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【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７５２７８号「可燃性冷媒を用いた空気調和装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１６０６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１２月１５日（優先権主張：平成９年１２月１６日）の出願であつて、その請求項８に係る発明は、平成１７年４月２１日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項８に記載されたとおりの次のものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　
　「室内機と室外機とを接続する空気調和装置用接続配管において、ガス側接続配管の内径を７．１３ｍｍ〜７．２９ｍｍとし、液側接続配管の内径を前記ガス側接続配管の内径に対して６６．６％以下としたことを特徴とする空気調和装置用接続配管。」
　
　なお、上記平成１７年４月２１日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第１項第４号の規定によりなされたものであり、同条第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものであって、適法になされたものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平９−２８０５８９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、冷媒に可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルを有するスプリット型空気調和機に関するものである。」
　
・「【００１２】
【実施例】以下、本発明の一実施例について図面を参考に説明する。
【００１３】（実施例１）本実施例では冷媒としてプロパンを用いており図１は、本実施例のスプリット型空気調和機の室内ユニットの背面図である。１は室内ユニット本体、２は長手方向に伸ばしたとき本体１より３００ｍｍ長い補助配管である。
【００１４】図２は、本実施例のスプリット型空気調和機を左配管に設置したときの据え付け構成図である。３は室外ユニット、４は室内ユニット１と室外ユニット３をつなぐ内外接続配管、５は空気調和機を据え付ける家の壁である。」
　
　したがって、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例発明」という。）。
　
　「室内ユニットと室外ユニットとを接続する空気調和機用接続配管」
　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「室内ユニット」は本願発明の「室内機」に相当し、以下同様に、「室外ユニット」は「室外機」に、また、「空気調和機」は「空気調和装置」にそれぞれ相当するから、両者は、
　
　「室内機と室外機とを接続する空気調和装置用接続配管」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願発明では、「ガス側接続配管の内径を７．１３ｍｍ〜７．２９ｍｍとした」のに対して、引用例発明では、そのような限定がない点。
　
　［相違点２］
　本願発明では、「液側接続配管の内径を前記ガス側接続配管の内径に対して６６．６％以下とした」のに対して、引用例発明では、そのような限定がない点。
　
４．相違点についての判断
　相違点１について
　上記「ガス側接続配管の内径を７．１３ｍｍ〜７．２９ｍｍとした」のは次の理由による。すなわち、冷媒としてＲ２２を用いる場合とＲ２９０を用いる場合とにおいて、Ｒ２９０を用いる場合には、ガス側接続配管の内径を、Ｒ２２を用いる場合の９０〜９２％とすると、封入冷媒量が少なくなっても、両者の圧力損失がほぼ等しくなることから、Ｒ２２を用いた場合に従来から用いられている３分管（７．９２ｍｍ）に、上記９０〜９２％を適用したことによる（７．１３ｍｍ＝７．９２ｍｍ＊９０％，７．２９ｍｍ＝７．９２ｍｍ＊９２％）。（本願明細書の第００２６段落ないし第００３０段落を参照。）
　
　しかし、上記９０〜９２％は、ガス側接続配管の内径が０．６ｍｍ程度の場合の測定結果に基づくものであり、この測定結果が、十倍以上太い３分管（７．９２ｍｍ）にそのまま適用できるとは考えられない（３分管（７．９２ｍｍ）程度の内径のガス側接続配管を用いて圧力損失を測定すべきである。）。
　
　また、Ｒ２２を用いた場合に従来から用いられているガス側接続配管は、３分管の外に４分管があるが、上記９０〜９２％は、３分管のみに適用されており、４分管（１１．１ｍｍ）には適用されていない。４分管に適用すると、ガス側接続配管の内径は、当然に、３分管に適用した場合と異なり、９．９９ｍｍ〜１０．２ｍｍとなる（９．９９ｍｍ＝１１．１ｍｍ＊９０％，１０．２ｍｍ＝１１．１ｍｍ＊９２％）。
　
　更に、上記９０〜９２％は、冷媒にＲ２９０を用いることが前提となるが、本願発明は、Ｒ２９０を用いることを構成要件にしていない。加えて、空気調和機の空調能力により、ガス側接続配管の内径は異なるものである。
　
　したがって、本願発明において、「ガス側接続配管の内径を７．１３ｍｍ〜７．２９ｍｍとした」ことに、技術的意義が認められない。よって、本願発明において、前記「ガス側接続配管の内径を７．１３ｍｍ〜７．２９ｍｍとした」ことは、単なる設計事項である。
　
　相違点２について、
　液側接続配管の内径をガス側接続配管の内径より小さくすることは、従来周知の技術である（例えば、実願昭５７−７５８６０号（実開昭５８−１７７７６５号）マイクロフィルムの第５頁、特開平９−１３７９５６号公報の第０００４段落を参照。）。
　
　また、上記特開平９−１３７９５６号公報の第０００４段落には、液側接続配管の内径をガス側接続配管の内径に対して６６．６％とした点が記載されている。
　
　更に、液側接続配管の内径をガス側接続配管の内径に対して６６．６％とした理由は、単に、液側接続配管を２分管とし、ガス側接続配管の内径を７．１３ｍｍとした場合には、その比が６６．６％となるが、その場合には４７％の冷媒量減少効果が得られるというものであり、また、ガス側接続配管の内径を７．２９ｍｍとした場合には、その比が６５．２％となり、しかも、同じ冷媒量減少効果が得られるにもかかわらず、この値を採用していない。
　
　加えて、本願発明は、可燃性冷媒であるＲ２９０を用いることを構成要件にしていない。
　
