【事件の表示】
　特許第３３０３４１５号「延伸ブロー成形品及びその製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０３４１５号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯  
 　本件特許第３３０３４１５号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成５年４月１６日に特許出願され、平成１４年５月１０日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人　金子しの、及び特許異議申立人　花岡秀雄により特許異議の申立てがなされ、平成１７年１月５日付けで取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１７年３月１５日付けで意見書及び訂正請求書が提出された後、平成１７年１１月１日付けで訂正拒絶の理由が通知され、その指定期間内に応答のなかったものである。
 
２．訂正の適否についての判断  
 　特許権者の求める訂正の内容は、本件特許明細書を平成１７年５月２３日付け手続補正書（方式）及び同年９月８日付け手続補正書（方式）により補正された平成１７年３月１５日付け訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに、訂正しようとするものである。 
　これに対して、当審の通知した訂正拒絶の理由は以下のとおりである。 
『 １．訂正の内容 
 　特許権者の求めている訂正は、下記の訂正事項を含むものである。 
 　 
 訂正事項ａ 
 　特許請求の範囲請求項１「延伸ブロー成形品の材料として、 
（イ）重量平均分子量／数平均分子量の値が４以下の分子量分布が狭いもの。 
（ロ）融解温度と再結晶化温度の差が２５℃以上のもの。 
であることを満たす脂肪族系ポリエステルを使用したことを特徴とする延伸ブロー成形品。」を、 
「延伸ブロー成形品のプリフォームの材料として、 
（イ）重量平均分子量／数平均分子量の値が４以下の分子量分布が狭いもの。 
（ロ）融解温度と融解後の冷却による再結晶化温度の差が２５℃以上のもの。 
であることを満たす脂肪族系ポリエステルを使用したことを特徴とする延伸ブロー成形品。」と訂正する。 
 　 
 訂正事項ｂ 
特許請求の範囲請求項３「延伸ブロー成形品の材料として、 
（イ）重量平均分子量／数平均分子量の値が４以下の分子量分布が狭いもの。 
（ロ）融解温度と再結晶化温度の差が２５℃以上のもの。 
であることを満たす脂肪族系ポリエステルを使用したことを特徴とする延伸ブロー成形品の製造方法であって、プリフォーム（延伸ブロー前駆体）を射出成形、圧縮成形、押出成形またはブロー成形方法にて成形し、該プリフォームを再加熱または再冷却することにより、融解温度と再結晶化温度間の温度範囲で延伸ブロー成形することを特徴とする延伸ブロー成形品の製造方法。」を、 
「延伸ブロー成形品のプリフォームの材料として、 
（イ）重量平均分子量／数平均分子量の値が４以下の分子量分布が狭いもの。 
（ロ）融解温度と融解後の冷却による再結晶化温度の差が２５℃以上のもの。 
であることを満たす脂肪族系ポリエステルを使用したことを特徴とする延伸ブロー成形品の製造方法であって、プリフォーム（延伸ブロー前駆体）を射出成形、圧縮成形、押出成形またはブロー成形方法にて成形し、上記脂肪族系ポリエステルの融解温度以下に加熱された該プリフォームを徐冷することにより、融解温度と再結晶化温度間の温度範囲で延伸ブロー成形することを特徴とする延伸ブロー成形品の製造方法。」と訂正する。 
 　 
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
 　 
２−１．訂正事項ａについて 
　訂正事項ａは、特許請求の範囲請求項１の記載を、下記の点について訂正するものである。 
（１）「延伸ブロー成型品の材料として」を、「延伸ブロー成型品のプリフォームの材料として」とする。 
（２）「（ロ）融解温度と再結晶化温度の差が２５℃以上」を、「（ロ）融解温度と融解後の冷却による再結晶化温度の差が２５℃以上」とする。 
 　 
