【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４８１５９９５号発明「光配向用偏光光照射装置」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第４８１５９９５号（以下「本件特許」という。）は，平成１７年１０月２４日に特許出願され，平成２３年９月９日に願書に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件発明」という。）について特許権の設定登録がなされた。
　そして，平成２８年２月１７日付けで本件の特許無効審判の請求がなされたものであり，それ以後の手続の概要は，次のとおりである。
平成２８年　２月１７日付け　審判請求書
平成２８年　３月１６日付け　手続補正書（審判請求書の補正）
平成２８年　５月２３日付け　審判事件答弁書
平成２８年１０月　３日付け　上申書（請求人）
平成２９年　１月　６日付け　審理事項通知書
平成２９年　３月　２日付け　口頭審理陳述要領書（請求人）
平成２９年　３月　２日付け　口頭審理陳述要領書（被請求人）
平成２９年　３月１４日付け　審理事項メモ
平成２９年　３月１６日　　　第１回口頭審理
第２　当事者の主張
（以下において，証拠は略記して，例えば「甲第１号証」を「甲１」のように表記する。）
１　請求人の主張
（１）請求人は，審判請求書において，「特許第４８１５９９５号の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めた。
（２）請求人が主張する無効理由は，次のとおりである。
　ア　無効理由１（特許法第２９条第１項第３号）
　本件発明は，本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである。したがって，その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　イ　無効理由２（特許法第２９条第２項）
 　本件発明は，本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲１に記載された発明に基づいて，本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって，その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　ウ　無効理由３（特許法第２９条第２項）
　本件発明は，本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲２に記載された発明に，甲３，甲４，甲７及び甲８に記載された技術事項及び従来周知の技術事項又は甲３，甲４，甲７及び甲８に記載された技術事項を組み合わせることにより，本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。したがって，その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
（３）証拠
　請求人が提出した証拠は，以下のとおりである。
甲１：特開２００４−１６３８８１号公報
甲２：特開２００２−３５０８５８号公報
甲３：特開２００４−９５９５号公報
甲４：光技術情報誌「ライトエッジ」Ｎｏ．２３（ウシオ電機株式会社，２００１年１１月発行）第３６〜６５頁
甲５：特開２００８−１６４７２９号公報
甲６：特開２０１３−３７１５８号公報
甲７：特開２００４−１４４８８４号公報
甲８：米国特許出願公開第２００３／００４３４６１号明細書
甲９：東京地方裁判所平成２７年（ワ）第２８６０８号特許権侵害差止等請求事件の平成２８年１月２２日付け被請求人提出の準備書面（１）
　甲１〜甲９の成立について，当事者間に争いはない（第１回口頭審理調書　陳述の要領　被請求人２）。
２　被請求人の主張
（１）被請求人は，「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めた。
（２）被請求人は，無効理由１ないし３に対して，概略，次のとおり主張している。
　ア　無効理由１に対して
　甲１には，本件発明における多段に配置された光照射部は示されていない。
　イ　無効理由２に対して
　（ア）甲１の，単一の構造体として構成された偏光子９０において，その構成素子である複数の偏光子セグメント９１を列ごとに分けて独立した構造体にしようとする発想は，甲１の記載からは生じない。
　（イ）甲１の，図１５に示された光源配置も，全体が合わさって単一の線状の光源を構成するものであり，甲１の記載から，光源配列を１列目と２列目に分けようとする発想は生じることはあり得ない。
　ウ　無効理由３に対して
　（ア）甲２に記載された発明において，「光配向膜の搬送方向に直交する方向に位置をずらして配置」する，という本件発明の構成を実現しようとする動機付けは存在しない。
　（イ）甲２に開示された発明に，技術分野も技術的課題も異なる甲３を組み合わせることは，容易ではない。
　（ウ）甲４は，液晶カラーフィルタ露光用の照明系の構成において，偏光素子を配置するだけで偏光光照射用の照明系に応用できると，述べたものではない。
　（エ）甲５及び甲６は，本件特許の出願後に開示されたものであるから，公知文献として考慮されるべきものではない。
　（オ）甲２に加えて，甲３，甲４，甲７及び甲８を考慮しても，本件発明に想到することは，困難である。
（３）証拠
　被請求人は，何ら証拠を提出していない。
第３　当審の判断
１　本件発明
　本件発明は，願書に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「連続または間歇的に直線状に搬送される光配向膜に対し，光配向膜の搬送方向に沿って光照射部が多段に配置され，多段に配置された各光照射部から上記光配向膜に偏光光を照射して光配向を行う偏光光照射装置であって，
　上記多段に配置された各光照射部は，
　光配向膜の搬送方向に対して直交する方向に伸びる線状の光源と，
　上記線状の光源の伸びる方向に沿って複数のワイヤーグリッド偏光素子が並べられ，該並べられたワイヤーグリッド偏光素子の間に境界部が生じている偏光素子ユニットを有しており，
　各段に配置された各光照射部は，各段の光照射部の上記偏光素子の間の境界部が，他の段の光照射部の偏光素子の境界部と光配向膜の搬送方向に対して互い重ならないように，光配向膜の搬送方向に直交する方向に位置をずらして配置されている
ことを特徴とする光配向用偏光光照射装置。」
２　無効理由１について
（１）甲１の記載事項
　ア　甲１には，以下の記載がある。（下線は当審が付した。以下同様。）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，光照射エネルギーを使った，基材材料の加工をするための装置
に関する。
「【００５３】
【実施例】
この記述は，本発明に関する装置の部分を形成し，あるいは，より直接的に組み入れられている要素を特に示している。理解されるのは，限定的に示され，又は記述されていないこれら要素は，当業者既知の様々な形を取り得るかもしれない。
（加工システム）
図１を参照すると，本発明の参照され
た具体例に関する加工装置10
透明基材
図１の左から右へと動きながらウェブ16として搬送され
液晶ディスプレイ用コンペンセーションフィルム
【００５４】
図１及び図２を参照すると，透明基材層18は，ソースロール12上に供される。参照具体例の中で，
