【事件の表示】
　平成　５年特許願第１５０６６７号「実装ラインの部品配列方法および部品配列決定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月２４日出願公開、特開平　７−　２２７７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
（１）本願は、平成５年６月２２日に出願されたものであって、原審で通知された拒絶理由に対して、平成１５年１月１０日付け及び平成１５年８月１８日付けで手続補正がなされた後、平成１５年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月９日付けで審判請求がなされるとともに、同年１１月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
（２）本願の請求項に係る発明は、上記手続補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１及び請求項５に係る発明は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　複数の実装機が配設された実装ラインにおいて、異なる種類の複数の基板を生産するのに必要な部品を各実装機に振り分け配列する実装ラインの部品配列方法であって、複数種類の基板のＣＡＤデータを取り込み、使用部品の各基板の種類に対する使用の頻度を集計する第１工程と、前記使用部品を実装速度毎にグループ分けし、このグループ分けした各部品を実装速度の速いグループ順にソートして配列する第２工程と、前記第２工程でソートした同一実装速度のグループ内では、前記第１工程での使用頻度の集計結果により全種類の基板で共通に使用する部品のグループを、そうでない部品のグループと分けて配列する第３工程と、前記第２工程および第３工程で作成した部品配列に基づき、部品を前記実装ラインの各実装機へ振り分けて配列する第４工程と、を備えたことを特徴とする実装ラインの部品配列方法。」
　
「【請求項５】　複数の実装機が配設された実装ラインにおいて、異なる種類の複数の基板を生産するのに必要な部品のカセットを各実装機に振り分ける際の配列を決定する実装ラインの部品配列決定装置であって、複数種類の基板のＣＡＤデータを取り込み、使用部品の各基板の種類に対する使用の頻度を集計する手段と、前記使用部品を実装速度毎にグループ分けし、このグループ分けした各部品を実装速度の速いグループ順にソートして配列する第１配列手段と、この第１配列手段によりソートした同一実装速度のグループ内では、前記集計手段による使用頻度の集計結果により全種類の基板で共通に使用する部品のグループを、そうでない部品のグループと分けて配列する第２配列手段と、前記第１配列手段および前記第２配列手段により作成した部品配列に基づき、部品を前記実装ラインの各実装機へ振り分けて配列する第３配列手段と、を備えたことを特徴とする実装ラインの部品配列決定装置。」
　
２．原査定の理由
　
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
　
　「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１、５において、全種類の基板の複数種間で共通に使用する部品のグループに属する各部品が、どのように各実装機へ振り分けて配列されるのか依然として不明瞭である。実施例においては＃１４、＃１５、＃１６において各実装機への共通部品の配置位置を決定しているが、この構成が請求項１、５に記載されておらず不明瞭。
　請求項１において「各実装機へ振り分けて配列する第２行程」、「各実装機へ振り分けて配列することを行う第３行程」とあり、部品を２回各実装機へ振り分けており、不明瞭。
　請求項５において「各実装機へ振り分けて配列する第１配列手段」、「各実装機へ振り分けて配列することを行う第２配列手段」とあり、部品を２回各実装機へ振り分けており、不明瞭・・・。」
　
３．当審の判断
　
　原査定の拒絶の理由において記載が不明瞭であると指摘された請求項のうち、請求項１及び請求項５は、上記「１．手続の経緯・本願発明」のように補正され、あわせて発明の詳細な説明及び図面の記載も補正された。
　
　そして、審判請求人はこれらの補正によって不明瞭な記載は明瞭になった旨主張している。
　
　そこで、上記手続補正によって、原査定の拒絶の理由が解消したか（特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしているか）について、以下に検討する。
　
（１）請求項１について
　「前記第２工程でソートした同一実装速度のグループ内では、前記第１工程での使用頻度の集計結果により全種類の基板で共通に使用する部品のグループを、そうでない部品のグループと分けて配列する第３工程」については、発明の詳細な説明の段落【００１６】〜【００１８】に「先ず、ステップ♯1７で図７の配列決定表の部品配列に基づき、実装する実装機と部品配置位置を決定し、各実装機毎に図８に示すような部品配列表を作成する。」などの記載があるが、図７の「配列決定表」がどのようなロジックで図８の「部品配列表」を構成するのかが具体的に説明されていない。
