【事件の表示】
　特願２０１４−５３１８９４「呼フォールバックユーザエクスペリエンスを改善するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月２８日国際公開、ＷＯ２０１３／０４３５４６、平成２６年１１月１７日国内公表、特表２０１４−５３０５６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）９月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年９月２１日　米国、２０１２年９月１４日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年５月２８日に手続補正書が提出され、平成２７年４月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年３月２日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月２０日付けで拒絶査定されたところ、平成２９年５月１０日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２９年５月１０日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］　
　平成２９年５月１０日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について
（１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。（以下、「本件補正発明」という。）
「　ユーザ機器（ＵＥ）において、第１の無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）中の呼が終了したという指示を受信することと、
　
前記ＵＥをサービスするＰＬＭＮ（パブリックランドモバイルネットワーク）が、前記ＵＥによって維持されるＰＬＭＮのリスト中に含まれることを検出することと、
　
前記検出することに応答して、
　　前記ＵＥが、前記第１のＲＡＮ中の前記呼を確立するために第２のＲＡＮ中のサービスを離れたことを判断することと、
　　前記受信すること、および前記判断に応答して、前記ＵＥが、前記第２のＲＡＮに自律的に戻るために１つまたは複数のアクションをとることとを備え、
　ここにおいて、前記第１のＲＡＮ中の前記呼が終了したことを検出すること、および前記ＵＥが前記第１のＲＡＮ中の前記呼を確立するために前記第２のＲＡＮ中のサービスを離れたことを検出することの組合せは、前記ＵＥによる前記１つまたは複数のアクションをトリガし、
　ここにおいて、前記１つまたは複数のアクションをとることは、前記ＵＥとの接続を解放するようにとの要求を前記第１のＲＡＮに送ることを備える、ワイヤレス通信のための方法。」（当審注：下線は補正箇所を示す。）
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２８年７月２０日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１は次のとおりである。
　「　ユーザ機器（ＵＥ）において、第１の無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）中の呼が終了したという指示を受信することと、
　前記ＵＥが、前記第１のＲＡＮ中の前記呼を確立するために第２のＲＡＮ中のサービスを離れたことを判断することと、
　前記受信すること、および前記判断に応答して、前記ＵＥが、前記第２のＲＡＮに自律的に戻るために１つまたは複数のアクションをとることとを備え、
　ここにおいて、前記第１のＲＡＮ中の前記呼が終了したことを検出すること、および前記ＵＥが前記第１のＲＡＮ中の前記呼を確立するために前記第２のＲＡＮ中のサービスを離れたことを検出することの組合せは、前記ＵＥによる前記１つまたは複数のアクションをトリガし、
　ここにおいて、前記１つまたは複数のアクションをとることは、前記ＵＥとの接続を解放するようにとの要求を前記第１のＲＡＮに送ることを備える、ワイヤレス通信のための方法。」
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正により、「
前記ＵＥをサービスするＰＬＭＮ（パブリックランドモバイルネットワーク）が、前記ＵＥによって維持されるＰＬＭＮのリスト中に含まれることを検出すること・・・に応答して、
