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　平成　８年特許願第２８０３７５号「高品質外観を有する熱可塑性樹脂の射出成形品を得る方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２１日出願公開、特開平１０−１００２１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成８年９月３０日の出願であって、平成１４年８月６日付けで拒絶理由通知がなされたところ、同年１０月２１日付けで手続補正がなされ、これに対して、平成１４年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、そして、平成１５年１月１６日に審判請求がなされ、同年２月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成１８年１月２６日付けで平成１５年２月１４日付け手続補正を却下する補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１８年３月３０日付けで手続補正がされたものである。
　
　そして、本願の請求項１に係る発明は，平成１８年３月３０日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
「無機フィラー充填材料を含む、ポリカーボネイト樹脂の射出成形法において、
　溶融された前記樹脂を金型内部に射出する際に、射出開始から完了迄の少なくとも一部の期間、当該金型の金型温度が、射出する樹脂の熱変形温度より０〜１００度高くなるように熱水を使用して設定した後、
　前記金型温度が、金型内部に射出された前記樹脂を冷却するために、射出された前記樹脂の熱変形温度より１０〜１００度低くなるように、冷水を使用して設定し、かつ
　上記金型の昇温時には冷水を止めて熱水を単独で使用し、上記金型の降温時には熱水を止め、冷水を同一の金型温調用管路に回すことを特徴とする、
　無機フィラー充填材料を含む、ポリカーボネイト樹脂からなる、高品質外観を有する外装部品用または外板用の射出成形品を得る方法。」
　
　
２．当審の拒絶理由
　当審において平成１８年１月２６日付けで通知した拒絶の理由の概要は，本願発明は，本願の出願日前に頒布された特公昭５８−４０５０４号公報 （以下，「引用例１」という。）、及び特開昭６０−５４８２８号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　
３．引用例
引用例１の記載事項
（Ａ）
「１　熱可塑性樹脂を射出成形するにあたり、射出成形品表面を形成させるべき金型表面を予め該熱可塑性樹脂の加熱変形温度以上に高周波誘導加熱しておき射出成形する事を特徴とする射出成形方法。
２　熱可塑性樹脂が充填剤入り熱可塑性樹脂である特許請求の範囲第１項記載の射出成形方法。」（特許請求の範囲第１及び２項）
（Ｂ）
「本発明者らは、金型表面温度を熱可塑性樹脂の加熱変形温度以上にすることにより、可塑性を保持したまま成型が可能となり、前述のようにフローマークやシルバーストリーク等を生じせしめることなく極めて金型からの転写性の優れた射出成型品を得ることを可能にしたのである。
　すなわち、本発明方法によれば、成形品に充填材が入った場合でも入らない場合でも全く同様でジェッテイング、フローマーク、ウエルドライン等の欠点や射出成形機のゲート部付近と樹脂流動末端（デッドエンド）部の光沢差（光沢斑）のない成型品が得られる。特に充填材が入った場合に充填材の現出も無くなる。」（第２頁第３欄第４〜１６行）
（Ｃ）
「金型の表面を熱可塑性樹脂の加熱変形温度以上に保持したまま金型より離型する事は不可能であり変形のない所望の成形品を得るためには金型を冷却し成形品の温度が熱可塑性樹脂の加熱変形温度より低温に冷却、固化させた状態で金型より離型する必要がある。」（第２頁第３欄第２７〜３２行）
（Ｄ）
「ところが射出成型金型は通常の場合、成形品形状より重量的にはもちろん容量的にも何倍も大きな鋼鉄製のものであり、加熱冷却に多くの熱量と時間を必要とする。すなわち上述の成形品を得る上で工業的生産上の問題点が有る。」（第２頁第３欄第３２〜３７行）
