【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２６０８３号「共用記憶装置のアクセス方法，共用記憶装置及び計算機」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月　２日出願公開、特開平　９−３１１８３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、「共用記憶装置のアクセス方法、共用記憶装置及び計算機」に関するものであり、平成８年５月２１日の出願であって、平成１５年４月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２２日に審判請求がなされ、同年６月１９日に手続補正がなされたが、当該手続補正は、平成１７年１１月１５日付けの決定により却下されると共に、同日付で当審より拒絶理由が通知され、これに対し、平成１８年１月１７日付けで手続補正がなされた。そして、その請求項２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
　「【請求項１】
　複数の計算機で記憶領域を予め定められた大きさの部分記憶領域に分割され、前記部分記憶領域に識別子を有する共用記憶装置をアクセスする方法において、
　前記共用記憶装置の共有メモリ管理手段で、識別子と識別子に対応した部分記憶領域のアクセス権制御情報を対応付けて、
　前記アクセス権制御情報を用いて前記記憶領域のアクセスを制御することを特徴とする共用記憶装置のアクセス方法。
【請求項２】
　請求項１に記載の共用記憶装置のアクセス方法において、
　前記計算機がアクセスする識別子に対応する部分記億領域のアクセス権限を得るときに、
　前記計算機は前記共用記憶装置の共有メモリ管理手段が保有する前記部分記憶領域の更新情報を参照し、アクセスする識別子に対応する部分記憶領域の更新の有無を調べ、
　更新されているときは前記共用記憶装置の前記アクセスする識別子に対応する部分記憶領域のデータを前記計算機へ転送することを特徴とする共用記憶装置のアクセス方法。」
　
２．当審の拒絶理由
　これに対して、当審より通知された平成１７年１１月１５日付けの拒絶理由通知における理由Ｂ）の趣旨は、本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないというものであり、このうち、理由Ｂ）（８）は、次のとおりである。
　
「（８）請求項１乃至１２に係る発明は、「複数の計算機」の記載からして、「共有記憶装置」が３以上の計算機（処理装置）から共用される態様を含んでいる。実際、図１を参照しても、共用装置（１１０）の識別子割当て手段には、割当てシステム名称を記述する欄が３つあり、共有メモリ管理手段の更新ベクトルは３ビットであることから、３つの計算機で共用されることを前提としている。
　一方、発明の詳細な説明には、実質的には２つの処理装置（１００）と（１２０）で共用される実施例しか記載がないが、本願発明に係る手法を、３つの処理装置で共用する場合に適用すると、共用されるデータの一貫性が保てなくことは明らかである。
　例えば、処理装置Ａ、処理装置Ｂ及び処理装置Ｃが、記憶領域Ｘを共有し、記憶領域Ｘは、データａ及びデータｂを有していると仮定する。まず、処理装置Ａがデータａを更新し、その後、処理装置Ｂが記憶領域Ｘをアクセスすると、更新されたデータａを含む記憶領域Ｘは、処理装置Ｂに転送され、更新ベクトルはリセットされる。処理装置Ｂがデータを更新することなくアクセスを完了すると、更新ベクトルはリセットされたままである。次に、処理装置Ｃが記憶領域Ｘにアクセスすると、更新ベクトルはリセットされているから、記憶領域Ｘは処理装置Ｃには転送されない。よって、処理装置Ｃのローカルメモリには、データａの更新は反映されない。次に、処理装置Ｃがデータｂを更新し、自身のローカルメモリから、対応する領域を記憶領域Ｘに転送する。このときの記憶領域Ｘは、元のデータａと更新されたデータｂを含んでいるので、処理装置Ａが行ったデータａの更新がなされていない状態に戻っている。その後に、処理装置Ａが記憶領域Ｘにアクセスすると、更新ベクトルがセットされているので、記憶領域Ｘが処理装置Ａに転送される。このときの処理装置Ａのローカルメモリの対応する領域には、元のデータａと更新されたデータｂが含まれることとなる。そして、処理装置Ｂのローカルメモリにのみ、処理装置Ａが更新したデータａが存在することとなる。
　そして、データを共有することを目的としたシステムにおいて、データの一貫性が処理装置間で保つことができない、及び、データの更新が適切に反映されない、といった不都合な事態は許容されるべきものではない。
　よって、発明の詳細な説明は、当業者が本願請求項１−１２に係る発明の技術的な意義を明確かつ十分に理解できる程度に記載されていない。」
　
３．当審の判断
　共用記憶装置を用いて複数の計算機でデータを共用するシステムにおいて、一の計算機が共用記憶装置上の共用データを書き換えた場合は、書き換えた共用データを他の計算機に送信するなどして、複数の計算機がローカルに保持する共用データの一貫性（コヒーレンシ）を保持するようにしなければならないことは、計算機によるローカルな更新が他の計算機が保持する共用データに適切に反映され、各計算機が当該共用データに対して行う処理結果に矛盾が生じないようにする上で必要不可欠な技術事項である。
