【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４１２９１号「金属歯冠の製造法と該製造に用いる歯冠咬合部成形用型材」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年３月１３日出願公開、特開２００１−６１８６４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１１年８月２７日の特許出願(特願平１１−２４１２９１号)であって，平成１５年８月１５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１５年９月１７日に拒絶査定に対する審判の請求がなされ，同年１０月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年１０月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１５年１０月１７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
【理由】
１．補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「口腔内の歯根上に形成した土台から模型土台を作り、他方該模型土台の頂面を覆う咬合形状を有する覆い部と、該覆い部の周縁部から立ち下げられて模型土台の頂部周面に嵌合される嵌合部とを有し、上記覆い部と嵌合部とが熱可塑性プラスチックフィルムに熱プレス加工して形成された
全体が浅い王冠形を呈する
上記嵌合部の下端面をその周面に対し略直角の剪断面にした
すると共に該ワックスを上記嵌合部の下端面（直角剪断面）と密着して上記ソフトワックスにて嵩上げされた
（下線は、補正箇所を示す。）
　
　この補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である，「一体成形プラスチックフィルム」について「全体が浅い王冠形を呈する」との限定を付加するとともに，「歯冠咬合部成形用型材」について「上記嵌合部の下端面をその周面に対し略直角の剪断面にした」との限定を付加し，さらに，「熱可塑性プラスチックフィルム製の歯冠咬合部成形用型材」について「該ワックスを上記嵌合部の下端面（直角剪断面）と密着して上記ソフトワックスにて嵩上げされた」との限定を付加するものであって，これらの限定は，出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，上記補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か）について，以下に検討する。
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に，それぞれ引用文献１，引用文献２として引用された，本願出願前に頒布された刊行物である，実願昭５８−１８５９９０号（実開昭６０−９２５１２号）のマイクロフィルム（以下，「引用文献１」という。）及び特開昭６２−１０２７５３号公報（以下，「引用文献２」という。）に記載された発明について検討する。
（１）引用発明１
　引用文献１には，図面とともに次のように記載されている。
（ａ）「従来、前記歯型（支台歯）の補綴を要する歯の表面にまず分離材を塗布し，其のその後ソフトワックスで被膜を一層まず塗設し、次いでソフトワックス層の表面に歯科用ワックスを表面層として形成し、この歯科用ワックス層の上面を手作業で切削（カービング）あるいは盛り上げ（ワックスアップ）で歯冠部類似の形態に仕上げていた。
　この従来のワックスパターン作業中、ワックスアップ作業又はカービング作業は手作業であるから高度な技術を要するうえ、長時間の精密作業であるため、製作者によって品質がバラツイたり、手作業であるため製造時間を多く要する等という欠点があり問題であった。」
（明細書第２頁１４行〜第３頁６行）
（ｂ）「図面において(1)は歯冠材用型材で、この歯冠材用型材(1)は全体が通常の下顎大臼歯の上方部すなわち歯冠部に近い形状に成形されている。
　すなわち、上面(2)は通常の咬合面に近似形状とされ、側面(3)の深さは少なくとも歯冠部が被われる深さとされる。
　上面（咬合面）(2)と側面(3)は、樹脂ワックスで一体成形されている。
　この歯冠材用型材(1)の底面はなく内部は空洞とされる中空状である。
　その理由は歯冠材用型材(1)が補綴を要する歯型（支台歯）に直ちに被せることを可能とするためである。」（同第４頁第６〜１８行）
