【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９８５７４号「無線データ伝送方法とその移動端末器及び異種信号間連動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年５月３０日出願公開、特開２０００−１５１７４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月１３日（パリ条約による優先権主張　１９９８年１０月２９日（ＫＲ）韓国）の出願であって、平成１４年６月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで審判請求時の手続補正がなされ、その後平成１７年３月１５日付けで前記審判請求時の手続補正は却下され、同年同月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１５日付けで手続補正がなされ、同年８月２６日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１１月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１１月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「無線移動端末器、異種信号間連動装置、及びサーバを含んで無線データ伝送を遂行する無線データ伝送方法において、
　（ａ）移動端末器でインターネットプロトコルアドレスを含む識別子を所定の命令として入力してダイアリングする段階と、
　（ｂ）前記命令に従って移動端末器と異種信号間連動装置との間で回路交換データチャンネルを通じて無線接続プロトコルの同期化を遂行し、回路交換データチャネルを通じて識別子を含むデータを送信する段階と、
　（ｃ）回路交換データチャネルを通じて識別子を含むデータを受信し、前記識別子に従って異種信号間連動装置でポイント対ポイント伝送制御プロトコルを遂行する段階と、
　（ｄ）異種信号間連動装置のＡＴプロセッサーで前記識別子のインターネットプロトコルアドレスに従ってネットワークインタフェースチャンネルを開放する段階とを含み、
　前記（ａ）段階以前に、移動端末器で使用しようとするアプリケーションと、回路交換データチャンネルまたはパケット交換データチャンネルの中で何れのチャンネルを選択して接続するかに関する情報を入力する段階を含み、
　前記（ａ）段階は、前記チャンネル選択情報入力段階で前記アプリケーションがインターネット関連アプリケーションで、選択されたチャンネルが回路交換データチャンネルの場合に、インターネットプロトコルアドレスを含む識別子をＡＴＤ命令として入力してダイアリングする段階を含み、
　前記（ｂ）段階は、符号分割多重接続方式を基礎として同期化を遂行する段階を含み、
　前記（ｃ）段階は、異種信号間連動装置のＡＴプロセッサーで前記識別子を入力して電話番号かインターネットプロトコルアドレスかを識別する段階と、
　回路交換データチャンネルを通じて接続されインターネットプロトコルアドレスを識別子として使用してダイアリングされた場合には、前記識別子に従って異種信号間連動装置でポイント対ポイント伝送制御プロトコルを遂行する段階とを含み、
　前記（ｄ）段階は、異種信号間連動装置のＡＴプロセッサーで前記識別段階の識別子が電話番号であればモデムデータチャンネルを開放し、インターネットプロトコルアドレスであればネットワークインタフェースチャンネルを開放する段階を更に含み、
　前記命令はＴＩＡ／ＥＩＡＩＳ−５９２に従うプロトコルで採択しているＡＴＤ命令であることを特徴とする無線データ伝送方法。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「(b) 段階」の構成に「前記(b) 段階は、符号分割多重接続方式を基礎として同期化を遂行する段階を含み」という限定を付加することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
　［引用発明及び周知技術］
　Ａ）これに対して、例えば特開平１０−９４０３８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　イ．「【００１２】図１は本発明の実施の形態における相互接続装置が互いに接続されて構築される通信システムを示し、尚且つ各相互接続装置の内部階層をも示す図である。図１において、相互接続装置１１、相互接続装置１２、相互接続装置１３の内部において無線インターフェィスカード、ワイヤレスＬＡＮカード、ＰＳＴＮまたはＩＳＤＮのインターフェィスカードは同一層に位置し、これらの上位層には、論理回線制御部１、１２０１、１３０１が位置する。論理回線制御部１１０１、１２０１、１３０１の上位層にはインタネットプロトコル（ＩＰ）層やアプリケ−ションが位置する。各相互接続装置の論理回線制御部１１０１、１２０１、１３０１は、各種通信インターフェィスカードおよび複数の相互接続装置にまたがる論理的な呼制御を行ない、相互接続を実現する。音声通信、データ通信サービスを受ける移動端末装置は各相互接続装置の無線エリア間を行き来する。
【００１３】またカードスロットに具備された通信インターフェィスカードはそれぞれ、ＩＳＡまたはＰＣＩシステムバス１１８０、１２８０、１３８０と接続し、ストリームデータ伝送用の３２Ｋｂｐｓまたは６４Ｋｂｐｓのデータバス１１９０、１２９０、１３９０と接続している。それぞれのカードスロットに装着された通信インターフェィスカードに割り当てられたカード番号と、各通信インターフェィスカードの種別との対応づけには、オペレーティングシステムのコンフィグレーションファイル（不図示）を用いる方法がある。この方法では、コンフィグレーションファイルに記述された複数のカード番号のうち、論理回線制御部１がその組み合わせを指示すると、ストリームデータ伝送用の３２Ｋｂｐｓまたは６４Ｋｂｐｓのデータバス上にその組み合わせのカード間のデータパスを確立する。データパスとは、２つの通信インターフェィスカードの間にデータを転送するためのパスである。通信インターフェィスカード間におけるデータパスの確立技術は、既に公知となった技術であるから詳細な説明は省略する。
