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　特願２０１５−　９６５１４号「油圧制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月１５日出願公開、特開２０１６−２１１６６９号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２７年５月１１日の出願であって、平成３０年５月７日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成３０年６月２９日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　車両用自動変速機（２）の摩擦要素（５ａ〜５ｅ）の油圧室（７）に供給する油圧である供給圧を制御するものであって、
　前記摩擦要素（５ａ〜５ｅ）は、前記油圧室（７）を区画するとともに前記供給圧によって移動可能なピストン（８）と、このピストン（８）を前記供給圧に抗して押圧するリターンスプリング（９）と、このピストン（８）の移動により係合されたり係合が解かれたりする第１係合板（６ａ）および第２係合板（６ｂ）とを具備し、
　前記第１係合板（６ａ）と前記第２係合板（６ｂ）とは、係合の解かれた開放状態と滑りのない無滑係合状態とを滑りのある滑り係合状態を経由して交互に繰り返す油圧制御装置（１）において、
　通電量に応じて往復動するスプール（４４）によって前記摩擦要素（５ａ〜５ｅ）への供給圧を調圧する電磁弁（３５ａ〜３５ｅ）と、
　供給圧の指令値に基づき、前記電磁弁（３５ａ〜３５ｅ）への通電量を制御する制御部（５２）とを備え、
　前記制御部（５２）は、前記滑り係合状態かつ前記供給圧の指令値が一定に保たれる期間における前記電磁弁（３５ａ〜３５ｅ）への通電量の時間変化の波形が、第１周波数で振動する第１波形に、前記第１周波数より高い第２周波数の周期で前記電磁弁（３５ａ〜３５ｅ）への通電量を制御することで形成される第２波形を重畳させた第１振動波形部を生成し、
　前記スプール（４４）は、前記滑り係合状態かつ前記供給圧の指令値が一定に保たれる期間において前記第１振動波形部により、走行条件に応じて自在に変更できる前記第１周波数および第１往復動幅で往復動し、
　さらに、前記制御部（５２）は、前記開放状態かつ前記供給圧の指令値が一定に保たれる期間における前記電磁弁（３５ａ〜３５ｅ）への通電量の時間変化の波形が、第３周波数で振動する第３波形に、前記第３周波数より高い第４周波数の周期で前記電磁弁（３５ａ〜３５ｅ）への通電量を制御することで形成される第４波形を重畳させた第２振動波形部を生成し、
　前記スプール（４４）は、前記第２振動波形部によって第３周波数で往復動し、
　前記供給圧は、前記第２振動波形部によって前記滑り係合状態へと移行する滑り係合開始圧力を上回らないことを特徴とする油圧制御装置（１）。
【請求項２】
　車両用自動変速機（２）の摩擦要素（５ａ〜５ｅ）の油圧室（７）に供給する油圧である供給圧を制御するものであって、
　前記摩擦要素（５ａ〜５ｅ）は、前記油圧室（７）を区画するとともに前記供給圧によって移動可能なピストン（８）と、このピストン（８）を前記供給圧に抗して押圧するリターンスプリング（９）と、このピストン（８）の移動により係合されたり係合が解かれたりする第１係合板（６ａ）および第２係合板（６ｂ）とを具備し、
　前記第１係合板（６ａ）と前記第２係合板（６ｂ）とは、係合の解かれた開放状態と滑りのない無滑係合状態とを滑りのある滑り係合状態を経由して交互に繰り返す油圧制御装置（１）において、
　通電量に応じて往復動するスプール（４４）によって前記摩擦要素（５ａ〜５ｅ）への供給圧を調圧する電磁弁（３５ａ〜３５ｅ）と、
　供給圧の指令値に基づき、前記電磁弁（３５ａ〜３５ｅ）への通電量を制御する制御部（５２）とを備え、
