【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９５９９５号「水耕栽培装置および水耕栽培方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月２８日出願公開、特開平　９−１０７８２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月２０日に出願された特許出願であって、平成１６年１月１５日付の拒絶査定に対し、拒絶査定不服審判の請求が平成１６年２月１７日になされると共に、同年３月１日付で明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１６年３月１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「培養液を供給循環して植物を栽培する植物の水耕栽培方法において、分画分子量が３０００〜１００００００の限外濾過膜と、濾過精度が１〜５０μｍの前処理フィルターとからなる限外濾過装置を用いて培養液の全量を２４時間以内で濾過する濾過速度で供給循環し、植物の切れた根や種の殻の培養液中の滞留時間を２週間以内として、培養液供給循環路中の培養液中から、植物の成長に弊害のある物質を除去し系外へ取り出すことを特徴とする水耕栽培方法。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「限外濾過装置を用いて供給循環」することについて、「培養液の全量を２４時間以内で濾過する濾過速度で」との限定及び「植物の切れた根や種の殻の培養液中の滞留時間を２週間以内として」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭６３−２９４７１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
（イ）「２．特許請求の範囲
（１）水耕栽培における培養液の除菌方法において、培養液の循環系に精密濾過膜を設けることにより除菌することを特徴とする培養液の除菌方法。
（２）精密濾過膜の孔径が０．２μｍより小である特許請求の範囲第１項に記載の除菌方法。」（１頁左下欄４〜１０行）
（ロ）「水耕栽培における作物の病菌としては種々のものが存在するが、それぞれの病菌はある範囲をもった一定の大きさを有しているものである。従って、理論的には、前記範囲の下限の大きさよりも小さい孔径を有する膜を用いて、病菌を含有する液を濾過すれば、完全に除菌することができる。即ち、防除したい病菌の最小の大きさのものを完全に阻止できる孔径を有する精密濾過膜を、培養液の循環系の任意の場所に設置することにより、病菌による作物の病害及び伝染を、防止することできる。」（２頁左上欄８〜１８行）
（ハ）「精密濾過膜としては、　…　膜面積及び濾過量の点から、中空糸膜型が好ましい。
　中空糸膜としては、　…　その孔径は、０．２μｍより小であり、通常約０．０１〜０．２μｍのものが用いられる。」（２頁右上欄５行〜同左下欄８行）
（ニ）「また、濾過の進行に伴なって、精密濾過膜の原液側、即ち上流側に、菌体及び懸濁物質が蓄積し、濾過抵抗が上昇する。この濾過抵抗の上昇を緩和あるいは回復させるために、従来、膜分離操作で用いられている前濾過操作、クロスフローの方法、あるいは逆洗操作を採用することも効果的である。」（２頁左下欄１３〜１９行） 　  
（ホ）「図面は、本発明の一実施例を示す概略説明図である。
　水耕系から流出した培養液は還流管１を通って培養液貯留槽２に貯留される。培養液は送液ポンプ３により、流量調節弁４を介して前濾過ハウジング５に送られる。前濾過ハウジング５内には前濾過用の孔径５μｍの高分子濾過カートリッジ６が設けられており、培養液中の懸濁物質の大部分が濾過により除去される。前濾過ハウジング５における前濾過で除去されない菌体を含む濾過液は、精密濾過ハウジング７に送られる。精密濾過ハウジング７内には、孔径０．１μｍのポリプロピレン製の精密濾過カートリッジ８が設けられており、ここで培養液中の菌体が濾過によりほぼ１００％除去される。次いで除菌された培養液は、送液管９を通って水耕系へ再循環される。」（２頁右下欄４〜１９行）
　
　ここで、上記（ニ）にあるように、懸濁物質が蓄積し、濾過抵抗が上昇するのを緩和あるいは回復させるために、従来から用いられている、逆洗操作を採用すれば、当然、培養液供給循環路中の培養液中から、蓄積した懸濁物質、即ち植物の切れた根や種の殻といった、植物の成長に弊害のある物質を除去し系外へ取り出すことになるのは明らかであるから、これらの記載事項並びに図面に示された内容を総合すると、引用例１には、
