【事件の表示】
　特願２０１３−　８１９７９「端子付き電線の止水構造及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月２７日出願公開、特開２０１４−２０３８０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年４月１０日を出願日とする特許出願であって、平成２８年１１月２４日（起案日）付けで拒絶理由が通知され、平成２９年１月１１日に意見書及び手続補正書の提出がなされ、同年６月７日（起案日）付けで拒絶査定がされ、同年８月１０日付けで拒絶査定不服審判の請求がされ、これに対し、当審より平成３０年７月２５日（起案日）付けで拒絶理由を通知し、同年９月１８日に意見書の提出がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）のうち本願発明１は、平成２９年１月１１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】
　複数の素線からなる導体と前記導体を被覆する絶縁被覆部とを有する電線と、
　電気接続部と電線接続部を有し、前記電線接続部は前記絶縁被覆部を加締めて固定する被覆固定部と前記絶縁被覆部が剥離して露出された前記導体を加締めて固定する導体固定部とを有した端子とを備え、
　前記絶縁被覆部内の隙間に止水剤を充填して前記電線内の止水を行う端子付き電線の止水構造であって、
　前記被覆固定部と前記導体固定部との間に止水剤溜まり部が設けられており、前記止水剤溜まり部に露出する前記絶縁被覆部の長さをＬ１、前記止水剤溜まり部に露出する前記導体の長さをＬ２としたとき、Ｌ２がＬ１以上の長さに設定されており、
　前記止水剤溜まり部を形成する一対の側壁部は、前記絶縁被覆部内に必要浸透長さに相当する容量を溜めることができる高さに設定されていることを特徴とする端子付き電線の止水構造。」
第３　拒絶の理由
　平成３０年７月２５日（起案日）付けで当審が通知した拒絶理由は、次のとおりのものである。
　本願発明１〜３は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：特開２００６−２２８７０９号公報
　引用文献２：特開２０１０−１４０７４０号公報
　引用文献３：特開２００７−２８７６３４号公報
第４　引用文献の記載事項及び引用発明
１　引用文献１の記載事項及び引用発明
（１）引用文献１の記載事項
　引用文献１には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
なお、下線は当審にて付したものである（以下同様）。
ア「【００２２】
　このアース接続端子２０の前記両バレル２２，２４が開いた状態で、前記のように被覆材１４が除去されたアース用電線１０の端末をセットし、その後、前記
導体バレル２２及びインシュレーションバレル２４をそれぞれ閉じて前記導体１２及び被覆材１４に圧着（かしめ）固定する
イ「【００２６】
　３）減圧工程
　前記
止水剤供給工程によって止水剤をアース用電線１０の一方の端末（アース接続端子２０が固定された端末）に滴下した後、アース用電線１０の他方の端末（アース接続端子２０を固定した端末と反対側の端末）から被覆材１４の内側のエアを吸引する減圧工程を開始する
これにより、当該止水剤を強制的に被覆材１４の内側に浸透させる
ウ「【００４２】
　（実施形態２）
　本発明の第２の実施形態では、図５〜図７に示すようなアース接続端子１２０を用いる。図５（ａ）はアース接続端子１２０をアース用電線１０の一方の端末に圧着固定した状態を示す平面図、同図（ｂ）は側面図である。図６（ａ）は図５（ａ）のＩ−Ｉ断面、図６（ｂ）は図５（ａ）のII−II断面を示す断面図である。図７は端子圧着前の状態におけるアース接続端子１２０を示す平面図である。
【００４３】
　図５および図７に示すように、
この第２実施形態で用いられるアース接続端子１２０は、単一の金属板から構成され、アース接続部１２１と、導体バレル１２２およびインシュレーションバレル１２４とを一体に有している
導体バレル１２２とインシュレーションバレル１２４との間に、アース用電線１０の左右両側側方を囲むような壁面を形成する側壁部１２６を一体に有している
この側壁部１２６は、その内側面がアース用電線１０（導体１２および被覆材１４）の側面部から所定距離だけ離間するように形成されており、この側壁部１２６とアース用電線１０との間に隙間Ｃが形成されるようになっている
【００４４】
　図５（ａ）および図６（ａ）に示すように、前記インシュレーションバレル１２４の前方部分（電線端末側部分）は、比較的幅広に形成されており、この前方部分の内周面と被覆材１４の側面部との間にある程度の隙間が形成されるようになっている。一方、図５（ａ）および図６（ｂ）に示すように、前記インシュレーションバレル１２４の後方部分（反端末側部分）は、前記前方部分よりも幅寸法が小さくなるように絞られており、この後方部分の内周面と被覆材１４との間にほとんど隙間が形成されないようになっている。なお、導体バレル１２２については、導体１２との間にほとんど隙間が形成されないように一様に絞られている。
