【事件の表示】
　特願２０１７−１８４２３４号「表示制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年４月１８日出願公開、特開２０１９−６１３８８号、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２９年９月２５日の出願であって、同年１２月１９日付けの拒絶理由通知に対し、平成３０年４月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年６月２９日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ（原査定の謄本の送達日：同年７月５日）、これに対して、同年９月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたが、当審において、令和１年５月３１日付けで当該手続補正（平成３０年９月２５日付け手続補正）は却下されるとともに、同日付けで拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対し、令和１年７月１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明 
　本願請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、令和１年７月１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　物理量を表す画像を表示装置に表示させる表示制御装置であって、
　物理量を示す所定の信号を入力する手段を備え、
　前記所定の信号が示す物理量に応じて画像を生成する手段を備え、
　　前記画像は、第１所定単位の物理量を表す第１フラクタル画像と、前記第１所定単位より小さい第２所定単位の物理量を表す第２フラクタル画像と、を含み、
　前記画像を前記表示装置に表示させる手段を備える、
表示制御装置であって、
　前記生成する手段は、
　　第１方向に増加するｎ（ｎは２以上の整数）個の第１フラクタル画像を配置することにより、第１フラクタル画像列を形成し、
　　第２方向に増加するｍ（ｍは２以上）個の前記第１フラクタル画像列を配置し、
　　前記第１方向に増加するｐ（ｐは２以上）個の第２フラクタル画像を配置することにより、第２フラクタル画像列を形成し、前記第２方向に増加するｑ（ｑは２以上）個の第２フラクタル画像列を配置することにより、１つの第１フラクタル画像を形成し、
　前記第２フラクタル画像は、前記第１フラクタル画像を構成する画像である
表示制御装置。
【請求項２】
　前記生成する手段は、第１方向と、前記第１方向とは異なる第２方向と、によって規定される二次元空間に複数の第１フラクタル画像を配置する、
請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
　前記生成する手段は、複数のフラクタル画像を格子状に配置する、
請求項１又は請求項２の何れかに記載の表示制御装置。」 
第３　原査定について
１　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
理由１（明確性）
　本願請求項１〜３において、「フラクタル画像」の定義又は意味する画像が明確ではなく、また、当該画像と物理量との対応関係が不明であるから、本願請求項１〜３に係る発明は明確ではなく、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
理由２（実施可能要件）
　本願発明の詳細な説明を参照しても、「フラクタル画像」は明確ではなく、また、どのように物理量からフラクタルな画像を得ているのかも明らかではないから、本願発明の詳細な説明には、本願請求項１〜３に係る発明をどのように実施するのかが明らかにされておらず、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
理由４（進歩性）
　本願請求項１〜３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１．実願昭５６−１３０８５号（実開昭５７−１２６０７０号）のマイクロフィルム
引用文献２．特開昭５８−１９６５８６号公報
引用文献３．特開昭６０−１８７１２号公報
引用文献４．実願昭５３−２２４８２号（実開昭５４−１２４５５１号）のマイクロフィルム
２　原査定の明確性及び実施可能要件に係る拒絶の理由についての当審の判断 
　原査定の理由１（明確性）と理由２（実施可能要件）とは、「フラクタル画像」の意味という点において共通する内容を含むことから、両者を併せて検討する。
（１）「フラクタル画像」の意味について
　ア　一般に、「フラクタル」とは、「どんなに微小な部分をとっても全体に相似している（自己相似）ような図形。」（新村出編「広辞苑」（第六版）岩波書店）を指すから、かかる定義に従えば、「フラクタル画像」とは、「どんなに微小な部分をとっても全体に相似している（自己相似）ような図形を表す画像」を指すと解される。
　イ　そこで、本願請求項１〜３に係る発明の「第１フラクタル画像」及び「第２フラクタル画像」の意味について検討してみると、本願発明の詳細な説明には、「フラクタル画像」に関して以下のような記載がある（下線は当審が付与した。以下、同じ）。
「【００６４】
　上述した説明においては、
第１フラクタル画像及び第２フラクタル画像で構成される画像は正方形（ｎ×ｎ）の外形を有していたが、長方形であってもよい
【００６５】
　なお、
本発明の「フラクタル」の語は厳密に自己相似形である必要はなく、個々の単位が集合して一つの形を構成するものであってもよい
【００６６】
　以上説明したように、本発明は、
物理量を表す数値の増加（減少）を縦方向（図３Ａ）及び横方向（図３Ｂ）に並ぶ指標（第１フラクタル画像）と、当該指標自体の構成を更に細かい指標（第２フラクタル画像）の縦方向（図３Ｃ）及び横方向（図３Ｃ）の配列によって表現することとした。本発明においては、第２フラクタル画像の構成を更に細かい指標（第３フラクタル画像：図示せず）の縦方向（図３Ｃ）及び横方向（図３Ｃ）の配列によって表現しすることも可能であり、理論上は、第Ｎフラクタル画像まで利用することが可能である
　ウ　上記段落【００６４】及び【００６５】の記載によれば、本願請求項１〜３に係る発明の「フラクタル画像」とは、正方形や長方形などの外形を有する画像であって、それらの画像を個々の単位画像として集合させて一つの全体画像を構成した場合、当該単位画像の外形と、当該全体画像の外形とが、概ね相似の関係（自己相似）にある画像をいうと解するのが適当である。
　エ　そして、上記段落【００６６】の記載によれば、単位画像自体を、自己相似性を維持しながら、さらに細かい単位画像に分割し、理論上はＮ段階まで分割して単位画像とすることが可能であるから、本願請求項１〜３に係る発明の「第１フラクタル画像」及び「第２フラクタル画像」とは、前者が全体画像であり、後者が当該全体画像を分割した単位画像であって、両者の外形が概ね自己相似性を有しているものを意味すると解される。
　オ　なお、理論上分割可能なＮ段階のＮを無限大とする極限を考えれば、「どんなに微小な部分をとっても全体に相似している（自己相似）」ということが満たされるので、上記エのように解することは、上記アで述べた「フラクタル画像」の一般的定義とも合致している。
　カ　そうすると、本願発明の詳細な説明を参照すれば、本願請求項１〜３に係る発明において、「フラクタル画像」（「第１フラクタル画像」、「第２フラクタル画像」）の定義又は意味する画像は、明確であるといえる。
