【事件の表示】
　特願２００１−２３４０１４「コア部非円率測定方法、及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１３日出願公開、特開２００３−　４２８９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１３年　８月　１日の出願であって、その請求項１−７に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、平成１８年　４月１７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　 
　ここで、上記拒絶理由の内容は以下のとおりである。 
　 
『
 １．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 （１）請求項２，７に記載された、 
 「明部の幅Ｙを回転角φに対して、式「Ｙ＝Ａ＋Ｂ×ｓｉｎφ」を用いてフィッティングし・・・フィッティングの結果から、コア部非円率を・・・推定する」 
 なる記載に関し、如何なる場合に、上記ｓｉｎφを用いた式によるフィッティングによって非円率が推定可能であるのか不明である。 
 　例えば、コア形状が楕円形である場合には、本願発明の測定原理からみて、光ファイバ母材が１８０度回転する毎に測定光学系に対するコアの配置は同一となるはずであるから、明部幅Ｙは光ファイバ母材一回転あたり２周期の変動を生じる、即ち、ｓｉｎ（２φ）に比例する変動成分が卓越することが考えられる。同様に、コア形状が正方形である場合には、ｓｉｎ（４φ）に比例する変動成分が卓越することが考えられる。 
 　しかし、上記各請求項に記載された如き、ｓｉｎφに比例する変動成分を生じるコア形状が如何なるものであるのかは容易に推測できない。 
 　 
 （２）請求項２，７には、明部の幅Ｙの測定結果からコア部の非円率を推定する旨の記載があるが、該明部幅とコア部の非円率との因果関係が光学系を如何に設計した場合に明確となるのか判然としない。 
 　コア部のレンズ効果による照射光の収束によって生じる明部の幅は、光ファイバ母材と撮像部との距離や、コア部の非円形状が如何なるものかによって、コア部のレンズ効果とそれによる収束光の焦点位置、ならびに撮像手段上での前記収束光の拡がりが種々に変化すると考えられる。例えば、前記収束光の焦点位置が撮像手段よりも手前にある場合には、コアによるレンズ効果が強い場合（光束入射面からみたコアの曲率が大きい、即ち光束に垂直な面内でのコア断面径が相対的に小さい場合）にはむしろ、焦点位置がより撮像手段よりも手前側に移動するために、上記明部幅は大きくなると考えられる。このような場合、明部幅と前記コア断面径とは相反した変化を示すこととなる。このように、明部幅とコア形状とが何らかの因果関係を示すことは容易に推測可能であるものの、請求項２，７に記載された如く、明部幅の変動比を直接コア部非円率に換算可能であるか否か、また、光学系を如何に配置した場合にそれが可能となるのかについては、判然としない。 
  
 よって、請求項　２，７　に係る発明は明確でない。 
 　 
 　 
 　 
 ２．　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 （１）発明の詳細な説明には、明部の幅Ｙを回転角φに対して、式 
 　「Ｙ＝Ａ＋Ｂ×ｓｉｎφ」 
 　を用いてフィッティングし、フィッティングの結果からコア部非円率を推定する旨の記載があるが、このような、ｓｉｎφからなる関数でフィッティングする手法が、コア部の如何なる非円形状についての非円率測定を対象とし、可能とするものであるのかが不明である。 
 　上記理由１．（１）でも述べたとおり、 例えば、コア形状が楕円形である場合には、本願発明の測定原理からみて、光ファイバ母材が１８０度回転する毎に測定光学系に対するコアの配置は同一となるはずであるから、明部幅Ｙは光ファイバ母材一回転あたり２周期の変動を生じる、即ち、ｓｉｎ（２φ）に比例する変動成分が卓越することが考えられる。同様に、コア形状が正方形である場合には、ｓｉｎ（４φ）に比例する変動成分が卓越することが考えられる。 
 　しかし、上記各請求項に記載された如き、ｓｉｎφに比例する変動成分を生じるコア形状が如何なるものであるのかは容易に推測できない。 
 　 
 　なお、従来技術を参照すると、ｓｉｎφに対するフィッティングを用いる手法は、コアの偏芯を測定対象パラメータとする場合に多用されている。したがって、本願発明に於いても、コアの変形が偏芯を伴う場合には、上記ｓｉｎφに沿った明部幅の変動成分が観測されることが推測されるが、該偏芯は本願発明の測定対象パラメータではない上に、例えばコア部断面が真円でも、偏芯があれば撮像手段に対するコア部の距離変動に応じてｓｉｎφに沿った明部幅の変動成分が観測されるであろうことからみて、該ｓｉｎφに対するフィッティングを用いる手法がコア部の非円率の正確な見積もりを与えないであろうことは明らかである。 
