【事件の表示】
　特許第３１７９７５６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第３１７９７５６号発明（平成１０年１０月１日特許出願、平成１３年４月１３日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおりに訂正しようとするものである。
　上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
 　「【請求項１】（ａ）シリンダ部と、
（ｂ）該シリンダ部の後端に取り付けられた固定プレートと、
（ｃ）該固定プレートに対して移動自在に配設された可動プレートと、
（ｄ）前記シリンダ部内において回転自在に、かつ、進退自在に配設され、後端が前記可動プレートに対して回転自在に取り付けられた射出部材と、
（ｅ）前記固定プレートと可動プレートとの間に配設され、前記可動プレートに取り付けられた駆動手段によって発生させられた回転力を推力に変換し、前記可動プレートを進退させる変換手段と、
（ｆ）前記可動プレートが軸方向以外に移動するのを規制する規制手段とを有するとともに、
（ｇ）該規制手段は、フレームに配設された固定側の規制部材、及び前記可動プレートに配設された可動側の規制部材を備え、
（ｈ）前記変換手段は、互いに平行に、かつ、前記可動プレートに回転自在に支持されたボールねじ軸と、該ボールねじ軸のねじ部と螺合され前記固定プレートに取り付けられたボールナットとから構成され、
（ｉ）前記ボールねじ軸は、後端部に配設された軸部が前記可動プレートを貫通して延び、前記軸部の後端に従動プーリが取り付けられ、
（ｊ）前記駆動手段には、駆動プーリが取り付けられ、該駆動プーリと前記従動ブーリとの間にタイミングベルトが張設されることを特徴とする射出装置。」
　
２　訂正の目的について
　特許請求の範囲の請求項１に係る訂正（審判請求書の訂正事項ａ．）について
　この訂正は、訂正前の駆動手段の取付対象を可動プレートに特定することにより駆動手段を限定するとともに、変換手段を、互いに平行に、かつ、前記可動プレートに回転自在に支持されたボールねじ軸と、該ボールねじ軸のねじ部と螺合され前記固定プレートに取り付けられたボールナットとから構成され、前記ボールねじ軸は、後端部に配設された軸部が前記可動プレートを貫通して延び、前記軸部の後端に従動プーリが取り付けられ、前記駆動手段には、駆動プーリが取り付けられ、該駆動プーリと前記従動ブーリとの間にタイミングベルトが張設される構造のものに特定して、変換手段を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。　
　
３　独立特許要件について
３−１　訂正拒絶の理由
　平成１７年８月１２日付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　「訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「訂正発明」という。）は、上記特許出願の出願前に頒布された特公平８−９１８４号公報 （以下，「刊行物１」という。）に記載された発明、及び、特許第２７６２９１２号明細書 （以下，「刊行物２」という。）、実公平７−２１２９５号公報（以下、「刊行物３」という。）に記載されているような、従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、本件審判の請求は、同法第１２６条第４項の規定に適合しない。」
　なお、本件訂正請求は、平成１５年法律第４７号による法改正（平成１６年１月１日施行）後の特許法第１２６条が適用されるので、訂正拒絶理由中で独立特許要件違反として、「同法第１２６条第４項の規定に適合しない」とした点は、「同法第１２６条第５項の規定に適合しない」の誤記である。
