【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５８２５４６２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５８２５４６２号商標の指定商品及び指定役務中、第３類「つけづめ，つけまつ毛」、第８類「ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５８２５４６２号商標（以下「本件商標」という。）は、「リップス」の文字を標準文字で表してなり、平成２６年１２月２６日に登録出願、第３類「つけづめ，つけまつ毛」、第８類「ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット」を含む、第３類、第８類、第２１類、第３５類、第４１類、第４２類及び第４４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２８年２月１２日に設定登録がされ、その後、商標登録の取消しの審判により、指定役務中、第３５類「広告業，広告用具の貸与」、第４２類「電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」及び第４４類「医療情報の提供，栄養の指導」について取り消すべき旨の審決がされ、令和３年８月１３日及び同年同月１９日にその確定審決の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成３１年３月１４日であり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、平成２８年（２０１６年）３月１４日から同３１年（２０１９年）３月１３日までの期間（以下「要証期間」という。）である。
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品及び指定役務中、第３類「つけづめ，つけまつ毛」、第８類「ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット」（以下「請求に係る商品」という場合がある。）について、継続して三年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　２　答弁に対する弁駁
（１）被請求人による商品の販売や商標の使用は行われていない
　ア　被請求人は、本件審判の登録前三年以内に、本件商標を第８類「まつ毛カール器」及び「マニキュアセット」（以下「本件商品」という。）に使用したと主張するが、被請求人の行為は、本件商品との関係における商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによる本件商標の使用には該当しないことから、本件商標は、その登録の取り消しを免れない。
　イ　被請求人は、乙第２号証の１を根拠に、「まつ毛カール器」に本件商標又はそれと社会通念上同一の商標を使用した旨の主張をするものの、乙第２号証の１に示される「ホットビューラー」なる商品は、乙第２号証の１、２頁にて「手軽にまつげをカールさせるホットビューラー。・・・仕様：電源、４乾電池×１（別売）」と記載されているとおり、乾電池によって駆動する「電気式まつ毛カール器」である。「電気式まつ毛カール器」は「まつ毛カール器」とは非類似の商品として考えられているのであって（甲１）、被請求人の主張は、明らかに失当である。
　また、乙第２号証に示される商品はいつ販売されたのかが不明であり、乙第２号証は、要証期間内に販売されたことを示すものではない。
　加えて、乙第２号証は、商標「ＬＩＰＰＳ」が「まつ毛カール器」に付されていること、そして「まつ毛カール器」の広告に付されていることを示すとしても、当該商標は本件商標とは異なるものであるから、本件商標の使用の事実を立証するものではない。換言すれば、使用されている商標は「ＬＩＰＰＳ」であって、本件商標とは称呼を同一とし得るのみであって観念を異にするものであるから、これらは社会通念上同一の関係にはない。
　さらに、乙第２号証の１には、「ＬＩＰＰＳ（リップス）」の表記が認められるものの、括弧内に示される「リップス」の文字は、単に「ＬＩＰＰＳ」の読みを需要者に伝えるのみであって、自他商品役務の識別標識たる商標として用いられているものではない。
　そもそも「電気式まつ毛カール器」についての本件商標の使用は、「まつ毛カール器」についての本件商標の使用を意味するものではないのであって、被請求人の主張は成り立たない。
　ウ　被請求人は、乙第３号証を根拠に、「マニキュアセット」について、本件商標又はそれと社会通念上同一の商標を使用したと主張するが、乙第３号証は、なんら本件商標の使用の事実を立証するものではなく、また、乙第３号証の１に認められる「ＬＩＰＰＳ（リップス）」の表記において、括弧内に示される「リップス」の文字は、単に「ＬＩＰＰＳ」の読みを需要者に伝えるのみであって、自他商品役務の識別標識たる商標として用いられているものではないというべきである。
