【事件の表示】
　特願２０１４−　８６７５２「充電スタンド」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月１９日出願公開、特開２０１５−２０８０９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２６年４月１８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年１月１０日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年３月１９日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年６月５日付け　：拒絶査定
　平成３０年９月１２日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成３０年１１月１９日　：上申書の提出
第２　平成３０年９月１２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年９月１２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
　「　スタンド本体と、扉と、充電制御部と、充電ケーブルと、充電コネクタと、コネクタホルダと、ケーブルホルダとを備え、
　前記スタンド本体は、前方に開口した箱状に形成され、前記扉は、前記スタンド本体の前記開口を閉塞する閉位置と前記開口を開放する開位置との間で開閉可能に前記スタンド本体に取り付けられ、
　前記充電制御部は、前記スタンド本体内に収納されて前記充電ケーブルを介した充電電流の供給をオンオフ制御するように構成され、
　前記充電ケーブルは、一端が前記充電制御部と接続され、他端に前記充電コネクタが接続され、前記充電コネクタは、電気自動車の充電インレットと挿抜自在に接続されるように構成され、
　前記コネクタホルダは、前記スタンド本体内に設けられて前記充電コネクタを着脱自在に保持するように構成され、
　前記ケーブルホルダは、前記スタンド本体の側壁に沿って前記スタンド本体に固定される取付部と、前記取付部の下端から水平に突出する支持部と、前記支持部の先端に設けられる抜け止め部とを有して
Ｕ字状の棒状部材をＪ字状に折り曲げた形状に形成され、
　さらに、前記ケーブルホルダは、前記スタンド本体内において前記コネクタホルダの下方に設けられることを特徴とする充電スタンド。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成３０年３月１９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　「　スタンド本体と、扉と、充電制御部と、充電ケーブルと、充電コネクタと、コネクタホルダと、ケーブルホルダとを備え、
　前記スタンド本体は、前方に開口した箱状に形成され、前記扉は、前記スタンド本体の前記開口を閉塞する閉位置と前記開口を開放する開位置との間で開閉可能に前記スタンド本体に取り付けられ、
　前記充電制御部は、前記スタンド本体内に収納されて前記充電ケーブルを介した充電電流の供給をオンオフ制御するように構成され、
　前記充電ケーブルは、一端が前記充電制御部と接続され、他端に前記充電コネクタが接続され、前記充電コネクタは、電気自動車の充電インレットと挿抜自在に接続されるように構成され、
　前記コネクタホルダは、前記スタンド本体内に設けられて前記充電コネクタを着脱自在に保持するように構成され、
　前記ケーブルホルダは、前記スタンド本体の側壁に沿って前記スタンド本体に固定される取付部と、前記取付部の下端から水平に突出する支持部と、前記支持部の先端に設けられる抜け止め部とを有して前記スタンド本体内に設けられ、前記充電ケーブルが前記支持部に掛け回されるように構成され、
　さらに、前記ケーブルホルダは、前記スタンド本体内において前記コネクタホルダの下方に設けられることを特徴とする充電スタンド。」
２．補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ケーブルホルダ」について、「Ｕ字状の棒状部材をＪ字状に折り曲げた形状に形成され」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記「１．（１）」に記載したとおりのものである。
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１３−１５０３９２号公報（以下「引用文献１」という。）には、「充電装置」に関して、図面とともに、次の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
