【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９７８５０号「温度等の測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月１６日出願公開、特開平　８−　４３２１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年７月２９日の出願であって、平成１６年７月２６日付け（発送日；同月２８日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲、
「【請求項１】　検出対象となる物理量の変化に応じて抵抗値または容量が可変するセンサ素子と、
　このセンサ素子に対して基準となる抵抗値または容量を備えた複数の基準素子と、
　前記センサ素子および前記基準素子を択一的に切り換えて回路を構成可能な発振回路と、
　前記センサ素子に切り換えられたときの前記発振回路の第１の発振周波数、および前記第１の発振周波数に基づき前記基準素子のいずれかに切り換えられたときの前記発振回路の第２の発振周波数に基づき前記物理量を算出する信号処理装置とを有し、
　複数の前記基準素子には、実質的に異なり、しかも相互に連続している測定範囲が割り当てられ、前記信号処理装置には前記基準素子の各々が受け持つ測定範囲の発振周波数が予め求められて記憶されており、
　前記信号処理装置は、前記第１の発振周波数が、前記基準素子のうちのどれに割り当てられた範囲に含まれるものであるかを判別し、該当する前記基準素子による前記第２の発振周波数を求めることを特徴とする測定装置。
【請求項２】　請求項１において、前記物理量は、温度、湿度または圧力である測定装置。
【請求項３】　検出対象となる物理量の変化に応じて抵抗値または容量が可変するセンサ素子と、このセンサ素子に対して基準となる抵抗値または容量を備えた複数の基準素子と、前記センサ素子および前記基準素子を択一的に切り換えて回路を構成可能な発振回路とを有し、さらに、
　複数の前記基準素子には、実質的に異なり、しかも相互に連続している測定範囲が割り当てられ、前記基準素子の各々が受け持つ測定範囲の発振周波数が予め求められて記憶された信号処理装置を有する測定装置による測定方法であって、
　前記センサ素子に切り換えられたときの前記発振回路の第１の発振周波数を求めるステップと、
　得られた前記第１の発振周波数が、前記基準素子のいずれかに割り当てられた範囲に含まれるかを判断するステップと、
　前記割り当てられた範囲に含まれる前記基準素子に切り換えられたときの前記発振回路の第２の発振周波数を求めるステップと、
　前記第１および第２の発振周波数に基づき前記物理量を算出するステップとを有する測定方法。
【請求項４】　請求項３において、前記物理量は、温度、湿度または圧力である測定
方法。」
　を、
「【請求項１】　検出対象となる物理量の変化に応じて抵抗値または容量が可変するセンサ素子と、
　このセンサ素子に対して基準となる抵抗値または容量を備えた複数の基準素子と、
　前記センサ素子および前記基準素子を択一的に切り換えて回路を構成可能な発振回路と、
　前記センサ素子に切り換えられたときの前記発振回路の第１の発振周波数、および前記第１の発振周波数に基づき前記基準素子のいずれかに切り換えられたときの前記発振回路の第２の発振周波数に基づき前記物理量を算出する信号処理装置とを有し、
　複数の前記基準素子には、実質的に異なり、しかも相互に
オーバーラップする部分ができるように
　前記信号処理装置は、前記第１の発振周波数が、前記基準素子のうちのどれに割り当てられた範囲に含まれるものであるかを判別し、該当する前記基準素子による前記第２の発振周波数を求めることを特徴とする測定装置。
【請求項２】　請求項１において、前記物理量は、温度、湿度または圧力である測定装置。
【請求項３】　検出対象となる物理量の変化に応じて抵抗値または容量が可変するセンサ素子と、このセンサ素子に対して基準となる抵抗値または容量を備えた複数の基準素子と、前記センサ素子および前記基準素子を択一的に切り換えて回路を構成可能な発振回路とを有し、さらに、
　複数の前記基準素子には、実質的に異なり、しかも相互に
オーバーラップする部分ができるように
　前記センサ素子に切り換えられたときの前記発振回路の第１の発振周波数を求めるステップと、
