【事件の表示】
　特許第３３６３１５０号「パルスオキシメータおよびパルスオキシメータの中のプロセッサ」の請求項１ないし２７（ただし、訂正２００６−３９００８号審決による訂正前の請求項）に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６３１５０号の請求項１ないし１７（ただし、訂正２００６−３９００８号審決による訂正後の請求項）に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯  
　本件特許第３３６３１５０号の請求項１ないし２７に係る発明についての出願は、１９９２年３月５日（パリ条約による優先権主張１９９１年３月７日，米国）を国際出願日として出願され、平成１４年１０月２５日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成１５年３月２８日に本件の全請求項に係る発明について、特許異議申立人・石井達也より特許異議の申立てがなされたところ、同年１２月１９日に当審より取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年６月１８日に特許明細書を訂正する訂正請求がなされた後、さらに訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１７年５月１６日に上記訂正に係る補正（以下、この補正後の訂正を「第１訂正」という。）がなされたところ、平成１７年６月３０日付けで当審により「訂正を認める。特許第３３６３１５０号の請求項１ないし５、１０ないし１９、２０ないし２７に係る特許を取り消す。同請求項６ないし９に係る特許を維持する。」とした異議の決定がなされた。
　この異議の決定に対して、平成１７年１１月１１日付けで特許権者により知的財産高等裁判所に、この異議の決定のうち「特許第３３６３１５０号の請求項１ないし５、１０ないし１９、２０ないし２７に係る特許を取り消す。」との決定の取り消しを求める訴え（平成１７年（行ケ）１０７９３号　取消決定取消請求事件）が提起され、この訴えの提起から９０日以内である平成１８年１月１７日付けで特許庁に、特許明細書を訂正する訂正審判（訂正２００６−３９００８号）が請求されたところ、平成１８年３月２９日付けで当審により、この訂正（以下、「第２訂正」という。）を認める旨の審決がなされ、同審決が確定したことを受けて、平成１８年５月１８日付けで知的財産高等裁判所より『特許庁が異議２００３−７０８３２号事件について平成１７年６月３０日にした決定のうち、「特許第３３６３１５０号の請求項１ないし５、２０ないし２７に係る特許を取り消す。」（ただし、訂正２００６−３９００８号審決による訂正前の請求項）との部分を取り消す。』（「請求項１０ないし１９に係る特許を取り消す。」との部分は訴えが取り下げられた。）との判決が言い渡され、同判決は確定した。  
　なお、第２訂正によって、本件の請求項１ないし２７のうち請求項１０ないし１９が削除され、請求項２０ないし２７は順次繰り上げられて請求項１０ないし１７となっている。（以下、この第２訂正前の請求項を「旧請求項」という。）
　
［２］訂正請求について
　平成１７年５月１６日付け手続補正書で補正された平成１６年６月１８日付け訂正請求（第１訂正）については、その後、第１訂正の内容を全て含む訂正審判（訂正２００６−３９００８号、第２訂正）が請求され、この訂正を認める旨の審決がなされ、同審決が確定しているので、先の訂正請求について審理する必要を認めない。
　
［３］特許異議の申立て理由について  
１．特許異議の申立ての概要  
　特許異議申立人・石井達也は、本件の旧請求項１ないし２７に係る発明は、その記載が不明瞭であるから、特許法第３６条第５項第２号の規定に違反し、本件特許の旧請求項７，１０ないし１５，２２，２４及び２６に係る発明は、実施することができない発明或いは発明に当たらないものを含むから、同法第２９条第１項柱書の規定に違反し、本件の旧請求項１ないし２７に係る発明は、甲第２号証、甲第３号証に記載された発明と同一又は容易に発明できたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件の旧請求項１ないし２７に係る発明についての特許は取り消されるべきである旨主張している。  
 　 
２．取消理由の概要  
　平成１５年１２月１９日付けで当審より通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 
２−１．特許法第２９条第２項違反  
　本件の旧請求項１ないし２７に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１〔特開平２−１７２４４３号公報（特許異議申立人の提出した甲第３号証）〕、刊行物２〔辻井重男監修「ディジタル信号処理の基礎」（初版　昭和６３年３月１５日発行）発行所　社団法人電子情報通信学会　ｐ．２０１−２０５（同甲第２号証の初版であり同一内容）〕記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の旧請求項１ないし２７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
