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【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９０５８６号「半導体モジュールおよびそれを用いた電気装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２０日出願公開、特開２００１−１１０９８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　 
　本願は、平成１１年１０月１３日の出願であって、平成１５年１０月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１６年５月１１日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年６月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１６年１０月２０日付けで同年６月２４日付け手続補正が却下され、同日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成１６年１１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正書が提出され、平成１８年３月３日付けで審尋がなされ、同年５月８日付けで回答書が提出されたものである。 
 　 
２．平成１６年１１月１７日付け手続補正についての補正却下の決定 
 　 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１６年１１月１７日付け手続補正を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
（１）補正の内容 
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲を請求項１〜５のとおりに補正するものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、次のとおりである。
　
 「【請求項１】放熱板である金属板の両面に絶縁樹脂層を設け、該絶縁樹脂層に金属箔からなる回路配線を設けた絶縁金属基板に、一方の主端子と他方の主端子と制御端子とを有するパワー半導体素子を、前記絶縁金属基板の両面に配置したパワー半導体モジュールにおいて、 
 　前記金属板が、複数個に分割され、前記絶縁樹脂層でそれぞれ絶縁されており、該分割された第１の金属板の第１の面に第１のパワー半導体素子を搭載し、前記分割された第１の金属板の第２の面に第２のパワー半導体素子を搭載し、 
 　該第１のパワー半導体素子の一方の主端子と、第２のパワー半導体素子の他方の主端子とが、前記絶縁樹脂層の開口部で前記第１の金属板に電気的に接続し、 
 　前記第１の金属板が、パワー半導体モジュールの出力電流を通電する主端子部を兼ね、
 　かつ、第１のパワー半導体素子と第２のパワー半導体素子の制御端子に一端を接続した制御配線が、前記絶縁樹脂層上に金属箔で形成され、該制御配線の他端が制御端子部に接続していて、該制御端子部と前記主端子部とが一方向に配列していることを特徴とするパワー半導体モジュール。」 
　
（２）補正についての判断
　本件補正発明において、「前記金属板が、複数個に分割され」、「該分割された第１の金属板」、「前記分割された第１の金属板」という記載は、いずれも金属板を分割することを意味するが、金属板を分割することは、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、また、当該記載から自明なものであるとも認められない。
　さらに、「前記第１の金属板が、パワー半導体モジュールの出力電流を通電する主端子部を兼ね」という記載については、主端子部の機能としてパワー半導体モジュールの出力電流を通電するという内容を意図するが、そのような機能は出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、当該記載から自明なものであるとも認められない。　
　したがって、本件補正発明における前記各記載事項は、いずれも出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものではない。 
　　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、請求項２〜５に関する補正を検討するまでもなく、請求項１に関する補正が特許法第１７条の２第３項に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．原査定の理由 
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、平成１５年１２月１２日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
４．当審の判断
　平成１５年１２月１２日付け手続補正は、明細書の特許請求の範囲について補正がなされ、請求項１については、
「【請求項１】外部配線との電気的接続のための主端子部を備えた金属板が絶縁層で被覆されている絶縁金属基板に、パワー半導体素子を配置したパワー半導体モジュールにおいて、該パワー半導体モジュールが前記絶縁金属基板と、該パワー半導体素子の制御端子部を形成した別の絶縁金属基板とを備え、前記絶縁金属基板の第１の面に第１のパワー半導体素子を配置し、前記絶縁金属基板の第２の面に第２のパワー半導体素子を配置して、該第１のパワー半導体素子の主端子と、第２のパワー半導体素子の主端子とが前記絶縁金属基板の金属板を介して電気的に接続したことを特徴とするパワー半導体モジュール。」と補正された。
　ここで、この補正により「パワー半導体素子の制御端子部を形成した別の絶縁金属基板」という発明特定事項が追加されたので、当該事項について、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるかを検討する。
　まず、「パワー半導体素子の制御端子部を形成した別の絶縁金属基板」という文言は、出願当初の明細書には記載されていない。
　また、出願当初の明細書の【００１２】には、「絶縁金属基板１０００の金属板を主端子であるＵ端子１１，Ｖ端子１２，Ｗ端子１３，Ｐ端子１４，Ｎ端子１５として使用する。」，「Ｐ配線１７は、絶縁金属基板１０００の銅パターンである」，「絶縁金属基板１０００の絶縁樹脂層１８上に設けられた銅パターン１０３，１０４」，「制御端子１６は絶縁金属基板１０００の銅パターンである。」と記載されている。
