【事件の表示】
　特願２０００−３２６７４７「非可逆回路素子及び通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日出願公開、特開２００２−１３５００９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１０月２６日の出願であって、平成１６年６月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年７月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１６年４月２０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という。）
　「【請求項１】　永久磁石と、
　前記永久磁石により直流磁界が印加されるフェライトと、
　前記フェライトに配置された複数の中心電極と、
　内部部品素子と、
　前記永久磁石と前記内部部品素子の間に配置される樹脂部材と、
　前記永久磁石と前記フェライトと前記中心電極と前記樹脂部材と前記内部部品素子を収容する金属ケースとを備え、
　前記内部部品素子の上面で該内部部品素子と前記中心電極が電気的に接続され、
　前記樹脂部材の内部部品素子側の主面に、前記内部部品素子の上面を押圧する凸部を設けて、前記内部部品素子に電気的に接続されている中心電極の厚みに略等しい段差を設け、
　前記凸部が、平面視で、少なくとも前記内部部品素子の領域内で、かつ、前記中心電極と前記内部部品素子が電気的に接続されている領域を避けた位置に設けられていること、
　を特徴とする非可逆回路素子。」
　
２　引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原審における、平成１６年２月２０日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開２０００−１１４８１８号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　記載事項（１）
　「【００２４】
【実施例】本発明に係る第１実施例の分解斜視図を図１に示す。また、この実施例の等価回路図を図２に示す。この実施例は、集中定数型アイソレータである。また、この実施例の樹脂ケースの平面図を図３に示す。図１、３で斜線部は電極（接続電極）を示している。この実施例は、下ケース１１上に樹脂ケース１２が配置される。この樹脂ケース１２は、各部品挿入用の凹部が形成され、外部接続端子１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅ、１３ｆが対向する辺に３つずつ形成されている。その各外部接続端子１３の他端は、樹脂ケース１２の内部で、接続電極と導通している。外部端子１３ａと１３ｄは接続電極１４ａと導通し、外部端子１３ｂは接続電極１４ｂと、外部端子１３ｃは接続電極１４ｃと、外部端子１３ｅは接続電極１４ｅと、外部端子１３ｆは接続電極１４ｆと、それぞれ接続している。その樹脂ケース１２の部品挿入用の凹部に中心導体組立品１６、整合用コンデンサ１７、１８、１９、抵抗素子２０が配置される。また、直列ＬＣ回路用のコンデンサ２１、２２が配置される。
【００２５】この中心導体組立品１６は、フェライト２３を包み込むように、３つの中心導体２４、２５、２６が折り込まれている。この中心導体は、フェライト２３の一面上で、各中心導体間に絶縁シートを挟んで互いに絶縁され、所定角度で交差している。この中心導体組立品１６は、樹脂ケース１２の中央の穴部１５に配置され、この穴部１５は貫通しており、下ケース１１とフェライト２３の下部が接合し、各中心導体は、一端で接地される構造となっている。
【００２６】この実施例の樹脂ケース１２部分を更に詳細に説明する。樹脂ケース１２の接続電極１４ａ、１４ｂ、１４ｅ上に整合用のコンデンサ１７、１８、１９が配置される。この整合用のコンデンサ１７、１８、１９は、平板コンデンサであり、一方の電極がその接続電極と導通される。また、樹脂ケース１２の接続電極１４ａ上には抵抗素子２０が配置される。この抵抗素子２０は、一方の電極が下部まで延長され、接続電極と導通される。そして、各整合用コンデンサ１７、１８、１９上に各中心導体２４、２５、２６が配置され、各整合用コンデンサ１７、１８、１９の他方の電極と各中心導体が導通される。また、中心導体２４は、抵抗素子２０の他方の電極とも導通される。
