【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７０８９８６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１７０８９８６号商標（以下「本件商標」という。）は，別掲のとおり，「Ｂｅｓｐａ」の欧文字と「ベスパ」の片仮名とを上下２段に書してなり，昭和５６年１月２０日に登録出願，第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として，同５９年８月２８日に設定登録され，その後，３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，さらに，指定商品については，平成１６年１１月１７日に第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　なお，本件審判の請求の登録日は，平成２７年２月１７日である。　
　
第２　請求人の主張
　請求人は，商標法第５０条第１項の規定により，本件商標の登録を取消す，審判費用は，被請求人の負担とする，との審決を求め，審判請求書において，その理由を要旨次のように述べ，甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
請求の理由
　請求人が調査したところ，本件商標の商標権者は，指定商品について過去３年以内に本件商標を日本国内において使用していないことが判明した。
　また，本件商標の登録原簿による限り，現在までに本件商標の商標権について専用使用権又は通常使用権の設定登録がなされた事実もない（甲１）。
　してみると，本件商標権者，専用使用権者または通常使用権者のいずれもが本件商標を日本国内において継続して３年以上，上記商品について使用していないと判断されるものである。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は，結論同旨の審決を求める，と答弁し，その理由を答弁書及び審尋に対する回答書において要旨次のように述べ，証拠方法として，乙第１号証ないし乙第１４号証及び別紙１ないし３を提出した。
　１　答弁の理由
（１）ベスパインターナショナル株式会社による使用
　本件商標は，ベスパインターナショナル株式会社により使用されているものである。
　ベスパインターナショナル株式会社は，本件商標権者の関連会社であり（乙２の６頁），本件商標権者は，ベスパインターナショナル株式会社（以下「通常使用権者」という。）に本件商標の通常使用権を許諾しているものである。
（２）本件商標の指定商品への使用
　通常使用権者は，通信販売向けの化粧品，理美容院向けの化粧品等の企画・製造・販売を事業内容とする企業である（乙２）。
　そして，通常使用権者は，同者の製造・販売する化粧品の外箱，容器及び取扱説明書に「ＢＥＳＰＡ」又は「ベスパ」の文字を付しているとともに，購入した化粧品を入れる紙袋に「ＢＥＳＰＡ」の文字を付している（乙３ないし乙６）。
　また，通常使用権者は，同者の製造・販売する化粧品のカタログ及びチラシに「ＢＥＳＰＡ」の文字を付して頒布している（乙７ないし乙９）。
　さらに，通常使用権者は，名古屋市北区萩野通１丁目１３番１号に存する通常使用権者の本社ビルの看板に「ＢＥＳＰＡ」の文字を付して展示している（乙１０）。
（ア）登録商標の使用であること
　本件商標は，欧文字「Ｂｅｓｐａ」と片仮名「ベスパ」とを二段併記で表示した構成態様からなる商標である。
　ここで，本件商標を構成する「Ｂｅｓｐａ」と「ベスパ」の文字は，特定の観念を有さない造語である。
　一方，通常使用権者は，化粧品の外箱，容器及び取扱説明書，購入した化粧品を入れる紙袋，化粧品のカタログ及びチラシ，通常使用権者の本社ビル看板に「ＢＥＳＰＡ」（以下「使用商標１」という。）又は「ベスパ」の文字（以下「使用商標２」という。）を表示している（乙３ないし乙１０）。
　この場合，使用商標１は，本件商標の上段の「Ｂｅｓｐａ」の使用に相当し，本件商標の「Ｂｅｓｐａ」の部分と社会通念上同一と認められるものである。
　また，使用商標２は，本件商標の下段の「ベスパ」と同一と認められるものである。
　そして，本件商標の構成文字「Ｂｅｓｐａ」と「ベスパ」が特定の観念を生じないものであったとしても，使用商標１及び２は，本件商標の構成文字中の欧文字部分又は片仮名部分に該当するものであって，本件商標と称呼「ベスパ」を同じにし，観念の変動を伴うものではない。
