【事件の表示】
　特願２０１６−　７５４４７号「空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年８月１２日出願公開，特開２０１６−１４５７０８号，請求項の数（４）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　経緯の概略
　本願は，平成２４年１１月６日に出願された特願２０１２−２４４４９２号の一部を，平成２８年４月４日に新たな特許出願としたものであって，平成２８年４月４日に手続補正書が提出され，平成２９年３月１０日付けで拒絶理由が通知され，平成２９年６月９日に意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２９年１１月２７日付けで拒絶査定がなされた。これに対し，平成３０年２月２３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され，当審にて平成３０年１１月１９日付けで拒絶理由が通知され，平成３１年１月１８日に意見書及び手続補正書が提出された。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明（以下，請求項の番号に従い，「本願発明１」などといい，総称して「本願発明」という。）は，平成３１年１月１８日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される発明であり，本願発明は以下のとおりの発明である。
　「【請求項１】
　室内機と室外機とを配管を介して接続し，冷媒を循環させる空気調和機において，
　前記冷媒として，Ｒ３２単独の冷媒またはＲ３２を７０質量パーセント以上含む混合冷媒を使用し，
　前記冷媒を圧縮する圧縮機と，
　前記圧縮機の吸入側に接続され，液冷媒を蓄積するアキュムレータと，
　前記圧縮機の吐出側に接続され，前記圧縮機から吐出された冷媒中の潤滑油を分離して前記圧縮機の吸入側に回収する油分離器と，
　前記油分離器により分離された潤滑油を前記アキュムレータへ戻す潤滑油戻し手段と，を備え，
　前記アキュムレータには，液冷媒と潤滑油の二層分離が生じうる低温域において液冷媒と潤滑油の二層分離が生じないように潤滑油の混合率を４０％以上とした冷媒が蓄積される，空気調和機。
　　【請求項２】
　前記潤滑油の混合率は５０％以上である，請求項１に記載の空気調和機。
　　【請求項３】
　前記室外機に設けられる室外熱交換器と，
　前記室外熱交換器で凝縮された一部の冷媒が分岐して流入する過冷却バイパス膨張弁と，
　前記過冷却バイパス膨張弁で減圧された前記一部の冷媒と分岐しなかった他の冷媒とを熱交換させる過冷却熱交換器と，
　前記過冷却熱交換器を通過した前記一部の冷媒を前記室外機の有する前記圧縮機の吸入側に戻す戻し管路と，を備える，請求項１に記載の空気調和機。
　　【請求項４】
　前記室内機または前記室外機は複数台接続されている，請求項１に記載の空気調和機。」
第３　原査定の概要
　原査定（平成２９年１１月２７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願発明は，以下の引用文献１〜４に記載された発明に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　（引用文献）
　１　特開２００２−３８１７６号公報
　２　特開２００１−１８１６６７号公報
　３　特開２００４−１８３９１３号公報
　４　特開２００６−１７０５２１号公報（周知技術を示す文献）
第４　当審にて通知した拒絶の理由の概要
　当審にて通知した拒絶の理由の概要は次のとおりである。
　１　本願発明は，以下の引用文献１〜４に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　（引用文献）
　１　特開２００５−８３７０４号公報（当審において新たに引用した文献）
　２　特開２００２−３８１７６号公報（原査定の引用文献１）
　３　特開２００４−１８３９１３号公報（同引用文献３）
　４　特開２００６−１７０５２１号公報（同引用文献４）
　２　本件出願は，特許請求の範囲の記載が次の点で不備であり，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。すなわち，本願発明は，発明の詳細な説明に開示された範囲を超えるものであって，発明の詳細な説明に裏付けがあるものとは認められない。
　３　本件出願は，特許請求の範囲の請求項５，６の記載が明確でないから，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
第５　当審にて通知した拒絶の理由についての判断
　１　理由１（２９条２項）について
　　（１）　引用文献，引用発明等
　　　ア　引用文献１
　　　　（ア）　引用文献１には，以下の事項が記載されている。
　・「【請求項１】
圧縮機，四方弁，室内熱交換器，膨張弁，室外熱交換器，アキュームレータを環状に接続し，冷媒と冷凍機油を封入した冷凍サイクルにおいて，前記圧縮機の吐出配管と吸入配管とをバイパス用二方弁を介して接続するバイパス回路と，前記アキュームレータ内の液冷媒の温度を推定し，推定した前記アキュームレータ内の液冷媒温度に基づいて前記バイパス用ニ方弁を所定時間開けるよう制御する制御手段と，を有することを特徴とする冷凍サイクル。
