【事件の表示】
　特願２０１５−　１８２２６「選局方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　８月　８日出願公開、特開２０１６−１４４０２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年２月２日の出願であって、その手続の概要は以下のとおりである。
平成２９年　４月２５日　　：手続補正書
平成２９年　７月３１日付け：拒絶理由通知
平成２９年１０月　６日　　：意見書
平成２９年１０月　６日　　：手続補正書
平成３０年　１月　４日付け：拒絶理由通知（最後）
平成３０年　３月　２日　　：意見書
平成３０年　３月　２日　　：手続補正書
平成３０年　３月１５日付け：平成３０年３月２日の手続補正についての
　　　　　　　　　　　　　　補正の却下の決定
平成３０年　３月１５日付け：拒絶査定
平成３０年　６月２０日　　：拒絶査定不服審判請求
平成３０年　６月２０日　　：手続補正書
平成３０年　７月　６日　　：前置審査報告
平成３０年　８月　１日付け：拒絶理由通知（当審）
平成３０年１０月　９日　　：意見書
平成３０年１０月　９日　　：手続補正書
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成３０年１０月９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　なお、本願発明の各構成の符号は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成Ａ〜構成Ｍと称する。
（本願発明）
（Ａ）放送伝送路および通信伝送路でＩＰデータフローが伝送される放送システムのデジタル放送サービスを受信可能な放送受信装置で実行する選局方法であって、
（Ｂ）前記放送伝送路では放送番組の映像データ、音声データおよび字幕データを格納するＩＰデータフローがＴＬＶストリームに格納されて伝送され、該放送伝送路のＴＬＶストリームは前記放送受信装置のチューナで受信されるものであり、
（Ｃ）前記通信伝送路では放送番組の映像データ、音声データおよび字幕データを格納するＩＰデータフローがＴＬＶストリームに格納されずに伝送されるものであり、該通信伝送路のＩＰデータフローは、前記放送受信装置における前記チューナとは異なる通信部で受信されるものであり、
（Ｄ）前記チューナを用いて前記放送伝送路を介して伝送されるＴＬＶストリームを受信する受信ステップと、
（Ｅ）受信した該ＴＬＶストリームの内でＩＰデータフローとは異なる部分に配置されるテーブルであって、テーブルのバージョン情報と、各サービスに関するＩＰマルチキャストグループの一覧とを含むアドレスマップテーブルを取得する取得ステップと、
（Ｆ）前記取得ステップで取得したアドレスマップテーブルを記憶する記憶ステップと、
（Ｇ）前記記憶ステップで記憶したアドレスマップテーブルに含まれるＩＰマルチキャストグループの一覧に基づいて、前記チューナにおける選局動作を行う選局ステップと、
（Ｈ）前記選局ステップの前記選局動作に基づいて受信するＴＬＶストリームをデコードした結果を出力する出力ステップと、
を含み、
（Ｉ）前記記憶ステップでは、記憶済みのアドレスマップテーブルがある場合、当該記憶済みのアドレスマップテーブルのバージョン情報と、前記取得ステップで取得したアドレスマップテーブルのバージョン情報とを比較して前記取得したアドレスマップテーブルの更新の有無を判断し、
（Ｊ）前記選局ステップの前記選局動作に基づいて受信するＴＬＶストリームに、前記放送受信装置が有する映像デコーダでデコードする映像データと、前記放送受信装置が有する音声デコーダでデコードする音声データと、前記放送受信装置が有する字幕デコーダでデコードする字幕データと、を含むＩＰデータフローが格納されており、
（Ｋ）前記放送受信装置が有する映像デコーダでデコードする映像データと、前記放送受信装置が有する音声デコーダでデコードする音声データは、いずれも、当該映像データと当該音声データと同一のＩＰデータフローから取得するパッケージリストテーブルから参照されるＭＭＴパッケージテーブルから参照されることにより取得可能に構成されており、
（Ｌ）該パッケージリストテーブルと該ＭＭＴパッケージテーブルは、前記アドレスマップテーブルとは異なり、前記ＴＬＶストリームの内でＩＰデータフローの部分に格納されており、
（Ｍ）前記出力ステップでは、前記放送受信装置が有する映像デコーダでデコードする映像データに基づいたマルチメディアプレーンを生成し、前記放送受信装置が有する字幕デコーダでデコードする字幕データに基づいて前記マルチメディアプレーンの前面に位置する字幕プレーンを生成し、当該マルチメディアプレーンと当該字幕プレーンとを合成して出力する、ことを特徴とする、
（Ａ）選局方法。
第３　当審の拒絶の理由
　当審が通知した拒絶の理由は、概略、以下のとおりである。
　この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
１．特開２０１４−２４１５２０号公報
２．「デジタル放送におけるＭＭＴによるメディアトランスポート方式　標準規格　ＡＲＩＢ　ＳＴＤ−Ｂ６０　１．０版」，一般社団法人　電波産業会，平成２６年７月，pp.4-5,9-22,39-49,175-180（周知技術を示す文献）
３．青木秀一、大槻一博、浜田浩行，「次世代放送システムにおけるＭＭＴの運用方法の検討」，ＦＩＴ２０１３　第１２回情報科学技術フォーラム　講演論文集　第３分冊，２０１３年８月２０日，pp.355-356（周知技術を示す文献）
４．青木秀一、青木勝典、山本真，「デジタル放送におけるＩＰパケット伝送方式の伝送特性評価」，ＮＨＫ技研Ｒ＆Ｄ，２０１０年１１月１５日，Ｎｏ．１２４，pp.32-43（周知技術を示す文献）
５．特開２００７−１０４０９９号公報（周知技術を示す文献）
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１
（１）引用文献１の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用された引用文献１である特開２０１４−２４１５２０号公報には、「送信システム、情報送信装置、プラットフォーム装置及び受信装置」（発明の名称）に関し、図面とともに次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は、強調のために当審で付したものである。
ア「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、所定のコンテンツ（例えば、放送サービスのコンテンツ）を構成するコンポーネント信号を複数種の伝送路を介して送信する送信システム、当該送信システムを構成する情報送信装置及びプラットフォーム装置、並びに、当該複数種の伝送路に応じて当該コンポーネント信号に対する利用の可否を判定し受信する受信装置に関する
イ「【０００５】
（ＴＬＶパケットを用いる放送システム）
　また、
高度広帯域衛星デジタル放送（例えば、非特許文献２参照)では、放送サービスのコンテンツを構成する信号をＩＰ（Internet Protocol）パケットを用いて伝送することができる。この放送システムでは、ＴＬＶ（Type Length Value）パケットを用いてこれらのＩＰパケットを１つのＴＬＶストリームに多重し、放送することができる（例えば、非特許文献３，４参照)
【０００６】
　このＴＬＶパケットを用いる放送システムにおいて、放送サービスのコンテンツを構成する信号の送信元及び宛先のＩＰアドレスをリストするＡＭＴ（Address Map Table）を利用する技法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。このＡＭＴを利用することにより、受信装置は、必要とする信号の送信元及び宛先のＩＰアドレスとＡＭＴの対応を検査して、この必要とする信号が当該放送システムで伝送されるか否かを判定することができる。」
ウ「【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
　前述したように、
従来技法における放送コンテンツの伝送では、ＴＳ若しくはＴＬＶストリームに属するものとして、映像・音声・字幕データなど放送コンテンツを構成する全ての信号を、１つのＴＳ、１つのマルチキャストグループ、若しくは、１つのＴＬＶストリームなど、１つの信号系列に多重化して伝送することを前提としている
エ「【００３８】
〔第１実施形態〕
　図１は、本発明による第１実施形態の送信システム１０及び受信装置１３の構成例を示すブロック図である。
第１実施形態の送信システム１０は、放送サービスのコンテンツ（特に、複数種のメディアコンポーネントから構成可能なコンテンツ）を構成するコンポーネント信号（即ち、予め用意されたメディアコンポーネントの信号）を複数種の伝送路を介して送信するように構成され、受信装置１３は、当該放送サービスのコンテンツを構成する複数種の伝送路に応じたコンポーネント信号（電波により送信する信号及び通信で送信する信号）を同時に利用可能とするように構成される
複数種の伝送路として、放送伝送路と、ＣＤＮによる通信伝送路を想定して説明する
【００３９】
　包括的には、
