【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７８４０８号「焼付装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１２日出願公開、特開２００１−　　５１１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月２４日の出願であって、平成１５年１１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成平成１６年１月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「感光材料に画像の焼付を行う焼付装置において、
　光源と、
　上記光源からの光を画像データに応じて各画素毎に変調することによって画像を表示する光変調手段と、
　上記光変調手段と上記感光材料との間の光路上に配置された光路変更手段とを備え、
　上記光路変更手段が、透光性を有する２枚の透光板と、上記２枚の透光板の間に挟持された透明媒質とを備え、上記２枚の透光板同士の角度を変化させることによって、上記光変調手段から上記感光材料に到る光路を変更するとともに、
　上記光路変更手段によって光軸を移動させながら露光を行うことを特徴とする焼付装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「光路変更手段」について「光路変更手段によって光軸を移動させながら露光を行う」との限定を付加するものであって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２６９５４７号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「感光材料を露光させる記録光を発する光源と、複数の常時開型液晶セルがアレイ状に配されてなり、前記記録光を画像信号に基づいて空間変調する液晶表示パネルとを有する画像露光装置」（【請求項１】）、
「図１は、本発明の一つの実施の形態である画像露光装置を示すものである。図示されるようにこの画像露光装置は、カラー感光材料１４を露光させる記録光Ｌを発する光源１０と、この光源１０が焦点位置近傍にあるように配されて、該光源１０から発せられた記録光Ｌを平行光化する集光レンズ１１と、多数の液晶セルが２次元アレイ状に配置されてなり、上記集光レンズ１１の光軸Ｏにほぼ垂直な向きに配された液晶表示パネル１２と、この液晶表示パネル１２を通過した記録光Ｌが入射する位置に配された結像レンズ１３と、液晶表示パネル１２の前において記録光Ｌの光路に挿入されるカラーフィルター１５およびブラックシャッタ１６とを有している。また液晶表示パネル１２と結像レンズ１３との間には、後述する画素ズラシを行なうための平行平板１７が配されている。」（段落【００１０】）、
「平行平板１７は駆動部１７Ｄによって、図中の矢印Ａ方向および、軸Ｂを中心とする方向に揺動される。」（段落【００１１】）、
「一方液晶表示パネル１２は、階調画像を示す画像信号Ｓを受ける駆動回路１８によって駆動され、記録光Ｌを空間変調して階調画像を表示する。すなわち、この液晶表示パネル１２において２次元的に配列された多数の液晶セルの各々は、駆動回路１８により画像信号Ｓに応じたＡＣ電圧の印加を受け、その印加電圧の値に応じて記録光Ｌの透過率を変え、それにより該液晶表示パネル１２に階調画像が表示される。」（段落【００１２】）、
「次に、画素ズラシについて説明する。上記各色フィルターのうちの１つが記録光Ｌの光路に挿入されている期間に、平行平板１７の向きは４通りに変えられ、その都度、該色フィルターに対応する各色画像信号に基づいて画像露光がなされる。」（段落【００１６】）
との記載が認められ、これらの記載によれば、引用例１には、
「画像露光装置において、光源と、光源から発せられた記録光を画像信号に応じて多数の液晶セルの各々毎に空間変調して画像を表示する液晶表示パネルと、液晶表示パネルと 感光材料との間には、平行平板を備え、平行平板を揺動することによって画素ズラシを行ない、露光することを特徴とする画像露光装置。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２６６０１４号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「本発明は、被写体の画像情報を読み取る画像読み取り装置に於いて、被写体の画像の状態に応じて、或いは画像読み取り装置の条件に合わせて、該画像を回転するプリズムを備えたものに関する。特にマイクロフィルム読み取り装置に利用される。」（段落【０００１】）、
「画像を回転するためのプリズムを備えた画像読み取り装置に於いて、光軸の位置を変更する天頂角可変プリズムと、該天頂角可変プリズムを駆動する駆動手段と、外部入力手段を備え、該プリズムの回転によって生じる光軸の偏心運動による画像の位置ズレを補正するだけでなく、該外部入力手段から入力することで、画像の位置を移動することが可能なように構成しても良い。」（段落【００１８】）、
