【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２６３８８号「走査レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月　６日出願公開、特開平　９−１４５９９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成７年１１月２１日の出願であって、平成１５年５月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年６月１７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）平成１５年６月１７日付けの補正は、平成１５年４月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲に請求項１「光源から発して偏向器により偏向された光束を走査対象面上に結像させる走査レンズにおいて、
　前記偏向器側から前記走査対象面側に向けて順に、互いに隣接して配列された第１、第２、第３レンズを備え、
　前記第１レンズは、主走査、副走査両方向に負のパワーを有し、副走査方向の負のパワーが主走査方向における負のパワーより強く設定され、
　前記第２レンズは、主走査、副走査両方向に正のパワーを有し、主走査方向の正のパワーが副走査方向における正のパワーより強く設定され、
　前記第３レンズは、主走査、副走査両方向に正のパワーを有し、副走査方向の正のパワーが主走査方向における正のパワーより強く設定され、
　前記第２レンズの主走査方向における正のパワーを強く設定することにより、前記第３レンズで発生する副走査方向の像面湾曲を小さくし、
　前記第２レンズの副走査方向における正のパワーを弱く設定することにより、各レンズのパワーのバランスをとり、副走査方向の像面湾曲を抑えることを特徴とする走査レンズ。」を「光源から発して偏向器により偏向された光束を走査対象面上に結像させる走査レンズにおいて、
　前記偏向器側から前記走査対象面側に向けて順に、
　主走査、副走査両方向に負のパワーを有し、副走査方向の負のパワーが主走査方向における負のパワーより強い第１レンズ、
　主走査、副走査両方向に正のパワーを有し、主走査方向の正のパワーが副走査方向における正のパワーより強い第２レンズ、
　主走査、副走査両方向に正のパワーを有し、副走査方向の正のパワーが主走査方向における正のパワーより強い第３レンズ、が互いに隣接して配列されることを特徴とする走査レンズ。」と補正することを含むものである。
　
（２）平成１５年６月１７日付け手続補正書の請求項１の補正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれにも当たらない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（３）　むすび　
　以上のとおりであるから、上記補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）　平成１５年６月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年４月１１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　請求項１
　光源から発して偏向器により偏向された光束を走査対象面上に結像させる走査レンズにおいて、
　前記偏向器側から前記走査対象面側に向けて順に、互いに隣接して配列された第１、第２、第３レンズを備え、
　前記第１レンズは、主走査、副走査両方向に負のパワーを有し、副走査方向の負のパワーが主走査方向における負のパワーより強く設定され、
　前記第２レンズは、主走査、副走査両方向に正のパワーを有し、主走査方向の正のパワーが副走査方向における正のパワーより強く設定され、
　前記第３レンズは、主走査、副走査両方向に正のパワーを有し、副走査方向の正のパワーが主走査方向における正のパワーより強く設定され、
　前記第２レンズの主走査方向における正のパワーを強く設定することにより、前記第３レンズで発生する副走査方向の像面湾曲を小さくし、
　前記第２レンズの副走査方向における正のパワーを弱く設定することにより、各レンズのパワーのバランスをとり、副走査方向の像面湾曲を抑えることを特徴とする走査レンズ。
　
（２）原審の拒絶の理由で引用した引用例
　引用例１　特開平３−３３７１５号公報
　引用例２　特開平７−１４６４３７号公報
　
（２）．１　引用例１の記載内容
　第１頁右欄第４行には、「本発明は、光走査装置に関する。」
と記載されている。
　第２頁左上欄第１９行ないし右上欄第４行には、「本発明の光走査装置は「光源装置から略平行な光束を主走査対応方向に長い線像を結像させ、この線像の結像位置の近傍に反射面を有する回転多面鏡により光束を…偏向し、この偏向光束を結像レンズ系により走査面上にスポット状に結像させて走査面を光走査する装置」であり、」
