【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１１４９４５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２１１４９４５号商標の商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２１１４９４５号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、昭和６１年８月１３日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年２月２１日に設定登録され、その後、同２１年８月１２日に指定商品を第３類「つけづめ，つけまつ毛」及び第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」並びに第８類、第１４類、第２１類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、さらに、同３１年３月１９日に第３類及び第１８類についてのみ商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、令和元年６月１７日であり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、平成２８年６月１７日から令和元年６月１６日までの期間（以下「要証期間」という。）である。
　　　　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
１　請求の理由
　被請求人は、本件商標をその指定商品について、継続して３年以上日本国内において使用していない。
　また、本件商標の登録原簿（甲１）に示すとおり、本件商標についての専用使用権者又は通常使用権者は存在していない。
　したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品につき使用されていないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきである。
２　答弁に対する弁駁
（１）乙第１号証について
  乙第１号証は、本件商標に関して、被請求人と株式会社シャトレアン（以下「シャトレアン社」という。）との間で締結した「通常使用権許諾契約」であるとするが、第１条において、「・・・通常使用権を
甲
　また、契約期間について、第２条では本件商標の権利存続中と規定されているのに対し、第８条では、「契約期間は６ヵ年とする。（平成３１年１２月末日までとする。）」と規定されている。さらに、第８条本文に基づき契約期間を計算すると契約締結日から６年間なのに対し、同条括弧書きに基づき契約期間を計算すると契約締結日から７年間となっている。
　加えて、シャトレアン社の登記情報をオンラインより取得したところ、本店所在地が「東京都港区南青山６−２−２」となっており（甲２）、本契約の住所とは異なっている。
　よって、この観点からも、被請求人とシャトレアン社との間で適切に本契約が締結されたものとはいえない。
（２）乙第２号証及び乙第５号証について
　乙第２号証がシャトレアン社によって発行された納品書とした場合、シャトレアン社が「ｒｅｖ　ｋ　ｓｈｏｐ」に対して何らかの商品を販売したとも考えられる。
　しかしながら、かかる場合であっても、乙第２号証に示す納品書には本件商標の表示がなく、実際に、乙第５号証に示す写真の商品が販売されたかは明らかとはいえない。
　また、乙第５号証に示す写真において、商品の品名が表示されているが、その表示方法は手書きで紙に記載した簡易的なものであり、後から容易に準備することができる態様であるところ、実際に、乙第５号証に示す写真の商品が、乙第２号証の納品書に示す商品の品名を有することも明らかではなく、乙第２号証の納品書に示す商品の品名に対応しているかは明らかとはいえない。
