【事件の表示】
　特願２０１５−２３０８０２「振動杭打抜機および杭の打込み・引抜き工法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　６月　１日出願公開、特開２０１７−　９６０１９、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年１１月２６日の出願であって、平成２９年４月２５日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年６月２日付けで手続補正がされ、平成２９年８月１４日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年１２月２８日付けで拒絶査定（原査定）がされ、同査定の謄本は平成３０年１月１６日に請求人に発送された。これに対し、平成３０年４月２日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１２月２８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１　理由１（特許法第２９条第２項）
　本願請求項１及び６に係る発明は、以下の引用文献１及び２に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願請求項２ないし４、７及び８に係る発明は、以下の引用文献１ないし４に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、請求項５及び９に係る発明については、現時点では、拒絶の理由を発見しない。
引用文献一覧
引用文献１：特開平４−８３０１６号公報
引用文献２：特開２０１４−２０１９７１号公報
引用文献３：特開２０１２−１３６９１０公報
引用文献４：特開平９−３２３０６８号公報
第３　本願発明
　本願請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明９」という。）は、平成２９年６月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　油圧モータである主モータを含み、当該主モータによって駆動される起振機と、
　杭を把持する杭把持装置と、
　オイルタンクと、
　前記主モータに前記オイルタンクのオイルを圧送する主ポンプと、
　前記杭把持装置に前記オイルタンクのオイルを圧送する把持装置用ポンプと、
　前記主ポンプを駆動する発動機と、
　前記把持装置用ポンプを駆動する第１の小型動力源と、
　を備え、
　前記杭把持装置が把持対象物を把持しており、かつ当該把持対象物の打込みおよび引き抜きをしていないとき、前記第１の小型動力源により前記把持装置用ポンプを駆動し、かつ前記発動機を停止し、
　前記杭把持装置が把持対象物を把持しており、かつ当該把持対象物の打込みまたは引き抜きをしているとき、前記第１の小型動力源により前記把持装置用ポンプを駆動し、かつ前記発動機により前記主ポンプを駆動する、
　ことを特徴とする振動杭打抜機。
【請求項２】
　油圧モータである主モータと、予冷または暖機および潤滑を行う強制潤滑装置と、負荷に応じて振動力を変化させる変換装置とを含み、前記主モータによって駆動される起振機と、
　杭を把持する杭把持装置と、
　オイルタンクと、
　前記主モータに前記オイルタンクのオイルを圧送する主ポンプと、
　前記杭把持装置に前記オイルタンクのオイルを圧送する把持装置用ポンプと、
　前記強制潤滑装置に前記オイルタンクのオイルを圧送する強制潤滑装置用ポンプと、
　前記変換装置に前記オイルタンクのオイルを圧送する変換装置用ポンプと、
　前記主ポンプと、前記強制潤滑装置用ポンプと、前記変換装置用ポンプとを駆動する発動機と、
　前記把持装置用ポンプを駆動する第１の小型動力源と、
　を備え、
　前記杭把持装置が把持対象物を把持しており、かつ当該把持対象物の打込みおよび引き抜きをしていないとき、前記第１の小型動力源により前記把持装置用ポンプを駆動し、かつ前記発動機を停止し、
　前記杭把持装置が把持対象物を把持しており、かつ当該把持対象物の打込みまたは引き抜きをしているとき、前記第１の小型動力源により前記把持装置用ポンプを駆動し、かつ前記発動機により前記主ポンプを駆動する、
　ことを特徴とする振動杭打抜機。
【請求項３】
　油圧モータである主モータと、予冷または暖機および潤滑を行う強制潤滑装置と、負荷に応じて振動力を変化させる変換装置とを含み、前記主モータによって駆動される起振機と、
　杭を把持する杭把持装置と、
　オイルタンクと、
　前記主モータに前記オイルタンクのオイルを圧送する主ポンプと、
　前記杭把持装置に前記オイルタンクのオイルを圧送する把持装置用ポンプと、
　前記強制潤滑装置に前記オイルタンクのオイルを圧送する強制潤滑装置用ポンプと、
　前記変換装置に前記オイルタンクのオイルを圧送する変換装置用ポンプと、
　前記主ポンプを駆動する発動機と、
　前記把持装置用ポンプを駆動する第１の小型動力源と、
　前記強制潤滑装置用ポンプと、前記変換装置用ポンプとを駆動する第２の小型動力源と、
　を備え、
　前記杭把持装置が把持対象物を把持しており、かつ当該把持対象物の打込みおよび引き抜きをしていないとき、前記第１の小型動力源により前記把持装置用ポンプを駆動し、かつ前記発動機を停止し、
