(57)【要約】【課題】電極端子の接続作業が容易で且つ上記電極端子への接続力を確保できて安定した電気伝導性が得られる電池セルのコネクタを提供する。【解決手段】本発明の電池セルのコネクタ１００は、二つの架設部１１１及びこれらを接続する接続部１１２を有する第１部材１１０と、一対の挟持部１２１ａ及びこれらを接続する接続部１２２とを有する第２部材１２０とを備え、電池セル２００の電極端子２１０、２２０に上記第１部材を装着してから上記第２部材を上記第１部材に嵌めると、上記対になった挟持部により上記二つの架設部が横方向の内側へ押されて弾性変形し、二つの電極端子収容空間が上記横方向に狭まるように構成した。本発明の電池モジュールＭは、上記コネクタと上記電池セルとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する縦方向、横方向、及び厚さ方向をとったときに、
それぞれ上記縦方向に延びて上記横方向に対向する導電性で且つ弾性を有する二つの架設部と、上記二つの架設部を、上記横方向に離すと共に上記二つの架設部の間に上記厚さ方向に延びる柱状の二つの電極端子収容空間が上記縦方向に所定長さ離れて形成されるように接続する接続部とを有する第１部材と、
上記横方向に対向する少なくとも一対の挟持部と、上記対になった挟持部を、上記縦方向に沿った各部位において当該対になった挟持部の上記横方向の間隔が無負荷時における上記二つの架設部の上記横方向の外寸よりも小さくなるように接続する接続部とを有する第２部材とを備え、
上記第２部材を上記第１部材に上記対になった挟持部が上記二つの架設部の上記横方向両外側にそれぞれ位置するように嵌めると、上記対になった挟持部により上記二つの架設部が上記横方向の内側へ押されて弾性変形し、上記二つの電極端子収容空間が上記横方向に狭まるように構成した電池セルのコネクタ。
【請求項２】
上記各電極端子収容空間は、端面から互いに平行となる方向へそれぞれ突出して設けられた柱状の異極一対の電極端子を有して隣り合って並べられた二つの電池セルの上記各電極端子が占める空間よりも上記厚さ方向からみて大きく形成されており、
上記所定長さは、一方の上記電池セルの上記電極端子と、他方の上記電池セルにおけるそれとは異極の上記電極端子との距離に相当している請求項１の電池セルのコネクタ。
【請求項３】
上記第２部材の上記縦方向の一端が上記第１部材の上記縦方向の一端に、上記横方向に延びる回動軸を介して回動自在に設けられている請求項１又は請求項２の電池セルのコネクタ。
【請求項４】
上記対になった挟持部の上記厚さ方向における上記二つの架設部との嵌合側に設けられて上記厚さ方向の先端に向かって上記横方向の内寸が大きくなる案内部と、上記二つの架設部の上記厚さ方向における上記対になった挟持部との嵌合側に設けられて上記厚さ方向の先端に向かって上記横方向の外寸が小さくなる案内部とのうち、少なくとも一方を備えている請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項の電池セルのコネクタ。
【請求項５】
上記第１部材の上記接続部が、上記各架設部に対して少なくとも上記第１部材の上記縦方向における両端部で接続していてこれらの両端部の間に上記二つの電極端子収容空間が形成されており、
一方の上記架設部における一方の上記電極端子収容空間と当該電極端子収容空間に近い方の上記端部にある上記接続部との間が分割されて当該電極端子収容空間の側に自由端が形成され、
他方の上記架設部における他方の上記電極端子収容空間と当該電極端子収容空間に近い方の上記端部にある上記接続部との間が分割されて当該電極端子収容空間の側に自由端が形成され、
上記各自由端と当該各自由端が対向する上記架設部との間に、弾性変形した上記各自由端が収容される変形許容空間が形成されている請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項の電池セルのコネクタ。
【請求項６】
上記第２部材の上記縦方向の端部に、上記第２部材が上記第１部材に嵌まったときに上記第１部材よりも上記縦方向に突出する突起が設けられている請求項１ないし請求項５のうちいずれか１項の電池セルのコネクタ。
【請求項７】
上記第２部材が上記第１部材に嵌まったときに上記第２部材を第１部材に係止する係止機構が設けられている請求項１ないし請求項６のうちいずれか１項の電池セルのコネクタ。
【請求項８】
上記係止機構が、上記第２部材が上記第１部材に嵌まったときに上記架設部及び上記挟持部の上記横方向に対向する部位のうち一方に設けられた凸部と、他方に設けられて上記凸部が嵌合可能な凹部とを備えている請求項７の電池セルのコネクタ。
【請求項９】
上記係止機構が、上記第２部材が上記第１部材に嵌まったときに上記架設部と上記挟持部との対向する部位にそれぞれ上記横方向に貫通して設けられた貫通孔と、これらの貫通孔に嵌入するピンとを備えている請求項７の電池セルのコネクタ。
【請求項１０】
上記係止機構が、両端が上記対になった挟持部の外側で上記横方向に向いた回動軸を介して上記対になった挟持部にそれぞれ連結され、央部が上記対になった挟持部の上記厚さ方向における上記架設部との嵌合側とは反対側に位置する待避位置と上記央部が上記架設部の上記縦方向の端部に掛かるロック位置との間を回動自在になるように設けられたＵ字形のロック部材を備えている請求項７の電池セルのコネクタ。
【請求項１１】
上記係止機構が、上記二つの架設部の上記縦方向の一端において上記横方向の外面にそれぞれ凹んで形成された凹部と、上記第２部材が上記第１部材に嵌まったときの上記対になった挟持部における上記凹部に対応する部位から周縁に至るまでそれぞれ設けられた上記横方向に貫通する貫通孔と、上記貫通孔の幅に収まる厚さに形成されると共に、両端に、上記横方向の内側へ突出して上記凹部に嵌入可能な突出部がそれぞれ設けられた弾性を有するＵ字状の係止部材とを備えている請求項７の電池セルのコネクタ。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のうちいずれか１項の電池セルのコネクタと、
上記端面から互いに平行となる方向へそれぞれ突出して設けられた柱状の異極一対の電極端子を有して隣り合って並べられた二つの上記電池セルとを備え、
上記所定長さは、一方の上記電池セルの上記電極端子と、他方の上記電池セルにおけるそれとは異極の上記電極端子との距離に相当し、
上記第２部材が上記第１部材に上記対になった挟持部が上記二つの架設部の上記横方向両外側にそれぞれ位置するように嵌まり、上記対になった挟持部により上記二つの架設部が上記横方向の内側へ押されて弾性変形しており、上記二つの電極端子収容空間が上記横方向に狭まり、上記二つの架設部がそれぞれ一方の上記電池セルの上記電極端子と他方の上記電池セルにおけるそれとは異極の上記電極端子とに接触圧をもって接触している電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの電池セルを接続するコネクタと、電池セルが接続されてなる電池モジュールの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電池セル１０〜１９を直列接続するためのセル接続バー４が開示されている。これらセル接続バー４の両端に設けられた接続孔は互いに隣接する負極端子１０１と正極端子１０３の螺子穴に位置合わせされており、ボルト５をこれら接続孔を貫通して各負極端子１０１や正極端子１０３の螺子穴に螺入することにより、セル接続バー４は負極端子１０１や正極端子１０３に固定されている（符号は上記特許文献１から引用）。
【０００３】
特許文献２には、隣り合う正極端子１７と負極端子２１とがブスバー２９によって接続されることによって直列接続されたリチウム二次電池３が開示されている。上記ブスバー２９には、略矩形状をした板状体である本体３１と、本体３１に形成された一対の接触部３３と、本体３１に形成された一対のスリット３５と、本体３１に形成された一対のネジ穴３７と、締結ボルト３９とが備えられている（符号は上記特許文献２から引用）。
【０００４】
特許文献３には、隣り合う電池セル２０の電極端子２１を接続するジョイント端子１０が開示されている。上記ジョイント端子１０は、上記電極端子２１にそれぞれ接続される一対の接続部１１Ａ，１１Ｂを有し、上記各接続部１１Ａ，１１Ｂは、上記電極端子２１に対する接続方向の略直交方向における両端のうち少なくとも一方が互いに連結された一対の対向壁１２を有し、この一対の対向壁１２は、間に差し込まれた上記電極端子２１と弾性的に接触するように設定されている（符号は上記特許文献３から引用）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２３７６１７号公報
【特許文献２】特開２００９−２７７３９３号公報
【特許文献３】特開２０１０−１２３３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に開示された上記セル接続バー４を上記負極端子１０１及び上記正極端子１０３に接続するには上記ボルト５を上記負極端子１０１及び上記正極端子１０３の上記螺子穴にネジ込まなければならない。また、特許文献２に開示された上記ブスバー２９で隣り合う上記正極端子１７と上記負極端子２１とを接続するには上記締結ボルト３９を締め込まなければならない。いずれの場合も、このように上記ボルト締め付け作業を要するので、上記電極端子の接続作業に工数がかかるという問題がある。上記電池セルの数が多くなると、その分、上記ボルト締め付け作業に要する工数が多くなってくる。しかも、ボルト締め付け力の管理が充分でなくこれがバラついたときには、電気伝導性が安定せず、ボルトが外れる可能性もある。
【０００７】
上記特許文献３に開示された上記ジョイント端子１０は、上記各接続部１１Ａ，１１Ｂの一対の上記対向壁間に上記電極端子２１をそれぞれ差し入れるようにして上記ジョイント端子１０を上記電池セル側に押し込むと、上記対向壁１２が上記電極端子２１を弾性的に挟み込んだ状態になる。したがって、上記したようなボルト締め付け作業を行うことなく、上記ジョイント端子１０を上記電極端子２１に接続することができるので、その分だけ上記電極端子２１の接続作業にかかる工数を減らすことができる。しかしながら、上記押し込み力を軽くしようとすれば上記ジョイント端子１０の上記電極端子２１への接続力が充分でなくなり、電気伝導性が安定しない。逆に、充分な上記接続力を得ようとすると上記押し込み力が過大になって上記電極端子の接続作業が困難になる。
【０００８】
本発明は、このような点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、第１部材と第２部材とを備え、上記したような電池セルの電極端子に第１部材を簡単に装着してから上記第２部材を上記第１部材に嵌めれば上記電極端子への接続力が確保されるように構成することにより、上記電極端子の接続作業が容易で且つ上記電極端子への接続力を確保できて安定した電気伝導性が得られる電池セルのコネクタと、それを用いた電池モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第１の電池セルのコネクタは、
互いに直交する縦方向、横方向、及び厚さ方向をとったときに、
それぞれ上記縦方向に延びて上記横方向に対向する導電性で且つ弾性を有する二つの架設部と、上記二つの架設部を、上記横方向に離すと共に上記二つの架設部の間に上記厚さ方向に延びる柱状の二つの電極端子収容空間が上記縦方向に所定長さ離れて形成されるように接続する接続部とを有する第１部材と、
上記横方向に対向する少なくとも一対の挟持部と、上記対になった挟持部を、上記縦方向に沿った各部位において当該対になった挟持部の上記横方向の間隔が無負荷時における上記二つの架設部の上記横方向の外寸よりも小さくなるように接続する接続部とを有する第２部材とを備え、
上記第２部材を上記第１部材に上記対になった挟持部が上記二つの架設部の上記横方向両外側にそれぞれ位置するように嵌めると、上記対になった挟持部により上記二つの架設部が上記横方向の内側へ押されて弾性変形し、上記二つの電極端子収容空間が上記横方向に狭まるように構成している。
【００１０】
端面から互いに平行となる方向へそれぞれ突出して設けられた柱状の異極一対の電極端子を有する二つの電池セルが隣り合って並べられている場合、上記第１部材を上記二つの電池セルに、一方の電極端子収容空間に一方の上記電池セルの上記電極端子が収まり、他方の電極端子収容空間に他方の上記電池セルにおけるそれとは異極の上記電極端子が収まるように装着する。次いで、上記第２部材を上記第１部材に嵌めると、上記対になった挟持部により上記二つの架設部が上記横方向の内側へ押されて弾性変形し、上記二つの電極端子収容空間が上記横方向に狭まる。そうすると、上記二つの架設部がそれぞれ上記二つの電池セルの上記二つの電極端子に接触圧力をもって接触する。その結果、上記電池セルのコネクタの上記二つの電極端子への接続力が得られる。そして、上記第２部材を上記第１部材から上記対になった挟持部が上記二つの架設部の上記横方向両外側から離れるように外すと、上記二つの架設部が上記横方向の外側へ復原し、上記接触圧力が減り、上記第１部材を上記二つの電池セルから取り外すことが可能となる。
【００１１】
本発明の第２の電池セルのコネクタは、上記第１の電池セルのコネクタにおいて、
上記各電極端子収容空間は、端面から互いに平行となる方向へそれぞれ突出して設けられた柱状の異極一対の電極端子を有して隣り合って並べられた二つの電池セルの上記各電極端子が占める空間よりも上記厚さ方向からみて大きく形成されており、
上記所定長さは、一方の上記電池セルの上記電極端子と、他方の上記電池セルにおけるそれとは異極の上記電極端子との距離に相当している。
【００１２】
このようにすれば、上記第１部材を上記二つの電池セルに装着する場合、上記二つの電極端子収容空間に上記二つの電極端子が収まりやすい。
【００１３】
本発明の第３の電池セルのコネクタは、上記第１又は第２の電池セルのコネクタにおいて、
上記第２部材の上記縦方向の一端が上記第１部材の上記縦方向の一端に、上記横方向に延びる回動軸を介して回動自在に設けられている。
【００１４】
このようにすれば、上記第２部材を回動することにより、上記第２部材を上記第１部材に嵌めることができ、また上記第２部材を上記第１部材から外すことができる。また、上記第２部材を上記回動軸を介して上記第１部材に連結したときには、上記第１部材と上記第２部材とが分離しないので、管理しやすくなる。
【００１５】
本発明の第４の電池セルのコネクタは、上記第１ないし第３のうちいずれか一つの電池セルのコネクタにおいて、
上記対になった挟持部の上記厚さ方向における上記二つの架設部との嵌合側に設けられて上記厚さ方向の先端に向かって上記横方向の内寸が大きくなる案内部と、上記二つの架設部の上記厚さ方向における上記対になった挟持部との嵌合側に設けられて上記厚さ方向の先端に向かって上記横方向の外寸が小さくなる案内部とのうち、少なくとも一方を備えている。
【００１６】
このようにすれば、上記第２部材を上記第１部材に嵌める場合、上記案内部の案内により上記二つの架設部の上記横方向両外側に上記対になった挟持部が導入されやすくなる。
【００１７】
本発明の第５の電池セルのコネクタは、上記第１ないし第４のうちいずれか一つの電池セルのコネクタにおいて、
上記第１部材の上記接続部が、上記各架設部に対して少なくとも上記第１部材の上記縦方向における両端部で接続していてこれらの両端部の間に上記二つの電極端子収容空間が形成されており、
一方の上記架設部における一方の上記電極端子収容空間と当該電極端子収容空間に近い方の上記端部にある上記接続部との間が分割されて当該電極端子収容空間の側に自由端が形成され、
他方の上記架設部における他方の上記電極端子収容空間と当該電極端子収容空間に近い方の上記端部にある上記接続部との間が分割されて当該電極端子収容空間の側に自由端が形成され、
上記各自由端と当該各自由端が対向する上記架設部との間に、弾性変形した上記各自由端が収容される変形許容空間が形成されている。
【００１８】
