【事件の表示】
　特許第３３６９９９７号「缶用表面処理アルミニウム材と缶用塗装アルミニウム材の製造方法」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３６９９９７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３３６９９９７号（以下「本件特許」という。）は、平成１１年２月８日に特許出願され、平成１４年１１月１５日に請求項１〜１０に係る発明につき特許権の設定登録がなされた。
　その後、平成１５年７月１７日に特許異議申立人：古河電気工業株式会社より、その請求項１〜１０に係る特許について本件特許異議の申立がなされ、平成１７年５月１１日付けで特許取消理由が通知され、これに対し平成１７年７月１５日付けで特許権者より特許異議意見書及び訂正請求書が提出された。
　　
ＩＩ．訂正の適否
　上記平成１７年７月１５日付けの訂正請求書による訂正は、以下のとおりである。
(II-1)訂正の内容
訂正事項ａ（特許請求の範囲の訂正）
　請求項１〜４を削除し、請求項５〜１０を請求項１〜６に繰り上げると共に記載内容を一部訂正して、特許請求の範囲を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】Ｍｇを含有するアルミニウム材の表面に、塗装下地として化成皮膜を形成する表面処理アルミニウム材の製造方法において、該アルミニウム材の表面をエッチング処理した後、化成皮膜処理を施すことによって、該化成皮膜を形成する主要金属成分の該化成皮膜中のピーク原子濃度（Ａ）に対する該化成皮膜中のＭｇのピーク原子濃度（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）を１以下とすることを特徴とする水性塗料による塗膜形成時に塗膜が膨れない缶用表面処理アルミニウム材の製造方法。
【請求項２】前記化成皮膜がリン酸クロメート皮膜であり、前記主要金属成分がＣｒであることを特徴とする請求項１記載の缶用表面処理アルミニウム材の製造方法。
【請求項３】前記表面処理アルミニウム材が、Ｍｇ０．５〜６％を含有することを特徴とする請求項１または２記載の缶用表面処理アルミニウム材の製造方法。
【請求項４】Ｍｇを含有するアルミニウム材の表面に、塗装下地として化成皮膜を形成し、さらに該化成皮膜の表面に水性塗料による塗膜を形成する塗装アルミニウム材の製造方法において、該アルミニウム材の表面をエッチング処理した後、化成皮膜処理を施すことによって、該化成皮膜を形成する主要金属成分の該化成皮膜中のピーク原子濃度（Ａ）に対する該化成皮膜中のＭｇのピーク原子濃度（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）を１以下とし、該化成皮膜の表面に水性塗料による塗膜を形成することを特徴とする塗膜形成時に塗膜が膨れない缶用塗装アルミニウム材の製造方法。
【請求項５】前記化成皮膜がリン酸クロメート皮膜であり、前記主要金属成分がＣｒであることを特徴とする請求項４記載の缶用塗装アルミニウム材の製造方法。
【請求項６】前記塗装アルミニウム材が、Ｍｇ０．５〜６％を含有することを特徴とする請求項４または５記載の塗装アルミニウム材の製造方法。」
　　
訂正事項ｂ（特許請求の範囲以外の訂正）
(b-1)段落【0007】〜【0010】を削除する。また、これに伴い、段落番号【0011】を【0007】に繰り上げ、以下同様に段落番号を繰り上げる。
(b-2)段落【0011】（訂正後【0007】）の「また、本発明の請求項５によれば・・・提供される。」を、「本発明の請求項１によれば、Ｍｇを含有するアルミニウム材の表面に、塗装下地として化成皮膜を形成する表面処理アルミニウム材の製造方法において、該アルミニウム材の表面をエッチング処理した後、化成皮膜処理を施すことによって、該化成皮膜を形成する主要金属成分の該化成皮膜中のピーク原子濃度（Ａ）に対する該化成皮膜中のＭｇのピーク原子濃度（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）を１以下とすることを特徴とする水性塗料による塗膜形成時に塗膜が膨れない缶用表面処理アルミニウム材の製造方法が提供される。」と訂正する。
(b-3)段落【0012】（訂正後【0008】）の「また、本発明の請求項６によれば・・・提供される。」を、「また、本発明の請求項２によれば、請求項４において前記化成皮膜がリン酸クロメート皮膜であり、前記主要金属成分がＣｒであることを特徴とする水性塗料の塗膜形成時に塗膜が膨れない缶用表面処理アルミニウム材の製造方法が提供される。」と訂正する。
(b-4)段落【0013】（訂正後【0009】）の「また、本発明の請求項７によれば・・・提供される。」を、「また、本発明の請求項６によれば、請求項４または５において前記表面処理アルミニウム材がＭｇ０．５〜６％を含有することを特徴とする水性塗料の塗膜形成時に塗膜が膨れない缶用表面処理アルミニウム材の製造方法が提供される。」と訂正する。
(b-5)段落【0014】（訂正後【0010】）の「また、本発明の請求項８によれば・・・提供される。」を、「また、本発明の請求項４によれば、Ｍｇを含有するアルミニウム材の表面に、塗装下地として化成皮膜を形成し、さらに該化成皮膜の表面に水性塗料による塗膜を形成する塗装アルミニウム材の製造方法において、該アルミニウム材の表面をエッチング処理した後、化成皮膜処理を施すことによって、該化成皮膜を形成する主要金属成分の該化成皮膜中のピーク原子濃度（Ａ）に対する該化成皮膜中のＭｇのピーク原子濃度（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）を１以下とし、該化成皮膜の表面に水性塗料による塗膜を形成することを特徴とする塗膜形成時に塗膜が膨れない缶用塗装アルミニウム材の製造方法が提供される。」と訂正する。