　よって、実際に、乙第５号証に示す写真の商品が販売されたかは明らかとはいえない。
　そして、乙第５号証に示す５枚目の写真において、「ＲＥＮＥ　ＣＡＯＶＩＬＬＡ　０８１−０１４−ｒ」と紙に書かれている商品では、「Ａ」の文字部分が不自然に紙からはみ出していることが明らかであり、あたかも後から合成して作成されたようにもうかがえる。
　加えて、乙第５号証に示す商品の写真が撮影された日付及び場所が不明であることから、証明書に述べられた期間内に、「ｒｅｖ　ｋ　ｓｈｏｐ」が写真に示す商品を陳列・販売していたかは明らかとはいえない。
（３）乙第３号証及び乙第６号証並びに乙第４号証及び乙第７号証について
　上記（２）と同様に、乙第３号証及び乙第４号証に示す納品書には本件商標の表示がなく、実際に、乙第６号証及び乙第７号証に示す写真の商品が販売されたかは明らかとはいえない。
　また、乙第６号証及び乙第７号証に示す写真において、商品の品名が表示されているが、その表示方法は手書きで紙に記載した簡易的なものであり、後から容易に準備することができる態様であるところ、実際に、乙第６号証及び乙第７号証に示す写真の商品が、乙第３号証及び乙第４号証の納品書に示す商品の品名を有することも明らかではなく、それらの納品書に示す商品の品名に対応しているかは明らかとはいえない。
　よって、実際に、乙第６号証及び乙第７号証に示す写真の商品が販売されたかは明らかとはいえない。
　さらに、乙第４号証及び乙第７号証におけるクリエーションは、甲第３号証に示すとおり、クリーニングを業としている事業者であるから、乙第７号証に示す商品をクリエーションが陳列・販売したものとは考えにくい。
（４）小括
　以上から、被請求人が提出した各乙号証によっては、本件商標は、要証期間内において、被請求人又は通常使用権者による本件商標の指定商品についての使用事実は証明されていない。
３　被請求人の提出に係る回答書に対する意見
（１）納品書（控）について
　「ｒｅｖ　ｋ　ｓｈｏｐ」宛ての平成３１年４月２７日付け納品書（控）２通並びに「Ｃｉｎｄｅｒｅｌｌｅ」宛ての平成３１年４月２７日及び同月２９日付け納品書（控）各１通に本件商標の表示はなく、本件商標が使用された商品が販売されたという事実を証明するものではない。
（２）商品の写真について
　前記納品書に記載の商品番号を記載したカードとともに撮影した種々の商品の写真及び乙第２号証に記載されている商品に関する写真の撮影日は明確ではないが、被請求人が「同じ商品を撮影依頼し」たと述べていることから、少なくとも、前記納品書が発行された平成２９年又は平成３１年当時に撮影されたものではない。すなわち、写真に示された商品は、前記納品書に記載された商品を特定したものではない。
第３　被請求人の答弁等
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次の１のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。
　また、被請求人は、合議体からの審尋に対し、その回答を要旨次の２のように述べ、証拠方法として、物件２、物件３、物件イないし物件オ、物件第２（１）及び物件第２（３）を提出した。
１（１）被請求人は、本件商標に関して、靴、バッグ卸商社であるシャトレアン社との間に平成２５年１月１日付けで通常使用権許諾契約を結んでいる（乙１）。
　シャトレアン社は、本件商標を付したかばん類を、東京都内に店舗を持つ靴・バッグ小売店「ｒｅｖ　ｋ　ｓｈｏｐ」、「ＣＩＮＤＥＲＥＬＬＥ」及び「ＣＲＥＡＴＩＯＮ」に平成２６年９月頃より納入販売し、その後少なくとも平成２６年３月１日頃に「ｒｅｖ　ｋ　ｓｈｏｐ」に１３本（乙２）、同年２月１日に「ＣＩＮＤＥＲＥＬＬＥ」に４本（乙３）及び同２７年１０月頃に「ＣＲＥＡＴＩＯＮ」に４本（乙４）納入販売し、その後も各店に順次納入販売した。
　シャトレアン社が各バッグ小売店に納入した本件商標を付したバッグは、平成２６年２月１日頃より同３１年４月３０日までの間に「ｒｅｖ　ｋ　ｓｈｏｐ」（乙５）、「ＣＩＮＤＥＲＥＬＬＥ」（乙６）及び「ＣＲＥＡＴＩＯＮ」（乙７）の店内にて継続して一般消費者に販売された。
