【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１２１７２７号発明「椅子式エアーマッサージ機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３１２１７２７号（平成６年８月１７日出願、平成１２年１０月２０日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「圧搾空気の給排気に伴って膨縮し、膨脹時に使用者を押上げる座部用袋体が配設された座部、及びこの座部の後部に所定の傾斜角度をもって設けられた背もたれ部とを有する椅子本体と、前記座部の前部に設けられ、かつ、圧搾空気の給排気に伴って膨縮し、膨脹時に使用者の脚部をその両側から挟持する脚用袋体が配設された脚載置部と、圧搾空気を供給する圧搾空気供給手段と、この圧搾空気供給手段からの圧搾空気を給排気管を介して前記各袋体に分配して供給する分配手段と、前記座部用袋体への圧搾空気の給排気動作に同期させて前記脚用袋体への給排気を行う動作モードを含む複数の動作モードを入力する入力手段と、この入力手段から前記動作モードの中から所望の動作モードが入力されたときこの動作モードに応じて前記袋体への給排気を行うように前記圧搾空気供給手段及び分配手段を制御する制御手段とを備え、前記座部用袋体への圧搾空気の給排気動作に同期させて前記脚用袋体への給排気を行う動作モードにおいて、前記脚用袋体が膨脹して使用者の脚部を挟持した状態で、前記座部用袋体が使用者を押上げるように膨脹することを特徴とする椅子式エアーマッサージ機。」
　
２．請求人の主張
　これに対して、請求人は、甲第１号証ないし甲第３４号証を提出すると共に、次の理由を挙げて、本件発明の特許は特許法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものである旨主張している。
（１）本件発明は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。（以下、「無効理由ａ」という。）
（２）本件発明は、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。（以下、「無効理由ｂ」という。）
（３）本件発明は、甲第２号証に記載された発明、甲第５号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。（以下、「無効理由ｃ」という。）
（４）本件発明は、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明、甲第５号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。（以下、「無効理由ｄ」という。）
　
３．被請求人の主張
　一方、被請求人は、乙第１号証を提出すると共に、請求人のこれらの主張は、全く当を得ておらず、本件発明は、当該主張による理由によって容易に発明できたものとはいえず、特許法第１２３条第１項第２号によって無効にされるべきものではない旨主張している。
　
４．甲第２号証、甲第３号証及び甲第５号証
（１）甲第２号証（特公昭４４−１３６３８号公報）には、「指圧装置」に関し、第１図〜第９図と共に、以下の事項が記載されている。
・「従来、わが国においては古来より按摩およびマッサージとして特別の技能と経験を有する技術者による手技の指圧療法が盛んに行われてきたものであった」（１頁左欄２８〜３１行）
・「１は背凭れ部２、腰掛部３、肘掛部４それに首筋当部５より構成される安楽椅子で腰掛部３の下部には空気圧発生装置６が内装されている。」（１頁右欄１８〜２１行）
・「空気圧発生装置６には空気圧縮機７とこれを駆動するモーター８があり、」（１頁右欄２７〜２８行）
・「各ポートは接続ホース２６によって椅子１の各部内に内装された多数の各蛇腹状の伸縮筒２７に連接されている。」（２頁左欄１９〜２１行）
・「各蛇腹状の伸縮筒２７の上端には硬質ゴム製の指圧頭部２９が取り付けられている。」（２頁左欄２６〜２７行）
・「手元スイッチ３２を入れるとモーター８が回転し、Ｖベルト１０を介して空気圧縮機７が駆動され圧縮空気を圧力タンク１６へ送り込む。」（２頁左欄３７〜３９行）
・「分給回転バルブ１９の回転子２０を緩かに低速・・・回転させる。そこで圧力タンク１６からの圧縮空気は最初にａ１〜ａ４のポートから各伸縮筒２７へ送り込まれ続いてｂ１〜ｂ４ポート、ｃ１〜ｃ４ポート、ｄ１〜ｄ４ポート、ｅ１〜ｅ４ポートそしてｆ１〜ｆ４ポートへ漸次回転子２０の給入孔２４が連通するから椅子１の各部の蛇腹状伸縮筒２７へ圧縮空気は逐次分配されて送り込まれて行くのである。」（２頁左欄４３行〜右欄６行）
・「蛇腹状伸縮筒２７は第８図参考図に見られるように・・・指圧の急所と言われている個所を参考にして・・・大腿部から脚にかけて２４点・・・が椅子１に適当に配設されている。」（２頁右欄３０〜３６行）
