【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６１６２８号「静電潜像現像用トナーおよび静電潜像現像剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月１６日出願公開、特開平１０−　１０７７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年６月２１日に出願されたものであって、平成１５年３月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、当審において平成１８年３月２９日付けで拒絶理由を通知し、それに対して平成１８年６月２日付けで手続補正書および意見書が提出されたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１４年１１月２７日付けおよび平成１８年６月２日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、「静電潜像現像用トナーおよび静電潜像現像剤」に関するものと認められる。
　そのうち、本願請求項１に係る発明について、前記明細書の特許請求の範囲の請求項１には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】　着色剤およびバインダー樹脂を含有してなるトナー粒子を含有する非磁性静電潜像現像用トナーにおいて、このトナーの安息角Ｘ（°）、体積平均粒径Ｄ５０（μｍ）及びゆるみ見掛け比重ＡＤ（ｇ／ｃｃ）が下記（１）〜（６）：
　ＡＤ＝（−０．００５Ｘ+ｋ１）×（Ｄ５０／８．５）１／２  （１）
　ｋ１＝０．５７〜０．６４　　　　　　　　　　　　　　　（２）
　ＡＤ＝ｋ２×（Ｄ５０）１／２　　　　　　　　　　　　　　 （３）
　ｋ２＝０．１３５〜０．１５８　　　　　　　　　　　　　（４）
　Ｘ＝２８°〜３８°　　　　　　　　　　　　　　　　　 （５）
　Ｄ５０＝３〜１０μｍ　　　　　　　　　　　　　　　　 （６）
で示される条件を満足することを特徴とする非磁性静電潜像現像用トナー。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　当審の拒絶理由
　当審において平成１８年３月２９日付けで通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
（理由１）
　本願は、明細書及び図面の記載は下記（ア）、（イ）および（ウ）の点で不備があるため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
（ア）発明の詳細な説明において、請求項１および請求項６に記載の式（１）を導き出す根拠となる記載が不明瞭である。
（イ）【図１】の記載と請求項１および６に記載の各式との関連性について説明する記載がなく、前記【図１】を示した意味が不明である。
（ウ）特許請求の範囲において、請求項１および６に記載の式（１）の意味が不明である。
　（理由２）
　本願請求項１〜９に係る発明は、本願の出願日前に頒布された刊行物１（特開平４−７０７６２号公報）、刊行物２（特開昭５９−１７６７５３号公報）および刊行物３（特開平７−１１４２６９号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　　　　　　　　　　　　　
第４　拒絶理由の（理由１）についての当審の判断
　平成１８年６月２日付け手続補正書により、出願当初明細書における【図１】および【図面の簡単な説明】が削除されると共に、段落【００１４】の記載が「上記各式は実験結果に基づいて得られたゆるみ見掛け比重と安息角との関係をトナー粒径との関係から補正して得られたものである。」と補正された。
　前記補正において【図１】および【図面の簡単な説明】が削除されたことによって、段落【００１４】の記載における「実験結果」に該当する記載は、段落【００５１】〜【００７３】に記載の実施例および比較例のみとなった。