２−２．特許法第３６条第５項第２号違反  
　本件の旧請求項１ないし２７の記載は、特許異議申立書第１３頁５行〜２８頁２５行に記載された理由により、その記載が不明瞭であり、上記旧請求項に係る発明を明確に把握することができないから、上記旧請求項に係る発明の特許は、特許法第３６条第５項第２号の規定に違反してされたものである。  
　
２−３．特許法第２９条第１項柱書違反  
　本件の旧請求項７，１０ないし１５，２２，２４及び２６に係る発明の特許は、特許異議申立書第２８頁２６行〜３０頁２６行に記載された理由により、特許法第２９条第１項柱書の規定に違反してされたものである。  
　
［４］本件発明 
　本件特許第３３６３１５０号の請求項１ないし１７に係る発明は、上記確定した訂正審判の請求によって訂正（第２訂正）された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された次のとおりのものである。（以下、「本件発明１」「本件発明２」・・・「本件発明１７」という。） 
　
「１．パルスオキシメータであって、 
　拍動で送られる血液を有する体組織を通る透過によって減衰された少なくとも第１および第２の波長の光を受けるように構成された少なくとも１つの光検出器を含み、少なくとも１つの光検出器は、第１の波長の光に基づく第１の信号と第２の波長の光に基づく第２の信号とを生成し、さらに 
　前記第１および第２の信号をデジタル化して、第１および第２のデジタル化された信号を発生するアナログーデジタル変換器と、　 
　閉ループ適応アルゴリズムを用いて前記第１および第２のデジタル化された信号に作用して酸素飽和度の計算に用いるための信号を生成するプロセッサとを含み、前記第１および第２のデジタル化された信号の関数が前記閉ループ適応アルゴリズムの伝達関数を適応させるために用いられ、前記閉ループ適応アルゴリズムは前記第１および第２のデジタル化された信号の不所望のノイズ成分を除去することにより、前記酸素飽和度の計算に用いられる信号のノイズ成分を低減する、パルスオキシメータ。 
２．前記閉ループ適応アルゴリズムは最小自乗アルゴリズムを含む、請求項１に記載のパルスオキシメータ。 
３．前記閉ループ適応アルゴリズムは最小自乗格子を含む、請求項１に記載のパルスオキシメータ。 
４．前記閉ループ適応アルゴリズムは適応ノイズキャンセラの成分である、請求項１に記載のパルスオキシメータ。 
５．ディスプレイをさらに含む、請求項１に記載のパルスオキシメータ。
　 
６．パルスオキシメータであって、 
　拍動で送られる血液を有する体組織を通る透過によって減衰された少なくとも第１および第２の波長の光を受けるように構成された少なくとも１つの光検出器を含み、少なくとも１つの光検出器は、第１の波長の光に基づく第１の信号と第２の波長の光に基づく第２の信号とを生成し、さらに 
　第１および第２の信号をデジタル化して、第１および第２のデジタル化された信号を発生するアナログ−デジタル変換器と、 
　閉ループ最小自乗アルゴリズムを実行して前記第１および第２のデジタル化された信号に作用して、酸素飽和度を計算するのに用いられる第１および第２の出力信号を発生するルーチンを有するマイクロプロセッサとを含み、前記第１および第２のデジタル化された信号の関数が、前記閉ループ最小自乗アルゴリズムの伝達関数を適応させるために用いられ、かつ前記閉ループ最小自乗アルゴリズムは、前記第１および第２のデジタル化された信号の不所望ノイズ成分を除去することにより前記第１および第２の出力信号のノイズ成分を適応的に低減する、パルスオキシメータ。 
７．前記最小自乗アルゴリズムからの効果は、第１および第２の出力信号のうち少なくとも１つを最適化することである、請求項６に記載のパルスオキシメータ。 
８．前記最小自乗アルゴリズムは最小自乗格子を含む、請求項６に記載のパルスオキシメータ。 
９．前記最小自乗アルゴリズムは適応ノイズキャンセラの成分である、請求項８に記載のパルスオキシメータ。　
　 
１０．パルスオキシメータの中のプロセッサであって、閉ループ最小自乗アルゴリズムを用いて、拍動で送られる患者の血液によって減衰された第１および第２の波長の光から生じる強度信号に作用してそれ自体の伝達関数を調節し、前記伝達関数は前記強度信号の不所望成分の組合せに従って適応的に調整されて前記不所望成分を低減する、プロセッサ。 
１１．収束に対する前記閉ループ最小自乗アルゴリズムの効果は、酸素飽和度を計算するのに用いるための強度信号を最適化することである、請求項１０に記載のプロセッサ。 
１２．前記強度信号は少なくとも所望される部分とノイズ部分とを有する、請求項１０に記載のプロセッサ。 
