【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１７８８３号「電子的データ処理回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２３日国際公開、ＷＯ９８／１６８８３、平成１２年　４月　４日国内公表、特表２０００−５０４１３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 本願は、平成９年９月１５日（パリ条約による優先権主張１９９６年１０月１５日、独国）の出願であって、平成１４年１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３０日に審判請求がなされ、同年５月２３日付けの手続補正により請求の理由が補正されたものであり、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおり次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
　「マイクロプロセッサのような作動モジュールと、少なくとも１つのデータメモリと、データメモリと作動モジュールとの間に延びているデータバスとを有する電子的データ処理回路において、
　作動モジュール（１）及び少なくとも１つのデータメモリ（２，３，４，５）を接続するデータバスの少なくとも１つのデータ線路（７，８，３４，１１）の領域にて少なくとも２つのエンコーディング、暗号化モジュール（１８，１９，２９，２１，３５）が設けられており、ここでエンコーディング、暗号化モジュール（１８，１９，２９，２１，３５）は、次のように構成されている、即ちエンコーディング、暗号化モジュール（１８，１９，２９，２１，３５）の共働により完全なエンコーディング及び／又はデコーディングが実施可能であり、
　前記作動モジュール及び前記データメモリは１つの集積化回路に設けられていることを特徴とする電子的データ処理回路。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和６３年６月２４日に頒布された刊行物である特開昭６３−１５２２４１号公報（以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「マイクロプロセッサ、メモリ、その他のＬＳＩを夫々別のチップで構成したマルチチップ型のマイクロプロセッサシステムにおいて、
　マイクロプロセッサ（１０）、メモリ及び周辺ＬＳＩ（２１）のデータバスにデータの暗号化手段（１２，１３）及び復号化手段（１３，２２）を設け、チップ外のデータバスに流れる情報を暗号化することを特徴とするデータバス暗号化方式。」
（特許請求の範囲）
　
（イ）「マルチチップ型のマイコンシステムでは、プロセッサとメモリ、その他の周辺ＬＳＩが別々のＩＣで構成されている」
（第１頁右下欄第１６−１８行）
　
（ウ）「第１図の原理図および第２図の実施例を用いて、この発明の動作を説明する。ＭＰＵ１１からデータをＭＰＵチップ１０外に送出するときには、ＭＰＵ１１からのリード／ライト信号によって、トライステートバッファ１５および２５を動作状態にし、トライステートバッファ１４および２４を不動作状態にする。これは、インバータ１６，２６の介在によって容易になされることが明らかである。この状態でＭＰＵ１１からのデータを暗号化ＲＯＭ１２によって暗号化し、データバス１８を介して、周辺チップ２０に送り、周辺チップ２０では復号化ＲＯＭ２２によって、もとのデータに戻し、メモリ等２１に書き込む。
　逆にメモリ等２１からデータを読み出すには、ＭＰＵ１１からのリード／ライト信号を逆にし、今度はトライステートバッファ２４，１４を動作状態とし、トライステートバッファ１５，２５を不動作とする。そして、メモリ等２１からのデータを暗号化ＲＯＭ２３で暗号化してデータバス１８に伝え、ＭＰＵチップ１０内の復号化ＲＯＭ１３によって暗号化されたデータを復号化してＭＰＵ１１に伝える。」
（第３頁右上欄第３行〜左下欄第４行）
　
（エ）マイクロプロセッサ、メモリ、及び周辺ＬＳＩの各チップには、暗号化ＲＯＭと復号化ＲＯＭとが組として設けられている。（図１及び図２）
　
　上記（ウ）によると、マイクロプロセッサとメモリのうちのいずれか一方の側の暗号化ＲＯＭで暗号化されたデータは、必ず他方の復号化ＲＯＭにより復号化されている。
　
　よって、上記（ア）乃至（エ）からして、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　マイクロプロセッサと、少なくとも１つのメモリと、メモリとマイクロプロセッサとの間に延びているデータバスとを有するマイクロプロセッサシステムにおいて、
　マイクロプロセッサ及び少なくとも１つのデータメモリを接続するデータバスの少なくとも１つのデータバスの領域にて少なくとも２つの暗号化ＲＯＭ及び復号化ＲＯＭの組が設けられており、ここで暗号化ＲＯＭ及び復号化ＲＯＭの組は、次のように構成されている、即ちマイクロプロセッサとメモリのうちのいずれか一方の側の暗号化ＲＯＭで暗号化されたデータは、必ず他方の復号化ＲＯＭにより復号化されており、
　前記マイクロプロセッサ及び前記メモリは、それぞれ別のＩＣに設けられていることを特徴とする電子的データ処理回路。
　
３．本願発明と引用発明との対比
