【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５９７７８９号発明「マンホール構造、マンホール構造用止水可とう継手及びマンホール構造の施工方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　平成１３年３月２７日　出願(特願２００１−８９２８５号、
　　　　　　　　　　　　国内優先日：平成１３年１月２３日)
　平成１６年９月１７日　特許権の設定登録(特許第３５９７７８９号)
　平成１７年２月１８日　本件審判の請求(無効２００５−８００５６号)
　平成１７年４月１９日　答弁書、訂正請求書(１)
　平成１７年５月２６日　弁駁書(１)
　平成１７年６月３０日　補正許否の決定通知、当審無効理由通知
　平成１７年７月２９日　意見書、訂正請求書(２)
　平成１７年８月３１日　弁駁書(２)
　　　　　　　　　    
　　　　　　　　　
第２．請求人の主張及び提出した証拠方法
　請求人の請求の趣旨は、「特許明細書の請求項１〜４及び７〜１０に係る特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」ものであり、以下の無効理由を挙げ、本件特許は特許法第１２３条第１項の規定により無効とされるべきであると主張する。
　なお、請求の理由の一部が弁駁書(１)により補正され、その要旨を変更するものとなったので、当審は、「特許法第１３１条の２第２項の規定に基づき、弁駁書(１)において新たに追加された甲第６〜８号証により立証しようとする事実に基づく請求の理由の補正については、許可しない。」という補正許否の決定を行った。
　　　　
　無効理由１：本件の請求項１に係る発明は、甲第１、２、４、５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
　無効理由２：本件の請求項１に係る発明は、補正により、出願当初の明細書に記載されていない新規事項を付加したものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　無効理由３：本件の請求項２に係る発明は、甲第３、５号証に記載されているように公知公用の技術であるので、特許法第２９条の２の規定(当審注：「特許法第２９条第１項第１、２、３号の規定」の誤りであると解する。)に該当する。
　無効理由４：本件の請求項３に係る発明は、甲第５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第１、２、３号の規定に該当する。
　無効理由５：本件の請求項４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
　無効理由６：本件の請求項７に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
　無効理由７：本件の請求項８に係る発明は、甲第１、２、４、５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当する。 
　無効理由８：本件の請求項８に係る発明は、補正により、出願当初の明細書に記載されていない新規事項を付加したものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　無効理由９：本件の請求項９に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
　無効理由１０：本件の請求項１０に係る発明は、甲第１、２、４、５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
　無効理由１１：本件の請求項１０に係る発明は、補正により、出願当初の明細書に記載されていない新規事項を付加したものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　証拠方法
　甲第１号証：「下水道技術・技術審査証明報告書　下水道用可とう性マンホール継手ＥＳジョイント」、財団法人下水道新技術推進機構、平成９年３月発行
　甲第２号証：パンフレット「ＥＳジョイント」、全国ユニホール工業会
　甲第３号証：新技術概要説明情報「プレハブ立坑沈設工法」、国土交通省関東地方整備局関東技術事務所のホームページからのプリント
　甲第４号証：特開平１１−２８６９５５号公報
　甲第５号証：技術資料「耐震ジョイント」、テイヒュー株式会社
　参考図１〜５
　　　　　　　　　　　　　　
　また、請求人は弁駁書(２)において、「訂正請求書(２)による本件特許明細書の、請求項１、８、１０に係る訂正は新規事項の追加に該当するものであり、請求項１、２、８、１０に係る訂正は実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであるから、認められない」と主張する。
　　　　　　　　　　　
