【事件の表示】
　平成７年特許願第１５９５４２号「ｐＨ調整剤及びこれを用いた飲料」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１月１４日出願公開、特開平９−９９３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  　
１．手続の経緯・本件発明
　
　本件出願は、平成７年６月２６日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年２月４日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
「【請求項１】アルカリ性を呈する陸生植物材料灰化物の水可溶性物質を含有することを特徴とするコーヒー飲料、紅茶飲料又は麦茶飲料。」
　　　　
２．引用例記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件の出願日前に頒布された刊行物である特開平３−１０８４６９号公報（以下、「引用例」という。）には、(ａ)「１．(ａ)新鮮な生の可食性緑色植物を搾汁することにより得られる植物青汁の乾燥粉末と、(ｂ)該乾燥粉末中に均一に分散されているアルカリ性天然ミネラル混合物とを含有し、水に分散させたときの分散液のpHが６．２〜９．５の範囲にあることを特徴とする嗜好性が改善された長期保存可能な植物青汁粉末。 ２．新鮮な生の可食性緑色植物を搾汁することにより得られる植物青汁に、水溶性のアルカリ性天然ミネラル混合物を添加することにより、該植物青汁のpHを６〜９の範囲内に調整した後、噴霧乾燥又は凍結乾燥することを特徴とする嗜好性が改善された長期保存可能な植物青汁粉末の製造法。」（特許請求の範囲）が記載され、(ｂ)「・・・植物の生青汁を炭酸ソーダ、炭酸カリ、重炭酸ソーダ・・・等のアルカリ性物質でそのpHを６〜９に調整した後、・・・アルカリ性物質の添加により、青汁中に含まれる酸性成分（各種の有機酸、アミノ酸）が中和され、該アルカリ性物質それ自体の味と相俟って、青汁本来の味に変化が生じ、青汁粉末の嗜好性を低下させる・・・」（公報第２頁左上欄第６行〜右上欄第２行）こと、(ｃ)「・・・植物の生青汁のpH調整を、動物、植物又は海藻類の灰化物から得られる水溶性のアルカリ性天然ミネラル混合物を用いて行うと、意外なことに、上記の如き欠点が単に解消されるというだけでなく、香味、風味が格段に向上し、嗜好性に優れた安定で長期保存可能な植物青汁粉末が得られる・・・」（公報第２頁右上欄第１２〜１８行）ことが記載されており、また、(ｄ)実施例４では、５００℃で灰化した籾殻の水溶性成分を水抽出して得たアルカリ性天然ミネラル水溶液を、実施例５ではカシの木を８００℃で炭化したものから抽出したアルカリ性天然ミネラル水溶液を、夫々青汁に添加してpH調整したことが示され、また、青汁粉末を水に溶かしたものを飲用して嗜好性評価テストを行ったことが示されている。
　
３．対比・判断
 
　本件発明は、アルカリ性を呈する陸生植物材料灰化物の水可溶性物質を、コーヒー飲料、紅茶飲料又は麦茶飲料に含有せしめることにより、重曹等のｐＨ調整剤に比べて、飲料に塩味、ぬめり、切れ味の悪さを生じさせないものである。
　これに対して、引用例の青汁粉末は水に溶かしたものを飲用に供するものであるから、引用例には、「新鮮な生の可食性緑色植物を搾汁することにより得られる植物青汁の乾燥粉末と、籾殻、カシの木等の植物材料灰化物の水溶性のアルカリ性天然ミネラル混合物を添加することにより、該植物青汁のpHを６〜９の範囲内に調整した、嗜好性が改善された長期保存可能な青汁粉末を水に溶かした青汁。」が記載されているといえる。
　本件発明１と引用例に記載された発明（以下、「引用例発明」という。）とを対比すると、後者の「青汁」も、前者の「コーヒー飲料、紅茶飲料又は麦茶飲料」も、何れも飲料であり、後者の「籾殻、カシの木」は陸生植物材料であるから、両者は、「アルカリ性を呈する陸生植物材料灰化物の水可溶性物質を含有する飲料。」である点で一致し、飲料について、前者が「コーヒー飲料、紅茶飲料又は麦茶飲料」であるのに対して、後者が「青汁」である点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　
