【事件の表示】
　特願２０１４−１０６９１９「演算処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１２月１０日出願公開、特開２０１５−２２２５２０、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２６年５月２３日の出願であって，平成２８年８月１９日に手続補正書が提出され，平成２９年８月２５日付けで拒絶の理由が通知され，同年１０月６日に意見書とともに手続補正書が提出され，平成３０年３月３０日付けで拒絶の理由が通知され，同年６月５日に意見書とともに手続補正書が提出され，同年６月２９日付けで拒絶査定（謄本送達日同年７月３日）がなされ，これに対して同年９月３日に審判請求がなされ，令和１年６月１０日付けで当審より拒絶の理由が通知され，同年７月８日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年６月２９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
３．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（特許法第３６条第４項第１号）について
（省略）
●理由３（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１
・引用文献等　１
（省略）
・請求項　２−６
・引用文献等　１−２
（省略）
＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１１−１９８２０５号公報
２．特開平４−１４９７４３号公報
第３　本願発明
　本願請求項１乃至５に係る発明（以下「本願発明１」乃至「本願発明５」という。）は，特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された，次のとおりのものと認める。
「　　【請求項１】
　同時に同一の演算を行い、かつ相互に出力データを監視する機能を有する複数の演算部と、
　前記複数の演算部それぞれが同時に同一の演算を行った出力データを一時記憶し、一時記憶した当該出力データを前記複数の演算部のいずれか一つからの指示により外部に出力する機能を有する出力制御部と、
　前記複数の演算部それぞれに設ける電源と
を備え、
　前記複数の演算部それぞれに設ける電源のいずれか一つは、対応する前記演算部に加えて前記出力制御部にも電力を供給する
ことを特徴とする演算処理装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の演算処理装置であって、
　前記複数の演算部のいずれかは、相互に監視する前記出力データが一致する場合に前記出力制御部に対して前記指示を出す
ことを特徴とする演算処理装置。
　　【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載の演算処理装置であって、
　前記複数の演算部それぞれは、他の前記複数の演算部に対してリセット信号を送信する機能を有する
ことを特徴とする演算処理装置。
　　【請求項４】
　請求項３に記載の演算処理装置であって、
　前記複数の演算部それぞれは、相互に監視する前記出力データが不一致の場合に前記リセット信号を送信する
ことを特徴とする演算処理装置。
　　【請求項５】
　請求項３または請求項４に記載の演算処理装置であって、
　前記複数の演算部それぞれは、前記リセット信号を受信すると自らの演算を停止する
ことを特徴とする演算処理装置。」
第４　引用例
１　引用例１に記載された事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２０１１−１９８２０５号公報（平成２３年１０月６日公開。以下，これを「引用例１」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。）
Ａ　「【００１９】
　まず、図１及び図２を参照して、本発明に係る
二重系制御システム
　図１は二重系制御システム１の装置構成を示すブロック図、図２は二重系制御システム１に使用されるコンピュータＰＣ＿Ａ，ＰＣ＿Ｂの内部構成を示すブロック図である。
