【事件の表示】
　特願２０１６−２４６３０１「不飽和アルデヒドおよび／または不飽和カルボン酸の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　５月２５日出願公開、特開２０１７−　８８６０６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１月３１日（優先権主張平成２３年２月２日、２件）を出願日とする特願２０１２−１７５５４号の出願の一部を平成２８年１２月２０日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年４月２８日に手続補正書及び上申書が提出され、同年８月２４日付けの拒絶理由に対し同年１０月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成３１年１月１７日付けの拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」）に対し同年２月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　なお、本件については、平成２９年７月１８日付けで刊行物等提出書が提出されている。
第２　原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、平成２９年８月２４日付けの拒絶理由通知における理由２であり、その理由２の概要は、この出願の請求項１〜４に係る発明は、その優先権主張の日前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献２〜３に記載された発明に基いて、その優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができないものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
引用文献２．特開平１０−１６８００３号公報
引用文献３．特開２００５−１７０９０９号公報
第３　本願発明
　この出願の特許請求の範囲の記載は、平成３１年２月１４日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定された以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　固定床多管型反応器を用いて、(i)プロピレン、または、(ii)イソブチレンおよびターシャリーブタノールから選ばれる少なくとも１種、を分子状酸素を含有するガスにより気相接触酸化して、アクロレインおよびアクリル酸、またはメタクロレインおよびメタクリル酸を製造する方法において、
Ａ）一般式
ＭｏａＢｉｂＮｉｃＣｏｄＦｅｆＸｇＹｈＯｘ
（式中、Ｍｏ、Ｂｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅはそれぞれモリブデン、ビスマス、ニッケル、コバルトおよび鉄を表しＸはタングステン、アンチモン、錫、亜鉛、クロム、マンガン、マグネシウム、ケイ素、アルミニウム、セリウムおよびチタンから選ばれる少なくとも一種の元素、Ｙはカリウム、ルビジウム、タリウムおよびセシウムから選ばれる少なくとも一種の元素を意味するものであり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｆ、ｇ、ｈ、ｘはモリブデン、ビスマス、ニッケル、コバルト、鉄、Ｘ、Ｙおよび酸素の原子数を表し、ａ＝１２、ｂ＝０．１〜７、ｃ＋ｄ＝０．５〜２０、ｆ＝０．５〜８、ｇ＝０〜２、ｈ＝０．００５〜２、ｘ＝各元素の酸化状態によって決まる値である。）で表される組成の触媒活性成分を含有する粉末を成型した活性の異なる複数種の触媒を使用し、
Ｂ）反応管の原料ガス流れ方向に複数個分割して形成された触媒層を設け、
Ｃ）反応管の原料ガス入口部に触媒と不活性物質を重量比３：１〜１９：１の混合割合で混合した触媒層を設け、
Ｄ）原料ガス入口側に設置する触媒の焼成温度は、原料ガス出口側に設置する触媒の焼成温度よりも高いことを特徴とするアクロレインおよびアクリル酸、またはメタクロレインおよびメタクリル酸の製造方法。
　　【請求項２】
