【事件の表示】
　特許第３３４６０１５号「熱可塑性ノルボルネン系樹脂の保存方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３４６０１５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３３４６０１５号は、平成６年１月２４日に出願され、平成１４年９月６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、日本ゼオン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、それに対し、その指定期間内である平成１６年１月１６日に、特許異議意見書及び訂正請求書が提出され、さらに取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年７月２２日に特許異議意見書と新たな訂正請求書が提出され、その後、特許法第３６条違反とする取消理由通知に対して、その指定期間内の平成１７年８月１５日に、訂正請求書が提出されたものである。なお、平成１６年１月１６日及び平成１７年７月２２日付の訂正請求書は取り下げられている。
（２）訂正の適否についての判断
ア、訂正の内容
訂正事項ａ：特許請求の範囲の訂正
　特許請求の範囲の請求項２を削除し、請求項１を、
「【請求項１】  下記一般式（Ｉ）で表される少なくとも１種のノルボルネン誘導体よりなる単量体と１種以上のα−オレフィンとの付加共重合体である熱可塑性ノルボルネン系樹脂を、
　酸素透過量が２００ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下の材料で包装することおよび／または該材料からなる容器中で保管することを特徴とする熱可塑性ノルボルネン系樹脂の保存方法；
【化１】
一般式（Ｉ）
〔式中、ＡおよびＢは水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、ＸおよびＹは水素原子、ハロゲン原子または一価の有機基であって、ｌ、ｍ、ｎは０または１である。〕。」と訂正する。
訂正事項ｂ：発明の詳細な説明の訂正
ｂ−１：特許明細書の段落【０００４】を、
「【問題を解決するための手段】本発明は、下記一般式（Ｉ）で表される少なくとも１種のノルボルネン誘導体よりなる単量体と１種以上のα−オレフィンとの付加共重合体である熱可塑性ノルボルネン系樹脂を、
　酸素透過量が２００ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下の材料（以下、「酸素不透過性材料」という）で包装することおよび／または該材料からなる容器中で保管することを特徴とする熱可塑性ノルボルネン系樹脂の保存方法を提供するものである。
【化２】
一般式（Ｉ）
〔式中、ＡおよびＢは水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、ＸおよびＹは水素原子、ハロゲン原子または一価の有機基であって、ｌ、ｍ、ｎは０または１である。〕」と訂正する。
ｂ−２：特許明細書の段落【０００８】中の
「本願第２の発明において使用する袋または容器は、その内表面」を、「本発明において使用する袋または容器は、好ましくはその内表面」と訂正する。
ｂ−３：特許明細書の段落【０００９】中の
「この場合最内層の袋が本願の」を、「この場合最内層の袋が本発明の」と訂正する。
ｂ−４：特許明細書の段落【００１０】中の
「また、本発明の特定の」を、「また、本発明では、特定の」と訂正する。
ｂ−５：特許明細書の段落【００１１】中の
「本願第２の発明の実施」を、「本発明の実施」と訂正する。
ｂ−６：特許明細書の段落【００１２】中の
「本願第２のクリーン度の容器」を、「本発明に適用されるクリーン度の容器」と訂正する。
ｂ−７：特許明細書の段落【００１８】中の
「特願昭６３−６５８１７」を、「特開平１−２４０５１７号公報」と訂正する。
ｂ−８：特許明細書の段落【００２８】中の
「特願昭６１−９５９０５号公報、特願昭６１−９５９０６号公報」を、「特開昭６２−２５２４０６号公報、特開昭６２−２５２４０７号公報」と訂正する。
ｂ−９：特許明細書の段落【００２９】中の
「テトラシクロ〔４．４．０．１２．５．１７．１０〕−３−ドデセン」を、「テトラシクロ〔４．４．０．１２，５．１７，１０〕−３−ドデセン」と訂正する。
ｂ−１０：特許明細書の段落【００４４】中の
「実施例１」及び「実施例２」を、それぞれ「試験例１」及び「試験例２」と訂正する。
ｂ−１１：特許明細書の段落【００４５】中の
「実施例３」及び「比較例１」を、それぞれ「試験例３」及び「比較試験例１」と訂正する。
ｂ−１２：特許明細書の段落【００４６】中の
「実施例４〜６、比較例２」、「実施例−７〜９、比較例３」及び「実施例−１〜３、比較例−１」（２箇所）を、それぞれ「試験例４〜６、比較試験例２」、「実施例１〜３、比較例１」及び「試験例１〜３、比較試験例１」（２箇所）と訂正する。
ｂ−１３：特許明細書の段落【００４７】中の
「実施例１０〜１２、比較例４」、「実施例１３」、「実施例１」、「実施例１４」、「実施例２」（２箇所）及び「実施例１５」を、それぞれ「試験例７〜９、比較試験１」、「試験例１０」、「試験例１」、「試験例１１」、「試験例２」（２箇所）及び「試験例１２」と訂正する。
ｂ−１４：特許明細書の段落【００４８】の【表１】中の
「実施例−１」、「実施例−２」、「実施例−３」、「比較例−１」「実施例−４」、「実施例−５」、「実施例−６」、「比較例−２」、「実施例−７」、「実施例−８」及び「実施例−９」を、それぞれ「試験例−１」、「試験例−２」、「試験例−３」、「比較試験例−１」、「試験例−４」、「試験例−５」、「試験例−６」、「比較試験例−２」、「実施例−１」、「実施例−２」及び「実施例−３」と訂正する。
ｂ−１５：特許明細書の段落【００４９】の【表２】中の
「比較例−３」、「実施例−１０」、「実施例−１１」、「実施例−１２」、「比較例−４」、「実施例−１３」、「実施例−１４」及び「実施例−１５」を、それぞれ「比較例−１」、「試験例−７」、「試験例−８」、「試験例−９」、「比較試験例−３」、「試験例−１０」、「試験例−１１」及び「試験例−１２」と訂正する。
ｂ−１６：特許明細書の段落【００５０】中の
「実施例１６」を、「試験例１３」と訂正する。
ｂ−１７：特許明細書の段落【００５１】中の
「比較例５」及び「実施例１６」（２箇所）を、それぞれ「比較試験例４」及び「試験例１３」（２箇所）と訂正する。
ｂ−１８：特許明細書の段落【００５２】中の
「実施例１７、比較例６」、「実施例１０、比較例５」（２箇所）及び「実施例１８、比較例７」を、それぞれ「試験例１４、比較試験例５」、「試験例１３、比較試験例４」（２箇所）及び「試験例１５、比較試験例６」と訂正する。
ｂ−１９：特許明細書の段落【００５３】の【表３】中の
「実施例１６」、「比較例５」、「実施例１７」、「比較例６」、「実施例１８」及び「比較例７」を、それぞれ「試験例１３」、「比較試験例４」、「試験例１４」、「比較試験例５」、「試験例１５」及び「比較試験例６」と訂正する。
ｂ−２０：特許明細書の段落【００５４】中の
「実施例１９」及び「実施例１６」（２箇所）を、それぞれ「試験例１６」及び「試験例１３」（２箇所）と訂正する。
ｂ−２１：特許明細書の段落【００５５】中の