　上記（１）に係る訂正については、材料である脂肪族系ポリエステルが請求項１中（イ）及び（ロ）の物性であるのは、プリフォームとなった状態でのものであるのか、プリフォームを製造するのに用いる原料樹脂のものであるのか不明だから、（１）に係る訂正後の請求項１の記載は、明りょうでないものである。したがって、上記（１）に係る訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものではない。 
　 
　上記（２）に係る訂正については、一般に、高分子の再結晶化とは、「低温あるいは急冷などによって生じた結晶組織は不安定で、これを加熱していくと融点よりかなり低い温度で部分的な融解が起き、引き続き結晶組織の出現が認められることを意味する」（「高分子辞典」　朝倉書店）から、高分子を加熱し昇温していく過程で生じる現象である。そして、再結晶化温度とは再結晶化の生じる温度であることは明らかであり、高分子を加熱することで観測されるものと認められる。しかし、訂正後の「融解後の冷却による再結晶化温度」という記載は、高分子の再結晶化という現象が生じず、再結晶化温度は観測されないはずの「冷却による」という記載が付加されて、通常使用される化学用語の「再結晶化」の意味とは矛盾する記載となっているから、「融解後の冷却による再結晶化温度」という記載は明りょうでないものである。したがって、上記（２）に係る訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものではない。 
 　 
　そして、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。 
 　 
２−２．訂正事項ｂについて 
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲請求項３の記載を、下記の点について訂正するものである。 
（１）「延伸ブロー成型品の材料として」を、「延伸ブロー成型品のプリフォームの材料として」とする。 
（２）「（ロ）融解温度と再結晶化温度の差が２５℃以上」を、「（ロ）融解温度と融解後の冷却による再結晶化温度の差が２５℃以上」とする。 
（３）「該プリフォームを再加熱または再冷却することにより」を、「上記脂肪族系ポリエステルの融解温度以下に加熱された該プリフォームを徐冷することにより」とする。 
　上記（１）及び（２）に係る訂正は、それぞれ上記訂正事項ａの（１）及び（２）と同様に訂正するものだから、これらに係る訂正は、上記訂正事項ａについて検討したのと同様の理由により、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものではない。 
 　 
　上記（３）に係る訂正については、訂正前の「該プリフォームを再加熱または再冷却すること」とは、異なる工程に関する「上記脂肪族系ポリエステルの融解温度以下に加熱された該プリフォームを徐冷することにより」を発明特定事項とする訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものでもないことは明らかである。 
　さらに、訂正前の請求項に関する記載が明りょうでなかったのは、「該プリフォームを再加熱または再冷却する」と記載されているので、「再加熱または再冷却」の以前に、プリフォームを一旦加熱または冷却する工程を行っているはずであるのに、請求項中には該当する工程の記載がなく、請求項の記載において理解できない記載であったためである。しかし、「再加熱また再冷却する」工程に関する記載そのもの削除して、「上記脂肪族ポリエステルの融解温度以下に加熱された該プリフォームを徐冷することにより、」と訂正することは、「再加熱または再冷却する」との工程が明りょうでなかったことを釈明するものとはいえないから、上記（３）に係る訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。 
