【事件の表示】
　商願２０１３−５００７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ｂｒｅｅｚｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２５年６月２８日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同２７年２月６日受付の手続補正書により、第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、兵庫県神戸市中央区三宮町２丁目４−１ 所在の株式会社Ｆ・Ｏ・インターナショナルが、『子供用被服・子供用かばん等の小売等役務』について使用し、本願商標の登録出願前より取引者、需要者間に広く認識されている商標『ＢＲＥＥＺＥ』と同一又は類似であり、かつ、前記役務と同一又は類似の役務に使用するものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、下記の事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、証拠調べの結果を通知し、意見を求めた。
（証拠調べ通知書の内容）
　本願商標は、「ｂｒｅｅｚｅ」の文字を標準文字で表してなるものである。そして、職権調査及び刊行物等提出書によれば、「ｂｒｅｅｚｅ」を大文字で表した「ＢＲＥＥＺＥ」の文字が、「株式会社Ｆ・Ｏ・インターナショナル」が子供服を販売する直営店の店舗名であること、並びに「ＢＲＥＥＺＥ」及び「株式会社Ｆ・Ｏ・インターナショナル」が、本願の指定役務に含まれる子供服の小売業について、需要者に広く知られていることを示す実情については、以下の事実が認められる。　 
　なお、平成２５年１１月５日付け刊行物等提出書を「刊行物１」、平成２６年１月１７日付け刊行物等提出書を「刊行物２」、平成２６年２月２１日付け刊行物等提出書を「刊行物３」という。
１　書籍、情報誌における「ＢＲＥＥＺＥ」又は片仮名で表記した「ブリーズ」に関する記載について（下線は合議体による。以下同じ。）
（１）「こども市場総覧２０１５（ボイス情報株式会社）」の７０頁に、「１３年度子供服　小売売上高ランキング上位５０社」の「順位」の「７位」に、「Ｆ・Ｏ・インターナショナル」の記載、「子供服小売売上高（百万円）」として、「１６，３９３」の記載がある。
　また、同７１頁に、「◆小売企業・卸売企業ランキングからみる動向」の見出しのもと、「小売企業ランキングを見ると、前年と比較ができる企業９５社の総売上高は前年比０．２％増の４６２５億４０００万円という結果となっている。・・・コージィコーポレーション（５．２％増）やブランシェス（７．６％増）、Ｆ・Ｏ・インターナショナル（８．４％増）などの製造小売業の伸びが大きい。」の記載がある。
　さらに、同２０２頁に、「●事業内容」として、「株式会社Ｆ・Ｏ・インターナショナル（以下、Ｆ・Ｏ・インターナショナル）は兵庫県に本社を置き、製造から卸・小売業まで行っている子供服企業。・・・小売業の中心となっているのが直営店での展開で『
ＢＲＥＥＺＥ
ブリーズ
ＢＲＥＥＺＥ
（２）「るるぶ　こどもとおでかけ関西（ＪＴＢパブリッシング）」の７６頁に、「三井ショッピングパークららぽーと甲子園」の見出しのもと、「子育て世代に人気のショッピングモール」の記載及び「おすすめＳＨＯＰ」として、「☆
ＢＲＥＥＺＥ
（３）「ファッション販売２０１２．２（株式会社商業界）」の７６頁及び７７頁に、「企業研究　Ｆ・Ｏ・インターナショナル」の見出しのもと、「アウターを販売するようになった頃、神戸・三宮に直営店『
ブリーズ
ブリーズ
ブリーズ
ブリーズ
ブリーズ
（４）「ＹａｎｏＮｅｗｓ　ヤノニュースｖｏｌ．１７０４（株式会社矢野経済研究所）」の１３頁に、「１．ブランド、及びショップの概要」の見出しのもと、「Ｆ．Ｏ．インターナショナルでは計８ブランドの展開、４業態直営ショップを出店・運営している。詳細は以下のとおり。」の記載、及び「展開ショップ一覧」の表中に、「業態名（ショップ名）」として、「
ＢＲＥＥＺＥ（ブリーズ）
２　新聞記事における「ＢＲＥＥＺＥ」に関する記載について
（１）２００４年９月２３日付け日本経済新聞４２頁
「『ベルモール』来月５日開業、支配人に聞く――『子ども向け』照準、生活密着で特色。」の見出しのもと、「外食の宮グループは十月五日、宇都宮市陽東にショッピングセンター（ＳＣ）「ベルモール」を開業する。・・・【表】栃木県内初進出の主要テナント　▽ファッション　グローブ、・・・
