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【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１１４７３号「ラベル付き容器の作成方法および該方法に用いる後付けラベル」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年５月１５日出願公開、特開２００１−１３０５２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１１月１日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１５年６月９日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】使用済みで廃棄される樹脂製ボトル、 金属缶、 ガラス瓶からなる容器を再利用して、ユーザーがラベル付き容器とするもので、
　帯状の熱収縮性のフィルムからなり、 両端を重ね合わせて接着剤で固着して筒形状とされる後付けラベルをパーソナル・ラベルとして用意し、
　上記容器の胴部に上記後付けラベルを被せた後に、所要温度の温水に浸けて、あるいは温風や蒸気を吹き付けて、上記後付けラベルを容器の胴部に密着させて取り付けるラベル付き容器の作成方法。」
　
２.引用例の記載事項
　拒絶査定に引用された本願出願前に頒布された「特開平１０−１２３９５８号公報」（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
(2-1)「【００１２】【発明の実施の形態】
　実施の第１形態
　以下、本発明の実施の形態について図面に従って説明する。
　まず、筒状ラベルの構成について説明する。
　図１（イ）（ロ）において示す１は合成樹脂製フィルムからなり印刷等によって任意の表示等が施されているラベル基材である。」
(2-2)「【００３５】
　そして、このようにして形成された各ラベル10は、ＰＥＴボトル等の容器７の胴部に装着するために、図６（イ）に示すように、前端接着部2aのディレードタック型接着剤を加熱して活性化させた後容器７の表面に止着する。」
(2-3)「【００３６】
　そして、図６（ロ）に示すように、容器７の胴部にラベルを巻き付けて巻装し、ラベル10の後端部11b を前端部11a の上面に重合して、前記後端側接着部2bの接着剤層３を加熱して活性化させた後に接着する（図６（ハ）参照）。ラベル10が熱収縮ラベルである場合には、このように巻装した後にラベル10を熱収縮させる。・・（省略）・・」
　上記(2-1)乃至(2-3)および【図１】、【図２】、【図６】より、引用例には、
「ＰＥＴボトル容器を利用して、ラベル付き容器とするもので、
　帯状の熱収縮性のフィルムからなり、両端を重ね合わせて接着剤で固着して筒形状とされるラベルを用意し、
　容器の胴部にラベルを被せた後に、ラベルを熱収縮させて容器の胴部に密着させて取り付けるラベル付き容器の作成方法。」が開示されているものと認める。
　
３.対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　後者の「ＰＥＴボトル」、「帯状の熱収縮性のフィルム」、「ラベル付き容器」、「接着剤」、「胴部」のそれぞれは、前者の「樹脂製ボトル」、「帯状の熱収縮性のフィルム」、「ラベル付き容器」、「接着剤」、「胴部」に相当することから、両者は、
「樹脂製ボトル容器をラベル付き容器とするもので、
　帯状の熱収縮性のフィルムからなり、両端を重ね合わせて接着剤で固着して筒形状とされるラベルを用意し、
　容器の胴部にラベルを被せた後に、ラベルを熱収縮させて容器の胴部に密着させて取り付けるラベル付き容器の作成方法。」という点で一致し、以下の点で相違しているものと認める。
◇前者では、樹脂製ボトル容器として、使用済みで廃棄される容器を用意（再利用）するともに、ラベルとして、後付けされるパーソナル・ラベルを用意し、ユーザがこれらを用いてラベル付き容器を作成するのに対して、後者には、樹脂製ボトル容器とラベルを用意し、これらを用いてラベル付き容器を作成することの開示はあるものの、上記事項の記載がない点。（以下、「相違点１」という。）
◇前者では、筒形状の熱収縮性のフィルムを熱収縮させるために、所要温度の温水に浸けて、あるいは温風や蒸気を吹き付けているのに対して、後者には、筒形状の熱収縮性のフィルムを熱収縮させることの開示はあるものの、上記事項の記載がない点。（以下、「相違点２」という。）
 　上記各相違点について検討する。 
 ＜相違点１について＞ 
　一般に、容器として、使用済みで廃棄される容器を用意（再利用）するとともに、ラベルとして、後付けされるパーソナル・ラベルを用意し、ユーザーがこれらを用いてラベル付き容器を作成すること自体、本願出願前周知の事項（例えば、実願平２−３２４２３号（実開平３−１２２４７７号）のマイクロフィルム）であることから、引用例記載の発明において、樹脂製ボトル容器とラベルを用意し、これらを用いてラベル付き容器を作成する際に、上記周知の事項と同様に、容器（樹脂製ボトル容器）として、使用済みで廃棄されるものを用意（再利用）するとともに、ラベルとして、後付けされるパーソナル・ラベルを用意し、ユーザがこれらを用いてラベル付き容器を作成する、即ち、相違点１で示した本願発明の構成を構成することに格別の困難性があるとは云えない。 
＜相違点２について＞
　一般に、熱収縮性のフィルムを熱収縮させるために、所要温度の温水に浸ける（例えば、特開平３−２６８９２４号公報参照）、温風を吹き付ける（例えば、特開平８−１４８１３４号公報参照）、蒸気を吹き付ける（例えば、特開平１０−３０９７７１号公報参照）ことのそれぞれは、本願出願前周知の事項であることから、引用例記載の発明の「熱収縮性のフィルム（筒形状の熱収縮性のフィルム）を熱収縮させる」ためにも、所要温度の温水に浸ける、温風を吹き付ける、および蒸気を吹き付けることのいずれかを採用する、つまり、所要温度の温水に浸けて、あるいは温風や蒸気を吹き付ける、即ち、相違点２で示した本願発明の構成を構成することに格別の困難性があるとは云えない。 
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４.むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２乃至５に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１８１１３９号「鉛蓄電池の包装体」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月１０日出願公開、特開平　７−　４１０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願の請求項１に係る発明
