【事件の表示】
　特願２０１４−　８６５８４「情報処理装置、プログラム、ファイル取り込み方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月１９日出願公開、特開２０１５−２０７１０２、請求項の数（２１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年４月１８日の出願であって、平成２９年１１月１日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年１２月２７日付けで手続補正がされ、平成３０年３月１日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成３０年５月１４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年３月１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−２１に係る発明は、以下の引用文献１−４に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２００５−０４７２５６号公報
　２．特開２００５−２４２６６１号公報
　３．特開２０１１−０８７２８０号公報
　４．特開２００８−２２１６３４号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−２１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明２１」という。）は、平成３０年５月１４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−２１に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　無線LANによる無線通信機能を使用してファイルの書き込みおよび読み出しが可能であって外部から削除されなければ書き込まれたファイルが残るリムーバブル記憶装置と有線で接続可能な接続部と、
　前記接続部に接続されている前記リムーバブル記憶装置に、無線通信により外部から新たなファイルが書き込まれたか否かを監視する監視部と、
　記憶部と、
　前記リムーバブル記憶装置に新たなファイルが書き込まれたことを前記監視によって検出した場合に、前記ファイルを前記記憶部に複製すると共に前記リムーバブル記憶装置内の前記ファイルを削除する第１制御を実行するか否かを判断し、前記第１制御を実行すると判断した場合に前記第１制御を実行する制御部と、
　を備える
　ことを特徴とする情報処理装置。」
　なお、本願発明２−２１の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−１０は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明１１は、本願発明１−１０のいずれかに対応する、カテゴリ表現が異なる「プログラム」の発明である。
　本願発明１２は、本願発明１に対応する、カテゴリ表現が異なる「ファイル取り込み方法」の発明である。
　本願発明１３−２１は、本願発明１２を減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００５−０４７２５６号公報）には、図面（特に、図１、５−６を参照。）とともに、以下の記載がある（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。
（１）　段落【００３１】−【００３２】
「【００３１】
　図１に示すように、
プリンタ１の
【００３２】
　
本体２
には、カードスロット（ＣＦカードスロット）１２が設けられ、そのカードスロット１２には赤外線通信機能内蔵ＣＦ(コンパクトフラッシュ(R))型カード（赤外線通信カード）（以下、ＣＦ型通信カードという）１３が挿抜可能にセットされ
ＣＦ型通信カード１３
カードスロット１２にセットすることで、プリンタ１に赤外線データを受信可能な赤外線通信機能を付与
プリンタ１は、ＣＦ型通信カード１３が携帯電話１４から受信したデータを取り込んでそのデータに基づく印刷処理を行
（２）　段落【００４５】−【００４６】
「【００４５】
　次に、ＣＦ型通信カード１３の電気的構成を説明する。
　
ＣＦ型通信カード１３は、カード制御部３１、メモリ３２、
赤外線受発光部１３ａ
を有して
【００４６】
　カード制御部３１は、メモリ３２、カード側ＵＡＲＴ３３、赤外線受発光部１３ａ及び表示部１３ｂを統括する。カード制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ等を有し、ＣＰＵがＲＯＭに記憶された制御プログラムや各種アプリケーションプログラムに基づいて各種動作を実行する。
カード制御部３１
