【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８５６９８号「累進焦点レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月２２日出願公開、特開平　９−２５１１４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年３月１４日の出願であって、平成１７年５月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１７年６月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月２２日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
「レンズ屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主子午線曲線に沿って、近景に対応する面屈折力を有する近用視矯正領域と、近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する特定視距離矯正領域と、前記近用視矯正領域と前記特定視距離矯正領域との間において両領域の屈折力を連続的に接続する累進領域とを備え、
　前記主子午線曲線に沿って前記特定視距離矯正領域の中心から前記近用視矯正領域の中心までの間において所望の加入度が付加される累進領域の長さは１５ｍｍ以上で且つ１９ｍｍ以内であり、
　前記近用視矯正領域における明視域の最大巾は、前記累進領域における明視域の最小巾の少なくとも５倍あることを特徴とする累進焦点レンズ。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１０６１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「図中の１、２、３はそれぞれ遠用部領域、中間部領域、近用部領域と呼ばれ、それぞれ遠方視（およそ１ｍないし２ｍより遠くのものを見る）、中間視（およそ５０ｃｍから１ｍないし２ｍの間のものを見る）、近方視（およそ５０ｃｍより手前のものを見る）に適した屈折力をレンズに与える部分である。図のＭは中央基準線と呼ばれ、レンズのほぼ中央を上下方向に伸びておりレンズを左右に分けている。この中央基準線は、この図のように左右対称に分割する場合には「主子午線」、そうでない場合は「主注視線」と呼ばれることもある。中央基準線は累進多焦点レンズの屈折面の構造上で重要な役割りをはたしている。すなわち中央基準上では第３図のように屈折力（正確には面屈折力）が変化しており、累進多焦点レンズの基本的な機能をもたらしている。この図は縦軸に中央基準線上の位置、横軸に屈折力を表わす。この図のように屈折力はＡ点からＢ点にかけて漸進的に増加しており、Ａ点より上方の部分およびＢ点より下方の部分においてはほぼ一定か、小さな変化しかしない。この屈折力の変化の節点Ａ、Ｂはそれぞれ遠用中心および近用中心を呼ばれており、第２図のようにＡ点より上方を遠用部領域、Ｂ点より下方を近用部領域、それら間の部分を中間部領域と考えることができる。」（第３頁左上欄第８行〜右上欄第１２行）
（２）「まず第４図は遠方視と近方視に等しく重点をおいた従来の累進多焦点レンズである。その構造について説明を加えると、中央基準線上で加入度を付加している区間ＡＢの長さ（この区間ＡＢを累進部と呼び、その長さを累進部の長さと呼ぶ）は通常１２〜１６ｍｍである。これは遠方視時と近方視時での眼球の回旋を考慮したとき、あまり長くできないためである。遠用部領域の明視域は最低４０ｍｍ程度の水平方向での幅があり、横方向に目を向けたときにもはっきりと見えるようにしている。近用部領域の明視域の幅は加入度により変わるが加入度２．００Ｄのもので１０ｍｍ〜１５ｍｍぐらいの水平方向の幅をもっている。中間部領域の明視域は累進部での屈折力の勾配によってほぼ決定され、加入度２．００Ｄのものでは通常３ｍｍ〜５ｍｍの水平方向の幅をもっている。」（第４頁右上欄第８行〜左下欄第３行）
（３）第２図には、従来の累進多焦点レンズの正面図において、主子午線Ｍに沿って、遠方部領域１と累進部２と近用部領域３とを備えた点が記載されている。
（４）第４図には、従来の累進多焦点レンズの非点収差分布図において、主子午線に沿って遠用中心Ａと近用中心Ｂとを備えた点が記載されている。 
 
　これらの記載事項と、主子午線がレンズ屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割することは当業者にとって自明であることにより、引用例１には、「レンズ屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主子午線Ｍに沿って、近方視に適した面屈折力をレンズに与える近用部領域３と、遠方視に適した面屈折力をレンズに与える遠方部領域１と、前記近用部領域と前記遠方部領域との間において両領域の屈折力を漸進的に増加する累進部２とを備え、
