【事件の表示】
　特願２０１５−２２９０７５「障害電流の送電を制限する技術」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月２８日出願公開、特開２０１６−　６７２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年６月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年６月２６日：米国、２０１０年６月１８日：米国）を国際出願日とする特願２０１２−５１７６８３号の一部を平成２７年１１月２４日に新たな出願としたものであって、平成２８年１１月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年１月３０日付けで手続補正がなされたが、同年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。  
第２　平成２９年７月２７日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２９年７月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
  
　平成２９年７月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前（平成２９年１月３０日付け手続補正書参照。）に、
「【請求項１】
　障害電流の送電を制限する装置であって、前記装置は、
　接地電位から電気的に絶縁されるように接地から電気的に減結合された最外部の金属筐体と、
　少なくとも一つが一つ以上の電流搬送線に電気的に接続された第１及び第２の端子と、　
　前記金属筐体内に収容され且つ前記第１及び第２の端子に電気的に接続された第１の超伝導回路と、
　前記金属筐体と前記接地との間に配置され、前記金属筐体を支持する支持体とを備え、
　通常状態中及び障害状態中、前記金属筐体を前記第１及び第２の端子の一つと同じ電位に維持するように、前記金属筐体は前記第１及び第２の端子の一つに電気的に接続され、
　前記支持体が前記金属筐体を接地から電気的に絶縁している、装置。
　　【請求項２】
　前記超伝導回路を所定の温度より低く維持するために前記金属筐体内に冷却剤を更に備える、請求項１記載の装置。
　　【請求項３】
　その上に前記金属筐体が支持されたプラットフォームを備え、前記プラットフォームは接地から電気的に絶縁されている、請求項１記載の装置。
　　【請求項４】
　少なくとも一つが一つ以上の電流搬送線に電気的に接続された第３及び第４の端子、及び
　前記金属筐体内に収容され且つ前記第３及び第４の端子に電気的に接続された第２の超伝導回路、
を更に備える、請求項１記載の装置。
　　【請求項５】
　少なくとも一つが一つ以上の電流搬送線に電気的に接続された第５及び第６の端子、及び
　前記金属筐体内に収容され且つ前記第５及び第６の端子に電気的に接続された第３の超伝導回路、
を更に備える、請求項４記載の装置。
　　【請求項６】
　前記第１の超伝導回路と前記金属筐体との間の隙間長が２５０ｃｍ未満である、請求項１記載の装置。
　　【請求項７】
　前記第１の超伝導回路と前記金属筐体との間の隙間長が約８〜２５ｃｍである、請求項５記載の装置。
　　【請求項８】
　障害電流の送電を制限する方法であって、該方法は、
　第１及び第２の端子を一つ以上の電流搬送線に電気的に接続するステップと、
　障害電流を通す通路を与えるために最外部の金属筐体内に収容された超伝導回路を前記第１及び第２の端子に電気的に接続するステップと、
　通常状態中及び障害状態中、前記金属筐体を前記第１及び第２の端子の一つと同じ電位に維持するように、前記金属筐体を前記第１及び第２の端子の一つに電気的に接続するステップと、
　前記金属筐体と接地との間に配置され、前記金属筐体を支持する支持体を使用して、前記金属筐体を接地から電気的に絶縁するステップとを備える、方法。」 
 　 
とあったところを、 
 　 
「【請求項１】
　障害電流の送電を制限する装置であって、前記装置は、
　空気と接触して接地電位から電気的に絶縁されるように接地から電気的に減結合された最外部の金属筐体と、
　少なくとも一つが一つ以上の電流搬送線に電気的に接続された第１及び第２の端子と、
　前記金属筐体内に収容され且つ前記第１及び第２の端子に電気的に接続された第１の超伝導回路と、
　通常状態中及び障害状態中、前記金属筐体を前記第１及び第２の端子の一つと同じ電位に維持するように、前記金属筐体は前記第１及び第２の端子の一つに電気的に接続されている、装置。