　 　　　　　　　　　
第３．被請求人の主張及び訂正請求の内容
　１．被請求人の答弁の趣旨は、「本件特許第３５９７７８９号の明細書の請求項１〜４及び７〜１０に係る特許を無効とする理由はない、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」ものである。
　　　　　　　　　　　　　　　
　２．訂正請求の内容
　訂正請求書(２)による訂正は、本件特許明細書を訂正請求書(２)に添付した訂正明細書のとおり訂正するものであり、次の訂正事項からなる。
　訂正事項１：請求項１に「前記筒状可とう体の
少なくとも一部
一端が前記立坑内
立坑壁面側の一端
他端が前記管の端部に向けられており、前記他端が前記立坑の中心側
端部の
　訂正事項２：請求項２に「
前記
の
型枠内に
としての現場打ちコンクリート
　訂正事項３：請求項３に「
前記
の
　訂正事項４：請求項４に「
前記
の
　訂正事項５：請求項７に「前記筒状可とう体の
他
一
　訂正事項６：請求項８に「前記筒状可とう体の
少なくとも一部
一端が前記立坑内
立坑壁面側の一端
他端が前記管の端部に向けられ、前記他端が前記立坑の中心側
端部の
　訂正事項７：請求項９に「前記筒状可とう体の
他
一
　訂正事項８：請求項１０に「前記筒状可とう体の
少なくとも一部
一端を前記立坑内
立坑壁面側の一端
他端を前記管の端部に向け、前記他端を前記立坑の中心側
端部の
　訂正事項９：発明の詳細な説明の段落【０００９】に「前記筒状可とう体の
少なくとも一部
一端が前記立坑内
立坑壁面側の一端
他端が前記管の端部に向けられており、前記他端が前記立坑の中心側
端部の
　訂正事項１０：発明の詳細な説明の段落【００８９】に「図１
に
の
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
第４．訂正の適否について
　上記訂正事項１、６、８は、本件特許明細書の、
「【００７４】筒状可とう体７の一端７ａは、筒状体６の内面に拡張バンド８によって圧着固定されており、筒状可とう体７の他端７ｂは、管３の外周に締結バンド９によって締め付け圧着固定されている。」
「【００７５】拡張バンド８は、その円周が伸びて放射状に拡がり、筒状可とう体７の一方の端部７ａを筒状体６の内側に押し付ける。また、締結バンド９は、筒状可とう体７の他方の端部７ｂを外側から管３に向かって締め付けることにより固定する。」
「【００９１】また、図４のマンホール構造１１では、筒状可とう体１７の一端１７ａが、筒状体１６の内面に拡張バンド１８によって圧着固定されており、筒状可とう体１７の他端１７ｂが、管１３の外周に締結バンド１９によって締め付け圧着固定されて、」
等の記載や、図面に照らして自明な事項に基づく訂正であり、特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記訂正事項２は、本件特許明細書の、
「【００９１】また、図４のマンホール構造１１では、筒状可とう体１７の一端１７ａが、筒状体１６の内面に拡張バンド１８によって圧着固定されており、筒状可とう体１７の他端１７ｂが、管１３の外周に締結バンド１９によって締め付け圧着固定されて、筒状体１６の外周には、ケーシング鋼管２０を外型枠として、立坑１４内にコンクリートが流し込まれることによって、マンホール壁１２が形成されている点は、マンホール構造１と同様である。」等の記載や、図面に照らして自明な事項に基づく訂正であり、特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記訂正事項３、４、５、７、１０は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記訂正事項９は、訂正事項１に伴い必要となった明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　　　　　　　　　　　
　よって、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、および同条第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
第５．本件発明
　上記のように、訂正が認められるから、本件特許の請求項１〜４及び７〜１０に係る発明は、上記訂正請求書(２)に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４及び７〜１０に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】マンホールと管とが接続されている、マンホール構造であって、
　前記管が立坑内で推進敷設されており、前記管の外周に、マンホール構造用止水可とう継手が設けられており、
　前記マンホール構造用止水可とう継手が、剛性の筒状体と、前記筒状体の内側の筒状可とう体とを備えており、前記筒状可とう体が、前記筒状体と前記管との間の変位を吸収する弾性体から形成されており、
