【事件の表示】
　特願２０１６−９３８９６号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月１６日出願公開、特開２０１７−２０２０１５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯の概要
　本願は、平成２８年５月９日の出願であって、平成３０年２月５日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年８月２７日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、それに対して、同年１１月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成３０年１１月２９日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年１１月２９日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含んでおり、本件補正により、平成３０年４月１２日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１〜３の
「【請求項１】
　遊技を行なうことが可能な遊技機であって、
　第１位置および第２位置に移動可能な演出用の可動体と、
　遊技状態を特定可能な制御情報を送信可能な遊技制御手段と、
　前記第１位置および前記第２位置のうち前記遊技状態に応じた位置に前記可動体を移動させることが可能であるとともに、前記可動体による演出を実行する演出制御手段と、
　遊技者による動作を検出する動作検出手段と、
　表示手段とを備え、
　前記演出制御手段は、
　　前記遊技機が起動されたときに、前記制御情報を受信したことに基づいて、前記第１位置および前記第２位置のうち受信した前記制御情報が示す前記遊技状態に応じた位置に前記可動体を移動させることを含む初期処理を実行する初期処理制御手段と、
　　動作検出有効期間中に前記動作検出手段により遊技者の特定動作が検出されたことに応じて、前記可動体の往復動作を含む動作時演出を実行可能な動作時演出手段とを含み、
　前記動作時演出手段は、前記動作検出有効期間中における前記動作検出手段による特定動作の検出タイミングに応じて、前記動作時演出の演出時間を異ならせ、
　前記表示手段は、前記可動体の位置に応じて、異なる表示を実行可能である、遊技機。
　
　【請求項２】
　遊技を行なうことが可能な遊技機であって、
　第１位置および第２位置に移動可能な演出用の可動体と、
　遊技状態を特定可能な制御情報を送信可能な遊技制御手段と、
　前記第１位置および前記第２位置のうち前記遊技状態に応じた位置に前記可動体を移動させることが可能であるとともに、前記可動体による演出を実行する演出制御手段と、
　遊技者による動作を検出する動作検出手段と、
　表示手段とを備え、
　前記演出制御手段は、
　　前記遊技機が起動されたときに、前記遊技状態に依らない所定の初期処理を前記制御情報の受信前に実行した後、前記制御情報を受信したことに基づいて、前記第１位置および前記第２位置のうち受信した前記制御情報が示す前記遊技状態に応じた位置に前記可動体を移動させる初期処理を実行する初期処理制御手段と、
　　動作検出有効期間中に前記動作検出手段により遊技者の特定動作が検出されたことに応じて、前記可動体の往復動作を含む動作時演出を実行可能な動作時演出手段とを含み、
　前記動作時演出手段は、前記動作検出有効期間中における前記動作検出手段による特定動作の検出タイミングに応じて、前記動作時演出の演出時間を異ならせ、
　前記表示手段は、前記可動体の位置に応じて、異なる表示を実行可能である、遊技機。
　
　　【請求項３】
　変動表示を行なうことが可能な遊技機であって、
　第１位置および第２位置に移動可能な演出用の可動体と、
　遊技状態を特定可能な制御情報を送信可能な遊技制御手段と、
　前記第１位置および前記第２位置のうち前記遊技状態に応じた位置に前記可動体を移動させることが可能であるとともに、前記可動体による演出を実行する演出制御手段と、
　遊技者による動作を検出する動作検出手段と、
　表示手段とを備え、
　前記演出制御手段は、
　　前記遊技機が起動されたときに前記遊技状態に依らない所定の初期処理を実行した後、前記変動表示の開始時に前記制御情報を受信したことに基づいて、前記第１位置および前記第２位置のうち受信した前記制御情報が示す前記遊技状態に応じた位置に前記可動体を移動させる初期処理制御手段と、
　動作検出有効期間中に前記動作検出手段により遊技者の特定動作が検出されたことに応じて、前記可動体の往復動作を含む動作時演出を実行可能な動作時演出手段とを含み、
　前記動作時演出手段は、前記動作検出有効期間中における前記動作検出手段による特定動作の検出タイミングに応じて、前記動作時演出の演出時間を異ならせ、
　前記表示手段は、前記可動体の位置に応じて、異なる表示を実行可能である、遊技機。」は、
　
　審判請求時に提出された手続補正書（平成３０年１１月２９日付け）における
「【請求項１】
　遊技を行なうことが可能な遊技機であって、
　第１位置および第２位置に移動可能な演出用の可動体と、
　遊技状態を特定可能な制御情報を送信可能な遊技制御手段と、
　前記第１位置および前記第２位置のうち前記遊技状態に応じた位置に前記可動体を移動させることが可能であるとともに、前記可動体による演出を実行する演出制御手段と、
　遊技者による動作を検出する動作検出手段と、
　表示手段とを備え、
　前記演出制御手段は、
　　前記遊技機が起動されたときに、前記制御情報を受信したことに基づいて、前記第１位置および前記第２位置のうち受信した前記制御情報が示す前記遊技状態に応じた位置に前記可動体を移動させることを含む初期処理を実行する初期処理制御手段と、
　　動作検出有効期間中に前記動作検出手段により遊技者の特定動作が検出されたことに応じて、前記可動体の往復動作を含む動作時演出を実行可能な動作時演出手段とを含み、
　前記動作時演出手段は、前記動作検出有効期間中における前記動作検出手段による特定動作の検出タイミングに応じて、前記動作時演出の演出時間を異ならせ、
　
前記動作検出有効期間が開始した後、当該動作検出有効期間中に前記動作検出手段により遊技者の特定動作が検出されたことに応じて前記動作時演出を実行する第１パターンと、前記動作検出有効期間中に前記動作検出手段により遊技者の特定動作が検出されたが前記動作時演出を実行せずに所定の画像を表示させる第２パターンとの少なくともいずれかのパターンを実行する第１演出と、
　
前記動作検出有効期間が開始した後、当該動作検出有効期間中に前記動作検出手段により遊技者の特定動作が検出された場合には前記第１パターンを実行するが、前記動作検出手段により遊技者の特定動作が検出されなかった場合には前記第２パターンを実行した後に前記動作時演出を実行する第２演出とを、前記動作検出手段の検出状態に応じて実行可能であり、
　
前記第１演出として前記動作検出有効期間が開始してから前記第１パターンを実行して変動表示が終了するまでの期間と、前記第２演出として前記動作検出有効期間が開始してから前記第２パターンを実行した後に前記動作時演出を実行してから変動表示が終了するまでの期間とが同じであり、
　前記表示手段は、前記可動体の位置に応じて、異なる表示を実行可能である、遊技機。
　
　　【請求項２】
　遊技を行なうことが可能な遊技機であって、
　第１位置および第２位置に移動可能な演出用の可動体と、
　遊技状態を特定可能な制御情報を送信可能な遊技制御手段と、
　前記第１位置および前記第２位置のうち前記遊技状態に応じた位置に前記可動体を移動させることが可能であるとともに、前記可動体による演出を実行する演出制御手段と、
　遊技者による動作を検出する動作検出手段と、
　表示手段とを備え、
　前記演出制御手段は、
