【事件の表示】
　特願２０１５−１８５１８５号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月２３日出願公開、特開２０１７−　５６０９８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２７年９月１８日の出願であって、平成２８年１１月２４日付けで拒絶の理由が通知され、平成２９年１月２３日に意見書及び手続補正書が提出され、同年５月１９日付けで最後の拒絶の理由が通知され、同年５月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年６月２９日付け（送達日：同年７月４日）で、同年５月２４日付け手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、それに対して、同年９月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ、これに対し、当審において、平成３０年６月１２日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月８日に意見書及び手続補正書が提出され、これに対し、当審において、同年１１月１５日付けで最後の拒絶の理由が通知され、平成３１年１月１６日に意見書及び手続補正書（以下、「本件補正」という。）が提出されたものである。
第２　本件補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　本件補正を却下する。 
［理由］ 
１　本件補正について（補正の内容） 
　本件補正は特許請求の範囲の請求項１の記載の補正を含むものであり、本件補正前の平成３０年８月８日にされた手続補正の特許請求の範囲の請求項１の記載と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、それぞれ以下のとおりである（下線部は補正箇所を示す。また、Ａ〜Ｄについては発明を分説するため当審において付与した。）。 
（本件補正前） 
「【請求項１】
Ａ　表示装置と、
Ｂ　遊技者によって直接操作されるものではなく、遊技者が関与せずに所定の動作を行うことが可能であり、当該所定の動作を行うことでその後遊技者に有利な状況となる蓋然性が高くなることを示す可動役物と、
Ｃ　前記表示装置に、筐体の全体画像を表示する演出態様を含む筐体表示演出を実行する演出実行手段と、
を備え、
Ｄ　前記筐体表示演出は、筐体の全体画像が表示された後、前記所定の動作を行った後の前記可動役物の画像がズームアップされて表示されるものであることを特徴とする遊技機。」
（本件補正後） 
「【請求項１】
Ａ　表示装置と、
Ｂ　遊技者によって直接操作されるものではなく、遊技者が関与せずに所定の動作を行うことが可能であり、当該所定の動作を行うことでその後遊技者に有利な状況となる蓋然性が高くなることを示す可動役物と、
Ｃ　前記表示装置に、筐体の全体画像を表示する演出態様を含む筐体表示演出を実行する演出実行手段と、
を備え、
Ｄ　前記筐体表示演出は、筐体の全体画像が表示された後、前記所定の動作を行った後の前記可動役物の画像がズームアップされて表示される
とともに、前記可動役物が前記所定の動作を行うことが遊技者にとって好ましい状況であることを認識させるような表示がなされる
２　補正の適否　　 
　本件補正は、
　補正前の請求項１に記載された発明特定事項であるＤの「筐体表示演出」について、
「Ｄ　筐体の全体画像が表示された後、前記所定の動作を行った後の前記可動役物の画像がズームアップされて表示されるもの」から、
「Ｄ　筐体の全体画像が表示された後、前記所定の動作を行った後の前記可動役物の画像がズームアップされて表示される
とともに、前記可動役物が前記所定の動作を行うことが遊技者にとって好ましい状況であることを認識させるような表示がなされる
　また、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　そうすると、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、明細書の段落【００３９】及び【図７】等の記載に基づいており、新規事項を追加するものではない。 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 
（１）本件補正発明 
　本件補正発明は、前記１（本件補正後）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献に記載された事項 
ア　引用文献１の記載
（ア）　当審による平成３０年１１月１５日付けの最後の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１３−２２２９５号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審において付した。）。 