【００１４】相互接続装置がＩＳＤＮまたはＰＳＴＮの通信インターフェィスカードを装着している場合、各相互接続装置はＩＳＤＮまたはＰＳＴＮの通信インターフェィスカードを介して相互に接続されることが可能である。また、相互接続装置がイーサネット通信インターフェィスカードまたはＩＥＥＥ８０２．９ａで規定されるｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ　ｅｔｈｅｒｎｅｔ用の通信インターフェィスカードを装着している場合は、ＩＰプロトコル、ＩＰＸプロトコルなどを利用して、ＬＡＮにより相互に接続されることも可能である。本明細書において、このような相互接続装置間の接続も含め、通信インターフェィスカード間または通信インターフェィスカードとアプリケーションプロセス間の接続を確立することを論理回線（Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｃｉｒｃｕｉｔ）の確立と呼ぶ。この論理回線を介することにより本通信システムにおけるアプリケ−ションや端末は相互に通信を行う。」（６頁９〜１０欄、段落１１〜１４）
　ロ．「【００２９】次に、図２の機能ブロック図を参照しながら相互接続装置の内部構成について説明を行う。図２は、相互接続装置の内部構成を機能的なブロックによって表現している。図２に示すように、相互接続装置１１は、論理回線制御部１、クラスタ番号保持部２、位置情報保持部３、アドレス情報保持部４、情報交換部６、無線通信制御部９、無線インターフェィスカード３０、ＩＳＤＮ／ＰＳＴＮインターフェィスカード３１、ＩＳＤＮ／ＰＳＴＮ通信制御部３２、イーサネットカード３４、ＬＡＮ通信制御部３５、インターネット接続部３７、ハンドオーバー通知送信部３８、ハンドオーバー通知受信部３９、プロセス管理部４０、通信形態保持部４１、アプリケーション部４２、４３から構成される。」（８頁１３欄、段落２９）
　ハ．「【００４７】ＩＳＤＮ／ＰＳＴＮインターフェィスカード３１は、電話端末や通信サーバ、公衆用基地局７が存在するＩＳＤＮ網やＰＳＴＮ網と接続する。ＩＳＤＮまたはＰＳＴＮ通信制御部３２は、ＩＳＤＮ／ＰＳＴＮインターフェィスカード３１を制御し、回線交換型ネットワーク上に回線交換パスを設定する機能を有する。無線通信インターフェィスカード３０に接続される移動端末から、外線電話番号を接続先として指定された接続要求が送信されると、論理回線制御部１は無線通信制御部９とＩＳＤＮ／ＰＳＴＮ通信制御部３２との間にデータを交換するための回線を確立する。
【００４８】イーサネットカード３４は、イーサネットＬＡＮと接続する。ＬＡＮ通信制御部３５は、ＬＡＮドライバ部分と、ＬＡＮまたはインタネット上の端末と移動端末装置が相互に通信するサービスを提供する「ＬＡＮサーバ」とから構成される。ＬＡＮドライバについては、公知になっている既存の構成要素を適用している。「ＬＡＮサーバ」は、移動端末端末との間でイーサネットフレームの交換を行い、ＬＡＮ側への送出およびＬＡＮ側からの受信を行う。
【００４９】インターネット接続部３７は、非ＩＰ−ＩＰ接続サービスを提供するサーバプロセス「非ＩＰ−ＩＰサーバ」を生成し、移動端末或は回線交換ネットワーク上の端末でインターネット接続に必要な通信プロトコルを実装していない端末と、インターネット上のサーバとを接続する。非ＩＰ−ＩＰサーバは、非ＩＰ−ＩＰ接続サービスを提供するために生成される。非ＩＰ−ＩＰ接続サービスとは、要求元の移動端末装置がＴＣＰ／ＩＰ用の通信プログラムを実装していないが、ＴＣＰ／ＩＰの手順を踏まえるサーバとの接続を望む場合に相互接続装置側でフレーム組み立て・分解の仲介を行うことである。非ＩＰ−ＩＰ通信サービス要求が送信されると、無線通信制御部９によって確立された無線回線上から送信されてくるバイトストリームからパケットを組み立ててカードスロットに装着されたイーサネットカード３４を介してＬＡＮ上に送信し、また、受信したＬＡＮから送信されてくるパケットをバイトストリームに分解して無線回線上に送信する（非ＩＰ−ＩＰサーバは、既に述べたアプリケーションプログラムの一つと見ることができる。）。」（１０頁１７〜１８欄、段落４７〜４９）
　ニ．「【００５１】移動端末装置１１０１、１１０２は、ＰＨＳの移動端末としてのレイヤ１〜レイヤ３の機能を有する携帯電話型の子機、或は、レイヤ１〜レイヤ３の機能を有する無線通信インターフェィスカードを装着した電子手帳或はラップトップ型のパソコンである。これらの無線通信インターフェィスカードによって相互接続装置に無線回線を提供して貰うことで移動端末は無線通信を行う。本実施形態における呼設定メッセージのフォーマットを図３０に示す。図３０は本実施の形態における移動端末が発する呼設定メッセージのフォーマットを示す図である。移動端末が発する呼設定メッセージは、図３０に示すように主として伝送能力フィールドと、内容情報長フィールドと、送信元の移動端末のＰＳ番号が記述される発番号フィールドと、その発番号の内容長を示す内容長フィールドと、送信先フィールドの移動端末のＰＳ番号が記述される着番号フィールドと、その着番号の内容長を示す内容長フィールドと、着サブアドレスフィールドとからなる。移動端末側にＴＣＰ／ＩＰを実装している場合は、呼設定メッセージの着サブアドレスで、「ＬＡＮ接続サービス」と接続先ノードのＩＰアドレスを設定する。
【００５２】移動端末側にＴＣＰ／ＩＰを実装していない場合は、要求元の移動端末装置はＴＣＰ／ＩＰを実装していないがＩＰ上で動作するサーバと接続したいことを示す「非ＩＰ−ＩＰ接続サービス」の指定と要求先のアプリケーションのＩＰアドレスとポート番号の指定、ＴＣＰで接続するのかＵＤＰ（ＵＤＰの指定については説明しない）で接続するのかの指定等を行う。「ＬＡＮ接続サービス」の場合も「非ＩＰ−ＩＰ接続サービス」も、上記の接続要求の送信先に『０』を設定することによって、着サブアドレスフィールドで指定されるＩＰアドレスによって要求先を特定する。
【００５３】プロセス管理部４０は、アプリケ−ション、無線通信制御部９及び論理回線制御部１にＳＡＰ（サービス　アクセス　ポイント）を割り当てる。ＳＡＰとは通信サービスの規点を論理的に示す情報である。本実施の形態では、制御パス及びデータパスの両側の端点を指示するのにＳＡＰを用いている。制御パスは、通信インターフェィスカード及び無線通信制御部９間で制御情報を伝送させるために上述のバス上に設られるパスである。」（１０頁１８欄〜１１頁１９欄、段落５１〜５３）
　ホ．「【００８９】アプリケ−ションは、UNIX上のSocketを用いて論理回線制御部を利用する。アプリケ−ションがUNIXware上でSocketを生成し、そこから外部の端点のTCPコネクションを確立すると、writeコマンドを使ってデータストリームをコネクションを介して送ることができる。他方readコマンドを使ってデータストリームをコネクションを介して受信することができる。アプリケ−ションには留守電話番、電子メール、Telnet、FTP、WWWなどがあり、これらの何れかはポート番号によって指示される。アプリケ−ションとの通信を望む端末は、これらアプリケ−ションを特定するためのIPアドレス及びポート番号を示すSAP情報を呼設定要求メッセージで指定してアプリケーションとの接続を行う。