このようにすれば、上記架設部の上記自由端が当該架設部と対向する上記架設部に向かって変位すると、上記自由端が上記電極端子に巻き付くように接触するので、上記厚さ方向からみて上記架設部の上記電極端子との接触長さが長くなり、上記架設部と上記電極端子との接触面積が広くなる。
【００１９】
本発明の第６の電池セルのコネクタは、上記第１ないし第５のうちいずれか一つの電池セルのコネクタにおいて、
上記第２部材の上記縦方向の端部に、上記第２部材が上記第１部材に嵌まったときに上記第１部材よりも上記縦方向に突出する突起が設けられている。
【００２０】
このようにすれば、上記突起を持って上記第２部材を上記第１部材に嵌める操作と、上記突起を持って上記第２部材を上記第１部材から外す操作とが可能となる。
【００２１】
本発明の第７の電池セルのコネクタは、上記第１ないし第６のうちいずれか一つの電池セルのコネクタにおいて、
上記第２部材が上記第１部材に嵌まったときに上記第２部材を第１部材に係止する係止機構が設けられている。
【００２２】
このようにすれば、係止機構の係止により上記第１部材が上記第２部材から外れにくくなる。
【００２３】
本発明の第８の電池セルのコネクタは、上記第７の電池セルのコネクタにおいて、
上記係止機構が、上記第２部材が上記第１部材に嵌まったときに上記架設部及び上記挟持部の上記横方向に対向する部位のうち一方に設けられた凸部と、他方に設けられて上記凸部が嵌合可能な凹部とを備えている。
【００２４】
このようにすれば、上記凸部と上記凹部との嵌合により上記係止が行われる。
【００２５】
本発明の第９の電池セルのコネクタは、上記第７の電池セルのコネクタにおいて、
上記係止機構が、上記第２部材が上記第１部材に嵌まったときに上記架設部と上記挟持部との対向する部位にそれぞれ上記横方向に貫通して設けられた貫通孔と、これらの貫通孔に嵌入するピンとを備えている。
【００２６】
このようにすれば、上記貫通孔に上記ピンを通すことにより上記係止が行われる。
【００２７】
本発明の第１０の電池セルのコネクタは、上記第７の電池セルのコネクタにおいて、
上記係止機構が、両端が上記対になった挟持部の外側で上記横方向に向いた回動軸を介して上記対になった挟持部にそれぞれ連結され、央部が上記対になった挟持部の上記厚さ方向における上記架設部との嵌合側とは反対側に位置する待避位置と上記央部が上記架設部の上記縦方向の端部に掛かるロック位置との間を回動自在になるように設けられたＵ字形のロック部材を備えている。
【００２８】
このようにすれば、上記ロック部材を上記待避位置から上記ロック位置に回動することにより上記ロック部材が上記第１部材に掛かり、上記係止が行われる。
【００２９】
本発明の第１１の電池セルのコネクタは、上記第７の電池セルのコネクタにおいて、
上記係止機構が、上記二つの架設部の上記縦方向の一端において上記横方向の外面にそれぞれ凹んで形成された凹部と、上記第２部材が上記第１部材に嵌まったときの上記対になった挟持部における上記凹部に対応する部位から周縁に至るまでそれぞれ設けられた上記横方向に貫通する貫通孔と、上記貫通孔の幅に収まる厚さに形成されると共に、両端に、上記横方向の内側へ突出して上記凹部に嵌入可能な突出部がそれぞれ設けられた弾性を有するＵ字状の係止部材とを備えている。
【００３０】
このようにすれば、上記第２部材が上記第１部材に嵌まったときに上記係止部材を上記貫通孔に上記挟持部の周縁側から上記凹部に対応する部位へ嵌入してゆくと上記突出部が上記凹部に嵌入し、これによって上記係止が行われる。
【００３１】
本発明の電池モジュールは、
上記第１ないし第１１のうちいずれか一つの上記電池セルのコネクタと、
上記端面から互いに平行となる方向へそれぞれ突出して設けられた柱状の異極一対の電極端子を有して隣り合って並べられた二つの上記電池セルとを備え、
上記所定長さは、一方の上記電池セルの上記電極端子と、他方の上記電池セルにおけるそれとは異極の上記電極端子との距離に相当し、
上記第２部材が上記第１部材に上記対になった挟持部が上記二つの架設部の上記横方向両外側にそれぞれ位置するように嵌まり、上記対になった挟持部により上記二つの架設部が上記横方向の内側へ押されて弾性変形しており、上記二つの電極端子収容空間が上記横方向に狭まり、上記二つの架設部がそれぞれ一方の上記電池セルの上記電極端子と他方の上記電池セルにおけるそれとは異極の上記電極端子とに接触圧をもって接触している。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の第１の電池セルのコネクタは、上記二つの電池セルの上記電極端子に上記第１部材を簡単に装着してから上記第２部材を上記第１部材に嵌めれば上記二つの電極端子への接続力が確保されるように構成したので、上記二つの電極端子の接続作業を容易に行えて作業性を向上させることができると共に、上記二つの電極端子への接続力を確保できて安定した電気伝導性を得ることができる。また、本発明の電池モジュールによっても、これと同様の効果を得ることができる。
【００３３】
本発明の上記第２の電池セルのコネクタは、上記第１の電池セルのコネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記第１部材を上記二つの電池セルに装着する作業の作業性を向上させることができる。
【００３４】
本発明の上記第３の電池セルのコネクタは、上記第１又は第２の電池セルのコネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記第２部材を上記第１部材に嵌める作業、及び上記第２部材を上記第１部材から外す作業の作業性を向上させることができる。また、上記第２部材を上記横方向に延びる上記回動軸を介して上記第１部材に連結したときには、上記電池セルのコネクタの管理を容易にすることができる。
【００３５】
本発明の上記第４の電池セルのコネクタは、上記第１ないし第３のうちいずれか一つの電池セルのコネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記第２部材を上記第１部材に嵌める作業の作業性を向上させることができる。
【００３６】
本発明の上記第５の電池セルのコネクタは、上記第１ないし第４のうちいずれか一つの電池セルのコネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記電極端子との接触面積が広くなって更に安定した電気伝導性を得ると共に上記電極端子への接続力を向上させることが可能となる。
【００３７】
本発明の上記第６の電池セルのコネクタは、上記第１ないし第５のうちいずれか一つの電池セルのコネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記第２部材を上記第１部材に嵌める作業、及び上記第２部材を上記第１部材から外す作業の作業性を向上させることができる。
【００３８】
本発明の上記第７ないし第１１の電池セルのコネクタは、上記第１ないし第６のうちいずれか一つの電池セルのコネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記第１部材に嵌まった上記第２部材を上記第１部材から外れにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態の電池モジュールを示す斜視図である。コネクタの第１部材を二つの電池セルに装着しようとしている。
【図２】図２は、上記コネクタの第１部材を上記二つの電池セルに装着したときを示す上記コネクタ及び上記二つの電池セルを示す斜視図である。
【図３】図３は、上記図２の状態にある上記コネクタ及び上記二つの電池セルを横方向からみて示した側面図である。
【図４】図４は、上記図３のＩＶ−ＩＶ線における断面図である。この図は本発明の第５ないし第８の実施形態のコネクタ及び二つの電池セルの断面図も表している。
【図５】図５は、上記コネクタの上記第２部材を第１部材に嵌めたときを示す上記コネクタ及び上記二つの電池セルを示す斜視図である。
【図６】図６は、上記図５の状態にある上記コネクタ及び上記二つの電池セルを横方向からみて示した側面図である。
【図７】図７は、上記図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図である。この図は本発明の第５ないし第８の実施形態のコネクタ及び二つの電池セルの断面図も表している。
【図８】図８は、上記図５の状態にある上記コネクタ及び上記二つの電池セルを厚さ方向からみて示した平面図である。上記第２部材を省略している。上記第１部材を示す線のうち、仮想線で描いたのは上記第１部材が無負荷のときを示し、実線で描いたのは上記第２部材を上記第１部材に嵌めたときの上記第１部材を示す。この図は本発明の第５ないし第８の実施形態のコネクタ及び二つの電池セルも表している。
【図９】図９は、本発明の第２の実施形態の電池モジュールを示す斜視図である。コネクタの第１部材を上記二つの電池セルに装着しようとしている。
【図１０】図１０は、上記第２の実施形態の上記コネクタの上記第１部材を上記二つの電池セルに装着したときを示す上記コネクタ及び上記二つの電池セルを示す斜視図である。
【図１１】図１１は、上記図１０の状態にある上記コネクタ及び上記二つの電池セルを横方向からみて示した側面図である。
【図１２】図１２は、上記図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線における断面図である。
【図１３】図１３は、上記第２の実施形態の上記コネクタの上記第２部材を第１部材に嵌めたときを示す上記コネクタ及び上記二つの電池セルを示す斜視図である。
【図１４】図１４は、上記図１３の状態にある上記コネクタ及び上記二つの電池セルを横方向からみて示した側面図である。
【図１５】図１５は、上記図１４のＸＶ−ＸＶ線における断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第３の実施形態の電池モジュールを示す斜視図である。コネクタの第１部材を上記二つの電池セルに装着しようとしている。
【図１７】図１７は、上記第３の実施形態の上記コネクタの上記第１部材を上記二つの電池セルに装着したときを示す上記コネクタ及び上記二つの電池セルを示す斜視図である。
【図１８】図１８は、上記第３の実施形態の上記コネクタの上記第２部材を第１部材に嵌めたときを示す上記コネクタ及び上記二つの電池セルを示す斜視図である。
【図１９】図１９は、上記図１８の状態にある上記コネクタ及び上記二つの電池セルを厚さ方向からみて示した平面図である。上記第２部材を省略している。上記第１部材を示す線のうち、仮想線で描いたのは上記第１部材が無負荷のときを示し、実線で描いたのは上記第２部材を上記第１部材に嵌めたときの上記第１部材を示す。
【図２０】図２０は、本発明の第４の実施形態の電池モジュールを示す斜視図である。コネクタの第１部材を上記二つの電池セルに装着しようとしている。
【図２１】図２１は、上記第４の実施形態の上記コネクタの上記第１部材を上記二つの電池セルに装着したときを示す上記コネクタ及び上記二つの電池セルを示す斜視図である。
【図２２】図２２は、上記第４の実施形態の上記コネクタの上記第２部材を第１部材に嵌めたときを示す上記コネクタ及び上記二つの電池セルを示す斜視図である。
【図２３】図２３は、本発明の第５の実施形態の電池モジュールを示す斜視図である。コネクタの第２部材を第１部材に嵌めたときを示している。
【図２４】図２４は、本発明の第６の実施形態の電池モジュールを示す斜視図である。コネクタの第１部材を上記二つの電池セルに装着したときを示している。
【図２５】図２５は、上記第６の実施形態の上記コネクタの上記第２部材を第１部材に嵌め、さらに係止機構による係止を行ったときを示す上記コネクタ及び上記二つの電池セルを示す斜視図である。
【図２６】図２６は、本発明の第７の実施形態の電池モジュールを示す斜視図である。コネクタの第１部材を上記二つの電池セルに装着したときを示している。
【図２７】図２７は、上記第７の実施形態の上記コネクタの上記第２部材を第１部材に嵌め、さらに係止機構による係止を行ったときを示す上記コネクタ及び上記二つの電池セルを示す斜視図である。
【図２８】図２８は、本発明の第８の実施形態の電池モジュールを示す斜視図である。コネクタの第１部材を上記二つの電池セルに装着したときを示している。
【図２９】図２９は、上記第８の実施形態の上記コネクタの上記第２部材を第１部材に嵌め、さらに係止機構による係止を行ったときを示す上記コネクタ及び上記二つの電池セルを示す斜視図である。
【図３０】図３０は、上記第１、及び第４ないし第８の実施形態の対象となる上記二つの電池セルを示す斜視図である。この二つの電池セルは上記第２、及び第３の実施形態の対象にすることもできる。
【図３１】図３１は、上記第２、及び第３の実施形態の対象となる上記二つの電池セルを示す斜視図である。
【図３２】図３２は、第１の実施形態における変形例を示す図７に相当する図である。
【図３３】図３３は、第１の実施形態における別の変形例を示す図７に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１ないし図８は、本発明の電池セルのコネクタ及び電池モジュールの第１の実施形態を示す。この電池モジュールＭは、コネクタ１００と、二つの電池セル２００とを備えている。この実施形態の場合、上記電池モジュールＭが備える上記電池セル２００の数は二つである。しかし、例えば多数の上記電池セルが一列に並べられ、これらが本発明の上記コネクタを複数用いて直列接続されてなる電池モジュールの場合、そのなかの任意の隣り合う上記二つの電池セルとこれらを接続する上記コネクタとに着目すれば、これらは上記実施形態の電池モジュールＭと同様の構成を備えている。この実施形態の上記電池モジュールＭは、電気自動車に搭載され、上記電気自動車を駆動するためのモーターに制御系を介して接続されて、上記モーターへ電流を供給するように構成されている。しかし、本発明の上記コネクタ及び上記電池モジュールは、電力を必要とする装置に広く用いられる。したがって、ハイブリッド自動車、又は内燃機関を用いた自動車などは勿論のこと、例えば船舶、航空機若しくはその他の輸送機械など、又は例えば送風装置、冷却装置若しくはその他の電気装置などに搭載されるものも対象となる。
【００４１】
上記電池セル２００について説明する。以下、互いに直交する縦方向、横方向、及び厚さ方向をとり、これらの方向付けを利用して説明する。この実施形態の場合、図１に縦方向Ｘ、横方向Ｙ、及び厚さ方向Ｚを示した。図８で説明すれば、この図の左右方向が上記縦方向Ｘである。また、この図の上下方向が上記横方向Ｙである。さらに、この図の紙面に垂直な方向が上記厚さ方向Ｚである。図３０に示すように、上記二つの電池セル２００は、上記縦方向に沿って隣り合って並べられている。上記電池セル２００は、異極一対の電極端子２１０、２２０を有している。上記異極一対の電極端子とは、プラスの上記電極端子２１０とマイナスの上記電極端子２２０である。上記電池セル２００は、上記縦方向、上記横方向、及び上記厚さ方向のそれぞれに沿って延びる辺を有する直方体の形状に形成されており、その上記厚さ方向の一方側の端面に柱状の上記プラスの電極端子２１０と柱状の上記マイナスの電極端子２２０とが上記厚さ方向に向かって突出して設けられている。上記二つの電池セル２００は、上記各電池セル２００における上記プラスの電極端子２１０と上記マイナスの電極端子２２０とが上記横方向に並ぶと共に、隣り合う上記二つの電池セル２００のうち一方の上記電池セル２００の上記プラスの電極端子２１０と他方の電池セル２００の上記マイナスの電極端子２２０とが上記縦方向に並ぶように配置されている。
【００４２】
