【事件の表示】
　特許第３４１３４２６号「静電荷像現像用トナー」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４１３４２６号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３４１３４２６号の請求項１ないし４に係る発明は、平成５年８月２４日（優先権主張番号　特願平４−２４７１７９号、優先日　平成４年８月２５日）に特許出願され、平成１５年４月４日に特許の設定登録がなされ、その後、江波戸昌美より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、平成１７年５月７日付けで意見書とともに訂正請求書が提出され、該訂正請求書に係る手続に対して平成１７年９月８日付けで手続却下の決定がなされたものである。
　
第２　異議申立の理由について
１　本件特許発明
　上記のとおり訂正請求書に係る手続に対し手続却下の決定がなされたので、本件の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。　
「【請求項１】　少なくとも結着樹脂及びワックスを含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該ワックスは、一酸化炭素及び水素からなる合成ガスから触媒を用いて得られた合成炭化水素或いはこれらを水素添加して得られた合成炭化水素であり、数平均分子量（Ｍｎ）が３００〜１５００であり、且つ、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．４５以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】　該ワックスは、分子量で分別することによって、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）を１．４５以下にしたワックスであることを特徴とする請求項１記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】　該ワックスは、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において、昇温時の吸熱ピークのオンセット温度が５０℃以上にあることを特徴とする請求項１又は２記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】　該ワックスは、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において、昇温時の最大吸熱ピークのピークトップ温度が１３０℃以下にあることを特徴とする請求項１又は２記載の静電荷像現像用トナー。」
　
２　取消理由通知の概要
　当審が通知した取消理由通知は、本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１ないし６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきであるというものである。
　
３　引用刊行物の記載事項
　当審での取消理通知に引用された、刊行物２ないし６には下記の事項が記載されている。
　
　本件の優先日前に頒布された刊行物２（特開平３−１３９６６３号公報、異議申立人の提出した甲第２号証）の記載事項
（２ａ）「加熱定着用トナーにおいて、トナーバインダーとしてフローテスターにおける流出開始温度が７５℃〜１０５℃の範囲であり、軟化点が９０℃〜１５０℃の範囲である熱可塑性樹脂を用い、数平均分子量（Ｍｎ）が１．０×１０３　以下、重量平均分子量（Ｍｗ）が２．５×ｌ０３　以下、Ｍｗ／Ｍｎ３．０以下、融点（ｍｐ）が６０〜１２０℃の範囲である離型剤を少なくとも一種以上含有してなることを特徴とする加熱定着用トナー。」（特許請求の範囲、請求項１）、
（２ｂ）「本発明者の鋭意研究の結果、前記低温定着を可能とする低温溶融のトナーバインダーに対して、より低温より離型性を示す離型剤が必要であり、離型剤が離型性を示す温度は、離型剤の融点に相関があり、融点がより低いもの程低温定着に有利であることが明らかとなった。」（３頁左上欄２０行〜右上欄５行）、
（２ｃ）「そこで本発明において離型剤の分子量分布を数平均分子量Ｍｎが１．０×１０３以下、重量平均分子量Ｍｗが２．５×１０３以下、Ｍｗ／Ｍｎ３．０以下（好ましくはＭｗ／Ｍｎ＝２．０以下）と比較的シャープにすることにより、ブロッキング特性を良化することができ、なおかつ、低温より離型性を示し、オフセット現象を生じない好特性を得られることが明らかとなった。」（３頁右上欄８〜１６行）、
