【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７５８５７１号発明「移動物体自動監視システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７５８５７１号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．経緯 
　（ａ）本件特許に係る手続きの経緯
　　出願日　　　平成６年１２月５日（特願平６−３００９６８号）
　　設定登録日　平成１０年３月１３日（請求項の数：１）
　（ｂ）本件請求に係る手続きの経緯
　　請求書　　　平成１６年５月２１日
　　答弁書　　　平成１６年８月９日
　　訂正請求　　平成１６年８月９日
　　口頭審理　　平成１６年１１月２９日 
    　　　　　　（口頭審理陳述要領書（双方）の提出あり）
　　上申書　　　平成１７年１月１４日（請求人提出）
　　上申書　　　平成１７年１月１４日（被請求人提出）
　
第２．請求項に係る発明（登録時）
　本件特許の願書に添付した明細書（特許明細書）の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。
　　　　　記（特許明細書の請求項１）
　魚眼レンズもしくは超広角レンズを装備したＩＴＶカメラと、歪曲収差を補正する画像処理装置と、その補正画像を表示する画像表示装置とからなる移動物体自動監視システム。
　
第３．当事者の主張及び証拠方法
１．請求人
　（ａ）請求の趣旨
　本件特許は無効とすべきものである。
　（ｂ）請求の理由
　請求項１に係る発明は、各刊行物（甲第１号証から甲第４号証まで）のいずれか１つに記載された発明と同一であるか、もしくは、同各刊行物のいずれか１つ又はこれらの組み合わせに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許は、特許法第２９条第１項又は同条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当する。
　（ｃ）証拠方法
　　甲第１号証：特開昭５６−１６９４８７号公報
　　甲第２号証：特開平１−２７７０８９号公報
　　甲第３号証：特表平６−５０１５８５号公報
　　甲第４号証：特開平６−２８４４２４号公報
　
２．被請求人
　（ａ）答弁の趣旨
　本件審判請求は成り立たない。
　（ｂ）答弁の理由
　請求項１を訂正する。
　請求項１に係る発明は、各刊行物（甲第１号証から甲第４号証まで）のいずれか１つに記載された発明と同一ではなく、また、同各刊行物のいずれか１つ又はこれらの組み合わせに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　（ｃ）証拠方法
　提出はない。
　
第４．当審の判断
１．訂正の適合性
　本件訂正請求（平成１６年８月９日付け）は、願書に添付した明細書（特許明細書）を訂正請求書に添付した訂正した明細書（訂正明細書）のとおりに訂正することを求めるものである。その適合性については、以下のとおりである。
（１）結論
　訂正を認める。
（２）理由
　（ａ）訂正の内容
　訂正の内容（訂正事項）は、下記のとおりである。
　　　　　記（訂正事項）
　請求項１の「画像処理装置」（訂正前）につき、さらに、「前記画像処理装置は、前記補正画像を構成する平面上の格子の各点のデ一夕を、前記魚眼レンズもしくは超広角レンズで得られた歪曲収差を有する画像の対応する画素の濃淡データから獲得し、対応する画素の濃淡データがない場合には隣接する画素の濃淡データに補間処理を施すことにより対応する画素の濃淡データを得る」（訂正後）と訂正する。
　（ｂ）訂正の適合性
　（ｂ−１）訂正の目的
　上記訂正事項は、訂正前の請求項１に記載のあった「画像処理装置」につき、その画像処理の内容を限定するものである。
　特許請求の範囲の減縮に該当する。
　（ｂ−２）訂正の範囲
　上記訂正事項に係る画像処理の内容については、特許明細書の段落0010、段落0011および図面の第２図（同図の上から４番目のステップ）にその記載がある。
　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　（ｂ−３）特許請求の範囲の拡張・変更
　上記訂正事項は、請求項を限定するものである。また、訂正の前後において、特許請求の範囲の記載された用語の意義の解釈、産業上の利用分野、解決しようとする課題及び効果に変更をもたらすものではない。
　実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　（ｂ−４）独立特許要件
　無効審判の請求がされていない請求項はない。
　（ｃ）以上、本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項の規定および同条第５項の規定において準用する同法第１２６条第３項から第５項まで（第５項にあっては読み替えて準用する）の規定に適合する。
　
２．請求項に係る発明（訂正後）
　前述のとおり、訂正を認める。
　訂正後の請求項１に係る発明（本件発明ともいう）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によりに特定されるところの、下記のとおりのものである。
　　　　　記（訂正明細書の請求項１）