　　前記遊技機が起動されたときに、前記遊技状態に依らない所定の初期処理を前記制御情報の受信前に実行した後、前記制御情報を受信したことに基づいて、前記第１位置および前記第２位置のうち受信した前記制御情報が示す前記遊技状態に応じた位置に前記可動体を移動させる初期処理を実行する初期処理制御手段と、
　　動作検出有効期間中に前記動作検出手段により遊技者の特定動作が検出されたことに応じて、前記可動体の往復動作を含む動作時演出を実行可能な動作時演出手段とを含み、
　前記動作時演出手段は、前記動作検出有効期間中における前記動作検出手段による特定動作の検出タイミングに応じて、前記動作時演出の演出時間を異ならせ、
　
前記動作検出有効期間が開始した後、当該動作検出有効期間中に前記動作検出手段により遊技者の特定動作が検出されたことに応じて前記動作時演出を実行する第１パターンと、前記動作検出有効期間中に前記動作検出手段により遊技者の特定動作が検出されたが前記動作時演出を実行せずに所定の画像を表示させる第２パターンとの少なくともいずれかのパターンを実行する第１演出と、
　
前記動作検出有効期間が開始した後、当該動作検出有効期間中に前記動作検出手段により遊技者の特定動作が検出された場合には前記第１パターンを実行するが、前記動作検出手段により遊技者の特定動作が検出されなかった場合には前記第２パターンを実行した後に前記動作時演出を実行する第２演出とを、前記動作検出手段の検出状態に応じて実行可能であり、
　
前記第１演出として前記動作検出有効期間が開始してから前記第１パターンを実行して変動表示が終了するまでの期間と、前記第２演出として前記動作検出有効期間が開始してから前記第２パターンを実行した後に前記動作時演出を実行してから変動表示が終了するまでの期間とが同じであり、
　前記表示手段は、前記可動体の位置に応じて、異なる表示を実行可能である、遊技機。
　
　　【請求項３】
　変動表示を行なうことが可能な遊技機であって、
　第１位置および第２位置に移動可能な演出用の可動体と、
　遊技状態を特定可能な制御情報を送信可能な遊技制御手段と、
　前記第１位置および前記第２位置のうち前記遊技状態に応じた位置に前記可動体を移動
させることが可能であるとともに、前記可動体による演出を実行する演出制御手段と、
　遊技者による動作を検出する動作検出手段と、
　表示手段とを備え、
　前記演出制御手段は、
　　前記遊技機が起動されたときに前記遊技状態に依らない所定の初期処理を実行した後、前記変動表示の開始時に前記制御情報を受信したことに基づいて、前記第１位置および前記第２位置のうち受信した前記制御情報が示す前記遊技状態に応じた位置に前記可動体を移動させる初期処理制御手段と、
　動作検出有効期間中に前記動作検出手段により遊技者の特定動作が検出されたことに応じて、前記可動体の往復動作を含む動作時演出を実行可能な動作時演出手段とを含み、
　前記動作時演出手段は、前記動作検出有効期間中における前記動作検出手段による特定動作の検出タイミングに応じて、前記動作時演出の演出時間を異ならせ、
　
前記動作検出有効期間が開始した後、当該動作検出有効期間中に前記動作検出手段により遊技者の特定動作が検出されたことに応じて前記動作時演出を実行する第１パターンと、前記動作検出有効期間中に前記動作検出手段により遊技者の特定動作が検出されたが前記動作時演出を実行せずに所定の画像を表示させる第２パターンとの少なくともいずれかのパターンを実行する第１演出と、
　
前記動作検出有効期間が開始した後、当該動作検出有効期間中に前記動作検出手段により遊技者の特定動作が検出された場合には前記第１パターンを実行するが、前記動作検出手段により遊技者の特定動作が検出されなかった場合には前記第２パターンを実行した後に前記動作時演出を実行する第２演出とを、前記動作検出手段の検出状態に応じて実行可能であり、
　
前記第１演出として前記動作検出有効期間が開始してから前記第１パターンを実行して変動表示が終了するまでの期間と、前記第２演出として前記動作検出有効期間が開始してから前記第２パターンを実行した後に前記動作時演出を実行してから変動表示が終了するまでの期間とが同じであり、
　前記表示手段は、前記可動体の位置に応じて、異なる表示を実行可能である、遊技機。」に補正された（下線は、補正箇所を明示するために審決にて付した。）。
　
　２　補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１〜３に記載した発明を特定するために必要な事項である「動作時演出」に関して、
「
前記動作検出有効期間が開始した後、当該動作検出有効期間中に前記動作検出手段により遊技者の特定動作が検出されたことに応じて前記動作時演出を実行する第１パターンと、前記動作検出有効期間中に前記動作検出手段により遊技者の特定動作が検出されたが前記動作時演出を実行せずに所定の画像を表示させる第２パターンとの少なくともいずれかのパターンを実行する第１演出と、
　
前記動作検出有効期間が開始した後、当該動作検出有効期間中に前記動作検出手段により遊技者の特定動作が検出された場合には前記第１パターンを実行するが、前記動作検出手段により遊技者の特定動作が検出されなかった場合には前記第２パターンを実行した後に前記動作時演出を実行する第２演出とを、前記動作検出手段の検出状態に応じて実行可能であり、
　
前記第１演出として前記動作検出有効期間が開始してから前記第１パターンを実行して変動表示が終了するまでの期間と、前記第２演出として前記動作検出有効期間が開始してから前記第２パターンを実行した後に前記動作時演出を実行してから変動表示が終了するまでの期間とが同じであり、
　
　そして、補正後の請求項１〜３に係る発明は、それぞれ、補正前の請求項１〜３に係る発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正に係る特許請求の範囲の請求項１〜３についてする補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　また、本件補正は、願書に最初に添付した明細書の【００１２】、【０４６１】、【０４８０】、【０４８３】又は図面の【図３９】等の記載からみて、新規事項を追加するものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。
　
　３　独立特許要件
　３−１　本件補正発明１
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明１」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。
　
　（１）本件補正発明１
　本件補正発明１は、次のとおりのものであると認める（記号Ａ〜Ｌは、分説するため審決にて付した。）。
「Ａ　遊技を行なうことが可能な遊技機であって、
　Ｂ　第１位置および第２位置に移動可能な演出用の可動体と、
　Ｃ　遊技状態を特定可能な制御情報を送信可能な遊技制御手段と、
　Ｄ　前記第１位置および前記第２位置のうち前記遊技状態に応じた位置に前記可動体を移動させることが可能であるとともに、前記可動体による演出を実行する演出制御手段と、
　Ｅ　遊技者による動作を検出する動作検出手段と、
　Ｆ　表示手段とを備え、
　Ｇ　前記演出制御手段は、
　Ｇ１　前記遊技機が起動されたときに、前記制御情報を受信したことに基づいて、前記第１位置および前記第２位置のうち受信した前記制御情報が示す前記遊技状態に応じた位置に前記可動体を移動させることを含む初期処理を実行する初期処理制御手段と、
　Ｇ２　動作検出有効期間中に前記動作検出手段により遊技者の特定動作が検出されたことに応じて、前記可動体の往復動作を含む動作時演出を実行可能な動作時演出手段とを含み、
　Ｈ　前記動作時演出手段は、前記動作検出有効期間中における前記動作検出手段による特定動作の検出タイミングに応じて、前記動作時演出の演出時間を異ならせ、
　Ｉ　前記動作検出有効期間が開始した後、当該動作検出有効期間中に前記動作検出手段により遊技者の特定動作が検出されたことに応じて前記動作時演出を実行する第１パターンと、前記動作検出有効期間中に前記動作検出手段により遊技者の特定動作が検出されたが前記動作時演出を実行せずに所定の画像を表示させる第２パターンとの少なくともいずれかのパターンを実行する第１演出と、