「さらに、本発明の特定のクリーン度をもつ包袋や容器で包装方法を行なった熱可塑性ノルボルネン系樹脂を成形すると、光学的欠陥の少ない成形品が得られる。」を削除し、「従って、これらの発明の」を、「従って、本発明の」と訂正する。
イ、訂正の適否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の訂正であり、請求項２の削除とともに、請求項１において、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を、明細書の段落【００１３】の記載に基づいて、特定式で表わされるノルボルネン誘導体よりなる単量体と１種以上のα−オレフィンとの付加共重合体に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　上記訂正事項ｂは、発明の詳細な説明における訂正であり、そのうち、訂正ｂ−１〜ｂ−６及びｂ−１０〜ｂ−２１は、特許請求の範囲の訂正である訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲との整合性をはかるための、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　訂正ｂ−７及びｂ−８は、願書番号を公開番号に訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明と認められ、また、訂正ｂ−９は、明らかな誤記の訂正と認められる。
　そして、上記訂正事項ａ及びｂ（ｂ−１〜ｂ−２１）は、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭５０−１３８０５０号公報）、甲第２号証（特開平２−２６９７６０号公報）、甲第３号証（特開昭６２−７８０５９号公報）、甲第４号証（特開昭５８−１２６１０９号公報）、甲第５号証（特開平１−９９９６１号公報）、甲第６号証（特開平３−２１１０５０号公報）、甲第７号証（実願昭５３−１１２９６７号の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム）、甲第８号証（実願昭５８−７７００５号の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム）、甲第９号証（実願昭５９−１８５３０５号の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム）、甲第１０号証（実願昭６２−８１６０４号の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム）、甲第１１号証（「プラスチック事典」株式会社朝倉書店、１９９２年３月１日初版第１刷、第４７９頁）、甲第１２号証（特開昭６１−９０３４５号公報）、甲第１３号証（特開平４−１７０４２５号公報）及び甲第１４号証（特開平５−２１３３７１号公報）を提出し、訂正前の本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１〜１４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の本件請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件特許は取り消されるべき旨主張している。
イ、訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】  下記一般式（Ｉ）で表される少なくとも１種のノルボルネン誘導体よりなる単量体と１種以上のα−オレフィンとの付加共重合体である熱可塑性ノルボルネン系樹脂を、
　酸素透過量が２００ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下の材料で包装することおよび／または該材料からなる容器中で保管することを特徴とする熱可塑性ノルボルネン系樹脂の保存方法；
【化１】
一般式（Ｉ）
〔式中、ＡおよびＢは水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、ＸおよびＹは水素原子、ハロゲン原子または一価の有機基であって、ｌ、ｍ、ｎは０または１である。〕。」
ウ、刊行物に記載された事項
　上記甲第１〜１４号証を、それぞれ刊行物１〜１４と言い換え、それらの刊行物１〜１４には次の記載が認められる。
ａ、刊行物１
「しかしながら、これらの開環重合体または組成物を成形物に加工するさいに、比較的高い温度で成形しなければならず、このさいに、熱および空気中の酸素により一部劣化され、得られる成形物が着色する。また得られる成形物を長時間使用する場合、空気中の酸素により、一部劣化され、着色する。」（第３頁左上欄最下行〜同右上欄６行）
ｂ、刊行物２
「透明性に優れ、より高い耐熱性を持つ樹脂として、極性置換を持つノルボルネン誘導体の開環重合体が提案されている。しかしながら、ノルボルネン誘導体の開環重合体は、その主鎖に炭素−炭素二重結合を持つため高温下での酸化劣化が激しく、高いガラス転移温度に持つにもかかわらず耐熱性ポリマーとしては実用化されていなかった。このため該開環重合体を水添することにより、その酸化劣化性を改良する試みが提案されている（特公昭57−8815号公報）。この水添による酸化劣化性の改良は、従来の未水添重合体に比べ、その耐酸化劣化性を大幅にアップさせることができるが、高いガラス転移温度を持つ高耐熱性樹脂の場合、必然的に加工温度を高くする必要があり、このため加工時の劣化、特に黄変着色が依然問題になっていた。」（第２頁右上欄１３行〜同左下欄８行）
ｃ、刊行物３
「（１）最内層を線状低密度ポリエチレンとし、順次、接着層、アルミニウム箔、接着層および紙を一体化した包材からなる内袋と１層以上の紙層からなる外袋とから構成される防湿性多層袋。」（特許請求の範囲第１項）
ｄ、刊行物４
「（１）乾燥したポリエステルペレットの、成形機での成形段階までの保存取扱い方法において、ポリエステルペレットを乾燥直後に、少なくとも一層のアルミニウム層およびその内外層に樹脂層を有し最内層がヒートシール可能である積層シートよりなる包装袋に収容し、該包装袋をヒートシールして保存し取扱うことを特徴とするポリエステル乾燥ペレットの保存取扱い方法。」（特許請求の範囲第１項）
ｅ、刊行物５
「１．クラフト紙、クラフト紙と合成樹脂とのラミネート等のシート状物から成形された外装袋内に、該外装袋より適宜長めの過長部を有し両端に開口部を有する合成樹脂筒状体の一方の開口部を、略前記過長部の長さだけ少なくとも内容物が封止される回数折り畳んだ状態で装入し、次いで内装袋の他の開口部付近の外側と外装袋の内側とを接着することを特徴とする包装袋の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）
ｆ、刊行物６
「(1)ポリアミド層／エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層／ポリアミド層なる積層構造を有する共押出し共延伸フィルムにシーラント層を設けた積層フィルムであって、総厚みが５０μｍ以下、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層の厚みが２〜１５μｍの範囲であり、かつＭＩＬ−Ｂ−１３１Ｃに準拠した耐屈曲性テスト後の、温度２９℃相対湿度６５％の条件下における酸素透過率が３cc／ｍ２・２４hrs・atm以下であることを特徴とする包装用積層フィルム。」（特許請求の範囲請求項１）