【００９０】＜アプリケ−ションに供給するライブラリィ＞アプリケ−ション部に対して、ＰＨＳ、ISDN、PSTN等に接続される端末に対する、電話番号による発呼、着呼を行わせるため、アプリケ−ション向けに図３１〜図３２のライブラリィを提供している。図３１（ａ）において、VC_init()は、制御パスを確立する。
【００９１】図３１（ｂ）において、VC_set_dpath()は、発信又は着信で得た接続ハンドルからデータパスを確立する。図３１（ｃ）において、関数VC_callは、要求先の電話番号を指定して呼を確立する。正常終了時に返された接続ハンドルを用いてデータパスを設定する。図３１（ｄ）において、関数VC_listenは、着信を待ち、着信要求を受信するかタイムアウトした場合にリターンする。着信要求を受信した場合は要求された通信サービス品質を返す。
【００９２】図３１（ｅ）において、VC_create_sap()は、SAPを生成して、登録する。図３１（ｆ）において、VC_accept()は、VC_listenで受けた着信の接続ハンドルを指定して、要求元と呼を確立する。図３２（ａ）において、VC_rcv_prim_callind()は、論理回線制御部１が受信した着信通知プリミティブを解析して、接続ハンドルを取得する。」（１５頁２８欄〜１６頁２９欄、段落８９〜９２）
　ヘ．「【０２０４】また請求項１７に記載の発明は、請求項１３〜１６記載の何れかの相互接続装置において、請求項１記載の第３記憶手段に保持される現在位置情報を請求項１記載の更新手段により更新する際に、一つ前の現在位置情報として更新前の現在位置情報を記憶する第９記憶手段と、再接続手段により再接続を完了する際に、前記第９記憶手段に保持されている一つ前の現在位置情報を参照する前現在位置参照手段と、前記前現在位置参照手段により参照した前現在位置で示される相互接続装置に移動端末の移動を通知するハンドオーバー通知を送信するハンドオーバー通知送信手段と、前記ハンドオーバー通知を受信した際に、移動した移動端末が使用していた回線を開放する回線開放手段とを備えたことを特徴としたものであり、回線切断を迅速に行うことにより、回線の開放効率の向上を図ることができる。」（３１頁６０欄、段落２０４）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例に係る「通信システム」は、「相互接続装置」、「移動端末」及び「通信サーバ」あるいは「インターネット上のサーバ」等の「サーバ」からなり、上記「相互接続装置」が例えば上記「移動端末」と上記「サーバ」等を相互接続することにより「音声通信、データ通信サービス」を行うものであるから、当該通信システムはいわゆる「端末とサーバ相互間の無線データ伝送システム」である。
　また、上記「移動端末が発する呼設定メッセージ」は、その着アドレスや着サブアドレスに「電話番号」や「ＬＡＮ接続サービス」と「接続先ノードのＩＰアドレス」等の相手先情報等を含み、そのメッセージ内容は呼を設定するためのコマンド（即ち、命令）となっているから、上記「通信システム」は「移動端末でインターネットプロトコルアドレスを含む識別子を所定の命令として入力して接続要求を行う手段」を有しており、
　「無線通信インターフェィスカードによって相互接続装置に無線回線を提供して貰うことで移動端末は無線通信を行う」のであるから、上記「通信システム」は「移動端末と相互接続装置との間で無線接続プロトコルに基づいて（前記呼設定メッセージ等の）識別子を含むデータを送信する手段」を有しており、
　上記「相互接続装置」が行うインターネット接続は「ＳＡＰ（サービス　アクセス　ポイント）」を利用したいわゆる「ポイント対ポイント」接続であり、その接続にその接続のためのプロトコルが用いられることは自明のことであるから、上記「通信システム」は「無線接続プロトコルに基づいて識別子を含むデータを受信し、前記識別子に従って相互接続装置でポイント対ポイント伝送制御プロトコルを遂行する手段」を有しており、
　上記「相互接続装置」は例えば「移動端末が使用していた回線を開放する回線開放手段」を備えているから、上記「通信システム」における「相互接続装置は使用した回線を開放する回線開放手段」を有している。
　また、上記「相互接続装置」は「移動端末」から「インターネットプロトコルアドレスを含む識別子を呼設定メッセージを介して受け取り」、「移動端末から、外線電話番号を接続先として指定された接続要求が送信されると、論理回線制御部１は無線通信制御部９とＩＳＤＮ／ＰＳＴＮ通信制御部３２との間にデータを交換するための回線を確立」し、「接続要求の送信先に『０』を設定することによって、着サブアドレスフィールドで指定されるＩＰアドレスによって要求先を特定する」のであるから、上記「通信システム」における「相互接続装置は、移動端末から、外線電話番号を接続先として指定された接続要求が送信されると、無線通信制御部とＩＳＤＮ／ＰＳＴＮ通信制御部との間にデータを交換するための回線を確立するとともに、呼設定メッセージの着サブアドレスにＩＰアドレスが設定されていると、インターネットまたはＬＡＮ上のサーバに接続する手段」を有しており、また「上記移動端末は接続要求を行う前（即ち、後述する（ａ）段階以前）に、ＩＳＤＮ／ＰＳＴＮ（即ち、データ回線交換網）かインターネットまたはＬＡＮ（即ち、ＩＰパケット交換網）のいずれを用いるかの情報（接続要求の送信先に『０』を設定するか否か）を設定する」ものである。また、上記ホ．の記載によれば上記引用例に記載された発明は電話回線接続後にＩＰプロトコルを実行する場合を含むものであるから、「上記移動端末が接続要求を行う段階（即ち、後述する（ａ）段階）は、前記交換網選択情報入力段階で使用するアプリケーションがインターネット関連アプリケーションで、選択された交換網がデータ回線交換網の場合に、インターネットプロトコルアドレスを含む識別子を所定の命令として入力してダイアリングする手段」および「相互接続装置で、移動端末から、外線電話番号を接続先として指定された接続要求が送信されると、無線通信制御部とＩＳＤＮ／ＰＳＴＮ通信制御部との間にデータを交換するための回線を確立するとともに、呼設定メッセージの着サブアドレスにＩＰアドレスが設定されていると、前記ＩＰアドレスに従って異種信号間連動装置でポイント対ポイント伝送制御プロトコルを遂行しインターネットまたはＬＡＮ上のサーバに接続する手段」を備えているものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているといえる。
　「移動端末、相互接続装置、及びサーバを含んで構成される無線データ伝送システムにおいて、
（ａ）移動端末でインターネットプロトコルアドレスを含む識別子を所定の命令として入力して接続要求を行う手段と、
