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　特願２０１４−１００５５１「構造物の施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１２月　７日出願公開、特開２０１５−２１８４４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年５月１４日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　１月１２日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　３月２０日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　７月２３日付け：拒絶査定
　平成３０年　７月３１日　　：上記拒絶査定の謄本送達
　平成３０年１０月２５日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　平成３０年１０月２５日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年１０月２５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含むものであり、本件補正の前後における特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。（下線部は、補正箇所である。）なお、請求項２の記載は、本件補正の前後で同じであり、摘記を省略する。
（１）本件補正後
「【請求項１】
　構造物完成後に土圧を負担しない支持体間
の上部
地面付近で
　前記支持体で前記屋根を支持しながら該屋根の下の土砂を取り除いて内部空間を形成する内部空間形成工程と、
　を備える構造物の施工方法。」
（２）本件補正前
「【請求項１】
　構造物完成後に土圧を負担しない支持体間に、地組みによって屋根を架設する屋根構築工程と、
　前記支持体で前記屋根を支持しながら該屋根の下の土砂を取り除いて内部空間を形成する内部空間形成工程と、
　を備える構造物の施工方法。」
２　補正目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された「屋根構築工程」について、屋根が支持体間の「上部」に架設されること、及び、「地面付近で」地組により架設されることを、限定したものである。そのため、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認める。
３　独立特許要件
　上記２のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認めることができる。
　そのため、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）は、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合すること（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること）を要する。
　以下、本件補正発明の独立特許要件を検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
　ア　引用文献１
（ア）原査定の理由で引用され、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１３−８１９１９号公報（平成２５年５月９日公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審決で付した。以下、同様。）。
　ａ　明細書
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、屋根付き処理施設およびその建設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　廃棄物の処理施設として、従来、降雨などの環境に廃棄物がさらされないようにするために、屋根が設けられた屋根付き処理施設が知られている。この種の屋根付き処理施設として、従来、埋立地の上方に延在する被覆手段によって埋立地を覆う被覆型廃棄物最終処理施設がある（たとえば、特許文献１参照）。この被覆型廃棄物最終処理施設は、廃棄物を埋めるための埋立地が掘削されているとともに、その埋立地を覆う屋根が建設されているというものである。
・・・・（中略）・・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　ところで、この種の屋根付き処理施設として、大型の処理施設に対する要請がある。しかし、上記特許文献１に開示された被覆型廃棄物最終処理施設では、屋根の側部をコンクリート柱等で支えるのみであるため、大型の処理施設における屋根を支えるには十分でなかった。この点、たとえば、
