【事件の表示】
　平成　８年特許願第５１４４４６号「液晶装置および電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月　９日国際公開、ＷＯ９６／１３７５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９５年１０月２６日（優先権主張　１９９４年１０月２６日、１９９４年１０月２６日、１９９５年７月２４日、日本国）を国際出願日とする出願であって、原審において、平成１５年４月２日付で拒絶理由が通知され、同年６月９日に手続補正がなされたところ、同年１０月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月３日に手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１５年１２月３日付手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
平成１５年１２月３日付手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「【請求項２】　１８０度から３６０度の範囲でねじれ配向したネマチック液晶層と、
このネマチック液晶層に電圧を印加するための電極が形成され、かつ前記ネマチック液晶層を挟む形態で対向して設けられた一対の基板とを有する液晶セルと、
　前記液晶セルを挟んで両側に配置された一対の偏光板と、
　前記液晶セルと前記一対の偏光板のうちの少なくとも一方の偏光板との間に設けられたポリカーボネート（ＰＣ）からなる位相差フィルムと、
　前記一対の電極基板間に印加する電圧を３値以上選択できる電圧印加手段と、
　を具備し、
　前記液晶セルと前記位相差フィルムが、下記第３式および第４式の関係を満たし、かつ前記液晶セルが下記第９式を満たすことで、液晶の複屈折性による着色現象を利用して、前記電圧印加手段により０Ｖを印加した時の色調が白またはそれに近い無彩色を示し、０Ｖ以外の２値以上の電圧をそれぞれ印加した時に２色以上の色表示を行う液晶装置。
　　第３式
　　　Δｎ・ｄ≧１（μｍ）
　　第４式
　　　−０．０８≦Ｒ−△ｎ・ｄ≦０．６２（μｍ）
　　第９式
　　　Δｎ・ｄ≧｛０．８×（β−１）／（Ｐ−１）｝＋０．６（μｍ）
　ここで、Δｎ・ｄは前記ネマチック液晶の屈折率異方性Δｎと前記ネマチック液晶の層厚ｄの積である。また、Ｒは前記位相差フィルムをｉ層（ｉは自然数）使用した時、ｊ層目（ｊはｉ以下の自然数）の位相差フィルムの屈折率異方性Δｎｊとｊ層目の位相差フィルムの層厚ｄｊの積Δｎｊ・ｄｊの１層目からｉ層目までの総和であり、βは前記一対の電極基板間に印加する電圧が０．５Ｖにおける前記液晶セルの容量を０とし、前記一対の電極基板間に印加する電圧が２５Ｖにおける前記液晶セルの容量を１とした時に液晶セルの容量が０．１となる電圧に対する０．３となる電圧の比を表し、Ｐは非選択電圧に対する選択電圧の比を表す。」
と補正された。
　　
　上記補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「電圧を３値以上選択できる」について、さらに「液晶の複屈折性による着色現象を利用して、前記電圧印加手段により０Ｖを印加した時の色調が白またはそれに近い無彩色を示し、０Ｖ以外の２値以上の電圧をそれぞれ印加した時に２色以上の色表示を行う」との技術的限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された“特許請求の範囲の減縮”を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２２２２１８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