　しかしながら、国際出願日における国際特許出願の明細書の翻訳文の発明の詳細な説明【００５４】には「いくつかの態様では、上記で説明したモビリティプロシージャは、ＵＥが、モビリティプロシージャをサポートするいくつかのＰＬＭＮ（パブリックランドモバイルネットワーク）中にあるときのみ実装され得る。ＵＥはＰＬＭＮのリストを維持し得、モビリティプロシージャは、サービングＰＬＭＮがＵＥのリスト中にある場合のみ実行され得る。」と記載され、ＰＬＭＬに応じてモビリティプロシージャの実行の有無が規定されていると解されるところ、【００３２】及び【００３６】によれば、モビリティプロシージャとは、再選択、リダイレクション、ハンドオーバ、またはネットワーク支援セル変更であり、「前記ＵＥが、前記第１のＲＡＮ中の前記呼を確立するために第２のＲＡＮ中のサービスを離れたことを判断すること」はモビリティプロシージャに含まれていない。また、【００４８】に「解放された呼がＣＳＦＢ呼であったという判断を伴うＣＳ　ＲＡＢ解放の検出」が、「ＵＥをＬＴＥに戻すためのモビリティ機構をトリガし得る」と記載されていることによれば、「解放された呼がＣＳＦＢ呼であったという判断」、すなわち、「前記ＵＥが、前記第１のＲＡＮ中の前記呼を確立するために第２のＲＡＮ中のサービスを離れたことの判断」に応じてモビリティプロシージャが実行されるのであるから、「前記ＵＥが、前記第１のＲＡＮ中の前記呼を確立するために第２のＲＡＮ中のサービスを離れたことの判断」が「モビリティプロシージャ」であるとはいえない。
　したがって、国際出願日における国際特許出願の明細書の翻訳文の発明の詳細な説明の記載では「前記ＵＥをサービスするＰＬＭＮ（パブリックランドモバイルネットワーク）が、前記ＵＥによって維持されるＰＬＭＮのリスト中に含まれることを検出すること・・・に応答して、前記ＵＥが、前記第１のＲＡＮ中の前記呼を確立するために第２のＲＡＮ中のサービスを離れたことを判断する」とはいえず、上記補正は、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであり、新規事項を追加するものである。
　また、上記補正は、「ワイヤレス通信のための方法」である本件補正後の発明を構成する工程として、「前記ＵＥをサービスするＰＬＭＮ（パブリックランドモバイルネットワーク）が、前記ＵＥによって維持されるＰＬＭＮのリスト中に含まれることを検出する」工程を新たに付加するものであり、既にある工程をさらに限定しようとするものでもない。したがって、上記補正の目的は特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものである場合に限る。）」に該当しない。そうしてみると、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正ということはできず、また、請求項の削除、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明に該当するものではないことも明らかである。
　したがって、上記補正は補正の目的要件を満たしていない。
（２）独立特許要件について　
　上記（１）のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び同条第５項（目的要件）の規定に違反するので却下すべきものであるが、更に進めて、仮に本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。
［補正後の発明］
　上記１．（１）の項の、「本件補正発明」のとおりのものと認める。
［記載の不備に関する検討］
　本件補正発明において、「前記ＵＥをサービスするＰＬＭＮ（パブリックランドモバイルネットワーク）が、前記ＵＥによって維持されるＰＬＭＮのリスト中に含まれること」との記載における「前記ＵＥをサービスするＰＬＭＮ（パブリックランドモバイルネットワーク）」とは第１の無線アクセスネットワーク及び第２の無線アクセスネットワークとどのような関係があるのか明らかではない。したがって、ＵＥが維持するＰＬＭＬのリスト中に何が含まれることを特定しているのか明確とはいえない。
　よって、本件補正発明は、特許請求の範囲の記載が明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていないから、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
３．結語
