【事件の表示】
　特願２００１−　４０２４２「デジタル撮影装置、画像処理装置および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月３０日出願公開、特開２００２−２４７４４６、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯
（１）手続き
　本願は、平成１３年２月１６日の出願である
（２）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願各発明（請求項３から請求項９まで、請求項の数：１２）に係る発明は、いずれも、下記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平５−２０７３５７号公報
　刊行物２：特開平９−３４０３９号公報
　刊行物３：特開２００１−３４７４７号公報
　刊行物４：特開２０００−１２５１７５号公報
　刊行物５：特開平５−２８４５０３号公報
　刊行物６：特開平１０−２５３４９９号公報
　
２．本願発明
　本願の請求項１から請求項１２までに係る各発明（以下「本願各発明」という。）は、本願明細書（平成１５年５月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項１２までに記載した事項により特定される次のとおりのものと認める。このうち、拒絶の対象となった請求項は、請求項３から請求項９までである。
　　　　　記（特許請求の範囲）
　【請求項１】　デジタル撮影装置であって、
　被写体の画像を取得する撮像手段と、
　前記撮像手段と立体的な主被写体との近接撮影時に生じる画像の歪みを、前記画像の周縁部を中央部に対して相対的に拡大することによって補正する補正手段と、
　前記画像中の前記主被写体の像のサイズを検出する検出手段と、
　前記サイズから前記補正手段による補正の要否を判定する判定手段と、
を備えることを特徴とするデジタル撮影装置。
　【請求項２】　デジタル撮影装置であって、
　被写体の画像を取得する撮像手段と、
　前記撮像手段と立体的な主被写体との近接撮影時に生じる画像の歪みを、前記画像の周縁部を中央部に対して相対的に拡大することによって補正する補正手段と、
　前記画像中の前記主被写体の像のサイズを検出する検出手段と、
　前記補正手段による補正の程度に相当する複数の補正レベルの中から前記サイズに基づいて補正レベルを選択する手段と、
を備えることを特徴とするデジタル撮影装置。
　【請求項３】　デジタル撮影装置であって、
　被写体の画像を取得する撮像手段と、
　前記撮像手段と立体的な主被写体との近接撮影時に生じる画像の歪みを、前記画像の周縁部を中央部に対して相対的に拡大することによって補正する補正手段と、
　前記撮像手段から前記主被写体までの距離を測定する測距手段と、
　前記距離から前記補正手段による補正の要否を判定する判定手段と、
を備えることを特徴とするデジタル撮影装置。
　【請求項４】　デジタル撮影装置であって、
　被写体の画像を取得する撮像手段と、
　前記撮像手段と立体的な主被写体との近接撮影時に生じる画像の歪みを、前記画像の周縁部を中央部に対して相対的に拡大することによって補正する補正手段と、
　前記撮像手段から前記主被写体までの距離を測定する測距手段と、
　前記補正手段による補正の程度に相当する複数の補正レベルの中から前記距離に基づいて補正レベルを選択する手段と、
を備えることを特徴とするデジタル撮影装置。
　【請求項５】　請求項１ないし４のいずれかに記載のデジタル撮影装置であって、
　前記補正手段が、前記画像を複数の領域に分割し、前記複数の領域のそれぞれに応じた拡大率にて前記複数の領域を拡大することを特徴とするデジタル撮影装置。
　【請求項６】　請求項１ないし５のいずれかに記載のデジタル撮影装置であって、
　前記補正手段による補正が行われたことを示す表示を表示する手段、
をさらに備えることを特徴とするデジタル撮影装置。
　【請求項７】　請求項１ないし６のいずれかに記載のデジタル撮影装置であって、
　前記補正手段による補正内容を示す補正データを生成する手段、
をさらに備えることを特徴とするデジタル撮影装置。
　【請求項８】　請求項７に記載のデジタル撮影装置であって、
　前記補正データを前記画像または補正済画像のデータとともに保存する保存手段、
をさらに備えることを特徴とするデジタル撮影装置。
　【請求項９】　請求項８に記載のデジタル撮影装置であって、