(b-6)段落【0015】（訂正後【0011】）の「本発明の請求項９によれば・・・提供される。」を、「本発明の請求項５によれば、請求項４において前記化成皮膜がリン酸クロメート皮膜であり、前記主要金属成分がＣｒであることを特徴とする水性塗料の塗膜形成時に塗膜が膨れない缶用塗装アルミニウム材の製造方法が提供される。」と訂正する。
(b-7)段落【0016】（訂正後【0012】）の「また、本発明の請求項１０によれば・・・提供される。」を、「また、本発明の請求項６によれば、請求項４または５において前記塗装アルミニウム材が、Ｍｇ０．５〜６％を含有することを特徴とする水性塗料の塗膜形成時に塗膜が膨れない缶用塗装アルミニウム材の製造方法が提供される。」と訂正する。
(b-8)段落【0029】（訂正後【0025】）の「以上のように・・・できる。」を、「以上のように製造された塗装アルミニウム材は、缶蓋、缶胴等の缶用材料として使用することができる。」と訂正する。
(b-9)明細書第１０〜１４頁の実施例１〜６（段落【0031】〜【0035】、【0039】〜【0040】（訂正後【0027】〜【0031】、【0035】〜【0036】））、比較例１〜４（段落【0036】〜【0037】、【0041】〜【0042】（訂正後【0032】〜【0033】、【0037】〜【0038】））中の「Ｍｇの含有率」、「Ｃｒの含有率」を、それぞれ「Ｍｇのピーク原子濃度」、「Ｃｒのピーク原子濃度」と訂正する。
(b-10)明細書第１２頁の表１、第１４頁の表２中の「リン酸クロメート皮膜中の含有率」を、「リン酸クロメート皮膜中のピーク原子濃度」と訂正する。
(b-11)発明の名称を、「缶用表面処理アルミニウム材と缶用塗装アルミニウム材の製造方法」と訂正する。
(b-12)段落【0006】中の「表面処理アルミニウム材・・・の製造方法」を、「缶用表面処理アルミニウム材と缶用塗装アルミニウム材の製造方法」と訂正する。
　　
（II-2）訂正の適否判断
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１〜４を削除し、これに伴い訂正前の請求項５〜１０を請求項１〜６に繰り上げるとともに、引用請求項の項番及び記載をこれに整合させ、また、表面処理アルミニウム材を「缶用」に限定する訂正であるので、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
　訂正事項(b-1)〜(b-8)及び(b-11)〜(b-12)は、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正にともない、発明の詳細な説明の記載をこれに整合させることによる不明りょうな記載の釈明を目的とする訂正である。また、訂正事項(b-9)及び(b-10)は、「含有率」及び「ピーク原子濃度」が混在していた明細書の記載を統一することによる、誤記の訂正を目的とした訂正である。
　そして本訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正と認められ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものということはできない。そして、他に本訂正を認めないものとすべき理由は見当たらない。
　したがって、本訂正は特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２〜４項の規定に適合し、よって本訂正を認める。
　　
ＩＩＩ．本件発明
　上記訂正後の本件発明は、訂正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されたとおりの次のものである。（以下、「訂正発明１」〜「訂正発明６」という。）
「【請求項１】Ｍｇを含有するアルミニウム材の表面に、塗装下地として化成皮膜を形成する表面処理アルミニウム材の製造方法において、該アルミニウム材の表面をエッチング処理した後、化成皮膜処理を施すことによって、該化成皮膜を形成する主要金属成分の該化成皮膜中のピーク原子濃度（Ａ）に対する該化成皮膜中のＭｇのピーク原子濃度（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）を１以下とすることを特徴とする水性塗料による塗膜形成時に塗膜が膨れない缶用表面処理アルミニウム材の製造方法。
【請求項２】前記化成皮膜がリン酸クロメート皮膜であり、前記主要金属成分がＣｒであることを特徴とする請求項１記載の缶用表面処理アルミニウム材の製造方法。
【請求項３】前記表面処理アルミニウム材が、Ｍｇ０．５〜６％を含有することを特徴とする請求項１または２記載の缶用表面処理アルミニウム材の製造方法。
【請求項４】Ｍｇを含有するアルミニウム材の表面に、塗装下地として化成皮膜を形成し、さらに該化成皮膜の表面に水性塗料による塗膜を形成する塗装アルミニウム材の製造方法において、該アルミニウム材の表面をエッチング処理した後、化成皮膜処理を施すことによって、該化成皮膜を形成する主要金属成分の該化成皮膜中のピーク原子濃度（Ａ）に対する該化成皮膜中のＭｇのピーク原子濃度（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）を１以下とし、該化成皮膜の表面に水性塗料による塗膜を形成することを特徴とする塗膜形成時に塗膜が膨れない缶用塗装アルミニウム材の製造方法。
