【事件の表示】
　平成　６年特許願第１７５０３０号「シミュレーション学習装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月１６日出願公開、特開平　８−　４４７９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成６年７月２７日の出願であって、平成１４年１２月２７日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１５年２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１５年２月１３日付の手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１５年２月１３日付の手続補正を却下する。　
［理由］　
（１）本件補正　
　平成１５年２月１３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１４年１２月９日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項３（以下、「補正前の請求項３」という。）について、次のとおり（以下、「補正後の請求項１」という。）補正することを含むものである。　
　
（補正前の請求項３）　
　「【請求項３】　
　上記見積り評価が正解でないときに、予め誤差の度合に応じた問題を登録した過負荷問題発生テーブルから該当する誤差に対応する問題を取り出す過負荷問題発生手段と、　
　この取り出した誤差に対応する問題を画面上に表示する表示手段とを備え、　
　誤差に対応する学習を促すことを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載のシミュレーション学習装置。」　
　
　なお、補正前の請求項３は、補正前の請求項１あるいは請求項２を引用しているので、以下の補正前の請求項１あるいは請求項２に記載の内容を含むものである。　
　　「【請求項１】　
　学習者からの見積り値を読み込む読み込み手段と、　
　この読み込んだ見積り値について、予め正解値を登録した見積り正解値テーブルから取り出した正解値をもとに見積り誤差を算出する見積り誤差算出手段と、　
　この算出した見積り誤差について、予め許容誤差範囲を登録した許容誤差範囲テーブルから取り出した許容誤差をもとに正解・過大見積り・過少見積りのいずれに該当するかの評価を行う見積り誤差評価手段と、　
　この見積り評価の結果を表示する表示手段と　
を備えたことを特徴とするシミュレーション学習装置。　
　【請求項２】　
　上記見積り評価の結果が過大見積りのときに、過大見積り時に発生する作業を指示するペナルティメッセージを画面上に表示し、過大見積り時の作業の学習を促すことを特徴とする請求項１に記載のシミュレーション学習装置。」　
　
（補正後の請求項）　
　「【請求項１】　
　学習者からの見積り値を読み込む読み込み手段と、　
　この読み込んだ見積り値について、予め正解値を登録した見積り正解値テーブルから取り出した正解値をもとに見積り誤差を算出する見積り誤差算出手段と、　
　この算出した見積り誤差について、予め許容誤差範囲を登録した許容誤差範囲テーブルから取り出した許容誤差をもとに正解・過大見積り・過少見積りのいずれに該当するかの評価を行う見積り誤差評価手段と、　
　該見積り誤差評価手段で評価された結果が正解でないときに、予め見積り誤差の度合に応じた問題を登録した過負荷問題発生テーブルから該当する見積り誤差に対応する問題となる事象を取り出す過負荷問題発生手段と、　
　この取り出した見積り誤差に対応する問題となる事業を画面上に表示する表示手段と　
を備えたことを特徴とするシミュレーション学習装置。」　
　
（２）当審の判断　
　補正後の請求項１には、「この取り出した見積り誤差に対応する問題となる事業を画面上に表示する表示手段」という事項が記載されているのに対して、補正前の請求項３には、「この取り出した誤差に対応する問題を画面上に表示する表示手段」という事項が記載されており、補正後の請求項１の記載の事項である「問題となる事業」は、補正前の請求項３に記載した事項の範囲内のものではない。　
　
　また、本件補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてされた補正であるか否かについて検討する。　
　
　当初明細書には、次の（ア）、（イ）が記載されている。　
　（ア）「【００１６】　
