【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３４５４４３号発明「ラベル貼付装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３４５４４３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３４５４４３号に係る発明は、平成４年９月９日に特許出願されたものであって、平成１４年８月３０日に、その発明について特許の設定登録がなされた。
　これに対し、平成１６年９月２４日に、請求人大阪シーリング印刷株式会社より無効審判の請求がなされ、被請求人より平成１６年１２月２０日付けで答弁書および訂正請求書が提出され、その後請求人より平成１７年２月１０日付け弁駁書、平成１７年５月１８日付け口頭審理陳述要領書が提出され、被請求人より平成１７年６月２３日付け口頭審理陳述要領書がそれぞれ提出され、平成１７年６月２３日に口頭審理が行われたものである。
　
２．訂正の請求について
　被請求人は、平成１６年１２月２０日付け訂正請求書により、本件特許明細書の訂正を請求しているので、まずこの訂正の可否について検討する。
　
　上記訂正請求書の訂正の内容は、本件特許発明の明細書および図面を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、その訂正の内容は以下の訂正事項Ａ及びＢのとおりである。
　
訂正事項Ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載を、次のように訂正する。
　「ラベルが等間隔に仮着された帯状台紙を巻回収納すると共に前記帯状台紙を巻き戻して台紙搬送経路に供給する供給リールと、
　前記台紙搬送経路に設けられ、前記ラベルに印字する印字器と、
　前記印字されたラベルを前記帯状台紙から剥離する剥離部材と、
　前記剥離部材により剥離されたラベルを別設のコンベアで搬送中の被貼付物に貼り付ける貼付機構と、
　前記コンベアの搬送経路に沿って設けられ、前記コンベアで搬送される被貼付物を検知する検知センサーと、
　前記検知センサーの検知信号に基づいて前記印字器や貼付機構を制御する制御手段と、から成るラベル貼付装置に於いて、
　前記貼付機構は、
　前記剥離部材の近傍に前記コンベア走行方向側が前記剥離部材と平面状に連続するように前記コンベア側に傾斜して設けられると共に基端部が装置本体に揺動自在に軸支され、前記剥離部材により剥離されたラベルを吸引保持して前記被貼付物が搬送されてくるのを待機する吸着手段と、
　前記吸着手段に
回動自在に
回転
　前記吸着手段及び前記押圧手段を、前記基端部を中心に回動して予め傾斜した位置から前記コンベア上の被貼付物に向けて接近・退避移動する駆動手段と、を有し、
　前記検知センサーの検知信号に基づいて、前記吸着手段及び前記押圧手段を前記コンベア上の被貼付物に向けて接近し、前記押圧手段が被貼付物に当接すると前記ラベルの吸引保持を解除するようにしたことを特徴とするラベル貼付装置。」
　
訂正事項Ｂ
　発明の詳細な説明の【０００７】段落【課題を解決するための手段】の記載を、次のように訂正する。
　「本発明は、前記目的を達成する為に、ラベルが等間隔に仮着された帯状台紙を巻回収納すると共に前記帯状台紙を巻き戻して台紙搬送経路に供給する供給リールと、前記台紙搬送経路に設けられ、前記ラベルに印字する印字器と、前記印字されたラベルを前記帯状台紙から剥離する剥離部材と、前記剥離部材により剥離されたラベルを別設のコンベアで搬送中の被貼付物に貼り付ける貼付機構と、前記コンベアの搬送経路に沿って設けられ、前記コンベアで搬送される被貼付物を検知する検知センサーと、前記検知センサーの検知信号に基づいて前記印字器や貼付機構を制御する制御手段と、から成るラベル貼付装置に於いて、前記貼付機構は、前記剥離部材の近傍に前記コンベア走行方向側が前記剥離部材と平面状に連続するように前記コンベア側に傾斜して設けられると共に基端部が装置本体に揺動自在に軸支され、前記剥離部材により剥離されたラベルを吸引保持して前記被貼付物が搬送されてくるのを待機する吸着手段と、前記吸着手段に
回動自在に
回転
　
３．訂正の適否に対する判断