（２）以上の事実により、本件商標は、通常使用権者により、少なくとも、平成２６年２月１日及び同２９年９月１日に使用されていることが明らかであり、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の取消要因に該当しない。
２　審尋に対する回答
（１）被請求人の知識不足により、「登録前３年」を「３年以上使用」と解釈していた。
（２）再度、平成３１年４月２７日及び同月２８日分の納品書を提出する。
（３）シャトレアン社は、台東区浅草で設立された後、港区南青山６−２−２に移り、約７年前に現在の港区南青山６−９−２に移転した。
　別件審判事件答弁書に添付されている靴専用納品書に当時の港区南青山６−２−２の記載があるので、提出する。
　なお、登記所には、住所変更の手続をしていない。
（４）乙第５号証の写真の件については、被請求人の落ち度であり、シャトレアン社より「ｒｅｖ　ｋ　ｓｈｏｐ」に問い合わせたところ、同じ商品があるので撮影依頼し、提出する。
（５）乙第３号証の納品書における「ＲＣ−１２３−１９８−ｒ」の記載は、「ＲＣ−１２３−１９８−Ｃ」の誤記である。
（６）乙第７号証の写真の件については、被請求人の撮影ミスなので、シャトレアン社より「ＣＲＥＡＴＩＯＮ」に問い合わせたところ、同等の商品があるとのことなので、撮影して、提出する。
第４　当審の判断
１　被請求人の主張によると、被請求人が立証しようとする本件商標の使用が、商標法第２条第３項各号のいずれの行為に該当するものであるのか必ずしも明確ではない。
　しかしながら、被請求人の主張及び提出された証拠全体からすると、被請求人は、本件商標の通常使用権者であるシャトレアン社が要証期間内に本件商標の指定商品中「かばん」に本件商標を付したものを小売店である「ｒｅｖ　ｋ　ｓｈｏｐ（南青山レヴィケーショップ）」（以下「ｒｅｖ　ｋ　ｓｈｏｐ」という。）、「Ｃｉｎｄｅｒｅｌｌｅ（シンデレラ、靴のシンデレラ）」（以下「Ｃｉｎｄｅｒｅｌｌｅ」という。）及び「ＣＲＥＡＴＩＯＮ（クリエーション）」（以下「ＣＲＥＡＴＩＯＮ」という。）に対し譲渡したこと、すなわち「商品に・・・標章を付したものを譲渡・・・する行為」（商標法第２条第３項第２号）を立証しようとするものと解される。
２　通常使用権者について
（１）両当事者の提出に係る証拠及び被請求人の主張によれば、次の事実が認められる。
　ア　本件商標の商標権者（以下、単に「商標権者」という。）は、平成２５年１月１日にシャトレアン社との間で本件商標に係る通常使用権の許諾契約を交わした（乙１及び物件第２（１））。
　当該通常使用許諾契約書には、第２条に「通常使用権の範囲は、次の通りとする。　期間　契約の日より権利存続中」と記載され、第８条に「契約期間は、６ヵ年とする。（平成３１年１２月末日までとする。）」と記載されており、また、シャトレアン社の所在地は、「東京都港区南青山６−９−２」（以下、単に「６−９−２」という。）と記載されている（乙１及び物件第２（１））。
　イ　シャトレアン社の登記情報には、会社成立の年月日は「昭和６２年１０月２８日」と記載され、また、本店は「東京都港区南青山六丁目２番２号」（以下、単に「６−２−２」という。）と記載されている（甲２）。
　ウ　シャトレアン社は、約７年前（平成２５年頃）に「６−２−２」から「６−９−２」へ移転したが、所在地変更の手続をしていない（被請求人の主張）。
　エ　商標権者とシャトレアン社との間で平成１７年４月１日付けで交わされた別件の登録商標に関する通常使用権許諾契約書並びにシャトレアン社が作成した同２１年８月１０日及び同２２年２月１０日付けの請求明細書には、シャトレアン社の所在地は、「６−２−２」と記載されている（物件３）。
　オ　平成２６年２月１日以降にシャトレアン社が作成した納品書において、シャトレアン社の所在地は、「６−９−２」と記載されている（乙２ないし乙４及び物件２）。