埋立地に屋根を支えるための柱を立設することが考えられる。ところが、埋立地に柱を立設するとしても、埋立地を掘削した後に柱を立設するのでは、工期が長期間に及んでしまうという問題があった。また、屋根付き処理施設は、屋外に建設されることから、降雨などの際には、雨水を受けたまま埋立領域の掘削を行わなければならないという問題があった
・・・・（中略）・・・・
【０００６】
　そこで、本発明の課題は、
建設する際の工期の短縮を図るとともに、降雨の際の雨水などを避けながら掘削作業等を行うことが
できる屋根付き処理施設
の建設方法
・・・・（中略）・・・・
【発明を実施するための形態】
【００３０】
　以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、各実施形態において、同一の機能を有する部分については同一の符号を付し、重複する説明は省略することがある。
【００３１】
　図１は、本発明の実施形態に係る屋根付き処理施設の側断面図、図２は、その平断面図、図３は、その内部の斜視図である。図１〜図３に示すように、本実施形態に係る
屋根付き埋立処分地施設１は、廃棄物が埋め立てられる埋立領域２が形成されており、埋立領域２は、被覆屋根３によって覆われている。被覆屋根３は並設された複数のトラス梁を備え、トラス梁の表面に屋根部材が設けられて形成されており、建物躯体基礎４によって支持されるとともに、埋立領域２に所定間隔をおいて立設された複数の杭柱構造５によって支持されている
・・・・（中略）・・・・
【００３５】
　
杭柱構造５は、図４にも示すように、場所打ち杭１１およびプレキャスト杭１２を備えている
【００３６】
　また、この
プレキャスト杭１２は、場所打ち杭１１の鉛直上方に立設されており、被覆屋根３を支持する柱としての機能をも有している
・・・・（中略）・・・・
【００５２】
　次に、本実施形態に係る
屋根付き埋立処分地施設１の施工手順
屋根付き埋立処分地施設１は、
地盤Ｎに形成される。
屋根付き処理施設における埋立領域２の底面２Ａとなる深さの位置を破線で示している
【００５３】
　この状態から、図７（ｂ）に示すように、一次掘削を行い、埋立領域２を形成する範囲のおよそ半分の深さまで掘削を行う。なお、
埋立領域が浅い場合には、一次掘削は行われない。埋立領域が深い場合には、地上から場所打ち杭を造成することがコストおよび工程上不利となるので、コストおよび工程が最適となるように一次掘削の深さが設定される
【００５４】
　一次掘削を行ったら、図７（ｃ）に示すように、
一次掘削面Ｓ１上にクレーンＣを載置し、場所打ち杭１１を造成する。このとき、場所打ち杭１１の根入れ深さが埋立領域２よりも深い位置となるように場所打ち杭１１が造成される
【００５５】
　場所打ち杭１１の造成が済んだら、杭頭処理作業ができる程度に少し掘り下げてから、図８（ａ）に示すように、
造成した場所打ち杭１１に対して、プレキャスト杭１２を立設する
【００５６】
　
プレキャスト杭１２を立設したら、
建物躯体基礎４を形成するとともに、プレキャスト杭１２を柱として、被覆屋根３を構築する。
以後の埋立領域２における作業を被覆屋根３の下で行う
・・・・（中略）・・・・
【００６０】
　
その後、
地盤を掘り下げて二次掘削を行い、埋立領域２を掘り進めていく
【００６１】
　こうして二次掘削と遮水シート構造４０の形成とを進め、図９（ａ）に示すように、
二次掘削が完了し、埋立領域２を所定の深さ位置まで掘り進める。
・・・・（中略）・・・・
【００６６】
　そして、中間保護マット３１Ｂの上層に、第２成型遮水シート３４のつば部を挟んで、表面保護マット３１Ｃを敷設する。こうして、埋立領域２の底面２Ａには、下側から順に底面保護マット３１Ａ、下層シート３２Ａ、中間保護マット３１Ｂ、上層シート３２Ｂ、および表面保護マット３１Ｃが積層される。その表面におよそ５００ｍｍ程度の覆土を行う。
こうして、下方遮水構造３０および埋立領域２の底面２Ａが形成され、屋根付き埋立処分地施設１が建設される
【００６７】
　このように、本実施形態に係る
屋根付き埋立処分地施設１は、被覆屋根３を支持する柱を立設するにあたり、埋立領域２に所定間隔をおいて造成された複数の場所打ち杭１１の鉛直上方にプレキャスト杭１２を立設し、このプレキャスト杭１２を柱として用いている
　ｂ　図面
　図１、図３、図７ないし９には、それぞれ以下の図示がある。
【図１】
【図３】
　上記図３、図７（ａ）、図８（ｂ）（ｃ）及び図９より、建物躯体基礎４は、所定間隔をおいて地盤Ｎから露出する露出部を有する様子が、看て取れる。
　また、上記図１、図３、図８（ｂ）（ｃ）及び図９より、被覆屋根３は、建物躯体基礎４の露出部の上部と、杭柱構造５の上部とに支持されて、埋立領域２を覆う様子が、看て取れる。
　また、上記図１、図３、図８（ｂ）（ｃ）及び図９より、建物躯体基礎４は、地盤Ｎ内の埋設深さが、埋立領域２の底面２Ａより浅く地表付近にとどまる様子が、看て取れる。
