【事件の表示】
　特願２０１５−５２８６５９「ＬＥＤバックライト用照明レンズ」拒絶査定不服審判事件〔２０１４年（平成２６年）２月２７日国際公開，ＷＯ２０１４／０３１８７７，平成２７年１１月２６日国内公表，特表２０１５−５３４１０１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特願２０１５−５２８６５９号（以下「本件出願」という。）は，２０１３年（平成２５年）８月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年８月２２日　米国）を国際出願日とする出願であって，その手続等の経緯の概要は，以下のとおりである。
平成２９年　４月１３日付け：拒絶理由通知書
平成２９年　７月１８日差出：意見書
平成２９年　７月１８日差出：手続補正書
平成２９年　８月３１日付け：拒絶査定
平成２９年１２月２８日差出：審判請求書
平成２９年１２月２８日差出：手続補正書
平成３０年　４月２６日差出：上申書
　
第２　平成２９年１２月２８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年１２月２８日にされた手続補正を却下する。
　
［理由］
　１　本件補正の内容
　平成２９年１２月２８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおり補正された。なお，下線は当合議体が付したものであり，補正箇所を示す。
「　光源によって放出される光を遮るように構成される内部表面であって，アーチ型非回転対称であり，第１の方向よりも前記第１の方向と異なる第２の方向に長く延びた水平断面を含む内部表面と，
　中心先端を含み，前記第２の方向に長く延びた楕円形の水平断面を含む外部表面と，を含む照明レンズであって，
　前記内部表面の水平断面の前記第１の方向の長さに対する前記第２の方向の長さの比が，前記外部表面の水平断面の前記第１の方向の長さに対する前記第２の方向の長さの比よりも
２倍以上
　
　２　新規事項を追加する補正について
　本件補正が，願書に最初に添付したものもみなされた明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「出願当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるかについて，以下，検討する。なお，下線は当合議体が付したものであり，判断において引用した箇所を示す。
　(1) 出願当初明細書等の記載
　出願当初明細書等には，以下の記載がある。
　ア　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の代表的な実施例は，発光装置，平面状の面光源装置，およびより一般的には，光学レンズとして知られている光束制御または決定的光偏向部材（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｓｔｉｃ ｌｉｇｈｔ ｄｅｖｉａｔｉｎｇ ｍｅｍｂｅｒ)に関する。
【背景技術】
【０００２】
…(省略)…
【０００３】
ＬＥＤの発達に伴い，そのパワー出力の増加は，任意の特定の照明作業を行うためにより少ないＬＥＤが要求されることを意味する。特に，一般的な高解像度（ｈｉｇｈ‐ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）テレビの１６：９の割合で，領域バックライトがより少ないＬＥＤを使用しようと試みる場合，それらの照明の幾何学的構造は，数個の方式で均一な照明を達成することがより困難になりうる。
…(省略)…
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の代表的な実施例は，１６：９スクリーン幾何学的構造を有するパネルに対しても優れたＬＣＤスクリーン均一性を図るための非軸対称内部キャビティを有する非軸対称レンズを提供する。
…(省略)…
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の代表的な実施例は，発光ダイオード（ＬＥＤ）上に配置される照明レンズを含む，発光デバイスを開示する。照明レンズは，ＬＥＤを取り囲み，ＬＥＤによって放出される光を遮るように構成された内部表面を含み，内部表面は，アーチ型の非回転対称に長く延びた水平断面を含む。また，照明レンズは，中心先端（ｃｕｓｐ）を含む外部表面を含み，外部表面は，相違する水平方向に非軸対称プロファイルを有するように側方に延び，非軸対称プロファイルは，照明レンズの傾斜した長軸に対して楕円形であり，発光デバイスは，長く延びた照明パターンを生成するように構成される。