　前記杭把持装置が把持対象物を把持しており、かつ当該把持対象物の打込みまたは引き抜きをしているとき、前記第１の小型動力源により前記把持装置用ポンプを駆動し、かつ前記発動機により前記主ポンプを駆動する、
　ことを特徴とする振動杭打抜機。
【請求項４】
　油圧モータである主モータと、予冷または暖機および潤滑を行う強制潤滑装置と、負荷に応じて振動力を変化させる変換装置とを含み、前記主モータによって駆動される起振機と、
　杭を把持する杭把持装置と、
　オイルタンクと、
　前記主モータに前記オイルタンクのオイルを圧送する主ポンプと、
　前記杭把持装置に前記オイルタンクのオイルを圧送する把持装置用ポンプと、
　前記強制潤滑装置に前記オイルタンクのオイルを圧送する強制潤滑装置用ポンプと、
　前記変換装置に前記オイルタンクのオイルを圧送する変換装置用ポンプと、
　前記主ポンプを駆動する発動機と、
　前記把持装置用ポンプを駆動する第１の小型動力源と、
　前記強制潤滑装置用ポンプを駆動する第２の小型動力源と、
　前記変換装置用ポンプを駆動する第３の小型動力源と、
　を備え、
　前記杭把持装置が把持対象物を把持しており、かつ当該把持対象物の打込みおよび引き抜きをしていないとき、前記第１の小型動力源により前記把持装置用ポンプを駆動し、かつ前記発動機を停止し、
　前記杭把持装置が把持対象物を把持しており、かつ当該把持対象物の打込みまたは引き抜きをしているとき、前記第１の小型動力源により前記把持装置用ポンプを駆動し、かつ前記発動機により前記主ポンプを駆動する、
　ことを特徴とする振動杭打抜機。
【請求項５】
　油圧モータである主モータと、予冷または暖機および潤滑を行う強制潤滑装置と、負荷に応じて振動力を変化させる変換装置とを含み、前記主モータによって駆動される起振機と、
　杭を把持する杭把持装置と、
　オイルタンクと、
　前記主モータに前記オイルタンクのオイルを圧送する主ポンプと、
　前記杭把持装置に前記オイルタンクのオイルを圧送する把持装置用ポンプと、
　前記強制潤滑装置に前記オイルタンクのオイルを圧送する強制潤滑装置用ポンプと、
　前記変換装置に前記オイルタンクのオイルを圧送する変換装置用ポンプと、
　前記主ポンプを駆動する発動機と、
　前記把持装置用ポンプと、強制潤滑装置用ポンプと、前記変換装置用ポンプとを駆動する第１の小型動力源と、
　を備え、
　前記杭把持装置が把持対象物を把持しており、かつ当該把持対象物の打込みおよび引き抜きをしていないとき、前記第１の小型動力源により前記把持装置用ポンプを駆動し、かつ前記発動機を停止し、
　前記杭把持装置が把持対象物を把持しており、かつ当該把持対象物の打込みまたは引き抜きをしているとき、前記第１の小型動力源により前記把持装置用ポンプを駆動し、かつ前記発動機により前記主ポンプを駆動する、
　ことを特徴とする振動杭打抜機。
【請求項６】
　油圧モータである主モータを含み、当該主モータによって駆動される起振機と、
　杭を把持する杭把持装置と、
　オイルタンクと、
　前記主モータに前記オイルタンクのオイルを圧送する主ポンプと、
　前記杭把持装置に前記オイルタンクのオイルを圧送する把持装置用ポンプと、
　前記主ポンプを駆動する発動機と、
　前記把持装置用ポンプを駆動する第１の小型動力源と、
　を有する振動杭打抜機を用いる杭の打込み・引抜き工法であって、
　前記第１の小型動力源を起動するステップと、
　前記第１の小型動力源によって駆動される杭把持装置が把持対象物を把持するステップと、
　前記発動機を起動するステップと、
　前記第１の小型動力源によって駆動される杭把持装置が把持対象物を把持しているときに、前記発動機によって駆動される主ポンプが前記起振機を駆動し、前記起振機を用いて前記把持対象物の打込みまたは引き抜きを行うステップと、
　前記第１の小型動力源によって駆動される前記杭把持装置が前記把持対象物を把持しており、かつ前記把持対象物の打込みおよび引き抜きをしていないときに、前記発動機を停止するステップと、
　を備えることを特徴とする杭の打込み・引抜き工法。
【請求項７】
　油圧モータである主モータと、予冷または暖機および潤滑を行う強制潤滑装置と、負荷に応じて振動力を変化させる変換装置とを含み、前記主モータによって駆動される起振機と、
　杭を把持する杭把持装置と、
　オイルタンクと、
　前記主モータに前記オイルタンクのオイルを圧送する主ポンプと、
　前記杭把持装置に前記オイルタンクのオイルを圧送する把持装置用ポンプと、
　前記強制潤滑装置に前記オイルタンクのオイルを圧送する強制潤滑装置用ポンプと、
　前記変換装置に前記オイルタンクのオイルを圧送する変換装置用ポンプと、
　前記主ポンプを駆動する発動機と、
　前記把持装置用ポンプを駆動する第１の小型動力源と、
　前記強制潤滑装置用ポンプと、前記変換装置用ポンプとを駆動する第２の小型動力源と、
　を有する振動杭打抜機を用いる杭の打込み・引抜き工法であって、
　前記第１の小型動力源を起動するステップと、
　前記第２の小型動力源を起動するステップと、
　前記強制潤滑装置が前記起振機の予冷または暖機および潤滑を行うステップと、
　前記第１の小型動力源によって駆動される杭把持装置が把持対象物を把持するステップと、
　前記発動機を起動するステップと、
　前記第１の小型動力源によって駆動される杭把持装置が把持対象物を把持しているときに、前記発動機によって駆動される主ポンプが前記起振機を駆動し、前記起振機を用いて前記把持対象物の打込みまたは引き抜きを行うステップと、