（Ｅ）
「次に本発明方法で得られる射出成型品について説明をする。特に充填剤入熱可塑性樹脂成形品について説明する。ガラス繊維をはじめ無機物や金属粉などを充填材とした各種充填材入り熱可塑性樹脂成形品は該充填材が入らない成形品に比較し、引張強さ、曲げ強さ、曲げ弾性率、耐熱性、寸法安定性等が改善され、有用な材料として自動車部品や電機用品の部品として使用されてきた。一方熱可塑性樹脂はその可塑性を利用、加熱流動化、付形、冷却固化の手順で成形品を作っていたが、前述の充填材は流動性がないため充填材入り熱可塑性樹脂成型品は該成形品表面の肌荒れがひどく、外観の美しさを要求するものには使用されがたく、その物性の良好さを利用し内部構造部品にしか使用されなかった。…（中略）…しかし、本発明方法によれば熱可塑性樹脂成形品において成形品表面に充填材が露出していない換言すると熱可塑性樹脂の薄膜表皮層を形成させることができ、成形品表面に熱可塑性樹脂本来の光沢を有し、フローマーク、シルバーストリーク等の外観不良現象がない、良好な外観を有する充填材入り熱可塑性樹脂成形品を得る事が可能である。」（第２頁第４欄第６〜３８行）
（Ｆ）
「本発明でいう充填材とはガラス繊維、ガラス球、炭酸カルシウム、雲母、アスベスト、等の無機物や鉄、銅、亜鉛、アルミニウム、および、それらの酸化物、水酸化物等の金属の粉末及び中空体をいいその主粒度が５メッシュ以下の小粒径のものを云う。
　本発明でいう熱可塑性樹脂とは、ポリスチレン、ゴム補強ポリスチレン（以下総称しＰＳと略す）、ＡＳ樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン−α−メチルスチレン、アクリロニトリル−メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン（以下総称しＡＢＳ樹脂と略す）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリオキシメチレン、ナイロン等のいわゆる熱可塑性樹脂を全て包含する。」（第４頁第７欄第３〜１８行）
（Ｇ）
「実施例１
　直径１３μのガラス繊維、２０重量％添加ＡＳ樹脂を通常のインライン型射出成形材で成形した。
　金型は通常のＳ−４５Ｃ鋼材を利用し、直径１０ｃｍ、深さ２ｃｍ、平均肉厚３．５ｍｍの皿状の成形品を成形できる金型になっており、ゲートはセンターダイレクトゲートである。
…（中略）…
　射出成形条件は該ガラス繊維添加ＡＳ樹脂の温度が２４０℃になる様にシリンダー温度を設定した。該ガラス繊維強化ＡＳ樹脂を金型に射出する前に上述のインダクターを金型の間にはさみこみ、４００ＫＨｚ、６ＫＷの高周波発振器により、１５秒間発振し、しかるのち金型を開きインダクターを金型間より抜き出し、再度金型を閉じた。その間金型冷却水は金型内を流れないようにしておく。しかるのち通常の射出成形と同様に金型内に該充填材入り樹脂を６０ｋｇ／ｃｍ２の射出圧で１０秒間射出ししかるのち金型に冷却水を通し、２０秒間冷却後、成形品を取り出した。全サイクル時間は６０秒であった。
　この成形品の表面はＡＳ樹脂成形品と同様の外観を示し、シルバーストリークやガラス繊維の成形品表面への突き出し等が見られず、非常に外観の良い成形品を得た。」（実施例１）
　
　引用例２の記載事項
（Ｈ）
「金型の媒体通路に、少なくとも型開き後から樹脂の充填完了前までの間に熱媒体を供給し、少なくとも樹脂の充填完了後から型開き前までの間に冷媒体を供給することを特徴とする射出成形方法。」（特許請求の範囲）
（Ｉ）
「第１図は、本発明を実施するための装置の一例を示す図中１は金型のコアであり、このコア１の内部には媒体通路２が形成されている。この媒体通路２には熱水（熱媒体）および冷却水（冷媒体）が交互に供給されるようになっている。
　熱水はタンク３に貯えられ、冷却水はタンク４に貯えられている。媒体通路２の流入口２ａには共通水路１１を介して切り換え弁５が接続されている。媒体通路２の流出口２ｂには共通水路１２を介して切り換え弁６が接続されている。流入側の切り換え弁５は水路１３，１４を介してタンク３，４に接続されている。流出側の切り換え弁６は水路１５，１６を介してタンク３，４に接続されている。水路１５，１６には、それぞれポンプ７，８が設けられている。なお、ポンプ７，８は媒体通路２の流出口２ｂとタンク３，４との間に設けられるので、このポンプ７，８の駆動により媒体通路２は負圧にされ、この負圧状態の媒体通路２に熱水、冷却水が供給されるようになっている。
