【事件の表示】
　特許第３３２９１２０号「プリンタ装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２９１２０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３２９１２０号の請求項１に係る発明についての出願は、平成７年１月２７日に出願され、平成１４年７月１９日に設定登録され、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１０月２８日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正内容
　本件訂正は、次の訂正事項ａ〜ｄを内容とするものである。
　
訂正事項ａ．特許請求の範囲の請求項１
「外部から供給されたプリントデータを印字する印字部を有するプリンタ装置において、
　前記印字部の動作状態を監視する状態監視手段と、
　前記状態監視手段でエラーの発生が検知されたときに、そのエラーの種類によって重大エラーか否かを判定し、エラー種別判定信号を出力するエラー種別判定手段と、
　少なくとも前記状態監視手段で検出されたエラーのうち重大エラーでないものの発生回数を記録する記録領域を含む管理テーブルと、
　前記エラーの発生回数が予定のエラー警告基準を満たしたときに警告判定信号を出力する警告判別手段と、
　重大エラーを示す前記エラー種別判定信号、および前記警告判定信号の少なくとも一方が供給されると、それぞれの信号に応じたエラー通知メッセージを電子メールデータに変換する電子メール作成手段と、
　前記電子メールデータを予定の通知先に送信する通信手段とを具備したことを特徴とするプリンタ装置。」
とあるのを、
「外部から供給されたプリントデータを印字する印字部を有するプリンタ装置において、
　前記印字部の動作状態を監視する状態監視手段と、
　前記状態監視手段でエラーの発生が検知されたときに、そのエラーの種類によって重大エラーか否かを判定し、エラー種別判定信号を出力するエラー種別判定手段と、
　少なくとも前記状態監視手段で検出されたエラーのうち重大エラーでないものの発生回数を記録する記録領域を含む管理テーブルと、
　前記エラーの発生回数が予定のエラー警告基準を満たしたときに警告判定信号を出力する警告判別手段と、
　重大エラーを示す前記エラー種別判定信号、および前記警告判定信号の少なくとも一方が供給されると、それぞれの信号に応じたエラー通知メッセージを電子メールデータに変換する電子メール作成手段と、
　前記電子メールデータを、次にプリント実行予定のデータ転送元を含む通知先に送信する通信手段とを具備したことを特徴とするプリンタ装置。」と訂正する。
　
訂正事項ｂ．明細書段落【０００８】第１４行（特許公報第２頁右欄第１行）
　「予定の」とあるのを、「、次にプリント実行予定のデータ転送元を含む」と訂正する。
　
訂正事項ｃ．明細書段落【０００９】第７行から同８行（特許公報第２頁右欄第１１行から同１２行）
　「予定の」とあるのを、「、次にプリント実行予定のデータ転送元を含む」と訂正する。
　
訂正事項ｄ．明細書段落【００２６】第６行（特許公報第４頁右欄第３９行）
　「予め定めた」とあるのを、「、次にプリント実行予定のデータ転送元を含む」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、上位概念である「予定の」とあるのを下位概念である「次にプリント実行予定のデータ転送元を含む」と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的にするものであって、特許明細書段落【００２４】に、「予定のコンピュータ３とは現在プリント実行中のデータ転送元であるコンピュータ３、または次にプリント実行予定のデータ転送元であるコンピュータ３である。」と記載されており、「次にプリント実行予定のデータ転送元を含む」通知先が「予定の」通知先の下位概念であることが開示されているから、訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　また、訂正事項ｂ〜ｄは、それぞれ上記した特許請求の範囲の訂正に伴って、【課題を解決するための手段】、【作用】、【発明の効果】を訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　したがって、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　
３．取消理由についての判断
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
　「外部から供給されたプリントデータを印字する印字部を有するプリンタ装置において、
　前記印字部の動作状態を監視する状態監視手段と、
　前記状態監視手段でエラーの発生が検知されたときに、そのエラーの種類によって重大エラーか否かを判定し、エラー種別判定信号を出力するエラー種別判定手段と、
　少なくとも前記状態監視手段で検出されたエラーのうち重大エラーでないものの発生回数を記録する記録領域を含む管理テーブルと、
　前記エラーの発生回数が予定のエラー警告基準を満たしたときに警告判定信号を出力する警告判別手段と、
　重大エラーを示す前記エラー種別判定信号、および前記警告判定信号の少なくとも一方が供給されると、それぞれの信号に応じたエラー通知メッセージを電子メールデータに変換する電子メール作成手段と、
　前記電子メールデータを、次にプリント実行予定のデータ転送元を含む通知先に送信する通信手段とを具備したことを特徴とするプリンタ装置。」
　
（２）刊行物記載発明
　当審が通知した取消理由通知に引用した特開平６−３４８４３５号公報（異議申立人小湊勇次の甲第１号証参照。以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。
　
（イ）第１欄第３２行〜第２欄第８行
