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【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊離形または塩形のカルシトニンおよびカルシトニン送達剤を含む、関節リウマチまたはそれに付随する疾患を予防または処置するための経口投与用医薬組成物。
【請求項２】
付随する疾患が、関節の炎症、骨格関節の膨張、軟骨および骨の侵食ならびに破壊または疼痛である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
カルシトニンが、サケカルシトニンである、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
送達剤が、下記の式Ｉ
【化１】
2009514912.tif 000001
［式中、
R1、R2、R3、およびR4は、独立して、水素、-OH、-NR6R7、ハロゲン、C1-C4アルキルまたはC1-C4アルコキシであり;
R5は、置換または非置換のC2-C16アルキレン、置換または非置換のC2-C16アルケニレン、置換または非置換のC1-C12アルキル(アリーレン)もしくは置換または非置換のアリール(C1-C12アルキレン)であり;そして
R6およびR7は、独立して、水素、酸素またはC1-C4アルキルである］
で示される化合物およびその水和物ならびにアルコール溶媒和物から選択されるものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
送達剤が、式Ｉで示される化合物の二ナトリウム塩、アルコール溶媒和物および水和物からなる群から選択されるものである、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
送達剤が、5-CNAC（N-(5-クロロサリチロイル)-8-アミノカプリル酸）、SNAD（N-(10-[2-ヒドロキシベンゾイル]アミノ)デカン酸）およびSNAC（N-(8-[2-ヒドロキシベンゾイル]アミノ)カプリル酸）ならびにそれらの薬学的に許容される塩からなる群から選択されるものである、請求項４または５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
送達剤が、5-CNACの二ナトリウム塩、SNADの二ナトリウム塩およびSNACの二ナトリウム塩からなる群から選択されるものである、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
送達剤が、微粉化形態である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
微粉化形態の送達剤が、４０マイクロメーター以下の平均粒径を有する、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
微粉化形態の送達剤が、２０マイクロメーター以下の平均粒径を有する、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
カルシトニンが、ポリマー分子に結合した形態である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
さらに薬学的に許容されるpH低下剤、吸収促進剤および腸溶コーティングを含む、請求項１〜１１のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
カルシトニンが、０．４mg〜２．５mgの用量範囲で含まれている、請求項１〜１２のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
カルシトニンが、０．６mg〜１．２mgの用量範囲で含まれている、請求項１〜１２のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
該用量が、１日に１回投与される、請求項１３または１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
該用量が、１日に２回投与される、請求項１３または１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
遊離形または塩形のカルシトニンおよびカルシトニン送達剤を含む、関節リウマチまたはそれに付随する疾患を予防または処置するための経口投与用医薬的組合せ剤；ただし、該送達剤は下記の式Ｉ
【化２】
2009514912.tif 000002
［式中、
R1、R2、R3、およびR4は、独立して、水素、-OH、-NR6R7、ハロゲン、C1-C4アルキルまたはC1-C4アルコキシであり;
R5は、置換または非置換のC2-C16アルキレン、置換または非置換のC2-C16アルケニレン、置換または非置換のC1-C12アルキル(アリーレン)もしくは置換または非置換のアリール(C1-C12アルキレン)であり;そして
R6およびR7は、独立して、水素、酸素またはC1-C4アルキルである］
で示される化合物およびその水和物ならびにアルコール溶媒和物から選択されるものである。
【請求項１８】
関節リウマチまたはそれに付随する疾患を予防または処置するための経口投与用医薬の製造における、遊離形または塩形のカルシトニンおよびカルシトニン送達剤の使用；ただし、該送達剤は下記の式Ｉ
【化３】
2009514912.tif 000003
［式中、
R1、R2、R3、およびR4は、独立して、水素、-OH、-NR6R7、ハロゲン、C1-C4アルキルまたはC1-C4アルコキシであり;
R5は、置換または非置換のC2-C16アルキレン、置換または非置換のC2-C16アルケニレン、置換または非置換のC1-C12アルキル(アリーレン)もしくは置換または非置換のアリール(C1-C12アルキレン)であり;そして
R6およびR7は、独立して、水素、酸素またはC1-C4アルキルである］
で示される化合物およびその水和物ならびにアルコール溶媒和物から選択されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内で、グリセロールと、塩化水素を含む塩素化剤とを反応させるジクロロプロパノールの製造方法であって、前記容器内で、液体媒体は蒸気相と平衡にあり、以下の：
(i)  前記容器内の液体媒体の液面より上の容器の内壁の温度を120℃未満に維持するために、前記容器内の液体媒体の液面より上の容器の内壁を外部冷却システムによって冷却する、または、
(ii)  前記容器内の液体媒体の液面より上の容器の内壁の温度を、前記液体媒体の上の前記蒸気相の露点より少なくとも1℃高い温度に維持するために、前記容器内の液体媒体の液面より上の容器の内壁を外部加熱システムによって加熱する、または、
(iii) (a) 蒸留、蒸発またはストリップ塔において液体媒体と平衡にある蒸気相の処理により生じる低温凝縮物、(b) グリセロール、水、塩化水素の水溶液、ジクロロプロパノール、モノクロロプロパンジオール、及びそれらの混合物、並びに(c) 塩化水素が低濃度の、本方法の別の部分からの液体、からなる群から選択される液体を、前記容器内の液体媒体の液面より上の容器の内壁に少しずつ流す、または、