【００４５】
　この第２実施形態では、
止水剤供給工程を、前記第１実施形態と同様に、前記アース接続端子１２０の導体バレル１２２とインシュレーションバレル１２４との間の領域（図５に示す滴下領域Ｂ）に止水剤を滴下してこれを溜めるようにして行う
ただしこの第２実施形態では、導体バレル１２２とインシュレーションバレル１２４との間に、滴下領域Ｂの側方を囲むような状態で前記側壁部１２６が形成されているため、この側壁部１２６によって止水剤が側方に溢れ出すのを防止しながら、より安定した状態で止水剤を滴下領域Ｂに溜めることができる
アース用電線１０と側壁部１２６との間や、アース用電線１０と下凸部１２８との間に形成された隙間Ｃ，Ｄにより、止水剤を溜めるためのスペースが広く確保されているため、充分な量の止水剤を確実に滴下領域Ｂに溜めることができる
【００４６】
　なお、上記第２実施形態においてアース接続端子１２０の底面部に設けられた
下凸部１２８は省略してもよい
その場合でも、アース用電線１０と側壁部１２６との間の隙間Ｃに、必要な量の止水剤を確実に溜めることができる
エ　上記イにて摘記した事項によれば、滴下された止水剤は、減圧工程により、「強制的に被覆材１４の内側に浸透させる」ものである。そして、上記ウに摘記した事項によれば、その止水剤については、滴下領域Ｂの側方を囲む側壁部１２６との関係で、「側壁部１２６によって止水剤が側方に溢れ出すのを防止しながら、・・・止水剤を滴下領域Ｂに溜める」ことが記載されており、そのとき「充分な量の止水剤を確実に滴下領域Ｂに溜めることができる」ことも記載されている。なお、下凸部１２８は省略してもよく、「その場合でも、アース用電線１０と側壁部１２６との間の隙間Ｃに、必要な量の止水剤を確実に溜めることができる」。してみれば、引用文献１には、「滴下領域Ｂを形成する一対の側壁部１２６は、前記被覆材１４内への必要な浸透のための容量を溜めることができる高さに設定されている」点が記載されている。
（２）引用発明１
　上記（１）に摘記した記載事項から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「複数の素線からなる導体１２と前記導体１２を被覆する被覆材１４とを有するアース用電線１０と、
　アース接続部１２１とインシュレーションバレル１２４及び導体バレル１２２を有し、前記インシュレーションバレル１２４及び導体バレル１２２は前記被覆材１４をかしめて固定するインシュレーションバレル１２４と前記被覆材１４が剥離して露出された前記導体１２をかしめて固定する導体バレル１２２とを有したアース接続端子１２０とを備え、
　前記被覆材１４内の隙間に止水剤を充填して前記アース用電線１０内の止水を行う端子付き電線の止水構造であって、
　前記インシュレーションバレル１２４と前記導体バレル１２２との間に止水剤を溜める滴下領域Ｂが設けられており、前記滴下領域Ｂに露出する前記被覆材１４の部分及び前記滴下領域Ｂに露出する前記導体１２の部分があり、
　前記滴下領域Ｂを形成する一対の側壁部１２６は、前記被覆材１４内への必要な浸透のための容量を溜めることができる高さに設定されている端子付き電線の止水構造。」
２　引用文献２の記載事項
　引用文献２には、図面とともに、次の記載がある。
「この位置決め部２６は、前記基板１の両側面２１ｃが内側に折り込まれることで形成された基板２１の両側部から内側に突出する一対の突片２６ａ，２６ｂからなり、これら
突片２６ａ，２６ｂの
端部２６ｃ，２６ｄが
被覆材１４の端面１４ａと当接することで
この端面１４ａの位置
を決定する
「本実施形態では、前記
導体バレル部２２と突片２６ａ，２６ｂの端部２６ｃ，２６ｄとの距離Ｌ２は、前記導体バレル部２２の幅Ｗ（当審注：図２における「ｔ」）の１．５倍に設定
前記突片２６ａ，２６ｂの端部２６ｃ，２６ｄと前記インシュレーションバレル部２４の電線１０の長さ方向における前記導体バレル部２２側の端部との距離Ｌ３は前記導体バレル部２２の幅Ｗ（当審注：図２における「ｔ」）と等しい
「この工程では、図４および図６に示すように、図略のディスペンサを用いて
前記導体バレル部２２とインシュレーションバレル部２４との間
に止水剤１８を上方から滴下
３　引用文献３の記載事項
　引用文献３には、図面とともに、次の記載がある。
「図例の
圧着端子２０は
導体バレル部２２とインシュレーションバレル部２４との間に設けられて、基板２１の側部から上方に延びて、電線５０の被覆材５４が除去された領域と除去されていない領域との境界部分（図中網掛け部分Ａ）を下方から覆うような形状を有する受け部２６とを一体に有している
「
第二の電線５０において前記被覆材５４が除去された領域と除去されていない領域との境界部分Ａに対し、図略のディスペンサを用いて止水剤１８を滴下