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ネットワークプリンタに関し、詳しくは複数のコンピュータに接続され、その複数のコンピュータから送信されたデータを混同することなく順次プリントするネットワークプリンタに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、複数のコンピュータに接続されその複数のコンピュータから送信されたデータを混同することなく順次プリントするよう制御するコントローラを備えたネットワークプリンタが知られている。この種のネットワークプリンタとしては、例えば、特開平３−７８０１９号公報に記載されており、このネットワークプリンタは、複数のコンピュータのうちの１つの第１ホストコンピュータのデータをプリントしている間に他の第２ホストコンピュータからデータのプリント要求を受け取ったとき、その第２ホストコンピュータのアドレスを記憶するとともにビジー状態であって要求を受けられないことを通知し、第１ホストコンピュータのデータのプリントが完了したときに記憶しているアドレスの第２ホストコンピュータにレディ状態になったこと通知する通知手段を、前記コントローラに設けている。
【０００３】また、このネットワークプリンタでは、給紙トレイが空になったり排紙トレイが満杯になったときに、前記コントローラがプリント要求を送信したホストコンピュータに異常発生の通知をするようになっている。
　
（ロ）第４欄第１１行〜第５欄第７行
【００１５】
【実施例】以下、本発明を図面に基づいて説明する。図１〜図４は本発明に係るネットワークプリンタの一実施例を示す図である。まず、構成を説明する。図１および図２において、１１はネットワークプリンタであり、ネットワークプリンタ（以下、単にプリンタともいう）１１はネットワークケーブル１２により複数のコンピュータ１３ａ〜１３ｅが接続されている。このプリンタ１１はネットワークコントローラ１４と、プリンタコントローラ１５と、プリンタエンジン１６と、から構成されており、ネットワークコントローラ１４が例えばコンピュータ１３ｉ〜１３ｊから出力されたプリント要求を受け付けてそのコンピュータ１３ｉ〜１３ｊ（ホストコンピュータ）から送信されたデータを順次プリンタコントローラ１５に送信し、プリンタコントローラ１５がそのデータをプリンタエンジン１６の印字可能な情報に変換するとともにそのプリンタエンジン１６の印字駆動をコントロールして、ホストコンピュータ１３ｉ〜１３ｊから送信されたデータを混同することなく順次プリントするようになっている。
【００１６】このプリンタ１１は給紙トレイの転写紙がなくなったり、トナーがなくなったり、紙詰まり等が発生してプリントを継続することが不可能になったことを検出してその異常（エラー）に対応するエラーＮｏ．を出力する異常検出手段（図示していない）が設けられている。また、このプリンタ１１のネットワークコントローラ１４には、プリント要求を出力したホストコンピュータ１３ｈから送信されるそのアドレスおよびそのホストコンピュータ１３ｈを使用しているユーザ名のユーザ情報と、プリンタ１１を管理する管理者が使用している管理者用コンピュータ１３ｋのアドレスおよび管理者名のユーザ情報と、を記憶および書き換え可能な第１メモリと、プリンタコントローラ１５から出力されるプリント完了信号を受け取ってホストコンピュータ１３ｈにプリント完了情報を送信する完了通知手段と、前記異常検出手段が検出した異常の種類（エラーＮｏ．）に応じた対処方法を予め書込まれ設定される第２メモリと、前記異常検出手段がプリント中に異常を検出したとき、前記第２メモリからエラーＮｏ．に応じた対処方法を読み出し（検索し）て、異常発生情報およびその異常に対する対処方法を通知する通知用メッセージの電子メイルを作成し、その電子メイルをホストコンピュータ１３ｈに送信する第１通知手段と、前記異常検出手段が異常を検出したとき、前記第２メモリからエラーＮｏ．に応じた対処方法を読み出して、異常発生情報およびその異常に対する対処方法を通知する通知用メッセージの電子メイルを作成し、その電子メイルを管理者用コンピュータ１３ｋに送信する第２通知手段と、から構成された制御手段１７を備えている。
　
（ハ）第５欄第２９行〜第６欄第４行
【００１９】そして、前記異常（エラー）が発生したか否か確認され（ステップＰ３）、前記異常検出手段により異常が検出されるとステップＰ４に進み、確認されないとプリントが完了したか否か確認され（ステップＰ５）、プリンタコントローラ１５からの前記完了信号が確認されないとステップＰ３に戻り、前記完了信号の出力が確認されるとそのプリント完了信号が前記完了通知手段に受け取られ前記第１メモリに記憶されているアドレスのホストコンピュータ１３ｈにプリント完了情報が送信されプリント完了がユーザに通知される。　
【００２０】一方、ステップＰ３で異常が前記異常検出手段により検出されエラー発生が確認されると、図４に示すように、前記異常検出手段により出力される前記エラーＮｏ．に応じた前記第２メモリに設定されている対処方法が前記第１、２通知手段により検索され、異常発生情報およびその異常に対する対処方法を通知する通知用メッセージの電子メイルが作成される（ステップＰ７）。次いで、プリント中であるか否か確認され（ステップＰ８）、プリント待機中の場合にはステップＰ１０に進み、プリント中である場合には前記第１メモリに記憶されているユーザ情報のアドレスのホストコンピュータ１３ｈに前記電子メイルが送信されユーザに異常発生およびその対処方法が通知され（ステップＰ９）、管理者用コンピュータ１３ｋに前記電子メイルが送信され管理者に異常発生およびその対処方法が通知される（ステップＰ１０）。
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　ネットワークケーブル１２により複数のコンピュータ１３ａ〜１３ｅが接続され、ネットワークコントローラ１４と、プリンタコントローラ１５と、プリンタエンジン１６と、から構成されており、ネットワークコントローラ１４が例えばコンピュータ１３ｉ〜１３ｊから出力されたプリント要求を受け付けてそのコンピュータ１３ｉ〜１３ｊ（ホストコンピュータ）から送信されたデータを順次プリンタコントローラ１５に送信し、プリンタコントローラ１５がそのデータをプリンタエンジン１６の印字可能な情報に変換するとともにそのプリンタエンジン１６の印字駆動をコントロールして、ホストコンピュータ１３ｉ〜１３ｊから送信されたデータを混同することなく順次プリントするようになっているネットワークプリンタ１１において、