(iv) 水、塩化水素およびジクロロプロパノールを含む凝縮混合物を希釈することができる液体を、前記容器内の液体媒体の液面より上の容器の内壁に少しずつ流す、または
(v) 前記(i)〜(iv)の任意の組み合わせ、
によって、液体媒体の液面より上の容器内壁の腐食を低減させる、製造方法。
【請求項２】
前記容器の前記内壁を冷却する前記(i)によって、前記液体媒体の液面より上の容器内壁の腐食を低減させる、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
(a) 前記容器の外壁と接触するサーペンタインまたは半殻状管を循環する冷却流体、あるいは前記容器内の液体媒体の液面より上の容器の外壁に冷却流体を流すことから選択される外部冷却システム、または、
(b) 前記容器内の液体媒体の液面より上の容器の内壁に冷却流体を流すことからなる内部冷却システム、または
(c) (a)および(b)の両方、
によって前記(i)の冷却を行う、請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記容器の前記内壁を加熱する前記(ii)によって、前記液体媒体の液面より上の容器内壁の腐食を低減させる、請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
(A) 前記容器の外壁と接触するサーペンタインまたは半殻状管を循環する加熱流体、あるいは前記容器内の液体媒体の液面より上の容器の外壁に加熱流体を流すことから選択される外部加熱システム、または、
(B) 容器内の液体媒体の液面より上の容器の内壁に加熱流体を流すことからなる内部加熱システム、または、
(C) (A)および(B)の両方
によって前記(ii)の加熱を行う、請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
内部加熱システムを使用し、液体媒体の液面より上の容器の外壁に断熱デバイスを配置する請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記蒸気相の温度よりも低い温度を有する液体を少しずつ流す前記(iii)によって、前記容器内の液体媒体の液面より上の容器の内壁の腐食を低減させる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記蒸気相の温度よりも低い温度を有する液体が、蒸留、蒸発またはストリップ塔において液体媒体と平衡にある蒸気相の処理により生じる低温凝縮物から選択される、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記凝縮混合物を希釈することができる液体を少しずつ流す前記(iv)によって、前記容器内の液体媒体の液面より上の容器の内壁の腐食を低減させる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記液体が、グリセロール、水、塩化水素の水溶液、ジクロロプロパノール、モノクロロプロパンジオール、及びそれらの混合物から選択される、請求項９に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さｌの光ファイバと、
一連のパルス対を光ファイバの入力端内に導入するように構成された手段と
を備える交通感知及びモニタリング装置にして、
パルス対の各々が、周波数差Ωを有する放射の第１及び第２のパルスを備え、第２のパルスが遅延τだけ第１のパルスに対して遅延され、
入力端に向かってファイバ内でレイリー後方散乱される放射を検出し、かつ、それに応答して出力信号を生成するように構成された光検出器
を更に備える、交通感知及びモニタリング装置であって、
光検出器の出力信号をサンプリングすることによって信号サンプルの組を取得するように、かつ、信号サンプルを処理して前記サンプルで構成された信号の周波数又は位相に対応する出力信号を生成するように構成された応答システムを更に備え、種々の組の信号サンプルが、各パルス対の第１のパルスが長さｌの光ファイバに入った後に、時間ｔ０−Δｔ、ｔ０及びｔ０＋Δｔにて光検出器出力信号をサンプリングすることによって取得され、かつ、ほぼΩの周波数を有する最大信号に対応する種々のサンプルを有する組が処理されることを特徴とする、交通感知及びモニタリング装置。
【請求項２】
一連のパルス対を光ファイバ内に導入するように構成された手段が、ｖ／２ｌ以下、好ましくは実質的にｖ／２ｌのレートで動作するように構成され、ここで、ｖが、光ファイバ内のパルスの速度である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ｖτ／２が、感知及びモニタリングされる交通の単位の長さに実質的に対応する、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
応答システムが、第１の組のサンプルが少なくとも所定の量だけ対応する信号を上回る信号に第２の組のサンプルが対応するときに、処理される組を第１の組から第２の組に変えるように構成される、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
応答システムが、処理される組が第１の組から第２の組に変えられたときに、両方の組が、第１及び第２の出力信号を生成するように一期間にわたって処理されるように構成され、応答システムが、更に、第２の出力信号と第１の出力信号の差を評価するように、かつ、対応するオフセットを第２の出力信号に適用して第１及び第２の出力信号間の一切の不連続性を低減するように構成される、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
Δｔ≦τ／１０である、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
光ファイバが、標準的な光ファイバである、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
光ファイバが、偏光維持ファイバであり、一連のパルス対を光ファイバの入力端内に導入するように構成された手段が、放射個別パルスがファイバの主軸に沿って偏光されるように前記ファイバ内に偏光パルス対を送り出すように構成される、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
一連のパルス対を光ファイバの入力端内に導入するように構成された手段が、レーザの出力を受光するように且つパルス放射を第１及び第２の音響光学変調器（ＡＯＭ）に出力するように構成された光変調器を含み、前記第１及び第２の音響光学変調器が、それぞれ、周波数ω１の放射の第１のパルスと、周波数ω２の放射の第２のパルスとを出力するように構成されており、各ＡＯＭが、変調器によって出力された各パルスの一部を受け取り、各ＡＯＭが、パルスを含む時間ウィンドウの外側でＡＯＭへのパルス入力の消光比を増大するように構成されている、請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
変調器が、一体式光変調器又は半導体光増幅器である、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
