Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼ガス（２２）が流入する前縁（１８）と燃焼ガス（２２）が流出する後縁（２０）とを有する燃焼ガス（２２）で洗流される翼形部（１６）と、タービン翼（１０）に別々に導入される二種類の媒体（Ｍ１、Ｍ２）を別々に案内するための第１通路系（３０）および第２通路系（４０）とを備え、第１通路系（３０）が、第１媒体（Ｍ１）を燃焼ガス（２２）の中に吹き出すために後縁（２０）の部位に配置された少なくとも１つの第１流出開口（４８）に開口し、第２媒体（Ｍ２）を吹き出すために後縁（２０）の部位に配置された少なくとも１つの第２流出開口（５２）が、第２通路系（４０）に接続されている、タービン翼（１０）であって、
翼形部主軸線（２１）に沿って見て、第２流出開口（５２）が第１流出開口（４８）と少なくとも部分的に同じ高さに配置されていることを特徴とするタービン翼。
【請求項２】
それぞれ１個の第１流出開口（４８）がそれぞれ１つの第２流出開口（５２）と共に、翼形部主軸線（２１）に沿って見て重なり合い、対になった開口を形成していることを特徴とする請求項１に記載のタービン翼。
【請求項３】
複数の第１流出開口（４８）および／又は複数の第２流出開口（５２）を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のタービン翼。
【請求項４】
後縁（２０）に沿って、対になった開口が順次続いていることを特徴とする請求項２又は３に記載のタービン翼。
【請求項５】
後縁（２０）の部位に、第１媒体（Ｍ１）と第２媒体（Ｍ２）との混合を流出開口（４８、５２）の下流直後で引き起こす混合手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載のタービン翼。
【請求項６】
混合手段が、第１媒体（Ｍ１）と第２媒体（Ｍ２）の一方あるいは両方が尖った縁の部位で燃焼ガス（２２）に吹き出されることによって、第１媒体（Ｍ１）と第２媒体（Ｍ２）との逆流の無い混合を引き起こすことを特徴とする請求項５に記載のタービン翼。
【請求項７】
混合手段が翼形部（１６）の後縁（２０）に配置された接続通路（４６、５０）を有し、該接続通路（４６、５０）が、両通路系（３０、４０）の少なくとも一方をそれに付属された流出開口（４８、５２）に接続し、前記接続通路（４６、５０）が、これを通って流れる媒体（Ｍ１、Ｍ２）に旋回あるいはうずを与えるように形成されていることを特徴とする請求項５又は６に記載のタービン翼。
【請求項８】
混合手段が流出開口（４８、５２）に設けられていることを特徴とする請求項６に記載のタービン翼。
【請求項９】
第１媒体（Ｍ１）と第２媒体（Ｍ２）とを混合するための混合手段が、翼形部（１６）の背側翼壁（４２）の内側面（７４）および／又は腹側翼壁（４４）の内側面（７６）に設けられていることを特徴とする請求項５又は６に記載のタービン翼。
【請求項１０】
混合手段として、四面体状の混合用組込み体、ディンプル、乱流発生体あるいはピン群域が、流出開口（４８、５２）の内側あるいはその上流に設けられていることを特徴とする請求項９に記載のタービン翼。
【請求項１１】
燃焼ガス（２２）で洗流される翼形部（１６）の燃焼ガス側に、乱流発生要素が設けられていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載のタービン翼。
【請求項１２】
翼形部（１６）が鋳造形成され、両媒体（Ｍ１、Ｍ２）の混合のための混合手段が、別個に製造されたインサート（９０、１００、１１０、１２０）として翼形部（１６）内に取り付けられていることを特徴とする請求項５ないし１１のいずれか１つに記載のタービン翼。
【請求項１３】
インサート（９０、１００、１１０、１２０）が波板状あるいはノズル状に形成され、流出開口（４８、５２）を形成するために、孔（９０）の中あるいはスロット（１０２、１２２）の中にはめ込まれていることを特徴とする請求項１２に記載のタービン翼。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１つに記載のタービン翼を備えていることを特徴とするガスタービン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、国際公開第９９／４６５４０号パンフレットにおいて、複数の多孔性遮熱シールド要素を備えた燃焼器が知られている。その遮熱シールド要素を通して、可燃性混合気が追加的に、即ち、ガスタービンのバーナの外側で、ガスタービンの燃焼室に入れられる。
また、欧州特許出願公開第０８９６１２７号明細書で、翼脚から翼先端まで延び曲がりくねって形成された複数の冷却路が内部に配置されたタービン翼が知られている。それらの冷却路は全部で３つの翼脚側開口に異なった性質の冷却空気を案内するために接続されている。その１つの開口は翼脚から翼先端近くまで延びる空洞に接続されている。その空洞はタービン翼の翼形部の後縁に直接隣接され、後縁に配置された流出開口に連通している。その翼脚側開口を通して導入された冷却材は空洞を貫流し、後縁をそのほぼ全長にわたって冷却して流出開口を通して流出する。タービン翼はまた、翼先端側端に翼形部の長手方向に対して直角に延びる冷却路が設けられた空洞も有している。その冷却路は後縁においてその翼先端側部位だけに開口している。
さらに、米国特許第６５５１０６３号明細書で、いわゆる「カットバック」後縁を備えたタービン翼において後縁リブを覆う鋼板要素がろう付けあるいは溶接されることによって、タービン翼の後縁をモジュールで形成することが知られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