（２）フラクタル画像と物理量との対応関係について
　ア　本願請求項１〜３に係る発明の「第１フラクタル画像」及び「第２フラクタル画像」が、それぞれ「物理量」とどのように対応づけられるのかに関して、本願発明の詳細な説明には、以下のような記載がある。
「【００２６】
　図３に示すように、表示制御装置１０によって生成される画像は、
複数の第１フラクタル画像ＦＰ１により、第１物理量単位の物理量が表される
【００２７】
　図３Ａに示すように、
物理量「０」から第１物理量単位で物理量が増加した場合、第１フラクタル画像ＦＰ１（１，１）が配置される
【００２８】
　
第１物理量単位で物理量が更に増加した場合
複数の第１フラクタル画像ＦＰ１１〜ＦＰ１ｎがＹ方向に配列される
これにより、Ｘ＝１の位置に、所定の上限数（ｎ（ｎは２以上の整数）個）の第１フラクタル画像ＦＰ１（１，１）〜ＦＰ１（１，ｎ）から構成される第１フラクタル画像列Ｆ１（１）が形成される
【００２９】
　
第１フラクタル画像列Ｆ１（１）を構成する第１フラクタル画像ＦＰ１の数がｎに達した場合
Ｘ方向にシフトした位置（Ｘ＝２）に、第１フラクタル画像ＦＰ１（２，１）が配置される
【００３０】
　
物理量が最大になった場合
ｎ×ｎ個の第１フラクタル画像ＦＰ１（１，１）〜ＦＰ１（ｎ，ｎ）が配置される。この場合、Ｘ方向にｎ個の第１フラクタル画像列Ｆ１（１）〜Ｆ１（ｎ）が配列される
　なお、上述した実施の形態においては、Ｘ方向に配列されるフラクタル画像とＹ方向に配列されるフラクタル画像が同一（即ち全体として正方形を呈する状態）であったが、必要に応じて、これらは変更可能である。即ち、ｎ×ｍ個の第１フラクタル画像を配置することとしてもよい。
【００３１】
　このように、
第１物理量単位の物理量は、第１フラクタル画像ＦＰ１の数により表される
【００３２】
　図３Ｃに示すように、
各第１フラクタル画像ＦＰ１は、１〜ｎ×ｎ個の第２フラクタル画像ＦＰ２（１，１）〜ＦＰ２（ｎ，ｎ）から構成される
　つまり、Ｙ方向にｎ個配列された第２フラクタル画像ＦＰ２は、第２フラクタル画像列Ｆ２を形成する。第２フラクタル画像列Ｆ２は、Ｘ方向にｎ個配列される。
　換言すると、
第２フラクタル画像ＦＰ２のＸＹ空間上の配列（図３Ｃ）は、第１フラクタル画像ＦＰ１（図３Ｄ）と同一である
【００３３】
（省略）
【００３４】
　
第１物理量単位より小さい第２物理量単位で物理量が変化した場合、Ｘ座標の最大値及びＹ座標の最大値に位置する第１フラクタル画像（以下「最大第１フラクタル画像」という）ＦＰ１（２，１）を構成する第２フラクタル画像ＦＰ２の数が増減する
　
第２物理量単位の物理量は、最大第１フラクタル画像を構成する第２フラクタル画像ＦＰ２の数により表される
【００３５】
（省略）
【００３６】
（３）表示制御装置の処理
（中略）
　以下の説明では、
第１物理量単位が物理量値１であり、第２物理量単位が物理量値０．０１であり、ｎ＝１０であるとする
【００３７】〜【００３９】
（省略）
【００４０】
　例えば、
物理量信号が物理量「５０」を示す場合、第１フラクタル画像ＦＰ１の数は５０個である
【００４１】
　例えば、
物理量信号が物理量「１００」を示す場合、第１フラクタル画像ＦＰ１の数は１００個である
【００４２】
　例えば、
物理量信号が物理量「５１．２５」を示す場合、第１フラクタル画像ＦＰ１の数は５１個である
　
最大第１フラクタル画像ＦＰ１（６，２）は、２５個の第２フラクタル画像ＦＰ２から構成される
この２５個の第２フラクタル画像ＦＰ２は、第１フラクタル画像ＦＰ１と同様に、ＸＹ空間に格子状に配置され、３個の第２フラクタル画像列Ｆ２（１）〜（３）がＸ方向に並ぶ
　イ　上記段落【００３１】、【００３６】〜【００４２】の記載によれば、第１物理量単位の物理量は、第１フラクタル画像ＦＰ１の「数」により表されるとされているから、「第１フラクタル画像」の個数（例えば、「５０個」）と「第１所定単位の物理量」（例えば、「１」）との積（「５０」）をとることにより、「第１所定単位」（「１」）でみた場合の「物理量」（「５０」）が対応づけられると解される。
　ウ　そして、「第１フラクタル画像」をＸＹ空間においてどのように配置するかについても、上記段落【００２６】〜【００３０】に記載されており、この記載によれば、要するに、第１物理量単位で物理量が増加した場合、それに対応して、Ｙ方向（「第１方向」）に第１フラクタル画像の数を増加させて配列し、当該配列において所定の上限数ｎに達した場合には、Ｘ方向（「第２方向」）に１列シフトさせ、ＸＹ空間上に最大でｎ×ｎ個の第１フラクタル画像が配置されるというものであるから、第１フラクタル画像の表示態様と物理量との対応づけも開示されているといえる。
　エ　また、上記段落【００３４】、【００４２】の記載によれば、第２物理量単位の物理量は、最大第１フラクタル画像を構成する第２フラクタル画像ＦＰ２の「数」により表されるとされているから、「最大第１フラクタル画像を構成する第２フラクタル画像」の個数（例えば、「２５個」）と「第２所定単位の物理量」（例えば、「０．０１」）との積（「０．２５」）をとり、「最大第１フラクタル画像」を除いた「第１フラクタル画像」の個数（例えば、「５１個」）と「第１所定単位の物理量」（例えば、「１」）との積（「５１」）をとり、それらの和（０．２５＋５１＝５１．２５）をとることにより、「第２所定単位」（「０．０１」）でみた場合の「物理量」（「５１．２５」）が対応づけられると解される。
　そして、上記段落【００３２】の記載によれば、第２フラクタル画像のＸＹ空間上の配列は、第１フラクタル画像と同一であるから、第２フラクタル画像の表示態様と物理量との対応づけも開示されているといえる。
　オ　このように、本願発明の詳細な説明は、「第１フラクタル画像」及び「第２フラクタル画像」が、それぞれ「物理量」とどのように対応づけられて表示されるのかについて、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているということができ、本願請求項１においても、本願発明の詳細な説明から把握される上述の対応づけや表示態様を反映して、「前記生成する手段は、第１方向に増加するｎ（ｎは２以上の整数）個の第１フラクタル画像を配置することにより、第１フラクタル画像列を形成し、第２方向に増加するｍ（ｍは２以上）個の前記第１フラクタル画像列を配置し、前記第１方向に増加するｐ（ｐは２以上）個の第２フラクタル画像を配置することにより、第２フラクタル画像列を形成し、前記第２方向に増加するｑ（ｑは２以上）個の第２フラクタル画像列を配置することにより、１つの第１フラクタル画像を形成し、前記第２フラクタル画像は、前記第１フラクタル画像を構成する画像である」と記載しているのであるから、本願請求項１〜３の記載において、かかる対応関係は、明確であるといえる。
（３）小括
　上記（１）及び（２）において検討したとおりであるから、原査定の明確性及び実施可能要件に係る拒絶の理由によっては、本願は、特許法第３６条第６項第２号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
３　原査定の進歩性に係る拒絶の理由についての当審の判断
（１）引用文献、引用発明等
　ア　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由において引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。  
  
