【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９２７５１号「眼鏡レンズ加工システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月　５日出願公開、特開平　８−２９０３４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成７年４月１８日の特許出願であって、同１４年１２月１３日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１５年２月７日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同１６年１月１９日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１６年２月２６日に本件審判の請求がされ、その後、同１６年３月２９日に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１６年３月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月２９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１６年３月２９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
　フレーム形状データを含む眼鏡レンズ加工データを管理する管理用コンピュータと、その前記加工データを得て、前記加工データに基づき被加工眼鏡レンズを加工するレンズ加工装置と、前記管理用コンピュータと前記レンズ加工装置との間に送受信可能に接続されたレンズ加工データ記憶装置を介在させた眼鏡レンズ加工システムであって、
　前記管理用コンピュータは、フレーム形状データと、被加工レンズ、処方箋、加工指示票を収納し、箱管理番号を備えた加工箱の加工管理番号とを受信して、前記レンズ加工記憶装置に前記加工管理番号と前記フレーム形状データとを関連づけたデータにして送信し、記憶させ、
　前記レンズ加工データ記憶装置は、前記加工管理番号と前記フレーム形状データとを関連づけたデータとして記憶し、
　前記レンズ加工装置では、加工しようとする加工箱の加工管理番号を前記レンズ加工データ記憶装置に送信して、前記加工管理番号に対応する前記フレーム形状データを求め、得られた前記フレーム形状データに基づき前記被加工レンズを加工することを特徴とする眼鏡レンズの加工システム。
　
（２）補正後
　フレーム形状データを含む眼鏡レンズ加工データを管理する管理用コンピュータと
、
被加工レンズ
、被加工レンズを処方箋及び加工指示票とともに収納して加工装置まで運んで加工するための箱である加工箱であって箱番号が付けられている加工箱と、を有し
　前記管理用コンピュータは、
前記
前記加工箱の箱番号
せるものであり
　前記レンズ加工データ記憶装置は、
前記箱番号
するものであり
　前記レンズ加工装置
は、加工のために運ばれてきた加工箱の箱番号
読み出し、この読み出された
づいて前記加工箱に収納されている
ものである
　
２．補正の適否　　　
　本件補正は、加工箱について「加工装置まで運んで加工するための箱である加工箱であって箱番号が付けられている」という事項を付加するものであり、その余の補正事項に拘わらず、少なくとも特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、平成１５年２月７日付手続補正書及び本件補正により補正された明細書（以下「補正明細書」という。）及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「眼鏡レンズ加工システム」であると認める。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−３７９１６号公報（以下「引用例」という。）には以下の事項が記載されている。
　
ア．段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は眼鏡の玉型加工データを付加価値通信網（ＶＡＮ）を介して送受信できるようにした眼鏡の玉型加工データ通信システムに関する。」
　
イ．段落【００１１】〜【００１５】
「【実施例】以下、本発明を具体化した一実施例を図面に従って説明する。図１に示すように、本実施例の玉型加工データ通信システムは、各眼鏡店舗に設置されたデータ送信装置としての発注用端末機１と、情報処理装置を中継とする付加価値通信網（ＶＡＮ）４と、レンズ加工業者側に設置されたデータ受信装置としての受注用端末機６とを備えて構成されている。発注用端末機１及び受注用端末機６はそれぞれモデム３，５を介してＶＡＮ４に接続されている。