　各触媒層における触媒の粒径が同一である請求項１記載のアクロレインおよびアクリル酸、またはメタクロレインおよびメタクリル酸の製造方法。
　　【請求項３】
　各触媒層における触媒が不活性物質に活性粉末を担持してなる球状担持触媒である請求項１または２記載のアクロレインおよびアクリル酸、またはメタクロレインおよびメタクリル酸の製造方法。
　　【請求項４】
　各触媒層における触媒の担持量（活性粉末の重量／（活性粉末の重量＋担体の重量））が同一である請求項３記載のアクロレインおよびアクリル酸、またはメタクロレインおよびメタクリル酸の製造方法。」（以下「本願発明１」〜「本願発明４」という。）
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された本願優先日前に頒布された上記引用文献２には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項１】固定床多管型反応器を用いてプロピレンを分子状酸素または分子状酸素含有ガスにより気相接触酸化してアクロレインおよびアクリル酸を製造する方法において、
イ）一般式
ＭｏａＢｉｂＮｉｃＣｏｄＦｅｆＹｇＺｈＯｘ
（式中、Ｍｏ、Ｂｉ、Ｎｉ、ＣｏおよびＦｅはそれぞれモリブデン、ビスマス、ニッケル、コバルトおよび鉄を表し、Ｙは錫、亜鉛、タングステン、クロム、マンガン、マグネシウム、アンチモンおよびチタンから選ばれる少なくとも一種の元素、Ｚはカリウム、ルビジウム、タリウム、およびセシウムから選ばれる少なくとも一種の元素を意味するものであり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｆ、ｇ、ｈおよびｘはモリブデン、ビスマス、ニッケル、コバルト、鉄、Ｙ、Ｚおよび酸素の原子数を表し、ａ＝１２、ｂ＝０．１〜７、ｃ＋ｄ＝０．５〜２０、ｆ＝０．５〜８、ｇ＝０〜２、ｈ＝０〜１およびｘ＝各元素の酸化状態によって決まる値である。）で表される組成の触媒活性成分を含有する粉末を担持した活性の異なる複数種の担持触媒を使用し、
ロ）反応管の管軸方向に複数個分割して形成された触媒層を設け、
ハ）上記複数種の担持触媒を、反応管管軸方向の原料ガス入口部から出口部に向かって、活性がより高くなるように配置することを特徴とするアクロレイン及びアクリル酸の製造方法。」
（２ｂ）「【０００７】しかしながら、触媒を不活性物質で希釈する方法では、希釈用の不活性物質と触媒とを均一に混合するために非常な努力が行われているが、それでもこの方法では必ずしも均一な充填ができないためホットスポットを生じ易く、その上反応管毎にホットスポット部の位置および温度が異なるといった反応操作上の不都合が生じるため、ホットスポットの抑制法として満足のいく方法ではない。」
（２ｃ）「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記従来技術の問題点を解決して、プロピレンからアクロレイン及びアクリル酸を、効率良く製造する方法を提供しようとするものである。
【００１２】すなわち、プロピレンを高負荷反応条件下で気相接触酸化して、アクロレインおよびアクリル酸を製造するに際し、触媒層におけるホットスポット部の蓄熱を抑制し、目的生成物を高収率で得るとともに、熱負荷による触媒の劣化を防止することにより長期間にわたり安定した生産を行う簡便な方法を提供することである。」
（２ｄ）「【００１３】
【課題を解決するための手段】本発明の気相接触酸化反応のような発熱反応においては、従来、触媒活性成分を種々の形状に成型したものが使用されており、その成分は、触媒活性成分が大半を占めている。触媒は気相接触酸化反応の反応場として考えられるため、発熱はまさに触媒上で起こる。従って、反応に供される触媒の成型品では、反応によって生じた熱が集中することになり、ホットスポットの発生を誘起する。そこで、本発明者らは、触媒上で生じる反応熱の集中を回避し、長期間安定的に目的生成物を得ることを目的として、種々の検討を行った結果、触媒活性成分を不活性担体に担持（被覆）する際の触媒活性成分を含有する粉末の担持量およびその触媒の焼成処理温度、焼成処理時間を制御して調製した活性の異なる複数種の担持触媒を特定の配置で使用することによって、上記の目的を達成することができることを見出した。なお、本発明における活性とは、プロピレンの反応性を示し、転化率と同じ意味である。」