　上記訂正事項Ａは、請求項１中の「前記吸着手段に支持され、前記吸着手段の前記傾斜側先端部に設けられた回動自在な押圧手段」を「前記吸着手段に回動自在に支持され、前記吸着手段の前記傾斜側先端部に設けられた回転自在な押圧手段」と、押圧手段の吸着手段への支持態様が回動自在である点を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項Ａは、願書に添付した明細書の【００１７】段落の、「また、図２に示すように、前記吸着板３６先端の近傍外側には、ゴム等の弾力性のある部材から成る押圧ローラ６０が設けられ、前記押圧ローラ６０の回転軸６２の両端が一対のローラアーム６４の先端部に回転自在に軸支されている。また、前記ローラアーム６４の基端部は、前記吸着板３６上面に設けられたローラ支持部材６６のローラ支持軸６８に回動自在に軸支されている。」との記載、および第１図、第２図、第４図に記載されている事項であるから、この訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　また、上記訂正事項Ｂは、上記訂正事項Ａに整合させて、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、且つ上記訂正事項Ａの場合と同様に願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正前の特許法第１３４条第２項ただし書、及び同条第５項において準用する平成６年改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
４．本件特許発明
　本件請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という）は、訂正が認められるので、訂正明細書の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「ラベルが等間隔に仮着された帯状台紙を巻回収納すると共に前記帯状台紙を巻き戻して台紙搬送経路に供給する供給リールと、
　前記台紙搬送経路に設けられ、前記ラベルに印字する印字器と、
　前記印字されたラベルを前記帯状台紙から剥離する剥離部材と、
　前記剥離部材により剥離されたラベルを別設のコンベアで搬送中の被貼付物に貼り付ける貼付機構と、
　前記コンベアの搬送経路に沿って設けられ、前記コンベアで搬送される被貼付物を検知する検知センサーと、
　前記検知センサーの検知信号に基づいて前記印字器や貼付機構を制御する制御手段と、から成るラベル貼付装置に於いて、
　前記貼付機構は、
　前記剥離部材の近傍に前記コンベア走行方向側が前記剥離部材と平面状に連続するように前記コンベア側に傾斜して設けられると共に基端部が装置本体に揺動自在に軸支され、前記剥離部材により剥離されたラベルを吸引保持して前記被貼付物が搬送されてくるのを待機する吸着手段と、
　前記吸着手段に
回動自在に
回転
　前記吸着手段及び前記押圧手段を、前記基端部を中心に回動して予め傾斜した位置から前記コンベア上の被貼付物に向けて接近・退避移動する駆動手段と、を有し、
　前記検知センサーの検知信号に基づいて、前記吸着手段及び前記押圧手段を前記コンベア上の被貼付物に向けて接近し、前記押圧手段が被貼付物に当接すると前記ラベルの吸引保持を解除するようにしたことを特徴とするラベル貼付装置。」
　
　なお、本件特許発明において、「前記吸着手段に回動自在に支持され・・・押圧手段」という構成は、「回動自在」に関して、吸着手段による押圧手段の支持態様が必ずしも明りょうであるとは言えないが、明細書の記載を参酌すると、明細書の【００１９】段落に「押圧ローラ６０が段ボール箱１２に当接することによりローラアーム６４が回動する」（本特許公報８欄２〜４行参照）と記載され、また、【００２２】段落に、「更に、押圧ローラ６０には、ショックアブソーバ７２を設けると、前記押圧ローラ６０と段ボール箱１２とが当接する時に、前記押圧ローラ６０が跳ね上げられる力を吸収するので好ましい。」（８欄３９〜４２行）とあることから、本件特許発明の、「回動自在に支持」の、「回動自在」とは、押圧手段が回動して吸着手段の下方に垂れ下がってしまうことを許容するような、無制限な回動自在を意味するものではなく、吸着手段の傾斜側先端部の位置に設けられた押圧手段が被貼付物に当接するにあたって、吸着手段に対して当初位置から上方に回動自在であり、被貼付物から離れた後、回動して元の位置に復帰可能であることを意味するものであると認められる。
　
５．請求人及び被請求人の主張の概略
Ａ．請求人の主張
　請求人の主張は、本件特許発明は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものであるというものである。
〈証拠方法〉
　甲第１号証：実願昭６２−７３３１６号（実開昭６３−１８３００８号）のマイクロフイルム
　甲第２号証：特開昭５９−１１５２３１号公報
　甲第３号証 ：実願昭６１−１５８１３４号（実開昭６３−６４６１３号）のマイクロフイルム
　甲第４号証：特開昭６２−２５１３３２号公報
　甲第５号証：イギリス特許出願公開第２２０８８４０号明細書
　甲第６号証：特開昭６０−２４０６３３号公報
　
Ｂ．被請求人の主張
