【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２６４９１号「磁気センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　９日出願公開、特開平１１−　６６５１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年８月２２日の出願であって、平成１５年６月３日付けで手続補正がなされ、その後平成１５年８月７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１５年１０月２日に審判請求がされるとともに、平成１５年１０月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年１０月２７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月２７日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の
　（ａ）　「【請求項１】　磁気抵抗素子と、
　磁気抵抗素子にバイアス磁界を印加するバイアス磁石と、
　磁気抵抗素子およびバイアス磁石を保持する絶縁性ケースと、
　絶縁性ケースに固定され、磁気抵抗素子を保護する金属カバーと、
を有してなる磁気センサであって、
　絶縁性ケースには金属カバー保持用の挿入口が形成されており、前記挿入口の内部には絶縁性ケース側係合部が設けられ、前記挿入口に金属カバーの一部が挿入されており、前記金属カバーに設けられた金属カバー側係合部と前記絶縁性ケース側係合部とが互いに係合することによって、前記金属カバーが前記絶縁性ケースに固定されていることを特徴とする磁気センサ。」を、
　（ｂ）　「【請求項１】　磁気抵抗素子と、
　磁気抵抗素子にバイアス磁界を印加するバイアス磁石と、
　磁気抵抗素子およびバイアス磁石を保持する絶縁性ケースと、
　絶縁性ケースに固定され、磁気抵抗素子を保護する金属カバーと、
を有してなる磁気センサであって、
　絶縁性ケースには金属カバー保持用の挿入口が形成されており、前記挿入口の内部
の内側壁
と補正するものである。
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の「挿入口の内部」について、「挿入口の内部
の内側壁
　そこで、補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−１０１５１０号（実開平５−５２９５９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例１」という。）には、「磁気センサ装置」に関し、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与したものである。）
　（ア）　「【０００２】【従来の技術】　従来から、キャッシュカード等の紙葉状媒体から磁気情報を読み取るために
磁気抵抗素子を有する磁気センサ装置
【０００３】　この図に示されるように、
磁気抵抗素子１０はバイアス磁石１２の上に載置された状態で電気絶縁性のケース１４内に組み込まれている。バイアス磁石１２は、磁気抵抗素子１０にバイアス磁界を与える
　（イ）　「【００１３】【実施例】　以下、本考案の好適な実施例について図面に基づき説明する。なお、図２又は図３に示される従来例と同様の構成には同一の符号を付し説明を省略する。
【００１４】　図１には、本考案の一実施例に係る
磁気センサ装置
絶縁性のケース３２の上方から金属カバー３４が篏着されており、
【００１５】　さらに、接続線３０は、接地端子３６に接続されている。接地端子３６は、出力端子１６と同様の形状を有しており、ケース３２にも同様にして固定されている。ケース３２には、接地端子３６の下部に接続線３０を導くことができるよう、
孔３８を有している。孔３８は樹脂４０により封止されている
【００１６】　本実施例の装置を製造する場合、次のような手順をとる。まず、金属カバー３４の内壁周縁部の所定箇所に金属片２８を溶接し、さらに金属片２８上に接続線３０を溶接する。この状態で、金属カバー３４をケース３２上から被せ、その際接続線３０を孔３８に挿通させる。さらに、接続線３０を接地端子３６に巻き付け、孔３８内に押し込み、接地端子３６に溶接する。孔３８は樹脂４０のポッティングにより封止する。」（段落１３〜１６）
　（ウ）　実施例の構成を示す側断面図である図１には、
絶縁性のケースに設けた挿入口に金属カバーの一部を挿入した構造
　
（２）　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３１２４８３号公報（以下「引用例２」という。）には、「電子回路部品収容ケース」に関し、次の事項が記載されている。
　（カ）　「【００２１】【実施例】　実施例１．図１はこの発明の実施例１の組み立て前の電子回路部品収容ケースを示す斜視図、図２は組み立て後の電子回路部品収容ケースを示す部分断面図である。図３は
係合穴１４ｂと係合凸部１８ｂとの係合する様子
【００２２】  これらの図において、１１は鉄板をプレス加工することにより成形された電子回路部品を磁気遮蔽するとともに保護する蓋である。この蓋１１には後述するコネクタ部１２をこの蓋１１の内側から外側に出すための切欠き１３が設けられ、また、打ち抜きにより作られた係合穴１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄが設けられている。蓋１１の図１中下方の一面は開口している。１５は蓋１１に用いられた鉄板より少し厚い鉄板をプレス加工することにより成形された電子回路部品を防磁する底板である。この
底板１５には底部１５ａと図１中上方に折り曲げてある係合折り曲げ部１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄが一体に設けられ