（ｂ）移動端末と相互接続装置との間で無線接続プロトコルに基づいて識別子を含むデータを送信する手段と、
（ｃ）無線接続プロトコルに基づいて識別子を含むデータを受信し、前記識別子に従って相互接続装置でポイント対ポイント伝送制御プロトコルを遂行する手段と、
（ｄ）相互接続装置は使用した回線を開放する回線開放手段を備え、
　前記（ａ）段階以前に、移動端末において、データ回線交換網かＩＰパケット交換網のいずれを用いるかの情報を設定する手段を備え、
　前記（ａ）段階は、前記交換網選択情報入力段階で使用するアプリケーションがインターネット関連アプリケーションで、選択された交換網がデータ回線交換網の場合に、インターネットプロトコルアドレスを含む識別子を所定の命令として入力してダイアリングする手段を備え、
　前記（ｃ）段階は、相互接続装置で、移動端末から、外線電話番号を接続先として指定された接続要求が送信されると、無線通信制御部とＩＳＤＮ／ＰＳＴＮ通信制御部との間にデータを交換するための回線を確立するとともに、呼設定メッセージの着サブアドレスにＩＰアドレスが設定されていると、前記ＩＰアドレスに従って相互接続装置でポイント対ポイント伝送制御プロトコルを遂行しインターネットまたはＬＡＮ上のサーバに接続する手段を備え、
　前記命令はＩＳＤＮに従うプロトコルで採択している呼設定メッセージであることを特徴とする無線データ伝送システム。」
　
　Ｂ）平成１７年３月２４日付け当審の拒絶理由に引用された特開平９−１４９１８９号公報（以下、「周知例１」という。）には、「電子メール送信機能付きファクシミリ装置」に関し、以下の記載がある。
　「【００１２】図６は、このファクシミリ装置の制御フローチャートである。初めにこのファクシミリ装置に送信宛先の情報（宛名など）が宛先指示部１８（キーボード３６）により入力され（ステップ１、以下単に「Ｓ１」のように表記する。）、続いてセットされた送信原稿中の画像情報が読み取り部１２で読み取られる（Ｓ２）。
【００１３】次にその入力された送信宛先の情報がコンピュータのＲＡＭ４２内の宛先データ記憶部に記憶される宛先データと照合され、それに付随する情報が電話番号に関する情報か否かが判断される（Ｓ３）。そして電話番号であると判断されれば（Ｓ３、「ＹＥＳ」）、読み取った画像情報がファックスとして通信制御部１６を介して宛先へ送信が行われ（Ｓ４）、そうでなければ（Ｓ３、「ＮＯ」）電子メールとしてネットワークインターフェース１８を介して同じく宛先へ送信が行われる（Ｓ５）。このように本発明によれば、電子メールは公衆回線を介さずにネットワークを通じて送信されるものであるからその分通信費が安価で済むことになる。
【００１４】本発明は上記した実施の形態に何ら限定されるものではなく本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。たとえば、このファクシミリ装置がネットワークへ接続されていればネットワークへ電子メールが送信され、接続されていなければ公衆回線もしくは専用回線を使用してその電子メールがパソコン通信システムのＢＢＳホストやインターネットサーバへ送信されるようにしても同じように通信コストの低減というコストメリットは図れる。そのほかファックスや電子メールの送信宛先の入力はディスプレイ上に宛先リストを一覧表示してその画面上でカーソルの移動・クリックによって選択したり、あるいはその一覧表示上からキーボードによる番号入力によって選択したりする等、適宜設計変更は勿論できる。」（３頁３〜４欄、段落１２〜１４）
　
　例えば上記周知例１に開示されているように「公衆回線を介してファクシミリの画像情報をインターネットサーバへ送信する」ことは周知である。
　
　Ｃ）同じく当審の拒絶理由に引用された特開平８−８９７４号公報（以下、「周知例２」という。）には、「経路制御装置」に関し、以下の記載がある。
　イ．「【請求項１】複数種類の広域網のうちいずれかの広域網を介して第１および第２のＬＡＮ（Local Area Network）間を接続させて端末装置間の通信を行わせる経路制御装置であって、
通信におけるあらかじめ定めたアプリケーションの種別ごとに前記広域網の種類をあらかじめ記憶する広域網記憶手段と、
前記端末装置から送出されたデータに基づいて当該通信のアプリケーション種別を解析する解析手段と、
前記端末装置から送出されたデータを送信する際に、前記広域網記憶手段を参照し、前記解析手段により解析されたアプリケーション種別に対応する広域網を選択し、当該選択した広域網を介して通信を行わせるように制御する広域網制御手段とを有することを特徴とする経路制御装置。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【００１２】複数種類の広域網としては、例えば、パケット交換ネットワークと回線交換ネットワークとがあり、アプリケーションの種別としては、例えば、ファイル転送のアプリケーションと問い合わせ応答のアプリケーションとがあり、前記広域網記憶手段には、前記ファイル転送のアプリケーションと前記回線交換ネットワークとを対応させて記憶し、前記問い合わせ応答のアプリケーションと前記パケット交換ネットワークとを対応させて記憶させておく。
【００１３】これにより、経路制御装置では、端末装置から送出されたデータに基づいて複数種類の広域網から一つを選択できる。すなわち、送信先の端末装置に対するポート番号ごとに、アプリケーションがあらかじめ定められているので、このポート番号に応じて広域網を選択し、選択した広域網により通信を行わせることができる。」（３頁４欄、段落１２〜１３）
　
　例えば上記周知例２に開示されているように「端末間を回路交換データチャンネルおよびパケット交換データチャンネルで接続し、当該回路交換データチャンネルまたはパケット交換データチャンネルの中で何れのチャンネルを選択して接続するかに関する情報を接続する前にアプリケーションの種別毎に予め指定する」ことは普通に行われていることである。
　
　Ｄ）同じく当審の拒絶理由に引用された特開平９−８３４２９号公報（以下、「周知例３」という。）には、「ＣＤＭＡセルラ無線システムの移動局装置並びに拡散符号同期方法」に関し、以下の記載がある。
　イ．「【発明の属する技術分野】この発明は、自動車・携帯電話システム等のセルラ無線システムに係わり、特に基地局と移動局装置との間のアクセス方式として符号分割多元接続（ＣＤＭＡ：Code division multiple access ）を採用したシステムで使用される移動局装置並びに拡散符号同期方法に関する。」（２頁２欄、段落１）
