【事件の表示】
　特願２０００−１１２１８１「入れ墨装置、入れ墨用オープンラウンドニードルおよびその製造装置並びに入れ墨消去装置、入れ墨消去用オープンラウンドニードルおよびその製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２３日出願公開、特開２００１−２９３０９５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月１３日の出願であって、平成１６年１月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年３月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月５日付けで手続補正がなされた。
　そして、平成１８年４月１８日付けで当審による審尋が行われ、これに対し同年５月１７日に、請求人から回答があったものである。
             　
２．平成１６年４月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「モータと、該モータの出力軸の回転運動を往復運動に変換する運動変換手段と、該運動変換手段に連結されたロッドと、該ロッドに連結された前記オープンラウンドニードルとを備え、モータの動力によって、オープンラウンドニードルを該オープンラウンドニードルの長さ方向に往復運動可能に構成された入れ墨装置であって、
前記オープンラウンドニードルは、複数の針と、該複数の針が固結される固結部と、を備え、
　前記複数の針は、該針の中心の延長線が、互いに少なくとも交差しない範囲の角度で配置され、かつ互いに前記針の１本分以上の間隔をおいて固結され、
前記運動変換手段は、前記ロッドを前記モータの出力軸側で出力軸を中心に円運動をさせると共に、ロッドに連結されたオープンラウンドニードルを往復運動させることを特徴とする入れ墨装置。」とするものである。
         　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「運動変換手段」について、「前記運動変換手段は、前記ロッドを前記モータの出力軸側で出力軸を中心に円運動をさせると共に、ロッドに連結されたオープンラウンドニードルを往復運動させる」との限定を付加したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−２８７９４号（実開平１−１３１４２８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の記載がされている。
(a)「第１図ないし第４図は本考案に係る電動入れ墨機の実施例を示し」（明細書第４ページ第１２、１３行）
  　
(b)「２１は中心孔と偏心孔とを有する偏心輪であって、中心孔をモータ２のモータ軸に固定されており、偏心孔にはコネクティングロッド５がピン２１１で枢着されている。小径筒状部１１の内孔には棒状に形成されたロッド６が進退自在に嵌合されており、モータ軸の回転は偏心輪２１とコネクティングロッド５とからなる伝達機構により進退動に変換されてロッド６に伝達されている。・・・（省略）・・・針１４は、これをねじ部６１のスリットに挿入して固定ねじ７を締めることによりロッド６に着脱自在に固定されて装着されている。」（明細書第５ページ第１２行〜第６ページ第５行）
       　
(c)「押ボタンスイッチ１６を入れると、充電されている充電電池４によりモータ２が回転するので、そのモータ軸に固定された偏心リング２１が回転し、その偏心部に枢着されたコネクティングロッド５を介してロッド６が進退動する。したがってロッド６に固定ねじ７で固定された針１４が、キャップ９から間欠的に突出して皮膚を刺すと同時に、綿花１５に含浸された墨が針１４の刺し跡である皮下組織に浸透して入れ墨状の眉が描かれる。」（明細書第７ページ第１〜１０行）
     　
(d) 上記記載事項(b)の「小径筒状部１１の内孔には棒状に形成されたロッド６が進退自在に嵌合されて」いること、同記載事項(b)の「モータ軸の回転は偏心輪２１とコネクティングロッド５とからなる伝達機構により進退動に変換されてロッド６に伝達されている」こと、及び第１図の図示内容からみて、引用例には、モータ軸の回転が偏心輪２１とコネクティングロッド５とからなる伝達機構により運動変換されてロッド６に伝達され、その結果、ロッド６は直線的な進退動をすることが記載されているといえる。
　
