【事件の表示】
　特許第３６１２０５９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６１２０５９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３６１２０５９号発明（２００２年３月５日特許出願、２００４年１０月２９日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した明細書及び図面のとおり、すなわち、以下の訂正事項ａ〜ｅ５のとおりに訂正することを求めるものである。
　
（１）訂正事項ａ
　本件の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１、段落０００８及び００２８について、
「タイヤ内腔の前容積Ｖ」を、
「タイヤ内腔の全容積Ｖ」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　本件特許明細書の段落０００８について、
「前記スポンジ材は、比重が０．００５〜０．０６しかも前記スポンジ材は、比重が０．００５〜０．０６、」を、
「前記スポンジ材は、比重が０．００５〜０．０６、」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　本件特許明細書の段落００１０について、
「請求項２」を、
「請求項３」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　本件特許明細書の段落００２５中について、
「厚さＴタイヤ」を、
「厚さＴはタイヤ」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ１
　本件特許明細書の段落００４４の表１について、
表１の左側の項目「内腔全容積Ｖ＜ｃｍ２＞」を削除する。
（６）訂正事項ｅ２
　本件特許明細書の段落００４４の表１について、
表１の下方欄外に「３７３１３ｃｍ２」を、
「３７３１３ｃｍ３」と訂正する。
（７）訂正事項ｅ３
　本件特許明細書の段落００４４の表１について、
「・巾Ｗ＜ｍｍ＞」を、
「・巾Ｗ＜ｃｍ＞」と訂正する。
（８）訂正事項ｅ４
　本件特許明細書の段落００４４の表１について、
「・厚さＴ＜ｍｍ＞」を、
「・厚さＴ＜ｃｍ＞」と訂正する。
（９）訂正事項ｅ５
　本件特許明細書の段落００４４の表１について、
「・長さＬ＜ｍｍ＞」を、
「・長さＬ＜ｃｍ＞」と訂正する。
　
２．当審の判断
（１）訂正事項ａについて
　まず、請求項１に係る訂正事項ａに関しては、「（タイヤ内腔の）前容積」が何を意味するのかは当業者に不明であり、かつ、「タイヤ内腔の前容積Ｖ」に先行する部分に「タイヤ内腔の全容積をＶとしたとき」との記載があることから、該「タイヤ内腔の前容積Ｖ」は、本来「タイヤ内腔の全容積Ｖ」と記載されるべき事項の誤記であることは当業者に明らかであると認められる。
　また、段落０００８及び００２８に係る訂正事項ａに関しても、同様の理由により、「タイヤ内腔の前容積Ｖ」は、本来「タイヤ内腔の全容積Ｖ」と記載されるべき事項の誤記であると認められる。
　したがって、訂正事項ａは、誤記の訂正を目的とするものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、この訂正により、各請求項に係る発明の範囲が実質上変更されるものではないから、明らかに、実質的に特許請求の範囲を拡大し、又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、特許明細書の段落０００８に、「前記スポンジ材は、比重が０．００５〜０．０６しかも前記スポンジ材は、比重が０．００５〜０．０６」とあり、それ自体は意味が明りょうである「スポンジ材は、比重が０．００５〜０．０６」との記載が重複して記載されている結果、その意味内容が明りょうでなかったのを、重複を解消することにより、本来の意味のとおりの記載とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、明らかに、特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質的に特許請求の範囲を拡大し、又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項ｃについて
　特許明細書の段落００１０に、「請求項２の発明では、前記シート形状指数Ｅは、２より大であることを特徴としている。」と記載され、「請求項２」に係る発明が、「シート形状指数Ｅは、２より大であることを特徴とする」という趣旨が明らかであるところ、特許請求の範囲の請求項２には、「前記長尺シートは、前記巾Ｗと厚さＴとの比Ｔ／Ｗを１〜３としたことを特徴とする請求項１記載の空気入りタイヤとリムの組立体。」と記載され、他方、請求項３には、「前記シート形状指数Ｅは、２より大であることを特徴とする請求項１又は２に記載の空気入りタイヤとリムの組立体。」と記載されているから、段落００１０は、「請求項２」に関する記載でなく、「請求項３」に関する記載であることは明らかである。
