【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０８０３６９号発明「マイクロ波レベルスイッチ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０８０３６９号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　請求の趣旨
　特許第４０８０３６９号発明の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
　
第２　手続の経緯
　本件特許第４０８０３６９号（以下、「本件特許」という。）に係る特許出願は、平成１５年４月１０日にされたものであって、平成２０年２月１５日に特許権の設定の登録（発明の名称：マイクロ波レベルスイッチ、請求項の数：３）がなされた。
　請求人より平成２９年８月２９日に、本件特許に対して特許無効審判（無効２０１７−８００１１９、以下、「本件審判」という。）が請求されたところ、同年１２月１１日付けで被請求人より答弁書が提出されるとともに、同日付けで明細書及び特許請求の範囲についての訂正が請求され、これに対し、請求人より平成３０年２月９日付けで弁駁書が提出された。
　その後、請求人及び被請求人より、平成３０年５月２４日付けで口頭審理陳述要領書がそれぞれ提出され、同年６月７日に、第１回口頭審理が行われた。
　さらにその後、請求人より平成３０年６月８日付けで上申書の提出があり、また被請求人より同年同月１２日付けで上申書が提出された。
　以下、平成３０年１２月１１日付けで請求した明細書及び特許請求の範囲についての訂正を「本件訂正」と、本件訂正の前後を通して請求項１−３に係る特許を改めて「本件特許１−３」と、本件訂正の前後を通して請求項１−３に係る発明を「本件発明１−３」と、本件訂正前の明細書、特許請求の範囲及び図面を「特許明細書等」といい、本件訂正後のそれを「訂正明細書等」といい、本件訂正の前後を通して「本件明細書等」ということもある。
　
第３　当事者が提出した証拠方法
１　請求人
甲第１号証：特開２０００−２４５３４５号公報
甲第２号証：特開平８−１２９０４７号公報
甲第３号証：特開昭６３−１２４６００号公報
甲第４号証：特開２００１−９１５６４号公報
甲第５号証：書面「請求人製品の使用時における、バンドパスフィルタ（BPF）通過前と通過後の信号成分の確認について」、平成３０年２月６日、請求人作成
甲第６号証：書面「請求人製品の使用時において、マイクロ波が完全に遮断ではなく減衰により接点出力することについて」、平成３０年２月６日、請求人作成
甲第７号証：特開２００１−８３２３４号公報
甲第８号証：特開２０００−１４７０９１号公報
甲第９号証：新村出編「広辞苑第五版」株式会社岩波書店、１９９８年１１月１１日第一刷発行、第１３４７ページ、第２８０７ページ、奥付
甲第１０号証：動画（DVD）「マイクロ波バリアスイッチ」、平成２７年１月１５日、請求人作成
甲第１１号証の１：甲第１０号証のキャプチャ画像、平成２７年１月１５日、請求人作成
甲第１１号証の２：甲第１０号証のキャプチャ画像、平成２７年１月１５日、請求人作成
甲第１２号証：書面「追加実験報告書」、平成３０年２月１３日、請求人作成
２　被請求人
乙第１号証：「広辞苑第六版ＤＶＤ−ＲＯＭ版」株式会社岩波書店、２００８年、項目「差」
乙第２号証：「ＪＩＳ工業用語大辞典第５版対応ＣＤ−ＲＯＭ版」日本規格協会、２００３年、項目「フィルタ」
乙第３号証：「ＪＩＳ工業用語大辞典第５版対応ＣＤ−ＲＯＭ版」日本規格協会、２００３年、項目「レベルスイッチ」
乙第４号証の１：「請求人ホームページに掲載された動画のキャプチャ画面１」
乙第４号証の２：「請求人ホームページに掲載された動画のキャプチャ画面２」
乙第４号証の３：「請求人ホームページに掲載された動画のキャプチャ画面３」
乙第５号証：「広辞苑第六版ＤＶＤ−ＲＯＭ版」株式会社岩波書店、２００８年、項目「対向」
乙第６号証：「現代国語辞典」株式会社三省堂、１９８８年、項目「対向」
乙第７号証：「岩波理化学辞典第５版ＣＤ−ＲＯＭ版」株式会社岩波書店、１９９９年、項目「アンテナ」
乙第８号証：「ウィキペディア」、項目「オペアンプ」
乙第９号証：「広辞苑第六版ＤＶＤ−ＲＯＭ版」株式会社岩波書店、２００８年、項目「デシベル」
乙第１０号証：「広辞苑第六版ＤＶＤ−ＲＯＭ版」株式会社岩波書店、２００８年、項目「判定」
乙第１１号証：「現代国語辞典」株式会社三省堂、１９８８年、項目「判定」
乙第１２号証：「広辞苑第六版ＤＶＤ−ＲＯＭ版」株式会社岩波書店、２００８年、項目「遮断」
　以下、それぞれの書証番号を用いて、例えば甲第１号証を「甲１」、乙第４号証の１を「乙４の１」などということもある。
第４　請求人の主張
　請求人は、本件特許を無効とする旨の審決を求め、その理由として、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号及び同第２号、並びに同条第４項第１号に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものであると主張している。
　さらに、上記甲１から甲４の証拠方法を提出するとともに、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものであると主張している。
　また、請求人は、本件訂正は、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第１項及び第６項に違反する訂正であるから認められるべきでないとも主張している。
　
　そして、本件訂正を認めるべきでないとする理由の内容、及び本件特許を無効とすべき無効理由の内容は、審判請求書、弁駁書、口頭審理陳述要領書、第１回口頭審理調書及び上申書の記載内容を総合すれば、概略、以下のとおりである。
　
１　本件訂正を認めるべきでないとする理由
  本件訂正の訂正請求書において、特許請求の範囲の請求項１、明細書の段落【０００９】について、「該発振回路の発信周波数と」という文言を追記する訂正の請求が行われ、被請求人は「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである旨を述べている。しかしながら、本件訂正前の請求項１の記載が明瞭でないと言うことはできないから、訂正の請求を認める意義も必要性も存在しない。
　また、本件訂正前の請求項１の構成は「発振回路を有し、アンテナで受信した前記マイクロ波送波器からのマイクロ波の周波数との間で所定の周波数差となる周波数の信号を出力するドプラーモジュール」であって、訂正後の「発振回路の発信周波数とアンテナで受信した前記マイクロ波送波器からのマイクロ波の周波数との間で所定の周波数差となる周波数の信号を出力するドプラーモジュール」とは「ドプラーモジュール」が出力する信号の性質が全く異なり、このような訂正の請求は、事実上特許請求の範囲を拡張・変更するものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に違反する。
　
２　無効理由
無効理由１−１ 
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。請求項１を引用する請求項２及び請求項３の記載についても同様である。 
無効理由１−２ 
　本件特許の発明の詳細な説明（段落 【００１２】、【００１３】）において、「フィルタ回路３１、３３、３４」の構成が不明確であるから、その記載は特許法第３６条第４項第１号に違反する。 
無効理由２−１ 
　本件の請求項１に係る発明は、甲１発明（主たる証拠）及び甲２発明（従たる証拠）から容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
無効理由２−２ 
　本件の請求項２に係る発明は、甲１発明（主たる証拠）並びに甲２発明（従たる証拠）及び甲３発明（従たる証拠）から容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
無効理由２−３ 
　本件の請求項３に係る発明は、甲１発明（主たる証拠）並びに甲２発明（従たる証拠）及び甲４発明（従たる証拠）から容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（１）無効理由１−１（特許法第３６条第６項第１号及び同第２号違反）
ア　「ドプラーモジュール」及び「ログアンプモジュール」について
（ア）本件発明１の構成要件「発振回路を有し、アンテナで受信した前記マイクロ波送波器からのマイクロ波の周波数との間で所定の周波数差となる周波数の信号を出力するドプラーモジュール」及び「ドプラーモジュールが出力する信号を対数圧縮し増幅する対数増幅器を備えるログアンプモジュール」を素直に読めば、本件発明１において、ドプラーモジュールから出力されてログアンプモジュールに供給されるのは、送波器からの周波数と所定の周波数差となる周波数の信号、すなわちドプラーモジュールの発振回路で発振された信号自体であって、送波器から発振された信号の周波数とドプラーモジュールの発振回路が発振した信号の周波数との周波数差にあたる周波数の信号ではないことになる。
　すなわち、請求項１記載のドプラーモジュールは、ドプラーモジュールの発振回路で発振された「アンテナで受信した前記マイクロ波送波器からのマイクロ波の周波数との間で所定の周波数差となる周波数の信号」自体を出力する。
　一方、本件明細書の段落【００１２】に記載されたドップラーモジュール２２は、「自身に内蔵されている発振回路からの発振出力信号と、送波器１０から発射され受波器アンテナ２１で受信した受信マイクロ波とを、同じくドプラーモジュール２２に内蔵されているミキシング回路によりミキシングし、中間周波信号を出力するように機能する」構成であり、請求項１記載の構成とは相違する。
（イ）請求項１記載のログアンプモジュールは、「ドプラーモジュールが出力する信号を対数圧縮し増幅する対数増幅器を備え」ている。この、ログアンプモジュールが増幅する信号であるドプラーモジュールが出力した信号は、「アンテナで受信した前記マイクロ波送波器からのマイクロ波の周波数との間で所定の周波数差となる周波数の信号」自体である。
　一方、本件発明の明細書の段落【００１９】に記載されたログアンプ回路３２は、「この中間周波信号を対数増幅している」もの、つまり、ドップラーモジュール２２が出力した「中間周波信号」を増幅する構成である。明細書に記載されたこの構成は、請求項１記載の構成とは相違する。
（ウ）本件発明１は「ログアンプモジュールの出力信号電圧と設定電圧との大小を比較し、比較結果に基づいてマイクロ波の透過と遮断のいずれかを判定し、判定結果により出力ドライブ回路の起動を制御するスイッチ手段とを備えることを特徴とするマイクロ波レベルスイッチ」であるが、本件発明１における「ログアンプモジュールの出力信号電圧」とは、「ドプラーモジュールが出力する信号」を増幅したものである。そして、この「ドプラーモジュールが出力する信号」とは、ドプラーモジュールの発振回路で発振された信号自体である。本件発明１は、送波器から送信された信号が、受波器２０の、ドップラーモジュール２２よりも後段の構成にて用いられていない。それゆえ、本件発明１においては、「スイッチ手段」において、「ログアンプモジュールの出力信号電圧と設定電圧との大小を比較」することはできない。そして、本件発明１においては、「比較結果に基づいてマイクロ波の透過と遮断のいずれかを判定し、判定結果により出力ドライブ回路の起動を制御する」こともできない。
　一方、本件特許の明細書の段落【００２０】には、「さらに、レベル比較回路４０は判定レベル設定回路４１で設定された比較電圧と、ログアンプモジュール３０からの出力信号電圧との大小比較を行い、その比較結果に基づいてマイクロ波の透過と遮断のいずれかを判定し、その判定結果により出力ドライブ回路５０の起動を制御するスイッチ手段として機能する。」とあり、「スイッチ手段」としてのレベル比較回路４０は、「ログアンプモジュール３０からの出力信号電圧」を、比較電圧との「大小を比較」する対象に用い、「その比較結果に基づいてマイクロ波の透過と遮断のいずれかを判定し、判定結果により出力ドライブ回路５０の起動を制御する」ことになり、相違する。
　上記（ア）、（イ）、（ウ）の点で、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号に違反する。本件発明２，３に関しても同様である。
イ　「フィルタ」の必要性について
本件発明１の構成要件は「ドプラーモジュールが出力する信号を対数圧縮し増幅する対数増幅器を備えるログアンプモジュール」を含み、本件発明１のログアンプモジュールは、「対数増幅器を備える」ものである。この「対数増幅器」は「信号を対数圧縮し増幅する」ものである。この「対数増幅器」における「信号を対数圧縮し増幅する」構成とは、入力された信号の信号値が小さい部分は大きな増幅率で増幅し、入力された信号の信号値が大きい部分は小さい増幅率で増幅して、入力された信号よりも大小差の小さい信号を出力するものである。
　このような増幅態様で増幅された場合、ログアンプモジュールに入力された信号の周波数の高低や、その高低に依存する入力信号の大小に関わらず、近い大きさの出力信号としてログアンプモジュールから出力されることになる。
　このようにしてログアンプモジュールから出力された信号は、常に同様の大きさの電圧となってしまう。そのため、このようにしてログアンプモジュールから出力された信号の出力信号電圧と設定電圧との大小を比較したところで、設定電圧に対し、出力信号電圧が大きくなったり小さくなったりという変化がおこりにくい。そのため、このような比較の「比較結果に基づいてマイクロ波の透過と遮断のいずれかを判定」することや、そのような判定の「判定結果により出力ドライブ回路の起動を制御する」することは困難である。