　前記第１の小型動力源によって駆動される前記杭把持装置が前記把持対象物を把持しており、かつ前記把持対象物の打込みおよび引き抜きをしていないときに、前記発動機を停止するステップと、
　を備えることを特徴とする杭の打込み・引抜き工法。
【請求項８】
　油圧モータである主モータと、予冷または暖機および潤滑を行う強制潤滑装置と、負荷に応じて振動力を変化させる変換装置とを含み、前記主モータによって駆動される起振機と、
　杭を把持する杭把持装置と、
　オイルタンクと、
　前記主モータに前記オイルタンクのオイルを圧送する主ポンプと、
　前記杭把持装置に前記オイルタンクのオイルを圧送する把持装置用ポンプと、
　前記強制潤滑装置に前記オイルタンクのオイルを圧送する強制潤滑装置用ポンプと、
　前記変換装置に前記オイルタンクのオイルを圧送する変換装置用ポンプと、
　前記主ポンプを駆動する発動機と、
　前記把持装置用ポンプを駆動する第１の小型動力源と、
　前記強制潤滑装置用ポンプを駆動する第２の小型動力源と、
　前記変換装置用ポンプを駆動する第３の小型動力源と、
　を有する振動杭打抜機を用いる杭の打込み・引抜き工法であって、
　前記第１の小型動力源を起動するステップと、
　前記第２の小型動力源を起動するステップと、
　前記強制潤滑装置が前記起振機の予冷または暖機および潤滑を行うステップと、
　前記第１の小型動力源によって駆動される杭把持装置が把持対象物を把持するステップと、
　前記発動機を起動するステップと、
　前記第１の小型動力源によって駆動される杭把持装置が把持対象物を把持しているときに、前記発動機によって駆動される主ポンプが前記起振機を駆動し、前記起振機を用いて前記把持対象物の打込みまたは引き抜きを行うステップと、
　前記第１の小型動力源によって駆動される前記杭把持装置が前記把持対象物を把持しており、かつ前記把持対象物の打込みおよび引き抜きをしていないときに、前記発動機を停止するステップと、
　を備えることを特徴とする杭の打込み・引抜き工法。
【請求項９】
　油圧モータである主モータと、予冷または暖機および潤滑を行う強制潤滑装置と、負荷に応じて振動力を変化させる変換装置とを含み、前記主モータによって駆動される起振機と、
　杭を把持する杭把持装置と、
　オイルタンクと、
　前記主モータに前記オイルタンクのオイルを圧送する主ポンプと、
　前記杭把持装置に前記オイルタンクのオイルを圧送する把持装置用ポンプと、
　前記強制潤滑装置に前記オイルタンクのオイルを圧送する強制潤滑装置用ポンプと、
　前記変換装置に前記オイルタンクのオイルを圧送する変換装置用ポンプと、
　前記主ポンプを駆動する発動機と、
　前記把持装置用ポンプと、強制潤滑装置用ポンプと、前記変換装置用ポンプとを駆動する第１の小型動力源と、
　を有する振動杭打抜機を用いる杭の打込み・引抜き工法であって、
　前記第１の小型動力源を起動するステップと、
　前記強制潤滑装置が前記起振機の予冷または暖機および潤滑を行うステップと、
　前記第１の小型動力源によって駆動される杭把持装置が把持対象物を把持するステップと、
　前記発動機を起動するステップと、
　前記第１の小型動力源によって駆動される杭把持装置が把持対象物を把持しているときに、前記発動機によって駆動される主ポンプが前記起振機を駆動し、前記起振機を用いて前記把持対象物の打込みまたは引き抜きを行うステップと、
　前記第１の小型動力源によって駆動される前記杭把持装置が前記把持対象物を把持しており、かつ前記把持対象物の打込みおよび引き抜きをしていないときに、前記発動機を停止するステップと、
　を備えることを特徴とする杭の打込み・引抜き工法。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）
（１）　「〔産業上の利用分野〕本発明は、
水底の地盤に打設
（２）　「第７図は前記第１の先願の発明に係るヤットコの一実施例を示し、同図（Ａ）は側面図であり同図（Ｂ）は正面図である。
　本例のヤットコ１１は、その本体杭１１ａの下端部に鋼管矢板８用のチャック１１ｂが設けられている。
　そして、このヤットコ１１の上端部１１ｃは、振動装置１に装着されたチャック装置２によって把持し得る把持部になっている。
　・・・本例の
ヤットコ
は、その下端部のチャック
によって鋼管矢板８を把持
その上端を振動装置
によって把持
（３）　「
振動装置を用いて杭（矢板を含む意）を打設する
　このため、第８図（Ｃ）の状態においてクレーン９′と振動装置１とを、防振吊具１０を介して連結したままで振動打込を行うことができ、第８図（Ｄ）のように振動装置１のチャック装置２の把持を解放して、第８図（Ｆ）のごとく該チャック装置２によってヤットコ１１Ａに持ち替えることができる。このような操作が可能であることと、第７図に示した構成との関係について、第８図，第６図を参照しつつ次に述べる。
　第６図（Ａ）〜（Ｆ）は、本発明者の創作に係る未公知の発明工法のアイデアを模式的に示したものであるが、これを実施するための装置が今日まで未完成であった。
　第８図（Ａ）〜（Ｇ）は第１の先願の発明に係る水底杭打工事用ヤットコを用い、上記発明工法のアイデアを実施可能ならしめた段階における実際の工程を模式的に描いたものであって、次に述べるごとく第８図，第６図の間には若干の差が有る。
　アイデアを示した第６図（Ａ）では、クレーン９によってヤットコ７ｄを直接的に吊持し、同第６図（Ｂ）〜（Ｄ）においては上記クレーン９をヤットコ７ｄから切り離すとともに、該ヤットコ７ｄの頂部に振動装置１を取り付けている。そして、同第６図（Ｅ）では振動装置１をヤットコ７ｄの頂部に残置したままクレーン９でヤットコ７ａを吊り上げている。
