【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５８４７７号「車両のクラッチ制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月１３日出願公開、特開平１１−１９０３６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯及び本願発明１
　本願は、平成９年１２月２５日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年８月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】エンジンと変速機との間に介装されたクラッチを断接駆動するクラッチアクチュエータと、
　運転室内に配設され運転者の操作により作動流体を該クラッチアクチュエータに給排するクラッチペダルと、
　該クラッチアクチュエータと該クラッチとの間に介装され、該クラッチアクチュエータが該クラッチを断駆動すべく作動を開始すると該クラッチアクチュエータの作動よりも遅れて該クラッチを作動させる遊び機構と、
　該遊び機構における遊び量を調整する遊び量調整機構と、
　該クラッチアクチュエータに供給される作動流体の圧力を検出する圧力検出手段と、
　該クラッチのストローク量を検出するクラッチストローク検出手段と、
　該作動流体の供給状態を制御することにより該クラッチアクチュエータの作動を制御するクラッチ制御手段と、
　該クラッチ制御手段に該遊び量を学習させるべく指令を出す遊び量学習指令手段とをそなえ、
　該クラッチ制御手段は、該遊び量学習指令介入直後の該クラッチの断駆動時に該圧力検出手段の出力と該クラッチストローク検出手段の出力とに応じて該遊び量と該クラッチの断位置とを少なくとも学習する一方、該遊び量学習指令が介入しないときは、該クラッチストローク検出手段の出力に基づいて、学習した該クラッチ断位置まで該クラッチがストロークしたか否かを判断する
ことを特徴とする、車両のクラッチ制御装置。」
　
２．刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特公平５−２８４８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「クラッチの切れ位置検出装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「自動車のトランスミッションで、シフト、セレクト動作をエアシリンダで行わせるものがある。このシフト、セレクトシリンダの作動信号はチェンジレバーの操作を電気接点にて検出し、コントローラにてシフト、セレクトシリンダを制御する電磁弁をコントロールしている。このシフト、セレクトシリンダの作動は、前記チェンジレバーの操作信号とクラッチの操作信号（クラッチ切れ位置）の両方が合致したときに行うことが必要であり、」（第１頁２欄１４行〜第２頁３欄１行）
（イ）「本発明は上記の構成において、クラッチペダル８の遊びストロークＳ１を検出する手段を設ける。この手段は、クラッチブースタ７のチャンバ内のエア圧にて作動するエア圧スイッチ２０、又はマスタシリンダ９からクラッチブースタ７に導かれる油圧にて作動する油圧スイッチ２１である。
　また、クラッチ切れに必要なクラッチペダルストロークＳ２を検出するクラッチペダルストロークセンサ２２を設ける。」（第２頁４欄２５行〜３３行）
（ウ）「次に本発明の動作を説明する。クラッチペダル８を踏み込んだときの遊びストロークＳ１はエア圧スイッチ２０の場合、第２図で示すように、クラッチペダル８を踏み込むとマスタシリンダ９のピストン（図示せず）とプッシュロッド９ａとの間のギャップがなくなり、ピストンが押されるとマスタシリンダ９からクラッチブースタ７に油圧が作用し、レリーズフォークが移動し、レリーズベアリング５に接したところで遊びがなくなり、さらに少量踏み込むとレリーズベアリング５がリリースレバー１５を押し始める。ここでリレーバルブ１３が開いてクラッチブースタ７にエアが供給される。クラッチペダル８の遊びが終わってクラッチブースタ７がエア圧により作動を開始した時点をエア圧スイッチ２０が検出する。また、油圧スイッチ２１の場合は、クラッチペダル８の遊びが終わり、さらにペダルを踏み込むとレリーズベアリング５がリリースレバー１５を押出してマスタシリンダ９とクラッチブースタ７間の油圧が第３図に示すように立ち上がる。この油圧を油圧スイッチ２１が検出する。この何れの検出信号もコントローラ２３に入力され、この検出点をコントローラ２３にてクラッチペダルストロークセンサ９からの信号を基準点に設定する。したがって、そこからクラッチ切れに必要なクラッチペダル８のストロークＳ２をクラッチペダルストロークセンサ２２で検出し、クラッチ切れ位置Ａを検出させる。」（第２頁４欄４１行〜第３頁５欄２４行）
