【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０９８７４号「ホスト間接続維持システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１７日出願公開、特開平１０−　７４１８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月２５日（パリ条約による優先権主張１９９６年５月３日、米国）の出願であって、平成１５年９月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１２月１８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「疎結合コンピュータ環境において、通信中のホストが故障したときに別のホストに切り替えることによってその接続を中断なしに維持するためのシステムであって、複数のホストと、複数の遠隔ホストと、ホストおよび遠隔ホストの間で通信を行うための通信ボックスとを含み、上記通信ボックスは、当該システムに接続されたすべてのホストおよび遠隔ホストに関する情報を維持する手段と、特定の遠隔ホストと通信中の第１ホストに関連するエラー状態を検出するための手段と、上記遠隔ホストに接続されたソケットを、上記ホストによって実行されるアプリケーションに、上記通信ボックスに含まれるソケット接続手段によって関連づけ、上記エラー状態が検出されたときに、上記第１ホストに代わる第２ホストが上記通信ボックスを介する上記特定の遠隔ホストとの通信を再確立するまで、上記第１ホストと上記特定の遠隔ホストとの間の通信に関するすべての処理データおよび通信情報を保持する手段とを含む、接続維持システム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ホストおよび遠隔ホストの間で通信を行うための通信ボックス」について「上記遠隔ホストに接続されたソケットを、上記ホストによって実行されるアプリケーションに、上記通信ボックスに含まれるソケット接続手段によって関連づけ」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原審の拒絶査定に引用された特開平０３−６３７４４号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　イ．「ネットワークは、通信設備によって相互接続されたノードから構成されている。ノードは、最小の固有処理能力をもつ端末から複雑なマルチプロセッサまで、広範囲の機能的能力を有する。各ノードは、ノードの物理的資源（たとえばリンク等）を制御する１つの物理装置（ＰＵ）と、エンド・ユーザの通信に関連する装置の区分、割振り、及び制御を行なうために使用される論理装置（ＬＵ）からなる。」（２頁右下欄２０行目〜３頁左上欄１１行目）
　ロ．「本発明の目的は、適用業務に障害が発生した場合、常駐の通信アクセス方式、たとえばＶＴＡＭを使用し、活動セッションを中断し、影響を受けた論理装置のアドレス空間の外部にあるメモリにセッション状態情報を維持し、中断されたセッションを再開することにより達成される。本発明によれば、再始動、または制御を代替コピーに渡すことにより、障害のある適用業務が回復できる。この方法は、論理装置間の「持続セッション」の概念により実施される。」（３頁右下欄２０行目〜４頁左上欄９行目）
　ハ．「第１Ａ図及び第１Ｂ図に、コンピュータ・ネットワークの論理を示す。アドレス空間１０のＬＵｘから、アドレス空間４０のＬＵｙへのセッションを示しである。ラベルのついた枠は、適用業務ＬＵが実行されるアドレス空間を示す。通信サービス構成要素３０中で、セッション制御ブロック（ＳＣＢ）３２と、セッション状態情報を記録するメモリ３４が維持されている。」（５頁左下欄６行目〜１３行目）
　ニ．「アドレス空間１０中のＬＵｘが障害を起こした場合、通信サービス３０は、セッション資源（ＳＣＢ）３２を維持し、セッション情況を現在のままにする。このように、運転停止の間中、セッションの状態はネットワークから見て正しく維持される。」（５頁右下欄１５行目〜２０行目）
　ホ．「代替実施例では、運転停止の間に適用業務を放棄するのではなく、データを後で回復された適用業務に渡すために待機させることができる。」（５頁左下欄１行目〜４行目）　
　ヘ．「アドレス空間１０でＬＵｘに障害が生じた場合、接続２２が破壊される。第１Ａ図に示すように、接続２４は、アドレス空間１０中で活動ＬＵｘが正常に実行される限り、存在しない。しかし、活動ＬＵｘが障害を起こし、ＬＵｘの他の事例が始動またはトリガされて適用業務の回復を行なうと、アドレス空間２０中の回復ＬＵｘ事例が、通信サービス３０を呼び出して、ＬＵＸとＬＵｙの間のセッションを再開し、第１Ｂ図に示すような接続２４が生じる。」（５頁左下欄１７行目〜右下欄６行目）
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「ネットワークシステム環境において、通信中の論理装置ＬＵｘが故障したときに別の論理装置ＬＵｘに切り替えることによってその接続を中断なしに維持するためのシステムであって、複数の論理装置ＬＵｘと、論理装置ＬＵｙと、論理装置ＬＵｘおよび論理装置ＬＵｙの間で通信を行うための通信サービス構成要素３０とを含み、上記通信サービス構成要素３０は、当該システムに接続されたすべての論理装置ＬＵｘおよび論理装置ＬＵｙに関する情報を維持するセッション制御ブロック（ＳＣＢ）３２と、特定の論理装置ＬＵｙと通信中の第１論理装置ＬＵｘに関連するエラー状態を検出されたときに、上記第１論理装置ＬＵｘに代わる第２論理装置ＬＵｘが上記通信サービス構成要素３０を介する上記特定の論理装置ＬＵｙとの通信を再確立するまで、上記第１論理装置ＬＵｘと上記特定の論理装置ＬＵｙとの間の通信に関するすべてのセッション状態情報を記録するメモリ３４とを含む、持続セッション維持システム。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較する。