・「なお本発明指圧装置においては蛇腹状伸縮筒２７内の圧力と、その伸縮回数も必要に応じて調節し得るもので、両者の相互調節によって、強くゆっくりと、強く速く、弱くゆっくりと、そして弱く速くなど使用者の好みに応じた指圧感を求めることもできる。」（３頁左欄９〜１４行）
・また、第１〜４図には、腰掛部３の座面、及び、腰掛部３の前部に配置され肘掛部４で左右が仕切られた脚載置部の肘掛部４の内壁面に、それぞれ複数の蛇腹状伸縮筒２７が配設されている構成、腰掛部３の後部に背凭れ部２が所定の傾斜角度をもって設けられている構成が示され、第８図には、大腿部から脚にかけて２４点の指圧の急所と言われている個所がａ〜ｆの符号で示されている。
　
　上記の記載事項及び図示内容を総合すると、甲第２号証には、以下の発明（以下、「甲第２号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
「上端に指圧頭部２９が取り付けられ、圧縮空気が送り込まれる複数の蛇腹状伸縮筒２７を有する指圧装置であって、該蛇腹状伸縮筒２７が配設された腰掛部３、腰掛部３の前部に配置され肘掛部４の内壁面に該蛇腹状伸縮筒２７が配設された脚載置部、及び腰掛部３の後部に所定の傾斜角度をもって設けられた背凭れ部２とを有する安楽椅子１と、圧縮空気を送り込む空気圧縮機７と、この空気圧縮機７からの圧縮空気を接続ホース２６を介して前記各蛇腹状伸縮筒２７に逐次分配して送り込む分給回転バルブ１９と、蛇腹状伸縮筒２７内の圧力と伸縮回数を調節する手段とを備える指圧装置。」
　
（２）甲第３号証（意匠登録第２９６７６０号公報）には、座部及びこの座部の後部に所定の傾斜角度をもって設けられた背もたれ部を有する椅子本体と、前記座部の前部に設けられかつ使用者の左右の脚部をそれぞれその両側及び後側から包囲する凹状の脚載置部と、指圧子と、を備えた指圧椅子が記載されている。
　
（３）甲第５号証（「ナショナルエアーマッサーあしラーク」のパンフレット）には、着脱式の複数の空気袋体からなり、ふくらはぎ部に装着された空気袋体に圧搾空気が供給されてふくらはぎを圧迫した後に、太もも部に装着された空気袋体に圧搾空気が供給されて太ももを圧迫するエアーマッサージ機が記載されている。
　
５．当審の判断
（１）無効理由ｄについて
　まず、無効理由ｄについて検討する。
　ところで、本件特許明細書の段落【００１１】の「そして、前記脚載置部１２の両側には側壁１２ａ、１２ｂが設けられてており、この両側壁１２ａ、１２ｂの中間部には中間壁１２ｃが設けられている。そして、前記側壁１２ａと中間壁１２ｃおよび側壁１２ｂと中間壁１２ｃとの間にはこれら各側壁１２ａ〜１２ｃにより略Ｕ字状の溝１２ｄ、１２ｅが形成され、この溝１２ｄ、１２ｅは脚のふくらはぎの部分を支持するようになっている。」なる記載、段落【００１２】の「前記側壁１２ａと中間壁１２ｃの互いに対向する側壁および側壁１２ｂと中間壁１２ｃの互いに対向する側壁には、それぞれ前記溝１２ｄ、１２ｅに載せられた脚のふくらはぎの部分をマッサージするための上記した各袋体と同様の材質からなる脚用袋体１５ａ、１５ｂおよび１６ａ、１６ｂが配設されている。そして、これら脚用袋体１５ａ、１５ｂおよび１６ａ、１６ｂは、圧搾空気が供給され膨脹したとき脚部のふくらはぎ部分を両側から包み込むような大きさとした偏平形状に形成されている。」なる記載、及び、段落【００２７】の「この様に腿用袋体４および尻用袋体５への圧搾空気の供給と前記脚用袋体１５ａないし１６ｂへの圧搾空気の供給が同時になされることにより、腿用袋体４および尻用袋体５が膨脹し腿部あるいは尻部を押圧しながら身体を上方に押し上げるが、このとき脚用袋体１５ａないし１６ｂも同時に膨脹し脚用袋体１５ａないし１６ｂの間に位置する脚部は膨脹した脚用袋体１５ａないし１６ｂによって両側から包み込まれるようにして挾持され押さえられるために腿部あるいは尻部の上方への押上げに伴って脚部ないし腿分等の筋肉は引き伸ばされ、つまりストレッチされるので効果的な筋肉疲労の解消が図れるのである。」なる記載によれば、本件発明において、「脚用袋体が膨脹して使用者の脚部を挟持した状態」とは、「袋体の膨張により使用者の脚部を両側から挟持した状態」を意味することは明らかである。
　上記の点を踏まえて本件発明と甲第２号証発明とを比較すると、甲第２号証発明は、少なくとも本件発明の「座部用袋体への圧搾空気の給排気動作に同期させて脚用袋体への給排気を行う動作モードにおいて、前記脚用袋体が膨脹して使用者の脚部を挟持した状態で、前記座部用袋体が使用者を押上げるように膨脹する」態様構成を備えておらず、また、甲第２号証には、上記態様構成を示唆する記載もない。さらに、上記態様構成は、甲第３号証及び甲第５号証にも開示されていないものである。