ア．「【００１２】
　図１は本発明による充電装置の一実施例を示す正面図である。図２は本発明による充電装置の一実施例の側面図である。図１及び図２に示されるように、
充電装置１０は、床面に固定される固定ベース１２上に起立する長方形状の箱状の筐体２０と、筐体２０の正面開口を開閉する扉３０とを有する
【００１３】
　筐体２０の上面には、タッチパネル４０が取り付けられている。タッチパネル４０は、テンキーあるいは各種操作キーを表示した場合に入力手段となり、操作手順等を表示した場合にガイダンス手段として機能する。
【００１４】
　
扉３０は、左側のヒンジにより水平方向に回動可能に支持されており
【００１５】
　さらに、扉３０の下端には、充填中に給電ケーブルが挿通される逆Ｕ字状の下部開口３６が設けられている。下部開口３６は、側方からみると、下方に向けて傾斜する傾斜面に開口し、且つ、内部に収納された給電ケーブルを引き出した際、ケーブル外周の絶縁被膜に損傷を与えないように横幅広形状に形成されている。
【００１６】
　図３は充電装置１０の回路構成を示すブロック図である。図３に示されるように、
充電装置１０は、充電回路５０
を有する
充電回路（ＣＣＩＤ：Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔ  Ｄｅｖｉｃｅ）５０は、給電側制御装置８０と
給電側充電制御装置１００とを有する
イ．「【００１９】
　
給電側制御装置８０（給電制御部）は
給電側充電制御装置１００に充電開始信号を出力する
ウ．「【００２１】
　
給電側充電制御装置１００は、給電側制御装置８０からの制御信号に基づいて充電コネクタ１６０への給電（電流）のオンまたはオフを切替えるリレーなどからなる切替回路を有する
給電ケーブル１５０の先端には充電コネクタ１６０が接続されている
【００２２】
　
車両Ｈは、電気自動車
であり
エ．「【００２４】
　図４は充電装置１０の内部構造を示す縦断面図である。図４に示されるように、
筐体２０の内部には、充電コネクタ１６０及び給電ケーブル１５０を収納する収納部２２が設けられている
収納部２２の奥側には、隔壁２４によって仕切られた空間２５が形成されている。隔壁２４の内側に形成された空間２５には、充電回路５０
が収納されている
【００２５】
　
収納部２２の隔壁２４の前面には、充電コネクタ１６０を保持する保持部２６が設けられている
【００２６】
　また、
隔壁２４の前面下部には、給電ケーブル１５０を掛止するケーブル掛止部２３０が突出している
ケーブル掛止部２３０は、棒状の先端に大径部があり、給電ケーブル１５０を２重、３重に巻回した状態に掛止することができる。
給電ケーブル１５０は
充電回路５０に接続されている
オ．「【００２８】
　図５は筐体２０の扉３０を開いた状態を示す斜視図である。図５に示されるように、扉３０は、左側面の縁部がヒンジにより水平方向に回動可能に支持されているため、右側面の取っ手３４に手をかけて容易に開閉操作を行える。
【００２９】
　
充電コネクタ１６０は、隔壁２４の保持部２６に挿入された状態で保持されている
【００３０】
　図６は充電装置１０から取出された充電コネクタ１６０を車両側の充電コンセント２００に接続した充電中の状態を示す図である。図６に示されるように、扉３０を開いて筐体２０の前側を開放することで充電コネクタ１６０が取出される。次に扉３０が閉じられ、給電ケーブル１５０が扉３０の下部開口３６に挿通された状態となる。その後、
充電コネクタ１６０は、車両Ｈの充電コンセント２００に接続される
カ．「【図４】
」
キ．「【図５】
」
・上記ア．によれば、充電装置１０は、筐体２０と、扉３０とを有するものである。
・上記ア．によれば、筐体２０は、正面開口を有し、床面に固定される固定ベース１２上に起立する箱状のものである。
・上記ア．によれば、扉３０は、筐体２０の正面開口を開閉し、ヒンジにより水平方向に回動可能に支持されるものである。
・上記ア．によれば、充電装置１０は、充電回路５０を有するものである。また、充電回路５０は、給電側制御装置８０と、給電側充電制御装置１００とを有するものである。
・上記イ．によれば、給電側制御装置８０は、給電側充電制御装置１００に充電開始信号を出力するものである。
・上記ウ．によれば、給電側充電制御装置１００は、給電側制御装置８０からの制御信号に基づいて充電コネクタ１６０への給電電流のオンまたはオフを切替えるリレーからなる切替回路を有するものである。
・上記エ．によれば、筐体２０の内部には、充電コネクタ１６０及び給電ケーブル１５０を収納する収納部２２が設けられ、収納部２２の奥側には、隔壁２４によって仕切られた空間２５が形成され、空間２５には、充電回路５０が収納されている。