【請求項２】
さらに，圧縮機と四方弁の間に冷媒ガスと冷媒液および冷凍機油を分離する気液分離器を設け，前記制御手段によって前記バイパス用ニ方弁が開いている場合は，前記気液分離器で分離された液冷媒と冷凍機油はバイパス回路を介して圧縮機の吸入配管に戻す一方，ガス冷媒は四方弁を介し冷媒回路を循環させることを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル。」
　・「【０００１】
　本発明は，空気調和機等の冷凍サイクルに関するものである。」
　・「【０００４】
　しかし，前記のような従来の冷凍サイクルにおいて，冷凍機油との相互溶解性が低下する例えば，Ｒ３２冷媒を少なくとも５０％以上含む混合冷媒，あるいはＲ３２単体冷媒を冷凍機油と使用すると，冷凍機油の低温側二層分離温度が−２０℃を上回り，通常の空調機の使用条件において低圧側で二層分離状態が発生する。このとき，圧縮機吸入部にアキュームレータを有していると，アキュームレータ内は下部に液冷媒，上部に冷凍機油の二層分離状態となり，アキュームレータ内吸入配管の油戻し穴からは油濃度の薄い液冷媒が圧縮機に戻り，ほとんどの冷凍機油はアキュームレータ上部に溜まりこんでしまう。これにより，圧縮機内の冷凍機油が不足して圧縮機摺動部の潤滑不良による焼付き，異常磨耗等が発生し圧縮機信頼性に課題があった。
【０００５】
　本発明は，かかる課題を解決するためになされたもので，アキュームレータ内で冷媒と冷凍機油との二層分離状態が発生した場合でも，圧縮機への返油量を確保し，信頼性の高い冷凍サイクル，空気調和機を提供することを目的とする。」
　・「【０００７】
　アキュームレータ内の液冷媒の温度に基づいて所定時間，圧縮機の吐出配管と吸入配管とを接続するバイパス回路のバイパス用バイパス用ニ方弁を開けることにより，圧縮機から吐出した大量の冷凍機油は，バイパス回路を通って圧縮機の吸入配管に戻るため，，アキュームレータ内，低圧側で冷媒と冷凍機油との二層分離状態が発生し得る例えば，Ｒ３２冷媒を少なくとも５０％以上含む混合冷媒あるいはＲ３２単体冷媒とこの冷媒に対して低温側二層分離温度が−２０℃を上回る冷凍機油等を封入した場合でも，アキュームレータ内の液冷媒の温度に基づいて圧縮機内の冷凍機油の減少を抑制することが可能となるとともに，アキュームレータに流入して二層分離し滞留する冷凍機油の量を減少させることが可能となり，圧縮機摺動部の潤滑不良による焼付き，異常磨耗等を防止し信頼性の高い冷凍サイクルを得ることが可能となる。」
　・「【０００９】
　図１において，１は圧縮機，２は四方弁，３は室外熱交換器，４は膨張弁，５は室内熱交換器，６はアキュームレータ，７はアキュームレータ内吸入管８に設けられた油戻し穴，９はアキュームレータ６内に貯留された液冷媒，１０は圧縮機１の吐出配管と吸入配管を接続するバイパス回路，１１はバイパス回路を開閉するためのバイパス用二方弁，２１はバイパス用二方弁１１の制御装置，２２は室外熱交換器３に設けられ，暖房運転時に蒸発温度を検知するサーミスタである。そして，この冷凍サイクルには，Ｒ３２冷媒を少なくとも５０％以上含む混合冷媒あるいはＲ３２単体冷媒等と，この冷媒に対して低温側二層分離温度が−２０℃を上回る冷凍機油等とを用いて説明するが，本発明は，この冷媒および冷凍機油に限らず，これら以外またはこれ以外の配合のの冷媒および冷凍機油でも良く，アキュームレータ６内にて冷媒と冷凍機油との二層分離状態が発生する，あるいは発生する可能性のある冷媒および冷凍機油であれば良い。」
　・「【００１２】
　ここで，本冷凍サイクルは，冷媒としてＲ３２冷媒を少なくとも５０％以上含む混合冷媒あるいはＲ３２単体冷媒を使用することを前提としている。Ｒ３２冷媒は，冷凍機油との相互溶解性が低下する特性を有しており，図１７に示すように，従来，ＨＦＣ冷媒に対し相溶油として認知されているエステル油との組合せにおける低温側二層分離温度は，Ｒ３２の比率が小さいＲ４０７Ｃ冷媒（Ｒ３２：Ｒ１２５：Ｒ１３４ａ＝２３：２５：５２重量％）に比べて，Ｒ３２の比率の大きいＲ４１０Ａ（Ｒ３２：Ｒ１２５＝５０：５０重量％）やＲ３２冷媒単体のほうが高くなる特性となっており，空調機として使用される温度帯である−２０℃以上の領域においても二層分離が発生する可能性がある。
【００１３】
　また，本冷凍サイクルの場合，圧縮機１の吸入部に液冷媒を貯留するアキュームレータ６を有しているが，特に，暖房起動運転時は大量の冷凍機油が圧縮機１より流出し，冷媒回路をまわってアキュームレータ６に流入するが，外気条件等によってはアキュームレータ６内の液冷媒９の温度が低温側二層分離温度以下となってしまうため，アキュームレータ６内では液冷媒９と冷凍機油が二層分離状態となり，密度の小さい冷凍機油は液冷媒９の上部に滞留する。このため，油戻し穴７からは極めて油濃度の小さい液冷媒９が圧縮機１に戻ることになり，圧縮機１内は冷凍機油が不足する状態となる。特に，圧縮機１が一定速タイプにおいては，圧縮機１の起動直後は冷凍サイクルの低圧は大きくアンダーシュートするため，定常運転時よりも低い圧力となり，アキュームレータ６内の液冷媒温度はより低くなり，二層分離状態が発生しやすくなる。
【００１４】