 　本件出願は、平成５年７月２２日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年３月１５日付け、平成１４年９月１９日付けの各手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの「鉛蓄電池の包装体」と認められるところ、本願発明の請求項１に係る発明は次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
「【請求項１】　紫外線により劣化するポリエチレンを主成分とする合成樹脂からなるセパレータを用いた未注液の鉛蓄電池と、前記鉛蓄電池の単数または複数個を覆うパルプシートと、前記パルプシートの少なくとも電池と接していない片面に配置されたポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルおよびポリ塩化ビニルよりなる群のうちの一つの合成樹脂フィルムとからなる鉛蓄電池の包装体。」
　　
２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された刊行物である実願昭５９−１７３６７０号（実開昭６１−８８６５９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、蓄電池梱包体について次のように記載されている。
記載事項１−１；
「１）　パレット上に配置された複数の蓄電池と該パレットとを合成樹脂フィルムで一体に形成したことを特徴とする蓄電池梱包体。
２）　前記蓄電池が、保護板を介して複数段に配置されている実用新案登録請求の範囲第１項記載の蓄電池梱包体。」（実用新案登録請求の範囲）
記載事項１−２；
「・・・、特に二輪車用蓄電池の如く上面がフラットに形成されている蓄電池の前記梱包方法を改良するものである。・・・・。第１図は本考案蓄電池梱包体の外観斜視図であり、パレット２上に運搬時の滑り止め用の保護板３ａを介して二段に配置された梱包されていない蓄電池４ａ，４ｂと該パレット２とを合成樹脂フィルム５で一体に形成することにより蓄電池梱包体１が構成されている。なお、最終段の蓄電池４ｂ上には必ず保護板３ｂを積重ねてある。合成樹脂フィルム５の材料としては、ポリオレフィン系、塩化ビニル、・・・、ポリエステル、・・・・等の合成樹脂が使用できる。」（第２頁４行〜第３頁５行）
記載事項１−３；
「本考案は下記の効果がある。（１）　梱包用段ボール箱が廃止できるため、梱包用コストの低減が可能になる・・・・・。（２）蓄電池の機種が変わっても梱包方法に影響しない。（３）複数の蓄電池を容易に一括して梱包できる。」（第４頁１４行〜第５頁２行）
　以上のことから、引用例には、「蓄電池と、蓄電池の複数個を覆う滑り止め用の保護板と、該保護板を介して多段に重ねて配置された複数個の蓄電池と、保護板の蓄電池と接していない面に配置されたポリオレフィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニルなどからなる合成樹脂フィルムで梱包して一体に形成された蓄電池梱包体。」の発明が記載されている。
　　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
　両者は、共に、蓄電池の梱包体に関するものである点で同じである。
　引用発明の「保護板」、「合成樹脂フィルム」は、それぞれ本願発明の「シート」、「合成樹脂フィルム」に相当するから、両者は、
「蓄電池と、前記蓄電池の単数または複数個を覆うシートと、前記シートの少なくとも電池と接していない片面に配置されたポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルおよびポリ塩化ビニルなどからなる群のうちの一つの合成樹脂フィルムとからなる蓄電池の包装体。」で一致し、次の各点で相違する。
＜相違点＞
相違点１：
　本願発明では、シートを「パルプシート」と特定しているのに対して、引用発明ではシートを滑り止め用の「保護板」としているだけでその材料をパルプとは限定していない点。
相違点２：
　本願発明の蓄電池が「紫外線によって劣化するポリエチレンを主成分とする合成樹脂からなるセパレータを用いた未注液の鉛蓄電池」と特定しているのに対して、引用発明のものは二輪車用の蓄電池であり、その詳細について特に限定していない点。
　　
４．当審の判断
　相違点について考察する。
相違点１について：
　引用例の従来技術の説明欄中には蓄電池の梱包方法として従来より段ボール箱で収納すること（第１頁１４行〜１７行）が記載されており、引用例のものは梱包用段ボール箱が廃止できるため、梱包コストの低減が可能（記載事項１−３参照）であること、また、保護板として軽量であり適宜強度を持つパルプシートを用いることは梱包業者の常套手段であること、パルプシートは一定の強度と滑り止め効果を持つものであることも一般に知られているから、保護板としてパルプシートを用いるようにすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことであると認められる。よって、引用発明の保護板を参照にして本願発明のシートをパルプシートと特定することに格別のことはない。
相違点２について：
　引用発明には蓄電池の機種が変わっても梱包方法に影響しないこと（記載事項１−３参照）が記載されており、また、二輪用蓄電池に鉛蓄電池が用いられることは、本願出願前当業者において周知の事項である。そして、ポリエチレンフィルムが紫外線によって劣化することも本願出願前当業者に周知の技術事項（例えば、特開平５−６９９４４１号公報、特開平５−３１８５７号公報等参照）である。さらに、鉛蓄電池のセパレータにポリエチレンを用いることは本願出願前当業者において周知（例えば、特開平５−１０１８３０号公報、特開平５−１２９０１３号公報等参照）であり、未注液の鉛蓄電池を搬送・保管等し、使用時に電解液を注液して供用することも当業者において周知（例えば、特公平１−２９３０４号公報、実公平１−４２２９１号公報等参照）のことである。よって、これらを総合勘案すると、本願発明の鉛蓄電池を「紫外線によって劣化するポリエチレンを主成分とする合成樹脂からなるセパレータを用いた未注液の鉛蓄電池」と特定することに格別の困難性はない。
　　　
５．むすび
  したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明と周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない。
