【事件の表示】
　商願２０１８−５８９８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成３０年５月７日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３１年２月１９日付け：拒絶理由通知書
　令和元年８月２３日付け：意見書
　令和２年９月３０日付け：手続補正書
　令和２年１１月６日付け：拒絶査定
　令和３年２月９日付け：審判請求書
第２　本願商標
　本願商標は、「Ｆ１」の文字を標準文字で表してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記第１の手続補正により、「自動車レースの運営，自動車レースの企画・運営又は開催，自動車レースのレース結果の情報の提供，自動車レースに関する情報の提供」と補正されたものである。
第３　原査定の拒絶の理由の要点
　１　本願商標は、ローマ字の「Ｆ」と数字の「１」を標準文字で表してなるところ、ローマ字１字と数字の組み合わせは、商品の品番、型番、種別、型式、規格等又は役務の種別、等級等を表した記号又は符号として、一般的に使用されるものであるから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。
　２　本願商標は、出願人の長年の使用の結果、我が国の需要者の間で広く認識され、出願人の業務に係る役務であることを認識することができるに至っているものと認めることができない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するものということはできない。
第４　当審の判断
　１　商標法第３条第１項第５号該当性について
　本願商標は、「Ｆ」の欧文字と「１」の数字とを結合した「Ｆ１」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、欧文字１字と数字とを組み合わせた標章は、一般に、自己の製造、販売に係る商品や提供に係る役務について、その商品や役務の管理又は取引の便宜性等の事情から、商品の品番、型番、種別、型式、規格等又は役務の種別、等級等を表した記号又は符号として、取引上普通に採択、使用されている。
　そうすると、本願商標を、その指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者をして、役務の種別、等級等を表した記号又は符号の一類型を表示したものとして、看取、認識するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものというべきであって、自他役務の識別標識とは認識し得ないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。
　２　商標法第３条第２項該当性について
（１）請求人は、本願商標は、商標法第３条第２項の規定により商標登録を受けることができるものである旨主張し、その証拠方法として、原審において参考資料１ないし参考資料８９（枝番号を含む。）、当審において甲第１号証ないし甲第３号証を提出したところ、上記証拠及び請求人の主張並びに職権調査によれば、以下の事実が認められる。
　なお、本審決においては、上記各証拠のうち、原審における参考資料１ないし参考資料８９（枝番号を含む。）は、順次、甲第１号証ないし甲第８９号証（枝番号を含む。）と読み替え、当審における甲１号証ないし甲３号証は、順次、甲第９０号証ないし甲第９２号証と読み替えることとする（括弧内における証拠番号は、以下「甲１」のように省略して記載する。）。
