【事件の表示】
　特許第３４５４０２７号「熱間加工性および耐クリープ特性に優れたボイラー用鋼およびボイラー用継目無鋼管」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４５４０２７号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４５４０２７号の請求項１乃至６に係る発明についての出願は、平成８年７月２９日に特許出願され、平成１５年７月２５日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、岩下由美子より請求項１乃至６に係る発明についての特許に対し、特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明１乃至本件発明６
　本件請求項１乃至６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１乃至６」という）は、本件明細書の請求項１乃至６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】重量％で、Ｃ：０．０２〜０．１５％、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．１〜１．５％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ｃｒ：１．５〜３．５％、Ｍｏ：０．１〜０．２５％、Ｗ：０．５〜３．０％、Ｖ：０．０３〜０．５％、Ｎｂ：０．０１〜０．２５％、Ａｌ：０．０５％以下、Ｎ：０．００５〜０．０５％（０．００５％は除く）、Ｂ：０．０００３〜０．０１％、Ｃａ：０．００１〜０．００７％を含み、かつＣａ／Ｓ：０．３以上を満足し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる熱間加工性および耐クリープ特性に優れたボイラー用鋼。
【請求項２】重量％で、Ｃ：０．０２〜０．１５％、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．１〜１．５％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ｃｒ：１．５〜３．５％、Ｍｏ：０．１〜０．２５％、Ｗ：０．５〜３．０％、Ｖ：０．０３〜０．５％、Ｎｂ：０．０１〜０．２５％、Ａｌ：０．０５％以下、Ｎ：０．００５〜０．０５％（０．００５％は除く）、Ｂ：０．０００３〜０．０１％、Ｃａ：０．００１〜０．００７％を含み、かつＣａ／Ｓ：０．３以上を満足し、さらに、下記Ａ〜Ｃ群の少なくとも１群から選ばれた１種または２種以上を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる熱間加工性および耐クリープ特性に優れたボイラー用鋼。
記
Ａ群：Ｎｉ：１．５％以下、Ｃｕ：１．５％以下
Ｂ群：Ｔｉ：０．２％以下、Ｚｒ：０．２％以下、Ｔａ：０．１５％以下、
Ｃ群：ＲＥＭ：０．０５％以下
【請求項３】重量％で、Ｃ：０．０２〜０．１５％、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．１〜１．５％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ｃｒ：１．５〜３．５％、Ｍｏ：０．１〜０．２５％、Ｗ：０．５〜３．０％、Ｖ：０．０３〜０．５％、Ｎｂ：０．０１〜０．２５％、Ａｌ：０．０５％以下、Ｎ：０．００５〜０．０５％（０．００５％は除く）、Ｂ：０．０００３〜０．０１％、Ｃａ：０．００１〜０．００７％を含み、かつＣａ／Ｓ：０．３以上を満足し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、マンネスマンミル等の傾斜圧延方式により製造された熱間加工性および耐クリープ特性に優れたボイラー用継目無鋼管。
