【事件の表示】
　特願２０１４−２１８３７７「偏光板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月１２日出願公開、特開２０１５−　２８６６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成２５年３月１９日に出願した特願２０１３−５６４１２号の一部を平成２６年１０月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年８月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年３月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２５日付けで意見書が提出され、平成２９年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、平成３０年１月３０日付けで本件拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。）が提出された。
 
第２　本件補正について
１　本件補正の内容
（１）　平成２８年１０月２７日付けの手続補正書により補正された（以下、「本件補正前」という。）特許請求の範囲の請求項１〜５は、以下のとおりである。
　「【請求項１】
　樹脂基材と該樹脂基材の片側に形成されたポリビニルアルコール系樹脂層とを有する積層体を延伸、染色して、該樹脂基材上に厚みが１０μｍ以下の偏光膜を作製する工程と、
　該偏光膜の該樹脂基材と反対側に第１の保護フィルムを積層する工程と、
　樹脂基材を剥離して、偏光膜の該樹脂基材を剥離した側に第２の保護フィルムを積層する工程と、を含み、
　該第１の保護フィルムを水系接着剤を介して積層し、該第２の保護フィルムを水分率が１０％以下の接着剤を介して積層する、
　偏光板の製造方法。
　【請求項２】
　前記水分率が１０％以下の接着剤が活性エネルギー線硬化型接着剤である、請求項１に記載の製造方法。
　　【請求項３】
　前記第１の保護フィルムを積層した後、および、前記樹脂基材を剥離する前に、該樹脂基材と前記偏光膜と該第１の保護フィルムとの積層体を加熱する工程をさらに含む、請求項１または２に記載の製造方法。
　　【請求項４】
　前記加熱温度が５０℃以上である、請求項３に記載の製造方法。
　　【請求項５】
　前記第１の保護フィルムの透湿度が１００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下である、請求項１から４のいずれかに記載の製造方法。」
（２）　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜３は、以下のとおりである。（下線は、当合議体が付したものであり、本件補正による補正箇所を示す。）
　「　　【請求項１】
　樹脂基材と該樹脂基材の片側に形成されたポリビニルアルコール系樹脂層とを有する積層体を延伸、染色して、該樹脂基材上に厚みが１０μｍ以下の偏光膜を作製する工程と、
　該偏光膜の該樹脂基材と反対側に第１の保護フィルムを積層する工程と、
　樹脂基材を剥離して、偏光膜の該樹脂基材を剥離した側に第２の保護フィルムを積層する工程と、を含み、
　該第１の保護フィルムを水系接着剤を介して積層し、該第２の保護フィルムを水分率が１０％以下の接着剤を介して積層
し、
　
前記第１の保護フィルムを積層した後、および、前記樹脂基材を剥離する前に、該樹脂基材と前記偏光膜と該第１の保護フィルムとの積層体を加熱する工程をさらに含み、
　
前記第１の保護フィルムの透湿度が１００ｇ／ｍ
２
・２４ｈ以下である、
　偏光板の製造方法。
　　【請求項２】
　前記水分率が１０％以下の接着剤が活性エネルギー線硬化型接着剤である、請求項１に記載の製造方法。
　　【請求項
３
　前記加熱温度が５０℃以上である、請求項
１
２　補正の適否について
（１）　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲について補正しようとするものであるところ、本件補正前の請求項２は、請求項１の記載を引用して記載され、本件補正前の請求項３は、請求項１または２の記載を引用して記載され、本件補正前の請求項４は、請求項３の記載を引用して記載され、本件補正前の請求項５は、請求項１から４のいずれかの記載を引用して記載されたものである。
　また、本件補正後の請求項２は、請求項１の記載を引用して記載され、本件補正後の請求項３は、請求項１の記載を引用して記載されたものである。
（２）　したがって、本件補正前の請求項５に係る発明のうち、請求項１及び請求項３の記載を引用して記載された請求項５に係る発明と、本件補正後の請求項１に係る発明は、発明として相違するところがない。また、本件補正前の請求項５に係る発明のうち、請求項１、請求項２及び請求項３の記載を引用して記載された請求項５に係る発明と、本件補正後の請求項２に係る発明は、発明として相違するところがない。さらに、本件補正前の請求項５に係る発明のうち、請求項１、請求項３及び請求項４の記載を引用して記載された請求項５に係る発明と、本件補正後の請求項３に係る発明は、発明として相違するところがない。
　してみると、本件補正後の請求項１〜３は、上記の本件補正前の請求項５に係る発明の一部である、請求項１及び請求項３の記載を引用して記載された請求項５に係る発明、請求項１、請求項２及び請求項３の記載を引用して記載された請求項５に係る発明、請求項１、請求項３及び請求項４の記載を引用して記載された請求項５に係る発明を、それぞれ本件補正後の請求項１及び請求項１の記載を引用して記載された請求項２、３として書き改めて記載したものである。
（３）　上記（２）のとおりであるから、結局、本件補正は、本件補正前の請求項５に係る発明のうち、請求項１及び請求項３の記載を引用して記載された請求項５に発明、請求項１、請求項２及び請求項３の記載を引用して記載された請求項５に係る発明、請求項１、請求項３及び請求項４の記載を引用して記載された請求項５に係る発明を、それぞれ本件補正後の請求項１〜３とするとともに、本件補正前の請求項１〜４に係る発明及び本件補正前の請求項５に係る発明のうち上記以外の請求項５に係る発明を削除するものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる、同法第３６条第５項に規定する請求項の削除を目的とする補正である。