　また、願書に添付された明細書における、プリフォームの加熱に関連する記載は、段落【００１６】に「 該プリフォームの延伸成形方法としては、赤外線ヒータによる加熱あるいは接触加熱により加熱し、プリフォーム胴部円筒部（３）の表面温度を融解温度まで上昇させた後、該プリフォームを再結晶化温度以下にならないように徐冷し、プリフォーム胴部有底円筒部（３）の温度分布を均一化する。」と記載されている。しかし、この記載が意味するのは、プリフォーム胴部円筒部（３）の表面温度を、脂肪族系ポリエステルの融解温度に上昇させることであり、「脂肪族系ポリエステルの融解温度以下」という範囲を意味する記載であるとは認められない。そして、願書に添付された明細書又は図面の他の記載をみても、「脂肪族系ポリエステルの融解温度以下」という事項は記載されておらず、同明細書及び図面の記載から自明な事項であるともいえないから、上記（３）に係る訂正は、願書に添付した明細書又は図面の範囲内においてしたものとは認められない。 
 　 
　したがって、訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないし、願書に添付した明細書又は図面の範囲内においてしたものとは認められない。 
　
３．むすび 
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号の改正前の特許法第１２６条第１項の規定に違反するから、当該訂正請求は認められない。』
    
　そして、上記訂正拒絶の理由に対する特許権者からの応答はなく、何ら反論のなかったものである。そして、上記訂正拒絶の理由は妥当と認められるから、本件訂正は認められない。
　
　
３．特許請求の範囲の記載  
　上記２．で検討したよう本件に係る訂正は認められないから、特許請求の範囲の記載は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲請求項１ないし４に記載された以下のとおりのものと認める。  
【請求項１】延伸ブロー成形品の材料として、
（イ）重量平均分子量／数平均分子量の値が４以下の分子量分布が狭いもの。
（ロ）融解温度と再結晶化温度の差が２５℃以上のもの。
であることを満たす脂肪族系ポリエステルを使用したことを特徴とする延伸ブロー成形品。
【請求項２】延伸ブロー成形品の材料として、
（イ）重量平均分子量／数平均分子量の値が４以下の分子量分布が狭いもの。
（ロ）融解温度と再結晶化温度の差が２５℃以上のもの。
（ハ）結晶化度を示す指針の融解熱が８０Ｊ/g以下の結晶化度が小さいもの。
であることを満たす脂肪族系ポリエステルを使用したことを特徴とする延伸ブロー成形品。
【請求項３】延伸ブロー成形品の材料として、
（イ）重量平均分子量／数平均分子量の値が４以下の分子量分布が狭いもの。
（ロ）融解温度と再結晶化温度の差が２５℃以上のもの。
であることを満たす脂肪族系ポリエステルを使用したことを特徴とする延伸ブロー成形品の製造方法であって、プリフォーム（延伸ブロー前駆体）を射出成形、圧縮成形、押出成形またはブロー成形方法にて成形し、該プリフォームを再加熱または再冷却することにより、融解温度と再結晶化温度間の温度範囲で延伸ブロー成形することを特徴とする延伸ブロー成形品の製造方法。
【請求項４】延伸ブロー成形品の材料として、
（イ）重量平均分子量／数平均分子量の値が４以下の分子量分布が狭いもの。
（ロ）融解温度と再結晶化温度の差が２５℃以上のもの。
（ハ）結晶化度を示す指針の融解熱が８０Ｊ/g以下の結晶化度が小さいもの。
であることを満たす脂肪族系ポリエステルを使用したことを特徴とする延伸ブロー成形品の製造方法であって、プリフォーム（延伸ブロー前駆体）を射出成形、圧縮成形、押出成形またはブロー成形方法にて成形し、該プリフォームを再加熱または再冷却することにより、融解温度と再結晶化温度間の温度範囲で延伸ブロー成形することを特徴とする延伸ブロー成形品の製造方法。
　
　
４．取消の理由の概要  
　平成１７年１月５日付けで通知した取消の理由の概要は、本件特許は、明細書及び図面の記載が不備な特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願について、特許とされたものであるというものである。 　 
　
　
５．当審の判断
５−１．特許法第３６条第５項及び第６項について
５−１−１．本件請求項１〜４の記載における、『「重量平均分子量／数平均分子量の値が４以下の分子量分布の狭いもの」であることを満たす脂肪族系ポリエステルであること』（以下、「要件１」という。）について 