　したがって、請求項１に係る発明を構成する各要素は一つの絶縁金属基板１０００上に形成されているものと解するのが相当である。
　そして、「パワー半導体素子の制御端子部」について、特に「別の絶縁金属基板」上に形成するという記載自体ないしはそれを示唆する記載がない以上、「パワー半導体素子の制御端子部を形成した別の絶縁金属基板」が存するとは認められない。
　加えて、図１，２，４における図番１０００は、いずれも全体が一体の構造物としての絶縁金属基板を指し示している。また、各図において、「パワー半導体素子の制御端子部を形成した別の絶縁金属基板」であることを示すような符合を用いた説明はない。
　したがって、上記発明特定事項は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内ではなく、また、当該記載から自明なものでもない。
　よって、その他の補正事項について検討するまでもなく、平成１５年１２月１２日付け手続補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
５．むすび
　以上のとおり、平成１５年１２月１２日付け手続補正は、特許法１７条の２第３項の規定の要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２３９６３４号「圧空式伸縮マスト」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１３日出願公開、特開２００１−１０１９２０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１２年８月８日（パリ条約による優先権主張１９９９年８月２７日、米国）の出願であって、その請求項４６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項４６に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
「複数の隣接伸縮部を有し、水平マスト軸廻りに正逆両方向に旋回するように支持されたマストであって、水平位置と垂直位置の間で前記水平マスト軸廻りに前記マストを正逆両方向に旋回させるためのマスト旋回手段を有するマストにおいて、前記マストは照明のための照明手段を含み、当該照明手段が前記隣接伸縮部の１つに装着されており、前記照明手段に電力を供給するＤＣ電源と、ＤＣ電力をＡＣ電力に変換する変換手段が設けられており、これにより、ＡＣ電力が前記照明手段に供給されることを特徴とするマスト。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平８−１０６８１１号（以下、「引用例」という。）には、図１〜８とともに、次の事項が記載されている。
ア．「水平なマストの軸に関して互いに反対の方向の旋回運動を可能する様に支持された流体式伸縮マストに於いて、当該マストは、収縮した位置と伸展された位置との間い於いて互いに摺動自在に構成された複数の隣接伸縮部材と、該収縮した位置と伸展された位置との間に於いて当該マストの該隣接伸縮部材を変位させる為の流体制御手段を含む手段及び該マストを、水平位置と垂直位置との間で該旋回軸の周りに互いに反対の方向に旋回させる為の手段とを含んでおり、更に、当該マストを水平位置と垂直位置との間で旋回させる為の手段は、水平位置と垂直位置との間に於ける互いに反対の方向に当該マストを回転させる為の手段を含んでいる事を特徴とする流体式伸縮マスト。」（特許請求の範囲の請求項１）
イ．「これと関連して、好ましい具体的に於いては、伸縮マストは、作業に必要な光源が旋回可能に搭載されており、その結果、当該光源は該マストの傾斜角度に関係なく直接的に離れた必要区域を照明する事が可能である。」（段落【００１７】）
ウ．「図１は、本発明に於ける伸縮マスト１０による効果の一つを示している。…（中略）…実用的な光源１５を取り付けた伸縮マスト１０は、該自動車１３の上に配備されている。該実用的光源１５は、当該マストの上部端部１６の近傍に位置せしめられている。」（段落【００２１】）
エ．「図２〜図５に示す様に、流体式伸縮マスト１０は個々の伸縮可能部材２１ａ〜２１ｅで構成されている。」（段落【００２２】）
　
　そして、図１には、伸縮マスト１０の先端部の伸縮可能部材２１ｅに光源１５を取り付けた態様が図示されている。
　上記記載事項ア〜エ及び図示内容から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「伸縮マストであって、複数の隣接伸縮部材と、収縮した位置と伸展された位置との間に於いて該伸縮マストの該隣接伸縮部材を変位させる為の手段と、該伸縮マストを、水平位置と垂直位置との間で水平な旋回軸の周りに互いに反対の方向に旋回させる為の手段と、先端部の伸縮部材に取り付けた照明用光源を備えた伸縮マスト。」
　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「隣接伸縮部材」、「水平な旋回軸」、「水平な旋回軸の周りに互いに反対の方向に旋回させる為の手段」、「照明用光源」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者の「隣接伸縮部」、「水平マスト軸」、「水平マスト軸廻りに前記マストを正逆両方向に旋回させるためのマスト旋回手段」、「照明手段」に相当する。
　そして、後者の照明用光源は、伸縮部材の１つである先端部の伸縮部材に取り付けられているから、両者は、
「複数の隣接伸縮部を有し、水平マスト軸廻りに正逆両方向に旋回するように支持されたマストであって、水平位置と垂直位置の間で前記水平マスト軸廻りに前記マストを正逆両方向に旋回させるためのマスト旋回手段を有するマストにおいて、前記マストは照明のための照明手段を含み、当該照明手段が前記隣接伸縮部の１つに装着されたマスト。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点：本願願発明においては、照明手段に電力を供給するのが、ＤＣ電源であり、ＤＣ電力をＡＣ電力に変換する変換手段を備えているのに対し、引用発明においては、電力供給手段が明らかでなく、ＤＣ電力をＡＣ電力に変換する変換手段を備えているかも不明である点。
　
　上記相違点について検討すると、
