【事件の表示】
　特願２０１４−　７１８１１「水洗便器」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月　５日出願公開、特開２０１５−１９４００５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年３月３１日の出願であって、平成２９年５月１２日付け（発送日：平成２９年５月１７日）で拒絶理由通知がされ、平成２９年７月１２日付けで手続補正がされ、平成２９年１２月２５日付け（謄本送達日：平成３０年１月９日）で拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３０年４月９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１２月２５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１、２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１または引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、本願請求項１、２に係る発明は、引用文献１または２に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　さらに、本願請求項３に係る発明は、引用文献１、３または２、３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献一覧
引用文献１．特開２０１２−２０７５０４号公報
引用文献２．特開２００５−２１３８８０号公報
引用文献３．特開２００５−２１３８８１号公報
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正は、「前記洗浄水の流れの方向」を、「前記曲げ部によって上方へも拡がる」と限定するものであり、「下向き」を、「前記便鉢へ向けて」と限定するものであり、「ガイド部」が、「上縁から突出して」形成されていることを限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、 当該補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、審判請求時の補正は、新規事項を追加するものではない。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、審判請求時の補正後の請求項１、２に記載される発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願発明１及び本願発明２は、平成３０年４月９日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
  
「【請求項１】
　便鉢と、
　便鉢の後方に配される洗浄水給水部と、
　前記便鉢と前記洗浄水給水部との間は、水平方向に延びて設けられ前記洗浄水給水部から前記便鉢へ洗浄水を通過させる吐水路を有し、この吐水路の下流端には前記便鉢に対する吐水口が開口して形成された通水部とを備え、
　前記吐水路における前記吐水口の近傍の部位に、前記洗浄水が前記吐水路を構成する壁面に突き当たった後に前記吐水口へ向けて流れの向きを変える曲げ部が形成されるとともに、前記曲げ部の下流側の前記吐水口における開口縁には、前記曲げ部によって上方へも拡がる前記洗浄水の流れの方向を前記便鉢へ向けて下向きに矯正するガイド部が上縁から突出して形成されていることを特徴とする水洗便器。
　　【請求項２】
　前記ガイド部は、前記吐水口における開口縁のうち上縁と前記洗浄水が前記曲げ部によって流れの向きを変えるときの外周側に位置する側壁とに接続されて突出形成され、その突出端は前記洗浄水が流れの向きを変えるときの内周側に位置する側壁から離間していることを特徴とする請求項１に記載の水洗便器。」
