【事件の表示】
　特願２０１５−５３４９１５「ビームスプリッタを用いたスペックルリデューサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月１０日国際公開、ＷＯ２０１４／０５３１７８、平成２７年１１月　９日国内公表、特表２０１５−５３２４５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）１０月４日を国際出願日とする出願であって、その手続の主な経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　２月２３日付け：拒絶理由通知
　平成２８年　６月　１日　　：意見書・手続補正書の提出
　平成２８年１０月２６日付け：拒絶理由通知（最後）
　平成２９年　２月　１日　　：意見書・手続補正書の提出
　平成２９年　７月２５日付け：平成２９年２月１日の手続補正についての補正の却下の決定、拒絶査定（同年８月１月送達）
　平成２９年１２月　１日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成３０年　４月　６日　　：上申書（補正案）
　平成３０年１０月２６日付け：審尋
　令和　元年　５月　７日　　：回答書
第２　平成２９年１２月１日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年１２月１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所であり、審判請求人が付したとおりである。）
「【請求項１】
　レーザビームを発するよう動作可能な少なくとも１つのレーザ光源と、
　スペックルを低減するためのコンポーネントと
を備え、
　スペックルを低減するための前記コンポーネントは、前記レーザビームを受けるよう設けられ、
　スペックルを低減するための前記コンポーネントは、
　　前記レーザビームの第１の部分を反射し、前記レーザビームの第２の部分を通過させることによって、前記レーザ光源によって発せられた前記レーザビームを分割するよう構成されたビーム分割手段と、
　　少なくとも第１及び第２の反射手段と
を備え、
　前記第１の反射手段は、前記ビーム分割手段からの前記レーザビームの前記第２の部分を受けるよう設けられ、
　前記第２の反射手段は、前記レーザビームの前記第２の部分を導いて前記ビーム分割手段に戻すことができるように設けられ、
　前記第１及び第２の反射手段は、前記レーザビームの前記第２の部分が、前記第１の反射手段から前記第２の反射手段に導かれることができるように設けられ、
　前記少なくとも第１及び第２の反射手段並びにビーム分割手段は、前記レーザビームの前記第２の部分の光路を定めるよう設けられ、
　前記光路の長さが、前記少なくとも１つのレーザ光源から発せられた前記レーザビームのコヒーレンス長と等しい又はより長く、
　前記ビーム分割手段は、前記レーザ光源から発せられた前記レーザビームを分割して、第１の強度を持つ第１のレーザビーム部分及び第２の強度を持つ第２のレーザビーム部分を提供し、それにより、前記第１の強度と前記第２の強度の比率を制御するように構成され、
　前記ビーム分割手段は、前記ビーム分割手段に戻された前記レーザビームの前記第２の部分を、前記レーザビームの前記第２の部分のうちの一部分と、前記レーザビームの前記第２の部分のうちの他の部分とに分割するよう構成され、前記レーザビームの前記第２の部分のうちの前記一部分は前記ビーム分割手段を通過し、前記レーザビームの前記第２の部分のうちの前記他の部分は前記光路に沿って前記ビーム分割手段に戻される
光アセンブリ。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２８年６月１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び１１の記載は次のとおりである。
　なお、平成２９年２月１日にされた手続補正は却下されている。
「【請求項１】
　レーザビームを発するよう動作可能な少なくとも１つのレーザ光源と、
　スペックルを低減するためのコンポーネントと
を備え、
　スペックルを低減するための前記コンポーネントは、前記レーザビームを受けるよう設けられ、
　スペックルを低減するための前記コンポーネントは、
　　前記レーザビームの第１の部分を反射し、前記レーザビームの第２の部分を通過させることによって、前記レーザ光源によって発せられた前記レーザビームを分割するよう構成されたビーム分割手段と、