　前記保存手段に保存された前記画像のデータを前記補正データとに基づいて前記補正手段が補正を行うことを特徴とするデジタル撮影装置。
　【請求項１０】　コンピュータに画像の処理を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記プログラムのコンピュータによる実行は、前記コンピュータに、
　画像のデータを準備する工程と、
　前記画像中の前記主被写体の像のサイズを検出する工程と、
　撮像装置と立体的な主被写体との近接撮影時に生じる画像の歪みを補正する際の補正の程度に相当する補正レベルを、複数の補正レベルの中から前記サイズに基づいて選択する工程と、
　前記選択された補正レベルで、前記画像の周縁部を中央部に対して相対的に拡大することによって前記歪みを補正する工程と、
を実行させることを特徴とする記録媒体。
　【請求項１１】　画像処理装置であって、
　画像のデータを記憶する記憶手段と、
　撮像装置と立体的な主被写体との近接撮影時に生じる画像の歪みを、前記画像の周縁部を中央部に対して相対的に拡大することによって補正する補正手段と、
　前記画像中の前記主被写体の像のサイズを検出する検出手段と、
　前記補正手段による補正の程度に相当する複数の補正レベルの中から前記サイズに基づいて補正レベルを選択する手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
　【請求項１２】　請求項１１に記載の画像処理装置であって、
　外部から前記画像のデータおよび補正内容を示す補正データを受信する受信手段、
をさらに備え、
　前記補正手段が、前記補正データに基づいて補正を行うことを特徴とする画像処理装置。
　
３．当審の判断
（１）本願各発明（請求項３から請求項９までに係る発明）
　（ａ）本願明細書には以下の記載が認められる。
　　（あ）「従来より、レンズにより生じる画像の歪みである歪曲収差や魚眼レンズによる画像の歪みを画像処理によって補正することがなされている。」（段落0002）
　　（い）「一方で、カメラで人物の顔等を比較的近くから撮影すると、遠近感が誇張されたような画像となる。・・・奥行きのある立体的な被写体にカメラが近づいた場合、立体の周縁の奥まった部位が手前の部位に近接して見え、あたかも遠近感が誇張されたかのような歪みが生じていると考えられる（・・・このような歪みを「遠近感が誇張された歪み」と略する）。遠近感が誇張される歪みは歪曲収差とは異質であることから、このような歪みを補正するための新たな手法が必要となる。」（段落0003）
　　（う）「主被写体が撮像部２に近接するために生じる画像の歪みは、主被写体の像の周縁部が中心部に対してあたかも縮小されたかのような歪みとなる。そこで、歪み補正部２０１では、画像の周縁部を中央に対して拡大する補正を行う。」（段落0039）
　（ｂ）上記記載によれば、本願各発明は、「遠近感が誇張された歪み」（立体的な主被写体の像の周縁部が中心部に対してあたかも縮小されたかのような歪みであって、レンズによる歪曲収差とは異質な、立体的な主被写体との近接撮影時に生じる歪）を補正することを課題とすることが認められる。各請求項に記載した「立体的な主被写体との近接撮影時に生じる画像の歪みを、画像の周縁部を中央部に対して相対的に拡大することによって補正する」は、上記「遠近感が誇張された歪み」を特定するための記載であることが認められる。
　（ｃ）ところで、原査定で引用された上記各刊行物のいずれにも、上記「遠近感が誇張された歪み」を補正すること（本願各発明の課題）、および、そのための下記各主要構成は記載されていない。
　そして、本願各発明は、下記各主要構成を採用することにより、「携帯電話１では主被写体、特に、携帯電話１を保持する使用者の顔を撮影する際に、遠近感が誇張される歪みを補正することができ、自然な画像に近い画像を取得することができる。また、補正を行うか否かの設定を切り替えることができ、歪補正部２０１を非能動化することにより風景等の遠景も適切に撮影することができる。」（段落0044）との本願明細書に記載した顕著な効果を奏するものと認められる。
　（ｄ）以上によれば、本願各発明は上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　　　　　記（主要構成）
　〈請求項３、請求項５から請求項９まで（請求項３を引用する部分）〉
