【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９９０１７号「固体高分子型燃料電地用セパレータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９７３３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．本願発明
　本願は、平成１０年４月１０日の出願であって、その発明は、平成１４年１月４日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「電極部と接触する面の表面粗さが、プローブ先端径５μｍの表面粗さ計により測定した値で、Ｒａ＝０．１μｍ〜１０μｍであることを特徴する固体高分子型燃料電地用セパレータ。」（以下、この発明を「本願発明１」という。）
　
II．原査定の理由の概要
　原査定における拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
［理由１］本願の請求項１，３に係る発明は、本願出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができない。
［理由２］本願請求項１〜５に係る発明は、本願出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用刊行物＞
１．特開平８−９６８２０号公報
２．特開平６−９６７７７号公報
３．特開昭５３−１０２２７８号公報
　
III．刊行物１の記載事項
　刊行物１の記載事項を、以下に摘示する。
（ア）「電解質層と、該電解質層を挟持して発電層を形成する電極と、該発電層を挟持し該電極とで燃料の流路を形成するリブ部を有する集電極と、からなる燃料電池において、前記流路の燃料が前記電極と接触する前記リブ部の接触面の縁部から所定寸法以上該接触面と接触する該電極の被接触部に拡散するよう、該接触面を非平坦形状としたことを特徴とする燃料電池。」（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「・・・図１は本発明の好適な一実施例である燃料電池を構成する単電池１０の構成を例示する説明図・・・である。単電池１０は、固体高分子型燃料電池の単電池であり、・・・」（【００１７】）
（ウ）「なお、本実施例の集電極４０は、次のように製作した。まず、集電極４０の材料である緻密質カーボンの板材を所望の形状、例えば、正方形状に形成し、その積層面を・・・切削加工してリブ４２を形成する。次に、集電極４０の積層面全体に、砥石＃６０（粒径４２５μｍ）を噴出ガン（ノズル径８．３３，ジェット径４．３７）を用いて空気圧４００ｋＰａ（４Kgf／cm2）で吹き付ける表面処理（液体ホーニング）により１０μｍないし１００μｍの凹凸を形成する。こうして形成された集電極４０の積層面の面粗度（Ｒｚ／Ｒｍａｘ）は、２０／５０であった。・・・」（【００２１】）
（エ）「図３は、本実施例の単電池１０および集電極の端面がフラットな単電池（・・・）の電流密度とセル電圧との関係を例示したグラフである。グラフ中、曲線Ａは従来例の単電池、曲線Ｂは単電池１０の電流密度とセル電圧との関係を示す。なお、実施例の集電極４０の積層面に凹凸を形成する処理と同様な処理で、砥石＃７００（粒径２５μｍ）を用いてリブの端面の面粗度を３／５とした集電極を用いた単電池の電流密度とセル電圧との関係を曲線Ｃ、砥石＃１５０（粒径１００μｍ）を用いてリブの端面の面粗度を１０／２０とした集電極を用いた単電池の電流密度とセル電圧との関係を曲線Ｄとして示した。図示するように、集電極の積層面に凹凸を形成した単電池は、凹凸が形成されていない従来例の単電池に比して、いずれもその性能の向上が認めらる。面粗度を２０／５０とした実施例の単電池１０は、面粗度の低い曲線Ｃおよび曲線Ｄとして示した単電池と比較しても、その性能の向上が認められ、特に、高電流密度領域での向上が著しい。こうした性能の向上は、・・・集電極４０の端面４６に形成した凹凸により集電極４０とガス拡散電極３０との接触面積が増加して接触抵抗が小さくなることによる。」（【００２６】〜【００２７】）
　
IV．当審の判断