【請求項５】前記化成皮膜がリン酸クロメート皮膜であり、前記主要金属成分がＣｒであることを特徴とする請求項４記載の缶用塗装アルミニウム材の製造方法。
【請求項６】前記塗装アルミニウム材が、Ｍｇ０．５〜６％を含有することを特徴とする請求項４または５記載の塗装アルミニウム材の製造方法。」
　　
ＩＶ．特許取消理由の概要
　平成１７年５月１１日付けで通知した上記特許取消理由の概要は、以下のとおりである。
『１）本件特許の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である下記引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものである。 
 ２）本件特許の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である下記引用例１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 
 ３）本件特許の請求項１〜１０についての特許は、明細書の記載が下記Ａの点で、特許法第３６条第４、６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
 引用例１：特開昭５９−２０５４８８号公報（特許異議申立の甲第１号証） 　　
 Ａ：理由３について 
 （１）各実施例、比較例における「リン酸クロメート被膜中の含有率（％）」（表１、表２参照）と、「ピーク原子濃度」との関係（即ち、両者の一致、不一致）が明らかでない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　　
Ｖ．引用例の記載事実
（１）引用例１（特開昭５９−２０５４８８号公報：甲第１号証）
(1-1)「アルミニウム合金材を脱脂及び／又はエッチング処理した後に生成した不溶性化合物を金属イオン封鎖剤溶液によって除去処理することを特徴とするアルミニウム合金材の表面処理方法。」（第１頁左下欄：特許請求の範囲）
(1-2)「本発明は、アルミニウム合金材の表面処理方法、とくにマグネシウムを含有するアルミニウム合金材の塗装下地処理において塗膜の密着性を向上し得るアルミニウム合金材の表面処理方法に関するものである。」（第１頁左下欄第１０〜１４行）
(1-3)「Ａｌ−Ｍｇ系・・その他のマグネシウムを含有するアルミニウム合金材を素材とする製品で塗装を必要とする場合、塗膜の付着不良が発生する確率が他の元素を合金とするものよりも高いことが知られている。すなわち、たとえば、飲料水用缶とした場合・・・高い密着度の塗膜が望まれている。」（第１頁左下欄第１５行〜右下欄第７行）
(1-4)「アルミニウム合金材への塗装工程は・・・脱脂−水洗−エッチング−水洗−化成処理−水洗−水切り乾燥−塗装−焼付けからなる工程がとられる。」（第１頁右下欄第８〜１３行）
(1-5)「エッチング量は、板材の場合５０〜２００ｍｇ／ｍ2程度であり」（第２頁左上欄第８〜９行）
(1-6)「ＡＡ５０５２−０材を使用して、現行の標準的な塗装処理の各工程で得られた板の表面をオージェ電子分光分析法によって検討した結果を添付の図面に基づいて説明する。」（第２頁右上欄第５〜８行）
(1-7)「第３図は、アルカリエッチング処理後の分析結果であって、表面から１００〜６００Å程度の深さまでマグネシウムの濃縮部があり、かつ濃縮部の相対濃度も大であることが示されている。このようになっている理由としては、合金元素としてのマグネシウムは、アルカリ度の高い所ではＭｇ(ＯＨ)2の形で安定となり、一方Ｍｇ(ＯＨ)2の溶解度はアルカリ度が増すにつれ激減することが知られているように、マグネシウムの大半は、不溶性残渣としてアルミニウム合金板表面に再析出してくるものと考えられる。」（第２頁右上欄第１４行〜左下欄第４行）
(1-8)「第４図は、さらに化成処理をした後の分析結果であって、アルカリエッチング処理によって生成したマグネシウム化合物（Ｍｇ(ＯＨ)2、ＭｇＯ）層の溶解がおこっていることが示され、これは、処理液がリン酸、クロム酸及びフッ酸を主成分とするＰＨ１．５〜２．０の酸性液であることによると考えられる。
　化成処理後、通常のように塗装を行なったが、塗膜の剥離現象が認められた。
　これらのことから、マグネシウム化合物が従来いわれているように塗膜の付着力を低下させているものと考えられるものであって・・・第４図に示されているように化成処理後は、マグネシウムの濃度が大巾に減少しているが表層近くには、なお依然として相当量のマグネシウム化合物が存在し、これが塗膜の付着性を阻害しているものと認められた。」（第２頁左下欄第５行〜右下欄第５行）
(1-9)「本発明者は、マグネシウム化合物の除去について研究を重ね、脱脂及び／又はエッチング処理を行なった後に金属イオン封鎖剤溶液で処理することによって、第５図に処理後の分析結果を示すようにマグネシウム化合物を効率よく除去し得て目的を達し得る」（第２頁右下欄第６〜１１行）
　そして、上記の第５図（第４頁）をみると、オージェ電子分光分析の結果、Ｃｒのピーク値がＭｇのピーク値よりも大きいことが示されている。
(1-10)「アルミニウム合金材としては、マグネシウムを含有する３０００系、５０００系は勿論、前記の諸元素群に含まれる元素を含有するアルミニウム合金材に適用し得るものであり」（第３頁右上欄第２〜６行）