（２）判断
　前記（１）アのとおり、商標権者は、平成２５年１月１日にシャトレアン社との間で本件商標に係る通常使用権の許諾契約を交わしたところ、当該通常使用許諾契約書に記載されたシャトレアン社の所在地は「６−９−２」であり、前記（１）イのとおり、同社の登記情報における本店の「６−２−２」と相違している。
　しかしながら、前記（１）ウのとおり、シャトレアン社は、約７年前（平成２５年頃）に「６−２−２」から「６−９−２」へ移転しており、所在地変更の手続をしていないものの、一般に、登記上の所在地と実際の所在地が異なる会社はある程度存在するものである。
　また、前記（１）エ及びオのとおり、平成２２年２月１０日以前に作成された通常使用権許諾契約書及び請求明細書に記載されているシャトレアン社の所在地は「６−２−２」であり、同２６年２月１日以降に作成された納品書に記載されている同社の所在地は「６−９−２」であるから、約７年前（平成２５年頃）に「６−２−２」から「６−９−２」へ移転したこととも矛盾はない。
　そうすると、たとえ、通常使用許諾契約書に記載されたシャトレアン社の所在地と登記情報における同社の所在地とが異なっているとしても、平成２５年１月１日に商標権者とシャトレアン社との間で交わされた本件商標に係る通常使用権の許諾契約が、適正に契約されたものではないということはできない。
　また、前記（１）アのとおり、当該通常使用許諾契約書には、第２条に「通常使用権の範囲は、次の通りとする。　期間　契約の日より権利存続中」と記載され、第８条に「契約期間は、６ヵ年とする。（平成３１年１２月末日までとする。）」と記載されており、平成２５年１月１日に契約が交わされたことからすると、「契約期間は、６ヵ年」との記載は平成３０年１２月末日までとなる。
　そうすると、当該契約の期間は、（ア）権利存続中、（イ）６か年（平成３０年１２月末日まで）及び（ウ）同３１年１２月末日まで、すなわち令和元年１２月末日までの３種類が記載されていることとなり、当該契約は不明瞭なものといえなくもない。
　しかしながら、前記（ア）及び（イ）と違って、前記（ウ）は、「平成３１年１２月末日まで」と明示的に日付を記載していることからすると、少なくとも令和元年１２月末日までは当該契約の期間であるとみるのが相当である。
　なお、請求人は、第１条において「・・・通常使用権を
甲
　しかしながら、被請求人は、「・・・通常使用権を
乙
　したがって、シャトレアン社は、平成２５年１月１日から令和元年１２月末日までの間、本件商標に係る通常使用権者であるということができる。
３　シャトレアン社から「ｒｅｖ　ｋ　ｓｈｏｐ」への譲渡について
（１）被請求人の提出に係る証拠によれば、次の事実が認められる。
　ア　シャトレアン社は、「ｒｅｖ　ｋ　ｓｈｏｐ」に対し、平成２６年３月１日に品名「ＲＣ−００２１９−ｒ」の商品、同２７年２月１日に品名「ＲＣ−０９３−３１−１６０」の商品、同２９年９月１日に品名「ＲＣ−０８１−０１４−ｒ」の商品並びに同３１年４月２７日に品名「ＲＣ−０９３−１−ｒ」及び「ＲＣ−０９１−２−ｒ」の商品をそれぞれ納品した（乙２及び物件２）。
　イ　「ｒｅｖ　ｋ　ｓｈｏｐ」は、令和元年７月２０日付け証明書（以下「証明書１」という。）において、写真に示す商品は、平成２５年９月１日頃から同３１年４月２０日頃までの間、店内に陳列し、継続して販売した商品の在庫であることを証明した（乙５）。
　証明書１には、「ＲＥＮＥ　ＣＡＯＶＩＬＬＡ」の文字からなる商標（以下「使用商標」という。）がそれぞれ内側に付された３種類の「かばん」及びこれらに添えられた手書きの文字が書かれたカードが写された写真が添付されている。
　当該カードには、「０９３−３１−１６０−ｒ」、「ＲＣ−００２１９−ｒ」又は「０８１−０１４−ｒ」等の文字がそれぞれ記載されている。