　したがって、訂正事項ｃは、「請求項２」という誤った記載を、本来の記載である「請求項３」と訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、明らかに、実質的に特許請求の範囲を拡大し、又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄは、「前記巾Ｗはタイヤ断面巾以下、厚さＴタイヤ断面高さ以下、及び長さＬは内腔面４Ｓの周方向一周長さ以下に、夫々制限を受けるため、前記シート形状指数Ｅの上限は、この巾Ｗ、厚さＴ、長さＬの制限によって規制される。」との記載において、「厚さＴタイヤ断面高さ以下」との文意が不明確な記載を、その前後の「前記巾Ｗは…」及び「長さＬは…」と共通した表現である「厚さＴは（タイヤ断面高さ以下）」と訂正することにより、本来意図した趣旨に合致する表現に変更するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、明らかに、特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質的に特許請求の範囲を拡大し、又は変更するものではない。
　
（５）訂正事項ｅ１について
　訂正事項ｅ１は、表１に関して、最左欄の項目名が列記されるような欄に記載された結果、その記載趣旨が明りょうでない「内腔全容積Ｖ＜ｃｍ２＞」を削除することにより、明りょうでない記載事項をなくすものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、明らかに、特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質的に特許請求の範囲を拡大し、又は変更するものではない。
　
（６）訂正事項ｅ２について
　訂正事項ｅ２は、表１に関して、欄外に記載された「タイヤ内腔の全容積Ｖ」の値に係る単位が、通例、容積の単位でなく、面積の単位である「ｃｍ２」という長さの平方である単位として誤って記載されていたものを、長さの立方である単位に変更するとともに、該長さとして、実施例に供するタイヤ（２１５／６０Ｒ１６）のサイズからみて、最も合理性がある「ｃｍ」を選択することによって、「タイヤ内腔の全容積Ｖ」の単位を「ｃｍ３」と正しく記載するものであるから、誤記の訂正を目的とするものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、明らかに、実質的に特許請求の範囲を拡大し、又は変更するものではない。
　
（７）訂正事項ｅ３〜ｅ５について
（７−１）訂正事項ｅ３〜ｅ５の整理
　訂正事項ｅ３は、本件特許明細書の段落００４４に記載された表１における実施例１〜１５において使用する「スポンジ材を用いた制音用の非リング状の長尺シート」の大きさに関して、「巾Ｗ」の単位を「ｍｍ」から「ｃｍ」に変更するものである。
　訂正事項ｅ４は、本件特許明細書の段落００４４に記載された表１における実施例１〜１５において使用する「スポンジ材を用いた制音用の非リング状の長尺シート」の大きさに関して、「厚さＴ」の単位を「ｍｍ」から「ｃｍ」に変更するものである。
　そして、訂正事項ｅ５は、本件特許明細書の段落００４４に記載された表１における実施例１〜１５において使用する「スポンジ材を用いた制音用の非リング状の長尺シート」の大きさに関して、「長さＬ」の単位を「ｍｍ」から「ｃｍ」に変更するものである。
　すなわち、訂正事項ｅ３〜ｅ５は、本件特許明細書の段落００４４に記載された表１における実施例１〜１５において使用する「スポンジ材を用いた制音用の非リング状の長尺シート」の大きさに関して、「巾Ｗ」、「厚さＴ」及び「長さＬ」の単位を、いずれも「ｍｍ」から「ｃｍ」に変更するものであり、「スポンジ材を用いた制音用の非リング状の長尺シート」の大きさを実質的に変更するものであるから、まとめて検討する。
　
（７−２）訂正事項ｅ３〜ｅ５の訂正の目的についての検討
（７−２−１）誤記の存在について
　審判請求書に添付された「資料４（体積比及びシート形状指数等の計算表）」にも示されるように、本件特許明細書の段落００４４の表１の記載において、長尺シートの「巾Ｗ」、「厚さＴ」及び「長さＬ」の寸法表示単位が、記載どおりの「ｍｍ」であるとして、「体積比Ｖｓ／Ｖ」及び「シート形状指数Ｅ」のそれぞれ請求項１に記載される式に基づく計算を行った結果は、本件特許明細書の段落００４４の表１に記載される「体積比Ｖｓ／Ｖ」及び「シート形状指数Ｅ」の値とは異なる値となり、資料４の左欄の「長尺シートの単位を（ｍｍ）で計算した値」という見出しの欄に示される値となるものと認められる。
　してみれば、表１の記載内容には、明らかに誤りが存在するものと認められる。
　
（７−２−２）誤記の原因の可能性について
