【事件の表示】
　特願２００１−１６１２８２「水硬性組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月４日出願公開、特開２００２−３４８１６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月２９日に特許出願され、前審における拒絶査定に対して平成１５年１月７日に審判請求がなされ、その後、当審において平成１６年１２月８日付けで拒絶理由を通知したところ、請求人より平成１７年２月１０日に手続補正書及び意見書が提出されたものである。
　
II．本願発明
　本願請求項１〜４に係る発明は、平成１７年２月１０日の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されるとおりのものであり、その請求項１には以下の記載がある。
【請求項１】（１）ブレーン比表面積２，５００〜５，０００ｃｍ２／ｇのセメント粒子１００重量部と、
（２）ＢＥＴ比表面積５〜２５ｍ２／ｇの微粒子１０〜４０重量部と、
（３）ブレーン比表面積３，０００〜３０，０００ｃｍ２／ｇで、かつ上記セメントよりも大きなブレーン比表面積を有する無機粒子２０〜５５重量部と、
（４）８５％重量累積粒径が２ｍｍ以下で、かつ７５μｍ以下の粒子の含有量が１．５重量％以下である骨材と、
（５）有機繊維及び／又は炭素繊維と、
（６）ポリカルボン酸系の高性能減水剤又は高性能ＡＥ減水剤と、
（７）水と
を含有する水硬性組成物であって、
　上記骨材の配合量が、上記セメント粒子と上記微粒子と上記無機粒子の合計量１００重量部に対して、３０〜１３０重量部であり、
　上記水の量が、上記セメント粒子と上記微粒子と上記無機粒子の合計量１００重量部に対して１２〜２５重量部であり、
　「JIS R 5201（セメントの物理試験方法）11.フロー試験」に記載される方法において15回の落下運動を行なわないで測定したフロー値が２４０ｍｍ以上であることを特徴とする水硬性組成物。
（以下、必要に応じて、「本願発明」という）
　
III．当審の拒絶理由の概要
　本願請求項１〜４に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものと認められる。
引用例１：特開平３−１３１５５６号公報
引用例２：特開平１１−１３０５０８号公報
引用例３：特開平２−１０２１５２号公報
引用例４：特公昭５９−１８３３８号公報
引用例５：酒井悦郎及び大門正機著、「コンクリート用化学混和剤の変遷」
　　　　　、コンクリート工学、日本コンクリート工学協会、１９９９年
　　　　　、第３７巻、第６号、第４〜７頁
引用例６：特公平６−１７２５５号公報
引用例７：日本工業規格「レディーミクストコンクリート　ＪＩＳ Ａ 
　　　　　５３０８：1998」
引用例８：日本工業規格「骨材の微粒分量試験方法　ＪＩＳ Ａ １１０３
　　　　　：1997」
引用例９：特開平１１−３５３５９号公報
引用例１０：特開２００１−５８８６３号公報
引用例１１：特表平９−５００３５２号公報
　
IV．引用例等の記載
IV−Ａ．引用例１（特開平３−１３１５５６号公報）
（Ａ−１）「比表面積２０００〜４０００ｃｍ２／ｇのセメントＡと比表面積１０００００〜３０００００ｃｍ２／ｇのシリカヒュームＢと両者の中間的な比表面積６０００〜５００００ｃｍ２／ｇの粉体Ｃを用いて、セメントＡが３０〜８０重量％、シリカヒュームＢが５〜２０重量％、粉体Ｃが１０〜５０重量％の範囲の組成を持つ混合粉体に、混合粉体重量の１〜４％の高性能減水剤及び１３〜２０％の水を添加して混練し、硬化せしめることを特徴とする水硬性硬化体の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
（Ａ−２）「本発明は水硬性硬化体の製造方法に関し、詳しくは機械的強度が要求され、しかも複雑な形状を有する部材に適用される他、高強度で、かつ高流動性が要求されるコンクリートの製造方法に適用される水硬性硬化体の製造方法に関するものである。」（第１頁左下欄下から第２行〜右下欄第４行）
（Ａ−３）「（Ｂ）シリカヒューム
　本発明で用いられるシリカヒュームＢは、フェロシリコン製造時に副生するＳｉＯ２の非晶質超微粒子で、ポラゾン反応を有する、１μｍ以下の粒径のものが大部分で、その表面積が１０００００〜３０００００ｃｍ２／ｇの範囲のものである。」（第２頁右上欄第１６行〜左下欄第１行）
（Ａ−４）「（Ｃ）粉体Ｃ
　本発明で、セメントＡとシリカヒュームＢとの中間的な粒度を有する粉体Ｃ（中間粒度粉体）は、・・・、例えば、高炉スラグ、珪石、珪藻土、石灰石、フライアッシュなどであり、これらを適当な粉砕機で粉砕し後、エアセパレーターで分級して得られる。」（第２頁左下欄第２〜１０行）
（Ａ−５）「（Ｄ）高性能減水剤
　高性能減水剤は、水セメント比を大幅に低下させて高強度コンクリートを得るために用いられる界面活性剤で、硬練りコンクリートの流動化剤としても用いられる、セメント混和材であって、例えばナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物塩、ナフタレンスルホン酸変性リグニン縮合物、高縮合トリアジン系化合物、スルホン化メラミン縮合物等があり、これらは各種の商品名で高性能減水剤として市販されている。」（第２頁左下欄第１１〜末行）
（Ａ−６）「実施例４〜６及び比較例６〜１０
　普通ポルトランドセメント（日本セメント（株）製、比表面積３３００ｃｍ２／ｇ）、シリカヒューム（エンケル社製、比表面積２０００００ｃｍ２／ｇ）及び第１表に示す比表面積をもつ珪石微粉を同表に併記した単位量で混和し、高性能減水剤（（株）花王製、マイティ１５０）を粉体重量に対して３％、水を１７％添加し、オムニミキサーで５分間混練し得られたフレッシュペーストに、富士川産の川砂をフレッシュペーストの容積と同容積投入し、更に１分間混練して得られたモルタルのフロー値と、５ｃｍφ×１０ｃｍに成形した後、２０℃で１週間水中養生した供試体の圧縮強度の試験結果を第２表に示す。」（第３頁右上欄第８〜末行）