　以上のとおりであるので、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第４５７２号「スピーカを内蔵したヘッドレスト」拒絶査定不服審判事件〔平成６年８月２日出願公開、特開平６−２０９８３０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１月１４日の出願であって、「スピーカを内蔵したヘッドレスト」に関するものと認められ、特許請求の範囲の請求項１には、次のとおり記載されている。
「椅子の背もたれの上部に配設され頭を支持するヘッドレスト本体と、スピーカを備えスピーカの前面がヘッドレスト本体の前面と略平行になる位置とヘッドレスト本体の前面に対して略直交して互いに対向する位置との間で回動自在になるようにヘッドレスト本体に蝶着された左右一対の可動ウイングと、外部からの音信号をスピーカに入力する音信号入力手段と、両スピーカの前面がヘッドレスト本体の前面に対して所定角度以上をなすように可動ウイングを回動させた状態で作動し前記音信号に対応する音波を打ち消すことなく周囲音を打ち消す音波をスピーカから送出させる消音手段とを備え、消音手段は、ヘッドレスト本体の中央部に設けられた第１のマイクロホンと、各可動ウイングにおいてスピーカの近傍にそれぞれ配設された第２のマイクロホンと、第１および第２のマイクロホンにより検出した周囲音に基づいて周囲音の伝播方向を求めスピーカの近傍で周囲音を打ち消すような音波を生成してスピーカから送出させる信号処理回路とを備えて成ることを特徴とするスピーカを内蔵したヘッドレスト。」
　
２．当審における拒絶理由
　当審において平成１７年９月２８日付けで通知した拒絶理由の概要は、請求項１の記載において、
「第１および第２のマイクロホンにより検出した周囲音に基づいて周囲音の伝播方向を求めスピーカの近傍で周囲音を打ち消すような音波を生成して」とあるが、伝播方向の情報に基づいてどのような処理を行うのか不明であるから、発明をどのように実施するのか不明であり、また、発明の構成が不明確であるというものである。
　
３．請求人の意見
　これに対して請求人は、平成１７年１２月５日付けの意見書の２ページ２６〜３５行において、「この種のアクティブ消音の技術にあっては、３次元音場においても１次元音場と同様に、スピーカよりも騒音源に近いマイクロホンによって騒音源の音波を検出することが必要条件であることは、参考文献２，３に記載されたｂ）の技術からも明らかである。ａ）の技術において、複数個のマイクロホンにより検出した周囲音のレベル差に基づいて周囲音の伝搬方向を求めることは、すなわちスピーカよりも騒音源に近いマイクロホンを特定することと等価である。こうして、スピーカに対して騒音源に近いマイクロホンを決定すれば、当該マイクロホンで検出した騒音源からの音波を打ち消す音波を予測演算によって生成できることは、１次元音場に限らず３次元音場でも可能であることが参考文献２，３によって明らかである。」と主張している。
　
４．当審の判断
　請求項１には、「ヘッドレスト本体の中央部に設けられた第１のマイクロホンと、各可動ウイングにおいてスピーカの近傍にそれぞれ配設された第２のマイクロホンと、第１および第２のマイクロホンにより検出した周囲音に基づいて周囲音の伝播方向を求め」とあるが、そもそも、ヘッドレスト本体の中央部に設けられた第１のマイクロホンと、各可動ウイングにおいてスピーカの近傍にそれぞれ配設された第２のマイクロホンとにより検出した周囲音のレベル差に基づいて周囲音の３次元的な伝搬方向を求めることはできないし、仮に、「伝播方向を求める」ことが、請求人が主張するように、単に、「騒音源に近いマイクロホンを特定する」ことであったとしても、その情報に基づいてどのような処理を行うかは発明の詳細な説明に記載されていないから、当業者が発明を容易に実施できる程度に、発明の目的、構成及び効果を記載しているとはいえない。
　また、伝播方向の情報に基づいてどのような処理を行うかが不明である以上、発明が不明確である。
　　
５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２７３１９０号「液圧ブレーキホース」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１５日出願公開、特開平１０−１２２４４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月１６日の出願であって、平成１５年１０月２０日付で明細書を補正する手続補正がなされたが、平成１６年５月２０日付で本出願について拒絶の査定がなされ、その後、平成１６年６月２４日に、この拒絶の査定に対して不服の審判が請求され、当審において平成１７年１０月２８日付で拒絶理由通知がなされ、同年１２月２２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　よって、本願の請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２２日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　少なくとも内面ゴム層の外周に編組された補強糸層を有し、該補強糸層の外周に外面ゴム層を有する液圧ブレーキホースであって、加硫初期のゴム粘度を低くすることにより、前記補強糸層の編まれた補強糸間への前記内面ゴム層および前記外面ゴム層の食い込み率がそれぞれ補強糸径に対し３５〜１００％の範囲に制御することを特徴とする液圧ブレーキホース。」　
　
３．引用文献に記載された発明
　これに対して、当審での拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である特開平７−１２７７６８号公報（以下、「引用文献」という。）には図面とともに次の記載がある。
　
「【００１０】
【実施例】・・・・まず、この発明に係るブレーキホースの拡大断面を図１に示す。図において、２０はブレーキ液が透過し難いＥＰＤＭからなる内ゴム管、２１は内ゴム管２０の外周面にビニロン糸により編組した第１補強層、２２はゴム糊を充填することによって編目の間を埋め込み、ビニロン糸の外周面を被覆してなる充填ゴム層であり、２３は前記充填ゴム層２２の外周面にビニロン糸により編組してなる第２補強層、２４はＥＰＤＭにより被覆してなる外ゴム管である。前記充填ゴム層２２を形成するゴム糊は、内ゴム管２０を形成するＥＰＤＭよりもブレーキ液の透過性に優れており、極性のあるＣＲにより調製した。