一連のパルス対を光ファイバの入力端内に導入するように構成された手段が、ｃｗレーザと、レーザの光学的出力を受光するように、かつ、各々が第１及び第２のパルスを備える一連のパルス対を生成するように構成されたＡＯＭとを備え、パルスが、周波数差Ωを有し、第２のパルスが、第１のパルスに対して遅延τだけ遅延される、請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
Ωが、４０ｋＨｚ≦Ω≦４０ＭＨｚの範囲にある、請求項１から１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
（ｉ）表面を使用する車両の重量が前記光ファイバに作用するように、車両を担持する表面上に又は表面より下方に光ファイバを設置するステップと、
（ｉｉ）一連のパルス対を光ファイバの入力端内に導入するステップであって、パルス対の各々が、周波数差Ωを有する放射の第１及び第２のパルスを備え、第２のパルスが、遅延τだけ第１のパルスに対して遅延されるステップと、
（ｉｉｉ）入力端に向かってファイバ内でレイリー後方散乱される放射を検出し、それに応答して出力信号を生成するステップと
を備える、交通を感知及びモニタリングする方法であって、該方法が更に、
（ｉｖ）各パルス対の第１のパルスが長さｌの光ファイバに入った後に、時間ｔ０−Δｔ、ｔ０及びｔ０＋Δｔにて光検出器出力信号をサンプリングしてそれぞれの組の信号サンプルを生成するステップと、
（ｖ）ステップ（ｉ）において取得されたサンプルを処理して前記サンプルで構成された信号の周波数又は位相に対応する出力信号を生成するステップと、
（ｖｉ）ほぼΩの周波数を有する最大信号に対応する種々のサンプルを有する組を処理するステップと
を備える、交通を感知及びモニタリングする方法。
【請求項１４】
パルス対が、ｖ／２ｌ以下、好ましくは実質的にｖ／２ｌのレートで前記光ファイバ内に導入され、ここで、ｖが、光ファイバ内のパルスのレートである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ｖτ／２が、感知及びモニタリングされる交通の単位の長さに実質的に対応する、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
Δｔ≦τ／１０である、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
図１では収集及び水平方向パス１のブロック線図が示されている。入力側コントローラ１は入力側バッファ２においてブロックＥＣＣｎの１行をセーブする。入力側バッファ２のサイズは、有利には、現在の行を訂正している間に次に受信された行をセーブすることができるために、行あたりのバイトの数の少なくとも２倍である。入力側コントローラ１はストリーミング非連続性を検出する。１行（バイト／フレーム）より小さいどんな非連続性も入力側バッファ２において直ちに処理される。もし１行以上のストリーミング非連続性が検出されると、この情報が格納され、この行がデインターリーバ４によってＳＤＲＡＭ３の正しい位置に書き込まれる。１行を完了した後で、入力側コントローラ１は水平方向シンドロームユニット５をスタートする。水平方向シンドロームユニット５は入力側バッファ２から行を読み出し、修正されたシンドローム及び消去多項式を計算する。キーソルバ及びＣｈｉｅｎユニット（key solver and Chien unit）６は式を解き、エラー値及び位置を訂正ユニット７に転送する。最初の１０個の収集エラーの位置は第１の消去メモリ８に格納される。訂正ユニット７は行毎にバイト単位でのアクセスで入力側バッファ２内のブロックＥＣＣｎのデータを訂正する。もし行が訂正不能であるならば、この行ナンバーは訂正不能とマーキングされる。それゆえ、ステータスビットが行に添付され、ステータスビットは取得された符号語が正しいか否かを示す。１行の訂正の後で、入力側コントローラ１からの行ナンバー情報を考慮にいれて、この行が外部ＳＤＲＡＭ３へとデインターリーバ４を介して転送される。必要ならば、デインターリーバ４は行単位でＳＤＲＡＭ３にジャンプして入力側コントローラ１により検出されたストリーミング非連続性を訂正する。完全なブロックＥＣＣｎの取得の後で、マルチパス訂正の第２のプロセスが開始される。「訂正不能」は次の直交プロセスに対して「消去」として使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テザーを係止する終端装置であって、
近位端と遠位端とを有する細長い本体であって、該細長い本体は、該本体を通る内腔を有する、細長い本体と、
該遠位端に遠い該細長い本体の拡張部を形成するために、該細長い本体に解放可能に、かつ直接的に取り付けられた係止機構と
を備え、
該係止機構は、該テザーが該係止機構に対して動き得る、非固定状態と、該テザーが該係止機構によって固定される、固定状態とを有し、該係止機構は、その非固定状態において、該拡張部においてのみ該テザーと結合するように構成される、終端装置。
【請求項２】
テザーカッターをさらに備える、請求項１に記載の終端装置。
【請求項３】
前記テザーカッターは、前記細長い本体内に切断管を備える、請求項２に記載の終端装置。
【請求項４】
前記細長い本体はカテーテルとして構成される、請求項１に記載の終端装置。
【請求項５】
前記係止機構を前記終端装置の残りから解放するための加力装置をさらに備える、請求項１に記載の終端装置。
【請求項６】
前記加力装置は、前記終端装置の前記細長い本体内で長手方向に延びるプッシュロッドを備える、請求項５に記載の終端装置。
【請求項７】
前記係止機構と前記細長い本体との間に解放可能な取り付け領域をさらに備える、請求項１に記載の終端装置。
【請求項８】
前記解放可能な取り付け領域は、壊れやすい領域を備える、請求項７に記載の終端装置。
【請求項９】
約２ポンドより大きい力が前記係止機構に加えられる場合、該係止機構は前記細長い本体から切り離される、請求項１に記載の終端装置。
【請求項１０】
前記解放可能な取り付け領域は、有孔領域を備える、請求項７に記載の終端装置。
【請求項１１】
前記係止機構は、前記細長い本体とは異なる材料を含む、請求項１に記載の終端装置。
【請求項１２】
前記係止機構は、クランプを備える、請求項１に記載の終端装置。
【請求項１３】
前記係止機構は管を備え、前記装置は、該係止機構が前記固定状態にあるとき、該管の壁に対して前記テザーを圧縮するように構成されるプラグをさらに備える、請求項１に記載の終端装置。
【請求項１４】
前記係止機構は管を備え、前記装置は、該係止機構が前記固定状態にあるとき、該管内のきつく曲がった経路に前記テザーを固定するように構成されるプラグをさらに備える、請求項１に記載の終端装置。
【請求項１５】
近位端と遠位端とを有する細長い本体であって、該細長い本体は該本体を通る少なくとも１つの内腔を有する、細長い本体と、
該遠位端に遠い該細長い本体の拡張部を形成するために、該細長い本体に解放可能に、かつ直接的に取り付けられた係止機構であって、該係止機構はその壁に少なくとも１つの横穴を備え、該係止機構はテザーが該穴をスライド可能に通り得る非固定状態と、該テザーが該穴をスライド可能に通り得ない固定状態とを有し、該係止機構は、その非固定状態において、該拡張部においてのみ該テザーと結合するように構成される、係止機構と