　Ｊ　前記動作検出有効期間が開始した後、当該動作検出有効期間中に前記動作検出手段により遊技者の特定動作が検出された場合には前記第１パターンを実行するが、前記動作検出手段により遊技者の特定動作が検出されなかった場合には前記第２パターンを実行した後に前記動作時演出を実行する第２演出とを、前記動作検出手段の検出状態に応じて実行可能であり、
　Ｋ　前記第１演出として前記動作検出有効期間が開始してから前記第１パターンを実行して変動表示が終了するまでの期間と、前記第２演出として前記動作検出有効期間が開始してから前記第２パターンを実行した後に前記動作時演出を実行してから変動表示が終了するまでの期間とが同じであり、
　Ｌ　前記表示手段は、前記可動体の位置に応じて、異なる表示を実行可能である、遊技機。」
　
　（２）引用文献
　　　ア　引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件の出願前に頒布された刊行物である特開２０１４−１５０８１９号公報（以下「引用文献１」という。）には、遊技台に関して、図面と共に以下の事項が記載されている（下線は審決にて付した。以下同じ。）。
　
　・記載事項
　　　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
遊技に関連する遊技制御を少なくとも実行可能な第一の制御手段
　第一の条件が成立した場合に、情報を少なくとも記憶可能な記憶手段と、
　第二の条件が成立した場合に、前記情報に応じた制御状態に少なくとも制御可能な第二の制御手段と、
　複数種類の可動手段と、
を備えた遊技台であって
　前記第一の条件は、第一の信号が前記第一の制御手段に入力された場合に、少なくとも成立可能な条件であり、
　前記第一の信号は、電源ラインの電圧値が第一の値よりも低下した場合に、少なくとも出力可能な信号であり、
　前記第一の制御手段に供給される電圧が低下している場合に、前記電源ラインの電圧は少なくとも低下する構成であり、
　前記第二の条件は、前記第一の信号が前記第一の制御手段に入力された後、第二の信号が前記第一の制御手段に入力された場合に、少なくとも成立可能な条件であり、
　前記第二の信号は、起動信号であり、
　前記複数種類の可動手段のうちの少なくとも一の可動手段は、第一の可動手段であり、
　前記複数種類の可動手段のうちの少なくとも一の可動手段は、第二の可動手段であり、
　前記第一の可動手段は、第一の領域を少なくとも移動可能なものであり、
　前記第二の可動手段は、第二の領域を少なくとも移動可能なものであり、
　前記第一の領域は、第一の場所を少なくとも含む領域であり、
　前記第二の領域は、第二の場所を少なくとも含む領域であり、
　前記第一の可動手段は、前記第二の条件が成立した場合に、前記第一の場所に位置することが少なくとも可能なものであり、
　前記第二の可動手段は、前記第二の条件が成立した場合に、前記第二の場所に位置することが少なくとも可能なものであり、
　前記第一の場所は、前記第一の可動手段の初期位置であり、
　前記第二の場所は、前記第二の条件が成立する前の前記第二の可動手段の場所である、
ことを特徴とする遊技台。」
　
　　　（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、電断が生じると、
遊技台における演出が途切れてしまい、遊技の興趣が低下してしまう恐れがある。
【０００６】
　本発明は上記事情に鑑み、
遊技の興趣の低下を抑えることができる遊技台を提供すること
　
　　　（ウ）「【００２８】
　演出装置２０６は、腕演出可動体２２３や顔演出可動体２２５を動作して演出を行うものであり、詳細については後述する。
【００２９】
　
装飾図柄表示装置２０８は、装飾図柄ならびに演出に用いる様々な表示を行うための画像表示装置であり
　
　　　（エ）「【００４８】
　
顔演出可動体２２５は、
ピエロの顔の演出体２２５ａが昇降するものであり
　
　　　（オ）「【００６５】
　また、
基本回路４０２に
チャンスボタン１３６の押下を検出するチャンスボタン検出センサ４２６
を接続している。
　
　　　（カ）「【０１７８】
　一方、ステップＳ２４３では、復電時に電断時の状態に復帰するための特定の変数やスタックポインタを復帰データ（本発明にう情報の一例に相当）としてＲＡＭ３０８の所定の領域に退避し、入出力ポートの初期化等の電断時処理を行い、その後、図６に示す主制御部メイン処理に復帰する。主制御部３００のＲＡＭ３０８は、本発明にいう記憶手段の一例に相当する。
＜第１副制御部４００の処理＞
　図１１を用いて、第１副制御部４００の処理について説明する。なお、同図（ａ）は、
第１副制御部４００のＣＰＵ４０４が実行するメイン処理
【０１７９】
　まず、同図（ａ）のステップＳ３０１では、各種の初期設定を行う。電源投入が行われると、ステップＳ３０１の初期設定が実行される。この初期設定では、図４に示すＩ／Ｏポート４１０の初期設定や、ＲＡＭ４０８内の記憶領域の初期化処理等を行う。
【０１８０】
　ステップＳ３０３では、タイマ変数が１０以上か否かを判定し、タイマ変数が１０となるまでこの処理を繰り返し、タイマ変数が１０以上となったときには、ステップＳ３０５の処理に移行する。
【０１８１】
　ステップＳ３０５では、タイマ変数に０を代入する。
【０１８２】
　ステップＳ３０７では、コマンド処理を行う。第１副制御部４００のＣＰＵ４０４は、主制御部３００からコマンドを受信したか否かを判別する。このコマンド処理では、復電時サブ側フラグ設定処理等が行われるが、詳細については後述する。
【０１８３】
　ステップＳ３０９では、
演出制御処理を行う。
【０１８４】
　ステップＳ３１１では、図１に示す
チャンスボタン１３６の押下を検出していた場合、
演出データをチャンスボタン１３６の押下に応じた演出データに変更する処理を行う。
　
　　　（キ）「【０３６４】
　以上説明した腕演出可動体２２３および
顔演出可動体２２５
の駆動制御は、
第１副制御部４００のＣＰＵ４０４が、
演出可動体制御処理で行う。
　
　　　（ク）「【０３７０】
　また、第１副制御部４００のＲＡＭ４０４には、電源投入フラグも用意されており、復電コマンドを受信すると、その電源投入フラグがオンにセットされる。すなわち、
復電すると、電源投入フラグがオンにセットされる。
【０３７１】
　図３２（ａ）は、バックアップ機能を備えた
第１副制御部４００のＣＰＵ４０４が実行する可動体初期設定処理
【０３７２】
　この
可動体初期設定処理は、
演出可動体制御処理中で実行される。
【０３７３】
　まず、ステップＳ４０１では、図４に示す駆動回路４２２に、回動式の腕演出可動体２２３の初期位置（図３１（ａ）参照）への初期動作を指示する。次いで、ステップＳ４０２では、バックアップフラグがオンに設定されているか否かを判定し、オンに設定されていれば、駆動回路４２２に対して、昇降式の顔演出可動体２２５を、ＲＡＭ４０８の退避領域に格納されたデータに従い、電断時の位置（第二の場所）へ戻す動作を指示し（ステップＳ４０３）、この可動体初期設定処理は終了する。なお、ここにいう電断時とは、厳密に言えば、ＲＡＭ４０８の退避領域に格納されるデータを取得したタイミングである。一方、バックアップフラグがオフであれば、
顔演出可動体２２５を初期位置へ戻す初期動作を指示し
【０３７４】
　図３２（ｂ）は、バックアップ機能を備えた
第１副制御部４００のＣＰＵ４０４が実行する変動開始時可動体動作処理
【０３７５】
　この
変動開始時可動体動作処理は、主制御部３００から第１副制御部４００に
図柄変動開始コマンドが送信されてくる
演出可動体制御処理中で実行される。
図柄変動開始コマンドには、
制御状態を表す情報（時短フラグおよび確変フラグの設定状態を表す情報）が含まれている。
【０３７６】
　まず、ステップＳ４１１では、上述の
電源投入フラグがオンにセットされているか否かを判定し、
