【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７５２５１号「伸縮式足場板」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　６日出願公開、特開２００１−１８２３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２８日の出願であって、平成１７年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年４月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、願書に最初に添付された明細書（以下「当初明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
「【請求項１】　一対の足場板本体からなり、各足場板本体は足場板幅方向に所定間隔に配置された複数の足場板部材を有し、各足場板部材は中空角筒状のアルミ押出形材からなり、一方の足場板本体の足場板部材が他方の足場板本体の足場板部材間に足場板長さ方向に相対移動自在に配置されてなる伸縮式足場板において、各足場板本体の足場板部材の表裏両面にはその各面のほぼ全域を覆うように滑り止め部材が取り付けられ、この滑り止め部材は合成樹脂製の帯板状体からなり、この帯板状体に設けた係嵌部を足場板部材に設けた被係嵌部に長さ方向にスライド式に係嵌させることにより、前記帯板状体を足場板部材に取り付けるようにしたことを特徴とする伸縮式足場板。」
（【請求項２】〜【請求項４】については省略）
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「各足場板部材」に関して、「中空角筒状のアルミ押出形材からなり」との限定を付加し、また同上補正前の「足場板部材の表裏両面における、滑り止め部材の取り付け」に関して、「表裏両面にはその各面のほぼ全域を覆うように」との限定を付加し、そして「滑り止め部材」に関して、「合成樹脂製の帯板状体からなり、この帯板状体に設けた係嵌部を足場板部材に設けた被係嵌部に長さ方向にスライド式に係嵌させることにより、前記帯板状体を足場板部材に取り付けるようにした」との限定を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２４６６６３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の（イ）ないし（ハ）の事項が記載されている。
（イ）「伸縮自在に組合わされた２つの足場板半体よりなり、各足場板半体が、一定の間隔をおいて互いに平行に配置された複数の長尺角筒部材、角筒部材の一端部を相互に固定する固定部材、および角筒部材の他端部を内側に通して相互に固定するとともに相手の足場板半体の角筒部材を内側に通して案内する角筒状の固定兼用案内部材を備えており、各足場板半体の固定兼用案内部材側の角筒部材の部分が、相手の足場板半体の固定兼用案内部材側の角筒部材の間に相互に長さ方向に移動しうるように通されている伸縮式足場板・・・」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ロ）「【産業上の利用分野】この発明は、伸縮により長さの調節ができる伸縮式足場板に関する。」（段落【０００１】）
（ハ）「角筒部材(13)(14)は同一種類の断面長方形状のアルミニウム合金製中空押出型材よりなり、・・・」（段落【００１１】）
　これらの記載から、引用例１には、「２つの足場板半体よりなり、各足場板半体が、一定の間隔をおいて互いに平行に配置された複数の長尺角筒部材を備えており、各足場板半体は同一種類の断面長方形状のアルミニウム合金製中空押出型材よりなり、各足場板半体の固定兼用案内部材側の角筒部材の部分が、相手の足場板半体の固定兼用案内部材側の角筒部材の間に相互に長さ方向に移動しうるように通されている伸縮式足場板」の発明が記載されていると認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−７５１５５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の（イ）ないし（ニ）の事項が記載されている。
（イ）「ささら桁の段板受け部に、・・・上面に位置してノンスリップ装着部を設けるようにしてなる・・・組立階段。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ロ）「段板(20)には、・・・ボルト孔(23)を設け、その上部側には、・・・ナット（固定用ナット(24)が入り込むことが可能な凹所（例えば、段付き凹孔(25)）を形成するとともに、その上面に位置してノンスリップ装着部（ノンスリップ取付用溝(26)）を設けるようにしてなる・・・」（明細書第２頁左上欄１６行目〜右上欄６行目）
（ハ）「段板(20)前側縁(20a)に位置する段板固定用ボルト(21)の螺子部(21a)先端及び固定用ナット(24)を覆い隠すようにノンスリップ(34)を前記ノンスリップ取付用溝(26)に装着する。」（第４頁左上欄４行目〜８行目）
（ニ）第１，２図には、帯板状体のノンスリップが図示され、またノンスリップの左右上部の角部には凹部状部分が形成され、ノンスリップ取付用溝の上部に位置する段板の凸部状部分と、長さ方向に装着していることが図示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、その機能ないし構造からみて、引用例１記載の発明の「２つの足場板半体」、「各足場板半体が、一定の間隔をおいて互いに平行に配置された複数の長尺角筒部材を備えており」、「同一種類の断面長方形状のアルミニウム合金製中空押出型材」、「各足場板半体の固定兼用案内部材側の角筒部材の部分が、相手の足場板半体の固定兼用案内部材側の角筒部材の間に相互に長さ方向に移動しうるように通されている伸縮式足場板」は、本願補正発明の「一対の足場板本体」、「各足場板本体は足場板幅方向に所定間隔に配置された複数の足場板部材を有し」、「中空角筒状のアルミ押出形材」、「一方の足場板本体の足場板部材が他方の足場板本体の足場板部材間に足場板長さ方向に相対移動自在に配置されてなる伸縮式足場板」に、それぞれ相当する。
　そうすると、両者は、
