【事件の表示】
　特願２０１５−１４５７８０「油圧ポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　２月　２日出願公開、特開２０１７−　２６０５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年７月２３日の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
　平成２９年　２月２０日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年　４月２８日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年　９月　７日付け：拒絶査定
　平成２９年１２月１９日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　平成２９年１２月１９日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年１２月１９日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、本件補正による補正箇所を示す。）
　「主軸を回転中心軸として回転する回転伝達軸と、
　前記回転伝達軸に挿嵌され、少なくとも密封流体側と大気圧とが異なる圧力であるときに前記回転伝達軸の密封流体側からの油漏れを封止する耐圧型オイルシールと、を含む油圧ポンプにおいて、
　前記耐圧型オイルシールは、シールリップ部と金属環とを有し、前記シールリップ部に
設けられ前記大気圧側と前記密閉流体側との間であって大気圧側に位置する
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２９年４月２８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　「主軸を回転中心軸として回転する回転伝達軸と、
　前記回転伝達軸に挿嵌され、少なくとも密封流体側と大気圧とが異なる圧力であるときに前記回転伝達軸の密封流体側からの油漏れを封止する耐圧型オイルシールと、を含む油圧ポンプにおいて、
　前記耐圧型オイルシールは、シールリップ部と金属環とを有し、前記シールリップ部にリブが設けられ、前記リブは前記金属環から前記シールリップ部に向かって形成されていることを特徴とする油圧ポンプ。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「シールリップ部」の「リブ」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）は、次のとおりであると認める。
「主軸を回転中心軸として回転する回転伝達軸と、
　前記回転伝達軸に挿嵌され、少なくとも密封流体側と大気圧とが異なる圧力であるときに前記回転伝達軸の密封流体側からの油漏れを封止する耐圧型オイルシールと、を含む油圧ポンプにおいて、
　前記耐圧型オイルシールは、シールリップ部と金属環とを有し、前記シールリップ部に設けられ前記大気圧側と前記密封流体側との間であって大気圧側に位置するリブが設けられ、前記リブは前記金属環から前記シールリップ部に向かって形成されていることを特徴とする油圧ポンプ。」
　なお、本件補正後の請求項１における「前記
密閉
密封
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００４−３６０５０６号公報（平成１６年１２月２４日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は
油圧ショベル等の油圧式作業機械に油圧源として用いられる油圧ポンプ内
【０００２】
【従来の技術】
たとえば油圧ショベルの油圧ポンプにおいては、図６，７に示すようにポンプ駆動軸１の入力側の外周にシール部材（オイルシール）２が設けられ、このシール部材２によってポンプ内と大気を遮断し、ポンプ内からの油漏れを防止する構成がとられている。
【０００３】
ところが、このシール構造では、低温下で使用する場合に、シール部材２が硬化して追従性を失い、起動時にリップが開いて図７中に矢印で示すように油がポンプ外に漏れ出る場合がある。」
　「【００３７】
第３実施形態（図４，５参照）
第３実施形態においては、
ポンプ駆動軸１１の外周に、ポンプ内からの油漏れを防止するシール部材として
溝付きシール部材２０が設けられている。
【００３８】
この溝付きシール部材２０は、シールリップの大気側の面に全周に亘ってねじ溝を有し
