【事件の表示】
　特願２００２−２７１０７０「機器修理支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　５日出願公開、特開２００３−３４５９２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月１８日の出願であって、平成１６年３月３日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年４月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月７日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年５月７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月７日付の手続補正を却下する。
［理由］
　１．本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　機器の引取担当部門、修理担当部門、納品担当部門の端末装置にネットワークを介して接続された機器修理支援システムであって、
　顧客からの修理の要求を受け付ける修理要求受付手段と、
　前記修理要求受付手段で受け付けられた修理の要求に関する情報に基づいて、修理対象機器を引き取る為の処理を引取担当部門の端末に通知する引取通知手段と、
　引取担当部門の端末からの修理対象機器の引取りに関する情報を受け付け、修理担当部門の端末に通知する修理通知手段と、
　修理担当部門の端末からの修理対象機器の修理に関する情報を受け付け、受け付けた情報に基づいて修理が完了した機器の配送の指示に関する情報を作成し、作成した情報を納品担当部門の端末に通知する配送通知手段と、
を備え、
　前記修理要求受付手段は、
　顧客の顧客コード及びブランチコードに対応付けて顧客のブランチが所有する機器及び機器の所在地を特定する情報を記憶する記憶手段と、
　顧客に前記顧客コード及び前記ブランチコードを入力させ、前記記憶手段に記憶されている機器の中から入力された顧客コード及びブランチコードに該当する機器を抽出して機器の一覧を作成して顧客に提示し、当該提示した機器の一覧から顧客に修理対象機器を特定させる特定手段と、を含み、
　前記特定手段で特定された修理対象機器を含む顧客からの修理の要求を受け付け、
　前記引取通知手段は、
　前記記憶手段に記憶されている機器の中から修理対象機器を抽出し、抽出した修理対象機器の顧客コード及びブランチコードから当該機器の所在地を判別する判別手段と、
　地図情報又は交通情報を記憶する手段と、
　前記判別手段で判別された修理対象機器の所在地と前記地図情報又は前記交通情報とから修理対象機器を引き取るのに効率のよい道順を求め、求めた道順に従って修理対象機器の引取スケジュールを作成する引取スケジュール作成手段と、を含み、
　前記引取スケジュール作成手段で作成した引取スケジュールに関する情報を引取担当部門の端末に通知し、
　前記修理通知手段は、前記特定手段により特定された修理対象機器と、前記引取スケジュール作成手段で作成した引取スケジュールとから、修理担当部門で修理する機器に関する情報を作成して修理担当部門の端末に通知し、
　前記配送通知手段は、
　前記記憶手段に記憶されている機器の中から修理が完了した機器を抽出し、抽出した修理が完了した機器の顧客コード及びブランチコードから当該機器の所在地を判別する判別手段と、
　前記判別手段で判別された修理が完了した機器の所在地と前記地図情報又は前記交通情報とから修理が完了した機器を配送するのに効率のよい道順を求め、求めた道順に従って機器の配送スケジュールを作成する配送スケジュール作成手段と、を含み、
　前記配送スケジュール作成手段で作成した配送スケジュールに関する情報を納品担当部門の端末に通知する、ことを特徴とする機器修理支援システム。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「引取通知手段」について、「前記判別手段で判別された修理対象機器の所在地と前記地図情報又は前記交通情報とから修理対象機器を引き取るのに効率のよい道順を求め、求めた道順に従って修理対象機器の引取スケジュールを作成する引取スケジュール作成手段」を含みとの限定を付加するものであり、また、「修理通知手段」について、周知担当部門で修理する機器に関する情報を作成するものとの限定を付加するものであり、また、「顧客が所有する機器を特定する情報を記憶する記憶手段」を「顧客の顧客コード及びブランチコードに対応付けて顧客のブランチが所有する機器及び機器の所在地を特定する情報を記憶する記憶手段」と、記憶する情報を限定するものであるから、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用例