　前記制御部（５２）は、前記滑り係合状態かつ前記供給圧の指令値が一定に保たれる期間における前記電磁弁（３５ａ〜３５ｅ）への通電量の時間変化の波形が、第１周波数で振動する第１波形に、前記第１周波数より高い第２周波数の周期で前記電磁弁（３５ａ〜３５ｅ）への通電量を制御することで形成される第２波形を重畳させた第１振動波形部を生成し、
　前記スプール（４４）は、前記滑り係合状態かつ前記供給圧の指令値が一定に保たれる期間において前記第１振動波形部により、走行条件に応じて自在に変更できる前記第１周波数および第１往復動幅で往復動し、
　さらに、前記制御部（５２）は、前記無滑係合状態かつ前記供給圧の指令値が一定に保たれる期間における前記電磁弁（３５ａ〜３５ｅ）への通電量の時間変化の波形が、第５周波数で振動する第５波形に、前記第５周波数より高い第６周波数の周期で前記電磁弁（３５ａ〜３５ｅ）への通電量を制御することで形成される第６波形を重畳させた第３振動波形部を生成し、
　前記スプール（４４）は、前記第３振動波形部によって、第５周波数で往復動し、
　前記供給圧は、前記第３振動波形部によって前記滑り係合状態へと移行する滑り開始圧力を下回らないことを特徴とする油圧制御装置（１）。」
３．原査定の概要
　原査定は、本願発明１及び２は、その出願前に日本国内において頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
引用文献１．特開２０１２−３６９６５号公報
引用文献２．特開２０１４−１９７６５５号公報
４．引用文献に記載された事項及び引用発明
（１）引用文献１に記載された事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付したものである。以下同様である。
ア
「【０００１】
　本発明は、
自動変速機に用いられる油圧制御装置
イ
「【０００２】
　例えば、自動変速機では、クラッチやブレーキ等の複数の摩擦要素を選択的に係合又は開放することで変速がなされる。油圧式多板クラッチでは、上述した摩擦要素として交互に重ねられたクラッチディスクを用い、これらのクラッチディスクをクラッチピストンにより圧着させて係合状態をつくる。クラッチピストンは、リニアソレノイド弁の出力ポートから供給される作動油によって動作する。
　・・・（中略）・・・
【０００６】
　
ここで、以下の発明に対する理解を容易にするため、従来の係合制御を説明しておく
【０００７】
　まず時刻ｔ１において、マイクロコンピュータは指令信号を算出する。この指令信号に基づき、駆動電流が出力される。ここでは、指令信号の大きさ（以下「指令値」という）が目標油圧値を示している。
　まず、時刻ｔ１から時刻ｔ３までの期間ｂにおいて、比較的大きな指令値ａの指令信号が算出される。時刻ｔ３では、指令値ａよりも小さな指令値ｄの指令信号が算出される。
【０００８】
　このように係合制御の最初の期間ｂにおいて比較的大きな指令値ａの指令信号が算出されるのは、上述したように、いわゆる「ガタ詰め」を行うためである。つまり、クラッチピストンがクラッチディスクに当接するまでに要する時間を短くし、これにより、シフトレスポンスを向上させる。なお、本明細書では、「がた詰め」のために最初の期間に出力される比較的大きな駆動電流を「初期駆動電流」ということにする。
【０００９】
　そして、図２に示すように、時刻ｔ３から時刻ｔ５までの期間ｃに「がた詰め」を完了させる。図２では、指令値ｄに対し実油圧値が一致する時刻ｔ４にて「がた詰め」が完了している。
【００１０】
　時刻ｔ５からは係合トルクを増大するため指令値がリニアに増加するよう指令信号が算出され、
時刻ｔ６から時刻ｔ７までの期間はエンジンの慣性トルク分に応じ一定指令値の指令信号が算出され
時刻ｔ７で、完全な係合状態を維持すべくさらに大きな指令値の指令信号が算出される
ウ
「【００１２】
　ところで、リニアソレノイド弁が、例えば異物などの侵入によってロックすることがある。この場合、指令値ａの指令信号に基づく初期駆動電流を出力しても、リニアソレノイド弁から作動油が供給されることがなく、特定の摩擦要素の係合が不能となってしまう。結果として、目標とする変速が実現されないという事態が生じる。
【００１３】
