【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７７１００７号「台車搬送装置」の特許無効審判事件についてされた平成１７年３月３１日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において、特許法第１８１条第２項に規定する審決取消の決定（平成１７年（行ケ）第１０４６１号、平成１７年９月７日付け決定）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。 
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７７１００７号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。 
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第２７７１００７号（平成２年２月１５日出願、平成１０年４月１７日設定登録：以下、「本件特許」という。）に係る上記審決取消の決定を受けて、被請求人は、特許法第１３４条の２第１項の訂正の請求を、同法第１３４条の３第２項の規定により指定された期間内である平成１７年１０月３日付けでした。
　当審は、特許法第１３４条の２第２項の規定により、訂正の請求書及びこれに添付された訂正した明細書及び図面の副本を請求人に送達するとともに、相当の期間を指定して、弁駁書の提出の機会を与え、請求人は、指定された期間内である平成１７年１２月２日付けで弁駁書を提出した。
　また、被請求人は、上記訂正の請求時に答弁書を提出せず、訂正後における本件特許の請求項１に記載された発明についての本審判事件の請求の理由に係る特許法第２９条違反に関し、明確な反論をしていなかったため、当審より平成１７年１１月１８日付け、及び平成１８年１月５日付けで、この点について、被請求人及び請求人にそれぞれ審尋し、平成１７年１２月９日付け、平成１８年１月２０日付けで、それぞれ、その回答書が提出された。（当該回答書の副本は、平成１８年１月５日付け、平成１８年２月１４日付けで、請求人及び被請求人に、それぞれ送付された。）
　当審は、上記弁駁書及び各回答書の内容を検討の上、特許法第１３１条の２第２項の要件に関し、この弁駁書による請求の理由の補正については、審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものであり、かつ、同項第１号に該当する事由があるものと認め、平成１８年２月１４日付けで、当該補正を決定をもって許可し、同時に、同法第１３４条第２項の規定により、その補正に係る弁駁書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書、及び同法第１３４条の２第１項の訂正の請求の機会を与えた。また、これと同時に、審理を職権により書面審理によるものとする旨、通知した。
　そして、被請求人は、指定された期間内である平成１８年３月２０日付けで、答弁書を提出するとともに、再度、訂正の請求をしたものである。
　
第２　訂正の要件
　被請求人は、平成１８年３月２０日付けでした訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）の訂正事項について、平成１７年１０月３日付けでした訂正の請求に係る訂正後における明細書又は図面の内容を基準として、訂正要件に関する説明をしているが、この平成１７年１０月３日付けでした訂正の請求は、特許法第１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなされるから、以下、本件特許設定登録時の明細書又は図面の内容を基準として、本件訂正請求に関する訂正事項が訂正要件に適合するか否かについて検討する。
　本件訂正請求において、特許請求の範囲についての訂正の目的は、請求項１に記載した事項について、「台車に走行力を付与する台車駆動装置を設け」を、「台車に送りローラを圧接させ走行力を付与する台車駆動装置を設け」とし、「前記台車に接触して前記台車駆動装置より小さい制動力を付与するブレーキ装置を設け」を、「前記台車に前記送りローラとは反対側に回転駆動されているブレーキローラを圧接させ前記台車駆動装置より小さい制動力を付与するブレーキ装置を設け」とし、「昇降枠と」を、「下部にカム部が横方向への突条状に形成された昇降枠と」とし、「この昇降枠を昇降させる装置と」を、「前記カム部に下方から当接自在な受けローラと上方から当接自在な押えローラを一定経路の方向に移動させて前記カム部を介して前記昇降枠を昇降させる装置と」とし、「前記昇降枠に取付けられた操作レールとを有し、この操作レールは一定経路に沿い」を、「前記昇降枠の複数箇所から、左右方向の外方に向けて支持杆が連設され、これら支持杆の遊端間に取付けられた持上げ用レールとを有し、この持上げ用レールは一定経路に沿い」として、それぞれ減縮するものであって、「特許請求の範囲の減縮」に該当するものである。
　そして、請求項１は、特許無効審判の請求がされていない請求項であるから、これに係る発明が、「特許出願の際独立して特許を受けることができる」ことは、訂正の要件ではない。
　次に、発明の詳細な説明についての訂正は、上記特許請求の範囲についての訂正に、発明の詳細な説明の記載を整合させるもので、「明りょうでない記載の釈明」に該当するものである。
　そして、訂正全般として、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされていない旨の事実は認められず、さらには、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものである旨の事実は認められない。
　以上のとおりであるから、本件訂正請求については、その訂正事項は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書きの規定に適合し、特許法第１３４条の２第５項において読み替えて準用する平成６年改正前特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に違反しないものと認められるから、これに係る訂正を認める。
　
第３　本件特許発明
　第２のとおり、本件訂正請求に係る訂正を認めたので、本件特許の請求項１に係る発明（以下、本件特許発明という。）は、訂正後の本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】台車が走行自在な一定経路の側方に、台車に送りローラを圧接させ走行力を付与する台車駆動装置を設け、この台車駆動装置の位置よりも一定経路の下流側に、前記台車に前記送りローラとは反対側に回転駆動されているブレーキローラを圧接させ前記台車駆動装置より小さい制動力を付与するブレーキ装置を設け、前記台車に被搬送物の支持装置を設け、この支持装置を、台車側に案内されて昇降自在な複数の昇降体と、これら昇降体の上端側に設けた被搬送物の受け具と、各昇降体の下端側に設けたローラとにより構成し、前記一定経路中の複数箇所に前記支持装置を昇降させるリフト装置を設け、このリフト装置は、下部にカム部が横方向への突条状に形成された昇降枠と、前記カム部に下方から当接自在な受けローラと上方から当接自在な押えローラを一定経路の方向に移動させて前記カム部を介して前記昇降枠を昇降させる装置と、前記昇降枠の複数箇所から、左右方向の外方に向けて支持杆が連設され、これら支持杆の遊端間に取付けられた持上げ用レールとを有し、この持上げ用レールは一定経路に沿い、前記昇降枠の昇降により、前記ローラに下方から作用して昇降体を上昇させることを特徴とする台車搬送装置。」
