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【事件の表示】
　商願２０１４−　２６０３９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「千代田インプラントセンター」の文字を標準文字で表してなり，第４４類「歯科医業」を指定役務として，平成２６年３月２４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『千代田インプラントセンター』の文字を書してなるところ，全体として『東京都千代田区に所在するインプラント治療等を行う施設』程の意味合いを認識・理解させるにとどまり，これをその指定役務に使用しても，単に役務の提供場所を表示するにすぎず，自他役務識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，前記１のとおり，「千代田インプラントセンター」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中「千代田」の文字部分は，「東京都２３区の一つ。２３区のほぼ中央にあり，皇居および霞ヶ関・丸の内など日本の政治・経済の中枢機関が集中。」（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）を意味するものであり，また，「インプラント」の文字部分は，「（移植の意）人工の歯を埋め込むこと。また，その歯。」（同前）の意味を，そして，「センター」の文字部分は，「その分野の中心となる機関・施設。」（同前）の意味を表すものであって，いずれも広く知られているものである。
　そして，本願指定役務を取り扱う業界においては，別掲のとおり，歯科医業を営む事業者が，インプラントに関する業務を行うに際し，当該業務を行っている場所の地名を冠に配し，「インプラントセンター」の文字とを結合させた「○○インプラントセンター」の表示を普通に使用している実情がある。
　以上よりすれば，「千代田インプラントセンター」の文字に接する取引者，需要者は，「東京都千代田区所在の人工歯埋め込み治療を行う施設」程の意味合いを容易に理解，認識するというのが相当である。
　そうすると，本願商標をその指定役務に使用した場合，これに接する取引者，需要者をして，単に役務の質，提供場所を表示したものと理解するにとどまるから，本願商標は，自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は，「『千代田』の語が『東京都千代田区』を直ちに認識させるものではない。」旨主張し，その理由として，「原査定において，『千代田』の地が日本の首都機能など国家権力の中枢が集中する地であることや，巨大企業の本社が集結する地であることが挙げられているが，日本の首都機能が所在する地を表す語としては，通常『永田町』や『霞が関』などが使用されており，また，巨大企業の本社が集結している地として一般に想起されるのは，『丸の内』や『大手町』であり，『千代田』の文字は用いられていない。」こと，「原査定における『横浜インプラントセンター』や『大阪インプラントセンター』等の例は，『横浜』や『大阪』等が地名である蓋然性が高いのに対し，『千代田』の文字は，地名としての印象が非常に強いとまではいえないから，『千代田』の文字からすぐさま『東京都千代田区』を想起することはない。」こと，「『千代田』の文字を含む会社名や固有名詞が多数存在する。」こと，「『千代田』の姓を持つ者が全国に約３３００人いる。」こと，「『千代田』の文字を含む商標が多数存在し，その中には東京都千代田区とは関係のない商標も多い。」こと，「『千代田』の語が皇室を想起させる語でもある。」こと，「請求人の役務提供場所は，千代田区ではない。」こと等を挙げている。
　しかしながら，前記（１）で述べたとおり，本願商標の構成中「千代田」の文字は，「東京都千代田区」という地名を表す語として広く知られており，また，地名を冠に配し「インプラントセンター」の文字とを結合させた「○○インプラントセンター」の表示を普通に使用している実情が別掲のとおりにあることからすれば，これに接する取引者，需要者は，当該文字は地名を表した語として認識するというのが相当である。
　したがって，請求人の上記主張は，採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１４１１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１（１）のとおりの構成からなり、第９類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年２月２６日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品及び指定役務については、当審における平成２７年１１月５日付け手続補正書により補正された結果、第３７類及び第４２類に属する別掲１（２）のとおりの役務となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４７１４３７９号商標（以下「引用商標１」という。）及び同第５０７２６７５号商標（以下「引用商標２」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　なお、引用商標１及び２は、その概要が別掲２及び３のとおりである。
３　当審の判断
（１）引用商標１について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と類似の商品は全て削除されたものである。
　したがって、本願商標と引用商標１とは、その指定商品又は指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が引用商標１との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
（２）引用商標２について
ア　本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、青色で彩色された横長矩形を表し、その矩形内の左端から中央にかけて忍者の図形を大きく表し、また、中央から右端にかけて、「サス計」の文字を大きく書し、その各文字の上に「さ」、「す」及び「け」の平仮名を小さく書してなるところ、平仮名部分は、「サス計」の文字部分の振り仮名と看取されるものであって、忍者の図形及び各構成文字は、横長矩形内にまとまりよく、一体的に表されている。