　これに対して、被請求人の主張は、本件特許発明は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明より、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求人の主張する無効理由は失当であるというものである。
　
６．当審の判断
Ａ．各甲号証の記載事項
ａ）甲第１号証には、ラベル貼着装置について、図面と共に以下の事項が記載されている。
　ａ−１．（１ページ５〜１８行）
　「複数枚のラベルを剥離可能に間隔を存してテープに重層したラベルテープをエッジ部材を循環して移動させ、該エッジ部材を循環するラベルテープから剥離するラベルを、移動する段ボールその他のワークの表面へ押圧ロールにより貼着するようにしたものに於いて、該エッジ部材を固定し、該押圧ロールをサーボモータ等のアクチュエータにより移動される往復作動杆に取付けして該押圧ロールをエッジ部材の前方位置と該ワークの表面に接する位置とに移動自在とし、更に該往復作動杆に該エッジ部材へラベルテープから剥離するラベルを吸引保持する吸引ヘッドを設けたことを特徴とするラベル貼着装置。」
　
　ａ−１には、複数枚のラベルが間隔を存して剥離可能にテープに重層したラベルテープと、ラベルテープからラベルを剥離するエッジ部材と、エッジ部材により剥離されたラベルを移動するワークの表面に貼着する、アクチュエータにより移動される往復作動杆に取り付けた押圧ロールと、剥離されたラベルを吸引保持する、往復作動杆に設けた吸引ヘッドとを有する貼着装置が記載されている。
　
　ａ−２．（４ページ１４〜１７行）
　「該ラベルは一旦吸引ヘッドで保持して待機するので、ラベルテープの速度よりも速い速度で移動する大形のワークにきれいにラベルを貼着することが出来る。」 
　
　ａ−３．（５ページ１２〜６ページ１６行）
　「該エッジ部材（７）は第２及び第３図示のように、装置のフレーム（１０）に固定され、その下方にワーク（９）をラベルテープ（１）の供給方向と同方向に移動させるコンベア（１１）が設けられる。（２６）はフレーム（１０)から下方へ突設した支腕で、これに軸（１２）を中心として移動自在の往復作動杆（１３）を軸支させ、該往復作動杆（１３）の先端部に前記押圧ロール（８）を第３図に明示する如く片持ちで回転自在に取付けするようにした。（１４）はフレーム（１０）に固定したサーボモータからなるアクチュエータで、該アクチュエータ（１４）はワーク（９）が押圧ロール（８）の下方に位置したことを感知するセンサにより作動の指示が与えられる。該アクチュエータ（１４）の出力軸（１４ａ）にはクランク（１５）とロッド（１６）を介して往復作動杆（１３）を連結し、該アクチュエータ（１４）により該杆（１３）が揺動されると該往復ロール（８）が第２図の実線で示すエッジ部材（７）の前方位置と同図に鎖線で示したワーク（９）の表面に接する位置とに移動するようにした。・・・中略・・・該吸引ヘッド（１７）は往復作動杆（１３）が上動して押圧ロール（８）がエッジ部材（７）の前方に位置したとき、押圧ロール（８）とエッジ部材（７）の中間に存するように往復作動杆（１３）に取付けされ、」
　
　ａ−３には、ワークがコンベア（１１）で移動されること、往復作動杆（１３）が軸（１２）を中心として移動自在であること、往復作動杆（１３）の先端部に押圧ロール（８）が回転自在に取り付けられることが記載されている。
　また、ａ−３には、ワーク（９）が押圧ロール（８）の下方に位置したことをセンサが感知すると、往復作動杆（１３）を揺動させるアクチュエータ（１４）の作動の指示が与えられることが記載されている。
　さらに、ａ−３には、アクチュエータ（１４）の出力軸（１４ａ）にはクランク（１５）とロッド（１６）を介して往復作動杆（１３）が連結されることが記載されている。
　
ａ−４．（６ページ２０行〜７ページ３行）
　「（１９）は押圧ロール（８）がワーク（９）の表面に当接する時間を長くするためにロッド（１６）の中間に介入させたばね、（２０）はストッパ、」
　
　ａ−４には、中間部にばね（１９）を介在させたロッド（１６）が記載されている。この構造について、第２図を参照すると、第２図には、ロッド（１６）の断面が描かれており、これによると、ロッド（１６）は、中空筒状の上部部材と、その中に摺動可能に嵌合した下部部材とからなり、上部部材に対して下部部材を摺動させることにより、ロッド（１６）は伸縮可能であり、下部部材のストッパ（２０）が上部部材の下端部に係合することにより、ロッド（１６）は、それ以上伸長しないようになっていることが認められる。また、上部部材の中空部の上端と下部部材のストッパ（２０）の上端との間に、ばね（１９）が介在していることが認められる。
　そこで、上記記載において、「押圧ロール（８）がワーク（９）の表面に当接する時間を長くするため」の意味について検討する。
