【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の２つの解剖学的構造体の間に挿入されるように適合された部材と、
前記部材が少なくとも一方の前記構造体と係合するまで、前記部材を第２の平面内において前記構造体に向かって伸展させるために、第１の平面内において前記部材に力を加える手段と
を含む外科用装置。
【請求項２】
前記部材が、前記構造体を安定させるための前記構造体の間のインプラントの役目を果たす、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記構造体の間の所定の伸延量が得られるまで、前記手段が前記部材に力を加える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記部材が枠であり、前記力を加える手段が、前記枠を締め付けるタイを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記枠が堅く、前記タイが、患者の動きによって生じた荷重に応じて伸縮可能である、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記タイが堅く、前記枠が、患者の動きによって生じた荷重に応じて伸縮可能である、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記枠が、前記手段により加えられた前記力に反応して関節運動する相互接続する一連の関節運動部材を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記関節運動を可能にするために、前記関節運動部材が、それらの対応する端部のところで、ヒンジ連結部によって相互接続された、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
各関節運動部材が、第１の部分と、ヒンジ連結部によって前記第１の部分に接続された第２の部分とを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記ヒンジ連結部が、相互接続された前記端部の間の接続部の切込みによって形成された、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記部材が部分的に堅く、前記手段により加えられた前記力に反応して前記第２の平面内において伸展するように部分的に伸縮可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記力が、前記第１の平面において前記部材に半径方向の圧縮を加える、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記力が、前記第１の平面において前記部材に直線的な圧縮を加える、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記手段が、前記部材に半径方向の圧縮を加えるように適合されたタイである、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記手段が、前記部材に接続されたねじ付きボルトと、前記部材に直線的な圧縮を加えるために前記ボルトとねじ式に係合するように適合されたナットである、請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図３を参照すると、椎骨Ｖ５は、（図２に見られるように）棘突起２２の両側に延びる２つの椎弓板２０ａおよび２０ｂを含み、棘突起２２は、これらの２つの椎弓板の接合部から後方に延びている。２つの横突起２４ａおよび２４ｂがそれぞれ椎弓板２０ａおよび２０ｂから横方向に延びている。２つの関節突起２６ａおよび２６ｂがそれぞれ椎弓板２０ａおよび２０ｂから上方に延びており、２つの関節突起２８ａおよび２８ｂがそれぞれ椎弓板２０ａおよび２０ｂから下方に延びている。下関節突起２８ａおよび２８ｂは、椎骨Ｖ６の上関節突起の中に収まり、関節突起間関節を形成する。椎骨Ｖ１〜Ｖ４も椎骨Ｖ５と同様であり、椎骨Ｖ６およびＶ７は本発明に関係しないため、それらについて詳述することはしない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
枠４２を取り巻いて、ケーブルタイ（ｃａｂｌｅ  ｔｉｅ）または調整可能なストラップの形状の保持部材４４が延び、保持部材４４は、水平面内に、すなわち脊柱１０（図１および２）の軸を横切る方向に配置される。図４Ａでは、タイ４４が、部材４２ｃおよび４２ｄを相対的に緩く取り巻いており、これが締められると、後に詳述するように、図４Ａの矢印によって示された方向の直線的な力が部材に加えられる。タイ４４によって加えられるこの直線的な力は、従来のケーブルタイと同じ方法で、または他の適当な保持装置（図示せず）によって、小さな増分で調整することができることが理解される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
最初に、図４Ａおよび５Ａに示されているように、タイ４４が枠４２を緩く締め付けた状態で、装置４０が突起２２間に挿入される。この位置において、装置４０は突起２２間に容易にはまり込み、突起は概ね前述の鞍部の中に延び、相対的に緩い配置をとる。すなわち、突起は、あまり大きな力では装置に押し付けられない。外科医は次いで、部材４２ｃおよび４２ｄを必要なだけタイ４４で締め付けて、枠４２の軸を横切る平面内の直線的な内向きの圧縮力、すなわち図４Ａの矢印によって示された方向の直線的な内向きの圧縮力を枠４２に加える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図６Ａおよび６Ｂの実施形態は図４Ａおよび４Ｂの実施形態と同一であり、図４Ａおよび４Ｂの実施形態の構成要素を含み、それらの構成要素には同じ参照符号が付されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
