【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５０００５０５号「累進屈折力レンズ」の特許無効審判事件についてされた平成２８年６月２１日付け審決に対し，知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２８年（行ケ）第１０１７０号，平成２９年８月３０日判決言渡）があったので，さらに審理のうえ，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０００５０５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１−３，９−１２〕，４，〔５−７〕，８について訂正することを認める。
　特許第５０００５０５号の請求項１，２，５，６，９，１０に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第５０００５０５号の請求項３，４，７，８，１１，１２に係る発明についての審判請求は，成り立たない。
　審判費用は，その２分の１を請求人の負担とし，２分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続の経緯
　特許第５０００５０５号の請求項１〜請求項１２に係る特許（以下，それぞれ「本件特許１」〜「本件特許１２」といい，総称して「本件特許」という。）についての出願は，２００６年（平成１８年）７月６日（優先権主張　平成１７年７月２１日）を国際出願日とし，平成２４年５月２５日にその特許権の設定の登録がされたものである。
　本件特許に対し，平成２６年８月２７日に，利害関係人であるＨＯＹＡ株式会社から無効審判（無効２０１４−８００１３６号）が請求されたところ，その手続等の経緯の概要は，以下のとおりである。
平成２６年　８月２７日付け：審判請求書
（証拠として，甲１〜甲１６が提出された。）
平成２６年１２月１７日付け：答弁書
（証拠として，乙１〜乙３が提出された。）
平成２６年１２月１７日付け：訂正請求書
（訂正請求書は，平成２７年１月９日付け手続補正書によって補正された。）
平成２７年　２月１３日付け：審理事項通知書
平成２７年　５月１２日付け：口頭審理陳述要領書（請求人）
（証拠として，甲１７〜甲２２が提出された。）
平成２７年　５月１２日付け：口頭審理陳述要領書（被請求人）
（証拠として，乙４が提出された。）
平成２７年　５月２６日　　：口頭審理
（補正の許否の決定がされるとともに，職権により，無効の理由が通知された。）
平成２７年　６月１９日付け：意見書（被請求人）
平成２７年　６月１９日付け：訂正請求書
平成２７年　６月２５日付け：意見書（請求人）
平成２７年　７月２７日付け：弁駁書
（証拠として，甲２３が提出された。）
平成２７年１０月３０日付け：審決の予告
平成２８年　１月　５日付け：上申書（被請求人）
平成２８年　１月　５日付け：訂正請求書
（訂正請求書は，平成２８年１月２９日付け手続補正書によって補正された。以下，補正後の訂正請求書を「本件訂正請求書」といい，本件訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」という。）
平成２８年　３月　４日付け：訂正拒絶理由通知書
平成２８年　３月　４日付け：職権審理結果通知書
平成２８年　４月２８日付け：意見書（被請求人）
平成２８年　６月２１日付け：審決
平成２９年　８月３０日付け：判決
（平成２８年６月２１日付けでした審決のうち，「特許第５０００５０５号の請求項１，２，３，４，５，６，９，１０に係る発明についての特許を無効とする。」との部分が取り消された。）
平成３０年　７月２０日付け：審理再開通知書
（特許法１８１条２項の規定により，平成２８年６月２１日付けでした審決のうち，「特許第５０００５０５号の請求項７，８，１１，１２に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との部分が取り消された。）
平成３０年　８月２１日付け：弁駁書
平成３０年　９月１８日付け：補正許否の決定
平成３０年　９月１８日付け：通知書（答弁指令）
（答弁書は提出されなかった。また，訂正請求もされなかった。）
平成３１年　２月２７日付け：審決の予告
（訂正請求はされなかった。また，上申書の提出もなかった。）
　
　なお，特許法１３４条の２第６項の規定により，平成２６年１２月１７日付け訂正請求書による訂正の請求，及び平成２７年６月１９日付け訂正請求書による訂正の請求は，取り下げられたものとみなす。
　
第２　本件訂正請求について
　１　訂正の趣旨
　本件訂正請求の趣旨は，特許第５０００５０５号の明細書，特許請求の範囲を，本件訂正請求書に添付された訂正明細書，特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１〜３及び９〜１２，４，５〜７，８について訂正することを求める，というものである。
　
　２　訂正の内容
　請求項１〜請求項１２からなる一群の請求項について，被請求人が求める訂正の内容は，以下のとおりである。なお，下線は当合議体が付したものであり，訂正箇所を示す。
　(1) 訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に，
「　装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域とを備えた累進屈折力レンズにおいて，
　レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された処方面は非球面形状を有し，
　眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点において，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って所定の値以下であることを特徴とする累進屈折力レンズ。」
と記載されているのを，
「　装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域とを備えた累進屈折力レンズにおいて，
　
累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，
　レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された
前記
　眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点において，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って
０．１５ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きい
に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２，請求項３及び請求項９〜請求項１２についても，同様に訂正する。）。
　
　(2) 訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３に，
「　前記所定領域は，前記測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域である」
と記載されているのを，
「　前記所定領域は，前記測定基準点
を原点として
を原点として
座標（ｘ，ｙ）が
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域である」
に訂正する。
　
　(3) 訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に，
「　前記所定領域は，前記測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする請求項１に記載の累進屈折力レンズ。」
と記載されているのを，
「　
装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域とを備えた累進屈折力レンズにおいて，
　
累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，
　
レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された前記処方面は非球面形状を有し，
　
眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点において，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って０．１２ディオプター以下，かつ０．００ディオプターより大きく，
　前記所定領域は，前記測定基準点
を原点として
を原点として
座標（ｘ，ｙ）が
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とす
る累
に訂正する。
　
　(4) 訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５に，
「　前記所定の値は０．１５ディオプターであることを特徴とする請求項１に記載の累進屈折力レンズ。」
と記載されているのを，
「　
装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域とを備えた累進屈折力レンズ（ただし，処方の球面度数＝０かつ処方の乱視度数＝０の累進屈折力レンズを除く）において，
　
累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，
　
レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された前記処方面は非球面形状を有し，
　
眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点において，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って
以下で，かつ０．００ディオプターより大きい
る累
に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６及び請求項７についても，同様に訂正する。）。
　
　(5) 訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項７に，
「　前記所定領域は，前記測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，」
と記載されているのを，
「　前記所定領域は，前記測定基準点を
原点として
原点として
座標（ｘ，ｙ）が
に訂正する。
　
　(6) 訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項８に，
「　前記所定領域は，前記測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする請求項５に記載の累進屈折力レンズ。」
と記載されているのを，
「　
装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域とを備えた累進屈折力レンズ（ただし，処方の球面度数＝０かつ処方の乱視度数＝０の累進屈折力レンズを除く）において，
　
累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，
　
レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された前記処方面は非球面形状を有し，
　
眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点において，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って０．１２ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きく，
　前記所定領域は，前記測定基準点
を原点として
を原点として
座標（ｘ，ｙ）が
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とす
る累
に訂正する。
　
　(7) 訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１１に，
「　前記所定領域は，前記測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦．５０
の条件を満足する領域である」
と記載されているのを，
「　前記所定領域は，前記測定基準点
を原点として
を原点として
座標（ｘ，ｙ）が
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦
２
の条件を満足する領域である」
に訂正する。
　
　(8) 訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１２に，
「　前記所定領域は，前記測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域である」
と記載されているのを，
「　前記所定領域は，前記測定基準点
を原点として
を原点として
座標（ｘ，ｙ）が
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域である」
に訂正する。
　
　(9) 訂正事項９
　明細書の【０００５】（特許掲載公報の６頁２〜１３行）に，
「本発明において，装用状態における光学性能を重視する場合，上記面非点隔差成分の平均値が所定の値以下の測定基準点を含む近傍の所定領域は，測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０（ｍｍ）の条件を満足する領域であることが望ましい。
　また，本発明では，装用状態における光学性能の改善と度数測定の容易さとのバランスを考慮する場合，上記面非点隔差成分の平均値を所定の値以下に抑えるべき所定領域は，｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦４．００（ｍｍ）の条件を満足する領域であることが望ましい。
更に，本発明では，レンズメーターの測定位置合わせの精度の影響を考慮して度数測定の容易さを重視する場合，｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦５．００（ｍｍ）の条件を満足する領域であることが望ましい。」
と記載されているのを，
「本発明において，装用状態における光学性能を重視する場合，上記面非点隔差成分の平均値が所定の値以下の測定基準点を含む近傍の所定領域は，測定基準点
を原点として
を原点として
座標（ｘ，ｙ）
　また，本発明では，装用状態における光学性能の改善と度数測定の容易さとのバランスを考慮する場合，上記面非点隔差成分の平均値を所定の値以下に抑えるべき所定領域は，
座標（ｘ，ｙ）が
更に，本発明では，レンズメーターの測定位置合わせの精度の影響を考慮して度数測定の容易さを重視する場合，
座標（ｘ，ｙ）
に訂正する。
　
　(10) 訂正事項１０
　明細書の【０００５】（特許掲載公報の７頁３２〜４１行）に，
「　従って，実質的に球面形状またはトーリック面形状である測定基準点を含む近傍の領域は，測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦１．７５（ｍｍ）の条件を満足する領域であることが望ましい。また，処方度数と測定度数とをさらに良好に一致させるには，実質的に球面形状またはトーリック面形状である測定基準点を含む近傍の領域は，｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０（ｍｍ）の条件を満足する領域であることが望ましく，｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦４．００（ｍｍ）の条件を満足する領域であることがさらに望ましい。」
と記載されているのを，
「　従って，実質的に球面形状またはトーリック面形状である測定基準点を含む近傍の領域は，測定基準点
を原点として
を原点として
座標（ｘ，ｙ）が
座標（ｘ，ｙ）が
に訂正する。
　
　(11) 本件訂正請求について
　本件訂正請求は，一群の請求項である，請求項１〜請求項１２ごとにされたものである。また，本件訂正請求は，明細書の訂正に係る一群の請求項の全てである，請求項３，請求項４，請求項７，請求項８，請求項１１及び請求項１２について行われたものである。
　
　３　訂正の適否
　以下，本件訂正請求による訂正前の請求項１を「訂正前請求項１」，訂正前請求項１に係る発明を「訂正前発明１」という。また他の請求項についても同様にいい，総称して「訂正前発明」という。加えて，願書に添付した明細書を「当初明細書」といい，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面を「当初明細書等」という。同様に，願書に最初に添付したとみなされたものについても，「出願当初明細書」，「出願当初明細書等」という。
　(1) 訂正事項１について
　訂正事項１による訂正は，[A]当初明細書の【０００５】（特許掲載公報の８頁２９〜３０行）の記載に基づいて，訂正前発明１の「累進屈折力レンズ」を，「累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され」たものに限定する訂正，[B]当初明細書の【０００５】（特許掲載公報の７頁１４〜１７行）の記載に基づいて，訂正前発明１の「前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値」（以下，かぎ括弧付きで「絶対値の平均値」という。）の範囲を，「所定の値以下」から「０．１５ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きい」という範囲に限定する訂正，及び[C]訂正前請求項１の記載における初出の「処方面」が，上記[A]の訂正に伴い初出ではなくなるため，「前記処方面」と書き改めて特許請求の範囲の記載の整合を図る訂正の，３つからなる。そして，これら訂正は，いずれも，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであり，また，訂正前発明１の範囲を拡張又は変更しないものである。
　請求項１の記載を引用する請求項２，請求項３及び請求項９〜請求項１２についても，同様のことがいえる。
　したがって，訂正事項１による訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とする訂正に該当するとともに，同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するものである。
　
　(2) 訂正事項２について
　訂正事項２による訂正は，訂正前発明３の「所定領域」が，｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０ｍｍの条件を満足する範囲であることを明確にする訂正である。そして，この訂正は，訂正前請求項３の記載を明確にしたにとどまるものであるから，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであり，また，訂正前発明３の範囲を拡張又は変更しないものである。
　したがって，訂正事項２による訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書３号に掲げる事項を目的とする訂正に該当するとともに，同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するものである。
　
　(3) 訂正事項３について
　訂正事項３による訂正は，[A]請求項１の記載を引用する訂正前請求項４を，請求項１の記載を引用しないものとする訂正，[B]当初明細書の【０００５】（特許掲載公報の８頁２９〜３０行）の記載に基づいて，訂正前発明４の「累進屈折力レンズ」を，「累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され」たものに限定する訂正，[C]当初明細書の【０００５】（特許掲載公報の７頁１４〜１７行）の記載に基づいて，訂正前発明４の「絶対値の平均値」の範囲を，「所定の値以下」から「０．１２ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大き」いという範囲に限定する訂正，及び[D]訂正前請求項４の記載における初出の「処方面」が，上記[B]の訂正に伴い初出ではなくなるため，「前記処方面」と書き改めて特許請求の範囲の記載の整合を図る訂正の，４つからなる。そして，これら訂正は，いずれも，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであり，また，訂正前発明４の範囲を拡張又は変更しないものである。
　したがって，訂正事項３による訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書１号，３号及び４号に掲げる事項を目的とする訂正に該当するとともに，同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するものである。
　
　(4) 訂正事項４について
　訂正事項４による訂正は，[A]請求項１の記載を引用する訂正前請求項５を，請求項１の記載を引用しないものとする訂正，[B]訂正前発明５の「累進屈折力レンズ」から，「処方の球面度数＝０かつ処方の乱視度数＝０の累進屈折力レンズ」を除く訂正，[C]当初明細書の【０００５】（特許掲載公報の８頁２９〜３０行）の記載に基づいて，訂正前発明５の「累進屈折力レンズ」を，「累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され」たものに限定する訂正，[D]当初明細書の【０００５】（特許掲載公報の７頁１４〜１７行）の記載に基づいて，訂正前発明５の「絶対値の平均値」の範囲を，「０．１５ディオプターである」「所定の値以下」から「０．１５ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きい」という範囲に限定する訂正，及び[E]訂正前請求項５の記載における初出の「処方面」が，上記[C]の訂正に伴い初出ではなくなるため，「前記処方面」と書き改めて特許請求の範囲の記載の整合を図る訂正の，５つからなる。そして，これら訂正は，いずれも，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであり，また，訂正前発明５の範囲を拡張又は変更しないものである。
　請求項５の記載を引用する請求項６及び請求項７についても，同様のことがいえる。
　したがって，訂正事項４による訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書１号，３号及び４号に掲げる事項を目的とする訂正に該当するとともに，同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するものである。
　
　(5) 訂正事項５について
　訂正事項５による訂正は，訂正前発明７の「所定領域」が，｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０ｍｍの条件を満足する範囲であることを明確にする訂正である。そして，この訂正は，訂正前請求項７の記載を明確にしたにとどまるものであるから，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであり，また，訂正前発明７の範囲を拡張又は変更しないものである。
