【事件の表示】
　平成１０年特許願第　３１９６６号「即灯式蛍光灯」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２１日出願公開、特開平１１−１９５４９５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１０年１月６日に出願されたものであり、平成１４年１１月５日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対し、平成１４年１２月５日に拒絶査定に対する審判の請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月１１日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
（本願発明）
「蛍光灯の点灯時間を短縮するため電源投入と同時に蛍光放電管の両極にあるフィラメントに電流を流し、同時に蛍光放電管の両端に定常電圧より少し高めの電圧を与えて、即時点灯させ、このままでは蛍光放電管の寿命が短くなるため点灯後はその蛍光放電管電流や光の発生に即時反応させた継電器により自動的にフィラメント回路を瞬時に切り、また同接点により蛍光放電管の端子電圧も定格値まで下げて蛍光放電管の寿命が短くなるという問題を解決し、即時点灯させることのできる即灯式蛍光灯。」
　
２．引用文献
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実公昭３６−１５２７４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「放電灯用点灯装置」に関して、図面の第１図〜第２図とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「第１図は一灯用点灯装置の起動前の状態を示すもので端子ｔを電源に接続すれば変圧器Ｔの二次巻線Ｓに誘起される二次電圧は放電灯Ｌの両端に加えられ、また開閉接点Ｓｗは閉成されていて巻線ｈに誘起される電圧は陰極ｆ１及びｆ２に供給されて各陰極を加熱するため放電灯は速時点灯する。放電灯が点灯すればランプ放電電流が放電回路に通ずるためリレーコイルは作動して開閉接点Ｓｗを開放し引続いてこの状態を維持する。…（中略）…　従って点灯時には陰極加熱電流を自動的に遮断するので安定器損失を完全に除き且つ放電灯を長寿命ならしめる作用をする。本実用新案は従来のバイメタルを使用するものに比較して構造は簡単で小形に形成し得るものであり、また放電灯が１個及び複数個の任意個数の場合に適用し得るものである。」（公報第１頁左欄第１７行〜右欄第１１行）
（ロ）「図面に示す如く一次巻線Ｐ、二次巻線Ｓを具える漏洩変圧器Ｔの二次電圧が放電灯Ｌに饋電される点灯装置に於て変圧器巻線に電磁的に結合する陰極加熱用巻線ｈが放電灯Ｌの各陰極ｆ１及びｆ２に接続されて成る陰極加熱回路と、放電回路中に接続されるリレーコイルＲと、及び各陰極加熱回路中に挿置され常時閉成型に形成される開閉接点Ｓｗとを設け、放電電流によるリレーコイルＲの作動により開閉接点Ｓｗを開放するように構成して成る放電灯用点灯装置。」（公報第１頁右欄の登録請求の範囲）
　
　上記記載事項（イ）〜（ロ）及び図面に示された内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が、記載されているといえる。
（引用発明）
「一次巻線Ｐ、二次巻線Ｓを備える変圧器Ｔの二次電圧が放電灯Ｌに供給される点灯装置において、上記変圧器巻線に電磁的に結合する陰極加熱用巻線ｈが放電灯Ｌの各陰極ｆ１及びｆ２に接続されて成る陰極加熱回路と、放電回路中に接続されるリレーコイルＲと、上記各陰極加熱回路中に挿置され常時閉成型に形成される開閉接点Ｓｗとを設け、放電電流によるリレーコイルＲの作動により開閉接点Ｓｗを開放するように構成して成る放電灯用点灯装置。」
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その作用ないし機能からみて、引用発明の「放電灯Ｌ」は本願発明の「蛍光灯」及び「蛍光放電管」に、引用発明の「放電灯Ｌの各陰極ｆ１及びｆ２」は本願発明の「蛍光放電管の両極にあるフィラメント」に、引用発明の「陰極加熱回路」は本願発明の「フィラメント回路」に、引用発明の「放電電流に」より作動する「リレーコイルＲ」は本願発明の「蛍光放電管電流」「の発生に即時反応させた継電器」に、引用発明の「開閉接点Ｓｗ」は本願発明の「接点」に、それぞれ相当するといえる。