「【００１４】
　遊技盤１１０は、前面に、遊技球により遊技を行うための遊技領域１１１と、下方から発射された遊技球が上昇して遊技領域１１１の上部位置へ向かう通路を形成するレール部材１１２と、遊技領域１１１の右側に遊技球を案内する案内部材１１３とを備えている。
　本実施の形態では、遊技者により視認され易い遊技領域１１１の位置に、演出のための各種の画像を表示する
画像表示部１１４
　また、
遊技盤１１０の前面に
可動役物１１５
備え
「【００２７】
〔制御ユニットの構成〕
　次に、パチンコ遊技機１００での動作制御や信号処理を行う制御ユニットについて説明する。
　図３は、制御ユニットの内部構成を示すブロック図である。同図に示すように、制御ユニットは、メイン制御手段として、内部抽選および当選の判定等といった払い出す賞球数に関する各種制御を行う遊技制御部２００を備えている。また、サブ制御手段として、演出を統括的に制御する
演出制御部３００
を備え
「【０１５３】
〔デモンストレーション演出〕
　次に、遊技のデモンストレーションのために行われる演出について説明する。
　本実施の形態によるパチンコ遊技機１００は、演出制御部３００および画像／音響制御部３１０の制御により、画像表示部１１４に画像を表示させて演出を行う。また、
演出制御部３００
可動役物１１５
動作
演出
【０１５４】
　このような
演出
遊技状態を報知あるいは示唆したり、遊技における興趣を高めたりするために行われる
【０１５５】
　本実施の形態の
デモンストレーション演出として
画像表示部１１４に、遊技盤１１０の全体または一部を表す演出画像を表示し、この演出画像において
表す
【０１５６】
〔第１演出態様〕
　図２７は、第１演出態様における画像表示部１１４の表示画面を示す図である。
　図２７に示すように、第１演出態様では、画像表示部１１４の表示画面に遊技盤１１０の画像（以下、遊技盤画像と呼ぶ）を表示する。そして、画像表示部１１４に表示された遊技盤画像により、遊技中に行われる各種の演出を表示する。すなわち、通常遊技状態、確変遊技状態、時短遊技状態等の遊技状態に応じて行われる演出、入賞に伴う特別図柄の変動時に行われる演出、特別図柄の抽選結果に応じて行われる演出等を表現する画像が表示される。これらの演出は、主に、画像表示部１１４による画像表示、可動役物１１５の動作、盤ランプ１１６や枠ランプ１５７の点灯等を組み合わせて行われる。したがって、第１演出態様においては、画像表示部１１４に表示された遊技盤画像において、これらの演出が表現される。
【０１５７】
　なお、図示の例では、遊技盤画像として、遊技盤１１０の全体が表示されているが、
デモンストレーション演出において特に強調したい部分を拡大して表示しても良
可動役物１１５の動作
画像表示部１１４に表示される演出画像により表現
（イ）　上記記載事項を総合すれば、引用文献１には以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる（ａ〜ｄについては本件補正発明のＡ〜Ｄに対応させて付与した。）。
「ａ　画像表示部１１４と（【００１４】）、 
ｂ　遊技盤１１０の前面に備えられ（【００１４】）、遊技状態を報知あるいは示唆したり、遊技における興趣を高めたりするために行われる演出において演出制御部３００が動作させる可動役物１１５と（【０１５３】、【０１５４】）、 
ｃ　デモンストレーション演出として、画像表示部１１４に、遊技盤１１０の全体または一部を表す演出画像を表示する演出を行い（【０１５５】）、この演出画像において可動役物１１５を動作する演出を行う演出制御部３００と（【０１５３】、【０１５５】、【０１５７】）、 
 を備え、 
ｄ　デモンストレーション演出において特に強調したい部分を拡大して表示しても良く、可動役物１１５の動作を画像表示部１１４に表示される演出画像により表現する（【０１５７】）パチンコ遊技機１００（【０１５３】）。」
イ　引用文献２の記載
（ア）　当審による平成３０年１１月１５日付けの最後の拒絶の理由で引用された本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１５−１１２３２２号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審において付した。）。
「【００７１】
Ｄ．演出制御処理  ：
　本実施例の
遊技機１
演出表示装置１０
「【００８２】
　続いて、操作対象フラグの設定状況に基づいて、今回のフリーズ期間における操作対象が演出系操作部であるか否かを判断する（Ｓ３２０）。その結果、今回のフリーズ期間における操作対象が演出系操作部でなければ、すなわち、「進行系操作部」または「進行系操作部および演出系操作部の両方」である場合は（Ｓ３２０：ｎｏ）、スタートレバー３６の操作を遊技者に促す操作催促演出（スタートレバー操作催促演出）を実行する（Ｓ３２２）。例えば、