　発注用端末機１はレンズ加工業者側の未加工レンズの在庫状況のマスタデータを記憶しており、このマスタデータを画面上に表示できるようになっている。尚、このマスタデータは受注用端末機６側からＶＡＮ４を介して常時更新できるようになっている。又、発注用端末機１は内蔵プログラムにより入力項目を備えた発注画面を表示させるようになっており、キー操作により各入力項目を入力できるようになっている。入力項目としては、発注番号と、レンズの商品名，カラー，Ｓ度数（球面度数），Ｃ度数（円柱度数），乱視軸ＡＸ，瞳孔間距離ＰＤ、幾何中心間距離ＦＰＤ、及び幾何中心（ボクシングセンター）からの光学中心（アイポイント）の変位距離ＵＰと、眼鏡フレームの種別等の項目がある。
　発注用端末機１には眼鏡フレームの玉型形状を計測するフレームリーダー２が接続されている。発注用端末機１はフレームリーダー２によって計測された眼鏡フレームの玉型形状データを取り込むようになっている。図５はフレームリーダー２によって計測された眼鏡フレームの玉型形状データ３１の一例を示しており、ボクシングセンター３２を中心として所定角度間隔で多数（本実施例では２００本）の放射線３３が配置されている。
　発注用端末機１は取り込んだ玉型形状がキー入力で指定された未加工レンズを用いて製作可能か否かを即座に判定する。発注用端末機１は取り込んだ玉型形状が製作可能であると判定すると、前記各入力項目データと取り込んだ玉型形状データとを玉型加工データとしてモデム３を介して送信するようになっている。
　レンズ加工業者側の受注用端末機６はＶＡＮ４を介して送信されてきた玉型加工データをモデム５を介して受信する。受注用端末機６は受信した玉型加工データに基づいてレンズ設計とレンズ手配書作成とを行うとともに、受信した玉型加工データに基づいてフレーム形状を印刷する。」
　
ウ．段落【００１７】〜【００１９】
「そして、受注用端末機６は受信した玉型加工データとレンズ設計データとを加工機制御用端末機７に転送する。又、受注用端末機６は受注確認表をＶＡＮ４を介してファクシミリで眼鏡店舗に送信することもできる。
　加工機制御用端末機７は転送されてきた玉型加工データとレンズ設計データとに基づいて矢弦計算を行う。加工機制御用端末機７は矢弦計算結果と眼鏡フレームの測定データとをレンズ加工機８に転送するとともに、レンズ加工の進捗管理を行う。
　レンズ加工機８はセットされた未加工レンズを、眼鏡フレームの測定データに基づいて所定の玉型形状にカットして玉型を製作し、矢弦計算結果に基づいてその玉型に矢弦を形成する。」
　
　これらの記載事項を整理すると引用例には以下の発明が記載されていると認めることができる。
「玉型形状データを含む玉型加工データを受信する受注用端末機６と、受注用端末機６から転送されてきた玉型加工データとレンズ設計データとに基づいて矢弦計算を行い矢弦計算結果と眼鏡フレームの測定データとをレンズ加工機８に転送するとともに、レンズ加工の進捗管理を行う加工機制御用端末機７と、セットされた未加工レンズを、眼鏡フレームの測定データに基づいて所定の玉型形状にカットして玉型を製作し、矢弦計算結果に基づいてその玉型に矢弦を形成するレンズ加工機８とを有する眼鏡レンズ加工システム。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、以下のとおりである。
　まず、引用例記載の発明における「玉型形状データを含む玉型加工データ」は、本件補正発明における「フレーム形状データを含む眼鏡レンズ加工データ」に相当する。
　次に、本件補正発明における「管理用コンピュータ」は、補正明細書の段落【００１１】以下に示されている実施例のコンピュータ３に対応するものであり、同段落【００１３】に「・・・・。コンピュータ３は、フレーム形状測定データ１とするフレームデータを受信したり、・・・・、たとえばパソコンが使用される。・・・・。」と記載されていることからみて、フレーム形状データを含む眼鏡レンズ加工データを受信するコンピュータであるという限りにおいて、引用例記載の発明における「受注用端末機６」と共通している。
　また、引用例記載の発明における「加工機制御用端末機７」と「レンズ加工機８」とは、「加工データを得て前記加工データに基づき被加工レンズを加工する加工装置」ということができるものである。
　したがって、本件補正発明と引用例記載の発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
［一致点］
「フレーム形状データを含む眼鏡レンズ加工データを受信するコンピュータと、前記加工データを得て前記加工データに基づき被加工レンズを加工する加工装置とを有する眼鏡レンズ加工システム。」である点。