　上記記載事項(a)ないし(d)を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「モータ２が回転すると、モータ軸の回転は偏心リング２１とコネクティングロッド５とからなる伝達機構により直線的な進退動に変換されてロッド６に伝達され、
ロッド６に固定ねじ７で固定された針１４が、キャップ９から間欠的に突出して皮膚を刺す電動入れ墨機。」
  　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、その機能及び構造からみて、後者の「モータ２」、「モータ軸」、「ロッド６」及び「電動入れ墨機」は、それぞれ前者の「モータ」、「モータの出力軸」、「ロッド」及び「入れ墨装置」に相当する。また、後者の「直線的な進退動」と前者の「往復運動」は、ともに「前後的な動作」という点で共通する動作であるといえ、後者の「針１４」と前者の「オープンラウンドニードル」とは、ともに「入れ墨用の針」である点で共通するものである。
　そして、引用発明の「偏心リング２１とコネクティングロッド５とからなる伝達機構」は、モータ軸の回転を前後的な動作に変換し、その前後的な動作を、該伝達機構に連結されたロッドに伝達するのであるから、「モータの出力軸の回転運動を前後的な動作に変換する」という意味における運動変換手段であるといえる。
　そして、引用発明の電動入れ墨機は「モータ軸の回転は偏心輪２１とコネクティングロッド５とからなる伝達機構により直線的な進退動に変換されてロッド６に伝達され、ロッド６に固定ねじ７で固定された針１４が、キャップ９から間欠的に突出して皮膚を刺す」のであるから、該電動入れ墨装置は「モータの動力によって、入れ墨用の針を、入れ墨用の針の長さ方向に前後的な動作可能に構成され」ていることは明白である。
         　
　そうすると、両者は、
「モータと、該モータの出力軸の回転運動を前後的な動作に変換する運動変換手段と、該運動変換手段に連結されたロッドと、該ロッドに連結された前記入れ墨用の針とを備え、モータの動力によって、入れ墨用の針を、入れ墨用の針の長さ方向に前後的な動作可能に構成された入れ墨装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明の入れ墨用の針は「複数の針と、該複数の針が固結される固結部と、を備え、前記複数の針は、該針の中心の延長線が、互いに少なくとも交差しない範囲の角度で配置され、かつ互いに前記針の１本分以上の間隔をおいて固結され」る「オープンラウンドニードル」であるのに対し、引用発明はそうではない点。
  　
（相違点２）
　本願補正発明の運動変換装置は、モータの出力軸の回転運動を「往復運動」に変換するものであって、入れ墨用の針を、入れ墨用の針の長さ方向に「往復運動」可能にし、ロッドをモータの出力軸側で「出力軸を中心に円運動をさせる」のに対し、引用発明の伝達機構（運動変換手段）は、モータの出力軸の回転運動を「直線的な進退動」に変換するものであって、入れ墨用の針を、入れ墨用の針の長さ方向に「直線的な進退動」可能にするものであり、そして、ロッドをモータの出力軸側で「出力軸を中心に円運動をさせる」ものではない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点１について検討する。
　複数の針と、該複数の針が固結される固結部を備える入れ墨用の針は、例えば、拒絶理由通知で示した米国特許第５８１０８６２号明細書（第２欄第２３行〜３５行の記載、needle bar16、needles17参照）、同じく拒絶理由通知で示した米国特許第６０３０４０４号明細書（第２欄第７行〜１５行の記載、base portion15,22、needles9参照）、及び拒絶査定において備考欄に示した英国特許出願公開第１１５４３８８号明細書（tattooing head1、tattooing needles2参照）等に記載の如く周知であり、該周知の入れ墨用の針を、引用発明の入れ墨用の針として採用することは当業者が適宜なし得る程度のことであって、これを阻害する格別の要因も見当たらない。
　また、入れ墨用の針において、複数の針をそれぞれ平行に、間隔をおいて設けることは、例えば上記の英国特許出願公開第１１５４３８８号明細書（第３ページ第６５〜８３行の記載、第２図及び第３図参照）に記載の如く周知であり、その間隔を「針の１本分以上の間隔」とすることは、当業者が適宜選択し得る程度のことにすぎないから、本願補正発明の、「前記複数の針は、該針の中心の延長線が、互いに少なくとも交差しない範囲の角度で配置され、かつ互いに前記針の１本分以上の間隔をおいて固結され」る点についても当業者による設計的事項にすぎない。
