【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５１１３６５号発明「遊技機操作装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３５１１３６５号の請求項１乃至４に係る発明は、平成１０年８月１２日に特願平１０−２４２５３０号として出願され、平成１６年１月１６日にその特許の設定登録がなされ、これに対して平成１６年９月１５日に石井豪（以下、「請求人」という。）より本件無効審判の請求がなされ、平成１６年１０月５日付けで被請求人に対して答弁が指令され、被請求人から平成１６年１１月１８日付けで答弁書が提出され、平成１７年１月７日付けで職権による無効理由が通知され、これに対して請求人から平成１７年２月９日付けで意見書が提出されるとともに、被請求人から平成１７年２月１０日付けで意見書及び訂正請求書が提出され、当審から再度平成１７年２月２５日付けで職権による無効理由が通知され、これに対して被請求人から平成１７年３月２９日付けで意見書及び訂正請求書が提出されるとともに、請求人から平成１７年３月３１日付けで意見書が提出され、さらに平成１７年３月２９日付けの前記訂正請求書の送付通知に対して、請求人から平成１７年７月７日付けで意見書が提出されたものである。
　　　
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容（下線部訂正個所）
　平成１７年３月２９日付けの訂正請求の内容は、以下のとおりである。
　i．訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下のとおり訂正する。
　「【請求項１】　
ブッシング保持孔が形成されたボデーと、前記ブッシング保持孔と合致するように前記ブッシング保持孔に内嵌され、中央に挿通孔が穿設されたブッシングと、前記挿通孔に貫通される
 　前記レバーは、その先端がラジアル方向何れへも傾動自在で且つスラスト方向へも移動自在であって、該レバー自身を軸とした回動が阻止されているものであり、 
 　
前記回動阻止手段は、前記レバーの断面形状及び挿通孔の断面形状を長円形にすること、及び、前記ブッシングの外周を六角錐の斜面成分を含む球形にすると共に、前記ブッシング保持孔の内面を六角錐台の形状に形成することで構成されており、
　ii．訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００８】の記載を、以下のとおり訂正する。
　「【課題を解決するための手段】
　上記目的達成のため本発明に係る遊技機操作装置では、
ブッシング保持孔が形成されたボデーと、前記ブッシング保持孔と合致するように前記ブッシング保持孔に内嵌され、中央に挿通孔が穿設されたブッシングと、前記挿通孔に貫通される
前記回動阻止手段は、前記レバーの断面形状及び挿通孔の断面形状を長円形にすること、及び、前記ブッシングの外周を六角錐の斜面成分を含む球形にすると共に、前記ブッシング保持孔の内面を六角錐台の形状に形成することで構成されており、
　　　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　i．訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、「ボデー」、「ブッシング」、「ブッシング保持孔」及び「回動阻止手段」の具体的構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、その訂正は、本件特許明細書の段落【００３１】から【００３５】に記載された事項の範囲内において構成を付加及び限定するものであるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　ii．訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、本件特許明細書の特許請求の範囲の訂正に整合させて発明の詳細な説明を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、特許明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであるから新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　　
３．むすび
　よって、本件訂正は、特許法第１３４条の２ただし書、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　　　　　　
第３．本件発明
　本件特許第３５１１３６５号の請求項１乃至４に係る発明は、訂正が認められるから、本件の訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された以下の事項により特定されるものである（以下、「本件発明１乃至４」という。）。
　【請求項１】　ブッシング保持孔が形成されたボデーと、前記ブッシング保持孔と合致するように前記ブッシング保持孔に内嵌され、中央に挿通孔が穿設されたブッシングと、前記挿通孔に貫通されるレバーと、該レバー自身を軸とした回動を阻止するための回動阻止手段と、前記レバーが操作されたことを示す操作信号を出力する信号出力手段とを備え、 
 　前記レバーは、その先端がラジアル方向何れへも傾動自在で且つスラスト方向へも移動自在であって、該レバー自身を軸とした回動が阻止されているものであり、 
 　前記回動阻止手段は、前記レバーの断面形状及び挿通孔の断面形状を長円形にすること、及び、前記ブッシングの外周を六角錐の斜面成分を含む球形にすると共に、前記ブッシング保持孔の内面を六角錐台の形状に形成することで構成されており、
　前記信号出力手段は、前記レバーが傾動されたとき、スラスト移動されたとき、又は傾動され且つスラスト移動されたとき、前記操作信号を出力することを特徴とする遊技機操作装置。
　【請求項２】　前記信号出力手段がマイクロスイッチであることを特徴とする請求項１に記載の遊技機操作装置。 
　【請求項３】　前記信号出力手段が反射型フォトセンサーであることを特徴とする請求項１に記載の遊技機操作装置。 
　【請求項４】　前記信号出力手段が更に光案内手段を有し、 
該光案内手段は、前記発光素子からレバーの検出部位へ至る経路、及び該検出部位から受光素子へ至る経路の間に夫々配置されていることを特徴とする請求項３に記載の遊技機操作装置。 
  　　
第４．当事者の求めた審判
１．請求人の主張　
　請求人は、審判請求書において、下記の甲第１号証乃至甲第９号証を提出して、特許第３５１１３６５号の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めることを請求の趣旨とし、本件発明１乃至４の特許を無効とすべき理由として、次のように主張する。
　本件発明１乃至４は、本件特許の出願前に出願され、その出願後に出願公開された甲第６号証乃至甲第８号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１乃至４の特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とされるべきである。
　甲第１号証：実願昭５３−１７４３９５号（実開昭５５−９２２４０号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　甲第２号証：実願昭５８−６９７７３号（実開昭５９−１７５２３６号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　甲第３号証：特開平７−２２０５８１号公報
　甲第４号証：特開平９−２７４８３１号公報
