【事件の表示】
　上記当事者間の特許第６０９８３１４号発明「流量可変バルブ機構及び過給機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６０９８３１４号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成２５年４月１５日に出願され、平成２９年３月３日に特許権の設定の登録がなされたものである。
　以後の本件特許に関連する手続の概要は以下のとおりである。
　平成３０年　５月１６日　本件無効審判の請求
　　　　同年　６月２８日　手続補正書（方式）
　　　　同年　９月１０日　審判事件答弁書
　　　　同年１１月　２日　審理事項通知書
　　　　同年１２月２１日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成３１年　１月２９日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　　同年　２月１９日　口頭審理
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし９に係る発明（以下「本件特許発明１」ないし「本件特許発明９」という。また、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　タービンハウジングの内部又は前記タービンハウジングに連通した状態で接続した接続体の内部に、タービンインペラ側へ供給される排気ガスの流量を可変とするためのガス流量可変通路が形成された過給機に用いられ、
　前記ガス流量可変通路の開口部を開閉する流量可変バルブ機構において、
　前記タービンハウジング又は前記接続体の外壁に貫通形成した支持穴に回転可能に支持され、基端部が前記タービンハウジング又は前記接続体の外側へ突出したステムと、
　前記ステムの基端部に一体的に設けられ、アクチュエータの駆動により前記ステムの軸心周りに正逆方向へ揺動するリンク部材と、
　前記ステムに一体的に設けられ、取付穴が貫通形成された取付部材と、
　前記取付部材の前記取付穴に嵌合して設けられ、前記取付部材に対するガタが許容され、前記ガス流量可変通路の開口部側のバルブシートに当接離隔可能なバルブ本体、及び前記バルブ本体の中央に一体的に設けられかつ前記取付部材の前記取付穴に嵌合したバルブ軸を備えたバルブと、
　前記バルブ軸の先端部に一体的に設けられ、前記バルブを前記取付部材に対して離脱不能にするための止め金と、を具備し、
　前記取付部材の前記取付穴の内周面と前記バルブ軸の外周面との嵌合クリアランスは、前記バルブ本体の頂面と前記止め金の裏面との間隔寸法から前記取付部材の前記取付穴の深さ寸法を引いた値よりも小さく設定され、
　前記バルブ軸の外周面が前記取付部材の前記取付穴の表側周縁及び裏側周縁に接触しかつ前記バルブ本体の頂面が前記取付部材の裏面に接触するという条件を満たした場合に、前記止め金が前記取付部材の表面に対して非接触になるように構成されている、流量可変バルブ機構。
【請求項２】
　前記バルブ本体における前記ステムに近い側に切欠が前記ステムの長手方向に沿って形成されている、請求項１に記載の流量可変バルブ機構。
【請求項３】
　前記止め金の裏面の外周縁に面取が形成されている、請求項１又は請求項２に記載の流量可変バルブ機構。
【請求項４】
　エンジンからの排気ガスのエネルギーを利用して、前記エンジンに供給される空気を過給する過給機において、
　請求項１から請求項３のうちのいずれか１項の請求項に記載の流量可変バルブ機構を具備した、過給機。
【請求項５】
　取付穴が形成された取付部材と、
　バルブ本体、及び前記バルブ本体に形成され前記取付穴に嵌合されたバルブ軸を含むバルブと、
　前記バルブ軸の先端部に設けられた止め金と、
　を有する流量可変バルブ機構であって、
　前記取付穴の内周面と前記バルブ軸の外周面との嵌合クリアランスは、前記バルブ本体の頂面と前記止め金の裏面との間隔寸法から前記取付穴の深さ寸法を引いた値より小さく、前記バルブ軸の外周面が前記取付部材の前記取付穴の表側周縁及び裏側周縁に接触しかつ前記バルブ本体の前記頂面が前記取付部材の裏面に接触するという条件を満たした場合に、前記止め金が前記取付部材の表面に対して非接触になるように構成される、流量可変バルブ機構。
【請求項６】
　前記取付部材に設けられたステムを有し、
　前記バルブ本体には、前記バルブ本体における前記ステムに近い側に切欠が前記ステムの長手方向に沿って形成されている、請求項５に記載の可変バルブ機構。
【請求項７】
　前記嵌合クリアランスに対する、前記バルブ本体の頂面と前記止め金の裏面との間隔寸法から前記取付穴の深さ寸法を引いた値の比は、３．５〜６．５である、請求項５に記載の可変バルブ機構。
【請求項８】
　前記止め金の裏面の外周縁に面取が形成されている、請求項５に記載の可変バルブ機構。
【請求項９】
　前記バルブ軸の外周面は前記取付穴の表側周縁及び裏側周縁に接触し、かつ前記バルブ本体の頂面が前記取付部材の裏面に接触する場合には、前記止め金は前記取付部材の表面に対して非接触である、請求項５に記載の可変バルブ機構。」
第３　請求人の主張
　請求人は、審判請求書、手続補正書（方式）及び口頭審理陳述要領書において、「特許第６０９８３１４号にかかる特許請求の範囲の請求項１ないし９にかかる発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」ことを請求の趣旨とし、甲第１号証ないし甲第１０号証を提出して、次のような、第１の無効理由及び第２の無効理由を主張する。
１　第１の無効理由
　請求項１、４、５及び９に係る発明は、甲第１号証に記載の発明と同一であるため、特許法第２９条第１項３号の規定により特許を受けることができず、その特許は、同法第１２３条第２号の規定に該当し、無効とされるべきである。
　請求項２及び６に係る発明は、甲第１号証に記載の発明及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるため、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その特許は、同法第１２３条第２号の規定に該当し、無効とされるべきである。
　請求項３及び８に係る発明は、甲第１号証に記載の発明及び甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるため、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その特許は、同法第１２３条第２号の規定に該当し、無効とされるべきである。
　請求項７に係る発明は、甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるため、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その特許は、同法第１２３条第２号の規定に該当し、無効とされるべきである。
２　第２の無効理由
　請求項１、４、５及び９に係る発明は、甲第８号証に記載の発明及び甲第１０号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるため、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その特許は、同法第１２３条第２号の規定に該当し、無効とされるべきである。
　請求項２及び６に係る発明は、甲第８号証に記載の発明、甲第１０号証に記載の発明及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるため、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その特許は、同法第１２３条第２号の規定に該当し、無効とされるべきである。
　請求項３及び８に係る発明は、甲第８号証に記載の発明、甲第１０号証に記載の発明及び甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるため、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その特許は、同法第１２３条第２号の規定に該当し、無効とされるべきである。
　請求項７に係る発明は、甲第８号証に記載の発明及び甲第１０号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるため、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その特許は、同法第１２３条第２号の規定に該当し、無効とされるべきである。
３　証拠方法
甲第１号証：実願昭５４−１７９３５５号（実開昭５６−９７５３０号）のマイクロフィルム
甲第２号証：特開２０１２−１６７６１０号公報
甲第３号証：特開平６−２８０５９１号公報
甲第４号証：特開２００５−２２６５９１号公報
甲第５号証：特開平５−１７１９６１号公報
甲第６号証：実願昭６３−１０１８５８号（実開平２−２２６１８号）のマイクロフィルム