（ア）　「本考案は、たとえば
車輌の走行速度を検出して所定速度単位で段階表示する速度計等の表示機構
（イ）　「本考案の
表示装置
最高表示速度を６０Ｋｍ／ｈとした場合、速度表示パネル１には１０Ｋｍ／ｈの速度単位で分割した６つの表示ブロック２（１）〜２（６）が階段状に順次離間配置される。各表示ブロック２（１）〜２（６）はさらに２．５Ｋｍ／ｈ単位の表示要素Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに区画され、各々カラー表示をなすＬＥＤで構成される
（ウ）　「いま、
２５Ｋｍ／ｈの速度で走行しているとすれば、表示ブロック２（１）、２（２）のすべての表示要素が発光し、さらに表示ブロック２（３）における表示要素Ａ、Ｂが発光して現走行速度を表示する
（明細書第６頁第２〜５行）
（エ）　「第３図は本考案の
他の実施例
速度表示パネル１には、全表示範囲６０Ｋｍ／ｈを１０Ｋｍ／ｈ単位に６分割した表示ブロック３（１）〜３（６）が２段階に離間配置される
上記表示ブロック３（１）〜３（６）は、各々に異なる表示単位で細分割され、それに応じた数の表示要素で区画構成される
表示ブロック３（１）、３（６）は、５Ｋｍ／ｈ単位の表示要素Ａ、Ｂで２分割し
表示ブロック３（３），３（４）を２Ｋｍ／ｈ単位の表示要素Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅで５分割し、表示ブロック３（２）、３（３）はほぼ３Ｋｍ／ｈ単位の表示要素Ａ，Ｂ，Ｃで３分割して
（オ）　「第２図
」
（カ）　「第３図
」
（キ）　上記（オ）の図示内容から、「６つの表示ブロック２（１）〜２（６）」が、速度表示パネル１の表示面の左下部から右上部に向かって階段状に順次離間配置されていることが読み取れる。
（ク）　上記（オ）の図示内容から、各表示ブロック２（１）〜２（６）は、左下の位置に表示要素Ａ、右下の位置に表示要素Ｂ、左上の位置に表示要素Ｃ、右上の位置に表示要素Ｄが配置されて、正方形状をなしていることが読み取れる。
（ケ）　上記（カ）の図示内容から、速度表示パネル１の表示面の下段に、表示範囲を０〜３０Ｋｍ／ｈとして、左側から右側に向かって直線状に表示ブロック３（１）、３（２）、３（３）が、この順に離間配置され、上記表示面の上段に、表示範囲を３０〜６０Ｋｍ／ｈとして、左側から右側に向かって直線状に表示ブロック３（４）、３（５）、３（６）が、この順に離間配置され、上記下段の離間配置と上記上段の離間配置とは、左右方向にずれた配置となっていることが読み取れる。
（コ）　上記（カ）の図示内容から、各表示要素Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは、逆くの字形状をしており、各表示ブロック３（１）〜３（６）は、逆くの字形状をしていることが読み取れる。
（サ）　上記（ア）〜（エ）の記載事項及び上記（キ）〜（コ）の認定事項を総合すると、引用文献１には、以下の２つの発明（以下、それぞれ「引用発明１−１」及び「引用発明１−２」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明１−１］  
「車輌の走行速度を検出して所定速度単位で段階表示する速度計等の表示装置において、（上記（ア）、（イ））
最高表示速度を６０Ｋｍ／ｈとした場合、速度表示パネル１には１０Ｋｍ／ｈの速度単位で分割した６つの表示ブロック２（１）〜２（６）が、前記速度表示パネル１の表示面の左下部から右上部に向かって階段状に順次離間配置され、（上記（イ）、（キ））
各表示ブロック２（１）〜２（６）は、２．５Ｋｍ／ｈ単位の表示要素Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに区画され、（上記（イ））
各表示要素Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、正方形状のＬＥＤで構成され、
（上記（イ）、（ク））
各表示ブロック２（１）〜２（６）は、左下の位置に表示要素Ａ、右下の位置に表示要素Ｂ、左上の位置に表示要素Ｃ、右上の位置に表示要素Ｄが配置されて、正方形状をなしており、（上記（イ）、（ク））
２５Ｋｍ／ｈの速度で走行しているとき、表示ブロック２（１）、２（２）のすべての表示要素が発光し、さらに表示ブロック２（３）における表示要素Ａ、Ｂが発光して現走行速度を表示する、（上記（ウ））
表示装置。（上記（イ））」
［引用発明１−２］  
「車輌の走行速度を検出して所定速度単位で段階表示する速度計等の表示装置において、（上記（ア）、（イ））
速度表示パネル１には、全表示範囲６０Ｋｍ／ｈを１０Ｋｍ／ｈ単位に６分割した表示ブロック３（１）〜３（６）が、２段階に離間配置され、
（上記（エ））
前記速度表示パネル１の表示面の下段に、表示範囲を０〜３０Ｋｍ／ｈとして、左側から右側に向かって直線状に表示ブロック３（１）、３（２）、３（３）が、この順に離間配置され、
上記表示面の上段に、表示範囲を３０〜６０Ｋｍ／ｈとして、左側から右側に向かって直線状に表示ブロック３（４）、３（５）、３（６）が、この順に離間配置され、（上記（エ）、（ケ））
上記下段の離間配置と上記上段の離間配置とは、左右方向にずれた配置となっており、（上記（ケ））
上記表示ブロック３（１）〜３（６）は、各々に異なる表示単位で細分割され、それに応じた数の表示要素で区画構成されており、（上記（エ））
表示ブロック３（１）、３（６）は、５Ｋｍ／ｈ単位の表示要素Ａ、Ｂで２分割され、
表示ブロック３（３）、３（４）は、２Ｋｍ／ｈ単位の表示要素Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅで５分割され、
表示ブロック３（２）、３（３）は、ほぼ３Ｋｍ／ｈ単位の表示要素Ａ，Ｂ，Ｃで３分割されており、（上記（エ））
各表示要素Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは、逆くの字形状をしており、各表示ブロック３（１）〜３（６）は、逆くの字形状をしている、（上記（エ）、（コ））
表示装置。（上記（イ））」
　イ　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由において引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）　「第４図において、
４４は第１の数字表示パターンとなり任意の数字表示が可能な７個のセグメントｇ
１
、ｈ、ｉ、ｄ
２
、ｅ
１
、ｅ
２
、ｊ（４５〜５１）からなる小数表字パターン、５２は第２の数字表示パターンとなり任意の数字表示が可能な１０個のセグメントａ、ｂ、ｃ、ｄ
１
、ｆ、ｇ
２
、ｄ
２
、ｅ
１
、ｅ
２
、ｇ
１
（５３〜５８および４５、４８〜５０）からなる整数表示パターンであり
セグメント４５、４８、４９、５０は小数表示パターン４４と整数表示パターン５２とに共通して使用される
（第２頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第１３行）
（イ）　「なお、上記各実施例は表示素子として蛍光表示管２６を使用した場合について説明したが、
表示素子が液晶素子、発光ダイオード、エレクトロルミネセンス、プラズマディスプレイ素子などの場合でも同様の手法が適用できる
（ウ）　「第４図
」
（エ）　上記（ア）及び（イ）の記載事項及び上記（ウ）の図示内容を総合すると、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明２］  
「任意の数字表示が可能な７個のセグメントｇ１、ｈ、ｉ、ｄ２、ｅ１、ｅ２、ｊ（４５〜５１）により、小数表示パターン４４を表示し、
（上記（ア））
任意の数字表示が可能な１０個のセグメントａ、ｂ、ｃ、ｄ１、ｆ、ｇ２、ｄ２、ｅ１、ｅ２、ｇ１（５３〜５８および４５、４８〜５０）により、整数表示パターン５２を表示し、（上記（ア））
セグメント４５、４８、４９、５０は小数表示パターン４４と整数表示パターン５２とに共通して使用される、（上記（ア））
液晶表示素子。（上記（イ））」
　ウ　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由において引用された上記引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）　「〔産業上の利用分野〕
