【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４２８１３号「パターン化した粗粒分布を有する研磨工具とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月１５日国際公開、ＷＯ９８／４５０９２、平成１２年　９月１９日国内公表、特表２０００−５１２２１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、１９９８年３月２６日（パリ条約による優先権主張１９９７年４月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年８月２９日付けで拒絶の理由が通知され、同１５年３月１０日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、同１５年４月２２日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１５年７月２９日に本件審判の請求がされ、同１５年８月２５日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
１．補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、その請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
１−１　補正前の請求項１
１．研磨剤埋込部を有する研磨工具であって、少なくとも１層の研磨材粒子を結合するための配置された少なくとも１層の金属マトリクス材と、所定パターンでそのマトリクス材に分布される多数の研磨粒とを含む、研磨工具。
　
１−２　補正後の請求項１
【請求項１】　
少
る少
テンプレートに形成された多数の開孔部の位置に従って前記
分布する
研磨部とを有する
　
２．補正の適否
　上記請求項１についての補正は、研磨粒を所定パターンで配置するための手法についてテンプレートとする旨の限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて、以下検討する。
　
２−１　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、前記１−２に示す補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「研磨工具」であると認める。
　
２−２　刊行物発明及び刊行物記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である特公昭３５−６２９６号公報（以下、「刊行物１」という。）、同じく頒布された刊行物である特開平４−３４３６７４号公報（以下、「刊行物２」という。）、同じく頒布された刊行物である特開平７−１３６９３６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
ア　刊行物１
　ａ．第１頁　左欄７〜１８行
「この発明は任意メッシの金網（砥粒に合致するメッシの金網）を製造しようとする砥石に合わせて裁断し、その網の目全部にダイヤモンド砥粒を詰込んでこれに鍍金または金属熔射法を施し、この砥粒を定着した金網を所要個数各金網間にボンド用金属粉末を介在させて押型に入れ、これを真空炉又は水素気流中にて加熱加圧し、砥粒をその位置に保ったままの状態で金網を金属粉末と共に熔融させて一体のボンドを構成するようにした、粉末冶金法による研削砥石の製造法に係り、その目的とする所は金網により粒度を一定ならしめた砥粒を、等間隔にボンド中に配列すると共に均一に分布して、著しく研削能力が優れて命数の長い砥石を安価に得んとするものである。」
　ｂ．第１頁　右欄１０〜１１行
「金網１に砥粒２を食わせたものはそのまま使用しても可であるが、‥‥」
　ｃ．第１頁　右欄１４−２０行
「このようにして得た砥粒１付金網２を押型３内にボンド用金属粉末４と交互に入れるのであるが、砥粒付金網が１個であれば、先ず金属粉末４を型内に入れてその上に金網２を上げ、更にその上に金属粉末５を装填する順序となり、又砥粒付金網が複数個であれば第３図示のように金属粉末４−砥粒付金網２−金属粉末５−砥粒付金網６−金属粉末７という順序に重合する。」
　
　また、「砥石」であることから、砥粒を含む研磨部を有することは自明のことである。
　
  以上のとおりであるので、刊行物１には、次の「砥石」が記載されているものと認める。（以下、「刊行物１発明」という。）
「少なくとも１層の砥粒を結合する複数層の金属粉末と、金網の目に詰込んだ砥粒とを含む研磨部とを有する、砥石。」
　
イ　刊行物２
　ａ．第２頁　左欄３９〜４０行
「‥‥、リング状メタルベースの板面に任意のパターンであけた砥粒の粒径と略同径の穴に超硬質砥粒を配設し、」
　
ウ　刊行物３
　ａ．段落【０００６】
「‥‥柱状の複数個の単結晶ダイヤモンドを‥‥所定の配列パターンで固着したものである。‥‥」
　ｂ．段落【０００８】
「‥‥ダイヤモンド砥石の保持基材であるホィール１の研削作業面１Ａに複数個の所定深さの孔２が穿孔されており、これらの各孔２にボンド剤３を介して柱状の単結晶ダイヤモンドチップ４が埋込まれている。‥‥」
　
２−３．対比
　本件補正発明と刊行物１発明とを対比すると、後者の「砥粒」は前者の「研磨材粒子」及び「研磨粒」に相当し、以下同様に「砥石」は「研磨工具」に相当する。