甲第７号証：特開２０１３−２４０４３号公報
甲第８号証：実願昭６２−８４３３号（実開昭６３−１１８３３７号）のマイクロフィルム
甲第９号証：特開平４−２７２４３０号公報
甲第１０号証：実願昭６３−１０１８６０号（実開平２−２２６１９号）のマイクロフィルム
第４　被請求人の主張
　被請求人は、審判事件答弁書及び口頭審理陳述要領書において、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」ことを答弁の趣旨とし、第１の無効理由及び第２の無効理由に対して、次のように反論する。　
１　第１の無効理由に対して
　請求項１、４、５及び９に係る発明は、甲第１号証に記載の発明と同一ではない。
　請求項２及び６に係る発明は、甲第１号証に記載の発明及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　請求項３及び８に係る発明は、甲第１号証に記載の発明及び甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　請求項７に係る発明は、甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　第２の無効理由に対して
　請求項１、４、５及び９に係る発明は、甲第８号証に記載の発明及び甲第１０号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでなない。
　請求項２及び６に係る発明は、甲第８号証に記載の発明、甲第１０号証に記載の発明及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　請求項３及び８に係る発明は、甲第８号証に記載の発明、甲第１０号証に記載の発明及び甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでなない。
　請求項７に係る発明は、甲第８号証に記載の発明及び甲第１０号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第５　各甲号証の記載事項等
１　甲第１号証
　甲第１号証には、「ターボ過給機の排気弁機構」に関して、図面（特に、第１図ないし第３図を参照）を参照して、次の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与した。なお、拗音、促音は小文字で表記した。以下同様。）。
（１）「実用新案登録請求の範囲
１．　スリーブの中で回転自在に取付けられたシャフトの軸線に直角方向に固定されたステーに、前記シャフトの回転方向の接続方向に孔を設け、
この孔径より細い径を持つ弁体の固定軸を挿入することによって弁体がステーに対して軸方向にも、径方向にもガタを持たせた弁体
弁体の弁座と着座する面
ターボ過給機の排気弁機構
（２）「本案による一実施例を図によって説明すると、第１図において、
１はターボ過給機
４はタービンケース
排気ガスはタービン入口５から流入し大部分はタービン羽根車（図示せず）に供給され
排気ガスの一部は、タービンケース４のタービン入口５の下流直後に設けた通路孔７を介してタービン出口５に直接放出される
　８は排気弁装置で、スリーブ（図示せず）の中に回転自在なようにシャフト９は挿入されている。
シャフト９の一端にはリンク１０が固定され、リンク１０の他端はロッド１１がリンク１０をシャフト９の中心軸に対して回転方向に可動可能に結合されている。シャフト９の軸線と直角方向にはステー１２が溶接などの手法で固定されており、ステー１２の他端にはシャフト９の回転方向に対し接線方向に弁固定用孔１３があいている。
　
１４は弁体で、弁固定用孔１３の内径より細い弁固定軸１５が弁固定用孔１３に挿入され、ステーの厚みｔより長く設定された弁固定軸１５の端部にはスペーサ１６が挿入され、更に固定軸１５の先端部は、スペーサ１６が抜け出ないよう、リベッティング等の手法でカシメてある。
　一方、
１７は排気弁アクチュエータ
（３）「以上のような構成において本案の動作例を説明すると、コンプレッサ２の吐出圧力が設定より高くなると、
アクチュエータ１７が作動しロッド１１を矢印Ｐ方向に押すため、リンク１０がシャフト９を回転させる。
弁体１４が弁座１９から離れ
　次にターボ過給機１の出力が低下し、コンプレッサ２の吐出圧が低くなるとアクチュエータ１７のロッド１１が矢印Ｐと逆方向に動き、先とは逆に第２図に示したように、ステー１２をＰ”方向に回転させる。この時、弁体１４の傾斜面１８と通路孔７の傾斜面２０が、たがいにしゅう動しあいながら、ついには
弁体１４は弁座１９の通路孔７の中心に自動調心され全閉状態となる
（４）上記（２）の「８は排気弁装置で、スリーブ（図示せず）の中に回転自在なようにシャフト９は挿入されている。
シャフト９の一端にはリンク１０が固定され、リンク１０の他端はロッド１１がリンク１０をシャフト９の中心軸に対して回転方向に可動可能に結合
（５）上記（１）の「この孔径より細い径を持つ弁体の固定軸を挿入することによって弁体がステーに対して軸方向にも、径方向にもガタを持たせた弁体」の記載及び上記（２）の「１４は弁体で、弁固定用孔１３の内径より細い弁固定軸１５が弁固定用孔１３に挿入され」の記載からみて、弁体１４は、ステー１２に対するガタが許容されていることが分かる。
（６）第２図及び第３図の図示内容並びに技術常識から「弁体１４」と「弁固定軸１５」は一体的であるということができる。また、「弁体１４」と「弁固定軸１５」を合わせて「弁」ということができる。
（７）上記（２）の「１４は弁体で、弁固定用孔１３の内径より細い弁固定軸１５が弁固定用孔１３に挿入され、ステーの厚みｔより長く設定された弁固定軸１５の端部にはスペーサ１６が挿入され、更に固定軸１５の先端部は、スペーサ１６が抜け出ないよう、リベッティング等の手法でカシメてある。」との記載並びに第２図及び第３図からみて、スペーサ１６は、弁をステー１２に対して抜け出ないようにするためのものといえる。
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明１」及び「甲１発明２」という。）が記載されている。
〔甲１発明１〕
「タービンケース４の内部に、タービン羽根車側へ供給される排気ガスの流量を可変とするための通路孔７が形成されたターボ過給機１に用いられ、
　前記通路孔７の開口部を開閉する排気弁機構において、
　前記タービンケース４の外壁に貫通形成した支持穴に回転可能に支持され、一端が前記タービンケース４の外側へ突出したシャフト９と、
　前記シャフト９の一端に固定され、排気弁アクチュエータ１７の駆動により前記シャフト９の中心軸に対して回転方向に可動可能であるリンク１０と、
　前記シャフト９に一体的に設けられ、弁固定用孔１３が貫通形成されたステー１２と、
　前記ステー１２の前記弁固定用孔１３に挿入され、前記ステー１２に対するガタが許容され、前記通路孔７の開口部側の弁座１９に当接離隔可能な弁体１４、及び前記弁体１４に一体的に設けられかつ前記ステー１２の前記弁固定用孔１３に挿入された弁固定軸１５とを備えた弁と、
　前記弁固定軸１５の先端部をリベッティング等の手法でカシメてあり、前記弁を前記ステー１２に対して抜け出ないようにするためのスペーサ１６と、を具備する、
　排気弁機構。」
〔甲１発明２〕
「弁固定用孔１３が形成されたステー１２と、
　弁体１４、及び前記弁体１４に形成され前記弁固定用孔１３に挿入された弁固定軸１５を含む弁と、
　前記弁固定軸１５の先端部をリベッティング等の手法でカシメて抜け出ないようにされたスペーサ１６と、
　を有する排気弁機構。」
２　甲第２号証
　甲第２号証には、図面（特に、図１ないし図３）を参照して、次の事項が記載されている。
「【００３６】
　次に、
本実施例のウェイストゲートバルブのバルブ本体５の詳細を図１ないし図３に基づいて説明する
バルブアーム７の回転軸であるシャフト８
　本実施例のバルブ本体５は、ハウジングと同様に、耐熱性金属（例えば耐熱アルミニウム合金や耐熱鋼等）により形成されている。このバルブ本体５は、バルブアーム７の出力部に拘束されている。また、バルブ本体５は、バルブアーム７の回転中心Ｏを中心にして回転運動を行うように構成されている。
　バルブ本体５には、第２排気ガス流路２、特に連通孔４を開閉する板状の閉鎖部が設けられている。バルブ本体５の閉鎖部には、シート凹部６の凹曲面１５に対向（曲面接触）する対向面（表面、バルブフェース）が形成されている。
【００３７】
　
バルブ本体５には、バルブアーム７に一体回転可能に連結（結合）する角柱状の結合部２１が一体的に形成されている
　また、バルブ本体５の閉鎖部の表面全体は、シート凹部６の凹曲面１５の曲率半径と略同一曲率半径を有するように湾曲して形成される円弧状（部分円筒面形状、円筒外周面の一部を切り取った形状）の凸曲面１４となっている。これにより、バルブ本体５は、シート凹部６に対して着座、離脱して連通孔４を閉鎖、開放すると共に、連通孔４の開口面積を連続的に変更して連通孔４から第２排気ガス流路２へ流入する排気ガスの流量を制御する。
【００３８】