演出表示装置１０の表示画面に遊技機１の全体像を表示した後、スタートレバー３６をズームアップして表示する
（イ）　上記記載事項から、引用文献２には以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる（ｃ、ｄは本件補正発明のＣ、Ｄに対応させて付与した。）。
「ｃ、ｄ　演出表示装置１０の表示画面に遊技機１の全体像を表示した後、スタートレバー３６をズームアップして表示する遊技機１。」
ウ　引用文献３の記載
（ア）　新たに引用する本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００９−１３１４０９号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審において付した。）。
「【００１７】
　以下、本発明の一実施の形態である
パチンコ機１
…
【００１９】
　また、図２に示すように、遊技盤２の前面にはガイドレール３で囲まれた略円形の遊技領域４が設けられている。この遊技領域４の略中央には、ＬＣＤにより構成された表示画面３８、キャラクタ２１を動作させることで第四普通当たり判定の結果を示す役物演出を行う
役物装置２０
「【００２４】
　次に、役物装置２０について説明する。図２に示すように、図柄表示装置８の右側には
役物装置２０
「【０１２０】
　すると、図１５乃至図１７に示すように、動作説明表示領域７５には動作説明画像が順に表示される。まず、図１５に示すように、第四始動ゲート１２への遊技球の通過を契機として役物装置２０が動作することを示す動作開始契機説明画像が表示される。これにより、遊技者は、遊技球が第四始動ゲート１２を通過することを期待しながら当たり遊技を楽しむことができる。次いで、
図１６に示すように、当選位置説明画像が表示される。この当選位置説明画像は、キャラクタ２１（コイン君）が当選位置である最上部へ移動することで、第四普通当たりが表示されることを示す画像である。
図１７に示すように、当選表示ランプ説明画像が表示される。この当選表示ランプ説明画像は、当選表示ランプ２５が点灯することで第四普通当たりが表示されることを示す画像である。
「【０１３１】
　本実施の形態では、役物装置２０の動作を当たり遊技中であるか否かに応じて変化させることで、第一普通当たり判定の結果や当たり遊技中の演出を表示画面３８に表示しつつ、第四普通当たり判定の結果を多様な役物演出で遊技者に通知することができる。そして、この役物演出の内容、すなわち、
当たり遊技中に第四普通当たりと判定された場合には、キャラクタ２１が当選位置である最上部に到達し、当選表示ランプ２５が点灯する旨を動作説明表示領域７５に表示させる
遊技者
役物装置２０がどのような動作を行うことで当たり遊技が連続するのかを、動作説明画像によって容易に把握することができる
「【図２】
」
「【図１６】
」
「【図１７】
」
（イ）　引用文献３の【図１６】には、【０１２０】に記載されるように当選位置説明画像が図示されており、動作説明表示領域７５には、パチンコ機１の役物装置２０（【図２】において、表示画面３８の右側に配置された装置）の部分が表示されるとともに、「コイン君が頂上まで登って！」との文字が表示されることが図示されていると認められる。
　また、【図１７】には、【０１２０】に記載されるように当選表示ランプ説明画像が図示されており、動作説明表示領域７５には、前記役物装置２０の部分が表示され、コイン君が当選位置である最上部に表示されるとともに、「大当りだー！！」との文字を表示されることが図示されていると認められる。
（ウ）　上記（ア）の記載事項及び（イ）の認定事項を総合すれば、引用文献３には以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる（ｄは本件補正発明のＤに対応させて付与した。）。
　「ｄ　当たり遊技中に第四普通当たりと判定された場合には、キャラクタ２１が当選位置である最上部に到達し、当選表示ランプ２５が点灯する旨を動作説明表示領域７５に表示させ、役物装置２０がどのような動作を行うことで当たり遊技が連続するのかを、動作説明画像によって遊技者が容易に把握することができる（【０１３１】）ようにしたパチンコ機１（【００１７】）であって、当選位置説明画像における動作説明表示領域７５には、パチンコ機１の役物装置２０の部分が表示されるとともに、「コイン君が頂上まで登って！」との文字が表示され、当選表示ランプ説明画像における動作説明表示領域７５には、前記役物装置２０の部分が表示され、コイン君が当選位置である最上部に表示されるとともに、「大当りだー！！」との文字が表示される（（イ）の認定事項）パチンコ機１。」
