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【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
成形性能は、本発明の他の価値ある属性である。この際、耐久性があるので、物品を任意の形態に造形することが可能である。最近の液体ろ過では、先行技術に依拠するほとんどの方法で、もっぱらシリンダ状フィルタの形態で製造が行われ、液体は、シリンダの外径から半径方向にシリンダの内径に流動して結合炭素粒子の壁厚中を通過するように方向付けられる。物品のシリンダ形状は、完成品が容易に裂けたり亀裂を生じたりするという他の制約的特徴と同じように制約的なものである。この際、本発明は、吸着剤が使用される３０００μｍまでの全厚でさえも、任意の形状にすることが可能な耐久性プラスチックで作製された物品を提供する。物品は、ディスク、ロッド、カップ、シリンダ、または一端面が閉じている閉鎖端シリンダにすることが可能である。こうした形態が利用可能であるので、完成ろ過装置がシリンダ状フィルタ造形品に限定されない製品開発の可能性が開ける。両端で開口するチューブであるシリンダは、エンドキャップで閉鎖する必要もなく、加工時に一端を閉鎖することが可能である。これにより、いくつかの用途では、製造コストが削減され、フィルタを完成装置またはハウジングに集成する速度が増大される。空気ろ過では、有機蒸気（ＯＶ）吸着または有機ガス用マスク（以下、“ＯＶマスク”という。）などに供されるほとんどのフィルタは、２５０μｍ以上の一般的範囲の遊動顆粒状活性炭粒子から作製される。これらをキャニスタ中に密に充填し、それらを貫通するように空気を吸引して有機蒸気を濾別する。先行技術の適用では、圧力低下が大きすぎるので、外部圧力源を用いない限り、空気ろ過の要求に対処することができなかった。ＯＶマスクのような人工呼吸器では、１回の呼吸だけで空気を吸入して炭素中を通過させる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
本発明の経済的利点により、ウォータフィルタを作製するための他の加工方法よりも優れた価格優位性が得られる。表面積を減少させることなく微粉末を利用できるので、より少ない材料でフィルタを作製することが可能である。これにより、通常、先行技術を用いたフィルタと等しい性能を達成されるのに要する材料が６５％〜５０％の範囲内で削減される。この特徴を確認するために、次の比較試験を行った：それぞれ飲料水中の鉛の＞９９％を取り除く能力を有する２種のウォータフィルタを試験した。フィルタＡは、市販業者から取得した。製造業者は、流量および容量の因子を考慮して、フィルタの１８重量％をＥｎｇｅｌｈａｒｄのＡＴＳにすることに決定した。フィルタは、１５０グラムの重量であった。フィルタＢは、長さ、外径（ＯＤ）、および内径（ＩＤ）に関して同一寸法になるように作製した。フィルタＢは、１１２グラムの重量であり、１０重量％のＡＴＳを用いて構築されたものであった。したがって、得られた２種のフィルタは、それぞれ、２７および１１．２グラムのＡＴＳを有することを特徴とした。フィルタＡは、フィルタＢの２．５倍のＡＴＳを含有していた。米国国立科学財団（ＮＳＦ）インターナショナル規格  ５３−２００５“飲料水処理装置−健康への影響”を用いた試験では、両方のフィルタがｐＨ８．５および６．５において鉛の＞９９％を除去した。この試験の結果から、フィルタＡの構築に使用された方法は、フィルタＢのときと比較して、非効率的であったことが示唆される。１グラムあたり＄０．０２５セントの価格のＡＴＳは、鉛および重金属を除去するための水ろ過で使用される唯一の最も高価な添加剤でありうる。以上の試験では、フィルタＡは、フィルタＢよりも＄０．４０ＵＳ多いＡＴＳを必要とした。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
適用３
冷蔵：冷却飲料水および氷を分配する家庭用冷蔵庫では、水道水の味、臭気、および色を改善するために活性炭ウォータフィルタが使用される。製造現場に設置する場合、フィルタは、これまで典型的には低密度で充填された活性炭塔を用いる方式であった。なぜなら、カーボンブロックは、深層ろ過の欠如が原因で早期に目詰まりを起こす可能性があるからである。水道水からクリプトスポリジウム（Ｃｒｙｐｔｏｓｐｏｒｉｄｉｕｍ）を除去する場合などの大量ろ過では、寄生原生動物を物理的に選別除去するカーボンブロックまたはその等価物が必要である。フィルタが目詰まりを起こすことなく少なくとも６ヶ月間〜１年間持ちこたえなければならないことが問題点である。フィルタが他の用途で使用される場合、漸進的流量低下は、フィルタが目詰まりを起こしていることを意味する。冷蔵庫では、そのような警告が利用できない。したがって、器具への水の供給を停止させるおそれのあるフィルタの早期目詰まりを引き起こす危険性がなく長期間にわたり寄生原生動物を選別除去するフィルタを有することが好ましいであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月13日(2010.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルクコンバータ内に配置されていてタービンブレードとタービンハウジングシェルとばね受容部とを有するタービンアッセンブリにおいて、タービンブレードをタービンハウジングシェル及びばね受容部に固定するための固定手段であって、
固定手段が、少なくとも１つの第１のブレード舌状片を有しており、該第１のブレード舌状片はタービンブレードから外方に向かって延びていて、該第１のブレード舌状片がタービンハウジングシェルの内部における第１のスリット及びばね受容部の内部における少なくとも１つの第２のスリットに係合するように、配置されていることを特徴とする固定手段。
【請求項２】
少なくとも１つの第１のブレード舌状片は、該ブレード舌状片が少なくとも１つのタービンブレードをばね受容部に対して固定するように、配置されている、請求項１記載の固定手段。
【請求項３】
受容シェルが内側面及び外側面を有しており、外側面は、該外側面がタービンハウジングシェルと接触するように配置されており、かつ少なくとも１つの第１のブレード舌状片は、該第１のブレード舌状片を曲げて内側面と接触させることができるように、配置されている、請求項２記載の固定手段。
【請求項４】
固定手段がさらに少なくとも１つの第２のブレード舌状片を有していて、該第２のブレード舌状片がタービンブレードから外方に向かって延びており、タービンハウジングシェルがさらに少なくとも１つの第３のスリットを有しており、少なくとも１つの第２のブレード舌状片は、該第２のブレード舌状片が少なくとも１つのタービンブレードをタービンハウジングシェルに対して固定するように、配置されている、請求項１記載の固定手段。
【請求項５】
