【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３９８１８号「自動取引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月３０日出願公開、特開平１１−　８６０９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年９月４日の出願であって、平成１６年３月１８日付け（発送日：同月２３日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１６年４月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］　 
　平成１６年４月２２日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、本願の特許請求の範囲は、 
「【請求項１】　入金貨幣を投入する接客口と、入金貨幣を受け入れ、真偽鑑別及び計数し、保管をする貨幣入出金部と、入金口座を特定するための情報が記録された媒体を取り込み、該記録情報の読み取りを行う記録情報読取部とを有する自動取引装置において、
取引誘導画面の表示可能な接客部と、
前記接客口への貨幣の挿脱を規制する開閉可能なシャッタを設け、
　該シャッタが閉じられ前記入金貨幣の受け入れ動作開始後に、前記媒体の記録情報から入金口座が特定できないときに、前記受け入れた入金貨幣を前記接客口に搬送し、
前記媒体を取るよう前記接客部に誘導画面表示し、
該媒体の抜き取り検知後に前記シャッタを開くことを特徴とする自動取引装置。
　　【請求項２】　請求項１記載の自動取引装置において、
　前記貨幣入出金部には入金貨幣の一時保留部を設け、
　該一時保留部に受け入れた貨幣を一時保留しておき、媒体の返却動作と並行してこの貨幣を前記接客口まで搬送する自動取引装置。
　　【請求項３】　請求項１記載の自動取引装置において、
　受け入れた入金貨幣の真偽鑑別及び計数が終了しているときには、計数した金額情報を前記接客部に表示する自動取引装置。
　　【請求項４】　請求項１記載の自動取引装置において、
　前記媒体が記録情報の読取専用として処理される場合に、取引結果を印刷して発行する明細票処理部を設け、
　該明細票処理部から発行する明細票には、少なくとも受け入れ金額を印刷し、残高金額を印刷しない自動取引装置。
　　【請求項５】　請求項４記載の自動取引装置において、
　前記明細票には、残高金額は残高照会取引を行うように誘導する文言を印刷する自動取引装置。
　　【請求項６】　入金貨幣を投入する接客口と、入金貨幣を受け入れ、真偽鑑別及び計数し、保管をする貨幣入出金部と、入金口座を特定するための情報が記録された媒体を取り込み、該記録情報の読み取りを行う記録情報読取部とを有する自動取引装置において、取引誘導画面の表示可能な接客部と、
　前記入金貨幣の受け入れ動作開始後に取り込んだ前記媒体の前記記録情報から入金口座が特定できないときに、前記接客部に第２の媒体の持ち合わせ有無を表示して、新たに第２の媒体を受け入れて該第２の媒体の記録情報から入金口座が特定できた時に、該第２の媒体の入金口座への入金処理を行うことを特徴とする自動取引装置。」 
と補正された。 
　　　 
　上記補正は、願書に添付した明細書の範囲内において、補正前の請求項に記載された構成を限定をするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
（２）引用例 
　刊行物１：特開昭６３−８３８９６号公報
　刊行物２：特開昭５４−４８５９７号公報
　
（３）引用例に記載されている事項
　刊行物１には、紙幣の挿入、計数を、通帳またはカードの処理と並行して実行することにより、紙幣預入れ取引の処理時間を短縮可能とした現金自動処理方式に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
・「本現金自動取引装置１は、顧客に操作を誘導するためのガイダンス表示部２、取引選択や金額入力用の操作キー部３、紙幣の預入れ・出金を行う紙幣機構部４，カードのリード・ライトを行うカード機構部５、取引伝票を印字・発行する伝票機構部６、磁気ストライプ付き通帳をリード・ライトし印字する通帳機構部７，装置全体の制御を行う演算制御部８および回線制御部９から構成されており、通信回線１０を介して図示されていない中央処理装置と交信を行う。」（２頁左上欄１３行〜同右上欄２行）
