【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３０９７０号「撮像装置およびその制御方法、画像プリントシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２５日出願公開、特開平１０−２２９５３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成９年２月１４日の出願であって、平成１６年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１、請求項５、請求項１１が補正されたところ、請求項１は、　
「被写体を撮影して画像信号を生成する撮像手段と、
　前記画像信号を圧縮し、画像データを生成する圧縮手段と、
　前記画像データを記録媒体に記録する記録手段と、
　前記記録媒体から画像データを読出し伸張することにより、該画像データの再生画像を表示する表示手段と、
　前記記録媒体から読出した画像データの内、外部へ出力すべき画像データの少なくとも１フレーム分を一旦記憶するフレームメモリと、
　前記フレームメモリに記憶されている画像データを、該フレームメモリから外部のプリンタ装置へシリアル転送する通信手段と、
　報知情報を出力する報知情報出力手段と、
　前記撮像手段で撮像された撮像画像または前記再生画像を、前記表示手段に表示する場合に、前記報知情報を付加させることが可能な付加手段と、
　前記通信手段を介して前記プリンタ装置の記録材に関するエラーを示すエラー情報を受信した場合に、前記報知情報出力手段によって警告情報を出力させ、その警告情報の表示を前記表示手段に行う表示制御手段とを備え、
　前記プリンタ装置のエラーが解消された後、前記プリンタ装置から前記フレームメモリに格納されている画像データを再送するための再送要求コマンドを受信した場合、前記通信手段は、再送対象の画像データを該プリンタ装置に再送する
　ことを特徴とする撮像装置。」
　と補正された。
　本件補正は請求項１に記載の発明を特定するために必要な事項である「通信手段」について「前記プリンタ装置のエラーが解消された後、前記プリンタ装置から前記フレームメモリに格納されている画像データを再送するための再送要求コマンドを受信した場合」、前記通信手段は「再送対象の画像データを該プリンタ装置に再送する」との限定を付加し、同じく請求項５の「通信手段」、請求項１１の「通信工程」について同様の限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２９８６１２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
（ア）「本発明を適用した静止画カメラは、例えば図１に示すように、被写体を撮影して撮像信号を出力するビデオカメラ１０と、上記ビデオカメラ１０からの撮像信号を画像データに変換して静止画像の画像データとして記憶するディジタルプロセッサ２０と、画像データに基づいた静止画像等を表示するモニタ受像機４２と、ビューファインダ４１とを備える。ビデオカメラ１０とディジタルプロセッサ２０は、ケーブル１８で接続されている。また、この静止画カメラは、図１に示すように、リモートコントローラ（以下、単にリモコンという。）１１を備え、このリモコン１１で遠隔操作ができるようになっている。」（段落【００１４】）
（イ）「ビデオカメラ１０は、上述の図１に示すように、撮影者が上記ビデオカメラ１０の設定条件を設定するための操作部１２と、上記リモコン１１からのレリーズ信号等をデータに変換するアナログ／ディジタル変換器（以下、Ａ／Ｄ変換器という。）１３と、上記ビデオカメラ１０全体を制御するマイクロコンピュータ（以下、単にマイコンという。）１４と、キャラクタジェネレータ１５と、ビデオレンズ１６と、上記ビデオレンズ１６を介して被写体からの反射光を受光して撮像信号を出力する固体撮像素子１７とを備える。