　この際、見積り評価の結果が過大のときに、過大分の作業を指示するペナルティメッセージを画面上に表示し、学習を促すようにしている。また、過負荷問題発生手段５が見積り評価の結果が過負荷のときに、過負荷問題発生テーブル１２から該当する過負荷に対応する問題を取り出し、表示手段８が取り出した過負荷に対応する問題を画面上に表示し、過負荷に対応する学習を促すようにしている。」　
　
（イ）「【００２５】　
　Ｓ５は、過負荷問題の発生を行う。これは、Ｓ３で過大あるいは過少と評価されたので、図１の過負荷問題発生手段５が過負荷問題発生テーブル１２（後述する図５）を参照し、対応する過負荷に対応する問題を取り出す。　
【００２６】　
　Ｓ６は、開発遂行状況画面を表示する。これは、Ｓ５で取り出した過負荷に対応する問題を、図１の表示手段８が開発遂行状況画面上に表示する。例えば後述する図４に示すように、　
・プログラムがレベルダウンした。　問題ＩＴ１６のように画面上に表示する。　
【００２７】　
　以上によって、学習者が見積り値ａを入力すると、この見積り値ａについて、見積り正解値テーブル１０を参照して正解値を取り出して見積り誤差を算出し、この見積り誤差が許容誤差範囲テーブル１１を参照して許容誤差範囲ε以内のときは正解、大きいときに過大、小さいときに過少と評価する。評価が過大のときは更にペナルティメッセージを表示して追加の機能の開発を促すペナルティを課す。更に、過大や過少のときに、過負荷問題発生テーブル１２を参照して該当する過大、あるいは過少に対応する問題を発生させて開発遂行状況画面上に表示し、学習者に促す。これらにより、学習者が入力した見積り値ａが正解値に比して過大、過少のいずれであってもそれに対応する評価、過大ペナルティ、過負荷の問題を発生して課したりすることで、学習者はソフトウェア開発の工数の見積り時の学習をシミュレーションして体験し、教育することが可能となる。　
【００２８】　
　図３は、本発明の過負荷問題発生テーブル例を示す。横軸は正解値との差（（ａ−Ａ）／Ａ）：ａが見積り値、Ａが正解値）を表し、縦軸は問題（ＩＴ１６、ＳＴ１２（図５））を表す。ここで、斜線の部分が正解値の範囲である。横矢印の部分が各問題が発生する範囲である。この横矢印の範囲に誤差が入ったときにその範囲の問題（ＩＴ１６、ＳＴ１２（図５の発生位置））を発生させる。　
【００２９】　
　図４は、本発明の開発遂行状況画面例を示す。これは、図２のＳ４の見積りが過大のときのペナルティメッセージ例、Ｓ５の見積りが過大・過少のときの過負荷メッセージ例を示す。過負荷メッセージは、後述する図５のテーブル中で、見積り誤差（工数見積り誤差）が斜線の部分に入ったときに問題概要で示したメッセージを表示したものである。
【００３０】　
　図５は、本発明の許容誤差範囲テーブル／過負荷問題発生テーブル例を示す。ここで、工数見積誤差が、図２のＳ２で算出した見積り誤差に対応している。この工数見積誤差が斜線の部分に入ったときに過大、あるいは過少と判定される（個別発生条件の欄に何も条件が記載されていない場合であって、斜線の部分の範囲が許容誤差範囲テーブル１１の内容である）。個別発生条件の欄に条件が記載されているときはその条件が優先する。例えば無条件のときは常に過大／過少に該当し、ＳＥＳ工数不足のときは教育実施工数不足と常に該当する。過負荷問題発生テーブル１２は、問題概要の欄に設定されたものがその過負荷の問題に対応する。」　
　
　上記記載から、見積り評価の結果が過負荷のときに、過負荷問題発生テーブル１２から該当する過負荷に対応する問題を取り出し、表示手段８が取り出した過負荷に対応する問題を画面上に表示することが当初明細書に記載されているといえる。　
　補正後の請求項１には、「この取り出した見積り誤差に対応する問題となる事業を画面上に表示する表示手段と」と記載されているが、当初明細書には、取り出した過負荷に対応する「問題」を画面上に表示することは記載されているが、「問題となる事業」については、当初明細書に開示されておらず、また自明でもない。　
　
　したがって、「問題となる事業」を含む補正を行うことは、当初明細書に記載した事項の範囲内においてした補正とは認められない。　
　
（３）むすび　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。　
　
３．本願発明について　
（１）本件発明　
　平成１５年２月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１２月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。　
「【請求項１】　
　学習者からの見積り値を読み込む読み込み手段と、　