(1-11)「化成処理剤としては、クロメート型、ノンクロメート型あるいは塗布型のいずれであってもよく、塗料の種類もとわず支障なく施行できる。」（第３頁左下欄第１〜４行）
(1-12)実施例において、アルミニウム合金の押出材（AA5056-O材）にエッチング処理、ヘキサメタリン酸ナトリウム（実施例１）又はエチレンジアミン四酢酸（実施例２）によるイオン封鎖剤処理、ノンクロメート剤による化成処理、次いで、熱硬化型アクリル塗料による静電塗装を行ったこと。及び、イオン封鎖剤処理を行わなかった以外は実施例１、２と同様な条件で処理した比較例１、２。及びこれらの結果を表わす表には、各実施例及び比較例の塗膜性質が示されている。（第３頁左下欄第１５行〜第４頁左上欄下から第３行）
(1-13)「ＡＡ５０５６−Ｏ材のオージェ電子分光分析法によって求めた表層部の深さと各元素の相対濃度の関係の一例」を示す第１図、「同じく脱脂処理後の結果」を示す第２図、「同じくエッチング処理後の結果」を示す第３図、「同じくさらに化成処理迄の結果」を示す第４図、及び、「本発明方法に従って金属イオン封鎖剤溶液による処理を行った後の結果の一例」を示す第５図。（第４頁左上欄末行〜右下欄）
　　
ＶＩ．対比・判断
(VI-1)特許取消理由について
　前記訂正の結果、特許取消理由１）及び２）が対象とした請求項１〜５は削除され、当該請求項に係る特許はなくなった。特許取消理由３）については、以下(VI-2)項に含めて判断する。
　　
(VI-2)特許異議申立て理由について
（Ａ）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１号証を提示して、特許権設定登録時の請求項５〜１０に係る発明は甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができない（異議理由ｉ）、また、特許権設定登録時の請求項１〜１０に係る特許について、本件明細書の記載は不備であり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない（異議理由ii) 、と主張している。
　　
（Ｂ）証拠の記載事実
(B-1)甲第１号証（特開昭５９−２０５４８８号公報）
　特許取消理由通知の引用例１と同一証拠であり、上記「Ｖ．引用例の記載事実」の欄を援用する。
　　
（Ｃ）対比・判断
(C-1)異議理由ｉ（特許法第２９条第１項の規定に基づく主張）について
（１）訂正発明１について
　訂正発明１と、甲第１号証に記載されたものとを対比すると、甲第１号証は金属イオン封鎖剤溶液による処理を含む、特定のアルミニウム合金材の表面処理方法（摘記1-1）を記載したものであるところ、従前の技術について、アルミニウム合金材への塗装工程は、脱脂−水洗−エッチング−水洗−化成処理−水洗−水切り乾燥−塗装−焼付けからなる工程からなることが記載され（摘記1-4）、また、アルミニウム合金材としては、Ａｌ−Ｍｇ系等のマグネシウムを含有するアルミニウム合金材（摘記1-3）が挙げられており、また、飲料水用缶に適用すること（摘記1-3）が記載されている。
　してみれば、甲第１号証には、訂正発明１の特定事項につき、「Ｍｇを含有するアルミニウム材の表面に、塗装下地として化成皮膜を形成する表面処理アルミニウム材の製造方法において、該アルミニウム材の表面をエッチング処理した後、化成皮膜処理を施すことを特徴とする缶用表面処理アルミニウム材の製造方法」が記載されているといえ、この点で、訂正発明１は甲第１号証に記載された発明と一致し、そして、
（イ）訂正発明１では、「該化成皮膜を形成する主要金属成分の該化成皮膜中のピーク原子濃度（Ａ）に対する該化成皮膜中のＭｇのピーク原子濃度（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）を１以下」とするものであるのに対して、甲第１号証には当該ピーク原子濃度の比についての記載が見当たらない点、及び
（ロ）訂正発明１では、上記アルミニウム材に形成する水性塗料について「塗膜形成時に塗膜が膨れない」のとおり、表面処理アルミニウム材の塗膜性を特定しているのに対して、甲第１号証には当該物性の記載が見当たらない点で、両者は一応相違している。
　　
　そこで、これら（イ）及び（ロ）の点について、さらに検討する。
　甲第１号証にはイオン封鎖剤処理をともなう処理を行った実施例が示されると共に、比較例として、イオン封鎖剤処理を行わなかった以外は上記実施例と同様な条件で処理、即ち、アルミニウム合金（AA5056-O材）に、エッチング処理、化成処理、及び熱硬化型アクリル塗料による静電塗装を行った例が比較例１、２として示されている（摘記1-12）。そして、甲第１号証には、イオン封鎖剤処理を含む処理を伴う場合につき、オージェ電子分光分析法による表層部の深さとＭｇ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｏ及びＰの元素の相対濃度の関係が示されているものの（摘記1-13）、これを見ても、イオン封鎖剤処理を伴わない処理により、「化成皮膜を形成する主要金属成分の該化成皮膜中のピーク原子濃度（Ａ）に対する該化成皮膜中のＭｇのピーク原子濃度（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）を１以下」とすることの記載は見当たらない。