　得られた前記第１の発振周波数が、前記基準素子のいずれかに割り当てられた範囲に含まれるかを判断するステップと、
　前記割り当てられた範囲に含まれる前記基準素子に切り換えられたときの前記発振回路の第２の発振周波数を求めるステップと、
　前記第１および第２の発振周波数に基づき前記物理量を算出するステップとを有する測定方法。
【請求項４】　請求項３において、前記物理量は、温度、湿度または圧力である測定方法。」
　と補正する内容を含むものである。
　なお、アンダーラインは、補正個所を示すために付したものである。
　
（２）補正の目的の適合性
　上記補正は、補正前の請求項１及び３の発明の構成に欠くことができない事項である「測定範囲」について「オーバーラップする部分ができるように」との限定を付加したものと認められる。
　したがって、上記手続補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の規定に該当するものである。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
（３−１）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−１６７８２７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
１ａ．「時定数回路を構成する抵抗を基準抵抗と感温抵抗とに切替可能に構成した発振部と、この発振部の前記２種類の抵抗を切替えてそれぞれの発振周波数を所定サンプリング時間毎に比較し、温度に対応したデジタルデータを出力する比較手段と、このデジタルデータの各値に対応した温度データが読出される温度データ変換手段と、この温度データ変換手段よりの温度データを表示する温度表示部とからなる電子温度計において、前記基準抵抗の抵抗値を測定温度範囲に応じて切替える基準抵抗切替手段と、前記サンプリング時間を温度範囲に応じて切替えるサンプリング時間切替手段と、前記比較手段よりの出力を受け、測定温度範囲に対応する温度データを出力する複数の温度データ変換手段と、これらの温度データ変換手段の一つを選択する温度データ変換手段切替手段と、前記温度データ変換手段出力に応答し、温度範囲の切替えを判別し、前記基準抵抗切換手段、サンプリング時間切替手段及び温度データ変換手段切替手段の切替動作を制御する切替制御手段を備えたことを特微とする電子温度計。」（１頁「特許請求の範囲」）
１ｂ．「従来の電子温度計、例えば電子体温計には、基準抵抗と感温抵抗を切替可能に構成した発振器の基準抵抗と感温抵抗の切替えによる各発振周波数を所定サンプリング時間毎に比較手段で比較し、この比較手段より出力されるデジタルデータをＲＯＭ等で構成される温度データ変換手段に入力し、そのデジタルデータを温度データに変換し、これを表示器で表示するようにしたものがある。」（２頁左上欄１行〜８行）
１ｃ．「電子体温計は、時として他の温度計と共用できることが要請される場合があるが、０．０１℃程度の分解能を確保して、さらに検温範囲を３５〜４２℃から拡大し、例えば−５℃から７９℃まで拡大するとなると、温度データ変換手段を構成するメモリの容量を極端に大きくする必要があり、また比較手段を構成するカウンタのビット数が大となり、Ａ／Ｄ変換のためのサンプリング時間が長くなるという欠点があり、そのため従来の電子体温計の分解能を確保した上で、検温範囲を拡大することは困難であった。この発明は、上記に鑑み、検温範囲を広く取り、しかも必要とする温度範囲については高分解能の表示がなし得る、その上必要とする記憶容量はさほど増加させる必要のない経済的な電子温度計を提供することを目的としている。」（２頁右上欄２行〜１７行）
１ｄ．「第１図は、この発明の一実施例を示す電子温度計の回路ブロック図である。この電子温度計は、発振部１、この発振部１よりの発振周波数を比較する比較部２、比較部２よりのデジタル信号に対応した温度データを出力する温度データ変換部３と、出力された温度データを表示する表示部４、サンプリング制御部５とから構成されている。発振部１は、サーミスタ（感温抵抗）１１、基準抵抗１２、切替スイッチ１３、１４及びコンデンサ１５からなる時定数回路１６と発振器１７とからなり、さらにスイッチ１４を切替えるためのフリップフロップ１８、ＮＯＲ回路１９を備えている。また基準抵抗１２は、３個の抵抗Ｒ１Ｒ２Ｒ３が切替スイッチ１３により切替接続されるようになっている。」（２ページ右下欄４行〜１９行）
