【事件の表示】
　特願２０１６−５６４２７８「光ファイバ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月　１日国際公開、ＷＯ２０１６／１９０２９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１６年５月２４日（優先権主張２０１５年５月２７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、その後の主な手続の経緯は、以下のとおりである。
　
　平成２８年１０月２４日：出願審査請求書の提出
　平成２９年　７月２４日：拒絶理由通知（８月１日発送）
　　　　同年　９月　８日：手続補正書・意見書の提出　
　平成３０年　１月２３日；拒絶査定（１月３０日送達。以下「原査定」
　　　　　　　　　　　　　という。）
　　　　同年　４月２３日：審判請求書・手続補正書の提出
　　
第２　平成３０年４月２３日付け手続補正についての補正却下の決定  
　［補正却下の決定の結論］  
　平成３０年４月２３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 　  
 　
［補正却下の決定の理由］
１　補正内容 　  
　本件補正は、特許請求の範囲についてするものであり、本件補正前の特許請求の範囲の
請求項１
　「コアと、
　前記コアと同芯状に前記コアの外周を取り囲むように形成され、前記コアの外周に隣接した内クラッド部と、前記内クラッド部の外周に形成される外クラッド部とを少なくとも有するクラッドと
　を有する光ファイバにおいて、
　前記コアの屈折率をΔ１、最大の屈折率をΔ１ｍａｘ、外周半径をｒ１とし、
　前記内クラッド部の屈折率をΔ２、最小の屈折率をΔ２ｍｉｎ、外周半径をｒ２とし、
　前記外クラッド部の屈折率をΔ３、外周半径をｒ３とした場合、
　Δ１ｍａｘ＞Δ３＞Δ２ｍｉｎであり、
　
Δ３−Δ２ｍｉｎ≦０．０８％
　ｒ１＜ｒ２＜ｒ３であり、
　０．４≦ｒ１／ｒ２≦０．５であり、
　ケーブルカットオフ波長が１２６０ｎｍ以下であり、
　波長１３１０ｎｍにおけるＭＦＤが８．８μｍ以上、かつ９．２μｍ以下であり、
　半径１５ｍｍのマンドレルに１０回巻いたときの１５５０ｎｍにおける損失増加が０．０２ｄＢ以下であり、半径１０ｍｍのマンドレルに１回巻いたときの１５５０ｎｍにおける損失増加が０．２ｄＢ以下であり、光ファイバ素線の、波長１５５０ｎｍにおけるサンドペーパー張力巻きロス増が０．３ｄＢ／ｋｍ以下である光ファイバ。」とあったものを、  
 
　本件補正後の請求項１の　　　　  
　「コアと、
　前記コアと同芯状に前記コアの外周を取り囲むように形成され、前記コアの外周に隣接した内クラッド部と、前記内クラッド部の外周に形成される外クラッド部とを少なくとも有するクラッドと
　を有する光ファイバにおいて、
　前記コアの屈折率をΔ１、最大の屈折率をΔ１ｍａｘ、外周半径をｒ１とし、
　前記内クラッド部の屈折率をΔ２、最小の屈折率をΔ２ｍｉｎ、外周半径をｒ２とし、
　前記外クラッド部の屈折率をΔ３、外周半径をｒ３とした場合、
　Δ１ｍａｘ＞Δ３＞Δ２ｍｉｎであり、
　
Δ３−Δ２ｍｉｎ＝０．０５％
　ｒ１＜ｒ２＜ｒ３であり、
　０．４≦ｒ１／ｒ２≦０．５であり、
　ケーブルカットオフ波長が１２６０ｎｍ以下であり、
　波長１３１０ｎｍにおけるＭＦＤが８．８μｍ以上、かつ９．２μｍ以下であり、
　半径１５ｍｍのマンドレルに１０回巻いたときの１５５０ｎｍにおける損失増加が０．０２ｄＢ以下であり、半径１０ｍｍのマンドレルに１回巻いたときの１５５０ｎｍにおける損失増加が０．２ｄＢ以下であり、光ファイバ素線の、波長１５５０ｎｍにおけるサンドペーパー張力巻きロス増が０．３ｄＢ／ｋｍ以下である光ファイバ。」と補正する内容を含むものである（下線は、当審で付したものである。以下同じ。）。  