　　少なくとも第１及び第２の反射手段と
を備え、
　前記第１の反射手段は、前記ビーム分割手段からの前記レーザビームの前記第２の部分を受けるよう設けられ、
　前記第２の反射手段は、前記レーザビームの前記第２の部分を導いて前記ビーム分割手段に戻すことができるように設けられ、
　前記第１及び第２の反射手段は、前記レーザビームの前記第２の部分が、前記第１の反射手段から前記第２の反射手段に導かれることができるように設けられ、
　前記少なくとも第１及び第２の反射手段並びにビーム分割手段は、前記レーザビームの前記第２の部分の光路を定めるよう設けられ、
　前記光路の長さが、前記少なくとも１つのレーザ光源から発せられた前記レーザビームのコヒーレンス長と等しい又はより長く、
　前記ビーム分割手段は、前記ビーム分割手段に戻された前記レーザビームの前記第２の部分を、前記レーザビームの前記第２の部分のうちの一部分と、前記レーザビームの前記第２の部分のうちの他の部分とに分割するよう構成され、前記レーザビームの前記第２の部分のうちの前記一部分は前記ビーム分割手段を通過し、前記レーザビームの前記第２の部分のうちの前記他の部分は前記光路に沿って前記ビーム分割手段に戻される
光アセンブリ。」
「【請求項１１】
　前記ビーム分割手段は、前記レーザ光源から発せられた前記レーザビームを分割して、第１の強度を持つ第１のレーザビーム部分及び第２の強度を持つ第２のレーザビーム部分を提供するよう構成される
請求項１から１０のいずれか一項に記載の光アセンブリ。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１を引用する請求項１１に係る発明における「ビーム分割手段は、前記レーザ光源から発せられた前記レーザビームを分割して、第１の強度を持つ第１のレーザビーム部分及び第２の強度を持つ第２のレーザビーム部分を提供するよう構成される」との発明特定事項について、さらに、「
それにより、前記第１の強度と前記第２の強度の比率を制御するように構成され」ることを
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　平成２９年１２月１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
　原査定が引用した、本願の出願前に頒布された刊行物であるか又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００８−１１２６２３号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審が付した。以下同じ。）。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、光源装置および光源装置を備えるプロジェクタに関する。」
（イ）「【０００５】
　しかしながら、レーザ光源のように、光源装置から射出された光線の位相が揃っている場合、スクリーンへの投射時に近傍の光線同士が干渉するため、スクリーンの手前の空間にスペックルパターンと呼ばれる干渉縞や斑が現れる。鑑賞者は、スクリーン面とスペックルパターンとの二重の像を観ることとなり、スクリーン面とスペックルパターンのそれぞれに焦点を合わせようとするため、鑑賞者には不快感が生じ、鑑賞者の疲労の増大という問題が生じることがある。
【０００６】
・・・（略）・・・
【０００７】
　本願はこのような課題に鑑みてなされたものであり、光源装置から出力される光による画像の投影時に生じるスペックルパターンの発生の抑制を目的とする。」
（ウ）「【課題を解決するための手段】
【０００８】
　上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の第１の態様は光源装置を提供する。第１の態様の光源装置は、
　光を射出する発光手段と、
　入射光の一部を反射するとともに、残りを透過する分岐手段と、
　前記分岐手段を経て入射する入射光を内部で循環させて、前記分岐手段に再び入射させる導光手段と、を備え、
　前記分岐手段は、前記発光手段から射出され、前記導光手段を経ずに入射する入射光の一部を第１の反射光として照射面に向けて出力するとともに、残りを第１の透過光として前記導光手段に入射させ、かつ、前記導光手段からの入射光の一部を第２の反射光として前記導光手段へ再度入射させるとともに、残りを第２の透過光として前記照射面に向けて出力する、ことを要旨とする。
【０００９】・・・（略）・・・
【００１０】
　第１の態様の光源装置において、