（Ａ−７）「実施例４：硅石粉比表面積（ｃｍ２／ｇ）１００００、混和率％（普通セメント６０、シリカフューム１０、硅石粉３０）、フロー値（ｍｍ）２０８、圧縮強度（ｋｇｆ／ｃｍ２）１４０２」旨（第４頁第２表）
（Ａ−８）「本発明の方法では、セメント粒子よりも小さくシリカヒュームよりは大きい中間粒度の粒子でセメントの粒子間を充填し、その間隙をシリカヒュームと水で埋めるようにしたので、ペーストの流動性が向上し、コンクリートとした場合のスランプ値が増大し、コンクリート打設の際の取扱が極めて容易になる。また、シリカヒュームより大きい粒子が充填されるので、高価なシリカヒュームの量を低減する効果があり、かつ、シリカヒュームのみの場合より少ない水量での混練が可能となり、硬化体の強度は向上する。」（第４頁左下欄第２〜１２行）
　
IV−Ｂ．引用例２（特開平１１−１３０５０８号公報）
（Ｂ−１）「【請求項１】セメント、ポゾラン質微粉末、石英質微粉末、砂および金属繊維を主成分とし、ポゾラン質微粉末の平均粒径が１.５μm未満、石英質微粉末の平均粒径が１.５〜２０μmであり、砂の平均粒径が０.１〜１０mmであることを特徴とするセメント系組成物。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｂ−２）「【請求項４】セメント１００重量部に対して、ポゾラン質微粉末が５〜４０重量部、石英質微粉末が１〜８０重量部、砂が５０〜４００重量部、金属繊維量が凝結後のコンクリート体積の１〜５％である請求項１〜３のいずれかに記載のセメント系組成物。」（特許請求の範囲第４項）
（Ｂ−３）「【発明の属する技術分野】本発明は、金属繊維を含有したセメント系組成物およびその硬化体に関し、特に高強度および高靱性のセメント系組成物およびその硬化体に関する。」（第１欄第４３〜４６行）
（Ｂ−４）「ポゾラン質微粉末とはポゾラン反応に関与する微粉末であり、主にシリカフュームまたはフライアッシュである。本発明の粒度範囲に適するものであればスラグ、火山灰、シリカゾル、沈降シリカなどを含む。このポゾラン質微粉末は平均粒径が１.５μm未満のものが用いられる。一般にシリカフュームの平均粒径は０.１μmであり、また、フライアッシュはこれよりやや大きい粒径であるので本発明のポゾラン質微粉末として好適である。なお、平均粒径が１.５μmよりもかなり大きいとポゾラン反応に寄与し難くなる。
　シリカフュームを配合することにより、そのマイクロフィラー効果およびセメント分散効果によりコンクリートが緻密化し、圧縮強度が向上する。」（第３欄第３１〜４４行）
（Ｂ−５）「石英質微粉末は平均粒径１.５〜２０μmのものが用いられる。硬化体の充填密度を高める観点からは平均粒径２〜１０μｍのものが特に好ましい。
　石英質微粉末の配合量は、セメント１００重量部に対して１〜８０重量部が適当である。この重量比の範囲のものは、水を加え混練してペーストにした際に流動性が良く、硬化体が緻密な充填構造を形成しやすい。」（第４欄第３〜１１行）
（Ｂ−６）「本発明においては平均粒径０.１〜１０mmの砂が用いられる。砂の粒径は硬化体の強度に大きく影響する。破壊時に発生するペーストのクラックの大きさは砂の粒径に比例し、粒径の小さいほうがクラックが小さく破壊し難くなるが、これとは逆に、砂の粒子によるブリッジング補強の効果は粒子径に比例するので、粒径の大きいものほどクラックの拡大に対する抵抗が大きく、クラックが開き難くなるので破壊し難くなる。この観点からは砂の粒子は大きいほど良い。また、曲げ強度の点からは、粒径がある程度大きく、かつ角張った砕石などがぺーストとの噛み合わせが大きいので曲げ強度が増進する。本発明は、これらの性質を勘案して、最近提案されているものより、かなり粒径の大きな砂を用いている。この結果、高強度でありかつ高靱性の硬化体が得られる。
　上記砂の配合量は、セメント１００重量部に対して、５０〜４００重量部、すなわち、砂／セメント比０.５〜４の範囲が適当であり、０.５〜２の範囲が好ましい。」（第４欄第１２〜３０行）
（Ｂ−７）「上記水溶性ビニル共重合体からなる混和剤は、(メタ)アクリル酸塩、メタリルスルホン酸塩、アリルエーテル、(メタ)アクリル酸ポリアルキレングリコールエステル、および(メタ)アクリル酸アルキルエステルを水系ラジカル共重合して得たものが好ましい。・・・・。
　この混和剤は減水効果が高く、これを用いることにより圧縮強度および曲げ強度、破壊エネルギーの大きなコンクリート硬化体を得ることができる。この混和剤はセメントに対して０.５〜４重量％(固形分換算)の使用量が適当である。因みに、通常のナフタリンスルホン酸系混和剤ではこのような機械的強度の向上効果が得られない。」（第５欄第１４〜３３行）
（Ｂ−８）「本発明のセメント水比はこれよりも少なく、３０％以下、好ましくは２５％以下である。本発明では、材料の粒度を既に述べた範囲に調整しているので、このような低いセメント水比でも高い流動性が得られる。」（第７欄第９〜１３行）
（Ｂ−９）「実施例１の試料Ｎｏ．１〜５及び７のセメント系組成物では、普通ポルトランドセメント１００重量部、シリカフューム２０重量部、石英質微粉末４０重量部、平均粒径１．０ｍｍの砂５０重量部等を用いること、
　実施例１の試料Ｎｏ．１０のセメント系組成物では、普通ポルトランドセメント１００重量部、シリカフューム５重量部、石英質微粉末４０重量部、平均粒径１．０ｍｍの砂５０重量部等を用いること、
　実施例１の試料Ｎｏ．１１のセメント系組成物では、普通ポルトランドセメント１００重量部、シリカフューム４０重量部、石英質微粉末４０重量部、平均粒径１．０ｍｍの砂５０重量部等を用いること、
　実施例２のセメント系組成物では、中庸熱ポルトランドセメント７１重量部、シリカフューム２３重量部、石英質微粉末２２重量部、平均粒径１ｍｍの砂１００重量部等を用いること、
　実施例４のセメント系組成物では、中庸熱ポルトランドセメント１００重量部、シリカフューム２３重量部、石英質微粉末３９重量部、平均粒径１ｍｍの砂５０重量部等を用いること。」旨（第８欄第１９行〜第１２欄第２３行）