透明基材層18は
LPP1層22は
付加される
第一放射ステーション20aは，LPP1層22を処理し，好ましい角度を持つ光学的配向を得るため，ポリマーをクロスリンクすることにより所望の分子改変を供する
「【００５６】
参照具体例において，ウェブ16は比較的広く，１ｍを超える幅を持つ。
LPP1層22
の処理のために，放射ステーション20a
は，直状の偏光UV-B放射（280ないし320 nm）を供する
「【００６０】
・・・
（放射装置）
図４
紫外光をウェブ16上の放射領域に供するため内部に放射ステーション20a及び20bを含んだ放射装置60を示している。放射装置60は，ウェブ16全幅にわたって放射源を生成し照射するフード組立部70，及び，光解離性を調節し，所望の投射角に光を照射し，かつ放射源を偏光する光調節組立部74から構成される。フード組立部70の内部では，光源64が放射源を，望ましい波長および出力レベルにて，提供する。
【００６１】
・・・（中略）・・・最後に，
偏光子90
【００６２】
光源64は，例えば，Nordson Corporation社製（Amherst, OH）のような中圧水銀長アークランプが可能である。
【００６３】
図４は，放射装置60の特性の一つを示す。・・・
【００６４】
図５を参照すると，放射装置の分解した正面図を示している。」
「【００７４】
・・・
（偏光子90の特性）
図１６ａないし図１６ｄに戻って参照されたい。偏光子90における偏光主軸126の単一性を保持する優位性が理解できる。偏光子90がこのような特性を持つと，投射光は，供された偏光軸を影響されることなく，様々な角度範囲を持つことができる。
【００７５】
一般側において，偏光子90は，減弱された解離性角度をもつ光を使い，かつ，ウェブ16近傍に配する時，最も良好に機能する。
図１４ａ及び１４ｂを参照すると
偏光子セグメント91は，典型的に，参照例において，
図示されるように一緒に傾けられたワイヤーグリッド偏光子である。偏光子90は，いくつかの偏光子セグメントを用い，ウェブ16の動作方向に対する特定の角度で好ましく配されている。この角度的オフセットは，個々の偏光子セグメント91間にある境界線による起こりうる縞効果を代償している。グリッドフレーム96及びカバーフレーム94は，偏光子セグメント91を固定するため用いられ，マスク92の間に挟まれている。
「【００８０】
・・・
（光源64に関する代替例）
参照例において，光源64は，中圧水銀アークランプである。この装置は，電源入力を持ち，400ワット/インチを超えるランプ長と好ましい長寿命を持っている。この手法は，比較的長い有用な寿命（1000時間）を持つ単一の電球を用いる利点を供するし，装置の故障を最小限にとどめることができる。
【００８１】
光源64の代替的なものとして，
図１５を参照すると，多重化された光源，164a，164b，164c，164d，164e，及び164fなる改変物が示されている。ウェブ16の幅を覆うために，これら光源164a，164b，164c，164d，164e，及び164fは，グループ化され，認知できるだけのギャップや境界を除くよう交互に配置されている
「【図面の簡単な説明】
【図１】液晶コンペンセーションフィルムに関する多重化層ウェブの加工用のシステムを示した図示的な構成図である。
・・・
【図４】本発明に関する放射装置の斜視図である。
【図５】部材の一つの特徴を示した放射装置の分解した正面図である。
・・・
【図１４ａ】ワイヤーグリッド偏光子アレイを示した平面図である。
【図１４ｂ】参照具体例において，ワイヤーグリッド偏光子アレイがどのように組み立てられているかを示した透視図である。
【図１５】光源としてのランプアレイを用い重複パターンを示した代替的な光源に関する上方図である。」
　図１，４，５，１４ａ，１４ｂ及び１５は以下のものである。
「【図１】（審決注：図の向きを右に９０°回転した。）
【図４】
【図５】
【図１４ａ】
【図１４ｂ】
【図１５】
」
　イ　甲１発明
　（ア）上記【０００１】によれば，「光照射エネルギーを使った，基材材料の加工をするための装置」が記載され，上記【００５３】によれば，前記装置の実施例として加工装置１０が記載されていると認められる。
　上記【００５３】及び【００５４】によれば，加工装置１０において，透明基材層１８が図１の左から右へと動きながらウェブ１６として搬送される。
　（イ）上記【００５４】によれば，透明基材層１８にＬＰＰ１層２２が付加され，第一放射ステーション２０ａは，ＬＰＰ１層２２を処理し，好ましい角度を持つ光学的配向を得るため，ポリマーをクロスリンクすることにより所望の分子改変を供する。
　（ウ）上記【００５６】によれば，放射ステーション２０ａは，ＬＰＰ１層２２の処理のために，偏光ＵＶ−Ｂ放射を供する。
　（エ）上記【００６０】〜【００６１】によれば，加工装置１０は，紫外光をウェブ１６上の放射領域に供するため内部に放射ステーション２０ａ及び２０ｂを含んだ放射装置６０を備えており，放射装置６０は，ウェブ１６全幅にわたって放射源を生成し照射するフード組立部７０，及び，光解離性を調節し，所望の投射角に光を照射し，かつ放射源を偏光する光調節組立部７４から構成され，フード組立部７０の内部では，光源６４が放射源を，望ましい波長および出力レベルにて，提供する。そして，光調節組立部７４は，偏光子９０を備えている。
　（オ）上記【００７５】及び図１４ａによれば，偏光子９０は，複数の偏光子セグメントが並べられたものであり，偏光子セグメント９１は，一緒に傾けられたワイヤーグリッド偏光子であってよく，偏光子９０は，ウェブ１６の動作方向に対する特定の角度で好ましく配されており，この角度的オフセットは，個々の偏光子セグメント９１間にある境界線による起こりうる縞効果を代償している。
　（カ）上記【００８１】，図１５によれば，光源６４は，多重化された光源，１６４ａ，１６４ｂ，１６４ｃ，１６４ｄ，１６４ｅ，及び１６４ｆであってよく，ウェブ１６の幅を覆うために，これら光源１６４ａ，１６４ｂ，１６４ｃ，１６４ｄ，１６４ｅ，及び１６４ｆは，グループ化され，認知できるだけのギャップや境界を除くよう交互に配置されている。
　（キ）以上のことから，甲１には，次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「光照射エネルギーを使った，基材材料の加工をするための加工装置１０であって，
　透明基材層１８が，図１の左から右へと動きながらウェブ１６として搬送され，
　紫外光をウェブ１６上の放射領域に供するため内部に第一放射ステーション２０ａを含んだ放射装置６０を備えており，
　第一放射ステーション２０ａは，透明基材層１８に付加されたＬＰＰ１層２２の処理のために偏光ＵＶ−Ｂ放射を供し，好ましい角度を持つ光学的配向を得るため，ポリマーをクロスリンクすることにより所望の分子改変を供し，
　放射装置６０は，ウェブ１６全幅にわたって放射源を生成し照射するフード組立部７０，及び，光解離性を調節し，所望の投射角に光を照射し，かつ放射源を偏光する光調節組立部７４から構成され，
　フード組立部７０の内部では，光源６４が放射源を，望ましい波長および出力レベルにて，提供し，
　光調節組立部７４は，偏光子９０を備え，偏光子９０は，複数の偏光子セグメント９１が並べられたものであり，偏光子セグメント９１は，一緒に傾けられたワイヤーグリッド偏光子であってよく，偏光子９０は，ウェブ１６の動作方向に対する特定の角度で好ましく配されており，この角度的オフセットは，個々の偏光子セグメント９１間にある境界線による起こりうる縞効果を代償し，
