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【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８４５４０号「梱包用バンドコイルおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１６日出願公開、特開２００１−　１０７６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１１年６月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年４月１１日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。） 
「【請求項１】帯状をした熱可塑性樹脂製の梱包用バンドを、軸心部に円柱状の中空部が形成された巻き芯のない状態で螺旋状に１層にわたって巻回されており、その中空部の周囲において内周面を構成する梱包用バンド部分が粘着剤によって他の梱包用バンド部分に剥離可能に接着されていることを特徴とする梱包用バンドコイル。」 
　 
２.引用例の記載事項 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された実願昭５８−８４３１号（実開昭５９−１１６３４７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。 
(a)「線状体または帯状体を円筒状に巻いたものであって、中空部に近い巻線または帯体が互いに接着し合って芯を形成しているコイル。」（請求項１） 
(b)「なお、この考案のコイルは、線状体だけでなく、包装用テープのような帯状体にも、そのまま適用できる」（マイクロフィルム第３頁第１７から１８行） 
(c)「この考案のコイルＡは第１図に示すように、線状体１を何層にもわたって交差巻きにして円筒状にしたものであり、中空部２に近い巻線は互いに接着して芯３を形成している。この芯３が従来のコイルの紙管に相当する働きをなし」（マイクロフィルム第１頁第１７行から第２頁第４行） 
(d)「上述の実施例では、線状体１を接着剤８に浸したが、線状体１に接着剤１を塗布してもよい。」（マイクロフィルム第３頁第１２から１３行） 
　上記(a)乃至(d)と【図１】より、引用例には、 
「帯状をした包装用テープを、中心部に円柱状の中空部が形成された紙管のない状態で螺旋状に何層にわたって巻回されており、その中空部の周囲において芯を構成する包装用テープ部分が接着剤によって接着されていることを特徴とする包装用テープコイル。」が開示されている。 
　 
３.対比・判断 
　本願発明と引用例記載の発明を対比する。 
後者の「包装用テープ」、「中心部」、「紙管」、「接着剤」は、前者の「梱包用バンド」、「軸心部」、「巻き芯」、「粘着剤」にそれぞれ相当している。 
　また、後者の「芯」と前者の「内周面（１層）」とは、コイルを支持する「芯」という点で軌を一にするものであると認める。 
そうすると、両者は、 
「帯状をした梱包用バンドを、軸心部に円柱状の中空部が形成された巻き芯のない状態で螺旋状に何層にわたって巻回されており、その中空部の周囲において芯を構成する梱包用バンド部分が粘着剤によって接着されている梱包用バンドコイル。」という点で一致し、以下の点で相違しているものと認める。 
(1)前者では、梱包用バンドが「熱可塑性樹脂製」であるのに対して、後者には、「梱包用バンド」を構成にすることの記載はあるものの、これが「熱可塑性樹脂製」であるかどうかの明記がない点。（以下、「相違点１」という。） 
(2)前者では、芯が「内周面（１層）」から成るものであるのに対して、後者には、芯が何層から成るものであるかの明記がない点。（以下、「相違点２」という。） 
(3)前者では、「接着された梱包用バンド部分」が「他の梱包用バンド部分に剥離可能に接着されている」のに対して、後者には、「接着された梱包用バンド部分」を構成にすることの記載はあるものの、上記事項の明記がない点。（以下、「相違点３」という。） 
　 
　上記各相違点について検討する。 
（相違点１について） 
　一般に、梱包用バンドを「熱可塑性樹脂製」にすること自体、本願出願前周知の事項（例えば、特開平７−３１５６９０号公報参照）であるので、引用例記載の発明の「梱包用バンド」においても、これを「熱可塑性樹脂製」にする、即ち、引用例記載の発明において、相違点１において示した本願発明の上記事項を構成することに格別の困難性があるとは云えない。 
（相違点２について） 
　引用例記載の発明において、「芯」を何層にするかは、コイルを支持するものとして機能させる観点で、当業者が適宜決定する事項であると認められ、また、「中空部に最も近い１層（内周面）」だけであってもコイルを支持するものとして機能することが想定されるので、上記「芯」を「内周面（１層）」から成るものにする、即ち、引用例記載の発明において、相違点２において示した本願発明の上記事項を構成することに格別の困難性があるとは云えない。 
　なお、上記（相違点１について）で示した周知例（特に、【図３】、【図４】および発明の詳細な説明の欄の【図３】、【図４】に関する記載参照）には、「帯状をした熱可塑性樹脂製の梱包用バンドを、軸心部に円柱状の中空部が形成された巻き芯のない状態で螺旋状に１層にわたって巻回されており、その中空部の周囲において内周面（１層）を構成する梱包用バンド部分がテープによって連結された梱包用バンドコイル。」が開示されており、また、これは、「内周面（１層）」が「芯」として構成されていることを示すものであるので、周知例記載の発明と構成を大概共通にする引用例記載の発明の「芯」においても、これを周知例記載の発明の「芯」と同じく「内周面（１層）」から成るものにする、即ち、引用例記載の発明において、相違点２において示した本願発明の上記事項を構成することに格別の困難性があるとは云えない。 
（相違点３について） 
　引用例記載の発明において、「接着された梱包用バンド部分」を「他の梱包用バンド部分から剥離可能なものにする」かどうかは、「接着された梱包用バンド部分」の有効利用の観点で当業者が適宜決定する事項であるので、「接着された梱包用バンド部分」を有効利用するために、「接着された梱包用バンド部分」が「他の梱包用バンド部分に剥離可能に接着される」ようにする、即ち、引用例記載の発明において、相違点３において示した本願発明の上記事項を構成することに格別の困難性があるとは云えない。 
　よって、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４.むすび 
