【事件の表示】
　特願２００２−　４４６４１「プロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置及び電子写真画像形成システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２２日出願公開、特開２００２−３３３８１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成１４年２月２１日（優先日平成１３年３月９日）の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１５年７月１４日付け手続補正書及び平成１６年５月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本件発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
【請求項１】　レーザー光照射部材と、前記レーザー光照射部材から発せられるレーザー光の光路を遮断するシャッタと、前記光路を遮断する遮断位置から退避する退避位置へ前記シャッタを移動させる本体当接部と、を有するスキャナーユニットと、プロセスカートリッジの装着方向において、前記スキャナーユニットよりも上流側に設けられた本体フレームと、前記本体フレームに設けられた第１の開口部と、前記スキャナーユニットに設けられた第２の開口部と、本体ガイド部と、を有する電子写真画像形成装置本体に着脱
可能なプロセスカートリッジであって、
　電子写真感光体ドラムと、
　前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段と、
　カートリッジ枠体と、
前記プロセスカートリッジを前記画像形成装置本体に装着する際に前記本体ガイド部と係合して前記プロセスカートリッジをガイドする、前記カートリッジ枠体から突出して設けられたカートリッジ突出部と、
　前記カートリッジ突出部を前記本体ガイド部に係合させて、前記プロセスカートリッジを前記画像形成装置本体に装着する際に、前記第１の開口部に続いて前記第２の開口部を通過して前記シャッタを前記退避位置へ移動させるために前記本体当接部と当接する、及び、前記カートリッジ突出部を前記画像形成装置本体とは異なる機能の画像形成装置本体に設けられた本体ガイド部に係合させて、前記プロセスカートリッジを前記異なる機能の画像形成装置本体に装着する際には、前記プロセスカートリッジを前記異なる機能の画像形成装置本体に装着する途中で、前記プロセスカートリッジの装着を阻止するために、前記異なる機能の画像形成装置本体に設けられた本体フレームと当接するカートリッジ当接部と、
　を有するプロセスカートリッジ。
　
２．引用刊行物
（１）これに対して、原査定の理由に引用された、本願出願の日前に出願公開された特開２０００−１４７４１３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１−１）筐体内に光源と、その光源から出射された光を反射させて偏向する回転多面鏡と、その回転多面鏡からの光を通過させる結像光学部品と、前記光を遮断する位置と通過させる位置とに移動可能な光線遮断部材と、前記筐体を閉じるカバーとを備えた走査光学装置において、前記筐体に前記光線遮断部材を収納して支持部で回動可能に支持する光線遮断部材収納支持部を形成し、該光線遮断部材収納支持部に前記光線遮断部材を収納した状態で前記筐体を前記カバーで閉じたときに、該カバーにより前記光線遮断部材が前記支持部から脱落しないようになり、前記筐体には前記光線遮断部材収納支持部に通じる１つの切欠きを有する切欠き部を形成すると共に、該切欠き部を前記筐体に対して着脱自在に設け、その切欠き部の切欠きに前記光線遮断部材の被押圧部が対応するように該光線遮断部材を配置したことを特徴とする走査光学装置。（【請求項４】）
（１−２）【発明の属する技術分野】この発明は、電子写真方式を用いたプリンタ，ファクシミリ，複写機等の画像形成装置に使用される走査光学装置に関する。（段落【０００１】）
（１−３）この走査光学装置１を使用する画像形成装置には、例えば図１に示したような作像ユニット３を設ける。その作像ユニット３は、矢示Ｃ方向に回転する感光体ドラム４の回りに、帯電ローラ５と、現像装置６と、クリーニングブレード７等をユニットケース８内にそれぞれ配置したものであり、そのユニットケース８の走査光学装置１に対向する部位には、押圧片９を突設している（図５も参照）。