　本実施の形態では、一例として鉄道の転てつ機４の制御端末として、本発明に係る二重系制御システム１を利用する例を説明する。
【００２０】
　図１に示すように、本発明の
二重系制御システム１は、２台のコンピュータＰＣ＿Ａ，ＰＣ＿Ｂが通信回線２によって接続されて構成され
各コンピュータＰＣ＿Ａ，ＰＣ＿Ｂには、それぞれ車上装置９との通信を行うための通信部１８Ａ，１８Ｂが設けられ
　Ａ系及びＢ系の
コンピュータＰＣ＿Ａ，ＰＣ＿Ｂは、ともに汎用のパーソナルコンピュータが使用され
　通信回線２は２台のコンピュータＰＣ＿Ａ，ＰＣ＿Ｂを通信接続する回線であり、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）等により構成される。コンピュータＰＣ＿Ａ，ＰＣ＿Ｂ間の通信は確実に行なわれる必要があるため有線接続されることが望ましいが、無線で接続してもよい。
【００２１】
　また、図１に示すように、Ａ系及びＢ系の
コンピュータＰＣ＿Ａ，ＰＣ＿Ｂの出力（ＯＵＴ＿Ａ１とＯＵＴ＿Ｂ１、ＯＵＴ＿Ａ２とＯＵＴ＿Ｂ２）は、論理積演算回路７に入力され、論理積が演算され、演算結果が制御対象となる機器（例えば、転てつ機４）に出力され
両系で一致する出力（制御情報）のみが制御対象となる機器に出力され
　図１に示す論理積演算回路７では、ＰＣ＿Ａからの出力ＯＵＴ＿Ａ１とＰＣ＿Ｂからの出力ＯＵＴ＿Ｂ１との論理積が演算され、ＰＣ＿Ａからの出力ＯＵＴ＿Ａ２とＰＣ＿Ｂからの出力ＯＵＴ＿Ｂ２との論理積が演算される。また、後述するウォッチドッグタイマ（ＷＤＴ＿Ａ、ＷＤＴ＿Ｂ）からの出力も、上述の出力ＯＵＴ＿Ａ１とＯＵＴ＿Ｂ１、ＯＵＴ＿Ａ２とＯＵＴ＿Ｂ２との論理積が演算される。これにより、Ａ系及びＢ系からの制御情報の出力タイミングの同期が取られるとともに、処理結果の一致が検査される。」
Ｂ　「【００２７】
　なお、上述のアプリケーションプログラムのうち、制御対象とする機器（例えば、転てつ機４）の制御に関する処理プログラム、自己診断処理プログラム、作動状態監視プログラムに関しては、
各系で同一のプログラムが塔載され
同一の処理を各系で実行し、照合することでそれらの整合性を確認し、処理の異常を検知する
　また、オペレーティングシステムについては、各系で同一としてもよいし、異なるものとしてもよい。各系で異なるオペレーティングシステムを塔載する場合には、オペレーティングシステムのバグによる同時誤りを防止することができる。」
　上記記載事項Ａ及びＢから，引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「２台のコンピュータＰＣ＿Ａ，ＰＣ＿Ｂが通信回線２によって接続されて構成される二重系制御システムであって，
　各コンピュータＰＣ＿Ａ，ＰＣ＿Ｂには，それぞれ車上装置９との通信を行うための通信部１８Ａ，１８Ｂが設けられ，
　コンピュータＰＣ＿Ａ，ＰＣ＿Ｂは，ともに汎用のパーソナルコンピュータが使用され，
　コンピュータＰＣ＿Ａ，ＰＣ＿Ｂの出力（ＯＵＴ＿Ａ１とＯＵＴ＿Ｂ１，ＯＵＴ＿Ａ２とＯＵＴ＿Ｂ２）は，論理積演算回路７に入力され，論理積が演算され，演算結果が制御対象となる機器（例えば，転てつ機４）に出力され，両系で一致する出力（制御情報）のみが制御対象となる機器に出力され，
　コンピュータＰＣ＿ＡとコンピュータＰＣ＿Ｂで同一のプログラムが塔載され，同一の処理を各系で実行し，照合することでそれらの整合性を確認し，処理の異常を検知する
二重系制御システム。」
２　引用例２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開平４−１４９７４３号公報（平成４年５月２２日公開。以下，これを「引用例２」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｃ　「
従来
複数のデータ処理構成要素に共通に働く外乱、例えば
電源電圧変動、
によるデータ処理装置の誤動作が検出されず、データ処理装置の処理結果を保証することが難しいなどの問題点があった
Ｄ　「
マイクロプロセッサ１には電源供給線１２から直接電源が供給され、マイクロプロセッサ２には電源供給線１２から電源降圧手段としての抵抗器１３を通して電源電圧が供給され
…（中略）…
　
外乱の無い通常状態では、