１３．前記最小自乗アルゴリズムの効果はノイズ部分を低減することである、請求項１２に記載のプロセッサ。 
１４．前記ノイズ部分は前記所望される部分と相関していない、請求項１３に記載のプロセッサ。 
１５．前記閉ループ最小自乗アルゴリズムの効果はノイズ部分を低減することである、請求項１４に記載のプロセッサ。 
１６．前記ノイズ部分は患者の動きによって少なくとも部分的に引起される、請求項１２に記載のプロセッサ。 
１７．前記最小自乗アルゴリズムの効果はノイズ部分を低減することである、請求項１６に記載のプロセッサ。」 
  　 
［５］当審の判断
１．特許法第２９条第２項違反について 
（１）刊行物 
　上記取消理由において引用した刊行物１〔特開平２−１７２４４３号公報（異議申立人の提出した甲第３号証）〕には、次の事項が記載ないし図示されている。  
 　
（記載事項ａ） 
「２　特許請求の範囲 
　１．少なくとも２つの波長について生体を経由した光を受光し、生体内の動脈血による吸収の影響により脈動する光電脈波信号を得て、この光電脈波信号に基づき動脈血の酸素飽和度を測定する光電脈波型オキシメーターにおいて、脈波を検出する手段と、上記光電脈波信号に対し周波数フィルタリングを行う手段と、上記光電脈波検出手段に基づいて上記周波数フィルタリング手段における通過周波数帯域を変化させる制御手段とを設け、この周波数フィルタリングを行った光電脈波信号に基づき動脈血の酸素飽和度を求めることを特徴とする光電脈波型オキシメーター。」（公報１頁左下欄５〜１６行） 
 　 
（記載事項ｂ） 
「
実施例
 　・・・中略・・・ 
　制御部(6)は脈拍数検出部(5)で得られた脈拍数データの信頼度を評価し、脈拍数とその信頼性に基づいてB．P．F．部(7)のcut off周波数・・・を制御する。・・・なお、対数変換部(4)からの脈波信号を順次A/D変換してデジタル信号とし、これをコンピュータのソフトウエアによってフィルタリング処理することによってもB. P. F.と同じ効果が得られる。」（公報３頁右上欄７行〜右下欄１行） 
 　 
（記載事項ｃ） 
「以上の発光部(1)からB．P．F．部(7)までの動作は相異なる波長の二つの光すなわち赤外光ＩＲと赤色光Ｒに関し平行して行われる。(8)は演算部で、B．P．F．部(7)によってフィルタリング処理された赤外光ＩＲと赤色光Ｒに関する二つの信号をもとに公知の方法によりＳａＯ２値の演算を行う。この演算結果は表示部(9)に表示される。」（公報３頁右下欄７〜１３行） 
 　 
（記載事項ｄ） 
「そこで脈拍数とそのデータの信頼度に応じてB．P．F．部(7)の選択周波数とＱ値を制御した上で脈波信号にフィルタリング処理を施す。 
　例えば、第４図の区分a1において脈拍数は中程度であるので、中程度の選択周波数を有するB．P．F．2に脈波信号を入力し、区分a2では・・・B．P．F．1 へ、区分a3では・・・B．P．F．3へ入力する。・・・フィルタリング処理後の信号は第６図の実線が示す通りノイズが減少している。同様の処理を赤色光Ｒに関する脈波信号についても行い、これら二つの処理後の信号をもとにＳａＯ２値を演算すると、第７図の実線が示す通りふらつきが小さく信頼度の高いものとなる。 
　このように体動等によるノイズが発生した場合も、その時の脈拍数データの変動に応じてB．P．F．部(7)の選択周波数及び通過帯域幅が制御されるため、B．P．F．部(7)は対数変換部(4)から出力された脈波信号に対し常に適切なフィルタリング処理を行うことができ・・・フィルタリング処理後の信号をもとに演算されたＳａＯ２値はより誤差の少ない正確なものとなる。」（公報５頁左上欄１０行〜右上欄１３行） 
 　 
（２）対比・判断 
ア．本件発明１について 
　本件発明１と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物１発明」という。）とを対比すると、  
　刊行物１発明の「酸素飽和度を求める光電脈波型オキシメーター」「動脈血」「生体の測定部位(2)」は、本件発明１の『パルスオキシメータ』『拍動で送られる血液』『体組織』に相当することは明らかであり、  
　刊行物１発明の「相異なる波長の二つの光、例えば赤外光ＩＲと赤色光Ｒ」「受光部(3)」は、本件発明１の『第１および第２の波長の光』『光検出器』に相当するところ、刊行物１発明の該「受光部(3)」は本件発明１と同様に「赤外光ＩＲと赤色光Ｒ」に関し「受光した光の強度に応じた電気信号を出力」するものであり、  
　刊行物１発明で「対数変換部(4)からの脈波信号を順次A/D変換してデジタル信号」にしている部分は、本件発明１の『第１および第２の信号をデジタル化して、第１および第２のデジタル化された信号を発生するアナログ−デジタル変換器』に相当し、  
