【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４９９４８号「翻訳連携システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１９日出願公開、特開平　８−　１６４１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月３０日の出願であって、平成１６年７月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月１６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「文書作成システムと翻訳システムと、該文書作成システムと該翻訳システムとの間で文の受け渡しを行う共通領域とからなる翻訳連携システムにおいて、
　前記文書作成システムは、
　画面に表示した文が選択される手段と、
　前記翻訳システムとの連携処理が指示される手段と、
　前記指示を契機に、選択された文を前記共通領域に複写する手段と、
　画面から選択された文を消去する消去手段と、
　消去した文の先頭位置を記憶する手段と、
　前記翻訳システムで翻訳された文を前記共通領域から取り込んで、記憶した先頭位置に表示させる手段とを有し、
　前記翻訳システムは、
　前記共通領域から複写された文を取り出す手段と、
　文字コード判定テーブルに従って、取り出した文の言語を判定する判定手段と、
　取り出した文を、判定された言語とは異なる言語へ翻訳する翻訳手段と、
　翻訳した文を前記共通領域に複写する手段とを有する、
ことを特徴とする翻訳連携システム。」
　
　なお、平成１６年９月１６日付けの手続補正書による補正は、補正前の請求項１−５に係る発明を削除し、請求項７に係る発明を、請求項１、４，５を引用する態様、請求項２，４，５を引用する態様、請求項３，４，５を引用する態様に分けてそれぞれ独立形式で記載すると共に、これらが更に請求項６を引用する態様を従属形式として記載するように補正し、かつ、補正前の「選択する」、「指示する」、「指定する」といった表現を、「選択される」、「指示される」、「指定される」に補正するものであり、これらは、請求項の削除及び、明りようでない記載の釈明にあたるものと認める。
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、荒井美千子，「Ｎｅｍａｃｓ入門１７　熟田津に船乗りせむと……」，ＵＮＩＸ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ，第８巻，第５号，第１０３−１３３頁，株式会社アスキー，１９９３年５月１日（以下、引用例１という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「Eggは、Nemacsからかな漢字変換を使うためのシステムです。ただし、Egg自身がかな漢字変換をおこなうわけではありません。かな漢字変換作業はかな漢字変換サーバーにお願いし、Eggはユーザー・インターフェイスに徹します（図１）。
　Eggから利用できるかな漢字変換サーバーには、
●Wnn
●SJ3
●Canna
の３種類があります。」（第１０４頁右欄４−１３行目）
　
（２）「まず、図３を参考にして、Eggを使うための設定を初期化設定ファイル~/.emacsに加えてください。ホスト名の部分には、Wnnサーバーが動いている計算機のホスト名を指定します。」（第１０５頁右欄３−６行目）
　
（３）「初期設定ができたら、かな漢字変換の最初のステップは踏み越えました。Nemacsを起動すると、モード行の左端の表示が、
[----]
になっていますね。これが初期状態の“無変換状態”を表しています。Nemacsを起動してからまだ一度もかな漢字変換をおこなっていなければ、Wnnサーバーとの通信が始まっていない状態です。
　最初に、
M-x toggle-egg-mode
を実行すると、モード行の左端の表示が、
[ａあ]
に変わり、ローマ字かな変換モードになります。」（第１０６頁左欄１−１３行目）
　
（４）「無変換状態でできること
　最後は無変換状態でも実行できるコマンドの説明です。表４に一覧を挙げます。一度は試してみてください。
…（中略）…
roma-kana-××××
　roma-kana-regionは、バッファのローマ字をかな文字列に変換するコマンドです。set-markコマンドとカーソル移動でリージョンを指定してから、
M-x roma-kana-region
を実行してください。