　甲第５号証：実願昭６１−１４４０１９号（実開昭６３−５０３８２号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　甲第６号証：特開平１０−３２８３５２号公報
　甲第７号証：特開平１１−２６７２６７号公報
　甲第８号証：特開平１１−２８８３２４号公報
　甲第９号証：特許第３５１１３６５号公報
　　　　　　　
２．被請求人の主張
　被請求人は、答弁書において、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、無効審判の請求人が主張する、無効の理由について、以下のように反論している。
　請求人が提出した甲第６号証乃至甲第８号証には、いずれも、本件発明１乃至４の構成が開示されていない。
　また、本件発明１乃至４は、特許法第２９条第２項、及び同第３６条第４項及び第６項第２号の規定により特許を受けることができないものであるという当審無効理由通知に対しては、平成１７年３月２９日付けの訂正請求により、前記当審無効理由は解消した。
　　　　　　　　　　　　　
３．当審無効理由通知
　当審では職権により、平成１７年１月７日付けで当審無効理由１（進歩性違反）及び当審無効理由２（実施可能要件違反）を、ついで、平成１７年２月２５日付けで当審無効理由３（請求項記載要件違反）を、以下のように通知した。
　（１）当審無効理由１（進歩性違反）
　本件発明１乃至４は、刊行物である下記の第１引用例乃至第１３引用例に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件発明１乃至４の特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効にすべきものである。  　 
　第１引用例：特開平９−１７９６８０号公報 
　第２引用例：実願平１−１４５３８３号（実開平３−８６４４３号）
　　　　　　　のマイクロフィルム 
　第３引用例：実願昭６２−３２１１６号（実開昭６３−１４０６０３号）
　　　　　　　のマイクロフィルム 
　第４引用例：特開昭６１−１４７３２６号公報 
　第５引用例：特開昭６２−３７７３２号公報 
　第６引用例：実願昭５３−１７４３９５号（実開昭５５−９２２４０号）
　　　　　　　のマイクロフィルム（甲第１号証） 
　第７引用例：実願昭５８−６９７７３号（実開昭５９−１７５２３６号）
　　　　　　　のマイクロフィルム（甲第２号証） 
　第８引用例：特開平９−２７４８３１号公報（甲第４号証） 
　第９引用例：特開昭６１−２７６０１５号公報 
　第１０引用例：特開平９−１２０３３８号公報 
　第１１引用例：実願昭６３−１２７０９４号（実開平２−４９１４５号）
　　　　　　　　のマイクロフィルム 
　第１２引用例：特開昭５８−６４８０号公報 
　第１３引用例：特開平７−２７３３６５号公報 
　　
　（２）当審無効理由２（実施可能要件違反）
　本件発明１乃至４の特許は、以下のとおり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号の規定により、無効にすべきものである。  　 
 本件特許設定時の本件発明１乃至４に係る第３の実施の形態例６０は、球面に六角錐の各斜面の成分を持たせた形状のブッシング６２、及び、内面に形成される空間が六角錐台をなしているブッシング保持孔６３の構成によりレバー６１自身を軸とした回動が阻止されるとしても、レバー６１の首振りは実施不可能であるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載していない。 
　　　
　（３）当審無効理由３（請求項記載要件違反）
　本件発明１乃至４の特許は、以下のとおり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号の規定により、無効にすべきものである。 
　平成１７年２月１０日付けの訂正請求による訂正後の本件発明１は、「挿通孔の断面形状」、「レバー」の断面形状、「ブッシング保持孔の断面形状」、及び、「ブッシングの外周の断面形状」の形状自体が不明であるとともに、前記各構成要件の相互の関係が特定されていないため、レバー自身を軸とした回動の阻止を具体的にどのように実現するのか把握できないから、訂正明細書の特許請求の範囲の記載は明確でない。 
　 　　　　
第５．当審の判断
１．特許法第２９条の２の適用について
　請求人が提示した先願明細書である甲第６号証乃至甲第８号証に基づいて、訂正後の本件発明１乃至４が特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるか否か以下検討する。
　（１）先願明細書に記載の発明
　（１−１）甲第６号証に記載の発明
　i．甲第６号証〔特開平１０−３２８３５２号公報〕には、以下の事項が記載されている。
　「【請求項１】シンボル列に応じた個数の賞品コインを排出するスロットマシン用のスタートスイッチであって、スロットマシンの操作面に対して着脱自在に固定されるとともに中空部を形成した基部と、一端に操作部を、他端に検出器のアクチエータ部を設けた軸体と、該軸体を前記中空部内において回動自在に、かつその長手方向に移動自在にすることで前記アクチエータ部が前記検出器に対するオン・オフを行うように支持する支持部と、前記軸体を中立位置に移動付勢することで、前記アクチエータ部が前記検出器をオフ状態に維持する付勢部と、前記基部に対して着脱自在に設けられるとともに前記検出器を設けた取付部材とから構成されることを特徴とするスロットマシン用のスタートスイッチ。」（第２頁左欄第２〜１７行）、
　「【００２１】一方、スタートスイッチ１０は図示のように上下及び前方に操作できるようにして、始めての遊戯者であっても戸惑いなく操作できるように構成されている。また、スタートスイッチ１０は検出器である光学センサ１５をオン・オフするようにしており、コネクタ１６を介して制御部１４に着脱自在になるように構成されている。」（第４頁左欄第４１〜４７行）、
　「【００２４】図２から図４において、スタートスイッチ１０の構成を述べると、ベース２５の片側の側面部位には支持部である回動軸体２６を矢印方向に挿入するための穴部２５ｂが穿設されており、回動軸体２６の一対の回動軸２６ｂの一方をベース２５側の穴部で回動軸支するとともに、回動軸体２６を矢印方向に挿入した後にカシメ部材２７をこの穴部２５ｂに対して圧入することで、他方の回動軸２６ｂをカシメ部材２７の穴部２７ｂで回動軸支するようにしている。また、このカシメ部材２７が圧入された後には、ベース２５の外周面より外側に突出しないようにして、前述の蝶ナット３２を螺合できるようにしている。
【００２５】このようにして回動自在に設けられる回動軸体２６には、挿通孔２６ａがフラット面２６ｃから穿設されており、この挿通孔２６ａに対して軸体２２を挿入するようにセットすることで、軸体２２の軸部２２ｄを回動軸体２６により回動自在かつ長手方向に移動できるように支持している。」（第４頁右欄第１３〜３０行）、
　「【００４３】以上のように構成されるスタートスイッチによれば、操作部のボール２０を激しく回転するようにした場合であっても、軸体２２の軸部２２ｄが回動軸体２６の貫通孔部内で回転することから、無理な外力が一切作用しない。」（第５頁右欄第４５〜４９行）。
　　　
　（１−２）甲第７号証に記載の発明
　i．甲第７号証〔特開平１１−２６７２６７号公報〕には、以下の事項が記載されている。
　「【請求項１】複数の入力操作部を備えた遊技機において、上記複数の入力操作部は、それぞれ軸廻り又は点廻りに回転可能に支持されて所定方向の手動操作により入力操作可能に設けられているとともに、一つの手動操作の方向に沿って一列にかつ所定間隔毎に配置されていることを特徴とする遊技機の入力操作装置。
