【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０７４４６号「加工性及び高周波鉄損特性に優れるＦｅ−Ｃｒ−Ｓｉ系合金」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　６日出願公開、特開２００１−　３２０５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．本願発明
　本願は、平成１１年７月２２日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、当審における平成１８年５月１２日付け拒絶理由通知に対して提出された同年７月１８日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　Ｃｒ：１．５ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下、
　Ｓｉ：３．０ｗｔ％以上１０ｗｔ％以下及び
　Ａｌ：０．００５ｗｔ％以上５ｗｔ％以下
を含み、
　Ｃ及びＮを合計量で１００ｗｔｐｐｍ以下に低減し、残部は鉄及び不可避的不純物からなり、比抵抗が６０μΩcm以上、伸びが１０％以上、板厚が０．４ｍｍ以下であることを特徴とする加工性及び高周波鉄損特性に優れるＦｅ−Ｃｒ−Ｓｉ系合金。
【請求項２】
　Ｃｒ：１．５ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下、
　Ｓｉ：３．０ｗｔ％以上１０ｗｔ％以下及び
　Ａｌ：０．００５ｗｔ％以上５ｗｔ％以下
を含み、かつ、
　Ｍｎ及びＰから選ばれる１種又は２種よりなる群、
　Ｓｂ及びＳｎから選ばれる１種又は２種よりなる群、ならびに　Ｎｉ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ｗ、Ｌａ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｙ、Ｚｒ、Ｂ及びＣｏから選ばれる１種又は２種以上よりなる群の１群又は２群以上の成分を、Ｍｎ及びＰはそれぞれ１ｗｔ％以下、Ｓｂ及びＳｎはそれぞれ１ｗｔ％以下、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｗ及びＣｏは５ｗｔ％以下、Ｃｕ、Ｌａ及びＶは１ｗｔ％以下、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｙ、Ｚｒ及びＢは０．１ｗｔ％以下の範囲で含有し、
　Ｃ及びＮを合計量で１００ｗｔｐｐｍ以下に低減し、残部は鉄及び不可避的不純物からなり、比抵抗が６０μΩcm以上、伸びが１０％以上、板厚が０．４ｍｍ以下であることを特徴とする加工性及び高周波鉄損特性に優れるＦｅ−Ｃｒ−Ｓｉ系合金。」
　
II．当審拒絶理由の概要
　当審における平成１８年５月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由２の概要は、本願の請求項１，２に係る発明は、本願出願前日本国内又は外国において頒布された次の刊行物１，２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
刊行物１：特公平２−３８６４６号公報
刊行物２：特開昭５９−２３２２５８号公報
　
III．刊行物１の記載事項
（１−ア）「重量比で、Ｓｉ：１．５〜３．５％、Ｃｒ：５．５〜１１．５％、Ａｌ≦１％、Ｐ≦０．１％を含有する鋼にあつて、Ｃ≦０．０１％、Ｎ≦０．０１％、Ｓ≦０．００５％、残部：Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼スラブを加熱後熱間圧延し、冷間圧延して最終板厚とし、次いで９００〜１１００℃の温度域で５秒間〜２分間の均熱を行う短時間の非脱炭焼鈍を施すことを特徴とする耐銹性の優れた高硬度軟磁性鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１−イ）「Ｓｉは鋼の固有抵抗を増し、渦電流損を減らし、鉄損を低下せしめるため、又硬度を高めるために、１．５％以上含有させる。・・・しかし、その含有量が多くなるに伴ない、磁束密度が低くなること及び冷間圧延性が劣化することから３．５％以下とする。」（第２頁第３欄第３８行〜同頁第４欄第５行）