 　 
 （２）発明の詳細な説明に於いて、明部の幅Ｙの測定結果からコア部の非円率を推定し得ることが具体的な実例を伴って裏付けられておらず、実現性が不明確である。 
 　コア部のレンズ効果による照射光の収束によって生じる明部の幅は、光ファイバ母材と撮像部との距離や、コア部の非円形状が如何なるものかによって、コア部のレンズ効果とそれによる収束光の焦点位置、ならびに撮像手段上での前記収束光の拡がりが種々に変化すると考えられる。 
 　上記理由１．（２）でも述べたとおり、 例えば、前記収束光の焦点位置が撮像手段よりも手前にある場合には、コアによるレンズ効果が強い場合（光束入射面からみたコアの曲率が大きい、即ち光束に垂直な面内でのコア断面径が相対的に小さい場合）にはむしろ、焦点位置がより撮像手段よりも手前側に移動するために、上記明部幅は大きくなると考えられる。このような場合、明部幅と前記コア断面径とは相反した変化を示すこととなる。このように、明部幅とコア形状とが何らかの因果関係を示すことは容易に推測可能であるものの、請求項２，７に記載された如く、明部幅の変動比を直接コア部非円率に換算可能であるか否か、また、光学系を如何に配置した場合にそれが可能となるのかについては、発明の詳細な説明中に具体的な事例を伴った説明も、理論的な説明もなく、判然としない。 
 　 
 　なお、図２（ｂ）に於ける暗部Ｂ1、Ｂ2の各外縁の間隔は、該外縁が同図（ａ）の光路図からみて、コア部とクラッド部との境界部に接する一対の直進光Ｒcbがそれぞれ到達する点であることから、撮像面とコア部との距離やコア部の曲率とは無関係に、コア部の平行光断面方向に於ける外径を直接反映しているのではないかと考えられる。 
 　 
 　なおまた、本願の発明の詳細な説明に於いては、光ファイバ母材からの透過光を撮像した結果得られた光強度分布からコア部の非円率を推定する手順について、請求項２、７に記載されたフィッティングによる手法についてしか具体的な説明が為されていない。そのため、該手法の実現性に関する上記（１）（２）指摘の不備によって、請求項１−７全ての請求項に係る発明の実施可能性に対し疑義が生じることとなっている。 
 　 
 　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項　１−７　に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 
 　 
 　 
 　 
 ３．この出願の下記の請求項１，３−６に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 　刊行物１：特開昭６２−１４００６号公報 
 　刊行物２：特開昭６４−９１００７号公報 
 　 
 （Ａ）本願発明 
 　本願は，平成１３年８月１日の出願であって，その請求項１−７に係る発明は，平成１５年９月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１−７に記載されたとおりのものと認める（以下，「請求項１−７に記載された発明」をそれぞれ「本願発明１−７」という。）。 
 　 
 （Ｂ）刊行物の記載 
 　上記刊行物１には、 
 「屈折率ｎが、光ファイバ母材のクラッドの屈折率をｎ1とした場合、 
 　　　　｜（ｎ1−ｎ）／ｎ｜＜１０-3となる屈折率調整油中に光ファイバ母材を浸漬し、前記屈折率調整油中に浸漬された光ファイバ母材をその中心軸を回転軸として一定角度毎に回転させ、該各回転角ごとに、前記光ファイバ母材の側面に対して、該母材の中心軸と垂直なレーザー光を前記中心軸に対し直角方向に走査し、光ファイバ母材を透過した光を光探知器で受光し、その結果得られた受光信号強度がクラッド部と屈折率整合液との境界及びクラッド部とコア部との境界に対応して著しく減少する点の相対的な時間位置をデータとして記録し、クラッド部とコア部との境界に対応するパルス状信号間の時間から求めたコア径をもとに、 
 　　コア径の非円率＝（最大コア径−最小コア径）／（標準コア径）×１００（％） 
 なる式に基づきコア径の非円率を決定する光ファイバ母材の形状測定方法および装置」 
 の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されていると認められる（特に請求項１，p3左上欄１７行〜同右上欄１２行、p3左下欄４〜１２行、p3右下欄９−１０行、p3左下欄１７−１８行、ｐ４左下欄１７−１８行）。 
 　 
 （Ｃ）対比・判断 
 本願発明１について 
 　本願発明１と引用発明１を対比する。 
 　引用発明１に於いても、レーザー光は走査により光ファイバー母材のコア部とクラッド部とを順次通過されるものであるから、上記両者は 
 　 
 （一致点） 
 「コア部及びクラッド部を有する光ファイバ母材のコア部非円率を測定するコア部非円率測定方法であって、 
