【事件の表示】
　特願２０００−３７１３４０号「食器洗浄機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１８日出願公開、特開２００２−１７２０７９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１２年１２月６日の出願であって、平成１６年６月２８日付け（発送日：平成１６年７月６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年８月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年８月３１日付け手続補正書により補正がなされたものである。  
　  
第２　平成１６年８月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１６年８月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［理由］  
１．補正後の本願発明  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「洗浄室を有すると共に、この洗浄室に対して食器を出し入れするための開口部を有し、且つその洗浄室に収容された食器を洗浄する洗浄機構を有する本体と、
　この本体に下扉と上扉とに分けてそれぞれ開閉動可能に取付けられ、その両方にて前記開口部を閉鎖する扉と、
　この両扉のうちの下扉の開閉動に上扉を連動させて該上扉を開閉させる連動機構と、
　前記下扉の左右両側部に設けられた係合部を有すると共に、前記本体の左右両側部に設けられた被係合部を有し、それらが係合することによって、閉鎖した前記下扉をその閉鎖状態に保持する保持手段と、
　前記下扉の閉鎖保持を検知する検知手段とを具備して成ることを特徴とする食器洗浄機。」  
　  
２．補正の目的  
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１の扉」を「下扉」に、「第２の扉」を「上扉」にそれぞれ限定すると共に、「保持手段」を「前記下扉の左右両側部に設けられた係合部を有すると共に、前記本体の左右両側部に設けられた被係合部を有し、それらが係合することによって、閉鎖した前記下扉をその閉鎖状態に保持する保持手段」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないので、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　  
３．独立特許要件  
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
　  
（１）引用例の記載事項  
（１−１）　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５０−２６３５６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。  
（ａ）「本皿洗い機は水が供給されるタンクを形成する容器を有し、タンクの底部には水をポンプしてタンクの上部に収められている洗浄すべき物品に向けて噴射するためのポンプ装置が設けられる。」　（４頁左下欄７〜１０行）
（ｂ）「本皿洗い機はいかなる妨げもなしに洗浄とすすぎの各行程を行うことができる。本皿洗い機の前壁は２つのロックすることができるドアによって構成され、これらのドアそれぞれタンクにドアのより薄い部分によってちょうつがい的に結合されてそれぞれ上方および下方にちょうつがい結合された腕装置によって同時に開かれる。」（５頁左下欄１４行〜同右下欄５行）
（ｃ）「第１図から第４図にかけて示される如く、本発明になる小型皿洗い機はタンクを形成する実質的に平行６面体形状の容器によって形成され、上記タンクは底壁１、後壁２、２つの側壁３、上壁４およびロックすることができるドア５を有し、ドア５によって閉じられる。ドア５は上記容器に第４、７および８図において示される如く、位置５ａにおいてより薄い材料によってちょうつがい的に結合される。上下のドア５は第２図に示す如くそれぞれ腕１０３、１０２が位置１０４においてちょうつがい結合しているためそれぞれ上下方向に同時に開く。腕１０３の１つは望ましくは枢軸ピン１０５の回りで揺動する。枢軸ピン１０５は容器の側壁３の内側に設けられる。
　ドア５のロックは第１図に示す如く２つのボタン１０６によって確実にされ、第１図の矢印Ｆによって示される方向にボタン１０６を締めつけることによって、すなわちボタン１０６の解放によって第２図に示されるリンク１０７を動かす。リンク１０７にはばね（図示せず）によって力が加えられている。
　ロック位置すなわちボタン１０６が解放されるとき、リンク１０７の端は容器側壁３に設けられた対応する孔（図示せず）内にはめ込まれる。」（６頁左上欄２行〜同右上欄１１行）