　したがって，訂正事項５による訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書３号に掲げる事項を目的とする訂正に該当するとともに，同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するものである。
　
　(6) 訂正事項６について
　訂正事項６による訂正は，[A]請求項１及び請求項５の記載を引用する訂正前請求項８を，請求項１及び請求項５の記載を引用しないものとする訂正，[B]訂正前発明８の「累進屈折力レンズ」から，「処方の球面度数＝０かつ処方の乱視度数＝０の累進屈折力レンズ」を除く訂正，[C]当初明細書の【０００５】（特許掲載公報の８頁２９〜３０行）の記載に基づいて，訂正前発明８の「累進屈折力レンズ」を，「累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され」たものに限定する訂正，[D]当初明細書の【０００５】（特許掲載公報の７頁１４〜１７行）の記載に基づいて，訂正前発明８の「絶対値の平均値」の範囲を，「０．１５ディオプターである」「所定の値以下」から「０．１２ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大き」いという範囲に限定する訂正，[E]訂正前請求項８の記載における初出の「処方面」が，上記[C]の訂正に伴い初出ではなくなるため，「前記処方面」と書き改めて特許請求の範囲の記載の整合を図る訂正，[F]訂正前発明８の「所定領域」が，｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０ｍｍの条件を満足する範囲であることを明確にする訂正の，６つからなる。そして，これら訂正は，いずれも，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであり，また，訂正前発明８の範囲を拡張又は変更しないものである。
　したがって，訂正事項６による訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書１号，３号及び４号に掲げる事項を目的とする訂正に該当するとともに，同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するものである。
　
　(7) 訂正事項７について
　訂正事項７による訂正は，[A]出願当初明細書の７頁９〜１４行の記載に基づいて，訂正前請求項１１における，「｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦．５０」という誤記を含む記載を，「｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０」に改める訂正，[B]訂正前発明１１の「所定領域」が，｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０ｍｍの条件を満足する範囲であることを明確にする訂正の，２つからなる。
　ここで，訂正前請求項１１の「｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦．５０」という記載が，「｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０」の誤記であることは明らかであるから，訂正前請求項１１には，「｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦．５０」ではなく「｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０」と記載されていたとみなすことができる。また，上記[B]の訂正は，訂正前請求項１１の記載を明確にしたにとどまる。そうしてみると，上記[A]の訂正は，出願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであり，また，上記[B]の訂正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであり，加えて，これら訂正は，いずれも，訂正前発明１１の範囲を拡張又は変更しないものである。
　したがって，訂正事項７による訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書２号及び３号に掲げる事項を目的とする訂正に該当するとともに，同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するものである。
　
　(8) 訂正事項８について
　訂正事項８による訂正は，訂正前発明１２の「所定領域」が，｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０ｍｍの条件を満足する範囲であることを明確にする訂正である。また，この訂正は，訂正前請求項１２の記載を明確にしたにとどまるものであるから，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであり，また，訂正前発明１２の範囲を拡張又は変更しないものである。
　したがって，訂正事項８による訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書３号に掲げる事項を目的とする訂正に該当するとともに，同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するものである。
　
　(9) 訂正事項９及び訂正事項１０について
　訂正事項９及び訂正事項１０は，訂正事項２及び訂正事項５〜訂正事項８によって訂正された特許請求の範囲の記載と整合するように，明細書の記載を訂正するものである。
　したがって，訂正事項９及び訂正事項１０による訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書３号に掲げる事項を目的とする訂正に該当するとともに，同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するものである。
　
　４　請求人の主張について
　請求人は，平成３０年８月２１日付け弁駁書において，概略，「絶対値の平均値」の下限値を「０．００ディオプターより大きい」とする訂正（訂正事項１，訂正事項３，訂正事項４及び訂正事項６）は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないと主張する。
　しかしながら，絶対値の下限値は，数学上０であるから，「絶対値の平均値」の下限値も，数学上０である。そして，当初明細書等においては，「０」を「０．００」と表している。そうしてみると，「絶対値の下限値」を「０．００ディオプターより大きい」とする訂正は，訂正前発明から，「絶対値の平均値」が数学上の下限値である態様の発明を除いたにすぎないものであるから，当初明細書との関係において，新たな技術的事項を導入しないものである。
　したがって，請求人の主張は採用できない。
　
　５　本件訂正請求についてのむすび
　本件訂正請求による訂正は，特許法１３４条の２第１項の規定に適合するとともに，同法同条第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
　よって，特許第５０００５０５号の明細書，特許請求の範囲を，訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１−３，９−１２〕，４，〔５−７〕，８について訂正することを認める。
　
第３　無効理由について
　１　本件特許発明１〜本件特許発明１２について
　上記「第２」のとおり，本件訂正請求は認められたので，本件特許の請求項１〜請求項１２に係る発明（以下，それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明１２」といい，総称して「本件特許発明」という。）は，本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜請求項１２に記載された事項によって特定されるとおりの，以下のものである。
「【請求項１】
　装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域とを備えた累進屈折力レンズにおいて，
　累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，
　レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された前記処方面は非球面形状を有し，
　眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点において，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って０．１５ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きいことを特徴とする累進屈折力レンズ。
　
【請求項２】
　前記所定領域の大きさ及び形状のうちの少なくとも一方は，装用者の処方，装用者の使用条件，製品としてのレンズの仕様，レンズの度数を測定する方法，およびレンズの度数を測定する測定器の仕様のうちの少なくとも１つの条件に基づいて決められていることを特徴とする請求項１に記載の累進屈折力レンズ。
　
【請求項３】
　前記所定領域は，前記測定基準点を原点としてレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点を原点としてレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，座標（ｘ，ｙ）が
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする請求項２に記載の累進屈折力レンズ。
　
【請求項４】
　装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域とを備えた累進屈折力レンズにおいて，
　累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，
　レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された前記処方面は非球面形状を有し，
　眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点において，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って０．１２ディオプター以下，かつ０．００ディオプターより大きく，
　前記所定領域は，前記測定基準点を原点としてレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点を原点としてレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，座標（ｘ，ｙ）が
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする累進屈折力レンズ。
　
【請求項５】
　装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域とを備えた累進屈折力レンズ（ただし，処方の球面度数＝０かつ処方の乱視度数＝０の累進屈折力レンズを除く）において，
　累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，
　レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された前記処方面は非球面形状を有し，
　眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点において，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って０．１５ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きいことを特徴とする累進屈折力レンズ。
　
【請求項６】
　前記所定領域の大きさ及び形状のうちの少なくとも一方は，装用者の処方，装用者の使用条件，製品としてのレンズの仕様，レンズの度数を測定する方法，およびレンズの度数を測定する測定器の仕様のうちの少なくとも１つの条件に基づいて決められていることを特徴とする請求項５に記載の累進屈折力レンズ。
　
【請求項７】
　前記所定領域は，前記測定基準点を原点としてレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点を原点としてレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，座標（ｘ，ｙ）が
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする請求項６に記載の累進屈折力レンズ。
　
【請求項８】
　装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域とを備えた累進屈折力レンズ（ただし，処方の球面度数＝０かつ処方の乱視度数＝０の累進屈折力レンズを除く）において，
　累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，
　レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された前記処方面は非球面形状を有し，
　眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点において，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って０．１２ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きく，
　前記所定領域は，前記測定基準点を原点としてレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点を原点としてレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，座標（ｘ，ｙ）が
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする累進屈折力レンズ。
　
【請求項９】
　前記所定領域は，実質的に球面形状またはトーリック面形状であることを特徴とする請求項１に記載の累進屈折力レンズ。
　
【請求項１０】
　前記所定領域の大きさ及び形状のうちの少なくとも一方は，装用者の処方，装用者の使用条件，製品としてのレンズの仕様，レンズの度数を測定する方法，およびレンズの度数を測定する測定器の仕様のうちの少なくとも１つの条件に基づいて決められていることを特徴とする請求項９に記載の累進屈折力レンズ。
　
【請求項１１】
　前記所定領域は，前記測定基準点を原点としてレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点を原点としてレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，座標（ｘ，ｙ）が
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする請求項１０に記載の累進屈折力レンズ。
　
【請求項１２】
　前記所定領域は，前記測定基準点を原点としてレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点を原点としてレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，座標（ｘ，ｙ）が
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする請求項９に記載の累進屈折力レンズ。」
　
　２　請求人及び被請求人の主張
　(1) 請求の趣旨
　請求の趣旨は，特許第５０００５０５号の特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求める，である。
　
　(2) 証拠方法
　ア　請求人の証拠方法
甲１：特開２００４−３４１０８６号公報
甲２：特開２０００−６６１４８号公報
甲３：平成２６年７月７日付け「調査報告書（１）」
（当合議体注：請求人は，公然実施製品１「DEFINITY」についての調査報告書（１）としている。作成者は請求人の従業員である。）
甲４の１：レンズ袋の表面及び裏面の写真
（当合議体注：請求人は，公然実施製品１の右眼用レンズ袋（表面及び裏面）としている。なお，甲４の１からは，「INV #120885」，「RIGHT」，「DEFINITYTM」等の印字が看取される。）
甲４の２：レンズ袋の表面及び裏面の写真
（当合議体注：請求人は，公然実施製品１の左眼用レンズ袋（表面及び裏面）としている。なお，甲４の２からは，「INV #120885」，「LEFT」，「DEFINITYTM」等の印字が看取される。）
甲４の３：送り状
（当合議体注：請求人は，公然実施製品１の送り状（invoice）としている。なお，甲４の３からは，「LENS STYLE」の下に「DEFINITY」の印字，「DATE OUT」の下に「06/23/03」の印字，及び「INVOICE NO.」の右に「120885」の印字が看取される。）
甲５の１：レンズの写真
（当合議体注：請求人は，レイアウト印刷除去前に撮影した公然実施製品１の右眼用レンズの写真としている。なお，甲５の１からは，「DEFINITYTM」等の印字が看取され，また，度数測定位置のマークの位置からみて，右眼用レンズと考えられる。）
甲５の２：レンズの写真
（当合議体注：請求人は，公然実施製品１の左眼用レンズの写真としている。なお，甲５の２からは，「DEFINITYTM」等の印字が看取され，また，度数測定位置のマークの位置からみて，左眼用レンズと考えられる。）
甲６：Johnson  Johnson Vision Care, Inc. ，Fit DEFINITYTM Lenses As Your Progressive Lens of Choice，２００４年
（当合議体注：請求人は，公然実施製品１のパンフレットとしている。）
甲７：平成２６年７月７日付け「調査報告書（２）」
（当合議体注：請求人は，公然実施製品２「DEFINITY 2」についての調査報告書（２）としている。作成者は請求人の従業員である。）
甲８の１：レンズ袋の表面及び裏面の写真
（当合議体注：請求人は，公然実施製品２の左眼用レンズ袋（表面及び裏面）としている。なお，甲８の１からは，「LEFT」，「DEFINITY 2TM」等の印字が看取される。）
甲８の２：レンズ袋の表面及び裏面の写真
（当合議体注：請求人は，公然実施製品２の右眼用レンズ袋（表面及び裏面）としている。なお，甲８の２からは，「RIGHT」，「DEFINITY 2TM」等の印字が看取される。）
甲８の３：Johnson  Johnson Vision Care, Inc. ，Congratulations for Choosing DEFINITY 2TM Lenses!，２００１年
（当合議体注：請求人は，公然実施製品２に添付された小冊子としている。）
甲９：「ＤＥＦＩＮＩＴＹ　２」の文字等が看取される図形
（当合議体注：請求人は，公然実施製品２の右眼用及び左眼用レンズ袋のレイアウト印刷除去前にスキャナーによりスキャンして印刷したものとしている。）
甲１０：２０１４年４月２日付け「訴状」の１〜１３頁及び「証拠説明書（１）」の１〜３頁
（当合議体注：本件特許の特許権侵害に基づく損害賠償請求事件（平成２６年（ワ）８１３３号，原告：被請求人，被告：請求人）のものである。）
甲１１：平成２３年１１月７日付け「手続補正書」
（当合議体注：本件特許の審査において，被請求人が提出した書類である。）
甲１２：平成２３年１１月７日付け「意見書」
（当合議体注：本件特許の審査において，被請求人が提出した書類である。）
甲１３：国際公開第２００７／０１０８０６号の内容を掲載した再公表特許
（当合議体注：発行日は，平成２１年１月２９日である。）
甲１４：米国特許第５４４４５０３号明細書
甲１５：特開昭５４−８７２４３号公報
甲１６：平成２６年３月２７日付け「調査報告書」
（当合議体注：請求人は，上記平成２６年（ワ）８１３３号事件において，被請求人が提出したものとしている。）
甲１７：平成２７年２月２７日付け「被告求釈明書」
（当合議体注：上記平成２６年（ワ）８１３３号事件のものである。）
甲１８：白柳守康，「眼鏡レンズの光学性能評価〜可変物体距離回旋レンズメータによる〜」，眼鏡学ジャーナル，日本眼鏡学ソサエティー，１９９９年４月，３巻１号，２６〜２７頁
甲１９：Nicole Miller eyewear
（当合議体注：Nicole Miller氏のブランド「ニコルミラー」の，眼鏡フレームのカタログと推察される。）
甲２０：アサヒオプティカル，「最適表面設計を実現のＯ．Ｓ．Ｄ．加工を開始」，眼鏡，ＨＯＹＡ株式会社　ビジョンケア　ディビジョン，１９９５年７月，１０３頁
甲２１：平成２７年４月１７日付け「準備書面（被告その５）」
（当合議体注：上記平成２６年（ワ）８１３３号事件のものである。）
甲２２：甲１４の翻訳文
甲２３：「屈折補正用累進屈折力眼鏡レンズ　ＪＩＳＴ７３１５：２００６」，日本規格協会，平成１８年１１月１日（官報公示日），３頁
　
　イ　被請求人の証拠方法
乙１：ＨＯＹＡ　Ｂｉｚ．テクニカルサポートセンター，「レンズ製品特性」，「Ｑ．ＩＤクリアークとタクトはどのような点が違うのか？」〜「Ｑ．カラーフィルターレンズは，レンズの中にフィルターが入っているか？」，[online]，掲載年月日不明，[２０１４年２月１０日検索]，インターネットURL:http://www.vc.hoya.co.jp/hoyabiz/top/faq/faq_a.html
（当合議体注：提出されたものは，印刷物であり，請求人のテクニカルサポートセンターのサイトからプリントアウトしたものと考えられる。）
乙２：国際公開第２００５／０８４８８５号の内容を掲載した再公表特許（当合議体注：発行日は，平成１９年１１月２９日である。）
乙３：送り状
（当合議体注：「ZIEGLER  LEFFINGWELL EYE CARE」が２００３年６月頃に作成した送り状（INVOICE NO.121806）と考えられる。）
乙４：「レンズ系の発明に対する記載要件の審査基準の適用について」，特許庁，平成２４年４月，１〜８頁
　
　(3) 請求人が主張する無効理由
　以下，「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者」のことを，「当業者」という。
　ア　無効理由１
　平成２３年１１月７日付け手続補正書でした，「眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点において」という構成を追加する補正は，出願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとはいえない。
　したがって，本件特許は，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから，同法１２３条１項１号に該当し，無効とすべきものである。