　前記主子午線に沿って遠用中心Ａから近用中心Ｂまでの間において加入度が付加される累進部２の長さは１２ｍｍ〜１６ｍｍであり、
　前記近用部領域３の明視域の幅は１０ｍｍ〜１５ｍｍぐらいで、前記累進部２の明視域の幅は３ｍｍ〜５ｍｍである累進多焦点レンズ。」（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「主子午線Ｍ」は本願発明の「主子午線曲線」に、以下同様に、「近方視に適した面屈折力をレンズに与える」は「近景に対応する面屈折力を有する」に、「近用部領域３」は「近用視矯正領域」に、「遠方視に適した面屈折力をレンズに与える」は「近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する」に、「遠方部領域１」は「特定視距離矯正領域」に、「両領域の屈折力を漸進的に増加する」は「両領域の屈折力を連続的に接続する」に、「累進部２」は「累進領域」に、「遠用中心Ａ」は「前記特定視距離矯正領域の中心」に、「近用中心Ｂ」は「前記近用視矯正領域の中心」に、「加入度が付加される」は「所望の加入度が付加される」に、「累進多焦点レンズ」は「累進焦点レンズ」に、それぞれ相当する。
　以上から、両者は、
「レンズ屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主子午線曲線に沿って、近景に対応する面屈折力を有する近用視矯正領域と、近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する特定視距離矯正領域と、前記近用視矯正領域と前記特定視距離矯正領域との間において両領域の屈折力を連続的に接続する累進領域とを備える累進焦点レンズ。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］主子午線曲線に沿って特定視距離矯正領域の中心から近用視矯正領域の中心までの間において所望の加入度が付加される累進領域の長さに関して、本願発明が１５ｍｍ以上で且つ１９ｍｍ以内であるのに対して、引用発明は１２〜１６ｍｍである点。
［相違点２］本願発明が、近用視矯正領域における明視域の最大巾は、累進領域における明視域の最小巾の少なくとも５倍あるのに対して、引用発明は、近用視矯正領域の明視域の幅は１０ｍｍ〜１５ｍｍぐらいで、累進領域の明視域の幅は３ｍｍ〜５ｍｍである点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　主子午線曲線に沿って特定視距離矯正領域の中心から近用視矯正領域の中心までの間において所望の加入度が付加される累進領域の長さが、本願発明では「１５ｍｍ以上で且つ１９ｍｍ以内」であるのに対して、引用発明では「１２〜１６ｍｍ」であるから、両者の累進領域の長さは、「１５ｍｍ〜１６ｍｍ」の範囲において一致しているといえる。
　そして、本願発明における累進領域の長さが「１５ｍｍ以上で且つ１９ｍｍ以内」であるとする数値範囲の下限値及び上限値のそれぞれに格別の臨界的意義を確認できないことを勘案すれば、主子午線曲線に沿って特定視距離矯正領域の中心から近用視矯正領域の中心までの間において所望の加入度が付加される累進領域の長さを設定するに際して、引用発明における累進領域の長さの数値範囲「１２〜１６ｍｍ」の下限値及び上限値のそれぞれを３ｍｍだけ上位に変更することにより、本願発明の前記相違点１に係る累進領域の長さの数値範囲を「１５ｍｍ以上で且つ１９ｍｍ以内」であるとすることは、当業者が製品の仕様等に応じて容易に選択することができる設計事項である。
　
［相違点２］について
　引用発明において、近用視矯正領域の明視域の幅は１０ｍｍ〜１５ｍｍぐらいで、累進領域の明視域の幅は３ｍｍ〜５ｍｍであるから、近用視矯正領域の明視域の幅を１５ｍｍ、累進領域の明視域の幅を３ｍｍとすることに何ら困難性はなく、この場合の近用視矯正領域の明視域の幅は、累進領域の明視域の幅の５倍となる。
　そして、近用視矯正領域における明視域の最大巾の下限を累進領域における明視域の最小巾の５倍とすることによる格別の臨界的意義は認められない。
　したがって、近用視矯正領域における明視域の最大巾を累進領域における明視域の最小巾の少なくとも５倍あるようにすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明による作用効果も、引用発明に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。