　ロ．「【０００３】ＣＤＭＡ方式は、このようなスペクトラム拡散通信方式を応用したもので、各移動局と基地局との間の無線通信にそれぞれ異なる拡散符号を割り当てることにより各通信間のチャネルセパレーションを確保するようにしたものである。
【０００４】ところで、ＣＤＭＡ方式を採用したシステムでは、移動局が通信を開始する際に、基地局が送信している信号の拡散符号に対し同期を確立することが必要であり、その同期捕捉を従来では例えば次のように行なっている。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落３〜４）
　
　例えば上記周知例３に開示されているように、「自動車・携帯電話システムにおいて、基地局と移動局装置との間のアクセス方式として符号分割多元接続（ＣＤＭＡ：Code division multiple access ）を採用すること」および「ＣＤＭＡ方式を採用したシステムでは、移動局が通信を開始する際に、基地局が送信している信号の拡散符号に対し同期を確立することが必要である」ことは周知である。
　
　Ｅ）同じく当審の拒絶理由に引用された特開平１０−１７８４６２号公報（以下、「周知例４」という。）には、「無線データ通信システム」に関し、以下の記載がある。
　「【０００２】
【従来の技術】近時、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System ）や携帯電話システムなどの無線通信システムにおいては、その無線基地局の拡充に伴い、場所を選ばずに移動通信端末からデータ通信を行なう、いわゆるモバイルコンピューティングが行なわれつつある。とくに、ＰＨＳにあっては、理論上３２ｋｂｉｔ／ｓといった高速のデータ伝送を行なうことが可能である。
【０００３】図６は、ＰＨＳによるデータ通信システムの構成を示すものである。このシステムは、ＰＨＳ端末装置が、ＰＨＳ基地局装置およびＩＳＤＮ公衆網を介してサーバなどのホスト端末装置とデータ通信を行なう場合を示している。
【０００４】このような構成のシステムでデータ通信を行なう場合には、図７に示すようなシーケンスにしたがってデータ通信が行なわれる。この図では、ＰＨＳ端末装置およびホスト端末装置の両端末間にＰＰＰリンクを開設し、アプリケーションプログラムによってＴＣＰ／ＩＰのデータ通信を行なう場合を例に示している。
【０００５】まず、ＰＨＳ端末装置がＰＨＳ基地局装置に向け発信を行ない、無線回線の接続を行なう。そして、無線回線の接続がなされると、ＰＨＳ端末装置およびＰＨＳ基地局装置の両端末の制御部は、上記無線回線上に無線データリンクを開設する。
【０００６】また、ＰＨＳ基地局装置の制御部は、ＰＨＳ端末装置との間に無線回線の接続がなされると、Ｉ´−ＩＳＤＮ交換装置の制御部と連携してＩ´回線の接続を行なう。Ｉ´−ＩＳＤＮ交換装置の制御部は、ホスト端末装置が接続されるＴＡ（あるいはＩＳＤＮボード、モデム等）の回線制御部と連携してＩＳＤＮ回線の接続を行なう。
【０００７】このようにして、ＰＨＳ端末装置とホスト端末装置との間に回線の接続が確立されると、両者はＰＰＰリンクに開設を行なう。そして、ＰＰＰリンクが開設されると、両端末装置の上位アプリケーションプログラムによって、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによるコネクションが開設され、データ通信が開始される。
【０００８】やがて、上記データ通信が終了すると、データ通信に利用されていたＴＣＰ／ＩＰプロトコルによるコネクションを解放したのち、ＰＰＰリンクおよび無線データリンクを解放する。そして、リンク上の各制御部は、無線回線、Ｉ´回線およびＩＳＤＮ回線の回線の切断を行なう。」（２頁１〜２欄、段落２〜８）
　
　例えば上記周知例４に開示されているように、「ＰＨＳ端末装置およびホスト端末装置の両端末間にＰＰＰリンクを開設し、アプリケーションプログラムによってＴＣＰ／ＩＰのデータ通信を行なう」ことは周知である。
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と上記引用発明を対比すると、引用発明の「移動端末」、「相互接続装置」及び「サーバ」は補正後の発明の「無線移動端末器」、「異種信号間連動装置」及び「サーバ」に対応する装置であり、引用発明の「無線データ伝送システム」と補正後の発明の「無線データ伝送方法」の間に実質的な差異はない。
　また、引用発明の「識別子を呼設定メッセージに入力して接続要求を行う手段」と補正後の発明の「識別子を所定の命令として入力してダイアリングする段階」は引用発明の「呼設定メッセージ」そのものが一種の「所定の命令」であり、「接続要求」が通常「ダイヤリング」によって行われるから、両者の間に実質的な差異はなく、
　引用発明の「移動端末と相互接続装置との間で無線接続プロトコルに基づいて識別子を含むデータを送信する手段」という構成と、補正後の発明の「前記命令に従って移動端末器と異種信号間連動装置との間で回路交換データチャンネルを通じて無線接続プロトコルの同期化を遂行し、回路交換データチャネルを通じて識別子を含むデータを送信する段階」という構成は、補正後の発明の「前記命令に従って回路交換データチャンネルを通じて無線接続プロトコルの同期化を遂行し、回路交換データチャネルを通じて送信する」構成が「無線接続プロトコルに基づいて」採用されるものであるから、いずれも「移動端末器と異種信号間連動装置との間で無線接続プロトコルに基づいて識別子を含むデータを送信する段階」であるという点で一致しており、
　引用発明の「無線接続プロトコルに基づいて識別子を含むデータを受信し、前記識別子に従って相互接続装置でポイント対ポイント伝送制御プロトコルを遂行する手段」と補正後の発明の「回路交換データチャネルを通じて識別子を含むデータを受信し、前記識別子に従って異種信号間連動装置でポイント対ポイント伝送制御プロトコルを遂行する段階」という構成は、補正後の発明の「回路交換データチャンネルを通じて受信する」構成が「無線接続プロトコルに基づいて」採用されるものであるから、いずれも「無線接続プロトコルに基づいて識別子を含むデータを受信し、前記識別子に従って異種信号間連動装置でポイント対ポイント伝送制御プロトコルを遂行する段階」であるという点で一致しており、
　引用発明の「相互接続装置は使用した回線を開放する回線開放手段を備え」と補正後の発明の「異種信号間連動装置のＡＴプロセッサーで前記識別子のインターネットプロトコルアドレスに従ってネットワークインタフェースチャンネルを開放する段階とを含み」という構成は、補正後の発明の「前記識別子のインターネットプロトコルアドレスに従ってネットワークインタフェースチャンネルを開放する」はインターネットプロトコルアドレスに従って「使用した回線を開放する」ことであるから、いずれも「異種信号間連動装置は使用した回線を開放する段階を含み」という構成であるという点で一致しており、