　作業のための照明手段を備えた車両において、その電力供給手段を車両のバッテリー、即ちＤＣ電源とすることは、原査定の拒絶の理由に引用した特開平１０−１２９３４１号公報だけでなく、例えば実願昭５４−１８２３８２号（実開昭５６−９９７０５号）のマイクロフィルム、特開平７−３０４３８５号公報等により周知の技術手段であり、それを採用することを妨げる理由は見当たらないから、該周知の技術手段を採用することは当業者にとって容易である。そして、ＤＣ電源による照明装置において、変換手段を用いてＤＣ電力をＡＣ電力に変換することも、例えば実用新案登録第２５２１４７５号公報、実願昭６０−５３６２２号（実開昭６１−１７１４３４号）のマイクロフィルム等により周知の技術手段であるから、これら周知の技術手段を採用して、上記相違点に係る本願発明の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、上記相違点による効果も当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２４０５２８号「光コネクタの端面研磨方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２２日出願公開、特開平　８−　７５９５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成６年９月８日の出願であって、原審において、平成１５年２月１８日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年５月２６日付で手続補正がなされ、次いで、同年６月４日に拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月９日に審判請求がなされたものである。　
　そして、その請求項に係る発明は、平成１５年５月２６日付手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
 「【請求項１】先端に面取り部が形成され、中心に光ファイバを保持する円筒状のフェルールを有する光コネクタの端面を、前記フェルールの先端の軸心上の法線が前記軸心に対して角度θ'傾斜した球面状に研磨する光コネクタの端面研磨方法において、　
　前記角度θ'より大きな、以下の式から得られる角度θで平面研磨加工し、
　　　　sinθ＝sinθ'＋Ｓ／Ｒ
（ここで、Ｓはフェルールの軸心からの球面状領域の中心の偏心量、Ｒは球面状領域の半径。）　
　次に、該角度θで球面研磨加工することを特徴とする光コネクタの端面研磨方法。」（以下、「本願発明」という） 
 　 
 ２．引用刊行物記載の発明 
　これに対して、拒絶の理由に引用された特開平６−２０６１５７号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。 
（ア）「（Ａ）は、研磨前のコネクタ先端形状を示している。フェルール１０１の中心孔１０２に光ファイバ１０３が挿入されており・・・フェルール１０１の先端は接続作業を容易にする為所定のテーパが切られている。」（２頁右欄８行〜１３行）、　
（イ）「次に（Ｂ）に示す様にフェルール１０１の先端を所定の角度で斜めに平研削する。」（２頁右欄１４行、１５行）、　
（ウ）「（Ｃ）に示す様に、斜め平研削面１０５に対して研磨加工を施し、斜め凸球面１０６を形成する。図から明らかな様に、凸球面１０６の頂点は前述した斜め平研削面の中心位置Ｐと一致する。従って、光ファイバの中心位置Ｑに対し凸球面曲率偏心が生じ、その量は１００μｍ程度に達する。」（２頁右欄２０行〜２６行）　
　
　また、図７からは以下の事項が見て取れる。　
（エ）先端部にテーパを有するフェルール１０１の中心孔１０２に光ファイバ１０３が挿入されていること。（図７（Ａ））、　
（オ）フェルール１０１の先端部が斜めに削られて、斜め平研削面１０５が形成されており、斜め平研削面１０５の中心位置Ｐは光ファイバ１０３の中心位置Ｑからずれていること。（図７（Ｂ））、　
（カ）斜め平研削面１０５に代わり、斜めの比較的緩やかな凸球面１０６が形成されていること、及び点Ｐと点Ｑには、１００μｍのずれがあること。（図７（Ｃ））　
　
３．対比　
　本願発明と引用刊行物に記載された発明を対比する。　
（１）引用刊行物の「フェルール１０１」、「光ファイバ１０３」、「テーパ」、「コネクタ」、「斜め凸球面１０６」がそれぞれ本願発明の「フェルール」、「光ファイバ」、「面取り部」、「光コネクタ」、「球面状領域」に相当する。　
（２）引用刊行物には、「斜め平研削面１０５に対して研磨加工を施し、斜め凸球面１０６を形成する。・・・凸球面１０６の頂点は前述した斜め平研削面の中心位置Ｐと一致する。」と記載されており、斜め凸球面１０６の頂点と斜め平研削面１０５の中心位置Ｐが一致するとの記載から、斜め平研削面１０５と斜め凸球面１０６は同じ角度で加工されているものと認められ、これは本願発明の「角度θで平面研磨加工し、・・・次に、該角度θで球面研磨加工すること」の技術的事項を示している。 
　 
　したがって、両者は、　
「先端に面取り部が形成され、中心に光ファイバを保持する円筒状のフェルールを有する光コネクタの端面を、傾斜した球面状に研磨する光コネクタの端面研磨方法において、角度θで平面研磨加工し、次に、該角度θで球面研磨加工する光コネクタの端面研磨方法。」　
である点で一致し、次の点で一応相違する。　
　
（相違点）　
　本願発明が、「フェルールの先端の軸心上の法線が前記軸心に対して角度θ'」傾斜した球面状に研磨する光コネクタの端面研磨方法において、「前記角度θ'より大きな、以下の式から得られる角度θで平面研磨加工し、　
　sinθ＝sinθ'＋Ｓ／Ｒ　
（ここで、Ｓはフェルールの軸心からの球面状領域の中心の偏心量、Ｒは球面状領域の半径。）」　
次に、該角度θで球面研磨加工しているのに対し、引用刊行物に角度θ'、及び角度θ、θ'の大小関係並びに関係式が記載されていない点。　
　
４．判断　
　上記相違点につき検討すると、本願発明の角度θ、θ'について、本願明細書及び図２に記載されている定義を引用刊行物のものに適用すると、引用刊行物の斜め凸球面１０６のフェルール軸心上の法線とフェルール軸心のなす角度、すなわち光ファイバの中心位置Ｑにおける法線と光ファイバ中心線のなす角度が本願発明の角度θ'に相当する。また、斜め凸球面１０６を形成する際の角度は、斜め凸球面の頂点上の法線とフェルール軸心のなす角度、すなわち平研削面の中心位置Ｐにおける法線と光ファイバ中心線のなす角度であり、この角度が本願発明の角度θに相当する。　
