【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５５４９２号「ガス絶縁開閉装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１７日出願公開、特開平１１−２５２７２２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月６日の出願であって、平成１５年４月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年５月２９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年６月２７日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１５年６月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項３は、次のように補正された。
　「上記単相型の分岐母線
の一方は
に成形され、かつ、上記単相型の分岐母線の他方は、上記送電線側断路器から直角に引き出され、その後円弧状に曲げられて上記ブッシングに至る
　
２．補正の目的
　上記補正は、請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「単相型の分岐母線」について、「上記単相型の分岐母線は、上記送電線側断路器から直角に引き出され、その後円弧状に曲げられて上記ブッシングに至る「へ」の字状もしくは「逆へ」の字状に成形されている」とされていたものを、「上記単相型の分岐母線の一方は、上記送電線側断路器から直角に引き出され、その後円弧状に曲げられて上記ブッシングに至る「へ」の字状に成形され、かつ、上記単相型の分岐母線の他方は、上記送電線側断路器から直角に引き出され、その後円弧状に曲げられて上記ブッシングに至る「逆へ」の字状に成形されている」と補正することにより、単相型の分岐母線の成形に関して、「へ」の字状と「逆へ」の字状の成形態様の組み合わせについて限定がなかったものを、一方が「へ」の字状に成形されており、他方が「逆へ」の字状に成形されているものに限定するものであり、かつ、補正後の請求項３に記載された発明は、補正前の請求項３に記載された発明と、発明の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないので、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、本件補正後の請求項１に記載された発明につき、以下検討することとする。
　
３−１．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、次のとおりである。
　「主母線に直結された母線側断路器と、上記主母線から離れて上記主母線の長手方向に略平行に並設されて架空送電線と相毎に接続された３本のブッシングと、これらの３本のブッシングと上記母線側断路器との間を接続する三相一括型の送電線側分岐母線と、この送電線側分岐母線の経路中に直列に接続された送電線側断路器および両側に変流器を有する遮断器とを備えた送電線ユニットが上記主母線の一側に少なくとも２回線配置されたガス絶縁開閉装置において、
　上記３本のブッシングはそれぞれ単相型の分岐母線を介して中央相のブッシングの下から上記送電線側分岐母線に接続され、上記送電線側分岐母線、上記送電線側断路器および上記遮断器は一直線上に並んで上記主母線の長手方向に対して斜行して配置され、かつ、上記送電線側断路器および上記遮断器は上記ブッシングの近傍に配置されていることを特徴とするガス絶縁開閉装置。」
　
３−２．引用例の記載事項
１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−１２３５４４号公報（以下「引用例１」という。）には、「ガス絶縁開閉装置」について、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．（【請求項１】）
　「母線区分用遮断器と、前記母線区分用遮断器を介して少くとも２回線以上の送電線回線が交差するように接続されたガス絶縁開閉装置において、気中ブッシング側に遮断器などの開閉器類を配設すると共に、接続母線を用いて主母線側断路器と接続し、さらに前記接続母線部分で母線区分用遮断器を交差するように配設したことを特徴とするガス絶縁開閉装置。」
ｂ．（【００１０】〜【００１２】段落）
　「【実施例】本発明の実施例を図に基づいて説明する。図１は本発明の一実施例の平面図である。図２は図１の単線結線図であり、代表的な機器で表現しているので、避電器や接地開閉器等は省略している。また、図３は図１の交差部分の側面図である。
　図１〜図３に示すように、接続母線１は交差する箇所があるため、気中ブッシング２、断路器３及び遮断器４等の開閉装置と主母線５及び主母線側断路器６の間に配設されており、さらに母線区分用遮断器７を介して２回線を交差して接続している。