　前記筒状可とう体の立坑壁面側の一端が前記筒状体に固定されており、
　前記筒状可とう体の他端が前記管の端部に向けられており、前記他端が前記立坑の中心側から締め付け可能な締結バンドによって前記管の端部の外周に締め付け圧着固定されており、
　前記筒状体の外周がマンホール壁用充填剤によって固定されていることを特徴とするマンホール構造。
【請求項２】前記マンホールが現場打ちコンクリート製のマンホールであり、
　マンホール壁が、型枠内に前記マンホール壁用充填剤としての現場打ちコンクリートを流し込むことによって形成されていることを特徴とする請求項１記載のマンホール構造。
【請求項３】前記マンホールが既製の組み立てマンホールであり、
　マンホール壁に削孔面が設けられており、
　前記筒状体の外周と前記削孔面との間に、前記マンホール壁用充填剤が流し込まれていることを特徴とする請求項１記載のマンホール構造。
【請求項４】前記筒状体が、マンホール壁側に突出している帯状の突出部を有しており、
　前記筒状体の外周に流し込まれる前記マンホール壁用充填剤の端部が、前記突出部によって位置決めされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載のマンホール構造。
【請求項７】前記筒状可とう体の一端が前記筒状体の内面に拡張バンドによって圧着固定されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載のマンホール構造。
【請求項８】マンホールと管とを接続するための、マンホール構造用止水可とう継手であって、
　前記マンホール構造用止水可とう継手が、剛性の筒状体と、前記筒状体の内側の筒状可とう体とを備えており、前記筒状可とう体が、前記筒状体と前記管との間の変位を吸収する弾性体から形成されており、
　前記筒状可とう体の立坑壁面側の一端が前記筒状体に固定されており、
　マンホール構造を形成する際、前記管が立坑内で推進敷設され、前記管の外周に、前記マンホール構造用止水可とう継手が装着され、
　前記筒状可とう体の他端が前記管の端部に向けられ、前記他端が前記立坑の中心側から締め付け可能な締結バンドによって前記管の端部の外周に締め付け圧着固定され、
　前記筒状体の外周がマンホール壁用充填剤によって固定されることを特徴とする、マンホール構造用止水可とう継手。
【請求項９】前記筒状可とう体の一端が前記筒状体の内面に拡張バンドによって圧着固定されていることを特徴とする請求項８記載のマンホール構造用止水可とう継手。
【請求項１０】マンホールと管とを接続して、マンホール構造を施工するにあたり、
　前記管を立坑内で推進敷設し、前記管の外周に、マンホール構造用止水可とう継手を装着し、
　前記マンホール構造用止水可とう継手が、剛性の筒状体と、前記筒状体の内側の筒状可とう体とを備えており、前記筒状可とう体が、前記筒状体と前記管との間の変位を吸収する弾性体から形成されており、
　前記筒状可とう体の立坑壁面側の一端を前記筒状体に固定し、
　前記筒状可とう体の他端を前記管の端部に向け、前記他端を前記立坑の中心側から締め付け可能な締結バンドによって前記管の端部の外周に締め付け圧着固定し、
　前記筒状体の外周にマンホール壁用充填剤を流し込むことを特徴とする、マンホール構造の施工方法。」
(以下、「本件発明１〜４及び７〜１０」という)
　　　　　　
　　　　　
 第６　当審の判断 
１　特許法第１７条の２について（無効理由２、８、１１）
　無効理由２、８、１１は、より具体的には、『本件特許明細書の請求項１、８、１０に係る発明は、補正により「立坑内から締め付け可能な締結バンド」という、出願当初の明細書又は図面に記載されていない新規事項を付加したものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。仮に同規定に違反していなくても、「立坑内」即ちマンホール外壁と掘った孔の内壁面との空間に人が入れない場合は締結バンドを締めることができないので、発明として不明確であり、また、締結バンドによって前記管の外周に締め付け圧着固定される筒状可とう体の一端の「一端」が、発明の詳細な説明の記載では「他端」もしくは「他方の端部」と称されており、発明として不明確である。』というものである。
 　　　　　　　　　　　
　ところで、本件出願当初の明細書の、
「【００７４】筒状可とう体７の一端７ａは、筒状体６の内面に拡張バンド８によって圧着固定されており、筒状可とう体７の他端７ｂは、管３の外周に締結バンド９によって締め付け圧着固定されている。」
「【００７５】拡張バンド８は、その円周が伸びて放射状に拡がり、筒状可とう体７の一方の端部７ａを筒状体６の内側に押し付ける。また、締結バンド９は、筒状可とう体７の他方の端部７ｂを外側から管３に向かって締め付けることにより固定する。」