携帯電話１４から赤外線受発光部１３ａを介してデータを受信すると、
メモリ３２
がオブジェクトデータを一時保存するバッファとして使用され
（３）　段落【００５０】−【００５４】
「【００５０】
　次に、プリンタ１の電気的構成を説明する。
　
プリンタ１は、
ＲＡＭ４４、通信インターフェイス４５
を有し、
【００５１】
　
通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）４５は、
スロット通信部４５ｅ
を備えて
【００５２】
　パラレル通信部４５ｂは、ホストコンピュータ（パーソナルコンピュータ）ＨＣから通信ケーブルを介してデータをパラレル通信で受信することが可能である。ブルートゥース通信部４５ｃは、ブルートゥース対応携帯端末ＢＣから所定通信プロトコルに従って所定規格周波数帯域の電波による近距離無線通信でデータを受信することが可能である。ＵＳＢ通信部４５ｄは、ＵＳＢ対応機器（図示せず）から所定通信プロトコルに従ってデータを受信することが可能である。
スロット通信部４５ｅは、ＣＦカードスロット１２に挿着されたＣＦ型通信カード１３
からデータを受信
　　　・・・（中略）・・・
【００５４】
　ＡＳＩＣ４６は、データに画像処理を施して印刷データを生成したり、ＣＰＵ４１からの指令信号と印刷データに基づいてドライバ４７ｃを介して複数の圧電素子ＰＺを駆動制御する。
ＲＡＭ４４には受信バッファ４４ａ
が備えられて
通信部
４５ｅを通じて受信したデータは受信バッファ４４ａに一旦格納され、
（４）　段落【００５８】−【００６０】
「【００５８】
　ＣＦ型通信カード（赤外線通信カード）１３に内蔵されている
カード制御部３１は、
オブジェクト送受信部６４を有
　　　・・・（中略）・・・
【００６０】
　また、オブジェクト送受信部６４は対応拡張子記憶部６４ａを有し、カードスロット１２にＣＦ型通信カード１３が挿着された状態をプリンタ１が電源投入後はじめて検知した時に、プリンタ１からＣＦ型通信カード１３へ送られてくる拡張子データを対応拡張子記憶部６４ａに記憶（セットアップ）する。また、
オブジェクト送受信部６４は、
受信したデータがプリンタ１にとって印刷対応能力のある印刷対応データか否かを判定
印刷対応データである場合、そのオブジェクトデータ
をプリンタ１側へ転送
（５）　図５
　図５から、プリンタ１のスロット通信部４５ｅが、ＣＦ型通信カード１３とバス３５を介して接続されていることが見てとれる。
　よって、上記各記載事項を関連図面に照らし、下線部に着目すれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「プリンタ１の本体２には、カードスロット（ＣＦカードスロット）１２が設けられ、そのカードスロット１２には赤外線通信機能内蔵ＣＦ(コンパクトフラッシュ(R))型カード（赤外線通信カード）（以下、ＣＦ型通信カードという）１３が挿抜可能にセットされ、ＣＦ型通信カード１３をカードスロット１２にセットすることで、プリンタ１に赤外線データを受信可能な赤外線通信機能を付与し、
　プリンタ１は、ＣＦ型通信カード１３が携帯電話１４から受信したデータを取り込んでそのデータに基づく印刷処理を行い、
　ＣＦ型通信カード１３は、カード制御部３１、メモリ３２、赤外線受発光部１３ａを有しており、カード制御部３１が携帯電話１４から赤外線受発光部１３ａを介してデータを受信すると、メモリ３２がオブジェクトデータを一時保存するバッファとして使用され、
　プリンタ１は、ＲＡＭ４４、通信インターフェイス４５を有し、
　通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）４５は、スロット通信部４５ｅを備えており、スロット通信部４５ｅは、ＣＦカードスロット１２に挿着されたＣＦ型通信カード１３からデータを受信し、
　ＲＡＭ４４には受信バッファ４４ａが備えられており、通信部４５ｅを通じて受信したデータは受信バッファ４４ａに一旦格納され、
　カード制御部３１は、オブジェクト送受信部６４を有し、オブジェクト送受信部６４は、受信したデータがプリンタ１にとって印刷対応能力のある印刷対応データか否かを判定し、印刷対応データである場合、そのオブジェクトデータをプリンタ１側へ転送し、
　プリント１のスロット通信部４５ｅが、ＣＦ型通信カード１３とバス３５を介して接続されている、
プリンタ１。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００５−２４２６６１号公報）には、図面（特に、図１を参照。）とともに、以下の記載がある。
（１）　段落【０００９】
「【０００９】
　＜実施の形態１＞