　さらに、後者の「金属粉末」は、研磨粒を保持する「基材」であるという意味において前者の「金属マトリクス材」と共通しており、後者の「金網の目」は、「砥粒の位置を決めるための孔」であるという限りにおいて前者の「テンプレートに形成された多数の開孔部」と共通している。
　
　よって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　少なくとも１層の研磨材粒子を結合する少なくとも１層の基材と、砥粒の位置を決めるための孔の位置に従って前記基材に分布する多数の研磨粒とを含む研磨部とを有する、研磨工具。　
＜相違点１＞
　研磨粒を保持する基材として、前者は金属マトリクス材を用いているのに対し、後者は金属粉末を用いている点
＜相違点２＞
　研磨粒の位置を決めるための孔として、前者はテンプレートに形成された多数の開孔部を用いているのに対し、後者は金網の目を用いている点
　
２−４　相違点についての検討
＜相違点１について＞
　研磨工具の基材として、金属マトリクス材を用いることは慣用手段であり、該慣用手段を刊行物１発明に適用することに格別の困難性は認められない。
　
＜相違点２について＞
　刊行物２，３には、上記２−２イ、ウのとおりの技術的事項がそれぞれ記載されている。
　刊行物２の「超硬質砥粒」、刊行物３の「柱状の単結晶ダイヤモンドチップ」が、本件補正発明の「研磨粒」に相当することから、刊行物２，３には、「所定パターンの研磨粒を配設するために、板面に形成された多数の孔の位置に従って研磨粒の位置を制御すること」（以下、「刊行物２，３記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
　ところで、本件補正発明における開孔部を有するテンプレートは、請求項１の記載によると（請求項１には、金属マトリクス材への砥粒の固定方法について記載がなく、テンプレートの開孔部に従って研磨粒を分布させた後、テンプレートをどのように取り扱うかについても特定されていない。）、研磨粒をその位置に従って分布させる多数の孔を形成した板状体と解されるにすぎないものであって、この意味において、刊行物１発明における金網も、研磨粒を特定のパターンでしか配置できないもののテンプレートの一態様をなしているということができる。（また、開孔部に従って研磨粒を分布させた後、除去するテンプレートも、特開昭６４−２０９６９号公報にも記載されているように周知である。）
　したがって、所定パターンで研磨粒を配設するために刊行物２，３記載の技術的事項を刊行物１発明に適用し、刊行物１発明の金網に変えて所定の開孔部を設けた板状体であるテンプレートを用いることに格別の困難性は認められない。
　
　そして、本件補正発明が奏する効果も、刊行物１発明、前記慣用手段、刊行物２、３記載の技術的事項から当業者が容易に予測し得る範囲のものでしかない。
　なお、平成１５年８月２５日付けの審判請求書に対する手続補正書のＣ．（Ｄ）の（Ｄ−３）の欄で主張されている「‥‥該テンプレートを繰り返し利用することができる。‥‥」との効果は、上記のとおり、請求項１に砥粒を分布させた後テンプレートをどのように扱うかについて特定されていないことから、本件補正発明からは、必ずしも奏するものとは認められない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２、３記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであり、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　本件発明は、前記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１−４１に係る発明は、平成１５年３月１０日付け手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１−４１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、前記第２の１−１に示す補正前の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「研磨工具」であると認める。
　
２　刊行物記載事項
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記第２の２−２　ア−ウに示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本件補正は、前記第２の１に示したとおり、本件補正発明の特定事項から、前記限定事項を省いたものである。
　そうすると、本件発明を特定する事項の全てを含み他の限定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の２−４で検討したとおり、刊行物１発明及び刊行物２，３記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物発明及び刊行物記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであり、本件発明は、刊行物発明及び刊行物記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願の請求項２−４１に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。