　このような問題を解消し、「ログアンプモジュールの出力信号電圧と設定電圧との大小を比較し、比較結果に基づいてマイクロ波の透過と遮断のいずれかを判定」する方法としては、ログアンプモジュールに特定帯域の信号を透過させるフィルタをさらに配設することが考えられる。
　しかし、本件発明１には、ログアンプモジュールに特定帯域の信号を透過させるフィルタが設けられているとは記載されておらず、また、ログアンプモジュールに特定帯域の信号を透過させるフィルタが設けられているように読むこともできない。
　なぜなら、もし、本件発明１の「ログアンプモジュール」に、特定帯域の信号を透過させるフィルタが設けられているのだとすれば、「ドプラーモジュールが出力する信号を対数圧縮し増幅する対数増幅器を備える」ことと同様に、特定帯域の信号を透過させるフィルタを備えることも明記されていなければならない。そして、「ログアンプモジュール」が特定帯域の信号を透過させるフィルタを備えたものであると明記されていない以上、たとえ発明の詳細な説明や図面に特定帯域の信号を透過させるフィルタが記載されていたとしても、本件発明１の「ログアンプモジュール」は、そのような、発明の詳細な説明や図面にのみ記載されたところの構成要素であるフィルタが付加されたものとして捉えることはできないのである。
　つまり、本件発明１における、ログアンプ回路を備えているが、特定帯域の信号を透過させるフィルタのような構成要件を備えていない「ログアンプモジュール」は、本件特許の明細書に記載された、フィルタ回路３１、３３、３４と、ログアンプ回路３２を備えたログアンプモジュール３０とは異なるものであり、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　また、構成要件オに記載された「ログアンプモジュール」は、それに基づいて判定を行うことができず、したがって「マイクロ波送波器からマイクロ波受波器へのマイクロ波の遮断もしくは透過により被検出物体のレベルを検知する」ことを実現できない。すなわち、特許を受けようとする発明が明確ではない。
　この点で、本件発明１は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に違反するものである。
　なお、本件発明１−３においてフィルタの構成が必須であることは、甲５及び甲１２に示す実験結果によっても裏付けられている。
ウ　被検出物体のレベル検知について
　本件発明１は、特許請求の範囲に記載された構成に基づいて、どのようにして「マイクロ波送波器からマイクロ波受波器へのマイクロ波の遮断もしくは透過により被検出物体のレベルを検知する」ことを実現するのかが明らかではない。
　なお、本件明細書の段落【００１２】【００１６】【００１７】【００１９】の各記載に基づき、「アンテナで受信した前記マイクロ波送波器からのマイクロ波の周波数との間で所定の周波数差となる周波数の信号」及び「信号」を、送波器から発振された信号の周波数とドプラーモジュールの発振回路が発振した信号の周波数との周波数差にあたる周波数の信号であると認定することは、特許という独占権の範囲を特許請求の範囲の記載に限定した特許法第７０条第１項の趣旨に照らし、許されないというべきである。
　この点で、本件発明１は、特許を受けようとする発明が明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に違反するものである。本件発明２，３に関しても同様である。
　
エ　マイクロ波の透過と遮断の判定について
　本件発明１は、「ログアンプモジュールの出力信号電圧と設定電圧との大小を比較し、比較結果に基づいてマイクロ波の透過と遮断のいずれかを判定し、判定結果により出力ドライブ回路の起動を制御するスイッチ手段とを備えることを特徴とするマイクロ波レベルスイッチ。」であるが、これを素直に読めば、本件発明１において、送波器と受波器との間のマイクロ波の透過と遮断の判定は、ドプラーモジュールが出力する信号をログアンプモジュールで対数圧縮し増幅し、ログアンプモジュールの出力信号電圧と設定電圧との大小を比較することで行われる。つまり、送波器と受波器との間でのマイクロ波の透過と遮断の如何は、ログアンプモジュールの出力信号電圧の大きさに基づいて判定されることになる。
　本件発明１においては、送波器から送信された信号が、受波器２０の、ドップラーモジュール２２よりも後段の構成にて用いられていない。そのため、「スイッチ手段」において、「ログアンプモジュールの出力信号電圧と設定電圧との大小を比較」することも、「比較結果に基づいてマイクロ波の透過と遮断のいずれかを判定」することもできない。
　しかし、仮に、本件発明１において、送波器から送信された信号が、受波器２０の、ドップラーモジュール２２よりも後段の構成にて用いられていると認定されるとしても、やはり、「スイッチ手段」において、「ログアンプモジュールの出力信号電圧と設定電圧との大小を比較」することも、「比較結果に基づいてマイクロ波の透過と遮断のいずれかを判定」することもできないことに変わりはない。
　仮に、本件発明１において、送波器から送信された信号が、受波器２０の、ドップラーモジュール２２よりも後段の構成にて用いられていると認定される場合、本件発明１の構成は、本件特許の明細書の段落【００１２】の記載から、
「発振回路を有し、この発振回路からの発振出力信号と、送波器から発射され前記アンテナで受信したマイクロ波とを、内蔵されているミキシング回路によりミキシングし、発振出力信号の周波数と受信マイクロ波の周波数との差の周波数を有する信号を出力するドプラーモジュール」
　となるものと解される。
　しかし、そうであっても、ログアンプモジュールに特定帯域の信号を透過させるフィルタが設けられていないので、ログアンプモジュールから出力された信号の出力信号電圧と設定電圧との大小を比較したところで、設定電圧に対し、出力信号電圧が大きくなったり小さくなったりという変化が起こりにくい。
　そのため、「比較結果に基づいてマイクロ波の透過と遮断のいずれかを判定」することや、そのような判定の「判定結果により出力ドライブ回路の起動を制御する」することは困難である。
　この点で、本件発明１は、特許法第３６条第６項第２号に違反するものである。
　
（２）無効理由１−２（特許法第３６条第４項第１号違反）
　本件明細書の段落【００１２】【００１３】には、下記の記載が存在する。
「【００１２】
・・・（省略）・・・この中間周波信号はログアンプモジュール３０の後述されるフィルタ回路に与えられ、不必要な周波数帯域の成分がカットされる。
【００１３】
ログアンプモジュール３０は、図２に示すように、外部からのノイズの侵入を防ぐフィルタ回路３１、３３、３４と、ログアンプ回路３２とにより構成されている。ログアンプモジュール３０の出力信号線や電源供給線は、外来電波のアンテナとなりうる。そのため、フィルタ回路３３およびフィルタ回路３４により出力信号線や電源供給線からの高周波電圧の流入を阻止する。更に、このログアンプモジュール３０は、モジュール全体が金属ケース等のシールドケースに収納され、電磁的および静電的にシールドされている。」
　上述の通り、段落【００１２】において「フィルタ回路」は「不必要な周波数帯域の成分がカットされる」ための構成とされる一方で、段落【００１３】において「フィルタ回路３１、３３、３４」は「外部からのノイズの侵入を防ぐ」ものとされている。段落【００１２】と段落【００１３】の記載を総合すると、「フィルタ回路３１」「フィルタ回路３３」「フィルタ回路３４」は、「不必要な周波数帯域の成分がカットされる」ためのものなのか、「外部からのノイズの侵入を防ぐ」ためのものなのかがわからず、不明確な構成となっている。
　そして、本件発明１の技術分野において、１のフィルタが「不必要な周波数帯域の成分がカットされる」ためのものであると共に「外部からのノイズの侵入を防ぐ」ためのものとして構成することは技術的に困難である。また、明細書の段落【００１２】や段落【００１３】や【図２】、あるいは明細書や図面の他の記載において、「フィルタ回路３１」「フィルタ回路３３」「フィルタ回路３４」が、「不必要な周波数帯域の成分がカットされる」ためのものであると共に、「外部からのノイズの侵入を防ぐ」ためのものとするための具体的な記載がされていない以上、この「フィルタ回路３１」「フィルタ回路３３」「フィルタ回路３４」が、それぞれ、技術的に困難な事項を解決して「不必要な周波数帯域の成分がカットされる」ためのものであると共に「外部からのノイズの侵入を防ぐ」ためのものとされている、と解釈することもできない。
　これらの記載を総合すると、本件特許の明細書の段落【００１２】【００１３】に記載された「フィルタ回路３１」「フィルタ回路３３」「フィルタ回路３４」は、本件発明１の属する技術の分野における通常の知識を有する者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
　この点で、本件発明１は、特許法第３６条第４項第１号に違反するものである。
（３）無効理由２−１ないし２−３（甲１〜甲４発明に基づく進歩性欠如）
　本件発明１においては、送波器から送信された信号が、受波器２０の、ドップラーモジュール２２よりも後段の構成にて用いられていない。そのため、「スイッチ手段」において、「ログアンプモジュールの出力信号電圧と設定電圧との大小を比較」することも、「比較結果に基づいてマイクロ波の透過と遮断のいずれかを判定」することもできない。
　しかし、仮に、本件発明１において、送波器から送信された信号が、受波器２０の、ドップラーモジュール２２よりも後段の構成にて用いられていると認定されるとしても、本件発明１乃至３は、下記甲１発明乃至甲４発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
・甲１発明：甲第１号証（特開２０００−２４５３４５号公報）に記載された発明
・甲２発明：甲第２号証（特開平８−１２９０４７号公報）に記載された発明
・甲３発明：甲第３号証（特開昭６３−１２４６００号公報）に記載された発明
・甲４発明：甲第４号証（特開２００１−９１５６４号公報）に記載された発明
　仮に、本件発明１において、送波器から送信された信号が、受波器２０の、ドップラーモジュール２２よりも後段の構成にて用いられていると認定される場合、本件発明１は
「発振回路を有し、この発振回路からの発振出力信号と、送波器から発射され前記アンテナで受信したマイクロ波とを、内蔵されているミキシング回路によりミキシングし、発振出力信号の周波数と受信マイクロ波の周波数との差の周波数を有する信号を出力するドプラーモジュール」
　を備えるものとなる。以下、このことを前提に、本件発明１乃至本件発明３と、甲１発明乃至甲４発明とを対比検討する。
ア　甲１発明〜甲４発明の認定
(ア)甲１発明
ａ　本件特許の出願日（平成１５年４月１０日）前の平成１２年（２０００年）９月１２日に頒布された刊行物である甲第１号証（特開２０００−２４５３４５号公報）には、
「計測コンベヤ１０４を挟んで上面部に送信アンテナ１１０、下面側に受信アンテナ１１２が設置され、送信アンテナ１１０から計測コンベヤ１０４上の茶葉１００に送信されたマイクロ波がその茶葉１００を通過して受信アンテナ１１２に受信される」
　旨記載されており、送信アンテナ１１０（マイクロ波送波器）と受信アンテナ１１２（マイクロ波受波器）とを対向配置した構成が開示されている。
　また、この甲第１号証においては、「受信アンテナ１１２に受信されたマイクロ波の減衰量が測定され」て「その減衰レベルと茶葉の重量（例えば、５０Ｋｇ／Ｈ程度を想定））とから茶葉の水分率が測定される。」
　また、甲第１号証の段落【００１７】以降の【発明の実施の形態】に記載された構成においては、Ｕ字形を成すストリップ導体３０が設置されたマイクロストリップ線路４の入力端６側にマイクロ波発生源８（マイクロ波送波器）、出力端１０側にレベル検出部１２（マイクロ波受波器）が設けられた構成が記載されている（段落【００２２】【００２３】【図４】等参照）。
この点、マイクロ波の導通路が物理的に直線的に構成されていなくてもマイクロ波を導波させることは可能であるから、物理的にＵ字形を形成したストリップ導体３０の入力端６側にマイクロ波発生源８（マイクロ波送波器）、出力端１０側にレベル検出部１２（マイクロ波受波器）が設けられた構成は、マイクロ波発生源８（マイクロ波送波器）、とレベル検出部１２（マイクロ波受波器）が「対向配置」された構成に該当する。
　以上により、甲第１号証には、
構成あ：「マイクロ波送波器とマイクロ波受波器とを対向配置し、マイクロ波送波器からマイクロ波受波器へのマイクロ波の透過量により被検出物体のレベルを検知する装置」
　が記載されている。
ｂ　甲第１号証の【図１２】には、計測コンベヤ１０４を挟んで、上面部に送信アンテナ１１０が、下面部に受信アンテナ１１１が、それぞれ対向した状態で配置されている構成が示されている。
　また、甲第１号証の段落【００１７】以降の【発明の実施の形態】に記載された構成においては、例えば段落【００２２】や【図４】に記載された「マイクロ波発生源８」にアンテナは明示的には記載されていない。しかし、段落【００１７】以降に記載された構成が、マイクロ波を発信する構成である以上、当然にアンテナが設けられているはずである。
　従って、甲第１号証の段落【００２２】や【図４】等に記載された「マイクロ波発生源８」がアンテナを備えていることは明らかである。
　さらに、甲第１号証の段落【０００３】、【００２６】を総合すると、甲第１号証には
構成い：「マイクロ波送波器が、マイクロ波発振器からの発振信号をアンテナからマイクロ波としてマイクロ波受波器に向けて発射するとともに」