konokaisyahahitodukaigaarasoudesukoto
に対してこのコマンドを実行すると、
このかいしゃはひとづかいがあらそうですこと
となります。
　roma-kana-regionの代わりに、
roma-kana-paragraph
roma-kana-sentence
は、それぞれ段落と文のローマ字をかなに変換します。
…（中略）…
henkan-××××
　henkan-region、henkan-paragraph、henkan-sentenceは、バッファ上の日本語文字列を漢字に変換してhenkan-modeに移行するコマンドです。たとえば、
このかいしゃはひとづかいがあらそうですこと
に対して、henkan-regionを実行すると、
｜子の　会社は　人使いが　荒そうです　子と｜
となります。」（第１１４頁左欄１２行目−右欄２９行目）
　
　（１），（２）の記載からWnnなるかな漢字変換サーバーは、計算機上で動いていることが理解される。
　また、Nemacsが計算機上で動いていることについても、上記記載には明示はないものの、Nemacsが計算機上で動く周知のエディタソフトウェアであることを考慮すれば明らかである。
　そして、これらを踏まえて図１を見れば、かな漢字変換サーバーが動く計算機とNemacsが動く計算機とからなる計算機連携システムというべきものが示されていると解される。
　
　次に、（４）の記載における「無変換状態」は、（３）の記載からNemacsの状態を示しており、この状態においてNemacsにコマンドを与えることにより処理が実行されることが理解される。
　また、（４）の記載において、roma-kana-regionコマンドが、予め指定したリージョンのローマ字をかな文字列に変換するコマンドであることから、henkan-regionコマンドは、予め指定したリージョンの日本語文字列を漢字に変換するコマンドであると解するのが自然である。従って、（４）の記載における「このかいしゃはひとづかいがあらそうですことに対して、henkan-regionを実行」とは、「このかいしゃはひとづかいがあらそうですこと」という文字列を、リージョンとして指定した後、henkan-regionコマンドを実行するものと解される。
　また、（４）内の記載によれば、リージョンの指定にはカーソル移動を利用するとなっていることから、画面に表示した文字列がリージョンとして指定されていると解される。
　
　また、（１）内の、かな漢字変換作業はかな漢字変換サーバーが行うという記載から、上述のhenkan-regionコマンドによるかな漢字変換も、図１のようにNemacsからかな漢字変換サーバーにかな漢字変換要求を送り、かな漢字変換サーバーが変換結果をNemacsに送ることによって行われるものと解される。
　また、（４）内の「このかいしゃはひとづかいがあらそうですことに対して、henkan-regionを実行すると、｜子の　会社は　人使いが　荒そうです　子と｜となります。」の記載から、henkan-regionが実行されると、画面に表示されるリージョンの文字列が、変換結果に置き換えられて表示されると解される。
　
　これらのことから、Nemacsが動く計算機では、画面に表示した文字列がリージョンとして指定され、henkan-regionコマンドが指示されると、かな漢字変換要求をかな漢字変換サーバーが動く計算機に送り、かな漢字変換サーバーが動く計算機によって変換された変換結果を受け取り、画面に表示されるリージョンの文字列と置き換えて表示を行っており、また、かな漢字変換サーバーが動く計算機では、かな漢字変換要求を受け取り、かな漢字変換して変換結果をNemacsが動く計算機に送っているものと解される。
　そして、それぞれの計算機は、このような各処理手順を実行する手段として動作しているものと解される。
　
　したがって、この記載から引用例１には、
「Nemacsが動く計算機とかな漢字変換サーバーが動く計算機とからなる計算機連携システムにおいて、
　前記Nemacsが動く計算機は、
　画面に表示した文字列がリージョンとして指定される手段と、
　henkan-regionコマンドを指示される手段と、
　前記指示により、かな漢字変換要求をかな漢字変換サーバーが動く計算機に送る手段と、
　かな漢字変換サーバーが動く計算機によって変換された変換結果を受け取り、画面に表示されるリージョンの文字列と置き換えて表示させる手段を有し、
　前記かな漢字変換サーバーが動く計算機は、
　Nemacsからかな漢字変換要求を受け取る手段と
　かな漢字変換する変換手段と
　変換結果をNemacsが動く計算機に送る手段とを有する