　ディジタルプロセッサ２０は、上述の図１に示すように、上記ビデオカメラ１０からの撮像信号を画像データに変換するＡ／Ｄ変換器２１と、上記Ａ／Ｄ変換器２１からの画像データを記憶する画像メモリ２２と、画像データを撮像信号に変換するＤ／Ａ変換器２４と、キャラクタジェネレータ２５と、上記画像メモリ２２を制御するメモリコントローラ２６と、上記画像メモリ２２に記憶されている画像データを出力するスモール・コンピュータ・システム・インターフェイス（Small Computer System Interface ：以下、ＳＣＳＩインターフェイスという。）２７と、上記静止画カメラをイニシエータとして動作させる等の制御を行うマイコン２８とを備える。また、画像メモリ２２は複数のフレームメモリ２２ａから構成され、１つのフレームメモリ２２ａに１枚の静止画の画像データが記憶される。
　また、上述のリモコン１１は、例えば図２に示すように、後述する動作モードを切り換えるためのモードボタン１１ａと、レリーズボタン１１ｂと、プリントアウトを指示するためのプリントボタン１１ｃと、後述するフレームメモリを切り換えるための選択ボタン１１ｄとが配設されている。
　本発明を適用した静止画撮影システムは、上述の図１に示すように、ディジタルプリンタ５０を備え、ディジタルプロセッサ２０のＳＣＳＩインターフェイス２７とディジタルプリンタ５０のＳＣＳＩインターフェイス（図示せず）がＳＣＳＩバス３０を介して接続されている。
　そして、これらの静止画カメラ、静止画撮影システムでは、被写体に応じた画像はビューファインダ４１等に表示され、撮影者がビューファインダ４１を見ながらリモコン１１のレリーズボタン１１ｂを押すと、撮像信号は画像データに変換され、画像メモリ２２に記憶される。必要に応じて、画像メモリ２２に記憶させている画像データは、ＳＣＳＩインターフェイス２７を介してディジタルプリンタ５０に転送され、ディジタルプリンタ５０は、この画像データに基づいた静止画像をプリントアウトするようになっている。」（段落【００１５】ないし段落【００１９】）
（ウ）「Ａ／Ｄ変換器２１は、固体撮像素子１７からの撮像信号を画像データに変換し、この画像データを画像メモリ２２に供給すると共に、画像合成回路２３を介して、Ｄ／Ａ変換器２４に供給する。Ｄ／Ａ変換器２４は、この画像データを撮像信号に変換し、ビューファインダ４１、モニタ受像機４２に供給する。この結果、撮影者は、ビデオカメラ１０で撮影された動画像をビューファインダ４１やモニタ受像機４２で見ることができる。
　また、画像合成回路２３には、被写体の撮影条件を設定するために、ビデオカメラ１０のキャラクタジェネレータ１５から通常メニュー用のキャラクタが供給されたり、ディジタルプロセッサ２０のキャラクタジェネレータ２５からセットアップメニュー用のキャラクタ供給される。画像合成回路２３は、供給されるキャラクタとＡ／Ｄ変換器２１からの画像データを合成し、Ｄ／Ａ変換器２４に供給する。
　これにより、ビューファインダ４１及びモニタ受像機４２には、ビデオカメラ１０で撮影された動画像に絞りの値等を示すキャラクタが合成された画像や、撮影条件を設定するためのメニューが表示される。
　従って、撮影者は、ビューファインダ４１やモニタ受像機４２に表示された動画像を見ながらピント等を調整することができると共に、絞りの値等を確認することができる。また、撮影者は、ビューファインダ４１及びモニタ受像機４２に表示されたメニュー表示等を見ながら、操作部１２のボタンを操作して撮影条件の設定を簡単に行うことができる。」（段落【００２１】ないし段落【００２４】）
（エ）「ところで、この静止画カメラは、スイッチ３１を備え、例えばスイッチ３１をオンにするとＳＣＳＩインターフェイスにおけるイニシエータとなり、スイッチ３１をオフにするとターゲットとなるようになっている。具体的には、スイッチ３１がオンになると、マイコン２８は、ＲＯＭ２９に予め記憶されているプログラムを実行し、ＳＣＳＩインターフェイス２７をＳＣＳＩインターフェイスにおけるイニシエータに設定する。
　つぎに、撮影者がリモコン１１のプリントボタン１１ｃを押すと、マイコン１４は、プリントボタン１１ｃが押されたことを確認し、プリント信号をマイコン２８に送信する。