　そして、これらのカードのうち「０８１−０１４−ｒ」の文字が記載されたカードは、１行目に「ＲＥＮＥ　ＣＡＯＶＩＬＬＡ」の文字が記載されているところ、末尾の「Ａ」の文字は、カードからはみ出て表示されており、また、下から１行目に「￥１９，８００−」の文字が記載されているところ、当該文字は、写真の底辺から少しはみ出た位置に表示されている。
　ウ　「ｒｅｖ　ｋ　ｓｈｏｐ」は、令和２年２月２５日付け証明書（以下「証明書２」という。）において、写真に示す商品は、平成３１年４月２７日に店内に陳列し、継続して販売した商品であることを証明した（物件２）。
　証明書２には、使用商標がそれぞれ内側に付された２種類の「かばん」及びこれらに添えられた手書きの文字が書かれたカードが写された写真が添付されている。
　当該カードには、「ＲＣ−０９３−１−ｒ」又は「ＲＣ−０９１−２−ｒ」等の文字がそれぞれ記載されている。
（２）判断
　ア　前記（１）アによれば、シャトレアン社は、「ｒｅｖ　ｋ　ｓｈｏｐ」に対し、平成２６年３月１日及び同２７年２月１日に何らかの商品を納品、すなわち譲渡したことが認められるが、いずれも要証期間外である。
　イ　前記（１）アによれば、シャトレアン社は、「ｒｅｖ　ｋ　ｓｈｏｐ」に対し、平成２９年９月１日に品名「ＲＣ−０８１−０１４−ｒ」の商品を納品、すなわち譲渡したことが認められる。
　また、前記（１）イによれば、「ｒｅｖ　ｋ　ｓｈｏｐ」は、平成２５年９月１日頃から同３１年４月２０日頃までの間、使用商標が内側に付された「かばん」を店内に陳列し、継続して販売していたことを証明書１により証明している。
　しかしながら、当該「かばん」自体には、使用商標は付されているものの、品名は付されていない。
　そして、証明書１に添付されている写真について、写真に写っている「かばん」の一つには、「０８１−０１４−ｒ」等の文字が手書きで記載されたカードが添えられているところ、このカードに記載された文字のうち、１行目の「ＲＥＮＥ　ＣＡＯＶＩＬＬＡ」の文字の末尾の「Ａ」の文字及び下から１行目の「￥１９，８００−」の文字が、当該カード又は写真の底辺から少しはみ出た位置に表示されており、当該写真自体が不自然なものとなっている。
　この不自然な点について、合議体は、被請求人に対し釈明を求めたが、前記第３の２（４）のとおり、被請求人は、「ｒｅｖ　ｋ　ｓｈｏｐ」が作成した証明書１の内容であるにもかかわらず、被請求人の落ち度である旨述べるにとどまり、なぜ不自然なものとなったのかについて、何ら釈明していない。
　そうすると、「ｒｅｖ　ｋ　ｓｈｏｐ」による証明書１の内容は、信用性に乏しいものといわなければならない。
　してみると、たとえ、シャトレアン社が、「ｒｅｖ　ｋ　ｓｈｏｐ」に対し、平成２９年９月１日に品名「ＲＣ−０８１−０１４−ｒ」の商品を譲渡したことが認められるとしても、当該商品が、証明書１に添付の写真に写されている、「０８１−０１４−ｒ」等の文字が手書きで記載されたカードが添えられている「かばん」であると認めることはできない。
　なお、被請求人は、前記第３の２（４）のとおり、シャトレアン社より「ｒｅｖ　ｋ　ｓｈｏｐ」に問い合わせたところ、同じ商品があるので撮影依頼し提出すると述べ、修正分の写真を提出している（物件ウ）。
　しかしながら、修正分として提出された写真には、使用商標が内側に付された「かばん」が写っているが、当該「かばん」自体には、品名は付されていない。
　そして、修正分として提出された写真は、「かばん」及びこれに添えられた手書きの文字が書かれたカードという構図であり、修正前の不自然な写真と同様の構図である。
　そうすると、たとえ、修正分として提出された写真に、「ＲＣ−０８１−０１４−ｒ」の文字が記載されたカードが写っているとしても、当該写真の「かばん」が、シャトレアン社が「ｒｅｖ　ｋ　ｓｈｏｐ」に対し平成２９年９月１日に譲渡した品名「ＲＣ−０８１−０１４−ｒ」の商品であるとは、認めることはできない。
　ウ　前記（１）アによれば、シャトレアン社は、「ｒｅｖ　ｋ　ｓｈｏｐ」に対し、平成３１年４月２７日に品名「ＲＣ−０９３−１−ｒ」及び「ＲＣ−０９１−２−ｒ」の商品をそれぞれ納品、すなわち譲渡したことが認められる。