ことを特徴とする計算機連携システム。」
に関する発明が開示されているものと認める。（以下、これを「引用例１記載の発明」という。）
　
　また、原査定の拒絶の理由に周知例として引用された、特開昭５７−４５６６８号公報（以下、引用例２という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（５）「本発明は異なつた言語間で言語翻訳を行う電子式翻訳機に係り、特に翻訳の方向が固定でないものに於て入力した単語や文章の特徴によつて母国語（被翻訳言語）を自動的に設定するものに関する。
　従来、異なつた言語間で言語翻訳を行う、所謂電子式翻訳機は、どの言語からどの言語に翻訳するのかを母国語と他国語（翻訳言語）の関係で指定しておいてから翻訳指示を行う必要があった。したがって、翻訳しようとする言葉がどこの国の言語なのかわからない場合や指定を間違つた場合は、所望の訳語又は訳文を知ることができないといつた問題があった。
　本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、入力した語や文に、ある言語の特徴が存在するかどうかを判断し、それによつて母国語を自動的に設定するようにした電子式翻訳機を提供するものである。
　例えば、日本語であればカナ或いはアルフアベツトによるローマ字を入力するか、カナを入力した場合はその言葉は日本語であると見做すことができる。同様に、ウムラオトが付加されている文字があればドイツ語、セデイーユ，トレマが付加されていればフランス語、テイルデであればスペイン語というように見做すことができる。ただ、ウムラオトとトレマとは区別できない場合があるが、その場合は予め指示している母国語指定に従うか、或いはドイツ語とフランス語のメモリを両方とも検索すればよい。」（第１頁左下欄１０行目−右下欄１８行目）
　
（６）「例えば、キー入力部１より“ＳＴＲＡβＥ”と入力すれば、エンコーダ２にてコード化された上記入力単語はレジスタ３に一時的に記憶され、また表示部９に表示される。また、特徴判別部１０はレジスタ３の内容の各文字を、言語の特徴記憶部１１に予め記憶している情報と比較し、その単語がどの言語の単語であるか限定することができるかどうか判断し、限定できれば出力制御部７へその情報を出力する。上記例の場合“β”を含む単語であるためドイツ語であると見做される。また、限定することができなければ母国語・他国語記憶部１２に記憶されている情報が出力制御部７へ出力される。
　その後、翻訳指示キーを操作すれは、信号Ｓ１にて一致判別部４はレジスタ３の内容と出力制御部７の出力とを比較する。この時、出力制御部７は、特徴判別部１０又は母国語・他国語記憶部１２よりの情報に基づいて母国語として指定された言語のメモリよりの出力を一致判別部４に出力する。また、アドレス制御部５は各言語メモリに記憶されている最初の単語を出力するようにアドレス制御を行うが、一致判別部４より不一致信号Ｓ２が出力されれば次の単語を出力させる。そして、一致すれば一致信号Ｓ３が出力され、出力制御部７は他国語のメモリより訳語を表示制御部８へ出力する。他国語が日本語であれば「トオリ」などと表示する。」（第２頁右上欄６行目−左下欄１２行目）
　
　この記載において、言語の特徴記憶部と比較されるのはコード化された文字であるから、該言語の特徴記憶部は、文字コードの判断の為の情報が記憶されているといえる。また、入力はドイツ語と判断されており、翻訳結果は日本語であるから、判断された言語とは異なる言語への翻訳がなされているといえる。
　
　してみると、この記載から引用例２には、
「文字コードの判断の為の情報が記憶された言語の特徴記憶部に従って、文の言語を判断し、判断された言語とは異なる言語へ翻訳する電子式翻訳機」
が開示されているものと認める。（以下、これを「引用例２記載の発明」という。）
　
４．対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを比較する。
　引用例１記載の発明における「Nemacsが動く計算機」は、Nemacsが上述のようにエディタプログラムであることから、本願発明における「文書作成システム」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における「かな漢字変換サーバーが動く計算機」と、本願発明における「翻訳システム」は、「自然言語変換システム」である点で共通するといえ、その結果、引用例１記載の発明における「計算機連携システム」と、本願発明における「翻訳連携システム」とは、「自然言語変換連携システム」である点で共通するといえる。
