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【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時に可動部材の当接面に固定可能であり、使用時に粘性流体が充填される密閉室を内部に形成する本体と、
少なくとも一部が前記本体から突出し、使用時に前記可動部材と協働するように構成される押し棒であって、該押し棒の突出位置と格納位置との間で弾性手段の付勢に抗して前記本体に摺動可能に収容される心棒と一体化される押し棒と、
前記密閉室を相互の油圧伝達が保持された２つの部分に分割するように前記密閉室に収容され、前記心棒に機械的に接続されるピストンであって、前記心棒は、前記押し棒に一体的に接続される第１の端部と、第１の端部に対向する第２の端部とを備えるピストンと、を具備する、家具の引き出しまたはドアなどの可動部材を閉じる方向へのストロークの終端部の動きを阻止するように構成された減速装置（１）であって、
前記心棒の前記第１の端部および前記第２の端部は、前記本体に収容され、前記密閉室の外側に摺動可能であり、前記密閉室自体に対しては液密であることを特徴とする減速装置（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の減速装置（１）を備える家具であって、
該減速装置（１）は、家具の少なくとも１つの引き出しまたはドアなどの可動部材の当接面に取り付けられ、前記可動部材を閉じる方向へのストロークの終端部を前記押し棒によって阻止して、前記弾性手段の付勢に抗して、前記押し棒の前記格納位置に向かって前記心棒を摺動させる家具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアームを有する第１の締結具と、
第２のアームを有する第２の締結具と、
前記第１のアームと前記第２のアームとを結合するヒンジと、
前記第１の締結具に取付けられた第１の端部と、前記第２の締結具に取付可能な第２の端部とを有した少なくとも１つの可撓性係留具とを具備する車輌内で使用する締結クリップ。
【請求項２】
実質的に硬質の第１のアームと柱状部とを有する第１の締結具と、
実質的に硬質の第２のアームと開口とを有する第２の締結具と、
前記第１の締結具と前記第２の締結具とを結合するヒンジと、
前記第１の締結具に取付可能な第１の端部と、前記第２の締結具に取付可能な第２の端部とを有し、延伸した後に元に戻るように構成される係留具とを具備する車輌で使用する締結クリップ。
【請求項３】
第１のアームと取付部とを含む第１の締結具と、
第２のアームと連結部と溝とを含む第２の締結具と、
前記第１の締結具と前記第２の締結具とを結合し、開放位置と閉鎖位置とを有したヒンジであって、前記第２の締結具は、前記ヒンジが前記閉鎖位置にあるときに、前記第１の締結具に取付けられるように構成されるヒンジと、
前記第１の締結具に取付けられる第１の端部と、前記第２の締結具の前記溝に取付可能な第２の端部とを有し、延伸した後に前記第１の締結具と前記第２の締結具とを接近方向に引戻すために収縮するように構成される可撓性係留具とを具備する車輌で使用する締結クリップ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属又は金属酸化物コアを含み、ある物質に結合するための１つ若しくは複数の場合により蛍光標識した抗体又はヒト特異的ペプチド核酸（ＰＮＡ）オリゴマーが、前記金属又は金属酸化物の表面に直接若しくは間接的に結合する粒子を用意するステップと、
その表面上に前記物質を有する場合も、有していない場合もある基材と、前記粒子とを、前記抗体／ＰＮＡオリゴマーを前記物質と結合させるのに十分な時間接触させるステップと、
前記基材に結合しなかった粒子を除去するステップと、
前記抗体又はＰＮＡオリゴマーが蛍光標識されていない場合、前記基材と、前記抗体及び／又は前記物質と選択的に結合する１つ若しくは複数のフルオロフォアとを接触させ、次いで前記基材を場合により洗浄し、非結合フルオロフォアを除去するステップと、
前記基材上のフルオロフォアを示すために、前記基材を適当な放射線で照射するステップと、を含み、
前記基材が、前記粒子が接触する表面上にヒトの指紋を有する、
ある物質を蛍光検出する方法。
【請求項２】
前記コアが金、銀、白金及び銅から選択される１つ又は複数の金属を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コアが酸化鉄を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記粒子が酸化鉄を含むコアを有し、前記コアはその上に金属層を有し、前記金属は金、銀、白金及び銅から選択される、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記酸化鉄がＦｅ３Ｏ４又はＦｅ２Ｏ３である、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
粒子のコアの少なくとも一部が１００ｎｍ未満の直径を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記１つ若しくは複数の抗体又はＰＮＡオリゴマーが、前記金属又は金属酸化物の表面に直接結合する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記１つ若しくは複数の抗体又はＰＮＡオリゴマーが、硫黄含有リンカーを介して前記金属又は金属酸化物の表面に結合する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記１つ若しくは複数の抗体又はＰＮＡオリゴマーが、プロテインＡ又はプロテインＧを介して前記金属又は金属酸化物の表面に結合する、請求項１〜６及び８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記１つ若しくは複数の抗体又はＰＮＡオリゴマーが、前記金属又は金属酸化物の表面に以下のように結合する、請求項１〜６、８及び９のいずれか一項に記載の方法。
[抗体又はＰＮＡオリゴマー]−[プロテインＡ又はＧ]−ＮＨ−ＣＯ−（ＣＨ２）ｎ−Ｓ−[金属又は金属酸化物表面]
（式中、ｎは１〜５であり、ＮＨはプロテインＡ又はプロテインＧの一部である。）
【請求項１１】
