【事件の表示】
　特願２００１−５３９２７「セグメント型研削砥石」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年９月１０日出願公開、特開２００２−２５４３２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１３年２月２８日の特許出願であって、同１５年１０月２４日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１５年１２月２６日に意見書が提出されたが、同１６年３月８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１６年４月１５日に本件審判の請求がされ、その後、同１６年５月７日に明細書を補正対象とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をすると共にそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。
　
（１）補正前
「砥粒層を有する多数のセグメントチップが、ベース部材の軸心を中心とする一円周上に一体的に固設され、該ベース部材が該軸心まわりに回転駆動されることにより、該セグメントチップの砥粒層で研削加工を行うセグメント型研削砥石において、　前記多数のセグメントチップは、前記一円周上における周方向の寸法が異なる複数種類のものが用いられているとともに、該周方向において互いに隙間無く配置されていることを特徴とするセグメント型研削砥石。」
（２）補正後
「砥粒層を有する多数のセグメントチップが、ベース部材の軸心を中心とする一円周上に一体的に固設され、該ベース部材が該軸心まわりに回転駆動されることにより、該セグメントチップの砥粒層で研削加工を行う
センタレス研削加工用の
　前記多数のセグメントチップは、前記一円周上における周方向の寸法が異なる複数種類のものが用いられているとともに、該周方向において互いに隙間無く配置されていることを特徴とするセグメント型研削砥石。」
　
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲についての補正は、セグメント型研削砥石の用途を「センタレス研削加工用」に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「セグメント型研削砥石」であると認める。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６３−１６２１６３号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開昭６３−１９６３８１号公報（以下、「引用例２」という。）の記載内容は以下のとおりである。
ア　引用例１
　引用例１には以下の事項が記載されている。    
（ア）第１頁左欄第１３、１４行
「本発明は、複数の砥石片をコアの外周に固着したセグメント型の砥石車に関するものである。」
（イ）第１頁左欄第１６〜１９行
「砥石車の１つとして、第３図に示すように円板形状のコア１の外周に円弧状の砥石片２を一列に並べて接着剤３により固着し、これら砥石片２間を接着剤３により接合したものがある。」
（ウ）第１頁右欄第１〜４行
「かかる砥石車は、砥石片２のつなぎ目である接着剤３が研削を行なわないため、接着剤３の近傍の砥石片２に大きな研削抵抗が作用し、接着剤近傍の砥石片２が荒れる。」
（エ）第２頁左上欄第３〜１８行
「以下本発明の実施例を第１図，第２図に基づいて説明する。１０は円板形状のコアであり、材質として例えば鋼若しくは特殊鋳鉄、セラミック等が用いられる。２０はＣＢＮ砥粒若しくはダイヤモンド砥粒をレジノイドボンド若しくはビドリファイドボンドで結合して成形した砥石片であり、上から若しくは下から見た形状が長方形状であり、側面から見た形状が略平行四辺形になるように成形されている。砥石片２０の互いに接合する接合面２１は、側面から見て傾斜した面に形成されている。
　コア１０の外周には砥石片２０が一列に並んでおり、接合面２１が互いに平行に向い合っている。砥石片２０の円弧状の内面２２はエポキシ系の接着剤３０によりコア１０の外周に接着され、接合面２１も接着剤３０により互いに接合されている。」
　これらの記載事項（ア）〜（エ）を補正発明に照らして整理すると、引用例１には以下の発明が記載されていると認める。