（エ）「以上のように本発明によると、クラッチペダル操作によって作動されるマスタシリンダの発生油圧を検出する手段で検出した点を基準点とし、この基準点よりクラッチ切れに必要なクラッチペダルストロークを検出するようにしたものであるから、クラッチペダルの遊び代を調整しても、その調整後の遊びストローク終了位置がクラッチ切れ位置を検出するための起点となるため、クラッチペダル遊び代の調整にともないクラッチ切れ位置の調整を行う必要がなくなり、調整作業を簡易化すると共に、確実なクラッチ切れ信号を発信させトランスミッションのギヤチェンジを円滑におこなわせる利点がある。」（第３頁６欄５行〜１７行）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「クラッチブースタ７と、クラッチペダル８と、クラッチペダルの遊び機構と、レリーズフォークとレリーズベアリングとの間の遊び機構と、クラッチペダルの遊び代を調整する機構と、クラッチブースタ７のチャンバ内のエア圧にて作動するエア圧スイッチ２０又はマスタシリンダ９からクラッチブースタ７に導かれる油圧にて作動する油圧スイッチ２１と、クラッチ切れに必要なクラッチペダルストロークＳ２を検出するクラッチペダルストロークセンサ２２とを備えたクラッチの切れ位置検出装置。」
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−２５０９１号（実開昭６３−１３１８３３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「車両の自動クラッチ制御装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（オ）「クラッチを断続するクラッチ断続手段と、エンジン及びカウンタシャフトの回転数差とクラッチ位置からクラッチの接続位置を学習する学習手段と、この学習されたクラッチ位置に基づいてクラッチの断続を制御するクラッチ断続制御手段と、前記学習の実行を指定する学習指定手段を設けたことを特徴とする車両の自動クラッチ制御装置。」（第１頁５行〜１１行、実用新案登録請求の範囲参照）
（カ）「第４，５図はコントロールユニット内にて行われるクラッチの接続位置（半クラッチ開始位置）の学習動作を説明する流れ図である。」（第８頁１６行〜１８行）
（キ）「クラッチを規定速度で接続方向へ移動し、カウンタシャフトがクラッチの接続により回り始め、その回転数Ｎｃが規定回転数Ｎｃ０（例えば２６ｒｐｍ）以上になったときのクラッチ位置を半クラッチ開始位置（第６図のＡ）として学習する（ステップ３５〜３７）。」（第９頁１６行〜第１０頁１行）
（ク）「以上要するにこの考案によれば、例えば走行途中での一時停車においても必要に応じて実際のクラッチ接続位置を学習することができるようにしたので、以後の一時停車からの発進クラッチ制御なども円滑かつ精度良く実行することが可能となるという効果が得られる。」（第１１頁１３行〜１８行、（考案の効果）参照）
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「クラッチブースタ７」は本願発明１の「クラッチアクチュエータ」に相当し、以下同様に「レリーズフォークとレリーズベアリングとの間の遊び機構」は「クラッチアクチュエータとクラッチとの間に介装され、該クラッチアクチュエータが該クラッチを断駆動すべく作動を開始すると該クラッチアクチュエータの作動よりも遅れて該クラッチを作動させる遊び機構」に、「エア圧スイッチ２０」又は「油圧スイッチ２１」は「圧力検出手段」に、「クラッチペダルストロークセンサ２２」は「クラッチストローク検出手段」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「クラッチブースタ７」もエンジンと変速機との間に介装されたクラッチを断接駆動するものであること、及び「クラッチペダル８」も運転室内に配設され運転者の操作により作動流体を「クラッチブースタ７」に給排するものであることは技術常識、摘記事項（エ）、図面等からみて明らかである。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、本願発明１の用語を使用して記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
「エンジンと変速機との間に介装されたクラッチを断接駆動するクラッチアクチュエータと、
　運転室内に配設され運転者の操作により作動流体を該クラッチアクチュエータに給排するクラッチペダルと、
　該クラッチアクチュエータと該クラッチとの間に介装され、該クラッチアクチュエータが該クラッチを断駆動すべく作動を開始すると該クラッチアクチュエータの作動よりも遅れて該クラッチを作動させる遊び機構と、
　該クラッチアクチュエータに供給される作動流体の圧力を検出する圧力検出手段と、
　該クラッチのストローク量を検出するクラッチストローク検出手段とを備えた車両のクラッチに関する装置。」である点。
（相違点１）
　本願発明１は、「該遊び機構における遊び量を調整する遊び量調整機構」を備えるのに対し、引用発明では「クラッチペダルの遊び代を調整する機構」を備えているにとどまる点。
（相違点２）
