【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４４５６２号「投影装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２７日出願公開、特開平１０−２８８７５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月１０日の出願（優先権主張平成９年２月１３日）であって、平成１７年１月５日付で平成１６年８月３０日付手続補正が補正却下されるとともに、同日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月１７日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１７年３月１８日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年３月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月１８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】複数の画像表示素子と、光源からの光で前記複数の画像表示素子を照明する照明光学系とを有する投影装置であって、前記照明光学系が、光源からの光を収斂光に変換する楕円ミラーと、前記収斂光を平行な状態に変換する凹レンズと、正の屈折力を有する複数の第１レンズを含み、前記凹レンズからの光を複数の光束に分割する第１レンズアレイと、前記第１レンズアレイの集光位置近傍に、前記複数の第１レンズに対応して配置された、正の屈折力を有する複数の第２レンズを有する第２レンズアレイと、前記第２レンズアレイからの複数の光束各々を受光する複数の受光部を含み、前記複数の光束各々を特定の方向に偏光した直線偏光光に変換する偏光変換素子アレイとを有しており、前記凹レンズの前記光源側の面が平面であり、前記凹レンズの前記第１レンズ側の面が凹面であることを特徴とする投影装置。」
とする補正を含むものである。
　
　上記補正は、集光光学系、コリメート光学系をさらに具体的に限定しようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用したこの出願前公知の引用例１：特開平８−３０４７３９号公報には、下記の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、偏光方向を揃えた偏光光を用いて矩形の照明領域などを均一に照明する偏光照明装置に関するものである。また、本発明は、この偏光照明装置から出射された偏光光を液晶ライトバルブにより変調して映像をスクリーン上に拡大表示する投写型表示装置に関するものである。」
「【００２８】（実施例１）図１は、実施例１の偏光照明装置の要部を平面的にみた概略構成図である。本例の偏光照明装置１はシステム光軸Ｌに沿って配置した光源部２、第１のレンズ板３、第２のレンズ板４から大略構成されている。光源部２から出射された光は、第１のレンズ板３により第２のレンズ板４内に集光され、第２のレンズ板４を通過する過程においてランダムな偏光光は偏光方向が揃った１種類の偏光光に変換され、照明領域５に至るようになっている。
【００２９】光源部２は、光源ランプ２０１と、放物面リフレクター２０２から大略構成されている。光源ランプ２０１から放射されたランダムな偏光光は、放物面リフレクター２０２によって一方向に反射されて、略平行な光束となって第１のレンズ板３に入射される。ここで、放物面リフレクター２０２に代えて、楕円面リフレクター、球面リフレクターなども用いることができる。光源光軸Ｒはシステム光軸Ｌに対して一定の角度だけ傾斜させてある。」、
「【００３０】図２には第１のレンズ板３の外観を示してある。・・・第１のレンズ板３に入射した光は、矩形集光レンズ３０１の集光作用により、システム光軸Ｌと垂直な平面内に矩形集光レンズ３０１の数と同数の集光像を形成する。この複数の集光像は光源ランプの投写像に他ならないため、以下では２次光源像と呼ぶものとする。
【００３１】次に、再び図１を参照して本例の第２のレンズ板４について説明する。第２のレンズ板４は、集光レンズアレイ４１０、偏光分離プリズムアレイ４２０、λ／２位相差板４３０、及び出射側レンズ４４０から構成される複合積層体であり、