　そこで，本実施の形態１の場合，圧縮機1の吐出配管と吸入配管とをバイパス用二方弁１１を介して接続するバイパス回路１０を設けると共に，次に説明するように，制御装置２１が蒸発温度Tevaよりアキュームレータ６内の液冷媒温度Taccを推定して，所定時間バイパス用二方弁１１を開けるよう制御ように制御する。」
　・「【００１７】
　従って，本実施の形態１では，アキュームレータ６内の液冷媒温度Taccが低温側二層分離温度を下回わる場合は，バイパス用二方弁１１を所定時間開く返油制御により，圧縮機１から吐出した大量の冷凍機油をバイパス回路１０を通って圧縮機１の吸入配管に戻るので，圧縮機１内の冷凍機油の減少を抑制することが可能となるとともに，アキュームレータ６に流入して二層分離し滞留する冷凍機油の量を減少させることが可能となり，圧縮機１の摺動部の潤滑不良による焼付き，異常磨耗等を防止し信頼性の高い冷凍サイクルを得ることが可能となる。」
　・「【００３７】
実施の形態５．
　次に，本発明の実施の形態５に係る冷凍サイクルを説明する。
　図１１は，本発明の実施の形態５に係る例えば空気調和機の冷凍サイクルを示すブロック図である。図において，１２は圧縮機１から吐出される冷媒と冷凍機油を分離する気液分離器であり，圧縮機１と四方弁２との間に設け，かつ，気液分離機８の底部と圧縮機１の吸入配管をバイパス用二方弁１１を介して接続するバイパス回路１０を有する。なお，本実施の形態５では，制御装置２１がアキュームレータ６内の液冷媒温度Taccを推定して，推定したアキュームレータ６内の液冷媒温度Taccが低温側二層分離温度を下回る場合のみ，バイパス用二方弁１１を所定時間開けるよう制御するが，制御装置２１によるアキュームレータ６内の液冷媒温度Taccの推定方法は，前記実施の形態１〜４のどれでも良いので，図１１では，一例として，図１に示す実施の形態１における外熱交換器３に設けられ蒸発温度サーミスタ２２が暖房運転時に検知した蒸発温度Tevaに基づく液冷媒温度Taccの推定方法の例を示している。」
　・「【００３９】
　圧縮機起動後，圧縮された高温高圧の二相冷媒は，圧縮機１内部で攪拌された冷凍機油とともに圧縮機１から吐出して気液分離器１２に入り，ここで，冷媒ガスと冷媒液および冷凍機油は分離される。ここで，前記実施の形態１で上述したように，制御装置２１はアキュームレータ６内の液冷媒温度Taccを推定して，推定したアキュームレータ６内の液冷媒温度Taccが二層分離温度を下回る場合は，所定時間バイパス用二方弁１１が開くように制御するので，気液分離器１２で分離された液冷媒と冷凍機油は，バイパス回路１０を通って圧縮機１の吸入配管に戻る一方，ガス冷媒は四方弁２へ流れ，四方弁２を介し冷媒回路を循環することになる。
【００４０】
　従って，本実施の形態５によれば，前記実施の形態１〜４の構成に加えて，圧縮機１から吐出される冷媒と冷凍機油を分離する気液分離器１２を設け，アキュームレータ６内の液冷媒温度Taccが低温側二層分離温度を下回わる場合は，バイパス用二方弁１１を所定時間開く返油制御により，圧縮機１から吐出した大量の冷凍機油のほとんどが気液分離器１２によって確実に分離されて圧縮機１に戻るようにしたので，アキュームレータ６内の液冷媒温度が二層分離状態を下回る場合においても，アキュームレータ６に滞留する冷凍機油の量は極めて少なくなり，圧縮機１内の冷凍機油の減少を防止し，圧縮機１の摺動部の潤滑不良による焼付き，異常磨耗等を防止する信頼性の高い冷凍サイクルを得ることが可能となる。」
　・「【図１１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　・「【図１７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　　　（イ）　上記の記載及び図面の記載からみて，引用文献１には，次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　（引用発明１）
　「室内熱交換器５と室外熱交換器３とを配管を介して接続し，冷媒を循環させる空気調和機において，
　前記冷媒として，Ｒ３２冷媒を少なくとも５０％以上含む混合冷媒あるいはＲ３２単体冷媒を使用し，
　前記冷媒を圧縮する圧縮機１と，
　前記圧縮機１の吸入側に接続され，液冷媒を蓄積するアキュムレータ６と，
　前記圧縮機１の吐出側に接続され，前記圧縮機１から吐出された冷媒中の液冷媒と冷凍機油を分離して前記圧縮機１の吸入側に回収する気液分離器１２と，
　前記気液分離器１２により分離された液冷媒と冷凍機油を前記圧縮機１の吸入側に戻すバイパス回路１０及びバイパス用二方弁１１と，を備え，
　前記アキュムレータ６内の液冷媒の温度を推定し，推定した前記アキュムレータ６内の液冷媒の温度に基づいて前記バイパス用二方弁１１を所定時間開けるよう制御する，空気調和機。」
　　　イ　引用文献２
　引用文献２には，以下の事項が記載されている。
　・「【請求項１】  基油として，（ａ）４０℃における動粘度が３〜５００ｍｍ2 ／ｓのポリビニルエーテル系誘導体と，基油全量に基づき，（ｂ）４０℃における動粘度３〜５００ｍｍ2 ／ｓのポリカーボネート系含酸素化合物0.１重量％以上６０重量％未満を含む冷凍機用潤滑油組成物であって，塩素を有しない炭素数１の冷媒に対し，合計量に基づき３〜５０重量％の範囲で含有させた場合，そのいずれかの含有率において，低温側の２層分離温度が５℃以下であることを特徴とする冷凍機用潤滑油組成物。」