　
IV−Ｃ．引用例３（特開平２−１０２１５２号公報）
（Ｃ−１）「密充填された粒径０．５〜１００μｍのセメント粒子Ａの間の空隙Ｈに粒径０．０１〜０．５μｍの無機固体粒子Ｂと粒径０．１〜１５μｍの連続粒度分布をもつ吸水性が大きくない粒子Ｃを充填させることを特徴とするコンクリート又はモルタルの強化方法。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｃ−２）「粒子Ｂは鉱物性微粉末、例えばシリカヒューム、シリカフラワー等が適する。また、中間粒子Ｃは、吸水性が大きくない粒子、例えば、白土、高炉スラグ、ゼオライト、フライアッシュ、石灰、ケイ石などの粉末が適するが、潜在水硬性やポゾラン活性を有するものが特に好ましい。」（第２頁右下欄第１１〜１６行）
（Ｃ−３）「実施例２
　（使用材料）
　　粒子Ａ：普通ポルトランドセメント
　　粒子Ｂ：シリカヒューム　平均粒径０．２μｍ
　　粒子Ｃ：寄居白土　　　　平均粒径　　２μｍ
　　骨材：４号、５号ケイ砂１：１の混合砂
　　表面活性剤：花王マイティ１５０
　（配合）
　粉体（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）：骨材＝１：１
　表面活性剤は粉体に対して６ｗｔ％一定量となる様に添加した。
　（混練）
　ＪＩＳＲ５２０２に準じて行ない、水量はフロー値が２００となる様に調整した。」（第３頁左下欄第９行〜右下欄第２行）
（Ｃ−４）「本発明はセメント粒子Ａが密に充填された時形成される空隙Ｈを粒径が０．０１〜０．５μｍの粒子Ｂと、粒径が０．１〜１５μｍの連続粒度分布をもつ粒子Ｃとで充填するようにしたので、空隙の総体積が従来法より減少して高密度化し、コンクリート又はモルタルの機械的強度、化学抵抗性、凍結抵抗性及び硬度を増すことができる効果がある。」（第４頁左上欄第２〜８行）
　
IV−Ｄ．引用例４（特公昭５９−１８３３８号公報）
（Ｄ−１）「一般式・・・・で示されるポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体イ、一般式・・・・で示される（メタ）アクリル酸系単量体ロ及びこれらの単量体と共重合可能な単量体ハを、・・・・の比率で用いて導かれた共重合体（Ａ）及び／又は該共重合体を更にアルカリ性物質で中和して得られた共重合体（Ｂ）を主成分とするセメント分散剤。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｄ−２）「用いた分散剤は参考例１〜６で得た共重合体（１）〜（６）並びに比較の為のグルコン酸塩及びナフタレンスルホン酸・ホルマリン縮合物塩である。・・・・。第２表に示した結果から明らかな如く、本発明のセメント分散剤は公知のセメント分散剤であるグルコン酸塩やナフタレンスルホン酸・ホルマリン縮合物塩に比較して、セメントに対する分散効果が優れており、極めて少量の添加によって流動性の高いモルタルを提供しうることがわかる。」（第１０欄第３５行〜第１２欄第２行）
　
IV−Ｅ．引用例５（「コンクリート用化学混和剤の変遷」）
（Ｅ−１）「最近では減水剤とスランプ保持性能を有するポリカルボン酸系と総称されるポリエチレンオキシドをグラウト鎖とする櫛形高分子が多く利用されている。このようなポリカルボン酸塩系では，図−３のように従来のナフタレン系高性能ＡＥ減水剤より，より低添加で優れた減水性を示す。ポリカルボン酸塩と総称されているが，表−２のように多くのタイプが利用されており，また，グラフ鎖密度や長さの異なるものを混合して用いられている。同じポリカルボン酸塩系といってもこのように多くの異なる分子構造のものがあり，作用機構も異なる可能性もあるので，安定的な使用方法や品質管理手法の確立のためには総括的な整理が必要である。」（第７頁右欄第５〜１６行）
　
IV−Ｆ．引用例６（特公平６−１７２５５号公報）
（Ｆ−１）「従来よりセメントマトリックス中に短繊維、例えば合成繊維、鉱物繊維、ガラス繊維、金属繊維、炭素繊維等を混入してセメントモルタル、コンクリート製品の引張強度、曲げ強度等の諸性質を改善する試みがなされている。」（第１頁右欄第１〜５行）
　
IV−Ｇ．引用例７（レディーミクストコンクリート　ＪＩＳ Ａ 　５３０８：1998）
（Ｇ−１）「６．砂利及び砂　砂利及び砂は，次に規定するものとする。
ａ）砂利及び砂は，清浄，強硬かつ耐火性，耐久性をもち，ごみ，土及び有機不純物などを有害量含んではならない。
ｂ）砂利及び砂の粒度は，大小粒が適度に混合しているもので，その粒度の標準は付属書１表１による。
　　　　　　　　　　　　付属書１表１
砂の標準粒度
　ふるいを通るものの質量百分率％
ふるいの呼び寸法ｍｍ１０（網ふるい９．５ｍｍ）：１００質量百分率％、同ｍｍ５（網ふるい４．７５ｍｍ）：９０〜１００質量百分率％、同ｍｍ２．５（網ふるい２．３６ｍｍ）：８０〜１００質量百分率％、同ｍｍ１．２（網ふるい１．１８ｍｍ）：５０〜９０質量百分率％、同ｍｍ０．６（網ふるい６００μｍ）：２５〜６５質量百分率％、同ｍｍ０．３（網ふるい３００μｍ）：１０〜３５質量百分率％、同ｍｍ０．１５（網ふるい１５０μｍ）：２〜１０質量百分率％」旨（第１４頁第２３行〜下から第２行）
（Ｇ−２）「ｃ）砂利及び砂の品質は，付属書１表２による。
砂の品質
　骨材の微粒分量試験方法で失われる量％：３．０以下」旨（第１４頁末行及び１５頁付属書１表２）
（Ｇ−３）「骨材の試験方法は、次の規格による。・・・２）ＪＩＳＡ１１０３」（第１６頁第１８〜２０行）
　
IV−Ｈ．引用例８（骨材の微粒分量試験方法　ＪＩＳ Ａ １１０３：1997）
（Ｈ−１）「１．適用範囲　この規格は，骨材に含まれている粒子のうち，網ふるい７５μｍを通過するものの量を決める試験方法について規定する。」（第１頁本文第１〜２行）
（Ｈ−２）「ａ）試験の結果は，次の式によって算出し，ＪＩＳＺ８４０１によって，有効数字２けたに丸める。
　　　Ａ＝｛（ｍ１−ｍ２）／ｍ１｝×１００