と記載されている。
　第３頁左上欄第５行ないし右上欄第４行には、「以下、この実施例に関する具体的なデータを挙げる。結像レンズ系６は３群３枚構成であって、３枚のレンズ６１，６２，６３で構成されている。
　この結像レンズ系６に関してｒｉＸを回転多面鏡の側から数えてｉ番目のレンズ面の偏向面内の曲率半径、ｒｉＹをｉ番目のレンズ面の偏向直交面…内の曲率半径、…とすると、これらは以下の値を持つ。
…
i  riX 　　　　　　　　 riY         　　　　　…
1 -64.60 　　　　-64.60  　　　…
2   　∞      　　　　　74.12 　　　…
3 -197.00　　　　-197.00 　　　…
4 -95.34 　　　　-96.34  　　　…
5   　∞     　　　　　　　∞   　　…
6 -129.489 　　　-48.125 　　　」
と記載されている。　
　
（２）．２　引用例２の記載内容
　引用例２の【０００１】段落には、
「【産業上の利用分野】
　本発明はレーザービームプリンタやデジタル複写機等に用いられる光ビーム走査光学系に関する。」
と記載されている。　
　引用例２の特許請求の範囲の【請求項１】には、
「【請求項１】　光ビームを偏向手段により偏向させて被走査面を走査する光ビーム走査装置の該偏向手段と被走査面の間に配置される光ビーム走査用光学系において、
　前記光学系は、主走査断面のみに正のパワーを有するシリンドリカルレンズ、または、主走査断面に正のパワーを有し副走査断面はゼロに近いパワーしか有しないトーリックレンズから成る第一レンズ、及び、該第一レンズの被走査面側近傍に配置され、主，副走査断面とも正のパワーを有するトーリックレンズより成る第二レンズの２枚より構成され…る光ビーム走査用光学系。」
と記載されている。
　引用例２の【００２１】段落には、
「…メリジオナル方向（主走査方向）…」
と記載されており、メリジオナル方向は、主走査方向を意味することが理解される。
　引用例２の【００２２】段落には、
「【００２２】…第二レンズ７は、第一レンズ６の後方近傍に配置され、主走査断面，副走査断面ともに正のパワーを有するトーリックレンズとしており、…」
と記載されている。
　引用例２の【００２３】ないし【００２５】段落には、
「【００２３】…第二レンズ７の主走査断面における焦点距離をｆ２ａ、第一レンズ６及び第二レンズ７の主走査断面における合成焦点距離をｆａとするとき、
　0.1fa/f2a0.3
の関係を満たすように主走査断面における第二レンズ７のパワーを弱くするのがよい。
…
【００２５】一方、第二レンズ７の副走査断面における焦点距離ｆ２ｂは、サジタル方向（副走査断面内にあって光軸に直角な方向）の像面湾曲が十分に補正されるように、
　0.25f2b/fa0.5
の関係を満たすようにするのが良い。」
と記載されている。
　引用例２の【００４８】段落には、
「【００４８】本発明の第二実施例においては、第一レンズ１６が主走査断面のみにパワーを有するシリンドリカルレンズではなくて、主走査断面は正のパワーを有し、副走査断面にはゼロに近い正のパワーしか有さないトーリックレンズとしており、サジタル方向の像面湾曲をよりいっそう良好に補正することに成功している。第二レンズ１７は第一実施例の構成とほぼ同じ構成となっている。」
と記載されている。
　
（２）．３　引用例１記載の発明の認定
　上記引用例１に記載を参照すると、引用例１には、３群３枚構成の光走査装置用の結像レンズ系であって、光源装置からの光束を回転多面鏡により光束を偏向し、この偏向光束を結像レンズ系により走査面上にスポット状に結像させて走査面を光走査するものであって、回転多面鏡の側から数えて１〜３番目のレンズを有し１番目のレンズは、偏向面、偏向直交面に負のパワーを有し、偏向直交面の負のパワーが偏向面における負のパワーより強く設定され、２番目のレンズは、偏向面、偏向直交面に正のパワーを有し、３番目のレンズは、偏向面、偏向直交面に正のパワーを有し、偏向直交面の正のパワーが偏向面における正のパワーより強く設定される結像レンズ系の発明が記載されている。
　
（２）．４　引用例２記載の発明の認定
　引用例２記載の発明の第２実施例として記載された発明（以下、「引用例２の発明２」という。）について検討する。
　【００４８】段落を参照すると、引用例２の発明２では、第一レンズ１６が、主走査断面は正のパワーを有し（即ち主走査方向は正のパワーを有し）、副走査断面にはゼロに近い正のパワーを有し（即ち副走査方向は正のパワーを有し）たトーリックレンズであり、第二レンズ１７は第一実施例の構成とほぼ同じ構成である。
　そこで、第一実施例の第二レンズについて【００２２】段落を参照すると、第二レンズ７は、主走査断面，副走査断面ともに正のパワーを有すると記載されている。
　また、【００２３】及び【００２５】段落の式
 　0.1fa/f2a0.3
 　0.25f2b/fa0.5