　これに比して第１の先願に係る発明の実施例である第７図の構成では、クレーン９′によって吊持された防振吊具１０と、該防振吊具１０によって吊持された振動装置１とは強固に連結されていて、容易には着脱できない。
　そして、従来一般には鋼管杭（矢板を含む）を把持するように構成されているチャック装置２に対して、ヤットコ１１を適合せしめて把持され得るように、該ヤットコ１１の頂部に把持部１１ｃを設けてある。
　本例のヤットコ１１を実際に使用した工法を示す第８図の（Ｃ），（Ｄ）図においては、防振吊具１０を介してクレーン９′に連結されたままの振動装置１により、チャック装置２を介してヤットコ１１Ｄを把持して鋼管矢板８ｄの振動打込みを行い、
　同第８図（Ｅ）ではチャック装置２によるヤットコ１１Ｄの把持を解除し、（Ｆ）図のごとく該チャック装置２でヤットコ１１Ａに持ち替えて該ヤットコ１１Ａを吊り上げる。
　吊り上げたヤットコ１１Ａによって新たな鋼管矢板８ｅを把持して所定位置に吊り降ろすと（第８図（Ｇ））、
　該ヤットコ１１Ａを介して鋼管矢板８ｅの振動打込みを行い得る状態となる。
　このように、第６図（アイデアを示す）においてはクレーン９による吊持相手部材の持ち替えを第８図（実用の工程）においてはチャック装置２による吊持相手部材の持ち替えにより、同様の作用，効果を達成している。
　このような用法を可能ならしめ、このような作用，効果を奏した理由の主たるものは（第７図参照）、
　ヤットコ１１の下端に設けたチャック１１ｂによって鋼管矢板８を着脱自在に把持し得る構造であること、および、
　該ヤットコ１１の頂部を、振動装置のチャック装置２によって着脱自在に把持され得る構造としたことによる。
　而して、多数の鋼管矢板を並べて、正しい位置へ容易に打設できることの理由は、ヤットコ１１の側面に、鋼管矢板８の鋼管矢板継手９に対応する矢板継手１１ｄを設けたことによる。
　以上説明したように、前記第１の先願の発明に係る水底杭打工事用ヤットコによれば、多数の鋼管矢板を並べて水底に打設し、該多数の鋼管矢板の頂部を水面下まで打ち込むことができ、しかも、打ち込むべき鋼管矢板の位置決めを迅速，容易，高精度で行うことができることが確認された。」（６頁左下欄２行〜７頁左下欄３行）
（４）　「上述の事情に鑑みて前記第１の先願の発明のヤットコの効果を妨げることなく、さらに改良を加えて、
ｉ．斜方向の波浪を受けてもヤットコが倒れるおそれ無く、
ｉｉ．列設される鋼管矢板のそれぞれに固着されたヤットコのチャック同志が干渉するおそれも無く、
ｉｉｉ．ヤットコを使用する際、その方向性について格別な制約が無い、
水底杭打工事用ヤットコを提供するための構成として、
　長手方向の片方の端に杭用チャック装置が設けられており、他方の端は振動装置のチャックで把持し得るようになっており、かつ、側面に沿って長手方向に矢板用継手が設けられている水底杭打工事用ヤットコであって、
　前記杭用チャック装置が設けられている片方の端に、杭内に挿入されて拡張される拡張形サポータが設けられていて、
　該サポータが拡張されると杭の内面に圧着され、ヤットコと杭とが相互に固定される構造が有効である。上記の構成は本発明者らが創作して本出願人により別途出願中の発明（以下、第２の先願という）である。」（７頁右下欄１６行〜８頁左上欄最下行）
（５）　「第１０図から容易に理解できるように、本例の水底杭打工事用ヤットコは、第１の先願の発明に係る水底杭打工事用ヤットコの実施例（第７図）に拡張形サポータを併設した構造であるから、第１の先願の発明における特有の効果、すなわち「多数の鋼管矢板を並べて水底に打設し、その頂部を水面下まで打ち込み、しかも鋼管矢板の位置決めが容易であること」という長所を総べて備えている。
〔発明が解決しようとする課題〕
　本発明者らは前記第２の先願に係る水底杭打工事用ヤットコについて、
　多数の鋼管矢板を並べて、その頂部が水面下となるように打設することができ、
　打設する鋼管矢板を迅速かつ容易に高精度で位置決めすることができ、
　しかも、ヤットコに対して何れの方向から波浪の力が加えられても該ヤットコが倒れるおそれが無いという、優れた実用的効果を奏し得ることを確認したが、さらに実用化試験研究を続けたところ、次に述べるような改良の余地が発見された。
　すなわち、例えば第１２図に示すように鋼管矢板８を水底地盤５′に打設し、その上にヤットコ１１を取りつけ、その頂部を水面６上に突出させた状態で相当長時間（例えば数日間もしくはそれ以上）放置しなければならない場合が有る。
　夜間，休日の
作業中止中
　第１２図に示したように
チャック
で鋼管矢板
を把持
させた状態で長時間放置した
　このようにして、漏油のためシリンダの保持力が低下した状態で海が荒れるとヤットコ１１が波浪の力で倒されることになる。
　このように海が荒れているときは作業船が接近できないので、油圧の保持状態を点検したり圧力油を補充したりすることができない。
　本発明は上述の事情に鑑みて為されたもので、
ヤットコに設けられているチャック用の油圧シリンダ
の保持油圧が低下したとき、自動的に圧力油を補充することができ、しかも、作動中に外部からエネルギーの補給を必要としない、非常用の油圧ユニット
〔課題を解決するための手段〕
　上記の目的を達成するため、本発明は、
