Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機であって、
モジュールキャリア（２）と、
複数のモジュール要素（３）と、
複数の統合されたシステム要素と、を含み、
前記モジュールキャリアは前記複数のモジュール要素（３）を収容し、
それぞれのモジュール要素（３）は少なくとも一つの統合されたシステム要素を含み、
収容されたモジュール要素（３）は、前記航空機（１）を推進するための推進ユニットを含み、
前記モジュールキャリア（２）は、胴体及び／又は翼（１０）の少なくとも一部を形成するモジュール要素を含み、
前記モジュール要素は、
前記胴体若しくは前記翼（１０）内に配置されると共に、前記胴体若しくは前記翼（１０）の外部からアクセス可能である、
又は、前記胴体構造若しくは前記翼構造の一部を形成する前記推進ユニットを含む、航空機。
【請求項２】
請求項１に記載の航空機であって、収容された前記モジュール要素は、前記航空機（１）に揚力を発生させるための揚力ユニット、及び／又は乗客又は空輸貨物の輸送のための輸送ユニットを含む、航空機。
【請求項３】
請求項１に記載の航空機であって、前記モジュール要素（３）は個々に交換可能である、航空機。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の航空機であって、前記システム要素は、組み込み状態、又は取り外し状態のモジュール要素（３）において、交換可能に配置されている、航空機。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の航空機であって、前記モジュール要素（３）及び／又は前記システム要素は、ネットワークを形成する、航空機。
【請求項６】
請求項５に記載の航空機であって、前記モジュール要素（３）及び／又は前記システム要素を備える前記ネットワークは、全体の機能を反映する、航空機。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の航空機であって、前記モジュール要素（３）又は前記システム要素を備える前記ネットワークは、冗長であるように配置されている、航空機。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の航空機であって、種々のモジュール要素を結合することによって、及び／又は同一のモジュール要素に異なるシステム要素を組み込むことによって、一つの航空機モデルでさまざまな変種を実現できる、航空機。
【請求項９】
請求項８に記載の航空機であって、同一の航空機モデル又は同一構造の他の航空機モデルの全ての前記モジュール要素は、交換可能であり、前記航空機モデルは、その大きさ、航続距離、及び性能データが関連する限り異なっていてもよい、航空機。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の航空機であって、前記モジュール要素（３）が航空機（１）の外部にある間に、前記モジュール要素（３）は組み立てられ、積み込まれ、又は乗客に搭乗される、航空機。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の航空機であって、前記モジュール要素（３）は別の輸送システムによって移動可能である、航空機。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の航空機であって、前記モジュールキャリア（２）は、いずれかの形状の少なくとも一つの胴体と少なくとも一つの翼（１０）とを含み、前記胴体及び前記翼（１０）は結合されたコンポーネントを形成する、航空機。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の航空機であって、少なくとも一つのモジュール要素（１２）は前記航空機（１）への供給に用いられると共に、少なくとも一つのモジュール要素（１２）は前記航空機（１）からの処理のために用いられる、航空機。
【請求項１４】
請求項１３に記載の航空機であって、
前記供給モジュール要素（１２）は前記航空機（１）に、炭化水素燃料、水素、酸素、水、何れかのガス、液体物、又は固形物の少なくとも一つの媒体を供給する、
及び／又は、前記処理モジュール要素（１２）は廃水、何れかのガス、液体物、又は固形物の少なくとも一つの媒体を処理するために用いられる、航空機。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかに記載の航空機であって、前記システム要素は、油圧システム要素、圧縮空気システム要素、エネルギー供給システム要素、電気的システム要素、冷却システム要素、空調システム要素、水供給システム要素、廃水処理システム要素、ガス供給システム要素、液体供給システム要素、排気ガス処理システム要素、液体処理システム要素、通信システム要素、制御システム要素、データ伝送システム要素、熱及び光の排出システム要素、航空機操作機能要素、安全機能要素、乗客又は乗員の快適性及び供給のための要素、乗客の輸送のための要素、又は空輸貨物を輸送するための要素の少なくとも一つである、航空機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
各スロット２２は対２４，即ち第１のスロット２６及び第２のスロット２８を含む対２４として考えられるものといえる。図示の実施例において、第１のスロット２６は微細加工されたハイポチューブ１０上の第１の径方向の位置を有し、第２のスロット２８は第１の径方向の位置から回動された第２の径方向の位置を占める。図示の実施例において、第２のスロット２８は第１のスロット２６から約９０°回動されてもよい。別例において、特に例えば第１のスロット２６及び第２のスロット２８が図示の長さより長い場合でも短い場合でも径方向の回動は変化する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図６乃至１１はここで開示される微細加工されたハイポチューブ１０，３０，５６，７４，９６の使用例を示す。図６は基端部１２０を画定する基端領域１１８及び末端部１２４を画定する末端領域１２２を有するカテーテル１１６を示す。カテーテル１１６は様々なカテーテルの１つであるが、好適には血管内カテーテルである。血管内カテーテルの例はバルーンカテーテル、アテローム切除術用カテーテル、ステント搬送カテーテルを含み、これらは自己拡張型ステント、フィルタ搬送カテーテル、診断用カテーテル、ガイドカテーテルの使用のために調整される。図６はバルーンカテーテルを示すが、本発明はこれに限定されるものではない。