　したがって，使用商標１及び２は，本件商標と社会通念上同一と認められる商標とみて差し支えがないものである（乙１１）。
（イ）第３類「化粧品，せっけん類」への使用
　通常使用権者の製造・販売する商品は，ファンデーション，クリーム，口紅，顔用パウダー，洗顔料，化粧液，体臭消臭剤，ヘアマニキュア等に該当するものである（乙３〜乙５，乙７〜乙９）。
　例えば，乙第３号証ないし乙第５号証は，ファンデーションの外箱，容器及び取扱説明書に使用商標１及び２を使用するものである。
　また，乙第７号証は，ファンデーション，クリーム，口紅，顔用パウダー，洗顔料，化粧液，ヘアマニキュア等のカタログに使用商標１を使用するものである。
　さらに，乙第８号証は，体臭消臭剤のチラシに使用商標１を使用するものであり，乙第９号証は，ファンデーションのチラシに使用商標１を使用するものである。
　そして，これらのファンデーション，クリーム，口紅，顔用パウダー，洗顔料，化粧液，体臭消臭剤，ヘアマニキュアは，第３類の指定商品のうち，「化粧品」に該当する（乙１２）。
　また，通常使用権者の製造・販売する商品は，シャンプーに該当するものである（乙７）。そして，乙第７号証は，シャンプー等のカタログに使用商標１を使用するものである。さらに，シャンプーは，本件審判請求に係る第３類の指定商品のうち，「せっけん類」に該当する（乙１２の１）。
　ウ　商標としての使用であること
　使用商標１及び２は，化粧品の外箱，容器及び取扱説明書，購入した化粧品を入れる紙袋に表示されるものである。
　また，使用商標１は，化粧品のカタログ及びチラシ，通常使用権者の本社ビル看板に表示され頒布又は展示されるものである。
　そして，化粧品の外箱及び容器，購入した化粧品を入れる紙袋に商標を表示する行為は，商品の包装に標章を付する行為（商標法第２条第３項第１号）又は商品の包装に標章を付したものを譲渡等する行為（商標法第２条第３項第２号）に該当し，化粧品の取扱説明書，化粧品のカタログ及びチラシ，看板に商標を表示して頒布又は展示する行為は，商品に関する広告，取引書類等に標章を付して展示し，若しくは頒布する行為（同項第８号）に該当する。
　よって，使用商標１及び２の使用は，商標法上の使用に該当する。
　エ　審判の請求の登録前３年以内の使用であること
　乙第７号証において，４頁右下に作成年月として２０１２．０５の数字が表示されている。これは，乙第７号証が２０１２年（平成２４年）５月に作成されたことを示すものである。
　また，乙第７号証に掲載されている商品は，審判の請求の登録前３年以内（以下「要証期間」という場合がある。）に販売されていたものである（乙１３，乙１４）。
　乙第１３号証は，２０１３年（平成２５年）７月１日付で通常使用権者が発行した請求書の写しであり，乙第７号証の３頁中段に掲載されているファンデーション「リファイン　オールシーズンファンデＥＸ」及び洗顔料「リファイン　クレンズウォッシュＰ」，同号証の４頁中段に掲載されている日やけ止めクリーム「ベスパ　日よけ色白美人」が，２０１３年（平成２５年）６月に販売されたことを示すものである。また，乙第７号証の３頁下段に掲載されている「リファイン　クリーンシャンプーＰ」が，２０１３年（平成２５年）６月に販売されたことを示すものである。
　なお，乙第１３号証中，「１３年」の記載は「２０１３年」を表すものであり，「オールファンデＥＸ」の記載は「オールシーズンファンデＥＸ」を表すものである。
　乙第１４号証は，２０１３年（平成２５年）８月１日付で通常使用権者が発行した請求書の写しであり，乙第７号証の４頁下段に掲載されている白髪専用ヘアマニキュア「ベスパ　ネオカラートリートメント」，同号証の３頁中段に掲載されているファンデーション「リファイン　オールシーズンファンデＥＸ」及び洗顔料「リファイン　クレンズウォツシュＰ」等が，２０１３年（平成２５年）７月に販売されたことを示すものである。また，乙第７号証の３頁下段に掲載されている「リファイン　クリーンシャンプーＰ」が，２０１３年（平成２５年）７月に販売されたことを示すものである。
　なお，乙第１４号証中，「１３年」の記載は「２０１３年」を表すものであり，「オールファンデＥＸ」の記載は「オールシーズンファンデＥＸ」を表すものである。
　そして，上記商品の販売に際して，乙第７号証が需要者・取引者に頒布されていたものである。