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審決で付した。以下同様。）。
（１）「【技術分野】
　　【０００１】
　本発明は、水洗大便器に係わり、特に、旋回流を形成して洗浄及び汚物の排出を行う水洗便器に関する。」
（２）「【発明の概要】
　　【発明が解決しようとする課題】
　　【０００５】
　上述した特許文献１に記載された水洗大便器においては、第１の吐水部及び第２の吐水部から棚部に吐水された洗浄水が、リム部の内周面に沿って同一方向に旋回するようになっている。この水洗大便器においては、第２の吐水部から吐水された洗浄水が第１の吐水部から吐水される洗浄水と衝突してリム部を越えて飛散することを防止するため、洗浄水を第２の吐水部に供給する第２の通水路の先端部をＵターン形状とし、これにより、第２の吐水口から吐水される洗浄水の流速を低下させ、上述した飛散を防止するようにしていた。
　　【０００６】
　しかしながら、水洗大便器のボウル部の清掃性を向上させるためには、リム部の内周面がオーバーハングしていないか、又は、オーバーハングの度合いが小さいことが望ましい。このように、リム部の内周面がオーバーハングしていない等の場合には、特許文献１の水洗大便器のように、第２の通水路の先端部をＵターン形状にしたのみでは、第２の吐水口から吐水された洗浄水が第１の吐水口から吐水される洗浄水と衝突（干渉）してリム部を越えて飛散することを抑制することはできず、更なる、改良が必要であった。
　　【０００７】
　そこで、本発明は、従来の水洗大便器が持つ問題点を解決するためになされたものであり、リム部を越えて洗浄水が飛散することを防止し便器の清掃性を向上させた水洗大便器を提供することを目的としている。」
（３）「【００１５】
　図１乃至図４に示すように、本実施形態による
水洗大便器１は、表面に釉薬層が形成された陶器製であり、下部にスカート部２が形成され、上半部のうち前方にボウル部４が形成され、後方上部に導水路６、後方下部にサイホン作用により汚物を排出する排水路８がそれぞれ形成されている。さらに、水洗大便器１の後方上部には、導水路６に連通する、貯水タンク１０が設けられている。
　　【００１６】
　ボウル部４は、ボウル形状の汚物受け面１２と、上縁部を構成するリム部１４と、この汚物受け面１２とリム部１４との間に形成された棚部１６を備えている。ここで、リム部１４の内側面１４ａは、上から見て死角になる箇所がないように、棚部１６からほぼ垂直方向に延びる平坦面（スムーズな平面）により形成されている。
　　【００１７】
　ボウル部４の汚物受け面５の中央で溜水の水面下となる箇所には排水路８の入口８ａが開口し、この入口８ａから上昇路８ｂが後方に延び、この上昇路８ｂには下降路（縦管）８ｃが連続し、下降路８ｃの下端は、ジョイント（図示せず）を介して排出管（図示せず）に接続されている。
　　【００１８】
　また、水洗大便器１のボウル部４の前方から見て左側の後方側には、棚部１６上に洗浄水を吐水する第１の吐水口１８と、ボウル部４の前方から見て右側の後方側には、棚部１６上に洗浄水を吐水する第２の吐水口２０が形成され、これらの第１の吐水口１８及び第２の吐水口２０は、同一方向の旋回流（平面視で反時計回り）を形成するようになっている。
　　【００１９】
　更に、水洗大便器１のボウル部４には、ボウル部４の溜水面の位置よりも上方で棚部１６よりも下方の位置で且つ前方から見て左側（ボウル部側面）にスリット形状のサイドゼット穴２２が形成されている。このサイドゼット穴２２から吐水された洗浄水は、排水路８の入口８ａに向かって流れ、汚物を効率的に排水路８に押し込むようになっている。
　　【００２０】
　
導水路６は、便器の前方に向かって、３つの通水路、即ち、第１の吐水口１８に洗浄水を供給する第１の通水路２４、第２の吐水口２０に洗浄水を供給する第２の通水路２６、サイドゼット穴２２に洗浄水を供給する第３の通水路２８に分岐している。
　　【００２１】