を備える、終端装置。
【請求項１６】
前記係止機構は前記細長い本体の前記遠位端にスナップロックされる、請求項１に記載の終端装置。
【請求項１７】
テザーを係止する終端装置であって、
近位端と遠位端とを有する細長い本体であって、該細長い本体は該本体を通る内腔を有する、細長い本体と、
該細長い本体に解放可能に、かつ直接的に取り付けられた係止機構であって、該係止機構は、該遠位端に遠い該細長い本体の拡張部を形成する管と、該係止機構を、テザーが該係止機構に対して動き得る非固定状態、および該テザーが該係止機構に対して固定される固定状態から変形するために該細長い本体内にスライド可能に配置されたプラグとを備え、該係止機構が非固定状態にあるとき、該テザーがスライド可能に通る経路のために、該管は、該管の壁に少なくとも一つの横穴を有する、係止機構と
を備える、終端装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
運動器具において：
第１のループと第２のループとを具える第１の端部を有する非弾性部と；
前記第１のループに取り付けられるハンドグリップとを具え、前記運動器具は、前記ハンドグリップ、前記ループ、またはそれらのいくつかの組合せによって前記運動器具のユーザの重量を支持するよう適合され、前記第２のループは、前記ハンドグリップを通過する連続的なループであることを特徴とする運動器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の器具において、前記非弾性部が、第３のループと第４のループとを具える第２の端部を有し、前記ハンドグリップは第１のハンドグリップであり、前記器具がさらに：
前記第３のループに取り付けられる第２のハンドグリップであって、取り付けられた前記第４のループは、前記ハンドグリップを通過する連続的なループであることを特徴とする器具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲方向にひだが付いたフィルタースリーブの形成に使用される複数の可能なひだパックを組み立てるためのシステムであって、
略水平の接触面と、
予め定められたひだの連続して立ち上がったひだパックを前記略水平の接触面に供給するための、前記略水平の接触面に近接して作動可能に配置された切削構造体を有するプリーツ加工機と、
前記プリーツ加工機から受け取った、前記立ち上がったひだパックを平坦化状態に導くための案内構造部と、
前記ひだパックを前記平坦化状態に固定するための固定構造部と、
周辺ひだのスリーブに引き続いて形成するために、前記平坦化されたひだパックを予め定められた長さに形成するための形成構造部、とを含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月3日(2009.11.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断されるパイプを受容するためのホルダーおよび切断手段を含み、該切断手段およびパイプが切断を行うために互いに相対的に回転可能であり、切断手段による切断深さが切断手段およびパイプの相対的な回転に応答する、パイプ切断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
特許請求の範囲に記載された本発明の範囲を逸脱することなく、他の改良を行うことができることは当業者にとって明らかであろう。本発明のパイプ切断装置は、実施態様のうちのいずれかの特徴を別々にあるいは他の実施態様の特徴とともに含むことができることがさらに理解される。また、そのような構成はすべて本発明の範囲内であると認められる。
本発明の以下の実施態様を包含する。
第１項：  切断されるパイプを受容するためのホルダーおよび切断手段を含み、該切断手段およびパイプが切断を行うために互いに相対的に回転可能であり、切断手段による切断深さが切断手段およびパイプの相対的な回転に応答する、パイプ切断装置。
第２項：  切断手段がパイプに対して回転する、前記第１項記載のパイプ切断装置。
第３項：  駆動手段が切断手段を駆動する、前記第１項または２項記載のパイプ切断装置。
第４項：  切断手段が制御手段によって制御される、前記第１項から３項のいずれか１項記載のパイプ切断装置。
第５項：  制御手段が切断手段により切断される深さを制御するためのインデックス手段を含む、前記第４項記載のパイプ切断装置。
第６項：  インデックス手段が、切断装置およびパイプの相対的な回転に応答して切断されるパイプに向けて切断手段を進める、前記第５項記載のパイプ切断装置。
第７項：  インデックス手段が、パイプのまわりの切断手段のそれぞれの完全な回転に対して切断手段を進める、前記第６項記載のパイプ切断装置。
第８項：  インデックス手段が、切断手段を進めるためのカム、およびカムのインデックス作動を提供するためにパイプ周囲の切断手段の回転に際してつめと共同して作動可能なラチェットを含む、前記第６項または７項記載のパイプ切断装置。
第９項：  切断手段を進め、ラチェットの１回転の完了により切断が完了するようにラチェットが構成される、前記第８項記載のパイプ切断装置。
第１０項：  制御手段が、切断が完了した後に切断手段とパイプの相対的な回転を終了する終了手段を含む、前記第４項から９項のいずれか１項記載のパイプ切断装置。
第１１項：  制御手段が、切断を開始することが望まれる場合に、切断手段とパイプの相対的な回転を許容するための開始手段を含む、前記第４項から１０項のいずれか１項記載のパイプ切断装置。
第１２項：  制御手段が、切断が完了した後に切断手段をリセットするように操作可能である、前記第４項から１１項のいずれか１項記載のパイプ切断装置。
第１３項：  切断手段がパイプから離れるように付勢され、該付勢がバイアスが切断が完了した時に切断手段を引っ込めるように作用する、前記第４項から１１項のいずれか１項記載のパイプ切断装置。
第１４項：  切断手段が、パイプの長さ方向の軸に本質的に垂直にパイプを切断するためのリーディングエッジを有する、前記第１項から１３項のいずれか１項記載のパイプ切断装置。
第１５項：  ブレードが追加の切断を行うために、リーディングエッジからセットバックされたトレイリングエッジを有する、前記第１４項記載のパイプ切断装置。
第１６項：  トレイリングエッジがパイプの切断端面にベベルを提供する、前記第１５項記載のパイプ切断装置。
第１７項：  トレイリングエッジが、リーディングエッジによって作られた切断面から軸方向に間隔を置かれたパイプ位置にパーシャルカットを提供する、前記第１５項記載のパイプ切断装置。
第１８項：  パイプの外側表面から不規則部分を取り除くために、切断手段が剥ぎ取りブレードを含む、前記第１項から１７項のいずれか１項記載のパイプ切断装置。
第１９項：  ホルダーが切断されるパイプを挿入／取り出しできるように開放可能であり、閉じられたときにはパイプをクランプする、前記第１項から１８項のいずれか１項記載のパイプ切断装置。
第２０項：  ホルダーに種々の直径のパイプをクランプするための調節手段が提供される、前記第１項から１９項のいずれか１項記載のパイプ切断装置。