（１−ウ）「Alは鋼の固有抵抗を高め、前記Ｓｉと同様に鉄損を低下せしめる作用があるが、経済性から１％以下とする。」（第２頁第４欄第６〜８行）
（１−エ）「Ｐは硬度を高める元素として添加することが出来るが、鋳片が割れ易くなることから、０．１％以下とする。」（第２頁第４欄第９〜１１行）
（１−オ）「Ｎ、Ｓ、Ｃは窒化物、硫化物、炭化物及びその複合化合物を形成し、磁気特性を劣化させるので、含有量は少ない程良く、それぞれ、０．０１％以下、０．００５％以下、０．０１％以下とし、（Ｎ＋Ｓ＋Ｃ）％を０．０２５％以下とする。第２図はＮ＋Ｓ＋Ｃとヒステリシス特性との関係を示したものであるが、素材基本成分Ｓｉ１．５〜３．５％、Ｃｒ５．５〜１１．５％において、（Ｎ＋Ｓ＋Ｃ）％が０．０２５％以下であると、ヒステリシス特性（Ｂｒ×Ｈｃ）が０．５Ｔ・Ａ／ｃｍ以下になることが判かる。・・・  またこのように鋼中のＮ、Ｓ、Ｃを低減すると、該鋼の焼鈍温度の低温化、焼鈍時間の短縮が可能となる。即ち、最終焼鈍で結晶粒径を十分に大きくすることが、該鋼板のヒステリシス特性を向上するために必要であるが、そのために粒成長を妨げる各種の介在物、例えば、MnS、AlNなどの硫化物、窒化物及び炭化物並びにそれらの複合化合物の量を極力少なくすることは、有効な手段である。
  又、該焼鈍温度とヒステリシス特性との関係は、第３図に示す通り、鋼中のＮ＋Ｓ＋Ｃの量が少ない程、低温にて所望の特性を得ることが出来る。」（第２頁第４欄第１２〜３７行）
（１−カ）「前記成分からなる鋼スラブは、公知の方法で溶製され、連続鋳造あるいは造塊−分塊圧延により製造される。鋼スラブは公知の方法で加熱され、次いで１．５〜５．０ｍｍ板厚に熱間圧延される。上記熱間圧延板に例えば９５０℃で２分間の焼鈍を施し、デスケーリング後、１回の冷間圧延により最終板厚例えば０．３５〜０．７０ｍｍとし、次いで最終焼鈍として９００〜１１００℃の範囲に加熱し、５秒〜２分の範囲に均熱する。」（第２頁第４欄第４１行〜第３頁第５欄第５行）
（１−キ）第３頁第１表には、この発明に関する製品の鋼種Ｂ、Ｅ、Ｆ、Ｉ、Ｋについて、Ｃ及びＮの合計量が１００ｐｐｍ以下（それぞれ７２ｐｐｍ、９６ｐｐｍ、５５ｐｐｍ、８１ｐｐｍ、９７ｐｐｍ）であることが記載されている。
（１−ク）第４頁第２表には、この発明に関する製品の鋼種Ｂ、Ｅについて、鉄損（Ｗ１０／５０）が比較材の珪素鋼、ステンレス鋼より優れることが記載されている。
　
IV．判断
１．刊行物１発明の認定
　上記刊行物１には、（１−ア）の記載によると「重量比で、Ｓｉ：１．５〜３．５％、Ｃｒ：５．５〜１１．５％、Ａｌ≦１％、Ｐ≦０．１％を含有する鋼にあつて、Ｃ≦０．０１％、Ｎ≦０．０１％、Ｓ≦０．００５％、残部：Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼」のスラブからから製造される高硬度軟磁性鋼板についての発明が記載されている。
　そして、この鋼に関し、（１−オ）には「Ｎ、Ｓ、Ｃは窒化物、硫化物、炭化物及びその複合化合物を形成し、磁気特性を劣化させるので、含有量は少ない程良く、それぞれ、０．０１％以下、０．００５％以下、０．０１％以下とし、（Ｎ＋Ｓ＋Ｃ）％を０．０２５％以下とする」と記載され、（１−キ）にはこの鋼におけるＣ、Ｎの含有量の具体例としてＣ及びＮの合計量を１００ｐｐｍ以下とすることが記載されているから、この鋼は、Ｃ、Ｎ、Ｓを不可避的不純物のレベルで含有し、Ｃ及びＮの合計量は１００ｐｐｍ以下に低減されたものであるＦｅ−Ｃｒ−Ｓｉ系合金であるといえる。