【００３２】集光レンズアレイ４１０は第１のレンズ板３とほぼ同様な構成となっている。即ち、第１のレンズ板３を構成する矩形集光レンズ３０１と同数の集光レンズ４１１を複数配列したものであり、第１のレンズ板３からの光を集光する作用がある。集光レンズアレイ４１０は、インテグレータ光学系の第２のレンズ板に相当するものである。」、
「【００３４】図３には偏光分離プリズムアレイ４２０の外観を示してある。この図に示すように、偏光分離プリズムアレイ４２０は、内部に偏光分離膜を備えた四角柱状のプリズム合成体からなる偏光ビームスプリッター４２１と、同じく内部に反射膜を備えた四角柱状のプリズム合成体からなる反射ミラー４２２とからなる対を基本構成単位とし、その対を平面的に複数配列（２次光源像が形成される平面内に配列される）したものである。集光レンズアレイ４１０を構成する集光レンズ４１１に対して１対の基本構成単位が対応するように規則的に配置されている。・・・
【００３６】図１および図３を参照して説明すると、偏光分離プリズムアレイ４２０に入射したランダムな偏光光は偏光ビームスプリッター４２１により偏光方向の異なるＰ偏光光とＳ偏光光の２種類の偏光光に分離される。Ｐ偏光光は進行方向を変えずに偏光ビームスプリッター４２１をそのまま通過する。他方、Ｓ偏光光は偏光ビームスプリッター４２１の偏光分離膜４２３で反射して進行方向を約９０度変え、隣接する反射ミラー４２２（対をなす反射ミラー）の反射面４２４で反射して進行方向を約９０度変え、最終的にはＰ偏光光とほぼ平行な角度で偏光分離プリズムアレイ４２０より出射される。
【００３７】偏光分離プリズムアレイ４２０の出射面には、λ／２位相差膜４３１が規則的に配置されたλ／２位相差板４３０が設置されている。すなわち、偏光分離プリズムアレイ４２０を構成する偏光ビームスプリッター４２１の出射面部分にのみλ／２位相差膜４３１が配置され、反射ミラー４２２の出射面部分にはλ／２位相差膜４３１は配置されていない。この様なλ／２位相差膜４３１の配置状態により、偏光ビームスプリッター４２１から出射されたＰ偏光光は、λ／２位相差膜４３１を通過する際に偏光面の回転作用を受けＳ偏光光へと変換される。他方、反射ミラー４２２から出射されたＳ偏光光はλ／２位相差膜４３１を通過しないので、偏光面の回転作用は一切受けず、Ｓ偏光光のままλ／２位相差板４３０を通過する。以上をまとめると、偏光分離プリズムアレイ４２０とλ／２位相差板４３０により、ランダムな偏光光は１種類の偏光光（この場合はＳ偏光光）に変換されたことになる。」、
「【００７９】（実施例１の偏光照明装置を用いた投写型表示装置）図１１には、実施例１ないし６の偏光照明装置のうち、図５に示した偏光照明装置１００が組み込まれた投写型表示装置の例を示してある。・・・
【００８１】この偏光照明装置１００から出射された光束は、まず、青色緑色反射ダイクロイックミラー３４０１において、赤色光が透過し、青色光および緑色光が反射する。赤色光は、反射ミラー３４０２で反射され、第１の液晶ライトバルブ３４０３に達する。一方、青色光および緑色光のうち、緑色光は、緑色反射ダイクロイックミラー３４０４によって反射され、第２の液晶ライトバルブ３４０５に達する。
【００８２】・・・すなわち、青色光は・・・出射側レンズ３４１０に導かれ、しかる後に、第３の液晶ライトバルブ３４１１に達する。ここで、第１乃至第３の液晶ライトバルブ３４０３、３４０５、３４１１は、それぞれの色光を変調し、各色に対応した映像情報を含ませた後に、変調した色光をダイクロイックプリズム３４１３（色合成手段）に入射する。ダイクロイックプリズム３４１３には、赤色反射の誘電体多層膜と青色反射の誘電体多層膜とが十字状に形成されており、それぞれの変調光束を合成する。ここで合成された光束は、投写レンズ３４１４（投写手段）を通過してスクリーン３４１５上に映像を形成することになる。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
（イ）引用例１の「第１乃至第３の液晶ライトバルブ３４０３、３４０５、３４１１」，「偏光照明装置」，「投写型表示装置」，「楕円面リフレクター」，「矩形集光レンズ３０１」，「集光レンズアレイ４１０」，「偏光分離プリズムアレイ４２０」は、それぞれ本願補正発明の「複数の画像表示素子」，「画像表示素子を照明する照明光学系」，「投影装置」，「楕円ミラー」，「第１レンズアレイ」，「第２レンズアレイ」，「偏光変換素子アレイ」に相当する。
