【事件の表示】
　特許第３４２８０２１号「４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン顕色用組成物，湿式粉砕方法及び分散液」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４２８０２１号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件は、１９９４年１２月２６日（優先権主張１９９３年１２月２７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年５月１６日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　本件特許第３４２８０２１号の請求項１ないし１２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された以下のとおりものものである。
「【請求項１】４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン１００重量部に対して、一般式（Ｉ）で表されるジフェニルスルホン誘導体から選ばれた１種または２種以上の化合物の０．１重量部以上５重量部以下を含有することを特徴とする顕色用組成物。
【化１】
（式中、Ｒ1は水素原子またはイソプロピル基を示し、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立にイソプロピル基を、ｎ及びｍは０，１又は２を表す。但し、ｎ及びｍが同時に０であることはない。）
【請求項２】４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン１００重量部に対して、一般式（Ｉ）で表されるジフェニルスルホン誘導体から選ばれた１種または２種以上の化合物の０．１重量部以上５重量部以下を含有する分散媒体を湿式粉砕して顕色剤分散液とすることを特徴とする４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホンの水和化防止方法。
【化２】
（式中、Ｒ1は水素原子またはイソプロピル基を示し、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立にイソプロピル基を、ｎ及びｍは０，１又は２を表す。但し、ｎ及びｍが同時に０であることはない。）
【請求項３】４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン１００重量部に対して、一般式（Ｉ）で表されるジフェニルスルホン誘導体から選ばれた１種または２種以上の化合物の０．１重量部以上５重量部以下の存在下に４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホンを湿式粉砕することを特徴とする４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホンの水和化が防止される湿式粉砕方法。
【化３】
（式中、Ｒ1は水素原子またはイソプロピル基を示し、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立にイソプロピル基を、ｎ及びｍは０，１又は２を表す。但し、ｎ及びｍが同時に０であることはない。）
【請求項４】一般式（Ｉ）で表されるジフェニルスルホン誘導体から選ばれた１種または２種以上の化合物の０．１重量部以上１．０重量部以下の存在下に、湿式粉砕することを特徴とする請求項３記載の４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホンの水和化が防止される湿式粉砕方法。
【請求項５】　請求項１記載の顕色用組成物を湿式粉砕することを特徴とす
る４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホンの湿式粉砕方法。
【請求項６】請求項１記載の顕色用組成物が水に分散した顕色剤分散液。
【請求項７】４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン１００重量部に対して、一般式（Ｉ）で表されるジフェニルスルホン誘導体から選ばれた１種または２種以上の化合物を添加して０．０５重量部以上５重量部以下含有させることを特徴とする顕色用組成物。
【化４】
（式中、Ｒ1は水素原子またはイソプロピル基を示し、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立にイソプロピル基を、ｎ及びｍは０，１又は２を表す。但し、ｎ及びｍが同時に０であることはない。）
【請求項８】４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン
１００重量部に対して、一般式（Ｉ）で表されるジフェニルスルホン誘導体から選ばれた１種または２種以上の化合物の０．０５重量部以上５重量部以下を添加して含有させた分散媒体を湿式粉砕して顕色剤分散液とすることを特徴とする４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホンの水和化防止方法。
【化５】
（式中、Ｒ1は水素原子またはイソプロピル基を示し、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立にイソプロピル基を、ｎ及びｍは０，１又は２を表す。但し、ｎ及びｍが同時に０であることはない。）
【請求項９】　４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン
１００重量部に対して、一般式（Ｉ）で表されるジフェニルスルホン誘導体から選ばれた１種または２種以上の化合物を添加して０．０５重量部以上５重量部以下存在させ、４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホンを湿式粉砕することを特徴とする４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホンの水和化が防止される湿式粉砕方法。
【化６】
（式中、Ｒ1は水素原子またはイソプロピル基を示し、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立にイソプロピル基を、ｎ及びｍは０，１又は２を表す。但し、ｎ及びｍが同時に０であることはない。）
【請求項１０】一般式（Ｉ）で表されるジフェニルスルホン誘導体から選
ばれた１種または２種以上の化合物を添加して０．０５重量部以上１．０重量部以下存在させ、湿式粉砕することを特徴とする請求項９記載の４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホンの水和化が防止される湿式粉砕方法。
【請求項１１】請求項７記載の顕色用組成物を湿式粉砕することを特徴とする４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホンの湿式粉砕方法。
【請求項１２】請求項７記載の顕色用組成物が水に分散した顕色剤分散液。　
２．申立理由および取消理由の概要
（１）特許異議申立人は、下記甲第１号証ないし甲第６号証を提出して、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条第１項第３号に該当し、また本件請求項１ないし１２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定により特許を取り消すべきものである旨を主張している。
　また、本件明細書の記載は特許法第３６条第４項に違反していると主張し、さらに、本件の特許請求の範囲の記載が発明の構成として不要の構成を含んでいるので、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載するという第３６条第５項第２号の規定に違反し、本件特許を取り消すべき旨を主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
