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　特願２００２−２１３６４９「光ピックアップ及び光ディスク記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５５０７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１４年７月２３日の出願であって、平成１６年８月２４日付け拒絶理由通知に対して、同年１１月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年１月１１日付けで拒絶すべき旨の査定がされ、これに対し、同年２月１７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　そして、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１６年１１月１日付けで手続補正が提出された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　光ディスクの厚み方向に可動する対物レンズでレーザ光を集光させて、この光ディスクに照射する光ピックアップにおいて、
　上記対物レンズの可動範囲を、光ディスク内層の記録面上でレーザ光が焦点を結ぶときに、光ディスクが面振れしても記録面との距離を一定に保つために上記対物レンズが可動する範囲と、さらに上記光ディスクに対して反対側の方向に延長された範囲であって、上記光ディスクの基板表面から上記記録面までの距離を光ディスク基板の絶対屈折率で徐した距離以上の範囲と、の和に設定したことを特徴とする光ピックアップ。」
　
　なお、「徐した」は、「除した」の誤記と解し、以下に検討を進める。
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００２−２０３３２１号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「【０００６】この発明の光ディスク装置は、ターンテーブルにレーベル面をレーザ光入射側に向けてセットした光ディスクと光ピックアップから出射されるレーザ光とを該光ディスクの面に沿って相対移動させる相対移動機構と、前記光ピックアップから出射されるレーザ光を変調するレーザ変調回路と、前記相対移動機構と前記レーザ変調回路の制御回路とを具備し、前記制御回路が、前記相対移動機構を制御して前記光ディスクと前記レーザ光とを相対移動させ、前記レーザ変調回路を、該相対移動および該光ディスクのレーベル面に画像形成しようとする文字、絵等の画像データに応じて制御し、前記光ピックアップから出射されるレーザ光を該画像データで変調して、該当する画像を該光ディスクのレーベル面側から見える箇所に形成された、前記レーザ光の照射によって可視光特性が変化する可視光特性変化層に画像形成する制御を行うものである。この光ディスク装置によれば、この発明のレーベル面画像形成方法を実施することができる。
【０００７】この発明の光ディスク装置は、例えば、前記相対移動機構がターンテーブルを回転駆動する回転駆動装置と、前記光ピックアップを前記光ディスクの径方向に移動させる径方向送り駆動装置を具備し、前記制御回路がこれら両駆動装置を制御して前記光ディスクと前記レーザ光との相対移動を制御するものとすることができる。この場合、前記制御回路が前記回転駆動装置を回転数一定に駆動し、前記径方向送り駆動装置を所定回転位置ごとに所定量駆動するものとすることができる。また、前記光ディスクの周方向位置を検出する周方向位置検出装置と、該光ピックアップの光ディスク径方向位置を検出する径方向位置検出装置をさらに具備し、前記制御回路が前記光ピックアップから出射されるレーザ光を、これら両位置検出装置の検出位置と、前記光ディスクのレーベル面に画像形成しようとする文字、絵等の画像データに応じて変調する制御を行うものとすることができる。また、前記画像データの位置情報が、光ディスク周方向位置と光ディスク径方向位置の組み合わせによる座標データで表されるものとすることができる。また、前記周方向位置検出装置が前記回転駆動装置によって回転されその回転に応じた周波数の信号を発生する周波数発生器と、該周波数発生器から発生される信号の周波数を逓倍する逓倍器を具備するものとすることができる。