【事件の表示】
　特願２０００−５９５４５２「制御型データネットワークエラー回復」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２７日国際公開、ＷＯ００／４４１２３、平成１４年１０月２２日国内公表、特表２００２−５３５９２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０００年１月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年１月１９日、フィンランド国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年４月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１５年７月１８日付けで手続補正がなされたものである。
 　　
２．平成１５年７月１８日付けの手続補正について
［結論］
　　平成１５年７月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の適否
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
　「【請求項１】送信エンティティが第１の受信エンティティへ、そして第２の受信エンティティへユニットを送るテレコミュニケーションシステムにおける方法であって、第１の受信エンティティへユニットを送る段階と、その第１の受信エンティティから応答がない段階とを備えた方法において、
　前記のユニットを前記の第２の受信エンティティへ再送するとき当該ユニットが複写となるかもしれないことを指示し、その複写であるかもしれないということは応答がなかったので前記のユニットを再送したことを示していることを特徴とする方法。」
と補正することを含むものである。
　しかしながら、補正前の請求項１は、「ユニットの受信を知らせる応答をそのユニットの受信後受信エンティティから送信エンティティへ送り、その応答はそのユニットの受信成功の可否を指示しているウインドウ・メカニズムを採用して、」を特定しているが、補正後の請求項１は、上記部分が削除されており、上記補正は、特許法１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれの目的にも適合しない。
　
（２）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号の規定のいずれにも適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年７月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１２月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】ユニットの受信を知らせる応答をそのユニットの受信後受信エンティティから送信エンティティへ送り、その応答はそのユニットの受信成功の可否を指示しているウインドウ・メカニズムを採用して、送信エンティティが第1の受信エンティティへユニットを送るテレコミュニケーションシステムにおける方法において、
　前記のユニットを再送するとき当該ユニットが複写となるかもしれないことを指示することを特徴とする方法。」
　
（２）引用例に記載された発明
　原審の拒絶の理由に引用された特開平６−２０８４０８号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
イ）「【請求項１】　プログラマブルコントローラと上位コンピュータとの通信制御を行うプログラマブルコントローラの上位リンクシステムに於て、
　プログラマブルコントローラに直前に処理した一つの要求コマンドを記憶する記憶手段を設け、上位コンピュータよりプログラマブルコントローラへ送信するコマンドデータフォーマットに再送識別情報を付加し、前記再送識別情報により上位コンピュータよりプログラマブルコントローラへのコマンド送信が再送であるか否かの判別を行い、再送であれば前記記憶手段が記憶している要求コマンドと新たな受信コマンドとを比較し、これが同一であれば既に処理済みであることをプログラマブルコントローラより上位コンピュータへ送信するレスポンスデータフォーマットの結果コードにより上位コンピュータへ通知し、上位コンピュータがコマンドの再送を中止するよう構成されていることを特徴とするプログラマブルコントローラの上位リンクシステム。」（第２頁第１欄第２行〜第１８行）
　
ロ）「【００１３】図２は本発明による上位リンクシステムに於ける上位コンピュータ１の通信処理フローを示している。この通信処理フローに於いては、先ず、再送カウンタのカウント値Ｎを０にリセットすることが行われ（ステップ１０）、次にプログラマブルコントローラ２に対しコマンドを送信することが行われる（ステップ２０）。
【００１４】このコマンドのデータフォーマット例が図４に示されている。コマンドデータフォーマットは、コマンドの先頭を表すスタートデリミッタ部、要求先のプログラマブルコントローラ番号部、再送識別情報部、プログラマブルコントローラへの要求機能に対応するコード或は番号よりなるコマンド部、データ部及びコマンドの終了を表すデリミッタ部により構成されている。このコマンドデータフォーマットの再送識別情報部の再送識別情報は、上位コンピュータ１のアプリケーションによりセットされる同一要求に対する再送識別情報であり、この実施例に於いては、初期値を０にセットされる再送カウンタのカウント値Ｎにより与えられる。
【００１５】上位コンピュータ１はコマンドの送信に同期してタイマをセツトし（ステップ３０）、コマンド送信から所定時間内にプログラマブルコントローラ２よりレスポンスを受信するかを監視する（ステップ４０）。所定時間内にレスポンスを受信しない時は、再送カウンタのカウント値Ｎを一つインクリメントし（ステップ５０）、次にカウント値Ｎが所定値、例えば４であるか、否かの判別することがが行われる（ステップ６０）。カウント値Ｎが所定値異常であれば、通信異常処理が行われ（ステップ７０）、カウント値Ｎが所定値以下であれば、ステップ２０に戻って再度コマンド送信が行われる。
【００１６】コマンド送信から所定時間内にプログラマブルコントローラ２よりレスポンスを受信した場合は、プログラマブルコントローラ２よりのレスポンスのデータフォーマットの結果部に処理済結果コードがセットされているか、否かのの判別が行われる（ステップ８０）。処理済結果コードがセットされていなければ、１回のコマンド送信により正常にレスポンスが得られた時であり、この場合には受信したレスポンスの結果データに基づく処理が行われ（ステップ９０）、これに対し処理済結果コードがセットされていれば、同一の要求コマンドによるコマンド送信が多重に行われた時であり、この場合には同一要求コマンドによるコマンド送信を中止することが行われる（ステップ１００）。」（第３頁第３欄第２３行〜第４欄第１６行）
　
　以上の記載及び技術常識を総合すると、引用例には、
「プログラマブルコントローラと上位コンピュータとの通信制御を行うプログラムマブルコントローラの上位リンクシステムにおいて、
コマンドデータを再送するとき、上位コンピュータよりプログラムマブルコントローラへ送信するコマンドデータフォーマットに再送識別情報を付加する方法」の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明を比較する。
　引用例に記載された発明の「上位コンピュータ」、「プログラムコントローラ」、「コマンドデータ」は、本願発明の「送信エンティティ」、「第１の受信エンティティ」、「ユニット」に相当する。
　本願平成１５年７月１８日手続補正書からも明らかなように、「複写であるかもしれないということは応答がなかったので前記のユニットを再送したことを示している」ことを考慮すると、引用例に記載された発明の「再送識別情報を付加すること」は、「複写となるかもしれないことを指示すること」である。
　
　そうすると、本願発明と引用例に記載された発明とは、
　「送信エンティティが第１の受信エンティティへユニットを送るシステムにおける方法において、
　前記のユニットを再送するとき当該ユニットが複写となるかもしれないことを指示する方法」の点で、一致し、以下の点で、相違する。
　
相違点
　本願発明では、「ユニットの受信を知らせる応答をそのユニットの受信後受信エンティティから送信エンティティへ送り、その応答はそのユニットの受信成功の可否を指示しているウインドウ・メカニズムを採用するテレコミュニケーションシステムにおける方法」であるのに対して、引用例では、それについての記載がない点。
　
　上記相違点について、検討する。
相違点について
　ユニットの受信を知らせる応答をそのユニットの受信後受信エンティティから送信エンティティへ送り、その応答はそのユニットの受信成功の可否を指示しているウインドウ・メカニズムを採用したテレコミュニケーションシステムは、例えば、特開平１０−２３０１７号公報【０００２】〜【００１５】、特開平９−２４７２０９号公報【０００６】〜【０００８】に示されるように周知慣用技術であるから、引用例に記載された発明を、「ユニットの受信を知らせる応答をそのユニットの受信後受信エンティティから送信エンティティへ送り、その応答はそのユニットの受信成功の可否を指示しているウインドウ・メカニズムを採用するテレコミュニケーションシステム」に適用することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明、及び、周知慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。