 　　　　 　  　　 
２　補正目的  
　上記「１」の補正内容は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な「Δ３−Δ２ｍｉｎ」を特定の数値に特定するものであって、その補正前後で、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　よって、本件補正後の請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められることから、本件補正後の
請求項１
 　　　　　　　　　　　  
３　独立特許要件  
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記「第２　１」に、本件補正後の請求項１として記載したとおりのものである。
　      　
（２）引用文献に記載の事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された、特表２０１４−５２６０６６号公報（２０１４年１０月２日公表。以下「引用文献」という。）には、図とともに以下の記載がある。　　
　    　
　ア　「【請求項７】
　外径ｒ１と、屈折率Δ１と、１０未満のアルファと、を有する中心コア領域と、
　８マイクロメートル超の外径ｒ２及び屈折率Δ２を有する第１内側クラッド領域と、前記内側クラッド領域を取り囲み且つ屈折率Δ３を有する第２外側クラッド領域と、を有するクラッド領域であって、Δ１＞Δ３＞Δ２であり、且つ、
Δ
３
とΔ
２
の間の差は、０．００２を上回る
を有することを特徴とする光ファイバ。」
　イ　「【技術分野】
【０００２】
　本発明は、
低曲げ損失を有する光ファイバ
　
　ウ　「【課題を解決するための手段】
【０００４】
　本明細書には、
外径ｒ
１
及び屈折率Δ
１
を有する中心コア領域と、８マイクロメートル超の外径ｒ
２
及び屈折率Δ
２
を有する第１内側クラッド領域及び屈折率Δ
４
を有する第２外側クラッド領域を有するクラッド領域と、を有する光導波路ファイバ
ｒ
１
／ｒ
２
は、０．２５以上であり、更に好ましくは、０．３を上回り、且つ、なお更に好ましくは、０．４を上回る
Δ
４
とΔ
２
の間の差は、０．００５を上回っており
いくつかの実施形態においては、Δ
４
とΔ
２
の間の差は、０．０３〜０．０６
【０００５】
　又、本明細書には、外径ｒ１及び屈折率Δ１を有する中心コア領域と、８マイクロメートル超の外径ｒ２及び屈折率Δ２を有する第１内側クラッド領域及び内側クラッド領域を取り囲み且つ屈折率Δ４を有する第２クラッド外側領域を有するクラッド領域と、を有する光ファイバも開示されており、ここで、Δ１＞Δ４＞Δ２であり、且つ、Δ４とΔ２の間の差は、０．０１パーセントを上回り、且つ、前記
ファイバの中心コア領域は、１０未満の、好ましくは、６未満の、更に好ましくは、４未満の、且つ、更に好ましくは、１〜４の、アルファを実質的に有するアルファプロファイルを有する
　　　
　エ　「【００１０】
　……いくつかの好適な実施形態においては、１５５０ｎｍにおける２０ｍｍ直径曲げ損失は、０．４ｄＢ／巻回以下である。その他の好適な実施形態においては、
１５５０ｎｍにおける２０ｍｍ直径曲げ損失は、０．３ｄＢ／巻回以下である
ファイバに適用される第１及び第２被覆を使用して実現可能であり、ここで、第１被覆のヤング係数は、５未満であり、更に好ましくは、１ＭＰａ未満であり、且つ、第２被覆のヤング係数は、５００ＭＰａを上回り、更に好ましくは、９００ＭＰａを上回り、且つ、なお更に好ましくは、１１００ＭＰａを上回る
【００１１】
　……
【００１２】
　好ましくは、屈折率プロファイルは、１２６０ｎｍ以下の、更に好ましくは、
１０００〜１２６０ｎｍのケーブルカットオフ
【００１３】
　……その他の好適な実施形態においては、