　また、「サス計」の文字とその読みを表した「さすけ」の平仮名からなる本願商標の文字部分は、単独では特定の観念を生じることのない一種の造語といえるものの、その構成中の忍者を表した図形と相まった場合には、有名な忍者である猿飛佐助に通じる「忍者のさすけ」を想起することが少なくないものである。
　そうすると、本願商標は、構成全体が不可分一体のものと理解されるものであって、本願商標からは、「サスケ」の称呼と「忍者のさすけ」の観念が生じる。
イ　引用商標２
　引用商標２は、別掲３（１）のとおり、「サス家」の文字と「サスケ」の片仮名とを上下２段に書してなるところ、その片仮名部分は、「サス家」の文字部分の読みを表したものと看取されるものであって、「サス家」の文字は、辞書等に記載のない一種の造語といえるものあるから、引用商標２からは、その構成文字に相応して「サスケ」の称呼が生じるものであり、特定の観念は生じない。
ウ　本願商標と引用商標２の類否
　本願商標と引用商標２の類否についてみるに、両商標は、「サスケ」の称呼を共通にするものである。
　しかしながら、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるところ、その構成文字、図形の有無等において顕著な差異を有するものであるから、外観上、明確に区別し得るものである。
　また、本願商標からは、「忍者のさすけ」の観念が生じるのに対し、引用商標２は特定の観念が生じないものであるから、両商標は、観念上相紛れるおそれはない。 
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、称呼を共通にすることがあるとしても、外観において明確に区別し得るものであり、また、観念において相紛れるおそれのないものであるから、外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等により総合的に判断すると、両商標は、役務の出所について混同を生じるおそれのない非類似の商標である。
エ　小括
　以上によれば、本願商標と引用商標２とは、これらを同一又は類似の役務に使用しても、相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標は引用商標２との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとはいえない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３１６０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＶＮＥＴ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年４月２５日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品及び指定役務は、当審における平成２７年５月２８日付け及び平成２７年１０月１９日付けの手続補正書により補正された結果、第９類、第３９類及び第４２類に属する別掲１のとおりの商品及び役務となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務を包含している。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第５５３７５７４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、引用商標の概要は、別掲２のとおりである。
                                                
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品及び指定役務は、別掲１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものとなった。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
ア　本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＮＡＶＮＥＴ」の文字を標準文字により表してなるところ、該文字は、辞書等に載録された成語でなく、また、特定の意味合いを有する語として一般に知られたものともいえないことから、特定の観念を生じない一種の造語と認められるものであり、このような綴りからなる欧文字にあっては、我が国において広く親しまれている英語読みに倣って称呼されるとみるのが自然であるから、本願商標からは「ナブネット」の称呼が生じるというのが相当である。
イ　引用商標について
　引用商標は、別掲２（１）のとおり、「ナーブネット」の片仮名及び「ＮｅｒｖｅＮｅｔ」の欧文字を二段に表してなるところ、その構成中、下段の「ＮｅｒｖｅＮｅｔ」の文字が、「神経、中枢神経」の意味を有する英語「Ｎｅｒｖｅ」の文字と「網、ネット」の意味を有する英語「Ｎｅｔ」の文字とを結合したものと看取されるものの、全体として特定の意味を有することのない一種の造語を表したものと認識されるものであり、また上段の「ナーブネット」の片仮名部分が、下段の欧文字部分から生じる称呼を特定しているとみるのが自然である。
　したがって、引用商標は、その構成文字に相応して、「ナーブネット」の称呼を生じ、特定の観念を生じないとみるのが相当である。
ウ　本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、外観においては、本願商標と引用商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって、外観上、顕著な差異があるから、明確に区別できるものである。
　また、本願商標と引用商標から生じる「ナブネット」と「ナーブネット」の称呼は、それぞれ４音と５音という短い音構成にあって、語頭の「ナ」の音において、長音の有無という差異を有するものであるところ、後者は、「ナ」の音に長音を伴うことにより、その音の響きが強く発音されるものであるから、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼した場合、語調、語感を異にし、互いに聴別し得るものであるというのが相当である。
