【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２０２４８号「新規のシート材料」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月　３日国際公開、ＷＯ９５／２０６３５、平成　９年　８月２６日国内公表、特表平　９−５０８４３１、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、１９９５年　１月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年　１月３１日、（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、平成１４年　１月２８日付けで手続補正書が提出され、平成１５年　７月１７日付けの拒絶理由通知に対して、平成１６年　１月２８日付けで意見書と共に手続補正書が提出された後、同年　３月　５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年　６月１４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年　７月１３日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２　平成１６年　７月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１６年　７月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
２．１　補正の内容
　平成１６年　７月１３日付けの手続補正は、特許請求の範囲を以下の通りに補正しようとするものである。
「【請求項１】
　（ｉ）アクリレート系感圧接着ポリマーを含んで成る感圧接着フィルム、および
　（ii）エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとから形成され、密度が０.９０５ｇ／ｃｃ（立方センチメートル）以下でかつＣＤＢＩが７０％を超える１種以上のコポリマーを含有する第１層から構成される剥離フィルム、
を含んで成り、かつ感圧接着フィルムが剥離フィルムの第１層と接触しているシート材料において、
　シリコーン剥離コーティングを実質上有しないシート材料。
【請求項２】
　前記コポリマーの密度が０.８９ｇ／ｃｃ以下である請求項１に記載のシート材料。
【請求項３】
　前記コポリマーの密度が０.８８ｇ／ｃｃ以下である請求項１に記載のシート材料。
【請求項４】
　前記コポリマーのＣＤＢＩが８０％を超えている請求項１に記載のシート材料。
【請求項５】
　α−オレフィンがブテン-１である請求項４に記載のシート材料。
【請求項６】
　第１層が、０.９１ｇ／ｃｃ以上の密度を有するポリエチレンポリマーを実質上含まない請求項１に記載のシート材料。
【請求項７】
　剥離フィルムが、更にポリブチレンポリマーを含有する第２層を含んで成る請求項１に記載のシート材料。
【請求項８】
　第２層が、ポリブチレンホモポリマー、または５重量％以下のコモノマーを含んで成るポリブチレンコポリマーを含有し、感圧接着フィルムが剥離フィルムの第１層および第２層のうち少なくとも一方と接触している請求項７に記載のシート材料。
【請求項９】
　前記第１層がエチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとから形成され、密度が０.９０５ｇ／ｃｃ以下でかつＣＤＢＩが７０％を超える１種以上のコポリマーから本質的になる請求項１記載のシート材料。
　
２．２　補正の適否についての判断
　上記補正により下記の補正がなされた。
　１）請求項１に記載の剥離フィルムの第１層を構成するポリオレフィンポリマーについて、補正前は、「密度が０．９０ｇ／ｃｃ以下」であったのに対して補正後は、「密度が０．９０５ｇ／ｃｃ以下」と補正された。
　２）請求項４として、「前記コポリマーのＣＤＢＩが８０％を超えている請求項１に記載のシート材料。」が追加された。
　３）請求項６に記載の剥離フィルムの第１層について、補正前は、「密度が０．９1ｇ／ｃｃ以上の密度を有するポリオレフィンポリマーを実質上含まない」であったのに対して補正後は、「密度が０．９1ｇ／ｃｃ以上の密度を有するポリエチレンポリマーを実質上含まない」と補正された。
　４）請求項９として、「前記第１層がエチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとから形成され、密度が０.９０５ｇ／ｃｃ以下でかつＣＤＢＩが７０％を超える１種以上のコポリマーから本質的になる請求項１記載のシート材料。」が追加された。
　
　そこで、補正後の発明の構成について検討する。
　１）について
　補正後、剥離フィルムの（ii）の第１層を構成するポリマーについて密度が０．９０５ｇ／ｃｃ以下とされたが、補正前のものと比較すると補正後のものは、密度が０．９０ｇ／ｃｃを超え、０．９０５ｇ／ｃｃ以下であるポリマーが含まれることになるから、当該補正は、特許請求の範囲を拡張するものであって、特許請求の範囲の減縮に該当しないのものである。
　なお、審判請求人は、「平成１６年１月２８日付手続補正書によりコポリマーの密度を『０．９０ｇ／ｃｃ以下』とした訂正は、『０．９０５ｇ／ｃｃ以下』と訂正すべきところを『約』の文言を単に削除してしまった誤記であり、今回行う訂正は明細書の記載から本来その意であることが明らかな誤りを、その意味内容に正す、誤記訂正を目的とするものである。」と主張しているが、誤記の訂正とは、本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正すことであり、「密度が０．９０ｇ／ｃｃ以下」との記載が明らかな字句・語句の誤りということはできないから、審判請求人の主張は採用できない。
　
　２）及び４）について
　補正後の請求項４及び請求項９に記載された発明は、補正前の特許請求の範囲の各請求項に記載されたものではなく、請求項数を増加する補正に該当し、引用形式請求項を複数の請求項にしたものでもないから、当該補正は、特許請求の範囲の減縮には該当しないものである。
　なお、審判請求人は、請求項４について、コポリマーのＣＤＢＩを８０％を超えているように規定することは、補正前の請求項４の発明特定事項を限定することに該当し、請求項９について、剥離フィルムの（ii）の第１層が、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとから形成され、密度が０.９０５ｇ／ｃｃ以下でかつＣＤＢＩが７０％を超える１種以上のコポリマーから本質的になるように規定することは、補正前請求項９の発明特定事項を限定することに該当する旨主張している。
　しかしながら、補正前の請求項４には、コポリマーのＣＤＢＩについて規定されておらず、また、補正前の請求項９には、剥離フィルムの（ii）の第１層の材質についての記載はない。したがって、請求項４においてコポリマーのＣＤＢＩを８０％を超えているように規定すること、及び請求項９において剥離フィルムの（ii）の第１層が特定のコポリマーから本質的になるように規定することは、これを規定しない補正前の請求項４及び請求項９記載の発明と解決しようとする課題が同一であるとは言えない。
　３）について
　ポリオレフィンポリマーはポリエチレンポリマーの上位概念であるから、補正前の「ポリオレフィンポリマーを実質上含まない」を「ポリエチレンポリマーを実質上含まない」に補正することは、特許請求の範囲を拡張するものであって、特許請求の範囲の減縮には該当しないのものである。
　なお、審判請求人は、同補正について、「請求項１において、剥離フィルム（ii）の第１層に含有されるポリオレフィンポリマーをポリエチレンポリマー（すなわち、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとから形成される１種以上のコポリマー）に限定したことに整合させたものである。」と主張しているが、補正後の請求項１に記載されたポリマーは、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとから形成される１種以上のコポリマーであって、ポリエチレンポリマーではない。エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとから形成される１種以上のコポリマーはポリオレフィンポリマーに包含されるから、補正前は、剥離フィルム（ii）の第１層には実質的に含まれないとされていた０.９１ｇ／ｃｃ以上の密度を有する該コポリマーが補正後は含まれることになるから、審判請求人の主張を採用することはできない。
　
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、上記１）〜４）の補正は、特許法第１７条の２第３項第１号の請求項の削除、同項第３号の誤記の訂正又は同項第４号の明瞭でない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
２．３　むすび
　以上のとおりであるから、平成１６年　７月１３日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明、当審の判断
　平成１６年　７月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１４年　１月２８日付けで手続補正書及び平成１６年　１月２８日付け手続補正書で補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものと認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。