オンにセットされていれば、図柄変動開始コマンドに含まれていた制御状態を表す情報に基づいて、現在の制御状態（遊技状態）が確変状態
であるか否かを判定する
現在の制御状態が確変状態であれば、
顔演出可動体２２５を可動端位置
まで移動させる動作を指示する
【０３７７】
　ステップＳ４１３に続くステップＳ４１４では、電源投入フラグをオフに戻し、ステップＳ４１５に進む。こうすることで、復電時の最初の図柄変動表示の開始に限って、顔演出可動体２２５を可動端位置まで移動させることが少なくとも可能になる。
【０３７８】
　一方、ステップＳ４１２における判定で、現在の制御状態（遊技状態）が非確変状態であれば、ステップＳ４１６において、今度は現在の制御状態（遊技状態）が潜伏確変状態（特図高確率普図低確率状態）であるか否かを判定し、潜伏確変状態でもなければステップＳ４１５に進む。すなわち、電断直前の制御状態が特図高確率状態でなかった場合には、ステップＳ４１５に進む。反対に、潜伏確変状態であった場合には、図４に示す駆動回路４２２に対して、顔演出可動体２２５を非干渉位置（図３１（ｃ）参照）まで移動させる動作を指示し（ステップＳ４１７）、ステップＳ４１５に進む。本実施形態では、復電後に顔演出可動体２２５が非干渉位置（第六の場所）に移動することは有利な告知として機能する。」
　
　　　（ケ）「【０３８５】
　
図３３は、通常状態
において
【０３８６】
　図３３（ａ）に示す腕演出可動体２２３も
顔演出可動体２２５も、
初期位置に位置しており、
　
　　　（コ）「【０３９９】
　
図３７は、確変状態
において
【０４００】
　図３７（ａ）に示す腕演出可動体２２３は初期位置（第一の場所）に位置しており、
顔演出可動体２２５は可動端位置
に位置している。顔演出可動体２２５は
通常状態
のときには初期位置
に位置し、確変状態
のときには可動端位置
に位置する。
　
　・認定事項
　　　（サ）引用文献１には、【０３８５】〜【０３８６】に「図３３は、通常状態・・・において・・・顔演出可動体２２５・・・初期位置に位置しており・・・」と記載され、【０３９９】〜【０４００】に「図３７は、確変状態・・・において・・・顔演出可動体２２５は可動端位置・・・に位置している。」と記載されている。
　そして、通常状態（特図低確率普図低確率状態）において電断、復電が生じた際の演出可動体の動きを段階的に示した図である【図３３】には、
　【図３３】：
　
装飾図柄表示装置２０８に、通常状態において「通常モード」の文字を画面上方中央部に表示することが図示され、
　確変状態（特図高確率普図高確率状態）において電断、復電が生じた際の演出可動体の動きを段階的に示した図である【図３７】には、
　【図３７】：
　
装飾図柄表示装置２０８に、確変状態において「確変中」の文字を画面上方中央部に表示することが図示されている。
　したがって、引用文献１には、
装飾図柄表示装置２０８は、顔演出可動体２２５が初期位置に位置している通常状態において、「通常モード」の文字を画面上方中央部に表示し、顔演出可動体２２５が可動端位置に位置している確変状態において、「確変中」の文字を画面上方中央部に表示する
　
　上記（ア）〜（コ）の記載事項、上記（サ）の認定事項、及び、図面の図示内容を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（ａ〜ｌは、本件補正発明１のＡ〜Ｌに対応させて付与した。）。
「ａ　遊技に関連する遊技制御を少なくとも実行可能な第一の制御手段を備えた遊技台であって（【請求項１】）、
　ｂ　初期位置と可動端位置とに昇降するものであって、ピエロの顔の演出体２２５ａを有する顔演出可動体２２５（【００４８】、【０４００】）と、
　ｃ　現在の制御状態（遊技状態）を判定可能な制御状態を表す情報（時短フラグおよび確変フラグの設定状態を表す情報）を含む図柄変動開始コマンドを第１副制御部４００に送信する主制御部３００（【０３７５】〜【０３７６】）と、
　ｄ　演出可動体制御処理中の可動体初期設定処理において、顔演出可動体２２５を初期位置へ戻す初期動作を指示し、その後、変動開始時可動体動作処理において、現在の制御状態が確変状態であれば、顔演出可動体２２５を可動端位置まで移動させる動作を指示する第１副制御部４００のＣＰＵ４０４（【０３６４】、【０３７１】〜【０３７６】）と、
　ｅ　基本回路４０２に接続されているチャンスボタン検出センサ４２６（【００６５】）と、
　ｆ　装飾図柄ならびに演出に用いる様々な表示を行うための画像表示装置である装飾図柄表示装置２０８（【００２９】）とを備え、
　ｇ　第１副制御部４００のＣＰＵ４０４は、
　ｇ１　上記変動開始時可動体動作処理において、復電するとオンにセットされる電源投入フラグがオンにセットされていれば、図柄変動開始コマンドに含まれていた制御状態を表す情報に基づいて、現在の制御状態（遊技状態）が確変状態であると判定されると、顔演出可動体２２５を可動端位置まで移動させる動作を指示し（【０３７０】、【０３７５】、【０３７６】）、
　ｇ２’メイン処理における演出制御処理において、チャンスボタン１３６の押下を検出していた場合、演出データをチャンスボタン１３６の押下に応じた演出データに変更する処理を行い（【０１７８】、【０１８３】〜【０１８４】）、
　ｌ　装飾図柄表示装置２０８は、顔演出可動体２２５が初期位置に位置している通常状態において、「通常モード」の文字を画面上方中央部に表示し、顔演出可動体２２５が可動端位置に位置している確変状態において、「確変中」の文字を画面上方中央部に表示する（認定事項（サ））
　遊技台。」
　
　　　イ　引用文献２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本件の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である特開２０１６−１０６３５号公報（以下「引用文献２」という。）には、遊技機に関して、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・記載事項
　　　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
操作手段が操作されたことを検知する操作検知手段と、
　
操作有効期間中における前記操作検知手段による検知が所定操作条件を満たした場合に操作成立と判定する操作判定手段と、
　
前記操作判定手段により操作成立と判定された場合に、可動体の往復移動を含む操作時演出を実行可能な操作時演出実行手段とを備えた
　
遊技機において、
　前記操作有効期間中における前記操作成立のタイミングに応じて前記操作時演出の演出時間を異ならせる
　ことを特徴とする遊技機。」
　
　　　（イ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、パチンコ機、アレンジボール機、スロットマシン等の遊技機に関するものである。
・・・　
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、最も遅い操作成立のタイミングに合わせて演出時間を設定すると、操作成立のタイミングによって操作時演出の終了時期が異なり、他の演出、例えば図柄変動との一体感が損なわれて十分な演出効果が得られないという問題があった。
【０００６】
　また、操作成立のタイミングに拘わらず操作時演出の開始時期を一定にすると、操作成立から操作時演出が開始されるまでのタイムラグが大きくなる場合があり、遊技者の操作から操作時演出への流れが損なわれて遊技者が満足感を得られにくいという問題があった。
【０００７】
　本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、
操作成立のタイミングに拘わらず操作時演出による演出効果を最大限発揮することが可能な遊技機を提供すること
　
　　　（ウ）「【００６８】
　
演出制御基板４２は、
シナリオ実行処理手段７６
を備えている。
　
　　　（エ）「【０１０４】