　したがって、上記「液側接続配管の内径を前記ガス側接続配管の内径に対して６６．６％以下とした」ことに、臨界的意義が認められず、空気調和機を製造するに当たって、冷媒の種類や空気調和機の空調能力等を考慮することにより、当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例の記載及び従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　本願発明は、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第９８８５６号「塗料組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年２月３日出願公開、特開平１０−３００７１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年４月１６日（優先権主張平成８年４月１７日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１２月２７日付けの手続補正書が平成１７年１２月１６日付けの補正却下の決定により却下されたので、平成１４年１０月７日付け、平成１８年３月３日付け及び平成１８年８月８日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、特許法第４１条第１項の規定に基づく優先権主張を伴う特許出願であって、当該特許出願後に特開平９−４８９４６号公報として出願公開がされた特願平８−１４０４３３号（平成８年６月３日出願（優先権主張平成７年６月１日））の願書に最初に添付した明細書の段落【００３８】に記載された「まる６：トリイソプロピルシリルアクリレート（ニ）とメチルメタクリレート（ＭＭＡ）とエチルアクリレート（ホ）との共重合体」については、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願であって、その出願後に特許法第４１条第３項の規定により出願公開がされたものとみなされた特願平７−１３５５０４号の願書に最初に添付した明細書に記載されておらず、該明細書の記載全体からみて、本願請求項１に係る発明が特許法第２９条の２の規定に該当するものとは認められない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０６９１５号「防眩性フイルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１９日出願公開、特開平１１−２８６０８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年４月２日の出願であって、平成１４年４月５日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年５月１５日に拒絶査定に対する審判が請求され、その後、当審において平成１８年４月２０日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成１８年５月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　
２．当審の拒絶理由 
　当審において通知した、平成１８年４月２０日付け拒絶理由の［理由３］は、次のとおりのものである。 
　
『［理由３］この出願は、明細書の記載が下記の点で不備と認められるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　請求項１〜３に係る発明は、粒子（２）、微粒子（３）の「平均粒径」を特定するものであるが、発明の詳細な説明中にこれら粒子の「平均粒径」の測定方法及び「平均粒径」の定義又は説明が何ら記載されていない。通常、「平均粒径」には、各種測定方法があり、同じ粒子でも測定方法によっては「平均粒径」の数値が異なるから、粒子を特定するには、「平均粒径」の測定方法を特定する必要がある。なお、発明の詳細な説明中には、実施例等で使用した具体的な粒子を商品名等により特定することもなされていない。 
 　してみると、一般技術常識を考慮しても「平均粒径」の概念が明確でなく、如何なる粒子が該請求項に係る発明の数値範囲を満たすのか明確でないため、該請求項に係る発明が明確でない。』 
　
３．明細書の記載事項及び請求人の主張 
（１）特許請求の範囲の記載
　上記平成１８年５月３０日付け手続補正書により補正された請求項１の記載は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　透明基材フィルム（１）上に、密着力向上のための樹脂層（７）を介してハードコート層（５）を形成した防眩性フィルムであって、
　前記ハードコート層（５）は、平均粒径０．６〜２０μｍの粒子（２）と、平均粒径１〜５００ｎｍの微粒子（３）と、ハードコート樹脂（４）と、を主成分とし、
　前記粒子（２）は、シリカ、シリコーン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子、スチレン樹脂粒子、ナイロン樹脂粒子、のいずれかであって、
　前記微粒子（３）は、その表面がアクリレート化された無機酸化物微粒子であって、
　前記ハードコート樹脂（４）は、熱硬化型樹脂、若しくは電離放射線硬化型樹脂であり、
　前記ハードコート層（５）の厚みが、前記粒子（２）の平均粒径の５０％以上８０％以下であること、
　を特徴とする、防眩性フィルム。」
　
（２）意見書における請求人の主張 
 　上記拒絶理由の［理由３］に対して、請求人は、平成１８年５月３０日付け意見書において、本件請求項１に記載する「平均粒径」の定義、意味は不明でない旨主張し、以下の主な具体的主張をしている。  
　
「本願発明のように、例えばフィラーと呼ばれる粒子物に対して「平均粒径」なる表現を用いる場合、一般的技術常識によれば、この語句は「様々な大きさからなる一群の粒状の物質の集合体である粒子物の平均的な大きさ」を意味するものであり、当業者であれば「平均粒径」という表現に接すれば、それがどのような意味を有しているかは即座に理解できるものである。
　また、「平均粒径」には、種々の測定方法があり、測定方法と平均粒径の算出方法によって、平均粒径が異なるものであるが、当業者であれば、「平均粒径５μｍの粒子物」と言えば、「粒子の中には１μｍの直径を有する粒子や１０μｍの直径を有する粒子も存在しているかもしれないが、全体を平均すれば５μｍの直径を有する粒子となり、またその大きさのものが最も多い一群の粒子物である。」ということを端的に一言で示すために「平均粒径５μｍの粒子物」と表現するものであることも自明な一般的技術常識である。
