【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８４８４４号「低結晶性ポリマー粉体の流動性向上方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月　４日出願公開、特開平　８−１４３６１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
　【１】手続きの経緯
　　
　本願は、平成６年１１月１８日の出願であって、平成１２年１２月６日付けで手続補正がなされ、平成１４年１０月３１日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１月２７日に同日付の意見書及び手続補正書が提出され、同年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、同年４月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、次いで、同年５月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
　【２】補正却下の決定　
　
　［補正却下の決定の結論］　
　
　平成１５年５月１６日付けの手続補正を却下する。　
　　　
　［理由］　
　
　１．補正事項　
　平成１５年５月１６日付けの手続補正（以下「本願補正」という。）には、補正前の特許請求の範囲の請求項１の　
「【請求項１】　気相重合法により低結晶性のプロピレン単独重合体又はプロピレンランダム若しくはブロック共重合体の粉体を製造するに当り、生成したポリマー粉体を、重合帯域から多段階で圧力を降下させながら取り出すことを特徴とする低結晶性ポリマー粉体の流動性向上方法。」を、
「【請求項１】　気相重合法により低結晶性のプロピレン単独重合体又はプロピレンランダム若しくはブロック共重合体の粉体を製造するに当り、生成したポリマー粉体を、重合槽から少なくとも２個の脱揮槽を用い、多段階で圧力を降下させながら取り出すことを特徴とする低結晶性ポリマー粉体の流動性向上方法。」
とする補正事項が含まれている。
　当該補正事項は、少なくとも２個の脱揮槽を用いるという特定を加える点で、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に掲げる事項を目的とするものと認める。
　
　２．独立特許要件
　そこで、本願補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかを判断する。　
　（１）補正発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）は、上記「１．」の補正後の請求項１に記載したとおりのものと認める。
　（２）引用発明
　特開昭５９−１２４９１１号公報（以下「刊行物１」という。）には以下のとおりの記載事項がある。
記載事項ａ：「気相法によるポリプロピレンの製造工程において、生成したポリプロピレン粉末を未反応ガスと共に重合器より減圧槽に抜き出し、該減圧槽においてポリプロピレン粉末と未反応ガスとを分離するに際し、ポリプロピレン中の非晶質成分含有量（ｘ％）に応じて該ポリプロピレン中の揮発分（ｙ％）を下記の式（Ｉ）もしくは（Ｉ′）で示した範囲内に制御することを特徴とするポリプロピレンの製造方法：
　　ｙ≦５．５−０．３５ｘ（ｘ≦１０）　　　　　　　　　　　　（Ｉ）
　　ｙ＜２．０　　　　　　　　　　　　（ｘ＞１０）　　　　　（Ｉ′）」（特許請求の範囲の第１項）
記載事項ｂ：「本発明は気相法によるポリプロピレンの製造方法に関し、詳しくは重合によつて得られたポリプロピレン粉末中の揮発分を制御することにより該粉末の流動性を改良することを特徴とするポリプロピレンの製造方法である。」（第２頁左上欄第３〜７行）
記載事項ｃ：「本発明に係る気相重合によつて得られる重合体としては、プロピレンホモポリマー、プロピレン成分を５０ｗｔ％以上含有するプロピレンとエチレンおよび炭素数４〜８のα−オレフインの少くとも１種とから成るランダム共重合体およびブロツク共重合体を挙げることが出来る。」（第４頁右下欄第２〜７行）
記載事項ｄ：「本発明においては上記残存揮発分はポリプロピレン中の非晶質成分の含有量に応じて前記の方程式で示された範囲内に制御されねばならない。ここで非晶質成分とはポリプロピレン中のｎ−ペンタンで抽出可能な成分を指し、その測定法は後に詳述する。」（第５頁右上欄第１０〜１５行）
記載事項ｅ：「生成したポリプロピレン粉末は重合器の下部から抜出し、運転圧を１．２ｋｇ／ｃｍ２Ａに制御されたバツグフイルター型の減圧槽中にフラツシユさせることによりポリプロピレンと残存モノマーを分離し、次いで減圧槽下部のロータリーバルブを介して取出した。」（第７頁右下欄下から第７〜２行）