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−７３８５５号公報（平成１４年３月１２日公開。以下、「引用例」という。）には、下記アないしクの事項が開示されている。
　ア．「【請求項１】製品ユーザーと、製品メインテナンス事業者と、運送業者と、修理代金回収業者とをインターネットを介して接続し、
製品メインテナンス事業者により、製品ユーザーからの故障修理依頼の受け付けと、製品に応じた荷箱の選択と、故障修理費用の見積もりと、故障修理とを行い、
運送業者により製品ユーザーへの荷箱の配送と、製品ユーザーからの故障品の回収と、製品ユーザーへの修理品の配送とを行い、
修理代金回収業者により故障修理代金の回収を行うことを特徴とする製品メインテナンス事業システム。」
　
　イ．「【００１０】
【発明の実施の形態】図１は一実施の形態の製品メインテナンス事業の構成を示す。一実施の形態の製品メインテナンス事業は、製品を使用しているユーザー１０と、製品の故障修理や再調整などのメインテナンス事業を行うメインテナンス事業者２０と、製品や荷箱の配送を行う運送業者３０と、修理代金を回収する信販業者４０とが、インターネット１を介して種々の情報の授受を行うことにより実施される。
【００１１】ユーザー１０は、インターネット１に接続されたパーソナルコンピューター（以下、パソコンと呼ぶ）１１、または携帯電話機１２、あるいはテレビなどの情報家電機器１３によりメインテナンス事業者２０と通信を行い、製品の故障修理や再調整を依頼する。
【００１２】メインテナンス事業者２０は、例えばカメラメーカーなどの製品を製造するメーカーや、製品の修理を専門に行う業者である。メインテナンス事業者２０は、インターネット１に接続されたサーバー２１を介してユーザー１０、運送業者３０および信販業者４０と通信を行い、製品の故障修理と再調整を行う。なお、メインテナンス事業者２０のサーバー２１にはユーザー情報や製品情報を格納するデータベース２２と、担当者のパソコン２３，２４，・・が接続されている。
【００１３】運送業者３０は、インターネット１に接続されたサーバー３１を介してメインテナンス事業者２０と通信を行い、メインテナンス事業者２０からの指示によりユーザー１０へ荷箱の配送、ユーザー１０からの修理品の回収、修理済み製品のユーザー１０への配送などを行う。運送業者３０のサーバー３１には、メインテナンス事業者２０の各種製品に関する情報を格納したデータベース３２などが接続されている。」
　
　ウ．「【００１７】まず、使用中の製品の故障修理を希望するユーザー１０は、パソコン１１、携帯電話機１２、情報家電機器１３のいずれかによりインターネット１を介してメインテナンス事業者２０のホームページにアクセスする（ステップ１）。メインテナンス事業者２０のサーバー２１は、インターネット１のホームページに故障修理条件、すなわち修理品の運送方法や修理代金の支払方法などの製品修理に関する手続、手順などを表示する（ステップ２）。これらの故障修理条件はメインテナンス事業者２０の担当者が作成したものである。
【００１８】ユーザー１０は、メインテナンス事業者２０のサーバー２１によりインターネット・ホームページに表示された故障修理条件を確認し、合意できる場合はユーザー情報を入力する（ステップ３〜４）。ユーザー情報には製品の機種、型式番号、購入時期、ユーザーの名前、住所、電話番号、電子メールアドレス、支払いカード番号などが含まれる。
【００１９】メインテナンス事業者２０のサーバー２１は、製品の故障修理を希望するユーザー１０に対して修理受付番号を採番し、表示する（ステップ５）。この修理受付番号は故障修理品のＩＤとなるものであり、故障修理業務においてはこの修理受付番号により故障修理品を管理する。なお、この実施の形態では故障修理品の型番をＮ−Ｃ１とし、修理受付番号をＡ１２３４５として説明する。メインテナンス事業者２０のサーバー２１は、修理受付番号とともにユーザー情報をデーターベース２２へ格納し、担当者のパソコン２３，２４，・・へ修理受付番号Ａ１２３４５の製品Ｎ−Ｃ１の故障修理依頼を受け付けたことを知らせる。