固定手段がさらに少なくとも１つの第３のブレード舌状片を有していて、該第３のブレード舌状片がタービンブレードから外方に向かって延びており、タービンアッセンブリがさらに、少なくとも１つの第４のスリットを備えたタービンコアを有していて、少なくとも１つの第３のブレード舌状片は、該第３のブレード舌状片が少なくとも１つの第４のスリットに係合するように、配置されている、請求項１記載の固定手段。
【請求項６】
第２のブレード舌状片はタービンブレードから外方に向かって延びていて、該第２のブレード舌状片がタービンハウジングシェルの内部における第１のスリットに係合するように、配置されている、請求項１記載の固定手段。
【請求項７】
トルクコンバータ内に配置されていて、第１及び第２のブレード舌状片を備えたタービンブレードと、第１及び第２のシェルスリットを備えたタービンハウジングシェルと、受容スリットを備えたばね受容部とを有するタービンアッセンブリにおいて、タービンブレードをタービンハウジングシェル及びばね受容部に固定するための固定手段を、製造する方法であって、
方法が下記のステップ、すなわち、
第１のシェルスリットを通しての第１のブレード舌状片の導入；
受容スリットを通しての第１のブレード舌状片の導入；
タービンブレードがばね受容部に対して固定されるように行われる、第１のブレード舌状片の加工；
第１のブレード舌状片をばね受容部の面に接触させるための、第１のブレード舌状片の屈曲；
第２のブレード舌状片をタービンハウジングシェルに対して固定するための、第２のシェルスリットへの第２のブレード舌状片の導入と第２のブレード舌状片の加工；
第２のブレード舌状片をタービンハウジングシェルの外側面に接触させるための、第２のブレード舌状片の屈曲；
というステップを有していることを特徴とする、固定手段を製造する方法。
【請求項８】
タービンアッセンブリがさらに、タービンコアスリットを備えたタービンコアを有し、ブレードがさらに第３のブレード舌状片を有しており、ブレードをタービンコアに固定するために、方法がさらにタービンコアスリット内への第３のブレード舌状片の導入と第３のブレード舌状片の加工とを有している、請求項７記載の方法。
【請求項９】
タービンコアがさらに内側面を有していて、第３のブレード舌状片の加工がさらに、第３のブレード舌状片の屈曲を有していて、これにより第３のブレード舌状片を内側面に接触させる、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月7日(2010.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリシリコンのバルク生産のためのＣＶＤリアクタであって、
フィラメント支持部を有するよう構成されたベースプレートシステムと、
前記ベースプレートシステムに取り付けられて蒸着チャンバを形成するエンクロージャと、
前記蒸着チャンバ内で前記フィラメント支持部に配置された少なくとも１つのシリコンフィラメントと、
前記シリコンフィラメントを加熱するために、前記ベースプレートシステムの電気フィードスルーを介して前記シリコンフィラメントの両端に接続可能な電流源と、
シリコン含有ガス源に接続可能な前記ベースプレートシステムのガス流入口と、
前記蒸着チャンバからガスを放出できる前記ベースプレートシステムのガス流出口と、
を備え、
前記シリコンフィラメントは、少なくとも２０ｍｍの外径を有するチューブ状の断面を備え、前記外径に対するチューブの壁厚の比率は、１／４以下である、ＣＶＤリアクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のＣＶＤリアクタであって、前記シリコンフィラメントは、長方形の断面を有する平坦な架橋部分を備える、ＣＶＤリアクタ。
【請求項３】
請求項１に記載のＣＶＤリアクタであって、前記シリコンフィラメントは、中実の円形断面を有する架橋部分を備える、ＣＶＤリアクタ。
【請求項４】
ポリシリコンのバルク生産のためのＣＶＤリアクタであって、
フィラメント支持部を有するよう構成されたベースプレートシステムと、
前記ベースプレートシステムに取り付けられて蒸着チャンバを形成するエンクロージャと、
前記蒸着チャンバ内で前記フィラメント支持部に配置された少なくとも１つのシリコンフィラメントと、
前記シリコンフィラメントを加熱するために、前記ベースプレートシステムの電気フィードスルーを介して前記シリコンフィラメントの両端に接続可能な電流源と、
シリコン含有ガス源に接続可能な前記ベースプレートシステムのガス流入口と、
前記蒸着チャンバからガスを放出できる前記ベースプレートシステムのガス流出口と、
を備え、
前記シリコンフィラメントはチューブ状であり、前記シリコンフィラメントの開始直径は、少なくとも２０ｍｍであり、前記外径に対するチューブの壁厚の比率は、１／４以下である、ＣＶＤリアクタ。
【請求項５】
ポリシリコン生産のために、大表面積のフィラメントを製造してＣＶＤリアクタで利用する方法であって、
シリコン溶融プール内のシリコンを加熱して溶融状態にする工程と、
型を用いてＥＦＧ法により前記溶融状態の前記シリコンでシリコン構造を成長させる工程であって、前記シリコン構造は、少なくとも２０ｍｍの外径を有するチューブ状の断面を備え、前記外径に対する壁厚の比率が１．４以下である、工程と、
前記シリコン構造の少なくとも一部を、前記ＣＶＤリアクタ内の２つの電極の間にフィラメントとして配置する工程と、
前記シリコンフィラメントを電流で加熱する工程と、
前記リアクタ内でシリコン含有ガスを用いてＣＶＤ処理を実行する工程と、
を備える、方法。
【請求項６】
請求項５に記載のフィラメントを製造および利用する方法であって、前記少なくとも一部は、Ｕ字形フィラメントに組み立てられた３つの部分の前記シリコン構造を含む、方法。
【請求項７】
ポリシリコンの生産方法であって、
シリコン含有ガスとＣＶＤリアクタとを用いる工程と、
前記ＣＶＤリアクタ内に、４０ないし６０ｍｍの範囲の外径と１．７５ないし６ｍｍの範囲の壁厚とを有するチューブ状シリコンフィラメントを配置する工程と、
ＣＶＤ処理を実行する工程と、
を備え、
前記チューブ状シリコンフィラメントが電流で加熱されて、前記チューブ状シリコンフィラメント上にシリコンが蒸着される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布が、
ａ）生成されるウェブ中の大部分の繊維がウェブの機械方向に対して実質的に平行な、またはそれに対して±４５°の範囲の角度内の角度を形成する繊維方向を有するように、ウェブ形成面上に横たえられた複数の繊維；
ｂ）機械方向に対する垂直軸に沿って配列された接着点が、機械方向に対する平行軸に沿って配列された接着点よりも広く離して配置されるようなパターンの、前記ウェブ内の複数の接着点、並びに
ｃ）少なくとも５０パーセントの横方向の伸び率：
を有することを特徴とする、製造された時に、そしてネックされ（ｎｅｃｋｅｄ）または圧縮される前に、横方向に対する機械方向において実質的に異なる物理的特性を有する、繊維性ウェブの形状の延伸性不織布。