　ここに，Ａ　：網ふるい０．０７５ｍｍを通過する量の百分率（％）
　　　　　ｍ１：洗う前の試料の乾燥質量（ｇ）
　　　　　ｍ２：洗った後の試料の乾燥質量（ｇ）
（Ｈ−３）「本試験の本来の目的は、骨材中に存在する粘土，シルトなどの泥分を水洗いによって求めることである。泥分が多いコンクリートは，同一のスランプを得るための水量が多くなり，その結果として，品質低下を来すからである。・・・・。すなわち，この規格の実質的な試験目的は，コンクリートに有害な泥分を含む，網ふるい０．０７５ｍｍを通過する骨材中の微粒分量を決めることである。」（第３頁本文第１０〜１５行）
　
IV−Ｊ．引用例９（特開平１１−３５３５９号公報）
（Ｊ−１）「本発明は高流動性を有するコンクリート又はモルタルの流動性を制御する方法に関する。」（段落０００１）
（Ｊ−２）「本発明で用いるセメント分散剤としては、１）（メタ）アクリル酸系水溶性ビニル共重合体、・・・、２）ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、・・・、なかでもメタクリル酸又はその塩と、メトキシポリエトキシエチルメタクリレートと、メタリルスルホン酸塩とを共重合して得られるメタクリル酸系水溶性ビニル共重合体が好ましい。」（段落０００９〜００１０）
（Ｊ−３）「各例の高流動性モルタルについて、下記の方法によりフロー値、側圧、圧縮強度を測定した。また下記の方法によりフロー値の低下率を算出した。結果を表６及び表７に示した。
　フロー値：練り混ぜ直後、３０分後、６０分後、９０分後及び１２０分後に、ＪＩＳ−Ｒ５２０１に準拠して測定した。」（段落００４２）
　
IV−Ｋ．引用例１０（特開２００１−５８８６３号公報）
（Ｋ−１）「【従来の技術】従来、圧縮強度が80MPa以上の高強度・超高強度コンクリートにおいては、高性能ＡＥ減水剤を使用して水結合材比を低減するとともに、平均粒径10μｍ以下の微細シリカ（例えば、シリカフューム）を混和材として用いて流動性を向上しつつ、高強度化を図ることが行われている。」（段落０００１）
（Ｋ−２）「高性能ＡＥ減水剤は、ナフタレン系、メラミン系、ポリカルボン酸系及びアミノスルホン酸系高分子を主成分とするものが知られている。その中でも、側鎖にポリオキシアルキレンを有するポリカルボン酸系高分子を主成分とする高性能ＡＥ減水剤は、減水性能の高さと、スランプ保持性に優れていることから、近年急速に普及してきている。」（段落０００２）
（Ｋ−３）「モルタルＮｏ．１〜７のフロー値（ｍｍ）が、順に、：２４３、２４１、２４２、２４０、２３７、２３６、２４３。モルタルＮｏ．１〜７の圧縮強度（ＭＰａ）が、順に、２２０、２２１、２１７、２２０、２１８、２１９、２１８。」（段落００１９の表１）
（Ｋ−４）「２）流動性
　ＪＩＳフローコーン（ＪＩＳ　Ｒ　５２０１）にモルタルを詰め、コーンを引き上げたとき（テーブルの落下は行わない）の最終の最大径とその直角方向の径を測定し、その平均値（ｍｍ）を求めた。測定は、混練終了直後に行った。」（段落００２０）
　
IV−Ｌ．引用例１１（特表平９−５００３５２号公報）
（Ｌ−１）「本発明は、ある特定の超可塑剤に限定されないが、メラミンおよびナフタレン型の超可塑剤以上に、ポリアクリラート型の超可塑剤が好ましい。」（第１０頁下から第４行〜下から第３行）
　
IV−Ｍ．周知技術（日本工業規格　セメントの物理試験方法　Ｒ５２０１−１９９７）
（Ｍ−１）「１０．２　強さ試験用モルタル供試体の作製には，標準砂（６）を用いる。
　注（６）標準砂とは，付属書２の５．１．３に規定された砂であり，天然けい砂を水洗，乾燥し，湿分０．２％未満とし，次の粒度に調整したものとする。
　なお、試験用網ふるい１．６ｍｍ、，６０μｍ及び８０μｍは，ＩＳＯ３３１０−１による。
　試験用網ふるい２．０ｍｍ残分　　　　　　０％
　試験用網ふるい１．６ｍｍ残分　　　　７±５％
　試験用網ふるい１．０ｍｍ残分　　　３３±５％
　試験用網ふるい５００μｍ残分　　　６７±５％
　試験用網ふるい１６０μｍ残分　　　８７±５％
　試験用網ふるい８０μｍ残分　　　　９９±１％」（第１３頁下から第１０行〜末行）
（Ｍ−２）「（ａ）標準砂の変更　ＩＳＯ規格は，２．０〜０．０８ｍｍと従来の砂に比べ粒度範囲が広い砂を標準砂として規定している。」（第４１頁下から第１２行）
　
Ｖ．判断
Ｖ−１．対比・判断Ｉ
　引用例１には水硬性硬化体の製造方法に関する事項が記載されているので、その具体的構成につき以下に検討する。
　引用例１には、その前記摘示（Ａ−１）によれば、そこに記載されるような所定の特性及び配合比率のセメントＡ、シリカヒュームＢ、粉体Ｃ、高性能減水剤、及び、水を混練してなる硬化前の水硬性組成物が記載され、また、その水硬性組成物の具体例においては、同（Ａ−６）によれば、別途、富士川産の川砂を用いることも記載されている。
　以上のことから、引用例１には、
「（イ）比表面積２０００〜４０００ｃｍ２／ｇのセメントＡ：３０〜８０重量％
（ロ）比表面積１０００００〜３０００００ｃｍ２／ｇのシリカヒュームＢ：５〜２０重量％
（ハ）上記ＡとＢの中間的な比表面積６０００〜５００００ｃｍ２／ｇの粉体Ｃ：１０〜５０重量％
（ニ）砂
（ホ）高性能減水剤：上記（イ）〜（ハ）の混合粉体重量の１〜４％、及び、
（ヘ）水：上記（イ）〜（ハ）の混合粉体重量の１３〜２０％からなる水硬性組成物」（以下、適宜、「引用例１の発明」という）に関する発明が記載されている。
　そこで、本願発明１と引用例１の発明とを対比する。
　引用例１の発明における「セメントＡ」は本願発明の「セメント粒子」に相当し、また、本願発明の微粒子にはシリカフューム（シリカヒューム）が含まれることにより引用例１の発明における「シリカヒュームＢ」は、本願発明の「微粒子」に相当し、また、引用例１の発明における粉体Ｃは、前記摘示（Ａ−４）によれば「セメントＡとシリカヒュームＢとの中間的な粒度を有し、高炉スラグ、珪石、珪藻土、石灰石、フライアッシュなどから粉砕・分級して得られる」ことから無機の粒子ということができるので、本願発明の「無機粒子」に相当する。