　エ　被請求人は、乙第４号証を根拠に、本件商標が使用された本件商品が納品されたと主張するが、納品された本件商品に本件商標が付されていることを被請求人は主張立証していない。そして、そもそも、乙第４号証は、被請求人が、本件審判が請求されることを知った後に作成されたものであるから（甲２：株式会社レスプリ宛の併存交渉申入れの書簡）、意味を有しない。
（２）被請求人は、本件商品に関する「取引書類」を「頒布」していない
　ア　被請求人は、フランチャイザーである被請求人とフランチャイジーであるＯ氏との間の契約を定めた契約書は、商標法第２条第３項第８号に定める本件商品に関する取引書類に該当し、当該取引書類はフランチャイジーに頒布されたから、被請求人は、本件商品について、本件商標を使用したと主張する。しかしながら、同号は、「商品・・・に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して・・・頒布・・・する行為」であるところ、ここで「頒布」とは、「広告等が一般に閲覧可能な状態になっていること」を意味すると解される（甲３）。また、「頒布」とは、「広くゆきわたるように分かちくばること」（甲４）を意味する語である。被請求人が同号の「取引書類」に該当すると主張する乙第５号証の１の契約書は、被請求人が、極めて限られた数のフランチャイジーとの契約において契約相手であるフランチャイジーに示したものにすぎないから、同号に定める「頒布」の対象となったものではない。実際、被請求人は、乙第５号証の１において、いくつかのマスキングをしており、明らかに「一般に閲覧可能な状態」ではない。また、前記契約書では、フランチャイジーは、契約終了後も含めてフランチャイザーから受領した情報について守秘義務を負っており、これを「一般に閲覧可能な状態」とすることは許されない。
　イ　フランチャイザーである被請求人は、フランチャイジーと一体となってフランチャイズシステムないしフランチャイズグループを形成しているのであり、当該フランチャイズシステムないしフランチャイズグループ内でのみ行われる書類の受け渡しは、到底「頒布」と評価し得るものではない。
　ウ　そもそも、乙第５号証の１は、フランチャイズ契約のための契約書であって、本件商品の販売の取引書類ではない。乙第５号証の１には、被請求人が本件商標と社会通上同一の商標を使用したと主張する本件商品への言及すらない。かかる書類が商標法第２条第３項第８号規定の「商品・・・に関する・・・取引書類」に該当する余地はない。
　エ　被請求人は、乙第６号証を根拠に本件商品が販売されたかのように主張するものの、乙第６号証には「まつ毛カール器」も「マニキュアセット」も記載されていない。
（３）被請求人は、本件商標と実質的同一の商標を使用していない
　ア　被請求人は、乙第５号証の１、１頁に「リップスパートナーサロン契約書」の文字が付されていることをもって、本件商標「リップス」と社会通念上同一の商標が使用されていると主張するが、「リップスパートナーサロン契約書」の文字のうち「パートナーサロン契約書」の文字を捨象して「リップス」の文字のみが出所識別標識として機能するから、これは「リップス」と社会通念上同一であるとする被請求人の主張にはなんら理由がない。
　「リップスパートナーサロン契約書」の文字において、「契約書」の部分については、当該文字が契約書に付されているという取引実情に鑑みれば、これが出所識別標識として需要者に強い印象を与えるものではないと考え得るものの、称呼において淀みなく発音され、外観において片仮名でまとまりよく構成された「リップスパートナーサロン」の文字は、いずれかの部分のみが強く支配的な印象を与えるものではなく、その構成文字全体をもって需要者ないし取引者に認識される。
　イ　フランチャイズ契約を「パートナーサロン契約」と呼称することが一般的であるわけでもなく、被請求人自身、乙第５号証の１、２頁冒頭において「以下のとおりフランチャイズ契約（通称、『リップスパートナーサロン契約』、以下、『本契約』という）を締結する」と記載し、被請求人独自の呼称として「リップスパートナーサロン契約」の語を用いている。このような語を「リップス」と社会通念上同一と評価する理由はない。
　ウ　「リップスパートナーサロン契約書」と記載されているとおり、乙第５号証の１の書類が契約書であることはそれを目にしたフランチャイジーにおいて明らかであり、「リップスパートナーサロン契約書」の文字はそのタイトルを単に示すものとして用いられているにすぎず、自他商品役務の識別標識たる商標として用いられているものではない。