（３）対比 
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。なお、見出し（ａ）〜（ｄ）は、本件補正発明のＡ〜Ｄに対応させている。
（ａ）引用発明１の「画像表示部１１４」は、本件補正発明の「表示装置」に相当する。
（ｂ）引用発明１の「遊技状態を報知あるいは示唆したり、遊技における興趣を高めたりするために行われる演出において演出制御部３００が動作させる可動役物１１５」は、「演出制御部３００が動作させる」ものであるから、本件補正発明の「遊技者によって直接操作されるものではなく、遊技者が関与せずに所定の動作を行うことが可能であ」る「可動役物」に相当する。
　また、可動役物を用いた演出において、演出が行われた場合に大当たりの蓋然性が高くなるようにすることは技術常識であるから（例えば、当審による平成３０年１１月１５日付けの最後の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１０−２２５１４号公報（以下、「引用文献４」という。）には、「【００６０】…予告抽選値が２４０〜２５５の場合は「可動役物予告」が選択される。…予告演出が画面に表示されれば大当たりの蓋然性は比較的高く、大当たりが発生することを示唆することができる。したがって、予告演出が表示されると、遊技者は大当たりに対する期待を抱くこととなる。」等の記載がある。）、引用発明１の「遊技状態を報知あるいは示唆したり、遊技における興趣を高めたりするために行われる演出において演出制御部３００が動作させる可動役物１１５」は、本件補正発明の「当該所定の動作を行うことでその後遊技者に有利な状況となる蓋然性が高くなることを示す可動役物」に相当する。
（ｃ）　（ａ）に記載のとおり、引用発明１の「画像表示部１１４」は、本件補正発明の「表示装置」に相当する。
　また、本件補正発明の構成Ｄに記載されるように「ズームアップ」により「可動役物の画像」が「表示される」ことから、構成Ｃの「筐体の全体画像」が「可動役物を含む画像」であることは自明であるから、引用発明１の「遊技盤１１０の全体または一部を表す演出画像を表示する演出」であって「可動役物１１５を動作する演出」である「デモンストレーション演出」「を行う」ことと、本件補正発明の「筐体の全体画像を表示する演出態様を含む筐体表示演出を実行する」ことは、「可動役物を含む画像を表示する演出態様を含む表示演出を実行する」点で共通する。
　また、引用発明１の「演出制御部３００」は、本件補正発明の「演出実行手段」に相当する。
　したがって、引用発明１の「デモンストレーション演出として、画像表示部１１４に、遊技盤１１０の全体または一部を表す演出画像を表示する演出を行い、この演出画像において可動役物１１５を動作する演出を表す演出制御部３００」と、本件補正発明の「前記表示装置に、筐体の全体画像を表示する演出態様を含む筐体表示演出を実行する演出実行手段」とは、「前記表示装置に、可動役物を含む画像を表示する演出態様を含む表示演出を実行する演出実行手段」の点で共通する。
（ｄ）　引用発明１の「デモンストレーション演出」と本件補正発明の「前記筐体表示演出」とは、「表示演出」の点で共通する。
　また、引用発明１の「特に強調したい部分を拡大して表示」することと、本件補正発明の「筐体の全体画像が表示された後、前記所定の動作を行った後の前記可動役物の画像がズームアップされて表示される」こととは、「所定の部分の画像が拡大されて表示される」点で共通する。
　また、引用発明１の「パチンコ遊技機１００」は、本件補正発明の「遊技機」に相当する。
　したがって、引用発明１の「デモンストレーション演出において特に強調したい部分を拡大して表示しても良く、可動役物１１５の動作を画像表示部１１４に表示される演出画像により表現するパチンコ遊技機１００」と、本件補正発明の「前記筐体表示演出は、筐体の全体画像が表示された後、前記所定の動作を行った後の前記可動役物の画像がズームアップされて表示されるとともに、前記可動役物が前記所定の動作を行うことが遊技者にとって好ましい状況であることを認識させるような表示がなされるものであることを特徴とする遊技機」は、「前記表示演出において、所定の部位の画像が拡大されて表示されるものである遊技機」の点で共通する。
　そうすると、両者は、 
「Ａ　表示装置と、
Ｂ　遊技者によって直接操作されるものではなく、遊技者が関与せずに所定の動作を行うことが可能であり、当該所定の動作を行うことでその後遊技者に有利な状況となる蓋然性が高くなることを示す可動役物と、
Ｃ　前記表示装置に、可動役物を含む画像を表示する演出態様を含む表示演出を実行する演出実行手段と、
を備え、
Ｄ　前記表示演出は、所定の部位の画像が拡大されて表示されるものである遊技機。」
である点で一致し、以下の相違点１、２で相違する。