１．刊行物発明の認定
　刊行物１には、摘示（ア）に「電解質層と、該電解質層を挟持して発電層を形成する電極と、該発電層を挟持し該電極とで燃料の流路を形成するリブ部を有する集電極と、からなる燃料電池において、前記流路の燃料が前記電極と接触する前記リブ部の接触面の縁部から所定寸法以上該接触面と接触する該電極の被接触部に拡散するよう、該接触面を非平坦形状としたことを特徴とする燃料電池」が記載されており、この燃料電池は、摘示（イ）によると「固体高分子型燃料電池」であり、摘示（ウ）によると、その集電極が電極と接触する面は、「（液体ホーニング）により１０μｍないし１００μｍの凹凸を形成」し、「面粗度（Ｒｚ／Ｒｍａｘ）は、２０／５０」の「非平坦形状」とされるものである。
　そして、「面粗度（Ｒｚ／Ｒｍａｘ）は、２０／５０」について、刊行物１にはその表記に関する説明がないから、刊行物１に係る出願の時（平成６年（１９９４年）９月２８日）のＪＩＳ規格に基づいてその表記を解釈することが妥当と認められるところ、その出願年に改訂された表面粗さのパラメータに関するＪＩＳＢ０６０１：１９９４には「Ｒｍａｘ」の規定がないことから、刊行物発明の上記の面粗度は、その改訂前のＪＩＳＢ０６０１：１９８２に基づき、「Ｒｚ（十点平均粗さ）２０μｍ、Ｒｍａｘ（最大高さ）５０μｍ」を表していると認められる（下記インターネットサイト（ａ）２３６頁、同（ｂ）２／２頁の掲載情報参照）。
　以上の記載及び認定によれば、刊行物１には、「発電層を形成する電極と接触する面の表面粗さがＲｚ＝２０μｍ、Ｒｍａｘ＝５０μｍである固体高分子型燃料電池用集電極。」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物発明」という。）。
　
＜参考インターネットサイト＞
（ａ）http://www.accretech.jp/products/measuring/sfexplainpdf/download 
（ｂ）http://www.mitutoyo.co.jp/technology/standard/introduction_05/index.html#top
　
２．対比
　本願発明１（前者）と刊行物発明（後者）とを対比すると、後者の「発電層を形成する電極」、「集電極」は、それぞれ後者の「電極部」、「セパレータ」に相当するから、両者は「電極部と接触する面の表面粗さが所定の範囲である固体高分子型燃料電地用セパレータ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：前者は、表面粗さの値を「プローブ先端径５μｍの表面粗さ計」により測定しているのに対して、後者は測定手段が不明である点。
相違点２：前者は、表面粗さの値が「Ｒａ＝０．１μｍ〜１０μｍ」であるのに対して、後者は、「Ｒｚ＝２０μｍ、Ｒｍａｘ＝５０μｍ」である点。
　
３．判断
（１）相違点１について
　刊行物発明の「Ｒｚ、Ｒｍａｘ」の測定手段については、刊行物１に特段の記載がないから、その出願時のＪＩＳ規格に基づくものと解され、上記インターネットサイト（ｂ）１／２頁の「ＪＩＳＢ０６５１で定義される触針先端形状と測定力」に示されるように、触針先端半径（プローブ先端径）２μｍ、５μｍ、１０μｍいずれかの表面粗さ計を用いているものと認められる。
　そして、表面粗さ計のプローブ先端径は、被測定物の表面粗さの程度に応じてより測定誤差の少ないように選択されることが技術常識であるといえるから、上記技術常識によれば、刊行物発明に用いられる表面粗さ計のプローブ先端径は、被測定物の表面粗さをより正確に測定できるように選択されているはずである。
　一方、本願発明１の「プローブ先端径５μｍの表面粗さ計」も、上記技術常識によれば、被測定物の表面粗さをより正確に測定できるプローブ先端径のものが選択されていると認められるところ、以下の「（２）相違点２について」に示すように、刊行物発明と本願発明１との被測定物の表面粗さの値は重複するから、その表面粗さを測定する表面粗さ計のプローブ先端径も重複している、すなわち５μｍである蓋然性が高いものといえる。