・甲第１号証；特開平５−２５５２３４号公報
・甲第２号証；特開平１−２３７１９１号公報
・甲第３号証；特開平５−１６２４５５号公報
・甲第４号証；特開平５−３０９９４９号公報
・甲第５号証；特開平２−７６７７９号公報
・甲第６号証；特開平４−１４８９８２号公報 
　　　
（２）取消理由の概要
　平成１７年５月３１日付けで通知した取消理由は、本件請求項１に係る発明は、申立人が提出した甲第１号証（刊行物１）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、また本件請求項２ないし６は、申立人が提出した甲第１号証ないし甲第５号証（刊行物１ないし刊行物５）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　　　　　　　　　　
３．特許異議申立人提出の証拠に記載された発明および取消理由で引用された本件の優先日前に頒布された刊行物に記載された発明
・甲第１号証（取消理由で引用された刊行物１）；特開平５−２５５２３４号公報
　甲第１号証には以下の事項が記載されている。
（１ａ）「４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンとアルキルハライド
を反応させて４−アルコキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホンを製造する方法において、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンを溶解したアルカリ性物質の水溶液及び非水混和性有機溶媒との２相溶媒系に、アルキルハライドを添加し、アルカリ性物質を添加してｐＨを７．５〜９．５に保持することを特徴とする４−アルコキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホンの製造方法。（【請求項１】）
（１ｂ）「本発明は感熱記録材料の顕色剤として有用な４−アルコキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホンの製造方法である。」（【０００１】）
（１ｃ）実施例１として、
「水１９０ｍｌに水酸化ナトリウム１２．８ｇ（０．３２モル）を溶解し、〜さらにトルエン層を冷却して結晶を析出させ、４−イソプロポキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン、融点１２９〜１３１℃の白色結晶４２．５ｇを得た。液体液体クロマトグラフィーで純度を測定したところ、９９．０％で、副生物を殆ど含まないものであり、４，４’−ジヒドロキシジフェ
ニルスルホンからの収率は７２％と高いものであった。」（【００１１】）　
・甲第２号証（取消理由で引用された刊行物２）；特開平１−２３７１９１号公報
　甲第２号証には、特許請求の範囲に、感熱記録体の呈色剤として、ヒドロキシプロピルメチルセルロースで分散されたジフェニルスルホン化合物を使用する発明が記載され、第３頁左下欄下から２行目〜右上欄第３行目、および第４頁左下欄第２行目〜第４行目に、呈色剤は、水を分散媒体としてボールミル等で湿式粉砕することが記載されている。　　　　　　　　　　　　　
・甲第３号証（取消理由で引用された刊行物３）；特開平５−１６２４５５号公報
　甲第３号証には、特許請求の範囲に、４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホンをヒドロキシプロピルセルロースを含有する水溶液中で湿式粉砕することが記載されている。　　　　　　　　　　　　　　　　
・甲第４号証（取消理由で引用された刊行物４）；特開平５−３０９９４９号公報
　甲第４号証には、特許請求の範囲に、分散微粒子化された４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホンを含有する感熱記録紙が記載され、【００３１】には顕色剤分散液Ｂの調製において、組成物を水中でサンドグライダーで粉砕することが記載され、さらに【０００９】には該刊行物４の分散微粒子化工程において水和物の生成を防止できることが記載されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・甲第５号証（取消理由で引用された刊行物５）；特開平２−７６７７９号公報
　甲第５号証には、特許請求の範囲に、４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン１００重量部に対して、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン０．０３重量部以上を含有する顕色用組成物が記載され、第２頁左上欄第７行〜第１９行には、発明の目的として、４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホンを調製された分散液の状態で保存した場合、或いは、その分散液調製のための湿式粉砕中に結晶成長が生じることを防止することが記載されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・甲第６号証；特開平４−１４８９８２号公報    
　甲第６号証には、特許請求の範囲に、一般式（Ｉ）で示されるジフェニルスルホンを呈色剤として用いる感熱記録紙が記載され、第３頁左上欄第１０行〜左下欄第１９行には、該一般式（Ｉ）で示されるジフェニルスルホンの具体例が例示されており、該例示の中に本願の請求項１に記載の一般式（Ｉ）で表されるジフェニルスルホン誘導体が記載されている。　　　　　　　　　
４．対比・判断
（４−１）甲第１号証に記載された発明（以下、「甲第１号証発明」という。）
　前記３．の（１ａ）〜（１ｃ）の記載からみて、甲第１号証には、純度が９９．０％である４−イソプロポキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホンを含有する顕色用組成物が記載されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４−２）特許法第２９条第１項第３号違反について
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件請求項１発明」という。）と甲第１号証発明とを対比する。
　本件明細書の【００１２】には「４−４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンとイソプロピルブロマイドとを反応させて４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホンを合成する場合は、一般式（Ｉ）で表されるジフェニルスルホン誘導体が副生する場合があるので、４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン中に副生した一般式（Ｉ）で表されるジフェニルスルホン誘導体をそのまま存在させて使用し、又、補助的に（副生量が少なく効果が十分でない場合は新たに添加して）使用することもできる。又更に、一般式（Ｉ）で表されるジフェニルスルホン誘導体が複数種副生する場合もあり、その場合も同様に使用できる。」と記載されている。　この記載によれば、本件請求項１発明には、４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン１００重量部に対して、０．１重量部以上５重量部以下の範囲で含有される一般式（Ｉ）で表される化合物中には、４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホンを合成する際に生じる副生物として、最初から存在する化合物も含まれていると解釈される。　