ハブ１２６は基端部１２０の近傍のカテーテル１１６に固定される。バルーン１２８は末端領域１２２内のカテーテル１１６に固定される。ハブ１２６及びバルーン１２８は周知の構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図１６乃至１８はここで開示される微細加工されたハイポチューブの使用の別例を示す。図１６は基端部１９０を画定する基端領域１８８及び末端部１９４を画定する末端領域１９２を有するカテーテル１８６を示す。図示のように、カテーテル１８６はオーバーザワイヤ型カテーテルやシングルオペレータエクスチェンジ型（ＳＯＥ）カテーテルであるが、これらに限定されるものではない。カテーテル１８６は基端部１９０から末端部１９４に向かって延びる高分子シース１９６を含む。図１７及び１８にも示すように微細加工されたハイポチューブ３０（図２）は高分子シース１９６の上方において使用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
図２７において電流がポリマースリーブ２６６に作用され、これによりポリマースリーブ２６６は内側シャフト２５０上に収縮される。従って、外側シャフト２４８及び内側シャフト２５０間の回動が規制される。実施例において、電流は外側シャフト２４８を介してポリマースリーブ２６６に流される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気神経刺激及び神経の二次元超音波可視化を同時に用いた、患者の神経ブロックを行うために使用する高輝度エコー刺激ブロック針であって、
軸部分及び先端部分を含む中空の針導管と、
前記針軸部分の少なくとも一部分を被覆する絶縁層と、
前記二次元超音波可視化中に発生された超音波の波の反射を高めるようにされた、前記針の長さに沿って配置されているエコー源性表面と、
を備える、患者の神経ブロックを行うために使用する高輝度エコー刺激ブロック針。
【請求項２】
前記エコー源性表面が前記絶縁層の少なくとも一部分を覆う外層を含む、請求項１に記載の針。
【請求項３】
前記中空の針導管はそれが導電性の電極に電気接続した際に導電性であるように構成されており、前記絶縁層が前記導管軸部分を実質的に被覆し、かつ前記先端部分を被覆せず、前記外層はそれが前記導管から実質的に絶縁されているように位置している、請求項２に記載の針。
【請求項４】
前記絶縁層が実質的に非導電性の構成要素を含み、前記エコー源性表面が金属又は金属合金を含む、請求項３に記載の針。
【請求項５】
前記実質的に非導電性の構成要素がＰＴＦＥを含み、前記エコー源性表面が医療用グレードのスチールを含む、請求項４に記載の針。
【請求項６】
前記先端が斜端を含む、請求項３に記載の針。
【請求項７】
前記斜端の先端の角度が約４５°を超えない、請求項６に記載の針。
【請求項８】
前記エコー源性表面が前記外層の長さの少なくとも一部分に沿って配置された複数の変形部を含み、前記変形部が前記超音波の波の反射を高めるような形状及び位置である、請求項３に記載の針。
【請求項９】
前記エコー源性表面が前記絶縁層の内部に配置されている、請求項１に記載の針。
【請求項１０】
導電性の針導管を含み、前記導管が軸部分及び遠位先端を有し、略非導電性の被覆が前記導管軸部分に沿って伸び、エコー源性の材料が前記針の長さの少なくとも一部分に沿って伸びる、高輝度エコー刺激ブロック針と、
電気パルスを与える針と電気接続することができる末梢神経刺激装置と、
患者の組織のセグメント中の前記針の少なくとも一部分を可視化することができる医療用イメージング機構と
を含む、患者の神経をブロック（遮断）するために用いるシステム。
【請求項１１】
前記医療用イメージング機構が二次元超音波を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記末梢神経刺激装置が、運動応答を誘発させるための調節可能な電流を供給することができる、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記エコー源性の材料が、前記略非導電性の被覆の少なくとも一部分の上に伸びる外層を含み、前記外層が、前記外層の長さの少なくとも一部分に沿って配置された複数の変形部を含み、前記変形部が前記イメージング機構によって発生された超音波の波の反射を高めるような形状及び位置である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記非導電性コーティングが高分子組成物を含み、前記エコー源性表面が金属又は金属合金を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記エコー源性の材料が前記非導電性コーティングの内部に配置されている、請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引管腔を備え、さらに吸引管腔に連絡している吸引ポートを遠位端に備えており、内視鏡の作業チャネルを通って経内臓にて患者の体腔へと組織の刺激部位まで挿入されるように構成されている本体、および
前記本体の遠位端において前記本体に支持されており、刺激電流の源へと接続することができる電極
を有している内視鏡用電極ツール。
【請求項２】
電極ツールの本体の近位端を支持するハンドルをさらに有しており、
ハンドルが、経管腔にて患者の体腔へと挿入された内視鏡において電極ツールの前進および後退を行うように構成されている請求項１に記載の内視鏡用電極ツール。
【請求項３】
ハンドルが、電極を刺激部位へと添えるべく吸引管腔へと吸引を加えるように構成された吸引アクチュエータを有している請求項２に記載の内視鏡用電極ツール。
【請求項４】
ハンドルが、吸引管腔からの吸引を解除するように構成された吸引解除アクチュエータを有している請求項２に記載の内視鏡用電極ツール。
【請求項５】
ハンドルが、刺激源から電極へと刺激電流を加えるように構成された刺激アクチュエータを有している請求項２に記載の内視鏡用電極ツール。
【請求項６】
電極ツールの本体が、本体の遠位端のマーキング剤ポートに連絡しているマーキング管腔をさらに有しており、
マーキング管腔およびマーキング剤ポートが、マーキング剤を刺激部位へと届けるように構成されている請求項２に記載の内視鏡用電極ツール。
【請求項７】
ハンドルが、マーキング管腔を通ってマーキングポートへとマーキング剤を届けるように構成されたマーキングアクチュエータをさらに有している請求項６に記載の内視鏡用電極ツール。
【請求項８】
電極ツールの本体が、本体の遠位端のマーキング剤ポートに連絡しているマーキング管腔をさらに有しており、