（２ｄ）「本発明に使用されるトナー中には、数平均分子量Ｍｎが１．０×１０３以下、重量平均分子量Ｍｗが２．５×ｌ０３　以下、Ｍｗ／Ｍｎ３．０以下、融点ｍｐが６０〜１２０℃の範囲である離型剤を少なくとも一種以上、トナーに対して０．１〜２０重量％の添加量で用いられる。例えば、・・・ポリオレフィン、パラフィンワックス、又は・・・グラフト変性されたポリオレフィンワックス等が挙げられる。」（３頁右下欄９〜１９行）、
（２ｅ）「実施例３　フローテスターによる流出開始点９５．０℃、軟化点１３４℃であるスチレン−ブチルアクリレート共重合体（Ｔｇ５６．０℃）１００重量部、磁性体８０重量部、正荷電制御剤２重量部、数平均分子量Ｍｎ５．０×１０２、重量平均分子量Ｍｗ７．４×１０２、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．４８、融点ｍｐ．８６℃のフィッシャートロプシュ法で合成された直鎖パラフィンワックスを混合した後、２軸混練押出し機によって溶融混練した後、冷却し気流式粉砕機で粉砕し、風力分級機により分級し、平均粒径約８μｍの黒色微粉末（磁性トナー）を得た。このトナー１００重量部に対して疎水性シリカ０．６重量部添加混合してトナーＥを得た。」（６頁左上欄１７行〜右上欄１０行）
　
　同じく刊行物３（特開平４−６３３５８号公報、異議申立人の提出した甲第３号証）の記載事項
（３ａ）「少なくとも磁性体と離型剤を含む重合性単量体系を水系媒体中で懸濁重合して得られるトナ−において、離型剤成分の示差走査熱量測定における吸熱ピークの吸熱開始点が４０℃以上であり、且つその融点が１４０℃以下である重合磁性トナー。」（特許請求の範囲、請求項１）、
（３ｂ）「離型剤含有系のＤＳＣの吸熱ピークをみると、結着樹脂のＴｇによるピークの他に、離型剤の融解に伴うピーク（いわゆる融点）と、融点より低温側に・・・結晶転移に伴う吸熱ピークが現われる。又、精製度の低い離型剤においても低温部より吸熱を開始する。これら、結晶転移や不純物による吸熱は・・・吸熱開始点が架橋剤を含まず、離型剤含有系のトナーのブロッキング性と密接に関連している。検討の結果、吸熱開始温度が４０℃以上であれば耐ブロッキング性は良好となることが判明した。また、離型剤の融点は耐オフセット性付与の点から１４０℃以下が好ましい。」（３頁左上欄９行〜右上欄２行）、
（３ｃ）「高融点パラフィンワックス：パラフィンの精製を高度に行い、高純度の高分子量成分のみを取り出す。このようにして得られたパラフィンワックスは融点が約７５℃以上で、分子の鎖長が長いことにより、結晶転移に伴う吸熱が起こらず、吸熱開始温度は４０℃以上になる。」（３頁右上欄１１〜１７行）、
（３ｄ）「本発明における示差走査熱量測定（ＤＳＣ）は、ＤＳＣ−７（パーキンエルマー製）を用いて昇温速度１０℃／ｍｉｎで行う。又、ワックス成分のＤＳＣカーブにおいて、最大の吸熱を示すピークの頂点の温度を、ワックスの融点とする。」（７頁右下欄１６〜２０行）、
（３ｅ）重合トナーの製造において、実施例１では「高融点パラフィンワックス（融点８０℃）」を用いたこと（８頁右下欄〜９頁左下欄）、及び実施例３では「高融点パラフィンワックス（融点７５℃）」を用いたこと（１０頁左下欄〜１１頁左上欄）、（３ｆ）第１図には、実施例１で製造したトナー粒子から分取された離型剤成分のＤＳＣ曲線が示され、ＤＳＣ曲線における吸熱のオンセット温度が約７５℃であること（１３頁）。
　
　同じく刊行物４（特開昭６３−１９１８１７号公報、異議申立人の提出した甲第４号証）の記載事項
（４ａ）「数平均分子量Ｍｎが４００ないし２５００の範囲にあり、・・・Ｍｗ／Ｍｎで表わされる分子量分布が１．１ないし２．２の範囲にあるポリエチレンワックスに・・・モノマーが３ないし６０重量％の範囲でグラフトしてなる変性ポリエチレンワツクス。」（特許請求の範囲、請求項１）、
（４ｂ）「該ポリエチレンワックスの性状としては、Ｍｎが４００ないし２５００の範囲であることが必要であり、特に好ましくは４００ないし１７００の範囲にあり、かつＭｗ／Ｍｎが１．１ないし２．２の範囲にあることが必要であり、特に好ましくは１．１ないし１．７５の範囲にあり、」（３頁右上欄９〜１４行）、
（４ｃ）「本発明のグラフト変性ポリエチレンワックスの製造に用いる前記の如き特定のポリエチレンワックス自体としては・・・、フィッシャートロプシュ法によるもの、更には遷移金属触媒を用いて中・定圧重合することにより得られるものを例示することができる。とくに、上記の任意の方法で製造したポリエチレンワックスを融点以上の温度で真空下で脱気したり、ヘキサンやアセトンなどの溶媒に溶解させて、低分子量部を取り除いたもの、あるいは前記と同様の溶媒に全量溶解させた後、特定の温度で析出させる方法により広分子量部を取り除くことによってよりいっそう分子量分布の狭いポリエチレンワックスが得られる。」（３頁左下欄６〜２０行）、
