【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４６５１号「ディスク駆動制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年８月４日出願公開、特開２０００−２１５５８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１１年１月２２日の出願であって、主な手続の経緯は以下のとおりである。
　
　平成１４年１月２５日付けで手続補正書提出。
　平成１４年１１月１８日付けで、前記平成１４年１月２５日付けの手続補正書は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさない旨の拒絶理由を通知。
　平成１５年１月２２日付けで意見書及び手続補正書提出。
　平成１５年９月９日付けで最後の拒絶理由を通知。本願の請求項１乃至６に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨、及び本願明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たさない旨。
　平成１５年１１月１７日付けで意見書及び手続補正書提出。
　平成１６年７月１６日付けで、前記平成１５年１１月１７日付けの手続補正を却下の決定。
　同日付で、平成１５年９月９日付け拒絶理由通知に記載の理由により本願を拒絶査定。
　平成１６年９月２日に拒絶査定不服審判請求。
　平成１６年１０月４日付けで手続補正書提出。
　
　
第２　平成１６年１０月４日付けの手続補正について補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年１０月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認める。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項６に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明を記載すると、以下のとおりのものである。
「【請求項６】　可搬型のディスク記録又は再生装置に搭載されている種類の異なるディスクが装着可能なディスク駆動制御装置において、
　前記ディスク駆動部の外乱成分を検出する外乱検出部と、
　前記外乱検出部によって検出された外乱成分が所定の値となったとき、前記ディスクの信号読取り又は書込み速度を、ディスクの種類に応じて信号読取り又は書込みエラーの生じないように設定される倍速上限値で駆動させる制御部とを具備することを特徴とするディスク駆動制御装置。」
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−７９１６４号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ａ）
「【００６２】以上、本発明の第１〜第３の実施形態では、光ピックアップ６とＣＬＶディスク１の走査中のピット又はトラックとの相対的な変位量や、低回転時におけるディスクの記録トラックの偏心量を、トラッキングサーボオープン時におけるトラッキングエラー信号、又はトラッキングサーボクローズ時におけるトラッキング駆動信号に基づいて、変位量検出部１６が検出するように構成したが、本発明の実施形態はこれらに限らず、以下に示す構成を用いても良い。
【００６３】即ち、例えば、光ピックアップ６の筐体等に振動センサを取り付けて、ディスクを加速回転させ、光ピックアップ６が、回転することにより付加される加速度を検出し、コントローラ１０が有する演算部が、検出された加速度から付加振動量に対応するデータを算出し、コントローラ１０が、予めＲＯＭ１４に記憶された最大許容振動量に対応するデータと比較するように構成して、光ピックアップの付加振動量が最大許容振動量に達した場合の回転数を最高回転数としてＲＡＭ２０に記憶し、さらに、再生装置が情報読取り可能な最高の回転数、に基づいてディスクをＣＬＶ回転させた場合に、ＲＡＭ２０に記憶されている最高回転数に対応する半径位置に対応するデータを演算し記憶することにより、情報読取光中の光ピックアップが位置するディスクの半径位置に応じて、適宜可能な限り高速に回転制御するように構成しても良い。
【００６４】図７は、このように構成された本発明の第４の実施形態における情報読取り装置を示すＮ倍速対応のＣＤ−ＲＯＭ再生装置の概略構成ブロック図である。なお、同図において、図１と同様の部分については、同一の符号を付し、ここでは説明を省略する。図７において、振動センサ１８は、加速度センサを構成し、例えば光ピックアップ６の筐体等に取り付けられていて、光ピックアップが受ける種々の振動の加速度を検出し、コントローラ１０へ出力する。
