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【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属リン酸塩または混合金属リン酸塩の出発組成物を圧縮力および剪断力に晒すことによって前記出発組成物のタップ密度より高いタップ密度を有することを特徴とする金属リン酸塩または混合金属リン酸塩の最終生成組成物を製造する金属リン酸塩または混合金属リン酸塩の出発組成物を処理する方法。
【請求項２】
リン酸塩が以下の公称一般化学式：
ＡaＭb（ＰＯ4）cＺd
[式中、Ａはアルカリ金属またはアルカリ金属の混合物であり、Ｍは、一般化学式の場合よりも高い酸化状態まで酸化を受けることができる少なくとも１つの遷移金属を含み、Ｚは、ハロゲン、水酸化物、および、これらの組み合わせからなる群から選択され、ａ、ｂおよびｃは０よりも大きく、また、ｄは０以上である]を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
リン酸塩が以下の公称一般化学式：
ＬｉaＭbＰＯ4
を有する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
リン酸塩が以下の公称一般化学式：
ＬｉaＭb（ＰＯ4）Ｚd
［式中、
（ａ）０．１＜ａ≦４；
（ｂ）ＭはＭ’1-mＭ’’mであり、Ｍ’は周期表の第４族〜第１１族の少なくとも１つの遷移金属、Ｍ’’は周期表の第２、１２、１３または１４族の少なくとも１つの元素であり、０＜ｍ＜１、および、１≦ｂ≦３；および
（ｃ）Ｚはハロゲンを備え、０≦ｄ≦４、好ましくは０．１≦ｄ≦４
であり、Ｍ、Ｚ、ａ、ｂおよびｄは、前記化合物の電気的中性を維持するように選択される］を有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
リン酸塩が以下の公称一般化学式：
ＡaＭ（ＰＯ4）Ｚd
［式中、
（ｄ）Ａは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋおよびその混合物からなる群から選択され；
（ｅ）ＭはＭ’1-bＭ’’bであり、Ｍ’は周期表の第４族〜第１１族の少なくとも１つの遷移金属、Ｍ’’は周期表の第２、３、１２、１３または１４族の少なくとも１つの元素であり、０＜ｂ＜１；および
（ｆ）Ｚはハロゲンを備え、０＜ｄ＜２、好ましくは０．１＜ｄ＜２
であり、
Ｍ、Ｚ、ｂおよびｄは、前記化合物の電気的中性を維持するように選択される］を有す
る請求項１に記載の方法。
【請求項６】
混合金属リン酸塩が公称一般化学式：ＬｉＦｅ1-XＭｇXＰＯ4を有し、ｘが約０．１５以下で且つ約０．０１以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
化学式ＬｉＦｅ0.95Ｍｇ0.05ＰＯ4の請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法で処理された最終生成組成物を用いて製造された電極または電極膜。
【請求項９】
請求項２に記載の方法で処理された最終生成組成物を用いて製造された電極または電極膜。
【請求項１０】
請求項３に記載の方法で処理された最終生成組成物を用いて製造された電極または電極膜。
【請求項１１】
請求項４に記載の方法で処理された最終生成組成物を用いて製造された電極または電極膜。
【請求項１２】
請求項５に記載の方法で処理された最終生成組成物を用いて製造された電極または電極膜。
【請求項１３】
請求項６に記載の方法で処理された最終生成組成物を用いて製造された電極または電極膜。
【請求項１４】
請求項７に記載の方法で処理された最終生成組成物を用いて製造された電極または電極膜。
【請求項１５】
請求項８に記載の電極または電極膜を含むバッテリ。
【請求項１６】
請求項９に記載の電極または電極膜を含むバッテリ。
【請求項１７】
請求項１０に記載の電極または電極膜を含むバッテリ。
【請求項１８】
請求項１１に記載の電極または電極膜を含むバッテリ。
【請求項１９】
請求項１２に記載の電極または電極膜を含むバッテリ。
【請求項２０】
請求項１３に記載の電極または電極膜を含むバッテリ。
【請求項２１】
請求項１４に記載の電極または電極膜を含むバッテリ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機重合性成分と、
有機ゲル化剤と重合性成分との合計の総重量を基準として、少なくとも０．４重量％の量の有機ゲル化剤と、
結晶性物質及び／又はナノスケール粒子を含むフィラー材料と、を含む硬化性歯科用組成物。
【請求項２】
（ａ）有機重合性成分と、
（ｂ）有機ゲル化剤であって、尿素系有機ゲル化剤又は糖系化合物である有機ゲル化剤と、
（ｃ）ナノスケール粒子を含むフィラー材料と、を含む硬化性歯科用組成物。
【請求項３】
前記有機ゲル化剤が尿素系有機ゲル化剤である、請求項１又は２に記載の硬化性歯科用組成物。
【請求項４】
前記有機ゲル化剤が、一般式：
【化５６】
2010503698.tif 000001
（式中、各Ｍは、独立に、水素又は重合性基であり、各Ｘは、独立に、アルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基、アレニレン基又はこれらの組み合わせであり、ｎは１〜３である）
で表されるものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性歯科用組成物。
【請求項５】
前記有機ゲル化剤が糖系化合物である請求項１又は２に記載の硬化性歯科用組成物。
【請求項６】
前記糖系化合物が、アミノ糖有機ゲル化剤、ジベンジリデンソルビトール、及びα−マンノ（メチル４，６−Ｏ−ベンジリデン−α−Ｄ−マンノピラノシド）から選択される請求項５に記載の硬化性歯科用組成物。
【請求項７】
前記有機ゲル化剤が、一般式ＬＸＸＶ：
【化５７】
2010503698.tif 000002
（式中、
Ｒ１及びＲ２は、独立に、水素原子、アルキル基、Ｃ（Ｏ）Ｒ３、及びＳＯ２Ｒ４からなる群から選択され；
Ｒ３及びＲ４は、独立に、アルキル基、アリール基、及びアラルキル基からなる群から選択され；
ｎは約２〜約５の整数である）
で表されるアミノ糖有機ゲル化剤又はその薬剤として許容される塩である、請求項６に記載の硬化性歯科用組成物。
【請求項８】
前記有機ゲル化剤が、一般式ＬＸＸＸＩＩＩ：
【化５８】
2010503698.tif 000003
（式中、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、独立に、ＯＨ及びＮＲ５Ｒ６からなる群から選択され；
Ｒ４は、ＯＨ、ＯＰ（Ｏ）（ＯＨ）２、ＯＳＯ３Ｈ、及びＮＲ５Ｒ６からなる群から選択され；
Ｒ５及びＲ６は、独立に、水素原子、アルキル基、Ｃ（Ｏ）Ｒ７及びＳＯ２Ｒ８からなる群から選択され；
Ｒ７及びＲ８は、独立に、アルキル基、アリール基、又はアラルキル基からなる群から選択され；ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうち少なくとも１つがＮＲ５Ｒ６である）
で表されるアミノ糖有機ゲル化剤、又はその薬剤として許容される塩である、請求項７に記載の硬化性歯科用組成物。
【請求項９】
一般式：
【化５９】
2010503698.tif 000004
（式中、各Ｍは、独立に、水素又は重合性基であり、各Ｘは、独立に、アルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基、アレニレン基又はこれらの組み合わせであり、ｎは１〜３である）
で表される有機ゲル化剤。