　そして、前記実施例および比較例では、体積平均粒径Ｄ５０の値がいずれも８．５μｍであるトナー粒子Ａおよびトナー粒子Ｂを用いて得られた実施例１〜１０および比較例１〜１３のトナーそれぞれについて、ゆるみ見掛け比重ＡＤ（ｇ／ｃｃ）の測定値、安息角Ｘ（°）の測定値、およびｋ１の計算値が、【００６２】の【表２】において列記されている。
　しかしながら、前記実施例および比較例には、ｋ１の計算値を算出するために必要である前記式（１）を導き出す根拠についての記載はない。しかも、本願明細書の他の記載を参酌しても、前記式（１）を導き出す根拠は不明である。
　また、平成１８年６月２日付け意見書の「２．補正について　（１）第００１４段」の項目において、請求人が「請求項１および請求項６に記載の式（１）〜式（６）は後述する実験結果のみを参照しているものではなく、その他の実験結果および発明者の当該技術に関する豊富な経験に基づき求められた経験式である」と主張しているように、前記式（１）は、当業者にとって自明な式ではない。そして、請求人が主張する「その他の実験結果」および「発明者の当該技術に関する豊富な経験」の内容は、いずれも本願明細書には記載されていない。
　よって、本願明細書中に記載された「実験結果」、並びに本願明細書に記載されていない「その他の実験結果」および「発明者の当該技術に関する豊富な経験」に基づいて、本願明細書中に、前記式（１）を導き出す根拠が記載されているとは認められない。
　そして、前記式（１）を導き出す根拠が不明である以上、前記式（１）自体の意味が不明である。
　以上のことから、前記手続補正および意見書の主張を参酌しても、前記（理由１）の（ア）の点、および（ウ）の点は、依然として解消されていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第５　拒絶理由の（理由２）についての当審の判断
１．本願請求項１に係る発明
　前記「第４」で述べたように、本願請求項１に記載の式（１）の意味が不明であるが、一応、本願請求項１に係る発明（以下、「本願請求項１発明」という。）は、本願の請求項１に記載されたとおりの事項により特定される以下のとおりのものであるとして、判断する。
「【請求項１】着色剤およびバインダー樹脂を含有してなるトナー粒子を含有する非磁性静電潜像現像用トナーにおいて、このトナーの安息角Ｘ（°）、体積平均粒径Ｄ５０（μｍ）及びゆるみ見掛け比重ＡＤ（ｇ／ｃｃ）が下記（１）〜（６）：
　ＡＤ＝（−０．００５Ｘ+ｋ１）×（Ｄ５０／８．５）１／２  （１）
　ｋ１＝０．５７〜０．６４　　　　　　　　　　　　　　　（２）
　ＡＤ＝ｋ２×（Ｄ５０）１／２　　　　　　　　　　　　　 （３）
　ｋ２＝０．１３５〜０．１５８　　　　　　　　　　　　　（４）
　Ｘ＝２８°〜３８°　　　　　　　　　　　　　　　　　 （５）
　Ｄ５０＝３〜１０μｍ　　　　　　　　　　　　　　　　 （６）
で示される条件を満足することを特徴とする非磁性静電潜像現像用トナー。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物に記載された事項
・当審で通知した拒絶理由において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物１（特開平４−７０７６２号公報）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「結着樹脂、着色剤および添加剤から構成される静電荷像現像用トナーにおいて、該トナーのゆるみ見掛け密度が０．４０ｇ／ｃｃ以上であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲第１項） 
（１ｂ）「前記添加剤が有機微粒子および無機微粒子のうち少なくとも１種以上の微粒子であることを徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲第３項） 