　つぎに、比表面積については、引用例１の発明におけるその単位は「ｃｍ２／ｇ」で表示されており、しかも、セメントの分野における比表面積は通常ブレーン法が用いられることから、その比表面積は全てブレーン比表面積を指すものと認められる。これを基に、引用例１の発明におけるセメントＡ及び粉体Ｃの比表面積の数値をみると、その数値は、それぞれ、本願発明のセメント粒子の「２，５００〜５，０００ｃｍ２／ｇ」、無機粒子の「３，０００〜３０，０００ｃｍ２／ｇ」と重複・一致する。他方、引用例１の発明におけるシリカヒュームＢの比表面積については、ＢＥＴ比表面積で表現されていないものであるが、当該シリカヒュームＢと本願発明１の微粒子との比表面積の数値範囲が広い範囲で一致していることからみると、ブレーン法とＢＥＴ法とでその測定法の違いにより測定値に多少の乖離が生ずるものであるとしても、その乖離した状態においても依然としてその数値範囲が重複し、これにより、少なくとも、引用例１の発明におけるシリカヒュームＢが本願発明の「ＢＥＴ比表面積５〜２５ｍ２／ｇ」を満たすことになるものである。そもそも、シリカヒュームは本願明細書の段落００１２に示されるように「粉砕等をする必要がない」ものであるから、引用例１の発明におけるシリカヒュームＢは、シリカヒュームであることにより、通常、「ＢＥＴ比表面積５〜２５ｍ２／ｇ」を満たすといえるものである。
　そして、引用例１の発明における「セメントＡ：３０〜８０重量％、シリカヒュームＢ：５〜２０重量％及び粉体Ｃ：１０〜５０重量％」の組成は、本願発明の対応する「セメント粒子１００重量部、微粒子１０〜４０重量部及び無機粒子２０〜５５重量」の組成と重複・一致し、また、引用例１の発明における水の量は、本願発明の数値範囲に含まれる。
　この外、引用例１の発明における砂は、いうまでもなく、骨材の一種に当たり、また、引用例１の発明は、本願発明と同じく減水剤を用いるものである。
　よって、両者は、
「（１）ブレーン比表面積２，５００〜５，０００ｃｍ２／ｇのセメント粒子１００重量部と、
（２）ＢＥＴ比表面積５〜２５ｍ２／ｇの微粒子１０〜４０重量部と、
（３）ブレーン比表面積３，０００〜３０，０００ｃｍ２／ｇで、かつ上記セメント粒子よりも大きなブレーン比表面積を有する無機粒子２０〜５５重量部と、
（４）骨材と、
（６）減水剤と、
（７）水と
を含有する水硬性組成物であって、
　上記水の量が、上記セメント粒子と上記微粒子と上記無機粒子の合計量１００重量部に対して１２〜２５重量部である、水硬性組成物」である点で重複・一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】該水硬性組成物が、本願発明では「有機繊維及び／又は炭素繊維」を含有するのに対して、引用例１の発明ではそのことが示されない点
【相違点２】該減水剤が、本願発明では、「ポリカルボン酸系の高性能減水剤又は高性能ＡＥ減水剤」であるのに対して、引用例１の発明ではそのことが示されない点
【相違点３】該骨材が、本願発明では、「８５％重量累積粒径が２mm以下で、かつ７５μm以下の粒子の含有量が１．５重量％以下である」というのに対して、引用例１の発明ではそのことが示されない点
【相違点４】該骨剤の配合量が、本件発明では、「上記セメント粒子と上記微粒子と上記無機粒子の合計量１００重量部に対して、３０〜１３０重量部」であるのに対して、引用例１の発明ではそのことが明示されない点
【相違点５】該水硬性組成物が、本願発明では、「「JIS R 5201（セメントの物理試験方法）11.フロー試験」に記載される方法において１５回の落下運動を行なわないで測定したフロー値が２４０ｍｍ以上である」とするのに対して、引用例１の発明ではそのことが示されない点
　以下、上記相違点につき順次検討する。
【相違点１について】
　本願発明が適用されるコンクリート（モルタルを含む、以下同じ）の分野において、そのコンクリート強度を増強する等のために各種材料からなる短繊維成分を添加することは、例えば、引用例６の前記摘示（Ｆ−１）で示されるように、周知・慣用の事項となっている。
　したがって、引用例１の発明において、有機繊維及び／又は炭素繊維を添加することは当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
【相違点２について】
　引用例１の発明では、その前記摘示（Ａ−５）によれば、減水剤として例えばナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物塩等が例示されるところ、当該水硬性組成物の分野において、ポリカルボン酸系の高性能減水剤及び高性能ＡＥ減水剤は、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物塩等と同様に減水ないしは流動化能を有し、且つ、それら機能においてより一層優れた減水剤として周知・慣用〔必要ならば、引用例２の前記摘示（Ｂ−７）、引用例４の前記摘示（Ｄ−２）、引用例５の前記摘示（Ｅ−１）、引用例９の前記摘示（Ｊ−２）、引用例１０の前記摘示（Ｋ−２）、引用例１１の前記摘示（Ｌ−１）等を参照〕のものとなっている。
　そして、引用例１の発明において、その減水剤の種類は例示されるものの、それのみに限定されるものではなく、また、そのように限定しなければならないとする理由もない。
　してみれば、引用例１の発明において、その減水剤として、より一層優れた性能を示すポリカルボン酸系の高性能減水剤又は高性能ＡＥ減水剤を採択することは当然のことであり、そのことに、何らの困難性も伴うものではない。
【相違点３及び４について】
（１）〈骨材の配合量〉