　ａ．「〔産業上の利用分野〕
 本発明は液晶表示装置に関する。液晶表示装置は薄形化、軽量化、省電力化が可能な表示装置としてポータブルコンピュータ、ワードプロセッサ等に広く利用されている。」（１頁左欄末行〜同頁右欄４行）、
　ｂ．「〔課題を解決するための手段〕
　本発明の液晶表示装置は対向して配置する２枚の電極基板間にねじれ配向したネマチック液晶を挟持してなる液晶セルと前記液晶セルを挟んで両側に配置された一対の偏光板を備え、前記ネマチック液晶はねじれ角が１２０度から３３０度の範囲を有する液晶表示装置において、前記ネマチック液晶の厚層ｄと前記ネマチック液晶の光学異方性Δｎの積Δｎ・ｄが１．０から２．０の範囲を有し、前記一対の偏光板の間にすくなくとも一枚の、光学異方体を備えていることを特徴とする。」（２頁右上欄９〜１９行）、
　ｃ．「〔実施例１〕
　第１図に、本発明の液晶表示装置の構造をモデル的に示した断面図を示す、第１図において、ｌは上側偏光板、２は光学異方体としての液晶セル（以後、第２セル）、３は第２セルの上側基板、４は第２セルの下側基板、５は第２セルの液晶、６は電圧印加により表示を行なう第１の液晶セル（以後、第１セル）、７は第１セルの下側電極基板、８は第１セルの下側電極基板、９は第１セルの液晶、１０は下側偏光板を示したものである。・・・
　第１セルの液晶のねじれ角２０を約２００度、Δｎ・ｄを約１．５μｍ、角度１９を約９０度、角度１７を３０度から６０度まで、角度２１を３０度から６０度までの範囲とし、更に第２セルの液晶のねじれ角１８を−２００度、Δｎ・ｄを約１．５μｍとする時のＯＦＦ状態及びＯＮ状態の分光特性を第５図に示す。第５図においてカーブＩはＯＦＦ状態、カーブＩＩはＯＮ状態を示す、第５図より明らかな様に、ＯＦＦ状態では各波長域で高い透過率を示しているため白く、ＯＮ状態では各波長域で低い透過率を示しているため黒くなっている。」（２頁左下欄１５行〜３頁右上欄７行）、
　ｄ．「〔実施例５〕
　実施例１において、第２セルの代わりにポリカーボネートからなる１軸性高分子フィルムを用い、フィルムのΔｎ・ｄは約１．５μｍであった。このとき、視野角は狭くなったが、ＯＦＦ状態で白く、ＯＮ状態で黒くなった。１軸性高分子フィルムとしては、ＤＡＣ、ＰＥＴ、二酢酸セルロース、ＰＶＡ、ポリアミド、ポリエーテルサルフォン、アクリル、ポリサルフォン、ポリイミド、ポリオレフィン系などの１軸延伸フィルムが使用できる。」（３頁左下欄１４行〜同頁右下欄３行）、
が記載されている。
　　
　上記ａ〜ｄの記載事項からみて引用例には、
「対向して配置する２枚の電極基板間にねじれ配向したネマチック液晶を挟持してなる液晶セルと前記液晶セルを挟んで両側に配置された一対の偏光板を備え、前記ネマチック液晶はねじれ角が２００度、前記ネマチック液晶の厚層ｄと前記ネマチック液晶の光学異方性Δｎの積Δｎ・ｄが約１．５μｍであり、前記一対の偏光板の間にポリカーボネートからなる１軸性高分子フィルムであって、Δｎ・ｄが約１．５μｍの光学異方体を備えており、ＯＦＦ状態では各波長域で高い透過率を示しているため白く、ＯＮ状態では各波長域で低い透過率を示しているため黒く表示する液晶表示装置。」
との事項が開示されていると認めることができる（以下、「引用例発明」という。）。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを以下に対比する。
　ア．引用例発明の「２枚の電極基板」、「ねじれ配向したネマチック液晶」、「一対の偏光板」、「ポリカーボネートからなる１軸性高分子フィルム」は、それぞれ本願補正発明の「一対の基板」、「ねじれ配向したネマチック液晶層」、「一対の偏光板」、「ポリカーボネート（ＰＣ）からなる位相差フィルム」に相当する。