【００１１】上記実施例では、充填ゴム層２２は第１補強層２１にのみ設けたが、第２補強層２３にも設けることができる。ブレーキホースの耐圧は第１補強層２１で保持されており、第２補強層２３は補助的機能を果たしているにすぎないから、充填ゴム層２２は第１補強層２１に設ければ十分である。」　
　
　上記記載及び図面によれば、引用文献には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
「内ゴム管２０の外周に編組された第１、第２補強層２１、２３を有し、該補強層の外周に外ゴム管２４を有するブレーキホースであって、前記第１補強層の編まれた補強糸間、あるいは、前記第１及び第２の両補強層の編まれた補強糸間へゴム糊を充填して充填ゴム層を形成したブレーキホース。」
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「内ゴム管２０」は本願発明の「内面ゴム層」に相当し、以下同様に、「第１、第２補強層２１、２３」は「補強糸層」に、「外ゴム管２４」は「外面ゴム層」に、「ブレーキホース」は「液圧ブレーキホース」に、それぞれ相当するとともに、引用例発明の充填ゴム層は、補強糸管にゴム糊が食い込んだ層であるから、
両者は、
「少なくとも内面ゴム層の外周に編組された補強糸層を有し、該補強糸層の外周に外面ゴム層を有する液圧ブレーキホースであって、前記補強糸層の編まれた補強糸間へゴムを食い込ませたことを特徴とする液圧ブレーキホース。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］本願発明では、補強糸層の編まれた補強糸間へのゴムの食い込みを、内面ゴム層および前記外面ゴム層の加硫初期のゴム粘度を低くすることにより、前記内面ゴム層および前記外面ゴム層の食い込み率がそれぞれ補強糸径に対し３５〜１００％の範囲に制御して行うのに対して、引用例発明では、補強糸層の編まれた補強糸間へのゴムの食い込みを、ゴム糊を充填することにより行う点。
　
　上記相違点について検討すると、補強糸間へゴムを食い込ませる手段に関し、内面ゴム層あるいは外面ゴム層自体を編まれた補強糸間へ食い込ませることは、従来周知の技術手段である（例えば、特開昭６１−２０１９８１号公報、特開昭５０−１２００３号公報、特開昭５８−１３１３８６号公報、実公昭４３−２４６７３号公報、実公昭４９−１１４５０号公報参照。）し、補強糸層にゴム層を食い込ませるに際して、粘度の低い未加硫のゴム層を補強糸層に食い込ませた後、該ゴム層を加硫して、粘度を高め、ゴムを硬化させることも従来周知の技術手段である（例えば、特開昭６１−２０１９８１号公報、特開昭５７−１２９７４２号公報、特開昭５０−１２００１３号公報参照。）。また、編まれた補強糸間へのゴムの食い込み率に関しては、内面ゴム層と外面ゴム層とを補強糸間の隙間を通して相互に接着する等してゴム層を補強糸間へ埋め込み、食い込み率を補強糸径に対し事実上１００％とすることも従来周知であり（例えば、特開昭６１−２０１９８１号公報、特開昭５７−１２９７４２号公報、特開昭５８−１３１３８６号公報、実公昭４９−１１４５０号公報参照。）、しかも、食い込み率が大きいほど糸の摩損が少なくなることは当業者にとって明らかな事項である。
　したがって、引用例発明において、補強糸層の編まれた補強糸間へのゴムの食い込みを、内面ゴム層および前記外面ゴム層により行うとともに、内面ゴム層および前記外面ゴム層の加硫初期のゴム粘度を低くすることにより、前記内面ゴム層および前記外面ゴム層の食い込み率がそれぞれ補強糸径に対し３５〜１００％の範囲に制御して本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用文献に記載された発明および従来周知の技術手段から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献に記載された発明および従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０６２２９号「洗濯機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　２日出願公開、特開平１１−３０００７６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年４月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年３月６日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
「複数の運転コースを有すると共に、その複数の運転コースの中から使用者が所望の運転コースを選択するための表示及び操作部を有するものにおいて、その操作部に対応する表示をコースの運転内容を示すイラストで表したことを特徴とする洗濯機。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２０１４８５号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ａ）「操作キーパネル２５０は、洗濯の仕様について予め設定してあるコースを選択すると共に、そのコースの設定による自動洗濯のスタートを指示する複数の操作キー２５１−２５６が配置される。操作キー２５１−２５６は、それぞれ、機械的操作によって作動するキーであって、例えば、押しボタン構造に構成される。
　この操作キー２５１−２５６と操作器２２０とは、電気洗濯機に対して指示を与えるための手段として機能することができる。」（段落【００２４】、【００２５】）
「操作キーパネル２５０には、洗濯のコース別スタートボタンであることを示す文字情報２５７が印刷されると共に、各操作キー２５１−２５６が１列に操作キー列を構成して配置される。各操作キー２５１−２５６のキートップには、それぞれの操作キーに対応付けられている洗濯のコース（洗濯使用）を示す情報が、刻印、印刷等により表示されている。これらの情報は、例えば、文字、記号、図形等で表示される。図３の例では、“標準”、“強力”、“節水”、“つけおき”、“ランジェリ ウール”および“ふとん”の各文字が、それぞれのコースに対応する操作キー２５１−２５６に付されている。なお、操作キー２５１−２５６は、照光式の押しボタンとしてもよい。照光式とすれば、選択した操作が何であるかを操作キー自体で示すことができる。」（段落【００２８】）
「次に、操作キー２５１−２５６を上述のようにすることについて、操作性の観点から検討する。まず、何かを選択する場合、二者択一が最も迷わない。しかし、この方法は、目的の選択に到達するまでに多数の階層が必要となり、現実的ではない。一方、操作回数が最も少なくなるのは、一度にすべての選択肢を表示して、選択可能とすることである。しかし、この場合には、採り得るすべての場合を選択肢として表示しなければならず、大きな表示面積が必要となると共に、使用者が選択に迷うことが考えられ、好ましくない。そこで、本発明者等は、洗濯において設定すべき事項について、技術的な観点から整理してみた。