　要するに本願発明における「平均粒径」とは文字通り「様々な大きさの粒子が一群の粒子物として存在する場合に、相対的に大きさを判断するための標準とする目的で、集合体が均一であると想定して１つの大きさで代表させた値」を意味するものであり、端的に言えば「平均の粒径」以上でも以下でもない、と言えるのである。
　よって、「平均粒径」の定義・意味が不明である、とする拒絶理由は論理性を欠いた全く不当なものである、と言わざるを得ません。
　さらに、過去に成立した特許として、平均粒径の定義、測定方法等何ら説明がないにもかかわらず、問題なく特許設定登録され、その後特許無効請求等も全くなされていないものが多数存在している。
　このように、これらの特許群において「平均粒径」なる語句は一般的技術常識に基づいて理解されているものであり、また第三者から「平均粒径」の定義が不明、等の理由により異議・取り消し等の申し立てがなされているものでもないことからも広く社会に受け入れられる表現である。
　つまり、「平均粒径」に関して何ら言及もなされていない場合、それは即ち当業者の一般的常識に基づいて容易に理解できることがらだからであり、逆に詳細に言及がされている場合は、普通に捉えられる意味合いとは異なるニュアンスが存在する場合に限定されるものと考えられる。
　以上に関して、それぞれの明細書中において平均粒径の定義、測定方法等に関して説明はなくとも、何ら問題なく特許設定登録されているのは、それぞれ異なった審査官殿による査定であるが、異なる審査官の間においても「統一した見解」として「平均粒径」にいちいち明確な定義を求めるものではない、ということが導き出されるもの思われる。
　よって、拒絶理由通知書の「平均粒径」に関して記載された全ての理由は全く根拠のないものである。」
　
４．当審の判断
　特許請求の範囲の請求項１は、上記平成１８年５月３０日付け手続補正書により補正されたが、粒子と微粒子との「平均粒径」に関する記載は、上記当審拒絶理由の対象となった、平成１４年２月２８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１のままであるから、粒子及び微粒子の形状、代表径の決定方法、平均粒径の意義、測定方法のいずれも規定されていない本件請求項１に係る発明においては、平均粒径の数値範囲だけが規定されていても、それがどの程度の大きさの粒子及び微粒子を示すかは依然として不明であり、粒子及び微粒子が特定されていないといわざるをえず、特許を受けようとする請求項１に係る発明が明確でない。
　
　なお、請求人は、意見書において、前記３．（２）の本件請求項１に記載する「平均粒径」の定義、意味は不明でない旨主張しているが、「平均粒径」の用語の意味については、ある粒度分布を示す粒子群を総称して表現したものであることは一般技術常識であるとしても、ある測定方法によっては特定の「平均粒径」に含まれる粒子群が、別の測定方法ではこの「平均粒径」に含まれない粒子群が存在するから、用語の意味が周知であっても、粒子が特定されるとはいえない。
　　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３７８７９５「光学系」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２７日出願公開、特開２００３−１７７３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１３年１２月１２日の出願であって、平成１７年４月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１７年５月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月１８日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　 
「複数のレンズと、波長選択特性を有する光学部材とを有する光学系において、
　前記光学部材は、前記レンズのレンズ面に形成された干渉膜からなり、
　以下の条件を満足することを特徴とする光学系。
　　０＜|φ／Ｒ|＜０．８
　　０°≦|Ｂ|＜１３°
　ただし、
　φ：前記レンズ面の有効径、
　Ｒ：前記レンズ面の曲率半径、
　Ｂ：前記レンズ面を通過する主光線の光軸に対する前記レンズ面における空気側での角度。」 
　 
２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１１４５０９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。 
（１）「１．複合レンズ系において各レンズ面のうち曲率半径の大きなレンズ面に干渉多層膜を施すことを特徴とする整色レンズ系。
２．前記干渉多層膜を曲率半径の比較的大きな複数のレンズ面のうちそれらのレンズ面に入射する軸外上光線が光軸となす角度のもっとも小さな面に、或いは、それらのレンズ面から射出する軸外下光線が光軸となす角度のもっとも小さな面に施すことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の整色レンズ系。」（第１頁左欄第５行〜第１４行） 
（２）「本発明は複写機、製版機、ファクシミリなどで画像投影のために用いるレンズ系に関し、詳しくは波長選択性の分光特性をもった、所謂、整色レンズ系に係わる。」（第１頁左欄第１７行〜右欄第１行） 
（３）第４図には、本発明のレンズ系に関して、複数のレンズを有する点が記載されている。
 
　これらの記載事項と、レンズ面に施され、波長選択性の分光特性をもった干渉多層膜は光学部材であるといえることにより、引用例１には、「複数のレンズと、波長選択性の分光特性をもった光学部材とを有するレンズ系において、前記光学部材は、前記レンズのレンズ面に施された干渉多層膜からなるレンズ系。」（以下、「引用発明」という。）が開示されている。 
　 
３．対比 
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「波長選択性の分光特性をもった」は本願発明の「波長選択特性を有する」に、以下同様に、「レンズ系」は「光学系」に、「施された」は「形成された」に、「干渉多層膜」は「干渉膜」に、それぞれ相当するので、両者は、 
「複数のレンズと、波長選択特性を有する光学部材とを有する光学系において、前記光学部材は、前記レンズのレンズ面に形成された干渉膜からなる光学系。」
である点で一致し、以下の点で相違している。 
［相違点１］本願発明が、条件０＜|φ／Ｒ|＜０．８　ただし、φ：前記レンズ面の有効径、Ｒ：前記レンズ面の曲率半径であることを満足するのに対して、引用発明にはこのような限定がない点。 
［相違点２］本願発明が、条件０°≦|Ｂ|＜１３°　ただし、Ｂ：前記レンズ面を通過する主光線の光軸に対する前記レンズ面における空気側での角度であることを満足するのに対して、引用発明にはこのような限定がない点。
　 
４．判断 