　次に、本実施例のウェイストゲートバルブのバルブアーム７の詳細を図１ないし図３に基づいて説明する。
　本実施例のバルブアーム７は、バルブ本体５およびハウジングと同様に、耐熱性金属（例えば耐熱アルミニウム合金や耐熱鋼等）により形成されている。この
バルブアーム７は、連通孔４の流路中心線方向（連通孔４を流れる排気ガスの流れ方向（排気流方向））に対して垂直な方向に延びるシャフト８を有し
　バルブアーム７のシャフト８は、ベアリングを介して、ハウジングの軸受け孔に回転自在に支持されている。このシャフト８の回転中心は、バルブアーム７の回転中心Ｏである。」
３　甲第３号証
　甲第３号証には、図面（特に、図１及び図２）を参照して、次の事項が記載されている。
（１）「【０００８】
【実施例】本発明の実施例１，２を順に説明する。
〔実施例１〕実施例１について、
ウェイストゲートバルブが示された図１
バルブ体１にピン２を介して取り付けられるアーム状支持部材３とを備えている
【０００９】
ピン２はバルブ体１と一体成形されているとともに、前記支持部材３の取付孔４に挿通されかつそのピン２の先端小径軸部２ａにリング状をした抜け止め部材５が接合剤６によって接合されている
支持部材３の基端部の連結孔３ａには、図示しないバルブ開閉用アクチュエータの駆動シャフトが挿着される
（２）「【００１２】〔実施例２〕実施例２について、ウェイストゲートバルブが示された図１を参照して説明する。図１（ａ）は一部破断側面図、（ｂ）は要部拡大断面図である。なお本例は、実施例１の一部を変更したものであるからその変更部分について詳述し、実施例１と同一もしくは均等構成と考えられる部分には図面に同一符号を付して重複する説明は省略する。
【００１３】本例は、
抜け止め部材５を実施例１のリング状ものに代え円盤状の抜け止め部材５１とするとともに、先端小径軸部２ａを排除したピン２１の先端面に前記抜け止め部材５１を接合剤６によって全面的に接合したものである
４　甲第４号証
　甲第４号証には、図面（特に、図１３）を参照して、次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
　本発明は、過給機に係り、特に、ウェイストゲートバルブを備えたものに関する。」
（２）「【００１１】
　上記従来の
過給機のウェイストゲートバルブの弁体１０２と、弁体支持部材１０４との間には、僅かな隙間が形成されている
【００１２】
　なお、上記ウェイストゲートバルブの弁体１０２と上記弁体支持部材１０４との互いの係合部の形状が円筒の表面の形状に形成されているとすると、
上記隙間として、半径方向の隙間ＧＰ５１とスラスト方向の隙間ＧＰ５３との各隙間が存在する
【００１３】
　上記
各隙間ＧＰ５１、ＧＰ５３が設けられている理由は、上記弁体１０２の平面状の弁座部１０２Ａと、貫通孔１０８周辺の平面状の弁座部１０８Ａとを互いに面で密着させて、貫通孔１０８を確実に閉じることができるようにするためである
（３）「【００１７】
　ところで、
上記各隙間ＧＰ５１、ＧＰ５３によって、過給機の運転中に、上記弁体１０２が、上記弁体支持部材１０４や上記筐体１０６（貫通孔１０８の周辺の部位）に繰り返してぶつかり騒音が発生するという問題がある
５　甲第５号証
　甲第５号証には、次の事項が記載されている。
「【０００３】ところで、この種の排気制御弁は、内部を７００℃程度の排気ガスが通り、弁体、弁軸、ブッシュ等の各部材がその排気熱により非常に加熱され膨張するため、弁体の動きに支障が出ないように、製造時には、弁体とボディ間、ブッシュの端部と弁軸の段差部間、弁軸の先端部と閉鎖プレート間、弁軸と外周部のブッシュの内側又は外側などに、例えば０．２ｍｍから０．５ｍｍの隙間が設けられるように設計されている。」
６　甲第６号証
　甲第６号証には、図面（特に、第５図ないし第８図）を参照して、次の事項が記載されている。
「さて次に、第５図〜第８図を参照して、排気カット弁１１の詳細について説明する。
　先ず、分岐排気通路３ｂの途中には、主弁座７１が形成されている。排気カット弁１１は、１つの保持アーム７２および弁体７３とを有しする。保持アーム７２は、その基端部が、分岐吸気通路３ｂの通路壁に回転自在に保持された回転ロッド７４に一体回転するように取付けられている。この
回転ロッド７４
　弁体７３は、弁座７１に離着座して分岐排気通路３ｂを実質的に開閉するものである。この
弁体７３は
連結部７３ａが突設され
７　甲第７号証
　甲第７号証には、図面（特に、図３）を参照して、次に事項が記載されている。
（１）「【００３５】
　
図３
　この図に示すように、バルブアッセンブリ５１は、バイパス流路３ｅ開口を開閉する
弁体５１ａと当該弁体５１ａを取付板５２に対して固定する座金５１ｂ
（２）「【００３８】
　また、本実施形態においては、座金５１ｂの中央部に貫通孔が設けられており、軸部５１ｃが弁体５１ａの上部から座金５１ｂの貫通孔に挿通されることで、軸部５１ｃの先端が座金５１ｂから突出して配置されている。そして、軸部５１ｃの先端と座金５１ｂとが溶接接合されることによって、軸部５１ｃと座金５１ｂとが固定されている。
【００３９】
　取付板５２は、軸部５１ｃが挿通される貫通孔を有しており、当該貫通孔に軸部５１ｃが挿通され、弁体５１ａと座金５１ｂとで狭持されている。そして、取付板５２は、不図示のリンク板アッセンブリを介してアクチュエータからの駆動力が伝達されることによって図２（ａ）に示すように回動される。この取付板５２の回動によってバルブアッセンブリ５１も回動される。」
８　甲第８号証
　甲第８号証には、「過給機等のバルブ」に関して、図面（特に、第１図、第４図及び第９図）を参照して、次の事項が記載されている。
（１）「［産業上の利用分野］
　
本考案は過給機のウェイストゲートバルブ等のバルブに関するものである
［従来の技術］
　第８図に示すように往復動内燃機関ａ等では過給機ｂを搭載して、その排気エネルギーを利用して
タービンｃ
　しかし、内燃機関ａの回転数が高くなるとタービンｃの回転数も増加し、コンプレッサｄから内燃機関ａへ送られるブースト圧が高くなり過ぎてエンジントラブルの原因となったり、或いはタービンｃに過剰の排気ガスが供給された場合、過給機がオーバースピードし破損したりする。
　そのため、
第８図及び第９図に示すようにウェイストゲートバルブｅをタービン車室ｆの入口部等に設け、ブースト圧力が所定の値を超えたときアクチュエータｇが作動し、レバーによりリンク板ｈが回動せしめられ、該リンク板ｈに固定された軸ｉが回転し、該軸ｉの他端にバルブ取付板ｊを介して取り付けられたウェイストゲートバルブｅが開かれ、タービン車室ｆに導入される排気ガスの一部を外部に逃がし、ブースト圧力の一定化を図っている。
（２）「本考案は上述の問題点を解決し、バルブの閉塞を確実になし得るようにすることを目的としてなされたもので、
基端部を中心として回動する取付板の先端部に若干のガタをもって枢着した弁体
過給機等のバルブ
（３）「第１図乃至第４図は本考案の一実施例であり、
軸１端に基端部側において固定した弁体取付板２の先端部に断面角形の孔３を穿設し、半球状の頂部４を有する弁体５を該弁体５の頂部４に凸設した角柱状の枢着軸６を前記孔３に若干の隙間７をもって挿入貫通し、座金８により外れ止めしてある。
（４）「従って、開状態にある弁体５の下端が弁孔１１の縁に引掛かったり、
座面１４
（５）過給機の構造に関する技術常識から、タービン車室ｆを構成するために、タービンハウジングがあることは自明である。そして、それを前提にすれば、タービン車室ｆはタービンハウジングの内部ということができる。
（６）過給機の構造に関する技術常識および第９図の図示内容から、軸ｉは、一端がタービンハウジングの外側へ突出しているといえる。そうすると、軸ｉは、タービンハウジングの外壁に貫通形成した支持穴に回転可能に支持されているといえる。
（７）甲第８号証全体の記載ぶりからみて、上記（１）の［従来の技術］として記載された事項は、上記（３）及び（４）の「本考案の一実施例」として記載された事項の前提であると理解できることから、「本考案の一実施例」として記載されたものも、タービン車室ｆを構成するためのタービンハウジング、タービンｃ、アクチュエータｇ及びリンク板ｈを備えているといえる。また、［従来の技術］として記載されたものにおける「軸ｉ」は「本考案の一実施例」として記載されたものの「軸１」といえる。
（８）上記（２）の「取付板の先端部に若干のガタをもって枢着した弁体」の記載及び上記（３）の「弁体５を該弁体５の頂部４に凸設した角柱状の枢着軸６を前記孔３に若干の隙間７をもって挿入貫通し」の記載から、弁体５は、弁体取付板２に対するガタが許容されていることが分かる。
（９）上記（３）の「半球状の頂部４を有する弁体５を該弁体５の頂部４に凸設した角柱状の枢着軸６」の記載、並びに第１図、第２図及び第４図において、枢着軸６が頂部４の頂上付近に設けられていることからみて、枢着軸６は、弁体５の中央に凸設されているといえる。
（１０）「弁体５」と「角柱状の枢着軸６」を合わせて「弁」ということができる。
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合すると、甲第８号証には、次の発明（以下、「甲８発明１」及び「甲８発明２」という。）が記載されている。