第２１項：  切断手段がホルダー上に回転可能に支持された切断ヘッドを有する、前記第１項から２０項のいずれか１項記載のパイプ切断装置。
第２２項：  前記第１項から２１項のいずれか１項記載のパイプ切断装置内に切断されるパイプを配置する工程、パイプを所定位置にクランプする工程、装置を操作してパイプを切断する工程、および切断されたパイプからパイプ切断装置をはずす工程を含む、パイプの切断方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月28日(2009.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物またはその薬学的に受容可能な塩：
【化１】
2009514880.tif 000001
〔式中、
Ｒ２はＣ１〜３アルキルまたはシクロプロピルであり、
Ｒ９は、ハロ、Ｃ１〜３アルキル、−Ｏ−（Ｃ１〜３アルキル）、−Ｓ−（Ｃ１〜３アルキル）またはＣＦ３であり、
ｐは１〜２である〕。
【請求項２】
Ｒ２がメチルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ｐが１である、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ９がオルト位で置換されている、請求項２に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ９がオルト位で置換されている、請求項３に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ９がＦ、ＣｌまたはＣＦ３である、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
以下のものから選択される、請求項１に記載の化合物
【化２】
2009514880.tif 000002
【化３】
2009514880.tif 000003
【化４】
2009514880.tif 000004
【化５】
2009514880.tif 000005
。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物と、薬学的に受容可能なキャリア、アジュバントまたはビヒクルとを含む、組成物。
【請求項９】
生体サンプルにおいてＡｕｒｏｒａプロテインキナーゼ活性を阻害する方法であって、該生体サンプルと請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物とを接触させる工程を含む、方法。
【請求項１０】
患者における増殖性障害を処置するための組成物であって、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物を含む、組成物。
【請求項１１】
前記増殖性障害が、処置の必要な患者における黒色腫、骨髄腫、白血病、リンパ腫、神経芽細胞腫、または結腸癌、乳癌、胃癌、卵巣癌、頸部癌、肺癌、中枢神経系（ＣＮＳ）の癌、腎癌（ｒｅｎａｌ  ｃａｎｃｅｒ）、前立腺癌、膀胱癌、膵臓癌、脳癌（神経膠腫）、頭部および頸部の癌、腎癌（ｋｉｄｎｅｙ  ｃａｎｃｅｒ）、肝臓癌から選択される癌、黒色腫、肉腫、または甲状腺癌から選択され、該組成物が、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
処置の必要な被検体における癌を処置するための組成物であって、該組成物は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩を含み、該組成物は、別の治療薬剤と逐次投与されるか、または同時に投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項１３】
前記治療薬剤が、タキサン、ｂｃｒ−ａｂｌインヒビター、ＥＧＦＲインヒビター、ＤＮＡ損傷剤および代謝拮抗物質から選択される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記治療薬剤が、パクリタキセル、グリーベック、ダサチニブ、ニロチニブ、タルセバ、イレッサ、シスプラチン、オキサリプラチン、カルボプラチン、アントラサイクリン、ＡｒａＣおよび５−ＦＵから選択される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
前記治療薬剤が、カンプトテシン、ドキソルビシン、イダルビシン、シスプラチン、タキソール、タキソテール、ビンクリスチン、タルセバ、ＭＥＫインヒビター、Ｕ０１２６、ＫＳＰインヒビター、ボリノスタット、グリーベック、ダサチニブおよびニロチニブから選択される、請求項１２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＭＯＳイメージセンサであって、
（ａ）アレイ状の列および行に配置された複数の画素と、
（ｂ）リセット値および積分後の値を記憶する列回路と、
（ｃ）前記リセット値および前記積分後の値からイメージ信号を得る相関二重サンプラと、
（ｄ）前記列回路から物理的に離して設けられ、前記アレイの傍に配置され、１つの画素列または複数の画素列に共通に電気的に接続され、画素列上の欠陥リセット電圧を検出および修正するエクリプス防止回路と、を有するＣＭＯＳイメージセンサ。
【請求項２】
スイッチを介して１つまたはそれ以上の画素列に接続され、所定の電圧を１つの画素列からのリセット電圧と比較する比較器を、前記エクリプス防止回路が備える、請求項１に記載のＣＭＯＳイメージセンサ。
【請求項３】
前記比較器に接続され画素列上の前記欠陥リセット電圧を修復する、１つのフリップフロップおよび１つまたはそれ以上のスイッチを、前記エクリプス防止回路がさらに備える、請求項２に記載のＣＭＯＳイメージセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲートウェイを使用して通信についての特性を動的に調整するための方法であって、
前記ゲートウェイにおいて第１の装置と第２の装置との間の通信を可能にすることを備え、前記通信は第１のネットワークおよび第２のネットワークを介してルーティングされ、前記第１のネットワークは前記第２のネットワークとは異なり、前記方法はさらに、
前記通信についての特性を調整すべきという指示を前記ゲートウェイの調整器において前記第１の装置から受取ることを備え、前記指示は前記通信のために使用されているチャネルとは別個のデータチャネル上で送られ、前記方法はさらに、
前記指示に基づいて前記通信中に前記ゲートウェイにおいて前記特性を調整することを備え、前記調整は前記通信中に前記第１の装置および前記第２の装置において行われる、方法。
【請求項２】