　
第４　請求人の主張と、その提出した証拠等
　請求人は、本件特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件特許発明は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術分野に属する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当するから、本件特許は無効とすべきものであると主張して、甲第１号証ないし甲第６号証及び参考資料１ないし参考資料３０（甲第５号証及び甲第６号証、及び参考資料２７ないし参考資料３０は、平成１７年１２月２日付け弁駁書において追加。）を提出している。
　
第５　被請求人の主張と、その提出した証拠
　一方、被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、」との審決を求め、「甲第１号証ないし甲第６号証の存在下において本件特許発明の進歩性を否定しうるものではない。」とし、請求人の主張を認めるべきではないとして、乙第１号証を提出している。
　
第６　証拠とその記載事項
　各当事者が提出した証拠等と、その主要な記載事項は次のとおりである。
　甲第１号証　：　西独国特許出願公開第３１００１５９号明細書
　甲第２号証　：　特公昭４３−１３４３７号公報
　甲第３号証　：　特開昭５４−１４９１８６号公報
　甲第４号証　：　実願昭６１−１２１５５２号（実開昭６３−２６６２９号）のマイクロフィルム
　甲第５号証　：　特開昭５８−３６７７６号公報
　甲第６号証　：　特開平２−１１４５６号公報
　参考資料１　：　特開平１−２６９６６１号公報
　参考資料２　：　特公昭６３−２６２２３号公報
　参考資料３　：　特開昭５６−９９１１２号公報
　参考資料４　：　米国特許第１７７１４０４号明細書
　参考資料５　：　特公昭５０−２５８８６号公報
　参考資料６　：　特公昭４０−４１２５号公報
　参考資料７　：　特開昭５３−１１４７４号公報
　参考資料８　：　米国特許第３８６１３５２号明細書
　参考資料９　：　実願昭４９−８３４３１号（実開昭５１−１４２１２号）のマイクロフィルム
　参考資料１０　：　実公昭３８−７４２１号公報
　参考資料１１　：　実願昭６１−１８６８７２号（実開昭６３−１７５６１５号）のマイクロフィルム
　参考資料１２　：　特開昭６２−２０５８７０号公報
　参考資料１３　：　特開昭６２−２２５４７６号公報
　参考資料１４　：　実公昭３８−６０２５号公報
　参考資料１５　：　実公昭５９−２８９７４号公報
　参考資料１６　：　実公昭６３−６４４号公報
　参考資料１７　：　実開昭５２−５９９８６号公報
　参考資料１８　：　実公昭５５−３６４１０号公報
　参考資料１９　：　実公昭５３−３３９８５号公報
　参考資料２０　：　特開昭５４−１４０３７３号公報
　参考資料２１　：　英国特許出願公開第２１９７６３３号明細書
　参考資料２２　：　実開昭６２−１４７６１７号公報
　参考資料２３　：　実公昭６２−９１８６号公報
　参考資料２４　：　特開平１−１８１６１５号公報
　参考資料２５　：　実願昭５６−３６７３０号（実開昭５７−１５１３１８号）のマイクロフィルム
　参考資料２６　：　参考資料１〜２５の概要まとめ
　参考資料２７　：　特開昭５８−１５２７０５号公報
　参考資料２８　：　実開昭６３−１８３１９３号公報
　参考資料２９　：　実開昭５３−１２９０７８号公報
　参考資料３０　：　実開昭５４−１１４８７号公報
　乙第１号証　：　甲第１号証の訳文
　
　１．甲第１号証の記載事項［（ａ１）−（ａ１４）］
　甲第１号証については、翻訳文として、被請求人より乙第１号証が提出されており、この翻訳文は、その内容について、基本的に当事者間に争いはなく、「または、駆動装置は流れ作業製造ラインの終端に設けることもでき」の部分についてのみ、請求人より「この代案として、駆動装置を流れ作業製造ラインの終端にも配置でき」との訳の方がより適切である旨主張されているが、この部分についても、乙第１号証記載のとおり認定しても、甲第１号証の認定にあたって本質的に相違するものではないと認められる。したがって、甲第１号証の記載事項の認定は、乙第１号証によるものとする。
（ａ１）「請求の範囲
１．例えば自動車の車体を組立てるため、車体を固定支持する装置、装備された台車および前記台車の駆動装置などを有する流れ作業製造ライン用搬送装置において、
　台車（１０）がレール（３）上を縦方向および横方向に正確に案内され、かつそれぞれの台車（１０）は作業台として形成され固定支持装置（５）を有するプラットホーム（４）を備え、
　隣接する台車（１０）が共同して互いに押し進めおよび／または牽引し、
　流れバンドラインに沿って１台の台車（１０）を前方に移動させ前記移動させた台車によって他の台車を牽引または押し進める駆動装置（２０）を設け、かつ
　重なって続く台車（１０）の前記プラットホーム（４）は互いに突き合うか、
　わずかに重なり合う
　ことを特徴とする搬送装置。
２．前記駆動装置（２０）は流れ作業製造ラインの始端に配置され、流れ作業製造ラインを通って台車（１０）が押し進められることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
３．前記駆動装置（２０）は流れ作業製造ラインの終端に配置され、流れ作業製造ラインを通って台車（１０）が牽引されることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
４．前記駆動装置（２０）は流れ作業製造ラインの始端と終端の間に配置され、直接駆動される台車によって駆動される台車の搬送方向前方の台車を牽引し、そして駆動される台車の後方の台車を押し進めることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
５．前記固定支持装置は車体（８）などを任意の組立高さに調整可能な昇降装置（５）であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の搬送装置。
６．前記昇降装置（５）は車体などを自動または手動で係止可能で高さ調整可能な支持アーム（７）を有する１または複数の支柱（６）を備えることを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