　上記相違点について検討する。 
　 
［相違点１］について 
　引用例１の前記記載事項（１）には、「複合レンズ系において各レンズ面のうち曲率半径の大きなレンズ面に干渉多層膜を施すこと」が記載されているので、引用例１には、レンズ面の曲率半径を大きくするという技術思想が開示されている。してみると、引用発明において、レンズ面の曲率半径を大きくして、レンズ面の有効径φとレンズ面の曲率半径Ｒとの比である｜φ／Ｒ｜を小さくすることに何ら困難性はない。
　そして、本願発明における｜φ／Ｒ｜の上限値を０．８とすることに格別の臨界的意義を確認できないことを勘案すれば、｜φ／Ｒ｜の上限値を０．８とすることは、光学系の技術分野、諸元等に応じて容易に選択することができる設計事項である。
　 
［相違点２］について 
　引用例１の前記記載事項（１）には、「前記干渉多層膜を曲率半径の比較的大きな複数のレンズ面のうちそれらのレンズ面に入射する軸外上光線が光軸となす角度のもっとも小さな面に、或いは、それらのレンズ面から射出する軸外下光線が光軸となす角度のもっとも小さな面に施すこと」が記載されているので、引用例１には、レンズ面を通過する光線の光軸に対する前記レンズ面における空気側での角度を小さくするという技術思想が開示されている。してみると、引用発明において、レンズ面を通過する主光線の光軸に対する前記レンズ面における空気側での角度を小さくすることに何ら困難性はない。
　そして、本願発明における｜Ｂ｜の上限値を１３°とすることに格別の臨界的意義を確認できないことを勘案すれば、｜Ｂ｜の上限値を１３°とすることは、光学系の技術分野、諸元等に応じて容易に選択することができる設計事項である。
　 
　そして、本願発明による作用効果も、引用発明に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。 
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９５４５１号「高結晶性プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月２９日出願公開、特開平　８−２８３３６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月２０日に出願され、平成１５年１１月１２日付で拒絶の査定がなされ、これに対し平成１５年１２月１７日に審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１５年１０月１７日に提出された手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、就中、請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】ポリプロピレンブロック（Ａ）と、プロピレンと炭素数が２〜１２（ただし、３を除く）であるα−オレフィンとの共重合体ブロック（Ｂ）からなり、該共重合体ブロック（Ｂ）が全共重合体中に占める割合は３０〜７０重量％であり、かつ、下記（１）〜（３）の性質を有する高結晶性プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体。
　　（１）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定された主結晶化ピーク温度：９０〜１１５℃
　　（２）主結晶化ピーク温度の半値幅：３〜１０℃
　　（３）Ｘ線回析法により測定された結晶化度：１５％以上
【請求項２】下記（ａ）〜（ｂ）の性質を有するプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体を混練処理して得られる請求項１記載の高結晶性プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体。
　　（ａ）温度２５℃におけるパラキシレン不溶分　２５〜６５モル％
　　（ｂ）温度２５℃におけるパラキシレンに可溶する成分は、
　　　　（ｉ）２サイトモデルによる平均のプロピレン含量（ＦＰ）が２０〜８０モル％、
　　　　（ii）２サイトモデルにおいてプロピレンを優先的に重合する活性点で生成する共重合体（ＰH ）のプロピレン含量（ＰP ）が６０〜９０モル％および
　　　　（iii)ＰH が共重合体に占める割合（Ｐf1）が、０．６０〜０．９０である）」
　
３．原査定の理由
 　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１に係る発明は、特定の（１）〜（３）のパラメータを満足することを要件とするものであり、請求項２に特定されるように、特定の（ａ）〜（ｂ）の性質を満足するブロック共重合体を混練処理して得られるものであると認められるが、発明の詳細な説明、特に実施例には、（ａ）〜（ｂ）の性質を満足するブロック共重合体の具体的な製造方法が記載されておらず、当業者が容易に実施できない。」
　
４．当審の判断
　そこで、本願明細書の記載が特許法第３６条第４項の要件を満たしているか否かについて検討する。
　
　本願発明１に係る「高結晶性プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体」（以下、「Ｃ−ＢＰ」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２の記載によれば、請求項２に記載されている「（ａ）〜（ｂ）の性質を有するプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体」（以下、「ＢＰＰ」という。）を混練処理して得られるものである。
　
　これに対し、本願明細書では、当該「ＢＰＰ」の調達手段に関して、「ＢＰＰを得るための重合条件は、ヘキサン、ヘプタン、灯油などの不活性炭化水素またはプロピレンなどの液化α−オレフィン溶媒の存在下で行うスラリー法、無溶媒下の気相重合法などにより、・・・具体的には、公知の多段重合法を用いて得られる。すなわち、第１段の反応器でプロピレンを重合した後、第２段の反応でプロピレンとα−オレフィンとの共重合を行う方法であり、例えば、特開平２−１７０８０２号公報・・・などに記載されている。上記ＢＰＰのメルトフローレート・・・は、通常１ｇ／１０分以下である。」（段落【００１５】）、及び、「また、ＢＰＰとして多段重合法により得られた次の種類のものを用いた。
　ＢＰＰ１：ホモポリプロピレンからなるポリプロピレンブロックと、エチレン共重合割合が３１．６モル％であるプロピレン共重合体ブロックからなり、かつ共重合体ブロックの占める割合が５３．８重量％であるもの。
　・・・
　ＢＰＰ６：ホモポリプロピレンからなるポリプロピレンブロックと、エチレン共重合割合が４９．７モル％であるプロピレン共重合体ブロックからなり、かつ共重合体ブロックの占める割合が２０．１重量％であるもの。
