【事件の表示】
　平成　７年特許願第　８１９１７号「食品用多層容器」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月　１日出願公開、特開平　８−２５３２２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成７年３月１４日に特願平７−８１９１７号として特許出願したものであって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１１月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本件発明」という。）  
【請求項１】  新生材料を流す流路Ａと、再生材料を流す流路Ｂとを有し、まず、ステップ１で流路Ａより新生材料を射出し、次に、ステップ２で新生材料の射出率を下げて新生材料を射出し、更に、ステップ３で新生材料の射出をステップ２と同様に続けながら、再生材料を、その射出圧を上記の新生材料の射出圧より大きくして、流路Ｂより射出し、次に、ステップ４で再生材料の射出を止めずに新生材料の射出率を上げて新生材料を射出し、しかる後、ステップ５で再生材料の射出を止め、他方、成形型を充填するだけの量の新生材料を射出し、更に、ステップ６で成形型内を保圧して射出を終了し、新生材料と再生材料とからなる多層容器であって、口部と該口部の下端に設けられたサポ−トリング部と該サポ−トリング部に続く肩部と胴部および底部を有し、かつ、上記の胴部の部分のみにおいて、外側から新生材料層、再生材料層、新生材料層の三層構造を有することを特徴とする多層予備成形品。
　
２．引用文献の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開昭６１−２５８７５１号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
記載事項１：
「内外両表面層がポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とする樹脂層により形成され、中間層がポリエチレンイソフタレート樹脂を５０〜９０％重量％含むポリエチレンテレフタレート樹脂との混合物により、容器肉厚の１０〜７０％の厚みを有する層により形成されていることを特徴とする多層容器。」（請求の範囲第１項）
記載事項２：
「中間層が回収ポリエチレンテレフタレート容器あるいは、成形不良物を混合したものであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の多層容器。」（請求の範囲第２項）
記載事項３：
「多層構造のプリフォームを作る際に第２図中、主シリンダー（３）でまず、ＰＥＴ樹脂を射出し、その後、ややタイミングをずらせて、中間層を副シリンダー（４）により射出し、最後にまた、主シリンダー（３）によりＰＥＴを射出し、プリフォームの射出成形を完了する。」（第２頁左下欄第８−１３行）                   
してみると、引用発明１には、下記の発明（以下「引用発明１」という。）
「ポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とする樹脂を流す主シリンダーと、回収ポリエチレンテレフタレート容器あるいは、成形不良物を混合したものを流す副シリンダーとを有し、まず、主シリンダーよりポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とする樹脂を射出し、回収ポリエチレンテレフタレート容器あるいは、成形不良物を混合したものを副シリンダーより射出し、ポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とする樹脂を射出し、射出を終了し、ポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とする樹脂と回収ポリエチレンテレフタレート容器あるいは、成形不良物を混合したものとからなる多層容器であって、外側から外層、中間層層、内層の三層構造を有することを特徴とする多層構造のプリフォーム。」
　
３．対比
　上記引用発明１の「ポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とする樹脂、「内外両表面層」、「回収ポリエチレンテレフタレート容器あるいは、成形不良物を混合したもの」である「中間層」、「プリフォーム」、「主シリンダー」，「副シリンダー」 が本件発明の「新生材料」、「新生材料層」、「再生材料層」、「予備成型品」、「新生材料を流す流路Ａ」，「再生材料を流す流路Ｂ」に相当する。また、引用文献１第１図、第２図に、「サポートリング」状の形状が記載されているように、「サポートリング」の類を設けることは、この種のものにおいて周知の事項と認められる。してみると、両者の一致点は、
「新生材料を流す流路Ａと、再生材料を流す流路Ｂとを有し、まず、ステップ１で流路Ａより新生材料を射出し、再生材料を流路Ｂより射出し、新生材料を射出し、射出を終了し、新生材料と再生材料とからなる多層容器であって、口部と該口部の下端に設けられたサポ−トリング部と該サポ−トリング部に続く肩部と胴部および底部を有し、外側から新生材料層、再生材料層、新生材料層の三層構造を有することを特徴とする多層予備成形品。」
であって、相違点は
相違点１：
本件発明が、胴部の部分のみにおいて、外側から新生材料層、再生材料層、新生材料層の三層構造を有するのに対して、引用発明１のものが胴部以外の部分も３層構造を有している点。
相違点２：
本件発明が、
（１）ステップ２で新生材料の射出率を下げて新生材料を射出し、
（２）更に、ステップ３で新生材料の射出をステップ２と同様に続けながら、再生材料を、その射出圧を上記の新生材料の射出圧より大きくして、流路Ｂより射出し、
（３）次に、ステップ４で再生材料の射出を止めずに新生材料の射出率を上げて新生材料を射出し、しかる後、
（４）ステップ５で再生材料の射出を止めている
のに対して、引用発明１がそのように構成していない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１について検討する。多層予備成形品において、サポートリングの上方が、単層となるように構成することは周知である（例えば本願出願前に刊行された特開平４−４９０１０号公報第５頁左下欄第４−７行の「サポートリング３０の下端面３２より下側には、耐熱性樹脂が混入することがない二軸延伸ブロ−成型用予備成形体を得ることができる。」及び同第６，７図参照）。であるから、多層予備成型品に関する引用発明１を実施する際に、その層構造の配置は当然に具体的に決定されなければいけないが、その際に上記多層予備成型品に関する上記周知技術を適用して、上記相違点１で挙げた本件発明のように構成することは、多層予備成型品に関する当業者がその知見に基づいて適宜なし得たことと認められる。また、そのようにすることによる格別な効果が本件発明に存在するとも認められない。
　また、上記相違点２に関して、本件発明の
（１）「ステップ２で新生材料の射出率を下げて新生材料を射出する」 
（３）「ステップ４で再生材料の射出を止めずに新生材料の射出率を上げて新生材料を射出する」 
（４）「ステップ５で再生材料の射出を止め、他方、成形型を充填するだけの量の新生材料を射出する」
点は、本願出願時にすでに周知であったと認められる（例えば特開平３−２１９９４６号公報第５頁右上欄第１５行「次に、ステップ２で、ポリエステル樹脂の射出率を下げる」，同頁左下欄第１２−１３行「さらに、ステップ４として耐熱樹脂の射出を止めずにポリエステル樹脂の射出率を上げる。」，同頁右下欄第３−４行「次にステップ５として、耐熱樹脂の射出を止め、着色樹脂の射出圧をあげる。」参照）。
　また、（２）「ステップ３で新生材料の射出をステップ２と同様に続けながら、再生材料を、その射出圧を上記の新生材料の射出圧より大きくして、流路Ｂより射出する」点も、特開平４−４９０１０号公報第４頁右下欄第１２−１３行に、「まず第３図に示す流路５８よりポリエステル樹脂６０を射出する。」、第５頁左上欄第２−９行に、「第１段階の状態からポリエステル樹脂６０の射出率を下げ、その後に、ポリエステル樹脂６０の射出を続けながらバリヤー性樹脂８０を流路５７より射出する。このとき、バリヤー性樹脂８０の射出圧とポリエステル樹脂６０の射出圧との差に応じて、チャッキ弁５６が開口し、その開口量に応じてバリアー性樹脂８０が射出されることになる。」と記載されているように当然そのように構成するべき周知事項である。してみると、引用発明１において、層構造を形成するために上記周知技術を適用して上記相違点２（１）〜（４）で挙げた本件発明のように構成することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
  　
５．むすび
　したがって、本件発明は、引用発明１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項
について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。