また、前記相対移動機構が前記光ピックアップを前記光ディスクの径方向に移動させる径方向送り駆動装置と、該光ピックアップを該径方向の移動方向に直行する前記光ディスクのトラック接線方向に移動させるトラック接線方向送り駆動装置を具備し、前記制御回路が前記ターンテーブルを静止させた状態でこれら両駆動装置を制御して前記光ディスクと前記レーザ光の相対移動を制御するものとすることができる。また、前記光ピックアップの光ディスク径方向位置を検出する径方向位置検出装置と、該光ピックアップの該光ディスク径方向の移動方向に直行する光ディスクトラック接線方向位置を検出するトラック接線方向位置検出装置をさらに具備し、前記制御回路が前記光ピックアップから出射されるレーザ光を、これら両位置検出装置の検出位置と、前記光ディスクのレーベル面に画像形成しようとする文字、絵等の画像データに応じて変調する制御を行うものとすることができる。また、前記画像データの位置情報が、光ディスク径方向位置と前記光ピックアップの該光ディスク径方向の移動方向に直行する光ディスクトラック接線方向位置の組み合わせによる座標データで表されるものとすることができる。また、前記制御回路が、トラッキングサーボをオフし、フォーカスサーボをオンまたはオフして前記光ディスクと前記レーザ光の相対移動を行うものとすることができる。また、前記制御回路が、前記光ディスクと前記レーザ光の相対移動を行いながら、前記光ピックアップのトラッキングアクチュエータを振動駆動する制御を行うものとすることができる。また、この発明の光ディスク装置は、例えばＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ等のＣＤ系光ディスク等の片面光ディスクの光ディスク記録装置、あるいは、ＤＶＤ−Ｒ（ＤＶＤレコーダブル）、ＤＶＤ−ＲＷ（ＤＶＤリライタブル）等のＤＶＤ系光ディスク等の２枚基板貼り合わせ光ディスクの光ディスク記録装置とすることができる。」
　
（ｂ）
「【００１３】この発明の光ディスク装置の実施の形態を図９に示す（レーベル面の画像形成に関与する部分のみ示す。）。これは、パソコン等のホストコンピュータ４６に接続して使用されるＣＤ−Ｒ／ＲＷドライブ（ＣＤ−ＲディスクおよびＣＤ−ＲＷディスクのデータ記録およびデータ再生が可能な光ディスク記録装置）として構成したものである。ＣＤ−Ｒ／ＲＷドライブ４８において、この発明の光ディスク５０（図１〜図５のＣＤ−Ｒディスク１０、図６のＣＤ−ＲＷディスク２８等）は、表裏を逆にして（レーベル面５２を下向きにして）ターンテーブル５４に載置され、スピンドルモータ５６で回転駆動される。スピンドルモータ５６の回転軸には、周波数発生器５８（ＦＧ）が直結され、周波数発生器５８からはスピンドルモータ５６の１回転を所定の整数分割した回転角度ごとにパルス信号（ＦＧパルス）が発生される。ＦＧパルスは、ＰＬＬ回路等で構成される逓倍器６０で所定の倍数に逓倍されてシステム制御回路（ＣＰＵ）６２に入力され、ディスク周方向位置の検出に利用される。スピンドルサーボ回路６４は、レーベル面の画像形成を行うときに、ＦＧパルスに基づき、スピンドルモータ５６を、システム制御回路６２から指示される回転数で回転数一定に制御する。
【００１４】光ディスク５０の下方には、データ記録、データ再生およびレーベル面への画像形成を行う光ピックアップ６６が配置されている。光ピックアップ６６は送りねじ６８により、光ディスク５０の径方向に移動自在に支持されている。システム制御回路６２の指令により、送りモータ７２をモータドライバ７０を介して駆動して、送りねじ６８を回転させることにより、光ピックアップ６６は光ディスク５０の径方向に移送される。光ピックアップ６６の光ディスク径方向位置はリニアスケール等の送り位置検出器７４で検出される。フォーカスサーボ回路７６は、システム制御回路６２の指令により、フォーカスエラー信号に基づき、光ピックアップ６６のフォーカスアクチュエータを駆動して、フォーカス制御を行う。レーベル面の画像形成を行うときは、フォーカスサーボ回路７６はオンされる。トラッキングサーボ回路７８は、データの記録または再生時は、システム制御回路６２の指令により、トラッキングエラー信号に基づき、光ピックアップ６６のトラッキングアクチュエータを駆動して、トラッキング制御を行う。レーベル面の画像形成を行うときは、トラッキングサーボ回路７８はオフされる。振動信号発生回路８０は、レーベル面の画像形成を行うときに、システム制御回路６２の指令により所定の振動信号を発生させて、トラッキングアクチュエータに供給する。これにより、光ピックアップ６６の対物レンズは光ディスク５０の半径方向に振動し、周回ごとのレーザ光の走査間隔が埋められて、すき間のない画像が得られる。」