上記コネクタ１００は、第１部材１１０と、第２部材１２０とを備えている。上記第１部材１１０は、二つの架設部１１１と、この二つの架設部１１１を接続する接続部１１２とを備えている。上記二つの架設部１１１と上記接続部１１２とは一枚の無酸素銅の板をプレス成形することにより一体的に形成されているが、上記二つの架設部及び上記接続部の材料は例えば錫メッキ軟銅、硬銅、若しくはその他の金属、又はその他の導電性材料で形成されていてもよい。上記二つの架設部と上記接続部とを別々に形成してからそれらを接続してもよい。上記二つの架設部と上記接続部とを異なる材料で形成してこれらを接続してもよい。その場合、少なくとも上記二つの架設部が導電性で且つ弾性を有する材料で形成されておればよく、上記架設部を形成する材料は限定解釈されない。上記二つの架設部１１１は、それぞれ上記縦方向に延びていて、互いに上記横方向に対向している。上記二つの架設部１１１の上記厚さ方向の寸法は、上記二つの電極端子２１０、２２０の上記電池セル２００の端面から突出する長さよりも若干短くなっているが、この突出長とほぼ同じ長さであってもよいし、それを超える長さであってもよい。上記二つの架設部１１１は、上記横方向に向いた板により形成されているが、上記二つの架設部は、例えば断面が丸形、四角形、又は多角形の棒状に形成されていてもよい。
【００４３】
上記接続部１１２は、上記厚さ方向に向いた板により形成されているが、上記接続部は、例えば断面が丸形、四角形、又は多角形の棒状に形成されていてもよい。上記接続部１１２は、その上記横方向の両端縁が上記二つの架設部１１１の上記厚さ方向の一方の端縁にそれぞれ接続されているが、例えば上記接続部の上記両端縁が上記二つの架設部の上記厚さ方向の他端又は中途部にそれぞれ接続されていてもよい。上記接続部１１２は、上記二つの架設部１１１を、上記横方向に離すと共に上記二つの架設部１１１の間に上記厚さ方向に延びる柱状の二つの電極端子収容空間１１３、１１４が上記縦方向に所定長さ離れて形成されるように接続している。この所定長さは、上記厚さ方向にみたときの上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４の中心同士の距離である。上記接続部１１２は、上記第１部材１１０の上記縦方向における両端部と中途部とに設けられていて、これらの接続部１１２の間に上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４が形成されている。上記接続部は上記第１部材における上記二つの電極端子収容空間よりも上記縦方向の端部側と上記二つの電極端子収容空間の間のうち少なくとも一つの部位に設けられておればよく、また各部位に設けられる上記接続部の数はいくつでもよい。上記各電極端子収容空間１１３、１１４は、上記二つの電池セル２００の上記各電極端子２１０、２２０が占める空間よりも上記厚さ方向からみて大きく形成されている。上記所定長さは、一方の上記電池セル２００の上記電極端子２１０又は２２０と、他方の上記電池セル２００におけるそれとは異極の上記電極端子２２０又は２１０との距離に相当している。この距離は、上記厚さ方向にみたときの一方の上記電池セル２００の上記電極端子２１０又は２２０の中心と、他方の上記電池セル２００におけるそれとは異極の上記電極端子２２０又は２１０の中心との距離である。上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４は、それぞれ上記第１部材１１０を上記厚さ方向に貫通している。上記異極一対の電極端子２１０、２２０は上記厚さ方向に延びる中心軸を有する円柱状に形成されているので、上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４も、これに対応して上記厚さ方向に延びる中心軸を有する円柱状に形成されている。そのため、上記各架設部１１１には、上記横方向の外側に向かって円弧状に突出する二つの空間形成部１１１ａが上記縦方向に所定長さ離れてそれぞれ形成されている。この実施形態の場合、上記空間形成部１１１ａは上記架設部１１１を曲げることで形成されているが、上記架設部の上記横方向の内側を凹状に形成することにより上記空間形成部を形成してもよい。上記異極一対の電極端子が上記厚さ方向に延びる中心軸を有する角柱状又はその他の柱状に形成されているときには、上記二つの電極端子収容空間も、これに対応して上記厚さ方向に延びる中心軸を有する角柱状又はその他の柱状に形成される。
【００４４】
上記第２部材１２０は、少なくとも一対の挟持部１２１ａと、上記対になった挟持部１２１ａを接続する接続部１２２とを備えている。上記対になった挟持部１２１ａと上記接続部１２２とは一枚のステンレス鋼の板をプレス成形することにより一体的に形成されているが、上記対になった挟持部及び上記接続部の材料は例えば圧延鋼板、若しくはその他の金属などの導電性材料、セラミックス、又はその他の絶縁性材料で形成されていてもよい。上記対になった挟持部と上記接続部とを別々に形成してからそれらを接続してもよい。上記対になった挟持部と上記接続部とを異なる材料で形成してこれらを接続してもよい。上記対になった挟持部１２１ａは、互いに上記横方向に対向している。この実施形態の場合、複数対の上記挟持部１２１ａを設けており、上記各対になった挟持部１２１ａが互いに上記横方向に対向している。これに代えて、一対だけ上記挟持部を設け、上記対になった挟持部を互いに上記横方向に対向させてもよい。上記接続部１２２は、その上記横方向の両端縁が上記対になった挟持部１２１ａの上記厚さ方向の一端にそれぞれ接続されているが、例えば上記接続部の上記両端縁が上記対になった挟持部の上記厚さ方向の他端又は中途部にそれぞれ接続されていてもよい。上記接続部１２２は、上記対になった挟持部１２１ａを、上記縦方向に沿った各部位において当該対になった挟持部１２１ａの上記横方向の間隔が無負荷時における上記二つの架設部１１１の上記横方向の外寸よりも小さくなるように接続している。上記二つの架設部１１１の上記横方向の外寸は、上記二つの架設部１１１の上記横方向の外面同士の間の上記横方向に沿った寸法である。ここで、上記縦方向に沿った各部位としたのは、上記第２部材１２０を上記第１部材１１０に嵌めたときに、上記第１部材１１０及び上記第２部材１２０の上記縦方向に沿った各部位において、上記対になった挟持部１２１ａの上記横方向の間隔と、無負荷時における上記二つの架設部１１１の上記横方向の外寸とを比較する意味である。この実施形態の場合、上記接続部１２２の上記横方向の両端から上記横方向に向いた側板１２１が上記厚さ方向に沿ってそれぞれ延びていて、これらの側板１２１が上記横方向に対向している。そして、上記二つの側板１２１における対向する部位に、上記厚さ方向に延びる分割線１２１ｂがそれぞれ形成されている。これらの対向する分割線１２１ｂは、上記縦方向に沿って間隔をあけて複数が形成されている。これらの分割線１２１ｂは、各側板１２１の上記厚さ方向の自由端から上記厚さ方向に沿って上記接続部１２２にまでは到達しない長さでもってそれぞれ形成されている。上記各側板１２１において隣り合う二本の上記分割線１２１ｂの間に切片が形成され、この切片が上記厚さ方向の先端に向かうにつれて上記横方向の内側へ向かうように曲げられている。二つの上記側板１２１に形成された上記横方向に対向する二つの上記切片により、上記対になった挟持部１２１ａが形成されている。上記対になった挟持部１２１ａは、上記第２部材１２０を上記第１部材１１０に上記対になった挟持部１２１ａが上記二つの架設部１１１の上記横方向両外側にそれぞれ位置するように嵌めたときに、上記縦方向において上記電極端子収容空間１１３、１１４から外れた位置に設けられており、この実施形態では上記縦方向において上記電極端子収容空間１１３、１１４の両側に設けられている。しかし、上記挟持部を上記縦方向において上記電極端子収容空間に対応する位置に設けてもよい。以下、上記第２部材を上記第１部材に嵌めるとしたときには、上記第２部材を上記第１部材に上記対になった挟持部が上記二つの架設部の上記横方向両外側にそれぞれ位置するように嵌めることを意味する。これに代えて、上記側板そのものを挟持部にしてもよい。その場合、側板を上記厚さ方向の先端に向かうにつれて上記横方向の内側へ向かうように曲げてもよい。いずれの場合も、上記縦方向に沿った各部位において上記対になった挟持部の上記横方向の間隔が無負荷時における上記二つの架設部の上記横方向の外寸よりも小さくなっておればよい。上記対になった挟持部１２１ａは、上記横方向に向いた板により形成されているが、上記二つの挟持部は、例えば断面が丸形、四角形、又は多角形の棒状に形成されていてもよい。
【００４５】
そして、図１ないし図４に示す状態と図５ないし図８に示す状態とでわかるように、上記第２部材１２０を上記第１部材１１０に上記対になった挟持部１２１ａが上記二つの架設部１１１の上記横方向両外側にそれぞれ位置するように嵌めると、上記対になった挟持部１２１ａにより上記二つの架設部１１１が上記横方向の内側へ押されて弾性変形し、上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４が上記横方向に狭まるように構成している。また、図５ないし図８に示すように、上記電池モジュールＭにおいては、上記第２部材１２０が上記第１部材１１０に上記対になった挟持部１２１ａが上記二つの架設部１１１の上記横方向両外側にそれぞれ位置するように嵌まり、上記対になった挟持部１２１ａにより上記二つの架設部１１１が上記横方向の内側へ押されて弾性変形しており、上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４が上記横方向に狭まり、上記二つの架設部１１１がそれぞれ一方の上記電池セル２００の上記電極端子２１０又は２２０と他方の上記電池セル２００におけるそれとは異極の上記電極端子２２０又は２１０とに接触圧をもって接触している。
【００４６】
上記第２部材１２０の上記縦方向の一端は上記第１部材１１０の上記縦方向の一端に、上記横方向に延びる回動軸１３０を介して回動自在に設けられている。すなわち、上記二つの側板１２１の上記縦方向の一端が上記二つの架設部１１１の一端における上記横方向両外側に位置しており、これらに上記横方向に貫通孔があけられ、これらの貫通孔に上記回動軸１３０が回動可能に挿入されていて、上記第２部材１２０が上記第１部材１１０に対して上記回動軸１３０を中心に回動自在になっている。そして、上記二つの側板１２１の上記縦方向の他端が上記二つの架設部１１１からほぼ上記厚さ方向に離れた状態から、これらが接近するように上記第２部材１２０を回動すると、上記第２部材１２０が上記第１部材１１０に嵌まり、上記二つの架設部１１１の上記横方向両外側に上記対になった挟持部１２１ａがそれぞれ位置する。そこから逆向きに上記第２部材１２０を回動すると、上記第２部材１２０が上記第１部材１１０から外れる。以下、上記第２部材を上記第１部材から外すとしたときには、上記第２部材を上記第１部材から上記対になった挟持部が上記二つの架設部の上記横方向両外側から離れるように外すことを意味する。この実施形態の場合、上記第２部材の上記縦方向の一端が上記第１部材の上記縦方向の一端に、上記横方向に延びる回動軸を介して回動自在に設けられているので、上記第２部材１２０を上記第１部材１１０に嵌める方向も上記第２部材１２０を上記第１部材１１０から外す方向もほぼ厚さ方向であるが、上記第１部材と上記第２部材とが連結されていないときには、上記第２部材を上記第１部材に嵌める方向、又は上記第２部材を上記第１部材から外す方向が、例えば上記縦方向、又はその他の方向になることがある。
【００４７】
上記対になった挟持部１２１ａの上記厚さ方向における上記二つの架設部１１１との嵌合側には、上記厚さ方向の先端に向かって上記横方向の内寸が大きくなる案内部１２１ｃが設けられている。上記対になった挟持部１２１ａの上記横方向の内寸は、上記対になった挟持部１２１ａの上記横方向の内面同士の間の上記横方向に沿った寸法である。上記特定部材との嵌合側は、上記特定部材と嵌まる側である。図３２に示すように、上記案内部１２１ｃに代えて、上記二つの架設部１１１の上記厚さ方向における上記対になった挟持部１２１ａとの嵌合側に、上記厚さ方向の先端に向かって上記横方向の外寸が小さくなる案内部１１１ｃを設けてもよい。上記二つの架設部１１１の上記横方向の外寸は、上記二つの架設部１１１の上記横方向の外面同士の間の上記横方向に沿った寸法である。図３３に示すように、上記コネクタ１００に、これら両方の案内部１２１ｃ、１１１ｃを設けてもよい。さらに、上記第２部材を上記第１部材に嵌める方向、又は上記第２部材を上記第１部材から外す方向が、例えば上記縦方向であるときには、上記対になった挟持部の上記縦方向における上記二つの架設部との嵌合側に、上記縦方向の先端に向かって上記横方向の内寸が大きくなる案内部を設けてもよい。さらに、その案内部に代えて、上記二つの架設部の上記縦方向における上記対になった挟持部との嵌合側に、上記縦方向の先端に向かって上記横方向の外寸が小さくなる案内部を設けてもよいし、これら両方の案内部を設けてもよい。
【００４８】
図８に示すように、先に説明したように、上記第１部材１１０の上記接続部１１２が、上記第１部材１１０の上記縦方向における両端部と中途部とに設けられていて、これらの接続部１１２の間に上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４が形成されている。すなわち、上記第１部材１１０の上記縦方向における一端部に設けられた上記接続部１１２と上記第１部材１１０の上記縦方向における中途部に設けられた上記接続部１１２との間に一方の上記電極端子収容空間１１３が形成されており、上記第１部材１１０の上記縦方向における中途部に設けられた上記接続部１１２と上記第１部材１１０の上記縦方向における他端部に設けられた上記接続部１１２との間に他方の上記電極端子収容空間１１４が形成されている。上記第１部材の上記接続部を、上記第１部材の上記縦方向における両端部に設けると共に中途部には設けず、これらの接続部の間に上記二つの電極端子収容空間を形成する変形例もある。したがって、上記第１部材１１０の上記接続部１１２が、上記各架設部１１１に対して少なくとも上記第１部材１１０の上記縦方向における両端部で接続していてこれらの両端部の間に上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４が形成されている。そして、一方の上記架設部１１１における一方の上記電極端子収容空間１１３と当該電極端子収容空間１１３に近い方の上記端部にある上記接続部１１２との間が分割されて当該電極端子収容空間１１３の側に自由端１１１ｂが形成されている。また、他方の上記架設部１１１における他方の上記電極端子収容空間１１４と当該電極端子収容空間１１４に近い方の上記端部にある上記接続部１１２との間が分割されて当該電極端子収容空間１１４の側に自由端１１１ｂが形成されている。さらに、上記各自由端１１１ｂと当該各自由端１１１ｂが対向する上記架設部１１１との間に、弾性変形した上記各自由端１１１ｂが収容される変形許容空間１１５が形成されている。また、上記第１の電極端子収容空間１１３と上記第２の電極端子収容空間１１４との間にある上記接続部１１２の上記縦方向の各端部には、当該各端部と、それに近い方の上記自由端１１１ｂが属する上記架設部１１１との接続する部分が上記縦方向に短くなるように上記縦方向に沿って当該自由端１１１ｂから遠ざかる方向へスリット１１６が形成されており、これによって当該自由端１１１ｂの長さが長くなるようにしている。しかし、本発明は、このようなスリットを設けない実施形態を含んでいる。
【００４９】
上記コネクタ１００には、上記第２部材１２０が上記第１部材１１０に嵌まったときに上記第２部材１２０を第１部材１１０に係止する係止機構１４０が設けられている。この係止機構１４０は、凸部１４１と、凹部１４２とを備えている。上記第２部材１２０が上記第１部材１１０に嵌まったときに上記架設部１１１及び上記挟持部１２１ａには上記横方向に対向する部位がある。このうち、上記二つの架設部１１１の上記横方向外側にある上記部位に、上記横方向の内側に凹む上記凹部１４２が形成されている。また、上記対になった挟持部１２１ａの上記横方向内側にある上記部位に、上記横方向の内側に突き出た上記凸部１４１が形成されている。そして、上記第２部材１２０が上記第１部材１１０に嵌まったときに上記凸部１４１が上記凹部１４２に嵌合するように構成されている。これとは逆に、上記二つの架設部の上記横方向外側にある上記部位に、上記横方向の外側に突き出た凸部を形成すると共に、上記対になった挟持部１２１ａの上記横方向内側にある上記部位に、上記横方向の外側に凹む凹部を形成し、上記第２部材１２０が上記第１部材１１０に嵌まったときに上記凸部が上記凹部に嵌合するように構成してもよい。ここでは、上記縦方向の端部において上記架設部１１１と上記挟持部１２１ａとに上記凹部１４２及び上記凸部１４１を設けたが、上記縦方向の他の部位における上記架設部と上記挟持部とに上記凹部及び上記凸部を設けてもよい。