前記特性は音量特性またはエコー特性を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記特性は、前記通信についてのゲインまたはインピーダンスを調整することによって調整される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のネットワークはＰＳＴＮネットワークを含み、前記第２のネットワークはＶＯＩＰネットワークを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記指示は、前記第１の装置、第２の装置、前記ゲートウェイから遠隔の第３の装置、または前記ゲートウェイ内のモジュールから受取られる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第３の装置は通話に結合され、前記通話の音量を調べるように構成されている、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ゲートウェイ内の前記モジュールは、前記通信の音量を検出し、前記調整器に前記指示を送るように構成されている、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記調整は通信単位で行なわれる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
通信についての特性を動的に調整するためのシステムであって、方法は
第１のネットワークを使用して通信するように構成された第１の装置と、
第２のネットワークを使用して通信するように構成された第２の装置と、
前記第１の装置と前記第２の装置との間の通信を可能にするように構成されたゲートウェイとを備え、前記通信は第１のネットワークおよび前記第２のネットワークを介してルーティングされ、前記第１のネットワークは前記第２のネットワークとは異なり、前記ゲートウェイは、
通話のために使用されているチャネルとは別個のデータチャネル上で受取られる、通話についての前記通信の特性を調整すべきという指示を前記第１の装置から受取り、かつ前記指示に基づいて前記通信中に前記特性を調整するように構成された調整器を備え、前記調整は前記通信中に前記第１の装置および前記第２の装置において行われる、システム。
【請求項１０】
前記特性は音量特性またはエコー特性を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記特性は、前記通話についてのゲインまたはインピーダンスを調整することによって
調整される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１のネットワークはＰＳＴＮネットワークを含み、前記第２のネットワークはＶＯＩＰネットワークを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
情報記憶媒体であって、ゲートウェイを使用して通信についての特性を動的に調整するための複数の指示を有しており、当該ステップは、
前記ゲートウェイにおいて第１の装置と第２の装置との間の通信を可能にすることを含み、前記通信は第１のネットワークおよび第２のネットワークを介してルーティングされ、前記第１のネットワークは前記第２のネットワークとは異なり、当該ステップはさらに、
前記通信についての特性を調整すべきという指示を前記ゲートウェイの調整器において前記第１の装置から受取ることを含み、前記指示は前記通話のために使用されているチャネルとは別個のデータチャネル上で受取られ、当該ステップはさらに、
前記指示に基づいて前記通信中に前記ゲートウェイにおいて前記特性を調整することを含み、前記調整は前記通信中に前記第１の装置および前記第２の装置において行われる、情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検物質がカルシウム受容体活性を有する場合に、該被検物質をコク味付与物質であると判別することを特徴とする、コク味付与物質のスクリ−ニング方法。
【請求項２】
コク味付与物質が、塩味、うま味、甘味または酸味の少なくとも一種を増強するものである、請求項１に記載のスクリーニング方法。
【請求項３】
カルシウム受容体と被検物質とを反応させ、カルシウム受容体活性を検出する第１工程と、第１工程でカルシウム受容体活性が検出された被検物質のコク味付与効果を測定する第２工程とを含有する、請求項１又は２に記載のスクリーニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
Ｈ２，ＨＤ，Ｄ２及び／またはこれらの混合物を含有する、[Ｈ２]，[ＨＤ]及び[Ｄ２]の総合計が０．５×１０１５〜５×１０１９分子/ｃｍ３の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の合成石英ガラス材料。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月12日(2010.8.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経口的長期放出投薬形態であって、以下：
（１）（ａ）薬学的に活性な化合物；（ｂ）少なくとも１つのアミノ酸；および（ｃ）顆粒内ポリマーを含む、複数の顆粒；ならびに
（２）該顆粒が分散される親水性顆粒外ポリマーであって、該顆粒外ポリマーは、該顆粒内ポリマーよりもより迅速に水和される、親水性顆粒ポリマー、
を含み、ここで：
該アミノ酸は、該活性な化合物の溶解性特性によりヒドロパシー特性について選択され、
該活性な化合物が少なくともやや溶けにくい場合、該アミノ酸は疎水性成分と親水性成分との間の相対的に等しいバランスを有するか、または相対的により親水性であり；そして
該活性な化合物がやや溶けにくいものよりも溶けにくい場合、該アミノ酸は少なくとも２つのアミノ酸の組み合わせであり、そのうちの一方は、中程度に疎水性かまたは強度に疎水性であり、もう一方は相対的により親水性である、経口的長期放出投薬形態。
【請求項２】
以下：
（１）（ａ）薬学的に活性な化合物；（ｂ）少なくとも１つのアミノ酸；および（ｃ）顆粒内ポリマーを含み、該顆粒内ポリマーが、全投薬形態の４重量％〜４５重量％を構成する、複数の顆粒；ならびに
（２）該顆粒が分散される親水性顆粒外ポリマーであって、該顆粒外ポリマーは、該全投薬形態の４重量％〜４７量％を構成し、かつ該顆粒内ポリマーよりもより迅速に水和される、親水性顆粒外ポリマー、
を含む、請求項１に記載の経口的長期放出投薬形態であって、ここで：
該アミノ酸は、該全投薬形態の１１重量％〜２９重量％を構成する、経口的長期放出投薬形態。
【請求項３】
前記薬学的に活性な化合物の放出プロフィールが、０オーダー放出プロフィール近くである、請求項１または２に記載の経口的長期放出投薬形態。
【請求項４】
前記経口的長期放出投薬形態が、前記薬学的に活性な化合物の１００％の放出を達成する、請求項１または２に記載の経口的長期放出投薬形態。
【請求項５】
前記薬学的に活性な化合物の放出が、１００％の放出を達成するために、１２〜２４時間かかる、請求項１または２に記載の経口的長期放出投薬形態。
【請求項６】
前記顆粒内ポリマーは、以下：ポリビニルアセテート、ガラクトマンナン多糖、およびセルロースエーテルの少なくとも１つを含み、該多糖が、ヒドロキシプロピルグアー、グアーガム、ローカストビーンガム、ペクチン、アラビアゴム、トラガカント、カラヤゴム、からなる群より選択される、請求項１または２に記載の経口的長期放出投薬形態。
【請求項７】
前記顆粒内ポリマーがガラクトマンナン多糖であり、かつ前記顆粒外ポリマーがグアーガムである、請求項６に記載の経口的長期放出投薬形態。
【請求項８】