　給紙トレイの転写紙がなくなったり、トナーがなくなったり、紙詰まり等が発生してプリントを継続することが不可能になったことを検出してその異常（エラー）に対応するエラーＮｏ．を出力する異常検出手段が設けられ、
　ネットワークコントローラ１４には、
　プリント要求を出力したホストコンピュータ１３ｈから送信されるそのアドレスおよびそのホストコンピュータ１３ｈを使用しているユーザ名のユーザ情報と、プリンタ１１を管理する管理者が使用している管理者用コンピュータ１３ｋのアドレスおよび管理者名のユーザ情報と、を記憶および書き換え可能な第１メモリと、
　プリンタコントローラ１５から出力されるプリント完了信号を受け取ってホストコンピュータ１３ｈにプリント完了情報を送信する完了通知手段と、
　前記異常検出手段が検出した異常の種類（エラーＮｏ．）に応じた対処方法を予め書込まれ設定される第２メモリと、
　前記異常検出手段がプリント中に異常を検出したとき、前記第２メモリからエラーＮｏ．に応じた対処方法を読み出し（検索し）て、異常発生情報およびその異常に対する対処方法を通知する通知用メッセージの電子メイルを作成し、その電子メイルをホストコンピュータ１３ｈに送信する第１通知手段と、
　前記異常検出手段が異常を検出したとき、前記第２メモリからエラーＮｏ．に応じた対処方法を読み出して、異常発生情報およびその異常に対する対処方法を通知する通知用メッセージの電子メイルを作成し、その電子メイルを管理者用コンピュータ１３ｋに送信する第２通知手段とから構成された制御手段１７を備えているネットワークプリンタ１１。
　
　また、当審が通知した取消理由通知に引用した特開平４−１７４５７号公報（異議申立人小湊勇次の甲第２号証参照）。以下、「刊行物２」という。）には、次の記載がある。
　
（イ）第３頁左上欄第７行〜同欄第１３行
　第１図は第１実施例の通信機能付き複写機の構成を示すブロック図である。第１図に示される複写機は、複写モードでは電子写真方式を用いた原稿画像の読み取り及び印刷を行なうと共に、通信モードではファクシミリ機能により原稿画像の読み取り及び送信並びにファクシミリ機能による外部装置（他端末）からの受信及び印刷を行なう。 
　
（ロ）第３頁左下欄第１６行〜第４頁左上欄第７行　
　第３図は第１実施例のエラー通報判断情報について説明する図である。同図において、１００はエラー通報判断テーブル（テーブル）であって、ＲＯＭ２１に格納されている。このテーブルには、本複写機がエラーとして検知する必要のある一例として、照明系のランプ切れ、印刷機構である不図示の定着器のヒーター切れ、記録紙の搬送路での紙づまり、トナー無しが挙げられている。これらのエラーには、ｎで番号が付されている。ｎ番のエラーに対して、ｎ番の閾値とサービスセンターに通報するためのｎ番のエラー情報とが対応するように記憶されている。Ｅｎはエラーの種類、Ｔｎは閾値、Ｍｎはエラー情報をそれぞれ示している。……（中略）……。また、エラーＥ１，Ｅ２（照明ランプ切れ，定着器のヒーター切れ）の場合、通常、サービスマンにメンテナンスを依頼するため、閾値Ｔ１，Ｔ２の値はどちらも“１”に設定されている。従って、エラーＥ１，Ｅ２のときにはそれぞれ１回の発生で通報が行なわれ、このときのエラー情報は“△△△△”，“○○○○”である。また、エラーＥ４（紙づまりＢ）やエラーＥ５（トナー無し）の場合、紙の除去やトナーの補充（補充用のトナーがある間）をユーザーがメンテナンスできる範囲にあるため、閾値Ｔ４，Ｔ５はそれぞれ“５”，“１０”に設定されている。
　ここで、エラーＥｎ及びエラー情報Ｍｎは、コードで記憶されている。
　
（ハ）第４頁左下欄第１１行〜第５頁左上欄第１３行　
　第２図は第１実施例のエラー時のＣＰＵ２０の動作を説明するフローチャートである。
　まず、動作中にエラーが発生した場合、そのエラーが重要度の高いエラー（重要エラー）かどうかが判断される（ステップＳ１，ステップＳ２）。重要エラーとしては、第３図で説明した照明系のランプ切れエラー（Ｅ１）、定着器のヒータ切れエラー（Ｅ２）等のオペレータによって修復が困難なエラーである。従って、ステップＳ２で重要エラーと判断された場合には、次のステップＳ３に進んでテーブル１００よりエラー情報が読み出され、ＲＡＭ２２上にエラー情報が文宇画像に展開される（ステップＳ４）。　
　一方、紙づまり、紙無し、トナー無し等の重要度の低いエラーはオペレータが修復可能であるから、重要なエラーとしては設定されない。ただし、紙づまりのエラー等については本来は発生しない事が望ましいエラーであるから、このエラーが多発することは、整調ずれ等の不具合が発生している可能性があり、この理由から発生回数が一定の閾値に達した場合に重要エラーと同等の扱いをする必要がある。そこで、重要エラーを除くエラーについては、Ｃｎで表した力ウンタをエラー毎にＲＡＭ２２に設定しておくことにより、エラーが発生する度にステップＳ１で判断されたエラーＥｎのカウンタＣｎはひとつカウントアップされる（ステップＳ２，ステップＳ９）。そして力ウンタＣｎと閾値Ｔｎとの比較が行なわれ、両値の一致或は力ウンタＣｎが閾値Ｔｎを越えたときには、エラーＥｎは重要エラーと同等に扱うため、処理はステップＳ３に進む（ステップＳ１０）。そして、上述した重要エラーと同様に、ステップＳ３，ステップＳ４において、エラー情報の読み出し及び文字画像への展開が行なわれる。ステップＳ４では、文字画像への展開が行なわれるが、文字画像は、具体的には、予め用意されている文字フオントをエラー情報に従ってビットマップ状にＲＡＭ２２に展開され、これを１ライン毎に符号化復号化部７のラインバッファ（図示せず）に送られ、ここで符号化される。さらに、符号化された画像信号は変調復調部８で変調され、公衆回線を通してサービスセンターに文字情報の形でエラー情報が通報される。
　
