【事件の表示】
　平成　４年特許願第２１４７２６号「マルチスキャン用水平発振周波数制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　２月１０日出願公開、特開平　６−　３５４０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯／本願発明
　本願は、平成４年７月２１日の出願であって、平成１４年７月１２日付け手続補正書による補正については、平成１７年２月１日付けで補正の却下の決定がなされ、既に確定しているため、本願の請求項１乃至請求項６に係る発明は、平成１４年４月１８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】入力ビデオ信号中の水平同期信号が供給され、それに同期して水平ドライブ信号を発生する水平周波数発振手段と、
　上記入力ビデオ信号中の水平同期信号と上記水平周波数発振手段により発生された水平ドライブ信号とを比較し、その比較結果により上記水平周波数発振手段を制御してその発振周波数を上記水平同期信号周波数に一致させるための制御手段と、
　水平周波数発振手段への入力ビデオ信号中の水平同期信号の供給をオン／オフ制御するスイッチ手段とを備え、
　上記制御手段が上記スイッチ手段をオフとして、上記水平周波数発振手段をフリーランニング状態とし、そのフリーランニング周波数を上記入力ビデオ信号中の水平同期信号周波数に最も近似する周波数に調整することを特徴とするマルチスキャン用水平発振周波数制御装置。」
　なお、請求項１の記載中、「上記水平発振手段」との記載は、その前後の記載からみて「上記水平周波数発振手段」の誤記と認められるので、読み替えた。
　
２．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−２５９６９３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ａ．「一般に、ＣＲＴディスプレイの水平偏向回路は、・・コンピュータのタイミングジェネレータより送られてくる水平同期信号を基準として、自動周波数位相制御ループを構成している。・・・ＣＲＴディスプレイに用いられる自動周波数位相制御ループは、周波数の引き込み範囲が狭く、ある１つの周波数の水平同期信号で引き込むように調整した場合、上記のような異なる水平偏向周波数を持つ水平同期信号に対しては、引き込まない場合がほとんどである。これは、自動周波数位相制御ループに使用される電圧制御発振器の自走周波数を、ある１つの周波数の水平同期信号に合わせた場合、他の水平同期信号では、電圧制御発振器の自走周波数との差が大きくなり、引き込むための電圧制御の範囲を逸脱してしまうからである。」（２ページ右上欄６行〜左下欄６行）
ｂ．「位相比較器６，スイッチ７およびループフィルタ８は、位相制御手段IIを構成する。この位相制御手段IIは、水平同期信号と水平偏向出力帰還パルスとの位相差を検出し検出出力を電圧制御発振器５の制御入力端子５１へ入力することにより水平偏向出力帰還パルスの位相と水平同期信号の位相が合致するように電圧制御発振器５を制御する。・・・デジタル演算器３およびＤ−Ａ変換器４は、周波数制御手段Ｉを構成する。この周波数制御手段Ｉは、位相制御手段IIが不能動状態のときに周波数検出器２が検出した水平同期信号の周波数と水平偏向出力帰還パルスの周波数とを比較判定し、水平同期信号の周波数と水平偏向出力帰還パルスの周波数とが異なるときに電圧制御発振器５の制御入力端子５２へ加える制御信号を変化させることにより水平偏向出力帰還パルスの周波数と水平同期信号の周波数とが一致するように電圧制御発振器５を制御し」（４ページ右上欄１８行〜右下欄６行）
ｃ．「マイクロコンピュータからなるデジタル演算器３は、出力端子３４より発生する開閉制御信号をオフモードにしてスイッチ７を開いて位相比較器６を不能動状態にし、この状態で出力端子３３の電圧レベルを論理“０”にして、信号切換回路１の入力端子１１と出力端子１３の間のゲートを開け、周波数カウンタからなる周波数検出器２の入力端子２１に、水平同期信号を与える。この結果、周波数検出器２は、水平同期信号の周波数を測定し、その周波数値を出力端子２２より発生する。このとき、デジタル演算器３は、周波数検出器２の出力端子２２から入力端子３１に加えられる周波数値を読み込む（このときの周波数検出器の出力値をａとする）。
　つぎに、デジタル演算器３は、出力端子３４より発生する開閉制御信号を上記と同様にオフモードにしてスイッチ７を開いて位相比較器６を不能動状態にし、この状態で出力端子３３の電圧レベルを論理“１”にして、信号切換回路１の入力端子１２と出力端子１３の間のゲートを開け、周波数検出器２の入力端子２１に、水平偏向出力帰還パルスを与える。この結果、周波数検出器２は、水平偏向出力帰還パルスの周波数を測定し、その周波数値を出力端子２２より発生する。このとき、デジタル演算器３は、周波数検出器２の出力端子２２から入力端子３１に加えられる周波数値を読み込む（このときの周波数検出器の出力値をｂとする）。