【００５０】
したがって、上記第１の実施形態の電池セルのコネクタは、上記端面から互いに平行となる方向へそれぞれ突出して設けられた柱状の異極一対の上記電極端子２１０、２２０を有する二つの上記電池セル２００が隣り合って並べられている場合、上記第１部材１１０を上記二つの電池セル２００に、一方の上記電極端子収容空間１１３に一方の上記電池セル２００の上記電極端子２１０又は２２０が収まり、他方の上記電極端子収容空間１１４に他方の上記電池セル２００におけるそれとは異極の上記電極端子２２０又は２１０が収まるように装着する。次いで、上記第２部材１２０を上記第１部材１１０に嵌めると、上記対になった挟持部１２１ａにより上記二つの架設部１１１が上記横方向の内側へ押されて弾性変形し、上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４が上記横方向に狭まる。そうすると、上記二つの架設部１１１がそれぞれ上記二つの電池セル２００の上記二つの電極端子２１０、２２０に接触圧力をもって接触する。その結果、上記電池セルのコネクタ１００の上記二つの電極端子２１０、２２０への接続力が得られる。そして、上記第２部材１２０を上記第１部材１１０から外すと、上記二つの架設部１１１が上記横方向の外側へ復原し、上記接触圧力が減り、上記第１部材１１０を上記二つの電池セル２００から取り外すことが可能となる。このように上記二つの電池セル２００の上記電極端子２１０、２２０に上記第１部材１１０を簡単に装着してから上記第２部材１２０を上記第１部材１１０に嵌めれば上記二つの電極端子２１０、２２０への接続力が確保されるように構成したので、上記二つの電極端子２１０、２２０の接続作業を容易に行えて作業性を向上させることができると共に、上記二つの電極端子２１０、２２０への接続力を確保できて安定した電気伝導性を得ることができる。また、上記電池モジュールＭによっても、これと同様の効果を得ることができる。
【００５１】
本発明の上記電池セルのコネクタは、上記各電極端子収容空間は、隣り合って並べられた上記二つの電池セルの上記各電極端子が占める空間と上記厚さ方向からみて同じ大きさに形成されていてもよい。しかし、上記第１の実施形態の上記電池セルのコネクタ１００の場合、上記各電極端子収容空間１１３、１１４を、端面から互いに平行となる方向へそれぞれ突出して設けられた柱状の異極一対の電極端子２１０、２２０を有して隣り合って並べられた二つの電池セルの上記各電極端子２１０、２２０が占める空間よりも上記厚さ方向からみて大きく形成しており、上記所定長さを、一方の上記電池セル２００の上記電極端子２１０又は２２０と、他方の上記電池セル２００におけるそれとは異極の上記電極端子２２０又は２１０との距離に相当する長さにした。このようにすれば、上記第１部材１１０を上記二つの電池セルに装着する場合、上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４に上記二つの電極端子２１０、２２０が収まりやすい。その結果、さらに、上記第１部材１１０を上記二つの電池セル２００に装着する作業の作業性を向上させることができる。
【００５２】
本発明の上記電池セルのコネクタは、上記第１部材と上記第２部材とが例えばワイヤー、リンク機構又はその他の連結手段を介して連結されていてもよい。その場合、上記連結手段による連結を解除できるように設けていてもよい。また、上記第１部材と上記第２部材とが連結されずにそれぞれ独立していてもよい。そのような種々の実施形態のなかで、上記第１の実施形態の上記電池セルのコネクタ１００の場合、上記第２部材１２０の上記縦方向の一端を上記第１部材１１０の上記縦方向の一端に、上記横方向に延びる回動軸１３０を介して回動自在に設けた。このようにすれば、上記第２部材１２０を回動することにより、上記第２部材１２０を上記第１部材１１０に嵌めることができ、また上記第２部材１２０を上記第１部材１１０から外すことができる。また、上記第２部材１２０を上記回動軸１３０を介して上記第１部材１１０に連結したときには、上記第１部材１１０と上記第２部材１２０とが分離しないので、管理しやすくなる。その結果、さらに、上記第２部材１２０を上記第１部材１１０に嵌める作業の作業性を向上させることができる。また、上記第２部材１２０を上記横方向に延びる上記回動軸１３０を介して上記第１部材１１０に連結したときには、上記電池セルのコネクタの管理を容易にすることができる。
【００５３】
本発明の上記電池セルのコネクタは、上記対になった挟持部の上記厚さ方向における上記二つの架設部との嵌合側の端縁、及び上記二つの架設部の上記厚さ方向における上記対になった挟持部との嵌合側の端縁が、上記厚さ方向に延びるように形成された実施形態を含んでいる。そのような種々の実施形態のなかで、上記第１の実施形態の上記電池セルのコネクタ１００の場合、上記コネクタ１００は、上記対になった挟持部１２１ａの上記厚さ方向における上記二つの架設部１１１との嵌合側に設けられて上記厚さ方向の先端に向かって上記横方向の内寸が大きくなる案内部１２１ｃを備えている。また、変形例の上記電池セルのコネクタ１００は、上記二つの架設部１１１の上記厚さ方向における上記対になった挟持部１２１ａとの嵌合側に設けられて上記厚さ方向の先端に向かって上記横方向の外寸が小さくなる案内部１１１ｃを備えている。さらに、別の変形例の上記電池セルのコネクタ１００は、これら両方の案内部１２１ｃ、１１１ｃを備えている。このようにすれば、上記第２部材１２０を上記第１部材１１０に嵌める場合、上記案内部１２１ｃの案内により上記二つの架設部１１１の上記横方向両外側に上記対になった挟持部１２１ａが導入されやすくなる。その結果、さらに、上記第２部材１２０を上記第１部材１１０に嵌める作業の作業性を向上させることができる。
【００５４】
本発明の上記電池セルのコネクタは、上記第１部材における上記接続部を一連に設けてもよい。また、上記第１の実施形態及び後述する他の実施形態によって上記第１部材における上記接続部の上記縦方向に沿った長さが限定解釈されることはなく、その長さを上記二つの架設部と同等の長さにしてもよいし、上記二つの架設部よりも短くてもよいし、長くてもよい。そのような種々の実施形態のなかで、上記第１の実施形態の上記電池セルのコネクタ１００の場合、上記第１部材１１０の上記接続部１１２を、上記第１部材１１０の上記縦方向における上記両端部と上記中途部とに設けてこれらの接続部１１２の間に上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４を形成し、一方の上記架設部１１１における一方の上記電極端子収容空間１１３と当該電極端子収容空間１１３に近い方の上記端部にある上記接続部１１２との間を分割して当該電極端子収容空間１１３の側に上記自由端１１１ｂを形成し、他方の上記架設部１１１における他方の上記電極端子収容空間１１４と当該電極端子収容空間１１４に近い方の上記端部にある上記接続部１１２との間を分割して当該電極端子収容空間１１４の側に上記自由端１１１ｂを形成し、上記各自由端１１１ｂと当該各自由端１１１ｂが対向する上記架設部１１１との間に、弾性変形した上記各自由端１１１ｂが収容される上記変形許容空間１１５を形成した。このようにすれば、上記架設部１１１の上記自由端１１１ｂが当該架設部１１１と対向する上記架設部１１１に向かって変位すると、上記自由端１１１ｂが上記電極端子２１０、２２０に巻き付くように接触するので、上記厚さ方向からみて上記架設部１１１の上記電極端子２１０、２２０との接触長さが長くなり、上記架設部１１１と上記電極端子２１０、２２０との接触面積が広くなる。その結果、さらに、上記電極端子２１０、２２０との接触面積が広くなって更に安定した電気伝導性を得ると共に上記電極端子２１０、２２０への接続力を向上させることが可能となる。
【００５５】
本発明の上記電池セルのコネクタは、上記係止機構を設けずに上記架設部と上記挟持部との間に作用する接触圧力によって上記第１部材と上記第２部材とを結合するようにしてもよい。そのような種々の実施形態のなかで、上記第１の実施形態の上記電池セルのコネクタ１００の場合、上記コネクタ１００に、上記第２部材１２０が上記第１部材１１０に嵌まったときに上記第２部材１２０を第１部材１１０に係止する係止機構１４０を設けた。このようにすれば、係止機構１４０の係止により上記第１部材１１０が上記第２部材１２０から外れにくくなる。その結果、さらに、上記第１部材１１０に嵌まった上記第２部材１２０を上記第１部材１１０から外れにくくすることができる。
【００５６】
本発明の上記電池セルのコネクタに上記係止機構を設ける場合、上記第１の実施形態及び後述する他の実施形態によって上記係止機構が限定解釈されることはない。そのような種々の実施形態のなかで、上記第１の実施形態の上記電池セルのコネクタ１００の場合、上記係止機構１４０が、上記第２部材１２０が上記第１部材１１０に嵌まったときに上記架設部１１１及び上記挟持部１２１ａの上記横方向に対向する部位のうち一方に設けられた凸部１４１と、他方に設けられて上記凸部１４１が嵌合可能な凹部１４２とを備えている。これによって上記係止機構１４０の一つの態様を示すことができた。
【００５７】
以下、本発明の上記電池セルのコネクタ及び上記電池モジュールの他の実施形態を説明する。これらの実施形態の上記電池セルのコネクタ１００及び上記電池モジュールＭの構成として上記第１の実施形態及びその変形例の上記電池セルのコネクタ１００及び上記電池モジュールＭの構成をそのまま引用し、第１の実施形態及びその変形例の構成と異なる構成について追加的に説明する。
【００５８】
図９ないし図１５は、本発明の上記電池セルのコネクタ及び上記電池モジュールの第２の実施形態を示す。上記第１の実施形態と同様に、この電池モジュールＭは、コネクタ１００と、二つの電池セル２００とを備えている。
【００５９】
図３１に示すように、上記第１の実施形態と同様に、上記二つの電池セル２００は、上記縦方向に沿って隣り合って並べられている。上記電池セル２００は、異極一対の電極端子２１０、２２０を有している。上記電池セル２００の上記厚さ方向の一方側の端面に柱状の上記プラスの電極端子２１０と柱状の上記マイナスの電極端子２２０とが上記厚さ方向に向かって突出して設けられている。上記二つの電池セル２００は、上記各電池セル２００における上記プラスの電極端子２１０と上記マイナスの電極端子２２０とが上記横方向に並ぶと共に、隣り合う上記二つの電池セル２００のうち一方の上記電池セル２００の上記プラスの電極端子２１０と他方の電池セル２００の上記マイナスの電極端子２２０とが上記縦方向に並ぶように配置されている。上記第１の実施形態の上記電極端子２１０、２２０と異なることであるが、この実施形態の上記電極端子２１０、２２０の場合、上記電極端子２１０、２２０の上記厚さ方向の先端部２１１、２２１が、その周縁を外側に張り出した形状になっている。この実施形態の場合、上記電極端子２１０、２２０は上記厚さ方向に延びる中心軸を有する円柱状に形成されているので、上記厚さ方向の先端部２１１、２２１は他の部位よりも上記厚さ方向にみて直径が大きくなっていて円盤状に形成されている。この実施形態の電池セル２００の上記電極端子２１０、２２０を、上記第１実施形態の電池セル２００の上記電極端子２１０、２２０のように上記張り出しが無くて周壁に凹凸のない平滑な形状のものにしてもよい。
【００６０】
上記第１の実施形態と同様に、上記コネクタ１００は、第１部材１１０と、第２部材１２０とを備えている。上記第１部材１１０は、二つの架設部１１１と、この二つの架設部１１１を接続する接続部１１２とを備えている。上記二つの架設部１１１と上記接続部１１２とは一枚の無酸素銅の板をプレス成形することにより一体的に形成されているが、上記二つの架設部及び上記接続部の材料は例えば錫メッキ軟銅、硬銅、若しくはその他の金属、又はその他の導電性材料で形成されていてもよい。上記二つの架設部と上記接続部とを別々に形成してからそれらを接続してもよい。上記二つの架設部と上記接続部とを異なる材料で形成してこれらを接続してもよい。その場合、少なくとも上記二つの架設部が導電性で且つ弾性を有する材料で形成されておればよく、上記架設部を形成する材料は限定解釈されない。上記二つの架設部１１１は、それぞれ上記縦方向に延びていて、互いに上記横方向に対向している。上記二つの架設部１１１の上記厚さ方向の寸法は、上記二つの電極端子２１０、２２０の上記電池セル２００の端面から突出する長さよりも若干短くなっているが、この突出長とほぼ同じ長さであってもよいし、それを超える長さであってもよい。上記二つの架設部１１１は、上記横方向に向いた板により形成されているが、上記二つの架設部は、例えば断面が丸形、四角形、又は多角形の棒状に形成されていてもよい。
【００６１】
上記接続部１１２は、上記厚さ方向に向いた第１板１１２ａと、この第１板１１２ａの上記横方向の両端縁から折り返されて上記第１板１１２ａに上記厚さ方向の一方側から重なる二枚の第２板１１２ｂとを備えている。上記接続部１１２では、上記二枚の第２板１１２ｂの上記横方向の内側の端縁同士がほぼ対向するように配置されている。この二つの端縁が上記二つの架設部１１１の上記厚さ方向の一方の端縁にそれぞれ接続されているが、例えば上記二枚の第２板の上記二つの端縁が上記二つの架設部の上記厚さ方向の他端又は中途部にそれぞれ接続されていてもよい。上記接続部１１２は、上記二つの架設部１１１を、上記横方向に離すと共に上記二つの架設部１１１の間に上記厚さ方向に延びる柱状の二つの電極端子収容空間１１３、１１４が上記縦方向に所定長さ離れて形成されるように接続している。この所定長さは、上記厚さ方向にみたときの上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４の中心同士の距離である。上記接続部１１２の上記第１板１１２ａには、上記厚さ方向からみて上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４と重なる部位に上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４と同じ形状をして上記第１板１１２ａを貫通する貫通孔１１２ｃが設けられている。上記各電極端子収容空間１１３、１１４は、上記二つの電池セル２００の上記各電極端子２１０、２２０が占める空間よりも上記厚さ方向からみて大きく形成されている。上記所定長さは、一方の上記電池セル２００の上記電極端子２１０又は２２０と、他方の上記電池セル２００におけるそれとは異極の上記電極端子２２０又は２１０との距離に相当している。この距離は、上記厚さ方向にみたときの一方の上記電池セル２００の上記電極端子２１０又は２２０の中心と、他方の上記電池セル２００におけるそれとは異極の上記電極端子２２０又は２１０の中心との距離である。上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４は、上記第１部材１１０の上記厚さ方向の一方側の外部空間へ連通している。また、上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４は、それぞれ上記貫通孔１１２ｃを介して上記第１部材１１０の上記厚さ方向の他方側、つまり上記電極端子２１０、２２０が入ってくる側の外部空間へ連通している。上記異極一対の電極端子２１０、２２０は上記厚さ方向に延びる中心軸を有する円柱状に形成されているので、上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４も、これに対応して上記厚さ方向に延びる中心軸を有する円柱状に形成されており、上記貫通孔１１２ｃも、これに対応して円形に形成されている。そのため、上記各架設部１１１には、上記横方向の外側に向かって円弧状に突出する二つの空間形成部１１１ａが上記縦方向に所定長さ離れてそれぞれ形成されている。この実施形態の場合、上記空間形成部１１１ａは上記架設部１１１を曲げることで形成されているが、上記架設部の上記横方向の内側を凹状に形成することにより上記空間形成部を形成してもよい。上記異極一対の電極端子が上記厚さ方向に延びる中心軸を有する角柱状又はその他の柱状に形成されているときには、上記二つの電極端子収容空間も、これに対応して上記厚さ方向に延びる中心軸を有する角柱状又はその他の柱状に形成される。
