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【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（ヒドロキシアルカン酸）と改良剤との総重量を基準として、約９０〜約９９．８重量％のポリ（ヒドロキシアルカン酸）と約０．２〜約１０重量％の耐衝撃性改良剤とを含むか、またはそれらから製造される組成物であって、
前記ポリ（ヒドロキシアルカン酸）が５個以下の炭素原子を有するヒドロキシアルカン酸に由来する繰り返し単位を含み、
前記改質剤が、ビニル芳香族コモノマーを含まず、かつ、１．５以下の屈折率を有するコア／シェルポリマーを含み、そして
前記コアが、場合により架橋しているポリアクリル酸アルキルを含み、前記シェルがポリメタクリル酸メチルを含み、そして場合により、エポキシ、カルボン酸、アミン、またはそれらの２つ以上の組み合わせを含む官能基を含み、そしてポリメタクリル酸メチルが場合により架橋している組成物。
【請求項２】
前記ポリ（ヒドロキシアルカン酸）がポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリ（ヒドロキシ−酪酸）、ポリ（ヒドロキシ−ブチレート−バレレート）コポリマー、グリコール酸と乳酸、ヒドロキシ吉草酸とのコポリマー、ポリ（４−ヒドロキシ吉草酸）、ポリ（５−ヒドロキシ吉草酸）、またはそれらの２つ以上の組み合わせを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリ（ヒドロキシアルカン酸）がポリ乳酸であり、前記ポリアクリル酸アルキルがポリアクリル酸ブチルであり、そして前記コアが実質的に非結晶性である内部を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
フィルムまたはシートを含み、そして請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物を含むかまたはそれから製造される包装材料であって、前記包装材料が、場合により、エチレン酢酸ビニルコポリマー、エチレン酸コポリマーまたはそれのアイオノマー、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコールコポリマー、ポリアミド、アルミニウム、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、不織繊維材料、紙、またはそれらの２つ以上の組み合わせを含むかまたはそれらから製造された少なくとも１つの追加の層をさらに含む包装材料。
【請求項５】
物品が造形品または成形品であり、包装材料が請求項４に記載のものである包装材料を含む物品であって、場合により、容器、熱成形容器、または蓋材用フィルムであり、そして前記容器または熱成形容器が場合により飲料、固形食品、スパイス、香辛料、ペットフード、化粧品、パーソナルケア製品、医薬品、香料、電子部品、工業化学薬品、家庭化学薬品、農薬、医療機器もしくは装置、薬液、燃料、または生物学的物質を含む製品を含む物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
表３の結果は、本明細書での変性ＰＬＡの組成物が受け入れることができる透明性を与えながら向上した靱性を与えたことを例示する。
次に、本発明の態様を示す。
1.  ポリ（ヒドロキシアルカン酸）と耐衝撃性改良剤との総重量を基準として、約９０〜約９９．８重量％のポリ（ヒドロキシアルカン酸）組成物と約０．２〜約１０重量％の耐衝撃性改良剤とを含むか、またはそれらから製造される組成物であって、
前記ポリ（ヒドロキシアルカン酸）が６−ヒドロキシヘキサン酸、３−ヒドロキシヘキサン酸、４−ヒドロキシヘキサン酸、３−ヒドロキシヘプタン酸、またはそれらの２つ以上の組み合わせに由来する繰り返し単位を含み、
前記改質剤が、ビニル芳香族コモノマーを含まず、かつ、１．５以下の屈折率を有するコア／シェルポリマーを含み、そして
前記コアがエラストマーを含み、そして前記シェルが非エラストマーポリマーを含む組成物。
2.  前記ポリ（ヒドロキシアルカン酸）が５個以下の炭素原子を有するヒドロキシアルカン酸に由来する繰り返し単位を含む上記１に記載の組成物。
3.  前記ポリ（ヒドロキシアルカン酸）がグリコール酸、乳酸、３−ヒドロキシプロピオン酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸。３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、またはそれらの２つ以上の組み合わせに由来する繰り返し単位を含む上記２に記載の組成物。
4.  前記ポリ（ヒドロキシアルカン酸）がポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリ（ヒドロキシ−酪酸）、ポリ（ヒドロキシ−ブチレート−バレレート）コポリマー、グリコール酸と乳酸、ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸とのコポリマー、またはそれらの２つ以上の組み合わせを含む上記３に記載の組成物。
5.  前記コアが場合により架橋しているポリアクリル酸アルキルを含み、前記シェルがポリメタクリル酸メチルを含み、そしてエポキシ、カルボン酸、アミン、またはそれらの２つ以上の組み合わせを含む官能基を場合により含み、そしてポリメタクリル酸メチルが場合により架橋している上記１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
6.  前記ポリアクリル酸アルキルがポリアクリル酸ブチルである上記５に記載の組成物。
7.  フィルムまたはシートを含み、そして上記１〜６のいずれか一項に記載の組成物を含むかまたはそれから製造される包装材料。
8.  エチレン酢酸ビニルコポリマー、エチレン酸コポリマーまたはそれのアイオノマー、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコールコポリマー、ポリアミド、アルミニウム、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、不織繊維材料、紙、またはそれらの２つ以上の組み合わせを含むかまたはそれらから製造された少なくとも１つの追加の層をさらに含む上記７に記載の包装材料。
9.  造形品または成形品であり、上記８に記載の包装材料を含むかまたはそれから製造される物品。