　次に、引用刊行物の斜め凸球面１０６は、引用刊行物の図７（Ｃ）から比較的緩やかな凸球面に形成されていることから、その半径中心は図７（Ｃ）において光ファイバの中心線よりも紙面に向かって右側に位置するものと認められる。したがって、図７（Ｃ）における斜め凸球面１０６の半径中心、及び点Ｐ、Ｑの位置関係から、点Ｐにおける法線と光ファイバの中心軸のなす角度（角度θに相当）は点Ｑにおける法線と光ファイバの中心軸のなす角度（角度θ'に相当）よりも大きくなることは明らかである。したがって、引用刊行物のものにおいても、角度θは角度θ'よりも大きいものと認められる。　
　また、本願発明における数式sinθ＝sinθ'＋Ｓ／Ｒは、以下の３つの式の関係から導き出せるものであり、引用刊行物のものにおいても、下記３つの式に関係する凸球面１０６の半径中心、点Ｐ、Ｑの位置関係は本願発明と同じであるから、本願発明と同様の定義を引用刊行物のものに適用すれば、同じ関係が成り立つことは明らかであり、上記数式の関係は引用刊行物のものにおいても成立している。　
　
　Ｌ＝Ｒsinθ　
　Ｌ'＝Ｒsinθ'　
　Ｓ＝Ｌ−Ｌ'　
　　Ｌ：ドームＱの半径中心ＴからドームＱ上の点ＰまでのＸ方向の距離　
　　Ｌ'：半径中心Ｔからフェルールの軸心までのＸ方向の距離　
　
　よって、この点で両者は相違するものではないから、両者は同一である。　
　
 ５．むすび 　
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明と同一であるから、特許法２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３７７２１６６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７７２１６６号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第３７７２１６６号（平成１５年８月４日出願：特願２００３−２８６０９２号、平成１８年２月１７日設定登録）の特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、すなわち、次の訂正事項ａ及びｂのとおりに訂正しようとするものである。
　
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の【請求項１】中の「前記内視鏡挿入部の先端に設けられ、前記内視鏡挿入部の先挿入部の先端に設けられ、前記内視鏡挿入部の先端から観察視野方向に突出させた、軟性部材を用いて略円筒状に形成されたフード部と、」とあるのを、誤記の訂正を目的として、「前記内視鏡挿入部の先端に設けられ、前記内視鏡挿入部の先端から観察視野方向に突出させた、軟性部材を用いて略円筒状に形成されたフード部と、」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の【請求項１】中の「、を具備したことを特徴とする。」とあるのを、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的として、「、を具備したことを特徴とする内視鏡のフード装置。」と訂正する。
　
２．当審の判断
（１）訂正事項ａについて
　本件明細書の【技術分野】【０００１】には「本発明は、内視鏡挿入部の先端に設けられるフード装置に関し、」と記載されており、本件特許発明において、「フード部」は「内視鏡挿入部の先端に設けられ」ているものであり、また、本件明細書の【課題を解決するための手段】【００２３】には「前記内視鏡挿入部の先端に設けられ、前記内視鏡挿入部の先端から観察視野方向に突出させた、軟性部材を用いて略円筒形状に形成されたフード部と、」と記載されている。
　そして、【請求項１】に記載の「前記内視鏡挿入部の先端に設けられ、前記内視鏡挿入部の先挿入部の先端に設けられ、前記内視鏡挿入部の先端から観察視野方向に突出させた、軟性部材を用いて略円筒状に形成されたフード部と、」のうちの「前記内視鏡挿入部の先端に設けられ、前記内視鏡挿入部の先挿入部の先端に設けられ、」という記載は、「前記内視鏡挿入部の先端に設けられ、」と「前記内視鏡挿入部の先挿入部の先端に設けられ、」とが重複して記載されていて、この記載では構成が不明であり、誤記であることが明らかである。
　したがって、【請求項１】において「前記内視鏡挿入部の先挿入部の先端に設けられ、」という記載を削除する訂正事項ａは、誤記の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
（２）訂正事項ｂについて
　本件明細書の【発明の名称】は「内視鏡のフード装置」であり、また、本件明細書の【技術分野】【０００１】に「本発明は、内視鏡挿入部の先端に設けられるフード装置に関し、」と記載されているように、本件特許発明は「内視鏡挿入部の先端に設けられるフード装置」に関するものであり、さらに、【請求項１】に「管腔内に挿入される内視鏡挿入部の先端保護カバーと、被写体との最接近距離を確保するためのフードからなる内視鏡フード装置において、」と記載されているように、本件特許発明は「内視鏡のフード装置」に関するものである。
　そして、【請求項１】の末尾の「、を具備したことを特徴とする。」という記載は、発明の対象が何であるのか、不明りょうな記載である。
　したがって、【請求項１】の末尾を「、を具備したことを特徴とする内視鏡のフード装置。」とする訂正事項ｂは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　そして、訂正事項ａ及びｂによって訂正された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとも、認められない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書及び第３〜５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３７９２８４８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７９２８４８号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
    本件審判の請求の要旨は、特許第３７９２８４８号発明（平成９年７月１日特許出願、平成１８年４月１４日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）ないし（３）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）平成１７年１２月２８日差出の手続補正書中、【手続補正５】の項目による明細書段落番号【００２０】の削除の取り消し、出願当初の明細書になる段落番号【００２０】を復帰する。