マーキング管腔およびマーキング剤ポートが、マーキング剤を刺激部位へと届けるように構成されている請求項１に記載の内視鏡用電極ツール。
【請求項９】
電極が、マーキングポートを囲んでいる請求項８に記載の内視鏡用電極ツール。
【請求項１０】
マーキングポート、吸引ポート、および電極が、電極ツールの本体の横壁に配置されている請求項８に記載の内視鏡用電極ツール。
【請求項１１】
電極が、吸引ポートを囲んでいる請求項１に記載の内視鏡用電極ツール。
【請求項１２】
本体の遠位端の複数の吸引ポート
をさらに有している請求項１に記載の内視鏡用電極ツール。
【請求項１３】
吸引ポートおよび電極が、電極ツールの本体の横壁に配置されている請求項１２に記載の内視鏡用電極ツール。
【請求項１４】
マーキング管腔を遠位端のマーキング管腔ポートに連絡させて備えており、内視鏡の作業チャネルを通って経内臓にて患者の体腔へと組織の刺激部位まで挿入されるように構成されている本体、および
前記本体の遠位端において前記本体に支持されており、刺激電流の源へと接続することができる電極
を有している内視鏡用電極ツール。
【請求項１５】
電極ツールの本体の近位端を支持するハンドルをさらに有しており、
ハンドルが、経内臓にて患者の体腔へと挿入された内視鏡において電極ツールの前進および後退を行うように構成されている請求項１４に記載の内視鏡用電極ツール。
【請求項１６】
ハンドルが、刺激源から電極へと刺激電流を加えるように構成された刺激アクチュエータを有している請求項１５に記載の内視鏡用電極ツール。
【請求項１７】
ハンドルが、マーキング管腔を通ってマーキングポートへとマーキング剤を届けるように構成されたマーキングアクチュエータを有している請求項１５に記載の内視鏡用電極ツール。
【請求項１８】
電極が、マーキングポートを囲んでいる請求項１４に記載の内視鏡用電極ツール。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿ってフィルタの近位部分から半径方向外向きに延び、遠位端にフックを含む複数の脚部と、
該複数の脚部を接続するフィラメントであって、長手軸に沿って脚部の周りの第１螺旋状経路を進むフィラメントと
を備える、血管フィルタ。
【請求項２】
脚部およびフィラメントの少なくとも１つがニチノールワイヤからなる、請求項１に記載の血管フィルタ。
【請求項３】
脚部およびフィラメントの少なくとも１つが縫合糸材料からなる、請求項１に記載の血管フィルタ。
【請求項４】
引抜部材がフィルタの近位部分に取り付けられている、請求項１に記載の血管フィルタ。
【請求項５】
フィラメントが螺旋状経路に沿って連続する脚部の周りにループ状に巻き付けられている、請求項１に記載の血管フィルタ。
【請求項６】
各々の脚部の一部分が生体吸収性材料からなる、請求項１に記載の血管フィルタ。
【請求項７】
脚部が、ステンレス鋼、形状記憶金属、形状記憶合金、超弾性形状記憶合金、合金、線形弾性形状記憶合金、形状記憶ポリマー、ポリマーおよびこれらの組み合わせからなる群から選択される材料からなる、請求項１に記載の血管フィルタ。
【請求項８】
脚部を接続する第２フィラメントをさらに備える、請求項１に記載の血管フィルタ。
【請求項９】
第２フィラメントが第１螺旋状経路とは異なる第２螺旋状経路を進む、請求項８に記載の血管フィルタ。
【請求項１０】
第２フィラメントが第１螺旋状経路を進み、フィラメントから間隙を空けている、請求項８に記載の血管フィルタ。
【請求項１１】
フックがとがった先で終端する弓形部分に接続された線形部分を備え、弓形部材が脚部の断面積より小さい断面積を有する、請求項１に記載の血管フィルタ。
【請求項１２】
複数の脚部が、第１の長さを有する第１組の脚部および第１の長さとは異なる第２の長さを有する第２組の脚部を備える、請求項１に記載の血管フィルタ。
【請求項１３】
長手軸に沿ってフィルタの近位部分から半径方向外側に延びる複数の中空の全体として管状の部材と、
複数の中空の全体として管状の部材のそれぞれを通して延び、長手軸から半径方向に離れて配置される端部に結合されたフックを有する、複数の細長い部材と、
長手軸周りに配置される、複数の中空の全体として管状の部材を接続するフィラメントと
を備える、血管フィルタ。
【請求項１４】
フックの少なくとも１つが、細長い部材の最小の断面積より小さい断面積を備える、請求項１３に記載の血管フィルタ。
【請求項１５】
フックの少なくとも１つが、細長い部材の最小断面積とほぼ等しい断面積を備える、請求項１３に記載の血管フィルタ。
【請求項１６】
細長い部材が、中空の管状の部材に対する長手軸に沿ったハブの移動が、結果として管状の部材に対する細長い部材の移動をもたらすようにハブに接続されている、請求項１３に記載の血管フィルタ。
【請求項１７】
それぞれ中空の全体として管状の部材を通って延びる複数の細長い部材を備え、長手軸に沿ってフィルタの近位部分から半径方向外側に延びる遠位端を有する複数の中空の全体として管状の部材を有する血管フィルタを引き抜く方法であって、細長い部材が、近位部分および長手軸から半径方向に離れて配置される端部に結合されたフックを有する遠位部分を有し、この方法が、
細長い部材の近位部分にスネアを連結することと、
管状の部材をカテーテル部分に接触させることと、
各管状の部材内に各フックの少なくとも一部を引き込むことと、
長手軸の方向に管状の部材の遠位端を移動することと、
カテーテル部分内に管状の部材を引き込むことと
を備える、方法。
【請求項１８】
長手軸に沿って螺旋状に配置された細長いワイヤ部材を備える血管フィルタであって、
細長いワイヤ部材の近位自由端および細長いワイヤ部材の遠位自由端の両方が、フィルタの近位端に配置され、細長いワイヤ部材が、細長いワイヤ部材の近位自由端からフィルタの遠位端に第１螺旋状経路に沿って半径方向に拡張し、フィルタの遠位端から細長いワイヤ部材の遠位自由端に第２螺旋状経路に沿って半径方向に減少する、血管フィルタ。
【請求項１９】
細長いワイヤ部材の近位自由端および細長いワイヤ部材の遠位自由端が一体に結合されている、請求項１８に記載の血管フィルタ。
【請求項２０】
フィルタの近位端に取り付けられた引抜部材をさらに備える、請求項１８に記載の血管フィルタ。
【請求項２１】
細長いワイヤ部材がニチノールからなる、請求項１８に記載の血管フィルタ。
【請求項２２】
細長いワイヤ部材が生体吸収性材料からなる、請求項１８に記載の血管フィルタ。
【請求項２３】
第２螺旋状経路の外側境界が第１螺旋状経路の外側境界内にある、請求項１８に記載の血管フィルタ。
【請求項２４】
細長いワイヤ部材に結合された少なくとも１つのフックをさらに備える、請求項１８に記載の血管フィルタ。
【請求項２５】