（イ）上記（ア）より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「地盤Ｎを、埋立領域２の底面２Ａとなる深さの位置まで掘削した、埋め立て領域２、
　埋立領域２に所定間隔をおいて、根入れ深さが埋立領域２よりも深い位置となるように造成された場所打ち杭１１の上にプレキャスト杭１２を備えた、複数の杭柱構造５、
　所定間隔をおいて地盤Ｎから露出する露出部を有し、地盤Ｎ内の埋設深さは埋立領域２の底面２Ａより浅く地表付近にとどまる、建物躯体基礎４、
　建物躯体基礎４の露出部の上部と、杭柱構造５の上部とに支持されて、埋立領域２を覆う被覆屋根３、
　を有する、屋根付き埋立処分地施設１の建設方法であり、
　施工手順として、
　埋立領域２が浅く、地上から場所打ち杭１１を造成することがコストおよび工程上不利とならない場合には、一次掘削を行うことなく、地上から場所打ち杭１１を造成し、造成した場所打ち杭１１に対して、プレキャスト杭１２を立設し、
　建物躯体基礎４を形成するとともに、プレキャスト杭１２を柱として、被覆屋根３を構築し、
　被覆屋根３を構築して以後の埋立領域２における作業は、被覆屋根３の下で行い、
　地盤を掘り下げて埋立領域２を掘り進め、埋立領域２を所定の深さ位置まで掘り進めると二次掘削を完了し、埋立領域２の底面２Ａを形成する、
　屋根付き埋立処分地施設１の建設方法。」
　イ　参考文献２
　本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった参考文献である、特開平６−３４６５１２号公報（平成６年１２月２０日公開。以下、「参考文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　ａ　明細書
「【００２３】そして、適正な張力の導入で屋根架構２としては架構応力の安定性を確保でき、構造強度も十分に得ることができているので、後述するリフトアップ作業も安全且つスムーズに実施することができる。さらに、適正な張力の導入で構成できた屋根架構２であるので、構造物としての強度・耐力を十分に得ることができ、構造安全性を確保することができる。さらには、
屋根架構２の全体を地組みによって完成することができるので、高所作業を必要最小限とすることができ、施工の安全性も向上できる
【００２４】次に、構築方法について、図２から図５を参照して説明する。
図２に示すように敷地１７内において、構造物１の屋根部分を構成する、平面多角形状の屋根架構２を地組みする
この作業にあたっては、敷地１７内に張弦大梁６のアーチ形状に従って高さの異なる構台１８を間隔を隔てて立設する
後述するリフトアップ作業
張弦大梁６、ひいては屋根架構２は、このセンターホールジャッキ１９を起動することで、主柱３を囲繞する出隅部１３をガイドとしてリフトアップされるようになっている
　ｂ　図面
　図２には、次の図示がある。
　上記図２より、後にリフトアップを行う前に地面近傍で屋根架構２を構築する作業が、高さの異なる構台１８の上に屋根架構２を組む工程を含んでいても、前記ａに記載される「地組み」として行われる様子が、看てとれる。
　ウ　参考文献３
　本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった参考文献である、特開平７−３１７１９４号公報（平成７年１２月５日公開。以下、「参考文献３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　ａ　明細書
「【００１１】
【実施例】以下、図面を参照して本発明のドーム屋根を備えた大型建築物の施工方法の一実施例について説明する。図１および図３において、符号Ｓは本実施例の施工方法を適用して施工された大型建築物を示す。この大型建築物Ｓは、その周囲を構成する外周構造体１と、この外周構造体１上に架設されたドーム屋根２とを主体として構成されている。
【００１２】前記構成の大型建築物Ｓは、基本的に、外周構造体１を施工する一方で、この
外周構造体１の内側領域内でドーム屋根２を地組し、この地組されたドーム屋根２を上昇させて外周構造体１上に架設する
地盤Ｇ上に、前記ドーム屋根２を地組する際に、当該ドーム屋根２を支持するベント５…の建方をクレーン６を使用して行なう。これらベント５…は、平面視において、前記地盤Ｇの中央部から放射状にかつ周方向に所定間隔で建方されるもので、その高さは外周側のベント５ほど低くなるように設定されている
　ｂ　図面
　図２には、次の図示がある。
　上記図２より、後にドーム屋根２を上昇させる前に地面近傍でドーム屋根組む作業が、地盤上で高さの異なるベント５の上にドーム屋根２を支持させる作業を含んでいても、前記ａに記載される「地組」として行われる様子が、看てとれる。
（３）引用発明１との対比
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「屋根付き埋立処分地施設１」は、「杭柱構造５」、「建物躯体基礎４」、「被覆屋根３」という構造要素を有しており、「建設」される「施設」であるから、本件補正発明における「構造物」に相当する。