　
３−２　各刊行物の記載
　刊行物１ないし３には、下記の事項が記載されている。
ａ．刊行物１の記載事項
ａ−１「従来技術
　従来の射出装置は、フロントプラテンとリアプラテンの間にプッシャープラテンを前後移動可能に備えた３プレート方式の構造となっている。
　しかし、３プレート方式の構造は、フロントプレートからリアプレートまでの寸法が大きく、リアプレートの後方に配置された射出モータやその連動機構を含めると、射出装置の占有面積がかなり大きいので、射出成形機全体を小型化するときの支障となっている。
発明が解決しようとする課題
　この発明は、占有面積が小さく射出成形機の小型化が容易な射出装置の提供を課題とする。
課題を解決するための手段
　フロントプレートとプッシャープレートを備えた２プレート方式の射出装置とする。」（１頁２欄７行−２頁３欄６行）
ａ−２「図において、射出装置１はフロントプレート２とプッシャープレート３を備えた２プレート方式で構成され、フロントプレート２は機台４に固定され、プッシャープレート３は機台４にリニアガイド５を介して、フロントプレート２と平行に、かつ、前後移動可能に取付けられている。
　フロントプレート２にはシリンダアッセンブリ６を中心にして左右にボールネジ７，７および上下にガイドバー８が取付けられている。
　シリンダアッセンブリ６はその軸線を射出装置１に設定された射出軸線ａに沿わせて配置され、その基部がフランジ９とボルト１０によってフロントプレート２の前面に固定され（第２図）ている。シリンダアッセンブリ６の内部にはスクリュ１１が回転と前後移動可能に配置されている。スクリュ１１の後部は雄形スプライン部１２に構成され、また、該スプライン部１２の少し前方に環状溝１３が形成されている。」（２頁３欄２８−４４行）、
ａ−３「各ボールネジ７は前記の射出軸線ａと平行に配置され、その前端部がフロントプレート２にアンギュラベアリング１４、スリーブ１５を介して回動のみ自在として片持ち的に取付けられ、フロントプレート２の前面側へ突出した部分に射出用プーリ１６が固定されている。」（２頁３欄４５−４９行）、
ａ−４「プッシャープレート３には前記した各ボールネジ７に対応して貫通孔１８が設けられ、各貫通孔１８の後面側にそれぞれボールナット１９（概略で図示している）が固定されると共に、このプレート３の中央部にはスクリュスリーブ２０が回転のみ自在に軸支されている。」（２頁４欄８−１２行）、
ａ−５「各ボールネジ７の後部をボールナット１９に螺合してフロントプレート２とプッシャープレート３を結合すると共に、ガイドバー８の後端部をプッシャープレート３のガイド孔２９に貫通させ、シリンダアッセンブリ６の後端から後方に突出したスクリュ１１の後端をスクリュスリーブ２０に回転および前後移動不可として取付ける。
　スクリュ１１とスクリュスリーブ２０の取付けは、前記スクリュ１１の雄形スプライン部１２をスクリュスリーブ２０の雌形スプライン孔２７に嵌合し、半割とした軸リテーナ３０をスクリュ１１の両側から該スクリュ１１の環状溝１３に嵌込んでボルト３１でロードセル３２に固定することにより行う。」（２頁４欄２４−３５行）、
ａ−６「フロントプレート２の上部に射出用モータ３４（サーボモータ）が出力軸３５を前方として、すなわち、モータ本体をフロントプレートとプッシャープレート３間の上部に配置してフロントプラテン２の前方に突出しないようにして、取付けられ、出力軸３５にに固定した原動プーリ３６、射出用プーリ１６，１６およびこれらに掛け回したタイミングベルト３７からなる連動機構により前記ボールネジ７，７と連結されている（第１図）。」（２頁４欄３７−４４行）、
ａ−７「射出モータ３４によってボールネジ７，７が回動されてプッシャープレート３が前進し射出工程が行なわれる。」（３頁５欄４−５行）、