「【００９１】また、図４のマンホール構造１１では、筒状可とう体１７の一端１７ａが、筒状体１６の内面に拡張バンド１８によって　圧着固定されており、筒状可とう体１７の他端１７ｂが、管１３の外周に締結バンド１９によって締め付け圧着固定されて、」等の記載や図面によれば、
　立坑内からとは、立坑の中心側からと解釈できるものであること、筒状可とう体の他端を立坑の中心側から締め付け可能な締結バンドによって締め付けていること、は自明であるといえるので、「立坑内から締め付け可能な締結バンド」は新規事項であったとはいえない。また、「立坑内」を、マンホール外壁と掘った孔の内壁面との空間と解釈することには無理があった。
　なお、「立坑内から締め付け可能な締結バンド」は「立坑の中心側から締め付け可能な締結バンド」と訂正された。
　また、締結バンドによって前記管の外周に締め付け圧着固定される筒状可とう体の一端の「一端」は、「他端」と訂正されたので、発明の詳細な説明の記載との齟齬は解消されている。
　したがって、請求人の主張する無効理由２、８、１１は、失当である。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　特許法第２９条について（無効理由１、３〜７、９、１０） 
２−１　証拠及び証拠に記載された技術的事項 
２−１−１　刊行物の公知日
　請求人が提出した甲第２号証には、最終頁の右下に「９７０７ｃｏｍａ」とあるが、これをもって、１９９７年７月に頒布されたものとは直ちにはいえず、公知日は明確でない。
　同じく甲第３号証には、開発年１９９６年（平成８年）とあるが、これをもって当該技術の公知日とはいえず、登録年月日とある２００２（平成１４年）年６月２６日以降に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであるので、当該技術の公知日は本件出願後と認める。
　同じく甲第５号証には、発行日の記載が無く公知日は不明である。
　　　　　　　　　　　　　
　よって、特許法第２９条の規定違反を根幹とする無効理由１、３〜７、９、１０に関しては、少なくとも甲第３号証は証拠として採用しない。
　　　　　　　
２−１−２　刊行物に記載された事項
　Ａ．請求人が提出した、本件出願前に国内において頒布されている刊行物である甲第１号証には、以下の技術事項が記載もしくは開示されている。
　(イ)「ＥＳジョイントは、マンホールと管との接合に用いる可とう性及び止水性の確保を目的とする下水道用可とう性マンホール継手であり、ゴムソケット、拡張バンド、締付けバンド及び鋼製支管で構成される。ゴムソケットは、拡張バンドにより…鋼製支管の内面に押圧し固定する。現場では、ゴムソケットに管を挿入し外面より締付バンドで締付け、ゴムソケットと管を固定する。また、本技術は従来の可とう継手が小口径管のみの対応であったのに対し、マンホールの径に対して、管の径が大きい場合には鋼製支管を用いたことで大口径管への対応を可能にしたものである。マンホールにゴムソケットを直接取付けた場合（直接取付けタイプ）の状況を図１−１、写真１−１に、また鋼製支管を介する場合（支管取付けタイプ）の状況を図１−２、写真１−２に示す。」(６頁　１．１技術の概要の欄)
　(ロ)ゴムソケットのマンホール中心側の一端が鋼製支管の内面に拡張バンドによって圧着固定されており、前記ゴムソケットの他端が管の端部と逆方向に向けられており、前記他端がマンホールの外側で締め付け可能な締付けバンドによって管の外周に締め付け圧着固定されており、前記鋼製支管の鍔部分がメカニカルアンカーによってマンホールの外周面に固定されている状況が示されている。(７頁、図１−２と写真１−２)
　(ハ)「(１)管種…３)推進工法用鉄筋コンクリート管(呼び径２５０〜１５００)…(２)マンホール　組立マンホール…」(７頁　１．１．１適用範囲の欄)
　(ニ)「（１）ゴムソケット　ＥＳジョイントのゴムソケット本体の材質はインプレンゴムで、その物性はＪＩＳＸ６３５３（水道用ゴム）に規定するＩＶ類に準じたものである。（２）拡張バンド　拡張バンドの材質は、ＪＩＳＧ４３０５（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）に規定するＳＵＳ３０４に準じたステンレス材である。（３）締付けバンド　締付けバンドの材質は、スクリュー部は、ＪＩＳＧ４３０５（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）に規定するＳＵＳ３０５、それ以外の部品はＳＵＳ３０４に準じたステンレス材である。（４）鋼製支管　鋼製支管の材質は、ＪＩＳＧ３１０１（一般構造用圧延鋼材）に規定するＳＳ４００である。 なお、防食のためＪＩＳＫ５６６４（タールエポキシ樹脂塗料）に規定する材料で塗装するものとする。（５）メカニカルアンカー　鋼製支管をマンホールに固定するメカニカルアンカーは、ＪＩＳＧ４３０３（ステンレス鋼棒）に規定するＳＵＳ３０４である。（６）シーリング材　シーリング材は、ウレタン系水膨張性弾性シーリング材である。」(９頁　１．１．２使用材料の欄)