　
（ｃ）
「【００１９】この発明の光ディスク装置の他の実施の形態を図１６に示す（レーベル面の画像形成に関与する部分のみ示す。）。ＣＤ−Ｒ／ＲＷドライブ８４において、この発明の光ディスク５０（図１〜図５のＣＤ−Ｒディスク１０、図６のＣＤ−ＲＷディスク２８等）は、表裏を逆にして（レーベル面５２を下向きにして）ターンテーブル８６に載置されている。画像形成を行うときはスピンドルモータ８８は駆動されない。光ディスク５０の下方には、データ記録およびデータ再生を行う光ピックアップ９０が配置されている。光ピックアップ９０は送りねじ９２により、光ディスク５０の径方向に移動自在に支持されている。システム制御回路６２の指令により、送りモータ９４をモータドライバ９６を介して駆動して、送りねじ９２を回転させることにより、光ピックアップ９０は光ディスク５０の径方向に移送される。光ピックアップ９０の光ディスク径方向位置はリニアスケール等の送り位置検出器９８で検出される。」
　
（ｄ）
「【００２３】図１６において、フォーカスサーボ回路１２５は、システム制御回路１０５の指令により、フォーカスエラー信号に基づき、光ピックアップ９０のフォーカスアクチュエータを駆動して、フォーカス制御を行う。レーベル面の画像形成を行うときは、フォーカスサーボ回路１２５はオンされる。トラッキングサーボ回路１２７は、データの記録または再生時は、システム制御回路１０５の指令により、トラッキングエラー信号に基づき、光ピックアップ９０のトラッキングアクチュエータを駆動して、トラッキング制御を行う。レーベル面の画像形成を行うときは、トラッキングサーボ回路１２７はオフされる。振動信号発生回路１２９は、レーベル面の画像形成を行うときに、システム制御回路１０５の指令により所定の振動信号を発生させて、トラッキングアクチュエータに供給する。これにより、光ピックアップ９０の対物レンズは光ディスクの半径方向に振動し、周回ごとのレーザ光の走査間隔が埋められて、すき間のない画像が得られる。」
　
（ｅ）
「【００２５】図１６のＣＤ−Ｒ／ＲＷドライブ８４による光ディスク５０のレーベル面の画像形成工程は、例えば次のようにして行われる。
（１）  光ディスク５０をデータ記録または再生時と表裏逆にしてターンテーブル８６に装着する。
（２）  ユーザがホストコンピュータ１３３のディスプレイ上で、画像形成する文字、絵等の画像を編集する。ホストコンピュータ１３３は編集された画像を画像データに変換する。
（３）  ユーザがホストコンピュータ１３３上で画像形成動作の開始を指示する。
（４）  スピンドルモータ８８は、システム制御回路１０５の指示により、画像形成動作中停止される。
（５）  光ピックアップ９０を所定の基準位置に位置決めする。
（６）  光ピックアップ９０のレーザダイオードのレーザパワーが、システム制御回路１０５で指令される所定の低出力（可視光特性変化層の可視光特性が変化せずかつフォーカス制御が可能な値で、例えば１ｍＷ以下の値）となるように、レーザドライバ１３１が該レーザダイオードを駆動する。
（７）  システム制御回路１０５の指示により、フォーカスサーボ回路１２５をオンする。これにより、フォーカスサーボ回路１２５は、反射層でレーザ光が最小スポット９１となるように、フォーカスサーボをかける。なお、トラッキングサーボ回路１２７はオフのままとし、トラッキングサーボはかけない。
（８）  以上で画像形成の準備が整い、システム制御回路１０５の指示により画像形成を開始する。すなわち、システム制御回路１０５はホストコンピュータ１３３から画像データを入力し、送りモータ９４を駆動して光ピックアップ９０を光ディスク５０の内周側で最初の画像形成箇所があるディスク径方向位置に位置決めし、そのディスク径方向位置でモータ１０３（または１１９）を駆動してレーザ光をトラック接線方向に移動させ、そのディスク径方向位置について画像データにより指示されるトラック接線方向の画像形成区間にわたりレーザパワーを所定の高出力（可視光特性変化層の可視光特性が変化する値で、例えば１ｍＷ以上の値）に切り換える。これにより、該高出力のレーザ光が照射された箇所で可視光特性変化層の可視光特性が変化（変色等）して、画像形成が行われる。続いて、送りモータ９４を駆動して光ピックアップ９０を所定ピッチΔｒ分外周方向へ移送し、その位置でトラック接線方向に移送しながら、そのディスク径方向位置について画像データにより指示されるトラック接線方向の画像形成区間にわたりレーザパワーを所定の高出力に切り換えて画像形成を行う。以後、この動作を繰り返して、所定ピッチΔｒで順次外周方向に移動して画像形成を行う。図１９は、この画像形成動作による光ディスク５０のレーベル面５２上でのレーザ光の軌跡およびでき上がった画像を示す。レーザ光は振動信号により振動しながら移動するので、すき間のない（またはすき間が小さい）画像が得られる。」