　そこで、従来、指令信号とフィードバックされる実電流とを比較して、リニアソレノイド弁の異常を検出する装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、従来、油圧センサを設け、指令信号に対する油圧の変化を評価して故障を判定する装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
　・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
　しかしながら、特許文献１に記載された装置では、電気的な故障を判断することは出来るものの、
異物などによるリニアソレノイド弁のロックは判定できない
【００１６】
　もちろん、油圧センサに対して安価な油圧スイッチを用いることも考えられるが、実油圧値が増加してからの判断となるため、異常検出が遅れてしまう虞がある。例えば、図２中の時刻ｔ５よりも遅れて異常が検出されるという具合である。異常検出が遅れた場合、変速異常が引き起こされる。
【００１７】
　本発明は、上述した問題を解決するためになされたものであり、その目的は、
係合制御の際の異物などによるリニアソレノイド弁の故障を、変速異常が発生する前に検出可能な油圧制御装置を提供すること
エ
「【００３２】
　以下、実施形態の油圧制御装置を図面に基づいて説明する。図１は、油圧制御装置を含む油圧制御システムの構成を模式的に示す説明図である。
図１に示すように、油圧制御装置は、リニアソレノイド弁１０とＴＣＵ（Transmission Control Unit ）２０とを備えており、クラッチ３０を制御する
【００３３】
　最初にクラッチ３０の構造を説明しておく。
クラッチ３０は、自動変速機の摩擦要素として機能する
【００３４】
　クラッチ３０は、自動変速機の内部に設けられ、多板クラッチを構成している。クラッチ３０は、軸方向に重なり合う
複数のクラッチディスク３１，３２
【００３５】
　・・・（中略）・・・
【００３６】
　また、基部３４には、円板状の
クラッチピストン３５が軸方向に往復移動可能
クラッチピストン３５と上記底部３４ａとの間に、ピストン室３６が形成される
【００３７】
　基部３４の底部３４ａとは反対側の端部には、円板状の係止部３４ｃが形成されている。この係止部３４ｃは、ちょうどクラッチディスク３１，３２の径方向内側に位置している。そして、係止部３４ｃと上記クラッチピストン３５との間には、
バネ３７が設けられている
これにより、クラッチピストン３５は、底部３４ａ側へ付勢される
【００３８】
　上述した
ピストン室３６には、
作動油が供給される
ピストン室３６の油圧が上昇し、バネ３７の付勢力に打ち勝つと、クラッチピストン３５は、底部３４ａから離間する方向へ移動する
クラッチピストン３５が、クラッチディスク３１に当接しクラッチディスク３１を押圧すると、クラッチディスク３１，３２の係合状態が作られる
【００３９】
　このような
クラッチ３０に対し作動油を供給するのが、リニアソレノイド弁１０である
【００４０】
　リニアソレノイド弁１０は、スリーブ１１と、電磁力発生部１２とを備えている。スリーブ１１には、電磁力発生部１２側から、排出ポート１１ａ、及び、出力ポート１１ｂ、供給ポート１１ｃ、自己調圧ポート１１ｄが形成されている。
【００４１】
　供給ポート１１ｃには、供給管４１が接続されている。供給管４１は、オイルパン４２からリニアソレノイド弁１０へ作動油を供給する配管であり、その途中には、オイルポンプ４３が接続されている。また、排出ポート１１ａには、排出管４４が接続されている。排出管４４は、リニアソレノイド弁１０からオイルパン４２へ作動油を排出するものである。
【００４２】
　出力ポート１１ｂには、出力管４５が接続されている。出力管４５は、クラッチ３０の軸部３３に形成された油路３３ａに接続されている。これにより、作動油は、出力管４５から、油路３３ａを経由し、ピストン室３６へ供給される。また、出力管４５の途中には、分岐管４６が分岐するように形成されている。分岐管４６は、自己調圧ポート１１ｄに接続されている。