　シナリオ実行処理手段７６は、変動パターンシナリオ、先読み保留変化演出シナリオ、先読み連続演出シナリオ、変動中演出シナリオ等、演出用の各種シナリオ（実行制御情報）に基づく演出実行処理を行うもので、例えば定期割り込み毎に図２０に示すシナリオ実行処理を実行するように構成されている。なお、この
シナリオ実行処理手段７６は、操作判定手段７７により操作成立と判定された場合に操作時演出を実行可能な操作時演出実行手段
を構成している。
　
　　　（オ）「【０１１６】
　図２３は、ボタン操作有効期間開始と略同時に操作成立と判定された場合（ａ）と、ボタン操作有効期間終了と略同時に操作成立と判定された場合（ｂ）とにおける、成功時演出の場合の可動体の動作を比較したものである。このように、本実施形態の場合には、
ボタン操作有効期間中における操作成立のタイミングに応じて操作時演出の演出時間が異なっており
　
　上記（ア）〜（オ）の記載事項、及び、図面の図示内容を総合すると、引用文献２には次の技術事項（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「ｅ　操作手段が操作されたことを検知する操作検知手段（【請求項１】）
を備えた遊技機において、
　
ｇ、ｇ２
　演出制御基板４２は、
　操作判定手段により、操作有効期間中における操作検知手段による検知が、所定操作条件を満たすことにより操作成立と判定された場合に、可動体の往復移動を含む操作時演出を実行可能な操作時演出実行手段を構成するシナリオ実行処理手段７６を備え（【請求項１】、【００６８】、【０１０４】）、
　
ｈ　操作時演出実行手段は、ボタン操作有効期間中における操作成立のタイミングに応じて操作時演出の演出時間を異ならせることが可能である（【０１０４】、【０１１６】）
　遊技機。」
　
　（３）対比
　本件補正発明１と引用発明とを、分説に従い対比する。
　　（ａ）引用発明における「遊技に関連する遊技制御を少なくとも実行可能な」ことは、本件補正発明１における「遊技を行なうことが可能な」ことに相当する。
　そして、引用発明における「遊技台」は、本件補正発明１における「遊技機」に相当する。
　したがって、引用発明における構成ａは、本件補正発明１における構成Ａに相当する。
　
　　（ｂ）引用発明における「初期位置」、「可動端位置」のうち一方及び他方は、それぞれ、本件補正発明１における「第１位置」、「第２位置」のうち一方及び他方に相当する。
　したがって、引用発明における構成ｂの「初期位置と可動端位置とに昇降するものであって、ピエロの顔の演出体２２５ａを有する顔演出可動体２２５」は、本件補正発明１における構成Ｂの「第１位置および第２位置に移動可能な演出用の可動体」に相当する。
　
　　（ｃ）引用発明における「現在の制御状態（遊技状態）を判定可能な制御状態を表す情報」「を含む図柄変動開始コマンド」は、本件補正発明１における「遊技状態を特定可能な制御情報」に相当する。
　したがって、引用発明における構成ｃの「現在の制御状態（遊技状態）を判定可能な制御状態を表す情報」「を含む図柄変動開始コマンドを第１副制御部４００に送信する主制御部３００」は、本件補正発明１における構成Ｃの「遊技状態を特定可能な制御情報を送信可能な遊技制御手段」に相当する。　
　　（ｄ）引用発明における「現在の制御状態が確変状態であれば、顔演出可動体２２５を可動端位置まで移動させる動作を指示する」ことは、「現在の制御状態が確変状態」の場合、「顔演出可動体２２５」を「移動させる」位置として、「可動端位置」と「初期位置」のうちから、「確変状態」のときの位置である「可動端位置」を選択指示することであるから、本件補正発明１における「第１位置および第２位置のうち遊技状態に応じた位置に可動体を移動させることが可能である」ことに相当する。
　また、引用発明における「顔演出可動体２２５」は、その移動に伴い、「ピエロの顔の演出体２２５ａ」が「昇降」する「顔演出」を行うものであることから、本件補正発明１における「可動体による演出を実行する」ことに相当する機能を有するものである。
　したがって、引用発明における「演出可動体制御処理中の可動体初期設定処理において、顔演出可動体２２５を初期位置へ戻す初期動作を指示し、その後、変動開始時可動体動作処理において、現在の制御状態が確変状態であれば、顔演出可動体２２５を可動端位置まで移動させる動作を指示する第１副制御部４００のＣＰＵ４０４」は、本件補正発明１における「第１位置および第２位置のうち遊技状態に応じた位置に可動体を移動させることが可能であるとともに、可動体による演出を実行する演出制御手段」としての機能を有するものである。
　
　　（ｅ）引用発明における構成ｅの「チャンスボタン検出センサ４２６」は、本件補正発明１における構成Ｅの「遊技者による動作を検出する動作検出手段」に相当する。
　
　　（ｆ）引用発明における構成ｆの「画像表示装置である装飾図柄表示装置２０８」は、本件補正発明１における構成Ｆの「表示手段」に相当する。
　
　　（ｇ、ｇ１）引用発明における「電源投入フラグがオンにセットされて」いる場合は、本件補正発明１における「遊技機が起動されたとき」に相当する。
　そして、引用発明における「図柄変動開始コマンドに含まれていた制御状態を表す情報に基づいて、現在の制御状態（遊技状態）が確変状態であると判定される」のは、構成ｃによると、「図柄変動開始コマンド」は、「主制御部３００」から「第１副制御部４００」へと「送信」されるものであることから、「図柄変動開始コマンド」を「主制御部３００」から受信したことに基づくものである。
　そうすると、引用発明における「図柄変動開始コマンドに含まれていた制御状態を表す情報に基づいて、現在の制御状態（遊技状態）が確変状態であると判定される」ことは、本件補正発明１における「制御情報を受信した」ことに相当する。
　また、引用発明における「現在の制御状態（遊技状態）が確変状態であると判定されると、顔演出可動体２２５を可動端位置まで移動させる動作を指示」することは、上記（ｄ）より、本件補正発明１における「第１位置および第２位置のうち受信した制御情報が示す遊技状態に応じた位置に可動体を移動させることを含む初期処理を実行する」ことに相当する。
　したがって、引用発明における構成ｇ〜ｇ１の「変動開始時可動体動作処理」を行う「第１副制御部４００のＣＰＵ４０４」は、本件補正発明１における構成Ｇ〜Ｇ１の「演出制御手段」が含む「初期処理制御手段」としての機能を有するものである。
　
　　（ｇ、ｇ２）引用発明における「チャンスボタン１３６の押下を検出していた場合」と、本件補正発明１における「動作検出有効期間中に動作検出手段により遊技者の特定動作が検出されたことに応じ」ることとは、「動作検出手段により遊技者の特定動作が検出されたことに応じ」ることで共通する。
　また、引用発明における「演出データをチャンスボタン１３６の押下に応じた演出データに変更する処理を行」うことと、本件補正発明１における「可動体の往復動作を含む動作時演出を実行可能な」こととは、「演出を実行可能な」ことで共通する。
　したがって、引用発明における構成ｇ〜ｇ２の「第１副制御部４００のＣＰＵ４０４」が行う「メイン処理における演出制御処理」と、本件補正発明１における構成Ｇ〜Ｇ２の「演出制御手段」が含む「動作時演出手段」とは、「演出制御手段」が含む「動作検出手段により遊技者の特定動作が検出されたことに応じて、演出を実行可能な演出手段」である点で共通する。
　
　　（ｌ）引用発明は、構成ｌを備えることにより、「顔演出可動体２２５」が「初期位置に位置している」ときと、「可動端位置に位置している」ときとで、遊技状態を表す「通常モード」の文字と、「確変中」の文字とを「装飾図柄表示装置２０８」の「画面」の異なる位置に表示するものである。
　したがって、引用発明における構成ｌは、本件補正発明１における構成Ｌの「表示手段は、可動体の位置に応じて、異なる表示を実行可能である」ことに相当する。
　
　よって、上記（ａ）〜（ｌ）によれば、本件補正発明１と引用発明は、
「Ａ　遊技を行なうことが可能な遊技機であって、