　長尺シートの「巾Ｗ」、「厚さＴ」及び「長さＬ」の値と、「体積比Ｖｓ／Ｖ」及び「シート形状指数Ｅ」の値とに矛盾が生じることについて、想定される可能性としては、
（ケース１）長尺シートの「巾Ｗ」、「厚さＴ」及び「長さＬ」の寸法表示単位の全部又は一部が誤ったものである、
（ケース２）長尺シートの「巾Ｗ」、「厚さＴ」及び「長さＬ」の測定値そのものが誤ったものである、
（ケース３）「体積比Ｖｓ／Ｖ」及び「シート形状指数Ｅ」の値が誤ったものである、又は、
（ケース４）長尺シートの「巾Ｗ」、「厚さＴ」及び「長さＬ」の値と、「体積比Ｖｓ／Ｖ」及び「シート形状指数Ｅ」の値が、いずれも誤ったものである、
ことがあり、どれが真実であるのかは、本件特許明細書の段落００４４の表１の記載のみによっては不明である。
　
（７−２−３）本件特許発明
　（１）で述べたとおり、訂正事項ａにより、特許査定時の請求項１が誤記の訂正を目的として訂正されることにより、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、それぞれ、訂正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載される事項により特定されるとおりの以下のもの（以下、それぞれ「訂正本件発明１」〜「訂正本件発明３」という。）と認められる。
「【請求項１】
　リムと、このリムに装着される空気入りタイヤとがなすタイヤ内腔に、スポンジ材を用いた制音用の非リング状の長尺シートを具え、
かつ前記長尺シートは、タイヤ内腔を囲む内腔面かつ周方向に延在し固定されるとともに、
前記長尺シートの巾をＷ、厚さをＴ、長さをＬ、及び前記タイヤ内腔の全容積をＶとしたとき、次式（１）で示すシート形状指数Ｅを１より大、
しかも前記スポンジ材は、比重が０．００５〜０．０６、
かつタイヤ内腔の全容積Ｖに対する前記長尺シートの体積Ｖｓ（＝Ｗ×Ｔ×Ｌ）の比Ｖｓ／Ｖを４．９％〜１９．６％としたことを特徴とする空気入りタイヤとリムの組立体。
  Ｅ＝０．４２＋０．４５×（Ｗ×Ｔ×Ｌ／Ｖ×１００）
              ＋１．１１×（Ｔ／Ｗ）　　　　　　−−−−（１）
【請求項２】
　前記長尺シートは、前記巾Ｗと厚さＴとの比Ｔ／Ｗを１〜３としたことを特徴とする請求項１記載の空気入りタイヤとリムの組立体。
【請求項３】
　前記シート形状指数Ｅは、２より大であることを特徴とする請求項１又は２に記載の空気入りタイヤとリムの組立体。」
　
（７−２−４）訂正後の本件特許発明の明確性についての検討
　まず、訂正本件発明１〜３の明確性を、請求項１に係る発明について検討する。
　第１に、訂正後の本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は、（７−２−３）で述べたとおりであり、文理上の不備や技術的にみて矛盾する箇所は格別見当たらない。
　第２に、該請求項１に記載される「シート形状指数Ｅ」の値の範囲に関しては、明細書の段落００２３〜００２４に「長尺シート５の巾Ｗ、厚さＴ、長さＬを種々変化させて空洞共鳴に基づくノイズを測定し、その結果を重回帰分析した。その結果、図３に示すように、空洞共鳴低減効果と、次式（１）で示すシート形状指数Ｅとは、比例定数１の正比例の関係にあり、シート形状指数Ｅが１のとき１ｄＢ（デシベル）の空洞共鳴抑制効果が奏されるなど、シート形状指数Ｅの増加とともに空洞共鳴抑制効果が高まることが判明した。
　Ｅ＝０．４２＋０．４５×（Ｗ×Ｔ×Ｌ／Ｖ×１００）
　　　　　　　＋１．１１×（Ｔ／Ｗ）　　　　　−−−−（１）
　従って、シート形状指数Ｅを１より大とすることにより、１ｄＢより大きい空洞共鳴抑制効果を見込むことができる。なおノイズは、２ｄＢ程度低減された辺りから体感できるため、前記シート形状指数Ｅは２以上、さらには５以上とすることが好ましい。」と記載されており、
かつ、ここで引用されている図３には、縦軸の「空洞共鳴低減効果（ｄＢ）」と横軸の「シート形状指数Ｅ」との間に、比例定数１の正比例の関係にあり、シート形状指数Ｅが１のときに１ｄＢ（デシベル）の空洞共鳴抑制効果が奏されることが記載されていると認められるから、請求項１で「シート形状指数Ｅ」の値の範囲を特定する意義について、特段の不合理は見当たらない。
　第３に、明細書の段落００４２には、「なお長尺シートは、比重０．０２のポリウレタンスポンジ（連続気泡）の一層構造とした。またテスト結果におけるロードノイズ低減代と体積比Ｖｓ／Ｖとの関係を図９に示している。」と記載されており、
かつ、ここで引用されている図９には、縦軸を「ロードノイズ低減代／ｄＢ」と、横軸を「体積比Ｖｓ／Ｖ（％）」とした実施例１〜１０の結果が記載され、ここで、実施例１〜１０についての「体積比Ｖｓ／Ｖ（％）」の値は、本件特許明細書の段落００４４の表１の「体積比Ｖｓ／Ｖ」の欄に記載されている各実施例における値と符合し、また、４．９％〜１９．６％の範囲内にあると認められるから、請求項１で「Ｖｓ／Ｖ」の値の範囲を特定する意義について、特段の不合理は見当たらない。