　そして、甲第１号証には、イオン封鎖剤処理を伴わない比較例の場合、その塗膜性質は、衝撃付着性（一次、二次）が「△、×」であり、キヤス耐食性は「フクレ発生」（摘記1-12、第４頁左上欄表）のとおり劣るものであって、水性塗料について「塗膜形成時に塗膜が膨れない」とする訂正発明１とは相違している。そして、訂正発明１は、上記相違点（イ）の特定事項を含む前記認定のとおりの特定事項を具備することにより、塗膜に膨れのない水性塗料塗装アルミニウム材を得ることができる（段落【0044】）という、上記相違点（ロ）に係る効果を奏したと認めることができる。
　以上のとおりであるから、訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明と、上記（イ）及び（ロ）の点で実質的に相違しており、したがって、甲第１号証に記載された発明ということはできない。
　　
（２）訂正発明２及び３について
　訂正発明２及び３は、化成処理皮膜の種類の点（訂正発明２）又はアルミニウム材の組成の点（訂正発明３）で、訂正発明１又はその下位の発明をさらに限定した発明であるので、上記「（１）訂正発明１について」の欄に記載したと同様、訂正発明２及び３は甲第１号証に記載された発明ということはできない。
　　
（３）訂正発明４について
　訂正発明４は、缶用塗装アルミニウム材の製造方法の発明であるところ、「（１）訂正発明１について」の相違点（イ）と同じく「アルミニウム材の表面をエッチング処理した後、化成皮膜処理を施すことによって、該化成皮膜を形成する主要金属成分の該化成皮膜中のピーク原子濃度（Ａ）に対する該化成皮膜中のＭｇのピーク原子濃度（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）を１以下」とする点、及び、化成皮膜の表面形成する水性塗料による塗膜について上記相違点（ロ）と同じく「塗膜形成時に塗膜が膨れない」とする点を必須の特定事項とする発明であるので、上記「（１）訂正発明１について」の欄に記載したと同様、訂正発明４は甲第１号証に記載された発明ということはできない。
　　
（４）訂正発明５及び６について
　訂正発明５及び６は、化成処理皮膜の種類の点（訂正発明５）又はアルミニウム材の組成の点（訂正発明６）で、訂正発明４又はその下位の発明をさらに限定した発明であるので、上記「（３）訂正発明４について」の欄に記載したと同様、訂正発明５及び６は甲第１号証に記載された発明ということはできない。
　　
(C-2)異議理由ii（特許法第３６条第４項の規定に基づく理由）について
　特許異議申立人は、
（１）本件特許明細書の発明の詳細な説明には、化成皮膜を形成する主要金属成分の該化成皮膜中のピーク原子濃度（Ａ）及び該化成皮膜中のＭｇのピーク原子濃度（Ｂ）についての具体的な説明がなく、図１〜４の縦軸、横軸には具体的な数値の記載がない、
（２）本件特許明細書の表１には、化成皮膜を形成する主要金属成分の該化成皮膜中のピーク原子濃度（Ａ）及び該化成皮膜中のＭｇのピーク原子濃度（Ｂ）であることは示されていない、
（３）本件特許明細書の実施例１では、化成皮膜を形成する主要金属成分の該化成皮膜中のピーク原子濃度（Ａ）及び該化成皮膜中のＭｇのピーク原子濃度（Ｂ）は示されておらず、化成皮膜がどのような構造を有しているものか具体的に示されていない、
（４）本件特許明細書の実施例２〜４と表１、及び実施例５、６と表２には、「該化成皮膜を形成する主要金属成分の該化成皮膜中のピーク原子濃度（Ａ）に対する該化成皮膜中のＭｇのピーク原子濃度（Ｂ）との比（Ｂ／Ａ）」が示されていない、
（５）本件特許明細書の実施例１には、エッチングについて処理条件を具体的に示されておらず、化成皮膜がどのように作られたかについて具体的に示されていない、及び、
（６）比較例１〜４において、実施例と同様にして化成皮膜を作ったものか具体的に示されていない、
として明細書の記載不備を主張し、また、特許取消理由３）はこれに基づき上記のとおり通知したものである。
　　
　これについて検討すると、
　上記（１）の点については、図１〜４の縦軸、横軸の数値の記載はないが、図から上記「ピーク原子濃度（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）」が１以下を満たすか否かを判断できるので、上記（１）の点についての特許異議申立人の主張は採用できない。
　上記（２）〜（４）の点については、訂正により「含有率」の誤記が「ピーク原子濃度」に訂正された結果、請求人が上記主張する明細書の不備は解消した。
　上記（５）の点については、「アルカリエッチング処理」（段落【0031】）をしたことが記載されており、そして、それ以上の処理条件記載が必要と認めることはできない。
　上記（６）の点については、各比較例には特定条件以外は実施例と同様にして塗装アルミニウム板材を得たことが記載されており（段落【0036】、【0037】、【0041】、【0042】）、これは対応する実施例での化成処理を含めたものと解するのが自然であるので、特許異議申立人が上記主張する不備があるとすることはできない。
　　
ＶＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、訂正後の請求項１〜６に係る特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月１日（２００５．９．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
缶用
缶用
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
缶用
　【請求項
２
１
缶用
　【請求項
３
１
２
缶用
　【請求項
４
缶用
　【請求項
５
４
　【請求項
６
４
５