　この発明は、
複写機等の表示装置
（イ）　「第２図は、表示装置１０の平面図である。
１１は表示部
コピー枚数表示手段１５が設けてある
コピー枚数表示手段１５は、複写機の最大可能な連続コピー枚数（図示のものは１９枚）を表示する十位桁用の１個の緑色ＬＥＤ１１と、一位桁用の９個の赤色ＬＥＤ１２〜２０よりなる計１０個のＬＥＤ１１〜２０を、後述の点灯制御ができるように、横一列に配設して形成されている
（ウ）　「なおまた、表示装置１０の表示部１１における状態機能表示手段１２、運転表示手段１３及びコピー枚数表示手段１５の各ＬＥＤを、第２図のように各セクション別に分けて配置する代りに、第７図のように同列にまとめて配置し状態表示とコピー枚数表示の両機能を兼用させるようにしてもよい。すなわち、
第７図において、ＬＥＤ１〜１０はコピー枚数表示手段（そのうち９個のＬＥＤ１〜９は一位桁を、残り１個のＬＥＤ１０は十位桁を表す）であり
（第８頁右上欄第７行〜同頁左下欄第２行）
（エ）　「更に微少なＬＥＤ素子をちりばめて、転写紙の輪郭を型どり、第９図のようにコピー枚数を絵画的に表示するように構成すると、変化のあるディスプレイが可能となる。図中、Ｌ１〜Ｌ９は一位桁を赤色の輪郭点灯で示し、Ｌ１０は十位桁を緑色の輪郭点灯で表す。なおＬ１には転写紙のサイズも表示される。図はＡ４版１６枚の点灯表示中を示す。
このディスプレイはＬＥＤ素子に限らず、例えばＬＣＤ（液晶）、プラズマディスプレイ、ＥＬ板（エレクトロ・ルミネッセンス）、螢光表示板、ＥＣＤ（エレクトロ・クロミック・デイバイス）等を用いても達成可能である
（第８頁右下欄第８〜１９行）
（オ）　「第２図
」
（カ）　「第７図
」
（キ）　上記（ア）〜（エ）の記載事項及び上記（オ）及び（カ）の図示内容を総合すると、引用文献３には、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明３］  
「表示部１１にコピー枚数表示手段１５が設けてある複写機等の表示装置において、（上記（ア）、（イ））
前記コピー枚数表示手段１５は、複写機の最大可能な連続コピー枚数を表示する十位桁用の１個のＬＥＤと、一位桁用の９個のＬＥＤよりなる計１０個のＬＥＤを、点灯制御ができるように、横一列に配設して形成されており、（上記（イ）、（ウ））
ＬＥＤの代わりにＬＣＤ（液晶）等を用いても表示可能な表示装置。
（上記（エ））」
　エ　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由において引用された上記引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）　「第７図は本実施例における
表示装置をＡ〜Ｄの４桁用い、電子時計の時、分の時刻を表示している。Ａは時刻の分の一の位、Ｂは時刻の分の十の位、Ｃは時刻の時の一の位、Ｄは時刻の時の十の位である
　また、
この表示装置の表示素子がドットセグメントＤ
０
〜Ｄ
５
で構成される
Ａ、Ｂ、Ｃの３桁で３×６のドットマトリクス表示を行ない
（明細書第６頁第１２行〜第７頁第７行）
（イ）　「また、
ドットセグメントを発光ダイオードで構成したが、勿論消費電力の少ない液晶等で構成すれば有用である
（ウ）　「第７図
」
（エ）　上記（ア）及び（イ）の記載事項及び上記（ウ）の図示内容を総合すると、引用文献４には、以下の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明４］  
「表示素子がドットセグメントＤ０〜Ｄ５で構成され、Ａ、Ｂ、Ｃの３桁で３×６のドットマトリクス表示を行う表示装置において、（上記（ア））
Ａは時刻の分の一の位、Ｂは時刻の分の十の位、Ｃは時刻の時の一の位、Ｄは時刻の時の十の位を表すようにして、電子時計の時、分の時刻を表示するものであり、（上記（ア））
ドットセグメントを液晶等で構成した表示装置。（上記（イ））」
（２）引用発明１−１に基づく容易想到性
（２−１）対比
　本願発明１と引用発明１−１とを対比する。 
　ア　引用発明１−１の「車輌の走行速度」は、本願発明１の「物理量」に相当し、引用発明１−１の「速度計等の表示装置」は、本願発明１の「表示装置」に相当する。
　また、引用発明１−１においては、「２５Ｋｍ／ｈの速度で走行しているとき、表示ブロック２（１）、２（２）のすべての表示要素が発光し、さらに表示ブロック２（３）における表示要素Ａ、Ｂが発光して現走行速度を表示する」ように動作しているから、かかる動作をさせるための表示制御装置を有していると認められる。
　そうすると、本願発明１と引用発明１−１とは、「物理量を表す表示を表示装置に表示させる表示制御装置」である点で共通する。
　イ　引用発明１−１の「１０Ｋｍ／ｈの速度単位」は、本願発明１の「第１所定単位」に相当するから、引用発明１−１の「１０Ｋｍ／ｈの速度単位で分割した６つの表示ブロック２（１）〜２（６）」での表示と、本願発明１の「第１所定単位の物理量を表す第１フラクタル画像」とは、「第１所定単位の物理量を表す表示」である点で共通する。
　ウ　引用発明１−１の「２．５Ｋｍ／ｈ単位」は、本願発明１の「前記第１所定単位より小さい第２所定単位」に相当するから、引用発明１−１の「２．５Ｋｍ／ｈ単位の表示要素Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ」での表示と、本願発明１の「前記第１所定単位より小さい第２所定単位の物理量を表す第２フラクタル画像」とは、「前記第１所定単位より小さい第２所定単位の物理量を表す表示」である点で共通する。
　エ　引用発明１−１の「各表示要素Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ」は「正方形状」であり、「各表示ブロック２（１）〜２（６）」は、「左下の位置に表示要素Ａ、右下の位置に表示要素Ｂ、左上の位置に表示要素Ｃ、右上の位置に表示要素Ｄが配置されて、正方形状をなして」いるから、「各表示要素Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ」と「各表示ブロック２（１）〜２（６）」とは、自己相似性を有する集合に含まれ、「フラクタル」な関係を有するといえる。
　そうすると、本願発明１と引用発明１−１とは、「第１所定単位の物理量を表す第１フラクタル表示と、前記第１所定単位より小さい第２所定単位の物理量を表す第２フラクタル表示と、を含み」、「前記第２フラクタル表示は、前記第１フラクタル表示を構成する表示である」という点で共通する。
　オ　引用発明１−１の「６つの表示ブロック２（１）〜２（６）が、前記速度表示パネル１の表示面の左下部から右上部に向かって階段状に順次離間配置され」ている方向は、本願発明１の「第１方向」に相当する。
　そうすると、引用発明１−１の「離間配置」された「６つの表示ブロック２（１）〜２（６）」は、「第１フラクタル表示」の「列」を形成しているといえるから、本願発明１と引用発明１−１とは、「第１方向に増加するｎ（ｎは２以上の整数）個の第１フラクタル表示を配置することにより、第１フラクタル表示列を形成」するという点で共通する。
　カ　引用発明１−１の「表示要素Ａ」〜「表示要素Ｄ」は、複数個の「第２フラクタル表示」の配列であるといえるから、本願発明１と引用発明１−１とは、「ｐ（ｐは２以上）個の第２フラクタル表示を配置すること」という点で共通する。
　キ　上記ア〜カより、本願発明１と引用発明１−１とは、
「物理量を表す表示を表示装置に表示させる表示制御装置であって、
　前記表示は、第１所定単位の物理量を表す第１フラクタル表示と、前記第１所定単位より小さい第２所定単位の物理量を表す第２フラクタル表示と、を含み、
　第１方向に増加するｎ（ｎは２以上の整数）個の第１フラクタル表示を配置することにより、第１フラクタル表示列を形成し、
　ｐ（ｐは２以上）個の第２フラクタル表示を配置し、
　前記第２フラクタル表示は、前記第１フラクタル表示を構成する表示である
表示制御装置。」
である点で一致し、以下の相違点１〜４で相違する。
［相違点１］
　「第１フラクタル表示」、「第２フラクタル表示」、「第１フラクタル表示列」が、本願発明１では、「画像」や「画像列」であるのに対して、引用発明１−１では、「画像」や「画像列」ではない点。