「一対の足場板本体からなり、各足場板本体は足場板幅方向に所定間隔に配置された複数の足場板部材を有し、各足場板部材は中空角筒状のアルミ押出形材からなり、一方の足場板本体の足場板部材が他方の足場板本体の足場板部材間に足場板長さ方向に相対移動自在に配置されてなる伸縮式足場板。」である点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点１〉
　本願補正発明は、各足場板本体の足場板部材の表裏両面にはその各面のほぼ全域を覆うように滑り止め部材が取り付けられ、この滑り止め部材は合成樹脂製の帯板状体からなり、この帯板状体に設けた係嵌部を足場板部材に設けた被係嵌部に長さ方向にスライド式に係嵌させることにより、前記帯板状体を足場板部材に取り付けるようにしたのに対し、引用例１の発明は、そのような構成ではない点。
　
（４）判断
〈相違点１について〉
　引用例２記載の発明は、組立階段に関するものではあるが、段板（本願の「足場板部材」に相当、以下、カッコ内は同様）の上面（表面）にはその面のほぼ全域を覆うように帯板状体のノンスリップ（滑り止め部材）が設けられ、この帯板状体に設けられた凹部状部分（係嵌部）を段板に設けた凸部状部分（被係嵌部）に長さ方向に装着（スライド式に係嵌）させることにより、前記帯板状体を足場板部材に取り付けるようにした発明が記載されている。
　なお、足場板部材において、表裏両面に合成樹脂製の滑り止め部材を設けることは、実開平７−４０８９７号公報、実開平５−３０３４１号公報に見られるように周知の技術である。
　よって、引用例１記載の発明に、引用例２記載の発明及び上記周知技術を適用して、相違点１に関する本願補正発明のようにすることは、格別に困難性を要するものではなく、当業者ならば、容易に成し得るものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、２記載の発明、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下するべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年４月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１６年１０月２７日付けの特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　一対の足場板本体からなり、各足場板本体は足場板幅方向に所定間隔に配置された複数の足場板部材を有し、一方の足場板本体の足場板部材が他方の足場板本体の足場板部材間に足場板長さ方向に相対移動自在に配置されてなる伸縮式足場板において、各足場板本体の足場板部材の表裏両面に滑り止め部材が取り付けられてなることを特徴とする伸縮式足場板。」
（【請求項２】〜【請求項５】については省略）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例２の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３００３３号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、次の（イ）の事項が記載されている。
（イ）「複数本の条材（３ａ）（４ａ）を平行保持した一対の足場板半体（３，４）が、互いの条材（３ａ，４ａ）を交互に噛み合わせてすれ違い状に伸縮自在に組まれた足場板・・・」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
　この記載から、引用例３には、「複数本の条材（３ａ）（４ａ）を平行保持した一対の足場板半体（３，４）からなり、互いの条材（３ａ，４ａ）を交互に噛み合わせてすれ違い状に伸縮自在に組まれた足場板」の発明が記載されていると認められる。
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用例３記載の発明とを対比すると、その機能ないし構造からみて、引用例３記載の発明の「複数本の条材（３ａ）（４ａ）を平行保持した一対の足場板半体（３，４）からなり」、「互いの条材（３ａ，４ａ）を交互に噛み合わせてすれ違い状に伸縮自在に組まれた足場板」は、本願発明の「一対の足場板本体からなり、各足場板本体は足場板幅方向に所定間隔に配置された複数の足場板部材を有し」、「一方の足場板本体の足場板部材が他方の足場板本体の足場板部材間に足場板長さ方向に相対移動自在に配置されてなる伸縮式足場板」に、それぞれ相当する。
　そうすると、両者は、
「一対の足場板本体からなり、各足場板本体は足場板幅方向に所定間隔に配置された複数の足場板部材を有し、一方の足場板本体の足場板部材が他方の足場板本体の足場板部材間に足場板長さ方向に相対移動自在に配置されてなる伸縮式足場板」である点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点２〉
　本願発明は、各足場板本体の足場板部材の表裏両面に滑り止め部材が取り付けられてなるのに対し、引用例１の発明は、そのような構成ではない点。
　
（３）判断
〈相違点２について〉
　引用例２記載の発明は、組立階段に関するものではあるが、段板（本願の「足場板部材」に相当、以下、カッコ内は同様）の上面（表面）の上面には、ノンスリップ（滑り止め部材）が設けられた発明が記載されている。
　また、足場板部材において、表裏両面に滑り止め部材を設けることは、実開平７−４０８９７号公報、実開平５−３０３４１号公報に見られるように周知の技術である。
　よって、引用例３記載の発明に、引用例２記載の発明及び上記周知技術を適用して、相違点２に関する本願発明のようにすることは、格別に困難性を要するものではなく、当業者ならば、容易に成し得るものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例３、２記載の発明、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用例３、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例３及び２、そして周知事項に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。