後縁が翼形部主軸線に沿って翼形部の翼脚部位からこの翼脚部位と反対側に位置する翼先端部位まで延び、翼形部主軸線に沿って見て、第２流出開口が第１流出開口と少なくとも部分的に同じ高さに配置されていることによって、燃焼ガスにおける燃料は最も効果的に少ない有害物質発生で燃焼される。これによって初めて、特に効果的な燃焼を達成するために、ガスタービンの環状燃焼ガス通路の半径方向高さで後縁を通して、燃料並びに燃焼空気を同時に燃焼ガスの中に注入することができる。その結果、第１流出開口と第２流出開口は、翼形部主軸線の方向に見て、互いに前後して位置せず、重なり合って位置する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絡合し、メルトボンドしたポリエステル繊維から作られる圧縮性ポリエステル繊維断熱バットであって、前記ポリエステル繊維が少なくとも１種類のステープルファイバー５５〜８５重量％と、少なくとも１種類のバインダー繊維１５〜４５重量％とを含み、その平均繊維径が７．０から２０．５μｍであり、かつ前記各繊維の少なくとも５５重量％がけん縮しており、前記断熱バットが、Ａ）５〜１５ｋｇ／ｍ3の非圧縮かさ密度を有し、Ｂ）３０〜５０ｍＷ／ｍ・Ｋのλ値を示し、Ｃ）λをｍＷ／ｍ・Ｋの単位で表わし、密度をｋｇ／ｍ3の単位で表した場合、λ×密度の値が２５０〜５５０を示し、Ｄ）２５〜３００ｍｍの非圧縮厚さを有し、かつＥ）縦方向および幅方向の少なくとも一方において少なくとも４ｋＰａの破断点引張応力を示す、断熱バット。
【請求項２】
前記平均繊維径が９．０〜２０．５μｍである、請求項１に記載の断熱バット。
【請求項３】
請求項１または２に記載の断熱バットであって、前記ポリエステル繊維が少なくとも１種類のステープルファイバー５５〜８０重量％と、少なくとも１種類のバインダー繊維２０〜４５重量％とを含み、その平均繊維径が１２．０〜２０．５μｍであり、かつ非圧縮かさ密度が６〜１４ｋｇ／ｍ3であり、λ値が３５〜５０ｍＷ／ｍ・Ｋである、断熱バット。
【請求項４】
前記バインダー繊維が多成分繊維である、請求項１〜３のいずれかに記載の断熱バット。
【請求項５】
前記ステープルファイバーがポリエチレンテレフタレート繊維である、請求項４に記載の断熱バット。
【請求項６】
最初の厚さの２５％まで１１日間圧縮した後、３０分以内に最初の厚さの少なくとも７０％を回復する、請求項１〜３のいずれかに記載の断熱バット。
【請求項７】
最初の厚さの２５％まで１１日間圧縮した後、３０分以内に最初の厚さの少なくとも８５％を回復する、請求項６に記載の断熱バット。
【請求項８】
前記多成分繊維が、少なくとも表面部分の一部に相対的に低い軟化点のポリエステル樹脂を、そして少なくとも表面部分以外の部分の一部に相対的に高い軟化点のポリエステル樹脂を含む、請求項６に記載の断熱バット。
【請求項９】
前記繊維の少なくとも幾種類かはＩＲ吸収剤を含有する、請求項１〜８のいずれかに記載の断熱バット。
【請求項１０】
前記ＩＲ吸収剤が、二酸化チタン、炭素質物質、または炭酸カルシウムである、請求項９に記載の断熱バット。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の断熱バットであって、前記バットが２５〜３００ｍｍの非圧縮厚さを有するボードストックの形態であり、前記バットが２４０ｍｍ以下の片持ちたわみ値を示す、断熱バット。
【請求項１２】
壁、天井、屋根、または床構造物であって、少なくとも２つの平行した骨組み部材を含む骨組み構造体に接合された少なくとも１つの主要表面材を備え、前記骨組み部材および前記少なくとも１つの主要表面材が少なくとも１つの空洞を画定し、前記空洞が請求項１〜１１のいずれかに記載のポリエステル繊維断熱バットで満たされている、構造物。
【請求項１３】
少なくとも２つの平行した骨組み部材を含む骨組み構造体に接合された少なくとも１つの主要表面材によって画定された１または複数の空洞を有する壁、天井、屋根、または床構造物を断熱するための方法であって、少なくとも１つの空洞の中に請求項１〜１１のいずれかに記載のポリエステル繊維断熱バットを挿入することを含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
実施例１１〜１３
実施例５で述べた実験室規模のプロセスを使用してバット実施例１１〜１３を作製するが、下記変更を伴う。繊維は、実施例１〜５で述べた二成分繊維３０重量％および３デニールの中空のらせん状ステープルファイバーポリエステル繊維７０重量％のブレンドである。平均繊維径は１６．３μｍである。
実施例１１の場合、約１００層のウェブを積み重ねてそれぞれ１００ｍｍのバットを形成し、バット実施例１１における個々の層の厚さは約１ｍｍである。実施例１２については約１２０層のウェブを積み重ねてそれぞれ１００ｍｍのバットを形成し、バット実施例１２における個々の層の厚さは約０．８３ｍｍである。実施例１３については約８２層のウェブを積み重ねてそれぞれ１００ｍｍのバットを形成し、バット実施例１３における個々の層の厚さは約１．２２ｍｍである。
λ、密度、およびλ×密度は、実施例１〜５に関して述べたと同様に求められ、結果は下記の表１に示すとおりである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月7日(2010.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）全組成に基づき５ないし９５質量％の、式（１ａ）又は（１ｂ）
Ｙ1−Ｘ−Ｙ2  （１ａ）
Ａ1Ａ2Ｎ−ＯＨ  （１ｂ）
［式中、
Ｘは、２価の脂肪族、芳香族、芳香脂肪族又は脂環式の基を表わし、
Ｙ1及びＹ2は、各々互いに独立して、−ＯＨ、−ＣＯ−ＯＲ1、−ＮＲ1Ｒ2、−ＣＯ−ＮＨ−ＮＲ1Ｒ2又は−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−ＮＲ1Ｒ2（式中、Ｒ1及びＲ2は、各々互いに独立して、水素原子、炭素原子数１ないし２０のアルキル基、炭素原子数１ないし２０のアルコキシ基、炭素原子数５ないし２４のシクロアルキル基、炭素原子数５ないし３０のアリール基又は炭素原子数６ないし３６のアラルキル基を表わし、該アルキル基、アルコキシ基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基は、未置換であるか、又は、ヒドロキシ基、アミノ基、スルホ基又はカルボキシル基又はハロゲン原子の１つ以上によって置換され得る。）を表わし、
Ａ1及びＡ2は、各々互いに独立して、炭素原子数１ないし２０のアルキル基又は炭素原子数６ないし３６のアラルキル基を表わす。］で表わされる少なくとも１種の化合物、
（Ｂ）全組成に基づき０ないし９５質量％の、１種以上のアニオン性又は非イオン性界面活性剤もしくは分散剤；及び、
（Ｃ）全組成に基づき０ないし８５質量％の、固体の無機酸又は有機酸
を含み、
各場合において、成分Ａ＋Ｂ＋Ｃの合計量が１００質量％となる組成物。
【請求項２】
成分（Ａ）として、式（１０１）ないし（１０５）
【化１】
2009534551.tif 000001