　(ホ)「ゴムソケット及び鋼製支管は工場で取付けるため、現場作業が少なく、止水性が現場作業の良否に関係することは少ない。現場ではステンレスの締付けバンドで管とゴムソケットを締付ける作業のため、簡単で天候に左右されにくい。」(１１頁　表１−２の本技術の欄)
　　　　　　　　　　　　　
　これらを含む甲第１号証全体の記載および図面によれば、甲第１号証には、次の３つの発明が記載されているものと認める。かっこ内は、対応する甲第１号証における構成・用語である。
「マンホールと管とが接続されている、マンホール構造であって、
　前記管が立坑内で推進敷設されており、前記管の外周に、マンホール構造用止水可とう継手(下水道用可とう性マンホール継手)が設けられており、
　前記マンホール構造用止水可とう継手が、剛性の筒状体(鋼製支管)と、前記筒状体の内側の筒状可とう体(ゴムソケット)とを備えており、前記筒状可とう体が、前記筒状体と前記管との間の変位を吸収する弾性体(インプレンゴム)から形成されており、
　前記筒状可とう体のマンホール中心側の一端が前記筒状体に固定されており、
　前記筒状可とう体の他端が前記管の端部と逆方向に向けられており、前記他端がマンホールの外側で締め付け可能な締結バンド(締付けバンド)によって前記管の外周に締め付け圧着固定されており、
　前記筒状体の鍔部分がメカニカルアンカーによってマンホール外周面に固定されているマンホール構造」
（以下、「甲第１号証発明１」という）
　　　　　　　　　　　　　
「マンホールと管とを接続するための、マンホール構造用止水可とう継手であって、
　前記マンホール構造用止水可とう継手が、剛性の筒状体と、前記筒状体の内側の筒状可とう体とを備えており、前記筒状可とう体が、前記筒状体と前記管との間の変位を吸収する弾性体から形成されており、
　前記筒状可とう体のマンホール中心側の一端が前記筒状体に固定されており、
　マンホール構造を形成する際、前記管が立坑内で推進敷設され、前記管の外周に、マンホール構造用止水可とう継手が装着され、
　前記筒状可とう体の他端が前記管の端部と逆方向に向けられ、前記他端がマンホールの外側で締め付け可能な締結バンドによって前記管の外周に締め付け圧着固定され、
　前記筒状体の鍔部分がメカニカルアンカーによってマンホール外周面に固定される、マンホール構造用止水可とう継手」
（以下、「甲第１号証発明２」という）
　　　　　　　　　　　　　　
「マンホールと管とを接続して、マンホール構造を施工するにあたり、
　前記管を立坑内で推進敷設し、前記管の外周に、マンホール構造用止水可とう継手を装着し、
　前記マンホール構造用止水可とう継手が、剛性の筒状体と、前記筒状体の内側の筒状可とう体とを備えており、前記筒状可とう体が、前記筒状体と前記管との間の変位を吸収する弾性体から形成されており、
　前記筒状可とう体のマンホール中心側の一端を前記筒状体に固定し、
　前記筒状可とう体の他端を前記管の端部と逆方向に向け、前記他端をマンホールの外側で締め付け可能な締結バンドによって前記管の外周に締め付け圧着固定し、
　前記筒状体の鍔部分をメカニカルアンカーによってマンホール外周面に固定するマンホール構造の施工方法。」
（以下、「甲第１号証発明３」という）
　　　　　　　　　　　　　　　　
　Ｂ．同じく請求人が提出した、公知日が明確でない甲第２号証には、以下の技術事項が記載もしくは開示されている。
　(ヘ)「マンホールと管きょの接続部を地盤の不等沈下・地震などから守る　耐震性に優れたマンホールとパイプの接続材　快適な生活や社会を維持するために、欠くことのできないライフライン。その循環機能、静脈にあたる下水道を地震や地盤の不等沈下から守る画期的な可とう性継手、それがＥＳジョイントです。このＥＳジョイントは、管きょとマンホール本体との接続部に可とう性を持たせることにより、地盤の変動に追随させ、管きょの破損を防止するとともに、水密性を維持します。また、ＥＳジョイントは従来にはない小口径から大口径まで、そしてＹ号(内径６００mm)から５号(内径２２００mm)のマンホールと、あらゆるニーズにお応えできます。ＥＳジョイントの特長…２ 高い水密性を確保！ユニホールとパイプを確実に固定。(侵入水を防止)…４ 優れた施工性で安心作業！工場で取付け出荷、現場ではパイプを継ぐだけ。…」(１頁)
　(ト)ゴム製ソケットのマンホール中心側の一端が鋼製支管の内面に拡張バンドによって圧着固定されており、前記ゴム製ソケットの他端が管の端部と逆方向に向けられており、前記他端がマンホールの外側で締め付け可能な締付けバンドによって管の外周に締め付け圧着固定されており、前記鋼製支管の鍔部分がアンカーによってマンホールの外周面に固定されている状況が示されている。(２頁、支管取付け(５号マンホール)の写真と支管取付けの図)