・上記ウ．によれば、給電ケーブル１５０は、先端に充電コネクタ１６０が接続されるものである。また、上記エ．によれば、給電ケーブル１５０は、充電回路５０に接続されるものである。さらに、上記カ．によれば、充電回路５０と接続されるのは、給電ケーブル１５０の両端のうち、充電コネクタ１６０に接続される先端とは反対側の端である。
・上記オ．によれば、充電コネクタ１６０は、保持部２６に挿入された状態で保持され、充電中の状態では、車両Ｈの充電コンセント２００に接続されるものである。
・上記ウ．によれば、車両Ｈは、電気自動車である。
・上記エ．によれば、充電コネクタ１６０を保持する保持部２６は、収納部２２の隔壁２４の前面に設けられるものである。
・上記エ．によれば、隔壁２４の前面下部には、ケーブル掛止部２３０が突出している。また、ケーブル掛止部２３０は、棒状の先端に大径部があり、給電ケーブル１５０を２重、３重に巻回した状態に掛止することができるものである。
・上記カ．及びキ．によれば、ケーブル掛止部２３０は、収納部２２内に設けられ、収納部２２において保持部２６の下方に設けられることが読み取れる。
　そうすると、上記摘示事項および図面を総合勘案すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
「　筐体２０と、扉３０と、充電回路５０とを有し、
　前記筐体２０は、正面開口を有し、床面に固定される固定ベース１２上に起立する箱状のものであり、前記扉３０は、前記筐体２０の正面開口を開閉し、ヒンジにより水平方向に回動可能に支持され、
　前記充電回路５０は、給電側制御装置８０と、給電側充電制御装置１００とを有し、前記給電側制御装置８０は、前記給電側充電制御装置１００に充電開始信号を出力し、前記給電側充電制御装置１００は、給電側制御装置８０からの制御信号に基づいて充電コネクタ１６０への給電電流のオンまたはオフを切替えるリレーからなる切替回路を有するものであり、
　前記筐体２０の内部には、充電コネクタ１６０及び給電ケーブル１５０を収納する収納部２２が設けられ、前記収納部２２の奥側には、隔壁２４によって仕切られた空間２５が形成され、前記空間２５には、前記充電回路５０が収納されており、前記給電ケーブル１５０は、先端に充電コネクタ１６０が接続され、前記先端とは反対側の端が充電回路５０と接続され、前記充電コネクタ１６０は、保持部２６に挿入された状態で保持され、充電中の状態では、電気自動車である車両Ｈの充電コンセント２００に接続されるものであり、
　前記保持部２６は、前記収納部２２の隔壁２４の前面に設けられて前記充電コネクタ１６０を保持するものであり、
　前記収納部２２の前記隔壁２４の前面下部には、ケーブル掛止部２３０が突出し、前記ケーブル掛止部２３０は、収納部２２内に設けられ、棒状の先端に大径部があり、給電ケーブル１５０を２重、３重に巻回した状態に掛止することができるものであり、
　さらに、前記ケーブル掛止部２３０は、前記収納部２２において前記保持部２６の下方に設けられる充電装置１０。」
（３）対比
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア．引用発明の「筐体２０」は、「床面に固定される固定ベース１２上に起立する」ものであるから、「スタンド」を構成するものであるといえる。また、引用発明の「筐体２０」は、内部に充電コネクタ１６０及び給電ケーブル１５０を収納する収納部２２や、充電回路５０が収納される空間２５が形成されるものであるから、充電装置１０の「本体」を構成するものであるといえる。
　したがって、引用発明の「筐体２０」は、本件補正発明の「スタンド本体」に相当する。
イ．引用発明の「扉３０」、「充電コネクタ１６０」は、それぞれ本件補正発明の「扉」、「充電コネクタ」に相当する。
ウ．引用発明の「充電回路５０」は、「給電側制御装置８０と、給電側充電制御装置１００とを有」するから、充電を制御するものである。
　したがって、引用発明の「充電回路５０」は、本件補正発明の「充電制御部」に相当する。
エ．引用発明の「給電ケーブル１５０」は、「先端に充電コネクタ１６０が接続され、前記先端とは反対側の端が充電回路５０と接続され」るものであるから、「充電」を行うためのケーブルであることは明らかである。
　したがって、引用発明の「給電ケーブル１５０」は、本件補正発明の「充電ケーブル」に相当する。
オ．引用発明の「保持部２６」は、「充電コネクタ１６０を保持する」ものであるから、本件補正発明の「コネクタホルダ」に相当する。
カ．引用発明の「ケーブル掛止部２３０」は、「給電ケーブル１５０を２重、３重に巻回した状態に掛止することができる」ものであるから、本件補正発明の「ケーブルホルダ」に相当する。