（ｄ）上記（ａ）によれば、洗浄すべき物品が収められているタンクの上部は洗浄室ということができ、上記（ｂ）（ｃ）によれば前壁は上下のドア５によって開閉できるものであり、ドア５によって開閉する部分は開口部ということができ、また、上下のドアは上ドアと下ドアということができる。
　 
　これらの記載と図面の記載を総合すれば、引用例１には、  
「洗浄室を有すると共に、この洗浄室に対して皿を出し入れするための開口部を有し、且つその洗浄室に収容された皿を洗浄するポンプ装置を有する容器と、
　この容器に上ドアと下ドアとに分けてそれぞれ開閉動可能に取付けられ、その両方にて前記開口部を閉鎖するドア５と、
　このドア５のうちの上ドアの開閉動に下ドアを連動させて該下ドアを開閉させる腕１０３、１０２と、
　前記上ドアに設けられたリンク１０７を有すると共に、前記容器の側壁３に設けられた孔を有し、リンク１０７の端と孔とが係合することによって、閉鎖した前記上ドアをそのロック位置に保持する手段とを具備して成る小型皿洗い機。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認めることができる。 
　 
（１−２）　同じく原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５２−６２９６５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。  
（ｅ）「本発明は、物体を洗滌する機械、特に大型トレイ又はこれらに類するものの洗滌に有用な機械に関するものである。」（２頁左上欄１８〜２０行） 
（ｆ）「洗浄機１０は受棚１７の寸法を収容できるほぼ長方形の水平断面をしたキャビネット１５より構成される。受棚１７はキャビネット１５で仕切られる洗滌室２０の中へ前部接近開口１９を通って入り込む。」（３頁右下欄３〜７行）
（ｇ）「把手３３を含む下部扉３２は、キャビネット１５に接近開口１９の下端に近接してピボット運動できるように取付けられ、下部扉が接近開口１９の下方部分を覆っている最初の閉鎖位置から、接近開口１９の下方部分を明けた第二の水平に開放した位置（第１図に示す）まで動く。・・・
　上部扉４７は接近開口１９の残り部分を塞ぐ最初の下方位置から、接近開口１９の上方部分を明けた第１図に示される第２の上方位置に垂直移動するように取付けられる。扉３２と４７は、下記の通り、リンク装置で互いに連結され、これはそれらが同時に開閉するように扉の運動をさせる。」（４頁左上欄５行〜同右上欄２行）
（ｈ）「第３図及び第４図を参照すると、上部扉４７と下部扉３２とを相互連結するリンク装置５５は、それらの第１及び第２の位置の間の運動を対等に行わせる。リンク装置５５は扉３２及び４７の片側に付属する形状について説明する。但し同一のリンク形状のものが扉の両側に付されることは了解されるべきである。このリンク装置は、若し下部扉が第３図に見られるように、その第１の垂直閉鎖位置から外方へ及び下方へ旋回すると、上部扉４７は第３図に示されるように、その第１の下方閉鎖位置から第４図に示されるように開口入口２３の上方部が明けられる第２の上方位置まで移動できるように形成される。」（４頁右上欄７〜１９行）
　 
　これらの記載と図面の記載を総合すれば、引用例２には、 
「下部扉３２を接近開口１９の下方部分を明けた第二の水平に開放した位置に動かすとリンク装置５５により上部扉４７が開口入口２３の上方部が明けられる第２の上方位置まで移動する洗滌機。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認めることができる。 
　 
（２）対比  
　本願補正発明と引用発明１を対比すると、機能、構造からみて、後者の「皿」は前者の「食器」に相当し、同様に「ポンプ装置」は「洗浄機構」に、「容器」は「本体」に、「上ドア」は「上扉」に、「下ドア」は「下扉」に、「腕１０３，１０２」は「連動機構」に、「小型皿洗い機」は「食器洗浄機」にそれぞれ相当する。また、後者の上ドアに設けられた「リンク１０７の端」が孔に係合するものであるから、前者の「左右両側部に設けられた係合部」に相当するものであり、後者の「容器の側壁３に設けられた孔」は前者の「本体の左右両側部に設けられた被係合部」に相当し、後者の「ロック位置に保持する手段」は前者の「閉鎖状態に保持する保持手段」に相当するものである。
　そして、引用発明１においては、「上ドア」の開閉動に「下ドア」を連動させて「下ドア」を開閉させ、「上ドア」に係合部を有しているから、本願補正発明とは、一方の扉の開閉動に他方の扉を連動させて他方の扉を開閉させ、一方の扉に係合部を有する点で共通するといえる。
　
　したがって、両者は、 
「洗浄室を有すると共に、この洗浄室に対して食器を出し入れするための開口部を有し、且つその洗浄室に収容された食器を洗浄する洗浄機構を有する本体と、