屈折率プロファイルは、８．２〜９．０マイクロメートルの１３１０ｎｍにおけるモードフィールド径を更に提供する
　　　
　オ　「【００３４】
　
例示用のファイバ１０が、図１に示され
図１に示されている実施形態においては、領域１、２、３は、互いに直接的に隣接している
  　
　カ　「【００５２】
【００５３】
【表２ｂ】
（省略）
【００５４】
　上記の表１、表２ａ、及び表２ｂにおいて観察できるように、本明細書における例は、屈折率Δ１を有する中心ガラスコア領域と、インデックスΔ２を有する第１内側クラッド領域と、インデックスΔ４を有する外側クラッド領域と、を利用する例示用のファイバを示しており、ここで、Δ１＞Δ４＞Δ２であり、ここで、Δ４とΔ２の間の差は、０．０１以上であり、且つ、プロファイル容積の絶対値｜Ｖ３｜は、少なくとも５％マイクロメートル２である。これらのファイバは、２０ｍｍ直径マンドレル上において巻回された際に、１２６０ｎｍ以下のケーブルカットオフと、０．７５ｄＢ／巻回未満の曲げ損失と、を有する。又、これらのファイバは、
１３１０ｎｍにおける約８．２〜９．５マイクロメートルのモードフィールド径
　　
　キ　図１は、以下のものである。
（３）引用文献に記載された発明
　ア　上記（２）ウの記載及び図１からして、上記（２）アの「Δ３」は、表２ａ及び図１では「Δ４」に対応するものと認められることから、以後、「Δ４」と表記する。　
　
　イ　上記（２）ア及びイの記載からして、引用文献には、
　「外径ｒ１と、屈折率Δ１と、１０未満のアルファと、を有する中心コア領域と、
　８マイクロメートル超の外径ｒ２及び屈折率Δ２を有する第１内側クラッド領域と、
　前記内側クラッド領域を取り囲み且つ屈折率Δ４を有する第２外側クラッド領域と、を有する低曲げ損失光ファイバであって、
　屈折率Δ１＞屈折率Δ４＞屈折率Δ２であり、且つ、屈折率Δ４と屈折率Δ２の間の差は、０．００２を上回る、低曲げ損失光ファイバ。」が記載されているものと認められる。　
　
　ウ　上記（２）ウの【０００４】の記載からして、
　上記イの「外径ｒ１」と「外径ｒ２」の比である「外径ｒ１／外径ｒ２」は「
０．２５以上
０．００５％より大きく
　　
　エ　また、上記（２）ウの【０００５】の記載からして、
　上記イの「１０未満のアルファ」は、例えば、「１〜４のアルファ」であってもよいものと認められる。
　
　オ　上記（２）エの記載からして、上記イの「低曲げ損失光ファイバ」の特性は、
　「１０００〜１２６０ｎｍのケーブルカットオフ波長を有し、
　１３１０ｎｍにおけるＭＦＤは、８．２〜９．５μｍであり、
　１５５０ｎｍにおける２０ｍｍ直径曲げ損失は、０．３ｄＢ／巻回以下」であることが理解できる。
　カ　また、上記（２）エの【００１０】の記載の記載からして、上記イの「低曲げ損失光ファイバ」は、
　「ヤング係数１ＭＰａ未満の第１被覆」及び「ヤング係数１１００ＭＰａを上回る第２被覆」を備えたものであってもよいことが理解できる。　
　
　キ　上記（２）オの記載からして、
　上記イの「中心コア領域」、「第１内側クラッド領域」及び「第２外側クラッド領域」は、互いに直接的に隣接したものであってもよいものと認められる。
  　
　ク　上記アないしキの検討を踏まえて、表２ａを見ると、実施例９ないし実施例１５は、下記（ア）ないし（カ）の条件を満たすことが理解できる。
（ア）「１〜４のアルファ」
（イ）「外径ｒ１／外径ｒ２は、０．２５以上」
（ウ）「屈折率Δ４と屈折率Δ２の間の差は、０．００５％より大きく」
（エ）「１０００〜１２６０ｎｍのケーブルカットオフ波長を有し」
（オ）「１３１０ｎｍにおけるＭＤＦは、８．２〜９．５μｍであり」
（カ）「１５５０ｎｍにおける２０ｍｍ直径曲げ損失は、０．３ｄＢ／巻回以下」
　当審注：実施例１６及び実施例１７における「外径ｒ１／外径ｒ２」は、いずれも「０．２３」であり、上記（イ）の条件を満たさない。