　この読み込んだ見積り値について、予め正解値を登録した見積り正解値テーブルから取り出した正解値をもとに見積り誤差を算出する見積り誤差算出手段と、　
　この算出した見積り誤差について、予め許容誤差範囲を登録した許容誤差範囲テーブルから取り出した許容誤差をもとに正解・過大見積り・過少見積りのいずれに該当するかの評価を行う見積り誤差評価手段と、　
　この見積り評価の結果を表示する表示手段と　
を備えたことを特徴とするシミュレーション学習装置。」　
　
（２）引用例　
ａ．　原審の拒絶理由に引用された、特開平３−１９６１７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。　
　
ア「本発明はこのような事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、正解値の準備されていない事例についても即座に且つ正確にその正解値を求めて受講者の結果予想値をそれによつて自動的にチェックし、そのチェック結果および正解値を速やかに受講者に示すことのできるＭＲＰ計算の教育装置を提供することにある。」（第２ページ左上欄第１８〜右上欄第４行目）　
　
イ「次に受講者が、上記のマル１〜マル４（丸数字を表記上、マル数字と表わす。以下、同様）のデータに基づいて自らＭＲＰ計算を行つて多品目の所要数、多品目の計画数、多品目の有効在庫を求め、その求めた結果予想値を表示装置３の画面中の結果予想欄１０４の所定の行、列にカーソル等を当てて入力装置２から入力していく。このときも、入力装置２からの入力情報が入力制御部１１を介して記憶部１３に記憶され、表示制御部１２によつて第４図の結果予想欄１０４に示す如く、入力指示された箇所に入力デ−タが表示される（第２図のＳ５）。」（第３ページ右上欄第８〜１７行目）　
　
ウ「起動されたＭＲＰ計算部１４は、記憶部１３に記憶された上記のマル１〜マル４のデ−タに基づいてＭＲＰ計算を行って子品目の所要数、子品目の計画数、子品目の有効在庫を算出し、それを結果表示タイミング制御部１５に伝達し、結果表示タイミング制御部１５はＭＲＰ計算ロジックの所要量展開順に正解値が表示されるように所定の表示インターバルをとって記憶部１３に対する書き込みを行うと共に正解値を順次に比較部１６に渡し、受講者の入力した結果予想値のチェックを行わせる。比較部１６は結果表示タイミング制御部１５から伝達された正解値と記憶部１３に記憶された結果予想値とを比較し、その比較結果を示すメッセージを記憶部１３に記憶する。以上の処理によつて、正解値の算出と第５図に示すような結果欄１０３への表示（第２図の３６）、正解値と結果予想値との比較と第５図に示すような評価欄１０６へのメッセージの表示（第２図のＳ７）が行われる。」（第３ページ左下欄第３〜２０行目）　
　
　上記ウには、「起動されたＭＲＰ計算部１４は、記憶部１３に記憶された上記のマル１〜マル４のデ−タに基づいてＭＲＰ計算を行って子品目の所要数、子品目の計画数、子品目の有効在庫を算出し、それを結果表示タイミング制御部１５に伝達し、結果表示タイミング制御部１５はＭＲＰ計算ロジックの所要量展開順に正解値が表示されるように所定の表示インターバルをとって記憶部１３に対する書き込みを行う」と記載されており、この記載から、ＭＰＲ計算を行った子品目の所要数、子品目の計画数、子品目の有効在庫が正解値であり、ＭＲＰ計算は正解値を算出しているといえるから、引用例１に記載の発明は、ＭＲＰ計算部は、正解値を計算し、そして記憶部に格納する構成を備えているものといえる。　
　
　以上より、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。　
「受講者が求めた結果予想値を入力していく入力装置２と、　
 ＭＲＰ計算部は、正解値を計算し、そして記憶部に格納し、正解値を順次に比較部１６に渡し、　
　比較部１６は結果表示タイミング制御部１５から伝達された正解値と記憶部１３に記憶された結果予想値とを比較し、その比較結果を示すメッセージを記憶部１３に記憶し、　
　正解値と結果予想値との比較とメッセージの表示を行う表示手段　
からなる教育装置。」　
　
ｂ．　原審の拒絶理由に引用された、特開平５−１１３７４７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。　
エ「【産業上の利用分野】この発明は、文字、図形の書き方を学習する書き方学習装置に関する。」（第２ページ第１欄第２２、２３行目）
　