送信システム１０は、放送局装置１１及びプラットフォーム装置１２からなり
オ「【００４０】
（送信システム）
　
放送局装置１１は、複数のメディアコンポーネントで構成される放送サービスのコンテンツに関する映像データ及び音声データ（第１のコンポーネント信号として伝送するデータ）と、当該ＩＰパケットを識別する第１の制御情報を１つ若しくは複数のＩＰパケットに格納し、高度広帯域衛星デジタル放送など、ＩＰパケットを放送できる放送伝送路を介して送信する
この第１の制御情報は、当該放送伝送路で伝送されるＩＰパケットの送信元及び宛先アドレスを記載したアドレスマップ情報を含む
第１の制御情報をＩＰパケットに格納せずに送受間で定められた信号フォーマットで伝送するように構成することができる
【００４１】
　ＣＤＮ１５は、ＩＰマルチキャストパケットやユニキャストパケットをコンテンツサーバ１２１などの各種サーバから回線終端装置１４まで安定して伝送する機能を有する通信ネットワークであり、回線終端装置１４を介して受信装置１３と接続する。尚、回線終端装置１４は、通信事業者の通信回線を終端する装置である。
【００４２】
　ＣＤＮ１５では、１つ若しくは複数のプラットフォーム装置が運用される。
本実施形態に係るプラットフォーム装置１２は、コンテンツサーバ１２１及びアドレスマップ情報サーバ１２２を備え、これらを用いて、１つ若しくは複数の放送サービスのコンテンツを提供する
【００４３】
　
コンテンツサーバ１２１は、プラットフォーム装置１２が提供する当該放送サービスのコンテンツに関する映像データ及び音声データ（第２のコンポーネント信号として伝送するデータ）と、当該ＩＰパケットを識別する第２の制御情報を１つ若しくは複数のＩＰパケットに格納し、ＩＰマルチキャスト若しくはユニキャストを用いてＣＤＮ１５にて伝送する
【００４４】
　アドレスマップ情報サーバ１２２は、プラットフォーム装置１２が提供する当該放送サービスのコンテンツに関するＩＰパケットと当該放送サービスのコンテンツを識別する識別子（サービス識別）とを対応づけて記載したアドレスマップ情報を送信する。尚、この「サービス識別」は、アドレスマップ情報を構成するために便宜的に付与するものであり、必ずしも、放送路におけるサービス識別と、通信ネットワークにおけるサービス識別とを一致させる必要はない。」
カ「【００４５】
（アドレスマップ情報）
　アドレスマップ情報は、放送局装置１１若しくはコンテンツサーバ１２１が送信するＩＰパケットをサービス識別と対応づける情報であり、ＩＰパケットを送信元アドレス及び宛先アドレスの組み合わせで記述する。尚、１つのサービス識別に対しては１つ以上の送信元アドレス及び宛先アドレスの組み合わせが対応する。アドレスマップ情報は、伝送路毎（即ち、放送伝送路及びプラットフォーム装置１２毎）に作成されるものとする。
【００４６】
　
アドレスマップ情報は、例えば非特許文献３におけるアドレスマップテーブルや、特許文献１におけるアドレスマップテーブル、これらの情報をＸＭＬで記述したＸＭＬ文書を用いることができる
【００４７】
　アドレスマップ情報の例を表１に示す。表１のアドレスマップテーブルの例では、１つのサービス識別に連続した複数の送信元アドレス及び宛先アドレスの組み合わせを対応づける場合に、アドレスマスクを用いている。アドレスマスクを用いた送信元アドレス及び宛先アドレスの指定は、アドレスマスクとして指定した上位ビットが一致する送信元アドレスや宛先アドレスをまとめて指定するもので、特許文献１及び非特許文献３に開示されるアドレスマップテーブルでも利用されている。
【００４８】
【表１】
（中略）
【００４９】
　送信元アドレスＳと宛先アドレスＤのＩＰパケットを（Ｓ,Ｄ）と表記すると、表１のアドレスマップテーブルにより、サービス識別0x0061のサービス識別に（2001:1234::61, FF3E::3211）と（2001:1234::62, FF3E::3212）のＩＰパケットが対応し、0x0064のサービス識別には（2001:1234::64から2001:1234::67, FF3E::3214からFF3E::3217）が対応し、0x0068のサービス識別には（2001:1234::68から2001:1234::6F, FF3E::3218からFF3E::321F）のＩＰパケットが対応する。」
キ「【００５０】
　また、
放送局装置１１及びプラットフォーム装置１２のうち少なくとも一方は、第１のコンポーネント信号及び第２のコンポーネント信号の受信に関する第３の制御情報を送信する手段を有する。この第３の制御情報にはサービス構成情報が含まれる。
本実施形態の例では、放送局装置１１が、当該第２の制御情報と同様に、第３の制御情報をＩＰパケットに格納して送信する例を説明する
【００５１】
（サービス構成情報とロケーション情報）
　サービス構成情報は、その放送サービスのコンテンツを構成するコンポーネント信号に関する情報であり、ＩＰパケットに格納される各コンポーネント信号を識別するための所定の識別情報に関連付けてロケーション情報を示すように構成することができる。
【００５２】
　ロケーション情報は、各コンポーネント信号を格納するＩＰパケットの送信元アドレスと宛先アドレス、及び、ＩＰパケットから各コンポーネント信号を分離する情報を含む。
【００５３】
　
第３の制御情報の信号の具体例として、ＭＰＥＧにて現在標準化作業中のＩＳＯ／ＩＥＣ  ２３００８にて規格化中であるMP Table（MMT Package Table）における、サービス構成情報とロケーション情報について述べる（例えば、ISO/IEC 2nd CD 23008-1 MPEG Media Transport (N13293)参照）。このMP Tableは、本実施形態におけるサービス構成情報に対応し、コンポーネント信号の識別情報をasset_idで、ロケーション情報をMMT_general_location_infoで記述する。
【００５４】
　MMT_general_location_infoの例を表２に示す。ロケーション種別は、ロケーション情報の構成内容を識別する情報であり、ロケーション種別0x02は、ＩＰバージョン６のＵＤＰ（User Datagram Protocol）／ＩＰパケット送られるＭＭＴパケットのロケーション情報であることを表している。この例では（2001:1234::68, FF3E::8）のＩＰパケットで送られる、ＵＤＰの宛先ポート７６８０、パケット識別１２３４で送られるＭＭＴパケットを示している。
【００５５】
【表２】
（中略）
【００５６】
　このようにして、送信システム１０は、放送局装置１１及びプラットフォーム装置１２の双方によって、アドレスマップ情報とともに、メディアコンポーネントを配信する。」
ク「【００５７】
（受信装置）
　
受信装置１３は、第１ＩＰデータフロー受信部１３１、第２ＩＰデータフロー受信部１３２、ＩＰパケット分離部１３３、受信制御部１３４及びＡＶデコーダ１３５を備える
【００５８】
　
第１ＩＰデータフロー受信部１３１及び第２ＩＰデータフロー受信部１３２は、それぞれの伝送路を介して、受信対象の放送局装置１１及びプラットフォーム装置１２から映像データ、音声データ及び各制御情報を格納したＩＰパケットのＩＰデータフローを受信する。本例では、第１ＩＰデータフロー受信部１３１は、放送波による放送伝送路で伝送されたＩＰパケットのＩＰデータフローを受信する。第２ＩＰデータフロー受信部１３２は、ＣＤＮと接続し、ＣＤＮで伝送されたＩＰパケットのＩＰデータフローを受信する。
【００５９】
　ここでは、
放送局装置１１から送信される第１のコンポーネント信号を格納するＩＰパケットを識別するための第１の制御情報
及び、放送局装置１１及びプラットフォーム装置１２のうち少なくとも一方から送信される第３の制御情報は
必ずしもＩＰパケットに格納せずに送受間で定められた信号フォーマットで伝送するように構成することができる
この場合、第１ＩＰデータフロー受信部１３１は、電波による伝送路を介して送信される信号又は情報を受信する第１受信部として構成
することができる
【００６０】
　
ＩＰパケット分離部１３３は、受信したＩＰパケットのＩＰデータフローから、サービス構成情報に記載されるロケーション情報（ＩＰアドレス及びポート番号等）に基づき、映像データ及び音声データ、並びに、各制御情報を格納したＩＰパケットを分離し、映像データ及び音声データを抽出してＡＶデコーダ１３５に出力し、各制御情報を抽出して受信制御部１３４に出力する。
【００６１】
　
ＡＶデコーダ１３５は、放送サービスのコンテンツに係る映像データ及び音声データを復号し、放送サービスのコンテンツに関する映像音声信号として外部に出力する。
【００６２】
　
受信制御部１３４は、放送局装置１１からの第１の制御情報に含まれる放送伝送路のアドレスマップ情報を当該放送伝送路に対応づけて保持する
このように、各伝送路におけるアドレスマップ情報を予め取得して保持し管理することにより、受信装置１３の初期設定処理を完了することができる
【００６３】
　
受信制御部１３４は、当該放送サービスのコンテンツに関する受信対象の信号が伝送されるＩＰパケットの受信を制御する
より具体的には、受信制御部１３４は、利用者による操作指示に基づき受信装置１３が受信する放送サービスのコンテンツを構成する信号（コンポーネント信号）が要求されると