ＢＲＥＥＺＥ
（２）２００９年３月４日付け日本繊維新聞１頁
「今春、新業態立ち上げ相次ぐ」の見出しのもと、「Ｆ・Ｏ・インターナショナル（神戸市、小野行由社長）は６月から、女児向けの新業態「マーブルスピンショップ」の出店に乗り出す。・・・主軸の男児向けＳＰＡ（製造小売業）ショップ「
ＢＲＥＥＺＥ
（３）２０１０年３月２２日付け神戸新聞地方版２７頁
「旧居留地でファッションフェス　子どもモデルさっそう　私たちが流行の最先端！」の見出しのもと、「中央区・旧居留地から最新の流行を発信する『ファッションフェスティバルｉｎ神戸旧居留地』が開かれており、２１日、子ども服店『
ＢＲＥＥＺＥ
ブリーズ
（４）２０１０年３月２３日付け大阪読売新聞朝刊の３２頁
「イオンモール高知一新　９店舗新加入、１６店舗が改装＝高知」の見出しのもと、「開店１０周年を迎えるイオンモール高知（高知市秦南町）が、新装オープンした。・・・県内初出店の子ども服店「
ＢＲＥＥＺＥ
ブリーズ
（５）２０１５年４月１２日付け神戸新聞朝刊の１３頁
「＜経営　新潮流　トップインタビュー＞（１１）子ども服メーカー　Ｆ・Ｏ・インターナショナル　社長　小野行由さん　業界の常識にとらわれない　かわいくて安価を実現」の見出しのもと、「子育て世代から絶大な支持を受ける子ども服メーカー、Ｆ・Ｏ・インターナショナル（神戸市中央区）。・・・＜ＤＡＴＡ＞１９９８年創業。２００３年、神戸・三宮に直営店『
ＢＲＥＥＺＥ
３　インターネット情報における「ＢＲＥＥＺＥ」又は片仮名で表記した「ブリーズ」に関する記載
（１）「財経新聞」のウェブサイトにおいて、「アメカジ子供服ショップ『
ＢＲＥＥＺＥ
ＢＲＥＥＺＥ
（http://www.zaikei.co.jp/article/20120106/91477.html）
（２）「＠Ｐｒｅｓｓ」のウェブサイトにおいて、「ディズニー・コレクション　 キッズ＆ベビー服の『
ＢＲＥＥＺＥ
ＢＲＥＥＺＥ
ブリーズ
（https://www.atpress.ne.jp/news/29722）
（３）「繊研ｐｌｕｓ」のウェブサイトにおいて、「存在感光るＳＣの子供服専門店　」の見出しのもと、「■『ブリーズスクエア』イオンモール和歌山店（Ｆ・Ｏ・インターナショナル）他店の参考になる店めざす」の記載及び「Ｆ・Ｏ・インターナショナルの『ブリーズスクエア』イオンモール和歌山店は、３月１６日にオープンした。・・・０３年に１号店を出した『
ブリーズ
ブリーズ
（http://www.senken.co.jp/news/%E3%80%90%E7%89%B9%E9%9B%86%E3%80%91%E5%AD%98%E5%9C%A8%E6%84%9F%E5%85%89%E3%82%8Bsc%E3%81%AE%E5%AD%90%E4%BE%9B%E6%9C%8D%E5%B0%82%E9%96%80%E5%BA%97/）
（４）「流通ニュース」のウェブサイトにおいて、「イオンモール／新居浜ＳＣを１１月に増床リニューアル　店舗／２０１０年１１月０４日」の見出しのもと、「イオンモールは１１月２６日、愛媛県新居浜市のショッピングセンター（ＳＣ）『イオンモール新居浜』を一新し、増床リニューアルオープンする。・・・キッズゾーンでは、リーズナブル・アメリカンテイストの子供服ショップ『
ブリーズ』
（http://ryutsuu.biz/backnumber/store/12667.html）
（５）「繊維月報　ｖｏｌ．５６４」のウェブサイトにおいて、「座談会」の見出しのもと、「【出席者】（株）Ｆ・Ｏ・インターナショナル　社長　小野　行由氏」の記載、「小野　・・・９８年に同社が自主クローズしたのを機に、Ｆ・Ｏ・インターナショナルを設立しました。」の記載及び「小野　４年前から『
ＢＲＥＥＺＥ
（http://www.itochu-tex.net/geppo/070401.htm）
４　刊行物等提出書及びその提出者の主張によって認められる事実
（１）株式会社Ｆ・Ｏ・インターナショナルは、平成１０年６月２９日に設立された株式会社であり、子供服の製造販売を事業としている（刊行物１、甲１）。
（２）株式会社Ｆ・Ｏ・インターナショナルの小売店名称は「ＢＲＥＥＺＥ」であり、その店舗数は、平成２５年６月末時点で全国で１４９店舗である（刊行物１、甲２、甲６）。
（３）株式会社Ｆ・Ｏ・インターナショナルの第１６期（平成２４年７月１日から平成２５年６月末日まで）の広告予算は、年間約１．２億円である（刊行物２、甲４６）。
（４）「ＢＲＥＥＺＥ」の第１６期（同上）の売上高は、約１３０億円である（刊行物２、甲４７）。
