【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４２４００号「ＰＬＬシンセサイザ回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３４０８２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１０年５月２５日の出願であって、「ＰＬＬシンセサイザ回路」に関するものであり、平成１４年６月２５日付で拒絶理由が通知され、平成１４年８月３０日に手続補正書が提出され、平成１４年９月２７日付で拒絶査定がなされたところ、これに対して平成１４年１０月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１２月２日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
平成１４年１２月２日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月２日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「電圧制御発振回路の発振信号を分周比が可変である分周回路において分周した分周信号と、基準信号とを位相比較する位相比較回路を備え、位相の比較結果に対応した制御信号によって前記電圧制御発振回路の発振周波数を制御するＰＬＬシンセサイザ回路において、
　前記発振信号を前記分周回路に導く経路に、カットオフ周波数が可変のローパスフィルタが挿入されると共に、このローパスフィルタにコンデンサとバリキャップダイオードとを接続し、デジタル出力ポートから送出される出力信号を前記バリキャップダイオードに印加することにより、前記コンデンサとバリキャップダイオードとの合成容量を変化させることで、前記ローパスフィルタのカットオフ周波数を、前記発振信号における第２高調波がローパスフィルタにより減衰されるように設定することを特徴とするＰＬＬシンセサイザ回路。」
と補正されている。
　
　上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する 特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）否かについて検討する。　
　
（ｂ）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−２７６０３２号公報（以下、「引用例」という。）には、図１，図２とともに、以下のような記載がある。
（イ）「【０００２】
【従来の技術】一般に位相同期方式多周波数発生回路は、その発信信号源である電圧制御発振器の非線型性のために、出力スペクトルに原発振周波数の他にこの原発振周波数の２倍，３倍等の高調波成分を含んでいる。この不要高調波成分を十分に抑圧する必要があるために通常低域通過型ろ波回路が使用される。しかし、広帯域な位相同期方式多周波数信号を発生する場合には、出力可能最低原発振周波数の２倍高調波が、出力可能最高周波数付近、またはそれ以下となる場合に、低域通過型ろ波回路の遮断周波数以内に２倍高調波成分が入るので、遮断周波数を一定とすることができない。
【０００３】従来、この種の不要高調波抑圧回路は図２に示すように、電圧制御発振器（以下ＶＣＯという）９へのループろ波器１０から入力される制御電圧１５により電圧可変容量コンデンサ例えばバラクタ１４の容量値を変えローパスフィルタ１３の遮断周波数を制御する回路がある。又、図３に示すように、それぞれハイブリッド７で分配して遮断周波数の異なるローパスフィルタ１７Ａ，Ｂ，Ｃをスイッチ１６Ａ，Ｂ，Ｃにより切り替える回路が用いられてきた。」（段落【０００２】〜【０００３】第２頁左欄第１８行〜第３８行）
（ロ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の不要高調波抑圧回路は入力信号に位相同期した任意の発振信号を生成する電圧制御発振器と可変分周器とを含む位相同期式多周波数発生回路に使用される不要高調波抑圧回路において、前記電圧制御発振器の出力部に接続されたローパスフィルタを形成するインダクタンスと複数のコンデンサのうち多周波数信号のいずれかに対応して遮断周波数を切り替えるために前記コンデンサを接続状態とするスイッチングダイオードと、このスイッチングダイオードが前記可変分周器の分周比を制御する外部の分周制御信号を分岐入力してがい当する前記スイッチングダイオードを制御する電圧を出力する選択器とを有する。
【０００６】
