【事件の表示】
　平成９年特許願第３４１１６６号「難水溶性塩素化合物含有廃棄物を使用したセメント製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年６月２９日出願公開、特開平１１−１７１６０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月１１日の出願であって、平成１４年４月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１４年５月２４日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１４年５月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成１４年５月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「セメントキルンを用いてセメントを製造する方法において、難水溶性塩素化合物を含み且つ塩素の含有量が２０％以下の廃棄物を磁選機及び／または篩い分け装置により異物を除去した後にセメントキルン内に投入し、セメントキルン内で気化した塩素を含むキルン排ガスをキルン入口ハウジングより１０％以下の抽気率で抽気し、抽気したキルン排ガスを塩素化合物の融点以下の温度に急冷却することにより前記廃棄物の持ち込む塩素を水溶性の塩素化合物として生成して除去することを特徴とする難水溶性塩素化合物含有廃棄物を使用したセメント製造方法。」と補正された（以下、「本願補正発明」という。）。
　本願補正発明は、発明を特定する事項である「難水溶性塩素化合物を含む廃棄物を」を「難水溶性塩素化合物を含み且つ塩素の含有量が２０％以下の廃棄物を磁選機及び／または篩い分け装置により異物を除去した後に」と補正し、また、「水溶性の塩素化合物を生成して」を「前記廃棄物の持ち込む塩素を水溶性の塩素化合物として生成して」と補正するものである。
　上記「難水溶性塩素化合物を含み且つ塩素の含有量が２０％以下の廃棄物を磁選機及び／または篩い分け装置により異物を除去した後に」とする補正は、廃棄物の塩素の含有量と異物の分離手段とを限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　また、「前記廃棄物の持ち込む塩素を水溶性の塩素化合物として生成して」とする補正は、塩素の由来を明りょうにするものであるから、特許法第１７条の２第４項第３号の明りょうでない記載の釈明を目的とする補正に該当する。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９７／０２１６３８号パンフレット（以下、「引用文献１」という。）には次の事項が記載されている。
「１．キルン排ガスの一部をキルンから抽気する行程と、該抽気した該排ガスを塩素化合物の融点以下に冷却する行程と、該排ガス中のダストを分級器により粗粉と微粉とに分離する行程と、分離された粗粉をキルンに戻し、微粉を分級器の下流側に送出する行程と、を備えたキルン排ガス処理方法であって；前記キルン排ガスの抽気量の割合が、０％を超え５％以下であることを特徴とする塩素バイパスによるキルン排ガス処理方法。
　２．キルン排ガスの一部をキルンから抽気する行程と、該抽気した該排ガスを塩素化合物の融点以下に冷却する行程と、該排ガス中のダストを分級器により粗粉と微粉とに分離する行程と、分離された粗粉をキルンに戻し、微粉を分級器の下流側に送出する行程と、を備えたキルン排ガス処理方法であって；前記キルン排ガスの抽気量の割合が、０％を超え５％以下であり、前記分級器での分離粒度が、５μｍ〜７μｍであることを特徴とする塩素バイパスによるキルン排ガス処理方法。
　３．キルン排ガスの一部をキルンから抽気する行程と、該抽気した該排ガスを塩素化合物の融点以下に冷却する行程と、該排ガス中のダストを分級器により粗粉と微粉とに分離する行程と、分離された粗粉をキルンに戻し、微粉を分級器の下流側に送出する行程と、を備えたキルン排ガス処理方法であって；前記キルン排ガスの抽気量の割合が、０％を超え５％以下であり、前記分級器の分級点が、５μｍ〜７μｍであり、前記微粉の全部が、クリンカ又はセメントに混入されることを特徴とする塩素バイパスによるキルン排ガス処理方法。
