【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向（Ｌ）での第１の不織布層（４、４ａ）の供給および搬送と、
多数の弾性フィラメント（６）の供給と、
複合材（１４）を得るために、前記多数の弾性フィラメント（６）を本質的に延伸することなく応力係数１．５未満で前記不織布層（４、４ａ）の第１の面（７０）に接合することと、
前記複合材（１４）を溝付きのかみ合う対の延伸ロール（１５）の隙間に通して長手方向（Ｌ）での前記不織布層（４、４ａ）の第１の領域（２０）を第２の領域（２１）より強く過延伸させることによる複合材（１４）の長手方向（Ｌ）への延伸と、
第１の不織布層（４、４ａ）の第１の領域（２０）および第２の領域（２１）を長手方向（Ｌ）を横切るストリップ状に交互に配置することと、
を含み、その際、弾性フィラメント（６）は、本質的に長手方向（Ｌ）に配向されていて、その結果、少なくとも１ｃｍ２につき互いに最大１０個の交点を有するように不織布複合材中に配置されている、弾性不織布複合材（２４）のウェブの製法。
【請求項２】
不織布複合材（２４）の長手方向（Ｌ）の延伸率が３５〜３００％、特に５０〜２００％であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法に弾性フィラメント（６）の押出が含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
弾性フィラメント（６）を直接第１の不織布層（４、４ａ）と接合し、その際、弾性フィラメント（６）を不織布層（４、４ａ）といっしょに第２のロール対、特にカレンダロール対（１３）、のプレス間隙（１２）、特に加熱可能なプレス間隙（１２）、に通すことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
不織布複合材（２４）のウェブを第１の不織布層（４、４ａ）の過延伸後にその横方向の長さで固定し、その結果、ウェブの横方向（Ｑ）のくびれを阻止することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
不織布複合材（２４）のウェブのくびれが５０％未満、さらに特に３０％未満、さらに特に２０％未満、さらに特に１０％未満、であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記方法に第１の面（７２）および第２の面（７１）を有する第２の不織布層（１０、１０ａ）の供給が含まれることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
第２の不織布層（１０、１０ａ）の第２の面（７１）を第１の不織布層（４、４ａ）の第１の面（７０）と接合し、その結果、弾性フィラメント（６）が第１の不織布層（４、４ａ）と第２の不織布層（１０、１０ａ）との間にサンドイッチ状に配置され、かつ好ましくは第２の不織布層（１０、１０ａ）とも接合されることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
第２の不織布層（１０、１０ａ）の第１の領域（２０）を第２の不織布層（１０、１０ａ）の第２の領域（２１）より強く過延伸することを特徴とする請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
第２の領域（２１）を本質的に過延伸しないことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
第２の不織布層（１０、１０ａ）の第１の領域（２０）および第２の領域（２１）を長手方向（Ｌ）を横切るストリップ状に交互に配置することを特徴とする請求項７から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
複合材（１４）を溝付きのかみ合う対の延伸ロール（１５）の隙間に通すことにより３５〜３００％、特に５０〜２００％延伸することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
弾性フィラメント（６）を本質的に延伸せずに、殊に応力係数好ましくは１．５未満、特に１．３未満、さらに好ましくは１．２未満、さらに好ましくは１．１未満、さらに好ましくは１．０５未満で第２の不織布層（１０、１０ａ）と接合することを特徴とする請求項７から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