　また、前記（１）ウによれば、「ｒｅｖ　ｋ　ｓｈｏｐ」は、平成３１年４月２７日に、使用商標が内側に付された「かばん」を店内に陳列し、販売したことを証明書２により証明している。
　しかしながら、当該「かばん」自体には、使用商標は付されているものの、品名は付されていない。
　そして、証明書２に添付されている写真は、「かばん」及びこれに添えられた手書きの文字が書かれたカードという構図であり、証明書１に添付された写真と同様の構図である。また、証明書２に記載されている内容は、証明書１のそれとは、日付に関する記載以外はほぼ同様である。
　そうすると、前記イのとおり、証明書１の内容が信用性に乏しいことを踏まえると、証明書２の内容は、証明書１の内容と同様に信用性の乏しいものと判断するのが相当である。
　してみると、たとえ、シャトレアン社が、「ｒｅｖ　ｋ　ｓｈｏｐ」に対し、平成３１年４月２７日に品名「ＲＣ−０９３−１−ｒ」及び「ＲＣ−０９１−２−ｒ」の商品を譲渡したことが認められるとしても、当該商品が、証明書２に添付の写真に写されている、「ＲＣ−０９３−１−ｒ」又は「ＲＣ−０９１−２−ｒ」等の文字が手書きで記載されたカードが添えられている「かばん」であると認めることはできない。
　エ　前記アないしウによれば、シャトレアン社が、要証期間内に、本件商標の指定商品中「かばん」に使用商標を付したものを「ｒｅｖ　ｋ　ｓｈｏｐ」に対し譲渡したということはできない。
４　シャトレアン社から「Ｃｉｎｄｅｒｅｌｌｅ」への譲渡について
（１）被請求人の提出に係る証拠によれば、次の事実が認められる。
　ア　シャトレアン社は、「Ｃｉｎｄｅｒｅｌｌｅ」に対し、平成２６年２月１日に品名「ＲＣ−９８３−６１−Ｃ」の商品、同２７年１月１０日に品名「ＲＣ−１０１−Ｃ」の商品、同２９年９月１日に品名「ＲＣ−１２３−１９８−ｒ」の商品、同３１年４月２７日に品名「ＲＣ−３３５−Ｃ」の商品及び同月２９日に品名「ＲＣ−４４６−Ｃ」の商品をそれぞれ納品した（乙３及び物件２）。
　イ　「Ｃｉｎｄｅｒｅｌｌｅ」は、令和元年７月２３日付け証明書（以下「証明書３」という。）において、写真に示す商品は、平成２５年９月１日頃から同３１年４月３０日頃までの間、店内に陳列し、継続して販売した商品の在庫であることを証明した（乙６）。
　証明書３には、使用商標がそれぞれ内側に付された３種類の「かばん」及びこれらに添えられた手書きの文字が書かれたカードが写された写真が添付されている。
　当該カードには、「ＲＣ−９８３−６１−Ｃ」、「ＲＣ−１０１−Ｃ」又は「ＲＣ−１２３−１９８−Ｃ」等の文字がそれぞれ記載されている。
　ウ　「Ｃｉｎｄｅｒｅｌｌｅ」は、令和２年２月２５日付け証明書（以下「証明書４」という。）において、写真に示す商品は、平成３１年４月２７日及び同月２９日に店内に陳列し、継続して販売した商品の在庫であることを証明した（物件２）。
　証明書４には、使用商標がそれぞれ内側に付された２種類の「かばん」及びこれらに添えられた手書きの文字が書かれたカードが写された写真が添付されている。
　当該カードには、「ＲＣ−４４６−Ｃ」又は「ＲＣ−３３５−Ｃ」等の文字がそれぞれ記載されている。
（２）判断
　ア　前記（１）アによれば、シャトレアン社は、「Ｃｉｎｄｅｒｅｌｌｅ」に対し、平成２６年２月１日及び同２７年１月１０日に何らかの商品を納品、すなわち譲渡したことが認められるが、いずれも要証期間外である。
　イ　前記（１）アによれば、シャトレアン社は、「Ｃｉｎｄｅｒｅｌｌｅ」に対し、平成２９年９月１日に品名「ＲＣ−１２３−１９８−ｒ」の商品を納品、すなわち譲渡したことが認められる。
　また、前記（１）イによれば、「Ｃｉｎｄｅｒｅｌｌｅ」は、平成２５年９月１日頃から同３１年４月２０日頃までの間、使用商標が内側に付された「かばん」を店内に陳列し、継続して販売していたことを証明書３により証明している。
　しかしながら、証明書３において証明している「かばん」には、品名「ＲＣ−１２３−１９８−ｒ」に相当するものは含まれていない。