【請求項２】
１００〜２００パーセントの横方向の伸び率を有する、請求項１の延伸性不織布。
【請求項３】
スパンボンド、メルトブロー、カード熱ボンド及びスパンレース構造物：を含んでなる群から選択される、請求項１の延伸性不織布。
【請求項４】
複数の繊維を横たえて、生成されるウェブ中の大部分の繊維がウェブの機械方向に対して実質的に平行な、またはそれに対して±４５°の範囲の角度内の角度をつくる繊維方向を有するような方法で、ウェブ形成面上にウェブを形成する工程；並びに
その後、複数の接着点を含んでなる接着パターンにウェブを接着する工程（ここで、機械方向に対する垂直軸に沿って配列される接着点は、機械方向に対する平行軸に沿って配列される接着点よりも広く離れて配置され、該接着点は熱エネルギーにより提供される）、
を含んでなる、請求項１記載の延伸性不織布を製造する方法。
【請求項５】
複数の繊維が、横たえられた大部分の繊維がウェブの機械方向に実質的に平行な、またはそれに対して±４５°の範囲の角度内の角度をつくる繊維の方向を有するように整列されている繊維のカードバットにより提供される、請求項４記載の方法。
【請求項６】
エアジェットが使用されて、横たえられた大部分の繊維に、ウェブの機械方向に実質的に平行な、またはそれに対して±４５°の範囲の角度内の角度をつくる繊維の方向をもたせる、請求項４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキスタイル上に通気性コーティングフィルムを形成するのに有用な液状シリコーンゴム（ＬＳＲ）組成物であって、
（Ａ）各分子内に少なくとも２個のアルケニルラジカルを含有する液体ポリジオルガノシロキサン１００質量部、
（Ｂ）該成分（Ａ）中のすべてのアルケニルラジカルの総量に対する当該成分中の珪素結合水素原子の総数のモル比が０．５：１〜２０：１である量の、各分子内に少なくとも３個の珪素結合水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｃ）該成分（Ａ）、該成分（Ｂ）、成分（Ｄ）および成分（Ｅ）の合計１００質量部当たり０．１〜１０質量部の熱膨張性マイクロカプセル、
（Ｄ）ヒドロシリル化触媒、および
（Ｅ）該成分（Ａ）の量を基準として、０〜５０質量部の補強性充填剤
を含む、液状シリコーンゴム（ＬＳＲ）組成物。
【請求項２】
前記テキスタイルが、織布、不織布、編物または合成皮革である、請求項１に記載の液状シリコーンゴム組成物。
【請求項３】
テキスタイル上に通気性コーティングフィルムを形成する方法であって、
請求項１に記載のコーティング組成物を調製する工程、および
該コーティング組成物をテキスタイルに塗布し、成分（Ｃ）を硬化および膨張させるのに十分な温度で加熱してコーティングを硬化および発泡させて気泡を形成する工程
を含む、方法。
【請求項４】
前記テキスタイルが、織布、不織布、編物または合成皮革である、請求項３に記載のテキスタイル上に通気性コーティングフィルムを形成する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【表４】
2009535524.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学的酸化によって前処理された炭素繊維において、該炭素繊維が単数または複数のエポキシ樹脂とビニル成分と可塑剤とからなる調製物を、該調製物を備えた炭素繊維に対して０．３〜５質量％の量で有することを特徴とする、電気化学的酸化によって前処理された炭素繊維。
【請求項２】
前記調製物を、該調製物を備えた炭素繊維に対して１．０〜１．５質量％の量で有する、請求項１記載の炭素繊維。
【請求項３】
エポキシ樹脂は、少なくとも２つのエポキシ樹脂Ｅ１とＥ２から構成されている混合物Ｅであり、この場合、Ｅ１には、樹脂１ｋｇ当たり２０００〜２３００ｍｍｏｌの範囲内のエポキシ価が選択され、Ｅ２には、樹脂１ｋｇ当たり５００〜６５０ｍｍｏｌの範囲内のエポキシ価が選択され、混合物中のエポキシ樹脂Ｅ１とＥ２の質量比Ｅ１：Ｅ２は、樹脂混合物が樹脂１ｋｇ当たり５５０〜２１００ｍｍｏｌのエポキシ価を有するように選択されている、請求項１または２記載の炭素繊維。
【請求項４】
ビニル成分として多官能価ビニル成分が使用されている、請求項１から３までのいずれか１項に記載の炭素繊維。
【請求項５】
ビニル成分として、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミンのテトラメタクリレートエステルが使用されている、請求項４記載の炭素繊維。
【請求項６】
可塑剤として熱可塑性および延性の挙動を示す物質が使用されている、請求項１から５までのいずれか１項に記載の炭素繊維。
【請求項７】
可塑剤としてポリヒドロキシエーテル、またはＮＢＲゴムで変性された樹脂が使用されている、請求項１から６までのいずれか１項に記載の炭素繊維。
【請求項８】
炭素繊維がポリビニルエステル樹脂からなるマトリックスを有する試験体に加工された際に、少なくとも６５ＭＰａのＥＮ２５６３による見掛け上の層間剪断強さおよび少なくとも７５０Ｊ/ｍ2のＥＮ６０３３による層間エネルギー放出率を有し、この場合この試験体は、ＣＦＫ試験板のＥＮ２５６５で要求された品質に相当する炭素繊維。
【請求項９】
試験体に加工された際に、６５〜８０ＭＰａのＥＮ２５６３による見掛け上の層間剪断強さおよび７５０〜１５００Ｊ/ｍ2のＥＮ６０３３による層間エネルギー放出率を有する、請求項８記載の炭素繊維。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項に記載の炭素繊維からなる炭素繊維フィラメントを３０００〜２４０００本有する炭素繊維糸。
【請求項１１】
請求項１から９までのいずれか１項に記載の炭素繊維からなる炭素繊維フィラメントを１２０００〜２４０００本有する、請求項１０記載の炭素繊維糸。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
共通ユーティリティポートを通る双方向の流体の流れを制御するために前記ポンプの加圧ポートと減圧ポートを第２の機械弁に接続することは周知の通りであり、前記第２の機械弁は流体連通によって前記共通ユーティリティポートを前記ポンプの加圧ポートまたは減圧ポートのいずれかと選択的に接続する。前記弁を作業者が制御し、選択的に減圧または加圧を下流ユーティリティポートに生じさせる。作業者は、例えば、陽圧または負圧のいずれかのトリガを押圧することによって前記弁を制御することができる。流体が双方向に流れる装置の１例としては、使い捨てピペットへの流体の出し入れを行う実験用ピペット装置がある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許第５，４３７，２１８号明細書
【特許文献２】米国特許第３，９７０，１１１号明細書