　
　イ．引用例発明の「ネマチック液晶はねじれ角が２００度、前記ネマチック液晶の厚層ｄと前記ネマチック液晶の光学異方性Δｎの積Δｎ・ｄが約１．５μｍであり」は、本願補正発明の「１８０度から３６０度の範囲でねじれ配向したネマチック液晶層」および「第３式　Δｎ・ｄ≧１（μｍ）」なる条件を共に満たしている。
　
　ウ．引用例発明の「前記ネマチック液晶の光学異方性Δｎの積Δｎ・ｄが約１．５μｍであり、前記一対の偏光板の間にポリカーボネートからなる１軸性高分子フィルムであって、Δｎ・ｄが約１．５μｍの光学異方体を備えており」については、
　　１）上記光学異方体のΔｎ・ｄが、本願補正発明の「Ｒは前記位相差フィルムをｉ層（ｉは自然数）使用した時、ｊ層目（ｊはｉ以下の自然数）の位相差フィルムの屈折率異方性Δｎｊとｊ層目の位相差フィルムの層厚ｄｊの積Δｎｊ・ｄｊの１層目からｉ層目までの総和であり」なる記載からみて、上記Ｒに相当する。
　　２）上記光学異方体のΔｎ・ｄ（Ｒ）が約１．５μｍであり、また、上記ネマチック液晶のΔｎ・ｄも同じく約１．５μｍであることから、両者の差分をとると大凡０μｍである。
ことが理解できるから、上記１）、２）からみて、引用例発明は、本願補正発明の「第４式　−０．０８≦Ｒ−△ｎ・ｄ≦０．６２（μｍ）」なる条件を満たしている。
　
　エ．本願補正発明の「第９式　Δｎ・ｄ≧｛０．８×（β−１）／（Ｐ−１）｝＋０．６（μｍ）」については、
　　１）本願補正発明によれば、「Ｐは非選択電圧に対する選択電圧の比を表す」ものであり、同じく「前記電圧印加手段により０Ｖを印加した時の色調が白またはそれに近い無彩色を示し」なる記載からみて上記非選択電圧は０Ｖであることが明らかであるから、Ｐ＝（選択電圧／非選択電圧）は無限大となる。
　　２）上記１）の結果を上記第９式に代入すると右辺第１項目は０となり、上記第９式はΔｎ・ｄ≧０．６（μｍ）と変形できる。
　　３）一方、引用例１発明のネマチック液晶のΔｎ・ｄは約１．５μｍであるから、上記Δｎ・ｄ≧０．６（μｍ）を満足する。
ことが理解できるから、以上の１）〜３）からみて、引用例発明は、当然本願補正発明の「第９式　Δｎ・ｄ≧｛０．８×（β−１）／（Ｐ−１）｝＋０．６（μｍ）」を満足する。
　
　オ．引用例発明の「ＯＦＦ状態では各波長域で高い透過率を示しているため白く」は、上記ＯＦＦ状態が非選択電圧が印可されている状態を指すことは技術常識であり、本願補正発明においては非選択電圧は０Ｖである（上記エ）ことからみて、本願補正発明の「前記電圧印加手段により０Ｖを印加した時の色調が白またはそれに近い無彩色を示し」に相当することは明らかである。
　
　したがって両者は、
「２００度でねじれ配向したネマチック液晶層と、
このネマチック液晶層に電圧を印加するための電極が形成され、かつ前記ネマチック液晶層を挟む形態で対向して設けられた一対の基板とを有する液晶セルと、
　前記液晶セルを挟んで両側に配置された一対の偏光板と、
　前記液晶セルと前記一対の偏光板のうちの少なくとも一方の偏光板との間に設けられたポリカーボネート（ＰＣ）からなる位相差フィルムと、
　前記一対の電極基板間に電圧を印加する電圧印加手段と、
　を具備し、
　前記液晶セルと前記位相差フィルムが、下記第３式および第４式の関係を満たし、かつ前記液晶セルが下記第９式を満たし、前記電圧印加手段により０Ｖを印加した時の色調が白またはそれに近い無彩色を示す液晶装置。
　　第３式
　　　Δｎ・ｄ≧１（μｍ）
　　第４式
　　　−０．０８≦Ｒ−△ｎ・ｄ≦０．６２（μｍ）
　　第９式
　　　Δｎ・ｄ≧｛０．８×（β−１）／（Ｐ−１）｝＋０．６（μｍ）