「天頂角可変プリズムは図３（ａ）に示すように、２枚の平板透明部材（一般にガラスが用いられる）１０−１，１０−２の間を透明な液体（例えばシリコンオイル）１０−３で満たしている。液体１０−３は、平板透明部材１０−１，１０−２の縁を結ぶパッキン１０−４で密閉されている。通常平板透明部材１０−１，１０−２と液体１０−３との境界面での反射を防ぐため、それぞれの屈折率を一致させている。この屈折率をｎ１ とする。天頂角可変プリズム１０に対し外力が加えられていない場合には、図３（ｂ）の様に２枚の平板透明部材１０−１，１０−２は平行状態を保つ。この時１０−２に垂直に入射した光線は１０−１から垂直に出て行く。しかし図３（ｃ）の様に１０−２が固定された状態で、１０−１の一端に外力が加わると、パッキン１０−４が撓むことにより、１０−１が傾斜する。この時１０−１の傾斜角をγ１ とすると、１０−２に垂直に入射した光線は、１０−１の法線に対して入射角γ１で入射することになる。光線は１０−１から出るとき、屈折率の異なる境界面を斜めに横切ることになるので、屈折現象が生じる。」（段落【００２６】）
と記載されている。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「画像露光装置」は、本願補正発明の「画像の焼付を行う焼付装置」に相当し、以下同様に、「画像信号に応じて多数の液晶セルの各々毎に空間変調して画像を表示する液晶表示パネル」は「画像データに応じて各画素毎に変調することによって画像を表示する光変調手段」に、「平行平板」は「光路変更手段」に、「画素ズラシを行なう」は「光路を変更する」に、それぞれ相当するから、両者は、
「感光材料に画像の焼付を行う焼付装置において、光源と、上記光源からの光を画像データに応じて各画素毎に変調することによって画像を表示する光変調手段と、上記光変調手段と上記感光材料との間の光路上に配置された光路変更手段とを備え、上記光変調手段から上記感光材料に到る光路を変更することを特徴とする焼付装置。」
の点で一致し、
　以下の２点で相違している。
［相違点１］光路変更手段が、本願補正発明では、「透光性を有する２枚の透光板と、上記２枚の透光板の間に挟持された透明媒質とを備え、上記２枚の透光板同士の角度を変化させる」というものであるのに対して、引用例１発明では、「平行平板を備え、平行平板を揺動する」というものである点。
［相違点２］本願補正発明は、「光路変更手段によって光軸を移動させながら露光を行う」というものであるのに対し、引用例１発明は、「平行平板を揺動することによって画素ズラシを行ない、露光する」というものである点。
　
　次に相違点について検討する。
［相違点１］について
　相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用例２に、画像の位置ずれを補正するために光軸の位置を変更するために設けられた天頂角可変プリズムとして記載されている。そして、引用例２の前記技術思想を本願補正発明に適用することが困難であるとする特段の理由も見当たらないから、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用例１、２に基づいて当業者が容易に想到しえたものと認められる。
［相違点２］について
　液晶表示装置を光変調手段として用いた焼付装置において、画質を向上させるために、露光時に画素ずらしを行っている期間も露光を行うことは、周知である（特開平４−７５４２号公報、特開平１０−２６４４４１号公報等を参照）から、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書の請求理由において、「効果（ｃ）：段落［００５７］に記載されているように、光軸を微少量揺らしながら露光を行う、ということも可能となります。この場合、各領域の境界をなめらかにすることができ、より画質をより自然なものとすることができます。」（３頁１〜３行）のように主張するが、この主張は特許請求の範囲の記載に基づくものではないし、他に採用すべき主張も見当たらないから、請求人の主張は、全体として、採用することができない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項の規定で準用する同法第１２６条第４項に規定される独立特許要件を満たしていないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年８月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「感光材料に画像の焼付を行う焼付装置において、
　光源と、
　上記光源からの光を画像データに応じて各画素毎に変調することによって画像を表示する光変調手段と、
　上記光変調手段と上記感光材料との間の光路上に配置された光路変更手段とを備え、
　上記光路変更手段が、透光性を有する２枚の透光板と、上記２枚の透光板の間に挟持された透明媒質とを備え、上記２枚の透光板同士の角度を変化させることによって、上記光変調手段から上記感光材料に到る光路を変更することを特徴とする焼付装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「光路変更手段」の限定事項である「光路変更手段によって光軸を移動させながら露光を行う」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。