ａ−８「プッシャープレート３の前後移動は、２本のボールネジ７，７によって射出軸線ａに沿った直線性とフロントプレート２に対する平行性が充分に維持される。プッシャープレート下部のリニアガイド５と中間のガイドバー８は前記の平行性、直線性をより確実とする。」（３頁５欄９−１４行）、
ａ−９　第１図には、機台４に配設されたリニアガイド５と、その下部にリニアガイド５に係合する構造を有するプッシャープレート３とが記載されている。
ｂ．刊行物２の記載事項
ｂ−１「【０００２】
【従来の技術】電動式射出成形機として図５と図６に示すものが知られている。これについて説明すると、図において符号１はフロントプレートである。フロントプレート１には加熱筒２が固定されている。フロントプレート１の後方（図５で右方）にはリヤプレート（プッシャプレート）３がフロントプレート１と平行に設けられており、両プレート１，３の間には一対の同一のボールねじ軸４，４が設けられている。各ボールねじ軸４，４はその一端をリヤプレート３に回転自在に支持されるとともに、他端側をボールナット５，５に個々に螺入させている。一対のボールねじ軸４，４は互いに平行であり、ボールナット５，５はフロントプレート１に固定されている。各ボールねじ軸４の端部には同一径のプーリ６がそれぞれ取り付けられている。
【０００３】リヤプレート３にはスクリュ移動用電動機（サーボモータ）７が固定されており、該電動機７の出力軸８に設けられた駆動プーリ９とプーリ６，６の間にはエンドレスのタイミングベルト１０が巻き掛けられている。電動機７は、駆動プーリ９とタイミングベルト１０、及びプーリ６，６を介して、各ボールねじ軸４，４を互いに同期して同方向に回転させる。
【０００４】リヤプレート３は各ボールねじ軸４，４が回転すると、前後方向（図５では左右方向）に移動する。リヤプレート３の加熱筒２側の前面には、射出スクリュ１１がスクリュ回転用電動機１２と圧力センサ１３とを介して取り付けられている。射出スクリュ１１は加熱筒２に挿入されており、リヤプレート３と一緒に軸方向に前進してノズル１４から樹脂を金型１５，１６のキャビティに射出する。電動機７にはパルスエンコーダ等の位置センサ１７が設けられている。
【０００５】電動機１２は射出スクリュ１１を回転させるものであり、支持板１９に支持されている。支持板１９はリヤプレート３と一緒にガイドロッド２０，２０に沿って移動する。各ガイドロッド２０，２０はフロントプレート１に固定されている。一方の金型１５は固定盤２１に取り付けられている。固定盤２１には軸受２２が設けられ、該軸受２２にはねじ棒２３がその自由端をナット部材２４に螺入して回転自在に取り付けられている。ナット部材２４はフロントプレート１に固定されている。ねじ棒２３はノズル移動用電動機（ギャードモータ）２５によってチェーン等の伝動機構２６を介して回転させられ、金型１５に対してノズル１４を加熱筒２等と一緒に図６で左右に進退させるものであり、角ねじに構成されている。」（２頁、段落【０００２】ないし【０００５】）
ｂ−２　図５には、上記３−１の記載に対応した構造を有する電動式射出成形機の射出スクリュ駆動系の要部を破断した平面図が記載されている。
ｃ．刊行物３の記載事項
ｃ−１「【請求項１】　加熱筒と、
該加熱筒内に進退自在に設けられたスクリュと、
この加熱筒が固着された加熱筒保持部材と、
スクリュとともに進退移動するプッシャプレートと、
プッシャプレートに固着された軸受と、
軸受に内嵌された円筒支持体と、
加熱筒保持部材に形成した支持孔に取付け・取外し自在に設けられたねじ受け部材と、
このねじ受け部材と螺合するねじ部とこのねじ部に連続するシャフト部とからなり、回転力を該ねじ受け部材により直線運動に変換してプッシャプレートを進退移動させるねじ軸とを有し、
ねじ軸のシャフト部は、円筒支持体の孔部に取付け・取外し自在に挿通されるとともに、前記回転力の発生駆動源からの駆動力伝達手段に対して取付け・取外し自在に連結されていることを特徴とする射出成形機における射出駆動機構。」（請求項１）
