【事件の表示】
　平成６年特許願第１５７３１３号「支持装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１月２３日出願公開、特開平８−２１４３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年７月８日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１５年２月１７日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その特許請求の範囲の請求項２には次のとおり記載されている。
（以下、請求項２に係る発明を「本願発明」という。）
　
「【請求項２】
　シャフトを外輪、転がり体及び該シャフトとともに移動する内輪からなる内側ベアリングを介して支持体に対して揺動可能に支持する支持装置において、前記内側ベアリングの外側に設けられ前記支持体に対して前記内側ベアリングを回転可能に支持する外側ベアリングと、前記内側ベアリングの外輪と前記外側ベアリングの内輪との間に設けられ前記内側ベアリングの外輪及び前記外側ベアリングの内輪に固定されたカラーと、該カラーと係合し前記内側ベアリングの外輪と共に回動する外輪と前記シャフトに固定された内輪とを備え前記内側ベアリングの外輪を前記シャフトの往動作のみにより回転させるワンウェイクラッチとを設けたことを特徴とする支持装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である次の刊行物には、概略以下の技術的事項が記載されている。
　(1)特開平５−２３１４２４号公報（以下、「刊行物１」という。）
　(2)実願平１−１４８６９５号（実開平３−８８０１９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）
　(3)実願昭４９−１５６８０９号（実開昭５１−８３５４６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）
　
(2-1)刊行物１
　「微小回動角用軸受機構」に関し、図面とともに次の記載がある。
［1-イ］「【発明が解決しようとする課題】ところで、かかる機構においては、揺動ロッド５１の作用点５３の移動量（矢印ｘ）が少なく、その支点軸５２の回動角Θは微小角となる。そのため、図６に示すように、軸受内のボール又はローラ等の回転体５４の回動角αも微小角となり、当接面５５は、微小範囲に限られ、かつその部分のみに、繰り返し荷重が継続的に作用することになる。
　そのため、このような作動状況においては、短期間で回転体５４の当接面５５が摩耗、又は破損してしまい、軸受としての耐用期間が通常の使用の場合よりも大幅に短くなってしまうという問題点があった。そこで、本願発明はかかる問題点の解消を目的とするもので、回転体を回転させ、支点軸５２との当接面５５を適宜移動させることによって、軸受の耐用期間を向上させることのできる微小回動角用軸受機構を提供するものである。」（２頁１欄４１行〜２欄６行、段落【０００３】及び【０００４】）
［1-ロ］「ハウジング１は、略円筒状に形成され、軸受の外殻を成し、外部に固定されてなる。ハウジング１内には、複数個からなる内側回転体２、２、２、・・・と複数個からなる外側回転体３、３、３、・・・が内包されている。内側回転体２は、てこ機構の支点軸となる被支持回動軸４の外周面５に、取付環６を介して、環状に複数個配置され、保持体７によって回転自在にハウジング１内に保持されている。内側回転体２の外側部２ａは保持体７から露出して配置され、この外側部２ａに当接して、かつ内側回転体２を取り囲むようにして円筒状のリング８が、環装されている。」（２頁２欄３３〜４３行、段落【０００８】）
［1-ハ］「次に第２実施例を、その一部切欠縦断面を表した図３に基づいて説明する。ハウジング１、内側回転体２、及び外側回転体３の構成は、前記第１実施例と同様であるため同一番号を付して説明を省略する。第２実施例は、前記第１実施例と異なり、リング１３の駆動を、モータ駆動機構８ａ、９、１０、を用いることなく、被支持回動軸４の回動力を利用することに特徴がある。
