【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８２２６８号「発泡成形体及びその成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２２日出願公開、特開平１０−２４９９４８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年　３月１４日の出願であって、平成１３年１１月２９日付けで手続補正がされ、平成１３年１２月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１４年　１月２４日付けで拒絶査定不服の審判請求がされ、その後、平成１４年　２月２５日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１４年　２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年　２月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正事項
　本件補正は、次の補正事項を含むものである。
　平成１３年１１月２９日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の、
　「【請求項３】　熱可塑性樹脂重合体にゴム状重合体樹脂を５〜１５重量％含有する密度０．１〜０．０３ｇ／ｃｍ３、独立気泡率７０％以上のゴム変成熱可塑性重合体発泡樹脂シートを加熱して２次発泡させ、雄、雌一対の金型により自由発泡厚さＸ０の０．７〜２．２倍の１次成形時金型成形間隙Ｘ１を有して狭持し、各々の金型より同時に又は交互に真空吸引して賦形した後、さらに、雄、雌一対の金型により１次成形時金型成形間隙Ｘ１の０．１５〜０．８倍の２次成形時金型成形間隙Ｘ２まで圧縮して密度０．０５〜０．０１２ｇ／ｃｍ３の発泡成形体を成形することを特徴とする発泡成形体の成形方法。」との記載を、
　「【請求項２】　熱可塑性樹脂重合体にゴム状重合体樹脂を５〜１５重量％含有する密度０．１〜０．０３ｇ／ｃｍ３、独立気泡率７０％以上のゴム変成熱可塑性重合体発泡樹脂シートを加熱して２次発泡させ、雄、雌一対の金型により自由発泡厚さＸ０の０．７〜２．２倍の１次成形時金型成形間隙Ｘ１を有して狭持し、各々の金型より同時に又は交互に真空吸引して賦形した後、さらに、雄、雌一対の金型により１次成形時金型成形間隙Ｘ１の０．１５〜０．８倍の２次成形時金型成形間隙Ｘ２まで圧縮して
、厚さ方向断面セル構造において、少なくとも一つの内角が１８０°を超える略多角形状の発泡セルから主として構成される、
　
（２）当審の判断
　本件補正前の旧請求項３に係る発明は、発泡成形体の製造方法の発明であり、当該発明の発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）には、「発泡成形体」を構成する発泡セルの形状については何ら記載されていないのであるから、本件訂正後の新請求項２において「
厚さ方向断面セル構造において、少なくとも一つの内角が１８０°を超える略多角形状の発泡セルから主として構成される
　また、旧請求項３の記載自体は明りょうであり、誤記も認められないことから、上記発明特定事項を追加することは、明りょうでない記載の釈明でもなければ、誤記の訂正でもない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる事項のいずれをも目的とするものではない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
　
３．本願発明
　平成１４年　２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１３年１１月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）
　
　「【請求項１】　熱可塑性樹脂重合体にゴム状重合体樹脂を５〜１５重量％含有する密度０．１〜０．０３ｇ／ｃｍ３、独立気泡率７０％以上のゴム変成熱可塑性重合体発泡樹脂シートを２次発泡させ、賦形した後に圧縮して成形した密度０．０５〜０．０１２ｇ／ｃｍ３の発泡成形体。
　【請求項２】　厚さ方向断面セル構造において、少なくとも一つの内角が１８０°を超える略多角形状の発泡セルから主として構成される請求項１に記載の発泡成形体。
　【請求項３】　熱可塑性樹脂重合体にゴム状重合体樹脂を５〜１５重量％含有する密度０．１〜０．０３ｇ／ｃｍ３、独立気泡率７０％以上のゴム変成熱可塑性重合体発泡樹脂シートを加熱して２次発泡させ、雄、雌一対の金型により自由発泡厚さＸ０の０．７〜２．２倍の１次成形時金型成形間隙Ｘ１を有して狭持し、各々の金型より同時に又は交互に真空吸引して賦形した後、さらに、雄、雌一対の金型により１次成形時金型成形間隙Ｘ１の０．１５〜０．８倍の２次成形時金型成形間隙Ｘ２まで圧縮して密度０．０５〜０．０１２ｇ／ｃｍ３の発泡成形体を成形することを特徴とする発泡成形体の成形方法。」
　
４．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、本願発明１、３は、引用文献１（特開平８−２９１２２７号）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
５．対比・判断
  引用文献１には、請求項３及び請求項５に「【請求項３】  樹脂成分として、（Ａ）スチレン系重合体の連続相内にゴム状重合体粒子が分散しており、該ゴム状重合体粒子の平均粒子径が３μｍ以下であり、該スチレン系重合体のＺ平均分子量が３３万以上であり、かつメタノール可溶分が４重量％以下であるゴム変性スチレン系重合体樹脂と、（Ｂ）Ｚ平均分子量が７０万以上のスチレン系重合体樹脂からなる樹脂を用い、かつ発泡剤として揮発性発泡剤を添加したゴム変性スチレン系重合体樹脂組成物を押出発泡させてなる密度０．０５〜０．２ｇ／ｃｍ３で独立気泡率７０％以上のゴム変性スチレン系重合体樹脂押出発泡シート。