　上記のとおり本件補正は特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第５項（目的要件）の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に本件補正が特許法第１７条の２第５項第２号の事項を目的とするものであったとしても、本件補正は、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合せず、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２９年５月１０日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２８年７月２０日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１．（２）に記載のとおりのものと認める。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、「（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり、本願発明に対応する補正前の請求項１に係る発明に対して、次の引用文献１〜３が引用されている。
　　　引用文献１　特開２０１１−９１５８７号公報
　　　引用文献２　特開２０１０−１４７５７６号公報
　　　引用文献３　特開２００４−１１２０９７号公報
３．引用発明及び公知技術
（１）引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開２０１１−９１５８７号公報（平成２３年５月６日公開。以下、「引用例１」という。）には以下の記載がある。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、二つ以上の無線通信方式に対応した無線通信端末、無線通信システム及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
・・・略・・・
【０００４】
　このような問題を解決するために、ＬＴＥシステムではＣＳ（Ｃｉｒｃｕｉｔ　Ｓｗｉｔｃｈｅｄ）　Ｆａｌｌｂａｃｋという機能が考えられている。ＣＳ　Ｆａｌｌｂａｃｋでは、Ｗ−ＣＤＭＡやｃｄｍａ２０００　１ｘといった音声通信用無線通信システムからの音声着信通知を、ＬＴＥシステム上にトンネリングして無線通信端末に伝送し、音声着信通知を受信した無線通信端末は、ＬＴＥシステムに対して一時離脱（中断；Ｓｕｓｐｅｎｄ）処理を行い、音声通信用無線通信システムに対して回線接続処理を行って音声通信を実行する。音声通信が終了したら、音声通信用無線通信システムに対して回線解放処理を行い、ＬＴＥシステムに対して一時離脱解除（再開；Ｒｅｓｕｍｅ）処理を行い、ＬＴＥシステムでの待受状態に戻る。ＣＳ　Ｆａｌｌｂａｃｋの動作は、音声着信処理に限らず、音声発信処理の場合も同様な処理となる。」（４〜５ページ）
（イ）「【００４１】
  第一無線通信部１０１は、
通信システムＡ
ＬＴＥ、ＨＳＰＡ、ＥＶ−ＤＯ、ＷｉＭＡＸ等の無線通信方式
【００４２】
  第二無線通信部１０２は、
通信システムＢ
Ｗ−ＣＤＭＡ、ｃｄｍａ２０００  １ｘ、ＰＨＳ等の無線通信方式
・・・略・・・
【００６８】
　実施形態１に係る無線通信端末１００処理の流れ．
　次に、
図４を参照して、実施形態１に係る無線通信端末１００の処理を説明する
　なお、図４に示す各ステップは、制御部１１２が記憶部１０７に記憶されている動作制御プログラムを実行することにより、制御部１１２による制御により実行される。
【００６９】
　無線通信端末１００の電源がＯＮされると（Ｓ２００）、制御部１１２は、第一無線通信部１０１を制御して、通信システムＡを捕捉させる。第一無線通信部１０１は、通信システムＡにて待受状態となる（Ｓ２０１）。この時、第二無線通信部１０２による通信システムＢの捕捉処理や受信状態測定は行わない。この状態で、音声通信開始指示を受信した場合には（Ｓ２０２；Ｙｅｓ）、制御部１１２は、通信システムＡに対して（即ち、無線通信基地局２００に）、第一無線通信部１０１を介して
ＣＳＦＢ開始通知を送信する
【００７０】
　ステップＳ２０３でＣＳＦＢ開始通知を送信した後、制御部１１２は、通信システムＡの基地局２００から、第一無線通信部１０１を介して、通信システムＢへの移行指示を受信するのを待つ（Ｓ２０４）。これは、図３のステップＳ１０７のリダイレクション指示に相当する。制御部１１２は、
第一無線通信部１０１が通信システムＢへの移行指示を受信する