「培養液を供給循環して植物を栽培する植物の水耕栽培方法において、孔径が０．０１〜０．２μｍの精密濾過膜と、前濾過用の孔径５μｍの高分子濾過カートリッジとからなる濾過装置を用いて培養液の全量を供給循環し、濾過抵抗の上昇を緩和あるいは回復させるために従来から用いられている、逆洗操作を採用して培養液供給循環路中の培養液中から、植物の切れた根や種の殻といった、植物の成長に弊害のある物質を除去し系外へ取り出す水耕栽培方法」の発明（以下、「引用例１記載の発明１」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比 
　本願補正発明において、限外濾過膜と前処理フィルターとで、濾過精度の指標が異なっているが、少なくとも、限外濾過膜は、前処理フィルターの孔径より小さい孔径の濾過膜であることは明らかであるから、これを踏まえて本願補正発明と引用例１記載の発明１とを比較すると、引用例１記載の発明１の「前濾過用の高分子濾過カートリッジ」は、本願補正発明の「前処理フィルター」に相当し、引用例１記載の発明１の「精密濾過膜」と、本願補正発明の「限外濾過膜」とは、「前処理フィルターの孔径より小さい孔径の濾過膜」である点において共通する。 
　そうすると、両者は、 
「培養液を供給循環して植物を栽培する植物の水耕栽培方法において、前処理フィルターの孔径より小さい孔径の濾過膜と、前処理フィルターとからなる濾過装置を用いて培養液の全量を供給循環し、培養液供給循環路中の培養液中から、植物の成長に弊害のある物質を除去し系外へ取り出す水耕栽培方法」である点で一致し、次の点で相違している。 
　
［相違点１］
　前処理フィルターの孔径より小さい孔径の濾過膜が、本願補正発明では、分画分子量が３０００〜１００００００の限外濾過膜であるのに対して、引用例１記載の発明１では、孔径が０．０１〜０．２μｍの精密濾過膜である点。
［相違点２］
　前処理フィルターの濾過精度が、本願補正発明では、１〜５０μｍであるのに対して、引用例１記載の発明１では、５μｍである点。
［相違点３］
　本願補正発明では、培養液の全量を２４時間以内で濾過する濾過速度で供給循環し、植物の切れた根や種の殻の培養液中の滞留時間を２週間以内としているのに対して、引用例１記載の発明１では、そのようになっていない点。
 　 
（４）判断 
［相違点１］について
　一般的に「限外濾過膜」とは、どの範囲の孔径のものをいうのかはっきりしない（マグローヒル科学技術用語大辞典第３版では「１０ｍμから５μ」、フリー百科事典「ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）」では「２から２００ナノメートル」等。）が、引用例１記載の発明１において「精密濾過膜」と称している濾過膜も、孔径が０．０１〜０．２μｍであるから、限外濾過膜に含まれると解されるし、かつ、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５３−７５０３２号公報にも記載されているように、水耕栽培の培養液の浄化に限外濾過膜を用いることは従来から行われていることにすぎない。また、限外濾過膜における、孔径と分画分子量との関係もはっきりしないが、両者の関係を示すものとして、特開平７−１９４９５１号公報には、孔径の範囲が１〜５０ｎｍ（０．００１〜０．０５μｍ）である濾過膜が、分画分子量の範囲が１×１０３〜１×１０６（１０００〜１００００００）である濾過膜に対応することが示されており（段落【００１４】の記載参照）、これによれば、本願補正発明の限外濾過膜の孔径は、０．００１〜０．０５μｍ程度の範囲であることが推認できる。そうすると、引用例１記載の発明１における０．０１〜０．２μｍという範囲のうち、少なくとも孔径が０．０１μｍあたりの濾過膜の分画分子量は、本願補正発明の３０００〜１００００００の範囲に含まれることが明らかであるし、そもそも、濾過膜の孔径および分画分子量の範囲は、濾過対象物や濾過条件によって決定すべき設計的事項ということもできる。
　したがって、引用例１記載の発明１において、孔径が０．０１〜０．２μｍの範囲である濾過膜を分画分子量が３０００〜１００００００の限外濾過膜とすることは、当業者が適宜になし得たものというべきである。
［相違点２］について
　前濾過用の高分子濾過カートリッジの濾過精度、即ち孔径として、引用例１記載の発明１において例示されている、５μｍは、本願補正発明における、１〜５０μｍの範囲に含まれているし、かつ、前処理フィルターの濾過精度をどの程度にするかは、濾過対象物や共に濾過装置を構成する濾過膜の濾過精度を含む濾過条件によって、適宜決定しうる設計的事項にすぎない。
　したがって、引用例１記載の発明１において、前処理フィルターの濾過精度を１〜５０μｍとすることは、当業者が適宜になし得たものというべきである。
［相違点３］について 
　濾過速度や植物の切れた根や種の殻の培養液中の滞留時間（植物の成長に弊害のある物質の除去作業間隔）に関して、本願補正発明においても、濾過速度に関しては、「濾過安定性と病原菌数を測定して、病原菌抑制効果を確認して最適な値を定めるとよい。」（本願明細書の段落【００１１】参照）、植物の切れた根や種の殻の培養液中の滞留時間に関しては、「植物によって異なるので、培養液のｐＨ変化もしくは有機酸量を測定して定めるとよい。」（本願明細書の段落【００１５】参照）と述べているように、いずれも、濾過状態に合わせて適宜決定されることにすぎない。