ｇ、刊行物７
「ポリビニルアルコールが内側で、ポリオレフィンが外層の積層フイルムの少なくともその一側と底部とが内側で接着剤で接着された接着部を有し、その接着部の縁部が折り曲げられており、そして折り曲げた縁部のポリオレフィンフイルムをヒートシールしたヒートシール部を有することを特徴とする積層フイルム製袋。」（実用新案登録請求の範囲）
ｈ、刊行物８
「（１）ポリエステルを最外層とし順次、アルミニウム箔、延伸ナイロンフィルム及びポリエチレンフィルムを最内層とする積層構造を有する包材から成る吸湿性重量物用包装袋。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）
ｉ、刊行物９
「１　クラフト紙にポリエステルフイルム、アルミニウム箔、延伸ナイロンフイルムおよびポリエチレンフイルムを順次積層した複合材を、ポリエチレンフイルムが内面となるように袋状に形成したことを特徴とする複合材からなる単層防湿重量袋。」（実用新案登録請求の範囲）
「本考案は、ナイロンレジン、ポリエステルレジンなどのプラスチック原料、化学品原料、薬品原料のような高度の防湿を必要とする物質、その他酸素との接触を防ぐ必要のある物質を包装するのに適する複合材からなる単層防湿重量袋に関するものである。」（第１頁、「産業上の利用分野」）
ｊ、刊行物１０
「（１）クラフト紙の内面にプラスチツクスクロスシートを貼着してなる外筒と、クラフト紙の内面にアルミニウム箔を貼着し、同箔の内面に二軸延伸ポリプロピレンシートを貼着し、さらにその内面に線状低密度ポリエチレンシートを貼着してなる内筒とよりなり、外筒の一端の高低階段状切断端によつて開口部を形成し、同開口部の中程に内筒の直線切断端を配置し、外筒の低切断端に沿つて上記開口部を外筒の表面に折返貼着するよう形成した粉末原料包装用防湿袋。」（実用新案登録請求の範囲）
ｋ、刊行物１１
　第４７９頁の表２．１１．６に、種々の樹脂についての「ガスバリヤー性の比較」が記載され、その中に酸素（Ｏ２）のガス透過率の記載がある。
ｌ、刊行物１２
「射出成形により得られる透明な樹脂製の光学式ディスク用基材中に、粒径０．５μｍ以上の大きさの異物を１×１０５個／ｇ以下含む光学式ディスク。」（特許請求の範囲）
ｍ、刊行物１３
「１．ノルボルネン系モノマーの開環重合体の水素添加物であって、該水素添加物の高速液体クロマトグラフィにより測定した数平均分子量（Mn）が20,000〜50,000、重量平均分子量（Mw）が40,000〜80,000、分子量分布（Mn/Mw）が2.5以下、該水素添加物中に含まれる揮発成分0.3重量％以下であり、かつ、0.5μｍ以上の異物量が１×105/g以下であることを特徴とする成形用材料。」（特許請求の範囲請求項１）
ｎ、刊行物１４
「【請求項１】  開閉可能な開口部を上部に有する容器本体と、
前記容器本体と略同程度の容積となるように厚さ２０００μｍ以下のフィルムにより形成され、密閉可能な袋口部が前記容器本体の開口部に対応するように前記容器本体の内部へ取出し可能に収納される袋体と、を備え、
前記袋体中のクリ−ン度が、袋体内表面１ｍ2 当たりに、粒径５０μｍ以上のダスト数が０個，２５〜５０μｍのダスト数が５００個以下，５〜２５μｍのダスト数が２０００個以下，という範囲にあるクリ−ン容器。」（特許請求の範囲請求項１）
エ、対比・判断
　本件発明と刊行物９に記載された発明を対比すると、刊行物９の複合材からなる単層防湿重量袋は、ナイロンレジン、ポリエステルレジンなどのプラスチック原料を保存することが記載されており、両者は、包装材料で包装された合成樹脂の保存方法である点で一致し、包装材料として、本件発明では、酸素透過量が２００cc／ｍ２・day・atm以下の材料とするのに対し、刊行物９では、クラフト紙にポリエステルフィルム、アルミニウム箔、延伸ナイロンフィルム及びポリエチレンフィルムを順次積層した複合材からなると記載されるものの、その酸素透過量についての記載がなく、また、保存対象の合成樹脂について、本件発明は、特定の式で表される少なくとも１種のノルボルネン誘導体よりなる単量体と１種以上のα−オレフィンとの付加可共重合体である熱可塑性ノルボルネン系樹脂（以下、「本件発明で特定する熱可塑性ノルボルネン系樹脂」という。）とするのに対し、刊行物９では、ナイロンレジン、ポリエステルレジンなどのプラスチック原料と記載されるものの、本件発明で特定する熱可塑性ノルボルネン系樹脂については具体的に記載されていない点で相違するものと認める。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物９に記載の「単層防湿重量袋」は、「酸素との接触を防ぐ必要のある物質を包装する」と記載され、また、刊行物１１に記載される各樹脂の酸素透過量からみて、本件発明で特定する酸素透過量である２００cc／ｍ２・day・atm以下の酸素透過量となるものと予測されうるものの、保存対象の樹脂としてナイロンレジンやポリエステルレジンが記載されるに過ぎず、これらのナイロンレジン及びポリエステルレジンが樹脂の中でも吸湿性を有するものであることはよく知られ、防湿のために、刊行物９の「単層防湿重量袋」を使用するものであるとしても、本件発明で特定する熱可塑性ノルボルネン系樹脂がそういった吸湿性を有するものであるともいえず、また、酸素との接触を防ぐ必要があるものであるものともいえない以上、刊行物９の「単層防湿重量袋」を本件発明で特定する熱可塑性ノルボルネン系樹脂と結びつけることは困難である。
　刊行物１、２及び１３には、熱可塑性ノルボルネン系樹脂が記載されているが、いずれも開環重合体であり、本件発明で特定する熱可塑性ノルボルネン系樹脂についての記載はなく、示唆も認められない。刊行物３〜１０及び１４には、種々の包装用袋や容器についての記載は認められるものの、熱可塑性ノルボルネン系樹脂についての記載はなく、示唆も認められない。刊行物１１は樹脂のガスバリヤー性が記載されるに過ぎず、刊行物１２には光学式ディスクの記載はあるものの本件発明で特定する熱可塑性ノルボルネン系樹脂についての記載はなく、示唆も認められない。
　以上のとおり、上記刊行物１〜１４からは、特定の酸素透過量を有する材料からなる保存用袋及び容器と本件発明で特定する熱可塑性ノルボルネン系樹脂を結びつける記載は認められない。
　また、本件発明は、本件発明で特定する熱可塑性ノルボルネン系樹脂の保存に、特定の酸素透過量以下の材料を使用することにより、成形に際し、成形品の着色や金型への付着による成形表面の剥離などを減少するという格別な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜１４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年８月３０日（２００５．８．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂の保存方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される少なくとも１種のノルボルネン誘導体よりなる単量体と１種以上のα−オレフィンとの付加共重合体である熱可塑性ノルボルネン系樹脂を
　酸素透過量が２００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下の材料で包装することおよび／または該材料からなる容器中で保管することを特徴とする熱可塑性ノルボルネン系樹脂の保存方法
；
　【化１】