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，冷凍機用潤滑油組成物及びそれを用いた冷凍機用作動流体組成物に関する。さらに詳しくは，本発明は，塩素を有しない炭素数１の冷媒，特にジフルオロメタンに対して優れた相溶性を示す冷凍機用潤滑油組成物，及びこの冷凍機用潤滑油組成物と上記冷媒を含み，耐摩耗性，潤滑特性，電気特性及び安定性などに優れた冷凍機用作動流体組成物に関するものである。」
　・「【０００２】
【従来の技術】一般に圧縮型冷凍機は少なくとも圧縮機，凝縮器，膨張機構（膨張弁など），蒸発器，あるいは更に乾燥機から構成され，冷媒と潤滑油の混合液体がこの密閉された系内を循環する構造となっている。このような圧縮型冷凍機においては，装置の種類にもよるが，一般に，圧縮機内では高温，冷却器内では低温となるので，冷媒と潤滑油は低温から高温まで幅広い温度範囲内で相分離することなく，この系内を循環することが必要である。一般に，冷媒と潤滑油とは低温側と高温側に相分離する領域を有し，そして，低温側の分離領域の最高温度としては，５℃以下が望ましく，３℃以下が好ましい。より好ましくは０℃以下，さらに好ましくは−２℃以下，もっとも好ましくは−５℃以下である。もし，冷凍機の運転中に相分離が生じると，装置の寿命や効率に著しい悪影響を及ぼす。例えば，圧縮機部分で冷媒と潤滑油の相分離が生じると，可動部が潤滑不良となって，焼き付きなどを起こして装置の寿命を著しく短くし，一方蒸発器内で相分離が生じると，粘度の高い潤滑油が存在するため熱交換の効率低下をもたらす。
【０００３】従来，圧縮型冷凍機，特に空気調整器の冷媒としては，クロロジフルオロメタン（以下，Ｒ２２と称する。）やクロロジフルオロメタンとクロロペンタフルオロエタンの重量比４8.８：５1.２の混合物（以下，Ｒ５０２と称する。）が多く用いられ，また潤滑油としては，前記の要求特性を満たす種々の鉱油や合成油が用いられてきた。しかしながら，Ｒ２２やＲ５０２は，成層圏に存在するオゾン層を破壊するなど環境汚染をもたらすおそれがあることから，最近，世界的にその規制が厳しくなりつつある。そのため，新しい冷媒として１，１，１，２−テトラフルオロエタン，ジフルオロメタン，ペンタフルオロエタン，１，１，１−トリフルオロエタン（以下，それぞれＲ１３４ａ，Ｒ３２，Ｒ１２５，Ｒ１４３ａと称することがある。）に代表されるハイドロフルオロカーボンが注目されるようになってきた。このハイドロフルオロカーボン，特にＲ１３４ａ，Ｒ３２，Ｒ１２５，Ｒ１４３ａはオゾン層を破壊するおそれがなく，圧縮型冷凍機用冷媒として好ましいものである。
【０００４】また，省エネルギーの観点から，さらなる対応が求められるようになり，上記新しい冷媒の中で，特にジフルオロメタン（Ｒ３２）が注目されている。しかしながら，このＲ３２冷媒は，従来の冷媒と比較して，使用圧力及び温度が共に高く，新たに潤滑上の問題が生じる可能性が高い。これまで，前記の新しい冷媒用として検討されてきた冷凍機用潤滑油においては，該Ｒ３２に対して充分な相溶性を示すものはないのが実状であり，Ｒ１３４ａ，Ｒ４０７ｃ，（Ｒ３２とＲ１２５とＲ１３４ａとの重量比２３：２４：５２の混合物），Ｒ４１０Ａ（Ｒ３２とＲ１２５との重量比５０：５０の混合物）と同等レベルの相溶性を示す冷凍機用潤滑油の開発が待たれていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は，このような状況下で，塩素を有しない炭素数１の冷媒，特にジフルオロメタン（Ｒ３２）に対して優れた相溶性を示す冷凍機用潤滑油組成物，及びこの冷凍機用潤滑油組成物と上記冷媒を含み，耐摩耗性，潤滑特性及び安定性などに優れた冷凍機用作動流体組成物を提供することを目的とするものである。」
　・「【００５６】次に，本発明冷凍機用作動流体組成物は，（Ａ）塩素を有しない炭素数１の冷媒，及び（Ｂ）前述の本発明の冷凍機用潤滑油組成物を含むものである。上記（Ａ）成分の塩素を有しない炭素数１の冷媒としては，ジフルオロメタン（Ｒ３２）を挙げることができる。該（Ａ）成分と（Ｂ）成分との含有割合は，通常重量比で，５：９５ないし９９：１，好ましくは１０：９０ないし９９：１の範囲で選定される。冷媒の量が上記範囲より少ない場合は冷凍能力の低下が見られ，また上記範囲よりも多い場合は潤滑性能が低下し好ましくない。本発明の冷凍機用潤滑油組成物は，種々の冷凍機に使用可能であるが，特に，圧縮型冷凍機の圧縮式冷凍サイクルに好ましく適用できる。例えば，特開平４−１８３７８８号公報，同８−２５９９７５号公報，同８−２４０３６２号公報，同８−２５３７７９号公報，同８−２４０３５２号公報，同５−１７７９２号公報，同８−２２６７１７号公報，及び同８−２３１９７２号公報などに開示されている冷凍装置に好適であり，本発明の冷凍機用潤滑油組成物は，例えば添付図１〜３の各々で示されるような油分離器及び／又はホットガスラインを有する圧縮式冷凍サイクルに適用する場合にもその効果を有効に奏する。なお，図１は，油分離器及びホットガスラインを有する「圧縮機−凝縮機−膨張弁−蒸発機」の圧縮式冷凍サイクルの一例を示す流れ図，図２は，油分離器を有する「圧縮機−凝縮機−膨張弁−蒸発機」の圧縮式冷凍サイクルの一例を示す流れ図で，図３は，ホットガスラインを有する「圧縮機−凝縮機−膨張弁−蒸発機」の圧縮式冷凍サイクルの一例を示す流れ図である。