〔甲８発明１〕
「タービンハウジングの内部に、タービンｃ側へ供給される排気ガスの流量を可変とするための弁孔１１が形成された過給機に用いられ、
　前記弁孔１１の開口部を開閉する過給機等のバルブにおいて、
　前記タービンハウジングの外壁に貫通形成した支持穴に回転可能に支持され、一端が前記タービンハウジングの外側へ突出した軸１と、
　前記軸１の一端に固定され、アクチュエータｇの駆動により前記軸１の軸心周りに回転するリンク板ｈと、
　前記軸１に固定され、孔３が穿設された弁体取付板２と、
　前記弁体取付板２の前記孔３に挿入貫通され、前記弁体取付板２に対するガタが許容され、前記弁孔１１の開口部側の座面１４に当接離隔可能な弁体５、及び前記弁体５の中央に凸設されかつ前記弁体取付板２の前記孔３に挿入貫通された角柱状の枢着軸６を備えた弁と、
　前記枢着軸６の先端部に一体的に設けられ、前記弁を前記弁体取付板２に対して外れ止めするための座金８と、を具備した、
過給機等のバルブ。」
〔甲８発明２〕
「孔３が形成された弁体取付板２と、
　弁体５、及び前記弁体５に形成され前記孔３に嵌合された枢着軸６を含む弁と、
　前記枢着軸６の先端部に設けられた座金８と、
　を有する過給機等のバルブ。」
９　甲第９号証
　甲第９号証には、次の事項が記載されている。
「【０００５】ウエストゲートバルブの上述した問題点に対処するべく、図６に示すようなウエストゲートバルブも提案されている（実開昭６３−１１８３３７号）。このウエストゲートバルブは、平板状の弁体部６０ａと該弁体部６０ａに対して垂直に延びる弁軸部６０ｂとから成るバルブフラッパ６０を有しており、アーム６１への装着に当たっては、バルブフラッパ弁軸部６０ｂをアーム６１の下方より挿入し、アーム６１上部より突出した部分においてワッシャ６２等により固定する方法を採用しており、固定部をバルブフラッパ弁体部６０ａより離れさせ高温の排気ガスに曝されないようにしており、更にウエストゲートバルブ作動時、下方からの排気ガスの流れによって必要以上にバルブフラッパ６０が傾斜しないように移動規制のための凸部６０ｃをバルブフラッパ６０に形成している。
【０００６】ところで上述したようなウエストゲートバルブにおいては一般に、ウエストゲートバルブ閉弁の際の着座性（即ち排気ガスのシール性）や組み付け性の観点から、バルブフラッパ６０の弁軸部６０ｂとアーム６１の貫通穴との間に僅かなガタ（間隙）６３を有してバルブフラッパ６０が装着されるようになっている。その結果、ウエストゲートバルブ作動時において、バルブフラッパ６０に対して図５で示したような曲げモーメントがかかると、バルブフラッパ６０はアーム６１に対して傾斜することとなり、アーム６１の貫通穴のエッジ６１ａとバルブフラッパ６０の弁軸部６０ｂとが接触する。即ちバルブフラッパ弁軸部６０のつけ根部分にはこの接触と曲げモーメントからのかなりの応力がかかることとなり、この部分でのバルブフラッパ６０の信頼性に乏しい。」
１０　甲第１０号証
　甲第１０号証には、図面（特に、第５図ないし第８図）を参照して、次の事項が記載されている。
「さて次に、第５図〜第８図を参照して、排気カット弁１１の詳細について説明する。
　先ず、分岐排気通路３ｂの途中には、主弁座７１が形成されている。排気カット弁１１は、１つの保持アーム７２および主と副の２つの弁体７３、７４とを有する。保持アーム７２は、その基端部が、分岐吸気通路３ｂの通路壁に回転自在に保持された回転ロッド７５に一体回転するように取付けられている。この回転ロッド７５は、分岐排気通路３ｂの方向と略直交する方向に延びて、主弁座７１よりも若干上流側でかつ通路部分よりも横方向に偏った位置に設けられている。
　前記主弁体７３は、主弁座７１に離着座されるもので、このため分岐排気通路３ｂの径に応じた十分に大きなものとして形成されている。この主弁体７３は、前記保持アーム７２に対して、所定の遊びをもってフローティング支持されている。この点を詳述すると、主弁体７３には、上流側に向けて一対の連結部７３ａが突設される一方、
保持アーム７２にはこの連結部７３ａに対応して一対の保持孔７２ａが形成されている
連結部７３ａの先端部には、保持孔７２ａよりも大径の抜止部材７６が固定されている
連結部７３ａの長さは保持孔７２ａの長さよりも十分大きくされ
連結部７３ａの径は保持孔７２ａの径よりも若干小さくされている
第６　当審の判断
１　第１の無効理由について
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１発明１とを対比すると、甲１発明１の「タービンケース４」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本件特許発明１の「タービンハウジング」に相当し、以下同様に、「タービン羽根車」は「タービンインペラ」に、「通路孔７」は「ガス流量可変通路」に、「ターボ過給機１」は「過給機」に、「排気弁機構」は「流量可変バルブ機構」に、「シャフト９」は「ステム」に、「前記タービンケース４の外壁に貫通形成した支持穴に回転可能に支持され、一端が前記タービンケース４の外側へ突出した」は「前記タービンハウジングの外壁に貫通形成した支持穴に回転可能に支持され、基端部が前記タービンハウジングの外側へ突出した」に、「排気弁アクチュエータ１７」は「アクチュエータ」に、「リンク１０」は「リンク部材」に、「前記シャフト９の一端に固定され、排気弁アクチュエータ１７の駆動により前記シャフト９の中心軸に対して回転方向に可動可能である」は「前記ステムの基端部に一体的に設けられ、アクチュエータの駆動により前記ステムの軸心周りに正逆方向へ揺動する」に、「弁固定用孔１３」は「取付穴」に、「ステー１２」は「取付部材」に、「前記ステー１２の前記弁固定用孔１３に挿入され」は「前記取付部材の前記取付穴に嵌合して設けられ」に、「弁座１９」は「バルブシート」に、「弁体１４」は「バルブ本体」に、「弁固定軸１５」は「バルブ軸」に、「弁」は「バルブ」に、「スペーサ１６」は「止め金」に、「前記弁固定軸１５の先端部をリベッティング等の手法でカシメてあり」は「前記バルブ軸の先端部に一体的に設けられ」に、「前記ステー１２に対して抜け出ないように」は「前記取付部材に対して離脱不能に」に、それぞれ相当する。
　また、甲１発明１の「弁体１４に一体的に設けられかつ前記ステー１２の前記弁固定用孔１３に挿入された弁固定軸１５」と、本件特許発明１の「バルブ本体の中央に一体的に設けられかつ前記取付部材の前記取付穴に嵌合したバルブ軸」とは「バルブ本体に一体的に設けられかつ前記取付部材の前記取付穴に嵌合したバルブ軸」という限りにおいて一致している。
　したがって、両者の間には、次の一致点及び相違点がある。
〔一致点〕
「タービンハウジングの内部に、タービンインペラ側へ供給される排気ガスの流量を可変とするためのガス流量可変通路が形成された過給機に用いられ、
　前記ガス流量可変通路の開口部を開閉する流量可変バルブ機構において、
　前記タービンハウジングの外壁に貫通形成した支持穴に回転可能に支持され、基端部が前記タービンハウジングの外側へ突出したステムと、
　前記ステムの基端部に一体的に設けられ、アクチュエータの駆動により前記ステムの軸心周りに正逆方向へ揺動するリンク部材と、
　前記ステムに一体的に設けられ、取付穴が貫通形成された取付部材と、
　前記取付部材の前記取付穴に嵌合して設けられ、前記取付部材に対するガタが許容され、前記ガス流量可変通路の開口部側のバルブシートに当接離隔可能なバルブ本体、及び前記バルブ本体に一体的に設けられかつ前記取付部材の前記取付穴に嵌合したバルブ軸を備えたバルブと、
　前記バルブ軸の先端部に一体的に設けられ、前記バルブを前記取付部材に対して離脱不能にするための止め金と、を具備した、
流量可変バルブ機構。」
〔相違点１〕
　本件特許発明１においては、バルブ軸がバルブ本体の「中央」に一体的に設けられているのに対して、甲１発明１においては、弁固定軸１５が弁体１４の中央に設けられているのか不明な点。
〔相違点２〕
　本件特許発明１においては「前記取付部材の前記取付穴の内周面と前記バルブ軸の外周面との嵌合クリアランスは、前記バルブ本体の頂面と前記止め金の裏面との間隔寸法から前記取付部材の前記取付穴の深さ寸法を引いた値よりも小さく設定され、前記バルブ軸の外周面が前記取付部材の前記取付穴の表側周縁及び裏側周縁に接触しかつ前記バルブ本体の頂面が前記取付部材の裏面に接触するという条件を満たした場合に、前記止め金が前記取付部材の表面に対して非接触になるように構成されている」のに対して、甲１発明１においては、そのように構成されているのか不明な点。
ア　上記相違点１についての検討
　甲第１号証の第２図及び第３図には、弁固定軸１５が弁体１４の中央に設けられていることが、一応描かれているように見える。
　しかしながら、甲第１号証の明細書には、弁固定軸１５が弁体１４の中央に設けられているという旨の明示的記載はない。
　また、第２図及び第３図は、一方向から見た図面であって、他の方向から見た図面は無いことから、弁固定軸１５の位置を特定することはできない。
　そうすると、上記相違点１は、実質的な相違点である。