　また、引用発明は、上記（イ）に記載された「従って点灯時には陰極加熱電流を自動的に遮断するので安定器損失を完全に除き且つ放電灯を長寿命ならしめる作用をする。」点からみて、本願発明の「このままでは蛍光放電管の寿命が短くなるため点灯後は」「継電器により自動的にフィラメント回路を瞬時に切り、また同接点により」「蛍光放電管の寿命が短くなるという問題を解決」するという作用を奏することも明らかである。
（ちなみに、引用発明の「放電灯Ｌの各陰極ｆ１及びｆ２に接続されて成る陰極加熱回路」は、陰極加熱電流を流すものであって、当該回路中に挿置される開閉接点Ｓｗは常時閉成型に形成されるのであるから、本願発明の「電源投入と同時に蛍光放電管の両極にあるフィラメントに電流を流」すものに相当するということができ、本願発明の「蛍光灯の点灯時間を短縮する」という作用と同様の作用を奏するものといえる。）
　してみると、両者は、
「蛍光灯の点灯時間を短縮するため電源投入と同時に蛍光放電管の両極にあるフィラメントに電流を流して、即時点灯させ、このままでは蛍光放電管の寿命が短くなるため点灯後はその蛍光放電管電流の発生に即時反応させた継電器により自動的にフィラメント回路を瞬時に切り、また同接点により、蛍光放電管の寿命が短くなるという問題を解決し、即時点灯させることのできる即灯式蛍光灯。」
である点で一致し、次の点で相違があるといえる。
　
（相違点）本願発明が「電源投入と同時に」（蛍光放電管の両極にあるフィラメントに電流を流し、）「蛍光放電管の両端に定常電圧より少し高めの電圧を与えて、即時点灯させ」るものであって、点灯後は（継電器により自動的にフィラメント回路を瞬時に切り、）「接点により蛍光放電管の端子電圧も定格値まで下げ」るものであるのに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　
　そこで、上記の相違点について検討する。
（相違点の検討）
　ところで、「電源投入と同時に」（蛍光放電管の両極にあるフィラメントに電流を流し、）「蛍光放電管の両端に定常電圧より少し高めの電圧を与えて、即時点灯させ」ること、いいかえれば、フィラメント巻線の出力電圧を放電灯の両端に印加される電圧に対して加極性となるように設定することは、審判請求人が審判請求書（第２頁の「理由その４」参照）において自認するように、従来より周知の技術であったといえる。
　また、放電灯の点灯時に定常電圧より少し高めの電圧を印加するように設定すること及び点灯後に（例えば、予熱素子等を停止させて）定常電圧に下げるという設定をすることも、例えば、特開昭５０−１６１０７９号公報、特公昭４９−３５７９２号公報や実公昭５０−１９８９０号公報にも示されるように、従来より周知の技術であったといえる。
　そして、引用文献１の第１図に示された実施例において、その点灯後には陰極加熱電流（フィラメント電流）が流れないようにすれば良いのであるから、陰極加熱回路（フィラメント回路）を遮断さえできれば、その接点（開閉接点Ｓｗ）の配置位置を適宜変更しても良いことは、当業者にとって自明な事項であるということができる。
　してみると、引用発明に上記周知の技術を適用して、そのフィラメント巻線の出力電圧を放電灯の両端に印加される電圧に対して加極性となるように設定するものと変更することは、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといえるし、また、当該変更をする際に、その接点（開閉接点Ｓｗ）の配置位置を放電灯の点灯後は蛍光放電管の端子電圧も定格値まで下げるものと選択することも、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといわざるを得ない。
　
　そして、本願発明の奏する作用・効果も、引用文献１に記載された事項及び従来より周知の技術から当業者が予測し得るものであって、格別なものということができない。
　
　以上検討したことから、本願発明は、引用文献１に記載された事項及び従来より周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された事項及び従来より周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。