　そして、この作像ユニット３を、画像形成装置の所定の取付位置に矢示Ｅ方向に挿入することによりセットすると、押圧片９が走査光学装置１の筐体１０に形成している切欠き１９ａ〜１９ｃの何れか（予め設定しておく）に入り込んで光線遮断部材１７の被押圧部１７ｃに当接し、その光線遮断部材１７を矢示Ｆ方向に回動させる。したがって、図１に実線で示したように、遮光部１７ｂの下面が筐体１０の受け部１０ａから離れて上方に退避するようになる。そのため、遮光部１７ｂが光源１１（図２）から出射されたレーザ光の光路を開く位置（レーザ光を通過可能にする位置）になる。（段落【００２０】、【００２１】）
（１−４）ところが、そのユニットケース８に、図５に仮想線で示した押圧片９′、あるいは９″のように、切欠き１９ｂに対応しない位置に押圧片が形成されているものでは、そのユニットケース８を画像形成装置の所定の取付位置に挿入しても、押圧片９′あるいは９″が光線遮断部材１７の被押圧部１７ｃに当接しないため、光線遮断部材１７は図３に実線で示したように、遮光部１７ｂの下面が筐体１０の受け部１０ａ上に当接したまま回動しないので、遮光部１７ｂがレーザ光の光路を遮断したままの状態が継続される。
　したがって、この筐体１０側に形成する複数の切欠き１９ａ〜１９ｃのいずれかに対応させて設ける光線遮断部材１７の位置と、ユニットケース８側に設ける押圧片９（９′，９″）の位置とを適宜組み合わせることにより、例えば切欠き１９ａに配置した光線遮断部材１７をユニットケース８の挿着時に光線遮断部材１７をレーザ光の光路を開く位置に揺動させることができる組み合せのものを国内（日本）向けとし、切欠き１９ｂに配置した光線遮断部材１７を揺動させることができるものをアジア向けとし、切欠き１９ｃに配置した光線遮断部材１７を揺動させることができるものを欧米向けとしたりすることができる。
　なお、切欠き１９ａ〜１９ｃを形成する切欠き部は、図６に示す切欠き部３９のように筐体１０′に一体に形成することなしに、それを筐体１０′と別体で形成し、その切欠き部３９を筐体１０′に対して着脱自在にしてもよい。その場合、切欠き部３９を樹脂材で成形により形成し、その切欠き部３９に、その切欠き部３９を筐体１０′に取り付けたときにその筐体１０′に形成した係止部である係止孔１０ｂ，１０ｂにそれぞれ係合する弾性爪部３９ａ，３９ａを設けると共に、筐体１０′に形成した嵌合孔１０ｃ，１０ｃに嵌入可能な対の嵌合突起３９ｂ，３９ｂを形成するようにするとよい。
　そうすれば、切欠き部３９を筐体１０′に固定するのに、ネジ等を全く必要とせずに、それをワンタッチの差し込み動作だけで取り付けることができるので、部品点数を減らすことができると共に、作業性も向上する。（段落【００２３】〜【００２６】）
（１−５）また、筐体１０′に、光線遮断部材収納支持部３０に通じるそれぞれ１つの切欠き１９ａ〜１９ｃを有する図７〜図９に示すような切欠き部３９Ａ〜３９Ｃをそれぞれ形成し、その各切欠き部をそれぞれ筐体１０′に対して着脱自在に設け、その切欠き部３９Ａ〜３９Ｃの各切欠き１９ａ，１９ｂ，１９ｃに、光線遮断部材１７の被押圧部１７ｃが対応するように光線遮断部材１７を配置するようにしても、前述した実施例と同様に、組合せが可能な作像ユニットを限定することができる。（段落【００２６】）
（１−６）また、筐体に、光線遮断部材収納支持部に通じる１つの切欠きを有する切欠き部を形成すると共に、その切欠き部を筐体に対して着脱自在に設け、その切欠き部の切欠きに光線遮断部材の被押圧部が対応するようにその光線遮断部材を配置するようにしても、その筐体の切欠きに一部が入り込むことによって光線遮断部材を、光を通過させる位置に移動させることができる適合する作像ユニット等を限定することができる。（段落【００２９】）
　
　以上の事項を総合勘案すると、引用刊行物１には以下の発明が実質的に記載されている。
　
　光源と、前記光源から発せられる光の光路を遮断する光線遮断部材１７と、前記光路を遮断する遮断位置から退避する退避位置へ前記光線遮断部材１７を移動させる被押圧部と、を有する走査光学装置１と、前記走査光学装置１の筐体１０′に着脱可能に固定される切欠き部３９Ａ〜３９Ｃにそれぞれ設けられ、互いに異なる位置に形成された切欠き１９ａ〜１９ｃと、を有する電子写真画像形成装置に着脱可能な作像ユニット３であって、該作像ユニット３は、電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムに作用する帯電ローラ５と、現像装置６と、クリーニングブレード７等を、ユニットケース８内に配置したものであり、前記作像ユニット３を前記画像形成装置に装着する際に、対応する前記切欠き１９ａ〜１９ｃを通過して前記光線遮断部材１７を前記退避位置へ移動させるために前記被押圧部と当接する押圧片９，９′，９″のいずれか、を有する作像ユニット。