［相違点２］
　本願発明１では、「物理量を示す所定の信号を入力する手段」、「前記所定の信号が示す物理量に応じて画像を生成する手段」、「前記画像を前記表示装置に表示させる手段」を備えるのに対して、引用発明１−１では、そのような構成を備えていない点。
［相違点３］
　本願発明１では、「第２方向に増加するｍ（ｍは２以上）個の前記第１フラクタル画像列を配置し」ているのに対して、引用発明１−１では、そのような構成を備えていない点。
［相違点４］
　本願発明１では、「前記第１方向に増加するｐ（ｐは２以上）個の第２フラクタル画像を配置することにより、第２フラクタル画像列を形成し、前記第２方向に増加するｑ（ｑは２以上）個の第２フラクタル画像列を配置することにより、１つの第１フラクタル画像を形成」しているのに対して、引用発明１−１では、そのような構成を備えていない点。
（２−２）判断
　事案に鑑みて、上記相違点４について先に検討する。
　ア　引用発明１−１では、「最高表示速度を６０Ｋｍ／ｈとした場合」、「１０Ｋｍ／ｈの速度単位で分割した６つの表示ブロック２（１）〜２（６）」が、「前記速度表示パネル１の表示面の左下部から右上部に向かって階段状に順次離間配置され」ており、仮に、この「６つの表示ブロック２（１）〜２（６）」が配置される「前記速度表示パネル１の表示面の左下部から右上部に向か」う方向（「第１方向」）に沿って、「表示要素Ａ」〜「表示要素Ｄ」をこの順に配列した場合を考えると、各正方形Ａ〜Ｄの一方の対角線が一直線上（「第１方向」）に並ぶような配列（以下、「対角線配列」という。）が得られることになり、この対角線配列は、上記相違点４に係る「前記第１方向に増加するｐ（ｐは２以上）個の第２フラクタル画像を配置」したものに一応相当する。
　イ　しかしながら、そのような対角線配列にすると、「表示要素Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ」からなる「各表示ブロック２（１）〜（６）」は、もはや「正方形状」ではなくなり、「各表示要素Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ」と「各表示ブロック２（１）〜２（６）」とが、自己相似性を維持できなくなるのは明らかであるから、そのような対角線配列は「フラクタル」であるとはいえない。
　ウ　すなわち、そのような対角線配列にしてしまうと、自己相似性が失われ、「表示要素Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ」は、もはや「第２フラクタル表示」とはいえないし、当該対角線配列も「第２フラクタル表示列」とはいえないことになるから、このような対角線配列にすることによっても、上記相違点４に係る本願発明１の構成を得ることは困難を伴うものである。
　エ　また、引用発明１−２、２〜４には、「前記第１方向に増加するｐ（ｐは２以上）個の第２フラクタル画像を配置することにより、第２フラクタル画像列を形成し、前記第２方向に増加するｑ（ｑは２以上）個の第２フラクタル画像列を配置することにより、１つの第１フラクタル画像を形成」することを可能とする点は開示されていない。
　オ　そうすると、引用発明１−１、１−２、２〜４に基づいて、上記相違点４に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者にとって容易に想到し得たものであるとはいえない。
　カ　したがって、本願発明１は、上記相違点１〜３を検討するまでもなく、当業者であっても、容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）引用発明１−２に基づく容易想到性
（３−１）対比
　本願発明１と引用発明１−２とを対比する。
　上記「（２）引用発明１−１に基づく容易想到性」の「（２−１）対比」において検討した事項も参照しながら、引用発明１−２の「前記速度表示パネル１の表示面」の「左側から右側に向か」う方向（左右方向）が、本願発明１の「第１方向」に相当し、引用発明１−２の「前記速度表示パネル１の表示面」の「下段」から「上段」に向かう方向（上下方向）が、本願発明１の「第２方向」に相当し、「表示要素Ａ」〜「表示要素Ｅ」から「第２フラクタル表示列」が形成されることに留意すると、
本願発明１と引用発明１−２とは、
「物理量を表す表示を表示装置に表示させる表示制御装置であって、
　前記表示は、第１所定単位の物理量を表す第１フラクタル表示と、前記第１所定単位より小さい第２所定単位の物理量を表す第２フラクタル表示と、を含み、
　第１方向に増加するｎ（ｎは２以上の整数）個の第１フラクタル表示を配置することにより、第１フラクタル表示列を形成し、
　第２方向に増加するｍ（ｍは２以上）個の前記第１フラクタル表示列を配置し、
　前記第１方向に増加するｐ（ｐは２以上）個の第２フラクタル表示を配置することにより、第２フラクタル表示列を形成し、
　前記第２フラクタル表示は、前記第１フラクタル表示を構成する表示である
表示制御装置。」
である点で一致し、以下の相違点１、２及び４’で相違する。
［相違点１］
　「第１フラクタル表示」、「第２フラクタル表示」、「第１フラクタル表示列」、「第２フラクタル表示列」が、本願発明１では、「画像」や「画像列」であるのに対して、引用発明１−２では、「画像」や「画像列」ではない点。
［相違点２］
　本願発明１では、「物理量を示す所定の信号を入力する手段」、「前記所定の信号が示す物理量に応じて画像を生成する手段」、「前記画像を前記表示装置に表示させる手段」を備えるのに対して、引用発明１−２では、そのような構成を備えていない点。
［相違点４’］
　本願発明１では、「前記第２方向に増加するｑ（ｑは２以上）個の第２フラクタル画像列を配置することにより、１つの第１フラクタル画像を形成」しているのに対して、引用発明１−２では、そのような構成を備えていない点。
（３−２）判断
　事案に鑑みて、上記相違点４’について先に検討する。
　ア　引用発明１−２において、「表示要素Ａ」〜「表示要素Ｅ」から形成される「第２フラクタル表示列」を「第２方向に増加」して「ｑ（ｑは２以上）個」「配置」されたとしても、これら複数個の「第２フラクタル表示列」によって、「１つの」「第１フラクタル表示」が形成されることはない。
　イ　そもそも、引用発明１−２の「表示要素Ａ」〜「表示要素Ｅ」は、それぞれ「逆くの字形状」をしており、これら「表示要素Ａ」〜「表示要素Ｅ」から形成される「第２フラクタル表示列」を速度表示パネル１の表示面の上下方向に沿って、どのように配置させたとしても、１つの「逆くの字形状」（１つの第１フラクタル表示）を形成できないのは明らかである。
　ウ　また、引用発明１−１、２〜４にも、「第２フラクタル表示列」を、「第２方向に増加」して「ｑ（ｑは２以上）個」「配置」することにより、「１つの」「第１フラクタル表示」が形成されることを可能とする点は開示されていない。
　エ　そうすると、引用発明１−１、１−２、２〜４に基づいて、上記相違点４’に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者にとって容易に想到し得たものであるとはいえない。
　オ　したがって、本願発明１は、上記相違点１及び２を検討するまでもなく、当業者であっても、容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）本願発明２及び３
　本願発明２及び３も、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）小括
　上記（１）〜（４）において検討したとおりであるから、原査定の進歩性に係る拒絶の理由によっては、本願発明１〜３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
４　まとめ
　上記２及び３で検討したとおりであるから、原査定の拒絶の理由を維持することはできない。
第４　当審拒絶理由について　
１　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
理由１（進歩性） 
　本願請求項１〜３に係る発明は、その出願前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　記  
 