　(チ)「支管取付けの場合　１ 底版及びあらかじめ工場にて支管を取り付けた管取付壁を所定の位置に設置し、ＥＳジョイントを拡張バンドで管取付壁に直接固定する。２ ＥＳジョイントに管を差し込む。３ 管をマンホールの内径に合わせて位置を決め、セットする。４ ＥＳジョイントに締付けバンド(一本目)をセットする。５ ドライバーで締付ける。６ 締付けバンド(二本目)をセットし締付け、管を固定する。※施工後の可とう性を確保するため、マンホールと管の間に弾性充填材を用い、仕上げを行う。」(６頁)
　　　　　　　　　　　
　Ｃ．同じく請求人が提出した、本件出願前に国内において頒布されている刊行物である甲第４号証には、「マンホールへの推進管の連結方法」に関して、以下の技術事項が記載されている。
　(リ)「【請求項１】推進工法により敷設された推進管の、発進立坑又は到達立坑内に突出された推進管の端部を、前記立坑内に配設されたマンホールにマンホール継手を介して連結するマンホールへの推進管の連結方法であって、前記マンホール継手をマンホールの貫通孔に挿通して固定し、該マンホール継手にその内側から調整用短管をゴム輪を介して挿通し、その先端部を前記推進管の端部に接続することを特徴とするマンホールへの推進管の連結方法である。」
　(ヌ)「【００１０】【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１及び図２は、本発明のマンホールへの推進管の連結方法の一例の工程を順次説明する一部断面図である。図１に示すように、推進工法により敷設された推進管１１の端部が、発進立坑又は到達立坑１２内に突設されている。立坑１２内にはマンホール１３が配設されている。最初の工程にて、図１に示すように、推進管１１の端部１１１に接続継手１５の一端部をねじ接合方式にて接続する。接続継手の他端部の外周にゴム輪１６を装着する。第２の工程にて、図２に示すように、マンホール継手１４として、継手本体１４１と、継手本体１４１の外周面から張り出しマンホール１３の外壁面１３１に接続固定される鞍部１４２を備え、継手本体１４１のマンホール外壁から突出される部分の内側にゴム輪１４３が装着されたものを用いて、その継手本体１４１をマンホール１３の貫通孔１３２に挿通するとともに、鞍部１４２をマンホール１３の外壁面１３１に固定する。【００１１】第３の工程にて、図２に示すように、マンホール継手１４の継手本体１４１内に、マンホール側から、先端部にゴム輪接続可能な接続端部１７１を有する調整用短管１７をゴム輪１４３を介して挿通し、その接続端部１７１を推進管１１の端部１１１に接続された接続継手１５の他端部上に被せるように押し込んでゴム輪接続する。」
　　　　　　　　　
　Ｄ．同じく請求人が提出した、公知日が不明な甲第５号証には、以下の技術事項が記載もしくは開示されている。
　(ル)「１．製品の概要　耐震(可とう)継手には、マンホールと管きょの接続部に使用する耐震(可とう)継手ＢＭＪと、管と管の接続部に使用する耐震(可とう)継手ＢＰＪがあり、止水性・可とう性を有した耐震(可とう)継手である。３分割された鋼製バンド部とステンレス製のスリーブからなり、管とバンド部の隙間にリング状の継手ゴムを、中央部(管端部)にクッション材を有している。２．構造と各部品の機能および材質　(1)構造および補助部品　耐震(可とう)継手ＢＭＪおよびＢＰＪは、３分割鋼製バンド部と管の隙間に継手ゴムを中央部(管端部)にクッション材を用い、耐震(可とう)継手ＢＭＪはマンホールとの接続部にステンレス製のスリーブを用いる。３分割鋼製バンドとステンレス製スリーブはボルトで固定される。３分割鋼製バンドの各フランジ接合部および３分割鋼製バンド、スリーブ接合部の金属接面には、シール材が充填される(図２−１〜１４)。」(１頁)
　(ヲ)スリーブと構造物壁のシールとして樹脂モルタルまたはコンクリートを充填した状況が示されている。(１３頁、図５．２−１３構造物とのシール)
　(ワ)耐震(可とう)継手ＢＭＪの施工例が示されている。(１８〜最終頁)
　　　　　　　　　
２−２　対比・判断
２−２−１　本件発明１について(無効理由１)
　本件発明１と甲第１号証発明１を対比すると、両者は、
「マンホールと管とが接続されている、マンホール構造であって、
　前記管が立坑内で推進敷設されており、前記管の外周に、マンホール構造用止水可とう継手が設けられており、
　前記マンホール構造用止水可とう継手が、剛性の筒状体と、前記筒状体の内側の筒状可とう体とを備えており、前記筒状可とう体が、前記筒状体と前記管との間の変位を吸収する弾性体から形成されており、
　前記筒状可とう体の一端が前記筒状体に固定されており、
　前記筒状可とう体の他端が締結バンドによって前記管の外周に締め付け圧着固定されており、
　前記筒状体がマンホールに固定されているマンホール構造」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　　　