　マイコン２８は、マイコン１４からのプリント信号を受信すると、画像メモリ２２から画像データを読み出すようにメモリコントローラ２６を制御する。メモリコントローラ２６は、マイコン２８からの指示により、画像メモリ２２から指示されたフレームメモリ２２ａを選択して、記憶されている画像データを読み出す。ＳＣＳＩインターフェイス２７は、読み出された画像データをＳＣＳＩバス３０を介して、ディジタルプリンタ５０内のＳＣＳＩインターフェイス（図示せず）に画像データを送信する。ディジタルプリンタ５０は、送信された画像データに基づく静止画像をプリントアウトする。」（段落【００３４】ないし段落【００３６】）
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２４８８８９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
（オ）「ワークステーション１４は、オペレータの指示によってプリント要求を行なうプリント要求手段１４１と、プリントサーバ１２における通知手段１２４から送られて来るプリンタ１３の状態を受信する受信手段１４２と、受信手段１４２によって受信されたプリンタ１３の状態を、たとえば、ディスプレイ等の表示装置に表示する表示処理手段１４３とから構成されている。なお、表示処理手段１４３には、前記受信手段１４２によって受信されたプリンタ１３の状態を表示するための図示されていない表示制御手段を備えている。
　オペレータは、プリント要求の指示により、プリント要求手段１４１からプリントデータをプリントサーバ１２に送る。プリントサーバ１２は、プリント要求受信手段１２１によって、上記プリントデータを受信する。そして、プリントデータは、プリンタ制御手段１２２の制御の基にプリンタ１３に送られ、所定の用紙に所望の文字で印刷される。」（段落【００１１】）
（カ）「図２は本発明の実施例で、図１に示すプリントサーバをさらに詳細に説明するためのブロック構成図である。図３は本発明の実施例で、図１に示すプリントサーバをさらに詳細に説明するためのブロック構成図で、図２と符号ａ−ａ′およびｂ−ｂ′において接続されている。
　図２および図３において、プリントサーバ１２は、ネットワーク１１とプリントサーバ１２とを接続するネットワークインタフェース部２１１と、プリント要求あるいはプリントデータ等の入力データを受信する入力インタフェース部２１２と、前記入力データを解析する入力データ解析部２１３と、入力データ解析部２１３によって解析された入力データから送信元ワークステーション１４のアドレスを取り出し、このアドレスによって送信元ワークステーション１４を管理する送信元ワークステーションアドレス管理部２１４と、上記送信元ワークステーション１４のアドレスを記憶する記憶部２１５と、送信元ワークステーション１４のアドレスによってプリンタ１３の正常終了かあるいはプリント要求に対するエラーかを通知する通知先決定部２１６と、プリンタ１３の状態を問い合わせるプリンタ状態問い合わせ部２１７と、プリンタ状態問い合わせ部２１７の依頼によってプリンタ１３の使用が可能か否か等のプリンタ１３の状態を監視するプリンタ状態監視部２１８と、プリンタ１３によってプリントデータを印刷するためにプリンタ１３を制御するプリンタ制御部２１９と、プリンタ１３の監視を所定の時間毎に行なわせるための時間管理部２２０と、プリンタ状態問い合わせ部２１７によって獲得したプリンタ１３の状態を判断する判断部２２１と、当該判断部２２１によって、プリンタ１３からエラー通知が来たと判断した場合、エラー
通知情報を組み立てるエラー通知組立部２２２と、プリンタ１３の印刷が正常に終了したことをワークステーション１４側に通知する正常終了通知組立部２２３と、前記プリンタ状態監視部２１８によって得られたプリンタ１３の状態をワークステーション１４に報知するための情報を組み立てる報知情報組立部２２４と、当該報知情報組立部２２４によって組み立てられたプリンタ１３の状態を報知する先を決定する報知先決定部２２５と、当該報知先決定部２２５が報知先のワークステーション１４を決定するためのワークステーション管理テーブルが格納されているワークステーション管理テーブル格納部２２６と、報知先決定部２２５によって決定された報知先に報知情報を送信する出力インタフェース部２２７とから構成される。」（段落【００１３】）