　数平均分子量や重量平均分子量は、一般にはゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されることが知られてはいるものの、ＧＰＣの測定条件（カラムや展開溶媒の種類等）によって測定値が変動することから、必要に応じ、いかなる測定条件を採用したかが明らかにされているものである（例えば、脂肪族系ポリエステルに係るものとして、特表平５−５０７１０９号公報、特開平６−２４８５１６号公報に記載されており、両者の測定条件は同じではない）。 
　本件請求項１〜４に係る発明は、少なくとも要件１について、構成要件とするものであると認められるから、少なくとも上記した数平均分子量及び重量平均分子量の測定条件が明らかでない限り、どのような脂肪族系ポリエステルがこれら発明の要件を満たすこととなるのかは分からないものであって、これら発明の概念も明らかとはならないものである。 
　本件の願書に添付した明細書には、要件１を満たすことがどのようにして確認されるのかについては、特に記載されておらず、例えば、「本発明で用いる脂肪族系ポリエステル樹脂としては、分子量分布が狭い方が、延伸ブロー成形しやすい為良く、分子量分布を示す指針の重量平均分子量／数平均分子量が４以下の樹脂が適している」（段落【００１３】抜粋）といった記載、実施例において使用した脂肪族系ポリエステルにおける重量平均分子量／数平均分子量の値の記載が認められるだけである。 
　これに対して、特許権者は上記意見書において、「測定される絶対数値としての測定値は、その測定条件により変化することはあるものの、同一条件で測定した測定値同士の差や比率は、他の同一条件同士で測定したものと比較してほとんど値はかわらない」とし、具体的な測定条件は明示する必要は無い旨の主張をする。しかし、「ほとんど値はかわらない」ということは、値がかわることに他ならず、やはり数平均分子量及び重量平均分子量の測定条件が不明なことで、どの程度、値が変動するかも「ほとんど」という曖昧な主張で、測定条件の相違により重量平均分子量／数平均分子量の比の値に与える影響が無視できるか否かについては証拠の提出などで客観的に証明もされておらず、この主張は認められない。 　
　してみれば、少なくとも数平均分子量及び重量平均分子量の測定条件は明確ではなく、要件１を満たす具体的な脂肪族系ポリエステルは実施例等を参酌しても明らかではないから、本件請求項１〜４に係る発明の概念は明らかとはいえず、したがって、本件請求項１〜４は発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されたものであるとはいえない。 
　
５−１−２．本件請求項１〜４の記載における、『「融解温度と再結晶化温度の差が２５℃以上のもの」であることを満たす脂肪族系ポリエステルであること』（以下、「要件２」という。）について 
　融解温度に関し、一般に、高分子では、融点は一定の温度とはならず、ある程度の広がりをもった融解温度範囲として観測されるものであり（例えば、高分子学会高分子辞典編集委員会編「高分子辞典」、初版、（株）朝倉書店発行、昭和４６年６月３０日、第７２６頁　「融点」の項を参照）、融解温度は、一般には示差熱量分析（ＤＳＣ）により測定されることが知られてはいるものの、ＤＳＣの測定条件（昇降温速度等）、得られる融解吸熱曲線からの測定値の決定方法（極値を取る等）等によって測定値が変動することから、必要に応じ、いかなる測定条件を採用したかが明らかにされているものである（例えば、特開平５−１９２９９４号公報、特開平６−２００４５７号公報を参照。両者の昇降温速度は異なる。）。 
　再結晶化温度に関し、一般に、高分子では、低温あるいは急冷などによって生じた結晶組織は不安定で、これを加熱していくと融点よりかなり低い温度で部分的な融解が起き、引き続き結晶組織の出現が認められることについて、この過程を再結晶化ということとされているが（例えば、高分子学会高分子辞典編集委員会編「高分子辞典」、初版、（株）朝倉書店発行、昭和４６年６月３０日、第２５６頁　「再結晶化」の項を参照）、要件２における再結晶化温度がこの再結晶化とどのように関連して定義されたものであるのかは明らかでなく、その測定条件も明らかでない。 
　本件請求項１〜４に係る発明は、少なくとも要件２について、構成要件とするものであると認められるから、少なくとも上記した融解温度の測定条件、再結晶化温度の定義及び測定条件等が明らかでない限り、どのような脂肪族系ポリエステルがこれら発明の要件を満たすこととなるのかは分からないものであって、これら発明の概念も明らかとはならないものである。 