　なお、ＢＰＰ５および６は比較例用として用いた。上記ＢＰＰ１〜６の性状（ＭＦＲ、パラキシレン不溶分、パラキシレン可溶分のＦＰ，ＰP、Ｐf1および結晶化温度）を表２に示す。）」（段落【００２３】）と記載されているのみであって、前記「Ｃ−ＢＰ」の出発原料であり、かつ、当該（ａ）〜（ｂ）の性質を有するところの「ＢＰＰ」の具体的な製造方法については何ら開示されていない。
　
　ここに、当該（ａ）及び（ｂ）という特定の性質を具備することと、本願明細書の段落【００１５】に記載されているような本願出願時に公知の重合方法により製造されるブロック共重合体について、当該（ａ）及び（ｂ）の性質を満足するように当該重合方法の詳細を決定すること、との関係が当業者にとって自明であるとは認められないので、本願明細書の記載からは、当該（ａ）及び（ｂ）の性質を満足する所望のプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体を得るために、どのような製造条件を採用すればよいものか不明であるといわざるを得ない。
　
　審判請求人は、審判請求書において、本願明細書中の「ＢＰＰ１」〜「ＢＰＰ６」の製造方法の「実施例」を示し、原査定において指摘された記載不備の拒絶理由は解消された旨主張しているが、当該「実施例」の内容はそもそも明細書に記載されているものではない。また、審判請求書中には、当該「実施例」の内容が本願出願の時点において技術常識であり、本願明細書の段落【００２３】の記載をもってすれば、前記「ＢＰＰ１」〜「ＢＰＰ６」を当業者が容易に製造できるとするに足る根拠も示されていない。
　
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の項は、本願発明１乃至２について、当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の構成を記載したものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５３５４５号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月３０日出願公開、特開２０００−１８０８２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１２月１１日の特許出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１５年９月２６日付けで補正された明細書の特許請求の範囲請求項１ないし６に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、請求項３に係る発明は次のとおりである。
「【請求項３】少なくとも２枚の基板によって形成される空隙内に自発分極を有する液晶物質が封入されており、夫々の画素に対応して前記液晶物質による光透過率を制御すべくオン／オフ駆動されるスイッチング素子を設けた液晶表示装置において、前記スイッチング素子がオンとなっている期間内で前記液晶物質の自発分極の応答がほとんど生じないようにしたことを特徴とする液晶表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１６０８１２号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の記載がある。
「【００５７】【実施例】
〔実施例１〕以下に本発明を利用した液晶電気光学装置の実施例を示し、本発明を実施例に則して説明する。本実施例により作製した液晶電気光学装置の構成を図８に示す。セルの一方の基板１１は無アルカリガラス基板上に形成した結晶性シリコンＴＦＴを用いたアクティブマトリクス１５を作製した。該アクティブマトリクス基板の回路構成は図４に示すように、補助容量を設けなかった。ＴＦＴはシングルゲイトのＰＭＯＳを用いたが、これはリーク電流が小さく、ＯＮ／ＯＦＦが大きくとれるためである。典型的にはリーク電流は１ｐＡ以下（ゲイト電圧＋１５Ｖ、ドレイン電圧−１０Ｖ）以下、ＯＮ／ＯＦＦ比７．５桁以上（ゲイト電圧−１５Ｖ／＋１５Ｖ、ドレイン電圧−１０Ｖ）であった。」
「【００５８】他方の基板１２には全面にＩＴＯ膜１４を形成し、その上にショート防止用の酸化珪素膜２１を形成した基板を使用した。」
「【００５９】画素１３の大きさは２０μｍ×６０μｍとし、マトリクスの規模は１９２０×４８０であった。各画素の電荷保持特性を調べたところ、データ信号として、−１０Ｖを印加した時の最も悪いものは３ｍｓｅｃ後の電圧で約−９Ｖであった。」
「【００６０】…、本実施例ではマトリクスに印加する走査信号パルスの幅は１μｓｅｃとし、パルスの波高は−１５Ｖ、データ信号は±１５Ｖとした。」
「【００６１】…。次に前記基板を間隔１〜７μｍの無機製のスペーサーを間に挟んで加圧して挟んだ。これら２枚の基板間に液晶材料１７を注入した。」
「【００６２】…。本実施例にて使用した液晶材料はチッソ（株）製の強誘電性液晶、ＣＳ−１０１４である。…。液晶セルの厚さは１.６μｍとした。液晶の自発分極は５ｎＣ／ｃｍ２であった。」
　
　以上の記載によれば、引用刊行物には、「一方の基板１１と他方の基板１２によって形成される空隙内に自発分極を有する強誘電性液晶の液晶材料１７が封入されており、夫々の画素に対応してＴＦＴを設けた液晶電気光学装置において、走査信号パルスの幅を１μｓｅｃとした液晶電気光学装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比するに、引用発明の「液晶電気光学装置」が「液晶表示装置」であることは明らかであり、また、引用発明の「一方の基板１１と他方の基板１２」が本願発明の「少なくとも２枚の基板」に相当し、引用発明の「自発分極を有する強誘電性液晶の液晶材料１７」が本願発明の「自発分極を有する液晶物質」に相当する。
　また、引用発明の「ＴＦＴ」が本願発明の「液晶物質による光透過率を制御すべくオン／オフ駆動されるスイッチング素子」に相当することが明らかであり、引用発明において「走査信号パルスの幅」の期間だけ前記ＴＦＴがＯＮされることも明らかである。
　したがって、両者は、
「少なくとも２枚の基板によって形成される空隙内に自発分極を有する液晶物質が封入されており、夫々の画素に対応して前記液晶物質による光透過率を制御すべくオン／オフ駆動されるスイッチング素子を設けた液晶表示装置」の発明である点で一致し、前記スイッチング素子がオンとなっている期間について、本願発明では、「前記スイッチング素子がオンとなっている期間内で前記液晶物質の自発分極の応答がほとんど生じない」とされているのに対し、引用発明では、この期間が１μｓｅｃとされている点で一応相違する。