　
（２）また、原査定の理由に引用された、本願出願の日前に出願公開された特開平８−１７９６２６号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２−１）このようなプロセスカートリッジにあっては画像形成装置本体に装着するために、図13に示すように、本体に対する位置精度が最も厳しく要求される部分である電子写真感光体50の回転中心と同軸となるように、カートリッジ枠体51に両側からガイド突部52ａ，52ｂを突出形成している。そして装置本体53側にはカートリッジ装着スペースの左右内壁に２本のガイド部54ａ，54ｂを設け、このガイド部54ａ，54ｂに前記ガイド突部52ａ，52ｂを沿わせて挿入することにより、プロセスカートリッジ55を装着するようにしているのが一般的である。（段落【０００４】）
（２−２）即ち、図10に示すように、第２ガイド突部14ｂを設けた側に第３ガイド突部23を設け、装置本体13側には前記第３ガイド突部23に対応した位置に第３開口24を設ける。
　このプロセスカートリッジＢを装置本体13に挿入する場合、図11に示すように、正規の状態で挿入する場合にはそれぞれのガイド突部14ａ，14ｂ，23がそれぞれの開口20a1，20b1，24に入り込んでプロセスカートリッジＢが挿入されるが、図12に示すように、プロセスカートリッジＢを左右逆にして挿入しようとすると、カートリッジＢの一方側においては第１ガイド突部14ａは第２開口20b1に入らず、他方側においては第３ガイド突部23が第１開口20a1に入らない。（段落【００４５】、【００４６】）
（２−３）図１，図６の記載から、本体ガイド部を、プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に挿入するための開口から奥に延びるように設ける一方、スキャナーユニットを、前記開口から見て一番奥に設けることが見てとれる。
　
３．本件発明１（前者）と引用刊行物１に記載の発明（後者）の対比
　後者における「光源」、「光線遮断部材１７」、「被押圧部」、「走査光学装置１」、「切欠き部」、「作像ユニット３」、「帯電ローラ５と、現像装置６と、クリーニングブレード７等」、「ユニットケース８」及び「押圧片９」は、前者における「レーザー光照射部材」、「シャッタ」、「本体当接部」、「スキャナーユニット」、「開口部」、「プロセスカートリッジ」、「プロセス手段」、「カートリッジ枠体」及び「カートリッジ当接部」にそれぞれ相当する。
　
　また、後者における「画像形成装置」から「作像ユニット３」を除いた部分は、「画像形成装置本体」といえる。
　
　さらに後者には、後者のカートリッジ当接部（押圧片）及びスキャナーユニットの開口部（切欠き）は、複数の異なる位置のいずれか１箇所に設けることができ、カートリッジ当接部が、開口部に対応しない位置に形成されているものでは、カートリッジ当接部が筐体に固定された切欠き部３９に当接して、開口部に挿入されないことが示されているから、後者のプロセスカートリッジは、「プロセスカートリッジ（作像ユニット３）を不適合な画像形成装置本体に装着する際には、前記プロセスカートリッジを前記不適合な画像形成装置本体に装着する途中で、前記プロセスカートリッジの装着が阻止される」ものであり、カートリッジ当接部は「不適合な画像形成装置本体に設けられた部材と当接する」ものといえる。
　
　したがって、両者は、
　レーザー光照射部材と、前記レーザー光照射部材から発せられるレーザー光の光路を遮断するシャッタと、前記光路を遮断する遮断位置から退避する退避位置へ前記シャッタを移動させる本体当接部と、を有するスキャナーユニットと、前記スキャナーユニットに設けられた開口部と、を有する電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段と、カートリッジ枠体と、前記プロセスカートリッジを前記画像形成装置本体に装着する際に、前記開口部を通過して前記シャッタを前記退避位置へ移動させるために前記本体当接部と当接する、及び、前記プロセスカートリッジを前記画像形成装置本体とは異なる不適合な画像形成装置本体に装着する際には、前記プロセスカートリッジを前記不適合な画像形成装置本体に装着する途中で、前記プロセスカートリッジの装着が阻止される、前記不適合な画像形成装置本体に設けられた部材と当接するカートリッジ当接部と、を有するプロセスカートリッジ。