【００６２】
上記第２部材１２０は、少なくとも一対の挟持部１２１ａと、上記対になった挟持部１２１ａを接続する接続部１２２とを備えている。上記対になった挟持部１２１ａと上記接続部１２２とは一枚のステンレス鋼の板をプレス成形することにより一体的に形成されているが、上記対になった挟持部及び上記接続部の材料は例えば圧延鋼板、若しくはその他の金属などの導電性材料、セラミックス、又はその他の絶縁性材料で形成されていてもよい。上記対になった挟持部と上記接続部とを別々に形成してからそれらを接続してもよい。上記対になった挟持部と上記接続部とを異なる材料で形成してこれらを接続してもよい。上記対になった挟持部１２１ａは、互いに上記横方向に対向している。この実施形態の場合、上記挟持部１２１ａを一対だけ設けており、上記対になった挟持部１２１ａが互いに上記横方向に対向している。これに代えて、複数対の挟持部を設け、上記各対になった挟持部を互いに上記横方向に対向させてもよい。上記接続部１２２は、その上記横方向の両端縁が上記対になった挟持部１２１ａの上記厚さ方向の一端にそれぞれ接続されているが、例えば上記接続部の上記両端縁が上記対になった挟持部の上記厚さ方向の他端又は中途部にそれぞれ接続されていてもよい。上記接続部１２２は、上記対になった挟持部１２１ａを、上記縦方向に沿った各部位において当該対になった挟持部１２１ａの上記横方向の間隔が無負荷時における上記二つの架設部１１１の上記横方向の外寸よりも小さくなるように接続している。ここで、上記縦方向に沿った各部位としたのは、上記第２部材１２０を上記第１部材１１０に嵌めたときに、上記第１部材１１０及び上記第２部材１２０の上記縦方向に沿った各部位において、上記対になった挟持部１２１ａの上記横方向の間隔と、無負荷時における上記二つの架設部１１１の上記横方向の外寸とを比較する意味である。この実施形態の場合、上記接続部１２２の上記横方向の両端から上記横方向に向いた側板が上記厚さ方向に沿ってそれぞれ延びており、この側板が板状の上記挟持部１２１ａになっており、これらの挟持部１２１ａが上記横方向に対向している。これに代えて、上記第１の実施形態で採用したように、上記側板から複数の上記挟持部を形成してもよい。すなわち、上記二つの側板における対向する部位に、上記厚さ方向に延びる分割線をそれぞれ形成する。これらの対向する分割線は、上記縦方向に沿って間隔をあけて複数が形成される。これらの分割線は、各側板の上記厚さ方向の自由端から上記厚さ方向に沿って上記接続部にまでは到達しない長さでもってそれぞれ形成される。上記各側板において隣り合う二本の上記分割線の間に切片が形成され、この切片が上記厚さ方向の先端に向かうにつれて上記横方向の内側へ向かうように曲げられる。二つの上記側板に形成された上記横方向に対向する二つの上記切片により、上記対になった挟持部が形成される。上記対になった挟持部は、上記第２部材を上記第１部材に上記対になった挟持部１２１ａが上記二つの架設部１１１の上記横方向両外側にそれぞれ位置するように嵌めたときに、上記縦方向において上記電極端子収容空間から外れた位置に設けられ、例えば上記縦方向において上記電極端子収容空間の両側に設けられる。しかし、上記挟持部を上記縦方向において上記電極端子収容空間に対応する位置に設けてもよい。上記対になった挟持部１２１ａは、上記横方向に向いた板により形成されているが、上記二つの挟持部は、例えば断面が丸形、四角形、又は多角形の棒状に形成されていてもよい。
【００６３】
そして、図９ないし図１２に示す状態と図１３ないし図１５に示す状態とでわかるように、上記第２部材１２０を上記第１部材１１０に上記対になった挟持部１２１ａが上記二つの架設部１１１の上記横方向両外側にそれぞれ位置するように嵌めると、上記対になった挟持部１２１ａにより上記二つの架設部１１１が上記横方向の内側へ押されて弾性変形し、上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４が上記横方向に狭まるように構成している。また、図１３ないし図１５に示すように、上記電池モジュールＭにおいては、上記第２部材１２０が上記第１部材１１０に上記対になった挟持部１２１ａが上記二つの架設部１１１の上記横方向両外側にそれぞれ位置するように嵌まり、上記対になった挟持部１２１ａにより上記二つの架設部１１１が上記横方向の内側へ押されて弾性変形しており、上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４が上記横方向に狭まり、上記二つの架設部１１１がそれぞれ一方の上記電池セル２００の上記電極端子２１０又は２２０と他方の上記電池セル２００におけるそれとは異極の上記電極端子２２０又は２１０とに接触圧をもって接触している。
【００６４】
上記第２部材１２０の上記縦方向の一端は上記第１部材１１０の上記縦方向の一端に、上記横方向に延びる回動軸１３０を介して回動自在に設けられている。すなわち、上記二つの側板１２１の上記縦方向の一端が上記二つの架設部１１１の一端における上記横方向両外側に位置しており、これらに上記横方向に貫通孔があけられ、これらの貫通孔に上記回動軸１３０が回動可能に挿入されていて、上記第２部材１２０が上記第１部材１１０に対して上記回動軸１３０を中心に回動自在になっている。そして、上記二つの側板１２１の上記縦方向の他端が上記二つの架設部１１１からほぼ上記厚さ方向に離れた状態から、これらが接近するように上記第２部材１２０を回動すると、上記第２部材１２０が上記第１部材１１０に嵌まり、上記二つの架設部１１１の上記横方向両外側に上記対になった挟持部１２１ａがそれぞれ位置する。そこから逆向きに上記第２部材１２０を回動すると、上記第２部材１２０が上記第１部材１１０から外れる。
【００６５】
図１２及び図１５に示すように、上記二つの架設部１１１の上記厚さ方向における上記対になった挟持部１２１ａとの嵌合側に、上記厚さ方向の先端に向かって上記横方向の外寸が小さくなる案内部１１１ｃが設けられている。上記第１の実施形態で説明したように、上記案内部１１１ｃに代えて、上記対になった挟持部１２１ａの上記厚さ方向における上記二つの架設部１１１との嵌合側に、上記厚さ方向の先端に向かって上記横方向の内寸が大きくなる案内部１２１ｃを設けてもよい。また、上記コネクタ１００に、これら両方の案内部１２１ｃ、１１１ｃを設けてもよい。
【００６６】
この実施形態のコネクタ１００の場合、上記自由端及び上記変形許容空間は設けておらず、また上記係止機構も設けていないが、上記係止機構を設けてもよい。この係止機構は、先に説明したように、上記第２部材が上記第１部材に嵌まったときに上記第２部材を第１部材に係止する機構である。例えば、上記第２部材が上記第１部材に嵌まったときに上記架設部及び上記挟持部には上記横方向に対向する部位があるが、そのうち一方に凸部を設け、他方に上記凸部が嵌合可能な凹部を備えることである。
【００６７】
この実施形態の上記電池セルのコネクタ１００及び上記電池モジュールＭからは、上記各自由端により得られる作用及び効果、並びに上記係止機構により得られる作用及び効果を除いて、上記第１の実施形態の上記電池セルのコネクタ１００及び上記電池モジュールＭの場合と同様の作用及び効果を得ることができるが、さらに、次の作用及び効果を得ることができる。この実施形態の上記電極端子２１０、２２０の場合、上記電極端子２１０、２２０の上記厚さ方向の先端部２１１、２２１が、その周縁を外側に張り出した形状になっているので、上記架設部１１１が上記先端部２１１、２２１と上記電池セル２００の上記端面との間で上記電極端子２１０、２２０に接触圧力をもって接触する。そして、上記架設部１１１が上記厚さ方向に沿って上記電池セル２００の上記端面から離れる方向へ移動しようとしても上記先端部２１１、２２１に引っ掛かって移動できないので、上記コネクタ１００が上記電極端子２１０、２２０から外れることを防止することができる。このような先端部を上記第１実施形態の電極端子に設けたときにも、これと同様の作用及び効果を得ることができる。この実施形態の電池セル２００の上記電極端子２１０、２２０を、上記第１実施形態の電池セル２００の上記電極端子２１０、２２０のように上記張り出しが無くて周壁に凹凸のない平滑な形状のものにしたときは、上記第１部材の上記電極端子への装着を楽に行うことができる。
【００６８】
図１６ないし図１９は、本発明の上記電池セルのコネクタ及び上記電池モジュールの第３の実施形態を示す。上記第１の実施形態と同様に、この電池モジュールＭは、コネクタ１００と、二つの電池セル２００とを備えている。
【００６９】
図３１に示すように、上記第１の実施形態と同様に、上記二つの電池セル２００は、上記縦方向に沿って隣り合って並べられている。上記電池セル２００は、異極一対の電極端子２１０、２２０を有している。上記電池セル２００の上記厚さ方向の一方側の端面に柱状の上記プラスの電極端子２１０と柱状の上記マイナスの電極端子２２０とが上記厚さ方向に向かって突出して設けられている。上記二つの電池セル２００は、上記各電池セル２００における上記プラスの電極端子２１０と上記マイナスの電極端子２２０とが上記横方向に並ぶと共に、隣り合う上記二つの電池セル２００のうち一方の上記電池セル２００の上記プラスの電極端子２１０と他方の電池セル２００の上記マイナスの電極端子２２０とが上記縦方向に並ぶように配置されている。上記第１の実施形態の上記電極端子２１０、２２０と異なることであるが、この実施形態の上記電極端子２１０、２２０の場合、上記電極端子２１０、２２０の上記厚さ方向の先端部２１１、２２１が、その周縁を外側に張り出した形状になっている。この実施形態の場合、上記電極端子２１０、２２０は上記厚さ方向に延びる中心軸を有する円柱状に形成されているので、上記厚さ方向の先端部２１１、２２１は他の部位よりも上記厚さ方向にみて直径が大きくなっていて円盤状に形成されている。この実施形態の電池セル２００の上記電極端子２１０、２２０を、上記第１実施形態の電池セル２００の上記電極端子２１０、２２０のように上記張り出しが無くて周壁に凹凸のない平滑な形状のものにしてもよい。
【００７０】
上記第１の実施形態と同様に、上記コネクタ１００は、第１部材１１０と、第２部材１２０とを備えている。上記第１部材１１０は、二つの架設部１１１と、この二つの架設部１１１を接続する接続部１１２とを備えている。上記二つの架設部１１１と上記接続部１１２とは一枚の無酸素銅の板をプレス成形することにより一体的に形成されているが、上記二つの架設部及び上記接続部の材料は例えば錫メッキ軟銅、硬銅、若しくはその他の金属、又はその他の導電性材料で形成されていてもよい。上記二つの架設部と上記接続部とを別々に形成してからそれらを接続してもよい。上記二つの架設部と上記接続部とを異なる材料で形成してこれらを接続してもよい。その場合、少なくとも上記二つの架設部が導電性で且つ弾性を有する材料で形成されておればよく、上記架設部を形成する材料は限定解釈されない。上記二つの架設部１１１は、それぞれ上記縦方向に延びていて、互いに上記横方向に対向している。上記二つの架設部１１１の上記厚さ方向の寸法は、上記二つの電極端子２１０、２２０の上記電池セル２００の端面から突出する長さよりも若干短くなっているが、この突出長とほぼ同じ長さであってもよいし、それを超える長さであってもよい。上記二つの架設部１１１は、上記横方向に向いた板により形成されているが、上記二つの架設部は、例えば断面が丸形、四角形、又は多角形の棒状に形成されていてもよい。
【００７１】
上記接続部１１２は、上記厚さ方向に向いた第１板１１２ａと、この第１板１１２ａの上記横方向の両端縁から折り返されて上記第１板１１２ａに上記厚さ方向の一方側から重なる二枚の第２板１１２ｂとを備えている。上記接続部１１２では、上記二枚の第２板１１２ｂの上記横方向の内側の端縁同士がほぼ対向するように配置されている。この二つの端縁が上記二つの架設部１１１の上記厚さ方向の一方の端縁にそれぞれ接続されているが、例えば上記二枚の第２板の上記二つの端縁が上記二つの架設部の上記厚さ方向の他端又は中途部にそれぞれ接続されていてもよい。上記接続部１１２は、上記二つの架設部１１１を、上記横方向に離すと共に上記二つの架設部１１１の間に上記厚さ方向に延びる柱状の二つの電極端子収容空間１１３、１１４が上記縦方向に所定長さ離れて形成されるように接続している。この所定長さは、上記厚さ方向にみたときの上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４の中心同士の距離である。上記接続部１１２の上記第１板１１２ａには、上記厚さ方向からみて上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４と重なる部位に上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４と同じ形状をして上記第１板１１２ａを貫通する貫通孔１１２ｃが設けられている。上記各電極端子収容空間１１３、１１４は、上記二つの電池セル２００の上記各電極端子２１０、２２０が占める空間よりも上記厚さ方向からみて大きく形成されている。上記所定長さは、一方の上記電池セル２００の上記電極端子２１０又は２２０と、他方の上記電池セル２００におけるそれとは異極の上記電極端子２２０又は２１０との距離に相当している。この距離は、上記厚さ方向にみたときの一方の上記電池セル２００の上記電極端子２１０又は２２０の中心と、他方の上記電池セル２００におけるそれとは異極の上記電極端子２２０又は２１０の中心との距離である。上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４は、上記第１部材１１０の上記厚さ方向の一方側の外部空間へ連通している。また、上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４は、それぞれ上記貫通孔１１２ｃを介して上記第１部材１１０の上記厚さ方向の他方側、つまり上記電極端子２１０、２２０が入ってくる側の外部空間へ連通している。上記異極一対の電極端子２１０、２２０は上記厚さ方向に延びる中心軸を有する円柱状に形成されているので、上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４も、これに対応して上記厚さ方向に延びる中心軸を有する円柱状に形成されており、上記貫通孔１１２ｃも、これに対応して円形に形成されている。そのため、上記各架設部１１１には、上記横方向の外側に向かって円弧状に突出する二つの空間形成部１１１ａが上記縦方向に所定長さ離れてそれぞれ形成されている。この実施形態の場合、上記空間形成部１１１ａは上記架設部１１１を曲げることで形成されているが、上記架設部の上記横方向の内側を凹状に形成することにより上記空間形成部を形成してもよい。上記異極一対の電極端子が上記厚さ方向に延びる中心軸を有する角柱状又はその他の柱状に形成されているときには、上記二つの電極端子収容空間も、これに対応して上記厚さ方向に延びる中心軸を有する角柱状又はその他の柱状に形成される。一方の上記第２板１１２ｂと一方の上記架設部１１１との間の部位において、一方の上記電極端子収容空間１１３の側には上記縦方向に延びる開口部１１７が形成されている。また、他方の上記第２板１１２ｂと他方の上記架設部１１１との間の部位において、他方の上記電極端子収容空間１１４の側には上記縦方向に延びる開口部１１７が形成されている。
【００７２】