【００２７】また樹脂ケース１２の接続電極１４ｃ、１４ｆ上に直列ＬＣ回路用コンデンサ２１、２２が配置される。この直列ＬＣ回路用コンデンサ２１、２２も平板コンデンサであり、一方の電極がその接続電極１４ｃ、１４ｆと導通される。そして、その直列ＬＣ回路用のコンデンサ２１、２２の上方の電極と中心導体２５、２６との間に直列ＬＣ回路用のインダクタ２７、２８が配置され、接続される。この様子を図４に示す。
【００２８】そして、樹脂モールド２９で永久磁石３０を位置決めし、上ケース３１を被せて、集中定数型アイソレータを構成した。尚、この樹脂モールド２９は、インダクタ２７、２８を収納するような凹部３２が形成されており、また、中心導体及び整合用コンデンサを支持する凸部も有しており、これらの位置ずれ等を抑制する働きを有している。この実施例では、従来の構造に対し、入力側および出力側にインダクタ２７、２８、およびコンデンサ２１、２２を直列に接続した構造であり、従来と同サイズで集中定数型アイソレータを構成することができた。」（４頁５欄４〜３６行、６欄１〜２８行）
　
３　対比  
　本願発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、
　「永久磁石と、
　前記永久磁石により直流磁界が印加されるフェライトと、
　前記フェライトに配置された複数の中心電極と、
　内部部品素子と、
　前記永久磁石と前記内部部品素子の間に配置される樹脂部材と、
　前記永久磁石と前記フェライトと前記中心電極と前記樹脂部材と前記内部部品素子を収容する金属ケースとを備え、
　前記内部部品素子の上面で該内部部品素子と前記中心電極が電気的に接続され、
　前記樹脂部材の内部部品素子側の主面に、上面を押圧する凸部を設けて、前記内部部品素子に電気的に接続されている中心電極、特定厚みの段差を設け、
　前記凸部が、平面視で、少なくとも前記内部部品素子の領域内で、特定位置に設けられていること、
　を特徴とする非可逆回路素子。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）上面を押圧する凸部の押圧する対象物として、本願発明１は、「前記内部部品素子」のみを選定しているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は、「中心導体及び整合用コンデンサ」を選定している点。
　ｂ）段差の特定厚みとして、本願発明１は、「中心電極の厚みに略等しい」厚みを選定しているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｃ）凸部を設ける特定位置として、本願発明１は、「かつ、前記中心電極と前記内部部品素子が電気的に接続されている領域を避けた位置」を選定しているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点ａ）ｂ）ｃ）について検討する。
　直方体Ａの上に、平面視で直方体Ａより小さい直方体Ｂを載せ、直方体Ｃで押圧する際、押圧する方法として、ａ）直方体Ｃの押圧力を集中させるために、直方体Ｃで直方体Ｂのみを押圧する方法があり、ｂ）直方体Ｃの押圧力を分散させるために、直方体Ｃに凸部を設け、直方体Ｃに直方体Ｂの厚みに略等しい段差を設けて、直方体Ｃの凸部で直方体Ａを押圧し、直方体Ｃの凸部以外で直方体Ｂを押圧する方法があることは技術常識である。
　この技術常識のｂ）を引用刊行物１に記載された発明に適用すると、直方体Ａは整合用コンデンサ（内部部品素子）、直方体Ｂは中心導体（中心電極）、直方体Ｃは樹脂モールド（樹脂部材）に相当するから、樹脂モールド（樹脂部材）の押圧力を分散させるために、樹脂モールド（樹脂部材）に凸部を設け、樹脂モールド（樹脂部材）に中心導体（中心電極）の厚みに略等しい段差を設けて、樹脂モールド（樹脂部材）の凸部で整合用コンデンサ（内部部品素子）を押圧し、樹脂モールド（樹脂部材）の凸部以外で中心導体（中心電極）を押圧することになり、即ち、上面を押圧する凸部の押圧する対象物として、内部部品素子のみを選定し、段差の特定厚みとして、中心電極の厚みに略等しい厚みを選定し、凸部を設ける特定位置として、中心電極と内部部品素子が電気的に接続されている領域を避けた位置を選定することになるため、相違点ａ）ｂ）ｃ）は、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　そして、本願発明１の作用効果も、引用刊行物１から当業者が予測でき範囲のものである。
　
５　むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。