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１５６０５６「アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　７日出願公開、特開２００１−３３９２２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年５月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という。）
　「【請求項１】　直方体状の誘電体の任意の隣接する二つの面の一方の面にジグザグ状の第１の電極パターンが形成され、他方の面に一部を除いて該他方の面全面を覆い、かつ、該第１の電極パターンの一端に接続された第２の電極パターンが形成されたアンテナ素子と、
　前記第２の電極パターンの一部に一端が接続された導電性の板状補助エレメントと、
　前記第２の電極パターンと非接続側の前記第１の電極パターンの他端に接続された給電点と
　を有することを特徴とするアンテナ装置。」
２　引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原審における、平成１５年５月２３日付けで通知した拒絶の理由に引用した、平成１１年１１月３０日に頒布された「特開平１１−３３０８３０号公報」（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項がそれぞれ記載されている。
　記載事項（１）
　「【００１１】
　【発明の実施の形態】 以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。 図１に、本発明に係るアンテナ装置の第１の実施例の上面図を示す。アンテナ装置１０は、基体１１と、基体１１に形成される導体１２、導体１２の一端が接続される給電用電極１３及び導体の他端が接続される端子電極１４とを備えるチップアンテナ１５と、表面上に導電材を印刷することにより形成された線状の放射導体１６、線状の導体パターン１７及び略矩形状のグランド電極１８を備える実装基板１９とからなる。
　【００１２】そして、チップアンテナ１５は実装基板１９上に実装され、チップアンテナ１５の給電用電極１３は、実装基板１９上の導体パターン１７を介してアンテナ装置１０が搭載される携帯無線機の高周波回路部ＲＦに接続される。また、チップアンテナ１５の端子電極１４は、実装基板１９上の放射導体１６の一端に接続される。
　【００１３】このように構成したアンテナ装置１０によれば、チップアンテナ１５の導体１２と実装基板１９上の放射導体１６とが直列接続されることになるため、アンテナ装置１０の導体の実効長が長くなる。」（２頁２欄３８〜３頁３欄８行）
　記載事項（２）
　「【００１９】図５のチップアンテナ１５ｂは、直方体状の基体１１ｂと、基体１１ｂの表面にミアンダ状に形成される導体１２ｂと、基体１１ｂの表面に形成される給電用電極１３ｂ及び端子電極１４ｂとを備える。この際、導体１２ｂの一端は、基体１１ｂの一方主面において、導体１２ｂに電圧を印加するための給電用電極１３ｂに接続され、導体１２ｂの他端は、基体１１ｂの一方主面において、端子電極１４ｂに接続される。このように構成したチップアンテナ１５ｂによれば、ミアンダ状の導体１２ｂを基体１１ｂの一方主面のみに形成するため、基体１１ｂの低背化が可能となり、それにともないチップアンテナ１５ｂの低背化も可能となる。なお、ミアンダ状の導体１２ｂは、基体１１ｂの内部に形成されていても同様の効果が得られる。」（３頁３欄４８〜４欄１１行）
３　対比  
　本願発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、
　両者は、「直方体状の誘電体の任意の隣接する二つの面の一方の面にジグザグ状の第１の電極パターンが形成され、他方の面に一部を除いて該他方の面全面を覆い、かつ、該第１の電極パターンの一端に接続された第２の電極パターンが形成されたアンテナ素子と、
　前記第２の電極パターンの一部に一端が接続された導電性の補助エレメントと、
　前記第２の電極パターンと非接続側の前記第１の電極パターンの他端に接続された給電点と
　を有することを特徴とするアンテナ装置。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）補助エレメントの形状が、本願発明１は、「板状」であるのに対し、引用刊行物１に記載された発明は、「線状」である点。
４　当審の判断
　上記相違点ａ）について検討する。
　アンテナ装置において、アンテナエレメントの形状が板状のものを用いることは、周知技術（特開平１１−１７７３２７号公報、特開平１０−４１７３６号公報参照）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないため、上記相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　そして、本願発明１の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
５　むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１１９８２号「化粧料」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月　５日出願公開、特開平　８−　５９４２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年８月１２日の出願であって、その発明の要旨は、明細書の記載からみて、請求項１〜４に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項４に係る発明は、次のとおりである。
　
「ベニバナより抽出された色素を吸着させた赤色セルロース粉末を含む化粧料の蛍光灯下での黄ぐすみを防止し、発色性を向上させる方法であって、前記赤色セルロース粉末と疎水化処理粉末を含ませることを特徴とする赤色セルロース粉末含有化粧料の発色性向上方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　原査定の理由である平成１４年５月２２日付けの拒絶の理由に引用された本出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−１９６５０６号公報（以下「引用例１」という。）には、