（４）　したがって、請求項１〜３に係る本件補正は適法になされたものである。
３　本件出願の請求項１に係る発明
　前記２で述べたとおり、本件補正は適法になされたものであるから、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成３０年１月３０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（前記１（２）【請求項１】参照。）。
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、本件出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用例に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用例１：特開２０１２−２５６０１８号公報
引用例２：特開２０１３−１１７７４号公報（周知技術を示す文献）
引用例３：特開２０１２−１８１２７９号公報（周知技術を示す文献）
引用例４：特開２０１２−５３０７８号公報（周知技術を示す文献）
第４　引用例の記載及び引用発明
１　引用例の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２０１２−２５６０１８号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当合議体が付したものである。）
（１）　「【請求項１】
　熱可塑性樹脂基材上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層体を作製する工程と、
　該積層体のポリビニルアルコール系樹脂層をヨウ素で染色する工程と、
　該積層体を延伸する工程と、
　該染色工程および延伸工程の後に、該積層体のポリビニルアルコール系樹脂層表面を透湿度が１００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下の被覆フィルムで被覆し、この状態で該積層体を加熱する工程と
　を含む、偏光膜の製造方法。
【請求項２】
　前記加熱温度が６０℃以上である、請求項１に記載の偏光膜の製造方法。
【請求項３】
　前記ポリビニルアルコール系樹脂層表面を、接着剤を介して前記被覆フィルムで被覆する、請求項１または２に記載の偏光膜の製造方法。
【請求項４】
　前記接着剤が水系接着剤である、請求項３に記載の偏光膜の製造方法。
【請求項５】
　前記延伸工程後の熱可塑性樹脂基材の透湿度が１００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下である、請求項１から４のいずれかに記載の偏光膜の製造方法。
【請求項６】
　前記積層体をホウ酸水溶液中で水中延伸する、請求項１から５のいずれかに記載の偏光膜の製造方法。
【請求項７】
　前記染色工程および前記ホウ酸水中延伸の前に、前記積層体を９５℃以上で空中延伸する工程を含む、請求項６に記載の偏光膜の製造方法。
【請求項８】
　前記積層体の最大延伸倍率が５．０倍以上である、請求項１から７のいずれかに記載の偏光膜の製造方法。
【請求項９】
　前記熱可塑性樹脂基材が、非晶質のポリエチレンテレフタレート系樹脂から構成されている、請求項１から８のいずれかに記載の偏光膜の製造方法。
【請求項１０】
　請求項１から９のいずれかに記載の偏光膜の製造方法により得られた、偏光膜。
【請求項１１】
　請求項１０に記載の偏光膜を有する、光学積層体。」
（２）　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、偏光膜の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　代表的な画像表示装置である液晶表示装置は、その画像形成方式に起因して、液晶セルの両側に偏光膜が配置されている。偏光膜の製造方法として、例えば、熱可塑性樹脂基材とポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂層とを有する積層体を延伸し、次に染色液に浸漬させて偏光膜を得る方法が提案されている（例えば、特許文献１）。このような方法によれば、厚みの薄い偏光膜が得られるため、近年の液晶表示装置の薄型化に寄与し得るとして注目されている。しかし、このような方法では、得られる偏光膜の光学特性が不十分であるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３４３５２１号公報」
（３）　「【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、優れた光学特性を有する偏光膜を製造する方法を提供することにある。
・・・略・・・
【発明の効果】
【０００６】
　本発明によれば、熱可塑性樹脂基材上に形成されたＰＶＡ系樹脂層に対し、染色処理および延伸処理を施した後、ＰＶＡ系樹脂層表面を透湿度が１００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下の被覆フィルムで被覆し、この状態で加熱することにより、光学特性に極めて優れた偏光膜を作製することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の好ましい実施形態による積層体の概略断面図である。
【図２】本発明の偏光膜の製造方法の一例を示す概略図である。
【図３】本発明の好ましい実施形態による光学フィルム積層体の概略断面図である。
【図４】本発明の別の好ましい実施形態による光学機能フィルム積層体の概略断面図である。
【図５】参考例１および市販の偏光膜の配向性の評価結果を示すグラフである。」
（４）　「【発明を実施するための形態】
【０００８】
　以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
Ａ．製造方法
  本発明の
偏光膜の製造方法
工程Ａ
工程Ｂ