【特許文献３】米国特許第５，５０９，３１８号明細書
【特許文献４】米国特許第７，３９６，５１２号明細書
【特許文献５】国際公開第９８／４６８７６号パンフレット
【特許文献６】独国特許開発第３４０４０３２号明細書
【特許文献７】米国特許第３，０３９，４９１号明細書
【特許文献８】米国特許第４，０５５，２８１号明細書
【特許文献９】米国特許第４，７５４，６９０号明細書
【特許文献１０】米国特許第５，５２０，５３２号明細書
【特許文献１１】米国特許第５，２６３，５１３号明細書
【特許文献１２】米国特許第５，７３０，１８６号明細書
【特許文献１３】米国特許第５，７５２，７５０号明細書
【特許文献１４】米国特許第６，１９９，５３３号明細書
【特許文献１５】米国特許第６，３５７，４８０号明細書
【特許文献１６】米国特許第６，４９４，２９４号明細書
【特許文献１７】米国特許第６，６５１，６３０号明細書
【特許文献１８】米国特許出願公開第２００５／０１５８２１１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密封シェル（１）の内部に搭載された冷却コンプレッサ用の音響マフラーにおける共鳴装置であって、前記音響マフラーが、少なくとも１つの抑制チャンバ（１３）を画定する空洞ボディ（１０）を備え、該抑制チャンバ（１３）が、抑制チャンバ（１３、１４）の外部に入口開口（２１）を有するとともに抑制チャンバ（１３）の内部に出口開口（２２）を有するガス入口ダクト（２０）と、抑制チャンバ（１３）の内部に入口開口（３１）を有するとともに前記抑制チャンバ（１３）の外部に出口開口（３２）を有するガス出口ダクト（３０）とを担持し、各前記ガスダクト（２０、３０）が、それぞれの長さを有し、かつそれぞれの壁厚を有する、共鳴装置であり、ガス入口及びガス出口ダクト（２０、３０）のうちの少なくとも１つが、その長さの少なくとも一部に沿って延在している、複数の共鳴ダクト（４０）のそれぞれを担持し、各共鳴ダクト（４０）が、ガスダクト（２０、３０）のそれぞれの内部に開放している第１の端部（４１）と、第１の端部（４１）とは反対側にあり第１の端部（４１）から離隔された第２の端部（４２）とを有し、前記共鳴ダクト（４０）のそれぞれが、決定された周波数帯域において、音響マフラーについてある反応インピーダンス及びある消散インピーダンスを定めるように計算された、決定された長さ及び決定された直径を有するように寸法決定されていることを特徴とする、装置。
【請求項２】
各共鳴ダクト（４０）が、ガスダクト（２０、３０）のそれぞれの隣接する表面部分によって少なくとも部分的に担持されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
各共鳴ダクト（４０）の長さの少なくとも一部が、ガスダクト（２０、３０）のそれぞれの壁厚に形成されていることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
ガスダクト（２０、３０）が、その延伸部の少なくとも一部に沿って、壁厚を有する管状スリーブ（５０）を担持し、共鳴ダクト（４０）の少なくとも一部が、管状スリーブ（５０）の壁厚に形成されていることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
管状スリーブ（５０）が、ガスダクト（２０、３０）のそれぞれと関連して内部及び外部の位置の１つを占有していることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
ガスダクト（２０、３０）が、その延伸部の少なくとも一部に沿って、管状スリーブ（５０）を担持し、該管状スリーブ（５０）が、壁厚及びガスダクト（２０、３０）の隣接する表面と突き合っている表面を有し、共鳴ダクト（４０）の長さの少なくとも一部が、管状スリーブ（５０）及びガスダクト（２０、３０）の突き合っている表面の間に画定されることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
共鳴ダクト（４０）の横断面が、管状スリーブ（５０）及びガスダクト（２０、３０）の隣接する突き合っている表面のそれぞれに部分的に画定されることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
各共鳴ダクト（４０）が、管状スリーブ（５０）の突き合っている表面とガスダクト（２０、３０）の延伸部とのうちの少なくとも１つに形成された凹部（２３、３３、５３）によって画定されることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
管状スリーブ（５０）が、ガスダクト（２０、３０）のそれぞれと関連して内部及び外部の位置の１つを占有していることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
共鳴ダクト（４０）が、直線的で且つガスダクト（２０、３０）の軸に平行であることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項１１】
共鳴ダクト（４０）が、螺旋状に設けられていることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項１２】
共鳴ダクト（４０）の少なくとも一部が、減衰されるべきノイズを発生させる音圧を受けるガスダクト（２０、３０）のそれぞれの領域に配置されたそれぞれの第１の端部（４１）を有することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
共鳴ダクト（４０）の少なくとも一部が、空洞ボディ（１０）の内部に開放しているそれぞれの第１の端部（４１）を有することを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
共鳴ダクト（４０）の少なくとも一部が、ガスダクト（２０、３０）の内部に開放しているそれぞれの第１の端部（４１）を有し、第１の端部（４１）が、前記ガスダクト（２０、３０）に設けられて前記第１の端部（４１）と流体連通を行う放射状の孔（２６、３６）のそれぞれを介して設けられていることを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
共鳴ダクト（４０）の第１の端部（４１）が、ガスダクト（２０、３０）のそれぞれと同じ横断平面にしたがって配置されており、前記横断平面が、前記ガスダクト（２０、３０）の最大音圧の領域を区切ることを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
各共鳴ダクト（４０）の第２の端部（４２）が閉塞されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
各共鳴ダクト（４０）の第２の端部（４２）が開放されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