前記顆粒内ポリマーが、前記顆粒外ポリマーよりも、より高分子量、より大きな粒子サイズ、またはその両方を有するグアーガムである、請求項６に記載の経口的長期放出投薬形態。
【請求項９】
錠剤化されたモノリシックマトリクス錠剤を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の経口的長期放出投薬形態。
【請求項１０】
請求項１または２に記載の経口的長期放出投薬形態であって、前記アミノ酸が、以下：
（ａ）疎水性成分と親水性成分との間に相対的に等しいバランスを有するバランスのとれたアミノ酸、または相対的により親水性のアミノ酸、ならびに
（ｂ）（ｉ）バランスのとれたアミノ酸または相対的により親水性のアミノ酸、および（ｉｉ）疎水性アミノ酸の組み合わせ、
からなる群より選択される、経口的長期放出投薬形態。
【請求項１１】
前記バランスのとれたアミノ酸がグリシンを含む、請求項１０に記載の経口的長期放出投薬形態。
【請求項１２】
グリシンならびにイソロイシン、バリンおよびフェニルアラニンから選択される疎水性アミノ酸を含む、請求項１１に記載の経口的長期放出形態。
【請求項１３】
前記アミノ酸が、前記経口的長期放出投薬形態の全重量の４％〜４５％の量で存在する、請求項１に記載の経口的長期放出投薬形態。
【請求項１４】
前記アミノ酸が、前記経口的長期放出投薬形態の全重量の１１％〜２９％の量で存在する、請求項１に記載の経口的長期放出投薬形態。
【請求項１５】
前記顆粒が、疎水性コーティング材料とブレンドされる、請求項１または２に記載の経口的長期放出投薬形態。
【請求項１６】
前記疎水性コーティング材料が、ステアリン酸マグネシウムである、請求項１５に記載の経口的長期放出投薬形態。
【請求項１７】
前記疎水性コーティング材料が、全投薬形態重量の１％〜３％である、請求項１６に記載の経口的長期放出投薬形態。
【請求項１８】
請求項１または２に記載の経口的長期放出投薬形態であって、前記顆粒が、ラクトース、スクロース、マルトース、マルトデキストリン、デキストリン、デンプン、微結晶セルロース、フルクトース、ソルビトール、リン酸二カルシウムおよびリン酸三カルシウム、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースもしくはヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、またはポリビニルピロリドン、アラビアゴム、トラガカントおよびスクロースの少なくとも１つから選択される慣用的な錠剤添加物を含む、経口的長期放出投薬形態。
【請求項１９】
錠剤化されたモノリシックマトリクス錠剤を含む、請求項１０〜１８のいずれか１項に記載の経口的長期放出投薬形態。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
機構特性を増強し、そして／または薬物放出速度にさらに影響するために、顆粒はまた、当該分野で慣習的な、少量の不活性な薬学的フィラーおよびバインダー／顆粒化剤を含み得る。不活性な薬学的フィラーの例として以下が挙げられる：ラクトース、スクロース、マルトース、マルトデキストリン、デキストリン、デンプン、微小結晶セルロース、フルクトース、ソルビトール、リン酸二カルシウムおよびリン酸三カルシウム。顆粒化剤／バインダーの例としては、以下が挙げられる：デンプン、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースまたはヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、またはポリビニルピロリドン、アラビアゴム、トラガカントおよびスクロース。他の適切なフィラーはまた、当業者によって理解されるように使用され得る。薬物の物理的および／または化学的特性に基づいて、湿潤顆粒化手順（水性顆粒化流体または有機顆粒化流体のいづれかを使用して）または乾燥顆粒化手順（例えば、スラッギングコンパクションまたはローラーコンパクション）が、使用され得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明の実施に使用され得る界面活性剤類は、商業的に入手可能なものである。例えばWitco社から「Duponol Me Dry」の商品名で入手できるラウリル硫酸ナトリウム、及びCognis社から「Standapol WAQ-LC」の商品名で入手できるラウリル硫酸ナトリウムが、その使用に特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間立体配置において、フレキシブル材料中にアレイとして配置された複数の超音波トランスデューサー素子を含む、超音波を皮膚に適用するための装置であって、該超音波トランスデューサー素子は、皮膚の領域に、低周波数および高周波数で超音波を送達することができる、前記の装置。
【請求項２】
超音波トランスデューサー素子が、低周波数および高周波数の超音波を、同時にまたは連続的に送達することができる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
トランスデューサー素子が、低周波数および高周波数の超音波を、連続的にまたは同時に送達することができるデュアル周波トランスデューサー素子である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
デュアル周波トランスデューサー素子が、低周波数および高周波数の超音波を共通の軸に沿って送達することができる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
超音波トランスデューサー素子のアレイが、望ましい順序の高周波数および低周波数の超音波を、パルスモードまたは連続モードで、決まったパターンで送達されるようにプログラム化することができる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
予め決められたパターンおよび予め決められた速度で、超音波場がアレイを通過して移動するように低周波数および高周波数を駆動させるようにして制御することができる、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
予め決められたパターンが、アレイの全幅を横切っての左から右へのまたは右から左への移動、上下の移動、及び、アレイの中心へのおよび中心から戻ってくる移動、の一つ以上を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
超音波トランスデューサー素子がそれぞれ超音波発生器に連結されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置、と、
組成物を含有し、フレキシブルアレイと処置される皮膚との間に配置されるように構成されたゲルパッド、とを含むキットであって、
該組成物がフレキシブルアレイと処置される皮膚との間にアコースティックカップリングを形成するに適した組成物である、キット。
【請求項１０】
組成物が、皮膚科学的または美容的な皮膚状態の処置に適した組成物である、請求項９に記載のキット。
【請求項１１】
組成物が、ヒアルロン酸を含有する、請求項９または１０に記載のキット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