　また、引用発明の「データ回線交換網」と「ＩＰパケット交換網」はそれぞれ補正後の発明の「回路交換データチャンネル」と「パケット交換データチャンネル」と同じ意味であるから、引用発明の「移動端末において、データ回線交換網かＩＰパケット交換網のいずれを用いるかの情報を設定する手段」と補正後の発明の「移動端末器で使用しようとするアプリケーションと、回路交換データチャンネルまたはパケット交換データチャンネルの中で何れのチャンネルを選択して接続するかに関する情報を入力する段階」はいずれも「移動端末において、回路交換データチャンネルまたはパケット交換データチャンネルの中で何れのチャンネルを選択して接続するかに関する情報を入力する段階」であるという点で一致している。
　また、引用発明の「前記交換網選択情報入力段階で使用するアプリケーションがインターネット関連アプリケーションで、選択された交換網がデータ回線交換網の場合に、インターネットプロトコルアドレスを含む識別子を所定の命令として入力してダイアリングする手段」と、補正後の発明の「前記チャンネル選択情報入力段階で前記アプリケーションがインターネット関連アプリケーションで、選択されたチャンネルが回路交換データチャンネルの場合に、インターネットプロトコルアドレスを含む識別子をＡＴＤ命令として入力してダイアリングする段階」はいずれも「前記チャンネル選択情報入力段階で使用するアプリケーションがインターネット関連アプリケーションで、選択されたチャンネルが回路交換データチャンネルの場合に、インターネットプロトコルアドレスを含む識別子を所定の命令として入力してダイアリングする段階」であるという点で一致している。
　引用発明の「相互接続装置は、移動端末から、外線電話番号を接続先として指定された接続要求が送信されると、無線通信制御部とＩＳＤＮ／ＰＳＴＮ通信制御部との間にデータを交換するための回線を確立するとともに、呼設定メッセージの着サブアドレスにＩＰアドレスが設定されていると、前記ＩＰアドレスに従って相互接続装置でポイント対ポイント伝送制御プロトコルを遂行しインターネットまたはＬＡＮ上のサーバに接続する手段を備え」という構成と、補正後の発明の「前記（ｃ）段階は、異種信号間連動装置のＡＴプロセッサーで前記識別子を入力して電話番号かインターネットプロトコルアドレスかを識別する段階と、回路交換データチャンネルを通じて接続されインターネットプロトコルアドレスを識別子として使用してダイアリングされた場合には、前記識別子に従って異種信号間連動装置でポイント対ポイント伝送制御プロトコルを遂行する段階とを含み」という構成はいずれも「前記（ｃ）段階は、異種信号間連動装置で前記識別子を入力して電話番号かインターネットプロトコルアドレスかを識別する段階と、無線接続プロトコルに基づいて接続されインターネットプロトコルアドレスを識別子として使用してダイアリングされた場合には、前記識別子に従って異種信号間連動装置でポイント対ポイント伝送制御プロトコルを遂行する段階とを含み」という構成であるという点で一致している。
　また、引用発明の「ＩＳＤＮ」と補正後の発明の「ＴＩＡ／ＥＩＡ　ＩＳ−５９２」はいずれも「所定の通信プロトコル」であるから、引用発明の「前記命令はＩＳＤＮに従うプロトコルで採択している呼設定メッセージである」ことと、補正後の発明の「前記命令はＴＩＡ／ＥＩＡ　ＩＳ−５９２に従うプロトコルで採択しているＡＴＤ命令である」ことはいずれも「前記命令は所定の通信プロトコルで採択している所定の命令である」という点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
＜一致点＞
　「無線移動端末器、異種信号間連動装置、及びサーバを含んで無線データ伝送を遂行する無線データ伝送方法において、
（ａ）移動端末器でインターネットプロトコルアドレスを含む識別子を所定の命令として入力してダイアリングする段階と、
（ｂ）前記命令に従って移動端末器と異種信号間連動装置との間で無線接続プロトコルに基づいて識別子を含むデータを送信する段階と、
（ｃ）無線接続プロトコルに基づいて識別子を含むデータを受信し、前記識別子に従って異種信号間連動装置でポイント対ポイント伝送制御プロトコルを遂行する段階と、
（ｄ）異種信号間連動装置は使用した回線を開放する段階とを含み、
　前記（ａ）段階以前に、移動端末において、回路交換データチャンネルまたはパケット交換データチャンネルの中で何れのチャンネルを選択して接続するかに関する情報を入力する段階を含み、
　前記（ａ）段階は、前記交換網選択情報入力段階で使用するアプリケーションがインターネット関連アプリケーションで、選択されたチャンネルが回路交換データチャンネルの場合に、インターネットプロトコルアドレスを含む識別子を所定の命令として入力してダイアリングする段階を含み、
　前記（ｃ）段階は、異種信号間連動装置で前記識別子を入力して電話番号かインターネットプロトコルアドレスかを識別する段階と、
　無線接続プロトコルに基づいて接続されインターネットプロトコルアドレスを識別子として使用してダイアリングされた場合には、前記識別子に従って異種信号間連動装置でポイント対ポイント伝送制御プロトコルを遂行する段階とを含み、
　前記命令は前記命令は所定の通信プロトコルで採択している所定の命令であることを特徴とする無線データ伝送方法。」
　
＜相違点＞
　１．「（ａ）段階以前」に関し、補正後の発明は「前記（ａ）段階以前に、移動端末器で使用しようとするアプリケーションと、回路交換データチャンネルまたはパケット交換データチャンネルの中で何れのチャンネルを選択して接続するかに関する情報を入力する段階」を含むのに対し、引用発明は「移動端末において、データ回線交換網かＩＰパケット交換網のいずれを用いるかの情報を設定する手段」を備えている点。
　２．「（ａ）段階」に関し、補正後の発明は「前記（ａ）段階は、前記チャンネル選択情報入力段階で前記アプリケーションがインターネット関連アプリケーションで、選択されたチャンネルが回路交換データチャンネルの場合に、インターネットプロトコルアドレスを含む識別子をＡＴＤ命令として入力してダイアリングする段階」を含むものであるのに対し、引用発明は「前記交換網選択情報入力段階で使用するアプリケーションがインターネット関連アプリケーションで、選択された交換網がデータ回線交換網の場合に、インターネットプロトコルアドレスを含む識別子を所定の命令として入力してダイアリングする手段」を備えるものである点。