　刊行物１発明で上記「デジタル信号」を「ソフトウエアによってフィルタリング処理することによってB．P．F．と同じ効果が得られる」ようにしている部分は、ノイズを低減するフィルタリング処理に係るアルゴリズムを用いるという限度において、本件発明１の『閉ループ適応アルゴリズムを用いて前記第１および第２のデジタル化された信号に作用して酸素飽和度の計算に用いるための信号を生成するプロセッサとを含み、前記第１および第２のデジタル化された信号の関数が前記閉ループ適応アルゴリズムの伝達関数を適応させるために用いられ、前記閉ループ適応アルゴリズムは前記第１および第２のデジタル化された信号の不所望のノイズ成分を除去することにより、前記酸素飽和度の計算に用いられる信号のノイズ成分を低減する』に対応しているから、 
 　 
　本件発明１と刊行物１発明とは、  
（一致点）  
「パルスオキシメータであって、 
　拍動で送られる血液を有する体組織を通る透過によって減衰された少なくとも第１および第２の波長の光を受けるように構成された少なくとも１つの光検出器を含み、少なくとも１つの光検出器は、第１の波長の光に基づく第１の信号と第２の波長の光に基づく第２の信号とを生成し、さらに 
　第１および第２の信号をデジタル化して、第１および第２のデジタル化された信号を発生するアナログ−デジタル変換器と、  
　フィルタリング処理に係るアルゴリズムを用いて前記第１および第２のデジタル化された信号に作用して酸素飽和度の計算に用いるための信号を生成するプロセッサとを含む、パルスオキシメータ。」  
である点で一致し、次の点で相違する。  
（相違点） 
　第１および第２のデジタル化された信号に作用して酸素飽和度の計算に用いるための信号を生成する、フィルタリング処理に係るアルゴリズムが、本件発明１では『閉ループ適応アルゴリズムを用いて第１および第２のデジタル化された信号に作用して酸素飽和度の計算に用いるための信号を生成するものであって、前記第１および第２のデジタル化された信号の関数が前記閉ループ適応アルゴリズムの伝達関数を適応させるために用いられ、前記閉ループ適応アルゴリズムは前記第１および第２のデジタル化された信号の不所望のノイズ成分を除去することにより、前記酸素飽和度の計算に用いられる信号のノイズ成分を低減する』ものであるのに対し、刊行物１発明では「B．P．F．と同じ効果が得られるアルゴリズム」である点。  
　
　上記相違点について検討する。 
　本件特許明細書でも引用され、平成１５年１２月１９日付け取消理由通知でも引用された文献〔Widrow  Stearns ADAPTIVE SIGNAL PROCESSING (1985) chap. 6, chap. 12の図12.1，図12.6、谷萩「ディジタル信号処理の理論 3 推定・適応信号処理」(昭61年12月10日）コロナ社 第8部の図1.31〕に記載されるように、測定信号からノイズ部分を低減するために、出力信号が内部にフィードバックされて、この出力信号に基づいて入力信号の伝達関数を適応的に調整するアルゴリズムである『閉ループ適応アルゴリズム』を用いることは本件出願当時周知であり、刊行物１発明における「アルゴリズム」と『閉ループ適応アルゴリズム』は、ノイズ部分を含む測定信号からノイズ部分をなるべく含まない信号を得ようとするフィルタリング処理に係るアルゴリズムである点で軌を一にするものであるから、刊行物１発明における「B．P．F．と同じ効果が得られるアルゴリズム」に代えて、本件出願当時周知の『閉ループ適応アルゴリズム』を採用することは当業者が容易に為し得ることである。  
　しかしながら、平成１５年３月２８日付け異議申立に係る証拠を含む同年１２月１９日付け取消理由通知で閉ループ適応アルゴリズムに関連して引用されたいずれの文献〔Widrow  Stearns ADAPTIVE SIGNAL PROCESSING (1985) chap. 6, chap. 12の図12.1，図12.6、谷萩「ディジタル信号処理の理論 3 推定・適応信号処理」(昭61年12月10日）コロナ社 第8部の図1.31、ヘイキン著(武部幹訳)「適応フィルタ入門」(1987年9月10日）現代工学社 第1章 序論，第6章の190頁、辻井重男監修「ディジタル信号処理の基礎」(初版昭和63年3月15日発行)社団法人電子情報通信学会 p.201-205〕も、ノイズ成分を含む測定信号から閉ループ適応アルゴリズムを用いて前記ノイズ成分を低減するに当たり、測定信号とは別に検出したノイズ成分を参照信号として利用することは記載されているものの、ノイズ成分を含む測定信号自体を参照信号として利用するという技術的思想は記載されておらず、示唆する記載もない。 
　よって、ノイズ成分を含む測定信号に相当する『前記第１および第２のデジタル化された信号の関数』を、閉ループ適応アルゴリズムにおいて前記第１および第２のデジタル化された信号の不所望のノイズ成分を除去する際の参照信号とすることをその構成として含む上記相違点に係る構成を、当業者が容易に案出できたものとすることはできない。  
 　 