（２）平成１７年１２月２８日差出の手続補正書中、【手続補正６】の項目による明細書段落番号【００２１】の削除の取り消し、出願当初の明細書になる段落番号【００２１】を復帰する。
（３）平成１７年１２月２８日差出の手続補正書中、【手続補正７】の項目による明細書段落【００２２】の変更事項を削除し、出願当初の明細書の段落番号【００２２】の記載内容に復帰する。
 　
２．当審の判断
  そこで、これらの訂正事項につき検討するに、上記訂正事項（１）−（３）は、平成１７年１２月２８日差出の手続補正書による補正により、その意味が不明りょうとなってしまっていた【００２４】における表１の意味を明確にするものであり、いずれも、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして上記各訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．むすび
  したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３、４項の規定に適合する。
　
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３３９６１２８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３９６１２８号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第３３９６１２８号（平成８年５月１７日特許出願、平成１５年２月７日設定登録）に係る明細書（以下、「本件明細書」という。）を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、具体的な訂正事項は、次のとおりのものである。
　
　特許請求の範囲の請求項４において、「前記被係合部は、」を「前記係合凹所は、」と訂正する。
　
２．当審の判断
（１）訂正の目的について
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２には、次の事項が記載されている。
　
　内筒には、被係合部が設けられ、前記被係合部は、係合部材を備えること、また、固定具には、係合部が設けられ、前記係合部は、係合凹所を備えること。更に、前記係合凹所は、内筒の軸方向を向いた係合面を有すること。
　
　また、同請求項３は、次のとおりに記載されている。
　
　「請求項１または２において、前記被係合部と前記係合部とは、前記内筒の軸方向に複数段に形成されたことを特徴とする分岐管の接続装置。」
　
　これに対して、本件明細書の特許請求の範囲の請求項４は、次のとおりに記載されている。
　
　「請求項１〜３のいずれかにおいて、前記被係合部は、前記内筒の軸方向を向いた係合面を有するスリットまたは穴であり、前記係合部材はピンであることを特徴とする分岐管の接続装置。」
　
　これらの記載からすると、請求項４は、請求項１ないし３に記載した被係合部及び係合部について、その態様を具体的に特定する請求項と考えられる。
　
　しかし、上記請求項１及び２の記載事項によると、係合部材は、被係合部に備えられたものであることから、請求項４は、被係合部を「内筒の軸方向を向いた係合面を有するスリットまたは穴」と特定し、重ねて、被係合部に備えられた係合部材を「ピン」と特定していることになる。
　
　すなわち、請求項４は、被係合部のみについて特定し、係合部については特定していない点、及び、係合するもの（スリットまたは穴）と係合されるもの（ピン）とを、共に被係合部とする点で、不備を有する。
　
　そして、上記請求項１及び２の記載事項によると、上記請求項４に記載された「内筒の軸方向を向いた係合面を有する」部材は、被係合部ではなく、係合部に備えられた係合凹所である。
　
　したがって、上記請求項４に記載された「前記被係合部は、」は、誤記であって、「前記係合凹所は、」とすべきものであることは、明らかである。
　
　よって、本件審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は、誤記の訂正を目的とするものである。
　
（２）独立特許要件について
　本件訂正は、上記のとおり、特許請求の範囲の請求項４における単なる誤記を訂正するものであり、その訂正の内容からして、本件訂正後の請求項４に係る発明が、本件訂正により、特許出願の際独立して特許を受けることができなくなることはない。
　
（３）その他の訂正要件について
　本件訂正は、本件明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　本件訂正は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　
　したがって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３７１４５１３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７１４５１３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３７１４５１３号（平成１０年６月１５日特許出願、平成１７年９月２日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）及び（２）のとおり訂正（以下、訂正（１）、（２）という。）することを求めるものである。
（１）特許請求の範囲の請求項９における「口部位置に口部位置固定用の突起部」を「口部位置に、円板型、多角板型、あるいは棒状の放射状配置型をした口部位置固定用突起部」と訂正する。
（２）発明の詳細な説明の段落【００１７】における「９．口部のシール部材を穿孔して容器内の処理剤組成物の取り出しを行い、かつ収納ケースに収納して使用する写真処理剤組成物容器であって、少なくとも口部位置に口部位置固定用の突起部を設けたことを特徴とする写真処理剤組成物容器。」を「９．口部のシール部材を穿孔して容器内の処理剤組成物の取り出しを行い、かつ収納ケースに収納して使用する写真処理剤組成物容器であって、少なくとも口部位置に、円板型、多角板型、あるいは棒状の放射状配置型をした口部位置固定用突起部を設けたことを特徴とする写真処理剤組成物容器。」と訂正する。
　
２．当審の判断
２−１　訂正の目的、新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張・変更について