工程Ｃ
工程Ｄ
とを含む
（５）　「【０００９】
Ａ−１．
工程Ａ
　図１は、本発明の好ましい実施形態による積層体の概略断面図である。
積層体
は、熱可塑性樹脂基材
とＰＶＡ系樹脂層
とを有し、熱可塑性樹脂基材
上にＰＶＡ系樹脂層
を形成することにより作製され
（６）　「【００２２】
Ａ−２．
工程Ｂ
　上記工程Ｂでは、
ＰＶＡ系樹脂層をヨウ素で染色する
（７）　「【００２４】
　工程Ｂは、後述の工程Ｃの前に行ってもよいし、工程Ｃの後に行ってもよい。後述するが、工程Ｃにおいて水中延伸方式を採用する場合、好ましくは、工程Ｂは工程Ｃの前に行う。」
（８）　「【００２５】
Ａ−３．
工程Ｃ
　上記工程Ｃでは、上記
積層体を延伸する
（９）　「【００３４】
Ａ−４．
工程Ｄ
　工程Ｂおよび工程Ｃの後、上記工程Ｄでは、
積層体のＰＶＡ系樹脂層表面を被覆フィルムで被覆し、この状態で積層体を加熱する
【００３５】
  上記
被覆フィルム
の透湿度が１００ｇ／ｍ
２
・２４ｈ以下であり
【００３６】
　被覆フィルムの構成材料は、上記透湿度を満足し得る任意の適切な材料を採用し得る。被覆フィルムの構成材料としては、例えば、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂等が挙げられる。なお、「（メタ）アクリル系樹脂」とは、アクリル系樹脂および／またはメタクリル系樹脂をいう。
【００３７】
　被覆フィルムの厚みは、上記透湿度を満足し得る厚みに設定し得る。代表的には１０μｍ〜１００μｍである。
【００３８】
　好ましい実施形態においては、
接着剤を介して、ＰＶＡ系樹脂層表面を被覆フィルムで被覆する
。接着剤としては、
好ましくは、水系接着剤が用いられる
【００３９】
　上記水系接着剤としては、任意の適切な水系接着剤を採用し得る。好ましくは、ＰＶＡ系樹脂を含む水系接着剤が用いられる。水系接着剤に含まれるＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、接着性の点から、好ましくは１００〜５０００程度、さらに好ましくは１０００〜４０００である。平均ケン化度は、接着性の点から、好ましくは８５モル％〜１００モル％程度、さらに好ましくは９０モル％〜１００モル％である。」
（１０）　「【００４２】
　具体的には、ＰＶＡ系樹脂層表面に接着剤を塗布して被覆フィルムを貼り合わせる。接着剤の塗布時の厚みは、任意の適切な値に設定し得る。例えば、加熱（乾燥）後に、所望の厚みを有する接着剤層が得られるように設定する。接着剤層の厚みは、好ましくは１０ｎｍ〜３００ｎｍ、さらに好ましくは１０ｎｍ〜２００ｎｍ、特に好ましくは２０ｎｍ〜１５０ｎｍである。被覆フィルムを貼り合わせる際、接着剤に含まれる単位面積当たりの水分量は、好ましくは０．０５ｍｇ／ｃｍ２以上である。このような水分量を満足することにより、配向性の低いヨウ素錯体を効率的に分解させ得る。一方、水分量は、好ましくは２．０ｍｇ／ｃｍ２以下、さらに好ましくは１．０ｍｇ／ｃｍ２以下である。接着剤の乾燥に時間がかかるおそれがあるからである。好ましくは、工程Ｄの前に積層体を乾燥させ、乾燥後、ＰＶＡ系樹脂層表面に接着剤を塗布して被覆フィルムを貼り合わせ、接着剤に水が含まれる状態でＰＶＡ系樹脂層が加熱される。接着剤に含まれる単位当たりの水分量は上記のとおりであり、当該水分量は、接着剤に含まれる水分量とＰＶＡ系樹脂層表面への接着剤の塗布量とにより求められる。
【００４３】
　被覆フィルムで被覆された積層体の加熱温度は、好ましくは５０℃以上、より好ましくは５５℃以上、さらに好ましくは６０℃以上、特に好ましくは８０℃以上である。このような温度で加熱することにより、上記ヨウ素錯体を効率的に分解させることができる。一方、加熱温度は、好ましくは１２０℃以下である。加熱時間は、好ましくは３分〜１０分である。」
（１１）　「【００４５】
Ａ−５．その他の工程
　本発明の偏光膜の製造方法は、上記工程Ａ、工程Ｂ、工程Ｃおよび工程Ｄ以外に、その他の工程を含み得る。その他の工程としては、例えば、不溶化工程、架橋工程、上記工程Ｃとは別の延伸工程、洗浄工程、乾燥工程等が挙げられる。その他の工程は、任意の適切なタイミングで行い得る。
【００４６】
  上記不溶化工程は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂層を浸漬させることにより行う。・・・略・・・好ましくは、不溶化工程は、積層体作製後、工程Ｂや工程Ｃの前に行う。
【００４７】
　上記架橋工程は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂層を浸漬させることにより行う。
・・・略・・・
【００４８】
　好ましくは、架橋工程は上記工程Ｃの前に行う。好ましい実施形態においては、工程Ｂ、架橋工程および工程Ｃをこの順で行う。
【００４９】
　上記工程Ｃとは別の延伸工程としては、例えば、上記積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸する工程が挙げられる。このような空中延伸工程は、好ましくは、ホウ酸水中延伸（工程Ｃ）および染色工程の前に行う。このような空中延伸工程は、ホウ酸水中延伸に対する予備的または補助的な延伸として位置付けることができるため、以下「空中補助延伸」という。」
（１２）　「【００５５】
　図２は、本発明の偏光膜の製造方法の一例を示す概略図である。積層体１０を、繰り出し部１００から繰り出し、ロール１１１および１１２によってホウ酸水溶液の浴１１０中に浸漬させた後（不溶化工程）、ロール１２１および１２２によって二色性物質（ヨウ素）およびヨウ化カリウムの水溶液の浴１２０中に浸漬させる（工程Ｂ）。次いで、ロール１３１および１３２によってホウ酸およびヨウ化カリウムの水溶液の浴１３０中に浸漬させる（架橋工程）。その後、積層体１０を、ホウ酸水溶液の浴１４０中に浸漬させながら、速比の異なるロール１４１および１４２で縦方向（長手方向）に張力を付与して延伸する（工程Ｃ）。延伸処理した積層体（光学フィルム積層体）１０を、ロール１５１および１５２によってヨウ化カリウム水溶液の浴１５０中に浸漬させ（洗浄工程）、乾燥工程に供する（図示せず）。その後、ＰＶＡ系樹脂層表面を被覆フィルム２０で被覆して所定の温度に保持された恒温ゾーン１６０にて加熱し（工程Ｄ）、巻き取り部１７０にて巻き取る。」