　したがって、本件発明１は、平成１５年３月２８日付け異議申立に係る証拠を含む同年１２月１９日付け取消理由通知で引用された文献に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 
 　
イ．本件発明２ないし５について　  
　本件発明２ないし５は、いずれも本件発明１を引用し限定するものであるから、上記「ア．本件発明１について」と同様の理由により、平成１５年３月２８日付け異議申立に係る証拠を含む同年１２月１９日付け取消理由通知で引用された文献に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものということはできないことは明らかである。  
 　 
ウ．本件発明６について　 
　本件発明６と刊行物１発明とを対比すると、 
　刊行物１発明の「酸素飽和度を求める光電脈波型オキシメーター」「動脈血」「生体の測定部位(2)」は、本件発明６の『パルスオキシメータ』『拍動で送られる血液』『体組織』に相当することは明らかであり、 
　刊行物１発明の「相異なる波長の二つの光、例えば赤外光ＩＲと赤色光Ｒ」「受光部(3)」は、本件発明６の『第１および第２の波長の光』『光検出器』に相当するところ、刊行物１発明の該「受光部(3)」は本件発明６と同様に「赤外光ＩＲと赤色光Ｒ」に関し「受光した光の強度に応じた電気信号を出力」するものであり、 
　刊行物１発明で「対数変換部(4)からの脈波信号を順次A/D変換してデジタル信号」にしている部分は、本件発明６の『第１および第２の信号をデジタル化して、第１および第２のデジタル化された信号を発生するアナログ−デジタル変換器』に相当し、 
　刊行物１発明で上記「デジタル信号」を「ソフトウエアによってフィルタリング処理することによってB. P. F.と同じ効果が得られる」ようにしている部分は、ノイズを低減するフィルタリング処理に係るアルゴリズムを用いるという限度において、本件発明６の『閉ループ最小自乗アルゴリズムを実行して前記第１および第２のデジタル化された信号に作用して、酸素飽和度を計算するのに用いられる第１および第２の出力信号を発生するルーチンを有するマイクロプロセッサとを含み、前記第１および第２のデジタル化された信号の関数が、前記閉ループ最小自乗アルゴリズムの伝達関数を適応させるために用いられ、かつ前記閉ループ最小自乗アルゴリズムは、前記第１および第２のデジタル化された信号の不所望ノイズ成分を除去することにより前記第１および第２の出力信号のノイズ成分を適応的に低減する』に対応しているから、 
 　 
　本件発明６と刊行物１発明とは、 
（一致点） 
「拍動で送られる血液を有する体組織を通る透過によって減衰された少なくとも第１および第２の波長の光を受けるように構成された少なくとも１つの光検出器を含み、少なくとも１つの光検出器は、第１の波長の光に基づく第１の信号と第２の波長の光に基づく第２の信号とを生成し、さらに 
　第１および第２の信号をデジタル化して、第１および第２のデジタル化された信号を発生するアナログ−デジタル変換器と、 
　フィルタリング処理に係るアルゴリズムを用いて、酸素飽和度を計算するのに用いるために前記第１および第２のデジタル化された信号に作用するプロセッサとを含む、パルスオキシメータ。」 
である点で一致し、次の点で相違する。 
（相違点） 
　酸素飽和度の計算に用いる第１および第２のデジタル化された信号に作用するプロセッサで用いる、フィルタリング処理に係るアルゴリズムが、本件発明６では『閉ループ最小自乗アルゴリズムを実行して前記第１および第２のデジタル化された信号に作用するものであり、前記第１および第２のデジタル化された信号の関数が、前記閉ループ最小自乗アルゴリズムの伝達関数を適応させるために用いられ、かつ前記閉ループ最小自乗アルゴリズムは、前記第１および第２のデジタル化された信号の不所望ノイズ成分を除去することにより前記第１および第２の出力信号のノイズ成分を適応的に低減する』ものであるのに対し、刊行物１発明では「B. P. F.と同じ効果が得られるアルゴリズム」である点。 
 　 
　上記相違点について検討する。 
　本件特許明細書でも引用され、平成１５年１２月１９日付け取消理由通知でも引用された文献〔Widrow  Stearns ADAPTIVE SIGNAL PROCESSING (1985) chap. 6, chap. 12の図12.1，図12.6、谷萩「ディジタル信号処理の理論 3 推定・適応信号処理」(昭61年12月10日）コロナ社 第8部の図1.31〕に記載されるように、測定信号から不所望部分を低減するために、出力信号が内部にフィードバックされて、この出力信号に基づいて入力信号の伝達関数を適応的に調整するアルゴリズムである『最小自乗アルゴリズムを含む閉ループ適応アルゴリズム』を用いることは本件出願当時周知であり、刊行物１発明における「アルゴリズム」と『最小自乗アルゴリズムを含む閉ループ適応アルゴリズム』は、不所望部分を含む測定信号から不所望部分をなるべく含まない信号を得ようとするフィルタリング処理に係るアルゴリズムである点で軌を一にするものであるから、刊行物１発明における「B．P．F．と同じ効果が得られるアルゴリズム」に代えて、本件出願当時周知の『閉ループ最小自乗アルゴリズム』を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。 
