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【事件の表示】
　商願２０１８−８９５２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＨＩＲＴＳＨＩＲＴ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年６月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における令和元年７月２０日付けの手続補正書により、第２５類「ジャケット，スーツ，スカート，ズボン，スモック，コート，オーバーコート，マント，レインコート，セーター，カーディガン，チョッキ，シャツ，開襟シャツ，ワイシャツ，ポロシャツ，スポーツシャツ，ブラウス，装飾用袖口，取り外し可能なえり，取り外し可能な袖，被服用えり，ドレス，パーカー，半ズボン，ベスト，レギンス，パジャマ，バスローブ，水泳着，エプロン，襟巻き，ショール，スカーフ，手袋，バンダナ，マフラー，ソックス，帽子，サスペンダー，ベルト，革靴，サンダル靴，スニーカー，ブーツ，スリッパ」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＨＩＲＴＳＨＩＲＴ』の欧文字を表示してなるところ、本願の指定商品中『シャツ』の欧文字『ＳＨＩＲＴ』を繰り返して『ＳＨＩＲＴＳＨＩＲＴ』と表示したにすぎないものであるから、本願の指定商品中『シャツ』との関係において、自他商品の識別機能を有するものと認め難いものである。したがって、本願商標は、その指定商品中『シャツ，開襟シャツ，ワイシャツ，ポロシャツ，スポーツシャツ』について使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであるから、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＨＩＲＴＳＨＩＲＴ」の文字からなるところ、構成各文字は同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表されてなるものである。
　そして、本願商標構成中の「ＳＨＩＲＴ」の文字が「ワイシャツ」（ジーニアス英和辞典第５版　大修館書店）の意味を有する英語であるとしても、上記構成においては、本願商標に接する取引者、需要者が、直ちに「ＳＨＩＲＴ」の文字を繰り返して表したものと認識するというよりは、むしろ、その構成全体で特定の意味合いを想起させることのない一体不可分の造語として理解、認識するとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品中の「シャツ」との関係において、「ＳＨＩＲＴＳＨＩＲＴ」の文字が、自他商品の識別力がないといえるほどに、取引上普通に使用されている事実は発見することができず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が、当該文字を自他商品の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品中「シャツ，開襟シャツ，ワイシャツ，ポロシャツ，スポーツシャツ」について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものであり、かつ、その指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　９０４５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第４３類「ハンバーグを主とする飲食物の提供」を指定役務として，令和元年６月２８日に登録出願されたものである。
 　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５９０９３０５号商標（以下「引用商標」という。）は，「銀座ふくよし」の文字を標準文字で表してなり，平成２８年６月８日に登録出願，第４３類「飲食物の提供」を指定役務として，同年１２月２２日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。
 　　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲のとおり，中央に「福よし」の文字を縦書きに配し，その上部には，アルファベットの「Ｆ」及び「ｋ」をモノグラム化して丸で囲んだ図形を配し，また「福よし」の文字の右側には，小さな文字で「とろけるハンバーグ」を縦書きに配し，さらに「福よし」の文字の下部には，「Ｆｕｋｕｙｏｓｈｉ」の欧文字を横書きに配してなるものである。
　そして，図形部分と各文字部分とは，視覚上分離して看取されるとともに，観念においても特段のつながりはなく，常に一体不可分のものとして把握しなければならない事情も見いだせない。
　また，「とろけるハンバーグ」の文字は，指定役務との関係で，提供する飲食物の内容及びその質を表したと認識させるものであり，「Ｆｕｋｕｙｏｓｈｉ」の欧文字は，「福よし」の文字の読み方をアルファベットで表記したと認識させるものである。
　さらに，「福よし」の文字は，最も目立つ中央に位置し，ひときわ大きく太い書体で表されていることから，看者の注意を最も強く引く部分ということができる。そして，「福よし」の文字は，辞書等に載録がなく，また，特定の意味合いを有するものとして認識されているというような特段の事情も見当たらない。
　そうすると，本願商標の構成中，最も顕著に表された「福よし」の文字部分が，独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るというのが相当であるから，本願商標からは，「福よし」の文字に相応して「フクヨシ」の称呼をも生じるとともに，特定の観念は生じない。
（２）引用商標について
　引用商標は，「銀座ふくよし」の文字を標準文字で表してなるところ，各文字は，同じ大きさ，同じ書体，等間隔で表されており，外観上まとまりよく一体に構成されており，また，これより生じる「ギンザフクヨシ」の称呼も，冗長ではなく，よどみなく一連で称呼できるものである。
　そうすると，引用商標からは，その構成文字に相応して「ギンザフクヨシ」の称呼のみが生じるものである。また，「銀座ふくよし」の文字は，辞書等に載録がなく，また，特定の意味合いを有するものとして認識されているというような特段の事情も見当たらないから，引用商標から特定の観念は生じない。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに，本願商標と引用商標は，それぞれ上記（１）及び（２）のとおりであるところ，外観においては，その構成全体が顕著に相違することから，判然と区別し得るものである。
　次に，称呼についてみるに，本願商標から生じる「フクヨシ」の称呼と，引用商標から生じる「ギンザフクヨシ」の称呼とは，構成音数において明らかな差異を有するものである。