を掛け合わせると、
　0.1×0.25fa/f2a×f2b/fa0.3×0.5　
となり、
　0.025f2b/f2a0.15
となり、従って、
　f2bf2a
となる。
　これは、第二レンズの副走査断面におけるパワー即ち第二レンズの副走査方向におけるパワーが、第二レンズの主走査断面におけるパワー即ち第二レンズの主走査方向におけるパワーよりも強いことを意味する。
　そうすると、引用例２の発明２は、第一レンズが、主走査断面は正のパワーを有し（即ち主走査方向は正のパワーを有し）、副走査断面にはゼロに近い正のパワーを有し（即ち副走査方向は正のパワーを有し）たトーリックレンズであり、第二レンズの副走査方向におけるパワーが、第二レンズの主走査方向におけるパワーよりも強い二枚のレンズ系である。
　
（３）　対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明の「光源装置」、「回転多面鏡」、「走査面」、「結像レンズ」、「偏向面」及び「偏向直交面」は、本願発明の「光源」、「偏向器」、「走査対象面」、「走査レンズ」、「主走査方向」及び「副走査方向」に相当するから、両者は、
「光源から発して偏向器により偏向された光束を走査対象面上に結像させる走査レンズにおいて、
　前記偏向器側から前記走査対象面側に向けて順に、互いに隣接して配列された第１、第２、第３レンズを備え、
　前記第１レンズは、主走査、副走査両方向に負のパワーを有し、副走査方向の負のパワーが主走査方向における負のパワーより強く設定され、
　前記第２レンズは、主走査、副走査両方向に正のパワーを有し、
　前記第３レンズは、主走査、副走査両方向に正のパワーを有し、副走査方向の正のパワーが主走査方向における正のパワーより強く設定された、走査レンズ。」
において一致し、以下の点で相違する
　
　相違点
　本願発明では、第２レンズが「主走査方向の正のパワーが副走査方向における正のパワーより強く設定され」る構成を有するのに対し、引用例１記載の発明では、当該構成の記載がない点で相違（以下、「相違点１」という。）する。
　
　本願発明では、「第２レンズの主走査方向における正のパワーを強く設定することにより、前記第３レンズで発生する副走査方向の像面湾曲を小さくし、
　前記第２レンズの副走査方向における正のパワーを弱く設定することにより、各レンズのパワーのバランスをとり、副走査方向の像面湾曲を抑える」との構成を有するのに対し、引用例１記載の発明では、当該構成の記載がない点で相違（以下、「相違点２」という。）する。
　
　相違点１について検討する。
　走査レンズ系においては、主走査方向と副走査方向とのパワーが違う構成とすることは極めて一般的な周知事項である（例えば、特開平２−１６５２２号公報、特開平２−１７１７１５号公報及び特開平２−４２４１４号公報等がある）。そして、走査レンズ系に使用するレンズ素子として、走査方向と副走査方向とでパワーが同じもの（球面レンズ）を使用することは、製造容易性の観点からは有利であるものの、光学設計の自由度が少なくなり（言い換えれば、収差補正上制約が大きくなり）、走査方向と副走査方向とでパワーが違うもの（アナモフィックレンズ）を使用すれば、製造容易性の観点からは不利であるものの、光学設計の自由度が大きくなる（言い換えれば、収差補正上制約が小さくなる）、ということは技術常識である。
　さらに、上記引用例２の【００４８】段落に記載されているように、偏光器側の第一レンズが、主走査断面は正のパワーを有し（即ち主走査方向は正のパワーを有し）、副走査断面にはゼロに近い正のパワーを有し（即ち副走査方向は正のパワーを有し）たトーリックレンズであり、第二レンズの副走査方向におけるパワーが、第二レンズの主走査方向におけるパワーよりも強い構成とすることにより、サジタル方向（【００２１】段落を参照すると、メリジオナル方向が主走査方向であるから、サジタル方向は、副走査方向である。）の像面湾曲をよりいっそう良好に補正することは、公知発明であること及び上記周知事項等も考慮すると、引用例１に記載された発明の第２レンズにおいて、主走査方向の正のパワーが副走査方向における正のパワーより強く設定する程度のことは、当業者が容易に想到できたことにすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　相違点２については、上記周知事項等及び引用例２記載の公知発明が有する作用効果を単に構成要件として記載した程度のものにすぎないから、相違点２に係る構成は、当業者が容易に想到できたことにすぎない。
　
　また、本願発明が有する効果についても引用例１に記載された発明、周知事項等及び引用例２に記載された公知発明から予測できた程度のものにすぎない。
　　
（４）　むすび
　そうすると、本願請求項１に係る発明は、引用例１記載された発明、周知事項等及び引用例２に記載された公知発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。