　４．キルン排ガスの一部をキルンから抽気する抽気手段と、該抽気した該排ガスを６００度〜７００度以下に冷却する冷却手段と、冷却された該排ガス中のダストを粗粉と微粉とに分離する分級器と、分離された粗粉をキルンに戻し、微粉を分級器の下流側に送出する粗微粉搬送手段と、を備えたキルン排ガス処理装置であって；前記抽気手段が、キルン排ガスの抽気量の０％を超え５％以下の割合で抽気し、前記分級器の分級点が、５μｍ〜７μｍであり、粗微粉搬送手段が、全部の微粉をクリンカタンク、又は、仕上ミルに供給することを特徴とする塩素バイパスによるキルン排ガス処理装置。
　５．分級器が、サイクロン型分級器であることを特徴とする請求項４記載の塩素バイパスによるキルン排ガス処理装置。
　６．サイクロン型分級器が、キルンのクリンカ焼成能力を１分間にａｋｇとしたとき該サイクロン直塔部断面積をａ×７．５５×１０−３ｍ２以下としたことを特徴とする請求項５記載の塩素バイパスによるキルン排ガス処理装置。
　７．分級器が、間接型空気冷却装置を介して集塵機に連通していることを特徴とする請求項４記載の塩素バイパスによるキルン排ガス処理装置。
　８．分級器が、冷風混合式装置を介して集塵機に連通していることを特徴とする請求項４記載の塩素バイパスによるキルン排ガス処理装置。
　９．集塵機が、移動層集塵機であることを特徴とする請求項７記載の塩素バイパスによるキルン排ガス処理装置。」（特許請求の範囲の請求項１〜９）
「技術分野
　本発明は、塩素バイパスによるキルン排ガス処理方法及びその装置に関するものである。」（第１頁３〜５行）
「近年、特に産業廃棄物の有効利用を推進していると、どうしても塩素含有量の多いものを利用せざるを得ない状況になってきており、効率的な揮発性成分の除去が望まれる状況となっている」（第１頁１８〜２０行）
「キルンから抽気ダクトを介して抽気した約１１００℃のキルン排ガス」（第２頁１行）
「また、この過程で図４に示すように、塩素（曲線Ｄ）はアルカリ（曲線Ｅ）以上に微粉に遍在することを見いだした。なお、曲線Ｆは累積粒度分布、横軸は粒径（μｍ）、縦軸は累積粒度分布（％）、をそれぞれ示す。その結果、塩素を除去することのみに着目すれば抽気ガスを冷却後、分級機を通す際、アルカリバイパスのように１０μｍではなく、５〜７μｍ程度で充分な塩素低減率が得られることが判明した。
　この知見によりアルカリバイパスに比べ、塩素バイパスでは廃棄ダスト量を減少させることが可能となった。廃棄ダスト量は以上のことからキルン生産量の０．１％以下となる。
　この廃棄ダストを従来は系外へ取り出して、埋め立てるか、あるいは水洗して、アルカリ分を除去した後、セメント原料の１部として使用するなどしていた。これはアルカリバイパスの場合、排出ダスト量が多いため、そのままセメント系に戻すと、セメントの品質に悪影響を与えるためである。
　本件発明者はこの点に着目し、塩素バイパスダストをどの程度セメントに添加した場合に、品質に影響を与えるかを研究した結果、図５のような結果を得た。図５によればセメント中に本発明を使用した塩素バイパスダストを０．１％を越えて混入した場合、セメントの品質上重要な指標となるモルタル２８日圧縮強さが極端に低下することがわかる。このことからセメントへの塩素バイパスダストの添加は０．１％以下でなら問題なく可能であることが分かった。図５において、縦軸はモルタル２８日圧縮強さ比（−）、横軸は塩素バイパスダスト添加率（％）をそれぞれ示す。
　セメントキルンのクリンカ生産量とセメントの生産量は通常比例するものであり、本発明による塩素バイパスで排出したダストはクリンカ生産量の０．１％以下であり、全量セメントに混入しても、セメント品質が悪化することはない。従来のアルカリバイパスではダストの排出量が多く、セメントに全量添加することは不可能であり、本発明を使用して初めて可能になった手法である。」（第６頁２３行〜第７頁２１行、第４図、第５図参照）
　
　同じく、特開平９−１２２６１７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
「【請求項１】
大型産業廃棄物の解体処理により発生するシュレッダーダストを焼却して得られる焼却残渣を、セメントクリンカー原料の一部として混合焼成することを特徴とする大型産業廃棄物のシュレッダーダストの処理方法。
【請求項２】
大型産業廃棄物の解体処理により発生するシュレッダーダストを焼却して得られる、焼却残渣を含有してなるセメントクリンカー原料。
