【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４２５６３号「撮影画像検索装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　７日出願公開、特開平　９−　６３２５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件審判の請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成７年８月２８日の出願であって、平成１６年３月８日付けの拒絶理由通知に対して、同年１６年４月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２４日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年７月１３日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１６年７月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に
　
「【請求項１】
　記録媒体に記録された複数の撮影画像情報の撮影日を示す日付情報を記録媒体から読み出す読み出し手段と、
　上記読み出し手段により読み出された上記日付情報を順に表示する表示手段と、
　上記表示手段への表示に基づいて上記日付情報の中から所望の日付情報が選択されたことを検出する検出手段と、
　上記検出手段の検出に基づき、選択された上記日付情報に対応する上記撮影画像情報を上記記録媒体から検索する検索手段と
を備えることを特徴とする撮影画像検索装置。
【請求項２】
　上記日付情報は、撮影時刻を示す時刻情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮影画像検索装置。
【請求項３】
　上記表示手段は、上記日付情報と、上記検索手段により検索された上記撮影画像情報とを、選択的に表示することを特徴とする請求項１に記載の撮影画像検索装置。
【請求項４】
　記録媒体に記録された複数の撮影画像情報の撮影日を示す日付情報を記録媒体から読み出す読み出しステップと、
　上記読み出しステップにて読み出された上記日付情報を順に表示する表示ステップと、
　上記表示ステップの表示に基づいて上記日付情報の中から所望の日付情報が選択されたことを検出する検出ステップと、
　上記検出ステップの検出結果に基づき、選択された上記日付情報に対応する上記撮影画像情報を上記記録媒体から検索する検索ステップと
を備えることを特徴とする撮影画像検索方法。
【請求項５】
　上記撮影画像情報は動画情報と静止画情報を含み、動画情報に関する日付情報と静止画情報に関する日付情報とが上記記録媒体上で個別に記録され、
　動画情報検索時には、上記読み出し手段は、上記動画情報に関する日付情報を上記記録媒体から読み出し、上記表示手段は、上記読み出し手段により読み出された上記動画情報に関する日付情報を順に表示し、
　静止画情報検索時には、上記読み出し手段は、上記静止画情報に関する日付情報を上記記録媒体から読み出し、上記表示手段は、上記読み出し手段により読み出された条規静止画情報に関する日付情報を順に表示する
　ことを特徴とする請求項１に記載の撮影画像検索装置。」
　
とあったのを、
　
本件補正により
「【請求項１】
　撮像手段と、
　上記撮像手段により撮像された撮影画像情報と、当該撮影画像情報の撮影日を示す日付情報とを記録媒体に記録する記録手段と、
　上記記録媒体に記録された複数の撮影画像情報の撮影日を示す上記日付情報を上記記録媒体から読み出す読み出し手段と、
　上記読み出し手段により読み出された上記日付情報を順に表示する表示手段と、
　上記表示手段への表示に基づいて上記日付情報の中から所望の日付情報が選択されたことを検出する検出手段と、
　上記検出手段の検出に基づき、選択された上記日付情報に対応する上記撮影画像情報を上記記録媒体から検索する検索手段とを備えることを特徴とする撮影画像検索装置。
【請求項２】
　上記日付情報は、撮影時刻を示す時刻情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮影画像検索装置。
【請求項３】
　上記表示手段は、上記日付情報と、上記検索手段により検索された上記撮影画像情報とを、選択的に表示することを特徴とする請求項１に記載の撮影画像検索装置。
【請求項４】
　画像を撮像する撮像ステップと、
　上記撮像ステップにて撮像された撮影画像情報と、当該撮影画像情報の撮影日を示す日付情報とを記録媒体に記録する記録ステップと、
　上記記録媒体に記録された複数の撮影画像情報の撮影日を示す上記日付情報を上記記録媒体から読み出す読み出しステップと、
　上記読み出しステップにて読み出された上記日付情報を表示する表示ステップと、
　上記表示ステップの表示に基づいて上記日付情報の中から所望の日付情報が選択されたことを検出する検出ステップと、
　上記検出ステップの検出結果に基づき、選択された上記日付情報に対応する上記撮影画像情報を上記記録媒体から検索する検索ステップとを備えることを特徴とする撮影画像検索方法。
【請求項５】
　上記撮影画像情報は動画情報と静止画情報を含み、動画情報に関する日付情報と静止画情報に関する日付情報とが上記記録媒体上で個別に記録され、
　動画情報検索時には、上記読み出し手段は、上記動画情報に関する日付情報を上記記録媒体から読み出し、上記表示手段は、上記読み出し手段により読み出された上記動画情報に関する日付情報を順に表示し、