　さらに，本願商標と引用商標は，いずれも特定の観念を有しないものであるから，観念において比較することはできない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，観念において比較できないとしても，外観及び称呼において明らかに相違することから，外観，称呼及び観念によって，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すれば，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　本願商標と引用商標は，上記（３）のとおり，非類似の商標であるから，本願商標の指定役務と引用商標の指定役務が類似するものであるとしても，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって，本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６９８４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＲＵＨＡＮＡ」の欧文字及び「丸花」の漢字を上下二段に書してなり、第２６類「テープ，リボン，組みひも，造花」を指定商品として、平成２９年１２月２７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第６２２１９２３号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２９年８月１日に登録出願された商願２０１７−１０１５４５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、令和元年７月４日に登録出願、第２６類「造花，テープ，リボン」を含む第３類、第５類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１４類、第１５類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類及び第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２年２月３日に設定登録されたものである。
（２）登録第６２２７４１２号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２９年８月１日に登録出願された商願２０１７−１０１５４６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、令和元年７月４日に登録出願、第３１類「生花の花輪」を含む第２８類、第３１類及び第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２年２月１８日に登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、「ＭＡＲＵＨＡＮＡ」の欧文字及び「丸花」の文字を上下二段に書してなるものであるところ、本願商標の構成中、「ＭＡＲＵＨＡＮＡ」の欧文字は、下段の漢字の読みを欧文字で表したものと看取され得るものであり、また、「丸花」の文字は、一般的な辞書等に載録された成語ではなく、かつ、特定の意味合いを想起させる語として知られているというような事情も見いだせないものであることから、全体として、特定の語義を有さない一種の造語として認識されるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、その構成文字に相応して、「マルハナ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲のとおり、円輪郭内に「花」の文字（以下「引用上段部分」という。）を配し、その下にややデザイン化された「のれん」の平仮名（以下「引用下段部分」という。）を横書きにしてなるものであって、いずれも重なることなく間隔を空けて配置されているから、視覚上、分離して看取、把握され得るものである。
　そして、上記引用上段部分と引用下段部分とは、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとはいえないものであるから、それぞれが独立して自他商品の出所識別標識として機能し得るものである。
　そこで、引用商標の要部の一つである引用上段部分についてみると、構成中の円輪郭図形はありふれた枠線であり、円輪郭図形と文字とが一体となって特定の意味合いを想起させるなど、常に一体不可分のものとしてのみ認識されるとみるべき特段の事情は見出し得ず、また、円輪郭図形と文字とを分離して観察することが不自然というべき程に密接な関連性があるともいい難いから、引用上段部分は、読みやすい文字部分を捉え、これより生じる称呼をもって取引に当たることも少なくないというべきである。
　してみれば、引用商標は、その構成中、引用上段部分の「花」の文字から、「ハナ」の称呼及び「花」の観念を生じるものといえる。
　そして、引用下段部分については、「のれん」の文字から「ノレン」の称呼及び「暖簾」の観念を生じるものである。
　そうすると、引用商標は、構成全体から生じる「ハナノレン」の称呼のほか、「ハナ」及び「ノレン」の称呼を生じ、「花」及び「暖簾」の観念が生じるものである。　
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標との類否を検討するに、外観においては、上記（１）及び（２）のとおりであり、両商標の外観全体では、図形の有無の差異及び構成文字について明らかに相違し、全体の構成を異にするから、外観上、相紛れるおそれはないものである。
　また、本願商標と引用商標の引用上段部分とを比較した場合も、欧文字及び円輪郭図形の有無、文字種の相違等、明らかな差異を有するものであるから、外観上、明確に区別できる。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「マルハナ」の称呼と引用商標から生じる「ハナノレン」、「ハナ」及び「ノレン」の称呼は、それぞれの音構成や音数が明らかに異なることから、称呼上、聞き誤るおそれはないものである。
　さらに、観念においては、本願商標からは観念が生じないのに対し、引用商標の引用上段部分からは「花」の観念及び引用下段部分からは「暖簾」の観念が生じるから、観念上、相紛れるおそれはない。　
　そうすると、本願商標と引用商標の要部である引用上段部分とは、外観において明確に区別できるものであり、称呼においても互いに聞き誤るおそれはないものであって、観念において相紛れるおそれはないから、これらを総合的に勘案すると、両者は相紛れるおそれのないものというのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合的に考察すると、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、本願の指定商品と引用商標の指定商品及び指定役務との類否について検討するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２０１８−７７５９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＢＡＲ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「ジャケット，ベスト，フード付きのスウェットパーカー，フード付きのプルオーバー型セーター及びプルオーバー型シャツ，フード付き上着，フード付きジャケット，パーカ，プルオーバー型セーター及びプルオーバー型シャツ，ショートパンツ及びショーツ，被服，ジーンズ地の被服，デニム製被服，ズボン及びパンツ，ボトムス，トップス，ニット製トップス，織物製トップス，ワイシャツ類及びシャツ，洋服，運動用特殊衣服，履物，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」を指定商品とし、２０１７年１２月１８日に米国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成３０年６月１２日に登録出願されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標（以下、これらをまとめていうときは『引用商標』という。）と類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）引用商標