（１３）　「【００５６】
Ｂ．偏光膜
　本発明の偏光膜は、上記
製造方法により得られる
偏光膜の厚みは、
５μｍ以下である
１．５μｍ以上である
（１４）　「【００５７】
　
上記偏光膜の使用方法は、任意の適切な方法が採用され
熱可塑性樹脂基材および／または被覆フィルムを剥離して使用し
被覆フィルムを剥離しない場合、被覆フィルムを
光学機能フィルムとして用いることができ
【００５８】
Ｃ．光学積層体
　本発明の光学積層体は、上記偏光膜を有する。図３（ａ）および（ｂ）は、本発明の好ましい実施形態による光学フィルム積層体の概略断面図である。光学フィルム積層体１００は、熱可塑性樹脂基材１１’と偏光膜１２’と粘着剤層１３とセパレータ１４とをこの順で有する。光学フィルム積層体２００は、熱可塑性樹脂基材１１’と偏光膜１２’と接着剤層１５と光学機能フィルム１６と粘着剤層１３とセパレータ１４とをこの順で有する。本実施形態では、上記熱可塑性樹脂基材を、得られた偏光膜１２’から剥離せずに、そのまま光学部材として用いている。熱可塑性樹脂基材１１’は、例えば、偏光膜１２’の保護フィルムとして機能し得る。
【００５９】
　図４（ａ），（ｂ），（ｃ）および（ｄ）は、本発明の別の好ましい実施形態による光学機能フィルム積層体の概略断面図である。光学機能フィルム積層体３００は、セパレータ１４と粘着剤層１３と偏光膜１２’と接着剤層１５と光学機能フィルム１６とをこの順で有する。光学機能フィルム積層体４００では、光学機能フィルム積層体３００の構成に加え、第２の光学機能フィルム１６’が偏光膜１２’とセパレータ１４との間に粘着剤層１３を介して設けられている。光学機能フィルム積層体５００は、光学機能フィルム１６が偏光膜１２’に粘着剤層１３を介して積層され、第２の光学機能フィルム１６’が偏光膜１２’に接着剤層１５を介して積層されている。
光学機能フィルム積層体６００は、光学機能フィルム１６および第２の光学機能フィルム１６’が偏光膜１２’に接着剤層１５を介して積層され
熱可塑性樹脂基材は取り除かれている
【００６０】
　本発明の光学積層体を構成する各層の積層には、図示例に限定されず、任意の適切な粘着剤層または接着剤層が用いられる。粘着剤層は、代表的にはアクリル系粘着剤で形成される。
接着剤層
は、代表的にはＰＶＡ系接着剤で形成され
（１５）　「【実施例】
【００６１】
　以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
・・・略・・・
【００６２】
［実施例１−１］
（工程Ａ）
　熱可塑性樹脂基材として、吸水率０．６０％、Ｔｇ８０℃の非晶質ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）フィルム（三菱化学社製、商品名「ノバクリア」、厚み：１００μｍ）を用いた。
　熱可塑性樹脂基材の片面に、重合度２６００、ケン化度９９．９％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）樹脂（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセノール（登録商標）ＮＨ−２６」）の水溶液を６０℃で塗布および乾燥して、厚み７μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成した。このようにして積層体を作製した。
【００６３】
　得られた積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化工程）。
　次いで、液温３０℃の染色浴（水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．０重量部配合して得られたヨウ素水溶液）に６０秒間浸漬させた（工程Ｂ）。
　次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋工程）。
　その後、積層体を、液温６０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に一軸延伸を行った（工程Ｃ）。ホウ酸水溶液への浸漬時間は１２０秒であり、積層体が破断する直前まで延伸した（最大延伸倍率は５．０倍）。
　その後、積層体を洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた後、６０℃の温風で乾燥させた（洗浄・乾燥工程）。
　続いて、積層体のＰＶＡ系樹脂層表面に、加熱後の接着剤層の厚みが９０ｎｍとなるようにＰＶＡ系樹脂水溶液（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマー（登録商標）Ｚ−２００」、樹脂濃度：３重量％）を塗布し、ノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製、商品名「ＺＥＯＮＯＲ  ＺＢ１４」、厚み７０μｍ、透湿度７ｇ／ｍ２・２４ｈ）を貼り合わせ、１００℃に維持したオーブンで５分間加熱した（工程Ｄ）。貼り合わせの際、接着剤に含まれる水分量は、単位面積当たり０．３ｍｇ／ｃｍ２であった。
　このようにして、厚み３μｍの偏光膜を作製した。また、このときの熱可塑性樹脂基材の厚みは４０μｍであり、透湿度は２５ｇ／ｍ２・２４ｈであった。なお、当該透湿度は、別途、厚み４０μｍのＡ−ＰＥＴフィルムを用意して測定した値である。
・・・略・・・
【００８６】
＜参考例１＞
　工程Ｄを行わなかったこと以外は、実施例１−１と同様にして偏光膜を得た。
・・・略・・・
【００９２】
　ＰＶＡ系樹脂層表面を所定の透湿度を有する被覆フィルムで被覆して加熱処理を施すことにより、非常に高い単体透過率と偏光度とを有する偏光膜を作製することができた。なお、熱可塑性樹脂基材を用いずに偏光膜を作製した比較例４−１では、透湿度の低い被覆フィルムを用いて加熱処理しても、単体透過率の向上は確認されなかった。
【００９３】
　参考例１で得られた偏光膜の上側と下側（熱可塑性樹脂基材側）の配向性を、配向関数により評価した。配向関数の測定方法は、以下の通りである。