　ヤットコに設けられている杭用チャック装置の油圧シリンダ、及び、ヤットコに設けられている内部拡張形サポータの油圧シリンダの、少なくとも何れか一つに接続される油圧ポンプと、
　上記油圧ポンプを回転駆動する動力源と、
　上記動力源に供給するエネルギーを貯蔵する手段と、
　を具備していることを特徴とする。
　本発明を実施する場合、
油圧シリンダ内の保持圧力油を検出して作動する圧力感応スイッチを設けておいて、保持油圧が低下したとき前記の動力源を作動させる
　また、前記の動力源としてエアポンプを用いるとともにエネルギー貯蔵手段として高圧気体ボンベを用いれば、エネルギー源としての高圧気体の補給が容易である（海が荒れていないとき、作業船から圧縮空気を補充すると便利である）。
　本発明において
エアポンプとは
圧力気体により駆動されて高圧油を吐出するポンプ
　また、前記の動力源として直流モータを用い、エネルギー貯蔵手段として蓄電池もしくは燃料電池を用いれば、動力源の出力制御が容易である。
　前記の油圧ポンプ，動力源，およびエネルギー貯蔵手段は、これらの付属部品と一緒に取り纏めてフロートに搭載し、若しくは防水ケースに収めてヤットコの頂部に取り付けておくと好都合である。
〔作用〕
　前記の構成によれば、この非常油圧ユニットの中に油圧ポンプと、その動力源と、エネルギー貯蔵手段とが設けられているので、外部からのエネルギー補給（例えば送電線による給電など）を受ける必要なく動力源を作動させて油圧ポンプを回し、チャック装置の油圧シリンダや拡張形サポータの油圧シリンダに対して、保持油圧を補充することができる。
〔実施例〕
　第１図は本発明に係る非常油圧ユニットの一実施例を含む油圧，空気圧系統図である。
　図の右上に示したチャックシリンダ１１ｂ−１は第１１図に示した第２の先願におけるヤットコ１１のチャック１１ｂを作動させる油圧シリンダである。
　また、サポータシリンダ２１ｄは上記第１１図における拡張形サポータ２１の拡開作動用の油圧シリンダである。
　上記の
油圧シリンダ
通常の稼動時は
常用油圧ユニット
接続され
　上記の
常用油圧ユニット
は
駆動モータ
で駆動される油圧ポンプ
の吐出圧力油を
シリンダ
に供給する
　３２ｃは
作動油タンク
　上記のシリンダ１１ｂ−１，２１ｄは、また、カップラー３１ａおよび油圧ホース３１ｂを介して非常用油圧ユニット３３に、着脱可能に接続される構造である。
　この非常用油圧ユニット３３は、高圧ガスタンク３３ａを備えている。
　本例の
高圧ガスタンク
は
窒素ガスボンベ（容量３．４ｌ）
　上記高圧ガスタンク３３ａに貯蔵されている圧力エネルギーを有する高圧窒素ガスは、電磁弁３３ｂを介してエアポンプ３３ｅおよび予備のエアポンプ３３ｆに供給される（電磁弁３３ｂの制御については後述する）。
　本例のエアポンプ３３ｅは、吐出圧力２１０ｋｇ／ｃｍ２において吐出量１．４ｌ／ｍｉｎである。
　
鋼管矢板の打設作業を休止
常用油圧ユニット
を
から切り離す
非常用油圧ユニット
油圧シリンダ
に接続され
　前記管路内の圧力が２１０ｋｇ／ｃｍ２未満になると、高圧ガスタンク３３ａ内のガス（５ｋｇ／ｃｍ２に減圧される）をエアポンプ３３ｅに供給し、該エアポンプ３３ｅを作動させる。
　３３ｉは
作動油タンク
　エアポンプ３３ｅの吐出圧力油は調圧弁３３ｈで調圧されつつシリンダ１１ｂ−１，２１ｄに供給される。
　エアーポンプ３３ｆは、前記エアーポンプ３３ｅの予備として設けた予備エアーポンプである。
　いま、何らかの故障によって油圧が回復せず、徐々に圧力が低下したとする。このような場合、１７０ｋｇ／ｃｍ２以下になると電磁弁３３ｂが（ｂ）位置に作動せしめられて予備のエアポンプ３３ｆが運転される。
　第１図について以上に説明した非常用油圧ユニットを構成している機器類は、第２図（Ａ）に示すようにケースに収納してフロート３４に搭載し、油圧ホース３１ｂを介して繋留しておく。
　これにより、鋼管矢板８にヤットコ１１を装着した状態で長時間放置しておいても、チャック装置１１ｂの油圧シリンダや拡開形サポータの油圧シリンダ（本第２図（Ａ）では隠れている）の保持油圧は常に２１０ｋｇ／ｃｍ２以上に（万一の故障があっても１７０ｋｇ／ｃｍ２以上に）維持され、鋼管矢板８に対してヤットコ１１が強固に固定されるので、波浪によってヤットコ１１が倒されるおそれが無い。」（９頁左上欄最下行〜１１頁左上欄１８行）
（６）　上記（５）に摘記（「本例の高圧ガスタンク３３ａは、５ｋｇ／ｃｍ２の減圧弁３３ａ−１を備えた窒素ガスボンベ（容量３．４ｌ）である。」）したとおり、「非常用油圧ユニット」の「高圧ガスタンク」は、「容量３．４ｌ」と例示されるものであるから、小型のガスタンクであると解される。
（７）　上記（１）ないし（６）より、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「振動装置と、
　その上端部が該振動装置に把持され、その下端部がチャックで鋼管矢板を把持するヤットコを用いて、
　水底の地盤に鋼管杭の一種である前記鋼管矢板を打設する装置であって、
　作業中止中、前記チャックで前記鋼管矢板を把持させた状態で長時間放置した場合において、
　前記ヤットコに設けられるチャック用の油圧シリンダの保持油圧が低下したとき、自動的に圧力油を補充することができ、しかも、作動中に外部からエネルギーの補給を必要としない、
　非常用油圧ユニットを備え、
　通常の稼動時は、前記油圧シリンダは、作動油タンク、油圧ポンプ、及び駆動モータとを有する常用油圧ユニットに接続されて、駆動モータで駆動される油圧ポンプの吐出圧力油を供給され、