　前記導光手段は、前記分岐手段からの入射光が再び前記分岐手段へ入射するまでの光路長が、前記発光手段から射出される光の可干渉距離以上となるように構成されていてもよい。」
（エ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
Ａ１．システム構成：・・・（略）・・・
【００３８】
　図１に示すように、プロジェクタ１０は、半導体レーザ装置２０、光循環ユニット１００、インテグレータレンズ２１ａ〜２１ｃ（照明光学系）、ライトバルブ３７〜３９、ダイクロイックプリズム４０および投射レンズ４１を備える。以降、第１実施例では、半導体レーザ装置２０ａと光循環ユニット１００を合わせて光源装置１１と呼ぶ。同様に、
レーザ装置２０ｂと光循環ユニット１００とを合わせて光源装置１１と呼び
【００３９】〜【００４０】・・・（略）・・・
　
光循環ユニット１００は、入射光を内部で循環させ、循環回数に応じた光路長を有する光として出力する。よって、光循環ユニット１００から出力される光には、複数種類の光路長を有する光が含まれることとなり、出力光の合成光は干渉性の低い光となる。こうして出力された干渉性の低い合成光を用いることにより、光の干渉を抑制できるため、スペックルパターンの発生を低減でき
【００４２】〜【００４６】・・・（略）・・・
【００４７】
Ａ２．光循環ユニットの詳細構成：
　光循環ユニットの詳細構成について、図２および図３を参照して説明する。第１実施例における光循環ユニット１００の詳細構成を例示する説明図である。図３は、第１実施例における光循環ユニット１００の組み付けについて説明する説明図である。図２に示すように、
光循環ユニット１００は、三角プリズム２００，２１０，２２０，２３０からなる導光部１５０と、ハーフミラー２５０と、三角プリズム２４０
【００４８】
　導光部１５０を形成する各三角プリズム２００〜２３０は、矩形形状の３つの面と三角形形状の２つの面を有する三角柱である。・・・（略）・・・
三角プリズム２１０，２２０および２３０の底面を形成する二等辺三角形の斜辺を含む側面は、それぞれ、反射面４１０，４２０、４３０として機能する。
【００４９】
　
ハーフミラー２５０は、三角プリズム２００の底面の斜辺を含む側面に蒸着された銀薄膜により形成されている。ハーフミラー２５０は、入射光の一部を反射するとともに、入射光の他の一部を透過する。
【００５０】・・・（略）・・・
【００５１】
　
三角プリズム２４０は、三角プリズム２００と同じ媒質（すなわち、同じ屈折率を有する）で形成されており、ハーフミラー２５０と半導体レーザ装置２０ｂとの間に、ハーフミラー２５０に接するように配置されている。
（エ）「【００５６】
　図２に戻り、光循環ユニット１００内における光の循環について説明する。・・・（略）・・・
【００５７】
　図２に示すように、
半導体レーザ装置２０ｂから射出された射出光３００は、三角プリズム２４０の側面に対してほぼ垂直に入射し、三角プリズム２４０を透過してハーフミラー２５０に入射する。
【００５８】
　
ハーフミラー２５０に入射した射出光３００（破線）は、約５０％が反射されて（反射光３０１：破線）インテグレータレンズ２１に入射し、射出光３００の残りの約５０％は、ハーフミラー２５０を透過して（透過光３０２：一点鎖線）、三角プリズム２００に入射する。
【００５９】
　透過光３０２は、三角プリズム２１０の反射面４１０で反射され、三角プリズム２２０に入射する。・・・（略）・・・図２に示すように、透過光３０２は、三角プリズム２１０の対辺を含む側面に対してほぼ垂直に三角プリズム２１０に入射するため、透過光３０２は約４５°の入射角で反射面４１０に入射する。よって、
透過光３０２は反射面４１０で全反射され、三角プリズム２２０の反射面４２０に入射し、三角プリズム２２０の反射面４２０，および三角プリズム２３０の反射面４３０で、反射面４１０と同様に全反射され、導光部１５０内を循環し、導光部１５０の内側から再びハーフミラー２５０に入射する。
【００６０】
　
ハーフミラー２５０に入射した透過光３０２の約５０％がハーフミラー２５０を透過して（透過光３０３：一点鎖線）インテグレータレンズ２１に入射し、透過光３０２の残りの約５０％が、三角プリズム２１０の反射面４１０に向かって反射される（反射光３０４：二点鎖線）。反射光３０４は、透過光３０２と同様に、反射面４１０，４２０および４３０で全反射され、導光部１５０内を循環して再びハーフミラー２５０に入射する。
【００６１】
