【事件の表示】
　特願２００２−　２６７１８「継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１５日出願公開、特開２００３−２２７５９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年２月４日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１６年３月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。　
　　
「継手本体と、
　前記継手本体に螺合させて取り付け、継手本体に備える接続部に接続するチューブを保持するナットと、
　前記チューブ外径面と前記継手本体に螺合されたナットの内径面との間に介在させるスリーブとからなり、
　前記スリーブは、前記ナットに対し、外径面においてナット内径面と回転可能に嵌合し、内径面においてチューブ外径面を押さえ込み、かつ、軸方向のナットからの脱出を規制されるような組み付け構造を備え、この組み付け構造は、ナット内径面に突出させたリング状の凸部と、前記凸部に係合するようにスリーブ外径面に設けた段差部と、スリーブあるいはナットのいずれか一方に付加するストッパー部品とによって構成したことを特徴とする継手。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した登録実用新案第３０１９９０６号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　　
「本考案に包含されるホース接続装置２５について、図１〜図４を参照して説明する。本実施例におけるホース接続装置２５は、挿入パイプ２６と、締付環２７および挿着筒２８とを備えている。挿入パイプ２６は例えば合成樹脂から形成されてなり、基端側に第１結合手段としての第１ネジ部２９が設けられている。第１ネジ部２９は雄ネジを形成して外周面に刻設されている。この第１ネジ部２９のさらに基端側には接合フランジ部３０が設けられ、この接合フランジ部３０の基端側には、図示しないホースリールや散水ノズル等に連結されるネジ等から成る連結部３１が一体に設けられている。また、挿入パイプ２６の第１ネジ部２９の先端側には、直径が拡大された係合部３２が形成されている。係合部３２は先端側に向けて細くなるテーパー状のクサビ形状を成し、係合部３２の基部で直径が小さい直管部３２ａを形成している。係合部３２は図４に示す小径ホース３３を手作業で圧入嵌合するのに適する直径および形状に設定されている。」（第１１頁第１５行〜第２６行）、
　　
「締付環２７は例えば合成樹脂からなり、外周部分に手操作による回転操作を容易にするための凹凸形状による滑り止めを備えている。締付環２７の先端側には、第１結合手段に着脱可能な第２結合手段としての第２ネジ部３４が設けられている。第２ネジ部３４は締付環２７の内周面に刻設され第１ネジ部２９に螺合するように形成されている。筒状に形成された締付環２７は基端側には、大径ホース３５の外径と同一か、又は大径ホース３５の外径よりも大きい内径の締付部３６が設けられている。」（第１２頁第３行〜第９行）、
　　
「締付部３６は、図２中に示されるごとく輪状に形成されており、締付環２７の内周壁に突状に形成された輪状レール３７に対して摺動自在に嵌合された摺動輪３６である。摺動輪３６はホース３３，３５側に接合し、締付環２７の締付または取外し作業時の摩擦の発生を低減するために設けられている。」（第１２頁第１０行〜第１４行）、
　　
「図３中において締付環２７は第１ネジ部２９に対して第２ネジ部３４が螺合され締付けられた状態にあり、締付部３６は大径ホース３５および挿着筒２８をともに係合部３２に向けて押圧している。」（第１３頁第８行〜第１０行）、
　　
「以下、本考案に包含されるホース接続装置２５に小径ホース３３を接続する構造について、図４〜図６を参照して説明する。本実施例におけるホース接続装置２５は、挿入パイプ２６と、締付環２７および外装筒４０とを備えている。挿入パイプ２６は例えば合成樹脂から形成されてなり、基端側に第１結合手段としての第１ネジ部２９が設けられている。第１ネジ部２９は雄ネジを形成して外周面に刻設されている。この第１ネジ部２９のさらに基端側には接合フランジ部３０が設けられ、この接合フランジ部３０の基端側には、図示しないホースリールや散水ノズル等に連結されるネジ等から成る連結部３１が一体に設けられている。また、挿入パイプ２６の第１ネジ部２９の先端側には、直径が拡大された係合部３２が形成されている。係合部３２は先端側に向けて細くなるテーパー状のクサビ形状を成し、係合部３２の基部で直径が小さい直管部３２ａを形成している。係合部３２は図４に示す小径ホース３３が嵌合するのに適する直径および形状に設定されている。」（第１３頁第１５行〜第２７行）、
　　
「締付環２７は例えば合成樹脂からなり、外周部分に手操作による回転操作を容易にするための凹凸形状による滑り止めを備えている。締付環２７の先端側には、第１結合手段に着脱可能な第２結合手段としての第２ネジ部３４が設けられている。第２ネジ部３４は締付環２７の内周面に刻設され第１ネジ部２９に螺合するように形成されている。筒状に形成された締付環２７は基端側には、大径ホース３５の外径と同一か、又は大径ホースの外径よりも大きい内径の締付部３６が設けられている。」（第１４頁第３行〜第９行）、
　　
「締付部３６は、図２中に示されるごとく輪状に形成されており、締付環２７の内周壁に突状に形成された輪状レール３７に対して摺動自在に嵌合された摺動輪３６である。摺動輪３６はホース３３，３５側に接合し、締付環２７の締付または取外し作業時の摩擦の発生を低減するために設けられている。」（第１４頁第１０行〜第１４行）、