（４ｄ）「実施例１　・・・
　未変性のポリエチレンワックスとして「ハイワックス２００Ｐ」（三井石油化学社製）６００ｇをヘキサン１０００ｍｌに６０℃で溶解し、これを５０℃で１時間放置する。・・・。ここで得られた析出物をろ過、乾燥することにより、極限粘度［η］０．１１８、数平均分子量Ｍｎ９００、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｗ／Ｍｎ１．３７のポリエチレンワックスを得た。該ワックス５００ｇを２．０ｌのガラス製反応器に仕込み、窒素雰囲気下１６０℃にて溶解した。・・・このようにして求めた共グラフト量は、スチレン、ジーブチルフマレート共グラフトポリエチレンワツクス１００重量部に対してスチレン成分９．７重量部、ジーブチルフマレート成分４．８重量部であった。該スチレン−ブチルフマレート共グラフトポリエチレンワツクスをＥＷ−１と称す。」（７頁右上欄８行〜右下欄４行）、
（４ｅ）原料ワックス（ポリエチレンワックス）のＭｗ／Ｍｎ比が１．３７の例、１．３の例（１１頁、表１）。
　
　本件の出願日前に頒布された刊行物５（特開平５−１９７１９２号公報、異議申立人の提出した甲第５号証）の記載事項
（５ａ）「少なくとも結着樹脂及び炭化水素系ワックスを含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該炭化水素系ワックスが下記特性示差走査熱量系により測定されるＤＳＣ曲線において、昇温時の吸熱ピーク及び降温時の発熱ピークに関し、吸熱のオンセット温度が５０〜１１０℃の範囲にあり、温度７０〜１３０℃の領域に少なくとも一つの吸熱ピークＰ１があり、・・・を満足することを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲、請求項２）、
（５ｂ）「本発明に用いられる炭化水素系ワックスは、・・・一酸化炭素及び水素からなる合成ガスからアーゲ法により得られる炭化水素の蒸留残分を水素添加して得られる合成炭化水素などから、特定の成分を抽出分離した炭化水素ワックスが用いられる。プレス発汗法、溶剤法、真空蒸留を利用した別結晶方式により炭化水素ワックスの分別が行われる。すなわちこれらの方法で、低分子量分を除去したもの、低分子量分を抽出したものや、更にこれらから低分子量分を除去したものなどである。」（段落【００３６】）、
（５ｃ）「母体としての炭化水素は、金属酸化物系触媒（多くは２種以上の多元素）を使用した。一酸化炭素と水素の反応によって合成されるもの、例えば・・・あるいはワックス状炭化水素が多く得られるアーゲ法（固定触媒床を使用）により得られる炭素数が数百ぐらいまでの炭化水素（最終的には、水素添加し目的物とする。）や、・・・好ましい。・・・また、分子量分布で好ましい範囲は、数平均分子量（Ｍｎ）が５５０〜１２００、好ましくは６００〜１０００、・・・Ｍｗ／Ｍｎが３以下、好ましくは２．５以、特に好ましくは、２．０以下である。」（段落【００３７】）、
（５ｄ）「吸熱のオンセット温度が５０〜１１０℃（好ましくは、５０〜９０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃）の範囲内にあることにより現像性、耐ブロッキング性、低温定着性を満足することができる。・・・７０〜１３０℃の範囲内に、好ましくは７０〜１２０℃、より好ましくは９５〜１２０℃の範囲に、・・・吸熱ピークが存在することにより、良好な定着性、耐オフセット性を満足できる。」（段落【００４９】）、
（５ｅ）「本発明に用いられる炭化水素系ワックスについて述べる。
アーゲ法により合成された炭化水素系ワッックスＦ（比較例）とし、これからワックスＡ（本発明）、ワックスＢ（本発明）及びワックスＣ（本発明）を分別結晶化により得た。」（段落【００９１】、【００９２】）、
（５ｆ）ワックスＢ（本発明）のＭｗ／Ｍｎ比が１．５５であること（段落【０１０４】、「第２表」）。　
　
　本件の優先日前に頒布された刊行物６（「改訂　ワックスの性質と応用」株式会社幸書房、１９８９年１０月５日発行、異議申立人の提出した甲第６号証）の記載事項
（６ａ）「フィッシャー・トロプシュワックスは、フィッシャー・トロプシュワックス法により、石炭より合成石油を製造する際、副生するワックスである。・・・以下サゾールワックスとして記述する。」（１５１頁３〜１３行）、