相違点１（構成Ｃ、Ｄ）：
　「前記表示装置に」おいて「演出実行手段」が実行する「演出」について、本件補正発明では、「筐体の全体画像を表示する演出態様を含む筐体表示演出」であり、「筐体の全体画像が表示された後、前記所定の動作を行った後の前記可動役物の画像がズームアップされて表示される」との特定があるのに対して、引用発明１では、そのような特定はない点。
相違点２（構成Ｄ）：
　「前記表示装置に」おいて「演出実行手段」が実行する「演出」について、本件補正発明では、「前記可動役物が前記所定の動作を行うことが遊技者にとって好ましい状況であることを認識させるような表示がなされるものである」との特定があるのに対して、引用発明１では、そのような特定はない点。
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用発明２の「演出表示装置１０」及び「遊技機１の全体像」は、本件補正発明の「表示装置」及び「筐体の全体画像」に相当する。また、引用発明２の「演出表示装置１０の表示画面に遊技機１の全体像を表示した後、スタートレバー３６をズームアップして表示する」ことと、本件補正発明の「筐体の全体画像が表示された後、前記所定の動作を行った後の前記可動役物の画像がズームアップされて表示される」こととは、「筐体の全体画像が表示された後、所定の部位の画像がズームアップされて表示される」点で共通する。
　ところで、本願出願前に、遊技機での遊び方を説明する際の画像において、操作部に拘わらず遊技機の一部をズームアップして表示することは周知である（以下、「周知技術」という。例えば、当審による平成３０年１１月１５日付けの最後の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２５５０３１号公報（以下、「引用文献５」という。）の【００２０】の「画像データは、遊技機において本来表示したい箇所（例えば操作部など）を徐々に拡大表示（ズームイン）するデータであることが好ましい。このようにすれば、拡大表示される前の状態で、表示したい箇所の大まかな位置を把握することができる。しかも、拡大表示により、表示したい箇所の位置、色、形状を詳細に把握することができる。」との記載、同文献の【００９５】の「例えば、図柄表示装置１８に遊技盤１３の右上部が表示されるようになっていてもよい。このようにした場合、図柄表示装置１８の報知により、遊技者に対して右打ち（遊技盤１３の右上部を狙って遊技球を発射すること）を促すことができる。また、図柄表示装置１８に操作ハンドル２０の位置を表示させ、操作ハンドル２０を目一杯回転させた画像を示した場合であっても、図柄表示装置１８の報知により、遊技者に対して右打ちを促すことができる。」との記載、当審による平成３０年１１月１５日付けの最後の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１２２３４４号公報（以下、「引用文献６」という。）の【００２３】の「動画像７０はパチンコ台を実写した動画像であり、遊び方や攻略法の説明のためにパチンコ台細部のズームアップ等が行われ」との記載を参照。）。そして、このような技術により、遊技者が上記「遊技機の一部」の位置を把握できるとの効果を奏することが自明である。
　引用発明１において、「デモンストレーション演出」の「演出画像」に表示する「可動役物１１５」を「特に強調したい部分」として「拡大して表示」することは、当業者が適宜なし得た選択事項であるが、該「可動役物１１５」の位置を遊技者に把握させるため、上記周知技術にならい「可動役物１１５」をズームアップして表示することとし、その際、引用発明２に基づき、「パチンコ遊技機１００」の「全体像を表示した後」、「可動役物１１５」を「ズームアップして表示する」ことは、当業者が容易に想到し得たことである。そして、引用発明１は「可動役物１１５の動作を」「表現する」ものであるから、「ズームアップ」する画像を「可動役物１１５」が動作した後の画像とすることは、当業者が当然になし得たことである。
　よって、引用発明１において、引用発明２及び周知技術に基づき上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点２について）
　引用発明３の「キャラクタ２１が当選位置である最上部に到達」することは、本件補正発明の「前記可動役物が前記所定の動作を行うこと」に相当する。そして、引用発明３の「「コイン君が頂上まで登って！」との文字が表示され」ることや「「大当りだー！！」との文字が表示される」ことは、本件補正発明において、「遊技者にとって好ましい状況であることを認識させるような表示がなされる」ことに相当する。