　
（ｆ）
図面には、周知のＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ等を前提に「可視光特性変化層」等、光ディスク装置のレーザ光を利用して光ディスクのレーベル面に画像形成を行うための光ディスクの構造が記載されている。
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、上記第１引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
　
「レーザ光を出射して、データ記録およびデータ再生を行うとともに、レーベル面での画像形成を行う光ピックアップであって、
　システム制御回路１０５の指令により、フォーカスエラー信号に基づき、フォーカスサーボ回路１２５がフォーカスアクチュエータを駆動することで、フォーカス制御され、
　記録再生時には光ピックアップに対向するようにターンテーブルに装着されたディスクの記録層に、レーベル面への画像形成時には、表裏逆に装着されたディスクの反射層に、それぞれフォーカス制御される、
　光ピックアップ。」
　
　また、同じく、原査定の拒絶理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭６０−１２９９３４号公報（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ｇ）「・・・光学ディスクの面振れは１〜２ｍｍｐ−ｐもあり、対物レンズの移動ストロークは１〜２ｍｍと引き込み可能範囲に比較して非常に大きくする必要がある。」
　
　
３．対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　両者は、「光ピックアップ」に関するものである点において共通している。
　引用発明における「フォーカス制御」は、光記録再生技術における技術常識からすると、光ピックアップが通常備える対物レンズを光ディスクの厚み方向に移動させることで、レーザ光をディスクの所定の面乃至は層に集光することが普通に行われる制御であるから、本願発明において「光ディスクの厚み方向に可動する対物レンズでレーザ光を集光させて、この光ディスクに照射する」ことに相当する。
　引用発明における「記録層」は、本願発明における「記録面」のことである。
　引用発明において「データ記録及び再生を行う」ときには、ディスクの記録層にフォーカス制御するために所定の可動範囲が必要であることは自明な事項にすぎないから、本願発明において「上記対物レンズの可動範囲を、光ディスク内層の記録面上でレーザ光が焦点を結ぶときに、記録面との距離を一定に保つために上記対物レンズが可動する範囲」が設定されていることは、文言上の明記がなくとも光ピックアップが光ピックアップとして機能する以上当然備えるべき要件にすぎない。
　引用発明において、「レーベル面への画像形成時には、表裏逆に装着されたディスクの反射層に、それぞれフォーカシング制御される」際には、反射層は、記録再生時の記録層よりも光ピックアップに近い側、すなわち光ディスクに対して反対側となることは、周知の光ディスクであって第１引用例にも記載されている、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷの構造から当然のことにすぎないから、記録層に記録再生することに加え、ディスクが表裏逆に装着された状態の反射層にフォーカス制御するためには、対物レンズは、記録再生時の可動範囲と同様の可動範囲を以て、前記状態の反射層との距離を一定に保つように制御されることとなるから、結局のところ、光ピックアップの可動範囲は、記録再生時と比べて光ディスクに対して反対側に延長された範囲を足し合わせた範囲として設定される必要があることは、文言上明記がなくとも、引用発明から自明な事項にすぎない。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　一致点