　刊行物１：特開平１１−１１９６９６号公報（当審にて新たに引用） 
　刊行物２：特開平１１−２５８００２号公報（周知技術を示す文献、当審にて新たに引用） 
理由２（明確性）
　本願請求項１〜３に係る発明は、以下のア〜エの点で不明確であり、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
請求項１において、
　ア　「前記第１方向に増加するｎ（ｎは２以上の整数）個の第１フラクタル画像を配置することにより、第１フラクタル画像列を形成し、」という記載における「前記第１方向」の「前記」は誤記であると思われる。（それよりも前に「第１方向」という発明特定事項はないので） 
  
　イ　「前記第２方向に増加するｍ（ｍは２以上）個の前記第１フラクタル画像列を配置し、」という記載における「前記第２方向」の「前記」は誤記であると思われる。（それよりも前に「第２方向」という発明特定事項はないので） 
  
　ウ　「前記第２方向に増加するｑ（ｑは１以上）個の第２フラクタル画像を配置することにより、１つの第１フラクタル画像を形成し、」という記載における「第２フラクタル画像」は「第２フラクタル画像列」の誤記ではないかと思われる。 
  
　エ　「前記第２方向に増加するｑ（ｑは１以上）個の．．．を配置することにより」という記載におけるｑ＝１の場合には「増加」したことにはならない（ｑは２以上としないと「増加」とはいえない。）。 
２　進歩性に係る当審拒絶理由についての判断
（１）刊行物、刊行物発明等
　ア　刊行物１について
　当審拒絶理由において引用された上記刊行物１には、図面とともに次の事項が記載されている。
  