少なくとも１つのフックが、とがった先で終端する弓形部分に接続された線形部分を備え、弓形部材がワイヤ部材の断面積より小さい断面積を有する、請求項２４に記載の血管フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
唇側端部と、
活性炭と、
前記活性炭と前記唇側端部の間に位置する重炭酸ナトリウム処理繊維と、
を含むことを特徴とするシガレットフィルタ。
【請求項２】
前記重炭酸ナトリウム処理繊維は、セルローストウ、セルロースアセテートトウ、モノセルロース、モノアセテート、プロピレン、ポリエステル、ポリスルフォン、又はポリプロピレンのものであることを特徴とする請求項１に記載のシガレットフィルタ。
【請求項３】
約５０ｍｇから約２５０ｍｇの活性炭を含有し、
前記重炭酸ナトリウム処理繊維は、全部で約５ｍｇから約１００ｍｇ、好ましくは、約５ｍｇから約３０ｍｇ、より好ましくは、約５ｍｇから約１５ｍｇの重炭酸ナトリウムを含有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシガレットフィルタ。
【請求項４】
前記活性炭は、約１００ミクロンから約１０００ミクロンの長さと約１０ミクロンから約２５ミクロンの直径とを有する繊維の形態であることを特徴とする請求項１に記載のシガレットフィルタ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のフィルタを含むシガレット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月17日(2009.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１および第２家具部分を有し、そのうちの一方の家具部分が定置的に、かつ他方の家具部分が移動可能に家具カーカスに取り付けられ、それらが相互に対して移動可能であり、また前記可動家具部分を閉端位置から開位置に移動させるために前記第１家具部分に配置されたロック可能なイジェクト装置、および前記第２家具部分に配置されて、前記可動家具部分の開閉経路の少なくとも一部分でイジェクト装置と係合する係合要素を有する家具アイテムであって、前記係合要素（８）が前記第１家具部分（３）に対して好ましくは直線的に変位可能に前記第２家具部分（４）に取り付けられることを特徴とする家具アイテム。
【請求項２】
前記第１家具部分（３）が前記家具カーカス（２）に定置的に取り付けられることを特徴とする、請求項１に記載の家具アイテム。
【請求項３】
前記第２家具部分（４）が前記家具カーカス（２）に定置的に取り付けられることを特徴とする、請求項１に記載の家具アイテム。
【請求項４】
前記係合要素（８）が変位装置（９）によって調整可能に変位可能であるように前記第２家具部分（４）に取り付けられることを特徴とする、請求項１ないし３の１項に記載の家具アイテム。
【請求項５】
前記変位装置（９）が前記第２家具部分（４）に配置された収容体（１０）を有し、その中で前記係合要素（８）が前記可動家具部分（３、４）の開閉方向（ＯＡ、ＳＲ）に変位可能に取り付けられることを特徴とする、請求項４に記載の家具アイテム。
【請求項６】
好ましくはセルフロック変位装置（９）が回転運動を直進運動に変換するように適応され、螺旋状摺動ガイドを有する回転自在に取り付けられた作動要素（１１）が、前記直線的に移動可能な係合要素（８）に作動的に接続されることを特徴とする、請求項４または５に記載の家具アイテム。
【請求項７】
前記作動要素（１１）の回転軸（Ｒ）が前記係合要素（８）の移動方向（２）に対し略直角の角度を含むことを特徴とする、請求項６に記載の家具アイテム。
【請求項８】
前記ロック可能なイジェクト装置（５）がタッチラッチ機構の形を取ることを特徴とする、請求項１ないし７の１項に記載の家具アイテム。
【請求項９】
前記ロック可能なイジェクト装置（５）が収容体（６）内に配置され、かつ前記収容体（６）内に移動可能に取り付けられた受容要素（７）を有し、前記受容要素が前記第２家具部分（４）に配置された前記係合要素（８）と係合するように適応されることを特徴とする、請求項１ないし８の１項に記載の家具アイテム。
【請求項１０】
前記収容体（６）内の前記可動受容要素（７）の移動方向が、前記可動家具部分（３、４）の開閉方向（ＯＲ、ＳＲ）に対して０゜より大きい角度、好ましくは２゜から１５゜の間の角度を含むことを特徴とする、請求項９に記載の家具アイテム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穿刺要素（５、９３）を備える試料採取ユニット（３４、９２、４０６）と、
前記穿刺要素（５、９３、５０４）を穿刺運動および復帰運動により身体部位の皮膚の中に刺し入れ、かつ再び引き抜くために試料採取ユニット（３４、９２、４０６）が運動経路上で移動可能である駆動装置（６、５５、８５、２００、３００、４０７、５１５）を備える穿刺装置と、
生成される穿刺創傷の一定の穿刺深さ（ｄｍ）を設定するように構成された調節装置（１２０、２０９、５１４）と、
順次進行する次の運動段階、すなわち
−穿刺要素（５、９３）が穿刺方向に移動し、かつ一定の穿刺深さ（ｄｍ）まで刺し入れられる前進段階（Ｖ）、
−穿刺要素（５、９３、５０４）が部分的に引き戻され、かつ残穿刺深さ（ｄｒ）で皮膚の中に突出するように後退段階（Ｒ１）の終了に向けて制動される後退段階（Ｒ１）および
−体液試料が試料採取ユニット（３４、９２）によって収容され、前記穿刺要素（５、９３、５０４）によって皮膚内に突出し、かつ少なくとも１つを静止させて、残穿刺深さが一定であり、穿刺方向とは反対に移動する収集段階（Ｓ）
を有する穿刺運動および復帰運動を制御するように構成された制御装置（１、９０、２１４）を備える穿刺装置（５０、８０）とを含む身体部位から体液試料を採取するためのマイクロサンプラー穿刺システムにおいて、
残穿刺深さの平均値が、前記収集段階の初めから前記収集段階の終了まで、当該収集段階全体に亘る穿刺深さの積分を時間で割った商に相当し、
穿刺深さ（ｄｍ）が一定の残穿刺深さ（ｄｒ）の平均値（＜ｄｒ＞）に関係なく調節可能になるように調節装置（１２０、２０９、５１４）が形成され、
前記一定の残穿刺深さ（ｄｒ）の平均値（＜ｄｒ＞）が穿刺深さ（ｄｍ）に関係なく調節可能になるように調節装置（１２０、２０９）が形成されてなる穿刺システム。
【請求項２】
別の運動段階として別の後退段階（Ｒ２）を制御し、この段階で穿刺要素（５）が新たに加速され、完全に皮膚から引き出すために前記制御装置が形成されていることを特徴とする請求項１記載の穿刺システム。
【請求項３】