［相違点１］
　本件補正発明では、眼鏡レンズ加工データを受信するコンピュータとレンズ加工装置との間に送受信可能に接続されたレンズ加工データ記憶装置を有しているのに対して、引用例記載の発明では、そのように特定されていない点。
［相違点２］
　本件補正発明では、被加工レンズを処方箋及び加工指示票とともに収納して加工装置まで運んで加工するための箱である加工箱であって箱番号が付けられている加工箱を有しているのに対して、引用例記載の発明では、そのように特定されていない点。
［相違点３］
  本件補正発明では、眼鏡レンズ加工データを受信するコンピュータが眼鏡レンズ加工データを管理する管理用コンピュータであって、フレーム形状データと加工箱の箱番号とを受信し、レンズ加工データ記憶装置に前記箱番号と前記フレーム形状データとを関連付けたデータとして送信して記憶させるものであり、レンズ加工データ記憶装置は、前記箱番号と前記フレーム形状データとを関連付けたデータとして記憶するものであり、レンズ加工装置は、加工のために運ばれてきた加工箱の箱番号を前記レンズ加工データ記憶装置に送信して前記箱番号に対応する前記フレーム形状データを読み出し、この読み出されたフレーム形状データに基づいて前記加工箱に収納されている被加工レンズを加工するのに対して、引用例記載の発明では、そのように特定されていない点。
　
（４）相違点についての検討
ア．相違点１について
　複数のコンピュータ間でデータの受け渡しをするために共有メモリ、すなわち、データ記憶装置を備えることは、原査定の際に周知例として挙げられている特開昭６３−５３６０７号公報等に示されているように従来周知であり、この従来周知の事項を引用例記載の発明に適用して、眼鏡レンズ加工データを受信するコンピュータとレンズ加工装置との間に送受信可能に接続されたレンズ加工データ記憶装置を備えることに格別の困難性は見当たらない。                           
　
イ．相違点２について
　レンズに限らず、一般に、傷つきやすい物品を搬送する場合、当該物品を箱に入れて搬送することは、特に例示するまでもない周知・慣用の事項であり、引用例記載の発明において、被加工レンズを収納して加工装置まで運んで加工するための箱である加工箱を備えることに格別の困難性は見当たらない。また、その場合、加工箱に処方箋及び加工指示票も収納すること、加工箱に箱番号を付けることは、いずれも必要に応じて適宜なし得る事項にすぎない。
　
ウ．相違点３について
　移載手段により搬送される被加工物の加工装置において、移載手段に識別記号を付与しておき、加工のために運ばれてきた移載手段の識別記号を制御装置に送信して制御装置の記憶装置から識別記号に対応する加工データを読み出し、この読み出された加工データに基づいて移載手段に載置されている被加工物を加工することは、例えば、特開昭６３−３００８４４号公報、特開平６−７９５９０号公報、特開平６−１９８５５０号公報に示されているように従来周知である。
　そして、この従来周知の事項において、制御装置は、加工データと移載手段の識別記号とを受信し、記憶装置に識別記号と加工データとを関連付けたデータとして記憶させ、記憶装置は、識別記号と加工データとを関連付けたデータとして記憶することは自明の事項であることを考慮すると、引用例記載の発明に上記アで検討した「レンズ加工データ記憶装置」及び上記イで検討した「加工箱」を付加した眼鏡レンズ加工システムに上記従来周知の事項を適用して、本件補正発明のように構成することにも格別の困難性は見当たらない。
　
エ．本件補正発明の効果について
　本件補正発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
オ．したがって、本件補正発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１．本件発明
　平成１６年３月２９日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１５年２月７日付手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「眼鏡レンズの加工システム」である。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本件発明は、上記第２の２で検討した本件補正発明からその補正時に付加された事項を削除したものである。
　そうすると、本件発明の構成要件の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２の２（４）で示したとおり、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。