【請求項１０】
下記式：
【化６０】
2010503698.tif 000005
で表される化合物及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項９に記載の有機ゲル化剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ナノ粒子構成成分と、少なくとも１つのアミノオルガノシランと、少なくとも１つのアルキル化剤と、溶媒と、を含む混合物を準備する工程と、
ｂ）前記混合物をアルキルアミン表面修飾ナノ粒子を形成するのに十分なだけ加熱しながら攪拌する工程と、を含む、表面修飾ナノ粒子を製造するための方法。
【請求項２】
四級アミン表面修飾ナノ粒子を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ナノ粒子表面が、一級アミン基、二級アミン基、三級アミン基、及び四級アミン基の単一層を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アミノオルガノシランが、アミノアルキルシラン、アミノアリールシラン、アミノアルコキシシラン、アミノシクロアルキルシラン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記アミノオルガノシランが次式のものであり、
【化１】
2010503693.tif 000001
式中、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立して、水素、直鎖又は分枝鎖有機基であり、Ｒ４は直鎖又は分枝鎖有機基から選択される二価の種であり、Ｒ５はアルキル、アリール、及びこれらの組み合わせを含む群から独立に選択され、Ｘはハライド、アルコキシ、アシルオキシ、ヒドロキシル、及びこれらの組み合わせであり、ｚは１〜３の整数である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記アルキル化剤が次式を有し、
【化２】
2010503693.tif 000002
式中、Ｙは水素、フッ素、ヒドロキシル、アリル、ビニルエーテル、又はこれらの組み合わせであり、Ｒ８は脂肪族基、脂環式基、ベンジル基、又はこれらの組み合わせから選択される二価の種であり、Ｚはハライド、トシレート、サルフェート、官能化スルホネート、ホスフェート、ヒドロキシル、又はこれらの組み合わせである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記アルキル化剤が、Ｃ１〜Ｃ２４ハライドを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記アルキル化剤とアミノオルガノシランとのモル比が、５：１〜１：１５の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記表面修飾ナノ粒子が、単一層被覆から単一層未満の被覆を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記アミノオルガノシランの量が、前記ナノ粒子の表面上の官能基の８０％未満を官能化するのに十分な量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記アルキル化剤の量が、前記アミノオルガノシランのアミノ基を四級化するのに十分である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記表面修飾ナノ粒子が、−Ｎ（Ｒ６）２基と、−Ｎ（Ｒ６Ｒ７）基と、−Ｎ（Ｒ７）２基と、−Ｎ（（Ｒ７）２ＹＲ８））＋Ｚ−基と、の混合物を含み、次式
【化３】
2010503693.tif 000003
（式中、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立して、水素、直鎖又は分枝鎖有機基、及びこれらの組み合わせであり、Ｒ４は直鎖又は分枝鎖有機基及びこれらの組み合わせから選択される二価の種であり、Ｒ５は、アルキル、アリール、及びこれらの組み合わせを含む基から独立に選択され、Ｘはハライド、アルコキシ、アシルオキシ、ヒドロキシル、及びこれらの組み合わせであり、Ｒ８は脂肪族、脂環式、ベンジル、アルキレン、及びこれらの組み合わせから選択される二価の種であり、Ｙは水素、フッ素、ヒドロキシル、アリル、ビニルエーテル、及びこれらの組み合わせであり、Ｚはハライド、トシレート、サルフェート、官能化スルホネート、ホスフェート、ヒドロキシル、及びこれらの組み合わせであり、ｚは１〜３の整数である）で表わされ、前記ナノ粒子の表面上にそれらの混合物を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ｍｇ〜２５０ｍｇの2−［6-（3-アミノ−ピペリジン−1−イル)−3−メチル−2,4−ジオキソ−3,4−ジヒドロ−2H−ピリミジン−1−イルメチル]−4−フルオロ−ベンゾニトリルの週用量で、当該週用量が１週間に１回投与されることを特徴とする、2−［6-（3-アミノ−ピペリジン−1−イル)−3−メチル−2,4−ジオキソ−3,4−ジヒドロ−2H−ピリミジン−1−イルメチル]−4−フルオロ−ベンゾニトリルを含む医薬。
【請求項２】
2−［6-（3-アミノ−ピペリジン−1−イル)−3−メチル−2,4−ジオキソ−3,4−ジヒドロ−2H−ピリミジン−1−イルメチル]−4−フルオロ−ベンゾニトリルの週用量が、５０ｍｇ〜２５０ｍｇである、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
2−［6-（3-アミノ−ピペリジン−1−イル)−3−メチル−2,4−ジオキソ−3,4−ジヒドロ−2H−ピリミジン−1−イルメチル]−4−フルオロ−ベンゾニトリルの週用量が、１００ｍｇ〜２５０ｍｇである、請求項１に記載の医薬。
【請求項４】
2−［6-（3-アミノ−ピペリジン−1−イル)−3−メチル−2,4−ジオキソ−3,4−ジヒドロ−2H−ピリミジン−1−イルメチル]−4−フルオロ−ベンゾニトリルの週用量が、５０ｍｇ、７５ｍｇ、１００ｍｇ、１２５ｍｇ、１５０ｍｇ、１７５ｍｇまたは２００ｍｇである、請求項１に記載の医薬。
【請求項５】
2−［6-（3-アミノ−ピペリジン−1−イル)−3−メチル−2,4−ジオキソ−3,4−ジヒドロ−2H−ピリミジン−1−イルメチル]−4−フルオロ−ベンゾニトリルを１ｍｇより多く含む、単回投与形態に製剤化された医薬組成物。
【請求項６】
単回投与形態に２０ｍｇ、２５ｍｇ、５０ｍｇ、７５ｍｇ、１００ｍｇ、１２５ｍｇ、１５０ｍｇ、１７５ｍｇ、２００ｍｇまたは２５０ｍｇの2−［6-（3-アミノ−ピペリジン−1−イル)−3−メチル−2,4−ジオキソ−3,4−ジヒドロ−2H−ピリミジン−1−イルメチル]−4−フルオロ−ベンゾニトリルを含む、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
2−［6-（3-アミノ−ピペリジン−1−イル)−3−メチル−2,4−ジオキソ−3,4−ジヒドロ−2H−ピリミジン−1−イルメチル]−4−フルオロ−ベンゾニトリルが遊離塩基の形態である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬、または請求項５もしくは６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
2−［6-（3-アミノ−ピペリジン−1−イル)−3−メチル−2,4−ジオキソ−3,4−ジヒドロ−2H−ピリミジン−1−イルメチル]−4−フルオロ−ベンゾニトリルが医薬上許容される塩の形態である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬、または請求項５もしくは６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