(1-1)「天然色素である紅花色素すなわちカルサミンは古来から化粧料、・・・に用いられてきた。しかしカルサミンは油には溶解せず、水にも溶解しにくいため、又カルサミン自体では発色しにくいため直接化粧料に配合することは難しい。そこで近年では溶解性、分散性向上のためカルサミンを利用した着色粉末の検討がおこなわれ結晶セルロースを用いた方法・・・による着色粉末が一般的に化粧料に配合されている」（１頁、右下欄１０〜１９行）
(1-2)「結晶セルロースにカルサミンを吸着させた着色粉末を配合した化粧料の色調は赤紫系の狭い範囲の色調であり・・・色調に幅のある製品は得られなかった。又、耐ブリード性（色の滲み）が不良であるため汗等の水分に弱く化粧くずれを起こしやすかった」（２頁、左上欄２〜７行）
と記載されている。　
　また、拒絶の理由に引用された本出願前に頒布された刊行物である特開昭５５−１６７２０９号公報（以下「引用例２」という。）には、
(2-1)「化粧用粉体と着色料を主たる成分として構成される化粧料において、弗素を含有する重合体からなる撥水撥油剤で処理した化粧用粉体及び／又は着色料を配合したことを特徴とする化粧料」（１頁、左下欄５〜９行、特許請求の範囲、請求項１）
(2-2)「本発明の化粧料は、水、発汗等による透明化、色むらあるいは化粧崩れを生じない著しく改良された化粧料であり、例えば、おしろい、コンパクトパウダー、ケーキファンデーション、パウダーファンデーション、チークカラーパウダー、ボディパウダー等に極めて有用である」（２頁、左下欄１３〜１８行）
と記載されている。
　
３．対比
　摘示事項（1-1）、(1-2)には、ベニバナから抽出した紅色色素（カルサミン）は、油に溶解せず、水にも溶解しにくいため、また、それ自体は発色しにくいため直接化粧料に配合することが難しい。このため、カルミサンを利用した着色粉末の検討がおこなわれ、カルミサンを結晶性セルロースに吸着させた着色粉末を化粧料に配合することが行われていることが、引用例１に記載された発明の従来技術として記載されている。
　したがって、引用例１には、「ベニバナより抽出された色素を吸着させた紅色結晶性セルロース粉末を含ませる化粧料の発色性向上方法」が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）
　本願発明と引用発明を対比する。
引用発明の紅色結晶性セルロース粉末は、本願発明の赤色セルロース粉末に相当するから両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「ベニバナより抽出された色素を吸着させた赤色結晶性セルロース粉末を含ませる化粧料の発色性向上方法」である点。
＜相違点＞
　本願発明は化粧料に「疎水化処理粉末を含ませる」のに対して、引用発明は、疎水化処理粉末を含んでいない点。（以下「相違点１」という。）
及び
　本願発明は「化粧料の蛍光灯下での黄ぐすみを防止」することを目的とする方法であるが、引用発明ではこの目的が記載されていない点。（以下「相違点２」という。）
　
４．当審の判断
（相違点１について）
　引用発明は、耐ブリード性（色の滲み）が不良であるため汗等の水分に弱く化粧崩れを起こしやすいといった課題を持つものである。（摘示事項(1-2)）
　一方、引用例２には、「化粧用粉体と着色料を主たる成分として構成される化粧料において、弗素を含有する重合体からなる撥水撥油剤で処理した化粧用粉体及び／又は着色料を配合したことを特徴とする化粧料」が記載されており（摘示事項(2-1)）、撥水揮発剤で処理した化粧料粉体及び／又は着色料を化粧料に配合することにより水、発汗等による透明化、色むらあるいは化粧崩れを生じない著しく改良された化粧料が得られることが記載されている。（摘示事項(2-2)）。
　してみれば、引用発明において、化粧崩れを防止できる等、よりすぐれたものとするため、撥水揮発剤で処理した化粧料粉体すなわち疎水化処理粉末をさらに含ませることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　化粧料の蛍光灯下での黄ぐすみを防止することは化粧料において周知の課題であり、引用発明においても当然に有していた課題である。そして、本願発明の明細書の記載によれば、本願発明の発色性向上方法による蛍光灯下での黄ぐすみの防止効果は、表２の北窓光と白色蛍光灯下での見え方の差の項目のテスト結果だけであり、撥水化処理粉末を含まない化粧料との比較例が示されているのは実施例１，６だけである。実施例と比較例の上記見え方の差は実施例１が◎、比較例１が○、実施例６が◎、比較例４が○であるが、◎は４．５以上５．０まで、○が３．５以上４．５未満であることを考えれば、このテスト結果をもって、本願発明が化粧料の蛍光灯下での黄ぐすみを防止する格別な効果があるものとは認められないから、相違点２は格別のものでない。
　そして、その他の効果の点からみても本願発明の効果が格別なものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　８８７２５号「尿サンプリング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１０月１１日出願公開、特開平８−２６２０１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成７年３月２２日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】便器に排泄された尿を採取するための採尿容器と、採取された尿サンプルを採尿容器から尿分析装置に搬送するための搬送管とを備えた尿サンプリング装置において、前記採尿容器の入口開口を異物進入防止網で覆い、前記網の網目サイズは搬送管の内径よりも小さくしたことを特徴とする尿サンプリング装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１（実願昭６２−１０５１５号（実開昭６３−１１８５６７号）のマイクロフィルム）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）便器の採尿部の構造（実用新案登録請求の範囲）
「（１）放尿の一部を採取すべく便器の一部に設けられた採尿部において、この採尿部は便器に弁座を固着し、この便座に形成した導尿通路内にロッドを上下動可能に挿入し、このロッドの上動により前記導尿通路を開成し、ロッドの下動により前記導尿通路を閉成する弁体をロッド先端部に取付け、ロッドの他端を駆動装置に接続したことを特徴とする便器の採尿部の構造。
（２）前記採尿部の弁体の外側にストレーナを設けたことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の便器の採尿部の構造。」