【００２０】メインテナンス事業者２０の担当者は、故障修理マニュアルにしたがって修理担当者の決定などの受付処理を行い、受付処理完了情報をサーバー２１へアップロードする（ステップ６）。メインテナンス事業者２０のサーバー２１は、データベース２２から故障製品に応じた荷箱を検索し、インターネット１を介して運送業者３０のサーバー３１へ荷箱の発送指示書を送る（ステップ７）。なお、荷箱の発送指示書には故障修理を依頼したユーザーの住所や指名などの情報が含まれている。
【００２１】メインテナンス事業者２０のデーターベース２２には製品の種類、型番に対する荷箱の種類のデータが格納されており、サーバー２１はデータベース２２から故障品の機種と型番に対応する荷箱の種類を検索し、運送業者３０に荷箱の種類を指定して発送を依頼する。なお、荷箱の種類は輸送中の製品の安全を維持できる最小の大きさとし、輸送コストを低減する。運送業者３０は指定された種類の荷箱をユーザー１０へ配送するとともに、インターネット１を介してメインテナンス事業者２０のサーバー２１へ荷箱の発送情報を送る（ステップ１０〜１１）。なお、この荷箱の発送情報の中には荷箱代金とその運送料金が含まれている。
【００２２】なお、運送業者３０のデーターベース３２に予め製品の機種、型番に対する荷箱の種類のデータを格納しておき、メインテナンス事業者２０から修理対象の製品機種、型番を連絡し、運送業者３０の側で修理対象製品に応じた荷箱を選定するようにしてもよい。また、荷箱の発送指示はメインテナンス事業者２０の担当者が運送業者３０に行うようにしてもよい。」
　
　エ．「【００２４】荷箱を受け取ったユーザー１０は、その荷箱に故障品を梱包してメインテナンス事業者２０へ発送する（ステップ１２）。メインテナンス事業者２０の担当者は、ユーザー１０から送られた故障品を受け取ると故障品の受け取り完了情報をサーバー２１へアップロードする（ステップ１３）。」
　
　オ．「【００２８】ユーザー１０は、メインテナンス事業者２０の修理見積が妥当であると判断したときは、インターネット１を介して電子メールでメインテナンス事業者２０へ修理見積の了承と修理依頼を通知する（ステップ２２）。メインテナンス事業者２０のサーバー２１は、担当者のパソコン２３，２４，・・に修理受付番号Ａ１２３４５、型番Ｎ−Ｃ１の故障品の修理開始を指示する（ステップ２３）。担当者は修理マニュアルにしたがって故障品の修理を開始するとともに、サーバー２１へ修理開始を知らせる（ステップ２４）。」
　
　カ．「【００３１】メインテナンス事業者２０の担当者は、故障品の修理が完了すると修理完了情報をサーバー２１へアップロードする（ステップ３０）。ユーザー１０はインターネット１を介してメインテナンス事業者２０のホームページにアクセスし、修理受付番号を入力して修理完了と発送準備中を確認することができる（ステップ３１）。メインテナンス事業者２０のサーバー２１は、ユーザー１０からの修理状況の問い合わせに対して修理状況、すなわち故障品の修理が完了しているときは故障修理の完了と修理品の発送準備中を表示する（ステップ３２）。メインテナンス事業者２０の担当者は運送業者３０に修理品の発送を指示し（ステップ３３）、運送業者３０は修理品をユーザー１０へ配送する。」
　
　キ．「【００３５】《発明の一実施の形態の変形例》上述した一実施の形態では、メインテナンス事業者２０において製品の故障修理に対するインターネット・ホームページの開設、ユーザー１０からの故障修理の受付、実際の故障修理、運送業者３０に対する配送指示、信販業者４０に対する修理代金回収指示を行う例を示したが、図５に示すように、上述した一実施の形態のメインテナンス事業者２０をメインテナンス事業統括業者２０Ａと修理業者２０Ｂに分割した事業形態としてもよい。
【００３６】この変形例の事業形態では、メインテナンス事業統括業者２０Ａが中心となって事業が展開される。メインテナンス事業統括業者２０Ａはインターネット１を介してユーザー１０と通信を行い、一連の製品メインテナンス業務においてユーザー１０に対する窓口となる。メインテナンス事業統括業者２０Ａはまた、インターネット１を介して修理業者２０Ｂ、運送業者３０、信販業者４０、銀行５０と通信を行う。」
　
　ク．「【００３７】メインテナンス事業統括業者２０Ａは製品故障修理についてのインターネット・ホームページの開設、ユーザー１０からの故障修理受付、修理業者２０Ｂへの故障修理指示、運送業者２０への故障品および修理品の配送指示、信販業者４０への修理代金の回収指示を行う。」
　
　
　（２）してみると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「製品ユーザーからの故障品の回収と、製品ユーザーへの修理品の配送とを行う運送業者のサーバーと、担当者のパソコンが接続されている製品メインテナンス事業者サーバーとをインターネットを介して接続した製品メインテナンス事業システムであって、