　第２図及びａ−３の記載事項を参酌すると、ロッド（１６）の上端は、クランク（１５）に連結しており、アクチュエータ（１４）によるクランク（１５）の回転により、ロッド（１６）は、クランク（１５）の上死点と下死点との間の距離に相当するストロークだけ上下に移動するものと認められる。
　そして、クランク（１５）が上死点位置から回転し、ロッド（１６）を押し下げ、これに連結した往復作動杆（１３）を下方に回動させると、押圧ロール（８）がワーク（９）に当接するものと認められるが、押圧ロール当接後、クランク（１５）の下死点位置までの回転により、さらにロッド（１６）が押し下げられると、もはや押圧ロール（８）は下方に移動し得ないのであるから、ロッド（１６）は、上部部材に対して下部部材が摺動して、ストッパ（２０）がばね（１９）に抗して上昇し、その長さを収縮させることにより、クランク（１５）の回転による変位を吸収し、押圧ロール（８）をワーク（９）に当接した位置に留めるものと認められる。
　そうすると、ロッド（１６）が収縮可能であることにより、アクチュエータ（１４）によりクランク（１５）が下死点に達するよりも早い時期に押圧ロール（８）がワーク（９）に当接することが可能であり、また、クランク（１５）が上死点側に戻るときも、ばね（１９）が伸び、ストッパ（２０）が上部部材の下端部に係合するまで、縮んだロッド（１６）が再び伸びて変位を吸収し、押圧ロール（８）をワーク（９）に当接する位置に留めるものと認められるので、結局、この構成は、押圧ロール（８）がワーク（９）に当接する期間を長くするという機能を奏するものと認められる。
　してみると、「（１９）は押圧ロール（８）がワーク（９）の表面に当接する時間を長くするためにロッド（１６）の中間に介入させたばね」という記載は、第２図に示すばね（１９）を含む構造により、ロッド（１６）を伸縮可能とすることによって、押圧ロール（８）がワーク（９）に当接している期間を長くすることを意味するものと認められる。
　また、翻って、伸縮可能なロッド（１６）の構成は、クランク（１５）による変位を吸収し、押圧ロール（８）が過度にワーク（９）に押しつけられることから押圧ロール（８）を退避させるものでもあるから、退避手段であると言うこともできる。
　したがって、ａ−３,ａ−４及び第２図の記載より、甲第１号証には、退避手段としての伸縮可能なロッド（１６）が記載されていると言える。
　
ａ−５．（７ページ６〜１８行）
　「ラベルテープ（１）が移動されるとエッジ部材（７）に於いて紙テープ（２）からラベル（５）が剥れ、その前方に繰出される。このとき往復作動杆（１３）は押圧ロール（８）をエッジ部材（７）の前方に位置させるように移動しており、繰り出されたラベル（５）は吸引ヘッド（１７）に於いて保持される。そしてワーク（９）がラベル貼着位置まで移動してくると、アクチュエータ（１４）は往復作動杆（１３）を作動し、押圧ロール（８）をワーク（９）の表面に当接させるので、ラベル（５）は端部から該表面に接着してワーク（９）と共に移動することになり、押圧ロール（８）の下を通過するときこれに押されてラベル（５）の貼着が行われる。」 
　
　ａ−５には、ラベルテープ（１）が移動されるとエッジ部材（７）により紙テープ（２）からラベル（５）が剥れ、繰り出されたラベル（５）は、エッジ部材（７）の前方に位置した吸引ヘッド（１７）に保持されることが記載されているが、第２図によれば、この時、吸引ヘッド（１７）は、エッジ部材（７）と平面状に連続しているものと認められる。
　また、ａ−５には、アクチュエータ（１４）が往復作動杆（１３）を作動し、押圧ロール（８）をワーク（９）の表面に当接させると、ラベル（５）は押圧ロール（８）に押されてワーク（９）に貼着されることが記載されている。
　
ｂ）甲第２号証には、ラベルの印刷貼付装置について、図面と共に以下の事項が記載されている。
ｂ−１．（２ページ左上欄１７行〜右上欄１４行）
　「（１）は、ラベル発行装置であり、ラベル連続体（２）、剥離器（５）、印刷装置（６）、ラベル検知器（７）、ワインデイングリール（８）、ラベル送りローラ（９）及び巻取りリール（１０）等からなるものである。
　ラベル連続体（２）は、紙等からなる帯状の剥離台紙（４）の表面でシリコン等を塗布してなる剥離剤層の表面に、感熱発色型等のラベル（３）をその粘着剤層面において仮着してなるものである。
　剥離器（５）は、金属等の固い物質からなり、剥離台紙（４）に仮着したラベル（３）を剥離するために、剥離台紙（４）をラベル（３）の進行方向と逆の方向に急激に折り返し得るような鋭角をした形状部分を有してなるものである。
　印刷装置（６）は、ピンヘッド（６ａ）を有するピンドットプリンタ等からなるものであり、剥離台紙（４）に仮着したラベル（３）に文字、数字及びバーコード等の表示を感熱発色又はインキ着色により、印刷をするための装置である。」
　
ｂ−２．（３ページ右上欄１〜７行）