　
　この点について検討するに、引用刊行物の段落【００３７】には、
「【００３７】強誘電性液晶もしくは反強誘電性液晶は応答速度が速いものでも数μｓｅｃである。より精細な階調を行うため、例えばパルス幅が１μｓでなければならないとするなら、液晶分子の反転はＴＦＴがＯＦＦ状態の時に行われることになる。」と記載されている。
　この記載によれば、スイッチング素子がオンとなっている期間が１μｓの場合、液晶分子の反転はスイッチング素子がオフ状態の時に行われ、オンである１μｓの期間内ではほとんど液晶分子の反転は行われないものと認められるから、引用発明においても、ＴＦＴがＯＮとなっている期間の１μｓｅｃでは、液晶物質の自発分極の応答はほとんど生じないものと認められる。
　したがって、スイッチング素子がオンとなっている期間について、引用発明と本願発明に格別の相違を認めることができない。
　
　以上のとおりであって、本願発明と引用発明に格別の相違を認めることができず、本願発明は、引用刊行物に記載されたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。 
　なお、原査定の理由は、本願発明について特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものであるが、その内容は、「（本願発明は、）引用文献１（引用刊行物）に記載の発明以上の格別のものとは認められない。」というものであり、審判請求人が意見書及び審判請求書において、本願発明が上記引用刊行物に記載された発明であるかについても検討していることは明らかである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３０１６６６号「光学ディスク装置用のレンズクリーナとレンズクリーニング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２１日出願公開、特開平１１−１３４８３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１１月４日の出願であって、その請求項１〜１３に係る発明は、平成１４年１０月１１日付け手続補正及び平成１６年１月１３日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「光学ディスク装置の対物レンズを清掃するために、ディスク自体に対物レンズと接触する清掃部材を設けてなる光学ディスク装置用のレンズクリーナにおいて、
　前記清掃部材は、前記ディスクの半径方向に配置され、
　前記ディスク自体には、このディスクを装置の外部から操作させるための線状若しくはテープ状の操作部材が取り付けられていることを特徴とする光学ディスク装置用のレンズクリーナ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平０３−０３０２５０号（実開平０４−１２６３２１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は光ディスク装置における対物レンズ清掃装置に係り、特に光ディスク装置に情報信号を記録／再生するために、光ビームを光ディスク面に焦点一致させて集光する対物レンズを清掃する装置に関する。」
　
（ｂ）
「【００１３】
　図４中、アーム部材１３は、本実施例では同図に示す如く円盤形であり、上部、下部ケース１１，１２が、例えば３．５インチ光ディスクカートリッジと略同形の外形を有する場合、アーム部材１３はこの光ディスクカートリッジに収納された、３．５インチ光ディスクと略同形の外形を有する。アーム部材１３は、上部、下部ケース１１，１２の夫々の内面と、案内壁１１ｂ1〜１１ｂ3，１２ｂ1〜１２ｂ3とより形成された円柱型の部屋の中で、アーム部材１３の円の中心を中心に回転自在な構成である。」
　
（ｃ）
「【００１６】
　図５中、１３ａは、例えば円柱形状の清掃子であり、アーム部材１３の外周部であり、３．５インチ光ディスクの記録面の最外周の更に外側の面に該当する位置に、例えば両面粘着テープ１３ａ1により着脱可能に固定され、その先端部が下部ケース１２の開口部１２ａを介して露出している。清掃子１３ａはスポンジに綿布または軟質のブラシを接着した構成である。又、アーム部材１３の清掃子１３ａの取り付け部の中心部に、開口部１３ａ2が形成されている。
【００１７】
　又、アーム部材１３のディスクハブ１３ｃを中心にして、清掃子１３ａが取り付けられた位置の反対側に、帯状の平板よりなる操作レバー１３ｂが設けられており、上部、下部ケースの切欠部１１ｃ，１２ｃによる開口部から突出している。」
　
　摘記した引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「３．５インチ光ディスクと略同形の外形（円盤形）を有するアーム部材（１３）の所定の位置に清掃子（１３ａ）が設けられ、アーム部材（１３）には、帯状の平板よりなる操作レバー（１３ｂ）が設けられている光ディスク装置における対物レンズ清掃装置。」
　
３．対比 
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明における「光ディスク装置における対物レンズ清掃装置」及び「清掃子（１３ａ）」は、本願発明における「光学ディスク装置用のレンズクリーナ」及び「清掃部材」にそれぞれ相当する。
　引用発明における「アーム部材（１３）」は、「３．５インチ光ディスクと略同形の外形（円盤形）を有する」ものであるから、一般に「ディスク」と呼び得るものであり、本願発明における「ディスク自体」と特に異なるものでない。
　引用発明における「操作レバー（１３ｂ）」は、ディスクを装置の外部から操作させるためのものであり、ディスク自体に取り付けられているものである点で、本願発明における「操作部材」と共通するものである。
　すると、本願発明と引用発明は、次の点で一致する。
＜一致点＞
「光学ディスク装置の対物レンズを清掃するために、ディスク自体に対物レンズと接触する清掃部材を設けてなる光学ディスク装置用のレンズクリーナにおいて、
　前記ディスク自体には、このディスクを装置の外部から操作させるための操作部材が取り付けられている光学ディスク装置用のレンズクリーナ。」
　
　一方、次の各点で相違する。
（相違点１）
　清掃部材は、本願発明では、ディスクの半径方向に配置されているのに対し、引用発明では、ディスクの半径方向への配置について特に記載がない点。
　
（相違点２）
　操作部材が、本願発明では、線状若しくはテープ状のものであるのに対し、引用発明では、帯状の平板である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点についてそれぞれ検討する。
（相違点１について）