　まず、一般家庭で行なわれる洗濯に際して、条件設定すべき事項は、“洗い”、“すすぎ”、“脱水”のそれぞれをどのように組み立てるかの“行程選択”、“洗い時間”、“脱水時間”の各時間設定、“ためすすぎ”および“注水すすぎ”のすすぎの行程の設定、および、“水量”の設定がある。しかし、これらを洗濯の度に設定することは、煩雑であり、しかも、これらの設定を最適に行ない得るのは、ある程度、操作になれた使用者に限られる。また、忙しい使用者の場合には、そのような面倒な設定を行なうことを望まない。そこで、これらを、洗濯の目的に合わせた洗濯仕様を実現できるように、それぞれについて予め設定しておくことが好ましい。そのような洗濯仕様としては、上述した“標準”、“強力”、“節約”、“つけおき”、“ランジェリ ウール”および“ふとん”が用意されていれば、大部分の使用者の要求に、対応できると考えられる。
　以上の検討から、使用者には、まず、洗濯仕様（洗濯コース）として、“標準”、“強力”、“節約”、“つけおき”、“ランジェリ ウール”および“ふとん”の６項目を選択肢として用意することとした。従って、これらの洗濯仕様項目のいずれかを選んで、洗濯を開始させることにより、大部分の使用者の要求を、わずか１回の指示操作で満たすことができるようにしている。」（段落【００２９】〜【００３１】）
　
　これらの記載事項を総合すると、刊行物には、
「複数の洗濯コースを有すると共に、その複数の洗濯コースの中から使用者が要求する洗濯コースを選択するための表示及び操作キー２５１−２５６を有するものにおいて、それぞれのコースに対応する操作キー２５１−２５６のキートップの表示を記号、図形等で表示した電気洗濯機。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「洗濯コース」が、その機能等からみて前者における「運転コース」に相当し、以下同様に、「使用者が要求する」が「使用者が所望の」に、「操作キー２５１−２５６」が「操作部」に、「それぞれのコースに対応する操作キー２５１−２５６のキートップの表示」が「その操作部に対応する表示」に、「記号、図形等で表示した」が「イラストで表した」に、「電気洗濯機」が「洗濯機」に、それぞれ相当している。
　したがって、両者は、
「複数の運転コースを有すると共に、その複数の運転コースの中から使用者が所望の運転コースを選択するための表示及び操作部を有するものにおいて、その操作部に対応する表示をイラストで表した洗濯機。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：イラストで表した操作部に対応する表示に関し、本願発明では、表示がコースの運転内容を示すイラストであるのに対し、引用発明では、記号、図形等による表示が、コースの運転内容を示すものであるか否かが明確でない点。
　
４．当審の判断
　そこで上記相違点について検討する。
　引用発明において、それぞれのコースに対応する操作キー２５１−２５６のキートップの表示を記号、図形等のイラストで表示しようとする際に、コースの運転内容を容易に理解できるようなイラストを採用する程度のことは当業者であれば必要に応じて容易に想到し得る設計的事項にすぎず、そのことによる効果も格別なものではなく当業者の予測し得る範囲内のことである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２８５０３１号「食品鮮度維持方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月３０日出願公開、特開平　７−１３５９４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月２５日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「水分子付加負イオンを含む高湿空気を満たし、この水分子付加負イオンを含む常温以下湿度８０％以上１００％に近い高湿空気雰囲気中で、食品を保存、運搬、保管、陳列、処理、解凍、または育成し、食品の鮮度を維持する食品鮮度維持方法。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された「実願昭６１−９１４８３号（実開昭６２−２０４２８６号）のマイクロフィルム」（以下、「引用例１」という。）には、(a)「食品保存室内にマイナスイオン発生装置のイオン発生部を設置したことを特徴とする食品冷蔵庫。」（実用新案登録請求の範囲の項）、(b)「このような構成の食品冷蔵庫１では、ドア５〜７を閉じることにより操作ボタンスイッチ２１〜２３がＯＮされ、マイナスイオン発生装置本体１７が作動される。これにより低周波高電位が各電子マット１１〜１３に印加され、各電子マット１１〜１３を収容する保存室２〜４内の金属板棚８〜１０が誘導し、内部がマイナスイオン化される。マイナスイオン化された空気は保存室２〜４内の食品の弱アルカリ化を促し、冷蔵あるいは冷凍のみの作用に比して食品の腐敗抑制、鮮度維持、味覚感覚が向上する。」（明細書４頁９〜１９行）、及び(c)「以上詳述したように、従来より一般的に認識されているマイナスイオンの作用効果に着目して構成した本考案の食品冷蔵庫によれば、冷蔵あるいは冷凍保存室内の食品に対してマイナスイオンを作用させ、冷蔵あるいは冷凍のみの作用効果よりもさらに高い食品の腐敗防止、鮮度維持、味覚感覚向上を図り得るという優れた効果を奏する。」（明細書６頁４〜１０行）と記載されている。
　上記摘示事項(a)ないし(c)によると、引用例１には、「食品保存室内のマイナスイオンを含む雰囲気中で、食品を保存又は保管し、食品の鮮度を維持する食品鮮度維持方法」が記載されているといえる。