　引用発明１における「被覆屋根３」は、本件補正発明における「屋根」に相当する。
　引用発明１における「建物躯体基礎４」及び「杭柱構造５」は、「被覆屋根３」を支持するから、本件補正発明における「支持体」に相当する。
　また、引用発明１における「建物躯体基礎４」は、「地盤Ｎ内の埋設深さは埋立領域２の底面２Ａより浅く地表付近にとどまる」から、屋根付き埋立処分地施設１の完成後に土圧を負担する構造ではなく、引用発明１における「杭柱構造５」も、「柱」の構造をしているから、屋根付き埋立処分地施設１の完成後に土圧を負担する構造ではないと解される。引用発明１において、「建物躯体基礎４」及び「杭柱構造５」が、いずれも屋根付き埋立処分地施設１の完成後に土圧を負担する構造ではない点は、本件補正発明における「支持体」が、「構造物完成後に土圧を負担しない」点に相当する。
　引用発明１において、「被覆屋根３」は、「所定間隔をおいて」設けられた「建物躯体基礎４の露出部」及び「杭柱構造５」の「上部」に支持されて、埋設領域２を覆うから、「被覆屋根３を構築」する施工手順では、「所定間隔をおいて」存在する「建物躯体基礎４の露出部」及び「杭柱構造５」の間の上部に、「被覆屋根３」を架け渡して構築していると解される。このことを勘案すると、引用発明１における「被覆屋根３を構築」する施工手順は、本件補正発明における「支持体間の上部」に「屋根を架設」する「屋根構築工程」に相当する。
　引用発明１において、「被覆屋根３を構築して以後」の「被覆屋根３の下で行」う施工手順として、「地盤を掘り下げて埋立領域２を掘り進め、埋立領域２を所定の深さ位置まで掘り進めると二次掘削を完了し、埋立領域２の底面２Ａを形成する」施工手順は、埋立領域２の底面２Ａを形成する深さまで二次掘削を行うことで、屋根付き埋立処分地施設１の内部に空間を形成するものであり、また当該空間の形成は、「構築」された「被覆屋根３」が「建物躯体基礎４の露出部の上部と、杭柱構造５の上部とに支持され」た状態において、「被覆屋根３」の下の地盤掘削した土砂を取り除いて行われるものであるから、引用発明１における当該施工手順は、本件補正発明における「前記支持体で前記屋根を支持しながら該屋根の下の土砂を取り除いて内部空間を形成する内部空間形成工程」に相当する。
　引用発明１における「建設方法」は、施工手順を有する方法であるから、本件補正発明における「施工方法」に相当する。
　
　整理すると、本件補正発明と引用発明１とは、
「構造物完成後に土圧を負担しない支持体間の上部に、屋根を架設する屋根構築工程と、
　前記支持体で前記屋根を支持しながら該屋根の下の土砂を取り除いて内部空間を形成する内部空間形成工程と、
　を備える構造物の施工方法。」
　である点で一致するといえる。
　そして、本件補正発明と引用発明１とは、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本件補正発明は、屋根を「地面付近」で「地組みによって」架設するのに対し、
　引用発明１では、「被覆屋根３」を「地面付近」で「地組みによって」架設するとは特定されていない点。
（４）判断
　上記相違点について判断する。
　引用発明１において、「一次掘削を行うことなく」作業を行う選択肢を採る場合、「被覆屋根３」を構築する際の、「被覆屋根３」を支持する「建物躯体基礎４の露出部の上部」及び「杭柱構造５の上部」の位置は、一次掘削も二次掘削も行われていない分、地盤Ｎの表面である地面に近いこととなる。
　また、例えば上記（２）のイ及びウに摘記した参考文献２及び３の記載に示されるように、後に屋根部材を上昇させる前に、地面の近傍で屋根部材を組む作業について、間隔をおいて設置された高さの異なる部材の上に屋根部材を組む工程を含んでいても、当該作業を「地組み」と称することは通常行われていることを勘案すると、引用発明１において「一次掘削」を行わない選択肢を採る場合、二次掘削の完了後に被覆屋根３を構築する場合に比較して、地盤Ｎの表面から近い位置にある「建物躯体基礎４の露出部の上部」及び「杭柱構造５の上部」に対して「被覆屋根３」を支持させる作業を、地面近くで可能な作業であることから「地組み」として行うことは、実際上当然の選択であるか、仮にそうでないとしても単なる設計事項程度である。
　したがって、引用発明１において、「一次掘削を行うことなく」被覆屋根３を構築し、その際に上記相違点に係る本件補正発明の構成である「地面付近で地組みによって」当該屋根を構築する構成に至ることは、当業者であれば容易に想到し得た事項である。
　そして、当該相違点に係る本件補正発明の構成の効果である、「屋根３０の下の地盤１２を掘り下げて地下に内部空間１４の一部を形成することにより、地下に内部空間１４を形成しない場合と比較して、屋根３０を支持する柱２４や仮設支柱２４の支持高さＨ（図２（Ｄ）参照）を低くすることができる。したがって、低所において屋根３０を組み立てる（地組み）ことができるため、屋根３０の施工性が向上する。」（本件明細書段落【００５２】参照）という効果も、引用発明１において「一次掘削を行うことなく」被覆屋根３を構築する選択を行う際に、事前に予測できた範囲を超えるものではない。