…(省略)…
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１Ａ】光放出外部表面の非軸対称形状を示す本発明の代表的な実施例の平面図である。
…(省略)…
【図２】本発明の代表的な実施例によるライトボックスの一部での二つのレンズの側面図である。
【図３】本発明の代表的な実施例による非対称レンズフォーマットのためにレイアウトされるライトボックス内のレンズの長方形アレイの平面図である。
…(省略)…
【発明を実施するための形態】
【００１９】
…(省略)…
【００２３】
…(省略)…より大きい均一性を図り，追加的な自由度を提供するために，
本発明の代表的な実施例によるレンズは，回転対称から離脱する
その結果は，バックライトのアプリケーションにおいて，順次方向から対角線に光の一部を向けさせる，ある程度「正方形の」レンズである
【００２４】
長方形レンズパターンは，円形対称ではない自由型レンズを使用して生産されることができ
内部表面は外部表面より円形に近くなく
【００２５】
本発明の代表的な実施例による発光デバイスは，図１Ａ〜図１Ｅを参照して後述する。
【００２６】
図１Ａは垂直アーチ型内部表面１１を有し，水平（すなわち，ｘ軸）に長く延びた内部キャビティ，およびより大きい外部凸表面１２を含む，光束制御部材，またはより簡単に称すると照明レンズ１０の平面図である。点線からなる円１３は，１８ｍｍの直径を有し，これは，表面１２がどのように非回転対称外部表面になるかを示す。
内部表面１１は，そのベースで略２．５：１の長さに対する幅の割合を有することができる。外部表面１２は，内部表面１１の長く延びた断面と同じ方向に水平に長く延び，略１６：１５の長さに対する幅の割合を有することができる。
…(省略)…
【００３５】
図２はライトボックス２０の側面図であり，サブセクションは９５％を超える拡散反射率を有する高反射性拡散白色材料でコーティングされた下端表面２１および側方壁２２を含み，ライトボックスの最端部で側方壁２２は４５゜斜面で傾斜することができる。上端表面フィルムスタック２３は水平に配置され，さらに低い拡散器シート，水平（ｘ軸）に整列されたプリズムを有するプリズムシート，および最上面偏光反射層を含むことができる。フィルムスタックは，上向進行光の半分以上をその下の白色下端表面２１にまた拡散反射させ，これは順にそれをまた上向きに反射させ，フィルムスタック２３から上に進む光の全体均一性を向上させる。上述の照明レンズ１０と実質的に類似のレンズ２４は，高鮮明テレビスクリーンの水平長軸であるｘ方向に沿って，回路基板２５上で１００ｍｍ離れて位置する。また，非対称内部キャビティの長軸は２００ｍｍ方向に垂直に配向される点が図２から分かる。
【００３６】
図３は，図２に図示されたようなレンズ２４の空間配列を示し，表面領域が略７００ｍｍ×４００ｍｍの典型的な３２インチＬＣＤテレビセットに対して，長方向に配置される６個のレンズ２４および４００ｍｍの方向に配置されるレンズの三つの行がありうるという点に注目したい。
（当合議体注：図３から看取されるレンズの数，及び行の数と整合しないが，略７００ｍｍ×４００ｍｍの表面領域を照明することを考慮すると，「レンズの三つの行」は「レンズの二つの行」の誤記であり，また，図３の長方向（紙面上下方向）にはレンズが６個描かれるべきである。）
…(省略)…
【００４０】
本発明の代表的な実施例は，外部レンズ形状だけでなく，非軸対称レンズキャビティを使用することを開示する。このような内部および外部レンズ表面が調整される場合，放出された放射光線パターンは，より新たなタイプのＬＣＤディスプレイのための好ましい１６：９の構造にさらに近く接近することができる。さらに，回転対称レンズが取得することができる同じ作業を行うために，より少ないＬＥＤの使用が要求されることができ，これは，本発明の代表的な実施例による
固有非回転対称（フリーフォーム（ｆｒｅｅ−ｆｏｒｍ）またはアナモルフィック（ａｎａｍｏｒｐｈｉｃ））
【００４１】
様々な修正および変形は，本発明の思想または範囲から逸脱することなく，本発明で行われることができるという点が，当該技術における通常の技術者にとって明らかであろう。したがって，本発明は，それらが添付された請求項およびその均等物の範囲内にあれば，本発明の修正および変形を網羅するように意図される。」
　
　イ　「【請求項１】
光源によって放出される光を遮るように構成される内部表面であって，アーチ型非回転対称であり，長く延びた水平断面を含む内部表面と，
中心先端を含み，相違する水平方向に非軸対称プロファイルを有するように側方に延びる外部表面と，を含む照明レンズであって，
前記非軸対称プロファイルが，前記照明レンズの傾斜した長軸に対して楕円形である，照明レンズ。