　本願発明において、「データバスの少なくとも１つのデータ線路」の記載からすると、「データバス」と「データ線路」は同じものを意味すると認められる。また、本願発明において、「すなわち、エンコーディング、暗号化モジュールの共働により完全なエンコーディング及び／又はデコーディングが実施可能であり」における「共働」とは、平成１３年１０月１９日付けの意見書第４頁第１０−１７行によると、データメモリとＣＰＵのうちのいずれか一方の側のエンコーディング、暗号化モジュールによりエンコーディング、暗号化されたデータは、必ず他方の側のエンコーディング、暗号化モジュールによりデコーディング、復号化されることを意味するものである。
　ここで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「マイクロプロセッサ」、「メモリ」、「データバス」、「マイクロプロセッサとメモリのうちのいずれか一方の側の暗号化ＲＯＭで暗号化されたデータは、必ず他方の復号化ＲＯＭにより復号化されており」及び「マイクロプロセッサシステム」は、本願発明の「マイクロプロセッサのような作動モジュール」、「データメモリ」、「データバス」（及び「データ線路」）、「エンコーディング、暗号化モジュールの共働により完全なエンコーディング及び／又はデコーディングが実施可能であり」及び「電子的データ処理回路」に対応している。また、引用発明の「暗号化ＲＯＭ」と「復号化ＲＯＭ」は、それぞれ単独で設けられているのではなく、必ず組として設けられているから、機能的にみれば、「暗号化ＲＯＭ」と「復号化ＲＯＭ」の組は、エンコーディング、デコーディングの機能を有した暗号化手段である点で本願発明の「エンコーディング、暗号化モジュール」と共通したものである。
　よって、両者は、
　
　マイクロプロセッサのような作動モジュールと、少なくとも１つのデータメモリと、データメモリと作動モジュールとの間に延びているデータバスとを有する電子的データ処理回路において、
　作動モジュール及び少なくとも１つのデータメモリを接続するデータバスの少なくとも１つのデータ線路の領域にて少なくとも２つの暗号化手段が設けられており、ここで暗号化手段は、次のように構成されている、即ち暗号化手段の共働により完全なエンコーディング及び／又はデコーディングが実施可能であることを特徴とする電子的データ処理回路。
　
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　暗号化手段が、本願発明では、「エンコーディング、暗号化モジュール」と称される１つのモジュールで構成されているのに対し、引用発明では、「暗号化ＲＯＭ」と「復号化ＲＯＭ」の組から構成されている点。
［相違点２］
　作動モジュールとデータメモリが、本願発明では、１つの集積化回路に設けられているのに対し、引用発明では、別々のＩＣに設けられている点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について、以下検討する。
［相違点１について］
　関連する複数の機能を１つのモジュールにまとめることは回路設計において通常行われている事項であり、実際、暗号化と復号化の両方の機能を具備した回路モジュールは、本願の優先権主張日前に、当業者にとって周知のものであった（例えば、原審で引用した特開昭６３−１２４１２５号公報に記載された「暗号化回路」、及び、米国特許第５６２３３７号明細書に記載された「Encryption/decryption unit」（１７７）を参照されたい。）。また、引用発明において、暗号化ＲＯＭと復号化ＲＯＭは、単独で存在することはなく、必ず組として存在するものである。このような事実からして、引用発明において、暗号化ＲＯＭと復号化ＲＯＭとをまとめて１つのモジュールとして構成することを当業者が想到することはきわめて合理的であり、かつ容易である。
［相違点２について］
　いずれの機能をまとめて集積化回路とするかは、当業者が目的に応じて適宜決定できる事項にすぎず、実際、マイクロプロセッサとメモリとを１つのＩＣに集積化したいわゆるメモリ内蔵型の集積化回路は、本願の優先権主張日前に、当業者にとって周知のものであったから、引用発明において、マイクロプロセッサ、メモリ、及びその他のＬＳＩを１つにまとめて集積化回路として構成することは当業者が容易に想到し得たものである。
　なお、平成１４年１月１７日付けの拒絶査定で引用した特開平８−２４８１００号（特に、段落【０００２】参照）には、プローブにより、集積回路内部の任意の配線から電気信号を検出できることが記載され、特開平４−２５８８９２号公報（特に、段落【０００２】参照）には、集積回路に設けられた被覆を、内部の回路を損傷させることなく除去し、視覚的に秘密データを読み取ることが容易であることが記載されていることから、本願の優先権主張日前においては、集積化した回路の内部からデータを読み取ることは容易であったといえる。よって、引用発明において、それぞれが暗号化ＲＯＭ及び復号化ＲＯＭの組を備えたマイクロプロセッサ、メモリ、及びその他のＬＳＩを１つにまとめて集積化回路として構成すれば、データバスには暗号化が施されたデータしか流れないため、たとえ外部からデータを読み取られたとしても、データの秘密が保持できるという効果が得られることは、当業者ならば当然に予測し得た程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。