　ハーフミラー２５０に入射した反射光３０４の約５０％はハーフミラー２５０を透過して（透過光３０５：二点鎖線）インテグレータレンズ２１に入射し、反射光３０４の残りの約５０％が、三角プリズム２１０の反射面４１０に向かって反射される（反射光３０６：細鎖線）。反射光３０６は反射光３０４と同様に、導光部１５０内を循環してハーフミラー２５０に再び入射し、反射および透過される。
以降、同様に、ハーフミラー２５０で反射され導光部１５０に入射した光は導光部１５０内を循環し、ハーフミラー２５０で反射および透過される。
【００６２】
・・・（略）・・・
【００６３】
　インテグレータレンズ２１に入射した複数種類の光（反射光３０１，透過光３０３，３０５）は、インテグレータレンズ２１で照射面内での光量のバラツキが平坦になるように合成されて、ライトバルブ３８に入射する。
インテグレータレンズ２１に入射する反射光３０１，透過光３０３，３０５は、互いにコヒーレント長以上の光路差のある光であるため、インテグレータレンズ２１により合成された反射光３０１、透過光３０３、３０５の合成光は、干渉性の低い光となる。
【００６４】
・・・（略）・・・
【００６５】
　・・・（略）・・・第１実施例のプロジェクタ１０によれば、干渉性の低いレーザ光を利用して画像をスクリーンへ投影できるため、音や振動の発生を軽減しながら、スペックルパターンの発生を低減できる。・・・（略）・・・」
（オ）「【００９４】
（３）上述の各実施例では、透過率を約５０％、反射率を約５０％に調整されたハーフミラー２５０を利用しているが、例えば、
透過率および反射率が任意に調整された部分反射ミラーを用いても良い。
（カ）図２は、以下のとおりである。
（カ）以上のとおりであるから、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる
「　半導体レーザ装置２０ｂと、三角プリズム２００，２１０，２２０，２３０からなる導光部１５０と、ハーフミラー２５０と、三角プリズム２４０とからなる光循環ユニット１００とを備え、
　光循環ユニット１００は、入射光を内部で循環させ、循環回数に応じた光路長を有する光として出力することにより、光の干渉を抑制して、スペックルパターンの発生を低減するものであり、
　三角プリズム２１０，２２０および２３０は、それらの底面を形成する二等辺三角形の斜辺を含む側面が、それぞれ、反射面４１０，４２０、４３０として機能するものであり、
　ハーフミラー２５０は、三角プリズム２００の底面の斜辺を含む側面に形成され、入射光の一部を反射するとともに、入射光の他の一部を透過するものであり、
　三角プリズム２４０は、三角プリズム２００と同じ媒質（すなわち、同じ屈折率を有する）で形成されており、ハーフミラー２５０と半導体レーザ装置２０ｂとの間に、ハーフミラー２５０に接するように配置されているものであり、
　半導体レーザ装置２０ｂから射出された射出光３００は、三角プリズム２４０の側面に対してほぼ垂直に入射し、三角プリズム２４０を透過してハーフミラー２５０に入射し、
　ハーフミラー２５０に入射した射出光３００は、約５０％が反射されて（反射光３０１）インテグレータレンズ２１に入射し、射出光３００の残りの約５０％は、ハーフミラー２５０を透過して（透過光３０２）、三角プリズム２００に入射し、
　透過光３０２は反射面４１０で全反射され、三角プリズム２２０の反射面４２０に入射し、三角プリズム２２０の反射面４２０，および三角プリズム２３０の反射面４３０で、反射面４１０と同様に全反射され、導光部１５０内を循環し、導光部１５０の内側から再びハーフミラー２５０に入射し、ハーフミラー２５０に入射した透過光３０２の約５０％がハーフミラー２５０を透過して（透過光３０３）インテグレータレンズ２１に入射し、透過光３０２の残りの約５０％が、三角プリズム２１０の反射面４１０に向かって反射され（反射光３０４）、
　以降、同様に、ハーフミラー２５０で反射され導光部１５０に入射した光は導光部１５０内を循環し、ハーフミラー２５０で反射および透過されることにより、
　インテグレータレンズ２１に入射する反射光３０１，透過光３０３は、互いにコヒーレント長以上の光路差のある光であるため、インテグレータレンズ２１により合成された反射光３０１、透過光３０３の合成光は、干渉性の低い光となるものである、
　光源装置１１において、
　ハーフミラーに代えて、透過率および反射率が任意に調整された部分反射ミラーを用いても良い、
　光源装置１１。」
（３）引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア　本件補正発明の「レーザビームを発するよう動作可能な少なくとも１つのレーザ光源と、」「スペックルを低減するためのコンポーネントと」「を備え」との発明特定事項について
