【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６４８１９号「給食計画システム、給食計画方法及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　７日出願公開、特開２０００−　９９５７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月１８日の出願であって、平成１５年１２月１１日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１６年１月１５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１月２９日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「予定期間の複数対象者の食事献立を計画する給食計画システムにおいて、
　前記対象者から予約献立の変更問合せ情報を受けて、
　前記変更問合せ情報に含まれる変更後の献立に関する情報を、前記対象者への献立割当を集計する献立食数データベースに記憶し、
　前記変更後の献立の使用食材に関する情報に基づいて所要食材量を算出し、
　前記対象者の献立選択に基づき発注される食材量を記憶している食材発注データベースを参照し、
　前記算出した所要食材量と、前記食材発注データベースから読み出した食材量とを比較して、献立の割当変更が可能か否かを判定する割当変更手段、を有することを特徴とする給食計画システム。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−１９０４７３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）
「【請求項１】献立毎に当該献立に使用する食材及び各食材の量を示す献立情報を格納する献立ファイルと、給食受給者の各食事に対して指定された献立を示す食事指定情報を格納する食事指定ファイルとを有し、前記献立ファイル及び前記食事指定ファイルの内容に基づいて、単位期間における前記食材の使用量を集計するように構成された給食管理システムであって、
前記食材毎に、当該食材の成分及び成分値についての情報である成分情報を格納する食材成分ファイルと、
前記献立に使用する前記食材を変更のために指定する手段と、
指定された食材について、変更後の食材を入力するための手段と、
指定された食材に対応して、変更前及び変更後の各食材についての特定の同一の成分に対する成分値が互いに最も近くなるように、変更後における食材の量を演算するための手段と、
前記献立ファイルに格納されている指定された食材についての前記献立情報を、変更後の献立情報によって書き替える手段と、
を有していることを特徴とする給食管理システム。」（２頁左欄２行〜２２行）
　
（イ）
「【００１８】
【発明の実施の形態】図１は本発明に係る給食管理システム１のブロック図である。給食管理システム１は、処理装置１１、記憶装置１２、入力装置１３、プリンタ装置１４、ディスプレイ装置１５、及びメモリ１６などから構成されている。
【００１９】記憶装置１２は、磁気ディスク装置又は光磁気ディスク装置などからなる。記憶装置１２には、食種ファイル１０１、約束食事箋ファイル１０２、献立ファイル１０３、食材成分ファイル１０４、食材規格ファイル１０５、食事指示ファイル１０６、食数集計ファイル１０７、材料集計ファイル１０８、及び発注ファイル１０９が格納されている。食事指示ファイル１０６は本発明の食事指定ファイルに相当する。
【００２０】入力装置１３は、キーボード及びマウスなどからなり、キーを押下することによりデータや指令を入力し、又は画面上のボタンを選択してデータや指令を入力する。
【００２１】プリンタ装置１４は、発注ファイル１０９の内容に基づいて発注伝票を印刷し、献立ファイル１０３の内容に基づいて献立の内容、特に変更された献立の内容、食品の使用量などを印刷し、その他のファイルの内容やメッセージなどを印刷する。ディスプレイ装置１５は、食材一括変更画面ＨＧ５、及びその他の画面ＨＧ１〜４、ＨＧ６を表示する他、操作又は処理のための種々のメニュー、ファイルの内容、その他の種々の画面を表示する。
【００２２】処理装置１１は、入力装置１３からの入力指令に基づいて、各ファイルの作成、更新、その他の種々の処理の実行、プリンタ装置１４及びディスプレイ装置１５への出力などを行う。」（３頁右欄３７行〜４頁左欄１７行）
　
（ウ）
「【００３５】図７は食事指示ファイル１０６の内容の例を示す図である。食事指示ファイル１０６には、各患者名１７７について、日付１６１毎に、且つ朝昼夕の別１６１Ａ毎に、献立名１６２が格納されている。患者に対する献立名１６２は医師の指示に基づいて決定される。
【００３６】図８は食数集計ファイル１０７の内容の例を示す図である。食数集計ファイル１０７には、各日付１６１について、献立名１６２毎に、且つ朝昼夕の別１６１Ａ毎に、食数１７８が集計されて格納されている。食数集計ファイル１０７の食数１７８は、食事指示ファイル１０６の内容に基づいて集計されたものである。