　静止画情報検索時には、上記読み出し手段は、上記静止画情報に関する日付情報を上記記録媒体から読み出し、上記表示手段は、上記読み出し手段により読み出された条規静止画情報に関する日付情報を順に表示する
　ことを特徴とする請求項１に記載の撮影画像検索装置。」
　
と補正しようとするものである（なお、請求項２、３、及び５については、記載上の変更はされていない。）。
　
２．補正の目的についての検討
　本件補正の目的について検討する。
　なお、以下の検討においては、本件補正前の請求項は、番号と共に、例えば「旧請求項１」のように表記し、本件補正後の請求項は、番号と共に、例えば「新請求項１」のように表記する。
　また、本件補正後の請求項１〜５は、それぞれ本件補正前の請求項１〜５に対応すると解されるから、本件補正は、請求項の削除を目的とするものとはいえないので、それ以外の目的について検討する。
　
（１）新請求項１について
　新請求項１は、旧請求項１に対し、補正前には何ら示されていなかった「撮像手段」、及び、「上記撮像手段により撮像された撮影画像情報と、当該撮影画像情報の撮影日を示す日付情報とを記録媒体に記録する」「記録手段」が新たに発明特定事項として付加されたものであり、このような補正は、旧請求項１に係る発明を特定する事項を限定するものとすることができないことは明らかである。
　また、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　
（２）新請求項４について
　新請求項４は、旧請求項４に対し、補正前には何ら示されていなかった「画像を撮像する撮像ステップ」、及び、「上記撮像ステップにて撮像された撮影画像情報と、当該撮影画像情報の撮影日を示す日付情報とを記録媒体に記録する」「記録ステップ」が新たに発明特定事項として付加されたものであり、このような補正は、旧請求項４に係る発明を特定する事項を限定するものとすることができないことは明らかである。
　また、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　
（３）補正の目的についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たさないものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件の検討
　上記２．で検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものと認めることができないものであるから、本来、これ以上の検討は不要であるが、仮に、本件補正が、本件補正前の請求項１〜５に係る各発明の発明特定事項をそれぞれ限定するものであると認められたとして、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　補正後の請求項１乃至５に係る発明（以下、「本願補正発明１」乃至「本願補正発明５」という。）は、上記１．において本件補正後の請求項１乃至５として示したとおりである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−３０７８６７号公報（以下、「引用例」という。）には、ビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）に関し、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
ア）「【産業上の利用分野】
　本発明は、ビデオテープレコーダ（以下、ＶＴＲと称す）に関するものであって、特にその操作性を飛躍的に改善すると共に磁気テープに記録した情報を管理、検索する場合に有効なものであり、また磁気テープに記録された情報に連動してＶＴＲを自動制御したり、あるいは磁気テープ毎にＶＴＲ本体の操作キーの定義を変更したりする場合に有効なものである。」（段落【０００１】）
イ）「【課題を解決するための手段】
　上述した問題点を解決するために本発明のＶＴＲは、記録媒体を格納するカセットに取り付けられた記憶素子と、制御端子によりプログラムが格納された複数のメモリの読み出し先を切り換えられるマイクロコンピュータと、マイクロコンピュータの電源投入時に起動される第１のメモリに格納されたプログラムによりカセットが装填された時に記憶素子の内容が第２のメモリに書き込まれる手段と、そのメモリに書き込まれたデータあるいはカセットに設定された検出孔の有無に基づいて制御端子によりプログラムの読み出し先の切り換えを行う手段と、カセットの排出時には第１のメモリに格納されたプログラムに切り換える手段とを具備している。」（段落【０００７】）
ウ）「【作用】
　本発明では上述した構成によって、磁気テープに記録した情報の管理および検索において従来からＶＴＲの最大の課題であったランダムアクセス性の欠点を改善するために、記録する情報に関するインデックス情報と記録位置情報をカセットに取り付けられた記憶素子に記憶させ、必要に応じてそれらの情報を映像信号化して画面表示し、選択された情報を自動頭出し再生させることができる。」（段落【００１０】）
エ）「以上のように構成されたＶＴＲについて以下その動作を詳しく説明する。まずはカセットメモリ９に格納された内容が磁気テープの記録情報に関するインデックス情報や記録位置情報である場合、つまりテープに記録した情報に関するインデックス情報や記録位置情報である場合、つまりテープに記録した情報に関するインデックス情報を必要に応じてモニタ画面上に表示させ、ユーザーが指定した記録情報を記録位置情報により自動的に頭出し再生するテープインデックスシステム（以下、単にインデックスシステムと称す）について説明する。