製品ユーザーからの故障修理依頼の受け付けを行い、
運送業者のサーバーへ故障品の回収のために発送指示書を送り、
故障品を受け取ると故障品の受け取り完了情報がサーバー２１へアップロードされて、
担当者のパソコンに修理受付け番号、型番を指定し故障品の修理開始を指示し、
故障品の修理が完了すると修理完了情報がサーバー２１へアップロードされ、
運送業者に修理品の発送を指示する
ものであって、
　受付を行う際には、ユーザから、製品の機種、型式番号等の製品に係る情報や、ユーザーの住所などのユーザに係る情報などを含むユーザー情報が入力されるものであり、修理受付番号とともに、ユーザーをデーターベースへ格納し製品ユーザーからの故障修理依頼を受け付け、
　修理品の回収を行う際には、メインテナンス事業者のサーバーは、インターネットを介して運送業者のサーバーへ故障修理を依頼したユーザーの住所や指名などの情報が含まれている荷箱の発送指示書を送り、荷箱を受け取ったユーザーにより、その荷箱に故障品を梱包してメインテナンス事業者へ発送されるものであって、
　修理を行う際には、ユーザーから送られた故障品を受け取ると故障品の受け取り完了情報がサーバー２１へアップロードされ、メインテナンス事業者のサーバーは、担当者のパソコンに修理受付け番号、型番を指定し故障品の修理開始を指示する
　故障品の修理が完了すると、修理完了情報をサーバーへアップロードされ
送業者に修理品の発送を指示し、運送業者は修理品をユーザーへ配送するものである
製品メインテナンス事業システム」
　
　
　３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明のユーザーからの故障品の送付、回収は、運送業者により修理対象物を修理する箇所に運搬するものであることから、本願補正発明の引き取りに相当し、引用発明の発送は、同様に運送業者によりユーザーに運搬することであるから、本願補正発明の配送に相当する。また、引用発明の「製品」は、修理の対象となるものであることから本願補正発明の「機器」に相当する。
　したがって、引用発明の「製品メインテナンス事業システム」は、機器の故障の修理のための、引き取り、修理、配送に係るシステムであることから、本願補正発明の「機器修理支援システム」に相当するものである。
　
　そして、引用発明の「故障修理品」、「修理対象製品」、及び「故障品」は、すべてユーザーからの依頼により故障を修理する対象となる物であることから、本願補正発明の「修理対象機器」及び「修理する機器」に、引用発明の「修理品」は、故障商品を修理した物であることから、本願補正発明の「修理が完了した機器」に相当する。
　また、引用発明の「ユーザー」は、故障品を所有し修理を依頼する者であることから、本願補正発明の「顧客」に相当し、引用発明のユーザー「住所」は、修理対象の回収、配送先を示すものであることから、本願補正発明の機器の「所在地」に相当する。
　さらに、引用発明の「担当者のパソコン」は、修理開始を指示される対象であることから、本願補正発明の「修理担当部門の端末」に相当する。
　引用発明の「運送業者のサーバー」は、インターネットを介して通信を行えるものでありアップロード等情報の受信送信を行うものであることから、本願補正発明の「端末」に相当するものである。
　　
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点が認められる。
［一致点］
「修理担当部門の端末装置にネットワークを介して接続された機器修理支援システムであって
顧客からの修理の要求を受け付け、
修理対象機器を引き取る為の処理を、引取担当の端末に通知する、
修理対象機器の引取りに関する情報を受け付け、修理担当部門の端末に通知する、
修理対象機器の修理に関する情報を受け付け、
修理が完了した機器の配送の指示に関する情報を納品担当の端末に通知する、ことを特徴とする機器修理支援システム」
　
［相違点］
　（１）相違点１
　本願補正発明は、「引取担当部門、修理担当部門、納品担当部門の端末装置」を対象としたシステムであるのに対し、
　引用発明は、製品ユーザーからの故障品の回収と、製品ユーザーへの修理品の配送とを行う運送業者のサーバーと、修理担当部門の端末装置を対象としたシステムである点。
　
　（２）相違点２