通信システムＢの捕捉処理を行う
【００７１】
　ステップＳ２０７を実行した後、無線通信端末１００は、制御部１１２の制御下に、
通信システムＢにて通話状態となる
【００７２】
　
無線通信端末１００は通信システムＢでの通話を終了すると（Ｓ２１０；Ｙｅｓ）、タイマ管理部１０８はタイマを計測開始する（Ｓ２１１）
通信システムＢから通信の切断が指示された場合、
に、制御部１１２は、第二無線通信部１０２からの通話切断の通知等に応答して、タイマ管理部１０８を制御し、計時を開始させる
【００７３】
　
所定の時間が経過してタイマが満了すると（Ｓ２１２；Ｙｅｓ）
通信システムＡの捕捉処理を行う（Ｓ２１３）
【００７４】
　通信システムＡのセルの捕捉に成功したら（Ｓ２１６；Ｙｅｓ）、制御部１１２は、第一無線通信部１０１を制御して、そのセルに対してＣＳＦＢ終了通知を送信する（Ｓ２１７）。これは図３のステップＳ１１７に相当する。以上が完了すると、第一無線通信部１０１による、通信システムＡでの待受状態に戻る（Ｓ２０１）。・・・略・・・
【００７５】
　ステップＳ２１２においてタイマが満了していないと判断された場合（Ｓ２１２；Ｎｏ）、無線通信端末１００は通信システムＢでの待受状態のままでいる（Ｓ２１４）。ここで、制御部１１２は、音声通信開始指示を受信した場合には（Ｓ２１５；Ｙｅｓ）、制御をステップＳ２０７に戻し、第二無線通信部１０２を介して、通信システムＢのセルに対して発信要求を送信する。一方、音声通信開始指示を受信しなければ（Ｓ２１５；Ｎｏ）、タイマ満了か否かの判定処理に戻る（Ｓ２１２）。」（９〜１４ページ）
（ウ）「【０１０７】
（実施形態３）
　
上記実施形態１及び２においては、音声通話終了後、一定期間が経過すると、通信システムＢを開放してしまう
　上記記載及び当業者の技術常識を考慮すると、引用例１には、次の技術的事項が記載されている。
　上記（ア）によれば、引用例１にはＣＳ　Ｆａｌｌｂａｃｋの動作について記載されている。
　上記（イ）によれは、無線通信端末１００がＣＳ　Ｆａｌｌｂａｃｋにより通信システムＢへ移行し、その後、例えば通信システムＢから通信の切断が指示された場合など、通信システムＢでの通話が終了すると、所定時間経過の後、通信システムＡの捕捉処理を行っている。
　また、上記（ウ）によれば、通信システムＢでの音声通話の終了後、一定時間の後、通信システムＢを開放している。
　そうしてみると、通信システムＢでの音声通話が終了した後、無線通信端末１００により、通信システムＡの捕捉処理と、通信システムＢの開放が行われるということができる。
　そして、引用例１には、ＣＳ　Ｆａｌｌｂａｃｋによる通信システムＢでの通話の終了時のＣＳ　Ｆａｌｌｂａｃｋの動作方法が記載されているといえる。
　したがって、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「　ＣＳ　Ｆａｌｌｂａｃｋによる通信システムＢでの通話が終了時のＣＳ　Ｆａｌｌｂａｃｋの動作方法であって、
　無線通信端末が、通信システムＢから通信の切断が指示された場合など、通信システムＢでの通話が終了すると、
　無線通信端末が、通信システムＡの捕捉処理と、通信システムＢの開放とを行う、
ＣＳ　Ｆａｌｌｂａｃｋの動作方法。」
（２）公知技術１
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開２０１０−１４７５７６号公報（平成２２年７月１日公開。以下、「引用例２」という。）には以下の記載がある。　
（ア）「【００４８】
　図６のフローチャートを参照して、図２の移動無線端末１におけるCS FallbackフラグＯＮ設定処理について説明する。なお、このCS FallbackフラグＯＮ設定処理は、移動無線端末１がLTEシステムで待ち受けを実施している際に、他の通信処理などと並行して実行される。
【００４９】