イ　上記相違点２についての検討
　甲第１号証の第２図及び第３図には、ステー１２の弁固定用孔１３の内周面と弁固定軸１５の外周面との間隙が、弁体１４の頂面とスペーサ１６の裏面との間隔寸法から前記ステー１２の前記弁固定用孔１３の深さ寸法を引いた値よりも小さく、前記弁固定軸１５の外周面が前記ステー１２の前記弁固定用孔１３の表側周縁及び裏側周縁に接触しかつ前記弁体１４の頂面が前記ステー１２の裏面に接触するという条件を満たした場合に、前記スペーサ１６が前記ステー１２の表面に対して非接触になることが、一応描かれているように見える。
　しかしながら、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成は、甲第１号証に記載されているということはできない。その理由は以下のとおりである。
（ア）甲第１号証の第２図や第３図は、寸法を正確に記載した図面であるとはいえない。
　すなわち、「かしめ」とは、「２つ以上の部品の密着度を増すために、たがねなどの先端を当ててハンマなどで叩き、塑性変形を与えてすきまをなくすこと。」（社団法人実践教育訓練研究所編　機械用語大辞典　１９９７年１１月２８日　初版第１刷　日刊工業新聞社　第１４０ページ）である。甲第１号証では、弁固定軸１５の端部にはスペーサ１６が挿入され、固定軸１５の先端はスペーサ１６が抜け出ないようにリベッティング等の手法でカシメてあるから（甲第１号証の第５ページ第１２行ないし第１５行）、スペーサ１６と固定軸１５とは密着されていて、その間に隙間は存在しないと考えられるところ、第２図ではスペーサ１６と固定軸１５との間に隙間が設けられており、実際の構造を正しく表現できているとはいえない。しかも、このような図面では、本件特許発明１の「止め金」に相当するスペーサー１６の位置を特定することができないから、本件特許発明１の「前記バルブ本体の頂面と前記止め金の裏面との間隔寸法から前記取付部材の前記取付穴の深さ寸法を引いた値」を特定することもできない。
　さらに、第２図、第３図及び第４図を比較すると、スペーサ１６の厚さや径が、それぞれ異なっているから、この点からしても、甲第１号証の図面の寸法に信頼性があるとはいえない。
（イ）甲第１号証の明細書からは、その記載内容及び技術常識を総合しても、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成を導き出すことができない。
　請求人は、口頭審理陳述要領書（第４ページ第１１行ないし第６ページ第１８行）において概略、次のような根拠を示し、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成が、甲第１号証に記載されている旨を主張しているが、以下のとおり、いずれも採用できない。
〔主張１〕甲第１号証の明細書中には、「弁体をステーに対して軸方向にも径方向にも自由に動きうるガタを持たせることにより、弁体を可動させるシャフトとスリーブの隙間を大きくし、熱歪による変形によるシャフトとスリーブの焼付きや、不純物によるによる固着をなくし、常に弁と弁座が完全に着座できる構造が用いられている。しかし、このような構造では、弁体がステーに対して径方向に自由に動くため、弁座に設けられた通路孔の大きさに更に自由に動きうる弁体の動き範囲を加算した以上の大きさに弁体を設定しないと、弁体が完全に弁座の通路孔を塞ぐことができず、排気弁構造が大型化し、ターボ過給機システムの小型化の大きな障害となっていた。」（甲第１号証の明細書第２ページ第１８行ないし第３ページ第１１行、以下、「問題点１」という。）との記載があり、甲第１号証に記載の考案は、このような問題点１を解決した排気弁機構を提供することを目的としている（甲第１号証の明細書第４ページ第４行ないし第５行）ので、甲第１号証の第２図及び第３図に示される構造は、当然に、当該問題点１を解消した構造となっているはずである。すなわち、弁固定軸１５の外周面と弁固定用孔１３の内周面との間の間隔は、甲第１号証の第２図及び第３図において図示されているように、弁体１４が弁軸１５の径方向において動きうる範囲が大きくならないように十分に小さく設定されていると解釈すべきである。
　上記〔主張１〕について検討すると、甲第１号証の考案は、上記〔主張１〕に記載されたような問題点１及び「弁と弁座の着座位置を一定にできないため着座面は必ず面接触とせねばならず、さらには使用状態においてこの平面度が熱歪によりそこなわれたり、・・・と言う不具合が生じていた。」（甲第１号証の明細書第３ページ第１２行ないし最下行）という問題点（以下、「問題点２」という。）を解決することを目的とし、「弁体の弁座と着座する面を、弁体軸線方向に対して全周にわたり傾斜させたテーパ形状にすることにより弁着座時、弁体の前記傾斜面が弁座孔内に挿入された弁が弁座中心に常に着座するようにした」（実用新案登録請求の範囲）、「弁座通路孔に対して弁体の傾斜面を接させることで、弁体が自動調心する自動調心作用を利用して、弁体が常に弁座中心に着座し、更には一定した着座が得られる効果を利用して弁と弁座を線接触させるようにした」（甲第１号証の明細書第６行ないし第１０行）というものである。
　そうすると、上記問題点１を解決するために「弁固定軸１５の外周面と弁固定用孔１３の内周面との間の間隔は、」「弁体１４が弁軸１５の径方向において動きうる範囲が大きくならないように十分に小さく設定している」とは必ずしもいえないから、請求人の主張は採用できない。
〔主張２〕弁体１４が自動調心できるようにするには、弁固定軸１５の軸方向において、ステー１２と、弁体１４の頂面およびスペーサ１６との間には、少なくとも弁固定軸１５の外周面と弁固定用孔１３の内周面との間の間隔と同等以上の隙間が必要となる。
　上記〔主張２〕について検討すると、「弁体１４が自動調心できるようにすること」と、「ステー１２と、弁体１４の頂面およびスペーサ１６との間には、少なくとも弁固定軸１５の外周面と弁固定用孔１３の内周面との間の間隔と同等以上の隙間が必要である」こととの間には、関連性は認められないから、請求人の主張は採用できない。
〔主張３〕甲第１号証の明細書には、「・・・弁固定用孔１３の内径より細い弁固定軸１５が弁固定用孔１３に挿入され、ステー１２の厚みｔよりも長く設定された弁固定軸１５の端部にはスペーサ１６が挿入され、更に固定軸１５の先端部は、リベッティング等の手法でカシメてある。」（甲第１号証の明細書第５ページ第１０行ないし第１５行）との記載があるとおり、スペーサ１６はカシメにより弁固定軸１５に固定されるので、弁固定軸１５の軸方向には、このカシメ加工のためのマージンをも確保することが必要となるので、弁固定軸１５の軸方向には、少なくとも弁固定軸１５の外周面と弁固定用孔１３の内周面との間の間隔以上の隙間に加え、カシメ加工のためのマージンも必要となり、弁固定軸１５の軸方向における、ステー１２と、弁体１４の頂面およびスペーサ１６との間隔は、比較的大きく設定される。
　上記〔主張３〕について検討すると、甲第１号証の明細書には「固定軸１５の先端部は、スペーサ１６が抜け出ないよう、リベッティング等の手法でカシメてある。」（甲第１号証の明細書第５ページ第１３行ないし第１５行）と記載されており、カシメ加工を行うのは、固定軸１５の先端部であるから、スペーサ１６とステー１２の間にカシメ加工のためのマージンを確保することが必要であるとは考えられず、カシメ加工は、スペーサ１６とステー１２の間の固定軸１５方向の間隙の大きさに影響を与えるとは考えられないから、請求人の主張は採用できない。
　上記（ア）及び（イ）からすると、甲第１号証には、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成が記載されているとはいえない。
　したがって、上記相違点２は、実質的なものである。
ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２と甲１発明１とを対比すると、本件特許発明２のうち本件特許発明１を引用する部分については、上記相違点１及び相違点２を有しており、さらに、次の点で相違する。
〔相違点３〕
　本件特許発明２においては「前記バルブ本体における前記ステムに近い側に切欠が前記ステムの長手方向に沿って形成されている」のに対して、甲１発明１においては、そのような構成を有していない点。
ア　上記相違点１についての検討
　甲第１号証には、上記相違点１に係る本件特許発明１の構成が記載されていないことは、上記（１）で検討したとおりである。
　しかしながら、バルブ軸をバルブ本体のどの位置に設けるかは、重量バランスや周辺の他の部材との関係を考慮して、当業者が適宜決定し得ることであり、バルブ軸をバルブ本体の中央に設けることは、格別困難なことではない。
　そうすると、甲１発明１において、弁固定軸１５を弁体１４の中央に設けることにより、上記相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
イ　上記相違点２についの検討
　甲第１号証には、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成が記載されていないことは、上記（１）で検討したとおりである。