【請求項２】
前記照明レンズの内部表面の断面は，そのベースにおいて長さに対する幅の割合が２．５：１である，請求項１に記載の照明レンズ。
【請求項３】
前記外部表面は，前記内部表面の長く延びた水平断面と同じ方向に，水平に長く延びており，
前記外部表面は，長さに対する幅の割合が１６：１５である，請求項１に記載の照明レンズ。」
　
　ウ　図１Ａ，図２，図３，図５
【図１Ａ】
【図２】
【図３】
【図５】
　
　(2) 判断
　本件補正により，請求項１には，「前記内部表面の水平断面の前記第１の方向の長さに対する前記第２の方向の長さの比が，前記外部表面の水平断面の前記第１の方向の長さに対する前記第２の方向の長さの比よりも２倍以上大きい」という技術的事項が記載されることとなった。
　ここで，出願当初明細書等には，「内部表面１１は，そのベースで略２．５：１の長さに対する幅の割合を有することができる。外部表面１２は，…略１６：１５の長さに対する幅の割合を有することができる。」と記載されている（【００２６】）。また，出願当初明細書等には，「内部表面は外部表面より円形に近くなく」とも記載されている（【００２４】）。
　そうしてみると，出願当初明細書等には，[A]「前記内部表面の水平断面の前記第１の方向の長さに対する前記第２の方向の長さの比」という技術的事項（以下「内部表面縦横比」という。），及び[B]「前記外部表面の水平断面の前記第１の方向の長さに対する前記第２の方向の長さの比」という技術的事項（以下「外部表面縦横比」という。）については明示的に記載されていたということができ，また，[C]内部表面縦横比が外部表面縦横比よりも大きいという技術的事項についても，「内部表面は外部表面より円形に近くなく」という記載と併せて読んで善解することにより，一応，記載されていたということができる。
（当合議体注：内部表面は外部表面より円形に近くないという技術的事項と，内部表面縦横比が外部表面縦横比よりも大きいという技術的事項は，厳密には，同一ではない。すなわち，前者は，円形か否かを論じているのに対し，後者は，縦横比の大小を論じている。）
　
　しかしながら，出願当初明細書等には，少なくとも，[D]内部表面縦横比と，外部表面縦横比の倍率が「２倍以上」であることに関する記載はなく，また，これが出願当初明細書等から自明であるということもできない。すなわち，出願当初明細書等には，倍率が「２倍以上」であること（境界値が「２」であること，「２」が下限値であること，及び上限値は規定しなくとも良いこと）は記載されていない。また，出願当初明細書等には，倍率の技術的意義や，倍率が取り得る範囲に関する記載もないから，倍率が「２倍以上」であることが自明であるということもできない。
　
　(3) 小括
　本件補正により追加された「前記内部表面の水平断面の前記第１の方向の長さに対する前記第２の方向の長さの比が，前記外部表面の水平断面の前記第１の方向の長さに対する前記第２の方向の長さの比よりも２倍以上大きい」という技術的事項は，出願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるということができない。
　したがって，本件補正は，出願当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものということができないから，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　(4) 上申書について
　請求人は，平成３０年４月２６日差出の上申書において，「２倍」を「７５／３２倍」に補正する用意があるとしている。
　しかしながら，出願当初明細書等には，倍率の技術的意義や，倍率が取り得る範囲に関する記載がない。したがって，内部表面縦横比（２．５：１）及び外部表面縦横比（１６：１５）に基づいて，「７５／３２」という境界値を導き出すこと，「７５／３２」が下限値であるとすること，及び上限値は規定しなくとも良いとすることについては，出願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるということができない。
　したがって，上申書を採用することはできない。
　
　３　独立特許要件について
　ところで，本件補正は，内部表面縦横比が外部表面縦横比よりも大きい程度を「２倍以上」とする補正であるから，本件補正は，特許法１７条の２第５項２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）が，同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下，検討する。
　(1) 本件補正後発明