　図１は本実施の形態における文書プリントシステムのブロック図である。この文書処理システムはパソコン等の文書処理装置１と、画像形成装置７及びそれらを接続するネットワーク６から構成される。文書処理装置１内のホットフォルダ５は、パソコンの中の１つのフォルダであり、本実施の形態において、ユーザはプリントしたい文書をホットフォルダ５に置く。又、本実施の形態においては、ホットフォルダ５は複数存在する。又、各ホットフォルダ５には、後述する不図示の設定ファイルがそれぞれ保持されている。
監視アプリ４は、
複数のホットフォルダ５の中身を監視し、どれかのホットフォルダ５に文書が置かれると、その文書をプリントする処理を行うものである。
（２）　段落【００６３】
「【００６３】
　以上の各実施の形態で、ホットフォルダの存在する場所と、監視アプリの動作する場所が同じであったが、これを異なる場所にした場合も他の実施の形態である。例えば、ホットフォルダ５を文書処理装置１内に配置し、これを画像形成装置７上の監視アプリ４が、ネットワーク越しに監視する構成にした場合も、本発明の他の実施の形態である。」
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２０１１−０８７２８０号公報）には、図面（特に、図１を参照。）とともに、段落【００２５】に、以下の記載がある。
「【００２５】
　
無線通信部２２は、無線ＬＡＮ
の規格に基づいて画像形成装置１との間でデータ通信を行う。
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２００８−２２１６３４号公報）には、図面（特に、図１を参照。）とともに、段落【００３０】に、以下の記載がある。
「【００３０】
　実施形態１及び２では、携帯電話−プリンタ間の通信に赤外線通信を用いたが、この代わりにＢｌｕｅｔｏｏｔｈや無線ＬＡＮを用いてもよい。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「赤外線通信機能内蔵ＣＦ(コンパクトフラッシュ(R))型カード」「（以下、ＣＦ型通信カードという）１３」は、「プリンタ１」の「カードスロット１２」に「挿抜可能にセットされ」「ることで、プリンタ１に赤外線データを受信可能な赤外線通信機能を付与」するから、本願発明１の「無線LANによる無線通信機能を使用してファイルの書き込みおよび読み出しが可能であって外部から削除されなければ書き込まれたファイルが残るリムーバブル記憶装置」と、「リムーバブル」「装置」である点で共通する。
イ　引用発明の「プリンタ１」の「スロット通信部４５ｅ」は、「ＣＦカードスロット１２に挿着された」「ＣＦ型通信カード１３とバス３５を介して接続され」るから、本願発明１の「リムーバブル記憶装置と有線で接続可能な接続部」と、「リムーバブル」「装置と有線で接続可能な接続部」である点で共通する。
ウ　引用発明の「プリンタ１」の「受信バッファ４４ａ」は、本願発明の「記憶部」に相当する。
エ　引用発明の「ＣＦ型通信カード１３」は、「携帯電話１４から赤外線受発光部１３ａを介してデータを受信すると、メモリ３２がオブジェクトデータを一時保存するバッファとして使用され」るから、引用発明の「ＣＦ型通信カード１３」の「メモリ３２」に、「携帯電話１４から」「受信」された「オブジェクトデータ」が「一時保存」されることは、本願発明１の「前記リムーバブル記憶装置に新たなファイルが書き込まれたことを前記監視によって検出」することと、「前記リムーバブル」「装置に」「新たなファイルが書き込まれ」る点で共通する。
オ　引用発明の「プリンタ１」は、「ＣＦ型通信カード１３」の「メモリ３２」に「一時保存」された「オブジェクトデータ」を、「スロット通信部４５ｅ」が「受信し、」「受信したデータ」を「受信バッファ４４ａに」「格納」するから、引用発明の「プリンタ１」が、「ＣＦ型通信カード１３」の「メモリ３２」に「保存」された「オブジェクトデータ」を、「受信バッファ４４ａに」「格納」するとともに、「ＣＦ型通信カード１３」の「メモリ３２」に「保存」された「オブジェクトデータ」が削除されることは、本願発明１の「前記ファイルを前記記憶部に複製すると共に前記リムーバブル記憶装置内の前記ファイルを削除する第１制御を実行する」ことと、「前記ファイルを前記記憶部に」書き込む「と共に前記リムーバブル」「装置内の前記ファイル」が「削除」される点で共通する。
カ　引用発明の「ＣＦ型通信カード１３」の「オブジェクト送受信部６４は、受信したデータがプリンタ１にとって印刷対応能力のある印刷対応データか否かを判定し、印刷対応データである場合、そのオブジェクトデータをプリンタ１側へ転送」するもの、すなわち、「ＣＦ型通信カード１３」の「メモリ３２」に「一時保存」された「オブジェクトデータ」を、「プリンタ１側へ転送」する「か否かを判定し、」転送すると判定した場合に、転送するものであるから、本願発明１の「前記ファイルを前記記憶部に複製すると共に前記リムーバブル記憶装置内の前記ファイルを削除する第１制御を実行するか否かを判断し、前記第１制御を実行すると判断した場合に前記第１制御を実行する制御部」と、「前記ファイルを前記記憶部に」書き込む「か否か」が「判断」され、書き込む「と判断」された「場合に」書き込む「と共に前記リムーバブル」「装置内の前記ファイル」が「削除」される点で共通する。