（イ）上記の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「ポンプ駆動軸１１と、
　ポンプ駆動軸１１の外周に設けられ、ポンプ内からの油漏れを防止する溝付きシール部材２０と、を含む、油圧ショベル等の油圧式作業機械に油圧源として用いられる油圧ポンプにおいて、
　溝付きシール部材２０は、シールリップを有し、シールリップの大気側の面に全周に亘ってねじ溝が設けられた、油圧ポンプ。」
イ　引用文献２
（ア）同じく原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００５−３１５３９８号公報（平成１７年１１月１０日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　「【００２２】
　図１に示すように、当該実施例に係る
オイルシール１は、金属環３に
シールリップ２を有しており、このシールリップ２における
大気側斜面２ｂに、全体を符号５で示す両方向ネジリブが設けられている
　また、引用文献２の図１−４からは、両方向ネジリブ５が、金属環３の内周側に位置するシールリップ２の大気側斜面２ｂに、外周側から内周側に向かって形成されていることが看取できる。
（イ）上記の記載及び認定事項から、引用文献２には、次の技術が記載されていると認められる。
　「オイルシールがシールリップ２と金属環３とを有し、シールリップ２の大気側斜面２ｂに両方向ネジリブ５を設け、両方向ネジリブ５を、金属環３の内周側に位置するシールリップ２の、外周側から内周側に向かって形成する技術。」
ウ　引用文献３
（ア）同じく原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００１−２０８２１０号公報（平成１３年８月３日出願公開。以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　「【００１８】図１は本発明の一実施形態に係る
オイルシール
【００１９】この実施形態は両方向ヘリックスシールを例示したもので、断面Ｌ字形の
環状芯金５には
環状のシールリップ１が形成されている
【００２０】このシールリップ１は、互いに逆向きに傾斜する大気側斜面１ｂとオイル側斜面１ｃとを備えた断面ほぼ楔形の環状のシールリップに形成され、内周側の先鋭端縁１ａがシールリップ外周のガータスプリング７で内側へ付勢されて軸２に接触している。そして、
このシールリップ１の大気側斜面１ｂには、本発明の特徴とする第一リブ群８と第二リブ群９が交互に複数群設けられている
　また、引用文献３の図１からは、第一リブ群８と第二リブ群９が、環状芯金５の内周側に位置するシールリップ１の大気側斜面１ｂに、外周側から内周側に向かって形成されていることが看取できる。
（イ）上記の記載及び認定事項から、引用文献３には、次の技術が記載されていると認められる。
　「オイルシールがシールリップ１と環状芯金５とを有し、シールリップ１の大気側斜面１ｂに第１リブ群８と第二リブ群９を設け、第１リブ群８と第二リブ群９を、環状芯金５の内周側に位置するシールリップ１の、外周側から内周側に向かって形成する技術。」
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「ポンプ駆動軸１１」、「外周に設けられ」、「ポンプ内」及び「シールリップ」は、その意味、機能または構造からみて、本件補正発明の「主軸を回転中心軸として回転する回転伝達軸」、「挿嵌され」、「密封流体側」及び「シールリップ部」にそれぞれ相当する。
（イ）引用発明の「油圧ポンプ」は、油圧ショベル等の油圧式作業機械に油圧源として用いられるものであるから（引用文献１の段落【０００１】参照。）、ポンプ駆動時にポンプ内の圧力が大気圧と比較して高圧になることは技術常識である。
　そうすると、引用発明の「ポンプ内からの油漏れを防止する溝付きシール部材２０」は、ポンプ駆動時に高圧となるポンプ内（密封流体側）と大気を遮断して油漏れを防止するものであるから、本件補正発明の「少なくとも密封流体側と大気圧とが異なる圧力であるときに前記回転伝達軸の密封流体側からの油漏れを封止する耐圧型オイルシール」と、「少なくとも密封流体側と大気圧とが異なる圧力であるときに前記回転伝達軸の密封流体側からの油漏れを封止するオイルシール」である限りにおいて一致する。