…（中略）…
　上記構成において、射出成形は第２図に示すようにして行なわれる。…（中略）…この後、すなわち上記型開き直後に、切り換え弁５，６を動作して、弁口５ａ，５ｄを連通させるとともに弁口６ａ，６ｃを連通させることにより、熱水の循環ループを形成する。この循環ループは、タンク３，水路１３，弁５，共通水路１１，媒体通路２，共通水路１２，弁６，水路１５により、形成される。…（中略）…上記熱水供給によるコア１の加熱は、樹脂の充填が完了する直前まで行なわれる。」（第２頁左上欄第１行〜第２頁左下欄第３行）
（Ｊ）
「また、樹脂充填の際、コア１の表面温度が高いので、樹脂の一部が途中で硬化することはなく、充填をスムーズに行なえるので充填速度を速くでき、ひいては生産性を向上できる。また、溶融樹脂の流動性が高いので、射出圧力が末端まで行き渡り、製品の寸法精度を向上できる。」（第２頁左下欄第８〜１３行）
（Ｋ）
「上記の樹脂充填完了後に保圧が開始されるが、この保圧開始時、換言すれば樹脂充填完了時に、切り換え弁５，６を動作して、弁口５ａ，５ｂを連通させるとともに、弁口６ａ，６ｂを連通させることにより、冷却水の循環ループを形成する。この冷却水循環ループは、タンク４、水路１４，弁５，共通水路１１，媒体通路２，共通水路１２，弁６，水路１６により、形成される。この循環ループにおいて、ポンプ８の吸引作用により、冷却水を媒体通路２に供給し続けることによって、コア１を冷却する。樹脂は、保圧後に固化される。コア１が、冷却水の供給により確実かつ効率良く冷却されるので、樹脂を速く固化できひいては生産性を向上できる。また、製品寸法の安定化も得られる。冷却水の供給は、型開きの直前まで行なわれる。
…（中略）…
　上述の工程により、射出成形の１サイクルが構成される。なお、この実施例では、熱水供給と冷却水供給との間に外部空気が導入されるため、熱水と冷却水が混ざることがなく、コア１の温度制御を効率良く行なえる。なお、この外部空気の導入が行なわれなくても、本発明の目的を十分達成できることは勿論である。」（第２頁右下欄第３行〜第３頁左上欄第１３行）
（Ｌ）
「第３図は、本発明方法を実施する他の装置を示す。なお、第３図において、第１図に対応する部位については同番号を付してその詳細な説明を省略する。この装置は、次の点で第１図の装置と相異している。第１に、ポンプ７，８が媒体通路２の流入口２ａとタンク３，４との間に設けられており、このポンプ７、８により熱水、冷却水を加圧して媒体通路２に供給する点である。第２に流入側の切り換え弁５には、外部に連通する弁口がなく、外部空気を導入する機能がない点である。この装置において、切り換え弁５，６の動作により、熱水循環ループと冷却水循環ループが交互に切り換えられる。型開きの時点から樹脂充填完了直前まで熱水を供給し、充填完了時から型開き直前まで冷却水を供給する。
　なお、上記２つの実施例は、固定型と移動型との間に配置されるコアの温度制御について本発明方法を適用したものであったが、本発明はこれに限らず上記固定型および移動型の温度制御についても適用できる。
　以上説明したように、本発明方法にあっては、金型の媒体通路に熱水と冷却水とを交互に供給することにより、生産性の向上、製品の外観不良の発生防止を図ることができる。」（第３頁右上欄第８行〜同頁左下欄第１２行）
（Ｍ）
　第１図には本発明方法を実施する装置の一例を示す概略図が、第２図には第１図の装置により実施される成形１サイクルの説明が、第３図には本発明方法を実施する装置の他の例を示す概略図が、それぞれ図示されている。
　
　
４．対比
　引用例１には、上記摘示（Ａ）〜（Ｇ）からみて、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認める。 
 「ガラス繊維をはじめ無機物や金属粉等の充填材入りポリカーボネート等の熱可塑性樹脂を射出成形するにあたり，射出成形品表面を形成させるべき金型表面を予め該熱可塑性樹脂の加熱変形温度以上に高周波誘導加熱しておき射出成形し、しかるのち金型に冷却水を通し金型を冷却し成形品の温度が加熱変形温度より低温に冷却、固化された状態で金型より離型する、外観不良現象がない、良好な外観を有する自動車部品や電気用品の部品等の射出成形方法。」 