　さらに、観念については、両商標はともに特定の観念を有しないものであるから、比較することができないものであり、また、観念上、相紛れるおそれがあるような特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由は解消したものであり、また、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−７１１２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類「めんま」を指定商品として、平成２６年８月２５日に登録出願されたものである。そして、本願商標の指定商品については、原審における同２７年２月１３日付け手続補正書により、第２９類「国内で加工されためんま」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３３６９１４５号商標は、「さくさく」の平仮名を横書きしてなり、平成６年１２月３１日に登録出願、第３０類「コーヒー豆，茶，みそ，ウスターソース，ケチャツプソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），食用グルテン，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー」を指定商品として、同１０年３月６日に設定登録され、その後、商標権の一部取消し審判により、指定商品中「ウスターソース，ケチャツプソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ」について取り消すべき旨の審決がされ、同２４年１月１０日にその確定審決の登録がされたものである。
（２）登録第４２３８１９６号商標は、「サクサク」の片仮名を横書きしてなり、平成８年５月３１日に登録出願、第３０類「コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷」を指定商品として、同１１年２月１２日に設定登録され、その後、商標権の一部取消し審判により、指定商品中「ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ」について取り消すべき旨の審決がされ、同２４年１月１３日にその確定審決の登録がされたものである。
（３）登録第４６４５３０２号商標は、「サクサク」の片仮名を横書きしてなり、平成８年５月３１日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，食用油脂，乳製品，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」を指定商品として、同１５年２月２１日に設定登録されたものである。
（４）登録第５２６４５９３号商標は、「ＳＡＫＵ　ＳＡＫＵ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２１年２月２５日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，お茶漬けのり，ふりかけ」、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」を指定商品として、同９月１１日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、複数の図形と文字からなる結合商標と看取、把握されるものであり、その全体構成において、金色の「サクサク」の文字及び「めんま」の文字（以下「『サクサクめんま』の文字部分」という。）が、黒色を背景とする金色の枠内に、同じ書体で大きく表されていることから、外観上、看者に強い印象を与える部分であるといえる。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「サクサクめんま」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認められる。
　そして、「サクサクめんま」の文字部分は、いずれも同じ書体、色で表され、１文字目の「サ」の文字と３文字目の「サ」の文字の一画目が、それぞれ「め」の文字と「ん」の文字に触れるように配置されており、また、１文字目の「サ」の文字、２文字目の「ク」の文字、４文字目の「ク」の文字、「め」の文字及び「ま」の文字の一部が、金色の枠に触れるように枠内一杯に収まりよく書されていることから、視覚上、まとまりある一体的なものとして、看取、把握されるものである。
　また、「サクサクめんま」の文字部分全体から生じる「サクサクメンマ」の称呼も、無理なく一連に称呼できるものである。
　さらに、その「サクサクめんま」の文字部分の構成文字中「サクサク」の文字は、「菓子・果物・野菜などの噛み味や切れ方が小気味よいさま。」の意味を有し、「めんま」の文字は、「中国産の麻竹の筍を細かく刻んで発酵させ、乾燥または塩漬にした食品。」の意味を有する語であることから（株式会社岩波書店発行「広辞苑第六版」の「さくさく」及び「メンマ」の項参照）、全体として、「噛み味が小気味よいめんま」ほどの意味合いを把握することができるものである。
　そうすると、本願商標の構成中「サクサクめんま」の文字部分は、「めんま」の文字が、本願商標の指定商品との関係において、商品そのものを表したものとして認識されるとしても、かかる構成においては、「サクサク」の文字部分のみをもって取引に資されるというよりは、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識され、取引に資されるものとみるのが自然である。
　また、「サクサクめんま」の文字部分の下に、同じ金色で上下二段に書された「ＳＡＫＵＳＡＫＵ」及び「ＭＥＮＭＡ」の欧文字は、それぞれ、金色枠内の「サクサク」及び「めんま」の文字の読みをローマ字表記したものと把握、理解されるというのが自然であるから、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識されるというべきである。
　してみると、本願商標から、ことさら「サクサク」又は「ＳＡＫＵＳＡＫＵ」の文字部分を抽出し、該文字部分から「サクサク」の称呼を生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当とはいえず、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−７９００５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３１類「花，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，牧草，盆栽，種子類，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし」を指定商品として、平成２６年９月１９日に登録出願されたものである。