ｃ−２「【００２０】加熱筒保持部材１の中央部には加熱筒４が複数のボルト４Ａで固着され、該加熱筒４内には、スクリュ５が挿入され、進退自在となっている。そして、加熱筒保持部材１には支持孔１Ａ，１Ａが形成されている。各支持孔１Ａ，１Ａ内に、ボールナットからなるねじ受け部材６，６がそれぞれ挿通され、ねじ受け部材６，６に一体に取り付けられたフランジ部材７，７が、それぞれ複数のボルト８を介して加熱筒保持部材１の外端面１Ｂに螺子止めされている。
【００２１】９はプッシャプレートで、上記ガイドロッド３，３に軸方向に摺動自在に取り付けられている。このプッシャプレート９には、上記各支持孔１Ａ，１Ａに対向する位置にそれぞれ一対の第１軸受１０Ａ，１０Ｂ（図には１組のみ図示）が固着され、各一対の第１軸受１０Ａ，１０Ｂにはそれぞれ円筒支持体１１（図には１つのみ図示）が内嵌され、固定されている。従って、円筒支持体１１は第１軸受１０Ａ，１０Ｂに回転自在に保持されている。プッシャプレート９の中央部には結合ボルト９Ｃが加熱筒４の軸線に一致させて取り付けられ、この結合ボルト９Ｃにロードセル１２が螺子止めされている。ロードセル１２には円筒体１３が固着され、この円筒体１３内に一対の第２軸受１４Ａ，１４Ｂが固着されている。
【００２２】スクリュ５の延長軸５Ａに、スクリュ回転用プーリ１５が一体に設けられ、このスクリュ回転用プーリ１５に一体のスクリュ支持用シャフト１６が、上記一対の第２軸受け１４Ａ，１４Ｂに支持されている。
【００２３】１７はボールねじ軸（ねじ軸）で、ねじ部１７Ａと、その一端に固定したストッパ１７Ｂと、ねじ部１７Ａの他端に連続して形成され該ねじ部１７Ａより小径のシャフト部１７Ｃとから構成されている。ボールねじ軸１７のねじ部１７Ａはねじ受け部材６に螺合するとともに、ねじ部１７Ａの他端の段部が前記円筒支持体１１の内端面９Ａに当接している。上記シャフト部１７Ｃは円筒支持体１１の孔部１１Ａ内に嵌合して取付け・取外し自在に設けられており、従って、シャフト部１７Ｃは、プッシャプレート９の一対の第１軸受１０Ａ，１０Ｂに保持された円筒支持体１１を挿通して取付け・取外し自在となっている。ねじ軸１７のシャフト部１７Ｃと第１軸受１０Ａ，１０Ｂ内の円筒支持体１１は、一体となって、第１軸受１０Ａ，１０Ｂに回転自在に保持されている。
【００２４】円筒支持体１１から突出したシャフト部１７Ｃの部分に、キー１８を介してプーリからなる駆動伝達手段１９が取り付けられている。シャフト部１７Ｃの先端部１７Ｄは、駆動伝達手段１９の端面から突出し、これをナット２０により螺子止めして締め付けることにより、ボールねじ軸１７が、そのねじ部１７Ａの他端の段部を円筒支持体１１の内端面９Ａに当接させた状態で、プッシャプレート９に取り付けられている。
【００２５】２１は各駆動伝達手段１９，１９に巻き回されたタイミングベルトで、このタイミングベルト２１は、プッシャプレート９に取り付けたサーボモータ（発生駆動源）２２に接続している。
【００２６】しかして、当該射出駆動機構が組立てられた状態では、加熱筒保持部材１に形成した支持孔１Ａにねじ受け部材６が取り付けられ、このねじ受け部材６にボールねじ軸１７のねじ部１７Ａが螺合するとともに、ボールねじ軸１７のシャフト部１７Ｃは円筒支持体１１と一体となって、プッシャプレート９の一対の軸受１０Ａ，１０Ｂに回転自在に支持される。さらに、ボールねじ軸１７のシャフト部１７Ｃに駆動力伝達手段１９が取り付けられている。
【００２７】サーボモータ２２を駆動すると、その回転力は、タイミングベルト２１を介して駆動力伝達手段１９，１９に伝達し、ボールねじ軸１７，１７を回転させる。固定状態のねじ受け部材６に対してボールねじ軸１７，１７は回転しながら前進し、ボールねじ軸１７，１７とともにこれに一体の状態となっているプッシャプレート９が前進する。これにより、スクリュ５が前進し、加熱筒４の先端部から溶融樹脂が金型（図示せず）内に射出することになる。」（段落【００２３】ないし【００２７】）