両マイクロプロセッサ１，２は正常に処理結果を出力し、比較器３での比較結果は一致し
Ｅ　「
外来ノイズが丁度ＭＰＵ１基本クロックＴ２の先頭部分で発生し、マイクロプロセッサ１が誤動作した場合
　この結果、
２つのマイクロプロセッサ１，２の処理結果が異り、比較器３は比較不一致信号８を出力し、誤動作割込を割込制御装置４経由で発生し、両方のマイクロプロセッサ１，２は誤動作割込処理を実行する
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（あ）引用発明の「ともに汎用のパーソナルコンピュータが使用され」る「コンピュータＰＣ＿Ａ，ＰＣ＿Ｂ」は，本願発明１の「複数の演算部」に相当し，また引用発明の「二重系制御システム」は，演算処理を行う装置であるといえるから，引用発明と本願発明１とは，“演算処理装置”である点で一致する。
（い）引用発明は，「コンピュータＰＣ＿ＡとコンピュータＰＣ＿Ｂで同一のプログラムが塔載され，同一の処理を各系で実行し，照合することでそれらの整合性を確認し，処理の異常を検知する」ものであり，当該「照合することでそれらの整合性を確認し，処理の異常を検知する」ことは，「相互に出力データを監視する機能を有」しているといえるから，上記（あ）の認定を踏まえ，引用発明と本願発明１とは，“同時に同一の演算を行い，かつ相互に出力データを監視する機能を有する複数の演算部”を備える点で一致するといえる。
（う）引用発明は，「コンピュータＰＣ＿Ａ，ＰＣ＿Ｂの出力（ＯＵＴ＿Ａ１とＯＵＴ＿Ｂ１，ＯＵＴ＿Ａ２とＯＵＴ＿Ｂ２）は，論理積演算回路７に入力され，論理積が演算され，演算結果が制御対象となる機器（例えば，転てつ機４）に出力され，両系で一致する出力（制御情報）のみが制御対象となる機器に出力され」るものであり，当該各コンピュータが実行した結果が出力されることは自明であり，また，「コンピュータＰＣ＿Ａ，ＰＣ＿Ｂの出力」の「論理積」を「論理積演算回路７」で「演算」するために，所定のバッファ等を用いて「一時記憶」を行う程度のことは常套手段であるから，引用発明と本願発明１とは，下記の点（相違点１）で相違するものの，“前記複数の演算部それぞれが同時に同一の演算を行った出力データを一時記憶し，一時記憶した当該出力データを外部に出力する機能を有する出力制御部”に相当する構成を有する点で一致するといえる。
（え）引用発明の「コンピュータＰＣ＿Ａ，ＰＣ＿Ｂは，ともに汎用のパーソナルコンピュータが使用され」ているが，当該「コンピュータＰＣ＿Ａ，ＰＣ＿Ｂ」は，それぞれ対応する電源を有することは明らかであるから，引用発明と本願発明１とは，“複数の演算部それぞれに設ける電源”を有する点で一致するといえる。
（お）以上，（あ）乃至（え）の検討から，引用発明と本願発明１とは，次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
　同時に同一の演算を行い，かつ相互に出力データを監視する機能を有する複数の演算部と，
　前記複数の演算部それぞれが同時に同一の演算を行った出力データを一時記憶し，一時記憶した当該出力データを外部に出力する機能を有する出力制御部と，
　前記複数の演算部それぞれに設ける電源とを備える
演算処理装置。
〈相違点１〉
　本願発明の「出力制御部」が，「前記複数の演算部のいずれか一つからの指示により」出力データを「外部に出力する」ものであるのに対し，引用発明は，「コンピュータＰＣ＿Ａ，ＰＣ＿Ｂの出力（ＯＵＴ＿Ａ１とＯＵＴ＿Ｂ１，ＯＵＴ＿Ａ２とＯＵＴ＿Ｂ２）は，論理積演算回路７に入力され，論理積が演算され，演算結果が制御対象となる機器（例えば，転てつ機４）に出力され」るものであって，いずれかのコンピュータからの指示によって出力データを外部に出力することは特定されていない点。
〈相違点２〉
　本願発明が，「前記複数の演算部それぞれに設ける電源のいずれか一つは、対応する前記演算部に加えて前記出力制御部にも電力を供給する」ものであるのに対し，引用発明の電源の「いずれか一つ」が，「出力制御部にも電力を供給する」ことが特定されていない点。
（２）　相違点についての判断
　事案に鑑み，先に相違点２について検討する。