　光源６４は，多重化された光源，１６４ａ，１６４ｂ，１６４ｃ，１６４ｄ，１６４ｅ，及び１６４ｆであってよく，ウェブ１６の幅を覆うために，これら光源１６４ａ，１６４ｂ，１６４ｃ，１６４ｄ，１６４ｅ，及び１６４ｆは，グループ化され，認知できるだけのギャップや境界を除くよう交互に配置されている，
加工装置１０。」
（２）本件発明と甲１発明の対比
　ア　甲１発明における透明基材層１８に付加された「ＬＰＰ１層２２」は，第一放射ステーション２０ａにおいて，偏光ＵＶ−Ｂ放射により処理されて光学的配向が行われる。
　したがって，甲１発明における「ＬＰＰ１層２２」は，本件発明における「光配向膜」に相当する。
　イ　甲１発明において，「透明基材層１８」は，「図１の左から右へと動きながらウェブ１６として搬送され」るから，透明基材層１８に付加されたＬＰＰ１層２２は，透明基材層１８とともに「連続または間歇的に直線状に搬送される」といえる。また，甲１発明における「第一放射ステーション２０ａ」は，ＬＰＰ１層２２の搬送方向に沿って配置されているといえる。
　ウ　甲１発明における「第一放射ステーション２０ａ」は，ＬＰＰ１層２２の処理のために偏光ＵＶ−Ｂ放射を供するから，光配向膜に偏光光を照射する光照射部である点で，本件発明における「光照射部」と共通する。
　エ　甲１発明の「加工装置１０」は，第一放射ステーション２０ａから，ＬＰＰ１層２２に，偏光ＵＶ−Ｂ放射を照射して光配向を行うから，本件発明の「光配向を行う偏光光照射装置」及び「光配向用偏光光照射装置」と，「光照射部から上記光配向膜に偏光光を照射して光配向を行う偏光光照射装置」である点で共通する。
　オ　上記アないしエから，本件発明と甲１発明は「連続または間歇的に直線状に搬送される光配向膜に対し，光配向膜の搬送方向に沿って光照射部が配置され，光照射部から上記光配向膜に偏光光を照射して光配向を行う偏光光照射装置」である点で共通する。
　カ　甲１発明において，「光源６４」は，「多重化された光源，１６４ａ，１６４ｂ，１６４ｃ，１６４ｄ，１６４ｅ，及び１６４ｆであってよく，ウェブ１６の幅を覆うために，これら光源１６４ａ，１６４ｂ，１６４ｃ，１６４ｄ，１６４ｅ，及び１６４ｆは，グループ化され，認知できるだけのギャップや境界を除くよう交互に配置されている」から，「光源６４」は，全体として，ウェブ１６の幅方向すなわちウェブ１６の搬送方向に対して直交する方向に伸びる光源といえる。
　キ　甲１発明において，「偏光子９０」は，複数の偏光子セグメント９１が並べられたものであり，「偏光子セグメント９１」は，一緒に傾けられたワイヤーグリッド偏光子であってよい。ここで，「偏光子９０」は，ウェブ１６の幅を覆う光源６４からの光を偏光としてウェブ１６に照射する機能を有しているから，複数の偏光子セグメント９１は，光源６４が延びる方向に沿って並べられているといえる。
　ク　甲１発明における「偏光子９０」及び「ワイヤーグリッド偏光子９１」は，それぞれ本件発明における「偏光素子ユニット」及び「ワイヤーグリッド偏光素子」に相当する。
　ケ　上記カないしクから，甲１発明における「第一放射ステーション２０ａ」と，本件発明における「光照射部」は，「光源の伸びる方向に沿って複数のワイヤーグリッド偏光素子が並べられ」ている「偏光子ユニット」を有している点で共通する。
　コ　以上のことから，本件発明と甲１発明は次の点で一致する。
［一致点］
「連続または間歇的に直線状に搬送される光配向膜に対し，光配向膜の搬送方向に沿って光照射部が配置され，光照射部から上記光配向膜に偏光光を照射して光配向を行う偏光光照射装置であって，
　光照射部は， 
 　光配向膜の搬送方向に対して直交する方向に伸びる光源と，
 　上記光源の伸びる方向に沿って複数のワイヤーグリッド偏光素子が並べられている偏光素子ユニットを有して
　いる
　ことを特徴とする光配向用偏光光照射装置。」 
　サ　一方，両者は次の点で相違する。
［相違点１］
　本件発明においては，光照射部が「多段に」配置され，「多段に配置された各」光照射部から偏光光を照射し，
「多段に配置された各」光照射部が，光源と偏光素子ユニットを有しており，
前記光源は，「線状の光源」であり，
「並べられたワイヤーグリッド偏光素子の間に境界部が生じて」おり，
「各段に配置された各光照射部は，各段の光照射部の上記偏光素子の間の境界部が，他の段の光照射部の偏光素子の境界部と光配向膜の搬送方向に対して互い重ならないように，光配向膜の搬送方向に直交する方向に位置をずらして配置されて」いるのに対し，
甲１発明においては，かかる事項を発明特定事項として有していない点。
（３）判断
　相違点１が実質的な相違点であるか検討する。
　ア　本件発明における「光照射部」，「線状の光源」及び「偏光素子ユニット」について
　（ア）相違点１に係る本件発明の構成において，光照射部は多段に配置され，多段に配置された各光照射部が，線状の光源と偏光素子ユニットを有している。
　すなわち，相違点１に係る本件発明の構成においては，光照射部の各々は，「線状の光源」と「偏光素子ユニット」を有するものであり，そのような「光照射部」が多段に配置されている。
　（イ）また，本件発明において，「線状の光源」は「光配向膜の搬送方向に対して直交する方向に伸びる」ものであり，本件発明の偏光光照射装置は，そのような「線状の光源」を有している「各光照射部」から「光配向膜に偏光光を照射して光配向を行う」のであるから，「各光照射部」が有している「線状の光源」からの出射光は，光配向膜に対して，その搬送方向に直交する方向（換言すると光配向膜の幅方向）の全体にわたって照射される必要があることは明らかである。
　さらに，本件発明が解決しようとする課題が，偏光素子間の境界部に起因して配向膜に対する照度分布が悪化するという問題を解決すること（本件明細書の段落【００１０】）であることからも，各光照射部の線状の光源からの出射光が，配向膜の幅方向の全体にわたって照射されることが前提になっていると解される。
　したがって，本件発明において，「線状の光源」は，光配向膜の幅方向の全体にわたって光を照射できるものであると解される。
　
　イ　甲１発明における「放射装置６０」，「多重化された光源」及び「偏光子９０」について
　（ア）一方，甲１発明において，放射装置６０の光源６４は，「多重化された光源，１６４ａ，１６４ｂ，１６４ｃ，１６４ｄ，１６４ｅ，及び１６４ｆであってよく，ウェブ１６の幅を覆うために，これら光源１６４ａ，１６４ｂ，１６４ｃ，１６４ｄ，１６４ｅ，及び１６４ｆは，グループ化され，認知できるだけのギャップや境界を除くよう交互に配置されている」ものである。
　ここで，多重化された光源１６４ａ，１６４ｂ，１６４ｃ，１６４ｄ，１６４ｅ，及び１６４ｆは，「グループ化され，認知できるだけのギャップや境界を除くよう交互に配置されている」のであるから，これら多重化された光源は，全体が一つの「線状の光源」として機能するよう構成されていると解される。
　（イ）なお，甲１の図１５において，３個の光源１６４ａ，１６４ｃ及び１６４ｅ（以下「第１列の光源」という。）並びに３個の光源１６４ｂ，１６４ｄ及び１６４ｆ（以下「第２列の光源」という。）は，それぞれ直線上に配置されていることが認められるので，甲１発明におけるこれら第１列の光源と第２列の光源のそれぞれが，本件発明における「線状の光源」に相当するといえるか以下検討する。