　このような記載によれば、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　外部装置（他端末）からの受信及び印刷を行なう通信機能付き複写機において、
　動作中にエラーが発生した場合、そのエラーが照明系のランプ切れエラー（Ｅ１）、定着器のヒータ切れエラー（Ｅ２）等のオペレータによって修復が困難なエラーである重要度の高いエラー（重要エラー）かどうかが判断され（ステップＳ１，ステップＳ２）、
　ステップＳ２で重要エラーと判断された場合には、次のステップＳ３に進んでテーブル１００よりエラー情報が読み出され、ＲＡＭ２２上にエラー情報が文宇画像に展開され（ステップＳ４）、　
　一方、紙づまりのエラー等、重要エラーを除くエラーについてエラーが多発することは、整調ずれ等の不具合が発生している可能性があり、発生回数が一定の閾値に達した場合に重要エラーと同等の扱いをする必要があるから、重要エラーを除くエラーについては、Ｃｎで表した力ウンタをＲＡＭ２２に設定しておくことにより、エラーが発生する度にステップＳ１で判断されたエラーＥｎのカウンタＣｎはひとつカウントアップされ（ステップＳ２，ステップＳ９）、
　そして力ウンタＣｎと閾値Ｔｎとの比較が行なわれ、両値の一致或は力ウンタＣｎが閾値Ｔｎを越えたときには、エラーＥｎは重要エラーと同等に扱うため、処理はステップＳ３に進み（ステップＳ１０）、
　上述した重要エラーと同様に、公衆回線を通してサービスセンターに文字情報の形でエラー情報が通報される通信機能付き複写機。
　
（３) 対比
　本件発明と刊行物１記載発明とを対比すると、刊行物１記載発明の「ネットワークプリンタ１１」、「異常検出手段」は、それぞれ、本件発明の「外部から供給されたプリントデータを印字する印字部を有するプリンタ装置」、「前記印字部の動作状態を監視する状態監視手段」に相当している。
　また、刊行物１記載発明の「第１通知手段」は、前記異常検出手段が検出した異常の種類（エラーＮｏ．）に応じた対処方法を予め書込まれ設定される第２メモリと、前記異常検出手段がプリント中に異常を検出したとき、前記第２メモリからエラーＮｏ．に応じた対処方法を読み出し（検索し）て、異常発生情報およびその異常に対する対処方法を通知する通知用メッセージの電子メイルを作成し、その電子メイルをホストコンピュータ１３ｈに送信するから、刊行物１記載発明の「第１通知手段」は、エラー通知メッセージを電子メールデータに変換する電子メール作成手段と、前記電子メールデータを通知先に送信する通信手段とを含んでいる。
　
　したがって、本件発明と刊行物１記載発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
一致点：
　外部から供給されたプリントデータを印字する印字部を有するプリンタ装置において、
　前記印字部の動作状態を監視する状態監視手段と、
　エラー通知メッセージを電子メールデータに変換する電子メール作成手段と、
　前記電子メールデータを、通知先に送信する通信手段とを具備したプリンタ装置である点。
　
相違点１：
　本件発明は、前記状態監視手段でエラーの発生が検知されたときに、そのエラーの種類によって重大エラーか否かを判定し、エラー種別判定信号を出力するエラー種別判定手段と、
　少なくとも前記状態監視手段で検出されたエラーのうち重大エラーでないものの発生回数を記録する記録領域を含む管理テーブルと、
　前記エラーの発生回数が予定のエラー警告基準を満たしたときに警告判定信号を出力する警告判別手段とを具備し、電子メール作成手段が重大エラーを示す前記エラー種別判定信号、および前記警告判定信号の少なくとも一方が供給されると、それぞれの信号に応じたエラー通知メッセージを電子メールデータに変換するのに対して、
　刊行物１記載発明は、そのような各手段を具備しておらず、電子メール作成手段も、プリント中に異常を検出したとき、エラー種別判定信号、および警告判定信号に応じたエラー通知メッセージを電子メールデータに変換するものでない点。
　
相違点２：
　電子メールデータの通知先が、本件発明では、次にプリント実行予定のデータ転送元を含むのに対して、
　刊行物１記載発明では、プリント中のプリント要求を出力したホストコンピュータ１３ｈ、つまりプリント実行中のデータ転送元であって、次にプリント実行予定のデータ転送元を含むか否か明らかでない点。
　
（４）判断　
（４−１）相違点１について
　
　刊行物２記載発明の「外部装置（他端末）からの受信及び印刷を行なう通信機能付き複写機」、「重要度の高いエラー（重要エラー）かどうかが判断され（ステップＳ１，ステップＳ２）」、「重要エラーを除くエラーについては、Ｃｎで表した力ウンタをエラー毎にＲＡＭ２２に設定しておくことにより、エラーが発生する度にステップＳ１で判断されたエラーＥｎのカウンタＣｎはひとつカウントアップされ（ステップＳ２，ステップＳ９）」、「そして力ウンタＣｎと閾値Ｔｎとの比較が行なわれ、両値の一致或は力ウンタＣｎが閾値Ｔｎを越えたときには、エラーＥｎは重要エラーと同等に扱うため、処理はステップＳ３に進み（ステップＳ１０）」は、本件発明の「プリンタ装置」、「そのエラーの種類によって重要エラーか否かを判定するエラー種別判定手段」、「エラーのうち重大エラーでないものの発生回数を記録する記録領域を含む管理テーブル」、「エラーの発生回数が予定のエラー警告基準を満たしたときに警告判定信号を出力する警告判別手段」に相当している。
　また、刊行物２記載発明の「上述した重要エラーと同様に、公衆回線を通してサービスセンターに文字情報の形でエラー情報が通報される」とは、重大エラーを示す前記エラー種別判定信号、および前記警告判定信号の少なくとも一方が供給されると、それぞれの信号に応じたエラー通知メッセージが通知先に送信される意味であることは明らかである。
　さらに、刊行物２記載発明の「紙づまりのエラー等、重要エラーを除くエラーについてエラーが多発することは、整調ずれ等の不具合が発生している可能性があり、発生回数が一定の閾値に達した場合に重要エラーと同等の扱いをする必要がある」とは、エラーが発生しそうな状態を予知すること意味しており、刊行物２記載発明は本件発明と同様、エラーが発生しそうな状態を予知して通知できるので、余裕をもって保守ないし点検を実施することができる効果を有するものであることは明らかである。
