【事件の表示】
　特願２００２−　３４０３５「デジタルオーディオ用基準発振器を採用した記録再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２９日出願公開、特開２００３−２４２７２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯、本願発明
　本件審判の請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１４年２月１２日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　デジタルオーディオ用基準発振器に、セシウムを使用した原子時計、又は原子周波数標準器を使用して、アナログデジタル変換又はデジタル変換してデジタルデータを記録し、次にデジタルアナログ変換、又はデジタル増幅してデジタルデータを再生する記録再生方法。
【請求項２】
　デジタルオーディオ用基準発振器に、水素を使用した原子時計、又は原子周波数標準器を使用して、アナログデジタル変換又はデジタル変換してデジタルデータを記録し、次にデジタルアナログ変換、又はデジタル増幅してデジタルデータを再生する記録再生方法。
【請求項３】
　デジタルオーディオ用基準発振器に、水銀を使用した原子時計、又は原子周波数標準器を使用して、アナログデジタル変換又はデジタル変換してデジタルデータを記録し、次にデジタルアナログ変換、又はデジタル増幅してデジタルデータを再生する記録再生方法。」
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５４−１０９４１３号公報（以下、「引用例」という。）には、記録再生に関して図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ア）「本発明はアナログ信号のＰＣＭ方式による信号処理を利用した記録再生装置に関するものである。」（第１頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第１行）
（イ）「第１図はＰＣＭ方式記録再生装置の概略図を、第２図は同上の動作を説明する各部波形図を、第３図は標準テレビ信号図を、それぞれ示している。
　図において、１は例えばマイクに接続される入力端子、２はローパスフィルター、３はサンプル、ホールド回路、４はアナログ・ディジタル変換器（以下ＡＤ変換器と略記する。）、５はメモリー、６は変調側同期信号発生回路、７はビデオアンプであって、これらで変調制御信号制御系が構成される。
　８はＶＴＲである。
　９は信号分離回路、１０はメモリー、１１はディジタル・アナログ変換器（以下ＤＡ変換器と略記する。）、１２はサンプル・ホールド回路（以下ＳＨ回路と略記する。）、１３はローパルフィルター、１４はバッファアンプ、１５は出力端子、１６は復調側同期信号発生回路であって、これらで再生側信号処理系が構成されている。」（第２頁左上欄第１〜１８行）
（ウ）「上記構成による動作は次の通りである。
アナログ信号Ｓ０は入力端子１を経てローパスフィルター２により帯域制限され、更に変調側同期信号発生回路６において水晶発振器の発振周波信号の分周により得られた信号Ｓ１に応答してＳＨ回路３で標本化され信号Ｓ２として出力される。　信号Ｓ２はＡＤ変換器４において変調側同期信号発生回路６に関連して得られる信号のタイミングでｎビットのパラレルディジタル信号Ｓ３１、Ｓ３２……に変換され・・・・・（中略）・・・・・メモリー５へ入力する。」（第２頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第１２行）
（エ）「テレビ信号の映像信号部に信号Ｓ５が与えられる信号Ｓ７がビデオアンプ７の出力として得られ、これがＶＴＲに供給されて記録される。
　再生時には、ＶＴＲからの再生信号即ち信号Ｓ７は信号分離回路９において、復調側同期信号発生回路１６へ供給される同期信号Ｓ９とメモリーへ供給されるＳ８とに分離される。」（第２頁左下欄第１１〜１８行）
（オ）「復調側同期信号発生回路１６は信号分離回路９からの同期信号から垂直同期区期を検出し位相制御部（ＰＬＬ）を制御して再生に必要なクロックを形成し、又水平同期パルスの周波数の信号を、水平同期パルス、等化パルス、垂直同期パルスから形成し、これによって位相制御部を制御して再生に必要なクロックを形成する。」（第２頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第５行）
（カ）「この信号Ｓ１０、Ｓ１０…は、復調側同期信号発生回路１６からの信号のタイミングによって等間隔でＤＡ変換装置１１に入力され、ここで復調側同期信号発生回路１６からの信号のタイミングでディジタルと、アナログ変換が実行される。」（第２頁右下欄第１２〜１６行）
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、上記引用例には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。
「マイクから入力されたアナログ信号を水晶発振器の発振周波信号に基づいてＡＤ変換して記録し、次に再生された信号を位相制御部（ＰＬＬ）で生成したクロックに基づいてＤＡ変換する記録再生方法。」
　