　
　イ　無効理由２−１
　本件特許発明の「眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点」という構成についての実質的な記載が，発明の詳細な説明に存在しない。そうしてみると，[A]本件特許発明は，発明の詳細な説明に記載したものであるということができず，[B]本件特許の発明の詳細な説明の記載は，本件特許の出願時の当業者が本件特許発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということができず，{C}また，発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他の，当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載したものであるということができず，[D]本件特許発明は，明確であるということができない。
　したがって，本件特許は，特許法３６条４項１号，並びに，同条６項１号及び２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法１２３条１項４号に該当し，無効とすべきものである。
　
　ウ　無効理由２−２
　本件特許発明の「非球面形状」について，発明の詳細な説明には，「非球面形状」が，「（対称性を持たない）自由曲面」であるものしか記載されていない。
　したがって，本件特許は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法１２３条１項４号に該当し，無効とすべきものである。
　
　エ　無効理由２−３
　訂正前発明１１の「所定領域」が，「｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦．５０の条件を満足する領域である」ことについて，発明の詳細な説明には，「所定領域」が，「｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０の条件を満足する領域である」ものしか記載されていない。
　したがって，本件特許は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法１２３条１項４号に該当し，無効とすべきものである。
　
　オ　無効理由３−１，３−１”及び４
　本件特許発明１，２，５，６，９及び１０は，その優先権主張の日（以下「本件優先日」という。）前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に掲げる発明に該当し特許を受けることができず，また，本件特許発明は，本件優先日前の（甲２に記載された技術を心得た）当業者が，甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，同条２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，本件特許は，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
　
　カ　無効理由３−２’
　本件特許発明は，本件優先日前の（甲１に記載された技術を心得た）当業者が，本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，同条２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，本件特許は，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
　
　キ　無効理由３−３’
　本件特許発明は，本件優先日前の（甲１，甲２及び甲６に記載された技術を心得た）当業者が，本件優先日前に日本国内又は外国において公然実施された「ＤＥＦＩＮＩＴＹ」（公然実施製品１）に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，同条２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，本件特許は，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
　
　ク　無効理由３−４’
　本件特許発明は，本件優先日前の（甲１及び甲２に記載された技術，並びに，甲８−３に記載された従来技術を心得た）当業者が，本件優先日前に日本国内又は外国において公然実施された「ＤＥＦＩＮＩＴＹ　２」（公然実施製品２）に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，同条２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，本件特許は，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
　
　ケ　無効理由３−５’
　本件特許発明は，本件優先日前の（甲２に記載された技術を心得た）当業者が，本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲１５に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，同条２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，本件特許は，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
　
　コ　無効理由３−６’
　本件特許発明は，本件優先日前の（甲２に記載された技術を心得た）当業者が，本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲１４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，同条２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，本件特許は，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
　
　サ　無効理由５−２
　本件特許発明５〜本件特許発明８の「球面度数」及び「乱視度数」について，発明の詳細な説明には，「球面度数Ｓ＝１．０２Ｄ，乱視度数Ｃ＝０．０７Ｄ」の実施例と，「球面度数Ｓ＝１．００Ｄ，乱視度数Ｃ＝−２．０３Ｄ」の実施例しか記載されていない。
　したがって，本件特許は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法１２３条１項４号に該当し，無効とすべきものである。
　
　シ　無効理由５−７
　本件特許発明の「累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され」という構成のうち，「累進面を備えない処方面」の技術的意義が，発明の詳細な説明に記載されていない。そうしてみると，[A]本件特許の発明の詳細な説明の記載は，本件特許の出願時の当業者が本件特許発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということができず，[B]本件特許発明は，発明の詳細な説明に記載したものであるということができない。
　したがって，本件特許は，特許法３６条４項１号及び同条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法１２３条１項４号に該当し，無効とすべきものである。
　
　(4) 被請求人の主張
　被請求人は，請求人が主張する無効理由によっては，本件特許を無効にすることはできないと主張している。
　
第４　当合議体の判断
　１　無効理由１について
　(1) 出願当初明細書等の記載
　出願当初明細書等には，以下の記載がある。なお，頁は各葉の上部に付された数字，行は各葉の左端に付された数字に基づいて表記する（空行も１行として数える。）。また，下線は当合議体が付したものである。
　ア　１頁５〜７行
「技術分野
　本発明は，累進屈折力レンズに関し，特に眼の調節力の補助として使用する累進屈折力レンズに関する。」
　
　イ　１頁９行〜５頁１行
「背景技術
　老視の矯正には，単焦点レンズやバイフォーカルレンズ，累進屈折力レンズなどが用いられている。
累進屈折力レンズは，装用時においてレンズの上方に位置する比較的遠方視に適した遠用部領域（以下，「遠用部」ともいう）と，レンズの下方に位置して比較的近方視に適した近用部領域（以下，「近用部」ともいう）と
を備えている。
　なお，
本発明では，遠用部においてレンズの度数を測定する測定基準点を「遠用基準点」と呼び，近用部においてレンズの度数を測定する測定基準点を「近用基準点」と呼ぶ。
…(省略)…近年，非球面加工技術の発達により，レンズ面を非球面形状に，特に自由曲面のような複雑な非球面形状に短時間の内に自由に加工することが可能になった。
…(省略)…
　一般に，
累進屈折力レンズでは，遠用基準点及び近用基準点のうちの少なくとも一方の測定基準点におけるレンズの度数を，レンズメーターと呼ばれる測定器によって測定している。
　
ところが，装用状態における光学性能を重視して処方面を非球面化した累進屈折力レンズでは，処方面が非球面化されているために測定基準点において面非点隔差が発生する。その結果，レンズメーターでの測定に際して，処方度数とは異なる球面度数及び乱視度数が表示される。
…(省略)…
　そこで，
特開２００４−３４１０８６号公報に開示された従来の両面非球面型の累進屈折力レンズでは，処方度数と測定度数とが異なるという問題を解決するために，処方面上の主注視線に沿った線状部分の一部に面非点隔差の発生しない領域を設けている。
　
具体的には，実際にレンズをフレーム形状に加工する際に不要部分として廃棄される主注視線を含む遠用部の一部の領域において，処方面の主注視線上を面非点隔差の生じない形状とし，その領域でレンズの度数を測定することによって，処方度数と同じ測定度数が得られるように構成している。
…(省略)…
　また，
本来のレンズの度数測定は，装用者の処方通りにレンズが正しく作成されているか否かを確認するために行うものである。従って，累進屈折力レンズに限らず一般の眼鏡レンズでは，レンズの幾何学中心の近傍，あるいはレンズを装用する上で最も重要な位置に，測定基準点が配置されている。つまり，特開２００４−３４１０８６号公報に記載されているようにフレーム形状外の主子午線（主注視線）上を面非点隔差の生じない形状にすれば，装用時での光学性能への影響を小さく抑えつつ処方度数と同じ測定度数を得ることはできるが，特開２００４−３４１０８６号公報の従来技術で得られる測定度数は，本来求められているレンズの度数測定の目的とは異なり適切であるとはいえない。
　
　ウ　５頁３行〜６頁２０行
「発明の開示
　本発明は，前述の課題に鑑みてなされたものであり，
装用状態における光学性能を良好に改善しているにもかかわらず，眼鏡店やユーザーによるレンズの度数測定を容易に行うことのできる累進屈折力レンズを提供する
…(省略)…
　本発明では，レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された処方面が非球面形状を有する。そして，処方面の非球面形状により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値（以下，単に「処方面の非球面化により実質的に発生する面非点隔差成分の平均値」あるいは「面非点隔差成分の平均値」という）が，レンズの度数を測定するための測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って所定の値以下に抑えられている。
　したがって，処方面の非球面化により装用状態における光学性能を補正する構成を採用しているにもかかわらず，例えばレンズメーターを用いて測定基準点を基準として測定することにより処方度数とほぼ同じ測定度数を得ることができる。すなわち，本発明の累進屈折力レンズでは，装用者の処方や使用条件等を考慮して装用状態における光学性能を良好に改善しているにもかかわらず，眼鏡店やユーザーによるレンズの度数測定を容易に行うことができる。
　
図面の簡単な説明
　図１は，本発明の実施形態にかかる累進屈折力レンズの構成を概略的に示す図である。
…(省略)…
　図４は，第１実施例にかかる累進屈折力レンズの処方面の非球面化により実質的に発生する面非点隔差成分の分布を示す図である。
…(省略)…
　図７は，第２実施例にかかる累進屈折力レンズの処方面の非球面化により実質的に発生する面非点隔差成分の分布を示す図である。」
　
　エ　図１，図４及び図７
図１：
　
図４：
　
図７：
　
　オ　６頁２２行〜１２頁１５行
「発明の実施の形態
…(省略)…レンズメーターによる度数測定はレンズ面上の測定基準点を基準として行われるが，実際には点ではなくある一定の面積を持った測定領域内で測定が行われる。
…(省略)…本発明において，上記面非点隔差成分の平均値ΔＡＳａｖを所定の値以下に抑えるべき測定基準点を含む近傍の所定領域は，実質的に球面形状またはトーリック面形状であることが好ましい。
眼鏡店やユーザーが，透過光線における光学性能の改善よりもレンズメーターによる度数測定を重視する場合，即ち，規格による許容値を考慮することなく処方度数と測定度数とが実質的に一致することを望む場合，上記所定領域において，処方面を実質的に球面形状またはトーリック面形状にすることが有効である。
…(省略)…
　本発明の実施形態を，添付図面に基づいて説明する。図１は，本発明の実施形態にかかる累進屈折力レンズの構成を概略的に示す図である。図１を参照すると，本実施形態の累進屈折力レンズは，装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線ＭＭ’に沿って，比較的遠方視に適した遠用部Ｆと，比較的近方視に適した近用部Ｎと，遠用部Ｆと近用部Ｎとの間において遠用部Ｆの面屈折力と近用部Ｎの面屈折力とを連続的に接続する累進部Ｐとを備えている。
　
主注視線ＭＭ’は，遠用部Ｆの測定基準点である遠用基準点（遠用中心）ＯＦ，遠用アイポイントＥ，レンズ面の幾何中心ＯＧ，および近用部Ｎの測定基準点である近用基準点（近用中心）ＯＮを通る基準線である。本実施形態の各実施例では，外面（眼とは反対側の外側面）に累進面を配置し，内面（眼側の内側面）に処方面を配置している。
遠用部Ｆの測定基準点である遠用基準点ＯＦは，幾何中心ＯＧから主注視線ＭＭ’に沿って８ｍｍ上方に位置している。
レンズの外径（直径）は７０ｍｍである。
　
　カ　１２頁１６行〜１７頁１８行
「［第１実施例］
…(省略)…
　図４は，第１実施例にかかる累進屈折力レンズの処方面の非球面化により実質的に発生する面非点隔差成分の分布を示す図である。…(省略)…以下の表２は，第１実施例にかかる累進屈折力レンズの処方面における測定基準点ＯＦを含む近傍の領域の非球面化により実質的に発生する面非点隔差成分の分布を数値的に示す表である。
　表２において，最も上側の行に記載された横軸は測定基準点ＯＦを原点としてレンズの水平方向への距離ｘ（ｍｍ）を示し，最も左側の列に記載された縦軸は，測定基準点ＯＦを原点としてレンズの鉛直方向への距離ｙ（ｍｍ）を示している。図４および表２を参照して分かるように，
測定基準点ＯＦを含む近傍の領域の非球面化により実質的に発生する面非点隔差成分は，比較的小さい値（ディオプター）に抑えられている。
…(省略)…
［第２実施例］
…(省略)…
　図７は，第２実施例にかかる累進屈折力レンズの処方面の非球面化により実質的に発生する面非点隔差成分の分布を示す図である。…(省略)…以下の表３は，第２実施例にかかる累進屈折力レンズの処方面における測定基準点ＯＦを含む近傍の領域の非球面化により実質的に発生する面非点隔差成分の分布を数値的に示す表である。
…(省略)…図７および表３を参照して分かるように，
測定基準点ＯＦを含む近傍の領域の非球面化により実質的に発生する面非点隔差成分は，ほぼ０（ディオプター）に抑えられ，実質的にトーリック面と等しい面形状になっている。
…(省略)…
　以上のように，
本実施形態の累進屈折力レンズでは，装用状態における光学性能が良好である上に，レンズメーターにより処方度数とほぼ等しい測定度数が得られるため，眼鏡店やユーザーによるレンズの度数測定を容易に行うことができる。
遠用基準点及び近用基準点のうち，いずれの測定基準点を用いて度数測定を行うかは，そのレンズが遠用処方による累進屈折力レンズであるか，近用処方による累進屈折力レンズであるかに依存することが多い。主に遠方視を重視した遠近累進屈折力レンズの場合には遠用基準点で，近方視を重視した近々累進屈折力レンズの場合は近用基準点で測定を行うことが多い
　
　キ　１８頁１行〜２１頁２２行
「請求の範囲
１．　装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域とを備えた累進屈折力レンズにおいて，
　レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された処方面は非球面形状を有し，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って所定の値以下であることを特徴とする累進屈折力レンズ。
…(省略)…
１３．　前記所定領域は，実質的に球面形状またはトーリック面形状であることを特徴とする請求項１に記載の累進屈折力レンズ。
…(省略)…
１７．　前記所定領域は，前記測定基準点からレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点からレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域であることを特徴とする請求項１３に記載の累進屈折力レンズ。
　
１８．　前記処方面の面形状を表わす関数の少なくとも二次導関数までが前記処方面のほぼ全体に亘って連続であることを特徴とする請求項１７に記載の累進屈折力レンズ。」
　
　(2) 当合議体の判断
　本件特許発明の「遠用部」については，出願当初明細書において，「装用時においてレンズの上方に位置する比較的遠方視に適した遠用部領域」（１頁１１〜１２行）と定義されている。したがって，本件特許発明の「遠用部」には，少なくとも，眼鏡を装用した者が遠方を視るときに使用する，眼鏡フレーム内の領域（遠用アイポイントから上方に拡がる眼鏡フレーム内の領域）が含まれる（この点は，技術常識でもある。）。また，本件特許発明の「遠用基準点」については，出願当初明細書において，「遠用部においてレンズの度数を測定する測定基準点」（１頁１６〜１７行）と定義されている。ここで，「遠用部において」の「おいて」は，「遠用部」という場所を指す語とともに用いられているから，「場所を示す。…のところにあって。…のなかで。」（広辞苑５版）を意味する。そうしてみると，本件特許発明の「遠用基準点」は，「遠用部」のところにある。
　そして，本件特許発明の目的ないし課題は，「装用状態における光学性能を良好に改善しているにもかかわらず，眼鏡店やユーザーによるレンズの度数測定を容易に行うことのできる累進屈折力レンズを提供すること」（５頁４〜６行）にある。加えて，本件特許の出願時の技術常識によると，眼鏡店やユーザーが，累進屈折力レンズの遠用度数の測定を行う領域は，通常，遠用アイポイントを下端とする円形領域として，眼鏡フレーム内に設けられる。また，出願当初明細書には「累進屈折力レンズに限らず一般の眼鏡レンズでは，レンズの幾何学中心の近傍，あるいはレンズを装用する上で最も重要な位置に，測定基準点が配置されている」（４頁２０〜２２行）と記載されている。
　以上勘案すると，本件特許の出願当初明細書等の記載に接した当業者ならば，本件特許の出願時の技術常識に照らして，「遠用基準点」が眼鏡フレーム内に設定されていることを，出願当初明細書等に記載されているのと同然であると理解することができる。
　したがって，本件特許発明の「眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点」という構成は，出願当初明細書等の記載から自明な事項である。
　なお，このような理解は，測定基準点を眼鏡フレーム外に設ける従来技術の構成が，「本来求められているレンズの度数測定の目的とは異なり適切であるとはいえない」（４頁２６行〜５頁１行）として排除されていること，並びに，図１及びその説明（１２頁２〜１５行）において，「レンズの外径（直径）は７０ｍｍである」ところ，「遠用部Ｆの測定基準点である遠用基準点ＯＦは，幾何中心ＯＧから主注視線ＭＭ’に沿って８ｍｍ上方に位置している」（１２頁１３〜１５行）とされ，眼鏡フレーム内に入ることが明らかな位置に設定されていることとも整合する。
　
　本件特許発明の「眼鏡フレーム内に設定された，…前記近用部領域の測定基準である近用基準点」という構成についても，同様である。
　
　以上のとおりであるから，平成２３年１１月７日付け手続補正書による補正で追加された「眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点において」という構成は，出願当初明細書等の記載から自明な事項である。
　したがって，平成２３年１１月７日付け手続補正書でした上記補正は，当業者によって，明細書，特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものである。
　
　(3) 小括
　本件特許は，無効理由１によっては，無効とすることができない。
　
　２　無効理由２−１について
　(1) ３６条６項１号について
　ア　当合議体の判断
　本件特許発明の，発明が解決しようとする課題は，本件特許の明細書の【０００３】（特許掲載公報の４頁４６〜４８行）に記載されたとおりの，「装用状態における光学性能を良好に改善しているにもかかわらず，眼鏡店やユーザーによるレンズの度数測定を容易に行うことのできる累進屈折力レンズを提供すること」にある。
　ここで，本件特許発明の「累進屈折力レンズ」は，「レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された前記処方面は非球面形状を有し」ている。そうしてみると，本件特許発明の「累進屈折力レンズ」は，「装用状態における光学性能を良好に改善している」ものである。また，本件特許発明の「累進屈折力レンズ」は，「眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点において，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って」所定範囲にある（当合議体注：所定範囲の上限は「０．１５ディオプター以下」又は「０．１２ディオプター以下」であり，下限は「０．００ディオプターより大きい」である。）。そうしてみると，本件特許発明の「累進屈折力レンズ」は，「眼鏡店やユーザーによるレンズの度数測定を容易に行うことのできる」ものである。
　以上勘案すると，本件特許発明は，発明の詳細な説明において，発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えないものである。
　したがって，本件特許発明は，発明の詳細な説明に記載したものである。
　
　イ　請求人の主張について
　請求人は，平成２３年１１月７日付け手続補正書による補正で追加された「眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点において」という構成が，出願当初明細書等に記載されていないことを根拠として，本件特許発明は，発明の詳細な説明に記載したものであるということができないと主張する。
　しかしながら，前記１(2)で述べたとおりであるから，請求人の主張は前提に誤りがあり，採用できない。
　