10.  容器、熱成形容器、または蓋材用フィルムであり、そして前記容器または熱成形容器が場合により飲料、固形食品、スパイス、香辛料、ペットフード、化粧品、パーソナルケア製品、医薬品、香料、電子部品、工業化学薬品、家庭化学薬品、農薬、医療機器もしくは装置、薬液、燃料、または生物学的物質を含む製品を含む上記９に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（ヒドロキシアルカン酸）とコポリマーとの総重量を基準として、約９０〜約９９．８重量％のポリ（ヒドロキシアルカン酸）と約０．２〜約１０重量％のエチレン／酢酸ビニルコポリマーとを含む、またはそれらから製造された組成物であって、前記ポリ（ヒドロキシアルカン酸）がポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリ（ヒドロキシ−酪酸）、ポリ（ヒドロキシ−ブチレート−バレレート）コポリマー、グリコール酸と乳酸、ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸とのコポリマー、またはそれらの２つ以上の組み合わせを含み、
前記コポリマーが少なくとも２９重量％の酢酸ビニル含有率を有する組成物。
【請求項２】
組成物を含むかまたはそれから製造される包装材料であって、前記包装材料がフィルムまたはシートであり、そして前記組成物が請求項１に記載されているものであり、
前記包装材料が、場合により、エチレン酢酸ビニルコポリマー、エチレン酸コポリマーもしくはそのアイオノマー、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコールコポリマー、ポリアミド、アルミニウム、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、不織繊維材料、紙、またはそれらの２つ以上の組み合わせを含む少なくとも１つの追加の層をさらに含む包装材料。
【請求項３】
包装材料を含む物品であって、前記物品が造形品または成形品であり、前記包装材料が請求項１または２に記載のフィルムまたはシートであり、
前記物品が容器、場合により熱成形容器または蓋材用フィルムである物品。
【請求項４】
前記物品が蓋材用フィルムを含む熱成形容器であり、そして前記容器が飲料、固形食品、スパイス、香辛料、ペットフード、化粧品、パーソナルケア製品、医薬品、香料、電子部品、工業化学薬品、家庭化学薬品、農薬、医療機器もしくは装置、薬液、燃料、または生物学的物質を含む製品を含む請求項３に記載の物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
０．７ｍｍ厚さのトレイだけでなく元の０．９ｍｍ厚さのキャストシートを使用してヘーズおよび結果（表６；トレイについては４つの反復試験片ヘーズ測定およびシートについては２つの測定に関する平均値および標準偏差）を測定した。表６で、０．７ｍｍ厚さでの値は熱成形トレイに該当し、０．９ｍｍ厚さでの値は元のキャストシートに該当した。最も少ないヘーズは、比較例Ｃ２、未変性ＰＬＡシートで観察された。５重量％のＥＶＡ−１を含有した実施例４は高いヘーズを有した。実施例５、６および７から製造したシートおよびトレイは、実施例４より低いヘーズを有し、強化ＰＨＡ組成物の透明性を向上させるためのより高い酢酸ビニル含有率の効果を示した。（シートまたは熱成形部品に関する）ヘーズと厚さとの間の関係は、熱成形中に有意な結晶化が全く起こらないと仮定すれば線形であろうと見なすことが合理的であるので、より少ないヘーズはより薄い部品を成形することによって達成することができよう。より少ないヘーズはまた、十分な強化が維持されるという条件で、ＰＨＡ組成物中により少ない耐衝撃性改良剤を使用することによって達成することができよう。表５の結果は、ＰＬＡへの５重量％の少なくとも３ＭＩのＥＶＡ、好ましくは少なくとも４０重量％の酢酸ビニルコモノマーの添加が向上した靱性を与えることができ、そして場合によっては受け入れることができる透明性を与えることを例示する。
次に、本発明の態様を示す。
1.  ポリ（ヒドロキシアルカン酸）とエチレン／酢酸ビニルコポリマーとの総重量を基準として、約９０〜約９９．８重量％のポリ（ヒドロキシアルカン酸）組成物と約０．２〜約１０重量％のエチレン／酢酸ビニルコポリマーとを含む、またはそれらから製造された組成物であって、前記ポリ（ヒドロキシアルカン酸）が６−ヒドロキシヘキサン酸、３−ヒドロキシヘキサン酸、４−ヒドロキシヘキサン酸、３−ヒドロキシヘプタン酸、またはそれらの２つ以上の組み合わせに由来する繰り返し単位を含む組成物。
2.  前記ポリ（ヒドロキシアルカン酸）が、グリコール酸、乳酸、３−ヒドロキシプロピオン酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、またはそれらの２つ以上の組み合わせを含む５個以下の炭素原子を有するヒドロキシアルカン酸に由来する繰り返し単位を含む上記１に記載の組成物。
3.  前記組成物が約９０〜約９９．８重量％のポリ（ヒドロキシアルカン酸）と約０．２〜約１０重量％のエチレン／酢酸ビニルダイポリマーを含み、そして
前記ポリ（ヒドロキシアルカン酸）がポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリ（ヒドロキシ−酪酸）、ポリ（ヒドロキシ−ブチレート−バレレート）コポリマー、グリコール酸と乳酸、ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸とのコポリマー、またはそれらの２つ以上の組み合わせを含む
上記１または２に記載の組成物。
4.  前記ダイポリマーが６〜２８重量％の酢酸ビニル含有率を有する上記３に記載の組成物。
5.  前記ダイポリマーが少なくとも２９重量％の酢酸ビニル含有率を有する上記３に記載の組成物。
6.  組成物を含むかまたはそれから製造される包装材料であって、前記包装材料がフィルムまたはシートであり、そして前記組成物が上記１〜５のいずれか一項に記載されているようなものである包装材料。
7.  エチレン酢酸ビニルコポリマー、エチレン酸コポリマーもしくはそのアイオノマー、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコールコポリマー、ポリアミド、アルミニウム、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、不織繊維材料、紙、またはそれらの２つ以上の組み合わせを含む少なくとも１つの追加の層をさらに含む上記６に記載の包装材料。
8.  包装材料を含む物品であって、前記物品が造形品または成形品であり、前記包装材料が上記６または７に記載のフィルムまたはシートである物品。