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５３２１３７１号商標は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２１年２月１６日に登録出願、「豆」を含む第２９類、「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類，第３２類、第３３類及び第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２２年５月１４日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、黒色の円図形の中心に白抜きの四角形を配した図形を、横に３つ、縦に２つ、合計６つ並べた構成からなるところ、これは、いわゆる「六文銭」と呼ばれる家紋であることが容易に看取されるものであるから、本願商標は、「ロクモンセン」の称呼及び「六文銭の家紋」の観念が生ずるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲２のとおり、赤い矩形の中に、筆書き風書体の「運のつきぬ」の文字を上段に配し、その直下に、白色の円図形の中心に赤色の四角形を配した図形を６つ並べた、いわゆる「六文銭」の家紋を配してなり、それから少し離した下方に、「『世に残る六文海野つきぬ銭』」（「海野」の漢字の上に、ふりがなで「うんの」の平仮名を配してなる。以下、同じ。）の文字を配した構成よりなるものである。
　そして、引用商標の構成中、赤い矩形内の、上部の文字部分と図形部分は、近接していることから、一つのまとまりとして把握されるというのが自然であり、その図形部分は「六文銭」と呼ばれるものであるから、該両部分からは、まとまった「ウンノツキヌロクモンセン」の称呼が生じるものというのが相当であり、また、下部の「世に残る六文海野つきぬ銭」の文字に相応して、「ヨニノコルロクモンウンノツキヌゼニ」の称呼が生じるものである。
　また、引用商標は、上部の文字と図形の結合した部分と下部の文字部分は、ともに何らの意味合いを理解することができないものであるから、特定の観念は生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、両商標は、その構成において、明らかに区別し得る差異を有するものであり、また、称呼においては、本願から生じる「ロクモンセン」の称呼と、引用商標から生じる、「ウンノツキヌロクモンセン」及び「ヨニノコルロクモンウンノツキヌゼニ」の称呼とは、その構成音、音数などが明らかに相違するものであるから、両者は、明確に聴別されるものである。
　さらに、観念においては、本願商標が「六文銭の家紋」の観念を生ずるのに対し、引用商標は、特定の観念を生じないから、観念において類似するものではない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、類似するところはないものであるから、これらを総合勘案すれば、本願商標と引用商標を同一又は類似の商品及び役務に使用したとしても、両商標は、商品及び役務の出所について誤認混同を生ずるおそれのない、互いに非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２２４６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒，泡盛」を指定商品として、平成２６年３月２５日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『酒を入れる容器』と認められるので、これをその指定商品に使用しても、取引者・需要者は、『通常採用し得る酒の容器』と認識するに止まり、単に該商品の形状（包装の形状）のみからなる立体商標を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における手続の経緯
　審判長は、請求人に対し、平成２７年７月３０日付けで、別掲２のとおりの内容を示した上で、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものである旨の見解を示す審尋をし、期間を指定して、これに対する回答を求めた。
４　審尋に対する請求人の回答の要点　
　請求人は、前記３の審尋に対し、「本願商標は、上端の出し入れ口から、糸巻の有るヘッド状部を含めて全体が容器として機能しており、容量も大きくなる。このように、常識では考えられない形成とすることで、商標として機能すなわち自他商品識別力を顕著にしている。また、別掲２（２）の例を挙げ、弦楽器をモチーフとした容器の形状は一般的だと述べているが、本願の立体商標とは全く異なり、本願の立体商標は自他商品識別力も有している。」旨の意見を述べている。
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるものであり、前記３の審尋のとおり、その立体的形状は、三線又は三味線（以下「三線等」という。）をモチーフとした立体的形状を有してなるものであり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒，泡盛」を指定商品とするものである。