【請求項４】重量％で、Ｃ：０．０２〜０．１５％、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．１〜１．５％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ｃｒ：１．５〜３．５％、Ｍｏ：０．１〜０．２５％、Ｗ：０．５〜３．０％、Ｖ：０．０３〜０．５％、Ｎｂ：０．０１〜０．２５％、Ａｌ：０．０５％以下、Ｎ：０．００５〜０．０５％（０．００５％は除く）、Ｂ：０．０００３〜０．０１％、Ｃａ：０．００１〜０．００７％を含み、かつＣａ／Ｓ：０．３以上を満足し、さらに、下記Ａ〜Ｃ群の少なくとも１群から選ばれた１種または２種以上を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、マンネスマンミル等の傾斜圧延方式により製造された熱間加工性および耐クリープ特性に優れたボイラー用継目無鋼管。　
記
Ａ群：Ｎｉ：１．５％以下、Ｃｕ：１．５％以下
Ｂ群：Ｔｉ：０．２％以下、Ｚｒ：０．２％以下、Ｔａ：０．１５％以下、
Ｃ群：ＲＥＭ：０．０５％以下
【請求項５】重量％で、Ｃ：０．０２〜０．１５％、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．１〜１．５％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ｃｒ：１．５〜３．５％、Ｍｏ：０．１〜０．２５％、Ｗ：０．５〜３．０％、Ｖ：０．０３〜０．５％、Ｎｂ：０．０１〜０．２５％、Ａｌ：０．０５％以下、Ｎ：０．００５〜０．０５％（０．００５％は除く）、Ｂ：０．０００３〜０．０１％、Ｃａ：０．００１〜０．００７％を含み、かつＣａ／Ｓ：０．３以上を満足し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる素材を、マンネスマンミル等の傾斜圧延方式により継目無鋼管とすることを特徴とする熱間加工性および耐クリープ特性に優れたボイラー用継目無鋼管の製造方法。
【請求項６】重量％で、Ｃ：０．０２〜０．１５％、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．１〜１．５％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．００５％以下、Ｃｒ：１．５〜３．５％、Ｍｏ：０．１〜０．２５％、Ｗ：０．５〜３．０％、Ｖ：０．０３〜０．５％、Ｎｂ：０．０１〜０．２５％、Ａｌ：０．０５％以下、Ｎ：０．００５〜０．０５％（０．００５％は除く）、Ｂ：０．０００３〜０．０１％、Ｃａ：０．００１〜０．００７％を含み、かつＣａ／Ｓ：０．３以上を満足し、さらに、下記Ａ〜Ｃ群の少なくとも１群から選ばれた１種または２種以上を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる素材を、マンネスマンミル等の傾斜圧延方式により継目無鋼管とすることを特徴とする熱間加工性および耐クリープ特性に優れたボイラー用継目無鋼管の製造方法。
記
Ａ群：Ｎｉ：１．５％以下、Ｃｕ：１．５％以下
Ｂ群：Ｔｉ：０．２％以下、Ｚｒ：０．２％以下、Ｔａ：０．１５％以下、
Ｃ群：ＲＥＭ：０．０５％以下」
　
３．特許異議申立てについて
３−１．取消理由の概要
　当審の取消理由の概要は、本件発明１乃至６は、引用例１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１乃至６についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきである、というものである。
　
３−２．引用例とその主な記載事項