　同「特開平４−２５１１３２号公報」（以下、「引用例２」という。）には、(d)「空気吸入口および空気吐出口を設けたハウジング内にミストチャンバを設置し、このミストチャンバにはモータにより回転される回転板を設け、この回転板に水供給手段から水を注ぎ、この水を回転板の回転による遠心力で周辺に飛散させることによって微粒化し、この水の微粒子に上記空気吸入口から取り入れた空気を接触させて負イオン空気を発生させ、この負イオン空気を上記空気吐出口から供給することを特徴とする負イオン空気発生装置」（特許請求の範囲の請求項１）、(e)「このような水の微粒子は、空気中の汚染物質を捕獲し、かつ空気に混合されて適度な湿りを与え、かつ周囲に負イオンを発生させるから、空気吐出口から供給される状態では空気を浄化し、加湿し、かつ多量に負イオンを含んでいることになる。」（段落【００１２】）、(f)「上記のようにしてダクト１６の出口に達した空気およびミストにおいては、空気に含まれていた塵、埃、煤煙、各種ガス、細菌、水滴などが除去された清浄な状態となっており、またミストにあっては粒の大きさが極めて小さくなって、さらに空気は多量の負イオンを保有している。このような空気およびミストは、ハウジング１の前面に形成した空気吐出口３から外部へ送り出される。」（段落【００３２】）、及び(g)「この時の空気は、前記したように、大気汚染物質が除去されており、適度な湿度（ミスト）を含んでおり、かつ多量の負イオンが存在しているから、健康によい。」（段落【００３３】）と記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比するに、引用例１に係る「雰囲気」は、常温以下であることは明らかであるから、両者は、「負イオンを含む常温以下の雰囲気中で、食品を保存又は保管し、食品の鮮度を維持する食品鮮度維持方法」で一致し、ただ、前者では、「水分子付加負イオンを含む高湿空気を満たして、湿度８０％以上１００％に近い高湿空気雰囲気」であるのに対し、後者ではそうでない点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討するに、一般に、青果物等の食品を冷蔵庫内で保存すると、その食品の水分が失われて鮮度が低下するという問題点があることはよく知られ、これを解決するために、高湿の雰囲気下で保存することは周知の事項である。（例えば、藤巻正生　外４名編「食料工業」株式会社恒星社厚生閣、１９８５年９月２５日初版第１刷発行、９２８頁の「３）冷蔵庫の運転管理」の“湿度”の項、特開昭６３ー２３１１７４号、特開昭６３ー１２３９７１号公報参照。請求人も、本願明細書の段落【０００５】において同旨のことに言及している。）
　一方、引用例２の摘示事項(d)によると、引用例２に係る「負イオン空気」は、水の微粒子に空気吸入口から取り入れた空気を接触させて負イオン空気を発生さたものであるから、本願発明に係る「水分子付加負イオン」に他ならず、しかも、摘示事項(e)には、引用例２に係る「負イオン空気」、すなわち「水分子付加負イオン」は、空気を加湿することが記載されているから、高湿の雰囲気に調整するため、引用例２に係る「負イオン空気」を用いること、しかも、青果物等の食品の鮮度維持のためには高湿度が有効であることが知られていることに照らし、湿度８０％以上１００％に近い高湿にすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明に係る効果も、引用例１及び２に記載された事項から予測されるところを超えて優れているとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１５６９３２号「化粧料」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月３０日出願公開、特開平　８−　２６９３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　６年　７月　８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年　７月１９日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「微粒子酸化チタンの粒径が１０〜１０００ｎｍである微粒子酸化チタンを１０〜４６重量％含有している粒径が１〜１５μｍで厚みが０．０３〜３μｍである板状二酸化ケイ素粉体を含有する化粧料。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前である平成　６年　４月２６日に頒布された特開平６−１１６１１９号（以下「引用例」という）には、以下の事項が記載されている。
ａ．「実施例−１　市販のシリコンテトラメトキシド、エタノール、および０．１規定硝酸を、体積比でそれぞれ１：２：１の割合で混合し、更に微粒子チタニア（平均粒径３５ｎｍ）を最終的に得られる酸化物の量の１０重量％になるように混合し、…（略）…このフレーク状物質はルチル型チタニアを包含したガラスであることが確認された。なお、このチタニア−シリカ系のフレーク状ガラスの平均厚さは、電子顕微鏡で測定したところ、０．６４ミクロンであった。これを粉砕分級して、平均粒径４．５ミクロン（粒径の実測：１．２〜２０ミクロン）にした。またこのフレーク状ガラスを化学分析したところ、チタニアを９．５重量％、シリカを９０．５重量％含有していた。」（第３頁第４欄第４−２８行）
ｂ．「一方、次の配合でパウダーファンデーションを作製した。　成分−１…（略）…これに、上記方法で作製した本発明のフレークを、成分−１の粉体１００部にたいし、３部添加し、アルミナ製ボールミルで２時間混合攪拌を行った。」（第３頁第４欄第２９−４４行）
ｃ．「本発明のチタニア−シリカ系のフレーク状ガラスの組成は、酸化物換算でチタニアが５から８０重量％の範囲、より好ましくは７から６０重量％、である。」（第２頁第２欄第１７−１９行）
ｄ．「本発明のチタニア−シリカ系のフレーク状ガラスを配合した化粧料は、フレーク状ガラスの透明性が高く、水分や油分の吸収がほとんどなくて色がくすまないため、化粧料製造工程において、着色顔料を添加し、混合粉砕後、非常に発色性のよい化粧料となる。」（第３頁第３欄第１２−１６行）
　
３．対比
　引用例のａおよびｂの記載からは、「微粒子チタニア（３５ｎｍ）を９．５重量％包含し、シリカを９０．５重量％含有する、平均粒径が４．５ミクロンであり厚みが０．６４ミクロンであるフレーク状ガラスを配合したパウダーファンデーション」が開示されていると認めることができる。
　そこで、本願発明と引用例に記載されたパウダーファンデーションを対比する。
　引用例に記載されたパウダーファンデーションの「微粒子チタニアを包含し、シリカを含有するフレーク状ガラス」は、本願発明の「微粒子酸化チタン含有の板状二酸化ケイ素粉体」に相当する。
　してみれば、本願発明と引用例に記載されたパウダーファウンデーションとは、
　「微粒子酸化チタンの粒径が３５ｎｍである微粒子酸化チタンを含有している粒径が４．５μｍで厚みが０．６４μｍである板状二酸化ケイ素粉体を含有する化粧料。」
　である点で一致し、本願発明の板状二酸化ケイ素粉体に含有される微粒子酸化チタンの含有量が「１０〜４６重量％」であるのに対し、引用例に記載されたパウダーファンデーションでは、それの含有量が「９．５重量％」である点で相違する。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用例のｃの記載は、板状二酸化ケイ素粉体に含有される微粒子酸化チタンの含有量は「５〜８０重量％、好ましくは７〜６０重量％」であることを教示しており、また、微粒子酸化チタンを含有する板状二酸化ケイ素粉体は「水分や油分の吸収がほとんどなくて色がくすまない」（引用例のｄ）ものである。