　という構成が記載されている。
ｃ　上記甲第１号証における、段落【０００３】及び【図１２】の記載によると、甲第１号証には、計測コンベヤ１０４の下面側に、送信アンテナ１１０から送信されたマイクロ波を受信するための受信アンテナ１１２が設けられている。
　また、甲第１号証の段落【００１７】以降の【発明の実施の形態】に記載された構成においては、例えば段落【００２２】や【図４】に記載された「レベル検出部１２」にアンテナは明示的には記載されていない。しかし、段落【００１７】以降に記載された構成が、マイクロ波を発信する構成である以上、当然にアンテナが設けられているはずである。
　従って、甲第１号証の段落【００２２】や【図４】等に記載された「レベル検出部１２」がアンテナを備えていることは明らかである。
　これらを総合すると、甲第１号証には
構成う：「マイクロ波受波器が、マイクロ波送波器からのマイクロ波を受信するアンテナ」
　を備えた構成が記載されている。
　　
ｄ　甲第１号証の段落【００２８】及び【図３】の記載を参酌すると、甲第１号証に記載されたマイクロ波送波器は、「周波数ｆｚ」の信号を発振する「発振器２７」を備えている。
　そして、甲第１号証において、「ミキサ２６では、受信された周波数ｆ1 を高周波入力ＲＦ、発振器２７からの周波数ｆ2 を局部発振周波数ＬＦとして両者が混合されてヘテロダイン検波が行われ、周波数ミキシングの結果、中間周波数ＩＦ（ｆ1 −ｆ2 ）に変換され」る。
　これらの記載を総合すると、甲第１号証には
構成え：「発振器を有し、この発振器からの所定の周波数ｆ2 のマイクロ波と、マイクロ波発振器のアンテナから発射され、アンテナで受信した周波数ｆ1のマイクロ波とをミキシングし、所定の周波数ｆ2 のマイクロ波とアンテナで受信した周波数ｆ1のマイクロ波との差の中間周波数ＩＦ（ｆ1 −ｆ2 ）を有する信号である中間周波信号を出力するミキサ」
　が記載されている。
ｅ　甲第１号証の段落【００２９】【００３０】及び【図２】【図３】の記載を参酌すると、甲第１号証には、ミキサ２６から出力されて検波器３１を経た信号を増幅する演算増幅器６０を備えた構成が記載されている。
　そして、甲第１号証の段落【００３６】【００３７】の記載においては、ミキサ２６を含むレベル検出部１２からレベル補正部５０の演算増幅器６０に入力される信号は、「log」を用いて対数として示されるような、増減の幅の大きいものであるとされている。
　これらの記載を総合すると、甲第１号証には
構成お：「ミキサから出力されて検波器を経た、対数によって示される値で増減する信号を増幅する演算増幅器」
　という構成が記載されている。
ｆ　甲第１号証の段落【００３４】〜【００３７】、【００４１】、【００４２】の記載において、甲第１号証のレベル検出部１２においては、マイクロストリップ線路４に茶葉が設置されていない場合の、（受波器側で受信した）マイクロ波の出力レベルＶ１を基準値とすること（段落【００３４】）、また、マイクロストリップ線路４に茶葉が設置されたときの（受波器側で受信した）マイクロ波の出力レベルをＶ２としたときの、出力レベルＶ１、Ｖ２から、減衰分ΔＶを求め（段落【００３７】【００３８】）、これらにより、茶葉の水分率を算出する（段落【００４１】【００４２】）構成が記載されている。
　なお、既に記載した通り、段落【００２９】【００３０】の記載や【図２】【図３】の記載等において、この検出結果は、さらに、演算増幅器６０を含むレベル補正部５０の増幅と数値の補正を経たのちに、段落【００２４】に記載されている通り、データ処理部１４において演算処理が行われる。
　さらに、甲第１号証の段落【００２０】及び段落【００５５】の記載によれば、甲第１号証には、茶葉の水分率の測定結果に基づいて、「蒸機、冷却機、乾燥処理機の他、葉打機、粗揉機、精揉機、乾燥機等を含むバッチ機械を包含する各種の処理手段の加熱制御等」を行う構成が記載されている。
　これらを総合すると、甲第１号証には
構成か：「演算増幅器を含むレベル補正部の出力結果によって、ミキサの出力レベルＶ２と基準値であるマイクロ波の出力レベルＶ１との大小を比較し、比較結果に基づいて透過するマイクロ波の減衰量を判定するデータ処理部を備え、判定結果により、蒸機、冷却機、乾燥処理機の他、葉打機、粗揉機、精揉機、乾燥機等を含むバッチ機械を包含する各種の処理手段の加熱制御等の制御を行う」
　構成が記載されている。
　これらを総合すると、甲第１号証には、次の発明が記載されている（以下、「甲１発明」という。）。
「マイクロ波送波器とマイクロ波受波器とを対向配置し、マイクロ波送波器からマイクロ波受波器へのマイクロ波の透過量により被検出物体のレベルを検知する装置であって、　
マイクロ波送波器が、マイクロ波発振器からの発振信号をアンテナからマイクロ波としてマイクロ波受波器に向けて発射するとともに
マイクロ波受波器が、マイクロ波送波器からのマイクロ波を受信するアンテナと、
発振器を有し、この発振器からの所定の周波数ｆ2 のマイクロ波と、マイクロ波発振器のアンテナから発射され、アンテナ受信した周波数ｆ1のマイクロ波とをミキシングし、所定の周波数ｆ2 のマイクロ波とアンテナで受信した周波数ｆ1のマイクロ波との差の中間周波数ＩＦ（ｆ1 −ｆ2 ）を有する信号である中間周波信号を出力するミキサと、
ミキサから出力されて検波器を経た、対数によって示される値で増減する信号を増幅する演算増幅器と、
演算増幅器を含むレベル補正部の出力結果によって、ミキサの出力レベルＶ２と基準値であるマイクロ波の出力レベルＶ１との大小を比較し、比較結果に基づいて透過するマイクロ波の減衰量を判定するデータ処理部を備え、判定結果により、蒸機、冷却機、乾燥処理機の他、葉打機、粗揉機、精揉機、乾燥機等を含むバッチ機械を包含する各種の処理手段の加熱制御等の制御を行う装置。」
（イ）甲２発明
　本件特許の出願日（平成１５年４月１０日）前の平成８年（１９９６年）５月２１日に頒布された刊行物である甲第２号証（特開平０８−１２９０４７号公報）の明細書の段落【００４２】【００４３】【００２８】【００３９】及び【図５】の記載には、アンテナ３で受信したマイクロ波と、発振器８により発振されたマイクロ波との一定の周波数との差に基づく中間周波の信号を出力する混合器７とを有し、混合器７から出力された信号を、対数増幅器１４にて対数変換し増幅する構成とバンドパスフィルタにより混合器で発生したスプリアスを除去する構成が記載されている。
　従って、甲第２号証に係る甲２発明は、
「マイクロ波の中間周波の信号を生成する際に発生したスプリアスを除去する中間周波数帯用のバンドパスフィルタ、バンドパスフィルタの出力を対数変換・増幅する対数増幅器」
　という構成を有している。
（ウ）甲３発明
　本件特許の出願日（平成１５年４月１０日）前の昭和６３年（１９８８年）５月２８日に頒布された刊行物である甲第３号証（特開昭６３−１２４６００号公報）の、2ページ左上欄第7行目〜第12行目、及び2ページ左上欄第20行目〜右上欄第5行目、及び図の記載によれば、甲第３号証には、下記甲３発明が記載されている。
「微弱電流増幅回路（増幅器）が、シールドケース内に収納されていることを特徴とする微弱電流増幅回路。」
（エ）甲４発明
　本件特許の出願日（平成１５年４月１０日）前の平成１３年（２００１年）４月６日に頒布された刊行物である甲第４号証（特開２００１−９１５６４号公報）の段落【００１０】及び【図１】の記載によれば、甲第４号証に係る甲４発明は、下記の構成を備えている。
「増幅器と出力端子（外部回路）とを接続する信号出力端子（配線）の途中に、ノイズ侵入防止用の第２ノイズフィルタ及び第１ノイズフィルタ（フィルタ回路）が接続されている、部分放電検出法に用いられる装置。」
イ　本件発明に関する対比
　（ア）本件発明１
　本件発明１を構成要件に分説すると、下記の通りである。
構成要件ア：「マイクロ波送波器とマイクロ波受波器とを対向配置し、マイクロ波送波器からマイクロ波受波器へのマイクロ波の遮断もしくは透過により被検出物体のレベルを検知するマイクロ波レベルスイッチにおいて、」
構成要件イ：「前記マイクロ波送波器が、マイクロ波発振器からの発振信号をアンテナからマイクロ波として前記マイクロ波受波器に向けて発射するとともに、」
構成要件ウ：「前記マイクロ波受波器が、マイクロ波送波器からのマイクロ波を受信するアンテナと、」
構成要件エ：「発振回路を有し、アンテナで受信した前記マイクロ波送波器からのマイクロ波の周波数との間で所定の周波数差となる周波数の信号を出力するドプラーモジュールと、」
構成要件オ：「ドプラーモジュールが出力する信号を対数圧縮し増幅する対数増幅器を備えるログアンプモジュールと、」
構成要件カ：「ログアンプモジュールの出力信号電圧と設定電圧との大小を比較し、比較結果に基づいてマイクロ波の透過と遮断のいずれかを判定し、判定結果により出力ドライブ回路の起動を制御するスイッチ手段とを備えることを特徴とするマイクロ波レベルスイッチ。」
　（イ）本件発明２
　本件発明２を構成要件に分説すると、下記の通りである。
構成要件キ：「前記ログアンプモジュールが、シールドケース内に収納されていることを特徴とする請求項１に記載のマイクロ波レベルスイッチ。」
　（ウ）本件発明３
　本件発明３を構成要件に分説すると、下記の通りである。
構成要件ク：「前記ログアンプモジュールと外部回路とを接続する配線の途中に、ノイズ侵入防止用のフィルタ回路が接続されていることを特徴とする請求項１または２記載のマイクロ波レベルスイッチ。」
　（エ）甲１発明
　甲１発明の構成要件は下記の通りである。
構成あ：「マイクロ波送波器とマイクロ波受波器とを対向配置し、マイクロ波送波器からマイクロ波受波器へのマイクロ波の透過量により被検出物体のレベルを検知する装置」
構成い：「マイクロ波送波器が、マイクロ波発振器からの発振信号をアンテナからマイクロ波としてマイクロ波受波器に向けて発射するとともに」
構成う：「マイクロ波受波器が、マイクロ波送波器からのマイクロ波を受信するアンテナ」
構成え：「発振器を有し、この発振器からの所定の周波数ｆ2 のマイクロ波と、マイクロ波発振器のアンテナから発射され、アンテナで受信した周波数ｆ1のマイクロ波とをミキシングし、所定の周波数ｆ2 のマイクロ波とアンテナで受信した周波数ｆ1のマイクロ波との差の中間周波数ＩＦ（ｆ1 −ｆ2 ）を有する信号である中間周波信号を出力するミキサ」
構成お：「ミキサから出力されて検波器を経た、対数によって示される値で増減する信号を増幅する演算増幅器」
構成か：「演算増幅器を含むレベル補正部の出力結果によって、ミキサの出力レベルＶ２と基準値であるマイクロ波の出力レベルＶ１との大小を比較し、比較結果に基づいて透過するマイクロ波の減衰量を判定するデータ処理部を備え、判定結果により、蒸機、冷却機、乾燥処理機の他、葉打機、粗揉機、精揉機、乾燥機等を含むバッチ機械を包含する各種の処理手段の加熱制御等の制御を行う」
　（オ）対比
　ａ　構成要件アに関する対比
　本件発明１の「構成要件ア」と甲１発明の「構成あ」との明確な一致点は、下記の通りである。
・一致点１：マイクロ波送波器とマイクロ波受波器とが対向配置されている点。
・一致点２：マイクロ波により、被検出物体のレベルを検知するものである点。
　一方、「構成要件ア」と「構成あ」とを対比した場合、下記１点の事項が検討すべき点として上げられる。
・検討すべき点：「構成要件ア」では、マイクロ波の「遮断もしくは透過」により被検出物体のレベルを検知するのに対し、「構成あ」では、マイクロ波の「透過量」により被検出物体のレベルを検知する点。
　この点について検討する。
　「構成あ」は、具体的には「受信アンテナ１１２に受信されたマイクロ波の減衰量が測定され、その減衰レベルと茶葉の重量（例えば、５０Ｋｇ／Ｈ程度を想定））とから茶葉の水分率が測定される。」ものとして記載されている（段落【０００３】）。これは、茶葉の含有する水分の水分率により、送信アンテナ１１０（マイクロ波送波器）から受信アンテナ１１２（マイクロ波受波器）に透過するマイクロ波の透過量が変化することを利用して、受信アンテナ１１２（マイクロ波受波器）で、マイクロ波の透過量を検知して、茶葉に含まれる水分率を測定するものである。
　「構成あ」は、茶葉に含まれる水分の水分率が大きい場合も小さい場合も、送信アンテナ１１０（マイクロ波送波器）から受信アンテナ１１２（マイクロ波受波器）にマイクロ波が透過する。この点で「構成あ」は、「構成要件ア」の「マイクロ波の遮断もしくは透過により被検出物体のレベルを検知する」ものとは一見一致しないようにも思われる。
　しかし、本件発明１における、「被検出物体のレベル」の変化による「マイクロ波の遮断」とは、「被検出物体のレベル」の増加（あるいは減少）に伴って、マイクロ波の透過量が極限まで小さい値となった結果、「遮断」されたものである。それゆえ、「構成要件ア」におけるマイクロ波の「遮断」の検知とは、概念上、「構成あ」におけるマイクロ波の「透過量の大小」の検知に包含される。
　ゆえに、「構成要件ア」は「構成あ」に包含されるものである。
　従って、甲１発明の「構成あ」は、本件発明１の「構成要件ア」に相当する。
　なお、本件特許の【従来技術】の記載（段落【０００２】【図６】の記載等）においては、マイクロ波の送波器１０の送波器アンテナ１２と受波器２０の受波器アンテナ２１が対抗配置された構成が明記されている。従って、仮に「構成あ」が「構成要件ア」に相当しないとしても、「構成要件ア」は本件特許に係る特許出願の出願時に公知技術であったものである。
　特許庁審査基準において、本願の明細書中に本願出願前の従来技術として記載されている技術について、出願人がその明細書の中でその従来技術の公知性を認めている場合は、出願当時の技術水準を構成するものとして、これを引用発明とすることができる（第III部第2章第2節　進歩性　3.3(4)）ことが明記されていることからみても、「構成要件ア」は、公知技術と同等のものとすべき事項であることは明らかである。