【００６５】図８は、ディスクが装着されたスピンドルモータ４の回転数に対する振動センサ１８の出力特性を表したものである。
【００６６】コントローラ１０は、演算部１９を有し、演算部１９は、振動センサ１８からの加速度出力を演算し、得られる変位量から光ピックアップ６に付加される付加振動量に対応するデータを算出する。また、回転中の光ピックアップ６に生じる付加振動量は、図８に示す振動センサの出力の大きさに対応するので、ディスクの回転の増大に伴って急激に増大し、それに伴って光ピックアップのトラッキングエラー信号の最大振幅値が増加する。
【００６７】したがって、コントローラ１０が有するＲＯＭ１４には、再生装置が有する最大許容振動量に相当する振動センサ１８の出力、即ちドライブ許容値、によって得られる付加振動量に対応するデータが、図８の振動センサの出力特性に基づいて記憶されている。具体的には、スピンドルモータ４の回転に起因して振動センサ１８のドライブ許容値が出力される場合におけるスピンドルモータ４の回転数が最高回転数として記憶されている。
【００６８】したがって、コントローラ１０は、スピンドルの回転数を上昇させながら光ピックアップ６に付加される加速度を、振動センサ１８の出力によって逐次検出し、得られる付加振動量に対応するデータを、すでにＲＯＭ１４に記憶してあるドライブ許容値によって得られる付加振動量に対応するデータと比較し、振動センサ１８の出力がドライブ許容値に達した場合に、サーボシグナルプロッセッサ９が有する回転数検出部１７が、その時のＣＬＶディスク１の回転数を検出し最高回転数として記憶するように制御する。
【００６９】これにより、コントローラ１０は、光ピックアップ６が最高回転数によって回転するＣＬＶディスク１上における、上記各サーボが追従可能なディスクの最大半径位置よりも内周側の情報記録領域の範囲内においては、最高回転数で読取るように回転制御し、それよりも外周側の情報記録領域の範囲においては、上記各サーボが追従可能なＮ倍速に対応する回転数でＣＬＶ制御するように構成される。
【００７０】図９は、本発明の第４の実施形態における情報読取り装置を示すＮ倍速対応のＣＤ−ＲＯＭ再生装置の各部が、光ピックアップ６とＣＬＶディスク１の走査中のピット又はトラックとの相対的な変位量に基づいて、ディスクの情報を読取る各半径位置において、それぞれ半径位置に対応する回転制御を行う動作フローチャートを示したものである。
【００７１】本動作フローチャートにおいて、Ｓ１〜Ｓ３、Ｓ９〜Ｓ２０の各ステップは、図２に示す同一の記号及び符号を有するステップと同様であり、ここでは説明を省略する。
【００７２】図９において、ステップＳ３の実行後はステップＳ２５に移行し、コントローラ１０の回転制御部が、スピンドルモータ４の回転を加速させ、同時に、コントローラ１０が、情報記録領域の最内周におけるピットに合焦する光ピックアップ６に取り付けられている振動センサ１８からの出力によって得られる付加振動量に対応するデータを、すでにＲＯＭ１４に記憶してあるドライブ許容値によって得られる付加振動量に対応するデータと比較する。
【００７３】ステップＳ２５において、振動センサ１８の出力がドライブ許容値に達した（Ｙｅｓ）場合は、ステップＳ２６に移行し、サーボシグナルプロッセッサ９が有する回転数検出部１７が、その時のＣＬＶディスク１の回転数を検出し最高回転数として記憶するように制御した後、ステップＳ９に移行する。なお、トラッキングクローズは、第１の実施形態のように最高回転数を決定した後でも良いし、第３の実施形態のようにステップＳ３の直後でも良い。
【００７４】また、ステップＳ２５において、振動センサ１８の出力がドライブ許容値に達しない（Ｎｏ）場合は、ステップＳ２７に移行し、ディスクの回転をさらに加速させ、装置がＮ倍速での最高回転数に達した（Ｙｅｓ）場合には、ステップＳ９に移行する。
【００７５】次いで、Ｓ９移行のステップを実行し終了する。なお、本実施形態では、ステップＳ１２の判定に用いられる最高回転数は、ステップＳ２６における最高回転数を表す。」
　
（ｂ）
「【００８６】なお、以上の各実施形態においては、ディスク装着後のスタートアップ時に振動を検出し、最大許容振動量に対応する読取り可能な最高回転数を固定記憶するように構成したが、本発明の情報読取り装置を自動車や、ポータブル装置に用いる場合に、装置が受ける振動や、温度変化による装置の各構成部品の強度の変化等の外乱が経過時間と共に変動する場合があり、そのような場合は、読取り又は再生と共に、常にディスクの記録情報領域に対応する各半径位置において、付加振動量または光ピックアップ６とＣＬＶディスク１の走査中のピット又はトラックとの相対的な変位量を検出することによって、各時点での最大許容振動量を算出し、対応する読取り可能な最高回転数をその都度設定するようにしても良い。
【００８７】また、常に測定するのではなく、定期的に（例えば、数十分おきにコマンド処理の空き時間内で）、最大許容振動量を算出し、対応する読取り可能な最高回転数を更新記憶するようにしても良い。」