　引用例１、２及び４には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）引用例１：特開昭６３−１８０３８号公報
（１ａ）「４．Ｃ：０．０５〜０．２０ｗｔ％、Ｓｉ：０．５０ｗｔ％以下、Ｍｎ：１．５ｗｔ％以下、Ｃｒ：２．０〜８．０ｗｔ％、Ｍｏ：０．１〜１．６ｗｔ％、Ｗ：０．１〜２．５ｗｔ％、Ｖ：０．０５〜０．５０％、Ａｌ：０．０６ｗｔ％以下、Ｎ：０．００５０ｗｔ％以下、Ｐ：０．０１０ｗｔ％以下およびＳ：０．００４ｗｔ％以下を含み、さらにＮｉ：０．０５〜１．０ｗｔ％、Ｔｉ：０．００５〜０．０８ｗｔ％、Ｎｂ：０．００５〜０．１０ｗｔ％、Ｂ：０．０００３〜０．００６ｗｔ％、Ｃｕ：０．０５〜１．０ｗｔ％、Ｚｒ：０．００５〜０．０６ｗｔ％の１種または２種以上、およびＲＥＭ：０．００１〜０．１０ｗｔ％、Ｃａ：０．００１〜０．００５ｗｔ％の１種又は２種を含有し、残部Ｆｅ及び不可避不純物よりなるクリープ特性および耐水素侵食特性の優れた低合金鋼。」（第２頁特許請求の範囲第４項）
（１ｂ）「石油精製工業、石油化学工業および一般化学工業における各種圧力容器や管類など、高温、高圧水素下で長期間使用されるプラントの各部位材料に有利に適合するクリープ特性および耐水素侵食特性の優れた低合金鋼に関する。」（第２頁右上欄１４〜１８行）
（１ｃ）「発明者らはＣｒ含有低合金鋼のクリープ強さおよび水素侵食特性に及ぼす添加成分の影響を巾広く検討した結果、Ｃｒ鋼をベースとした鋼にＶ，Ｗを複合添加するとともに低Ｎ、低Ｓにした場合、クリープ強さおよび耐水素侵食特性ともに優れた材料が得られることを見い出し、この発明に至った。」（第２頁右下欄１６行〜第３頁左上欄１行）
（１ｄ）「Ｃａ：０．００１〜０．０５％
　ＣａもＲＥＭと同様に０．００１％以上の含有によりＳを固定して耐水素侵食特性および耐ＳＲ割れ性を向上させる。しかし０．０５％以上の含有の場合鋼中の介在物が多くなり、じん性等に悪影響を及ぼすので、０．００１〜０．０５％の範囲とする。」（第４頁右下欄１３〜１８行）
（２）引用例２：特開平２−２１７４３８号公報
（２ａ）「（１）重量％で、Ｃ：０．０３〜０．１４％、Ｓｉ：０．７％以下、Ｍｎ：０．１〜１．５％、Ｎｉ：０．８％以下、Ｃｒ：１．５〜３．５％、Ｍｏ：０．０１〜０．４％、Ｗ：１〜３％、Ｖ：０．０５〜０．３％、Ｎｂ：０．０１〜０．１％、Ｎ：０．００５〜０．０５％、Ａｌ：０．００５〜０．０５％、Ｍｇ：０．０００５〜０．５％を含み残部は鉄および不可避的不純物からなり、ＷのＭｏに対する重量比（Ｗ／Ｍｏ）が６以上である高温クリープ強度の高い耐熱鋼。
（２）請求項（１）の成分に加えて、Ｂ：０．０００１〜０．０２重量％を含有する高温クリープ強度の高い耐熱鋼。
（３）請求項（１）の成分に加えて、それぞれ０．０１〜０．２重量％のＬａ、Ｃｅ、Ｙ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｔａのうちの１種以上を含有する高温クリープ強度の高い耐熱鋼。」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「この発明は、５５０℃以上の高温でのクリープ強度が高く、ボイラ、化学工業、原子力用などの分野で熱交換器管、配管用管、耐熱バルブ、接続継ぎ手等の鋳鍛鋼品として使用される低Ｃｒ−Ｍｏ−Ｗ系耐熱鋼に関する。」（第１頁右欄４〜８行）
（２ｃ）「Ｎ（窒素）：
　ＮはＶ、Ｎｂとの炭窒化物形成に必要であるが、０．００５％未満ではその効果がない。しかしＮの含有量が０．０５％を超えると鋼の組織が著しく細粒化するとともに、窒化物が粗大化し強度、靱性、溶接性、加工性を損なう。よってＮの含有量は０．００５〜０．０５％、好ましくは０．００５〜０．０１５％の低めがよい。」（第５頁左上欄１〜８行）
（２ｄ）「不可避不純物の中では、ＰとＳの上限を抑えることが大切である。これらはいずれも鋼の靱性、加工性、溶接性を損なう有害元素であり、特にＷを多量に含有する本発明鋼においては、靱性改善のためにもこれらを少なくして清浄化しておくのが望ましい。Ｐは０．０２５％以下、Ｓは０．０１５％以下にそれぞれ抑えるべきである。」（第５頁左下欄２〜８行）