　つまり、刊行物２記載発明は、本件発明の用語を用いて表現すると、「エラーの発生が検知されたときに、そのエラーの種類によって重大エラーか否かを判定し、エラー種別判定信号を出力するエラー種別判定手段と、少なくともエラーのうち重大エラーでないものの発生回数を記録する記録領域を含む管理テーブルと、前記エラーの発生回数が予定のエラー警告基準を満たしたときに警告判定信号を出力する警告判別手段とを具備し、重大エラーを示す前記エラー種別判定信号、および前記警告判定信号の少なくとも一方が供給されると、それぞれの信号に応じたエラー通知メッセージを通知先に送信することにより、エラーが発生しそうな状態を予知して通知できるので、余裕をもって保守ないし点検を実施することができるプリンタ装置」であると認められる。
　
　そうすると、刊行物１記載発明において、余裕をもって保守ないし点検を実施することができるように、エラー通知メッセージを、刊行物２記載発明のようなエラー通知メッセージとするために、刊行物１記載発明において、エラー種別判定手段と、管理テーブルと、警告判別手段とを追加して、重大エラーを示すエラー種別判定信号、および警告判定信号の少なくとも一方が供給されると、それぞれの信号に応じたエラー通知メッセージを電子メールデータに変換するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（４−２）相違点２について
　
　例えば、
　特開平６−３２０８４５号公報（図１の「選択した端末装置の使用者へ情報を通知するプリンタ２の第１の選択手段６」、「【０００３】このようなＬＡＮにおいて、プリンタを各端末装置に共通に使用する方法がとられているが、プリンタに障害等が発生した時に、予め決められた端末装置の特定の使用者或いは管理者だけに障害の通知をしており…（中略）…【０００８】またプリンタ2a内で発生した印字用紙切れ、電源ＯＦＦ、用紙ジャム等の障害を設定メモリ22に予め設定された端末装置1a,1b,─のいずれかの使用者（或いはすべての端末装置1a,1b,─に一斉に通知する方法も行われている。）…（中略）…【００１８】…（中略）…プリンタ２に通知すべき情報が発生した時に、その情報に基づいて、第１の登録手段５に登録された通知先の端末装置１の使用者を第１の選択手段６により選択して情報を通知することにより、プリンタ２に情報が発生した時、例えば障害が発生した時に、その情報を必要な使用者だけに通知することができて、通知先の無駄がなくなる。」参照）、
　特開平４−２２７５２６号公報（図１の「オフィス情報装置」、図２のワークステーションの表示装置の表示「用紙詰まりを除いて下さい」、「【０００６】本発明の別の面によれば、装置は印字命令を順次に送信できる複数のワークステーションを含み、印字装置からの誤りメッセージは印字の最優先順位を有するワークステーションへ送信される。印字の最優先順位を有するワークステーションが話し中で印字装置からの誤りメッセージを受信できない時は、その誤りメッセージは印字の第２優先順位を有する別のワークステーションへ送られる。」参照）、
　特開昭６２−１２７９３５号公報（第４図（ａ）（ｂ）のホストコンピュータの画面表示の１例である「紙を用意して下さい」、第２頁左上欄第１行〜同欄第６行の「プリンタのような出力装置に複数のホストコンピュータを接続し、該ホストコンピュータを切り換えて出力装置を使用できるようにし、さらに出力装置の状態を各ホストコンピュータに知らせることができるプリンタ制御装置」、第４頁左下欄第６行〜同頁右下欄第６行の「いままでホストコンピュータ１に接続されていた時に、プリンタ５の用紙が「ニアエンド」（もう少しで紙が無くなる状態）になったため、各ホストコンピュータ（ここではホストコンピュータ１、２の画面のみが示されている）の画面に「もうすぐ紙が無くなります」のメッセージが出される。…（中略）…次に選択される現在待機中のホストコンピュータ２にとっては、印刷用紙の有無は重要であるため、ホストコンピュータ２の画面には「紙を用意して下さい」のメッセージが、切換回路４よりのメッセージに基づいて表示される。これを示したので第４図（ｂ）である。」、第５頁左上欄第８行〜同欄第１４行の「各ホストコンピュータに例えばプリンタ、切換え装置の状態、使用状況等の情報を送り、各ホストコンピュータのオペレータが同時に異常を知ることができると同時に、もっとも適切な指示を最も適切なホストコンピュータのオペレータに知らせる事が可能になる。」参照）等により、
　最も適切なオペレータが紙詰まり等のプリンタのエラーを処理をできるように、プリント実行中のデータ転送元だけでなく、次にプリント実行予定のデータ転送元を含む通知先にも、エラー通知メッセージを送信することは周知である。
　
　したがって、最も適切なオペレータが紙詰まり等のプリンタのエラーを処理をできるように、刊行物１記載発明において、電子メールデータに変換されたエラー通知メッセージを、プリント実行中のデータ転送元だけでなく、次にプリント実行予定のデータ転送元を含む通知先にも送信することは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１記載発明、刊行物２記載発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年８月８日（２００５．８．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
プリンタ装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】外部から供給されたプリントデータを印字する印字部を有するプリンタ装置において、
前記印字部の動作状態を監視する状態監視手段と、
前記状態監視手段でエラーの発生が検知されたときに、そのエラーの種類によって重大エラーか否かを判定し、エラー種別判定信号を出力するエラー種別判定手段と、