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、上記訂正（１）は、「口部位置固定用の突起部」の形状を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記訂正（１）に関連する事項として、発明の詳細な説明の段落【００２９】には、「本実施形態では、両突起部４１１、４１２を円板状として形成したが、本発明はこのような形状、形態に限定されるものでなく、それぞれ三角形、四角形、六角形、八角形などの多角板型、あるいは棒状に形成してもよく、また、それらを選択的に組み合わせた構成とすることもできる。しかし、棒状の突起部を採るときには、一個でもよいが、複数個の突起部群を首部中心軸に対して放射状に配置することが好ましい。」と記載されていることから、訂正（１）は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　また、上記訂正（２）は、特許請求の範囲の訂正に係る訂正（１）との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−２　独立特許要件
　訂正後における特許請求の範囲の請求項９に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討するに、原審において引用された本願出願前公知の刊行物である特開平１０−８５６３９号公報の記載事項を考慮しても、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする理由を発見しない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６号第１項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、且つ、同条第３項ないし第５項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８１８７３号「電線保持構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月　７日出願公開、特開平　９−　３２９７０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成７年７月１８日の特許出願であって、平成１６年１１月２６日付手続補正書により明細書を対象とした補正がなされ、平成１７年５月１９日に拒絶査定がなされ（発送日：平成１７年５月３１日）、平成１７年６月３０日に拒絶査定不服審判が請求され、平成１７年７月２８日付手続補正書により明細書を対象とした補正がなされたものである。
　　
　　
２．平成１７年７月２８日付手続補正書による補正についての補正却下の決定
　　　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１７年７月２８日付手続補正書による補正を却下する。
　　
［理由］
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１には「基板の中央部の溝に並列状態に複数本の電線が嵌合されている」なる事項（以下、「補正事項」という。）が記載されるに至った。
　しかしながら、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、補正事項を明示的に記載した個所は見あたらず、しかも、補正事項が当初明細書等に記載された事項から当業者にとって自明な事項であると言うこともできない。
　よって、上記補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　　
３．本願発明について
　平成１７年７月２８日付手続補正書による補正が上記のとおり却下されたので、本願の請求項１，２に係る発明は、それぞれ、平成１６年１１月２６日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第３２９３０６号「噴流式半田付け装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年６月２６日出願公開、特開平１０−１７３３２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明 
　本願は、平成８年１２月１０日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１５年３月３日付け及び同年６月４日付けの各手続補正に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりの事項によって特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】溶融半田を圧送装置により噴流ガイドに圧送し、この噴流ガイドから噴出した溶融半田部分にプリント基板を通過させ、半田付けを行う噴流式半田付け装置であって、前記噴流ガイドから噴出する溶融半田をプリント基板の進行方向の逆斜め上方向に噴き上げて、プリント基板裏面に接触させるようにするとともに、前記プリント基板の進行方向と少なくとも略同勾配で、前記噴流ガイドから噴出した溶融半田を受ける噴流板を設け、この噴流板により半田溜まりを設けたことを特徴とする噴流式半田付け装置。」（以下、「本願発明」という） 
 　 
２．引用例とその記載事項  
　これに対し、原査定の拒絶理由において、本願出願前に頒布された刊行物として引用された、特開昭６３−２８１７６８号公報（以下、「引用例」という）には、「噴流式はんだ付け装置」に関して、第４図と共に、次のａ、ｂの事項が記載されている。 
　ａ　「（従来の技術）
　従来の２次はんだ噴流波は、第４図に示されるように、ワークとしてのプリント配線基板１１の進行方向に対し逆方向より溶融はんだ１２を噴流させるためのノズル１３をはんだ槽１４の内部に設け、基板搬送方向に対向する高速のはんだ層流を作り、そのはんだ面を前記基板１１が通過する時に、基板下面の搭載部品の電極部間またはリード間に生じやすいブリッジを切るようにしている。このブリッジが生ずると、電極部間またはリード間がはんだによって短絡される。」（第１頁左下欄第２０行〜同右下欄第１０行）
　ｂ　「（発明が解決しようとする問題点）
　しかし、この従来の噴流式はんだ付け装置では、基板１１の先端部が基板１１の進行方向と対向する方向のはんだ流に浸入したときに、第４図に示されるようにはんだを被るおそれがあり、そのため、従来は、このはんだ付け装置のユーザが各自、そのはんだ被りを防止するための工夫をしなくてはならない問題があった。」（第１頁右下欄第１１〜１８行） 