　つぎに、デジタル演算器３は、周波数値ａ，ｂから以下の３通りの処理を行う。
　１．ａ≒ｂの時
　デジタル演算器３は、周波数値ａと周波数値ｂとを比較する。この場合、ａ≒ｂであるから、水平同期信号の周波数と水平偏向出力帰還パルスの周波数が略等しいと判断し、出力端子３４より発生する開閉制御信号をオンモードにしてスイッチ７を閉じる。これにより、位相比較器６の入力端子６２には、・・・水平偏向出力帰還パルスの積分波形が加わり、一方、入力端子６１には、水平同期信号が加わり、位相比較器６の出力端子６３より位相差電圧が発生する。この位相差電圧は、スイッチ７を通して、ループフィルタ８の入力端子８１に印加され、・・・ループフィルタ８の出力端子８２の電圧が電圧制御発振器５の入力端子５１に与えられることで、電圧制御発振器５が制御され、水平同期信号と水平偏向出力帰還パルスの位相が固定される。
　２．ａ＜ｂの時
　マイクロコンピュータ３は、・・・電圧制御発振器５の周波数を下げてａ≒ｂになる方向へ、出力端子３２を通してＤ−Ａ変換器４の入力端子４１へ与える値を微少量変更する。その後、前記した周波数値ａ，ｂの測定処理を再度行い、周波数値ａ，ｂの大小関係を判定する。以上の処理を繰り返し、周波数値ａ，ｂがａ≒ｂになったら、Ｄ−Ａ変換器４の入力端子４１へ与える値を固定し、１．の処理を行う。
　３．ａ＞ｂの時
　マイクロコンピュータ３は、・・・電圧制御発振器５の周波数を上げてａ≒ｂになる方向へ・・・ａ≒ｂになったら、Ｄ−Ａ変換器４の入力端子４１へ与える値を固定し、１．の処理を行う。」（４ページ右下欄１４行〜５ページ右下欄７行）
ｄ．「この水平自動周波数位相制御回路によれば、最初はスイッチ７を開いて位相比較器６による位相制御を不能動化しておき、周波数検出器２により水平偏向出力帰還パルスの周波数と水平同期信号の周波数とを測定し、水平偏向出力帰還パルスの周波数および水平同期信号の周波数の大小関係をデジタル演算器３により比較判定し、その判定結果に応じて電圧制御発振器５を制御することで水平偏向出力帰還パルスの周波数が水平同期信号の周波数と略一致させ、水平偏向出力帰還パルスの周波数が水平同期信号の周波数とが略一致した後スイッチ７を閉じて水平同期信号と水平偏向出力帰還パルスとの位相比較を行う位相比較器６の出力で電圧制御発振器５を制御することで水平偏向出力帰還パルスの位相と水平同期信号の位相とを一致させる構成であるので、水平同期信号の周波数の広範囲にわたって、調整を必要とせずに水平偏向出力帰還パルスの位相と水平同期信号の位相とを一致させることができる。この結果、ＣＲＴディスプレイの生産工程上での調整工数の削減を図ることができる。・・・スイッチ７を・・・ループフィルタ８と電圧制御発振器５との間に設ける構成でもよい。・・・また、周波数検出器２を２個設ければ、信号切換回路１は省くことができる。」（５ページ右下欄８行〜６ページ左上欄１７行）
　
３．対比・判断
　上記引用刊行物については、上記ａ．乃至ｄ．並びに図面の第１図の記載から、以下の事項が読み取れる。
（１）周波数制御手段Ｉを構成するデジタル演算器３は、水平同期信号の周波数値ａ及び水平偏向出力帰還パルスの周波数値ｂとを比較し、両者が略等しい場合には、スイッチ７を閉じて、位相制御手段IIを能動状態とし、その検出出力を電圧制御発振器５の制御入力端子５１に入力し、位相制御手段IIの水平同期信号及び水平偏向出力帰還パルスの位相差出力を受けて、電圧制御発振器５は、水平同期信号と水平偏向出力帰還パルスの位相が合致するように水平出力パルスを発生する。
（２）水平同期信号の周波数値ａ及び水平偏向出力帰還パルスの周波数値ｂが略等しくはない場合には、デジタル演算器３は、スイッチ７を開いて位相制御手段IIを不能動状態とし、水平偏向出力帰還パルスの周波数が水平同期信号の周波数に略一致するように、周波数制御手段Ｉを構成するＤ−Ａ変換器４を介して電圧制御発振器５を制御する。
（３）このような水平自動周波数位相制御回路の構成により、水平同期信号の周波数の広範囲にわたって、調整を必要とせずに水平偏向出力帰還パルスの位相と水平同期信号の位相とを一致させることができる。
　したがって、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「水平出力パルスを発生する電圧制御発振器５と、水平同期信号の周波数と水平偏向出力帰還パルスの周波数とを比較し、その比較結果により水平偏向出力帰還パルスの周波数が水平同期信号の周波数に略一致するように電圧制御発振器５を制御する周波数制御手段Ｉと、水平同期信号及び水平偏向出力帰還パルスの位相差を検出する位相制御手段IIの能動・不能動状態をそのオン・オフで選択するためのスイッチ７とを備え、水平同期信号の周波数値及び水平偏向出力帰還パルスの周波数値が略等しくはない場合には、上記周波数制御手段Ｉが上記スイッチ７をオフとして位相制御手段IIを不能動状態とし、水平偏向出力帰還パルスの周波数を水平同期信号の周波数に略一致するように調整することを特徴とする水平自動周波数位相制御回路」