（ｃ）「歯冠用型材(1)を成型する材料としてこの考案で使用する樹脂ワックスとしては、従来公知の歯科用樹脂ワックス（ＪＩＳＴ６５０３）に適宜量のバインダーとして熱可塑性樹脂を混練した混合物であって可塑性を有する材料であれば全て好適に使用できる。」
（同第５頁１９行〜同第６頁４行）
（ｄ）「このような構成からなるこの考案の歯冠材用型材(1)の使用について第４図（Ａ）乃至（Ｄ）に基づいて説明すると、まず患者の虫歯（１１）の患部（１２）並びに周辺（１２ａ）を削除する（第４図（Ａ）参照）。
　この後この患者の歯型（支台歯）（Ｓ）を石膏から調製し、この歯型の内補綴する支台歯（Ｓ）（１３）の歯冠部に分離剤を塗布後歯冠材用型材(1)を被冠する。
　この歯冠剤用型材(1)と歯根（１４）の間は歯科用ワックス（１５）で充填する。　
　歯科用ワックス（１５）は若干の加熱で直ちに軟化して歯冠材用型材(1)と一体化する。
 この状態で対合歯モデルと咬合させて、咬合面（切端）の微調整を行う。
 このようにして歯冠材(1)と歯根（１４）との継目である歯頚部（１６）にあたる側面に充填したワックスとを一体化した歯冠材用型材（１７）を得る。
　この後、常法に準じてこの歯冠材用型材（１７）を鋳型（図外）に挿填し、所要金属溶湯又はセラミックを流し込んで歯冠材を製造すればよい。」
（同第７頁第１２〜第８頁第１２行。なお上記「充填」、「挿填」は、旧漢字使いを置き換えたものである。以下同様。）
（ｅ）第１図（Ａ），（Ｂ）には，歯冠材用型材（１）が咬合形状を有する上面（２）とその周縁部から立ち下げられて支台歯（１３）の頂部周囲に嵌合される側面（３）とを有し，該側面（３）の下端面はその周面に対し略直角の面であることが示されている。
（ｆ）上記記載（ａ），（ｄ）及び第４図（Ｃ）を参酌すると，支台歯（１３）の歯冠部に歯冠材用型材（１）の側面により支台歯（１３）の頂部に被冠して，支台歯の頂面を上面で覆い，その際，歯冠材用型材（１）と支台歯（１３）の頂部間に歯科用ワックス（１５）を充填して歯冠材用型材（１）を嵩上げするとともに，歯冠材用型材（１）により被冠されていない歯根（１４）との継目にあたる側面を歯科用ワックス（１５）で充填し，歯冠材用型材（１）と歯科用ワックス（１５）とを一体化した歯冠材用型材（１７）を形成することは、技術常識に照らして明確である。
（ｇ）上記記載（ｄ）によれば，通常の鋳造方法により，歯冠材用型材（１７）を鋳型に装填しているから，歯冠材用型材（１７）を脱型して金属材と置換成形することにより金属歯冠を製造することは明白である。
　
　したがって，以上を総合すれば，引用文献１には，次のような発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「口腔内の歯根（１１）から支台歯（１３）を作り，他方該支台歯（１３）の頂面を覆う咬合形状を有する上面と，該上面の周縁部から立ち下げられて支台歯（１３）の頂部周囲に嵌合される側面とを有し，上記上面と側面とが予め成型した樹脂ワックスから成り，上記側面の下端面をその周面に対し略直角の面にした歯冠材用型材（１）を用意し，該歯冠材用型材（１）を上記側面を以って上記支台歯（１３）の頂部に被冠して上記上面で支台歯（１３）の頂面を覆い，該歯冠材用型材（１）の被冠に際し該歯冠材用型材（１）と上記支台歯（１３）の頂部間に歯科用ワックス（１５）を介在して該歯冠材用型材（１）を嵩上げし，該歯冠材用型材（１）で被冠されていない歯冠部外周面を歯科用ワックス（１５）で被覆すると共に該歯科用ワックス（１５）を上記側面の下端面（略直角の面）と密着して上記歯科用ワックス（１５）にて嵩上げされた樹脂ワックスからなる、歯冠材用型材（１）と歯科用ワックス（１５）とを一体化した歯冠材用型材（１７）を形成し，この歯冠材用型材（１７）を脱型して金属材と置換成形する金属歯冠の製造法。」
　
（２）引用発明２
　引用文献２には，図面とともに次のように記載されている。
（ａ）「(4)前記パターン本体を、熱可塑性プラスチツク材で形成したことを特徴とする特許請求の範囲第１項または第２項記載の全部鋳造冠用パターン」（第１頁左下欄１４〜１６行）
（ｂ）「この全部鋳造冠を含めて金属鋳造冠又はジャケツト冠等の精密鋳造体の製造技術の殆どは精密なロストワツクス法による鋳造で、このロストワツクス法は予めワツクス材又はレジン材で鋳造模型（ワツクスパターン、レジンパターン）を製作し、この周りを耐火材で固めた後加熱して脱材し、その空胴内に金属材、セラミツク材又はレジン材等を流し込んで精密な鋳造冠を製作するのである。また、このパターン形式には二つの方法があり、その一つは直接口腔内でパターンを形成する方法で直接法と呼ばれ、他の一つは模型を製作してパターンを形成する方法で間接法と呼ばれている。」（第２頁左上欄第７〜１８行）
（ｃ）「図中Ａはパターン本体で歯冠軸面外形のみ薄ワツクス層で形成されている。」（第２頁左下欄第１８〜２０行）