【実施例】次に、本発明について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例を示すブロック図である。図１において位相同期式多周波数発生回路１は、通常のＶＣＯ９、ループろ波器１０、位相比較器１１、可変分周器３、分配器１２に、本発明になるローパルフィルタ８、選択器７を追加して構成される。
【０００７】次に本実施例の動作を説明する。外部から供給される分周信号入力端子２の分周信号は希望する出力周波数に対応した分周比に可変分周器３を設定する。また、この分周信号は選択器７にも供給される。選択器７は希望する出力周波数に対応したスイッチングダイオード５を導通か絶縁状態かに切り替える選択電圧７Ａを出力し、それぞれの対応するコンデンサ６を接続又は切り離し状態とする。ローパスフィルタ８はインダクタンス４と選択されたＣ６により、希望周波数の不要高調波を十分に抑圧できる低域通過型ろ波回路の遮断周波数を設定する。この方式では、スイッチングダイオード５によりコンデンサを選択する方式なので、特性のバラツキはなく、調整も不要となり、回路も簡単なもので実現できる。
【０００８】
【発明の効果】以上説明したように本発明は分周信号で制御される選択器と、改良されたローパスフィルタとを備えることにより、所望のフィルタの遮断周波数に設定できるので、調整が不要となり、簡単な回路で位相同期方式多周波数発生回路の不要高調波を抑圧できる効果がある。」（段落【０００５】〜【０００８】第２頁左欄第４９行〜右欄第３９行）
　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
「電圧制御発振器（ＶＣＯ）９の発振信号を可変分周器３において分周した信号と、入力信号とを位相比較する位相比較器１１を備え、位相の比較結果に対応した制御電圧によって前記電圧制御発振器（ＶＣＯ）９の発振周波数を制御する位相同期式多周波数発生回路において、
　前記電圧制御発振器（ＶＣＯ）９の出力部に、インダクタンス４とそれぞれスイッチングダイオード５に接続された複数のコンデンサ６とで形成されたローパスフィルタ８が接続され、可変分周器３の分周比を設定する分周信号が選択器７に供給され、選択器７から出力される選択電圧７Ａによって前記スイッチングダイオード５を導通か絶縁状態かに切り替え、対応する前記コンデンサ６を接続又は切り離し状態に選択することで、前記ローパスフィルタ８の遮断周波数を、前記発振信号の２倍高調波成分がローパスフィルタ８により抑圧されるように設定する位相同期式多周波数発生回路。」
　
（ｃ）対　比
  そこで、本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「電圧制御発振器（ＶＣＯ）９」、「可変分周器３」、「入力信号」、「位相比較器１１」、「同期式多周波数発生回路」、「遮断周波数」、「ローパスフィルタ８」、「２倍高調波」及び「抑圧される」は、それぞれ本願補正発明の「電圧制御発振回路」、「分周比が可変である分周回路」、「基準信号」、「位相比較回路」、「ＰＬＬシンセサイザ回路」、「カットオフ周波数」、「カットオフ周波数が可変のローパスフィルタ」、「第２高調波」及び「減衰される」に相当するものと認められる。
　そして、引用例の図１から、引用例記載の発明の同期式多周波数発生回路において、ローパスフィルタ８が発振信号を可変分周器３に導く経路に挿入されていることは明らかである。
　
　したがって、両者は、
「電圧制御発振回路の発振信号を分周比が可変である分周回路において分周した分周信号と、基準信号とを位相比較する位相比較回路を備え、位相の比較結果に対応した制御信号によって前記電圧制御発振回路の発振周波数を制御するＰＬＬシンセサイザ回路において、
　前記発振信号を前記分周回路に導く経路に、カットオフ周波数が可変のローパスフィルタが挿入されると共に、前記ローパスフィルタのカットオフ周波数を、前記発振信号における第２高調波がローパスフィルタにより減衰されるように設定するＰＬＬシンセサイザ回路。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
　ローパスフィルタのカットオフ周波数を設定するために、本願補正発明では、ローパスフィルタにコンデンサとバリキャップダイオードとを接続し、デジタル出力ポートから送出される出力信号を前記バリキャップダイオードに印加することにより、前記コンデンサとバリキャップダイオードとの合成容量を変化させるのに対し、引用例記載の発明では、ローパスフィルタ８をインダクタンス４とそれぞれスイッチングダイオード５に接続された複数のコンデンサ６とで形成し、可変分周器３の分周比を設定する分周信号が選択器７に供給され、選択器７から出力される選択電圧７Ａによってスイッチングダイオード５を導通か絶縁状態かに切り替えることにより、前記複数のコンデンサ６を接続又は切り離し状態に選択する点。
　                               