１ｅ．「サンプリング制御部５はサンプリング制御回路４１、デコーダ１７−１・１７−２・１７−３より温度範囲変更点信号Ｈｌ、Ｌ２・Ｈ２、Ｌ３等をサンプリング制御回路４１に取込むアンド回路４２ａ・４２ｂ・４２ｃ・４２ｄ、サンプリング時間を得るためのタイマ４３及びサンプリング時間切替スイッチ４４とから構成されている。サンプリング制御回路４１からの信号ＳＢｎにより、３系列のうちの１つのバスバッファが選択され、またアンド回路４２ａ……４２ｄより取込まれる信号によりサンプリング制御回路４１より、次の温度範囲に変更するための信号ＳＡｎ、ＳＢｎが出力される。この実施例電子温度計では、低温領域、中温領域及び高温領域と３温度領域に分け、それぞれの温度領域で使用される基準抵抗、サンプリング及びデコーダを切替えるようにしている。第３図に感温抵抗の温度特性を示している。低温領域では抵抗が高くＣＲ時定数も大となるため、発振周波数が低くなるが、表示分解能は低くてよいので、サンプリング時間Ｔ１は中程度に設定する。中温領域（例：体温測定領域）では、ＣＲ時定数は中程度であるが、表示分解能が高い（体温測定のかめ分解能を高くする）ため、サンプリング時間を大に設定する。さらに高温領域ではＣＲ時定教も表示分解能も低いので、サンプリング時間を小に設定する。そして、各温度範囲でカウンタ２０のカウント変化幅を４００になるようにサンプル時間をそれぞれ設定すると、各温度領域におけるカウント分解能は低温領域−５．０〜３５．０℃で〔３５−（−５）〕／４００＝０．１℃／カウント、中温領域３５．００〜３９．００℃で（３９．００−３５．００）／４００＝０．０１℃／カウント、高温領域３９．０〜７９．０℃で（７９．０−３９．０）／４００＝０．１℃／カウントとなる。・・・なお、デコーダ１７−１、１７−２、１７−３の各記憶内容は、第２図（ａ）（ｂ）（ｃ）に示したものであること上記の通りであるが、第２図（ａ）に示すように、デコーダ１７−１は入力が５０１になると信号“Ｈ１”を出力するようになっており、同様にデコーダ１７−２は入力が５０１となるとやはり信号“Ｈ２”を出力し、それぞれ高温域への変更点に達したことをサンプリング制御部４１に知らせる。またデコーダ１７−２、１７−３は入力が９９となると、それぞれ信号“Ｌ２”“Ｌ３”を出力し、それぞれより低温域への変更点に達したことをサンプリング制御部４１に知らせるようになっている。また、各基準抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれの温度領域の中間値１５．０℃、３７．００℃、３９．０℃の感温抵抗値に相当する値に設定される。」（３ページ左下欄１４行〜４ページ右上欄１１行）
１ｆ．「動作が開始されると、先ず、イニシャライズ処理が行われる〔ステップＳＴ（以下ＳＴと略す）１〕。このイニシャライズ処理により、サンプリング制御回路４１は低温領域用にセットされ、切替スイッチ１４はＲ１に、切替スイッチ４４はＴ１に、またバスバッファ３６−１、３８−１、デコーダ３７−１が選択される。そして発振部１のスイッチ１４が基準抵抗１２（Ｒ１）側に投入された状態で、基準抵抗Ｒ１による発振部１よりの発振信号のカウントに入る（ＳＴ２）。すなわち発振部１は、基準抵抗１２の抵抗値Ｒ１とコンデンサ１５の静電容量Ｃで決まる時定数により、周波数ｆ０で発振する。この周波数ｆ０のパルス信号が発振器１７より出力され、カウンタ２０に入力される。カウンタ２０が、その周波数ｆ０のパルス信号の計数を開始する。同時に、クロック発振器２３からの周波数ｆｃのクロック信号の計数がカウンタ２４で開始される。カウンタ２０の計数値が所定値Ｎ０に達すると、そのオーバーフロー出力がアンド回路２２を経てラッチ回路２５に加えられ、カウンタ２４の計数値がラッチ回路２５にラッチされる。また、カウンタ２０のオーバーフロー出力は、遅延回路２１より微小時間遅れてフリップフロップ１８のセット入力端に加えられ、フリップフロップ１８がリセットされ、その反転出力がＮＯＲ回路１９を経てスイッチ１４に加えられ、スイッチ１４をサーミスタ１１側に投入するとともに、オア回路３０を経てカウンタ２０、２４をクリアする。そして、今度はサーミスタ１１の抵抗Ｒｘによる発振部１よりの発振信号のカウントに入る（ＳＴ３）。