〔式中、ＡおよびＢは水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、ＸおよびＹは水素原子、ハロゲン原子または一価の有機基であって、ｌ、ｍ、ｎは０または１である。〕。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明はノルボルネン系樹脂の保存方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年光学材料用樹脂としてノルボルネン系熱可塑性樹脂が注目され、その優れた透明性、低複屈折性を生かして、光学部品、電気・電子部品、自動車部品のほかシ−ト、フィルム分野で使用されだした。これらのノルボルネン系樹脂は、通常ペレット形状に製造され、紙袋に包装されて使用者に届けられるのが普通であった。
　【０００３】
　【本発明が解決しようとする課題】
　ところで、ノルボルネン系熱可塑性樹脂は第３級水素が多く存在するため他の樹脂に比べ成形時に着色しやすい場合があり、これらを防ぐため、窒素下の成形が推奨される場合もあった。（例えば特開平０４−７０３１８号公報）。窒素下の成形は特に成形温度が高い場合大きな効果を示すが、しかしながら、窒素下で成形しても若干の成形時着色が起こることがあり、窒素下で成形すればいつも完全に着色のない成形品が得られるものではなかった。また、ノルボルネン系熱可塑性樹脂は上記のように光学部品用途に好んで使われるが欠陥の少ない光学部品を製造するにあたっては、成形機をクリーンルームに設置するなど工夫がされている。しかしながらクリーンルーム内で成形しているにもかかわらず、光学的欠陥品は少なからず発生し、製造コスト上その低減が求められていた。このように、従来の紙袋による包装では、ノルボルネン系樹脂の着色および微細な異物の混入を完全に防げるものではなかった。
　【０００４】
　【問題を解決するための手段】
　本発明は、
下記一般式（Ｉ）で表される少なくとも１種のノルボルネン誘導体よりなる単量体と１種以上のα−オレフィンとの付加共重合体である熱可塑性ノルボルネン系樹脂を
　酸素透過量が２００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下の材料（以下、「酸素不透過性材料」という）で包装することおよび／または該材料からなる容器中で保管することを特徴とする熱可塑性ノルボルネン系樹脂の
保存方法を
　【化２】
〔式中、ＡおよびＢは水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、ＸおよびＹは水素原子、ハロゲン原子または一価の有機基であって、ｌ、ｍ、ｎは０または１である。〕
　【０００５】
　以下、本発明について具体的に説明する。
　本発明で用いることの出来る酸素透過量が２００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下の材料としては、材料強度や製造上の制約も考えると厚さ１μｍ以上のアルミニウム、ステンレススチール、チタンなどの金属、５μｍ以上のポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、エチレンービニルアルコール共重合体、ブチルゴムなどの重合体を挙げることが出来る。また、容器として使用される酸素不透過性材料としては、さらに、ガラス、陶磁器、厚さ５０μｍ以上のポリ塩化ビニル、厚さ５００μｍ以上のポリエチレンまたはポリプロピレンなども挙げることこができる。
　【０００６】
　酸素不透過性材料の酸素透過量は、好ましくは１００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下、より好ましくは５０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍである。本発明において、酸素透過量はＡＳＴＭＤ１４３４に従い温度３０℃で測定された酸素透過率から算出したものである。酸素透過量が２００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下の材料であれば、酸素透過率が高くても材料の厚みを増加して上記酸素透過量以下にすれば酸素不透過性材料として使用することができる。逆に酸素透過率が低い材料であっても極端に厚みが薄く上記酸素透過量を越えるものは使用できない。
　【０００７】
　本発明において、酸素不透過性材料は一重で使用する必要はなく同種または異種の材料からなるものを数枚を重ねたて使用してもよい。例えば、通常のクラフト紙の袋の内部にこれら酸素不透過性材料からなるフィルムで作った袋を内装してもよいし、また、クラフト紙製袋の内側および／または外側を酸素不透過性材料でコーティングしてもよい。
　【０００８】
　
本発明において
好ましくは
　【０００９】
　上記袋の材質は、２０００μｍ以下のフィルム状になり、且つ、袋体に成形でき、熱可塑性ノルボルネン系樹脂の充填時、及び、充填後に、袋体が破れない強度を有していればよい。好ましくはポリマーであり、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系ポリマー、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、不飽和ポリエステル樹脂等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、或いは、塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリスチレン、フッ素樹脂、ポリイミド、１，２ポリブタジエン等が挙げられ、これらは、１種または２種以上で用いられる。なお、特に好ましいポリマーとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系ポリマー、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートのポリエステルである。袋は１層に限定されず、多層であってもよい。この場合最内層の袋が
本発明
　【００１０】
　また、
本発明では、
　【００１１】
　充填後の袋の開口部の閉鎖は熱溶融接着や接着剤による方法など公知の方法を用いることが出来る。
本発明の
　【００１２】
　内表面１ｍ２当たりに粒径５０μｍ以上のダスト数が０個、２５〜５０μｍのダスト数が５００個以下、５〜２５μｍのダスト数が２０００個以下である容器の製造方法としては、例えば、成形材料として上記のクリーン度以下にクリーン管理された材料を用い、且つ、クリーンルーム内に設置された射出成形機により成形して製造することができる。また、非クリーン仕様である通常の容器の内部をクリ−ン水又はクリーン有機溶剤で十分に洗浄した後、乾燥する方法、又は、クリーンエアで十分に清浄にする方法でも
本発明に適用される
　【００１３】
　本発明におけるノルボルネン系熱可塑性樹脂は、下記一般式（Ｉ）で表される少なくとも１種のノルボルネン誘導体よりなる単量体（以下、特定単量体１ということがある）またはこの単量体およびこれと共重合可能な共重合性単量体を開環共重合させて得られる開環重合体（以下、特定開環重合体ということがある）およびこの特定開環重合体を水素添加して得られる水素化重合体（以下、特定水素化重合体ということがある）、および下記一般式（Ｉ）で表される少なくとも１種のノルボルネン誘導体よりなる単量体と１種以上のα−オレフィンとの付加共重合体（以下特定α−オレフィン／ノルボルネン系共重合体ということがある）であるノルボルネン系樹脂である。