　引用例１の発明は、その前記摘示（Ａ−２）及び（Ａ−８）によれば、セメントＡに対して、粒径の異なる複数の微粉体であるシリカヒュームＢと粉体Ｃとを用いることにより、水硬性組成物の流動性及び強度が向上したというものである。一方、引用例２には、前記摘示（Ｂ−１）及び（Ｂ−４）により、セメントに対して、少なくとも、平均粒径が１．５μｍ未満のポゾラン質微粉末（シリカフューム）及び平均粒径が１．５〜２０μｍの石英質微粉末を用いることにより、同（Ｂ−３）及び（Ｂ−８）により、高強度及び高靱性であって流動性も良好なセメント系組成物を得たことが記載されており、そして、その引用例２には、前記摘示（Ｂ−９）によれば、平均粒径が１．０ｍｍの砂を、セメント、ポゾラン質微粉末及び石英質微粉末の合計量１００重量部に対して約２８〜８６重量部程度（計算により）用いることが記載されるものである。
　このように、引用例２に記載の発明では、引用例１に記載の発明と同じように強度及び流動性の優れたセメント系組成物（ないしは水硬性組成物）を得るためにセメントに対して粒径の異なる複数の微粉体を用いること、そして、その場合に用いる砂として、平均粒径（重量平均粒径の意味で用いられていることは明白）１．０ｍｍの砂をセメント、ポゾラン質微粉末及び石英質微粉末（それぞれ、引用例１の発明のセメントＡ、シリカヒュームＢ及び粉体Ｃに対応）の合計量１００重量部に対して約２８〜８６重量部程度用いることが示されるものである。
　してみれば、引用例１の発明において、その粉体構成ないしは効果が類似するところの引用例２の発明の教示に従い、重量平均粒径１．０ｍｍの砂を、セメントＡ、シリカヒュームＢ及び粉体Ｃに対して約２８〜８６重量部程度用いることにより、本願発明の如く「砂の配合量が、セメントＡとシリカヒュームＢと粉体Ｃの合計量１００重量部に対して、３０〜８０重量部」とすることは当業者であれば直ちになし得るものである。
　更に、引用例３には、その前記摘示（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）によれば、引用例１の発明と同様に強度及び流動性の特性の優れたモルタル（ないしは水硬性組成物）を得るためにセメントに対して粒径の異なる複数の微粉体を用いることが記載され、そして、その場合に用いる砂として、その前記摘示（Ｃ−３）によれば、普通ポルトランドセメント、平均粒径０．２μｍのシリカヒューム及び平均粒径２μｍの寄居白土（それぞれ、引用例１の発明のセメントＡ、シリカヒュームＢ及び粉体Ｃに対応）の合計量に対して、同重量のケイ砂を添加することが実質上記載されており、したがって、引用例１の発明においてこの技術を適用して、本願発明のように「砂の配合量が、セメントＡとシリカヒュームＢと粉体Ｃの合計量１００重量部に対して、１００重量部」とすることは当業者であれば直ちになし得るものである。
（２）〈８５％重量累積粒径〉について
　セメントと混合される砂については重量平均粒径が１．０ｍｍであれば、通常、８５％重量累積粒径が２．０ｍｍを超えないものである。
　そうすると、引用例１の発明において、引用例２の発明の教示に従い、重量平均粒径１．０ｍｍの砂を用いた場合には、そこでの骨材は、８５％重量累積粒径２ｍｍ以下の特定事項を満たすものであるといえる。
（３）〈７５μm以下の粒子の含有量〉
　セメントと混合される砂に関し、その粒径が下限領域に属する微粒分については、引用例７の前記摘示（Ｇ−２）によれば「骨材の微粒分量試験方法で失われる量％：３．０以下」とされ、かつ、その骨材の微粒分量試験方法で失われるものは、引用例８の前記摘示（Ｈ−１）によれば「骨材に含まれている粒子のうち、網ふるい７５μｍを通過するもの」であるとされていることから、砂の微粒分は、その粒径が７５μｍ以下のものであって、その量を、砂の３％以下とすべきことが示されているといえる。この場合、当該％とは重量％を表すものであり、かつ上記摘示事項は日本工業規格に記載されるものであるから、本願出願前には「セメントと混合される砂につき、その粒径が７５μｍ以下の微粒分は、砂の３重量％以下とする」ことが当業者の技術常識となっているといえることになる。
　加えて、セメントと混合される砂につき、引用例８には前記摘示（Ｈ−１）及び（Ｈ−３）によれば「網ふるい７５μｍを通過する成分には粘土、シルトなどの泥分が含まれ、それが多いコンクリートでは、同一のスランプを得るための水量が多くなり、その結果として、コンクリートの品質低下をきたす」ことが記載され、このように、砂の網ふるい７５μｍを通過する成分はコンクリートの品質を低下させることが示され、かつ、この場合、硬化前のコンクリートの軟らかさを示すスランプが水量を多くしなければ同一のものが得られないということより、網ふるい７５μｍを通過する成分は硬化前のコンクリートの流動性を劣化するということができるものであり、そして、以上のことは日本工業規格に記載され又は同規格の記載内容から導き出されるものであるから、本願出願前においては「セメントと混合される砂につき、該砂の微粒分である粒径が７５μｍ以下の成分は、硬化前のコンクリートの流動性を劣化させる等、コンクリートの品質低下を来す」ことが当業者の技術常識となっていたということができる。
　そして、引用例１の発明は、水硬性組成物の流動性及び強度の向上を図ることを発明の目的とするものである。
　そうすると、引用例１の発明で引用例２の発明の教示に従い重量平均粒径１．０ｍｍの砂を用いた場合において、水硬性組成物の流動性及び強度が優れたものを得るために、その砂の７５μｍ以下の微粒分の含有量を、上記３重量％以下の範囲内において必要に応じてその性能を確認しつつ、１．５重量％以下とすることは当業者が困難なく適宜実施できるものである。
（４）〈８５％重量累積粒径〉及び〈７５μm以下の粒子の含有量〉
　骨材につき、「８５％重量累積粒径が２mm以下で、かつ７５μm以下の粒子の含有量が１．５重量％以下である」とすることは当業者が容易に想到することができることは上記（２）及び（３）で説示したとおりでありが、当該特定事項については、以下の理由によっても当業者が適宜実施できるものである。
その−１