（２ｅ）「【００２１】触媒の活性を触媒活性成分の担持量で調整する場合は、担持量を増やすと活性は高くなる。好ましい担持量は５〜８０重量％、より好ましくは１０〜６０重量％である。なお、担持量は触媒活性成分の重量／（触媒活性成分の重量＋担体の重量＋強度向上剤（任意成分）の重量）で表され、以下触媒担持率という。ここで、触媒活性成分の重量とは、予備焼成粉末の重量を意味する。本発明において、触媒の活性を焼成処理温度で調整する場合は、焼成処理温度が低くなると活性は高くなる。好ましい焼成温度は４５０〜６５０℃、より好ましくは４８０〜６００℃である。また、焼成処理時間は通常３〜３０時間、好ましくは４〜１５時間である。この焼成処理時間においては、焼成処理時間を短くすると触媒の活性は高くなる。」
（２ｆ）「【００２５】
【発明の効果】本発明によれば、原料濃度を上げたり、空間速度を上げたりする高負荷反応条件下においても、工業的に不利な方法をとらずに、ホットスポットの発生に伴う暴走反応や過度の酸化反応を回避することができ、しかも定常的な運転が長時間可能になることから、本発明の方法は従来法に比べて特に優れた方法である。本発明に従って、触媒活性成分を含有する粉末を担体に担持させた後、これを焼成して得られる複数の活性の異なる触媒を、反応管管軸方向に設けられた複数の反応帯に充填して反応を行うことにより、高負荷反応条件下でもホットスポットの発生に伴う暴走反応の危険を回避でき、また過度の酸化反応による副生成物の抑制により、高選択率かつ高収率で目的とするアクロレインおよびアクリル酸を得ることができる。  さらに、熱負荷による触媒の劣化が防止され、触媒を長期間安定して使用することができるため、生産性も大幅に向上させることが可能となる。従って、本発明の製造方法はアクロレインおよびアクリル酸の製造に極めて有用な方法である。」
（２ｇ）「【００２７】実施例１
（触媒の調製−１）蒸留水３０００ｍｌを加熱攪拌しながらモリブデン酸アンモニウム４２３．８ｇと硝酸カリウム２．０２ｇを溶解して水溶液（Ａ）を得た。別に、硝酸コバルト３０２．７ｇ、硝酸ニッケル１６２．９ｇ、硝酸第二鉄１４５．４ｇを蒸留水１０００ｍｌに溶解して水溶液（Ｂ）を、また濃硝酸２５ｍｌを加えて酸性にした蒸留水２００ｍｌに硝酸ビスマス１６４．９ｇを溶解して水溶液（Ｃ）をそれぞれ調製した。上記水溶液（Ｂ）、（Ｃ）を混合し、その混合液を上記水溶液（Ａ）に激しく攪拌しながら滴下した。生成した懸濁液をスプレードライヤーを用いて乾燥し、４４０℃で３時間予備焼成し、予備焼成粉末５７０ｇを得た。その後、この予備焼成粉末２００ｇと、成型助剤として結晶性セルロース１０ｇを混合した。平均粒径３．５ｍｍのアルミナ担体３００ｇを転動造粒器に投入し、その後上記混合物と、バインダーとして３３重量％グリセリン水溶液９０ｇを同時に添加し、担体に上記混合物を担持させ、担持率４０重量％の粒子（以下、活性成分担持粒子という）を得た。上記活性成分担持粒子を室温で１５時間乾燥した後、空気流通下５６０℃で５時間焼成し触媒（１）を得た。また、得られた触媒の平均粒径は４．０ｍｍであり、触媒活性成分の酸素を除いた組成は、原子比でＭｏ＝１２、Ｂｉ＝１．７、Ｎｉ＝２．８、Ｆｅ＝１．８、Ｃｏ＝５．２、Ｋ＝０．１であった。
【００２８】（触媒の調製−２）触媒の調製−１において得た予備焼成粉末３００ｇと成型助剤として結晶性セルロース１５ｇを混合した。平均粒径３．５ｍｍのアルミナ担体３００ｇを転動造粒器に投入し、その後上記混合物と、バインダーとして３３重量％グリセリン水溶液１３５ｇを同時に添加し、担体に上記混合物を担持させ、担持率５０重量％の粒子を得た。上記活性成分担持粒子を室温で１５時間乾燥した後、空気流通下５２０℃で５時間焼成し触媒（２）を得た。また得られた触媒の平均粒径は４．１ｍｍであり、触媒活性成分の酸素を除いた組成は、原子比でＭｏ＝１２、Ｂｉ＝１．７、Ｎｉ＝２．８、Ｆｅ＝１．８、Ｃｏ＝５．２、Ｋ＝０．１であった。
【００２９】（酸化反応）熱電対を設置した内径２１ｍｍステンレス製（ＳＵＳ３０４）反応管に上記触媒（１）、触媒（２）を原料ガス入口部から出口部に向かって、それぞれ１０５ｃｍ、２９５ｃｍ充填した。反応浴温度を３３７℃、触媒層入口圧力を１．５３ｋｇ／ｃｍ2 Ｇに保ってプロピレン８容量％、酸素１４容量％、水蒸気２５容量％、窒素５３容量％からなる混合ガスを空間速度１８６０ｈｒ-1で通し反応させた。このときの各触媒層の最高温度はそれぞれ入口から３８８℃、４００℃、プロピレン転化率は、９７．１％、アクロレイン収率は８０．９％、アクリル酸収率は８．１％、アクロレインとアクリル酸の合計選択率は９１．７％であり、反応を１０００時間以上続けた後も、反応成績の低下は認められなかった。」