【請求項２】上記複数の入力操作部の少なくとも一つは、配列方向とは異
なる方向の手動操作によっても入力操作可能に設けられている請求項１記載の遊技機の入力操作装置。」（第２頁左欄第２〜１２行）、
　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、複数の入力操作部を備えたスロットマシンやゲーム機等の遊技機の入力操作装置に関する。」（第２頁左欄第１４〜１７行）、
　「【００１５】すなわち、上記各停止スイッチ８は、停止操作パネル３１を貫通して延びかつそのパネル３１に台座３２を介して軸線廻りに回転可能に支持された支軸３３と、この支軸３３の一端に装着されたスイッチ頭部３４とを備えており、スイッチ頭部３４は、遊技者の親指ｂ等に当たって支軸３３と一体に軸線廻りに反時計方向に回動操作され易いように一部分３４ａが下向きに突出した形状に形成されている。また、支軸３３の他端部はその軸線から略直角に下向きに折れ曲がっており、その折り曲げ部３３ａの先端面に対向して位置検出センサ３６が設けられている。」（第３頁左欄第２８〜３８行）、
　「【００２６】また、図９に示す第５の実施形態の場合、停止スイッチ８の支軸３３は、第４の実施形態の場合と同じく停止操作パネル３１に対し台座３２を介して軸線廻りに回転可能にかつ軸線方向に移動可能に支持され、その支軸３３の外周にはそれを覆う蛇腹状のカバー６６が装着されているとともに、支軸３３の折り曲げ部３３ａには、停止スイッチ８全体を後方に（つまりスイッチ頭部３４を停止操作パネル３１側に寄せる方向に）付勢するスプリング６７の一端が連結されている。そして、停止スイッチ８の頭部３４をスプリング６７の付勢力に抗して軸線方向に引き出すことにより別のスイッチ機能を発揮するようになっている。
【００２７】さらに、図１０に示す第６の実施形態の場合、停止スイッチ８の支軸３３は、停止操作パネル３１に対し台座３２を介して軸線廻りに回転可能に支持され、その支軸３３の外周にはそれを覆うカバー６８が装着されている。上記台座３２は、ゴム製のもので、停止スイッチ８の上下方向の揺動を許容しかつ元の状態（図１０に仮想線で示す状態）に戻す復元力を発生するようになっている。そして、停止スイッチ８を通常状態から例えば下方に押し下げことにより別のスイッチ機能を発揮するようになっている。」（第４頁右欄第１１〜３２行）。
　　　　
　（１−３）甲第８号証に記載の発明
　i．甲第８号証〔特開平１１−２８８３２４号公報〕には、以下の事項が記載されている。
　「【請求項１】少なくとも１つの操作レバーを備えた機器において、上記操作レバーは、手動操作により傾動と別の１種類以上の動きとを行い得るように設けられており、この操作レバーの傾動操作によって入力可能な第１のスイッチ部と、操作レバーの別の動き操作によって入力可能な第１以外のスイッチ部とを備えたことを特徴とするレバー操作装置。」（第２頁左欄第２〜８行）、
　「【００１６】そして、本発明の第１の実施形態に係るレバー操作装置は、その操作レバーとして上記スタートレバー７に適用したものであり、このスタートレバー７は、リール２１ａ〜２１ｃを回転始動させる本来のスイッチ機能とは別のスイッチ機能をも有する。
【００１７】すなわち、上記スタートレバー７は、図２ないし図４に詳示するように、操作パネル３１及び取付け板３２の各挿入孔３３，３４を垂直に貫通して配置されたレバー本体３５と、このレバー本体３５の先端に装着された握り部３６とを備えており、レバー本体３５の基端は台座３７に連接されている。この連接部では、レバー本体３５の基端に球状部３５ａが、台座３７の一端に凹球面状の保持部３７ａがそれぞれ形成され、この両者３５ａ，３７ａを球面接触させることにより、図６に示すようにレバー本体３５つまりスタートレバー７が垂直状態から手動操作により３６０度いずれの方向に傾動されたときにもその傾動を台座３７の保持部３７ａで許容し、スタートレバー７がその軸回りに回転されたときレバー本体３５と台座３７とが両者３５ａ，３７ａ間の摩擦力により一体的に回転し、この回転を台座３７の他端側に配置された台座支持部３８で許容するようになっている。
【００１８】上記台座３７は、台座支持部３８上で軸回りに回転可能に支持されている。また台座３７は、弾性樹脂材又はばねを内包する複合部材からなり、図７に示すようにスターレバー７が手動操作によりその軸方向に押し下げられたときには台座３７が圧縮変形することでその動きを許容し、かつ手を離すと台座３７の弾性復元力によりスタートレバー７を元の定位置に戻すようになっている。」（第３頁左欄第４６行〜右欄第２５行）、
　「【００２１】さらに、上記台座３７の台座支持部３８側端部には回転板５１が回転一体に装着され、この回転板５１の周縁部には、図５に拡大詳示するように、４つの突出部５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄが円周方向に９０度間隔で形成されている一方、回転板５１の周縁部を挟むように透過型回転検知センサ５２が配置されている。」（第４頁左欄第９〜１５行）、
　「【００２７】　図８ないし図１１は本発明の第２の実施形態に係るレバー操作装置を示す。このレバー操作装置は、第１の実施形態の場合と同じくスロットマシンのスタートレバー６１に適用したものであるが、スタートレバー６１自体の構造及びスタートレバー６１の動き操作を検知する構成等が第１の実施形態の場合と異なる。
【００２８】すなわち、上記スタートレバー６１は、操作パネル６２を貫通して延びかつそのパネル６２に台座６３を介して垂直状態に支持されたレバー本体６４と、このレバー本体６４の先端に設けられた握り部６５とを備えている。上記台座６３はゴム製のもので、レバー本体６４（ひいてはスタートレバー６１）が手動操作により垂直状態から３６０度いずれの方向にも傾動されるのを許容しかつ手を離すと元の垂直状態に戻す復元力を発生するようになっている（図１０参照）。
【００２９】上記レバー本体６４は、台座６３より先端部分６４ａが棒状に、基端部分６４ｂが円錐台形状にそれぞれ形成されてなり、このレバー本体６４の軸心には、基端部分６４ｂの端面より凹んだ凹部６６と、この凹部６６の底面から先端部分６４ａに亘って貫通する貫通孔６７とが形成されている。一方、上記握り部６５にはレバー本体６４の先端部分６４ａが挿入可能な空洞部６８が形成され、この空洞部６８の底面には上記貫通孔６７内に挿通された軸心体６９の一端が接着若しくはねじ込みで一体的に連結されているとともに、空洞部６８の底面とレバー本体６４の先端部分６４ａ端面との間には軸心体６９を中心としてコイルバネ７０が配置されている。しかして、図１１に示すように、手動操作により握り部６５がレバー本体６４の軸方向に押し下げられたときにはコイルバネ７０を圧縮しつつレバー本体６４の先端部分６４ａが空洞部６８内を、軸心体６９が貫通孔６７内をそれぞれ摺動することによりその動きを許容し、かつ手を離すと上記コイルバネ７０により元の状態に戻るようになっている。
【００３０】また、上記凹部６６内には被検知板７１が摺動可能に配置され、この被検知板７１には上記軸心体６９の他端が連結されていて、握り部６５の押し下げ操作時に被検知板７１が凹部６６内の底部側から開口部側に摺動するようになっている。この被検知板７１に対向して、反射式センサ７２が配置されている。この反射式センサ７２の検出範囲は、図９に点線領域で示すように、スタートレバー６１が通常の垂直状態にあるとき凹部６６の開口部付近までで底部に達しないように設定されている。一方、上記被検知板７１の表面（下面）及びレバー本体６４の基端部分６４ｂの端面にはそれぞれ鏡面加工等を施して反射部７３，７４が形成されている。そして、スタートレバー６１の傾動操作時には、図１０に示すようにレバー本体６４の基端部分６４ｂの反射部７４がセンサ７２の検出範囲内に入り、スタートレバー６１（握り部６５）の押し下げ操作時には、図１１に示すように被検知板７１の反射部７３がセンサ７２の検出範囲内に入る。」（第４頁右欄第３６行〜第５頁左欄第３７行）、