ｃ−３「【００３５】
【考案の効果】以上説明したように、本考案によれば、ねじ受け部材が加熱筒保持部材の支持孔に取付け・取外す構造であり、且つ、ねじ軸のシャフト部が一対の軸受けに保持された円筒支持体の孔部に取付け・取外し自在に挿通されているので、何ら、当該射出駆動機構を分解することなく、加熱保持部材に対してスクリュ，プッシャプレートを一体に組み付けた状態で、ねじ軸を、容易にねじ受け部材とともに加熱筒保持部材，プッシャープレートの軸受に内嵌して保持された円筒支持体の孔部，駆動力伝達手段に取り付けることができ、また、取り外すことができる。
【００３６】従って、ねじ軸の円筒支持体の孔部に対する取り付け，取り外し作業は、簡単にでき、ねじ受け部材及びねじ軸の保守，点検等の作業を短時間に行うことができる。そのため、例えば、従来ではねじ軸を支持するため必要とされるフロントプレート，リヤプレートの軸受の分解，組立作業等の作業を必要とせず、その作業途中で軸受が汚れたり、損傷したりする虞を解消することができ、ひいては、軸受の精度を高く保つことができる。
【００３７】また、従来と異なり保守，点検作業に熟練を必要とせず、作業が容易にでき、その工数も短縮することができる効果を奏する。」（段落【００３５】ないし【００３７】）
ｃ−４　図１には、上記４−１及び４−２の記載に対応した構造を有し、一対のボールねじ軸（１７、１７）が、互いに平行に、加熱筒保持部材（１）に取り付けられたねじ受け部材（６）とプッシャープレート（９）とに支持された構造を有する、射出成型機における射出駆動機構の縦断面図が記載されている。
　
３−３　対比・判断
　刊行物１には、 
「シリンダアッセンブリ６と、 
　シリンダアッセンブリ６の基部が前面に固定されたフロントプレート２と、 
　フロントプレート２に対して平行に、かつ、前後移動可能に、機台４にリニアガイド５を介して取付られたプッシャープレート３と、
　シリンダアッセンブリ６内において回転と前後移動可能に配置され、その後端が、プッシャープレート３の中央部に回転のみ自在に軸支されたスクリュスリーブ２０に回転および前後移動不可に取付られたスクリユ１１と、 
　射出軸線ａと平行に配置され、その前端部がフロントプレートに回動のみ自在として片持ち的に取付けられるとともに、その後部をプッシャープレート３の貫通孔１８の後面側に固定されたボールナット１９に螺合されて、フロントプレート２とプッシャープレート３を結合する、二本のボールネジ７と、
　機台４に配設されたリニアガイド５と、プッシャープレート３の下部の、リニアガイド５に係合する構造とを有し、 
　フロントプレート２の上部に取付けられた射出用モータ３４によってボールネジ７が回動されてプッシャープレート３が前後移動し、
　前記ボールネジ７は、前端部のフロントプレート２の前面側に突出した部分に射出用プーリ１６が固定され、
　前記射出用モータ３４の出力軸３５には、原動プーリ３６が取り付けられ、原動プーリ３６と前記射出用プーリ１６との間にタイミングベルト３７が張設された、
　射出成形機の射出装置」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　訂正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の、「シリンダアッセンブリ６」、「フロントプレート２」、「プッシャープレート３」、「スクリユ１１」、「ボールネジ７」、「ボールナット１９」、「機台４」、「射出用プーリ１６」、「原動プーリ３６」、「タイミングベルト３７」、「射出成形機の射出装置」は、それぞれ、訂正発明の、「シリンダ部」、「固定プレート」、「可動プレート」、「射出部材」、「ボールねじ軸」、「ボールナット」、「フレーム」、「従動プーリ」、「駆動プーリ」、「タイミングベルト」、「射出装置」に相当すると認められる。