（ウ）引用発明の「シールリップの大気側の面」は、シールリップの大気側（大気圧側）とポンプ内（密封流体側）との間であって大気側に位置する面であるといえる。また、本件補正後の特許請求の範囲の請求項３、４の記載、及び本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「本願明細書」という。）の段落【００３４】の記載に鑑みれば、本件補正発明の「リブ」には、凸形状のものも凹形状のものも含まれることから、引用発明の「シールリップの大気側の面に全周に亘って」設けられた「ねじ溝」は、本件補正発明の「シールリップ部に設けられ大気圧側と密封流体側との間であって大気圧側に位置するリブ」に相当する。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　「主軸を回転中心軸として回転する回転伝達軸と、
　回転伝達軸に挿嵌され、少なくとも密封流体側と大気圧とが異なる圧力であるときに回転伝達軸の密封流体側からの油漏れを封止するオイルシールと、を含む油圧ポンプにおいて、
　オイルシールは、シールリップ部を有し、シールリップ部に設けられ大気圧側と密封流体側との間であって大気圧側に位置するリブが設けられた油圧ポンプ。」
＜相違点＞
　本件補正発明は「オイルシール」が「金属環」を有する「耐圧型オイルシール」であり、「シールリップ部」の大気圧側に位置する「リブ」が、「金属環からシールリップ部に向かって形成されている」のに対し、引用発明の溝付きシール部材２０は金属環を有する耐圧型オイルシールである点が明示されておらず、シールリップの大気側に設けられたねじ溝が金属環からシールリップに向かって形成されたものではない点。
（４）判断
ア　以下、相違点について検討する。
（ア）まず、本件補正発明の「リブ」が「金属環からシールリップ部に向かって形成されている」の意味について検討する。
　本願の願書に最初に添付した図面の図２（ｂ）、（ｃ）からは、「リブ３６」が「金属環３０」の内周側に一定の間隔を空けて位置していることが看取できるから、本件補正発明の「前記金属環から前記シールリップ部に向かって形成され」た「リブ」には、金属環の内周側に一定の間隔を空けて位置するリブ、より具体的には、金属環の内周側に位置するシールリップ部の、外周側から内周側に向かって形成されたリブも含まれるものと認められる。
（イ）そして、オイルシールがシールリップ部と金属環とを有し、シールリップ部の大気圧側に位置するリブを、金属環の内周側に位置するシールリップ部の、外周側から内周側に向かって形成することは、引用文献２、３に記載されているように（上記（２）イ、ウ参照。）、本願の出願日前に周知技術であった。
　引用発明と上記の周知技術は、いずれもオイルシールから漏れようとする油を、シールリップ部の大気圧側に設けたリブのポンピング作用によって密封流体側に戻す技術である点で作用が共通している。また、オイルシールの技術分野において、金属環は、オイルシールに剛性を付与し、ハウジング等への固定に必要な嵌め合い力を確保する目的で一般的に用いられるものであり、金属環を用いることでシール性能が高まることは自明の事項である。
　そして、引用発明の油圧ポンプは、油圧ショベル等の油圧式作業機械に油圧源として用いられるものであり、本件補正発明の油圧ポンプと同一又は関連する技術分野（本願明細書の段落【０００２】には、建設機械の油圧ポンプとして用いる点が記載されている。）で用いられるものであるから、本件補正発明と同程度の高圧下での使用を想定しているものと認められる。そうすると、引用発明においても、高圧下でのシール性能を確保すること、すなわち耐圧性を高めるという課題が内在していたといえる。
　してみると、引用発明に引用文献２、３に記載の周知技術を適用し、ａ）溝付きシール部材２０を金属環を有する構成とすることにより、高圧下でのシール性能を高めて耐圧型オイルシールとすること、ｂ）シールリップの大気側の面に全周に亘って設けたねじ溝（リブ）が、金属環の内周側に位置するシールリップの、外周側から内周側に向かって形成されるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本件補正発明の「前記金属環から前記シールリップ部に向かって形成され」た「リブ」には、金属環の内周側に位置するシールリップ部の、外周側から内周側に向かって形成されたリブも含まれることから（上記（ア）参照。）、引用発明に上記周知技術を適用したものにおいて、溝付きシール部材２０のねじ溝（リブ）は、金属環からシールリップに向かって形成されたものといえる。
　したがって、引用発明を相違点に係る本件補正発明の構成とすることは、周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たことである。