　　【請求項２】
　前記第１及び第２の端子の各々が一つ以上の電流搬送線に電気的に接続され、前記電流搬送線は送電網の一部である、請求項１記載の装置。
　　【請求項３】
　前記金属筐体と前記接地との間に配置され、前記金属筐体を支持する支持体を更に備え
、
　前記支持体が前記金属筐体を接地から電気的に絶縁している、請求項１または請求項２記載の装置。
　　【請求項４】
　前記超伝導回路を所定の温度より低く維持するために前記金属筐体内に冷却剤を更に備える、請求項１または請求項２記載の装置。
　　【請求項５】
　その上に前記金属筐体が支持されたプラットフォームを備え、前記プラットフォームは接地から電気的に絶縁されている、請求項１または請求項２記載の装置。
　　【請求項６】
　少なくとも一つが一つ以上の電流搬送線に電気的に接続された第３及び第４の端子、及び
　前記金属筐体内に収容され且つ前記第３及び第４の端子に電気的に接続された第２の超伝導回路、
を更に備える、請求項１または請求項２記載の装置。
　　【請求項７】
　少なくとも一つが一つ以上の電流搬送線に電気的に接続された第５及び第６の端子、及び
　前記金属筐体内に収容され且つ前記第５及び第６の端子に電気的に接続された第３の超伝導回路、
を更に備える、請求項６記載の装置。
　　【請求項８】
　前記第１の超伝導回路と前記金属筐体との間の隙間長が２５０ｃｍ未満である、請求項１または請求項２記載の装置。
　　【請求項９】
　前記第１の超伝導回路と前記金属筐体との間の隙間長が約８〜２５ｃｍである、請求項７記載の装置。
　　【請求項１０】
　障害電流の送電を制限する方法であって、該方法は、
　第１及び第２の端子を一つ以上の電流搬送線に電気的に接続するステップと、
　障害電流を通す通路を与えるために最外部の金属筐体内に収容された超伝導回路を前記第１及び第２の端子に電気的に接続するステップと、
　通常状態中及び障害状態中、前記金属筐体を前記第１及び第２の端子の一つと同じ電位に維持するように、前記金属筐体を前記第１及び第２の端子の一つに電気的に接続するステップと、
　空気と接触して、前記金属筐体を接地から電気的に絶縁するステップとを備える、方法
。
　　【請求項１１】
　前記第１及び第２の端子の各々が一つ以上の電流搬送線に電気的に接続され、前記電流搬送線は送電網の一部である、請求項１０記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記金属筐体と接地との間に配置され、前記金属筐体を支持する支持体を使用して、前記金属筐体を接地から電気的に絶縁するステップを更に備える、請求項１０または請求項１１記載の方法。」
 
とするものである。 
２．補正の適否
ａ．本件補正により、全体の請求項の数が８から１２に増加しており、補正後の請求項２、３、１１、１２は、新たに追加されたものである。
　したがって、本件補正は、請求項数を増加する補正を含むものであり、当該請求項数を増加する補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、及び、明りょうでない記載の釈明の何れを目的とするものでもないことは明らかである。
ｂ．本件補正のうち請求項１に係る補正により、本件補正前の請求項１の「前記金属筐体と前記接地との間に配置され、前記金属筐体を支持する支持体とを備え」という発明特定事項、及び、「前記支持体が前記金属筐体を接地から電気的に絶縁している」という発明特定事項が削除されている。また、本件補正のうち請求項１０に係る補正により、当該請求項１０に対応する本件補正前の請求項８の「前記金属筐体と接地との間に配置され、前記金属筐体を支持する支持体を使用して」という発明特定事項が削除されている。
　したがって、本件補正のうち請求項１、１０に係る補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明の何れを目的とするものでもないことも明らかである。
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に規定されたいずれの事項を目的とするものとも認められないから、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
第３　本願発明について
１．本願発明
　上記のとおり、平成２９年７月２７日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２９年１月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「　障害電流の送電を制限する装置であって、前記装置は、