（３）引用例４：特開昭６４−５６８５４号公報
（３ａ）「Ｃ：０．０４〜０．１５％（重量％以下同じ）、Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、Ｍｎ：０．３０〜０．６０％、Ｃｒ：２．００〜５．３０％、Ｍｏ：０．４５〜１．１０％、Ａｌ：０．００５〜０．０２％を含有するとともに、Ｐを０．０３％以下、Ｓを０．０１２％以下含有し、さらにＣａをＣａ≦０．０１％、かつ％Ｓ−（３２／４０）（％Ｃａ）≦０．００４％を満足する範囲内で含有し、残部が実質的にＦｅよりなることを特徴とする熱間穿孔性の優れた継目無鋼管用Ｃｒ−Ｍｏ鋼。」（特許請求の範囲）
（３ｂ）「本発明は、主としてボイラー、熱交換器用として使用されるＣｒ−Ｍｏ鋼ＳＴＢＡ２４，ＳＴＢＡ２５等の改良鋼に関する。Ｃｒ−Ｍｏ鋼は、普通鋼に比べて熱間加工性が悪く、そのためプラグミル方式やマンドレルミル方式等の傾斜圧延法を用いて継目無鋼管を製造する場合、管の外面または内面の欠陥を発生することがある。」（第１頁右欄１〜７行）　
（３ｃ）「本発明者等は、プラグミル方式あるいはマンドレルミル方式によってＣｒ−Ｍｏ鋼の継目無鋼管を製造するにあたって欠陥発生要因について調査研究を重ねた結果、この種の欠陥発生には鋼中不純物としてのＰ、Ｓが大きな影響を及ぼしていることを見出し、さらに研究を重ねたところ、Ｐを０．０３％以下に規制し、かつ適当量のＣａを添加することにより、鋼中の固溶Ｓ量を減少させ、継目無鋼管を上述のような欠陥を生じることなく、プラグミル方式やマンドレルミル方式により製造し得ることを知見し、本発明をなすに至ったのである。」（第２頁左上欄６〜１６行）
　
３−３．当審の判断
（１）本件発明１について
　引用例１の（１ａ）には、「Ｃ：０．０５〜０．２０ｗｔ％、Ｓｉ：０．５０ｗｔ％以下、Ｍｎ：１．５ｗｔ％以下、Ｃｒ：２．０〜８．０ｗｔ％、Ｍｏ：０．１〜１．６ｗｔ％、Ｗ：０．１〜２．５ｗｔ％、Ｖ：０．０５〜０．５０ｗｔ％、Ａｌ：０．０６ｗｔ％以下、Ｎ：０．００５０ｗｔ％以下、Ｐ：０．０１０ｗｔ％以下およびＳ：０．００４ｗｔ％以下を含み、さらにＮｉ：０．０５〜１．０ｗｔ％、Ｔｉ：０．００５〜０．０８ｗｔ％、Ｎｂ：０．００５〜０．１０ｗｔ％、Ｂ：０．０００３〜０．００６ｗｔ％、Ｃｕ：０．０５〜１．０ｗｔ％、Ｚｒ：０．００５〜０．０６ｗｔ％の１種または２種以上、およびＲＥＭ：０．００１〜０．１０ｗｔ％、Ｃａ：０．００１〜０．００５ｗｔ％の１種又は２種を含有し、残部Ｆｅ及び不可避不純物よりなるクリープ特性および耐水素侵食特性の優れた低合金鋼。」と記載され、上記（１ｂ）には、この低合金鋼が「石油精製工業、石油化学工業および一般化学工業における各種圧力容器や管類など、高温、高圧水素下で長期間使用されるプラントの各部位材料に有利に適合する」ことができると記載されているから、この「低合金鋼」の選択成分の「Ｎｉ：０．０５〜１．０ｗｔ％、Ｔｉ：０．００５〜０．０８ｗｔ％、Ｎｂ：０．００５〜０．１０ｗｔ％、Ｂ：０．０００３〜０．００６ｗｔ％、Ｃｕ：０．０５〜１．０ｗｔ％、Ｚｒ：０．００５〜０．０６ｗｔ％の１種または２種以上」の中から「Ｎｂ：０．００５〜０．１０ｗｔ％、Ｂ：０．０００３〜０．００６ｗｔ％」の２種を選択し、また、「ＲＥＭ：０．００１〜０．１０ｗｔ％、Ｃａ：０．００１〜０．００５ｗｔ％の１種又は２種」の中から「Ｃａ：０．００１〜０．００５ｗｔ％」の１種を選択すれば、引用例１には、「Ｃ：０．０５〜０．２０ｗｔ％、Ｓｉ：０．５０ｗｔ％以下、Ｍｎ：１．５ｗｔ％以下、Ｃｒ：２．０〜８．０ｗｔ％、Ｍｏ：０．１〜１．６ｗｔ％、Ｗ：０．１〜２．５ｗｔ％、Ｖ：０．０５〜０．５０ｗｔ％、Ａｌ：０．０６ｗｔ％以下、Ｎ：０．００５０ｗｔ％以下、Ｐ：０．０１０ｗｔ％以下およびＳ：０．