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、缶用表面処理アルミニウム材及び
缶用
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、Ｍｇを含有するアルミニウム材は、強度、成形性に優れているため、缶蓋、缶胴等の缶用材料、建築材料、家庭用品等に広く用いられており、最終的に塗装処理された塗装アルミニウム材として使用される場合が多い。塗装アルミニウム材は、アルミニウム材の表面に塗膜を形成して得られるものであり、具体的な製造方法としてはコイルコーティング法が知られている。コイルコーティング法は、まず圧延したアルミニウム材の表面に化成皮膜処理（塗装下地処理ともいう）を施して化成皮膜を形成し、次いでこの化成皮膜の表面に塗料を塗布した後焼き付け等で塗料を乾燥させて塗膜を形成する方法である。このコイルコーティング法によれば、上記工程を一つのラインで行うこともできるので、効率よく短時間で塗装アルミニウム材を製造することができる。
　【０００３】
　塗装アルミニウム材の製造に用いられる塗料としては、従来は有機溶剤を溶媒とした有機溶剤系塗料が用いられていた。しかしながら、近年の環境問題への対策等の観点から、有機溶剤系塗料から水を溶媒とした水性塗料への使用の転換が図られている。ところが、Ｍｇを含有するアルミニウム材の表面をリン酸クロメート処理により塗装下地処理して化成皮膜を形成し、この化成皮膜上に水性塗料を塗布することによって塗装アルミニウム材を製造すると、水性塗料を焼付け等で乾燥させて塗膜を形成する際に塗膜が膨れて、外観異常や耐食性の低下等の塗膜性能の不良が生じることが、特に、Ｍｇ２〜６重量％を含有する缶蓋用塗装アルミニウム材において経験されている。このような塗膜の膨れは、特に、塗膜重量が１００ｍｇ／ｄｍ２以上のように大きい場合、あるいは焼付け時間が短い場合等に発生し易くなっており、高性能の塗膜を形成したり、塗膜を効率よく形成したりする場合に障害となっている。
　【０００４】
　このような塗膜の膨れ現象は、水性塗料が焼付け等で乾燥される時に塗膜内部の溶媒である水が沸騰することによって生じる場合があり、その対策として水性塗料そのものの性状を沸騰し難くするように改善する種々の対策がなされてきた。しかしながら、水性塗料の性状を改善しても塗膜の膨れ現象が十分に改善されない場合があり、大きな問題となっていた。
　【０００５】
　このような問題を解決するために、発明者らは、Ｍｇを含有するアルミニウム材に通常のリン酸クロメートによる化成皮膜を形成し、その上に水性塗料を塗布した場合にも、塗膜の膨れが生じないような化成皮膜性状を得ることを目的として、塗膜に膨れを生じたときの化成皮膜の構造解析を行った結果、化成皮膜中の金属成分、特にＭｇが塗膜の膨れに関係していることを見出した。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記の知見に基づいて、合金成分としてＭｇを含有するアルミニウム材に水性塗料を塗布する場合における上記従来の問題点を解消するために、塗膜の膨れ現象と、塗膜の下地である化成皮膜中の金属成分との関連性について更に実験、検討を重ねた結果としてなされたものであり、その目的は、水性塗料の塗膜成形時の塗膜の膨れを防ぎ、平滑性に優れた塗膜を形成することができる
缶用
缶用
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち、本発明の請求項
１
缶用
　【０００８】
　また、本発明の請求項
２
１
缶用
　【０００９】
　また、本発明の請求項
３
１
２
缶用
　【００１０】
　また、本発明の請求項
４
缶用
　【００１１】
　また、本発明の請求項
５
４
缶用
　【００１２】
　また、本発明の請求項
６
４
５
缶用
　【００１３】
　【発明の実施の形態】
　本発明の水性塗料の塗膜形成時に塗膜が膨れない表面処理アルミニウム材は、Ｍｇを含有するアルミニウム材の表面に化成皮膜が形成された表面処理アルミニウム材であって、該化成皮膜を形成する主要金属成分の該化成皮膜中のピーク原子濃度（Ａ）に対する該化成皮膜中のＭｇのピーク原子濃度（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）が１以下である。
　【００１４】
　Ｍｇを含有するアルミニウム材は、主要合金成分としてＭｇを含有しているアルミニウム合金材料であり、Ｍｇ以外の金属成分を含んでいてもよい。該アルミニウム材中のＭｇの含有量は、特に限定されるものではないが、通常０．５〜６％である。なお、該アルミニウム材が缶用に用いられる場合は缶蓋用と缶胴用とでは通常Ｍｇの含有量が異なっていることが多く、缶蓋用は通常２〜６％（５０５２合金、５１８２合金等）、缶胴用は通常０．５〜２％（３００４合金等）であるが、これらいずれの用途においてもＭｇ含有量が上記範囲内であるために使用することができる。なお、本発明では後述するようにアルミニウム材中のＭｇの含有量が多いと水性塗料の塗膜の膨れが発生し易いことがわかっているため、従来塗膜の膨れが発生し易かったＭｇ含有量が高い缶蓋用のアルミニウム材に特に好ましく用いられる。Ｍｇを含有するアルミニウム材を熱間圧延すると、アルミニウム材の表面近傍にＭｇが濃縮されるが、本発明のアルミニウム材はこのようなものであってもよい。該アルミニウム材の形状は、特に限定されない。製造方法としてコイルコーティング法を用いる場合は、コイル状に巻かれた板材として用いられる。
　【００１５】