受信制御部１３４は、当該コンポーネント信号が、放送伝送路の信号であれば第１ＩＰデータフロー受信部１３１を制御し
制御することにより、当該放送サービスのコンテンツに関する受信対象のコンポーネント信号が伝送されるＩＰパケットの受信の制御を行う
（２）引用文献１に記載された発明
　引用文献１に記載された発明を以下に認定する。
ア　受信装置について
　上記（１）アによれば、「所定のコンテンツ（例えば、放送サービスのコンテンツ）を構成するコンポーネント信号を複数種の伝送路を介して送信する送信システム」と、「当該複数種の伝送路に応じて当該コンポーネント信号に対する利用の可否を判定し受信する受信装置」が記載されている。
　また、上記（１）エによれば、「第１実施形態の送信システム１０は、放送サービスのコンテンツ（特に、複数種のメディアコンポーネントから構成可能なコンテンツ）を構成するコンポーネント信号（即ち、予め用意されたメディアコンポーネントの信号）を複数種の伝送路を介して送信するように構成され、受信装置１３は、当該放送サービスのコンテンツを構成する複数種の伝送路に応じたコンポーネント信号（電波により送信する信号及び通信で送信する信号）を同時に利用可能とするように構成される」と記載されている。
　また、上記（１）エによれば、「送信システム１０は、放送局装置１１及びプラットフォーム装置１２」からなることが記載されている。
　また、上記（１）エによれば、「複数種の伝送路として、放送伝送路と、ＣＤＮによる通信伝送路を想定して説明する」と記載されている。
　上記（１）クによれば、「受信装置１３」は、「受信制御部１３４」、「第１ＩＰデータフロー受信部１３１」、「第２ＩＰデータフロー受信部１３２」を備えることが記載されており、「受信装置１３」の「受信制御部１３４」が、「当該放送サービスのコンテンツに関する受信対象のコンポーネント信号が伝送されるＩＰパケットの受信の制御を行う」と記載されている。
　また、「受信装置１３」の「第１ＩＰデータフロー受信部１３１」が、「放送波による放送伝送路で伝送されたＩＰパケットのＩＰデータフローを受信する」、「受信装置１３」の「第２ＩＰデータフロー受信部１３２」が、「ＣＤＮと接続し、ＣＤＮで伝送されたＩＰパケットのＩＰデータフローを受信する」と記載されている。
　以上によれば、引用文献１には、『放送局装置及びプラットフォーム装置からなる送信システムから、放送伝送路及びＣＤＮによる通信伝送路で送信された、放送サービスのコンテンツを構成するコンポーネント信号を受信する受信装置であって、放送サービスのコンテンツに関する受信対象のコンポーネント信号が伝送されるＩＰパケットの受信の制御を行い、放送伝送路で伝送されたＩＰパケットのＩＰデータフローと、ＣＤＮで伝送されたＩＰパケットのＩＰデータフローを受信する受信装置』に関する発明が記載されている。
イ　放送局装置について
　上記（１）オによれば、「放送局装置１１は、複数のメディアコンポーネントで構成される放送サービスのコンテンツに関する映像データ及び音声データ（第１のコンポーネント信号として伝送するデータ）と、当該ＩＰパケットを識別する第１の制御情報を１つ若しくは複数のＩＰパケットに格納し、高度広帯域衛星デジタル放送など、ＩＰパケットを放送できる放送伝送路を介して送信する」と記載されている。
　また、上記（１）オによれば、「第１の制御情報をＩＰパケットに格納せずに送受間で定められた信号フォーマットで伝送するように構成することができる」と記載されている。
　よって、引用文献１には、「第１の制御情報をＩＰパケットに格納せずに送受間で定められた信号フォーマットで伝送する」構成として、『放送局装置は、複数のメディアコンポーネントで構成される放送サービスのコンテンツに関する映像データ及び音声データ（第１のコンポーネント信号として伝送するデータ）を１つ若しくは複数のＩＰパケットに格納し、高度広帯域衛星デジタル放送など、ＩＰパケットを放送できる放送伝送路を介して送信し、第１の制御情報をＩＰパケットに格納せずに送受間で定められた信号フォーマットで伝送する』構成が記載されているといえる。
　また、上記（１）オによれば、「この第１の制御情報は、当該放送伝送路で伝送されるＩＰパケットの送信元及び宛先アドレスを記載したアドレスマップ情報を含む」と記載されている。
　また、上記（１）カによれば、「アドレスマップ情報は、例えば非特許文献３におけるアドレスマップテーブルや、特許文献１におけるアドレスマップテーブル、これらの情報をＸＭＬで記述したＸＭＬ文書を用いることができる」と記載されている。
　また、上記（１）イによれば、「高度広帯域衛星デジタル放送（例えば、非特許文献２参照)では、放送サービスのコンテンツを構成する信号をＩＰ（Internet Protocol）パケットを用いて伝送することができる。この放送システムでは、ＴＬＶ（Type Length Value）パケットを用いてこれらのＩＰパケットを１つのＴＬＶストリームに多重し、放送することができる（例えば、非特許文献３，４参照)。」と記載されている。
　また、上記（１）キによれば、「放送局装置１１及びプラットフォーム装置１２のうち少なくとも一方は、第１のコンポーネント信号及び第２のコンポーネント信号の受信に関する第３の制御情報を送信する手段を有する。この第３の制御情報にはサービス構成情報が含まれる。」と記載されている。
　また、上記（１）キによれば、「本実施形態の例では、放送局装置１１が、当該第２の制御情報と同様に、第３の制御情報をＩＰパケットに格納して送信する例を説明する」と記載されている。
　また、上記（１）キによれば、「第３の制御情報の信号の具体例として、ＭＰＥＧにて現在標準化作業中のＩＳＯ／ＩＥＣ　２３００８にて規格化中であるMP Table（MMT Package Table）における、サービス構成情報とロケーション情報について述べる（例えば、ISO/IEC 2nd CD 23008-1 MPEG Media Transport (N13293)参照）。このMP Tableは、本実施形態におけるサービス構成情報に対応し、コンポーネント信号の識別情報をasset_idで、ロケーション情報をMMT_general_location_infoで記述する。」と記載されている。
　以上によれば、引用文献１には、『放送局装置は、複数のメディアコンポーネントで構成される放送サービスのコンテンツに関する映像データ及び音声データ（第１のコンポーネント信号として伝送するデータ）を１つ若しくは複数のＩＰパケットに格納し、高度広帯域衛星デジタル放送など、ＩＰパケットを放送できる放送伝送路を介して送信し、
　第１の制御情報をＩＰパケットに格納せずに送受間で定められた信号フォーマットで伝送し、この第１の制御情報は、当該放送伝送路で伝送されるＩＰパケットの送信元及び宛先アドレスを記載したアドレスマップ情報を含み、アドレスマップ情報は、アドレスマップテーブルを用いることができ、
　高度広帯域衛星デジタル放送では、放送サービスのコンテンツを構成する信号をＩＰ（Internet Protocol）パケットを用いて伝送することができ、ＴＬＶ（Type Length Value）パケットを用いてこれらのＩＰパケットを１つのＴＬＶストリームに多重し、放送することができ、
　放送局装置は、第１のコンポーネント信号の受信に関する第３の制御情報を送信し、この第３の制御情報にはサービス構成情報が含まれ、放送局装置が、第３の制御情報をＩＰパケットに格納して送信し、第３の制御情報の信号の具体例として、MP Table（MMT Package Table）における、サービス構成情報とロケーション情報がある』ことが記載されている。
ウ　プラットフォーム装置について
　上記（１）オによれば、「本実施形態に係るプラットフォーム装置１２は、コンテンツサーバ１２１及びアドレスマップ情報サーバ１２２を備え、これらを用いて、１つ若しくは複数の放送サービスのコンテンツを提供する」と記載されている。
　また、上記（１）オによれば、「コンテンツサーバ１２１は、プラットフォーム装置１２が提供する当該放送サービスのコンテンツに関する映像データ及び音声データ（第２のコンポーネント信号として伝送するデータ）と、当該ＩＰパケットを識別する第２の制御情報を１つ若しくは複数のＩＰパケットに格納し、ＩＰマルチキャスト若しくはユニキャストを用いてＣＤＮ１５にて伝送する」と記載されている。
　以上によれば、引用文献１には、『プラットフォーム装置のコンテンツサーバは、放送サービスのコンテンツに関する映像データ及び音声データと、第２の制御情報を１つ若しくは複数のＩＰパケットに格納し、ＩＰマルチキャスト若しくはユニキャストを用いてＣＤＮにて伝送する』ことが記載されている。
エ　第１受信部について
　上記（１）クによれば、「受信装置１３」は、「第１ＩＰデータフロー受信部１３１」を備えると記載されている。
　また、上記（１）クによれば、「第１ＩＰデータフロー受信部１３１」は、「それぞれの伝送路」を介して、「受信対象の放送局装置１１」から「映像データ、音声データ及び各制御情報を格納したＩＰパケットのＩＰデータフローを受信」し、「第１ＩＰデータフロー受信部１３１は、放送波による放送伝送路で伝送されたＩＰパケットのＩＰデータフローを受信する。」と記載されている。