７．車体などをその縦軸および／または横軸の回りに回動させる手段によることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の搬送装置。」（第１頁第４行−第２頁第１２行）
（ａ２）「本発明は請求項１の序文部分に記載された流れ作業製造ライン、例えば自動車の車体組立のための搬送装置に関する。
　車体組立のためのこの種の既知の搬送装置の場合、組立場の床に、組立ラインの全長にわたってエンドレス状の循環式牽引チェーンが敷設され、それに車体を担う台車が個々に結合される。作業者は組立ラインの側方に配置された歩道を、連続的あるいは間欠的に前方に移動している台車と一緒に歩く。このシステムには一連の欠陥がある。組立ラインの全長にわたって敷設されたエンドレス状の牽引チェーンを配設するには相当の費用がかかるほか、このような組立ラインの建て増しや改造がかなり困難となる。さらに循環する牽引チェーンは第１級の危険要因を形成する。組立作業の際に作業者が一緒に歩くことで肉体的負担が高まり、作業能率が損なわれる。固定あるいは台車と共に移動するハンドリング工具を使用した組立の半自動化または全自動化は、関係するハンドリング工具に対して車体の必要な位置付けを行うのに相当の費用をかけた場合のみ実施可能である。」（第２頁第１６行−第３頁第３行）
（ａ３）「本発明の課題は、簡単な構造面で際立ち、作業しやすく、高い費用をかけずに半自動製造あるいは全自動製造を可能とし、さらに高い作業安全性を有する、冒頭に述べた種類の搬送装置を作ることである。」（第３頁第４−６行）
（ａ４）「この課題は請求項１の特徴部分に記載された特徴に従って解決される。
　台車をレール上で正確に案内することにより、組立あるいは加工する部品、例えば車体が、組立あるいは加工工程を自動で実施できるようにするために、固定されるか部分的に共に移動するハンドリング工具あるいは加工機械に対し優れた精度で配置される。台車には作業足場としてのプラットホームが設けられているため、作業者は工具や場合によっては組立部品を持つて同乗することができるので、肉体的負担が減少して作業能率がかなり向上する。台車を１台だけ直接に駆動する毎に、その台車が製造ライン上で他の台車を連れて移動するので、組立専用領域の外部に配置可能で、そのため危険源とならない極めて簡単で省スペースの駆動装置が生まれる。駆動装置のスペース要求が減少するので、発明による搬送装置を備えた流れ作業製造ラインを後から追加したり、既設の構造を大きく変更せずに改造することが可能となる。隣接する台車のプラットホームを互いに突き合わせたりわずかに重ね合わせたりすることによって、組立場の床と面一の平面となる広いまとまった作業面が形成されるので危険が最小限に減少する。
　駆動装置は流れ作業製造ラインの始端に配置することができ、この場合駆動装置で駆動される台車は他の台車を流れ作業製造ライン上を押し進める。または、駆動装置は流れ作業製造ラインの終端に設けることもでき、この場合直に駆動される台車は他の台車を流れ作業製造ライン上を牽引する。結局のところ、駆動装置は流れ作業製造ラインの始端と終端の間に配置することができる。この場合、直接に駆動される台車は流れ作業製造ライン上においてその台車の後方の台車を牽引し、そして前方の台車を押し進める。」（第３頁第７−２７行）
（ａ５）「駆動装置はローラの回りを案内されドッグを有するエンドレスバンドであり、１つまたは複数のストッパーで各台車を共同で作用する。このエンドレスバンドの長さ、すなわちローラ間の間隔は１台の台車の長さよりも長くする必要はない。先行あるいは後続の台車のストッパーと係合していない他のドッグが来ると、ドッグが台車のストッパーをほぼ結合することだけを配慮する必要がある。
その場合送りは連続的あるいは間欠的になされる。」（第４頁第１−６行）
（ａ６）「台車を牽引によって前方に移動させる場合は、隣接する台車間に解除可能な連結器が当然必要となる。台車全体を支持しプラットホームの連続性を確保するため連結器は適切にできるが、単に押すことで前方に移動させる場合はこの連結器は必要でなくなる。連結器は必要な場所で通常の固定の当たりカムによって解除可能である。」（第４頁第７−１１行）
（ａ７）「とりわけ車体の組立では、支持固定装置が、車体を任意の組立高さに調整可能な昇降装置の一部である場合が有利である。それにより車体のすべての位置にアクセスできるので、他のシステムの場合、とりわけ下から行う組立作業の場合に存在する重労働がなくなることになる。昇降装置は調整可能な支持アーム付きの１または複数の支柱で構成され、そのアーム上に車体が自動あるいは手動で係止される。高さ調整は昇降台の場合に行われる通常の方法で行われる。昇降駆動用電動モータのスイッチは手動により、または組立ラインに沿った該当位置に固定配置された滑り接点によっても操作できる。」（第４頁第１２−１９行）
（ａ８）「まず図１に関し、１は車体の組立場の床を表し、その床１に溝２が設けられ、後述する方法で台車を正確に案内する２条の平行レール３が溝２に敷設され、上面が組立場の床１と面−の平面となるプラツトホーム４が台車に支持される。図１から分かるように、隣接する台車のプラットホーム４は互いに鈍く突き合って移動するので、連続面が生じる。各プラットホーム４には、図示するように車体８を固定する高さ調整可能な支持アーム７を備えた例えば４本の垂直の支柱６で構成された昇降装置５が設けられる。このプラットホーム４は作業者が工具と一部の組立部品を持って搭乗する組立台として使用できるように計画されている。高さ調整が可能であることから組立作業の間に下からの作業も容易に実施できる。台車とそれに固定された車体が正確に案内されるため、組立ラインの近辺に固定配置されるか、あるいは区間ごとに台車とともに移動する図示しないハンドリング工具あるいは加工機械が全自動で使用できる。プラットホームが組立場の床と面一の平面となる連続面を形成することは、つまずく箇所が存在しなく、また駆動装置の運動部分が開放されていないので、労働災害の危険が減少することを意味する。」（第５頁第４−１８行）
（ａ９）「各プラットホームの昇降装置は通常電動モータによって駆動され、昇降台の場合に行われる通常の方法で、支持アームは４本のすべての支柱で均一に同時に垂直方向に移動する。電動モータのスイッチ操作は手動で行うことができる。しかし、台車が組立ラインに沿った該当位置に到着すると、その該当位置に電動モータをスイッチオンする固定の滑り接点を設けることによって、自動による高さ調整も可能となる。」（第５頁第１９−２４行）
（ａ１０）「図２から４まではレール３上に載置された発明による搬送装置の台車１０を示す。台車１０は横支持部材１１および縦支持部材１２からなる枠を備え、この枠上にプラットホーム４が取り付けられる。台車１０にはレール３上を走行するローラ１３および１４が設けられる。図３でわかるように、ローラ１４の側方には台車を横方向に正確に案内する車輪フランジ１５が設けられる。各台車１０には前方の横支持部材１１には回動自在の連結フック１６が、また後方の横支持部材には連結ピン１７が設けられるので、図２の右側に示すように連続して続く台車は連結できる。連結は溝２の床に設けた図示しない通常の走行カムによって解除できる。」（第６頁第３−１１行）
