【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７２１２３号「画像入出力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月　９日出願公開、特開平１１−　９８２９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月１８日の出願であって、平成１６年４月８日付で拒絶査定がされ、同年５月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月９日付で手続補正がなされたものである。
　これに対し、当審において、平成１８年６月１日付で審尋が行われ、同年７月２１日付で回答書が提出された。
　
２．平成１６年６月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本願補正発明
　平成１６年６月９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　画像原稿の読み取りが可能な画像入力装置と、
　読み取った前記画像データの名称あるいは番号のデータを利用者が入力することを可能にするデータ入力装置と、
　入力された前記名称あるいは番号のデータを前記画像データに付加する手段と、
　前記名称あるいは番号のデータが付加された画像データの蓄積が可能な記憶装置と、
　ネットワークを介して外部接続されているデータ受信装置であるファイルサーバあるいはクライアントマシンから名称あるいは番号で指定された画像データを、前記記憶装置から読みだして前記データ受信装置に転送する手段とを備える画像入出力装置において、
　前記名称あるいは番号データを集積し、且つソートして名称一覧データを編成し、該名称一覧データを前記記憶装置に蓄積するとともに、前記データ受信装置から前記記憶装置に蓄積されている前記名称一覧データが要求された場合に、該名称一覧データを前記データ受信装置に転送することが可能な手段を具備することを特徴とする画像入出力装置。」と補正された。
　本件補正は、発明を特定するために必要な事項である「データ入力装置」について、「読み取った前記画像データに付加される名称あるいは番号のデータ入力を可能にするデータ入力装置」から「読み取った前記画像データの名称あるいは番号のデータを利用者が入力することを可能にするデータ入力装置」に限定するものであり、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２１２５１５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
　ア　「図２は本発明の一実施例機能ブロック図を示すものである。
　このファクシミリ装置において、通常の送信、すなわち、電話番号を入力してスタートキーを押すことによって、給紙台上に載せられた用紙をスキンニングしてイメージデータを作り、送信する機能及び送信されてきたデータを用紙に印刷して排出する機能は当然備えている。
　本発明では上記のように一旦送信したデータ（相手装置あるいは回線の都合上送信できなかったデータを含む）、及び一旦受信したデータ（用紙切れ等で印刷できなかったデータを含む）をそのままメモリ手段３０に蓄積しておくことを前提とする。
　ディスプレイ装置４２と操作ボード４１とよりなる表示入力手段４０の上記ディスプレイ装置４２には「修正」、「メモリ送信」、「印刷」、「消去」とその他必要なモード項目が表示されており、通常のコンピュータやワープロにおけると同様に、キーやカーソルであるいは表示画面の所定の位置を押すことによって所定のモードに移行する。従って、「修正」を指示すると、モード設定手段１０が作動して修正モードに移行する。このように修正モードに移行すると同時に一覧表示手段２０が駆動され、該一覧表示手段２０はメモリ手段３０の各データに対応するインデックスをディスプレイ４２に一覧表示する（図３、ステップＦ３１）。
　このインデックスは送信時に入力される相手方の電話番号や名称、あるいは受信時に相手方より得られる該相手方の電話番号や名称を編集することによって得られる。ここで、どこからデータが受信されているか、あるいはどこにデータ送信を行ったかのみを確認したい場合は、上記表示されたインデックスのみから確認ができることになり、ここで終了を指示することができる（図３、ステップＦ３２：Ｎ→Ｆ３３：Ｙ）。」（段落【００２０】〜【００２３】）
　
　イ　「上記のようにメモリ手段３０に受信データ、送信データを残しておくと、新たに読み込み作業をすることなくそのまま特定のデータを目的とする他機に送信することができる。すなわち、図４、図５に示すように上記モード選択手段１０より「メモリ送信」を選択すると、上記と同様まず一覧表示手段２０が稼働してインデックスの一覧が表示される（図５、ステップＦ５１）。ここで表示されたインデックスを見て、どこから送信があったかを確認するのみで終了してもよい（図５、ステップＦ５３）。」（段落【００２６】）