すなわち発振部１は、サーミスタ１１の抵抗値Ｒｘとコンデンサ１５（当審注；「２３」は誤記と認められるので読み替えた。）の静電容量Ｃで決まる時定数により発振し、周波数ｆｘのパルス信号が発振器１７より出力され、カウンタ２０に入力される。そして以後、カウンタ２０は周波数ｆｘのパルス信号を計数する。一方、カウンタ２４には、再度クロック発振器２３より、周波数ｆｃのクロック信号が入力され、計数される。そして、カウンタ２４の計数値がラッチ回路２５に保持される計数値に等しくなると、比較回路２６が両者の一致点で停止する。この時のカウンタ２０の計数値をＮｘとすると、・・・Ｎｘより温度Ｔが求められる。また、比較回路２９でカウンタ２０の計数値Ｎｘとそれまでのラッチ回路２８に保持される計数値を比較し（ＳＴ４）、今回の計数値が大なる場合はその比較回路２９の出力が論理“１”となり、アンド回路３１を介してその信号が数値更新制御回路３２に加えられ、この数値更新制御回路３２は遅延回路２７よりの信号を受けるタイミングにＮＯＲ回路３４、ＯＲ回路３５を経てラッチ回路２８に信号を加え、カウンタ２０の計数値Ｎｘをラッチ回路２８にラッチさせる（ＳＴ５）。カウンタ２０の計数値がラッチ回路２８に保持される数値より小さい場合は、ＳＴ５をスキップする。いずれにしても、ラッチ回路２８に保持された計数値（１００〜５００の範囲で温度に対応する値）は、バスバッファ３６−１を通じてデコーダ３７−１に加えられ、デコーダ３７−１はその入力デジタル値に対応した温度データを読出し（ＳＴ６）、バスバッファ３８−１を通じて表示部４に加える。そしてサンプリング制御回路４１では信号Ｈｎ（Ｈ１）が有か否か判定する（ＳＴ７）。入力された計数値が５００以下の場合は、デコーダ２７−１から信号“Ｈ１”が出力されないので、この判定はＮＯとなり、次に続いて信号Ｌｎが有か否か判定する（ＳＴ８）が、この判定はＮＯであり、従って表示器４では表示器４０に温度データを表示する。そしてタイマ４３がタイムアップする（サンプリング時間Ｔ１の経過）と、タイマ４８の出力がＮＯＲ回路１９を介してスイッチ１４に加えられ、再び基準抵抗Ｒ１側に倒し、次のサンプリングタイムの動作に移る。・・・やがて、温度が３５℃を越える状態になり、ラッチ回路２８にラッチされるデジタル値が５０１になると、これにより、デコーダ３７−１からは信号“Ｈ１”が導出され、この信号“Ｈ１”は温度範囲の変更点に達したことを示すものであり、ＳＴ７における“Ｈｎ”信号かの判定がＹＥＳとなり、タイマ４３のサンプリング時間をＴｎ＋１すなわちＴ２に基準抵抗１２の抵抗値をＲｎ＋１すなわちＲ２に切替え（ＳＴ１０）、さらにバスバッファ３６−２、３８−２及びデコーダ３７−２を接続する（ＳＴ１１）。また、サンプリング制御回路４１よりＯＲ回路３５を経てラッチ回路２８をリセットする（ＳＴ１４）。以上の処理により、以後の測定はサンプリング時間がＴ２、基準準抵抗値がＲ２、デコーダが３７−２でそれぞれ実行される。この間の分解能は０、０１℃割るとなる。すなわち、この範囲では高分解能の体温測定ができることになる。もっとも、ここでセンサ〔サーミスタ１１〕を身体から離す等して検出温度が３５℃よりも降下すると、ラッチ回路２８に保持されるカウント値が９９以下となるため、デコーダ３７−２から“Ｌ２”信号が出力され、この信号がアンド回路４２ｃを介してサンプリング制御回路４１に取込まれ、サンプリング制御回路４１は信号“Ｌ２”の存在によりタイマ４３のサンプリング時間をＴｎ−１すなわちＴ１に、基準抵抗１２の抵値をＲｎ−１すなわちＲ１に戻し（ＳＴ１２）、さらにバスバッファ３６−１、３８−１及びデコーダ３７−１を選択し（ＳＴ１３）、やはりラッチ回路２８をリセットする。他方、３５℃〜３９℃の温度範囲からさらに温度が上昇し、ラッチ回路２８に保持されるカウント値が５００を越えると、信号“Ｈ２”が出力され、アンド回路４２ｂを通してサンプリング制御回路４１に取込まれ、この信号“Ｈ２”を受けてサンプリング制御回路４１は基準抵抗をＲ３に、サンプリング時間をＴ３に、さらにバスバッファ３６−３、３８−３、デコーダ３７−３を選択する。これにより分解能は再び０．１℃刻みとなる。また温度範囲３９℃〜７９℃測定中に３９℃以下となり、ラッチ回路２８に保持されるカウント値が９９以下になると、デコーダ３７−３より信号“Ｌ３”が出力され、サンプリング制御回路４１では温度範囲が３５℃〜３９℃への基準抵抗、サンプリング時間及びデコーダ等の切替えが行われる。」（４ページ右上欄１７行〜６ページ左上欄７行）