　本願補正発明は、「修理要求受付手段」を有し、「顧客の顧客コード及びブランチコードに対応付けて顧客のブランチが所有する機器及び機器の所在地を特定する情報を記憶する記憶手段」と、「顧客に前記顧客コード及び前記ブランチコードを入力させ、前記記憶手段に記憶されている機器の中から入力された顧客コード及びブランチコードに該当する機器を抽出して機器の一覧を作成して顧客に提示し、当該提示した機器の一覧から顧客に修理対象機器を特定させる特定手段」を有するのに対し、
　引用発明は、ユーザーから、製品に係る情報や、ユーザに係る情報の入力により受け付けるものである点。
　
　（３）相違点３
　本願補正発明は、「引取通知手段」が、「修理の要求に関する情報に基づいて、修理対象機器を引き取る為の処理を引取担当部門の端末に通知する」ものであって、
「前記記憶手段に記憶されている機器の中から修理対象機器を抽出し、抽出した修理対象機器の顧客コード及びブランチコードから当該機器の所在地を判別する判別手段と、
　地図情報又は交通情報を記憶する手段と、
　前記判別手段で判別された修理対象機器の所在地と前記地図情報又は前記交通情報とから修理対象機器を引き取るのに効率のよい道順を求め、求めた道順に従って修理対象機器の引取スケジュールを作成する引取スケジュール作成手段」と、を含むものであって、
「引取スケジュール作成手段で作成した引取スケジュールに関する情報を引取担当部門の端末に通知」するものであるのに対し、
　引用発明は、受付処理を行って、ユーザーからの故障品の発送のための「荷箱の発送指示書」を「運送業者のサーバー」へ送り、ユーザーから送られた故障品を受け取ると故障品の受け取り完了情報がサーバー２１へアップロードされるものである点。
　
　（４）相違点４
　本願補正発明は、「修理通知手段」が、「引取担当部門の端末からの修理対象機器の引取りに関する情報を受け付け、修理担当部門の端末に通知する」ものであって、
「前記特定手段により特定された修理対象機器と、前記引取スケジュール作成手段で作成した引取スケジュールとから、修理担当部門で修理する機器に関する情報を作成」し「取スケジュール作成手段で作成した引取スケジュールに関する情報を引取担当部門の端末に通知」するものであるのに対し、
　引用発明は、故障品を受け取ると受け取り完了情報がサーバーにアップロードされ、担当者のパソコンに修理受付け番号などを指定して故障品の修理開始を指示するものである点。
　
　（５）相違点５
　本願補正発明は、「配送通知手段」が、「修理担当部門の端末からの修理対象機器の修理に関する情報を受け付け、受け付けた情報に基づいて修理が完了した機器の配送の指示に関する情報を作成し、作成した情報を納品担当部門の端末に通知する」ものであって、「前記記憶手段に記憶されている機器の中から修理が完了した機器を抽出し、抽出した修理が完了した機器の顧客コード及びブランチコードから当該機器の所在地を判別する判別手段と、
　前記判別手段で判別された修理が完了した機器の所在地と前記地図情報又は前記交通情報とから修理が完了した機器を配送するのに効率のよい道順を求め、求めた道順に従って機器の配送スケジュールを作成する配送スケジュール作成手段」と、を含むものであって、「前記配送スケジュール作成手段で作成した配送スケジュールに関する情報を納品担当部門の端末に通知する、」のであるのに対し、
　引用発明は、故障品の修理が完了すると修理完了情報がサーバーへアップロードされ運送業者に修理品の発送を指示するものである点。
　
　
　４．当審の判断
　　（１）相違点１について
　引用発明の、ユーザからの故障品の回収と修理品の配送を行う運送業者のサーバーは、機器の回収すなわち引取りに係る処理を行うものであり、また、機器の配送すなわち納品に係る処理をおこなうものである。
　一般的に、ある業務を自社の部門で行うか、他の業者等により行うか、又、複数の業務をひとつの部門で行うか、複数の部門に分けて行うかは、各々必要に応じて選択されている周知の手法であり、業務に用いられる端末等もまた必要に応じて部門毎等に用いることもまたは周知の事項である。そして、コンピュータシステムにおいても、複数の機能や複数の業務に係る処理等を、一つの端末等の装置より行うように構成するか、それぞれ別個の端末等に構成するかは、必要に応じて適宜選択すべき事項であり、どちらを採用するかに特段の技術的な困難性はないことから、引用発明において、上記周知の手法等を用いて、回収と納品に係るサーバーに代えて、それぞれを別の端末装置として構成し、引き取りに係る処理を行う「引取担当部門の端末装置」、及び、納品に係る処理を行う「納品担当部門の端末装置」として構成することは当業者であれば容易になし得る事項である。