で表わされる化合物を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
成分（Ｂ）として、式（２）
Ｒ−Ｚ−ＳＯ3Ｍ  （２）
［式中、
Ｚは、２価の芳香族基を表わし、
Ｒは、炭素原子数１ないし２０のアルキル基、炭素原子数１ないし２０のアルコキシ基、炭素原子数５ないし２４のシクロアルキル基、炭素原子数５ないし３０のアリール基、炭素原子数６ないし３６のアラルキル基、−ＮＨＲ3、−ＮＲ4Ｒ5、−ＮＨＣＯＲ6又は−ＮＲ7ＣＯＲ8（式中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、各々互いに独立して、炭素原子数１ないし２０のアルキル基、炭素原子数１ないし２０のアルコキシ基、炭素原子数５ないし２４のシクロアルキル基、炭素原子数５ないし３０のアリール基又は炭素原子数６ないし３６のアラルキル基を表わし、該アルキル基、アルコキシ基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基は、未置換であるか、又は、ヒドロキシ基、アミノ基、スルホ基又はカルボキシル基又はハロゲン原子の１つ以上によって置換され得る。）を表わし、及び、
Ｍは、水素原子、アルカリ金属カチオン又は未置換のアンモニウムイオン又は１つ以上の炭素原子数１ないし２０のアルキル基によって置換されたアンモニウムイオンを表わす。］で表わされる化合物を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
成分（Ｂ）として、アルキルベンゼンスルホネート又はアルキルスルフェートを含む請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
成分（Ｃ）として、酒石酸、蓚酸、アジピン酸又はクエン酸を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
染色されていない、蛍光増白された又は反応染料、酸性染料、金属錯体染料又は分散染料で染色された、天然又は合成織物繊維材料の熱安定性を改善する方法であって、該繊維材料が請求項１に記載の組成物を含む液で処理されるところの方法。
【請求項７】
染色されていない、蛍光増白された又は反応染料、酸性染料、金属錯体染料又は分散染料で染色された、天然又は合成織物繊維材料のオゾン堅牢度、ＮＯx堅牢度又は塩素堅牢度を改善する方法であって、該繊維材料が請求項１に記載の組成物を含む液で処理されるところの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材にチタンおよび窒化物を拡散する方法において、
全体としてコンパクトな粒状ミクロ構造をもつ基材を用意し、
二酸化ナトリウム、およびシアン酸ナトリウムおよびシアン酸カリウムからなる群から選択した塩を有する塩浴を用意し、
チタン化合物の電解によって形成した金属チタンを上記塩浴に分散し、
約４３０℃〜約６７０℃の範囲にある温度に塩浴を加熱し、そして
約１０分間〜約２４時間の範囲にある時間上記基材を塩浴に浸漬することからなることを特徴とする拡散方法。
【請求項２】
基材へのチタンおよび窒化物の拡散を促進するために、上記浸漬時間を延長することからなる請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記塩浴が、非電解塩浴である請求項１記載の方法。
【請求項４】
上記塩浴に、二酸化炭素ナトリウム、炭酸ナトリウムおよび塩化ナトリウムから選択された塩を約２０ｗ/ｗ％までの量で追加配合した請求項１記載の方法。
【請求項５】
浸漬温度が約５００℃〜約６５０℃である請求項１記載の方法。
【請求項６】
上記塩浴に、二酸化炭素ナトリウム、炭酸ナトリウムおよび塩化ナトリウムから選択した塩を約２０ｗ/ｗ％までの量を追加配合した請求項３記載の方法。
【請求項７】
基材を塩浴に浸漬する前に、基材を処理することからなる請求項１記載の方法。
【請求項８】
熱処理、ナノコーティング、セラミックコーティング、物理的蒸着（ＰＶＤ）、化学的蒸着（ＣＶＤ）およびイオン加速コーティング（ＩＡＣ）からなる群から選択した処理法を使用して、基材を処理する請求項７記載の方法。
【請求項９】
基材を塩浴に浸漬した後、基材をさらに処理することからなる請求項１記載の方法。
【請求項１０】
上記のさらに行う処理が、熱処理、ナノコーティング、セラミックコーティング、物理的蒸着（ＰＶＤ）、化学的蒸着（ＣＶＤ）およびイオン加速コーティング（ＩＡＣ）からなる群から選択した処理法を使用して、基材を処理する請求項９記載の方法。
【請求項１１】
基材が、炭化物を含有する請求項１記載の方法。
【請求項１２】
上記の炭化物含有基材を、炭化ホウ素、炭化クロム、炭化鉄、炭化二オブ、炭化ケイ素、炭化タンタル、炭化チタン、炭化タングステン、炭化バナジウム、炭化ジルコニウム、セラミック炭化物および炭化物合金からなる群から選択した請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
基材が金属基材である請求項１記載の方法。
【請求項１４】
基材にチタンおよび窒化物を拡散する方法において、
炭化物含有基材を用意し、
二酸化ナトリウム、およびシアン酸ナトリウムおよびシアン酸カリウムからなる群から選択した塩を有する塩浴を用意し、
チタン化合物の電解によって形成した金属チタンを上記塩浴に分散し、
約４３０℃〜約６７０℃の範囲にある温度に塩浴を加熱し、そして
約１０分間〜約２４時間の範囲にある時間上記基材を塩浴に浸漬することからなることを特徴とする拡散方法。
【請求項１５】
上記の炭化物含有基材を、炭化ホウ素、炭化クロム、炭化鉄、炭化ニオブ、炭化ケイ素、炭化タンタル、炭化チタン、炭化タングステン、炭化バナジウム、炭化ジルコニウム、セラミック炭化物および炭化物合金からなる群から選択した請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材にチタンおよび窒化物を拡散する方法において、
被覆体をもつ基材を用意し、
二酸化ナトリウム、およびシアン酸ナトリウムおよびシアン酸カリウムからなる群から選択した塩を有する塩浴を用意し、
チタン化合物の電解によって形成した金属チタンを上記塩浴に分散し、
約４３０℃〜約６７０℃の範囲にある温度に塩浴を加熱し、そして
約１０分間〜約２４時間の範囲にある時間被覆処理基材を塩浴に浸漬することからなることを特徴とする拡散方法。