　ア　国際自動車連盟（Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ｄｅ　Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ。以下「ＦＩＡ」という。）は、「最大の重量・排気量を規定する一人乗りレーシングカー」（大辞泉　第二版　株式会社小学館）の「Ｆｏｒｍｕｌａ　Ｏｎｅ」（「Ｆ１」（エフワン）と略称される場合がある。）を用いた自動車レース興行である「ＦＩＡ　Ｆｏｒｍｕｌａ　Ｏｎｅ　Ｗｏｒｌｄ　Ｃｈａｍｐｉｏｎｓｈｉｐ」（以下「Ｆ１世界選手権」という。）を、１９５０年から現在まで、世界各国で継続的に主催している（甲９〜甲１４、甲８８）。
　イ　請求人は、Ｆ１世界選手権に関連する全てのビジネスを行っている「フォーミュラ・ワン・アセット・リミテッド」（以下「ＦＯＡＭ」という。ＦＩＡ等が所有する会社。）の子会社であり、Ｆ１世界選手権に関連する多数の商標権を世界各国において所有し、管理している。そして、請求人とその親会社であるＦＯＡＭは共に、Ｆ１世界選手権の運営・放映権管理・マネジメントなどを統括するフォーミュラ１グループ企業（以下「Ｆ１グループ企業」という。）に属している（甲９、甲７７〜甲８６、甲８８）。また、請求人は、欧州連合、ドイツ、フランス、ブルガリア、米国、カナダ、インド、ベネルクス、メキシコ、イスラエル等の約１１０の外国において、第４１類の自動車レース興行の開催等の指定役務や指定商品について、普通に用いられる書体の「Ｆ１」の文字の商標登録を有している（甲７７〜甲８６、甲８８）。
　ウ　Ｆ１世界選手権は、毎年約２０のグランプリ（ＧＰ）と称するシリーズ形式で構成される自動車レース興行であり、過去７１年間にわたって、我が国を含めた世界の３０以上の国で、１，０００回以上行われた（甲１３、甲３１、甲８８）。
　エ　我が国では、１９７６年に、静岡県の富士スピードウェイで初めての「ＦＩＡ　Ｆ１世界選手権シリーズ　日本グランプリレース」（以下「Ｆ１日本グランプリ」という。）が開催された。その後、１０年間は日本での開催はなかったが、１９８７年から現在までは、三重県の鈴鹿サーキットにおいて、毎年、Ｆ１日本グランプリが開催されている（甲９、甲１０、甲８８）。
　そして、Ｆ１日本グランプリの観客数は、２０１８年は１６５，０００人、２０１９年は１２２，０００人であった（甲８８）。
　オ　我が国では、１９７６年から１９８６年まではＴＢＳが、１９８７年以降はフジテレビジョンが、それぞれ放映権をもとに、Ｆ１日本グランプリ等のＦ１世界選手権をテレビで放送していた（甲９、甲１２、甲１８〜甲３１）。そして、現在は、主に、インターネットのスポーツ動画配信サイト「ＤＡＺＮ」を通じて、Ｆ１世界選手権の全セッションの視聴がされている（甲９、甲４７）。
　カ　我が国では、Ｆ１世界選手権を観戦するための各種情報をまとめた公式プログラムが、１９９２年から２０１９年まで毎年販売され（甲４９〜甲７６）、その表紙等には、「Ｆ１」又は「Ｆｏｒｍｕｌａ　１」の文字をモチーフとしたいくつかのパターンのＦ１世界選手権のロゴ商標（以下「Ｆ１ロゴ商標」又は「Ｆｏｒｍｕｌａ　１ロゴ商標」という。）が表示されている（甲４９〜甲７６）。
　また、Ｆ１世界選手権をテレビ観戦するための各種情報をまとめた公式ハンドブック（「フジテレビ　オフィシャル　Ｆ１　ＴＶ　ＨＡＮＤＢＯＯＫ（‘年号）」等の名称）が、株式会社フジテレビ出版によって１９８７年から１９９８年に毎年発行され、その表紙等には、普通に用いられる書体の「Ｆ１」の文字が大きく表示されている（甲１２、甲１９〜甲３０）。
　キ　１９９１年６月１０日三木書房発行「Ｆ−１グランプリコース」（中村良夫著）、１９９６年３月２２日株式会社新紀元社発行「モータースポーツレースガイド」（津久部茂明著）、２０１７年５月１９日株式会社誠文堂新光社発行「Ｆ１語辞典」（小倉茂徳著）といったＦ１世界選手権の歴史や解説やそれに関連する情報をまとめた書籍が発行されている（甲９〜甲１１）。
　ク　２０１８年１月から２０２０年７月に、Ｆ１日本グランプリ等のＦ１世界選手権に関する新聞記事が１００回以上掲載されている（甲８８）。