共鳴ダクト（４０）の少なくとも一部の第１の端部（４１）が、減衰されるべき周波数帯域に応じて定められた距離だけ互いに長手方向に離隔されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
共鳴ダクト（４０）の第１の端部（４１）の間の長手方向の離隔が一定であることを特徴とする、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
共鳴ダクト（４０）が、同じ値を持つ直径及び長さによって定められるパラメータのうちの少なくとも１つを有することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
音響マフラーの空洞ボディ（１０）が、壁厚を有し、かつ少なくとも１つの共鳴ダクト（４０）を内部に担持し、該共鳴ダクト（４０）が、ガスダクト（２０、３０）のそれぞれの内部に開放している第１の端部（４１）と、第１の端部（４１）とは反対側にあり第１の端部（４１）から離隔された第２の端部（４２）とを有し、前記共鳴ダクト（４０）のそれぞれが、決定された周波数帯域において、音響マフラーについてある反応インピーダンス及びある消散インピーダンスを定めるように計算された、決定された長さ及び決定された直径を有するように寸法決定されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
各共鳴ダクト（４０）が、空洞ボディ（１０）の隣接する表面部分によって少なくとも部分的に担持されていることを特徴とする、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
各共鳴ダクト（４０）の長さの少なくとも一部が、空洞ボディ（１０）の壁厚に形成されていることを特徴とする、請求項２０に記載の装置。
【請求項２４】
共鳴ダクト（４０）が、直線的であることを特徴とする、請求項２２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライナーを内張りした導管の既設の継手部を内部的に更生する方法であって、
前記継手部の位置で前記ライナーに開口部を形成し、
管状部と先端部を有するＴナットを前記ライナーの前記開口部及びそこに接続されるべき前記継手部に挿入することによって、ライナーと前記管状部と前記継手部の間の耐圧密閉を設けることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記Ｔナットがセルフタッピングの雄ネジを有している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｔナットが内部に幾何学的形状を有し、補完的な幾何学的形状を有する駆動部材によって駆動される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記継手部に挿入する前にＴナットの前記管状部にシーリングガスケットを装着して、前記Ｔナットとライナーの間の前記密閉度を高めることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記シーリングガスケットと前記継手部の間に実質的に堅いシーリングワッシャを装着することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記継手部が前記導管内へ突出しており、Ｔナットを取り付ける前に、前記突出部を前記導管と同一平面にミリング加工する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ライナーを内張りした導管内に前記接続を再確立し、継手部との密閉を形成するために使用されるＴナットであって、
中空の管状部と、前記管状部の一端に長い先端部を有する実質的に堅い部材と、
前記継手部の内部に係合する係合面を有する前記管状部の外部表面と、
前記内張りした導管の内部への取付けを可能にする取付構造と
を備えるＴナット。
【請求項８】
前記中空の管状部が、六角ドライブと係合するために六角形になっている、請求項７に記載のＴナット。
【請求項９】
前記管状部がセルフタッピングの雄ネジを有している、請求項７に記載のＴナット。
【請求項１０】
前記管状部が、導管のライナーに開口部を形成するためのドリルビットが装着された先行端を有する、請求項７に記載のＴナット。
【請求項１１】
ライナーを内張りした導管内に接続を再設置するための組立体であって、
第１の端部及び第２の端部を有する細長いフレームと、
フレームの一端に位置するカメラと他端に位置するロボット組立体と、
前記フレームに取り付けられたモータと、
カートリッジモータに連結したカートリッジスライド付のシリンダーであって、前記カートリッジスライドが前記導管の継手部に取り付けるための複数のＴナットを保持しているシリンダーと、
選択的に回転及び延伸及び引込させることができるアーム部を有するシリンダーを備えるロボット組立体と、
前記アーム部に取り付けられたリフト台と、
前記リフト台に取り付けられ動作可能にモータに接続されている駆動部品を備えるターンテーブルと
を備え、
これにより、前記カートリッジスライドに保管された取付具と係合して前記取付具を前記導管内の前記継手部に取り付けるために配置するように、前記駆動部品を選択的に配置することができる、組立体。
【請求項１２】
前記Ｔナットを挿入するために、前記ライナーに少なくとも１つの開口部を開ける、前記ターンテーブル上の穴あけ要素を更に備える、請求項９に記載の組立体。
【請求項１３】
少なくとも１つの継手部を有する導管を内張りする方法であって、
前記継手部の内部にネジ山を形成するステップと、
前記導管にライナーを内張りするステップと、
前記継手部が前記導管内に突出している箇所の前記ライナーに少なくとも１つの開口部を形成するステップと、
Ｔナットを、前記ライナーに対向しているシーリングガスケット及びシーリングワッシャと共にネジ山を形成した継手部にねじ込み、前記シーリングガスケットと前記合成ライナー及び前記分岐栓を耐圧密閉させるステップと
を含む方法。
【請求項１４】
前記継手部が分岐栓であり、前記開口部が前記分岐栓の内径の大きさに調整される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記分岐栓が前記導管内に突出しており、内張りする前に前記導管と同一平面に圧延される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記継手部の位置が、渦電流技術等の遠隔測定技術を使用して決定される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記遠隔測定技術において渦電流の検出を利用する、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【図１】本発明のコントローラブルサスペンションシステムを組み込んだ車両を示す図である。