　接地電位から電気的に絶縁されるように接地から電気的に減結合された最外部の金属筐体と、
　少なくとも一つが一つ以上の電流搬送線に電気的に接続された第１及び第２の端子と、
　前記金属筐体内に収容され且つ前記第１及び第２の端子に電気的に接続された第１の超伝導回路と、
　前記金属筐体と前記接地との間に配置され、前記金属筐体を支持する支持体とを備え、
　通常状態中及び障害状態中、前記金属筐体を前記第１及び第２の端子の一つと同じ電位に維持するように、前記金属筐体は前記第１及び第２の端子の一つに電気的に接続され、
　前記支持体が前記金属筐体を接地から電気的に絶縁している、装置。」
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２０４３２４号公報（平成１１年７月３０日公開。以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付与した。）
ア．「また、
何らかの原因で超電導体が常電導転移（クエンチ）した場合、超電導体は抵抗体へと瞬時に転移する
本発明は
超電導装置を提供することを目的としている
イ．「【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら発明の実施形態を説明する。
図１には本発明の一実施形態に係る超電導装置、ここには本発明を超電導リアクトル装置に適用した例
　同図において、
１は金属材で形成された外容器
外容器１内には絶縁物としての絶縁油２が収容されており、この絶縁油２中にはモジュール化された２個の超電導リアクトル要素３ａ，３ｂが直列に接続された状態で収容されている
ウ．「
各超電導リアクトル要素３ａ，３ｂは、それぞれステンレス鋼などで形成されて断熱槽を構成する真空容器１１
真空容器１１内に収容された冷媒槽１２
超電導線を含む部材で形成されて冷媒１３中に没するように冷媒槽１２内に収容された電気部品としてのリアクトル１４
一対の電流導入機構としてのブッシング１５，１６
エ．「
ブッシング１５は、中心導体１８の一端側がリアクトル１４の一端に接続
オ．「一方、
ブッシング１６は、中心導体２１の一端側がリアクトル１４の他端に接続
カ．「すなわち、ブッシング１６については、
中心導体２１が真空容器１１の上壁を直接的に、かつ気密に貫通
中心導体２１と真空容器１１とが同電位に保たれている
キ．「一方、
超電導リアクトル要素３ｂにおけるブッシング１６の中心導体２１で
外容器１の上壁を絶縁状態で貫通して設けられたブッシング２６の中心導体２７に接続されている
ク．「このように構成された超電導リアクトル装置は、２つのリアクトル１４がたとえば電路に直列に介挿されるように
ブッシング２３，２６の中心導体２４，２７が電路に接続され
外容器１が接地された状態で使用される
　上記アないしク、及び図１の記載によれば、引用例１には以下の事項が記載されている。
・上記ア、イによれば、引用例１に記載の発明は、何らかの原因で常電導転移（クエンチ）する性質の超電導体（超電導線）を有する超電導装置に関するものである。
・上記ウによれば、超電導リアクトル要素３ｂは、ステンレス鋼などで形成された真空容器１１と、真空容器１１内に収容された冷媒槽１２と、冷媒層１２に収容される超電導線を含む部材で形成されたリアクトル１４と、一対の電流導入機構としてのブッシング１５，１６とを含むものである。なお、真空容器１１内に冷媒槽１２が収容され、冷媒槽１２にリアクトル１４が収容されているから、リアクトル１４は真空容器１１内に収容されているとも言える。
・引用例１の図１によれば、真空容器１１は、超電導リアクトル要素３ｂの最外部に位置するものである。（引用例１の図１における右側の超電導リアクトル要素の符号「３ａ」は、「
３ｂ
・上記イ、クによれば、外容器１に超電導リアクトル要素３ｂが収容され、外容器１は接地された状態で使用されるものである。
上記エ、オによれば、ブッシング１５の中心導体１８の一端側がリアクトル１４の一端に接続され、ブッシング１６の中心導体２１の一端側がリアクトル１４の他端に接続されているものである。
・上記キ、クによれば、ブッシング１６の中心導体２１がブッシング２６の中心導体２７に接続され、中心導体２７が電路に接続されているものである。よって、ブッシング１６の中心導体２１は電路に接続されているとも言える。
・上記カによれば、ブッシング１６の中心導体２１が真空容器１１の上壁を直接的に貫通しており、これによって中心導体２１と真空容器１１とが同電位に保たれているものである。