　清掃部材をディスクの半径方向に配置したものは、例えば、特開平５−２１０８６４号公報、実願平５−２９２７５号（実開平６−８４５１９号）のＣＤ−ＲＯＭ（なお、いずれも原査定の拒絶の理由で引用された文献である。）に記載されているように、本願出願前に周知であるから、引用発明においても、清掃部材をディスクの半径方向に配置するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　操作部材として線状若しくはテープ状のものを用いることは、一般的に行われていることである（例えば、照明のスイッチ等の操作部材として、線状のひもや幅があるひもを用いることは、日常的に行われていることである。）から、引用発明においても、ディスクを操作させるための操作部材として、線状若しくはテープ状のものを用いるようにすることは、当業者が適宜なし得る程度のことと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０８２３３号「積層体」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月２７日出願公開、特開平　８−　５２８３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯 
　本願は、平成６年８月１０日の出願であって、平成１４年７月１８日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１４年９月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに、平成１４年１０月１７日付けで最後の拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１２月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年２月４日付けで平成１４年１２月２６日付け手続補正の却下決定と拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成１５年３月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年４月１４日付けで手続補正書が提出され、その後平成１８年５月１５日付けで上記平成１５年４月１４日付け手続補正の却下決定と拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年７月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
II．本願発明について 
　本願請求項１〜２に係る発明は、平成１８年７月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　上質紙（山陽国策パルプ株式会社製　ＫＦＤ）、低密度ポリエチレン、アルミニウム箔及びホットメルト層からなる積層体であって、該ホットメルト層の樹脂の主成分が、エチレン−アクリル酸コポリマ−（三井デュポンポリケミカル株式会社製　Ｎ１１０８Ｃ）及びポリアクリル酸エステル（三井デュポンポリケミカル株式会社製　Ａ７０２）のブレンド物からなる組成物であり、該組成物でアルミニウム箔の非低密度ポリエチレンの面に直接ホットメルト層を形成したことを特徴とする積層体。
【請求項２】　前記ホットメルト層の樹脂成分にスリップ剤及び粘着付与成分を添加した組成物で、アルミニウム箔にエクストル−ジョン・ラミネ−ション加工によりホットメルト層を形成したことを特徴とする請求項１に記載の積層体。」
　
III．当審の拒絶理由について 
　当審において平成１８年５月１５日付けで通知した拒絶理由は、以下の理由を含むものである。
　
　「２．本願請求項１〜２に係る発明は、以下の（１）〜（３）の点で明確ではなく、本願請求項１〜２は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものであるとはいえない（特許法（平成５年法）第３６条第５項２号及び６項違反）。 
（１）請求項１の「平均分子量」について 
 （イ）ホットメルト層の樹脂について、平均分子量が「１０，０００〜１，０００，０００」の範囲と規定されているが、発明の詳細な説明にはその限定の技術的意義が記載されていない。　 
 （ロ）平均分子量には、その測定方法により重量平均分子量、数平均分子量及びＺ平均分子量等があるが、請求項１の「平均分子量」がどのような「平均分子量」を意味するものか不明である。　 
 （ハ）請求項１の平均分子量の規定「１０，０００〜１，０００，０００」が、「エチレン−アクリル酸共重合物」のみを規定するものか、あるいは、「ポリアクリル酸エステル」をも規定するものかが明りょうでない。 
　　… 
（３）請求項１のポリアクリル酸エステルについて 
 　「ポリアクリル酸エステル」について、例えば、そのエステル成分や平均分子量としてどのようなものが該当するのかが明細書で定義されておらず、「ポリアクリル酸エステル」の内容が明りょうではない。」 
　
　なお、補正前の請求項１の記載は、以下のとおりである。
　「【請求項１】印刷支持基材、ポリエチレン又は接着剤、アルミニウム箔及びホットメルト層からなる積層体であって、該ホットメルト層の樹脂の主成分が、平均分子量で１０，０００〜１，０００，０００のエチレン−アクリル酸共重合物及びポリアクリル酸エステルのブレンド物からなる組成物であり、該組成物でアルミニウム箔の内面に直接ホットメルト層を形成したことを特徴とする積層体。」
 　 
 IV．当審の判断
［特許法（平成５年法）第３６条第５項２号及び６項違反について］
　
　上記の拒絶理由に対し、請求項１に係る発明における「ホットメルト層の樹脂の主成分」は、平成１８年７月１４日付け手続補正書により以下のとおり補正されている。
（補正前）
　「平均分子量で１０，０００〜１，０００，０００のエチレン−アクリル酸共重合物及びポリアクリル酸エステルのブレンド物からなる組成物」
（補正後）
　「エチレン−アクリル酸コポリマ−（三井デュポンポリケミカル株式会社製　Ｎ１１０８Ｃ）及びポリアクリル酸エステル（三井デュポンポリケミカル株式会社製　Ａ７０２）のブレンド物からなる組成物」
　
　上記補正は、「平均分子量で１０，０００〜１，０００，０００のエチレン−アクリル酸共重合物及びポリアクリル酸エステル」について、それぞれの重合体の具体的な商品名を付加することにより、明確化することを意図したものと認められる。
　しかし、一般的に、同一商品名であったとしてもその内容は変更されうるものであるから、商品名を付加したことによって、その重合体の内容が一義的に定まるものとは認められない。
　