（ａ１１）「図１に示すように、台車の隣接するプラットホーム４は連続する帯体を形成する。この帯体を移動させるため図４に概略的に示される駆動装置２０が使用される。この駆動装置２０は、通常の他の搬送装置の場合のように各台車を個々に駆動するのではなく、１台の台車だけを直接駆動し、この駆動された台車で組立ライン上の他の台車が前方に移動する。概略的に示したこの駆動装置２０は、２つの鎖車２２の回りに案内され、２つのドッグを備えたエンドレスチェーン２１を有する。いずれの台車１０にも搬送方向に対し後方および側方に開く曲がり溝２４が設けられるので、図４の右側の後続台車１０に示されるように、第１の鎖車２２のところのドッグ２３が後から溝２４に入ることができ、台車を第２の鎖車２２のところまで移動させ、そのあと図４に示すように曲がり溝２４から側方に出ていく。鎖車２２とドッグ２３の間隔は、ドッグ２３が後続台車１０の溝２４を離れると、別のドッグ２３が前記台車１０の溝２４に入るような間隔にされる。明らかなように駆動装置２０の長さは台車の長さに比べて長くないので、組立領域の外、すなわち組立ラインの前方あるいは後方にも駆動装置２０の収容は可能である。駆動装置は図４では組立ラインの横に配置されている。しかし、原則としてはレール３間の中心に設けられる。」（第６頁第１２−２７行）
（ａ１２）「図示する昇降装置は既知の方法で各支柱６にスピンドル２５を備え、雌ネジが切られた支持アーム７の案内２６がこのスピンドル２５に取り付けられる。台車の各支柱のスピンドル２５は図示しない昇降駆動装置によって一緒に、あるいは前述したように対にして回される。」（第６頁第２８行−第７頁第２行）
（ａ１３）「本発明は示された実施例に限定されるものではなく、連続生産、詳しく言うと完成部品や部分集合体のようなものの流れ作業製造に共通して使用できる。示された昇降装置および駆動装置は単なる一例として理解されねばならない。もちろん、それに代って別の既知の昇降装置および駆動装置を使用することができる。最後に、プラットホームは直接隣接したり重なり合ったりする必要はなく、発明の原則を失うことなく、適当な中間構造部材を設けることが可能である。」（第７頁第３−８行）
（ａ１４）図１ないし図４には、上記記載事項（ａ１）ないし（ａ１３）について、図示されている。
　
２．甲第２号証の記載事項［（ｂ１）−（ｂ３）］
（ｂ１）「一側（イ）を研摩側、他側（ロ）を戻し側としたチヤンネル状案内軌条１をそれぞれ一直線に設け、それらの両端は同形の円弧状案内軌条２，２′で連結し全体を無端状に設け、上記一直線状の案内軌条１，１の両側には被研摩硝子板支持台（以下単に硝子板台と略称す）３の支持軌条４，４を並設し、研摩側のチヤンネル状案内軌条１の入口（ハ）即ち硝子板台送込側（ハ）と出口（ニ）即ち硝子板台送出側（ニ）にはその両側もしくは片側にそれぞれ、硝子板台３の移送用駆動歯車５，５、６，６を設けこの駆動歯車は、出口（ニ）側の歯車６，６は入口（ハ）側の歯車５，５より遅れ気味に即ち歯車５，５による直線送り速度より歯車６，６による直線送り速度が僅か小さくなるような、さらに換言すれば歯車５，５と歯車６，６とが同形なれば歯車６，６の方の回転数を歯車５，５のそれより僅か小さくなるような特殊の関係に置かれている。その装置は電気的にも機械的にも種々容易に設計できるので省略する。なお入口側駆動歯車５，５は複数個設けられる。入口側の歯車５，５の前に硝子板台接続用駆動歯車５′，５′があり、この歯車５′，５′は前記入口側移送用駆動歯車５，５とこれに次いで設けられた硝子板台移行速度検出輪５″とで一つの硝子板台接続用駆動装置を形成する。なお２３は硝子板台移行速度を検出し、接続用駆動歯車５′，５′の速度を制御する装置を示す。
　上記円弧状案内軌条２，２′の両側には、上記した支持軌条４，４の代りに放射状にローラー７，７を設け適宜独立モーター８，８で駆動する。戻し側の硝子板台の駆動装置は特にむずかしい条件はないので適宜選定できるが、実施例のものはチヤンネル状案内軌条１の両側に硝子板台移送用駆動歯車９，９を設けたものを図示したが戻し側は硝子板台を接続することなく個々にローラーなりチェーン等にて円弧状案内軌条２の方に導いてもよく、この場合前記軌条１は戻り側だけ省くこともできる。
　次に硝子板台３は、両側に硝子板台を一直線状にずれなく接合するための突起１０，１０と凹窩１１，１１を備え、これらは隣接の硝子板台の凹窩、突起にそれぞれ係合するようにし、裏面両側には上記支持軌条４，４あるいはローラー７，７に接する突条１２，１２を備え、中央にその両側に（駆動歯車が片側１個であれば１側に）前記硝子板台の移送用駆動歯車５，５，６，６と噛合するラツク１３，１３を備え、下面両端に前記チヤンネル状案内軌条１のチヤンネル状案内溝に嵌合する円形突起１４，１４を備えている。
　なお１５はローラー７，７により円弧状案内軌条２上を移送して来た硝子板台３の上記ラツク１３，１３と、上記硝子板台接続用駆動歯車５′，５′とを円滑静粛に噛合させるための噛合調整装置を示し、硝子板台３の一部に接する突起１６がラツク１７上に回動自在に設けられ、それが回動して硝子板台３との係合を解かれる時期はこの突起１６の腕２１が、別のカム溝２２の規制を受けて行われる。今突起１６が硝子板台３と共に移動するとピニオン１８（第３図参照）を回転しこのピニオン１８と上記硝子板台接続用駆動歯車５′，５′をしかる可き同期回転装置１９を介して関連させ、別に上記ラツク１３，１３とラツク１７とは突起１６が硝子板台に接した時一定関係を取るように設けられていて、ピニオン１８と接続用駆動歯車５′，５′とが同期回転すれば円滑に硝子板台裏面のラツク１３，１３と接続用駆動歯車５′，５′とは噛合にはいるように構成されている。」（第１頁左欄第３１行−第２頁左欄第１０行）
（ｂ２）「かくして硝子板台３は送り込まれ次いで前記接続用駆動歯車５′と同期回転する硝子板台移送用駆動歯車５，５で駆動される。次に次の硝子板台が同様に送り込まれて接続用駆動歯車５′，５′と噛合すると、この接続用駆動歯車５′，５′は速度検出輪５″で先の硝子板台の移行速度を検出してその速度より早めに回転するように、硝子板台移送速度検出、硝子板台接続用駆動歯車速度制御装置２３でその回転を制御されているので先行する硝子板台に追いつく、そして追いつく寸前同じく同装置２３で制御され、後続の硝子板台の速度は減速され先行する硝子板台に静かに接触し突起１０，１０と凹窩１１，１１とで係合し、横方向のづれを生じることなく一直線状に移送される。ところで研摩側のチヤンネル状案内軌条１の出口（ニ）付近に設けられた駆動歯車６，６は入口（ハ）付近に設けられた前述の駆動歯車５，５より前に説明した通りのいわゆる遅れ気味に回転しているため支持軌条４，４上に一直線状に連なつた硝子板台３は、入口側と出口側との双方より押圧された形で移送される。出口に達すると硝子板台は送り出し駆動歯車６′によりやや早めに移行され個々に離れて回動するので円滑に円弧状案内軌条２′により案内され方向を変えて戻り側に送られ、適宜最初の位置に送られる。」（第２頁左欄第３７行−右欄第２２行）
（ｂ３）第１図ないし第４図には、上記記載事項（ｂ１）ないし（ｂ２）について、図示されている。