　「【００３２】尚、第２の実施形態において、レバー本体６４を台座６３により軸回りに回転自在に支持するとともに、その回転角を検出することにより、第１の実施形態の場合と同じくスタートレバー６１の回転操作で第３のスイッチ機能を発揮させる構成としてもよいのは勿論である。また、反射式センサ７２の代わりに近接センサを用いたり、スタートレバー６１の傾動操作と押し下げ操作とを別々のセンサで検出したりしてもよい。」（第５頁右欄第２０〜２７行）。
　　　
　（２）本件発明１について
　（２−１）本件発明１と甲第６号証の先願明細書に記載の発明との対比判断
　i．本件発明１と甲第６号証の先願明細書に記載の発明とを対比すると、甲第６号証の先願明細書に記載の発明における、「ベース２５」、「回動軸体２６」、「挿通孔２６ａ」、「軸体２２」、「検出器である光学センサ１５」、「スロットマシン」、「スタートスイッチ１０」は、それぞれ、本件発明１における、「ボデー」、「ブッシング」、「挿通孔」、「レバー」、「信号出力手段」、「遊技機」、「操作装置」に相当する。
　また、甲第６号証の先願明細書に記載の発明は、段落【００２１】の記載によれば、スタートスイッチが上下及び前方に操作できるようになっているとともに、段落【００４３】の記載によれば、軸体２２の軸部２２ｄが回動軸体２６の貫通孔部内で回転可能となっていることから、本件発明１と対比して、「レバーは、その先端がラジアル方向へ傾動自在で且つスラスト方向へも移動自在」である点で共通するものの、「該レバー自身を軸とした回動が阻止されている」ものではない点で相違する。
　しかも、前記相違点に係る本件発明１の回動阻止手段の構成である「レバーの断面形状及び挿通孔の断面形状を長円形にすること、及び、ブッシングの外周を六角錐の斜面成分を含む球形にすると共に、前記ブッシング保持孔の内面を六角錐台の形状に形成すること」については、甲第６号証の先願明細書に記載の発明には、何ら開示されておらず、また、自明の事項であるとも認められない。
　したがって、本件発明１は、甲第６号証の先願明細書に記載の発明と同一ではなく、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。
　　　　　
　（２−２）本件発明１と甲第７号証の先願明細書に記載の発明との対比判断
　i．本件発明１と甲第７号証の先願明細書に記載の発明とを対比すると、甲第７号証に記載の発明における、「台座３２」、「支軸３３」、「位置検出センサ３６」、「スロットマシン」、「停止スイッチ８」は、それぞれ、本件発明１における、「ボデー」、「レバー」、「信号出力手段」、「遊技機」、「操作装置」に相当する。
　また、甲第７号証の先願明細書に記載の発明は、段落【００２６】に記載の第５の実施形態によれば、停止スイッチが軸線廻りに回転可能にかつ軸線方向に移動可能に支持されるようになっているか、あるいは、段落【００２７】に記載の第６の実施形態によれば、停止スイッチが軸線廻りに回転可能にかつ上下方向の揺動を許容するようになっていることから、本件発明１と対比して、「レバーは、その先端がスラスト方向へ移動自在」、あるいは、「レバーは、その先端がラジアル方向へ傾動自在」である点で共通するものの、「該レバー自身を軸とした回動が阻止されている」ものではない点で相違する。
　しかも、前記相違点に係る本件発明１の回動阻止手段の構成である「レバーの断面形状及び挿通孔の断面形状を長円形にすること、及び、ブッシングの外周を六角錐の斜面成分を含む球形にすると共に、前記ブッシング保持孔の内面を六角錐台の形状に形成すること」については、甲第７号証の先願明細書に記載の発明には、何ら開示されておらず、また、自明の事項であるとも認められない。
　したがって、本件発明１は、甲第７号証の先願明細書に記載の発明と同一ではなく、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。
　　　　　
　（２−３）本件発明１と甲第８号証の先願明細書に記載の発明との対比判断
　i．本件発明１と甲第８号証の先願明細書に記載の発明とを対比すると、甲第８号証に記載の発明における、「台座６３」、「レバー本体６４」、「貫通孔６７」、「軸心体６９」、「反射式センサ７２」、「スタートレバー６１」は、それぞれ、本件発明１における、「ボデー」、「ブッシング」、「挿通孔」、「レバー」、「信号出力手段」、「操作装置」に相当する。
　また、甲第８号証の先願明細書に記載の発明は、段落【００２８】の記載によれば、スタートレバー６１が垂直状態から３６０度いずれの方向にも傾動されるのを許容されるようになっているとともに、段落【００２９】の記載によれば、スタートレバー６１がレバー本体６４の軸方向に押し下げ可能となっており、また、段落【００３２】の記載によれば、レバー本体６４を台座６３により軸回りに回転自在に支持してもよいとしていることから、本件発明１と対比して、「レバーは、その先端がラジアル方向何れへも傾動自在で且つスラスト方向へも移動自在」である点で共通するものの、「該レバー自身を軸とした回動が阻止されている」ものではない可能性が高い点で相違する。
　しかも、前記相違点に係る本件発明１の回動阻止手段の構成である「レバーの断面形状及び挿通孔の断面形状を長円形にすること、及び、ブッシングの外周を六角錐の斜面成分を含む球形にすると共に、前記ブッシング保持孔の内面を六角錐台の形状に形成すること」については、甲第８号証の先願明細書に記載の発明には、何ら開示されておらず、また、自明の事項であるとも認められない。
　したがって、本件発明１は、甲第８号証の先願明細書に記載の発明と同一ではなく、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。
　（２−４）むすび
　よって、本件発明１は、甲第６号証乃至甲第８号証のいずれの先願明細書に記載の発明とも同一ではないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。
　　　
　（３）本件発明２乃至４について
　本件発明２乃至４について検討すると、本件発明２乃至４は本件発明１を引用してさらに限定するものであるから、本件発明１にかかる上記理由と同様の理由により、上記甲第６号証乃至甲第８号証のいずれの先願明細書に記載の発明とも同一ではないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。
　　　　
　（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至４が特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない旨の請求人の主張は、失当である
　　　
２．特許法第２９条第２項の適用について
　当審が平成１７年１月７日付けで職権により通知した特許法第２９条第２項に係る当審無効理由１（進歩性違反）に関して、訂正後の本件発明１乃至４が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるか否か以下検討する。
　（１）引用刊行物に記載の発明
　（１−１）第１引用例に記載の発明
 　i．第１引用例〔特開平９−１７９６８０号公報〕には、以下の事項が記載されている。 