−２０〜１５０℃の温度及び１〜５０００ｋＰａの圧力の条件にて、抽出及び任意の相分離を行うことによりリン含有キレート配位子を精製する方法であって、抽出及び任意の相分離において極性抽出剤を用いる（但し、当該抽出及び任意の相分離を行う前に、濾過または水での抽出を行う場合を除く）ことを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
適当な極性抽出剤は、脂肪族化合物及び脂環式化合物と、２相を形成する全ての非プロトン性極性溶剤である。極性溶剤としては、好ましくはニトリル、ジニトリル及びジアルキルアミン、さらに好ましくはジニトリル（例、アジポニトリル又はメチルグルタロニトリル）である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットプロトコル（ＩＰ）通信システムにおいてＩＰ通信を開始する方法であって、
第１の通信端末において、前記第１の通信端末内に存在するコンタクト情報の第１のデータベースにアクセスする工程と、
前記第１の通信端末を介して、前記第１の通信端末と分離され、ネットワークにより前記第１の通信端末に通信可能に接続された、コンタクト情報の第２のデータベースにアクセスする工程と、
前記第１のデータベース及び前記第２のデータベースのうち少なくとも一方においてアクセスされたコンタクト情報に基づいて前記第１の通信端末からＩＰ通信を開始する工程と、
前記第１の通信端末において、その少なくとも一部に発信元識別情報が含まれる受信ＩＰ通信を受信する工程と、
前記発信元識別情報が前記第２のデータベースのコンタクト情報に対応するか否かを判定する工程と、
を備える方法。
【請求項２】
前記第１の通信端末において、前記第２のデータベースからアクセスされる前記コンタクト情報の少なくとも一部分を表示する工程と、
前記第１の通信端末において、コンタクト情報の要求されたグループを識別する、ユーザからのコンタクト情報クエリを検知する工程と、
コンタクト情報の前記要求されたグループと関連づけられた前記取得されたコンタクト情報からのユーザ選択を検知する工程と、
を更に備え、
コンタクト情報の前記要求されたグループと関連づけられたコンタクト情報は、前記コンタクト情報クエリに応答して前記第２のデータベースから取得され、
前記第１の通信端末からＩＰ通信を開始する工程は、前記ユーザの選択したコンタクト情報に基づいてＩＰ通信を開始する工程を備える、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１の通信端末を介してコンタクト情報の第２のデータベースにアクセスする工程は、無線アクセスポイントを介して前記第２のデータベースの前記コンタクト情報にアクセスする工程を備える、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第１の通信端末において、前記受信ＩＰ通信の１つとともに受信される前記発信元識別情報が前記第２のデータベースのコンタクト情報に対応するか否かの判定に基づいて、異なる可聴通知を生成する工程を更に備える、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第１の通信端末において、前記受信ＩＰ通信の１つとともに受信される前記発信元識別情報が前記第２のデータベースのコンタクト情報に対応するか否かの判定に基づいて前記第２のデータベースからのコンタクト情報を表示する工程を更に備える、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記受信ＩＰ通信の１つとともに受信される前記発信元識別情報が前記第２のデータベースのコンタクト情報に対応するか否かの判定に基づいて複数の可聴通知から選択する工程と、
前記第１の通信端末において前記選択した可聴通知を生成する工程と、
を更に備える、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記発信元識別情報の少なくとも一部分をコンタクト情報の前記第２のデータベースに追加する工程を更に備える、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記受信ＩＰ通信の時間と、前記受信ＩＰ通信の日付と、の少なくとも一方を、コンタクト情報の前記第２のデータベースに追加する工程を更に備える、請求項１記載の方法。
【請求項９】
コンタクト情報の第１のデータベースと、
前記第１のデータベースのコンタクト情報にアクセスし、前記第１の通信端末と分離された第２のデータベースのコンタクト情報にネットワークを介してアクセスし、前記第１のデータベース及び前記第２のデータベースの少なくとも一方においてアクセスされたコンタクト情報に基づいてＩＰ通信を開始し、受信ＩＰ通信を受信し、前記受信ＩＰ通信の少なくとも一部と関連づけられた発信元識別情報を識別し、前記発信元識別情報に基づいて前記第２のデータベースからコンタクト情報を取得するように構成される制御手段と、
を備えるＩＰ通信端末。
【請求項１０】
ディスプレイを更に備え、
前記制御手段は、前記第２のデータベースからの前記コンタクト情報の少なくとも一部分を前記ディスプレイに提供し、表示されたコンタクト情報のユーザ選択の指示を受信し、前記ユーザの選択したコンタクト情報に基づいてＩＰ通信を開始するように構成される、請求項９記載のＩＰ通信端末。
【請求項１１】
前記制御手段は、
前記取得したコンタクト情報に基づいて複数の可聴通知から選択し、
前記選択した可聴通知を生成する
ように構成される、請求項９記載のＩＰ通信端末。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記発信元識別情報の少なくとも一部分を前記第２のデータベースに追加するように構成される、請求項９記載のＩＰ通信端末。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記受信ＩＰ通信の時間と、前記受信ＩＰ通信の日付と、の少なくとも一方を、前記第２のデータベースに追加するように構成される、請求項９記載のＩＰ通信端末。
【請求項１４】
ディスプレイを更に備え、
前記制御手段は、前記取得したコンタクト情報の少なくとも一部分を前記ディスプレイに提供するように構成される、請求項９記載のＩＰ通信端末。
【請求項１５】
データネットワークと、
複数の通信端末と、
を備え、
前記通信端末のうち少なくとも１つは、
前記通信端末内にコンタクト情報のローカルデータベースを備え、
前記ローカルデータベースのコンタクト情報にアクセスし、前記通信端末と分離されたリモートデータベースのコンタクト情報にデータネットワークを介してアクセスし、前記ローカルデータベースと前記リモートデータベースとの少なくとも一方においてアクセスされた、前記コンタクト情報に基づいて、ＩＰサービスプロバイダとインターネットを介してＩＰ通信を開始し、受信ＩＰ通信を受信し、前記受信ＩＰ通信の少なくとも一部と関連づけられた発信元識別情報を識別し、前記発信元識別情報に基づいて前記第２のデータベースからコンタクト情報を取得するように構成される
インターネットプロトコル（ＩＰ）通信システム。