（キ）「図４は本発明の一実施例で、プリントサーバにおける報知処理の概要を説明するためのフローチャートである。図５は本発明の一実施例で、プリントサーバにおける報知処理の概要を説明するためのフローチャートで、図４と符号ｃ−ｃ′、ｄ−ｄ′、ｅ−ｅ′において接続されている。プリンタ状態監視部２１８は、プリンタ１３からたとえば、紙づまり、用紙切れ等の状態変化による割り込み、あるいは時間管理部２２０からの一定時間経過したことを意味する信号を受けた場合、その時のプリンタ状態を獲得する（ステップ４１１）。また、プリンタ状態監視部２１８は、必要に応じて、プリンタ状態を単に獲得するだけでなく、改めてプリンタ状態を確認するための処理を行なう（ステップ４１２）。
　報知情報組立部２２４は、プリンタ状態監視部２１８から送られて来た報知情報を予め決められたコード信号あるいは文字列等に組み立てる（ステップ４１３）。報知先決定部２２５は、ワークステーション管理テーブル格納部２２６にワークステーション管理テーブルがあるか否かを調べる（ステップ４１４）。報知先決定部２２５は、ワークステーション管理テーブル格納部２２６にワークステーション管理テーブルがあると判断した場合、そのワークステーション管理テーブルを獲得する（ステップ４１５）。報知先決定部２２５は、ワークステーション管理テーブルからワークステーションアドレスを獲得する（ステップ４１６）。報知先決定部２２５は、ワークステーション管理テーブルからワークステーションのフラグを獲得する（ステップ４１７）。」（段落【００１４】ないし段落【００１５】）
（ク）「図６は本発明の一実施例で、プリントデータの異常時における報知処理の概要を説明するためのフローチャートである。図７は本発明の一実施例で、プリントデータの異常時における報知処理の概要を説明するためのフローチャートで、図６と符号ｆ−ｆ′において接続されている。図６および図７において、入力インタフェース部２１２は、入力データとして、印字データおよび／または印字制御情報等を受信する（ステップ６１１）。入力データ解析部２１３は、受信した入力データの内、制御情報を解析する（ステップ６１２）。送信元ワークステーションアドレス管理部２１４は、上記制御情報から送信元ワークステーションのアドレスを取り出して、記憶部２１５に保存する（ステップ６１３）。
　プリンタ状態監視部２１８は、プリンタ状態問い合わせ部２１７からの依頼により、プリンタの状態を獲得する（ステップ６１４）。判断部２２１は、プリンタ状態監視部２１８から獲得したプリンタ状態と、制御情報の要求内容とを比較する（ステップ６１５）。判断部２２１は、たとえばＢ５用紙による印刷要求に対し、プリンタ１３において、Ｂ５サイズの用紙を備えており、プリントが可能か否かを調べる（ステップ６１６）。判断部２２１は、プリンタ状態をみてプリント可能であると判断した場合、印字データをプリントするようにプリンタ状態問い合わせ部２１７を介してプリンタ制御部２１９に依頼する（ステップ６１７）。正常終了通知組立部２２３は、プリンタ１３が正常にプリントを終了したことを送信元に通知するための正常情報を組み立てる（ステップ６１８）。
　判断部２２１は、ステップ６１６において、プリンタ１３の状態をみてプリントが不可能であると判断した場合、プリントが不可能である理由をプリンタ状態監視部２１８を介して抽出する（ステップ６２１）。エラー通知組立部２２２は、前記プリントが不可能であるエラー情報を組み立る（ステップ６２２）。通知先決定部２１６は、正常終了通知あるいはエラー通知を行なうために、前記送信元ワークステーションアドレス管理部２１４から送信元ワークステーションアドレスを獲得する（ステップ６１９）。出力インタフェース部２２７は、送信元のワークステーションへ前記正常終了通知またはエラー通知を送信する（ステップ６２０）。
　プリンタ状態監視部２１８において、検出される報知情報の内容には、たとえば、次のものがある。