　以上のとおり，乙第７号証のカタログは，本件審判の予告登録日前より作成され，頒布されていたものであり，使用商標１は，同カタログに表示され，要証期間に使用されているものである。
　２　回答書（平成２７年７月３１日付け）
　被請求人は，平成１６年１２月１７日より，ベスパインターナショナル株式会社に対し，本件商標権の通常使用権を許諾していたものであり（別紙１），また，ベスパインターナショナル株式会社は，被請求人より，本権商標権の通常使用権の許諾を受けていたものである（別紙２）。
　３　まとめ
　以上より，本件商標は，通常使用権者により，本件審判の請求に係る第３類の指定商品のうち「化粧品，せっけん類」について，日本国内において，本件審判の予告登録日前３年以内に使用されているものである。
　
第４　当審の判断
　１　被請求人が提出した証拠について　
（１）乙第２号証は，ベスパインターナショナル株式会社の会社案内（写し）であり，その表紙の上部分には，「ＢＥＳＰＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の欧文字が表示され，下部分には，「ベスパインターナショナル株式会社」の文字が表示されている。
　そして，その４頁には，「ベスパの製品」の表示の下，「【すっぴん美女シリーズ】自然な仕上がりで，まるで素肌のような感覚のうす化粧シリーズ。・・・」，「【リファインシリーズ】デリケートなお肌の方に適した無香料・無着色（基礎化粧品）の安心化粧品。・・・」，「【リビーネシリーズ】さまざまな悩みやニーズに対応した特殊化粧品。・・・」の記載がある。
　また，その６頁の「事業内容」には，「通販向特殊化粧品，理美容向特殊化粧品・・・などの企画，製造，販売」の記載がある。
　さらに，最終頁には，左下部分に「ベスパインターナショナル株式会社」及び住所が記載され，右下部分には，「ＭＡＲ．２００４」の記載がある。
（２）乙第７号証は，「ベスパ化粧品総合カタログ」（写し）であり，その表紙の上部分には，「ＢＥＳＰＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」，「ＡＬＬ　ＢＡＳＩＣ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の欧文字が表示され，下部分には，図形と「ＢＥＳＰＡ」の欧文字が表示されている。
　そして，その２葉目及び３葉目には，ファンデーション，口紅，アイライナー，洗顔料，化粧液等が「すっぴん美女シリーズ」として，３葉目には，洗顔料，化粧液，保湿クリーム等が「リファインシリーズ」として，その４葉目には，美容液，クリーム，化粧水等が「リビーネシリーズ」として掲載され，税込み価格が表示されている。
　また，例えば，３葉目の「リファインシリーズ」には，「リファイン　オールシーズンファンデＥＸ＜ナチュラル＞／＜ライトオークル＞／＜オークル＞」，及び「リファインクリーンシャンプーＰ」の記載と，商品の写真が掲載され，４葉目に右下部分には，「ベスパインターナショナル株式会社」及び住所，「２０１２．０５」の記載がある。
（３）乙第１３号証は，２０１３年７月１日を発行日とする，愛知県名古屋市中川区の株式会社に宛てた通常使用権者名の「請求書」であり，その内訳において，６月２０日の欄には，商品名が「リファインクリーンシャンプーＰ」を数量「３」，６月２６日の欄には，商品名が「リファイン　オールファンデ　ＥＸ＜ナチュラル＞」を数量「６」，また，６月２８日の欄には，商品名が「リファイン　オールファンデ　ＥＸ＜ナチュラル＞」を数量「６」，及び商品名が「リファイン　オールファンデ　ＥＸ＜オークル＞」を数量「６」の記載がある。
　そして，乙第１４号証は，２０１３年８月１日を発行日とする，愛知県名古屋市中村区の株式会社に宛てた通常使用権者名の「請求書」であり，その７月１７日の欄には，商品名が「リファイン　オールファンデ　ＥＸ＜オークル＞」を，数量「１」，７月１８日の欄には，商品名が「リファイン　オールファンデ　ＥＸ＜ナチュラル＞」を，数量「１」，「＜ライトオークル＞」を数量「２」，「＜オークル＞」を数量「１」，７月１９日の欄には，商品名が「リファイン　オールファンデ　ＥＸ＜ライトオークル＞」を数量「１」，７月２２日の欄には，商品名が「リファインクリーンシャンプーＰ」を数量「３」，及び商品名が「リファイン　オールファンデ　ＥＸ＜オークル＞」を数量「１」，７月２３日の欄には，商品名が「リファイン　オールファンデ　ＥＸ＜ナチュラル＞」を数量「１」の記載がある。