　すなわち、リング１３の延設部１３ａの先端部内側には、拡径凹部１３ｂが形成されており、該拡径凹部１３ｂには、被支持回動軸４の先端部４ａに環装されたワンウエイクラッチ１４が嵌合され、固定環１５の締結によって固定されている。これによって、被支持回動軸４の先端部４ａと、リング１３の延設部１３ａとが連結され、一方向（クラッチ作動方向）のみの回転力がリング１３に伝達されることになる。」（３頁３欄８〜２３行、段落【００１１】及び【００１２】）
［1-ニ］「【効果】上記構成により、本発明は、被支持回動軸を環装支持する内側回転体が、リングの接触により自転するため、内側回転体の当接面が常に移動することになる。そのため、微小角回転が継続的に作動しても、繰り返し荷重のかかる部位が一箇所でなく常時移動することになり、内側回転体の偏摩耗又は破損を回避し、耐久性を飛躍的に向上させる効果を奏する。」（３頁４欄８〜１４行、段落【００１５】）
　
　以上及び図面を参照すると、上記刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める。
［引用発明］
　被支持回動軸４の外周面５に、取付環６を介して配置され、ハウジング１に対して回転自在に保持された内側回転体２を備えた微小回動角用軸受機構において、内側回転体２の外側に設けられ、ハウジング１に対して内側回転体２を回転自在に保持する外側回転体３と、
内側回転体２と外側回転体３の間に環装され、両回転体に当接する円筒状のリング１３と、
　リング１３を回転軸方向に延設し、被支持回動軸４に環装されたワンウエイクラッチ１４と連結してなる微小回動角用軸受機構
　
(2-2)刊行物２
　「転がり軸受」に関し、図面とともに次の記載がある。
［2-イ］「（考案が解決しようとする課題）
　ところが、上述の様に構成される転がり軸受を、揺動軸部分等、往復回転する部分に組み付けた場合、フレッチングと呼ばれる摩耗の発生により、転がり軸受の寿命が短くなる場合が多い。
　フレッチングは、転動体５、５が外輪軌道１や内輪軌道３の同じ部分を繰り返し転動する事で生じる摩耗で、この様なフレッチングが生じると、外輪軌道１や内輪軌道３の表面が荒れ、転がり軸受７の運転が円滑に行なわれなくなり、焼き付き等の故障が発生し易くなる。」（２頁１９行〜３頁９行）　
［2-ロ］「本考案の転がり軸受の場合、外輪と内輪とが往復回転した場合であっても、第一、第二の回転方向制限手段の働きにより、外輪及び内輪と中間軌道輪とが、それぞれ決められた方向にのみ回転する様になり、第一転動体と当接する外輪軌道及び外方軌道の位置と、第二転動体と当接する内輪軌道及び内方軌道との位置が、次々に変化し、各転動体が同じ部分を繰り返し転動する事がなくなり、フレッチングが発生し難くなる。」（４頁２０行〜５頁８行）
［2-ハ］「第３図は本考案の第二実施例を示している。
　前述の第一実施例が、外周面に外方軌道１５を、内周面に内方軌道１６を、それぞれ形成した中間軌道輪１４を一体に形成していたのに対し、本実施例の場合、大径の第一転がり軸受２１の第一内輪２２の内側に、小径の第二転がり軸受２３の第二外輪２４を嵌合させ、上記第一内輪２２と第二外輪２４とにより中間軌道輪１４を構成している。」（１０頁４〜１３行）
［2-ニ］「第４〜５図は本考案の第三実施例を示している。
　本実施例の場合、中間軌道輪１４と外輪８との間の第一の回転方向制限手段１９を省略し、中間軌道輪１４と内輪１１との間の第二の回転方向制限手段２０のみを設けている。
　本実施例の場合、外側に設けた第一転動体１７、１７の静止トルクの方が、内側に設けた第二転動体１８、１８の静止トルクよりも大きい事を利用して、第一の回転方向制限手段１９を省略したもので、回転軸１３を時計方向に回転させた場合でも、大きな静止トルクの影響で、外側に設けた第一転動体１７、１７が転動する事は殆どない。」（１０頁１７行〜１１頁１０行）
　
(2-3)刊行物３
　「ころがり軸受装置」に関し、図面とともに次の記載がある。