前記１つ若しくは複数の抗体が、ヒストンＨ１、コカイン、ベンゾイルエクゴニン、ニコチン、コチニン、１つ若しくは複数のステロイド、ＴＮＴ又はＲＮＸに選択的に結合する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記１つ又は複数の抗体が、ヒト唾液アミラーゼ、前立腺特異抗原、赤血球膜タンパク質グリコホリン（ＣＤ２３５ａ）、ヒト血清アルブミン、白血球共通抗原（ＣＤ４５）、並びに（ｉ）ｐ−ＡＮＣＡ（ミエロペルオキシダーゼ）及び（ｉｉ）ｃ−ＡＮＣＡ（プロテイナーゼ３（ＰＲ３））から任意に選択される抗好中球細胞質抗体（ＡＮＣＡ）から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法で使用するための粒子を含む粉末製剤であって、
前記粒子が、金属又は金属酸化物を含み、ある物質に結合するための１つ若しくは複数の場合により蛍光標識した抗体又はヒト特異的ペプチド核酸（ＰＮＡ）オリゴマーが、硫黄含有リンカーを介して及び／又はプロテインＡ若しくはプロテインＧを介して金属又は金属酸化物の表面に結合するものである、粉末製剤。
【請求項１４】
前記粒子が請求項１〜１２のいずれか一項に記載されている通りである、請求項１３に記載の粉末製剤。
【請求項１５】
前記１つ若しくは複数の抗体又はＰＮＡオリゴマーが、前記金属又は金属酸化物の表面に以下のように結合する、請求項１４に記載の粉末製剤。
[抗体又はＰＮＡオリゴマー]−[プロテインＡ又はＧ]−ＮＨ−ＣＯ−（ＣＨ２）ｎ−Ｓ−[金属又は金属酸化物表面]
（式中、ｎは１〜５であり、ＮＨはプロテインＡ又はプロテインＧの一部である。）
【請求項１６】
粒子を懸濁液として含有する液体製剤を凍結乾燥することによって形成される、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の粉末製剤。
【請求項１７】
（ｉ）請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の粉末製剤、並びに
（ｉｉ）前記抗体、ＰＮＡオリゴマー及び／又は前記抗体若しくはＰＮＡオリゴマーが結合する物質に選択的に結合する、１つ若しくは複数のフルオロフォア
を含む、基材を蛍光検出するためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルクコンバータのためのステータ及びクラッチを備えた構成組において、該構成組は次のように形成されており、つまり、
前記ステータは、半径方向で該ステータの翼と該ステータの縦軸線との間に配置された第１及び第２の環状部分を備えており、
前記クラッチは一方向クラッチを含んでおり、該一方向クラッチは第１のディスクを備えており、該ディスクはハブと結合されており、
前記第１の環状部分は前記一方向クラッチの一部分を成しており、
前記ステータは、前記クラッチの機能の制御のために軸線方向に移動させられるようになっていることを特徴とする、トルクコンバータのためのステータ及びクラッチを備えた構成組。
【請求項２】
前記構成組はさらに移動部材を含んでおり、該移動部材は、前記ステータを軸線方向の第１の方向に移動させるように配置されており、前記トルクコンバータはさらに液体を含んでおり、前記ステータは、前記液体によって生ぜしめられた圧力を受けて、軸線方向の前記第１の方向とは逆の第２の方向に移動させられるように配置されている請求項１に記載の構成組。
【請求項３】
前記液体は圧力を前記ステータの翼及び前記第１の環状部分に生ぜしめるようになっている請求項１に記載の構成組。
【請求項４】
前記移動部材は、前記第１の環状部分と前記第１のディスクとの間に配置されている請求項２に記載の構成組。
【請求項５】
前記移動部材としてコイルばね若しくはディスク形ばねを用いてある請求項２に記載の構成組。
【請求項６】
前記一方向クラッチは、前記ステータを前記第１の方向に移動させた場合に遮断され、かつ前記ステータを前記第２の方向に移動させた場合に接続されるように配置されている請求項２に記載の構成組。
【請求項７】
前記第１の環状部分は、軸線方向の第１の少なくとも１つの突起部を備えた第１の環状のディスクを含んでおり、前記第１のディスクは第１の少なくとも１つの凹設部を含んでおり、該凹設部は軸線方向で前記第１の突起部に向けられている請求項１に記載の構成組。
【請求項８】
前記第１の少なくとも１つの凹設部と軸線方向の前記第１の少なくとも１つの突起部とは、互いに嵌合するように配置されている請求項７に記載の構成組。
【請求項９】
前記第１のディスクは軸線方向の第２の少なくとも１つの突起部を含んでおり、前記第１の環状部分は、軸線方向の第２の少なくとも１つの凹設部を備えた第２の環状のディスクを含んでおり、前記凹設部は軸線方向で前記第２の突起部に向けられている請求項１に記載の構成組。
【請求項１０】
前記第２の少なくとも１つの凹設部と軸線方向の前記第２の少なくとも１つの突起部とは、互いに嵌合するように配置されている請求項９に記載の構成組。
【請求項１１】
前記構成組はさらに摩耗防止要素を含んでおり、前記ステータはさらに、前記翼と前記軸線との間に配置された第３の環状部分を含んでおり、前記摩擦防止要素は前記第３の環状部分と前記第１のディスクとの間に配置されている請求項１に記載の構成組。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担持体（２）に測定目盛（１５）を有するスケール（１）を保持する方法において、スケール（１）が静電クランプを用いて担持体（２）に保持され、スケール（１）と担持体（２）の間の機械式接触が、複数の互いに間隔をおいて設けられた隆起部（２３）で行われ、その際、スケール（１）と担持体（２）の間の平面にある隆起部が、平面的に配分された状態で設けられていること、および隆起部（２３）の間で、周囲部と接続するために、外側へ案内する管路（２４）が形成されていることを特徴とする方法。
【請求項２】
スケール（１）の電極間、あるいは担持体（２）の電極間（２１１，２１２，２１３，２１４）において電気的電圧（Ｕ）を印加し、この印加により保持力を発生させる電位差がスケール（１）と担持体（２）の間に形成することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
スケール（１）の電極（２１２）と担持体（２）の電極（２１１）の間において電気的電圧（Ｕ）を印加し、この印加により保持力を発生させる電位差がスケール（１）と担持体（２）の間に形成することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
担持体（２）と、測定目盛（１５）を有するスケール（１）とを備えた組立体において、
スケール（１）が静電クランプを用いて担持体（２）に固定されており、スケール（１）
と担持体（２）の間の機械式接触が、複数の互いに間隔をおいて設けられた隆起部（２３）
で行われ、その際、スケール（１）と担持体（２）の間の平面にある隆起部が、平面的に