　Ｂ　第１位置および第２位置に移動可能な演出用の可動体と、
　Ｃ　遊技状態を特定可能な制御情報を送信可能な遊技制御手段と、
　Ｄ　前記第１位置および前記第２位置のうち前記遊技状態に応じた位置に前記可動体を移動させることが可能であるとともに、前記可動体による演出を実行する演出制御手段と、
　Ｅ　遊技者による動作を検出する動作検出手段と、
　Ｆ　表示手段とを備え、
　Ｇ　前記演出制御手段は、
　Ｇ１　前記遊技機が起動されたときに、前記制御情報を受信したことに基づいて、前記第１位置および前記第２位置のうち受信した前記制御情報が示す前記遊技状態に応じた位置に前記可動体を移動させることを含む初期処理を実行する初期処理制御手段と、
　Ｇ２’前記動作検出手段により遊技者の特定動作が検出されたことに応じて、演出を実行可能な演出手段とを含み、
　Ｌ　前記表示手段は、前記可動体の位置に応じて、異なる表示を実行可能である、遊技機。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］（構成Ｇ、Ｇ２）
　動作検出手段により遊技者の特定動作が検出されたことに応じて、演出を実行可能な演出手段に関して、
　本件補正発明１は、動作検出有効期間中に遊技者の特定動作が検出されたことに応じて、可動体の往復動作を含む動作時演出を実行可能な動作時演出手段であるのに対して、引用発明は、そのような構成を備えるか否か明らかでない点。
　
［相違点２］（構成Ｈ）
　動作時演出手段に関して、
　本件補正発明１は、動作検出有効期間中における動作検出手段による特定動作の検出タイミングに応じて、動作時演出の演出時間を異ならせるのに対して、引用発明は、そのような構成を備えるか否か明らかでない点。
　
［相違点３］（構成Ｉ〜Ｋ）
　動作時演出に関して、
　本件補正発明１は、構成Ｉ〜Ｋの「動作検出有効期間が開始した後、当該動作検出有効期間中に動作検出手段により遊技者の特定動作が検出されたことに応じて動作時演出を実行する第１パターンと、動作検出有効期間中に動作検出手段により遊技者の特定動作が検出されたが動作時演出を実行せずに所定の画像を表示させる第２パターンとの少なくともいずれかのパターンを実行する第１演出と、
　動作検出有効期間が開始した後、当該動作検出有効期間中に動作検出手段により遊技者の特定動作が検出された場合には第１パターンを実行するが、動作検出手段により遊技者の特定動作が検出されなかった場合には第２パターンを実行した後に動作時演出を実行する第２演出とを、動作検出手段の検出状態に応じて実行可能であり、
　第１演出として動作検出有効期間が開始してから第１パターンを実行して変動表示が終了するまでの期間と、第２演出として動作検出有効期間が開始してから第２パターンを実行した後に動作時演出を実行してから変動表示が終了するまでの期間とが同じであり、」なる構成を備えるが、
　引用発明は、そのような構成を備えない点。
　
　（４）判断
　　　ア　相違点１〜２について
　相違点１〜２は、動作時演出に関し、互いに関連する技術であるのでまとめて検討する。
　まず、本件補正発明１と引用発明２とを対比する。
　（ｅ）
　引用発明２における構成ｅの「操作手段が操作されたことを検知する操作検知手段」は、本件補正発明１における構成Ｅの「遊技者による動作を検出する動作検出手段」に相当する。
　
　（ｇ、ｇ２）
　引用発明２における「操作有効期間中」、「操作検知手段による検知が、所定操作条件を満たす」ことは、それぞれ、本件補正発明１における「動作検出有効期間中」、「動作検出手段により遊技者の特定動作が検出された」ことに相当する。
　そして、引用発明２における「可動体の往復移動を含む操作時演出」は、本件補正発明１における「可動体の往復動作を含む動作時演出」に相当する。
　したがって、引用発明２における「操作時演出実行手段を構成するシナリオ実行処理手段７６を備え」る「演出制御基板４２」は、本件補正発明１における「動作時演出手段」「を含」む「演出制御手段」に相当する。
　
　（ｈ）
　引用発明２における「ボタン操作有効期間中における操作成立のタイミングに応じて操作時演出の演出時間を異ならせることが可能である」ことは、本件補正発明１における「動作検出有効期間中における前記動作検出手段による特定動作の検出タイミングに応じて、前記動作時演出の演出時間を異ならせ」ることに相当する。
　したがって、引用発明２における「ボタン操作有効期間中における操作成立のタイミングに応じて操作時演出の演出時間を異ならせることが可能である」「操作時演出実行手段」は、本件補正発明１における「動作検出有効期間中における動作検出手段による特定動作の検出タイミングに応じて、動作時演出の演出時間を異ならせ」る「動作時演出手段」に相当する。
　
　そして、引用発明と引用発明２とは、演出効果を向上させるという共通の課題を解決するものである。
　また、引用発明と引用発明２とは、遊技者の特定操作に基づいて演出を実行可能な遊技機である点で共通する。
　よって、引用発明の演出制御処理において、引用発明２の操作有効期間中に遊技者の操作が検出されたことに応じて可動体の往復移動を含む「操作時演出」を実行可能とし、さらに、操作有効期間中における遊技者の操作検出タイミングに応じて、「操作時演出」の演出時間を異ならせ、上記相違点１〜２に係る本件補正発明１の構成Ｇ、Ｇ２、Ｈとすることは当業者が容易になし得たものである。
　
　　　イ　相違点３について
　本件の出願前に頒布された刊行物である特開２０１４−２３３３５６号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の技術事項について記載されている。
　
　・記載事項
　　　（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
遊技機に関する。
　
　　　（イ）「【０４９７】
　次に、
役物作動演出において演出制御用ＣＰＵ１０１が行う
演出態様がスーパーリーチに発展すると
演出表示装置９にボタン操作示唆表示２０１及びメータ２０２が表示される
ボタン操作
【０４９８】
　図６５に示すように、
役物作動演出の態様として勝利演出が選択されている場合に、遊技者が、ボタン操作示唆表示２０１及びメータ２０２の表示期間の内に、プッシュボタン１２０を操作した場合には
、直ちに演出用役物１２７が動作して
「勝利！！」の文字４０２及びキャラ４０３が演出表示装置９に表示され
大当りを示す演出図柄
が停止表示される
。
・・・
【０５００】
　一方、
役物作動演出の態様として勝利演出が選択されている場合に、遊技者が、ボタン操作タイマがタイムアウトする前に、プッシュボタン１２０を操作しなかった場合には
、ボタン操作タイマがタイムアウトすると、「敗北」の文字４０４が演出表示装置９に表示される
。このとき役物作動タイマがセットされる
そして役物作動タイマがタイムアウトすると
、演出用役物１２７が動作し
、最終的には大当りを示す演出図柄
が停止表示される
。
・・・
【０５０２】
　図６５に示すように、
役物作動演出の態様として敗北演出が選択されている場合に、遊技者が、ボタン操作示唆表示２０１及びメータ２０２の表示期間の内に、プッシュボタン１２０を操作した場合には
、直ちに「敗北」の文字４０４が演出表示装置９に表示され
、はずれを示す演出図柄
が停止表示される
。
　
　・認定事項
　　　（ウ）役物作動演出の具体例を示す説明図である【図６３】には、
　【図６３】：
　
プッシュボタンをプッシュ操作することに基づいて、演出用役物１２７を往復動作可能とする役物作動演出を行う
　
　　　（エ）役物作動演出における役物作動の実行タイミングを示す説明図である【図６５】には、
　【図６５】：
　
勝利演出において、「ＰＵＳＨ」表示期間の内に、プッシュ操作がなされた場合、及び、プッシュ操作がなされなかった場合に、「ＰＵＳＨ」表示が開始されてから、図柄停止されるまでの期間が同じである
　