【請求項２】
基材へのチタンおよび窒化物の拡散を促進するために、上記浸漬時間を延長することからなる請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記塩浴が、非電解塩浴である請求項１記載の方法。
【請求項４】
上記塩浴に、二酸化炭素ナトリウム、炭酸ナトリウムおよび塩化ナトリウムから選択された塩を約２０ｗ/ｗ％までの量で追加配合した請求項１記載の方法。
【請求項５】
浸漬温度が約５００℃〜約６５０℃である請求項１記載の方法。
【請求項６】
上記塩浴に、二酸化炭素ナトリウム、炭酸ナトリウムおよび塩化ナトリウムから選択した塩を約２０ｗ/ｗ％までの量を追加配合した請求項３記載の方法。
【請求項７】
ナノコーティング、セラミックコーティング、物理的蒸着（ＰＶＤ）、化学的蒸着（ＣＶＤ）およびイオン加速コーティング（ＩＡＣ）からなる群から選択したプロセスを使用して、基材の被覆体を形成する請求項１記載の方法。
【請求項８】
基材を塩浴に浸漬した後、基材をさらに処理することからなる請求項１記載の方法。
【請求項９】
上記のさらに行う処理が、熱処理、ナノコーティング、セラミックコーティング、物理的蒸着（ＰＶＤ）、化学的蒸着（ＣＶＤ）およびイオン加速コーティング（ＩＡＣ）からなる群から選択した処理である請求項８記載の方法。
【請求項１０】
基材が、金属あるいは金属合金である請求項１記載の方法。
【請求項１１】
炭化物、アルミ、アルミ合金、鋼、鋼合金、チタンおよびチタン合金からなる群から基材を選択した請求項１記載の方法。
【請求項１２】
基材にチタンおよび窒化物を拡散する方法において、
基材を用意し、
二酸化ナトリウム、およびシアン酸ナトリウムおよびシアン酸カリウムからなる群から選択した塩を有する塩浴を用意し、
チタン化合物の電解によって形成した金属チタンを上記塩浴に分散し、
約４３０℃〜約６７０℃の範囲にある温度に塩浴を加熱し、
約１０分間〜約２４時間の範囲にある時間基材を塩浴に浸漬し、そして
基材を処理することからなることを特徴とする拡散方法。
【請求項１３】
基材へのチタンおよび窒化物の拡散を促進するために、上記浸漬時間を延長することからなる請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
上記塩浴が、非電解塩浴である請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
上記塩浴に、二酸化炭素ナトリウム、炭酸ナトリウムおよび塩化ナトリウムから選択された塩を約２０ｗ/ｗ％までの量で追加配合した請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
浸漬温度が約５００℃〜約６５０℃である請求項１２記載の方法。
【請求項１７】
上記塩浴に、二酸化炭素ナトリウム、炭酸ナトリウムおよび塩化ナトリウムから選択された塩を約２０ｗ/ｗ％までの量で追加配合した請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
表面処理プロセスを利用して、基材を処理する請求項１２記載の方法。
【請求項１９】
コーティングプロセスを利用して、基材を処理する請求項１２記載の方法。
【請求項２０】
熱処理、ナノコーティング、セラミックコーティング、物理的蒸着（ＰＶＤ）、化学的蒸着（ＣＶＤ）およびイオン加速コーティング（ＩＡＣ）からなる群から選択したプロセスを利用して、基材を処理する請求項１２記載の方法。
【請求項２１】
基材が、金属または金属合金である請求項１２記載の方法。
【請求項２２】
炭化物、アルミ、アルミ合金、鋼、鋼合金、チタンおよびチタン合金からなる群から基材を選択した請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉのコポリマーであって、
【化１】
2009534504.tif 000001
式中、
Ａｃは２〜５個の縮合ベンゼン環を有するアセン基であって、Ａｃは、アルキル、アルコキシ、チオアルキル、アリール、アラルキル、ハロ、ハロアルキル、ヒドロキシアルキル、ヘテロアルキル、アルケニル、又はこれらの組み合わせから選択される置換基で置換されていてもよく、
Ｒａは、それぞれ独立して水素、アルキル、アルコキシ、アルケニル、アリール、ヘテロアリール、アラルキル、ヘテロアラルキル、ヘテロアルキル、又はヒドロキシアルキルから選択され、
Ｑは、式ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ又はＶの二価基であり、
【化２】
2009534504.tif 000002
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して水素、アルキル、アルコキシ、チオアルキル、アリール、アラルキル、ハロ、ハロアルキル、ヒドロキシアルキル、ヘテロアルキル、又はアルケニルから選択され、
ｎは、４以上の整数である、コポリマー。
【請求項２】
溶媒及び式Ｉのコポリマーを含む組成物であって、
【化３】
2009534504.tif 000003
式中、
Ａｃは２〜５個の縮合ベンゼン環を有するアセン基であって、Ａｃは、アルキル、アルコキシ、チオアルキル、アリール、アラルキル、ハロ、ハロアルキル、ヒドロキシアルキル、ヘテロアルキル、アルケニル、又はこれらの組み合わせから選択される置換基で置換されていてもよく、
Ｒａは、それぞれ独立して水素、アルキル、アルコキシ、アルケニル、アリール、ヘテロアリール、アラルキル、ヘテロアラルキル、ヘテロアルキル、又はヒドロキシアルキルから選択され、
Ｑは、式ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ又はＶの二価基であり、
【化４】
2009534504.tif 000004
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して水素、アルキル、アルコキシ、チオアルキル、アリール、アラルキル、ハロ、ハロアルキル、ヒドロキシアルキル、ヘテロアルキル又はアルケニルから選択され、
ｎは、４以上の整数である、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）３００００〜５００００００Ｄａの間の数平均分子量（Ｍｎ）および４００メガパスカルより大きいヤング率を有する、１〜９９質量部のポリプロピレンカーボネート（ＰＰＣ）、