［3-イ］「往復揺動軸のころがり軸受装置において、前記揺動軸の外面とこれを支承する軸受ハウジング内面間に中間輪を配置し、該中間輪を介してその内、外側にころがり転動体を２重に嵌入装着し、かつ前記中間輪を回転させることによつてころがり軸受の偏摩耗を防止するようにしたころがり軸受装置。」（実用新案登録請求の範囲）
［3-ロ］「本考案の目的は、かかるころがり軸受における偏摩耗を防止するために転動体を一定回転せしめるように構成したころがり軸受装置を提供することにある。」（２頁１６〜１９行）
［3-ハ］「第２図に示す本考案のころがり軸受装置１１は内輪１５および外輪１６と、その内輪１５と外輪１６との間に配置された円筒状の中間輪１７、並びに前記内輪１５の外周面と中間輪１７の内周面との間にその周面に沿つて一定間隔を置いて配列された第１転動体１８および中間輪１７の外周面と外輪１６の内周面との間にその周面に沿つて一定間隔を置いて配列された第２転動体１９とを有し、かつ、その内輪１５に微小角度で揺動運動するアーム１２を有する揺動回転軸１３を受けて、外輪１６を介して軸受ハウジング１０に固定されている。」（３頁３〜１４行）
　
［3-ニ］「第３図は本考案の他の実施例を示すものである。………（中略）………。即ち、第１転動体２８は軸２３の周面と中間輪２７の内周面との間に配置されている。かかる軸受２１において、中間輪２７は前記同様にベルト２０を介して回転駆動装置によつて回転せしめられ、かつその回転に伴つて第１転動体２８および第２転動体２９が回転する。中間輪１７，２８はこのように外部の回転駆動装置Ｍを利用して独立的に回転させることもできるが、また第３図において示すような一方向回転クラツチ３１を利用して回転させることもできる。この場合クラツチ３１の内輪３２は軸２３に固定されかつその外輪３３は中間輪２７に固定される。したがつて、中間輪２７は軸２３の揺動回転に伴つて一方向に回転するクラツチ３１の外輪３３と共に一方向に回転する。」（４頁１２行〜５頁９行）
　
３．対比
　本願発明と上記引用発明とを対比すると、後者の「被支持回動軸４」は前者の「シャフト」に相当し、以下同様に、「ハウジング１」は「支持体」に、「微小回動」は「揺動」に、「内側回転体２」は「内側ベアリングの転がり体」に、「ワンウエイクラッチ１４」は「ワンウェイクラッチ」に、それぞれ相当し、引用発明の「軸受機構」は本願発明の「支持装置」に対応する。
　そして、引用発明の「取付環６」は、被支持回動軸４とともに移動し、内側回転体に当接するものという意味において、本願発明の「内側ベアリングの内輪」に相当し、取付環６と内側回転体２を含む部材は、内側の軸受部材である点で本願発明の「内側ベアリング」に相当し、同様に引用発明の外側回転体３を含む部材は、外側に軸受部材である点で本願発明の「外側ベアリング」に相当する。
　また、引用発明のリング１３は、内側回転体２と外側回転体３に当接するように環装されているのであるから、本願発明における内側ベアリングの外輪、カラー及び外側ベアリングの内輪のそれぞれが有する機能を併せもつものと認めることができ、さらに、該リング１３の延設部にワンウエイクラッチ１４が嵌合しており、本願発明のカラーとワンウェイクラッチとが係合したものと同じ機能を奏するものである。
　そうすると、本願発明の用語に倣うと、両者は、次の一致点及び相違点を有するものと認める。
　
［一致点］
　シャフトを内側軸受部材を介して支持体に対して揺動可能に支持する支持装置において、内側軸受部材の外側に設けられ支持体に対して内側軸受部材を回転可能に支持する外側軸受部材と、内側軸受部材と外側軸受部材との間に設けられた部材と、該部材を介して、シャフトの一方向の動作のみの回転力を伝えるワンウエイクラッチとを設けてなる支持装置
　
［相違点１］
　本願発明が、「外輪、転がり体及び該シャフトとともに移動する内輪からなる内側ベアリング」と「内側ベアリングの外側に設けられ支持体に対して内側ベアリングを回転可能に支持する外側ベアリング」及び「内側ベアリングの外輪及び外側ベアリングの内輪に固定されたカラー」とからなる構成を採るのに対し、引用発明に係る軸受機構においては、「取付環６を介して配置された内側回転体２」と「内側回転体２の外側に設けられた外側回転体３」及び「内側回転体２と外側回転体３の間に環装され、両回転体に当接する円筒状のリング１３」からなる構成を採るものである点