　そして、仕上げ化粧品は塗布後、経時的に色が変化しないことが求められるから、これを考慮して粉体成分の組成を検討・変更することは当業者が通常行うことといえる。
　してみれば、引用例に教示された板状二酸化ケイ素粉体に含有される微粒子酸化チタンの含有量「５〜８０重量、好ましくは７〜６０重量％」のなかで、特に「色がくすまない」微粒子酸化チタンの含有量を検討・選択して１０〜４６重量％に設定することは、当業者にとって格別の創意を要することではない。
　そして、本願発明には、当業者に予測し得ないほど格別顕著な効果もみられない。
　なお、請求人が平成１６年　１月１５日付の審判請求書の手続補正書に添付した参考資料の内容は、請求人自身がなした特許出願の公開公報（特開平８−４０８２９号公報）の内容と矛盾するので参酌できない（当該公報では、微粒子酸化チタンの含有量が５重量％でもくすみ抑制効果は○となっている）。また、矛盾するとまではいえなくても、くすみは顔料、油脂その他の成分の組成・配合割合に影響されるから、特定組成・配合割合のくすみ抑制効果を示すにすぎない参考資料の内容を本願発明の効果として参酌することはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１７７３６８号「印刷機の刷版装着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月１３日出願公開、特開平　８−　３９７７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年７月２９日の出願であって、平成１５年３月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１月１６日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「版胴周面の切欠き部にくわえ側クランプとくわえ尻側クランプとを設ける刷版装着装置において、
　前記くわえ側クランプは、その下刃に固定され、かつ、該くわえ側クランプの上刃を貫通して突き出る刷版位置決めピンを有することを特徴とする刷版装着装置。」
　
３．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−７７５６２号（実開平６−３４９４６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
イ．【請求項１】  万力台と、この万力台との間で版くわえ面を形成するくわえ板と、このくわえ板の反万力台側へ出没自在に前記万力台に支持された基準ピンと、前記くわえ板の反万力台側に支持されこのくわえ板との間で版くわえ面を形成する押え板とを設けたことを特徴とする印刷機の版万力装置。
ロ．【０００７】  ところで、このような版万力装置においては、多色刷印刷機の場合、各印刷ユニットにおける版の装着位置が互いに天地方向または左右方向にわずかでもずれていると、高品質の印刷物が得られないので、あらかじめ版の端縁に切欠きを設けておき、この切欠きを、版胴のくわえ側版万力に設けた基準ピンと係合させて位置決めしながら版万力のくわえ面にくわえさせることが行われている。
ハ．【００１９】  万力台６のねじ孔に螺入されたボルト７の頭部には、全長が万力台６とほゞ同長で軸線方向に２分割されたくわえ板８が、ボルト７の頭部と円弧面同士の嵌合により揺動自在に支持されており
ニ．【００２４】  こうすることにより基準ピン１５は、図２に示すように常時は圧縮コイルばね１６の弾発力で付勢されてその上端部をくわえ板８のピン孔１３からわずかに突出させており、鍔１５ｃをピン孔１２の上側段部１２ａと係合させることにより上昇端限を規制されている。
ホ．【００２６】  さらに、くわえ板８の反万力台側の面である上面には、弾性を有する薄い板材でくわえ板８とほゞ同幅同長に形成された押え板１７が、弾性により下面をくわえ板８の上面に圧接させて止めねじ１８で固定されており、この押え板１７には前記基準ピン１５の上端部を係入させる孔が設けられている。こうすることにより、押え板１７とくわえ板８との間へ紙版１９等を挿入すると、紙版１９は、その切欠きを基準ピン１５と嵌合させながら押え板１７とくわえ板８との間でくわえられるように構成されている。
ヘ．【図２】から、版胴１周面の切欠き２にくわえ側版万力５と尻側版万力２０とが設けられることが看取できる。
　
　上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「版胴１周面の切欠き２にくわえ側版万力５と尻側版万力２０とを設ける印刷機の版万力装置において、
　前記くわえ側版万力５は、その万力台６に出没自在に支持され、かつ、該くわえ側版万力５のくわえ板８のピン孔１３から突出する基準ピン１５を有する印刷機の版万力装置。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「版胴１」、「切欠き２」、「くわえ側版万力５」、「尻側版万力２０」、「印刷機の版万力装置」、「万力台６」、「くわえ板８」、「ピン孔１３から突出する」及び「基準ピン１５」は、それぞれ本願発明の「版胴」、「切欠き部」、「くわえ側クランプ」、「くわえ尻側クランプ」、「刷版装着装置」、「下刃」、「上刃」、「貫通して突き出る」及び「刷版位置決めピン」に相当し、刊行物記載の発明の「出没自在に支持され」と本願発明の「固定され」は、いずれも「支持され」ている点で共通しているから、両者は、
「版胴周面の切欠き部にくわえ側クランプとくわえ尻側クランプとを設ける刷版装着装置において、
　前記くわえ側クランプは、その下刃に支持され、かつ、該くわえ側クランプの上刃を貫通して突き出る刷版位置決めピンを有する刷版装着装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］刷版位置決めピンの支持について、本願発明は、下刃に固定されるのに対し、刊行物記載の発明は、下刃に出没自在に支持される点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物記載の発明は、版をくわえさせるときの作業性の向上や押え板への無理な力の排除を計り、基準ピン１５を出没自在に支持するものであり、基準ピン１５を出没自在にするためには、基準ピン１５と万力台６間には、動きを許容するためのクリアランスが必要であることは明らかである。