　「先ず、第１図に示すように、ラベル連続体（２）の巻状物をワインデイングリール（８）に取付け、ラベル連続体（２）を、ラベル発行装置（１）中のローラ、ラベル検知器（７）及び印刷装置（６）を経て剥離器（５）に至らせ、次に剥離台紙（４）を剥離器（５）の先端で折り返してローラ等を介してラベル送りローラ（９）で送り、巻取りリール（１０）で巻取る。」
　
ｂ−３．（３ページ左下欄１６行〜右下欄１３行）
　「吸着送ベルト（１４）に吸引されたラベル（３）は、駆動ローラ（１２ａ）が吸着送ベルト（１４）を回転しているために、吸着送ベルト（１４）と共に移送される。・・・中略・・・而して、ラベル（３）は、吸着送ベルト（１４）によつて、従動ローラ（１３）の方向に移送され、搬送されてきた被貼付物（２０）に貼付されるのである。また、従動ローラ（１３）は、駆動ローラ（１２ａ）を枢点として上下に揺動することができ、且つ、従動ローラ（１３）の自重によつて、・・・中略・・・被貼付物（２０）にも密にラベル（３）を貼付することができるのである。」
　
ｂ−４．（第４図）
　第４図には、剥離器（５）の近傍に、剥離器（５）と連続するように設けられるとともに、基端側の駆動ローラを枢点として装置本体に揺動自在に軸支され、剥離器（５）により剥離されたラベル（３）を吸引保持する、駆動ローラ（１２ａ）、従動ローラ（１３）及び吸着送ベルト（１４）とからなる吸着手段が開示されている。
　
　そこで、ｂ−１ないしｂ−４の記載事項より、甲第２号証には、ワインデイングリール（８）に取り付けたラベル連続体（２）の巻状物から、ラベル（３）を剥離台紙（４）に仮着したラベル連続体（２）を繰り出し、印刷装置（６）を経てラベル（３）に文字等を印刷して剥離器（５）に至らせ、剥離器（５）で剥離されたラベル（３）を、剥離器（５）の近傍に、剥離器（５）と連続するように設けられるとともに、基端側の駆動ローラを枢点として装置本体に揺動自在に軸支され、剥離器（５）により剥離されたラベル（３）を吸引保持する、駆動ローラ（１２ａ）、従動ローラ（１３）及び吸着送ベルト（１４）を含んでなる吸着手段に吸着し、従動ローラの自重により被貼付物（２０）にラベルを貼付する、ラベルの印刷貼付装置が記載されている。
　
ｃ）甲第３号証には、概略、ロール状に巻回されたラベル連続体３のラベル１にプリンタ４で印字し、剥離部６で剥離されたラベル１を、貼付ローラ９により被貼付物２２に貼付するラベル自動貼付装置が記載されている。特に、被貼付物２２は、コンベア２１上に載置されて移送され、これをコンベア２１の側部に配設したセンサ２０で検出し、台紙移送装置７およびラベル貼付部を制御することが記載されている（特に４ページ１２〜１７行参照）。
　
ｄ）甲第４号証には、概略、ラベルおよび印刷冊子取付け装置において、ラベル２等の貼付物をドラム２０２により吸引保持し、貼付物の被貼付物への貼着にあたって、ドラム２０２の吸引保持を解除するものが記載されている（特に３ページ左上欄７行〜４ページ左上欄１９行参照）。
　
ｅ）甲第５号証には、概略、ラベリングシステムにおいて、ラベル１２を真空ドラム１８で吸引保持し、ボトル１４へのラベル１２の貼付にあたって、真空ドラム１８の吸引保持を解除するものが記載されている（特に７ページ１〜５行参照）。
　
ｆ）甲第６号証には、概略、ラベル貼付装置において、吸着ヘッド５３０がワークピース９００にあたりラベルを貼付するとき、吸着ヘッド５３０の吸引力をなくすことが記載されている（特に１０ページ右上欄７行〜左下欄４行参照）。
　
Ｂ．対比判断
　本件特許発明と、甲第１号証記載のものとを比較する。
　甲第１号証記載の、複数枚のラベルが間隔を存して剥離可能にテープに重層したラベルテープは、本件特許発明の、ラベルが等間隔に仮着された帯状台紙に相当する。
　甲第１号証記載のエッジ部材は、ラベルテープからラベルを剥離するものであり、本件特許発明の剥離部材は、印字されたラベルを帯状台紙から剥離するものであるので、エッジ部材は、剥離部材に相当する。
　甲第１号証記載の、アクチュエータにより移動される往復作動杆に取り付けた押圧ロールは、エッジ部材により剥離されたラベルを、コンベア（１１）で移動されるワークの表面に貼着するものであり（ａ−１，ａ−３参照）、一方、本件特許発明の貼付機構は、剥離部材により剥離されたラベルを別設のコンベアで搬送中の被貼付物に貼り付けるものであるので、甲第１号証記載の、アクチュエータにより移動される往復作動杆に取り付けた押圧ロールから成る機構は、その機能及び作用からみて本件特許発明の、貼付機構に相当する。
　甲第１号証記載のセンサは、コンベア（１１）で移動されるワーク（９）が、押圧ロール（８）の下方に位置したことを感知するものであるから（ａ−３参照）、ワーク（９）を検出するものであるといえる。
　一方、本件特許発明の検知センサーは、コンベアの搬送経路に沿って設けられ、コンベアで搬送される被貼付物を検知するものであるので、甲第１号証記載のセンサは、本件特許発明の検知センサーに相当する。