　撮像手段と立体的な主被写体との近接撮影時に生じる画像の歪みを、画像の周縁部を中央部に対して相対的に拡大することによって補正する補正手段と、撮像手段から主被写体までの距離を測定する測距手段と、距離から補正手段による補正の要否を判定する判定手段。
　〈請求項４、請求項５から請求項９まで（請求項４を引用する部分）〉
　撮像手段と立体的な主被写体との近接撮影時に生じる画像の歪みを、画像の周縁部を中央部に対して相対的に拡大することによって補正する補正手段と、撮像手段から主被写体までの距離を測定する測距手段と、補正手段による補正の程度に相当する複数の補正レベルの中から距離に基づいて補正レベルを選択する手段。
　〈請求項５から請求項９まで（請求項１を引用する部分）〉
　撮像手段と立体的な主被写体との近接撮影時に生じる画像の歪みを、画像の周縁部を中央部に対して相対的に拡大することによって補正する補正手段と、画像中の主被写体の像のサイズを検出する検出手段と、サイズから前記補正手段による補正の要否を判定する判定手段。
　〈請求項５から請求項９まで（請求項２を引用する部分）〉
　撮像手段と立体的な主被写体との近接撮影時に生じる画像の歪みを、画像の周縁部を中央部に対して相対的に拡大することによって補正する補正手段と、画像中の主被写体の像のサイズを検出する検出手段と、補正手段による補正の程度に相当する複数の補正レベルの中からサイズに基づいて補正レベルを選択する手段。
　
（２）引用刊行物の記載
　原査定の拒絶理由で引用された刊行物の記載について検討しておく。
（２−１）刊行物３
　（ａ）刊行物３（特開２００１−３４７４７号公報）には、「画像変換処理装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　　（ア）「原稿等を撮像する画像入力装置において、原稿が湾曲するなどして原稿面が受光面と平行に配置されていないことにより生ずる読取画像の歪みを修正し、歪みのない画像を生成する画像変換処理装置を得る」（段落0003）
　　（イ）「したがって、線分ＰｉＰｉ＋１上で得られた弧ＱｉＱｉ＋１の画像に対応する各画素の位置と線分Ｐｉ’Ｐｉ＋１’上の各画素の位置との対応関係を求め、この対応関係に従って画像データを変換すれば湾曲した原稿を平面状に展開した、すなわち平面状に延ばしたときの歪みのない画像が得られる（画像変換処理）。」（段落0021後段）
　　（ウ）「線分ＱｉＱｉ＋１と直線ＡＢがなす角をθｉとし、ＣＣＤ２８に結像される原稿映像の縮尺率を１／αとすると、原稿Ｓｒ上の線分ＱｉＱｉ＋１および線分Ｑｉ’Ｑｉ＋１’の長さＸｉは次の式で表される。Ｘｉ＝αｄ／ｃｏｓθｉ」（段落0022前段）
　　（エ）「本実施例では上述した原理を利用して・・・カメラ本体１０から被写体Ｓの表面の各点まで距離をそれぞれ検出し、被写体Ｓの表面形状に関する３次元画像のデータを一括して入力している。」（段落0027）
　（ｂ）補正しようとする歪みは、原稿面が受光面と平行に配置されていないこと（原稿の湾曲など）により生ずる読取画像の歪みであり、被写体が立体的であることに起因する歪みであることが認められる。しかも、カメラ本体１０から被写体Ｓの表面の各点まで距離（Ｄ）をそれぞれ検出することも記載されている。しかし、原稿表面の各点について距離（Ｄ）を求めて補正をしていることから規則性のない歪みを想定していることが認められる。本願各発明にいう「画像の周縁部を中央部に対して相対的的に拡大することによって補正する」ような歪みではない。
　
（２−２）刊行物１、２、４、５および６
　（ａ１）刊行物１（特開平５−２０７３５７号公報）には、「ビデオカメラ」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　　（オ）「撮像レンズの結像画像を光電変換する光電変換手段と、該光電変換手段によって得られた画像情報を記憶するメモリと、前記撮像レンズの位置情報に基づいて前記メモリからの画像情報の読み出しタイミングを補正する補正手段とを具えたことを特徴とするビデオカメラ。」（特許請求の範囲１項）
　　（カ）「図２は格子状のパターンをもつ被写体を示し、Ｘ軸，Ｙ軸方向ともに等ピッチの平行線が書かれており、・・・かかる被写体をワイドレンズにより結像させると、図３に示すような糸巻き型形状のパターンが得られる。・・・図４に示すように、図３中、Ａ点で示した結像点の座標を（Ｘ0 、Ｙ0 ）とすると、これに該当する本来の被写体のポイントＡ′（Ｘ0 ′、Ｙ0 ′）までＸ軸方向でΔＸ、Ｙ軸方向でΔＹだけ、図３の結像を後述のようなメモリの読み出し時に座標変換することによって、もとのパターンに相当する信号がメモリ１１から得られる。なお、この座標変換における変換パラメータとしては、撮像レンズ１のフォーカス量およびズーム量を用いる。」（段落0010）