（２ｈ）「【００３２】実施例３
（触媒の調製−４）触媒の調製−１において得た予備焼成粉末１００ｇと成型助剤として結晶性セルロース５ｇを混合した。平均粒径４ｍｍのアルミナ担体３００ｇを転動造粒器に投入し、その後上記混合物と、バインダーとして３３重量％グリセリン水溶液４５ｇを同時に添加し、担体に上記混合物を担持させ、担持率２５重量％の粒子を得た。上記活性成分担持粒子を室温で１５時間乾燥した後、空気流通下５２０℃で５時間焼成し触媒（４）を得た。また得られた触媒の平均粒径は４．３ｍｍであり、触媒活性成分の酸素を除いた組成は、原子比でＭｏ＝１２、Ｂｉ＝１．７、Ｎｉ＝２．８、Ｆｅ＝１．８、Ｃｏ＝５．２、Ｋ＝０．１であった
【００３３】（触媒の調製−５）触媒の調製−１において得た予備焼成粉末１５０ｇと成型助剤として結晶性セルロース７．５ｇを混合した。平均粒径４ｍｍのアルミナ担体３００ｇを転動造粒器に投入し、その後上記混合物と、バインダーとして３３重量％グリセリン水溶液７０ｇを同時に添加し、担体に上記混合物を担持させ、担持率３３重量％の粒子を得た。上記活性成分担持粒子を室温で１５時間乾燥した後、空気流通下５２０℃で５時間焼成し触媒（５）を得た。また得られた触媒の平均粒径は４．５ｍｍであり、触媒活性成分の酸素を除いた組成は、原子比でＭｏ＝１２、Ｂｉ＝１．７、Ｎｉ＝２．８、Ｆｅ＝１．８、Ｃｏ＝５．２、Ｋ＝０．１であった。
【００３４】（触媒の調製−６）触媒の調製−１において得た予備焼成粉末２００ｇと成型助剤として結晶性セルロース１０ｇを混合した。平均粒径４ｍｍのアルミナ担体３００ｇを転動造粒器に投入し、その後上記混合物と、バインダーとして３３重量％グリセリン水溶液９０ｇを同時に添加し、担体に上記混合物を担持させ、担持率４０重量％の粒子を得た。上記活性成分担持粒子を室温で１５時間乾燥した後、空気流通下５２０℃で５時間焼成し触媒（６）を得た。また得られた触媒の平均粒径は４．５ｍｍであり、触媒活性成分の酸素を除いた組成は、原子比でＭｏ＝１２、Ｂｉ＝１．７、Ｎｉ＝２．８、Ｆｅ＝１．８、Ｃｏ＝５．２、Ｋ＝０．１であった。
【００３５】（酸化反応）熱電対を設置した内径２７ｍｍステンレス製（ＳＵＳ３０４）反応管に上記触媒（４）、触媒（５）、触媒（６）を原料ガス入口部から出口部に向かって、それぞれ１００ｃｍ、１００ｃｍ、１５０ｃｍを充填した。反応浴温度を３３４℃、触媒層入口圧力を１．３５ｋｇ／ｃｍ2 Ｇに保ってプロピレン７容量％、酸素１３容量％、水蒸気１０容量％、窒素７０容量％からなる混合ガスを空間速度１８００ｈｒ-1で通し反応させた。このときの各触媒層の最高温度は入口からそれぞれ４０４℃、３８５℃、３５２℃、プロピレン転化率は、９６．６％、アクロレイン収率は８４．２％、アクリル酸収率は６．２％、アクロレインとアクリル酸の合計選択率は９３．６％であり、反応を１０００時間以上続けた後も、反応成績の低下は認められなかった。」
２　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された本願優先日前に頒布された上記引用文献３には、次の事項が記載されている。
（３ａ）「【請求項１】
　管軸方向に１層以上の触媒層が具備された反応管を複数本有し、これら反応管の外側が反応温度調整用の熱媒体が流通し得る構造の多管式反応器を使用して、プロピレン、プロパン、イソブチレン、及び（メタ）アクロレインの内の少なくとも１種の被酸化物質を分子状酸素または分子状酸素含有ガスとの気相接触酸化反応を行い（メタ）アクリル酸または（メタ）アクロレインを製造する方法において、
　該気相接触酸化反応の反応温度を高める変更を該反応温度調整用の熱媒体の入り口温度の変更で行うと共に、
（１）該反応温度調整用の熱媒体入り口温度の変更を、該変更操作１回当たり２℃以下で行い、しかも
（２）引き続き変更操作を行なう場合は、直前の変更操作との時間間隔を１０分以上あけて変更操作を行なうこと
を特徴とする（メタ）アクリル酸または（メタ）アクロレインの製造方法。」