穿刺要素（５、９３）が後退段階（Ｒ１）の終了時に一定の残穿刺深さで穿刺装置（５０、８０）が停止される復帰遮断体（４、６６、１１０、２０７）を含むことを特徴とする請求項１または２記載の穿刺システム。
【請求項４】
穿刺時に再現可能の穿刺深さを保証するために穿刺要素（５）と相対的かつ装置ケースと相対的に移動可能の基準要素（３５、５１０）が皮膚表面に当接することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の穿刺システム。
【請求項５】
穿刺要素（５、５０４）が前進段階（Ｖ）の少なくとも部分段階のあいだだけ基準要素（３５、５１０）と共に穿刺方向へ移動され、かつ基準要素（３５、５１０）が後退段階（Ｒ１）の少なくとも部分段階のあいだだけ穿刺方向と逆に退行移動されることを特徴とする請求項４記載の穿刺システム。
【請求項６】
後退段階（Ｒ１）が前進段階（Ｖ）の終了と収集段階（Ｓ）の開始とのあいだで最大２秒、好ましくは最大１秒および特に好ましくは最大０．５秒継続することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の穿刺システム。
【請求項７】
駆動バネ（２１）が前進段階の少なくとも部分段階中に穿刺要素（５）に連結されており、かつ駆動バネ（２１）が穿刺要素（５）に連結されている前進段階の前記部分の少なくとも部分段階のあいだだけ、基準要素（３５）が連動装置を介して穿刺要素（５）と、それによって駆動バネ（２１）とに連結されており、前記連動装置が穿刺要素（５）もしくは基準要素（３５）と連結されたそれぞれ１つの穿刺深さ制限係止体（２４、２５）を有し、かつ穿刺深さ制限係止体（２４、２５）の相対的な間隔が長手方向に穿刺運動の方向転換点で穿刺要素（５）の長手方向位置を基準要素（３５）と相対的かつそれによって穿刺深さを規定するように該穿刺深さ制限係止体が互いに当接することを特徴とする請求項４または５記載の穿刺システム。
【請求項８】
基準要素（１０）が双方向に作用する連動装置を介して穿刺要素（５）と、かつそれによって駆動バネ（２１）とに連結されており、該連動装置がそれぞれ穿刺要素（５）もしくは基準要素（３５）に連結された後退段階に作用する係止体（４３、４４）を有し、かつ前記係止体（４３、４４）が後退段階の少なくとも部分段階のあいだだけそれによって穿刺要素（５）の位置が基準要素（３５）と相対的に規定されるように互いに当接することを特徴とする請求項６記載の穿刺システム。
【請求項９】
穿刺運動の解除前に皮膚の位置が検出され、かつ検出された前記位置に後続の穿刺運動が適合されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の穿刺システム。
【請求項１０】
制御装置（１、９０、２１４）がカム（１１、１００、１０１、２０４、３０５、５０５、５１２、５２７）と、カムを出すためのカムスライダー（１２、１０２、１０３、２０５、３０６、５０６、５２６）とを備えるカム制御部を有し、カム（１１、１００、２０４、３０５）が、前進段階（Ｖ）および後退段階（Ｒ１）のあいだにカムスライダーから出る作動部分を有しており、前記作動部分の少なくとも１つの境界が穿刺深さ（ｄｍ）および／または残穿刺深さ（ｄｒ）を調節するために調節可能であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の穿刺システム。
【請求項１１】
制御装置（１）が開始位置から終了位置へ旋回可能であり、かつその際に穿刺要素（５）の穿刺運動および復帰運動を生ぜしめる旋回ユニット（２）を含み、終了位置が後退段階（Ｒ１）の終了時に到達した残穿刺深さ（ｄｒ）を調節するために移動可能である終端係止体（４）によって設定されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の穿刺システム。
【請求項１２】
旋回ユニット（２）がニーレバーを含むことを特徴とする請求項１１記載の穿刺システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
移動電話を含む携帯通信装置又はコンピュータに請求項１に記載の方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記プログラムは前記携帯通信装置又は前記コンピュータにロードされた場合に、前記方法を前記携帯通信装置又は前記コンピュータに実行させることを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機構造に使用される継手であって、
（ｉ）カバー表皮は、内面、外面及び末端部を有し、該末端部は外向面を有し、
（ｉｉ）継目板は、表皮との接続のための第１部位を有し、前記第１部位は、内面、外面及び末端を有し、
継目板の第１部位が、表皮の外面と継目板の第１部位の外面との間で形成された接合部で表皮の末端部に接続され、
表皮の末端部の外向面は、継目板の第１部位の内面の形状を補完する形状であり、
前記接合部において、表皮の外面と継目板の第１部位の外面とが略連続した外面を形成するように、継目板の第１部位が末端に向ってテーパ状に形成され、
表皮は、基部と端部とが略同じ厚みであり、端部は、該端部の外向面が継目板のテーパ状の第１部位を補完するように基部から傾斜してオフセットされていることを特徴とする航空機構造に使用される継手。
【請求項２】
接合部における継目板の第１部位の厚みは、カバー表皮の厚みに比して小さいことを特徴とする請求項１に記載の航空機構造に使用される継手。
【請求項３】
継目板の第１部位の末端の厚みは略ゼロであることを特徴とする請求項２に記載の航空機構造に使用される継手。
【請求項４】
継目板の第１部位は、接合部に近接して、表皮の外面が継目板の第１部位の外面に略同一平面になるように配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の航空機構造に使用される継手。
【請求項５】
継目板の第１部位は、接合部に近接して、表皮の外面と継目板の第１部位の外面とが、略連続した曲面状の外面を形成するように配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の航空機構造に使用される継手。
【請求項６】
継手は、第１部位の末端と、接合部付近のカバー表皮の外面とによって形成された凹部に配置された充填材または充填プレートを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の航空機構造に使用される継手。
【請求項７】