　そうすると、「超電導リアクトル要素３ｂ」に着目し、上記摘示事項、図１を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「接地された状態で使用される外容器１に収容され、ステンレス鋼などで形成された最外部の真空容器１１と、
中心導体１８、及び、電路に接続されている中心導体２１と、
真空容器１１内に収容され、且つ、中心導体１８、及び、中心導体２１に接続され、何らかの原因で常電導転移（クエンチ）する性質の超電導線を含む材料で形成されたリアクトル１４とを備え、
中心導体２１が真空容器１１の上壁を直接的に貫通しており、これによって中心導体２１と真空容器１１とが同電位に保たれている、
超電導リアクトル要素３ｂ。」
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２１０７３０号公報（平成４年７月３１日公開。以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付与した。）
ケ．「本発明は、
電力送電及び配電系統において、地絡事故時等に発生する短絡電流を抑制する定格電流可変型超電導限流器
コ．「上記超電導素子は、電力系統の定格電流が超電導限流素子１２の臨界電流以下となり、事故時の短絡電流が臨界電流以下となるように設計されている。従って、
正常時、定格電流以下の電流が超電導限流器に流れている時には、超電導限流素子１２は超電導状態にあり、電気抵抗がゼロであるが、事故時には、短絡電流が流れると、超電導状態から常電導状態に転移し、電気抵抗が発生して電力系統のインピーダンスが増加し、短絡電流が低い値に抑制される。これによって、電力系統が非常に大きな短絡電流から保護される
サ．「
超電導限流器本体３０は
超電導素子２０とを備えている
　上記ケ、コ、サの記載によれば、「正常時は超電導状態にあり、事故時には超電導状態から常電導状態に転移する超電導限流素子を用いて、電力送電及び配電系統において、地絡事故時等に発生する短絡電流を抑制する超電導限流器を構成する」技術的事項が記載されている。
（３）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２０６８３６号公報（平成１年８月２１日公開。以下「引用例３」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付与した。）
シ．「これら
限流装置全体は絶縁架台１１の上に設置
ス．「
対地絶縁は
絶縁架台１１で保たれる
　上記シ、スの記載によれば、引用例３には、「限流装置全体を絶縁架台の上に設置し、対地絶縁を絶縁架台で保つ」技術的事項が記載されている。
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
・引用発明の「真空容器１１」は、「接地された状態で使用される外容器１」に収容されているものである。また、「真空容器１１」は、電路に接続された中心導体２１と同電位に保たれているものである。よって、接地された「外容器１」と、電路と同電位に保たれている「真空容器１１」とが電気的に絶縁されていることは、当業者にとって自明であるから、引用発明の「接地された状態で使用される外容器１に収容され、ステンレス鋼などで形成された最外部の真空容器１１」は本願発明の「接地電位から電気的に絶縁されるように接地から電気的に減結合された最外部の金属筐体」に相当する。
・一般に「電路」とは、電流が流れる通路するものであるから、引用発明の「電路」は本願発明の「電流搬送線」に相当する。したがって、引用発明の「中心導体１８、及び、電路に接続されている中心導体２１」は、本願発明の「少なくとも一つが一つ以上の電流搬送線に電気的に接続された第１及び第２の端子」に相当する。
・引用発明の「真空容器１１内に収容され、且つ、中心導体１８、及び、中心導体２１に接続され、何らかの原因で常電導転移（クエンチ）する性質の超電導線を含む材料で形成されたリアクトル１４」は、本願発明の「前記金属筐体内に収容され且つ前記第１及び第２の端子に電気的に接続された第１の超伝導回路」に相当する。
・引用発明の「中心導体２１は、真空容器１１の上壁を直接的に貫通しており、これによって中心導体２１と真空容器１１とが同電位に保たれている」ことは、本願発明の「前記金属筐体を前記第１及び第２の端子の一つと同じ電位に維持するように、前記金属筐体は前記第１及び第２の端子の一つに電気的に接続され」ていることに相当する。
