【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４１９２８号「原稿圧着板の開成角度規制装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１７９２１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月２７日の出願であって、平成１６年９月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月４日に審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成８年３月２６日付、平成１６年３月１５日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　複写機や印刷機等の装置本体側へ取り付けられる取付部材と、この取付部材へヒンジピンを介して回動自在に連結された原稿圧着板の支持部材と、この支持部材と前記取付部材との間に該支持部材を中間開成角度で安定保持させるために弾設された弾性手段とから成る原稿圧着板開閉装置において、前記取付部材に前記支持部材と当接しこの支持部材をそれぞれ所定の開成角度で係止する固定ストッパー部と可動ストッパー部を設け、この可動ストッパー部を前記装置本体の前側において移動操作できるように取り付け、通常時においては前記可動ストッパー部で前記支持部材の開成角度を規制し、複写機等の点検修理時においては前記可動ストッパー部を移動させて前記支持部材の開成角度を前記固定ストッパー部で規制することによってさらになる開成を許容するように構成したことを特徴とする、原稿圧着板開閉装置の開成角度規制装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された、特開平２−１２７３４８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
「〔産業上の利用分野〕
この発明は、複写機等の画像記録装置に装着された原稿台（プラテンガラス）上に原稿を自動給送し、処理後の原稿を該原稿台上から排出させる原稿搬送装置の改良に関し、特に、該原稿搬送装置の開閉機構に関するものである。」（第１頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第４行）
　
「上記原稿搬送装置は、複写機上面の原稿台（プラテンガラス）に対して開閉自在な構造をなし、立体原稿、ブック原稿、特殊サイズ原稿、特殊な原稿操作や、ジャム原稿の除去や、プラテンガラス等の清掃を可能にしている。」（第１頁右下欄第１６〜２０行）
　
「原稿搬送装置を揺動して原稿台を開閉自在にする揺動軸を有するヒンジ部材を設け、該ヒンジ部材によって原稿搬送装置全体を原稿台に対し最大開き角度まで起立させ全開可能にするとともに、前記ヒンジ部材にストップ機構を係脱自在に設け、原稿搬送装置を揺動して開閉使用するときには、上記ストップ機構により上記最大開き角度を規制してその揺動過程の所定中間角度位置で停止可能にしたことを特徴とする原稿搬送装置によって達成される。」（第２頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第５行）
　
「第２図は前記原稿搬送装置10を複写機本体１の原稿台２面から離間・開放した傾斜状態を示す斜視図である。」（第３頁右上欄第３〜５行）
　
「ヒンジ部材12の基板121は、複写機本体１上方の筺体４の上面で後方付近にねじ等により固定され一体となっている。
　上部ヒンジ部材12は、基板121と、該基板121上に一体に固定された固定枠体122と、該固定枠体と一体をなすカム123と、固定枠体122に実装された揺動軸124と、該揺動軸124に嵌合し傾動可能な揺動枠体125と、該揺動枠体125の内面に沿って摺動し前記カム123に圧接するカムフォロワ126と、該カムフォロワ126を圧接するコイルばね（図示せず）とにより構成され、揺動枠体125は直立方向にばね付勢されている。
　前記固定枠体122の背面には、左側の突片部122Aと右側の突片部122Bが、それぞれ左右に折り曲げ突出している。また、固定枠体122の背部の中央寄りにはねじ穴が設けられ、ねじ部材13が螺合している。
　上部ねじ部材13の長溝部13aは、ストッパ部材14を移動可能に支持している。該ストッパ部材14は、上記ねじ部材13と長溝部13aとの摺動によって、左右移動と回転が可能である。第１図（Ｂ）は、ストッパ部材14を右方へ移動させてその右先端を上記固定枠体122の右側の突片部122Bと、揺動枠体125の底部下縁125aとの間に挟持させ、ねじ部材13によってねじ固定させた状態を示す。このストッパ部材14の介在によって、揺動枠体125は、ばね付勢力に抗して第１図（Ａ）に示す傾斜角度に保持させる。」（第３頁左下欄第６行〜同頁右下欄第１３行）
　
「原稿搬送装置10は、ヒンジ部材12の揺動軸124を中心にして回動し、第５図示のような全閉→半開（約70℃）状態に移行する。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第２行）
　
「第４図（Ａ）はこの直立状態の原稿搬送装置10のヒンジ部を示す側面図、第４図（Ｂ）は該ヒンジ部の背面図である。
　この直立状態にするには、まず、上記半開状態の原稿搬送装置10の背面のヒンジ部材12のねじ部材14を弛め、次に外装部材11の上面側を押し下げ、更に前記ストッパ部材14を左方に摺動させて突片部122Bとの係合を外し、しかるのち外装部材11の把手部11Aを持って押し上げ揺動上昇させれば、原稿搬送装置10はばね付勢力によって全開直立状態となる。この直立状態では、ヒンジ部材12の揺動枠体125の底部下縁125aは、左方の突片部122Aの上面に圧接して停止する。この停止状態においては、原稿搬送装置10は全開して直立状態となる。また、この停止状態では、ヒンジ部材12に内蔵するコイルばねの付勢力によって原稿搬送装置10は、その自重、または外力や振動等によって原稿台２側に容易に倒れることはない。また、この時ヒンジ部材12の揺動枠体125の底部下縁125aが固定枠体122の突片部122Aに圧接して、原稿搬送装置10が直立状態から更にオーバーターンすることを防止している。