・「通帳を用いた預入れ取扱処理は、従来、第４図に示すタイムチャートに従って動作が行われていた。すなわち、ガイダンス表示部２は、ガイダンスＧ１”いらっしゃいませ”を表示しており、顧客が操作キー部３により、取引選択キーの預入れキーを押下する（Ｏ１）と、預入れ取引が選択され、通帳挿入のガイダンスＧ２が表示されて、通帳機構部７は通帳挿入口シャッタを開く（Ｐ１）。顧客により通帳が挿入される（Ｏ２）と、通帳機構部７は通帳を吸入し（Ｐ２）、磁気ストライプ・リードを実行する（Ｐ３）。磁気ストライプのデータに異常がなければ、ガイダンスＧ３”紙幣をお入れください”を表示し、紙幣機構部４のシャッタを開く（Ｂ１）。顧客が紙幣を挿入口に挿入する（Ｏ３）と、ガイダンスＧ４で計数中である旨を表示し、紙幣機構部４はシャッタを閉じ（Ｂ２）、預入れ紙幣の計数を行う（Ｂ３）。紙幣挿入口に挿入された紙幣のすべてを計数し終ると、計数結果をガイダンス表示部２に表示して（Ｇ５）、顧客に計数結果の確認を行わせ、操作キー部３の確認キーを押下させる（Ｏ４）。確認キーが押下されると、ガイダンスＧ６で処理中である旨を表示し、通信制御部９を介して中央処理装置と交信を行う（Ｃ１）。伝票機構部６は印字処理を行う（Ｒ１，Ｒ２）。中央処理装置との交信が終了すると、紙幣機構部４は、一時スタッカにある預入れ紙幣を金庫に収納するために入金収納処理（Ｂ４）を実行し、通帳機構部７は、通帳の磁気ストライプへのライト（Ｐ４）、通帳への印字（Ｐ５）を実行し、印字終了後、通帳の排出準備（Ｐ６）を行う。」（２頁右上欄１０行〜同右下欄２行）
・「一方、通帳の排出準備Ｐ６が終了すると、ガイダンスＧ７で通帳の受取りを顧客に知らせ、通帳機構部７は、通帳放出（Ｐ７）を行う。通帳が通帳挿入口に戻され、顧客が通帳を受取る（Ｏ５）と、通帳挿入口のシャッタを閉じ（Ｐ３）て、預入れ取引処理を終了する。」（２頁右下欄７行〜同１２行）
・「異常通帳、異常カードが挿入された場合は、磁気ストライプデータ・リードやチェック中に、紙幣計数が開始されることになるが、異常通帳、異常カードと判定されることになるが、異常通帳、異常カードと判定した時点で、該通帳、カードは返却処理され、計数中の紙幣は、紙幣預入れ口の紙幣がなくなるまで計数を続行し、預入れ一時スタッカに一旦プールした後、紙幣預入れ処理の取消しによる紙幣返却と同様の動作により、上記預入れ一時スタッカ内の紙幣を、紙幣返却口に送り、顧客に紙幣預入れ口に挿入された紙幣のすべてを返却することで、異常時にも対応可能である。」（３頁右上欄１７行〜同左下欄８行）
・「本実施例に示す現金自動取引装置は、ハードウェア的には従来のものと同様であり、本実施例の特徴とするところは、演算制御部８内の制御プログラムにある。」（３頁左下欄１６行〜同１９行）
・「第１図において、ガイダンス表示部２に、ガイダンスＧ１が表示され、顧客が取引選択キーの預入れキーを押下する（Ｏ１）と、通帳挿入のガイダンスＧ２が表示されるが、前述の従来の方式との相異点は、上記ガイダンスＧ２の表示と同時に、紙幣機構部４は紙幣挿入口シャッタを開く（Ｂ１）点にある。顧客は通帳挿入口のシャッタ開（Ｐ１）により、通帳挿入（Ｏ２）を行う。通帳機構部７は通帳を吸入し（Ｐ２）、磁気ストライプ・リードを実行する（Ｐ３）。」（３頁右下欄３行〜同１１行）
・「万一、入金計数中に通帳異常が検出されたとしても、入金計数を続行し、挿入口の紙幣をすべて計数した後、紙幣返却処理によって挿入口または返却口に戻し、顧客に返却することで預入れ取引を中止することができることは、前述の通りである。」（４頁左下欄１３行〜同１８行）
　
・図面の第１図には、ガイダンス表示部（Ｇ１〜Ｇ８）、通帳機構部（Ｐ１〜Ｐ８）、紙幣機構部（Ｂ１〜Ｂ４）の各動作のタイムチャートが示されている。
　
　刊行物２には、カードなどの取引の際に用いられ、かつ取引後利用者に返却される取引媒体の取り忘れを防止できる自動取引装置に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
・「端末機制御回路１１からの信号によりカード返却用制御装置１５が動作してカード３が返却され、その検知信号が端末機制御回路１１に送られ、これに基づいた端末機制御回路１１からの信号により案内表示器１７が動作して、案内表示窓４に操作手順を表示する。しかるにこの状態でお客がカードを抜かないで、紙幣６をを取り出そうと開閉蓋５ａを開けようとしても、開閉蓋５ａはロックされているため開かない。したがってお客は、カード３を取ることに気付く。かくして、カード３を抜き出せば、マイクロスイッチ８が動作して検知信号が発生し、この信号に基づいて発生する端末機制御回路１１からの制御信号によってマグネット９が動作する。この結果、ロックレバー１０が点線で示すように駆動し、その端部の爪１０’が開閉蓋５ｂの延長部分５’ｂから離れ、開閉蓋５ｂがフリー状態となる。」（２頁右下欄９行〜３頁左上欄８行）