　魚眼レンズもしくは超広角レンズを装備したＩＴＶカメラと、歪曲収差を補正する画像処理装置と、その補正画像を表示する画像表示装置とからなり、前記画像処理装置は、前記補正画像を構成する平面上の格子の各点のデ一夕を、前記魚眼レンズもしくは超広角レンズで得られた歪曲収差を有する画像の対応する画素の濃淡データから獲得し、対応する画素の濃淡データがない場合には隣接する画素の濃淡データに補間処理を施すことにより対応する画素の濃淡データを得ることを特徴とする移動物体自動監視システム。
　
３．無効理由の検討
（１）刊行物（甲号証）の記載
　特表平６−５０１５８５号公報（甲第３号証）および特開平１−２７７０８９号公報（甲第２号証）が、いずれも、本件特許に係る出願の日前に頒布された刊行物であることは明らかである。以下、これら各刊行物を、単に、甲第３号証および甲第２号証という。
　（ａ）甲第３号証
　甲第３号証には、以下の記載が認められる。
　　（ア）「技術分野　本発明は、半球状視野画像を・・・歪みのない通常の遠近画像に変換する装置・・・に関する。・・・詳述すると、この装置は・・・カメラ観察システムの電子装置である。背景技術　カメラ観察システムは、監視、検査、安全確保、及び遠隔検知に、大量に利用されている。」（３頁右上欄５行〜16行）
　　（イ）「本発明の原理は、第１図を参照することによって理解することができる。概略的に図示した１は、１８０度の視野を有する囲りの画像をもたらす魚眼レンズである。この魚眼レンズは、光学画像を電気信号に変換するカメラ２に取り付けられている。この後、こういった信号は電子的にデジタル化されて（３）、本発明の画像バッファ４に記憶される。Ｘ−ＭＡＰプロセッサ６及びＹ−ＭＡＰプロセッサ７からなる画像処理システムは、２次元変換マッピングを行う。これらの画像変換プロセッサは、マイクロコンピュータ及び制御インターフェース５によって制御される。このマイクロコンピュータ制御インターフェースは・・・入力手段から入力されるオリエンテーション角、倍率、回転、及び光強度に基づいて、所望の変換係数を決定する。変換画像は、２次元重畳フィルタ８によって濾過され、濾過画像の出力は、出力画像バッファ９に記憶される。出力画像バッファ９は、表示電子装置１０によって走査され、その出力は、観察のために、映像表示装置１１に送出される。」（４頁左下欄11行〜右下欄６行）
　　（ウ）「魚眼レンズ１は、一連の広角レンズの中の任意のもの・・・によって例示される。」（４頁右下欄14行〜17行）
　　（エ）「入力画像バッファ４及び出力バッファ９は、・・・ビデオＲＡＭ（・・・）チップまたはその同等物を使用して構成することができる」（４頁右下欄22行〜５頁左上欄１行）
　　（オ）「第３図の画像に示す結果は、本発明を使用して、第２図の画像の任意部分から生成することができる。第３図に示される格子状パターンの歪み直しによって表された、修正遠近画法に留意されたい。」（５頁右上欄13行〜16行）
　　（カ）「本発明においては、こういった変換は、実時間ビデオ速度（３０回／秒）で行うことができ、工業的ビデオ規格に適合しうる。」（５頁右上欄16〜19行）
　（ｂ）甲第２号証
　甲第２号証には、以下の記載が認められる。
　　（キ）「この発明は、監視領域を撮る監視カメラと、その画像をＶＴＲ装置に録画すると共に、モニタ装置に表示するＣＣＴＶ監視システムにおいて、その１台の監視カメラには超広角レンズが用いられ、この監視カメラを上記監視領域の所定位置に配設し、この監視カメラにて撮られた画像を所定数に分割すると共に、それら分割領域をそれぞれ画像処理して通常のレンズで撮られた画像に補正するようにしたものである。」（２頁左上欄12行〜右上欄１行）
　　（ク）「第４図および第５図により、分割領域Ａ部分の画像について説明すると、それら周辺Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の歪みに応じて、上記記憶された分割領域Ａの画像が画像処理にて通常の画像（第５図参照：通常のレンズによる画像）に補正される。すなわち、周辺Ａ２の部分が最も引き延ばされ、その間の画像が補完される。」（２頁左下欄14行〜20行）
（２）対比
　（ａ）記載（ア）によれば、甲第３号証に記載の装置は、「監視」に利用される「カメラ観察システムの電子装置」に関するものである。これは本件発明にいう「物体監視システム」に相当する。もっとも、「移動物体」を対象とし「自動監視」であるとの記載はない。
　（ｂ）記載（イ）、（ウ）、（カ）によれば、「光学画像を電気信号に変換するカメラ２」（記載（イ））は、「魚眼レンズまたは一連の広角レンズの中の任意のもの」（記載（ウ））が取り付けられ、「工業的ビデオ規格に適合しうる」（記載（カ））ものである。
　「カメラ２は」は、本件発明にいう「魚眼レンズもしくは超広角レンズを装備したＩＴＶカメラ」に相当する。
　（ｃ）記載（イ）によれば、カメラ観察システムでは、カメラ２は光学画像を電気信号に変換し、（３）（注：第１図の「画像収集３」）は変換した電気信号を電子的にデジタル化して画像バッファ４に記憶し、画像変換プロセッサ（Ｘ−ＭＡＰプロセッサ６及びＹ−ＭＡＰプロセッサ７）からなる画像処理システムは２次元変換マッピングを行い、変換画像を出力画像バッファ９に記憶する。記載（オ）によれば、ここでの変換は、第２図のような歪みのある画像を第３図のような格子状パターンの画像に直すものである。
　「画像収集３」、「画像バッファ４」、「２次元変換マッピングを行なう画像変換プロセッサからなる画像処理システム」および「出力画像バッファ９」からなる構成は、本件発明にいう「歪曲収差を補正する画像処理装置」に相当する。