上記第２部材１２０は、少なくとも一対の挟持部１２１ａと、上記対になった挟持部１２１ａを接続する接続部１２２とを備えている。上記対になった挟持部１２１ａと上記接続部１２２とは一枚のステンレス鋼の板をプレス成形することにより一体的に形成されているが、上記対になった挟持部及び上記接続部の材料は例えば圧延鋼板、若しくはその他の金属などの導電性材料、セラミックス、又はその他の絶縁性材料で形成されていてもよい。上記対になった挟持部と上記接続部とを別々に形成してからそれらを接続してもよい。上記対になった挟持部と上記接続部とを異なる材料で形成してこれらを接続してもよい。上記対になった挟持部１２１ａは、互いに上記横方向に対向している。この実施形態の場合、複数対の挟持部１２１ａを設けており、上記各対になった挟持部１２１ａが互いに上記横方向に対向している。上記接続部１２２は、その上記横方向の両端縁が上記対になった挟持部１２１ａの上記厚さ方向の一端にそれぞれ接続されているが、例えば上記接続部の上記両端縁が上記対になった挟持部の上記厚さ方向の他端又は中途部にそれぞれ接続されていてもよい。上記接続部１２２は、上記対になった挟持部１２１ａを、上記縦方向に沿った各部位において当該対になった挟持部１２１ａの上記横方向の間隔が無負荷時における上記二つの架設部１１１の上記横方向の外寸よりも小さくなるように接続している。ここで、上記縦方向に沿った各部位としたのは、上記第２部材１２０を上記第１部材１１０に嵌めたときに、上記第１部材１１０及び上記第２部材１２０の上記縦方向に沿った各部位において、上記対になった挟持部１２１ａの上記横方向の間隔と、無負荷時における上記二つの架設部１１１の上記横方向の外寸とを比較する意味である。この実施形態の場合、上記接続部１２２の上記横方向の両端から上記横方向に向いた側板１２１が上記厚さ方向に沿ってそれぞれ延びていて、これらの側板１２１が上記横方向に対向している。そして、上記二つの側板１２１における対向する部位に、上記厚さ方向に延びる分割線１２１ｂがそれぞれ形成されている。これらの対向する分割線１２１ｂは、上記縦方向に沿って間隔をあけて複数が形成されている。これらの分割線１２１ｂは、各側板１２１の上記厚さ方向の自由端から上記厚さ方向に沿って上記接続部１２２にまでは到達しない長さでもってそれぞれ形成されている。上記各側板１２１において隣り合う二本の上記分割線１２１ｂの間に切片が形成され、この切片が上記厚さ方向の先端に向かうにつれて上記横方向の内側へ向かうように曲げられている。二つの上記側板１２１に形成された上記横方向に対向する二つの上記切片により、上記対になった挟持部１２１ａが形成されている。上記対になった挟持部１２１ａは、上記第２部材１２０を上記第１部材１１０に上記対になった挟持部１２１ａが上記二つの架設部１１１の上記横方向両外側にそれぞれ位置するように嵌めたときに、上記縦方向において上記電極端子収容空間１１３、１１４から外れた位置に設けられており、この実施形態では上記縦方向において上記電極端子収容空間１１３、１１４の両側に設けられている。しかし、上記挟持部を上記縦方向において上記電極端子収容空間に対応する位置に設けてもよい。これに代えて、上記側板そのものを挟持部にしてもよい。その場合、側板を上記厚さ方向の先端に向かうにつれて上記横方向の内側へ向かうように曲げてもよい。いずれの場合も、上記縦方向に沿った各部位において上記対になった挟持部の上記横方向の間隔が無負荷時における上記二つの架設部の上記横方向の外寸よりも小さくなっておればよい。上記対になった挟持部１２１ａは、上記横方向に向いた板により形成されているが、上記二つの挟持部は、例えば断面が丸形、四角形、又は多角形の棒状に形成されていてもよい。
【００７３】
そして、図１６及び図１７に示す状態と図１８及び図１９に示す状態とでわかるように、上記第２部材１２０を上記第１部材１１０に上記対になった挟持部１２１ａが上記二つの架設部１１１の上記横方向両外側にそれぞれ位置するように嵌めると、上記対になった挟持部１２１ａにより上記二つの架設部１１１が上記横方向の内側へ押されて弾性変形し、上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４が上記横方向に狭まるように構成している。また、図１８及び図１９に示すように、上記電池モジュールＭにおいては、上記第２部材１２０が上記第１部材１１０に上記対になった挟持部１２１ａが上記二つの架設部１１１の上記横方向両外側にそれぞれ位置するように嵌まり、上記対になった挟持部１２１ａにより上記二つの架設部１１１が上記横方向の内側へ押されて弾性変形しており、上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４が上記横方向に狭まり、上記二つの架設部１１１がそれぞれ一方の上記電池セル２００の上記電極端子２１０又は２２０と他方の上記電池セル２００におけるそれとは異極の上記電極端子２２０又は２１０とに接触圧をもって接触している。
【００７４】
上記第２部材１２０の上記縦方向の一端は上記第１部材１１０の上記縦方向の一端に、上記横方向に延びる回動軸１３０を介して回動自在に設けられている。すなわち、上記二つの側板１２１の上記縦方向の一端が上記二つの架設部１１１の一端における上記横方向両外側に位置しており、これらに上記横方向に貫通孔があけられ、これらの貫通孔に上記回動軸１３０が回動可能に挿入されていて、上記第２部材１２０が上記第１部材１１０に対して上記回動軸１３０を中心に回動自在になっている。そして、上記二つの側板１２１の上記縦方向の他端が上記二つの架設部１１１からほぼ上記厚さ方向に離れた状態から、これらが接近するように上記第２部材１２０を回動すると、上記第２部材１２０が上記第１部材１１０に嵌まり、上記二つの架設部１１１の上記横方向両外側に上記対になった挟持部１２１ａがそれぞれ位置する。そこから逆向きに上記第２部材１２０を回動すると、上記第２部材１２０が上記第１部材１１０から外れる。
【００７５】
図１６ないし図１９に示すように、上記二つの架設部１１１の上記厚さ方向における上記対になった挟持部１２１ａとの嵌合側に、上記厚さ方向の先端に向かって上記横方向の外寸が小さくなる案内部１１１ｃが設けられている。上記第１の実施形態で説明したように、上記案内部１１１ｃに代えて、上記対になった挟持部１２１ａの上記厚さ方向における上記二つの架設部１１１との嵌合側に、上記厚さ方向の先端に向かって上記横方向の内寸が大きくなる案内部１２１ｃを設けてもよい。また、上記コネクタ１００に、これら両方の案内部１２１ｃ、１１１ｃを設けてもよい。
【００７６】
図１９に示すように、先に説明したように、上記接続部１１２の上記各第２板１１２ｂの上記横方向の内側の端縁が上記各架設部１１１の上記厚さ方向の一方の端縁に接続しており、一方の上記第２板１１２ｂと一方の上記架設部１１１との間の部位において、一方の上記電極端子収容空間１１３の側には上記縦方向に延びる開口部１１７が形成され、他方の上記第２板１１２ｂと他方の上記架設部１１１との間の部位において、他方の上記電極端子収容空間１１４の側には上記縦方向に延びる開口部１１７が形成されている。その結果、上記第１部材１１０の上記接続部１１２が、上記各架設部１１１に対して少なくとも上記第１部材１１０の上記縦方向における両端部で接続していてこれらの両端部の間に上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４が形成されている。そして、一方の上記架設部１１１における一方の上記電極端子収容空間１１３と当該電極端子収容空間１１３に近い方の上記端部にある上記接続部１１２との間が分割されて当該電極端子収容空間１１３の側に自由端１１１ｂが形成されている。また、他方の上記架設部１１１における他方の上記電極端子収容空間１１４と当該電極端子収容空間１１４に近い方の上記端部にある上記接続部１１２との間が分割されて当該電極端子収容空間１１４の側に自由端１１１ｂが形成されている。さらに、上記各自由端１１１ｂと当該各自由端１１１ｂが対向する上記架設部１１１との間に、弾性変形した上記各自由端１１１ｂが収容される変形許容空間１１５が形成されている。また、上記開口部１１７を設けたことによって当該自由端１１１ｂの長さが長くなる。しかし、本発明は、このようなスリットを設けない実施形態を含んでいる。
【００７７】
この実施形態のコネクタ１００の場合、上記係止機構を設けていないが、上記係止機構を設けてもよい。この係止機構は、先に説明したように、上記第２部材が上記第１部材に嵌まったときに上記第２部材を第１部材に係止する機構である。例えば、上記第２部材が上記第１部材に嵌まったときに上記架設部及び上記挟持部には上記横方向に対向する部位があるが、そのうち一方に凸部を設け、他方に上記凸部が嵌合可能な凹部を備えることである。
【００７８】
この実施形態の上記電池セルのコネクタ１００及び上記電池モジュールＭからは、上記係止機構により得られる作用及び効果を除いて、上記第１の実施形態の上記電池セルのコネクタ１００及び上記電池モジュールＭの場合と同様の作用及び効果を得ることができるが、さらに、次の作用及び効果を得ることができる。この実施形態の上記電極端子２１０、２２０の場合、上記電極端子２１０、２２０の上記厚さ方向の先端部２１１、２２１が、その周縁を外側に張り出した形状になっているので、上記架設部１１１が上記先端部２１１、２２１と上記電池セル２００の上記端面との間で上記電極端子２１０、２２０に接触圧力をもって接触する。そして、上記架設部１１１が上記厚さ方向に沿って上記電池セル２００の上記端面から離れる方向へ移動しようとしても上記先端部２１１、２２１に引っ掛かって移動できないので、上記コネクタ１００が上記電極端子２１０、２２０から外れることを防止することができる。この実施形態の電池セル２００の上記電極端子２１０、２２０を、上記第１実施形態の電池セル２００の上記電極端子２１０、２２０のように上記張り出しが無くて周壁に凹凸のない平滑な形状のものにしたときは、上記第１部材の上記電極端子への装着を楽に行うことができる。
【００７９】
図２０ないし図２２は、本発明の上記電池セルのコネクタ及び上記電池モジュールの第４の実施形態を示す。上記第１の実施形態と同様に、この電池モジュールＭは、コネクタ１００と、二つの電池セル２００とを備えている。
【００８０】
図３０に示すように、上記第１の実施形態と同様に、上記二つの電池セル２００は、上記縦方向に沿って隣り合って並べられている。上記電池セル２００は、異極一対の電極端子２１０、２２０を有している。上記電池セル２００の上記厚さ方向の一方側の端面に柱状の上記プラスの電極端子２１０と柱状の上記マイナスの電極端子２２０とが上記厚さ方向に向かって突出して設けられている。上記二つの電池セル２００は、上記各電池セル２００における上記プラスの電極端子２１０と上記マイナスの電極端子２２０とが上記横方向に並ぶと共に、隣り合う上記二つの電池セル２００のうち一方の上記電池セル２００の上記プラスの電極端子２１０と他方の電池セル２００の上記マイナスの電極端子２２０とが上記縦方向に並ぶように配置されている。この実施形態の電池セル２００の上記電極端子２１０、２２０は、上記第１実施形態の電池セル２００の上記電極端子２１０、２２０のように上記張り出しが無くて周壁に凹凸のない平滑な形状のものである。この実施形態の上記電極端子を、上記第２の実施形態の上記電極端子２１０、２２０と同様に、上記電極端子の上記厚さ方向の先端部が、その周縁を外側に張り出した形状にしてもよい。この実施形態の場合、上記電極端子２１０、２２０が上記厚さ方向に延びる中心軸を有する円柱状に形成されているので、上記厚さ方向の先端部は他の部位よりも上記厚さ方向にみて直径が大きくなっていて円盤状に形成される。
【００８１】
上記第１の実施形態と同様に、上記コネクタ１００は、第１部材１１０と、第２部材１２０とを備えている。上記第１部材１１０は、二つの架設部１１１と、この二つの架設部１１１を接続する接続部１１２とを備えている。上記二つの架設部１１１と上記接続部１１２とは一枚の無酸素銅の板をプレス成形することにより一体的に形成されているが、上記二つの架設部及び上記接続部の材料は例えば錫メッキ軟銅、硬銅、若しくはその他の金属、又はその他の導電性材料で形成されていてもよい。上記二つの架設部と上記接続部とを別々に形成してからそれらを接続してもよい。上記二つの架設部と上記接続部とを異なる材料で形成してこれらを接続してもよい。その場合、少なくとも上記二つの架設部が導電性で且つ弾性を有する材料で形成されておればよく、上記架設部を形成する材料は限定解釈されない。上記二つの架設部１１１は、それぞれ上記縦方向に延びていて、互いに上記横方向に対向している。上記二つの架設部１１１の上記厚さ方向の寸法は、上記二つの電極端子２１０、２２０の上記電池セル２００の端面から突出する長さとほぼ同じであるが、この突出長よりも短くてもよいし、それを超える長さであってもよい。上記二つの架設部１１１は、上記横方向に向いた板により形成されているが、上記二つの架設部は、例えば断面が丸形、四角形、又は多角形の棒状に形成されていてもよい。
【００８２】
上記接続部１１２は、上記厚さ方向に向いた第１板１１２ａと、この第１板１１２ａの上記横方向の両端縁から折り返されて上記第１板１１２ａに上記厚さ方向の一方側から重なる二枚の第２板１１２ｂとを備えている。上記接続部１１２では、上記二枚の第２板１１２ｂの上記横方向の内側の端縁同士がほぼ対向するように配置されている。この二つの端縁が上記二つの架設部１１１の上記厚さ方向の一方の端縁にそれぞれ接続されているが、例えば上記二枚の第２板の上記二つの端縁が上記二つの架設部の上記厚さ方向の他端又は中途部にそれぞれ接続されていてもよい。上記接続部１１２は、上記二つの架設部１１１を、上記横方向に離すと共に上記二つの架設部１１１の間に上記厚さ方向に延びる柱状の二つの電極端子収容空間１１３、１１４が上記縦方向に所定長さ離れて形成されるように接続している。この所定長さは、上記厚さ方向にみたときの上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４の中心同士の距離である。上記接続部１１２の上記第１板１１２ａには、上記厚さ方向からみて上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４と重なる部位に上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４と同じ形状をして上記第１板１１２ａを貫通する貫通孔１１２ｃが設けられている。上記各電極端子収容空間１１３、１１４は、上記二つの電池セル２００の上記各電極端子２１０、２２０が占める空間よりも上記厚さ方向からみて大きく形成されている。上記所定長さは、一方の上記電池セル２００の上記電極端子２１０又は２２０と、他方の上記電池セル２００におけるそれとは異極の上記電極端子２２０又は２１０との距離に相当している。この距離は、上記厚さ方向にみたときの一方の上記電池セル２００の上記電極端子２１０又は２２０の中心と、他方の上記電池セル２００におけるそれとは異極の上記電極端子２２０又は２１０の中心との距離である。上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４は、上記第１部材１１０の上記厚さ方向の一方側の外部空間へ連通している。また、上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４は、それぞれ上記貫通孔１１２ｃを介して上記第１部材１１０の上記厚さ方向の他方側、つまり上記電極端子２１０、２２０が入ってくる側の外部空間へ連通している。上記異極一対の電極端子２１０、２２０は上記厚さ方向に延びる中心軸を有する円柱状に形成されているので、上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４も、これに対応して上記厚さ方向に延びる中心軸を有する円柱状に形成されており、上記貫通孔１１２ｃも、これに対応して円形に形成されている。そのため、上記各架設部１１１には、上記横方向の外側に向かって円弧状に突出する二つの空間形成部１１１ａが上記縦方向に所定長さ離れてそれぞれ形成されている。この実施形態の場合、上記空間形成部１１１ａは上記架設部１１１を曲げることで形成されているが、上記架設部の上記横方向の内側を凹状に形成することにより上記空間形成部を形成してもよい。上記異極一対の電極端子が上記厚さ方向に延びる中心軸を有する角柱状又はその他の柱状に形成されているときには、上記二つの電極端子収容空間も、これに対応して上記厚さ方向に延びる中心軸を有する角柱状又はその他の柱状に形成される。
【００８３】