　この本体に下扉と上扉とに分けてそれぞれ開閉動可能に取付けられ、その両方にて前記開口部を閉鎖する扉と、
　この両扉のうちの一方の扉の開閉動に他方の扉を連動させて該他方の扉を開閉させる連動機構と、
　前記一方の扉の左右両側部に設けられた係合部を有すると共に、前記本体の左右両側部に設けられた被係合部を有し、それらが係合することによって、閉鎖した前記一方の扉をその閉鎖状態に保持する保持手段とを具備して成る食器洗浄機。」  
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。  
（相違点１）  
　本願補正発明においては、両扉のうち、その開閉動に他方の扉を連動させ、左右両側に係合部を有する一方の扉が下扉であり、他方の扉が上扉であるのに対し、引用発明１においては、上記した一方の扉が上扉であり、他方の扉が下扉である点。  
　  
（相違点２） 
　本願補正発明においては下扉の閉鎖保持を検知する検知手段を具備しているのに対し、引用発明１においては一方の扉の閉鎖保持を検知する検知手段を具備していない点。 
　 
（３）相違点の判断  
（相違点１について） 
　食器洗浄機において、上下の扉からなる扉の下扉の開閉動に上扉を連動させることは引用発明２に開示されているように、扉の操作性等を考慮して当業者が適宜設定し得る事項にすぎず、引用発明１において上扉の開閉動に下扉を連動させるのに代えて下扉の開閉動に上扉を連動させることは、当業者が容易に想到し得たことである。なお、その際、開閉動させる側の扉に保持手段となる係合部を設けることは、当然考慮すべき事項である。  
　 
（相違点２について） 
　食器洗浄機において扉の閉鎖保持を検知する検知手段を具備することは、例えば、特開２０００−１４６２３号公報、特開２０００−１３９７９９号公報、特開平１１−２０６６７３号公報に記載されているように周知であるから、扉の閉鎖保持を検知する検知手段を設けることは当業者が周知技術に基づいて容易に想到し得たことである。
　  
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。 
　
　よって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができな
い。  
　  
（４）むすび  
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
第３　本願発明について  
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年３月１６日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
「洗浄室を有すると共に、この洗浄室に対して食器を出し入れするための開口部を有し、且つその洗浄室に収容された食器を洗浄する洗浄機構を有する本体と、
　この本体に第１と第２とに分けてそれぞれ開閉動可能に取付けられ、その両方にて前記開口部を閉鎖する扉と、
　この両扉のうちの第１の扉の開閉動に第２の扉を連動させて該第２の扉を開閉させる連動機構と、
　閉鎖した前記両扉をその閉鎖状態に保持する保持手段と、
　前記両扉の閉鎖保持を検知する検知手段とを具備して成ることを特徴とする食器洗浄機。」 
　  
１．引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「第２　３．（１）」に記載したとおりである。  
　  
２．対比・判断  
　本願発明は、前記「第２　１．」で検討した本願補正発明から、「第１の扉」の限定事項である「下扉」、及び「第２の扉」の限定事項である「上扉」との発明特定事項を省き、「保持手段」の限定事項である「前記下扉の左右両側部に設けられた係合部を有すると共に、前記本体の左右両側部に設けられた被係合部を有し、それらが係合することによって、閉鎖した前記下扉をその閉鎖状態に保持する保持手段」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３．（２）（３）」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
　なお、審尋に対する平成１８年４月２６日付けの回答書において、発明を特定するために必要な事項に「下扉の重量より上扉の重量を軽くした」ことを追加する用意がある旨述べているが、上下の扉を有する食器洗い機において操作性を考慮して上下の扉の重量を設定することは、当業者の通常の創作能力の範囲のことであり、下扉の重量より上扉の重量を軽くすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
３．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。