（３ｂ）「【００１１】
　本発明の目的は、管軸方向に１層以上の触媒層が具備された管型反応器を複数個有する多管式反応器を使用し、（メタ）アクロレイン又は（メタ）アクリル酸の製造原料と分子状酸素または分子状酸素含有ガスとの気相接触酸化反応を行い、（メタ）アクロレイン又は（メタ）アクリル酸を製造する方法にあって、生産速度を上昇させるために反応温度を上昇させる反応条件変更後も急激な温度の上昇を抑制し触媒の失活を防止して安定して、効率良く製造を行なう方法を提供することにある。」
（３ｃ）「【００１３】
　管軸方向に１層以上の触媒層が具備された多管式反応器を使用して（メタ）アクロレインまたは（メタ）アクリル酸の製造原料と、分子状酸素または分子状酸素含有ガスとの気相接触酸化反応を行なう（メタ）アクロレインまたは（メタ）アクリル酸の製造方法において、生産速度を上げるために温度を上昇させる反応条件を変更する際に、反応温度調整用の熱媒体入り口温度の変化を上記で特定された方法で行うことにより、急激な温度上昇もなく安定的に温度条件の変化を実施することができ、その結果、触媒の劣化もなく生産速度を上昇させるための製造条件に変更することができ、安定した効率の良い生産が続行し得る。」
（３ｄ）「【００４０】
（ホットスポット）
　反応管内を通過する原料ガスは、初めは反応管の原料ガス入口部分に充填された活性が低い触媒層を通過する間に加熱され反応開始温度に達する。反応管に次の層として充填された触媒によって原料（プロピレン、プロパン、イソブチレンあるいは（メタ）アクロレイン）が酸化反応され、その酸化反応熱でさらに温度上昇する。反応量は原料ガス入口近くの触媒層がもっとも多く、通常は熱媒体による除熱量より大きく発生する反応熱は原料ガスの温度上昇として働き、ホットスポットが形成される。
　ホットスポットは触媒活性の調整にもよるが、反応管の原料ガス入口から反応管長さ全体の１０〜８０％の位置となることが多く、例えば、３〜４ｍの反応管を用いた場合、反応管原料ガス入口の０．３〜３．２ｍの位置に形成される。
　ここで発生する反応熱の発生量が、熱媒体の反応管外よりの除熱能力を超えたときには、原料ガス温度は益々上昇しさらに反応熱の発生量も拡大して、ついには暴走反応にいたり、触媒の耐えうる最高温度を超えて触媒が質的な変化を受け劣化や破壊に繋がる。プロピレンの分子状酸素含有ガスによる酸化反応でアクロレインを製造する前段反応器を例に説明すれば、熱媒体温度は２５０〜３５０℃であり、該ホットスポットの許容最高温度は４００〜５００℃である。またアクロレインを分子状酸素含有ガスにて酸化しアクリル酸を得る後段反応器の熱媒体温度は２００〜３００℃であり、ホットスポットの許容最高温度は３００〜４００℃である。」
（３ｅ）「【００４８】
（触媒層、活性の調整等）
　反応管内の触媒層の活性は変化させることができる。
　反応管内の触媒層の活性を変化するための調整方法としては、例えば、触媒の組成を調節して各触媒層に異なる活性の触媒を用いたり、触媒粒子を不活性物質粒子と混合し触媒を希釈することにより、各触媒層の活性の調整をする方法が挙げられる。
　後者の方法の具体例として、触媒層を例えば２層となし、反応管の原料ガス入口部分の触媒層は不活性物質粒子割合の高い触媒層として、不活性物質粒子の使用割合を触媒に対して例えば０．３〜０．７としとして低活性の層とし、反応管の出口側の触媒層はこの割合を例えば０〜０．５と低くするか或いは希釈しない触媒を充填して高活性の層とする方法が挙げられる。」
（３ｆ）「【００６１】
　以下に、実施例および比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、これらに限定されるものではない。
〔実施例１〕
（触媒）
　パラモリブテン酸アンモン９４重量部を純水４００重量部に加熱溶解した。一方、硝酸第二鉄７．２重量部、硝酸コバルト２５重量部及び硝酸ニッケル３８重量部を純水６０重量部に加熱溶解させた。これらの溶液を十分に攪拌しながら混合し、スラリー状の溶液を得た。
　次に、純水４０重量部にホウ砂０．８５重量部及び硝酸カリウム０．３６重量部を加熱下で溶解させ、上記スラリーに加えた。次に粒状シリカ６４重量部を加えて攪拌した。次に予めＭｇを０．８重量％複合した次炭酸ビスマス５８重量部を加えて攪拌混合し、このスラリーを加熱乾燥した後、空気雰囲気で３００℃、１時間熱処理し、得られた粒状固体を成型機を用いて直径５ｍｍ、高さ４ｍｍの錠剤に打錠成型し、次に５００℃、４時間の焼成を行って前段触媒を得た。