００４ｗｔ％以下を含み、さらにＮｂ：０．００５〜０．１０ｗｔ％、Ｂ：０．０００３〜０．００６ｗｔ％、Ｃａ：０．００１〜０．００５ｗｔ％を含有し、残部Ｆｅ及び不可避不純物よりなるクリープ特性および耐水素侵食特性の優れた高温、高圧水素下で長期間使用されるプラント用低合金鋼。」という発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と引用例１発明とを対比すると、両者は、「重量％で、Ｃ：０．０５〜０．１５％、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．１〜１．５％、Ｐ：０．０１％以下、Ｓ：０．００４％以下、Ｃｒ：２．０〜３．５％、Ｍｏ：０．１〜０．２５％、Ｗ：０．５〜２．５％、Ｖ：０．０５〜０．５％、Ｎｂ：０．０１〜０．１％、Ａｌ：０．０５％以下、Ｂ：０．０００３〜０．００６％、Ｃａ：０．００１〜０．００５％及びＮを含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる耐クリープ特性に優れた鋼。」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本件発明１は、「Ｎ：０．００５〜０．０５％（０．００５％は除く）」であるのに対し、引用例１発明は、「Ｎ：０．００５０ｗｔ％以下」である点
（ロ）本件発明１は、「Ｃａ／Ｓ：０．３以上」であるのに対し、引用例１発明は、このＣａ／Ｓが明らかでない点
（ハ）本件発明１は、「熱間加工性に優れた」ものであるのに対し、引用例１発明は、この熱間加工性に優れているか否か明らかでない点
（ニ）本件発明１は、「ボイラー用鋼」であるのに対し、引用例１発明は、「高温、高圧水素下で長期間使用されるプラント用鋼」である点
　次に、これら相違点について検討する。
（ｉ）相違点（イ）について
　本件発明１の「Ｎ」の含有量は、本件明細書の「Ｎは、窒化物形成元素と結合し、窒化物を形成して高温クリープ強度を増加する。」（段落【００２０】）という記載によれば、高温クリープ強度の増加のためであり、一方、引用例１発明は、「低Ｎ化により耐水素侵食性が向上し、さらにクリープ強さが向上すること、また０．００５０％をこえて含有させた場合、ブローホールの発生により製造性が阻害され、溶接性も劣化するため、０．００５０％以下とする。」（第３頁右下欄末行〜第４頁左上欄４行）という記載によれば、クリープ強度の向上のみならず溶接性や耐水素侵食性の改善をも考慮しているために本件発明１の「Ｎ」含有量より少なめとしているが、もっぱら高温クリープ強度の向上のみを目的とした場合には、そのＮ含有量を「０．００５〜０．０５％」とすることも、例えば引用例２の上記（２ｃ）に記載されているように、本件出願前に既に知られた事項であるから、引用例１発明の「Ｎ」含有量をやや多めの「０．００５〜０．０５％」とする程度のことは、上記引用例２の記載から当業者が容易に想到することができたと云える。
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　本件発明１の「Ｃａ／Ｓ：０．３以上」と規制する意味は、本件明細書の「熱間加工性に有害な硫化物を減少させるために、Ｃａ／Ｓが０．３以上となるように、Ｃａの添加量を調整する。」（段落【００２２】）という記載から明らかなように、熱間加工性に有害な「Ｓ」をＣａＳとして固定して鋼中の固溶Ｓを減少させる点にあると認められるところ、このような目的でＣａを含有することは、例えば引用例１、２及び４にも記載されているように、周知の事項である。また、その場合のＣａ含有量についても、引用例１や引用例４に記載の具体例が示すとおり、「Ｃａ／Ｓ：０．３以上」とすることも周知の事項であるから、本件発明１に係る上記相違点（ロ）も、引用例１、２及び４に記載された上記周知事項から当業者が容易に想到することができたと云える。
（ｉｉｉ）相違点（ハ）について