　引用商標は、以下のとおりであり、登録第５２９３９５３号商標は現に有効に存続しているものである。
　ア　登録第５２９３９５３号商標（以下「引用商標１」という。）
商標の構成　別掲のとおり
指定商品　第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」、並びに第６類、第１４類及び第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
登録出願日　平成２１年７月３１日
設定登録日　平成２２年１月１５日
更新登録日　令和２年２月１０日
　イ　登録第５７３３１６７号商標（以下「引用商標２」という。）
商標の構成　「ＲＥＶＥＲ」（標準文字）
指定商品　第２８類「ゴルフ用具，ゴルフクラブ，ゴルフクラブバッグ，ゴルフ用手袋」
登録出願日　平成２６年１月２４日
設定登録日　平成２７年１月１６日
登録の抹消　令和２年９月２３日（分割（後期分）登録料不納）　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「ＲＥＢＡＲ」の欧文字からなるところ、「ＲＥＢＡＲ」の文字は「鉄筋」（ランダムハウス英和大辞典第２版　小学館）を意味する英語ではあるものの、我が国において一般に馴染みのある語とはいえないことから、取引者、需要者が、直ちに特定の意味合いを理解するとはいい難い。そうすると、当該文字は、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語と認識されるものであるから、本願商標からは、特定の観念は生じない。
　また、本願商標のように特定の意味合いを認識させない欧文字からなる商標を称呼するときは、我が国で広く親しまれているローマ字風又は英語風の発音をもって称呼されるのが一般的といえるから、本願商標からは、「レバー」又は「リバー」の称呼を生じるものとみるのが相当である。
（２）引用商標
　ア　引用商標１
　引用商標１は、別掲のとおり、ややデザイン化された「Ｒｉｖｅｒ」の欧文字からなるところ、「Ｒｉｖｅｒ」の文字は「川」（ジーニアス英和辞典第５版　大修館書店）の意味を有すると容易に理解させる平易な英語であるから、引用商標１からは「リバー」の称呼及び「川」の観念を生じるものである。
　イ　引用商標２
　引用商標２は、前記２（２）イのとおりの構成からなるものである。
（３）本願商標の商標法第４条第１項第１１号該当性について
　ア　本願商標と引用商標１との関係について
　本願商標と引用商標１との類否について検討するに、両商標は、その外観においては、書体の違いに加え、いずれも欧文字５文字という比較的短い構成において、中央の文字に「ＥＢＡ」と「ｉｖｅ」の文字の相違があることから、明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「レバー」の称呼と引用商標１から生じる「リバー」の称呼とは、いずれも３音という短い音構成において、称呼の識別上重要な語頭音の差異により、容易に聴別できるものである。また、本願商標からは「リバー」の称呼も生じるものであるから、両商標は、「リバー」の称呼を共通にする場合がある。
　そして、観念においては、本願商標からは特定の観念を生じないのに対し、引用商標１からは、「川」の観念を生じるものであるから、両商標は、観念上相紛れるおそれのないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標１とは、称呼を共通にする場合があるとしても、外観において明確に区別することができ、観念においても相紛れるおそれのないものであるから、その外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、引用商標１とは非類似の商標であるから、その指定商品と引用商標１の指定商品とを比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。　
　イ　本願商標と引用商標２との関係について
　引用商標２の商標権は、閉鎖商標原簿の記載によれば、分割（後期分）登録料不納により、商標法第４１条の２第６項の規定に基づき、その商標権が存続期間の満了前５年の日（令和２年１月１６日）に遡って消滅したものとみなされ、その登録の抹消が令和２年９月２３日にされているものである。
　したがって、本願商標が、引用商標２と類似するとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標２との関係においては、拒絶の理由は解消し、引用商標１との関係においては、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　９６４６８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標について
　本願商標は，「パワードリンク」の文字を標準文字で表してなり，第５類，第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年７月２７日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における令和元年８月２７日受付の手続補正書により，別掲１のとおりの商品に補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，『パワードリンク』の文字を標準文字で書してなるところ，その構成中，『パワー』の文字は，『力。権力。勢力。』の意味を，『ドリンク』の文字は，『飲料。飲物』の意味を有する知られた外来語であり，全体として『力のある飲料（飲物）』の意味合いを容易に理解させるものである。また，指定商品を取り扱う業界において，『パワードリンク』の文字が『（栄養を）パワーアップした飲料』『高エネルギー飲料』等を表す語として使用されている実情がみられる。そうすると，本願商標をその指定商品に使用するときは，『栄養をパワーアップした飲料』あるいは『栄養価が高い飲料』等と，すなわち，商品の品質を表示したものと認識するにとどまり，自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認識し得ないというべきである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審における審尋　