　また、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成は、甲第２号証には記載も示唆もされていない。
　さらに、本件特許発明の課題は「車両用過給機の運転中におけるウェイストゲートバルブからのチャタリング音（バルブの振動に伴う接触音）を低減するには、バルブの重量だけでなく止め金の重量を増大して、排気ガスの脈動圧力等によるバルブの振動（バルブ及び止め金の振動）を抑える必要がある。一方、止め金の重量の増大によって止め金の外径が大きくなり、バイパス通路の開口部を開いた状態において、バルブが取付部材の取付穴の中心線に対して傾動すると、図６に示すように、バルブ本体が取付部材の裏面に、止め金が取付部材の表面に同時に接触して、取付部材から止め金に大きな反力が働くことなる。そのため、車両用過給機の累積運転時間の増加に伴い、バルブ軸の先端部と止め金との結合力（締結力）が低下することになり、ウェイストゲートバルブの耐久性、換言すれば、車両用過給機の耐久性を向上させることが困難になる。」（本件特許明細書段落【０００９】及び【００１０】）という問題点を解決する流量可変バルブ機構を提供すること（以下「本件発明課題」という。）であるが、このような課題は、甲第１号証及び甲第２号証には記載されていない。
　そうすると、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成は、甲第１号証及び甲第２号証から当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　したがって、相違点３について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲１発明１及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件特許発明３について
　本件特許発明３は、本件特許発明１を、その請求項の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成を有するものである。
　そして、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成は、上記（２）で述べたとおり、甲第１号証及び甲第２号証から、当業者が容易に想到できたものではない。
　また、甲第３号証には、本件発明課題も上記相違点２に係る本件特許発明１の構成も記載されていない。
　そうすると、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成は、甲第１号証及び甲第３号証から当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　したがって、本件特許発明３は、甲１発明１及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件特許発明４について
　本件特許発明４は、本件特許発明１を、その請求項の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成を有するものである。
　したがって、本件特許発明４は、上記（１）で述べたとおり、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
（５）本件特許発明５について
　本件特許発明５と甲１発明２とを対比すると、甲１発明２の「弁固定用孔１３」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本件特許発明１の「取付穴」に相当し、以下同様に、「ステー１２」は「取付部材」に、「弁体１４」は「バルブ本体」に、「弁固定用孔１３に挿入された」は「取付穴に嵌合された」に、「弁固定軸１５」は「バルブ軸」に、「弁」は「バルブ」に、「弁固定軸１５の先端部をリベッティング等の手法でカシメて抜け出ないようにされた」は「バルブ軸の先端部に設けられた」に、「スペーサ１６」は「止め金」に、「排気弁機構」は「流量可変バルブ機構」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者の間には、次の一致点及び相違点がある。
〔一致点〕
「取付穴が形成された取付部材と、
　バルブ本体、及び前記バルブ本体に形成され前記取付穴に嵌合されたバルブ軸を含むバルブと、
　前記バルブ軸の先端部に設けられた止め金と、
　を有する流量可変バルブ機構。」
〔相違点４〕
　本件特許発明５においては「前記取付穴の内周面と前記バルブ軸の外周面との嵌合クリアランスは、前記バルブ本体の頂面と前記止め金の裏面との間隔寸法から前記取付穴の深さ寸法を引いた値より小さく、前記バルブ軸の外周面が前記取付部材の前記取付穴の表側周縁及び裏側周縁に接触しかつ前記バルブ本体の前記頂面が前記取付部材の裏面に接触するという条件を満たした場合に、前記止め金が前記取付部材の表面に対して非接触になるように構成される」のに対して、甲１発明２においては、そのように構成されているのか不明な点。
　上記相違点４について検討する。
　上記相違点４に係る本件特許発明５の構成は、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成と実質的に同じものである。
　そして、上記（１）で述べたとおり、甲第１号証には、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成が記載されているとはいえない。
　したがって、本件特許発明５は甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
（６）本件特許発明６について
　本件特許発明６は、本件特許発明５を、その請求項の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、上記相違点４に係る本件特許発明５の構成を有している。
　そして、上記相違点４に係る本件特許発明５の構成は、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成と実質的に同じものであるから、上記（１）で述べたとおり、甲第１号証には記載されているとはいえず、また、上記（２）で述べたとおり、甲第１号証及び甲第２号証から、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　したがって、本件特許発明６は、甲１発明２及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（７）本件特許発明７について
　本件特許発明７は、本件特許発明５を、その請求項の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、上記相違点４に係る本件特許発明５の構成を有している。
　そして、上記相違点４に係る本件特許発明５の構成は、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成と実質的に同じものであるから、上記（２）で述べたとおり、甲第１号証から、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　したがって、本件特許発明７は、甲１発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（８）本件特許発明８について
　本件特許発明８は、本件特許発明５を、その請求項の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、上記相違点４に係る本件特許発明５の構成を有している。
　そして、上記相違点４に係る本件特許発明５の構成は、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成と実質的に同じものであるから、上記（３）で述べたとおり、甲第１号証及び甲第３号証から、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　したがって、本件特許発明８は、甲１発明２及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（９）本件特許発明９について
　本件特許発明９は、本件特許発明５を、その請求項の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、上記相違点４に係る本件特許発明５の構成を有している。
　したがって、上記（５）で述べたとおり、本件特許発明９は、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
（１０）小括
　以上によれば、本件特許発明１、４、５及び９は、甲第１号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項３号の規定により特許を受けることができないものではなく、本件特許発明１、４、５及び９についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当しないので、無効理由１によって無効とすることはできない。