　ここでインデックス情報とは、記録年月日、記録開始終了時刻、チューナのチャンネル番号、タイトル名と言った記憶する情報の内容が後で認識できるものである。記録位置情報とは記録する情報をそのテープのどこに記録したかを記憶しておくためのものであって、例えばＳリール４の回転周期とＴリール５の回転周期を測定することにより、記録開始位置からテープ終端までのテープ残量時間であったり、またはテープ始端からのタイムカウント値等である。」（段落【００１５】〜【００１６】）
オ）「つまり、１つの番組が記録開始される毎にその番組に関するインデックス情報と記録位置情報をＳＲＡＭ１５に追加すると共に、磁気テープ２には頭出し信号を記録する。記録終了時には記録位置情報に基づいて重ね記録の有無のチェックを行ない、もし重ね記録があれば元のインデックス情報と記録位置情報をＳＲＡＭ１５上から消去する。そしてカセット１がイジェクトされる時に初めてＳＲＡＭ１５のデータをカセットメモリ９に書き込むものとする。」（段落【００１８】）
カ）「以上のように記録したテープを再生する場合について以下説明する。まずカセットをＶＴＲに挿入すると、記録時のときと同様にマイクロコンピュータ１１はコネクタ１０を介してカセットメモリ９の内容を全て読み出しＳＲＡＭ１５に転送する。そして上述したフォーマットチェックデータによりカセットメモリ１５がインデックスシステム用であることを確認した後、インデックス情報をＳＲＡＭ１５より読み出し、ＯＳＤ回路１６を介してビデオ信号処理回路１７によりモニタ画面上に表示させる。図５はその表示例であって、この場合ＶＴＲに挿入されたカセットは、カセットタイトルが「テレビ録画」で、ユーザーネームが「パパ」であり、このテープには全部で５つの番組（プログラム）が現在記録されており、例えばプログラム番号１の番組は１０月２０日午後９時に記録した６チャンネルの洋画劇場であり、プログラム番号２の番号は１０月２５日の午後７時に記録した１０チャンネルのドラマであることを示している。そして操作キー１４によりモニタ画面上のプログラム番号を選択した後、ＶＴＲを再生モードにすると、マイクロコンピュータ１１に組み込まれたソフトウェアプログラムにより選択されたプログラムの頭出しを行なった後、自動的に再生状態となる」（段落【００３３】）
　
上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、上記引用例には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。
　
「番組（プログラム）と、当該番組（プログラム）の記録年月日及び記録開始終了時刻を含むインデックス情報とを磁気テープ２又はカセットメモリ９に記録する手段と、
　上記インデックス情報をカセットメモリから読み出す手段と、
　読み出したインデックス情報をモニタ１８画面上に表示する手段と、
　モニタ画面上のプログラム番号を選択する手段と、
　選択されたプログラムの頭出しを行う手段と
　を備えたビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）。」
　
（３）本願補正発明１について
（３−１）対比
　本願補正発明１と引用発明を対比する。
　引用発明における「番組（プログラム）」は、本願補正発明１における「画像情報」に相当する。
　引用発明における「記録年月日及び記録開始終了時刻を含むインデックス情報」は、本願補正発明１における「日付情報」に相当する。
　引用発明における「磁気テープ」及び「カセットメモリ」は、本願補正発明１における「記録媒体」に相当する。
　引用例の図５には、モニタ画面上に記録年月日を含むインデックス情報（日付情報）を順に表示している表示例が記載されている点を参酌すると、引用発明における「読み出したインデックス情報をモニタ画面上に表示する手段」は、本願補正発明１における「上記読み出し手段により読み出された上記日付情報を順に表示する表示手段」に相当する。
　引用発明における「モニタ画面上のプログラム番号を選択する手段」は、少なくとも日付情報の表示に基づいて画像情報を選択する手段（若しくは、選択されたことを検出する手段）という意味で、本願補正発明１における「上記表示手段への表示に基づいて上記日付情報の中から所望の日付情報が選択されたことを検出する検出手段」に相当するということができる。
　引用発明における「選択されたプログラムの頭出しを行う手段」は、磁気テープ（記録媒体）に記録されたプログラム（画像情報）を検索して頭出しを行うものであるから、本願補正発明１における「選択された上記日付情報に対応する上記画像情報を上記記録媒体から検索する検索手段」に相当する。
　引用発明における「ビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）」は、所望の番組（プログラム）（画像情報）を表示し選択（検索）する装置という意味で、本願補正発明１における「画像検索装置」と共通する。
　
　そうすると、本願補正発明１と引用発明は次の点で一致する。
〈一致点〉
「画像情報と、当該画像情報の記録日を示す日付情報とを記録媒体に記録する記録手段と、
　上記記録媒体に記録された複数の画像情報の記録日を示す上記日付情報を上記記録媒体から読み出す読み出し手段と、
　上記読み出し手段により読み出された上記日付情報を順に表示する表示手段と、
　上記表示手段への表示に基づいて上記日付情報の中から所望の日付情報が選択されたことを検出する検出手段と、