【００２３】  
係合折り曲げ部１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄには、それぞれ電子回路部品収容ケースを組み立てる際に係合穴１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄにはまり込んで係合する係合凸部１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄが設けられている
　よって、引用例２には、蓋の側面に形成された係合穴と、底面の係合折り曲げ部に設けられた係合凸部とを係合する電子回路部品収容ケースの係合固定手段が記載されている。
　
３．対比判断
（１）対比
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　上記２で摘示した記載事項、特に（ア）〜（ウ）（下線部参照）によれば、引用例１には、
　「磁気抵抗素子を有する磁気センサ装置であって、
磁気抵抗素子はバイアス磁石の上に載置された状態で絶縁性のケース内に組み込まれ、
バイアス磁石は磁気抵抗素子にバイアス磁界を与えるものであって、
絶縁性のケースの上方から金属カバーが篏着されており、
絶縁性ケースに設けた挿入口に金属カバーの一部を挿入してなるもの。」
　の発明が記載されている。
　
　引用例１に記載された発明の「磁気センサ装置」「絶縁性のケース」は、それぞれ補正後の発明の「磁気センサ」「絶縁性ケース」に相当している。
　引用例１に記載された発明において、「バイアス磁石」は「磁気抵抗素子にバイアス磁界を与える」ので、補正後の発明の「磁気抵抗素子にバイアス磁界を印加するバイアス磁石」に相当する構成を備えている。
　引用例１に記載された発明において、「磁気抵抗素子はバイアス磁石の上に載置された状態で絶縁性のケース内に組み込まれ」ているから、「絶縁性ケース」は、「磁気抵抗素子およびバイアス磁石を保持する」構成を備えている。
　引用例１に記載された発明において、「磁気抵抗素子はバイアス磁石の上に載置された状態で絶縁性のケース内に組み込まれ」、かつ「絶縁性のケースの上方から金属カバーが篏着され」ているから、「金属カバー」は、「絶縁性ケースに固定され、磁気抵抗素子を保護する」構成を備えている。
　よって、補正後の発明と引用例１に記載された発明は、
　「磁気抵抗素子と、
　磁気抵抗素子にバイアス磁界を印加するバイアス磁石と、
　磁気抵抗素子およびバイアス磁石を保持する絶縁性ケースと、
　絶縁性ケースに固定され、磁気抵抗素子を保護する金属カバーと、
を有してなる磁気センサであって、
　絶縁性ケースには挿入口が形成されており、
　前記挿入口に金属カバーの一部が挿入されており、
　前記金属カバーが前記絶縁性ケースに固定されている磁気センサ。」
　である点で共通し、以下の点で相違している。
　
　（相違点１）　「金属カバーが絶縁性ケースに固定されている」構成について、補正後の発明では、「絶縁性ケースには金属カバー保持用の挿入口が形成されており、前記挿入口の内部の内側壁には絶縁性ケース側係合部が設けられ」、「前記金属カバーに設けられた金属カバー側係合部と前記絶縁性ケース側係合部とが互いに係合することによって」と特定されているのに対し、引用例１に記載された発明では、係合による固定について記載がない点。
　
（２）判断
　引用例１に記載された発明では、絶縁性ケースに設けた挿入口に金属カバーの一部を挿入してなる構造が示され、絶縁性ケースと金属カバーとの固定手段は樹脂の封止によっている。しかしながら、固定手段として、樹脂による封止に換え、電気部品の技術分野で共通する引用例２に記載された係合固定手段を採用することは、当業者が必要に応じ適宜なし得ることであって、その際係合固定手段を挿入口内部の内側壁に設けることは、係合固定手段の位置として普通のことであるから（必要とあれば、例えば実願昭５６−１６３８７７号（実開昭５８−６８６８５号）のマイクロフィルム等参照）、相違点１の構成に格別困難性を要したとすることはできない。
　そして、補正後の発明の効果は、引用例１、２に記載された発明及び周知の事項から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点１は、当業者が容易に想到し得たものである。
　なお、「内側壁」とは、本願明細書において「外側壁」という語が「絶縁性ケース６の外側壁」（本願の段落３３）の意味で使用されていることから、挿入口の内部の側壁をさすものと解されるが、たとえ、「内側壁」が、挿入口の内部の側壁のうちケースの中心側の側壁のみをさすものとしても、挿入口内部の側壁のいずれを係合部とするかは当業者が必要に応じ適宜なし得ることにすぎない。
　
４．むすび
　以上のとおり、補正後の発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１５年１０月２７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年６月３日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】上記「第２の１の（ａ）」のとおり。」
　
１．引用例
　原審の拒絶の理由に引用された引用例１乃至２の記載事項は、上記「第２の２」に記載されたとおりである。
　
２．対比判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した補正後の発明から、「挿入口の内部」についての限定事項である「挿入口の内部
の内側壁
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「第２の３」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。