2−［6-（3-アミノ−ピペリジン−1−イル)−3−メチル−2,4−ジオキソ−3,4−ジヒドロ−2H−ピリミジン−1−イルメチル]−4−フルオロ−ベンゾニトリルがコハク酸塩の形態である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬、または請求項５もしくは６に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
１ｍｇ〜２５０ｍｇの2−［6-（3-アミノ−ピペリジン−1−イル)−3−メチル−2,4−ジオキソ−3,4−ジヒドロ−2H−ピリミジン−1−イルメチル]−4−フルオロ−ベンゾニトリルの週用量で、当該週用量が１週間に１回投与されることを特徴とする、2−［6-（3-アミノ−ピペリジン−1−イル)−3−メチル−2,4−ジオキソ−3,4−ジヒドロ−2H−ピリミジン−1−イルメチル]−4−フルオロ−ベンゾニトリルを含む糖尿病の治療剤。
【請求項１１】
１ｍｇ〜２５０ｍｇの2−［6-（3-アミノ−ピペリジン−1−イル)−3−メチル−2,4−ジオキソ−3,4−ジヒドロ−2H−ピリミジン−1−イルメチル]−4−フルオロ−ベンゾニトリルの週用量で、当該週用量が１週間に１回投与されることを特徴とする、2−［6-（3-アミノ−ピペリジン−1−イル)−3−メチル−2,4−ジオキソ−3,4−ジヒドロ−2H−ピリミジン−1−イルメチル]−4−フルオロ−ベンゾニトリルを含む癌の治療剤。
【請求項１２】
１ｍｇ〜２５０ｍｇの2−［6-（3-アミノ−ピペリジン−1−イル)−3−メチル−2,4−ジオキソ−3,4−ジヒドロ−2H−ピリミジン−1−イルメチル]−4−フルオロ−ベンゾニトリルの週用量で、当該週用量が１週間に１回投与されることを特徴とする、2−［6-（3-アミノ−ピペリジン−1−イル)−3−メチル−2,4−ジオキソ−3,4−ジヒドロ−2H−ピリミジン−1−イルメチル]−4−フルオロ−ベンゾニトリルを含む自己免疫障害の治療剤。
【請求項１３】
１ｍｇ〜２５０ｍｇの2−［6-（3-アミノ−ピペリジン−1−イル)−3−メチル−2,4−ジオキソ−3,4−ジヒドロ−2H−ピリミジン−1−イルメチル]−4−フルオロ−ベンゾニトリルの週用量で、当該週用量が１週間に１回投与されることを特徴とする、2−［6-（3-アミノ−ピペリジン−1−イル)−3−メチル−2,4−ジオキソ−3,4−ジヒドロ−2H−ピリミジン−1−イルメチル]−4−フルオロ−ベンゾニトリルを含むＨＩＶ感染症の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞分化を調節するためのレチノイド化合物の使用であって、前記化合物が下記式（Ａ）：
【化１】
2010503615.tif 000001
（式中、
Ｒ１およびＲ４は、それぞれ独立に、水素、Ｒ６、１、２、３、４、または５個のＲ６で任意に置換されていてもよいヒドロカルビル、および１、２、３、４、または５個のＲ６で任意に置換されていてもよい−（ＣＨ２）ｋ−ヘテロシクリルから選択され、
各Ｒ６は独立に、ハロゲン、トリフルオロメチル、シアノ、ニトロ、オキソ、＝ＮＲ７、−ＯＲ７、−Ｃ（Ｏ）Ｒ７、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ７、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ７、−Ｓ（Ｏ）ｌＲ７、−Ｎ（Ｒ７）Ｒ８、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ７）Ｒ８、−Ｓ（Ｏ）ｌＮ（Ｒ７）Ｒ８、およびＲ９から選択され、
Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立に水素またはＲ９であり、
Ｒ９は、ヒドロカルビルおよび−（ＣＨ２）ｋ−ヘテロシクリルから選択され、そのいずれかは、ハロゲン、シアノ、アミノ、ヒドロキシ、Ｃ１〜６アルキル、およびＣ１〜６アルコキシから独立に選択される１、２、３、４、または５個の置換基で任意に置換されていてもよく、
ｋは、０、１、２、３、４、５、または６であり、
ｌは、０、１、または２であり、
ｍは、０、１、２、３、４、５、または６であり、
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１４、およびＲ１５は、それぞれ独立に、水素、Ｒ６、１、２、３、４、または５個のＲ６で任意に置換されていてもよいヒドロカルビル、および１、２、３、４、または５個のＲ６で任意に置換されていてもよい−（ＣＨ２）ｋ−ヘテロシクリルから選択され、
Ｚは、−ＯＨおよびＮＨＯＨから選択される）
で表される化合物又はその塩である使用。
【請求項２】
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１４、およびＲ１５が、それぞれ独立に、水素またはＣ１〜６アルキルである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記化合物が、下記式（Ｂ）：
【化２】
2010503615.tif 000002
の化合物である、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
Ｒ５が水素またはメチルである、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
ＺがＯＨである、請求項３又は請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記細胞が幹細胞である、請求項１から５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記細胞が全能性幹細胞ではない、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記幹細胞が、造血幹細胞、神経幹細胞、骨幹細胞、筋肉幹細胞、間葉幹細胞、上皮幹細胞、外胚葉幹細胞、中胚葉幹細胞、及び内胚葉幹細胞からなる群から選択される、請求項６又は７に記載の使用。
【請求項９】
インビトロで幹細胞の分化を誘発する方法であって、
ｉ）幹細胞を維持するのに適した細胞培地であって、請求項１に記載のレチノイド化合物を含有する細胞培地中で、幹細胞の調製物を形成するステップ、及び
ｉｉ）少なくとも１つの分化細胞型への幹細胞の分化を可能にする条件下で、前記幹細胞を培養するステップ
とを含む方法。
【請求項１０】
前記幹細胞がヒト幹細胞である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記分化細胞が、ケラチノサイト、線維芽細胞、上皮細胞、神経膠細胞または神経細胞、肝細胞、間葉細胞、筋細胞、腎細胞、血液細胞、膵臓細胞、及び内皮細胞からなる群から選択される、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
可視光および／またはＵＶ光の存在下で行われる、請求項９から１１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細突起付の表面を有することを特徴とする害虫防除材。
【請求項２】
前記微細突起は吸収材から構成されることを特徴とする請求項１に記載の害虫防除材。
【請求項３】
前記吸収材は昆虫外表皮から蝋を吸収することを特徴とする請求項２に記載の害虫防除材。
【請求項４】