（１ｃ）「次に本発明の詳細な説明する。本発明はトナーの流動性を良好にし、画像の転写抜けおよび転写不良を防止するもので、本発明者は、トナーの流動性を示す特性値としてゆるみ見掛け密度を測定し、このゆるみ見掛け密度が０．４０ｇ／ｃｃ以上の場合に画像の転写抜けおよび転写不良を防止できることを見い出した。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第３行） 
（１ｄ）「ゆるみ見掛け密度の測定方法としては、ミクロンパウダーテスター（細川鉄工所製）を用いて、ゆるみ見掛け密度測定用カップの風袋の重量を測定し、目開き１００メッシュのフルイを使用し、フルイ上に７０ｇ以上のトナーを入れてフルイを振動させ、ゆるみ見掛け密度測定用カップにトナーを充填し、ゆるみ見掛け密度測定用カップに対してブレードを垂直にたてて、余剰のトナーを擦り切り、ゆるみ見掛け密度測定用カップとトナーの重量を測定し、ゆるみ見掛け密度測定用カップの風袋の重量との差からトナーの重量（ｇ）を求める。そして、ゆるみ見掛け密度測定用カップの内容積（ｃｃ）でトナーの重量を割り、トナーのゆるみ見掛け密度（ｇ／ｃｃ）を算出する。」（第２頁右上欄第３〜１６行） 
（１ｅ）「本発明に使用する着色剤としては、トナー用として公知のものがすべて使用できる。黒色の着色剤としては、・・・が使用できる。シアンの着色剤としては、・・・が使用できる。マゼンタの着色剤としては、・・・が使用できる。イエローの着色剤としては、・・・が使用できる。」（第４頁右下欄第１６行〜第５頁左上欄第１１行） 
 （１ｆ）「本発明の静電荷像現像用トナーは、乾式一成分現像剤及び乾式二成分現像剤として使用できる。乾式二成分現像剤として使用する場合、キャリア並びに本発明のトナーの使用量としては、トナー粒子がキャリア粒子のキャリア表面に付着して、その表面積の３０〜９０％を占める程度に両粒子を混合するのが好ましい。キャリアとしては、従来公知のものでよく、鉄粉、フェライト等のノンコートキャリアや、スチレン−アクリルレジン、シリコンレジン、フッ素変性アクリルレジン等をコーティングしたキャリア、造粒キャリア等が使用することが出来る。」（第５頁左下欄第２〜１３行）
（１ｇ）実施例において、 
 「スチレンーブタジェン共重合体９５重量部　フタロシアニンブルー２重量部　サリチル酸亜鉛塩２重量部　上記組成の混合物を溶融混練、冷却、エアー圧、７．５ｋｇ／ｃｍ２でジェット方式粉砕（日本ニューマチック工業（株）製ＰＪＭ−４５０）、分級し、平均粒径８．５μｍのトナー粒子２を得た。」（第５頁右下欄第１８行〜第６頁左上欄第４行） 
（１ｈ）「スチレンーブタジエン共重合体９５重量部　フタロシアニンブルー２重量部　四級アンモニウム塩２重量部　上記組成の混合物を溶融混練、冷却、エアー圧７．５ｋｇ／ｃｍ２でジェット方式粉砕（日本ニューマチック工業（株）製ＰＪＭ−４５０）、分級し、平均粒径８．５μｍのトナー粒子３を得た。」（第６頁左上欄第５〜１１行） 
（１ｉ）「各トナー粒子１〜６と、添加剤として有機微粒子１〜３、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化チタンの少なくとも１種とヘンシェルミキサーで混合して、静電荷像現像用トナーを得た。得られたトナーの帯電量はブローオフ法により測定し、ゆるみ見掛け密度は、ミクロンパウダーテスター（細川鉄工所製）を用いて測定した。」（第６頁左下欄第２〜８行）
（１ｊ）第６頁右下欄の第１表の記載によると、実施例２、３にはそれぞれトナー粒子２（平均粒径８．５μｍ）、粒子３（平均粒径８．５μｍ）が用いられ、それぞれのゆるみ見掛密度は０．４２、０．４３（ｇ／ｃｃ）である。 
（１ｋ）第７頁左上欄の第２表の記載によると、実施例６、７にはそれぞれトナー粒子２（平均粒径８．５μｍ）、粒子３（平均粒径８．５μｍ）に、無機微粒子として酸化アルミニウム、酸化チタンが用いられ、ゆるみ見掛密度はそれぞれ０．４２、０．４３（ｇ／ｃｃ）である。 