　甲１には，上記２つの列のうち片方の列の光源からの出射光でウェブ１６の幅の全体にわたって照射できることは記載されていない。むしろ，甲１発明においては，光源１６４ａないし１６４ｆ，すなわち２つの列の光源のすべては，上記のとおり「グループ化され，認知できるだけのギャップや境界を除くよう交互に配置されている」ことから，２つの列のうちの片方の列だけでは，ギャップや境界が存在することとなり，ウェブ１６の幅方向の全体にわたって光を照射することはできないと解される。
　一方，本件発明における「線状の光源」は，上記ア（イ）のとおり，光配向膜の幅方向の全体にわたって光を照射できるものであると解されるものである。
　したがって，甲１発明における上記の第１列の光源と第２列の光源のそれぞれが，本件発明における「線状の光源」に相当するということはできない。
　（ウ）また，甲１発明において，放射装置６０の偏光子９０は，「複数の偏光子セグメント９１が並べられたものであり，偏光子セグメント９１は，一緒に傾けられたワイヤーグリッド偏光子であってよく，偏光子９０は，ウェブ１６の動作方向に対する特定の角度で好ましく配されており，この角度的オフセットは，個々の偏光子セグメント９１間にある境界線による起こりうる縞効果を代償し」ているものである。
　したがって，甲１発明において，複数の偏光子セグメント９１は，全体として一体の偏光子９０を構成するものと解される。
　（エ）上記のとおり，甲１発明における「多重化された光源」は，全体が一つの「線状の光源」として機能するよう構成されていると解されるものであり，甲１発明における複数の偏光子セグメント９１は，全体として一体の偏光子９０を構成するものと解されるものである。
　してみると，甲１発明において，多重化された光源１６４ａないし１６４ｆ及び偏光子９０を備えた「放射装置６０」は，全体として一つの「光照射部」を構成していると解すべきものである。そして，甲１発明において，放射装置６０は，多段に配置されてはいない。
　よって，甲１発明において，線状の光源と偏光素子ユニットを有する「光照射部」は一段のみであると認められ，光照射部が「多段に」配置されているということはできない。
　以上のことから，相違点１は，実質的な相違点であると認められる。
（４）請求人の主張について
　ア　請求人は，甲１の記載について，次の旨主張する。
　ａ　光源１６４ａ乃至１６４ｆが，図１５の紙面上下方向に対して２列構成の光源を構成するようになっている（参考図２を参照）。１列目の光源はウェブ１６の動作方向に対して直交する方向に長手方向を有する棒状の光源１６４ａ，１６４ｃ及び１６４ｅを有し，２列目の光源はウェブ１６の動作方向に対して直交する方向に長手方向を有する棒状の光源１６４ｂ，１６４ｄ及び１６４ｆを有」することは，本件特許発明の『光配向膜の搬送方向に対して直交する方向に伸びる線状の光源』を有することに相当する。（審判請求１９頁１〜２行及び２３頁６〜１１行）
　ｂ　偏光子９０は，図１４ａの紙面上下方向に対して４段構成の偏光子セグメント９１を有している（参考図１を参照）。（審判請求書１７頁下から２〜１行）
　ｃ　引用発明１として，放射装置６０（第一放射ステーション２０ａ）に，光源１６４ａ乃至１６４ｆ及び偏光子９０を用いた構成を導き出すことができる。この場合，偏光子９０を構成する偏光子セグメント９１と光源１６４ａ乃至１６４ｆの配置は，参考図１，２の記載に基づくと，以下の参考図３で示される配置となる。（審判請求書１９頁下から１行〜２０頁４行）
　ｄ　甲１において，図４を参考にすれば，図１４ａ及び図１５から，参考図３を導くことができる。（第１回口頭審理調書　陳述の要領　請求人６）
　ｅ　本件特許発明の構成Ｂと上記引用発明１の構成を対比すると，引用発明１の「光源１６４ａ乃至１６４ｆが２列及び偏光子セグメント９１が４段で配置され」た構成については，光源と少なくとも１段の偏光子セグメントが構成Ｂの１段分の「光照射部」に該当するので，引用発明１の「光源１６４ａ乃至１６４ｆが２列及び偏光子セグメント９１が４段で配置され」た構成は，構成要件Ｂにいう「光照射部が多段に配置され」た構成に相当する。（審判請求書２０頁下から６〜１行）
　ｆ　請求人が示す参考図１〜３は次のものである。
「
」
　しかしながら，上記（３）イ（ア）及び（イ）のとおり，甲１発明において，多重化された光源１６４ａ，１６４ｂ，１６４ｃ，１６４ｄ，１６４ｅ，及び１６４ｆは，全体が一つの光源として機能するよう構成されていると解されるものであり，これらを２列の「線状の光源」に相当するということはできない。
　また，上記（３）イ（ウ）のとおり，甲１発明において，複数の偏光子セグメント９１は，全体として一体の偏光子９０を構成するものと解されるのであり，当該「偏光子９０」について，ウェブ１６の搬送方向に複数段の偏光子が配置されているとみなすことはできない。
　さらに，請求人が示す参考図３は，甲１の図１４ａ及び図１５を重ねて作図したものと推認されるが，これら２つの図面を単に重ねることに合理性は見出せない。すなわち，図１４ａは，偏光子９０の全体を示していると認められるのに対し，図１５においては，図の両端が破断線と解される波線で記載されていることから，図１５は必ずしも光源６４の全体を示すものとはいえない。すなわち，これら２つの図面の縮尺は同程度であるとはいえず，これら２つの図を重ねることによって作図された参考図３は，甲１発明における光源１６４ａないし１６４ｆと偏光子セグメント９１の位置関係を正しく表現しているものとはいえない。図４を参照しても，図１４ａと図１５の縮尺が同程度であることが裏付けられるとも認められない。
　したがって，請求人の上記主張は採用できない。
（５）無効理由１についての小括
　以上のとおりであるから，本件発明は甲１発明と同一とはいえない。
　したがって，無効理由１は，理由がない。
３　無効理由２について
（１）相違点１について
　相違点１に係る本件発明の構成が，当業者が容易に想到し得るものといえるか検討する。
　ア　光照射部の分割について
　請求人は，甲１発明における放射装置６０の光源１６４ａないし１６４ｆ及び偏光子セグメント９１について，次の主張をする。
　「『２列の光源１６４ａ乃至１６４ｆ及び４段の偏光子セグメント９１からなる構成』は，光源と少なくとも複数段の偏光子セグメントを含んだ構成による多段の光照射手段を構成しているので，例えば，このような多段の光照射手段を，『１列目の光源１６４ａ，１６４ｃ及び１６４ｅ並びに２段目の偏光子セグメント９１からなる構成』と『２列目の光源１６４ｂ，１６４ｄ及び１６４ｆ並びに３段目の偏光子セグメント９１からなる構成』に分け，各々が１個のまとまった放射装置を構成するようにして『２段の放射装置』を構成することは単なる設計的な事項に過ぎない。」（審判請求書３１頁５〜１２行）
　そこで，甲１発明において，光照射手段を，「１列目の光源１６４ａ，１６４ｃ及び１６４ｅ並びに２段目の偏光子セグメント９１からなる構成」と「２列目の光源１６４ｂ，１６４ｄ及び１６４ｆ並びに３段目の偏光子セグメント９１からなる構成」に分け，各々が１個のまとまった放射装置を構成するようにして「２段の放射装置」を構成することが，当業者が容易に想到し得ることといえるか，検討する。
　上記２（３）のとおり，甲１発明における「第一放射ステーション２０ａを含んだ放射装置６０」は，全体として一つの光照射部を構成していると解すべきものである。
　そして，このように全体として一つの光照射部を構成している「第一放射ステーション２０ａを含んだ放射装置６０」を多段の光照射部に分割するよう変更することについて，甲１には記載も示唆も見当たらない。