        　
　ケ　上記アないしクを総合すると、引用文献には、次の光ファイバ（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
           　
　「外径ｒ１と、屈折率Δ１と、１〜４のアルファと、を有する中心コア領域と、
　８μｍ超の外径ｒ２及び屈折率Δ２を有する第１内側クラッド領域と、前記内側クラッド領域を取り囲み且つ屈折率Δ４を有する第２外側クラッド領域と、
　ヤング係数１ＭＰａ未満の第１被覆と、
　ヤング係数１１００ＭＰａを上回る第２被覆と、を有する低曲げ損失光ファイバであって、
　前記中心コア領域、前記第１内側クラッド領域及び前記第２外側クラッド領域は、互いに直接的に隣接し、
　屈折率Δ１＞屈折率Δ４＞屈折率Δ２であり、
　外径ｒ１／外径ｒ２は、
０．２５以上
　屈折率Δ４と屈折率Δ２の間の差は、
０．００５％より大きく
　１０００〜１２６０ｎｍのケーブルカットオフ波長を有し、
　１３１０ｎｍにおけるＭＦＤは、８．２〜９．５μｍであり、
　１５５０ｎｍにおける２０ｍｍ直径曲げ損失は、０．３ｄＢ／巻回以下である、低曲げ損失光ファイバ。」
（４）対比
　ア　本願補正発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）引用発明の「中心コア領域」は、本願補正発明の「コア」に相当する。
　以下、同様に、
　「第１内側クラッド領域」は、「コアと同芯状に前記コアの外周を取り囲むように形成され、前記コアの外周に隣接した内クラッド部」に、
　「第２外側クラッド領域」は、「内クラッド部の外周に形成される外クラッド部」に、
　「低曲げ損失光ファイバ」は、「光ファイバ」に、それそれ相当する。
　
（イ）引用発明においては、「中心コア領域、第１内側クラッド領域及び第２外側クラッド領域は、互いに直接的に隣接し」、「屈折率Δ１＞屈折率Δ４＞屈折率Δ２」であるから、
　本願補正発明と引用発明とは、「コアの屈折率をΔ１、最大の屈折率をΔ１ｍａｘ、外周半径をｒ１とし、内クラッド部の屈折率をΔ２、最小の屈折率をΔ２ｍｉｎ、外周半径をｒ２とし、外クラッド部の屈折率をΔ３、外周半径をｒ３とした場合、
　Δ１ｍａｘ＞Δ３＞Δ２ｍｉｎであり、
　ｒ１＜ｒ２＜ｒ３である」点で一致する。
（ウ）また、引用発明の「低曲げ損失光ファイバ」は、
　「外径ｒ１／外径ｒ２は、
０．２５以上
　屈折率Δ４と屈折率Δ２の間の差は、
０．００５％より大きく
　１０００〜１２６０ｎｍのケーブルカットオフ波長を有し
　１３１０ｎｍにおけるＭＦＤは、８．２〜９．５μｍ」であるから、
　本願補正発明と引用発明とは、
　「Δ３−Δ２ｍｉｎが
Ａ
　ｒ１／ｒ２は、
Ｂ
　ケーブルカットオフ波長が１２６０ｎｍ以下であり、
　波長１３１０ｎｍにおけるＭＦＤが
Ｃ
   　
　イ　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致する。　
　＜一致点＞
　「コアと、
　前記コアと同芯状に前記コアの外周を取り囲むように形成され、前記コアの外周に隣接した内クラッド部と、前記内クラッド部の外周に形成される外クラッド部とを少なくとも有するクラッドと
　を有する光ファイバにおいて、
　前記コアの屈折率をΔ１、最大の屈折率をΔ１ｍａｘ、外周半径をｒ１とし、前記内クラッド部の屈折率をΔ２、最小の屈折率をΔ２ｍｉｎ、外周半径をｒ２とし、前記外クラッド部の屈折率をΔ３、外周半径をｒ３とした場合、
　Δ１ｍａｘ＞Δ３＞Δ２ｍｉｎであり、
　Δ３−Δ２ｍｉｎが
Ａ
　ｒ１＜ｒ２＜ｒ３であり、
　ｒ１／ｒ２は、
Ｂ
　ケーブルカットオフ波長が１２６０ｎｍ以下であり、
　波長１３１０ｎｍにおけるＭＦＤが
Ｃ
　
　ウ　一方、両者は、以下の点で相違する。
　＜相違点１＞
　（屈折率差）Ａに関して、
　本願補正発明は、「０．０５％」であるのに対して、