　ここで、甲第１号証における実施例１で得られた純度９９．０％の４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン（前記（１ｃ）を参照）には、１％の不純物が含有されると認められるが、該不純物中には、副生物として生成する本件請求項１に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物以外にも、例えば原料である４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンや、他の副生物である４，４’−ジイソプロポキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３−イソプロピルジフェニルスルホンといった複数種の不純物が存在していると認められる（平成１７年８月９日付け提出の特許異議意見書に添付された実験成績証明書を参照。）。
　してみると、該実施例１で得られた４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホンが、上記複数種存在する不純物の中の一つである本件請求項１に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物を、４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン１００重量部に対して０．１重量部以上１重量部以下の範囲で含有しているとすることはできない。
　よって、甲第１号証には、本件請求項１発明が記載されているとは言えず、本件請求項１発明は甲第１号証発明であるとすることはできない。　　　　　　　　　　　　
（４−３）特許法第２９条第２項違反について
（１）本件請求項１発明について
　前記甲第１ないし第６号証刊行物には、呈色剤として４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホンを用いる顕色用組成物において、水和化を防止するために、本件請求項１に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物を含有させるという課題が記載も示唆もされておらず、しかも該課題は当該技術分野において自明な事項でもないので、該一般式（Ｉ）で表される化合物を、４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン１００重量部に対して０．１重量部以上１重量部以下の範囲で含有することは、甲第１ないし第６号証刊行物の記載からみて、当業者が容易になし得た事項であるとは認められない。
　そして、本件請求項１発明の構成をとることによって、本件明細書【００２１】に記載のように、水和化を起こすことなく４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホンを充分に湿式粉砕することができ、調製された分散液中でも水和化が起こらないので、微粒子の４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン分散液を容易に得ることができることにより、高感度で地肌汚れのない記録紙を製造することができるという、甲第１ないし第６号証刊行物のいずれにも記載も示唆もされていない、顕著な効果を奏するものと認められる。
　よって、本件請求項１発明は、甲第１ないし第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）本件請求項５および請求項６に係る発明について
　本件請求項５および請求項６に係る発明は前記請求項１に係る発明を更に限定する発明であるので、前記本件請求項１発明についての判断と同様の理由により、本件請求項５および請求項６に係る発明は、甲第１ないし第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）本件請求項２ないし４に係る発明について
　本件請求項２ないし４に係る発明は、４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン１００重量部に対して一般式（Ｉ）で表される化合物を０．１重量部以上５重量部以下の範囲、あるいは０．１重量部以上１．０重量部以下の範囲で含有する分散媒体を使用する、４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホンの水和化防止方法、あるいは水和化が防止される湿式粉砕方法であるところ、該一般式（Ｉ）で表される化合物を４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホンに対して一定範囲の量で含有させることは、前記（４−３）の（１）で判断したとおり、甲第１ないし第６号証のいずれにも記載も示唆もされていない。
　したがって、本件請求項２ないし４に係る発明は、甲第１ないし第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）本件請求項７ないし１２に係る発明について
　本件請求項７ないし１２に係る発明の主要な構成要件である「４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン１００重量部に対して、一般式（Ｉ）で表される化合物を
添加して
（４−４）特許法第３６条第４項および第３６条第５項第２号違反について
　異議申立人が主張する本件明細書の不備は、以下のようなものである。
ア．本件明細書の実施例１で用いる４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホンの純度が記載されていない点は、特許法第３６条第４項に違反している。
イ．本件請求項１ないし６に係る発明について、顕色用組成物の作成に用いる４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホンが、一般式（Ｉ）で示される化合物を、
不純物として最初から
　上記ア．について、実施例において、用いる化合物の純度が記載されていない場合は、通常純品として市販されている試薬を用いているものと解釈されるので、本件明細書の実施例１に４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホンの純度が記載されていなくても、本件明細書が当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されていないとはいえず、本件特許は特許法第３６条第４項に違反しているとはいえない。　　　　　　　また、上記イ．について、異議申立書の「（７）第３６条第５項２号違反」において申立人は、「９９．９％の純度は、通常の試薬では純品として扱われます。従って、単に４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホンと記載しただけでは、０．１重量％以下の不純物含有量を示していません。」と主張しているが、前記「（４−２）特許法第２９条第１項第３号違反について」の項目で記載したように、４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホンを合成した際の不純物は複数種存在しているので、通常純品として扱われる９９．９％の純度の４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン中に存在している、本件請求項１の一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量は、０．１重量％未満であると認められることから、申立人による「公知技術と一致しており」との主張は認められず、本件の特許請求の範囲の記載が、第３６条第５項第２号に違反しているとはいえない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明を取り消すことができない。
　また、他に本件の請求項１ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１２月２０日（２００５．１２．２０）