「砥粒層を有する多数の砥石片が、コアの軸心を中心とする外周上に一体的に固設され、該コアが該軸心まわりに回転駆動されることにより、該砥石片の砥粒層で研削加工を行うセグメント型の砥石車において、　
　前記多数の砥石片は、前記コアの外周上における周方向において互いに隙間無く配置されているセグメント型の砥石車。」
　
イ　引用例２
　引用例２には以下の事項が記載されている。
（ア） 第１頁左欄第１２、１３行            
「この発明は、砥石層に複数の切欠溝が形成された砥石に関するものである。」
（イ） 第１頁左欄第１５行〜同頁右欄第２行
「従来より、溝加工、平面研削等に用いられる円板状の砥石としては、第５図に示すものがある。
　この図に示す砥石１は、中央部に孔２ａが形成された円板状の台金２の外周に砥石層３を形成し、この砥石層３に底部が台金２に達する複数の切欠溝４を周方向に等間隔をもって形成したものである。」
（ウ） 第１頁右欄第１０〜１５行   
「ところが、上記のような砥石１においては、研削中にびびり振動が発生し、このため砥石層３および被削材が欠けたり、被削材の加工精度が低下したり、砥石１が取り付けられている研削盤等の機械精度が劣化してしまう等の不具合点を生じていた。」
（エ） 第１頁右欄最下行〜第２頁左上欄第６行 
「すなわち、上記砥石１においては、その外周部に周方向に沿つて等間隔で切欠溝４が形成されており、これら切欠溝４と砥石１の外周面との稜線部が研削中に被削材の研削部に一定周期をもって断続的に当たる。従って上記稜線部が被削材の研削部に当たった際に生じる振動が加算されて砥石１がほぼ一定の振動数をもって振動する。」
（オ）第２頁左上欄第１６〜２０行
「この発明は、円板状の台金の外周部に砥石層が形成され、この砥石層に複数の切欠溝が周方向に互いに離間して形成された砥石において、上記切欠溝を周方向に沿つて不等間隔に形成したことを特徴としている。」
（カ）第２頁右上欄第２行〜同頁左下欄第３行
「第１図および第２図はこの発明の一実施例を示す図であり、この図において符号１０は砥石を示す。この砥石１０は中心部に孔１１ａが形成された円板状の台金１１と、この台金１１の外周部に形成され、砥粒を結合剤によって保持してなる砥石層１２とで構成されている。上記砥石層１２には、深さが砥石層１２の厚さより深い切欠溝が形成されており、各切欠溝１３ａ〜１３ｈは次のように配置されている。
　すなわち、第１図に示すように、砥石１０の回転中心に対する切欠溝１３ａ〜１３ｈの互いに隣合う切欠溝同志間の角度を順次θ１〜θ８とすると、
　θ１＋θ２＋θ３＋θ４＝θ５＋θ６＋θ７＋θ８＝１８０°
　θ１＝θ５、θ２＝θ６、θ３＝θ７、θ４＝θ８に設定されている。この結果、切欠溝１３ａと１３ｅ、１３ｂと１３ｆ、１３ｃと１３ｇ、１３ｄと１３ｈは台金１１の回転中心に関して点対称になっている。しかも、
　θ１（＝θ５）＜θ２（＝θ６）＜θ３（＝θ７）＜θ４（＝θ８）
に設定されており、連接する３つの切欠溝によって形成される周方向の２つの間隔が互いに異なる間隔になされている。」                
（キ）第２頁左下欄第６〜１７行
「上記構成の砥石１０によれば、切欠溝同志の周方向における間隔が不等間隔になっているので、それぞれの切欠溝と砥石１の外周面との稜線部が研削中に被削材の研削部に異なつた周期をもつて断続的に当たる。この結果、上記稜線部が被削材の研削部に当たった際に生じるそれぞれの振動が互いに打ち消し合う。従って、砥石１０にびびり振動が発生するのを防止することができ、よってこのびびり振動に起因する砥石層１２および被研削材の欠け、被研削材の加工精度の低下、砥石１０が取り付けられている研削盤等の機械精度の劣化等を防止することができる。」
　これらの記載事項（ア）〜（キ）を整理すると引用例２には、以下の事項が記載されていると認める。
「台金の外周部に砥石層が形成され、この砥石層に複数の切欠溝が周方向に互いに離間して形成された砥石において、切欠溝を周方向に沿つて等間隔に形成することによるびびり振動の発生を防止するために、上記切欠溝を周方向に沿つて不等間隔に形成すること。」
　
（３）対比
　補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「砥石片」は、補正発明の「セグメントチップ」に相当し、以下同様に、「コア」は「ベース部材」に、「コアの軸心を中心とする外周上」は「ベース部材の軸心を中心とする一円周上」に相当することが明らかであり、また、引用例１記載の発明は、「セグメント型の砥石車」として表現されているが、補正発明と同様「セグメント型研削砥石」としても表現できるものである。