9.  容器、場合により熱成形容器である上記８に記載の物品。
10.  蓋材用フィルムを含む上記８に記載の物品。
11.  前記物品が熱成形容器であり、上記１０に記載の蓋材用フィルムを含み、そして前記容器が飲料、固形食品、スパイス、香辛料、ペットフード、化粧品、パーソナルケア製品、医薬品、香料、電子部品、工業化学薬品、家庭化学薬品、農薬、医療機器もしくは装置、薬液、燃料、または生物学的物質を含む製品を含む上記９に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月21日(2010.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の天然油由来ポリオールと平均で１つより多くのイソシアネート基を有する少なくとも１種の芳香族化合物との反応生成物である、粘弾性ポリウレタンフォーム。
【請求項２】
コポリマーポリオールが実質的に存在しない状態で作られ、機械で網状にされていない場合、または機械的に網状化される前に測定されたとき、少なくとも約０．５Ｌ／秒の通気量と、少なくとも約３０Ｎの６５％ＩＦＤによって示されるような硬度とを有する、粘弾性ポリウレタンフォーム。
【請求項３】
少なくとも１種の天然油由来ポリオールが、フォームの製造に使用される、請求項２に記載のフォーム。
【請求項４】
天然油由来ポリオールの代わりに、当量、平均官能価および第一ヒドロキシル基の全ヒドロキシル基に対する比率について類似したまたは同じ値を有する少なくとも１種の従来のポリエーテルポリオールが用いられることを除いて同じ配合から作られたフォームのものより大きい通気量を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載のフォーム。
【請求項５】
少なくとも１種の天然油由来ポリオールが、少なくとも１種の開始脂肪酸ポリエステルアルコールである、請求項１から４のいずれか一項に記載のフォーム。
【請求項６】
Ａ）少なくとも１種のポリオールと少なくとも１種のポリイソシアネートと水と少なくとも１種の触媒とを含む反応混合物を作る段階（この場合、前記ポリオールは、少なくとも１種の天然油由来ポリオールを含む）と；
Ｂ）前記反応混合物を、発泡および硬化させるために十分な条件に付して、粘弾性ポリウレタンフォーム、すなわち、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−Ｔｅｓｔ  Ｈの手順に従って測定して多くとも２５パーセントの反発弾性を有するフォームを作る段階と、
を含む粘弾性フォームの製造方法。
【請求項７】
コンフォート用途、マットレス、枕、座席、吸音、振動減衰、ハーシュネス低減、包装、バンパーパッド、スポーツ用具、医療器具、安全装置、ヘルメットライナー、操縦席、耳栓、騒音減衰、またはこれらの組み合わせにおいて使用される、請求項１から６のいずれか一項に記載のフォームを含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗料で熱可塑性樹脂組成物を塗装する方法であって、前記熱可塑性樹脂組成物が、熱可塑性樹脂と０．０５重量パーセント〜５．０重量パーセントの親水性ポリエーテルまたはポリエステル変性シロキサンとを含み、前記重量パーセントが前記組成物の総重量を基準とし、前記熱可塑性樹脂が、ポリ（オキシメチレン）およびその共重合体；ポリエステル、ポリアミド、および芳香族−脂肪族コポリアミド、ポリカーボネート、ポリスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリ（エーテルイミド）；アクリロニトリル−１，３−ブタジエン−スチレン共重合体；熱可塑性（メタ）アクリルポリマー、およびテレフタレート、１，４−ブタンジオールおよびポリ（テトラメチレンエーテル）グリコールのブロックコポリエステルである熱可塑性エラストマーからなる群より選択される、方法。
【請求項２】
熱可塑性樹脂組成物を含む物品であって、前記熱可塑性樹脂組成物が熱可塑性樹脂と０．０５重量パーセント〜５．０重量パーセントの親水性ポリエーテルまたはポリエステル変性シロキサンとを含み、前記重量パーセントが前記組成物の総重量を基準とし、前記熱可塑性樹脂が、ポリ（オキシメチレン）およびその共重合体；ポリエステル、ポリアミド、および芳香族−脂肪族コポリアミド、ポリカーボネート、ポリスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリ（エーテルイミド）；アクリロニトリル−１，３−ブタジエン−スチレン共重合体；熱可塑性（メタ）アクリルポリマー、およびテレフタレート、１，４−ブタンジオールおよびポリ（テトラメチレンエーテル）グリコールのブロックコポリエステルである熱可塑性エラストマーからなる群より選択され、前記熱可塑性樹脂組成物の表面の少なくとも一部が塗装されていることを条件とする物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
樹脂は、１７５トン射出成形機で１３０×１３０×３ｍｍ試験検体へ成形された。バレル温度は３００〜３１０℃であり、溶融温度は３００〜３０５℃であり、金型温度は１２０〜１３０℃であった。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  熱可塑性樹脂と約０．０５重量パーセント〜約５．０重量パーセントの親水性ポリエーテルまたはポリエステル変性シロキサンとを含む組成物であって、前記重量パーセントが前記組成物の総重量を基準とする組成物。
［２］  前記変性シロキサンが、ポリ（エチレンオキシド）である前記ポリエーテル基を含有する［１］に記載の組成物。
［３］  塗料での熱可塑性樹脂組成物の塗装方法であって、前記熱可塑性樹脂組成物が、熱可塑性樹脂と約０．０５重量パーセント〜約５．０重量パーセントの親水性ポリエーテルまたはポリエステル変性シロキサンとを含み、前記重量パーセントが組成物の総重量を基準とする方法。
［４］  前記変性シロキサンが、ポリ（エチレンオキシド）である前記ポリエーテル基を含有する［３］に記載の方法。
［５］  前記塗料が水性である［３］または［４］に記載の方法。
［６］  前記熱可塑性樹脂組成物が自動車部品である［３］〜［５］のいずれか一項に記載の方法。
［７］  熱可塑性樹脂組成物を含む物品であって、前記熱可塑性樹脂組成物が熱可塑性樹脂と約０．０５重量パーセント〜約５．０重量パーセントの親水性ポリエーテルまたはポリエステル変性シロキサンとを含み、前記重量パーセントが前記組成物の総重量を基準とし、および、前記熱可塑性樹脂組成物の表面の少なくとも一部が塗装されていることを条件とする物品。