　甲第１号証記載の往復作動杆（１３）を揺動させるアクチュエータ（１４）は、センサがワークを検知したことにより作動の指示が与えられるようになっているので（ａ−３参照）、甲第１号証記載のものは、その機能及び作用からみて、センサの検知信号に基づいて貼付機構を制御する制御手段を有するものと認められる。そして、該制御手段は、本件特許発明の、検知センサーの検知信号に基づいて印字器や貼付機構を制御する制御手段に対応する。
　甲第１号証記載のラベル貼着装置は、軸（１２）を中心にして移動自在な往復作動杆（１３）が上動した状態で、これに設けた、ラベルを保持して待機する吸引ヘッド（１７）が、エッジ部材（７）の前方に平面上に連続するように位置するものであり、さらに、吸引ヘッド（１７）前方の往復作動杆（１３）先端部には、押圧ロール（８）が回転自在に支持されている（ａ−２，ａ−３，ａ−５参照）。
　一方、本件特許発明の吸着手段は、剥離部材により剥離されたラベルを吸引保持して被貼付物が搬送されてくるのを待機するものであり、押圧手段は、吸着手段の先端部に回転自在に設けられるものであるから、その構成及び機能からみて、甲第１号証記載の吸引ヘッド（１７）と押圧ロール（８）とは、それぞれ本件特許発明の吸着手段と押圧手段とに相当する。
　甲第１号証記載のアクチュエータ（１４）は、クランク（１５）とロッド（１６）を介して、軸（１２）を中心にして往復作動杆（１３）を回動させ、吸引ヘッド（１７）と押圧ロール（８）とを、エッジ部材（７）の前方の位置から、コンベア（１１）で移動されるワーク（９）に向けて接近・退避移動させるものであり（ａ−３，ａ−５参照）、本件特許発明の駆動手段は、吸着手段及び押圧手段を、基端部を中心に回動して予め傾斜した位置から前記コンベア上の被貼付物に向けて接近・退避移動させるものであるので、その機能及び作用からみて甲第１号証記載のアクチュエータ（１４）、クランク（１５）及びロッド（１６）は、本件特許発明の駆動手段に相当する。
　さらに、甲第１号証記載の、伸縮可能なロッド（１６）は、駆動手段の一部を構成するとともに、アクチュエータ（１４）が作動して往復作動杆（１３）が下方に揺動し続けることにより、押圧ロールが過度にワークに押しつけられることから、その収縮によって押圧ロールを退避させる退避手段としての機能を奏するものである（ａ−４参照）。
　一方、本件特許発明の、回転自在な押圧手段を吸着手段に回動自在に支持した構成は、駆動手段が吸引手段を下方に回動させ、押圧手段を無理に被貼付物に押しつけ、ラベル貼付装置や被貼付物を破損することを防止するために、押圧手段をその回動によって退避させる、退避手段としての機能を奏する。
　そこで、甲第１号証記載の、往復作動杆（１３）を回動させる伸縮可能なロッド（１６）は、退避手段としての機能及び作用からみて、本件特許発明の、押圧手段を吸着手段に回動自在に支持した構成に対応する。
　なお、被請求人は、本件特許発明の、押圧手段を吸着手段に回動自在に支持した構成は、押圧手段の変形や摩耗を生じにくくし、ラベルの貼付時における衝撃や振動を吸着手段に伝播することがなく、また、押圧手段の自重のみを被貼付物に作用させることができる作用効果を奏する旨主張するが、かかる作用効果は、押圧手段を吸着手段に回動自在に支持した構成が退避手段としての機能を奏するものであることを、なんら否定するものではない。
　
　そこで、両者は、本件特許発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
（一致点）
　「ラベルを帯状台紙から剥離する剥離部材と、前記剥離部材により剥離されたラベルを別設のコンベアで搬送中の被貼付物に貼り付ける貼付機構と、前記コンベアで搬送される被貼付物を検知する検知センサーと、前記検知センサーの検知信号に基づいて前記貼付機構を制御する制御手段と、から成るラベル貼付装置に於いて、前記貼付機構は、前記剥離部材の近傍に前記コンベア走行側が前記剥離部材と平面上に連続するように設けられると共に装置本体に揺動自在に軸支され、前記剥離部材により剥離されたラベルを吸引保持して前記被貼付物が搬送されてくるのを待機する吸着手段と、前記吸着手段の先端部に設けられた回転自在な押圧手段と、前記吸着手段及び前記押圧手段を回動して前記コンベア上の被貼付物に向けて接近・退避移動する駆動手段と、退避手段とを有し、前記検知センサーの検知信号に基づいて、前記吸着手段及び前記押圧手段を前記コンベア上の被貼付物に向けて接近するようにしたラベル貼付装置。」
　
　そして、両者は、次の相違点１〜８で相違する。
（相違点１）
　本件特許発明では、ラベルが等間隔に帯状台紙に仮着されているのに対し、甲第１号証には、テープに重層したラベルの間隔が、等間隔であるとは明記されていない点。
（相違点２）