　現に、本願出願時点で「平均分子量で１０，０００〜１，０００，０００のエチレン−アクリル酸共重合物」として用いられた実施例の「三井デュポンポリケミカル株式会社製　Ｎ１１０８Ｃ」は、現在では「エチレン−メタクリル酸共重合体」であるニュクレル（ＮＵＣＲＥＬ）シリーズの一銘柄名であって、本願発明の「エチレン−アクリル酸共重合物」とは異なっている。
　同様に、本願出願時点で「ポリアクリル酸エステル」として用いられた実施例の「三井デュポンポリケミカル株式会社製　Ａ７０２」も、現在では「エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂」であるＥＶＡＦＬＥＸ−ＥＥＡシリーズの一銘柄名であり、本願発明の「ポリアクリル酸エステル」とは異なる。
　
　以上のとおり、上記の補正によっても、ホットメルト層の樹脂の主成分である組成物の範囲は不明であるから、本願請求項１に係る発明は明確ではなく、本願請求項１の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものであるとはいえないので、本願は特許法（平成５年法）第３６条第５項２号及び６項に規定する要件を満たしていない。
　
V．むすび
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１２３８４７「送信装置、ドライバ回路及びドライバＩＣ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１月２５日出願公開、特開２００２−２６９９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成７年３月３日に出願した特願平７−４４４０３号の一部を平成１３年４月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年５月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、特許請求の範囲の請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年３月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１１に記載された以下のとおりのものと認める。
（本願発明）
　「伝送線路を通して１００ＭＨｚ以上の信号の送信を行うドライバ回路であって、
　該ドライバ回路は、
　伝送すべき信号の波形に加算するパルスの幅および振幅を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されているパルスを前記伝送すべき信号の立ち上り時および立ち下り時で発生するパルス発生手段と、
　前記伝送すべき信号と前記パルス波発生器から出力されるパルスとを加算する加算手段と、を有することを特徴とするドライバ回路。」
　
２．先願発明
　これに対して、原審の拒絶理由で引用した特願平７−４４４０３号（上記分割出願の原出願、以下、「先願」という。）の請求項１に係る発明（以下「先願発明」という。）は、先願の特許公報（特許第３５０９２５８号、平成１６年１月９日登録）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
（先願発明）
　「伝送線路を通して信号の送信を行うドライバ回路であって、
該ドライバ回路は、伝送すべき信号の波形に加算するパルスの幅および振幅を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されているパルスを前記伝送すべき信号の立ち上り時および立ち下り時で発生するパルス発生手段と、前記伝送すべき信号と前記パルス波発生器から出力されるパルスとを加算する加算手段とを有することを特徴とするドライバ回路。」
　
３．対比、判断
　上記本願発明と先願発明とを対比すると、両発明は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
　「伝送線路を通して信号の送信を行うドライバ回路であって、
該ドライバ回路は、伝送すべき信号の波形に加算するパルスの幅および振幅を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されているパルスを前記伝送すべき信号の立ち上り時および立ち下り時で発生するパルス発生手段と、前記伝送すべき信号と前記パルス波発生器から出力されるパルスとを加算する加算手段とを有することを特徴とするドライバ回路。」
（相違点）
　「信号」に関し、本願発明は、「１００ＭＨｚ以上の信号」と限定しているのに対し、先願発明ではこのような限定をしていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討するに、上記先願発明に係る特許公報の段落１７〜１８及び本願明細書の段落１７〜１８には以下の記載がある。
「【００１７】すると、伝送線路９での表皮効果等の損失のために、立ち上がり部分の高周波成分が減衰され、伝送線路端９ａでは、波形１１（図２（ｂ））のように、波形が鈍る。このような伝送線路損失は、伝送する信号の周波数が高ければ高いほど顕著なものとなり、例えば、１００ＭＨｚ以上の信号では、５０ｃｍ程度の伝送線路９でも、表皮効果等による損失が大きくなる。
【００１８】本実施例では、例えば１００ＭＨｚ以上の周数帯で５０ｃｍ以上の伝送線路９、または、より低い周波数帯では、数ｍ以上の伝送線路９での損失を補償するため、図２（ｃ）に示すように、波形１０と波形１１との差分の大きさ及び形状に対応する、パルス幅及び振幅を備えた方形波１２、方形波１３、及び方形波１４を、伝送すべき波形（以下では元の波形と呼ぶ）１０に加算する。」
　上記記載を参酌すると、先願発明は「１００ＭＨｚ以上の信号」の送信を行うドライバ回路（即ち、本願発明の構成）をその実施例として包含するものであり、当該実施例は本願発明と同一の作用効果を奏するものである。
　一方、先願発明及び本願発明の作用効果はいずれも伝送周波数帯と伝送線路長の相乗特性としての伝送損失を補償するものであるところ、先願発明及び本願発明における「１００ＭＨｚ以上の信号」は例えば５０ｃｍ以上の伝送線路を使用するときに効果がある周波数帯であるから、先願発明も本願発明と同様に例えば５０ｃｍ以上の伝送線路に対してその作用効果を奏するためには実質的にその周波数帯を「１００ＭＨｚ以上の信号」に限定せざるを得ないものである。
　以上のとおりであるから、本願発明と先願発明の間に実質的な差異はなく、本願発明の上記数値限定は実質的な相違点とはならないものである。
　
５．結び
　したがって、本願発明は、先願発明と実質的に同一の発明であるから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、先願発明は、既に特許されているので、協議をすることができないときに相当する。
　
　よって、結論のとおり審決する