　３．「（ｂ）段階」に関し、補正後の発明は「前記命令に従って移動端末器と異種信号間連動装置との間で回路交換データチャンネルを通じて無線接続プロトコルの同期化を遂行し、回路交換データチャネルを通じて識別子を含むデータを送信する段階と」、「前記（ｂ）段階は、符号分割多重接続方式を基礎として同期化を遂行する段階」を含むものであるのに対し、引用発明は「移動端末と相互接続装置との間で無線接続プロトコルに基づいて識別子を含むデータを送信する手段」を備えるものの、接続方式や同期化については不明である点。
　４．「（ｃ）段階」に関し、補正後の発明は「回路交換データチャネルを通じて識別子を含むデータを受信し、前記識別子に従って異種信号間連動装置でポイント対ポイント伝送制御プロトコルを遂行する段階と」、「前記（ｃ）段階は、異種信号間連動装置のＡＴプロセッサーで前記識別子を入力して電話番号かインターネットプロトコルアドレスかを識別する段階と、回路交換データチャンネルを通じて接続されインターネットプロトコルアドレスを識別子として使用してダイアリングされた場合には、前記識別子に従って異種信号間連動装置でポイント対ポイント伝送制御プロトコルを遂行する段階」を含むものであるのに対し、引用発明は「無線接続プロトコルに基づいて識別子を含むデータを受信し、前記識別子に従って相互接続装置でポイント対ポイント伝送制御プロトコルを遂行する手段と」、「相互接続装置は、移動端末から、外線電話番号を接続先として指定された接続要求が送信されると、無線通信制御部とＩＳＤＮ／ＰＳＴＮ通信制御部との間にデータを交換するための回線を確立するとともに、呼設定メッセージの着サブアドレスにＩＰアドレスが設定されていると、前記ＩＰアドレスに従って相互接続装置でポイント対ポイント伝送制御プロトコルを遂行しインターネットまたはＬＡＮ上のサーバに接続する手段」を備えるものの、ＡＴプロセッサーについては不明である点。
　５．「（ｄ）段階」に関し、補正後の発明は「異種信号間連動装置のＡＴプロセッサーで前記識別子のインターネットプロトコルアドレスに従ってネットワークインタフェースチャンネルを開放する段階とを含み」、「前記（ｄ）段階は、異種信号間連動装置のＡＴプロセッサーで前記識別段階の識別子が電話番号であればモデムデータチャンネルを開放し、インターネットプロトコルアドレスであればネットワークインタフェースチャンネルを開放する段階」を含むものであるのに対し、引用発明は「相互接続装置は使用した回線を開放する回線開放手段」を備えるものの、その余の構成が不明である点。
　６．補正後の発明は「前記命令はＴＩＡ／ＥＩＡ　ＩＳ−５９２に従うプロトコルで採択しているＡＴＤ命令」であるのに対し、引用発明は「前記命令はＩＳＤＮに従うプロトコルで採択している呼設定メッセージである」である点。
　
　そこで、まず、上記相違点６の「プロトコル」と「命令」について検討するに、補正後の発明に係る「ＴＩＡ／ＥＩＡ　ＩＳ−５９２」なる規格は、データモデムに使われているＡＴコマンドを拡張し、ＦＡＸの送受信制御が行えるようにしたもので、モデム側で伝送制御プロトコルも処理する型の周知のＦＡＸモデムの規格であり、「ＡＴＤ命令」は当該プロトコルをサポートするモデムが実行するダイヤル命令であるところ、例えば上記周知例１に開示されているように「公衆回線を介してファクシミリの画像情報をインターネットサーバへ送信する」ことは周知であり、引用発明で送受信されるデータにファクシミリデータが含まれる場合に、当該データの送受信プロトコルとして「ＴＩＡ／ＥＩＡ　ＩＳ−５９２に従うプロトコル」と「ＡＴＤ命令」を採用する程度のことは当業者であれば適宜変更し得る単なる設計的事項に過ぎないものである。また、「ＴＩＡ／ＥＩＡ　ＩＳ−５９２に従うプロトコル」はモデム側で伝送制御プロトコルも処理する型であるから、モデム内またはモデムを装着した装置ないしは中継装置に当該伝送制御プロトコルを処理するための例えばＡＴプロセッサーを備えるように構成することも当業者であれば適宜成し得ることである。
　ついで、上記相違点１の「（ａ）段階以前」の構成について検討するに、例えば上記周知例２に開示されているように「端末間を回路交換データチャンネルおよびパケット交換データチャンネルで接続し、当該回路交換データチャンネルまたはパケット交換データチャンネルの中で何れのチャンネルを選択して接続するかに関する情報を接続する前にアプリケーションの種別毎に予め指定する」ことは普通に行われていることであるから、補正後の発明のように「前記（ａ）段階以前に、移動端末器で使用しようとするアプリケーションと、回路交換データチャンネルまたはパケット交換データチャンネルの中で何れのチャンネルを選択して接続するかに関する情報を入力する段階」を予め実行する程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　ついで、上記相違点２の「（ａ）段階」の構成について検討するに、上記相違点６の項で検討したとおり、引用発明で送受信されるデータがファクシミリデータである場合に、当該データの送受信プロトコルとして「ＴＩＡ／ＥＩＡ　ＩＳ−５９２に従うプロトコル」と「ＡＴＤ命令」を採用する程度のことは当業者であれば適宜変更し得る単なる設計的事項に過ぎないものであるから、選択されたチャンネルが回路交換データチャンネルの場合（即ち、モデムを用いる必要がある場合）に、「ＴＩＡ／ＥＩＡ　ＩＳ−５９２に従うプロトコル」をサポートするモデムと当該プロトコルで用いられる「ＡＴＤ命令」を採用する程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。したがって、補正後の発明のような「前記（ａ）段階は、前記チャンネル選択情報入力段階で前記アプリケーションがインターネット関連アプリケーションで、選択されたチャンネルが回路交換データチャンネルの場合に、インターネットプロトコルアドレスを含む識別子をＡＴＤ命令として入力してダイアリングする段階を含む」構成とすることは容易なことである。