　したがって、引用発明を「引取担当部門、修理担当部門、納品担当部門の端末装置」を対象としたシステムとすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　　（２）相違点２について
　コンピュータシステムを用いて、取引先などの顧客の情報を含む取引に係る情報を管理することは一般的に行われている事項であり、顧客等をコードで表して管理する際に、顧客ごとの第1のコードとともに、顧客の事業所等ごとの第２のコードすなわちブランチコードをも用いることは周知の手法である。（例えば、特開平２００２−１５７４０６号公報（平成１４年５月３１日公開）段落【００４１】の「ここで、同じ取引先でも本店や支店等の区別が必要な場合があるので、例えば、本社や本店を取引先コード１で表し、商品を実際に使用する現場や納品場所である支店や事業所を取引先コード２で表すようにして、複数の取引先コードを設定しても良い。」の記載参照）
　また、コンピュータシステムにおいて、顧客に関する顧客情報を顧客を示すものである管理番号等のコードと所有する機器と対応づけて記憶手段に記憶し管理し、顧客の所有する機器の一覧を作成して顧客に提示し、提示した機器の中から修理対象機器を特定させる技術は、例えば、拒絶査定時に示した特開２００２−１０９０９８号公報（平成１４年４月１２日公開）に記載されるように、周知である。
　顧客に、処理に必要となる、顧客に係る住所等の情報そのものを入力させることに代えて、顧客コード等のキーとなり得る情報を入力させて、入力された情報と対応して記憶手段に記憶済みの情報を用いて処理を行うことは、コンピュータシステムにおいて、ごく一般的に行われている周知の手法であり、また、一覧を提示して該一覧の中から選択させ、選択さたものに係る情報を用いて処理するようにすることもまた、一般的に用いられている周知の技術に過ぎないのである。してみると、引用発明において、ユーザーからの修理の受付の際に、上記周知の技術等を用いてユーザーから、機器に係る情報及びユーザーに係る情報を入力することに代えて、ユーザを示す情報である、顧客コード、ブランチコードを入力して、当該コードを基に記憶手段に記憶された情報を用いて、一覧を作成して顧客に提示し、提示した一覧の中から顧客に修理対象機器を特定させるようにすることとし、「顧客の顧客コード及びブランチコードに対応付けて顧客のブランチが所有する機器及び機器の所在地を特定する情報を記憶する記憶手段」と、「顧客に顧客コード及びブランチコードを入力させ、記憶手段に記憶されている機器の中から入力された顧客コード及びブランチコードに該当する機器を抽出して機器の一覧を作成して顧客に提示し、当該提示した機器の一覧から顧客に修理対象機器を特定させる特定手段」を有する「修理要求受付手段」を有する構成とすることは当業者であれば容易になし得る事項である。
　
　　（３）相違点３について
　引用発明において、ユーザからの受け付けた故障品の回収のための処理に係り、発送指示書を運送業者のサーバー、すなわち回収担当部門の装置に送信しているものである。そして、当該送信は、修理の要求を受け付けた故障品に係るものであるのだから、修理の要求に関する情報に基づいて行われるものであると認められる。また、回収すなわち引き取りのための情報を送信するものであるのだから、引き取る為の処理を通知することにも相当するものであると認められる。
　コンピュータシステムにおいて、顧客の所在地等の情報などの処理に必要となる情報を顧客コード等のキーとなる情報と対応づけて記憶手段に記憶しておき、キーとなる情報を用いて、必要な情報を記憶手段に記憶された情報から得て処理に用いることは、ごく一般的に行われている周知の技術である。
　引用発明においても回収のための処理として回収担当部門に対して、住所を含む情報である発送指示書を送付している、すなわち、顧客の所在地を送付しているものであり、引用発明で顧客の所在地等の情報を得るために、上記周知の技術を用い、キーとなる情報として上述した「修理対象機器の顧客コード及びブランチコード」を用い、「記憶手段に記憶されている機器の中から修理対象機器を抽出し、抽出した修理対象機器の顧客コード及びブランチコードから当該機器の所在地を判別する判別手段と」を有する構成とすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　さらに、運送業者等が集配等を行う際に、集配を行う先の所在地すなわち住所と、地図情報と、交通情報を用いて、効率のよい道順を求め、スケジューリングを行うことは、業務上一般的に行われている周知の手法にすぎず、そのために用いられる地図情報及び交通情報を記憶する手段を有し、スケジューリング手段を有するコンピュータシステムも周知であることから、製品ユーザからの故障品の送付、すなわち運送業者により回収する際に、上記周知の手法を用いて、引用発明においても、「地図情報又は交通情報を記憶する手段」を有し、「判別手段で判別された修理対象機器の所在地と前記地図情報又は前記交通情報とから修理対象機器を引き取るのに効率のよい道順を求め、求めた道順に従って修理対象機器の引取スケジュールを作成する引取スケジュール作成手段」を有する構成とすることは当業者であれば容易になし得る事項である。