　ここで、Δｎ・ｄは前記ネマチック液晶の屈折率異方性Δｎと前記ネマチック液晶の層厚ｄの積である。また、Ｒは前記位相差フィルムをｉ層（ｉは自然数）使用した時、ｊ層目（ｊはｉ以下の自然数）の位相差フィルムの屈折率異方性Δｎｊとｊ層目の位相差フィルムの層厚ｄｊの積Δｎｊ・ｄｊの１層目からｉ層目までの総和であり、βは前記一対の電極基板間に印加する電圧が０．５Ｖにおける前記液晶セルの容量を０とし、前記一対の電極基板間に印加する電圧が２５Ｖにおける前記液晶セルの容量を１とした時に液晶セルの容量が０．１となる電圧に対する０．３となる電圧の比を表し、Ｐは非選択電圧に対する選択電圧の比を表す。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点］本願補正発明の電圧印加手段は、「一対の電極基板間に印加する電圧を３値以上選択できる電圧印加手段を具備し、０Ｖ以外の２値以上の電圧をそれぞれ印加した時に２色以上の色表示を行う」ものであるのに対して、引用例１発明の電圧印加手段は、「ＯＦＦ状態では各波長域で高い透過率を示しているため白く、ＯＮ状態では各波長域で低い透過率を示しているため黒く表示する」ものであって、０Ｖ以外の２値以上の電圧をそれぞれ印加した時に２色以上の色表示を行うものではない点。
　　
（４）判断
　液晶セルのネマチック液晶層が１８０度から３６０度の範囲でねじれ配向し、そのΔｎ・ｄが１μｍ以上であって、白表示のために液晶セルと偏光板の間に位相板を備えた液晶装置において、電圧を３値以上選択できる電圧印加手段を具備し、非選択電圧以外の２値以上の電圧をそれぞれ印加した時に２色以上の色表示を行うことは、本願出願前に周知の技術事項にすぎない。
　
　例えば、特開平６−１７５１２５公報の段落【０００４】〜【００１０】（併せて【図１】〜【図４】を参照）には、以下のような記載がある。
「【０００４】
【課題を解決するための手段】この発明は、上記目的を達成するために、複屈折効果型の液晶セルと、この液晶セルの外側に配置された一対の偏光板と、この一対の偏光板間に配置された位相板とを備え、液晶セルの屈折率異方性Δｎとギャップｄとの積Δｎｄが１０００〜２０００ｎｍの範囲で、位相板の配置枚数をＮ枚とすれば、この位相板の屈折率異方性ΔｎＬと厚さｄＬとの積ΔｎＬｄＬがΔｎｄ×ｒ×（１／Ｎ）で、この場合の係数ｒが０．７〜０．９５を満足するようにしたものである。
【０００５】
【作用】この発明によれば、液晶セルのΔｎｄを１０００〜２０００ｎｍの範囲に設定し、この液晶セルの外側に配置された一対の偏光板間にＮ枚の位相板を配置するとともに、各位相板のΔｎLｄLを、係数ｒを０．７０〜０．９５としたとき、Δｎｄ×ｒ×（１／Ｎ）に設定したので、多階調の電圧印加時における液晶セルの複屈折による着色効果がＮ枚の位相板の複屈折効果で強調され、これにより赤、緑、青の色特性が向上する。
【０００６】
【実施例】以下、図１〜図４を参照して、この発明の第１実施例を説明する。図１は透過型のカラー液晶表示装置の断面を示す。この図において、液晶セル１は、一方の電極２およびこの電極２を覆う配向膜３が形成された一方の基板４と、前記一方の電極２と交差して対向する他方の電極５およびこの他方の電極５を覆う配向膜６が形成された他方の基板７と、これら各基板４、７を所定間隔を隔てて接合するシール材８と、これら各基板４、７とシール材８とに囲まれた領域に封入されて液晶分子が１８０〜３６０°の範囲でツイスト配向された液晶材料９とからなっている。