　
　ウ　「本発明の『メモリ送信』モードを拡張して、図７に示すように遠隔の通信機器Ｂでも『メモリ送信』モードでのインデックス一覧を表示できるようにすると、遠隔地からでも受信データや送信データの確認、転送ができる（図６、図５参照）。
　すなわち、遠隔地の電話、ファクシミリ装置、パソコン、ワープロ等の電子機器Ｂから当該ファクシミリ装置Ａの電話番号を指定した後、『メモリ送信』を意味する特定の番号を入力すると、モード設定手段１０は『メモリ送信』モードに移行し、ここで、まず一覧送信手段７０が作動してインデックスの一覧送信を行う。このとき、上記特定番号に続いて発信者Ｂの機種（電話かパソコンかワープロか）を示す番号を入力すると、該発信者の表示機能に応じた様式でインデックス一覧を発信者に送信する（図５、ステップＦ５１→Ｆ５２）。」（段落【００３１】、【００３２】）
　
　エ　「これによってオペレータが受信データのインデックスを見て、あるいは聞いてどこから送信があったか確認するだけで終了してもよいし、更に受信データの内容を見たいときに最寄りのファクシミリ装置（パソコン、ワープロ等）Ｃの番号を入力（通常の電話番号に加えて相手機種を特定する番号も入力）し、スタートに対応するキー（例えば＃キー）をＯＮすることによって、当該ファクシミリ装置は送信先電話番号を受けて、該電話番号のファクシミリ装置あるいはパソコン、ワープロ等に送信することになる（図５、ステップＦ５４〜Ｆ５９）。」（段落【００３４】）
　
　以上の記載から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「給紙台上に載せられた用紙をスキンニングしてイメージデータを作り、
　一旦送信及び受信したデータをそのままメモリ手段３０に蓄積するとともに、送信時に入力される相手先の電話番号や名称、あるいは受信時に相手方より得られる相手方の電話番号や名称を編集することによって対応するインデックスを得て、インデックス一覧をメモリ手段３０に蓄積することができるファクシミリ装置において、
　遠隔地のパソコン等の電子機器Ｂから、『メモリ送信』を意味する特定の番号を入力すると、当該ファクシミリ装置Ａのモード設定手段１０は『メモリ送信』モードに移行し、一覧送信手段７０が作動してインデックスの一覧を送信する（図５、ステップＦ５１）ことができ、
　さらに、特定のデータに対応するインデックスを指示することによって、対応するデータを、ファクシミリ装置Ａからパソコン等に送信（図５、ステップＦ５４〜５０）することができるファクシミリ装置」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明は、給紙台上に載せられた用紙をスキンニングしてイメージデータを作るファクシミリ装置であり、「画像原稿の読み取りが可能な画像入力装置」を備えているといえる。
　引用発明は、送信時に入力される相手先の電話番号や名称、あるいは受信時に相手方より得られる相手方の電話番号や名称を編集することによって対応するインデックスを得ており、「名称あるいは番号のデータを画像データに付加する手段」を備えているといえる。
　引用発明は、メモリ手段３０に一旦送信及び受信したデータ及びデータに対応するインデックスの一覧を蓄積しており、「名称あるいは番号のデータが付加された画像データの蓄積が可能な記憶装置」を備えているといえる。
　引用発明は、遠隔地のパソコン等から、インデックスを指示することで、受信データや送信データを転送することができる。引用発明の「遠隔地のパソコン等」は「ネットワークを介して外部接続されているデータ受信装置であるクライアントマシン」に相当するので、引用発明は、「ネットワークを介して外部接続されているデータ受信装置であるクライアントマシンから名称あるいは番号で指定された画像データを、記憶装置から読みだしてデータ受信装置に転送する手段」を備えるといえる。
　引用発明では、送信時に入力される相手先の電話番号や名称、あるいは受信時に相手方より得られる相手方の電話番号や名称を編集することによって対応するインデックスを得て、インデックス一覧をメモリ手段３０に蓄積している。その際、インデックスのソートを行い、インデックス一覧を見やすく編成することは、当業者が普通に行う作業である。したがって、引用発明は「名称あるいは番号データを集積し、且つソートして名称一覧データを編成し、該名称一覧データを記憶装置に蓄積」しているといえる。
　引用発明は、ファクシミリ装置を「メモリ送信」モードとすることで、一覧送信手段７０が作動して、インデックスの一覧を遠隔地のパソコン等に送信することができるので、「データ受信装置から記憶装置に蓄積されている名称一覧データが要求された場合に、該名称一覧データをデータ受信装置に転送することが可能な手段」を具備するといえる。