　当審において，請求人に対し，令和２年６月３０日付けで，別掲３のとおりの事実を示した上で，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，その商品が「体に必要な栄養を摂ることができる飲料」，「体調を整える効果がある飲料」であること，すなわち，商品の品質を表示したものと認識するにとどまることから，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する旨の見解を示し，期間を指定して，これに対する回答を求めた。
４　審尋に対する請求人の意見
　請求人は，上記３の審尋に対して，所定の期間内に何ら応答するところがない。
５　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「パワードリンク」の文字を標準文字で表してなるところ，構成中の「パワー」の文字は「力」の意味を，また，「ドリンク」の文字は「飲みもの」の意味を（いずれも，株式会社三省堂　大辞林第三版）有する語として一般に広く知られているものである。
　そして，これらの語を結合した「パワードリンク」の文字は，本願商標の指定商品が含まれる飲食料品及び栄養補助食品との関係において，原審において示した別掲２の例に加え，上記３の審尋によって示した別掲３の例からも，例えば，「野菜や果物の栄養や秘められたパワーをそのまま取り込むことができるパワードリンクなのです。」や「飲むだけで不調を解消できるパワードリンクがお勧めです。」のように，「体に必要な栄養を摂ることができる飲料」，「体調を整える効果がある飲料」ほどの意味合いを表す語として使用されている事実が認められる。
　以上からすれば，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，その商品が「体に必要な栄養を摂ることができる飲料」，「体調を整える効果がある飲料」であること，すなわち，商品の品質を表示したものと認識するにとどまり，自他商品の識別標識としては認識し得ないというべきである。
　してみれば，本願商標は，その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５６９７５０９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５６９７５０９号商標の指定役務中、第４１類「ビューティーコンテストの企画・手配・運営又は開催，コンテストの企画・手配・運営又は開催，表彰式の企画・手配・運営又は開催，表彰式の企画・運営又は開催，パーティの企画・手配・運営又は開催，ファッションショーの企画・手配・運営又は開催，興行の企画・手配・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），文化又は娯楽に関するイベントの企画・手配・運営又は開催，イベントの企画・手配・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），教育又は娯楽に関する競技会の企画・手配・運営又は開催，文化又は教育のための展示会の企画・手配・運営又は開催，セミナーの企画・手配・運営又は開催，会議の企画・手配・運営又は開催，シンポジウム・ワークショップ・研修会・講演会の企画・手配・運営又は開催，実地教育，通信教育，職業訓練，技芸・スポーツ又は知識の教授，教育及び訓練，試験の企画・運営又は実施，資格の認定及び付与，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画・手配・運営又は開催，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の上演，ショー又はコンサートの上演，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），娯楽施設の提供，娯楽の提供，娯楽情報の提供，会員制による教育・娯楽の提供，書籍・新聞・雑誌・教科書・定期刊行物（広告物を除く。）の制作，印刷物の制作，電子出版物の制作，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５６９７５０９号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０３７３５２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第２０３７３５２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６０年９月２日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年４月２６日に設定登録され、平成２１年７月１日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　その後、商標の一部取消審判が請求された結果、令和元年９月６日に上記指定商品中第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」について、同２年７月３１日に第３類「せっけん類，香料類」について、登録を取り消す旨の審決の確定登録がそれぞれされているものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成３１年３月２８日にされたものである。
２　当審の判断 
　本件の審判請求は、商標法第５０条の不使用を理由として、本件商標の指定商品中「香料類」についての登録の取消しを求める請求であるところ、前記１のとおり、本件商標の登録原簿によれば、本件商標について別途不使用に基づく取消審判の請求（２０１８−３００７５６号、予告登録日平成３０年１０月１８日）があった結果、その登録に係る指定商品中の「せっけん類，香料類」についての登録が取り消されている。
　そうすると、本件審判において取消しの対象である「香料類」は、本件審判請求の予告登録日においてその権利が消滅しているものであるから、本件審判の対象物とならないものである。
　してみれば、本件の審判請求は、対象物のない不適法な請求と認められるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１１３１１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「データ信託」の文字を標準文字で表してなり，第９類及び第４２類に属する別掲記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成３０年９月７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『データ信託』の文字を標準文字により表してなるところ，その構成中，『データ』の文字部分は，『立論・計算の基礎となる，既知のあるいは認容された事実・数値。コンピューターで処理する情報。』等を，『信託』の文字部分は，『信用して委託すること。信託事業の略。』等を表す語であるため，本願商標全体からは，『データを委託すること』，『データに関する信託事業』程の意味合いが認識され，本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，当該商品及び役務が，『データに関する信託のために用いられる商品』，『データに関する信託のために提供される役務』であると認識，理解するにとどまり，本願商標は、単に商品の品質・用途及び役務の質・用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎず，自他商品及び自他役務の識別標識として機能し得ないものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，上記以外の商品及び役務に使用するときは，商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「データ信託」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成各文字は，同書，同大，等間隔に表されているものであって，視覚上，全体としてまとまりよく一体的に看取されるものである。