　また、引用発明の、摘示記載ａ−３，ａ−７及びａ−８によれば、二本のボールネジ７が互いに平行にフロントプレートに取付けられていることは明らかであり、射出用モータ３４によってボールネジ７が回動されてプッシャープレート３が前後移動するものであるから、この「射出用モータ３４」は訂正発明の「駆動手段」に相当し、「二本のボールネジ７」及び「ボールナット１９」は、訂正発明の「駆動手段によって発生させられた回転力を推力に変換し、前記可動プレートを進退させる変換手段」に相当する。
　さらに、引用発明の、機台４に配設されたリニアガイド５と、プッシャープレート３下部のリニアガイド５に係合する構造とは、摘示記載ａ−２及びａ−８の記載からみて、プッシャープレート３の前後移動の平行性、直線性を確実にするものであるので、これらの部材は、プッシャープレート３が軸方向以外に移動するのを規制する手段を構成するものあると解することができ、これらの「機台４に配設されたリニアガイド５」、「プッシャープレート３下部のリニアガイド５に係合する構造」は、それぞれ、訂正発明の「固定側の規制部材」、「可動側の規制部材」に相当し、両部材は、訂正発明の「可動プレートが軸方向以外に移動するのを規制する規制手段」に相当する。
　よって、両者は、
 （ａ）シリンダ部と、 
 （ｂ）該シリンダ部の後端に取り付けられた固定プレートと、 
 （ｃ）該固定プレートに対して移動自在に配設された可動プレートと、 
 （ｄ）前記シリンダ部内において回転自在に、かつ、進退自在に配設され、後端が前記可動プレートに対して回転自在に取り付けられた射出部材と、 
 （ｅ）前記固定プレートと可動プレートとの間に配設され、駆動手段によって発生させられた回転力を推力に変換し、前記可動プレートを進退させる変換手段と、 
 （ｆ）前記可動プレートが軸方向以外に移動するのを規制する規制手段とを有するとともに、 
 （ｇ）該規制手段は、フレームに配設された固定側の規制部材、及び前記可動プレートに配設された可動側の規制部材を備え、
（ｈ）前記変換手段は、互いに平行に、かつ、前記可動プレートか固定プレートのいずれか一方に回転自在に支持されたボールねじ軸と、該ボールねじ軸のねじ部と螺合され前記可動プレートか固定プレートのいずれか他方に取り付けられたボールナットとから構成され、
（ｊ）前記駆動手段には、駆動プーリが取り付けられ、該駆動プーリと前記従動ブーリとの間にタイミングベルトが張設される
ことを特徴とする射出装置である点で一致しているが、
（１）駆動手段が、訂正発明では、可動プレートに取り付けられているのに対し、引用発明では、固定プレートに取り付けられている点、
（２）変換手段が、訂正発明では、可動プレートに回転自在に支持されたボールねじ軸と、該ボールねじ軸のねじ部と螺合され固定プレートに取り付けられたボールナットとから構成され、ボールねじ軸の後端部に配設された軸部が可動プレートを貫通して延び、前記軸部の後端に従動プーリが取り付けられ、駆動手段には、駆動プーリが取り付けられ、該駆動プーリと前記従動ブーリとの間にタイミングベルトが張設されるのに対し、引用発明では、固定プレートに回転自在に支持されたボールねじ軸と、該ボールねじ軸のねじ部と螺合され可動プレートに取り付けられたボールナットとから構成され、ボールねじ軸の前端部に配設された軸部が固定プレートを貫通して延び、前記軸部の端に従動プーリが取り付けられ、駆動手段には、駆動プーリが取り付けられ、該駆動プーリと前記従動ブーリとの間にタイミングベルトが張設される点、
の２点で相違している。
　相違点について検討する。