　上記（ア）〜（イ）の記載事項、及び、上記（ウ）〜（エ）の認定事項を総合すると、上記引用文献３には次の技術事項（以下「引用文献３に記載された技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「ｇ、ｇ２　演出態様がスーパーリーチに発展すると演出表示装置９にボタン操作示唆表示２０１及びメータ２０２を表示し、ボタン操作に基づいて演出用役物１２７を往復動作可能とする役物作動演出を行う演出制御用ＣＰＵ１０１を備えた遊技機（【０４９７】、【図６３】、【０００１】）において、
　
ｉ　役物作動演出の態様として勝利演出が選択されている場合に、遊技者が、ボタン操作示唆表示２０１及びメータ２０２の表示期間の内に、プッシュボタン１２０を操作した場合には、直ちに演出用役物１２７が動作して、「勝利！！」の文字４０２及びキャラ４０３が演出表示装置９に表示され大当りを示す演出図柄が停止表示され（【０４９８】）、
　役物作動演出の態様として敗北演出が選択されている場合に、遊技者が、ボタン操作示唆表示２０１及びメータ２０２の表示期間の内に、プッシュボタン１２０を操作した場合には、直ちに「敗北」の文字４０４が演出表示装置９に表示され、はずれを示す演出図柄が停止表示され（【０５０２】）、
　
ｊ　役物作動演出の態様として勝利演出が選択されている場合に、遊技者が、ボタン操作タイマがタイムアウトする前に、プッシュボタン１２０を操作しなかった場合には、ボタン操作タイマがタイムアウトすると、「敗北」の文字４０４が演出表示装置９に表示される。このとき役物作動タイマがセットされるそして役物作動タイマがタイムアウトすると、演出用役物１２７が動作し、最終的には大当りを示す演出図柄が停止表示され（【０５００】）、
　
ｋ　役物作動演出の態様として勝利演出が選択されている場合であって、かつ、遊技者が、ボタン操作示唆表示２０１及びメータ２０２の表示期間の内に、プッシュボタン１２０を操作した場合、及び、遊技者が、ボタン操作タイマがタイムアウトする前に、プッシュボタン１２０を操作しなかった場合に、メータ２０２の表示期間が開始されてから、図柄停止されるまでの期間が同じである（【０４９８】、【０５００】、【図６５】）こと。」
　
　ここで、引用文献３に記載された技術事項の構成ｇ、ｇ２の
　１）：「演出制御用ＣＰＵ１０１」、
　２）：「メータ２０２を表示」すること、
　３）：「ボタン操作に基づ」くこと、
　４）：「演出用役物１２７を往復動作可能とする役物作動演出」は、それぞれ、本件補正発明１における構成Ｇ、Ｇ２の
　１）：「演出制御手段」、
　２）：「動作検出有効期間中」であることを示すこと、
　３）：「遊技者の特定動作が検出された」こと、
　４）：「可動体の往復動作を含む動作時演出」に対応することから、引用文献３に記載された技術事項ｇ、ｇ２は、本件補正発明１における構成Ｇ、Ｇ２に相当する。
　
　そして、引用文献３に記載された技術事項の構成ｉの
　１）：「遊技者が、ボタン操作示唆表示２０１及びメータ２０２の表示期間の内に、プッシュボタン１２０を操作した場合」、
　２）：「役物作動演出の態様として勝利演出が選択されている場合に」「演出用役物１２７が動作」すること、
　３）：「役物作動演出の態様として敗北演出が選択されている場合に」「敗北」の文字４０４が演出表示装置９に表示され」ることは、それぞれ、本件補正発明１における構成Ｉの
　１）：「動作検出有効期間が開始した後、当該動作検出有効期間中に動作検出手段により遊技者の特定動作が検出された」こと、
　２）：「第１パターン」による「動作時演出を実行する」こと、
　３）：「所定の画像を表示させる第２パターン」「を実行する」ことに対応することから、引用文献３に記載された技術事項ｉの「役物作動演出の態様」は、本件補正発明１における構成Ｉの「第１パターンと」「第２パターンとの少なくともいずれかのパターンを実行する第１演出」に相当する。
　
　同様に、引用文献３に記載された技術事項の構成ｊの「役物作動演出の態様」は、本件補正発明１における構成Ｊの「第２パターンを実行した後に動作時演出を実行する第２演出」に相当する。
　
　また、引用文献３に記載された技術事項の構成ｋの「役物作動演出の態様として勝利演出が選択されている場合であって、かつ、遊技者が、ボタン操作示唆表示２０１及びメータ２０２の表示期間の内に、プッシュボタン１２０を操作した場合」「に、メータ２０２の表示期間が開始されてから、図柄停止されるまでの期間」は、本件補正発明１における構成Ｋの「第１演出として動作検出有効期間が開始してから第１パターンを実行して変動表示が終了するまでの期間」に対応し、同様に、構成ｋの「役物作動演出の態様として勝利演出が選択されている場合であって、かつ」「遊技者が、ボタン操作タイマがタイムアウトする前に、プッシュボタン１２０を操作しなかった場合に、メータ２０２の表示期間が開始されてから、図柄停止されるまでの期間」は、本件補正発明１における構成Ｋの「第２演出として前記動作検出有効期間が開始してから前記第２パターンを実行した後に前記動作時演出を実行してから変動表示が終了するまでの期間」に対応する。
　したがって、引用文献３に記載された技術事項の構成ｋは、本件補正発明１における構成Ｋに相当する。
　
　ゆえに、引用文献３に記載された技術事項の構成ｇ、ｇ２、ｉ〜ｋは、それぞれ、本件補正発明１における構成Ｇ、Ｇ２、Ｉ〜Ｋに相当する。
　
　ところで、引用文献３に記載された技術事項と同様の技術は、特開２０１３−１１６２９１号公報の【０４９８】〜【０４９９】、【０５０１】、【０５０３】、【図６３】、【図６５】や、特開２０１４−３９７３１号公報の【０４２５】〜【０４３４】、【図５０】、【図５２】にも記載されていることから、遊技機の技術分野において、動作検出有効期間中に遊技者の特定動作が検出されたことに応じて、可動体の往復動作を含む動作時演出を実行可能な動作時演出手段を備え、動作検出有効期間が開始した後、当該動作検出有効期間中に遊技者の特定動作が検出されたことに応じて動作時演出を実行する第１パターンと、動作検出有効期間中に遊技者の特定動作が検出されたが動作時演出を実行せずに所定の画像を表示させる第２パターンとの少なくともいずれかのパターンを実行する第１演出と、動作検出有効期間が開始した後、当該動作検出有効期間中に遊技者の特定動作が検出された場合には第１パターンを実行するが、動作検出手段により遊技者の特定動作が検出されなかった場合には第２パターンを実行した後に動作時演出を実行する第２演出とを、動作検出手段の検出状態に応じて実行可能とし、第１演出として動作検出有効期間が開始してから第１パターンを実行して変動表示が終了するまでの期間と、第２演出として動作検出有効期間が開始してから第２パターンを実行した後に動作時演出を実行してから変動表示が終了するまでの期間とが同じとすること、すなわち、本件補正発明１の構成Ｇ、Ｇ２、Ｉ〜Ｋを備える遊技機は、本願出願前に周知の技術事項であるといえる。
　
　そして、引用発明と上記周知の技術事項とは、遊技者の操作に基づいて演出を実行可能とするという共通の機能を有するものである。
　また、上記周知の技術事項が、遊技者の操作に応じて、可動体の往復動作を伴う動作時演出を実行することにより、遊技者の興趣を向上させるという自明の課題を解決するものであることは、当業者にとって明らかである。
　よって、引用発明における演出制御処理において、上記周知の動作時演出を実行可能とし、上記相違点３に係る本件補正発明１の構成Ｉ〜Ｋとすることは当業者が容易になし得たものである。
　
　（５）請求人の主張について
　請求人は、平成３０年１１月２９日付けの審判請求書において、「構成Ｉ，Ｊ，Ｋは、引用文献１，２に開示も示唆もされていません。
　本願発明１〜３は、構成Ｉ，Ｊを備えることにより、特定動作が検出された場合と、検出されなかった場合とで、演出のパターンが一旦異なることにより、遊技の興趣を向上させることができるという特有の効果を得ることができます。 
・・・