　そして，本願商標の構成中の「データ」が,「コンピューターで処理する情報」等の意味を，「信託」が，「信用して委託すること。」等の意味を有する語であるとしても，全体としてまとまりよく一体的に書された当該文字が，直ちに特定の商品の品質・用途，及び特定の役務の質・用途を具体的かつ直接的に表したものと理解，認識させるとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願商標の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において，「データ信託」の文字が，特定の商品の具体的な品質等，及び特定の役務の具体的な質等を表示するものとして一般に使用されていると認めるに足る事実は見いだせない。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが自然であるから，これを，その指定商品及び指定役務について使用しても，商品の品質等及び役務の質等を表示するものとはいえず，自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合に，本願商標が,商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−５６１９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，建物又は土地の情報の提供，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」及び第３７類「建設工事，建築工事に関する助言」を指定役務として、平成３０年４月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、家の形状を簡略的に表した略五角形の枠内に、『魔法びん』及び『住宅』の文字を上下二段に横書きで表してなるところ、その構成中、『魔法びん』の文字は、『中に入れた液体の温度を長時間保つようにした瓶。内外２層のガラスまたはステンレスの間を真空にし、熱の伝導・対流・放射の程度を少なくしたもの。ジャー。ポット。』の、『住宅』の文字は、『人が住むための家。』の意味を有する語であり、『魔法瓶住宅』の語は、近時、指定役務と関係の深い住宅・建設業界において、『魔法瓶のように保温・保冷性の優れた家』を表示する語として一般に使用されている状況が認められる。そうすると、本願商標は、略五角形の枠が家の形状を簡略的に表していることと相まって、これをその指定役務に使用しても、取引者、需要者は、魔法瓶のように保温・保冷性の優れた家に関する役務であると理解又は認識するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないというのが相当であって、何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における審尋及び請求人の回答
　審判長は、請求人に対し、別掲２ないし４に係る証拠を示して、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当する旨の審尋を発し意見を求めたが、請求人からは、何ら応答がなかった。
４　当審の判断
（１）本願商標の商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、別掲１のとおり、灰色で表した、ホームベースの形状の尖った部分を上にし、右下及び左下の角をやや丸めた輪郭図形（以下「本願ホームベース状図形」という。）の中に、「魔法びん」及び「住宅」の文字（以下「本願文字部分」という。）をゴシック体の書体で二段に配した構成よりなるところ、本願文字部分を構成する「魔法びん」の文字部分からは、一般に広く知られた「魔法瓶」を想起するのが自然といえるから「保温または保冷に用いる容器」の意味合いを認識するものであり（「大辞泉第二版」小学館）、「住宅」の文字は、「人が住むための家。」の意味を有するものである（「広辞苑第七版」岩波書店）。
　そして、本願の指定役務を取り扱う業界において、その役務の取り扱いに係る「住宅」について、原審で示した証拠及び別掲２のように、高い断熱性と気密性があって、室内の暖かさや冷たさが持続する魔法瓶のような特性を有する住宅を、「魔法瓶住宅（まほうびん住宅、魔法びん住宅）」、「魔法瓶の家」及び「魔法瓶（びん）のような家」のように指称している事実が認められる。
　さらに、別掲３のように、本願の指定役務を取り扱う業界においては、その役務の取り扱いに係る「住宅」を簡略化して表すものとして、一般に広くホームベース状図形が使用されているだけでなく、別掲４のように、「魔法瓶のような特性の住宅」を簡略化して表すものとしても、ホームベース状図形が使用されている実情が認められる。
　そうすると、本願の指定役務との関係においては、本願文字部分は、全体として「魔法瓶のように保温・保冷性の優れた家」を理解させるものであるから、役務の質等を表示したものと認識され、本願ホームベース状図形も、役務に係る「住宅」の形状を簡略化して表すものとしてありふれた（輪郭）図形の一類型にすぎないといえるから、本願文字部分と相まって、役務の質等を視覚的に訴求すべくありふれた輪郭図形を施して表したものと看取、理解されるとみるのが相当である。
　以上を踏まえると、本願商標は、その指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、指定役務を取り扱う業界の、「魔法びん住宅」と同様の語及びホームベース状図形の使用に関する取引の実情よりすれば、役務の質の表示に、それを視覚的に訴求すべくありふれた輪郭図形を施したものと認識するにとどまり、自他役務を識別するための標識として認識することはないというべきである。
　したがって、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を持たない、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべきであるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「『魔法びん住宅』が、住宅・建設業界において、取引上、普通に使用されているという事実は見いだせない点、及び略五角形の図形全体がデザイン化された形状であって、単に家の形状を簡略的に表したものとは異なる点、などを考慮すれば、図形部分の中に『魔法びん住宅』の文字がまとまりよく納まることによって、両者がまとまりよく結合し、全体として不可分一体の識別標識としての機能を備えた構成態様である」旨、主張している。