（１ｌ）第７頁右上欄の第３表の記載によると、実施例１０、１１にはそれぞれトナー粒子２（平均粒径８．５μｍ）、粒子３（平均粒径８．５μｍ）に、無機微粒子として酸化アルミニウムであるＡ３２、ＲＸ−Ｃが用いられ、ゆるみ見掛密度はそれぞれ０．４２、０．４３（ｇ／ｃｃ）である。
（１ｍ）第７頁左下欄の第４表の記載によると、実施例１４、１５にはそれぞれトナー粒子２（平均粒径８．５μｍ）、粒子３（平均粒径８．５μｍ）に、無機微粒子として酸化珪素であるＲＸ１７０、ＨＶＫ２１５０が用いられ、ゆるみ見掛密度はそれぞれ０．４２、０．４０（ｇ／ｃｃ）である。 
（１ｎ）第７頁右下欄の第５表の記載によると、実施例１８、１９にはそれぞれトナー粒子２（平均粒径８．５μｍ）、粒子３（平均粒径８．５μｍ）に、無機微粒子として酸化チタンであるＰ−２５、Ｔ８０５が用いられ、ゆるみ見掛密度はそれぞれ０．４１、０．４０（ｇ／ｃｃ）である。 
（１ｏ）第８頁の第６表の記載によると、実施例２２、２３にはそれぞれトナー粒子２（平均粒径８．５μｍ）、粒子３（平均粒径８．５μｍ）に、無機微粒子として酸化アルミニウム、酸化チタンが用いられ、ゆるみ見掛密度はそれぞれ０．４２、０．４３（ｇ／ｃｃ）である。 
（１ｐ）発明の効果として、 
 「本発明の静電荷像現像用トナーによれば、流動性を向上させる添加剤の添加量が適当であるため、トナーの流動性が良好で、転写抜けや転写不良のない均質な画像が得られ、また感光体表面のトナーフィルミングの発生を防止することができる。さらにトナーの帯電量が適切になるため、充分な画像濃度が安定して得られ、地汚れも少ない鮮明な画像が得られる。」（第８頁左下欄第２〜１０行）　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
・当審で通知した拒絶理由において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物２（特開昭５９−１７６７５３号公報）には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「結着樹脂に着色剤を分散せしめて成る粒子の表面に、金属酸化物のコロイド状微粒子を融着せしめたことを特徴とする現像剤。」（特許請求の範囲第１項） 
（２ｂ）「粒子の表面に金属酸化物のコロイド状微粒子を融着して安息角を３５゜以下にしたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の現像剤。」 （特許請求の範囲第９項） 
（２ｃ）発明の目的として、 
 「現像剤担持体及び感光体等にフィルミングを起さず長期使用に耐え、安定で、流動性、耐凝集性に優れ、効率のよい摩擦帯電が可能で、画像部周辺のトナー飛散が少なく、解像度の高いシャープな現像像を形成し得る現像剤を提供することを目的とする。」（第４頁左上欄第５〜１０頁） 
（２ｄ）発明の効果として、 
「（ｉ）現像剤担持体及び感光体等にフィルミングを起こさない長期の使用に耐える安定な現像剤が得られる。 
 （ｉｉ）流動性の良い、耐凝集性のある現像剤が得られる。 
 （ｉｉｉ）効率の良い摩擦帯電が得られる現像剤が得られる。 
 （ｉｖ）一成分系の非接触現像法に適合する現像剤が得られる。 
 （ｖ）一成分系の非接触現像法において画像部周辺のトナー飛散の全くない、解像度の高いシャープな画像が得られる。」（第５頁左下欄第２０行〜右下欄第１１行） 
（２ｅ）実施例１では粒径５〜１０μｍの着色粒子１００重量部の表面にコロイド状微粒子（アエロジル３００ｉ日本アエロジル社製）１０重量部を付着せしめて得られた現像剤の安息角が３４゜であり、前記着色粒子からなる比較例１の現像剤のそれは６１゜であり、著しく流動性は改善されていた。　また、実施例１の現像剤には凝集現象は認められなかったが、比較例１の現像剤は凝集してブロック化した。 （第５頁右下欄第１５行〜第６頁左下欄第１０行） 