　
（ｂ）ストレーナ（第５頁４〜７行）
「また弁座（１７）の上面はキャップ状のストレーナ（２６）にて覆われ、弁体（２３）が上動して導尿通路（１８）が開となった際に、導尿通路（１８）内に異物が流入しないようにしている。」
　
（ｃ）分析装置（第５頁８行〜第６頁１６行）
「更にケース（１０）の一部には導尿通路（１８）と連通するジョイント部（２７）を形成し、このジョイント部（２７）に導管（２８）の一端を接続している。この導管（２８）は便器（１）の側方を通って後方に延長され、その後端部はボール部（２）の後部に上方から開口し、この導管（２８）の後端部近傍には第１図に示すように試験紙（２９）を収納したカッセット（３０）と、フォトダイオード等を組込んだセンサー（３１）を配置している。
　また・・・・採尿部（７）より導尿通路（１８）内に流入する。
　そして導尿通路（１８）内に流入した尿は導管（２８）に設けた小型ポンプ（３２）によって吸引され、カセット（３０）から自動的に引き出された試験紙（２９）上に所定時間滴下され、尿を滴下したことによる発色の度合いを所定時間後センサー（３１）にて検出し、尿中の糖分、タンパク、ウロビリ或いは潜血の量を測定し、この測定値を制御装置を介して表示器に表示する。」
　
（ｄ）ストレーナの他の作用効果（第６頁１７行〜第７頁３行）
「また、センサー（３１）による測定が終了した後は試験紙（２９）はそのまま便器（１）に捨てた後、バルブ（４３）を開として導管（２３）内にポンプ（４２）及び給水管（４１）を介して洗浄水を導入し、導管（２８）を洗浄する。この時洗浄水は開閉弁（９）からボール部（２）に噴出するが弁体（２３）及びストレーナ（２６）によりボール部（２）内より飛び出すことはない。」
　そして、刊行物１の第１、２図には、上記の記載に対応した構成が図示され、「ストレーナ（２６）」が、弁体２３がロッド２２の上動により導尿通路１８を開成して、導尿通路１８内に尿サンプルを採尿する際の入口開口部分を覆う形で設けられていることが図示されている。
　
３．本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「ストレーナ」は、本願発明における「異物侵入防止網」に相当し、前記記載（ｃ）にある「センサー（３１）」は「試験紙収納カセット（３０）」と共に「尿分析装置」を構成し、「導管（２８）」は採取された尿サンプルを尿分析装置に搬送する「搬送管」であるから、両者の一致点、相違点は下記のとおりである。
　
（一致点）
「便器に排泄された尿を採取するための採尿部と、採取された尿サンプルを採尿部から尿分析装置に搬送するための搬送管とを備えた尿サンプリング装置において、前記採尿部の入口開口を異物進入防止網で覆った尿サンプリング装置。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　便器に排泄された尿を採取するための採尿部が、本願発明では、「採尿容器」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、便器の一部に設けられたものである点。
　
（相違点２）
　異物進入防止網の網目が、本願発明では、「前記網の網目サイズは搬送管の内径よりも小さくした」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、導尿通路（１８）内に異物が流入しないようにしていることは記載されているが、尿サンプルを採尿部から尿分析装置に搬送するための搬送管である導管（２８）の内径との関係については記載されていない点。
　
４．相違点についての検討
　便器に排泄された尿を採取するために、便器とは別に設けられた採尿容器を使用することは、本願明細書にも従来技術として記載されている（段落【０００３】、実開平５−３０７６４号公報の図６等を参照）ように、尿サンプリングの分野で周知の事項にすぎないから、刊行物１に記載されているような便器の一部が採尿部となる構造に代えて、採尿部として便器とは別に設けられた採尿容器を用いることは、当業者が容易に設計変更できる範囲内の事項であり、また、異物進入防止網を設けるにあたり、尿の分析装置に至るまでの搬送管に異物を詰まらせないようにするために異物進入防止網の網目サイズを搬送管の内径よりも小さくすることは、当然考慮すべき事項であるから、上記相違点１及び２に挙げられた構成を採用することは、当業者であれば容易に想到できたものである。
　そして、勢いよく噴出する水が網に衝突するとその勢いがそがれることは、刊行物１にも示唆され（前記記載（ｄ）参照）、かつ一般的にも知られている事項であるから、異物進入防止網の設置により、異物進入防止だけでなく尿ハネが防止され、採尿効率の向上に役立つという効果についても、当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に日本国内で頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８５７０５号「軟質筒状容器」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１０日出願公開、特開平　９−　３９９９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月２１日の出願（特願平７−１８５７０５号）であって、その請求項１乃至６に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１の記載は下記の通りである（以下これによって特定される発明を、「本願発明１」という。）
「柔軟な筒体と、この筒体よりも剛性が高く筒体の先端に接合されて先端開口を閉塞する略円錐形状の閉塞体とを備え、前記閉塞体は前記筒体との接合部近傍を反転中心にして筒体の外内に突没反転可能にされていることを特徴とする軟質筒状容器。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５０−１０１７９３号（実開昭５２−１７２６７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「中空成形容器」に関して、下記の点が図面とともに記載されている。
（イ）「第１図、第２図は一実施例を示す。これらの図において、容器本体１は比較的薄肉の合成樹脂で中空成形したもので、胴部２，円錐台形の肩部３および肩部３の中心から突出した円筒状の充填口４が一体に形成され、この充填口４は注出口を兼ね、キャップ５が螺合されている。前記肩部３は他の部分よりも薄肉に形成され、肩部３と胴部２及び充填口４との間にはそれぞれ環状の凹溝からなる折曲部６，７が形成されている。」（第２頁第１１〜２０行）