　また、仮にそうでないとしても、上記インターネットサイト（ａ）の掲載情報によると、２００１年のＪＩＳ規格についてではあるが、「λｓと触針先端ｒtipの選定」（２３０頁）、「粗さＲパラメータ測定条件」（２３１頁）について、「１０＜Ｒｚ≦５０」の場合、「λｃ＝２．５」で「ｒtip＝５または２」を選定するとされている。そして、この選定基準が２００１年以前のＪＩＳ規格において異なるとする根拠はないから、Ｒｚが２０μｍである刊行物発明の表面粗さをプローブ先端径５μｍの表面粗さ計を用いて測定することは、当業者が容易になし得る設計的事項にすぎないといえる。
　
（２）相違点２について
　「Ｒｚ」から「Ｒａ（算術平均高さ）」への換算が一律に行えるものでないことは、当業者の技術常識であるが、それらパラメータのＪＩＳ規格による定義からみて「Ｒａ」は必ず「Ｒｚ」の１／２以下であることも当業者の技術常識である。そうすると、刊行物発明におけるセパレータの電極部と接触する面の「Ｒｚ」は２０μｍであるから、「Ｒａ」は必ず１０μｍ以下であるといえ、本願発明１のセパレータの表面粗さ「Ｒａ＝０．１μｍ〜１０μｍ」と重複するといえる。
　しかも、刊行物発明のセパレータは、具体的には液体ホーニングによる表面処理により凹凸を形成したものであり、ホーニングによる場合の「Ｒａ」が「Ｒｚ」の０．０５〜０．１２程度となることは、上記インターネットサイト（ａ）に掲載（２３７頁）されるように当業者に周知の事項であるといえるから、刊行物発明のセパレータの表面粗さは「Ｒａ＝１〜２．４μｍ程度」である蓋然性が高く、本願発明１のセパレータの表面粗さ「Ｒａ＝０．１μｍ〜１０μｍ」の範囲内に含まれるものといえる。
　また、仮に刊行物発明におけるセパレータの表面粗さＲａが本願発明１の範囲と重複しないとしても、本願発明１は刊行物発明から以下に示すように推考容易である。
　すなわち、刊行物１の摘示（エ）には「・・・砥石＃７００（粒径２５μｍ）を用いてリブの端面の面粗度を３／５とした集電極を用いた単電池の電流密度とセル電圧との関係を曲線Ｃ、砥石＃１５０（粒径１００μｍ）を用いてリブの端面の面粗度を１０／２０とした集電極を用いた単電池の電流密度とセル電圧との関係を曲線Ｄとして示した。図示するように、集電極の積層面に凹凸を形成した単電池は、凹凸が形成されていない従来例の単電池に比して、いずれもその性能の向上が認めらる。面粗度を２０／５０とした実施例の単電池１０は、面粗度の低い曲線Ｃおよび曲線Ｄとして示した単電池と比較しても、その性能の向上が認められ・・・こうした性能の向上は・・・集電極４０の端面４６に形成した凹凸により集電極４０とガス拡散電極３０との接触面積が増加して接触抵抗が小さくなることによる。」と記載されているから、この記載から、電極部とセパレータの接触面積の増大による接触抵抗の低減化のためにセパレータ表面の粗面化を行うこと、接触面積の増大に伴う接触抵抗の低減化の効果が粗面化の程度、具体的にはＲｚ／Ｒｍａｘの程度により影響されることは、当業者が容易に理解できることといえる。
　そして、ＲａはＲｚやＲｍａｘと同様に表面粗さを表すためにＪＩＳで規定された周知のパラメータであるから、刊行物発明において接触抵抗を低減化するためにセパレータの電極部に接触する面を粗面化するにあたり、その粗面化の程度を、ＲｚやＲｍａｘに代えて周知のパラメータであるＲａを用いて検討し、Ｒａ＝０．１〜１０μｍと重複する範囲に設定することは、刊行物１の記載に基づいて当業者が容易になし得る設計的事項にすぎないといえる。
　
４．審判請求人の提出した実験成績証明書について
　審判請求人は、審判請求書において実験成績証明書を提出し、引用刊行物に開示した方法で作製されたセパレータの面粗度Ｒａは本願発明１の範囲と重複することはない旨主張している。
　しかしながら、上記実験により得られたセパレータは、面粗度Ｒａが２０〜２８μｍのものであるから、その定義上必ずＲａの２倍以上となるＲｚは少なくとも４０μｍ以上のものとなり、引用刊行物に記載された「Ｒｚ／Ｒｍａｘ＝２０／５０」のセパレータと同じものではない。
　したがって、この実験成績証明書に拠って、刊行物発明のセパレータの面粗度Ｒａが本願発明１の範囲と重複しないという審判請求人の主張を受け入れることはできない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。