　【００１４】
　【化１】
　【００１５】
〔式中、ＡおよびＢは水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、ＸおよびＹは水素原子、ハロゲン原子または一価の有機基であって、ｌ、ｍ、ｎは０または１である。〕
　【００１６】
　本発明において特定開環重合体としては、例えば特開平１−１３２６２６号公報や特開平２−１０２２２１号公報に記載されたノルボルネン環を有する化合物の開環（共）重合体を挙げることが出来、さらに特定水素化重合体としては特開平１−１３２６２６号公報や特開平２−１０２２２１号公報に記載されたノルボルネン環を有する化合物の開環（共）重合体を水素化した重合体を挙げることが出来る。
　これらの重合体は特定単量体１のメタセシス開環重合によって得られるが、特定単量体１のうち上記一般式（Ｉ）におけるＸまたはＹが式−（ＣＨ２）ｓＣＯＯＲまたは−（ＣＨ２）ｓＯＣＯＲ［式中Ｒは炭素数１〜２０の炭化水素基、ｓは０〜１０の整数を示す。］で表される基である特定単量体が、得られる重合体が高いガラス転移温度と低い吸湿性を有する重合体となる点で好ましい。特にこの式−（ＣＨ２）ｓＣＯＯＲまたは−（ＣＨ２）ｓＯＣＯＲで表される基が特定単量体中１分子当たり１個含有されることが、得られる重合体の吸湿性が低くなる点で好ましく、更にｎが１である特定単量体が高い耐熱性を示す点で好ましい。特定開環重合体を製造するに当たり、特定単量体１を２種以上使用して、共重合体とすることも出来る。
　【００１７】
　一般式（Ｉ）で表される化合物と共重合する化合物としては、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−１１−ペンタデセンなどを挙げることが出来る。
　上記の共重合可能な単量体を用い、一般式（Ｉ）で表される特定単量体との共重合物を得る場合、一般式（Ｉ）で表される化合物が少ないと、得られる樹脂は高い耐熱性を持つことが出来ないため、一般式（Ｉ）の単量体の割合は、５０モル％以上好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上であることが必要である。
　【００１８】
　開環重合に用いられるメタセシス重合触媒は、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、イリジウム、白金などの白金族化合物を用いて行なわれる。
　また（ａ）Ｗ、ＭｏおよびＲｅの化合物から選ばれた少なくとも１種の化合物と、（ｂ）周期律表ＩＡ、ＩＩＡ、ＩＩＢ、ＩＩＩＢ、ＩＶＡ或はＩＶＢ族元素の化合物で少なくとも１つの該元素−炭素結合あるいは該元素−水素結合を有するものから選ばれた少なくとも１種の組み合せからなる触媒であってもよく、またこの場合触媒活性を高める添加剤（ｃ）を加えたものであってもよい。（ｃ）成分の代表例としては、アルコ−ル類、アルデヒド類、ケトン類、アミン類などが好適に用いることができるが、他に
特開平１−２４０５１７号公報
　【００１９】
　また、開環重合をポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、ポリノルボルネンなどの主鎖に炭素−炭素二重結合を含んだ不飽和炭化水素系ポリマ−存在下に重合することもでき、この場合一般に樹脂の耐衝撃性が向上する。これら不飽和炭化水素系ポリマ−のうち、ブタジエン−スチレン共重合体、イソプレン−スチレン共重合体はそのジエンとスチレンの比率を変えることにより容易に透明性のよい共重合体を得ることが出来るので好ましい。この場合、ジエンとスチレンの共重合体はランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもよい。不飽和炭化水素系ポリマ−存在下の重合の際、該ポリマ−は一般式（Ｉ）で表される化合物に対し１％〜９０％、好ましくは３％〜７０％、より好ましくは５％〜４０％使用される。
　【００２１】
　本発明で用いられる特定開環重合体は、分子量がηｉｎｈで０．２〜５．０の範囲のもので、好ましくは０．２５〜２．０より好ましくは０．３〜１．５である。
　また、ＧＰＣにより測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が５以下、好ましくは４．５以下、特に好ましくは２．０〜４．０の範囲にある。特定水素化重合体の製造は、上記メタセシス開環重合で得られた特定開環重合体を通常の液相水素化反応することで行なわれる。この水素化反応で使用される触媒は、通常のオレフィン性化合物の水添反応に使用されるものが使用できる。
　【００２４】
　本発明における特定α−オレフィン／ノルボルネン共重合体はα−オレフィンと上記特定単量体１のうち極性基を有さないものとの付加共重合体であって、この場合特定単量体１のうち上記一般式（Ｉ）におけるＵまたはＶが水素、またはアルキル基である場合重合が容易で好ましい。
　α−オレフィンとしては、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンなどを例示することができる。α−オレフィンのうち少なくとも一種はエチレンであることが高分子量の重合体を容易に得られるため好ましい。
　【００２５】
　上記のような特定単量体１とα−オレフィンとの付加共重合体であるα−オレフィン／ノルボルネン系共重合体は、α−オレフィンおよび前記特定単量体１を必須成分とするものであるが、該必須の二成分の他に本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて前記特定単量体１以外の環状オレフィンを重合させることもできる。このような環状オレフィンとしては、たとえば、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロヘキセン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどをあげることができる。このような他の環状オレフィンは単独で、あるいは組み合わせて使用することができ、通常、前記特定単量体２の０〜５０モル％の範囲の量で用いられる。
　【００２６】
　特定α−オレフィン／ノルボルネン系共重合体は、例えば特開昭６０−１６８７０８号公報に記載された方法でα−オレフィンと特定単量体１とを、炭化水素媒体中、炭化水素可溶性バナジウム化合物およびハロゲン含有有重合させることにより製造することができる。
　上記のような環状オレフィン系共重合体は、α−オレフィンに由来する繰り返し単位は、２０〜９０モル％、好ましくは４０〜８５モル％の範囲で存在しており、また該環状オレフィンに由来する繰り返し単位は１０〜８０モル％、好ましくは１５〜６０モル％の範囲で存在しており、α−オレフィンに由来する繰り返し単位および該特定単量体２に由来する繰り返し単位は、ランダムに実質上線状に配列している。なお、α−オレフィン組成および特定単量組成は１３Ｃ−ＮＭＲによって測定した。この特定α−オレフィン／ノルボルネン系共重合体が実質上線状であり、ゲル状架橋構造を有していないことは、該共重合体が１３５℃のデカリン中に完全に溶解することによって確認できる。
　【００２７】