（２ｆ）実施例２では粒径５〜１０μｍの着色粒子１００重量部の表面に疎水性シリカ（Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）５重量部を付着せしめて得られた現像剤の安息角が３３゜であり、凝集現象は認められなかった。（第７頁右上欄〜右下欄の実施例２および第１表） 
（２ｇ）実施例４、８〜１２で得られた現像剤の安息角は３２゜〜３５゜であり、いずれも凝集現象は認められなかった。（第８頁の第２表、第９頁の第３表） 
（２ｈ）実施例１６の記載によると、実施例６（安息角４５゜）、実施例７（安息角３９゜）の現像剤は画像部周辺にトナー飛散が見られるのに対し、実施例８〜１２（安息角３２゜〜３５゜）の現像剤では全く見られず、従って現像剤の安息角３５゜以下が望ましい。（第９頁右下欄第８〜１４行）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・当審で通知した拒絶理由において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物３（特開平７−１１４２６９号公報）には、以下の事項が記載されている。
（３ａ）「【請求項１】少なくとも現像剤担持体と前記現像剤担持体に現像剤を塗布するための現像剤規制部材とを備え、前記現像剤担持体の周面に前記現像剤規制部材により現像剤を薄い層状に塗布し、潜像担持体上の潜像を現像する現像装置において、前記現像剤担持体の現像剤に対する摩擦係数μrを０．１以上０．５未満とすることを特徴とする現像装置。」 
（３ｂ）「【請求項３】現像剤の安息角が４０度以下であることを特徴とする請求項１記載の現像装置。」 
（３ｃ）実施例において、
「画像形成試験は、低温低湿環境（１０℃、１５％Ｒｈ）、常温常湿環境（２０℃、５０％Ｒｈ）、高温高湿環境（３５℃、６５％Ｒｈ）の各環境にて行うが、あらかじめ各環境下で、現像剤担持体の現像剤に対する摩擦係数と安息角の測定を行った。」（【００１３】）
（３ｄ）実施例において、 
 「現像剤には、ポリエステル樹脂、着色剤、荷電制御剤、外添剤等で構成される体積平均粒径１０μｍのものを用いた。現像剤の外添剤の量を変化させたサンプルを３種類作製して使用した。この現像剤について、各環境において安息角の測定を行った結果を表２に示す。」（【００１６】）
（３ｅ）【００１７】の【表２】として、   
（３ｆ）画像評価について、
「・・・画像は、各環境において３万枚作成した。作成した画像について、初期における画像と３万枚後の画像について画像評価を行った。画像評価は
、黒ベタの均一性とカブリについて、それぞれ◎○△×の４段階により評価した。◎は非常によい、○は良い、△は許容できる範囲である、×は許容範囲ではないというレベルを示し、複数人による目視での評価結果である。・・・」（【００２３】）
（３ｇ）「次に、現像剤ｂ，ｃを用いて画像を形成させ、現像剤の安息角との関連を調べた。・・・現像剤ｂ，ｃのサンプルの画像評価結果を、先の現像剤ａの結果とあわせ表５に示す。」（【００２９】） 
（３ｈ）【００３０】の【表５】として、 
（３ｉ）「表５に示すとおり、安息角が４０゜以下であるとき、良好な画像を作成することができた。なかでも、安息角が２０〜３０度の場合の画像は、特に良かった。一方、安息角が４０゜を越えると、初期、３万枚後において許容レベルとなるが、望ましくは４０゜以下にする方がよい。」（【００３１】）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断 
（３−１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１の実施例において、トナー粒子２およびトナー粒子３はいずれも平均粒径が８．５μｍであって（１ｇ、１ｈ）、トナー粒子２またはトナー粒子３を用いて得られた、実施例２、３、６、７、１０、１１、１４、１５、１８、１９、２２、および２３のトナーのゆるみ見掛け密度の値は、０．４０〜０．４３（ｇ／ｃｃ）の範囲にある（１ｉ〜１ｏ）。