（ロ）「この実施例では、第２図に示すように……肩部３および充填口４を折曲部６，７から折曲げて胴部２内に押込み挿入させることにより、胴部２と肩部３との折曲部６を下方にして該折曲部６で胴部２を倒立して直立支持させ得る。」（第４頁第１９行〜第５頁第５行）
（ハ）「第２図の倒立状態からの内容物の使用に当っては、胴部２内に嵌入している充填口４をキャップ５を持って引出せば、容器が第１図に示す正常の形状になり、」（第６頁第８〜１１行）
（ニ）第１図には、肩部３及びキャップ５を備えた充填口４が胴部２の外方に突出した状態が、第２図には、肩部３及びキャップ５を備えた充填口４が、肩部３と胴部２との間の折曲部６で反転して胴部２の内方に没入し、胴部２が倒立された状態がそれぞれ示されている。
　上記の記載から、刊行物１には、「比較的薄肉の合成樹脂からなる胴部２と、この胴部２の先端に接合状態で配置される円錐台形の肩部３及びキャップ５を備えた充填口４とを備え、前記の肩部３及びキャップ５を備えた充填口４とが胴部２との間の折曲部６を反転中心にして胴部２の外内に突没可能にされている中空成形容器」が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された「中空成形容器」は、その胴部２は中空で接合される肩部３が円錐台形であることから、筒状に形成されるものと認められるので、刊行物１に記載された「中空成形容器」及び「胴部」は、それぞれ本願発明１の「筒状容器」及び「筒体」に相当し、刊行物１に記載された肩部３及びキャップ５を備えた充填口４は、胴部２の先端開口を閉塞するものであり、全体で、本願発明１でいう「閉塞体」を構成し、略円錐形状を呈するものということができる（本願発明１の実施例においても、円錐の上部に円筒部が形成されたものも略円錐形状の閉塞体に含まれていることが本願明細書の段落番号【００１７】〜【００１８】に示されている。）。
　したがって、本願発明１と刊行物１に記載された発明とは、「筒体と、筒体の先端に接合されて先端開口を閉塞する略円錐形状の閉塞体とを備え、前記閉塞体は前記筒体との接合部近傍を反転中心にして筒体の外内に突没反転可能にされている筒状容器」である点で一致しており、本願発明１が、筒状容器及び筒体を、それぞれ、「軟質筒状容器」及び「柔軟な筒体」と規定し、閉塞体は、「筒体よりも剛性が高い」としているのに対し、刊行物１には、中空成形容器及びその胴部について、「比較的肉薄」としているが、特に柔軟あるいは軟質とは規定しておらず、閉塞体を構成する肩部について、他の部分より肉薄とする実施例が示されているが、胴部より剛性が高いとはされていない点で相違があるものと認められる。
　そこで、上記相違点について検討する。
　合成樹脂製品の剛性が、同種の樹脂を使用したときにその厚さにより変化することは本願明細書（段落番号【００１６】の記載参照）にも示されるように本願出願前周知の事項であることに鑑みれば、刊行物１に記載された「比較的薄肉の合成樹脂からなる胴部」は、所定の柔軟性を有するものと解され、刊行物１に記載された容器も「軟質容器」ということができるものと認められる。
　そして、本願出願時の技術常識に照らせば、合成樹脂容器の製造に際して、容器の各部位の剛性あるいは柔軟性の程度あるいは厚さは、使用する樹脂の特性、容器に収容する内容物、使用状態、製造コストなどを勘案し、当業者が適宜選択決定しうる設計的事項ということができるところ、原査定で提示した文献（特開平６−２７８７４４号公報、実願平４−８６０１９号（実開平６−４９３４５号）のＣＤ−ＲＯＭ）にも記載されているように、本願発明１及び刊行物１に記載された容器と同様に、閉塞体を構成する肩部が筒状の胴部の外内に突没反転可能にし、倒立可能とした合成樹脂製容器において、肩部の肉厚を胴部より大きく、すなわち肩部を胴部より剛性が高くなるように設計することも本願出願前周知の事項である。
　してみれば、上記刊行物１に記載された中空成形容器の肩部を胴部より剛性が高くなるようにすることも当業者が適宜なし得る事項であり、さらに、本願明細書の記載を参照しても、本願発明１が閉塞体の剛性を筒体よりも高くした点にいかなる技術的意義があるかについても記載していないことからみても、この点に従来周知の事項を超える格別の技術的意義があるものと認めることもできない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、本願出願前周知の技術的事項を勘案すれば、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６１５１８号「吸収冷凍機の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１３日出願公開、特開平　８−２３３３９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１０月１２日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
　
「【請求項１】　吸収器・凝縮器・蒸発器などと配管接続して冷凍サイクルを構成する再生器の加熱量を、蒸発器から取り出す冷水の出口温度に基づいて制御する吸収冷凍機の制御方法において、吸収器に供給する冷却水の入口温度が変更可能に設けた高温設定値より高いとき、あるいは変更可能に設けた低温設定値より低いときには、前記冷却水の入口温度に基づいて前記加熱量の最大値を制限し、且つ、前記加熱量が最大値になるまでは前記冷却水の入口温度に関係なく、前記冷水の出口温度に基づいて前記加熱量を制御することを特徴とする吸収冷凍機の制御方法。」　
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平２−１３６６５５号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
「本発明は上記課題を解決するために、吸収器（５）、高温再生器（１）、低温再生器（２）、凝縮器（３）、蒸発器（４）をそれぞれ配管接続し、蒸発器（４）の冷水出口温度に基づいて高温再生器（１）の加熱量を制御する吸収冷凍機の制御装置において、吸収器（５）の冷却水入口温度が高温設定値より高いとき、あるいは低温設定値より低いときには、冷却水の入口温度に基づいて高温再生器（１）の加熱量の最大値を制御し、且つ、高温再生器（１）の加熱量が最大値になるまでは冷却水入口温度に関係なく冷水出口温度に基づいて高温再生器（１）の加熱量を制御する吸収冷凍機の制御方法を提供するものである。」（第２頁左上欄１４行〜同頁右上欄６行）