　射出装置において、モータのような駆動手段を可動プレートに取付ける場合に、回転を前後移動に変換する手段として、可動プレートに回転自在に支持されたボールねじ軸と、該ボールねじ軸のねじ部と螺合され固定プレートに取り付けられたボールナットとから構成し、ボールねじ軸の後端部に配設された軸部を可動プレートを貫通させ、当該軸部の後端に従動プーリを、モータのような駆動手段に駆動プーリを、それぞれ取付け、該駆動プーリと前記従動ブーリとの間にタイミングベルトを張設する動力伝達構造とすることは、刊行物２及び３に記載されるように従来周知のものである。
　そして、当業者がこのような従来周知の技術的知識を併せて、従来の３プレート方式の射出装置を２プレート方式に改良し、２本のボールネジ７，７に加えてプッシャープレート下部のリニアガイド５により、プッシャープレート３の前後移動における、射出軸線ａに沿った直線性とフロントプレート２に対する平行性が充分に維持されるものである引用発明の射出装置（摘示ａ−７参照）をみたときに、駆動手段を、固定プレートに取り付けるか、可動プレートに取り付けるかは、基本的に相互変換可能な構造であって、ただ単に、駆動手段を取り付ける位置に付随して派生する長所と短所を勘案して、適宜選択できる程度の差異、すなわち、設計的事項の範囲内のものと認められる。
　よって、相違点（１）は、引用発明及び従来技術に基づいて、当業者が容易に想到できたものと認められる。
　ところで、駆動手段の動力を効率よく、確実に伝達する関係から、駆動手段と駆動手段の動力を伝達変換する変換手段とは近接配置するのが機械設計の基本的な考え方であるから、相違点（１）のような駆動手段の取付位置、相違点（２）のような変換手段の構造及び駆動手段と変換手段との位置関係は、互いに、密接に関係している。したがって、駆動手段を固定プレートに取り付ける場合には、引用発明のような動力伝達構造の変換手段、及び駆動手段と変換手段との位置関係が採用され、また、駆動手段を可動プレートに取り付ける場合には、周知例として提示した動力伝達構造の変換手段、及び駆動手段と変換手段との位置関係が採用されることは当業者に明らかであるから、駆動手段を可動プレートに配置すると決めることにより、相違点（２）は、従来周知の技術に基づいて当業者が容易に想到できたものと認められる。
　なお、特許権者は、訂正発明における効果としてタイミングベルトの交換が容易であることについて主張するが、特許明細書に記載のように、本件特許発明は本来、射出装置の大型化、コスト高化（段落【０００６】参照）や計量用のモータ及び射出用のモータを駆動するのに伴って発生した回転力によって可動プレート３６振動が生じてしまう結果、成形品の品質が低下してしまう（段落【０００６】参照）という従来の射出装置の問題点を解決して、小型化することができ、コストを低くすることができるとともに、成形品の品質を向上させることができる射出装置を提供すること（段落【００１２】参照）を目的としたもので、本件特許発明はその視点からの発明として記載されていたものであるから、このような主張は明細書の記載に基づかない主張にすぎない。仮に、そのような効果を認めたとしても、効果として予測できない効果であるとまではいえない。
　したがって、訂正発明は、刊行物１記載の発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
４　平成１７年９月１６日付意見書における特許権者の主張について
４−１　「（２）刊行物２及び３に記載された周知技術の認定について」（意見書の第３頁２５行−第６頁６行）における主張について
　特許権者は、刊行物３の【考案が解決しようとする課題】、【作用】及び【実用新案登録請求の範囲の記載】中の記載をもとに、刊行物３は、「刊行物２、３に記載された動力伝達構造」を主要な構成として実用新案登録を得ようとするものであるから、この文献からは、「刊行物２、３に記載された動力伝達構造」が周知なものであるとは認識できない旨を主張しているが、この主張は、刊行物３を、実用新案登録を得ようとする新規な考案を記載したものであるという視点で捉え、そこに記載された「射出成形機における動力伝達構造」自体が新規な考案であるから、刊行物３に記載されている動力伝達構造は周知の技術ではない旨の主張であると解されるので、当該主張は明らかに誤っている。