　そして、本願補正発明全体の効果も、引用例１記載の発明１から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということができない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
　平成１６年３月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１５年１０月１４日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】培養液を供給循環して植物を栽培する水耕栽培装置において、培養液供給循環路に植物の成長に弊害のある物質を水耕栽培装置系外へ取り出せる限外濾過装置を組み込んで成ることを特徴とする水耕栽培装置。
【請求項２】（記載を省略）
【請求項３】限外濾過装置が、限外濾過膜と前処理フィルターを並列に備えていることを特徴とする請求項１または２記載の水耕栽培装置。
【請求項４】〜【請求項６】（記載を省略）」
　ここで、請求項１を引用した請求項３記載の発明（以下、「本願発明」という。）は、独立形式で記載すると下記のとおりである。
「培養液を供給循環して植物を栽培する水耕栽培装置において、培養液供給循環路に植物の成長に弊害のある物質を水耕栽培装置系外へ取り出せる限外濾過装置を組み込んで成り、限外濾過装置が、限外濾過膜と前処理フィルターを並列に備えていることを特徴とする水耕栽培装置。」
 　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりであり、引用例１には、
「培養液を供給循環して植物を栽培する水耕栽培装置において、濾過抵抗の上昇を緩和あるいは回復させるために従来から用いられている、逆洗操作を採用して培養液供給循環路に植物の成長に弊害のある物質を水耕栽培装置系外へ取り出せる濾過装置を組み込んで成り、濾過装置が、孔径が０．０１〜０．２μｍの精密濾過膜と、前濾過用の高分子濾過カートリッジを直列に備えている水耕栽培装置」の発明（以下、「引用例１記載の発明２」という。）が開示されていると認めることができる。
 　 
（２）対比 
　本願発明と引用例１記載の発明２とを比較すると、引用例１記載の発明２の「前濾過用の高分子濾過カートリッジ」は、本願発明の「前処理フィルター」に相当し、引用例１記載の発明２の「精密濾過膜」と、本願発明の「限外濾過膜」とは、「濾過膜」で共通する。 
　そうすると、両者は、 
「培養液を供給循環して植物を栽培する水耕栽培装置において、培養液供給循環路に植物の成長に弊害のある物質を水耕栽培装置系外へ取り出せる濾過装置を組み込んで成り、濾過装置が、濾過膜と前処理フィルターを備えている水耕栽培装置」である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点４］
　濾過膜が、本願発明では、限外濾過膜であるのに対して、引用例１記載の発明２では、孔径が０．０１〜０．２μｍの精密濾過膜である点。
［相違点５］
　濾過装置が、本願発明では、限外濾過膜と前処理フィルターを並列に備えているのに対して、引用例１記載の発明２では、精密濾過膜と前濾過用の高分子濾過カートリッジを直列に備えている点。
　
（３）判断 
［相違点４］について
　前記「２．（４）［相違点１］について」において説示したように、（孔径が０．０１〜０．２μｍの）精密濾過膜は、限外濾過膜に含まれるといえるから、「限外濾過膜」と「（孔径が０．０１〜０．２μｍの）精密濾過膜」は、単に表現が相違するにすぎないものであって、両者の差異は実質的なものではない。
［相違点５］について
　本願発明においても、「前処理フィルターは、限外濾過膜と直列に配置してもよいが」（本願明細書の段落【００１４】参照）と述べているように、一般的に、複数の濾過部を備える濾過装置において、複数の濾過部を直列に配置することも並列に配置することも周知技術（必要なら、特開平４−１９７４０５号公報、特開平６−８４８７５号公報等参照）にすぎない。
　したがって、引用例１記載の発明２に、周知技術を適用することによって、精密濾過膜と前濾過用の高分子濾過カートリッジを並列に備えるようにすることは超業者が容易になし得たものというべきである。
　そして、本願発明全体の効果も、引用例１記載の発明２および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということができない。
 　 
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明２および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明２および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。