　ところで、商品又は商品の包装（以下「商品等」という。）の形状は、多くの場合、商品等に期待される機能をより効果的に発揮させたり、商品等の美感をより優れたものとするなどの目的で選択されるものであって、商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として用いられるものは少ないといえる。このように、商品等の製造者、供給者の観点からすれば、商品等の形状は、多くの場合、それ自体において出所表示機能ないし自他商品識別機能を有するもの、すなわち、商標としての機能を有するものとして採用するものではないといえる。また、商品等の形状を見る需要者の観点からしても、商品等の形状は、文字、図形、記号等により平面的に表示される標章とは異なり、商品の機能や美感を際立たせるために選択されたものと認識し、出所表示識別のために選択されたものとは認識しない場合が多いといえる。そうすると、商品等の形状は、多くの場合に、商品等の機能又は美感に資することを目的として採用されるものであり、客観的に見て、そのような目的のために採用されると認められる形状は、特段の事情のない限り、商品等の形状を普通に用いられる方法で使用する標章のみからなる商標として、商標法第３条第１項第３号に該当すると解するのが相当である。また、商品等の具体的形状は、商品等の機能又は美感に資することを目的として採用されるが、一方で、当該商品の用途、性質等に基づく制約の下で、通常は、ある程度の選択の幅があるといえる。しかし、同種の商品等について、機能又は美感上の理由による形状の選択と予測し得る範囲のものであれば、当該形状が特徴を有していたとしても、商品等の機能又は美感に資することを目的とする形状として、同号に該当するものというべきである（知的財産高等裁判所平成１９年（行ケ）１０２１５号同２０年５月２９日判決参照。）。
　そこで、本願商標は、上記のとおり、三線等をモチーフとした立体的形状であるところ、該立体的形状は、全体の形状が三線等を正面から平面で捉えたシルエットに厚みをもたせた形状からなるもので、その最上部に注ぎ口にあたる開口部を有しており、最下部に三線等の胴体の下に土台部分を有してなるものである。
　そして、三線等全体に厚みをもたせた形状は、容器が多くの容量を入れられるという観点から採択されたものといえ、土台部分については、容器を安定させるという観点から採択されたものといえるものであり、いずれも本願の指定商品の容器という機能をより効果的に発揮させるために採択されたものというのが相当である。
　また、三線等をモチーフとした形状は、容器の輪郭の美感をより優れたものにするためであるといえるものであり、さらに、別掲２（２）に示したとおり、酒類の容器の形状に、容器の輪郭に美感を与えるものとして弦楽器をモチーフとした立体的形状が使用されていることから、本願商標の立体的形状についても、酒類の容器において通常採択されている形状の範囲を大きく超えるものとまでは認められない。
　そうすると、本願商標の立体的形状は、本願の指定商品との関係において、その容器の機能又は美感に資することを目的として採用されるものと認められ、また、酒類の容器について、需要者において予測可能な範囲内のものというべきである。
　したがって、本願商標は、商品の包装の形状を普通に用いられる方法で使用する標章のみからなる商標であることから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　なお、請求人は、商標法第３条第２項に該当する旨は主張しておらず、また、職権をもって調査するも、本願商標が同項に該当するとすべき事情は見いだすことができなかった。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は、常識では考えられない立体的形状とすることで、商標としての機能、すなわち自他商品識別力を顕著に発揮しており、また、審尋で挙げられた弦楽器をモチーフとした容器の形状の例と、本願の立体商標とは、全く異なるものであり、本願の立体商標は自他商品識別力を有している旨の意見を述べている。
　しかしながら、本願商標は、その立体的形状が指定商品の容器の機能又は美感に資することを目的として採用されるものであって、その立体的形状の特徴が機能又は美感上の理由による形状の選択と予測し得る範囲のものといえること、上記（１）のとおりである。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６３９３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「便器きれい」の文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年７月３０日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品は、原審における平成２７年１月２７日付け手続補正書により、第１１類「便所ユニット，洗浄機能付き便座，その他の便座，便器，和式便器用いす，小便器」と補正されたものである。
 
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『便器きれい』の文字を標準文字で表示してなるところ、指定商品との関係において、『便器』の文字が『大小便をする器』の意味を、『きれい』の文字が『濁り・汚れをとどめないさま』の意味をそれぞれ有する語として広く知られており、また、本願指定商品を取り扱う業界において、便器等をきれいしておくための機能や構造のものが各種販売されていることから、本願商標は、全体として『大小便をする器が汚れをとどめない』、『便器・小便器が（いつも）きれい』ほどの意味合いを容易に看取させるものといえる。そうすると、『便器きれい』の文字からなる本願商標をその指定商品中の『便器，小便器』に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その商品が『便器・小便器が（いつも）きれいであること』を表示したものと理解するにすぎないことから、本願商標は、単に商品の品質（内容、機能）、形状、効能を普通に用いられる方法で表示したものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断
　本願商標は、「便器」の漢字と「きれい」の平仮名を横一連に標準文字で表してなるところ、その構成中の「便器」の文字が「大小便をする器」の意味を、「きれい」の文字が「濁り・汚れをとどめないさま」の意味を有する共に親しまれた語であって、「便器がきれいであること」ほどの意味合いを想起させるとしても、本願商標が全体として商品の特定の品質（内容、機能）、形状、効能を具体的かつ直接的に表したものと理解、認識させるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「便器きれい」の文字が、商品の具体的な品質等を表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、これをその指定商品について使用しても、商品の品質、形状、効能を表示したものとはいえず、自他商品の識別標識として機能し得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２１５６０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＶＥＧＡＳ」の欧文字と「ヴェガス」の片仮名を上下二段に書してなり，第１４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２５年３月２６日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同年１０月３０日受付の手続補正書及び当審における同２６年８月７日受付の手続補正書により，最終的に，第１４類「腕時計」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，「ＶＥＧＡＳ」「ヴェガス」の文字を普通に用いられる方法をもって二段に書してなるものであるところ，これは，米国ネバタ州にある観光都市として有名な「ラスベガス（Las