　このように、本実施例のガス絶縁開閉装置においては、接続母線１を遮断器４と主母線側断路器６の間に設けているため、交差箇所があっても遮断器４等の保守作業が容易で、点検車輌の侵入や点検区画が明確かつ停止送電線の近傍に限定できる。また、接続母線１の交差も作業がやり易く、レイアウトも容易にできる。さらに、遮断器４の保守・点検や事故対応時等に、保守作業用車輌等が機器の近傍まで接近し易く、気中ブッシングも当該回線であるため、停止区分と一致しているので、点検区画が明確である。」
ｃ．（【００１６】段落）
　「以上説明したように、本発明によれば、・・・（中略）・・・気中ブッシングと断路器や遮断器などの開閉器類を引込み口近傍に配置できるので、保守・点検が容易となる。また、送電線の引込口の気中ブッシングと遮断器の位置関係も分り易く、停止作業時などに他の回線の送電線引込口部分と干渉することがないので、操作・作業区画・停止範囲などを当該部分に限定して実施できる。・・・（後略）」
ｄ．（図１、図３）
　図１には、主母線５，５の一側に４回線のガス絶縁開閉装置が配置され、それらの各気中ブッシング２が、主母線５より離れて、主母線５の長手方向（図１の左右方向）に、略平行に並置された状態が示されている。また、各１回線分のガス絶縁開閉装置について、３本の気中ブッシング２に、その近傍に配された断路器３と遮断器４が直列に接続され、さらに途中で屈曲した接続母線１を介して主母線５の主母線側断路器６に接続されている状態が示されている。接続母線１には、３本の気中ブッシング２からの線が接続されていることから、接続母線１は、三相一括型の母線であると言える。
　
　上記記載事項について検討すると、図１に、４回線の送電線の各回線について、それぞれ３本の気中ブッシング２が設けられることが示されていること、記載ｃに「送電線の引込口の気中ブッシング」とあること、及び、一般に、気中ブッシング２は架空送電線の引き込みのために配置されるものであることから、送電線は架空送電線であり、３本の気中ブッシング２は、３相の架空送電線の各相の引き込みのために設けられるものであると言えるから、引用例１には、架空送電線と相毎に接続された３本のブッシング２が記載されていると認められる。また、図示内容ｄからみて、ブッシング２には、断路器３、遮断器４、三相一括型の接続母線１が直列に接続され、接続母線１は主母線５に直結された主母線側断路器６に接続されていると言え、これらが、記載ａで言う各回線の送電線回路を構成していると言える。
　そこで、これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　
　「主母線５に直結された主母線側断路器６と、主母線５から離れて主母線５の長手方向に略平行に併設されて架空送電線と相毎に接続された３本の気中ブッシング２と、これらの３本の気中ブッシング２と上記主母線側断路器６との間を接続する三相一括型の接続母線１と、この接続母線１に直列に接続された断路器３および遮断器４とを備えた送電線回路が上記主母線の一側に４回線配置されたガス絶縁開閉装置において、上記３本の気中ブッシング２は途中で屈曲する上記接続母線１に接続され、かつ、上記断路器３および上記遮断器４は上記気中ブッシング２の近傍に配置されているガス絶縁開閉装置。」
　
２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５９−１２７５０９号公報（以下「引用例２」という。）には、「ガス絶縁開閉装置」について、図面と共に次の事項が記載されている。
ｅ．（３ページ右上欄３行〜左下欄７行）
　「本発明のガス絶縁開閉装置は、送電線接続ユニツト中に二相接続母線を使用しないように構成し、単相機構成の三相送電線機器ユニツトと三相各相の端子ブツシングとを、その中央相同志を三相一括連系母線の中央相で接続し、その送電線機器ユニツトおよび端子ブツシングの残る相を単相接続母線で接続したことを特徴とするものである。
［発明の実施例］
　以下本発明を第５図および第６図に示す一実施例について説明する。・・・（中略）・・・単相機構成の三相送電線接続ユニツトＡと送電線６Ｕ，６Ｖ，６Ｗに接続される三相各相の端子ブツシング７Ｕ，７Ｖ，７Ｗとは、三相一括連系母線８よりなる送電線接続ユニツトＢで接続されている。すなわち三相送電線機器ユニツトＡの中央相のしや断器１Ｖの接続母線１０Ｖと中央相の端子ブツシング７Ｖとを、三相一括連系母線８の中央相導体で相互に接続する。そして、相隣る相のしや断器１Ｕの接続母線１０Ｖおよびしや断器１Ｗの接続母線１０Ｗを三相一括連系母線８の相対応する相の導体と単相接続母線２０および２１で接続する。同様に相隣る相の端子ブツシング７Ｖおよび７Ｗも単相接続母線２２および２３で三相一括連系母線８の相対応する相の導体に連続する。」
ｆ．（第５図、第６図）
　第５，６図には、送電線６Ｕ，６Ｖ，６Ｗが、それぞれ三相各相の端子ブツシング７Ｕ，７Ｖ，７Ｗに接続され、端子ブツシング７Ｕ，７Ｗが、単相接続母線２２および２３で中央相の端子ブツシング７Ｖに接続され、中央相の端子ブツシング７Ｖが下部で三相一括連系母線８に接続されていることが示されている。
　
３−３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・構成からみて、引用発明の「主母線５」は、本願補正発明の「主母線」に相当し、以下同様に、「主母線側断路器６」は「母線側断路器」に、「気中ブッシング２」は「ブッシング」に、「三相一括型の接続母線１」は「三相一括型の送電線側分岐母線」に、「断路器３」は「送電線側断路器」に、「遮断器４」は「遮断器」に、「送電線回路」は「送電線ユニット」に、それぞれ相当する。