　さらに、集配を行う部門等が集配を行う際に必要な情報を得るために、当該集配を行う部門等のコンピュータシステムにおいて、スケジューリング等の処理を行って得る構成とするか、または、他のコンピュータシステムで行った結果を当該部門等へ送信すなわち通知することにより得る構成とするかは、当業者がその必要に応じて設計すべき事項であることから、引用発明において、該設計すべき事項を採用して、「引取スケジュール作成手段で作成した引取スケジュールに関する情報を引取担当部門の端末に通知」する構成とすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　　（４）相違点４について
　引用発明において、故障品を受け取ると受け取り完了情報がサーバーにアップロードされるものとであり、当該処理は故障品の回収のためにユーザーから送られた故障品の受け取りに係るものといえ、修理対象機器の引取に相当するものといえるので、引用発明は、修理対象機器の引取に関する情報を受け付けるものであるといえる。
　また、引用発明の担当者のパソコンとは、修理担当部門の端末であり、当該端末に修理を指示しているものであるから、修理のための情報を修理担当部門の端末に通知するものであると言える。
　
　引用発明においても、機器を特定する修理受付番号等の情報を指定して修理を指示しているように、修理対象である機器を何らかの方法で特定し、当該特定した機器に関する情報を修理対象として修理を担当する者に指示することは、当然行われている事項である。
　修理対象である機器を特定する方法は種々のものが考えられるものであり、修理対象機器が特定できるものを適宜採用すればよいものであるから、上記相違点２についてにおいて検討したような特定手段により特定したものを採用することは、当業者であれば容易になし得る事項である。
　
　一般的に、業務を行うために必要なスケジュールを組み、それをもとに業務を行うことは通常に行われている周知の事項であって、その際に、業務に必要なもの等が業務に用いられる予定すなわちスケジュールをもとに業務のスケジュールを組み、行うものとすることは当然行われている事項であることである。したがって、修理を行う、すなわち修理という業務を行う際に、修理の対象機器が修理可能となる予定をもとに、修理を行う部門等が業務を行うことは当然のことである。
　してみれば、引用発明においても、修理を行う際に必要となるものである修理対象機器のスケジュールをもとに、修理を行うものとし、そのための情報を修理する部門が用れるようにして、「引取スケジュール作成手段で作成した引取スケジュール」から「修理する機器に関する情報を作成」し、当該情報を「引取担当部門の端末に通知」するとすることは当業者であれば容易になし得る事項であると認められる。
　
　　（５）相違点５について
　引用発明において、故障品の修理が完了すると修理完了情報がサーバーにアップロードされるものである。ここで、当該アップロードとの処理は故障品の修理に係るものであり、修理が完了した旨を知り得る箇所からの情報である。してみれば、当該箇所情報の元としては、修理担当部門からと考えられるものであるから、引用発明の、修理完了情報のアップロードされるとは、修理担当部門の端末からの修理対象機器の修理に関する情報を受け付けるものに相当するものであると認められる。
　そして、引用発明は、発送を指示するものであるので、当然修理完了情報をもとに修理が完了したものを、発送するための箇所すなわち発送部門へ、発送するための指示を行うものと認められる。してみれば、引用発明において、「受け付けた情報に基づいて修理が完了した機器の配送の指示に関する情報を作成し、作成した情報を納品担当部門の端末に通知する」とすることは当業者であれば容易になし得る事項である。
　