　打設作業休止時は、前記油圧シリンダは、前記常用油圧ユニットから切り離されて、作動油タンク、圧力気体により駆動されて高圧油を吐出するエアポンプ、小型高圧ガスタンク、及び前記油圧シリンダ内の保持油圧を検出して作動する圧力感応スイッチとを有する、前記非常用油圧ユニットに接続され、
　保持油圧が低下したとき、前記小型高圧ガスタンク内のガスを前記エアポンプに供給し該エアポンプを作動させ、エアポンプの吐出圧力油を前記油圧シリンダに供給する、
装置。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、次の事項が記載されている。
（１）　「【０００１】
　本発明は、
起振機を備えた振動杭打抜機
杭の打込み又は引抜きを行う施工方法
（２）　「【００１８】
　以下、本発明の適用例を示した図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
　図１は、振動杭打抜機において打込み又は引抜きの作業を行う主要部の構成を概略的に示した図である。振動杭打抜機１の主要部には、起振機２及び杭把持装置３が設けられている。起振機２は、クレーン等で吊り下げられている。
起振機２は
偏心重錘を回転駆動するモータを具備
モータは、油圧モータＭｏ
であ
杭把持装置３は、鋼管杭や鋼矢板等の杭５０の頭部を把持
（３）　「【００２０】
　図２に示すように、
油圧回路は、オイルタンクＴのオイルを適宜のポンプにより目的とする油圧機器に圧送し、再びオイルタンクＴに戻すように構成されてい
油圧モータＭｏに対しては、油圧モータ用ポンプＰ１からオイルが圧送され
杭把持装置３の油圧シリンダ３ａに対しては、把持用ポンプＰ３からオイルが圧送され
（４）　「【００２２】
　
駆動源である発動機Ｅｏは、油圧モータ用ポンプＰ１
把持用ポンプＰ３を
駆動
（５）　「【００６５】
　
駆動源（発動機
）を始動し、アイドリング状態と
（６）　「【００６６】
　
杭把持装置を作動させ、所定の把持圧力で杭を把持させることで杭の把持を完了
（７）　「【００６７】
　
起振機のモータの駆動を開始し
設定した偏心モーメントにて杭の打込み又は引抜きを開始
（８）　「【００６９】
　
杭打込みにおいては最終深度に到達したとき、杭引抜きにおいてはモータ負荷率がゼロすなわち空運転状態となったとき、モータを駆動源から切り離し、駆動源をアイドリング状態と
（９）　「【００７０】
　その後、
杭把持装置を作動させて杭を開放
駆動源を停止する
（１０）　上記（１）ないし（９）より、上記引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「起振機２は偏心重錘を回転駆動するモータを具備し、モータは、油圧モータＭｏであり、
　杭把持装置３は、鋼管杭や鋼矢板等の杭５０の頭部を把持し、
　オイルタンクＴを備え、
　油圧回路は、オイルタンクＴのオイルを適宜のポンプにより目的とする油圧機器に圧送し、再びオイルタンクＴに戻すように構成されていて、油圧モータＭｏに対しては、油圧モータ用ポンプＰ１からオイルが圧送され、
　杭把持装置３の油圧シリンダ３ａに対しては、把持用ポンプＰ３からオイルが圧送され、
　駆動源である発動機Ｅｏは、油圧モータ用ポンプＰ１を駆動し、
　駆動源である発動機Ｅｏは、把持用ポンプＰ３を駆動し、
　駆動源（発動機）を始動し、アイドリング状態とし、杭把持装置を作動させ、所定の把持圧力で杭を把持させることで杭の把持を完了し、起振機のモータの駆動を開始し、設定した偏心モーメントにて杭の打込み又は引抜きを開始し、杭打込みにおいては最終深度に到達したとき、杭引抜きにおいてはモータ負荷率がゼロすなわち空運転状態となったとき、モータを駆動源から切り離し、駆動源をアイドリング状態とし、杭把持装置を作動させて杭を開放し、駆動源を停止する、
　起振機を備えた振動杭打抜機及び杭の打込み又は引抜きを行う施工方法」
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、次の事項が記載されている。
（１）　「【０００１】
　本発明は、
油圧式バイブロハンマ
（２）　「【０００３】
　油圧式バイブロハンマ本体１は、起振機２と主油圧モータＭ１を具備し、主油圧モータＭ１の回転が軸受け３の支持する軸を介して内部の偏心重錘（図示せず）に伝達される。起振機２の下方には、杭を把持又は開放するチャックＣＨが取り付けられている。起振機２の周囲には弾性体５を介してハンガー４が取り付けられ、ハンガー４は吊下げ用の吊環を具備する。
起振機２とチャックＣＨの間には潤滑油貯留部６が設けられ
（３）　「【０００６】
　
潤滑クーリングポンプＰ４は、起振機２及び主油圧モータＭ１を潤滑又はクーリング
する
（４）　「【００３９】
　図２〜図５に示すように、
発動機Ｅは
潤滑クーリングポンプＰ４を回転駆動可能である
（５）　「【００４４】
　作業開始前に、先ず、
クーリング工程を行
起振機２の内部及び主油圧モータＭ１の潤滑及び冷却のため
クーリング工程の作業中には、潤滑クーリングポンプＰ４が
起振機２及び主油圧モータＭ１に油を圧送
　なお、クーリング工程の途中に、何らかの事情により中断するときは、第２方向切替弁ＳＶ２をタンクＴに切替えると同時に、発動機Ｅを最小安定回転数に低下させ、図５の非作業中の状態とする。クーリング工程の完了時にも、同様に非作業中の状態とする。」