　(2) ３６条４項１号（実施可能要件）について
　ア　当合議体の判断
　前記１(2)で述べたのと同様にして，当業者は，本件特許の発明の詳細な説明の記載から，本件特許発明の「眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点において」という構成も含めて，本件特許発明の構成を，明確に読み取ることができる。すなわち，当業者は，「遠用基準点」とは，眼鏡フレーム内にある遠用部のところにあって，レンズの度数を測定する測定基準点のことであると理解することができ，また，「近用基準点」とは，眼鏡フレーム内にある近用部のところにあって，レンズの度数を測定する測定基準点のことであると理解することができる。したがって，本件特許の発明の詳細な説明の記載は，本件特許発明について，明確に説明されているものである。そして，当業者は，本件特許の出願時の技術常識に基づいて，レンズ面を加工することにより，特許請求の範囲に記載された要件を満たす形状の「遠用基準点」及び「近用基準点」を，眼鏡フレーム内となる位置に具備する，本件特許発明の累進屈折力レンズを作ることができる。また，当業者は，このようにして作った「累進屈折力レンズ」を，「遠用基準点」及び「近用基準点」が眼鏡フレーム内にあるように眼鏡フレームにはめ込むことにより，本件特許発明の累進屈折力レンズを使用することができる。
　以上のとおり，当業者は，本件特許発明を実施することができるから，本件特許の発明の詳細な説明の記載は，当業者が，その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
　
　イ　請求人の主張について
　請求人は，本件特許の発明の詳細な説明には，本件特許発明の「累進屈折力レンズ」に対して，どのように眼鏡フレームを合わせるのか，非球面に起因する分の面非点隔差成分を所定領域において所定の値以下としつつ，測定基準点を眼鏡フレームに設定するための手法についての実質的な開示がないと主張する。
　しかしながら，本件特許発明の「遠用基準点」は，装用者が眼鏡を装用して遠方を視た時に使用する領域内にあるから，当業者は，「遠用基準点」を，例えば，「遠用アイポイント」のすぐ上に設定することができる。「近用基準点」についても同様である。また，当業者は，本件出願時の技術常識に基づいて，レンズ面を加工することができるから，「遠用基準点」及び「近用基準点」の近傍の面非点隔差成分を所定範囲とすることができる。
　
　(3) ３６条４項１号（委任省令要件）について
　ア　当合議体の判断
　発明の属する技術分野に関して，本件特許の明細書の【０００１】（特許掲載公報の２頁５０行〜３頁１行）には，「本発明は，累進屈折力レンズに関し，特に眼の調節力の補助として使用する累進屈折力レンズに関する。」と記載されている。また，発明が解決しようとする課題に関して，本件特許の明細書の【０００２】（同３頁３５〜４３行）には，「累進屈折力レンズでは，遠用基準点及び近用基準点のうちの少なくとも一方の測定基準点におけるレンズの度数を，レンズメーターと呼ばれる測定器によって測定している。…ところが，装用状態における光学性能を重視して処方面を非球面化した累進屈折力レンズでは，処方面が非球面化されているために測定基準点において面非点隔差が発生する。その結果，レンズメーターでの測定に際して，処方度数とは異なる球面度数及び乱視度数が表示される。」と記載されている。さらに，発明が解決しようとする課題の解決手段に関して，本件特許の明細書の【０００５】（同６頁２９行〜７頁１７行）には，「本発明では，処方面の非球面化により実質的に発生する面非点隔差成分の平均値をΔＡＳａｖとし，この平均値ΔＡＳａｖを所定の値以下に抑えることによって本発明の目的を達成している。…レンズメーターによる測定度数の処方度数に対するずれ量が，ＩＳＯ規格で設定された許容値（許容差）以下であれば，処方度数と測定度数とが実用上は等しいと判断することができる。…本願発明者の検討によると，装用状態における光学性能を重視する場合にはΔＡＳａｖ≦０．１５（ディオプター）を満足することが望ましく，装用状態における光学性能をさらに重視する場合にはΔＡＳａｖ≦０．１２（ディオプター）を満足することが望ましい。」と記載されている。
　以上のとおり，本件特許の発明の詳細な説明には，本件特許発明の，発明の属する技術分野，並びに，発明が解決しようとする課題，及びその解決手段が記載されている。
　したがって，本件特許の発明の詳細な説明の記載は，発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他の，当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することにより，当業者が本件特許発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
　
　イ　請求人の主張について
　請求人は，「測定基準点が眼鏡フレーム内に設定された」ことにより，どのような作用効果が本件特許発明に対して相乗的に別途もたらされるのか理解できないと主張する。
　しかしながら，特許法３６条４項１号において準用する特許法施行規則２４条の２の規定は，本件特許発明の一部の構成との関係において，その技術的意義を理解するために必要な事項を発明の詳細な説明に記載することを規定するものではない。
　したがって，請求人の主張は採用できない。
　
　なお，本件特許の明細書の【０００５】（特許掲載公報の１１頁３〜５行）には，「本実施形態の累進屈折力レンズでは，装用状態における光学性能が良好である上に，レンズメーターにより処方度数とほぼ等しい測定度数が得られるため，眼鏡店やユーザーによるレンズの度数測定を容易に行うことができる。」と記載されている。また，当業者ならば，これが本件特許発明の場合についても妥当することを，上記ΔＳａｖの許容値（許容差）に関する記載に照らして理解することができる。そして，当業者ならば，「測定基準点が眼鏡フレーム内に設定された」ことの技術的意義を，この作用効果との関係において理解することができる。
　したがって，いずれにせよ，請求人の主張は採用できない。
　
　(4) ３６条６項２号について
　ア　当合議体の判断
　本件特許発明でいう「遠用基準点」は，眼鏡フレーム内にある遠用部のなかで，レンズの度数を測定する測定基準点のことを意味すると明確に理解され，また，「近用基準点」も，眼鏡フレーム内にある近用部のなかで，レンズの度数を測定する測定基準点のことを意味すると明確に理解される。そして，当業者ならば，これら構成も含めて，本件特許発明の構成を，特許請求の範囲に記載された事項によって特定されるとおりのものとして，明確に理解することができる。
　したがって，本件特許発明は，明確である。
　
　イ　請求人の主張について
　請求人は，本件特許発明の「眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点」という構成の技術的意義が，理解できないと主張する。
　しかしながら，本件特許発明の「眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点」という構成は，本件特許発明の「遠用基準点」及び「近用基準点」の意味を上述のとおり理解することにより，その文言によって特定されるとおりの技術的意義のものとして理解することができる。
　
　請求人は，眼鏡フレーム内に測定基準点が確実に設定されるためには，累進屈折力レンズ自体に加え，眼鏡フレーム形状，フィッティングポイント，瞳孔間距離に関する情報が必要となるところ，本件特許発明の「累進屈折力レンズ」は，例えば，眼鏡フレームにはめ込み可能とする加工が行われていないレンズを含むものとなっており，累進屈折力レンズ単体から一義的に発明の内容が確定しないため本件特許発明は著しく不明確であると主張する。
　しかしながら，本件特許発明の「累進屈折力レンズ」は，既に，特許請求の範囲に記載されたとおりの形状に加工済のものである。そうしてみると，当業者は，たとえ眼鏡フレームにはめ込み可能とする加工が行われる前の「累進屈折力レンズ」であっても，その外面及び内面の形状に基づいて，「眼鏡フレーム内」に入ると理解される位置に，「前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点」を見出すことができる。
　したがって，請求人の主張は採用できない。
　
　(5) 小括
　本件特許は，無効理由２−１によっては，無効とすることができない。
　
　３　無効理由２−２，無効理由２−３について
　(1) 無効理由２−２について
　ア　合議体の判断
　前記２(1)アで述べたとおりであるから，本件特許発明は，発明の詳細な説明に記載したものである。
　
　イ　請求人の主張について
　請求人は，本件特許発明の「非球面形状」に，対称性を持たない自由曲面以外の形状も含まれるのならば，本件特許発明は，発明の詳細な説明において，発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであると主張する。
　しかしながら，当業者ならば，本件特許の出願時の技術常識に基づいて，対称性を持たない自由曲面以外の形状の「非球面形状」によっても，「装用状態における光学性能を良好に改善」することができる。
　したがって，請求人の主張は採用できない。
　
　(2) 無効理由２−３について
　本件訂正請求が認められたことにより，無効理由２−３の前提となる，請求項１１の「｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦．５０」という記載が存在しなくなった。
　また，本件特許発明１１の「所定領域」は，「｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０の条件を満足する領域」に訂正されたところ，この構成は，本件特許の発明の詳細な説明に記載されている。
　したがって，本件特許発明１１は，発明の詳細な説明に記載したものである。
　
　(3) 小括
　本件特許は，無効理由２−２及び無効理由２−３によっては，無効にすることができない。
　
　４　無効理由３−１，３−１”及び４について
　(1) 甲１の記載
　本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲１には，以下の記載がある。なお，下線は当合議体が付したものであり，引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ上方に配置された比較的遠方を見るための第１の領域と，第１の領域よりも下方に配置され同第１の領域よりも大きな屈折力を有する第２の領域と，これら領域の間に配置され屈折力が累進的に変化する累進帯を備え，同第１の領域の遠用フィッティングポイントから同第２の領域の近用フィッティングポイントへと視線を移動させる際に視線が通過する主注視線が設定される累進屈折力レンズにおいて，
前記レンズの物体側あるいは眼球側のいずれか一方の面側には前記第１の領域，第２の領域及び累進帯からなる所定の累進面を形成するとともに，同累進面の主注視線上での同主注視線に沿う方向における同累進面の断面の曲率Ｐ１と同主注視線と交差する任意の平面と累進面が交わってできる断面曲線の曲率Ｐ２との曲率差ΔＰを０又は所定範囲内に収めて面アスを抑制するように設定し，いずれか他方の面側には同他方の面側の主注視線上での面アスを発生させるような補正面を形成することで同他方の面側の主注視線を透過する透過光の非点収差の一部又は全部を抑制するようにしたことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項２】
前記いずれか一方の面側とは前記レンズの物体側の面であり，いずれか他方の面側とは前記レンズの眼球側の面であることを特徴とする請求項１に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項３】
前記主注視線上での面アスを発生させるようにした補正面には部分的に同主注視線上での面アスを発生させない調整帯を設けるようにした
【請求項４】
処方値と一致する所定の加入度数がレンズ表面での測定値として得られる主注視線上での面アスのない比較対象レンズに対して同比較対象レンズの測定値と同等の加入度を得るため前記累進面又は補正面の少なくとも一方に所定のレンズ度数を追加する補正を施したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の累進屈折力レンズ。」
　
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は
老視補正用の眼鏡に使用される累進屈折力レンズ
【０００２】
【従来の技術】…(省略)…一般的に累進屈折力レンズは屈折力のそれぞれ異なる２つの領域と，それら両領域の間で屈折力（度数）が累進的に変わる領域とを備えた非球面レンズとされており，境目がなく１枚のレンズで遠くのものから近くのものまで見ることができるものである。ここに２つの領域とは一般的には遠距離の物体を目視するためにレンズの上方位置に設定された遠用部領域と，近距離の物体を目視するためにレンズの下方位置に設定された近用部領域の２つの領域のことである。遠用部領域と近用部領域との移行帯である累進帯は滑らかかつ連続的に連結されている。このような累進レンズには主注視線が設定されている。
主注視線は遠用アイポイントを通る垂直線が下方に向かうに従って鼻側に偏倚し，再び下方に垂直に向かう屈曲したラインである
かつて初期の累進屈折力レンズでは主注視線はいわゆる「へそ線」，つまり面アスのない
すべての方向の曲率が一定であるへそ点の連続
…(省略)…
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし，上記特許文献１を含め従来の技術では主注視線がへそ線とならないような処理を累進面側に施すこととなっている。ここに最も一般的なレンズ製造方法としてモールド成形が挙げられるが，このモールド成形で主注視線がへそ線とならないような処理を累進面側に施してレンズを得る場合には必ずしもすべてのレンズ度数に合致した最適な設計とならない。…(省略)…本発明は，このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は，累進面における主注視線がへそ線であってもレンズ度数に合致した最適な設計が可能な累進屈折力レンズを提供することにある。」
　
　ウ　「【０００９】
【発明の効果】
上記請求項１〜４の発明では，レンズのいずれか一方の累進面上の主注視線の面アスを抑制するように所定の設定し，いずれか他方の面側には前記主注視線上での面アスを発生させるような補正面を形成するようにしたことによって，レンズ度数に合致するよう非点収差を抑制した最適な設計の累進屈折力レンズを得ることが可能となる。
…(省略)…
【００１１】
（実施の形態１）
図１に示すように，本実施の形態１の
累進屈折力レンズ１
上方位置に遠距離の物体を目視するための遠用部領域１１が設定され
下方位置には近距離の物体を目視するための近用部領域１２が設定されており，遠用部領域１１と近用部領域１２の間には両領域１１，１２を滑らかかつ連続的に連結する累進帯１３が設定されている
累進屈折力レンズ１の表面にはこのような累進特性を発揮させるための非球面の累進面１５が形成されている。累進面１５の中央垂直方向には局所的に球面に形成された（つまりへそ点の集合面）球面領域Ａが設定されている。球面領域Ａは遠用部領域１１では上方ほど，近用部領域１２では下方ほどその領域が広く設定され累進帯１３においては実質上幅はない，つまり累進帯１３では純粋にへそ点の連続線とされている。
本実施の形態１で使用される累進屈折力レンズ１の前駆体としての材料ブロック１０の表面は図２に示すような略対称の非点収差分布（いわゆるアス分布）を示している。図２は非点収差分布における任意の点を局部的に評価した場合の主曲率の差を表したいわゆる面アスの分布を示したものである。
累進屈折力レンズ１の裏面には補正面１６が形成され
図３に示すように累進面１５側の主注視線Ｓ１はこの回動状態において図示しない遠用アイポイントを通って下方に向かうに従って鼻側に偏倚し，再び下方に向かう屈曲したラインとされる。主注視線Ｓ１は球面領域Ａに存在する。すなわち，累進面１５側の使用可能な領域においては主注視線Ｓ１はへそ線となっている。」
（当合議体注：図１〜図３は以下の図である。
図１：
　
図２：
　
図３：
）
　
　エ　「【００１２】
このように本実施の形態１の累進屈折力レンズ１では表面側の累進面１５の主注視線Ｓ１はへそ線とされているものの，図８に示すような裏面側に設定される主注視線Ｓ２はへそ線とはされていない。すなわち補正面１６の形成に伴って裏面側の主注視線Ｓ２では面アスが発生するような累進特性が加味されている。ここに裏面側の主注視線Ｓ２とは累進面１５の主注視線Ｓ１を透過して最終的に眼回旋中心を透過する光線が眼球側を透過する位置にあるレンズの物体側の主注視線に対応する線を意味する。
初期の累進屈折力レンズでは表面側の累進面に設定される主注視線Ｓ１はへそ線として構成された場合において裏面の形状は単純な球面，つまり主注視線Ｓ２もへそ線とされていた。ここに，へそ線とは局所的に球面（すべての方向の曲率半径が一定）になっているいわゆるへそ点の連続した線であって，本実施の形態では図１に示すように球面領域Ａとして設定されている。本実施の形態１の累進屈折力レンズ１では上記のように
主注視線Ｓ１はへそ線となっているものの，補正面１６
に施された補正によって補正面１６
の主注視線Ｓ２はへそ線とはなって
これによって主注視線Ｓ１を透過して眼の回旋中心に達する光
の非点収差が表裏の主注視線Ｓ１，Ｓ２をへそ線とした累進屈折力レンズ
と比べて抑制される
（当合議体注：図８は以下の図である。
）
　
　オ　「【００１３】
ところで，ユーザーが累進屈折力レンズ１を旧型レンズと比較した場合に特に近用部の見え方で処方が同じはずなのに度数が弱く感ずる（つまりはっきり見えない）ケースがある。
これは以下のような理由に基づく。すなわち，裏面側の主注視線Ｓ２をへそ線としないことによって非点収差を抑制することができる反面これに伴って
面アスの影響で度数が若干低く測定されることとなってしまう
更に，この旧型レンズでは主注視線に正対した光線をレンズメータで測定し，その測定値と処方値とを照合してレンズを成形してしまうという慣行があった。つまり。このように度数を設定した場合ではユーザーが装用するとレンズ効果により実際には処方値よりも強い加入度のレンズとなってしまうこととなる。この結果，特にこのような旧型レンズから累進屈折力レンズ１にかけ替えをする場合ではなおさら度数が弱く感じてしまう。
そのため，累進屈折力レンズ１では補正面側にこの度数低下分を補うようなプラス度数を追加している。追加方法としては
旧型レンズのレンズ面でのレンズメータの測定値と同等になるような平均度数（Ｓ＋Ｃ／２）を与え
【００１４】
この累進屈折力レンズ１における主要条件は次の通りである。
・レンズ径７０ｍｍ
・レンズ中心部厚み３ｍｍ
・素材屈折率１．７０
・遠用度数Ｓ＋０．５０Ｄ，Ｃ＋０．５０Ｄ，ＡＸ（軸度）１８０度→水平方向０．５０Ｄ，垂直方向１．００Ｄ
・近用度数Ｓ＋３．４５３Ｄ，Ｃ＋０．４９４Ｄ，ＡＸ（軸度）１８０度→水平方向３．４５３Ｄ，垂直方向３．９４８Ｄ
・加入度２．９５０
【００１５】
上記条件においては上記のように旧型レンズのレンズ面でのレンズメータの測定値と同等になるような平均度数（Ｓ＋Ｃ／２）を考慮して加入度が設定されている。ここに累進屈折力レンズ１の加入度は次のように計算される。
加入度＝
主注視線上の近用測定位置における平均度数（Ｓ＋Ｃ／２）
−主注視線上の遠用測定位置における平均度数（Ｓ＋Ｃ／２）
ここでは眼科処方としては加入度３．００が求められている
・近用度数Ｓ＋３．５０Ｄ，Ｃ＋０．５０Ｄ，ＡＸ（軸度）１８０度→水平方向３．５０Ｄ，垂直方向４．００Ｄ
累進屈折力レンズ１では累進面１５側の主注視線上に面アスはないが，補正面１６の補正によって裏面側に面アスが発生する。この面アスの発生に伴う度数の低下と実際に装用することによるレンズ効果（実際のレンズと眼との距離（間隔）によって近用部の度数は向上する）とが相殺される。本来処方に忠実であれば累進屈折力レンズ１近用度数は次のような値とされる。
・近用度数Ｓ＋３．２８Ｄ，Ｃ＋０．４７Ｄ，ＡＸ（軸度）１８０度→水平方向３．２８Ｄ，垂直方向３．７５Ｄ
この近用度数に基づけば処方に従った加入度は２．７６５と計算される。すなわち，実際に装用した状態ではこのようなレンズ自体の加入度２．７６５にもかかわらずトータルとして加入度３．００が得られているわけである。
しかしながら，上記のように旧型レンズでの見え方と比較してユーザーにとって不満を感じることがある。そのため，本実施の形態１の累進屈折力レンズ１では上記のように補正面側にこの低下分を補うようなプラス度数を追加している。具体的には旧型レンズと同様レンズメータによって上記加入度３．００に近くなるようにＳ又は／及びＣを設定する。
その結果として
加入度２．９５０が得られ
…(省略)…
【００１９】
このように構成することによって，本実施の形態１では次のような効果を奏する。
（１）上記実施の形態１の累進屈折力レンズ１では補正面１６において遠視・近視・乱視の矯正データを補正するようになっており，これらの補正と同時にへそ線とされた累進面側の主注視線Ｓ１を透過する透過光に非点収差が生じないように補正面１６に面アスが生じるような補正を行うようになっている。これによってレンズ度数に応じた非点収差が極力生じない最適な累進屈折力レンズ１を提供することが可能とされている。
（２）実施の形態１の
累進屈折力レンズ１は特に外面累進レンズであって
（３）累進面側の主注視線Ｓ１はへそ線とされているため累進面１５がシンプルな面として構成されることとなり光学的に収差の減少に寄与し，面の形成上も複雑化せず精度が出やすい。この効果は特に累進帯で顕著に発揮される。
（４）上記実施の形態１では度数低下分を補うようなプラス度数を平均度数（Ｓ＋Ｃ／２）を用いて補正している。すなわち，パラメータとして乱視分を含んだ計算が可能となっているため，乱視矯正を行っている累進屈折力レンズであっても度数低下分を補う最適な補正が可能となっている。
（５）ＣＡＭ装置による旋盤加工ではなくモールド２１，２２によって材料ブロック１０の成形と同時に累進面１５を形成させることができることなっている。これによって
ＣＡＭ装置による旋盤加工は
補正面１６を加工するだけでよく
（６）補正面１６の加工は累進面全部を一方の面で加工するという発想の従来の外面累進レンズや内面累進レンズに比べて加工量が極めて少なくてすむ。
これに起因して加工工具（例えば切削刃）の動きが小さく抑えられることとなり，加工精度が向上し，更に加工速度も早くできるため加工時間も短縮化される。また，加工工具の摩耗も従来に比べて抑制される。
（７）補正面１６の加工は基準となる球面からわずかに加工するだけであるため，加工後の形状測定の精度が向上する。測定精度は接触式の測定であっても干渉を利用した光学的な測定であってもいずれにも有利である。
（８）補正面１６を加工することで耳側と鼻側の収差分布を調整するようにしているため，モールド２１，２２によって材料ブロック１０に累進面１５を形成させた段階では左右のレンズを区別して製造する必要はない。従って，材料ブロック１０の種類が半分で済み，コストの削減に寄与することとなる。
【００２０】
（実施の形態２）
実施の形態２の累進屈折力レンズ１も実施の形態１と同様な工程で製造される。上記実施の形態１とのレンズ構成の違いは図７に示すように実施の形態１の遠用部領域１１付近に調整帯２６を設けていることである。
実施の形態２の累進屈折力レンズ１では図７に示すように
レンズ表面
フレームに入らない部分が調整帯２６とされ