　ｂ　構成要件イに関する対比
　本件発明１の構成要件イと甲１発明の「構成い」とは全く同一内容であることは明らかである。
　従って、甲１発明の「構成い」は、本件発明１の「構成要件イ」に相当する。
　ｃ　構成要件ウに関する対比
　本件発明１の構成要件ウと甲１発明の「構成う」とは全く同一内容であることは明らかである。
　従って、甲１発明の「構成う」は、本件発明１の「構成要件ウ」に相当する。
　ｄ　構成要件エに関する対比
　本件発明１の「構成要件エ」は、前述したように、その内容は下記「構成要件エ′」のとおりである。
構成要件エ′：「発振回路を有し、この発振回路からの発振出力信号と、送波器から発射されアンテナで受信したマイクロ波とを、内蔵されているミキシング回路によりミキシングし、発振出力信号の周波数と受信マイクロ波の周波数との差の周波数を有する信号である「中間周波信号」を出力するドプラーモジュールと、」
　なお、甲１発明のミキサは、発振器を有していること、発振器で周波数ｆ2のマイクロ波を発振していること、マイクロ波送波器から発射された周波数ｆ1のマイクロ波とミキシングして中間周波数ＩＦ（ｆ1 −ｆ2 ）の信号を出力する。
　そして、甲１発明の発振器が「発振回路」に相当し、甲1発明の、発振器が発振する周波数ｆ2のマイクロ波が「発振出力信号の周波数」に相当し、甲１発明のマイクロ波送波器から発射された周波数ｆ1のマイクロ波が「送波器から発射されアンテナで受信したマイクロ波」に相当し、甲１発明のこのマイクロ波の周波数ｆ1が「受信マイクロ波の周波数」に相当し、甲１発明のマイクロ波送波器から発射された周波数ｆ1のマイクロ波とミキシングして得られる中間周波数ＩＦ（ｆ1 −ｆ2 ）の信号が「発振出力信号の周波数と受信マイクロ波の周波数との差の周波数を有する信号である「中間周波信号」」に相当する。これに鑑みると、本件発明１の「ドプラーモジュール」は、甲１発明の「ミキサ」に包含されるものである。
　以上により、甲１発明の「構成え」は、本件発明１の「構成要件エ′」に相当する。
  
　ここで、「ドプラーモジュール」という文言がどのようなものであるかについて、請求人は、本件特許に係る請求項１の記載を素直に読んだ場合に認識できるものであると考える。すなわち、「ドプラーモジュール」とは、構成要件エにおける「発振回路を有し、アンテナで受信した前記マイクロ波送波器からのマイクロ波の周波数との間で所定の周波数差となる周波数の信号を出力する」ものであると考える
　そもそも、「ドプラーモジュール」なる文言は本件特許に係る技術分野における特定の技術を示す普通名称や技術用語ではない。また、本件特許の特許請求の範囲には、ドプラーモジュールを定義する文言として、構成要件エ「発振回路を有し、アンテナで受信した前記マイクロ波送波器からのマイクロ波の周波数との間で所定の周波数差となる周波数の信号を出力するドプラーモジュールと、」という記載と、構成要件オの「ドプラーモジュールが出力する信号を対数圧縮し増幅する対数増幅器を備えるログアンプモジュールと、」という記載が存在し、この記載により、ドプラーモジュールの意味するものは明瞭に判断できる。また、構成要件エには、「ドプラーモジュール」が、被請求人の主張しているような「ドップラー効果を利用可能な電子回路の各種の部材をモジュール化したパッケージ」である旨の記載や、どのような「部材」で構成されているかについての記載は存在しない。
　これらに鑑みれば、本件特許発明における「ドプラーモジュール」は、本件特許の特許請求の範囲に構成要件エと構成要件オによって特定されるもの、つまり、発振回路を有し、アンテナで受信した前記マイクロ波送波器からのマイクロ波の周波数との間で所定の周波数差となる周波数の信号を出力するものであって、その出力する信号をログアンプモジュールに供給し、ログアンプモジュールで増幅させる効果を奏するものである。そして、その構成としては、構成要件エによって特定される「発振回路を有し、アンテナで受信した前記マイクロ波送波器からのマイクロ波の周波数との間で所定の周波数差となる周波数の信号を出力する」ものということになる。
　
　ｅ　構成要件オに関する対比
　本件発明１の「構成要件オ」と甲１発明の「構成お」の一致点、相違点は、下記に示す通りである。
・一致点：ミキサ（ドプラーモジュール）が出力する信号を増幅する点。
・相違点：「構成要件オ」は信号を対数圧縮し増幅する対数増幅器を備えるものであるのに対し、「構成お」は増幅の態様が明示されていない点。
　一方、甲第２号証に示す甲２発明には、下記の構成が記載されている。
「マイクロ波の中間周波の信号を生成する際に発生したスプリアスを除去する中間周波数帯用のバンドパスフィルタ、バンドパスフィルタの出力
を対数変換・増幅する対数増幅器」
　上記（２）無効理由２（特許法第３６条第６項第１号及び第２号違反（その２））にて述べた通り、本件発明１の「ログアンプモジュール」は「ドプラーモジュールが出力する信号を対数圧縮し増幅する対数増幅器」のみを備え、特定帯域の信号を透過させるフィルタが設けられているものではない。
　そして、甲２発明の上記構成のうち、対数増幅器の構成は、マイクロ波の中間周波の信号を対数変換・増幅する。この点で、本件発明１の「ログアンプモジュール」は、甲２発明の対数増幅器に包含される。
　一方、仮に、本件発明１の「ログアンプモジュール」が「対数増幅器」に加えて特定帯域の信号を透過させるフィルタが設けられたものと認定された場合、この「ログアンプモジュール」の「フィルタ」の構成は、特定帯域の信号を透過させる点で、甲２発明の、スプリアスを除去する中間周波数帯用のバンドパスフィルタに包含される。従って、この場合、本件発明１の「ログアンプモジュール」は、甲２発明の、スプリアスを除去する中間周波数帯用のバンドパスフィルタと、対数増幅器とに包含される。
　ゆえに、上記のいずれの場合においても、本件発明の「ログアンプモジュール」は、甲２発明の構成に包含されるものである。
　また、上記「（ア）甲１発明」のｅにて述べた通り、甲第１号証の段落【００３６】【００３７】には、ミキサ２６（ドプラーモジュール）から出力されて検波器３１を経て「構成お」の演算増幅器６０を含むレベル検出部１２に入力される信号は、「log」を用いて対数として示されるような、増減の幅の大きいものであることが示されている。この記載は、ドプラーモジュールが出力する信号を増幅器で増幅する際に、信号を対数圧縮して増幅する対数増幅器を用いることが効果的であることを示唆するものである。そして、甲１発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲１発明の「構成お」に甲２発明の上記構成を適用する契機となるものである。
　また、甲１発明に甲２発明を適用することで技術的な不利益を被ることもなく、甲１発明に甲２発明を適用することに、積極的阻害要因も存在しない。
　以上により、甲１発明の「構成お」に、甲２発明の上記構成を組み合わせることは甲１発明の技術の分野における通常の知識を有する者にとって容易である。
　ｆ　構成要件カに関する対比
　本件発明１の「構成要件カ」と甲１発明の「構成か」の明確な一致点は、下記に示す通りである。
・一致点：出力信号電圧と設定電圧との大小を比較し、比較結果に基づいてマイクロ波の状態を判定する点。
　一方、「構成要件カ」と「構成か」とを対比した場合、下記２点の事項が検討すべき点として上げられる。
・検討すべき点１：「構成要件カ」は出力信号電圧と設定電圧との大小比較の結果に基づいて「マイクロ波の透過と遮断」のいずれかを判定するのに対し、「構成か」は出力信号電圧と設定電圧との大小比較の結果に基づいて「マイクロ波の減衰量」を判定する点。
・検討すべき点２：「構成要件カ」は、判定結果により「出力ドライブ回路の起動」を制御するのに対し、「構成か」は、判定結果により「蒸機、冷却機、乾燥処理機の他、葉打機、粗揉機、精揉機、乾燥機等を含むバッチ機械を包含する各種の処理手段の加熱制御等」行う点。
　これらの検討すべき点について以下検討する。
　上記検討すべき点１については、「マイクロ波の遮断」とは、「被検出物体のレベル」の増加（あるいは減少）に伴って、マイクロ波の減衰量が極限まで小さい値となった結果、「遮断」されたものである。それゆえ、「構成要件カ」における「マイクロ波の遮断」の判定とは、概念上、「構成か」における「マイクロ波の減衰量」の判定に包含される。
　上記検討すべき点２については、「構成か」の「蒸機、冷却機、乾燥処理機の他、葉打機、粗揉機、精揉機、乾燥機等を含むバッチ機械を包含する処理手段」には、リレーなどの出力制御回路により、モータ等の動力発生機関を駆動させて各種構成物品の機械的な動作を行わせるものや、ＬＥＤ等の表示手段を点灯させるものが含まれ、それらの動力発生機関の駆動制御やオンオフ制御、あるいはＬＥＤ等の表示手段の点灯制御等を行うドライブ回路を、マイクロ波の透過量の検知結果に基づいて行わせるものが含まれることは明らかである。つまり、「構成か」の「蒸機、冷却機、乾燥処理機の他、葉打機、粗揉機、精揉機、乾燥機等を含むバッチ機械を包含する処理手段」には、「構成要件カ」の「出力ドライブ回路の起動を制御するスイッチ手段」が含まれることは明らかである。
　以上により、甲１発明の「構成か」は、本件発明１の「構成要件カ」に相当する。
　なお、本件特許の【従来技術】の記載（段落【０００２】【０００３】【図６】の記載等）においては、受波器で受波されて増幅されたマイクロ波をレベル判定回路８３で所定値と比較し、その結果を出力ドライブ回路５０に出力して表示装置等を駆動する構成が明記されている。従って、仮に「構成か」が「構成要件カ」に相当しないとしても、「構成要件カ」は本件特許に係る特許出願の出願時に公知技術であったものである。
　特許庁審査基準において、本願の明細書中に本願出願前の従来技術として記載されている技術について、出願人がその明細書の中でその従来技術の公知性を認めている場合は、出願当時の技術水準を構成するものとして、これを引用発明とすることができる（第III部第2章第2節　進歩性　3.3(4)）ことが明記されていることからみても、「構成要件カ」は、公知技術と同等のものとすべき事項であることは明らかである。
　ｇ　構成要件キに関する対比
　本件発明２における「構成要件キ」と、甲第３号証に記載された甲３発明の「構成き」は、同一内容であることは明らかである。
　従って、甲３発明の「構成き」は、本件発明２の「構成要件キ」に相当する。
　また、甲１発明や甲２発明において処理対象となるマイクロ波も、甲３発明において処理対象となる微弱電流も、電磁ノイズの影響を受けやすく、特に、増幅する場合に電磁ノイズの影響を受けると適正な増幅に支障を来たすことは従来から知られている。そして、マイクロ波や微弱電流を増幅する際に、増幅器を、比透磁率の高いシールドケースに収容すれば、外部から回路に侵入した電磁ノイズの悪影響を抑止できることも従来から知られている。そして、演算増幅器を含む甲１発明に甲２発明を組み合わせたものにおいて、演算増幅器に外部から回路に侵入した電磁ノイズの悪影響を抑止するという課題を解決するために、甲３発明のシールドケースを適用して課題を解決することは、甲１発明や甲２発明の技術の分野における通常の知識を有する者にとっては容易である。
　以上により、甲１発明及び甲２発明に甲３発明の「構成き」を組み合わせることは甲１発明の技術の分野における通常の知識を有する者にとって容易である。
　ｈ　構成要件クに関する対比
　本件発明３における構成要件クと、甲第４号証に記載された甲４発明の「構成く」が同一内容であることは明らかである。
　従って、甲４発明の「構成く」は、本件発明３の「構成要件ク」に相当する。
　また、甲１発明や甲２発明において処理対象となるマイクロ波も、甲３発明において処理対象となる微弱電流も、電磁ノイズの影響を受けやすく、特に、増幅する場合に電磁ノイズの影響を受けると適正な増幅に支障を来たすことは従来から知られている。そして、マイクロ波や微弱電流を増幅する際に、回路の増幅器の前後にノイズ侵入防止用のフィルタを設ければ、外部から回路に侵入する電磁ノイズの悪影響を抑止できることも従来から知られている。そして、演算増幅器６０を含む甲１発明に甲２発明を組み合わせたものにおいて、演算増幅器６０に外部から回路に侵入する電磁ノイズの悪影響を抑止するという課題を解決するために、甲４発明の第１ノイズフィルタ１５、第２ノイズフィルタ１３を適用して課題を解決することは、甲１発明や甲２発明の技術の分野における通常の知識を有する者にとっては容易である。
　以上により、甲１発明及び甲２発明に甲４発明の「構成く」を組み合わせることは甲１発明及び甲２発明の技術の分野における通常の知識を有する者にとって容易である。
　ウ　小括
　甲１発明と本件発明１とは、構成要件ア乃至エ、構成要件オのうちドプラーモジュールが出力する信号を増幅する点、及び構成要件カにおいて一致する一方、「構成要件オ」は信号を対数圧縮し増幅する対数増幅器を備えるものであるのに対し、「構成お」は増幅の態様が明示されていない点で相違するが、甲１発明について、甲２発明を組み合わせて本件発明１の構成を取ることは甲１発明の技術の分野における通常の知識を有する者にとって容易であった。
　よって、本件発明１は甲１発明及び甲２発明に基づいてその発明の技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件発明２は甲１発明及び甲２発明及び甲３発明に基づいてその発明の技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件発明３は甲１発明及び甲２発明及び甲４発明に基づいてその発明の技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本件発明１乃至本件発明３は、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないため、同法第１２３条第２項に該当し、無効とすべきものである。