 　前記クラッド部と屈折率が略等しい液体中に前記光ファイバ母材を浸漬し、 
 　前記液体中に浸漬された光ファイバ母材をその中心軸を回転軸として回転させ、 
 　回転する前記光ファイバ母材の側面に対して、前記光ファイバ母材の中心軸に垂直な方向についてレーザー光を、前記コア部の全幅および前記コア部の両側の前記クラッド部の少なくとも一部を通過させるよう照射し、 
 　前記光ファイバ母材の側面に照射されて前記光ファイバ母材を透過した光を受光し、 
 　その結果得られた光強度分布に基づいてコア部非円率を求める、 
 　ことを特徴とするコア部非円率測定方法。」 
 である点で一致し、 
 　 
 （相違点） 
 　本願発明１ではコア部の幅よりも広い平行光を照射し、光ファイバ母材を透過した光は該母材の中心軸に垂直な方向についての光強度分布を受光して撮像されるものであるのに対し、引用発明１では、前記レーザー光の幅とコア部の関係については明示的に言及されていないものの、測定原理及び明細書p3左下欄１７−１８行およびｐ４左下欄１７−１８行の記載からみて、コア部の幅よりも狭いと考えられ、単一の受光器により、前記レーザー光の走査に伴う光強度の時間変化を測定するものである点 
 で相違する。 
 　 
 　上記相違点について検討すると、液体中に浸漬した光ファイバ母材の形状測定方法に於いて、コア部及びクラッド部の境界位置を該母材を軸方向に回転させながら測定する際に、照射光束をコア部よりも幅の広い平行光とし、その前記母材透過光の該母材の中心軸に垂直な方向についての光強度分布を受光して撮像する測定方式は、刊行物２にも記載されたとおり周知であるから、この周知の測定方式を、同種の技術分野に属する引用発明１に適用することは、当業者が容易になし得た程度のものである。そして、この適用によっては、前記周知の測定方式に於いて既に知られている以上の格別な効果も生じない。 
 　 
 本願発明５について 
 　該発明は、方法の発明である本願発明１の構成を成す各工程をそのまま物の発明としての、前記各工程を実現する各手段に置き換えたものと認められるから、本願発明５と引用発明１との相違点は、上記本願発明１について述べたものと同様の事項である。 
 　そして、該相違点については、上記本願発明１について検討したとおりである。 
 　 
 本願発明３，６について 
 　一般に撮像装置に於いて、被撮像領域の像に対応する画素の数が多いほど得られる画像の解像度が高くなり、検査精度が向上することは、デジタルカメラなどの例をみてもわかるとおり、当業者にとって自明である。また、該各発明に於いて、測定対象部に対応する画素数の下限値として特定された１０００画素なる数値に、格別の臨界的意義が存することは、発明の詳細な説明中に開示されていない。また、実際には、該各発明に於いて、光ファイバ母材と撮像面との距離や該母材中のコア部の径などの測定条件によって、画像の「コア部により形成される部分」の幅は変化すると考えられるから、同じ解像度や測定精度を得ようとする場合にも、必要となる画素数は変化するはずであって、該各発明に於いて、前記測定条件を特定することなく、単に画素数のみについて下限値を特定したことによっては、解像度や測定精度についての特有の効果が得られるとも考えられない。 
 　 
 本願発明４について 
 　引用発明１は、上記のとおり、光ファイバ母材のコア部形状の測定に用いる浸漬用液体について、その屈折率ｎが、光ファイバ母材のクラッドの屈折率をｎ1とした場合、 
 　　　　｜（ｎ1−ｎ）／ｎ｜＜１０-3なる条件を満たすように調整することを含んでいる。これは、本願発明４に於けるパラメータ記号に置き換えれば、 
 　　　　「０≦｜（ｄ1−ｄk）／ｄk｜≦１０-3」 
 なる条件に相当し、該本願発明４に於いて特定された、 
 「０≦｜（ｄ1−ｄk）／ｄk｜≦０．０５」 
 なる条件は上記引用発明１に於ける条件を完全に包含する、後者条件に対する上位概念に相当するものである。 
 　この点に関し出願人は審判請求書に於いて、本願発明ではクラッド部と液体との間の比屈折率差は大きくても良いことを効果のひとつとして主張しているが、コア部の形状の透過光による測定に於いて、クラッド部の外形が測定光の光路を偏向し、測定信号にノイズを与える点では、測定方式の相違を越えて引用発明１および本願発明４に共通するのであり、上記比屈折率差が小さい方が高精度の測定が可能であることは前記両発明に共通する。また、本願発明４に於いて、上記比屈折率差の上限値に臨界的意義があることを認めるに足る記載も明細書中に見当たらない。 
 　よって、上記比屈折率差が大きい側の数値範囲に於ける上記両発明の差違は各別なものとは言えず、本願発明に於ける上記数値範囲の上限値の設定は、引用発明１に基づき、必要とする測定精度の程度に応じて当業者が適宜設定し得たものと認める。 
』 
　 
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。