少なくとも前記状態監視手段で検出されたエラーのうち重大エラーでないものの発生回数を記録する記録領域を含む管理テーブルと、
前記エラーの発生回数が予定のエラー警告基準を満たしたときに警告判定信号を出力する警告判別手段と、
重大エラーを示す前記エラー種別判定信号、および前記警告判定信号の少なくとも一方が供給されると、それぞれの信号に応じたエラー通知メッセージを電子メールデータに変換する電子メール作成手段と、
前記電子メールデータを
、次にプリント実行予定のデータ転送元を含む
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明はプリンタ装置に関し、特に、ホストコンピュータ等の上位装置から供給されたデータを印字出力し、エラー発生時にはエラー状態等の情報を前記上位装置のオペレータに通知することができるプリンタ装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】遠隔のホストコンピュータから受信したデータを印字出力するプリンタ装置において、紙詰まり等のエラーが発生した場合、これを前記ホストコンピュータに通知する必要がある。例えば、特開平５−１８１６２１号公報に記載されたプリンタ装置では、印字中にエラーが発生すると、その旨をオペレータに通知するために次の手順を取る。
　【０００３】まず、発生したエラーの内容を送信データに変換する。次いで、予め登録されている電話機にダイヤルするとともに、エラー内容を示す前記データを音声回路で音声信号に変換する。そして、この音声信号を通信インタフェースを介して回線に送出する。この手順により、前記呼び出された電話機に出たオペレータにエラー状態を通知することができる。このプリンタ装置によれば、該プリンタ装置から遠く離れたところにいるオペレータに、エラー発生およびエラーの内容を通知することができる。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】上記公報に記載されたプリンタ装置では、次の問題点があった。まず、前記ダイヤルによって呼び出された電話に出た人が、当該プリンタにデータを供給して印字指令をしたオペレータであるとは限らないため、該オペレータに情報が確実に伝わらないおそれがある。また、エラー内容を示すデータを音声信号に変換するための音声回路の追加が必要になり負担が大きい。
　【０００５】さらに、通知を確実にするため、ファクシミリ機能を併用することも考えられるが、その場合にはエラーが発生するたびに画像処理により画像を展開し、さらにそれをファクシミリ通信の圧縮方式により圧縮して送信しなければならないため、処理の負荷が増大するという問題点がある。
　【０００６】一方、エラーの発生を通知するだけでなく、エラーの発生を未然に防止することができるプリンタ装置の実現も要望されている。
　【０００７】本発明は、上記問題点を解消し、エラー発生を容易にかつ確実に所望の相手先に通知でき、さらに、エラー発生を未然に通知したいという要望にも応えることができる、プリンタ装置を提供することを目的とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】上記の課題を解決し、目的を達成するための本発明は、印字部の動作状態を監視する状態監視手段と、前記状態監視手段でエラーの発生が検知されたときに、そのエラーの種類によって重大エラーか否かを判定し、エラー種別判定信号を出力するエラー種別判定手段と、少なくとも前記状態監視手段で検出されたエラーのうち重大エラーでないものの発生回数を記録する記録領域を含む管理テーブルと、前記エラーの発生回数が予定のエラー警告基準を満たしたときに警告判定信号を出力する警告判別手段と、重大エラーを示す前記エラー種別判定信号、および前記警告判定信号の少なくとも一方が供給されると、それぞれの信号に応じたエラー通知メッセージを電子メールデータに変換する電子メール作成手段と、前記電子メールデータを
、次にプリント実行予定のデータ転送元を含む
　【０００９】
　【作用】本発明によれば、エラー種別判定手段によって印字部で重大エラーが発生したことを検知できる。また、警告判別手段によって重大エラーでないエラーの発生回数が予定のエラー警告基準を満たしたか否かを判定できる。そして、重大エラーが発生した場合、あるいは前記エラー警告基準を満たして、エラー警告を要すると判定された場合には、電子メールデータが作成され
、次にプリント実行予定のデータ転送元を含む
　【００１０】
　【実施例】以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。図２は、本発明の一実施例に係るプリンタ装置のハード構成を示すブロック図である。同図において、プリンタ装置（以下、単に「プリンタ」という）１はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）等のネットワーク２に接続されている。該ネットワーク２には、複数のコンピュータ３が接続されており、該コンピュータ３はプリンタ１の上位装置として該プリンタ１にデータを送信する。プリンタ１では、この送信データを受信し、適宜のデータ処理を施して印字出力を行う。プリンタ１は前記データ処理のための、次の構成部分からなる。
　【００１１】プリンタ１はデータバス等のバス４を通じて各構成部分と接続されるＣＰＵ５を有する。プログラム用メモリ６は前記ＣＰＵ５による該プリンタ１の動作に必要なプログラムや定数が格納したメモリであり、作業用メモリ７は該プリンタ１の制御に一時的に必要とするデータを格納するメモリである。また、不揮発性メモリ装置８は、コンピュータ３から転送されたプリント用データを格納する領域、およびプリンタ１の動作状態や動作の結果情報等を記憶する領域を有するメモリであり、電源が遮断された場合でも記憶内容は消滅しない。