第５　被請求人の反論
　被請求人は、本件訂正を請求するとともに、本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その請求には理由がないことについて、答弁書、口頭審理陳述要領書、第１回口頭審理調書及び上申書の記載内容を総合すれば、概略、以下のとおり反論している。
　
１　本件訂正について
　請求人は、請求項１の訂正について、
「本件訂正の訂正請求書において、特許請求の範囲の請求項１、明細書の段落【０００９】について、「該発振回路の発信周波数と」という文言を追記する訂正の請求が行われ、被請求人は「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである旨を述べている。しかしながら、本件訂正前の請求項１の記載が明瞭でないと言うことはできないから、訂正の請求を認める意義も必要性も存在しない。」（上記「第４　請求人の主張」「１」）
　と主張する。
　しかしながら、請求人は審判請求書１３頁１０行〜下６行において、請求項１について「本件発明１は、・・・特許を受けようとする発明が明確ではない。よって、本件発明１は、特許法第３６条第６項第２号に違反するものである。」と主張しており、訂正後の本件発明１と同内容の解釈が許されないことを理由に訂正前の本件発明１が明確でないと述べているのであるから、「明瞭ではない記載の釈明には当たらない」との主張はこれと矛盾するものである。
　また、請求人は、
「本件訂正前の請求項１の構成は「発振回路を有し、アンテナで受信した前記マイクロ波送波器からのマイクロ波の周波数との間で所定の周波数差となる周波数の信号を出力するドプラーモジュール」であって、訂正後の「発振回路の発信周波数とアンテナで受信した前記マイクロ波送波器からのマイクロ波の周波数との間で所定の周波数差となる周波数の信号を出力するドプラーモジュール」とは「ドプラーモジュール」が出力する信号の性質が全く異なり、このような訂正の請求は、事実上特許請求の範囲を拡張・変更するものである」（上記「第４　請求人の主張」「１」）
　と主張する。
　しかし、被請求人による訂正は、構成要件エの「周波数差」の意義を、「該発振回路の発振周波数」と「アンテナで受信した前記マイクロ波送波器からのマイクロ波の周波数」との周波数差であることを明確にしたものにすぎず、訂正前の明細書の【００１２】【００１６】【００１７】等にも記載されていたのであるから、特許請求の範囲を「拡張」するものでも「変更」するものでもない。
　
２　無効理由について　
（１）無効理由１−１（特許法第３６条第６項第１号及び同第２号違反）について
　請求人の本件発明１の解釈は請求項の文言に沿っておらず、特に「周波数差」の要件を無視している。構成要件に「周波数差」となる周波数信号を出力すると明記されているのに、請求人のように、ドプラーモジュールから出力されるのは、送波器から発振された信号の周波数とドプラーモジュールの発振回路が発振した信号の周波数との「周波数差にあたる周波数信号ではない」と読むことは、無理がある。
　また、請求人の見解は、本件発明の本来の技術課題とは異なる独自の課題を設定し、あたかも本件発明の課題解決にフィルタが必須であるかのように誤導させているにすぎない。本件発明における必須の構成要件とは、受信マイクロ波との間で所定の周波数差となる周波数の信号を出力するドプラーモジュールと、このドプラーモジュールが出力する信号を対数圧縮し増幅する対数増幅器を備えるログアンプモジュールを備えることだということになる。なお、本件発明の明細書の発明の詳細な説明においては、フィルタ回路が記載されているが、その目的は「不必要な周波数帯域の成分のカット」や「外部からのノイズの侵入の防止」である（【００１２】、【００１３】）。これらの機能は、本件発明で本来的に解決しようとする課題とは別であって、請求項において規定すべき必須の構成要件ではない。
（２）無効理由１−２（特許法第３６条第４項第１号違反）について
　本件特許明細書に記載の通り、「フィルタ回路」は「不必要な周波数帯域の成分がカットされるためのもの」であり、「外部からのノイズの侵入を防ぐ」ものでもある。また当業者であれば、フィルタ回路がこのような機能を有することを当然に理解できる。各々のフィルタ回路は、複数のフィルタ回路、すなわち「不必要な周波数帯域の成分がカットされる」ためのフィルタと「外部からのノイズの侵入を防ぐ」フィルタを備える態様も含み得る。加えて、このような帯域遮断やノイズ除去という、フィルタとしていずれも典型的な機能を奏する回路例は、当業者の技術常識であって、具体的な記載が必要とされるものではない。
　したがって、本件特許明細書の開示に基づいて、当業者は本件発明を実施することが可能であるから、請求人主張は失当である。
（３）無効理由２−１ないし２−３（甲１〜甲４発明に基づく進歩性欠如）について
　甲１号証に記載される発明は、「マイクロ波送波器とマイクロ波受波器とを対向配置」しておらず、「被検出物体のレベルを検知する装置」でもない。どのように解釈しても、本件発明１のマイクロ波レベルスイッチが、マイクロ波の「遮断と透過」の離散的な二つの状態で水位の高低を検知することを、甲１水分計でマイクロ波の「減衰量」から水分量を測定することと同視することはできない。
　したがって、請求人の主張する無効理由は、いずれも当たらない。
　
第６　訂正の適否についての当審の判断
　まず、本件訂正の適否について検討する。
１　訂正の内容
　本件訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、特許明細書等からの訂正部分を示す。）
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、特許請求の範囲を、次のとおりに訂正するものである。
（本件訂正前）
「【請求項１】
　マイクロ波送波器とマイクロ波受波器とを対向配置し、マイクロ波送波器からマイクロ波受波器へのマイクロ波の遮断もしくは透過により被検出物体のレベルを検知するマイクロ波レベルスイッチにおいて、
　前記マイクロ波送波器が、マイクロ波発振器からの発振信号をアンテナからマイクロ波として前記マイクロ波受波器に向けて発射するとともに、
　前記マイクロ波受波器が、マイクロ波送波器からのマイクロ波を受信するアンテナと、
　発振回路を有し、アンテナで受信した前記マイクロ波送波器からのマイクロ波の周波数との間で所定の周波数差となる周波数の信号を出力するドプラーモジュールと、
　ドプラーモジュールが出力する信号を対数圧縮し増幅する対数増幅器を備えるログアンプモジュールと、
　ログアンプモジュールの出力信号電圧と設定電圧との大小を比較し、比較結果に基づいてマイクロ波の透過と遮断のいずれかを判定し、判定結果により出力ドライブ回路の起動を制御するスイッチ手段とを備えることを特徴とするマイクロ波レベルスイッチ。
【請求項２】
　前記ログアンプモジュールが、シールドケース内に収納されていることを特徴とする請求項１に記載のマイクロ波レベルスイッチ。
【請求項３】
　前記ログアンプモジュールと外部回路とを接続する配線の途中に、ノイズ侵入防止用のフィルタ回路が接続されていることを特徴とする請求項１または２記載のマイクロ波レベルスイッチ。」
（本件訂正後）
「【請求項１】
　マイクロ波送波器とマイクロ波受波器とを対向配置し、マイクロ波送波器からマイクロ波受波器へのマイクロ波の遮断もしくは透過により被検出物体のレベルを検知するマイクロ波レベルスイッチにおいて、
　前記マイクロ波送波器が、マイクロ波発振器からの発振信号をアンテナからマイクロ波として前記マイクロ波受波器に向けて発射するとともに、
　前記マイクロ波受波器が、マイクロ波送波器からのマイクロ波を受信するアンテナと、
　発振回路を有し、
該発振回路の発振周波数と
　ドプラーモジュールが出力する信号を対数圧縮し増幅する対数増幅器を備えるログアンプモジュールと、
　ログアンプモジュールの出力信号電圧と設定電圧との大小を比較し、比較結果に基づいてマイクロ波の透過と遮断のいずれかを判定し、判定結果により出力ドライブ回路の起動を制御するスイッチ手段とを備えることを特徴とするマイクロ波レベルスイッチ。
【請求項２】
　前記ログアンプモジュールが、シールドケース内に収納されていることを特徴とする請求項１に記載のマイクロ波レベルスイッチ。
【請求項３】
　前記ログアンプモジュールと外部回路とを接続する配線の途中に、ノイズ侵入防止用のフィルタ回路が接続されていることを特徴とする請求項１または２記載のマイクロ波レベルスイッチ。」
　
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、明細書の段落【０００９】を、次のとおりに訂正するものである。
（本件訂正前）
「発振回路を有し、アンテナで受信した前記マイクロ波送波器からのマイクロ波の周波数との間で所定の周波数差となる周波数の信号を出力するドプラーモジュールと、」
（本件訂正後）
「発振回路を有し、
該発振回路の発振周波数と
  　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正の適否について、以下、検討する。
（１）訂正事項１について
ア　訂正事項１は、請求項１においてドプラーモジュールの出力に関し、「該発振回路の発振周波数と」なる記載を付加する訂正であって、訂正前の「アンテナで受信した前記マイクロ波送波器からのマイクロ波の周波数との間で所定の周波数差となる周波数の信号を出力する」なる記載が、何と「アンテナで受信した前記マイクロ波送波器からのマイクロ波の周波数」との間で所定の周波数差となる周波数の信号を出力する構成であるのかが文言上明示されておらず不明瞭であったものを、「該発振回路の発振周波数」と「アンテナで受信した前記マイクロ波送波器からのマイクロ波の周波数」との間であることが明らかとなる記載に訂正するものであるから、この訂正は明瞭でない記載の釈明を目的としたものといえる。
　そして、この訂正は、特許明細書等の発明の詳細な説明における、
「ドプラーモジュール２２は、自身に内蔵されている
発振回路からの発振出力信号
受波器アンテナ２１で受信した受信マイクロ波
発振出力信号の周波数と受信マイクロ波の周波数との差の周波数を有する信号
「次に動作を説明する。先ず、送波器１０の送波器アンテナ１２からマイクロ波が出力される。ここで、送波器１０のマイクロ波発振器１１の発振周波数は、受波器２０のドプラーモジュール２２内の発振回路の発振周波数と所定の周波数差になるように、予め設定されている。」（【００１６】）、
「そして、受波器２０は、送波器１０からのマイクロ波を受波器アンテナ２１を介して受信する。ドプラーモジュール２２は、受信マイクロ波をドプラーモジュール２２内の発振回路とミキシング回路とによりヘテロダイン検波し、ミキシング回路の出力により中間周波数信号を得る。」（【００１７】）
　等の記載を根拠とするものである。特許明細書等には上記のように、「発振回路からの発振出力信号」と「受波器アンテナ２１で受信した受信マイクロ波」との「周波数との差の周波数を有する信号」を出力する「ドプラーモジュール」の構成が記載されており、また「ドプラーモジュール」として、それ以外の信号を出力する構成は記載も示唆もされていないのであるから、特許明細書等の記載を参酌すれば、訂正前の本件発明１−３における「ドプラーモジュール」が、「該発振回路の発振周波数」と「アンテナで受信した前記マイクロ波送波器からのマイクロ波の周波数」との間で所定の周波数差となる周波数の信号を出力する構成であったことは一意に特定することができたものであるといえる。
　したがって、本件訂正は特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるということができ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　上記「第３　請求人の主張」の「１　本件訂正を認めるべきでないとする理由」に記載したように、本件審判の請求人は、この訂正に関して、
ａ　本件訂正前の請求項１の記載が明瞭でないと言うことはできないから、訂正の請求を認める意義も必要性も存在しない。
ｂ　本件訂正前の請求項１の構成は「発振回路を有し、アンテナで受信した前記マイクロ波送波器からのマイクロ波の周波数との間で所定の周波数差となる周波数の信号を出力するドプラーモジュール」であって、訂正後のものとは「ドプラーモジュール」が出力する信号の性質が全く異なり、事実上特許請求の範囲を拡張・変更するものである。
　と主張しているが、上述のように、訂正前の本件請求項１の記載は、何と何との間で所定の周波数差となるのかが文言上明示されておらず不明瞭であったものであるし、また、訂正前の本件請求項１の「発振回路を有し、アンテナで受信した前記マイクロ波送波器からのマイクロ波の周波数との間で所定の周波数差となる周波数の信号を出力するドプラーモジュール」なる記載が「該発振回路の発振周波数」との間で所定の周波数差となるものを指すことは、当業者が特許明細書等の記載を参酌すれば一意に定まることであって、訂正の前後で「ドプラーモジュール」が出力する信号の性質は何ら変更されていない。したがって、上記請求人の主張は採用することができない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、特許請求の範囲の訂正に伴い、これに対応する発明の詳細な説明の記載を整合させて訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的としたものであるといえ、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも訂正事項１についてした判断と同様である。　