　しかしながら、前記（１）のとおり、本願の指定役務を取り扱う業界において、高い断熱性と気密性があって、室内の暖かさや冷たさが持続する魔法瓶のような特性を有する住宅を、「魔法瓶住宅（まほうびん住宅、魔法びん住宅）」、「魔法瓶の家」及び「魔法瓶（びん）のような家」のように指称している事実が認められ、その役務の取り扱いに係る「住宅」を簡略化して表すものとして、一般に広くホームベース状図形（頂点を曲線状に丸くしたものも含む。）が使用されている実情が認められることよりすれば、その主張を採用することはできない。
　また、請求人は、「出願人により、本願商標が継続的かつ頻繁に、さまざまな方法・手段により、繰り返し使用されている事実は明らかであり、このことからも本願商標が識別力を有していることは明白である。」旨を主張し、証拠方法として甲第４号証ないし甲第１６号証を提出している。
　しかしながら、提出に係る各証拠によれば、請求人が本願商標と同一の商標を使用していることは認められるものの、新聞及びテレビ広告は山梨県に限られており、使用数量が多いともいえず、使用役務の使用開始時期、使用期間、使用実績及び使用地域はいずれも不明であるから、本願商標は、これが使用された結果、需要者が、何人かの業務に係る役務であることを認識することができるものとはいえず、換言すれば、本願商標が、本願の指定役務について使用されても、出所表示機能を有するものとは認めることができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３４９１９６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理由】
第１　本願商標
　本願商標は，「ＦＳ」の欧文字と「１２」の数字を結合し，「ＦＳ１２」と横書きしてなり，日本国を指定する国際登録において指定された第７類に属する国際登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，２０１６年５月２６日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１６年（平成２８年）１１月２２日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，原審における平成３０年４月２０付けの手続補正書により，第７類「Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ　ｔｏｏｌｓ（ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ，ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ，ｆｏｏｄ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ，ａｎｄ　ｍｅｔａｌ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ）ｆｏｒ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｎｇ　ｐｅｌｌｅｔｓａｎｄ　ｔａｂｌｅｔｓ；ｄｉｅ−ｔａｂｌｅ　ｓｅｇｍｅｎｔｓ（ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｆｏｒｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ，ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ，ｆｏｏｄ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ，ａｎｄ　ｍｅｔａｌ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ）ｆｏｒ　ｒｏｔａｒｙ　ｐｒｅｓｓｅｓ；ｓｐａｒｅ　ｐａｒｔｓ　ｆｏｒ　ａｌｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ，ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」と補正されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ＦＳ１２』の文字を普通に用いられる方法により表してなるところ，欧文字１文字，２文字又は１桁，２桁の数字とを一連で表した標章は，一般に，商品の品番・型式等を表すための記号，符号として取引上普通に採択使用されているものであるから，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定し，本願を拒絶したものである。
第３　当審における証拠調べ通知
　当審において，本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するか否かについて，職権により証拠調べをした結果，別掲に示す事実を発見したので，同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき，その結果を請求人に対し令和元年１１月２０日付け証拠調べ通知書をもって通知し、意見を求めた。
第４　職権証拠調べ通知に対する請求人の意見
　請求人は，上記第３の証拠調べ通知に対して，指定した期間内に意見を述べなかった。
第５　当審の判断
　１　商標法第３条第１項第５号の該当性について
　本願商標は，「ＦＳ」の欧文字と「１２」の数字を，一般に用いられる書体により，「ＦＳ１２」と横書きしてなるところ，一般に，欧文字や数字は，商品の管理のため，その品番，型番，等級等を表す記号又は符号として用いられることがあること，また，欧文字と数字の組み合わせも，上記の記号又は符号として用いられることがあることは，公知の事実である。
　そして，本願の指定商品に関わる商品分野においても，前記第３の証拠調べ通知におけるインターネット情報に示したとおり，商品の管理の便宜のため，品番，型番，等級等を表す記号又は符号として，欧文字と数字の結合が用いられている実情がある。
　ここで，本願商標は，欧文字２文字と数字２文字を，一般に用いられる書体で横書きしてなるものであり，用いられる文字の形や組み合わせ方法に特徴があるわけではなく，また，全体の文字数も４文字と少ないものである。
　このような構成に照らせば，本願の指定商品の分野において，本願商標は，その構成において，商品の管理のための記号又は符号として普通に用いられるものと比べて，特段の差異があるとは認められない。
　してみれば，本願商標をその指定商品に使用したときは，これに接する取引者，需要者は，これが単に，商品の品番，型番，等級等を表すための記号，符号の一類型を表示したものと理解するにとどまるものであるから，本願商標は，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標であって，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当する。