　本件補正後発明は，前記１に記載したとおりのものである。
　
　(2) 引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され，本件出願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に電気通信回線を通じて公衆に利用と可能となった発明が記載された国際公開第２０１１／１１４６０８号（以下「引用文献１」という。）には，以下の記載がある。なお，下線は当合議体が付したものであり，引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「技術分野
[0001]　本発明は，例えば発光ダイオード（以下単に「ＬＥＤ」という。）等の光源からの光の方向性をレンズで広げる発光装置に関する。
…(省略)…
背景技術
[0002]　従来の大型の液晶ディスプレイ装置のバックライトでは，冷陰極管が液晶パネル直下に多数配置され，これらの冷陰極管が拡散板や反射板等の部材と共に使われていた。近年では，バックライトの光源としてＬＥＤが使用されるようになっている。
…(省略)…
[0004]　少ない個数のＬＥＤで均一な面光源を得るためには，１個のＬＥＤで照明可能な照明領域を大きくする必要がある。このために特許文献１の発光装置では，ＬＥＤからの光をレンズで放射状に拡張している。
…(省略)…
発明が解決しようとする課題
[0007]　発光効率を向上させた近年のＬＥＤには，発光面が特定方向に延びているものが多くある。
…(省略)…
[0010]　本発明は，上記の要望に鑑み，相対的に小さなレンズを用いながらも発光面が非対称な光源からの光を周方向に均一化して放射することができる発光装置を提供するとともに，この発光装置を含む面光源および液晶ディスプレイ装置を提供することを目的とする。」
　
　イ　「課題を解決するための手段
[0011]　前記課題を解決するために，本発明は，光軸を中心として光を放射する発光装置であって，前記光軸と直交する第１方向に延びる発光面を有する光源と，前記光源からの光を放射状に拡張するレンズであって，前記光軸および前記第１方向と直交する第２方向の屈折力が前記第１方向の屈折力よりも大きなレンズと，を備える，発光装置を提供する。
…(省略)…
発明を実施するための形態
[0016]　以下，本発明の実施の形態について，図面を参照しつつ説明する。
[0017]　（実施の形態１）
　図１ならびに図２Ａおよび２Ｂに，本発明の実施の形態１に係る発光装置１を示す。この発光装置１は，例えば被照射面に，光軸Ａを中心として略円形状に光を放射するものであり，光源２と，光源２からの光を放射状に拡張するレンズ３とを備えている。すなわち，光源２からの光の方向性がレンズ３で広げられ，これにより被照射面における光軸Ａを中心とする広い範囲が照明される。被照射面の照度分布は，光軸Ａ上が最大で周囲に行くほど略単調に減少する。」
（当合議体注：図１，図２Ａ，図２Ｂは以下の図である。
図１：
図２Ａ：
図２Ｂ：
）
　
　ウ　「[0018]　光源２は，
光軸Ａと直交する第１方向
をＸ方向，第１方向および光軸Ａと直交する第２方向をＹ方向と
[0019]　本実施形態では，
光源２として
チップ状のＬＥＤが採用され
ＬＥＤの
発光面２１は，Ｘ方向に延びてい
…(省略)…
[0022]　
レンズ３は，所定の屈折率を有する透明材料で構成され
透明材料の屈折率は
１．４から２．０程度であ
[0023]　具体的に，
レンズ３は，
光源２からの光を
レンズ３内に入射させる入射面３１と，
レンズ３内に入射した光を出射させる出射面３２とを有し
レンズ３は，入射面３１の周囲で出射面３２と反対側を向く底面３３を有し
[0024]　
入射面３１は，
連続する凹面であ
出射面３２は，
連続する凸面であ
[0025]　光源２からの光は，入射面３１からレンズ３内に入射した後に出射面３２から出射されて，図略の被照射面に到達する。
光源２から放射される光は，入射面３１と出射面３２の屈折作用で拡張され，
[0026]　さらに，レンズ３は，光源２から放射された異方性のある光を周方向に均一化する役割も果たす。これを実現するために，
レンズ３は，
入射面３１がＸ方向とＹ方向とで湾曲態様が異なるアナモフィックな曲面を含むことにより，Ｙ方向の屈折力がＸ方向の屈折力よりも大きくなっている
…(省略)…
[0033]　＜変形例＞
　なお，光軸Ａに対して回転対称な
出射面３２は，
光軸近傍部分が凹面，その外側部分が凸面になっていてもよい
[0034]　また，本実施形態では，入射面３１のみがアナモフィックな非球面の曲面を含んでいたが，