【００４３】
　
スリーブ１１には、軸方向に往復移動可能な油圧制御スプール１３が収容されている
【００４４】
　具体的には、電磁力発生部１２から離間する方向（以下「出力方向」という）へ変位すると、供給ポート１１ｃと出力ポート１１ｂとが連通する。また、電磁力発生部１２へ近接する方向（以下「排出方向」という）へ変位すると、出力ポート１１ｂと排出ポート１１ａとが連通する。なお、その中間位置には、供給ポート１１ｃ及び排出ポート１１ａがともに出力ポート１１ｂに連通しないオーバーラップ領域が存在する。
【００４５】
　・・・（中略）・・・
【００４６】
　電磁力発生部１２は、可動部１５、固定部１６、コイル１７及び、コネクタ１８等で構成されている。可動部１５は、円筒状の固定部１６の内側に、軸方向に移動可能に支持されている。また、コイル１７は、固定部１６の周囲に配置されている。また、コネクタ１８を介して、ＴＣＵ２０が電気的に接続される。
【００４７】
　
ＴＣＵ２０からは、指令信号に基づく駆動電流が出力される
この駆動電流によってコイル１７が通電される
油圧制御スプール１３を出力方向へ付勢する
【００４８】
　また、油圧制御スプール１３の電磁力発生部１２側の端部には、Ｆｅリング１３ａが設けられている。また、スリーブ１１には、Ｆｅリング１３ａに対応させ、磁石付きホールＩＣ１１ｅが設けられている。これにより、油圧制御スプール１３の変位が検出可能となっている。
【００４９】
　ＴＣＵ２０は、マイクロコンピュータ及び駆動回路等から構成されている。ＴＣＵ２０には、作動油の温度を検出する油温センサ２１が接続されている。なお、係合制御を実行する上で必要な
各種運転情報
車速センサ等（いずれも不図示）も接続されている
【００５０】
　
ＴＣＵ２０を構成するマイクロコンピュータは
目標油圧値を指令値とする指令信号を算出する
駆動回路は、算出された指令信号に基づき、電磁力発生部１２を駆動するための駆動電流を出力する
オ
「【００５１】
　次に、ＴＣＵ２０による故障判定処理について説明する。図４は、故障判定処理を示すフローチャートである。
　・・・（中略）・・・
【００５９】
　以上詳述したように、本実施形態では、係合制御における指令信号の算出を判断し（図４中のＳ１００）、その後、油圧制御スプール１３がオーバーラップ領域から脱する前に設定期間が経過したか否かを判断する（Ｓ１２０，Ｓ１３０）。そして、設定期間が経過したと判断された場合（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、リニアソレノイド弁１０が故障したと判定する（Ｓ１４０）。つまり、図２で言えば、時刻ｔ１からの計時を行い、記号Ａで示す油圧制御スプール１３の変位が検出されないうちに設定期間が経過した場合、リニアソレノイド弁１０が故障したと判定するのである。これにより、係合制御の際の異物などによるリニアソレノイド弁１０の故障を、変速異常が発生する前に検出することができる。」
　上記エの段落【００４９】の「なお、係合制御を実行する上で必要な
各種運転情報
スロットル開度センサ
車速センサ等（いずれも不図示）も接続されている
　上記イの段落【０００６】の「
ここで、以下の発明に対する理解を容易にするため、従来の係合制御を説明しておく
　上記ア〜オの記載事項、上記の認定事項、及び【図１】、【図２】の図示内容からみて、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明〕
「車両用自動変速機のクラッチ３０のピストン室３６に供給する油圧である供給圧を制御するものであって、
　前記クラッチ３０は、前記ピストン室３６を形成するとともに前記供給圧によって移動可能なクラッチピストン３５と、このクラッチピストン３５を前記供給圧に抗して押圧するバネ３７と、このクラッチピストン３５の移動により係合されたり係合が解かれたりする複数のクラッチディスク３１，３２とを具備し、
　前記複数のクラッチディスク３１，３２は、係合の解かれた開放状態と完全な係合状態とを滑り係合状態を経由して交互に繰り返す油圧制御装置において、