　２　まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当するものであるから，これを登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１４１０３２０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標について
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１１類及び第２１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１８年２月８日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して、２０１８年（平成３０年）２月１６日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、その指定商品については、当審における２０２０年（令和２年）２月２７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１１類「Ｌｉｇｈｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ；ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅｓ［ＬＥＤ］ｌｉｇｈｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｌｉｇｈｔ　ｄｉｆｆｕｓｅｒｓ；ｌａｍｐ　ｇｌｏｂｅｓ；ｆａｉｒｙ　ｌｉｇｈｔｓ　ｆｏｒ　ｆｅｓｔｉｖｅ　ｄｅｃｏｒａｔｉｏｎ；ｃｈａｎｄｅｌｉｅｒｓ；ａｒｃ　ｌａｍｐｓ；ｓｔｒｅｅｔ　ｌａｍｐｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｌａｍｐｓ；ｌａｍｐｓ；ｌｉｇｈｔ　ｂｕｌｂｓ；ｌａｎｔｅｒｎｓ　ｆｏｒ　ｌｉｇｈｔｉｎｇ；ｃｅｉｌｉｎｇ　ｌｉｇｈｔｓ；ｌａｍｐｓｈａｄｅ　ｈｏｌｄｅｒｓ；ｌａｍｐ　ｒｅｆｌｅｃｔｏｒｓ；ｌａｍｐ　ｃｈｉｍｎｅｙｓ；ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｔｕｂｅｓ　ｆｏｒ　ｌｉｇｈｔｉｎｇ；ｌａｍｐ　ｇｌａｓｓｅｓ．」及び第２１類「Ｔａｂｌｅｗａｒｅ，ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｋｎｉｖｅｓ，ｆｏｒｋｓ　ａｎｄ　ｓｐｏｏｎｓ；ｃｒｕｅｔｓ；ｇｌａｓｓ　ｂｕｌｂｓ［ｒｅｃｅｐｔａｃｌｅｓ］；ｗｉｎｅ　ａｅｒａｔｏｒｓ；ｂｏｗｌｓ［ｂａｓｉｎｓ］；ｄｒｉｎｋｉｎｇ　ｇｌａｓｓｅｓ；ｂｏｔｔｌｅｓ；ｂｕｓｔｓ　ｏｆ　ｐｏｒｃｅｌａｉｎ，ｃｅｒａｍｉｃ，ｅａｒｔｈｅｎｗａｒｅ，ｔｅｒｒａ　ｃｏｔｔａ　ｏｒ　ｇｌａｓｓ；ｃａｎｄｅｌａｂｒａ［ｃａｎｄｌｅｓｔｉｃｋｓ］；ｅｐｅｒｇｎｅｓ；ｃｒｙｓｔａｌ［ｇｌａｓｓｗａｒｅ］；ｆｉｂｅｒｇｌａｓｓ　ｔｈｒｅａｄ，ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｕｓｅ；ｓｉｇｎｂｏａｒｄｓ　ｏｆ　ｐｏｒｃｅｌａｉｎ　ｏｒ　ｇｌａｓｓ；ｗｏｒｋｓ　ｏｆ　ａｒｔ　ｏｆ　ｐｏｒｃｅｌａｉｎ，ｃｅｒａｍｉｃ，ｅａｒｔｈｅｎｗａｒｅ，ｔｅｒｒａ−ｃｏｔｔａ　ｏｒ　ｇｌａｓｓ；ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｇｌａｓｓ；ｓｔａｔｕｅｓ　ｏｆ　ｐｏｒｃｅｌａｉｎ，ｃｅｒａｍｉｃ，ｅａｒｔｈｅｎｗａｒｅ，ｔｅｒｒａ　ｃｏｔｔａ　ｏｒ　ｇｌａｓｓ，ｇｌａｓｓ　ｓｔｏｐｐｅｒｓ；ｖａｓｅｓ；ｐａｉｎｔｅｄ　ｇｌａｓｓｗａｒｅ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、第２１類において広い範囲にわたる商品を指定しており、また、本願において指定している商品は、全く業種が異なり、類似の関係にないものであるから、出願人（請求人）が本願商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか、又は近い将来使用をすることについて疑義があるため、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定の結果、本願商標について、出願人（請求人）の商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第１４０４６８２号に係る国際商標登録の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第２５類，第３０類，第３３類，第３５類及び第４３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１７年（平成２９年）１０月４日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１７年（平成２９年）１２月２１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，指定商品及び指定役務については，原審における２０１８年（平成３０年）１０月１８日付け国際登録簿に記録された基礎一部終了の通報（Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎｓ），２０１９年（令和元年）７月４日付け国際登録簿に記録された更正の通報（Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎｓ）及び当審における２０２０年（令和２年）６月９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報（Ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ）があった結果，最終的に，第２５類，第３０類，第３３類，第３５類及び第４３類に属する別掲２のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，以下の（１）及び（２）のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願において指定している第３５類の小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は，全く業種が異なり，類似の関係にもないから，出願人（請求人）が本願商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。
　したがって，本願は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（２）商標法第６条第１項について