　ステップＳ５１において、移動無線端末１がLTEシステム（E-UTRANシステム）での待ち受けを開始すると、通信系制御部３９ａは、制御部３９内のRAMの所要のメモリ領域に格納されているCS Fallbackフラグを「０」（「ＯＦＦ」）に設定して初期化する。ステップＳ５２において、制御部３９は、CS Fallback発信を開始するかまたはCS Fallback着信信号を受信したか否かを判定し、CS Fallback発信を開始するかまたはCS Fallback着信信号を受信したと判定するまで待機する。なお、CS Fallback発信の場合、制御部３９のUI系制御部３９ｂは、移動通信端末１内のユーザインターフェース（ＵＩ）を介してユーザからの要求があったことを認識し、その認識結果を通信系制御部３９ａに伝える。通信系制御部３９ａは、UI系制御部３９ｂから認識結果を取得し、認識結果に基づいてCS Fallback発信を開始すると判定する。一方、CS Fallback着信の場合は、通信系制御部３９ａは、信号処理部３３によって処理された受信信号の中にPagingメッセージが存在し、このPagingメッセージがCS Fallbackを示す情報を有しているか否かを判定し、PagingメッセージがCS Fallbackを示す情報を有している場合にCS Fallback着信信号を受信したと判定する。
【００５０】
　
ステップＳ５２において制御部３９が、CS Fallback発信を開始するかまたはCS Fallback着信信号を受信したと判定した場合、処理はステップＳ５３に移行し、通信系制御部３９ａはステップＳ５３で、CS Fallback動作の終了後にLTEシステムの基地局を探索する際に用いるために、CS Fallbackフラグを「１」（「ＯＮ」）に設定する。ステップＳ５４において、通信系制御部３９ａは、「１」（「ＯＮ」）に設定されたCS Fallbackフラグを制御部３９内のRAMの所要のメモリ領域に格納して記憶する。
ステップＳ５６において通信系制御部３９ａが、CS Fallback動作による回線交換通話処理が終了したと判定した場合、通信系制御部３９ａは、アンテナ３１、無線送受信部３２、および信号処理部３３を制御し、1x RTTシステムとの接続を終了し、その後1x RTTシステムの基地局に対して待ち受け動作を実施する
（イ）「【００５４】
　図８のフローチャートを参照して、図２の移動無線端末１におけるCS Fallbackフラグを用いたLTEシステム探索判定処理について説明する。なお、
移動無線端末１は、このLTEシステム探索判定処理開始前に、cdma2000システムのうちの1x RTTシステムで待ち受けを実施している。また、CS Fallbackフラグは、図６と図７のフローチャートに示されるように「０」または「１」に設定される。
【００５５】
　ステップＳ７１において、通信系制御部３９ａは、1x RTTシステムの基地局で待ち受け中にLTEシステムの探索（サーチ）を開始するか否かの判定処理を開始すると、
制御部３９内のRAMの所要のメモリ領域に格納されているCS Fallbackフラグが「１」（ＯＮ）であるか否かを判定する
ステップＳ７１において通信系制御部３９ａが、CS Fallbackフラグが「１」（ＯＮ）であると判定した場合、通信系制御部３９ａはステップＳ７２で、cdma2000システム（この場合、1x RTTシステム）の基地局にリセレクション後LTEシステムの基地局の探索（サーチ）がまだ一度も実施されていないか、または、前回のLTEシステム探索開始からの経過時間tがLTEシステム探索開始判定値T_intervalを超えたか否かを判定する。
・・・略・・・
【００５７】
　一方、ステップＳ７２において通信系制御部３９ａは、cdma2000システム（1x RTTシステム）の基地局にリセレクション後LTEシステムの基地局の探索（サーチ）がまだ実施されていないか、または、前回のLTEシステム探索開始からの経過時間tがLTEシステム探索開始判定値T_intervalを超えたと判定した場合、通信系制御部３９ａはステップＳ７３で、アンテナ３１および無線送受信部３２を制御し、LTEシステムの基地局を探索する。なお、LTEシステムの基地局の探索処理の詳細は図５のステップＳ３３における探索処理と同様であり、その説明は繰り返しになるので省略する。
【００５８】
　ステップＳ７４において、通信系制御部３９ａは、LTEシステムの基地局の探索が成功したか否かを判定する。ステップＳ７４において通信系制御部３９ａが、LTEシステムの基地局の探索が成功したと判定した場合、通信系制御部３９ａはステップＳ７５で、所定の再選択基準を用いて、探索に成功したLTEシステムの基地局のリセレクション判定（再選択判定）を行う。所定の再選択基準を満たした場合、通信系制御部３９ａは、アンテナ３１、無線送受信部３２、および信号処理部３３を制御し、
現在待ち受けているcdma2000システムの基地局からLTEシステムの基地局への再選択を行う
　上記記載及び当業者の技術常識を考慮すると、引用例２には、次の技術的事項が記載されている。