　測定装置は、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）（Ｐｅｒｋｉｎ　Ｅｌｍｅｒ社製、商品名：「ＳＰＥＣＴＲＵＭ２０００」）を用いた。偏光を測定光として、全反射減衰分光（ＡＴＲ：ａｔｔｅｎｕａｔｅｄ　ｔｏｔａｌ　ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）測定により、ＰＶＡ系樹脂層表面の評価を行った。配向関数（ｆ）の算出は、以下の手順で行った。
　測定偏光を延伸方向に対して０°と９０°にした状態で測定を実施した。
　得られたスペクトルの２９４１ｃｍ−１の吸収強度を用いて、下記式に従って算出した（出典：Ｈ．Ｗ．Ｓｉｅｓｌｅｒ，Ａｄｖ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，６５，１（１９８４））。ここで、下記強度Ｉは、３３３０ｃｍ−１を参照ピークとして、２９４１ｃｍ−１／３３３０ｃｍ−１の値を用いた。なお、ｆ＝１のとき完全配向、ｆ＝０のときランダムとなる。また、２９４１ｃｍ−１のピークは、ＰＶＡの主鎖（−ＣＨ２−）の振動起因の吸収といわれている。
ｆ＝（３＜ｃｏｓ２θ＞−１）／２
　＝［（Ｒ−１）（Ｒ０＋２）］／［（Ｒ＋２）（Ｒ０−１）］
　＝（１−Ｄ）／［ｃ（２Ｄ＋１）］
　＝−２×（１−Ｄ）／（２Ｄ＋１）
ただし、
ｃ＝（３ｃｏｓ２β−１）／２
β＝９０ｄｅｇ
θ：延伸方向に対する分子鎖の角度
β：分子鎖軸に対する遷移双極子モーメントの角度
Ｒ０＝２ｃｏｔ２β
１／Ｒ＝Ｄ＝（Ｉ⊥）／（Ｉ／／）
（ＰＥＴが配向するほどＤの値が大きくなる。）
Ｉ⊥：測定偏光の振動方向を延伸方向と垂直方向（９０°）に入射して測定したときの吸収強度
Ｉ／／：測定偏光の振動方向を延伸方向と平行方向（０°）に入射して測定したときの吸収強度
【００９４】
　測定結果を、市販の偏光膜（基材を用いずに作製した偏光膜）の結果とともに、図５に示す。市販の偏光膜は、上側と下側とでは配向性に差はなかったが、基材を用いて作製した参考例１の偏光膜は上側と下側とでは配向性に差が認められた。
・・・略・・・
【符号の説明】
【００９６】
　１０　　　　　　積層体
　１１　　　　　　熱可塑性樹脂基材
　１２　　　　　　ポリビニルアルコール系樹脂層」
（１６）　「【図１】
　
」
（１７）　「【図２】
」
（１８）　「【図３】
」
（１９）　「【図４】
」
（２０）　「【図５】
」
２　引用発明
　引用例１の段落【０００８】〜【００５６】には、引用例１の【請求項１】、【請求項３】及び【請求項４】に対応する偏光膜の製造方法の実施形態であって、この製造方法により得られる偏光膜の厚みを「特に好まし」い「５μｍ以下」、「より好まし」い「１．５μｍ以上」とした、工程Ａ〜Ｄを含む偏光膜の製造方法が開示されている。また、引用例１の段落【００５７】〜【００６０】には、この偏光膜の使用方法として、光学フィルム積層体が開示されているところ、その一例として、【図４】（ｄ）の光学フィルム積層体が開示されている。
　そうしてみると、引用例１には、以下の、偏光膜の使用方法が開示されている（以下「引用発明」という。）。 
　「工程Ａ：積層体は、熱可塑性樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層とを有し、熱可塑性樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成することにより作製され、
　工程Ｂ：ＰＶＡ系樹脂層をヨウ素で染色し、
　工程Ｃ：積層体を延伸し、
　工程Ｄ：積層体のＰＶＡ系樹脂層表面を被覆フィルムで被覆し、この状態で積層体を加熱する、
　偏光膜の製造方法において、
　被覆フィルムの透湿度が１００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であり、
　接着剤を介して、ＰＶＡ系樹脂層表面を被覆フィルムで被覆し、接着剤としては、好ましくは、水系接着剤が用いられ、
　上記製造方法により得られる偏光膜の厚みは、１．５μｍ以上、５μｍ以下であり、
　そして、
　上記偏光膜の使用方法は、任意の適切な方法が採用され、熱可塑性樹脂基材および／または被覆フィルムを剥離して使用してもよく、被覆フィルムを剥離しない場合、被覆フィルムを光学機能フィルムとして用いることができるところ、
　光学機能フィルム積層体６００は、光学機能フィルム１６および第２の光学機能フィルム１６’が偏光膜１２’に接着剤層１５を介して積層され、接着剤層は、代表的にはＰＶＡ系接着剤で形成され、熱可塑性樹脂基材は取り除かれている、
　偏光膜の使用方法。」 
  
第５　対比
　本件発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。
１　「偏光膜を作製する工程」について
（１）　引用発明は、工程Ａ〜Ｄとして、「工程Ａ：積層体は、熱可塑性樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層とを有し、熱可塑性樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成することにより作製され」る工程、「工程Ｂ：ＰＶＡ系樹脂層をヨウ素で染色」する工程、「工程Ｃ：積層体を延伸」する工程、「工程Ｄ：積層体のＰＶＡ系樹脂層表面を被覆フィルムで被覆し、この状態で積層体を加熱する」工程を具備する。
（２）　ここで引用発明は、工程Ａ〜Ｄの全体を「偏光膜の製造方法」とするものであるが、技術的にみると、「工程Ｃ」までで、「偏光膜」が「熱可塑性樹脂基材」上に作製されている。そして、「熱可塑性樹脂樹脂基材」上に作製された「偏光膜の厚みは、１．５μｍ以上、５μｍ以下であ」る。
　また、技術的にみると、引用発明の「熱可塑性樹脂基材」、「熱可塑性樹脂基材上」、「ＰＶＡ系樹脂層」、「積層体」、「延伸」及び「染色」は、それぞれ、本件発明の「樹脂基材」、「樹脂基材の片側」、「ポリビニルアルコール系樹脂層」、「積層体」、「延伸」及び「染色」に相当する。
　したがって、引用発明の工程Ａ〜Ｃは、本件発明の「樹脂基材上に厚みが１０μｍ以下の偏光膜を作製する工程」に相当する。また、引用発明の工程Ａ〜Ｃは、本件発明の「樹脂基材と該樹脂基材の片側に形成されたポリビニルアルコール系樹脂層とを有する積層体を延伸、染色して、該樹脂基材上に偏光膜を作製する工程」の要件を満たす。