　本願は，その指定商品及び指定役務中，第３５類において指定する役務に，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれていることから，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願は，その第３５類の指定役務について，上記１のとおり基礎一部終了の通報，更正の通報及び限定の通報があった結果，商標法第３条第１項柱書については，商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　また，商標法第６条第１項についても，本願の指定商品及び指定役務中，第３５類について指定する役務を上記１のとおり補正された結果，役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果，本願の第３５類の指定役務は，商標法第６条第１項の要件を具備するものとなり，本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　以上のとおり，本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，全て解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−４７７９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「成田屋」の文字を標準文字で表してなり、第１６類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年４月１３日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における令和元年９月１８日及び同２年８月１１日受付の手続補正書により、最終的に第３５類「芸能実演家のファンクラブの企画・運営又は管理」（以下「本願役務」ともいう。）と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『成田屋』の文字を標準文字で表示してなるところ、当該文字からなる名称（屋号）が広く用いられている実情がうかがえるから、ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。また、意見書を見ても、本願商標が使用された結果、何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができるに至っているとはいえない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における手続の経緯
　当審において、請求人に対し、「成田屋」の語が店名を表示するものとして使用されている事実を示して、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当し、また、同条第２項の要件を具備しない旨の審尋を発し意見を求めたところ、請求人は、令和２年８月７日受付の回答書を提出するとともに、本願の指定商品及び指定役務を前記１のとおりの役務に補正した。
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第４号該当性について
　本願商標は、「成田屋」の文字を標準文字で表してなるところ、原審において提示したインターネット記事及び当審において提示した前記３の事実のとおり、「成田屋」の語が店名を表示するものとして多数の者に使用されている。
　したがって、本願商標は、ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものというのが相当であるから、商標法第３条第１項第４号に該当する。
（２）商標法第３条第２項該当性について
　ア　請求人は、本願商標は、商標法第３条第２項の規定により商標登録を受けることができるものである旨主張し、その証拠方法として、原審において資料１ないし資料１３、当審において甲１号証ないし甲５号証を提出したところ、上記証拠及び請求人の主張並びに職権調査によれば、以下の事実が認められる。
（ア）請求人は、歌舞伎俳優の十一代目市川海老蔵氏が代表取締役を務める株式会社である。
（イ）江戸歌舞伎を代表する名門である、市川団十郎（以下、「団」の字は「團」の旧字も含める。）、市川海老蔵等の市川宗家の屋号は「成田屋」であり、初代団十郎が成田不動を信仰したことにちなみ、元禄十年（１６９９年）の「兵根元曽我」の上演から使用されたとされているものであって、三代目歌川豊国の浮世絵に「市川成田屋」（資料７）、東洲斎写楽の浮世絵に「成田屋三傑」（資料８）の文字が使用されており、現在に至るまで継続して日本国内において使用されている。
　また、別掲１のとおり、「成田屋」の文字（語）は、広辞苑等の各種辞書、教科書及び新聞（テレビ番組の記事を含む。）などに、市川団十郎、市川海老蔵等の市川宗家の屋号を表す語として、多数掲載されているものである。
（ウ）本願役務を取り扱う業界は、別掲２のとおり、音楽事務所、アーティスト・タレント、及びエンターテイメント分野の企業向けに、ファンクラブを企画・運営又は管理し、顧客獲得につなげるための各種サービスを提供するなどしているものである。
（エ）請求人は、「成田屋　市川團十郎・市川海老蔵　公式Ｗｅｂサイト」を管理し、当該サイトにて「成田屋後援会のご案内」を掲載している（資料４）。
（オ）なお、本願商標と同一の商標である「成田屋」は、第４１類「演劇の演出又は上演」等を指定役務として、商標法第３条第２項の要件を具備するものとして商標登録されている（商標登録第６０１６９９０号）。
　イ　判断
　本願役務は「芸能実演家のファンクラブの企画・運営又は管理」であるところ、上記（ウ）によれば、本願役務の主たる取引者、需要者は、アーティストやタレント及び彼らが所属する芸能事務所などエンターテイメントを業とする芸能関係者であるといえる。
　そして、「成田屋」の語は、上記（イ）のとおり、１６９９年から現在に至るまでの約３００年間、歌舞伎俳優市川団十郎、市川海老蔵等の市川宗家を指称するものとして使用されており、また、各種辞書、新聞等への掲載や、テレビ番組での紹介もされていることから、本願役務の主たる取引者、需要者である芸能関係者の間に広く知られているものといえる。
　また、請求人は、「株式会社成田屋」であって、十一代目市川海老蔵氏が代表取締役を務める株式会社である。
　そうすると、本願役務が、エンターテイメント事業と深い関わりのあるものであって、本願役務の取引者、需要者は芸能関係者であることに照らせば、本願商標は、本願役務の取引者、需要者に、本願商標から請求人との関連を認識することができる程度に広く知られていると認められる。
　さらに、当審における職権調査によれば、本願役務を取り扱う業界において、「成田屋」の文字を他人が使用している事実は、発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、請求人により使用をされた結果、その役務の取引者、需要者の間で、何人かの業務に係る役務であることを認識することができるものと判断するのが相当であるから、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するものというべきである。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当するものの、同法第３条第２項の規定により商標登録を受けることができるものであるから、原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。