　次に、図１乃至図４に加えて、図５及び図６を参照して、本実施形態による水洗大便器１の第２の通水路２６の詳細構造を説明する。図５は図４のV−V線に沿って見た部分断面図であり、図６は図１のVI−VI線に沿って見た部分断面図である。
　　【００２２】
　先ず、
第２の通水路２６は、上流側から下流側の第２の吐水口２０に向かって、拡大直線状通水路２６ａ、上下方向に延びる段部２６ｂ、ボウル部４の洗浄水の旋回流の方向と逆方向に洗浄水を流すための扁平状通水路２６ｃ、鉛直方向に延び洗浄水を下方に流すための鉛直通水路２６ｄ、洗浄水を棚部１６に対して平面視でボウル部４側に傾斜する方向に供給し且つボウル部４の洗浄水の旋回流の方向とほぼ同方向に洗浄水を流すための傾斜通水路２６ｅとを備えている。これらの鉛直通水路２６ｄ及び傾斜通水路２６ｅは、第２の吐水口２０付近のリム部１４の内周面１４ａの一部として形成されている。
　　【００２３】
　ここで、第２の通水路２６において、段部２６ｂは、第２の吐水口２０へ流れる洗浄水の流量を調整し、さらに、流速抑制部であり、洗浄水が衝突することにより、流体抵抗となり、これにより、洗浄水の流速が低下する。
さらに、扁平状通水路２６ｃ、鉛直通水路２６ｄ、及び、傾斜通水路２６ｅは、洗浄水の流れが屈曲する屈曲部（＝流速抑制部）を構成し、この屈曲部にて圧力損失が発生し、洗浄水の流速が低下する。
　　【００２４】
　さらに、図５に示すように、第２の通水路２６から第２の吐水口２０に供給される洗浄水の流速Ｖは、鉛直通水路２６ｄから傾斜通水路２６ｅを経て、第２の吐水口２０に向かって、棚部１６に対して平面視でボウル部４側に角度θだけ傾斜する方向に吐水されるようになっている。そのため、洗浄水の流速Ｖは、旋回方向の成分Ｖｘと、ボウル部中心方向の成分Ｖｙを有し、従来のもの（洗浄水の流速が旋回方向の成分のみを有するもの）に比べ、第２の吐水口２０から吐水される洗浄水の旋回方向の成分が小さくなり且つボウル部中心方向の成分が大きくなる。この洗浄水の旋回方向の成分Ｖｘ及びボウル部中心方向の成分Ｖｙは、傾斜通水路２６ｅのリム部１４内周面に沿った長さＬ（図６参照）の大きさにより、調整することができる。本実施形態では、長さＬを比較的短くすることにより、ボウル部中心方向の成分Ｖｙを大きくしている。
　　【００２５】
　次に上述した本発明の実施形態による水洗大便器における作用を説明する。先ず、水洗大便器の基本的な作用を説明する。最初に、便器洗浄のための操作レバー（図示せず）を操作すると、貯水タンク１０内に設けられた排水弁１１が開き、貯水タンク１０内の洗浄水が導水路６に流入し、導水路６から、第１の通水路２４、第２の通水路２６、第３の通水路２８に分岐して流入する。
　　【００２６】
　第１の通水路２４に流入した洗浄水は、第１の吐水口１８に到達し、第１の吐水口１８から棚部１６上に吐水される。第２の通水路２６に流入した洗浄水は、上述した第２の通水部２６を通って第２の吐水口２０に到達し、第２の吐水口２０から棚部１６上に斜めの方向に吐水される。第３の通水路２８に流入した洗浄水は、サイドゼット穴２２に到達し、サイドゼット穴２２から、ボウル部４内の溜水を上下方向に攪拌するように噴出すると共に排水路８の入口８ａに向けて噴出するようになっている。」
（４）【図２】
　図２から、以下のことが看取できる。
　「ボウル部４と貯水タンクとの間に、導水路６が
水平方向に延びて
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