第１部位は、くさび形状であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の航空機構造に使用される継手。
【請求項８】
テーパ部位は、その末端部に略３°傾斜して形成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の航空機構造に使用される継手。
【請求項９】
継目板の第１部位は、締結具によって表皮に接合されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の航空機構造に使用される継手。
【請求項１０】
継目板は、航空機構造の接合のための第２部位を有していることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の航空機構造に使用される継手。
【請求項１１】
航空機構造は、リーディングエッジまたトレーリングエッジ構造を含んでいることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の航空機構造に使用される継手。
【請求項１２】
カバー表皮は、複合材料から形成されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の航空機構造に使用される継手。
【請求項１３】
継目板は、金属製材料から形成されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の航空機構造に使用される継手。
【請求項１４】
さらに、航空機構造と継目板の第２部位との間の隙間を埋めるための充填プレートを有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の航空機構造に使用される継手。
【請求項１５】
プレートは、くさび形状であることを特徴とする請求項１４に記載の航空機構造に使用される継手。
【請求項１６】
表皮の末端部は、その末端の上面または下面が面取りされていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の航空機構造に使用される継手。
【請求項１７】
面取り範囲は、継目板の第３部位の形状を補完する形状に形成され、第３部位は、第１部位と第２部位との間に形成されることを特徴とする請求項１６に記載の航空機構造に使用される継手。
【請求項１８】
面取り範囲は、表皮を継目板に対して保持すべく作用することを特徴とする請求項１６または１７に記載の航空機構造に使用される継手。
【請求項１９】
表皮の外側表面の基部と端部とは、段部範囲を形成するように接していることを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の航空機構造に使用される継手。
【請求項２０】
段部範囲は、継目板の末端を保持していることを特徴とする請求項１９に記載の航空機構造に使用される継手。
【請求項２１】
複数の前記継目板は、航空機構造に接合部によって共に重ね継ぎされることを特徴とする請求項１〜２０のいずれかに記載の航空機構造に使用される継手。
【請求項２２】
継目板は、翼のパイロン範囲内に延在する部位を有することを特徴とする請求項１〜２１のいずれかに記載の航空機構造に使用される継手。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれかに記載の航空機構造に使用される継手を組み入れた航空機構造、空気力学的表面、翼、フィンまたは水平安定具。
【請求項２４】
請求項１〜２２のいずれかに記載の継手が組み込まれる翼であって、
表皮の末端部の外向面は、翼のリーディングエッジまたはトレーリングエッジの第１領域にモールディングにより形成され、また、翼のリーディングエッジまたはトレーリングエッジの第２領域に機械加工により形成されることを特徴とする継手が組み込まれる翼。
【請求項２５】
末端部の成型された範囲は、翼のスパーと平行に延在していることを特徴とする請求項２４に記載の継手が組み込まれる翼。
【請求項２６】
機械加工された範囲は、翼の着陸装置のリブに位置していることを特徴とする請求項２４または２５に記載の継手が組み込まれる翼。
【請求項２７】
継目板の第２部位は、第１部位と同じ形状を有し、また、前記第１部位と同様の機能を有することを特徴とする請求項１〜２２のいずれかに記載の航空機構造に使用される継手。
【請求項２８】
航空機構造に使用される継手の製造方法であって、
内面、外面及び末端部を有し、該末端部が外向面を有するカバー表皮を形成し、表皮との接続のための第１部位を有し、該第１部位は、内面、外面及び末端を有している継目板を形成し、
さらに、継目板の第１部位を、表皮の外面と継目板の第１部位の外面との間で形成された接合部で表皮の末端部に接合して、
表皮の末端部の外向面を、継目板の第１部位の内面の形状を補完する形状に形成して、
前記接合部において、表皮の外面と継目板の第１部位の外面とが略連続した外面を形成するように、継目板の第１部位をその末端に向けてテーパ状に形成して、
表皮は、基部と端部とが略同じ厚みであり、端部は、該端部の外向面が継目板のテーパ状の第１部位を補完するように基部から傾斜してオフセットされていることを特徴とする航空機構造に使用される継手の製造方法。
【請求項２９】
表皮の末端部の外向面は、成型により形成されることを特徴とする請求項２８に記載の航空機構造に使用される継手の製造方法。
【請求項３０】
請求項１〜２２のいずれかに記載の１個または２個以上の継手を使用することを特徴とする航空機構造。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
船舶船体の船首から後部に延びている第１の軸と、前記船舶船体の右舷からポート側に延びている第２の軸と、前記船舶船体の水位から底に延びている第３の軸とを有する船舶の水中表面に汚れ防止組成物を供給するプロセスであって：
前記水中表面に前記水中表面の表面積の少なくとも６０％に効果的な汚れ防止投薬量で少なくとも２分間の期間、汚れ防止組成物を供給することを具備し、
前記汚れ防止組成物は、前記船舶船体の前記第１の軸の少なくとも一部に沿って延びている少なくとも１つの管部材に沿って配置された複数の開口と、前記第２の軸の少なくとも一部に沿って、または、前記第３の軸の少なくとも一部に沿って延びている少なくとも１つの管部材に沿って配置された複数の開口とを介して前記水中表面に供給されるプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月17日(2009.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、
(a)多孔質画像受容層；及び