キ．引用発明の「筐体２０」は、床面に固定される固定ベース１２上に起立するものであるから、引用発明の「筐体２０」を有する「充電装置１０」は、「スタンド」であるといえる。
　また、引用発明の「充電コネクタ１６０及び給電ケーブル１５０」は「収納部２２」に「収納」され、「保持部２６」は「前記収納部２２の隔壁２４の前面に設けられて」おり、「ケーブル掛止部２３０」は「前記収納部２２の前記隔壁２４の前面下部」に「突出」するものであるから、引用発明の「給電ケーブル１５０」、「充電コネクタ１６０」、「保持部２６」及び「ケーブル掛止部２３０」は、いずれも「充電装置１０」が備えるものであると認められる。
　したがって、引用発明の「充電装置１０」が「筐体２０と、扉３０と、充電回路５０とを有」し、「充電コネクタ１６０及び給電ケーブル１５０」が「収納部２２」に「収納」され、「保持部２６」が「前記収納部２２の隔壁２４の前面に設けられて」おり、「ケーブル掛止部２３０」が「前記収納部２２の前記隔壁２４の前面下部」に「突出」するものであることは、本件補正発明の「充電スタンド」が「スタンド本体と、扉と、充電制御部と、充電ケーブルと、充電コネクタと、コネクタホルダと、ケーブルホルダとを備え」ることに相当する。
ク．引用発明の「筐体２０」は、「正面開口を有し、床面に固定される固定ベース１２上に起立する箱状のもの」であり、筐体の「正面」とは「前方」のことであるから、引用発明の「前記筐体２０は、正面開口を有し、床面に固定される固定ベース１２上に起立する箱状のものであり」は、本件補正発明の「前記スタンド本体は、前方に開口した箱状に形成され」に相当する。
ケ．引用発明の「扉３０」は、「筐体２０の正面開口を開閉」するものであるから、開口を閉塞する閉位置と開口を開放する開位置との間で開閉可能なものである。また、引用発明の「扉３０」は、「ヒンジにより水平方向に回動可能に支持され」るものであり、ヒンジによって扉３０が筐体２０に取り付けられることは明らかである。
　したがって、引用発明の「前記扉３０は、前記筐体２０の正面開口を開閉し、ヒンジにより水平方向に回動可能に支持され」は、本件補正発明の「前記扉は、前記スタンド本体の前記開口を閉塞する閉位置と前記開口を開放する開位置との間で開閉可能に前記スタンド本体に取り付けられ」に相当する。
コ．引用発明において、「充電回路５０」が有する「給電側制御装置８０」は、「給電側充電制御装置１００に充電開始信号を出力し」、「充電回路５０」が有する「給電側充電制御装置１００」は、「給電側制御装置８０からの制御信号に基づいて充電コネクタ１６０への給電電流のオンまたはオフを切替えるリレーからなる切替回路を有する」ものである。そして、「充電コネクタ１６０への給電電流」が「給電ケーブル１５０を介した充電電流」であることは明らかであるから、引用発明の「充電回路５０」は、「給電ケーブル１５０を介した充電電流の供給をオンオフ制御するように構成され」るものである。
　したがって、引用発明の「前記充電回路５０」が「給電側制御装置８０と、給電側充電制御装置１００とを有し、前記給電側制御装置８０は、前記給電側充電制御装置１００に充電開始信号を出力し、前記給電側充電制御装置１００は、給電側制御装置８０からの制御信号に基づいて充電コネクタ１６０への給電電流のオンまたはオフを切替えるリレーからなる切替回路を有するものであ」ることは、本件補正発明の「前記充電制御部」が「前記充電ケーブルを介した充電電流の供給をオンオフ制御するように構成され」ることに相当する。
サ．引用発明の「充電回路５０」は、「隔壁２４によって仕切られた」「空間２５」に「収納されて」いるものであり、空間２５が「筐体２０内」の空間であることは明らかである。
　したがって、引用発明の「前記充電回路５０」が「隔壁２４によって仕切られた」「空間２５」に「収納されて」いることは、本件補正発明の「前記充電制御部」が「前記スタンド本体内に収納されて」いることに相当する。
シ．引用発明の「先端」、「前記先端とは反対側の端」、「電気自動車である車両Ｈ」は、それぞれ本件補正発明の「他端」、「一端」、「電気自動車」に相当する。また、引用発明の「充電コンセント２００」は、接続された充電コネクタ１６０から電流が供給されるものであるから、本件補正発明の「充電インレット」に相当する。さらに、引用発明の「充電コネクタ１６０」は、「保持部２６に挿入された状態で保持され、充電中の状態では、電気自動車である車両Ｈの充電コンセント２００に接続される」ものであるから、充電コンセント２００と「挿抜自在に接続されるように構成される」ものである。