　本件の願書に添付した明細書には、要件２を満たすことがどのようにして確認されるのかについては、特に記載されておらず、例えば、「融解温度と再結晶温度の間の温度で延伸ブロー成形を行う為、融解温度と再結晶温度の温度差が２５℃以上の樹脂が適している。さらには、成形条件の制約等の理由から温度差が３０℃以上の樹脂が好ましい。」（段落【００１４】抜粋）といった記載、実施例において使用した脂肪族系ポリエステルにおける融解温度及び再結晶化温度とその差の値の記載が認められるだけである。 
　特許権者は、請求項においては各温度の差（融解温度−再結晶化温度）によって特定するものである旨の主張を上記意見書にてしているが、得られる融解吸熱曲線からの融解温度及び再結晶化温度をどのように決定するかの釈明はなく、そもそも各温度の差を算出する前提である融解温度及び再結晶化温度の値自体が特定できないから、この主張は認められない。 
　してみれば、少なくとも融解温度の測定条件、再結晶化温度の定義及び測定条件等は明確でなく、要件２を満たす具体的な脂肪族系ポリエステルは実施例等を参酌しても明らかではないから、本件請求項１〜４に係る発明の概念は明らかとはいえず、したがって、本件請求項１〜４は発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されたものであるとはいえない。 
　 
５−１−３．本件請求項１〜４の記載における、「延伸ブロー成形品の材料として、・・・脂肪族系ポリエステルを使用した・・・延伸ブロー成形品」について 
　延伸ブロー成形品の材料とは、少なくとも、何ら加工されていない状態でのもの、延伸ブロー成形に供するプリフォームの状態でのもの、延伸ブロー成形品とされた状態でのものが想定されるものである。そして、プリフォームに加工する工程や、延伸ブロー成形のそれぞれの工程では加熱処理などが行われるから、その熱によって変化する材料の物性は、各工程を経ることで変化することが技術常識といえる。
　一方、本件請求項１〜４の構成要件である要件２に係る「融解温度」や、本件請求項２，４の構成要件である「結晶化度を示す指針の融解熱が８０Ｊ／ｇ以下の結晶化度が小さいもの」（以下、「要件３」という。）に係る「融解熱」は、通常、脂肪族系ポリエステルの受ける熱履歴や加工条件に影響され変動する物性値と認められる。
　そうすると、同じ脂肪族系ポリエステルであっても、上述した状態でのもの間で融解温度や融解熱の値は変動すると解されるが、にもかかわらず本件請求項１〜４の上記の記載は、要件２を備える脂肪族ポリエステルや、要件２，３を備える脂肪族ポリエステルを、延伸ブロー成形品について、どの状態での材料としたのか記載されていないから請求項の記載は明確でない。
　そして、特許権者が上記意見書においてする主張は、訂正が認められることを前提としたものであるが、上記２で検討したように訂正は認められないから、特許権者のする主張は認められない。
　 
５−１−４．本件請求項３，４の記載における、「該プリフォームを再加熱または再冷却することにより、融解温度と再結晶化温度間の温度範囲で延伸ブロー成形する」について
（１）「再加熱または再冷却」について、どのような工程を意味するものであるのかが明確でない。即ち、「再」となっていることからすれば、その前に「加熱または冷却」に対応した工程が想定されることになるが、それが何であるのかが不明である。仮に、その前の工程をプリフォームの成形における「加熱または冷却」としても、一旦冷却後に少なくとも昇温されたものに対してなされるといえる「再冷却」については、やはり請求項の記載においては理解できないから、結局のところ、「再加熱または再冷却」については、どのような工程であるか理解できない。 
（２）「融解温度と再結晶化温度間の温度範囲」が、プリフォームにおけるものを意味しているのか、請求項の（ロ）の特定を受けた脂肪族系ポリエステルにおけるものを意味しているのか明確でない。 
　これに対して特許権者が上記意見書においてする反論は、訂正が認められることを前提とした主張であが、上記２で検討したように訂正は認められないから、特許権者のする主張については認められない。
　
５−１−５．まとめ
　本件請求項１〜４は発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されたものであるとはいえないから、本件請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第５項及び第６項の規定により特許を受けることができない。