・「最外部の真空容器１１」、「中心導体１８、及び、中心導体２１」、「リアクトル１４」を備える引用発明の「超電導リアクトル要素３ｂ」は、「最外部の金属筐体」、「第１及び第２の端子」、「第１の超伝導回路」を備える本願発明の「装置」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
「接地電位から電気的に絶縁されるように接地から電気的に減結合された最外部の金属筐体と、
　少なくとも一つが一つ以上の電流搬送線に電気的に接続された第１及び第２の端子と、
　前記金属筐体内に収容され且つ前記第１及び第２の端子に電気的に接続された第１の超伝導回路と、を備え、
　前記金属筐体を前記第１及び第２の端子の一つと同じ電位に維持するように、前記金属筐体は前記第１及び第２の端子の一つに電気的に接続され、前記金属筐体を接地から電気的に絶縁している、装置。」
＜相違点１＞
　本願発明の「装置」は、「障害電流の送電を制限する」装置であるのに対して、引用発明は、その旨の特定がされていない点。
＜相違点２＞
　本願発明の「装置」は、「通常状態中及び障害状態中」、前記金属筐体を前記第１及び第２の端子の一つと同じ電位に維持するように、前記金属筐体は前記第１及び第２の端子の一つに電気的に接続されるが、引用発明では、「中心導体２１は、真空容器１１の上壁を直接的に貫通しており、これによって中心導体２１と真空容器１１とが同電位に保たれて」はいるものの、中心導体２１と真空容器１１とが同電位に保たれているのが「通常状態中及び障害状態中」であるのか特定がされていない点。
＜相違点３＞
　本願発明が、「前記金属筐体と前記接地との間に配置され、前記金属筐体を支持する支持体」とを備え、「前記支持体」が前記金属筐体を接地から電気的に絶縁しているのに対して、引用発明では、接地された外容器１に真空容器１１を収容するにあたって、どのように収容しているのか、その具体的な手段が特定されていない点。
４．判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１＞及び＜相違点２＞について
　引用発明の「超電導リアクトル要素３ｂ」は、「何らかの原因で常電導転移（クエンチ）する」超電導体（超電導線）を有するものである。
　一方、引用例２に記載されているように、「正常時は超電導状態にあり、事故時には超電導状態から常電導状態に転移する超電導限流素子を用いて、電力送電及び配電系統において、地絡事故時等に発生する短絡電流を抑制する超電導限流器を構成する」ことは、当該技術分野において周知技術であり、同じく「何らかの原因で常電導転移（クエンチ）する」超電導体（超電導線）を有する引用発明の「超電導リアクトル要素３ｂ」を、地絡事故時等に発生する短絡電流を抑制する用途に用いるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、引用発明の「超電導リアクトル要素３ｂ」は、「中心導体２１が真空容器１１の上壁を直接的に貫通しており、これによって中心導体２１と真空容器１１とが同電位に保たれて」いるから、中心導体２１と真空容器１１とは、超電導体が常電導転移するか否かにかかわらず、同電位に保たれているものと認められる。
　したがって、引用発明の「超電導リアクトル要素３ｂ」を、地絡事故時等に発生する短絡電流を抑制する用途に用い、「通常状態中及び障害状態中」であっても「中心導体２１と真空容器１１とが同電位に保たれ」るものとすること、すなわち、相違点１及び２に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
＜相違点３＞について
　引用発明においては、接地された外容器１内に、電路と接続された真空容器１１が収容されており、外容器１と真空容器１１の電位が異なっているのであるから、外容器１内に真空容器１１を収容するにあたっては、両者が接触しないように、外容器１と真空容器１１との間で真空容器１１を支持するとともに、真空容器１１を接地された外容器１から電気的に絶縁する何らかの手段が必要となることは自明である。
　そして、そのような手段として、引用例３に記載されている「絶縁架台」を採用することによって相違点３に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例３に記載された技術事項、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１ないし３から当業者が予測できる範囲のものである。 
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。