　したがって、引用発明の「前記給電ケーブル１５０は、先端に充電コネクタ１６０が接続され、前記先端とは反対側の端が充電回路５０と接続され、前記充電コネクタ１６０は、保持部２６に挿入された状態で保持され、充電中の状態では、電気自動車である車両Ｈの充電コンセント２００に接続されるものであり」は、本件補正発明の「前記充電ケーブルは、一端が前記充電制御部と接続され、他端に前記充電コネクタが接続され、前記充電コネクタは、電気自動車の充電インレットと挿抜自在に接続されるように構成され」に相当する。
ス．引用発明の「保持部２６」は、「収納部２２の隔壁２４の前面に設けられ」ており、「収納部２２の隔壁２４の前面」が筐体２０内であることは明らかである。また、引用発明の「保持部２６」は、「充電コネクタ１６０を保持する」ものであり、かつ「充電コネクタ１６０」は、「充電中の状態では、電気自動車である車両Ｈの充電コンセント２００に接続される」ものであるから、「保持部２６」は、充電コネクタ１６０を「着脱自在に保持するように構成される」ものである。
　したがって、引用発明の「前記保持部２６は、前記収納部２２の隔壁２４の前面に設けられて前記充電コネクタ１６０を保持するものであり」は、本件補正発明の「前記コネクタホルダは、前記スタンド本体内に設けられて前記充電コネクタを着脱自在に保持するように構成され」に相当する。
セ．引用発明の「ケーブル掛止部２３０」は、「前記収納部２２の前記隔壁２４の前面下部に」「突出」し、「収納部２２内に設けられ」、「給電ケーブル１５０を２重、３重に巻回した状態に掛止することができる」ものであり、「巻回した状態に掛止する」ことは、「掛け回されるように構成され」ることである。また、「収納部２２」は「筐体２０の内部」に設けられるものであるから、「収納部２２内」は、「筐体２０内」であるといえる。
　そうすると、引用発明の「前記収納部２２の前記隔壁２４の前面下部には、ケーブル掛止部２３０が突出し、前記ケーブル掛止部２３０は、収納部２２内に設けられ、棒状の先端に大径部があり、給電ケーブル１５０を２重、３重に巻回した状態に掛止することができるものであり」と、本件補正発明の「前記ケーブルホルダは、前記スタンド本体の側壁に沿って前記スタンド本体に固定される取付部と、前記取付部の下端から水平に突出する支持部と、前記支持部の先端に設けられる抜け止め部とを有してＵ字状の棒状部材をＪ字状に折り曲げた形状に形成され、前記スタンド本体内に設けられ、前記充電ケーブルが前記支持部に掛け回されるように構成され」とは、いずれも「前記ケーブルホルダは、前記スタンド本体内に設けられ、前記充電ケーブルが掛け回されるように構成され」る点において共通する。
　ただし、「ケーブルホルダ」について、本件補正発明は、「前記スタンド本体の側壁に沿って前記スタンド本体に固定される取付部と、前記取付部の下端から水平に突出する支持部と、前記支持部の先端に設けられる抜け止め部とを有してＵ字状の棒状部材をＪ字状に折り曲げた形状に形成され」ており、充電ケーブルが「前記支持部」に掛け回されるように構成されるのに対し、引用発明ではその旨の特定はされていない。
ソ．引用発明の「さらに、前記ケーブル掛止部２３０は、前記収納部２２において前記保持部２６の下方に設けられる」は、本件補正発明の「さらに、前記ケーブルホルダは、前記スタンド本体内において前記コネクタホルダの下方に設けられる」に相当する。
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、
「　スタンド本体と、扉と、充電制御部と、充電ケーブルと、充電コネクタと、コネクタホルダと、ケーブルホルダとを備え、
　前記スタンド本体は、前方に開口した箱状に形成され、前記扉は、前記スタンド本体の前記開口を閉塞する閉位置と前記開口を開放する開位置との間で開閉可能に前記スタンド本体に取り付けられ、
　前記充電制御部は、前記スタンド本体内に収納されて前記充電ケーブルを介した充電電流の供給をオンオフ制御するように構成され、
　前記充電ケーブルは、一端が前記充電制御部と接続され、他端に前記充電コネクタが接続され、前記充電コネクタは、電気自動車の充電インレットと挿抜自在に接続されるように構成され、
　前記コネクタホルダは、前記スタンド本体内に設けられて前記充電コネクタを着脱自在に保持するように構成され、
　前記ケーブルホルダは、前記スタンド本体内に設けられ、前記充電ケーブルが掛け回されるように構成され、