　引用発明は、「０．００５％より大き」いものの、「０．０５％」であるか否か不明である点。
　
　＜相違点２＞
　（外径比）Ｂに関して、
　本願補正発明は、「０．４以上、０．５以下」であるのに対して、
　引用発明は、「０．２５以上」ではあるものの、「０．４以上、０．５以下」であるか否か不明である点。
         　  　
　＜相違点３＞
　（ＭＦＤ）Ｃに関して、
　本願補正発明は、「８．８μｍ以上、かつ９．２μｍ以下」であるのに対して、
　引用発明は、「８．２〜９．５μｍ」である点。
　　
　＜相違点４＞
　測定値に関して、
　本願補正発明は、「半径１５ｍｍのマンドレルに１０回巻いたときの１５５０ｎｍにおける損失増加が０．０２ｄＢ以下であり、半径１０ｍｍのマンドレルに１回巻いたときの１５５０ｎｍにおける損失増加が０．２ｄＢ以下であり、光ファイバ素線の、波長１５５０ｎｍにおけるサンドペーパー張力巻きロス増が０．３ｄＢ／ｋｍ以下である」のに対して、
　引用発明は、不明である点。
　　
（５）判断
　ア　上記＜相違点１＞ないし＜相違点３＞について検討する。
（ア）まず、本願補正発明において、「Δ３−Δ２ｍｉｎ」を「０．０５％」とし、「ｒ１／ｒ２」を「０．４以上、０．５以下」とする技術的意義について、本願明細書の記載を参酌して検討する。
　
　本願明細書には、以下の記載がある。
　「【課題を解決するための手段】
【０００８】
　前記課題を解決するため、本発明の一態様に係る光ファイバは、光ファイバが、コアと、前記コアと同芯状に前記コアの外周を取り囲むように形成され、前記コアの外周に隣接した内クラッド部と、前記内クラッド部の外周に形成される外クラッド部とを少なくとも有するクラッドとを有する。前記コアの屈折率をΔ１、最大の屈折率をΔ１ｍａｘ、外周半径をｒ１とし、前記内クラッド部の屈折率をΔ２、最小の屈折率をΔ２ｍｉｎ、外周半径をｒ２とし、前記外クラッド部の屈折率をΔ３、外周半径をｒ３とした場合、Δ１ｍａｘ＞Δ３＞Δ２ｍｉｎであり、
Δ３−Δ２ｍｉｎ≦０．０８％であり
０．３５≦ｒ１／ｒ２≦０．５５
　上記記載からして、
　「Δ３−Δ２ｍｉｎ≦０．０８％」及び「０．３５≦ｒ１／ｒ２≦０．５５」の２つの条件を満たすことにより、「ケーブルカットオフ波長が１２６０ｎｍ以下であり、波長１３１０ｎｍにおけるＭＦＤが８．６μｍ以上、かつ９．２μｍ以下」になるものと解される。　
　また、本願明細書の他の記載を見ても、「Δ３−Δ２ｍｉｎ＝０．０５％」においてのみ、格別顕著な効果を奏する旨の記載は認められない。
　そうすると、本願補正発明は、上記２つの条件のうち、前者の条件を「０．０５％」に固定するとともに、後者の条件を単に狭めたものであることが理解できる。
  　
（イ）一方、引用文献の【０００４】には「…いくつかの実施形態においては、ｒ１／ｒ２は、…更に好ましくは、０．３を上回り、且つ、なお更に好ましくは、０．４を上回る。…いくつかの実施形態においては、Δ４とΔ２の間の差は、０．０３〜０．０６であり」と記載されている。
　このことを踏まえて、引用文献の表２ａに示された、実施例９ないし実施例１４を見ると、ｒ１／ｒ２を「０．３５〜０．４３」に、Δ４とΔ２の間の差を「０．０３〜０．０７％」に設定することで、ＭＤＦを「８．８〜９．２０μｍ」としていることが理解できる。
（ウ）そうすると、引用発明において、「外径ｒ１／外径ｒ２」を「０．４」を上回る「０．４２程度」にするとともに、「屈折率Δ４と屈折率Δ２の間の差」を「０．０５％程度」とすることで、ＭＤＦを「９．０μｍ程度」とすることは、当業者が引用文献に記載された事項に基づいて容易になし得たことである。　
　　
（エ）よって、引用発明において、上記＜相違点１＞ないし＜相違点３＞に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が引用文献に記載された事項に基づいて容易になし得たことである。