配分された状態で設けられていること、および隆起部（２３）の間で、周囲部と接続する
ために、外側へ案内する管路（２４）が形成されていることを特徴とする組立体。
【請求項５】
スケール（１）が第一電極（２１２）を備えており、担持体（２）が第二電極（２１１）を備えていること、
両電極（２１１，２１２）間に、電気的電圧（Ｕ）が印加可能であり、第一電極（２１２）と第二電極（２１１）が、電圧（Ｕ）を印加する際、保持力を発生させる電位差が第一電極（２１２）と第二電極（２１１）の間に形成することを特徴とする請求項４記載の組立体。
【請求項６】
部材、すなわちスケール（１）あるいは担持体（２）の一方が、第一電極（２１２）を備えており、かつ第二電極（２１１）を備えていること、
両電極（２１１，２１２）間に、電気的電圧（Ｕ）が印加可能であり、電圧（Ｕ）を印加する際、第一電極（２１２）と他方の部材の第二電極の間、ならびに第二電極（２１１）と他方の部材の第一電極の間に各々、保持力を発生させる電位差が形成するように、他方の部材、すなわちスケール（１）あるいは担持体（２）が形成されていることを特徴とする請求項４記載の組立体。
【請求項７】
他方の部材、すなわちスケール（１）あるいは担持体（２）が、第三電極（１１）を備えており、第一電極（２１２）と第二電極（２１１）の間に電圧（Ｕ）を印加する際に、第一電極（２１２）と第三電極（１１）の間、ならびに第二電極（２１１）と第三電極（１１）の間に各々、保持力を発生させる電位差が形成するように、電極（２１１，２１２，１１）が形成されかつ設けられていることを特徴とする請求項６記載の組立体。
【請求項８】
第三電極（１１）が、スケール（１）の電気的に絶縁している基体（１９）の導電被膜であることを特徴とする請求項７記載の組立体。
【請求項９】
スケール（１）の第三電極（１１）と、担持体（２）の電極（２１１，２１２）の間に誘電体（１２；２２；４）が設けられていることを特徴とする請求項４記載の組立体。
【請求項１０】
スケール（１）が、ガラスあるいはガラスセラミックから成る電気的に絶縁している基体（１９）を備えていることを特徴とする請求項４記載の組立体。
【請求項１１】
隆起部（２３）がスケール（１）のベッセル点に設けられていることを特徴とする請求項４記載の組立体。
【請求項１２】
隆起部（２３）が動的三点支持部をスケール（１）と担持体（２）の間に形成していることを特徴とする請求項４記載の組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１段目（１８）における前記２つの第１の供給開口部（１９）の直径をそれぞれ５ｍｍとしたことを特徴とする請求項１記載のバーナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記燃料供給配管（１２）の端部が前記スワール室（１７）の開放端部から１３５ｍｍの間隔（ｂ）をもって配置され、かつ、前記２つの第１の供給開口部（１９）を前記燃料供給配管（１２）の端部から軸方向に１１５ｍｍの間隔（ａ）をもって配置されるよう前記燃料供給配管（１２）を前記スワール室（１７）内に突出するよう配置したことを特徴とする請求項１又は２記載のバーナ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記２つの第１の供給開口部（１９）を、接線方向に流入する空気の流れ方向に平行な中心平面（２２）と周方向に６５°の角度（α）をなすように配置したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のバーナ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側表面と内側表面とを有する、外側に面したセラミック層；
アラミド繊維と高分子量ポリエチレン繊維とからなる群から選択される第１のタイプの高テナシティ繊維のネットワークを含んでいて、外側表面と内側表面とを有する第１の繊維層、ここで、前記第１の繊維層の前記外側表面は、前記セラミック層の前記内側表面に結合している；及び
アラミド繊維と高分子量ポリエチレン繊維とからなる群から選択される第２のタイプの高テナシティ繊維のネットワークを含んでいて、外側表面と内側表面とを有する第２の繊維層、ここで、前記第２の繊維層の前記外側表面は、前記第１の繊維層の前記内側表面に結合している；
を含み、
前記第１のタイプの高テナシティ繊維が、前記第２のタイプの高テナシティ繊維の組成とは異なった組成を有し、且つ、
前記第１の繊維層が、前記第２の繊維層の曲げモジュラスより少なくとも約５％高い曲げモジュラスを有しており、
これによって前記パネルが、前記第１または第２のタイプの高テナシティ繊維と同じタイプの高テナシティ繊維を含む単一の繊維層だけを有する類似のセラミックパネル構造物の弾道抵抗性と比較して実質的に等価又はそれ以上の弾道抵抗性を有し、前記単一の繊維層が、前記第１の繊維層と前記第２の繊維層との合計面密度と実質的に同じ面密度を有する、弾道抵抗性パネル。
【請求項２】
前記第１の繊維層が、前記第２の繊維層の曲げモジュラスより少なくとも約１５％高い曲げモジュラスを有している、請求項１に記載の弾道抵抗性パネル。
【請求項３】
前記第１と第２の繊維層の両方が、繊維と樹脂マトリックスとの一方向に配向した不織ネットワークの形態をとり、
前記第１と第２の繊維層の両方が、互いに対して配向している複数の個別的なプライを含み、
前記セラミック層が、炭化ケイ素、酸化ケイ素、窒化ケイ素、炭化ホウ素、窒化ホウ素、二ホウ化チタン、アルミナ、酸化マグネシウム、およびこれらの混合物からなる群から選択されるセラミック材料を含み、
前記繊維がアラミド繊維である場合には、前記樹脂マトリックスは熱可塑性ポリウレタンであり、
前記繊維が高分子量ポリエチレン繊維である場合には、前記樹脂マトリックスはスチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマーである、請求項１に記載のパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記メッセージは、少なくとも一つのナビゲーションデバイスとサーバの間で通信される請求項１３に記載のナビゲーションデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記メッセージは、バディリストをナビゲーションデバイスに送信することをサーバに要求するリクエストを含む請求項１３に記載のナビゲーションデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断機構を含むテープディスペンサであって、
基部と、