　むしろ，「第一放射ステーション２０ａを含んだ放射装置６０」を多段の光照射部に分割すると，多重化された光源についての「グループ化され，認知できるだけのギャップや境界を除くよう交互に配置されている。」との事項，及び偏光子９０についての「角度的オフセットは，個々の偏光子セグメント９１間にある境界線による起こりうる縞効果を代償している。」との事項を維持できなくなることが想定されるから，そのような分割をすることには阻害事由がある。
　したがって，甲１発明において，光照射手段を，「１列目の光源１６４ａ，１６４ｃ及び１６４ｅ並びに２段目の偏光子セグメント９１からなる構成」と「２列目の光源１６４ｂ，１６４ｄ及び１６４ｆ並びに３段目の偏光子セグメント９１からなる構成」に分け，各々が１個のまとまった放射装置を構成するようにして「２段の放射装置」を構成することは，当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　イ　光照射部の追加について
　甲１には，放射装置６０に関して次の記載があるので，さらに検討する。
「【００６５】
放射ステーション20aあるいは20bは，一つ以上の放射装置60を含むかもしれない。シリーズでいくつかの放射装置60を使うことにより，付加的な曝露量容量を供することができ，効果的により広い範囲の曝露領域に供することにより，加工装置10による工程の加速が可能となる。」
　上記記載から，甲１において，曝露量を増大させるために，複数の放射装置６０を配置することが教示されているといえる。したがって，当該教示に基づいて，甲１発明において，曝露量を増大させるという観点から複数の放射装置６０を配置することは，当業者が容易に想到し得ることといえる。
　しかしながら，甲１の上記記載は，複数の放射装置６０を配置することを教示するものの，その複数の放射装置６０は，曝露量を増大させるという目的からすると，ウェブ１６の幅方向に沿って配置されてもよいと解されるのであり，甲１の上記記載は，必ずしも，複数の放射装置６０の配置の方向をウェブ１６の搬送方向に沿う方向とすることまでを教示しているとはいえない。
　さらに，仮に，甲１の上記記載が，複数の放射装置６０の配置の方向をウェブ１６の搬送方向に沿う方向とすることを教示しているとすれば，照射ステーション２０ａを多段に配置することが示唆されていることになるが，各段の偏光素子の間の境界部が，他の段の光照射部の偏光素子の境界部と光配向膜の搬送方向に対して互い重ならないようにすることまで示唆されているとはいえない。
　甲１発明において，すでに「偏光子９０は，ウェブ１６の動作方向に対する特定の角度で好ましく配されており，この角度的オフセットは，個々の偏光子セグメント９１間にある境界線による起こりうる縞効果を代償し」ているのであるから，照射ステーション２０ａを多段に配置した場合に，各段における偏光子セグメント間にある「境界部」はそもそも存在しないし，いずれにせよ他の段の偏光子セグメント間にある「境界部」と光配向膜の搬送方向に対して互い重ならないようにすることは，その必要性が無く，当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　ウ　以上のことから，上記相違点１に係る本件発明の構成は，甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（２）請求人の主張について
　請求人は，「２列の光源１６４ａ乃至１６４ｆ及び４段の偏光子セグメント９１からなる構成」は，光源と少なくとも複数段の偏光子セグメントを含んだ構成による多段の光照射手段を構成しているので，例えば，このような多段の光照射手段を，「１列目の光源１６４ａ，１６４ｃ及び１６４ｅ並びに２段目の偏光子セグメント９１からなる構成」と「２列目の光源１６４ｂ，１６４ｄ及び１６４ｆ並びに３段目の偏光子セグメント９１からなる構成」に分け，各々が１個のまとまった放射装置を構成するようにして「２段の放射装置」を構成することは単なる設計的な事項に過ぎない，と主張する。（審判請求書３１頁５〜１２行）
　しかしながら，甲１発明において，全体として一つの光照射部を構成している「第一放射ステーション２０ａを含んだ放射装置６０」を多段の光照射部に分割するよう変更することについて，甲１には記載も示唆も見当たらず，むしろ，そのような分割をすることには阻害事由があることは，上記（１）アのとおりである。
　したがって，請求人の上記主張は採用できない。
（４）無効理由２についての小括
　以上のとおりであるから，本件発明は，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，無効理由２は，理由がない。
４　無効理由３について
（１）甲２の記載事項
　ア　甲２には，以下の記載がある。
「【請求項１】　
基板の配向を行うための光配向装置であって，
光束を絞り照度を上げた多連化した照射ヘッドと，
基板を搭載し，移動可能な基板ステージとを備え，
前記多連化した照射ヘッドから前記基板へ向けて照射し，各々の照射ヘッドの出力を調整し，照度の均一性を確保した後に，前記基板を搭載した前記基板ステージを移動して前記基板の配向を行うことを特徴とする光配向装置。
【請求項２】　複数の前記多連化した照射ヘッドを対向して配置したことを特徴とする請求項１に記載の光配向装置。
【請求項３】　多連化した照射ヘッドは各々照度の調整可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光配向装置。」
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，照射ヘッドの多数配列による高速大画面露光を可能とする光配向装置，または微細画素の分割配向を可能とする光配向装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のラビングによる接触式配向に代わり，光反応型あるいは光分解型の高分子膜に直線偏光紫外線を照射することにより，液晶分子の配向を制御する非接触式光配向手法が検討されている。
【０００３】その材料はポリイミド系，ポリビニールシンナメイト系，アゾ色素系等，未だ開発レベルであるが，これら一連の材料の配向性能は材料自身のもつ特性や塗布乾燥条件・塗布膜厚あるいは，照射する紫外線の性質（波長，直線偏光度，直進平行度）や照射エネルギー，照射角度，照射時の基板温度等に影響されることが解ってきている。このうち，照射する紫外線の性質（波長，直線偏光度，直進平行度）は使用する紫外光源，偏光子，コリメータ及びカットフィルター等の構成部品で決定されるものである。また，照射エネルギー，角度，及び基板温度は，実際の露光時に唯一設定できる条件となるが，配向特性へ大きく影響を与える因子であり，装置化する場合の重要な要素となってくる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，例えば，強い照射エネルギーが必要な場合には，放射される
偏光紫外線
【０００５】また，配向膜面への照射角度はプレチルト角の任意の制御を可能とし，画素毎に異なったプレチルトを与える，所謂マルチドメイン配向（分割配向）が可能とされているが，精密な角度，位置制御及び分割用マスクによるマスクと基板との間のギャップのバラツキ，マスクや基板の温度変化などの影響が大きく，実用上は困難を極めているのが現状である。さらに，マスクと基板とのギャップ測定に際して，基板の表面の汚れ等がギャップ測定に影響を与え正確な測定が難しくなっている。