【０００７】ところで、色特性に優れたマルチカラー液晶表示装置を実現するには、階調電圧の印加時における赤、緑、青の色変化をなるべく大きくする必要があるが、その為には液晶セルのΔｎｄと液晶分子のツイスト角をともに最適化する必要がある。その一般的な液晶セルの条件について、図２〜図４を参照して説明する。図２は、ツイスト角が２１０°でΔｎｄが４００〜２０００ｎｍの間で１００ｎｍ毎に異なる１７種類の各液晶セルの表示色を示すＣＩＥ色度図である。この図２によれば、液晶セルのΔｎｄは１５００〜２０００ｎｍが白色を示し好適である。図３は、ツイスト角が２１０°の液晶セルにおいて、（１／２００）デューティで８段階の階調電圧を印加したときの液晶セルのΔｎｄと表示色の変化との関係を示すＣＩＥ色度図である。この図において、黒三角（▲）は液晶セルのΔｎｄが９００ｎｍ、プラス（＋）は液晶セルのΔｎｄが１２００ｎｍ、黒菱（◆）は液晶セルのΔｎｄが１４００ｎｍ、白菱（◇）は液晶セルのΔｎｄが１６００ｎｍをそれぞれ表わしている。この図３によれば、液晶セルのΔｎｄが１４００ｎｍと１６００ｎｍとの場合がよい多色に変化している。図４は、Δｎｄが１４００ｎｍの液晶セルにおいて、（１／２００）デューティで８段階の階調電圧を印加したときの液晶分子のツイスト角と表示色の変化との関係を示すＣＩＥ色度図である。この図において、ワイ（Ｙ）はツイスト角が２１０°、プラス（＋）はツイスト角が２２５°、白菱（◇）はツイスト角が２４０°、黒三角（▲）はツイスト角が２５５°をそれぞれ表わしている。この図４によれば、２１０゜、２２５゜、２４０゜のツイスト角でほぼ同程度の色変化が得られているが、その内でも２４０゜の場合が最も多色に変化している。図２乃至図４から、液晶分子のツイスト角は２１０〜２４０°程度に設定されていることが望ましい。また、液晶セル１の屈折率異方性Δｎとギャップｄとの積Δｎｄは、１０００〜２０００ｎｍ（測定波長：５８９ｎｍ）の範囲で、好ましくは１４００〜２０００ｎｍに設定するのがよい。なお、この液晶セル１は図面上で下方から光が入射して上方へ出射する。
【０００８】液晶セル１の光入射側の基板４の外側には、直線偏光板からなる偏光子１０が配置されている。また、光出射側の基板７の外側には、直線偏光板からなる検光子１１が配置されている。そして、液晶セル１の一方の基板４と偏光子１０との間、および液晶セル１の上基板７と検光子１１との間には、それぞれ１枚ずつ合計２枚の位相板１２が配置されている。各位相板１２は、それぞれポリカーボネートからなっている。ポリカーボネートは、構造式のなかにベンゼン環をもっているので、Δｎに顕著な波長依存性がみられる。そして、各位相板１２のΔｎｄは、位相板１２の枚数をＮ枚（この実施例では２枚）としたとき、Δｎｄ×ｒ×（１／Ｎ）に設定する。但し、係数ｒは０．７〜０．９５の範囲である。従って、本例の場合、Δｎｄの設定範囲は３５０〜９５０ｎｍとなり、その内でも４９０〜９５０ｎｍの範囲が好ましい。
【０００９】なお、この液晶セル１は、（１／４００）〜（１／４８０）デューティ、（１／１３）〜（１／１５）バイアスで電圧駆動されている。また、各階調はフレームレートコントロール法により制御され、マルチカラー表示が実現されている。
【００１０】このような透過型のカラー液晶表示装置では、液晶セル１が階調電圧によって駆動されると、印加された階調電圧に応じて液晶分子の配向が変化し、この変化に伴って液晶セル１の有効なΔｎｄが変化する。その結果、液晶セル１を透過する光が液晶セル１の複屈折効果によって液晶セル１の有効Δｎｄの変化に応じた色に着色され、この着色効果が２枚の位相板１２の複屈折効果で強調されるので、赤、緑、青の色特性つまり明度や彩度が向上し、従来のものよりも色数の多いマルチカラーが実現される。」
　
　同じく、特開平６−１７５１５０公報の段落【００１６】〜【００３１】（併せて【図１】を参照）には、以下のような記載がある。
「【００１６】