　本件特許発明２及び６は、甲第１号証に記載の発明及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでなく、本件特許発明３及び８は、甲第１号証に記載の発明及び甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件特許発明７は、甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、本件特許発明２、３、６ないし８についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当しないので、無効理由１によって無効とすることはできない。
３　第２の無効理由について
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲８発明１とを対比すると、甲８発明１の「タービンｃ」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本件特許発明１の「タービンインペラ」に相当し、以下同様に、「弁孔１１」は「ガス流量可変通路」に、「過給機等のバルブ」は「流量可変バルブ機構」に、「軸１」は「ステム」に、「前記タービンハウジングの外壁に貫通形成した支持穴に回転可能に支持され」は「前記タービンハウジング又は前記接続体の外壁に貫通形成した支持穴に回転可能に支持され」に、「一端が前記タービンハウジングの外側へ突出した」は「基端部が前記タービンハウジングの外側へ突出した」に、「前記軸１の一端に固定され」は「前記ステムの基端部に一体的に設けられ」に、「アクチュエータｇ」は「アクチュエータ」に、「アクチュエータｇの駆動により前記軸１の軸心周りに回転する」は「アクチュエータの駆動により前記ステムの軸心周りに正逆方向へ揺動する」に、「リンク板ｈ」は「リンク部材」に、「孔３」は「取付穴」に、「弁体取付板２」は「取付部材」に、「前記軸１に固定され、孔３が穿設された弁体取付板２」は「前記ステムに一体的に設けられ、取付穴が貫通形成された取付部材」に、「前記弁体取付板２の前記孔３に挿入貫通され」は「前記取付部材の前記取付穴に嵌合して設けられ」に、「座面１４」は「バルブシート」に、「弁体５」は「バルブ本体」に、「角柱状の枢着軸６」は「バルブ軸」に、「弁体５の中央に凸設され」は「バルブ本体の中央に一体的に設けられ」に、「前記弁体取付板２の前記孔３に挿入貫通された」は「前記取付部材の前記取付穴に嵌合した」に、「弁」は「バルブ」に、「外れ止めする」は「離脱不能にする」に、「座金８」は「止め金」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者には、次の一致点及び相違点がある。
〔一致点〕
「タービンハウジングの内部に、タービンインペラ側へ供給される排気ガスの流量を可変とするためのガス流量可変通路が形成された過給機に用いられ、
　前記ガス流量可変通路の開口部を開閉する流量可変バルブ機構において、
　前記タービンハウジングの外壁に貫通形成した支持穴に回転可能に支持され、基端部が前記タービンハウジングの外側へ突出したステムと、
　前記ステムの基端部に一体的に設けられ、アクチュエータの駆動により前記ステムの軸心周りに正逆方向へ揺動するリンク部材と、
　前記ステムに一体的に設けられ、取付穴が貫通形成された取付部材と、
　前記取付部材の前記取付穴に嵌合して設けられ、前記取付部材に対するガタが許容され、前記ガス流量可変通路の開口部側のバルブシートに当接離隔可能なバルブ本体、及び前記バルブ本体の中央に一体的に設けられかつ前記取付部材の前記取付穴に嵌合したバルブ軸を備えたバルブと、
　前記バルブ軸の先端部に一体的に設けられ、前記バルブを前記取付部材に対して離脱不能にするための止め金と、を具備した、
流量可変バルブ機構。」
〔相違点５〕
　本件特許発明１においては「前記取付部材の前記取付穴の内周面と前記バルブ軸の外周面との嵌合クリアランスは、前記バルブ本体の頂面と前記止め金の裏面との間隔寸法から前記取付部材の前記取付穴の深さ寸法を引いた値よりも小さく設定され、前記バルブ軸の外周面が前記取付部材の前記取付穴の表側周縁及び裏側周縁に接触しかつ前記バルブ本体の頂面が前記取付部材の裏面に接触するという条件を満たした場合に、前記止め金が前記取付部材の表面に対して非接触になるように構成されている」のに対して、甲８発明１においては、そのように構成されているのか不明な点。
　上記相違点５について検討する。
　上記相違点５に係る本件特許発明１の構成は、甲第１０号証には記載も示唆もされていない。
　また、甲第８号証及び甲第１０号証には、本件発明課題は記載されていない。
　そうすると、上記相違点５に係る本件特許発明１の構成は、甲第８号証及び甲第１０号証から当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　したがって、本件特許発明１は、甲８発明１及び甲第１０号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　請求人は審判請求書（平成３０年６月２８日付け手続補正書）において、次のように主張しているので検討する。
〔主張１〕「特開平０４−２７２４３０号公報（甲第９号証）においては、甲第８号証に記載のウェイストゲートバルブに関して、以下のように言及されている。
＜甲第９号証の段落【０００５】＞
　『ウエストゲートバルブの上述した問題点に対処するべく、図６に示すようなウエストゲートバルブも提案されている（実開昭６３−１１８３３７号）。このウエストゲートバルブは、平板状の弁体部６０ａと該弁体部６０ａに対して垂直に延びる弁軸部６０ｂとから成るバルブフラッパ６０を有しており、アーム６１への装着に当たっては、バルブフラッパ弁軸部６０ｂをアーム６１の下方より挿入し、アーム６１上部より突出した部分においてワッシャ６２等により固定する方法を採用しており、固定部をバルブフラッパ弁体部６０ａより離れさせ高温の排気ガスに曝されないようにしており、更にウエストゲートバルブ作動時、下方からの排気ガスの流れによって必要以上にバルブフラッパ６０が傾斜しないように移動規制のための凸部６０ｃをバルブフラッパ６０に形成している。』
＜甲第９号証の段落【０００６】＞
　『ところで上述したようなウエストゲートバルブにおいては一般に、ウエストゲートバルブ閉弁の際の着座性（即ち排気ガスのシール性）や組み付け性の観点から、バルブフラッパ６０の弁軸部６０ｂとアーム６１の貫通穴との間に僅かなガタ（間隙）６３を有してバルブフラッパ６０が装着されるようになっている。その結果、ウエストゲートバルブ作動時において、バルブフラッパ６０に対して図５で示したような曲げモーメントがかかると、バルブフラッパ６０はアーム６１に対して傾斜することとなり、アーム６１の貫通穴のエッジ６１ａとバルブフラッパ６０の弁軸部６０ｂとが接触する。即ちバルブフラッパ弁軸部６０のつけ根部分にはこの接触と曲げモーメントからのかなりの応力がかかることとなり、この部分でのバルブフラッパ６０の信頼性に乏しい。』
　仮に甲第８号証に記載のウェイストゲートバルブにおいて、枢着軸の外周面と弁体取付板に設けられた孔の縁とが接触している際に弁体取付板と止め金とが接触しているとすると、弁体取付板と止め金とが接触により枢着軸にかかる応力が緩和されるため、枢着軸に『かなりの応力』がかかることはない。そのため、枢着軸の外周面と弁体取付板に設けられた孔の縁とが接触している際に弁体取付板と止め金とが接触していないことは、甲第８号証に記載されているに等しい。」（平成３０年６月２８日付け手続補正書（方式）の第４３ページ第９行ないし第４４ページ第１１行）
　上記〔主張１〕について検討すると、甲第８号証に如何なる発明が記載されているのかは甲第８号証の記載内容及び技術常識から判断すべきであって、甲第８号証とは別個の刊行物である甲第９号証に如何なる記載があるのかは、甲第８号証に記載された発明の認定とは直接の関係がない。そして、甲第８号証自体には、請求人が主張する上記の構成を開示する記載は存在しないから、請求人の主張は採用できない。
〔主張２〕「前記取付部材の前記取付穴の内周面と前記バルブ軸の外周面との嵌合クリアランスは、前記バルブ本体の頂面と前記止め金の裏面との間隔寸法から前記取付部材の前記取付穴の深さ寸法を引いた値よりも小さく設定され」との本件特許発明１の構成は、甲第１０号証に記載されている（甲第１０号証発明の『保持アーム』、『保持孔』、『連結部』、『主弁体』及び『抜止部材』は、本件特許発明１の『取付部材』、『取付穴』、『弁軸』、『バルブ本体』及び『止め金』にそれぞれ相当する）ことからして、相違点６（審決注：本審決における相違点５に相当する。）に係る構成は、技術常識ないし周知技術に過ぎない。」（平成３０年６月２８日付け手続補正書（方式）の第４９ページ第１２行ないし第１８行）