［８］  前記変性シロキサンが、ポリ（エチレンオキシド）である前記ポリエーテル基を含有する［７］に記載の物品。
［９］  前記塗料が塗布中に水性である［７］または［８］に記載の物品。
［１０］  自動車部品、電化製品部品、電動工具ハウジング、電子製品用の箱もしくはハウジング、玩具、家具、スポーツ用品、または化粧品用の容器であるかまたはそれらの一部である［７］〜［９］のいずれか一項に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１種の低結晶化度プロピレンポリマー並びに少なくとも１種の（ｂ）内部接着増強剤及び（ｃ）少なくとも１種の透明度増強剤からなる群から選ばれる少なくとも一種から得られるポリマー組成物を含んでなる、中間層として有用なフィルム。
【請求項２】
前記低結晶化度プロピレンポリマーが、ＤＳＣによって決定したとき４７％よりも小さい結晶化度を有する請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記低結晶化度プロピレンポリマーが、少なくとも７０重量％のプロピレンマー単位及び少なくとも６重量％のエチレンマー単位を含む請求項１〜２のいずれかに記載のフィルム。
【請求項４】
前記低結晶化度プロピレンポリマーがヘテロアリール触媒化プロピレンポリマー又は単一サイト触媒化プロピレンポリマーである請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項５】
前記低結晶化度プロピレンポリマーが、下記の特性の少なくとも一つ
（ａ）最大４の分子量分布、
（ｂ）ポリマーの少なくとも７５重量％がフラクションに於いて７〜８℃分離を有する熱分別により１個若しくは２個の隣接する可溶性フラクションに単離され、そして、これらのフラクションのそれぞれが、最大２０重量％の低結晶化度プロピレンポリマー中のエチレンの平均重量％以内の、重量％エチレン含有量を有する、狭い結晶化度分布、又は
（ｃ）少なくとも１Ｊ／ｇから最大８０Ｊ／ｇまでの融解熱
を有する、請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項６】
接着増強剤が少なくともいずれかのタイ層を含む請求項４又は５に記載のフィルム。
【請求項７】
少なくとも１種の接着増強剤又は透明度増強剤が少なくとも１種のカップリング剤を含む請求項４又は５に記載のフィルム。
【請求項８】
少なくとも１種の低結晶化度及び少なくとも１種の、α−オレフィンポリマーから選択されたポリマー（以下、透明化ポリマーという）を含む請求項１〜７のいずれかに記載のフィルム。
【請求項９】
前記透明化ポリマーが少なくとも１種のエチレンポリマー、少なくとも１種のポリブテン、少なくとも１種のアタクチックポリプロピレン若しくは少なくとも１種のポリ（４−メチル−１−ペンテン）又はこれらの組合せから選択された少なくとも１種のポリマーを含む請求項８に記載のフィルム。
【請求項１０】
少なくとも１種のカップリング剤を含む請求項８又は９に記載のフィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のフィルム及び少なくとも１種の基体を含むラミネート。
【請求項１２】
少なくとも１種の基体が光学的に透明であるか若しくは堅いか又はこれらの組合せである請求項１１に記載のラミネート。
【請求項１３】
（ａ）少なくとも１種の第一コンポーネントである低結晶化度プロピレンポリマーを供給する工程、（ｂ）少なくとも１種の内部接着増強剤、少なくとも１種の透明度増強剤又はこれらの組合せから選択された、少なくとも１種の第二コンポーネントを供給する工程並びに（ｄ）第一及び第二コンポーネント並びに任意の添加剤を混合する工程を含んでなるフィルムの製造プロセス。
【請求項１４】
工程（ｄ）の混合が分布混合及び分散剪断の両方を含む請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
（ａ）中間層フィルムの少なくとも一つの層を、基体の少なくとも一つの層に直接的に隣接して配置する工程、（ｂ）ポリマーを基体と緊密な接触状態にプレスするのに十分な圧力を同時に適用すると共に、基体と直接的に隣接する中間層を軟化させるのに十分な熱又は他のエネルギーを適用する工程を含んでなるラミネートの製造プロセス。
【請求項１６】
屈折率を有する、少なくとも１種の光学的に透明な基体及び少なくとも１種のオレフィンポリマーを含む、少なくとも１種の光学的に透明なフィルムを含んでなるラミネートであって、基体の屈折率と、（ａ）１若しくは複数のフィルム中のポリマーのそれぞれの屈折率、（ｂ）ラミネート中のそれぞれのフィルムの屈折率又は（ｃ）これらの組合せとの差が最大０．０５であるラミネート。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鎖延長剤組成物であって、
（ｉ）芳香族第一級ジアミン、および
（ｉｉ）下記：
（ｃ）脂肪族第二級ジアミンと脂肪族第一級ジアミン、
（ｄ）ジイミン、および
（ｅ）（ｃ）および（ｄ）の中のいずれか２つ以上の組み合わせ、
から成る群より選択される成分、
を含有して成るが、但し（ｉｉ）が（ｄ）でありかつ（ｄ）が芳香族ジイミンの時には各イミノヒドロカルビリデン基が炭素原子を少なくとも２個有することを条件とする鎖延長剤組成物。
【請求項２】
（ｉ）が２，４−ジエチル−６−メチル−１，３−ベンゼンジアミンと４，６−ジエチル−２−メチル−１，３−ベンゼンジアミンの混合物である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
（ｉｉ）が脂肪族第二級ジアミンと脂肪族第一級ジアミンでありかつ前記脂肪族第一級ジアミンが下記の特徴：
ジアミンのヒドロカルビル部分が環式もしくは直鎖である；
脂肪族第一級ジアミンが炭素原子を約４から約１０個有する；
の中の少なくとも１つを有する請求項１記載の組成物。
【請求項４】
（ｉｉ）が脂肪族第二級ジアミンと脂肪族第一級ジアミンでありかつ前記脂肪族第二級ジアミンがＮ，Ｎ’−ジ−（３，３−ジメチル−２−ブチル）−１，６−ジアミノヘキサン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−（４−メチルペンチル）−イソホロンジアミンまたはＮ，Ｎ’−ジ−（３，３−ジメチル−２−ブチル）−３（４），８（９）−ビス−（アミノメチル）−トリシクロ［５．２．１．０（２，６）］デカンである請求項１記載の組成物。
【請求項５】
（ｉｉ）が環上にイミノ基を２個有していてイミノ基に対してオルソ位の各々がヒドロカルビル基を持つ１個のフェニル環の形態またはアルキレンブリッジで連結していて各環上にイミノ基を１個ずつ有しかつイミノ基に対してオルソ位の各々がヒドロカルビル基を持つ２個のフェニル環の形態のいずれかである芳香族ジイミンである請求項１記載の組成物。