　なお、本件発明の「延伸、染色して」との構成は、「延伸」と「染色」の処理の順序を特定する構成でない。例えば、本件出願の発明の詳細な説明の段落【００４１】には、「染色処理は、任意の適切なタイミングで行い得る。上記水中延伸を行う場合、好ましくは、水中延伸の前に行う。」と記載されている。また、仮に、本件発明の「延伸、染色して」との構成を「延伸した後に染色して」の構成に限定解釈して引用発明との相違点とするとしても、引用例１の段落【００２４】には「工程Ｂは、後述の工程Ｃの前に行ってもよいし、工程Ｃの後に行ってもよい。」と記載されているから、当該相違点は、引用例１が選択肢として示唆する設計的事項にすぎない。 
２　「第１の保護フィルムを積層する工程」について
（１）　引用発明は、「工程Ｄ：積層体のＰＶＡ系樹脂層表面を被覆フィルムで被覆し、この状態で積層体を加熱する」工程を具備する。
（２）　ここで、引用発明の「積層体のＰＶＡ系樹脂層表面」は、本件発明でいう「該偏光膜の該樹脂基材と反対側」である。また、技術的にみると、引用発明の「被覆フィルム」は、偏光膜を保護する機能を具備するから、引用発明の「被覆フィルム」は、本件発明の「第１の保護フィルム」に相当する（なお、引用発明の「被覆フィルム」は、「被覆フィルムを剥離しない場合」、「光学機能フィルムとして用いることができる」ものであるところ、引用例１の段落【００６０】には、「上記光学機能フィルムは、例えば、偏光膜保護フィルム、位相差フィルム等として機能し得る。」と記載されている。）。
　また、引用発明においては、「積層体のＰＶＡ系樹脂層表面を被覆フィルム」で「被覆」するのであるから、「積層体のＰＶＡ系樹脂層表面」に「被覆フィルム」を積層している。
（３）　そうすると、引用発明の「工程Ｄ：積層体のＰＶＡ系樹脂層表面を被覆フィルムで被覆し、この状態で積層体を加熱する」工程のうち、「積層体のＰＶＡ系樹脂層表面を被覆フィルムで被覆」する工程は、本件発明の「該偏光膜の該樹脂基材と反対側に第１の保護フィルムを積層する工程」に相当する。
３　「第２の保護フィルムを積層する工程」 について
（１）　引用発明においては、「熱可塑性樹脂基材および／または被覆フィルムを剥離して使用してもよ」いとされているところ、引用発明の「光学機能フィルム積層体６００は、光学機能フィルム１６および第２の光学機能フィルム１６’が偏光膜１２’に接着剤層１５を介して積層され」た構成を具備し、「接着剤層は、代表的にはＰＶＡ系接着剤で形成され」、「熱可塑性樹脂基材は取り除かれている」。
（２）　ここで、引用発明の「偏光膜」において、「熱可塑性樹脂基材は取り除かれている」とされる面は、本件発明でいう「偏光膜の該樹脂基材を剥離した側」である。また、引用発明の「偏光膜」において、「熱可塑性樹脂基材は取り除かれている」とされる面に「接着剤層１５を介して積層され」た光学機能フィルム（「光学機能フィルム１６」又は「第２の光学機能フィルム１６’」のいずれか、以下「剥離側光学機能フィルム」という。）は、技術的にみて、偏光膜を保護する機能を具備する（前記２（２）参照。）。
　したがって、引用発明の該「剥離側光学機能フィルム」は、本件発明の「第２の保護フィルム」に相当する。加えて、引用発明の「光学機能フィルム積層体６００は、光学機能フィルム１６および第２の光学機能フィルム１６’が偏光膜１２’に接着剤層１５を介して積層され」た構成を具備するから、その前提として、引用発明は、「熱可塑性樹脂基材を剥離して、偏光膜の該熱可塑性樹脂基材を剥離した側に剥離側光学機能フィルムを積層する工程」（以下、「第２積層工程」という。）を、事実上具備する。
　そうしてみると、引用発明は、「第２積層工程」を事実上具備する点において、本件発明の「樹脂基材を剥離して、偏光膜の該樹脂基材を剥離した側に第２の保護フィルムを積層する工程」を含むとの要件を満たす。 
４　第１の保護フィルムの積層について
（１）　引用発明は、「工程Ｄ」に関し、「接着剤を介して、ＰＶＡ系樹脂層表面を被覆フィルムで被覆」する工程を具備するところ、「接着剤としては、好ましくは、水系接着剤が用いられ」ている。
（２）　したがって、引用発明は、本件発明の「該第１の保護フィルムを水系接着剤を介して積層し」との要件を満たす。
５　透湿度について
　引用発明では、「被覆フィルムの透湿度が１００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下」であるから、本件発明の「該第１の保護フィルムの透湿度が１００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下である」との要件を満たす。
６　偏光板の製造方法について
（１）　引用発明の「光学機能フィルム積層体６００は、光学機能フィルム１６および第２の光学機能フィルム１６’が偏光膜１２’に接着剤層１５を介して積層され」てなるものであるから、引用発明の「光学機能フィルム積層体６００」は、本願発明でいう「偏光板」である。また、引用発明の「偏光膜の使用方法」は、「偏光膜」との関係においては「偏光膜の使用方法」であるが、「光学機能フィルム積層体６００」との関係においては、「光学機能フィルム積層体６００の製造方法」といえる。
（２）　したがって、引用発明の「偏光膜の使用方法」は、本件発明の「偏光板の製造方法」に相当する。
７　一致点
　上記１〜６より、本件発明と引用発明とは、以下の構成において一致する。
（一致点）
　「樹脂基材と該樹脂基材の片側に形成されたポリビニルアルコール系樹脂層とを有する積層体を延伸、染色して、該樹脂基材上に厚みが１０μｍ以下の偏光膜を作製する工程と、
　該偏光膜の該樹脂基材と反対側に第１の保護フィルムを積層する工程と、
　樹脂基材を剥離して、偏光膜の該樹脂基材を剥離した側に第２の保護フィルムを積層する工程と、を含み、
　該第１の保護フィルムを水系接着剤を介して積層し、
　前記第１の保護フィルムの透湿度が１００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下である、
　偏光板の製造方法。」
８　相違点
　上記１〜６より、本件発明と引用発明とは 以下の点で（一応）相違する。