害虫用誘引剤を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の害虫防除材。
【請求項５】
病原体を組み込むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の害虫防除材。
【請求項６】
微細突起付き表面を有する害虫防除材を利用することを特徴とする害虫防除方法。
【請求項７】
前記害虫防除材が請求項１ないし５のいずれか１項に記載の害虫防除材から構成されることを特徴とする請求項６に記載の害虫防除方法。
【請求項８】
前記害虫防除材を害虫に対してのバリアとして利用することを特徴とする請求項６ないし７のいずれか１項に記載の害虫防除方法。
【請求項９】
前記害虫防除材を人間用衣服として利用することを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載の害虫防除方法。
【請求項１０】
前記害虫防除材を、植物を保護するために利用することを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載の害虫防除方法。
【請求項１１】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の害虫防除材から構成することを特徴とするフィルタ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のフィルタから構成される、或いは前記フィルタから構成されるように設計されることを特徴とする空調システム、掃除機、及びその他のフィルタを利用する装置。
【請求項１３】
害虫防除材が微細突起を有することを特徴とする害虫防除材の製造方法。
【請求項１４】
微細突起が表面に付くように研磨材及び／又は吸収微粒子を基質に塗るステップを含むことを特徴とする請求項１３に記載の害虫防除材の製造方法。
【請求項１５】
毛糸や糸や網や織物や編み物や不織物や合成素材等の天然、化学繊維、またはその組み合わせからなる織生地を基質に利用することを特徴とする請求項１４に記載の害虫防除材の製造方法。
【請求項１６】
ラテックス、アクリル樹脂、及び熱可塑性・熱硬化性の接着剤などの適切な、従来使われている織物用塗布剤を塗布剤として利用するステップを含むことを特徴とする請求項１５に記載の害虫防除材の製造方法。
【請求項１７】
前記微細突起が前記害虫防除材の表面に立つように、前記塗布を薄く被覆するステップを含むことを特徴とする請求項１４ないし１６のいずれか１項に記載の害虫防除材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上のペプチドを含む単離されたEphB受容体結合化合物であって、各々のペプチドはEphB受容体と選択的に結合し、前記２以上のペプチドのそれぞれが５〜50アミノ酸残基の長さを有する、前記単離されたEphB受容体結合化合物。
【請求項２】
約100nM以下の解離定数（Kd）を有する、請求項１記載の単離されたEphB受容体結合化合物。
【請求項３】
EphB受容体のエフリン-Bリガンドとの結合を約100nM以下のIC50で阻害する、請求項１又は２に記載の単離されたEphB受容体結合化合物。
【請求項４】
さらに、ポリエチレングリコール（PEG)リンカー、異種ポリペプチド、ヒトIgGのFc領域若しくはその断片、放射性同位体、検出可能な標識又はペプチドミメチックを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の単離されたEphB受容体結合化合物。
【請求項５】
２以上のペプチドの少なくとも１つが配列番号１〜７５のいずれかのアミノ酸を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の単離されたEphB受容体結合化合物。
【請求項６】
EphB受容体がマウスEphB受容体またはヒトEphB受容体である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の単離されたEphB受容体結合化合物。
【請求項７】
EphB受容体がEphB1、EphB2、EphB3、Eph4、EphB5、またはEphB6である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の単離されたEphB受容体結合化合物。
【請求項８】
２以上のペプチドの少なくとも1つが配列番号３９、配列番号４０、または配列番号４１のアミノ酸配列を含む、請求項５記載の単離されたEphB受容体結合化合物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の単離されたEphB受容体結合化合物および製薬上の担体を含む化合物。
【請求項１０】
新生物疾患、血管疾患、または神経障害を治療または予防するための医薬の製造における、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項１１】
新生物疾患が癌である、請求項１０記載の使用。
【請求項１２】
EphB受容体発現細胞の数を減じるin vitroの方法であって、前記細胞を請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物と接触させることを含む方法。
【請求項１３】
EphB受容体発現細胞の増殖を抑制するin vitroの方法であって、前記細胞を請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物と接触させることを含む方法。
【請求項１４】
サンプル中のEphB受容体の存在を検出する方法であって、サンプルを請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物と接触させ、該化合物の存在を検出することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)の化合物、又はその医薬として許容し得る塩、溶媒和物若しくは立体異性体
【化１】
2010503688.tif 000001
(式中、
*は、キラル中心を表し;
Xは、CH2又はC=Oであり;
R1は、H、(C1〜C8)アルキル、(C3〜C7)シクロアルキル、(C2〜C8)アルケニル、(C2〜C8)アルキニル、ベンジル、アリール、(C0〜C4)アルキル-(C1〜C6)ヘテロシクロアルキル、(C0〜C4)アルキル-(C2〜C5)ヘテロアリール、C(O)R3、C(S)R3、C(O)OR4、(C1〜C8)アルキル-N(R6)2、(C1〜C8)アルキル-OR5、(C1〜C8)アルキル-C(O)OR5、C(O)NHR3、C(S)NHR3、C(O)NR3R3'、C(S)NR3R3'又は(C1〜C8)アルキル-O(CO)R5であり;
R2は、H、CH3又は(C2〜C8)アルキルであり;
R3及びR3'は、独立に、
(C1〜C8)アルキル;
(C3〜C7)シクロアルキル;
(C2〜C8)アルケニル;
(C2〜C8)アルキニル;
ベンジル;
以下のうちの1つ以上で任意に置換された(C0〜C4)アルキル-(C5〜C10)アリール:アルキル自体が1つ以上のハロゲンで任意に置換された(C1〜C6)アルキル、アルコキシ自体が1つ以上のハロゲンで任意に置換された(C1〜C6)アルコキシ、Yが水素若しくはハロゲンであるSCY3、Zが水素若しくは(C1〜C6)アルキルであるNZ2、(C1〜C6)アルキレンジオキシ、又はハロゲン;
(C0〜C4)アルキル-(C1〜C6)ヘテロシクロアルキル;
(C0〜C4)アルキル-(C2〜C9)ヘテロアリール;
(C0〜C8)アルキル-N(R6)2;
(C1〜C8)アルキル-OR5;