　
（３−２）対比・判断
　上記（３−１）の「１ｅ．」及び「１ｆ．」の記載から、以下のことが読みとれる。
・「１ｅ．」の記載から、低温領域（−５．０〜３５．０℃）、中温領域（３５．００〜３９．００℃）、高温領域（３９．０〜７９．０℃）の３温度領域に分け、それぞれの温度領域で使用され、それぞれの温度領域の中間値の感温抵抗値に相当する値に抵抗値が設定される（即ち、各温度領域においてサーミスタの基準抵抗となる）３個の基準抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３を切替えて、コンデンサ１５と時定数回路を構成するようにしており、また、各温度領域は相互に連続しているといえること。
・「１ｆ．」の記載から、以下のことが読みとれる。
・・サーミスタ１１の抵抗値Ｒｘとコンデンサ２３の静電容量Ｃで決まる周波数ｆｘのカウント値Ｎｘについて、各温度範囲の計数値に該当するものであるか否かが、低温領域から高温領域にかけて順次判定されること。
・・低温領域では、基準抵抗としてＲ１が選択され、基準抵抗値Ｒ１とコンデンサ１５の静電容量Ｃで決まる周波数をｆ０とすると、周波数ｆ０のパルス信号を所定カウント値Ｎ０計数するのに要する時間（Ｎ０／ｆ０）の間に上記周波数ｆｘのパルス信号を計数した値がカウント値Ｎｘであるから、Ｎｘ＝（Ｎ０／ｆ０）・ｆｘとの関係を満たし、Ｎｘとｆｘとは所定の比例関係にあること。
・・上記の比例関係から、低温領域のカウント値Ｎｘの範囲（１００〜５００）に対応する周波数ｆｘの範囲［１００・（Ｎ０／ｆ０）〜５００・（Ｎ０／ｆ０）］が決まり、また、このカウント値Ｎｘの範囲が、デコーダに記憶されていること。
・・中又は高温領域においては、基準抵抗としてＲ２、又はＲ３が選択されるとともに、周波数ｆｘとカウント値Ｎｘとは、低温領域と同様に所定の比例関係を有し、また、中、高温領域に対応する周波数ｆｘの範囲についても、低温領域と同様、それぞれ所定の範囲が決まり、それぞれのカウント値Ｎｘの範囲がデコーダに記憶されていること。また、各温度領域の周波数範囲は、温度領域が相互に連続していることから、連続するものとなっていること。
・・温度Ｔは、各温度領域のカウント値Ｎｘから求められるものであり、各温度領域のカウント値Ｎｘは、上記周波数ｆｘと基準抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３（とコンデンサ１５の静電容量Ｃ）で決まる周波数ｆ０、ｆ１、ｆ２とにより決まるから、基準抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３で決まる周波数ｆ０、ｆ１、ｆ２と、上記周波数ｆｘに基づいて、温度Ｔが求められると、言えること。なお、基準抵抗とサーミスタとを選択的に接続してＣＲ発振を行い、発振周波数の周波数比から温度を求めることは、従来周知の事項でもある（例えば、特開昭６３−１１８２４号公報参照。）。
　
　したがって、引用刊行物には、（３−１）の「１ａ．」乃至「１ｆ．」の記載から、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「温度Ｔに応じて抵抗値Ｒｘが変化するサーミスタ１１と、
　低、中、高の各温度領域において、サーミスタ１１の基準抵抗となる３個の基準抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３と、
　時定数回路を構成する抵抗を、基準抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３と感温抵抗１１とに切替可能に構成した発振部１とを有し、
　サーミスタ１１の抵抗値Ｒｘで決まる周波数ｆｘと各温度領域において所定の比例関係を有するカウント値Ｎｘを、デコーダに記憶された範囲と比較して、低、中、高のどの温度領域に該当するかを順次判定し、該当する温度領域に対応して、相互に連続する各温度領域に対応する基準抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の何れかを選択するとともに、基準抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３で決まる周波数ｆ０、ｆ１、ｆ２と、上記周波数ｆｘに基づいて、温度Ｔを求めるようにした電子温度計。」