　本願発明においても、「アクセスする識別子に対応する部分記憶領域の更新の有無を調べ、更新されているときは前記共用記憶装置の前記アクセスする識別子に対応する部分記憶領域のデータを前記計算機へ転送する」という構成により、一応、この一貫性保持を実現しようとしている。
　そして、本願発明は、単に「複数の計算機」と表現されており、２つの計算機に限定されるものではなく、いくつの計算機で「共用記憶装置」を共用するのか具体的に特定されていないから、３つ以上の計算機で「共用記憶装置」を共用する態様を含んでいる。発明の詳細な説明においても、具体的な実施例としては、２つの計算機で共用する事例しか記載がないものの、図１において、共用装置の識別子割当て手段には、割当てシステム名称を記述する欄が３つあり、共有メモリ管理手段の更新情報は３ビットであるから、３つの計算機で共用されることを前提としており、２つの計算機に限定されていない。
　したがって、発明の詳細な説明は、本願発明における前記「アクセスする識別子に対応する部分記憶領域の更新の有無を調べ、更新されているときは前記共用記憶装置の前記アクセスする識別子に対応する部分記憶領域のデータを前記計算機へ転送する」という構成に関し、３つ以上の計算機が共用記憶装置を共用する場合においても、これらの計算機がローカルに保持する共用データの一貫性を保持できるための構成が十分かつ明確に記載していなければならない。
　以下、この記載要件について検討する。
　
　発明の詳細な説明には、段落【０００９】〜【００２３】及び図１には、本願発明を実現する複合コンピュータシステムの構成が記載され、段落【００２３】〜【００３２】、【００４２】〜【００４８】及び図２には、共用記憶装置上の部分記憶領域に対するアクセス権限を得るためのロック要求処理について記載され、段落【００３３】〜【００４１】、【００４９】〜【００５２】及び図３には、前記アクセス権限を解放するためのアンロック要求処理について記載されている。そして、これらの記載によると、ロック要求処理において、ある計算機（処理装置）がアクセス権限を得たい部分記憶領域の更新情報（更新ベクトル）を参照し、更新されている場合は、当該部分記憶領域のデータを当該計算機のローカルメモリへ転送して更新情報をリセットし、アンロック要求処理において、当該計算機のローカルメモリに対する更新指示があった場合は、当該ローカルメモリのデータを共用記憶装置上の対応する部分記憶領域に転送して更新情報をセットしている。
　これを踏まえて、計算機Ａ、計算機Ｂ及び計算機Ｃが、共用記憶装置上の部分記憶領域Ｘを共有し、部分記憶領域Ｘは、データａ及びデータｂを有していると仮定して具体的な事例について検討する。
　まず、計算機Ａがデータａを更新し、その後、計算機Ｂが部分記憶領域Ｘをアクセスすると、更新されたデータａを含む部分記憶領域Ｘのデータは、計算機Ｂのローカルメモリに転送され、更新情報はリセットされる。計算機Ｂがデータを更新することなくアクセスを完了すると更新情報はリセットされたままである。次に、計算機Ｃが部分記憶領域Ｘにアクセスすると、更新情報はリセットされているから、部分記憶領域Ｘのデータは計算機Ｃのローカルメモリには転送されない。よって、計算機Ｃのローカルメモリには、データａの更新は反映されない。この時点ですでに、計算機Ａ、計算機Ｂ及び計算機Ｃが有するデータａは一貫性がない。
　さらに、計算機Ｃがデータｂを更新し、自身のローカルメモリから、共有記憶装置上の部分記憶領域Ｘに転送すると仮定する。このときの部分記憶領域Ｘは、元のデータａと更新されたデータｂとを含み、データａについていえば、計算機Ａが行った更新がなされていない状態に戻っている。その後に、計算機Ａが部分記憶領域Ｘにアクセスすると、更新情報がセットされているので、部分記憶領域Ｘのデータが計算機Ａのローカルメモリに転送される。このときの計算機Ａのローカルメモリには、元のデータａと更新されたデータｂが含まれている。そして、計算機Ｂのローカルメモリにのみ、計算機Ａが以前に更新したデータａが存在することとなり、計算機Ａが行った更新が反映されていない結果となる。
　そして、通常、共用記憶装置を用いたシステムにおいては、各計算機の共用記憶装置へのアクセス要求は実質的にランダムになされることを考慮すれば、上記で述べたような不具合は容易に起こり得るものであるので、本願発明を実施する上で支障となる極めて重大なものである。また、技術常識を参酌したとしても、上記の不具合を解消するための構成が発明の詳細な説明の記載から自明ともいえない。
　よって、発明の詳細な説明の記載によると、本願発明は、３つ以上の計算機で共用記憶装置を共用すると、これらの計算機がローカルに保持する共用データの一貫性を保持することができず、かつそれだけにとどまらず、データの更新が適切に反映されないという、計算機に期待されるごく基本的な要件すら満たしていない。このように、発明の詳細な説明は、本願発明を当業者が実施し得るための技術的な裏付けが明確かつ十分に開示されているとはいえない。
　したがって、発明の詳細な説明は、本願発明の技術的な意義を当業者が理解できる程度に記載しておらず、かつ、本願発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載しているとはいえない。
　
　なお、請求人は、平成１８年１月１７日付けの意見書において、前記拒絶理由Ｂ）（８）については何ら意見を述べておらず、かつ、対処となる補正も行っていない。
　よって、上記意見書を参酌しても、前記拒絶理由の解消には及ばない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。