　水硬性組成物の典型的な用途であるレディーミックストコンクリートの分野において、セメントと混合される砂に関し、引用例７には、その前記摘示（Ｇ−１）によれば、「砂の標準粒度において、ふるいの呼び寸法ｍｍ１．２（網ふるい１．１８ｍｍ）：５０〜９０質量百分率％であり、かつ、ふるいの呼び寸法ｍｍ０．１５（網ふるい１５０μｍ）：２〜１０質量百分率％である」旨記載される。これにより、セメントと混合される砂として、目開き１．１８ｍｍの網ふるいの通過が５０〜９０質量百分率％であるものが用いられることが示されるが、このうち８５超〜９０質量百分率％通過の態様の砂は、少なくとも「８５％重量累積粒径が２ｍｍ以下」であることが明らかであり、そして、上記摘示事項は日本工業規格に記載されるものであるから、本願出願前には、セメントと混合される砂として「８５％重量累積粒径が２ｍｍ以下」のものを用いることが、当業者の技術常識となっていたといえるものである。
　そして、当該砂の品質について記載される引用例７の前記摘示（Ｇ−２）、及び、それを解説する引用例８の前記摘示（Ｈ−１）によれば、その砂につき、その粒径が７５μｍ以下の微粒分は、砂の３重量％以下とすることが示されるものであり、また、当該砂の品質について記載される引用例８の前記摘示（Ｈ−１）及び（Ｈ−３）によれば、「砂の微粒分である粒径が７５μｍ以下の成分は、硬化前のコンクリートの流動性を劣化させる等、コンクリートの品質低下を来す」ことが示されるものであり、このことは当業者の技術常識となっていることは上記したとおりである。
　そして、引用例１の発明は、水硬性組成物の流動性及び強度の向上を図ることを発明の目的とするものである。
　そうすると、引用例１の発明において、その砂として、当業者によく知られた上記「８５％重量累積粒径が２ｍｍ以下」のものを用いてみること、そして、その際に、水硬性組成物の流動性及び強度が優れたものを得るために、その砂の７５μｍ以下の微粒分の含有量を、上記３重量％以下の範囲内において必要に応じてその性能を確認しつつ、１．５重量％以下とすることは当業者が困難なく適宜実施できるものである。
その−２
　また、セメントの物理試験において用いられる（セメントと混合される）砂として、「８５％重量累積粒径が２ｍｍ以下で、かつ７５μｍ以下の粒子の含有量が１．５重量％以下」であるものは、例えば、日本工業規格の前記摘示（Ｍ−１）の「１００重量％が目開き２．００ｍｍの網ふるいを通過し、かつ、１±１重量％が目開き８０μｍの網ふるいを通過する標準砂」旨、及び、同（Ｍ−２）の「粒度範囲が、２．０〜０．０８ｍｍの標準砂」旨の記載からみて明らかなように、当業者間における周知のものである。
　そして、当該標準砂は７５μｍ以下の微粒分を含有しないため、それを用いたコンクリートは流動性等の品質が優れたものとなることは前記したとおりである。
　そうすると、引用例１の発明において、その砂に、当業者間において周知の当該標準砂のグレードのものを採用して、本願発明のように骨材が「８５％重量累積粒径が２ｍｍ以下で、かつ７５μm以下の粒子の含有量が１．５重量％以下である」とすることは当業者が困難なく適宜なし得るものである。
（５）以上のとおり、引用例１の発明において、その骨剤（砂）の配合量を「上記セメント粒子と上記微粒子と上記無機粒子の合計量１００重量部に対して、３０〜１３０重量部」とすること、また、その骨材につき「８５％重量累積粒径が２ｍｍ以下で、かつ７５μm以下の粒子の含有量が１．５重量％以下である」とすることは、引用例２、３、７及び８に記載の発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に想到できるものである。
【相違点５について】
　水硬性組成物の分野において、水を加えた水硬性組成物（セメント組成物）の流動性を示すフロー値を大きくすることは、周知の課題に過ぎない〔例えば、引用例９の前記摘示（Ｊ−１）及び（Ｊ−３）、引用例１０の前記摘示（Ｋ−１）、（Ｋ−３）及び（Ｋ−４）、等を参照）〕ものであり、したがって、引用例１の発明において、減水剤成分及び骨材の粒度等を調整することにより、本願発明の如く、「「JIS R 5201（セメントの物理試験方法）11.フロー試験」に記載される方法において１５回の落下運動を行なわないで測定したフロー値が２４０ｍｍ以上である」とする程度のことは、当業者が当然なし得ることに過ぎない。
　なお、引用例１の発明において上記相違点１〜５に係る特定事項を採用することにより、格別予想し難い効果を奏したものであるということはできない。
　したがって、本願発明１は、引用例１〜１１に記載された発明に基づいて必要に応じて周知・慣用技術を参照することにより当業者が容易に発明することができたものである。
　
Ｖ−２．対比・判断II
　引用例１には水硬性硬化体の製造方法に関する事項が記載されており、このうち、実施例４に記載される具体的構成につき以下に検討する。
　引用例１には、その前記摘示（Ａ−６）、（Ａ−７）及び第２表の記載によれば、
「普通ポルトランドセメント（比表面積３３００ｃｍ２／ｇ）を６０％、シリカヒューム（比表面積２０００００ｃｍ２／ｇ）を１０％、及び、珪石微粉（比表面積１００００ｃｍ２／ｇ）３０％の混和率で混和し、高性能減水剤（（株）花王製、マイティ１５０）を粉体重量に対して３％、水を１７％添加し、混練し得られたフレッシュペーストに、富士川産の川砂をフレッシュペーストの容積と同容積投入し混練して得られたモルタル」（以下、必要に応じて、「引用例１の発明ｂ」という）に関する発明が記載されている。
　そこで、本願発明と引用例１の発明ｂとを対比する。
　引用例１の発明ｂにおける「普通ポルトランドセメント」、「シリカヒューム」、「珪石微粉」、「水」、「川砂」及び「モルタル」は、それぞれ、本願発明における「セメント粒子」、「微粒子」、「無機粒子」、「水」、「骨材」及び「水硬性組成物」に該当し、また、引用例１の発明ｂの混和率は重量基準で表示されていることは明らかなことから、引用例１の発明ｂにおける普通ポルトランドセメント、シリカヒューム及び珪石微粉の粉体成分の重量配合割合は、本願発明の数値範囲に含まれる。