【請求項３】
重金属含有率が０．１重量％以下である請求項２記載のセメントクリンカー原料。
【請求項４】
請求項２又は３記載のセメントクリンカー原料をセメントクリンカー原料の一部として混合、焼成することを特徴とするセメントクリンカーの製造方法。
【請求項５】
セメントクリンカー原料を焼成する際に、脱塩素処理を行うことを特徴とする請求項４記載のセメントクリンカーの製造方法。
【請求項６】
塩素含有率が２００ｐｐｍ以下、重金属含有率が０．１重量％以下であることを特徴とするセメント。」（特許請求の範囲の請求項１〜６）
「シュレッダーダストを焼却した後、必要に応じ、焼却不燃物や焼却灰から、銅、鉛、亜鉛、及びマグネシウム等の重金属を分離する。重金属の分離方法としては、重金属が分離できれば特に限定されるものではないが、例えば、ふるいで粗大物を取り除き、次に、磁選機で磁性の金属を回収し、その後、風力比重選別機などによって、非磁性の金属を分別する方法等が挙げられる。
　こうして得られたシュレッダーダストの焼却残渣の成分は、例えば、表２に示される程度である。」（段落【００１９】〜【００２０】）
【表２】の抜粋
　項目　単　位　乾式シュレッダーダスト　湿式シュレッダーダスト
　Ｃｌ　重量％　　２．１〜２０．５　　　　２．１〜１９
（段落【００２１】）
　周知技術として原査定に引用された、特開平９−１６５２４３号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
「現在、セメント工場における脱塩素法として水洗が行われている。これはコンクリート骨材の除塩処理と同様に、一定の敷地内に廃棄物を置き、上部から散水することにより、水溶性塩素を除去するものである。」（段落【０００６】）
　
（３）対比
　引用文献１には、塩素バイパスによるキルン排ガス処理方法の発明が記載されているが、上記引用文献１に記載された発明を本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、「セメントキルンを用いてセメントを製造する方法、廃棄ダスト（廃棄物）をセメントキルン内に投入すること、セメントキルン内でキルン排ガスをキルン入口ハウジングより５％以下の抽気率で抽気し、抽気したキルン排ガスを塩素化合物の融点以下の温度に急冷却すること、冷却により生成する塩素化合物として除去する」事項を備えた発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願補正発明と引用文献１発明とを対比すると、両者は、「セメントキルンを用いてセメントを製造する方法において、廃棄物をセメントキルン内に投入し、セメントキルン内で気化した塩素を含むキルン排ガスをキルン入口ハウジングより１０％以下の抽気率で抽気し、抽気したキルン排ガスを塩素化合物の融点以下の温度に急冷却することにより前記廃棄物の持ち込む塩素を除去することを特徴とする塩素化合物含有廃棄物を使用したセメント製造方法。」である点で一致するが、
（ｉ）本願補正発明では、「難水溶性塩素化合物を含み且つ塩素の含有量が２０％以下の廃棄物を磁選機及び／または篩い分け装置により異物を除去した後に」セメントキルン内に投入するのに対して、引用文献１発明には、そのような規定がない点、及び、
（ii）本願補正発明では、「廃棄物の持ち込む塩素を水溶性の塩素化合物として生成して除去する」のに対して、引用文献１発明には、生成し除去される塩素化合物が水溶性であるのかどうかが明記されていない点で相違する。
　
（４）判断
　上記相違点（ｉ）、（ii）について検討する。
　ア．相違点（ｉ）について
　「廃棄物」として、シュレッダーダストの焼却残渣があるが、引用文献２には、乾式のシュレッダー残渣に、塩素が、２．１〜２０．５重量％程度含まれ、湿式のものには２．１〜１９重量％程度含まれる（【表２】参照）とこの種廃棄物には、塩素が２０％程度以下含まれることが知られているし、また、シュレッダーダストの焼却残渣から重金属（異物）の分離（除去）するために「ふるいで粗大物を取り除き、次に、磁選機で磁性の金属を回収し、その後、風力比重選別機などによって、非磁性の金属を分別する」（段落【００１９】参照）と、「廃棄物を磁選機及び／または篩い分け装置により異物を除去」ことも普通になし得る事項である。