　引用発明の「半導体レーザ装置２０ｂ」は、本件補正発明の「レーザ光源」に相当する。
　また、引用発明の「光循環ユニット１００」は、入射光を内部で循環させ、循環回数に応じた光路長を有する光として出力することにより、光の干渉を抑制して、スペックルパターンの発生を低減するものであるから、本件補正発明の「スペックルを低減するためのコンポーネント」に相当する。
　したがって、引用発明は、本件補正発明の上記発明特定事項を備える。
イ　本件補正発明の「スペックルを低減するための前記コンポーネントは、」「前記レーザビームを受けるよう設けられ、」「スペックルを低減するための前記コンポーネントは、」「前記レーザビームの第１の部分を反射し、前記レーザビームの第２の部分を通過させることによって、前記レーザ光源によって発せられた前記レーザビームを分割するよう構成されたビーム分割手段と、」「少なくとも第１及び第２の反射手段と」「を備え」との発明特定事項について
　引用発明の「光循環ユニット１００」には、半導体レーザ装置２０ｂから射出された射出光３００が入射するので、引用発明の「光循環ユニット１００」は、本件補正発明の「スペックルを低減するためのコンポーネント」と、「スペックルを低減するための前記コンポーネントは、前記レーザビームを受けるよう設けられ」る点で共通する。
　また、引用発明の「ハーフミラー２５０」は、三角プリズム２００の底面の斜辺を含む側面に形成され、入射光の一部を反射するとともに、入射光の他の一部を透過するものであるので、該「ハーフミラー２５０」と本件補正発明の「ビーム分割手段」とは、「前記レーザビームの第１の部分を反射し、前記レーザビームの第２の部分を通過させることによって、前記レーザ光源によって発せられた前記レーザビームを分割するよう構成されたビーム分割手段」である点で共通する。
　さらに、引用発明の「三角プリズム２００，２１０，２２０，２３０からなる導光部１５０」のうち、「三角プリズム２１０」は、反射面４１０として機能する側面を有し、ハーフミラー２５０を透過した透過光３０２は、反射面４１０で全反射されるから、引用発明の「三角プリズム２１０」は、本件補正発明の「第１の反射手段」に相当する。
　また、上記反射面４１０で全反射された透過光３０２は、三角プリズム２２０の反射面４２０で全反射した後、三角プリズム２３０の反射面４３０で全反射されて、再びハーフミラー２５０に入射するから、「三角プリズム２２０」及び「三角プリズム２３０」が本件補正発明の「第２の反射手段」に相当するか、または、「三角プリズム２３０」が本件補正発明の「第２の反射手段」に相当する。
　したがって、引用発明は、本件補正発明の上記発明特定事項を備える。
ウ　本件補正発明の「前記第１の反射手段は、前記ビーム分割手段からの前記レーザビームの前記第２の部分を受けるよう設けられ、」「前記第２の反射手段は、前記レーザビームの前記第２の部分を導いて前記ビーム分割手段に戻すことができるように設けられ、」「前記第１及び第２の反射手段は、前記レーザビームの前記第２の部分が、前記第１の反射手段から前記第２の反射手段に導かれることができるように設けられ、」「前記少なくとも第１及び第２の反射手段並びにビーム分割手段は、前記レーザビームの前記第２の部分の光路を定めるよう設けられ」との発明特定事項について
　上記イで対比したとおりであるから、引用発明は、本件補正発明の上記発明特定事項を備える。
エ　本件補正発明の「前記光路の長さが、前記少なくとも１つのレーザ光源から発せられた前記レーザビームのコヒーレンス長と等しい又はより長く」との発明特定事項について
　引用発明において、インテグレータレンズ２１に入射する反射光３０１，透過光３０３は、互いにコヒーレント長以上の光路差のある光である」から、引用発明は、本件補正発明の上記発明特定事項を備える。
オ　本件補正発明の「前記ビーム分割手段は、前記レーザ光源から発せられた前記レーザビームを分割して、第１の強度を持つ第１のレーザビーム部分及び第２の強度を持つ第２のレーザビーム部分を提供し、それにより、前記第１の強度と前記第２の強度の比率を制御するように構成され、」との発明特定事項について