　得られた触媒前段は、Ｍｏ（１２）Ｂｉ（５）Ｎｉ（３）Ｃｏ（２）Ｆｅ（０．４）Ｎａ（０．２）Ｍｇ（０．４）Ｂ（０．２）Ｋ（０．１）Ｓｉ（２４）Ｏ（ｘ）の組成の触媒粉（酸素の組成ｘは各金属の酸化状態によって定まる値である）の組成比を有するＭｏ−Ｂｉ系複合酸化物であった。
【００６２】
（プロピレンからアクリル酸およびアクロレインの製造）
　本実施例では、図１に示すものと同様の多管式反応器を用いた。
　具体的には、反応管の長さが３．５ｍ、内径２７ｍｍのステンレス製反応管を１０，０００本有する反応器シェル（内径４，５００ｍｍ）の多管式反応器を用いた。反応管は、反応器シェルの中央部付近に開口部を有する穴あき円盤形邪魔板６ａ中央の円形開口部領域には配置されていない。邪魔板は、反応器シェルの中央部付近に開口部を有する穴あき円盤形邪魔板６ａと、反応器シェルの外周部との間に開口部を有するように配置された穴あき円盤形邪魔板６ｂが６ａ−６ｂ−６ａの順に等間隔に設置されていて、邪魔板の開口比は各々１８％であった。
【００６３】
　熱媒体として硝酸塩類混合物溶融塩（ナイター）を用い、反応器下部より供給し反応器上部より抜き出し循環した。
　この熱媒体は、８ｂより一部を抜き出し除熱され、８ａへ戻された。これによって反応器へ供給する熱媒体の温度が調整され、この温度は温度計１５で測定された。
　各反応管に充填する触媒としては、上記前段触媒と触媒活性を有しない直径５ｍｍのシリカ製ボールを混合して触媒活性を調節したものを使用し、反応管入口から触媒活性の比が０．５、０．７、１となるように充填し、３層の触媒層を形成した。
　原料ガスは反応器上部より供給することで熱媒体と向流式とし、７５ｋＰａ（ゲージ圧）でプロピレン濃度９モル％、分子状酸素濃度１４．５モル％、水９モル％、窒素６７．５モル％の原料ガスを１２，３００Ｎｍ3／ｈで供給した。反応管には管軸方向に１０点の測定点を有する温度計を挿入して温度分布を測定した。」
３　引用文献に記載された発明
（１）引用文献２に記載された発明
　引用文献２の（１ａ）には、
「固定床多管型反応器を用いてプロピレンを分子状酸素または分子状酸素含有ガスにより気相接触酸化してアクロレインおよびアクリル酸を製造する方法において、
イ）一般式
ＭｏａＢｉｂＮｉｃＣｏｄＦｅｆＹｇＺｈＯｘ
（式中、Ｍｏ、Ｂｉ、Ｎｉ、ＣｏおよびＦｅはそれぞれモリブデン、ビスマス、ニッケル、コバルトおよび鉄を表し、Ｙは錫、亜鉛、タングステン、クロム、マンガン、マグネシウム、アンチモンおよびチタンから選ばれる少なくとも一種の元素、Ｚはカリウム、ルビジウム、タリウム、およびセシウムから選ばれる少なくとも一種の元素を意味するものであり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｆ、ｇ、ｈおよびｘはモリブデン、ビスマス、ニッケル、コバルト、鉄、Ｙ、Ｚおよび酸素の原子数を表し、ａ＝１２、ｂ＝０．１〜７、ｃ＋ｄ＝０．５〜２０、ｆ＝０．５〜８、ｇ＝０〜２、ｈ＝０〜１およびｘ＝各元素の酸化状態によって決まる値である。）で表される組成の触媒活性成分を含有する粉末を担持した活性の異なる複数種の担持触媒を使用し、
ロ）反応管の管軸方向に複数個分割して形成された触媒層を設け、
ハ）上記複数種の担持触媒を、反応管管軸方向の原料ガス入口部から出口部に向かって、活性がより高くなるように配置することを特徴とするアクロレイン及びアクリル酸の製造方法。」ことが記載されている。
　そして、触媒の活性については、「本発明において、触媒の活性を焼成処理温度で調整する場合は、焼成処理温度が低くなると活性は高くなる。好ましい焼成温度は４５０〜６５０℃、より好ましくは４８０〜６００℃である。また、焼成処理時間は通常３〜３０時間、好ましくは４〜１５時間である。この焼成処理時間においては、焼成処理時間を短くすると触媒の活性は高くなる。」ことが記載されており（摘記（２ｅ））、実施例１においては、ステンレス製（ＳＵＳ３０４）反応管に５６０℃で５時間焼成し触媒（１）、５２０℃で５時間焼成し触媒（２）を原料ガス入口部から出口部に向かって充填したことが記載されている（摘記（２ｇ））。