（４）回答書（平成２７年７月３１日付け）により提出された，平成２７年７月２９日付けの本件商標権者の代表者が，記名，捺印した書面によれば，「商標登録番号　第１７０８９８６号」の商標権につき，平成１６年１２月１７日より通常使用権を許諾していることに相違ない旨が記載され，「通常使用権者」の項には「住所　名古屋市北区・・・」及び「名称　ベスパインターナショナル株式会社」，「通常使用権の範囲」の項には，「地域：日本全国」及び「内容：全指定商品」と記載されている。
　そして，平成２７年７月２７日付けのベスパインターナショナル株式会社の代表者が，記名，捺印した書面によれば，「商標登録番号　第１７０８９８６号」，「商標権者　住所　名古屋市西区・・・」及び「名称　日本メナード化粧品株式会社」の商標権につき，平成１６年１２月１７日より通常使用権について許諾を受けていることに相違ない旨，「通常使用権の範囲」には，「地域：日本全国」及び「内容：全指定商品」と記載されている。
　２　以上によれば，次のとおり判断できる。
（１）通常使用権者について
　本件商標権者は，ベスパインターナショナル株式会社に対し，平成１６年１２月１７日より，本件商標の通常使用権の許諾をしているものであり，また，ベスパインターナショナル株式会社は，本件商標権者から本件商標の通常使用権について許諾を受けているものであるから，ベスパインターナショナル株式会社は，本件商標の通常使用権者と認められる。
（２）販売に係る商品について
　通常使用権者は，各種化粧品等の企画，製造，販売する者であって（乙２），要証期間である２０１２年５月に発行した自身の総合カタログにおいて，「ＢＥＳＰＡ」の商標を表示して，「ファンデーション，口紅，アイライナー，洗顔料，化粧液，クリーム，美容液，化粧水，シャンプー」等の各種商品を掲載し，それらの商品販売の情報を記載したものである（乙７）。
　そして，通常使用権者が，２０１３年７月１日及び８月１日に発行した「請求書」によれば，該総合カタログに掲載されている化粧品等の「リファイン　オールファンデ　ＥＸ」及び「リファインクリーンシャンプーＰ」が，要証期間である，２０１３年６月２６日，同年７月１７日，１８日，１９日，２２日及び２３日に取引きされたものと推認できる。
（３）本件商標の使用について
　本件商標は，「Ｂｅｓｐａ」の欧文字と「ベスパ」の片仮名とを上下二段に書してなるところ，下段の文字は，上段の欧文字の読みを表したものと認められ，構成各文字からは，「ベスパ」の称呼を生ずるものであり，また，該「Ｂｅｓｐａ」及び「ベスパ」の各文字からは，特定の観念を生じないものである。
　そして，前記商品に関する総合カタログ表示された「ＢＥＳＰＡ」の表示は，本件商標の構成中「Ｂｅｓｐａ」の欧文字部分と綴りが同一であり，本件商標の構成中「ベスパ」の片仮名を欧文字で表したものといえるから，本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。
（４）まとめ
　そうとすると，本件商標の通常使用権者は，要証期間に日本国内において，その指定商品の「化粧品」に含まれる「ファンデーション，口紅，アイライナー，洗顔料，化粧液，クリーム，美容液，化粧水」，及び「せっけん類」に含まれる「シャンプー」等に関する総合カタログに，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示して，広告のために頒布したものである。
　そして，通常使用権者による上記行為は，商標法第２条第３項第８号にいう「商品に関する広告に標章を付して頒布する行為」に該当するものと認められる。
　３　請求人は，前記第３の被請求人の答弁に対し，何ら弁駁するところがない。
　４　むすび
　以上のとおり，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，本件商標の通常使用権者が，その請求に係る指定商品中，「化粧品，せっけん類」について，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認められる。
　したがって，本件商標の登録は，商標法第５０条の規定により，取り消すことができない。
　よって，結論のとおり審決する。