　
　イ　上記＜相違点４＞について検討する。
（ア） 引用発明の「ヤング係数１ＭＰａ未満の第１被覆と、ヤング係数１１００ＭＰａを上回る第２被覆」に関して、引用文献の【００１０】には「…このような曲げ損失及び減衰性能の数値は、ファイバに適用される第１及び第２被覆を使用して実現可能であり、……且つ、なお更に好ましくは、１１００ＭＰａを上回る。」と記載され、曲げ損失等の低減のために採用されていることが理解できる。
　
（イ）してみると、引用発明の「ヤング係数１ＭＰａ未満の第１被覆と、ヤング係数１１００ＭＰａを上回る第２被覆」について、その被膜の厚み等を適宜調整することにより、「半径１５ｍｍのマンドレルに１０回巻いたときの１５５０ｎｍにおける損失増加が０．０２ｄＢ以下であり、半径１０ｍｍのマンドレルに１回巻いたときの１５５０ｎｍにおける損失増加が０．２ｄＢ以下であり、光ファイバ素線の、波長１５５０ｎｍにおけるサンドペーパー張力巻きロス増が０．３ｄＢ／ｋｍ以下」とすることは、当業者が適宜なし得た設計事項であると認められる。
　　　
（ウ）よって、引用発明において、上記＜相違点４＞に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　ウ　上記ア及びイの検討からして、
　本願補正発明は、当業者が引用発明及び引用文献に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　　
（６）審判請求書における主張
　請求人は、審判請求書（第４頁中段）において、以下のように主張していることから、この点について検討する。　
      　
　「……引用文献１の実施例１１、１４、４２−４３、４６に記載された光ファイバにおいて、Δ４−Δ２＝０．０５％とする記載や示唆はありません。」
　　　　
　ア　しかしながら、本願明細書の【０００８】には「……Δ１ｍａｘ＞Δ３＞Δ２ｍｉｎであり、Δ３−Δ２ｍｉｎ≦０．０８％であり、……。」と記載されているだけで、「Δ３−Δ２ｍｉｎ＝０．０５％」の場合に、顕著な効果を奏する旨の記載はなく、特性については、引用文献に記載された実施例１１等の「低曲げ損失光ファイバ」と同様のものであると認められる。
  　
　イ　よって、請求人の上記主張は、上記「（５）判断」の判断を左右するものではない。
　　　　　 
（７）独立特許要件についてのまとめ 　  
　以上のとおりであるから、引用発明において、上記＜相違点１＞ないし＜相違点４＞に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が引用文献に記載された事項に基づいて容易になし得たことである。
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果から予測し得る範囲内のものであり、上記＜相違点１＞ないし＜相違点４＞を総合判断しても、本願補正発明は、当業者が引用発明及び引用文献に記載された事項に基づいて容易になし得たことであるというほかない。    　　　
４　補正却下の決定の理由のむすび 　  
　上記「３」のとおり、本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。  
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　  
第３　本願発明  
１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたため、本願の
請求項１
                        　
　「コアと、
　前記コアと同芯状に前記コアの外周を取り囲むように形成され、前記コアの外周に隣接した内クラッド部と、前記内クラッド部の外周に形成される外クラッド部とを少なくとも有するクラッドと