　
「上記のように吸収冷凍機の運転が行われるが、例えば夏期に外気温度の上昇に伴い冷却塔（２８）の冷却能力が低下し、第２温度センサ（３２）の検出温度が高温設定値（例えば３２℃）より高くなると、制御装置（３４）が動作し、第２図、及び第４図に示したように、冷却水入口温度が高くなるのに伴い制御弁（２１）の最大開度が小さく制限され、高温再生器（１）の加熱量の最大値が制限される。」（第３頁左下欄２〜９行）
　
「又、例えば外気温度が低下し、冷却水入口温度が低温設定値（例えば２２℃）より低くなった場合には、第２温度センサ（３２）が検出した冷却水入口温度に基づいて制御装置（３４）が動作する。そして、第３図、及び第４図に示したように冷却水入口温度が低くなるのに伴い制御弁（２１）の最大開度が小さく制限され、高温再生器（１）の加熱量の最大値が制限される。」（第３頁左下欄末行〜同頁右下欄７行）
　
　上記記載及び図面からみて、引用文献には、次の発明が記載されている。
　
「吸収器（５）・凝縮器（３）・蒸発器（４）などと配管接続して冷凍サイクルを構成する高温再生器（１）の加熱量を、蒸発器から取り出す冷水の出口温度に基づいて制御する吸収冷凍機の制御方法において、吸収器に供給する冷却水の入口温度が高温設定値より高いとき、あるいは低温設定値より低いときには、前記冷却水の入口温度に基づいて前記加熱量の最大値を制限し、且つ、前記加熱量が最大値になるまでは前記冷却水の入口温度に関係なく、前記冷水の出口温度に基づいて前記加熱量を制御することを特徴とする吸収冷凍機の制御方法。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明の「高温再生器（１）」は、本願発明の「再生器」に相当するから、
　両者は、
「吸収器・凝縮器・蒸発器などと配管接続して冷凍サイクルを構成する再生器の加熱量を、蒸発器から取り出す冷水の出口温度に基づいて制御する吸収冷凍機の制御方法において、吸収器に供給する冷却水の入口温度が高温設定値より高いとき、あるいは低温設定値より低いときには、前記冷却水の入口温度に基づいて前記加熱量の最大値を制限し、且つ、前記加熱量が最大値になるまでは前記冷却水の入口温度に関係なく、前記冷水の出口温度に基づいて前記加熱量を制御することを特徴とする吸収冷凍機の制御方法。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］本願発明では、高温設定値および低温設定値を変更可能に設けたのに対して、引用文献に記載された発明では、高温設定値および低温設定値を変更可能に設けたとの限定がない点。
　
　上記相違点について検討すると、引用文献には、「高温設定値（例えば３２℃）」、「低温設定値（例えば２２℃）」と記載されているように、具体的に示された温度である３２℃、２２℃は例示であって、それぞれの設定値は、例示した温度以外にもあり得ることが示唆されているし、冷凍機の制御装置において、例えば、制御装置への入力値である温度、温度差、時間等に設定値を設け、それらの設定値に基づいて冷凍機を制御するものにおいて、それらの設定値を、例えば、装置を設置した地域に適した設定値に設定し得るように、変更可能とすることは従来周知の技術手段である（例えば、特開平４−１９００３６号公報の特に第３頁右下欄１５〜１８行、特開昭６３−１４０４９号公報の特に第４頁右下欄８〜１３行、特開昭５８−３１２４４号公報の特に第４頁左上欄１７行〜同頁右上欄４行、および、実願昭６０−１４６４５７号（実開昭６２−５５０３１号）のマイクロフィルムの特に明細書第７頁１９行〜第８頁２行参照。）から、引用文献に記載された発明において、高温設定値および低温設定値を変更可能に設けて、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明の効果は、引用文献に記載された発明および従来周知の事項から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献に記載された発明および従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４７３５９号「車両用経路案内装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月２２日出願公開、特開平　９−３２９４５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　出願の経緯・本願発明
　本件出願は、平成８年６月１０日に出願されたものであって、その請求項１、２に係る発明は、平成１６年１月２３日付けの手続補正書により補正がなされた本件出願の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
  「設定された経路に従って経路案内を行う経路案内手段を備えた車両用経路案内装置において、
　車両周囲の障害物を検出する障害物センサと、
　前記経路案内手段は、前記障害物センサによる障害物の検出に基づいて、前記経路案内の仕方を変更する手段を有し、
　前記経路案内の仕方を変更する手段は、経路案内を行う方向に前記障害物が存在すると、その旨の注意を加えて前記経路案内を行うことを特徴とする車両用経路案内装置。」（この発明を以下「本願発明」という。）
　
２．　引用刊行物
　刊行物１：特開平７−９８２３３号公報
　刊行物２：特開平７−２２３４８８号公報
　
　（１）　原査定の拒絶の理由に引用された、上記刊行物１には、発明の名称を「自動車のナビゲーション装置」と題して、図面とともに次の記載がある。
　「【０００１】
　【産業上の利用分野】　この発明は自動車のナビゲーション装置、特に目的地への経路誘導時において誘導経路における交差点などの分岐点での針路変更に際して、当該自動車が分岐点に到達する前に針路変更方向を報知するようにした自動車のナビゲーション装置に関する。」。
　　この記載によれば、刊行物１には、
　　「目的地への経路誘導時において誘導経路における交差点などの分岐点での針路変更に際して、自動車が分岐点に到達する前に針路変更方向を報知するようにした自動車のナビゲーション装置。」
　　との発明（以下「引用発明」という。）が開示されているといえる。
　
　（２）　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、上記刊行物２には、「車両用周囲情報表示装置」と題する発明が記載されているが、その中に図面とともに次の記載がある。