　さらに、引用文献３記載の従来（周知）技術「現在、セメント工場における脱塩素法として水洗が行われている。これはコンクリート骨材の除塩処理と同様に、一定の敷地内に廃棄物を置き、上部から散水することにより、水溶性塩素を除去するものである。」（段落【０００６】参照）によれば、水溶性塩素を予め除去することから、セメント原料となる塩素を含有する「廃棄物」には、水溶性塩素とそれ以外の難水溶性塩素が含まれていることが明らかであるといえる。
　してみれば、セメント原料となる「廃棄物」として、本願補正発明で規定する「難水溶性塩素化合物を含み且つ塩素の含有量が２０％以下の廃棄物を磁選機及び／または篩い分け装置により異物を除去した後に」用いる点に格別な困難性があるものとはいえない。
　イ．相違点(ii)について
　本願補正発明では、「廃棄物の持ち込む塩素を水溶性の塩素化合物として生成して除去する」としているが、引用文献１記載のキルン排ガスの温度は約１１００℃（第２頁１行参照）であり、その温度の排ガス中で、難水溶性の塩素化合物が生成することが極めて少ないことは技術常識であるし、引用文献１発明においても廃棄物の持ち込む塩素は、Ｎａ塩、Ｋ塩等の水溶性の塩素化合物として生成して除去されるものが殆どといえる。
　それ故、この相違は格別な相違ではない。
　そして、本願補正発明で、発明を特定する事項として、上記相違点（ｉ）及び(ii)を採用することによる効果は、格別なものということができない。
　なお、請求人は当審の審尋に対する解答書において「塩素を含有する廃棄物の処理需要が増大している状況下において、廃棄物に含有される塩素化合物が水溶性であるか難水溶性であるかを意識し、水溶性である場合には水洗により塩素を除去し、難水溶性である場合には本願補正発明に従って難水溶性塩素化合物を水溶性塩素化合物に変換して除去するというように、水溶性であるか難水溶性であるかに基づいて塩素除去の技術を使い分けることにより、コストの増大を回避し、安定したセメント製造を継続することが可能となる」旨主張しているが、水溶性である場合には水洗により塩素を除去することが引用文献３に「現在、セメント工場における脱塩素法として水洗が行われている。これはコンクリート骨材の除塩処理と同様に、一定の敷地内に廃棄物を置き、上部から散水することにより、水溶性塩素を除去するものである。」（段落【０００６】参照）と記載されているように従来（周知）技術にすぎないし、難水溶性である場合には引用文献１発明に従って処理できることは、上記判断で示したとおりであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年５月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年３月１３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「セメントキルンを用いてセメントを製造する方法において、難水溶性塩素化合物を含む廃棄物をセメントキルン内に投入し、セメントキルン内で気化した塩素を含むキルン排ガスをキルン入口ハウジングより１０％以下の抽気率で抽気し、抽気したキルン排ガスを塩素化合物の融点以下の温度に急冷却することにより水溶性の塩素化合物を生成して除去することを特徴とする難水溶性塩素化合物含有廃棄物を使用したセメント製造方法。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及び記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、発明の特定事項である廃棄物の限定から「塩素の含有量が２０％以下の廃棄物を磁選機及び／または篩い分け装置により異物を除去した後に」を、また、生成・除去される塩素の由来である「前記廃棄物の持ち込む」を省いたものである。
　それ故、本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の事項を付加した本願補正発明が、前記「２．（３）、（４）」に記載したとおり、引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２ないし５に係る発明については審理をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。