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　特願２００１−　１５７８５「要介護者の集合居住システムとその運営方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　２日出願公開、特開２００２−２１５８０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月２４日の出願であって、平成１５年８月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月２２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１５年９月２２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、発明の詳細な説明の段落【０００９】を、
　
「【０００９】（実施例１）本発明が提供する集合居住システムを、ＣＤＣシステムと呼ぶことにする。図１にＣＤＣシステムの概要を示し、以下にＣＤＣシステムの実施例を説明する。外部提携支援病院端末機（ＰＦ０）には、集合居住手段に入居している要介護者の医療カルテ等のデータが蓄積されており、ＣＤＣシステムを装備した集合居住手段内の在総診クリニック端末機（ＰＦ１）と専用回線（Ｌ０）で結ばれている。（ＰＦ１）には（ＰＦ０）より送信された医療カルテデータが蓄積され、介護等の資料となるデータは館内回線（ＬＡＮ）を通して本体サーバー機のマザーデータバンク（ＰＦＭ）に選別され蓄積される。外部提携支援病院端末機（ＰＦ０）は、「入居者ＩＤコードと医療診察科コードと診察種別コードと診察の結果（診察医師の所見を含む）とを有する医療カルテデータを作成する手段」、「診察コードと診察種別コードを基に医療カルテデータを在総診クリニック端末機（ＰＦ１）へ送信する手段」という機能手段を備えている。在総診クリニック端末機（ＰＦ１）は、「在総診クリニック端末機（ＰＦ０）から送信された医療カルテデータを記憶する記憶手段」、「入居者ＩＤコードを基に前記診察結果を前記医療カルテファイルに格納する手段」、「少なくとも診察医師の所見情報（病名コード）と看護情報と薬剤情報を含むデータを医療カルテファイルに入力する手段」、「前記医療カルテファイルに基づき入居者ＩＤコードと薬剤情報とを有する処方箋データを作成する手段」、「前記医療カルテファイルを基に入居者コードと所見情報を有する介護データを作成する手段」、「前記医療カルテファイルを基に入居者コードと看護情報を有する看護データを作成する手段」、「入居者ＩＤに基づき前記介護データと看護データと処方箋データを記憶する記憶手段」、「入居者ＩＤに基づき記憶された介護データと看護データと処方箋データを医療カルテファイルに格納する手段」、「前記医療カルテファイルを定期的に外部提携支援病院端末機（ＰＦ０）へ送信する手段」、「前記医療カルテファイルを定期的にマザーデータバンク（ＰＦＭ）へ送信する手段」を備えている。館内各セクションの端末（Ｄ１）〜（Ｄ５）は（ＰＦＭ）にアクセスし必要データを基本資料とすることができる。緊急の場合、（ＰＦ１）と（ＰＦ０）は（Ｌ０）回線で結ばれているので、必要な情報交換が容易にでき、緊急医療時に迅速に対処することが可能である。」
　
　と補正し、段落【００１０】を、
　
「【００１０】（ＰＦＭ）に蓄積されるデータとしては、
（１）個人の守秘義務以外の医療データ（血圧、脈拍、血糖等）
（２）在宅時医学管理データ（医療カルテデータ、投薬、食事摂取、睡眠時間等）
（３）入居者介護データ（介護度、痴呆有無、福祉用具利用状況等）
（４）入居者看護データ（疾病、摂取カロリー、投薬等）
（５）運営・管理データ（福祉事業所・医師利用状況等）
（６）入居者個人情報
（７）個人金銭管理情報
等である。マザーデータバンク（ＰＦＭ）は、「入居者ＩＤに基づき上記各（１）〜（７）の個人データファイルに各種別コードを付した入居者データを入力する手段」、「在総診クリニック端末機（ＰＦ１）から送信された医療カルテデータを記憶する手段」、「入居者ＩＤに基づき前記医療カルテデータを上記（１）〜（４）の個人データファイルに格納する手段」、「館内の端末機（Ｄ１）〜（Ｄ５）から送信された入居者データを記憶する手段」、「入居者ＩＤに基づき館内の端末機（Ｄ１）〜（Ｄ５）から送信された情報を入居者データファイルに格納する手段」、「前記入居者データのファイル格納時、各種別コードの組合せにより館内端末機への警告データを作成する手段」、「前記作成した警告データを端末機からアクセスと同時にアクセス端末機へ送信する手段」、「入居者ＩＤに基づき記憶した各種別コードを順次読み出し、入居者に対する介護データ・看護データを作成する手段」、「前記作成した入居者の介護データ・看護データに基づき館内職員（職種別）の配置パターン（時間別）を作成する手段」を備えている。