　よって、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
「結着樹脂、着色剤を含有してなるトナー粒子、および添加剤として有機微粒子および無機微粒子のうち少なくとも１種以上の微粒子から構成される静電荷像現像用トナーにおいて、該トナー粒子の平均粒径が８．５μｍであり、トナーのゆるみ見掛け密度が０．４０〜０．４３ｇ／ｃｃである、静電荷像現像用トナー。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３−２）本願請求項１発明と刊行物１発明との対比
　刊行物１の実施例の記載からみて、刊行物１における静電荷像現像用トナーは非磁性トナーである。
　また、刊行物１には、トナー粒子の平均粒径が体積平均粒径であるとの記載はないが、通常、トナー粒子の粒度分布は体積頻度を用いて示されるものであることから、刊行物１における平均粒径は、体積平均粒径を意味するものであると解釈される（参考文献：「最新粉体物性図説（第三版）」、（有）エヌジーティー、２００４年６月３０日発行、第３８１頁「非磁性トナー」）。
　そこで、本願請求項１発明と刊行物１発明とを対比する。
　本願請求項１発明における「体積平均粒径Ｄ５０」とは、段落【００５６】における「体積平均粒径８．５μｍのトナー粒子Ａを得た」との記載、および段落【００５９】における「体積平均粒径８．５μｍのトナー粒子Ｂを得た」との記載からみて、トナー粒子の体積平均粒径Ｄ５０を意味していることから、刊行物１発明における「トナー粒子の平均粒径」は、本願請求項１発明における「体積平均粒径Ｄ５０」に相当する。
　また、刊行物１発明の「結着樹脂」および「静電荷像現像用トナー」は、本願請求項１発明の「バインダー樹脂」および「非磁性静電潜像現像用トナー」にそれぞれ相当し、本願請求項１発明におけるトナーの「ゆるみ見掛け比重ＡＤ」、および刊行物１発明におけるトナーの「ゆるみ見掛け密度」はいずれもトナーの流動性を示す特性値であり、パウダーテスターを用いて測定していることからみて（本願明細書の段落【００６０】および刊行物１の（１ｃ、１ｄ、１ｉ））、刊行物１発明の「ゆるみ見掛け密度」は本願請求項１発明における「ゆるみ見掛け比重ＡＤ」に相当する。
　そして、刊行物１発明における「トナー粒子の平均粒径が８．５μｍであり、トナーのゆるみ見掛け密度が０．４０〜０．４３ｇ／ｃｃである」点について、該トナー粒子の平均粒径（体積平均粒径Ｄ５０）の値である８．５と、ゆるみ見掛け密度（ゆるみ見掛け比重ＡＤ）の値である０．４０〜０．４３を本願請求項１に記載の式（３）にあてはめて計算することにより算出される、本願請求項１に記載の式（４）で示されるｋ２の値は０．１３７〜０．１４８となる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のことから、本願請求項１発明と刊行物１発明とは、
「着色剤およびバインダー樹脂を含有してなるトナー粒子を含有する非磁性静電潜像現像用トナーにおいて、該トナー粒子の体積平均粒径Ｄ５０（μｍ）および該トナーのゆるみ見掛け比重ＡＤ（ｇ／ｃｃ）について、 
ＡＤ＝ｋ２×（Ｄ５０）１／２　　　　　　　 （３）
ｋ２＝０．１３５〜０．１５８　　　　　　　（４）
Ｄ５０＝３〜１０μｍ　　　　　　　　　　　 （６）
で示される条件を満足する非磁性静電潜像現像用トナー」である点で一致し、以下の点で相違している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・相違点： 
　本願請求項１発明におけるトナーは、トナーの安息角Ｘ（°）及びゆるみ見掛け比重ＡＤ（ｇ／ｃｃ）が、前記式（３）、（４）および（６）に加えて、さらに下記式 （１）、（２）および（５）
ＡＤ＝（−０．００５Ｘ+ｋ１）×（Ｄ５０／８．５）１／２  （１）