　【００１２】画像用メモリ９は、印字されるビットマップデータを格納するためのメモリである。外部通信インタフェース１０はネットワーク２を介してコンピュータ３との間でデータの送受信を行うための回路である。画像転送インタフェース１１は、画像用メモリ９に格納されたビットマップデータを印字部１２に転送する回路であり、内部通信インタフェース１３は印字部１２の動作のための指示を送信したり、印字部１２の状態を示す情報を受信するための回路である。時計回路１４は時刻を管理している回路であり、コンソールパネル１５は印字部１２の動作状態やエラー表示をしたり、紙やトナー等の消耗品の補給を促す表示をしたりするための回路である。
　【００１３】上記構成によるプリンタでは、コンピュータ３からネットワーク２を介して転送されたプリント用のデータを外部通信インタフェース１０で受信する。受信したデータは前記不揮発性メモリ８に格納され、ＣＰＵ５は、プログラム用メモリ６に格納されたプログラムに従い、該受信データをビットマップデータに変換する。この変換作業は、受信データを作業用メモリ７に読み出して実行される。変換されたビットマップデータは画像用メモリ９に格納される。内部通信インタフェース１３を介してＣＰＵ５から印字部１２に印字開始指令が送信されると、印字部１２は、画像転送インタフェース１１を介して画像用メモリ９からビットマップデータを読み込み、プリントが行われる。正常にプリントが実行されたときは、内部通信インタフェース１３へ正常終了情報が送信される。この正常終了情報は、例えば、予め不揮発性メモリ８に設定してある管理テーブル等の状態記憶領域に管理情報の１つとして登録される。
　【００１４】続いて、上記構成のプリンタ１でプリント中にエラーが発生したときの動作を図３のフローチャートを参照して説明する。同図において、ステップＳ１では、ＣＰＵ５からのプリント要求に基づき、印字動作が開始される。ステップＳ２では、１枚のプリントを終了したか否かの判断を行う。この判断は、印字部１２に設けられる用紙排出検知センサによる検出信号や印字ドラムの回転位置を示すセンサの検出信号等に基づいて行われる。予定の用紙排出センサや印字ドラムの回転を検出してプリント終了と判断されればステップＳ１６に進んで次のプリント要求の有無を判断する。プリントが終了していないと判断されれば、ステップＳ３に進み、エラーが発生の有無を判別する。エラーが発生したと判断されれば、ステップＳ４に進み、エラーの種類を判定する。この判定についての詳細は図４に関して後述する。ステップＳ５では、発生したエラーが重大なエラーか否かを判断する。重大なエラーであれば、ステップＳ６に進み、エラー発生を通知するため、予定のエラーメッセージを電子メールデータに変換する。ステップＳ７は、現在プリント実行中のコンピュータ３に対して前記エラーメッセージを電子メールによって送信する。ステップＳ８では、電源を絶ってプリント動作を中断する。
　【００１５】一方、ステップＳ５で、重大エラーでないと判断されたならば、ステップＳ９に進む。ステップＳ９ではエラー内容や回復手順をコンソールパネル１５に表示する。あらかじめ回復手順が分かっているようなエラーの場合は、その手順を示すメッセージのデータを予め不揮発性メモリ８に準備することができるので、このメッセージを表示すればよい。ステップＳ１０では、エラーに対する処置が済んで正常状態に回復したか否かを判断する。正常状態に回復すれば、ステップＳ１１に進み、エラー警告を発する必要性の有無を判断するための処理（エラー警告判定）をする。この処理の詳細は図５に関して後述する。ステップＳ１２では、ステップＳ１１の判断に基づいて、エラー警告の要否を判断する。エラー警告が必要とされれば、ステップＳ１３に進み、エラー警告、つまり、エラーが発生しやすい状態になっている旨のメッセージを電子メールデータに変換して、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１４では、コンピュータ３のうち、次にプリントジョブを実行するものに電子メールデータを送信する。
　【００１６】また、エラー警告の必要がないと判断されれば、ステップＳ１５に進み、不揮発性メモリ８の管理テーブルにエラー発生を記録する。ここで記録された内容は、前記ステップＳ１１での判断に使用される。
　【００１７】次に、前記ステップＳ４のエラー種別判定動作を図４のフローチャートを参照して説明する。ステップＳ１００では、発生したエラーが消耗品切れによるエラーか否かを判断する。例えばトナー切れ等の消耗品切れは、消耗品を補給すれば済むので、重大エラーではないと判断してステップＳ１０４に進み、重大エラーフラグＦに「０」を設定する。また、消耗品切れではないと判断されれば、ステップＳ１０１に進んで紙詰まりエラーか否かを判断する。紙詰まりエラーと判断されれば、このエラーも重大なエラーではなく、容易に回復処理を行えるのでステップＳ１０４に進む。さらに、紙詰まりでないと判断されれば、ステップＳ１０２に進み、印字用データ中に未実装プリントデータが含まれていたことによるエラーか否かを判断する。例えば、当該プリンタ１に実装されていないコードやコマンドが含まれていた場合には、このコードやコマンドはスキップするなり、任意のコードに置き換えて処理するなりして対応できるので、重大エラーとみなさず、ステップＳ１０４に進む。前記いずれのエラーでもない場合は、予定していないエラーが発生した場合であり、すぐには処置できないためステップＳ１０３に進んで重大エラーフラグＦに「１」を設定する。前記ステップＳ５では、この重大エラーフラグに基づいて判断を行うことができる。
　【００１８】次に、前記ステップＳ１１のエラー警告判定動作を図５のフローチャートを参照して説明する。ステップＳ２００では、エラー発生回数が、予定の回数を超えたか否かを判断する。例えば、エラー発生回数を記録する管理テーブルをチェックし、その結果と設定回数とを比較して判断することができる。なお、管理テーブルに記録するエラー発生回数は、重大エラー発生したときに、その処置後に一旦クリアして、その時点から計数するようにするのが望ましい。ステップＳ２００の判断が肯定ならば、ステップＳ２０４に進んでエラー警告フラグｆを「１」に設定する。ステップＳ２００の判断が否定ならばステップＳ２０１に進む。