　よって、引用発明１に基いて、上記相違点に係る本件補正発明の構成に至ることは、当該相違点に係る本件補正発明の構成が奏する効果を含めて検討しても、設計事項程度であるか当業者であれば想到容易である。
（５）請求人の主張について
　請求人は審判請求書において、引用文献１の段落【００５３】には「埋立領域が浅い場合には、一次掘削は行われない。」と記載されているところ、引用文献１における「埋立領域が浅い場合」とは、護岸等で囲まれた凹部を埋め立てて埋立地を形成する際の埋立量が少ない場合のことであるから、一次掘削が行われない場合には屋根の架設作業は図７（ｂ）のように凹みが地面に存在する状態で行われることとなり、図７（ａ）の状態で屋根の架設作業が行われて作業位置が地面に近くなるものではない旨を主張している（審判請求書　４（２）欄参照）。
　しかしながら、引用文献１において、掘削を行う前から地面に存在する凹部を埋め立てた後に屋根を構築することは記載されていない。また、請求人が根拠とする段落【００５３】及び段落【００５４】の記載も、「なお、埋立領域が浅い場合には、一次掘削は行われない。埋立領域が深い場合には、地上から場所打ち杭を造成することがコストおよび工程上不利となるので、コストおよび工程が最適となるように一次掘削の深さが設定される。・・・（中略）・・・場所打ち杭１１の根入れ深さが埋立領域２よりも深い位置となるように場所打ち杭１１が造成される。」というものであるから、引用文献１において、一次掘削を行わないのは、「根入れ深さが埋立領域２よりも深い位置となるように」造成する場所打ち杭１１を、「地上から」造成することがコスト上及び工程上不利とならない場合であり、これに反する請求人の上記の主張は、引用文献１を正解しないものである。
　また、請求人は審判請求書において、引用文献１には、被覆屋根３を地組みすることは記載も示唆もされておらず、本件発明の如く「支持体間の上部に、地面付近で地組によって屋根を架設する」構成を容易に想到することはできない旨を主張するとともに、拒絶査定後の電話応対において審査官が示した見解も適切ではないと主張している（審判請求書　４（３）欄参照）。
　しかしながら、この点については上記（４）に判断したとおりであるから、これに反する請求人の主張は採用することができない。なお、原査定においても「そして、引用文献１に記載された発明において、一次掘削が行われない場合には、地盤Ｎが、図７（ａ）の状態で、図８（ｂ）の屋根の架設作業が行われることとなり、屋根構築工程において、屋根が、地組みによって架設されるものとなることは、当業者に自明である。」として、上記（４）の判断と同旨の判断が示されているから、拒絶査定後の電話応対に関する請求人の主張も、上記（４）の判断及び原査定の判断を変更すべき事情とはならない。
　請求人は審判請求書において、引用文献１には、図８（ｃ）の状態について、段落【００６０】に「二次掘削が完了した後に場所打ち杭１１の周囲に遮水シート４１を取り付けようとすると、掘削面上に足場などを組み立てて遮水シート４１を取り付ける必要が生じる。」との記載があるから、引用文献１では被覆屋根３を取り付ける際にも足場が必要である旨を主張する（審判請求書　４（４）欄参照）。
　しかしながら、当該段落【００６０】の記載は「二次掘削が完了した後」に追加の作業を行おうとした場合の記載であり、引用発明１において二次掘削を行う前に被覆屋根３を構築する際に足場が必要となることを示すものではない。したがって、当該請求人の主張も採用することができない。
　以上のとおり、いずれの請求人の主張を考慮しても、上記（４）の判断を覆すべき事情は見いだせない。
　
４　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　平成３０年１０月２５日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成３０年３月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３　引用文献の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、上記第２［理由］３（２）アに示したとおりである。
４　対比・判断
　本件補正発明と、引用発明１との対比、及び相違点についての判断は、上記第２［理由］３（３）及び（４）に示したとおりである。
　本件発明の有する構成を全て有し、さらに限定した本件補正発明が、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も原査定の理由のとおり、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。