　したがって、補正発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致しているということができる。
「砥粒層を有する多数のセグメントチップが、ベース部材の軸心を中心とする一円周上に一体的に固設され、該ベース部材が該軸心まわりに回転駆動されることにより、該セグメントチップの砥粒層で研削加工を行うセグメント型研削砥石において、
　前記多数のセグメントチップは、前記一円周上における周方向において互いに隙間無く配置されているセグメント型研削砥石」である点。
　そして、補正発明と引用例１記載の発明とは、以下の２点で相違している。
ア　相違点１
　補正発明では、セグメント型研削砥石がセンタレス研削加工用であるのに対して、引用例１記載の発明では、特に用途を限定していない点。
イ　相違点２
　補正発明では、多数のセグメントチップは、一円周上における周方向の寸法が異なる複数種類のものが用いられているのに対して、引用例１記載の発明では、そのようになっているのかどうか明らかでない点。
　
（４）相違点の検討
ア　相違点１について
　センタレス研削加工自体は周知・慣用の加工方法であり、また、引用例１記載の発明のセグメント型研削砥石をセンタレス研削加工に用いることを妨げる特段の理由も見当たらないことからみて、上記砥石をセンタレス研削加工用とすることに格別の困難性はない。
イ　相違点２について
  上記（２）イの末尾において認定したように、引用例２には「台金の外周部に砥石層が形成され、この砥石層に複数の切欠溝が周方向に互いに離間して形成された砥石において、切欠溝を周方向に沿つて等間隔に形成することによるびびり振動の発生を防止するために、上記切欠溝を周方向に沿つて不等間隔に形成すること。」が記載されている。
　この引用例２記載の事項において、切欠溝間の各砥石層は、セグメントチップとして把握できることが明らかであり、切欠溝を周方向に沿つて等間隔に形成することは、上記各砥石層、すなわち、セグメントチップの周方向の寸法を同一とすることにほかならず、また、切欠溝を周方向に沿つて不等間隔に形成することは、各セグメントチップの周方向の寸法を異なる複数種類のものとすることにほかならない。
　そうしてみると、結局引用例２には、各セグメントチップが切欠溝の幅だけ離間して配置されたセグメント型研削砥石において、各セグメントチップの周方向の寸法を同一とすることによるびびり振動の発生を防止するために、各セグメントチップの周方向の寸法を異なる複数種類のものとすることが記載されているということができる。
　ところで、上記（２）ア（ウ）に摘記したように、引用例１には「砥石片２のつなぎ目である接着剤３が研削を行なわないため、接着剤３の近傍の砥石片２に大きな研削抵抗が作用」することが記載されている。
　そうすると、引用例１記載の発明において、各砥石片２、すなわち、セグメントチップの周方向の寸法が等しい場合には、各セグメントチップに一定の周期で大きな研削抵抗が作用することになり、びびり振動が発生する可能性があることは、引用例２記載の事項からみて容易に予想し得るところである。
　そして、このびびり振動の発生を防止するために、引用例１記載の発明の各セグメントチップとして、その周方向の寸法が異なる複数種類のものを用いることは、同じく引用例２記載の事項から容易に想到し得るところである。       
ウ　したがって、補正発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１〜４に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「セグメント型研削砥石」である。
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本件発明は、上記第２の２で検討した補正発明から「センタレス研削加工用」という限定を削除したものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加して限定する補正発明が上記第２の２（４）ウで示したとおり、引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２ないし請求項４に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。