【図２Ａ】本発明のコントローラブルサスペンションシステムを組み込んだ車両を示す図である。
【図２Ｂ】本発明のコントローラブルサスペンションシステムを組み込んだ車両を示す図である。
【図３】本発明の典型的なコントローラブルサスペンションシステムのブロック図である。
【図４Ａ】本発明の制御可能なサスペンションシステム支柱の典型的な単一端をもつ磁性流体ダンパーの図である。
【図４Ｂ】本発明の制御可能なサスペンションシステム支柱の典型的な単一端をもつ磁性流体ダンパーの図である。
【図４Ｃ】本発明の制御可能なサスペンションシステム支柱の典型的な単一端をもつ磁性流体ダンパーの図である。
【図４Ｄ】本発明の制御可能なサスペンションシステム支柱の典型的な単一端をもつ磁性流体ダンパーの図である。
【図５】本発明の単一端をなす磁性流体ダンパーを含む別の典型的な制御可能なサスペンションシステムの支柱体を示す図である。
【図６Ａ】本発明の単一端をなす磁性流体ダンパーを含む典型的な制御可能なサスペンションシステムの詳細構造を示す図である。
【図６Ｂ】本発明の単一端をなす磁性流体ダンパーを含む典型的な制御可能なサスペンションシステムの詳細構造を示す図である。
【図６Ｃ】本発明の単一端をなす磁性流体ダンパーを含む典型的な制御可能なサスペンションシステムの詳細構造を示す図である。
【図６Ｄ】本発明の単一端をなす磁性流体ダンパーを含む典型的な制御可能なサスペンションシステムの詳細構造を示す図である。
【図６Ｅ】本発明の単一端をなす磁性流体ダンパーを含む典型的な制御可能なサスペンションシステムの詳細構造を示す図である。
【図６Ｆ】本発明の単一端をなす磁性流体ダンパーを含む典型的な制御可能なサスペンションシステムの詳細構造を示す図である。
【図６Ｇ】本発明の単一端をなす磁性流体ダンパーを含む典型的な制御可能なサスペンションシステムの詳細構造を示す図である。
【図６Ｈ】本発明の単一端をなす磁性流体ダンパーを含む典型的な制御可能なサスペンションシステムの詳細構造を示す図である。
【図６Ｉ】本発明の単一端をなす磁性流体ダンパーを含む典型的な制御可能なサスペンションシステムの詳細構造を示す図である。
【図６Ｊ】本発明の単一端をなす磁性流体ダンパーを含む典型的な制御可能なサスペンションシステムの詳細構造を示す図である。
【図６Ｋ】本発明の単一端をなす磁性流体ダンパーを含む典型的な制御可能なサスペンションシステムの詳細構造を示す図である。
【図６Ｌ】本発明の単一端をなす磁性流体ダンパーを含む典型的な制御可能なサスペンションシステムの詳細構造を示す図である。
【図６Ｍ】本発明の単一端をなす磁性流体ダンパーを含む典型的な制御可能なサスペンションシステムの詳細構造を示す図である。
【図６Ｎ】本発明の単一端をなす磁性流体ダンパーを含む典型的な制御可能なサスペンションシステムの詳細構造を示す図である。
【図７Ａ】磁性流体の流れをコントロールしているピストンヘッドのモジュール式の要素を示す図である。
【図７Ｂ】磁性流体の流れをコントロールしているピストンヘッドのモジュール式の要素を示す図である。
【図７Ｃ】磁性流体の流れをコントロールしているピストンヘッドのモジュール式の要素を示す図である。
【図７Ｄ】磁性流体の流れをコントロールしているピストンヘッドのモジュール式の要素を示す図である。
【図７Ｅ】磁性流体の流れをコントロールしているピストンヘッドのモジュール式の要素を示す図である。
【図７Ｆ】磁性流体の流れをコントロールしているピストンヘッドのモジュール式の要素を示す図である。
【図７Ｇ】磁性流体の流れをコントロールしているピストンヘッドのモジュール式の要素を示す図である。
【図７Ｈ】磁性流体の流れをコントロールしているピストンヘッドのモジュール式の要素を示す図である。
【図７Ｉ】磁性流体の流れをコントロールしているピストンヘッドのモジュール式の要素を示す図である。
【図７Ｊ】磁性流体の流れをコントロールしているピストンヘッドのモジュール式の要素を示す図である。
【図７Ｋ】磁性流体の流れをコントロールしているピストンヘッドのモジュール式の要素を示す図である。
【図７Ｌ】磁性流体の流れをコントロールしているピストンヘッドのモジュール式の要素を示す図である。
【図７Ｍ】磁性流体の流れをコントロールしているピストンヘッドのモジュール式の要素を示す図である。
【図７Ｎ】磁性流体の流れをコントロールしているピストンヘッドのモジュール式の要素を示す図である。
【図８】複数の支柱体を含む本発明の典型的な制御可能なサスペンションシステムを示す図である。
【図９】磁性流体の流れをコントロールしている別のピストンヘッドの構造を示す図である。
【図１０Ａ】電子回路基板に制御系を含む典型的な支柱体の構造を示す図である。
【図１０Ｂ】電子回路基板に制御系を含む典型的な支柱体の構造を示す図である。
【図１０Ｃ】電子回路基板に制御系を含む典型的な支柱体の構造を示す図である。
【図１０Ｄ】電子回路基板に制御系を含む典型的な支柱体の構造を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する画像内における、当該画像内における位置および向きを有する関心点の記述子を導出する方法であって、
上記関心点の上記向きに整列していると共に、１セットの画素を含んでいる、上記関心点周囲の近傍を識別する工程と、
上記向きに対して固定関係（fixed relation）を有している少なくとも１つの方向において、上記関心点の上記近傍におけるコントラストを、少なくとも１つのデジタルフィルタを用いて調べると共に、これによって、各方向に対して独立して、第１のスカラーコントラスト測度（scalar contrast measure）を生成する工程と、
１つの方向のみからの上記第１のスカラーコントラスト測度の組み合わせである第２のスカラーコントラスト測度である第１の要素を含む、多次元記述子を生成する工程とを含む方法。
【請求項２】
複数の画素を有する画像内における、当該画像内における位置および向きを有する関心点の記述子を導出する方法であって、
上記関心点の上記向きと整列していると共に１セットの画素を含んでいる、上記関心点周囲の近傍内における一領域を識別する工程と、
上記領域のタイルを調べ、そして各タイルに対して、少なくとも１つのデジタルフィルタを用いてコントラスト関連の応答を生成する工程と、
少なくとも２つの直交方向に上記少なくとも１つのデジタルフィルタを適用した応答値を合計して、合計された値を生成する工程と、
合計された上記値に基づく第１の要素を有する多次元記述子を生成する工程とを含む方法。
【請求項３】
上記少なくとも１つのデジタルフィルタは、ハールウェーブレットフィルタ（Haar wavelet filter）である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