　次に上記相違点２について検討するに、クランクシャフトと一体のクランクアームを、モータの出力軸に連結し、該モータの出力軸の回転運動を往復運動に変換することは、例えば、拒絶理由通知で示した米国特許第５７４１２９０号明細書（第１欄第１３行〜１９行の記載、第５図、第６図参照）に記載の如く当該技術分野において周知であり、該周知の運動変換の場合、クランクシャフトは、モータの出力軸側で出力軸を中心に円運動を行うこと、及び直線的な進退動ではない「往復運動」を行うことは明白である。
　そして、引用発明のような「偏心リング２１とコネクティングロッド５とからなる伝達機構」に替えて、上記周知の運動変換に係る技術手段を採用することは当業者が適宜選択し得る程度のことである。
　また、上記相違点１及び２による作用効果も、引用発明及び上記周知の技術手段から、当業者が予測し得る程度のものであり、格別のものは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
  なお、本件補正は、請求項２を「前記運動変換手段は、モータの出力軸を中心に回転する第一円盤と、該第一円盤に軸支され、モータの出力軸を中心に公転する第二円盤と、該第二円盤に固定された前記ロッドを備え、前記第二円盤の円運動により前記ロッドを前記モータの出力軸側で出力軸を中心に円運動をさせると共に、ロッドに連結されたオープンラウンドニードルを往復運動させることを特徴とする請求項１記載の入れ墨装置。」とする補正を含むものであるので、これについて検討するに、補正前の特許請求の範囲には「入れ墨装置」に係る請求項が、請求項１のただ１つであったのに、本件補正は、新たに「入れ墨装置」に係る請求項を、上記請求項２として追加しようとするものである。これは特許法第１７条の２第４項各号の何れを目的とするものとも認められないので、このことからしても、本件補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　更に、本件補正は、補正前の請求項１の発明特定事項である「オープンラウンドニードルを該オープンラウンドニードルの長さ方向に直線運動可能に構成された」を、「オープンラウンドニードルを該オープンラウンドニードルの長さ方向に往復運動可能に構成された」に変更し、同じく補正前の請求項１の発明特定事項である「モータの出力軸の回転運動を直線往復運動に変換する運動変換手段」を「モータの出力軸の回転運動を往復運動に変換する運動変換手段」と変更するものであるが、上記の変更はいずれも運動の態様を上位概念化するものであるから、特許請求の範囲の減縮とは認められず、また、誤記の訂正、若しくは明りょうでない記載の釈明とも認められないので、このことからしても、本件補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月１６日付け手続き補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
「モータの動力によって、オープンラウンドニードルを該オープンラウンドニードルの長さ方向に直線運動可能に構成された入れ墨装置であって、
　モータと、該モータの出力軸の回転運動を直線往復運動に変換する運動変換手段と、該運動変換手段に連結されたロッドと、該ロッドに連結された前記オープンラウンドニードルとを備え、
　前記オープンラウンドニードルは、複数の針と、該複数の針が固結される固結部と、を備え、
　前記複数の針は、該針の中心の延長線が、互いに少なくとも交差しない範囲の角度で配置され、かつ互いに前記針の１本分以上の間隔をおいて固結されたことを特徴とする入れ墨装置。」
    　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「２．［理由］（２）」に記載したとおりである。　
　
（３）対比
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「運動変換手段」について、「前記運動変換手段は、前記ロッドを前記モータの出力軸側で出力軸を中心に円運動をさせると共に、ロッドに連結されたオープンラウンドニードルを往復運動させる」との限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．［理由］（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。