　以上を総合すると、先に（７−２−３）で述べたとおり認定される訂正本件発明１は、明確であると認めることができる。また、同様の理由により、訂正本件発明２、３も明確であると認められる。
　
（７−２−５）長尺シートの「巾Ｗ」、「厚さＴ」及び「長さＬ」の誤記についての検討
（７−２−５−１）長尺シートの「巾Ｗ」、「厚さＴ」及び「長さＬ」の誤記
　（７−２−４）で述べたように、訂正本件発明１〜３は明確であって、図３や図９に示されるところから、実施例によっても支持されると認められるものであるから、特許明細書の段落００４４の表１については、「体積比Ｖｓ／Ｖ（％）」及び「シート形状指数Ｅ」の値は正しいものと認められ、長尺シートの「巾Ｗ」、「厚さＴ」及び「長さＬ」の寸法表示単位又は測定値に誤りがあると認められる。
　すなわち、（７−２−２）であげた想定される可能性のうち、ケース３又は４の可能性はなく、ケース１又は２の可能性がある。
　
（７−２−５−２）寸法表示単位の誤記の可能性（ケース１）についての検討
（１）審判請求のとおり、長尺シートの「巾Ｗ」、「厚さＴ」及び「長さＬ」の寸法表示単位の「ｍｍ」が、すべて「ｃｍ」の誤記である場合は、特許明細書の段落００４４の表１における矛盾は解消し、かつ、新たな不合理は発生しないと認められる。
（２）長尺シートの「巾Ｗ」、「厚さＴ」及び「長さＬ」の寸法表示単位の「ｍｍ」の一部のみが「ｃｍ」の誤記である場合は、「体積比Ｖｓ／Ｖ」及び「シート形状指数Ｅ」の値が、訂正本件発明における範囲外である実施例が多数記載されていることとなり（平成１７年１１月２日付けで審判請求人が提出した上申書の甲第３号証を参照。）、図３や図９の開示とも齟齬が生じるから、不合理である。
（３）寸法表示単位の「ｍｍ」が、「ｍ」又は「インチ」の誤記である可能性については、実施例において採用されたタイヤが２１５／６０Ｒ１６であることから、そのトレッド内側の内周長は略１９８ｃｍであることが当業者の技術常識と解されるところ、長尺シートの「長さＬ」が該タイヤ周長を超えるものとなり、極めて不合理である。
（４）以上のとおり、長尺シートの「巾Ｗ」、「厚さＴ」及び「長さＬ」の誤記が寸法表示単位の誤記であるとすれば、該寸法表示単位の「ｍｍ」が、すべて「ｃｍ」の誤記であることは当業者にとり、自明のことであると認められる。
　
（７−２−５−３）長尺シートの「巾Ｗ」、「厚さＴ」及び「長さＬ」の測定値の誤記の可能性（ケース２）についての検討
　仮に、長尺シートの「巾Ｗ」、「厚さＴ」及び「長さＬ」の測定値自体に誤記があるとすると、「体積比Ｖｓ／Ｖ」及び／又は「シート形状指数Ｅ」の値が変わることは算術計算上明らかであり、図３や図９の開示とも齟齬が生じるから、不合理である。
　
（７−２−５−４）長尺シートの「巾Ｗ」、「厚さＴ」及び「長さＬ」の誤記についてのまとめ
　（７−２−５−２）で検討したとおり、長尺シートの「巾Ｗ」、「厚さＴ」及び「長さＬ」の寸法表示単位の「ｍｍ」が、すべて「ｃｍ」の誤記である場合は、特許明細書の段落００４４の表１における矛盾は解消し、かつ、新たな不合理は発生しないと認められ、その他の場合は、不合理が生じると認められることから、長尺シートの「巾Ｗ」、「厚さＴ」及び「長さＬ」の誤記は、寸法表示単位の誤記であって、該寸法表示単位の「ｍｍ」が、すべて「ｃｍ」の誤記であると認められる。
　
（７−２−６）訂正事項ｅ３〜ｅ５の訂正の目的についてのまとめ
　訂正事項ｅ３〜ｅ５は、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　
（７−３）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡大・変更の有無の検討
　（７−２）においては、当初明細書等を含む本件明細書全体についての技術的合理性を含めた検討を行ったところであるから、訂正事項ｅ３〜ｅ５が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものではない、とする理由はない。
　また、訂正事項ｅ３〜ｅ１は、実質的に特許請求の範囲を拡大し、又は変更するものではない。
　
（８）独立特許要件についての検討
　（１）〜（７）で述べたとおり、訂正事項ａ、ｃ、ｅ２〜ｅ５は、誤記の訂正を目的とし、ｂ、ｅ３は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められるものである。
　そして、訂正本件発明１〜３が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものでないとする理由はない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第２及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法同条第３〜５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。