　このような特定α−オレフィン／ノルボルネン系共重合体の１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］は、前述のように０．１０ｄｌ／ｇ以上、好ましくは０．１５〜２．０ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．１５〜１．５ｄｌ／ｇの範囲にある。
　また、ＧＰＣにより測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が５以下、好ましくは４．５以下、特に好ましくは２．０〜４．０の範囲にある。
　【００２８】
　また、このα−オレフィン／ノルボルネン系共重合体のＸ線回析法によって測定した結晶化度は、０〜１０％、好ましくは０〜７％、とくに好ましくは０〜５％の範囲である。
　このような環状オレフィン系共重合体は、特開昭６０−１６８７０８号公報、特開昭６１−１２０８１６号公報、特開昭６１−１１５９１２号公報、特開昭６１−１１５９１６号公報、
特開昭６２−２５２４０６号公報、特開昭６２−２５２４０７号公報
　【００２９】
　より具体的には、たとえば、連続重合装置を用いてシクロヘキサン媒体中において、特定単量体１としてテトラシクロ〔４．４．０．
１２，５．１７，１０
　反応溶液から特定開環重合体、特定水素化物、特定α−オレフィン／ノルボルネン系共重合体を分離回収する方法は、通常重合体溶液から重合体を回収する際に使用される方法をそのまま用いれば良く、たとえば重合体溶液と水蒸気を直接接触させる水蒸気凝固法、重合体に貧溶媒を添加して重合体を沈澱させる方法（以下貧溶媒沈澱法という）、重合体溶液を容器内で加熱し、溶媒を留去させる方法、ベント付押出機で溶媒を除去しながらペレット化まで行なう方法など重合体および溶媒の性質等に応じ適宜採用できる。
　このうち、水蒸気凝固法および貧溶媒沈澱法は水分や沈澱に用いた溶媒を除去するために乾燥を行う。いずれにしても樹脂ペレットは高温で製造されるが、５０℃以上の特には１００℃以上の操作においては酸素の存在しない雰囲気下に行うのが好ましい。
　尚、包装に当たっては、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を窒素下に包装、保管するか、減圧下に包装、保管し、包装袋や保管容器内の酸素を少なくすることが好ましい。また、充填は通常の大気下で行いその後、包装袋や保管容器の内部を窒素パージして窒素下とすることやまた減圧にする方法であってもよく。包装袋や保管容器内に脱酸素剤を共存させるのも効果がある。
　【００３０】
　本発明の対象となる熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、先に延べた特定開環重合体、特定水素化重合体、特定α−オレフィン／ノルボルネン系共重合体の単味樹脂やそれら樹脂の混合物のほか、これらの熱可塑性ノルボルネン系樹脂と他の熱可塑性樹脂やゴム状弾性体をブレンドした熱可塑性ノルボルネン系樹脂組成物も対象とする。熱可塑性ノルボルネン系樹脂組成物を製造するのに用いられることの出来る熱可塑性樹脂樹脂としてはガラス転移温度が２５℃以上の重合体であり、非晶性ポリマー、結晶性ポリマー、液晶ポリマーなどが含まれる。具体的な該熱可塑性樹脂の例として、スチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアリーレンスルフィッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリイミド樹脂等である。ブレンドされる熱可塑性ノルボルネン系樹脂と他の熱可塑性樹脂との割合は重量比で１０〜９５：９０〜５、好ましくは１５〜９０：８５〜１０、より好ましくは２０〜８０：８０〜２０となる割合である。さらにかかる熱可塑性ノルボルネン系樹脂と他の熱可塑性樹脂をブレンドした樹脂組成物にはゴム質重合体、およびゴム強化熱可塑性樹脂が、それぞれ単独で、或はこれらの両方が含有されているものであってもよい。ここでゴム質重合体としては、ガラス転移温度が０℃以下の重合体であって、通常のゴム状重合体、および熱可塑性エラストマーが含まれる。
　【００３２】
　熱可塑性ノルボルネン系樹脂組成物を製造するのに用いることの出来るゴム状弾性体としてはガラス転移温度が０℃以下の重合体であって、通常のゴム状重合体、および熱可塑性エラストマーが含まれる。ブレンドされる熱可塑性ノルボルネン系樹脂とゴム状弾性体との割合は重量比で１０〜９５：９０〜５、好ましくは１５〜９０：８５〜１０、より好ましくは２０〜８０：８０〜２０となる割合である。また本発明の熱可塑性ノルボルネン系樹脂、およびそれを含む熱可塑性ノルボルネン系樹脂組成物には耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックスなどを配合することができ、その配合割合は適宜量である。たとえば、任意成分として配合される安定剤として具体的には、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤を用いることができる。
　【００３３】
　ここで使用されるフェノール系酸化防止剤の例としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ステアリル（３，３−ジメチル−４−ヒドロキシベンジル）チオクリコレート、ステアリル−β−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）プロピオネート、ジスチアリル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフェート、２，４，６−トリス（３’５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジルチオ）−１，３，５−トリアジン、ジステアリル（４−ヒロドキシ−３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）マロネート、２，２’−メチレンビス［６−（１−メチルシクロヘキシル）ｐ−クレゾール］、ビス［３，５−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−（５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス−［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル］テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔｅｒｔ−ブチル）ベンジルイソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５，−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート］メタン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス［（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、２−オクチルチオ−４，６−ジ（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル）フェノキシ−１，３，５−トリアジンおよび４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾールなどのフェノール類；並びに、４，４’−ブチリデンビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノール）等の炭酸オリゴエステル（例えば重合度；２，３，４，５，６，７，８，９，１０）のような多価フェノール類炭酸オリゴエステル類を挙げることができる。