　本件発明においても、引用例発明においても、重曹等のアルカリ性物質をｐＨ調整剤として飲料に添加することによる飲料の味の劣化を防止するために、重曹等のアルカリ性物質に代えてｐＨ調整剤としてアルカリ性を呈する陸生植物材料灰化物の水可溶性物質を添加する点で、両者は軌を一にする。
　そして、本件明細書の段落【０００２】〜段落【０００４】に記載されているように、コーヒー飲料、紅茶飲料又は麦茶飲料等の酸性飲料において、重曹等のアルカリ性物質をｐＨ調整剤として飲料に添加して、品質を安定化させることは、周知のことであり、また、その際に重曹等が酸性飲料の味を劣化することも周知の課題である。（必要なら、特開平１−２４７０３８号公報第２頁左下欄第９行〜右下欄第３行も参照のこと。）
　そうすると、コーヒー飲料、紅茶飲料又は麦茶飲料等の酸性飲料に関する周知の課題を解決するために、引用例発明に記載されたアルカリ性を呈する陸生植物材料灰化物の水可溶性物質を、重曹等のｐＨ調整剤に代えて、コーヒー飲料、紅茶飲料又は麦茶飲料等の酸性飲料に使用して、飲料の味の劣化を防止することに格別の困難性は見出せず、それを妨げる特段の理由も見出せない。
　そして、本件発明の、重曹等のｐＨ調整剤に比べて飲料に塩味、ぬめり、切れ味の悪さを生じないという明細書記載の効果も、引用例から当業者が予期しうる効果にすぎず、格別のものとすることはできない。
　したがって、本件発明は、本件の出願日前に頒布された引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　審判請求人は、審判請求書において「引用例１に記載のものは、焙煎又は火入れという加熱工程を経ていない新鮮な可食性緑色植物を搾汁することにより得られる、青汁独特の味と色を留保するために、主として海藻類をｐＨ調整剤として使用するのに対して、本願発明は飲料、なかんずく『コーヒー飲料、紅茶飲料又は麦茶飲料』のように、コーヒー豆、紅茶葉又は大麦粒という植物体を焙煎又は火入れという加熱工程を経て得られるものを原料とする飲料に、塩味、ぬめり、切れ味の悪さを生じさせないために陸生植物材料をｐＨ調整剤として使用するもので、その効果及び対象物が全く異なるので、当業者であったとしても引用例１に記載のものから本願発明を想到することは、容易ではない」旨主張している。
　しかしながら、前記のとおり、両者は飲料の種類は相違するが、両者とも飲料のｐＨ低下による品質の劣化等を防止するために、重曹等のアルカリ性物質をｐＨ調整剤として飲料に添加すると飲料の味を劣化させることから、重曹等のアルカリ性物質に代えてｐＨ調整剤としてアルカリ性を呈する陸生植物材料灰化物の水可溶性物質を添加する点で同じであり、両者は対象が飲料として同じであり、同様の課題を同様の手段により解決するものであるといえる。
　そして、両者は飲料の種類が相違することから、目的とする飲料の味等は異なるものの、目的とする飲料の種類に応じて、当業者は適宜ｐＨ調整剤を選定するものであり、本件発明において、塩味、ぬめり、切れ味の悪さは重曹等のアルカリ性物質をｐＨ調整剤として飲料に添加することにより生じるのであるから、ｐＨ調整剤としてアルカリ性を呈する陸生植物材料灰化物の水可溶性物質を添加すればそれらが生じないことは当業者が当然に期待するであろうところ、請求人の主張は採用できない
　なお、本件発明において、小麦粉灰化物水抽出液を使用する試料検体ｅは、ひじき灰化物水抽出液を使用する試料検体ｋと同様にＣと評価されていることから、この点からも、アルカリ性を呈する陸生植物材料灰化物の水可溶性物質を添加する本件発明が引用例から当業者が予期し得ない格別の効果を奏するものとすることはできない。　  　　　　
　　
４．　むすび
　
　以上のとおり、本件発明は、その出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。