（ア）　「【０００３】図７は、蛍光表示管を備えたオーディオ装置の一例の要部を示す構成図である。この
オーディオ装置１０２
マイコン１１０は、オーディオ装置１０２の不図示の操作面に配置されたツマミなどが利用者により操作されると、その操作に応じてこれらの各部を制御し、利用者が望む
音量レベルを設定する
  
（イ）　「【００３５】次に、
音量レベルを表示する
レベル表示方法も図７に示したオーディオ装置１０２で実施し、特にマイコン１１０の動作により実現するものである
  
（ウ）　「【００３７】そして、上述した音圧レベルの場合と同様に、
左端の単位ドットマトリクス２の左端のドット列９（本発明に係わる特定のドット列）を先頭として例えばドット列１８に至るバー２０を表示し、そのバー２０の長さを音量レベルに応じて設定する
音量レベルを表すバーの最後のドット列においてレベルに応じていかにドット１１６を選択して点灯させるか
【００３８】
左側の単位ドットマトリクス１１４の左端のドット列８の各ドット１１６（合計５ドット）がすべて点灯しているときレベルＮ（Ｎは正の整数）であるとすると、それより１段階高いレベル、すなわちレベルＮ＋１は、図４の（Ａ）に示したように、左側の単位ドットマトリクス１１４の右端のドット列１８において中央のドット１７を点灯させることで表す。また、さらに１段階高いレベル、すなわちレベルＮ＋２は、図４の（Ｂ）に示したように、ドット列１８において中央部の３ドットを点灯させることで表す。そして、さらに１段階高いレベル、すなわちレベルＮ＋３は、図４の（Ｃ）に示したように、ドット列１８においてすべてのドット（５ドット）を点灯させることで表す
  
（エ）　「【００５４】なお、上記第１ないし第４の実施の形態例では、ドットマトリクス表示装置として蛍光表示管１１２を用いたが、蛍光表示管以外にも
液晶表示装置
液晶表示装置では各液晶セルが蛍光表示管１１２の蛍光体ドットに相当
  
（オ）　「【図３】
」
（カ）　「【図４】
」
（キ）　「【図７】
」
（ク）　上記（ア）〜（エ）の記載事項及び上記（オ）〜（キ）の図示内容を総合すると、上記刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。） が記載されていると認められる。 
［刊行物発明］ 
「音量レベルを液晶表示装置に表示させるマイコン１１０を備えたオーディオ装置１０２であって、 
操作面に配置されたツマミが利用者により操作されると、その操作に応じて音量レベルが設定され、 
マイコン１１０の動作により、音量レベルの表示がされるものであり、 
（上記（ア）、（イ）、（エ）、（キ）） 
  
音量レベルの表示は、左端のドット列９を先頭として最後のドット列１８に至るバー２０の長さを音量レベルに応じて設定して行われるものであり、 
（上記（ウ）【００３７】、上記（オ）、（カ）） 
  
最後のドット列１８における表示については、直近のドット列の各ドット（合計５ドット）がすべて点灯しているときをレベルＮ（Ｎは正の整数）であるとすると、それより１段階高いレベルＮ＋１は、ドット列１８において中央のドット１７を点灯させることで表し、さらに１段階高いレベルＮ＋２は、ドット列１８において中央部の３ドットを点灯させることで表し、さらに１段階高いレベルＮ＋３は、ドット列１８においてすべてのドット（５ドット）を点灯させることで表すようにした、（上記（ウ）、（カ）） 
  
オーディオ装置１０２。（上記（ア））」 
　イ　刊行物２について
　当審拒絶理由において引用された上記刊行物２には、次の周知技術が記載されている。
［周知技術］
「信号の値を表示面１０に画像として表示する表示システムにおいて、
（段落【００１４】）
上記表示面１０は形状が矩形であり、グリッドによってゾーン２０に分割されており、（段落【００１５】）
第１方向（グリッドゾーンの行方向）に増加するｎ（ｎは２以上の整数）個の単位画像を配置することにより、画像列を形成し、第２方向（グリッドゾーンの列方向）に増加するｍ（ｍは２以上）個の前記画像列を配置すること。（段落【００１６】〜【００１８】、【図１】）」
（２）刊行物発明に基づく容易想到性
（２−１）対比
　本願発明１と刊行物発明とを対比する。 
　ア　刊行物発明の「音量レベル」は、本願発明１の「物理量」に相当する。また、刊行物発明の「液晶表示装置」は、本願発明１の「表示装置」に相当し、刊行物発明の「音量レベルに応じて」「長さ」が「設定」される「左端のドット列９を先頭として最後のドット列１８に至るバー２０」は、本願発明１の「物理量を表す画像」に相当する。 
  
　イ　刊行物発明は、「マイコン１１０の動作により、音量レベルの表示がされるもの」であるから、引用発明の「マイコン１１０を備えたオーディオ装置１０２」は、本願発明１の「表示制御装置」に相当する。 
  