　（ｄ）記載（イ）によれば、「表示電子装置１０」および「映像表示装置１１」は、本件発明にいう「その補正画像を表示する画像表示装置」に相当する。
　（ｅ）記載（イ）、（エ）によれば、「画像収集３」は電子的にデジタル化した信号を「ビデオＲＡＭ」（入力画像バッファ４）に記憶するところ、「ビデオＲＡＭ」は、一般に、画像情報を各画素毎のデータとして記憶するものである。また、画像変換が歪みのある画像（第２図）を、２次元変換マッピングにより格子状パターンの画像（第３図）に直すものであることは、前記のとおりである（記載（オ））。
　本件発明にいう「画像処理装置は、補正画像を構成する平面上の格子の各点のデータを、魚眼レンズもしくは超広角レンズで得られた歪曲収差を有する画像の対応する画素の濃淡データから獲得し、」に相当する構成が認められる。
（３）一致点及び相違点
　本件発明と甲第３号証に記載の発明との一致点および相違点は、以下のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　魚眼レンズもしくは超広角レンズを装備したＩＴＶカメラと、歪曲収差を補正する画像処理装置と、その補正画像を表示する画像表示装置とからなり、画像処理装置は、補正画像を構成する平面上の格子の各点のデ一夕を、魚眼レンズもしくは超広角レンズで得られた歪曲収差を有する画像の対応する画素の濃淡データから獲得する物体監視システム。
　　　　　記（相違点）
　相違点１
　本件発明の監視システムは「移動物体自動監視システム」であるのに対して、甲第３号証には、そのカメラ観察システムが「移動物体」を対象とし「自動監視」であるとする記載はない点。
　相違点２
　本件発明が「対応する画素の濃淡データがない場合には隣接する画素の濃淡データに補間処理を施すことにより対応する画素の濃淡データを得る」のに対して、甲第３号証には、そのような構成につき記載がない点。
（４）相違点の検討等
　（ａ）相違点１
　（ａ１）本件発明は、「移動物体自動監視（システム）」について、「移動物体」と「自動観察」とを格別関連付けてはいない。単に、「移動物体」を対象物とし動作態様が「自動監視」であると言うに止まるものである。
　（ａ２）記載（カ）によれば、甲第３号証のカメラ観察システムは動画像による観察である。動きのある物体を対象とすることを予定したものであることは明らかである。
　甲第３号証には「視野オリエンテーションは、オペレータまたはコンピュータ化入力により生成される指令信号によって指定される」（４頁右上欄６行〜８行）との記載がある。一方、コンピュータによる動作は、通常、オペレータによる動作（手動動作）と対峙するものとされ、自動動作であると認識されている。このことに照らせば、上記記載での「視野オリエンテーション（注：観察の方角）は・・・コンピュータ化入力により・・・指定される」は、自動動作を示唆するものである。
　（ａ３）相違点１に係る構成は、甲第３号証の記載を参照することにより、当業者が容易になし得ることである。
　（ｂ）相違点２
　（ｂ１）上記記載（キ）、（ク）によれば、甲第２号証には、超広角レンズで撮った画像を画像処理して通常のレンズで撮った画像と同じ画像になるように補正するＴＶ監視システムにおいて、扇形形状の分割領域Ａ部分を各周辺の歪みに応じて矩形形状の画像に補正するに当たり、最も引き延ばされる周辺Ａ２の部分の間の画像を「補完する」ことが記載されている。ここで、「補完する」手段の一つに「補間処理」が含まれることは周知の事項である（このことは、この審決で引用する特開平５−２３３７８９号公報、特開平６−１４９９９３号公報、特開平６−１６５０１４号公報、特開平６−２３７３６５号公報の記載からも明らかである。なお、これらは、請求人が提出している甲第６号証から甲第９号証までと同じである。）。
　刊行物２には、「補完する」と称して、本件発明にいう「対応する画素の濃淡データがない場合には隣接する画素の濃淡データに補間処理を施すことにより対応する画素の濃淡データを得る」構成が開示されている。
　（ｂ２）甲第３号証に記載のカメラ観察システムは、「ズームする機能を維持しながら・・・機構ではなく電子画像変換を利用する・・・システム」（４頁右上欄24行〜左下欄２行）であるところ、このような電子画像変換の実行に際しては所定の画素データ量が予め不足なく用意されている必要があることは明らかである。
　（ｂ３）相違点２に係る構成は、甲第３号証の電子画像変換に当たり、甲第２号証に開示の「補完する」手段を採用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　（ｃ）効果等
　上記相違点１及び相違点２に係る各構成が当業者が容易になし得ることは前記のとおりである。また、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。本件発明の効果も、甲第３号証および甲第２号証の記載から予測することができる程度のものにすぎない。
（５）まとめ
　以上、本件発明は、甲第３号証および甲第２号証に記載された各発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５．むすび
　以上、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９項第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。