 「水栓大便器１において、上半部の前方にボウル部４、後方上部に導水路６及び導水路６に連通する貯水タンク１０が設けられ、導水路６は、水平方向に延びて設けられ、第１の吐水口１８に洗浄水を供給する第１の通水路２４、第２の吐水口に洗浄水を供給する第２の通水路２６、サイドゼット穴に洗浄水を供給する第３の通水路２８に分岐しており、第２の通水路２６は、上流側から下流側の第２の吐水口２０に向かって、拡大直線状通水路２６ａ、上下方向に延びる段部２６ｂ、ボウル部４の洗浄水の旋回流の方向と逆方向に洗浄水を流すための扁平状通水路２６ｃ、鉛直方向に延び洗浄水を下方に流すための鉛直通水路２６ｄ、洗浄水を棚部１６に対して平面視でボウル部４側に傾斜する方向に供給し且つボウル部４の洗浄水の旋回流の方向とほぼ同方向に洗浄水を流すための傾斜通水路２６ｅとを備えており、扁平状通水路２６ｃ、鉛直通水路２６ｄ、及び、傾斜通水路２６ｅは、洗浄水の流れが屈曲する屈曲部（＝流速抑制部）を構成し、鉛直通水路２６ｄ及び傾斜通水路２６ｅは、第２の吐水口２０付近に形成されており、この屈曲部にて圧力損失が発生し、洗浄水の流速が低下する、水栓大便器１。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）　「【技術分野】
　　【０００１】
　本発明は、洗浄水をボール面上端に設けたリム吐水口から床面と略水平に吐出するタイプの水洗便器において、特に、洗浄水の水滴がリム吐水口から便器外へ飛び出さないように改良した水洗便器に関する。」
（２）「【発明が解決しようとする課題】
　　【０００４】
　前記洗浄水をボール面上端に設けたリム吐水口から床面と略水平に吐出するタイプの水洗便器においては、ボール面上端をオーバーハング形状とすることにより洗浄水流が便器外へ溢れ出すことはないが、洗浄水の流速が大きく、また、略水平に洗浄水が、吐出されるために、特に、洗浄水が、リム吐水口から最初に吐出される際、小さな水滴の一部が便器外へ飛び出し、使用者にかかってしまう恐れがあった。
　　【０００５】
　そこで本発明では、洗浄水をボール面上端に設けたリム吐水口から床面と略水平に吐出するタイプの水洗便器において、洗浄水の水滴が便器外へ飛び出さないようにした水洗便器を提供することを目的とする。」
（３）「【発明を実施するための最良の形態】
　　【００１８】
　以下に、本発明の実施態様について、図に基づいて説明する。図１は本発明の実施例に係る表面に釉薬層が形成された水洗便器の外観図である。図２は、図１の縦断面図である。また、図３は図１の給水口から吐水口にかけての通水路の内部構造を分かりやすく示した水洗便器の上面から見た図である。図４は図３のＩ−Ｉ’線断面図である。
　　【００１９】
　
図１において、水洗便器１の後上面には、図示しない貯水タンク又は水道管に連結されたフラッシュバルブにつながる給水口２が設けられ、前方には、ボール面３が形成され、また、後方上部に通水路４、後方下部に排水路５がそれぞれ形成されている。このボール面３の上端には床面と略水平方向に洗浄水を吐出するべく吐水口５が設けられている。
　　【００２０】
　また、リム吐水口５は、棚部６の面にリム吐水口の下面を略連続した状態にしており、リム吐水口５から吐出した洗浄水を棚部に載せて、ボール面の略全周に洗浄水を行き渡らせるようにし、排水路５へ向かって、旋回流を形成するようにしてボール面３を洗浄可能としている。参照符号８は、通水路４から更に分岐し、水洗便器と同一素材（陶器）で形成されたリム吐水口５へ向かう通水路の開口である。開口８の断面積は、排水口４の断面積より大きく形成されていおり、通水路４の開口８から洗浄水が導入し易くなっている。９は、効果的にサイホン効果を誘発させ、ボール面３（部）に下方に常時、溜められている溜水とともに汚物を便器外に排出するために、排水路５へ向かって洗浄水を吐出するゼット口である。ゼット口９へは、上記同様に分岐した通水路４を経るようになっている。
　　【００２１】
　図３及び図４に示すように、
水洗便器１に設けられた通水路４内には、その前後の部分よりも流路の内径が上面側に大きくなった流路拡張部１０が形成されている。使用者の洗浄操作に伴って給水源（例えば、貯水タンク６Ｌ）から流れ出た洗浄水は、給水口２から通水路４へと進入し、通水路４内に残存する空気を前方に押し出しながら吐水口５方面へ流れていく。
空気を巻き込んだ気泡混合水を形成する。気泡混合水のうちの空気が選択的に流路拡張部１０の上壁面に導かれ、その後流路拡張部１０から通常部へ流路が縮小される部分の段差１１に衝突することによって、気泡が細分化または消滅する。その結果、リム吐水口５から便器外へ小さな水が飛び出すことがなくなる。