　ここで、上記発明特定事項中の「制御」は、一般に、「機械や設備が目的通り作動するように操作すること。」（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）を意味するため、請求項１に係る発明の「ビーム分割手段」は、前記第１の強度と前記第２の強度の比率を「目的通りに操作」するものであると理解できるところ、そのように理解した場合に、発明の詳細な説明（明細書の段落００８０及び００８１を参照。）の記載と矛盾が生じるため、当審は、平成３０年１０月２６日付けで、本件補正発明における「制御」の意味について、請求人に対し審尋を行った。
　これに対し、請求人は、令和元年５月７日提出の回答書において、「ビーム分割手段の固有の分割比率に従って、第１の強度と第２の強度の比率が事前設定されていることを意味します。言い換えると、第１の強度と第２の強度の比率が調整済み、又は選択されていることを意味します。」と回答している。
　以下、上記「制御」の意味を上記請求人の主張のとおりと理解して、対比を行う。
　引用発明において、ハーフミラー２５０に入射した射出光３００は、約５０％が反射されて（反射光３０１）インテグレータレンズ２１に入射し、射出光３００の残りの約５０％は、ハーフミラー２５０を透過して（透過光３０２）、三角プリズム２００に入射するものである。
　そうすると、引用発明の「ハーフミラー２５０」は、本件補正発明と同様に、「ビーム分割手段の固有の分割比率に従って、第１の強度と第２の強度の比率が事前設定されている」ものといえる。
　また、引用発明は、「ハーフミラーに代えて、透過率および反射率が任意に調整された部分反射ミラーを用いても良い」ものでもあるので、本件補正発明と同様に、「第１の強度と第２の強度の比率が調整済み、又は選択されている」ものとも言える。
　したがって、引用発明は、本件補正発明の上記発明特定事項を備える。
カ　本件補正発明の「前記ビーム分割手段は、前記ビーム分割手段に戻された前記レーザビームの前記第２の部分を、前記レーザビームの前記第２の部分のうちの一部分と、前記レーザビームの前記第２の部分のうちの他の部分とに分割するよう構成され、前記レーザビームの前記第２の部分のうちの前記一部分は前記ビーム分割手段を通過し、前記レーザビームの前記第２の部分のうちの前記他の部分は前記光路に沿って前記ビーム分割手段に戻される」との発明特定事項について
　引用発明では、「再びハーフミラー２５０に入射し、ハーフミラー２５０に入射した透過光３０２の約５０％がハーフミラー２５０を透過して（透過光３０３）インテグレータレンズ２１に入射し、透過光３０２の残りの約５０％が、三角プリズム２１０の反射面４１０に向かって反射され（反射光３０４）」るから、引用発明は、本件補正発明の上記発明特定事項を備える。
キ　一致点・相違点
　以上のことから、引用発明は本件補正発明の発明特定事項をすべて備える。
（４）判断
　したがって、本件補正発明は引用発明であって、本件補正発明は、その国際出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年１２月１日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２８年６月１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１を引用する請求項１１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１及び請求項１１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（前記第２［理由］１（２）を参照。）。
「　レーザビームを発するよう動作可能な少なくとも１つのレーザ光源と、
　スペックルを低減するためのコンポーネントと
を備え、
　スペックルを低減するための前記コンポーネントは、前記レーザビームを受けるよう設けられ、
　スペックルを低減するための前記コンポーネントは、
　　前記レーザビームの第１の部分を反射し、前記レーザビームの第２の部分を通過させることによって、前記レーザ光源によって発せられた前記レーザビームを分割するよう構成されたビーム分割手段と、
　　少なくとも第１及び第２の反射手段と
を備え、
　前記第１の反射手段は、前記ビーム分割手段からの前記レーザビームの前記第２の部分を受けるよう設けられ、
　前記第２の反射手段は、前記レーザビームの前記第２の部分を導いて前記ビーム分割手段に戻すことができるように設けられ、
　前記第１及び第２の反射手段は、前記レーザビームの前記第２の部分が、前記第１の反射手段から前記第２の反射手段に導かれることができるように設けられ、
　前記少なくとも第１及び第２の反射手段並びにビーム分割手段は、前記レーザビームの前記第２の部分の光路を定めるよう設けられ、