（６ｂ）「４．３．２　サゾールワックスの製法
・・・送られた石炭は、蒸気と酸素を使ってガス化され、主に一酸化炭素と水素からなる合成ガスが得られる。この合成ガスから アーゲ法（ＡＲＲＧＥＰｒｏｃｅｓｓ）として知られる固定床触媒反応器に通す製法によって、燃料、常温で液状のワックス留分、ワックスが得られる。・・・真空蒸留法を使って三つの留分に分離される。・・・蒸留残分の第三の留分（Ｃ３３以上）は水素添加して、すべての不飽和炭化水素および酸素化合物は取除かれる。このようにして得られるワックスが、・・・サゾールワックスＨ１・・・である。」（１５１頁１４行〜１５２頁２行）、
（６ｃ）「４．３．３　サゾールワックスの特性
　サゾールワックスＨ１は・・・結晶性のパラフィンワックスである。・・・その他に水素添加されてないＨ８がある。」（１５２頁３〜８行）、
（６ｄ）図４．３．２に示される「サゾールワックスＨ１」のＤＳＣ曲線には、吸熱のオンセット温度が約６９℃であること（１５４頁）。
　
４　対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　刊行物２には、「少なくとも熱可塑性樹脂及び離型剤を含有する加熱定着用トナーにおいて、離型剤はパラフィンワックスであり、数平均分子量（Ｍｎ）が５００〜１０００、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０以下、融点（ｍｐ）が６０〜１２０℃の範囲であるパラフィンワックスを含有する加熱定着用トナー。」の発明が記載されていると認められる。
  そこで、請求項１に係る発明と刊行物２に記載の発明を対比すると、刊行物２に記載の発明における「熱可塑性樹脂」、「離型剤」、「加熱定着用トナー」、「パラフィンワックス」は、請求項１に係る発明における「結着樹脂」、「ワックス」、「静電荷像現像用トナー」、「炭化水素」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「結着樹脂及びワックスを含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該ワックスは炭化水素であり、数平均分子量（Ｍｎ）が３００〜１５００の範囲であり、且つ、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０以下である静電荷像現像用トナー」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：「ワックス」が、請求項１に係る発明では、一酸化炭素及び水素からなる合成ガスから触媒を用いて得られた合成炭化水素或いはこれらを水素添加して得られた合成炭化水素であるのに対し、刊行物２に記載の発明ではこのような炭化水素に限定されていない点。
　相違点２：ワックスの重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が、請求項１に係る発明では１．４５以下であるのに対し、刊行物２に記載の発明では２．０以下であるものの、特に１．４５以下とすることは示されていない点。
  以下、相違点について検討する
　
　相違点１について検討すると、刊行物２には「炭化水素」として、「フィッシャートロプシュ法で合成された直鎖パラフィンワックス」が記載されている。そして、「フィッシャートロプシュ法で合成された直鎖パラフィンワックス」としては、石炭から得られた一酸化炭素及び水素からなる合成ガスからアーゲ法として知られる製法により触媒を用いて得られる合成炭化水素或いはこれらを水素添加して得られた合成炭化水素（サゾールワックス）が、最も良く知られているものであり（刊行物６参照）、刊行物２に記載の発明において「炭化水素」として、「一酸化炭素及び水素からなる合成ガスから触媒を用いて得られる合成炭化水素或いはこれらを水素添加して得られた合成炭化水素」を採用することは当業者が容易になしることである。
　次に相違点２について検討する。
　本件は上記第１で述べたとおり優先権主張を伴う出願であるが、優先権を主張する先の出願（特願平４−２４７１７９号）には、「Ｍｗ／Ｍｎが３．０以下が良く、好ましくは２．５以下、更に好ましくは２．０以下である。」ことは記載されているものの、Ｍｗ／Ｍｎ比を１．４５以下とすることは記載されていない。したがって、Ｍｗ／Ｍｎ比を１．４５以下とすることについては、現実の出願日である平成５年８月２４日を特許法第２９条第２項の判断の基準日とする。