前記基部と堅固に係合することができるカバーと、
前記基部及びカバー内に配置されるマンドレルと、を含み、
前記基部、前記カバー及び前記マンドレルが枢軸点に沿って連結され、
前記カバーが前記マンドレルを開放装填位置に移動させるテープディスペンサ。
【請求項２】
前記基部が係止開口部を含み、前記カバーが、該カバーを前記基部と堅固に係合するために前記係止開口部と係合するための係止突出部を含む、請求項１に記載のテープディスペンサ。
【請求項３】
前記基部が枢軸突出部を含み、開放装填位置内の前記マンドレルの回転を制限する、請求項１に記載のテープディスペンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端に位置する取付け構造から延びるインレットパイプと、
該インレットパイプの末端の先に配置されて、フロート部材を有するフロート弁アセンブリと、
ハウジング内に位置し、インレットパイプとフロート部材との間に配置される妨害物とを具え、
前記妨害物は、インレットパイプからフロート部材までの見通し線を遮断し、
そして、流路が前記妨害物とハウジング壁との間に形成され、前記妨害物の周囲を通って前記フロート弁アセンブリへ流体が流れるようにする流体タンク入口アセンブリ。
【請求項２】
前記流路は、前記妨害物を包囲している環状の流路である請求項１に記載の流体タンク入口アセンブリ。
【請求項３】
前記環状の流路の半径方向幅がハウジングの軸方向長さに沿って変化し、該半径方向幅はハウジングの基端から減少して最小になり、それからハウジングの末端に向かって前記最小から増大する請求項２に記載の流体タンク入口アセンブリ。
【請求項４】
前記妨害物は、インレットパイプの基端の開口からフロート部材への見通し線を遮断する上記請求項の何れかに記載の流体タンク入口アセンブリ。
【請求項５】
前記妨害物は、インレットパイプの末端における開口からフロート部材への見通し線を遮断する上記請求項の何れかに記載の流体タンク入口アセンブリ。
【請求項６】
インレットパイプの基端及び／又は末端の開口は、インレットパイプのそれぞれの端の内部に、又はインレットパイプのそれぞれの端に隣接して位置する環状部材によって形成される上記請求項の何れかに記載の流体タンク入口アセンブリ。
【請求項７】
環状のリム、突出部、唇部等が、ハウジングの内壁を回って、妨害物の最大直径部分とフロート弁との間の位置に形成される上記請求項の何れかに記載の流体タンク入口アセンブリ。
【請求項８】
流体をフロート弁アセンブリに流れさせる中央開口及び半径方向幅を有する環状リングによってリムが形成され、該リムは、前記半径方向幅より小さい直径の円周配列された軸方向孔を有しており、該軸方向孔を通って燃料が流れる請求項７に記載の流体タンク入口アセンブリ。
【請求項９】
前記リングは、その半径方向幅内で形成される環状溝を有し、前記孔の上流の開口は前記環状溝内に形成される請求項８に記載の流体タンク入口アセンブリ。
【請求項１０】
前記リングは、ハウジングの内壁によって形成されるか、フロート弁アセンブリに対する開口周辺でフロート弁アセンブリによって形成されるか、又はハウジング或いはフロート弁アセンブリに固定される分解可能な構成要素によって提供される請求項８又は請求項９に記載の流体タンク入口アセンブリ。
【請求項１１】
フロート弁アセンブリは、フロート室内で保持される前記フロート部材と、フロート室への入口に形成される環状弁座を具え、該環状弁座は開口を形成して、該開口を通って流体がハウジングからフロート弁アセンブリへ流れる上記請求項の何れかに記載の流体タンク入口アセンブリ。
【請求項１２】
インレットパイプの末端開口に又は該末端開口に近接して形成された、内向きにテーパを有する環状表面を有し、該表面は、インレットパイプからハウジングに流体を流すための開口を形成する上記請求項の何れかに記載の流体タンク入口アセンブリ。
【請求項１３】
前記テーパを有する表面は、インレットパイプの開口末端内に又は開口末端に近接して固定されるリングによって形成される請求項１２に記載の流体タンク入口アセンブリ。
【請求項１４】
前記ハウジングは、前記インレットパイプを延長したもの、前記フロート弁を延長したもの、又はインレットパイプとフロート弁との間に接続される別個の構成要素の何れかである上記請求項の何れかに記載の流体タンク入口アセンブリ。
【請求項１５】
前記ハウジングの内壁は、実質的に円筒状で、その長さ方向に実質的に一定の直径を有する請求項１乃至１４の何れか１項に記載の流体タンク入口アセンブリ。
【請求項１６】
前記妨害物は、該妨害物とハウジングの内壁との間の流体の流れを促進するために、流線形の外面を有する上記請求項の何れかに記載の流体タンク入口アセンブリ。
【請求項１７】
前記妨害物の直径は、該妨害物の基端から妨害物の最大直径部分に向けて増大し、それから前記最大直径部分から妨害物の末端に向けて減少する上記請求項の何れかに記載の流体タンク入口アセンブリ。
【請求項１８】
前記妨害物は、二重円錐体の形状を有する請求項１７に記載の流体タンク入口アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に前方ラベル端（３．１）或いは後方ラベル端（３．２）用のドラム（８）の周面にドラム軸（１５）を中心にずれた真空保持体（９、１０）を備えるラベル貼り機に使用する、特に瓶或いはそのような容器（２）にラベル貼りする真空ドラムにおいて、周面の少なくとも一部が少なくとも一つのセグメント（１６、１６．１）によって形成されていて、互いの真空ドラム（８）の周辺において少なくとも二つの真空保持体（９、１０）が有する間隔は少なくとも一つのセグメント（１６、１６．１）の交換によって変更できることを特徴とする真空ドラム。
【請求項２】
少なくとも一つの真空保持体（９、１０）の位置が真空ドラム（８）の周辺方向において変更できることを特徴とする請求項１に記載の真空ドラム。
【請求項３】
少なくとも一つの真空保持体（９、１０）が少なくとも一つの交換可能なセグメント（１６）に設けられるか、或いは少なくとも一つの交換可能なセグメント（１６）の一部であることを特徴とする請求項１或いは２に記載の真空ドラム。
【請求項４】
少なくとも一端に、特に真空ドラム（８）の周辺方向に互いに対してずれた二つの端にて、少なくとも一つの交換可能なセグメント（１６）には、少なくとも一つの真空保持体（９、１０）が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の真空ドラム。
【請求項５】
真空ドラム（８）の周面が少なくとも一つの交換可能なリング状セグメントにより形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの一項に記載の真空ドラム。