(1) プリント開始、プリントデータ量に基づくプリント終了予想時刻
(2) プリント中
(3) プリント終了
(4) アイドル中
(5) ハードウェアエラー発生
(6) ソフトウェアエラー発生
(7) 用紙切れ
(8) 用紙サイズエラー等の印字データ／制御に関するエラーなどである。
(9) 用紙サイズ／種類
(10)用紙サイズ／種類の変更
(1) 、(3) 、(5) 、(6) 、(7) 、(10)は、その事象が発生した時点で報知するものである。(2) 、(4) 、(9) は、一定時間ごとに報知するものである。(8) は、その事象が発生した時点で、印字データ送信元のワークステーションへのみ通知するものである。」（段落【００１８】ないし段落【００２１】）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用文献１記載の発明（以下、「引用文献１発明」という。）とを対比する。
　記載（ア）より、引用文献１発明では、ビデオカメラ１０とディジタルプロセッサ２０と、モニタ受像機４２とビューファインダ４１とを合わせて静止画カメラと呼んでおり、これらは一体のものと考えることができるので、引用文献１発明は本願補正発明と同様に「撮像装置」に係る発明である。
　また、記載（イ）によれば、本願補正発明は、被写体からの反射光を受光して撮像信号を出力する固体撮像素子１７を備え、撮像信号はディジタルプロセッサ２０のＡ／Ｄ変換器２１により画像データに変換される。そして、当該画像データは画像メモリ２１に記憶される。
　そうすると、引用文献１発明は本願補正発明にいう「圧縮手段」は備えていないものの、固体撮像素子１７は被写体を撮影するといえ、本願補正発明の「撮像手段」に相当し、固体撮像素子１７からの撮像信号は「画像信号」に相当するといえるから、引用文献１発明には本願補正発明の「被写体を撮影して画像信号を生成する撮像手段」に相当する事項が含まれている。
　また、記載（イ）（エ）より、引用文献１発明では、画像メモリ２２は複数のフレームメモリ２２ａより構成されて、１つのフレームメモリ２２ａに１枚の静止画の画像データが記憶される。そして、撮像信号は画像データに変換されて画像メモリ２２に記憶され、必要に応じてディジタルプリンタ５０でプリントアウトされる。
　更に、記載（ウ）によれば、画像メモリ２２に記憶された画像データは画像合成回路２３、Ｄ／Ａ変換器２４を介してビューファインダ４１、モニタ受像機４２に供給され、表示される。
　そうすると、引用文献１発明では、画像メモリ２２は、Ａ／Ｄ変換された画像データを記憶する機能を有し、また、画像メモリ２２に記憶された画像データを読み出してビューファインダ４１やモニタ受像機４２で再生する機能を有するものといえる。
　しかしながら、画像メモリ２２はフレームメモリ２２ａより構成されているので、本願補正発明の「記録媒体」に相当するとは直ちにいえない。そうであっても、画像データを記憶する機能を有していることには相違なく、記憶手段であるという限りにおいては本願補正発明の「記憶媒体」と共通しており、引用文献１発明には、本願補正発明の「前記画像データを記憶手段に記録する記録手段」に相当する事項が存在しているといえる。
　そして、記載（ウ）によれば、ビューファインダー４１又はモニタ受像機４２では、記憶手段（画像メモリ２２）から読出した画像データをＤ／Ａ変換器２４にてＤ／Ａ変換し、再生画像として再生するが、引用文献１発明は圧縮手段を備えておらず、引用文献１発明の「画像データ」は圧縮されていない画像データである。
　すなわち、引用文献１発明のビューファインダー４１又はモニタ受像機４２は、「前記記録媒体から画像データを読出し伸張することにより」該画像データの再生画像を表示するのではないものの、記憶手段といえる画像メモリ２２から画像データを読み出し再生画像を表示する機能を有しているから、本願補正発明と引用文献１発明とは「前記記憶手段から画像データを読み出し画像データの再生画像を表示する表示手段」を備える点では一致しているといえる。