　
 　本願発明と引用例１発明とを対比すると、後者の「ガラス繊維をはじめ無機物や金属粉等の充填材」、「ポリカーボネート」、「熱可塑性樹脂の加熱変形温度」は、前者の「無機フィラー充填材料」、「ポリカーボネイト樹脂」、「樹脂の熱変形温度」にそれぞれ相当する。また後者では「金型表面を予め該熱可塑性樹脂の加熱変形温度以上に高周波誘導加熱」しておくから、金型温度は射出開始から完了までの少なくとも一部の期間は、熱可塑性樹脂の熱変形温度より高くなるように設定されたと認められる。そして、後者の「外観不良現象がない、良好な外観を有する」ことが高品質な外観であることは明らかといえる。　そうすると両者は、 
「無機フィラー充填材料を含む、ポリカーボネイト樹脂の射出成形法において、
　溶融された前記樹脂を金型内部に射出する際に、射出開始から完了迄の少なくとも一部の期間、当該金型の金型温度が、射出する樹脂の熱変形温度より高くなるように加熱源を使用して設定した後、
　前記金型温度が、金型内部に射出された前記樹脂を冷却するために、射出された前記樹脂の熱変形温度より低くなるように、冷水を使用して設定し、
　無機フィラー充填材料を含む、ポリカーボネイト樹脂からなる、高品質外観を有する射出成形品を得る方法。」
である点で一致するが、下記の点で相違するものである。 
　
（相違点１）前者では、射出開始から完了迄の少なくとも一部の期間、当該金型の金型温度を、「射出する樹脂の熱変形温度より０〜１００度高くなる」ように設定するのに対して、後者では、「熱可塑性樹脂の加熱変形温度以上」であり金型温度設定の上限値が特定されていない点。 
（相違点２）前者では、金型の加熱手段が金型温調用管路に回す「熱水」であるのに対して、後者では加熱手段が高周波誘導加熱である点。 
（相違点３）前者では、冷却する金型温度を「射出された前記樹脂の熱変形温度より１０〜１００度低くなる」ように設定するのに対して、後者では金型温度設定の範囲が数値で特定されていない点。 
（相違点４）前者では、「金型の昇温時には冷水を止めて熱水を単独で使用し、上記金型の降温時には熱水を止め、冷水を同一の金型温調用管路に回す」のに対して、後者はそうではない点。 
（相違点５）成形の対象に関して、前者では「外装部品用または外板用」であるのに対して、後者では自動車部品や電気用品の部品等である点。 
　
　
５．当審の判断
　上記相違点について、先に（相違点１）、（相違点３）、（相違点５）をそれぞれ検討し、続いて（相違点２）及び（相違点４）を併せて検討する。
　
５−１．（相違点１）について 
　引用例１発明にて「金型表面を予め該熱可塑性樹脂の加熱変形温度以上」とするのは、「可塑性を保持したまま成形が可能」（摘示（Ｂ））なためである。熱可塑性樹脂の可塑性は温度に依存して変化することが技術常識であり、熱変形温度以上で好適に可塑性を保持したまま成形できる上限値を設定することは、使用する熱可塑性樹脂の種類、含まれる充填材などに応じて当業者が適宜定める設計的な事項といえる。 
　なお、本願明細書には、相違点１に係る「０〜１００度」の数値範囲についての技術的意義及び臨界的意義について、特に説明する記載はないから、該数値範囲の上限値には格別な意義があるとはいえない。
　
５−２．（相違点３）について 
　引用例１発明にて「金型を冷却し成型品の温度が加熱変形温度より低温に冷却、固化された状態」とするのは、「金型の表面を熱可塑性樹脂の加熱変形温度以上に保持したまま金型より離型する事は不可能であり変形のない所望の成形品を得るため」（摘示（Ｃ））である。この成形品の変形を防止するという課題は、引用例１発明も本願発明と同様であるから、使用する熱可塑性樹脂の種類、含まれる充填材などに応じて熱変形温度以下でどの温度範囲であれば変形のない成形品が得られるか温度の上限値、下限値を設定することは、当業者が適宜定める設計的な事項といえる。
　なお、本願明細書には、相違点３に係る「１０〜１００度」の数値範囲についての技術的意義及び臨界的意義について、特に説明する記載はないから、該数値範囲の上限値、下限値には格別な意義があるとはいえない。