　
　本願補正発明（前者）と上記引用発明（後者）とを対比する。
・後者の「温度Ｔに応じて抵抗値Ｒｘが変化するサーミスタ１１」は、前者の「検出対象となる物理量の変化に応じて抵抗値が可変するセンサ素子」に相当する。
・後者の「低、中、高の各温度領域においてサーミスタ１１の基準抵抗となる３個の基準抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３」は、前者の「センサ素子に対して基準となる抵抗値または容量を備えた複数の基準素子」に相当する。
・後者の「時定数回路を構成する抵抗を、基準抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３と感温抵抗１１とに切替可能に構成した発振部１」は、前者の「センサ素子および基準素子を択一的に切り換えて回路を構成可能な発振回路」に相当する。
・後者の「サーミスタ１１の抵抗値Ｒｘで決まる周波数ｆｘと各温度領域において所定の比例関係を有するカウント値Ｎｘを、デコーダに記憶された範囲と比較して、低、中、高のどの温度領域に該当するかを順次判定し、該当する温度領域に対応して、相互に連続する各温度領域に対応する基準抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の何れかを選択するとともに、基準抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３で決まる周波数ｆ０、ｆ１、ｆ２と、上記周波数ｆｘに基づいて、温度Ｔを求めるようにした電子温度計」と、前者の「センサ素子に切り換えられたときの前記発振回路の第１の発振周波数、および前記第１の発振周波数に基づき前記基準素子のいずれかに切り換えられたときの前記発振回路の第２の発振周波数に基づき前記物理量を算出する信号処理装置とを有し、複数の前記基準素子には、実質的に異なり、しかも相互にオーバーラップする部分ができるように連続している測定範囲が割り当てられ、前記信号処理装置には前記基準素子の各々が受け持つ測定範囲の発振周波数が予め求められて記憶されており、前記信号処理装置は、前記第１の発振周波数が、前記基準素子のうちのどれに割り当てられた範囲に含まれるものであるかを判別し、該当する前記基準素子による前記第２の発振周波数を求めることを特徴とする測定装置」とは、後者も、温度Ｔを求めるための処理装置を備えているものと解されるから、上記相当関係も勘案すれば、ともに、「センサ素子に切り換えられたときの前記発振回路の第１の発振周波数、および、前記第１の発振周波数と所定の対応関係にある値に基づいて前記基準素子のいずれかに切り換えられたときの前記発振回路の第２の発振周波数、に基づき前記物理量を算出する処理装置とを有し、複数の前記基準素子には、実質的に異なり、しかも相互に連続している測定範囲が割り当てられ、前記処理装置には前記基準素子の各々が受け持つ測定範囲の発振周波数と所定の対応関係にある値が、予め求められて記憶されており、前記処理装置は、前記第１の発振周波数と所定の対応関係にある値が、前記複数の基準素子のうちのどの基準素子の測定範囲に該当するものであるかを判別し、該当する前記基準素子による前記第２の発振周波数を求めることを特徴とする測定装置。」である点で、共通する。
　したがって、両者は、
「検出対象となる物理量の変化に応じて抵抗値が可変するセンサ素子と、
　このセンサ素子に対して基準となる抵抗値を備えた複数の基準素子と、
　前記センサ素子および前記基準素子を択一的に切り換えて回路を構成可能な発振回路と、
　センサ素子に切り換えられたときの前記発振回路の第１の発振周波数、および、前記第１の発振周波数と所定の対応関係にある値に基づいて前記基準素子のいずれかに切り換えられたときの前記発振回路の第２の発振周波数、に基づき前記物理量を算出する処理装置とを有し、複数の前記基準素子には、実質的に異なり、しかも相互に連続している測定範囲が割り当てられ、前記処理装置には前記基準素子による各々が受け持つ測定範囲の発振周波数と所定の対応関係にある値が予め求められて記憶されており、前記処理装置は、前記第１の発振周波数と所定の対応関係にある値が、前記複数の基準素子のうちのどの基準素子の測定範囲に該当するものであるかを判別し、該当する前記基準素子による前記第２の発振周波数を求めることを特徴とする測定装置。」