（ｄ）「次に本発明によるパターン本体Ａを第９図に示す如く・・・支台歯に挿入して位置決定をする。・・・次に位置決定が決定すればワツクスパチュラ９を使用して歯冠形成用のカービングワツクスの適量を少量づつ高温で溶解し咬合面部の開放部１より流入するのである。」（第３頁左上欄３〜１１行）
（ｅ）「ワツクスが硬化すれば通法に従つて個有咬合面内の溝及び隆線を形成し、コンタクトエリヤと歯頸部を調整すれば、ワツクス材使用のパターン本体Ａが形成されるのである。本発明は前述実施例でワツクス材使用のパターンとその形成法を説明したが、ワツクス材の替りに(1)熱可塑性プラスチツクを使用する。(2)ワツクス材とプラスチツク材を併用して使用することは、本発明の技術範囲内であるが、その実施については次の諸点を留意する必要がある。即ち、ワツクス材は炎で直接あぶり加工形成することができるが、プラスチツク材使用の場合は燃焼してしまう危険があるため、その場合は電気ゴテ、又は熱した形成器にパウダーを散布して使用し、これによつて適量の融解プラスチツク材を使用する。」（第３頁右上欄２〜１６行）
　　
　上記記載（ｅ）には、全部鋳造冠のパターン本体Ａを、熱可塑性プラスチックを熱した形成器で融解することにより成形すること、及びワックスと熱可塑性プラスチックを併用することが示されている。
　したがって、以上の記載を総合すれば，引用文献２には，次のような発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「熱した形成器で融解した熱可塑性プラスチック及びワックスを併用した全部鋳造冠パターン本体の製造方法。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると，各文言上の意義，機能または作用等からみて，引用発明１における「歯冠材用型材（１）」は，本願補正発明における「歯冠咬合部成形用型材」に相当し，同様に「歯冠材用型材（１）」の「上面」及び「側面」は，「歯冠咬合部成形用型材」の「嵌合部（１３）」及び「覆い部（１２）」に，「歯冠材用型材（１）と歯科用ワックス（１５）とを一体化した歯冠材用型材（１７）」及び「歯科用ワックス（１５）」は，「歯冠成型用複合型材」及び「ソフトワックス（あるいはワックス）」に相当する。
　そして，引用発明１の「支台歯（１３）」と本願補正発明の「模型土台」とは，「口腔内の被冠対象物の模型」の限りで一致し，同様に「成形した樹脂ワックス」と「熱可塑性プラスチックフィルムに熱プレス加工して形成された全体が浅い王冠形を呈する一体成形プラスチックフィルム」とは，「成形された樹脂」の限りで一致する。
　
　したがって，両者の一致点及び相違点は，次のとおりである。
〈一致点〉
「口腔内の被冠対象物の模型を作り，他方該模型の頂面を覆う咬合形状を有する覆い部と，該覆い部の周縁部から立ち下げられて模型の頂部周面に嵌合される嵌合部とを有し，上記覆い部と嵌合部とが成形された樹脂から成り，上記嵌合部の下端面をその周面に対し略直角の面にした歯冠咬合部成形用型材を用意し，該歯冠咬合部成形用型材を上記嵌合部を以って上記模型の頂部に被冠して上記覆い部で模型の頂面を覆い，該歯冠咬合部成形用型材の被冠に際し該歯冠咬合部成形用型材と上記模型の頂部間にソフトワックスを介在して該歯冠咬合部成形用型材を嵩上げし，該歯冠咬合部成形用型材で被冠されていない模型外周面をワックスで被覆すると共に該ワックスを上記嵌合部の下端面（略直角の面）と密着して上記ソフトワックスにて嵩上げされた樹脂製の歯冠咬合部成形用型材と一体な歯冠成形用複合型材を形成し，この歯冠成形用複合型材を脱型して金属材と置換成形する金属歯冠の製造法。」
〈相違点１〉
　口腔内の被冠対象物の模型を作るに当たり，本願補正発明においては，口腔内の歯根上に形成した土台から模型土台を作るのに対して，引用発明１においては，口腔内の歯根（１１）から支台歯（１３）を作る点。
〈相違点２〉
　歯冠咬合部成形用型材の嵌合部に形成した、その周面に対し略直角の下端面に関し，本願補正発明においては，剪断面であるのに対して，引用発明１においては，剪断面であるのか否か明確ではない点。
〈相違点３〉
　歯冠咬合部成形用型材を形成する樹脂に関して，本願補正発明においては，覆い部と嵌合部とが熱可塑性プラスチックフィルムに熱プレス加工して形成された全体が浅い王冠形を呈する一体成形プラスチックフィルムを用いているのに対して，引用発明１においては，樹脂ワックスを用いている点。
　
４．相違点についての検討及び判断
　そこで，上記相違点１ないし３について検討する。
（４−１）相違点１について