　前記光路の長さが、前記少なくとも１つのレーザ光源から発せられた前記レーザビームのコヒーレンス長と等しい又はより長く、
　前記ビーム分割手段は、前記ビーム分割手段に戻された前記レーザビームの前記第２の部分を、前記レーザビームの前記第２の部分のうちの一部分と、前記レーザビームの前記第２の部分のうちの他の部分とに分割するよう構成され、前記レーザビームの前記第２の部分のうちの前記一部分は前記ビーム分割手段を通過し、前記レーザビームの前記第２の部分のうちの前記他の部分は前記光路に沿って前記ビーム分割手段に戻される（請求項１）
光アセンブリであって、
　前記ビーム分割手段は、前記レーザ光源から発せられた前記レーザビームを分割して、第１の強度を持つ第１のレーザビーム部分及び第２の強度を持つ第２のレーザビーム部分を提供するよう構成される（請求項１１）
光アセンブリ。」
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。
理由１
　この出願の請求項１１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
引用文献
１．特開２００８−１１２６２３号公報（引用文献１）
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、上記第２の２で指摘した限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明であるから、本願発明も引用発明である。
　
　したがって、本願発明は、その国際出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
５　平成３０年４月６日の上申書について
（１）請求人は上記上申書において、以下のような補正案を示している（下線は、本件補正をさらに特定しようとする事項について、当審が付与した。）。
　そして、下記補正案の請求項１に係る発明は、概ね、上記本件補正発明について、さらに、平成２９年１２月１日の手続補正書の請求項３、６及び９に記載された事項で特定しようとするものであり、下記補正案の請求項１に係る発明は、概ね、上記本件補正発明について、同手続補正書の請求項１１に記載された事項で特定しようとするものである。
ア「［請求項１］
　光アセンブリであって、
　レーザビームを発するよう動作可能な少なくとも１つのレーザ光源と、
　スペックルを低減するためのコンポーネントと
を備え、
　スペックルを低減するための前記コンポーネントは、前記レーザビームを受けるよう設けられ、
　スペックルを低減するための前記コンポーネントは、
　　前記レーザビームの第１の部分を反射し、前記レーザビームの第２の部分を通過させることによって、前記レーザ光源によって発せられた前記レーザビームを分割するよう構成されたビーム分割手段と、
　　少なくとも第１及び第２の反射手段と
を備え、
　前記第１の反射手段は、前記ビーム分割手段からの前記レーザビームの前記第２の部分を受けるよう設けられ、
　前記第２の反射手段は、前記レーザビームの前記第２の部分を導いて前記ビーム分割手段に戻すことができるように設けられ、
　前記第１及び第２の反射手段は、前記レーザビームの前記第２の部分が、前記第１の反射手段から前記第２の反射手段に導かれることができるように設けられ、
　前記少なくとも第１及び第２の反射手段並びにビーム分割手段は、前記レーザビームの前記第２の部分の光路を定めるよう設けられ、
　前記光路の長さが、前記少なくとも１つのレーザ光源から発せられた前記レーザビームのコヒーレンス長と等しい又はより長く、
　前記ビーム分割手段は、前記レーザ光源から発せられた前記レーザビームを分割して、第１の強度を持つ第１のレーザビーム部分及び第２の強度を持つ第２のレーザビーム部分を提供し、それにより、前記第１の強度と前記第２の強度の比率を制御するように構成され、
　前記ビーム分割手段は、前記ビーム分割手段に戻された前記レーザビームの前記第２の部分を、前記レーザビームの前記第２の部分のうちの一部分と、前記レーザビームの前記第２の部分のうちの他の部分とに分割するよう構成され、前記レーザビームの前記第２の部分のうちの前記一部分は前記ビーム分割手段を通過し、前記レーザビームの前記第２の部分のうちの前記他の部分は前記光路に沿って前記ビーム分割手段に戻され
、
　スペックルを低減するための前記コンポーネントは、
　第１の面、第２の面及び第３の面を持つ第１の要素を少なくとも備えるブロック
を備え、
　前記第１の面、前記第２の面及び前記第３の面のそれぞれは、前記ビーム分割手段と光学的に連絡し、