　ついで、上記相違点３の「（ｂ）段階」の構成について検討するに、例えば上記周知例３に開示されているように「自動車・携帯電話システムにおいて、基地局と移動局装置との間のアクセス方式として符号分割多元接続（ＣＤＭＡ：Code division multiple access ）を採用すること」および「ＣＤＭＡ方式を採用したシステムでは、移動局が通信を開始する際に、基地局が送信している信号の拡散符号に対し同期を確立することが必要である」ことは周知であるところ、引用発明の「無線接続プロトコル」に当該周知のＣＤＭＡ方式を採用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「無線接続プロトコル」に当該周知のＣＤＭＡ方式を採用すること自体は単なる設計的事項であり、当該ＣＤＭＡ方式は同期を確立する必要があるのであるから、引用発明の「移動端末と相互接続装置との間で無線接続プロトコルに基づいて識別子を含むデータを送信する手段」を補正後の発明のように「前記命令に従って移動端末器と異種信号間連動装置との間で回路交換データチャンネルを通じて無線接続プロトコルの同期化を遂行し、回路交換データチャネルを通じて識別子を含むデータを送信する段階と」、「前記（ｂ）段階は、符号分割多重接続方式を基礎として同期化を遂行する段階」を含む構成とする程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　ついで、上記相違点４の「（ｃ）段階」の構成について検討するに、上記引用例ホ．の記載によれば引用発明は電話回線接続後にＩＰプロトコルを実行する場合を含むものであり、上記周知例４に開示されているように「ＰＨＳ端末装置およびホスト端末装置の両端末間にＰＰＰリンクを開設し、アプリケーションプログラムによってＴＣＰ／ＩＰのデータ通信を行なう」ことは周知であり、上記相違点６の項で検討したとおり、引用発明で送受信されるデータがファクシミリデータである場合に、当該データの送受信プロトコルとして「ＴＩＡ／ＥＩＡ　ＩＳ−５９２に従うプロトコル」と「ＡＴＤ命令」を採用するとともに当該プロトコルを処理するための例えばＡＴプロセッサーを備える程度のことは当業者であれば適宜変更し得る単なる設計的事項に過ぎないものであることを考慮すると、引用発明の「無線接続プロトコルに基づいて識別子を含むデータを受信し、前記識別子に従って相互接続装置でポイント対ポイント伝送制御プロトコルを遂行する手段」と「相互接続装置は、移動端末から、外線電話番号を接続先として指定された接続要求が送信されると、無線通信制御部とＩＳＤＮ／ＰＳＴＮ通信制御部との間にデータを交換するための回線を確立するとともに、呼設定メッセージの着サブアドレスにＩＰアドレスが設定されていると、前記ＩＰアドレスに従って相互接続装置でポイント対ポイント伝送制御プロトコルを遂行しインターネットまたはＬＡＮ上のサーバに接続する手段」を補正後の発明のような「回路交換データチャネルを通じて識別子を含むデータを受信し、前記識別子に従って異種信号間連動装置でポイント対ポイント伝送制御プロトコルを遂行する段階と」、「前記（ｃ）段階は、異種信号間連動装置のＡＴプロセッサーで前記識別子を入力して電話番号かインターネットプロトコルアドレスかを識別する段階と、回路交換データチャンネルを通じて接続されインターネットプロトコルアドレスを識別子として使用してダイアリングされた場合には、前記識別子に従って異種信号間連動装置でポイント対ポイント伝送制御プロトコルを遂行する段階」を含む構成とする程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　ついで、上記相違点５の「（ｄ）段階」の構成について検討するに、引用発明も補正後の発明も使用するデータ伝送網は「無線回線網」、「回線交換網」及び「パケット交換網」であり、そのいずれかの通信が終了した時、使用していた伝送網を開放すること及び回線交換網を用いたデータ伝送時にモデムを介在させること等はデータ伝送分野における単なる慣用手段であるから（例えば上記周知例４参照）、引用発明の「回線開放手段」の具体例として例えば補正後の発明のような「前記（ｄ）段階は、異種信号間連動装置のＡＴプロセッサーで前記識別段階の識別子が電話番号であればモデムデータチャンネルを開放し、インターネットプロトコルアドレスであればネットワークインタフェースチャンネルを開放する段階」を含むものとする程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　
　したがって、補正後の発明は引用発明及び周知技術ないし慣用手段に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１１月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「無線移動端末器、異種信号間連動装置、及びサーバを含んで無線データ伝送を遂行する無線データ伝送方法において、
　(a) 移動端末器でインターネットプロトコルアドレスを含む識別子を所定の命令として入力してダイアリングする段階と、
　(b) 前記命令に従って移動端末器と異種信号間連動装置との間で回路交換データチャンネルを通じて無線接続プロトコルの同期化を遂行し、回路交換データチャネルを通じて識別子を含むデータを送信する段階と、
　(c) 回路交換データチャネルを通じて識別子を含むデータを受信し、前記識別子に従って異種信号間連動装置でポイント対ポイント伝送制御プロトコルを遂行する段階と、
　(d) 異種信号間連動装置のATプロセッサーで前記識別子のインターネットプロトコルアドレスに従ってネットワークインタフェースチャンネルを開放する段階とを含み、
　前記(a) 段階以前に、移動端末器で使用しようとするアプリケーションと、回路交換データチャンネルまたはパケット交換データチャンネルの中で何れのチャンネルを選択して接続するかに関する情報を入力する段階を含み、
　前記(a) 段階は、前記チャンネル選択情報入力段階で前記アプリケーションがインターネット関連アプリケーションで、選択されたチャンネルが回路交換データチャンネルの場合に、インターネットプロトコルアドレスを含む識別子をATD 命令として入力してダイアリングする段階を含み、
　前記(c) 段階は、異種信号間連動装置のATプロセッサーで前記識別子を入力して電話番号かインターネットプロトコルアドレスかを識別する段階と、
　回路交換データチャンネルを通じて接続されインターネットプロトコルアドレスを識別子として使用してダイアリングされた場合には、前記識別子に従って異種信号間連動装置でポイント対ポイント伝送制御プロトコルを遂行する段階とを含み、
　前記(d) 段階は、異種信号間連動装置のATプロセッサーで前記識別段階の識別子が電話番号であればモデムデータチャンネルを開放し、インターネットプロトコルアドレスであればネットワークインタフェースチャンネルを開放する段階を更に含み、
　前記命令はTIA/EIA IS-592に従うプロトコルで採択しているATD 命令であることを特徴とする無線データ伝送方法。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知技術］の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、上記補正に係る「前記(b) 段階は、符号分割多重接続方式を基礎として同期化を遂行する段階を含み、」という限定的構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る構成を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。