　引用発明１の金属歯冠を，口腔内の様々な治療形態の歯根に適用することは，当業者が当然に考慮すべき事項であり，治療した歯根上に土台を形成する治療方法を採用した場合に対応して，引用発明１の支台歯（１３）を，模型土台とすることにより，本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（４−２）相違点２について
　樹脂の端面を、その周面に対してほぼ直角に形成するに当たり，剪断面とすることは，本願出願前より樹脂成形上広くなされていることであり，引用発明１における歯冠材用型材（１）の下端面を剪断面とすることは，当業者が適宜なし得ることである。
　
（４−３）相違点３について
　引用発明２には，熱した形成器で融解した熱可塑性プラスチック及びワックスを併用した全部鋳造冠パターン本体の製造方法が示されており，引用文献２の各図に示されているような形態のパターン本体を成形するに当たり，熱可塑性プラスチックフィルムを熱プレス加工することは，熱可塑性プラスチックの成形に関する技術常識に照らして，当業者が適宜採用し得る程度の事項にすぎない。
　しかも，引用文献１の第１図（Ａ），（Ｂ）に，上面（２）と側面（３）とにより全体が浅い王冠形を呈する歯冠材用型材（１）が示されているのであるから，引用発明１において、このような歯冠材用型材（１）を成形するに当たり，熱可塑性プラスチックフィルムに熱プレス加工を施し，全体が浅い王冠形を呈する歯冠材用型材（１）を成形することにより、本願補正発明の相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
（４−４）相違点についての検討及び判断のむすび
　本願補正発明を全体構成でみても，引用発明１，２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。　
　したがって，本願補正発明は，引用発明１及び２に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　上記のとおり，平成１５年１０月１７日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項１ないし３に係る発明は，平成１４年７月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，請求項１は、次のとおりである。
「口腔内の歯根上に形成した土台から模型土台を作り、他方該模型土台の頂面を覆う咬合形状を有する覆い部と、該覆い部の周縁部から立ち下げられて模型土台の頂部周面に嵌合される嵌合部とを有し、上記覆い部と嵌合部とが熱可塑性プラスチックフィルムに熱プレス加工して形成された一体成形プラスチックフィルムから成り、全体が浅い王冠形を呈する歯冠咬合部成形用型材を用意し、該歯冠咬合部成形用型材を上記嵌合部を以って上記模型土台の頂部に被冠して上記覆い部で模型土台の頂面を覆い、該歯冠咬合部成形用型材の被冠に際し該歯冠咬合部成形用型材と上記模型土台の頂部間にソフトワックスを介在して該歯冠咬合部成形用型材を嵩上げし、該歯冠咬合部成形用型材で被冠されていない模型土台外周面をワックスで被覆して上記熱可塑性プラスチックフィルム製の歯冠咬合部成形用型材と一体な歯冠成形用複合型材を形成し、この歯冠成形用複合型材を脱型して金属材と置換成形することを特徴とする金属歯冠の製造法。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び２，その記載事項，及び引用発明１及び２は，上記第２，【理由】，２．に記載したとおりである。
　
３．対比判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は，上記第２，【理由】，１．で検討した本願補正発明から，「一体成形プラスチックフィルム」の限定事項である「全体が浅い王冠形を呈する」との構成，「歯冠咬合部成形用型材」の限定事項である「上記嵌合部の下端面をその周面に対し略直角の剪断面にした」との構成，さらに「熱可塑性プラスチックフィルム製の歯冠咬合部成形用型材」の限定事項である「該ワックスを上記嵌合部の下端面（直角剪断面）と密着して上記ソフトワックスにて嵩上げされた」との構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成をすべて含み，さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が，前記第２，【理由】，３，４に記載したとおり，引用発明１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１及び２に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。