　
３　まとめ
　以上のとおり、訂正事項１ないし２は、いずれも特許法第１３４条の２第１項ただし書の規定に適合し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを認める。
　
第７　無効理由についての当審の判断
１　本件発明
　上記「第６　訂正の適否についての当審の判断」に示したとおり本件訂正は認められるから、本件発明１−３は、訂正明細書等の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定された下記のとおりのものである。
「【請求項１】
　マイクロ波送波器とマイクロ波受波器とを対向配置し、マイクロ波送波器からマイクロ波受波器へのマイクロ波の遮断もしくは透過により被検出物体のレベルを検知するマイクロ波レベルスイッチにおいて、
　前記マイクロ波送波器が、マイクロ波発振器からの発振信号をアンテナからマイクロ波として前記マイクロ波受波器に向けて発射するとともに、
　前記マイクロ波受波器が、マイクロ波送波器からのマイクロ波を受信するアンテナと、
　発振回路を有し、該発振回路の発振周波数とアンテナで受信した前記マイクロ波送波器からのマイクロ波の周波数との間で所定の周波数差となる周波数の信号を出力するドプラーモジュールと、
　ドプラーモジュールが出力する信号を対数圧縮し増幅する対数増幅器を備えるログアンプモジュールと、
　ログアンプモジュールの出力信号電圧と設定電圧との大小を比較し、比較結果に基づいてマイクロ波の透過と遮断のいずれかを判定し、判定結果により出力ドライブ回路の起動を制御するスイッチ手段とを備えることを特徴とするマイクロ波レベルスイッチ。
【請求項２】
　前記ログアンプモジュールが、シールドケース内に収納されていることを特徴とする請求項１に記載のマイクロ波レベルスイッチ。
【請求項３】
　前記ログアンプモジュールと外部回路とを接続する配線の途中に、ノイズ侵入防止用のフィルタ回路が接続されていることを特徴とする請求項１または２記載のマイクロ波レベルスイッチ。」
２　無効理由１−１（特許法第３６条第６項第１号及び同第２号違反）について
（１）判断
ア　本件明細書等の発明の詳細な説明には、
「ドプラーモジュール２２は、自身に内蔵されている発振回路からの発振出力信号と、送波器１０から発射され受波器アンテナ２１で受信した受信マイクロ波とを、同じくドプラーモジュール２２に内蔵されているミキシング回路によりミキシングし、発振出力信号の周波数と受信マイクロ波の周波数との差の周波数を有する信号（以下、「中間周波信号」という）を出力するように機能する。」（【００１２】）
　と記載されており、これ以外の信号を出力するドプラーモジュールの実施例は記載も示唆もされていない。したがって、上記発明の詳細な説明の記載を参酌すれば、本件訂正後の請求項１における、
「発振回路を有し、該発振回路の発振周波数とアンテナで受信した前記マイクロ波送波器からのマイクロ波の周波数との間で所定の周波数差となる周波数の信号を出力するドプラーモジュール」
　なる記載が指す構成が、「発振回路からの発振出力信号」と「受信マイクロ波」の信号とから、両者の差の周波数を有する中間周波信号を出力する「ドプラーモジュール」を指すものであると一意に特定することができるといえる。
　上記請求項１の記載、特に「・・・との間で所定の周波数差となる周波数の信号」の箇所は、それのみを見れば文言上複数の解釈が可能であるともとれるが、そもそも特許法３６条６項２号の趣旨は、特許請求の範囲に記載された発明が明確で無い場合に、特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となることにより生じ得る第三者の不測の不利益を防止することにある。したがって、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、明細書等の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術的常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
　してみると、上記のように、本件訂正後の請求項１における、
「発振回路を有し、該発振回路の発振周波数とアンテナで受信した前記マイクロ波送波器からのマイクロ波の周波数との間で所定の周波数差となる周波数の信号を出力するドプラーモジュール」
　なる記載は、明細書等の記載、及び技術的常識を考慮すると上記のように一意に解され、またそのように解した場合、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。
　したがって、本件発明１−３は、特許法第３６条第６項第２号に違反して特許されたものとはいえない。
イ　そしてその場合、本件発明１−３は発明の詳細な説明に記載されたとおりのものにほかならず、またその構成により、使用できる距離範囲を大きくすると、判定すべき受信電力範囲が広がり、可変ゲインアンプのゲイン調整を広い範囲で行うことが必要になるという課題を解決できるものである。
　したがって、本件発明１−３は、特許法第３６条第６項第１号に違反して特許されたものとはいえない。
　
（２）請求人の主張について
ア　請求人は無効理由１−１の主張において、請求項１の記載を素直に読めば、本件発明１において、ドプラーモジュールから出力されてログアンプモジュールに供給されるのは、送波器からの周波数と所定の周波数差となる周波数の信号、すなわちドプラーモジュールの発振回路で発振された信号自体であって、本件明細書等に記載の構成とは相違し、またそのような構成であるとすれば、「どのようにして「マイクロ波送波器からマイクロ波受波器へのマイクロ波の遮断もしくは透過により被検出物体のレベルを検知する」ことを実現するのかが明らかではない。」と述べている。
　しかしながら、当業者が、本件明細書等の記載を参酌して本件請求項１−３の記載を読んだ場合に、それが指す構成としては、送波器からの周波数信号と何かの信号との差の周波数をもつ信号を利用するものと読むのが自然であって、ドプラーモジュールの発振回路で発振された信号自体を利用すると解釈されるという上記主張を採用することはできない。
　 
　さらに、請求人が無効理由１−１に関し主張しているように、本件請求項１の「ドプラーモジュールが出力する信号を対数圧縮し増幅する対数増幅器を備えるログアンプモジュール」が「信号を対数圧縮し増幅する」「対数増幅器を備える」ものであって、入力された信号の対数に比例する信号を出力するものであり、したがって、入力された信号の信号値が小さい部分は大きな増幅率で増幅し、入力された信号の信号値が大きい部分は小さい増幅率で増幅するものであるとしても、入力信号の対数に比例する信号を出力するものである以上、ログアンプモジュールの入力の大小関係が、出力の大小関係においても保存されていることは、技術的常識からみて明らかといえる。一方、当該ログアンプモジュールが必ず「入力された信号よりも大小差の小さい信号を出力するもの」であったり、「入力された信号の周波数の高低や、その高低に依存する入力信号の大小に関わらず、近い大きさの出力信号として」出力されるものであったり、その出力信号が「常に同様の大きさの電圧となってしまう」ものであるといった解釈は一般的なものであるとはいえないし、本件請求項１のログアンプモジュールが、そのような特殊な構成を有するものであるとする根拠も何ら認められない。
　したがって、本件請求項１のログアンプモジュールを有することにより、「比較結果に基づいてマイクロ波の透過と遮断のいずれかを判定」することや、そのような判定の「判定結果により出力ドライブ回路の起動を制御する」することは困難であるとする主張や、該判定のために特定帯域の信号を透過させるフィルタをさらに配設することが必要であるとする主張は、いずれも根拠の無いものであって、これを採用することはできない。
　なお、請求人は弁駁書及び上申書において甲５及び甲１２として実験結果を示し、フィルタの効果について説明して本件発明１−３においてフィルタの構成が必須である旨の主張を行っている。しかしながら、一般にノイズレベルが低い場合にはノイズ除去フィルタが不要であることは明らかであるし、また上記甲５及び甲１２の実験に用いられている請求人製品と、本件発明１−３との関係（請求人製品が本件発明１−３の構成要件を全て備えるものであるか否か）も不明であり、請求人の上記主張を採用することはできない。
イ　また、請求人は、「本件発明１においては、送波器から送信された信号が、受波器２０の、ドップラーモジュール２２よりも後段の構成にて用いられていない。そのため、「スイッチ手段」において、「ログアンプモジュールの出力信号電圧と設定電圧との大小を比較」することも、「比較結果に基づいてマイクロ波の透過と遮断のいずれかを判定」することもできない。」、また仮に送波器から送信された信号が、受波器２０の、ドップラーモジュール２２よりも後段の構成にて用いられていると認定されるとしても、フィルタが設けられていないので、「ログアンプモジュールから出力された信号の出力信号電圧と設定電圧との大小を比較したところで、設定電圧に対し、出力信号電圧が大きくなったり小さくなったりという変化が起こりにくい」、と主張している。
　しかし、既に述べたように、送波器から送信された信号は、ドップラーモジュール２２よりも後段の構成にて用いられている。また上記のように、フィルタが必須の構成要件であるともいえない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
３　無効理由１−２（特許法第３６条第４項第１号違反）について
（１）判断
　本件明細書の下記の記載、
「【００１２】
・・・（省略）・・・この中間周波信号はログアンプモジュール３０の後述されるフィルタ回路に与えられ、不必要な周波数帯域の成分がカットされる。
【００１３】
ログアンプモジュール３０は、図２に示すように、外部からのノイズの侵入を防ぐフィルタ回路３１、３３、３４と、ログアンプ回路３２とにより構成されている。ログアンプモジュール３０の出力信号線や電源供給線は、外来電波のアンテナとなりうる。そのため、フィルタ回路３３およびフィルタ回路３４により出力信号線や電源供給線からの高周波電圧の流入を阻止する。更に、このログアンプモジュール３０は、モジュール全体が金属ケース等のシールドケースに収納され、電磁的および静電的にシールドされている。」
　を図２の構成をふまえて解釈すれば、中間周波信号が与えられるフィルタ回路３１が「不必要な周波数帯域の成分」をカットする構成であると共に「外部からのノイズの侵入を防ぐ」構成であり、フィルタ回路３３、３４は「外部からのノイズの侵入を防ぐ」構成であることは明らかといえる。
（２）請求人の主張について
　請求人は審判請求書の無効理由３に関する主張において、
「本件発明１の技術分野において、１のフィルタが「不必要な周波数帯域の成分がカットされる」ためのものであると共に「外部からのノイズの侵入を防ぐ」ためのものとして構成することは技術的に困難である。」
　と主張する。
　しかし、「不必要な周波数帯域の成分がカットされる」フィルタ回路は、当然に該不必要な周波数帯域のノイズもカットすることが明らか（これは本件明細書等において言及されているかに関係無い、技術的常識の範疇の事項である。）であるから、上記主張は認められない。
４　無効理由２−１ないし２−３（甲１〜甲４発明に基づく進歩性欠如）について
　最後に、本件発明の進歩性について、以下検討する。
（１）甲１発明　
　甲第１号証には、「製茶処理装置」（発明の名称）に関し、次の事項が図面とともに記載されている。（下線は当審による。）
「【請求項１】  搬送される茶葉の一部を採取する採取手段と、
この採取手段で採取された前記茶葉を収容する収容手段と、
この収容手段内で前記
茶葉を臨ませたマイクロストリップ線路に高周波を伝送させ、前記マイクロストリップ線路を伝送する高周波の前記茶葉による減衰量から前記茶葉の水分率を測定する水分率測定手段と、
を備えたことを特徴とする製茶処理装置。
「【００２２】このマイクロストリップ線路４には、その入力端６側に高周波発生手段としてマイクロ波発生源８、その出力端１０側に検出手段であるレベル検出部１２が設置されている。マイクロ波発生源８には、一定の波長及びレベルを持つマイクロ波として例えば、３ＧＨｚ程度の周波数の連続波を発生させる。この実施形態では、測定媒体の一例としてマイクロ波を使用するため、マイクロ波発生源８を設置しているが、測定媒体としては短波、超短波等の高周波でもよい。
【００２３】マイクロストリップ線路４を通過したマイクロ波は、マイクロストリップ線路４の出力端１０側からレベル検出部１２に加えられ、レベル検出部１２はそのマイクロ波のレベルを検出する。即ち、レベル検出部１２には、茶葉２の吸収により減衰したレベルのマイクロ波が検出され、水分に応じた減衰量を表すレベルの出力Ｄが取り出される。」
「【００２６】次に、図３は、マイクロ波発生源８、レベル検出部１２等の具体的な実施形態を示している。
マイクロ波発生源８には、高周波としてのマイクロ波を発振する発振器１９が設けられており、
【００２７】また、
レベル検出部１２には、発振器１９からの周波数ｆ1 のマイクロ波がマイクロストリップ線路４を通じて伝送され、
周波数混合手段としてのミキサ２６が設置されている。このミキサ２６には、発振器２７が接続されており、
【００２８】
ミキサ２６では、受信された周波数ｆ1 を高周波入力ＲＦ、発振器２７からの周波数ｆ2 を局部発振周波数ＬＦとして両者が混合されてヘテロダイン検波が行われ、