　しかしながら、平成１５年３月２８日付け異議申立に係る証拠を含む同年１２月１９日付け取消理由通知で閉ループ適応アルゴリズムに関連して引用されたいずれの文献〔Widrow  Stearns ADAPTIVE SIGNAL PROCESSING (1985) chap. 6, chap. 12の図12.1，図12.6、谷萩「ディジタル信号処理の理論 3 推定・適応信号処理」(昭61年12月10日）コロナ社 第8部の図1.31、ヘイキン著(武部幹訳)「適応フィルタ入門」(1987年9月10日）現代工学社 第1章 序論，第6章の190頁、辻井重男監修「ディジタル信号処理の基礎」(初版昭和63年3月15日)社団法人電子情報通信学会 p.201-205〕も、不所望成分を含む測定信号から閉ループ最小自乗アルゴリズムを用いて前記不所望成分を低減するに当たり、測定信号とは別に検出した不所望成分を参照信号として利用することは記載されているものの、不所望成分を含む測定信号自体を参照信号として利用するという技術的思想は記載されておらず、示唆する記載もない。 
　よって、ノイズ成分を含む測定信号に相当する『前記第１および第２のデジタル化された信号の関数』を閉ループ最小自乗アルゴリズムにおいて前記第１および第２のデジタル化された信号の不所望ノイズ成分を除去する際の参照信号とすることをその構成として含む上記相違点に係る構成を当業者が容易に案出できたものとすることはできない。 
 　 
　したがって、本件発明１は、平成１５年３月２８日付け異議申立に係る証拠を含む同年１２月１９日付け取消理由通知で引用された文献に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 
 　
エ．本件発明７ないし９について　 
　本件発明７ないし９は、いずれも本件発明６を引用し限定するものであるから、上記「ウ．本件発明６について」と同様の理由により、平成１５年３月２８日付け異議申立に係る証拠を含む同年１２月１９日付け取消理由通知で引用された文献に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものということはできないことは明らかである。
 　 
オ．本件発明１０について　  
　本件発明１０と刊行物１発明とを対比すると、  
　刊行物１発明の「酸素飽和度を求める光電脈波型オキシメーター」「B．P．F．部(7)」「動脈血」「相異なる波長の二つの光、例えば赤外光ＩＲと赤色光Ｒ」は、本件発明１０の『パルスオキシメータ』『プロセッサ』『拍動で送られる患者の血液』『第１および第２の波長の光』に相当することは明らかであり、 
　刊行物１発明で上記「相異なる波長の二つの光、例えば赤外光ＩＲと赤色光Ｒ」のデジタル信号を「ソフトウエアによってフィルタリング処理することによってB．P．F．と同じ効果が得られる」ようにしている部分は、ノイズを低減するフィルタリング処理に係るアルゴリズムを用いるという限度において、本件発明１０の『閉ループ最小自乗アルゴリズムを用いて、拍動で送られる患者の血液によって減衰された第１および第２の波長の光から生じる強度信号に作用してそれ自体の伝達関数を調節し、前記伝達関数は前記強度信号の不所望成分の組合せに従って適応的に調整されて前記不所望成分を低減する』に対応しているから、 
 　 
　本件発明１０と刊行物１発明とは、  
（一致点）  
「パルスオキシメータの中のプロセッサであって、ノイズを低減するフィルタリング処理に係るアルゴリズムを用いて、拍動で送られる患者の血液によって減衰された第１および第２の波長の光から生じる強度信号に作用して、前記強度信号の不所望成分を低減する、プロセッサ。」  
である点で一致し、次の点で相違する。  
（相違点） 
　拍動で送られる患者の血液によって減衰された第１および第２の波長の光から生じる強度信号に作用して前記強度信号の不所望成分を低減する、フィルタリング処理に係るアルゴリズムが、本件発明１０では『閉ループ最小自乗アルゴリズムを用いて、拍動で送られる患者の血液によって減衰された第１および第２の波長の光から生じる強度信号に作用してそれ自体の伝達関数を調節し、前記伝達関数は前記強度信号の不所望成分の組合せに従って適応的に調整されて前記不所望成分を低減する』ものであるのに対し、刊行物１発明では「B．P．F．と同じ効果が得られるアルゴリズム」である点。  
 　 
　上記相違点について検討する。 