　本願発明１は、「作動流体の供給状態を制御することによりクラッチアクチュエータの作動を制御するクラッチ制御手段」を備えるのに対し、引用発明ではそのような構成を備えていない点。
（相違点３）
　本願発明１は、「クラッチ制御手段に遊び量を学習させるべく指令を出す遊び量学習指令手段とをそなえ、
　クラッチ制御手段は、遊び量学習指令介入直後のクラッチの断駆動時に圧力検出手段の出力とクラッチストローク検出手段の出力とに応じて遊び量とクラッチの断位置とを少なくとも学習する一方、遊び量学習指令が介入しないときは、クラッチストローク検出手段の出力に基づいて、学習したクラッチ断位置までクラッチがストロークしたか否かを判断する」構成を備えるのに対し、引用発明ではそのような構成を備えていない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　クラッチアクチュエータとクラッチとの間に介装された遊び機構の遊び量を調整する機構を備えることは本願出願前から普通に採用されてきた技術事項にすぎない（例、特開平９−３２８６７号公報参照）。したがって、引用発明の「クラッチペダルの遊び代を調整する機構」に換えて「該遊び機構における遊び量を調整する遊び量調整機構」を備えるようにすることは当業者にとって格別の創意なくなし得たことである。
（相違点２について）
　車両のクラッチに関する技術分野において、「作動流体の供給状態を制御することによりクラッチアクチュエータの作動を制御するクラッチ制御手段」を備えることは本願出願前周知の技術事項（例、刊行物２、実開昭６４−４４８４２号公報参照）であって、該周知の技術事項を引用発明の装置に付加して相違点２に係る本願発明１の構成に想到することは当業者が容易になし得たことである。
（相違点３について）
　引用発明は、クラッチの切れ位置検出に際し、例えば油圧スイッチの場合、すべての遊びが終わる時点であるレリーズベアリング５がリリースレバー１５を押出したときに立ち上がる油圧を検出し、この時のクラッチペダルストロークセンサ２２からの信号を基準点に設定し、そこからクラッチ切れに必要なクラッチペダル８のストロークＳ２をクラッチペダルストロークセンサ２２で検出し、クラッチ切れ位置を検出している（上記摘記事項（ウ）参照）ので、この検出は「圧力検出手段の出力とクラッチストローク検出手段の出力に応じて遊び量とクラッチの断位置とを」検出することに相当し、かつ「クラッチ断位置（基準点＋Ｓ２）までクラッチがストロークしたか否かを判断」していることにもなる。
　刊行物２には、コントロールユニット（クラッチ制御手段に相当）にクラッチの位置（半クラッチ開始位置）を学習させるべく指定する学習指定手段を備え、学習が指定されるとクラッチの位置を学習し、この学習されたクラッチ位置に基づいてクラッチの断続を制御する点が記載されている。そして、この学習指定は例えば走行途中での一時停車のタイミングで実行されるのであるから、それ以外の通常走行中は学習指定されずに既に学習されたクラッチ位置に基づいてクラッチの断続が制御されるものである。（上記摘記事項（オ）〜（ク）参照）
　なお、ここで学習されるクラッチ位置は断位置ではなく接続位置であるが、半クラッチ開始位置であるから断位置と表裏の関係となりクラッチ位置としては同等の位置であるし、クラッチの断続を制御すると記載されているから、クラッチ断時の制御に用いることも示唆されているか少なくともそれを阻害する事情があるものではない。
　以上の点から見て、刊行物２には「クラッチ制御手段にクラッチ位置を学習させるべく指定する学習指定手段を備え、学習が指定されると直後のクラッチの駆動時にクラッチの位置を学習し、学習が指定されないときは、この学習されたクラッチ位置に基づいてクラッチの断続を制御する」との技術事項が記載されている。そして、引用発明及び刊行物２に記載された発明はいずれも車両のクラッチの位置の検出に関する技術を扱っているものであり、一方の発明を他方の発明に適用する上で何らの困難性はない。
　したがって、引用発明のクラッチの断位置の検出について、刊行物２に記載された、「クラッチ制御手段にクラッチ位置を学習させるべく指定する学習指定手段を備え、学習が指定されると直後のクラッチの駆動時にクラッチの位置を学習し、学習が指定されないときは、この学習されたクラッチ位置に基づいてクラッチの断続を制御する」技術事項を適用することは当業者が容易に想到できたことである。
　そして、引用発明のクラッチの断位置検出は上記のとおり遊び量の検出を必然的に伴うものであり、また引用発明に上記技術事項を適用した場合一旦クラッチ断位置を学習すれば、「クラッチ位置に基づいてクラッチの断続を制御する」とはクラッチ断位置までクラッチがストロークしたか否かを判断することとなるから、結局引用発明に刊行物２に記載された技術事項を適用して相違点３に係る本願発明１の構成に想到することは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明１の効果を検討しても、引用発明、刊行物２に記載された発明から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。