　前記ブロックの前記第１の面は、前記第１の反射手段を備え、
　前記ブロックの前記第２の面は、前記第２の反射手段を備え、
　前記ブロックの前記第３の面は、前記ビーム分割手段を備え、
　前記光アセンブリは、
　第４の面、第５の面及び第６の面を備える第２の要素
をさらに備え、
　前記第４の面、前記第５の面及び前記第６の面のそれぞれは、前記ビーム分割手段と光学的に連絡し、
　前記第４の面によって受けられる前記レーザビームが前記ビーム分割手段へと送られ、前記ビーム分割手段によって反射された前記レーザビーム又は前記ビーム分割手段から発せられた前記レーザビームが前記第５の面によって受けられて、前記第５の面を通じて発せられ、
　前記第１の面及び前記第２の面の間及び前記第４の面及び前記第５の面との間の向きは、前記レーザビームの前記第２の部分が、前記レーザビームの前記第１の部分と平行に、前記第５の面によって受けられて、前記第５の面を通じて発せられるように定められ、　前記ビーム分割手段は、前記第３の面及び前記第６の面の少なくとも一方に配される
光アセンブリ。」
イ「［請求項７］
　レーザビームを発するよう動作可能な少なくとも１つのレーザ光源と、
　スペックルを低減するためのコンポーネントと
を備え、
　スペックルを低減するための前記コンポーネントは、前記レーザビームを受けるよう設けられ、
　スペックルを低減するための前記コンポーネントは、
　　前記レーザビームの第１の部分を反射し、前記レーザビームの第２の部分を通過させることによって、前記レーザ光源によって発せられた前記レーザビームを分割するよう構成されたビーム分割手段と、
　　少なくとも第１及び第２の反射手段と
を備え、
　前記ビーム分割手段は、無偏光ビームスプリッタであり、
　前記第１の反射手段は、前記ビーム分割手段からの前記レーザビームの前記第２の部分を受けるよう設けられ、
　前記第２の反射手段は、前記レーザビームの前記第２の部分を導いて前記ビーム分割手段に戻すことができるように設けられ、
　前記第１及び第２の反射手段は、前記レーザビームの前記第２の部分が、前記第１の反射手段から前記第２の反射手段に導かれることができるように設けられ、
　前記少なくとも第１及び第２の反射手段並びにビーム分割手段は、前記レーザビームの前記第２の部分の光路を定めるよう設けられ、
　前記光路の長さが、前記少なくとも１つのレーザ光源から発せられた前記レーザビームのコヒーレンス長と等しい又はより長く、
　前記ビーム分割手段は、前記レーザ光源から発せられた前記レーザビームを分割して、第１の強度を持つ第１のレーザビーム部分及び第２の強度を持つ第２のレーザビーム部分を提供し、それにより、前記第１の強度と前記第２の強度の比率を制御するように構成され、
　前記ビーム分割手段は、前記ビーム分割手段に戻された前記レーザビームの前記第２の部分を、前記レーザビームの前記第２の部分のうちの一部分と、前記レーザビームの前記第２の部分のうちの他の部分とに分割するよう構成され、前記レーザビームの前記第２の部分のうちの前記一部分は前記ビーム分割手段を通過し、前記レーザビームの前記第２の部分のうちの前記他の部分は前記光路に沿って前記ビーム分割手段に戻される
光アセンブリ。」
（２）上記アの補正案について
　上記アの補正案の請求項１に係る発明においては、要すれば、本願の図１に示されるような、「第１の面、第２の面及び第３の面を持つ第１の要素を少なくとも備えるブロック」と、「第４の面、第５の面及び第６の面を備える第２の要素」と、第３の面に備えられた「ビーム分割手段」とを備えたコンポーネントであることが特定されているものであるが、そのようなものは、例えば、平成２８年　２月２３日付けの拒絶理由通知で示された特開２００８-３０９８１７号公報（図１等）及び特表２０１２−５０１４７１号公報（図１等：２０１２年1月１９日公開）に見られるように、本願の国際出願前に周知のものである。
（３）上記イの補正案について
　ハーフミラーは無偏光ビームスプリッタであることは当業者にとって技術常識であるから、引用発明は無偏光ビームスプリッタを備える。
　以上のとおりであるから、仮に、当該補正案を受け入れることができたとしても、上記補正案に記載された請求項１及び７に係る発明並びにこれらに従属する各請求項に係る発明は、特許を受けることができないものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、その国際出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。