　ケ　我が国では、Ｆ１世界選手権のレース結果等を内容とする専門雑誌「Ｆ１速報」（株式会社三栄発行）が、２００９年から２０１９年の１１年間に、月２回ずつ、合計２６１冊、販売されている（甲１５、甲４８）。その表紙には、「Ｆ１速報」のタイトルが表示されており、そのタイトルの「Ｆ１」の部分には、必ず商標を意味する「ＴＭ」の文字と、「Ｆ１，Ｆｏｒｍｕｌａ　Ｏｎｅ，Ｆｏｒｍｕｌａ　１　ａｒｅ　ｔｒａｄｅ　ｍａｒｋｓ　ｏｆ　Ｆｏｒｍｕｌａ　Ｏｎｅ　Ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ　ＢＶ，ｕｓｅｄ　ｕｎｄｅｒ　ｌｉｃｅｎｓｅ」の一文が記載されており、「Ｆ１」等の文字が請求人の許諾のもとに使用されていることが示されている。
　また、モータースポーツの専門誌である「ＳＯＮＹ　ＭＡＧＡＺＩＮＥＳ　ＤＥＬＵＸＥ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ」（２０１１年１２月１７日　株式会社ソニー・マガジンズ発行）及び「Ｒａｃｉｎｇ　ｏｎ」（２０１２年９月１４日　株式会社イデア発行）において、Ｆ１世界選手権の特集記事が掲載されている（甲３２、甲３３）。
　コ　Ｆ１グループ企業は、Ｆ１世界選手権の公式ウェブサイトや関連サイトでの動画公開、無料の公式アプリケーション「Ｆ１　Ａｐｐ」（以下「公式アプリ」という。）、各種ソーシャルメディア（Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＹｏｕＴｕｂｅ及びＩｎｓｔａｇｒａｍ）などを介して、Ｆ１世界選手権に関する情報（例えば、レースのダイジェスト放送・年間スケジュール・チームとドライバーの順位表の提供等）を発信する等の広告宣伝を行っている（甲３４の１、甲３５、甲８８）。
　そして、Ｆ１世界選手権の公式ウェブサイトの２０１８年の閲覧回数は、我が国からの４８０万回を含む全３億３，３４０万回、関連サイトでの２０１９年前半の動画視聴回数は、我が国からの１６０万回を含む全２，４８０万回、公式アプリの２０１９年前半の画面閲覧回数は、我が国からの４４０万回を含む全３億３，３８０万回であった（甲８８）。
　また、Ｆ１グループ企業は、（ａ）２００９年８月２８日からハンドル名を「＠ｆ１」とする公式Ｆ１　Ｔｗｉｔｔｅｒアカウント（２０２１年２月時点でフォロワーは５１０万人である。）、（ｂ）ハンドル名を「＠Ｆｏｒｍｕｌａ　１」とする公式Ｆ１　Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（２０２１年２月時点でフォロワーは１０４０万人以上である。）、（ｃ）２０１５年３月からハンドル名において「Ｆ１」の文字及びＦ１ロゴ商標を利用した公式Ｆ１　Ｉｎｓｔａｇｒａｍアカウント（２０２１年２月時点でフォロワーは１１９０万人以上である。）、（ｄ）２０１５年３月から公式Ｆ１　ＹｏｕＴｕｂｅチャネル（２０２０年７月時点で登録者が３８０万人以上、２０２１年２月時点で視聴回数が２５億回以上である。）を介して、Ｆ１世界選手権の最新情報や関連動画を提供している（甲８８）。
　サ　上記カからコの我が国での公式プログラム、公式ハンドブック、書籍、新聞、雑誌、Ｆ１グループ企業による公式ウェブサイト、公式アプリ、各種ソーシャルメディア等における情報発信での記述には、明朝体やゴシック体などの普通に用いられる書体の「Ｆ１」の文字や、「Ｆ１観戦」、「Ｆ１中継」、「Ｆ１ニュース」、「Ｆ１マシン」、「Ｆ１ダイジェスト」、「Ｆ１ポイントランキング」、「Ｆ１データブック」、「Ｆ１ドライバー」、「Ｆ１シリーズ」、「Ｆ１日本ＧＰ」等の構成中の「Ｆ１」の普通に用いられる書体の文字が、Ｆ１世界選手権の略称として多数回表示されている。
　シ　我が国における代表的な国語辞典や百科事典等において、「Ｆ１」（エフワンの片仮名、Ｆｏｒｍｕｌａ　１、Ｆｏｒｍｕｌａ　Ｏｎｅ等の文字を併記している。）の項が、普通の書体の文字において載録がされ、その説明において、ＦＩＡの規定にそった最上位級の競走用自動車やそれを用いたレースを指称するものであることなどが記載されている（甲３７〜甲４１、別掲）。