Ｙ方向の屈折力がＸ方向の屈折力よりも大きなレンズを得るには，入射面３１および出射面３２の少なくとも一方がアナモフィックな非球面の曲面を含んでいればよい。
[0035]　例えば，図５Ａに示すように，入射面３１が光軸Ａに対して回転対称な連続する凹面であり，出射面３２がアナモフィックな非球面の曲面を含む凸面となっていてもよい。この場合，入射面３１がフラットになっていて，この入射面３１に光源２の発光面２１が接合材を介して光学的に接合されていてもよい。また，入射面３１をフラットにする場合は，入射面３１を回転対称でなく発光面２１と同じ形状にしてもよい。
[0036]　あるいは，図５Ｂに示すように，
入射面３１および出射面３２の双方がアナモフィックな非球面の曲面を含んでい
[0037]　また，光源２に用いられる発光素子は，必ずしもＬＥＤである必要はなく，例えば有機ＥＬであってもよい。」
（当合議体注：図５Ａ及び図５Ｂは以下の図である。
図５Ａ：
図５Ｂ：
）
　
　エ　「 [0038]　＜実施例＞
…(省略)…
[0060]　（実施の形態２）
　図２６は，本発明の実施の形態２に係る面光源７の構成図である。この面光源７は，平面的に配置された，実施の形態１で説明した複数の発光装置１と，これらの発光装置１を覆うように配置された拡散板４とを備えている。
…(省略)…
[0061]　また，面光源７は，図２７に示すように，発光装置１を挟んで拡散板４と対向する基板５を備えている。基板５には，各発光装置１の光源２が実装されている。本実施形態では，レンズ３の底面３３が基板５に支柱５５を介して接合されており，基板５上に，光源２を避けながら基板５を覆うように反射板６が配置されている。
…(省略)…
[0067]　（実施の形態３）
　図３０は，本発明の実施の形態３に係る液晶ディスプレイ装置の構成図である。この液晶ディスプレイ装置は，液晶パネル８と，液晶パネル８の裏側に配置された，実施の形態３で説明した面光源７とを備えている。
…(省略)…
[0069]　なお，液晶パネル８と面光源７との間には拡散シート，プリズムシート等の光学シートが配置されていることが好ましい。この場合，拡散板４を透過した光は，光学シートでさらに拡散されて，液晶パネル８を照明する。」
（当合議体注：図２６，図２７及び図３０は以下の図である。
図２６：
図２７：
図３０：
）
　
　(3) 引用発明
引用文献１の[0036]には，入射面３１および出射面３２の双方がアナモフィックな非球面の曲面を含むレンズ３が記載されている。また，このレンズ３は，変形例（[0033]〜[0037]）として記載されたものであるから，説明が省略された構成は，実施の形態１（[0017]〜[0032]）に記載された構成のものと理解される。
　そうしてみると，引用文献１には，次の「レンズ３」が記載されている（以下「引用発明」という。）。なお，光源２の構成は，レンズ３の構成ではないが，位置関係の参考となる構成として，併記した。
「　入射面３１および出射面３２の双方がアナモフィックな非球面の曲面を含んでいるレンズ３であって，
　光軸Ａと直交する第１方向をＸ方向，第１方向および光軸Ａと直交する第２方向をＹ方向とし，光源２として，チップ状のＬＥＤが採用され，ＬＥＤの発光面２１は，Ｘ方向に延びているものであり，
　レンズ３は，所定の屈折率を有する透明材料で構成され，透明材料の屈折率は１．４から２．０程度であり，
　レンズ３は，光源２からの光をレンズ３内に入射させる入射面３１と，レンズ３内に入射した光を出射させる出射面３２とを有し，レンズ３は，入射面３１の周囲で出射面３２と反対側を向く底面３３を有し，
　入射面３１は，連続する凹面であり，出射面３２は，連続する凸面であり，
　光源２から放射される光は，入射面３１と出射面３２の屈折作用で拡張され，
　レンズ３は，入射面３１及び出射面３２がＸ方向とＹ方向とで湾曲態様が異なるアナモフィックな曲面を含むことにより，Ｙ方向の屈折力がＸ方向の屈折力よりも大きくなっている，
　レンズ３。」
（当合議体注：なお，引用発明においては，光の拡張作用が大きければ大きいほど（レンズ光学でいう屈折力が小さければ小さいほど），「屈折力」は「大きい」と表現されている。）
　
　(4) 対比
　本件補正後発明と引用発明を対比すると，以下のとおりである。
　ア　内部表面
　引用発明の「レンズ３」は，「光源２からの光をレンズ３内に入射させる入射面３１と，レンズ３内に入射した光を出射させる出射面３２とを有し」，「入射面３１の周囲で出射面３２と反対側を向く底面３３を有し」ている。また，引用発明の「入射面３１」は，「連続する凹面であり」，「Ｘ方向とＹ方向とで湾曲態様が異なるアナモフィックな曲面を含むことにより，Ｙ方向の屈折力がＸ方向の屈折力よりも大きくなっている」。そして，引用発明においては，「光源２として，チップ状のＬＥＤが採用され」ているところ，「ＬＥＤの発光面２１は，Ｘ方向に延びている」。