ｋ１＝０．５７〜０．６４　　　　　　　　　　　　　（２）
Ｘ＝２８°〜３８°　　　　　　　　　　　　　　　　（５） 
で示される条件を満足するのに対し、刊行物１には、前記式 （１）、（２）および（５）式で示される条件についての記載はない点。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３−３）相違点についての判断
　刊行物２における「現像剤」とは、実施例の記載からみてトナーを意味する記載であるところ、刊行物２には、トナーの安息角を３５゜以下にすることにより、長期使用に耐え、安定で流動性、耐凝集性に優れる等の好ましい現像剤が得られることが記載され（２ｂ〜２ｄ）、実施例において、トナーの安息角が３２゜〜３５゜の範囲である場合に、凝集現象やトナー飛散がない現像剤が得られたことが記載されている（２ｄ〜２ｈ）。
　また、刊行物３における「現像剤」とは、実施例の記載からみてトナーを意味する記載であるところ、刊行物３には、トナーの安息角を４０゜以下にすることにより良好な画像が得られることが記載され（３ｂ、３ｉ）、実施例において、トナーの安息角が２３゜〜３８゜の範囲である場合に、黒ベタ均一性およびカブリについて「非常に良い」または「良い」の評価結果が得られている（３ｃ〜３ｈ）。
　このように、刊行物２および刊行物３の記載からみて、良好な画像を得るために、トナーの安息角を適切な範囲に決定することは、当該技術分野において通常行われていることである。しかも、２８゜〜３８゜という値は、当該技術分野において、トナーの安息角として通常用いられる値の範囲内であることからみて、刊行物１発明において、トナーの安息角の適切な範囲を考慮して、本願請求項１に記載の式（５）Ｘ＝２８°〜３８°の条件を満たすように決定することは、当業者が適宜なし得る事項に過ぎない。  
　また、前記「第４」に記載したように、本願明細書の発明の詳細な説明において、前記式（１）を導き出す根拠が明確に記載されておらず、前記式（１）自体の意味が不明であるので、前記式（１）に、トナー粒子の体積平均粒径Ｄ５０、トナーのゆるみ見掛け比重ＡＤ、およびトナーの安息角Ｘの値をあてはめることによって算出されるｋ１の値、すなわち前記式（２）についても、前記式（１）と同様に意味が不明である。
　しかし、刊行物１発明のトナーについて、具体的に、トナー粒子の体積平均粒径Ｄ５０である８．５μｍと、トナーのゆるみ見掛け比重ＡＤ（ゆるみ見掛け密度）の測定値である０．４０〜０．４３ｇ／ｃｃとを前記式（１）にあてはめると、安息角Ｘ＝２８°である場合、前記式（１）に基づいて算出されるｋ１は０．５４〜０．５７であり、また、安息角Ｘ＝３８°である場合、同様にして算出されるｋ１は０．５９〜０．６２である。そして、前記式（２）によれば、本願請求項１発明におけるｋ１は０．５７〜０．６４であることからみて、刊行物１発明において、前記式（５）Ｘ＝２８°〜３８°の条件を満たすように決定することにより得られるトナーは、本願請求項１に記載の式（１）および（２）の条件も満たすトナーであると、認められる。
　そして、本願明細書【００７４】に記載の効果については、刊行物１におけるトナーのゆるみ見掛け比重（ゆるみ見掛け密度）に関する記載、刊行物２および刊行物３におけるトナーの安息角に関する記載からみて、当業者が予想し得た程度に過ぎず、いずれも格別顕著なものではない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    
第６　むすび
　以上のとおり、前記「第４」において記載した理由により、本願は、明細書及び図面の記載に不備があるため、特許法第３６条第６項第１号および第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、前記「第５」において記載した理由により、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。