リム吐水口５より５０ｍｍ以上上流側に形成するのが良い。３０ｍｍより小さいとリム吐水口５から吐出される洗浄水が多少乱流状態になるので、吐水後の洗浄水の流れに悪影響を及ぼす恐れがある。
　　【００２２】
　また、通水路４から分岐したす通水路の開口８を含むように流路拡張部を形成しない方が良い。開口８の通水路断面積は、吐水口の断面積より更に大きくなって、通水路に一気に洗浄水が導入されるので、吐水口からの洗浄水が飛散する恐れがあるからである。この場合、開口８とリム吐水口５との間にリム吐水口の断面積以下の断面積を有する部位を形成することで解消できるが、構造が複雑になる。また、流路拡張部１０の通水路下面からの高さは、水洗便器のリム高さ（ボール面上縁）までの範囲において、気泡の大きさや洗浄水の速度に応じて適宜設計が可能であるが、通水路径１０〜１５ｍｍに対し、プラス５〜８ｍｍ程度が良い。５ｍｍより小さいと気泡の細分化が不十分となり、８ｍｍより大きいと流速が低下してしまい、リム吐水口５からの洗浄水をボール面３の略全周に行き渡らせ洗浄するタイプの水洗便器では、ボール面に不洗部が存在する恐れがでるので、望ましくない。
　　【００２３】
　尚、図３には、
リム吐水口５と同じように、洗浄水をボール面３に吐出するリム吐水口５ａが設けられ、リム吐水口５から吐出される洗浄水の旋回方向と同じ方向に吐出する。リム吐水口５ａは、吐出の方向及び流量がリム吐水口５からの流量より少ないので、水飛びの影響は少ないことから、流路拡張部を形成していないが、設けても良い。
（４）【図２】
　
　
　図２から、以下のことが看取できる。
　「給水口２とボール面３との間に、通水路４が
水平方向に延びて
　したがって、上記引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
 「水洗便器１の後上面に給水口２が設けられ、前方にボール面３が形成され、後方上部に水平方向に延びた通水路４がそれぞれ形成されており、ボール面３の上端には床面と略水平方向に洗浄水を吐出するリム吐水口５と、リム吐水口５と同じように、洗浄水をボール面３に吐出するリム吐水口５ａが設けられ、リム吐水口５ａから吐出される洗浄水が、リム吐水口５から吐出される洗浄水の旋回方向と同じ方向である水洗便器１において、通水路４内には、リム吐水口５より５０ｍｍ以上上流側に、その前後の部分よりも流路の内径が上面側に大きくなった流路拡張部１０が形成されており、洗浄水は、給水口２から通水路４へと進入し、空気を巻き込んだ気泡混合水となり、そのうちの空気が選択的に流路拡張部１０の上壁面に導かれ、その後流路拡張部１０から通常部へ流路が縮小される部分の段差１１に衝突することによって、気泡が細分化または消滅する構成を有しており、流路拡張部１０を、リム吐水口５ａにも設けてもよい、水栓便器１。」
　  
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）引用発明１を主引用発明として
ア　対比
　引用発明１の「水栓大便器１」は本願発明１の「水栓便器」に相当し、以下同様に、「ボウル部４」は「便鉢」に相当する。
　また、引用発明１において、「導水路６」の「貯水タンク１０」と連通している部分を「洗浄水給水部」とみれば、引用発明１の「水平方向に延びて設けられ」た「導水路６」は、本願発明１の「水平方向に延びて設けられ前記洗浄水給水部から前記便鉢へ洗浄水を通過させる吐水路」に相当し、引用発明１の「第１の通水路２４、第２の通水路２６」は、本願発明１の「通水部」に相当する。
　さらに、引用発明１の「第２の吐水口２０付近に形成され」た、「洗浄水の流れが屈曲する屈曲部」を構成する「扁平状通水路２６ｃ、鉛直通水路２６ｄ、及び、傾斜通水路２６ｅ」は、本願発明１の「吐水口の近傍の部位に」形成された、「吐水口へ向けて流れの向きを変える曲げ部」に相当する。
　すると、本願発明１と引用発明１は、以下の構成において一致する。