符号１は圧縮機，２は凝縮機，３は膨張弁，４は蒸発機，５は油分離器，６はホットガスライン，７はホットガスライン用弁である。通常，圧縮式冷凍サイクルは，図４で示すような圧縮機−凝縮機−膨張弁−蒸発機からなる。また，冷凍機用の潤滑油は，一般に，冷凍機に使用される冷媒と相溶性が良好なものが使用される。しかし，上記の冷凍サイクルで（Ａ）成分を主成分とする冷媒を用いたときに，冷凍機を一般に使用されている冷凍機油で潤滑すると耐摩耗性が不十分であったり，安定性が不足して長期安定使用ができなかった。特に，電気冷蔵庫や小型エアコンディショナーなどの冷凍サイクルのように，膨張弁としてキャピラリーチューブを使用する場合にこの傾向が著しい。本発明の冷凍機用潤滑油組成物は，油分離器及び／又はホットガスラインを有する圧縮式冷凍サイクルを（Ａ）成分を主成分とする冷媒使用して運転する場合にも，冷凍機用潤滑油組成物として有効である。
【００５７】本発明の冷凍機用作動流体組成物においては，前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との相溶性が極めてよく，特に低温側分離領域の最高温度としては５℃以下であり，好ましくは３℃以下，より好ましくは０℃以下，さらに好ましくは−２℃以下，もっとも好ましくは−５℃以下である。本発明の冷凍機用作動流体組成物は，このように，低温側の分離領域の最高温度が５℃以下であるので，冷凍機の運転中に低温側において相分離することがなく，冷凍機の安定した運転を可能とする。」
　・「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　　ウ　引用文献３
　引用文献３には，以下の事項が記載されている。
　・「【００１１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下，本発明の実施の形態１に係る空気調和機を，図１〜図４に基づいて説明する。
図１はこの発明の空気調和機の構成を示す冷媒回路図である。室外ユニット１に液管３およびガス管４を介して複数台の室内ユニットが並列の配管接続されている。また，この冷凍サイクルにおいては冷媒に非共沸混合冷媒であるＲ４０７Ｃ冷媒（Ｒ３２が２３ｗｔ％，Ｒ１２５が２５ｗｔ％，Ｒ１３４ａが５２ｗｔ％の混合冷媒）を用いている。
【００１２】
室外ユニット１には，低段側圧縮機５から高段側圧縮機６へ直列に接続され，それぞれが独立に回転数が調整可能な２つの圧縮機を有している。この高段側圧縮機６と四方弁９との間の吐出側配管に設けられた油分離器７から分離した油を戻すために，油分離器７下部から接続された油戻し管８がキャピラリチューブなどの減圧手段を介して低段側圧縮機５の吸入側に接続される。また，低段側圧縮機５および高段側圧縮機６により圧縮されたガス冷媒は高段側圧縮機６の吐出側配管より油分離器７を経て四方弁９に流入し，そこから暖房運転の際にはガス管４を介して室内ユニット２側へ流れる。一方，冷房運転の際には四方弁９を切換えて（図１中の点線），冷媒は暖房運転時に蒸発器そして冷房運転時に凝縮器となる室外熱交換器１０へ導かれる。四方弁９からの第４の配管は低段側圧縮機５の吸入側配管に接続されたアキュムレータ１６に接続されている。
【００１３】
室内ユニット２の液側配管に液管３を介して接続した室外ユニット１の冷凍サイクル液側配管には，主流の冷媒の一部を分岐し，その分岐流を第２減圧装置であるインジェクション膨張弁１２を介して主流の冷媒と熱交換を行う中間冷却器１１を設けている。この中間冷却器１１は例えば二重管熱交換器などで構成する。この分岐した冷媒はインジェクション膨張弁１２により減圧された後，中間冷却器１１の中間圧力側管路出口から高段側圧縮機６の吸入に接続されたインジェクション管１５で圧縮機へ戻される。また，室外熱交換器１０と中間冷却器１１の間には，第１減圧装置である暖房時の電動膨張弁１３と中間冷却器１１から室外熱交換器１０への流れを阻止する逆止弁１４が並列配管接続にて設置構成されている。なお，上記アキュムレータ１６は冷凍サイクル運転中の余剰冷媒を貯留する機能を有する。
【００１４】
複数台の室内ユニット２は，それぞれガス管４側から配管接続され，暖房運転時に凝縮器そして冷房運転時に蒸発器となる室内熱交換器１８と冷房時の第１減圧装置である流量調整手段の電動膨張弁１７が順に直列接続し，そして室外ユニット１からの液管３へ接続される構成である。」
　・「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　　エ　引用文献４
　引用文献４には，以下の事項が記載されている。
　・「【００１４】
　［１］以下，この発明の第１の実施形態について図面を参照して説明する。  
　図１に示すように，複数台の室外ユニットＡ１，Ａ２および複数台の室内ユニットＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４が相互に配管接続されて，マルチタイプの空気調和機が構成されている。
【００１５】
　室外ユニットＡ１において，１ａ，１ｂは密閉ケース内空間が高圧冷媒で満たされる高圧型のロータリ圧縮機で，冷媒を吸込んで圧縮し，圧縮した冷媒を密閉ケースの吐出口から吐出する。これら圧縮機１ａ，１ｂは密閉ケースで被われており，その密閉ケースには内部の圧縮機構部の摺動部における各部品の潤滑作用を保つために冷凍機油Ｌが収容されている。この冷凍機油Ｌの一部は，冷媒の吐出に伴い，密閉ケースから流出する。