　相違点１：本件発明１においては「前記筒状可とう体の立坑壁面側の一端が前記筒状体に固定されており、前記筒状可とう体の他端が前記管の端部に向けられており、前記他端が前記立坑の中心側から締め付け可能な締結バンドによって前記管の端部の外周に締め付け圧着固定されており、前記筒状体の外周がマンホール壁用充填剤によって固定されている」のに対し、甲第１号証発明１においては「前記筒状可とう体のマンホール中心側の一端が前記筒状体に固定されており、前記筒状可とう体の他端が前記管の端部と逆方向に向けられており、前記他端がマンホールの外側で締め付け可能な締結バンドによって前記管の外周に締め付け圧着固定されており、前記筒状体の鍔部分がメカニカルアンカーによってマンホール外周面に固定されている」点。
　　　　
　そこで、相違点１について検討すると、
　公知日が明確でない甲第２号証には、甲第１号証発明１と同様な、「前記筒状可とう体のマンホール中心側の一端が前記筒状体に固定されており、筒状可とう体の他端が前記管の端部と逆方向に向けられており、前記他端がマンホールの外側で締め付け可能な締結バンドによって前記管の外周に締め付け圧着固定されており、前記筒状体の鍔部分がメカニカルアンカーによってマンホール外周面に固定されている」という技術は示されているが、本件発明１の上記相違点１に係る事項は示されていない。
　甲第４号証にも、「推進工法により敷設された推進管の、発進立坑又は到達立坑内に突出された推進管の端部を、前記立坑内に配設されたマンホールにマンホール継手を介して連結するマンホールへの推進管の連結方法であって、前記マンホール継手をマンホールの貫通孔に挿通して固定し、該マンホール継手にその内側から調整用短管をゴム輪を介して挿通し、その先端部を前記推進管の端部に接続するマンホールへの推進管の連結方法」という技術は記載されているが、本件発明１の上記相違点１に係る事項は示されていない。
　公知日が不明な甲第５号証にも、「管とステンレス製スリーブを３分割鋼製バンドで接続し、ステンレス製スリーブの外周に樹脂モルタルまたはコンクリートを充填してマンホールに固定する。」という技術は示されているが、本件発明１の上記相違点１に係る事項は示されていない。ただし、相違点１に係る事項のうち「前記筒状体の外周がマンホール壁用充填剤によって固定されている」の部分を除く。
　　　　　　　　　　　　　
　また、本件発明１の上記相違点１に係る事項は、甲第２、４、５号証に記載の技術から当業者が容易に想到できるものとも認められない。
　　　　　　　　　
　そして、本件発明１は上記相違点１に係る事項を有することにより、特許明細書に記載の効果の他に、被請求人が主張する「従来、マンホールの外側からしか可とう継手を取り付けられなかったマンホール構造において、マンホールと管とを立抗内から柔結合し止水することができ、地震等におけるマンホールと管との接合部の破損を防ぐことができる」(答弁書７頁)という、格別な効果を奏し得るものである。
　　　　　　　　　　
　したがって本件発明１は、甲第１号証発明１であるとすることはできず、また、仮に甲第２、５号証が本件出願前に頒布された刊行物であったとしても甲第１号証発明１及び甲第２、４、５号証に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとすることもできない。
　　　　　　　　　　　  　
　ところで、請求人は「向きを逆にしたＥＳジョイント(甲第１、第２号証のもの)を使用してマンホール構造を施工することは、施工業者が適宜、行っていることである。…ＥＳジョイントは、参考図１(a)の様な構造である。…また、ＥＳジョイントの方向を逆にして、取付孔が大きい組立人孔に下水本管を取り付ける場合もある。この場合には、参考図１(b)に示す向きにＥＳジョイントを配するとともに、拡張バンドの位置を調整し、参考図２、参考図４(例２)の１〜４に示す施工手順で行う。」(請求書１８〜１９頁)、という。
　しかし、前記「２−１−２　刊行物に記載された事項」で示した、甲第１号証の技術事項(イ)〜(ホ)、甲第２号証の技術事項(ヘ)〜(チ)にあるように、ＥＳジョイントなるものは工場でマンホールに取付けられて出荷され、現場では管を継ぐだけで良いものである。にもかかわらず、これの向きを逆にしてマンホール構造を施工するとすれば、アンカーによってマンホールの外周面に固定されるために必要であった鋼製支管の鍔部分は無意味となりその機能を逸するものとなる。つまりＥＳジョイントなるものは向きを逆にして施工することを想定していないものであり、施工業者が適宜行っているという請求人の主張はにわかには信じがたいものである。
　　　　　　　　　　　　　
２−２−２　本件発明２〜４及び７について(無効理由３〜６)
　本件発明２〜４及び７は、本件発明１を引用するものであり、甲第１号証発明１との対比において、少なくとも上記相違点１が存在するので、本件発明１に対してした判断に同じく、本件発明２〜４及び７は、甲第１号証発明１であるとすることも、甲第１号証発明１及び甲第２、４、５号証に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとすることもできない。
          