　
３．甲第３号証の記載事項［（ｃ１）−（ｃ４）：下線は当審で加入。］
（ｃ１）「図において、１は被搬送物、２は被搬送物１を保持する保持部材、３は保持部材２と係合させたガイド部材、４はガイド部材３を所定方向へ移動させるための移動手段、５は保持部材２を昇降させるための昇降レールである。上記保持部材２は下端で保持具２ａを介して被搬送物１を保持し、上端でローラー２ｂを介して昇降レール５に係合支持させてある。昇降レール５は以下に述べるサイドレール６と同様搬送方向に、かつ保持部材２を昇降させるため任意の位置で傾斜させて高低に設置してある。
５ａ，５ｂは昇降レール５を空間中に支持するための支持部材であり、必要に応じて昇降レール５を分割し、油圧シリンダー（図示せず）等により昇降可能に構成した支持部材５ａで支持しても良い。
（ｃ２）「本発明に係るコンベアーは以上の様に構成されているので、被搬送物を常に水平状態に維持しながら搬送昇降させることができ、しかも揺動を防止することができる。従つて被搬送物の落下，損傷やコンベアーの損傷の恐れがない。またガイド部材移動手段を構成するパワーレール，チエーン，ガイドレール等を水平にのみ設置すれば良く、途中傾斜部分を設ける必要がないので設置工事が非常に簡単かつ安価に行なえる。
さらに昇降位置や昇降量を変える場合昇降レールのみを取り換えればよいので非常に簡単であり、しかも昇降量のみの場合は前述した様に昇降レールを分割し、該分割レールを上下動可能に設けておけば何ら昇降レールを取り換える必要がない。
（ｃ３）「なお、本発明に係るコンベアーは図示した被搬送物を上方から保持するリフト形式のものに限らず、例えば下方から支持する形式のものにも適用可能である。」（第３頁左下欄第１９行−右下欄第２行）
（ｃ４）第１図ないし第５図には、上記記載事項（ｃ１）ないし（ｃ３）について、図示されている。
　
４．甲第４号証の記載事項
　甲第４号証には、「第１実施例では床側に配設したフロアコンベヤ形式を示したが、これは天井側に配設した吊下げコンベヤ形式でもよい」（明細書部分第７頁第３〜５行）という記載があり、＜昇降体＞に取り付ける＜被搬送物の受け具（支持具）＞と、＜ローラ＞との上下関係は、可逆的なものであることが示されている。　
　
５．甲第５号証の記載事項［（ｅ１）−（ｅ３）］
（ｅ１）「即ちドアーハンガー（Ａ）は（第３図参照）、キヤリヤレール（７）に案内されてコンベヤ（ｂ″）で搬送されるキヤリヤ（８）を具えた上部ハンガ一部材（９）と該上部ハンガー部材に上下に動き得るように懸吊された下部ハンガー部材（１０）とよりなつていて、該下部ハンガー部材（１０）はその上端両側前後にカムローラ（１１）−（第２，３図参照）を設けるとともに、回転装置（ボール軸受等）（１２）を介して自動車のドアーを載置するドアー支持体（１３）を回転自在に垂設してある。
　そしてコンベヤライン（ｂ）の自動車のドアーを取外したり又取付けたりする位置には、自動車ボデーの搬送コンベヤと同期運転するコンベヤ（ｂ″）の下方両側に前記下部ハンガー部材のカムロ−ラ（１１）を支持案内するカム（１４）（１４）を別に取付梁（２）に垂設した操作シリンダ（１５）（１５）によつて上下に昇降できるように吊下材（１６）（１６）に取付けてある。」（第２頁左下欄第１−１９行）
（ｅ２）「更に又他の実施例（第６，７，８図）においては、ドアーハンガーの下部ハンガー部材（１０）を上昇させるカム（１４）を、その両側の吊材（１７）（１７）で天井の取付梁（２）の上部にある鋸歯状カム（１８）に連結して一体とし、該鋸歯状カムの下方にこれと係止する各先端にロ−ラ（Ｒ）を有する突起（１９）（１９）を備えたフレ−ム（２０）をシリンダ（２１）によつて前後に移動できるように取付けて、該フレ−ムの突起（１９）で鋸歯状カム（１８）を昇降させて下部ハンガ一部材を昇降させてもよい。そして該フレ−ム（２０）は第８図のように取付梁（２）の固定レ−ル（２２）に案内されるローラ（２３）とカム（１８）に接する突起（１９）に設けたロ−ラ（Ｒ）とを具えているものである。」（第３頁左上欄第８行−右上欄第１行）
（ｅ３）第１図ないし第９図には、上記記載事項（ｅ１）ないし（ｅ２）について、図示されている。
　
第７　発明の対比
　以下、この「第７　発明の対比」、及び次の「第８　相違点の検討」においては、被請求人は、本事件平成１７年３月３１日付け審決（以下、「第１次審決」という。）が、本件訂正請求前の請求項１に係る発明を無効としたことに対して、その無効理由を回避するために必要であると認めて、本件訂正請求を行ったものと推定されるから、当該請求による訂正により影響を受けない事項、あるいは被請求人から特段の主張がない事項については、同審決の内容が援用されることがある。（なお、本件訂正請求については、被請求人が、この請求により取り下げられたものとみなされる先の平成１７年１０月３日付けでした訂正の請求の後、請求人が提出した平成１７年１２月２日付け弁駁書に応じて、この請求をした経緯も認められる。）
　
１．本件特許発明の構成事項と甲第１号証の記載事項との対比
　甲第１号証記載の搬送装置は、記載事項（ａ１）の「流れ作業製造ライン」のためのものであるが、当該ラインは「一定経路」を構成するものといえる。そして、甲第１号証の「駆動装置（２０）は流れ作業製造ラインの始端に配置され、流れ作業製造ラインを通って台車（１０）が押し進められる」という記載と、図４及びその説明である記載事項（ａ１０）からみて、「台車が走行自在な一定経路の側方に、台車に走行力を付与する台車駆動装置を設け」る点では、同号証記載の搬送装置も本件発明のものと変わるところがない。
　次に、甲第１号証の記載事項（ａ８）及び（ａ１１）の説明記載と図１〜３に示されるように、同号証記載の「雌ネジが切られた支持アーム７」は、台車側に設けたスピンドルの回転によって昇降する部材であるから、「台車側に案内されて昇降する（複数の）昇降体」といえるし、また、上記「支持アーム７」によって、「被搬送物の支持装置」を構成しているとみることができる。
　さらに、甲第１号証において、その記載事項（ａ８）、図１等からは、複数の「支持アーム７」が「台車のプラットホーム４」上で昇降することが認められるから、上記「被搬送物の支持装置」が、「台車」上で昇降することが明らかであるし、「支持アーム７」が「昇降装置５」により高さ調整可能になっている旨の記載があるから、該「被搬送物の支持装置」を昇降させる「リフト装置」が設けられているものと認められる。
　
２．一致点と相違点
（１）上記の対比から、甲第１号証には次の発明が記載されていると認められ、これを本件発明との一致点とすることができる。
【一致点】「台車が走行自在な一定経路の側方に、台車に走行力を付与する台車駆動装置を設け、前記台車に被搬送物の支持装置を設け、この支持装置を、台車上で昇降する複数の昇降体により構成し、前記支持装置を昇降させるリフト装置を設けた台車搬送装置」に係る発明である点。
　
（２）また、本件発明と甲第１号証記載の発明とは、次の各点において相違している。