オ「練習者はこのガイダンス表示にしたがってペンを手書き入力装置１７上に接触させながらガイダンス表示上をトレースする（ステップＳ６）。ここで、トレースされた入力部分と未トレース部分とを識別可能とする為に、未トレース部分の点線表示に対して既トレース部分は実線で表示される。このようなガイダンス表示を参照してその上をトレースしてゆくと、その軌跡データは記憶回路２０に記憶される。いま、１ストローク分の入力が終ると、ズレ判定回路２１は記憶回路２０に記憶されている１ストローク分の軌跡データとガイダンス表示されているストロークパターンとを比較し、手本に対してどの程度の誤差でトレースされたかを調べる（ステップＳ７）。そして、１ストローク分の誤差積算量とレベル設定装置２２内に予め設定されている学習レベルの判定基準値とを比較し（ステップＳ８）、その結果、誤差積算量が設定レベルの許容範囲内か否かに基づいてトレースの合否を判定する（ステップＳ９）。」（第３ページ第４欄第３８行〜第４ページ第５欄第４行目）　
  
（３）対比　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、　
引用発明１の「教育装置」は、受講者の結果予想値をチェックし、そのチェック結果をメッセージとして受講者に示すことにより、受講者に教えるための装置であり、本願発明の「シュミレーション学習装置」は、学習者の見積り値を評価し、この評価結果を表示することにより、学習者が教えられる装置であるから、引用発明１の「受講者」は、本願発明の「学習者」に相当し、引用発明１の「教育装置」は、本願発明の「シュミレーション学習装置」に相当し、引用発明１の「結果予想値」は、本願発明の「見積り値」に相当する。　
　また、引用発明１の「正解値を順次に比較部１６に渡し」は、記憶部に記憶した正解値を、記憶部から取り出し、比較部に渡すことであり、引用発明１の「ＭＲＰ計算部は、正解値を計算し、そして記憶部に格納し」は、記憶部に記憶した正解値を、記憶部から取り出す時に、先だって、予め正解値を記録した記憶部を有しているといえるから、引用発明１の「ＭＲＰ計算部は、正解値を計算し、そして記憶部に格納し、正解値を順次に比較部１６に渡し」は、本願発明の「予め正解値を記録した記憶部から取り出した正解値をもとに」に相当し、引用発明１の「比較部１６は結果表示タイミング制御部１５から伝達された正解値と記憶部１３に記憶された結果予想値とを比較し、その比較結果を示すメッセージを記憶部１３に記憶し」からは、結果予想値と正解値を用いて結果を出力しているといえるので、引用発明１の「ＭＲＰ計算部は、正解値を計算し、そして記憶部に格納し、正解値を順次に比較部１６に渡し、比較部１６は結果表示タイミング制御部１５から伝達された正解値と記憶部１３に記憶された結果予想値とを比較し、その比較結果を示すメッセージを記憶部１３に記憶し」は、本願発明の「予め正解値を記録した記憶部から取り出した正解値とを用いて結果を出力し」に相当する。　
　さらに、引用発明１の比較結果からなるメッセージとして表示を行う表示手段は、対象者に評価結果を示すための表示を行う表示手段であるから、本願発明の「見積り評価の結果を表示する表示手段」に相当している。　
　
　よって、本願発明と引用発明１とは、以下の一致点を有し、後述する相違点を有すると認められる。　
【一致点】　
「学習者からの見積り値について、見積もり値と予め正解値を登録した記憶部から取り出した正解値とを用いて結果を出力し、　
この結果を表示する表示手段と　
を備えたことを特徴とするシミュレーション学習装置。」　
　
【相違点１】　
　本願発明は、「見積り値を読み込む読込手段」を有しているのに対して、引用発明１には、そのような構成が記載されていない点。　
　
【相違点２】　
　本願発明は、「読み込んだ見積り値について、予め正解値を登録した見積り正解値テーブルから取り出した正解値をもとに見積り誤差を算出する見積り誤差算出手段」を備えているのに対して、引用発明１は、予め正解値を記録した記憶部から取り出した正解値と結果予想値とを比較する比較部を備えている点。
　
【相違点３】　
　本願発明は、「算出した見積り誤差について、予め許容誤差範囲を登録した許容誤差範囲テーブルから取り出した許容誤差をもとに正解・過大見積り・過少見積りのいずれに該当するかの評価を行う見積り誤差評価手段と」を有しているのに対して、引用発明１は、正解値と記憶部１３に記憶された結果予想値とを比較し、その比較結果を示すメッセージを記憶部１３に記憶している点。　
　
（４）当審の判断　
【相違点１】について　