　　（キ）「図４から、ΔＸ、ΔＹはフォーカス量が∞に近づくにつれて０に近づき、フォーカス量が至近に近づくにつれて大きくなる。一方、図６では横軸にズーム量、縦軸にΔＸ、ΔＹを示した。図６から、ワイド側にあるほどΔＸ、ΔＹは大きくなる。このような変換パラメータを用いて、座標変換回路１３ではメモリ１１上のＡ′点の読み出しタイミングで、Ａ点のアドレスの情報を読み出すように、アドレス指定回路２１からの読み出しアドレスを補正する。」（段落0011）
　（ａ２）刊行物２（特開平９−３４０３９号公報）には、「カメラ」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　　（ク）「撮影レンズ１６にマイナスの歪曲収差があると、図２に示すように被写体１７より等間隔で出た光はフイルム面上では撮影レンズ１６の光軸から離れるに従い圧縮され、図３に示すように被写体１７はフイルム面での結像１８は樽のように形成される。この時、撮影レンズ１６の歪曲収差及び焦点距離等の情報を記録手段１４でフイルムに記録しておく。ネガフイルムではフイルムに写った像をプリントするのに引き伸ばし器を使用して印画紙にプリントするが、この時、前記情報をフイルムより読み取り、引き伸ばしレンズの歪曲収差率を同じにすることにより、フイルム上に歪んで写し込まれた像はプリント時には補正される。」（段落0011）
　（ａ３）刊行物４（特開２０００−１２５１７５号公報）には、「カメラ、画像処理システム、及び記録媒体」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　　（ケ）「カメラ１００は、ズームレンズ１０１と、歪曲収差情報記憶部１０２と、ズーム位置検出部１０３と、歪曲収差情報読出部１０４と、画像信号変換部１０５と、記録媒体１０６とを備えている。ズームレンズ１０１は被写体からの反射光により被写体像を形成するものである。ズーム位置検出部１０３はズームレンズ１０１のズーム位置に関する情報を検出する。歪曲収差情報記憶部１０２はズームレンズ１０１の複数のそれぞれのズーム位置に対応して、被写体距離が無限大及び最至近に対応する撮影レンズの歪曲収差情報を記憶する。歪曲収差情報読出部１０４は歪曲収差情報記憶部１０２に記憶された歪曲収差情報のうち、ズーム位置検出部１０３により検出されたズーム位置に対応する歪曲収差情報を読み出す。画像信号変換部１０５はズームレンズ１０１により結像された被写体像を画像信号に変換する。記録媒体１０６は画像信号変換部１０５により変換された画像信号及び歪曲収差情報読み出し部１０４により読み出された歪曲収差情報を記録する。」（段落0017）
　　（コ）「一方、画像処理装置２００は、被写体距離設定手段２０１と、演算手段２０２と、画像及び歪曲収差情報読取部２０３と、歪曲収差補正部２０４と、表示装置２０５とを備えている。被写体距離設定手段２０１は任意の被写体距離を設定する。演算手段２０２は歪曲収差情報記憶部１０２に記憶された被写体距離が無限大あるいは最至近に対応する撮影レンズの歪曲収差情報に基づいて、被写体距離設定手段２０１によって設定された被写体距離における近似的な歪曲収差情報を演算する。歪曲収差補正部２０４は演算手段２０２により演算された歪曲収差情報に基づき歪曲収差を補正する。補正された画像は表示装置２０５に表示される。」（段落0018）
　（ａ４）刊行物５（特開平５−２８４５０３号公報）には、「テレビインターホン」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　　（サ）「テレビカメラのレンズを広角にして撮像範囲を拡大することが考えられるが、その場合、図３に示すように、広角レンズによるレンズ歪みが生じて画像が変形して画面が見にくくなるという問題があった。前記問題点を改善するために、前記広角レンズのレンズ歪みを補正するために、子器から取り込んだ画像信号を、デジタル信号として一旦記憶し、前記広角レンズの歪み特性を補正するための水平方向、垂直方向のアドレス変換テーブルを用意しておき、アドレス変換した上で、モニタに表示することにより、レンズ歪みを解消するという方法がある。」（段落0004、段落0005）