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。（一致点）
　「主母線に直結された母線側断路器と、上記主母線から離れて上記主母線の長手方向に略平行に並設されて架空送電線と相毎に接続された３本のブッシングと、これらの３本のブッシングと上記母線側断路器との間を接続する三相一括型の送電線側分岐母線と、この送電線側分岐母線に直列に接続された送電線側断路器および遮断器とを備えた送電線ユニットが上記主母線の一側に少なくとも２回線配置されたガス絶縁開閉装置において、上記３本のブッシングは上記送電線側分岐母線に接続され、かつ、上記送電線側断路器および上記遮断器は上記ブッシングの近傍に配置されているガス絶縁開閉装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用例１記載の用語を（　）内に示す）。
（相違点１）
　本願補正発明の遮断器は、両側に変流器を有するのに対し、引用発明の遮断器（遮断器４）は、変流器の有無について明らかでない点。
（相違点２）
　本願補正発明では、３本のブッシングはそれぞれ単相型の分岐母線を介して中央相のブッシングの下から送電線側分岐母線に接続されているのに対し、引用発明では、３本のブッシング（気中ブッシング２）は送電線側分岐母線（接続母線１）に接続されているものの、それぞれ単相型の分岐母線を介して中央相のブッシングの下から送電線側分岐母線に接続されているものではない点。
（相違点３）
　本願補正発明では、送電線側分岐母線、および、その経路中に直列に接続された送電線側断路器と遮断器とは一直線上に並んで主母線の長手方向に対して斜行して配置されているのに対し、引用発明では、送電線側分岐母線（接続母線１）、送電線側断路器（断路器３）および遮断器（遮断器４）は直列に接続されているものの、送電線側分岐母線（接続母線１）は途中で屈曲しており、これらが一直線上に並んで主母線（主母線５）の長手方向に対して斜行して配置されているものではない点。
　
３−４．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　一般に遮断器に、計器用、異常電流検知用等の目的で変流器を備えることは、例えば、実願昭５９−３５２４０号（実開昭６０−１４７９２０号）のマイクロフィルム（第１図：両側に計器用変流器ＣＴ１，ＣＴ２を有するしゃ断器ＣＢ参照）や特開平４−４７０７号公報（両側に変流器４Ｂ，４Ｂを有する遮断器５Ｂ参照）に示すように周知であるので、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得た設計的事項である。
　
（相違点２について）
　引用例２には、ガス絶縁開閉装置において、送電線６Ｕ，６Ｖ，６Ｗを、それぞれ三相各相の端子ブツシング７Ｕ，７Ｖ，７Ｗに接続し、端子ブツシング７Ｕ，７Ｗを、単相接続母線２２および２３で中央相の端子ブツシング７Ｖに接続し、中央相の端子ブツシング７Ｖの下から三相一括連系母線８に接続することが開示されている。
　そこで、引用発明の、三相のブッシング（気中ブッシング２）と送電線側分岐母線（接続母線１）との接続について、引用例２記載の事項を適用して、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点３について）
　一般に、二位置間を結んで配置される断路器、遮断器、変流器及び分岐母線等を、屈曲させることなく一直線上に並べて配置して、二位置間を最短距離で結ぶようにすることは、例えば、上記の実願昭５９−３５２４０号（実開昭６０−１４７９２０号）のマイクロフィルム及び特開平４−４７０７号公報、並びに実願昭５９−１５７２２３号（実開昭６１−７４２１２号）のマイクロフィルム等に示すように周知である。
　そこで、引用発明に、上記周知技術を適用して、直列に接続されている送電線側分岐母線（接続母線１）、送電線側断路器（断路器３）および遮断器（遮断器４）を、ブッシング（気中ブッシング２）と主母線側断路器（主母線側断路器６）とを最短距離で結ぶように一直線上に並べて配置し、その結果、これらが主母線（主母線５）の長手方向に対して斜行して配置されるようにし、また、送電線側断路器や遮断器を送電線側分岐母線の途中に設けるようにして、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が適宜なし得た設計的事項である。また、このことにつき、引用発明に上記周知の配置を適用し難いとする、格別な阻害要因を見いだすこともできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　平成１５年６月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１４年１２月２６日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１で検討した本願補正発明と、その発明特定事項が同一なものである。
　そうすると、本願発明と発明特定事項が同一の本願補正発明が、前記II.３−３に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。