　【００１９】ステップＳ２０１では、最近の１時間でのエラー発生回数が予定回数を超えたか否かを判断する。例えば、エラー発生回数を記録する管理テーブルに、１時間毎に１時間以前に発生した古いエラーの記録をクリアできるような記録領域を設けておき、この記録領域をチェックし、その結果と設定回数とを比較して判断することができる。ステップＳ２０１の判断が肯定ならば、ステップＳ２０４に進んでエラー警告フラグｆを「１」に設定する。ステップＳ２０１の判断が否定ならばステップＳ２０２に進む。
　【００２０】ステップＳ２０２では、最近の１時間でのエラー発生回数が、それより以前の１時間におけるエラー発生回数より増えているか否かを判断する。例えば、エラー発生回数を記録する管理テーブルに、最近の２時間におけるエラー発生回数（ｅ２とする）を記録する記録領域と、最近の１時間におけるエラー発生回数（ｅ１とする）を記録する記録領域とを設ける。そして、エラー回数（ｅ１−（ｅ２−ｅ１））が正か否かによってエラー発生回数より増えているか否かを判断できる。ステップＳ２０２の判断が肯定ならば、ステップＳ２０４に進んでエラー警告フラグｆを「１」に設定する。ステップＳ２０２の判断が否定ならば、ステップＳ２０３に進んでエラー警告フラグｆを「０」に設定する。前記ステップＳ１２では、このエラー警告フラグｆに基づいて、エラー警告の要否を判断できる。
　【００２１】なお、このエラー警告判定では、基準を３つ設けた（ステップＳ２００〜Ｓ２０２）が、すべてについて判定するものに限らず、それぞれの１つないし２つを選択してエラー警告判定とすることもできる。
　【００２２】続いて、エラー発生時の上記動作を実施するためのプリンタ１の要部機能を図１の機能ブロック図を参照して説明する。同図において、状態監視部１６は、印字部１２でのプリント状態を監視し、プリントの正常終了またはエラー発生を検知する。状態監視部１６でエラーが検知されると、エラー検知情報ｄ１がエラー種別判別部１７に通知される一方、プリントの正常終了が検知されると正常終了信号ｄ０が管理テーブル２０に出力される。管理テーブル２０は前記各コンピュータ３で発生したプリントジョブ毎に管理領域を有していて、正常終了信号ｄ０を受信すると、当該プリントジョブの管理領域から管理情報を削除する。
　【００２３】エラー種別判定部１７では、エラー検知情報ｄ１に基づき、発生したエラーが重大エラーか否かを判別する。重大エラーのときは重大エラー検出情報ｄ２が電子メール作成部１８に出力され、重大エラーでないときはエラー種別情報ｄ３が手順記憶部１９に出力される。手順記憶部１９は、エラー種別情報ｄ３に基づき、予定のエラー回復手順を示すデータをコンソールパネル１５に供給する。また、重大エラーでないときはエラー検知信号ｄ４が管理テーブル２０および警告判別部２１に供給される。管理テーブル２０はエラー検知信号ｄ４に従い、エラー発生記録領域のデータつまりエラー発生回数を更新する。
　【００２４】一方、警告判別部２１はエラー検知信号ｄ４が入力されると、管理テーブル２０のエラー発生回数をチェックして、エラー警告をするための予定の基準に達しているか否かを判断する。なお、該基準は図５に関して説明したとおりである。エラー警告をすべきと判断した場合、警告判別部２１はエラー警告指示ｄ５を電子メール作成部１８に出力する。電子メール作成部１８は、前記重大エラー検出情報ｄ２またはエラー警告指示ｄ５に基づき、それぞれの情報または指示に対応するメッセージデータをメッセージ記憶部２２から読み出し、電子メールデータを作成する。作成された電子メールデータは外部通信インタフェース１０を介して予定のコンピュータ３に送信される。予定のコンピュータ３とは現在プリント実行中のデータ転送元であるコンピュータ３、または次にプリント実行予定のデータ転送元であるコンピュータ３である。いずれのコンピュータ３に電子メールを送信するかは、重大エラー検出情報ｄ２およびエラー警告指示ｄ５のいずれに対応する電子メールの送信かによって、管理テーブル２０に記憶されているプリントデータの転送元から選択する。
　【００２５】以上のように、本実施例では、重大エラーが発生したとき、またはエラーが頻発するような状況のときにエラーの発生またはエラー発生の予知情報を電子メールで送信するようにした。なお、前記電子メールの内容には、エラー発生やエラーの種別に限らず、プリンタ１の保守サービス機関やその担当者への連絡のための情報を含めることもできる。また、電子メールの宛先は、コンピュータ３に限らず、前記保守サービス機関や担当者、あるいはプリンタ１やコンピュータ３を集中して管理している担当者等であってもよい。さらに、上記の宛先に加えて、電子メールと同じ情報をプリンタ１のコンソールパネル１５に出力してもよい。また、重大エラー発生等の情報は、電子メールに限らず、該情報の宛先が保有しているプロトコルに従って各種のデータ通信形式で送信することができる。
　【００２６】
　【発明の効果】以上の説明から明らかなように、請求項１の発明によれば、印字部で重大エラーが発生した場合、あるいは重大エラーに至らないエラーの発生回数が予定のエラー警告基準を満たして、近いうちにエラーが再発するおそれがあると判定された場合に、それぞれに対応したエラーメッセージを
、次にプリント実行予定のデータ転送元を含む
　【００２７】したがって、従来のように、エラーを通知するために、ファクシミリ送信のための機能や、音声回路等を設ける必要がないため、簡単な構成でエラー発生を通知することができる。さらに、エラーが発生しそうな状態を予知して通知できるので、余裕をもって保守ないし点検を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の一実施例に係るプリンタ装置の要部機能ブロック図である。
　【図２】本発明の一実施例に係るプリンタ装置のハード構成を示すブロック図である。
　【図３】エラー発生処理のゼネラルフローチャートである。
　【図４】エラー種別判定のフローチャートである。
　【図５】エラー警告判定のフローチャートである。
　【符号の説明】
　３…コンピュータ、１０…外部通信インタフェース、１２…印字部、１６…状態監視部、１７…エラー種別監視部、１８…電子メール作成部、１９…手順記憶部、２０…管理テーブル、２１…警告判別部、２２…メッセージ記憶部