(b)該多孔質画像受容層の下に設けられた、高分子バインダーと少なくとも80重量%の無機粒子とを含む多孔質ベース層を有して成るインクジェット記録要素であって、
該無機粒子の少なくとも80重量%が沈降炭酸カルシウムを含み、該沈降炭酸カルシウムが、少なくとも25重量パーセントの偏三角面体状の炭酸カルシウム粒子と、少なくとも5重量%の、偏三角面体状形態以外の形態を有する沈降炭酸カルシウムとを含む
インクジェット記録要素。
【請求項２】
支持体上に、
(a)ヒュームド又はコロイド・シリカ、ヒュームド又はコロイド・アルミナ、ベーマイト、及びこれらの混合物から成る群から選択された、100 nm未満の平均一次粒子サイズを有する粒子を含む多孔質画像受容層；及び
(b)該多孔質画像受容層の下に設けられた、高分子バインダーと少なくとも80重量%の無機粒子とを含むベース層を有して成るインクジェット記録要素であって、
該無機粒子の少なくとも80重量%が沈降炭酸カルシウムを含み、該沈降炭酸カルシウムが、少なくとも25重量パーセントの、平均粒子サイズ0.1〜5マイクロメートルの偏三角面体状の炭酸カルシウム粒子と、少なくとも5重量%の、角柱状、針状、菱面体状、及び球状の形態から成る群から選択された1種又は2種以上の形態を有する沈降炭酸カルシウムとを含む、
インクジェット記録要素。
【請求項３】
(A)  デジタルデータ信号に応答するインクジェット・プリンタを用意する工程；
(B)  該プリンタに請求項1に記載のインクジェット記録要素を装填する工程；
(C)  該プリンタにインクジェット・インク組成物を装填する工程；そして、
(D)  該デジタルデータ信号に応答して、該インクジェット・インク組成物を使用して、該インクジェット記録要素上に印刷する工程、
を含んで成るインクジェット印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリスチレン単位およびポリジエン単位を含んでなるスチレン−ジエンブロック共重合体、
（ｂ）機能性シリコーン、および
（ｃ）溶剤
を含んでなることを特徴とする離型剤組成物。
【請求項２】
（ａ）スチレン−ジエンブロック共重合体、（ｂ）機能性シリコーン、および（ｃ）溶剤を含んでなる離型剤組成物を工作物、基材、または双方の表面に塗布するステップ、および
溶剤を蒸発させて表面コーティングを形成するステップ
を含んでなることを特徴とする、基材からの工作物の分離を容易にする方法。
【請求項３】
スチレン−ジエン共重合体、機能性シリコーン、溶剤、ならびに触媒および架橋剤の片方または双方を含んでなる組成物から誘導される表面コーティングを含む基材であって、パターンまたは中子型であることを特徴とする基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
前述の明細書および実施例は、金型および中子からのパターンの、ダイと用具と機械構成要素からの工作物の、きれいな低摩擦性剥離を容易にする、耐摩耗性コーティングを提供してその他の工業潤滑剤用途も有する組成物の様々な実施態様を例証する。これらの組成物の適切な塗布は、パターン、ダイ、用具、および機械構成要素の寿命向上、スクラップおよびその他の廃棄物の減少、砂中子および鋳造物の品質改善、および環境に有害な揮発性物質の発生低下を提供できる。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．（ａ）ポリスチレン単位およびポリジエン単位を含んでなるスチレン−ジエンブロック共重合体、
（ｂ）機能性シリコーン、および
（ｃ）溶剤
を含んでなることを特徴とする離型剤組成物。
２．（ｄ）触媒および
（ｅ）架橋剤
の一方または双方をさらに含んでなることを特徴とする、前記１．に記載の組成物。
３．前記ポリジエン単位が、ポリブタジエン、ポリイソプレン、またはそれらの組み合わせから誘導されることを特徴とする、前記１．または２．に記載の組成物。
４．前記機能性シリコーンが、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルハイドロジェンシロキサン、ポリシルセスキオキサン、ポリトリメチルシロキサン、ポリジメチルシクロシロキサン、またはそれらの２つ以上の組み合わせである、ポリオルガノシロキサンであることを特徴とする、前記２．に記載の組成物。
５．式、Ｍ（ＯＲ）4を有するチタン酸テトラアルキルまたはジルコン酸テトラアルキルである触媒をさらに含む前記２．に記載の組成物であって、
式中、Ｍはチタンまたはジルコニウムであり、
各Ｒは独立してアルキル基、シクロアルキル基、アラルキル炭化水素基、またはそれらの２つ以上の組み合わせであり、
各基は約１〜約３０の炭素原子を含有できる
ことを特徴とする組成物。
６．機能性シランである架橋剤をさらに含んでなることを特徴とする、前記２．または５．に記載の組成物。
７．（ａ）スチレン−ジエンブロック共重合体、（ｂ）機能性シリコーン、および（ｃ）溶剤を含んでなる離型剤組成物を工作物、基材、または双方の表面に塗布するステップ、および
溶剤を蒸発させて表面コーティングを形成するステップ
を含んでなることを特徴とする、基材からの工作物の分離を容易にする方法。
８．前記組成物が（ｄ）触媒および（ｅ）架橋剤の一方または双方をさらに含んでなることを特徴とする、前記７．に記載の方法。
９．前記工作物が金型であり前記基材がパターンである、または前記工作物が中子であり前記基材が中子型であることを特徴とする、前記８．に記載の方法。
１０．前記基材が木材、金属、プラスチック、ゴム、石材、セメント、コンクリート、ガラス、繊維、タイル、またはそれらの２つ以上の組み合わせであることを特徴とする、前記８．に記載の方法。
１１．スチレン−ジエン共重合体、機能性シリコーン、溶剤、ならびに触媒および架橋剤の片方または双方を含んでなる組成物から誘導される表面コーティングを含む基材であって、パターンまたは中子型であることを特徴とする基材。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資料を保管及び整理するための物品を製造する方法であって、前記方法が、
周辺により画定される形状が実質的に類似する第一及び第二パネルを提供する工程と、
ここで、各パネルは表裏をなす内側及び外側の面を有する
前記第一パネルに開口部を切り込む工程と、
前記第一パネルの前記内側の面が前記第二のパネルの前記内側の面に近接するように、前記第一パネルと第二パネルとをそれらの周辺に沿って付着させる工程と、
前記第二パネルの前記外側の面の少なくとも一部の上に位置換え可能な接着剤を適用する工程と、
を含む方法。
【請求項２】