入居者に関するコンピュータの警告プログラムの流れの一部を具体的に表現すると、訪問看護端末（Ｄ１）である入居者の朝（朝食後）の入力を▲１▼体温▲２▼血圧▲３▼脈拍と限定した場合▲１▼▲２▼▲３▼の数値の組合せでその入居者のそれぞれの平均数値（通常値）を基に一つでも数値が低かったり超えたりした場合は可能性のある全ての病気・対処方法・薬剤を（Ｄ１）で警告（警告方法は、アクセス時に入居一覧を表示し警告者の氏名・居室番号部分を赤色で表示、一定時間を超えて解除がない場合は点滅して警告）を行い適切な対処を促すと共に、サーバーを介し端末（Ｄ２）〜（Ｄ５）へ転送され予定された入居者の介護スケジュール・給食スケジュール等を変更する指示を発信しそれに伴って各端末は新たなスケジュールパターンを組替える。適切な対応後、警告項目の正確な入力を行うと警告を解除する。このように端末で入力した項目は単体で指示や対処方法や警告を行うと同時に、サーバーを介して関連端末への指示や対処方法や警告を行います。
支援家族を主とする外部からのアクセスはインターネットサーバー機に識別コードを入力し必要な情報を引き出す事ができる。」
　
と補正し、段落【００１４】を
　
「【００１４】（Ｄ１）看護端末機
サーバー機にアクセスすることにより、マザーデータバンクから必要な個人情報を引き出し、訪問看護センターでの基本資料とする。資料データに基づき訪問看護プランを作成、看護時の注意点として活用することにより看護の効率アップができ、要介護者の必要とする看護が的確にできる。また訪問看護センターにおいては、看護時に入居者の看護日誌を作成、資料としてサーバー機に入力する。看護端末機（Ｄ１）は、「入居者ＩＤに基づき看護データを入力する手段」、「マザーデータバンク（ＰＦＭ）へアクセスすると同時に訪問看護ステーションに必要なデータを受信し格納する手段」、「前記格納したデータを入居者ＩＤに基づき記憶する手段」、「前記入居者のデータに基づき入力した各種別コードと前記格納したマザーデータバンク（ＰＦＭ）からのデータ内の各種別コードの組合せにより警告データを作成する手段」、「マザーデータバンク（ＰＦＭ）アクセス時に受信した警告プログラムを格納する手段」、「前記格納した警告プログラムは前記入居者ＩＤに基づき入力した看護データに格納され、警告データ解除の看護コードを入力するまで警告を示す手段」、「マザーデータバンク（ＰＦＭ）へアクセス時全てのデータを送信し（ＰＦＭ）のデータを更新・追加する手段」、「各種別コード検索により該当する入居者を抽出する手段と更に種別コード入力により次の指示事項を順次表示する手段」を備えている。この機能は看護端末機以外の他の端末機についても同様であり、各端末での入力データは全て種別コードで入力されマザーデータバンク（ＰＦＭ）へ送信され、看護端末（Ｄ１）と同様に各端末での参考・指示・警告等のデータを構成する。看護資料はサーバー機内の「入居者看護データ」ＮＯ．４に蓄積保管され、各セクションはサーバー機にアクセスすることにより必要データを閲覧でき、各セクションの機能アップ・適切な処置や判断に活用できる。」
と補正するものである。
　
（２）新規事項の追加について
　特許法は、同法第１７条の２第３項において、拒絶査定不服審判の請求時において明細書の補正をするときは、願書の最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない旨規定する。
　しかしながら、上記段落【０００９】の「外部提携支援病院端末機」及び「在総診クリニック端末機」の具体的な構成である各手段、上記段落【００１０】の「マザーデータバンク」の具体的な構成である各手段及び「コンピュータの警告プログラムの流れの一部」の具体的な説明、上記段落【００１４】の「看護端末機」の具体的な構成である各手段の存在については、出願当初の明細書および図面には記載されていないし、当初明細書等の記載から自明なことであるとも認められない。
　したがって、当該補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
（３）むすび
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年９月２２日付の手続補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１５年７月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　要介護者が、自宅として終身居住できる要介護者の集合居住手段と、その集合居住手段と一体化して設置された診療と看護並びに介護の手段と、これらの手段を総合的に管理するための管理手段、および前記の診療と看護並びに介護の手段を必要に応じて支援する大規模医療機関と連携する手段で構成される要介護者の集合居住システムにおいて、前記の各手段で得られる要介護者個人の医療・看護・介護などの情報を、ＬＡＮまたは専用回線で連結されて各手段に設置された端末装置で入力し、入力された医療・看護・介護などのデータをサーバーで一元的に管理するとともに、各端末からサーバーへのアクセスにより要介護者に関する必要なデータを配信することにより、医療・看護・介護あるいは管理などの作業が常時適切効果的に実施され、要介護者の安定した終身介護生活を可能とし、在宅総合診療制度や介護保険制度などの既存の社会システムを有効に活用することを可能とした要介護者の集合居住システム。」