　
３．発明の対比 
　（１）本願発明の構成事項と上記引用例の記載事項とを対比すると、両者の対応関係は以下のとおりである。
　引用例記載の「はんだ」、「ノズル」、「プリント配線基板」は、それぞれ、本願発明でいう「半田」、「噴流ガイド」、「プリント基板」に相当する。そして、引用例に明記はないものの、引用例（第４図）記載のはんだ付け装置も、本願発明と同様に、溶融はんだをノズルに圧送する「圧送装置」を備えることは明らかである。
　また、引用例の第４図に示されているところから、本願発明でいう「噴流ガイド（ノズル）から噴出する溶融半田（はんだ）をプリント（配線）基板の進行方向の逆斜め上方向に噴き上げて、プリント（配線）基板裏面に接触させるようにする」こと、更に、「噴流ガイド（ノズル）から噴出した溶融半田（はんだ）を受ける噴流板」に相当するものを備え、これによって「半田（はんだ）溜まり」が設けられていることは、引用例記載のものも同様と認められる。
　（２）以上の対比から、本願発明と引用例記載の発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。 
　［一致点］ 「溶融半田を圧送装置により噴流ガイドに圧送し、この噴流ガイドから噴出した溶融半田部分にプリント基板を通過させ、半田付けを行う噴流式半田付け装置であって、前記噴流ガイドから噴出する溶融半田をプリント基板の進行方向の逆斜め上方向に噴き上げて、プリント基板裏面に接触させるようにするとともに、前記噴流ガイドから噴出した溶融半田を受ける噴流板を設け、この噴流板により半田溜まりを設けた噴流式半田付け装置」である点。 
　［相違点］　本願発明では、噴流板が、プリント基板の進行方向と「少なくとも略同勾配」であるのに対し、引用例記載の発明では、このような構成について言及がなく、むしろ、プリント基板の進行方向と交差する、先端が高くなる勾配であると認められる点。 
 　 
４．当審の判断 
　上記の相違点に関して検討すると、引用例の記載事項ｂには、引用例の第４図に示されるはんだ付け装置では、プリント基板の上面側に「はんだを被るおそれ」（はんだ被り）があるため、これを「防止するための工夫」を必要とする旨が指摘されている。
　一方、当該技術分野においては、上記の噴流板に相当する部材の傾斜（勾配）を可変にすることや、上記噴流板に相当する部材を「ほぼ水平」にすることは周知の技術事項といえる（特開昭６１−２８８４９１号公報、特開昭６２−４０９６７号公報、いずれも第４頁右上欄の記載参照）。
　そして、噴流板を、例えば上記の「ほぼ水平」とした場合には、引用例記載のものに比べて、溶融半田の上面の高さが低くなると共に、噴流板の勾配がプリント基板進行方向の勾配に近づくことにより、上述したはんだ被りの回避につながることは明らかである。
　そうすると、第１引用例記載の発明において、上述のはんだ被りを「防止するための工夫」として、上記周知技術を採用して、上記の相違点で指摘した本願発明と同様の構成にすることは、当業者が容易に想到しうる設計事項といえる。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２以下に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２１８２１号「ねぎ収穫機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１７日出願公開、特開平１１−２２０９１８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月３日の出願であって、平成１６年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月１３日に拒絶査定不服審判の請求とともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成１７年１月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を、
「自走機体（２）に、機体下部前方から機体中央下部を通って機体後方に向け、先端に掘取り刃（６）を有し、この掘取り刃（６）に連続して該掘取り刃（６）により掘り上げられたねぎの根部を縦姿勢に載置して揚上しながら搬送する掘取り・搬送コンベア装置（８）と、この掘取り・搬送コンベア装置（８）の上方に位置して、圃場から掘り上げられたねぎの茎葉部を縦姿勢で挟持して搬送する挟持搬送ベルト（９）と、上記掘取り・搬送コンベア装置（８）と挟持搬送ベルト（９）との間に設けられ、該挟持搬送ベルト（９）により挟持搬送されるねぎの根部から土を落とす土落しロータ（１４）とを有するねぎ収穫機（１）において、
　上記土落しロ−タ（１４）の後方に、回転ドラム（１５ａ）の外周に多数の突起（１５ｂ）が取付けられ、前記回転ドラム（１５ａ）を回転することで多数の突起（１５ｂ）によりねぎの根部の根切りを行うと共に、根部に付着している土を除去する根切り・土除去装置（１５）を設けたことを特徴とするねぎ収穫機。」
から、
「自走機体（２）に、機体下部前方から機体中央下部を通って機体後方に向け、先端に掘取り刃（６）を有し、この掘取り刃（６）に連続して該掘取り刃（６）により掘り上げられたねぎの根部を縦姿勢に載置して揚上しながら搬送する掘取り・搬送コンベア装置（８）と、この掘取り・搬送コンベア装置（８）の上方に位置して、圃場から掘り上げられたねぎの茎葉部を縦姿勢で挟持して搬送する挟持搬送ベルト（９）と、上記掘取り・搬送コンベア装置（８）と挟持搬送ベルト（９）との間に設けられ、該挟持搬送ベルト（９）により挟持搬送されるねぎの根部から土を落とす土落しロータ（１４）と、前記土落しロ−タ（１４）の後方に、ねぎの根部の根切りを行うと共に、根部に付着している土を除去する根切り・土除去装置（１５）とを有するねぎ収穫機（１）において、
　上記土落しロ−タ（１４）を機体の進行方向に対し正転方向に回転させ、根切り・土除去装置（１５）を機体の進行方向に対し逆転方向に回転させるように支持したことを特徴とするねぎ収穫機。」
と、補正することを含むものである。
 　 
　そこで、上記補正について検討すると、補正前の請求項１に係る発明の特定事項の一部である、「回転ドラム（１５ａ）の外周に多数の突起（１５ｂ）が取付けられ、前記回転ドラム（１５ａ）を回転することで多数の突起（１５ｂ）により」という事項が削除されており、当該補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。 