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているとすることができる。
　
「自動車やポータブル装置に用いられる情報読み取り装置のディスク回転制御装置において、
　光ピックアップが受ける種々の振動の加速度を検出する振動センサ１８を備え、
演算部１９を有するコントローラ１０、
　前記演算部１９は、振動センサ１８からの加速度出力を演算し、得られる変位量から光ピックアップ６に付加される付加振動量に対応するデータを算出し、
　振動センサ１８の出力がドライブ許容値に達した場合に、その時のＣＬＶディスク１の回転数を検出し最高回転数として記憶し、当該最高回転数または各サーボが追従可能なＮ倍速に対応する回転数でＣＬＶ制御し、
　更に、装置が受ける振動等の外乱が変動する場合には、
　常に、前記振動センサによって得られる付加振動量を検出することによって、各時点での最大許容振動量を算出し、対応する読取可能なディスクの最高回転数をその都度設定するようにした、
ディスク回転数制御装置。」
　
３．対比
　本願補正発明を、引用発明と比較すると、引用発明における「ディスク回転数制御装置」は、本願補正発明における「ディスク駆動制御装置」と、表現上の相違程度のもので、両者は一致している。
　引用発明のディスク回転数制御装置が、「自動車やポータブル装置に用いられる情報読み取り装置」のものである点は、引用発明のディスク駆動制御装置が、「可搬型のディスク記録又は再生装置に搭載されている」ことに相当する。
　引用発明の「振動センサ１８」は、「光ピックアップが受ける種々の振動の加速度」を検出するものであるところ、ディスク装置が受ける外乱も光ピックアップが受ける振動となることが自明であるから、本願補正発明の「外乱検出手段」と比較して、両者はディスク駆動部に対する振動を検出する手段である点において共通している。
　引用発明の「ドライブ許容値」は本願補正発明の「所定の値」と比較して、振動検出部または外乱検出部の検出値が予め設定した値となることである点で共通している。また、前記「ドライブの許容値」及びその時の「最高回転数」、並びに「各サーボが追随可能なＮ倍速」は、いずれもディスク駆動装置において読み取り書き込みが正常に行えることを前提としたものであることは言うまでもない。すると、引用発明において、「振動センサ１８の出力がドライブ許容値に達した場合に、その時のＣＬＶディスク１の回転数を検出し最高回転数として記憶し、当該最高回転数または各サーボが追従可能なＮ倍速に対応する回転数でＣＬＶ制御」することは、本願補正発明において「前記外乱検出部によって検出された外乱成分が所定の値となったとき、前記ディスクの信号読取り又は書込み速度を、信号読取り又は書込みエラーの生じないように設定される倍速上限値で駆動させる」ことと、振動（センサ）と外乱（検出部）の相違を除き、両者は一致するものである。
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
　
（一致点）
　可搬型のディスク記録又は再生装置に搭載されているディスク駆動制御装置において、
　前記ディスク駆動部の（振動）成分を検出する（振動）検出部と、
　前記（振動）検出部によって検出された（振動）成分が所定の値となったとき、前記ディスクの信号読取り又は書込み速度を、信号読取り又は書込みエラーの生じないように設定される倍速上限値で駆動させる制御部とを具備することを特徴とするディスク駆動制御装置。
　
　一方で、以下の各相違点で相違する。
（相違点１）
本願補正発明のディスク駆動制御装置では、「種類の異なるディスクが装着可能」であるのに対し、引用発明では、そのような事項について明記がない点。
（相違点２）
本願補正発明では、「外乱成分を検出する外乱検出部」を備え、「前記外乱検出部によって検出された外乱成分が所定の値となったとき」の制御内容を規定しているのに対し、引用発明では、「光ピックアップが受ける種々の振動の加速度を検出する振動成分を検出する振動検出部」を備え、振動センサ１８の出力が所定値であるドライブ許容値に達したときの制御内容を規定している点。
（相違点３）
本願補正発明では、前記ディスクの信号読取り又は書込み速度を、「ディスクの種類に応じて」設定するのに対し、引用発明では、ディスクの種類について特段の開示がない点。
　
４．判断
１）相違点１及び３について
　種類の異なるディスクを装着可能なディスク駆動装置は周知であり、ディスクの種類に応じて読取または書き込む速度を設定することも、たとえば、既に拒絶理由通知で示した実願平２−１００５４９号（実開平４−５８８５３号）のマイクロフィルム（オーディオ用ＣＤとＣＤ−ＲＯＭとで再生速度を異ならせるものである。以下、「周知例１」という。）及び特開平４−１９７２号公報（オーディオ用ＣＤとＣＤ−Ｉとで再生速度を異ならせるものである。以下、「周知例２」という。）、並びにこれらの他にも特開平９−１９８７７９号公報（ＣＤとＤＶＤとで回転速度を異ならせるものである。以下、「周知例３」という）等にて周知の事項にすぎないから、引用発明においても、種類の異なるディスクを装着可能とし、ディスクの種類に応じて読取または書き込み速度を設定することは当業者が容易になし得ることでありその作用効果も当業者が予測しうることにすぎない。