（５）株式会社Ｆ・Ｏ・インターナショナルの店舗（ＢＲＥＥＺＥ）において、店舗の入口の店舗名を表示する箇所、店舗内サインボード、ベビーコーナーの表示、店舗内のセール割引率の表示、ギフトセットサンプル手書きタグ、ギフトサンプルラッピングバッグ及びリボン止めシール及び領収書に、「ＢＲＥＥＺＥ」の文字が使用されている（刊行物３、甲１）。
（６）請求人が提出した「ファッションブランドの認知に関する調査−調査結果報告書−２０１４年１１月４日」によると、「ブリーズ（ＢＲＥＥＺＥ）」を知っていると回答した者の数は、１０４３名中の２６７名であり、アンケート回答者全体における認知率は、２５．６％である（平成２７年２月９日受付の手続補足書、甲６）。
　
第４　証拠調べ通知に対する意見書の要旨
　請求人は、前記第３の証拠調べ通知に対して、平成２８年１月８日受付の意見書において、以下のように意見を述べている。
１　証拠調べ通知書では、書籍や情報誌について４点を示しているが、「るるぶ」を除き、いずれも業界誌を推測されるものであり、当該４点によって、引用商標が需要者に広く知られているということはできない。
２　国内アパレルの市場規模は、２０１１年小売金額ベースで９兆５０２億円に達し、カジュアル衣料専門店の市場においても２０１２年度で１兆１，４７７億円の市場規模に達することから、２０１３年度の子供服の小売売上高が１６３億９，３００万円である株式会社Ｆ・Ｏ・インターナショナルの売上が高いものであるとはいえない。さらに、この売上高には引用商標以外のブランドによるものも含まれている。
３　証拠調べ通知書で引用した新聞記事は、２００４年に１回、２００９年に１回、２０１０年に２回、２０１５年に１回に過ぎず、需要者に広く知られているということはできない。さらに、日本経済新聞や業界紙である日本繊維新聞は、一般的な子供服の需要者に対するものではなく、地方版や地方新聞は配付エリアも限られるから、需要者が目にする機会も低いため、引用商標の周知性に与える影響が低い。
４　証拠調べ通知書で引用したインターネット情報は、「財形新聞」や「繊研ｐｌｕｓ」など、一般的な需要者を対象にするものではなく、需要者が目にする機会も低いため、引用商標の周知性に与える影響が低い。
５　「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」にかかる「被服」を取扱う事業所としては、「衣料品専門店」、「衣料品スーパー」、「衣料品中心店」を合わせて、１６０，９７３の事業所が存在する。このことから、「ＢＲＥＥＺＥ」の店舗数（平成２５年６月末時点で全国１４９店舗）は、多いとはいえない。
６　株式会社Ｆ・Ｏ・インターナショナルの第１６期（平成２４年７月１日から平成２５年６月末日まで）の広告予算は、年間約１．２億円であるところ、ファーストリテーリング社の２０１３年度の広告費５２５億１，９００万円に比べ、特段に多いとはいえない。
　以上のように、証拠調べ通知書で引用された資料を参酌したとしても、引用商標は、需要者の間に広く認識されている商標とはいえないから、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当するものではない。
　
第５　当審の判断
１　商標法第４条第１項第１０号該当性について
（１）引用商標「ＢＲＥＥＺＥ」の周知性について
　株式会社Ｆ・Ｏ・インターナショナル（以下「Ｆ・Ｏ・インターナショナル社」という。）は、平成１０年６月２９日に設立された子供服等の製造販売を事業とする株式会社であり、引用商標「ＢＲＥＥＺＥ」を、子供服を販売する直営店の店舗名に使用しているものである。（http://www.fo-kids.co.jp/brand/）
　そして、前記第３の証拠調べ通知に記載した事実によれば、Ｆ・Ｏ・インターナショナル社の売上高は設立１０年目となる平成２０年には１００億円、同２４年には２００億円を超え、同２６年には２５０億円を突破しており、同社の第１６期（平成２４年７月１日から同２５年６月末日まで）の広告予算は、年間約１．２億円である。
　また、同社が使用する引用商標は、同社における主力ブランドであって、店舗名にも使用されているものであり、その店舗数は、本願商標の登録出願時である平成２５年６月末時点で、全国で１４９である。さらに、それらは直営店のほか、イオンモール、ららぽーとなどの大手ショッピングセンターや百貨店へ出店している。加えて、同社及び引用商標については、新聞記事情報等に多数取り上げられるなど、子供服等の製造販売に関する業界においては、全国的にも広く知れ渡っているものというのが相当である。