上記引用例１の記載及び図面（特に第１Ａ図および第１Ｂ図）ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用発明の「ネットワークシステム環境」には本願補正発明の「疎結合コンピュータ環境」が含まれ、上記引用発明の「論理装置ＬＵｘ」は本願補正発明の「ホスト」に相当し、以下同様に、「論理装置ＬＵｙ」は「遠隔ホスト」に、「通信サービス構成要素３０」は「通信ボックス」に、「セッション制御ブロック（ＳＣＢ）３２」は「当該システムに接続されたすべてのホストおよび遠隔ホストに関する情報を維持する手段」に相当し、「セッション状態情報を記録するメモリ３４」は「通信に関するすべての処理データおよび通信情報を保持する手段」に相当する。
　また前記２．（２）ニ．のとおり、「ＬＵｘが障害を起こした場合、通信サービス３０は、セッション資源（ＳＣＢ）３２を維持し、セッション情況を現在のままにする。」と引用例１に記載があることから、引用発明が「論理装置ＬＵｙ」と通信中の「論理装置ＬＵｘ」に関連するエラー状態を検出する機能を備えていることは明らかであり、したがって引用発明が「「論理装置ＬＵｙ」と通信中の「論理装置ＬＵｘ」に関連するエラー状態を検出するための手段」を含むことは、当業者にとって自明であると認められる。したがって、引用発明には、「「論理装置ＬＵｙ」と通信中の「論理装置ＬＵｘ」に関連するエラー状態を検出するための手段」が含まれ、本願発明の「特定の遠隔ホストと通信中の第１ホストに関連するエラー状態を検出するための手段」に相当する。
　また、前記２．（２）イ．のとおり、「ネットワークは通信設備によって相互接続された複数のノードから構成されている」と引用例１に記載があることから、引用発明におけるネットワークが複数の「論理装置ＬＵｘ」と複数の「論理装置ＬＵｙ」とを含むことは当業者にとって自明な構成であると認められる。
　したがって、両者は、
「疎結合コンピュータ環境において、通信中のホストが故障したときに別のホストに切り替えることによってその接続を中断なしに維持するためのシステムであって、複数のホストと、複数の遠隔ホストと、ホストおよび遠隔ホストの間で通信を行うための通信ボックスとを含み、上記通信ボックスは、当該システムに接続されたすべてのホストおよび遠隔ホストに関する情報を維持する手段と、特定の遠隔ホストと通信中の第１ホストに関連するエラー状態を検出するための手段と、上記エラー状態が検出されたときに、上記第１ホストに代わる第２ホストが上記通信ボックスを介する上記特定の遠隔ホストとの通信を再確立するまで、上記第１ホストと上記特定の遠隔ホストとの間の通信に関するすべての処理データおよび通信情報を保持する手段とを含む、接続維持システム。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明における通信ボックスは「上記遠隔ホストに接続されたソケットを、上記ホストによって実行されるアプリケーションに、上記通信ボックスに含まれるソケット接続手段によって関連づけ、」を行うという構成を備えているのに対して、引用発明はこのソケット接続手段なる構成を備えていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　情報処理システムにおいて、コンピュータ間でソケット接続通信を行うデータ通信方式は、例えば特開平７−３１１７２４号公報（段落【０００２】〜【０００３】）に記載があるように、当業者にとって周知事項である。したがって、引用発明における遠隔ホストとホスト間でのデータ通信処理方式として、ソケット接続によるデータ通信方式を採用することは、当業者にとっては適宜選択しうる事項である。
　なお、引用発明にソケット接続によるデータ通信方式を適用するに際しては、通信ボックスが遠隔ホストとホストとの通信に関するすべての通信情報を維持し保持する機能を有することを勘案すれば、「上記遠隔ホストと、上記ホストによって実行されるアプリケーションとをソケットによって関連づけるための」構成を通信ボックスに持たせることは、当業者にとっては、必然的になしえるものに過ぎず、当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１２月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１０月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「疎結合コンピュータ環境において、通信中のホストが故障したときに別のホストに切り替えることによってその接続を中断なしに維持するためのシステムであって、複数のホストと、複数の遠隔ホストと、ホストおよび遠隔ホストの間で通信を行うための通信ボックスとを含み、上記通信ボックスは、当該システムに接続されたすべてのホストおよび遠隔ホストに関する情報を維持する手段と、特定の遠隔ホストと通信中の第１ホストに関連するエラー状態を検出するための手段と、上記エラー状態が検出されたときに、上記第１ホストに代わる第２ホストが上記通信ボックスを介する上記特定の遠隔ホストとの通信を再確立するまで、上記第１ホストと上記特定の遠隔ホストとの間の通信に関するすべての処理データおよび通信情報を保持する手段とを含む、接続維持システム。」
　
（１）引用例
  原審の拒絶査定に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ホストおよび遠隔ホストの間で通信を行うための通信ボックス」の限定事項である「上記遠隔ホストに接続されたソケットを、上記ホストによって実行されるアプリケーションに、上記通信ボックスに含まれるソケット接続手段によって関連づけ」とのとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。