　引用例１の上記イには、受講者が求めた結果予想値を入力していく入力装置２と、入力装置２からの入力情報が入力制御部１１を介して記憶される記憶部１３とが記載されており、一般に記憶部１３に入力情報が記憶されるために、読込手段を有し、読込手段により記憶部に入力情報を読み込むことは慣用手段であるから、引用例１に記載の発明に、該慣用手段を採用して、結果予想値である入力情報を読み込む読込手段を備えることは、当業者が容易になし得たことといえる。　
　
【相違点２】について　
　引用例１と同一技術分野に属する引用例２に、「軌跡データは記憶回路２０に記憶される。いま、１ストローク分の入力が終ると、ズレ判定回路２１は記憶回路２０に記憶されている１ストローク分の軌跡データとガイダンス表示されているストロークパターンとを比較し、手本に対してどの程度の誤差でトレースされたかを調べる（ステップＳ７）。そして、１ストローク分の誤差積算量とレベル設定装置２２内に予め設定されている学習レベルの判定基準値とを比較し（ステップＳ８）、その結果、誤差積算量が設定レベルの許容範囲内か否かに基づいてトレースの合否を判定する（ステップＳ９）」（上記ｂ．オ）が記載されており、これは、練習者の軌跡データと、予め記憶されている正しいデータとを比較し、誤差を調べるステップと、この誤差による誤差積算量と学習レベル判定基準値をもとに合否の判定をするステップを有した学習装置であり、それぞれのステップは、装置構成において手段と置き換えても何ら矛盾しないので、引用例２には、練習者の軌跡データと、予め記憶されている正しいデータとを比較し、誤差を調べる手段と、この誤差による誤差積算量と学習レベル判定基準値をもとに合否の判定をする手段が開示されているといえる。　
　また、一般に、基準などをテーブルに記憶させることは慣用手段といえ、引用発明１の「ＭＲＰ計算部は、正解値を計算し、そして記憶部に格納し」ているので、引用発明１の記憶部に、該慣用手段を採用して、正解値テーブルを備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことといえる。　
　してみると、引用発明１の比較部において、引用例２に開示された構成を採用して、正解値と結果予想値を比較し、その結果から誤差を算出する手段とすること、すなわち、比較部に代え、「読み込んだ見積り値について、予め正解値を登録した見積り正解値テーブルから取り出した正解値をもとに見積り誤差を算出する見積り誤差算出手段」を設けることは当業者が容易に想到し得るものである。　
　
【相違点３】について　
　引用例２には、「１ストローク分の誤差積算量とレベル設定装置２２内に予め設定されている学習レベルの判定基準値とを比較し（ステップＳ８）」（上記ｂ．オ）と記載されており、学習レベルの判定基準値は、レベル設定装置内に予め設定されているので、レベル設定装置内には、学習レベルの判定基準が備えられているといえ、引用例２には、誤差積算量と学習レベル判定基準値をもとに合否の判定をする手段が開示されているから、引用発明１に引用例２に開示した手段を採用して、比較結果と判定基準をもとに合否の判定を行うようにすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　また、一般に、誤差の合否の判定の出力として、合格・不合格以外に、許容値内・許容値より過大・許容値より過小とする表示形態を取ることは、慣用手段であるから、引用発明１に上記引用例２に記載の手段を設けるに際し、誤差の合否の判定として、許容値内、許容値より過大、許容値より過小の表示形態を採用することも、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、上記【相違点２】についてに記載した通り、基準などをテーブルに記憶させることは慣用手段といえる。
　してみると、引用発明１に引用例２に開示された構成と慣用手段を採用して「算出した見積り誤差について、予め許容誤差範囲を登録した許容誤差範囲テーブルから取り出した許容誤差をもとに正解・過大見積り・過少見積りのいずれに該当するかの評価を行う見積り誤差評価手段」を設けることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
　さらに、本願発明の構成に基づく作用効果についてみても、引用発明１、引用列２に記載の発明および慣用手段から、当事者が予測しうる範囲内のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。　
　
（５）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでなく拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。