【事件の表示】
　平成６年特許願第４３７４２号「セメント組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成７年９月２６日出願公開、特開平７−２４７１５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成６年３月１５日の出願であって、平成１４年１１月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その後、当該拒絶査定の拒絶の理由につき、審尋により意見を求めたところ請求人からは回答が提出されなかったものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、必要に応じて、「本願発明」という）は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が６０重量％以上のセメントを１００重量部、無水セッコウを１〜５重量部、硫酸アルミニウムを無水物換算で０．２〜３重量部、アルミン酸アルカリ金属塩を０．１〜０．８重量部、及び鋼繊維を含有してなるセメント組成物。」
　
III．原査定の概要 
 　本願発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−１６００４２号公報（以下、「引用例１」という）に記載の発明、及び、特開平４−３６２０５３号公報（以下、「引用例２」という）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　したがって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
IV．引用例の記載
　引用例１には、次の事項が記載されている。
（イ−１）「セッコウと、硫酸バンド又はミョウバン石と、亜−、重亜−又はピロ亜−硫酸塩とを含有していることを特徴とするセメント混和材。」（請求項１）
（イ−２）「アルミン酸アルカリ金属塩、．．．よりなる群から選択した材料の少なくとも１種が配合されている請求項１記載のセメント混和材。」（請求項２）
（イ−３）「本発明はセメント混和材に関し、．．．一般土木建築構造物のほか、コンクリート製品に使用される。」（第１頁左下欄第１５行〜第１８行）
（イ−４）「本発明で使用されるセッコウの例には、不溶性、又は難溶性と呼ばれる無水セッコウのほか、二水セッコウ、半水セッコウ、可溶性の無水セッコウがあり、不溶性又は難溶性の無水セッコウが最も好ましい。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第１行）
（イ−５）「実施例１ 
　表−１に示すコンクリート配合を用いて、セッコウ、硫酸バンド等、亜硫酸塩等の種類と添加量を変えて、．．．圧縮強度を測定した。その結果を表−２に示す。・・・（コンクリート使用材料）・・・（２）セメント−電気化学工業（株）製　早強ポルトランドセメント・・・　（混和材）　Ａ．セッコウ　Ａ−１：不溶性又は難溶性セッコウ（フッ酸発生副生セッコウ、粉末度６０００ｃｍ２／ｇ）・・・　Ｂ．硫酸バンド等　Ｂ−１：無水硫酸アルミニウム（工業用）・・・　Ｃ．亜硫酸塩等　Ｃ−１：重亜硫酸ナトリウム」（第４頁左下欄第８行〜第５頁左上欄第１７行）
 （イ−６）「混和材は、セメント内割り重量％で、いずれも、無水物換算で、コンクリート練り混ぜ時、各成分を一度混合したものを、セメントに軽く混ぜて添加した。」（第５頁右上欄第３行〜第６行）
（イ−７）「実験Ｎｏ．１１
　セッコウの種類と添加量：Ａ−１　３．０重量％、硫酸バンド等の種類と添加量：Ｂ−１　１．５重量％、亜硫酸塩等の種類と添加量：Ｃ−１　０．２重量％」旨（第５頁下段の表−２）
（イ−８）「実施例２
　表−２の実験Ｎｏ．１１のコンクリートを使用して、ケイ酸ナトリウム、アルミン酸ナトリウム、生石灰、消石灰、各種カルシウムアルミネートを添加し、実施例１と同様にコンクリートを練り混ぜ、・・・型枠に成形し、・・・脱型強度と材令毎の強度を測定した。・・・その結果を表−３に示す。（使用材料）Ｄ．アルカリ金属のアルミン酸塩等・・・Ｄ−２：アルミン酸ナトリウム　１級試薬」（第６頁右下欄第７行〜第７頁左上欄第２行）
（イ−９）「Ｄ、Ｅ、Ｆの各成分を第三成分として表−３に表示する。また、第三成分はセメントに対する重量％で内割り添加した。」（第７頁右上欄第３行〜第５行）
（イ−１０）「実験Ｎｏ．２−２〜２−７
　第三成分の種類と添加量：Ｄ−２　０．１〜０．８重量％」旨（第７頁下段の表−３）
　引用例２には、次の事項が記載されている。
（ロ−１）「アルミノケイ酸カルシウムガラス、無機硫酸塩、及び鋼繊維を有効成分とするセメント混和材。」（請求項１）
（ロ−２）「本発明は、舗装分野において使用される、セメント混和材及びセメント組成物に関する。」（第１欄第１１行〜第１２行）
（ロ−３）「鋼繊維の使用量は、その種類によっても異なるが、セメントと急硬材の合計１００重量部に対して、５〜２５重量部程度が好ましい。５重量部未満では、鋼繊維による補強効果が十分でなく、２５重量部を超えると、ファイバーボールが生じたり、ブリージングが発生しやすくなるなど施工上好ましくない。」（第４欄第１３行〜第１８行）
　
Ｖ．対比・判断