【００１６】
　圧縮機１ａ，１ｂから吐出される冷媒（および冷凍機油Ｌの一部）は，吐出管２ａ，２ｂおよびその吐出管２ｂに設けられている逆流防止用の逆止弁３ａ，３ｂを介して，１つの合流管（高圧側配管）４に流れる。合流管４に流れた冷媒は，油分離器５，逆止弁６，および四方弁７を介して室外熱交換器８に流れる。油分離器５は，冷媒に含まれている冷凍機油Ｌを分離して収容する。
【００１７】
　室外熱交換器８に流れた冷媒は，外気と熱交換して液化する。この液冷媒が複数の室内ユニットＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４に流れる。これら室内ユニットは，膨張弁３１および室内熱交換器３２を有している。各室内熱交換器３２に流れた液冷媒は，室内空気と熱交換してガス化する。このガス冷媒は，各室内熱交換器３２から，室外ユニットＡ１に戻り，上記四方弁７およびアキュームレータ９を介して，吸込管（低圧側配管）１０ａ，１０ｂに導かれる。吸込管１０ａ，１０ｂに導かれた冷媒は，気液分離器（サクションカップともいう）１１ａ，１１ｂを介して圧縮機１ａ，１ｂに吸込まれる。
【００１８】
　室外ユニットＡ２も同じ構成であり，室外ユニットＡ１，Ａ２の並列回路に室内ユニットＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４が配管接続されたヒートポンプ式の冷凍サイクルが構成されている。」
　・「【００２２】
　上記油分離器５の底部から，同油分離器５が設けられている室外ユニットＡ１の吸込管１０ａ，１０ｂにかけて，油戻し用の第１油管１５が接続されている。油管１５には，開閉弁１６および減圧用のキャピラリチューブ１７が設けられている。また，油分離器５の底部から，同油分離器１５が設けられている室外ユニットＡ１とは別の室外ユニットＡ２の吸込管１０ａ，１０ｂにかけて，油戻し用の第２油管１８ａ，１８ｂが接続されている。油管１８ａには，室外ユニットＡ１から室外ユニットＡ２に対する冷凍機油の供給を制御するための開閉弁１９が設けられている。油管１８ｂには，室外ユニットＡ２からの冷凍機油の取込みを制御するために開閉弁２０が設けられている。」
　・「【００２４】
　室外ユニットＡ２にも，同様に，油管１２ａ，１２ｂ，逆止弁１３ａ，１３ｂ，油管１５，開閉弁１６，キャピラリチューブ１７が設けられている。
【００２５】
　また，室外ユニットＡ２において，油分離器５の底部から，同油分離器５が設けられている室外ユニットＡ２の吸込管１０ａ，１０ｂにかけて，油戻し用の油管１５が接続されている。油管１５には，開閉弁１６および減圧用のキャピラリチューブ１７が設けられている。また，油分離器５の底部から，同油分離器１５が設けられている室外ユニットＡ２とは別の室外ユニットＡ１の吸込管１０ａ，１０ｂにかけて，油戻し用の油管１８ａ，１８ｂが接続されている。油管１８ａには，室外ユニットＡ２から室外ユニットＡ１に対する冷凍機油の供給を制御するための開閉弁１９が設けられている。油管１８ｂには，室外ユニットＡ１からの冷凍機油の取込みを制御するための開閉弁２０が設けられている。」
　・「【００３４】
　室外ユニットＡ１において，開閉弁１６が開放された場合，油分離器５に溜まった冷凍機油Ｌが油管１５，開閉弁１６，およびキャピラリチューブ１７を通って吸込管１０ａ，１０ｂに流れる。吸込管１０ａ，１０ｂに流れた冷凍機油Ｌは，圧縮機１ａ，１ｂに吸込まれる。
【００３５】
　室外ユニットＡ１の開閉弁１９が開放されて，室外ユニットＡ２の開閉弁２０が開放された場合は，室外ユニットＡ１の油分離器５に溜まった冷凍機油Ｌが油管１８ａおよび開閉弁１９を通り，さらに室外ユニットＡ２側の油管１８ｂおよび開閉弁２０を通って同室外ユニットＡ２の吸込管１０ａ，１０ｂに流れる。吸込管１０ａ，１０ｂに流れた冷凍機油Ｌは，室外ユニットＡ２の圧縮機１ａ，１ｂに吸込まれる。すなわち，室外ユニットＡ１側の冷凍機油Ｌを，室外ユニットＡ２からの要求に応じて，室外ユニットＡ２に補給することができる。
【００３６】
　室外ユニットＡ２の開閉弁１９が開放されて，室外ユニットＡ１の開閉弁２０が開放された場合には，室外ユニットＡ２の油分離器５に溜まった冷凍機油Ｌが油管１８ａおよび開閉弁１９を通り，さらに室外ユニットＡ１側の油管１８ｂおよび開閉弁２０を通って同室外ユニットＡ１の吸込管１０ａ，１０ｂに流れる。吸込管１０ａ，１０ｂに流れた冷凍機油Ｌは，室外ユニットＡ１の圧縮機１ａ，１ｂに吸込まれる。すなわち，室外ユニットＡ２側の冷凍機油Ｌを，室外ユニットＡ１からの要求に応じて，室外ユニットＡ１に補給することができる。」
　・「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　（２）　本願発明１について
　　　ア　対比
　本願発明１と引用発明１とを，その有する機能に照らして対比してみるに，引用発明１の「室内熱交換器５」，「室外熱交換器３」，「配管」，「冷媒」，「空気調和機」は，それぞれ，本願発明１の「室内機」，「室外機」，「配管」，「冷媒」，「空気調和機」に相当する。
　また，引用発明１は「前記冷媒として，Ｒ３２冷媒を少なくとも５０％以上含む混合冷媒あるいはＲ３２単体冷媒を使用（する）」ものであるから，本願発明１と同様に，「Ｒ３２単独の冷媒またはＲ３２を７０質量パーセント以上含む混合冷媒を使用（する）」ものであるといえる。