（ｄ）当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　ローパスフィルタにコンデンサとバリキャップダイオードとを接続し、前記バリキャップダイオードに印加する電圧を変化することにより、前記コンデンサとバリキャップダイオードとの合成容量を変化させることで、カットオフ周波数を可変にするローパスフィルタは、本出願前周知であり（特開平５−２６８５８３号公報の図４、特開平１０−３２４５０号公報の図２、実開昭６１−１７９８２１号公報の第１図のローパスフィルタ）、引用例にも、図２とともに「従来、この種の不要高調波抑圧回路は図２に示すように、電圧制御発振器（以下ＶＣＯという）９へのループろ波器１０から入力される制御電圧１５により電圧可変容量コンデンサ例えばバラクタ１４の容量値を変えローパスフィルタ１３の遮断周波数を制御する回路がある。」（段落【０００３】）と記載されている。
　そして、本願明細書には、「デジタル出力ポートから送出される出力信号を、ローパスフィルタに接続されたバリキャップダイオードに印加している。すなわち、発振信号の周波数が高くなる分周比を設定する場合には、デジタル出力ポートのレベルをＨレベルとすれば、カットオフ周波数が高くなり、発振信号の周波数が低くなる分周比を設定する場合には、デジタル出力ポートのレベルをＬレベルとすれば、カットオフ周波数が低くなるので、カットオフ周波数の制御を簡単化することができる。」（段落【００４５】）と記載されており、本願補正発明における「デジタル出力ポートから送出される出力信号」は、カットオフ周波数の高低に応じた２値のレベル信号と判断できる。
　そうすると、引用例記載の発明において、カットオフ周波数が可変のローパスフィルタを、ローパスフィルタにコンデンサとバリキャップダイオードとを接続し、前記バリキャップダイオードに印加する電圧を変化することにより、前記コンデンサとバリキャップダイオードとの合成容量を変化させるものに変更することは、当業者ならば容易になし得るものである。
　また、カットオフ周波数が可変のローパスフィルタを、ローパスフィルタにコンデンサとバリキャップダイオードとを接続したものに変更する際、バリキャップダイオードに印加する電圧は、ローパスフィルタのカットオフ周波数を設定するためのものであるから、カットオフ周波数の高低に応じた２値のレベルのデジタル出力を用いることも、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項である。
　
　結局、上記の相違点は、格別なものではなく、奏される効果は当業者であれば引用例記載の発明及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
（ｅ）まとめ
　そうすると、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 したがって、平成１４年１２月２日に提出された手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　上記のとおり、上記補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月３０日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「電圧制御発振回路の発振信号を分周比が可変である分周回路において分周した分周信号と、基準信号とを位相比較する位相比較回路を備え、位相の比較結果に対応した制御信号によって前記電圧制御発振回路の発振周波数を制御するＰＬＬシンセサイザ回路において、
　前記発振信号を前記分周回路に導く経路に、カットオフ周波数が可変のローパスフィルタが挿入されると共に、このローパスフィルタにコンデンサとバリキャップダイオードとを接続し、デジタル出力ポートから送出される出力信号を前記バリキャップダイオードに印加することにより、前記コンデンサとバリキャップダイオードとの合成容量を変化させることで、前記ローパスフィルタのカットオフ周波数を、前記発振信号の周波数が高いときには高く設定し、前記発振信号の周波数が低いときには低く設定することを特徴とするＰＬＬシンセサイザ回路。」
　
 そして、本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「カットオフ周波数を、前記発振信号における第２高調波がローパスフィルタにより減衰されるように設定する」の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記２．に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
よって、結論のとおり審決する。