　また、上記の配列作業は「全種類の基板で共通に使用する部品のグループを、そうでない部品のグループと分け」て行われるのではなく、作業上は「処理対象の使用基板種数が入力最大種数と同じ」部品を順次ワーク表に登録することによってグループを作っていくものであり、グループ同士を直接分けて「全種類の基板で共通に使用する部品のグループ」と「そうでない部品のグループ」にしているわけではない。仮に、「処理対象の使用基板種数が入力最大種数と同じ」部品を順次ワーク表に登録する作業が「全種類の基板で共通に使用する部品のグループ」として分けられているとしても、それ以外の「そうでない部品」はどのようにしてグループ化されるのか具体的に記載されていない。したがって、上記請求項１における「第３工程」は不明瞭といわざるを得ない。
　さらに「前記第２工程および第３工程で作成した部品配列に基づき、部品を前記実装ラインの各実装機へ振り分けて配列する第４工程」については、発明の詳細な説明の段落【００１８】〜【００２０】に「こうして、部品配置位置が決定されると、図４に示すステップ＃１８で実装順序の最適化を図り、ステップ＃１９で実装データを作成し、ステップ＃２０でその実装データを各実装機にダウンロードする。」などの記載はあるものの、「実装順序の最適化」とは何か、「ステップ＃１９で実装データ」をどのように作成するのか、については説明がなされていない。
　そうすると、本願の発明が解決しようとする課題である「本発明は、上記従来の問題点に鑑み、対象となる基板ＣＡＤデータの全てを考慮しつつ共通部品を抽出して自動的に適正条件にて実装機に振り分け、部品配列を決定し、作業時間及び労力の減少を図るとともに信頼性の高い部品配列方法および部品配列決定装置を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）は、どのように「適性条件」で実装機に振り分け、部品配列を決定して作業時間及び労力の減少を実現するための構成が「最適化」などの一般的かつ抽象的な記載にとどまっており、上記「第４工程」は具体的工程が明らかにされていないと言うべきである。
　してみれば、請求項１の記載は、上記手続補正によっても依然として不明瞭である。
　
（２）請求項５について
　「この第１配列手段によりソートした同一実装速度のグループ内では、前記集計手段による使用頻度の集計結果により全種類の基板で共通に使用する部品のグループを、そうでない部品のグループと分けて配列する第２配列手段」は、実質的に上記「第３工程」と同一のものであるから、上記請求項１と同じ理由により、上記「第２配列手段」が不明瞭である。
　また、「前記第１配列手段および前記第２配列手段により作成した部品配列に基づき、部品を前記実装ラインの各実装機へ振り分けて配列する第３配列手段」も実質的に上記「第４工程」と同一のものであるから、上記請求項１と同じ理由により、上記「第３配列手段」の具体的な構成が不明瞭である。
　してみれば、請求項５の記載は、上記手続補正によっても依然として不明瞭である。
　
（３）本願の発明の詳細な説明について
　本願の発明は、「実装機が多数配設された実装ラインにおいて、共通の実装部品を各実装機に振り分けて部品配列を決定する実装ラインの部品配列方法および部品配列決定装置に関するもの」（段落【０００１】）であり、「従来、実装ラインにおいて各実装機の部品配列を決定する場合には、各基板ＣＡＤデータ毎にその実装部品を今までの経験により各実装機に振り分けて各実装機毎にＮＣデータを作成し、各実装機毎に、作成したＮＣデータより共通部品を抽出し、各実装機において連続した部品配列となるようにその共通部品の配列を決定してい」（段落【０００２】）たものを「対象となる基板ＣＡＤデータの全てを考慮しつつ共通部品を抽出して自動的に適正条件にて実装機に振り分け、部品配列を決定」（段落【０００５】）するものである。
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明及び図面には、「対象となる基板ＣＡＤデータの全てを考慮しつつ共通部品を抽出」して「配列決定表」や「部品配列表」を作成することは記載されているものの、これらの表に記載された各種の実装データをどのように振り分けて多数配設された実装機にダウンロードするのか記載がなく不明瞭である。
　すなわち、本願の発明の詳細な説明に記載された範囲からは、上記３．（１）に記載のとおり、単に複数の基板のＣＡＤデータを収集し、当業者が従来の経験から自動化をするに当たって望ましいと思われる作業データを整理して各種の表を作成することにとどまっており、これらの表に集計されたデータをどのように多数の実装機に振り分けるのかが明らかでないばかりか、従来から行われている特開平５−５５７９１号公報に記載されたような複数の基板のＣＡＤデータを収集して必要なデータ（この場合は「形状」データ）を整理して工程に必要なデータを多数の実装機に振り分けたものや特開平５−１０４３６４号公報に記載されたような基板に必要な多数の部品の実装速度と使用頻度の関係から作業工程を割り振ったものなどを組み合わせたものとの差異も明らかでなく、本願の発明の課題である「作業時間及び労力の減少を図るとともに信頼性の高い部品配列方法および部品配列決定装置を提供する」ことはその実現手段が不明瞭といわざるを得ない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、その明細書の記載が上記３．（１）〜（３）の点で不備であるから、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。