【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１６７４６号「通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月１１日出願公開、特開平１０−２１５３６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月３０日の出願であって、平成１５年１２月３日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１６年１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本願補正発明
　平成１６年２月３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　通信回線を介した送信及び受信の通信履歴情報を管理する通信履歴情報管理手段を備えた通信装置において、
　前記送信及び受信の文書名，相手先名のリンクさせる情報を入力する手段と、該手段によって入力されたリンクさせる情報を前記通信履歴情報管理手段によって管理されている通信履歴情報にリンクさせて記憶する手段と、該手段に記憶されたリンクさせる情報と該リンクさせる情報がリンクされた通信履歴情報とを読み出す手段と、該手段によって読み出したリンクさせる情報及び通信履歴情報を出力する手段とを設けたことを特徴とする通信装置。」と補正された。
　本件補正は、「リンクさせる情報」について、「送信及び受信の文書名，相手先名等」との記載から「等」を削除することで、「送信及び受信の文書名，相手先名」に限定するものであり、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１０５０２６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、以下（ア）ないし（ク）の事項が記載されている。
　
　（ア）
　「そこで、従来は、例えばメモリに蓄積された原稿は、システムが管理するためのファイル番号として、特に数字によるシリアル番号が与えられて管理されており、このファイル番号に基づいて送信確認の結果を送信終了時に１通信レポートや２音声通知等によって操作者に対して通知が行われていた。」（段落【０００４】）
　（イ）
　「しかしながら、このような従来のファクシミリ装置にあっては、画像データを特定するファイル番号は、システムから指定された番号が用いられ、以後そのファイル番号によって送信結果が知らされることになっていた。このため、その時々によって指定される数字の羅列からなるファイル番号を記憶するか、メモをとることによって、それ以降の自分の画像データに関する情報を得ることができる。
　ところが、このような覚え難いファイル番号を忘れてしまったり、メモを紛失したりすると、自分の画像データをファイル番号によって特定することが困難になるという問題があった。」（段落【０００６】、【０００７】）
　（ウ）
　「次に、その送信原稿の通信履歴を管理するために、操作者がＩＤコードとして記憶し易い記号を操作表示部５のキーボード６から入力する（ステップ１０１）。例えば、ＩＤコードとして、本実施例では“ＡＢＣＤＥ”を入力したとする。この入力されたＩＤコードは、システム制御部１のＲＡＭに記憶される（ステップ１０２）。」（段落【００２０】）
　（エ）
　「これによって、送信原稿はスキャナ２で読み取られる（ステップ１０４）。そこで、このとき読み取られた画像データのファイル名として、従来から設定されていたシリアルな番号からなるファイル番号と、上記入力したＩＤコードとで形成する。例えば、ファイル番号にＩＤコードを続けることによって、“１００１ＡＢＣＤＥ”というようなファイル名を形成する。」（段落【００２１】）
  （オ）
　「送信終了後は、その送信結果をハードディスク１０の履歴ファイルである通信履歴に対して、通信毎に追加する（ステップ１０８）。この通信履歴には、上記したＩＤコードを含むファイル番号が全て付けられる。」（段落【００２３】）
　（カ）
　「ファクシミリ装置は、入力されたＩＤコードを有するファイル名を検索する（ステップ２０１）。」（段落【００２４】）
　（キ）
　「一方、入力されたＩＤコードを有するファイル名が有る場合は、当該ファイルの通信履歴の内容をＬＣＤ８に表示する。」（段落【００２５】）
　（ク）
　「このため、受信端末側においても、この共通化されたＩＤコードを使って通信履歴の特定や通信確認を容易に行うようにすることができる。」（段落【００２６】）
　
　以上の記載及び図面によれば、引用例には
　「通信履歴を管理するファクシミリ装置において、操作者がＩＤコードとして記憶し易い記号（例えば“ＡＢＣＤＥ”）を入力する操作表示部５のキーボード６と、従来から設定されていたシリアルな番号からなるファイル番号にＩＤコードを続けることによって、例えば“１００１ＡＢＣＤＥ”というようなファイル名を形成し、このファイル名を付けた通信履歴をハードディスク１０の履歴ファイルに記録し、入力されたＩＤコードを有するファイル名を検索する手段（ステップ２０１）と、ファイルの通信履歴の内容を表示するＬＣＤ８、を設けたファクシミリ装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と、引用発明を比較する。