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１：前者は、電子写真画像形成装置本体が、「プロセスカートリッジの装着方向において、スキャナーユニットよりも上流側に設けられた本体フレームと、前記本体フレームに設けられた第１の開口部」を有するものであり、カートリッジ枠体から突出して設けられたカートリッジ突出部を本体ガイド部に係合させて、プロセスカートリッジをガイドして画像形成装置本体に装着する際に、カートリッジ当接部がスキャナーユニットよりも上流側に設けられた本体フレームの第１の開口部を通過するのに対し、後者は、スキャナーユニットよりも上流側に設けられた本体フレーム、該本体フレームに設けられた開口部、本体ガイド部、及びプロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着する際に本体ガイド部と係合してプロセスカートリッジをガイドするカートリッジ突出部について示されておらず、またカートリッジ当接部が本体フレームの開口部を通過することについて示されていない点。
　
　相違点２：不適合な画像形成装置本体が、前者は、異なる機能の画像形成装置本体であるのに対して、後者は、異なる機能のものとは明記されていない点。
　
　相違点３：カートリッジ当接部と当接する部材が、前者は、プロセスカートリッジの装着を阻止するための本体フレームであるのに対し、後者は、スキャナーユニット部材である点。
　
４．当審の判断
　相違点１について：引用刊行物１に記載の画像形成装置本体には、図示されてはいないが、プロセスカートリッジを挿入し、所定位置に保持する本体フレームを有していることは明らかである。そして、上記引用刊行物３には、スキャナーユニットよりも上流側に設けられた本体フレーム（装置本体13）、該本体フレームに設けられたカートリッジの突部を挿入する開口部（開口24）、本体ガイド部（ガイド部20a，20b）、及びプロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着する際に本体ガイド部と係合してプロセスカートリッジをガイドするカートリッジ突出部（ガイド突部14ａ，14ｂ）について記載されており、これらを引用刊行物１記載の発明のプロセスカートリッジ及び画像形成装置本体に採用することは当業者が容易になし得ることである。この際、引用刊行物１記載の発明のカートリッジ当接部がスキャナーユニットに設けられた開口部を通過してシャッタを退避位置へ移動させるために、本体フレームに設けられた開口部を通過してから前記スキャナーユニットに設けられた開口部を通過させるように本体フレームの開口部を形成することは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　
　相違点２について：形状が類似していて機能が異なるプロセスカートリッジを異なる機種に装着する場合、適切な組み合わせを識別する必要があることは、特開平６−２０８２６０号公報（段落【０１３１】）、特開平８−１７９６２７号公報（段落【０００２】〜【０００５】）に記載されるように周知であるから、引用刊行物１に記載の発明の装着を阻止しようとする不適合な画像形成装置本体を、異なる機能の画像形成装置本体に特定することは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　
　相違点３について：カートリッジ当接部と当接する部材を本体フレームにするかスキャナユニット部材にするかは適宜選択可能であるから、引用刊行物１に記載の発明において、カートリッジ当接部をスキャナーユニット部材に当接させることにかえて、本体フレームと当接させるように構成することは適宜なし得ることである。
　
　上述した通り、相違点１乃至相違点３の特定事項を採用することはいずれも容易になし得ることである。また、プロセスカートリッジに設けられたカートリッジ当接部が、シャッターをレーザー光の光路を遮断する遮断位置から退避位置へ移動させる機能と、前記プロセスカートリッジを不適合な画像形成装置本体に誤って装着するのを防止する機能を兼ね備えるという効果は引用刊行物１に示されており、本件発明１の効果は全体として引用刊行物１、引用刊行物３及び周知技術から予測できるものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１、引用刊行物３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この特許出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。