　上記〔主張２〕について検討すると、甲第１０号証に記載された発明は、弁構造の前提が、甲８発明１とは異なるものであるから、甲８発明１に適用する動機付けは存在しないし、また、「前記取付部材の前記取付穴の内周面と前記バルブ軸の外周面との嵌合クリアランスは、前記バルブ本体の頂面と前記止め金の裏面との間隔寸法から前記取付部材の前記取付穴の深さ寸法を引いた値よりも小さく設定され」という事項が技術常識ないし周知技術とは認められないから、請求人の主張は採用できない。
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１を、その請求項の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、上記相違点５に係る本件特許発明１の構成を有している。
　そして、上記相違点５に係る本件特許発明１の構成は、上記（１）で述べたとおり、甲第８号証及び甲第１０号証から、当業者が容易に想到できたものではない。
　また、甲第２号証には、本件発明課題も上記相違点５に係る本件特許発明１の構成も記載されていない。
　そうすると、上記相違点５に係る本件特許発明１の構成は、甲第８号証、甲第１０号証及び甲第２号証から当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　したがって、本件特許発明２は、甲８発明１並びに甲第１０号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件特許発明３について
　本件特許発明３は、本件特許発明１を、その請求項の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、上記相違点５に係る本件特許発明１の構成を有している。
　そして、上記相違点５に係る本件特許発明１の構成は、上記（１）で述べたとおり、甲第８号証及び甲第１０号証から、当業者が容易に想到できたものではない。
　また、甲第３号証には、本件発明課題も上記相違点５に係る本件特許発明１の構成も記載されていない。
　そうすると、上記相違点５に係る本件特許発明１の構成は、甲第８号証、甲第１０号証及び甲第３号証から当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　したがって、本件特許発明３は、甲８発明１並びに甲第１０号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件特許発明４について
　本件特許発明４は、本件特許発明１を、その請求項の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、上記相違点５に係る本件特許発明１の構成を有している。
　したがって、本件特許発明４は、上記（１）で述べたとおり、甲８発明１及び甲第１０号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）本件特許発明５について
　本件特許発明５と甲８発明２とを対比すると、甲８発明２の「孔３」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本件特許発明１の「取付穴」に相当し、以下同様に、「弁体取付板２」は「取付部材」に、「弁体５」は「バルブ本体」に、「枢着軸６」は「バルブ軸」に、「弁」は「バルブ」に、「座金８」は「止め金」に、「過給機等のバルブ」は「流量可変バルブ機構」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者には、次の一致点及び相違点がある。
〔一致点〕
「取付穴が形成された取付部材と、
　バルブ本体、及び前記バルブ本体に形成され前記取付穴に嵌合されたバルブ軸を含むバルブと、
　前記バルブ軸の先端部に設けられた止め金と、
　を有する流量可変バルブ機構。」
〔相違点６〕
　本件特許発明５においては「前記取付穴の内周面と前記バルブ軸の外周面との嵌合クリアランスは、前記バルブ本体の頂面と前記止め金の裏面との間隔寸法から前記取付穴の深さ寸法を引いた値より小さく、前記バルブ軸の外周面が前記取付部材の前記取付穴の表側周縁及び裏側周縁に接触しかつ前記バルブ本体の前記頂面が前記取付部材の裏面に接触するという条件を満たした場合に、前記止め金が前記取付部材の表面に対して非接触になるように構成される」のに対して、甲８発明２においては、そのように構成されているのか不明な点。
　上記相違点６について検討する。
　上記相違点６に係る本件特許発明５の構成は、上記相違点５に係る本件特許発明１の構成と実質的に同じものであり、上記（１）で述べたとおり、甲第１０号証に記載も示唆もされていない。
　また、甲第８号証及び甲第１０号証には、本件発明課題は記載されていない。
　そうすると、上記相違点６に係る本件特許発明５の構成は、甲第８号証及び甲第１０号証から当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　したがって、本件特許発明５は、甲８発明２及び甲第１０号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（６）本件特許発明６について
　本件特許発明６は、本件特許発明５を、その請求項の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、上記相違点６に係る本件特許発明５の構成を有している。
　そして、上記相違点６に係る本件特許発明５の構成は、上記（５）で述べたとおり、甲第８号証及び甲第１０号証から、当業者が容易に想到できたものではない。
　また、甲第２号証には、本件発明課題も上記相違点６に係る本件特許発明５の構成も記載されていない。
　そうすると、上記相違点６に係る本件特許発明５の構成は、甲第８号証、甲第１０号証及び甲第２号証から当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　したがって、本件特許発明６は、甲８発明２並びに甲第１０号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（７）本件特許発明７について
　本件特許発明７は、本件特許発明５を、その請求項の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、上記相違点６に係る本件特許発明５の構成を有している。
　したがって、本件特許発明７は、上記（５）で述べたとおり、甲８発明２及び甲第１０号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（８）本件特許発明８について
　本件特許発明８は、本件特許発明５を、その請求項の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、上記相違点６に係る本件特許発明５の構成を有している。
　そして、上記相違点６に係る本件特許発明５の構成は、上記（５）で述べたとおり、甲第８号証及び甲第１０号証から、当業者が容易に想到できたものではない。
　また、甲第３号証には、本件発明課題も上記相違点６に係る本件特許発明５の構成も記載されていない。
　そうすると、上記相違点６に係る本件特許発明５の構成は、甲第８号証、甲第１０号証及び甲第３号証から当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　したがって、本件特許発明８は、甲８発明２並びに甲第１０号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（９）本件特許発明９について
　本件特許発明９は、本件特許発明５を、その請求項の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、上記相違点６に係る本件特許発明５の構成を有している。
　したがって、本件特許発明９は、上記（５）で述べたとおり、甲８発明２及び甲第１０号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（１０）小括
　以上によれば、本件特許発明１、４、５、７及び９は、甲第８号証に記載の発明及び甲第１０号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでなく、本件特許発明２及び６は、甲第８号証に記載の発明、甲第１０号証に記載の発明及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでなく、本件特許発明３及び８は、甲第８号証に記載の発明、甲第１０号証に記載の発明及び甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、本件特許発明１ないし９についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当しないので、無効理由２によって無効とすることはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許発明１ないし９についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。