　また、（１−カ）の記載によると、この鋼は、「熱間圧延され・・・冷間圧延により最終板厚０．３５〜０．７０ｍｍ」に加工されるものであるから、最終板厚０．３５〜０．７０ｍｍとなるまで加工可能な加工性に優れた合金であるといえ、かつ、（１−ク）の「鉄損（Ｗ１０／５０）」についての記載によると、周波数５０Ｈｚにおける鉄損特性に優れる合金であるといえる。
　以上の記載及び認定したところによれば、刊行物１には、「Ｃｒ：５．５〜１１．５ｗｔ％、Ｓｉ：１．５〜３．５ｗｔ％、Ａｌ：１ｗｔ％以下を含み、かつ、Ｐ：０．１ｗｔ％以下の範囲で含有し、Ｃ及びＮの合計量を１００ｗｔｐｐｍ以下に低減し、残部は鉄および不可避的不純物からなり、板厚が０．３５〜０．７ｍｍである加工性及び５０Ｈｚにおける鉄損特性に優れるＦｅ−Ｃｒ−Ｓｉ系合金。」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物１発明」という。）。
　
２．対比・判断
２−１．本願発明２に対して
（１）対比
　本願の請求項２に係る発明において、「Ｍｎ及びＰから選ばれる１種又は２種よりなる群、Ｓｂ及びＳｎから選ばれる１種又は２種よりなる群、ならびにＮｉ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ｗ、Ｌａ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｙ、Ｚｒ、Ｂ及びＣｏから選ばれる１種又は２種以上よりなる群の１群又は２群以上の成分」が「Ｐ」である場合の発明（以下、この発明を「本願発明２」という。；前者）と、刊行物１発明（後者）とを対比すると、両者は「Ｃｒ：５．５ｗｔ％以上１１．５ｗｔ％以下及びＳｉ：３．０ｗｔ％以上３．５ｗｔ％以下及びＡｌ：０．００５ｗｔ％以上１ｗｔ％以下を含み、かつ、Ｐ：０．１ｗｔ％以下の範囲で含有し、Ｃ及びＮを合計量で１００ｗｔｐｐｍ以下に低減し、残部は鉄及び不可避不純物からなり、板厚が０．３５〜０．４ｍｍであるＦｅ−Ｃｒ−Ｓｉ系合金。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：前者は「比抵抗が６０μΩｃｍ以上」であるのに対して、後者は比抵抗が不明である点。
相違点２：前者は「伸びが１０％以上」であるのに対して、後者は伸びが不明である点。
相違点３：前者は「高周波鉄損特性」に優れるのに対して、後者は高周波鉄損特性が不明である点。
　
（２）相違点について
（ｉ）相違点１について
　合金の比抵抗はその組成によって決まる固有値であるから、刊行物１発明における合金組成が本願発明２と重複する以上、その比抵抗も本願発明２と重複するものといえる。
　また、仮にそうでないとしても、刊行物１の（１−イ）、（１−ウ）の記載によると、刊行物１発明は固有抵抗を増し、渦電流損を減らし、鉄損を低下せしめるために合金中のＳｉ、Ａｌの含有量を規定しているから、刊行物１に記載された合金組成範囲内で、より高い固有抵抗（比抵抗）となるようにＳｉ、Ａｌ含有量を調整して相違点１における本願発明２の特定事項とすることは、当業者が容易になし得る設計的事項であるといえる。
　
（ii）相違点２について
　Ｆｅ−Ｃｒ−Ｓｉ系合金において、刊行物１の（１−イ）には「Ｓｉは・・・その含有量が多くなるに伴ない・・・冷間圧延性が劣化することから３．５％以下とする」と記載され、当審拒絶理由で引用した刊行物２には「Ｃは靱性に悪影響を及ぼす元素でもある。・・・したがってＣ含有量を極力低くすることが靱性に対して有効であり・・・」（第２頁右上欄第９〜２０行）と記載され、また、本願出願前周知の刊行物である特開平９−１７６８０３号公報には「Ｃ、Ｎ：これらの元素は炭化物や窒化物を形成し、強度を高める反面脆性も増大するため・・・以下とする」（【００１１】）と記載されている。
　これらの記載によると、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｓｉ系合金におけるＳｉは圧延加工性を劣化させる、すなわち伸びを減少させる成分であり、Ｃ及びＮを低減すると脆化を抑制し靱性を高める、すなわち伸びが向上することは、公知乃至周知の事項であったといえる。