（６）　上記（１）ないし（５）より、上記引用文献３には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「起振機２とチャックＣＨの間には潤滑油貯留部６が設けられ、起振機２の内部及び主油圧モータＭ１の潤滑及び冷却のためのクーリング工程を行い、クーリング工程の作業中には、潤滑クーリングポンプＰ４が起振機２及び主油圧モータＭ１に油を圧送し、発動機Ｅは潤滑クーリングポンプＰ４を回転駆動可能である、
　油圧式バイブロハンマ」
４　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、次の事項が記載されている。
（１）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、
杭打ち用のロータリ式起振機
固定偏心重錘と可動偏心重錘
（２）　「【００３３】
　本図１（Ａ）に示すように
固定偏心重錘４９を円弧矢印Ｒ方向に回すと、可動偏心重錘５１は位相差制御バネ５３で押される形で円弧矢印ｒ方向に回転せしめられる。この状態で、双方の偏心重錘は回転軸４１に関して対称に位置しているので、該双方の偏心重錘の総合偏心モーメントがゼロであり、回転しても起振力を発生しない
可動偏心重錘５１に軽い制動力を与えると、位相差制御バネ５３を撓ませて該可動偏心重錘５１の位相が遅れ
双方の偏心重錘の総合偏心モーメントが最大となり、起振力を発生
（３）　「【００３７】
　上記２組の起振ユニットを構成している固定偏心重錘４９と同５０とは、それぞれ固定偏心重錘歯車４７，同４８を一体に連設されており、これらの歯車を介して相互に強制的に同期せしめられている。同様に、可動偏心重錘５１と同５２とは可動偏心重錘歯車５４，５５を介して、相互に、強制的に同期せしめられている。回転軸４２に取り付けられている符号Ｍ2の部材は制動機である。この
制動機として
オイルモータ５６などの流体圧モータ
制動機Ｍ
2
としてオイルモータ５６を用いた場合
可変オリフィス５７を設けて制動力の調節を可能
（４）　上記（１）ないし（３）より、上記引用文献４には次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。
「固定偏心重錘４９と可動偏心重錘５１を有する、杭打ち用のロータリ式起振機において、制動機Ｍ2としてオイルモータ５６などの流体圧モータを用いた場合に、可変オリフィス５７を設けて制動力の調節を可能にすることで、可動偏心重錘５１に軽い制動力を与えると、固定偏心重錘４９に対称な位置から位相差制御バネ５３を撓ませて該可動偏心重錘５１の位相が遅れ、双方の偏心重錘の総合偏心モーメントが最大となり、起振力を発生させる、
　杭打ち用のロータリ式起振機」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）本願発明１と引用発明１の対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
ア　引用発明１の、「振動装置」「を用いて、水底の地盤に鋼管杭の一種である前記鋼管矢板を打設する装置」と、
　本願発明１の「振動杭打抜機」とは、
　「振動杭打機」である点で共通する。
イ　引用発明１の、鋼管杭の一種である鋼管矢板を把持する「チャック」及び「チャック用の油圧シリンダ」は、
　本願発明１の「杭を把持する杭把持装置」に相当する。
ウ　引用発明１の「作業中止中、前記チャックで前記鋼管矢板を把持させた状態で長時間放置した場合」は、
　本願発明１の「前記杭把持装置が把持対象物を把持しており、かつ当該把持対象物の打込みおよび引き抜きをしていないとき」に相当し、
　引用発明１の、「非常用油圧ユニット」の「作動油タンク」、「吐出圧力油を前記油圧シリンダに供給する」「エアポンプ」、「ガスを前記エアポンプに供給し該エアポンプを作動させ」る「小型高圧ガスタンク」は、
　それぞれ本願発明１の「オイルタンク」、「前記杭把持装置に前記オイルタンクのオイルを圧送する把持装置用ポンプ」、「前記把持装置用ポンプを駆動する第１の小型動力源」に相当する。
　以上より、引用発明１において、「作業中止中、前記チャックで前記鋼管矢板を把持させた状態で長時間放置した場合において、前記ヤットコに設けられるチャック用の油圧シリンダの保持油圧が低下したとき、自動的に圧力油を補充することができ、しかも、作動中に外部からエネルギーの補給を必要としない、非常用油圧ユニットを備え、」「打設作業休止時は、前記油圧シリンダは、前記常用油圧ユニットから切り離されて、作動油タンク、圧力気体により駆動されて高圧油を吐出するエアポンプ、小型高圧ガスタンク、及び前記油圧シリンダ内の保持油圧を検出して作動する圧力感応スイッチとを有する、前記非常用油圧ユニットに接続され、保持油圧が低下したとき、前記小型高圧ガスタンク内のガスを前記エアポンプに供給し該エアポンプを作動させ、エアポンプの吐出圧力油を前記油圧シリンダに供給する」ことは、
　本願発明１において「オイルタンクと、」「前記杭把持装置に前記オイルタンクのオイルを圧送する把持装置用ポンプと、」「前記把持装置用ポンプを駆動する第１の小型動力源と、を備え、」「前記杭把持装置が把持対象物を把持しており、かつ当該把持対象物の打込みおよび引き抜きをしていないとき、前記第１の小型動力源により前記把持装置用ポンプを駆動」することに相当する。