 　「【請求項１】 上方が開口するケース本体（６）と、上端部がケース本体（６）から突出して手動操作部（３）となり、下端部に放射光を発光する光源（２５）が取り付けられた操作スティック（２）と、ケース本体（６）に対し、操作スティック（２）を、互いに直交するＸ，Ｙ軸と操作スティック（２）の操作軸方向のいずれの軸回りにも独立して回動可能となるように支持する支持機構と、操作スティック（２）に取り付けられ、光源（２５）を覆う発光側偏光シート（２６）と、互いに独立して放射光の受光量を検出する複数のセグメント（３１Ａ〜３１Ｄ）からなり、各セグメントがケース本体（６）の内底面にＸ方向とＹ方向にｉ行ｊ列のマトリックス状となるように配設された受光手段（３１）と、受光手段（３１）の少なくとも１個のセグメントを覆う受光側偏光シート（２７）と、アパーチャ（２８）が穿設され、放射光をアパーチャ（２８）を通過させたスポット光として受光手段（３１）に導光する遮蔽板（２９）とを備え、操作スティック（２）をＸ軸回りに回転させたときに、Ｙ方向の異なる列に配設された少なくとも２個のセグメント間の受光量の差を回転の前後で比較することによって、Ｘ軸回りの相対回転角（ＰＩＴＣＨ）を検出し、操作スティック（２）をＹ軸回りに回転させたときに、Ｘ方向の異なる行に配設された少なくとも２個のセグメント間の受光量の差を回転の前後で比較することによって、Ｙ軸回りの相対回転角（ＲＯＬＬ）を検出し、操作スティック（２）を操作軸回りに回転させたときに、受光側偏光シート（２７）で覆われたセグメントの受光量を回転の前後で比較することによって、操作軸回りの相対回転角（ＹＡＷ）を検出し、操作スティック（２）の操作に対応して検出した相対回転角（ＲＯＬＬ），（ＰＩＴＣＨ），（ＹＡＷ）を、それぞれ多方向位置入力信号として出力することを特徴とする多方向位置入力装置。 
　【請求項２】 操作スティック（２）を操作スティック（２）の操作軸（Ｚ）方向に移動させたときに、少なくとも１個のセグメントの受光量を移動の前後で比較することによって、操作軸方向の移動量（ｚ）を検出し、操作スティック（２）の操作に対応して検出した相対移動量（ｚ）を、多方向位置入力信号として出力することを特徴とする請求項１記載の多方向位置入力装置。」（第２頁第１欄第２〜４４行）、 
　「【００３３】図１は、多方向位置入力装置１を示し、操作スティック２の上端部に一体に取り付けられた操作摘み３を、図のようにＸ、Ｙ方向及び操作スティックの操作軸Ｚ方向と、Ｙ、Ｘ、Ｚ軸回りのそれぞれＲＯＬＬ、ＰＩＴＣＨ、ＹＡＷの回転方向に自由に操作したときに、操作スティック２のこれら各方向の偏位を検出し、検出した各偏位を多方向位置入力信号として、ＲＳ２３２Ｃのシリアルケーブル４によって図示しないコンピュータ装置へ出力するものである。多方向位置入力装置１は、本発明に係る多方向位置検出装置を備え、このうち、ＹＡＷと操作軸Ｚ方向の相対移動量（ｚ）は、この多方向位置検出装置によって検出する。」（第５頁第７欄第３〜１４行）、
　「【００４４】図４に示すように、インナーケース６の内底面には、更に、両端から一対の支持板部１５ａ、１５ｂを上方に向けて直角に折り曲げて形成したピッチ方向支点ホルダー１５が取り付けられている。
　【００４５】このピッチ方向支点ホルダー１５は、取り付けネジ１６によってインナーケース６の内底面にＸ方向に沿って取り付けられ、前述の受光ユニット１３との干渉を避ける為、中央に逃げ孔１７が穿設されている。また、一対の支持板部１５ａ、１５ｂには、それぞれ対向位置にピッチ軸受け孔１５ｃ、１５ｄが穿設され、ロールピッチ支点リング１８のピッチ軸１８ａ、１８ｂを遊嵌させることによって、支持板部１５ａ、１５ｂ間でロールピッチ支点リング１８をＸ軸回り、すなわちＰＩＴＣＨ方向に回動自在に支持している。
　【００４６】ロールピッチ支点リング１８は、図７に示すように、ドーナツ板状に形成され、その中央の貫通孔１８ｅに操作スティック２が挿通するようになっている。また、その周縁には、ピッチ軸１８ａ、１８ｂの突出方向と直交するＹ方向に一対のロール軸１８ｃ、１８ｄが突設され、ロール方向可動アーム１９の両端部に穿設されたロール軸受け孔１９ａ、１９ｂに遊嵌することによって、ロール方向可動アーム１９をＹ軸回り、すなわちＲＯＬＬ方向に回動自在に支持している（図２参照）。
　【００４７】ロール方向可動アーム１９は、側面が半円の円弧状となるように上方に湾曲され、その中央頂部には、操作スティック２を旋回自在に緩挿させるスリーブ２０が固着されている。
　【００４８】従って、スリーブ２０を挿通する操作スティック２は、インナーケース６に対し、ピッチ方向支点ホルダー１５、ロールピッチ支点リング１８、ロール方向可動アーム１９及びスリーブ２０を介して支持されることにより、互いに直交するＸ、Ｙ軸と操作スティック２の操作軸（Ｚ軸）のいずれの軸回りにも独立して回動が可能で、これらの部材が操作スティック２の支持機構を構成している。これらの支持機構は、例えば引っ張りバネなどにより構成される図示しない中立位置復帰機構を備え、操作スティック２をＲＯＬＬ方向若しくはＰＩＴＣＨ方向に傾斜させた後に、操作を解除すると、操作スティック２は、中立位置復帰機構の作用によって、ＸＹ平面に対して垂直に起立した待機位置に自動的に復帰するようになっている。
　【００４９】また、操作スティック２は、スリーブ２０に遊嵌されることによって、その操作軸（Ｚ）方向にも移動可能であり、操作摘み３とロール方向可動アーム１９との間に挟入された復帰バネ２１によって、操作スティック２は、操作摘み３がインナーケース６の上方に突出するように支持されている。」（第５頁第８欄第３９行〜第６頁第９欄第３６行））、 
　「【００８２】操作スティック２の操作軸（Ｚ軸）方向の相対移動量（ｚ）は、フォトダイオード３１が受光した光スポットの受光量で求めることができる。すなわち、光源２５がフォトダイオード３１より遠ざかれば、受光量（受光レベル）は、低下し、接近すれば増加するもので、フォトダイオード３１の受光量は、光源２５とフォトダイオード３１間の距離の２乗に反比例する。本実施の形態においては、偏光方向の相違による受光量の変化による影響を除くため、セグメント３１Ａを除く他のセグメント３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄでの受光量の総和を基に、Ｚ軸方向の相対移動量ｚを求める。
　【００８３】すなわち、セグメント３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄの待機位置での受光量をＢ０、Ｃ０、Ｄ０、Ｚ軸方向にｚ相対移動したときの受光量をＢz、Ｃz、Ｄzとすれば、相対移動量ｚは、ｚ＝｛δ（Ｂz＋Ｃz＋Ｄz）｝１／２−（Ｂ０＋Ｃ０＋Ｄ０）１／２……（６）により表される。 
 　【００８４】δは、相対移動位置において操作スティック２が傾けられているときの補正定数である。すなわち、操作スティック２が、同時にＰＩＴＣＨ方向若しくはＲＯＬＬ方向に偏位したときに、上述のように光スポットの移動によって、また、フォトダイオード２５の放射特性によって、セグメント３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄで受ける総受光量が変化するもので、これを補正するものである。」（第８頁第１４欄第１５〜３１行、第８頁第１３欄第３１〜４０行）、 
　「【００９１】また、操作スティック２をケース本体に対して、ＲＯＬＬ、ＰＩＴＣＨ、ＹＡＷの各方向及び操作軸（Ｚ軸）方向に自由に操作させる機構としては、上記実施の形態で詳述した支持機構に限らず、例えば、従来例に示す様な球状体１０２を筺体１０３に対していずれの方向にも回動できるように支持し、球状体１０２に操作スティック１０１を緩挿させるような支持機構であってもよい。」（第９頁第１５欄第２３〜３０行）、
　「【００９４】【発明の効果】以上のように請求項１の発明によれば、光学的に操作スティック２のＲＯＬＬ、ＰＩＴＣＨ、ＹＡＷの各操作方向の相対回転角を検出することかできるので、角度検出素子を検出方向の軸毎に取り付ける必要がなく、構成する部品点数を減らし、装置全体の小型化が可能となる。従って、ゲーム機器などの入力装置に用いることができる。」（第９頁第１５欄第４１〜４８行）。 