ｉｉ）９９〜１質量部のポリラクチド（ＰＬＡ）、ここで、ＰＰＣおよびＰＬＡの部の合計を１００質量部とする、
ｉｉｉ）酸化防止剤、難燃剤、充填材、（金属）錯化剤、可塑剤あるいは加工補助剤、顔料、染料、光沢剤あるいは帯電防止剤として機能すると知られる０．１〜２５部の追加成分、
を含む透明配合物。
【請求項２】
ｉ）３００００〜５００００００Ｄａの間の数平均分子量（Ｍｎ）および４００メガパスカルより大きいヤング率を有する、８５〜９９質量部のポリプロピレンカーボネート（ＰＰＣ）、
ｉｉ）１５〜１質量部のポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）、ここで、ＰＰＣおよびＰＨＡの部の合計を１００質量部とする、
ｉｉｉ）酸化防止剤、難燃剤、充填材、（金属）錯化剤、可塑剤あるいは加工補助剤、顔料、染料、光沢剤あるいは帯電防止剤として機能すると知られる０．１〜２５部の追加成分、
を含む透明配合物。
【請求項３】
ＰＰＣが、３５０００から２５００００ｇ／ｍｏｌの間の数平均分子量Ｍｎを有することを特徴とする、請求項１および２のいずれか１項に記載の透明配合物。
【請求項４】
ＰＰＣが、１０メガパスカルより大きい破壊応力を有することを特徴とする、請求項１および２のいずれか１項に記載の透明配合物。
【請求項５】
ＰＰＣのＣ2ユニットが、９０から１００％の間でカーボネート基を介して結合していること特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の透明配合物。
【請求項６】
安定剤、可塑剤および／または充填材を含む、請求項１に記載の配合物。
【請求項７】
（ｉ）３０〜９７質量部のポリプロピレンカーボネート、
（ｉｉａ）６０〜２質量部のポリラクチド、
（ｉｉｂ）１０〜１質量部のポリヒドロキシブチレート、
（ｉｉｉ）酸化防止剤、難燃剤、充填材、（金属）錯化剤、可塑剤あるいは加工補助剤、顔料、染料、光沢剤あるいは帯電防止剤として機能すると知られる０．５〜１５部の追加成分、
を含む、ＰＰＣ、ＰＨＡおよびＰＬＡの透明三元配合物。
【請求項８】
押出機、混練機あるいは回転混合、加圧あるいは押出ブロー成形を用いる、請求項１から７までのいずれか１項に記載の配合物の製造方法。
【請求項９】
農業および医療用途における遅延放出性基材への、請求項１から７までのいずれか１項に記載の配合物の使用。
【請求項１０】
玩具、スポーツグッズ、衛生用品、家庭用品、医療用品あるいは化粧用品、電子および電気機器、光学素子における包装への、請求項１から７までのいずれか１項に記載の配合物の使用。
【請求項１１】
遮断包装および半硬質包装における、請求項１から７までのいずれか１項に記載の配合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのアンバランスウェイト部分（２１，２２；２３，２４）と、少なくとも１つの軸受（１６，１７）を有する、多気筒エンジン用のバランシングシャフトであって、前記少なくとも１つのアンバランスウェイト部分（２１，２２；２３，２４）は前記軸受（１６，１７）に関連付けられ、前記軸受（１６，１７）はその軸受（１６，１７）の周囲に部分的にだけ延びるラジアル走行面（１８）を有し、前記バランシングシャフト（１１）の回転中に生じる遠心力が、前記軸受（１６，１７）の周囲に部分的に延びる走行面（１８）によって構成された軸受（１６，１７）の領域内にあり、前記バランシングシャフト（１１）の長手方向に対する断面で見ると、前記軸受（１６，１７）はくぼみ（３１）を有することを特徴とするバランシングシャフト。
【請求項２】
前記走行面（１８）は、形状が球状であることを特徴とする請求項１に記載のバランシングシャフト。
【請求項３】
前記軸受（１６，１７）は、前記バランシングシャフト（１１）の長手方向に対する断面で見て、Ｖ形、Ｗ形、浴槽形、又はカップ形のくぼみ（３１）を有することを特徴とする請求項１に記載のバランシングシャフト。
【請求項４】
前記くぼみ（３１）は、前記バランシングシャフト（１１）の長手方向に関し対称的に構成されるか、あるいは前記軸受（１６，１７）の前記走行面（１８）によりタービン翼状を形成することを特徴とする請求項１記載のバランシングシャフト。
【請求項５】
前記軸受（１６，１７）の前記走行面（１８）とそれに隣接する前記くぼみ（３１）とで断面を形成し、且つ回転軸（２７）がこの断面内にあるように構成する、或いは、前記くぼみ（３１）が前記バランシングシャフト（１１）の前記回転軸（２７）内にある少なくとも１つの中央壁部分（３２）を有する、或いは前記軸受（１６，１７）の前記走行面（１８）とそれに隣接する前記くぼみ（３１）とで断面を形成し、かつ前記回転軸（２７）がこの断面外にある構成とすることを特徴とする請求項４に記載のバランシングシャフト。
【請求項６】
前記軸受（１６，１７）の部分的に構成された前記走行面（１８）は、前記バランシングシャフト（１１）の回転中に生じる遠心力に対して対称的に延びることを特徴とする請求項１に記載のバランシングシャフト。
【請求項７】
前記軸受（１６，１７）の前記走行面の幅は、部分的に構成された前記走行面（１８）の端部（２９）まで少なくとも特定の部分で細くなることを特徴とする請求項１に記載のバランシングシャフト。
【請求項８】
前記第１の軸受（１６；１７）の前記走行面（１８）の周囲角は、少なくとも他の１つ前記軸受（１６；１７）の前記走行面（１８）の周囲角と等しいことを特徴とする請求項１に記載のバランシングシャフト。
【請求項９】
前記軸受（１６，１７）の第１の走行面と少なくとももう１つの他の走行面（１８）は、軸の長手方向に見て、その周囲角に対して同じ向きであることを特徴とする請求項１に記載のバランシングシャフト。
【請求項１０】
前記軸受（１６，１７）の前記第１の走行面と少なくとももう１つの他の前記走行面（１８）は、軸の長手方向に見て、互いに回転されて配置されており、前記第１の軸受と少なくとももう１つの他の軸受（１６，１７）の前記走行面（１８）は、互いに回転されて配置され、軸の長手方向に見て重なる領域を有することを特徴とする請求項１に記載のバランシングシャフト。
【請求項１１】
少なくとも１つの前記軸受（１６，１７）、その走行面（１８）、前記アンバランスウェイト部分（２１，２２；２３，２４）は、前記バランシングシャフト（１１）の中心面（４４）に対して点対称で配置されることを特徴とする請求項１に記載のバランシングシャフト。