　　「【００２１】　図１に示すように、本装置には、車両周囲物体検出手段としての障害物センサ１が設けられており、車両４（図２参照）の周囲の物体（対象物）を検出できるようになっている。この障害物センサ１は、具体的にはＣＣＤカメラやレーザレーダにより構成されている。符号２は、対象物識別手段であって、この障害物センサ１からの情報は、この対象物識別手段２に入力されるようになっている。この対象物識別手段２は、障害物センサ１から取り込まれた対象物が、例えば車であるのか、人であるのか或いは壁であるのか等の識別をするものである。」、
　　「【００３２】　この表に示すように、危険判定情報によって、テンプレートの表示が３段階に変更されるようになっているのである。
(1)テンプレートのサイズ（大きさ）
　テンプレートのサイズは危険度が大きい程、ドライバにアピールするように大きく設定され、危険度が小さいと小さく設定される。
(2)自車両との位置関係
　認識された障害物の距離が遠ければ危険度は小と判定し、近ければ危険度大と判定する。
【００３３】　(3)表示色
　認識された障害物の危険度が大きい時はテンプレートを赤色で表示し、危険度が小さい時はテンプレートを緑やグレー等の中間色で表示する。またその中間にある時はオレンジ色でテンプレートを表示する。
(4)警報音
　この警報音は、危険度に応じて音の大きさの設定を変化させてもよいが、ここでは、危険度の大小によって音声案内の設定が変更されるようになっている。
【００３４】　例えば、危険度が小さい時は音声案内を行なわず、危険度が大きい時は警報として「右危険」等の音声案内を行なうようになっている。また、その中間時は、ドライバに注意を促すべく「右に車、注意して下さい」等の音声案内を行なうようになっている。また、作画手段９では、ディスプレイ１０内で、道路上の白線が車速に応じて後方に流れるように設定されるようになっている。これにより、ディスプレイ１０の表示がより実際の感覚に近いものとなるのである。」。
　
３．　対比
　本願発明と引用発明１とを比較すると、後者において「目的地への経路誘導時において誘導経路における交差点などの分岐点での針路変更に際して、自動車が分岐点に到達する前に針路変更方向を報知を行う」とは、前者の「設定された経路に従って経路案内を行う」ということに相当し、また、このような報知なり案内を行うにはいずれの場合にあってもそれを行う手段の存在が前提となるから、後者の「自動車のナビゲーション装置」は、前者の「経路案内手段を備えた車両用報知装置」に相当する。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　（１）　一致点
　　「設定された経路に従って経路案内を行う経路案内手段を備えた車両用経路案内装置。」
　（２）　相違点
　　本願発明のものは、「車両周囲の障害物を検出する障害物センサと、経路案内手段は、前記障害物センサによる障害物の検出に基づいて、前記経路案内の仕方を変更する手段を有し、前記経路案内の仕方を変更する手段は、経路案内を行う方向に前記障害物が存在すると、その旨の注意を加えて前記経路案内を行う」ものであるのに対して、引用発明１のものは、このような構成が存在しない点。
　  
４．相違点についての判断
　刊行物２には、車両周囲の物体を検出する障害物センサと、この障害物センサによる障害物の検出に基づいて、障害物が存在すると、その旨の音声案内を行う車両用周囲情報表示装置、について開示がある。そして、このような技術が特に有効性を発揮する状況は、例えば、特開平６−３２１７５号公報や特開平６−３０５３８４号公報などにもあるように車線変更時である。
　ここで、引用発明のものは、「目的地への経路誘導時において誘導経路における交差点などの分岐点での針路変更に際して、当該自動車が分岐点に到達する前に針路変更方向を報知するナビゲーション装置」であるが、この記載において、「針路変更」とは、多くの場合、車線変更を伴うものであることから、この引用発明の場合においても、針路変更に際して、車線変更のあることを考慮するなど、ある程度の余裕をもって「針路変更を報知する」ことになるはずである。
　即ち、引用発明のものも刊行物２のものも共に、車線変更の前に報知なり案内をすることにより、その有する意義が顕著となることから、引用発明に刊行物２の技術を適用して、「針路変更方向を報知」する際に、これに加えて障害物の存在についても案内をするようにすることは当業者にとって容易想到の範囲である。
　なお、この適用により、報知と案内が同時期に行われることになることから、「針路変更方向を報知」する側からみれば、その仕方が変更されることとなり、その意味において、報知の「仕方を変更する手段」が備えられたものとなる。
　
　本願発明の作用効果も、刊行物１、２に記載された発明から当業者が予測できた範囲のものである。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論とおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９１７１６号「原子力発電所建屋」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１３日出願公開、特開平１０−　３９０７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成８年７月２２日の出願であって、平成１６年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年３月２５日に審判請求がなされるとともに、同年４月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　平成１６年４月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面の記載に基づいて、誤記の訂正を目的として、特許請求の範囲の請求項１に記載された補正前の「原子力建屋内」を「原子炉建屋内」と補正し、また、明りょうでない記載の釈明を目的として、同請求項１に記載された補正前の「原子炉格納容器の外側部分の床」を「原子炉格納容器よりも外側部分の床を、」と補正したものである。
　
　そして、本願の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「原子力発電所建屋において、原子炉建屋内に設置された原子炉格納容器よりも外側部分の床を、床下に突出部が無いフラットスラブ構造としたことを特徴とする原子力発電所建屋。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２４０７９４号公報（以下「引用刊行物」という。）には、「マットスラブの施工法」の発明に関して以下の事項が記載されている。
＜記載事項１＞