Vegas）」の略称（ランダムハウス英和大辞典第２版，大辞林第二版）を意味するから，これをその指定商品に使用しても，「米国（ラスベガス）産あるいは米国（ラスベガス）で販売されている商品」であることを表したものと理解するにとどまり，単に商品の産地，販売地を表示するにすぎないものといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。また，本願商標と使用されている商標とは同一ではなく，本願商標の指定商品には，使用に係る商品と同一の商品以外の商品が含まれているから，本願商標は，同条第２項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「ＶＥＧＡＳ」の欧文字と「ヴェガス」の片仮名を上下二段に書してなるところ，その構成中の「ＶＥＧＡＳ」及び「ヴェガス」の「ヴェ」を「ベ」に置き換えた「ベガス」の文字が，「Ｌａｓ　Ｖｅｇａｓの略称」を意味するものとして，辞書類等に掲載例はあるものの，その意味も含めて我が国で一般に広く知られているものとはいい難いものであるから，本願商標に接した需要者が，これより直ちに「アメリカ合衆国ネバダ州の都市ラスベガス」の意味合いを想起するということはできない。
　また，当審において職権をもって調査するも，「ＶＥＧＡＳ」，「ヴェガス」及び「ベガス」の文字が，本願商標の指定商品を取り扱う業界において，商品の産地，販売地を表すものとして，取引上，普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうすると，本願商標からは，原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいえないものであって，需要者をして，直ちに商品の産地，販売地を認識させるものではない。
　してみれば，本願商標は，構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり，これをその指定商品について使用しても，商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１０１７１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＹＤＡＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第３７類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１３年９月２４日にオーストラリアにおいてした商標の登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成２５年１２月２６日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２６年７月１０日付け及び同２７年３月２４日付け手続補正書により、別掲１のとおり補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、別掲２の新聞記事情報及びインターネット記事情報を示した上で、「本願商標は、新聞記事情報及びインターネット情報によれば、台湾のロックバンド名『ＭＡＹＤＡＹ』の文字を標準文字で書してなるものであり、かつ、その者の承諾を得たものとは認められないから、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標法第４条第１項第８号は、他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標は、その他人の承諾を得ているものを除き、商標登録を受けることができないとする規定である。
　そして、商標法第４条第１項第８号に規定する「著名」とは、「指定商品又は指定役務の需要者のみを基準とすることは相当でなく、その略称が本人を指し示すものとして一般に受け入れられているか否かを基準として判断されるべきもの」（最高裁平成１６（行ヒ）３４３）と解されるものである。
　また、商標法第４条第３項が「第１項第８号、第１０号、第１５号、第１７号又は第１９号に該当する商標であつても、商標登録出願の時に当該各号に該当しないものについては、これらの規定は、適用しない。」と規定しているとおり、本願商標が、商標法第４条第１項第８号に該当するというためには、商標登録出願時及び審決時において、同号の所定の要件を満たさなければならない。
　以上を踏まえて本願商標について検討するに、本願商標は、「ＭＡＹＤＡＹ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「労働祭」及び「船舶，航空機の発する救難信号」等を意味する英語（「ランダムハウス英和大辞典」小学館発行）である一方で、原審説示のとおり、台湾出身のロックバンドを表すグループ名に当たるものでもある。
　そして、原審において提示した新聞記事情報及びインターネット記事情報をみると、新聞記事情報は、商標登録出願前の記事であるところ、該ロックバンドの日本公演の記事であるが、該記事は１日だけ日本公演を行ったにすぎないものであり、当日の観客数についても掲載がされていないものである。また、インターネット記事は、日本で放送されるテレビドラマに該ロックバンドの楽曲が採用された旨の記事であるが、該テレビドラマは、本願商標の登録出願後である平成２６年４月に放送が開始され、同年６月には放送が終了しているものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したところ、商標登録出願前に、該ロックバンドの楽曲を集めたアルバムが発表されているが、該アルバムが音楽界において高い売り上げを記録したといえるような事実はなく、商標登録出願後も、該ロックバンドが我が国において芸能活動をしていることは認められるものの、世間一般に広く知られているといえるほどの芸能活動を行っているものではない。