イ　そして、上記相違点を勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
ウ　審判請求人の主張について
（ア）「耐圧型オイルシール」について
　審判請求人は、審判請求書において次のとおり主張する。
　「本願発明１は『耐圧型』との構成を有していますが、本発明の技術分野において、いわゆる『許容圧力』『限界圧力』が０．０３ＭＰａ以下のものを通常のオイルシールと言い、０．３ＭＰａ以上２ＭＰａ以下のものを『耐圧型』又は『耐圧性』オイルシールと言います。本願発明１の『耐圧型』との構成も、『許容圧力』『限界圧力』が０．３ＭＰａ以上２ＭＰａ以下のものを意味しています。」（同請求書の３．（１）参照。）
　「また、引用発明１は、
『耐圧型』のものではありません。
　そもそも文献１には『耐圧型』との構成は開示されていません。
　さらに、引用文献１段落［０００３］〜［０００６］の記載を参照すると、低温下で使用する場合に、シール部材２が硬化して追従性を失い、起動時にリップが開いて図７中に矢印で示すように油がポンプ外に漏れ出る場合を想定しており、高圧下で使用するいわゆる耐圧型を想定したものではなく、耐圧型との構成が記載されているに等しいとも言えないと考えられます。
　そして、引用発明１が『耐圧型』のものであると考えることは、引用文献１の記載に矛盾するものと思われます。すなわち、耐圧型シールは、当該技術分野において、オイルシールに高い圧力が発生した際に生じるリップの変形、このリップの変形によるリップや軸の摩耗を防止、軽減したものとして認識されています。他方、引用文献１の段落［００１９］における『また、リップ摩耗および軸摩耗に対する耐久性向上として、平行ネジと船底ネジとの組み合わせとする。』との記載に照らせば、『リップ摩耗および軸摩耗に対する耐久性向上』とあることから、リップや軸が摩耗することを前提に、その条件下であっても寿命（耐久性）を長く維持することを目的にしていると解釈できます。したがって、そもそも『耐圧型』とは摩耗そのものを防止、軽減することが目的であることからすると、上記引用文献１の記載内容に接した当業者が、引用発明１を『耐圧型』と想到することは有り得ません。」（同３．（２）（２−２）参照。）
　しかしながら、本件補正後の請求項１や、本願明細書には、「耐圧型オイルシール」の詳細についての具体的な説明はなく、本願明細書の段落【０００６】において非特許文献として記載された「新型耐圧シール　一般社団法人日本フルードパワーシステム学会誌　第３９巻　第Ｅ１号　２００８年８月　Ｅ３９−Ｅ４３」の記載を参酌しても、本件補正発明の「耐圧型オイルシール」が、「『許容圧力』『限界圧力』が０．３ＭＰａ以上２ＭＰａ以下のもの」を意味していると解釈することはできない。
　また、引用発明は、低温下で使用する場合の起動時の油漏れを防止することを課題としているものの（引用文献１の段落【０００２】、【０００３】参照。）、引用発明においても高圧下でのシール性能を確保する（耐圧性を高める）という課題を内在していたことは上記ア（イ）で述べたとおりであり、引用発明の溝付きシール部材２０に金属環を設けて耐圧型オイルシールとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　さらに、審判請求人が主張する「また、リップ摩耗および軸摩耗に対する耐久性向上として、平行ネジと船底ネジとの組み合わせとする。」との記載は、引用文献２に記載された事項であって、引用文献１に記載された事項ではない。
　したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。
（イ）引用発明について
　審判請求人は、審判請求書において次のとおり主張する。
　「引用発明１は、『油溜まりを設けただけの公知技術によると、油圧ポンプにおいては、ポンプ駆動軸３を伝って外部に出る油は止めることができず、この点でシール性が不十分となっていた』との課題（明細書の段落［０００８］）を解決するために、
『ポンプケースの内周下部に上記シール部材から漏れ出た油を溜める凹部としての油溜まりが設けられるとともに上記ポンプ駆動軸の外周に上記油溜まり側に向けて鍔状に突出する油切りが設けられ』（明細書の段落［００１１］、請求項１）、これによって、『油溜めと油切りという二つの作用により、ポンプ外への油漏れを確実に防止することができる』（明細書の段落［００１８］）との作用効果
　すなわち、引用発明１では、油溜まりと、油切りとを設けることが、必須の構成とされているのです。」（同３．（２）（２−２）参照。）