「【請求項１】  適宜間隔で仕切板を設けた上下鉄板間にコンクリートを充填してなる鋼板コンクリート製床版の上にスラブ鉄筋を配筋し、コンクリートを打設して床スラブを形成することを特徴としたマットスラブの施工法。」（請求項１）
＜記載事項２＞
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、原子力発電所の建屋など、剛構造の建築物の施工におけるマットスラブの施工法に関するものである。」（段落【０００１】）
＜記載事項３＞
「【０００２】
【従来の技術】原子力発電所の建屋などの原子力関連施設は、放射線を遮蔽するという要請上、床スラブもその厚さが1.0 ｍを越えるマットスラブとなるものが多い。
【０００３】また、建屋内に設置される機器類は、その機器のサイズ、機器の設置場所、機器のシステムなどの諸条件から建物躯体内に上部開口から先行して搬入し、その後で機器の上部に床スラブを施工するケースが多い。」（段落【０００２】〜【０００３】）
＜記載事項４＞
「【００１４】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面について詳細に説明する。図１は本発明のマットスラブの施工法の１実施例を示す平面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３はＢ−Ｂ線断面図である。
【００１５】上鉄板１と下鉄板２を約10ｃｍの間隔をもって平行に重ね、この上鉄板１と下鉄板２間には適宜間隔、例えば1.0 ｍピッチで鉄板による仕切板３を設けた。これら上鉄板１と下鉄板２や仕切板３は鉄板（Ｒ−９）を使用し、上鉄板１や下鉄板２と仕切板３とは溶接により接合する。
【００１６】さらに、この上鉄板１と下鉄板２の間にコンクリート４を充填して鋼板コンクリート製（Ｓ．Ｃ）床版５を作製する。
【００１７】なお、前記仕切板３はその長さ方向において適宜長さおよび適宜間隔で突出部３ａを形成し、この突出部３ａを上鉄板１に設けたスリットより上方へ突出させる。該突出部３ａは上鉄板１の上方に約50ｍｍの高さ、約500 ｍｍの幅で突出するものであり、相互の間隔も約500 ｍｍのピッチである。そして相隣接する仕切板３の相互では突出部３ａは互い違い、すなわち千鳥に並ぶものとする。
【００１８】この突出部３ａを支持体として利用してスラブ下端筋６を鋼板コンクリート製床版５上に配置し、さらに図示は省略するが必要なスラブ上端筋を配設して、1.0 ｍ程度の厚のコンクリート７（荷重としては2.4 t ／m 2 ）を打設して床スラブを形成する。」（段落【００１４】〜【００１８】）
＜記載事項５＞
「【００１９】前記鋼板コンクリート製床版５は周囲の受金物８に直接載置し、完成した床スラブは約6.0 m のスパンに対応できるが、コンクリート７の厚さ、スパン寸法に応じて上鉄板１、下鉄板２、仕切板３の厚さを変化させ、鋼板コンクリート製床版５の強度を調整することも可能である。」（段落【００１９】）
＜記載事項６＞
　図１〜図３には、鋼板コンクリート製床版５で形成した床スラブの床下は、突出部が無いフラットスラブ構造としたことが記載されている。
　
　したがって、上記記載事項１乃至６及びそこで参照している図１〜図３に基づけば、引用刊行物には、
「原子力発電所の建屋の床スラブにおいて、適宜間隔で仕切板を設けた上下鉄板間にコンクリートを充填してなる鋼板コンクリート製床版の上にスラブ鉄筋を配筋し、コンクリートを打設して床スラブを形成し、鋼板コンクリート製床版で形成した床スラブの床下は、突出部が無いフラットスラブ構造としたことを特徴とする床スラブ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「原子力発電所の建屋」、「床スラブ」は、本願発明の「原子力発電所建屋」、「床」にそれぞれ相当するので、両者は、
「原子力発電所建屋において、原子炉建屋の床を、床下に突出部が無いフラットスラブ構造としたことを特徴とする原子力発電所建屋。」の点で一致し、以下の点で相違する。
[相違点]
　原子炉建屋のフラットスラブ構造とした床を、本願発明は、原子炉建屋内に設置された原子炉格納容器よりも外側部分の床と特定しているのに対して、引用発明は、このような場所の特定がなされていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用刊行物には、原子炉建屋と原子炉格納容器との配置関係について記載されていないが、原子炉建屋の内部に原子炉格納容器が配置されることは周知事項である（例えば、特開昭５８−１４３２９６号公報参照）。
　そして、引用刊行物には、フラットスラブ構造とする原子炉建屋の床について、原子炉建屋内に設置された原子炉格納容器よりも外側部分の床が除外される旨の記載がなされていない。
　したがって、引用発明の「原子炉建屋のフラットスラブ構造とした床」には、原子炉建屋内に設置された原子炉格納容器よりも外側部分の床が含まれることは、引用刊行物の記載及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。　
　
　また、本願発明の効果は、引用刊行物の記載及び周知事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、上記相違点に係る発明特定事項は、引用刊行物の記載及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物の記載及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３３３３２１３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件訂正審判請求の対象である特許第３３３３２１３号については、平成１５年４月９日に特許異議の申立てがなされ（異議２００３年第７０９０６号）、平成１６年１２月７日付けでその特許異議の申立てについて異議の決定がなされ、平成１７年４月１５日にその異議の決定に対する訴えが知的財産高等裁判所に提起された（平成１７年（行ケ）第１０４１６号）。
　一方、本件訂正審判の請求は、平成１５年法律第４７号附則第２条第１２項の規定により読み替えた特許法第１２６条第２項の規定により、上記訴えの提起があった日から起算して９０日以内（初日算入）である平成１７年７月１３日までにされなければならないところ、平成１７年７月１４日にされている。
　したがって本件訂正審判の請求は、上記法定期間を経過した後の不適法な請求であり、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。