　上記Ｍｇを含有するアルミニウム材は、塗装下地処理としての化成皮膜形成に先立って、必要により表面に存在するＭｇを除去する。特に、アルミニウム材中のＭｇの含有量が高い場合、具体的にはＭｇの含有量が２％以上の場合はアルミニウム材表面に存在するＭｇを除去することが好ましい。このように化成皮膜を形成する前にアルミニウム材表面のＭｇを除去することにより、化成皮膜中にＭｇが残留し水性塗料の塗膜が塗膜形成時に膨れることを防止することができる。
　【００１６】
　Ｍｇを含有するアルミニウム材の表面に存在するＭｇを除去する方法としては、エッチング処理が採用される。エッチングとしては、アルカリエッチング、酸性エッチングのいずれでもよい。しかし、コイルコーティング法のように高速で処理ラインを操業する場合には、エッチングの前処理工程として通常行われる脱脂工程が酸性脱脂であるよりもアルカリ脱脂である方が高速で処理できるため、脱脂工程に続くエッチングも液性が同じであるアルカリエッチングが好ましく用いられる。上記アルミニウム材のエッチング量は、アルミニウム材のＭｇ含有量や厚さによって変わってくるが、例えばアルミニウム材が缶用のものであれば、好ましくは７０ｍｇ／ｍ２以上であり、より好ましくは１００〜３００ｍｇ／ｍ２である。エッチング量が上記範囲内にあるとアルミニウム材の表面に存在するＭｇを十分に除去できるので、アルミニウム材の表面に後述する化成皮膜を形成しても、化成皮膜中にＭｇが高濃度で含有されて水性塗膜が膨れることがない。
　【００１７】
　上記必要により表面に存在するＭｇを除去されたアルミニウム材は、その表面に化成皮膜が形成されて表面処理アルミニウム材を形成する。
　【００１８】
　化成皮膜とは、上記アルミニウム材の表面に化成処理によって形成される皮膜であり、アルミニウム材に高度の耐食性を付与したり、化成皮膜の表面に形成される塗膜とアルミニウム材との密着性を向上させるものである。化成皮膜としては、例えば、リン酸クロメート皮膜、リン酸ジルコニウム皮膜、リン酸チタニウム皮膜等が挙げられるが、このうちリン酸クロメート皮膜が好適に用いられる。
　【００１９】
　化成皮膜を形成する主要金属成分とは、上記化成皮膜を形成する成分のうちの最もピーク原子濃度が高い金属成分である。例えば、化成皮膜がリン酸クロメート皮膜の場合、皮膜の組成はＣｒ２Ｏ３・ＸＨ２Ｏ、ＣｒＰＯ４・４Ｈ２Ｏ等からなるものであるから、主要金属成分はＣｒである。また、化成皮膜がリン酸ジルコニウム皮膜であれば、主要金属成分はＺｒとなる。なお、化成皮膜が複数の金属成分を含む場合は、そのうちの最もピーク原子濃度の高い金属成分が主要金属成分となる。
　【００２０】
　本発明では、上記化成皮膜を形成する主要金属成分の該化成皮膜中のピーク原子濃度（Ａ）に対する該化成皮膜中のＭｇのピーク原子濃度（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）が１以下であることを特徴とする。ピーク原子濃度の比（Ｂ／Ａ）をこの範囲内とすることによって、化成皮膜の表面の水性塗料の塗膜を形成しても膨れを生じることはない。ここで、化成皮膜中の主要金属成分のピーク原子濃度（Ａ）及び化成皮膜中のＭｇのピーク原子濃度（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）は、まず、アルミニウム材表面の化成皮膜をＡＥＳ分析（オージェ電子分光分析）して、化成皮膜中の主要金属成分のピーク原子濃度（Ａ）及び化成皮膜中のＭｇのピーク原子濃度（Ｂ）を測定し、次いで、ピーク原子濃度（Ｂ）の値をピーク原子濃度（Ａ）の値で除して算出される。
　【００２１】
　図１〜４は、主要金属成分がＣｒである場合の、ピーク原子濃度（Ａ）とピーク原子濃度（Ｂ）との関係を示すＡＥＳ分析結果の一例である。図１〜４において、原子濃度は縦軸の高さ（Ａｔｏｍｉｃ　Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ）で表されており、ピーク高さが高いほどピーク原子濃度が高いことを示す。また、横軸はＳｐｕｔｔｅｒｉｎｇ　Ｔｉｍｅであり、化成皮膜を表面から厚み方向にＳｐｕｔｔｅｒｉｎｇした時間を示す。すなわち、Ｓｐｕｔｔｅｒｉｎｇ　Ｔｉｍｅが大きいほど、化成皮膜の深い部分の分析値であることを示す。図１は主要金属成分Ｃｒのピーク原子濃度（Ａ）がＭｇのピーク原子濃度（Ｂ）よりも高い場合を示しており、ピーク原子濃度の比（Ｂ／Ａ）は１未満である。図２は主要金属成分Ｃｒのピーク原子濃度（Ａ）とＭｇのピーク原子濃度（Ｂ）が同程度の場合を示しており、ピーク原子濃度の比（Ｂ／Ａ）は約１である。図３及び図４は主要金属成分Ｃｒのピーク原子濃度（Ａ）がＭｇのピーク原子濃度（Ｂ）よりも低い場合を示しており、ピーク原子濃度の比（Ｂ／Ａ）は１を越える。なお、図４は化成皮膜中の厚み方向の分析位置によってはＣｒの原子濃度がＭｇの原子濃度よりも高い場合があるが、ピーク原子濃度に関してはＭｇの方が高くなっている。
　【００２２】
　本発明において、ピーク原子濃度の比（Ｂ／Ａ）が１以下であると、水性塗料の塗膜形成時の塗膜の膨れが防止される。図１〜４の例においては、図１はピーク原子濃度の比（Ｂ／Ａ）は１未満であるため、水性塗料の塗膜形成時に塗膜が膨れない。図２は（Ｂ／Ａ）が略１であるため、塗膜形成時に塗膜が膨れない臨界点である。図３及び図４は（Ｂ／Ａ）が１を越えるため、塗膜形成時に塗膜が膨れる。
　【００２３】