　本件特許明細書でも引用され、平成１５年１２月１９日付け取消理由通知でも引用された文献〔Widrow  Stearns ADAPTIVE SIGNAL PROCESSING (1985) chap. 6, chap. 12の図12.1，図12.6、谷萩「ディジタル信号処理の理論 3 推定・適応信号処理」(昭61年12月10日）コロナ社 第8部の図1.31〕に記載されるように、測定信号から不所望部分を低減するために、出力信号が内部にフィードバックされて、この出力信号に基づいて入力信号の伝達関数を適応的に調整するアルゴリズムである『最小自乗アルゴリズムを含む閉ループ適応アルゴリズム』を用いることは本件出願当時周知であり、刊行物１発明における「アルゴリズム」と『最小自乗アルゴリズムを含む閉ループ適応アルゴリズム』は、不所望部分を含む測定信号から不所望部分をなるべく含まない信号を得ようとするフィルタリング処理に係るアルゴリズムである点で軌を一にするものであるから、刊行物１発明における「B．P．F．と同じ効果が得られるアルゴリズム」に代えて、本件出願当時周知の『閉ループ最小自乗アルゴリズム』を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。 
　しかしながら、平成１５年３月２８日付け異議申立に係る証拠を含む同年１２月１９日付け取消理由通知で閉ループ適応アルゴリズムに関連して引用されたいずれの文献〔Widrow  Stearns ADAPTIVE SIGNAL PROCESSING (1985) chap. 6, chap. 12の図12.1，図12.6、谷萩「ディジタル信号処理の理論 3 推定・適応信号処理」(昭61年12月10日）コロナ社 第8部の図1.31、ヘイキン著(武部幹訳)「適応フィルタ入門」(1987年9月10日）現代工学社 第1章 序論，第6章の190頁、辻井重男監修「ディジタル信号処理の基礎」(初版昭和63年3月15日)社団法人電子情報通信学会 p.201-205〕も、不所望成分を含む測定信号から閉ループ最小自乗アルゴリズムを用いて前記不所望成分を低減するに当たり、測定信号とは別に検出した不所望成分を参照信号として利用することは記載されているものの、不所望成分を含む測定信号自体を参照信号として利用するという技術的思想は記載されておらず、示唆する記載もない。 
　よって、不所望成分を含む測定信号に相当する『第１および第２の波長の光から生じる強度信号の不所望成分の組合せ』たものを、閉ループ最小自乗アルゴリズムにおいて第１および第２の波長の光から生じる強度信号の不所望成分を低減させる際の参照信号とすることをその構成として含む上記相違点に係る構成を、当業者が容易に案出できたものとすることはできない。  
 　 
　したがって、本件発明１０は、平成１５年３月２８日付け異議申立に係る証拠を含む同年１２月１９日付けの取消理由通知で引用された文献に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。  
 　 
カ．本件発明１１ないし１７について　  
　本件発明１１ないし１７は、いずれも本件発明１０を引用し限定するものであるから、上記「オ．本件発明１０について」と同様の理由により、平成１５年３月２８日付け異議申立に係る証拠を含む同年１２月１９日付け取消理由通知で引用された文献に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものということはできないことは明らかである。 
 　 
２．特許法第３６条第５項第２号違反について 
ア．本件発明１について 
　本件発明１は、第２訂正により上記「［３］本件発明」に記載されたとおりのものとなり、第１および第２の信号が少なくとも１つの光検出器から生成されること、第１の信号が第１の波長の信号に基づいて生成され、第２の信号が第２の波長の光に基づいて生成されること、第１および第２の信号をアナログーデジタル変換して第１および第２のデジタル化された信号を生成することを記載しており、これらの記載は当業者が普通に理解し得ることである。さらに、閉ループ適応アルゴリズムを用いて第１および第２のデジタル化された信号に作用して酸素飽和度の計算に用いるための信号を生成すること、第１および第２のデジタル化された信号の関数を用いて、閉ループ適応アルゴリズムに従う伝達関数を調整してその出力信号の不所望成分を低減することを記載しており、これらの記載も当業者であれば容易に理解し得ることである。 
　そして、本件発明１は、「第１及び第２のデジタル化された信号」と「酸素飽和度の計算に用いるための信号」との関係、「第１及び第２のデジタル化された信号」と「第１および第２のデジタル化された信号の関数」との関係、及び、「閉ループ適応アルゴリズム」の内容等についても明確であるから、本件発明１の構成が不明確であり、本件請求項１の記載が、特許法第３６条第５項第２号に違反する程度に不備である、とはいえない。
　
イ．本件発明２ないし５について 
　本件発明２ないし５は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の内容を明確に限定しているから、本件発明２ないし５の構成が不明確であり、本件請求項２ないし５の記載が、特許法第３６条第５項第２号に違反する程度に不備である、とはいえない。 