　さらに、前記ケーブルホルダは、前記スタンド本体内において前記コネクタホルダの下方に設けられることを特徴とする充電スタンド。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　「ケーブルホルダ」について、本件補正発明は、「前記スタンド本体の側壁に沿って前記スタンド本体に固定される取付部と、前記取付部の下端から水平に突出する支持部と、前記支持部の先端に設けられる抜け止め部とを有してＵ字状の棒状部材をＪ字状に折り曲げた形状に形成され」ており、充電ケーブルが「前記支持部」に掛け回されるように構成されるのに対し、引用発明ではその旨の特定はされていない点。
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
ア．引用発明において、ケーブルホルダを充電スタンド内に具体的にどのように取り付けるかは、充電ケーブルを収納するための収納部の形状や寸法等を勘案して、当業者が適宜選択し得る設計的事項である。また、筐体からなるスタンド本体を備えた充電スタンドにおいて、前記スタンド本体の側壁にケーブルホルダを取り付けることは、本願の出願日前に周知の技術事項である（必要であれば、原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として引用された特開２０１０−２８３９４６号公報の段落【００２４】、【００２５】及び図３や、原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として引用された特開平１１−２６６５０９号公報の段落【００１５】及び図２を参照。）。したがって、引用発明において、上記周知の技術事項を採用し、ケーブルホルダをスタンド本体の側壁に取り付けることは、当業者が適宜なし得た事項である。
イ．また、ケーブルを掛け回すためのケーブルホルダの構成や形状としては種々のものが知られているところ、ケーブルホルダとして、取付対象に固定される取付部と、前記取付部の下端から水平に突出する支持部と、前記支持部の先端に設けられる抜け止め部とを有してＵ字状の棒状部材をＪ字状に折り曲げた形状に形成され、ケーブルが前記支持部に掛け回されるように構成されたケーブルホルダを用いることは、本願の出願日前に周知の技術事項である（必要であれば、特開２０１２−２１３２８５号公報の段落【００２７】及び図１や、米国特許出願公開第２０１２／０２６８０６７号明細書の図１を参照。）。したがって、引用発明において、上記周知の技術事項を採用し、ケーブルホルダとして、取付対象に固定される取付部と、前記取付部の下端から水平に突出する支持部と、前記支持部の先端に設けられる抜け止め部とを有してＵ字状の棒状部材をＪ字状に折り曲げた形状に形成され、ケーブルが前記支持部に掛け回されるように構成されたケーブルホルダを用いることは、当業者が適宜なし得た事項である。
ウ．そして、引用発明において、上記ア．で説示した「筐体からなるスタンド本体を備えた充電スタンドにおいて、前記スタンド本体の側壁にケーブルホルダを取り付ける」という周知の技術事項を採用するとともに、上記イ．で説示した「ケーブルホルダとして、取付対象に固定される取付部と、前記取付部の下端から水平に突出する支持部と、前記支持部の先端に設けられる抜け止め部とを有してＵ字状の棒状部材をＪ字状に折り曲げた形状に形成され、ケーブルが前記支持部に掛け回されるように構成されたケーブルホルダを用いる」という周知の技術事項を採用した場合、ケーブルホルダの「取付部」が、取付対象となる「スタンド本体の側壁」に固定されることにより、「前記スタンド本体の側壁に沿って前記スタンド本体に固定される」とともに、「充電ケーブル」が前記支持部に掛け回されるという上記相違点１の構成となることは、当然のことである。
　そして、本件補正発明の作用効果は、引用発明及び周知の技術事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成３０年９月１２日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３０年３月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２　［理由］１．（２）」に記載のとおりのものである。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２ないし５に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２０１３−１５０３９２号公報
引用文献２：特開２０１０−２８３９４６号公報（周知技術を示す文献）
引用文献３：特開平１１−２６６５０９号公報（周知技術を示す文献）
引用文献４：特開２０１３−１９２３８７号公報（周知技術を示す文献）
引用文献５：特開２０１２−１６５５３３号公報（周知技術を示す文献）
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、上記「第２　［理由］２．（２）」に記載したとおりである。