　　
「図６中において締付環２７は第１ネジ部２９に対して第２ネジ部３４が螺合され締付けられた状態にあり、締付部３６は外装筒４０および小径ホース３３をともに係合部３２に向けて押圧している。」（第１５頁第９行〜１１行）。
　　
　また、引用文献の図面図３及び図６等には、組み付け構造を含む次の事項が記載されている。すなわち、引用文献の図面図３及び図６等には、（ａ）締付部３６は、締付環２７に対し、外周面において締付環２７の内周壁と回転可能に嵌合し、内周面（特に、締付部３６の第２ネジ部３４側内周面）においてホース３３，３５の外径面を押さえ込んで締付部３６の内周面と挿入パイプ２６の係合部３２によりホース３３，３５を挟持しホース３３，３５を保持すること、（ｂ）締付部３６の第２ネジ部３４側とは反対側の端部に設けた輪状レール３７を挟むよう半径方向外方に突出した部材は、締付環２７を緩める方向に回転させた場合でも締付部３６が締付環２７から離脱するのを防止する機能を有するものと認められ、図３及び図６等に記載された締付部３６には、軸方向の締付環２７からの脱出を規制させる組み付け構造を有すること、及び、（ｃ）この組み付け構造は、締付環２７内壁面に突出させたリング状の輪状レール３７と、締付部３６に設けた締付環２７内周壁に当接する部分と輪状レール３７の先端に当接する部分との間に設けた輪状レール３７の側面に当接する段差部と、締付部３６に設けた締付環２７からの離脱を防止する機能を有する半径方向外方に突出した部材とを有すること、が記載されている。
　　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、引用文献には、
「挿入パイプ２６と、
　挿入パイプ２６に螺合させて取り付け、挿入パイプ２６に備える接続部に接続するホース３３，３５を保持する締付環２７と、
　前記ホース３３，３５外径面と前記挿入パイプ２６に螺合された締付環２７の内周壁との間に介在させる締付部３６とからなり、
　前記締付部３６は、前記締付環２７に対し、外周面において締付環２７の内周壁と回転可能に嵌合し、内周面においてホース３３，３５外径面を押さえ込み、かつ、軸方向の締付環２７からの脱出を規制されるような組み付け構造を備え、この組み付け構造は、締付環２７内周壁に突出させたリング状の輪状レール３７と、前記輪状レール３７に係合するように締付部３６外周面に設けた段差部と、締付部３６に一体に設けられた締付環２７からの離脱を防止する機能を有する半径方向外方に突出した部材とによって構成したことを特徴とするホース接続装置。」
が記載されている。
　　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「挿入パイプ２６」、「ホース３３，３５」、「締付環２７」、「ホース３３，３５外径面」、「締付環２７の内周壁」、「締付部３６」、「（締付部３６の）外周面」、「（締付部３６の）内周面」、「リング状の輪状レール３７」、「段差部」、「締付環２７からの離脱を防止する機能を有する半径方向外方に突出した部材」、「ホース接続装置」は、その機能に照らし、本願発明における「継手本体」、「チューブ」、「ナット」、「チューブ外径面」、「ナットの内径面」、「スリーブ」、「（スリーブの）外径面」、「（スリーブの）内径面」、「リング状の凸部」、「段差部」、「ストッパー部品」、「継手」にそれぞれ相当する。
　　
　したがって、上記両者は、
「継手本体と、
　前記継手本体に螺合させて取り付け、継手本体に備える接続部に接続するチューブを保持するナットと、
　前記チューブ外径面と前記継手本体に螺合されたナットの内径面との間に介在させるスリーブとからなり、
　前記スリーブは、前記ナットに対し、外径面においてナット内径面と回転可能に嵌合し、内径面においてチューブ外径面を押さえ込み、かつ、軸方向のナットからの脱出を規制されるような組み付け構造を備え、この組み付け構造は、ナット内径面に突出させたリング状の凸部と、前記凸部に係合するようにスリーブ外径面に設けた段差部と、ストッパー部品とによって構成したことを特徴とする継手。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点］
　本願発明では、ストッパー部品が、スリーブあるいはナットのいずれか一方に付加するストッパー部品であるのに対し、引用文献に記載された発明では、ストッパー部品が、スリーブに一体に設けられたストッパー部品である点。
　　
４．当審の判断
　そこで、上記［相違点］について以下検討する。
　　
　ストッパー部品を、スリーブに一体に設けるか、あるいはスリーブとストッパー部品を別体として、ストッパー部品をスリーブに付加する構成とするかは、当業者が適宜選択し得る設計上の事項にすぎないものと認められる。しかも、継手において、ナット等の内面にストッパー部品（例えば、止め輪）を付加し、スリーブ等の抜け出しを図ることは、従来周知の事項である（例えば、特開平９−７９４４５号公報、特開平９−７９４４６号公報、特開２０００−２８３３６４号公報　参照）。してみると、［相違点］における本願発明の構成とすることは、上記周知の事項を参酌する等して当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　そして、本願発明が奏する作用、効果は、引用文献の記載及び上記周知の事項から当業者が容易に予測することができたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。