「光ディスクの厚み方向に可動する対物レンズでレーザ光を集光させて、この光ディスクに照射する光ピックアップにおいて、
　上記対物レンズの可動範囲を、光ディスク内層の記録面上でレーザ光が焦点を結ぶときに、記録面との距離を一定に保つために上記対物レンズが可動する範囲と、さらに上記光ディスクに対して反対側の方向に延長された範囲と、の和に設定したことを特徴とする光ピックアップ。」
　
　一方、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明においては、「光ディスクが面振れしても記録面との距離を一定に保つ」としているのに対し、引用発明においては、特にそのようには記載されていない点。
（相違点２）
　本願発明においては、上記光ディスクに対して反対側の方向に延長された範囲を、「上記光ディスクの基板表面から上記記録面までの距離を光ディスク基板の絶対屈折率で除した距離以上の範囲」としているのに対し、引用発明においては、特にそのようには記載されていない点。
　
　
４．判　断
　そこで、上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　ディスクが完全な平面でないことは光記録再生技術の分野における技術常識にすぎないもので、記録再生時の面振れは事実上不可避の現象であるから、光ピックアップが光ディスクにフォーカシングするためには、光ディスクが面振れしても追従可能な可動範囲を有する必要があることは当然のことである。換言すると、面振れより小さい可動範囲しか有しない場合には面振れに追従できないのは、自明な事項にすぎない。
　このような事項は、第２引用例の摘記部分に明記されているし、他にも、特開昭６３−１５７３２８号公報（以下、「周知例１」という）、特開平９−２９３３２１号公報（以下、「周知例２」という）、特開平１０−８３５６５号公報（以下、「周知例３」という）等に示されるように、光ピックアップにおいて普通に要求される事項にすぎないものであるから、第１引用例に明記がなくとも、引用発明の光ピックアップにおいてもこのような可動範囲を備えることは当業者にとって当然のことであり、容易に想到しうるものである。
　
（２）相違点２について
　ＣＤ、並びに、ＣＤの構造に倣うＣＤ−Ｒ及びＣＤ−ＲＷにおいては、記録層、反射層等の厚さは基板の厚さに比べて充分薄く、また、基板の厚さはディスクの厚さの９０％程度あるいはそれ以上を占めていることは、光記録再生技術の分野において技術常識にすぎないことからすると、引用発明において、レーベル面への画像形成時、表裏逆に装着されたディスクの反射層は、記録再生時の記録層と比較すると、ほぼ基板の厚さだけ、光ディスクと反対側に変位することとなるのは、第１引用例の摘記事項からも自明な事項である。
　すると、画像形成時の反射層にフォーカスする対物レンズの位置は、記録再生時の記録層にフォーカスする対物レンズの位置と比較して、ほぼ基板の厚さを基板の絶対屈折率で除した分だけ、光ディスクと反対側に変位することとなるのは、初歩的な幾何光学の近似計算から容易に得られる事項にすぎない。
　又、ディスクの面振れが、上記周知例１乃至３に開示されてように、ディスク自体の反りを原因の一つとする以上、画像形成時には、光ピックアップがディスク面上を走査するように駆動されるのに従い、ディスクの面振れに追従するようにフォーカシング制御されることが明らかであって、その可動範囲については、光ピックアップを記録再生時と兼用する以上、記録再生時と同程度に設定する、乃至は必然的に同程度となることは当然のことである。
　したがって、引用発明において、光ピックアップの可動範囲が、面振れに追従可能な範囲と基板厚さを基板の絶対屈折率で除した値との和となることは、記録再生時と画像形成時とで互いにほぼ基板の厚さだけ離れた記録層と反射層にフォーカス制御する必要上、ごく自然な結論にすぎず、格別の技術事項が加えられたものでもないから、当業者が容易に想到しうるものであって、その作用効果も当業者が予測しうるものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、第１引用例に記載された発明に基づいて周知事項も参酌することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。