　以上の位置関係からみて，引用発明の「入射面３１」は，「レンズ３」の内部の表面をなすものといえる。また，引用発明の「入射面３１」は，その面形状，底面及び光源２との位置関係，並びに，Ｘ方向及びＹ方向の屈折力から理解される形状からみて，アーチ型であり，Ｙ方向よりもＸ方向に長く延びた水平断面を含むものといえる（引用文献１の図１，図２及び図５からも看取される事項である。）。
　そうしてみると，引用発明の「Ｙ方向」，「Ｘ方向」及び「入射面３１」は，本件補正後発明の「第１の方向」，「前記第１の方向と異なる第２の方向」及び「内部表面」に相当する。また，引用発明の「入射面３１」は，本件補正後発明の「内部表面」における，「アーチ型」「であり，第１の方向よりも前記第１の方向と異なる第２の方向に長く延びた水平断面を含む」という要件を満たす。
　
　イ　外部表面
　引用発明の「レンズ３」は，「入射面３１および出射面３２の双方がアナモフィックな非球面の曲面を含んでいるレンズ３」であり，また，引用発明の「出射面３２は，連続する凸面であ」る。そうしてみると，引用発明の「出射面３２」は，楕円形の水平断面を含むものといえる（引用文献１の図１，図２及び図５からも看取される事項である。）。また，引用発明の「出射面３２」は，その中心に先端と称しうる部分を具備するといえる（引用文献１の図１及び図２からも看取される事項である。）。
　そうしてみると，引用発明の「出射面３２」は，本件補正後発明の「外部表面」に相当する。また，引用発明の「出射面３２」は，本件補正後発明の「外部表面」における，「中心先端を含み」，「楕円形の水平断面を含む」という要件を満たす。
（当合議体注：本件補正後発明の「中心先端」は，【図１Ｂ】を参照すると，凸形状のものではなく，凹形状のものである。しかしながら，仮にこの点を相違点にするとしても，引用文献１の[0033]には，「出射面３２は，…光軸近傍部分が凹面，その外側部分が凸面になっていてもよい」と記載されており，結局，引用文献１の記載が示唆する設計範囲の形状にすぎない。）
　
　ウ　照明レンズ
　引用発明の「レンズ３」は，その文言が意味するとおり，レンズである。また，「光源２からの光をレンズ３内に入射させる入射面３１と，レンズ３内に入射した光を出射させる出射面３２とを有」するものであるから，照明のためのものといえる。
　そうしてみると，引用発明の「レンズ３」は，本件補正後発明の「照明レンズ」に相当する。また，引用発明の「レンズ３」は，本件補正後発明における「内部表面と」，「外部表面と，を含む」という要件を満たす。
　
　(5) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本件補正後発明と引用発明は，次の構成で一致する。
「　アーチ型であり，第１の方向よりも前記第１の方向と異なる第２の方向に長く延びた水平断面を含む内部表面と，
　中心先端を含み，楕円形の水平断面を含む外部表面と，を含む照明レンズ。」
　
　イ　相違点
　本件補正後発明と引用発明は，以下の点で相違する，あるいは，一応相違する。
（相違点１）
　「内部表面」について，本件補正後発明は，「光源によって放出される光を遮るように構成される」ものであり，また，「非回転対称」であるのに対して，引用発明は，一応，これが明らかではない点。
　
（相違点２）
　「外部表面」について，本件補正後発明は，「前記第２の方向に長く延びた」という構成を具備するのに対して，引用発明は，これが明らかではない点。
　
（相違点３）
　本件補正後発明は，「前記内部表面の水平断面の前記第１の方向の長さに対する前記第２の方向の長さの比が，前記外部表面の水平断面の前記第１の方向の長さに対する前記第２の方向の長さの比よりも２倍以上大きい」という構成を具備するのに対して，引用発明は，これが明らかではない点。
　
　(6) 判断
　相違点についての判断は，以下のとおりである。
　ア　相違点１について
　本件補正後発明の「内部表面」について，請求項１には「光源によって放出される光を遮るように構成される」と記載されている。また，「遮る」とは，通常，「間を隔てて見えなくする」ことを意味する（広辞苑５版）。
　しかしながら，本件補正後発明の理解において，この意味が妥当でないことは，一見して明らかである（本件補正後発明の「内部表面」は，光を透過するものである。）。
　そこで，本件出願の発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌すると，本件出願の図５からは，光源からの光の一部が，内部表面によって反射され，透過が妨げられている様子が看取される。また，「遮る」という用語には，「妨げる。中途で抑える。行動の邪魔をして止める。」という意味もある（同）。そうしてみると，請求項１の「光源によって放出される光を遮るように構成される」という記載は，このような光の透過・反射の関係を表現したものと理解される。