　そうすると、本願商標は、商標登録出願時及び審決時のいずれにおいても、台湾出身のロックバンドを表すグループ名として、世間一般に広く知られているとはいえないことから、商標法第４条第１項第８号に規定する著名な芸名であるということはできない。
　なお、原査定は、商標法第４条第１項第８号に該当する要件について明らかにしていないが、拒絶理由通知及び拒絶査定の全趣旨によれば、「著名な芸名」に該当すると認定、判断したものと解されるところ、本願商標は、上記のとおり、著名な芸名であるということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−７０２３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パワーストーン占い」の文字を標準文字で表してなり、第４５類「占い，身の上相談，占い・身の上相談に関する情報の提供」を指定役務として、平成２６年５月８日に登録出願された商願２０１４−３６１７８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年８月２１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『パワーストーン占い』の文字を書してなるところ、その構成中の『パワーストーン』の文字は、『願いを叶えたり、力を与えたりするための特別な力を持つ貴石、水晶など』等の意味を有するものであり、実際にパワーストーンを用いた性格や開運の占い等が行われていることから、全体として『パワーストーンを用いた占い』の意味合いを容易に想起させるものであり、これを本願の指定役務中、『パワーストーンを用いた占い，パワーストーンを用いた占いに関する情報の提供』に使用した場合、これに接する需要者は、単に提供する役務の質（内容）を表示しているにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記に記載した役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「パワーストーン占い」の文字からなるところ、その構成中、「パワーストーン」の文字は、「特別な力をもつ宝石や貴石」等の意味を有する語（「現代用語の基礎知識２０１５」自由国民社）であり、「占い」の文字は、「うらなうこと」等の意味を有する語（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）であるから、該「パワーストーン占い」の文字より、「特別な力をもつ宝石や貴石を用いた占い」程の意味合いを想起し得るとしても、その占いの内容が明確であるとはいえず、直ちにその指定役務の質を直接的、かつ、具体的に表示するものと認識させるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権により調査するも、「パワーストーン占い」の文字が、本願商標の指定役務を取り扱う業界において、ごく僅かに使用されていることが伺えるものの、本願商標が役務の質を表すものとして、普通に使用されているとまではいえず、かつ、取引者、需要者が、役務の質を表すものと認識するという特別の事情も見あたらなかった。
　そうすれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−７１１６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「真珠髪」の文字を標準文字で表してなり、第３類「毛髪用化粧品，毛髪の洗浄料」を指定商品として、平成２６年８月２５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『真珠髪』の文字を標準文字で表してなるところ、インターネット情報によれば、近年、真珠パウダーや真珠エキスを使用した化粧品・シャンプーや真珠の様な光沢を与える効果のあるシャンプーが製造・販売されている事実があるから、本願商標をその指定商品中『真珠パウダーや真珠エキスを使用した毛髪用化粧品あるいは真珠の様な光沢を与える効果のある毛髪用化粧品・シャンプー，真珠の様な光沢を与える効果のあるシャンプー』に使用しても、取引者・需要者に前記商品であることを認識させるにとどまるものであって、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「真珠髪」の文字を標準文字で表してなるものであり、構成全体として「真珠の髪」ほどの意味合いを暗示させるものとしても、これが直ちに原審説示のような商品の品質を表示するものとして、認識、理解されるとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「真珠髪」の文字が、商品の具体的な品質を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、特定の語義を有することのない一種の造語といえるものであるから、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４８４６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類「食用油脂，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，カレー・シチュー又はスープのもと」及び第３０類「茶，コーヒー，菓子，パン，調味料，香辛料，穀物の加工品，米」を指定商品として、平成２６年６月１２日に登録出願されたものである。 