(C1〜C8)アルキル-C(O)OR5;
(C1〜C8)アルキル-O(CO)R5;或いは
C(O)OR5であり;
R4は、(C1〜C8)アルキル、(C2〜C8)アルケニル、(C2〜C8)アルキニル、(C1〜C4)アルキル-OR5、ベンジル、アリール、(C0〜C4)アルキル-(C1〜C6)ヘテロシクロアルキル又は(C0〜C4)アルキル-(C2〜C9)ヘテロアリールであり;
R5は、(C1〜C8)アルキル、(C2〜C8)アルケニル、(C2〜C8)アルキニル、ベンジル、(C5〜C10)アリール又は(C2〜C9)ヘテロアリールであり;
R6の各存在は、独立に、H、(C1〜C8)アルキル、(C2〜C8)アルケニル、(C2〜C8)アルキニル、ベンジル、(C5〜C10)アリール、(C2〜C9)ヘテロアリール又は(C0〜C8)アルキル-C(O)O-R5であり;或いは2つのR6基が一緒になってヘテロシクロアルキル基を形成することができる)。
【請求項２】
式(II)の構造を有する、請求項1記載の化合物、又はその医薬として許容し得る塩、溶媒和物若しくは立体異性体
【化２】
2010503688.tif 000002
(式中、
*は、キラル中心を表し;
Xは、CH2又はC=Oであり;
Rは、(C1〜C6)アルキル;(C1〜C6)アルコキシ;アミノ;(C1〜C6)アルキル-アミノ;アルキル基の各々が独立に(C1〜C6)アルキルであるジアルキルアミノ;1つ以上の(C1〜C6)アルキル、(C1〜C6)アルコキシ若しくはハロゲンで任意に置換された(C0〜C4)アルキル-(C6〜C10)アリール;1つ以上の(C1〜C6)アルキルで任意に置換された5から10員のヘテロアリール;-NHR';又は(C0〜C8)アルキル-N(R")2であり;
R'は、(C1〜C6)アルキル;
以下のうちの1つ以上で任意に置換された(C0〜C4)アルキル-(C6〜C10)アリール:アルキル自体が1つ以上のハロゲンで任意に置換された(C1〜C6)アルキル、アルコキシ自体が1つ以上のハロゲンで任意に置換された(C1〜C6)アルコキシ、(C1〜C6)アルキレンジオキシ、若しくはハロゲン;又は
1つ以上の(C1〜C6)アルキルで任意に置換された5から10員のヘテロアリールであり;R"の各存在は、独立に、H、(C1〜C8)アルキル、(C2〜C8)アルケニル、(C2〜C8)アルキニル、ベンジル、(C6〜C10)アリール、5から10員のヘテロアリール、又は(C0〜C8)アルキル-C(O)O-(C1〜C8)アルキルである)。
【請求項３】
XがC=Oである、請求項2記載の化合物。
【請求項４】
Rがメチル又はエチルである、請求項2記載の化合物。
【請求項５】
RがNHR'であり、R'が、1つ以上の(C1〜C6)アルキル又は(C1〜C6)アルコキシで任意に置換された(C6〜C10)アリールである、請求項2記載の化合物。
【請求項６】
前記アルキル又はアルコキシが1つ以上のハロゲンで置換されている、請求項5記載の化合物。
【請求項７】
Rが5から10員のヘテロアリールである、請求項2記載の化合物。
【請求項８】
XがCH2である、請求項2記載の化合物。
【請求項９】
Rがメチル又はエチルである、請求項8記載の化合物。
【請求項１０】
RがNHR'であり、R'が、1つ以上の(C1〜C6)アルキル、(C1〜C6)アルコキシ又はハロゲンで任意に置換された(C6〜C10)アリールである、請求項2又は7記載の化合物。
【請求項１１】
R'が1つ以上のメチル、メトキシ、トリフルオロメチル又は塩化物で任意に置換されているフェニルである、請求項10記載の化合物。
【請求項１２】
以下の化合物である、請求項2記載の化合物、又はその医薬として許容し得る塩、溶媒和物若しくは立体異性体
【化３】
2010503688.tif 000003
2010503688.tif 000004
2010503688.tif 000005
。
【請求項１３】
請求項1記載の化合物を含む、医薬組成物。
【請求項１４】
請求項1記載の化合物を含む、疾患又は障害を治療又は予防するための医薬組成物であって、前記疾患又は障害が、癌、血管形成を伴う障害、疼痛、黄斑変性若しくは関連症候群、皮膚病、肺障害、石綿関連障害、寄生虫病、免疫不全障害、CNS障害、CNS傷害、アテローム硬化症若しくは関連障害、機能障害性睡眠若しくは関連障害、異常ヘモグロビン症若しくは関連障害又はTNFα関連障害である、前記医薬組成物。
【請求項１５】
前記疾患が癌である、請求項14記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記癌が血液系の癌又は固形癌である、請求項15記載の医薬組成物。
【請求項１７】
1つ以上のさらなる活性薬をさらに含む、請求項14記載の医薬組成物。
【請求項１８】
経口又は非経口投与用に製剤されている、請求項14記載の医薬組成物。
【請求項１９】
請求項1記載の化合物を含む、単一単位剤形。
【請求項２０】
経口又は非経口投与に好適である、請求項19記載の単一単位剤形。
【請求項２１】
経口投与に好適である、請求項20記載の単一単位剤形。
【請求項２２】
錠剤又はカプセル剤である、請求項21記載の単一単位剤形。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月6日(2010.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体物質の構成要素、特に脂質及び／又はビタミンを、前記生体物質からの前記構成要素の濃縮により分析するための方法であって、前記生体物質は、溶媒混合物であり且つ極性及び非極性の有機溶媒を含有し且つ前記構成要素を抽出する少なくとも一つの有機溶媒により一つのステップで処理されて、前記生体物質は、抽出で濃縮された形態に転換され、ここで濃縮は、前記生物物質の粘度における増加を意味し、濃縮された沈殿物及び液体有機相の浮遊物は、底への生体物質の沈降による単なる重力を通じて形成され、前記浮遊物で抽出された構成要素は、調査される方法。
【請求項２】
前記生体物質が、特に細胞培養由来である、植物の、動物の、人間の及び／又は微生物の物質を含有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記生体物質が、その使用前に、前処理、特に浄化プロセスを受けることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
細胞、器官、及び／又は体の流体物が、生体物質として使用されることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の方法。
【請求項５】
血液、血漿、血清、尿、羊膜の流体、子宮流体、小胞の流体、骨液、精子、肺の流体、及び／又は分泌物が、体の流体物として用いられることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
動物及び／又は植物起源の食物製品、特に、均質な食物製品が、生体物質として用いられることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の方法。
【請求項７】
極の方向にプロトン性の溶媒、特にアルコールが、極性有機溶媒として用いられることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の方法。
【請求項８】
前記極の方向にプロトン性の溶媒が、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール（イソプロパノール）、ブタノール、ペンタノール、へキサノール及びこれらの混合物からなる群より選ばれることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