 　 
　ii．前記摘示の記載によれば、該第１引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。 
 「ロール方向可動アーム１９をＹ軸回り（ＲＯＬＬ方向）に回動自在に支持するロールピッチ支点リング１８と、前記ロールピッチ支点リング１８をＸ軸回り（ＰＩＴＣＨ方向）に回動自在に支持するピッチ方向支点ホルダー１５とが取り付けられているインナーケース６と、前記ロールピッチ支点リング１８の中央の貫通孔１８ｅに挿通されるとともに、前記ロール方向可動アーム１９の中央頂部に固着されているスリーブ２０に挿通されている操作スティック２と、前記操作スティック２の操作に対応して検出したＸ軸回りの相対回転角（ＰＩＴＣＨ）、Ｙ軸回りの相対回転角（ＲＯＬＬ）、操作軸（Ｚ）回りの相対回転角（ＹＡＷ）、及び、操作軸（Ｚ）方向の相対移動量（ｚ）を多方向位置入力信号として出力する受光手段３１とを備え、 
 前記操作スティック２は、インナーケース６に対して互いに直交するＸ，Ｙ軸と操作スティック（２）の操作軸（Ｚ）のいずれの軸回りにも独立して回動可能であるとともに、操作軸（Ｚ）方向にも移動可能であり、 
 前記受光手段３１は、前記操作スティック２がＸ、Ｙ方向及び操作スティックの操作軸Ｚ方向と、Ｙ、Ｘ、Ｚ軸回りの回転方向に操作されたとき、検出した各偏位（ＲＯＬＬ，ＰＩＴＣＨ，ＹＡＷ，ｚ）を多方向位置入力信号として出力するゲーム機器用の多方向位置入力装置。」 
 　 
　（１−２）第２乃至５引用例に記載の発明 
 　第２引用例〔実願平１−１４５３８３号（実開平３−８６４４３号）のマイクロフィルム〕、第３引用例〔実願昭６２−３２１１６号（実開昭６３−１４０６０３号）のマイクロフィルム〕、第４引用例〔特開昭６１−１４７３２６号公報〕、又は、第５引用例〔特開昭６２−３７７３２号公報〕には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「レバーと、前記レバーが操作されたことを示す操作信号を出力する信号出力手段とを備え、前記レバーは、その先端がラジアル方向何れへも傾動自在で且つスラスト方向へも移動自在であって、前記信号出力手段は、前記レバーが傾動されたとき、スラスト移動されたとき、又は傾動され且つスラスト移動されたとき、前記操作信号を出力する多方向位置入力装置。」
　また、第２引用例、第３引用例及び第５引用例には、前記発明の具体的構成として、ボデーに形成された保持孔と合致するように内嵌され、中央にレバーが貫通される挿通孔が穿設されたブッシングからなるレバー支持手段を備えた多方向位置入力装置が記載されているものと認められる。 
 　 
　（１−３）第６引用例に記載の発明 
 　第６引用例〔実願昭５３−１７４３９５号（実開昭５５−９２２４０号）のマイクロフィルム〕には、 以下の事項が記載されている。
　「そこで、本考案では操作レバーを非回動となして上記した諸欠点を解決したものである。」（第２頁第１４〜１５行）、 
　「また、この平面部７ａの周縁の２点と曲面頂部とを結ぶ仮想線上には操作レバー１に直角向に突起７ｂ、７ｃを設け、この突起７ｂ、７ｃを前記球面軸受６の内面に形成した条溝６ｂ、６ｃに突入させてある。」（第３頁第１２〜１６行）、 
　「操作レバー１を第１図上左方向に操作した場合には、…」（第７頁第３〜４行）、 
　「操作レバー１を第１図上右方向に押圧操作した場合には、…」（第７頁第１５〜１６行）、 
　「なお、上記した実施例では可動側と固定側とに夫夫４個の接片を設けたが、これ等の接片の数はスイッチの使用目的等に合せて任意に決定することができ、…」（第７頁第１９行〜第８頁第２行）。 
 　 
　（１−４）第７引用例に記載の発明 
 　第７引用例〔実願昭５８−６９７７３号（実開昭５９−１７５２３６号）のマイクロフィルム〕には、以下の事項が記載されている。
　「本考案はテレビゲーム機械等に用いて好適な多接点レバースイッチ装置に係り、更に詳しくは把持方向に方向性を有する操作レバーの軸周りの回動を防止し、良好な操作性を確保し得るようにした多接点レバースイッチ装置に関する。」（第１頁第１７行〜第２頁第１行）、 
　「ところで、かかる多接点レバースイッチ装置においては、一般に操作レバーは該レバーに配設された球体もしくは外周面を転動可能な曲面状に形成した環状リングを軸受部材によって軸支することにより無方向に傾動自在で、球体自体も軸周りの回動を許容されているため、………そのため方向性を有する操作レバーにおいては球体の軸周りの回動を防止する機構の付設が要請されている。」（第２頁第１０行〜第３頁第３行）、 
　「前記回動防止機構１７は、前記球体１０の表面で軸対称位置に形成された経線方向の１対の溝２４Ａ，２４Ｂと、前記軸受部材１１の球体摺接面、すなわち前記球状空間２２の壁面に前記１対の溝２４Ａ，２４Ｂに対応して形成された１対の凹部２４Ｃ，２４Ｄにそれぞれ一部が嵌入され、残りが前記溝２４Ａ，２４Ｂに嵌入された１対のボール（係合部材）２４Ｅ，２４Ｆとで構成されている。」（第６頁第５〜１２行）、 
　「また、斜め方向に操作レバー５を傾動させた場合には、前後方向と同様球体１０が回動して溝２４Ａ，２４Ｂとボール２４Ｅ，２４Ｆとが相対的にずれるため、操作レバー５の斜め方向の傾動を可能にする。一方、操作レバー５を軸周りに回動させようとすると、溝２４Ａ，２４Ｂが経線方向に形成されているため、該溝２４Ａ，２４Ｂとボール２４Ｅ，２４Ｆとが互いに干渉し合って操作レバー５の回動を阻止する。」（第７頁第４〜１１行）、 
　「前記ガイド孔４６としては前記操作レバー５を前後左右の４方向に傾動させ得るものにおいては第３図に示すようにその４方向の縁端ａが該孔４６の中心より等距離になる如く略十字状に穿設されている。………さらに斜前後左右の８方向に変更された場合には同図（ｂ）に示す如く八方向花弁形のガイド孔５２を有するガイドプレート５３が取り付けられる。」（第１１頁第２〜１４行）、 
　「操作レバー５を左右前後方向のいずれか一方に傾動させると、その傾動側周面に対向するマイクロスイッチ、例えばスイッチ６Ａのアクチュエータ６０が前記円筒体３１によって押圧されるため、弾性変形して該スイッチ６Ａを閉成させる。」（第１２頁第７〜１２行）。 
 　 
　（１−５）第８引用例に記載の発明 
 　第８引用例〔特開平９−２７４８３１号公報〕には、以下の事項が記載されている。 
　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、ゲーム機の操作等のために用いられるレバースイッチ装置関し、特に、操作軸が揺動自在に自在軸受されているが、軸周りには回転できないように支持されている形式の操作スイッチ装置に係るものである。」（第２頁第１欄第４８行〜第２欄第３行）、 
　「【０００６】図１において、レバースイッチ装置１は、軸受ベース２に、それの軸受孔３を貫通する操作軸４の中間部が自在軸受され、軸受ベース２の軸受孔３の周辺に複数のスイッチ５が取り付けられ、操作軸４の揺動による押圧でスイッチ５の接点が選択的に閉じられるように構成されている。」（第２頁第２欄第４３〜４８行）、 
　「【００１２】軸受ベース２の軸受凹所６と軸受部材１０には、相互間の軸周りの相対回転を阻止するための係合部が設けられている。即ち、軸受凹所６内には、軸受孔３を挾んで相対向して、一対の嵌合凹所１８が形成されている。嵌合凹所１８は、軸受部材１０との係合部である。一方、軸受部材１０は、軸挿通孔１９を挾んで相対向して、摺動凸面１１から外方に突出する嵌合凸部２０を備えている。嵌合凸部２０は、軸受凹所６との係合部である。嵌合凹所６の、軸受孔３の軸線方向の深さ寸法は、嵌合凸部２０における軸挿通孔１９の軸線方向の厚さ寸法より大きく、また嵌合凹所６の幅寸法は、嵌合凸部２０の幅寸法よりやや大きく設定されている。従って、嵌合凸部２０は、嵌合凹所６内において揺動可能であり、操作軸４の軸受ベース２に対する相対揺動が阻害されることがない。