【請求項１２】
前記軸受（１６，１７）の少なくとも１つの前記走行面（１８）の直径より大きい直径を有する少なくとも１つの外周部分を有する少なくとも１つのアンバランスウェイト部分（４６）が設けられ、前記アンバランスウェイト部分（４６）は、基本要素（１４）の外側端に設けられることを特徴とする請求項１に記載のバランシングシャフト。
【請求項１３】
前記軸受（１６，１７）は、前記軸受（１６，１７）の部分的に形成された前記走行面（１８）を取り囲む走行リング（３９）を有することを特徴とする請求項１に記載のバランシングシャフト。
【請求項１４】
前記走行リング（３９）は、前記軸受（１６，１７）の部分的に形成された走行面（１８）に押し込み結合（具体的にはプレス結合）および／または非押し込み結合され、或いは前記走行リング（３９）は、前記軸受（１６，１７）に材料一体化結合（具体的には溶接またははんだ付けによって結合）されることを特徴とする請求項１３に記載のバランシングシャフト。
【請求項１５】
前記軸受（１６，１７）は前記走行リング（３９）を受け、前記走行リング（３９）は縁が開いた状態で、前記軸受（１６，１７）の部分的に構成された前記走行面（１８）を取り囲み、好ましくは押し込み及び／又は非押し込み及び／又は材料一体化結合によって配置されることを特徴とする請求項１に記載のバランシングシャフト。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予測的符号化ＤＣ係数と呼ばれる予測符号化により符号化された少なくとも１つのＤＣ係数を含む画像のシーケンスを表す係数のセットの符号化からもたらされる２進ストリームに透かし入れする方法であって、
ａ）前記２進ストリームにおいて、前記予測的符号化ＤＣ係数を表す第１の２進ワードを識別する工程と、
ｂ）少なくとも１つの透かし入れビットに基づき、前記予測的符号化ＤＣ係数から修正済みＤＣ係数を演算する工程と、
ｃ）前記修正済みＤＣ係数を第２の２進ワードに符号化する工程と、
ｄ）前記２進ストリームにおいて、前記第１の２進ワードを前記第２の２進ワードで置き換える工程と、を含み、
前記少なくとも１つのＤＣ係数は、量子化精度の値が第１の閾値より大きい前記シーケンスのＩＮＴＲＡ画像内で選択されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのＤＣ係数は、時間的な可視性の基準の値が第２の閾値より低い前記ＩＮＴＲＡ画像の画像部分において選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記時間的な可視性の基準は、
【数１】
2009534968.tif 000001
であり、ここで
ｔは前記ＩＮＴＲＡ画像の時間的な近傍における画像のインデックスであり、
ｔＩは前記ＩＮＴＲＡ画像のインデックスであり、
Ｖｉ（ｔ，ｂ）はインデックスｔの画像におけるブロックｂのｉ番目の動きベクトルである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのＤＣ係数は、空間的な可視性の基準の値が第３の閾値より低い前記ＩＮＴＲＡ画像の画像部分において選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのＤＣ係数は、色の逆数が第４の閾値より低いＩＮＴＲＡ画像において選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記修正済みＤＣ係数は、前記予測的符号化ＤＣ係数と、前記少なくとも１つの透かし入れビットから導出されたマーク付け値との和として演算される、先行する請求項のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスネットワークデバイスであって、
デスティネーションアドレス、次ホップアドレス、およびメトリックをそれぞれ有する、複数の直接エントリおよび複数の逆エントリを格納する転送テーブルと、
ルート探索パケットをワイヤレスに受信して、対応するエントリを前記転送テーブル内に作成するメッシュルーティングモジュールと
を備え、
前記複数の直接エントリの前記メトリックは、前記ワイヤレスネットワークデバイスから前記デスティネーションアドレスへのルートに対応し、前記複数の逆エントリの前記メトリックは前記デスティネーションアドレスから前記ワイヤレスネットワークデバイスへのルートに対応するワイヤレスネットワークデバイス。
【請求項２】
前記メッシュルーティングモジュールは、メトリックとソースアドレスとを有する第１のルート探索パケットを第２のワイヤレスネットワークデバイスからワイヤレスに受信して、前記転送テーブル内に逆エントリを作成し、
前記逆エントリの前記次ホップアドレスは前記第２のワイヤレスネットワークデバイスのアドレスに設定され、前記逆エントリの前記デスティネーションアドレスは前記第１のルート探索パケットの前記ソースアドレスに設定され、前記逆エントリの前記メトリックは前記第１のルート探索パケットの前記メトリックに設定される請求項１に記載のワイヤレスネットワークデバイス。
【請求項３】
前記メッシュルーティングモジュールは、応答デスティネーションアドレスを有するルート応答パケットをワイヤレスに受信し、前記応答デスティネーションアドレスを有する複数の逆エントリを前記複数の逆エントリの中から特定し、特定された前記複数の逆エントリから選択される一の逆エントリの前記次ホップアドレスに対して前記ルート応答パケットを送信する請求項２に記載のワイヤレスネットワークデバイス。
【請求項４】
前記メッシュルーティングモジュールは、前記特定された複数の逆エントリの前記メトリックに基づいて、前記特定された複数の逆エントリから前記逆エントリを選択する請求項３に記載のワイヤレスネットワークデバイス。
【請求項５】
前記複数の逆エントリはそれぞれシーケンス番号を有し、
前記メッシュルーティングモジュールは、前記逆エントリの前記シーケンス番号を前記第１のルート探索パケットで受信したシーケンス番号に設定する請求項３に記載のワイヤレスネットワークデバイス。
【請求項６】
前記ルート応答パケットは応答シーケンス番号を有し、
前記メッシュルーティングモジュールは、前記特定された複数の逆エントリの中から前記応答シーケンス番号を持つ複数の逆エントリを選定して、選定された前記複数の逆エントリの前記メトリックに基づいて前記選定された複数の逆エントリから一の逆エントリを選択する請求項５に記載のワイヤレスネットワークデバイス。