（ロ）引用例１には、「【００３２】集光レンズアレイ４１０は・・・第１のレンズ板３を構成する矩形集光レンズ３０１と同数の集光レンズ４１１を複数配列したものであり、第１のレンズ板３からの光を集光する作用がある。」と記載されており、これから引用例１は、「前記複数の第１レンズに対応して配置された、正の屈折力を有する複数の第２レンズを有する第２レンズアレイ」に相当する技術的事項を有する。
　よって、引用例１には、「複数の画像表示素子と、光源からの光で前記複数の画像表示素子を照明する照明光学系とを有する投影装置であって、前記照明光学系が、楕円ミラーと、正の屈折力を有する複数の第１レンズを含み、複数の光束に分割する第１レンズアレイと、前記第１レンズアレイの集光位置近傍に、前記複数の第１レンズに対応して配置された、正の屈折力を有する複数の第２レンズを有する第２レンズアレイと、前記第２レンズアレイからの複数の光束各々を受光する複数の受光部を含み、前記複数の光束各々を特定の方向に偏光した直線偏光光に変換する偏光変換素子アレイとを有している投影装置」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができるから、両者は、上記の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願補正発明は、楕円ミラーが「光源からの光を収斂光に変換する」ものであることから、「前記収斂光を平行な状態に変換する凹レンズ」を有しており、該凹レンズが、「前記凹レンズの前記光源側の面が平面であり、前記凹レンズの前記第１レンズ側の面が凹面である」のに対して、引用発明は、このような凹レンズを有していない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用例１に「放物面リフレクター２０２によって一方向に反射されて、
略平行な光束となって
　そして、プロジェクタ用の照明系において、光源の反射ミラーによる収斂光を凹レンズにより平行光にすることは周知（必要であれば、実願昭６３−９９７１８号（実開平２−２１６８１号）のマイクロフィルム及び特開平６−１８８４２号公報参照。なお、凹レンズの凹面の向きについても、上記周知文献に記載されている。）のことにすぎず、これを引用発明に適用する困難性はなんら存在しない。
　よって、周知のプロジェクタ用の照明系における上記周知の光学系を引用発明に適用することにより、本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜設定し得る程度のことにすぎない。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用例１記載の事項及び周知技術から予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年３月１８日付の手続補正は上記のとおり却下され、また平成１６年８月３０日付手続補正は既に却下されているので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年５月６日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】複数の画像表示素子と、光源からの光で前記複数の画像表示素子を照明する照明光学系とを有する投影装置であって、
前記照明光学系が、
光源からの光を収斂光に変換する集光光学系と、
前記収斂光を互いに平行な状態に変換するコリメート光学系と、
正の屈折力を有する複数の第１レンズを含み、前記コリメート光学系からの光を複数の光束に分割する第１レンズアレイと、
前記第１レンズアレイの集光位置近傍に配置され、前記複数の第１レンズに対応する、正の屈折力を有する複数の第２レンズを有する第２レンズアレイ、
前記第２レンズアレイからの複数の光束各々を特定の方向に偏光した直線偏光光に変換する偏光変換素子アレイとを有することを特徴とする投影装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用したこの出願前公知の引用例１：特開平８−３０４７３９号には、上記２．（２）刊行物記載の発明に摘記した事項がそれぞれ記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明に比べて、楕円ミラー及び凹レンズが、集光光学系及びコリメート光学系と上位概念化され、その結果凹レンズの形状に関する具体的な規定を欠くものである。
　したがって、本願発明は、上記本願補正発明に対するとほぼ同様の理由により当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。