そして，実施の形態１と同様，本実施の形態２の累進屈折力レンズ１でも表面側の累進面１５の主注視線Ｓ１はへそ線とされているものの，図８に示すような裏面側に設定される主注視線Ｓ２はへそ線とはされていない。すなわち補正面１６の形成に伴って裏面側の主注視線Ｓ２では面アスが発生するような累進特性が加味されている。但し，調整帯２６位置においてはこのような累進特性を加味されていない。つまり，
調整帯２６における主注視線Ｓ２はへそ線のまま
このような調整帯２６は面アスの発生によって若干の度数低下が測定上表れてしまうことの実務上の対応のために設定される。
主注視線Ｓ１においてレンズメータで測定した場合には面アスの影響で従来のレンズよりも若干加入度が低く測定され，眼鏡店やユーザーが処方との違いに戸惑うケースがあり得る。そのため
眼鏡店においてレンズメータで測定を促す位置としてこの調整帯２６を指示するように
この調整帯２６においてレンズメータで測定をすれば面アスの影響による度数の低下が生じていないので心理的に安心でき
尚，実施の形態２でも実施の形態１と同様の効果が奏される。
【００２１】
尚，この発明は，次のように変更して具体化することも可能である。
・上記実施の形態１では度数低下分を補うようなプラス度数を平均度数（Ｓ＋Ｃ／２）を用いて補正していたが，その他の補正方法であっても構わない。
・
上記実施の形態２では調整帯２６は遠用領域の上部位置にかけて設定されていたが，このような表裏の主注視線Ｓ１，Ｓ２ともへそ線とされている調整帯２６は要はユーザーが実際に眼鏡レンズとして使用する使用領域を外れていれば主注視線Ｓ１上のどこであっても構わないため，近用領域の下部位置に調整帯２６を設定しても構わない。
　
　(2) 甲１発明
　ア　甲１発明Ａ
　甲１の【００１１】〜【００１９】には，「実施の形態１」の「累進屈折力レンズ１」が記載されているところ，これは，甲１の【請求項１】に記載された発明の実施の形態であるとともに，【請求項２】や【請求項４】（請求項３を引用しないもの）に記載された発明の実施の形態とも理解される。
　ここで，甲１の【０００２】には，「主注視線は遠用アイポイントを通る垂直線が下方に向かうに従って鼻側に偏倚し，再び下方に垂直に向かう屈曲したラインである」と記載されている。また，甲１でいう「へそ線」とは，「すべての方向の曲率が一定であるへそ点の連続」（【０００２】）のことである。
　そうしてみると，甲１には，請求項２に記載された発明の「実施の形態１」として，次の「老視補正用の眼鏡に使用される累進屈折力レンズ」（【０００１】）が記載されている（以下「甲１発明Ａ」という。）。
「　上方位置に遠距離の物体を目視するための遠用部領域１１が設定され，下方位置には近距離の物体を目視するための近用部領域１２が設定されており，遠用部領域１１と近用部領域１２の間には両領域１１，１２を滑らかかつ連続的に連結する累進帯１３が設定され，主注視線Ｓ１は，遠用アイポイントを通る垂直線が下方に向かうに従って鼻側に偏倚し，再び下方に垂直に向かう屈曲したラインである，老視補正用の眼鏡に使用される累進屈折力レンズ１であって，
　累進屈折力レンズ１の表面にはこのような累進特性を発揮させるための非球面の累進面１５が形成され，
　累進屈折力レンズ１の裏面には補正面１６が形成され，
　累進屈折力レンズ１は，特に外面累進レンズであって，ＣＡＭ装置による旋盤加工は補正面１６を加工するだけでよく，
　主注視線Ｓ１は，すべての方向の曲率が一定であるへそ点の連続線，すなわち，へそ線となっているものの，補正面１６に施された補正によって，補正面１６の主注視線Ｓ２はへそ線とはなっておらず，これによって，主注視線Ｓ１を透過して眼の回旋中心に達する光の非点収差が，表裏の主注視線Ｓ１，Ｓ２をへそ線とした累進屈折力レンズと比べて抑制されている，
　累進屈折力レンズ１。」
　
　イ　甲１発明Ｂ
　甲１の【００２０】には，「実施の形態１」の記載（【００１１】〜【００１９】）を援用する形で記載された「実施の形態２」として，次の「累進屈折力レンズ１」も記載されている（以下「甲１発明Ｂ」という。）。
「　甲１発明Ａの累進屈折力レンズ１において，
　レンズ表面のフレームに入らない部分が調整帯２６とされ，調整帯２６における主注視線Ｓ２はへそ線のままとされ，
　眼鏡店においてレンズメータで測定を促す位置としてこの調整帯２６を指示するようにし，この調整帯２６においてレンズメータで測定をすれば面アスの影響による度数の低下が生じていないので心理的に安心できる，
　累進屈折力レンズ１。」
　
　(3) 対比
　本件特許発明１と甲１発明Ａを対比すると，以下のとおりである。
　ア　遠用部領域
　甲１発明Ａの「累進屈折力レンズ１」は，「上方位置に遠距離の物体を目視するための遠用部領域１１が設定され」ている。
　そうしてみると，甲１発明Ａの「遠用部領域１１」は，本件特許発明１の「遠用部領域」に相当する。また，甲１発明Ａの「遠用部領域１１」は，本件特許発明１の「遠用部領域」の「比較的遠方視に適した」という要件を満たす。
　
　イ　近用部領域
　甲１発明Ａの「累進屈折力レンズ１」の「下方位置には近距離の物体を目視するための近用部領域１２が設定され」ている。
　そうしてみると，甲１発明Ａの「近用部領域１２」は，本件特許発明１の「近用部領域」に相当する。また，甲１発明Ａの「近用部領域１２」は，本件特許発明１の「近用部領域」の「該遠用部領域に対して比較的近方視に適した」という要件を満たす。
　
　ウ　累進部領域
　甲１発明Ａの「累進屈折力レンズ１」の「遠用部領域１１と近用部領域１２の間には両領域１１，１２を滑らかかつ連続的に連結する累進帯１３が設定され」ている。
　そうしてみると，甲１発明Ａの「累進帯１３」は，本件特許発明１の「累進部領域」に相当する。また，甲１発明Ａの「累進帯１３」は，本件特許発明１の「累進部領域」の「前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する」という要件を満たす。
　
　エ　累進屈折力レンズ
　甲１発明Ａは，「遠用部領域１１」，「近用部領域１２」及び「累進帯１３が設定され」た「老視補正用の眼鏡に使用される累進屈折力レンズ１」である。
　そうしてみると，甲１発明Ａの「累進屈折力レンズ１」は，本件特許発明１の「累進屈折力レンズ」に相当する。
　
　オ　主注視線
　甲１発明Ａの「主注視線Ｓ１は，遠用アイポイントを通る垂直線が下方に向かうに従って鼻側に偏倚し，再び下方に垂直に向かう屈曲したラインである」。
　そうしてみると，甲１発明Ａの「主注視線Ｓ１」は，本件特許発明１の「主注視線」に相当する。また，甲１発明Ａの「主注視線Ｓ１」は，本件特許発明１の「主注視線」の「装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する」という要件を満たす。
　また，累進屈折力レンズに関する技術常識を勘案すると，甲１発明Ａの「累進屈折力レンズ１」は，「遠用部領域１１」，「近用部領域１２」及び「累進帯１３」を，「主注視線Ｓ１」に沿った位置に備える（甲１の図１及び図３からも看取される構成である。）。
　そうしてみると，甲１発明Ａの「累進屈折力レンズ１」は，本件特許発明１の「累進屈折力レンズ」の「主注視線に沿って，…遠用部領域と，…近用部領域と，…累進部領域とを備えた」という要件を満たす。
　
　カ　累進面
　甲１発明Ａの「累進屈折力レンズ１は，特に外面累進レンズであって」，「累進屈折力レンズ１の表面にはこのような累進特性を発揮させるための非球面の累進面１５が形成され」ている。
　そうしてみると，甲１発明Ａの「累進屈折力レンズ１」は，本件特許発明１の「累進屈折力レンズ」の「累進面が外面に配置され」という要件を満たす。
　
　キ　処方面
　甲１発明Ａの「累進屈折力レンズ１は，特に外面累進レンズであって，ＣＡＭ装置による旋盤加工は補正面１６を加工するだけでよく」，「主注視線Ｓ１は，すべての方向の曲率が一定であるへそ点の連続線，すなわち，へそ線となっているものの，補正面１６に施された補正によって，補正面１６の主注視線Ｓ２はへそ線とはなっておらず，これによって，主注視線Ｓ１を透過して眼の回旋中心に達する光の非点収差が，表裏の主注視線Ｓ１，Ｓ２をへそ線とした累進屈折力レンズと比べて抑制されている」。
　そうしてみると，甲１発明Ａの「累進屈折力レンズ１」において，処方が施される面は，「補正面１６」である。また，甲１発明Ａの「補正面１６」は，累進面を備えない非球面形状である。加えて，甲１発明Ａの「補正面１６」は，レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成されたものである。
　したがって，甲１発明Ａの「補正面１６」は，本件特許発明１の「処方面」に相当する。また，甲１発明Ａの「補正面１６」は，本件特許発明１の，「レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された」及び「非球面形状を有し」という要件を満たす。加えて，甲１発明Ａの「累進屈折力レンズ１」は，本件特許発明１の「累進屈折力レンズ」の「累進面を備えない処方面が内面に配置され」という要件を満たす。
　
　(4) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本件特許発明１と甲１発明Ａは，次の構成で一致する。
「　装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域とを備えた累進屈折力レンズにおいて，
　累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，
　レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された前記処方面は非球面形状を有する，
　累進屈折力レンズ。」
　
　イ　相違点
　本件特許発明１と甲１発明Ａは，次の点で相違する。
（甲１相違点１）
　本件特許発明１は，「眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点において，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って０．１５ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きい」という構成を具備するのに対して，甲１発明Ａは，この構成を具備するとは特定されていない点。
　
　(5) 判断
　甲１の【００１３】には，甲１発明Ａに対応する「実施の形態１」において，「面アスの影響で度数が若干低く測定されることとなってしまう」ことへの対策として，「旧型レンズのレンズ面でのレンズメータの測定値と同等になるような平均度数（Ｓ＋Ｃ／２）を与え」ることが開示されている（当合議体注：【請求項４】に記載された構成である。）。また，甲１の【００１５】には，この構成を採用することにより，「眼科処方としては加入度３．００が求められている」とき，「加入度２．９５０が得られ」ることが開示されている。
　そうしてみると，甲１発明Ａにおいて「面アスの影響で度数が若干低く測定されることとなってしまう」問題を認識した当業者が採用する構成は，甲１発明Ａに対応する「実施の形態１」が具備する上記の構成である。甲１の上記の記載を考慮すると，たとえ他の甲号証に記載された技術を心得た当業者といえども，甲１発明Ａにおいて，甲１相違点１に係る本件特許発明１の構成を採用することはない。
　したがって，本件特許発明１は，本件優先日前の当業者が，甲１発明Ａに基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
　(6) 甲１発明Ｂについて
　本件特許発明１と甲１発明Ｂを対比すると，甲１相違点１と同じ相違点が見いだされる。
　しかしながら，甲１発明Ｂにおいては，既に，「レンズ表面のフレームに入らない部分が調整帯２６とされ，調整帯２６における主注視線Ｓ２はへそ線のままとされ」，「眼鏡店においてレンズメータで測定を促す位置としてこの調整帯２６を指示するようにし，この調整帯２６においてレンズメータで測定をすれば面アスの影響による度数の低下が生じていないので心理的に安心できる」ようにされている。
　そうしてみると，たとえ他の甲号証に記載された技術を心得た当業者といえども，甲１発明Ｂにおいて，甲１相違点１に係る本件特許発明１の構成を採用することはない（必要がない）。
　
　なお，甲１の【請求項３】の記載からみて，甲１発明Ｂの調整帯の位置は，「主注視線上での面アスを発生させない」限り，当業者の随意であるとも解される。しかしながら，甲１の【００２１】には，「上記実施の形態２では調整帯２６は遠用領域の上部位置にかけて設定されていたが，このような表裏の主注視線Ｓ１，Ｓ２ともへそ線とされている調整帯２６は
要はユーザーが実際に眼鏡レンズとして使用する使用領域を外れていれば主注視線Ｓ１上のどこであっても構わない
　このような甲１の記載を考慮すると，当業者が，甲１発明Ｂの調整帯の位置を，ユーザーが実際に眼鏡レンズとして使用する使用領域である眼鏡フレーム内に変更することは，困難である。
　
　したがって，本件特許発明１は，本件優先日前の当業者が，甲１発明Ｂに基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
　(7) 本件特許発明２〜本件特許発明１２について
　本件特許発明２〜本件特許発明１２も，甲１相違点１に係る本件特許発明１の構成と同じ，又は同様の構成（「０．１５ディオプター」が「０．１２ディオプター」である構成）を具備する。
　そうしてみると，本件特許発明２〜本件特許発明１２も，本件優先日前の当業者が，甲１発明Ａ又は甲１発明Ｂに基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
　(8) 小括
　以上のとおりであるから，本件特許発明１〜本件特許発明１２は，本件優先日前の（甲２に記載された技術を心得た）当業者が，甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということができない。
　したがって，無効理由３−１，３−１”，及び４によっては，本件特許（本件特許１〜本件特許１２）を無効にすることができない。
　
　５　無効理由３−２’について
　(1) 甲２の記載
　本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲２には，以下の記載がある。なお，下線は当合議体が付したものであり，引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
眼鏡レンズを構成する２つの屈折面のうち，少なくともどちらか一つの屈折面が，異なる屈折力を備えた遠用部及び近用部とこれらの問で屈折力が累進的に変化する累進部とを備えた累進屈折面を有し，前記累進屈折面を眼鏡装用時の正面から見て，左右方向をＸ軸，上下方向（遠近方向）をＹ軸，奥行き方向をＺ軸，前記遠用部の下端となる累進開始点を，
（ｘ，ｙ，ｚ）＝（０，０，０）
とする座標系を定義し，前記累進屈折面の基になる座標をｚ
ｐ
で表し，前記累進屈折面の座標をｚ
ｔ
としたとき，
ｚ
ｔ
＝ｚ
ｐ
＋δ
であり，前記δが，前記累進屈折面のほぼＹ軸に沿って延びる主子午線の前記遠用部では
δ＝ｇ（ｒ）
，前記累進屈折面のほぼＹ軸に沿って延びる主子午線の前記近用部では，
δ＝ｈ（ｒ）
，これら以外の部分では，
δ＝α・ｇ（ｒ）＋β・ｈ（ｒ）
（但し，上記式中，α，βは，α＋β＝１．０，０≦α≦１，０≦β≦１であり，ｒは累進開始点からの距離で，ｒ＝（ｘ
２
＋ｙ
２
）
１／２
であり，ｇ（ｒ）及びｈ（ｒ）は，それぞれｒのみに依存する関数であり，ｇ（ｒ）≠ｈ（ｒ），かつ，ｇ（０）＝０である。）の関係を有する
累進屈折力レンズ
…(省略)…
【請求項８】　請求項１〜５いずれかに記載の累進屈折力レンズにおいて，
前記ｒが，０≦ｒ≦ｒ
０
のときは
ｇ（０）＝０，ｈ（０）＝０であり，ｒ
０
＜ｒのときは
【数６】
（但し，上記式中，Ｇｎ，Ｈｎはｇ（ｒ）及びｈ（ｒ）を決める係数であり，ある一つの累進屈折面に対してはｒによらない定数であり，ｎは２以上の整数である。）であることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項９】　請求項８記載の累進屈折力レンズにおいて，
前記ｒ
０
が７ｍｍ以上，１２ｍｍ未満である
　
　イ　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，視力補正用累進屈折力レンズに関し，特に，その光学性能の向上あるいはレンズの薄型化を目的とした，非球面累進屈折力レンズの設計に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年，累進屈折力レンズは，光学性能向上のためさまざまな取リ組みがなされてきた。その一つとして注目されているのが，非球面設計を用いた累進屈折力レンズである。これは，眼鏡レンズを眼に装着したときと同条件を想定し，光線追跡により度数や，非点収差，プリズム等を計算し，球面設計ではエラーの出てしまう部分を補うものである。
…(省略)…
【０００４】このような非球面設計を用いた累進屈折力レンズは，特公平２−３９７６８号公報に開示されており，球面設計に比べ，非点収差の減少や，レンズの薄型化といった効果をもたらしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，特公平２−３９７６８号公報でレンズを設計・製作するには，いくつかの課題，あるいは不十分な点がある。
【０００６】第一に，特公平２−３９７６８号公報では，累進屈折力レンズの遠近方向に延びる主子午線の近傍のみしか，その構造が開示されていない。確かに
累進屈折力レンズの主子午線は主注視線とも呼ばれるほど重要な領域ではある
…(省略)…
【００１０】また，累進屈折力の眼鏡レンズの受注生産では，度数，処方に応じた非点収差の減少や，レンズの薄型化といった効果をもたらす最適の非球面設計の累進面形状を簡便に作り出すことが要求されている。
【００１１】本発明は，上記事情に鑑みてなされたもので，簡便なレンズ設計により，最適な非球面設計が累進部を含んだレンズ全体に施された累進屈折力レンズを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は，上記目的を達成するため，球面設計の累進面形状を基にして，非球面設計の新たな累進屈折面形状を簡便な方法で作り出すレンズ設計
により，最適な非球面設計が累進部を含んだレンズ全体に施された累進屈折力レンズを提供するものである。
【００１３】即ち，各処方に対する非球面付加量を，いちいち光線追跡に基づいて求めてやる必要は無く，同じ基礎累進面を用いる処方の範囲に対して，その中の数例に対して，実際に光線追跡から最適な非球面付加量を求めてやり，それ以外の処方に対する非球面付加量を，内挿によって求めるものである。
【００１４】本発明は，次の５つの非球面付加量の計算方法により設計された累進屈折力レンズを提供する。
…(省略)…
【００４１】
【発明の実施の形態】以下，本発明の累進屈折力レンズの実施の形態について説明する。本発明の累進屈折力レンズは，視力補正用のレンズであり，眼鏡レンズを構成する物体側と眼球側の２つの屈折面のうち，少なくともどちらか１つの屈折面が異なる屈折力を備えた遠用部及び近用部とこれらの問で屈折力が累進的に変化する累進部とを備えた累進屈折面を有する。この累進屈折面は，球面設計の累進面形状を基にして，新たな非球面設計の累進面形状が簡便な方法で作り出されたものである。あるいは，ある処方に対して設計された非球面設計の累進面形状を基にして，他の処方に対して最適な非球面設計の新たな累進面形状が簡便な方法で作り出されたものである。
【００４２】本発明においては，特に，非球面累進レンズに対して，その非球面付加量を各処方毎に最適化し，常に最適な累進面形状を簡単な計算方法で得ることができるため，受注生産方式に適している。
【００４３】まず，累進屈折力レンズの座標系を，図１に示すように，累進屈折面を眼鏡装用時の正面から見て，左右方向をＸ軸，上下方向（遠近方向）をＹ軸，奥行き方向をＺ軸，遠用部の下端となる累進開始点Ｏを，（ｘ，ｙ，ｚ）＝（０，０，０）（原点）とする座標系を定義する。」
（当合議体注：図１は以下の図である。
）
　
　ウ　「【００４４】本発明では，上述したように，各処方に対する非球面付加量を，いちいち光線追跡に基づいて求めるのではなく，同じ基礎累進面を用いる処方の範囲に対して，その中の数例に対して，実際に光線追跡から最適な非球面付加量を求めてやり，それ以外の処方に対する非球面付加量は，最適な非球面付加量を基にして，新たな累進屈折面を，非球面付加量の分布を定義する関数を作ってやり，内挿によって決める。この非球面付加量の計算方法として，次の５つの計算方法がある。
【００４５】まず，第１の非球面付加量の計算方法は，Ｚ軸方向の非球面付加量の座標を直接計算する方法である。基になる累進屈折面の奥行き方向の座標ｚｐは，
ｚｐ＝ｆ（ｘ，ｙ）
というように，座標（ｘ，ｙ）の関数で表される。ｚｐにＺ軸方向の非球面付加量δを付加すると，付加された後のＺ軸方向の合成座標，すなわち新たな累進屈折面の座標をｚｔとしたとき，
ｚｔ＝ｚｐ＋δ
である。
【００４６】このとき，レンズの光軸近傍（累進開始点Ｏの近傍）は，プリズムも少なく非点収差も発生しずらいため，非球面付加量は少なくてよいが，レンズ外周部は眼から入射する光線に角度がつくため，非点収差が発生しやすく，それを補正するための非球面付加量も大きくなるのが一般的である。実際に付加する理想的な非球面付加量は，使用者の処方（レンズの度数）により千差万別であるが，光軸（累進開始点Ｏ）からの距離ｒに応じて変化していく。以上より，付加する最適な非球面付加量δは，累進開始点Ｏからの距離
ｒ＝（ｘ２＋ｙ２）１／２
の関数となる。
【００４７】また，累進屈折力レンズは遠用部と近用部で異なる屈折力を備えているので，付加する最適な非球面付加量も遠用部と近用部で異なることが好ましい。よって付加座標δは，累進屈折面のほぼＹ軸に沿って延びる主子午線の遠用部及び近用部ではそれぞれ，
δ＝ｇ（ｒ）
δ＝ｈ（ｒ）
ｇ（ｒ）≠ｈ（ｒ）
なる条件を満たす。但し，累進開始点Ｏではｇ（０）＝０であり，ｇ（ｒ）及びｈ（ｒ）は，それぞれｒのみに依存する関数である。
【００４８】本発明の累進屈折力レンズで，遠用部における最適な非球面付加量ｇ（ｒ）と近用部における最適な非球面付加量ｈ（ｒ）の大小関係は，レンズの処方によリ異なり特定することはできないが，ある一枚の累進屈折力レンズ内であるならば，レンズの度数は一般的に遠用度数から近用度数の範囲内しかありえないため，付加する非球面成分δもｇ（ｒ）からｈ（ｒ）の中に設定するとよい。このとき本発明では，累進屈折力レンズの各領域毎に設定された目的距離に応じて，ｇ（ｒ）とｈ（ｒ）の比を決める。例えば，遠用部領域ではδを，１００％のｇ（ｒ）と０％のｈ（ｒ）で構成し，近用部領域ではδを，０％のｇ（ｒ）と１００％のｈ（ｒ）で構成する。累進部領域では，δをｇ（ｒ）からｈ（ｒ）に徐々に変化させることにより，光学的に連続した屈折面形状を得る。従って，遠用部領域と近用部領域の中間には，例えばδが５０％のｇ（ｒ）と５０％のｈ（ｒ）で構成されている領域がある。
【００４９】以上より，非球面付加量δは，累進屈折力レンズの累進屈折面のほぼＹ軸に沿って延びる主子午線の遠用部及び近用部以外の部分では，
δ＝α・ｇ（ｒ）＋β・ｈ（ｒ）
α＋β＝１．０
０≦α≦１
０≦β≦１
なる関係をもち，α，βの値を累進屈折力レンズの任意の点毎に決まっている目的距離に合わせて設定することにより，容易に理想的な非球面形状をオリジナルの累進屈折面に付加することができる。
【００５０】この第１の非球面付加量の計算方法は，座標を直接求めることができるため，計算が楽であるという利点を有する。
…(省略)…
【００７６】また，遠用部における最適な非球面付加量ｇ（ｒ）と近用部における最適な非球面付加量ｈ（ｒ）が，それぞれｒの多項式で表現された下記式（６），（７）
【００７７】