「ここで、前記
止水剤１８を滴下する部分Ａの下方には、前記圧着端子２０の受け部２６が配設されており、この止水剤滴下部分Ａの左右には壁面部２６ａが形成
壁面部２６ａによって
止水剤１８をこの止水剤滴下部分Ａに溜めることができる
　また、図２及び図４には、インシュレーションバレル部２４と導体バレル部２２との間の、受け部２６が設けられた領域において、当該領域に露出する導体５２の長さが当該領域に露出する被覆材５４の長さ以上の長さとなるようにした構成が記載されている。
第５　対比・判断
１　本願発明１と引用発明１との対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　ここで、後者の「導体１２」は前者の「導体」に、後者の「被覆材１４」は前者の「絶縁被覆部」に、後者の「アース用電線１０」は前者の「電線」に、後者の「アース接続部１２１」は前者の「電気接続部」に、後者の「インシュレーションバレル１２４及び導体バレル１２２」は前者の「電線接続部」に、後者の「インシュレーションバレル１２４」は前者の「被覆固定部」に、後者の「導体バレル１２２」は前者の「導体固定部」に、後者の「アース接続端子１２０」は前者の「端子」に、後者の「滴下領域Ｂ」は前者の「止水剤溜まり部」に、後者の「側壁部１２６」は前者の「側壁部」に、それぞれ相当する。
　前者の「絶縁被覆部内に必要浸透長さに相当する容量を溜めることができる高さに設定されている」点は、後者の「被覆材１４内への必要な浸透のための容量を溜めることができる高さに設定されている」点と、「絶縁被覆部内への必要な浸透のための容量を溜めることができる高さに設定されている」限りで共通する。
　以上の点からみて、本願発明１と引用発明１とは、次の一致点及び相違点１を有するとともに、相違点２を一応有する。
［一致点］
「複数の素線からなる導体と前記導体を被覆する絶縁被覆部とを有する電線と、
　電気接続部と電線接続部を有し、前記電線接続部は前記絶縁被覆部を加締めて固定する被覆固定部と前記絶縁被覆部が剥離して露出された前記導体を加締めて固定する導体固定部とを有した端子とを備え、
　前記絶縁被覆部内の隙間に止水剤を充填して前記電線内の止水を行う端子付き電線の止水構造であって、
　前記被覆固定部と前記導体固定部との間に止水剤溜まり部が設けられており、
　前記止水剤溜まり部を形成する一対の側壁部は、前記絶縁被覆部内への必要な浸透のための容量を溜めることができる高さに設定されている端子付き電線の止水構造。」
［相違点１］
　「止水剤溜まり部」に関し、本願発明１では、「前記止水剤溜まり部に露出する前記絶縁被覆部の長さをＬ１、前記止水剤溜まり部に露出する前記導体の長さをＬ２としたとき、Ｌ２がＬ１以上の長さに設定」されているのに対し、引用発明１では、「前記滴下領域Ｂに露出する前記被覆材１４の部分及び前記滴下領域Ｂに露出する前記導体１２の部分」があるものの、「前記滴下領域Ｂに露出する前記導体１２の部分」の長さが「前記滴下領域Ｂに露出する前記被覆材１４の部分」の長さ以上の長さに設定されているか否かは不明である点。
［相違点２］
　「止水剤溜まり部を形成する一対の側壁部」に関し、本願発明１では、「絶縁被覆部内に必要浸透長さに相当する容量を溜めることができる高さに設定されている」のに対し、引用発明１では、「被覆材１４内への必要な浸透のための容量を溜めることができる高さに設定されている」点。
２　判断
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
［相違点１について］
　上記「第４」における２及び３に摘記した引用文献２及び３の記載事項に鑑みると、引用文献２及び３には、止水剤を滴下する、被覆固定部と導体固定部との間の領域において、当該領域に露出する導体の長さが当該領域に露出する絶縁被覆部の長さ以上の長さになるように設定することが記載されているといえる。
　そして、引用文献１には、上記「第４」における１（１）に摘記したとおり、アース用電線１０において、その被覆材１４の内側のエアを吸引する減圧工程により、滴下した止水剤を強制的に被覆材１４の内側に浸透させること、並びに、アース用電線１０と側壁部１２６との間に形成された隙間Ｃ及びアース用電線１０と下凸部１２８との間に形成された隙間Ｄにより、滴下した止水剤を溜めるためのスペースが広く確保されているため、充分な量の止水剤を確実に滴下領域Ｂに溜めることができることが記載されている。また、両側壁部１２６の間の距離が同じであれば、滴下領域Ｂに露出する導体１２の部分に対応する隙間Ｃのほうが、当該滴下領域Ｂに露出する被覆材１４の部分に対応する隙間Ｃよりも大きいことは、導体１２の外径が被覆材１４の外径よりも小さい以上、明らかである。
