【事件の表示】
　平成５年特許願第５１８４９７号「ポリイミドで包み込んだステンレス鋼編み組み基端シャフトを備える拡張カテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成５年１０月２８日国際公開、ＷＯ９３／２０８８１、平成７年６月２９日国内公表、特表平７−５０５７９５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９３年４月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９２年４月９日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年３月５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「膨脹可能なバルーンと、
外管の基端部分および外管の末端部分を有する外管状シャフトとを備え、外管の基端部分および外管の末端部分のおのおのは、基端および末端を有し、外管の基端部分がステンレス鋼部材の編み組みを適合状態に包み込むポリマーマトリックス材料で形成された不規則な外面を有し、外管の末端部分が重合材料で形成され、その基端が外管の基端部分の末端に接続され、その末端が前記バルーンの基端に接続されることを特徴とする拡張カテーテル。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された国際公開第８８／０６４６５号パンフレット（以下、「引用刊行物」という。）には、第１〜３８図とともに以下のような事項が記載されている。
（１）「剛性付与体１３としては、網目状の剛性付与体であることが好ましい。網目状の剛性付与体は、線材、特に金属線で形成された編組体であることが好ましい。金属線としては、例えば、線径0.01〜0.2mm、好ましくは0.03〜0.1mmのステンレス鋼、弾性金属、超弾性合金、形状記憶合金等の金属線が好適に用いられる。」（第１１頁第１３〜１８行）
（２）「外管２の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリオレフイン、ポリ塩化ビニル、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテツクスゴム等が使用でき、好ましくは上記の熱可塑性樹脂であり、より好ましくは、ポリオレフインである。」（第１２頁第１９行〜第１３頁第２行）
（３）「第６図に示す実施例の拡張体付カテーテルは、先端が開口している第１のルーメン４を有する内管１と、内管１に同軸的に設けられ、内管１の先端より所定長後退した位置に設けられ、内管１の外面との間に第２のルーメン６を形成する外管２と、先端部７および基端部８を有し、基端部８が外管２に取り付けられ、先端部７が内管１に取り付けられ、基端部付近にて第２のルーメン６と連通する収縮あるいは折り畳み可能な拡張体３と、内管１の基端部に設けられた、前記第１のルーメン４と連通する第１の開口部９と、外管２の基端部に設けられた第２のルーメン６と連通する第２の開口部１１とを有し、外管２は軸方向に延びるとともに剛性を付与する剛性付与体１３を有し、かつその先端に剛性付与体を有していない部分を有している。」（第１７頁第１〜１３行）
（４）「外管２は、内部に内管１を挿通し、先端が内管の先端よりやや後退した位置に設けられている。第６図におけるIII−III線にて切断した拡張体付カテーテルの断面図である第７図に示すように、この外管２の内面と内管１の外面により第２のルーメン６が形成されている。よつて、第２のルーメン６は、十分な容積を有するルーメンとなっている。そして、第２のルーメン６は、その先端において拡張体３の内部の後端部と連通し、第２のルーメン６の後端は、拡張体を膨張させるための流体（例えば、血管造影剤）を注入するためのインジェクションポートを形成する分岐ハブ２０の第２の開口部１１と連通している。外管２の形成材料、大きさとしては、上述したものが好適に使用できる。
さらに、外管２には、剛性付与体１３が設けられている。剛性付与体１３としては、上述したものが好適に使用できる。
さらに、剛性付与体１３を有する外管２の先端部には、剛性付与体１３を設けない部分を形成するために、環状部材２５が取り付けられている。この環状部材２５は、外管２の先端の切断面に、熱、超音波、高周波などを用いた融着、接着剤、溶剤などを用いた接着などの方法により固着されている。この環状部材２５は、外管２の先端面より剛性付与体１３が外部に突出するのを防止し、剛性付与体１３の突出部による拡張体３の破損を防止する。」（第１８頁第８行〜第１９頁第７行）
（５）「特に、外管２に剛性付与体を設ける場合は、外管２の外管が血管と内表面と接触する可能性が高く、また血栓の発生を減少させるために、外管の外面に被着された剛性付与体は外管の外面に埋没させ外面をより平滑にすることが好ましい。この方法についても、内管１の形成工程にて説明した方法を好適に用いることができる。さらに、外管２の外面をより平滑にするために、剛性付与体が埋め込まれた外管２の外面に熱可塑性樹脂を被覆することが好ましい。」（第３２頁第１〜９行）