【０００６】本発明は，上記の事情に鑑みなされたものであり，大きな基板であっても照射露光を行う際には，照度のバラツキを解消し，効率的な照射露光を可能にし，
配向膜表面
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために，請求項１に記載の発明は，基板の配向を行うための光配向装置であって，光束を絞り照度を上げた多連化した照射ヘッドと，基板を搭載し，移動可能な基板ステージと，を備え，前記多連化した照射ヘッドから前記基板へ向けて照射し，各々の照射ヘッドの出力を調整し，照度の均一性を確保した後に，前記基板を搭載した前記基板ステージを移動して前記基板の配向を行うことを特徴とする。」
「【００１９】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２０】（例１）図１（１）と（２）及び図２（１）と（２）は，それぞれ，照射ヘッドが基板へ照射露光を行う状態を示している。本来，一つの照射ヘッド１は，図１（１）に示すように，照射範囲内に入る範囲の基板２を照射露光を行う。この場合には，照射ヘッド１の照射範囲内に基板２が入っているため，照射ヘッド１を移動することなく基板２に対して照射露光を行うことが可能である。
【００２１】図１（２）には，一つの照射ヘッドの照射範囲を超える大きな基板３を照射する状態が示されている。この場合，
複数の照射ヘッド１を多連化する。具体的には，大きな基板３の上方に照射ヘッド１を複数個大きな基板３の一辺の長さに対応するだけ並べる。
【００２２】つぎに，多連化した照射ヘッド１０から大きな基板３へ向けて照射する。照射したときの照度のバラツキが図２（１）に示されている。各照射ヘッド１の照度Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４及びＬ５は各々Ｌ１，Ｌ１’，Ｌ１”，Ｌ１”’及びＬ１””となっており，大きな基板３の照射される部分毎に照度はバラバラになっており，照度のバラツキは大である。そのため，各々の照射ヘッド１の出力を調整し，配向性に重要な照度の均一性を保つ必要がある。必要な照度幅としては，図２（１）に示すように，一つの照射ヘッド１で一つの基板２を照射した場合の照度幅（Ｌ１）になる。そこで，各照射ヘッド１の照度調節機構により，照度を調節し照度の均一性を図る。
【００２３】その結果が，図２（２）に示されており，照度のバラツキが解消されている。具体的には，各照射ヘッド１の照度Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４及びＬ５が全て等しくなり，必要な照度幅になっている。そして，このように照度の均一性を図った後に，大きな基板３を搭載した基板ステージ（不図示）を所定の速度で移動（図１の矢印方向）して大きな基板３をスキャニングさせることにより，大きな基板３の全領域を照射露光することができる。また，連結する照射ヘッド１の数を増やすことで（多連化した照射ヘッド１０の大型化で）配向される基板の大型化を図ることが可能になる。
【００２４】（例２）
図３では，図１及び図２に示した多数の照射ヘッド１を連結した状態（多連化した照射ヘッド１０）で多段に配置する構成を採っている。
この多連結した照射ヘッド１０に対向して複数の多連結した照射ヘッドが配置してある（多段化して配置してある）。
【００２５】図３に示すように，
基板４を所定の速度で移動し（図３の矢印方向），三段に配置された多連化した照射ヘッド１０が照射しているところを通過する
「【００２９】つぎに，本発明の光配向装置の動作について説明する。マスク３０の下方に基板３２を配置するために駆動部３６のＸ水平駆動部３６ａ，Ｙ水平駆動部３６ｂ，Ｚ垂直駆動部３６ｃ及びψ回転駆動部３６ｄを適宜駆動して，基板ステージ３７上にある基板３２をマスク３０に接近させ，マスク３０と基板３２との間を所定のギャップ幅にする。そして，照射ヘッド３１より紫外線を基板３２の配向膜表面に照射し照射露光を行う。このとき，照射ヘッド３１は回転中心軸である基板３２に対しての垂直方向から０゜から５５゜まで可変可能になっている。このように，回転中心軸を基板の配向膜表面に設定していることで，任意の角度での照度変化を解消することができる。」
「【００３３】つぎに，マスク３０を載せたマスクホルダー３４はユニット搬送部３８により，走行レール３９上を移動し，露光ステーションへ移る。露光ステーションでは，マスク３０の上方に照射ヘッド３０が配置されている。照射ヘッド３１は，図５に示すように，紫外線源であるＵＶ光源３１ａ，偏光子３１ｂ，コリメーター３１ｃ，カットフィルター３１ｄ及び照射時の温度上昇による誤差を解消するためマスク３０をクーリング（空冷）を行う温調ユニット３１ｅを備えている。」
　図１ないし３，図５は，次のものである。
「【図１】
【図２】
【図３】
【図５】
」
　イ　甲２発明
　（ア）上記【請求項１】から，甲２には，
「基板の配向を行うための光配向装置であって，
光束を絞り照度を上げた多連化した照射ヘッドと，
基板を搭載し，移動可能な基板ステージとを備え，
前記多連化した照射ヘッドから前記基板へ向けて照射し，各々の照射ヘッドの出力を調整し，照度の均一性を確保した後に，前記基板を搭載した前記基板ステージを移動して前記基板の配向を行うことを特徴とする光配向装置。」
が記載されていると認められる。
　（イ）上記【０００４】及び【０００６】から，上記（ア）における「基板の配向」は，基板の配向膜表面に偏光紫外線を照射することによって行うものであると認められる。
　また，上記（ア）の「前記多連化した照射ヘッドから前記基板へ向けて照射」されるのは，上記の「偏光紫外線」であると解される。
　（ウ）上記【００２１】から，
　上記（ア）における「多連化」とは，具体的には，照射ヘッドを複数個大きな基板の一辺の長さに対応するだけ並べることをいうものと解される。
　（エ）上記【００２４】に，
　多連結した照射ヘッドを多段化して配置することが記載されている。
　（オ）上記【００２５】に，
　基板の移動について，基板を所定の速度で図３の矢印方向に移動させることが記載されている。
　（カ）上記（ア）ないし（オ）から，甲２には，次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「基板の配向膜表面に偏光紫外線を照射して基板の配向を行うための光配向装置であって，
光束を絞り照度を上げ照射ヘッドを複数個大きな基板の一辺の長さに対応するだけ並べた多連化した照射ヘッドを多段化して配置し，
基板を搭載し，移動可能な基板ステージとを備え，
前記多連化した照射ヘッドから前記基板へ向けて偏光紫外線を照射し，各々の照射ヘッドの出力を調整し，照度の均一性を確保した後に，前記基板を搭載した前記基板ステージを移動して基板を所定の速度で図３の矢印方向に移動させ前記基板の配向を行うことを特徴とする光配向装置。」
（２）本件発明と甲２発明の対比
　ア　甲２発明における「基板の配向膜」は，偏光紫外線が照射されて配向が行われると解されるから，本件発明における「光配向膜」に相当する。
　イ　甲２発明において，「基板を所定の速度で図３の矢印方向に移動させ前記基板の配向を行う」から，基板の配向膜は，「連続または間歇的に直線状に搬送される」といえる。
　ウ　甲２発明における「多連化した照射ヘッド」は，偏光光を照射する点で，本件発明における「光照射部」と共通する。そして，甲２発明における「多連化した照射ヘッドを多段化して配置し」，「前記多連化した照射ヘッドから前記基板へ向けて偏光紫外線を照射し」及び「前記基板の配向を行う」という事項は，本件発明における「光配向膜の搬送方向に沿って光照射部が多段に配置され，多段に配置された各光照射部から上記光配向膜に偏光光を照射して光配向を行う」という事項に相当する。