　
　次に、引用例１記載の発明における「画面に表示した文字列がリージョンとして指定される手段」について、「指定」と「選択」とは実質的に同義であり、また上記（４）の記載をみると、ここでいう文字列にあたる、「このかいしゃはひとづかいがあらそうですこと」は、意味的に完結しており、文といえるものである。してみると、該「画面に表示した文字列がリージョンとして指定される手段」は、本願発明における「画面に表示した文が選択される手段」に相当する。
　
　次に、引用例１記載の発明における、「henkan-regionコマンドを指示される手段」と、本願発明の「翻訳システムとの連携処理が指示される手段」とは、henkan-regionコマンドが、Nemacsが動く計算機と、かな漢字変換サーバーが動く計算機との連携処理といえる処理を行うものであることから、「自然言語変換システムとの連携処理が指示される手段」である点で共通する。
　
　また、引用例１記載の発明における「指示により」は、本願発明の「指示を契機に」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における「かな漢字変換要求」については、かな漢字変換が変換元の文字列が当然必要となることから、本願発明でいう「選択された文」が含まれていると解される。してみると、引用例１記載の発明における、「かな漢字変換要求をかな漢字変換サーバーが動く計算機に送る手段」と、本願発明の「選択された文を前記共通領域に複写する手段」とは、「選択された文を送出する手段」である点で共通するといえる。
　
　また、引用例１記載の発明において、「変換結果」は、リージョンとして指定された文をかな漢字変換したものであるから、リージョンとして指定された文と同様に、文であるといえる。してみると、引用例１記載の発明における、「かな漢字変換サーバーが動く計算機によって変換された変換結果」と、本願発明における、「翻訳システムで翻訳された文」とは、「自然言語変換システムで変換された文」である点で共通する。
　また、引用例１記載の発明における、「受け取り」と、本願発明における「共通領域から取り込んで」とは、変換された文を「受信して」いる点で共通する。
　また、引用例１記載の発明において、変換された文を「画面に表示されるリージョンの文字列と置き換えて表示させる」ことと、本願発明において、変換された文を「記憶した先頭位置に表示させる」こととは、変換された文を「表示させる」点で共通する。
　してみると、引用例１記載の発明における、「かな漢字変換サーバーが動く計算機によって変換された変換結果を受け取り、画面に表示されるリージョンの文字列と置き換えて表示させる手段」と、本願発明の、「翻訳システムで翻訳された文を前記共通領域から取り込んで、記憶した先頭位置に表示させる手段」とは、「自然言語変換システムで変換された文を受信して、表示させる手段」である点で共通する。
　
　また、前述のように、引用例１記載の発明において、「かな漢字変換要求」には、本願発明でいう「選択された文」が含まれていると解され、また、本願発明における、共通領域に複写された文とは、もともと、画面に表示した文が選択される手段において、「選択された文」であることから、引用例１記載の発明における「Nemacsからかな漢字変換要求を受け取る手段」と、本願発明の「共通領域から複写された文を取り出す手段」とは、「選択された文を受信する手段」である点で共通する。
　
　また、引用例１記載の発明において、「かな漢字変換手段」は、上記「選択された文を受信する手段」で受信した文をかな漢字変換する手段であり、したがって、引用例１記載の発明における、「かな漢字変換する変換手段」と、本願発明における、「取り出した文を、判定された言語とは異なる言語へ翻訳する翻訳手段」とは、「受信した文を自然言語変換する手段」である点で共通する。
　
　また、引用例１記載の発明における、「変換結果をNemacsが動く計算機に送る手段」と、本願発明における、「翻訳した文を前記共通領に複写する手段」とは、「変換した文を送出する手段」である点で共通する。
　
　してみると、本願補正発明と引用例１記載の発明は、
「文書作成システムと自然言語変換システムとからなる自然言語変換連携システムにおいて、
　前記文書作成システムは、
　画面に表示した文が選択される手段と、
　前記自然言語変換システムとの連携処理が指示される手段と、
　前記指示を契機に、選択された文を送出する手段と、
　前記自然言語変換システムで変換された文を受信して、表示させる手段とを有し、
　
　前記自然言語変換システムは、
　選択された文を受信する手段と、