（Ｎ）本件特許発明の台車駆動装置が、台車に「送りローラ」を圧接させて走行力を付与しているのに対して、甲第１号証に記載の発明において対応する駆動装置は、ローラの周りを案内されドッグを有するエンドレスバンドである点。（甲第１号証の記載事項（ａ５）、（ａ１１）、Ｆｉｇｕｒ４を参照。）
　
（Ａ′）本件特許発明が、「台車駆動装置の位置よりも一定経路の下流側に、前記台車に前記送りローラとは反対側に回転駆動されているブレーキローラを圧接させ前記台車駆動装置より小さい制動力を付与するブレーキ装置を設け」ているのに対して、甲第１号証に記載された発明においては、ブレーキ装置を有しない点。
　
（Ｂ′）本件特許発明の支持装置が、「台車側に案内されて昇降自在な複数の昇降体と、これら昇降体の上端側に設けた被搬送物の受け具と、各昇降体の下端側に設けたローラとにより構成」されているのに対して、甲第１号証に記載された発明の支持装置は、台車の各支柱に備えられたスピンドルに雌ネジが切られた支持アームの案内を取り付けて、（スピンドルの回転により）支柱に対して昇降可能とされており、被搬送物の受け具については特定がなく、昇降体の下端側にローラが設けられていない点。
　
（Ｃ′）本件特許発明の支持装置を昇降させるリフト装置が、一定経路中の複数箇所に設けられ、下部にカム部が横方向への突条状に形成された昇降枠と、前記カム部に下方から当接自在な受けローラと上方から当接自在な押えローラを一定経路の方向に移動させて前記カム部を介して前記昇降枠を昇降させる装置と、前記昇降枠の複数箇所から、左右方向の外方に向けて支持杆が連設され、これら支持杆の遊端間に取付けられた持上げ用レールとを有し、この持上げ用レールは一定経路に沿い、前記昇降枠の昇降により、ローラに下方から作用して昇降体を上昇させる構成を有するのに対し、甲第１号証に記載の発明のリフト装置においては、一定経路の複数箇所に設けられているのは、電動モータのスイッチを入りにする滑り接点であって、その駆動機構は、台車上において、支柱に備えられたスピンドルを電動モータで駆動することにより支持アームを昇降させるものである点。
　
　なお、上記で認定した一致点については、第１次審決において認定したのと同じであって、同審決取消決定以降において、当事者間に争いがないものと認められる。
　そして、相違点（Ｎ）及び相違点（Ａ′）ないし相違点（Ｃ′）については、請求人が審判請求書（審判請求書第１４頁下から７行目−第１５頁第１２行）で主張し、第１次審決においても同趣旨の認定をした相違点に関して、同審決取消決定以降において、被請求人は、この相違点自体については反駁せず、本件訂正請求において、訂正した事項を加味した上で、請求人の主張に対して反論を行っていることから、同審決で認定した相違点に、本件訂正請求の訂正事項を含めて、認定したものである。（本審決の相違点（Ｎ）は、第１次審決にはなく、本件訂正請求に伴い新たに認定したものであり、本審決の相違点（Ａ′）ないし相違点（Ｃ′）は、第１次審決の相違点（Ａ）ないし相違点（Ｃ）に、本件訂正請求の訂正事項で該当する事項があれば、それぞれ含めて認定したものである。）
　
第８　相違点の検討
１．相違点（Ｎ）について
　台車に送りローラを圧接させて走行力を付与する技術は、本願出願前、周知技術（例えば、実公昭３８−１５８１７号公報、特公昭４４−１９５６５号公報、特公昭３９−１１１０４号公報に記載されている。）であることが認められ、甲第１号証記載の発明における駆動装置であるローラの周りを案内されドッグを有するエンドレスバンドに代えて、この周知技術を適用することに、構成上、格別の困難性はない。
　また、本件特許明細書には、
　「上記実施例では台車駆動装置７などが作用する部分として本体１の両側面２ａを示したが、これは、たとえば本体１の下面中央から受圧体を垂設し、この受圧体の両側面を利用する形式であってもよい。また台車駆動装置７として送りローラ１１を左右から圧接させる形式を示したが、これは一方側からのみ送りローラ１１を接近離間自在とし、他方側には遊転ローラ群を定量式で配列してバックアップする形式でもよい。さらに台車駆動装置７としては、送りローラ１１に代えてコンベヤベルトを圧接する形式、台車１側のラックに駆動ピニオンを噛合する形式などが考えられる。このような台車駆動装置７の変形構造は、台車搬入装置６、台車搬出装置８、ブレーキ装置９などにも採用し得る。」（本件特許平成１８年３月２０日付け全文訂正明細書第４頁第２５−３２行：以下、この明細書を「本件特許全文訂正明細書」という。）
との記載があり、駆動装置の形式については、各種のものが採用し得ることが示唆されているのであるから、この周知技術の適用は、出願人自らが適宜選択し得る事項であったことを認識していた程度のものであり、当業者にとっても設計的事項に過ぎないことが認められる。
　
２．相違点（Ａ′）について
（１）甲第２号証の記載事項について
　甲第１号証記載の搬送装置は、「隣接する台車のプラットホームを互いに突き合わせたりわずかに重ね合わせたりすることによって、組立場の床と面一の平面となる広いまとまった作業面が形成されるので危険が最小限に減少する」［記載事項（ａ４）］ことを企図するものである。
　また、甲第１号証記載の発明の実施態様の一つとして、「駆動装置は流れ作業製造ラインの始端に配置」して、「駆動装置で駆動される台車は他の台車を流れ作業製造ライン上を押し進める」［記載事項（ａ４）］というものがあるが、このような態様のもとで、上記のように、台車を「互いに突き合わせたりわずかに重ね合わせたりする」状態を確実に実現するには、後方から駆動されて推し進められる台車に対して、先行する台車が何らかの制動作用を受けている方が好ましいことは明らかである。
　一方、甲第２号証には、その記載事項からみて、「被研摩硝子板支持台（あるいは硝子板台）３が走行自在な一定経路上に、硝子板台３に駆動力を付与する移送用駆動歯車５，５を設け、この移送用駆動歯車５，５の位置よりも一定経路の下流側に、前記硝子板台３に接触して前記移送用駆動歯車５，５より小さい制動力を付与する移送用駆動歯車６，６を設け」た構成が開示されている。
　また、同号証に「出口（ニ）付近に設けられた駆動歯車６，６は入口（ハ）付近に設けられた前述の駆動歯車５，５より・・・遅れ気味に回転しているため・・・一直線状に連なった硝子板台３は、入口側と出口側との双方より押圧された形で移送される」［記載事項（ｂ２）］という記載があるから、硝子板台（台車）を「入口側と出口側との双方より押圧された」（互いに突き合わせる）状態とすることを目的として、経路の下流側に、「台車駆動装置より小さい制動力を付与するブレーキ装置」を設けることは、公知の技術である。
　そして、甲第２号証における「被研摩硝子板支持台（あるいは硝子板台）３」、「移送用駆動歯車５，５」、及び「移送用駆動歯車６，６」は、それぞれ、本件特許発明の「台車」、「台車駆動装置」、及び「ブレーキ装置」に相当するものと認められるから、甲第２号証には、本件特許発明の相違点（Ａ′）に係る構成のうち、「台車駆動装置の位置よりも一定経路の下流側に、前記台車に接触して前記台車駆動装置より小さい制動力を付与するブレーキ装置」に対応する技術的事項が開示されているものと認められる。