中間周波数ＩＦ（ｆ1 −ｆ2 ）に変換される。この中間周波数ＩＦ（ｆ1 −ｆ2 ）は交流波形出力であって検波器３１に加えられ、減衰量を表す検波出力が得られる。この検波出力は、検波器３１の態様によって異なり、マイクロ波の減衰量を表すレベルを持つ直流又は交流信号で与えられる。
【００２９】そして、この
レベル検出部１２の検出出力は、レベル補正部５０に加えられている。このレベル補正部５０は、茶葉２が存在していない場合の出力を基準レベル、即ち、零点に設定するとともに、周囲温度によるレベル変化を抑制する手段であって、アナログ・ディジタル変換器（Ａ／Ｄ）５２、ディジタル・アナログ変換器（Ｄ／Ａ）５４、電源５６、スイッチ５８、演算増幅器６０及び抵抗６２、６４等によって構成され、Ａ／Ｄ５２、Ｄ／Ａ５４、電源５６及びスイッチ５８で零点補正を行う。
【００３０】レベル検出部１２からのアナログ信号である検出出力は、抵抗６２を通して演算増幅器６０の反転入力端子（−）に加えられ、演算増幅器６０の非反転入力端子（＋）は抵抗６４を通して基準電位点、即ち、接地点に接続されている。したがって、レベル検出部１２からのアナログ信号である検出出力は、演算増幅器６０を通してアナログ出力である出力Ｄとして取り出され、温度補正が行われる。」
「【００３２】次に、図４は、マイクロストリップ線路等を含む基板を示し、図５は図４のＶ−Ｖ線断面を示している。絶縁基板２８の表面には、
マイクロ波を伝送させるＵ字形を成すストリップ導体３０が設置され、
【００３３】そして、絶縁基板２８の表面には、
マイクロストリップ線路４の入力端６側にマイクロ波発生源８、出力端１０側にレベル検出部１２が設置され、
【００３４】次に、茶葉２の水分率の測定方法を説明すると、マイクロストリップ線路４の表面を清浄に保ち、初期設定を行う。茶葉２を設置していないマイクロストリップ線路４の入力端６に対し、マイクロ波発生源８から一定レベル、一定周波数のマイクロ波を入力する。このマイクロ波は、マイクロストリップ線路４を伝送し、その出力端１０から
レベル検出部１２に検出される。この出力レベルをＶ1 とする。
この出力レベルＶ1 は
茶葉２が無い場合の出力であるから、基準値、即ち、零点レベルである。
【００３５】次に、マイクロストリップ線路４に茶葉２として、例えば所定量の茶葉を臨ませる。即ち、この茶葉は、マイクロストリップ線路４のストリップ導体３０を覆う誘電体として機能する。マイクロストリップ線路４の入力端６に対し、同一条件であるマイクロ波発生源８から同一のマイクロ波（同一レベル及び周波数）を入力し、このとき、レベル検出部１２に検出された出力レベルをＶ2 とする。
この出力レベルＶ2 は、茶葉２の水分による減衰のため、Ｖ1 ＞Ｖ2 の関係がある。
【００３６】そこで、これら同一条件におけるレベル検出部１２側の出力レベルＶ1 、Ｖ2から、
減衰分ΔＶは、Ｖ1 −Ｖ2 となり、
        η＝（Ｖ1 −Ｖ2 ）／Ｖ1 ＝ΔＶ／Ｖ1                 ・・・(1) 
となる。式（１）を対数により表示すると、
        η´＝２０log （Ｖ1 −Ｖ2 ）／Ｖ1 ＝２０log （ΔＶ／Ｖ1 ）
            ＝２０（log ΔＶ−log Ｖ1 ）                    ・・・(2) 
となる。
【００３７】また、茶葉２におけるマイクロ波吸収による減衰比率を出力レベルＶ1 、Ｖ2から、
        η＝２０log （Ｖ1 ／Ｖ2 ）＝２０（log Ｖ1 −log Ｖ2 ）
                                                            ・・・(3) 
としてもよい。
【００３８】そして、茶葉２における吸収によるマイクロ波の減衰は、比誘電率ε、即ち、茶葉２の水分率と相関関係があり、予め、水分量を測定した基準値から算出することができる。」
「【００４２】したがって、レベル検出部１２の出力レベルが茶葉２の有無により変化することから、式（１）から
減衰量を求め、式（２）の変換式を以て水分率を高精度に算出することができる。
「【００５５】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、次の効果が得られる。
ａ．マイクロストリップ線路に茶葉を臨ませて水分率を測定するので、水分率を測定すべき茶葉の採取量の少量化を図ることができるとともに、水分率の測定精度を高めることができ、製品の品質向上に寄与することができる。
ｂ．マイクロストリップ線路上に所定の厚さだけ茶葉を確保すればその水分率を測定できるので、採取した茶葉の重量測定が不要となり、装置の簡略化を図ることができる。
ｃ．
水分率測定手段で測定された測定値を
蒸機、冷却機、乾燥処理機の他、葉打機、粗揉機、精揉機、乾燥機等を含むバッチ機械を包含する処理手段の加熱制御等の工程処理制御に用いることで、製茶処理の精度を高め、生産能率及び生産品の品質向上に寄与することができる。
ｄ．収容手段内のマイクロストリップ線路の洗浄が容易化でき、常に測定面を清浄化できるので、雨茶の測定や蒸葉等、茶葉の水分の測定が可能となる。
ｅ．蒸し処理した茶葉、蒸葉等、茶葉の水分量を測定できるので、葉打工程への投入水分を正確に把握することができる。
ｆ．製茶処理装置の簡略化に寄与し、装置コストの低減を図ることができる。」
　上記の記載から、甲第１号証には次の発明が記載されていると認める。　
「マイクロ波を伝送させるＵ字形を成すストリップ導体３０が設置された（【００３２】）マイクロストリップ線路４の入力端６側にマイクロ波発生源８、出力端１０側にレベル検出部１２を設置し（【００３３】）、茶葉を臨ませたマイクロストリップ線路に高周波を伝送させ、前記マイクロストリップ線路を伝送する高周波の前記茶葉による減衰量から前記茶葉の水分率を測定する水分率測定手段を備えたことを特徴とする製茶処理装置であって（【請求項１】）、
　マイクロ波発生源８には、高周波としてのマイクロ波を発振する発振器１９が設けられており（【００２６】）、レベル検出部１２には、発振器１９からの周波数ｆ1 のマイクロ波がマイクロストリップ線路４を通じて伝送され（【００２７】）、
　レベル検出部１２には、周波数混合手段としてのミキサ２６が設置され、ミキサ２６には、発振器２７が接続され（【００２７】）、ミキサ２６では、受信された周波数ｆ1 を高周波入力ＲＦ、発振器２７からの周波数ｆ2 を局部発振周波数ＬＦとして両者が混合されてヘテロダイン検波が行われ、中間周波数ＩＦ（ｆ1 −ｆ2 ）に変換され、検波器３１に加えられ、減衰量を表す検波出力が得られ、この検波出力は、検波器３１の態様によって異なり、マイクロ波の減衰量を表すレベルを持つ直流又は交流信号で与えられ（【００２８】）、
　レベル検出部１２の検出出力は、レベル補正部５０に加えられ、このレベル補正部５０は、茶葉２が存在していない場合の出力を基準レベル、即ち、零点に設定するとともに、周囲温度によるレベル変化を抑制する手段であって、アナログ・ディジタル変換器（Ａ／Ｄ）５２、ディジタル・アナログ変換器（Ｄ／Ａ）５４、電源５６、スイッチ５８、演算増幅器６０及び抵抗６２、６４等によって構成され、Ａ／Ｄ５２、Ｄ／Ａ５４、電源５６及びスイッチ５８で零点補正を行い（【００２９】）、
　レベル検出部１２の出力レベルＶ1 は、茶葉２が無い場合の出力である零点レベルであり、出力レベルＶ2 は、茶葉２の水分による減衰のため、Ｖ1 ＞Ｖ2 の関係があり、減衰分ΔＶは、Ｖ1 −Ｖ2 となり（【００３４】〜【００３６】）、減衰量から水分率を高精度に算出して（【００４２】）、これを蒸機、冷却機、乾燥処理機の他、葉打機、粗揉機、精揉機、乾燥機等を含むバッチ機械を包含する処理手段の加熱制御等の工程処理制御に用いることで、製茶処理の精度を高め、生産能率及び生産品の品質向上に寄与することができる（【００５５】）製茶処理装置。」（以下、「甲１発明」という。）
　なお、請求人は無効理由４に関する主張の「（ア）甲１発明」）において、甲１の段落【０００３】及び図１２の記載を含めて甲１発明の構成を特定しているが、当該記載は、甲１のその他の箇所に記載された発明とは全体構成も水分率の測定原理も異なる、従来技術に関するものであって、これらの記載を一つの甲１発明に関するものとして認定できないことは明らかといえる。
　また、「対向配置」とは向き合って配置された構成を指す文言であって、信号の伝送が可能であるか否かによらないものであるから、甲１の図４のように、マイクロ波発生源とレベル検出器とが信号の送受面を同一方向に向けてＵ字形導体で結合されたような構成を「対向配置」と認める余地は無いものといえる。さらに、上記のように導体で結合されて信号を伝送するように構成されたマイクロ波発生源とレベル検出器とが、空間に対して電波を送ったり受けたりするものと定義される「アンテナ」を備えていないことも明らかである。
　次に、請求人は上記主張において、「構成あ」として、甲１発明が「マイクロ波の透過量により被検出物体のレベルを検知する」ものである旨を述べているが、甲１に記載されているものは「受信アンテナ１１２に受信されたマイクロ波の減衰量が測定され」て「その減衰レベルと茶葉の重量とから茶葉の水分率が測定される。」構成であって、この「減衰レベル」が「被検出物体のレベル」でも、装置の検出対象でもないことは明らかであるから、上記主張を採用することはできない。
　さらに、請求人は上記主張において、「構成お」として、甲１発明が「ミキサから出力されて検波器を経た、対数によって示される値で増減する信号を増幅する演算増幅器」を備える旨を述べているが、甲１には、「レベル補正部５０」を構成する要素として演算増幅器６０が含まれた構成が記載されてはいるものの、段落【００３０】に、
「レベル検出部１２からのアナログ信号である検出出力は、抵抗６２を通して演算増幅器６０の反転入力端子（−）に加えられ、演算増幅器６０の非反転入力端子（＋）は抵抗６４を通して基準電位点、即ち、接地点に接続されている。したがって、レベル検出部１２からのアナログ信号である検出出力は、演算増幅器６０を通してアナログ出力である出力Ｄとして取り出され、温度補正が行われる。」
　と記載されているように、演算増幅器６０は、温度補正回路を構成する一要素として用いられているものであって、検波器３１の出力を増幅する演算増幅器であるとはいえない。また、甲１発明の検波器３１の出力は、「この検波出力は、検波器３１の態様によって異なり、マイクロ波の減衰量を表すレベルを持つ直流又は交流信号で与えられる。」（【００２８】）ものであるから、甲１の段落【００３６】、【００３７】において、マイクロ波吸収による減衰比率が対数表示を用いて説明されているからといって、検波器３１の出力が「対数によって示される値で増減する信号」であると言うこともできない。
　また、請求人は上記主張において、「構成か」として、甲１発明が「演算増幅器を含むレベル補正部の出力結果によって、ミキサの出力レベルＶ２と基準値であるマイクロ波の出力レベルＶ１との大小を比較し、比較結果に基づいて透過するマイクロ波の減衰量を判定するデータ処理部を備え、判定結果により、蒸機、冷却機、乾燥処理機の他、葉打機、粗揉機、精揉機、乾燥機等を含むバッチ機械を包含する各種の処理手段の加熱制御等の制御を行う」構成を備える旨を述べているが、甲１の段落【００３４】、【００３５】に
「【００３４】次に、・・・。即ち、この出力レベルＶ1 は・・・、茶葉２が無い場合の出力であるから、基準値、即ち、零点レベルである。
【００３５】次に、・・・このとき、レベル検出部１２に検出された出力レベルをＶ2 とする。この出力レベルＶ2 は、茶葉２の水分による減衰のため、Ｖ1 ＞Ｖ2 の関係がある。」
　と記載されているように、「ミキサの出力レベルＶ２と基準値であるマイクロ波の出力レベルＶ１との大小」は、Ｖ1 ＞Ｖ2 の関係があるものとされているのであるから、その大小を比較するような処理が甲１発明において行われるとは認めることができない。
　この点に関し、請求人は更に
「たとえいずれか一方の値（ここではＶ1）が他方の値（ここではＶ2）よりも必ず大きいという形で大小関係が予め決まっていたとしても、そのような値を比較していれば、それは「大小を比較」していることに変わりはなく、そのような比較を行うことの意味がないことにはならない。」（弁駁書第２２頁第７〜１０行）
　との主張を行っているが、通常の日本語として、大小関係が明らかである２つの値を比較して減衰分を求めることと、大小関係が不明である２つの値の大小を比較して大小関係を定めることとは全く意味が異なるのであって、本件特許に関して、両者の意味に変わりが無いとする特殊な文言解釈が必要とされる具体的な理由も述べられてはおらず、請求人の主張を採用する余地は無い。
（２）対比
ア　本件発明１と甲１発明とを比較する。
（ア）甲１発明の「マイクロ波発生源８」、「レベル検出部１２」は、本件発明の「マイクロ波送波器」、「マイクロ波受波器」に、それぞれ相当する。
　一方、本件発明１の「レベルスイッチ」とは、本件明細書等における、
「　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、・・・マイクロ波レベルスイッチに関する。」
「　　【０００４】
　・・・従って、例えば、送波器１０と受波器２０とを所蔵容器の所定の高さに対向配置することにより、被検出物体の所蔵量（レベル）を検知することができる。そして、その結果を出力ドライブ回路５０に出力して表示装置等を駆動する。」
　との記載を参酌すれば、
「被検出物体の所蔵量（レベル）を検知するスイッチ」