　なお、被請求人は、乙第５号証の２が乙第５号証の１の第１条第１項の「別紙」に当たる旨主張するところ、当該契約書と覚書は同一の締結日であるにも関わらず、フランチャイジーである乙の印影が異なり、被請求人の主張には、その全体において重大な疑義がある。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第８号証（枝番号を含む。なお、枝番号を有する証拠において、枝番号の全てを引用する場合は、枝番号の記載を省略する。）を提出した。
　１　答弁の理由
（１）商標権者は、以下のとおり、要証期間内に、本件商標を、請求に係る商品のうち第８類の「まつ毛カール器」及び「マニキュアセット」（本件商品）について使用している。
（２）乙第２号証の１は「男性用のビューラー」、すなわち、「男性用のまつ毛カール器」の広告の写しであり、乙第２号証の２及び３は、当該広告の写真の商品を拡大したものである。乙第２号証の１の広告には、「ＬＩＰＰＳ」や「リップス」の表示があり、本件商標と社会通念上同一の商標が表示されている。加えて、乙第２号証の２及び３によれば、商品本体には、本件商標と社会通念上同一の「ＬＩＰＰＳ」の文字を伴う被請求人の登録第５８６５３６４号商標が表示されているとともに、「ＣＯＳＦＡＩＲ」の文字が表示されている。
　また、乙第３号証の１は「男性用のマニキュアセット」の広告の写しであり、第３号証の２は当該広告の写真の商品を拡大したもの、乙第３号証の３はセットの道具を収納したケースの内部の写真である。乙第３号証の１の広告には、「ＬＩＰＰＳ」や「リップス」の表示があり、本件商標と社会通念上同一の商標が表示されている。加えて、乙第３号証の２及び３によれば、ケース本体には、本件商標と社会通念上同一の「ＬＩＰＰＳ」の文字を伴う被請求人の登録第５８６５３６４号商標が表示されている。
　そして、乙第４号証の１及び２は、当該商品の仕入れ先である株式会社コーエイトレードから商標権者に宛てた平成３１年（２０１９年）１月２８日付の請求書と同年２月２５日付の納品書の写しである。その「品番・品名」の欄に「コスフェアホットビューラー（まつ毛カール器）」又は「コスフェアホットビューラー」の記載や、「ネイルケアセット６ｐ（マニキュアセット）」の記載があり、これらが上述の「男性用のまつ毛カール器」及び「男性用のマニキュアセット」に係るものであること明らかであるから、本件商標が要証期間内に商標権者によって使用されていたといえる。
（３）加えて、商標権者は、ヘアサロンに関するフランチャイズシステムを運営しているところ、被請求人は、乙第５号証の１としてフランチャイズ契約書の写し、乙第５号証の２として乙第５号証の１のフランチャイズ契約書第１条第１項の別紙に当たる覚書の写しを提出する。そのフランチャイズ契約書の下では、フランチャイジーはヘアサロンで使用する化粧品、器具、備品等についてフランチャイザーである商標権者に従わなければならないこととなっており、商標権者は、フランチャイザーとして、フランチャイジーであるヘアサロンに対して、そのフランチャイズ契約書に基づき、ヘアサロンにおける施術に使用する化粧品や、種々の化粧用具などを販売している。すなわち、フランチャイズ契約書の第５条第１項〈４〉（審決注：〈４〉は、○の中に４の数字。以下、同契約書からの引用において同じ。）によれば、ヘアサロンの業務遂行にあたって、フランチャイジーである乙は「ヘアサロンで使用する化粧品、器具、備品、材料についての内容、品目、銘柄、取引先、その他甲が指定する一切の事項」について、フランチャイザーである商標権者に従うこととなっており、同条第１０項によればその費用はフランチャイジーが負担することになっている。このことは、乙第６号証の商標権者からの請求書の商品名の欄に、化粧品や、種々の化粧用具が含まれていることからも明らかであり、請求に係る商品も、美容を行うフランチャイジーの店舗にとって、ヘアサロンの業務遂行にあたって当然使用する器具、備品、材料の一つといえる。
　そして、フランチャイザーである商標権者は、フランチャイズ契約書に基づき、フランチャイジーに商品の販売をしているのであり、その契約書は商標法第２条第３項第８号に定める商品に関する取引書類に該当する。さらに、同契約書の末尾には「甲、乙及び丙は上述のとおり合意したので、本契約に署名、捺印をなし、３通作成のうえ、各自１通宛保有する。」とあり、契約日として「平成２９年４月５日」と記載されている。そうすると、契約日である「平成２９年４月５日」は要証期間内であり、同日にフランチャイジーが契約書を手にしたことは明らかであるから、商標法第２条第３項第８号に定める商品に関する取引書類である同契約書は要証期間内にフランチャイジーであるヘアサロンの乙に頒布されたといえる。
　しかも、その契約書の１頁に「リップスパートナーサロン契約書」として、「リップス」の商標が使用されている。「パートナーサロン契約書」の文字を伴ってはいるが、該文字部分が、ヘアサロンに関するフランチャイズ契約との関係においては出所識別標識としては全く機能しない部分であって、出所識別標識としての使用に係る商標は「リップス」の文字部分といえる。そうすると、その使用に係る商標と本件商標とは、社会通念上同一の商標ということができる。