【請求項５】  樹脂成分として、（Ａ）スチレン系重合体の連続相内にゴム状重合体粒子が分散しており、該ゴム状重合体粒子の平均粒子径が３μｍ以下であり、該スチレン系重合体のＺ平均分子量が３３万以上であり、かつメタノール可溶分が４重量％以下であるゴム変性スチレン系重合体樹脂と、（Ｂ）Ｚ平均分子量が７０万以上のスチレン系重合体樹脂とからなる樹脂を用い、かつ発泡剤として揮発性発泡剤を添加したゴム変性スチレン系重合体樹脂組成物を、一軸一段押出機と一軸二段押出機とより構成されるタンデム押出機を用いて押出発泡させることを特徴とするゴム変性スチレン系重合体樹脂押出発泡シートの製造法。」と記載されている。
また、段落【０００４】には、「サラミ構造のゴム状重合体粒子の平均粒子径が１〜２μｍのゴム変性スチレン系重合体樹脂について、・・・得られる押出発泡シートは、高倍率に押出発泡させるほど、気泡膜の形成が不完全となり、独立気泡率も低くなり、ガス保持性が低下し、二次発泡性の不充分なものとなった。特に、発泡体密度０．１２ｇ／ｃｍ３ 以下の高倍率に押出発泡させると、気泡の発泡剤の保持性が低く、保管中の発泡剤の減少のために二次発泡力に乏しく、真空成形等の二次成形性に著しく劣る押出発泡シートしか得られず、同シートからの二次成形品は緩衝性の著しく低いものであった。」こと、段落【０００９】には、「本発明は、・・・独立気泡率が高く、保管中の発泡剤ガスの減少の少ない、したがって二次発泡成形性に優れた押出発泡シートが得られ、その発泡シートより耐衝撃性及び柔軟性に優れた二次発泡成形品が容易に得られる押出発泡用ゴム変性スチレン系樹脂組成物を提供すること、同樹脂押出発泡シートを提供すること、及び同樹脂押出発泡シートの製造法を提供する」こと、段落【００３１】には、「そのスチレン系重合体樹脂のＺ平均分子量は７０万以上、好ましくは８５万以上である。スチレン系重合体樹脂のＺ平均分子量が小さすぎると、押出発泡時の気泡膜の形成が不完全となり、独立気泡率の低下を招くことになる。」こと、段落【００３５】には、本発明の押出発泡用ゴム変性スチレン系重合体樹脂組成物における全樹脂成分中のゴム変性スチレン系重合体樹脂（Ａ）にもとづくゴム状重合体成分量は、通常５〜１５重量％、好ましくは５〜１２重量％である。」こと、及び段落【００４６】には、「 柔軟性
図１に示す凸金型及び凹金型からなる金型を用いて、樹脂押出発泡シートより半球ボール状の果物容器を真空成形し、得られた成形容器をＪＩＳ−Ｋ７２２０に準じる方法で、圧縮速度１０ｍｍ／分における２０％歪の圧縮応力を求め、下記の基準で評価した。」ことが記載されている。すなわち、引用文献１には、「ゴム状重合体粒子を５〜１５重量％含有するゴム変成スチレン系重合体樹脂組成物を押出発泡させて、密度０．０５〜０．２ｇ／ｃｍ３で独立気泡率７０％以上のゴム変性スチレン系重合体樹脂押出発泡シート及びその製造方法の発明が記載され、さらに、２次発泡する押出発泡シートであることについての記載及び当該押出発泡シートの評価に関連して、段落【００４６】に該押出発泡シートを発泡させて、２次発泡成形品を成形することが記載され、２次発泡成形について触れる記載がある。
　一方、本願発明１は、上記のとおり、「ゴム変成熱可塑性重合体発泡樹脂シートを２次発泡させ、賦形した後に圧縮して成形した発泡成形体」の発明である。
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用文献１に記載の発明を対比すると、上記引用文献１に記載された２次発泡成形に関する記載も参酌すると、両者は、同一の、密度及び独立気泡率を有する押出発泡シートを２次発泡させ成形してなる発泡成形体の点で一致するものの、２次発泡させて「賦形した後に圧縮して成形」した発泡成形体の密度が、０．０５〜０．０１２ｇ／ｃｍ３である点において相違している。
　そして、引用文献１には、２次発泡成形し、その後圧縮することで２次発泡した発泡セルを圧縮変形させた構造としたものであって、密度が０．０５〜０．０１２ｇ／ｃｍ３の発泡成形体について何ら記載されておらず、示唆もないから、前記相違点は引用文献１の記載に基づき当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　また、本願発明１は、平成１３年１１月２９日付け手続補正書によって補正された明細書に記載のとおりの優れた作用・効果を奏するものと認められる。
　よって、本願発明１が、引用文献１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、請求項１を引用する本願発明２は、上記「（１）本願発明１について」において記載したのと同様の理由により、引用文献１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本願発明３について
　本願発明３は、「ゴム変成熱可塑性重合体発泡樹脂シートを２次発泡させ、賦形した後に圧縮して成形した発泡成形体の製造方法」の発明である。
　本願発明３と引用文献１に記載の発明を対比すると、上記引用文献１に記載された２次発泡成形することに関する記載も参酌すると、両者は、同一の、密度及び独立気泡率を有する押出発泡シートを２次発泡させ成形してなる発泡成形体の製造方法の点で一致するものの、２次発泡させて賦形した後にさらに「圧縮して成形」する点、及び０．０５〜０．０１２ｇ／ｃｍ３の特定密度の範囲の発泡成形体を製造するために、真空吸引して賦形する時に特定の１次成形時金型成形間隙とし、賦形した後、圧縮して成形する時に特定の２次成形時金型成形間隙とする点において相違している。
　そして、前記相違点について引用文献１には何ら記載されておらず、示唆もないから、前記相違点は引用文献１の記載に基づき当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　また、本願発明３は、平成１３年１１月２９日付け手続補正書によって補正された明細書に記載のとおりの優れた作用・効果を奏するものと認められる。
　よって、本願発明３が、引用文献１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、原査定を維持することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。