　引用例１には、引用例１発明が熱間加工性に優れているとする明示的な記載はないが、「Ｍｎ」に関する「１．５％をこえる過度の含有は硬化による加工性の劣化をまねき」（第３頁左下欄）という記載や「Ａｌ」に関する「また熱間加工性の劣化が懸念されるため、０．０６％以下とする。」（第３頁右下欄）という記載に照らせば、引用例１発明も、その熱間加工性に配慮された合金設計がなされていると云うべきである。このことは、引用例１の「次いで１６ｍｍ厚に熱間圧延後１０５０℃で２時間保持して・・・」（第５頁左上欄）という記載にみられるように、１６ｍｍ厚まで（本件発明１の実施例では１５ｍｍ厚まで）熱間圧延することができるという事実からも窺えることである。加えて、引用例１発明も、前示のとおり、本件発明１と熱間加工性の改善のために調整した、特にＣａ、Ｓ等の合金成分組成の点で実質的な差異がないのであるから、引用例１発明も、同様に「熱間加工性に優れた鋼」であると云うべきであるから、本件発明１に係る上記相違点（ハ）は、引用例１発明の属性である「熱間加工性」を単に確認したにすぎないものであり、実質的な相違点ではないと云うべきである。
（ｉｖ）相違点（ニ）について
　本件発明１の「ボイラー」は、引用例１発明の「高温、高圧水素下で長期間使用されるプラント用」のいわば代表的なものであるから、本件発明１に係る上記相違点（ニ）は、引用例１発明の代表的な用途を単に限定しただけのものであり、実質的な相違点ではないと云うべきである。
（ｖ）小括
　してみると、本件発明１に係る上記相違点（イ）乃至（ニ）は、引用例１、２及び４に記載された上記周知事項から当業者が容易に想到することができたものであるから、本件発明１は、引用例１、２及び４に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
  
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の特定事項に「Ａ〜Ｃ群の少なくとも１群から選ばれた１種または２種以上を含有し」という特定事項を追加したものであるが、この「Ａ〜Ｃ群」に示された選択成分は、引用例１の上記（１ａ）に記載された「低合金鋼」でも選択成分として含有することができるものであるから、本件発明２も、同様に引用例１、２及び４に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
　
（３）本件発明３及び４について
　本件発明３及び４は、本件発明１と本件発明２の特定事項に、それぞれ「マンネスマンミル等の傾斜圧延方式により製造された」という特定事項を追加して「ボイラー用鋼」の発明から「ボイラー用継目無鋼管」という発明とするものであるが、引用例１発明のような「Ｃｒ−Ｍｏ鋼」がマンネスマンミル等の傾斜圧延方式により製造される「継目無鋼管」の鋼種として利用されることも、例えば上記引用例４に記載されているように、周知の事項であるから、本件発明３及び４も、同様に引用例１、２及び４に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
　
（４）本件発明５及び６について
  本件発明５及び６は、本件発明３及び４の「ボイラー用継目無鋼管」の発明をその表現振りを方法的に言い換えて「ボイラー用継目無鋼管の製造方法」という発明とするものであるが、その特定事項は、本件発明３及び４と実質的な差異はないから、本件発明５及び６も、同様に引用例１、２及び４に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
　
４．むすび
　したがって、本件発明１乃至６についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
  よって、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月１２日（２００５．９．１２）