　【００３４】
　硫黄系酸化防止剤の例としては、ジアルキルプロピオネート（例；ジラウリルプロピオネート、ジステアリルプロピオネート）、アルキルチオプロピオン酸（例：ブチルチオプロピオン酸、オクチルチオプロピオン酸、ラウリルチオプロピオン酸、ステアリルチオプロピオン酸）と多価アルコール（例；グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリスヒドロキシイソシアヌレート）とのエステル（例；ペンタエリスリトールテトララウリルチオプロピオネート）を挙げることができる。また、リン系酸化防止剤の例としては、トリオクチルフォスファイト、トリラウリルフォスファイト、トリデシルフォスファイト、オクチル−ジフェニルフォスファイト、トリス（２，４，−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリフェニルフォスファイト、トリス（ブトキシエチル）フォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールフォスファイト、テトラ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタンジフォスファイト、テトラ（Ｃ１２〜Ｃ１３混合アルキル）−４，４’−イソプロピリデンフェニルフォスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）ジフォスファイト、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルフォスファイト、トリス（モノ・ジ混合ノニルフェニル）フォスファイト、水素化−４，４’−イソプロピリデンジフェニルポリフォスファイト、ビス（オクチルフェニル）・ビス［４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）］・１，６−ヘキサンジオールジフォスファイト、フェニル・４，４’−イソプロピリデンジフェノール・ペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフェニルフォスファイト、トリス［４，４’−イソプロピリデンビス（２−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）］フォスファイト、フェニル・ジイソデシルフォスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、トリス（１，３−ジ−ステアロイルオキシイソプロピル）フォスファイト、４，４’−イソプロピリデンビス（２−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）・ジ（ノニルフェニル）フォスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイドおよびテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジフォスフォナイトを挙げることができる。
　【００３５】
　このようなフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤は、環状オレフィン系樹脂１００重量部に対して０〜１０重量部好ましくは０〜５重量部さらに好ましくは０〜３重量部の量で用いらる。また多価アルコールの脂肪酸エステルは環状オレフィン系樹脂１００重量部に対して０〜１０重量部、好ましくは０〜５重量部の量で用いられる。また滑剤、離型剤としてはステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノラウレート、グリセリンジステアレート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート等の多価アルコールの脂肪酸エステル、脂肪族スルホン酸のアルカリ塩などを挙げることができる。これらは単独で配合してもよいが、組み合わせて配合してもよい。
　【００３６】
　また本発明においては、本発明の目的を損なわない範囲で、熱可塑性ノルボルネン系（共）重合体組成物にシリカ、ケイ藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、軽石粉、軽石バルーン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、硫酸カルシウム、チタン酸カリウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、アスベスト、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ケイ酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト、グラファイト、アルミニウム粉、硫化モリブデン、ボロン繊維、炭化ケイ素繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維等の充填剤を配合してもよい。
　【００３７】
　【実施例】
　次に、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はその趣旨を越えない限り、これらの実施例に制約されるものではない。なお、以下の実施例、比較例においては特に断らない限り部は重量部、％は重量％を意味する。
　【００３８】
　評価法は以下の方法で行なった。
　射出成形：射出成形機（新潟鉄工ＮＮ３０Ｂ）で８０×５５×２．４ｍｍの成形板を製造した。尚、成形に当たっては、成形機ホッパー部に窒素ガスを流しながら成形を行った。
　【００３９】
　全光線透過率：ＡＳＴＭ　Ｄ１００３によった。
　黄色度指数（ＹＩ）：色差計カラーアナライザーを用いて測定した。
　酸素透過量：ＡＳＴＭ　Ｄ１４３４によった。
　ＣＤ射出成形：クリーンルーム内に設置した射出成形機（住友重機ＤＩＳＫ５型）で１２ｃｍφのＣＤ板を製造した。
　【００４０】
参考例１
　特定単量体として８−メチル−８−カルボキシメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン１７６ｋｇと、キシレン７０４ｋｇと、分子量調節剤である１−ヘキセン１３ｋｇとを、窒素ガス置換した反応容器に仕込み、これに、開環重合触媒であるＷＣｌ６のジメトキシエタン溶液（濃度０．０５モル／ｌ）３ｌと、パラアルデヒドのキシレン溶液（濃度０．１モル／ｌ）１．５ｌと、ジエチルアルミニウムクロライドのｎ−ヘキサン溶液（濃度０．８モル／ｌ）３．７ｌとを加え、８０℃で３時間メタセシス開環重合反応させ、重合体混合液を得た。このメタセシス開環重合反応における重合転化率は９６％であった。
　上記方法で得られた重合体溶液の９００ｋｇを高圧反応容器に入れ、水添触媒であるＲｕＨＣｌ（ＣＯ）〔Ｐ（Ｃ６Ｈ５）３〕３７５ｇを加え、水素ガス圧を１００ｋｇ／ｃｍ２、反応温度１６５℃の条件で８時間攪拌した。
　得られた反応液を冷却した後、水素ガスを放圧し、水素添加重合体溶液を得た。
　水添率はほぼ１００％であった。