　そして、引用発明１と引用発明３とは、可動役物を用いる点で共通しており、引用発明１において、「可動役物１１５」を「特に強調したい部分」として「拡大して表示」するにあたり、引用発明３を適用し、「可動役物１１５」がどのような動作を行うことで当たり遊技となるかを遊技者が容易に把握できるようにするため、「可動役物１１５」の動作に加え、「大当りだー！！」等の文字をあわせて表示するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、引用発明１において、引用発明３に基づき上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（効果について）
　本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明１、引用発明２、引用発明３及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（まとめ）
　したがって、本件補正発明は、引用発明１、引用発明２、引用発明３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（請求人の主張について）
ア　請求人は、平成３１年１月１６日の意見書において、
　「本願発明の筐体表示演出は、「筐体の全体画像が表示された後、前記所定の動作を行った後の前記可動役物の画像がズームアップされて表示される」（以下、表示Ａとする）とともに、「前記可動役物が前記所定の動作を行うことが遊技者にとって好ましい状況であることを認識させるような表示がなされる」（以下、表示Ｂとする）ことを特定する。つまり、表示Ａにより可動役物の動作態様が遊技者に示されるだけでなく、表示Ｂにより表示Ａにより示された可動役物の動作が遊技者にとって好ましい状況であることを遊技者に認識させることを特定する。
　今般提示された引用文献１〜５のいずれにも、上記表示Ｂがなされることは開示されていない。確かに、引用文献２には、可動役物が動作したときには大当たりの蓋然性が高くなる構成が開示されているとは認められるが、大当たりの蓋然性が高くなることを実際に表示するといったことが開示されているとは認められない。
　したがって、引用文献１〜５に記載される事項を自在に組み合わせることが容易であると仮定しても、それによって得られるものが本願発明の発明特定事項の全てを充足するものとはならない。」
との主張をする。
　しかしながら、「（相違点２について）」で検討したように、上記表示Ｂは、引用発明３に基づき当業者が容易に想到し得るものであるから、請求人の主張は採用できない。
イ　請求人は、同意見書において、
　「ここで、引用文献５に記載されるのは、「遊技機」ではなく、「遊技ガイドシステム」にかかる発明であると認められるところ、周知技術の認定に際し、当該「遊技ガイドシステム」が「遊技機」と同じ技術分野に属するものと認められるかどうかが問題となる。
　「遊技ガイドシステム」は、文字通り、遊技機の遊び方を説明するためのものであり、「遊技機」そのものではない。つまり、「遊技ガイドシステム」に接している人は、「遊技機」そのもの（実物）に接しているとは限られないのであるから、遊び方を説明するに際し、対象の遊技機を表した画像を表示することは至極当然なこと（「遊技機」そのものに接していない人に対し、対象の遊技機を画像として示した上で説明することは当然に想定されること）といえる。
　すなわち、ある「遊技機」において当該遊技機自体の画像を表示すること（実物に接している人に対して敢えて当該実物を示す画像を示すこと）と、「遊技ガイドシステム」において説明対象の遊技機の画像を表示することは、技術を着想するに至る前提が全く異なるものであるから、当該画像の表示に関し「遊技ガイドシステム」として記載される技術が本願発明と同じ技術分野に属すると認定するのは妥当性を欠くものであるというべきである。
　このように、引用文献５は、本願発明（遊技機）の技術分野における周知技術を示すものとしての適格性を有しているものとはいえない。よって、引用文献４および引用文献５に基づく周知技術の認定を前提とした進歩性否定の論理構成は成立しない。」
との主張をするので、以下、検討する。
　引用文献５（本審決においては引用文献６）に記載されるような「遊技ガイドシステム」は、「遊技機」そのものであるとはいえないないものの、「遊技機」に特化した「ガイドシステム」である以上、「遊技機」に関する技術分野に属するといえる。請求人が主張するとおり、「遊技機自体の画像を表示する」（または「説明対象の遊技機の画像を表示する」）という技術を着想するに至る前提が同じか否か、という特定の観点からみた場合に、「遊技ガイドシステム」と「遊技機」とで異なるところがあるとしても、そのことが、両者が「遊技機」に関する技術分野に属するものであるということを否定する根拠になると言うことはできない。したがって、「遊技ガイドシステム」も「遊技機」も、「遊技機」に関する技術分野に属するものであり、「遊技機での遊び方を説明する際の画像において、操作部に拘わらず遊技機の一部をズームアップして表示すること」との技術をこのような技術分野における周知技術として認定することに誤りがあると言うことはできない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