　選択された画像情報を上記記録媒体から検索する検索手段と
　を備える画像検索装置。」
　
一方、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明においては、「撮像手段」を備えており、記録される画像情報が「撮影画像情報」であり、「日付情報」は撮影日を示しているのに対し、引用発明においては、このことについて示されていない点。
　
（３−２）判断
　そこで、上記相違点１について検討する。
　撮像手段、記録手段、及び再生手段を備えた装置において、撮像手段で撮像された画像情報と当該画像情報の撮影日を併せて記録する構成は、例えば、特開平７−１２３３０７号公報（特に、段落【００２７】、【００３９】〜【００４０】）、及び特開平７−０６５５４８号公報（特に、段落【００２７】〜【００３８】）にもみられるように本願出願前に周知技術にすぎない。また、当該周知技術が、記録された画像情報を容易に検索するための構成であることは、当業者にとって自明なことである。
　したがって、記録された画像情報を容易に検索するための発明である引用発明に当該周知技術を適用し、引用発明を、撮像手段を備えるものとし、記録される画像情報を「撮影画像情報」とし、「日付情報」は撮影日を示すものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）本願補正発明２について
（４−１）対比・判断
　上記（３−１）で対比した点を除いて、本願補正発明２と引用発明を対比する。
　引用発明における「記録開始終了時刻」は、本願補正発明２における「時刻情報」に相当する。
　してみると、本願補正発明２と引用発明は、上記相違点１を除いて相違する点は見あたらない。
　
　したがって、本願補正発明２は、本願補正発明１と同様に、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本願補正発明３について
（５−１）対比・判断
　上記（３−１）で対比した点を除いて、本願補正発明３と引用発明を対比する。
　引用発明において、プログラム（画像情報）の再生時にプログラム（画像情報）をモニタ画面上に表示することは自明であるから、引用発明の「読み出したインデックス情報をモニタ画面上に表示する手段」は、本願補正発明３の「上記日付情報と、上記検索手段により検索された上記撮影画像情報とを、選択的に表示する」構成に相当する。
　してみると、本願補正発明３と引用発明は、上記相違点１を除いて相違する点は見あたらない。
　
　したがって、本願補正発明３は、本願補正発明１と同様に、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）本願補正発明４について
（６−１）対比
　上記（３−１）で対比した点を除いて、本願補正発明４と引用発明を対比すると、次の点で相違する。
（相違点２）
　本願補正発明４は、各ステップからなる画像検索方法の発明であるのに対し、引用発明は、各手段からなる画像検索装置の発明である点。
　
（６−２）判断
　そこで、上記相違点２について検討する。
　上記相違点２は、単なるカテゴリー表現上の差異であるので、引用発明において、各手段を各ステップに置き換え、方法の発明とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　したがって、本願補正発明４は、本願補正発明１と同様に、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（７）独立特許要件についてのむすび
　以上のとおりであるから、補正後の請求項１〜４に係る発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定に違反するものであるから、特許法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成１６年７月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１６年４月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのもの（以下、「本願発明１」〜「本願発明４」という。）である。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２［理由］３．（２）」に示したとおりである。
　
３．対比・判断
（１）本願発明１は、上記「第２［理由］３．」で検討した本願補正発明１から「撮像手段」と「記録手段」を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、上記「第２［理由］３．」において検討したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本願発明２及び３は、上記（１）で検討した点を除き、本願補正発明２及び３との差異はない。
　したがって、上記（１）で検討したのと同様に、本願発明２及び３は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本願発明４は、本願補正発明４から「撮像ステップ」と「記録ステップ」を省いたものである。
　したがって、上記（１）で検討したのと同様に、本願発明４は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１〜４に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。