　引用例１には、セメント混和材に関する発明が記載されており、その具体的な構成につき検討する。セメント混和材をコンクリートに適用した実施例１の前記摘示（イ−５）〜（イ−７）によれば、引用例１における実験Ｎｏ．１１では、「早強ポルトランドセメントと、セメント内割り重量で、不溶性又は難溶性セッコウ３．０重量％、無水硫酸アルミニウム１．５重量％、重亜硫酸ナトリウム０．２重量％」からなるコンクリート組成物が示されており、そして、前記摘示（イ−８）〜（イ−１０）によれば、上記実験Ｎｏ．１１のコンクリート組成物を用いた実験Ｎｏ．２−２〜２−７においては、「セメントに対する内割で、アルミン酸ナトリウム０．１〜０．８重量％」を更に添加することが示される。
　以上のことからすると、引用例１には、その実験Ｎｏ．２−２〜２−７において、
「早強ポルトランドセメントと、セメント内割り重量で、不溶性又は難溶性セッコウ３．０重量％、無水硫酸アルミニウム１．５重量％、及び、重亜硫酸ナトリウム０．２重量％と、更に、セメント内割り重量で、アルミン酸ナトリウム０．１〜０．８重量％からなるコンクリート組成物」に関する発明（以下、必要に応じて、「引用例１発明」という）が記載されているということができる。
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「早強ポルトランドセメント」は、３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が６０重量％以上であると認められるから（要すれば、「セメントの常識」，社団法人セメント協会，１９９１年７月発行，第２０頁、等参照。）、本願発明の「３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が６０重量％以上のセメント」に相当し、以下同様に、「不溶性又は難溶性セッコウ」は「無水セッコウ」に、「無水硫酸アルミニウム」は「硫酸アルミニウム」に、「アルミン酸ナトリウム」は「アルミン酸アルカリ金属塩」に、それぞれ相当する。
　さらに、引用例１発明における、不溶性又は難溶性セッコウ、無水硫酸アルミニウム、及び、アルミン酸ナトリウム成分の配合割合を、セメント１００重量部に対する外割り重量％に換算すると、その換算した数値は、いずれも、本願発明の対応する各成分の含有割合と重複・一致する。
　よって、両者は、 
「３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が６０重量％以上のセメントを１００重量部、無水セッコウを１〜５重量部、硫酸アルミニウムを無水物換算で０．２〜３重量部、アルミン酸アルカリ金属塩を０．１〜０．８重量部を含有してなるセメント組成物」である点で一致し、次の点で相違している。
【相違点１】本願発明では、セメント組成物に重亜硫酸ナトリウムを配合させることを特定事項としていないのに対して、引用例１発明では、重亜硫酸ナトリウムをセメント内割重量で０．２重量％含有している点。
【相違点２】本願発明は、セメント組成物が鋼繊維を含有しているのに対して、引用例１発明は、セメント組成物が鋼繊維を含有していない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
【相違点１】について
　本願発明は、その請求項の記載からみて明らかなとおり、３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が６０重量％以上のセメント、無水セッコウ、硫酸アルミニウム、アルミン酸アルカリ金属塩、及び鋼繊維を、それぞれ所定量含有してなるセメント組成物であってそれ以外の成分を配合することを排除するものではない。
　そのうえ、本願明細書には、「本発明では、上記各材料の他に、．．．重亜硫酸アルカリ金属塩等の硫酸塩．．．等のうちの一種又は二種以上を本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で併用することが可能である。」（段落００１６）と記載され、この発明ではそのセメント組成物に重亜硫酸ナトリウムを配合させることが許容されるものであり、引用例１発明の重亜硫酸ナトリウムの配合割合は微少なものに過ぎない。
　してみると、セメント組成物に重亜硫酸ナトリウムを配合させることが両者の実質上の相違点とはなり得ない。
【相違点２】について
　引用例１発明におけるセメント組成物は、前記摘示（イ−３）によれば一般土木建築分野におけるコンクリート構造物及びコンクリート製品の製造に用いられるものであるが、そのようなコンクリート構造物ないしはコンクリート製品について、その機械的強度を向上させようとすることは本願出願前の当該技術分野における周知の課題に外ならない。
　そして、セメント組成物に鋼繊維を配合させることにより、そのセメント組成物から製造されるコンクリートの機械的強度を増強させることは、これまた、本願出願前の周知・慣用の技術となっている〔必要ならば、引用例２の前記摘示（ロ−１）〜（ロ−３）、特開平３−４３５０２号公報の第２頁左上欄第７〜１２行、特開昭６３−２４７００８号公報の第１頁左下欄第１７行〜第２頁左上欄第３行、等を参照〕。
　してみれば、引用例１発明において、そのコンクリート構造物及びコンクリート製品の機械的強度を増強するために、上記の鋼繊維を用いる周知・慣用技術を適用して、鋼繊維をセメント組成物に配合することに別途困難を伴わない。
　また、これにより本願発明において格別顕著な効果を奏したものであるということもできない。
　そうであれば、引用例１発明において、当該相違点２に係る特定事項を具備するようにすることは当業者が容易に想到できるものである。
　
VI．むすび 
　したがって、本願請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。