　したがって、両者は、
　「画像原稿の読み取りが可能な画像入力装置と
名称あるいは番号のデータを画像データに付加する手段と、
名称あるいは番号のデータが付加された画像データの蓄積が可能な記憶装置と、
ネットワークを介して外部接続されているデータ受信装置であるクライアントマシンから名称あるいは番号で指定された画像データを、記憶装置から読みだしてデータ受信装置に転送する手段とを備える画像入出力装置において、
名称あるいは番号データを集積し、且つソートして名称一覧データを編成し、該名称一覧データを前記記憶装置に蓄積するとともに、
データ受信装置から記憶装置に蓄積されている名称一覧データが要求された場合に、該名称一覧データをデータ受信装置に転送することが可能な手段を具備することを特徴とする画像入出力装置。」で一致し、次の点で相違する。
　（相違点）
　本願補正発明は、「読み取った画像データの名称あるいは番号のデータを利用者が入力することを可能にするデータ入力装置」を備えているのに対し、引用発明は、送信時に入力される相手先の電話番号や名称、あるいは受信時に相手方より得られる相手方の電話番号や名称を編集することによって対応するインデックスを得ている点。
　
（４）検討
　上記相違点について、検討する。
　審判請求人は、本相違点について審判請求書で「これに対して、引用文献１（注．本審決における「引用例」と同じ。）では、インデックス一覧に関して、『送信時に入力される相手方の電話番号や名称を編集することによって得られる。』と説明されていることから、このインデックス一覧の情報は操作者や利用者が入力するものではなく、送（受）信時の相手先電話番号、相手先名等であり、通常の送受信履歴情報のようなものです。よって、そのインデックス一覧データを操作者が見た時に画像データの内容を想起することは困難であり、さらに処理対象とする大量の画像データ群の中から識別して目的の画像データを指定することは困難と思われます。また、利用者が画像データに付加された名称あるいは番号を忘れた際でも先ず名称一覧データを見ることで必要とする画像データを選択できるようになる効果は引用文献１の開示技術では達成できません。」と主張している。
　確かに、引用発明は、送信時に入力される相手先の電話番号や名称、あるいは受信時に相手方より得られる相手方の電話番号や名称を編集することによって対応するインデックスを得るとしている。
　しかしながら、引用例には、インデックスは編集することができるものであると記載されており、デフォルトで相手方の電話番号や名称がインデックスとして設定されるとしても、蓄積されたデータのうち、例えば、日付等を変更することで、再度利用することが考えられるデータについて、内容を連想できるようなインデックスを付けておくことは、引用発明を実施するにあたって、利用者が当然に想到するものであるといえる。
　したがって、「読み取った画像データの名称あるいは番号のデータを利用者が入力することを可能にするデータ入力装置」は、当業者が容易に想到できたものであるといわざるを得ない。
　また、本願補正発明の効果も、引用発明から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年６月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年３月１８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　画像原稿の読み取りが可能な画像入力装置と、
読み取った前記画像データに付加される名称あるいは番号のデータ入力を可能にするデータ入力装置と、
入力された前記名称あるいは番号のデータを前記画像データに付加する手段と、
前記名称あるいは番号のデータが付加された画像データの蓄積が可能な記憶装置と、
ネットワークを介して外部接続されているデータ受信装置であるファイルサーバあるいはクライアントマシンから名称あるいは番号で指定された画像データを、前記記憶装置から読みだして前記データ受信装置に転送する手段とを備える画像入出力装置において、
前記名称あるいは番号データを集積し、且つソートして名称一覧データを編成し、該名称一覧データを前記記憶装置に蓄積するとともに、前記データ受信装置から前記記憶装置に蓄積されている前記名称一覧データが要求された場合に、該名称一覧データを前記データ受信装置に転送することが可能な手段を具備することを特徴とする画像入出力装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をさらに限定して記載したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」、「２．（４）」で対比・判断したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。