　そして、本件発明は、かかる態様構成により、「腿部および尻部の筋肉は引き伸ばされることになり、ストレッチされつつ同時にマッサージがなされる」という明細書に記載の効果を奏するものである。
　確かに、甲第２号証発明は、「上端に指圧頭部２９が取り付けられ、圧縮空気が送り込まれる複数の蛇腹状伸縮筒２７」、「該蛇腹状伸縮筒２７が配設された腰掛部３」及び「肘掛部４の内壁面に該蛇腹状伸縮筒２７が配設された脚載置部」を備えており、一方、マッサージ装置において、指圧頭部付きの蛇腹状伸縮筒を用いたタイプと袋体を用いたタイプの双方共に周知のものであるから、「蛇腹状伸縮筒」と「袋体」の一方を他方で置換すること自体は当業者が必要に応じて適宜なし得ることと認められるが、仮に、甲第２号証発明において、肘掛部４の内壁面に配設された「蛇腹状伸縮筒２７」を「袋体」で置換したとしても、該置換した袋体は、単に、右脚の右外側部分と、左脚の左外側部分とに配設されているだけのものとなり、本件発明の実施例における中間壁もないから、「袋体の膨張により使用者の脚部を両側から挟持した状態」になり得ないものである。
　また、甲第２号証発明は、複数の蛇腹状伸縮筒２７に圧縮空気を逐次分配するようにしたものであるが、該蛇腹状伸縮筒２７により、甲第２号証の第８図の如く大腿部から脚にかけてａ〜ｆの符号で示された指圧の急所を、当該符号の順に逐次押圧する実施例のみならず押圧順を適宜変更したものを考慮しても、各指圧の急所が異なるタイミングで押圧されるにとどまり、腿部又は尻部の筋肉が引き伸ばされることにならないのは明らかである。
　したがって、甲第２号証発明は、ストレッチ効果を奏するための上記態様構成を開示するものとは到底いえない。
　つぎに、甲第３号証には、使用者の左右の脚部をそれぞれその両側及び後側から包囲する凹状の脚載置部を有する指圧椅子が記載されており、仮に、この脚載置部の両側内面に袋体を配設するように改変した場合には、「脚用袋体が膨脹して使用者の脚部を挟持した状態」になり得ると解されるものの、このものは、座部用袋体を備えておらず、したがって、ストレッチ効果を奏するための上記態様構成が全く考慮されていないことは明らかである。
　さらに、甲第５号証には、ふくらはぎ部に装着された空気袋体に圧搾空気が供給されてふくらはぎを圧迫した後に、太もも部に装着された空気袋体に圧搾空気が供給されて太ももを圧迫するエアーマッサージ機が記載されてはいるが、このものは、単に、空気袋体の膨張により、ふくらはぎ部から太もも部へ順次加圧を行うだけのものであり、ストレッチ効果を奏するための上記態様構成とは全く無関係のものである。
　本件発明は、「腿部を含む脚部、尻部の筋肉をストレッチしつつマッサージをする」ことを課題として、「脚用袋体が膨脹して使用者の脚部を挟持した状態で、前記座部用袋体が使用者を押上げるように膨脹する」構成要件を採用することにより、「座部用袋体が膨脹して身体が上方に持ち上げられるとき、膨脹した脚用袋体によって使用者の脚部はその両側から挟持されているので、腿部および尻部の筋肉は引き伸ばされることになり、ストレッチされつつ同時にマッサージがなされるという効果を奏する」ものであり、このような課題や作用効果について開示のない甲第２号証、甲第３号証に基いて、当業者といえども、「脚用袋体が膨脹して使用者の脚部を挟持した状態」とする構成を想到することは困難であり、まして、「脚用袋体が膨脹して使用者の脚部を挟持した状態で、前記座部用袋体が使用者を押上げるように膨脹する」構成を想到することはさらに困難である。
　また、単に装着式の複数の袋体からなるマッサージ機を開示する甲第５号証をあわせて検討しても、前記構成を想到することが困難であることに変わりはない。
　なお、請求人が提出した他の証拠を参酌しても、上記態様構成が周知技術であると解するに足る証拠は見出せない。
　そうすると、本件発明が、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、無効理由ｄには理由がない。
　
（２）無効理由ａないしｃについて
　つぎに、無効理由ａないしｃについて検討する。
　上記（１）で検討したように、本件発明が、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本件発明が、甲第２号証に記載の発明及び周知技術に基いて、あるいは、甲第２号証、甲第３号証に記載の発明及び周知技術に基いて、さらには、甲第２号証、甲第５号証に記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないのは明らかである。
　したがって、無効理由ａないしｃにも理由がない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件発明についての特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用する。
　よって、結論のとおり審決する。