【数１７】
【００７８】の関係を満たすことが好ましい。但し，上記式中，Ｇｎ，Ｈｎはｇ（ｒ）及びｈ（ｒ）を決める係数であり，ある一つの累進屈折面に対してはｒによらない定数である。また，ｎは２以上の整数である。
【００７９】非球面付加量を，内挿によって決定する際に，非球面付加量自体を内挿するのでは，データ量が多いので，計算が大変である。そこで，非球面付加量の分布を定義する上記関数ｇ（ｒ），ｈ（ｒ）を上記式（６），（７）で表現し，これらの関数を決める係数Ｇｎ，Ｈｎを同じｎ項について内挿をして，各処方に対する係数の値を決めてやれば，計算量は大幅に減少し，簡便なレンズ設計となる。
【００８０】次に，
レンズメータでの度数測定を考慮した累進屈折力レンズ
累進屈折力レンズは，
累進開始点Ｏから累進的に加入度数が入ってくる
レンズメータで度数を測定するときは，レンズメータの光線幅を加味して，累進開始点Ｏよリ５〜１０ｍｍ遠用側にオフセットした位置に度数測定ポイントを設定することが一般的である
累進開始点Ｏの近傍まで非球面設計を施してしまうと，レンズメータで度数を測定したときに，非点収差が発生し，レンズの度数が保証できなくなってしまう
（当合議体注：「累進開始点Ｏよリ」は「累進開始点Ｏより」の誤記である。また，図５は以下の図である。
）
【００８１】そこで，図５に示すように，累進開始点Ｏからｒが所定の距離ｒ０までは，非球面を付加せずに球面設計部とすることが好ましい。具体的には，０≦ｒ≦ｒ０のときは，ｇ（０）＝０，ｈ（０）＝０，すなわちδ＝０であり，ｒ０＜ｒのときは，ｇ（ｒ），ｈ（ｒ）は上記式（６），（７）の関係を有するようにする。ｒ０は度数測定ポイントをカバーできる７ｍｍ以上，１２ｍｍ未満が好ましい。
【００８２】このような球面設計部を設けても，累進開始点Ｏの近傍は光軸に近く，もともと付加する理想的な非球面付加量が小さいため，光学性能にさほど影響を及ぼすことはない。
【００８３】以上，本発明の累進屈折力レンズの実施の形態をいくつか述べてきたが，本発明の累進屈折力レンズは，累進屈折面を内面側，即ち，眼球側の屈折面に配置することにより，最善の実施形態をとることができる。
…(省略)…
【０１１３】
【発明の効果】本発明の累進屈折力レンズは，簡便な設計によりレンズ全体にわたって最適な非球面成分が付加され，非点収差の低減などの光学性能の向上とレンズの薄型化が実現できる。」
　
　(2) 甲２発明
　甲２には，請求項１及び請求項８の記載を引用して記載された請求項９に係る発明が記載されている。また，甲２の【００８０】及び【００８１】には，請求項８及び請求項９に記載された構成を採用すべき理由が記載されている。
　そうしてみると，甲２には，次の発明が記載されている（以下「甲２発明」という。）。
「　眼鏡レンズを構成する２つの屈折面のうち，少なくともどちらか一つの屈折面が，異なる屈折力を備えた遠用部及び近用部とこれらの問で屈折力が累進的に変化する累進部とを備えた累進屈折面を有し，前記累進屈折面を眼鏡装用時の正面から見て，左右方向をＸ軸，上下方向（遠近方向）をＹ軸，奥行き方向をＺ軸，前記遠用部の下端となる累進開始点Ｏを（ｘ，ｙ，ｚ）＝（０，０，０）とする座標系を定義し，前記累進屈折面の基になる座標をｚｐで表し，前記累進屈折面の座標をｚｔとしたときｚｔ＝ｚｐ＋δであり，
　前記δが，前記累進屈折面のほぼＹ軸に沿って延びる主子午線の前記遠用部ではδ＝ｇ（ｒ），前記累進屈折面のほぼＹ軸に沿って延びる主子午線の前記近用部ではδ＝ｈ（ｒ），これら以外の部分ではδ＝α・ｇ（ｒ）＋β・ｈ（ｒ）の関係を有する累進屈折力レンズにおいて，
　累進屈折力レンズは，累進開始点Ｏから累進的に加入度数が入ってくるため，レンズメータで度数を測定するときは，レンズメータの光線幅を加味して，累進開始点Ｏより５〜１０ｍｍ遠用側にオフセットした位置に度数測定ポイントを設定することが一般的であるところ，累進開始点Ｏの近傍まで非球面設計を施してしまうと，レンズメータで度数を測定したときに，非点収差が発生し，レンズの度数が保証できなくなってしまうことを考慮して，
　前記ｒが，０≦ｒ≦ｒ０のときはｇ（０）＝０，ｈ（０）＝０であり，ｒ０＜ｒのときは
であり，
　前記ｒ０が７ｍｍ以上，１２ｍｍ未満であるようにした，
　レンズメータでの度数測定を考慮した累進屈折力レンズ。
（但し，上記式中，α，βは，α＋β＝１．０，０≦α≦１，０≦β≦１であり，ｒは累進開始点からの距離で，ｒ＝（ｘ２＋ｙ２）１／２であり，ｇ（ｒ）及びｈ（ｒ）は，それぞれｒのみに依存する関数であり，ｇ（ｒ）≠ｈ（ｒ），かつ，ｇ（０）＝０であり，Ｇｎ，Ｈｎはｇ（ｒ）及びｈ（ｒ）を決める係数であり，ある一つの累進屈折面に対してはｒによらない定数であり，ｎは２以上の整数である。）」
　
　(3) 対比
　本件特許発明１と甲２発明を対比すると，以下のとおりである。
　ア　遠用部領域，近用部領域，累進部領域
　甲２発明の「累進屈折力レンズ」は，「眼鏡レンズを構成する２つの屈折面のうち，少なくともどちらか一つの屈折面が，異なる屈折力を備えた遠用部及び近用部とこれらの問で屈折力が累進的に変化する累進部とを備えた累進屈折面を有」する。
　累進屈折力レンズに関する技術常識を考慮すると，甲２発明の「遠用部」，「近用部」及び「累進部」は，それぞれ，本件特許発明１の「比較的遠方視に適した」とされる「遠用部領域」，「該遠用部領域に対して比較的近方視に適した」とされる「近用部領域」，「前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する」とされる「累進部領域」に相当する。
　
　イ　主注視線，累進屈折力レンズ
　甲２発明の「累進屈折力レンズ」は，「累進屈折面を眼鏡装用時の正面から見て，左右方向をＸ軸，上下方向（遠近方向）をＹ軸，奥行き方向をＺ軸，前記遠用部の下端となる累進開始点Ｏを（ｘ，ｙ，ｚ）＝（０，０，０）とする座標系を定義し」たとき，「前記累進屈折面のほぼＹ軸に沿って延びる主子午線」を具備する。また，甲２発明の「累進屈折力レンズ」は，「δが，前記累進屈折面のほぼＹ軸に沿って延びる主子午線の前記遠用部ではδ＝ｇ（ｒ），前記累進屈折面のほぼＹ軸に沿って延びる主子午線の前記近用部ではδ＝ｈ（ｒ），これら以外の部分ではδ＝α・ｇ（ｒ）＋β・ｈ（ｒ）の関係を有する」。
　累進屈折力レンズに関する技術常識を考慮すると，甲２発明の「主子午線」は，本件特許発明１の「装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する」とされる「主注視線」に相当する。また，甲２発明の「累進屈折力レンズ」は，本件特許発明１における「主注視線に沿って，…遠用部領域と，…近用部領域と，…累進部領域とを備えた」という要件を満たす「累進屈折力レンズ」に相当する。
（当合議体注：以上の点は，甲２の【０００６】の「累進屈折力レンズの主子午線は主注視線とも呼ばれるほど重要な領域ではある」という記載，並びに，図１及び図５からも看取される構成である。あるいは，仮に，本件特許発明１の「主注視線」を，眼の輻輳を考慮した線（近用部領域において鼻側に曲がる線）として理解するとしても，当業者における眼鏡レンズの設計の範囲内の事項にすぎない。）
　
　(4) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本件特許発明１と甲２発明は，次の構成で一致する。
「　装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域とを備えた累進屈折力レンズ。」
　
　イ　相違点
　本件特許発明１と甲２発明は，次の点で相違する。
（甲２相違点１）
　本件特許発明１は，「累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され」，「レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された前記処方面は非球面形状を有し」，「眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点において，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って０．１５ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きい」のに対して，甲２発明は，この構成を具備しない点。
　
　(5) 判断
　甲２発明は，その「累進屈折面」の形状を，「前記累進屈折面の基になる座標をｚｐで表し，前記累進屈折面の座標をｚｔとしたときｚｔ＝ｚｐ＋δであり」，「前記δが，前記累進屈折面のほぼＹ軸に沿って延びる主子午線の前記遠用部ではδ＝ｇ（ｒ），前記累進屈折面のほぼＹ軸に沿って延びる主子午線の前記近用部ではδ＝ｈ（ｒ），これら以外の部分ではδ＝α・ｇ（ｒ）＋β・ｈ（ｒ）の関係を有する」ように「非球面設計」したものである。
　すなわち，甲２発明においては，「累進屈折面」が，本件特許発明１でいう「累進面」の機能と「処方面」機能の，双方を担っている。また，甲２の【００１２】の下線部の記載からみて，この構成は，甲２発明の，課題を解決するための手段に対応するから，甲２発明において変えることが予定されていない構成である。
　そうしてみると，たとえ甲１に記載された技術を心得た当業者といえども，甲２発明において，その「累進屈折面」を，甲２相違点１に係る本件特許発明１の，「累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され」という構成に変えることはない。
　したがって，本件特許発明１は，本件優先日前の当業者が，甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
　(6) 本件特許発明２から本件特許発明１２について
　本件特許発明２〜本件特許発明１２も，甲２相違点１に係る本件特許発明１の「累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され」という構成を具備する。
　そうしてみると，本件特許発明２〜本件特許発明１２も，本件優先日前の当業者が，甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
　(7) 小括
　以上のとおりであるから，本件特許発明１〜本件特許発明１２は，本件優先日前の（甲１に記載された技術を心得た）当業者が，甲２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということができない。
　したがって，無効理由３−２’によっては，本件特許（本件特許１〜本件特許１２）を無効にすることができない。
　
　６　無効理由３−３’について
　(1) 甲３の記載
　請求人は，公然実施製品１（商品名「ＤＥＦＩＮＩＴＹ」）に関する証拠として，甲３〜甲６を提出している。
　ここで，平成２６年７月７日の日付が付された「調査報告書（１）」である甲３には，以下の記載がある。なお，下線は当合議体が付したものであり，引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
　ア　２頁６〜１０行
「２．調査対象製品
　製品の種類　累進屈折力レンズ
　製品販売者　Johnson  Johnson, Vision Care Inc.
　商品の名称　「DEFINITY」
　入手の時期　：２００３年６月２３日頃」
　
　イ　３頁２〜８行
「・素材屈折率：
１．５０
プラスチック素材
…(省略)…
・処方・数量：RIGHT（右レンズ）１枚
　Ｓ（spherical power，
球面度数
０．００Ｄ
　ＡＤＤ（addition power，
加入度数
２．００Ｄ
　
　ウ　６頁「検証結果」の欄１〜６行
「調査対象製品のレンズには，添付資料２−１の調査対象製品の右眼用レンズの写真において，遠用基準点と近用基準点があることが，ペイントマークから分かる。…(省略)…
遠用基準点（−１．０，９．０）
近用基準点（２．５，−１５．０）
フィティングポイントは，（０．０，４．０）の位置にあ
レンズの隠しマーク２点間の
単位は
ｍｍ
（当合議体注：「中心」は「
中点
）
　
　エ　６頁「検証結果」の欄７行〜７頁「検証結果」の欄３行，及びこれに続く図
「調査対象製品のレンズは，…(省略)…
遠近両用の累進屈折力レンズ
遠用基準点に遠方視のための処方度数が与えられ，近用基準点に近方視をサポートするための加入屈度数が付加され
…(省略)…
　また，三次元測定結果からは，レンズ外面およびレンズ内面（処方面）において，下記のような面屈折力の変化が得られており，
面屈折力が遠用部領域から近用部領域にかけて連続的に変化している
累進帯を備えている
」
　
　オ　７頁「検証結果」の欄４〜６行
「三次元測定結果に基づく「
内面
処方面
対称性のない非球面形状であ
　
　カ　７頁９及び１０行，並びに，これに続く表
「調査対象製品のレンズの内面側の遠用基準点（−１．０，９．０）の周辺のΔＣ（面非点隔差の差）の値は下の表のとおりであった。下の表は，上に示す数値がＸ座標，左に示す数値がＹ座標を表し，各座標における面非点隔差の差（ΔＣ）の値を示している。
」
　
　キ　８頁１〜３行，並びに，これに続く表
「所定領域を，
遠用基準点を中心とした円領域
内における面非点隔差の差
の平均値
以下の
…(省略)…
」
　
　(2) 甲６
　本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲６には，以下の記載がある。
　ア　第１葉３〜８行
「
」
（参考訳：
DUAL ADD
TM
特許技術を採用した唯一の累進屈折力レンズ
どのような累進屈折力レンズより累進帯が最も広い
特に加入度が高いとき最小量の周辺の歪み
　
　イ　第２葉の中程
「
」
（図の右側に記載された英文の参考訳：従来の累進屈折力レンズとは異なり，DEFINITYTMレンズは，
加入度数をレンズの表面及び裏面に分配
　
　(3) 甲３発明
　甲３の記載及び添付資料２−１のレンズの写真からみて，甲３においては，装用状態のレンズを物体側（表側）から見たときの，右方向を＋Ｘ方向，上方向を＋Ｙ方向としている。
　そうしてみると，甲３及び甲６からは，商品名が「ＤＥＦＩＮＩＴＹ」である「累進屈折力レンズ」として，以下の発明が把握される（以下「甲３発明」という。）。
「　遠用基準点に遠方視のための処方度数が与えられ，近用基準点に近方視をサポートするための加入屈度数が付加され，面屈折力が遠用部領域から近用部領域にかけて連続的に変化している累進帯を備えている，遠近両用の累進屈折力レンズであって，
　プラスチック素材の屈折率は１．５０であり，
　球面度数は０．００Ｄ，加入度数は２．００Ｄであり，
　装用状態のレンズを物体側から見たときの右方向を＋Ｘ方向，上方向を＋Ｙ方向，レンズの隠しマーク２点間の中点を原点（０，０）としたとき，遠用基準点は（−１．０，９．０），近用基準点は（２．５，−１５．０），フィティングポイントは（０．０，４．０）の位置にあり（単位はｍｍ），
　内面，すなわち処方面は，対称性のない非球面形状であり，
　加入度数をレンズの表面及び裏面に分配しており，
　遠用基準点を中心とした円領域内における面非点隔差の差の平均値が，以下の表のとおりである，
　累進屈折力レンズ。」
　
　(4) 対比
　甲３発明の「累進屈折力レンズ」は，「遠用基準点に遠方視のための処方度数が与えられ，近用基準点に近方視をサポートするための加入屈度数が付加され，面屈折力が遠用部領域から近用部領域にかけて連続的に変化している累進帯を備えている，遠近両用の累進屈折力レンズであ」る。
　ここで，遠近両用の累進屈折力レンズに関する技術常識を勘案すると，甲３発明の「累進屈折力レンズ」の「遠用基準点」及びその近傍の領域は，「比較的遠方視に適した遠用部領域」ということができる。
　同様に，「近用基準点」及びその近傍の領域は，「該遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域」ということができ，「累進帯」は，「前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域」ということができる。さらに，甲３発明の「累進屈折力レンズ」は，「装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線」を定義することができ，「主注視線に沿って，…遠用部領域と，…近用部領域と，…累進部領域とを備えた」ものということができる。
　したがって，甲３発明の「累進屈折力レンズ」は，本件特許発明１の「累進屈折力レンズ」に相当するとともに，本件特許発明１の「累進屈折力レンズ」における，「装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域とを備えた」という要件を満たす。
　
　(5) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本件特許発明１と甲３発明は，次の構成で一致する。
「　装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に沿って，比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域とを備えた累進屈折力レンズ。」
　
　イ　相違点
　本件特許発明１と甲３発明は，以下の点で相違する。
（甲３相違点１）
　「累進屈折力レンズ」が，本件特許発明１は，「累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され」たものであるのに対して，甲３発明は，この構成を具備しない点。
　
（甲３相違点２）
　「累進屈折力レンズ」が，本件特許発明１は，「レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された前記処方面は非球面形状を有し」，「眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点において，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って０．１５ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きい」という構成を具備するのに対して，甲３発明は，これが明らかではない点。
　
　(6) 判断
　事案に鑑みて，甲３相違点１について判断する。
　甲３発明の「累進屈折力レンズ」は，「加入度数をレンズの表面及び裏面に分配しており」という構成を具備するから，本件特許発明１でいう「処方面」にも累進面を備えたものである。ここで，甲６には，「従来の累進屈折力レンズとは異なり，DEFINITYTMレンズは，加入度数をレンズの表面及び裏面に分配する，DUAL ADDTM特許技術を使用しています」（第２葉中段右側）と記載されている。さらに，甲６には，「DUAL ADDTM特許技術を採用した唯一の累進屈折力レンズ」，「どのような累進屈折力レンズより累進帯が最も広い」及び「特に加入度が高いとき最小量の周辺の歪み」（以上第１葉３〜８行）とも記載されている。
　これら記載からみて，甲３発明の「加入度数をレンズの表面及び裏面に分配しており」という構成は，甲３発明の特徴的部分である。また，甲３発明は，この構成によって，「どのような累進屈折力レンズより累進帯が最も広い」及び「特に加入度が高いとき最小量の周辺の歪み」という効果が得られたものである。
　そうしてみると，たとえ甲１，甲２及び甲６に記載された技術を心得た当業者といえども，甲３発明において，甲３相違点１に係る本件特許発明１の，「累進面を備えない処方面が内面に配置され」という構成を採用することはない。
　したがって，本件特許発明１は，本件優先日前の当業者が，甲３発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
　(7) 本件特許発明２〜本件特許発明１２について
　本件特許発明２〜本件特許発明１２も，甲３相違点１に係る本件特許発明１の，「累進面を備えない処方面が内面に配置され」という構成を具備する。
　したがって，本件特許発明１は，本件優先日前の当業者が，甲３発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
　(8) 小括
　以上のとおりであるから，仮に，請求人が主張するとおり，公然実施製品１が，甲３〜甲６に記載されたとおりのものであるとしても，本件特許発明１〜本件特許発明１２は，本件優先日前の（甲１，甲２及び甲６に記載された技術を心得た）当業者が，公然実施製品１に基づいて容易に発明をすることができたものであるということができない。
　したがって，無効理由３−３’によっては，本件特許（本件特許１〜本件特許１２）を無効にすることができない。
　
　７　無効理由３−４’について
　(1) 甲８の３の記載
　請求人は，公然実施製品２（商品名「ＤＥＦＩＮＩＴＹ　２」に関する証拠として，甲７〜甲９を提出している。
　ここで，本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲８の３には，以下の記載がある。なお，下線は当合議体が付したものであり，判断等に活用した箇所を示す。
　ア　第１葉の下半分（当合議体注：枠線は請求人が付したものである）
「
」
（枠内４〜１０行の参考訳：今，貴方は，DEFINITY 2TM DUAL ADDTMレンズの信じられないほどの快適さと出来映えを実感できるでしょう。これこそが，貴方のアイケアの専門家が，DEFINITY 2TMレンズ，すなわち，一方の面だけではなく表及び裏の両方のレンズ面を，貴方がより良く見ることがきるように活用した，唯一の累進屈折力レンズを選択した理由です。）
　
　イ　第２葉の上半分（当合議体注：枠線は請求人が付したものである）
「
」
（枠内左側３〜１１行の参考訳：従来の累進屈折力レンズは，貴方が近くを見るために，レンズの表面又は裏面の一方のみを使用しています。
DEFINITY 2
TM
レンズは，表面と裏面の両方を使います。この設計は，側方における，視覚の歪み及びぼやけが顕著に少ない，より良いレンズを作り出します。
枠内右下１〜５行の参考訳：
DEFINITY 2
TM
 DUAL ADD
TM
 レンズ：近用及び中間の矯正度数が，レンズの表面及び裏面に最適配分されています。
　
　(2) 判断
　甲７〜甲９から把握される累進屈折力レンズは，甲３発明と同様に，本件特許発明１でいう「処方面」にも累進面を備えることにより，「側方における，視覚の歪み及びぼやけが顕著に少ない，より良いレンズを作り出し」たものである。
　そうしてみると，仮に，請求人が主張するとおり，公然実施製品２が，甲７〜甲９に記載されたとおりのものであるとしても，本件特許発明１は，本件優先日前の（甲１及び甲２に記載された技術，並びに，甲８−３に記載された従来技術を心得た）当業者が，公然実施製品２に基づいて容易に発明をすることができたものであるということができない。
　したがって，無効理由３−４’によっては，本件特許（本件特許１〜本件特許１２）を無効にすることができない。
　
　８　無効理由３−５’について
　(1) 甲１５の記載
　本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲１５には，以下の記載がある。なお，下線は当合議体が付したものであり，引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。また，促音とすべき文字を，断りなく小書きに書き改めている。
　ア　特許請求の範囲
「１．累進度数眼鏡レンズであり，
レンズ上方域に遠用視矯正部分Ｆを有し，下方域に近用視矯正部分Ｎを有し，中間帯域に上方域から下方域に向って表面屈折力が累進的に変化する中間視矯正部分Ｐを有し，さらに任意の主子午線Ｍ−Ｍ’を有する
レンズ凸面は累進度数屈折面であり，レンズ凹面には，非球面あるいは非トーリック面を用い