　
５−３．（相違点５）について 
　引用例１発明は、摘示（Ｅ）によると、充填材入り熱可塑性樹脂成形品は該成形品表面の肌荒れがひどく、外観の美しさを要求するものには使用されがたく、内部構造部品にしか使用されなかったものを、外観不良現象がない、良好な外観を有する充填材入り熱可塑性樹脂成形品を得ることを企図したものである。そうすると、自動車部品や電気用品の部品等にて、一般に外観の美しさを要求される「外装部品用または外板用」の製造に、引用例１発明を適用することは当業者が容易に想到することである。 
　
５−４．（相違点２）及び（相違点４）について 
　引用例１発明の金型の加熱手段は高周波誘導加熱方法であるが、摘示（Ｂ）の「金型表面温度を熱可塑性樹脂の加熱変形温度以上にすることにより、可塑性を保持したまま成型が可能となり、前述のようにフローマークやシルバーストリーク等を生じせしめることなく極めて金型からの転写性の優れた射出成型品を得ることを可能にした」、摘示（Ｄ）の「加熱冷却に多くの熱量と時間を必要とする。すなわち上述の成形品を得る上で工業的生産上の問題点が有る。」という記載からみて、高周波誘導加熱方法を採用する理由は、通常の加熱の問題点を改良して、さらに生産性を向上させるためである。これらの記載から、金型の加熱手段が高周波誘導加熱方法であるか否かに関係なく、他の加熱手段でも金型表面温度を熱可塑性樹脂の加熱変形温度以上にすれば、同様に良好な外観を有する成形品が得られることは明らかといえる。
　これに対して本願明細書の記載によると、本願発明が解決しようとする課題は、発明の詳細な説明の【従来の技術】の欄に記載されている「成形サイクルが長くなる」、「金型温度については熱可塑性樹脂の熱変形温度より高く設定すると、溶融樹脂が完全固化できずに金型から成形品を離型させるための突き出し工程時に変形してしまう」、「無機フィラーが成形品外表面に浮いてしまい、製品外観を損ね外装部品や外板等の用途には塗装が不可欠」、「熱可塑性樹脂による薄肉製品の成形においては、樹脂の流動性に限界があり、ゲート点数を多くしなければならなかった」という熱可塑性樹脂の射出成形における欠点を解消し、所望の高品質外観を有する射出成形品を得る方法を提供するというものである。
　一方、引用例２には、上記摘示Ｈ）〜Ｍ）から、金型の少なくとも型開き後から樹脂の充填完了前まで冷水を止めて熱水を供給し、少なくとも樹脂の充填完了後から型開き前までの間に熱水を止め、冷水を同一の媒体通路に供給する技術が記載されており、これは樹脂の充填速度や、固化を速くでき、生産性を向上できる、換言すると成形サイクルを短縮できるという効果を奏するものである。 
　そうすると、所望の高品質外観を有する射出成形品を得ること、成形サイクルを短縮することを目的として、引用例１発明の金型の加熱手段である高周波誘導加熱を、同様に成形サイクルを短縮できる金型の加熱手段である引用例２に記載の技術に置換することは、当業者が容易に想到することである。
　
５−５．平成１８年３月３０日付け意見書の審判請求人の主張について
　審判請求人は上記意見書にて概略すると下記の旨の主張をしている。
ｉ）引用例１には、高周波誘導加熱以外の加熱手段では、目的とする射出成形品の工業的生産が極めて困難で、事実上、不可能であると考えられていたことが明らかで、しかも、該引用例１には、とくに金型の加熱手段について、高周波誘導加熱以外にどのような手段を用いうるのか、具体的に記載されておらず、実際に金型の加熱手段として採用されているのは、高周波誘導加熱のみであるから、引用例１の記載は、高周波誘導加熱以外の加熱技術について示唆するものではなく、むしろそれらの技術による置き換えを否定する教示をするものである。
ii）一般にポリカーボネイト樹脂の熱変形温度は１３０℃を超えており、本願実施例において使用した「ポリカーボネイト樹脂 ＬＥＸＡＮ３４１２（商標：日本ジーイープラスチックス（株）製 ガラス繊維充填量20%）」の熱変形温度は１４４℃であるから、「無機フィラー充填材料を含む、ポリカーボネイト樹脂」を対象とした補正後の本願発明では、射出開始から完了迄の少なくとも一部の期間、金型の金型温度が少なくとも１３０℃を超え、熱変形温度〜１００度高くなるように設定する必要があるのに対して、具体的には「熱水の温度は、少なくともコア１の表面温度が露点以上になるように設定する。」と記載されているに過ぎず、金型温度を、熱水を用いて１３０℃を超えるような高温にすることについての記載は何ら存在せず、示唆すらない。