　エ　甲２発明の「光配向装置」は，本件発明の「光配向を行う偏光光照射装置」及び「光配向用偏光光照射装置」と，「光照射部から上記光配向膜に偏光光を照射して光配向を行う偏光光照射装置」である点で共通する。
　オ　そうすると，本件発明と甲２発明は次の点で一致する。
［一致点］
「連続または間歇的に直線状に搬送される光配向膜に対し，
光配向膜の搬送方向に沿って光照射部が多段に配置され，
多段に配置された各光照射部から上記光配向膜に偏光光を照射して光配向を行う偏光光照射装置である，
光配向用偏光光照射装置。」
　カ　一方，両者は次の点で相違する。
［相違点２］
　多段に配置された各光照射部について，本件発明においては，
「光配向膜の搬送方向に対して直交する方向に伸びる線状の光源と，
　上記線状の光源の伸びる方向に沿って複数のワイヤーグリッド偏光素子が並べられ，該並べられたワイヤーグリッド偏光素子の間に境界部が生じている偏光素子ユニットを有しており」，及び
「各段の光照射部の上記偏光素子の間の境界部が，他の段の光照射部の偏光素子の境界部と光配向膜の搬送方向に対して互い重ならないように，光配向膜の搬送方向に直交する方向に位置をずらして配置されている」
との事項が特定されているのに対して，甲２発明においては，かかる事項を発明特定事項として有していない点。
（３）判断
　相違点２に係る本件発明の構成が，当業者が容易に想到し得るものといえるか検討する。
　ア　甲２発明は，甲２の【０００４】及び【０００６】の記載から明らかなとおり，大型基板を効率的に露光するために，照射ヘッドを基板の幅方向に並べて配置する場合において，並べられた各々の照射ヘッドからの照射光の基板上における照度に，図２（１）に示すようなバラツキを生じることを，その発明の解決課題とする発明である。
　そして，上記課題を解決するため，各々の照射ヘッドの出力を調整することを課題解決手段とするものであり，これにより，照度の均一性を確保した大型基板の露光が可能となる（【０００８】，【００１２】，【００４３】，【００４５】）というものと認められる。
　イ　甲２の図３には，図１（２）に示すように基板幅方向に多連化された照射ヘッド１の列を，基板搬送方向に多段に配置した構成が示されているが，図３に示された配置では，搬送方向に前後する列の照射ヘッドは，前後に整列した配置となっており，ずらされていないが，この構成について，
「【００２４】…例２においても，例１と同様に，各照射ヘッド１は配向性に重要な照度の均一性を保つために照度調整機構が設けられており，基板４を照射する際には照度の均一性が保たれている。」として，照度の均一性が保たれると記載されている。
　ウ　これらの記載から明らかなとおり，甲２発明においては，照度の均一性は確保されているのであり，偏光素子間の境界部が発生することにより，照度分布が悪化する，という課題は認識されていない。また，甲２に接した当業者が当該課題を想定するともいえない。
　したがって，甲２発明において，照度の均一性を確保するために，その他の技術を付加又は置換して，各段の照射ヘッドや偏光素子の位置をずらして，上記相違点２に係る本件発明の構成のうち，少なくとも「各段の光照射部の上記偏光素子の間の境界部が，他の段の光照射部の偏光素子の境界部と光配向膜の搬送方向に対して互い重ならないように，光配向膜の搬送方向に直交する方向に位置をずらして配置」とすることを動機付けるものがあるとはいえない。
　その他の証拠を見ても，次のとおり，上記動機となるものは見出せない。
　エ　甲３（特開２００４−９５９５号公報）について
　甲３には次の記載がある。
「【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態に係る露光装置は，いわゆるフラッドベッドタイプの露光装置とされており，図１に示すように，シート状の感光材料１５０を表面に吸着して保持する平板状のステージ１５２を備えている。
・・・
【００２０】
スキャナ１６２は，図２及び図３（Ｂ）に示すように，ｍ行ｎ列（例えば，３行５列）の略マトリックス状に配列された複数（例えば，１４個）の露光ヘッド１６６を備えている。・・・
【００２１】
・・・なお，ｍ行目のｎ列目に配列された個々の露光ヘッドによる露光エリアを示す場合は，露光エリア１６８ｍｎと表記する。
【００２２】
また，図３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように，帯状の露光済み領域１７０びそれぞれが，隣接する露光済み領域１７０と部分的に重なるように，ライン状に配列された各行の露光ヘッドの各々は，配列方向に所定間隔（露光エリアの長辺の自然数倍，本実施の形態では２倍）ずらして配置されている。このため，１行目の露光エリア１６８１１と露光エリア１６８１２との間の露光できない部分は，２行目の露光エリア１６８２１と３行目の露光エリア１６８３１とにより露光することができる。」
「【００７１】
上記の露光装置は，例えば，プリント配線基板（ＰＷＢ；Ｐｒｉｎｔｅｄ　Ｗｉｒｉｎｇ　Ｂｏａｒｄ）の製造工程におけるドライ・フィルム・レジスト（ＤＦＲ；Ｄｒｙ　Ｆｉｌｍ　Ｒｅｓｉｓｔ）の露光，液晶表示装置（ＬＣＤ）の製造工程におけるカラーフィルタの形成，ＴＦＴの製造工程におけるＤＦＲの露光，プラズマ・ディスプレイ・パネル（ＰＤＰ）の製造工程におけるＤＦＲの露光等の用途に好適に用いることができる。
」
　図１ないし３は，次のものである。
「【図１】（審決注：図の向きを右に９０°回転した。）
【図２】（審決注：図の向きを右に９０°回転した。）
【図３】
」
　上記記載から，甲３には，
　液晶表示装置（ＬＣＤ）用カラーフィルタ形成のための露光装置等において，
ｍ行ｎ列の露光ヘッドうち，ライン状に配列された各行の露光ヘッド１６６の各々が，１行目の露光エリア１６８１１と露光エリア１６８１２との間の露光できない部分が２行目の露光エリア１６８２１と３行目の露光エリア１６８３１とにより露光されるように，配列方向にずらして配置するという技術事項が記載されていると認められる。
　しかしながら，上記技術事項は，１行目の露光ヘッドによっては露光できない部分を２行目の露光ヘッドによって露光するというものであり，そもそも露光できない部分が想定されない甲２発明において，各段の照射ヘッドの位置をずらすことを動機付けるものとはいえない。
　オ　甲４（光技術情報誌「ライトエッジ」Ｎｏ．２３（ウシオ電機株式会社，２００１年１１月発行）第３６〜６５頁）について
　甲４は，露光装置の要素技術について記載するもので，次の記載がある。
「4.2.1 露光照明系とは
露光照明系とは，露光装置において，マスク（原画）を通じてワーク上のレジストに必要な光を照射するためのものである。露光照明系には，レジストや加工パターンの精度に適した，明るく均一な光が求められる。露光方式には，大別して以下の3方式があり，照明系もそれに対応したものが必要とされる。」（４５頁左欄）
「4.2.4 主な照明系の種類と特徴
代表的な照明系とその特徴を説明する。
（1）TAB投影露光用照明系
・・・中略・・・
（2）リジッド基板分割投影露光用照明系
・・・中略・・・
（3）液晶カラーフィルタ露光用照明系