（相違点１）
　本件発明は、「前記第１の保護フィルムを積層した後、および、前記樹脂基材を剥離する前に、該樹脂基材と前記偏光膜と該第１の保護フィルムとの積層体を加熱する工程」をさらに含んでいるのに対して、
　引用発明は、「工程Ｄ：積層体のＰＶＡ系樹脂層表面を被覆フィルムで被覆し、この状態で積層体を加熱する」工程における「被覆」及び「加熱」と、熱可塑性樹脂基材の「剥離」との前後関係が、一応、明らかでなく、当該工程をさらに含んでいるのかどうか、一応、明らかでない点。
（相違点２）
　本件発明は、「該第２の保護フィルムを水分率が１０％以下の接着剤を介して積層し」ているのに対して、
　引用発明の「接着剤層は、代表的にはＰＶＡ系接着剤で形成され」る点。
第６　判断
　相違点についての判断は、以下のとおりである。 
１　相違点１について
（１）　引用発明の「工程Ｄ」は、「積層体のＰＶＡ系樹脂層表面を被覆フィルムで被覆し、この状態」で「積層体」を「加熱」するものであるから、「工程Ｄ」においては、「熱可塑性樹脂基材」上に作製された「偏光膜」上に「被覆フィルム」を積層（被覆）した状態で「加熱」していると考えるのが自然である。そうすると、「熱可塑性樹脂基材」の剥離は、当然、「工程Ｄ」の後に行われることになる。
　したがって、相違点１に係る構成は、実質的に引用発明も具備する構成であるから、相違点１は、実質的な相違点ではない。
（２）　あるいは、上記（１）のとおりでないとしても、引用発明の「偏光膜」は、その厚みが「１．５μｍ以上、５μｍ以下」であり、厚みが極めて薄くその強度が小さいものである。そうすると、熱可塑性樹脂基材を剥離する際、あるいは接着剤を介して偏光膜を被覆フィルムで被覆する際の偏光膜の破断・損傷、あるいは偏光膜（偏光板）の製造の容易性を考慮する当業者であれば、引用発明の「工程Ｄ」の前に熱可塑性樹脂基材を剥離するよりも、引用発明の「工程Ｄ」の後に熱可塑性樹脂基材を剥離する方がより好ましいと判断する。
　あるいは、引用例１の段落【００３５】に、「工程Ｄ」について、「ここで、上記熱可塑性樹脂基材の透湿度が低いほど、ＰＶＡ系樹脂層に存在する水分をとどめることができ、好ましい。」と記載されているところ、当該記載・示唆に従い、「工程Ｄ」の時点では熱可塑性樹脂基材を剥離せずに、透湿度が１００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下の被覆フィルム及び透湿度が低い熱可塑性樹脂基材を、ＰＶＡ系樹子層に存在する水分をとどめるために利用する好ましい構成とするとともに、「工程Ｄ」の後に熱可塑性樹脂基材を剥離する構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、引用発明において、相違点１に係る本件発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
２　相違点２について
（１）　偏光膜にフィルムを積層するに際し、水系接着剤を使用した場合に水抜けが悪く、接着剤の水分によって偏光フィルムの損傷や偏光性能の劣化などを引き起こす場合があることは、当業者において周知事項であり（例えば、原査定の拒絶の理由で周知技術を示す文献として引用された、特開２０１３−１１７７４号公報（以下、「引用例２」という。）の段落【０１２９】、特開２０１２−１８１２７９号公報（以下、「引用例３」という。）の段落【０１０４】、特開２０１２−５３０７８号公報（以下、「引用例４」という。）の段落【０１５０】を参照。）、少なくとも、引用例２〜４に記載され公知である。
　ここで、引用発明は、「被覆フィルムを剥離しない場合、被覆フィルムを光学機能フィルムとして用いることができ」という構成を具備し、また、引用発明の「第２積層工程」は、「１００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下」と透湿度が低い「被覆フィルム」を積層した状態で行われるといえるから、水抜けは比較的悪い（乾燥に時間を要するなど製造上の問題がある）。あるいは、「剥離側光学機能フィルム」の材質の透湿度も低い場合（例えば、引用例１において透湿度が低いものとして例示されている、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂はいずれも、偏光子層の保護フィルムとして以前より普通に用いられる材質である。）、水抜けは極めて悪いといえる。
（２）　したがって、上記周知事項、あるいは引用例２〜４記載技術を心得た当業者であれば、引用発明の「第２積層工程」において、「偏光膜」の「熱可塑性樹脂基材は取り除かれている」とされる面に「剥離側光学機能フィルム」を積層する際の「接着剤層１５」を形成する接着剤として、「ＰＶＡ系接着剤」に替えて、「水分率が１０％以下の接着剤」を採用することは、容易になし得たことである。
　なお、引用発明の「第２積層工程」の「接着剤層は、代表的にはＰＶＡ系接着剤で形成され」るところ、ＰＶＡ系接着剤は、水系接着剤であるから、念のため、阻害要因の有無についても検討すると、以下のとおりとなる。
　すなわち、引用発明において、「接着剤を介して、ＰＶＡ系樹脂層表面を被覆フィルムで被覆し、接着剤としては、好ましくは、水系接着剤が用いられ」ることの技術的意義に関して、引用例の段落【００３８】には、「好ましくは，水系接着剤が用いられる。水系接着剤に含まれる水分がＰＶＡ系樹脂層に移行し得る。これにより、ヨウ素錯体の安定性が低下し、特に配向性の低いヨウ素錯体は、もともとの安定性が低いため、分解されやすい状態になる。その結果、配向性の低いヨウ素錯体の分解を選択的に促進させることができる。」と記載されている。すなわち、引用発明において、「接着剤を介して、ＰＶＡ系樹脂層表面を被覆フィルムで被覆し、接着剤としては、好ましくは、水系接着剤が用いられ」ることには、積極的な理由が存在する。 
　これに対して、引用例の段落【００６０】には、「本発明の光学積層体を構成する各層の積層には、図示例に限定されず、任意の適切な粘着剤層または接着剤層が用いられる。粘着剤層は、代表的にはアクリル系粘着剤で形成される。接着剤層としては、代表的にはＰＶＡ系接着剤で形成される。」と記載されている。すなわち、引用発明の「第２積層工程」においてＰＶＡ系接着剤が用いられることについては、「代表的」という、良く使用されるものを例示したという程度の技術的意義にとどまるものである。 