　本願発明１は，鉄道用信号・保安システム，発電所などの高い安全性が求められる分野において，演算処理を行うシステムは，演算部を多重化してその処理結果を照合し，一致していれば正常動作を継続し，不一致であればシステムとして安全な状態に遷移するように，一連の制御を実行していて，複数の演算部が同時に同一の誤った出力をする要因を排除する必要があり，その要因の１つとして，電源の一時的な電圧変動があり（本願明細書段落２），別々に供給する電源が同時に同様の電圧変動を起こした場合，演算部が同時に同一の誤ったデータを出力することにより，出力制御部においてその誤ったデータを検出できずに外部に出力する可能性があることを技術的背景とし，フェールセーフ演算処理装置において，複数の演算処理部に供給する電源に一時的な電圧変動が発生しても，誤った演算結果を出力する可能性を排除することを目的としたものであって（同段落４），とりわけ，「前記複数の演算部それぞれに設ける電源のいずれか一つ」を，「対応する前記演算部に加えて前記出力制御部にも電力を供給する」ことによって，電源に接続する負荷の大きさに意図的に差をつけ，演算部Ａ（１２）および演算部Ｂ（１３）において同時に同種の異常事態を引き起こす可能性を低減し，電源異常が生じても，演算部Ａ（１２）および演算部Ｂ（１３）が同時に同一の誤ったデータを出力することを防ぐものである。（同段落１７）
　一方，引用発明は，「コンピュータＰＣ＿Ａ，ＰＣ＿Ｂ」がそれぞれ独立した電源を有することは自明であるといえるものの，このような電源の負荷の差をつけることは想定されておらず，そのような技術思想は引用例２の上記記載事項Ｃ乃至Ｅにおいても開示されていない。
　したがって，上記その余の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明２乃至５について
　本願発明２乃至５は，請求項１をさらに限定するものであって，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　当審拒絶理由の概要
＜特許法３６条４項１号について＞ 
　当審より，令和１年７月８日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）前の請求項２に，「前記複数の演算部それぞれに設ける電源の中で少なくとも一つの電源を残る他の電源と異なる電源容量にする」と特定される一方，本件補正前の請求項１には，「電源」につき，どの電源容量がどのようなものであるかを特定していない一方で，電源容量が同じ電源を用いることを前提とした実施例１を基準として，２つの電源それぞれに接続される負荷を実施例１と同じ状態（一方に対して他方をより大きくする）としたときに，一方の電源，とりわけ，負荷として接続される構成が多い方につながる「電源Ｂ（４５）」の「電源容量」を「大き」くすることによって，図３や本件明細書段落１８乃至２３等で説明される，主に負荷の過渡応答に有意な差をつける点について，どのような機序によって同様な効果，すなわち「負荷の大きさに意図的に差をつけ」て，「演算部Ａ」および「演算部Ｂ」が「同時に同一の誤ったデータを出力することを防ぐ」効果を奏することとなるのか，明細書の発明の詳細な説明に記載されていない旨，通知したが，本件補正前の請求項２は削除され，この拒絶理由は解消した。
＜特許法３６条６項２号について＞
　当審より，本件補正前請求項２が引用する本件補正前請求項１に特定される，「複数の演算部それぞれに設ける電源」の「電源容量」について，これが同じであるのか否かが明確でない旨，通知したが，本件補正前の請求項２は削除され，この拒絶理由は解消した。
第７　原査定についての判断
　令和１年７月８日付けの補正により，本件補正後の請求項１乃至５は，上記第３に示すとおり補正され，本件補正後の本願発明１乃至５は，上記第５に示したとおり，当業者であっても，原査定における引用文献１及び２（上記引用例１及び２）に基づいて容易に発明できたものではない。
　また，上記第６で示したとおり，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件補正後の請求項１乃至５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであって，特許法３６条４項１号の規定に違反してなされたものとすることはできない。
　したがって，原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。