　
（４）対比・判断
　上記摘示した事項からみて、刊行物１には、次の発明が記載されているといえる。
「紙幣の預入れ・出金を行う紙幣機構部４の紙幣預入れ口と、預入れ紙幣の計数をした後、預入れ一時スタッカに一旦プールし、入金収納処理を実行して一時スタッカにある預入れ紙幣を金庫に収納する紙幣機構部４と、挿入された通帳を吸引し、磁気ストライプ・リードを実行する通帳機構部７を有する現金自動取引装置において、
　顧客に操作を誘導するためのガイダンス表示部２と、
　紙幣預入れ、あるいは紙幣返却するための紙幣預入れ口を開閉をするシャッタを有し、
　該シャッタが閉じられて、通帳の磁気ストライプデータ・リードやチェック中の前記紙幣の計数が開始された後に、該通帳が異常通帳と判定されたときには該通帳を返却処理し、計数中の紙幣は計数を続行しすべて計数した後に、預入れ口に送り、
　紙幣のすべてを返却する現金自動取引装置。」
　
　そこで、本願補正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比して検討する。
　刊行物１に記載された発明の「紙幣の預入れ・出金を行う紙幣機構部４の紙幣預入れ口」は、本願補正発明１の「入金貨幣を投入する接客口」に相当し、
　刊行物１に記載された「預入れ紙幣の計数をした後、預入れ一時スタッカに一旦プールし、入金収納処理を実行して一時スタッカにある預入れ紙幣を金庫に収納する紙幣機構部４」は、本願補正発明１の「入金貨幣を受け入れ、計数し、保管をする貨幣入出金部」に相当し、
　刊行物１に記載された発明の「挿入された通帳を吸引し、磁気ストライプ・リードを実行する通帳機構部７」は、本願補正発明１の「入金口座を特定するための情報が記録された媒体を取り込み、該記録情報の読み取りを行う記録情報読取部」に相当し、
　刊行物１に記載された発明の「顧客に操作を誘導するためのガイダンス表示部２」は、本願補正発明１の「取引誘導画面の表示可能な接客部」に相当し、
　刊行物１に記載された発明の「紙幣預入れ、あるいは紙幣返却するための紙幣預入れ口を開閉をするシャッタ」は、本願補正発明１の「接客口への貨幣の挿脱を規制する開閉可能なシャッタ」に相当し、
　刊行物１に記載された発明の「シャッタが閉じられて、通帳の磁気ストライプデータ・リードやチェック中の前記紙幣の計数が開始された後に、該通帳が異常通帳と判定されたときには該通帳を返却処理し、計数中の紙幣は計数を続行しすべて計数した後に、預入れ口に送り」は、本願補正発明１の「該シャッタが閉じられ前記入金貨幣の受け入れ動作開始後に、前記媒体の記録情報から入金口座が特定できないときに、前記受け入れた入金貨幣を前記接客口に搬送し」に相当し、
　刊行物１に記載された発明の「紙幣のすべてを返却する」は、本願補正発明１の「前記シャッタを開く」に相当しているもの
といえる。
　
　そうすると、本願補正発明１と刊行物１に記載された発明とは、次の点で一致しているものといえる。
〈一致点〉
　「入金貨幣を投入する接客口と、入金貨幣を受け入れ、計数し、保管をする貨幣入出金部と、入金口座を特定するための情報が記録された媒体を取り込み、該記録情報の読み取りを行う記録情報読取部とを有する自動取引装置において、
取引誘導画面の表示可能な接客部と、
前記接客口への貨幣の挿脱を規制する開閉可能なシャッタを設け、
　該シャッタが閉じられ前記入金貨幣の受け入れ動作開始後に、前記媒体の記録情報から入金口座が特定できないときに、前記受け入れた入金貨幣を前記接客口に搬送し、
前記シャッタを開くことを特徴とする自動取引装置。」
　
　しかし、次の点で相違している。
〈相違点〉
・相異点１
　貨幣入出金部について、本願補正発明１には、「真偽鑑別」をするものがあるのに対し、刊行物１に記載された発明には、このような構成が明示されていない点。
・相異点２
　本願補正発明１は、「前記媒体を取るよう前記接客部に誘導画面表示し、」という構成を備えているのに対し、刊行物１に記載された発明には、このような構成がない点。
・相異点３
　シャッタを開く構成について、本願補正発明１は、「該媒体の抜き取り検知後に」前記シャッタを開くものであるのに対し、刊行物１に記載された発明には、このような構成がない点。
　
　そこで、この相違点を検討する。
・相違点１について