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『アルゼンチンのラプラタ川流域，ブエノスアイレスを中心にウルグアイまで広がる大草原。土壌は肥沃で大農牧地帯。小麦・トウモロコシなどの生産が多く、牛・豚・羊の牧畜が盛ん。』を意味する『ＰＡＭＰＡ』の文字を有して成るものであるから、これをその指定商品中『アルゼンチン国パンパ地域産の商品』以外の商品について使用するときは、商品の品質（産地）について誤認を生じさせるおそれがあるものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＰＡＭＰＡ」の文字を図形中に表示してなるところ、該文字は、スペイン語で「パンパ（アルゼンチンの大草原）」の意味を有する語であるとしても、我が国におけるスペイン語の普及の程度に照らし、我が国の需要者は、本願商標から直ちに上記の意味合いを理解するとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査したところ、我が国においては、アルゼンチンの大草原（地域）を表す語として片仮名の「パンパ」及び「パンパス」の文字が一般に使用されているところ、「パンパ（パンパス）」の大草原（地域）が、本願の指定商品の産地として、一般に知られているというような事実を見いだすことができなかった。 
　加えて、「ＰＡＭＰＡ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願の指定商品の産地を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実も発見できなかった。 
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、「ＰＡＭＰＡ」の文字について本願の指定商品の産地を表したものと認識するとはいえないから、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５３１０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「化粧品，せっけん類，香料，薫料，つけまつ毛，つけづめ，かつら装着用接着剤，つけづめ用接着剤」を指定商品として、平成２６年６月１２日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２７６１５３号商標（以下「引用商標」という。）は、「水ＷＥＬＬ」の文字を標準文字で表してなり、平成２０年６月３日に登録出願され、第３５類「水道用栓・給水栓・止水栓・シャワー器具・給水管・排水管・消火栓・水圧計・配管継ぎ手・トイレ及び浴室用管・ガスケット・せっけん入れの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，浴槽類・流し台・浴室ユニット・便所ユニット・トイレ用擬音発生器・洗面台用のソープディスペンサー・ペーパータオル容器などの洗面室ユニット・タオル掛け・トイレットペーパーホルダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ガス湯沸器・飲料水浄水器・トイレ用便座・雨水貯留浄化槽・雨水貯留槽・農業園芸用散水器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，せっけん類・ヌメリ取り剤・さび除去剤・接着テープ・接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，動力付き手持工具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２１年１０月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ｍｉｓｗｅｌｌ」の欧文字をデザイン化された書体で表してなるところ、該文字は、特定の意味を有する外国語とは認められないものであるから、これを称呼する場合には、我が国において親しまれているローマ字又は英語における発音に倣って称呼されるとみるのが相当である。そして、本願商標の構成中「ｍｉｓ」の文字部分は、「『悪く［い］、誤って［た］、不利に［な］など』の意味」を有する英語の接頭辞「ｍｉｓ」（株式会社三省堂発行「グランドセンチュリー英和辞典第２版」）が、例えば、「ｍｉｓｔａｋｅ」や「ｍｉｓｆｏｒｔｕｎｅ」のように他の語の前に付いた場合は、「ミス」と発音されることからすると、「ミス」と称呼され、また、構成中「ｗｅｌｌ」の文字部分は、「よく、うまく、十分に」（株式会社大修館書店発行「ベーシックジーニアス英和辞典」）などの意味を有する、英語の「ｗｅｌｌ」の語の発音に倣って、「ウェル」と称呼されるとみるのが自然であるから、本願商標は、全体として「ミスウェル」の称呼を生じるものと認められる。
　また、本願商標は、特定の意味合いを認識させることのない一種の造語といえるものであるから、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「水ＷＥＬＬ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「ミズウェル」の称呼を生じるものである。
　また、その構成中「水」の文字は、「酸素と水素との化合物。冷水。」（株式会社岩波書店発行「広辞苑第六版」）の意味を有し、「ＷＥＬＬ」の文字は、上記（１）と同じく、「よく、うまく、十分に」の意味を有する英語であるから、引用商標は、「水が良い」ほどの意味合いを認識させるものであり、かかる観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、引用商標は、上記（２）のとおりの構成からなるところ、両者は、後半に「ｗｅｌｌ（ＷＥＬＬ）」の文字列を有する点で共通するものの、前半の文字列が欧文字３字からなるか、漢字１字からなるか、という点で相違するから、外観上、明確に区別できるものである。
　つぎに、本願商標から生じる「ミスウェル」の称呼と、引用商標から生じる「ミズウェル」の称呼は、４音中、第２音における「ス」の音に清音と濁音の差異を有するにすぎないものであるから、それぞれを一連に称呼したときは、語調、語感が近似し、相紛れるおそれのある、称呼上、類似するものといえる。
　また、本願商標は、特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標は、「水が良い」ほどの観念を生じるものであるから、観念上、相紛れるおそれはないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、称呼上は類似するものであるとしても、外観上、明確に区別できるものであり、観念上も相紛れるおそれはないものであるから、その外観、称呼及び観念を総合して考察すると、その出所について混同を生ずるおそれのない、非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当とはいえず、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。