４．対比
　本願発明は、上記「第２　［理由］２．」で検討した本件補正発明から、「ケーブルホルダ」について、「Ｕ字状の棒状部材をＪ字状に折り曲げた形状に形成され」との限定事項を削除したものである。
　そして、上記「第２　［理由］２．（３）」で説示した事項を踏まえて本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明と引用発明とは、
「　スタンド本体と、扉と、充電制御部と、充電ケーブルと、充電コネクタと、コネクタホルダと、ケーブルホルダとを備え、
　前記スタンド本体は、前方に開口した箱状に形成され、前記扉は、前記スタンド本体の前記開口を閉塞する閉位置と前記開口を開放する開位置との間で開閉可能に前記スタンド本体に取り付けられ、
　前記充電制御部は、前記スタンド本体内に収納されて前記充電ケーブルを介した充電電流の供給をオンオフ制御するように構成され、
　前記充電ケーブルは、一端が前記充電制御部と接続され、他端に前記充電コネクタが接続され、前記充電コネクタは、電気自動車の充電インレットと挿抜自在に接続されるように構成され、
　前記コネクタホルダは、前記スタンド本体内に設けられて前記充電コネクタを着脱自在に保持するように構成され、
　前記ケーブルホルダは、前記スタンド本体内に設けられ、前記充電ケーブルが掛け回されるように構成され、
　さらに、前記ケーブルホルダは、前記スタンド本体内において前記コネクタホルダの下方に設けられることを特徴とする充電スタンド。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点２＞
　「ケーブルホルダ」について、本願発明は、「前記スタンド本体の側壁に沿って前記スタンド本体に固定される取付部と、前記取付部の下端から水平に突出する支持部と、前記支持部の先端に設けられる抜け止め部とを有し」ており、充電ケーブルが「前記支持部」に掛け回されるように構成されるのに対し、引用発明ではその旨の特定はされていない点。
５．判断
　上記相違点２について検討する。
（１）引用発明において、ケーブルホルダを充電スタンド内に具体的にどのように取り付けるかは、充電ケーブルを収納するための収納部の形状や寸法等を勘案して、当業者が適宜選択し得る設計的事項である。また、筐体からなるスタンド本体を備えた充電スタンドにおいて、前記スタンド本体の側壁にケーブルホルダを取り付けることは、本願の出願日前に周知の技術事項である（必要であれば、原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として引用された引用文献２の段落【００２４】、【００２５】及び図３や、原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として引用された引用文献３の段落【００１５】及び図２を参照。）。したがって、引用発明において、上記周知の技術事項を採用し、ケーブルホルダをスタンド本体の側壁に取り付けることは、当業者が適宜なし得た事項である。
（２）また、ケーブルを掛け回すためのケーブルホルダの構成や形状としては種々のものが知られているところ、ケーブルホルダとして、取付対象に固定される取付部と、前記取付部の下端から水平に突出する支持部と、前記支持部の先端に設けられる抜け止め部とを有し、ケーブルが前記支持部に掛け回されるように構成されたケーブルホルダを用いることは、本願の出願日前に周知の技術事項である（必要であれば、原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として引用された引用文献４の段落【００１５】及び図１、２や、原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として引用された引用文献５の段落【００２７】及び図６を参照。また、上記「第２　［理由］２．（４）」に引用された特開２０１２−２１３２８５号公報の段落【００２７】及び図１や、上記「第２　［理由］２．（４）」に引用された米国特許出願公開第２０１２／０２６８０６７号明細書の図１にも、上記周知の技術事項に対応するケーブルホルダが開示されている。）。したがって、引用発明において、上記周知の技術事項を採用し、ケーブルホルダとして、取付対象に固定される取付部と、前記取付部の下端から水平に突出する支持部と、前記支持部の先端に設けられる抜け止め部とを有し、ケーブルが前記支持部に掛け回されるように構成されたケーブルホルダを用いることは、当業者が適宜なし得た事項である。