　また、上記（１）クによれば、「放送局装置１１から送信される第１のコンポーネント信号を格納するＩＰパケットを識別するための第１の制御情報」は、「必ずしもＩＰパケットに格納せずに送受間で定められた信号フォーマットで伝送するように構成する」ことができ、この場合、「第１ＩＰデータフロー受信部１３１は、電波による伝送路を介して送信される信号又は情報を受信する第１受信部として構成」することができると記載されている。
　よって、引用文献１には、「第１の制御情報」を、「ＩＰパケットに格納せずに送受間で定められた信号フォーマットで伝送する」場合の構成として、「第１ＩＰデータフロー受信部」を、「第１受信部」とし、「第１受信部」は、映像データ、音声データ及び各制御情報を格納したＩＰパケットのＩＰデータフローを受信するとともに、ＩＰパケットに格納せずに送受間で定められた信号フォーマットで伝送される第１の制御情報を受信する構成が記載されているといえる。
　以上によれば、引用文献１には、「受信装置」において、『第１受信部が、放送伝送路で伝送された、映像データ、音声データ及び各制御情報を格納したＩＰパケットのＩＰデータフローを受信するとともに、ＩＰパケットに格納せずに送受間で定められた信号フォーマットで伝送される第１の制御情報を受信する』ことが記載されている。
オ　第２ＩＰデータフロー受信部について
　上記（１）クによれば、「受信装置１３」は、「第２ＩＰデータフロー受信部１３２」を備えることが記載されている。
　また、上記（１）クによれば、「第２ＩＰデータフロー受信部１３２」は、「それぞれの伝送路」を介して、「受信対象」の「プラットフォーム装置１２」から「映像データ、音声データ及び各制御情報を格納したＩＰパケットのＩＰデータフローを受信」し、「第２ＩＰデータフロー受信部１３２は、ＣＤＮと接続し、ＣＤＮで伝送されたＩＰパケットのＩＰデータフローを受信する」と記載されている。
　以上によれば、引用文献１には、「受信装置」において、『第２ＩＰデータフロー受信部が、ＣＤＮで伝送された、映像データ、音声データ及び各制御情報を格納したＩＰパケットのＩＰデータフローを受信する』ことが記載されている。
カ　受信制御部について
　上記（１）クによれば、「受信装置１３」は、「受信制御部１３４」を備えることが記載されている。
　また、上記（１）クによれば、「受信制御部１３４は、放送局装置１１からの第１の制御情報に含まれる放送伝送路のアドレスマップ情報を当該放送伝送路に対応づけて保持する」と記載されている。
　また、上記（１）クによれば、「このように、各伝送路におけるアドレスマップ情報を予め取得して保持し管理することにより、受信装置１３の初期設定処理を完了することができる」と記載されている。
　また、上記（１）クによれば、「受信制御部１３４は、当該放送サービスのコンテンツに関する受信対象の信号が伝送されるＩＰパケットの受信を制御する」、「より具体的には、受信制御部１３４は、利用者による操作指示に基づき受信装置１３が受信する放送サービスのコンテンツを構成する信号（コンポーネント信号）が要求される」と、「受信制御部１３４は、当該コンポーネント信号が、放送伝送路の信号であれば第１ＩＰデータフロー受信部１３１を制御」することにより、「当該放送サービスのコンテンツに関する受信対象のコンポーネント信号が伝送されるＩＰパケットの受信の制御を行う」と記載されている。
　また、上記（１）クによれば、「放送局装置１１から送信される第１のコンポーネント信号を格納するＩＰパケットを識別するための第１の制御情報」は、「必ずしもＩＰパケットに格納せずに送受間で定められた信号フォーマットで伝送するように構成する」ことができ、この場合、「第１ＩＰデータフロー受信部１３１は、電波による伝送路を介して送信される信号又は情報を受信する第１受信部として構成」することができると記載されている。
　よって、引用文献１には、「第１の制御情報」を、「ＩＰパケットに格納せずに送受間で定められた信号フォーマットで伝送する」場合の構成として、「第１ＩＰデータフロー受信部」を、「第１受信部」し、「受信制御部」は、「第１受信部」を制御することにより、当該放送サービスのコンテンツに関する受信対象のコンポーネント信号が伝送されるＩＰパケットの受信の制御を行う構成が記載されているといえる。
　以上によれば、引用文献１には、「受信装置」において、『受信制御部が、放送局装置からの第１の制御情報に含まれる放送伝送路のアドレスマップ情報を予め取得して当該放送伝送路に対応づけて保持し、利用者による操作指示に基づき受信装置が受信する放送サービスのコンテンツを構成する信号（コンポーネント信号）が要求されると、第１受信部を制御することにより、当該放送サービスのコンテンツに関する受信対象のコンポーネント信号が伝送されるＩＰパケットの受信の制御を行う』ことが記載されている。
キ　ＩＰパケット分離部について
　上記（１）クによれば、「受信装置１３」は、「ＩＰパケット分離部１３３」を備えることが記載されている。
　また、上記（１）クによれば、「ＩＰパケット分離部１３３は、受信したＩＰパケットのＩＰデータフローから、サービス構成情報に記載されるロケーション情報（ＩＰアドレス及びポート番号等）に基づき、映像データ及び音声データ、並びに、各制御情報を格納したＩＰパケットを分離し、映像データ及び音声データを抽出してＡＶデコーダ１３５に出力し、各制御情報を抽出して受信制御部１３４に出力する」と記載されている。
　以上によれば、引用文献１には、「受信装置」において、『ＩＰパケット分離部が、受信したＩＰパケットのＩＰデータフローから、サービス構成情報に記載されるロケーション情報（ＩＰアドレス及びポート番号等）に基づき、映像データ及び音声データ、並びに、各制御情報を格納したＩＰパケットを分離し、映像データ及び音声データを抽出してＡＶデコーダに出力する』ことが記載されている。
ク　ＡＶデコーダについて
　上記（１）クによれば、「受信装置１３」は、「ＡＶデコーダ１３５」を備えることが記載されている。
　また、上記（１）クによれば、「ＡＶデコーダ１３５は、放送サービスのコンテンツに係る映像データ及び音声データを復号し、放送サービスのコンテンツに関する映像音声信号として外部に出力する」と記載されている。
　以上によれば、引用文献１には、「受信装置」において、『ＡＶデコーダが、放送サービスのコンテンツに係る映像データ及び音声データを復号し、放送サービスのコンテンツに関する映像音声信号として外部に出力する』ことが記載されている。
ケ　まとめ
　以上より、引用文献１に記載された発明として、上記アの「受信装置」で実行する「受信方法」の発明を認定すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。引用発明の各構成については、以下、構成ａ〜構成ｄ５と称する。
（引用発明）
（ａ）放送局装置及びプラットフォーム装置からなる送信システムから、放送伝送路及びＣＤＮによる通信伝送路で送信された、放送サービスのコンテンツを構成するコンポーネント信号を受信する受信装置であって、放送サービスのコンテンツに関する受信対象のコンポーネント信号が伝送されるＩＰパケットの受信の制御を行い、放送伝送路で伝送されたＩＰパケットのＩＰデータフローと、ＣＤＮで伝送されたＩＰパケットのＩＰデータフローを受信する受信装置で実行する受信方法であって、
（ｂ）放送局装置は、
（ｂ１）複数のメディアコンポーネントで構成される放送サービスのコンテンツに関する映像データ及び音声データ（第１のコンポーネント信号として伝送するデータ）を１つ若しくは複数のＩＰパケットに格納し、高度広帯域衛星デジタル放送など、ＩＰパケットを放送できる放送伝送路を介して送信し、
（ｂ２）第１の制御情報をＩＰパケットに格納せずに送受間で定められた信号フォーマットで伝送し、この第１の制御情報は、当該放送伝送路で伝送されるＩＰパケットの送信元及び宛先アドレスを記載したアドレスマップ情報を含み、アドレスマップ情報は、アドレスマップテーブルを用いることができ、
（ｂ３）高度広帯域衛星デジタル放送では、放送サービスのコンテンツを構成する信号をＩＰ（Internet Protocol）パケットを用いて伝送することができ、ＴＬＶ（Type Length Value）パケットを用いてこれらのＩＰパケットを１つのＴＬＶストリームに多重し、放送することができ、
（ｂ４）放送局装置は、第１のコンポーネント信号の受信に関する第３の制御情報を送信し、この第３の制御情報にはサービス構成情報が含まれ、放送局装置が、第３の制御情報をＩＰパケットに格納して送信し、第３の制御情報の信号の具体例として、MP Table（MMT Package Table）における、サービス構成情報とロケーション情報があり、
（ｃ）プラットフォーム装置のコンテンツサーバは、放送サービスのコンテンツに関する映像データ及び音声データと、第２の制御情報を１つ若しくは複数のＩＰパケットに格納し、ＩＰマルチキャスト若しくはユニキャストを用いてＣＤＮにて伝送し、
（ｄ）受信装置において、
（ｄ１）第１受信部が、放送伝送路で伝送された、映像データ、音声データ及び各制御情報を格納したＩＰパケットのＩＰデータフローを受信するとともに、ＩＰパケットに格納せずに送受間で定められた信号フォーマットで伝送される第１の制御情報を受信し、
（ｄ２）第２ＩＰデータフロー受信部が、ＣＤＮで伝送された、映像データ、音声データ及び各制御情報を格納したＩＰパケットのＩＰデータフローを受信し、