　上記（ア）によれば、引用例２にはCS Fallback発信を開始したかCS Fallback着信信号を受信した場合にCS Fallbackフラグを「１」に設定し、RAMの所要のメモリ領域に格納して記憶する。そして、CS Fallback動作による回線交換通話処理が終了した後、1x RTTシステムの基地局に対して待ち受け動作を実施する。
　そして、上記（イ）によれば、1x RTTシステムの待ち受け動作状態においてRAMの所要のメモリ領域に格納されているCS Fallbackフラグが「１」であるか否かを判定し、CS Fallbackフラグが「１」、すなわち、CS Fallbackにより1x RTTシステムにより回線交換通話が行われたと判断される場合には、1x RTTシステムの基地局にリセレクション後LTEシステムの基地局の探索（サーチ）がまだ一度も実施されていないか、または、前回のLTEシステム探索開始から一定時間（T_interval）を経過しているかという制限はあるものの、LTEシステム探索を行い、1x　RTTシステムの基地局からLTEシステムの基地局への再選択を行っている。
　したがって、引用例２には次の技術（以下、「公知技術１」という。）が記載されているものと認める。
「CS Fallback動作による回線交換通話処理が終了した後、CS Fallbackを行ったことを示すCS Fallbackフラグが「１」である場合に、1x　RTTシステムの基地局からLTEシステムの基地局への再選択を行う。」
（３）公知技術２
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開２００４−１１２０９７号公報（平成１６年４月８日公開。以下、「引用例３」という。）には以下の記載がある。　
（ア）「【００４７】
図６および図７に示すように、ＡＭＲ通信およびＡＶ通信の切断時には、“ＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴ”“ＲＥＬＥＡＳＥ”“ＲＥＬＥＡＳＥ　ＣＯＭＰＬＥＴＥ”“ＲＲＣ　ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ　ＲＥＬＥＡＳＥ”“ＲＲＣＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ　ＲＥＬＥＡＳＥ　ＣＯＭＰＬＥＴＥ”なるメッセージが移動局と基地局との間で順次授受される。なお、“ＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴ”“ＲＥＬＥＡＳＥ”“ＲＥＬＥＡＳＥ　ＣＯＭＰＬＥＴＥ”は、移動局側切断の場合と網側切断の場合とで送信方向が逆となる。」（１０ページ）
（イ）図７として以下の図が記載されている。
　　　　　図７
　したがって、引用例３には次の技術（以下、「公知技術２」という。）が記載されているものと認める。
「通信の切断時に、基地局側から“ＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴ”、移動局側から“ＲＥＬＥＡＳＥ”、基地局側から“ＲＥＬＥＡＳＥ　ＣＯＭＰＬＥＴＥ”、基地局側から“ＲＲＣ　ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ　ＲＥＬＥＡＳＥ”、移動局側から“ＲＲＣＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ　ＲＥＬＥＡＳＥ　ＣＯＭＰＬＥＴＥ”なるメッセージが移動局と基地局との間で順次授受される。」
４．引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「無線通信端末」は、ＣＳ　Ｆａｌｌｂａｃｋによる通信システムＢでの通話の終了により、「通信システムＡ」を捕捉し、「通信システムＢ」を開放しているから、引用発明の「無線通信端末」、「通信システムＡ」、及び「通信システムＢ」は、それぞれ、本願発明の「ユーザ機器（ＵＥ）」、「第２のＲＡＮ」、及び「第１の無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）」に相当する。
ｂ　引用発明において、「無線通信端末が、通信システムＢから通信の切断を指示され」ることは、通信システムＢにおける通話が終了したことを示しているから、本願発明の「ユーザ機器（ＵＥ）において、第１の無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）中の呼が終了したという指示を受信すること」に相当する。