　したがって、かかる観点からも、本件商標は、要証期間内に商標権者によって使用されていたといえる。
（４）以上のとおり、本件商標は、要証期間内に、日本国内において、商標権者又は使用権者により、請求に係る商品である第３類「つけづめ，つけまつ毛」及び第８類「ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット」のうちの「男性用のビューラー」や「男性用のマニキュアセット」を始めとした商品について使用されていたことが明らかであるから、本件審判請求は成り立たない。
　２　令和２年１１月２６日付け審尋に対する回答（同３年２月１５日付け回答書）
（１）乙第３号証の「広告」の主体及び日時について
　乙第３号証に関しては、ウェブページを改めて提出する（乙７）。当該ウェブページは、Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ，Ｉｎｃ．が運営するＥＣサイトにおける被請求人に係る商品ページである。
　乙第７号証の１及び２の、２頁目「登録情報」の「メーカー」の項に「株式会社レスプリ」と記載されていることから、「マニキュアセット」が被請求人に係る商品であることは明らかである。同号証１頁目右側の四角内には「販売元ＬＩＰＰＳ（リップス）」と記載されており、当該リンクから確認できる出品者プロフィールには「株式会社レスプリ」と記載があることから（乙８）、被請求人による「マニキュアセット」の広告であると理解できる。
　また、「取り扱い開始日」の項には「２０１９／３／５」と記載されていることから、当該日付から掲載されていることが明らかである（乙７の１、２）。
（２）乙第３号証の再提出について
　上記のとおり、乙第３号証は改めて提出する（乙７）。乙第７号証の商品ページを二種類提出しているのは、乙第３号証の２及び３の商品の拡大写真に代えて、商品頁と合わせて確認できるものを用意したためである。
　乙第３号証の２の「商品外観」を乙第７号証の１、乙第３号証の「商品内容」を乙第７号証の２としている。これにより、当該ウェブページにおける広告対象となる商品がマニキュアセットであり、「ＬＩＰＰＳ」の文字が付されていることが確認できる。
（３）乙第３号証の「マニキュアセット」の販売者について
　上記（１）のとおり、乙第７号証の１及び２の、１頁目右側の四角内に「販売元ＬＩＰＰＳ（リップス）」と記載されており、当該リンクから確認できる出品者プロフィールには「株式会社レスプリ」と記載があることから被請求人が販売元であることが確認できる。
（４）乙第５号証及び乙第６号証について
　乙第５号証、「リップスパートナーサロン契約書」は、被請求人が通常使用権者たるフランチャイジー店舗に、本件商品を含む被請求人の「独自商品」（同契約書第１条２項〈５〉）を供給していることを示すものである。ただし、当該証拠及び答弁書の記載を検めたところ、乙第６号証内に「マニキュアセット」の記載は見当たらないことや、被請求人が「マニキュアセット」に「ＬＩＰＰＳ」及び「リップス」が使用されていたことについては前項証拠及び説明で十分であると考えるため、乙第５号証及び乙第６号証とそれに関する答弁書の主張については本件の判断において除外して問題ない。
　３　令和３年４月２２日付け審尋について
　審判長は、期間を指定して、乙第７号証で示された、Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでの本件商標を使用した商品の取り扱い開始日（２０１９年３月５日）が、商標法第５０条第３項の「審判の請求前３月からその審判の請求の登録の日までの間」（２０１８年１２月５日から２０１９年３月１４日の期間）に該当し、「その登録商標の使用がその審判の請求がされることを知った後であることを請求人が証明したとき」に該当するものであるから（甲２）、当該期間に使用したことについて正当な理由があることを証明するか、前記期間以前の本件商標の使用に係る証拠の追加提出を求める審尋を発したが、被請求人は、応答していない。
第４　当審の判断　
　１　証拠及び被請求人の主張によれば、以下の事実が認められる。
（１）被請求人は、本件商標と社会通念上同一の商標を、請求に係る商品のうち第８類の「まつ毛カール器」及び「マニキュアセット」について使用していると主張するが、乙第２号証の「ＬＩＰＳメンズホットビューラー」は、同号証の２頁目に「商品の説明」として、「手軽にまつげをカールさせるホットビューラー。・・・仕様：電源、４乾電池×１（別売）」と記載されているとおり、乾電池によって駆動する「電気式まつ毛カール器」であるから、本件商品の手動式の器具である「まつ毛カール器」に含まれる商品ではない（甲１）。