　記載事項ａ、ｂからみて、刊行物１には、気相法により生成した非晶質成分含有ポリプロピレン粉末を重合器より減圧槽に抜き出す流動性向上方法が記載されており、ここでいうポリプロピレンとしては、プロピレンホモポリマー、プロピレンランダム共重合体およびブロツク共重合体が挙げられている（記載事項ｃ）。さらに、刊行物１の第５頁左下欄第１４行〜第９頁にはその実施例が記載され、該実施例ではポリプロピレンのホモポリマーとランダムコポリマーとブロックコポリマーが製造され（第１表を参照。但し、第８頁の第１表は、第１１頁の第１表のとおりに補正されているので、第１１頁の第１表を引用する。以下同じ。）、生成したポリマー粉末は、減圧槽から減圧槽下部のロータリーバルブを介して取り出されている（記載事項ｅを参照）。この重合器における重合圧力は、第１表からみて、１５〜２０ｋｇ／ｃｍ２であり、一方、減圧槽は、記載事項ｅからみて、運転圧が１．２ｋｇ／ｃｍ２Ａに制御されており、減圧槽からの取出しが大気圧（約１ｋｇ／ｃｍ２）下へのものであることは自明である。したがって、生成したポリマー粉体は、１５〜２０ｋｇ／ｃｍ２から１．２ｋｇ／ｃｍ２（１．２ｋｇ／ｃｍ２Ａと同義）へ、次いで、約１ｋｇ／ｃｍ２へと２段階で、すなわち多段階で圧力を低下させながら取り出されている。また、減圧槽から取り出されたポリマーは、刊行物１の第９頁の第２表−１と第２表−２からみて、ｎ−Ｃ５抽出率が、１．５〜１０．３であり、ｎ−Ｃ５抽出率は非晶質成分の量を示している（記載事項ｄを参照）から、これらのポリマーは、それらよりも非晶質成分の量が少ないものからみれば低結晶性である。
　以上の点からみて、刊行物１には「気相重合法により低結晶性のプロピレン単独重合体又はプロピレンランダム若しくはブロック共重合体の粉体を製造するに当り、重合槽から１個の脱揮槽を用い、多段階で圧力を降下させながら取り出す低結晶性ポリマー粉体の流動性向上方法」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　（３）対比、判断
　補正発明と引用発明を対比すると、両者は、気相重合法により低結晶性のプロピレン単独重合体又はプロピレンランダム若しくはブロック共重合体の粉体を製造するに当り、生成したポリマー粉体を、重合槽から脱揮槽を用い、多段階で圧力を降下させながら取り出す低結晶性ポリマー粉体の流動性向上方法の発明である点で一致し、前者では脱揮槽が少なくとも２個であるのに対して、後者では脱揮槽が１個である点で相違する。
　そこでこの相違点について検討する。
　一般に、製品を何らかの容器、すなわち「槽」に取り出すことは周知技術にすぎない。したがって、引用発明において、ポリマーを脱揮槽から「槽」に取り出すことは容易である。その場合、圧力の降下（１．２ｋｇ／ｃｍ２から約１ｋｇ／ｃｍ２への降下）に伴い脱揮が起きるはずであるから、この「槽」は「脱揮槽」と称することができる。
　したがって、後者において、脱揮槽を合計２個とすることは当業者が容易になしうることである。
　ゆえに、補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　
　（４）まとめ　
　以上のとおりであるから、補正後の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　したがって、本願補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下をすべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。　
　
　
　【３】拒絶査定に対する判断　
　
　１．本願発明　
　本願補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１月２７日付けの手続補正書により補正された請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】　気相重合法により低結晶性のプロピレン単独重合体又はプロピレンランダム若しくはブロック共重合体の粉体を製造するに当り、生成したポリマー粉体を、重合帯域から多段階で圧力を降下させながら取り出すことを特徴とする低結晶性ポリマー粉体の流動性向上方法。」
　
　２．原査定の概要
　原査定の概要は、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　３．当審の判断
　上記のとおり、刊行物１には引用発明（「気相重合法により低結晶性のプロピレン単独重合体又はプロピレンランダム若しくはブロック共重合体の粉体を製造するに当り、重合槽から１個の脱揮槽を用い、多段階で圧力を降下させながら取り出す低結晶性ポリマー粉体の流動性向上方法」の発明）が記載されている。
　該発明における重合槽は重合帯域を構成するから、該発明は「気相重合法により低結晶性のプロピレン単独重合体又はプロピレンランダム若しくはブロック共重合体の粉体を製造するに当り、生成したポリマー粉体を、重合帯域から多段階で圧力を降下させながら取り出す低結晶性ポリマー粉体の流動性向上方法」の発明であるとも言うことができる。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明と認められるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。仮に、刊行物１に記載された発明と認められないとしても、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。