ウ　請求人は、同意見書において、
　「審査において、『本願出願前に、遊技機での遊び方を説明する際の画像において、操作部に拘わらず遊技機の一部をズームアップして表示することは周知である』（下線部は出願人が付した）とし、引用文献４、５の参照箇所を示している。
　上記の通り、『操作部に拘わらず』としているが、引用文献４に「操作部」以外の箇所がズームアップされるといったことが具体的に開示されているわけではない。
　引用文献４の段落００２０には「例えば操作部など」「例えば、表示したい箇所が上球皿の上面にある操作部である場合」と記載されており、ズームインされる箇所として操作部を強調していることが認められる。「例えば」という文言に基づき、操作部以外の他の部分がズームインされることも「示唆」されているとして今般のような判断がなされたのかもしれないが、操作部以外の具体的箇所が明記されているわけではないため、『操作部に拘わらず遊技機の一部をズームアップして表示すること』が「周知である」とする根拠とはなり得ないものであるといえる（このような判断がなされるのであれば、具体的な事項を開示しない刊行物等ほど、いわゆる後願排除効が高いこととなり不合理である）。
　また、引用文献４の段落００９５に記載される点は、いわゆる右打ち操作を遊技者に促すための表示であって、まさに「操作」そのものである。
　つまり、引用文献４は、『操作部に拘わらず遊技機の一部をズームアップして表示すること』が周知であるとする根拠とはなり得ないものである。よって、引用文献４および引用文献５に基づく周知技術の認定を前提とした進歩性否定の論理構成は成立しない。」
との主張をするので、以下、検討する。
　引用文献４（本審決においては引用文献５）の【００９５】には、「例えば、図柄表示装置１８に遊技盤１３の右上部が表示されるようになっていてもよい。このようにした場合、図柄表示装置１８の報知により、遊技者に対して右打ち（遊技盤１３の右上部を狙って遊技球を発射すること）を促すことができる。」と記載されているから、「ズームインされる箇所」として「遊技盤１３の右上部」が例示されているといえ、これは「操作部」ではないし、「狙」う箇所なのだから「「操作」そのもの」でもない。したがって、引用文献４には、「操作部」以外の箇所がズームアップされることが具体的に開示されていると言える。また、引用文献５（本審決においては引用文献６）において、「ズームアップ」する箇所として「操作部」との特定はない。以上のことから、引用文献４、５を例示しつつ、「操作部に拘わらず遊技機の一部をズームアップして表示すること」との周知技術を認定することに誤りがあるとは言えない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
（５）本件補正についてのむすび 
　以上より、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成３０年８月８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１の（本件補正前）に記載のとおりのものである。
２　当審による拒絶の理由
　当審による平成３０年１１月１５日付けの最後の拒絶の理由は、以下のとおりである。
　本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　特開２０１３−２２２９５号公報（引用文献１）
　特開２０１０−２２５１４号公報（引用文献４）
　特開２０１５−１１２３２２号公報（引用文献２）
　特開２００６−２５５０３１号公報（引用文献５）
　特開平９−１２２３４４号公報（引用文献６）
３　引用文献 
　当審による最後の拒絶の理由で引用された引用文献１、２の記載事項は、前記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２での検討から明らかなとおり、本件補正発明の構成Ｄの「筐体表示演出」について、「筐体の全体画像が表示された後」の「表示」内容を限定する記載の一部を省いたものであり、その他の構成Ａ〜Ｃに関しては共通する。そうすると、前記第２［理由］２（３）で検討したのと同様に、本願発明と引用発明１を対比すると、両者は前記相違点１のみで相違する。そして、前記第２［理由］２（４）の「（相違点１について）」に記載したとおり、引用発明１において、引用発明２及び周知技術に基づき、前記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。