　そうすると、シャトレアン社が「Ｃｉｎｄｅｒｅｌｌｅ」に対し平成２９年９月１日に譲渡した商品がいかなる商品であるのか不明であり、また、当該商品に使用商標が付されているのか不明であるといわなければならない。
　この不明な点について、合議体は、被請求人に対し追加の証拠の提出を求めたが、前記第３の２（５）のとおり、被請求人は、納品書における「ＲＣ−１２３−１９８−ｒ」の記載は、「ＲＣ−１２３−１９８−Ｃ」の誤記である旨述べるにとどまり、これを裏付ける証拠の提出はない。
　してみると、たとえ、シャトレアン社が、「Ｃｉｎｄｅｒｅｌｌｅ」に対し、平成２９年９月１日に品名「ＲＣ−１２３−１９８−ｒ」の商品を譲渡したことが認められるとしても、当該商品が「かばん」であるとは認められず、また、当該商品に使用商標が付されていたと認めることもできない。
　ウ　前記（１）アによれば、シャトレアン社は、「Ｃｉｎｄｅｒｅｌｌｅ」に対し、平成３１年４月２７日に品名「ＲＣ−３３５−Ｃ」の商品及び同月２９日に品名「ＲＣ−４４６−Ｃ」の商品をそれぞれ納品、すなわち譲渡したことが認められる。
　また、前記（１）ウによれば、「Ｃｉｎｄｅｒｅｌｌｅ」は、平成３１年４月２７日及び同月２９日に、使用商標が内側に付された「かばん」を店内に陳列し、継続して販売したことを証明書４により証明している。
　しかしながら、当該「かばん」自体には、使用商標は付されているものの、品名は付されていない。
　そして、証明書４に添付されている写真は、「かばん」及びこれに添えられた手書きの文字が書かれたカードという構図であり、証明書１に添付された写真と同様の構図である。また、証明書４に記載されている内容は、証明書１のそれとは、日付に関する記載以外はほぼ同様である。
　そうすると、前記３（２）イのとおり、証明書１の内容が信用性に乏しいことを踏まえると、証明書４の内容は、証明書１の内容と同様に信用性の乏しいものと判断するのが相当である。
　してみると、たとえ、シャトレアン社が、「Ｃｉｎｄｅｒｅｌｌｅ」に対し、平成３１年４月２７日に品名「ＲＣ−３３５−Ｃ」の商品及び同月２９日に品名「ＲＣ−４４６−Ｃ」の商品をそれぞれ譲渡したことが認められるとしても、当該商品が、証明書４に添付の写真に写されている、「ＲＣ−３３５−Ｃ」又は「ＲＣ−４４６−Ｃ」等の文字が手書きで記載されたカードが添えられている「かばん」であると認めることはできない。
　エ　前記アないしウによれば、シャトレアン社が、要証期間内に、本件商標の指定商品中「かばん」に使用商標を付したものを「Ｃｉｎｄｅｒｅｌｌｅ」に対し譲渡したということはできない。
５　シャトレアン社から「ＣＲＥＡＴＩＯＮ」への譲渡について
（１）被請求人の提出に係る証拠によれば、次の事実が認められる。
　ア　シャトレアン社は、「ＣＲＥＡＴＩＯＮ」に対し、平成２７年１０月１日に品名「ＲＣ−３１２−３５８−Ｔ」の商品及び同２９年９月３０日に品名「ＲＣ−０４３−２２−Ｔ」の商品をそれぞれ納品した（乙４）。
　イ　「ＣＲＥＡＴＩＯＮ」は、令和元年７月２０日付け証明書（以下「証明書５」という。）において、写真に示す商品は、平成２５年９月１日頃から同３１年４月２０日頃までの間、店内に陳列し、継続して販売した商品の在庫であることを証明した（乙７）。
　証明書５には、使用商標がそれぞれ内側に付された２種類の「かばん」及びこれらに添えられた手書きの文字が書かれたカードが写された写真が添付されている。
　当該カードには、「ＲＣ−３１２−３５８−Ｔ」又は「ＲＣ−０４３−２２−Ｔ」等の文字がそれぞれ記載されている。
　そして、これらのカードのうち「ＲＣ−０４３−２２−Ｔ」の文字が記載されたカードは、当該「ＲＣ−０４３−２２−Ｔ」の文字の末尾の「Ｔ」の文字がカードからはみ出て表示されており、また、下から１行目に「￥１４，８００−」の文字が記載されているところ、当該文字もカードからはみ出て表示されている。
（２）判断