　
　イ　１頁左下欄１３行〜右下欄１１行
「発明の詳細な説明
　本発明は
老眼用累進度数眼鏡レンズ
　本発明の目的は，累進度数眼鏡レンズの欠点としてあげられる。
レンズ全体としての像の歪みや像の揺れ，あるいは累進帯域の視野の狭さ，近用視部分の視野の狭されレンズ凹面に非球面
非トーリック面を採用することにより軽減させ
　本発明の他の目的は，
累進度数眼鏡レンズを装用する際，眼と眼鏡レンズとの位置関係により，レンズの性能が大きく左右される点を，レンズ凹面に非球面あるいは非トーリック面を採用することにより改善しようとするものである
（当合議体注：「あげられる。レンズ全体」は，「あげられる，レンズ全体」の誤記と解される。また，「視野の狭され」は，「視野の狭さを」の誤記と解される。）
　
　ウ　１頁右下欄１２行〜２頁右上欄５行
「　従来，累進度数レンズは，ブランクとして生産され，凹面を処方に従って研削研磨している為，凹面を１枚１枚非球面に加工することは，コスト面で問題がありすぎる。しかし，今日では，ＣＲ−３９といった鋳造可能なレンズ材料が広く使われており，非球面レンズも安価に作れるようになっている。本発明の累進焦点レンズの場合も，累進度数の屈折面用の型と，凹面用非球面あるいは非トーリック面の型とを組み合わせ，鋳造でレンズを作れば，安価に高性能な累進度数眼鏡レンズを作ることができる。すなわち，本発明は，ガラス製レンズにももちろん使えるが，合成樹脂製レンズへの適用が好ましい。
　本発明による累進度数レンズを正面から見た時の凸面の面構成を第１図に，主子午線に沿った断面図を第２図に示す。第１図で，上方域Ｆには遠用視矯正部分，下方域Ｎは近用視矯正部分，中間域Ｐは累進度数部分である。Ｍ−Ｍ’は主子午線を表わす。第２図でＭ−Ｍ’は第１図の主子午線に対応し，２１は凸面で累進屈折力をもち，２２は非球面乃至は非トーリック面である。斜線を施した部分は累進度数帯域である。
　本発明による一実施例を示す。レンズは透明合成樹脂ＣＲ−３９の鋳造で作る。凸面を作る為の型は第３図のように作る。面３１のＭ−Ｍ’方向の曲率半径の変化を第４図に示す。第５図にレンズ凹面用の非球面の型を示す。この非球面は，光軸Ｏ−Ｏ’より上方では回転２次曲面であり，Ｏ−Ｏ’より下方では，第６図に示すように，Ｍ−Ｍ’沿ではノーマル歪をもち，Ｍ−Ｍａ，Ｍ−Ｍｂ沿には横に長いノーマル歪をもつ屈折力を示すものである。この凸凹２つの屈折面によって出来る累進度数レンズは，近用視，中間視の視野が広く，遠用視部分の収差も少ない見易い累進度数レンズとなる。」
　
　エ　第１図〜第６図
第１図：
第２図：
第３図：
第４図：
第５図：
第６図：
　
　(2) 甲１５発明
　甲１５の特許請求の範囲に記載された「眼鏡レンズ」は，１頁左下欄１４〜１７行に記載のとおり「老眼用累進度数眼鏡レンズ」であり，また，１頁右下欄１〜１１行に記載された目的を達するものと理解される。
　そうしてみると，甲１５には，次の発明が記載されている（以下「甲１５発明」という。）。
「　老眼用累進度数眼鏡レンズであり，レンズ上方域に遠用視矯正部分Ｆを有し，下方域に近用視矯正部分Ｎを有し，中間帯域に上方域から下方域に向って表面屈折力が累進的に変化する中間視矯正部分Ｐを有し，さらに任意の主子午線Ｍ−Ｍ’を有する老眼用累進度数眼鏡レンズにおいて，
　レンズ凸面は累進度数屈折面であり，レンズ凹面には，非球面あるいは非トーリック面を用い，
　レンズ全体としての像の歪みや像の揺れ，あるいは累進帯域の視野の狭さ，近用視部分の視野の狭さをレンズ凹面に非球面あるいは非トーリック面を採用することにより軽減させ，老眼用累進度数眼鏡レンズを装用する際，眼と眼鏡レンズとの位置関係により，レンズの性能が大きく左右される点を，レンズ凹面に非球面あるいは非トーリック面を採用することにより改善しようとするものである，
　老眼用累進度数眼鏡レンズ。」
　
　(3) 対比
　本件特許発明と甲１５発明を対比すると，以下のとおりである。
　ア　遠用部領域
　甲１５発明の「老眼用累進度数眼鏡レンズ」は，「レンズ上方域に遠用視矯正部分Ｆを有し」ている。
　技術常識を考慮すると，甲１５発明の「遠用視矯正部分Ｆ」は，本件特許発明１の，「比較的遠用視に適した」という要件を満たす「遠用部領域」に相当する。
　
　イ　近用部領域
　甲１５発明の「老眼用累進度数眼鏡レンズ」は，「下方域に近用視矯正部分Ｎを有し」ている。
　技術常識を考慮すると，甲１５発明の「近用視矯正部分Ｎ」は，本件特許発明１の，「該遠用部領域に対して比較的近方視に適した」という要件を満たす「近用部領域」に相当する。
　
　ウ　累進部領域
　甲１５発明の「老眼用累進度数眼鏡レンズ」は，「中間帯域に上方域から下方域に向って表面屈折力が累進的に変化する中間視矯正部分Ｐを有し」ている。
　技術常識を考慮すると，甲１５発明の「中間視矯正部分Ｐ」は，本件特許発明１の，「前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する」という要件を満たす「累進部領域」に相当する。
　
　エ　累進屈折力レンズ
　上記ア〜ウ及び技術常識を考慮すると，甲１５発明の「老眼用累進度数眼鏡レンズ」は，本件特許発明１の「累進屈折力レンズ」に相当する。また，甲１５発明の「老眼用累進度数眼鏡レンズ」は，本件特許発明１の「累進屈折力レンズ」の「遠用部領域と，…近用部領域と，…累進部領域とを備えた」という要件を満たす。
　
　オ　累進面
　甲１５発明において，「老眼用累進度数眼鏡レンズ」の「レンズ凸面は累進度数屈折面であ」る。
　技術常識を考慮すると，甲１５発明の「レンズ凸面」及び「累進度数屈折面」は，本件特許発明１の「外面」及び「累進面」に相当する。また，甲１５発明の「老眼用累進度数眼鏡レンズ」は，「累進面が外面に配置され」たものである。
　
　(4) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本件特許発明１と甲１５発明は，次の構成で一致する。
「　比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域とを備えた累進屈折力レンズにおいて，
　累進面が外面に配置された，
　累進屈折力レンズ。」
　
　イ　相違点
　本件特許発明１と甲１５発明は，次の点で相違する。
（甲１５相違点１）
　「累進屈折力レンズ」が，本件特許発明１は，「
装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に沿って，
　
（甲１５相違点２）
　「累進屈折力レンズ」が，本件特許発明１は，「累進面を備えない処方面が内面に配置され」，「レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された前記処方面は非球面形状を有し」，「眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点において，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って０．１５ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きい」のに対して，甲１５発明は，この構成を具備するとは特定されていない点。
　
　(5) 判断
　ア　甲１５相違点１について
　技術常識を心得た当業者ならば，甲１５発明の「老眼用累進度数眼鏡レンズ」における「任意の主子午線Ｍ−Ｍ’」を，本件特許発明１でいう「装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線」として理解可能である（当合議体注：甲１５の図１及び図２に，「主子午線Ｍ−Ｍ’」が，「遠用視矯正部分Ｆ」，「中間視矯正部分Ｐ」及び「近用視矯正部分Ｎ」を横切って，レンズを左右に分割する線として描かれていることからも理解できる事項である。）。
　そうしてみると，甲１５相違点１は，実質的な相違点ではない。
　
　仮に，本件特許発明１の「主注視線」を，眼の輻輳を考慮した線（近用部領域において鼻側に曲がる線）として理解するとしても，当業者ならば，眼の輻輳を考慮してなる「主注視線」を技術常識として心得ている（例：甲１の図１及び図３）。
　したがって，甲１５発明の「任意の主子午線Ｍ−Ｍ’」を，眼の輻輳を考慮した主注視線に変更することは，当業者における眼鏡レンズの設計の範囲内の事項にすぎない。
　
　イ　甲１５相違点２について
　本件優先日前の技術水準を前提にする当業者ならば，甲１５発明の「老眼用累進度数眼鏡レンズ」を，セミフィニッシュレンズの凹面側の非球面加工により具体化すると考えられる（当合議体注：甲１５の１頁右下欄１２行以降の記載は，昭和５０年代前半の技術水準を前提とした記載である。）。
　また，甲２の【００８０】及び【００８１】の記載からは，[A]レンズメータで度数を測定するときは，レンズメータの光線幅を加味して，累進開始点Ｏより５〜１０ｍｍ遠用側にオフセットした位置に度数測定ポイントを設定することが一般的である，[B]しかしながら，累進開始点Ｏの近傍まで非球面設計を施してしまうと，レンズメータで度数を測定したときに，非点収差が発生し，レンズの度数が保証できなくなってしまう，[C]そこで，累進開始点Ｏからｒが所定の距離ｒ０までは，非球面を付加せずに球面設計部とすることが好ましく，[D]ｒ０は度数測定ポイントをカバーできる７ｍｍ以上，１２ｍｍ未満が好ましい，という技術（以下「甲２記載技術」という。）を把握できる。そして，この技術は，甲１５発明の場合にも妥当する。すなわち，甲１５発明は「老眼用累進度数眼鏡レンズ」であるから，上記[A]のとおり度数測定ポイントが設定される。ただし，「レンズ全体としての像の歪みや像の揺れ，あるいは累進帯域の視野の狭さ，近用視部分の視野の狭さをレンズ凹面に非球面あるいは非トーリック面を採用することにより軽減させ」ようとすると，上記[B]の問題が発生し得る。そこで，上記[C]及び[D]の対策を採用されることが好ましい。
　したがって，甲１５発明の「老眼用累進度数眼鏡レンズ」を具体化する当業者が，甲２記載技術を採用することは，当業者における通常の創意工夫の範囲内の事項といえる。
　
　そして，このようにしてなる「老眼用累進度数眼鏡レンズ」（以下「容易推考後の甲１５発明」という。）は，甲１５相違点２に係る，本件特許発明１の構成を具備したものとなる。
　すなわち，容易推考後の甲１５発明は，セミフィニッシュレンズを前提とするものであるから，「累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され」，「レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された前記処方面は非球面形状を有し」たものとなる。また，容易推考後の甲１５発明には，甲２記載技術が適用されているから，「前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点」が「眼鏡フレーム内に設定された」ものとなる。そして，容易推考後の甲１５発明の「累進開始点を中心とする半径ｒの円内の領域」（以下「円内領域」という。）における「前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値」は，ｒがｒ０より大きくなるにしたがって，０．００ディオプターから徐々に大きくなる。したがって，容易推考後の甲１５発明においては，「前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値」が「０．１５ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きい」という要件を満たす「円内領域」が，「レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域」において，必ず存在する。
　したがって，甲１５発明の「老眼用累進度数眼鏡レンズ」を，甲１５相違点２に係る本件特許発明の構成を具備したものとすることは，当業者における通常の創意工夫の範囲内の事項である。
　以上のとおりであるから，本件特許発明１は，本件優先日前の当業者が，甲１５発明及び甲２記載技術に基づいて，容易に発明をすることができたものである。
　
　(6) 本件特許発明２〜本件特許発明１２について
　ア　本件特許発明２について
　容易推考後の甲１５発明において，「前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が」「０．１５ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きい」という要件を満たす「円内領域」の大きさがどの程度になるかは，加入度数や累進帯長といった「装用者の処方，装用者の使用条件，製品としてのレンズの仕様」，並びに，レンズメータによる測定位置や光線幅といった「レンズの度数を測定する方法，およびレンズの度数を測定する測定器の仕様」に応じて決まるものである。
　そうしてみると，容易推考後の甲１５発明は，物としてみたときに，本件特許発明２の「前記所定領域の大きさ及び形状のうちの少なくとも一方は，装用者の処方，装用者の使用条件，製品としてのレンズの仕様，レンズの度数を測定する方法，およびレンズの度数を測定する測定器の仕様のうちの少なくとも１つの条件に基づいて決められている」という要件を満たす。
（当合議体注：請求項２には「累進屈折力レンズ」の設計思想が記載されているところ，これを物としてみたときの判断は，以上のとおりとなる。）
　また，その余の判断は，すでに述べたとおりである。
　したがって，本件特許発明２も，本件優先日前の当業者が，甲１５発明及び甲２記載技術に基づいて，容易に発明をすることができたものである。
　
　イ　本件特許発明３について
　容易推考後の甲１５発明の「円内領域」は，累進開始点を中心とするものであるから，「前記測定基準点を原点としてレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点を原点としてレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，座標（ｘ，ｙ）が
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域である」と特定された，本件特許発明３の所定領域とは，その位置が異なるといえる。
　また，容易推考後の甲１５発明の「要件を満たす円内領域」を，遠用部領域の測定基準点を中心とするものに変更することは，甲１５発明と甲２記載技術を組み合わせた後の発明に基づいた，新たな発明をすることといえるから，甲１５発明に基づいて容易に発明をすることができる範囲を超えるものといえる。
　したがって，本件特許発明３は，本件優先日前の当業者が，甲１５発明及び甲２記載技術に基づいて，容易に発明をすることができたものではない。
　
　ウ　本件特許発明４について
　本件特許発明４も，「前記所定領域は，前記測定基準点を原点としてレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点を原点としてレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，座標（ｘ，ｙ）が
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域である」という構成を具備する。
　したがって，本件特許発明３と同じ理由により，本件特許発明４は，本件優先日前の当業者が，甲１５発明及び甲２記載技術に基づいて，容易に発明をすることができたものではない。
　
　エ　本件特許発明５について
　本件特許発明５と甲１５発明を対比すると，さらに，次の相違点が見いだされる。
（甲１５相違点３）
　本件特許発明５の「累進屈折力レンズ」は，「処方の球面度数＝０かつ処方の乱視度数＝０の累進屈折力レンズ」が除かれているのに対して，甲１５発明は，このように特定されたものではない点。
　しかしながら，当業者ならば，処方の球面度数が０でない（近視の）場合や，処方の乱視度数が０でない（乱視の）場合であっても，前記(5)ア及びイで述べたようにしてなる「老眼用累進度数眼鏡レンズ」を発明することができる。
　また，その余の判断は，すでに述べたとおりである。
　したがって，本件特許発明５は，本件優先日前の当業者が，甲１５発明及び甲２記載技術に基づいて，容易に発明をすることができたものである。
　
　オ　本件特許発明６について
　請求項６に記載された事項についての判断は，本件特許発明２の場合と同じである。
　また，その余の判断は，すでに述べたとおりである。
　したがって，本件特許発明６は，本件優先日前の当業者が，甲１５発明及び甲２記載技術に基づいて，容易に発明をすることができたものである。
　
　カ　本件特許発明７について
　本件特許発明７も，「前記所定領域は，前記測定基準点を原点としてレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点を原点としてレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，座標（ｘ，ｙ）が
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域である」という構成を具備する。
　したがって，本件特許発明３と同じ理由により，本件特許発明７は，本件優先日前の当業者が，甲１５発明及び甲２記載技術に基づいて，容易に発明をすることができたものではない。
　
　キ　本件特許発明８について
　本件特許発明８も，「前記所定領域は，前記測定基準点を原点としてレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点を原点としてレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，座標（ｘ，ｙ）が
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域である」という構成を具備する。
　したがって，本件特許発明３と同じ理由により，本件特許発明８は，本件優先日前の当業者が，甲１５発明及び甲２記載技術に基づいて，容易に発明をすることができたものではない。
　
　ク　本件特許発明９について
　本件特許発明９と甲１５発明を対比すると，さらに，次の相違点が見いだされる。
（甲１５相違点４）
　本件特許発明９の「所定領域」は，「実質的に球面形状またはトーリック面形状である」のに対して，甲１５発明は，このように特定されたものではない点。
　しかしながら，容易推考後の甲１５発明においては，「前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値」が「０．００ディオプター」より僅か大きい（例：０．０１ディオプターである）「円内領域」を，必ず定めることができる。そして，このような「円内領域」は，「実質的に球面形状またはトーリック面形状である」。
　また，その余の判断は，すでに述べたとおりである。
　したがって，本件特許発明９は，本件優先日前の当業者が，甲１５発明及び甲２記載技術に基づいて，容易に発明をすることができたものである。
　
　ケ　本件特許発明１０について
　請求項１０に記載された事項についての判断は，本件特許発明２の場合と同じである。
　また，その余の判断は，すでに述べたとおりである。
　したがって，本件特許発明１０は，本件優先日前の当業者が，甲１５発明及び甲２記載技術に基づいて，容易に発明をすることができたものである。
　
　コ　本件特許発明１１について
　本件特許発明１１も，「前記所定領域は，前記測定基準点を原点としてレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点を原点としてレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，座標（ｘ，ｙ）が
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域である」という構成を具備する。
　したがって，本件特許発明３と同じ理由により，本件特許発明１１は，本件優先日前の当業者が，甲１５発明及び甲２記載技術に基づいて，容易に発明をすることができたものではない。
　
　サ　本件特許発明１２について
　本件特許発明１２も，「前記所定領域は，前記測定基準点を原点としてレンズの水平方向への距離をｘ（ｍｍ）とし，前記測定基準点を原点としてレンズの鉛直方向への距離をｙ（ｍｍ）とするとき，座標（ｘ，ｙ）が
｜（ｘ２＋ｙ２）１／２｜≦２．５０
の条件を満足する領域である」という構成を具備する。
　したがって，本件特許発明３と同じ理由により，本件特許発明１２は，本件優先日前の当業者が，甲１５発明及び甲２記載技術に基づいて，容易に発明をすることができたものではない。
　
　(7) 小括
　以上のとおり，本件特許発明１，２，５，６，９及び１０は，本件優先日前の当業者が，甲１５に記載された発明及び甲２に記載された技術に基づいて，容易に発明をすることができたものである。
　したがって，本件特許１，２，５，６，９及び１０は，無効とすべきものである。
　また，本件特許発明３，４，７，８，１１及び１２は，本件優先日前の当業者が，甲１５に記載された発明及び甲２に記載された技術に基づいて，容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，本件特許３，４，７，８，１１及び１２は，無効理由３−５’によっては，無効とすることができない。
　
　９　無効理由３−６’について
　(1) 甲１４の記載
　本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲１４には，以下の記載がある。なお，下線は当合議体が付したものであり，引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。また，各頁中央に付された数字を目安にして行を特定した。
　ア　１欄４〜３０行
「FIELD OF THE INVENTION
　The invention relates to a spectacle lens having a prescription surface and a multifocal surface.
BACKGROUND OF THE INVENTION
　Spectacle lenses are grouped as those having one refractive power and those having several refractive powers but at least two different refractive powers. The different refractive powers of the last-mentioned spectacle lenses enable the viewer to see without difficulty in at least the near and far ranges.
　The multifocal surface of these spectacle lenses is the surface which generates different refractive powers in different zones of the lens and thereby makes viewing possible without difficulty for the far and near ranges and possibly also for intermediate ranges. The multifocal surface can be configured as a bifocal surface, trifocal surface or a multifocal surface.