　そして，引用発明１の「圧縮機１」，「アキュムレータ６」，「気液分離器１２」は，それぞれ，本願発明１の「圧縮機」，「アキュムレータ」，「油分離器」に相当する。
　そうすると，本願発明１と引用発明１とは，次の点で一致し，相違する。
　（一致点）
　「室内機と室外機とを配管を介して接続し，冷媒を循環させる空気調和機において，
　前記冷媒として，Ｒ３２単独の冷媒またはＲ３２を７０質量パーセント以上含む混合冷媒を使用し，
　前記冷媒を圧縮する圧縮機と，
　前記圧縮機の吸入側に接続され，液冷媒を蓄積するアキュムレータと，
　前記圧縮機の吐出側に接続され，前記圧縮機から吐出された冷媒中の潤滑油を分離して前記圧縮機の吸入側に回収する油分離器と，を備える，空気調和機。」
　（相違点）
　本願発明１は，「前記油分離器により分離された潤滑油を前記アキュムレータへ戻す潤滑油戻し手段」を備え，「前記アキュムレータには，液冷媒と潤滑油の二層分離が生じうる低温域において液冷媒と潤滑油の二層分離が生じないように潤滑油の混合率を４０％以上とした冷媒が蓄積される」のに対し，引用発明１は，「前記気液分離器１２により分離された液冷媒と冷凍機油を前記圧縮機１の吸入側に戻すバイパス回路１０及びバイパス用二方弁１１」を備え，「前記アキュムレータ６内の液冷媒９の温度を推定し，推定した前記アキュムレータ６内の液冷媒９の温度に基づいて前記バイパス用二方弁１１を所定時間開けるよう制御する」点。
　　　イ　判断
　引用文献１には，油分比率と二層分離温度との関係が示されているところ（図１７），油分比率を所定以上とすることにより低温領域において液冷媒と冷凍機油の二層分離が生じないことが分かるが，アキュムレータ６に，液冷媒と潤滑油の二層分離が生じうる低温領域において液冷媒と潤滑油の二層分離が生じないように潤滑油の混合率を所定以上とした冷媒が蓄積される点については特段記載がない（前記（１）ア）。
　引用文献２には，空気調整器に使用される冷凍機用作動流体組成物について，Ｒ３２と当該冷凍機用潤滑油組成物との混合比率を５：９５〜９９：１，好ましくは１０：９０〜９９：１の範囲で選定したものを使用することで，冷凍機用作動流体組成物は低温側において層分離しないことが記載されているが，アキュムレータに，液冷媒と潤滑油の二層分離が生じうる低温側において液冷媒と潤滑油の二層分離が生じないように潤滑油の混合率を所定以上とした冷媒が蓄積される点については特段記載がない（前記（１）イ）。引用文献３，４についてみても，この点に関する記載はなく（前記（１）ウ，エ），周知技術であるともいえない。
　そして，本願発明１は，前記相違点に係る構成を備えることにより，「液冷媒と潤滑油の二層分離の発生を抑制することができ，潤滑不足を低減して信頼性を高めることができる。」（本願明細書【０００９】），「アキュムレータ１０５内で二層分離域の発生条件が成立するのを阻止して，液冷媒と潤滑油が分離するのを抑制し，圧縮機１０４に十分な潤滑油を送り込むことができる。」（同【００４７】）といった効果を奏し，「圧縮機に冷凍機油を直接戻す方式に比べて，潤滑油の混合率が４０％以上の冷媒を安定して得ることができる」（平成３１年１月１８日意見書（３））という効果も期待し得るものである。
　したがって，本願発明１は，引用発明１及び引用文献２〜４に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　　（３）　本願発明２〜４について
　本願発明１を特定するための事項をすべて含む本願発明２〜４は，さらに特定された事項を検討するまでもなく，本願発明１と同様の理由により，引用発明１及び引用文献２〜４に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　２　理由２（３６条６項１号），理由３（３６条６項２号）について
　平成３１年１月１８日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４の記載は前記第２のとおりであるところ，当該補正により，特許請求の範囲の記載に関する不備は解消した。
第６　原査定についての判断
　１　引用文献，引用発明等
　　（１）　原査定の引用文献１，４
　原査定の引用文献１，４に記載された事項については，前記第５・１（１）イ，エのとおりである。
　　（２）　原査定の引用文献３
　原査定の引用文献３に記載された事項については，前記第５・１（１）ウのとおりであるところ，その記載及び図面の記載からみて，原査定の引用文献３には，次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているといえる。
　（引用発明３）
　「室内ユニット２と室外ユニット１とを配管を介して接続し，冷媒を循環させる空気調和機において，
　前記冷媒として，非共沸混合冷媒であるＲ４０７Ｃ冷媒（Ｒ３２が２３ｗｔ％，Ｒ１２５が２５ｗｔ％，Ｒ１３４ａが５２ｗｔ％の混合冷媒）を使用し，
　前記冷媒を圧縮する低段側圧縮機５及び高段側圧縮機６と，
　前記低段側圧縮機５の吸入側に接続され，液冷媒を蓄積するアキュムレータ１６と，
　前記高段側圧縮機６の吐出側に接続され，前記高段側圧縮機６から吐出された冷媒中の油を分離して前記低段側圧縮機５の吸入側に回収する油分離器７と，を備える，空気調和機。」
　　（３）　原査定の引用文献２