【請求項６】
ポリマーの製造方法であって、（Ａ）少なくとも１種の芳香族ポリイソシアネート、（Ｂ）少なくとも１種のポリオールおよび／または少なくとも１種のポリエーテルアミンおよび（Ｃ）
（ｉ）芳香族第一級ジアミン、および
（ｉｉ）下記：
（ｃ）脂肪族第二級ジアミンと脂肪族第一級ジアミン、
（ｄ）ジイミン、および
（ｅ）（ｃ）および（ｄ）の中のいずれか２つ以上の組み合わせ、
から成る群より選択される成分、
で構成されているが、但し（ｉｉ）が（ｄ）でありかつ（ｄ）が芳香族ジイミンの時には各イミノヒドロカルビリデン基が炭素原子を少なくとも２個有することを条件とする鎖延長剤を一緒に混合することを含んで成る方法。
【請求項７】
（ｉ）が２，４−ジエチル−６−メチル−１，３−ベンゼンジアミンと４，６−ジエチル−２−メチル−１，３−ベンゼンジアミンの混合物である請求項６記載の方法。
【請求項８】
（ｉｉ）が脂肪族第二級ジアミンと脂肪族第一級ジアミンでありかつ前記脂肪族第二級ジアミンがＮ，Ｎ’−ジ−（３，３−ジメチル−２−ブチル）−１，６−ジアミノヘキサン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−（４−メチルペンチル）−イソホロンジアミンまたはＮ，Ｎ’−ジ−（３，３−ジメチル−２−ブチル）−３（４），８（９）−ビス−（アミノメチル）−トリシクロ［５．２．１．０（２，６）］デカンである請求項６記載の方法。
【請求項９】
準プレポリマーまたはプレポリマーを工程中に生じさせる請求項６記載の方法。
【請求項１０】
ポリマーであって、（Ａ）少なくとも１種の芳香族ポリイソシアネート、（Ｂ）少なくとも１種のポリオールおよび／または少なくとも１種のポリエーテルアミンおよび（Ｃ）（ｉ）芳香族第一級ジアミン、および
（ｉｉ）下記：
（ｃ）脂肪族第二級ジアミンと脂肪族第一級ジアミン、
（ｄ）ジイミン、および
（ｅ）（ｃ）および（ｄ）の中のいずれか２つ以上の組み合わせ、
から成る群より選択されるさらなる成分、
で構成されているが、但し（ｉｉ）が（ｄ）でありかつ（ｄ）が芳香族ジイミンの時には各イミノヒドロカルビリデン基が炭素原子を少なくとも２個有することを条件とする鎖延長剤を含有して成る材料から生じさせたポリマー。
【請求項１１】
（ｉ）が２，４−ジエチル−６−メチル−１，３−ベンゼンジアミンと４，６−ジエチル−２−メチル−１，３−ベンゼンジアミンの混合物である請求項１０記載のポリマー。
【請求項１２】
（ｉｉ）が脂肪族第二級ジアミンと脂肪族第一級ジアミンでありかつ前記脂肪族第二級ジアミンがＮ，Ｎ’−ジ−（３，３−ジメチル−２−ブチル）−１，６−ジアミノヘキサン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−（４−メチルペンチル）−イソホロンジアミンまたはＮ，Ｎ’−ジ−（３，３−ジメチル−２−ブチル）−３（４），８（９）−ビス−（アミノメチル）−トリシクロ［５．２．１．０（２，６）］デカンである請求項１０記載のポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
R6およびR7が結合してC3-6シクロアルキルを形成している、請求項1〜5のいずれか1項に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄を含む金属酸化物およびポリマー（Ｐ）からなる磁性ナノ粒子を含む磁性ナノ粒子材料系であって、
ａ）前記ポリマーは、
アルコール、アルコキシド、カルボキシル、無水物、リン酸塩およびホスフィンの中から選択されるａ）酸素官能基、または、アミン、アミド、ニトリル、アジド、イミンおよび複素環の中から選択されるｂ）窒素官能基を有するビニル系モノマー（Ｉ）と、
アクリレート、メタクリル酸エステル、メタクリル酸メチル、ビニルピロリドンまたはその誘導体から選択される親水官能基を有するビニル系モノマー（ＩＩ）と、
を含んでおり、
前記モノマー（Ｉ）および（ＩＩ）は互いに異なっており、
ｂ）モル比［Ｆｅ］／［モノマー（Ｉ）］が、０．０１〜１０であって、
ｃ）前記ナノ粒子は、平均粒径のサイズ分散が１５％未満であり、
ｄ）前記ナノ粒子は、１〜１００ナノメートルの平均粒径を有していることを特徴とする磁性ナノ粒子材料系。
【請求項２】
前記金属酸化物は、マグへタイト（γ−Ｆｅ２Ｏ３）、マグネタイト（Ｆｅ３Ｏ４）、またはＭがＣｏ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｎ２＋、Ｇｄ２＋、Ｂｅ２＋、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｂａ２＋であるフェライト（ＭＦｅ２Ｏ４）を含む請求項１に記載の磁性ナノ粒子材料系。
【請求項３】
前記モノマー（Ｉ）は、ピリジン、ピロール、ピロリドン、ピリミジンおよびアデニンの中から選択される窒素複素環を含む請求項１または請求項２に記載の磁性ナノ粒子材料系。
【請求項４】
前記モノマー（ＩＩ）は、ポリエチレン・グリコール・エステルである請求項１から請求項３のいずれかに記載の磁性ナノ粒子材料系。
【請求項５】
前記ポリマー（Ｐ）は、生物活性分子を固定することができる官能基を有するビニル系モノマー（ＩＩＩ）を更に含む請求項１から請求項４のいずれかに記載の磁性ナノ粒子材料系。
【請求項６】
前記モノマー（ＩＩＩ）は、−ＮＨ２、−ＳＨ、−ＣＯＯＨおよび−ＣＯＮＨ２の中から選択される官能基を含む請求項５に記載の磁性ナノ粒子材料系。
【請求項７】
液体磁性ナノ粒子材料系（強磁性流体）であって、
ａ）金属酸化物としてのマグヘマイトと、
ｂ）ポリマーマトリックスであって、
４−ビニルピリジン［モノマー（Ｉ）］と、
ポリ（エチレングリコール）（ＰＥＧ）によって官能基化されるビニルモノマー［モノマー（ＩＩ）］と、
−ＮＨ２、−ＳＨ、−ＣＯＯＨおよび−ＣＯＮＨ２の中から選択される官能基を含むビニルモノマー［モノマー（ＩＩＩ）］と、
この材料系をｐＨ７．４に維持する、リン酸緩衝液（ＰＢＳ）の水溶液と、
を有するポリマーマトリックスと、
を含む液体磁性ナノ粒子材料系。
【請求項８】
請求項１に記載の磁性ナノ粒子材料系を生成する方法であって、
ａ）
ａ１）アルコール、アルコキシド、カルボキシル、無水物、リン酸塩およびホスフィンの中から選択されるａ）酸素官能基、または、アミン、アミド、ニトリル、アジド、イミンおよび複素環の中から選択されるｂ）窒素官能基を有するビニル系モノマー（Ｉ）を含むポリマー（Ｐ）の、有機溶剤と任意で混合される、水溶液を、