【請求項７】
前記メッシュルーティングモジュールは、要求デスティネーションアドレスに対するルート要求を受信し、前記複数の直接エントリの中から前記要求デスティネーションアドレスを有する複数の直接エントリを特定し、特定された前記複数の直接エントリのうち選択された一の直接エントリの前記次ホップアドレスで前記ルート要求に対して選択的に応答する請求項１から６の何れか１項に記載のワイヤレスネットワークデバイス。
【請求項８】
前記メッシュルーティングモジュールは、前記特定された複数の直接エントリの前記メトリックに基づいて、前記特定された複数の直接エントリから前記選択された一の直接エントリを選択する請求項７に記載のワイヤレスネットワークデバイス。
【請求項９】
前記転送テーブルの前記複数の直接エントリは有効期限指標を有し、
前記メッシュルーティングモジュールは、前記特定された複数の直接エントリの前記有効期限指標に基づいて、前記特定された複数の直接エントリから前記選択された一の直接エントリを選択する請求項７に記載のワイヤレスネットワークデバイス。
【請求項１０】
前記メッシュルーティングモジュールは、累算メトリックを有するルート探索パケットを第２のワイヤレスネットワークデバイスに送信し、受信メトリックとリンクメトリックとに基づいて前記累算メトリックを決定し、前記ワイヤレスネットワークデバイスの充電状態と前記ルート探索パケットの送信パラメータとに基づいて前記リンクメトリックを決定する請求項１から９の何れか１項に記載のワイヤレスネットワークデバイス。
【請求項１１】
前記リンクメトリックは、前記充電状態が小さくなると、大きくなる請求項１０に記載のワイヤレスネットワークデバイス。
【請求項１２】
前記送信パラメータは前記ルート探索パケットを送信するために利用されるエネルギーを含む請求項１０に記載のワイヤレスネットワークデバイス。
【請求項１３】
前記リンクメトリックは、前記利用されるエネルギーに比例し、且つ前記充電状態に反比例する請求項１２に記載のワイヤレスネットワークデバイス。
【請求項１４】
前記メッシュルーティングモジュールは、利用するエネルギー量を大きくしながら、前記ルート探索パケットを送信する請求項１２に記載のワイヤレスネットワークデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）親水性表面を有する基板；並びに
（ｂ）輻射線感光性成分、及び
アルカリ水溶液中に可溶性又は分散性であって、単位Ａ、Ｂ及びＣを含むコポリマーＣＰを含んで成る
単層又は多層輻射線感光性塗膜
を含んでなる平版印刷版前駆体。
単位Ａは下記式
【化１】
2009534714.tif 000001
を有し、
単位Ｂは下記式
【化２】
2009534714.tif 000002
を有し、そして
単位Ｃは、
【化３】
2009534714.tif 000003
から選ばれた少なくとも１つの単位である、
（上記式中、
各Ｒ及び各Ｒ1は独立して、水素、アルキル、アリール、ハロゲン、及び−ＣＮから選ばれ、
Ｘはスペーサであり、
各Ｒ’は独立して、水素、アルキル及びアリールから選ばれ、
ｎは０又は１であり、そして
Ｒ2a、Ｒ2、Ｒ3a及びＲ3は独立して、水素及びアルキルから選ばれ、又は、
Ｒ2及びＲ3又はＲ2a及びＲ3aは、これらが結合されている２つのＣ原子と一緒になってアリール基、ヘテロアリール基、又は不飽和型もしくは飽和型炭素環式もしくは複素環式基を形成し、
ｒ、ｓ、ｔ及びｕはそれぞれ０又は１であるが、但しＲ2及びＲ2aが結合されているＣ原子がＣ−Ｃ二重結合の部分である場合には、ｒ及びｓのうちの一方が０であることを条件とし、そしてＲ3及びＲ3aが結合されているＣ原子がＣ−Ｃ二重結合の部分である場合には、ｔ及びｕのうちの一方が０であることを条件とし；
そして破線は、存在してもしなくてもよい二重結合を示す）。
【請求項２】
該コポリマーが、単位Ａ、Ｂ及びＣから成っている請求項１に記載の前駆体。
【請求項３】
単位Ａが下記式：
【化４】
2009534714.tif 000004
（上記式中、Ｒは水素又はメチルを表す）
を有し；
そして／又は単位Ｂが下記式：
【化５】
2009534714.tif 000005
（上記式中、Ｒは水素又はメチルを表し、そしてＲ2、Ｒ2a、Ｒ3、Ｒ3a、ｎ、ｒ、ｓ、ｔ及びｕは、請求項１に記載されている通りである）
を有し；
そして／又は
単位Ｃが、
【化６】
2009534714.tif 000006
（上記式中、Ｒは水素又はメチルを表す）
から選ばれた少なくとも１つの単位である、
請求項１又は２に記載の前駆体。
【請求項４】
単位Ａがメタクリル酸から誘導され；
そして／又は
単位Ｂが下記モノマー：
【化７】
2009534714.tif 000007
のうちの１種又は２種以上から誘導され、
そして／又は
単位Ｃが、下記モノマー：
【化８】
2009534714.tif 000008
のうちの１種又は２種以上から誘導される、
請求項３に記載の前駆体。
【請求項５】
輻射線感光性成分と請求項１及び請求項１〜４までのいずれか１項に記載のコポリマーＣＰとを含む輻射線感光性組成物。
【請求項６】
請求項１〜５までのいずれか１項に記載の前駆体に画像を形成することにより得られる画像形成された平版印刷版。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰極と陽極との間に電荷を供給するステップであって、前記電荷が、前記陰極と前記陽極との間に電気アークを作り出すために、ガス放電ランプ内のガスの少なくとも一部が電離される時、充分な電圧および電流を有するステップと、
前記ガス放電ランプ内のガスを電離させるために放電電極に第１の電気パルスを供給するステップと、
前記放電電極に第２の電気パルスを供給するステップであって、前記第２のパルスが前記第１のパルスの後で３００マイクロ秒以下の範囲内で生じるステップと、を含み、