　してみると、引用発明１において、隙間Ｃを大きく取ることにより、滴下した止水剤を溜めるためのスペースを広く確保し、被覆材１４の内側に浸透させるに充分な量の止水剤を確実に滴下領域Ｂに溜めることができるようにすべく、上記引用文献２及び３に記載された事項に鑑みて、インシュレーションバレル１２４と導体バレル１２２との間の滴下領域Ｂにおいて、当該領域に露出する導体１２の長さが当該領域に露出する被覆材１４の長さ以上の長さになるよう設定することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
［相違点２について］
　「止水剤溜まり部を形成する一対の側壁部」に関し、本願発明１では、「絶縁被覆部内に必要浸透長さに相当する容量を溜めることができる高さに設定されている」とされているが、その「必要浸透長さ」については、本願の請求項１を含む各請求項にも発明の詳細な説明にも、定義はなされておらず、具体的な特定もなされていない。かえって、本願の発明の詳細な説明における段落【００２６】には、「必要浸透長さＮＬは、電線３の設置環境（仕様）等によって相違する。」と記載されており、不定のものであることが示唆されている。そうすると、本願発明１において、上記の「絶縁被覆部内に必要浸透長さに相当する容量を溜めることができる高さに設定されている」とする特定は、実質的に、側壁部の高さが、止水目的に鑑みて必要な止水剤の絶縁被覆部内への浸透のための容量を溜めることができる高さに設定されていることを特定するにすぎない、というほかはない。
　してみれば、本願発明１における当該特定は、引用発明１において、「止水剤溜まり部を形成する一対の側壁部」に関し、「被覆材１４内への必要な浸透のための容量を溜めることができる高さに設定されている」点と、実質的に異なるところはない。
　よって、相違点２は、実質的な相違点とはいえない。
　そして、本願発明１の奏する作用効果について総合的に検討しても、引用発明１並びに引用文献２及び３に記載された技術的事項から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものということはできない。
３　小括
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用発明１並びに引用文献２及び３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４　審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成３０年９月１８日提出の意見書において、次の事項を含む主張を行っている。
「止水剤による止水性能には、いろいろなレベルがあります。例えば、引用文献１、３の発明では、電線の隙間（導体とその外側の被覆材との隙間）内にむらなく確実に止水剤を充填させることを目的としていますから、止水剤の十分な量とは、滴下領域にあって、導体と被覆材との隙間を全周にわたって覆う状態とする量です（段落００２３）。
　これに対し、本願請求項１、３の発明では、絶縁被覆部内に浸透する止水剤の必要浸透長さは、電線の設置環境（仕様）等によって相違することに着目し（段落００２６）、止水剤溜まり部が絶縁被覆部内に必要浸透長さに相当する容量を溜めることが必要であります。」
「引用文献１〜３には、止水性能のパラメータとして絶縁被覆部内の止水剤の浸透長さについてなんら記載がなく、着目されていません。」
　しかしながら、引用文献１に「滴下領域Ｂを形成する一対の側壁部１２６は、前記被覆材１４内への必要な浸透のための容量を溜めることができる高さに設定されている」点が記載されていることは、上記「第４」における１（１）エにて検討したとおりであり、他方、本願発明１における「絶縁被覆部内に必要浸透長さに相当する容量を溜めることができる高さに設定されている」とする特定が、実質的に、側壁部の高さについて、止水目的に鑑みて必要な止水剤の絶縁被覆部内への浸透のための容量を溜めることができる高さに設定されていることを特定するにすぎないと解するほかないことは、上記２にて相違点２に関し説示したとおりである。
　そして、審判請求人は上記のとおり「引用文献１〜３には、止水性能のパラメータとして絶縁被覆部内の止水剤の浸透長さについてなんら記載がなく」と主張するが、本願においても、「止水性能のパラメータ」としての「浸透長さ」について、請求項１を含む各請求項はもとより発明の詳細な説明にも、何ら定義ないし具体的な特定はなされていないから、当該主張に基づいて本願発明１と引用発明１との実質的な相違を認めることはできない。
　さらに、審判請求人が「絶縁被覆部内に浸透する止水剤の必要浸透長さは、電線の設置環境（仕様）等によって相違する」としている点は、かえって、本願発明１にいう「必要浸透長さ」が「電線の設置環境（仕様）等」によって種々に変動しうる不定の量にすぎず、引用発明１との相違点のゆえんとなる発明特定事項にはあたらないことを示唆している。
　よって、審判請求人の主張を採用することはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。