ａ２）モル比［Ｆｅ］／［モノマー（Ｉ）］が０．０１〜１０の範囲である少なくとも一の鉄塩を含み、有機溶剤と任意で混合される、水溶液と
混合する工程と、
ｂ）ｐＨ８〜１４になるのに十分な量の塩基を加える工程と、
ｃ）アクリレート、メタクリル酸エステル、メタクリル酸メチル、ビニルピロリドンまたはその誘導体の中から選択される親水官能基を有するビニル系モノマー（ＩＩ）と共重合させる工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記溶液ａ２）は、Ｆｅ２＋、Ｃｏ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｎ２＋、Ｇｄ２＋、Ｂｅ２＋、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋またはＢａ２＋の塩からなる少なくとも一つ以上の二価金属塩と、Ｆｅ＋３の塩とを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記溶液ａ２）は、ＦｅＢｒ２およびＦｅＢｒ３を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ビニル系モノマー（Ｉ）は、アルコール、アルコキシド、カルボキシル、無水物、リン酸塩およびホスフィンの中から選択されるａ）酸素官能基、または、アミン、アミド、ニトリル、アジド、イミンおよび複素環（ピリジン、ピロール、ピロリドン、ピリミジンおよびアデニン等）の中から選択されるｂ）窒素官能基を有することを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
生物活性分子を固定することができる官能基を有するモノマー（ＩＩＩ）を用いてポリマー（Ｐ）を共重合させる工程を更に含んでおり、この共重合は、モノマー（ＩＩ）および（ＩＩＩ）と連続してまたは同時になされることを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
磁気冷却、磁気印刷、磁気インク、ローター潤滑、変圧器、低騒音レベルソレノイド、切り換え装置、磁性流体、磁気的に活性なファイバー、強化ポリマー複合材料、真空システムのシーリング、減衰システム、拡声器、地磁気検出器、アクチュエータ、触媒反応、金属回収および浄水、通信技術におけるインダクタおよびアンテナ、磁気シールドおよびマイクロ波吸収、ポリマー硬化、エキポシ樹脂硬化、非接触加熱、ならびに、生物工学、獣医学および医学的な用途のための請求項７に記載の液体系（強磁性流体）の使用。
【請求項１４】
医学的用途は、人間の疾患の診断および治療を含むことを特徴とする請求項１３に記載の液体系（強磁性流体）の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2010504367.tif 000001
［式中、
Ｒ1は、Ｃ1-6アルキル、ハロまたはハロＣ1-6アルキルであり；
Ｒ2は、水素またはＣ1-6アルキルであり；
【化２】
2010504367.tif 000002
は、単結合または二重結合であり（ここで、
【化３】
2010504367.tif 000003
が二重結合である場合、ｐおよびｑは１であり；
【化４】
2010504367.tif 000004
が単結合である場合、ｐおよびｑは２である）；
各Ｒ3およびＲ4は、同一であっても異なっていてもよく、水素、Ｃ1-6アルキルまたはハロＣ1-6アルキルであるか；または
【化５】
2010504367.tif 000005
が単結合である場合、１個のＲ3および１個のＲ4がそれらの相互接続原子と一緒になって、同一であっても異なっていてもよい１個または２個のハロまたはメチル基によって置換されていてもよいシクロプロパン環を形成し；
Ｘは、ＣＨまたはＮであり；
存在する場合の各Ｒ5は、同一であっても異なっていてもよく、Ｃ1-6アルキルまたはハロであるか；または２個のＲ5基が連結して、１個または２個の原子を含有する橋を形成してもよく；
ｎは、０、１、２または３であり；
存在する場合の各Ｒ6は、同一であっても異なっていてもよく、Ｃ1-6アルキルまたはハロであり；
ｍは、０、１、２または３である］
で示される化合物。
【請求項２】
Ｒ1がＣ1-6アルキル、ハロまたはハロＣ1-6アルキルであり；
Ｒ2が水素またはＣ1-6アルキルであり；
【化６】
2010504367.tif 000006
が単結合または二重結合であり；
各Ｒ3およびＲ4が、同一であっても異なっていてもよく、水素、Ｃ1-6アルキルまたはハロＣ1-6アルキルであり；ここで、
ｉ）
【化７】
2010504367.tif 000007
が二重結合である場合、ｐおよびｑが１であり、
ｉｉ）
【化８】
2010504367.tif 000008
が単結合である場合、ｐおよびｑが２であり、１個のＲ3および１個のＲ4が、それらの相互接続原子と一緒になって、同一であっても異なっていてもよい１個または２個のハロまたはメチル基によって置換されていてもよいシクロプロパン環を形成し；
ＸがＣＨまたはＮであり；
存在する場合の各Ｒ5が、同一であっても異なっていてもよく、Ｃ1-6アルキルまたはハロであるか；または２個のＲ5基が連結して、１個または２個の原子を含有する橋を形成してもよく；
ｎが０、１、２または３であり；
存在する場合の各Ｒ6が、同一であっても異なっていてもよく、Ｃ1-6アルキルまたはハロであり；
ｍが０、１、２または３である、
請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ1がＣ1-6アルキルである、請求項１または２記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ2が水素またはＣ1-6アルキルである、請求項１〜３いずれか１項記載の化合物。
【請求項５】
【化９】
2010504367.tif 000009
が単結合であり、各Ｒ3および各Ｒ4が水素である、請求項１記載の化合物。
【請求項６】
ｎが０、１または２である、請求項１〜５いずれか１項記載の化合物。
【請求項７】
存在する場合の各Ｒ5がＣ1-6アルキルである、請求項１〜６いずれか１項記載の化合物。
【請求項８】
２個のＲ5基が結合して橋を形成する場合、該橋が２個の炭素原子を含有し、該橋が非隣接炭素原子に結合している、請求項１〜６いずれか１項記載の化合物。
【請求項９】
ｍが０または１である、請求項１〜８いずれか１項記載の化合物。
【請求項１０】
存在する場合の各Ｒ6がキノリン環の７位に結合している、請求項１〜９いずれか１項記載の化合物。
【請求項１１】
式（Ｉ）で示される化合物が以下のものからなる群から選択される、請求項１記載の化合物：