【００３７】図９は材料集計ファイル１０８の内容の例を示す図である。材料集計ファイル１０８には、日付１６１及び朝昼夕の別１６１Ａ、区分１８１、食品名１７２、及び総使用量１８２が集計されて格納されている。材料集計ファイル１０８の総使用量１８２は、食数集計ファイル１０７、献立ファイル１０３、及び食材成分ファイル１０４の内容に基づいて集計されたものである。つまり、食数集計ファイル１０７から献立名１６２に対する食数１７８が得られ、献立ファイル１０３から献立名１６２に対する食品名１７２及びその可食量１７４が得られ、食材成分ファイル１０４から食品名１７２に対する廃棄率１７６が得られるので、これらの値に基づいて食品名１７２毎の総使用量１８２が求められる。
【００３８】材料集計ファイル１０８の内容に基づいて、発注ファイル１０９が作成され、発注ファイル１０９に基づいて発注伝票がプリンタ装置１４によって印刷される。発注伝票には、発注先、食品名、総使用量又は規格毎の数量、金額などが表示される。」（５頁左欄３９行〜右欄１７行）
　
　したがって、（ア）ないし（ウ）の記載及び図面から、引用例には
「献立毎に献立に使用する食材及び各食材の量を示す献立情報を格納する献立ファイルと、給食受給者の各食事に対して指定された献立を示す食事指定情報を格納する食事指定ファイルと、食材毎に食材の成分及び成分値についての情報である成分情報を格納する食材成分ファイルとを有し、献立ファイル及び食事指定ファイルの内容に基づいて、単位期間における食材の使用量を集計するように構成された給食管理システムであって、食事指定ファイルの内容に基づいて献立ごとに集計を行い食数集計ファイルを作成し、食数集計ファイル、献立ファイル、食材成分ファイルの内容に基づいて食材ごとに集計を行い材料集計ファイルを作成し、材料集計ファイルに基づいて発注ファイルを作成する給食管理システム。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
４．対比
　引用発明の「献立」、「給食受給者」はそれぞれ本願発明の「食事献立」、「対象者」に相当する。また、引用発明は、引用例の図７に示された食事指示ファイルに複数の患者についてのリストが含まれていることから、複数の給食受給者を対象としているといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明とを比較すると、
「複数対象者の食事献立を扱うシステム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明が「予定期間の複数対象者の食事献立を計画する給食計画システム」であるのに対して、引用発明は「給食管理システム」である点。
　
（相違点２）
　本願発明が、対象者から予約献立の変更問合せ情報を受けて、変更問合せ情報に含まれる変更後の献立に関する情報を、対象者への献立割り当てを集計する献立食数データベースに記憶し、変更後の献立の使用食材に関する情報に基づいて所用食材量を算出し、対象者の献立選択に基づき発注される食材量を記憶している食材発注データベースを参照し、算出した所用食材量と、食材発注データベースから読み出した食材量とを比較して、献立の割当変更が可能か否かを判定する割当変更手段を有するのに対して、引用発明は、食事指示ファイルの内容に基づいて食数の集計を行い食数集計ファイルを作成し、食数集計ファイル、献立ファイル、食材成分ファイルの内容に基づいて材料の集計を行い材料集計ファイルを作成し、材料集計ファイルの内容に基づいて発注ファイルが作成されるものである点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　引用発明の給食管理システムは、現時点よりも将来の時点における給食の予定を格納し、管理するものであるから、引用発明の「献立」は本願発明の「予約献立」に相当するといえ、引用発明の給食管理システムは、給食の食事献立の計画を支援するためのものといえる。そして、引用発明は単位期間における食材の使用量を集計し、発注を行うのであるから、単位期間における献立が全て揃っていると考えられ、単位期間における対象者の食事献立を計画するためのものであるといえる。
　よって、引用発明の給食管理システムを、予定された期間における複数の対象者の食事献立を計画するために用いるための構成を設け、給食計画システムとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２）について
　複数のデータを、ファイルの形式で格納して管理することと、データベースの形式で格納し管理することはいずれも情報処理の分野において周知であり、どちらを選択するかは設計事項である。
　また、飲食産業において、利用者の利便のため、予約変更の問い合わせを受け付け、材料の在庫、手配の状況や予約日時などの情報に基づいて予約変更に応じられるか否かを判断することは、広く行われている商習慣であり、この利用者の利便のための商習慣を給食に採用することについて、格別困難な事情は見いだせない。
　よって、引用発明において、食数集計ファイル、材料集計ファイル及び発注ファイルを食数集計データベース、材料集計データベース及び発注データベースにそれぞれ置き換え、既に指定されている、所定日の朝昼夕食のいずれかの献立について変更の問い合わせを受け付け、献立の変更に必要な材料が、変更指定された食事を作成するタイミングで揃うか否かを、食数集計データベースの内容を予約変更の情報に基づいて変更し、変更した食数の情報に基づいて材料集計を行い材料集計データベースの内容を変更し、材料集計結果と発注データベースに格納された情報とを比較して献立の変更が可能か否かを判定するよう構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。