上記第２部材１２０は、少なくとも一対の挟持部１２１ａと、上記対になった挟持部１２１ａを接続する接続部１２２とを備えている。上記対になった挟持部１２１ａと上記接続部１２２とは一枚のステンレス鋼の板をプレス成形することにより一体的に形成されているが、上記対になった挟持部及び上記接続部の材料は例えば圧延鋼板、若しくはその他の金属などの導電性材料、セラミックス、又はその他の絶縁性材料で形成されていてもよい。上記対になった挟持部と上記接続部とを別々に形成してからそれらを接続してもよい。上記対になった挟持部と上記接続部とを異なる材料で形成してこれらを接続してもよい。上記対になった挟持部１２１ａは、互いに上記横方向に対向している。この実施形態の場合、複数対の上記挟持部１２１ａを設けており、上記対になった挟持部１２１ａが互いに上記横方向に対向している。これに代えて、一対だけ挟持部を設け、上記対になった挟持部を互いに上記横方向に対向させてもよい。上記接続部１２２は、その上記横方向の両端縁が上記対になった挟持部１２１ａの上記厚さ方向の一端にそれぞれ接続されているが、例えば上記接続部の上記両端縁が上記対になった挟持部の上記厚さ方向の他端又は中途部にそれぞれ接続されていてもよい。上記接続部１２２は、上記対になった挟持部１２１ａを、上記縦方向に沿った各部位において当該対になった挟持部１２１ａの上記横方向の間隔が無負荷時における上記二つの架設部１１１の上記横方向の外寸よりも小さくなるように接続している。ここで、上記縦方向に沿った各部位としたのは、上記第２部材１２０を上記第１部材１１０に嵌めたときに、上記第１部材１１０及び上記第２部材１２０の上記縦方向に沿った各部位において、上記対になった挟持部１２１ａの上記横方向の間隔と、無負荷時における上記二つの架設部１１１の上記横方向の外寸とを比較する意味である。この実施形態の場合、上記接続部１２２の上記横方向の両端から上記横方向に向いた側板が上記厚さ方向に沿ってそれぞれ延びており、この側板が板状の上記挟持部１２１ａになっており、これらの挟持部１２１ａが上記横方向に対向している。ここでは上記接続部１２２の上記縦方向両端部と中途部の合計三カ所にそれぞれ上記対になった挟持部１２１ａが設けられているが、対の数は１、２、又は４以上であってもよい。これに代えて、上記第１の実施形態で採用したように、上記側板から複数の上記挟持部を形成してもよい。すなわち、上記二つの側板における対向する部位に、上記厚さ方向に延びる分割線をそれぞれ形成する。これらの対向する分割線は、上記縦方向に沿って間隔をあけて複数が形成される。これらの分割線は、各側板の上記厚さ方向の自由端から上記厚さ方向に沿って上記接続部にまでは到達しない長さでもってそれぞれ形成される。上記各側板において隣り合う二本の上記分割線の間に切片が形成され、この切片が上記厚さ方向の先端に向かうにつれて上記横方向の内側へ向かうように曲げられる。二つの上記側板に形成された上記横方向に対向する二つの上記切片により、上記対になった挟持部が形成される。上記対になった挟持部は、上記第２部材を上記第１部材に上記対になった挟持部１２１ａが上記二つの架設部１１１の上記横方向両外側にそれぞれ位置するように嵌めたときに、上記縦方向において上記電極端子収容空間から外れた位置に設けられ、例えば上記縦方向において上記電極端子収容空間の両側に設けられる。しかし、上記挟持部を上記縦方向において上記電極端子収容空間に対応する位置に設けてもよい。上記対になった挟持部１２１ａは、上記横方向に向いた板により形成されているが、上記二つの挟持部は、例えば断面が丸形、四角形、又は多角形の棒状に形成されていてもよい。
【００８４】
そして、図２１に示す状態と図２２に示す状態とでわかるように、上記第２部材１２０を上記第１部材１１０に上記対になった挟持部１２１ａが上記二つの架設部１１１の上記横方向両外側にそれぞれ位置するように嵌めると、上記対になった挟持部１２１ａにより上記二つの架設部１１１が上記横方向の内側へ押されて弾性変形し、上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４が上記横方向に狭まるように構成している。また、図２２に示すように、上記電池モジュールＭにおいては、上記第２部材１２０が上記第１部材１１０に上記対になった挟持部１２１ａが上記二つの架設部１１１の上記横方向両外側にそれぞれ位置するように嵌まり、上記対になった挟持部１２１ａにより上記二つの架設部１１１が上記横方向の内側へ押されて弾性変形しており、上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４が上記横方向に狭まり、上記二つの架設部１１１がそれぞれ一方の上記電池セル２００の上記電極端子２１０又は２２０と他方の上記電池セル２００におけるそれとは異極の上記電極端子２２０又は２１０とに接触圧をもって接触している。この実施形態の場合、上記第２部材と上記第１部材とを回動自在にする回動軸は備えておらず、上記第２部材１２０と上記第１部材１１０とが完全に分離した状態から上記第２部材１２０が上記第１部材１１０に嵌められる。
【００８５】
図２０ないし図２２に示すように、上記二つの架設部１１１の上記厚さ方向における上記対になった挟持部１２１ａとの嵌合側に、上記厚さ方向の先端に向かって上記横方向の外寸が小さくなる案内部１１１ｃが設けられている。上記第１の実施形態で説明したように、上記案内部１１１ｃに代えて、上記対になった挟持部１２１ａの上記厚さ方向における上記二つの架設部１１１との嵌合側に、上記厚さ方向の先端に向かって上記横方向の内寸が大きくなる案内部１２１ｃを設けてもよい。また、上記コネクタ１００に、これら両方の案内部１２１ｃ、１１１ｃを設けてもよい。
【００８６】
上記コネクタ１００には、上記第２部材１２０が上記第１部材１１０に嵌まったときに上記第２部材１２０を第１部材１１０に係止する係止機構１４０が設けられている。上記第２部材１２０の上記接続部１２２の上記縦方向の両端から係止部１２３が上記厚さ方向に沿って上記挟持部１２１ａが延びる側と同じ側に向かって延びており、上記係止部１２３の先端に上記縦方向の内側へ曲がった係止片１２３ａが形成されている。一方、上記第１部材１１０の上記第１版１１２ａの上記縦方向の両端には、上記縦方向の内側へそれぞれ凹む凹部１１２ｄが形成されている。そして、上記第２部材１２０を上記第１部材１１０に嵌まったときに、上記二つの係止片１２３ａが上記二つの凹部１１２ｄにそれぞれ嵌まり、上記第２部材１２０を第１部材１１０に係止するように構成している。
【００８７】
この実施形態の上記電池セルのコネクタ１００及び上記電池モジュールＭからは、上記回動軸により得られる作用及び効果、上記各自由端により得られる作用及び効果、並びに上記係止機構により得られる作用及び効果を除いて、上記第１の実施形態の上記電池セルのコネクタ１００及び上記電池モジュールＭの場合と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００８８】
図２３は、本発明の上記電池セルのコネクタ及び上記電池モジュールの第５の実施形態を示す。上記第１の実施形態と同様の構成を有している。すなわち、この電池モジュールＭは、コネクタ１００と、二つの電池セル２００とを備えている。上記二つの電池セル２００は、上記縦方向に沿って隣り合って並べられている。上記電池セル２００は、異極一対の電極端子２１０、２２０を有している。上記コネクタ１００は、第１部材１１０と、第２部材１２０とを備えている。上記第１部材１１０は、二つの架設部１１１と、この二つの架設部１１１を接続する接続部１１２とを備えている。上記接続部１１２は、上記二つの架設部１１１を、上記横方向に離すと共に上記二つの架設部１１１の間に上記厚さ方向に延びる柱状の二つの電極端子収容空間１１３、１１４が上記縦方向に所定長さ離れて形成されるように接続している。上記第２部材１２０は、少なくとも一対の挟持部１２１ａと、上記対になった挟持部１２１ａを接続する接続部１２２とを備えている。上記接続部１２２は、上記対になった挟持部１２１ａを、上記縦方向に沿った各部位において当該対になった挟持部１２１ａの上記横方向の間隔が無負荷時における上記二つの架設部１１１の上記横方向の外寸よりも小さくなるように接続している。そして、上記第２部材１２０を上記第１部材１１０に上記対になった挟持部１２１ａが上記二つの架設部１１１の上記横方向両外側にそれぞれ位置するように嵌めると、上記対になった挟持部１２１ａにより上記二つの架設部１１１が上記横方向の内側へ押されて弾性変形し、上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４が上記横方向に狭まるように構成している。また、上記電池モジュールＭにおいては、上記第２部材１２０が上記第１部材１１０に上記対になった挟持部１２１ａが上記二つの架設部１１１の上記横方向両外側にそれぞれ位置するように嵌まり、上記対になった挟持部１２１ａにより上記二つの架設部１１１が上記横方向の内側へ押されて弾性変形しており、上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４が上記横方向に狭まり、上記二つの架設部１１１がそれぞれ一方の上記電池セル２００の上記電極端子２１０又は２２０と他方の上記電池セル２００におけるそれとは異極の上記電極端子２２０又は２１０とに接触圧をもって接触している。また、上記第２部材１２０の上記縦方向の一端は上記第１部材１１０の上記縦方向の一端に、上記横方向に延びる回動軸１３０を介して回動自在に設けられている。さらに、上記対になった挟持部１２１ａの上記厚さ方向における上記二つの架設部１１１との嵌合側には、上記厚さ方向の先端に向かって上記横方向の内寸が大きくなる案内部１２１ｃが設けられている。また、上記第１部材１１０の上記接続部１１２が、上記各架設部１１１に対して少なくとも上記第１部材１１０の上記縦方向における両端部で接続していてこれらの両端部の間に上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４が形成されている。そして、一方の上記架設部１１１における一方の上記電極端子収容空間１１３と当該電極端子収容空間１１３に近い方の上記端部にある上記接続部１１２との間が分割されて当該電極端子収容空間１１３の側に自由端１１１ｂが形成されている。また、他方の上記架設部１１１における他方の上記電極端子収容空間１１４と当該電極端子収容空間１１４に近い方の上記端部にある上記接続部１１２との間が分割されて当該電極端子収容空間１１４の側に自由端１１１ｂが形成されている。さらに、上記各自由端１１１ｂと当該各自由端１１１ｂが対向する上記架設部１１１との間に、弾性変形した上記各自由端１１１ｂが収容される変形許容空間１１５が形成されている。さらに、上記コネクタ１００には、上記第２部材１２０が上記第１部材１１０に嵌まったときに上記第２部材１２０を第１部材１１０に係止する係止機構１４０が設けられている。
【００８９】
そして、上記コネクタ１００の場合、上記第２部材１２０の上記縦方向の端部に、上記第２部材１２０が上記第１部材１１０に嵌まったときに上記第１部材１１０よりも上記縦方向に突出する突起１２４が設けられている。このようにすれば、上記突起１２４を持って上記第２部材１２０を上記第１部材１１０に嵌める操作と、上記突起１２４を持って上記第２部材１２０を上記第１部材１１０から外す操作とが可能となる。その結果、上記第２部材１２０を上記第１部材１１０に嵌める作業、及び上記第２部材１２０を上記第１部材１１０から外す作業の作業性を向上させることができる。
【００９０】
この実施形態の上記電池セルのコネクタ１００及び上記電池モジュールＭからは、上記第１の実施形態の上記電池セルのコネクタ１００及び上記電池モジュールＭの場合と同様の作用及び効果を得ることが得られることに加えて、さらに、上記第２部材１２０を上記第１部材１１０に嵌める作業、及び上記第２部材１２０を上記第１部材１１０から外す作業の作業性を向上させることができる。
【００９１】
図２４及び図２５は、本発明の上記電池セルのコネクタ及び上記電池モジュールの第６の実施形態を示す。上記第１の実施形態と同様の構成を有している。すなわち、この電池モジュールＭは、コネクタ１００と、二つの電池セル２００とを備えている。上記二つの電池セル２００は、上記縦方向に沿って隣り合って並べられている。上記電池セル２００は、異極一対の電極端子２１０、２２０を有している。上記コネクタ１００は、第１部材１１０と、第２部材１２０とを備えている。上記第１部材１１０は、二つの架設部１１１と、この二つの架設部１１１を接続する接続部１１２とを備えている。上記接続部１１２は、上記二つの架設部１１１を、上記横方向に離すと共に上記二つの架設部１１１の間に上記厚さ方向に延びる柱状の二つの電極端子収容空間１１３、１１４が上記縦方向に所定長さ離れて形成されるように接続している。上記第２部材１２０は、少なくとも一対の挟持部１２１ａと、上記対になった挟持部１２１ａを接続する接続部１２２とを備えている。上記接続部１２２は、上記対になった挟持部１２１ａを、上記縦方向に沿った各部位において当該対になった挟持部１２１ａの上記横方向の間隔が無負荷時における上記二つの架設部１１１の上記横方向の外寸よりも小さくなるように接続している。そして、上記第２部材１２０を上記第１部材１１０に上記対になった挟持部１２１ａが上記二つの架設部１１１の上記横方向両外側にそれぞれ位置するように嵌めると、上記対になった挟持部１２１ａにより上記二つの架設部１１１が上記横方向の内側へ押されて弾性変形し、上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４が上記横方向に狭まるように構成している。また、上記電池モジュールＭにおいては、上記第２部材１２０が上記第１部材１１０に上記対になった挟持部１２１ａが上記二つの架設部１１１の上記横方向両外側にそれぞれ位置するように嵌まり、上記対になった挟持部１２１ａにより上記二つの架設部１１１が上記横方向の内側へ押されて弾性変形しており、上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４が上記横方向に狭まり、上記二つの架設部１１１がそれぞれ一方の上記電池セル２００の上記電極端子２１０又は２２０と他方の上記電池セル２００におけるそれとは異極の上記電極端子２２０又は２１０とに接触圧をもって接触している。また、上記第２部材１２０の上記縦方向の一端は上記第１部材１１０の上記縦方向の一端に、上記横方向に延びる回動軸１３０を介して回動自在に設けられている。さらに、上記対になった挟持部１２１ａの上記厚さ方向における上記二つの架設部１１１との嵌合側には、上記厚さ方向の先端に向かって上記横方向の内寸が大きくなる案内部１２１ｃが設けられている。また、上記第１部材１１０の上記接続部１１２が、上記各架設部１１１に対して少なくとも上記第１部材１１０の上記縦方向における両端部で接続していてこれらの両端部の間に上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４が形成されている。そして、一方の上記架設部１１１における一方の上記電極端子収容空間１１３と当該電極端子収容空間１１３に近い方の上記端部にある上記接続部１１２との間が分割されて当該電極端子収容空間１１３の側に自由端１１１ｂが形成されている。また、他方の上記架設部１１１における他方の上記電極端子収容空間１１４と当該電極端子収容空間１１４に近い方の上記端部にある上記接続部１１２との間が分割されて当該電極端子収容空間１１４の側に自由端１１１ｂが形成されている。さらに、上記各自由端１１１ｂと当該各自由端１１１ｂが対向する上記架設部１１１との間に、弾性変形した上記各自由端１１１ｂが収容される変形許容空間１１５が形成されている。
【００９２】