（ｄ３）受信制御部が、放送局装置からの第１の制御情報に含まれる放送伝送路のアドレスマップ情報を予め取得して当該放送伝送路に対応づけて保持し、利用者による操作指示に基づき受信装置が受信する放送サービスのコンテンツを構成する信号（コンポーネント信号）が要求されると、第１受信部を制御することにより、当該放送サービスのコンテンツに関する受信対象のコンポーネント信号が伝送されるＩＰパケットの受信の制御を行い、
（ｄ４）ＩＰパケット分離部が、受信したＩＰパケットのＩＰデータフローから、サービス構成情報に記載されるロケーション情報（ＩＰアドレス及びポート番号等）に基づき、映像データ及び音声データ、並びに、各制御情報を格納したＩＰパケットを分離し、映像データ及び音声データを抽出してＡＶデコーダに出力し、
（ｄ５）ＡＶデコーダが、放送サービスのコンテンツに係る映像データ及び音声データを復号し、放送サービスのコンテンツに関する映像音声信号として外部に出力する、
（ａ）受信方法。
２　引用文献２、３
（１）引用文献２の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用された引用文献２である、「デジタル放送におけるＭＭＴによるメディアトランスポート方式　標準規格　ＡＲＩＢ　ＳＴＤ−Ｂ６０　１．０版」，一般社団法人　電波産業会，平成２６年７月，pp.4-5,9-22,39-49,175-180には、次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は、強調のために当審で付したものである。
ア「2.1　MMTを用いる放送システムのプロトコルスタック
　MMTを用いる放送システムのプロトコルスタックを図2-1に示す。
　
放送番組の映像信号及び音声信号の符号はMFU/MPUとし、MMTP（MMT Protocol）ペイロードに乗せてMMTPパケット化し、IPパケットで伝送する。また、放送番組に関連するデータコンテンツや字幕の信号についてもMFU/MPUの形式とし、MMTPペイロードに乗せてMMTPパケット化し、IPパケットで伝送する
（中略）
　
このように構成したIPパケットは、放送伝送路ではTLVパケットの形式で伝送する
イ「
通信回線では、ユニキャスト・マルチキャストの配信形態に応じてIPパケットのまま伝送する
」（第５頁第８〜９行目、図２−２）
ウ「
」（第１１頁表４−７）
エ「5.2.1.2　
アドレスマップテーブル
　［注］アドレスマップテーブルは告示にも規定される。
　
AMTは、そのネットワークにおいて伝送される各サービスを構成する、IPパケットのマルチキャストグループの一覧を提供する
（中略）
　
version_number（バージョン番号）：テーブルのバージョン番号を書き込む領域とする。テーブル内の情報に変化があった場合に1加算される
オ「1.2　アドレスマップテーブル（AMT）
　アドレスマップテープル（AMT）は、アプリケーションが、
TLV多重化方式
IPパケットのマルチキャストグループの一覧
（中略）
1.2.1　
マルチキャストグループによる選局
　
AMTを用いることで、IPマルチキャストグループの指定による選局が可能となる
（２）引用文献３の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用された引用文献３である、青木秀一、大槻一博、浜田浩行，「次世代放送システムにおけるＭＭＴの運用方法の検討」，ＦＩＴ２０１３　第１２回情報科学技術フォーラム　講演論文集　第３分冊，２０１３年８月２０日，pp.355-356には、次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は、強調のために当審で付したものである。
ア「3.1 次世代放送システムのレイヤーモデル
　筆者らが提案している次世代放送システムのレイヤーモデルを図1に示す．このシステムでは，放送サービスを構成する映像信号・音声信号の符号をMMTパケット化する．MMTパケットはIPパケットを用いて放送あるいは通信回線で伝送する．IPパケットを放送で伝送する際は，TLV多量化方式[4]を用いる．
　提案するシステムでは，TLV-Signaling Information (SI), IP-SI, MMT-SIの３種類の制御信号を設けている．TLV-SIは，放送伝送路のIPパケットを多重・分離するための制御信号であり，TLV-Network Information Table (NIT), 
Address Map Table (AMT)が規定されている
イ「3.3 チャンネル選択時の動作
　MPU Timestamp記述子を用いた，放送におけるチャンネル選択から，所望の映像信号や音声信号を提示するまでのフローを図3に示す．
　
利用者のチャンネル選択は，受信するIPデータフローの指定により行われる．指定されたIPデータフローに対し，AMTを用いて対応するサービスIDを特定する．次に，TLV-NITを用いて，対応するサービスIDの物理チャンネルを特定し，選局処理を行う
　このように受信したIPパケットはMMTパケットを格納している．ここからMMTパケットヘッダーのpacket_idフィールドの値が0x0000であるMMTパケットを選択し，PAメッセージを取得し，さらに，メッセージ内のMPテーブルを取得する．
　
放送では，一つのIPデータフローに複数のパッケージが多重される場合がある
PAメッセージに含まれるパッケージリストテーブルを取得し，必要なサービスIDのMPテーブルを伝送するMMTパケットのpacket_idを特定する
　
MPテーブルに記載されるgeneral_location_infoから，コンテンツを構成するアセットを伝送するIPデータフロー及びpacket_idを特定する
　次に，
アセットとして特定したpacket_idのMMTパケットを選択し，必要なMPUを取得する
映像信号や音声信号の提示を行う
ウ「
」（第３５６頁図３）
（３）ＭＭＴを用いるデジタル放送における周知技術
　上記（１）で示した引用文献２は、ＭＭＴを用いるデジタル放送の標準規格文書であり、上記（２）で示した引用文献３は、ＭＭＴを用いるデジタル放送の運用方法に関する論文であるから、ＭＭＴを用いるデジタル放送は、本願出願時に既に当業者に周知であったものといえる。
　そして、上記（１）及び（２）で示した引用文献２及び３の記載によれば、ＭＭＴを用いるデジタル放送において、以下の事項は周知技術であるといえる。
（周知技術１）
「ＭＭＴを用いるデジタル放送において、放送伝送路でＴＬＶパケットに格納されて伝送されるＩＰパケットが、映像、音声および字幕を格納すること。」（上記（１）ア）
（周知技術２）
「ＭＭＴを用いるデジタル放送において、通信回線では、ＩＰパケットはＴＬＶパケットに格納されずに伝送され、伝送されるＩＰパケットが、映像、音声および字幕を格納すること。」（上記（１）イ）
（周知技術３）
「ＭＭＴを用いるデジタル放送において、アドレスマップテーブルが、テーブルのバージョン情報と、各サービスに関するＩＰマルチキャストグループの一覧とを含むこと。」（上記（１）エ）
（周知技術４）
「ＭＭＴを用いるデジタル放送において、アドレスマップテーブルに含まれるＩＰマルチキャストグループの一覧に基づいて、選局を行うこと。」（上記（１）オ、（２）ア、イ）
（周知技術５）
「ＭＭＴを用いるデジタル放送の受信機において、映像データと音声データは、一つのＩＰデータフローから取得するパッケージリストテーブルから参照されるＭＰテーブルから参照されることにより取得可能であること。」（上記（２）ア〜ウ）
（周知技術６）
「ＭＭＴを用いるデジタル放送において、パッケージリストテーブルは、ＴＬＶパケットの内でＩＰパケットの部分に格納されていること。」（上記（１）ア、ウ）
（周知技術７）
「ＭＭＴ及びＴＬＶ多重化方式を用いるデジタル放送において、受信されるアドレスマップテーブルの内容が更新され得ること。」（上記（１）エ、オ）
３　引用文献４
（１）引用文献４の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用された引用文献４である、青木秀一、青木勝典、山本真，「デジタル放送におけるＩＰパケット伝送方式の伝送特性評価」，ＮＨＫ技研Ｒ＆Ｄ，２０１０年１１月１５日，Ｎｏ．１２４，pp.32-43には、次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は、強調のために当審で付したものである。
ア「２．高度BS放送及びISDB-TSBにおけるIPパケットの伝送方式
　
高度BS放送におけるTLV多重化方式
（中略）
（２）IPアドレス解決＊５のための伝送制御信号
　放送で伝送するIPパケットを受信機で分離し，IPアドレス解決をするために
AMT（Address Map Table）を規定した
AMTおよびTLV-NITは頻繁に更新するテーブルではなく
（２）引用文献４に記載された技術
　以上によれば、引用文献４には、次の技術（以下、「文献４技術」という。）が記載されている。
（文献４技術）
「ＴＬＶ多重化方式を用いるデジタル放送において、受信されるアドレスマップテーブルの内容が更新され得ること。」
４　引用文献５