　そうすると、刊行物１発明はＳｉを１．５〜３．５ｗｔ％含有し、Ｃ及びＮを低減することにより０．３５〜０．７０ｍｍの板厚に圧延加工するＦｅ−Ｃｒ−Ｓｉ系合金であるから、伸びを減少させる成分であるＳｉが３ｗｔ％以上含有される場合においても、Ｃ及びＮをより低減して０．３５〜０．４ｍｍ程度の板厚とする場合の加工性を確保することとし、その結果として１０％以上の伸びを実現することは、上記公知乃至周知の事項に基いて当業者が格別の困難性なくなし得る設計的事項であるといえる。
　なお、刊行物２には「軟磁性棒管用鋼」に係るものであるが、第４頁第１表には、Ｔｉ、Ｐｂを必須とする点以外では刊行物１発明と基本組成が一致し、（２Ｓｉ＋Ａｌ）の含有量が４．８２％（Ｓｉ：２．０７％）であるＮｏ．１２のＦｅ−Ｃｒ−Ｓｉ系合金について伸びが３３％と記載されており、同第７図には、（２Ｓｉ＋Ａｌ）の含有量が増えると伸びは減少する傾向にあるが、６％を超える場合（Ｓｉ：３％以上の場合を含む。）でも、１５％程度の伸びを示すことが記載されている。そして、延性（伸び）についてＴｉは関与しないと記載される（第３頁左上欄第１８〜１９行）とともに、Ｐｂも被削性改善元素と記載されているから（第２頁右下第欄第１５〜２０行）、伸びに格別寄与しないものと認められるし、刊行物２記載の「棒管用」の合金と刊行物１発明の「鋼板」用の合金とで伸びの傾向に顕著な差異があるものとも認められない。
　してみると、刊行物２記載のＮｏ．１２の合金からＴｉ、Ｐｂを除いた組成を有し、かつＳｉの含有量が３ｗｔ％以上である場合の合金である刊行物１発明においても、１０％以上の伸びを有している蓋然性が高いといえる。
　
（iii）相違点３について
　鉄損はヒステリシス損と渦電流損の和で表されるが、周波数、磁束密度が一定であれば、ヒステリシス損は鉄心材料で決まる固有値であり、渦電流損は鉄心材料の比抵抗、及び鉄心の板厚で決まる値である。
　刊行物１発明の合金は、本願発明２と組成が重複するから高周波帯域におけるヒステリシス損も重複するといえるし、比抵抗も重複し、板厚も重複するから、高周波帯域における渦電流損も本願発明２と重複するといえる。
　したがって、刊行物１発明における鉄損は、高周波帯域においても本願発明２と重複するものとなり、刊行物１発明も本願発明２と同様に高周波鉄損特性に優れるものといえるから、相違点３は実質的な相違点であるとはいえない。
　また、仮にそうでないとしても、高周波鉄損特性の優れた合金が求められていることは周知の課題であるところ、刊行物１発明は、（１−イ）、（１−ウ）の記載によるとＳｉ、Ａｌの含有量を調整して合金の固有抵抗（比抵抗）を増大させることにより、５０Ｈｚにおける鉄損を低下せしめるものであり、比抵抗と渦電流損との上記関係は高周波帯域でも成立するから、比抵抗の高い刊行物１発明の合金を上記周知の課題に鑑みて高周波帯域で使用し、渦電流損の減少による優れた高周波鉄損特性とすることは、当業者が容易になし得ることであるといえる。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明２は刊行物１，２に記載された発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−２．本願発明１に対して
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、本願発明２の合金組成からＰを除外したものに相当するが、刊行物１の（１−エ）の記載によると、Ｐは０．１ｗｔ％以下であればよく、その下限値に限定のないものであるから、刊行物１発明において、Ｐを不可避的不純物としての含有に留めることは当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、本願発明１は、刊行物１，２に記載された発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１，２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。