　
５−２．特許法第３６条第４項について
　本件請求項１〜４に係る発明は、要件１、２を構成要件とするが、上記５−１．において検討したように要件１、２の概念はいずれも明確ではなく、これらの要件を満たす脂肪族ポリエステルがどのようなものが含まれるかの判別ができないものであるから、本件の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明は、当業者が発明を容易に実施できる程度に記載されたものであるとはいえない。
　さらに、本件特許明細書には、要件１、２をすべて満たす脂肪族系ポリエステル、あるいは、要件１〜３をすべて満たす脂肪族系ポリエステルが、どのようにして入手又は製造可能であるのかについて、例えば、「プリフォームに用いる樹脂としては、アジピン酸、琥珀酸、シュウ酸等のジカルボン酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール等のグリコールから重縮合される脂肪族系ポリエステルであれば良く、単一の酸、グリコールから重縮合される脂肪族系ポリエステル樹脂でも、複数の酸、グリコールから重縮合される共縮合タイプの脂肪族系ポリエステル樹脂でも良い。」（段落【００１２】抜粋）との記載、「＜実施例１＞ 
　重量平均分子量／数平均分子量＝３、融解温度と再結晶化温度の差＝３０．４℃（融解温度＝９３．８℃、再結晶化温度＝６３．４℃）、融解熱＝３５．９Ｊ／ｇのジカルボン酸とグリコールからなる脂肪族系ポリエステルを射出成形し、・・・」（段落【００２５】抜粋）といった実施例等の記載が認められるだけであり、具体的な合成法や市販のものの入手先等については記載が認められない。 
　してみれば、少なくとも要件１、２をすべて満たすとされている脂肪族系ポリエステルに係る請求項１，３に記載された発明、あるいは、要件１〜３をすべて満たすとされている脂肪族系ポリエステルに係る請求項２，４に記載された発明を実施するためには、過度の試行錯誤が必要といえるものである。
　特許権者は上記意見書において、「本特許における樹脂として採用できるものとして実施例に記載の樹脂としては、昭和高分子（株）製の「ビオノーレ３０００シリーズ」が挙げられ、…」として、樹脂メーカーに所望の物性を伝えれば入手又は製造可能で過度の試行錯誤が必要というのにはあたらない旨の主張をしている。
　しかし、本件の出願時点において、昭和高分子（株）製の「ビオノーレ３０００シリーズ」が、要件１，２をすべて備えるか、あるいは要件１〜３をすべて備えることは、本件の特許明細書に記載された範囲外の事項であり、このことが当業者においては、いちいち記載するまでもなく知られている事項であるとも認められない。
　仮に、本件特許明細書中の実施例に係る脂肪族系ポリエステルが樹脂メーカーの製品を購入して使用したものであってたとしても、要件１、２をすべて満たすもの、あるいは要件１〜３をすべて満たすものを見いだすには、市場に流通し、存在する脂肪族系ポリエステルの物性を逐一測定して各要件に適合するかを調べる必要があるから、やはり過度の試行錯誤を要するといえる。さらに、樹脂メーカーに製造を依頼するにしても、入手又は製造する際の作業を樹脂メーカーに転嫁したにすぎないから、本件特許明細書の記載に基づいて、要件１、２または要件１〜３を全て満たす脂肪族系ポリエステルを製造することに、過度の試行錯誤が必要なことにかわりはなくこの特許権者の主張は認められない。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が発明を容易に実施できる程度に記載されたものであるとはいえず、本件請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができない。  
 　 
 　 
６．むすび  
 　以上のように、本件特許請求の範囲請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項の規定により特許を受けることができないから、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１８年２月８日（２００６．２．８）