　得られた水素化重合体溶液を脱触反応容器に入れ、乳酸１．２ｋｇ、メタノール１．７ｋｇを添加して、この系を６０℃で３０分間加熱攪拌して均一相にした後、室温まで冷却後、メタノール４５０ｋｇを加え８０℃で１時間加熱した。その後、溶液を室温まで冷却して重合体含有層と重合体非含有相を分離させた。引続き、重合体含有層にメタノール２００ｋｇとキシレン２５０ｋｇを添加後この系を６０℃で１時間保った後室温に戻してから重合体含有層と重合体非含有相を分離させた。重合体相にＩＲＧＡＮＯＸ１０７６（チバガイギー社製）０．８５ｋｇを加えた後で脱溶容器に移し、２８０℃に加温することにより重合体溶液の脱溶を行ない、ペレタイザーを通すことによりペレット形状の樹脂Ａを得た。得られたペレットのηｉｎｈは０．４５であり、樹脂Ａは一旦窒素置換したホッパーに保管した。
　【００４１】
参考例２
　特定単量体として７−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン１４０ｋｇを用い、溶媒をトルエン５６０ｋｇに代えたこと以外は参考例１と同様にして開環重合反応させて重合体混合液を得た。
　この重合体混合液を用い、触媒としてＲｕＨＣｌ（ＣＯ）〔Ｐ（Ｃ６Ｈ５）３〕３に替えて、シリカマグネシアに担持したパラジウム触媒（Ｐｄ担持率５％）を１０ｋｇ用いたこと以外は参考例１と同様にして水素添加反応させて水素添加重合体混合液を得、それを濾過後参考例１と同様にして脱触、脱溶しペレット形状の樹脂Ｂを得た。
　水添率はほぼ１００％で、ηｉｎｈは０．４４であり、樹脂Ｂは一旦窒素置換したホッパーに保管した。
　【００４２】
参考例３
　攪拌浴を備えた容積１リットルの重合器を用いて、連続的にエチレンとテトラシクロドデセンの共重合反応を行なった。すなわち、重合容器上部からテトラシクロドデセンのシクロヘキサン溶液を、重合器内でのテトラシクロドデセン濃度が６０ｇ／リットルとなるように毎時０．４リットル、触媒としてＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ２のシクロヘキサン溶液を重合器内でのバナジウム濃度が０．５ミリモル／リットルとなるように毎時０．５リットル（このときの供給バナジウム濃度は、重合器中濃度の約２．９倍である）、イソブチルアルミニウムセスキクロリド（Ａｌ（ｉ−Ｃ４Ｈ９）１．５Ｃｌ１．５）のシクロヘキサン溶液を重合器内でのアルミニウム濃度が４．０ミリモル／リットルとなるように毎時０．４リットルおよびシクロヘキサンを毎時０．７リットルの速度でそれぞれ重合器内に連続的に供給し、一方、重合器上部から、重合器内の重合溶液が常に１リットルになるように（すなわち滞留時間が０．５時間となるように）連続的に抜き出した。また、重合系にバブリング管を用いてエチレンを毎時２０リットル、窒素を毎時１０リットル、水素を毎時０．５リットルの速度で供給した。共重合反応は、重合器のジャケットに冷媒を循環させることにより１０℃で行なった。重合器上部から抜き出した重合液に、シクロヘキサン／イソプロピルアルコール（１／１）混合液を添加して重合反応を停止させた。その後、参考例１と同様の方法で触媒の除去および溶媒の除去を行いペレット形状の樹脂Ｃを得た。
　得られたペレットのηｉｎｈは０．４５であり、樹脂Ｃは一旦窒素置換したホッパーに保管した。
　【００４３】
参考例４
　特定単量体として５−メチル−５−カルボキシメチルビシクロ［２．２．１］−２−ヘキセン１４０ｋｇを用い、溶媒をトルエン５６０ｋｇに代えたこと以外は参考例１と同様にして開環重合させ重合体溶液を得た。この重合体溶液を水素化することなく参考例１と同様にして脱触、脱溶してペレット形状の樹脂Ｄを得た。ηｉｎｈは０．４６であり、樹脂Ｄは一旦窒素置換したホッパーに保管した。
　【００４４】
試験例１
　参考例１で得られた樹脂Ａの一部をホッパーから窒素置換したステンレス製密閉容器に移し密閉保管した。３０日後樹脂を射出成形し、成形板を得た。成形板のＹＩ値を表１に示した。
試験例２
　参考例１で得られた樹脂Ａの一部をホッパーから窒素置換した０．１ｍｍの厚みのアルミニウム箔からなる袋に窒素下で充填、密閉保管した。３０日後樹脂を射出成形し、成形板を得た。成形板のＹＩ値を表１に示した。
　【００４５】
試験例３
　参考例１で得られた樹脂Ａの一部をホッパーから窒素置換した０．０５ｍｍの厚みの塩化ビニリデン製フィルム製の内装袋と０．２ｍｍの厚みのクラフト紙からなる外装袋からなる袋に充填、密閉保管した。３０日後樹脂を射出成形し、成形板を得た。成形板のＹＩ値を表１に示した。
比較試験例１
　参考例１で得られた樹脂Ａの一部をホッパーから窒素置換した０．２ｍｍの厚みのクラフト紙製ペーパーバックに充填、密閉保管した。３０日後樹脂を射出成形し、成形板を得た。成形板のＹＩ値を表１に示した。
　【００４６】
試験例４〜６、比較試験例２
　参考例１で製造したノルボルネン系樹脂Ａに替えて、参考例−２で製造した樹脂Ｂを用いた以外はそれぞれ
試験例１〜３、比較試験例１
実施例１〜３、比較例１
　参考例１で製造したノルボルネン系樹脂Ａに替えて、参考例−３で製造した樹脂Ｃを用いた以外はそれぞれ
試験例１〜３、比較試験例１
　【００４７】
『【００４７】
試験例７〜９、比較試験例１
　参考例１で製造したノルボルネン系樹脂Ａに替えて、参考例４で製造した樹脂Ｄを用いた以外はそれぞれ
試験例１〜３、比較試験例１
試験例１０
　
試験例１
試験例１１
　
試験例２
試験例２
試験例１２
　
試験例２
試験例２
　【００４８】
　【表１】
　【００４９】
　【表２】
　【００５０】
試験例１３
　参考例１で得られた樹脂Ａの一部をホッパーから窒素置換した０．１ｍｍの厚みのクリーンなポリエチレン製フィルムからなる袋を内装した０．１ｍｍの厚みのアルミニウム箔からなる袋に窒素下で充填し、密閉した。３０日後樹脂を射出成形しＣＤ盤を１００枚製造した。ＣＤの欠陥を表３に示した。
　尚、用いたクリーンなポリエチ袋の内表面１ｍ２あたりのダスト数は、粒径５０μｍ以上のダスト数が０個、２５〜５０μｍのダスト数が４個、５〜２５μｍのダスト数が１２８個であった。
　ＢＥＲ（ブロックエラーレート）（カウント／１０秒）：コンパクトディスクアナライザー（ソニー（株）製）で測定した。
　内表面１ｍ２あたりのダスト数：充分に精製したクリーン水で袋内を洗浄し、洗浄水を光遮断式パーティクルカウンター（リオンＫＬ−１０型）で測定し、ポリエチ袋の内表面積から換算した。
　【００５１】
比較試験例４
　
試験例１３
試験例１３
　尚、用いたポリエチ袋の内表面１ｍ２あたりのダスト数を
試験例１３
　【００５２】
試験例１４、比較試験例５
　参考例１で製造したノルボルネン系樹脂Ａに替えて、参考例−２で製造した樹脂Ｂを用いた以外はそれぞれ
試験例１３、比較試験例４
試験例１５、比較試験例６
　参考例１で製造したノルボルネン系樹脂Ａに替えて、参考例−３で製造した樹脂Ｃを用いた以外はそれぞれ
試験例１３、比較試験例４
　【００５３】
　【表３】
　【００５４】
試験例１６
　参考例１で得られた樹脂Ａの一部をホッパーから窒素置換した内容積５００リットルのクリーンなステンレス製箱形容器に窒素下で充填し、密閉保管した。用いた容器の内表面１ｍ２あたりのダスト数を
試験例１３
試験例１３
　【００５５】
　【発明の効果】
　本発明の特定の酸素透過量の材質からなる包袋や容器を用いた包装、保管方法を行なった熱可塑性ノルボルネン系樹脂を成形すると、成形品の着色、さらに金型への該樹脂の付着による成形表面の剥離などの不良減少が大幅に
減少される。従って、本発明の