　上記原稿搬送装置10の直立状態において、複写機本体１における作業を行う。即ち、前記原稿ストッパ３の組立・調整、原稿第２の清掃・交換、複写機本体１内の露光光学系の調整・修理等は、上記原稿搬送装置10の全開状態において容易に実行することができる。また、原稿搬送装置10の白色搬送ベルト31の清掃・修理も、この直立状態において容易に遂行できる。
〔発明の効果〕
　上記のように、この発明の原稿搬送装置は、複数枚のシート状原稿を自動給送するときには、、原稿搬送装置を全開状態として使用し、また、原稿台上で原稿操作するときには原稿搬送装置を半開状態に停止して使用する。」（第４頁右上欄第８行〜同頁右下欄第３行）
　
　前記記載事項と図面の記載からみて、引用文献１には
「複写機等の本体（１）側へ取り付けられる固定枠体（１２２）と、この固定枠体（１２２）へ揺動軸（１２４）を介して回動自在に連結された原稿搬送装置（１０）の揺動枠体（１２５）と、この揺動枠体（１２５）と前記固定枠体（１２２）との間に該揺動枠体（１２５）を半開状態で安定保持させるために弾設されたカムフォロワ（１２６）を圧接するコイルばねとから成る開閉機構において、前記固定枠体（１２２）に前記揺動枠体（１２５）と当接しこの揺動枠体（１２５）をそれぞれ所定の傾斜角度で係止する固定枠体（１２２）の左方の突片部（１２２Ａ）の上面とストッパ部材（１４）を設け、このストッパ部材（１４）を移動操作できるように取り付け、原稿台上で原稿操作するときにおいては前記ストッパ部材（１４）で前記揺動枠体（１２５）の傾斜角度を規制し、複写機等の調整・修理時においては前記ストッパ部材（１４）を移動させて前記揺動枠体（１２５）の傾斜角度を前記固定枠体（１２２）の左方の突片部（１２２Ａ）の上面で規制することによって全開直立状態となるように構成したことを特徴とする、原稿搬送装置（１０）開閉機構の傾斜角度規制装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　引用発明における「複写機等の本体（１）」、「固定枠体（１２２）」、「揺動軸（１２４）」、「原稿搬送装置（１０）」、「揺動枠体（１２５）」、「カムフォロワ（１２６）を圧接するコイルばね」、「開閉機構」、「傾斜角度」、「固定枠体（１２２）の左方の突片部（１２２Ａ）の上面」、「ストッパ部材（１４）」、「原稿台上で原稿操作するとき」、及び「調整・修理」は、本願発明における「複写機や印刷機等の装置本体、あるいは装置本体」、「取付部材」、「ヒンジピン」、「原稿圧着板」、「支持部材」、「弾性手段」、「開閉装置」、「開成角度」、「固定ストッパー部」、「可動ストッパー部」、「通常時」、及び「点検修理」にそれぞれ相当するものである。
　そして、引用発明の「半開状態で安定保持させる」も、本願発明の「中間開成角度で安定保持させる」も、閉じた状態と、最大開成状態の中間位置で安定保持させるものであることは、自明であり、両者は相当する。
　さらに、引用発明の「全開直立状態となる」は、約７０°の開成角度で停止していた原稿圧着板を、直立状態（９０°の開成角度）にするものであり、本願発明の「さらになる開成を許容する」は、６０°の開成角度で保持されていた原稿圧着板を、９０°の開成角度にするものである。
　引用発明の「全開直立状態となる」も、本願発明の「さらになる開成を許容する」も、より小さい開成角度で保持（停止）されていた原稿圧着板を９０°の開成角度にすることでは同じであるので、両者は相当する。
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「複写機や印刷機等の装置本体側へ取り付けられる取付部材と、この取付部材へヒンジピンを介して回動自在に連結された原稿圧着板の支持部材と、この支持部材と前記取付部材との間に該支持部材を中間開成角度で安定保持させるために弾設された弾性手段とから成る原稿圧着板開閉装置において、前記取付部材に前記支持部材と当接しこの支持部材をそれぞれ所定の開成角度で係止する固定ストッパー部と可動ストッパー部を設け、この可動ストッパー部を移動操作できるように取り付け、通常時においては前記可動ストッパー部で前記支持部材の開成角度を規制し、複写機等の点検修理時においては前記可動ストッパー部を移動させて前記支持部材の開成角度を前記固定ストッパー部で規制することによってさらになる開成を許容するように構成したことを特徴とする、原稿圧着板開閉装置の開成角度規制装置。」で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　可動ストッパー部の移動操作を、本願発明は、装置本体の前側においてできるようにしたのに対して、引用発明は、そのような記載がない点。
　
４．判断
相違点について：
　装置において、できるだけ操作しやすいようにすることは、設計上当業者が普通に考慮する技術的事項であって、装置本体の前側からの方が操作がしやすければ、そのようにすることに格別の困難性は認められず、本願発明において、そのための具体的構成が限定されているわけでもないので、本願発明のように、可動ストッパー部を「装置本体の前側において移動操作できるように」とのみ限定したことは、当業者が容易に発明できたものと認める。
　
　そして、本願発明の構成による効果は、引用発明から予測される範囲のものである。
　
５．むすび 
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された引用文献１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。