（１）引用文献５の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用された引用文献５である特開２００７−１０４０９９号公報には、「デジタル放送再送信方法及びその送信受信装置」（発明の名称）に関し、図面とともに次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は、強調のために当審で付したものである。
ア「【技術分野】
【０００１】
　
この発明は、デジタル放送再送信方法及びその送信受信装置に関する
イ「【００４４】
　図４には、
サービスエリア選局リストのデータ構造の一例を示す
リスト自体のバージョン番号（４−２）
【００４５】
　
さらにサービスエリアごとに受信可能な放送局（ネットワーク）の一覧（４−４）がある。この一覧には、各放送信号(ＴＳ)識別（４−５）とＩＰマルチキャスト配信に必要な伝送情報（４−６）との対応表（４−７）が含まれる。ＩＰマルチキャスト配信に必要な情報としては、マルチキャストアドレス、ソースアドレス、ポート番号が含まれる。
【００４６】
　さらにサービスエリア選局リスト内の情報としては、ＮＩＴ/ＢＩＴ/ＳＤＴ/ＥＩＴの各ファイルの配置場所（４−８）、（４−９）、（４−１０）、（４−１１）が記述されている。また（４−１２）は、バージョンチェックリストの配置場所である。
【００４７】
　またフラグ情報（４−１３）、（４−１４）を含んでもよい。フラグ情報（４−１３）は、例えばエラー訂正情報を有するか否かを示すフラグとして利用される。つまりＩＰ放送の場合は、放送信号にＩＰ特有の誤り訂正符号を付して放送信号を伝送される場合もあるし、また回線の状況により異なる強度で放送信号に誤り訂正符号を付して伝送されることがあるからである。またフラグ情報（４−１４）は、例えば緊急放送を行っているか否かを示す情報である。」
ウ「【００６９】
　図９（Ａ）、図９（Ｂ）、図９（Ｃ），図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）は、
受信端末３１の動作例
サーバに対して、サービスエリア選局リスト要求（ステップＳＢ２）し、取得する（ステップＳＢ３）。そして、この選局リストを受信端末が既に保持しているかを判定（ステップＳＢ４）し、保持していればさらにそのサービスエリア識別が同じかどうか判定する（ステップＳＢ５）。同じであればさらにリストのバージョン番号が同じか確認（ステップＳＢ６）し、同じであれば更新処理は行わないで取得したリストを廃棄する
（２）引用文献５に記載された技術
　以上によれば、引用文献５には、次の技術（以下、「文献５技術」という。）が記載されていると認められる。
（文献５技術）
「デジタル放送の受信端末において、
　バージョン番号とマルチキャストアドレスを含む選局リストを取得したときに、
　この選局リストを受信端末が既に保持している場合に、リストのバージョン番号が同じか確認し、同じであれば更新処理は行わないようにする技術。」
５　引用文献６
（１）引用文献６の記載事項
　周知技術を示す文献として引用する国際公開第２０１３／１３６７５４号（以下、「引用文献６」という。）には、「表示装置、及び送信装置」（発明の名称）に関し、図面とともに次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は、強調のために当審で付したものである。
ア「[0001]　本発明は、
放送コンテンツとそれに付随するコンテンツとを同期して再生する技術
イ「[0013]＜実施の形態＞
　＜概要＞
　以下、
本発明に係る表示装置の一実施形態として、放送局から、放送波を介して送信される放送映像を受信し、通信サービス提供局から、インターネット回線を介して送信される通信映像を受信し、受信した放送映像と受信した通信映像とを、映像製作者の意図した通りのタイミングで同期して表示する表示装置
ウ「[0051]　図５は、表示装置１１０の構成を示す構成図である。
[0052]　同図に示されるように、
表示装置１１０は
放送ストリームデコード手段５１０
字幕プレーン５５１と第１ビデオプレーン５５２
プレーン合成処理部５６０
とから構成される
[0053]　さらに、
放送ストリームデコード手段５１０は
字幕デコーダ５１３と第１ビデオデコーダ５１４
から構成される
エ「[0062]　
第１ビデオデコーダ５１４は、第１多重分離部５１１から送られて来るビデオストリームをデコードして、非圧縮の映像フレームを生成し、生成した映像フレームを、そのフレームに対応付けられたＰＴＳのタイミングで第１ビデオプレーン５５２に出力する
オ「[0066]　
字幕デコーダ５１３は、第１多重分離部５１１から送られて来る字幕フレームをデコードして非圧縮のイメージフレームを生成し、生成したイメージフレームを、そのイメージフレームに対応付けられたＰＴＳのタイミングで字幕プレーン５５１に出力する
カ「[0074]　
プレーン合成処理部５６０は、字幕プレーン５５１と第１ビデオプレーン５５２
に格納されている画像を合成して１枚の画像を生成し、生成した画像をディスプレイに出力する
[0075]　ここで、
プレーン合成処理部５６０は、画像の合成において、背面側から順に、背景プレーン５５３、第１ビデオプレーン５５２、第２ビデオプレーン５５５、字幕プレーン５５１、グラフィックスプレーン５５４の順で重畳して画像の合成を行う
（２）引用文献６に記載された技術
　以上によれば、引用文献６には、次の技術（以下、「文献６技術」という。）が記載されていると認められる。
（文献６技術）
「放送局から、放送波を介して送信される放送映像を受信する表示装置において、
　ビデオデコーダでビデオストリームをデコードしてビデオプレーンに出力し、
　字幕デコーダで字幕フレームをデコードして、字幕プレーンに出力し、
　背面側から順に、ビデオプレーン、字幕プレーンの順で重畳して画像の合成を行い、出力する技術。」
第５　対比
　次に、本願発明と、引用発明を対比する。
１　本願発明の構成Ａについて
　構成ａの「ＩＰデータフロー」は、放送伝送路およびＣＤＮによる通信伝送路で伝送されている。
　また、構成ａの「放送局装置及びプラットフォーム装置からなる送信システム」と、「受信装置」からなるシステムは、「放送システム」といえる。
　また、構成ａの「放送サービスのコンテンツを構成するコンポーネント信号」は、「ＩＰパケット」として伝送され、「ＩＰパケット」を用いる伝送はデジタル伝送であるといえるから、構成ａの「放送サービス」は、「デジタル放送サービス」といえる。
　また、構成ａの「放送サービスのコンテンツに関する受信対象のコンポーネント信号が伝送されるＩＰパケットの受信の制御を行う」ことは、「選局」といえるから、構成ａの「受信方法」は、「選局方法」であるといえる。
　したがって、本願発明と引用発明は、「放送伝送路および通信伝送路でＩＰデータフローが伝送される放送システムのデジタル放送サービスを受信可能な放送受信装置で実行する選局方法」である点で一致する。
２　本願発明の構成Ｂについて
　構成ｄ１の「放送伝送路」で伝送される「ＩＰデータフロー」の「ＩＰパケット」は、「映像データ」と「音声データ」を格納している。
　また、構成ｄ１の「映像データ」と「音声データ」は、構成ｂ１の「放送サービスのコンテンツに関する映像データ及び音声データ」であるから、「放送番組」といえる。
　また、構成ｄ１の「ＩＰパケット」は、構成ｂ３の「ＴＬＶストリーム」に多重して放送されたものである。
　また、上記第４の１（１）ウによれば、引用文献１には、「従来技法における放送コンテンツの伝送では、ＴＳ若しくはＴＬＶストリームに属するものとして、映像・音声・字幕データなど放送コンテンツを構成する全ての信号を、１つのＴＳ、１つのマルチキャストグループ、若しくは、１つのＴＬＶストリームなど、１つの信号系列に多重化して伝送することを前提としている」と記載されているから、引用発明においても、「放送コンテンツ」には「字幕データ」が含まれることが示唆されているといえる。
　そして、上記第４の２（３）の（周知技術１）のとおり、ＭＭＴを用いるデジタル放送において、放送伝送路でＴＬＶパケットに格納されて伝送されるＩＰパケットが、映像、音声および字幕を格納することは周知技術である。
　よって、構成ｄ１の「放送伝送路」では、映像データ、音声データおよび字幕データを格納するＩＰデータフローがＴＬＶストリームに格納されて伝送されるといえる。
　また、放送伝送路で伝送されたデータを受信する受信部が「チューナ」といえることは、当業者にとって明らかであるから、構成ｄ１の「第１受信部」は「チューナ」といえる。
　したがって、本願発明と引用発明は、「放送伝送路では放送番組の映像データ、音声データおよび字幕データを格納するＩＰデータフローがＴＬＶストリームに格納されて伝送され、該放送伝送路のＴＬＶストリームは放送受信装置のチューナで受信されるものである」点で一致する。
３　本願発明の構成Ｃについて
　構成ｄ２の「ＣＤＮ」は、「通信伝送路」であり、当該「ＣＤＮ」で伝送される「ＩＰデータフロー」の「ＩＰパケット」は、映像データと音声データを格納している。
　また、構成ｄ２の「映像データ」と「音声データ」は、構成ｃの「放送サービスのコンテンツに関する映像データ及び音声データ」であるから、「放送番組」といえる。