キ　引用発明の「プリンタ１は、ＣＦ型通信カード１３が携帯電話１４から受信したデータ」「に基づく印刷処理を行」うから、本願発明１の「情報処理装置」に相当する。
　よって、本願発明１と引用発明との一致点・相違点は、次のとおりであるといえる。
［一致点］
「リムーバブル装置と有線で接続可能な接続部と、
　記憶部と、
　を備え、
　前記リムーバブル装置に新たなファイルが書き込まれた場合に、前記ファイルを前記記憶部に書き込むか否かが判断され、書き込むと判断された場合に書き込むと共に前記リムーバブル装置内の前記ファイルが削除される
　ことを特徴とする情報処理装置。」
［相違点１］
　リームバブル装置に関して、本願発明１では、「無線LANによる無線通信機能を使用してファイルの書き込みおよび読み出しが可能であって外部から削除されなければ書き込まれたファイルが残るリムーバブル記憶装置」であるのに対して、引用発明では、「プリンタ１」の「カードスロット１２」に「挿抜可能にセットされ」る「赤外線通信機能内蔵」の「ＣＦ型通信カード１３」であり、「記憶装置」でない点。
「相違点２」
　本願発明１は、「前記接続部に接続されている前記リムーバブル記憶装置に、無線通信により外部から新たなファイルが書き込まれたか否かを監視する監視部」を備えるのに対して、引用発明は、そのような「監視部」を備えていない点。
［相違点３］
　リムーバブル装置に新たなファイルが書き込まれた場合の判断及び制御に関して、本願発明では、「制御部」が「前記ファイルを前記記憶部に」書き込む「と共に前記リムーバブル記憶装置内の前記ファイルを削除する」「制御を実行するか否かを判断し、前記」「制御を実行すると判断した場合に前記」「制御を実行する」のに対して、引用発明では、「ＣＦ型通信カード１３」が「前記ファイルを前記記憶部に」書き込む「か否かを判断」し、書き込む「と判断した場合に」、「プリンタ１」が書き込む「と共に」「ＣＦ型通信カード１３」が「前記リムーバブル」「装置内の前記ファイルを削除する」点。
［相違点４］
　ファイルの記憶部への書き込みに関して、本願発明１では、「複製する」のに対して、引用発明では、そのような特定がされていない点。
（２）　相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点３について先に検討する。
　引用文献２には、画像形成装置７の監視アプリ４が、文書処理装置１のホットフォルダ５に文書が置かれたことを監視することが記載されていると認められる（上記「第４」の「２．」を参照。）。
　しかし、本願発明１の上記相違点３に係る、「情報処理装置」において、「制御部」が「前記ファイルを前記記憶部に」書き込む「と共に前記リムーバブル記憶装置内の前記ファイルを削除する」「制御を実行するか否かを判断し、前記」「制御を実行すると判断した場合に前記」「制御を実行する」構成（以下、単に「本願発明１の上記相違点３に係る構成」という。）とすることは、引用文献１−４のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、周知技術であるともいえない。
　また、引用発明において、本願発明１の上記相違点３に係る構成に変更する起因や動機付けは見出し難い。
　したがって、本願発明１は、上記相違点１−２、４を検討するまでもなく、当業者であっても、引用発明、引用文献１−４に記載された技術に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２−２１について
　本願発明２−１０は、上記「第３」のとおり、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明１１は、本願発明１−１０のいずれかに対応する、カテゴリ表現が異なる「プログラム」の発明であり、本願発明１２は、本願発明１に対応する、カテゴリ表現が異なる「ファイル取り込み方法」の発明であり、本願発明１３−２１は、本願発明１２を減縮した発明であって、本願発明１の上記相違点３に係る構成と実質的に同一の構成を備えるものである。
　よって、本願発明１と同じ理由により、本願発明２−２１も、当業者であっても、引用発明、引用文献１−４に記載された技術に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定についての判断
　平成３０年５月１４日付けの手続補正で補正された請求項１−２１は、上記「第５」のとおり、本願発明１の上記相違点３に係る構成を備えるものであり、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−４に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。