第１の要素は、少なくとも２つの方向に上記少なくとも１つのデジタルフィルタを適用した結果得られる、合計された絶対値に基づいている請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
複数の画素を有する画像内における、当該画像内における位置および向きを有する関心点であり、且つ当該関心点の当該向きと整列していると共に１セットの画素を含んでいる当該関心点の周囲に規定された近傍を有している当該関心点の記述子を導出する方法であって、
少なくとも１つのデジタルフィルタを用いて、上記関心点の上記近傍におけるコントラストを調べる工程と、
上記少なくとも１つのデジタルフィルタを適用した結果、およびこれらの結果の絶対値に基づいて、多次元記述子を生成する工程とを含む方法。
【請求項６】
上記記述子は、上記関心点におけるラプラシアンの符号を有している請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
複数の画素を有する画像内における、位置を有する関心点の向きを割り当てる工程と、
上記関心点を取り囲む領域を識別する工程と、
上記関心点の向きを決定する工程とを含んでおり、
上記関心点の向きを決定する工程は、上記領域の複数の画素を含む複数のタイルを調べ、各タイルに対して、２つの方向におけるコントラストに関連するフィルタリングされた値を決定し、これによって、上記タイルの向きおよび当該向きの大きさを決定し、決定された最大の上記向きを選択することによって上記関心点の向きを割り当てる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
複数の異なるスケールおよび／または回転で機能するのに適した複数の画素を有する上記画像内における上記関心点を決定する工程を含む方法であって、
少なくとも１つのデジタルフィルタを用いて上記画像をフィルタリングする工程と、
上記少なくとも１つのデジタルフィルタの適用の結果得られる測度の決定に基づいて関心点を選択する工程とをさらに含んでおり、
上記測度は、上記少なくとも１つのデジタルフィルタの出力の非線形の組み合わせであると共に、２つ以上の次元または方向における画像パラメータ変化量を取り込み、上記少なくとも１つのデジタルフィルタは、少なくとも１つが一画素よりも大きい空間範囲（spatial extent）を有している、複数のボックスフィルタの組み合わせである請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
上記少なくとも１つのデジタルフィルタの上記画像への適用は、積分画像を用いて行われる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
複数の異なるスケールおよび／または回転で機能するのに適した複数の画素を有する上記画像内における関心点を決定する工程を含んでおり、
少なくとも１つのデジタルフィルタを用いて上記画像をフィルタリングする工程と、
上記少なくとも１つのデジタルフィルタの適用の結果得られる測度の決定に基づいて関心点を選択する工程とをさらに含んでおり、
上記測度は、上記少なくとも１つのデジタルフィルタの出力の非線形の組み合わせであり、
上記少なくとも１つのデジタルフィルタの上記適用は積分画像を用いる請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
上記少なくとも１つのデジタルフィルタは、複数のボックスフィルタの組み合わせであり、少なくとも１つのボックスフィルタは、一画素よりも大きい空間範囲を有している請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
複数のボックスフィルタの上記組み合わせは、２つ以上の方向において平滑化フィルタの微分係数を近似する請求項８〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
上記少なくとも１つのデジタルフィルタを用いて、複数の異なるスケールにおいて、フィルタリングされた複数の画像を提供する工程をさらに含んでいる請求項８〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
上記測度は、上記少なくとも１つのフィルタを適用した上記結果から構成されたヘッセ行列の行列式である請求項８〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
上記少なくとも１つのフィルタの適用は、少なくとも３つのデジタルフィルタの適用を含んでいるか、または、上記少なくとも１つのデジタルフィルタは、平滑化フィルタの２階微分係数から導かれるか、または、上記少なくとも１つのデジタルフィルタは、複数の異なるスケーリングにおいて上記画像に適用されて、フィルタリングされた複数の画像を生成する請求項８〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
関心点は、フィルタリングされた画像の領域を含む近傍内において、上記測度の局所極値（local extreme value）として決定される請求項８〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
上記近傍は、画像ピラミッド内に論理的に配置された、フィルタリングされた複数の画像のうち少なくとも３つによって規定される空間である請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上のノード（１０２、１０４−Ｎ）間の通信方法であって、
初期通信フレーム（２００）中のフレームプリアンブル（２０２）と前記２つ以上のノードとを同期化するステップと、
特別な再同期化スイッチポイントが生じる（６０８）まで更なるフレームプリアンブルなしに前記２つ以上のノード間において後続のデータ通信を交換するステップと、
前記２つ以上のノード間において測距スケジュールを交換するステップ（５０４）と、
前記測距スケジュール（５０４）に基づいて前記２つ以上のノード間において後続の通信フレーム（２０１）中の測距パルス（５０６）を交換するステップと、
前記測距パルス（５０６）に基づいて前記ノード間の距離を決定するステップと、を含む方法。
【請求項２】
フレームプリアンブルと前記２つ以上のノードとを同期化するステップが更に、
前記フレームプリアンブル中の情報に従って前記２つ以上のノードそれぞれにおけるローカルクロックを同期化するステップ（６３０）を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記２つ以上のノード間において前記測距スケジュールを交換するステップが更に、
前記ノード（２０４−Ｎ）間において送信されるデータに前記測距スケジュールを埋め込むステップを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面への固定構造体（１）と、取り外し可能な透明な上部カバー（２）とを備えており、該固定構造体と該上部カバーとの間には情報ディスプレイ板が配置されており、