　そうすると、引用文献２においては、「原料ガス入口側に設置する触媒の焼成温度は、原料ガス出口側に設置する触媒の焼成温度よりも高い」といえる。
　してみると、引用文献２には、
「固定床多管型反応器を用いてプロピレンを分子状酸素または分子状酸素含有ガスにより気相接触酸化してアクロレインおよびアクリル酸を製造する方法において、
イ）一般式
ＭｏａＢｉｂＮｉｃＣｏｄＦｅｆＹｇＺｈＯｘ
（式中、Ｍｏ、Ｂｉ、Ｎｉ、ＣｏおよびＦｅはそれぞれモリブデン、ビスマス、ニッケル、コバルトおよび鉄を表し、Ｙは錫、亜鉛、タングステン、クロム、マンガン、マグネシウム、アンチモンおよびチタンから選ばれる少なくとも一種の元素、Ｚはカリウム、ルビジウム、タリウム、およびセシウムから選ばれる少なくとも一種の元素を意味するものであり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｆ、ｇ、ｈおよびｘはモリブデン、ビスマス、ニッケル、コバルト、鉄、Ｙ、Ｚおよび酸素の原子数を表し、ａ＝１２、ｂ＝０．１〜７、ｃ＋ｄ＝０．５〜２０、ｆ＝０．５〜８、ｇ＝０〜２、ｈ＝０〜１およびｘ＝各元素の酸化状態によって決まる値である。）で表される組成の触媒活性成分を含有する粉末を担持した活性の異なる複数種の担持触媒を使用し、
ロ）反応管の管軸方向に複数個分割して形成された触媒層を設け、
ハ）上記複数種の担持触媒を、反応管管軸方向の原料ガス入口部から出口部に向かって、活性がより高くなるよう、原料ガス入口側に設置する触媒の焼成温度は、原料ガス出口側に設置する触媒の焼成温度よりも高いように配置するアクロレイン及びアクリル酸の製造方法。」の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「固定床多管型反応器を用いてプロピレンを分子状酸素または分子状酸素含有ガスにより気相接触酸化してアクロレインおよびアクリル酸を製造する方法」は、本願発明１の「固定床多管型反応器を用いて、(i)プロピレン、または、(ii)イソブチレンおよびターシャリーブタノールから選ばれる少なくとも１種、を分子状酸素を含有するガスにより気相接触酸化して、アクロレインおよびアクリル酸、またはメタクロレインおよびメタクリル酸を製造する方法」に相当する。
　引用発明の「一般式ＭｏａＢｉｂＮｉｃＣｏｄＦｅｆＹｇＺｈＯｘで表される組成の触媒活性成分」は、Ｙが錫、亜鉛、タングステン、クロム、マンガン、マグネシウム、アンチモンおよびチタンであり、ｈが０．００５〜１である限りにおいて、本願発明１の触媒活性成分に相当する。
　引用発明の「反応管の管軸方向に複数個分割して形成された触媒層を設け」は、本願発明１の「反応管の原料ガス流れ方向に複数個分割して形成された触媒層を設け」に相当し、引用発明の「上記複数種の担持触媒を、反応管管軸方向の原料ガス入口部から出口部に向かって、活性がより高くなるよう、原料ガス入口側に設置する触媒の焼成温度は、原料ガス出口側に設置する触媒の焼成温度よりも高いように配置」は、本願発明１の「原料ガス入口側に設置する触媒の焼成温度は、原料ガス出口側に設置する触媒の焼成温度よりも高いこと」に相当する。
　引用発明の「触媒活性成分を含有する粉末を担持した活性の異なる複数種の担持触媒」は、実施例３において、予備焼成粉末と成型助剤である結晶性セルロースを混合し、アルミナ担体に混合物を担持させた後に焼成して触媒を得たことが記載されているから（摘記（２ｈ））、「粉末を成型した触媒」であるといえ、本願発明１の「触媒活性成分を含有する粉末を成型した活性の異なる複数種の触媒」に相当する。
　以上のことから、本願発明１と引用発明は、「固定床多管型反応器を用いてプロピレンを分子状酸素または分子状酸素含有ガスにより気相接触酸化してアクロレインおよびアクリル酸を製造する方法において、
Ａ）一般式
ＭｏａＢｉｂＮｉｃＣｏｄＦｅｆＸｇＹｈＯｘ