　引用発明の「ファクシミリ装置」は、本願補正発明の「通信装置」に相当する。
　引用発明の「ＩＤコードとして記憶し易い記号（例えば“ＡＢＣＤＥ”）」は、本願補正発明の「リンクさせる情報」に相当するので、引用発明の「操作者がＩＤコードとして記憶し易い記号（例えば“ＡＢＣＤＥ”）を入力する操作表示部５のキーボード６」は、本願補正発明の「リンクさせる情報を入力する手段」に相当する。
　引用発明の「従来から設定されていたシリアルな番号からなるファイル番号」は、本願補正発明の「通信履歴情報管理手段によって管理されている通信履歴情報」のファイル番号に相当するので、引用発明の「従来から設定されていたシリアルな番号からなるファイル番号にＩＤコードを続けることによって、“１００１ＡＢＣＤＥ”というようなファイル名を形成する」ことは、本願補正発明の「該手段によって入力されたリンクさせる情報を前記通信履歴情報管理手段によって管理されている通信履歴情報にリンク」することに相当する。
　引用発明の「入力されたＩＤコードを有するファイル名を検索する手段（ステップ２０１）」は、本願補正発明の「該手段に記憶されたリンクさせる情報と該リンクさせる情報がリンクされた通信履歴情報とを読み出す手段」に相当する。
　引用発明の「ファイルの通信履歴の内容を表示するＬＣＤ８」は、本願補正発明の「該手段によって読み出したリンクさせる情報及び通信履歴情報を出力する手段」に相当する。
　上記（２）で引用した（ア）ないし（キ）には「送信」時の処理が、（ク）には「受信」時の処理が記載されており、引用発明も「通信回線を介した送信及び受信の通信履歴情報を管理する通信履歴情報管理手段を備えた」発明であると認められる。
　したがって、両者は
　「通信回線を介した送信及び受信の通信履歴情報を管理する通信履歴情報管理手段を備えた通信装置において、
　リンクさせる情報を入力する手段と、該手段によって入力されたリンクさせる情報を前記通信履歴情報管理手段によって管理されている通信履歴情報にリンクさせて記憶する手段と、該手段に記憶されたリンクさせる情報と該リンクさせる情報がリンクされた通信履歴情報とを読み出す手段と、該手段によって読み出したリンクさせる情報及び通信履歴情報を出力する手段とを設けたことを特徴とする通信装置。」で一致し、以下の点で相違する。
　（相違点）
　本願発明は、「リンクさせる情報」が「送信及び受信の文書名，相手先名」であるのに対し、引用発明は「ＩＤコードとして記憶し易い記号（例えば“ＡＢＣＤＥ”）」である点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の「ＩＤコード」は、「（２）（イ）」で引用したように、「このような覚え難いファイル番号を忘れてしまったり、メモを紛失したりすると、自分の画像データをファイル番号によって特定することが困難になるという問題」を解決するために、記憶し易い記号を入力するものであり、引用発明では、例として「ＡＢＣＤＥ」が挙げられているが、ＦＡＸの通信記録を管理する目的のためには、ＦＡＸする文書及び相手先を特定すればよいこと、そのために「文書名，相手先名」を使用することが適切であることは、技術常識にすぎないことである。
　してみると、引用発明の「ＩＤコード」として、「送信及び受信の文書名，相手先名」を採用することは、当業者が容易に想到できたものである。
　また、本願補正発明の効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年２月３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月１７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　通信回線を介した送信及び受信の通信履歴情報を管理する通信履歴情報管理手段を備えた通信装置において、
　前記送信及び受信の文書名，相手先名等のリンクさせる情報を入力する手段と、該手段によって入力されたリンクさせる情報を前記通信履歴情報管理手段によって管理されている通信履歴情報にリンクさせて記憶する手段と、該手段に記憶されたリンクさせる情報と該リンクさせる情報がリンクされた通信履歴情報とを読み出す手段と、該手段によって読み出したリンクさせる情報及び通信履歴情報を出力する手段とを設けたことを特徴とする通信装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明で、「文書名，相手先名の」と限定されていた「リンクさせる情報」について、「文書名，相手先名等の」とすることで、限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をさらに限定して記載したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」「２．（４）」で対比・判断したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。