そして、上記コネクタ１００には、上記第２部材１２０が上記第１部材１１０に上記第２部材１２０を第１部材１１０に係止する係止機構１４０が設けられている。この係止機構１４０は、上記第１の実施形態の上記係止機構１４０に代えて設けられている。この係止機構１４０は、貫通孔１１１ｄ、１２１ｄと、ピン１４３とを備えている。上記第２部材１２０が上記第１部材１１０に嵌まったときに上記架設部１１１及び上記挟持部１２１ａには上記横方向に対向する部位がある。上記二つの架設部１１１の上記部位には上記横方向に貫通する上記貫通孔１１１ｄが形成されており、上記対になった挟持部１２１ａの上記部位には上記横方向に貫通する上記貫通孔１２１ｄが形成されている。そして、上記貫通孔１１１ｄ及び上記貫通孔１２１ｄに一連に嵌入する上記ピン１４３が設けられている。ここでは、上記縦方向の端部において上記架設部１１１と上記挟持部１２１ａとに上記貫通孔１１１ｄ及び１２１ｄを設けたが、上記縦方向の他の部位における上記架設部と上記挟持部とに上記貫通孔を設けてもよい。このようにすれば、上記貫通孔１１１ｄ及び１２１ｄに上記ピン１４３を通すことにより上記係止が行われる。その結果、上記第１部材１１０に嵌まった上記第２部材１２０を上記第１部材１１０から外れにくくすることができる。
【００９３】
この実施形態の上記電池セルのコネクタ１００及び上記電池モジュールＭからは、上記第１の実施形態の上記電池セルのコネクタ１００及び上記電池モジュールＭの場合と同様の作用及び効果を得ることが得られることに加えて、さらに、上記第１部材１１０に嵌まった上記第２部材１２０を上記第１部材１１０から外れにくくすることができる。
【００９４】
図２６及び図２７は、本発明の上記電池セルのコネクタ及び上記電池モジュールの第７の実施形態を示す。上記第１の実施形態と同様の構成を有している。すなわち、この電池モジュールＭは、コネクタ１００と、二つの電池セル２００とを備えている。上記二つの電池セル２００は、上記縦方向に沿って隣り合って並べられている。上記電池セル２００は、異極一対の電極端子２１０、２２０を有している。上記コネクタ１００は、第１部材１１０と、第２部材１２０とを備えている。上記第１部材１１０は、二つの架設部１１１と、この二つの架設部１１１を接続する接続部１１２とを備えている。上記接続部１１２は、上記二つの架設部１１１を、上記横方向に離すと共に上記二つの架設部１１１の間に上記厚さ方向に延びる柱状の二つの電極端子収容空間１１３、１１４が上記縦方向に所定長さ離れて形成されるように接続している。上記第２部材１２０は、少なくとも一対の挟持部１２１ａと、上記対になった挟持部１２１ａを接続する接続部１２２とを備えている。上記接続部１２２は、上記対になった挟持部１２１ａを、上記縦方向に沿った各部位において当該対になった挟持部１２１ａの上記横方向の間隔が無負荷時における上記二つの架設部１１１の上記横方向の外寸よりも小さくなるように接続している。そして、上記第２部材１２０を上記第１部材１１０に上記対になった挟持部１２１ａが上記二つの架設部１１１の上記横方向両外側にそれぞれ位置するように嵌めると、上記対になった挟持部１２１ａにより上記二つの架設部１１１が上記横方向の内側へ押されて弾性変形し、上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４が上記横方向に狭まるように構成している。また、上記電池モジュールＭにおいては、上記第２部材１２０が上記第１部材１１０に上記対になった挟持部１２１ａが上記二つの架設部１１１の上記横方向両外側にそれぞれ位置するように嵌まり、上記対になった挟持部１２１ａにより上記二つの架設部１１１が上記横方向の内側へ押されて弾性変形しており、上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４が上記横方向に狭まり、上記二つの架設部１１１がそれぞれ一方の上記電池セル２００の上記電極端子２１０又は２２０と他方の上記電池セル２００におけるそれとは異極の上記電極端子２２０又は２１０とに接触圧をもって接触している。また、上記第２部材１２０の上記縦方向の一端は上記第１部材１１０の上記縦方向の一端に、上記横方向に延びる回動軸１３０を介して回動自在に設けられている。さらに、上記対になった挟持部１２１ａの上記厚さ方向における上記二つの架設部１１１との嵌合側には、上記厚さ方向の先端に向かって上記横方向の内寸が大きくなる案内部１２１ｃが設けられている。また、上記第１部材１１０の上記接続部１１２が、上記各架設部１１１に対して少なくとも上記第１部材１１０の上記縦方向における両端部で接続していてこれらの両端部の間に上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４が形成されている。そして、一方の上記架設部１１１における一方の上記電極端子収容空間１１３と当該電極端子収容空間１１３に近い方の上記端部にある上記接続部１１２との間が分割されて当該電極端子収容空間１１３の側に自由端１１１ｂが形成されている。また、他方の上記架設部１１１における他方の上記電極端子収容空間１１４と当該電極端子収容空間１１４に近い方の上記端部にある上記接続部１１２との間が分割されて当該電極端子収容空間１１４の側に自由端１１１ｂが形成されている。さらに、上記各自由端１１１ｂと当該各自由端１１１ｂが対向する上記架設部１１１との間に、弾性変形した上記各自由端１１１ｂが収容される変形許容空間１１５が形成されている。
【００９５】
そして、上記コネクタ１００には、上記第２部材１２０が上記第１部材１１０に嵌まったときに上記第２部材１２０を第１部材１１０に係止する係止機構１４０が設けられている。この係止機構１４０は、上記第１の実施形態の上記係止機構１４０に代えて設けられている。この係止機構１４０は、ロック部材１４４を備えている。上記ロック部材１４４はＵ字形に形成されている。上記ロック部材１４４の両端は、上記対になった挟持部１２１ａの外側で上記横方向に向いた回動軸１４４ａを介して上記対になった挟持部１２１ａにそれぞれ連結されている。上記ロック部材１４４は、上記ロック部材１４４の央部が上記対になった挟持部１２１ａの上記厚さ方向における上記架設部１１１との嵌合側とは反対側に位置する待避位置（図２６に示す位置）と、上記央部が上記架設部１１１の上記縦方向の端部に掛かるロック位置（図２７に示す位置）との間を回動自在になるように設けられている。この場合、上記架設部１１１の上記縦方向の端部には上記端部から縦方向に向かって溝１１１ｅが形成されており、上記ロック位置にある上記ロック部材１４４の上記央部が上記溝１１１ｅに掛かるようになっている。このようにすれば、上記ロック部材１４４を上記待避位置から上記ロック位置に回動することにより上記ロック部材１４４が上記第１部材１１０に掛かり、上記係止が行われる。その結果、上記第１部材１１０に嵌まった上記第２部材１２０を上記第１部材１１０から外れにくくすることができる。
【００９６】
この実施形態の上記電池セルのコネクタ１００及び上記電池モジュールＭからは、上記第１の実施形態の上記電池セルのコネクタ１００及び上記電池モジュールＭの場合と同様の作用及び効果を得ることが得られることに加えて、さらに、上記第１部材１１０に嵌まった上記第２部材１２０を上記第１部材１１０から外れにくくすることができる。
【００９７】
図２８及び図２９は、本発明の上記電池セルのコネクタ及び上記電池モジュールの第８の実施形態を示す。上記第１の実施形態と同様の構成を有している。すなわち、この電池モジュールＭは、コネクタ１００と、二つの電池セル２００とを備えている。上記二つの電池セル２００は、上記縦方向に沿って隣り合って並べられている。上記電池セル２００は、異極一対の電極端子２１０、２２０を有している。上記コネクタ１００は、第１部材１１０と、第２部材１２０とを備えている。上記第１部材１１０は、二つの架設部１１１と、この二つの架設部１１１を接続する接続部１１２とを備えている。上記接続部１１２は、上記二つの架設部１１１を、上記横方向に離すと共に上記二つの架設部１１１の間に上記厚さ方向に延びる柱状の二つの電極端子収容空間１１３、１１４が上記縦方向に所定長さ離れて形成されるように接続している。上記第２部材１２０は、少なくとも一対の挟持部１２１ａと、上記対になった挟持部１２１ａを接続する接続部１２２とを備えている。上記接続部１２２は、上記対になった挟持部１２１ａを、上記縦方向に沿った各部位において当該対になった挟持部１２１ａの上記横方向の間隔が無負荷時における上記二つの架設部１１１の上記横方向の外寸よりも小さくなるように接続している。そして、上記第２部材１２０を上記第１部材１１０に上記対になった挟持部１２１ａが上記二つの架設部１１１の上記横方向両外側にそれぞれ位置するように嵌めると、上記対になった挟持部１２１ａにより上記二つの架設部１１１が上記横方向の内側へ押されて弾性変形し、上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４が上記横方向に狭まるように構成している。また、上記電池モジュールＭにおいては、上記第２部材１２０が上記第１部材１１０に上記対になった挟持部１２１ａが上記二つの架設部１１１の上記横方向両外側にそれぞれ位置するように嵌まり、上記対になった挟持部１２１ａにより上記二つの架設部１１１が上記横方向の内側へ押されて弾性変形しており、上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４が上記横方向に狭まり、上記二つの架設部１１１がそれぞれ一方の上記電池セル２００の上記電極端子２１０又は２２０と他方の上記電池セル２００におけるそれとは異極の上記電極端子２２０又は２１０とに接触圧をもって接触している。また、上記第２部材１２０の上記縦方向の一端は上記第１部材１１０の上記縦方向の一端に、上記横方向に延びる回動軸１３０を介して回動自在に設けられている。さらに、上記対になった挟持部１２１ａの上記厚さ方向における上記二つの架設部１１１との嵌合側には、上記厚さ方向の先端に向かって上記横方向の内寸が大きくなる案内部１２１ｃが設けられている。また、上記第１部材１１０の上記接続部１１２が、上記各架設部１１１に対して少なくとも上記第１部材１１０の上記縦方向における両端部で接続していてこれらの両端部の間に上記二つの電極端子収容空間１１３、１１４が形成されている。そして、一方の上記架設部１１１における一方の上記電極端子収容空間１１３と当該電極端子収容空間１１３に近い方の上記端部にある上記接続部１１２との間が分割されて当該電極端子収容空間１１３の側に自由端１１１ｂが形成されている。また、他方の上記架設部１１１における他方の上記電極端子収容空間１１４と当該電極端子収容空間１１４に近い方の上記端部にある上記接続部１１２との間が分割されて当該電極端子収容空間１１４の側に自由端１１１ｂが形成されている。さらに、上記各自由端１１１ｂと当該各自由端１１１ｂが対向する上記架設部１１１との間に、弾性変形した上記各自由端１１１ｂが収容される変形許容空間１１５が形成されている。
【００９８】
そして、上記コネクタ１００には、上記第２部材１２０が上記第１部材１１０に嵌まったときに上記第２部材１２０を第１部材１１０に係止する係止機構１４０が設けられている。この係止機構１４０は、上記第１の実施形態の上記係止機構１４０に代えて設けられている。この係止機構１４０は、凹部１４５と、貫通孔１４６と、係止部材１４７とを備えている。上記凹部１４５は、上記二つの架設部１１１の上記縦方向の一端において上記横方向の外面にそれぞれ凹んで形成されている。上記貫通孔１４６は、上記第２部材１２０が上記第１部材１１０に嵌まったときの上記対になった挟持部１２１ａにおける上記凹部１４５に対応する部位から周縁に至るまでそれぞれ設けられており、上記挟持部１２１ａを上記横方向に貫通している。ここでは上記貫通孔１４６は上記挟持部１２１ａにおける上記凹部１４５に対応する部位から上記縦方向に沿って周縁に至るまで設けられているが、上記貫通孔を上記挟持部における上記凹部に対応する部位から例えば上記厚さ方向又はその他の方向に沿って周縁に至るまで設けてもよい。上記係止部材１４７は、弾性を有すると共にＵ字状に形成されている。上記係止部材１４７は、上記貫通孔１４６の幅に収まる厚さに形成されると共に、両端に、上記横方向の内側へ突出して上記凹部１４５に嵌入可能な突出部１４７ａがそれぞれ設けられている。このようにすれば、上記第２部材１２０が上記第１部材１１０に嵌まったときに上記係止部材１４７を上記貫通孔１４６に上記挟持部１２１ａの周縁側から上記凹部１４５に対応する部位へ嵌入してゆくと上記突出部１４７ａが上記凹部１４５に嵌入し、これによって上記係止が行われる。その結果、上記第１部材１１０に嵌まった上記第２部材１２０を上記第１部材１１０から外れにくくすることができる。
【００９９】
この実施形態の上記電池セルのコネクタ１００及び上記電池モジュールＭからは、上記第１の実施形態の上記電池セルのコネクタ１００及び上記電池モジュールＭの場合と同様の作用及び効果を得ることが得られることに加えて、さらに、上記第１部材１１０に嵌まった上記第２部材１２０を上記第１部材１１０から外れにくくすることができる。
【０１００】
本発明の上記電池セルのコネクタ及び上記電池モジュールは、以上で説明した各実施形態及び変形例の特徴を組み合わせた実施形態を含んでいる。したがって、他の実施形態として、例えば、上記電池セルのコネクタ及び上記電池モジュールの第１ないし第８の実施形態において、これらを変形した次の変形例が含まれる。すなわち、上記変形例として、上記第２部材と上記第１部材とを回動自在にする回動軸を備えた実施形態において、上記第２部材と上記第１部材とを回動自在にする回動軸を設けずに上記第２部材と上記第１部材とが完全に分離した状態から上記第２部材を上記第１部材に嵌めるようにした変形例が含まれ、逆に、上記第２部材と上記第１部材とを回動自在にする回動軸を備えず上記第２部材と上記第１部材とが完全に分離した状態から上記第２部材を上記第１部材に嵌めるようにした実施形態において、上記第２部材と上記第１部材とを回動自在にする回動軸を設けた変形例が含まれる。また、上記変形例として、上記案内部を備えた実施形態において、上記案内部を設けない変形例が含まれ、逆に、上記案内部を備えない実施形態において、上記案内部を設けた変形例が含まれる。さらに、上記変形例として、上記架設部の上記自由端と上記変形許容空間とを備えた実施形態において、上記自由端及び変形許容空間を設けない変形例が含まれ、逆に上記自由端及び変形許容空間を備えない実施形態において、上記自由端及び変形許容空間を設けた変形例が含まれる。また、上記変形例として、上記第２部材の上記縦方向の端部に上記突起を備えた実施形態において、上記突起を設けない変形例が含まれ、逆に、上記突起を備えない実施形態において、上記突起を設けた変形例が含まれる。さらに、上記変形例として、上記係止機構を備えた実施形態において、上記係止機構を設けない変形例が含まれ、逆に上記係止機構を備えない実施形態において、上記係止機構を設けた変形例が含まれる。その場合、係止機構としては、上記架設部及び上記挟持部のうち一方に上記凸部を他方に上記凹部を備えた係止機構、上記貫通孔及びピンを備えた係止機構、Ｕ字形のロック部材を備えた係止機構、並びに上記二つの架設部に設けられた凹部と上記対になった挟持部に設けられた上記貫通孔と上記Ｕ字状の係止部材とを備えた係止機構のうち、どの上記係止機構を用いた変形例であっても含まれる。そして、これらの実施形態及び変形例を組み合わせた変形例も含まれている。さらに、以上で説明した実施形態は本発明の上記電池セルのコネクタ及び上記電池モジュールのいくつかの例を示したに過ぎない。したがって、これらの実施形態の記載によって本発明の上記電池セルのコネクタ及び上記電池モジュールが限定解釈されることはない。
【符号の説明】
【０１０１】
Ｍ      電池モジュール
１００  コネクタ
１１０  第１部材
１１１  架設部
１１１ｂ  自由端
１１１ｃ  案内部
１１１ｄ  貫通孔
１１３  電極端子収容空間
１１４  電極端子収容空間
１１５  変形許容空間
１２０  第２部材
１２１ａ  挟持部
１２１ｃ  案内部
１２１ｄ  貫通孔
１２２  接続部
１２４  突起
１３０  回動軸
１４０  係止機構
１４１  凸部
１４２  凹部
１４３  ピン
１４４  ロック部材
１４４ａ  回動軸
１４５  凹部
１４６  貫通孔
１４７  係止部材
１４７ａ  突出部
２００  電池セル
２１０  電極端子
２２０  電極端子
【図１】
2012182027.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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