　刊行物２には、「離型剤の分子量分布を数平均分子量Ｍｎが１．０×１０３以下、重量平均分子量Ｍｗが２．５×１０３以下、Ｍｗ／Ｍｎ３．０以下（好ましくはＭｗ／Ｍｎ＝２．０以下）と比較的シャープにすることにより、ブロッキング特性を良化することができ、なおかつ、低温より離型性を示し、オフセット現象を生じない好特性を得られる」（２ｃ）と記載され、離型剤のＭｗ／Ｍｎ比は小さい方が好ましいことを示しており、実施例３には、「フィッシャートロプシュ法で合成された直鎖パラフィンワックス」であってＭｗ／Ｍｎ比１．４８であるものが記載されている（２ｅ）。
　しかし、刊行物２には、Ｍｗ／Ｍｎ比を１．４５以下にすることについては記載されていない。そこで、Ｍｗ／Ｍｎ比をより小さくすること、すなわち分子量分布の狭いワックスを得る手段が本件の出願前に知られていたかどうかについてみると、刊行物４には、分子量で分別することにより分子量分布の狭いワックスが得られる旨記載され（４ｃ）、ポリエチレンワックスの分子量分布を狭めた例としてＭｗ／Ｍｎ比が１．３７のものが挙げられている（４ｄ、４ｅ）。
　また、刊行物５には、アーゲ法で合成された炭化水素系ワックスを分別結晶等により更に分別して用いること（５ｃ、５ｅ）、該ワックスを分別結晶することによりＭｗ／Ｍｎ比１．５５のものを得たこと（５ｆ）が記載されている。
　そうすると、刊行物２には、「炭化水素」ワックスについて、Ｍｗ／Ｍｎ比が２．０よりも小さい領域のものの使用が好ましいことが示唆され、合成炭化水素であってＭｗ／Ｍｎ比が１．４８のものが記載されており、Ｍｗ／Ｍｎ比を狭くしたワックスを得ることは、刊行物４、５に記載されているように、本件出願前公知であるから、ワックスとして「一酸化炭素及び水素からなる合成ガスから触媒を用いて得られる合成炭化水素或いはこれらを水素添加して得られた合成炭化水素」を採用する場合に、これらの分別法を用いてＭｗ／Ｍｎ比を１．４５以下とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、請求項１に係る発明のワックスのＭｗ／Ｍｎ比について、本件特許明細書には、「本発明に用いるワックスは、ＧＰＣにより測定される分子量分布において、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）１．５以下、好ましくは１．４５以下を有することにより前述の問題点を解決することができる。該ワックスのＭｗ／Ｍｎが１．５を超える場合には、現像性、画像形成装置内の耐融着性、定着性、耐オフセット性及び耐ブロッキング性の内いずれかの特性が充分ではなくなってしまうという問題点が生じてしまう。」（段落【００２３】〜【００２４】）と記載され、１．５を超えると好ましくないことが記載されているにすぎず、「一酸化炭素及び水素からなる合成ガスから触媒を用いて得られる合成炭化水素」ワックスについて、Ｍｗ／Ｍｎ比の上限を特に１．４５に限定した点に格別臨界的意義があることは示されていない。
　さらに、実施例１、２で使用されているワックスについては、単に「合成炭化水素」と記載されているにすぎず、請求項１に係る発明の「一酸化炭素及び水素からなる合成ガスから触媒を用いて得られる合成炭化水素或いはこれらを水素添加して得られた合成炭化水素」に相当するものであるかどうか不明であって、特に「一酸化炭素及び水素からなる合成ガスから触媒を用いて得られる合成炭化水素或いはこれらを水素添加して得られた合成炭化水素」を使用し、Ｍｗ／Ｍｎ比を１．４５以下としたことにより格別の効果を奏することも示されていない。
　そうすると、Ｍｗ／Ｍｎ比を１．４５以下とした点は、必要とされる耐オフセット性、耐ブロッキング性等に応じて適宜決めうる程度のことであり、請求項１に係る発明は、刊行物２、４ないし６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に記載の発明において「分子量で分別することによって」、Ｍｗ／Ｍｎを１．４５以下にするというものであるが、上記（１）で述べたとおり、炭化水素系ワックスを分子量で分別し、分子量範囲を狭くすることは、例えば刊行物４、５に記載されているようにすでに公知のことであるので、「分子量で分別することによって」、Ｍｗ／Ｍｎを１．４５以下にすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　したがって、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明と同様の理由により、刊行物２、４ないし６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の発明において、ワックスの「ＤＳＣ曲線での、昇温時の吸熱ピークのオンセット温度」を５０℃以上に限定したものである。