　　（シ）「本発明のテレビインターホンにあっては、撮像手段の具備する広角レンズとして一次元方向にのみ広角な特性を有する一次元広角レンズを用い、親器の歪み補正テーブルには歪みの中心軸からの距離により決まる補正量をデータとして持っておき、歪み補正処理手段において、この補正データを用いて一次元方向の歪みを補正するようにしているのである。」（段落0009）
　（ａ５）刊行物６（特開平１０−２５３４９９号公報）には、「キャリブレーション装置およびキャリブレーション方法、並びに歪み補正装置および歪み補正方法」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　　（ス）「レンズの歪曲収差は、レンズ収差の中で最も大きい収差で、これは、レンズの歪みにより生じ、一般に、焦点距離が短い、即ち、広角なほど大きい。・・・ｋ＜０またはｋ＞０の場合、像は、・・・たる型または糸巻き型に歪んだものとなる。」（段落0013〜段落0017）
　　（セ）「光電変換手段の受光面上に形成される物体の像における点であって、物体の所定の点に対して点対称な位置にある２つの点を検出する検出手段と、検出手段により検出された２つの点の間の距離を用いて、所定の演算を行うことにより、歪曲収差パラメータを求める」（段落0037）
　（ｂ）上記各記載によれば、補正しようとする歪みは、いずれも、撮像レンズに起因する歪曲収差であり、被写体が立体的であることに起因する「遠近感が誇張される歪み」ではない。本願各発明の上記課題について記載がない。歪曲収差のうち負の歪曲収差（たる型）は「像高が高くなるにつれて小さく写ってしまう」（例えば、刊行物２の段落0006）歪みであり、その歪みの様子は「遠近感が誇張される歪み」と類似する。しかし、発生原因が異なる歪みである以上補正の対象も異なると言うべきであり、「遠近感が誇張される歪み」に着目した点に意義を認めることができる。
　（ｃ）しかも、各刊行物には、「画像中の主被写体の像のサイズを検出する検出手段」（請求項１、請求項２）と、「撮像手段から主被写体までの距離を測定する測距手段」（請求項３、請求項４）についても記載がない。詳細は以下のとおり。
　（ｃ１）刊行物１の補正手段は、メモリ読み出し時の座標変換によるものであり、しかも、その補正量ΔＸ、ΔＹを決定するパラメータは、撮像レンズのフォーカス量およびズーム量であり、本件各発明にいう「撮像手段から主被写体までの距離を測定する（測距手段）」によるものでもない。
　（ｃ２）刊行物２は、フイルム上の像の歪みを補正するものであり、本件各発明のような「デジタル撮影装置」による画像を対象としたものではない。さらに、補正は、プリント時の引き伸ばしレンズの歪曲収差率を撮像レンズの歪曲収差率と同じにすることによるものであり、本件各発明にいう「撮像手段から主被写体までの距離を測定する（測距手段）」によるものでもない。
　（ｃ３）刊行物４は、被写体距離における近似的な歪曲収差情報を、歪曲収差情報（被写体距離が無限大）と歪曲収差情報（被写体距離が最至近）とに基づき演算により求めるものである。ここでの被写体距離は、カメラ１００と通信手段で接続される画像処理装置２００において、被写体距離設定手段２０１により任意に設定されるものであり、本件各発明にいう「撮像手段から主被写体までの距離を測定する（測距手段）」によるものでもない。
　（ｃ４）刊行物５は、テレビインターホン（玄関、門等において、来訪者の顔等をテレビカメラで撮像し家屋内部でモニタする。段落0001）に関するものであるところ、来訪者とテレビカメラとの距離について記載はない。
　（ｃ５）刊行物６の主題は、ＣＣＤカメラのレンズの歪曲収差パラメータ（ｋ）を計算することにある。図４または図７に見える距離（ｚ）は、計算モデルにおける条件パラメータであるところ、将来、歪曲収差パラメータ（ｋ）を特定するために指定されるものであり、撮像時に測定した値そのものではない。本件各発明にいう「撮像手段から主被写体までの距離を測定する（測距手段）」によるものではない。
　（ｄ）以上のように、上記各引用例のいずれにも本願各発明の上記主要事項について記載も示唆もないのであるから、上記各引用例を組み合わせても本願各発明が容易になし得るとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項３から請求項９までに係る発明は上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、という原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。