２−２−３　本件発明８について(無効理由７)
　本件発明８と甲第１号証発明２を対比すると、両者は、
「マンホールと管とを接続するための、マンホール構造用止水可とう継手であって、
　前記マンホール構造用止水可とう継手が、剛性の筒状体と、前記筒状体の内側の筒状可とう体とを備えており、前記筒状可とう体が、前記筒状体と前記管との間の変位を吸収する弾性体から形成されており、
　前記筒状可とう体の一端が前記筒状体に固定されており、
　マンホール構造を形成する際、前記管が立坑内で推進敷設され、前記管の外周に、前記マンホール構造用止水可とう継手が装着され、
　前記筒状可とう体の他端が締結バンドによって前記管の外周に締め付け圧着固定され、
　前記筒状体がマンホールに固定されるマンホール構造用止水可とう継手。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　　　
　相違点２：本件発明８においては「前記筒状可とう体の立坑壁面側の一端が前記筒状体に固定されており、…前記筒状可とう体の他端が前記管の端部に向けられ、前記他端が前記立坑の中心側から締め付け可能な締結バンドによって前記管の端部の外周に締め付け圧着固定され、前記筒状体の外周がマンホール壁用充填剤によって固定される」のに対し、甲第１号証発明２においては「前記筒状可とう体のマンホール中心側の一端が前記筒状体に固定されており、…前記筒状可とう体の他端が前記管の端部と逆方向に向けられ、前記他端がマンホールの外側で締め付け可能な締結バンドによって前記管の外周に締め付け圧着固定され、前記筒状体の鍔部分がメカニカルアンカーによってマンホール外周面に固定される」点。
　　　　
　ここで、相違点２についての検討結果は、上記相違点１についての検討結果に同一主旨であるので記載を省略する。
　したがって、本件発明８は、甲第１号証発明２であるとすることも、甲第１号証発明２及び甲第２、４、５号証に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとすることもできない。
　　　　　  
２−２−４　本件発明９について(無効理由９)
　本件発明９は、本件発明８を引用するものであり、甲第１号証発明２との対比において、少なくとも上記相違点２が存在するが、本件発明８に対してした判断に同じく、本件発明９は、甲第１号証発明２であるとすることも、甲第１号証発明２及び甲第２、４、５号証に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとすることもできない。
　　　　　　　　　　　
２−２−５　本件発明１０について(無効理由１０)
　本件発明１０と甲第１号証発明３を対比すると、両者は、
「マンホールと管とを接続して、マンホール構造を施工するにあたり、
　前記管を立坑内で推進敷設し、前記管の外周に、マンホール構造用止水可とう継手を装着し、
　前記マンホール構造用止水可とう継手が、剛性の筒状体と、前記筒状体の内側の筒状可とう体とを備えており、前記筒状可とう体が、前記筒状体と前記管との間の変位を吸収する弾性体から形成されており、
　前記筒状可とう体の一端を前記筒状体に固定し、
　前記筒状可とう体の他端を締結バンドによって前記管の外周に締め付け圧着固定する、マンホール構造の施工方法。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　　　
　相違点３：本件発明１０においては「前記筒状可とう体の立坑壁面側の一端を前記筒状体に固定し、前記筒状可とう体の他端を前記管の端部に向け、前記他端を前記立坑の中心側から締め付け可能な締結バンドによって前記管の端部の外周に締め付け圧着固定し、前記筒状体の外周にマンホール壁用充填剤を流し込む」のに対し、甲第１号証発明３においては「前記筒状可とう体のマンホール中心側の一端を前記筒状体に固定し、前記筒状可とう体の他端を前記管の端部と逆方向に向け、前記他端をマンホールの外側で締め付け可能な締結バンドによって前記管の外周に締め付け圧着固定し、前記筒状体の鍔部分をメカニカルアンカーによってマンホール外周面に固定する」点。
　　　　
　ここで、相違点３についての検討結果は、上記相違点１についての検討結果に同一主旨であるので記載を省略する。
　したがって、本件発明１０は、甲第１号証発明３であるとすることも、甲第１号証発明３及び甲第２、４、５号証に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとすることもできない。
　　　　　　　　　　　
                  　　
第７．むすび 
　以上、請求人の主張および証拠方法によっては、本件発明１〜４及び７〜１０に係る特許を無効とすることができない。
　また他に、本件発明１〜４及び７〜１０に係る特許を無効とすべき理由を発見しない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。