　本件特許発明では、ラベルが等間隔に仮着された帯状台紙を巻回収納すると共に前記帯状台紙を巻き戻して台紙搬送経路に供給する供給リールを備えているのに対し、甲第１号証には、供給リールについて記載されていない点。
（相違点３）
　本件特許発明は、台紙搬送経路に設けられたラベルに印字する印字器を備えており、さらに本件特許発明では当該印字器を備えることを前提として、被貼付物に貼付するラベルがこれにより印字されており、また、検知信号に基づいて当該印字器を制御しているのに対し、甲第１号証には、印字器について記載されていない点。
（相違点４）
　本件特許発明の検知センサーは、コンベアの搬送経路に沿って設けられ、前記コンベアで搬送される被貼付物を検知するものであるのに対し、甲第１号証記載のセンサは、コンベア（１１）で移動されるワーク（９）を検知するものであるが、どこに設けられているか明かでない点。
（相違点５）
　本件特許発明では、吸着手段が、剥離部材の近傍に、コンベア走行側が剥離部材と平面状に連続するように、「コンベア側に傾斜して」設けられているのに対し、甲第１号証には、吸引ヘッド（１７）が、エッジ部材（７）の近傍に、コンベア走行側がエッジ部材（７）と平面状に連続するように設けられることは開示されているが、吸引ヘッド（１７）がコンベア側に傾斜して設けられている点については明記されていない点。
（相違点６）
　本件特許発明では、押圧手段が吸着手段に回動自在に支持されている構成が退避手段となっているのに対し、甲第１号証記載のものは、押圧ロール（８）と吸引ヘッド（１７）とを支持した往復作動杆（１３）を回動させる伸縮可能なロッド（１６）が退避手段となっている点。
（相違点７）
　本件特許発明の吸着手段は、基端部が装置本体に揺動自在に軸支されているのに対し、甲第１号証の吸引ヘッド（１７）は、それを支持する往復作動杆（１３）を介して装置本体に揺動自在に軸支されている点。
（相違点８）
　本件特許発明では、「押圧手段が被貼付物に当接するとラベルの吸引保持を解除する」のに対し、甲第１号証には、吸引保持の解除について記載のない点。
　
　以下相違点について検討する。
（相違点１）について
　甲第１号証の第１図には、実質的に等間隔に間隔を存してラベル（５）を紙テープ（２）に仮着したものが開示されているが、間隔を存してラベル（５）を紙テープ（２）に仮着するにあたり、これを等間隔とすることは、ラベルの製造やその後のラベル処理を容易にする等の目的のもとに、当業者が適宜なし得た程度の設計的事項にすぎない。
（相違点２）について
　甲第２号証には、ワインデイングリール（８）に取り付けたラベル連続体（２）の巻状物から、ラベル（３）を剥離台紙（４）に仮着したラベル連続体（２）を繰り出すようにしたラベルの印刷貼付装置が記載されている。
　そして、甲第２号証記載の、ラベル連続体（２）及びワインデイングリール（８）は、本件特許発明の、帯状台紙及び供給リールにそれぞれ相当するので、甲第２号証には、「ラベルが仮着された帯状台紙を巻回収納すると共に前記帯状台紙を巻き戻して台紙搬送経路に供給する供給リール」が記載されているということができる。
　そこで、甲第１号証のラベル貼付装置に、ラベルテープの供給手段として、甲第２号証記載のワインデイングリール（８）を適用し、相違点２に係る本件特許発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点３）について
　甲第２号証に記載されたラベルの印刷貼付装置における印刷装置（６）は、ワインデイングリール（８）から剥離器（５）に至るラベル連続体（２）が、当該印刷装置（６）を経るものであり、これによってラベル（３）に文字等を印刷するものであるから、本件特許発明の印字器に相当するので、甲第２号証には、「ラベル貼付装置」において「台紙搬送経路に設けられ、ラベルに印字する印字器」が記載されているということができる。
　そこで、甲第１号証記載のラベル貼付装置に甲第２号証記載の印字器を適用して、ラベルが当該印字器により印字されるようにし、また、被貼付物を検知する検知センサーの検知信号に基づいて、貼付機構とともに当該印字器の動作が制御されるようにして、相違点３に係る本件特許発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点４）について
　コンベアで移動されるワークを検出するためには、ワークを検出するセンサを、ワークの移動経路であるコンベア（１１）に沿って設ける必要があることは、明かであり、また、そのようにすることは、例えば甲第３号証に示すように周知でもあるから、相違点４に係る本件特許発明の構成のようにすることは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
（相違点５）について