弾性フィラメント（６）の太さが４〜７００ｄｔｅｘ、特に５０〜３００ｄｔｅｘ、殊に１００〜２００ｄｔｅｘであることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
弾性フィラメント（６）が熱可塑性ポリマー、特に、ポリウレタン、弾性ポリエステル、弾性ポリアミド、弾性ポリオレフィンまたは弾性ブロック共重合体の群から選択された押出可能なポリマー、を含有するかあるいはこのようなポリマーからなることを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
弾性フィラメント（６）が持続的な付着力を有するポリマーを含有するかあるいはこのようなポリマーからなることを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
第１および／または第２の不織布層（４、４ａ、１０、１０ａ）は長手方向（Ｌ）に、および／または横方向（Ｑ）にも非弾性であることを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか一項に記載の方法により製造される弾性不織布複合材（２４）。
【請求項１９】
弾性フィラメント（６）が１ｃｍ２につき互いに最大８個、特に最大５個、特に最大３個、さらに特に最大１個、殊に０個の交点を有することを特徴とする請求項１８記載の不織布複合材（２４）。
【請求項２０】
弾性フィラメント（６）の太さが４〜７００ｄｔｅｘ、特に５０〜３００ｄｔｅｘ、殊に１００〜２００ｄｔｅｘであることを特徴とする請求項１８または１９記載の不織布複合材（２４）。
【請求項２１】
第１の不織布層（４、４ａ）および／または第２の不織布層（１０、１０ａ）が単位面積当り重量５〜３０ｇ／ｍ２、特に８〜２５ｇ／ｍ２、さらに特に１０〜２２ｇ／ｍ２、殊に１２〜１８ｇ／ｍ２を有することを特徴とする請求項１８から２０のいずれか一項に記載の不織布複合材（２４）。
【請求項２２】
弾性フィラメント（６）が横方向に０．５〜１０ｍｍ、好ましくは１〜５ｍｍ、好ましくは１．２〜３．５ｍｍ、の間隔を相互に有することを特徴とする請求項１８から２１のいずれか一項に記載の不織布複合材（２４）。
【請求項２３】
不織布複合材（２４）の全重量における弾性フィラメント（６）の重量の比率が４０％未満、特に３０％未満、さらに特に２０％未満、さらに特に１５％未満、さらに特に１０％未満、であるが、しかし好ましくは５％より大きいことを特徴とする請求項１８から２２のいずれか一項に記載の不織布複合材。
【請求項２４】
第１の不織布層（４、４ａ）が、また好ましくは第２の不織布層（１０、１０ａ）も、ｄｔｅｘで測定された第１の繊度を有する繊維を含有するかまたはこのような繊維からなり、弾性フィラメント（６）は第２の繊度を有し、その際、この第２の繊度は第１の繊度より大きく、好ましくは１００％まで大きく、さらに好ましくは２００％まで大きく、さらに好ましくは５００％まで大きく、しかしながら特に最大５０００％大きく、好ましくは最大４０００％、さらに好ましくは最大３０００％大きいことを特徴とする請求項１８から２３のいずれか一項に記載の不織布複合材。
【請求項２５】
ウエスト開口部を形成し円周方向に間断なく閉じたウエストエッジ（６２）と、股ぐり（６３）と、縦方向の側縁区分（６１）を有する前方部材（６４）および後方部材（６５）、この際、前方部材と後方部材は互いに衛生用品の長手方向に間隔をあけている、と、これら前方部材（６４）と後方部材（６５）を衛生用品の長手方向につなぐ吸収部材（６６）、この際、前方部材（６４）と後方部材（６５）との縦方向の側縁区分（６１）が製造業者側で互いに結合されていることによって、円周方向に間断なく閉じたウエストエッジ（６２）および股ぐり（６３）が形成されており、かつこの際、前方部材（６４）および／または後方部材（６５）が前記請求項１８から２４のいずれか一項に記載の不織布複合材（２４）を含有するかまたはそのような不織布複合材からなり、かつこの際、不織布複合材（２４）の長手方向（Ｌ）が衛生用品（６０）の長手方向（ＬＲ）に対しほぼ垂直になっている、とを有するパンツ形の使い捨て可能な吸収性の衛生用品（６０）。
【請求項２６】
衛生用品の長手方向（ＬＲ）における前方部材（６４）および／または後方部材（６５）の不織布複合材（２４）の長さが８〜５０ｃｍ、特に１０〜４０ｃｍ、殊に１２〜３０ｃｍ、であることを特徴とする請求項２５記載の使い捨て可能な吸収性の衛生用品（２）。