　
（１）当審の判断
　特許法は、同法第２条第１項において、「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」と定義し、同法第２９条第１項柱書において、産業上利用できる「発明」に対して、所定の要件を充足した場合に、特許を受けることができる旨規定する。
　そこで、本願発明が、同法第２９条第１項柱書にいう「発明」に該当するかどうか、即ち、本願発明が「自然法則を利用した技術思想の創作」に該当するかどうかを、便宜上、以下のように分説して検討することとする。
　
ａ）要介護者が、自宅として終身居住できる要介護者の集合居住手段と、その集合居住手段と一体化して設置された診療と看護並びに介護の手段と、これらの手段を総合的に管理するための管理手段、および前記の診療と看護並びに介護の手段を必要に応じて支援する大規模医療機関と連携する手段で構成される要介護者の集合居住システムにおいて、
ｂ）前記の各手段で得られる要介護者個人の医療・看護・介護などの情報を、ＬＡＮまたは専用回線で連結されて各手段に設置された端末装置で入力し、入力された医療・看護・介護などのデータをサーバーで一元的に管理するとともに、各端末からサーバーへのアクセスにより要介護者に関する必要なデータを配信することにより、
ｃ）医療・看護・介護あるいは管理などの作業が常時適切効果的に実施され、要介護者の安定した終身介護生活を可能とし、在宅総合診療制度や介護保険制度などの既存の社会システムを有効に活用することを可能とした要介護者の集合居住システム。
　
　まず、ａ）について検討する。
　「集合居住手段」はマンションのような集合住宅を含む概念である。また、「診療と看護並びに介護の手段」は、「集合居住手段と一体化して設置された」とされているものの、本願の出願当初の明細書の【０００８】の記載から、物理的設備のみに留まらず、診療所や介護センターといった人の組織を含む概念であるといえる。そして、「管理手段」は発明の詳細な説明における「総合事務局」に対応する概念であり、これは人の組織を含む概念である。「大規模医療機関と連携する手段」は「医療機関」という組織と連携することからみて、人の組織を含む概念であるといえる。
　したがって、要介護者の集合居住システムは、集合居住手段以外は人の組織を含む概念からなるものであり、ａ）からは人為的な取り決めである社会システムとしての特徴は認められるものの、自然法則を利用した技術的思想の創作に該当するとはいえない。
　次に、ｂ）について検討すると、前記ａ）の各手段に設置された端末からデータがサーバーに入力され、必要なデータがサーバーから端末に配信されることが記載されているものの、この記載はサーバーや端末といったコンピュータを単にデータを入力、あるいは配信するための道具として使用することにすぎず、ｂ）におけるコンピュータによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとはいえないから、ｂ）に自然法則を利用した技術的思想の創作は認められない。
　また、ｃ）には本願発明の「要介護者の集合居住システム」について機能的表現が記載されているが、自然法則を利用した技術的思想の創作に該当するとはいえない。
　そして、上記ａ）からｃ）の検討を踏まえると、本願発明はコンピュータを利用している「システム」とされているものの、コンピュータのハードウエア資源を用いて具体的に実現されている、自然法則を利用した技術的システムではなく、診療所、介護センター、総合事務局などの組織をも含む社会のシステムであって、人為的な取り決めを利用して社会的に存在するものに他ならない。
　してみると、本願発明は全体としても、自然法則を利用した技術的思想の創作に該当しない。
　
（２）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条第１項にいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないから、同法第２９条第１項柱書にいう「発明」には該当せず、同項柱書の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。