　駆動電流に応じて往復動する油圧制御スプール１３によって前記クラッチ３０への供給圧を調圧するリニアソレノイド弁１０と、
　供給圧の指令値に基づき、前記リニアソレノイド弁１０への駆動電流を出力するＴＣＵ２０とを備え、
　開放状態、滑り係合状態、及び、完全な係合状態のそれぞれに供給圧の指令値が一定に保たれる期間が存在する、油圧制御装置。」
（２）引用文献２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア
「【０００１】
　本発明は、電流制御装置および電流制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　ソレノイドは、例えば電磁弁およびシリンダなどのアクチュエータに広く利用されている。例えば特許文献１には、
電磁弁を構成するソレノイドの励磁電流をパルス幅変調信号（ＰＷＭ信号）により制御する電流制御装置
ＰＷＭ信号のパルス周期の複数倍の長さに設定されたディザ周期で励磁電流を周期的に変化させることにより、電磁弁のスプールを微振動させ、スプールの静摩擦に起因するヒステリシス特性の発現を抑制している
　・・・（中略）・・・
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　特許文献１では、目標とする励磁電流を得るためのＰＷＭ信号のデューティ比はディザ周期毎に設定している。そのため、ディザ周期間に目標が変更された場合、その変更がＰＷＭ信号のデューティ比に反映されるのは次にディザ周期が経過したときである。したがって、目標の変更時点に対してＰＷＭ信号のデューティ比の更新が遅れるので、ソレノイドが駆動する可動鉄心の作動応答性が低いという問題があった。
　
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ソレノイドが駆動する可動鉄心の作動応答性を向上させることができる電流制御装置を提供することである
イ
「【０００８】
　以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づき説明する。実施形態同士で実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
　（第１実施形態）
　本発明の第１実施形態による
電流制御装置が適用された電子制御ユニット
電子制御ユニット８０は、車両用自動変速機９０の変速比を制御する制御装置である
【０００９】
　
電流制御装置１０は、リニアソレノイドバルブ９４を構成するソレノイド９５の励磁電流を制御することにより、クラッチ９１に供給される作動油の圧力を制御する
ル式のソレノイドバルブである。スプール９４２は、ソレノイド９５の内側にある可動鉄心と一体に軸方向へ移動可能である。
【００１０】
　先ず、電子制御ユニット８０の構成を図２に基づき説明する。電子制御ユニット８０は、電流制御装置１０および駆動回路５０を備えている。
　電流制御装置１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭなどを備えたマイクロコンピュータから構成され、各種センサの検出信号に基づきプログラム処理を実行することにより駆動回路５０を作動させる。電流制御装置１０には、図示しない入力回路を介して、入力回転数センサ８１、エンジン回転数センサ８２、エンジントルクセンサ８３および油温センサ８４などから検出信号が入力される。
【００１１】
　
電流制御装置１０は、目標設定手段２０、デューティ比設定手段３０およびＰＷＭ信号生成手段４０を含む
目標設定手段２０は、ソレノイド９５の励磁電流の目標値である目標電流値Ｉｔを設定する
デューティ比設定手段３０は、駆動回路５０に出力されるＰＷＭ信号Ｓｐｗｍのデューティ比Ｒｄを目標電流値Ｉｔに基づき設定する
ＰＷＭ信号生成手段４０は、ＰＷＭ信号Ｓｐｗｍを生成し駆動回路５０に出力する
目標電流値Ｉｔは、ＰＷＭ信号Ｓｐｗｍのパルス周期であるＰＷＭ周期よりも長いディザ周期で周期的に変化する値である