特にアルカン、好ましくは、Ｃ５〜Ｃ１２のアルカンが、非極性溶媒として用いられることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の方法。
【請求項１０】
ヘキサン、ヘプタン、及び／又はオクタン、特にイソオクタン、好ましくはこれらの混合物が、非極性溶媒として用いられることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
界面活性剤、特に、非イオン界面活性剤が、更に用いられることを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載の方法。
【請求項１２】
共重合体、特に、ポリエチレン酸化物及びポリプロピレン酸化物の共重合体が、界面活性剤として用いられることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記生体物質が、有機溶媒と、１：５０の比率で、特に１：１０の比率で、好ましくは１：３の比率で処理されることを特徴とする請求項１〜１２の何れかに記載の方法。
【請求項１４】
前記方法が、５℃〜６０℃の範囲、特に１０℃〜４０℃の範囲の温度で実施されることを特徴とする請求項１〜１３の何れかに記載の方法。
【請求項１５】
前記方法が、０．５〜５バール、特に０．８〜２バールの圧力のもとで実施されることを特徴とする請求項１〜１４の何れかに記載の方法。
【請求項１６】
前記生体物質が、前記構成要素を抽出するように、１０秒〜１０分間、特に、１０秒〜５分間、好ましくは１０秒〜３分間処理されることを特徴とする請求項１〜１５の何れかに記載の方法。
【請求項１７】
前記構成要素が、脂溶性の形態に転換され、及び／又は、抽出前に脂溶性に改質されることを特徴とする請求項１〜１６の何れかに記載の方法。
【請求項１８】
抽出前に、前記水に溶解し得る構成要素が、脂溶性の分子及び／又は脂溶性に改質された分子で脂溶性の複合体を形成することを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記水に溶解し得る構成要素が、酵素−基質反応から得られ且つ脂溶性に若しくは脂溶性に改質された生成物を抽出することによって検出されることを特徴とする請求項１〜１８の何れかに記載の方法。
【請求項２０】
前記構成要素の少なくとも一が、糖質、脂質、核酸、蛋白、マクロ元素、トレース元素、及び／又はビタミンを含有することを特徴とする請求項１〜１９の何れかに記載の方法。
【請求項２１】
前記脂質の少なくとも一は、トリグリセリド、脂肪酸、コレステロール、及び／又はカロチン、特にベータカロチンを有することを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記構成要素は、分光分析、特に比色分析、好ましくは蛍光光度法で調べられることを特徴とする請求項１〜２１の何れかに記載の方法。
【請求項２３】
疎水性表面を有する容器が用いられることを特徴とする請求項１〜２２の何れかに記載の方法。
【請求項２４】
シラン化により、若しくは、フッ化水素でのエッチングにより形成される表面を有するガラス容器が用いられることを特徴とする請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
プラスチック容器が用いられる請求項２３記載の方法。
【請求項２６】
ポリプロピレンで形成されたプラスチック容器が用いられる請求項２５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブ組立体であって、
外部開口部と、この外部開口部と流体連通する内部開口部と、膨張可能な本体に対する界接面とを有する通気体と、
前記内部開口部から延びる近位端を有し、遠位端で終わる圧潰可能な中空長形部材と、
十分な機械力を与えられた場合に前記長形部材を圧潰して密閉するように、第１の位置で前記長形部材の周りに配置されている第１の圧縮部材と、
を備えることを特徴とするバルブ組立体。
【請求項２】
第１の圧縮部材は、機械力が与えられる前に長形部材に接触していることを特徴とする請求項１に記載のバルブ組立体。
【請求項３】
長形部材は、その内面にコーティングを備えており、対向する内面が互いに接触するときに密閉状態の形成を促進するようになされていることを特徴とする請求項１に記載のバルブ組立体。
【請求項４】
長形部材は、第１の位置において楕円の横断面を有することを特徴とする請求項１に記載のバルブ組立体。
【請求項５】
第１の圧縮部材は、発泡フォームを備えることを特徴とする請求項１記載のバルブ組立体。
【請求項６】
第１の圧縮部材に概ね対向する第２の圧縮部材を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のバルブ組立体。
【請求項７】
第１の圧縮部材は、力を局所化する特徴をその近位端に有し、長形部材に作用するときに単位面積あたりの圧力を増加することを特徴とする請求項１記載のバルブ組立体。
【請求項８】
長形部材の長手方向に沿って配置された複数対の圧縮部材を更に備えることを特徴とする請求項６に記載のバルブ組立体。
【請求項９】
複数の圧縮部材の少なくともいくつかは、異なる押込み力歪（Ｉｎｄｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｆｏｒｃｅ  Ｄｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）値を有することを特徴とする請求項８に記載のバルブ組立体。
【請求項１０】
通気体は、外部開口部と内部開口部との間の双方向の流体の流れを防ぐために組み込まれた手段を有していないことを特徴とする請求項１〜９記載のいずれか一項に記載のバルブ組立体。
【請求項１１】
長形部材の第１の位置は、開口部が無いことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のバルブ組立体。
【請求項１２】
長形部材は、圧縮部材によって押圧されるいずれの箇所にも開口部を有していないことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のバルブ組立体。
【請求項１３】
長形部材は、その遠位端において一つの開口部を画成しており、その近位端において一つの開口部を画成しており、この近位端の開口部は、通気体の内部開口部に流体的に連結されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のバルブ組立体。
【請求項１４】
弾性のある芯材料で満たされたチャンバーと、前記芯を周囲環境に晒すための開口部とを画成する自己膨張式本体であって、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のバルブ組立体が開口部を塞いでおり、長形部材の全体がチャンバー内に延在していることを特徴とする自己膨張式本体。
【請求項１５】
長形部材および第１の圧縮部材は、チャンバーを画成する自己膨張式本体の一部を構成しないことを特徴とする請求項１４に記載の自己膨張式本体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機蒸気の有無を検出するための方法であって、
式Ｉの単位を有するポリマー材料を含む検体センサを準備することと、
【化１】
2010503864.tif 000001
（式中、
Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ、共通の１，４−ジオキサン環と縮合しており、