【課題を解決するための手段】上記課題は、所定のツイスト角の第１の液晶分子を有する第１の液晶パネルと、該第１の液晶パネルと縦列設置され、該第１の液晶分子と逆方向にツイストする第２の液晶分子を有する第２の液晶パネルと、該第１及び第２の液晶パネルの何れかを駆動する駆動源と、該第１及び第２の液晶パネルを挟装し、それぞれの透過軸の方向が同一又は近似する二つの偏光部と、該二つの偏光部の一方の外側に設けられる反射部と、を含む構成とすることにより解決される。
【００１７】
【作用】上述のように、本発明のカラー液晶表示は、従来のＤＳＴＮ型の装置であって、ツイスト方向が逆の液晶分子を有する第１及び第２の液晶パネルを、それぞれの透過軸の方向が同一又は近似する二つの偏光部で挟装し、一方の偏光部の外側に反射部を設けている。
【００１８】すなわち、第１及び第２の液晶パネルは、何れか一方に電圧が印加されていない状態では、光の旋光分散、位相分散が完全に補償される。従って、この状態を透過軸の方向が同一又は近似する２つの偏光部で挟装することにより、明度が高く、かつ完全に無彩色の白を得ることが可能となる。また、各色の表示は、何れかの液晶パネルを駆動源で駆動することで行われるもので、一つの画素で複屈折効果により発色されることから、カラーフィルタによる発色よりも解像度の向上を図ることが可能となる。
【００１９】
【実施例】図１に、本発明の一実施例の構成図を示す。図１のカラー液晶表示装置２１はＳＢＥ方式の反射型のものであり、第１の液晶パネルである補償パネル２２と第２の液晶パネルである駆動パネル２３とを２つの偏光板２４，２５で挟装し、偏光板２５の外側に反射板（反射膜でもよい）２６を設けたものである。
【００２０】補償パネル２２は、ガラス基板２２ａ，２２ｂにより液晶層２２ｃが挟装されたもので、液晶層２２ｃには右１８０°（１８０°〜３６０°何れでもよい）ツイストの第１の液晶分子２２ｃ１を有する右１８０°ツイストセルである。
【００２１】また、駆動パネル２３は、ガラス基板２３ａ，２３ｂにより液晶層２３ｃが挟装されたもので、液晶層２３ｃには第１の液晶分子２２ｃ１と逆方向にツイストする左１８０°（１８０°〜３６０°の何れでもよい）ツイスト（ＳＴＮ）の第２の液晶分子２３ｃ１を有する左１８０°ツイストセルである。なお、ガラス基板２３ａ，２３ｂには各画素に対応する透明電極（図示せず）が形成され、駆動源２７により駆動される。
【００２２】そして、補償パネル２２と駆動パネル２３とが縦列設置される。
【００２３】ここで、補償パネル２２及び駆動パネル２３は、そのΔｎｄが１．０〜３．０μｍに設定される。この場合、Δｎは屈折率異方性（媒質が異方性のときの屈折率０．０５〜０．２）であり、ｄはセルギャップである。これは、従来の液晶パネルのセルギャップｄが６μｍであるのに対し、本発明では１０μｍ〜３０μｍと厚くすることができ、製造的に容易となるものである。
・・・
【００２８】次に、図１に戻ってカラー液晶表示装置２１の動作について説明する。図１において、まず、駆動パネル２３に電圧を印加しない状態（０Ｖ）では、偏光板２４からの入射光（偏光）は、補償セル２２内の第１の液晶分子２２ｃ１により１８０°旋光分散されて駆動パネル２３に入射する。
【００２９】駆動パネル２３では第２の液晶分子２３ｃ１により逆方向に１８０°旋光分散され、補償パネル２２に入射した状態で、偏光板２４と透過軸が略同方向の偏光板２５を通り、反射板２６で反射する。反射光は、再び偏光板２５を通り、駆動パネル２３で旋光分散され、さらに補償パネル２２で逆方向に旋光分散されて偏光板２４を通ることにより、明度が高く、かつ完全に無彩色の白を表示することができるものである。
【００３０】一方、駆動パネル２３に５Ｖの電圧を印加した場合、補償パネル２２で旋光分散された入射光が、電圧印加により第２の液晶分子２３ｃ１が１８０°ツイストした駆動パネル２３で位相分散されて通過し、偏光板２５を介して反射板２６により反射する。反射光は、偏光板２５により偏光され、駆動パネル２３で位相分散された後、さらに補償パネル２２で旋光分散され、偏光板２４を通ることにより、色表示（赤表示）を行うものである。