　甲第１号証記載の吸引ヘッド（１７）は、第２図に示されるように、コンベア（１１）の上流側にある軸（１２）を中心として往復作動杆（１３）と共に揺動するものであり（ａ−１，ａ−３参照）、往復作動杆（１３）が下方に揺動したとき、吸引ヘッド（１７）は、コンベア（１１）側に傾斜し、その結果、「押圧ロール（８）をワーク（９）の表面に当接させるので、ラベル（５）は端部から該表面に接着してワーク（９）と共に移動することになり、押圧ロール（８）の下を通過するときこれに押されてラベル（５）の貼着が行われる」（甲第１号証７ページ１４〜１８行参照）ものである。
　一方、ラベル（５）の貼着が終了すれば、もはや押圧ロール（８）をワーク（９）の表面に留めておく必要はないので、往復作動杆（１３）を上方に揺動させることになるが、どの程度上方へ揺動させるかということは、速やかな貼着動作を確保しつつ、かつ、押圧ロールの上動位置が低すぎて、下方へ揺動する前に誤ってラベルが予期しない位置に貼付される虞がないこと等を勘案して、当業者が必要に応じ適宜決定し得た設計的事項であると認められるので、吸引ヘッド（１７）が、エッジ部材（７）の近傍に、コンベア走行側がエッジ部材（７）と平面状に連続する位置に上動したときも、吸引ヘッド（１７）がコンベア（１１）側に傾斜するようにして、相違点５に係る本件特許発明の構成のようにすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。
（相違点６）について
　甲第１号証記載のものは、貼付機構の押圧ロールのみが、被貼付物に当接してラベルを貼付するものであるから、被貼付物への当接時の衝撃や、駆動手段による変位に起因する過度の押圧に対して貼付機構を退避させるには、少なくとも押圧ロールが駆動手段による変位に対して退避可能であれば良いことは明らかである。
　そこで、甲第１号証記載のものにおいて、回動可能に往復作動杆に支持された押圧ロールと吸引ヘッドとを共にアクチュエータによる変位から退避可能とする機構に代えて、押圧ロールのみをアクチュエータや吸引ヘッド等に対して退避可能とし、相違点６に係る本件特許発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点７）について
　甲第２号証には、ラベルの印刷貼付装置に関し、剥離器（５）の近傍に、剥離器（５）と連続するように設けられるとともに、基端側の駆動ローラを枢点として装置本体に揺動自在に軸支され、剥離器（５）により剥離されたラベル（３）を吸引保持する、駆動ローラ（１２ａ）、従動ローラ（１３）及び吸着送ベルト（１４）を含んでなる吸着手段が記載されている。
　そこで、甲第１号証記載のものにおいて、往復作動杆（１３）を介して吸引ヘッド（１７）を装置本体に軸支することに代え、上記吸着手段に倣って、吸引ヘッド（１７）の基端部を装置本体に揺動自在に軸支するようにして、相違点７に係る本件特許発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、被請求人は、相違点７に係る本件特許発明の構成について、答弁書において、「吸着手段の基端部を中心に回動させているため、剥離されたラベルの後端部が剥離部材上に位置した状態のまま、吸着手段及び押圧手段の揺動動作が仮に開始される（ラベルの供給ミス）ようなことがあっても、吸着手段の基端部と剥離部材の先端部との間にラベル後端部が挟み込まれることがなく、結果的に精度良くラベルを貼付することができる」と述べているが、甲第２号証に示す吸着手段の支持構造によれば、ラベル後端部が挟み込まれることがないことは明らかであるので、かかる作用効果は、甲第２号証記載のものを甲第１号証記載のものに適用するにあたって、当業者が予測し得た程度のものにすぎない。
（相違点８）について
　甲第１号証記載のものにおいて、吸引ヘッド（１７）に吸着保持したラベル（５）を被貼付物であるワーク（９）に貼着するにあたり、吸引を解除しなければ被貼付物へのラベルの移動を妨げる虞のあることは、当業者が容易に予測し得た事項である。一方、一般に吸着保持したラベル等を物品に貼付するにあたり、吸引を解除するようにすることは、例えば、甲第４〜６号証に示すように周知であるので、相違点８に係る本件特許発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　以上のとおりであるので、本件特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載されたもの並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
７．むすび
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により、これを無効にすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。