Ａｒ１は平面状又はほぼ平面状の第１の芳香族基を含み、
Ａｒ２基は第２の芳香族基、及び第２の芳香族基と同一平面上とならないようにねじれ部位を介して第２の芳香族基に結合した第３の芳香族基を含み、
ｎは１以上の整数である）
有機蒸気を含む可能性のある環境に検体センサを暴露することと、
前記環境への暴露時に電磁スペクトルの可視領域における蛍光シグナルの変化について検体センサを監視することと、を含み、前記蛍光シグナルの変化によって有機蒸気への暴露が示される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末の粒度分布の特徴付けを行うデバイスにして、供給部材、排出部材、計量部材、連続振動部材、スクリーニング部材、および場合によっては制御部材を備えたデバイスであって、
スクリーニング部材が、水平軸のまわりで回転し、空所すなわち粉末解放および導入用空間のための少なくとも１つの位置と、耐衝撃板用の１つの位置と、異なった網目寸法の２つのスクリーンに対応した少なくとも２つの位置とを有した部材であることと、
前記デバイスが、少なくとも１つのノズルおよび／またはスクリーニング部材の周囲に位置付けられた１つの超音波発生器を含む清掃部材を有することと、
前記デバイスが、スクリーニング部材の水平軸と連続振動部材との間に弾性結合部材を有することとを特徴とする、デバイス。
【請求項２】
スクリーニング部材の形状が円筒形または多角形であることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
耐衝撃板がステンレススチールで作られ、耐衝撃板には天然ゴムおよびシリコーンジェルを使用して製作されたパッドが設けられていることを特徴とする、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
弾性結合部材がエラストマータイプであることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
搭載式または遠隔式制御部材を備え、前記制御部材が好ましくはコンピュータまたはＰＬＣである、請求項１から４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
粉末の粒度分布を判定するための、請求項１から５のいずれか一項に記載のデバイスの使用。
【請求項７】
スクリーニング部材によってその水平軸のまわりに取られる様々な連続した位置によって粉末の粒度分布の判定を可能にし、スクリーニング部材の初期位置が下向きに位置決めされた耐衝撃板にあることを特徴とする、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
粉末の粒度分布の前記判定がインラインで、即ち粉末の製造プロセス中に行われることを特徴とする、請求項６または７に記載の使用。
【請求項９】
前記粉末が乾燥粉末、即ち湿度が、前記粉末の乾燥前後の重量差測定値による判定で水分が５重量％未満、好ましくは水分が２重量％未満、極めて好ましくは水分が１重量％未満である粉末であることを特徴とする、請求項６から８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
前記粉末が、前記粉末の平均直径が０．０５ｍｍから１０ｍｍの間、好ましくは０．１ｍｍから５ｍｍの間、極めて好ましくは０．２ｍｍから２ｍｍの間であるような粒度分布範囲を有していることを特徴とする、請求項６から９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
前記粉末が食品分野で使用される粉末であり、好ましくは砂糖結晶を主成分とする粉末、塩粉末、小麦粉、粉ミルク、および脱水食品材料からなる粉末であることを特徴とする、請求項６から１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
前記粉末が洗い粉であることを特徴とする、請求項６から１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
前記粉末がセラミック粉末であることを特徴とする、請求項６から１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
前記粉末がプラスチック粉末であることを特徴とする、請求項６から１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】
前記粉末が金属粉末であることを特徴とする、請求項６から１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１６】
前記粉末が粉末塗料であることを特徴とする、請求項６から１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１７】
前記粉末が薬剤粉末であることを特徴とする、請求項６から１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１８】
前記粉末が印刷トナーであることを特徴とする、請求項６から１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１９】
前記粉末が肥料であることを特徴とする、請求項６から１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２０】
前記粉末が、無機物質からなる粉末、より具体的には天然炭酸カルシウムおよび／または沈降炭酸カルシウムおよび／またはドロマイトおよび／またはタルクを主成分とする無機物質粉末、ならびにより具体的には、大理石、白墨、石灰石、またはそれらの混合物である天然炭酸カルシウムを主成分とする無機物質粉末であることを特徴とする、請求項６から１０のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月11日(2010.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の固視距離に係るデバイスの動作特性を制御する方法であって、生理的データに応じて動作特性を制御する本人の固視距離の変化を反映する特定の生理的データを検出することを特徴とする方法。
【請求項２】
生理的データには、呼吸機能データ又は眼瞼機能データのうち少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
固視距離変化の測定は、画像表示デバイス及び画像取込デバイスの焦点制御に用いられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
人の固視距離に係るデバイスの動作特性を制御する装置であって、本人の固視距離変化を測定するため、生理的データを収集するセンサからの情報入力に応じて動作特性を制御することができる計算ユニットを含むことを特徴とする装置。
【請求項５】
生理的データには、呼吸機能データ又は眼瞼機能データのうち少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
口腔内に保持される圧力センサ、唇の間に保持される圧力センサ、又は副鼻腔内に埋め込まれる圧力センサ等の呼吸器系内の圧力を直接測定するセンサを含むことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項７】
ユーザの呼吸音又は発声機構からの音声出力の変化を検知することによって呼吸器系内の圧力を測定するセンサと、
呼吸及び／又は眼瞼機能パラメータ変動と比較するための心拍数を監視するセンサと、
呼吸及び／又は眼瞼機能パラメータ変動と比較するための歩数計に用いられるような運動センサ、及び