ｃ　引用発明において、「通信システムＡの捕捉処理と、通信システムＢの開放とを行う」動作は、ＣＳ　Ｆａｌｌｂａｃｋによる通信システムＢでの通話の終了により通信システムＡに戻るための動作であるから、本願発明の「前記ＵＥが、前記第２のＲＡＮに自律的に戻るために１つまたは複数のアクションをとる」ことに相当する。
ｄ　引用発明はＣＳ　Ｆａｌｌｂａｃｋの動作方法であるが、これはワイヤレス通信のための方法に包含される概念である。
　したがって、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりと認める。
［一致点］
「　ユーザ機器（ＵＥ）において、第１の無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）中の呼が終了したという指示を受信することと、
　前記受信することに応答して、前記ＵＥが、前記第２のＲＡＮに自律的に戻るために１つまたは複数のアクションをとることとを備える、ワイヤレス通信のための方法。」
［相違点１］
　本願発明では、「前記ＵＥが、前記第１のＲＡＮ中の前記呼を確立するために第２のＲＡＮ中のサービスを離れたことを判断する」構成を有しているが、引用発明は当該構成を有しない点。
［相違点２］
　「１つまたは複数のアクション」に関して、本願発明では「前記受信すること、および前記判断に応答して」行われるものであり、「前記第１のＲＡＮ中の前記呼が終了したことを検出すること、および前記ＵＥが前記第１のＲＡＮ中の前記呼を確立するために前記第２のＲＡＮ中のサービスを離れたことを検出することの組合せ」が、「前記ＵＥによる前記１つまたは複数のアクションをトリガ」するのに対して、引用発明では通信システムＢからの通信の切断の指示だけに応じて行われる点。
［相違点３］
　「前記１つまたは複数のアクションをとること」に関して、本願発明では「前記ＵＥとの接続を解放するようにとの要求を前記第１のＲＡＮに送ることを備える」のに対して、引用発明では「通信システムＡの捕捉処理と、通信システムＢの解放とを行う」ことである点。
５．判断
　上記相違点１及び２について合わせて検討する。
　上記公知技術１としたように、「CS Fallback動作による回線交換通話処理が終了した後、CS Fallbackを行ったことを示すCS Fallbackフラグが「１」である場合に、1x　RTTシステムの基地局からLTEシステムの基地局への再選択を行う。」技術は公知である。
　そうしてみると、ＣＳ　Ｆａｌｌｂａｃｋ動作における通信システムＢでの通話の終了により、通信システムＢを解放して通信システムＡを捕捉するものである引用発明においても、ＣＳ　Ｆａｌｌｂａｃｋにおける通信システムＢからの再選択であることを確認するために上記公知技術１を適用し、「前記ＵＥが、前記第１のＲＡＮ中の前記呼を確立するために第２のＲＡＮ中のサービスを離れたことを判断すること」を設け、「前記第１のＲＡＮ中の前記呼が終了したことを検出すること」に加え、「前記ＵＥが前記第１のＲＡＮ中の前記呼を確立するために前記第２のＲＡＮ中のサービスを離れたことを検出すること」も「１つまたは複数のアクションをとる」ための条件とすることは、当業者が容易になし得た事項である。
　したがって、相違点１及び相違点２とした本願発明の構成は当業者が容易に想到できる事項である。
　上記相違点３について検討する。
　上記公知技術２により、基地局側から「ＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴ」が送信されたのに対して端末側から「ＲＥＬＥＡＳＥ」すなわち、接続を開放する要求を基地局側に送ることは公知である。したがって、引用発明では、通信システムＢから通信の切断が指示された後、通信システムＢを開放する動作を行っているが、このように通信を開放する際に、公知技術２を採用して相違点３の構成とすることは当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
　そして、本願発明が奏する効果も、当業者が引用発明及び公知技術１，２から容易に予想できる範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び公知技術１，２に基づき、当業者が容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
第４　むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び公知技術１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。