６−メチル−５−｛２−[４−(２−メチルキノリン−５−イル)ピペラジン−１−イル]エチル｝−３,４−ジヒドロキノリン−２(１Ｈ)−オン（化合物１）；
５−｛２−[(２Ｓ)−４−(７−フルオロ−２−メチルキノリン−５−イル)−２−メチルピペラジン−１−イル]エチル｝−６−メチル−３,４−ジヒドロキノリン−２(１Ｈ)−オン（化合物２）；
１,６−ジメチル−５−｛２−[４−(２−メチルキノリン−５−イル)ピペラジン−１−イル]エチル｝−３,４−ジヒドロキノリン−２(１Ｈ)−オン（化合物７）；
６−メチル−５−｛２−[４−(２−メチル−５−キノリニル)−１−ピペラジニル]エチル｝−２(１Ｈ)−キノリノン（化合物１４）；
５−｛２−[４−(７−フルオロ−２−メチル−５−キノリニル)−１−ピペラジニル]エチル｝−６−メチル−２(１Ｈ)−キノリノン（化合物１５）；
６−メチル−５−｛２−[４−(２−メチル−５−キノリニル)−１−ピペリジニル]エチル｝−２(１Ｈ)−キノリノン（化合物１６）；
５−｛２−[４−(７−フルオロ−２−メチル−５−キノリニル)−１−ピペラジニル]エチル｝−１,６−ジメチル−２(１Ｈ)−キノリノン（化合物１９）；
１,６−ジメチル−５−｛２−[(２Ｓ)−２−メチル−４−(２−メチル−５−キノリニル)−１−ピペラジニル]エチル｝−２(１Ｈ)−キノリノン（化合物２１）；
５−｛２−[(２Ｓ)−４−(７−フルオロ−２−メチル−５−キノリニル)−２−メチル−１−ピペラジニル]エチル｝−１,６−ジメチル−２(１Ｈ)−キノリノン（化合物２３）；および
３,６−ジメチル−７−｛２−[(２Ｓ)−２−メチル−４−(２−メチル−５−キノリニル)−１−ピペラジニル]エチル｝−１,１ａ,３,７ｂ−テトラヒドロ−２Ｈ−シクロプロパ[ｃ]キノリン−２−オン（化合物３３）。
【請求項１２】
式（Ｉ）で示される化合物が６−メチル−５−｛２−[４−(２−メチルキノリン−５−イル)ピペラジン−１−イル]エチル｝−３,４−ジヒドロキノリン−２(１Ｈ)−オン（化合物１）である、請求項１記載の化合物。
【請求項１３】
請求項１〜１２いずれか１項記載の化合物の医薬上許容される塩。
【請求項１４】
医薬として用いるための請求項１〜１２いずれか１項記載の化合物または請求項１３記載の塩。
【請求項１５】
性機能障害の治療用または予防用の薬剤の製造における請求項１〜１２いずれか１項記載の化合物または請求項１３記載の塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト対象に投与するために製剤化した抗体製剤であって、水性担体、リン酸塩、および１０mg/ml以上の抗体または抗体フラグメントを含み、塩の存在下で前記抗体のｐＩより低いｐＨのリン酸緩衝液で製剤化した場合、同じ濃度の塩の存在下で前記ｐＨのヒスチジン緩衝液で製剤化した場合の前記抗体と比較して、該抗体または抗体フラグメントが、以下の相挙動の一つまたは複数で低減を示し、
（ａ）  アンフォールドされた中間体の形成、
（ｂ）  コロイドの不安定さ、
（ｃ）  前記抗体分子の溶解性会合、または
（ｄ）  前記抗体分子の沈殿、
その際、前記少なくとも一つまたは複数の相挙動が、高処理サイズ排除クロマトグラフィー（ＨＰＳＥＣ）、タンジェンシャルフロー濾過（ＴＦＦ）、静的光散乱法（ＳＬＳ）、フーリエ変換赤外分光法（ＦＴＩＲ）、円二色性（ＣＤ）、尿素誘発タンパク質アンフォールディング技術、固有トリプトファン蛍光、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）、および１−アニリノ−８−ナフタレンスルホン酸（ＡＮＳ）タンパク質結合技術からなる群から選択される技術によって測定される、上記抗体製剤。
【請求項２】
リン酸塩が、約１０mM〜約１００mMの範囲の濃度である、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
さらに賦形剤を含む、請求項１または２に記載の製剤。
【請求項４】
賦形剤が塩、糖または界面活性剤である、請求項５に記載の製剤。
【請求項５】
前記製剤のｐＨが４．０〜８．０の範囲である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項６】
前記抗体または抗体フラグメントが、約５０mg/ml〜約１５０mg/mlの範囲の濃度である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項７】
前記抗体または抗体フラグメントが、ＩＬ−９ポリペプチドと免疫特異的に結合する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項８】
前記抗体または抗体フラグメントが、４Ｄ４、４Ｄ４Ｈ２−１ Ｄ１１、４Ｄ４ｃｏｍ−ＸＦ−９、４Ｄ４ｃｏｍ−２Ｆ９、７Ｆ３、７１Ａ１０、７Ｆ３ ２２Ｄ３、７Ｆ３ｃｏｍ−２Ｈ２、７Ｆ３ｃｏｍ−３Ｈ５、もしくは７Ｆ３ｃｏｍ−３Ｄ４、またはその抗原結合フラグメントである、請求項７に記載の製剤。
【請求項９】
約５０mg/ml〜１５０mg/mlの７Ｆ３ｃｏｍ−２Ｈ２抗体、約１０mM〜約７５mMのリン酸塩、約１００mM〜２００mMのＮａＣｌを含み、かつｐＨが約５．５〜６．５である、請求項８に記載の製剤。
【請求項１０】
約１００mg/mlの７Ｆ３ｃｏｍ−２Ｈ２抗体、約２５mMのリン酸塩、約１５０mMのＮａＣｌ含み、かつｐＨが約６．０である、請求項９に記載の製剤。
【請求項１１】
高処理サイズ排除クロマトグラフィー（ＨＰＳＥＣ）によって測定したとき、前記抗体または抗体フラグメントの５％未満が、４０℃にて１５日間の保管中に凝集体を形成する、請求項９または１０に記載の製剤。
【請求項１２】
高処理サイズ排除クロマトグラフィー（ＨＰＳＥＣ）によって測定したとき、前記抗体または抗体フラグメントの５％未満が、４℃にて１.５年間の保管中に凝集体を形成する、請求項９または１０に記載の製剤。
【請求項１３】
前記抗体またはそのフラグメントが、４０℃にて１５日間の保管前の、ＩＬ−９ポリペプチドに結合する当初の能力の少なくとも８０％を保持している、請求項９または１０に記載の製剤。
【請求項１４】
前記抗体またはそのフラグメントが、４℃にて１.５年間の保管前の、ＩＬ−９ポリペプチドに結合する当初の能力の少なくとも８０％を保持している、請求項９または１０に記載の製剤。
【請求項１５】
