【事件の表示】
　特願２０００−１８６８３５「電話交換機の迷惑電話防止方法とその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１１日出願公開、特開２００２−　　９９５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理由
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年６月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という。）
　「一般電話加入者が接続許可を指定する複数の特定加入者番号と、無言電話及びファクシミリ誤着信による迷惑電話の接続拒否を指定する複数の接続拒否発信者番号を予め電話交換機に登録するステップを有する電話交換機の迷惑電話防止方法において、
　不特定加入者からの着信呼を受け、予め設定された通話レベル以下と、予め設定された継続時間以上を有する着信呼を無言電話として検出するステップと、
　前記無言電話の検出信号により着信され接続している回線を切断するステップ
を有することを特徴とする電話交換機の迷惑電話防止方法。」
　
２　引用刊行物に記載された発明
　これに対して、当審における、平成１８年３月２日付けで通知した拒絶の理由に引用した、平成７年３月２９日に頒布された「特公平７−２８３３４号公報」（以下、引用刊行物１という。）には、次の事項が記載されている。
　記載事項（１）
「これらの動作を説明するため、第１図の電話機に着信があった場合を説明する。
着信は、呼出し検出回路１によって、一般の公衆電話網の場合は加入者回線の電位逆転、ある種のPBXなど構内交換機においては、ベル鳴動交流電流の到達などにより検出され、I/O16を通じて（以下の説明では繁雑化を避けるため、I/O16の動作説明は省略するものとする）CPU13に報告される。CPU13はループスイッチ２を閉じて加入者回線に直流ループを形成し、交換機に対して着信呼への応答を表示する。次にROM15に格納している応答メッセージの音声データを読み出しD/A12によってアナログ音声信号に変換する。メッセージの内容は、例えば着信者側の名乗りとともに発信者の名前等を伺い発信側から有効な情報を引き出すよう工夫することが望ましい。ディジタル−アナログ変換された音声信号は、加算選択回路５および通話回路４を経由し、発信端末との間に設定された通話路を通じて、発信端末に向けて送出される。
発信者が無言電話や即時切断電話を意図せず、通常に発信した場合は、上記の応答メッセージに対して何らかの意味のある返事をすることが期待できる。発信者が返事すると、それは有音検出回路10によって有音状態として検出され、またその肉声は話中音などとは明確に区別されるため、信号音Ａ検出回路６または信号音Ｂ検出回路６′には検出されない。これらの検出情報はCPU13に報告される。CPU13は、これら報告を認識すると、通常の着信呼であると判断し、ここで初めてアラーティング回路９を起動し、着信者を呼び出す。着信者がハンドセット８を取り上げると、位置検出回路７によってオフフックが検出され、これを契機にCPU13はアラーティング回路９を停止するので、着信者は発信者と通話することができるのである。
発信者が無言電話を意図した場合は、上記の応答メッセージに対して一定時間内に何らの返事もない状態となる。この状態は有音検出回路10によって無音状態として検出され、CPU13に報告される。CPU13は、この情況を認識すると迷惑呼であると判断し、アラーティング回路９を起動することなしに、ループスイッチ２を開いて直流ループを切断することにより交換機に着側からの終話を通知する。すなわち着信者は無言電話に煩わされることなしに、これを撃退することができるのである。」（２頁４欄４４行〜３頁５欄３４行）
　記載事項（２）
「次に、自動発信機能を有するファクシミリ端末からの誤着信の場合を説明する。
この場合は、ファクシミリ信号方式によれば上記の応答メセージに関係なく、発信端末は着信端末に対して、通信チャネル設定を意図する複数可聴周波数の組合せによる信号を送出する。この状態は有音検出回路10によって有音状態として検出されるとともに、信号音Ｂ検出回路６′によってファクシミリ着信信号の検出として、CPU13に報告される。CPU13は、これら状況を認識すると、迷惑呼であると判断し、アラーティング回路９を起動することなしに、ループスイッチ２を開いて直流ループを切断する。すなわち着信者はファクシミリ端末からの誤着信に煩されることなしに、これを撃退することができるのである。」（３頁６欄１〜１４行）
　記載事項（３）
「以上説明したように、本発明によれば、着信者を呼び出さずに着信呼に自動応答しておき、応答後、一定時間内に相手から何ら帯域内信号が検出されなかった場合、もしくは相手から到達した帯域内信号が所定の信号であった場合に、自動応答した呼を切断し、また、一定時間内に相手から帯域内信号が到達しかつ所定の信号が到達しないときに限り、着信者を呼び出すことによって、着信者は、無言電話や即時切断電話などに披る頻度が高い悪戯電話や、自動発信ファックスの誤着信などの迷惑電話に煩されることがなくなる利点がある。」（３頁６欄２７〜３６行）
　
３　対比  
　本願発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、
　両者は、「無言電話及びファクシミリ誤着信による迷惑電話の接続拒否をするステップを有する電話関連装置の迷惑電話防止方法において、
　不特定加入者からの着信呼を受け、予め設定された通話レベル以下と、予め設定された継続時間以上を有する着信呼を無言電話として検出するステップと、
　前記無言電話の検出信号により着信され接続している回線を切断するステップ
を有することを特徴とする電話関連装置の迷惑電話防止方法。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）迷惑電話の接続拒否をするステップを有する電話関連装置として、本願発明１は「電話交換機」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は、「電話機」を用いている点。
　ｂ）迷惑電話の接続拒否をするステップとして、本願発明１は「一般電話加入者が接続許可を指定する複数の特定加入者番号と、迷惑電話の接続拒否を指定する複数の接続拒否発信者番号を予め登録するステップ」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は、そのように構成されていない点。
　
４　当審の判断
　相違点ａ）について検討する。
　迷惑電話防止方法において、迷惑電話の接続拒否をするステップを有する電話関連装置として、電話交換機を用いることは周知技術（特開平８−５１４８６号公報、特開平９−４６５０１号公報）であり、電話サービスの機能を電話機に設けるか又は電話交換機に設けるかは必要に応じて選定するという技術常識を考慮して、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用すると、迷惑電話の接続拒否をするステップを有する電話関連装置として、電話交換機を用いることになるので、相違点ａ）には、格別の意味は存在しない。
　相違点ｂ）について検討する。
　迷惑電話の接続拒否をするステップとして、一般電話加入者が接続許可を指定する複数の特定加入者番号と、迷惑電話の接続拒否を指定する複数の接続拒否発信者番号を予め登録するステップを用いることは周知技術（特開平１０−１５５０１７号公報、特開２０００−１６５５３９号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ｂ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　
５　むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。