前記構造体（１）が、上面を有し、該上面が突出した複数の隆起部（７）を呈するとともに、凸状の上面を形成し、該複数の隆起部には閉じた状態の上記カバー（２）が寄りかかるようになっており、
前記構造体（１）のその上面には水路（５）が彫られており、それによって、地面に向かう排水用の孔（６）のほうへ水を流れさせることができることを特徴とする、情報ディスプレイ装置。
【請求項２】
前記隆起部（７）が、前記構造体（１）の下面で中空になっており、
前記隆起部（７）が、横断方向の薄い横木（９）によって二つずつ接続されており、
前記構造体（１）が、その下面にねじ留めまたは接着によって該構造体を地面に固定するための貫通する孔（６、１０）を有し、該貫通する孔は前記水路（５）の表面全体にわたって規則的に分布されていることを特徴とする、請求項１に記載の情報ディスプレイ装置。
【請求項３】
前記カバー（２）は、脚状部材（１２）を前記構造体（１）に形成された協働孔（１３）内に弾性的にはめ込むことによって、前記構造体（１）に固定されており、前記構造体（１）はその上面で、前記孔（１３）の各々の外縁部に切り込み（１４）を備えており、その切り込みにより、ペンチを挿入して、前記カバー（２）の対向する両側面へ圧力をかけることによって前記脚状部材を外すことができるとともに、
地面に固定された前記構造体（１）から前記カバー（２）を取り外すための専用の道具（１５）が組み合わされており、その道具は、ユーザが立った状態で操作できる細長い制御棒（１６）の下端部に一回の同じ制御操作で同時に制御可能な複数のペンチ（１７）を備えており、それらのペンチは各々前記構造体（１）の前記切り込み（１４）全部に同時に挿入されることができるように配置され、それにより、前記脚状部材（１２）を前記孔（１３）から外すことができることを特徴とする、請求項２または請求項３に記載の情報ディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主表面、第２の主表面、及び平均的な膜部分の厚さを有する実質的に平坦な膜部分と、
前記実質的に平坦な膜部分から伸びる複数の管状の突起と、
１つ以上の管状の突起は、
（ｉ）前記第１の主表面より上の第１の突起の末端から、前記実質的に平坦な膜部
分の中にまたは通って、伸びる穴と、
（ｉｉ）前記穴の少なくとも一部を囲む突起の側壁と、
前記突起の側壁は、突起の外側の側壁表面、突起の内側の側壁表面、及び突起の
側壁の厚さを有する、
（ｉｉｉ）前記第１の突起の末端から前記第１の主表面までの距離で伸びる突起の
長さと、を有する管状の突起と、
を備え、前記突起の長さの、前記平均的な膜部分の厚さに対する比率が、少なくとも
約３．５である、
ここで、前記１つ以上の管状の突起の少なくとも一部分の突起の壁の厚さは、平均的な膜部分の厚さ以上である、
を備えた構造化膜。
【請求項２】
前記１つ以上の管状の突起が、第２の主表面より下に配置された第２の突起の末端を有する、請求項１に記載の構造化膜。
【請求項３】
第１の主表面、第２の主表面、及び平均的な膜部分の厚さを有する熱成形可能な材料を含む実質的に平坦な膜部分と、
前記実質的に平坦な膜部分から伸びる複数の管状の突起と、
１つ以上の管状の突起は、
（ｉ）前記第１の主表面より上の第１の突起の末端から、前記実質的に平坦な膜部
分の中にまたは通って、伸びる穴と、
（ｉｉ）前記穴の少なくとも１部を囲む突起の側壁と、
前記突起の側壁は、熱成形可能な材料を含み、そして突起の外側の側壁表面、突
起の内側の側壁表面、及び突起の側壁の厚さを有する、
（ｉｉｉ）前記第１の突起の末端から前記第２の主表面より下の第２の突起の末端
までの距離で伸びる、末端から末端までの突起の長さと、
を有する、
を備えた構造化膜。
【請求項４】
前記穴が、前記第１主表面より上の第１の突起の末端から、前記実質的に平坦な膜部分を通って、前記第２の突起の末端まで伸びて、前記構造化膜を通る開口を提供する、請求項１または３に記載の構造化膜。
【請求項５】
範囲の少なくとも一部を、請求項１〜３のいずれか１項に記載の構造化膜で囲む工程を含む、範囲の吸音方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
ディスプレイ出力を与えるように構成され、プロセス制御ループに接続されるように構成される筐体中のトランスミッタ回路と、
筐体中の透明又は半透明の高分子層と、
高分子層に埋め込まれ、ディスプレイ出力に接続し、高分子層を介して情報を表示するように構成されたＬＣＤディスプレイと、
を含むプロセストランスミッタ。
【請求項２】
ＬＣＤディスプレイは、トランスミッタ回路に接続され、プロセス変量の値を表示する、請求項１に記載のトランスミッタ。
【請求項３】
高分子層は筐体の外側層の一部を含む、請求項１に記載のトランスミッタ。
【請求項４】
高分子層は筐体の外壁を含む、請求項１に記載のトランスミッタ。
【請求項５】
さらに金属ベゼルを含み、金属ベゼルは高分子層を支持する、請求項１に記載のトランスミッタ。
【請求項６】
ＬＣＤディスプレイはプロセス変量の数値を示す、請求項２に記載のトランスミッタ。
【請求項７】
ＬＣＤディスプレイはプロセス変量の値を色で示す、請求項１に記載のトランスミッタ。
【請求項８】
プロセス変量は温度、圧力、流速又はレベルを含む、請求項１に記載のトランスミッタ。
【請求項９】
外部表面の少なくとも一部に透明又は半透明の高分子層を含む筐体と、
センサからの信号を受理し、ディスプレイ出力を供給するように構成され、プロセス制御ループに接続するように構成された、筐体中のトランスミッタ回路と、
筐体に埋め込まれ、ディスプレイ出力に接続可能であり、高分子層を介して情報を表示するように構成されたＬＣＤディスプレイと、
を含む、センサからの信号を伝送するプロセストランスミッタ。
【請求項１０】
ＬＣＤディスプレイはセンサによって測定されたプロセス変量の値を示す、請求項９に記載のトランスミッタ。
【請求項１１】
筐体は、
外部表面を含む不透明な内部層と、
内部層の外部表面上のコーティングと、
を含み、ＬＣＤディスプレイはコーティングの内部に埋め込まれている、請求項９に記載のプロセストランスミッタ。
【請求項１２】
トランスミッタ回路は、センサからの信号に相関する二次プロセス変量の値を測定するためにセンサからの信号を変換する計算機を含み、ＬＣＤは二次プロセス変量を表示する、請求項１０に記載のプロセストランスミッタ。
【請求項１３】
センサでプロセス変量の値を検知するステップと、
センサからプロセストランスミッタの筐体の内部に含まれるトランスミッタ回路に信号を与えるステップと、
トランスミッタ回路のディスプレイ出力から、筐体の高分子層に埋め込まれた液晶ディスプレイに信号を送信するステップと、
高分子層を介して埋め込まれた液晶ディスプレイ上に情報を表示するステップと、
を含むプロセストランスミッタ筐体上にプロセス情報を表示する方法。