　の点の構成で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　前者が、第１の発振周波数に基づき、基準素子を切り換えを判定しているのに対し、後者は、サーミスタ１１の抵抗値Ｒｘで決まる周波数ｆｘと各温度範囲について所定の比例関係を有するカウント値Ｎｘに基づき、低、中、高のどの温度領域に該当するかを順次判定している点。
［相違点２］
　前者が、相互にオーバーラップする部分ができるように連続している測定範囲を有するのに対し、後者には、オーバーラップについての記載がない点。
　
　上記各相違点について検討する。
［相違点１］について
　上記したように、引用刊行物にも、基準抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の何れかを選択するための低、中、高の各温度領域の各カウント値Ｎｘの範囲と対応する、弁別すべき各温度領域の周波数ｆｘの範囲が存在し、それらは連続することが示されている。
　そうすると、各温度領域の周波数範囲に着目して、周波数ｆｘの取りうる範囲全体を複数の範囲に区切り、複数の基準素子の切り換えのための周波数ｆｘの範囲を設定することは、上記引用刊行物に示唆されることを勘案すれば、当業者が容易に想到しうる程度のことと認められる。そして、本願補正発明は、周波数の弁別のための構成に格別の工夫をしたものとも言えないから、複数の基準素子の切り換えのための判別の構成として、引用発明の構成に代えて、相違点１に係る構成を採用することは、当業者が格別の推考力を要することとは認められない。
［相違点２］について
　測定レンジ（例えば、温度レンジ）にオーバーラップを設けて、レンジ切替による不連続点の発生を防止することは従来周知（例えば、特開平２−２３７２１号公報参照。）であり、このような周知の事項を勘案すれば、引用発明に周知事項を適用して相違点２に係る構成とすることは、当業者が格別の推考力を要することとは認められない。
 
　そして、本願補正発明による効果も、引用刊行物の記載及び周知事項から当業者が予測しうる範囲内のものにすぎない。
  したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年９月２４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１３年７月２６日付け、平成１５年１０月１４日付け、及び平成１６年４月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１乃至４に係る発明は、「２．（１）」の補正前の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものである。
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（３−１）」に記載したとおりのものである。
　
５．対比・判断
５−１．請求項１に係る発明
　本願の請求項１に係る発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、発明の構成に欠くことができない事項である「測定範囲」についての上記限定を省いたものである。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３−２）」に記載したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５−２．請求項２乃至４に係る発明
　本願の請求項２に係る発明は、請求項１における物理量を、温度、湿度または圧力としたものであるが、物理量が温度であるものは、引用発明に記載されているから、請求項１に係る発明と同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、請求項３及び４に係る発明は、請求項１及び２に係る発明のカテゴリーを単に変更して方法の発明としたものにすぎないから、請求項１及び２に係る発明と同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１乃至４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。