　しかしながら、刊行物の上記記載ロ．のように、基準ピンは、元来、版の位置決めを目的とするものであり、位置決めを重視すれば、基準ピンと万力台との間のクリアランスをなくし、動かないように、つまり、固定すれば良いことは、当業者が容易に想到し得る程度のことであり、刷版位置決めピンと下刃とを固定することは、本願出願前周知技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１９４５８号公報、実願昭６１−１７０１７９号（実開昭６３−７５３３５号）のマイクロフィルム参照。）でもあるから、該周知技術を刊行物記載の発明に適用し、本願発明の上記相違点のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　１５２９２「カラーフィルタおよび液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　３日出願公開、特開２００１−２０８９０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年１月２５日の出願であって、平成１７年２月３日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年３月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月５日付けで手続補正がなされ、その後、当審からの審尋に対し、平成１７年１０月２７日付けで回答書が提出され、さらに、平成１７年１２月１日に技術説明を目的とした請求人との面接が行われたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年４月５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】基板と、該基板上に所定のパターンで形成された複数色からなる樹脂着色層とを備えた第１の構造、あるいは、基板と、該基板上に所定のパターンで形成された複数色からなる着色層と、少なくとも前記着色層を覆うように形成された透明な樹脂保護層とを備えた第２の構造、のいずれかの構造であり、前記樹脂着色層および前記透明保護層は、不純物抽出処理を施した液晶の電圧保持率を８０％以上、残留ＤＣ（ΔＥ）を０．５Ｖ以下とするものであることを特徴としたカラーフィルタ。」
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２１２０９９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）及び（ａ２）の事項が記載されている。
（ａ１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はカイラルネマチック液晶を用いたメモリー性双安定型液晶表示装置の改良に関するものである」
（ａ２）「【００１６】本発明の液晶表示装置Ａにおいて、１はガラスなどからなる透明基板、２はＳｉＯ2 などからなる保護膜であり、３はＩＴＯなどからなる信号電極、４はＳｉＯ2  などからなる絶縁膜、５は配向膜であって、これらによって信号電極部材６を構成し、他方の走査電極部材７については、８はガラスなどからなる透明基板、９はＳｉＯ2  などからなる保護膜であり、１０はマトリックス状に配列した着色層（図中、Ｒ、Ｇ、Ｂはそれぞれ赤、緑、青の着色層を示す）、１１は着色層間に設けたクロムなどの金属、黒色樹脂などで構成した遮光層、１２はアクリル系樹脂などからなる絶縁樹脂でなして着色層１０および遮光層１１を被覆した保護膜、１３はＩＴＯなどからなる走査電極、１４は配向膜である。配向膜５、１４はポリイミドからなり、その膜に対してラビング処理したものである。なお、上記構成では信号電極１３の下側に保護膜１２を形成しているが、同様な保護膜を上側に形成してもよい。」
　以上の（ａ１）及び（ａ２）の記載事項及び図面から、刊行物１には、「ガラスなどからなる透明基板１、ＳｉＯ2  などからなる保護膜２、ＩＴＯなどからなる信号電極３、ＳｉＯ2  などからなる絶縁膜４、配向膜５、ガラスなどからなる透明基板８、ＳｉＯ2  などからなる保護膜９、マトリックス状に配列した着色層１０、着色層間に設けたクロムなどの金属、黒色樹脂などで構成した遮光層１１、アクリル系樹脂などからなる着色層１０および遮光層１１を被覆した保護膜１２、ＩＴＯなどからなる走査電極１３、配向膜１４からなる液晶表示装置」についての発明が記載されている。
　
４．本願発明と刊行物１に記載された発明との対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に係る着色層１０はカラーフィルタといえるものであり、また、刊行物１に記載の発明に係る「着色層１０」及び「保護膜１２」は、本願発明に係る「基板上に所定のパターンで形成された着色層」及び「透明保護層」にそれぞれ実質的に相当するから、両者は、「基板と、該基板上に所定のパターンで形成された複数色からなる樹脂着色層とを備えた第１の構造、あるいは、基板と、該基板上に所定のパターンで形成された複数色からなる着色層と、少なくとも前記着色層を覆うように形成された透明な樹脂保護層とを備えた第２の構造、のいずれかの構造であることを特徴としたカラーフィルタ」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］本願発明に係る樹脂着色層および透明保護層は、不純物抽出処理を施した液晶の電圧保持率を８０％以上、残留ＤＣ（ΔＥ）を０．５Ｖ以下とするものであるのに対し、刊行物１に記載の発明ではそのような構成についての記載がない点。
　
５．［相違点］についての当審の判断
　本願発明において、「樹脂着色層および透明保護層は、不純物抽出処理を施した液晶の電圧保持率を８０％以上、残留ＤＣ（ΔＥ）を０．５Ｖ以下とする」との規定は、要するに液晶の表示不良を引き起こすイオン性物質等の不純物の発生を最小にすることと実質的に同意であって、それ自体、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２０００−１９３２１号公報、特開平１１−１３３６００号公報及び特開平９−９０４１２号公報に示されているように本願出願前周知の技術的事項である。
　したがって、本願発明に係る上記規定は、上記周知の技術的事項を他の表現を用いて言いかえたものにすぎず、格別な技術的意義を奏するものではなく、当業者であれば、刊行物１に記載の発明及び周知技術から容易に想到することができたものである。　
　そして、本願発明の作用効果も上記刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。