　以上のことは、引用例１の特許請求の範囲の請求項１〜１１、【課題を解決するための手段】（段落【０００５】）、【発明の効果】（段落【０００６】）、［実施例１−１］〜［実施例３−４］（段落【００６１】〜【００７７】）には、積層体のポリビニルアルコール系樹脂層（偏光膜）表面を、水系接着剤を介して、透湿度が１００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下の被覆フィルムで被覆することが記載されているだけであり、「剥離側光学機能フィルム」（第２の保護フィルム）を水系接着剤を介して積層するものとなっていないことからも裏付けられる。
　したがって、引用発明の「ＰＶＡ系接着剤」に替えて、「水分率が１０％以下の接着剤」を採用することには、特段の阻害要因は存在しないと解するのが相当である。
３　効果について 
　本件発明の効果は、引用発明及び周知技術から期待される効果の範囲内にとどまる。
４　小括
　よって、本件発明は、引用発明等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
５　請求人の主張について
（１）　請求人は、審判請求書の「３」「（４）本願発明と引用発明との対比」において、「一方で、引用文献１に記載の発明は、偏光膜の熱可塑性樹脂基材を剥離した側に光学機能フィルムを積層する場合にもＰＶＡ系接着剤を用いるものであり（段落［００６０］）、偏光膜の熱可塑性樹脂基材を剥離した側に低水分率接着剤を介して光学機能フィルムを積層することにより、偏光膜の配向性を保持する、という技術思想を有するものではありません。」、「また、引用文献２〜４には、偏光フィルムに、例えばポリプロピレン系樹脂フィルムなどの低透湿度の樹脂フィルムを貼り合わせる場合に、無溶剤系の接着剤を用いることが好ましい旨が記載されています（例えば、引用文献２の段落［０１２９］）。すなわち、引用文献２〜４には、偏光フィルムに低透湿度の樹脂フィルムを貼り合わせる場合に無溶剤系の接着剤を用いることが好ましい旨が記載されている一方で、一定以上の透湿度を有する樹脂フィルムを貼り合わせる場合には、仮に水系接着剤を用いた場合であっても偏光膜の損傷や偏光性能の劣化などの問題は生じ得ないところ、必ずしも無溶剤系の接着剤を用いる必要はありません。したがって、引用文献２〜４の開示は、引用文献１に記載の発明においてＰＶＡ系接着剤を「水分率が１０％以下の接着剤」に変更する動機付けにはなり得ません。」、「なお、引用文献２〜４の偏光フィルムは、単体のＰＶＡ系樹脂フィルムを延伸および染色して得られるものであり、引用文献１に記載の偏光膜とは異なり、表面側（上側）と熱可塑性樹脂基材側（下側）とでＰＶＡ系樹脂の配向性に大きな差はありません。」、「したがって、如何に当業者であっても、引用文献１〜４の組み合わせから、偏光膜の上側と下側とで最適な接着剤を選択することにより、上側の配向性の低いヨウ素錯体を選択的に分解し、かつ、下側のＰＶＡ系樹脂の配向性を保持するという本願発明の技術思想には想到しません。」と主張している。
(２)　しかしながら、引用例１の段落【００６０】の「接着剤層としては、代表的にはＰＶＡ系接着剤で形成される。」との記載は、引用発明の「第２積層工程」においてＰＶＡ系接着剤が用いられることについては、「代表的」という、良く使用されるものを例示したという程度の技術的意義にとどまるものであることは、上記２のなお書きで示したとおりである。
　そして、引用発明において、「偏光膜」の「熱可塑性樹脂基材は取り除かれている」とされる面に「剥離側光学機能フィルム」を積層する際の接着剤として、「水分率が１０％以下の接着剤」を採用することが、当業者であれば容易になし得たことであることは、上記２で判断したとおりである。
　なお、引用例１の段落【００３４】には、「熱可塑性樹脂基材上に形成され、染色工程および延伸工程を経たＰＶＡ系樹脂層は、その熱可塑性樹脂基材側（下側）と表面側（上側）とで構成が異なる。具体的には、下側と上側とではＰＶＡ系樹脂の配向性が異なり、上側が下側に比べて配向性が低い傾向にある。配向性の低い部分に存在するヨウ素錯体もその配向性は低く、光学特性（特に、偏光度）への寄与が低いだけでなく、光学特性（特に、透過率）の低下の原因となり得る。」と記載されている。また、この記載を読み替えると、「熱可塑性樹脂基材上に形成され、染色工程および延伸工程を経たＰＶＡ系樹脂層は、その熱可塑性樹脂基材側（下側）と表面側（上側）とで構成が異なる。具体的には、下側と上側とではＰＶＡ系樹脂の配向性が異なり、下側が上側に比べて配向性が高い傾向にある。配向性の高い部分に存在するヨウ素錯体もその配向性は高く、光学特性（特に、偏光度）への寄与が高いだけでなく、光学特性（特に，透過率）の低下の原因とならない。」となる。
　引用例１の段落【００９３】、【００９４】の記載及び【図５】からも、実際に、市販の偏光膜（基材を用いずに作製した偏光膜）の上側及び下側の配向性（【図５】の「市販品」の■及び◆を参照）と比較して、偏光膜の熱可塑性樹脂基材側（下側）の配向性（【図５】の「参考例１」の■を参照）は優れたものとなっている（逆に、偏光膜の表面側（上側）の配向性（【図５】の「参考例１」の◆を参照）は劣ったものとなっている）ことが理解できる。
　引用例２〜４に記載された技術を心得た当業者が、引用例の段落【００３４】の記載を読み替えて理解したならば、引用発明の「剥離側光学機能フィルム」の接着剤は、極力水分率の低いものとするのが望ましく、そうしなければ、せっかく製造された、配向性が高く、偏光度への寄与が高く、透過率の低下の原因とならないヨウ素錯体を、無駄に分解してしまうことに気づくといえる。
　したがって、水系接着剤を低水分率接着剤に変更することは、引用発明の原理にも主たる目的にも反することではなく、むしろ、引用発明の原理及び主たる目的に沿ったものである。 
（３）　以上のとおりであるから、審判請求書における請求人の主張を採用することはできない。
第７　まとめ
　以上のとおり、本件発明は、引用発明等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。