　受信した文を自然言語変換する手段と、
　変換した文を送出する手段とを有する、
ことを特徴とする自然言語変換連携システム。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１）
　「自然言語変換システム」が、本願発明では「翻訳システム」であるのに対し、引用例１記載の発明では「かな漢字変換サーバーが動く計算機」である点。
　
（相違点２）
　本願発明では、「翻訳システム」が、文字コード判定テーブルに従って、取り出した文の言語を判定し、取り出した文を、判定された言語とは異なる言語へ翻訳するのに対し、引用例１記載の発明では、これに対応する構成が含まれていない点。
　
（相違点３）
　「文書作成システム」と、「自然言語変換システム」との間における、選択された文、あるいは変換した文の受け渡しにおいて、本願発明では「共通領域」を用いるのに対し、引用例１記載の発明では、このような構成を用いることを開示していない点。
　
（相違点４）
　本願発明では、「画面から選択された文を消去する消去手段」、「消去した文の先頭位置を記憶する手段」を備え、更に、「自然言語変換システムで変換された文を受信して、表示させる手段」における文の表示が、「記憶した先頭位置」に行われるのに対し、引用例１記載の発明では、「画面から選択された文を消去する消去手段」、「消去した文の先頭位置を記憶する手段」に相当する構成は明示されておらず、「自然言語変換システムで変換された文を受信して、表示させる手段」における文の表示が、画面に表示されるリージョンの文字列と置き換えて行われている点。
　
５．当審の判断
（相違点１，２について）
　入力された文を翻訳する翻訳システムについては、本願出願前周知と認められる。例えば、上述の引用例２記載の発明の電子翻訳機も、一種の翻訳システムである。
　そして、かな漢字変換処理と翻訳処理とは自然言語の変換処理として共通の技術であるから、引用例１記載の発明において、かな漢字変換に換えて、翻訳を行わせることに格別の困難性は認められない。
　更に、引用例２記載の発明では、言語の特徴記憶部に従って、入力された文の言語を判断している。ここで、引用例２記載の発明における「判断」と、本願発明の「判定」は実質的に同義である。そして、該言語の特徴記憶部は、文字コードの判断のための情報が記憶されたものであるから、本願発明の「文字コード判定テーブル」に相当するといえる。上述のとおり、かな漢字変換処理と翻訳処理とは自然言語の変換処理として共通の技術であるから、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明の構成を適用して、かな漢字変換に換わる翻訳を行わせる際、文字コード判定テーブルに従って、文の言語を判定し、判定された言語とは異なる言語へ翻訳する構成を得ることに格別の困難性は認められない。
　よって、相違点１，２はいずれも格別のものでない。
　
（相違点３について）
　２つの構成間においてデータの受け渡しを行う場合に、共通領域を用いることについては、例示するまでもなく周知の技術である。
　してみれば、引用例１記載の発明において、文書作成システムと自然言語変換システムとの間のデータの受け渡しにおいて、直接受け渡しに換えて、共通領域を用いるようにすることは、必要に応じて適宜なす事項に過ぎない。
　よって、相違点３も格別のものでない。
　
（相違点４について）
　引用例１に記載される発明における、「画面に表示されるリージョンの文字列と置き換えて表示させる」とは、画面に表示されるリージョンの文字列を消去して、その位置に新たな表示を行うことを意味すると解されるから、本願発明における、画面から選択された文を消去し、消去した文の先頭位置を記憶し、記憶した先頭位置に表示を行うという処理手順と実質的に相違するものではない。
　そして、そのような処理手順において、「画面から選択された文を消去する消去手段」、「消去した文の先頭位置を記憶する手段」を、「自然言語変換システムで変換された文を受信して、表示させる手段」と独立させて設けることは、必要に応じて適宜なす事項に過ぎない。
　よって、相違点４も格別のものでない。
　
　上記で検討したように、相違点１−４はいずれも格別のものではなく、これらの相違点により格別の効果が生じるものとも認められない。よって、本願補正発明は引用例１，２に記載された発明、および、周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明、および、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。