　ところで，引用発明の「レンズ３」は，「所定の屈折率を有する透明材料で構成され，透明材料の屈折率は１．４から２．０程度」である。そうしてみると，引用発明の「入射面３１」においてもまた，光源２によって放出される光の一部は反射され，透過を妨げられる。
　以上のとおりであるから，相違点１のうち，「光源によって放出される光を遮るように構成される」点については，相違点ではない。
　
　次に，本件補正後発明の「非回転対称」について検討する。
　「回転対称」とは，「一つの図形を一定軸のまわりに一定の角度だけ回転移動しても変わらない性質」のことを意味する（同）。また，「非」は，「そうでない意を表す語」（同）である。そうしてみると，「非回転対称」とは，「回転対称でないこと」を意味すると考えられる。
　しかしながら，本件補正後発明の照明レンズ（例：本件出願の図１Ａから看取される照明レンズ）は，１８０度との関係においては，回転対称の関係が成立する（２回対称）。また，【００４０】には，「固有非回転対称（フリーフォーム（ｆｒｅｅ−ｆｏｒｍ）またはアナモルフィック（ａｎａｍｏｒｐｈｉｃ））」と記載されているところ，アナモフィック（アナモルフィック）な形状も，２回対称である。ただし，本件出願の図１Ａから看取される照明レンズや，【００４０】において言及されたアナモフィックな形状は，１２０度（３回対称）や９０度（４回対称）との関係においては，回転対称の関係が成立しない。また，【００２３】及び【００２４】には，それぞれ「本発明の代表的な実施例によるレンズは，回転対称から離脱する…その結果は，バックライトのアプリケーションにおいて，順次方向から対角線に光の一部を向けさせる，ある程度「正方形の」レンズである。」及び「長方形レンズパターンは，円形対称ではない自由型レンズを使用して生産されることができ」と記載され，「回転対称」と「円形対称」を同一視しているような記載もある。
　そうしてみると，請求項１の「非回転対称」という記載については，厳密に「回転対称でないこと」を意味するのではなく，回転対称の関係が成立しない場合があること（円形対称ではないこと）を表現したものと理解するのが相当である。
　ところで，引用発明の「レンズ３」は，アナモフィックな形状のものであるから，１２０度（３回対称）や９０度（４回対称）との関係においては，回転対称の関係が成立しない（円形対称でない。）。
　したがって，相違点１のうち，「非回転対称」の点についても，相違点ではない。
　
　以上のとおりであるから，相違点１は，相違点ではない。
　
　イ　相違点２について
　引用発明において，「光源２から放射される光は，入射面３１と出射面３２の屈折作用で拡張され」，「Ｙ方向の屈折力がＸ方向の屈折力よりも大きくなっている」ところ，引用発明の「レンズ３」は，「入射面３１および出射面３２の双方がアナモフィックな非球面の曲面を含んでいる」。したがって，引用発明の「レンズ３」においては，「入射面３１」の「アナモフィックな非球面の曲面」の形状設計，及び「出射面３２」の「アナモフィックな非球面の曲面」の形状設計によって，「レンズ３」全体としての「屈折力」が決定されることとなる。
　ただし，当然のことながら，引用発明の「入射面３１」の形状を設計するに際しては，「光源２」を収容できるように，設計しなければならない。すなわち，引用発明の「レンズ３」は，「光源２として，チップ状のＬＥＤが採用され，ＬＥＤの発光面２１は，Ｘ方向に延びている」。したがって，引用発明の「入射面３１」の形状を設計するに際しては，「光源２」の寸法を考慮しつつＹ方向に大きな屈折力を得るために，Ｘ方向を長く，Ｙ方向を短く設計する必要がある。他方，引用発明の「レンズ３」の「出射面３２」の形状を設計するに際しては，Ｘ方向を長く，Ｙ方向を短く設計することは必須ではない。ただし，引用発明の「レンズ３」において，仮に，「出射面３２」のＹ方向の長さをＸ方向の長さより長く設計した場合には，「レンズ３」の外形（寸法）が大きくなってしまうという弊害が発生する。
　そうしてみると，引用発明の「レンズ３」の「入射面３１」及び「出射面３２」の「アナモフィックな非球面の曲面」の形状を設計するに際しては，ともに，Ｘ方向に長く延びた楕円形の水平断面を含む範囲内で設計するのが合理的といえる。
　したがって，当業者が，引用発明の「レンズ３」の「出射面３２」の形状を，相違点２に係る本件補正発明の構成を具備したものとすることは，自明なことといえる。
　
　ウ　相違点３について