最初に、図６Ａに示されているように、ケーブル５４が枠４２を緩く締め付けた状態で、装置５０が突起２２間に挿入される。この位置において、装置５０は突起２２間に容易にはまり込み、突起は概ね、部材４２ａおよび４２ｂによって画定された鞍部の中に延び、相対的に緩い配置をとる。すなわち、突起は、あまり大きな力では装置に押し付けられない。外科医は次いで、ケーブル５４を締めて、部材４２ａ〜４２ｄを、先に論じた切れ込みを中心に、図６Ａの矢印によって示された方向に関節運動ないしピボット運動させ、枠４２は図６Ｂの位置まで変形される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、装置５０は、上記の例において説明されたインプラントとして機能する必要は必ずしもなく、他の異なる手技において使用することもできることが理解される。例えば、構造体の間または構造体の近くの領域にプロテーゼなどの他の装置を埋入することを可能にするために、装置５０を構造体間に挿入し、次いで、装置５０が構造体と係合し、それらの構造体を互いに遠ざかる方向に伸延する、すなわち移動させる程度まで、装置５０を垂直に伸展させることができる。他の例では、伸延によって形成された空間内で他の外科的手技を実行することを可能にするために、構造体間に装置５０を挿入し、次いで、装置５０が構造体と係合し、それらの構造体を伸延する程度まで、装置５０を垂直に伸展させることができる。これらの例ではそれぞれ、手技が完了した後、装置５０は解除され、取り外されることになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図７Ａおよび７Ｂの実施形態によれば、図６Ａおよび６Ｂの実施形態のケーブル５４の代わりにボルト６４およびナット６６が使用される他は図６Ａおよび６Ｂの実施形態の装置５０と同一の装置６０が提供される。ボルト６４は、部材４２ｄから部材４２ｃを貫通して延び、ナット６６は枠４２の外側に延び、ねじが切られたボルトの端部にねじ付けられる。したがって、ボルト６４にナット６６を締め付けるためにナット６６にトルクが加えられると、図７Ａの矢印によって示された方向の直線的な内向きの力、すなわち枠４２の軸を横切る平面内の直線的な内向きの力が枠４２に加えられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
最初に、ボルト６４およびナット６６が枠４２にほとんどまたは全く力を加えていない状態で、装置６０が、突起２２間の図７Ａに示された位置に挿入される。この位置において、装置６０は突起２２間に容易にはまり込み、突起は概ね、枠部材４２ａおよび４２ｂによって形成された鞍部の中に延び、相対的に緩い配置をとる。すなわち、突起は、あまり大きな力では部材に押し付けられない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、装置６０は、上記の例において説明されたインプラントとして機能する必要は必ずしもなく、他の異なる手技において使用することもできることが理解される。例えば、構造体間または構造体の近くの領域にプロテーゼなどの他の装置を埋入することを可能にするために、装置６０を構造体間に挿入し、次いで、装置６０が構造体と係合し、それらの構造体を互いに遠ざかる方向に伸延する、すなわち移動させる程度まで、装置６０を垂直に伸展させることができる。他の例では、伸延によって形成された空間内で他の外科的手技を実行することを可能にするために、構造体間に装置６０を挿入し、次いで、装置６０が構造体と係合し、それらの構造体を伸延する程度まで、装置６０を垂直に伸展させることができる。これらの例ではそれぞれ、手技が完了した後、装置６０は解除され、取り外されることになる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
部材７２を取り巻いて、ケーブルタイまたは調整可能なストラップの形状の保持部材７４が延び、保持部材７４は、前述の水平面内に、すなわち脊柱１０（図１および２）の軸を横切る方向に配置される。図８Ａでは、タイ７４が、部材７２を相対的に緩く取り巻いており、これが締められると、図８Ｂに示された位置などの垂直伸展位置に部材７２を移動させる図８Ａの矢印によって示された方向の半径方向の力が部材に加えられる。タイ７４によって加えられるこの半径方向の力は、従来のケーブルタイと同じ方法で、または他の適当な保持装置（図示せず）によって、小さな増分で調整することができることが理解される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
したがって、タイ７４によって部材７２が締め付けられると、部材が図８Ａの位置から図８Ｂの位置に移動するときに、比較的に堅い壁７４ｃおよび７４ｄ、比較的に柔軟な壁７２ａおよび７２ｂ、壁７２ｅならびに壁７２ｅの反対側の下壁（図示せず）によって、部材は、垂直面内においては伸展し、図面で見たときの水平面内においては収縮する。したがって、図８Ｂの位置に移動するとき、部材７２は、以前の実施形態の枠４２と同じように反応し、図８Ｂの位置では、部材が、隣接する椎骨間の椎間腔の潰れを防ぎ、したがって脊柱１０を安定させる。装置７０の柔軟な性質は、衝撃を吸収し、この衝撃吸収性は、脊柱１０の動的安定化に寄与する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、装置７０は、上記の例において説明されたインプラントとして機能する必要は必ずしもなく、他の異なる手技において使用することもできることが理解される。例えば、構造体間または構造体の近くの領域にプロテーゼなどの他の装置を埋入することを可能にするために、装置７０を構造体間に挿入し、次いで、装置７０が構造体と係合し、それらの構造体を互いに遠ざかる方向に伸延する、すなわち移動させる程度まで、装置７０を垂直に伸展させることができる。他の例では、伸延によって形成された空間内で他の外科的手技を実行することを可能にするために、構造体間に装置７０を挿入し、次いで、装置７０が構造体と係合し、それらの構造体を伸延する程度まで、装置７０を垂直に伸展させることができる。これらの例ではそれぞれ、手技が完了した後、装置７０は解除され、取り外されることになる。
変形例：
本発明から逸脱することなく以上の内容に変更を加えることができることが理解され、いくつかの変更の例は次のとおりである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【図１】成人の脊柱の側面図である。
【図２】図１の脊柱の後面図である。
【図３】図１および２の脊柱の１つの椎骨の立面図である。
【図４】図４Ａは、図１〜３の脊柱に挿入される装置の平面図である。図４Ｂは、伸展状態にある図４Ａの装置を示す、図４Ａと同様の図である。
【図５】図５Ａは、脊柱の下から３つの椎骨を含む図１および２の脊柱の部分の拡大部分等角図であり、隣接する２つの椎骨間に図４Ａの装置が挿入されている。図５Ｂは、図５Ｂの伸展状態にある挿入された図５Ａの装置を示す、図４Ａと同様の図である。
【図６】図６Ａは、代替実施形態を示す、図４Ａと同様の図である。図６Ｂは、同じ代替実施形態を示す、図４Ｂと同様の図である。
【図７】図７Ａは、代替実施形態を示す、図４Ａと同様の図である。図７Ｂは、同じ代替実施形態を示す、図４Ｂと同様の図である。
【図８】図８Ａは、代替実施形態を示す、図４Ａと同様の図である。図８Ｂは、同じ代替実施形態を示す、図４Ｂと同様の図である。