３．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明において記録再生される信号はマイクから入力された信号、すなわちオーディオ信号である。また、ＰＬＬにおいて基準発振器として水晶発振器を用いることは特開平８−２７４６２９号公報（特に、段落【００１１】、【００１４】等）にもみられるように慣用技術であるから、引用発明における「水晶発振器」及び「ＰＬＬ」は、本願発明１における「デジタルオーディオ用基準発振器」に相当するといえる。
　引用発明における「ＡＤ変換」は、本願発明１における「アナログデジタル変換」のことである。
　引用発明における「ＤＡ変換」は、本願発明１における「デジタルアナログ変換」のことである。
　
　そうすると、本願発明１と引用発明とは次の点で一致する。
〈一致点〉
「デジタルオーディオ用基準発振器を用いて、アナログデジタル変換してデジタルデータを記録し、次にデジタルアナログ変換してデジタルデータを再生する記録再生方法。」
　
一方、次の点で相違する。
（相違点１）
　デジタルオーディオ用基準発振器について、本願発明１においては、セシウムを使用した原子時計又は原子周波数標準器であるのに対し、引用発明においては、水晶発振器である点。
　
（２）判断
　相違点１について：
　水晶発振器より高精度な周波数精度が要求される際に、セシウムを使用した原子周波数標準器を用いることは本願出願前にごく周知の事項にすぎない。
　例えば、特開２００１−２１７７０８号公報（以下、「周知例１」という。）には、「更にそれ以上の高安定精度が要求される場合は、水晶発振器の代わりに、ルビジウム発振器やセシウム発振器等が選択される」（段落【０００２】）ことが開示されている。
　また、デジタルオーディオの分野では、水晶発振器より高精度な発振器を使用することで音質が改善されることは周知の事項である。
　例えば、柴崎功　「デジタルオーディオにおけるルビジウム発振器の仕組みと応用」　ＭＪ無線と実験　株式会社誠文堂新光社　平成１３年１０月１日発行　第８８巻第１０号　８７頁〜９４頁（以下、「周知例２」という。）には、「ルビジウムを使用したＣＤと従来品を比較してみると，従来システムに比べて，ルビジウム発振器導入システムで制作したＣＤは，より高分解能で低域が締まり，音像定位も鮮明になる．そして音場は，前方の楽器はより前に出て，後ろの楽器はより後方に引っ込むため，より奥行きの深い立体的な音場になる．」（第９４頁中欄第４１行〜右欄第９行）ことが開示され、さらに「ルビジウム導入システムには，従来システムでは得られない独特の安定感や押し出し感があるそうで，この音に慣れると，従来システムでは「水晶特有の揺れ」を感じるようになる」（第９４頁右欄第１２〜１７行）ことが開示されている。
　さらに、上記周知例２には、「セシウム発振器はルビジウム発振器より高精度であり，その上には水素メーザーがある．将来的には，セシウム発振器や水素メーザーがオーディオに使われる可能性も否定はできない．」（第８７頁中欄第１１〜１７行）ことが開示され、デジタルオーディオの分野においてセシウムを使用した原子周波数標準器を使用することが示されている。
　このように、デジタルオーディオの分野で水晶発振器より高精度な発振器を使用することで音質が改善されること、及び水晶発振器より高精度な周波数精度が要求される際にセシウムを使用した原子周波数標準器を用いることが、何れも周知の事項であり、さらに、デジタルオーディオの分野でセシウムを使用した原子周波数標準器を用いることが周知例２において示されていることを考慮すると、引用発明においても、基準発振器として水晶発振器に代えてセシウムを使用した周知の原子周波数標準器を用いる程度のことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
４．本願発明２について
（１）対比
　本願発明２と引用発明とを対比すると、両者は上記「３．（１）」の一致点で一致し、次の点で相違する。
（相違点２）
　デジタルオーディオ用基準発振器について、本願発明２においては、水素を使用した原子時計又は原子周波数標準器であるのに対し、引用発明においては、水晶発振器である点。
　
（２）判断
　相違点２について：
　周知例２にもみられるように、水素を使用した原子周波数標準器は、セシウムを使用した原子周波数標準器と同様に本願出願前に周知である。また、周知例２において、デジタルオーディオの分野で水素を使用した原子周波数標準器を使用することが示されている。
　したがって、引用発明においても、基準発振器として水晶発振器に代えて水素を使用した周知の原子周波数標準器を用いる程度のことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
５．本願発明３について
（１）対比
　本願発明３と引用発明とを対比すると、両者は上記「３．（１）」の一致点で一致し、次の点で相違する。
（相違点３）
　デジタルオーディオ用基準発振器について、本願発明３においては、水銀を使用した原子時計又は原子周波数標準器であるのに対し、引用発明においては、水晶発振器である点。
　
（２）判断
　相違点３について：
　水銀を使用した原子周波数標準器自体は、特開平４−２３２４９３号公報（特に、段落【００２７】等）、特開平３−１０１４１９（特に、第３頁左上欄等）等にもみられるように本願出願前にごく周知のものにすぎない。
　したがって、引用発明においても、基準発振器として水晶発振器に代えて水銀を使用した周知の原子周波数標準器を用いる程度のことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１〜３に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。