　
２）相違点２について
　引用発明では、「自動車やポータブル装置に用いられる」すなわち可搬型のディスク駆動装置においては、装置が受ける振動等の外乱が変動することを前提として、前記振動センサによる付加振動量の検出、各時点での最大許容振動量の算出、及び対応する読取可能なディスクの最高回転数の設定まで行うことを含むものであり、このような制御を行う場合、外乱のレベルが高くなると、最大許容振動量までの付加振動量は小さくなるから、ディスクの最高回転数は自ずと低く抑えられることとなる。すなわち、引用発明では、振動センサは、外乱とディスクの回転による付加振動を併せて検出するもので、外乱が大きくなったときにはディスクの回転数が低く抑えられることが制御内容としてそもそも含まれているものである。
　すると、拒絶理由で示した特開昭６０−１５７７３６号公報（以下、「周知例４」という）のように外乱を検出するセンサを別途設けることは適宜なし得ることにすぎないから、その場合、単に検出される外乱が所定の値となることに基づいて最高回転数を低く抑えるように制御することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　なお、以下に若干付言する。本願補正発明では、外乱についてのみ言及されており、引用発明にいう「付加振動量」のようなディスク回転により内部において引き起こされる振動については言及がない。しかしながら、現実のディスクは、完全な回転対称であることも、完全な平板状であることもあり得ないから、駆動装置による回転に際しては必ず偏心・面ぶれが生じると考えるのが技術的に妥当である。にもかかわらず、本願補正発明がこのような点について考慮したものでないとすると、実際には、作用効果において引用発明のものと比較しても決して優れたものとすることはできないばかりか、ディスクの偏心・面ぶれの状態によっては、「設定される倍速上限値」で「エラーが生じない」ことを保証することができないとの明らかな欠陥を包含する可能性もあるものである。また、仮に、本願補正発明でいう「外乱検出部」が、実はディスクの回転によって引き起こされる振動も併せて検出することを想定したものであるとすると、前記欠陥を回避しうる可能性があるが、今度は、引用発明の「振動センサ」と本願補正発明の「外乱検出部」は、単に名称において相違する程度となり、前記周知例４に言及するまでもなく、相違点２は引用発明から容易に想到しうる事項にすぎないものとなる。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１６年１０月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１５年１月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものであるところ、請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項６】ディスク再生装置に搭載されている種類の異なるディスクが装着可能なディスク駆動制御装置において、
　前記ディスク駆動部の外乱成分を検出する外乱検出部と、
　前記外乱検出部によって検出された外乱成分に基づき、前記ディスクの信号読取り又は書込み速度を、ディスクの種類に応じて設定可能な信号読取り又は書込みエラーの生じない範囲の倍速上限値で駆動させる制御部とを具備することを特徴とするディスク駆動制御装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕　２．引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、「可搬型のディスク記録または再生装置」を単に「ディスク再生装置」と、「外乱成分が所定の値となったとき」を「外乱成分に基づき」と、及び「信号読取り又は書込みエラーの生じないように設定される倍速上限値」を「設定可能な信号読取り又は書込みエラーの生じない範囲の倍速」と、それぞれ限定を解除したものに相当する。
　
　すると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕　４．判断」に記載したとおり、引用発明及び周知例１乃至４により例示する周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項６に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。