【請求項６】
真空ドラム（８）の周面の少なくとも一部が少なくとも一つの交換可能な部分リング状セグメント（１６，１６．１）により形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの一項に記載の真空ドラム。
【請求項７】
真空ドラム（８）の周面が複数の交換可能で且つ互いに接続する交換可能なセグメント（１６，１６．１）により形成されていることを特徴とする請求項５或いは６に記載の真空ドラム。
【請求項８】
リング状或いは中空シリンダ状ドラム周辺壁を備える中空ドラムとしての構成を特徴とする請求項１乃至７のいずれかの一項に記載の真空ドラム。
【請求項９】
少なくとも一つの交換可能なリング状或いは部分リング状セグメント（１６，１６．１）が中空シリンダ状ドラム周辺壁の少なくとも一部を形成することを特徴とする請求項８に記載の真空ドラム。
【請求項１０】
少なくとも一つのセグメント（１６，１６．１）が分離可能に保持される支持体（１４）を特徴とする請求項１乃至９のいずれかの一項に記載の真空ドラム。
【請求項１１】
支持体（１４）が皿状或いは円板状に形成されていて、真空ドラム（８）の前面は、セグメント（１６，１６．１）の真空ドラム（８）の周面の少なくとも一部を形成する外面の曲率軸線が軸線同じに或いは実質的に支持体（１４）の軸線と軸線同じに位置するように、少なくとも一つのセグメント（１６，１６．１）が支持体（１４）に固定されていることを形成することを特徴とする請求項１０に記載の真空ドラム。
【請求項１２】
支持体（１４）が支持体（１４）の軸線と同じ軸線に配置される軸（１５）に設けられていて、軸（１５）にはカバー（１７）が固定されていて、少なくとも一つのセグメント（１６，１６．１）が支持体（１４）と反対を向いた側面に保持されていることを特徴とする請求項１０或いは１１に記載の真空ドラム。
【請求項１３】
支持体（１４）に少なくとも一つのセグメント（１６，１６．１）を心合せする手段（２２、２３）を特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかの一項に記載の真空ドラム。
【請求項１４】
支持体（１４）には少なくとも一つの流れ通路が設けられ、支持体（１４）の少なくとも一つのセグメント（１６，１６．１）の固定するために設けられた面には、流れ通路（２７）と真空保持体（９、１０）を接続させるために流れ通路（２７）に連通する少なくとも一つの接続開口（２６）が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかの一項に記載の真空ドラム。
【請求項１５】
多数の接続開口（２６）が設けられ、少なくとも一つのセグメント（１６，１６．１）の固定後に必要とされていない接続開口（２６）がこれらセグメント（１６，１６．１）によって閉鎖されていることを特徴とする請求項１４に記載の真空ドラム。
【請求項１６】
ドラムが請求項１乃至１５のいずれかの一項に基づいて形成されていることを特徴とする少なくとも一つの循環駆動可能な真空ドラム（８）を備える少なくとも一つのラベル貼り集合体（７）により瓶或いは同様な容器にラベル貼りするラベル貼り機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料を受容するために設けられるとともに飲料注出システムまたは飲料ディスペンサシステムを介して冷却された注出を行うための柔軟性を有するバッグであって、
前記バッグ（１０）は飲料によって充填可能であるとともに液密に密閉可能であり、
密閉された注出部（３０）と、前記柔軟性を有するバッグに取り付けられ、飲料によって充填されたバッグの内部に自由に突出するか、当該バッグの内部へ導入可能な、飲料に対して不透明な材料から成るポケット（２０）と、を有し、
前記ポケットが、内部に設けられた所定の位置において、二つの部分を備える平面状のパドル部材（４０）を導入するために外部に向かう開口部（２１）を有する、
バッグ。
【請求項２】
請求項１に記載の前記柔軟性を有するバッグであって、前記柔軟性を有するバッグは箱状の容器において使用されるバッグ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のバッグであって、前記バッグにおいて前記ポケット（２０'）は、折り返しポケットとして形成されており、それによって前記飲料構成要素である水と濃縮物とを充填する前または後に、前記バッグの外部の所定の位置（１０'；Ａ）から自由に前記バッグの内部（１０'ａ）に突出する位置に折り返して押し込まれる（Ｂ）、バッグ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のバッグであって、前記バッグに導入するために用いられる前記運動部材（４０；４０'）と前記ポケット（２０'，２０）とは、運動ユニット（Ｃ）として形成され、互いに適合されているバッグ。
【請求項５】
請求項１に記載のバッグであって、前記ポケットは前記平面状の部材（４０'）を受容するために箱状に形成されている、バッグ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のバッグであって、前記バッグの前記ポケット（２０'，２０）は、前記バッグの内部に設けられている位置において、前記平面状の運動部材（４０，４０'）の導入を容易にするためにプレート部材（２６ａ，２６ｂ）によって補強されている、バッグ。
【請求項７】
請求項１または２のいずれか１項に記載のバッグであって、前記バッグに設けられた前記ポケット（２０，２０'）は、液密な継ぎ目（２５ａ，２５ｂ；２５'）によって画定されているか、または前記パドルに向いている前記ポケットの端部において前記バッグ（１０'，１０）に対して液密な継ぎ目（７０）を有しているバッグ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のバッグであって、前記バッグに設けられた前記ポケットは、幅よりも高さまたは長さが大きいバッグ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のバッグであって、前記バッグに設けられた注出部（３０，３０'）として注出ホースが設けられているバッグ。
【請求項１０】
箱状の容器（９）または槽状の冷却容器（１９）のための、液密なバッグが取り付けられている飲料注出システムであって、飲料（Ｇ）の冷却された注出を行うために好適である飲料注出システムにおいて、
飲料によって充填されたバッグの内部に突出する、飲料に対して不透明な材料から成るポケット（２０；２０'）が設けられ、