呼吸機能及び／又は眼瞼機能を制御する脳又は神経系の電気的活動を検知する脳波センサ又は神経センサを含むことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項８】
ユーザの目と視標との間に少なくとも１つのプラスレンズを含み、近距離視標からより遠距離の視標への注目点の移動に対するユーザの呼吸機能及び眼瞼機能的反応の感度を強調することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項９】
ユーザの目と視標との間に１つ又は複数のマイナスレンズを含み、近距離視標からより遠距離の視標への注目点の移動に対するユーザの呼吸機能及び眼瞼機能的反応の感度を低減することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項１０】
光センサ及びオートフォーカス装置に用いられるその他のセンサを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項１１】
ユーザの呼吸機能データ及び／又は眼瞼機能データを経時的に記録する、請求項４に記載の装置。
【請求項１２】
赤外線オプトメータ等、ユーザの眼の遠近調節状態を検出する１つ又は複数の入力センサ又は視力アレイを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項１３】
バイオフィードバック遠近調節トレーニングに使用するための請求項４に記載の装置。
【請求項１４】
ビデオゲームなどの対話型画像ディスプレイ及び、コンピュータ画面、テレビ画面、ビデオ画面、映画館、又は他のプロジェクションで使用されるその他のディスプレイと、
呼吸器系内の圧力を変更するデバイスと、
屈折異常を矯正するために呼吸器系内の圧力を変更するデバイスと、
兵器等の距離依存性装置と、
測量目的の距離計算、及び
道路、鉄道、航空、及び海上輸送に用いられる乗り物を含む輸送媒体の操作を目的として、ユーザからの様々な距離の計算においてユーザにオプションが提示された場合の取捨選択のうち少なくとも１つを制御することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項１５】
近視の回避、遅延、安定化、又は改善するため、固視距離の減少又は眼瞼の部分的な垂下の増大に応じてテキストのフォントサイズ又はイメージサイズを増大することによって対話型画像ディスプレイを制御することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｉ）（ｉ）重合性基を有する液晶モノマーもしくはプレポリマー；および
（ｉｉ）光配向性基を有するモノマーもしくはオリゴマーもしくはポリマー、および／または
（ｉｉｉ）光配向性および重合性の基を有する液晶モノマーもしくはプレポリマー、オリゴマーもしくはポリマー、
（ｉｖ）場合によりさらなる成分、
あるいは
ＩＩ）（ｖ）光配向性および重合性の基を有する液晶モノマーもしくはプレポリマー、オリゴマーもしくはポリマー、
（ｖｉ）場合によりさらなる成分
を含む、光学軸の方向が層の厚さ方向に沿って変化する複屈折層。
【請求項２】
物質（ｉ）および／または（ｉｉｉ）が、アライニング表面を示す基板上にアラインされた、請求項１記載の複屈折層。
【請求項３】
物質（ｉ）および／または（ｉｉｉ）がアラインされ、これによりアライメントがアライニング表面を示す基板により、かつボリューム光アライメントにより誘起される、請求項１または２記載の複屈折層。
【請求項４】
アライニング表面からおよびボリューム光アライメントに誘起される両方のアライメント情報が異なる、請求項３記載の複屈折層。
【請求項５】
液晶物質が、線形にまたは非線形にツイストした構造を形成するか、またはチルト構造を形成するか、またはチルトおよびツイストした構造を形成する、請求項１〜４のいずれか１項記載の複屈折層。
【請求項６】
層がベンドまたはスプレイ変形を有する、請求項１〜５のいずれか１項記載の複屈折層。
【請求項７】
複屈折層の少なくとも一つの物質が、層の厚さ方向に沿って密度勾配を有する、請求項１〜６のいずれか１項記載の複屈折層。
【請求項８】
ａ）Ｉ）（ｉ）重合性基を有する液晶モノマーもしくはプレポリマー；および
（ｉｉ）光配向性を有し、および好ましくはさらに重合性基を有するモノマーもしくはオリゴマーもしくはポリマー、および／または
（ｉｉｉ）光配向性基および重合性基を有する液晶モノマーもしくはプレポリマーもしくはオリゴマーもしくはポリマー、および
（ｉｖ）場合によりさらなる成分；
あるいは
ＩＩ）（ｖ）光配向性基および重合性基を有する液晶モノマーもしくはプレポリマーもしくはオリゴマーもしくはポリマー、および
（ｖｉ）場合によりさらなる成分；
の層を基板上にコーティングし、
ｂ）コーティングされた層をアライニング光に露光すること
を含む、請求項１〜７のいずれか１項記載の、光学軸の方向が層の厚さ方向に沿って変化する複屈折層の製造方法。
【請求項９】
工程ｂ）において、コーティングされた層を、次に、異なるもしくは同一の波長および／または異なる露光ジオメトリーで露光する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
工程ｂ）において、コーティングされた層を斜角露光することを含む、請求項８または９記載の方法。
【請求項１１】
基板表面がアライメントを誘起し、かつアライニング光によってボリュームにおいてアライメントが誘起される、請求項８〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
アライメント表面のアライニング情報と、ボリューム光アライメントにより誘起されるアライニング情報とが異なる、請求項８〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
視野角、広視野角でのコントラストおよびカラーシフトＬＣＤを向上させるための、非線形変形チルトプロフィールを有する、請求項１〜７のいずれか１項記載の複屈折層の使用。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれか１項記載の複屈折層の、スプレイ変形またはベンド変形を有するリターダのための使用。
【請求項１５】
アクロマチックリターダを製造するための、請求項１〜７のいずれか１項記載の複屈折層の使用。
【請求項１６】
層がツイスト変形を含む、請求項１〜７のいずれか１項記載の層を含む光学部品。
【請求項１７】
複屈折層がアクロマチックリターダの機能を有する、請求項１〜７のいずれか１項記載の複屈折層を含む光学部品。
【請求項１８】
局所的に異なるチルトおよび／または配向で重合した、請求項１〜７のいずれか１項記載の複屈折層を含む光学部品。
【請求項１９】
複屈折層がツイストしたリターダの機能を有する、請求項１〜７のいずれか１項記載の複屈折層を含む光学部品。
【請求項２０】
ツイストしたリターダがパターン化されている、請求項１９記載の光学部品。
【請求項２１】
複屈折層がアクロマチックローテータの機能を有する、請求項１〜７のいずれか１項記載の複屈折層を含む光学部品。
【請求項２２】
局所的に異なるリターデーション値を有する、請求項１〜７のいずれか１項記載の複屈折層を含む光学部品。
【請求項２３】
層が、上部に一軸性チルトおよび／またはツイストを有し、並びに下部にチルトおよび／またはツイスト変形プロフィールを有する、請求項１〜７のいずれか１項記載の複屈折層を含む光学部品。
【請求項２４】
ベンドまたはスプレイ変形を有する、請求項１〜７のいずれか１項記載の複屈折層を含む光学部品。