　そして、これは、第１次審決における甲第２号証に関する認定事項と同じであるが、被請求人は、この認定事項自体については、第１次審決取消決定以降において反論はせず、本件訂正請求において、本件特許発明の「前記台車に接触して前記台車駆動装置より小さい制動力を付与するブレーキ装置」の構成要件を、「前記台車に前記送りローラとは反対側に回転駆動されているブレーキローラを圧接させ前記台車駆動装置より小さい制動力を付与するブレーキ装置」と減縮して訂正し、「前記送りローラとは反対側に回転駆動されているブレーキローラを圧接させ」ているという技術的事項を要点として、請求人の主張に反論している。
　したがって、以下、上記の甲第２号証に係る認定事項については、当事者間に争いがないものと認め、この本件訂正請求に係る技術的事項に関して検討する。
　
（２）本件訂正請求に係る技術的事項について
　被請求人の主張するとおり、甲第２号証においては、本件特許発明のブレーキローラに対応する移送用駆動歯車６，６は、本件特許発明の送りローラに対応する移送用駆動歯車５，５に対して、遅れ気味に回転駆動されていることが認められるのみで、反対側に回転駆動されているものとは認められないが、ブレーキローラの回転方向の差異については、課題を解決する手段としてみて、微差に過ぎないものと認められる。
　すなわち、本件特許明細書には、
　「一定経路５の始端部に供給された台車１は、その前端が台車搬入装置６に入るように手押しなどで投入される。そして台車１は一定経路５上を少し搬送されて台車駆動装置７に渡される。このとき両送りローラ１１は互いに離間している。したがって搬入は何んら支障なく行われる。そして搬入後、両送りローラ１１を互いに接近動させ、本体２の側面２ａに圧接させるのであるが、このとき送りローラ１１は回転駆動されている。すなわちサーボモータ１０の駆動により減速機などを介して両送りローラ１１を互いに逆方向に強制回転させている。したがって強制回転されている送りローラ１１を側面２ａに圧接させることで台車１に走行力を与えることになり、以って台車１は一定経路５上で搬送Ｃされる。
　一定経路５の終端側に達した台車１に対してブレーキ装置９によってブレーキがかけられている。すなわち台車駆動装置７による台車１の搬送作業が停止しているとき、ブレーキ装置９におけるブレーキローラ１３は互いに離間している。そして台車駆動装置７の搬入動に連動して、両ブレーキローラ１３を互いに接近動させ、本体２の側面２ａに圧接させるのであるが、このときブレーキローラ１３は、送りローラ１１とは反対側に回転駆動されている。すなわちトルクモータ１２の駆動により減速機などを介して両ブレーキローラ１３を互いに逆方向に強制回転させている。したがって強制回転されているブレーキローラ１３を側面２ａに圧接させたとき、その逆送り回転力Ａによって台車１に逆搬送方向の推進力が作用するが、ここで送り回転力Ｂが逆送り回転力Ａよりも大であることから、その差に相応してブレーキローラ１３が送り回転側に回転され、そのときの負荷はトルクモータ１２により吸収される。これにより下手の対応した台車１は、ブレーキ作用を受けた状態で搬送されることになり、したがって台車駆動装置７からブレーキ装置９までの間には、複数台の台車１が、その前後端間に隙間を生じめることなく密に後押し状態で整列されることになる。」（本件特許全文訂正明細書第３頁第１９−３９行）
との実施例に関する記載がある。
　この記載からは、本件特許発明のものも、ブレーキローラがブレーキ作用を及ぼしている間は、「送り回転力Ｂが逆送り回転力Ａよりも大であることから、その差に相応してブレーキローラ１３が送り回転側に回転され」るのであるから、ブレーキローラは、台車駆動装置より小さい制動力を付与しつつ、送りローラと同方向に回転しているのであり、刊行物２記載の発明と同様の動作を行うことが認められる。
　したがって、
　「一定経路の一部にのみ設置すればよくて残りの大部分は繁雑さを解消し得、さらに台車間に隙間が生じることなく搬送を行えるとともに、台車上からの作業は無理なく安全に行える台車搬送装置を提供する」（本件特許全文訂正明細書第１頁第３６−３８行）
という本件特許発明の課題を解決するという観点からは、ブレーキローラの回転駆動方向を送りローラと反対側としても、同じ側としても、台車の搬送作業中、ブレーキローラはブレーキ作用を及ぼしながら、送りローラと同じ方向に回転するのであるから、本件特許発明と甲第２号証記載の発明との間に格別の差異は認められないし、本件特許発明明細書に記載された発明の効果に影響を与えるものでもない。
　そして、被請求人は、台車駆動装置が停止しても、本件特許発明の台車は、ブレーキ装置より下流側へは押し出されることはないという効果を奏する旨の主張をするが、上記の本件特許明細書の実施例に関する記載によれば、「台車駆動装置７による台車１の搬送作業が停止しているとき、ブレーキ装置９におけるブレーキローラ１３は互いに離間している。」のであり、台車の逸走の防止は企図されていないから、本件特許明細書又は図面の記載に基づかない主張であるといわざるを得ず、下流側に限っては押し出されることはないという効果自体も、特段のものであるという事情は認められない。
　以上より、ブレーキローラの回転方向の差異については、課題を解決する手段としてみて、微差に過ぎないものと認められる。
　また、甲第２号証に記載の移送用駆動歯車６，６を、ブレーキローラに置き換えることに関しては、ローラによる駆動装置が周知であり、その適用に困難性がないことは、１．における相違点（Ｎ）の検討で示したのと同様であって、ここでも、適用困難性は認められない。
　そうすると、相違点（Ａ′）に係る構成については、甲第２号証に開示されている事項、及び甲第２号証と比較して課題を解決する手段としての微差あるいは周知技術の適用に過ぎない事項からなるものと認められ、当業者が容易に想到し得たものであるといえる。
　
３．相違点（Ｂ′）について
　甲第１号証記載の支持装置は、昇降体（支持アームの案内）を昇降させるためにスピンドル（ねじ棒）を回転させる昇降機構を利用するものである。
　しかし、参考資料１１、同１５〜１８によれば、コンベヤ等の本体に案内されて昇降自在とした昇降体の上端側に被搬送物の受け具を設け、昇降体の下端側にはローラを設けるようにした支持装置も、当該技術分野においては普通に利用されているものであることがうかがえる。
　そして甲第１号証記載の支持装置に代えて、上記の普通に利用されているものを採用すれば、相違点（Ｂ′）に係る本件特許発明と同様の構成となるが、当該普通に利用されている支持装置を採用するのは、当業者にとって、特段の工夫を必要とすることとはいえない。
　なお、この相違点（Ｂ′）に関しては、第１次審決における相違点（Ｂ）に対して、本件訂正請求による訂正による変更はなく、上述の検討事項に関しては、第１次審決の第６の２．における相違点（Ｂ）の検討事項と同一内容であるが、同審決取消決定以降において、被請求人が、支持装置に関しては、本件特許発明と甲第５号証の差異について主張した（平成１８年３月２０日付け答弁書第６頁第２−１０行）のみであり、本件特許発明と甲第１号証とに関する本相違点（Ｂ′）については、他に具体的な主張はなく、当事者間に争いはないものと認める。