　ア　前記（１）アによれば、シャトレアン社は、「ＣＲＥＡＴＩＯＮ」に対し、平成２７年１０月１日に何らかの商品を納品、すなわち譲渡したことが認められるが、要証期間外である。
　イ　前記（１）アによれば、シャトレアン社は、「ＣＲＥＡＴＩＯＮ」に対し、平成２９年９月３０日に品名「ＲＣ−０４３−２２−Ｔ」の商品を納品、すなわち譲渡したことが認められる。
　また、前記（１）イによれば、「ＣＲＥＡＴＩＯＮ」は、平成２５年９月１日頃から同３１年４月２０日頃までの間、使用商標が内側に付された「かばん」を店内に陳列し、継続して販売していたことを証明書５により証明している。
　しかしながら、当該「かばん」自体には、使用商標は付されているものの、品名は付されていない。
　そして、証明書５に添付されている写真について、写真に写っている「かばん」の一つには、「ＲＣ−０４３−２２−Ｔ」等の文字が手書きで記載されたカードが添えられているところ、このカードに記載された文字のうち、当該「ＲＣ−０４３−２２−Ｔ」の文字の末尾の「Ｔ」の文字及び下から１行目の「￥１４，８００−」の文字が当該カードからはみ出た位置に表示されており、当該写真自体が不自然なものとなっている。
　この不自然な点について、合議体は、被請求人に対し釈明を求めたが、前記第３の２（６）のとおり、被請求人は、「ＣＲＥＡＴＩＯＮ」が作成した証明書５の内容であるにもかかわらず、被請求人の撮影ミスである旨述べるにとどまり、なぜ不自然なものとなったのかについて、何ら釈明していない。
　そうすると、「ＣＲＥＡＴＩＯＮ」による証明書５の内容は、信用性に乏しいものといわなければならない。
　してみると、たとえ、シャトレアン社が、「ＣＲＥＡＴＩＯＮ」に対し、平成２９年９月３０日に品名「ＲＣ−０４３−２２−Ｔ」の商品を譲渡したことが認められるとしても、当該商品が、証明書５に添付の写真に写されている、「ＲＣ−０４３−２２−Ｔ」等の文字が手書きで記載されたカードが添えられている「かばん」であると認めることはできない。
　なお、被請求人は、前記第３の２（６）のとおり、シャトレアン社より「ＣＲＥＡＴＩＯＮ」に問い合わせたところ、同等の商品があるので撮影して提出すると述べ、修正分の写真を提出している（物件オ）。
　しかしながら、修正分として提出された写真には、使用商標が内側に付された「かばん」が写っているが、当該「かばん」自体には、品名は付されていない。
　そして、修正分として提出された写真は、「かばん」及びこれに添えられた手書きの文字が書かれたカードという構図であり、修正前の不自然な写真と同様の構図である。
　そうすると、たとえ、修正分として提出された写真に、「ＲＣ−０４３−２２−Ｔ」の文字が記載されたカードが写っているとしても、当該写真の「かばん」が、シャトレアン社が「ＣＲＥＡＴＩＯＮ」に対し平成２９年９月３０日に譲渡した品名「ＲＣ−０４３−２２−Ｔ」の商品であるとは、認めることはできない。
　ウ　前記ア及びイによれば、シャトレアン社が、要証期間内に、本件商標の指定商品中「かばん」に使用商標を付したものを「ＣＲＥＡＴＩＯＮ」に対し譲渡したということはできない。
６　まとめ
　以上のとおり、被請求人の提出に係る証拠によっては、本件商標の通常使用権者であるシャトレアン社が要証期間内に本件商標の指定商品中「かばん」に使用商標を付したものを「ｒｅｖ　ｋ　ｓｈｏｐ」、「Ｃｉｎｄｅｒｅｌｌｅ」又は「ＣＲＥＡＴＩＯＮ」に対し譲渡したものと認めることはできない。
　その他、本件商標が、要証期間に、本件商標の指定商品について使用をされていることを証明する証拠の提出はない。
　以上により、被請求人が、要証期間内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る商品についての本件商標の使用をしていることを証明したとはいえず、また、当該使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしたともいえない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。