iii）本願発明は、引用例１に記載された発明に比して、よりシンプルな方法で、良好な外観の射出成形品の工業的生産を実現したという格別の効果を有するものであり、意見書にて提出した実験例から、このような効果は、本願出願当時において予想外に顕著なものである。
　
　そこで、上記の主張ｉ）〜iii）について検討する。
主張ｉ）について
　上記５−４．において検討したように、引用例１発明が、高周波誘導加熱を採用するのは、その摘示（Ｂ）、（Ｄ）からみて、良好な外観を有する成形品が得られることに加えて、さらに金型を加熱する熱量及び時間の問題点を解決するためであるから、これらのことから引用例１には、引用例１発明に到達する過程として、具体的な技術の記載はないものの、通常の加熱でも良好な外観を有する成形品が得られることも示されているといえる。そして、引用例１の記載に接した当業者が、高周波誘導加熱以外の加熱手段を採用することが阻害されるものではない。
　そして、専ら良好な外観を有する成形品を得ることや、良好な外観を有する成形品を得ること及び成形サイクルの短縮を主要な目的として重視し、金型を加熱する熱量を重視しない場合のように、引用例１発明よりも緩い要求水準の使用条件においては、高周波誘導加熱以外の加熱手段であっても、その主な目的を達成できることは明らかであるから、そのような使用条件において加熱手段の置換を否定するものではない。
　そうすると、上記の主張ｉ）は採用できない。　
主張ii）について
　引用例２には、金型の温度について記載されていないが、本願の出願前、金型の温度を熱水によって１３０℃を超え、無機フィラー充填材料を含む、ポリカーボネイト樹脂の熱変形温度〜１００度高くなる範囲に調整できることは周知の事項である。また、引用例２には、金型に循環させる熱水の温度の上限が制限されるという記載はなく、引用例２の記載から金型の温度を、上記の温度範囲に調節できないという特段の事情も見いだせない。このように、引用例２に記載の技術は、周知の技術から見て熱水を用いて１３０℃を超えるような高温にすることは可能であり、そのような温度条件が必要に応じて選択できることが当業者には明らかといえるので、主張ii）は採用できない。
主張iii）について
　通常、射出成形の成形サイクルは、射出成形する成形品の大きさ、形状、射出する樹脂の量、金型内の樹脂流路の形状といった条件に依存すること、成形品の冷却時間が大きく寄与すること、射出成形機の射出速度、金型の型開き及び型閉じ、成形品の取り出し等に要する時間にも左右されることが技術常識といえる。
　しかし、上記した射出成形における各条件は本願明細書には全く記載がなく、審判請求人が上記意見書にて提出した実験例もこれらの条件について記載されておらず、単純に引用例中の記載内容と比較して、工業的な生産に適しているか否かを論じることはできないから、上記実験例等をもって本願発明の効果が格別なものとも、予想外に顕著であるともいえない。
　さらに、引用例２に記載の技術は、（摘示Ｋ）によると、樹脂の充填速度や、固化を速くでき、生産性を向上できるというものであり、この技術は引用例１に記載されているように、高周波誘導加熱のインダクターの設置及び抜き出しの工程をすることなく、金型を加熱できることはいうまでもない事項であり、金型の操作がシンプルな方法となることも明らかといえる。
　そうすると、審判請求人の主張する効果は、引用例１発明に引用例２を適用したときに予測できる効果からは格別なものとはいえず、主張iii）は採用できない。
　
５−６．まとめ
　したがって、本願発明は当業者が引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、（相違点１〜５）を総合的に検討しても、奏される効果は、引用例１及び２から予測しうる範囲内の事項であり、格別のものではない。 
　
　
６．むすび
　以上のように、本願発明は引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。