（６）「拡張体付カテーテル４０を、人体に挿入するにあたり、まず人体にセルジンガー法等により血管を確保した後、ガイドカテーテル用ガイドワイヤー（図示せず）を血管内に留置し、それに沿つてガイドカテーテルを血管内に挿入し、第３５図に示すように、目的病変部を有する冠動脈入口３２にガイドカテーテル３０を留置し、ガイドカテーテル用ガイドワイヤーを抜去する。第３４図に示すように、ガイドカテーテル３０の後端に設けられたＹ字型コネクター５０より、拡張体付カテーテル用ガイドワイヤー３４を挿通した本発明の拡張体付カテーテル４０を挿入する。血管への挿入は、拡張体付カテーテル４０の先端より拡張体付カテーテル用ガイドワイヤー３４を数cm突出させた状態にて行う。拡張体付カテーテル４０は、ガイドカテーテル３０内を進行し、第３６図に示すように、ガイドカテーテル３０の先端より出ることにより、目的病変部を有する血管３５に入り、その後拡張体付カテーテル用ガイドワイヤー３４を目的病変部へ進め、その狭窄部３６を通過させ留置する。拡張体付カテーテル４０は、拡張体付カテーテル用ガイドワイヤー３４に沿つて血管３５内を進行させる。」（第４８頁第１９行〜第４９頁第１３行）
（７）第６図には、拡張体３の基端部８が外管２の先端に取り付けられる態様が図示されている。
　上記（１）〜（６）の記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「収縮あるいは折り畳み可能な拡張体３と、
基端および先端を有する外管２とを備え、外管２はステンレス鋼で形成された編組体を埋め込む熱可塑性樹脂の外面を有し、外管２の先端が拡張体３の基端部８に取り付けられる拡張体付カテーテル。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
後者の「収縮あるいは折り畳み可能な拡張体３」は、その構成または機能等からみて、前者の「膨脹可能なバルーン」に相当し、以下同様に、後者の「外管２」は、前者の「外管状シャフト」に、後者の「先端」は前者の「末端」に、後者の「ステンレス鋼で形成された編組体」は前者の「ステンレス鋼部材の編み組み」に、後者の「熱可塑性樹脂」は前者の「ポリマーマトリックス材料」に、後者の「拡張体３の基端部８に取り付けられる」態様は前者の「前記バルーンの基端に接続される」態様に、後者の「拡張体付カテーテル」は前者の「拡張カテーテル」にそれぞれ相当し、後者の「ステンレス鋼で形成された編組体を埋め込む熱可塑性樹脂の外面を有」する状態は、前者の「ステンレス鋼部材の編み組みを適合状態に包み込むポリマーマトリックス材料で形成された」「外面を有」する状態に対応する。
　そうすると、両者は、
「膨脹可能なバルーンと、
外管状シャフトとを備え、基端および末端を有し、外管がステンレス鋼部材の編み組みを適合状態に包み込むポリマーマトリックス材料で形成された外面を有し、末端が前記バルーンの基端に接続される拡張カテーテル。」
である点で、一致し、以下の点で両者は相違しているものと認められる。
（１）外管状シャフトに関し、本願発明が、「外管の基端部分および外管の末端部分を有する」ものであって、「外管の基端部分および外管の末端部分のおのおのは、基端および末端を有し」、「外管の基端部分がステンレス鋼部材の編み組みを適合状態に包み込むポリマーマトリックス材料で形成され」、「外管の末端部分が重合材料で形成され、その基端が外管の基端部分の末端に接続され」ており、外管の末端部分の「末端が前記バルーンの基端に接続される」のに対し、引用発明は外管がステンレス鋼部材の編み組みを適合状態に包み込むポリマーマトリックス材料で形成されているものの、外管の基端部分および外管の末端部分を有するものではなく、外管の末端部分に係る構成も有していない点。
（２）本願発明が外管の基端部分において不規則な外面を有しているのに対し、引用発明においてそのような外面を有するのか否か明確でない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．相違点（１）について
　カテーテルにおいて、外管の基端部分に対して柔軟な重合材料からなる外管の末端部分を設けることは、例えば、特開平３−２０７３７６号公報および特開平３−２２８７７３号公報等に示されるように周知である。
　上記周知の事項にならって、引用発明における外管状シャフトを、基端部分とそれより柔軟な重合材料からなる末端部分とから構成することは、用途に応じて、当業者が適宜なし得ることと認められる。そして、その際、基端部分と末端部分は、当然、おのおの基端および末端を有するものであり、両者が接続されて１本の外管状シャフトを構成するものである以上、末端部分の基端を外管の基端部分の末端に接続することは当業者が通常なす筈の付随的事項といえる。また、バルーンは外管状シャフトの末端に接続されるものであるから、末端部分の末端をバルーンの基端に接続することも、当業者が通常なす筈の付随的事項といえる。
　そうすると、相違点（１）に係る本願発明の構成は、当業者が容易になし得るものと認められ、その効果についても格別であるとは認められない。
　
イ．相違点（２）について
　実公平２−４０９９２号公報に示されるように、ガイドワイヤの外面を粗表面として、カテーテルの内面とわずかな力で摺動するようになすことは、ガイドワイヤとして周知の事項である。
　２．の（６）で摘示するように、ガイドカテーテルを用いてカテーテルを挿入することは通常行われる手技であるから、引用発明におけるカテーテルについて、ガイドカテーテルへの挿入が容易となるように、ガイドカテーテル内を摺動する外管の基端部分に、上記周知の事項を適用することは、当業者が格別の困難性を要することなくなし得ることと認められる。
　そうすると、相違点（２）に係る本願発明の構成は、当業者が容易になし得るものと認められ、その効果についても格別であるとは認められない。
　
　そして、相違点（１）および（２）について合わせ考えても、本願発明による効果について、格別のものとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。