　そこで、請求項３に係る発明と刊行物２に記載の発明を対比すると、両者は、上記（１）で述べた相違点１、２に加え、以下の点で相違する。
　相違点３：請求項３に係る発明では、ワックスの「ＤＳＣ曲線での、昇温時の吸熱ピークのオンセット温度」を５０℃以上に限定するのに対し、刊行物２に記載の発明では「ＤＳＣ曲線での、昇温時の吸熱ピークのオンセット温度」が限定されていない点。
　相違点１、２については上記（１）で検討したとおりである。
　相違点３について検討すると、刊行物３には、トナーに含有される離型剤の吸熱開始点がトナーのブロッキング性のと密接に関連していること、吸熱開始温度が４０℃以上であれば耐ブロッキング性は良好となることが記載され（３ｂ）、実施例１には、刊行物２のパラフィンワックス（融点８６℃）と類似した「高融点パラフィンワックス（融点８０℃）」を離型剤とする重合トナーが記載され（３ｅ）、該重合トナーに含まれる離型剤成分はＤＳＣ曲線における吸熱のオンセット温度が約７５℃であったことが示されている（３ｆ）。
　また、刊行物６には、一酸化炭素及び水素からなる合成ガスから触媒を用いて合成される「サゾールワックスＨ１」はＤＳＣ曲線における吸熱ピークのオンセット温度が約６９℃であることが示されており（６ｃ）、一酸化炭素及び水素からなる合成ガスから触媒を用いて合成される合成炭化水素或いはこれらを水素添加して得られた合成炭化水素炭化水素であって、昇温時の吸熱ピークのオンセット温度を５０℃以上のものも公知である。
　そうすると、刊行物２において、耐オフセット性を考慮して「炭化水素」として「ＤＳＣ曲線での、昇温時の吸熱ピークのオンセット温度」を５０℃以上のものを選択することは、当業者が容易になしうることであり、請求項３に係る発明の効果も、刊行物２ないし６に記載された発明から予測できる程度のものである。
　したがって、請求項３に係る発明は、刊行物２ないし６に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項１又は２に記載の発明において、ワックスの「ＤＳＣ曲線での、昇温時の最大吸熱ピークのピークトップ温度」を１３０℃以下に限定したものである。
　そこで、請求項４に係る発明と刊行物２に記載の発明を対比すると、両者は、上記（１）で述べた相違点１、２に加え、さらに次の点で相違する。
　相違点４：ワックスが、請求項４に係る発明では、「ＤＳＣ曲線での、昇温時の最大吸熱ピークのピークトップ温度」を１３０℃以下に限定したものであるのに対し、請求項４に係る発明では、「昇温時の最大吸熱ピークのピークトップ温度」について明記されていない点。
　相違点１、２については上記（１）で検討したとおりである。
　相違点４について、以下検討する。
　刊行物３に、「ワックス成分のＤＳＣカーブにおいて、最大の吸熱を示すピークの頂点の温度を、ワックスの融点とする。」と記載されているように、「ＤＳＣ曲線での、昇温時の最大吸熱ピークのピークトップ温度」は、実質的に物質の融点を示している。
　そして、刊行物２に記載の発明のワックスは、測定法は記載されていないものの、融点が６０〜１２０℃のものであり、実施例３には、融点８６℃のフィッシャートロプシュ法で合成された直鎖パラフィンワックスを使用したことが記載されており、このワックスの「ＤＳＣ曲線での、昇温時の最大吸熱ピークのピークトップ温度」は、１３０℃以下であることは明らかであり、相違点４は実質的な差異ではない。
　さらに、上記刊行物３には、「離型剤の融点は耐オフセット性付与の点から１４０℃以下が好ましい。」と記載され（３ｂ）、実施例１にはトナーに「高融点パラフィンワックス（融点８０℃）」、すなわち「昇温時の最大吸熱ピークのピークトップ温度」が８０℃のワックスを含有させることが、実施例３には、「高融点パラフィンワックス（融点８６℃）」を含有させることが記載されており、耐オフセット性を考慮して、トナーに含有させるワックスの「昇温時の最大吸熱ピークのピークトップ温度」を１３０℃以下にすることは普通に行われていることである。
　したがって、本件発明４は、刊行物２ないし６に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第３　むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１ないし４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１ないし４についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１８年１月６日（２００６．１．６）