　本願発明（前者）と上記引用発明（後者）とを対比する。
 後者の「水平同期信号」、「水平出力パルス」は、前者の「水平同期信号」、「水平ドライブ信号」に相当し、後者の「位相制御手段IIと電圧制御発振器５」は、位相制御手段IIに水平同期信号が与えられ、電圧制御発振器５から水平出力パルスが出力されること、位相制御手段IIの不能動状態においては電圧制御発振器５は水平同期信号及び水平偏向出力帰還パルスの位相差に基づく制御が外れ、所謂フリーランニング状態となるものであることから、前者の、水平同期信号が供給され、水平ドライブ信号を発生するとともに、フリーランニング状態をとる「水平周波数発振手段」に相当する。
　また、上記相当関係も勘案すれば、後者の「スイッチ７」と前者の「スイッチ手段」は、ともに、そのオフによりフリーランニング状態への移行が選択されるものであるから、「フリーランニング状態選択のためのスイッチ手段」と言えるものである。後者の「水平偏向出力帰還パルス」は、電圧制御発振器５から出力される「水平出力パルス」を基に作成されて該水平出力パルスと所定の対応関係を有しており、水平同期信号と比較するために用いられているから、後者の「水平偏向出力帰還パルス」と前者の水平周波数発振手段から出力され水平同期信号と比較するために用いられる「水平ドライブ信号」とは、上記相当関係も勘案すれば、ともに、「水平ドライブ信号と所定の対応関係を有する比較信号」といえるものである。後者の「水平自動周波数位相制御回路」は上記のように電圧制御発振器５の出力周波数を水平同期信号の周波数に略一致するように制御することを特徴としているから、前者の水平周波数発振手段の周波数を水平同期信号周波数に最も近似する周波数に調整することを特徴とする「水平発振周波数制御装置」に相当するものである。
　以上より、両者は、
「水平同期信号が供給され、それに同期して水平ドライブ信号を発生する水平周波数発振手段と、
　上記水平同期信号と、水平ドライブ信号信号と所定の対応関係を有する比較信号とを比較し、その比較結果により上記水平周波数発振手段を制御してその発振周波数を上記水平同期信号周波数に一致させるための制御手段と、
　水平周波数発振手段のフリーランニング状態選択のためのスイッチ手段とを備え、
　上記制御手段が上記スイッチ手段をオフとして、上記水平周波数発振手段をフリーランニング状態とし、そのフリーランニング周波数を上記入力ビデオ信号中の水平同期信号周波数に最も近似する周波数に調整することを特徴とする水平発振周波数制御装置」
　の点の構成で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］　　
　前者が入力ビデオ信号中の水平同期信号が供給されるマルチスキャン用水平発振周波数制御装置であるのに対し、後者は、水平同期信号が入力ビデオ信号から得られるものとは記載されておらず、またマルチスキャン用とも記載されていない点。
［相違点２］
　水平同期信号と比較するために、前者が水平ドライブ信号を用いているのに対し、後者は、水平偏向出力帰還パルスを用いている点。
［相違点３］
　フリーランニング状態選択のために、前者が、水平周波数発振手段への水平同期信号の供給をオン／オフ制御するスイッチ手段を設けているのに対し、後者は、位相制御手段IIの能動・不能動状態をそのオン・オフで選択するためのスイッチ７を設けている点。
　
　上記各相違点について検討する。
 ［相違点１］について
　入力ビデオ信号中の水平同期信号が供給されるマルチスキャン用水平発振周波数制御装置は、例示するまでもなく周知のものであって、この点の明示の有無を以て格別の差異とすることはできない。
 ［相違点２］について
　水平同期信号との比較に用いられる前者の水平ドライブ信号と後者の水平偏向出力帰還パルスとは、その周波数に特に差異があるものとは解されず、また、比較に用いられる信号の相違に基づく構成上の差異にも格別の特徴も特に認められないから、この点は当業者が適宜選択し得る程度のことと認められる。
 ［相違点３］について
　フリーラン状態では水平同期信号との位相差の検出比較を行う必要はないものであり、前者のように、入力である水平同期信号を絶って比較自体を行わないようにするか、後者のように、比較は行うものの比較結果の出力を行わないようにするかは、そのための構成にも格別の特徴も特に認められないから、当業者が適宜選択し得る程度のことと認められる。
　
　そして、本願発明による効果も、引用刊行物の記載及び周知の技術事項から当業者が予測しうる範囲内のものにすぎない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
 　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  そして、本願発明が、特許を受けることができないものであるから、請求項２乃至請求項４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。