　「引用発明１では、シール部材は、油を回収するべく、油面に接して設けられています。『油面に接する』との点は、油溜まりと、油切りとを設け、油回収を行うという引用発明１における必須の構成となっています。
　かりに、引用発明１に対して引用文献２−３に記載のねじ付きシール部材を組み合わせると、引用文献２−３に記載のねじ付きシール部材は、引用発明１のポンプにおいて油面に接して設けられることになります。
　しかし、本願発明は、『前記シールリップ部に設けられ前記大気圧側と前記密閉流体側との間であって大気圧側に位置するリブ』との構成を有しますから、上記の組み合わせでは本願発明に想到しないことになります。」（同３．（３）（３−２−１）参照。）
　「油溜まりと、油切りとを設ける構成で、油漏れを防止することができるとの引用発明１において、
必須の構成である油溜まりと油切りとを設ける構成を除外し、
　しかしながら、引用発明は、引用文献１の段落【００３７】-【００４４】、図４−５に記載された第３実施形態に基づくものであって、「油切り」が設けられることは必須の構成ではない。
　また、本件補正発明の「シールリップ部に設けられ大気圧側と密封流体側との間であって大気圧側に位置するリブ」との構成は、引用発明に引用文献２−３に記載の技術を組み合わせることで導き出される構成ではなく、上記（３）で述べたとおり、引用発明が単独で有する構成である。
　さらに、本件補正発明には、シールリップ部が油面に接するか否か（油溜まりを設けるか否か）については何ら特定されていないことから、引用発明のシールリップが「油溜まり」の存在を前提としていたとしても、その点をもって本件補正発明と引用発明との間に差異があるとは認められない。
　したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　仮に、本件補正発明が油溜まりを設けないことを特定していた場合についても検討しておく。引用文献１の段落【００４０】、【００４１】の記載に鑑みれば、油溜まり２１は溝付きシール部材２０から漏れ出てきた油を一時的に溜めるためのものであるから、シール部材のシール性能が高まった結果、ねじ溝のポンプ作用で全ての油をポンプ内部に吸引することが可能になれば、必ずしも油溜まりを設ける必要はないものと認められる（例えば引用文献２、３に記載の技術では、油溜まりを設けずにリブのポンプ作用のみによって油を吸引している。）。そして、引用発明に引用文献２ないし３の周知技術を適用した場合に、シール性能が高まることは上記ア（イ）において述べたとおりであるから、製造コストにも鑑みて、油溜まりを設けない構成とすることも、当業者であれば適宜なし得たことといえる。
エ　以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２ないし３に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年１２月１９日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年４月２８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし７に係る発明は、本願の出願日前に頒布された下記の引用文献１に記載された発明、引用文献２ないし３に記載された技術、及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２００４−３６０５０６号公報
引用文献２：特開２００５−３１５３９８号公報
引用文献３：特開２００１−２０８２１０号公報
引用文献４：特開平９−１１２７０２号公報（周知技術を示す文献）
引用文献５：実願平４−５５６６２号（実開平６−１６７７１号）のＣＤ−ＲＯＭ（周知技術を示す文献）
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし３の記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「シールリップ部」の「リブ」についての限定事項（「シールリップ部に
設けられ前記大気圧側と前記密閉流体側との間であって大気圧側に位置する
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献２ないし３に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献２ないし３に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。