（２）ア　Ａｍａｚｏｎのウェブサイト（乙７）において、「【メンズマニキュアセット／爪のお手入れに必要な５アイテム】ＬＩＰＰＳ（リップス）メンズマニキュアセット」の見出しで、ハサミ、爪切り（２種類）、爪やすり、甘皮取り、毛抜きの６商品がセットとなったものが掲載されており、当該商品ケースの中央に、「Ｐ」（アクサンテギュが付されている。以下同じ。）の文字を内包する正方形及び「ＬＩＰＰＳ」の欧文字が表示されている。また、１頁目の右側に「販売元　ＬＩＰＰＳ（リップス）」の記載、２頁目の下に「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでの取り扱い開始日：２０１９／３／５」及び「メーカー：株式会社レスプリ」の記載がある。
　イ　また、乙第７号証に記載された「販売元ＬＩＰＰＳ（リップス）」のリンクから確認できる「ＬＩＰＰＳ（リップス）」の出品者プロフィール（乙８）には、「株式会社レスプリ」と、被請求人の住所、代表取締役の氏名の記載がある。
　ウ　さらに、乙第４号証の１の請求書は、前記アの「マニキュアセット」がＡｍａｚｏｎで取り扱い開始される少し前の平成３１年（２０１９年）１月２８日付けのものであり、同年２月２０日に、株式会社コーエイトレードから被請求人に対し、「品番・品名」の欄の「ネイルケアセット６ｐ（マニキュアセット）」及び「名入れ代」、「数量」の欄の「５０」の記載から、名入れをしたマニキュアセットが５０個納品されたであろうことがうかがえる。また、乙第４号証の２の同年同月２５日付け納品書は、「品番・品名」欄に「マニキュアセット６Ｐ」及び「名入れ代」、「数量」の欄に「５０」とあることから、当該請求書に記載された商品の納品書であると推認される。
（３）ア　甲第２号証によれば、請求人は被請求人に対し「ご連絡」と題する併存交渉申し入れのための書留内容証明郵便物を２０１８年１２月５日付けで送付し、翌６日に被請求人に配達された。当該郵便物の内容には、併存交渉に応じない場合には、被請求人は本件商標に対し、商標法第５０条第１項の商標登録の取消しの審判を請求する旨の記載がある。
　イ　乙第７号証によると、「ＬＩＰＰＳ（リップス）メンズマニキュアセット」の「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでの取り扱い開始日」は、２０１９年３月５日である旨の記載がある。
　ウ　そして、被請求人は、上記第３の３のとおり、本件商標を商標法第５０条第３項の「審判の請求前３月からその審判の請求の登録の日までの間」（２０１８年１２月５日から２０１９年３月１４日の期間）に使用したことについて正当な理由があることを証明しておらず、上記期間以前の本件商標の使用に係る証拠の追加提出もしていない。
　２　判断
（１）使用者について
　上記１（２）ア及びイによれば、乙第７号証に示される「マニキュアセット」のメーカー、出品者は、本件商標権者（被請求人）である。したがって、本件商標の使用者は、商標権者である。
（２）使用商標及び使用商品について
　上記１（２）アのとおり、Ａｍａｚｏｎのウェブサイト（乙７）において、「【メンズマニキュアセット／爪のお手入れに必要な５アイテム】ＬＩＰＰＳ（リップス）メンズマニキュアセット」の見出しで、マニキュアセットが掲載されており、当該商品ケースの中央に、「Ｐ」の文字を内包する正方形及び「ＬＩＰＰＳ」の欧文字が表示されている。
　本件商標は、前記第１のとおり、「リップス」の文字を標準文字で表してなるものである。
　他方、使用に係る商標は、前記１（２）アの認定事実からすれば、マニキュアセットのケースの中央に表示された、「Ｐ」の文字を内包する正方形の図形の下段に「ＬＩＰＰＳ」の欧文字を表してなるもの（以下「使用商標１」という。）及び見出し中に表示された「ＬＩＰＰＳ（リップス）」の文字を表してなるもの（以下「使用商標２」という。）である（以下、これらをまとめていうときは、単に「使用商標」という。）。
　そして、使用商標１の構成中、図形部分と文字部分は常に一体のものとしてみなければならないというほど不可分的に結合しているものとはいえないから、それぞれが分離して看取されるものであるところ、「ＬＩＰＰＳ」の欧文字は、辞書等に載録のない造語であるから、使用商標１からは、「リップス」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものである。
　他方、本件商標は、前記第１のとおり、「リップス」の文字を表してなるところ、これより「リップス」の称呼が生じ、特定の観念は生じない。
　そうすると、本件商標と使用商標１中の文字部分は、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼を生じ、観念においても異なるものではない。
　次に、使用商標２は、「ＬＩＰＰＳ（リップス）」の文字からなるところ、その構成中、「（リップス）」の文字は、「ＬＩＰＰＳ」の読みを表すものと理解される。そして、「ＬＩＰＰＳ」の欧文字は、辞書等に載録のない造語であるから、「ＬＩＰＰＳ」の欧文字部分からは、「リップス」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものである。