　自動取引装置において、紙幣の真偽鑑別部を設けることは、例えば、特開平９−５０５５１号公報には、「５は紙幣の鑑別部であり、顧客が投入したり、係員が補充したりする紙幣の真偽鑑別、券種鑑別、および再利用可能かの判定を行うと共に、新札か新札以外かの疲弊度の判定を行う。」（段落【００１２】）と記載され、特開昭６３−１０３３９８号公報には、「５は図示しない光学センサや磁気センサ及び鑑別回路等を備えていて前記分離給送部３から搬送されてくる紙幣の真偽鑑別や損券鑑別及び入出金紙幣の金種鑑別等を行う紙幣鑑別部」（２頁右上欄１２行〜同１５行）と記載されているように周知であるから、当業者が容易に採用し得たものといえる。
・相違点２について
　刊行物１のガイダンス表示部２には、各操作毎のガイダンスＧ１〜Ｇ８を表示して、顧客にその操作を誘導することが示されており、また、刊行物２には、「端末機制御回路１１からの信号により案内表示器１７が動作して、案内表示窓４に操作手順を表示する。」（２頁右下欄１３行〜同１５行）と記載されているように、カードを返却する際に、カード３の抜き取りとそれに続く紙幣６の取り出し操作の案内表示しており、これらの記載事項からみて、通帳を返却する際に、本願補正発明１のように、「前記媒体を取るよう前記接客部に誘導画面表示」するようなことは当業者が容易に想到し得たものといえる。
・相違点３について
　刊行物２には、カードの取り忘れを防止するために「カード３を抜き出せば、マイクロスイッチ８が動作して検知信号が発生し、この信号に基づいて発生する端末機制御回路１１からの制御信号によってマグネット９が動作する。この結果、ロックレバー１０が点線で示すように駆動し、その端部の爪１０’が開閉蓋５ｂの延長部分５’ｂから離れ、開閉蓋５ｂがフリー状態となる。」（３頁左上欄１行〜同７行）という技術が開示されている。すなわち、カード３の抜き取りを検知してから紙幣排出口５の開閉蓋５ｂを開くようにしたものであるから、この蓋５ｂの開閉技術を、通帳という媒体の抜き取りによる入金貨幣を投入する接客口のシャッタの開閉機構に適用することに格別困難なところも認められない。
　そうすると、本願補正発明１の「該媒体の抜き取り検知後に前記シャッタを開くこと」の構成は、刊行物２に開示された技術から当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
　そして、本願補正発明１の効果を検討しても、刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
　
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
３．本願発明について 
（１）本願発明 
　　平成１６年４月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、平成１５年１０月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「【請求項１】　入金貨幣を投入する接客口と、
　入金貨幣を受け入れ、真偽鑑別及び計数し、保管をする貨幣入出金部と、
　入金口座を特定するための情報が記録された媒体を取り込み、該記録情報の読み取りを行う記録情報読取部とを有する自動取引装置において、
　入金貨幣の受け入れ動作開始後に、前記記録情報から入金口座が特定できないときに、前記媒体を排出し、その媒体の抜き取り検知後に前記入金貨幣を返却することを特徴とする自動取引装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、前記「２．（２）」に記載した刊行物１及び刊行物２である。
　
（３）引用例に記載された事項
　刊行物１及び刊行物２には、前記「２．（３）」に記載したとおりの事項が記載されている。
　
（４）対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明１から構成要件を省いたものに相当するから、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記２．（４）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、結論のとおり審決する。
　
　
　（なお、審尋に対する回答書において、請求項６に補正する旨の主張をしているが、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１４０５１号公報には、通帳の磁気ストライプの不良によりエラーが発生した場合に、カード取引に移行することが示されている以上、カード取引に移行する旨の案内表示して取引することも、当業者が容易に想到し得たものといえる。）