　ウ　刊行物発明では、「操作面に配置されたツマミが利用者により操作されると、その操作に応じて音量レベルが設定され」るから、刊行物発明も「物理量を示す所定の信号を入力する手段」を備えているといえる。 
  
　エ　刊行物発明の「マイコン１１０」は、本願発明１の「前記所定の信号が示す物理量に応じて画像を生成する手段」及び「前記画像を前記表示装置に表示させる手段」に相当する。 
  
　オ　刊行物発明では、音量レベルが「レベルＮ＋３」のとき、「ドット列１８」の「すべてのドット（５ドット）」が点灯し、さらに音量レベルが上がると、より順位の高いドット列が点灯する。
　また、音量レベルが「レベルＮ＋１」のとき、「ドット列１８」の「中央のドット１７」が点灯し、さらに音量レベルが２段上がって音量レベルが「レベルＮ＋３」になると、「すべてのドット（５ドット）」が点灯する。
　カ　そうすると、刊行物発明において、５ドットすべてが点灯したものと、本願発明１の「第１所定単位の物理量を表す第１フラクタル画像」とは、「第１所定単位の物理量を表す第１画像」である点で共通する。 
  また、刊行物発明において、１ドットのみが点灯したものと、本願発明１の「前記第１所定単位より小さい第２所定単位の物理量を表す第２フラクタル画像」とは、「前記第１所定単位より小さい第２所定単位の物理量を表す第２画像」である点で共通する。 
  
　キ　刊行物発明の「ドット列」の列方向は、本願発明１の「第１方向」に相当し、刊行物発明の「バー２０」の「長さ」方向は、本願発明１の「第２方向」に相当する。 
  
　ク　刊行物発明において、５ドットすべてが点灯したものは、１ドットのみが点灯したものを列方向に増加させて５個配置したものとみることができるから、刊行物発明において、５ドットすべてが点灯したものは、「前記第１方向に増加するｐ（ｐは２以上）個の第２画像を配置することにより」「形成」された「第２画像列」であるといえる。
　そして、刊行物発明は、５ドットすべてが点灯したものを、「バー２０」の「長さ」方向に１個配置することにより、「１つの第１画像」に相当するものを形成しているといえる。
　そうすると、本願発明１と刊行物発明とは、「第１方向に増加するｐ（ｐは２以上）個の第２画像を配置することにより、第２画像列を形成し、第２方向に第２画像列を配置することにより、１つの第１画像を形成」する点で共通する。 
  
　ケ　刊行物発明において、１ドットのみが点灯したものは、５ドットすべてが点灯したものの構成要素であるとみることができるから、刊行物発明では、「前記第２画像は、前記第１画像を構成する画像である」といえる。 
  
　以上ア〜ケより、本願発明１と刊行物発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 
  
［一致点］  
「物理量を表す画像を表示装置に表示させる表示制御装置であって、 
　物理量を示す所定の信号を入力する手段を備え、 
　前記所定の信号が示す物理量に応じて画像を生成する手段を備え、 
　前記画像は、第１所定単位の物理量を表す第１画像と、前記第１所定単位より小さい第２所定単位の物理量を表す第２画像と、を含み、 
　前記画像を前記表示装置に表示させる手段を備える、 
表示制御装置であって、 
　前記生成する手段は、 
　第１方向に増加するｐ（ｐは２以上）個の第２画像を配置することにより、第２画像列を形成し、第２方向に第２画像列を配置することにより、１つの第１画像を形成し、 
　前記第２画像は、前記第１画像を構成する画像である 
表示制御装置。」 
 
［相違点］  
　「第１画像」と「第２画像」について、本願発明１では、両者が「フラクタル」な関係を有し、それぞれ「第１フラクタル画像」及び「第２フラクタル画像」であるとし、「第１方向に増加するｎ（ｎは２以上の整数）個の第１フラクタル画像を配置することにより、第１フラクタル画像列を形成し、第２方向に増加するｍ（ｍは２以上）個の前記第１フタクタル画像列を配置し」ており、「前記第２方向に増加するｑ（ｑは２以上）個の第２フラクタル画像列を配置することにより、１つの第１フラクタル画像を形成」しているのに対して、刊行物発明では、両者が「フラクタル」な関係を有しておらず、上述のような構成を備えていない点。
（２−２）判断
　上記相違点について検討する。  
　刊行物発明は、「直近のドット列の各ドット（合計５ドット）がすべて点灯しているときをレベルＮ（Ｎは正の整数）である」とした場合、「最後のドット列１８における表示について」、「それより１段階高いレベルＮ＋１は、ドット列１８において中央のドット１７を点灯させることで表し、さらに１段階高いレベルＮ＋２は、ドット列１８において中央部の３ドットを点灯させることで表し、さらに１段階高いレベルＮ＋３は、ドット列１８においてすべてのドット（５ドット）を点灯させることで表すようにした」ものであるから、ドット列１８における最大レベルの表示は、５ドットすべてを点灯したときであり、それよりも大きなレベルの表示を行う場合には、「バー２０」の「長さ」方向（「第２方向」）にある、さらに隣のドット列の点灯により行われるものである（上記（１）のア（カ）【図４】（Ｄ）〜（Ｈ）を参照）。
　すなわち、刊行物発明において、列方向に５ドットすべてが点灯したもの（「第１所定単位の物理量を表す第１画像」）が列方向（「第１方向」）に複数個配置されることにより、それらの画像列（「第１画像列」）を形成しようとする契機が見いだせない。
　また、刊行物発明の「１ドットのみが点灯したもの」（「第２画像」）と「５ドットすべてが点灯したもの」（「第１画像」）とが自己相似性を有するようにして、両者を「フラクタル」な関係とすることも、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　そうすると、刊行物発明に上記周知技術をどのように適用したとしても、上記相違点に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者であっても容易になし得たことであるとはいえない。
（３）本願発明２及び３
　本願発明２及び３も、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　明確性に係る当審拒絶理由についての判断 
　当審拒絶理由の理由２（明確性）に対して、令和１年７月１日に提出された手続補正書による補正により、特許請求の範囲は上記「第２　本願発明」において示したとおりに補正されたところ、このことにより、特許請求の範囲の記載は明確となった。 
　したがって、本願は、明確性に係る当審拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
４　まとめ
　上記２及び３で検討したとおりであるから、当審拒絶理由を維持することはできない。
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
  よって、結論のとおり審決する。