【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０３７８８号「配列型超音波探触子」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月　７日出願公開、特開平　９−　３７３７７、請求項の数（１）〕について平成１６年８月９日にされた審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決があったので、さらに審理の上、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯 
（１）手続等
　本件出願は、平成７年７月１７日の特許出願である。
　本件請求は、本件出願についてされた拒絶査定（平成１５年２月２８日付け）を不服とする平成１５年４月１０日の審判の請求であり、同日付けで手続補正書（明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。 
　本件請求について審決（結論：審判の請求は成り立たない。平成１６年８月９日付け）がされたところ、当該審決に対する訴えが東京高等裁判所に平成１６年９月２８日に提起された（平成１６年（行ケ）４３０号、後に平成１７年（行ケ）１０３３２号）。
　東京高等裁判所において判決（主文：審決を取り消す。平成１７年１０月１３日言渡し）があった。 
（２）査定の理由
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願発明（請求項の数１）は、下記刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開昭５７−１１３６９２号公報
　刊行物２：特開平１−１８１３００号公報（周知技術）
　刊行物３：特開平３−１６２８３９号公報（周知技術）
　刊行物４：特開平６−２８４５００号公報（周知技術）
（３）先の審決の要点
　（ａ）平成１５年４月１０日付けの補正は却下する。すなわち、補正後の請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　（ｂ）本願発明は、上記刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　（ｃ）審判の請求は成り立たない。
　
２．補正の採否（当審の判断）
　平成１５年４月１０日付けの補正（本件補正ともいう）は、特許法（平成１５年法律第４７号による改正前の特許法）第１７条の２第３項、同条第４項及び同条第５項（同項で読み替えて準用する第１２６条第４項）の各規定に適合する。詳細は、以下のとおりである。
（１）補正事項
　請求項１について、 
　「前記圧電素子の長さ方向に曲率部を有する音響レンズを、」（補正前）とあるのを、
　「前記圧電素子の長さ方向に曲率部を有し
て両端部に脚部を延出した
（２）補正の目的
　上記補正事項は、請求項１に記載した「音響レンズ」（補正前）につき「両端部に脚部を延出した」（補正後）を付加してその形状を限定するものである。本件補正は特許請求の範囲の減縮に該当する。 
（３）補正の範囲
　そして、上記補正事項は願書に最初に添付した明細書の段落0009、段落0010および段落0013に記載した事項である。本件補正は願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
（４）独立特許要件
　そこで、補正後の請求項１に記載される発明（補正後発明という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。 
　（ａ）補正後発明
　補正後発明は下記のとおりである。下線は補正部分を示す。
　　　　　記（補正後発明）
　複数の圧電素子を幅方向に並べて圧電素子群とし、前記圧電素子の長さ方向に曲率部を有し
て両端部に脚部を延出した
　（ｂ）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開昭５７−１１３６９２号公報、昭和５７年７月１５日公開）には、次のことが記載されている。
　　（ア）「従来使用されているこの種の超音波プローブは例えば第１図及び第２図に示すものを挙げることができる。第１図に示す超音波プローブは超音波プローブ本体１に設けた超音波振動子２に音響レンズ３を単に接着剤で結合しただけのものである。また第２図に示す超音波プローブは音響レンズの接着位置の不均一を防止するため音響レンズ４ａに鍔部４ｂと枠部４ｃを設けた音響レンズ体４を超音波プローブ本体１と嵌合して接着剤で結合したものである。」（１頁右下欄９〜18行）
　　（イ）「また第２図に示すような超音波プローブにあっては音響レンズの位置決めはある程度正確ではあるが、耐衝撃性の悪いシリコンゴムを音響レンズ体に使用せねばならないという制約のもとにおいては超音波プローブ本体との嵌合部に亀裂が入り易いため製品の耐久性を著しく損なうという欠点があった。」（２頁左上欄４〜10行） 
　　（ウ）「第３図は・・・一般にリニアアレイタイプと呼ばれるもので、」（２頁左上欄19行〜右上欄１行）、「第５図は・・・一般にシングルプローブと呼ばれるもので、」（２頁左下欄10行〜12行）
　（ｃ）対比 
　補正後発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると次のことが認められる。