　以上のことから、本願発明１と引用発明１とは、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「杭を把持する杭把持装置と、
　オイルタンクと、
　前記杭把持装置に前記オイルタンクのオイルを圧送する把持装置用ポンプと、
　前記把持装置用ポンプを駆動する第１の小型動力源と、
　を備え、
　前記杭把持装置が把持対象物を把持しており、かつ当該把持対象物の打込みおよび引き抜きをしていないとき、前記第１の小型動力源により前記把持装置用ポンプを駆動する、
　振動杭打機。」
（相違点１）本願発明１は打込みとともに引き抜きを行う「振動杭打抜機」であるのに対し、引用発明１では引き抜きについて特定がされていない点。
（相違点２）本願発明１は「油圧モータである主モータを含み、当該主モータによって駆動される起振機と、前記主モータに前記オイルタンクのオイルを圧送する主ポンプと、前記主ポンプを駆動する発動機と、を備え、
　前記杭把持装置が把持対象物を把持しており、かつ当該把持対象物の打込みおよび引き抜きをしていないとき、前記発動機を停止し、
　前記杭把持装置が把持対象物を把持しており、かつ当該把持対象物の打込みまたは引き抜きをしているとき、前記発動機により前記主ポンプを駆動する」ものであるのに対し、引用発明１ではそのような特定がされていない点。
（相違点３）本願発明１は「前記杭把持装置が把持対象物を把持しており、かつ当該把持対象物の打込みまたは引き抜きをしているとき」に、「把持対象物の打込みおよび引き抜きをしていないとき」と同じ「前記第１の小型動力源」により、同じ「前記把持装置用ポンプを駆動」するのに対し、引用発明１では、「通常の稼動時」（「杭把持装置が把持対象物を把持しており、かつ当該把持対象物の打込み」をしているとき。）、チャック用の油圧シリンダは、非常用油圧ユニットとは別の常用油圧ユニットに接続され、常用油圧ユニットの「駆動モータで駆動される油圧ポンプの吐出圧力油を供給」される点。
（２）判断
　事案に鑑み、まず上記相違点３について検討する。
　引用発明１では、「チャック用の油圧シリンダ」を、「通常の稼動時」には「駆動モータで駆動される油圧ポンプ」を有する「常用油圧ユニット」に接続する一方、「打設作業休止時」には「常用油圧ユニットから切り離されて」、「圧力気体により駆動されて高圧油を吐出するエアポンプ」を有する「非常用油圧ユニット」に接続することが前提であり、「チャック用の油圧シリンダ」に用いる油圧ユニットを、「通常の稼動時」と「打設作業休止時」とで同一のものとする動機付けはない。
　また、引用文献２には、上記第４の２のとおり引用発明２が記載されているが、上記相違点３に係る本願発明１の構成である、「前記杭把持装置が把持対象物を把持しており、かつ当該把持対象物の打込みまたは引き抜きをしているとき」に、「把持対象物の打込みおよび引き抜きをしていないとき」と同じ「前記第１の小型動力源」により、同じ「前記把持装置用ポンプを駆動」することは、引用文献２に記載も示唆もされていない。
　さらに、引用文献３には、上記第４の３のとおり引用発明３が記載されており、引用文献４には、上記第４の４のとおり引用発明４が記載されているが、当該相違点３に係る本願発明１の構成は記載されておらず、当該相違点３に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、引用発明１において、本願発明１の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　なお、原査定では、本願発明１は引用発明１と引用文献２等に記載された周知技術とに基いて当業者が容易に想到し得たものであるとしている。しかしながら、引用発明１と引用文献２等に記載された周知技術とに基いて、上記相違点３に係る本願発明１の構成を得ることが、当業者が容易に想到し得たものではないことは、上記に示したとおりである。
　したがって、上記相違点１及び２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者が引用文献１ないし４に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
２　本願発明２ないし５について
　本願発明２ないし５は、本願発明１と同様に上記相違点１ないし３に係る構成を含むものである。
　よって、本願発明２ないし５は、本願発明１と同様の理由で、当業者が引用文献１ないし４に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
３　本願発明６について
　本願発明６は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１の発明特定事項に対応する構成を全て含むものであるといえる。
　よって、本願発明６は、本願発明１と同様の理由で、当業者が引用文献１ないし４に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
２　本願発明７ないし９について
　本願発明７は本願発明３に、本願発明８は本願発明４に、本願発明９は本願発明５に対応する方法の発明であり、本願発明７ないし９は、本願発明３ないし５の発明特定事項に対応する構成を全て含むものであるといえる。
　よって、本願発明７ないし９は、本願発明１と同様の理由で、当業者が引用文献１ないし４に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。