（３）そして、引用発明において、上記（１）で説示した「筐体からなるスタンド本体を備えた充電スタンドにおいて、前記スタンド本体の側壁にケーブルホルダを取り付ける」という周知の技術事項を採用するとともに、上記（２）で説示した「ケーブルホルダとして、取付対象に固定される取付部と、前記取付部の下端から水平に突出する支持部と、前記支持部の先端に設けられる抜け止め部とを有し、ケーブルが前記支持部に掛け回されるように構成されたケーブルホルダを用いる」という周知の技術事項を採用した場合、ケーブルホルダの「取付部」が、取付対象となる「スタンド本体の側壁」に固定されることにより、「前記スタンド本体の側壁に沿って前記スタンド本体に固定される」とともに、「充電ケーブル」が前記支持部に掛け回されるという上記相違点２の構成となることは、当然のことである。
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明及び周知の技術事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　平成３０年１１月１９日に提出された上申書における補正希望等について
　審判請求人は、平成３０年１１月１９日に提出された上申書において、特許請求の範囲について以下のとおり補正することを希望するとともに、当該補正後の請求項１及び２に係る発明（「以下それぞれ「上申書発明１」及び「上申書発明２」という。）は、進歩性を有する旨を主張している。（下線部は、補正箇所である。）
　「［請求項１］
　スタンド本体と、扉と、充電制御部と、充電ケーブルと、充電コネクタと、コネクタホルダと、ケーブルホルダとを備え、
　前記スタンド本体は、前方に開口した箱状に形成され、前記扉は、前記スタンド本体の前記開口を閉塞する閉位置と前記開口を開放する開位置との間で開閉可能に前記スタンド本体に取り付けられ、
　前記充電制御部は、前記スタンド本体内に収納されて前記充電ケーブルを介した充電電流の供給をオンオフ制御するように構成され、
　前記充電ケーブルは、一端が前記充電制御部と接続され、他端に前記充電コネクタが接続され、前記充電コネクタは、電気自動車の充電インレットと挿抜自在に接続されるように構成され、
　前記コネクタホルダは、前記スタンド本体内に設けられて前記充電コネクタを着脱自在に保持するように構成され、
　前記ケーブルホルダは、前記スタンド本体の側壁に沿って前記スタンド本体に固定される取付部と、前記取付部の下端から水平に突出する支持部と、前記支持部の先端に設けられる抜け止め部とを有してＵ字状の棒状部材をＪ字状に折り曲げた形状に形成され、前記スタンド本体内に設けられ、前記充電ケーブルが前記支持部に掛け回されるように構成され、
　さらに、前記ケーブルホルダは、前記スタンド本体内において前記コネクタホルダの下方
であり、かつ、前記開口から前記スタンド本体内に向かって前記充電ケーブルが掛け回される位置において、前記スタンド本体の側壁から前記開口と並行して突出するよう
［請求項２］
　前記コネクタホルダは、前記スタンド本体内において前記開口と対向する位置に設けら
れる
。
　しかしながら、上記「第２」で説示したとおり、本件補正は却下すべきものであり、上記「第３」で説示したとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正の機会を与えるべき合理的な事由は存在しない。
　なお、上申書発明１の「ケーブルホルダ」が「前記開口から前記スタンド本体内に向かって前記充電ケーブルが掛け回される位置において、前記スタンド本体の側壁から前記開口と並行して突出するよう」に設けられるという事項は、引用発明において、上記「第２　［理由］２．（４）ア．」で説示した「筐体からなるスタンド本体を備えた充電スタンドにおいて、前記スタンド本体の側壁にケーブルホルダを取り付ける」という周知の技術事項を採用するとともに、上記「第２　［理由］２．（４）イ．」で説示した「ケーブルホルダとして、取付対象に固定される取付部と、前記取付部の下端から水平に突出する支持部と、前記支持部の先端に設けられる抜け止め部とを有してＵ字状の棒状部材をＪ字状に折り曲げた形状に形成され、ケーブルが前記支持部に掛け回されるように構成されたケーブルホルダを用いる」という周知の技術事項を採用することにより、当然に得られる事項である。また、上申書発明２の「コネクタホルダ」が、「前記スタンド本体内において前記開口と対向する位置に設けられる」との事項は、引用発明が当然に備えている事項である。
　したがって、上申書発明１及び２は、進歩性を有していないものである。
　よって、上記主張は採用できない。
第５　むすび 
　上記「第３」のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。