　さらに、業務を行うためのコンピュータシステムにおいて、何らかのキーとなり得る情報に基づいて、行おうとする業務で必要となる他の情報を、キーとなる情報と対応付けて記憶しておき、キーとなり得る情報を用いて当該記憶装置から得て業務に用いることは、一般的に行われている周知の手法である。配送を行う際に、配送対象物と関連付けて顧客をコードで示したものや、顧客の所在地等の顧客の情報を記憶装置に記憶しておき、配送の対象とする配送対象物の情報より、配送対象物を配送する先である顧客や配送先の所在地を記憶装置から得て、配送業務に用いることは当業者であれば当然になし得る事項である。
　引用発明においても、修理品の発送を指示する際に、発送に必要な情報として修理対象機器の所在地を求めるものとし、修理品すなわち、修理を行った機器の情報をもとにして、機器の情報とともに記憶装置に記憶してある情報から、当該機器の顧客の情報を得て、当該顧客の情報に基づいて、所在地を求めるものとすることは当業者であれば容易になし得るものであり、さらに、顧客の情報としてブランチコードを用いることも先の相違点２で検討したように周知であることから、記憶手段に記憶されている機器の中から修理が完了した機器を抽出し、抽出した修理が完了した機器の顧客コード及びブランチコードから当該機器の所在地を判別する判別手段判別手段を有するとすることは当業者であれば容易になし得る事項である。
　
　さらに、配送を行う際に、配送先の住所すなわち所在地と、地図の情報及び交通情報とから、効率の良い道順を求め、配送スケジュールを作成することは、一般的に行われている事項であり、そのためのコンピュータシステムも周知であるから、引用発明においても、発送業者による発送、すなわち配達のために、修理が完了した機器の所在地すなわち、配送先と地図情報又は交通情報とから修理が完了した機器を配送するのに効率のよい道順を求め、求めた道順に従って機器の配送スケジュールを作成する配送スケジュール作成手段を有する構成とすることは当業者であれば容易になし得る事項である。
　　
　（６）そして、本願補正発明の効果も当業者が引用例及び周知技術から予測し得るものであり、格別顕著な効果は認められない。
　
　　（７）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであるから、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
第３．本願発明について
　平成１６年５月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　　【請求項１】
　機器の引取担当部門、修理担当部門、納品担当部門の端末装置にネットワークを介して接続された機器修理支援システムであって、
　顧客からの修理の要求を受け付ける修理要求受付手段と、
　前記修理要求受付手段で受け付けられた修理の要求に関する情報に基づいて、修理対象機器を引き取る為の処理を引取担当部門の端末に通知する引取通知手段と、
　引取担当部門の端末からの修理対象機器の引取りに関する情報を受け付け、修理担当部門の端末に通知する修理通知手段と、
　修理担当部門の端末からの修理対象機器の修理に関する情報を受け付け、受け付けた情報に基づいて修理が完了した機器の配送の指示に関する情報を作成し、作成した情報を納品担当部門の端末に通知する配送通知手段と、
を備え、
　前記修理要求受付手段は、
　顧客が所有する機器を特定する情報を記憶する記憶手段と、
　顧客に顧客コード及びブランチコードを入力させ、前記記憶手段に記憶されている機器の中から入力された顧客コード及びブランチコードに該当する機器の一覧を作成し、当該作成した機器の一覧から顧客に修理対象機器を特定させる特定手段と、を含み、
　前記特定手段で特定された修理対象機器を含む顧客からの修理の要求を受け付ける、ことを特徴とする機器修理支援システム。」
　
　１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記第２　２．に記載したとおりである。
　
　２．対比・判断
　本願発明は、前記第２の項で検討した本願補正発明から、「引取スケジュール作成手段」、「修理通知手段」、及び、「記憶手段」の記憶する情報について限定を除いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を減縮したものに相当する本願補正発明が、前記第２　３．対比及び４．判断に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　
　
　３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。