The prescription surface is the opposite-lying surface adapted to this multifocal surface so that the spectacle lens has the required dioptric powers at the reference points. Dioptric power is the generic term for spherical, astigmatic and prismatic action for a specific ray direction at a specific point in the spectacle lens (especially the reference point for the far-vision zone or the reference point for the near-vision zone).」
（参考訳：産業上の利用分野
　本発明は，処方面と，多焦点面を備えた眼鏡レンズに関する。
背景技術
　眼鏡レンズは，１つの屈折力を有するものと，いくつかの，ただし少なくとも２つの異なる屈折力を有するものに分類される。後者の眼鏡レンズにおける異なる屈折力によると，装用者は，少なくとも近方及び遠方の範囲を困難なしに見ることができるようになる。
　このような眼鏡レンズの多焦点面は，レンズの異なる領域で異なる屈折力を発生する面であり，それにより，困難なしに近方及び遠方の範囲，あるいは中間の範囲をも視ることを可能としている。多焦点面は，２焦点面，３焦点面又は多焦点面として形成できる。
　処方面は，眼鏡レンズが基準点において所要の屈折度数となるように導入された，多焦点面の反対側の面である。屈折度数は，眼鏡レンズの特定の点（特に，遠方視野領域のための基準点，又は近方視野領域のための基準点）における特定方向の光線に対する，球面，乱視及びプリズム作用を総称する用語である。）
　
　イ　１欄５５〜５９行
「　The finished spectacle lens is produced in a manufacturing process by applying a spherical or toric prescription surface to the so-called semi-finished piece which already has a multifocal surface. The prescription surface is necessary for the required dioptric power.」
（参考訳：完成品の眼鏡レンズは，多焦点面を既に備えた，いわゆるセミフィニッシュレンズに対して，球又はトーリックの処方面を付加する加工工程によって製造される。処方面は，所要の屈折度数のために必要なものである。）
　
　ウ　２欄３〜９行
「　For reasons of cost, this semi-finished piece is utilized for a wide range of use situations. An individual spherical or toric prescription surface is applied to the semi-finished piece in order to obtain the dioptric power for the particular spectacles wearer. In this way, 
the usable zones for viewing far and for viewing near and for viewing at intermediate distances are limited
（参考訳：コスト上の理由により，セミフィニッシュレンズは，広範囲の使用状況において適用されている。特定の眼鏡装用者の屈折度数を得るために，個別の球又はトーリック処方面が，セミフィニッシュレンズに与えられる。この方法では，
遠方を視るために，近方を視るために，及び中間距離を視るために使用可能な領域
制限されてしまう
　
　エ　２欄１１〜１５行
「SUMMARY OF THE INVENTION
　It is an object of the invention to provide a spectacle lens which 
does not have the above limitations but yet is made by using a semi-finished piece having the prefinished multifocal surface
（参考訳：発明の概要
　本発明の目的は，
完成済の多焦点面を有するセミフィニッシュレンズを使用して作製されるにも関わらず，上述の制限を有することがない
　
　オ　２欄３７〜４８行
「　According to a feature of the invention, the prescription surface is, after machining, a generally aspherical surface and therefore departs significantly from the spherical and toric prescription surfaces previously known. The prescription surface configured in this manner is not a multifocal surface since the intended increase of the refractive power for the near zone is already generated by the multifocal surface available on the semi-finished piece. 
The prescription surface acts exclusively to provide the dioptric power at the reference points and acts to eliminate increases in imaging errors.
（参考訳：本発明の特徴に従うと，加工後の処方面は概して非球面であり，このため既知の球又はトーリック処方面とは大きく異なる。このようにしてなる処方面は多焦点面ではなく，近方の領域のための屈折力の所望の増加は，セミフィニッシュレンズが具備する多焦点面によって既に得られている。
もっぱら処方面は，基準点における屈折度数を提供する役割と，結像誤差の増大を排除するという役割を担
　
　カ　３欄４５〜４７行及び図１
「FIG. 1 shows the elevations of the forward surface of a multifocal spectacle lens which form the basis of the computations for FIGS. 3a to 5c;」
（参考訳：図１は，図３ａ〜図５ｃの計算の基礎をなす多焦点眼鏡レンズの前面の高さを示す。）
図１：
　キ　３欄６３〜６５行及び図５ａ
「FIG. 5a is an elevation representation which shows the deviations of a rearward surface according to the invention from the toric rearward surface of FIG. 4;」
（参考訳：図５ａは，図４のトーリックな裏面からの，本発明による裏面の偏差を示す，高さの図である。）
（当合議体注：「図４のトーリックな裏面」とは，処方値がＳ２．００Ｄ＋Ｃ４．００Ｄ＋ＡＸ６０°である面のことである。）
図５ａ：
　ク　３欄６６〜６８行及び図５ｂ
「FIG. 5b shows the astigmatic deviation for the spectacle lens having the forward surface of FIG. 1 and the rearward surface of FIG. 5a;」
（参考訳：図５ｂは，図１の前面及び図５ａの裏面を有する眼鏡レンズにおける，非点収差を示す。）
図５ｂ：
　
　ケ　４欄１及び２行，並びに，図５ｃ
「FIG. 5c shows the spherical deviation for the spectacle lens of FIG. 5a;」
（参考訳：図５ｃは，図５ａの眼鏡レンズにおける，球面収差を示す。）
図５ｃ：
　
　コ　４欄２９〜３４行
「DESCRIPTION OF THE PREFERRED EMBODIMENTS OF THE INVENTION
　In both of the following examples, 
the multifocal surface is the surface (forward surface) facing toward the object and the prescription surface is the surface (rearward surface) facing toward the eye
（参考訳：発明の好ましい実施例の説明
　以下の実施例はともに，
多焦点面が物体側の表面（前面）であり，処方面が眼球側の面（裏面）である
　
　サ　６欄４４行〜７欄１７行
「1. 
A spectacle lens subject to use conditions particular to an individual for whom the spectacle lens is intended, said use conditions including dioptric power and said spectacle lens comprising:
a lens body having first and second surfaces;
said first surface being a multifocal surface and said second surface being a nonsymmetrical prescription surface;
said lens body having a far reference point and a near reference point and having pregiven dioptric powers achieved in said far and near reference points, respectively;
said nonsymmetrical prescription surface being a generally aspheric surface without point and axis symmetry; and,
said nonsymmetrical prescription surface having a geometry determined by considering from said individual use conditions at least the dioptric power in a plurality of specific elemental areas of said nonsymmetrical prescription surface in addition to said reference points to correct imaging errors of said lens particular to said individual.
…(省略)…
7. The spectacle lens of claim 1, wherein 
said multifocal surface is a progressive surface
（参考訳：
　
１．
眼鏡レンズが対象とする個人に特有の使用条件に対応した眼鏡レンズであって，
　
前記使用条件は，屈折力を含み，かつ，前記眼鏡レンズは，
　
第１及び第２の面を有するレンズ本体を有し，
　
前記第１の面は多焦点面であり，かつ，前記第２の面は非対称の処方面であり，
　
前記レンズ本体は，遠用基準点及び近用基準点を有し，かつ，遠用基準点及び近用基準点のそれぞれにおいて，所定の屈折力が得られており；
　
前記非対称の処方面は，概して非球面であり点及び軸対称性がなく；そして，
　
前記非対称の処方面は，前記個人に特有の前記レンズにおける結像誤差を補正するために，前記基準点に加えて，少なくとも前記非対称の処方面の複数の特定の基本領域における屈折度数を，前記個人の使用条件から考慮することによって決定された形状を有している，
　眼鏡レンズ。
…(省略)…
７．
前記多焦点面が累進面であ
眼鏡レンズ
　
　(2) 甲１４発明
　甲１４の請求項７に記載された眼鏡レンズは，請求項１に記載された構成をも具備するものである。また，甲１４の２欄３〜９及び１２〜１５行の記載からみて，甲１４に記載された眼鏡レンズは，「完成済の多焦点面を有するセミフィニッシュレンズを使用して作製されるにも関わらず，遠方を視るために，近方を視るために，及び中間距離を視るために使用可能な領域が，制限されてしまうことがない」眼鏡レンズを提供することを目的としたものである。そして，甲１４の４欄３１〜３４行，及び２欄３７〜４８行の記載からみて，甲１４に実質的に開示された眼鏡レンズの「多焦点面は物体側の表面（前面）であり，処方面は眼球側の面（裏面）であ」るとともに，加工後の処方面は「もっぱら基準点における屈折度数を提供する役割と，結像誤差の増大を排除するという役割を担」うものと理解される。
　以上勘案すると，甲１４には，次の発明が記載されている（以下「甲１４発明」という。）。
「　眼鏡レンズが対象とする個人に特有の使用条件に対応した眼鏡レンズであって，
　前記使用条件は，屈折力を含み，かつ，前記眼鏡レンズは，
　第１及び第２の面を有するレンズ本体を有し，
　前記第１の面は多焦点面であり，かつ，前記第２の面は非対称の処方面であり，
　前記多焦点面は物体側の表面（前面）であり，前記処方面は眼球側の面（裏面）であり，
　前記レンズ本体は，遠用基準点及び近用基準点を有し，かつ，遠用基準点及び近用基準点のそれぞれにおいて，所定の屈折力が得られており，
　前記非対称の処方面は，概して非球面であり点及び軸対称性がなく，もっぱら基準点における屈折度数を提供する役割と，結像誤差の増大を排除するという役割を担い，
　前記非対称の処方面は，前記個人に特有の前記レンズにおける結像誤差を補正するために，前記基準点に加えて，少なくとも前記非対称の処方面の複数の特定の基本領域における屈折度数を，前記個人の使用条件から考慮することによって決定された形状を有し，
　前記多焦点面が累進面であり，
　完成済の多焦点面を有するセミフィニッシュレンズを使用して作製されるにも関わらず，遠方を視るために，近方を視るために，及び中間距離を視るために使用可能な領域が，制限されてしまうことがない，
　眼鏡レンズ。」
　
　(3) 対比
　ア　遠用部領域
　甲１４発明の「眼鏡レンズ」は，「遠用基準点及び近用基準点を有し，かつ，遠用基準点及び近用基準点のそれぞれにおいて，所定の屈折力が得られており」，「遠方を視るために，近方を視るために，及び中間距離を視るために使用可能な領域」を具備する。
　技術常識を考慮すると，甲１４発明の「遠方を視るために」「使用可能な領域」は，本件特許発明１の，「比較的遠用視に適した」という要件を満たす「遠用部領域」に相当する。
　
　イ　近用部領域
　前記アと同様に，甲１４発明の「近方を視るために」「使用可能な領域」は，本件特許発明１の，「該遠用部領域に対して比較的近方視に適した」という要件を満たす「近用部領域」に相当する。
　
　ウ　累進部領域
　甲１４発明の「眼鏡レンズ」は，前記アで述べた構成に加え，さらに，「第１及び第２の面を有するレンズ本体を有し」，「前記第１の面は多焦点面であり」，「前記多焦点面が累進面であ」る。
　技術常識を考慮すると，甲１４発明の「中間距離を視るために使用可能な領域」は，本件特許発明１の，「前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する」という要件を満たす「累進部領域」に相当する。
　
　エ　累進屈折力レンズ
　上記ア〜ウ及び技術常識を考慮すると，甲１４発明の「眼鏡レンズ」は，本件特許発明１の「累進屈折力レンズ」に相当する。また，甲１４発明の「眼鏡レンズ」は，本件特許発明１の「累進屈折力レンズ」の「遠用部領域と，…近用部領域と，…累進部領域とを備えた」という要件を満たす。
　
　オ　累進面，処方面
　甲１４発明の「眼鏡レンズ」は，「第１及び第２の面を有するレンズ本体を有し」，「前記第１の面は多焦点面であり，かつ，前記第２の面は非対称の処方面であり」，「前記多焦点面は物体側の表面（前面）であり，前記処方面は眼球側の面（裏面）であり」，「前記多焦点面が累進面であり」，「完成済の多焦点面を有するセミフィニッシュレンズを使用して作製される」。
　上記位置関係からみて，甲１４発明の「物体側の表面（前面）」，「眼球側の面（裏面）」，「多焦点面」及び「処方面」は，それぞれ本件特許発明１の「外面」，「内面」，「累進面」及び「処方面」に相当する。
　また，甲１４発明の「処方面」は，「概して非球面であり点及び軸対称性がなく，もっぱら基準点における屈折度数を提供する役割と，結像誤差の増大を排除するという役割を担」っている。
　そうしてみると，甲１４発明の「眼鏡レンズ」は，本件特許発明１の「累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され」という要件を満たす。また，甲１４発明の「処方面」は，本件特許発明１の「レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された前記処方面は非球面形状を有し」という要件を満たす。
　
　(4) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本件特許発明１と甲１４発明は，次の構成で一致する。
「　比較的遠方視に適した遠用部領域と，該遠用部領域に対して比較的近方視に適した近用部領域と，前記遠用部領域と前記近用部領域との間において前記遠用部領域の面屈折力と前記近用部領域の面屈折力とを連続的に接続する累進部領域とを備えた累進屈折力レンズにおいて，
　累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され，
　レンズの透過光線における光学性能を補正するために形成された前記処方面は非球面形状を有している，
　累進屈折力レンズ。」
　
　イ　相違点
　本件特許発明１と甲１４発明は，次の点で相違する。
（甲１４相違点１）
　「累進屈折力レンズ」が，本件特許発明１は，「
装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に沿って，
　
（甲１５相違点２）
　「累進屈折力レンズ」が，本件特許発明１は，「眼鏡フレーム内に設定された，前記遠用部領域の測定基準点である遠用基準点と前記近用部領域の測定基準である近用基準点の少なくとも一方の前記測定基準点において，前記処方面により発生する面非点隔差成分と処方度数の矯正に必要な球面またはトーリック面により発生する面非点隔差成分との差の絶対値の平均値が，レンズの度数を測定するための前記測定基準点を含む近傍の所定領域に亘って０．１５ディオプター以下で，かつ０．００ディオプターより大きい」という構成を具備するのに対して，甲１５発明は，この構成を具備するとは特定されていない点。
　
　(5) 判断
　ア　甲１４相違点１について
　当業者ならば，甲１４の図５ｂ及び図５ｃに図示された「＋」及び「○」の印，並びに非点収差及び球面収差の分布から，図示されたレンズが，「装用状態においてレンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線に沿って，…遠用部領域と，…近用部領域と，…累進部領域とを備えた累進屈折力レンズ」の要件を満たすことを理解できる。また，図示されたレンズは，甲１４発明の実施形態に該当するから，甲１４発明もこの要件を満たすといえる。
　そうしてみると，甲１４相違点１は，実質的な相違点ではない。
　
　あるいは，甲１４発明の「眼鏡レンズ」を具体化するに際して，甲１４の図５ｂ及び図５ｃを参考にした当業者が，甲１４相違点１に係る本件特許発明の要件を満たすものとすることは，甲１４の記載が示唆する範囲内の事項にすぎない。
　
　イ　甲１４相違点２について
　前記８(5)イで述べたとおり，甲２の【００８０】及び【００８１】の記載からは，甲２記載技術を把握できる。
　そして，前記８(5)イで述べたのと同様に，この技術は，甲１４発明の場合にも妥当するから，甲１４発明の「眼鏡レンズ」において甲２記載技術を採用することにより，甲１４相違点２に係る，本件特許発明１の構成を具備した「眼鏡レンズ」を発明することは，当業者における通常の創意工夫の範囲内の事項である。
　したがって，本件特許発明１は，本件優先日前の当業者が，甲１４発明及び甲２記載技術に基づいて，容易に発明をすることができたものである。
　
　(6) 本件特許発明２〜本件特許発明１２について
　ア　本件特許発明２，５，６，９及び１０について
　前記８(6)ア，エ，オ，ク及びケで述べたのと同様の理由により，本件特許発明２，５，６，９及び１０は，本件優先日前の当業者が，甲１４発明及び甲２記載技術に基づいて，容易に発明をすることができたものである。
　
　イ　本件特許発明３，４，７，８，１１及び１２について
　前記８(6)イ，ウ，カ，キ，コ及びサで述べたのと同様のことがいえるから，本件特許発明３，４，７，８，１１及び１２は，無効理由３−６’によっては，無効とすることができない。
　
　(7) 小括
　以上のとおり，本件特許発明１，２，５，６，９及び１０は，本件優先日前の当業者が，甲１４に記載された発明及び甲２に記載された技術に基づいて，容易に発明をすることができたものである。
　したがって，本件特許１，２，５，６，９及び１０は，無効とすべきものである。
　また，本件特許発明３，４，７，８，１１及び１２は，本件優先日前の当業者が，甲１４に記載された発明及び甲２に記載された技術に基づいて，容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，本件特許３，４，７，８，１１及び１２は，無効理由３−６’によっては，無効とすることができない。
　
　１０　無効理由５−２について
　(1) 当合議体の判断
　前記２(1)アで述べたとおりであるから，本件特許発明は，発明の詳細な説明に記載したものである。
　
　(2) 請求人の主張について
　請求人は，本件特許の発明の詳細な説明には，処方の球面度数＝０かつ処方の乱視度数＝０の累進屈折力レンズを除く，あらゆる球面度数及び乱視度数の組合せの累進屈折力レンズは，記載されていないと主張する。
　しかしながら，当業者ならば，本件出願時の技術常識に基づいて，装用者の種々の処方（球面度数及び乱視度数）ごとに，レンズの透過光線における光学性能を補正し，かつ「絶対値の平均値」を所定範囲にあるレンズ面を設計し，加工することができる。
　したがって，請求人の主張は採用できない。
　
　(3) 小括
　本件特許は，無効理由５−２によっては，無効とすることはできない。
　
　１１　無効理由５−７について
　(1) ３６条４項１号について
　ア　当合議体の判断
　明細書の【０００５】（特許掲載公報の８頁２９〜３０行）には，「本実施形態の各実施例では，外面（眼とは反対側の外側面）に累進面を配置し，内面（眼側の内側面）に処方面を配置している。」と記載されている。また，明細書の【０００２】（同３頁１６〜１９行）には，「従来の累進屈折力レンズでは，予め累進屈折面が加工された半製品レンズ（以下，「セミフィニッシュレンズ」と呼ぶ）が使用されている。即ち，眼鏡装用者の球面度数や乱視度数に合わせて，セミフィニッシュレンズの処方面を球面形状またはトーリック面形状に加工して眼鏡レンズを作成する。」と記載されている。
　これら記載に接した当業者ならば，本件特許の発明の詳細な説明の記載から，「累進面が外面に配置され，累進面を備えない処方面が内面に配置され」という構成も含めて，本件特許発明の構成を，明確に読み取ることができる。したがって，本件特許の発明の詳細な説明の記載は，本件特許発明について，明確に説明されているものである。そして，本件特許の出願時の技術常識に基づいて，例えば，累進面が外面に配置され，内面は累進面を備えないセミフィニッシュレンズの内面を装用者の処方に基づいて，「レンズの透過光線における光学性能を補正する」ように加工して，本件特許発明の「累進屈折力レンズ」を作ることができる。また，当業者は，このようにして作った「累進屈折力レンズ」を，眼鏡として仕立てることにより，本件特許発明の累進屈折力レンズを使用することができる。
　以上のとおり，当業者は，本件特許発明を実施することができるから，本件特許の発明の詳細な説明の記載は，当業者が，その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
　
　イ　請求人の主張について
　請求人は，本件特許発明の「累進面を備えない処方面」の技術的意義が，発明の詳細な説明に記載されていないことを理由として，本件特許の発明の詳細な説明の記載は，本件特許の出願時の当業者が本件特許発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということができないと主張する。
　しかしながら上記アで述べたとおりである。また，仮に請求人の主張を，委任省令要件についてのものと理解したとしても，前記２(3)イ及びアで述べたとおりである。
　したがって，請求人の主張は採用できない。
　
　(2) ３６条６項１号について
　ア　当合議体の判断
　前記２(1)アで述べたとおりであるから，本件特許発明は，発明の詳細な説明に記載したものである。
　
　イ　請求人の主張について
　請求人は，本件特許発明の「累進面を備えない処方面」の技術的意義が，発明の詳細な説明に記載されていないことを理由として，本件特許発明は，発明の詳細な説明に記載したものであるということができないと主張する。
　しかしながら，特許法３６条６項１号の規定は，本件特許発明の一部の構成との関係において，発明の詳細な説明に記載したものであることを規定するものではない。
　したがって，請求人の主張は採用できない。
　
　(3) 小括
　本件特許は，無効理由５−７によっては無効とすることができない。
　
第５　むすび
　本件特許１，２，５，６，９及び１０は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから，無効とすべきものである。
　また，本件特許３，４，７，８，１１及び１２は，請求人が主張する無効理由によっては，無効とすることができない。
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により，その２分の１を請求人の負担とし，２分の１を被請求人の負担とする。
　よって，結論のとおり審決する。