　また、記載（イ）（エ）より、引用文献１発明では、画像メモリ２２に記憶されている画像データはＳＣＳＩインターフェイス２７を介してディジタルプリンタ５０に転送され、ディジタルプリンタ５０はこの画像データに基づいた静止画像をプリントアウトする。
　前記のように、引用文献１発明では画像メモリ２２はフレームメモリ２２ａから構成されており、ディジタルプリンタ５０、すなわち外部へ出力すべき画像データの少なくとも１フレーム分を一時的に記憶するものといえる。
　また、引用文献１発明では、静止画カメラとディジタルプリンタ５０とはＳＣＳＩバス３０で接続されている。一般に、ＳＣＳＩ規格はシリアル転送を行ういわゆるシリアルＳＣＳＩ規格を含む概念であるが、引用文献１発明ではシリアル転送の点は明らかではないので、この点には相違が認められる。
　そうすると、引用文献１発明には、本願補正発明の「外部へ出力すべき画像データの少なくとも１フレーム分を一旦記憶するフレームメモリと、
　前記フレームメモリに記憶されている画像データを、該フレームメモリから外部のプリンタ装置へ転送する通信手段」に相当する事項が含まれているといえる。
　もっとも、引用文献１発明では記録手段（画像メモリ２２）はフレームメモリ２２ａから構成されているので、引用文献１発明にいうフレームメモリは本願補正発明の「記録媒体」の一部に相当し、本願補正発明の「記録媒体」と「フレームメモリ」の機能を併有している。
　すなわち、引用文献１発明では、外部へ出力すべき画像データの少なくとも１フレーム分を一旦記憶するフレームメモリの存在は認め得るとしても、フレームメモリと記憶手段（画像メモリ２２）とは実質的に同じものであるため、「前記記憶媒体から」読出した画像データをフレームメモリに記憶するとはいえない。
　
　以上より、本願補正発明と引用文献１発明とでは、
「被写体を撮影して画像信号を生成する撮像手段と、
　前記画像信号を画像データに変換する手段と、
　前記画像データを記憶手段に記録する記録手段
　前記記憶手段から画像データを読み出し画像データの再生画像を表示する表示手段と、
　外部へ出力すべき画像データの少なくとも１フレーム分を一旦記憶するフレームメモリと、
　前記フレームメモリに記憶されている画像データを、該フレームメモリから外部のプリンタ装置へ転送する通信手段と、
　を備える撮像装置。」である点で一致し、以下の各点で相違している。
（相違点１）
　本願補正発明が、「前記画像信号を圧縮し、画像データを生成する圧縮手段」を備えており、記憶手段（記録媒体）に格納される画像データは圧縮されたものであるのに対して、引用文献１発明では、圧縮手段に相当する事項が含まれておらず、記憶手段（画像メモリ２２）に格納される画像データは圧縮されていない点、及びこれに関連して、本願補正発明では表示手段に表示される画像データは圧縮されて記憶手段（記録媒体）に格納されたものを伸張したものであるのに対して、引用文献１発明では記憶手段（画像メモリ２２）に格納された画像データがＤ／Ａ変換器２４で処理されて表示される点
（相違点２）
　本願補正発明が、「前記画像データを記録媒体に記録する記録手段」を備え、これと関連して「前記記録媒体から」画像データを読出し伸張することにより、該画像データの再生画像を表示する表示手段を備え、更に「前記記録媒体から」読出した画像データの内、外部へ出力すべき画像データの少なくとも１フレーム分を一旦記憶するフレームメモリを備えるのに対して、引用文献１発明では、画像データを「記録媒体」に格納しているとは直ちにはいえず、画像データを記憶するための記憶手段（画像メモリ２２）の存在は認められるものの、当該記憶手段（画像メモリ２２）は本願補正発明の「フレームメモリ」と実質的に兼用されるものであって、また、画像データの再生画像を表示する表示手段に相当する事項の存在は認められるものの、当該画像データは記憶手段（画像メモリ２２）から読み出したものであり、また、外部へ出力すべき画像データの少なくとも１フレーム分を一旦記憶するフレームメモリの存在は認め得るとしても、記憶手段（画像メモリ２２）とフレームメモリとは実質的に同じものであるため、「前記記憶媒体から」読出した画像データをフレームメモリに記憶するとはいえない点