　を有する光ファイバにおいて、
　前記コアの屈折率をΔ１、最大の屈折率をΔ１ｍａｘ、外周半径をｒ１とし、
　前記内クラッド部の屈折率をΔ２、最小の屈折率をΔ２ｍｉｎ、外周半径をｒ２とし、
　前記外クラッド部の屈折率をΔ３、外周半径をｒ３とした場合、
　Δ１ｍａｘ＞Δ３＞Δ２ｍｉｎであり、
　
Δ３−Δ２ｍｉｎ≦０．０８％
　ｒ１＜ｒ２＜ｒ３であり、
　０．４≦ｒ１／ｒ２≦０．５であり、
　ケーブルカットオフ波長が１２６０ｎｍ以下であり、
　波長１３１０ｎｍにおけるＭＦＤが８．８μｍ以上、かつ９．２μｍ以下であり、
　半径１５ｍｍのマンドレルに１０回巻いたときの１５５０ｎｍにおける損失増加が０．０２ｄＢ以下であり、半径１０ｍｍのマンドレルに１回巻いたときの１５５０ｎｍにおける損失増加が０．２ｄＢ以下であり、光ファイバ素線の、波長１５５０ｎｍにおけるサンドペーパー張力巻きロス増が０．３ｄＢ／ｋｍ以下である光ファイバ。」　　　　
　　
２　引用文献  
　引用文献の記載事項は、上記「第２　３（２）及び（３）」に記載したとおりである。
３　対比・判断　
（１）本願発明は、上記「第２　２」で検討した本願補正発明の「Δ３−Δ２ｍｉｎ＝０．０５％」を、より数値範囲の広い「Δ３−Δ２ｍｉｎ≦０．０８％」に変更したものである。
               　
（２）そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに、「Δ３−Δ２ｍｉｎ」の数値を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３（４）及び（５）」で対比・判断したとおり、当業者が引用発明及び引用文献に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が引用発明及び引用文献に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４　平成２９年９月８日提出の意見書における主張
　請求人は、意見書（第１頁下段ないし第２頁上段）において、以下のように主張していることから、この点について検討する。　
      
　「引用文献２について、審査官殿は、実施例１１、１４、４２、４３、４６が、…であることを指摘し、上記の実施例において、『直径３０ｍｍ（半径１５ｍｍ）のマンドレルに１０回巻いたときの損失増加を０．０２ｄＢ以下』とすることは、当業者であれば適宜なし得る設計変更である、としています。
　しかし、…本願発明のように０．０２ｄＢ以下と極めて小さくすることは、当業者にとって容易ではありません。」　
　
　当審注：上記引用文献２は、審決における「引用文献」である。
                　
（１）引用文献に記載された実施例１１等の「低曲げ損失光ファイバ」における、コアとクラッドの物性値は、本願発明と同様のものである。
      　
（２）そうすると、請求人の上記「…０．０２ｄＢ以下と極めて小さくすることは、当業者にとって容易ではありません。」との主張は、「光ファイバ
裸線
素線
　
（３）しかしながら、上記「第２　３（５）判断」で検討したように、引用発明において、「第１被覆」及び「第２被覆」の厚み等を適宜調整することにより、「０．０２ｄＢ以下」とすることは、当業者が容易になし得たことであると認められる。
　　　
（４）よって、請求人の上記主張は、上記第２　３（５）判断」の判断を左右するものではない。
　　　　
５　まとめ
　よって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　 　　　　　 　  
第４　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件出願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。