　
４．相違点（Ｃ′）について
　甲第１号証には、支持アームの高さ調整を可能とするために「昇降駆動用電動モータのスイッチは手動により・・・操作できる。」旨の記載（ａ７）があるが、当該技術分野においては、非搬送物や作業の多様化に対処するために、（被搬送物を支持して昇降させる）支持装置の昇降量は、常に一定とするよりも、調節可能とする方が望ましい。（この点については、上述の参考資料１１（明細書部分第５頁第９〜１１行）にも、「単一の固定的な昇降量しか昇降できない昇降装置にあっては多様化するワーク１の組み付け作業レベル等に対応出来ない」という記載がある。）
　ところが、被搬送物の支持装置として、本件特許発明の上記相違点（Ｂ′）に係る昇降自在な昇降体（上端側に被搬送物の受け具を、下端側にローラを設けるもの。）を採用した場合、上記昇降量の調節を手動スイッチで行うことはできず、当該調節のための手段としては、例えば甲第３号証［（ｃ１）、（ｃ２）の下線部］にも開示があるように、ローラを支持案内しているレール等を昇降可能とすることが考えられる。
　もっとも、甲第３号証に図示されているのは、昇降体の下端側にローラを設けるものではなく、昇降体の「上端側」にローラを設けるものであるが、「本発明に係るコンベアーは・・・（被搬送物を）下方から支持する形式のものにも適用可能である」（ｃ３）という記載や、更に甲第４号証にも示されているとおり、昇降体の上下いずれの側にローラを設けるかは、技術上格別の意義をもつものではない。
　第１次審決においては、リフト装置に関する本相違点（Ｃ′）に対応する当該審決の相違点（Ｃ）に対して、甲第３号証及び甲第４号証に基づいて、概ね、以上の見解を示し、さらに、「また、レール昇降手段についても、甲第３号証では『油圧シリンダー・・・等により昇降可能に構成した支持部材５ａ』（ｃ１）というにとどまり、本件特許発明でいう、『（操作レールが取付けられた）昇降枠』を備えるリフト装置までは開示していないとみる余地はありうる」とした上で検討を加え、「このようなリフト装置も、参考資料１１に開示があるように、特段珍しいものとはいえず、当該リフト装置をレール昇降手段とするのは通常の設計事項の範囲を出るものではない」との判断をした。
　これに対して、被請求人は、本件訂正請求において、リフト装置の構成についてそれぞれ減縮して訂正した上で、本特許発明に係る相違点（Ｃ′）に関し、容易想到性を否定する主張をしているが、訂正後のリフト装置の構成についても、平成１７年１２月２日付け弁駁書において、請求人が追加提出した甲第５号証には、以下のとおり、対応する技術的事項の開示があるものと認められる。
　すなわち、甲第５号証には、その記載事項からみて、「鋸歯状カム（１８）が連結された吊材（１７）と、前記鋸歯状カム（１８）に下方から係止するローラ（Ｒ）を、前後に移動させて前記鋸歯状カム（１８）を介して前記吊材（１７）を昇降させる装置と、前記吊材（１７）に連結されたカム（１４）とを有し、このカム（１４）は前後に沿い、前記吊材（１７）の昇降によりローラ（１１）に下方から作用して、下部ハンガー部材（１０）（及びドア支持体（１３））を上昇させる装置が記載されている。
　ここで、甲第５号証記載の「鋸歯状カム（１８）」、「吊材（１７）」、「ローラ（Ｒ）」、「前後」、「カム（１４）」、「ローラ（１１）」及び「下部ハンガー部材（１０）（及びドア支持体（１３））」の各要素は、本件特許発明の「カム部」、「昇降枠」、「受けローラ」、「一定経路」、「持上げ用レール」、「ローラ」及び「昇降体」の各要素に、それぞれ相当すると認められ、甲第５号証記載の「鋸歯状カム（１８）に下方から係止するローラ（Ｒ）」、及び「鋸歯状カム（１８）が連結された吊材（１７）」の各構成は、本件特許発明の「カム部に下方から当接自在な受けローラ」、及び「カム部が形成された昇降枠」の各構成に、それぞれ、実質的に相当するものと認められる。
　したがって、甲第５号証には、「カム部が形成された昇降枠と、前記カム部に下方から当接自在な受けローラを一定経路の方向に移動させて前記カム部を介して前記昇降枠を昇降させる装置と、前記昇降枠に取付けられた持上げ用レールとを有し、この持上げ用レールは一定経路に沿い、前記昇降枠の昇降により、ローラに下方から作用して昇降体を上昇させる」装置、すなわち本件特許発明の昇降体のリフト装置に対応する事項が記載されているものと認められる。
　そして、甲第３号証ないし甲第５号証には、本件特許発明のリフト装置の構成要件のうち、
（１）カム部が、昇降枠の下部に横方向への突条状に形成された点。
（２）カム部に上方から当接自在な押えローラ。
（３）昇降枠と持上げ用レールの取付け構造に関し、持上げ用レールが、昇降枠の複数箇所から、左右方向の外方に向けて連接された支持杆の遊端間に取付けられている点。
が、なおも記載されていない。
　しかしながら、上記（１）ないし（３）に関しては、それぞれ、（１）昇降枠にどのような態様でカム部を形成するか、（２）カム部に当接するカムフォロアを、１つにする（甲第５号証）か、２つにする（本件特許発明）か、（３）昇降枠と持上げ用レールをどのような関係で配置するかは、いずれも、通常の設計的事項の範囲を出るものではないし、本件特許明細書に記載されている課題の解決あるいは発明の効果に対して、直接的に寄与する構成要件とも認められない。
　また、当該リフト装置を、昇降体の昇降位置に合わせて、一定経路中の複数箇所に設けてもよいものであることは、当然のことである。
　そうすると、甲第１号証記載の発明において、上記３．のとおり、被搬送物の支持装置として、普通に利用されている昇降自在な昇降体を用いるものとした場合に、甲第３号証ないし甲第５号証の上記記載事項に基づいて、相違点（Ｃ′）に関して本件特許発明と同様に構成することは格別困難とはいえない。
（なお、上記（３）の構成要件に関しては、発明の詳細な説明には、請求項の文言と同じ程度に記載されているだけであり、図面には、昇降枠、持上げ用レール、及び支持杆の位置関係について、正面図として明示されていない上、特に第１図ないし第４図の記載には、相互に矛盾があって不明瞭であるから、本件特許明細書又は図面に、当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されているかも疑問である。）
　
５．総括
　上述のとおり、相違点（Ｎ）及び相違点（Ａ′）ないし相違点（Ｃ′）は、いずれの点も格別な技術的意義を有するものとはいえない。
　そして、上記各相違点、あるいは請求人及び被請求人の主張を、技術的常識を踏まえて総合的に検討しても、それらによって奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲のものと認められるから、本願発明は、甲第１号証ないし甲第５号証記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。（甲第６号証については、言及の必要がない。）
　
第９　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。