　前記イで述べたとおり，引用発明の「入射面３１」は，「光源２」の寸法を考慮しつつＹ方向に大きな屈折力を得る必要があるため，ＬＥＤの発光面２１がＸ方向に長ければ長いほど，Ｙ方向に比してＸ方向を長く設計する必要がある（内部表面縦横比を大きく設計する必要がある）。
　他方，引用発明の「出射面３２」の形状を設計するに際しては，前記イで述べたとおり，Ｘ方向に長く延びた楕円形の水平断面となる限り，Ｙ方向を長くしても構わない（外部表面縦横比を小さく設計することもできる）。また，引用発明の「出射面３２」を凸レンズとして理解すると，Ｙ方向を長く（外部表面縦横比を小さく）した方が，光を良く拡張できる。
　そうしてみると，引用発明において，相違点３に係る本件補正後発明の構成を具備したものとすることは，Ｘ方向に相当程度長いＬＥＤの発光面２１の形状を想定した当業者における，想定内の構成といえる。
　
　(7) 請求人の主張について
　請求人は，審判請求書において，概略，引用文献１の【図５】（ＦＩＧ．５Ｂ）を指摘して，引用発明の「入射面３１」と「出射面３２」は，Ｙ方向の長さに対するＸ方向の長さの比はほぼ同じであると主張する。
　しかしながら，引用文献１の【図５】（ＦＩＧ．５Ｂ）についての説明は，「入射面３１および出射面３２の双方がアナモフィックな非球面の曲面を含んでいてもよい」というものであって，「入射面３１および出射面３２の双方が
ほぼ同じ
　
　請求人は，概略，本件補正後発明は，横：縦が１６：９のディスプレイとの関係において格別の効果を奏すると主張する。
　しかしながら，本件補正後発明がこのような効果を奏するかは，光源の形状等にも依存するものであるから，参酌できない。あるいは，照明レンズとしての効果は，前記(6)イ及びウで述べたとおりに容易推考してなる物が奏する効果と違いがない。
　
　したがって，請求人の主張は採用できない。
　
　４　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法１７条の２第３項の規定に違反するものであるから，同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。あるいは，本件補正は，同法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであるから，同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり，決定する。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　上記「第２」のとおり，平成２９年１２月２８日にされた手続補正は却下された。したがって，本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２９年７月１８日差出の手続補正書によって補正された，特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの，次のものである。
「　光源によって放出される光を遮るように構成される内部表面であって，アーチ型非回転対称であり，第１の方向よりも前記第１の方向と異なる第２の方向に長く延びた水平断面を含む内部表面と，
　中心先端を含み，前記第２の方向に長く延びた楕円形の水平断面を含む外部表面と，を含む照明レンズであって，
　前記内部表面の水平断面の前記第１の方向の長さに対する前記第２の方向の長さの比が，前記外部表面の水平断面の前記第１の方向の長さに対する前記第２の方向の長さの比よりも大きい，照明レンズ。」
　
　２　原査定の拒絶の理由
　本願発明についての原査定の拒絶の理由は，概略，本願発明は，その優先日前に，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が，日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（国際公開第２０１１／１１４６０８号（引用文献１）に記載された発明）に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　
　３　引用文献１の記載及び引用発明
　引用文献１の記載及び引用発明は，前記「第２」[理由]３(2)及び(3)に記載したとおりである。
　
　４　対比，判断
　本願発明は，前記「第２」[理由]３において検討した本件補正後発明から，「２倍以上」という限定を除いたものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正後発明が，前記「第２」[理由]３(4)〜(7)に記載したとおり，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。