前記ポケット（２０；２０'）は、内部に設けられている位置（Ｂ）において内ポケット（２０；２０'）として外部に向かって開口部（２１）を有し、二つの部分を備える平面状の運動部材（４０，４０'）が該開口部に導入されており、
前記運動部材（４０，４０'）はバッグの外部に設けられている前記運動部材の第一の部分（４１，４１'）を介して揺動するように動かされることができ（α，α'）、それによって前記運動は前記バッグ内部に導入されている前記平面状の運動部材の部分（４２，４２'）によって飲料充填部に伝達することができ、当該運動の伝達は、飲料によって充填されたバッグの内部に突出するとともに、前記平面状の運動部材を前記飲料に対して密閉する運動ユニット（Ｃ）としての内ポケット（２０，２０'）の運動を取り込みながら行われる、
飲料注出システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の飲料注出システムであって、前記導入された運動部材（４０；４０'）と前記ポケット（２０；２０'）とは、運動ユニット（Ｃ）として形成されており、互いに適合されている、飲料注出システム。
【請求項１２】
請求項１０または１１のいずれか１項に記載の飲料注出システムであって、前記運動部材（４０'）は、箱状に形成されており、特に前記運動部材の長さのほぼ中心において揺動可能に軸受けされているか、あるいは柔軟性を有するバッグとポケット（２０，２０'）との間の概ね接合部（７０）の領域において揺動可能に軸受けされている（５１，５０）、飲料注出システム。
【請求項１３】
請求項１０に記載の飲料注出システムであって、前記ポケット（２０，２０'）は、液密な継ぎ目（２５ａ，２５ｂ；２５'）によって画定されており、特に前記ポケットの外部の端部において前記バッグ（１０'，１０）に対して液密な継ぎ目（７０）を有している、飲料注出システム。
【請求項１４】
請求項１０から１３のいずれか１項に記載の飲料注出システムであって、前記ポケットは、幅よりも高さまたは長さが大きいか、または注出部（３０，３０'）として注出ホースが設けられている、飲料注出システム。
【請求項１５】
請求項１０から１４のいずれか１項に記載の飲料注出システムであって、前記内ポケット（２０’；２０）は前記バッグの内部における位置において、前記平面状の運動部材（４０，４０'）の導入を容易にするためにプレート部材（２６ａ，２６ｂ）によって補強されている、飲料注出システム。
【請求項１６】
請求項１０に記載の飲料注出システムであって、前記柔軟性を有するバッグは、箱状の容器に受容されており、飲料注出システムを介して冷却された注出を行うために好適であり、
前記運動部材は前記バッグの外部に設けられている第一の部分（４１）を介して動かされ、これによって前記運動は内部に設けられているパドル部材（４０）としての第二の部分（４２）によって飲料充填部に伝達される、飲料注出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車輪の測定結果に基づいて鉄道車輪ツルーイング勧告を提供するシステムであって、
鉄道車両のそれぞれの車輪の測定鉄道車輪寸法を受領する入力デバイスと、
前記入力デバイスから前記測定鉄道車輪寸法を受領するプロセッサと、
鉄道車輪のツルーイングを実行するための規則を含む規則ベースを格納するための、前記プロセッサと通信するメモリと、
メモリに格納された前記規則ベースにアクセスし、前記規則ベース内の前記規則に従ってツルーイングを要する車輪を特定し、前記規則ベース内の前記規則に従って車輪ツルーイング勧告を作成するために、前記プロセッサにより実行可能なロジックと、を備えるシステム。
【請求項２】
前記規則は、前記車輪に対する所定の寸法限界を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記規則は、シムを有するアクスルの車輪に対する所定の寸法限界を含む、請求項１又は２記載のシステム。
【請求項４】
前記規則は、前記鉄道車両のトラックの車輪間における所定の車輪寸法差異限界を含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
更に、車輪ツルーイング勧告を表示するためのディスプレイを備える、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
鉄道車輪の測定結果に基づいて鉄道車輪ツルーイング勧告を自動的に提供する方法であって、
鉄道車両の車輪の測定鉄道車輪寸法を受領するステップと、
前記車輪のうち、前記車輪に対する所定の寸法限界を超えるものを自動的に特定するステップと、
前記車輪のうち、前記特定されたものを、前記所定の寸法限界内に収めると共に、前記鉄道車両の前記車輪を、前記車輪間の所定の寸法差異限界内に維持するために、前記鉄道車両の前記車輪を補修するための車輪ツルーイング勧告を自動的に提供するステップと、を備える方法。
【請求項７】
鉄道車両の鉄道車輪測定結果に基づいて鉄道車輪ツルーイング勧告を自動的に提供する対話型グラフィカルユーザインタフェースであって、
鉄道車両の車輪の測定車輪寸法及び観察された車輪欠陥を対話形式で表示すると共に、前記車輪のうち、前記車輪に対する所定の寸法限界を超えるものを自動的に特定する車輪状態ウィンドウと、
前記車輪のうち、前記特定されたものを、所定の寸法限界内に収め、前記鉄道車両の前記車輪を、前記車輪間の所定の寸法差異限界内に維持するために、前記鉄道車両の前記車輪を補修するための車輪ツルーイング勧告を自動的に決定すると共に、前記車輪ツルーイング勧告を対話形式で表示する車輪ツルーイングウィンドウと、を備えるグラフィカルユーザインタフェース。
【請求項８】
更に、鉄道車両の前記車輪のうち、前記車輪に対する所定の寸法限界を超えるものとして特定されたものを表示する車輪異常ウィンドウを備える、請求項７記載のグラフィカルユーザインタフェース。
【請求項９】
前記車輪ツルーイングウィンドウは、更に、ユーザがシムの選択及び選択解除を行うことを可能にすると共に、ユーザが前記鉄道車両の車輪間でのツルーイング体系を対話形式で決定できるように、シムの選択による車輪ツルーイング勧告に対する影響を表示する対話式シム選択区画を含む、請求項７又は８に記載のグラフィカルユーザインタフェース。
【請求項１０】
前記車輪条件ウィンドウは、更に、検証済み基準溝区画を含む、請求項７乃至９のいずれか１項に記載のグラフィカルユーザインタフェース。
【請求項１１】
前記車輪条件ウィンドウは、更に、車輪欠陥入力区画を含む、請求項７乃至２２のいずれか１項に記載のグラフィカルユーザインタフェース。
【請求項１２】
前記車輪条件ウィンドウは、更に、車輪欠陥深度入力区画を含む、請求項７乃至２３のいずれか１項に記載のグラフィカルユーザインタフェース。