資料を保管及び整理するための物品を製造する方法であって、前記方法が、
接合された第一及び第二パネルを有する材料のシートを用意する工程と、
ここで、前記第一パネルは前記第二パネルの第二の周辺の鏡像である第一の周辺を有
し、各パネルは表裏をなす内側及び外側の面を有する、
前記第一パネルに開口部を切り込む工程と、
前記第一の周辺が前記第二の周辺に位置合わせされ、そして前記第一パネルの前記内側の面が前記第二のパネルの前記内側の面に近接するように、前記シートを折り畳む工程と、
前記第一と第二パネルとをそれらの周辺に沿って付着させる工程と、
前記第二パネルの前記外側の面の少なくとも一部の上に接着剤を適用する工程と、
を含む方法。
【請求項３】
資料を保管及び整理するための物品を製造する方法であって、該方法が、
接合された第一及び第二パネルを有する材料のシートを用意する工程と、
ここで、前記第一パネルは前記第二パネルの第二の周辺の鏡像である第一の周辺を有
し、各パネルは表裏をなす内側及び外側の面を有し、そして前記第一パネルはその周
辺から延びるフラップを更に含む、
前記第一パネルの一部を切って自由縁部（free lip）を作り出す工程と、
前記第一パネルの前記周辺が前記第二パネルの前記周辺に位置合わせされ、そして前記第一パネルの前記内側の面が前記第二のパネルの前記内側の面に近接するように、前記シートを折り畳む工程と、
前記外側の面の周り及び前記第二パネルの前記周辺に沿って、前記フラップを折り曲げて付着させる工程と、
前記第二のパネルの前記外側の面の少なくとも一部の上に位置換え可能な接着剤を適用する工程と、
を含む方法。
【請求項４】
前記第一パネルの前記外側の面の上に、描画受容コーティングを施す工程、及び剥離コーティングを施す工程からなる群から選択される少なくとも１つの工程を更に含む、請求項１〜３にのいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
表裏をなす内側及び外側の面を有し、前記第一及び第二パネルよりも寸法が小さい、第三パネルを用意する工程と、
前記第三パネルに開口部を切り込む工程と、
前記第三パネルの前記内側の面が前記第一パネルの前記外側の面に近接するように、前記第三パネルを前記第一パネルに付着させる工程と、
を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
物品のパッドを形成するために、１つの物品の前記位置換え可能な接着剤が、続く物品の前記第一パネルの前記外側の面に接触するように、前記物品を積み重ねる工程を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第二パネルが、前記第一及び第二パネルを付着させる手段を含み、前記付着させる手段が前記第二パネルの前記周辺に沿って配置される、請求項１及び２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
資料を保管及び整理するための物品であって、
（ｉ）周辺により画定される形状が実質的に類似する第一及び第二パネルと、
ここで、各パネルが表裏をなす内側及び外側の面を有し、前記第一パネルの前記内側
の面が前記第二パネルの前記内側の面に近接するように、前記パネルがそれらの周辺
に沿って接合されている、
（ｉｉ）前記第一パネルに配置された開口部と、
（ｉｉｉ）前記第二パネルの前記外側の面の少なくとも一部の上に配置された接着剤と、
を含む主ポケット、並びに、
前記主ポケット上に付着された少なくとも１つの付加ポケット、
ここで、前記付加ポケットは、表裏をなす内側及び外側の面を有する第三パネルを含
み、前記第三パネルは前記第一及び第二パネルよりも寸法が小さく、そして前記第三
パネルは、前記第三パネルの前記内側の面が前記第一パネルの前記外側の面に近接す
るように、前記第一のパネル上に配置されている
を含む、物品。
【請求項９】
前記第一、第二、及び第三パネルが、紙、プラスチック、キャンバス、不織布、布地、金属系フィルム、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法または請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
前記第一、第二、及び第三パネルが、接着手段、機械的手段、超音波溶接手段、積層手段、縫い手段、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される手段によって共に接合されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法または請求項８に記載の物品。
【請求項１１】
前記パネルの少なくとも１つが、前記パネルの前記外側の面上に、描画受容コーティング、及び剥離コーティングの少なくとも１つを更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法または請求項８に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射器管内に配置されたプランジャに結合された近位ハウジングを、注射器管に結合された遠位ハウジングに対して位置決めする解除可能なラッチと、
少なくとも１つの注射器管を遠位ハウジングに結合し、プランジャを近位ハウジングに結合して、プランジャを注射器管の長さに沿って移動させるねじ機構とを備え、
ラッチは、ラッチを、解除可能にロックしてプランジャを長さに沿った第１の位置に配置する第１のラッチ位置と、ラッチを、解除可能にロックしてプランジャを長さに沿った第１の場所の近位側の異なる第２の位置に配置する第２のラッチ位置とを規制することを特徴とする装置。
【請求項２】
可撓性の管であって、
管を注射器管の出力に取り付け封止する第１の端と、
管をカテーテルの入力アダプタに結合する第２の端と、
注射器管と入力アダプタの間で流体を連通させてカテーテルに取り付けられたバルーンをある容積の流体で膨脹させて血管を関心部分で閉塞するのに十分な内径と、
内側材料と、
内側材料を取り囲みその上に押し出し成形された外側材料とを有する可撓性の管を有し、
内側材料は外側材料の弾性率（modulus）より大きな弾性率を有することを特徴とする装置。
【請求項３】
経皮的に血管内に前進させるのに適した寸法を有し、近位端と遠位端を有するカニューレと、
カニューレの遠位端又はその近くでカニューレの外側面に軸方向に結合されたバルーンとを有し、バルーンは、膨張したときに、バルーンが一定の外径範囲にわたって複数の等しく増大する膨脹容積で膨張したときにサイズが複数の比較的等しく増大する外径に膨脹するような特性を有することを特徴とする装置。