 　 
ウ．本件発明６について
　本件発明６は、第２訂正により上記「［３］本件発明」に記載されたとおりのものとなり、第１および第２の信号が少なくとも１つの光検出器から生成されること、第１の信号が第１の波長の信号に基づいて生成され、第２の信号が第２の波長の光に基づいて生成されること、第１および第２の信号をアナログーデジタル変換して第１および第２のデジタル化された信号を生成することを記載しており、これらの記載は当業者が普通に理解し得ることである。さらに、閉ループ最小自乗アルゴリズムを実行して第１および第２のデジタル化された信号に作用して、酸素飽和度を計算するのに用いられる第１および第２の出力信号を発生するルーチンを有すること、第１および第２のデジタル化された信号の関数を用いて、閉ループ最小自乗アルゴリズムに従う伝達関数を調整してその出力信号の不所望成分を低減することを記載しており、これらの記載も当業者であれば容易に理解し得ることである。 
　そして、本件発明６は、「第１及び第２のデジタル化された信号」と「酸素飽和度を計算するために用いられる第１および第２の出力信号」との関係、「第１及び第２のデジタル化された信号」と「第１および第２のデジタル化された信号の関数」との関係、及び、「閉ループ最小自乗アルゴリズム」の内容等についても明確であるから、本件発明６の構成が不明確であり、本件請求項６の記載が、特許法第３６条第５項第２号に違反する程度に不備である、とはいえない。  
　
エ．本件発明７ないし９について 
　本件発明７ないし９は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の内容を明確に限定しているから、本件発明７ないし９の構成が不明確であり、本件請求項７ないし９の記載が、特許法第３６条第５項第２号に違反する程度に不備である、とはいえない。 
　
オ．本件発明１０について 
　本件発明１０は、第２訂正により上記「［３］本件発明」に記載されたとおりのものとなり、プロセッサが実行する処理内容として、閉ループ最小自乗アルゴリズムを用いて第１および第２の波長の減衰信号から生じる強度信号に作用してその伝達関数を調節し、該強度信号の不所望成分の組合せに従って伝達関数が適応的に調整されて不所望成分を低減させることを記載しており、この記載は当業者であれば容易に理解し得ることである。 
　そして、本件発明１０は、第２訂正によって「前記最小自乗アルゴリズムは前記強度信号の不所望成分の組合せに従って最適化される」を『前記伝達関数は前記強度信号の不所望成分の組合せに従って適応的に調整されて前記不所望成分を低減する』と訂正したことで、「最小自乗アルゴリズム」が「最適化される」ということの技術内容が不明確であったのを明確にするとともに、「最適化」の技術内容を『適応的に調整されて前記不所望成分を低減する』と限定し明確にするものであり、「閉ループ最小自乗アルゴリズム」の内容等についても明確であるから、本件発明１０の構成が不明確であり、本件請求項１０の記載が、特許法第３６条第５項第２号に違反する程度に不備である、とはいえない。 
　
カ．本件発明１１ないし１７について 
　本件発明１１ないし１７は、本件発明１０を引用するものであり、本件発明１０の内容を明確に限定しているから、本件発明１１ないし１７の構成が不明確であり、本件請求項１１ないし１７の記載が、特許法第３６条第５項第２号に違反する程度に不備である、とはいえない。 
 　 
３．特許法第２９条第１項柱書違反について 
ア．本件発明７について
　本件発明７が引用する本件発明６は「第１および第２の出力信号のノイズ成分を適応的に低減する」ものであるから、本件発明７も本件発明６を引用している以上、「第１および第２の出力信号のうち１つ」が「最適化」され、もう一つが最適化されないままという場合はあり得ないから、本件発明７は、特許法第２９条第１項柱書の規定に違反し特許を受けることができない、とはいえない。
　
イ．本件発明１２，１４，１６について
　本件発明１０を引用する本件発明１２，１４，１６は、本件発明１０を技術的に限定するものであることは明らかであるから、本件発明１２，１４，１６は、特許法第２９条第１項柱書の規定に違反し特許を受けることができない、とはいえない。
　
［６］結論 
　以上のとおり、本件請求項１ないし１７に係る発明の特許は、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては特許を取り消すことはできず、また、他に特許を取り消すべき理由を発見しない。 
 　 
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２号の規定により、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１８年７月４日（２００６．７．４）