　なぜなら、当審は、刊行物３に記載されている動力伝達構造自体が本件発明の出願時点では当業者にとって周知の技術であったことを示すために刊行物３を例示したものであるから、刊行物３に新規な動力伝達構造の考案として記載されているか否かについて主張をしても意味のないことは明らかである。
　また、刊行物２の記載についての主張も同様な理由で採用できない。
　
４−２　「（３）駆動手段の取付け位置に関する判断について」（意見書の第６頁７行−第８頁１８行）における主張について
　特許権者は、機械の設計においては、駆動装置をできる限り固定部材側に配置することが原則であり、特段の必要もないのに、駆動手段を可動部材上に配置することはないので、刊行物２及び３に可動部材上に駆動手段を配置させたものが記載されているからといって、引用発明においてわざわざ駆動装置を可動部材上に配置するよう設計変更する理由はない旨を主張している。
　しかし、前記したとおり、駆動手段を可動部材側に配置することも、固定部材側に配置することも、射出装置において、共に採用されているところであり、基本的に相互変換可能な構造であって、どちらを採用するかは単に駆動手段を取り付ける配置に付随して派生する長所と短所を勘案しつつ、当業者が適宜選択できる範囲の差異であって、設計的事項の範囲内のものと認められるので、この点に係る特許権者の主張は採用できない。
　
４−３　「（４）変換手段の変更の容易性の判断について」（意見書の第８頁１９行−第９頁６行）における主張について
　特許権者は、駆動手段を可動プレートに取り付ける場合には、甲第４号証として提示した特開平８−５７９２１号公報に記載されるように、「刊行物２、３に記載された動力伝達構造」とは異なる動力伝達構造のものも存在するので、必然的に「刊行物２、３に記載された動力伝達構造」が採用されなければならないわけではない旨を主張している。
　しかし、刊行物２、３に記載された動力伝達構造と引用発明の動力伝達構造とは、基本的構成部材が共通であって、ただ駆動力の伝達順序が逆方向であるのに伴い、各基本的構成部材の配置が異なるだけであるので、他に異なる動力伝達構造があるからといって、「刊行物２、３に記載された動力伝達構造」が特許権者が主張するように採用できないことにはならない。しかも、「刊行物２、３に記載された動力伝達構造」は、本件発明において採用されている動力伝達構造が周知の動力伝達構造にすぎないことを示すために例示としてあげたものである。とすると、駆動手段を可動プレートに取り付ける場合に、当業者ならばそのような周知の動力伝達構造を、先ず、採用してみようとするものであるから、本件発明の動力伝達構造のようになすことは適宜選択しなし得ることであるので、この点に係る特許権者の主張は採用できない。
　
４−４　「（５）効果の予測性の判断について」（第９頁７−２２行）における主張について
　特許権者は、引用発明において、駆動手段を可動プレート上に配置し、動力伝達構造を「刊行物２、３に記載された動力伝達構造」に置き換えることは、当業者が容易に思いつくことではないので、引用発明並びに刊行物２及び３を見ただけでは、タイミングベルトが交換可能となるという効果は、認識できない旨を主張しているが、上記４．で述べたようにタイミングベルトの交換が容易であるとの効果は明細書の記載に基づかない主張であって、かつ、当該主張は前記特許権者の主張（３）、（４）を前提としたものであるから、上記４−２及び４−３において述べたように特許権者の主張は採用できないので、この点に係る特許権者の主張は採用できない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。