　を指すものであるといえるから、甲１発明の「水分率測定手段を備えたことを特徴とする製茶処理装置」との間に、単に装置であること以上の共通点は存在しない。また、甲１発明の「茶葉を臨ませたマイクロストリップ線路に高周波を伝送させ、前記マイクロストリップ線路を伝送する高周波の前記茶葉による減衰量から前記茶葉の水分率を測定する」ことと、本件発明１の「マイクロ波の遮断もしくは透過により被検出物体のレベルを検知する」こととの間にも、マイクロ波の変化を利用すること以外の共通点は存在しない。そうすると、甲１発明の「マイクロ波を伝送させるＵ字形を成すストリップ導体３０が設置されたマイクロストリップ線路４の入力端６側にマイクロ波発生源８、出力端１０側にレベル検出部１２を設置し、茶葉を臨ませたマイクロストリップ線路に高周波を伝送させ、前記マイクロストリップ線路を伝送する高周波の前記茶葉による減衰量から前記茶葉の水分率を測定する水分率測定手段を備えたことを特徴とする製茶処理装置」と、本件発明の「マイクロ波送波器とマイクロ波受波器とを対向配置し、マイクロ波送波器からマイクロ波受波器へのマイクロ波の遮断もしくは透過により被検出物体のレベルを検知するマイクロ波レベルスイッチ」とは、「マイクロ波送波器とマイクロ波受波器とを配置し、マイクロ波の変化を利用する装置」である点で共通する。
（イ）甲１発明は「マイクロ波発生源８には、高周波としてのマイクロ波を発振する発振器１９が設けられており、レベル検出部１２には、発振器１９からの周波数ｆ1 のマイクロ波がマイクロストリップ線路４を通じて伝送され、」る構成を備えており、この構成と本件発明の「前記マイクロ波送波器が、マイクロ波発振器からの発振信号をアンテナからマイクロ波として前記マイクロ波受波器に向けて発射するとともに、前記マイクロ波受波器が、マイクロ波送波器からのマイクロ波を受信するアンテナ」を備える構成とは、「前記マイクロ波送波器が、マイクロ波発振器からの発振信号をマイクロ波として前記マイクロ波受波器に向けて発射するとともに、前記マイクロ波受波器が、マイクロ波送波器からのマイクロ波を受信する構成」である点で共通するといえる。
（ウ）甲１発明の「レベル検出部１２には、周波数混合手段としてのミキサ２６が設置され、ミキサ２６には、発振器２７が接続され、ミキサ２６では、受信された周波数ｆ1 を高周波入力ＲＦ、発振器２７からの周波数ｆ2 を局部発振周波数ＬＦとして両者が混合されてヘテロダイン検波が行われ、中間周波数ＩＦ（ｆ1 −ｆ2 ）に変換され、検波器３１に加えられ、減衰量を表す検波出力が得られ、この検波出力は、検波器３１の態様によって異なり、マイクロ波の減衰量を表すレベルを持つ直流又は交流信号で与えられ、」る構成と、本件発明１の「発振回路を有し、該発振回路の発振周波数とアンテナで受信した前記マイクロ波送波器からのマイクロ波の周波数との間で所定の周波数差となる周波数の信号を出力するドプラーモジュール」とを対比すると、本件発明１の上記構成は、「１　無効理由１について」において述べたように、「発振回路を有し、該発振回路からの発振出力信号とアンテナで受信した前記マイクロ波送波器からのマイクロ波の信号とから、両者の差の周波数を有する中間周波信号を出力するドプラーモジュール」という構成であるといえる一方、甲１発明の上記構成は「中間周波数ＩＦ（ｆ1 −ｆ2 ）」を出力するものではあるが、ドプラー効果を利用可能な回路をモジュール化した構成であることを示す記載は甲１には無い。そうすると、上記両構成は「発振回路を有し、該発振回路の発振周波数と受信した前記マイクロ波送波器からのマイクロ波の周波数との間で所定の周波数差となる周波数の信号を出力する構成」である点で、共通する。
（エ）甲１発明の「茶葉２が存在していない場合の出力を基準レベル、即ち、零点に設定するとともに、周囲温度によるレベル変化を抑制する手段であって、アナログ・ディジタル変換器（Ａ／Ｄ）５２、ディジタル・アナログ変換器（Ｄ／Ａ）５４、電源５６、スイッチ５８、演算増幅器６０及び抵抗６２、６４等によって構成され、Ａ／Ｄ５２、Ｄ／Ａ５４、電源５６及びスイッチ５８で零点補正を行」う「レベル補正部５０」と、本件発明の「ドプラーモジュールが出力する信号を対数圧縮し増幅する対数増幅器を備えるログアンプモジュール」とは、「前記構成が出力する信号を処理する回路構成」である点で共通するといえる。
 
（オ）甲１発明の「レベル検出部１２の出力レベルＶ1 は、茶葉２が無い場合の出力である零点レベルであり、出力レベルＶ2 は、茶葉２の水分による減衰のため、Ｖ1 ＞Ｖ2 の関係があり、減衰分ΔＶは、Ｖ1 −Ｖ2 となり、減衰量から水分率を高精度に算出して、これを蒸機、冷却機、乾燥処理機の他、葉打機、粗揉機、精揉機、乾燥機等を含むバッチ機械を包含する処理手段の加熱制御等の工程処理制御に用いることで、製茶処理の精度を高め」る構成と、本件発明の「ログアンプモジュールの出力信号電圧と設定電圧との大小を比較し、比較結果に基づいてマイクロ波の透過と遮断のいずれかを判定し、判定結果により出力ドライブ回路の起動を制御するスイッチ手段」とは、「前記回路構成の出力に基づいて制御を行う手段」である点で共通するといえる。
　なお、請求人は無効理由４に関する主張の「　(カ)構成要件カに関する対比」において、「「蒸機、冷却機、乾燥処理機の他、葉打機、粗揉機、精揉機、乾燥機等を含むバッチ機械を包含する処理手段」には、リレーなどの出力制御回路により、モータ等の動力発生機関を駆動させて各種構成物品の機械的な動作を行わせるものや、ＬＥＤ等の表示手段を点灯させるものが含まれ、それらの動力発生機関の駆動制御やオンオフ制御、あるいはＬＥＤ等の表示手段の点灯制御等を行うドライブ回路を、マイクロ波の透過量の検知結果に基づいて行わせるものが含まれることは明らかである。」と述べているが、甲１に記載されているのは「蒸機、冷却機、乾燥処理機の他、葉打機、粗揉機、精揉機、乾燥機等を含むバッチ機械を包含する
各種の処理手段の加熱制御等の工程処理制御
　
イ　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「マイクロ波送波器とマイクロ波受波器とを配置し、マイクロ波の変化を利用する装置において、
　前記マイクロ波送波器が、マイクロ波発振器からの発振信号をマイクロ波として前記マイクロ波受波器に向けて発射するとともに、
　前記マイクロ波受波器が、マイクロ波送波器からのマイクロ波を受信する構成と、
　発振回路を有し、該発振回路の発振周波数と受信した前記マイクロ波送波器からのマイクロ波の周波数との間で所定の周波数差となる周波数の信号を出力する構成と、
　前記構成が出力する信号を処理する回路構成と、
　前記回路構成の出力に基づいて制御を行う手段とを備えることを特徴とする装置。」
（相違点）
・相違点１
　本件発明１は、「被検出物体のレベルを検知するマイクロ波レベルスイッチ」であるのに対し、甲１発明は、「茶葉の水分率を測定する水分率測定手段を備えたことを特徴とする製茶処理装置」である点。
　
・相違点２
　本件発明１においては、マイクロ波送波器とマイクロ波受波器とを「対向配置」し、また「マイクロ波の遮断もしくは透過により」検知を行っているのに対し、甲１発明においては、マイクロ波発生源８とレベル検出部１２とは「マイクロストリップ線路４」により結合されており、また「マイクロストリップ線路を伝送する高周波の前記茶葉による減衰量から前記茶葉の水分率を測定する」ものである点。
・相違点３
　本件発明１においては、マイクロ波の送受波について「アンテナ」を用いているのに対し、甲１発明においては、マイクロ波が「マイクロストリップ線路４」を通じて伝送されている点。
・相違点４
　本件発明１においては、「ドプラーモジュール」が発振回路を有し、該発振回路の発振周波数とアンテナで受信した前記マイクロ波送波器からのマイクロ波の周波数との間で所定の周波数差となる周波数の信号を出力するのに対し、甲１発明は、ドプラーモジュールを備えていない点。
・相違点５
　本件発明１が、「ドプラーモジュールが出力する信号を対数圧縮し増幅する対数増幅器を備えるログアンプモジュール」を備えるのに対し、甲１発明は、そのようなログアンプモジュールを備えていない点。
・相違点６
　本件発明１は、「ログアンプモジュールの出力信号電圧と設定電圧との大小を比較し、比較結果に基づいてマイクロ波の透過と遮断のいずれかを判定し、判定結果により出力ドライブ回路の起動を制御するスイッチ手段とを備える」のに対し、甲１発明は、マイクロ波の減衰量から水分率を算出し、これを工程処理制御に用いるものである点。
　
（３）判断
　上記の各相違点について検討する。
　
ア　相違点１，２，６について
　甲１発明は、「茶葉の水分率を測定する水分率測定手段を備えたことを特徴とする製茶処理装置」であり、甲１には、相違点１に係る本件発明１の構成である「被検出物体のレベルを検知するマイクロ波レベルスイッチ」に関する記載も示唆も何ら存在しない。また、甲２ないし４にも、該レベルスイッチは記載も示唆もされていない。
　そして、甲１発明は、「被検出物体のレベルを検知する」ということを発明の前提としないものであるから、甲１発明において、相違点２，６に係る本件発明１の構成のような、マイクロ波の遮断と透過により検知、判定を行うことは、当業者であっても容易に想到し得たとはいえない。
　なお、請求人は審判請求書において、
「なお、本件特許の【従来技術】の記載（段落【０００２】【図６】の記載等）においては、マイクロ波の送波器１０の送波器アンテナ１２と受波器２０の受波器アンテナ２１が対抗配置された構成が明記されている。従って、仮に「構成あ」が「構成要件ア」に相当しないとしても、「構成要件ア」は本件特許に係る特許出願の出願時に公知技術であったものである。」
　と主張するが、仮にそのような技術自体が公知もしくは周知であったとしても、それは「茶葉の水分率を測定する水分率測定手段を備えたことを特徴とする製茶処理装置」である甲１発明とは技術分野や課題、目的において何ら共通するものではないから、当業者が容易に甲１発明の構成と組み合わせることができたものとはいえない。
イ　相違点３について
　マイクロ波の送受波について「アンテナ」を用いる構成は、甲２ないし４に記載も示唆もされていない。また、「茶葉を臨ませたマイクロストリップ線路に高周波を伝送させ、前記マイクロストリップ線路を伝送する高周波の前記茶葉による減衰量から前記茶葉の水分率を測定する」ことを前提とする甲１発明において、マイクロストリップ線路を廃してアンテナを採用することは、当業者であっても想到し得たとはいえない。
ウ　相違点４について
　本件発明１の「ドプラーモジュール」については、本件明細書等において定義されてはいないが、その文言自体から、少なくとも何らかの意味においてドプラー効果を利用することができるモジュールを指すものであると解される。
　これに対して、甲１発明の備える、「中間周波数ＩＦ（ｆ1 −ｆ2 ）」を出力する回路構成は、ドプラー効果を利用可能なモジュールではなく、また甲２ないし４にも、そのような「ドプラーモジュール」は記載も示唆もされていない。
　ここで、請求人は「ドプラーモジュール」という文言に関し、弁駁書及び口頭審理陳述要領書において、
「請求人は、本件特許に係る請求項１の記載を素直に読んだ場合に認識できるものであると考える。すなわち、「ドプラーモジュール」とは、構成要件エにおける「発振回路を有し、アンテナで受信した前記マイクロ波送波器からのマイクロ波の周波数との間で所定の周波数差となる周波数の信号を出力する」ものであると考える。」
「そもそも、「ドプラーモジュール」なる文言は本件特許に係る技術分野における特定の技術を示す普通名称や技術用語ではない。」
「構成要件エには、ドップラー効果を利用可能な電子回路の各種の部材をモジュール化が、被請求人の主張しているような「ドップラー効果を利用可能な電子回路の各種の部材をモジュール化したパッケージ」である旨の記載や、どのような「部材」で構成されているかについての記載は存在しない。」
　と述べているが、これは「ドプラーモジュール」という文言が、ドップラー効果を利用可能な構成を有しておらず、またモジュール化もされていないものを含むという主張であって、「ドプラーモジュール」という文言を無視した主張であると言わざるを得ない。
エ　相違点５について
　相違点５に係る本件発明１の構成である「ドプラーモジュールが出力する信号を対数圧縮し増幅する対数増幅器を備えるログアンプモジュール」は、甲２ないし４に記載も示唆もされていない。また、そもそも甲１発明は「ドプラーモジュール」を備えていないのであるから、甲１発明において、「ドプラーモジュールが出力する信号を対数圧縮し増幅する対数増幅器を備えるログアンプモジュール」を実現することは、当業者であっても想到し得たとはいえない。
　
　したがって、本件発明１は甲１ないし甲４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり、相違点１ないし相違点６に係る本件発明１の構成は、甲１ないし甲４に基づいて当業者が容易に思い付くものであるということはできないから、本件発明１は、甲１ないし甲４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件発明２及び３は、本件発明１の構成を全て備えるものであるから、本件発明１と同じ理由により、当業者であっても、甲１ないし甲４に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
  　
第８　むすび
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許は特許法第３６条第６項第１号及び同第２号、若しくは同条第４項第１号、又は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとすることはできず、したがって、本件特許は、同法第１２３条第１項第２号、または同条同項第４号の規定により無効とすべきものとすることはできない。
　また、本件審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　
　よって、結論のとおり審決する。