（一致点）
「便鉢と、
　便鉢の後方に配される洗浄水給水部と、
　前記便鉢と前記洗浄水給水部との間は、水平方向に延びて設けられ前記洗浄水給水部から前記便鉢へ洗浄水を通過させる吐水路を有し、この吐水路の下流端には前記便鉢に対する吐水口が開口して形成された通水部とを備え、
　前記吐水路における前記吐水口の近傍の部位に、吐水口へ向けて流れの向きを変える曲げ部が形成される、水洗便器。」
　また、本願発明１と引用発明１は、以下の点で相違する。
（相違点１）
　「曲げ部」及び「吐水口」について、本願発明１では、「曲げ部」が「洗浄水が前記吐水路を構成する壁面に突き当たった後に前記吐水口へ向けて流れの向きを変える」ものであって、「吐水口」が「開口縁には、前記曲げ部によって上方へも拡がる前記洗浄水の流れの方向を前記便鉢へ向けて下向きに矯正するガイド部が上縁から突出して形成されている」構成を有するのに対し、引用発明１では、「洗浄水の流れが屈曲する屈曲部」が「扁平状通水路２６ｃ、鉛直通水路２６ｄ、及び、傾斜通水路２６ｅ」から構成されており、「第２の吐水口２０」がそのような構成を有していない点。
イ　判断
　引用発明１では、「洗浄水の流れが屈曲する屈曲部」が、「扁平状通水路２６ｃ、鉛直通水路２６ｄ、及び、傾斜通水路２６ｅ」から構成されており、どのように流れの向きを変えているのかは不明であるところ、例えば、洗浄水が、ゆっくりと「扁平状通水路２６ｃ、鉛直通水路２６ｄ、及び、傾斜通水路２６ｅ」の壁面をつたって流れの向きを変える等、洗浄水の流れを屈曲させるためには、壁面に突き当たることを必須としないことから、引用発明１において、「洗浄水の流れが屈曲する屈曲部」が、「洗浄水が前記吐水路を構成する壁面に突き当たった後に前記吐水口へ向けて流れの向きを変える」とは認定できない。
　そして、本願発明１の、「洗浄水の流れの方向」が、「曲げ部によって上方へも拡がる」構成の意味について、発明の詳細な説明の【００１８】段落の記載も参酌すると、「洗浄水」が壁面に突き当たって、進行方向を急激に内側へ強制的に変更させられることにより、上方へも拡がるものと認められる。
　しかしながら、上記のとおり、引用発明１では、「洗浄水の流れが屈曲する屈曲部」により、洗浄水が壁面に突き当たって、急激に進行方向を強制的に変更しているとは必ずしも認められないから、「洗浄水の流れの方向」が、「上方へも拡がる」とは認められない。
　仮に、「洗浄水の流れが屈曲する屈曲部」において、洗浄水が壁面に突き当たって流れの向きを変えているとしても、「第２の吐水口２０」に至るときには、「流速が低下」しているのであるから、洗浄水が「上方へも拡がる」ほどの勢いを有しているとも認められない。
　よって、引用発明１では、「洗浄水の流れの方向」が、「曲げ部によって上方へも拡がる」と認めることができないから、本願発明１の「開口縁には、前記曲げ部によって上方へも拡がる前記洗浄水の流れの方向を前記便鉢へ向けて下向きに矯正するガイド部が上縁から突出して形成されている」という構成を有し得ない。
　したがって、上記相違点１は実質的な相違点であり、本願発明１は、引用発明１であるとはいえない。
　また、引用発明１において、「洗浄水の流れが屈曲する屈曲部」において、洗浄水の流れの方向を、壁面に突き当たらせることによって変更するという開示や示唆はない。さらに、洗浄水の流速を低下させている「洗浄水の流れが屈曲する屈曲部」において、あえて、洗浄水を壁面に突き当たらせて進行方向を急激に内側へ強制的に変更させようとする開示や示唆もない。
　してみると、引用発明１において、上記相違点１に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者であっても容易であるとはいえない。
（２）引用発明２を主引用発明として
ア　対比
　引用発明２の「水栓便器１」は本願発明１の「水栓便器」に、以下同様に、「吸水口２」は「洗浄水給水部」に、「リム吐水口５、５ａ」は「吐水口」に、「通水路４」は「吐水路」に相当する。