請求項７〜１４のいずれか１項に記載の抗体製剤の予防的または治療的有効量を含む、ＩＬ−９ポリペプチドの異常な発現および／もしくは活性に付随し、またはそれによって特徴付けられる疾患または疾病、ＩＬ−９Ｒもしくは一個以上のそのサブユニットの異常な発現および／もしくは活性に付随し、またはそれによって特徴付けられる疾患または疾病、自己免疫疾患、炎症性疾患、増殖性疾患、または感染（呼吸器感染症）、あるいは一種以上のそれらの症状を予防し、管理し、治療し、または寛解するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】参照カプセルロットからのＳＡＨＡの溶解プロフィールを示す図であり、該カプセルは、有効成分ＳＡＨＡ１００ｍｇ及び賦形剤を含有する。
【図２】結晶性鉄ＳＡＨＡキレート錯体のＸ線ディフラクトグラムを示す図である。
【図３】シーメンスＤ５００自動粉末回折器（Ｓｉｅｍａｎｓ  Ｄ５００  Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｐｏｗｄｅｒ  Ｄｉｆｆｒａｃｔｏｍｅｔｅｒ）で測定されたＳＡＨＡのＸ線ディフラクトグラムを示す図であり、図３−Ａ−Ｅは、Ｉ−Ｖ型（Ｆｏｒｍ  Ｉ−Ｖ）ＳＡＨＡである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療上有効な量のヒストン脱アセチル化酵素（ＨＤＡＣ）阻害剤及びキレート化可能な金属化合物と、薬学的に許容される担体とを含んでなる医薬組成物。
【請求項２】
前記キレート化可能な金属化合物が、鉄又は亜鉛を含んでなる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ＨＤＡＣ阻害剤が、スベロイルアニリドヒドロキサム酸（ＳＡＨＡ）、又はその薬学的に許容される塩、又はその水和物若しくは溶媒和物である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
癌を治療しかつＨＤＡＣ阻害剤の副作用を軽減するための医薬を製造するための、ヒストン脱アセチル化酵素（ＨＤＡＣ）阻害剤の使用。
【請求項５】
癌を治療しかつＨＤＡＣ阻害剤の副作用を軽減するための医薬を製造するための、ヒストン脱アセチル化酵素（ＨＤＡＣ）阻害剤及びキレート化可能な金属化合物の使用。
【請求項６】
前記キレート化可能な金属化合物が、鉄又は亜鉛を含んでなる、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記ＨＤＡＣ阻害剤が、スベロイルアニリドヒドロキサム酸（ＳＡＨＡ）、又はその薬学的に許容される塩、又はその水和物若しくは溶媒和物である、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
治療上有効な量の鉄ＳＡＨＡキレート錯体、又はその水和物若しくは溶媒和物と、薬学的に許容される担体とを含んでなる医薬組成物。
【請求項９】
前記鉄対ＳＡＨＡの化学量論比が１：３である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記鉄ＳＡＨＡキレート錯体が結晶性であり、かつ、８．８、１４．５、及び２１．８度２θにおける特徴的なピークを包含する、銅Ｋα照射を用いたＸ線回折粉末パターンによって特徴づけられる、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記鉄キレート錯体が結晶性であり、かつ、８．８、１３．３、１４．５、２０．３、２１．８、及び２４．６度２θにおける特徴的なピークを包含する、銅Ｋα照射を用いたＸ線粉末回折パターンによって特徴づけられる、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記鉄キレート錯体が結晶性であり、かつ、８．８、１３．３、１４．５、１８．５、２０．３、２１．８、２４．６、２５．８、及び３３．３度２θにおける特徴的なピークを包含する、銅Ｋα照射を用いたＸ線回折パターンによって特徴づけられる、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
治療上有効な量の亜鉛ＳＡＨＡキレート錯体、又はその水和物若しくは溶媒和物と、薬学的に許容される担体とを含んでなる医薬組成物。
【請求項１４】
癌を治療するための医薬を製造するための、金属ＨＤＡＣ阻害剤キレート錯体、又はその水和物若しくは溶媒和物の使用。
【請求項１５】
前記キレート錯体を、有機溶媒、又は有機溶媒と水との混合物中で、結晶化する工程を含んでなる、結晶性金属ＨＤＡＣ阻害剤キレート錯体を得る方法。
【請求項１６】
キレート化可能な金属化合物及び塩基を、反応媒体中で、ＨＤＡＣ阻害剤に添加する工程を含んでなる、金属ＨＤＡＣ阻害剤キレート錯体を得る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
細胞株Ｕ８７ＭＧに代わるものとして、他の細胞を同様の方法で使用し得る；例えば、・  ＭＤＡ−ＭＢ４６８  乳房腺癌細胞株(ＡＴＣＣ  Ｎｏ.ＨＴＢ１３２；参照：In Vitro 14, 911-15 [1978])；
・  ＭＤＡ−ＭＢ２３１  乳癌細胞株(ＡＴＣＣ  Ｎｏ.ＨＴＢ−２６；参照：In Vitro 12, 331 [1976])；
・  ＭＤＡ−ＭＢ４５３  乳癌細胞株(ＡＴＣＣ  Ｎｏ.ＨＴＢ−１３１)；
・  Ｃolo２０５  結腸癌細胞株(ＡＴＣＣ  Ｎｏ.ＣＣＬ２２２；参照：Cancer Res. 38, 1345-55 [1978])；
・  ＤＵ１４５  前立腺癌細胞株ＤＵ１４５(ＡＴＣＣ  Ｎｏ.ＨＴＢ８１；参照：Cancer Res. 37, 4049-58 [1978])；
・  ＰＣ−３  前立腺癌胞株ＰＣ−３(特に好適；ＡＴＣＣ  Ｎｏ.ＣＲＬ１４３５；参照：Cancer Res. 40, 524-34 [1980])およびＰＣ−３Ｍ  前立腺癌細胞株；
・  Ａ５４９  ヒト肺腺癌(ＡＴＣＣ  Ｎｏ.ＣＣＬ１８５；参照：Int. J. Cancer 17, 62-70 [1976])；
・  ＮＣＩ−Ｈ５９６細胞株(ＡＴＣＣ  Ｎｏ.ＨＴＢ１７８；参照：Science 246, 491-4 [1989])；
・  膵臓癌細胞株ＳＵＩＴ−２(参照：Tomioka et al., Cancer Res. 61, 7518-24 [2001])。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
急性骨髄性白血病(ＡＭＬ)の処置のために、式(Ｉ)で示される化合物は標準的白血病治療法と組合わせて、特に、ＡＭＬの処置に使用される治療法と組合わせて使用し得る。とりわけ、式(Ｉ)の化合物はＡＭＬの処置に有用な、例えば、ファルネシル・トランスフェラーゼ阻害剤および／または他の薬物、例えば、ダウノルビシン、アドリアマイシン、Ａra−Ｃ、ＶＰ−１６、テニポシド、ミトキサントロン、イダルビシン、カルボプラチン(Carboplatinum)およびＰＫＣ４１２などと組合わせて投与し得る。