（相違点３）
　本願補正発明の「通信手段」は、フレームメモリに記憶されている画像データを該フレームメモリから外部のプリンタ装置へシリアル転送するのに対して、引用文献１発明の「通信手段」は、ＳＣＳＩバス３０を介して画像データを外部へ転送するものであり、直ちにシリアル転送をしているとはいえない点
（相違点４）
　本願補正発明が、「報知情報を出力する報知情報出力手段と、
　前記撮像手段で撮像された撮像画像または前記再生画像を、前記表示手段に表示する場合に、前記報知情報を付加させることが可能な付加手段と、
　前記通信手段を介して前記プリンタ装置の記録材に関するエラーを示すエラー情報を受信した場合に、前記報知情報出力手段によって警告情報を出力させ、その警告情報の表示を前記表示手段に行う表示制御手段」とを備えるのに対し、引用文献１発明では、これに対応する事項が含まれていない点
（相違点５）
　本願補正発明が、「前記プリンタ装置のエラーが解消された後、前記プリンタ装置から前記フレームメモリに格納されている画像データを再送するための再送要求コマンドを受信した場合、前記通信手段は、再送対象の画像データを該プリンタ装置に再送する」という事項を含むのに対して、引用文献１発明では、これに対応する事項が含まれていない点
　
（４）検討
　以下、上記各相違点につき、検討する。
（相違点１及び相違点２について）
　一般に、電子カメラなどの撮像装置の技術分野においては、
（ａ）記録媒体を備え、画像データを圧縮して記録媒体に記録すること、
（ｂ）記録媒体に格納された画像データを読み出し伸張して表示装置等で再生すること
（ｃ）記録媒体に格納された画像データを読み出し、伸張してフレームメモリに一旦記憶すること、
は、何れも周知の事項に過ぎない。例として、特開平３−２０１６８８号公報（公報第３頁右上欄第６行目ないし第１２行目、公報第４頁右上欄第１７行目ないし左下欄第１５行目、第１図）、特開平５−９１４５９号公報（段落【００１８】、段落【００１９】）を参照されたい。
　故に、引用文献１発明が上記のような事項を備えていないとしても、電子カメラ等の撮像装置の技術分野で周知の事項である上記の各事項を付加して採用し、上記相違点１及び相違点２に係る本願補正発明の如く構成することは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
（相違点３について）
　データ通信の技術分野においてはシリアル転送は常套手段である。例えば、ＩＥＥＥ１３９４は次世代のＳＣＳＩ規格とされ、シリアル転送が可能である。一方、引用文献１発明は、コンピュータを操作せずにプリントアウトを可能とすることを目的とするものであり（段落【０００８】ないし段落【００１０】）、引用文献１発明において、通信手段として常套手段であるシリアル転送を行うものを採用することは、引用文献１発明の目的ないし技術課題と何ら矛盾せず、当業者が格別の困難性なく着想することができたものといえる。
（相違点４について）
　上記記載（オ）（カ）によれば、引用文献２には、ワークステーション１４がプリント要求を行うとプリンタ１３でプリントを行うものであって、ワークステーション１４はディスプレイ等の表示手段１４３を備え、受信手段１４２によって受信されたプリンタ１３の状態を表示手段１４３に表示することが記載されている。
　そして、上記記載（キ）（ク）によれば、表示手段１４３に表示されるプリンタ１３の状態には、紙づまり、用紙切れ、等のプリンタ装置の記録材に関するエラーというべき情報が含まれている。
　引用文献２に記載された発明は、プリント要求を送出する装置とプリンタ装置とから構成されるものであるという限りにおいては、引用文献１発明と共通性を有しており、引用文献２に開示された、プリンタ装置に関する状態をプリント要求を送出する装置へ送信し表示装置にプリンタ装置に関する状態を表示させるという技術思想を引用文献１発明に適用することを試みることは当業者が容易に想到し得たことといえる。