　してみると、引用商標は、本願商標の登録出願時（平成２５年６月２８日）はもとより、現在においても、Ｆ・Ｏ・インターナショナル社の業務に係る子供服の製造販売に関する役務を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されている商標と認められるものである。
（２）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、前記第１のとおり、「ｂｒｅｅｚｅ」の欧文字からなるところ、該文字は、「そよ風、微風」等の意味を有する英語であり、その構成文字に相応して「ブリーズ」の称呼を生じ、「そよ風、微風」の観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「ＢＲＥＥＺＥ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、上記（１）のとおり、その構成文字に相応して「ブリーズ」の称呼を生じ、「そよ風、微風」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較すると、外観においては、本願商標と引用商標は、小文字で表しているか大文字で表しているかの差異はあるものの、文字の綴りが同じであるから、近似した印象を与えるものである。
　称呼においては、本願商標は「ブリーズ」の称呼を生じ、引用商標も「ブリーズ」の称呼を生ずるものであるから、両商標は称呼を同一にするものである。
　観念においては、本願商標は「そよ風、微風」の観念を生じ、引用商標も「そよ風、微風」の観念を生ずるものであるから、両商標は観念を同一にするものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において近似した印象を与え、称呼及び観念を同一にするものであるから、互いに紛らわしい類似の商標と認められる。
（３）本願の指定役務と引用商標の役務の類否について
　本願の指定役務は、前記第１のとおり、第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」であるところ、これは、引用商標に係る子供服の小売等の役務である「子供服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と、同一又は類似する役務である。
（４）まとめ　
　以上のとおり、本願商標は、Ｆ・Ｏ・インターナショナル社の子供服の店舗名（小売業）を表示するものとして、本願商標の登録出願時に需要者の間に広く認識されていた引用商標「ＢＲＥＥＺＥ」と類似の商標であって、他人の業務に係る「子供服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に類似する役務について、使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１０号に該当する。
２　請求人の主張について
　請求人は、意見書において種々述べているところ、特に、国内アパレル市場の小売売上高の規模や大手アパレル企業の広告費とＦ・Ｏ・インターナショナル社の小売売上高や広告費とを比較すると、同社の小売売上高や広告費は、特段、多いものであるとはいえないから、引用商標は周知でない旨主張する。
　しかしながら、Ｆ・Ｏ・インターナショナル社は、子供服等製造販売を事業とする会社であって、乳幼児から小学生までの子供服を取り扱っているものであるところ、全国にある店舗も１４９店にのぼり、我が国の子供服を中心とする業界においては、２０１３年の子供服・洋品市場が全体で７，４８５億円であり、そのうち、同社の２０１３年度の子供服の小売売上高は、約１６３億円で、第７位に位置しているものである（前記「第３　１（１）」のこども市場総覧２０１５の６７頁参照）。
　そうすれば、Ｆ・Ｏ・インターナショナル社が子供服市場において子供服の小売売上高のランキングの上位に位置し、その子供服市場の多くの需要者によって、同社の商品が購買されている事実が認められるものであるから、同社が使用する引用商標は、当該子供服等の分野における需要者に広く知られているというのが相当である。
　そして、その周知性は査定時においても継続していることは上記１のとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
３　結論
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。