　そうすると、本件商標と使用商標２は、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼を生じ、観念においても異なるものではない。
　よって、使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標である。
（３）本件商標の使用時期について
　ア　商標法第５０条第３項は、「審判の請求前３月からその審判の請求の登録の日までの間に、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品・・・についての登録商標の使用をした場合であって、その登録商標の使用がその審判の請求がされることを知った後であることを請求人が証明したときは、その登録商標の使用は第１項に規定する登録商標の使用に該当しないものとする。ただし、その登録商標の使用をしたことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、この限りでない。」と規定している。
　イ　本件商標に係る商標登録原簿の記載によれば、本件審判の請求日は、平成３１年３月５日であり、本件審判の請求の登録の日は、同年同月１４日であるところ、上記（２）に係る本件商標の使用は、平成３１年３月５日以降と認められるから、その使用は、商標法第５０条第３項に規定する「審判の請求前３月からその審判の請求の登録の日までの間の使用」に該当するものである。
　ウ　これに対し、上記１（３）のとおり、請求人は、２０１８年（平成３０年）１２月５日付けの書留内容証明郵便物（甲２）をもって、本件商標権者に対し、本件商標について併存交渉を申し入れ、交渉に応じない場合には、本件商標について不使用取消審判を請求する旨を通知し、翌６日に配達されたことが認められる。
　エ　したがって、本件商標権者による本件商標の使用は、本件審判の請求前３月からその審判の請求の登録の日までの間の使用であって、本件審判の請求がされることを知った後の使用であることを請求人が証明し得たものといえるから、商標法第５０条第３項ただし書所定の「正当な理由」があることを被請求人が明らかにしない限り、同条第１項に規定する登録商標の使用に該当しないこととなる。
（４）商標法第５０条第３項ただし書所定の「正当な理由」の有無について
　上記１（３）ウのとおり、商標法第５０条第３項ただし書所定の「正当な理由」があることを被請求人は明らかにしていない。
（５）小括
　本件商標権者は、要証期間内と認められる平成３１年３月５日に、請求に係る商品中の第８類「マニキュアセット」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標及び本件商標と同一の商標をＡｍａｚｏｎのウェブサイトの画面上に表示して広告したものと認められる。
　しかしながら、当該商品の広告を開始した平成３１年３月５日は、本件審判の請求前３月からその審判請求の登録の日までの間であって、かつ、本件商標権者において本件審判が請求されることを知った後であるところ、被請求人は、その使用について「正当な理由」があることを明らかにしたものとは認められないから、当該商品に係る使用商標の使用は、商標法第５０条第１項に規定する登録商標の使用に該当しないといわざるを得ない。
　その他、要証期間に、本件商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、請求に係る商品のいずれかについて、本件商標の使用をしたことを認めるに足りる証拠の提出はない。
　したがって、被請求人が、請求に係る商品についての本件商標の使用をしていることを認めることはできない。
３　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、要証期間内に、請求に係る商品について本件商標の使用をしていることを証明したとはいえないから、被請求人の提出に係る証拠によっては、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る商品についての本件商標（本件商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていることを被請求人が証明したとはいえない。
　また、当該使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしたともいえない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品及び指定役務中、請求に係る商品について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。