ランプは，電力3.5〜10kWのものを1〜2灯使用している。露光面は，最大750mm×650mmである。視角は約2°〜3°，中心光線平行度は0.4°程度である。インテグレータは，最大で約φ300mmのものを使用している。また，大電力ランプ使用の場合は，非露光待機時にランプ電力を低くしている。
（4）その他の照明系
露光用とは異なるが，その応用例として，液晶光配向用途に用いられる偏光紫外線照射装置用の照明系がある。この照明系は，偏光光を照射するために，インテグレータ部にブリュスタ角を利用した偏光素子を配置しているのが特徴である。この構造により，偏光光を大面積に均一に一括照射できる。・・・」（４９頁右欄）
　しかしながら，上記記載は，各種露光装置における照明系についての一般的な記載にすぎず，甲２発明において，各段の照射ヘッドの位置をずらすことを動機付けるものとはいえない。
　カ　甲５（特開２００８−１６４７２９号公報），甲６（特開２０１３−３７１５８号公報）について
　甲５及び甲６は，本件特許の出願後に頒布された刊行物であるので，本件発明に対する先行技術文献としての適格性を欠く。
　キ　甲７（特開２００４−１４４８８４号公報）について
　甲７には，次の記載がある。
「【００２５】
【発明の実施の形態】
図３は，本発明の第１の実施例に係る光配向用偏光光照射装置の概略構成を示す図である。
本発明の第１の実施例に係る光配向用偏光光照射装置３０は，放電容器にキセノンと塩素の混合ガスを封入した，棒状の誘電体エキシマ放電ランプ３１と，該ランプ３１から放射される紫外光を反射する，断面が楕円形の樋状集光鏡３２と，該ランプ３１の発光長と同じかやや長い一辺を持つ長方形状のワイヤ・グリッド偏光子１００を備えている。・・・
【００２６】
そして，上記ランプ３１は，３０８ｎｍ付近の単一波長の紫外線を放射するが，該紫外線は直接，または樋状集光鏡３２によって反射され，ワイヤ・グリッド偏光子１００に入射し，該偏光子１００によって偏光光とされる。」
「【図３】（審決注：図の向きを右に９０°回転した。）
」
　上記記載から，甲７には，ワイヤ・グリッド偏光子を備えた光配向用偏光光照射装置が記載されていると認められる。
　しかしながら，甲７において，甲２発明における各段の照射ヘッドの位置をずらすことを動機付ける記載は認められない。
　ク　甲８（米国特許出願公開第２００３／００４３４６１号明細書）
　甲８には，次の記載がある。
　「[0046] The size of the system 100 shown in FIGS. 1A-1B may be scaled up to produce a larger polarized light exposure for exposing larger webs. For example, a scaled-up photo-alignment system 200 is shown in FIG. 2. The system 200 is the same as the system 100, except that the light source 102, lens 108, and pile-of-plates polarizer 110 have been extended in one dimension. More specifically, the system 200 includes an extended light source 202, which is as wide as the original light source 102 plus an extension 204. 」
（訳：[0046] 図１Ａ−１Ｂに示されたシステム１００の大きさは，より大きなウェブに対する露光をするため，より大きな偏光照射を確保できるように，スケールアップすることができる。例えば，スケールアップされた光配向システム２００が図２に示されている。光配向システム２００は，光源１０２，レンズ１０８，パイル型偏光子１１０が一方向に伸長されていることを除き，システム１００と同じである。より具体的には，システム２００は，伸長された光源２０２を含んでおり，この伸長された光源２０２は，元の光源１０２の幅に対して伸長部分２０４が加わったものと同じである。）
　図２は，次のものである。
「ＦＩＧ．２
」
　上記記載から，甲８には，照射領域を拡大するために，照射領域を拡大する方向に光源を伸長させた光配向システムが記載されていると認められるが，甲２発明において，各段の照射ヘッドの位置をずらすことを動機付ける記載は認められない。
　ケ　以上のことから，上記相違点２に係る本件発明の構成は，当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。
（４）請求人の主張について
　請求人は，次の主張をする。
　甲２の図２（２）においても「照度幅」に相当する分だけ各照射ヘッド１の境界部における照度は不均一である。多連化した照射ヘッドを用いる構成では，物理的に，各照射ヘッドに含まれる光源が照射ヘッドの外装ケースで仕切られた構成となってしまうため，必然的に，照射ヘッド間に照度の不均一性が生じてしまう。このため，多連化した照射ヘッドを用いた構成が，常に「照度の不均一性」という技術的課題を包含するものであることは当業者にとって自明である。したがって，たとえ，甲２に「照度の均一性」という用語が存在するとしても，それは，不均一性を多少抑制できたという程度のものに過ぎず，依然として，甲２は「照度の不均一性」という技術的課題を包含している。（平成２９年３月２日付け口頭審理陳述要領書２０〜２２頁（イ））
　この点，甲２の図２（２）において，照度が完全に均一になっていることが示されているとはいえないが，甲２には
「【００２２】・・・そのため，各々の照射ヘッド１の出力を調整し，配向性に重要な照度の均一性を保つ必要がある。必要な照度幅としては，図２（１）に示すように，一つの照射ヘッド１で一つの基板２を照射した場合の照度幅（Ｌ１）になる。そこで，各照射ヘッド１の照度調節機構により，照度を調節し照度の均一性を図る。
【００２３】その結果が，図２（２）に示されており，照度のバラツキが解消されている。具体的には，各照射ヘッド１の照度Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４及びＬ５が全て等しくなり，必要な照度幅になっている。」
と記載されている。
　すなわち，甲２において，各照射ヘッドの照度を調整するのは，配向性に重要な照度の均一性を保つためであり，その照度の均一性については，「必要な照度幅としては図２（１）に示すように，一つの照射ヘッド１で一つの基板２を照射した場合の照度幅（Ｌ１）になる。」とされている。
　したがって，甲２発明の課題は，照度のバラツキを「必要な照度幅」内に収めることであって，照度を完全に均一にすることを課題としているとはいえない。
　よって，請求人の上記主張は採用できない。
（５）無効理由３についての小括
　以上のとおりであるから，本件発明は，甲２発明に，甲３，甲４，甲７及び甲８に記載された技術事項及び従来周知の技術事項又は甲３，甲４，甲７及び甲８に記載された技術事項を組み合わせることにより，本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，無効理由３は，理由がない。
第４　まとめ
　以上のとおり，請求人が主張する無効理由及び提出した証拠方法によっては，本件発明に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人の負担とする。
　よって，結論のとおり審決する。