　原査定の引用文献２には，以下の事項が記載されている。
　・「【００１８】図１は冷凍装置の一例としての空気調和機の冷凍回路１を示し，この冷凍回路１は，圧縮機２と四路切換弁３と室外熱交換器５と減圧機構の一例としての電動膨張弁６と室内熱交換器７を順次接続してなる。
【００１９】この冷凍回路１にＲ３２を５０ｗｔ％以上含むＨＦＣ系冷媒と混合冷凍機油からなる作動流体を充填している。この混合冷凍機油は，合成油の一例としてのエーテル油と詰まり防止剤としてのＰＡＧ（ポリプロアルキルグリコール）油とからなり，このＰＡＧ油は，混合冷凍機油に対して１〜１５ｗｔ％を占めている。ここで，Ｒ３２を５０ｗｔ％以上含むＨＦＣ系冷媒は，残りの冷媒として例えばＲ１２５，Ｒ２２または炭酸ガス等を用いる。」
　・「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　２　本願発明１について
　　（１）　対比
　原査定は，本願発明１は，引用発明３において，原査定の引用文献１に記載された冷凍機用作動流体組成物を採用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである旨判断している。
　そこで，本願発明１と引用発明３とを，その有する機能に照らして対比してみるに，引用発明３の「室内ユニット２」，「室外ユニット１」，「配管」，「冷媒」，「空気調和機」は，それぞれ，本願発明１の「室内機」，「室外機」，「配管」，「冷媒」，「空気調和機」に相当する。
　また，引用発明３は，「前記冷媒として，非共沸混合冷媒であるＲ４０７Ｃ冷媒（Ｒ３２が２３ｗｔ％，Ｒ１２５が２５ｗｔ％，Ｒ１３４ａが５２ｗｔ％の混合冷媒）を使用（する）」ものであるから，本願発明１とは，「Ｒ３２」を含む「混合冷媒を使用（する）」点で共通する。
　そして，引用発明３の「低段側圧縮機５及び高段側圧縮機６」，「アキュムレータ１６」，「油分離器７」は，それぞれ，本願発明１の「圧縮機」，「アキュムレータ」，「油分離器」に相当する。
　そうすると，本願発明１と引用発明１とは，次の点で一致し，相違する。
　（一致点）
　「室内機と室外機とを配管を介して接続し，冷媒を循環させる空気調和機において，
　前記冷媒として，Ｒ３２を含む混合冷媒を使用し，
　前記冷媒を圧縮する圧縮機と，
　前記圧縮機の吸入側に接続され，液冷媒を蓄積するアキュムレータと，
　前記圧縮機の吐出側に接続され，前記圧縮機から吐出された冷媒中の潤滑油を分離して前記圧縮機の吸入側に回収する油分離器と，を備える，空気調和機。」
　（相違点）
　本願発明１は，冷媒として，「Ｒ３２単独の冷媒またはＲ３２を７０質量パーセント以上含む混合冷媒を使用し」，「前記油分離器により分離された潤滑油を前記アキュムレータへ戻す潤滑油戻し手段」を備え，「前記アキュムレータには，液冷媒と潤滑油の二層分離が生じうる低温域において液冷媒と潤滑油の二層分離が生じないように潤滑油の混合率を４０％以上とした冷媒が蓄積される」のに対し，引用発明３は，冷媒として，Ｒ３２が２３ｗｔ％の非共沸混合冷媒を使用するものであり，アキュムレータ１６及び油分離器７を備えるものの，他の構成は有しない点。
　（２）　判断
　原査定の引用文献３には，「Ｒ３２単独の冷媒またはＲ３２を７０質量パーセント以上含む混合冷媒を使用（する）」点，「前記油分離器により分離された潤滑油を前記アキュムレータへ戻す潤滑油戻し手段」を備え，「前記アキュムレータには，液冷媒と潤滑油の二層分離が生じうる低温域において液冷媒と潤滑油の二層分離が生じないように潤滑油の混合率を４０％以上とした冷媒が蓄積される」点について，特段記載はない（前記第５・１（１）ウ）。
　そして，既に述べたとおり，原査定の引用文献１には，空気調整器に使用される冷凍機用作動流体組成物について，Ｒ３２と当該冷凍機用潤滑油組成物との混合比率を所定の範囲で選定したものを使用することで，冷凍機用作動流体組成物は低温側において層分離しないことが記載されているが，アキュムレータに，液冷媒と潤滑油の二層分離が生じうる低温側において液冷媒と潤滑油の二層分離が生じないように潤滑油の混合率を所定以上とした冷媒が蓄積される点については特段記載がない（前記第５・１（１）イ）。原査定の引用文献２，４についてみても，この点に関する記載はなく（前記１（３），前記第５・１（１）エ），周知技術であるともいえない。
　そして，本願発明１は，前記相違点に係る構成を備えることにより，前記第５・１（２）イで述べた効果を奏するものである。
　したがって，本願発明１は，引用発明３及び原査定の引用文献１，２，４に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　３　本願発明２〜４について
　本願発明１を特定するための事項をすべて含む本願発明２〜４は，さらに特定された事項を検討するまでもなく，本願発明１と同様の理由により，引用発明３及び原査定の引用文献１，２，４に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　４　以上のとおりであるから，原査定を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり，原査定の理由及び当審にて通知した拒絶の理由によって，本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。