ディザ周期の長さはＰＷＭ周期の長さの１０倍に設定される
【００１２】
　駆動回路５０は、ソレノイド９５に直列に接続された「スイッチング素子」としてのトランジスタ５１と、トランジスタ５１に直列に接続されるとともにソレノイド９５に並列に接続された「還流素子」としてのダイオード５２と、ソレノイド９５に直列に接続された電流検出手段５４とを備えている。
トランジスタ５１は、電流制御装置１０から入力されるＰＷＭ信号Ｓｐｗｍに応じてオンとオフとを繰り返し、ソレノイド９５と電源５３とを接続および遮断する
このとき、ソレノイド９５に流れる励磁電流はディザ周期で周期的に変化し、ソレノイド９５内の可動鉄心と一体のスプールは、励磁電流の周期的変化に呼応して微振動する
５．対比・判断
（１）本願発明１
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　後者の「クラッチ３０」は、その構造及び技術的意義からみて、前者の「摩擦要素（５ａ〜５ｅ）」に相当し、同様に、後者の「ピストン室３６」は、前者の「油圧室（７）」に、後者の「クラッチピストン３５」は、前者の「ピストン（８）」に、後者の「バネ３７」は、前者の「リターンスプリング（９）」に、後者の「複数のクラッチディスク３１，３２」は、前者の「第１係合板（６ａ）および第２係合板（６ｂ）」に、後者の「駆動電流」は、前者の「通電量」に、後者の「油圧制御スプール１３」は、前者の「スプール（４４）」に、後者の「リニアソレノイド弁１０」は、前者の「電磁弁（３５ａ〜３５ｅ）」に、後者の「ＴＣＵ２０」は、前者の「制御部（５２）」に、後者の「油圧制御装置」は、前者の「油圧制御装置（１）」に、それぞれ相当する。
　後者のクラッチピストン３５がピストン室３６を「形成」することは、前者のピストン（８）が油圧室（７）を「区画」することに相当する。
　後者の「完全な係合状態」は、前者の「滑りのない無滑係合状態」に相当する。
　後者の供給圧の指令値に基づきリニアソレノイド弁１０への駆動電流を「出力」することは、前者の供給圧の指令値に基づき電磁弁（３５ａ〜３５ｅ）への通電量を「制御」することに相当する。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点〕
「車両用自動変速機の摩擦要素の油圧室に供給する油圧である供給圧を制御するものであって、
　前記摩擦要素は、前記油圧室を区画するとともに前記供給圧によって移動可能なピストンと、このピストンを前記供給圧に抗して押圧するリターンスプリングと、このピストンの移動により係合されたり係合が解かれたりする第１係合板および第２係合板とを具備し、
　前記第１係合板と前記第２係合板とは、係合の解かれた開放状態と滑りのない無滑係合状態とを滑りのある滑り係合状態を経由して交互に繰り返す油圧制御装置において、
　通電量に応じて往復動するスプールによって前記摩擦要素への供給圧を調圧する電磁弁と、
　供給圧の指令値に基づき、前記電磁弁への通電量を制御する制御部とを備えた、油圧制御装置。」
〔相違点１〕
　本願発明１は、
「前記制御部（５２）は、前記滑り係合状態かつ前記供給圧の指令値が一定に保たれる期間における前記電磁弁（３５ａ〜３５ｅ）への通電量の時間変化の波形が、第１周波数で振動する第１波形に、前記第１周波数より高い第２周波数の周期で前記電磁弁（３５ａ〜３５ｅ）への通電量を制御することで形成される第２波形を重畳させた第１振動波形部を生成し、
　前記スプール（４４）は、前記滑り係合状態かつ前記供給圧の指令値が一定に保たれる期間において前記第１振動波形部により、走行条件に応じて自在に変更できる前記第１周波数および第１往復動幅で往復動し、
　さらに、前記制御部（５２）は、前記開放状態かつ前記供給圧の指令値が一定に保たれる期間における前記電磁弁（３５ａ〜３５ｅ）への通電量の時間変化の波形が、第３周波数で振動する第３波形に、前記第３周波数より高い第４周波数の周期で前記電磁弁（３５ａ〜３５ｅ）への通電量を制御することで形成される第４波形を重畳させた第２振動波形部を生成し、
　前記スプール（４４）は、前記第２振動波形部によって第３周波数で往復動し、