　そして、引用例１の発明ｂにおける粉体成分の比表面積は、前記Ｖ−１．で説示したとおり、ブレーン法で測定されたものである。この場合、引用例１の発明ｂにおける普通ポルトランドセメント及び珪石微粉の比表面積の数値は、本願発明の数値範囲に含まれるものである。
　更に、引用例１の発明ｂにおける水は、普通ポルトランドセメント、シリカヒューム及び珪石微粉の合量重量に対して１７％添加するのであるから、その数値は本願発明の数値範囲に含まれる。
　よって、両者は、
「（１）ブレーン比表面積２，５００〜５，０００ｃｍ２／ｇのセメント粒子１００重量部と、（２）微粒子１０〜４０重量部と、（３）ブレーン比表面積３，０００〜３０，０００ｃｍ２／ｇで、かつ上記セメントよりも大きなブレーン比表面積を有する無機粒子２０〜５５重量部と、（４）骨材と、（６）減水剤と、（７）水とを含有する水硬性組成物であって、
　上記水の量が、上記セメント粒子と上記微粒子と上記無機粒子の合計量１００重量部に対して１２〜２５重量部である、水硬性組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点イ】該水硬性組成物が、本願発明では「有機繊維及び／又は炭素繊維」を含有するのに対して、引用例１の発明ｂではそのことが示されない点
【相違点ロ】微粒子の表面積が、本願発明では、「ＢＥＴ比表面積５〜２５ｍ２／ｇ」で有るのに対し、引用例１の発明ｂでは、ブレーン法による比表面積が１００００ｃｍ２／ｇと示されるものの、ＢＥＴ法による比表面積の表示が明示されない点
【相違点ハ】該減水剤が、本願発明では、「ポリカルボン酸系の高性能減水剤又は高性能ＡＥ減水剤」であるのに対して、引用例１の発明ｂではそのことが示されない点
【相違点ニ】該骨材が、本願発明では、「８５％重量累積粒径が２ｍｍ以下で、かつ７５μm以下の粒子の含有量が１．５重量％以下である」というのに対して、引用例１の発明ｂではそのことが示されない点
【相違点ホ】該骨剤の配合量が、本件発明では、「上記セメント粒子と上記微粒子と上記無機粒子の合計量１００重量部に対して、３０〜１３０重量部」であるのに対して、引用例１の発明ｂではそのことが明示されない点
【相違点ヘ】該水硬性組成物が、本願発明では、「「JIS R 5201（セメントの物理試験方法）11.フロー試験」に記載される方法において１５回の落下運動を行なわないで測定したフロー値が２４０mm以上である」とするのに対して、引用例１の発明ｂではそのことが示されない点
　以下、上記相違点につき順次検討する。
【相違点イについて】
　本願発明が適用されるコンクリート（モルタルを含む）の分野において、そのコンクリート強度を増強する等のために各種材料からなる短繊維成分を添加することは、例えば、引用例６の前記摘示（Ｆ−１）で示されるように、周知・慣用の事項となっている。
　したがって、引用例１の発明において、有機繊維及び／又は炭素繊維を添加することは当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
【相違点ロについて】
　本願明細書において「一般に、シリカフューム・・・は、そのＢＥＴ比表面積が５〜２５ｍ２／ｇであり、粉砕等をする必要がない」（段落００１２）と、シリカヒュームであれば粉砕等をする必要なくＢＥＴ比表面積が５〜２５ｍ２／ｇである旨記載されるものであり、また、引用例１の発明ｂのシリカヒュームは特別の処理を経たものではない。
　そのうえ、引用例１の発明ｂにおけるシリカヒュームの比表面積を換算すれば、「比表面積２０ｍ２／ｇ」と表示できるものであり、その測定方法はブレーン法であるとしても、本願発明の数値範囲に余裕をもって含まれるものである。
　してみれば、両者の数値に関する規定は一致しているという外はなく、この相違点ロに関する特定事項が両者の実質上の相違点とはなり得ない。
【相違点ハ〜ヘについて】
　相違点ハ〜ヘに関する特定事項ついては、前記Ｖ−１．の相違点１〜４で説示したとおりであり、引用例１のその他の記載、引用例２〜５、７〜１１の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できるものである。
　したがって、本願発明は引用例１〜１１に記載された発明に基づいて必要に応じて周知・慣用技術を参照することにより当業者が容易に発明することができたものである。
　
Ｖ−３．請求人の主張について
　請求人は、平成１７年２月１０日提出の意見書において、本願発明ではフロー値が２４０ｍｍ以上であることから自己充填性が得られる点で従来技術に比べて質的に異なる効果を奏する旨、主張するので、以下に検討する。
　流動性の高い（フロー値の高い）水硬性組成物を得ようとすることはこの分野の常識的な課題となっており、引用例１に記載の発明において、その流動性を高める（高強度を含む）点で有効であるカルボン酸系高性能減水剤を選定する、砂の粒度等を調整する技術を適用することによって本願発明を構成することができることは前記判断の項で説示したとおりであるが、この場合、流動性を高める点で有効である上記技術を付加又は適用したことから、その水硬性組成物の流動性が大きく高められることは当業者にとっては容易に予測できるものである。そして、請求人の主張する自己充填性は流動性が高まれば自ずとその実現に至るものであるから、結果的に、本願発明の水硬性組成物において自己充填性が得られたとしても、それが、技術的にみて、従来技術に比べ質的に異なるとまでいえるものではない。
　また、本願発明と同様に、ポリカルボン酸系高性能減水剤及び微粒子等を含むセメント混練組成物が、流動性が高く、実質上、自己充填性を示すことは、例えば、引用例１０の表１（特に、Ｎｏ．１〜４、Ｎｏ．７のフロー値等）に示されるように本願出願前に公知のものとなっており、この点からみても、本願発明で奏するという効果が格別顕著なものであるということもできない。
　
VI．結論
　よって、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１〜１１に記載された発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。