　ここで、引用発明２の「ボール面３」を有する部材は、「便鉢」であり、「通水路４」の「リム吐水口５、５ａ」近傍の部分は、「通水部」であると認められる。
　さらに、引用発明２の「リム吐水口５ａ」から吐出される洗浄水の旋回方向が、「リム吐水口５」から吐出される洗浄水の旋回方向と同一であることから、「リム吐水口５ａ」の近傍の部位に、「リム吐水口５ａ」から吐出される洗浄水の向きを変える「曲げ部」が設けられているのは明らかである。
　すると、本願発明１と引用発明２は、以下の構成において一致する。
　
（一致点）
「便鉢と、
　便鉢の後方に配される洗浄水給水部と、
　前記便鉢と前記洗浄水給水部との間は、水平方向に延びて設けられ前記洗浄水給水部から前記便鉢へ洗浄水を通過させる吐水路を有し、この吐水路の下流端には前記便鉢に対する吐水口が開口して形成された通水部とを備え、
　前記吐水路における前記吐水口の近傍の部位に、吐水口へ向けて流れの向きを変える曲げ部が形成される、水洗便器。」
　また、本願発明１と引用発明２は、以下の点で相違する。
（相違点２）
　「曲げ部」及び「吐水口」について、本願発明１では、「曲げ部」が「洗浄水が前記吐水路を構成する壁面に突き当たった後に前記吐水口へ向けて流れの向きを変える」ものであって、「吐水口」が「開口縁には、前記曲げ部によって上方へも拡がる前記洗浄水の流れの方向を前記便鉢へ向けて下向きに矯正するガイド部が上縁から突出して形成されている」構成を有するのに対し、引用発明２では、曲げ部の構成が不明であり、「段差１１」が「通水路４」に設けられている点。
イ　判断
　引用発明２において、曲げ部が、「吐水路における吐水口の近傍の部位に、洗浄水が吐水路を構成する壁面に突き当たった後に吐水口へ向けて流れの向きを変える」構成を有するか不明であるが、仮に、上記事項が一般的な技術であり、洗浄水が曲げ部によって上方へも拡がる構成を有していたとしても、引用発明２においては、「流路拡張部１０」の「段差１１」を、「リム吐水口５ａ」のどの位置に設けるかは不明である。
　そして、引用発明２において、「リム吐水口５」側と同じように「リム吐水口５ａ」にも設けられるとすると、「流路拡張部１０」は、「リム吐水口５より５０ｍｍ以上上流側に」形成されるものであり、「吐水口における開口縁」に設けられるものではないから、「リム吐水口５ａ」の開口縁には設けられないものと認められる。
　したがって、相違点２は、実質的な相違点であり、本願発明１は、引用発明２であるとはいえない。
　また、引用発明２では、【００２１】段落を参酌すると、「段差１１」を有する「流路拡張部１０」を、「リム吐水口５より５０ｍｍ以上上流側に形成するのが良い。３０ｍｍより小さいと・・・多少乱流状態となる」ことが記載されているので、「リム吐水口５ａ」における「開口縁」に設けるのは阻害要因があるというべきである。
　してみると、引用発明２において、上記相違点２に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者であっても容易であるとはいえない。
２　本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を引用するものであって、本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるといえる。
　よって、本願発明１と同じ理由により、本願発明２は、引用発明１または２ではなく、また、当業者であっても、引用発明１または引用発明２により、容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１は、上記相違点に係る構成を有するものとなっており、引用発明１または引用発明２ではなく、また、当業者であっても、引用文献１または２に基いて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由（新規性、進歩性）を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。