　前記供給圧は、前記第２振動波形部によって前記滑り係合状態へと移行する滑り係合開始圧力を上回らない」
との発明特定事項を有しているのに対して、
　引用発明は、複数のクラッチディスク３１，３２が、係合の解かれた開放状態、完全な係合状態、滑り係合状態となり、それぞれの状態に供給圧の指令値が一定に保たれる期間が存在するものの、それらの期間におけるリニアソレノイド弁１０に対する駆動電流について、上記のように特定されていない点。
　相違点１について、以下検討する。
　引用文献２には、電磁弁を構成するソレノイド９５の励磁電流を、その目標電流値Ｉｔに基づき設定されたデューティ比Ｒｄのパルス幅変調信号（ＰＷＭ信号）Ｓｐｗｍにより制御する電流制御装置であって、ＰＷＭ信号Ｓｐｗｍのパルス周期の複数倍（整数倍）の長さに設定されたディザ周期で励磁電流を周期的に変化させることにより、電磁弁のスプールを励磁電流の周期的変化に呼応して微振動させ、スプールの静摩擦に起因するヒステリシス特性の発現を抑制することが記載されている（上記４．（２）イ、特に段落【０００２】、【００１１】、【００１２】を参照）。
　しかしながら、引用文献２に記載された励磁電流は、ＰＷＭ信号Ｓｐｗｍのみから生成されるものであり、ＰＷＭ信号Ｓｐｗｍを基本周波数の波形に重畳することは記載も示唆もされていない。
　そうすると、引用文献２に記載された「ディザ周期」及び「ＰＷＭ信号Ｓｐｗｍのパルス周期」の関係が、相違点１に係る本願発明１の「第１周波数」及び「第１周波数より高い第２周波数」、または、「第３周波数」及び「第３周波数より高い第４周波数」の関係に対応するとしても、引用文献２には、相違点１に係る本願発明１の「第１波形に」、「第２波形を重畳させ」る構成、及び、「第３波形に」、「第４波形を重畳させ」る構成は、示唆されていないといえる。
　また、引用発明は、クラッチの「係合制御の際の異物などによるリニアソレノイド弁の故障を、変速異常が発生する前に検出可能な油圧制御装置を提供すること」（上記４．（１）ウ、段落【００１７】参照）を目的としたものであり、引用文献２に記載された「電磁弁のスプールを微振動させ、スプールの静摩擦に起因するヒステリシス特性の発現を抑制する」ために、「ＰＷＭ信号のパルス周期の複数倍（整数倍）の長さに設定されたディザ周期で励磁電流を周期的に変化させる」ことを適用する動機付けはないといえる。
　仮に、引用発明に、引用文献２に記載された事項を適用したとしても、その上で、相違点１に係る本願発明１の構成の「供給圧は、第２振動波形部によって滑り係合状態へと移行する滑り係合開始圧力を上回らない」とすることは、かかる構成により本願発明１が「変速ショックの発生を抑制することができる」（本願明細書の段落【００６２】参照。）という作用効果を奏するものと認められるから、単なる設計的事項ということはできない。
　以上から、引用発明を、相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　また、他に引用発明を、相違点１に係る本願発明１の構成としうる証拠もない。
　そして、本願発明１は、相違点１に係る構成により、「第１波形によって、スプールの往復動の周波数を決定することができ、第２波形によって、電磁弁への通電量振幅、すなわち、スプールの往復動幅を制御することができる。このため、スプールの往復動の周波数に対するスプールの往復動幅を設定することが可能となり、油圧制御装置の電磁弁において、スプールの往復動の周波数と往復動幅の選択の範囲を増やすことができる。この結果、供給圧の変動に影響を与えないスプールの往復動の周波数においてスプールの往復動幅を様々な組み合わせとすることができ、供給圧の変動を抑制しながら効果的に異物除去を行うことができる。」（本願明細書の段落【００１２】参照。同様の事項として段落【００５５】、【００６１】、【００６５】も参照されたい。）との顕著な作用効果を奏するものであり、当該効果は引用発明及び引用文献２に記載された事項から予測しうる範囲のものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本願発明２