　（ｃ１）上記記載（ア）、（イ）および第２図によれば、音響レンズ４ａ（曲率部）に鍔部４ｂと枠部４ｃを設け、音響レンズ体４を構成する。音響レンズ体４を、超音波振動子２を設けた超音波プローブ本体１と嵌合により結合し、超音波プローブを構成する。
　音響レンズ４ａ（曲率部）、枠部４ｃおよび音響レンズ体４は、それぞれ、補正後発明にいう「曲率部」、「脚部」および「音響レンズ」に対応する。
　（ｃ２）上記記載（ウ）、第３図および第５図によれば、超音波プローブには、一般に、「リニアアレイタイプ」と「シングルプローブ」の２つのタイプがあることが認められる。第２図が示す断面構造がこれら２つのタイプのいずれにも当てはまることは明らかである。
　超音波振動子２および超音波プローブは、それぞれ、補正後発明にいう「圧電素子」および「複数の圧電素子を幅方向に並べて圧電素子群とし（た）・・・配列型超音波探触子」に対応する。 
　（ｄ）一致点・相違点
　上記対比によれば、補正後発明と刊行物１に記載された発明との一致点および相違点は下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　複数の圧電素子を幅方向に並べて圧電素子群とし、前記圧電素子の長さ方向に曲率部を有して両端部に脚部を延出した音響レンズを、前記圧電素子群上に設けてなる配列型超音波探触子。
　　　　　記（相違点）
　補正後発明では、さらに、「音響レンズの曲率部と圧電素子の長さとを同一寸法にするとともに両端側に端面を有する」のに対して、刊行物１にはこのような構成について記載がない点。
　（ｅ）相違点の判断
　（ｅ１）上記相違点に関連して、判決は下記のとおり説示している。
　　　　　記（判決の説示）
　「確かに、引用例の第１図には，音響レンズ体の両端側に端面が設けられた超音波プローブが開示され，第３図及び第４図には，音響凸レンズ（曲率部）の両端側に端面が設けられ，その両端側から本願補正発明の脚部に相当する鍔部及び保持部材１３が延出した超音波プローブが開示されている。また，乙１文献の第１図，乙２文献の第１図及び第２図には，音響レンズの両端側に端面が設けられ，音響レンズと振動子群の長さが同一の超音波プローブが開示され，乙３文献の図６には，音響レンズの両端側に端面が設けられたアレイ式超音波探触子が開示されている。したがって，音響レンズの曲率部の長さが圧電素子の長さと同一寸法で，かつその両端側に垂直方向の端面を設けた配列型超音波探触子は周知であるということができる。
　しかしながら，本願補正発明が「音響レンズの両端側からの不要な超音波を排除し，ビーム幅を小さくして良好な画像を得る」（段落【０００７】，【００１６】）ことを技術課題及び作用効果としているのに対し，引用例及び乙１ないし乙３文献には，そもそも音響レンズの両端側に端面を設けた技術的意義についての記載はなく，本願明細書に記載された技術課題や作用効果についての示唆もない。また，引用例の第１図，乙１文献の第１図，乙２文献の第１図及び第２図，乙３文献の図６は，本願補正発明と異なり，いずれも脚部を有しない構成を前提とするものであるから，本願補正発明のように脚部を延出した構成にすることにより，音響レンズの両端側から放射される超音波がビーム幅を広げるという問題点に対応するためのものでもない。そうすると，引用発明に上記周知事項を適用して審決が看過した相違点に係る構成にすることが当業者にとって容易に想到し得ることといえるかどうかについては，拒絶理由通知等の必要な手続があれば，改めてこれを履践するなどして審理を尽くした上で判断すべきものである。」
　（ｅ２）そして、本件請求の審理は上記判決の説示に拘束されるので、上記相違点に係る構成は刊行物１の記載及び周知技術（刊行物２から刊行物４までの記載）を参酌して当業者が容易になし得る、とすることはできない。したがって、補正後発明は刊行物１および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　（ｆ）小括（独立特許要件）
　以上、補正後発明は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、特許出願の際独立して特許を受けることができない、とする理由を発見しない。
　
３．本願発明（当審の判断）
　本願の請求項１に係る発明は、本願明細書及び図面（平成１４年１２月１０日付け及び平成１５年４月１０日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載した下記のとおりのもの（補正後発明に同じ、本願発明ともいう）である。
　　　　　記（本願発明）
　複数の圧電素子を幅方向に並べて圧電素子群とし、前記圧電素子の長さ方向に曲率部を有して両端部に脚部を延出した音響レンズを、前記圧電素子群上に設けてなる配列型超音波探触子において、前記音響レンズの曲率部と前記圧電素子の長さとを同一寸法にするとともに両端側に端面を有することを特徴とする超音波探触子。
　
４．査定の検討（当審の判断）
　本願発明は、補正後発明についてした検討（独立特許要件）における理由と同じ理由により、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明が刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたという原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。