【請求項１３】
前記車輪ツルーイングウィンドウは、更に、特定された車輪を寸法限界内に収める機械加工損失を特定する第一の機械加工損失案区画を含む、請求項７乃至１２のいずれか１項に記載のグラフィカルユーザインタフェース。
【請求項１４】
前記車輪ツルーイングウィンドウは、更に、トラックの車輪を、第一の損失機械加工案の結果として、前記トラックに対する寸法差異限界に収めるための機械加工損失を特定する第二の機械加工損失案区画を含む、請求項１３記載のグラフィカルユーザインタフェース。
【請求項１５】
前記車輪ツルーイングウィンドウは、更に、前記鉄道車両の車輪を、第二の損失機械加工案の結果として、前記鉄道車両に対する寸法差異限界に収めるための機械加工損失を特定する第三の機械加工損失案区画を含む、請求項１４記載のグラフィカルユーザインタフェース。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置を必要とする哺乳動物の網膜組織に、CXCR4活性の阻害剤を含む組成物を投与することを含む、哺乳動物における網膜の障害を処置する方法。
【請求項２】
CXCR4活性の阻害剤が、
i)CXCR4 mRNA 翻訳活性の阻害剤、および
ii)SDF-1 mRNA翻訳活性の阻害剤、
からなる群から選択される、請求項1記載の方法。
【請求項３】
CXCR4活性の阻害剤が、
i)配列番号1のアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列の連続領域と厳密に相補的な少なくとも約12個の連続するヌクレオチドを有する第一の核酸領域、または
ii)第一の核酸領域と厳密に相補的な少なくとも12個の連続するヌクレオチドの第二の核酸領域、
を含む、請求項2記載の方法。
【請求項４】
少なくとも一つの核酸領域が、リボヌクレオチド配列を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
阻害剤が、下記ヌクレオチド配列:配列番号 10、配列番号 11、配列番号 12、配列番号 13、配列番号 14、配列番号 15、配列番号 16、配列番号 17、配列番号 18、配列番号 19、配列番号 20、配列番号 21、配列番号 22、配列番号 23、配列番号 24、配列番号 25、配列番号 26、配列番号 27、配列番号 28、配列番号 29、配列番号 30、配列番号 31、配列番号 32、配列番号 33、配列番号 34、配列番号 35、配列番号 36、配列番号 37、配列番号 38、配列番号 39、配列番号 40、配列番号 41、配列番号 42、配列番号 43、配列番号 44、配列番号 45、配列番号 46、配列番号 47、配列番号 48、配列番号 49、配列番号 50、配列番号 51、配列番号 52、配列番号 53、配列番号 54および配列番号 55の少なくとも一つを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
哺乳動物における網膜障害の進行速度を低下させる方法であって、
かかる低下を必要とする哺乳動物の網膜組織に、SDF-1またはCXCR4-選択的標的部位に選択的に結合するポリペプチド成分を含む阻害剤である、組成物を投与すること、ここで該ポリペプチド成分の結合がSDF-1またはCXCR4の細胞活性を阻害する、方法。
を含む方法。
【請求項７】
阻害剤がCXCR4を選択的に結合する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
阻害剤が、天然または合成ポリクローナルまたはモノクローナル抗体の結合領域を含んでいるCXCR4アンタゴニストを含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
阻害剤が、抗CXCR4 Fabフラグメント、抗CXCR4 Fab’フラグメントおよびこれらのうちの一つの組換え誘導体からなる群から選択される抗体フラグメントを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
CXCR4 アンタゴニストが、抗CXCR4 抗体可変領域を含んでいる、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
阻害剤がSDF-1を選択的に結合する、請求項６記載の方法。
【請求項１２】
ポリペプチド成分がペプチド擬体である、請求項６記載の方法。
【請求項１３】
阻害剤が、配列番号 2、配列番号 3、配列番号 4、配列番号 5、配列番号 6、配列番号 7、配列番号 8および配列番号 9の少なくとも12個の連続するヌクレオチドのヌクレオチド配列領域に相補的なヌクレオチド配列を含む、請求項２記載の方法。
【請求項１４】
阻害剤が、配列番号 2、配列番号 3、配列番号 4、配列番号 5、配列番号 6、配列番号 7、配列番号 8および配列番号 9の少なくとも18個の連続するヌクレオチドのヌクレオチド配列領域に相補的なヌクレオチド配列を含む、請求項２記載の方法。
【請求項１５】
阻害剤が、配列番号 2、配列番号 3、配列番号 4、配列番号 5、配列番号 6、配列番号 7、配列番号 8および配列番号 9の少なくとも22個の連続するヌクレオチドのヌクレオチド配列領域に相補的なヌクレオチド配列を含む、請求項２記載の方法。
【請求項１６】
阻害剤が、配列番号 2、配列番号 3、配列番号 7、配列番号 8および配列番号 9の少なくとも25個の連続するヌクレオチドのヌクレオチド配列領域に相補的なヌクレオチド配列を含む、請求項２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトApoER2受容体を発現するヒト神経細胞内でAβ産生を阻害する方法であって、ApoE4のApoER2への結合を阻害する6から40アミノ酸からなるヒトApoE4ペプチドを該細胞へ供給する段階を含む、方法。
【請求項２】
ApoE4ペプチドがApoE4タンパク質の112位を含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
ペプチドが脂質媒体で送達される、請求項1記載の方法。
【請求項４】
脂質媒体がリポソームである、請求項3記載の方法。
【請求項５】
供給する段階が、プロモーターの制御下でペプチドをコードする発現構築物を神経細胞またはApoE4を発現する細胞へ送達することを含む、請求項1記載の方法。
【請求項６】
発現構築物がウイルス発現構築物である、請求項5記載の方法。
【請求項７】
ウイルス発現構築物が神経栄養性ウイルスである、請求項6記載の方法。
【請求項８】
神経栄養性ウイルスがレトロウイルス、レンチウイルス、またはヘルペスウイルスである、請求項7記載の方法。