　ス　請求人は、Ｆ１世界選手権のスポンサー、パートナー企業・団体、ライセンス先などの事業提携者に、Ｆ１の文字商標やロゴ商標（「Ｆ１ロゴ商標」や「Ｆｏｒｍｕｌａ　１ロゴ商標」）の使用を許諾しており、使用に際し、それらの商標が、Ｆ１グループ企業の自動車レース興行に係るものと表示することを定めている（甲８７）。
　例えば、Ｆ１世界選手権の関連グッズとして、帽子・ティーシャツ等の被服類やスピーカー、ＵＳＢメモリー、スマートフォン用ケース、レーシングカーの模型、傘、Ｆ１世界選手権を題材としたレーシングテレビゲームが、販売されている（甲３４の２〜甲３４の１１、甲４３〜甲４５）。
（２）判断
　上記（１）によれば、自動車レース興行であって、その略称をＦ１とするＦ１世界選手権が、昭和２５年（１９５０年）から現在までの過去７１年間にわたり、世界の３０以上の国で（甲９〜甲１３）、１，０００回以上開催され（甲１３、甲３１、甲８８）、我が国では、１９７６年及び１９８７年から現在まで、Ｆ１日本グランプリが開催され（甲９、甲１０、甲８８）、２０１８年は１６５，０００人、２０１９年は１２２，０００人の観客が動員された。
　そして、相当数のユーザーが利用しているＦ１グループ企業の公式ウェブサイト、公式アプリ、各種ソーシャルメディア等を介し、Ｆ１世界選手権に関する広告宣伝が行われているとともに、昭和５１年（１９７６年）から現在までの過去４５年間、我が国において、テレビやインターネットのスポーツ動画配信サイトを通じて、Ｆ１世界選手権が視聴され（甲９、甲１２、甲１８〜甲３１、甲４７）、公式プログラム、公式ハンドブック、書籍、新聞、雑誌等でもその情報提供や報道が多数回なされている。
　また、公式プログラムの表紙等には、「Ｆ１」や「Ｆｏｒｍｕｌａ　１」の文字をモチーフとしたいくつかのパターンのＦ１世界選手権のＦ１ロゴ商標やＦｏｒｍｕｌａ　１ロゴ商標が表示されているところ（甲４９〜甲７６）、その内容欄において、また、その他の公式ウェブサイト、公式アプリ、各種ソーシャルメディア（ハンドル名、アカウント名への使用を含む。）、公式ハンドブック（表紙への使用を含む。）、書籍、新聞、雑誌等において、明朝体やゴシック体などの普通に用いられる書体の「Ｆ１」の文字や、「Ｆ１観戦」等に含まれる「Ｆ１」の普通に用いられる書体の文字が、Ｆ１世界選手権を指称する略称として、極めて頻繁に使用され、我が国における代表的な国語辞典や百科事典等の多くに、ＦＩＡの規定にそった最上位級の競走用自動車やそれを用いたレースを示す語として、「Ｆ１」の項が載録されているところ（甲３７〜甲４１、別掲）、これらに使用されている文字の態様は、「Ｆ１」の文字を標準文字で表してなる本願商標と外観上同一視できるものである。
　上記に挙げた点に照らせば、「Ｆ１」の文字を標準文字で表してなる本願商標は、その指定役務の取引者、需要者に、Ｆ１世界選手権を指称する略称として、ＦＩＡやＦ１グループ企業との関連を認識することができる程度に広く知られているということができる。
　さらに、当審における職権調査によれば、本願の指定役務を取り扱う業界において、「Ｆ１」の文字を、ＦＩＡやＦ１グループ企業以外の者が使用している事実は、発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、ＦＩＡやＦ１グループ企業により使用をされた結果、その指定役務の取引者、需要者の間で、何人かの業務に係る役務であることを認識することができるものと判断するのが相当であるから、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するものというべきである。
　３　まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するものの、同法第３条第２項の規定により商標登録を受けることができるものであるから、原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。