【００３１】また、駆動パネル２３に、０Ｖから５Ｖの間で適宜電圧を印加することにより、駆動パネル２３の第２の液晶分子２３ｃ１により印加電圧に相当する位相分散が行われ、複屈折効果により所望の干渉色で色表示（青表示）を行うものである。」
　
　また、本願補正発明の「第３式　Δｎ・ｄ≧１（μｍ）」なる条件を満足することの技術的な意義は、本願明細書の記載によれば「上述の第１の条件は、十分な色変化を生じさせ、実用に耐える２色以上の表示を行うために必要な条件である。この第１の条件は、種々の実験結果から導き出された。」（１０頁８〜１０行）にあるから、上記第３式を満足する引用例１発明が、３値以上選択できる電圧印加手段を具備したときに、「０Ｖ以外の２値以上の電圧をそれぞれ印加した時に２色以上の色表示を行う」ことが可能であることは明らかである。
　
　そうすると、本願補正発明は、３値以上選択できる電圧印加手段を具備したときに２色以上の色表示を行い得ることが明らかな引用例１発明に、上記周知技術を組み合わせたものにすぎないから、当業者が容易に想到し得たものである。
　                             
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１２月３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年６月９日付手続補正の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、次のものである。
「【請求項２】　１８０度から３６０度の範囲でねじれ配向したネマチック液晶層と、
このネマチック液晶層に電圧を印加するための電極が形成され、かつ前記ネマチック液晶層を挟む形態で対向して設けられた一対の基板とを有する液晶セルと、
　前記液晶セルを挟んで両側に配置された一対の偏光板と、
　前記液晶セルと前記一対の偏光板のうちの少なくとも一方の偏光板との間に設けられたポリカーボネート（ＰＣ）からなる位相差フィルムと、
　前記一対の電極基板間に印加する電圧を３値以上選択できる電圧印加手段と、
　を具備し、
　前記液晶セルと前記位相差フィルムが、下記第３式および第４式の関係を満たし、かつ前記液晶セルが下記第９式を満たす液晶装置。
　　第３式
　　　Δｎ・ｄ≧１（μｍ）
　　第４式
　　　−０．０８≦Ｒ−△ｎ・ｄ≦０．６２（μｍ）
　　第９式
　　　Δｎ・ｄ≧｛０．８×（β−１）／（Ｐ−１）｝＋０．６（μｍ）
　ここで、Δｎ・ｄは前記ネマチック液晶の屈折率異方性Δｎと前記ネマチック液晶の層厚ｄの積である。また、Ｒは前記位相差フィルムをｉ層（ｉは自然数）使用した時、ｊ層目（ｊはｉ以下の自然数）の位相差フィルムの屈折率異方性Δｎｊとｊ層目の位相差フィルムの層厚ｄｊの積Δｎｊ・ｄｊの１層目からｉ層目までの総和であり、βは前記一対の電極基板間に印加する電圧が０．５Ｖにおける前記液晶セルの容量を０とし、前記一対の電極基板間に印加する電圧が２５Ｖにおける前記液晶セルの容量を１とした時に液晶セルの容量が０．１となる電圧に対する０．３となる電圧の比を表し、Ｐは非選択電圧に対する選択電圧の比を表す。」
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「液晶の複屈折性による着色現象を利用して、前記電圧印加手段により０Ｖを印加した時の色調が白またはそれに近い無彩色を示し、０Ｖ以外の２値以上の電圧をそれぞれ印加した時に２色以上の色表示を行う」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。