　
［相違点２］
　本願発明に係るワンウェイクラッチが、「カラーと係合し内側ベアリングの外輪と共に回動する外輪とシャフトに固定された内輪」を備え、「内側ベアリングの外輪をシャフトの往動作のみにより回転させる」ものであるのに対し、引用発明のワンウエイクラッチ１４がそのような構成を採るものかどうか不明である点
　
４．当審の判断
（4-1）まず、上記相違点１について検討するに、「内輪、転がり体及び外輪」からなるベアリングを内外に配置してなる軸受装置によって軸を支持することは、種々の装置において、必要に応じて採用されていることにすぎず、揺動軸を対象とする場合であっても特別なこととはいえない（上記刊行物２の第３図、摘記事項［2-ハ］）。
　したがって、引用発明の「取付環６を介して配置された内側回転体２」と「内側回転体２の外側に設けられた外側回転体３」とによる軸支に代えて「内側ベアリング」と「外側ベアリング」とを用いて支持するようなことは、当業者が適宜採択し得ることと認められる。
　そして、上記３．で認定したように、引用発明のリング１３は、本願発明の「カラー」と同等の機能を奏するものである。
　してみると、引用発明において、「内側ベアリング」と「外側ベアリング」を用い、かつ、「内側ベアリングの外輪及び外側ベアリングの内輪に固定されたカラー」に相当する部材からなる構成を採用すること、すなわち上記相違点１に係る本願発明の構成を採用することは、刊行物２記載の技術的事項を適用することによって、当業者であれば必要に応じて容易に想到し得ることとするのが相当である。
　
（4-2）次に相違点２について検討すると、ワンウェイクラッチにおいて、その内輪が軸に固定され、外輪が内側ベアリングの外輪側に固定される構成は、上記刊行物３に記載されるように（第３図、摘記事項［3-ニ］）、特別な構成のものとはいえず、このようなワンウェイクラッチの構成を引用発明に適用することが当業者にとって格別困難なこととは認められない。また、ワンウェイクラッチの規制する方向をどちらにするかというようなことは、適用箇所に応じて適宜採択される設計事項であり、「シャフトの往動作のみにより回転させる」ものとするようなことは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　したがって、上記相違点２に係る本願発明の構成は、刊行物３記載の技術的事項を適用することによって、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（4-3）本件審判請求人は、審判請求理由において、上記刊行物１〜３を含めた原審における引用例には、請求項２に係る発明の特徴である「ワンウェイクラッチの外輪をカラーと係合させ、内側ベアリングの外輪をシャフトの往動作のみにより回転させるようにした点」は何ら記載も示唆もされていない旨主張している。
　しかしながら、内輪が軸に固定され、外輪が内側ベアリングの外輪側に固定されるワンウェイクラッチの構成は特別なものとは認められず（刊行物３、上記（4-2）参照）、本願発明の「カラー」と同じ機能を有する、内外のベアリングの間に固定される部材に対して、そのワンウェイクラッチの外輪を固定させることは当業者が容易になし得ることとするのが相当である。そして、上記主張に係るその他の構成も上記（4-2）で述べたように当業者が容易に採用し得るものであり、それらの技術を組み合わせる点に格別の困難性は認められない。
　したがって、本願発明の構成は、刊行物１〜３に記載された技術的事項から十分に示唆されるものと認められ、本件審判請求人の主張は採用することができない。
　
（4-4）よって、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明（本願発明）が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。