前記第１および第２の電気パルスが、前記ガス放電ランプの単一光放出を生成する、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記単一光放出が少なくとも１ミリ秒間隔で定期的に間隔を置かれる一連の少なくとも３つの放出の１つであり、および、２つの電気パルスが各放出に対して供給される、ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ガス放電ランプが、キセノンフラッシュランプである、ことを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記ガス放電ランプが、所定の点弧電圧で再点弧時間を有する連続ガス放電ランプであり、そして、前記電気パルスが前記所定の点弧電圧で供給されると、前記第１および第２の電気パルスが、前記ランプに前記再点弧時間未満で再起動させる、ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第２のパルスが、前記第１のパルスの後で、１５０マイクロ秒未満で供給される、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記第２のパルスが、前記第１のパルスの後で、１２５マイクロ秒未満で供給される、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
陰極、陽極および放電電極を有するガス放電ランプと、
前記放電電極に第１の電気パルスおよび第２の電気パルスを供給するためのパルス発生システムであって、前記第２のパルスが前記第１のパルスの後の所定の時間の範囲内で生じる、システムと、
第１および第２の電気パルスの組につき前記陰極と陽極との間に１つの放電を発生させるための電源と、を備える装置。
【請求項８】
前記パルス発生システムが、
前記第１の電気パルスを供給するための第１の回路と、
前記第２の電気パルスを供給するための第２の回路であって、前記第１の回路内にない少なくともいくつかの回路構成要素を有する第２の回路と、を備える請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記パルス発生システムが前記第１の電気パルスおよび前記第２の電気パルスの両方を供給するための共有構成要素を有する回路を備える請求項７または８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記ガス放電ランプが、キセノンフラッシュランプである、ことを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記ガス放電ランプが、連続的に動作して、かつ一連のフラッシュを供給するように設計されていないランプである、ことを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記電源が、前記陰極と陽極との間の連続放電を生成し、前記連続放電が前記第１および第２の電気パルスの組によって開始される、ことを特徴とする請求項７〜９、または１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記所定の時間が、３００マイクロ秒未満である、ことを特徴とする請求項７〜１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記所定の時間が、１５０マイクロ秒未満である、ことを特徴とする請求項７〜１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記所定の時間が、１２５マイクロ秒未満である、ことを特徴とする請求項７〜１２のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７×１０８パスカル未満の弾性率を有する光透過性高分子本体層と、
前記本体層との界面から突出する複数のキューブコーナー要素とを含み、少なくとも前記界面は、少なくとも２質量％の重合性アミン含有成分を含む重合性樹脂組成物の反応生成物を含む、可撓性再帰反射物品。
【請求項２】
主表面から突出する複数の微細構造要素を含み、前記微細構造要素は、少なくとも２質量％の重合性アミン含有成分を有している重合性樹脂の反応生成物を含む、微細構造物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子回路（１０２）におけるシングル・イベント故障を許容するためのシステム（１００）であって、
メイン・プロセッサ（１１０）と、
前記メイン・プロセッサに応答する故障検出プロセッサ（１０６）であって、ボータ論理回路（２０２）を更に備える故障検出プロセッサと、
前記故障検出プロセッサ（１０６）に応答する３つ以上の論理デバイス（１０４Ａ、・・・、１０４Ｃ）であって、それらの各出力が前記ボータ論理回路（２０２）の中を通る、３つ以上の論理デバイスと、
プログラマブル・エラー・フィルタ（３１６）であって、前記ボータ論理回路（２０２）の出力がに結合される、プログラマブル・エラー・フィルタと
を備えるシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステム（１００）であって、前記プログラマブル・エラー・フィルタ（３１６）は、エラー・カウントがプログラマブル・エラーしきい値（３０９）を超えたかどうかを判定し、前記エラー・カウントが前記プログラマブル・エラーしきい値を超えた場合、前記プログラマブル・エラー・フィルタは、一連のシングル・イベント故障状態の所定しきい値の発生を前記メイン・プロセッサ（１１０）に示す、システム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステム（１００）であって、前記プログラマブル・エラー・フィルタ（３１６）は、エラー・カウントがプログラマブル・エラーしきい値（３０９）を超えたかどうかを判定し、前記エラー・カウントが前記プログラマブル・エラーしきい値を超えた場合、前記プログラマブル・エラー・フィルタは、一連のシングル・イベント故障状態の所定しきい値の発生を前記メイン・プロセッサ（１１０）に示すものであり、一連のシングル・イベント故障状態の前記所定しきい値の発生は、
エラー・カウントが前記プログラマブル・エラーしきい値を超えた前記３つ以上の論理デバイス（１０４Ａ、・・・、１０４Ｃ）のうちの１つのものの再コンフィギュレーションと、
前記３つ以上の論理デバイスの再同期化と
を含み、
前記３つ以上の論理デバイスのうちの前記１つのものの前記再コンフィギュレーションは更に、前記故障検出プロセッサ（１０６）から前記論理デバイス（１０４Ａ、・・・、１０４Ｃのうちの１つ）への、少なくとも１組のデフォルト・コンフィギュレーション・ソフトウェア機械コード化命令の転送を含む、
システム。