【請求項９】
ヒト神経細胞が生きている被験体内にある、請求項1記載の方法。
【請求項１０】
生きている被験体がアルツハイマー病を患っている、請求項9記載の方法。
【請求項１１】
生きている被験体がアルツハイマー病を患っていないが、アルツハイマー病を発症するリスクを有している、請求項9記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月25日(2010.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式Iのグルコピラノシル置換ベンゾニトリル誘導体
【化１】
2009531291.tif 000001
(式中、R3は、メチルオキシ、エチルオキシ、イソプロピルオキシ、シクロブチルオキシ、シクロペンチルオキシ、シクロヘキシルオキシ、(S)-テトラヒドロフラン-3-イルオキシ、(R)-テトラヒドロフラン-3-イルオキシ、テトラヒドロピラン-4-イルオキシ又は1-アセチルピペリジン-4-イルオキシである)、又は
それらの誘導体(ここで、β-D-グルコピラノシル基の一つ以上のヒドロキシル基は、(C1-18-アルキル)カルボニル、(C1-18-アルキル)オキシカルボニル、フェニルカルボニル及びフェニル-(C1-3-アルキル)カルボニルより選ばれる基でアシル化されている); 又はそれらの互変異性体、立体異性体又はそれらの混合物; 又はそれらの生理的に許容され得る塩。
【請求項２】
β-D-グルコピラノシル基のヒドロキシル基O-6の水素原子が、(C1-8-アルキル)カルボニル、(C1-8-アルキル)オキシカルボニル及びフェニルカルボニルより選ばれる基で置換されることを特徴とする、請求項1に記載のグルコピラノシル置換ベンゾニトリル誘導体、又はその生理的に許容され得る塩。
【請求項３】
無機酸又は有機酸による請求項1又は2に記載の化合物の生理的に許容される塩。
【請求項４】
請求項1又は2に記載の化合物又は請求項3に記載の生理的に許容される塩を含み、一つ以上の不活性担体及び/又は希釈剤を共に含んでもよい、医薬組成物。
【請求項５】
ナトリウム依存性グルコース共輸送体SGLTを阻害することによって影響され得る疾患又は症状の治療又は予防に適する医薬組成物を調製するための請求項1又は2に記載の少なくとも一つの化合物又は請求項3に記載の生理的に許容される塩の使用。
【請求項６】
一つ以上の代謝異常の治療又は予防に適する医薬組成物を調製するための請求項1又は2に記載の少なくとも一つの化合物又は請求項3に記載の生理的に許容される塩の使用。
【請求項７】
代謝異常が、１型及び２型糖尿病、糖尿病の合併症、代謝性アシドーシス又は代謝性ケトーシス、反応性血糖低下、高インスリン血症、糖代謝異常、インスリン抵抗性、代謝性症候群、異なる原因の脂質異常症、アテローム性動脈硬化症及び関連疾患、肥満、高血圧、慢性心不全、浮腫及び脂質異常症からなる群より選ばれることを特徴とする、請求項6に記載の使用。
【請求項８】
ナトリウム依存性グルコース共輸送体SGLT2を阻害する医薬組成物を調製するための請求項1又は2に記載の少なくとも一つの化合物又は請求項3に記載の生理的に許容される塩の使用。
【請求項９】
膵臓ベータ細胞の変性の予防用及び/又は膵臓ベータ細胞の機能性の改善及び/又は回復用の医薬組成物を調製するための請求項1又は2に記載の少なくとも一つの化合物又は請求項3に記載の生理的に許容される塩の使用。
【請求項１０】
肝臓脂肪の異常な蓄積に起因する疾患又は症状の、それらを必要としている患者における予防、緩徐、遅延又は治療用の医薬組成物を調製するための請求項1又は2に記載の少なくとも一つの化合物又は請求項3に記載の生理的に許容される塩の使用。
【請求項１１】
利尿剤及び/又は抗高血圧剤を調製するための請求項1又は2に記載の少なくとも一つの化合物又は請求項3に記載の生理的に許容される塩の使用。
【請求項１２】
下記式II、III、i.1、i.2、i.3、i.4、i.5又はi.6のグルコピラノシル置換ベンゾニトリル誘導体、又はそれらの互変異性体、立体異性体又はそれらの混合物; 又はそれらの生理的に許容される塩。
【化２】
2009531291.tif 000002
【化３】
2009531291.tif 000003
(式中、R3は、請求項1のように定義され、
R'は、H、C1-4-アルキル、(C1-18-アルキル)カルボニル、(C1-18-アルキル)オキシカルボニル、アリールカルボニル又はアリール(C1-3-アルキル)カルボニルであり、ここで、アルキル基又はアリール基は、ハロゲンによってモノ置換又は多置換されていてもよく;
R8a、R8b、R8c、R8dは、互いに独立して、水素又はアリル基、ベンジル基、(C1-4-アルキル)カルボニル基、(C1-4-アルキル)オキシカルボニル基、アリールカルボニル基、アリール(C1-3-アルキル)カルボニル基又はアリール(C1-3-アルキル)オキシカルボニル基又はRaRbRcSi基又はケタール基又はアセタール基、特にアルキリデン基又はアリールアルキリデンケタール基又はアセタール基であり、それぞれの場合において、二つの隣接基R8a、R8b、R8c、R8dは、環状ケタール基又は環状アセタール基又は1,2-ジ(C1-3アルコキシ)-1,2-ジ(C1-3-アルキル)エチレン架橋を形成していてもよく、上述のエチレン架橋は、二つの酸素原子とピラノース環の二つの会合した炭素原子と共に、置換ジオキサン環、特に2,3-ジメチル-2,3-ジ(C1-3アルコキシ)-1,4-ジオキサン環を形成し、アルキル基、アリル基、アリール基及び/又はベンジル基は、ハロゲン又はC1-3-アルコキシによってモノ置換又は多置換されていてもよく、ベンジル基もまた、ジ(C1-3-アルキル)アミノ基によって置換されていてもよく;
Ra、Rb、Rcは、互いに独立して、C1-4-アルキル、アリール又はアリール-C1-3-アルキルであり、ここで、アリール基又はアルキル基は、ハロゲンによってモノ置換又は多置換されていてもよく;
上記の基の定義において述べられるアリール基は、フェニル基又はナフチル基、好ましくはフェニル基を意味し;
Alkは、C1-4-アルキルであり;
R1は、塩素、臭素、シアノ、カルボキシ、カルボン酸エステル、カルボキシアミド又はそれらの誘導体、ホウ素基又はシリル基、保護された又はマスクされたアルデヒド基、又は保護された又はマスクされたアミノ基であり、好ましくはR1はBr又はCNであり;
LGは、脱離基、例えば、Br、I又は-O-(SO2)-CF3であり;
Uは、Cl、Br、I、-O-CO-C1-4-アルキル、-O-C(=O)-O-C1-4-アルキル又は-OPO(O-C1-4-アルキル)2である)。