　また、上記第４の１（１）ウによれば、引用文献１には、「従来技法における放送コンテンツの伝送では、ＴＳ若しくはＴＬＶストリームに属するものとして、映像・音声・字幕データなど放送コンテンツを構成する全ての信号を、１つのＴＳ、１つのマルチキャストグループ、若しくは、１つのＴＬＶストリームなど、１つの信号系列に多重化して伝送することを前提としている」と記載されているから、引用発明においても、「放送コンテンツ」には「字幕データ」が含まれることが示唆されているといえる。
　そして、上記第４の２（３）の（周知技術２）のとおり、ＭＭＴを用いるデジタル放送において、通信回線では、ＩＰパケットはＴＬＶパケットに格納されずに伝送され、伝送されるＩＰパケットが、映像、音声および字幕を格納することは周知技術である。
　したがって、構成ｄ２の「ＣＤＮ」では、映像データ、音声データおよび字幕データを格納するＩＰデータフローがＴＬＶストリームに格納されずに伝送されるといえる。
　また、構成ｄ２の「第２ＩＰデータフロー受信部」は、構成ｄ１の「第１受信部」とは異なるものであり、「通信部」といえる。
　したがって、本願発明と引用発明は、「通信伝送路では放送番組の映像データ、音声データおよび字幕データを格納するＩＰデータフローがＴＬＶストリームに格納されずに伝送されるものであり、該通信伝送路のＩＰデータフローは、放送受信装置におけるチューナとは異なる通信部で受信されるものである」点で一致する。
４　本願発明の構成Ｄについて
　上記２のとおり、構成ｄ１の「第１受信部」は「チューナ」といえる。
　また、構成ｄ１の「ＩＰパケット」は、構成ｂ３の「ＴＬＶストリーム」に多重して放送されたものであるから、構成ｄ１の「第１受信部」は、「ＴＬＶストリーム」を受信するといえる。
　したがって、本願発明と引用発明は、「チューナを用いて放送伝送路を介して伝送されるＴＬＶストリームを受信する受信ステップ」を含む点で一致する。
５　本願発明の構成Ｅについて
　構成ｄ３の「受信制御部」は、放送局装置からの「第１の制御情報」に含まれる放送伝送路の「アドレスマップ情報」を取得している。
　そして、構成ｄ３の「アドレスマップ情報」は、構成ｂ２の「アドレスマップテーブル」を用いることができるとされているから、構成ｄ３の「受信制御部」は、「アドレスマップテーブル」を取得するといえる。
　また、構成ｂ２の「第１の制御情報」は、ＩＰパケットに格納されずに伝送され、「アドレスマップ情報」を含んでいる。
　また、構成ｂ２の「第１の制御情報」は、構成ｂの「放送局装置」が送信するものであるから、構成ｂ３の「ＴＬＶストリーム」に多重して放送されるといえる。
　よって、構成ｄ３の「受信制御部」が取得する「アドレスマップテーブル」は、受信したＴＬＶストリームの内でＩＰデータフローとは異なる部分に配置されるといえる。
　また、上記第４の２（３）の（周知技術３）のとおり、ＭＭＴを用いるデジタル放送において、アドレスマップテーブルが、テーブルのバージョン情報と、各サービスに関するＩＰマルチキャストグループの一覧とを含むことは周知である。
　よって、構成ｄ３の「受信制御部」が取得する「アドレスマップテーブル」は、テーブルのバージョン情報と、各サービスに関するＩＰマルチキャストグループの一覧とを含むといえる。
　したがって、本願発明と引用発明は、「受信したＴＬＶストリームの内でＩＰデータフローとは異なる部分に配置されるテーブルであって、テーブルのバージョン情報と、各サービスに関するＩＰマルチキャストグループの一覧とを含むアドレスマップテーブルを取得する取得ステップ」を含む点で一致する。
６　本願発明の構成Ｆについて
　構成ｄ３の「受信制御部」は、「アドレスマップ情報」を放送伝送路に対応づけて保持しており、当該「保持」は、「記憶」することといえる。
　したがって、本願発明と引用発明は、「取得ステップで取得したアドレスマップテーブルを記憶する記憶ステップ」を含む点で一致する。
７　本願発明の構成Ｇについて
　上記２のとおり、構成ｄ１の「第１受信部」は「チューナ」といえるから、構成ｄ３の「利用者による操作指示に基づき受信装置が受信する放送サービスのコンテンツを構成する信号（コンポーネント信号）が要求されると、第１受信部を制御することにより、当該放送サービスのコンテンツに関する受信対象のコンポーネント信号が伝送されるＩＰパケットの受信の制御を行う」ことは、「チューナにおける選局動作」といえる。
　また、構成ｄ３は「アドレスマップ情報」を保持するものである。
　そして、上記第４の２（３）の（周知技術４）のとおり、ＭＭＴを用いるデジタル放送において、アドレスマップテーブルに含まれるＩＰマルチキャストグループの一覧に基づいて、選局を行うことは周知である。
　よって、構成ｄ３は、記憶したアドレスマップテーブルに含まれるＩＰマルチキャストグループの一覧に基づいて、選局を行うものといえる。
　したがって、本願発明と引用発明は、「記憶ステップで記憶したアドレスマップテーブルに含まれるＩＰマルチキャストグループの一覧に基づいて、チューナにおける選局動作を行う選局ステップ」を含む点で一致する。
８　本願発明の構成Ｈについて
　上記７のとおり、構成ｄ３の「受信の制御」は、「選局動作」といえる。
　また、上記４のとおり、構成ｄ１の「第１受信部」は、「ＴＬＶストリーム」を受信するといえる。
　また、構成ｄ４の「ＩＰパケット分離部」は、「受信したＩＰパケットのＩＰデータフロー」から、映像データ及び音声データを格納したＩＰパケットを分離し、映像データ及び音声データを抽出してＡＶデコーダに出力している。
　また、構成ｄ５の「ＡＶデコーダ」は、「放送サービスのコンテンツに係る映像データ及び音声データを復号し、放送サービスのコンテンツに関する映像音声信号として外部に出力」している。
　したがって、本願発明と引用発明は、「選局ステップの選局動作に基づいて受信するＴＬＶストリームをデコードした結果を出力する出力ステップ」を含む点で一致する。
９　本願発明の構成Ｉについて
　「記憶ステップ」が、本願発明では、「記憶済みのアドレスマップテーブルがある場合、当該記憶済みのアドレスマップテーブルのバージョン情報と、取得ステップで取得したアドレスマップテーブルのバージョン情報とを比較して前記取得したアドレスマップテーブルの更新の有無を判断する」のに対し、引用発明では、当該判断を行っていない点で、両発明は相違する。
１０　本願発明の構成Ｊについて
　上記７のとおり、構成ｄ３の「受信の制御」は、「選局動作」といえる。
　また、上記４のとおり、構成ｄ１の「第１受信部」は、「ＴＬＶストリーム」を受信するといえる。
　また、上記２のとおり、構成ｄ１で受信する「ＴＬＶストリーム」に格納される「ＩＰデータフロー」には、映像データ、音声データおよび字幕データが含まれているといえる。
　また、構成ｄ４の「ＩＰパケット分離部」は、受信した「ＩＰパケット」の「ＩＰデータフロー」から、映像データ及び音声データを格納したＩＰパケットを分離し、映像データ及び音声データを抽出してＡＶデコーダに出力している。
　また、構成ｄ５の「ＡＶデコーダ」は、「放送サービスのコンテンツに係る映像データ及び音声データを復号し、放送サービスのコンテンツに関する映像音声信号として外部に出力」している。
　よって、構成ｄ１の「第１受信部」で受信する「ＴＬＶストリーム」には、構成ｄ５の「ＡＶデコーダ」で復号する映像データと音声データを含むＩＰデータフローが格納されているといえる。
　また、「ＡＶデコーダ」が、映像データをデコードする映像デコーダと、音声データをデコードする音声デコーダを含むことは、技術常識である。
　したがって、本願発明と引用発明は、「選局ステップの選局動作に基づいて受信するＴＬＶストリームに、放送受信装置が有する映像デコーダでデコードする映像データと、前記放送受信装置が有する音声デコーダでデコードする音声データと、字幕データと、を含むＩＰデータフローが格納されている」点で共通する。
　ただし、「字幕データ」が、本願発明では、「放送受信装置が有する字幕デコーダでデコードする」ものであるのに対し、引用発明は、「字幕デコーダ」を備えるものではない点で、両発明は相違する。
１１　本願発明の構成Ｋについて
　構成ｄ４の「ＩＰパケット分離部」は、「受信したＩＰパケットのＩＰデータフローから、サービス構成情報に記載されるロケーション情報（ＩＰアドレス及びポート番号等）に基づき、映像データ及び音声データ、並びに、各制御情報を格納したＩＰパケットを分離し、映像データ及び音声データを抽出してＡＶデコーダに出力する」ものである。
　また、構成ｄ４の「サービス構成情報」は、構成ｂ４の「MP Table（MMT Package Table）」である。
　そして、上記第４の２（３）の（周知技術５）のとおり、ＭＭＴを用いるデジタル放送の受信機において、映像データと音声データは、一つのＩＰデータフローから取得するパッケージリストテーブルから参照されるＭＭＴパッケージテーブルから参照されることにより取得可能であることは周知技術である。
　よって、構成ｄ４の「ＩＰパケット分離部」においても、映像データと音声データは、一つのＩＰデータフローから取得するパッケージリストテーブルから参照されるＭＭＴパッケージテーブルから参照されることにより取得可能であるといえる。
　したがって、本願発明と引用発明は、「放送受信装置が有する映像デコーダでデコードする映像データと、前記放送受信装置が有する音声デコーダでデコードする音声データは、いずれも、当該映像データと当該音声データと同一のＩＰデータフローから取得するパッケージリストテーブルから参照されるＭＭＴパッケージテーブルから参照されることにより取得可能に構成されている」点で一致する。