 　 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。 
　　　　　　　　　　　　　　　
３．本願発明について
　平成１７年１月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１６年１１月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２２０９７号「反射型複合光学素子」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２８日出願公開、特開平　７−１９１２０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成６年９月１６日（優先日、平成５年１１月１７日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「ガラス基材の一方の表面に非球面樹脂層、他方の表面に高反射層を有することを特徴とする反射型複合光学素子。」
　
２．引用例
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−１８５４０１号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　「この発明は、光源の像を結像面に結像させる結像素子に関する。」（１頁左欄下から６行〜下から５行）、
　
　「第３図は本発明の結像素子の実施例の一個を示すものであって、ガラス、プラスチック等の透光性材料で作った三角プリズム形状の部材５の端面６以外の直交する二面７，８に球面凸出部９，１０が設けられ、残る一面１１を金属スパッタリング等によって平面の反射面とされている。面７，８の球面以外の部分は一平面に成形され、取付け板に取付ける際の基準面となっている。上記球面９，１０と基準面７，８及び反射面１１はプラスチックの射出成形等により一体に成形するのが好都合である。
　さて、第４図に示す如く、本結像素子５の一方の球面９に光源１２の出射光を入射させると、光束は球面９により収束し、反射面１１で反射して直角に曲り、球面１０より出射し収斂して像１３を結像する。そこで、第５図に示す如く、上記の結像素子を２個、結像点に関して点対称に配置すれば、素子５による中間結像点１３より再び拡散した光束は２番目の結像素子５’の球面１０’に入射して収束し反射面１１’により直角方向に反射し、球面９’より出射して、光源面１２と平行な結像面上に正立等倍像１５を結像し、正立等倍結像光学系が構成される。この場合、光源１３から像１５迄の光路はＺ形に形成されることにより、光源面と結像面との間隔を共役長より著しく短かくすることができる。
　上記の例では、結像素子５，５’の夫々の二面に設けてレンズの作用をさせる曲面は球面としたが、レンズ作用をするものであれば非球面であっても差支えない。」（２頁左上欄１０行〜右上欄下から２行）
との記載が認められ、上記の「残る一面１１を金属スパッタリング等によって平面の反射面とされている。」という記載から、該「残る一面１１」に反射層が形成されていることは自明であるから、これらの記載によれば、引用例１には、
　「ガラスで作った三角プリズム形状の部材５の端面６以外の直交する二面７，８に非球面凸出部９，１０が設けられ、残る一面１１に金属スパッタリング等によって平面の反射層が設けられた結像素子。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３４５０９号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　「本発明は、非球面光学素子及びその製造方法に関する。」（段落【０００１】）、
　
　「本発明は、熱安定性及び寸法安定性に優れたガラスを基体として用い、このガラス基体上に光学樹脂の非球面を一体成形することによって複合化し、上記目的を達成したものである。」（段落【０００４】）
が記載されている。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２１５９０９号公報（以下、「引用例３」という。）には、
　「本発明は、基板に集積可能な反射形の光学レンズに関するものであり、特に、光源の波長変動の影響を受けない斜め入射用のレンズに関するものである。」（段落【０００１】）、
　
　「本実施例で作製した光学レンズの仕様例としては、厚さ０．５ｍｍのＢＫ７のガラス基板１上に、例えば、サイズが長軸方向で１０６μｍ、短軸方向で１００μｍ、最大膜厚が１．２５μｍのＣＭＳレジストで非球面部５を形成し、θ＝２０゜、焦点距離はｆ＝０．５３３ｍｍで、反射層６としてＡｇを堆積した。本発明の光学レンズは、以上述べた以外に、仕様にあわせて、任意のものが作製可能である。」（段落【００１９】）
が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１発明を対比すると、引用例１発明の「ガラスで作った三角プリズム形状の部材５」は、本願発明の「ガラス基材」に相当し、以下同様に、「直交する二面７，８」は「一方の表面」に、「残る一面１１」は「他方の表面」に、「反射層」は「高反射層」に、「結像素子」は「反射型複合光学素子」に、それぞれ相当する。さらに、引用例１発明の「非球面凸出部」は、本願発明の「非球面樹脂層」の上位概念である「非球面層」に相当するといえるから、両者は、
「ガラス基材の一方の表面に非球面層、他方の表面に高反射層を有することを特徴とする反射型複合光学素子。」である点で一致し、
　
（相違点１）
　ガラス基材の一方の表面の非球面層が、本願発明では、「非球面樹脂層」であるのに対して、引用例１発明では、そのような限定がない点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点１）について、
　引用例２、３に記載されるように、ガラス基体上に非球面樹脂の層を設けることにより、光学素子である光学レンズを構成することは周知であると認められる。そして、この技術思想を、同じく光学素子である、引用例１発明に適用し、引用例１発明の反射型の結像素子を本願発明のように構成することは、当業者が格別困難性を要しないものと認められる。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用例１〜３に記載の各技術事項が奏する効果以上のものが期待できるとも認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。