　ピーク原子濃度の比（Ｂ／Ａ）が１以下の場合に、水性塗料の塗膜形成時に塗膜が膨れない理由は、以下のようであると考えられる。すなわち、Ｍｇを含有するアルミニウム材を熱間圧延すると、含まれているＭｇ分が表面近傍に移動してアルミニウム材の表面近傍にＭｇが濃縮される。このアルミニウム材の表面に化成皮膜が形成されると、化成皮膜形成の際にアルミニウム材の表面近傍に高濃度に存在するＭｇが化成皮膜中に残留し、化成皮膜中にもＭｇが高濃度に存在するようになる。このようにＭｇを多く含んだ化成皮膜は、その表面に水性塗料が塗布され焼付けられると、焼付け等の加熱処理によって化成皮膜中のＭｇと化成皮膜中に微量に残留する化成処理液に由来する酸とが反応して水素を発生し、化成皮膜と水性塗料の塗膜との界面が剥離して塗膜が膨らむようになると考えられる。
　【００２４】
　表面処理アルミニウム材は、化成皮膜の表面にさらに水性塗料の塗膜を形成することにより塗装アルミニウム材となる。水性塗料としては、例えば、エポキシ樹脂系水性塗料等が挙げられる。水性塗料の塗布量は、表面処理アルミニウム材の用途によって異なるが、表面処理アルミニウム材が例えば缶用材料の場合は、通常２０〜１５０ｍｇ／ｄｍ２の範囲で塗布される。本発明の表面処理アルミニウム材あるいは塗装アルミニウム材においては、水性塗料の塗膜が膨れ難いので、塗布量を多くすることができる。水性塗料は、焼付け等公知の方法で処理されて塗膜を形成する。
　【００２５】
　以上のようにして製造された塗装アルミニウム材は、缶蓋、缶胴等の缶用材料
として
　【００２６】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例に基づいて説明する。
　なお、これらの実施例は、本発明の好ましい一実施態様を説明するためのものであり、これによって本発明が制限されるものではない。
　【００２７】
実施例１
　Ｍｇ：４．４７％、Ｍｎ：０．２８％、Ｃｕ：０．０５％、Ｃｒ：０．０３％、Ｚｎ：０．０２％、Ｔｉ：０．０２％、Ｓｉ：０．１１％、Ｆｅ：０．２４％、Ａｌ　ｂａｌ．からなるアルミニウム板材（ＪＩＳ　Ａ５１８２）の表面をエッチング量を調整してアルカリエッチング処理をした後、リン酸クロメート処理（日本ペイント株式会社製アルサーフ４０１／４５を使用）して、Ｍｇの
ピーク原子濃度
ピーク原子濃度
　【００２８】
　次いで、上記リン酸クロメート皮膜の表面にエポキシ樹脂系水性塗料（東洋インキ株式会社製、Ｅ８７０−４）を１４０ｍｇ／ｄｍ２塗布し、平均昇温速度１７．５℃／秒（ＰＭＴ＝２００℃）の条件で焼付けて塗膜を形成し塗装アルミニウム板材を得た。得られた塗装アルミニウム板材の塗膜外観を目視にて観察し、膨れの有無について調べた。塗膜外観の評価は、膨れが見られない場合を○、膨れが見られる場合を×で示した。結果を表１に示す。
　【００２９】
実施例２
　リン酸クロメート皮膜をＭｇの
ピーク原子濃度
ピーク原子濃度
　【００３０】
実施例３
　アルミニウム板材を、Ｍｇ：２．５０％、Ｍｎ：０．０３％、Ｃｕ：０．０２％、Ｃｒ：０．２１％、Ｚｎ：０．０２％、Ｔｉ：０．０１％、Ｓｉ：０．１１％、Ｆｅ：０．２８％、Ａｌ　ｂａｌ．からなるアルミニウム板材（ＪＩＳ　Ａ５０５２）とし、リン酸クロメート皮膜をＭｇの
ピーク原子濃度
ピーク原子濃度
　【００３１】
実施例４
　アルミニウム板材を、Ｍｇ：１．０７％、Ｍｎ：０．９５％、Ｃｕ：０．２２％、Ｃｒ：０．０１％、Ｚｎ：０．０６％、Ｔｉ：０．０１％、Ｓｉ：０．２５％、Ｆｅ：０．３５％、Ａｌ　ｂａｌ．からなるアルミニウム板材（ＪＩＳ　Ａ３００４）とし、リン酸クロメート皮膜をＭｇの
ピーク原子濃度
ピーク原子濃度
　【００３２】
比較例１
　リン酸クロメート皮膜をＭｇの
ピーク原子濃度
ピーク原子濃度
　【００３３】
比較例２
　リン酸クロメート皮膜をＭｇの
ピーク原子濃度
ピーク原子濃度
　【００３４】
　【表１】
　【００３５】
実施例５
　アルミニウム板材を、Ｍｇ：４．２０％、Ｍｎ：０．２４％、Ｃｕ：０．１０％、Ｃｒ：０．０３％、Ｚｎ：０．０２％、Ｔｉ：０．０２％、Ｓｉ：０．１１％、Ｆｅ：０．２４％、Ａｌ　ｂａｌ．からなるアルミニウム板材（ＪＩＳ　Ａ５１８２）とし、リン酸クロメート皮膜をＭｇの
ピーク原子濃度
ピーク原子濃度
　【００３６】
実施例６
　アルミニウム板材を、Ｍｇ：０．９６％、Ｍｎ：１．１３％、Ｃｕ：０．２２％、Ｃｒ：０．０１％、Ｚｎ：０．０３％、Ｔｉ：０．０１％、Ｓｉ：０．２７％、Ｆｅ：０．３９％、Ａｌ　ｂａｌ．からなるアルミニウム板材（ＪＩＳ　Ａ３００４）とし、リン酸クロメート皮膜をＭｇの
ピーク原子濃度
ピーク原子濃度
　【００３７】
比較例３
　リン酸クロメート皮膜をＭｇの
ピーク原子濃度
ピーク原子濃度
　【００３８】
比較例４
　リン酸クロメート皮膜をＭｇの
ピーク原子濃度
ピーク原子濃度
　【００３９】
　【表２】
　【００４０】
　【発明の効果】
　本発明によれば、得られる表面処理アルミニウム材及び塗装アルミニウム材において、化成皮膜を形成する主要金属成分の該化成皮膜中のピーク原子濃度（Ａ）に対する該化成皮膜中のＭｇのピーク原子濃度（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）が１以下であるため、塗膜に膨れのない水性塗料塗装アルミニウム材を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の表面処理アルミニウム材を構成する化成皮膜中の主要金属成分Ｃｒのピーク原子濃度とＭｇのピーク原子濃度との関係がＭｇ＜Ｃｒの場合の例を示す図である。
　【図２】
　同じくＭｇ＝Ｃｒの場合の例を示す図である。
　【図３】
　同じくＭｇ＞Ｃｒの場合の例を示す図である。
　【図４】
　同じくＭｇ＞Ｃｒの場合の例を示す図である。