　【００１３】操作軸４の中間部には、外周方向へ突出する係止鍔２１が形成され、この係止鍔２１の一部に、操作軸４の半径方向の平面部２２が形成されている。また、軸受部材１０の軸挿通孔１９の周縁部には、係止鍔２１に係合する係合凹所２２が形成され、これにより、軸受部材１０の操作軸４に対する握り部８側への軸線方向の相対移動が阻止されると共に、相対回転が阻止される。」（第３頁第２欄第２９行〜第４欄第２行）。 
 　 
　（１−６）第９引用例に記載の発明 
 　第９引用例〔特開昭６１−２７６０１５号公報〕には、以下の事項が記載されている。
　「情報処理端末装置の入力装置として用いられるジョイスティックで、ディスプレイ表示面上でカーソル等を動かすためのジョイスティックの位置及び変位を、摺動抵抗器の代わりに非接触である光の反射を用い、その位置の変化を光量により検出するようにし、ジョイスティックの長寿命化を図ったものである。」（第１頁右欄第１０〜１６行）。 
 　 
　（１−７）第１０引用例に記載の発明 
 　第１０引用例〔特開平９−１２０３３８号公報〕には、以下の事項が記載されている。 
　「【０００４】【発明が解決しようとする課題】コンピュータゲーム及びそれらがプレイされるオペレーションシステムのデータフォーマット及びそれらのデータ処理能力が豊富になるにつれて、追加的な軸でのプレイ及び制御が望まれるようになった。」（第３頁第３欄第１７〜２２行）、 
　「【０００６】本発明の一実施例によれば、高解像度のアナログ応答（ディジタル出力用機能も同様に）を有する厳密な３軸入力装置が、単一の旋回点をスティックのベースに有するジョイスティックを使用することによって提供される。ジョイスティックは、そのジョイスティックと対向する側に反射面を有する平坦な面上に取付けられている。ジョイスティックとその取付け台は、そこに取付けられた光動作検出器によってジョイスティックの位置と動作が判定される感知面と実質的に平行に隣接するように配置されている。このセンサは光信号を発してそれを検出し、その反射信号に基づいてジョイスティックの位置及び動作を判定する。このジョイスティックのｘ軸及びｙ軸の動作によって２軸のゲームプレイが制御される。第３の軸は、ｚ軸位置データ信号を出力する光動作検出センサを使用した親指操作ロータによって制御される。」（第３頁第３欄第３４〜４９行）、 
　「【００１１】……ｘ軸及びｙ軸位置データは、センサベース２０にジョイスティックベース２２の形状に対応した位置に設けられた赤外線ＬＥＤ２４ａ及びフォトダイオード２４ｂ（図２、３）によって得られる。ジョイスティックベース２２の底面に反射面が設けられているため、フォトダイオード２４ｂはそれによる反射光の量を検出し、もってジョイスティックベース２２の傾斜の程度を判定することが出来る。図３ではジョイスティックベース２２のこの反射面が符号２３によって示されている。図３によってジョイスティック位置データを得るのにどのようにして赤外線ＬＥＤ２４ａとフォトダイオード検出器２４ｂが使用されるかが理解され得る。ジョイスティック延身部材１４が中央（中立姿勢）にある際、各ＬＥＤ２４ａ及びフォトダイオード２４ｂと反射面２３との間の距離が互いに等しいため、全てのフォトダイオード２４ｂは互いに等しい量の反射光を得る。延身部材１４がユーザの力によって傾斜させられ、その結果ジョイスティックベース２２が傾斜されると、反射面２３と各フォトダイオード２３ｂとの間の距離が変化し、その結果フォトダイオード２４ｂによって検出される反射光の量も変化する。そしてフォトダイオード２４ｂは入射光の量に直接線形的に比例した電流を生成する。」（第４頁第５欄第３３行〜第６欄第５行）。 
 　 
　（１−８）第１１引用例に記載の発明 
 　第１１引用例〔実願昭６３−１２７０９４号（実開平２−４９１４５号）のマイクロフィルム〕には、以下の事項が記載されている。
　「ケース１には、それぞれ発光側光ガイド２及び受光側光ガイド３内に発光素子の一例である発光ダイオード４と受光素子の一例であるフォトトランジスタ５が設けられ、それぞれ光ガイド２，３のケース１上の開口部には防塵部材の一例であるガラス６が設けられる。」（第６頁第１２〜１７行）。 
 　 
　（１−９）第１２引用例に記載の発明 
 第１２引用例〔特開昭５８−６４８０号公報〕には、以下の事項が記載されている。 
　「この光センサー１は発光素子２からの光を一方の光ファイバー３で被検知物４に照射し、その反射光を他の光ファイバー５で受けて、その反射光を受光素子６により検知するものである。」（第１頁右欄第１７行〜第２頁左上欄第１行）、 
　「光伝送体はファイバー状でなくてもよく、オプティカルロッド、ライトガイド等の樹脂やガラスで作られたものも使用できる。」（第５頁左上欄第１１〜１４行）。 
 　 
　（１−１０）第１３引用例に記載の発明 
 　第１３引用例〔特開平７−２７３３６５号公報〕には、以下の事項が記載されている。
　「【００３６】すなわち、投光レンズ4 及び受光レンズ5 を通過する光は、第１実施例では直接物体に反射するが、本実施例では、光ファイバーの支持部材89に固定支持された光ファイバー8,9 を介して物体に反射するようになっている。」（第４頁第６欄第３８〜４２行））。 
 　 
　（２）本件発明１について 
　（２−１）本件発明１と引用発明との対比 
　i．本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における、「インナーケース６」、「操作スティック２」、「受光手段３１」、「ゲーム機器用の多方向位置入力装置」は、それぞれ本件発明１における、「ボデー」、「レバー」、「信号出力手段」、「遊技機操作装置」に相当する。 
　また、引用発明の「操作スティック２は、インナーケース６に対して互いに直交するＸ，Ｙ軸のいずれの軸回りにも独立して回動可能であるとともに、操作軸（Ｚ）方向にも移動可能」であることは、本件発明１の「レバーは、その先端がラジアル方向何れへも傾動自在で且つスラスト方向へも移動自在」であることに相当する。
 　そして、引用発明の「受光手段３１は、前記操作スティック２がＸ、Ｙ方向及び操作スティックの操作軸Ｚ方向と、Ｙ、Ｘ軸回りの回転方向に操作されたとき、検出した各偏位（ＲＯＬＬ，ＰＩＴＣＨ，ｚ）を多方向位置入力信号として出力する」ことは、本件発明１の「信号出力手段は、前記レバーが傾動されたとき、スラスト移動されたとき、又は傾動され且つスラスト移動されたとき、前記操作信号を出力する」ことに相当する。
　さらに、引用発明の「ロールピッチ支点リング１８」及び「ロール方向可動アーム１９」と、本件発明１の「ブッシング」は、いずれも「ボデーに内蔵され」るとともに「中央に挿通孔が穿設され」るものであって、「前記挿通孔に貫通されるレバー」が「その先端がラジアル方向何れへも傾動自在で且つスラスト方向へも移動自在」となるように支持するものであるから、両者は、「レバー支持手段」として共通する。
 ii．そうすると、本件発明１と引用発明の両者は、以下の点で一致並びに相違するものと認められる。  　 
　一致点 ．「ボデーと、前記ボデーに内蔵され、中央に挿通孔が穿設されたレバー支持手段と、前記挿通孔に貫通されるレバーと、前記レバーが操作されたことを示す操作信号を出力する信号出力手段とを備え、 
 　前記レバーは、その先端がラジアル方向何れへも傾動自在で且つスラスト方向へも移動自在であって、 
 　前記信号出力手段は、前記レバーが傾動されたとき、スラスト移動されたとき、又は傾動され且つスラスト移動されたとき、前記操作信号を出力する遊技機操作装置。」　　
