【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０６１８９号「リフローソルダリング方法及びリフロー炉」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５４９０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成　９年　７月３１日の出願であって、平成１３年１２月　７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年　１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年　２月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１４年　２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年　２月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「少なくとも予熱ゾーンに加熱ゾーンが少なくとも１以上設けられ、プリント基板に電子部品をリフローソルダリングするリフロー炉であって、前記加熱ゾーンに、該加熱ゾーンの目標温度よりも低温であって前記電子部品を冷却する熱風を前記プリント基板に吹き付ける熱風付与部と、前記目標温度より高い温度の輻射熱を前記プリント基板に与えてはんだ付けに適する温度にまで前記電子部品を昇温させる輻射熱付与部とを設けたことを特徴とするリフロー炉。」
と補正された。
　上記補正は、本件補正前の請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「リフロー炉」について「プリント基板に電子部品をリフローソルダリングする」との限定を付加し、「熱風付与部」について「電子部品を冷却する熱風をプリント基板に吹き付ける」との限定を付加するとともに、「輻射熱付与部」について「目標温度より高い温度の輻射熱をプリント基板に与えてはんだ付けに適する温度にまで電子部品を昇温させる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１―２６２０６９号公報（「以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。（ただし、アンダーラインは当審で附加。）
（ａ）「第１図において基板１１（第２図に示した基板）を連続的に移動する搬送用コンベア１２上に載置し、
ふく射加熱装置の一種である赤外線ヒ−タ１３ａ，１３ｂにより加熱を行ない、さらに赤外線ヒ−タ１３ｃ，１３ｄで温度の安定化を行ない、
冷却ファン１４から室温の風を吹きつける
小さい電子部品（耐熱温度２４０℃のフィルムコンデンサ）８ａのリ−ド部であるＡ点と、大きな電子部品（ＰＬＣＣ）８ｂのリ−ド部であるＢ点
共晶半田の望ましいリフロ−温度２２０℃
（ｂ）「そこで、本実施例では第１図の装置において、供給ブロワ１５により矢印Ｂの方向に炉外の空気を熱源１６に送り、熱源１６で２３０℃に加熱しノズル１７より風速１．３ｍ／ｓの速度で炉内に常時送風を行ないつつ、基板１１を搬送ベルト１２上に載置し、赤外線ヒ−タ１３ａ〜１３ｆで加熱を行なったところ、Ａ点の最高温度は２３４℃に、またＢ点の最高温度は２１８℃となった。また、温度変化のプロファイルは第３図におけるｔ１以前はほとんど変化がなく、ｔｌ以後のノズルからの熱風が影響する部分のみが異なった。これにより、ｔｌ以前の条件を変更する必要はなく、電子部品８ａは耐熱温度以下の温度となり、また、電子部品８ｂのリ−ド部Ｂ点は、望ましいリフロ−温度とほぼ等しい温度となった。以上の事例では、赤外線ヒ−タの温度設定を
赤外線ヒ−タ１３ａ〜１３ｆで、順に４００℃，４００℃，
（ｃ）「なお、ふく射加熱と熱風加熱を組み合わせることによる被加熱物の均一化加熱は、他のさまざまな場合についても有効である。たとえば、今まで説明してきたリフロ−加熱の中で、半田融点以下の温度で均一化加熱をする場合に、第７図に示す加熱装置を用いて、
ノズル２３ａ，２３ｂから均一化する温度の熱風、たとえば１５０℃の熱風
　
３．対比・判断
（１）本願補正発明と上記引用例１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比するに、上記引用例１の記載事項及び図面第２，７図の記載によれば、
（イ）上記引用例１の「赤外線ヒ−タ１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ」の部分は、本願補正発明の「少なくとも予熱ゾーンに加熱ゾーンが少なくとも１以上設けられ」の構成に該当するものと認められるとともに、「プリント基板に電子部品をリフローソルダリングするリフロー炉」が明確に開示されているものと認められる。
（ロ）また、上記引用例１の「ノズル２３ａ」は、本願補正発明の「加熱ゾーンに、該加熱ゾーンの目標温度よりも低温であって前記電子部品を冷却する熱風を・・・吹き付ける熱風付与部」に、同じく「赤外線ヒ−タ１３ａ，１３ｂ」は、「目標温度より高い温度の輻射熱を前記プリント基板に与えてはんだ付けに適する温度にまで前記電子部品を昇温させる輻射熱付与部」に該当することが明白である。
　そうすると、両者は、
［一致点］
「少なくとも予熱ゾーンに加熱ゾーンが少なくとも１以上設けられ、プリント基板に電子部品をリフローソルダリングするリフロー炉であって、前記加熱ゾーンに、該加熱ゾーンの目標温度よりも低温であって前記電子部品を冷却する熱風を吹き付ける熱風付与部と、前記目標温度より高い温度の輻射熱を前記プリント基板に与えてはんだ付けに適する温度にまで前記電子部品を昇温させる輻射熱付与部とを設けたことを特徴とするリフロー炉
」
［相違点］
　本願補正発明においては、熱風を「プリント基板」に吹き付けているのに対して、引用発明においては、炉内に熱風を吹き出し（吹き付け）てはいるが、「プリント基板」に吹き付けてはいない点。
　
（２）そこで、上記相違点について検討するに、冷却風をプリント基板に直接吹き付けることは、同じ引用例１の冷却ファン１４では行われていることであるから、ノズル２３ａからなる熱風付与部を本願補正発明と同じくプリント基板に直接吹き付ける構成とすることは当業者であれば容易に想到できたものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（なお、仮に本願補正発明の「加熱ゾーン」が、予熱ゾーンではなく、「本加熱ゾーン」であるとすると、引用例１において「本加熱ゾーン」に対応する加熱ゾーンの熱風温度（熱源１６で加熱された熱風温度）は２３０℃となり、この温度は本願補正発明のように「目標温度」であるはんだの融点温度（引用例１では２２０℃）より低温にはなっていないが、熱風温度は、炉の種類，ヒータ設置場所，半田の種類等により異なることが技術常識であるから、熱風温度をはんだ付け温度にまで電子部品を昇温させることがない程度とすることは、設計事項の範囲に属するものと認められる。）
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明 
　平成１４年　２月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明中、請求項５に係る発明は、本願の願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「少なくとも予熱ゾーンに熱風付与部と輻射熱付与部を有する加熱ゾーンが少なくとも１以上設けられたリフロー炉であって、前記加熱ゾーンの熱風付与部が、該加熱ゾーンの目標温度よりも低温の熱風を与えることを特徴とするリフロー炉。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、および、その記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．で検討した本願補正発明から「リフロー炉」の限定事項である「プリント基板に電子部品をリフローソルダリングする」との構成を省き、「熱風付与部」の限定事項である「電子部品を冷却する熱風を前記プリント基板に吹き付ける」との構成を省き、「輻射熱付与部」の限定事項である「目標温度より高い温度の輻射熱を前記プリント基板に与えてはんだ付けに適する温度にまで前記電子部品を昇温させる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３．」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。