　さらに、本願発明１〜３は、構成Ｋを備えることにより、特定動作が検出されたことに応じて動作時演出を実行する第１パターンを実行可能な第１演出と、特定動作が検出されなかった場合に第２パターンを実行した後に動作時演出を実行可能な第２演出とについて、第１演出として動作検出有効期間が開始してから第１パターンを実行して変動表示が終了するまでの期間と、第２演出として動作検出有効期間が開始してから第２パターンを実行した後に動作時演出を実行してから変動表示が終了するまでの期間とが同じであるので、演出が複雑化しないようにすることができるという特定の効果を得ることができます。」（（３）拒絶理由について）と主張する。
　
　そこで、請求人の上記主張について検討する。
　請求人が、引用文献のいずれも備えない構成であると主張する、本件補正発明の構成Ｉ〜Ｋは、上記「（４）判断　ア　相違点１〜２について」において検討したように、本願出願前に周知の技術事項であって、該周知の技術事項により奏される効果であるといえる。
　
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　（６）小括
　本件補正発明１により奏される効果は、当業者が、引用発明、引用発明２、及び、周知の技術事項から予測し得る効果の範囲内のものであって、格別のものではない。
　よって、本件補正発明１は、引用発明、引用発明２、及び、周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
　３−２　本件補正発明２
　次に、本件補正後の請求項２に係る発明（以下「本件補正発明２」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。
　
　本件補正発明２は、本件補正発明１における構成Ｇの演出制御手段について、「Ｇ１　前記遊技機が起動されたときに、前記制御情報を受信したことに基づいて、前記第１位置および前記第２位置のうち受信した前記制御情報が示す前記遊技状態に応じた位置に前記可動体を移動させることを含む初期処理を実行する初期処理制御手段と」とあったものを、
「Ｇ１’前記遊技機が起動されたときに、前記遊技状態に依らない所定の初期処理を前記制御情報の受信前に実行した後、前記制御情報を受信したことに基づいて、前記第１位置および前記第２位置のうち受信した前記制御情報が示す前記遊技状態に応じた位置に前記可動体を移動させる初期処理を実行する初期処理制御手段」としたものであって、構成Ｇ１以外は本件補正発明１と同じ構成を備えるものである。
　そして、引用発明は、構成ｄ、ｇ１より、「確変状態」に依る「変動開始時可動体動作処理」の前に遊技状態に依らない「顔演出可動体２２５を初期位置へ戻す初期動作」を行うものであって、この「顔演出可動体２２５を初期位置へ戻す初期動作」は、本件補正発明２における構成Ｇ１’の「制御情報の受信前に実行」される「遊技状態に依らない所定の初期処理」に相当する。
　したがって、引用発明の構成ｄ、ｇ１は、本件補正発明２の構成Ｇ１’に相当する。
　よって、本件補正発明２は、本件補正発明１と同様に、引用発明、引用発明２及び、周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
　３−３　本件補正発明３
　次に、本件補正後の請求項３に係る発明（以下「本件補正発明３」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。
　本件補正発明３は、本件補正発明２における構成Ｇ’の演出制御手段について、
「Ｇ１’前記遊技機が起動されたときに、前記遊技状態に依らない所定の初期処理を前記制御情報の受信前に実行した後、前記制御情報を受信したことに基づいて、前記第１位置および前記第２位置のうち受信した前記制御情報が示す前記遊技状態に応じた位置に前記可動体を移動させる初期処理を実行する初期処理制御手段」とあったものを、
「Ｇ１’’前記遊技機が起動されたときに前記遊技状態に依らない所定の初期処理を実行した後、前記変動表示の開始時に前記制御情報を受信したことに基づいて、前記第１位置および前記第２位置のうち受信した前記制御情報が示す前記遊技状態に応じた位置に前記可動体を移動させる初期処理制御手段」としたものであって、構成Ｇ１’以外は本件補正発明２と同じ構成を備えるものである。
　そして、構成Ｇ１’’は、構成Ｇ１’の「前記制御情報の受信前に」との構成を省くものである。
　よって、本件補正発明３は、本件補正発明１〜２と同様に、引用発明、引用発明２及び、周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
　４　まとめ
　上記１〜３より、本件補正発明１〜３は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は、前記第２のとおり却下されることとなったので、平成３０年４月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明（以下「本願発明１〜３」という。）は、前記第２の「１　補正の内容」に示したした平成３０年４月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３のとおりのものであると認める。
　
　２　原査定の拒絶の理由の概要
（１）（進歩性）この出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
　１．特開２０１４−１５０８１９号公報
　２．特開２０１６−１０６３５号公報
　
　３　引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（前記第２の「３　３−１（２）」アにおける「引用文献１」に対応する。）の記載事項及び引用発明の認定、及び、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（前記第２の「３　３−１（２）」イにおける「引用文献２」に対応する。）の記載事項及び引用発明２の認定については、前記「第２　３　３−１（２）イ　引用文献２」に記載したとおりである。
　
　４　対比・判断
　本願発明１〜３は、それぞれ、前記第２の「３　３−１〜３−３」で検討した本件補正発明１〜３の「動作時演出」に関して、構成Ｉ〜Ｊの「
前記動作検出有効期間が開始した後、当該動作検出有効期間中に前記動作検出手段により遊技者の特定動作が検出されたことに応じて前記動作時演出を実行する第１パターンと、前記動作検出有効期間中に前記動作検出手段により遊技者の特定動作が検出されたが前記動作時演出を実行せずに所定の画像を表示させる第２パターンとの少なくともいずれかのパターンを実行する第１演出と、
　
前記動作検出有効期間が開始した後、当該動作検出有効期間中に前記動作検出手段により遊技者の特定動作が検出された場合には前記第１パターンを実行するが、前記動作検出手段により遊技者の特定動作が検出されなかった場合には前記第２パターンを実行した後に前記動作時演出を実行する第２演出とを、前記動作検出手段の検出状態に応じて実行可能であり、
　
前記第１演出として前記動作検出有効期間が開始してから前記第１パターンを実行して変動表示が終了するまでの期間と、前記第２演出として前記動作検出有効期間が開始してから前記第２パターンを実行した後に前記動作時演出を実行してから変動表示が終了するまでの期間とが同じであり、
　そうすると、本願発明１〜３と引用発明とは、本件補正発明１〜３と同様に、前記［相違点１］（構成Ｇ、Ｇ２）及び［相違点２］（構成Ｈ）において相違し、その余の点において一致する。
　そして、前記相違点１〜２については、前記第２の「３　３−１（４）判断　ア　相違点１〜２について」において検討したとおり、引用発明に引用発明２を適用することにより当業者が容易になし得たものである。
　したがって、本願発明１〜３は、原査定で引用した引用文献に記載された引用発明、及び、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
 　 
　５　むすび
　上記１〜４より、本願発明１〜３は、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は拒絶すべきである。
　
　よって、結論のとおり審決する。