１２　本願発明の構成Ｌについて
　構成ｂ４の「MP Table（MMT Package Table）」は、「ＩＰパケット」に格納して送信されている。
　また、構成ｂ４の「MP Table（MMT Package Table）」は、構成ｂの「放送局装置」が送信するものであるから、構成ｂ３の「ＴＬＶストリーム」に多重して放送されるといえる。
　よって、構成ｂ４の「MP Table（MMT Package Table）」は、ＴＬＶストリームの内でＩＰデータフローの部分に格納されているといえる。
　また、構成ｂ４の「MP Table（MMT Package Table）」は、構成ｂ２の「アドレスマップテーブル」とは異なるものである。
　また、上記第４の２（３）の（周知技術６）のとおり、ＭＭＴを用いるデジタル放送において、パッケージリストテーブルは、ＴＬＶパケットの内でＩＰパケットの部分に格納されていることは周知技術である。
　したがって、本願発明と引用発明は、「パッケージリストテーブルとＭＭＴパッケージテーブルは、アドレスマップテーブルとは異なり、ＴＬＶストリームの内でＩＰデータフローの部分に格納されている」点で一致する。
１３　本願発明の構成Ｍについて
　構成ｄ５の「ＡＶデコーダ」は、「放送サービスのコンテンツに係る映像データ及び音声データを復号し、放送サービスのコンテンツに関する映像音声信号として外部に出力する」ものである。
　したがって、本願発明と引用発明は、「出力ステップでは、放送受信装置が有する映像デコーダでデコードする映像データを出力する」点で共通する。
　ただし、「出力ステップ」が、本願発明では、「放送受信装置が有する映像デコーダでデコードする映像データに基づいたマルチメディアプレーンを生成し、前記放送受信装置が有する字幕デコーダでデコードする字幕データに基づいて前記マルチメディアプレーンの前面に位置する字幕プレーンを生成し、当該マルチメディアプレーンと当該字幕プレーンとを合成して出力する」のに対し、引用発明では、当該マルチメディアプレーンの生成、当該字幕プレーンの生成、及び、合成して出力を行っていない点で、両発明は相違する。
１４　まとめ
　以上によれば、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
（Ａ）放送伝送路および通信伝送路でＩＰデータフローが伝送される放送システムのデジタル放送サービスを受信可能な放送受信装置で実行する選局方法であって、
（Ｂ）前記放送伝送路では放送番組の映像データ、音声データおよび字幕データを格納するＩＰデータフローがＴＬＶストリームに格納されて伝送され、該放送伝送路のＴＬＶストリームは前記放送受信装置のチューナで受信されるものであり、
（Ｃ）前記通信伝送路では放送番組の映像データ、音声データおよび字幕データを格納するＩＰデータフローがＴＬＶストリームに格納されずに伝送されるものであり、該通信伝送路のＩＰデータフローは、前記放送受信装置における前記チューナとは異なる通信部で受信されるものであり、
（Ｄ）前記チューナを用いて前記放送伝送路を介して伝送されるＴＬＶストリームを受信する受信ステップと、
（Ｅ）受信した該ＴＬＶストリームの内でＩＰデータフローとは異なる部分に配置されるテーブルであって、テーブルのバージョン情報と、各サービスに関するＩＰマルチキャストグループの一覧とを含むアドレスマップテーブルを取得する取得ステップと、
（Ｆ）前記取得ステップで取得したアドレスマップテーブルを記憶する記憶ステップと、
（Ｇ）前記記憶ステップで記憶したアドレスマップテーブルに含まれるＩＰマルチキャストグループの一覧に基づいて、前記チューナにおける選局動作を行う選局ステップと、
（Ｈ）前記選局ステップの前記選局動作に基づいて受信するＴＬＶストリームをデコードした結果を出力する出力ステップと、
を含み、
（Ｊ’）前記選局ステップの前記選局動作に基づいて受信するＴＬＶストリームに、前記放送受信装置が有する映像デコーダでデコードする映像データと、前記放送受信装置が有する音声デコーダでデコードする音声データと、字幕データと、を含むＩＰデータフローが格納されており、
（Ｋ）前記放送受信装置が有する映像デコーダでデコードする映像データと、前記放送受信装置が有する音声デコーダでデコードする音声データは、いずれも、当該映像データと当該音声データと同一のＩＰデータフローから取得するパッケージリストテーブルから参照されるＭＭＴパッケージテーブルから参照されることにより取得可能に構成されており、
（Ｌ）該パッケージリストテーブルと該ＭＭＴパッケージテーブルは、前記アドレスマップテーブルとは異なり、前記ＴＬＶストリームの内でＩＰデータフローの部分に格納されており、
（Ｍ’）前記出力ステップでは、前記放送受信装置が有する映像デコーダでデコードする映像データを出力する、ことを特徴とする、
（Ａ）選局方法。
［相違点］
（相違点１）「記憶ステップ」（構成Ｉ）が、本願発明では、「記憶済みのアドレスマップテーブルがある場合、当該記憶済みのアドレスマップテーブルのバージョン情報と、取得ステップで取得したアドレスマップテーブルのバージョン情報とを比較して前記取得したアドレスマップテーブルの更新の有無を判断する」のに対し、引用発明では、当該判断を行っていない点。
（相違点２）「字幕データ」（構成Ｊ）が、本願発明では、「放送受信装置が有する字幕デコーダでデコードする」ものであるのに対し、引用発明は、「字幕デコーダ」を備えるものではない点。
（相違点３）「出力ステップ」（構成Ｍ）が、本願発明では、「放送受信装置が有する映像デコーダでデコードする映像データに基づいたマルチメディアプレーンを生成し、前記放送受信装置が有する字幕デコーダでデコードする字幕データに基づいて前記マルチメディアプレーンの前面に位置する字幕プレーンを生成し、当該マルチメディアプレーンと当該字幕プレーンとを合成して出力する」のに対し、引用発明では、当該マルチメディアプレーンの生成、当該字幕プレーンの生成、及び、合成して出力を行っていない点。
第６　判断
　以下、相違点について検討する。
１　相違点１について
　上記第４の２（３）の（周知技術７）及び上記第４の３（２）の（文献４技術）のように、ＴＬＶ多重化方式を用いるデジタル放送において、受信されるアドレスマップテーブルの内容が更新され得ることは周知である。
　よって、引用発明においても、受信されるアドレスマップテーブルの内容は更新され得るものといえる。
　また、上記第４の４（２）の（文献５技術）のように、「デジタル放送の受信端末において、バージョン番号とマルチキャストアドレスを含む選局リストを取得したときに、この選局リストを受信端末が既に保持している場合に、リストのバージョン番号が同じか確認し、同じであれば更新処理は行わないようにする技術」は、当該技術分野における周知技術といえる。
　そして、引用発明と文献５技術のような周知技術は、いずれも、バージョン番号とマルチキャストアドレスを含む選局を行うためのデータを受信するものであるという点で共通するから、引用発明において、受信されるアドレスマップテーブルの内容が更新されたかどうかを判断するために、当該文献５技術のような周知技術を適用し、記憶済みのアドレスマップテーブルがある場合、当該記憶済みのアドレスマップテーブルのバージョン情報と、取得ステップで取得したアドレスマップテーブルのバージョン情報とを比較して前記取得したアドレスマップテーブルの更新の有無を判断する構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
２　相違点２、３について
　上記第４の５（２）の（文献６技術）のように、「放送局から、放送波を介して送信される放送映像を受信する表示装置において、ビデオデコーダでビデオストリームをデコードしてビデオプレーンに出力し、字幕デコーダで字幕フレームをデコードして、字幕プレーンに出力し、背面側から順に、ビデオプレーン、字幕プレーンの順で重畳して画像の合成を行い、出力する技術」は、当該技術分野における周知技術といえる。
　そして、引用発明と文献６技術のような周知技術は、いずれも、字幕を含む放送を受信する装置である点で共通するから、引用発明に文献６技術のような周知技術を適用し、「字幕データ」を、「放送受信装置が有する字幕デコーダでデコードする」ものとし、「出力ステップ」で、「放送受信装置が有する映像デコーダでデコードする映像データに基づいたマルチメディアプレーンを生成し、前記放送受信装置が有する字幕デコーダでデコードする字幕データに基づいて前記マルチメディアプレーンの前面に位置する字幕プレーンを生成し、当該マルチメディアプレーンと当該字幕プレーンとを合成して出力する」ことは、当業者が容易に想到し得ることである。
３　効果等について
　本願発明の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものではない。
４　まとめ
　以上のように、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜６に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。