（式中、Ｍｏ、Ｂｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅはそれぞれモリブデン、ビスマス、ニッケル、コバルトおよび鉄を表しＸはタングステン、アンチモン、錫、亜鉛、クロム、マンガン、マグネシウム、セリウムおよびチタンから選ばれる少なくとも一種の元素、Ｙはカリウム、ルビジウム、タリウムおよびセシウムから選ばれる少なくとも一種の元素を意味するものであり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｆ、ｇ、ｈ、ｘはモリブデン、ビスマス、ニッケル、コバルト、鉄、Ｘ、Ｙおよび酸素の原子数を表し、ａ＝１２、ｂ＝０．１〜７、ｃ＋ｄ＝０．５〜２０、ｆ＝０．５〜８、ｇ＝０〜２、ｈ＝０．００５〜１、ｘ＝各元素の酸化状態によって決まる値である。）で表される組成の触媒活性成分を含有する粉末を成型した活性の異なる複数種の触媒を使用し、
Ｂ）反応管の原料ガス流れ方向に複数個分割して形成された触媒層を設け、
Ｄ）原料ガス入口側に設置する触媒の焼成温度は、原料ガス出口側に設置する触媒の焼成温度よりも高いアクロレインおよびアクリル酸の製造方法」である点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点）
　本願発明１は、Ｂ）とＤ）の間に「Ｃ）反応管の原料ガス入口部に触媒と不活性物質を重量比３：１〜１９：１の混合割合で混合した触媒層を設け」ることを特定しているのに対して、引用発明ではそのような特定がない点
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　（メタ）アクリル酸または（メタ）アクロレインの製造方法である引用文献３の実施例１においては、各反応管に充填する触媒として、触媒と触媒活性を有しない直径５ｍｍのシリカ製ボールを混合して触媒活性を調節したものを使用し、反応管入口から触媒活性の比が０．５、０．７、１となるように充填し、３層の触媒層を形成したこと（摘記（３ｆ））が、また、反応管内の触媒層の活性を変化させる調製方法として、触媒層を２層となし、反応管の原料ガス入口部分の触媒層は不活性物質粒子割合の高い触媒層として、不活性物質粒子の使用割合を触媒に対して例えば０．３〜０．７として低活性の層とし、反応管の出口側の触媒層はこの割合を０〜０．５と低くするか或いは希釈しない触媒を充填して高活性の層とすること（摘記（３ｅ））がそれぞれ記載されている。
　そうすると、反応管の原料ガス入口部における触媒と不活性物質の比率が０．５、すなわち１：１であることが記載され、また、反応管の原料ガス入口部において、不活性物質粒子を触媒に対して０．３、すなわち２．３：１とすることまでは記載されているといえる。
　しかしながら、引用文献３には、反応管の原料ガス入口部における触媒と不活性物質の比率を１：１〜２．３：１とすることまでは記載されているものの、３：１〜１９：１と触媒の混合割合を高めることまでは記載されているとはいえず、本願発明はこの構成により、原料転化率が低くなる反応管においても、その反応管に充填された触媒の温度は原料ガス出口側のほうが原料ガス入口側よりも相当高くなることで異常反応が発生するという現象を回避することができるという効果を奏するものである。
　よって、当業者といえども、上記相違点に係る「反応管の原料ガス入口部に触媒と不活性物質を重量比３：１〜１９：１の混合割合で混合した触媒層を設け」ることは容易に想到することはできないといえる。
（３）本願発明２〜４と引用発明について
　本願発明２〜４も、本願発明１を直接あるいは間接的に引用し、さらに、触媒の粒径や担持量などを特定したものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用文献２に記載された発明及び引用文献３に記載された技術的事項に基いて容易に発明することができたものとはいえない。
（４）小括
　したがって、本願発明１〜４は、当業者が引用文献２〜３に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
第６　原査定について
　本願発明１〜４は、上記第５で検討したとおり、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献２〜３に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜４は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとすることはできず、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。