　そして、引用文献１発明は表示装置というべきビューファインダ４１やモニター受像機４２を備え、これらの表示装置には撮影された画像やキャラクタジェネレータ１５、２５で生成された文字を表示可能であるから、上記適用を試みれば必然的に上記相違点４に係る「報知情報を出力する報知情報出力手段と、前記撮像手段で撮像された撮像画像または前記再生画像を、前記表示手段に表示する場合に、前記報知情報を付加させることが可能な付加手段と、前記通信手段を介して前記プリンタ装置の記録材に関するエラーを示すエラー情報を受信した場合に、前記報知情報出力手段によって警告情報を出力させ、その警告情報の表示を前記表示手段に行う表示制御手段」を備えることとなるというべきである。
（相違点５について）
　一般に、プリント要求を送出する装置とプリンタ装置とから構成されるものにおいては、プリンタ装置でのエラー解消後、プリンタ装置から指示を与えてプリントを再開することは、従来周知の事項に過ぎない。例として、特開平２−２１９６７７号公報（公報第４頁左上欄第１９行目ないし第４頁左下欄第１行目）を参照されたい。
　上記周知の事項を引用文献１発明に付加して採用し、上記相違点５に係る本願補正発明の如く構成することは、当業者が容易に想到し得たことといえる。　
　
　そして、上記各相違点を総合しても格別のこととはいえず、また、本願補正発明の作用効果も、引用文献１、引用文献２、及び上記周知の事項、常套手段から予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１、引用文献２に記載された発明及び周知の事項、常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年６月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年６月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「被写体を撮影して画像信号を生成する撮像手段と、
　前記画像信号を圧縮し、画像データを生成する圧縮手段と、
　前記画像データを記録媒体に記録する記録手段と、
　前記記録媒体から画像データを読出し伸張することにより、該画像データの再生画像を表示する表示手段と、
　前記記録媒体から読出した画像データの内、外部へ出力すべき画像データの少なくとも１フレーム分を一旦記憶するフレームメモリと、
　前記フレームメモリに記憶されている画像データを、該フレームメモリか
ら外部のプリンタ装置へシリアル転送する通信手段と、
　報知情報を出力する報知情報出力手段と、
　前記撮像手段で撮像された撮像画像または前記再生画像を、前記表示手段に表示する場合に、前記報知情報を付加させることが可能な付加手段と、
　前記通信手段を介して前記プリンタ装置の記録材に関するエラーを示すエラー情報を受信した場合に、前記報知情報出力手段によって警告情報を出力させ、その警告情報の表示を前記表示手段に行う表示制御手段と
　を備えることを特徴とする撮像装置。」
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、引用文献２および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「通信手段」について「前記プリンタ装置のエラーが解消された後、前記プリンタ装置から前記フレームメモリに格納されている画像データを再送するための再送要求コマンドを受信した場合」、前記通信手段は「再送対象の画像データを該プリンタ装置に再送する」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献１、引用文献２に記載された発明及び周知の事項、常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明も引用文献１、引用文献２に記載された発明及び周知の事項、常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、引用文献２に記載された発明及び周知の事項、常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。