　本願発明２は、本願発明１の「さらに、前記制御部（５２）は、前記開放状態かつ・・・（中略）・・・滑り係合開始圧力を上回らない」との事項を、「さらに、前記制御部（５２）は、前記無滑係合状態かつ前記供給圧の指令値が一定に保たれる期間における前記電磁弁（３５ａ〜３５ｅ）への通電量の時間変化の波形が、第５周波数で振動する第５波形に、前記第５周波数より高い第６周波数の周期で前記電磁弁（３５ａ〜３５ｅ）への通電量を制御することで形成される第６波形を重畳させた第３振動波形部を生成し、前記スプール（４４）は、前記第３振動波形部によって、第５周波数で往復動し、前記供給圧は、前記第３振動波形部によって前記滑り係合状態へと移行する滑り開始圧力を下回らない」としたものである。
　本願発明２と引用発明とを、本願発明１と引用発明との相当関係に鑑みて、対比すると、上記（１）で述べた「一致点」と同様の点で一致し、次の点で相違する。
〔相違点２〕
　本願発明２は、
「前記制御部（５２）は、前記滑り係合状態かつ前記供給圧の指令値が一定に保たれる期間における前記電磁弁（３５ａ〜３５ｅ）への通電量の時間変化の波形が、第１周波数で振動する第１波形に、前記第１周波数より高い第２周波数の周期で前記電磁弁（３５ａ〜３５ｅ）への通電量を制御することで形成される第２波形を重畳させた第１振動波形部を生成し、前記スプール（４４）は、前記滑り係合状態かつ前記供給圧の指令値が一定に保たれる期間において前記第１振動波形部により、走行条件に応じて自在に変更できる前記第１周波数および第１往復動幅で往復動し、さらに、前記制御部（５２）は、前記無滑係合状態かつ前記供給圧の指令値が一定に保たれる期間における前記電磁弁（３５ａ〜３５ｅ）への通電量の時間変化の波形が、第５周波数で振動する第５波形に、前記第５周波数より高い第６周波数の周期で前記電磁弁（３５ａ〜３５ｅ）への通電量を制御することで形成される第６波形を重畳させた第３振動波形部を生成し、前記スプール（４４）は、前記第３振動波形部によって、第５周波数で往復動し、前記供給圧は、前記第３振動波形部によって前記滑り係合状態へと移行する滑り開始圧力を下回らない」
との発明特定事項を有しているのに対して、
　引用発明は、複数のクラッチディスク３１，３２が、係合の解かれた開放状態、完全な係合状態、滑り係合状態となり、それぞれの状態に供給圧の指令値が一定に保たれる期間が存在するものの、それらの期間におけるリニアソレノイド弁１０に対する駆動電流について、上記のように特定されていない点。
　相違点２について検討する。
　上記（１）で述べたと同様に、引用文献２には、相違点２に係る本願発明２の「第１波形に」、「第２波形を重畳させ」る構成、及び、「第５波形に」、「第６波形を重畳させ」る構成は、示唆されていないといえる。
　また、上記（１）で述べたと同様に、引用発明に、引用文献２に記載された事項を適用する動機付けはないといえる。
　仮に、引用発明に、引用文献２に記載された事項を適用したとしても、その上で、相違点２に係る本願発明２の構成の「供給圧は、第３振動波形部によって滑り係合状態へと移行する滑り開始圧力を下回らない」とすることは、かかる構成により本願発明２が「変速ショックの発生を抑制することができる」（本願明細書の段落【００６６】参照。）という作用効果を奏するものと認められるから、単なる設計的事項ということはできない。
　以上から、引用発明を、相違点２に係る本願発明２の構成とすることは、引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　また、他に引用発明を、相違点２に係る本願発明２の構成としうる証拠もない。
　そして、本願発明２は、相違点２に係る構成により、上記（１）で述べた顕著な作用効果（本願明細書の段落【００１２】、【００５５】、【００６１】、【００６５】を参照。）を奏するものである。
　したがって、本願発明２は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。