　相違点Ａ．中央にレバーが貫通される挿通孔が穿設されたレバー支持手段が、本件発明１は、ボデーに形成されたブッシング保持孔と合致するように内嵌されたブッシングで構成されているのに対し、引用発明は、ボデーに取り付けられている「ロールピッチ支点リング１８」及び「ロール方向可動アーム１９」で構成されている点。   
　相違点Ｂ．本件発明１は、レバー自身を軸とした回動を阻止するための回動阻止手段を備え、該回動阻止手段は、前記レバーの断面形状及び挿通孔の断面形状を長円形にすること、及び、前記ブッシングの外周を六角錐の斜面成分を含む球形にすると共に、前記ブッシング保持孔の内面を六角錐台の形状に形成することで構成されているのに対し、引用発明は、レバー自身を軸とした回動が可能であって、該レバー自身を軸とした回動を阻止するための回動阻止手段を備えていない点。 
 　 
 （２−２）相違点Ａの検討
　遊技機等の操作装置において、ボデーに形成された保持孔と合致するように内嵌され、その中央にレバーが貫通される挿通孔が穿設されたブッシングからなり、これにより、レバーの先端がラジアル方向何れへも傾動自在で且つスラスト方向へも移動自在となるようにしたレバー支持手段を備えるものは、当業者に周知の形態（例えば、第２引用例、第３引用例及び第５引用例参照。以下、「周知技術Ａ」という。）である。
　そうすると、引用発明に示される遊技機操作装置において、中央にレバーが貫通される挿通孔が穿設された「ロールピッチ支点リング１８」及び「ロール方向可動アーム１９」からなるレバー支持手段に代えて、前記周知技術Ａに示されるブッシングからなるレバー支持手段を採用して、前記相違点Ａに係る本件発明１のように構成することは、当業者が容易に想到できるものである。
　　　
   （２−３）相違点Ｂの検討
　遊技機等の操作装置において、ブッシング保持孔が形成されたボデーと、前記ブッシング保持孔と合致するように前記ブッシング保持孔に内嵌され、中央に挿通孔が穿設されたブッシングと、前記挿通孔に貫通されるレバーと、該レバー自身を軸とした回動を阻止するための回動阻止手段と、前記レバーが操作されたことを示す操作信号を出力する信号出力手段とを備え、前記レバーは、その先端がラジアル方向何れへも傾動自在で、該レバー自身を軸とした回動が阻止されている多方向位置入力装置は、周知技術（例えば、第６乃至８引用例参照。以下、「周知技術Ｂ」という。）である。 
 　しかしながら、前記相違点Ｂに係る本件発明１の回動阻止手段の構成である「レバーの断面形状及び挿通孔の断面形状を長円形にすること、及び、前記ブッシングの外周を六角錐の斜面成分を含む球形にすると共に、前記ブッシング保持孔の内面を六角錐台の形状に形成することで構成」されるものは、前記周知技術Ｂにおいて、何ら開示も示唆もされていない。
　すなわち、本件発明１は、前記相違点Ｂに係る回動阻止手段の構成として、特に「ブッシングの外周を六角錐の斜面成分を含む球形にすると共に、前記ブッシング保持孔の内面を六角錐台の形状に形成する」ことで、レバーの軸方向から見た前記ブッシングと前記ブッシング保持孔との相対回転を阻止するものであるところ、前記周知技術Ｂに示される回動阻止手段は、中央に挿通孔が穿設されたブッシングと、前記ブッシングが合致するようにブッシング保持孔が形成されたボデーとよりなり、レバーの軸方向から見た前記ブッシングと前記ブッシング保持孔の相対回転を阻止するために、前記球体形状のブッシングに形成した突起をブッシング保持孔に形成した溝又は凹所に係合させる構成、或いは、前記球体形状のブッシングに形成した溝に嵌入させたボールをブッシング保持孔に形成した凹部に係合させる構成を採用するものであって、本件発明１の如き、六角錐の斜面成分を含む球形のブッシングと、六角錐台の形状のブッシング保持孔とからなる構成によって相対回転を阻止するものではなく、基本的構成が異なるものというべきである。
  また、刊行物である前記第２引用例乃至第５引用例、及び、第９引用例乃至第１３引用例の何れにおいても、前記相違点Ｂに係る本件発明１の回動阻止手段の構成は、開示も示唆もされていない
　したがって、本件発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　　　　
　（２−４）むすび
　よって、本件発明１は、前記相違点Ｂに係る構成において、第１引用例乃至第１３引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
　　　
　（３）本件発明２乃至４について
　本件発明２乃至４について検討すると、本件発明２乃至４は本件発明１を引用してさらに限定するものであるから、本件発明１にかかる上記理由と同様の理由により、第１引用例乃至第１３引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
　　　　
　（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至４は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
　　　
３．特許法第３６条第４項及び第６項第２号の適用について
　当審が平成１７年１月７日付けで職権により通知した特許法第３６条第４項に係る当審無効理由２（実施可能要件違反）、及び当審が平成１７年２月２５日付けで職権により通知した特許法第３６条第６項第２号に係る当審無効理由３（請求項記載要件違反）に関して、訂正後の本件発明１乃至４が特許法第３６条の規定により特許を受けることができないものであるか否か以下検討する。
　（１）特許法第３６条第４項の適用について
　当審無効理由２（実施可能要件違反）は、前記したように、本件特許設定時の請求項１乃至４に係る発明についての第３の実施の形態例６０では、そのブッシング６２及びブッシング保持孔６３の構成によりレバー６１自身を軸とした回動が阻止されるとしても、レバー６１の首振りは実施不可能である旨を通知したものであるところ、平成１７年２月１０日付けの意見書及び実際に作製された現物により、レバーが貫通されたブッシングがブッシング保持孔内で何れの方向にも傾動自在であることが説明されるとともに、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、発明が実施可能な程度に記載されていることが確認されたから、前記発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に適合するものである。
　　　
　（２）特許法第３６条第６項第２号の適用について
　当審無効理由３（請求項記載要件違反）は、前記したように、訂正後の本件発明１は、「挿通孔」、「レバー」、「ブッシング保持孔」、及び、「ブッシングの外周」のそれぞれ断面形状が不明であるとともに、前記各構成要件の相互の関係が特定されていないため、レバー自身を軸とした回動阻止手段の構成が明確でない旨を通知したものであるところ、平成１７年３月２９日付けの訂正請求書により、前記回動阻止手段の構成が明確に規定されたから、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものである。
　　　　
　（３）まとめ
　以上のとおりであるから、訂正後の本件発明１乃至４は、特許法第３６条第４項又は第６項第２号の規定に違反して特許されたものではない。
　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明１乃至４は、特許法第２９条の２、同法第２９条第２項、あるいは、同法第３６条第４項又は第６項第２号のいずれの規定に違反して特許されたものでもないから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１乃至４の特許は、無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。