【事件の表示】
　特願２０１２−２７７４７６「採光シート、採光装置、及び建物」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月３０日出願公開、特開２０１４−１１９７３７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特願２０１２−２７７４７６号（以下「本願」という。）は、平成２４年１２月１９日を出願日とする出願であって、その手続等の経緯は、概略、以下のとおりである。
平成２８年　９月１５日付け：拒絶理由通知書
平成２９年　１月２６日付け：意見書
平成２９年　６月２６日付け：拒絶理由通知書
平成２９年　８月　２日付け：意見書、手続補正書
平成３０年　１月２２日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
平成３０年　４月２７日付け：審判請求書、手続補正書
平成３０年１２月１８日付け：拒絶理由通知書
平成３１年　２月２１日付け：意見書、手続補正書
第２　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、本願の請求項１−５に係る発明は、その出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明及び周知技術（周知例：引用文献２、３）に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。。
 ＜引用文献等一覧＞
引用文献１：国際公開第２０１１／１２９０６９号
引用文献２：特開２００９−１８６８７９号公報
引用文献３：特開２００９−２１６７７８号公報
第３　平成３０年１２月１８日付け拒絶理由通知書において通知した拒絶の理由の概要
　平成３０年１２月１８日付けの拒絶理由通知書において通知した拒絶の理由は、概略、特許請求の範囲の記載が、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない、というものである。
第４　本願発明
　本願の請求項１−３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明３」という。）は、平成３１年２月２１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定されるとおりの、以下の発明である。 
「　【請求項１】
　シート面が鉛直となるように建物開口部に配置されるシート状である採光シートであって、
　透光性を有するシート状の基材層と、
前記基材層の一方の面に形成され、光を散乱する光散乱層と、を備え、
　前記光散乱層は、
前記基材層の一方の面に沿って複数並べて配置され、屈折率がＮＰである材料により形成された光を透過する光透過部と、
複数の前記光透過部間に配置され、光を散乱する顔料又は粒子が充填され、前記基材層が配置された側とは反対側に凹部が形成された光散乱部と、を有し、
　前記採光シートが前記建物開口部に配置された姿勢で、隣接する２つの前記光散乱部の厚さ方向断面における向かい合う辺について、下方に配置される前記光散乱部の辺の室内側端部と、隣接して上方に配置される前記光散乱部の辺の室外側端部とを結ぶ見込み線が水平面となす角を見込み角θ１、空気中の屈折率をＮ０としたとき、下記式が成立する、
採光シート。
　　【数１】
　　【請求項２】
　透光性を有する板状のパネルと、
前記パネルの一方の面に貼付される請求項１に記載の採光シートと、
少なくとも前記パネルの周囲を囲むように配置される枠と、を備える採光装置。
　　【請求項３】
　壁に形成された開口部に請求項２に記載の採光装置が設置された建物。」
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２０１１／１２９０６９号（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当合議体が付したものであり、引用発明の認定に活用した箇所を示す。
（１）「技術分野
[0001]　本発明は、太陽光や人工光などの採光器として使用される光学素子、および照明装置に関する。
・・・（中略）・・・
発明が解決しようとする課題
[0005]　太陽光採光器の分野においては、光の取り込み効率あるいは上方への光線出射効率の向上が望まれている。しかしながら、上記各特許文献に記載の構成では、入射光を効率よく指向的に出射させるには採光器の厚みを大きくする必要があり、薄いフィルムで採光器を構成することは困難であった。
[0006]　以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、光の取り込み効率を改善でき、薄型化にも対応することが可能な光学素子、およびこれを備えた照明装置を提供することにある。
課題を解決するための手段
[0007]　上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る光学素子は、第１の面と、第２の面と、構造層とを具備する。
　上記第２の面は、上記第１の面と第１の方向に対向する。
　上記構造層は、上記第１の面に入射した光を上記第２の面に向けて反射する複数の反射面を有する。上記複数の反射面は、上記第１の方向に第１の長さを有し、上記第１の方向と直交する第２の方向に沿って配列され、かつ、上記第１の長さをｈ、上記反射面の配列ピッチをｐ、上記反射面に入射する光のうち上記第１の方向と上記第２の方向とが属する平面内で進行する光である入射光の上記第１の方向に対する入射角をθ、上記反射面における入射光の反射回数をｎとしたとき、６．５°≦θ≦８７．５°の範囲におけるいずれかの角度で、ｈ＝（２ｎ−１）・ｐ／tanθの関係を満たす。
・・・（中略）・・・
発明の効果
[0012]　本発明によれば、所定の角度範囲で入射する光を所定の角度範囲に効率よく出射することができる。また、当該光学素子の薄型化を図ることができる。
図面の簡単な説明
[0013][図1]本発明の一実施形態に係る光学素子を太陽光採光器に用いた例を示す斜視図である。
[図2]本発明の第１の実施形態に係る光学素子の断面図である。
[図3]上記光学素子の反射面の機能を説明する模式図である。」 
（２）「発明を実施するための形態
[0014]　以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
＜第１の実施形態＞
　図１は、本発明の一実施形態に係る光学素子を窓に用いた例を示す室内の概略斜視図である。本実施形態の
光学素子１は、屋外から照射される太陽光Ｌ１を室内Ｒへ取り込む太陽光採光器として構成され、
建屋の窓材に適用される。光学素子１は、
太陽光Ｌ１を室内Ｒの天井Ｒｔに向けて指向的に出射する機能を有する。
[0015]［光学素子］
　図２は、光学素子１の構成を示す概略断面図である。
光学素子１は、第１の透光フィルム１０１、第２の透光フィルム１０２および基材１１１の積層構造を有する。
Ｘ軸方向は光学素子１の厚み方向、Ｙ軸方向は光学素子１の表面における水平方向、そしてＺ軸方向は上記表面における上下方向を意味する。
・・・（中略）・・・
[0017]　
第２の透光フィルム１０２
は、第１の透光フィルム１０１と対向する一方の表面１０２ａ
に、
構造層１３が形成されている。
・・・（中略）・・・
[0020]　
基材１１１は、第２の透光フィルム１０２の他方の表面１０２ｂ
に積層された、透光性の樹脂フィルムで形成されている。
[0021]　以上のような積層構造を有する光学素子１は、窓材Ｗの室内側に積層される。窓材Ｗには各種ガラス材料が用いられ、その種類は特に限定されず、フロート板ガラス、合わせガラス、防犯ガラス等が適用可能である。本実施形態に係る光学素子１においては、
第１の透光フィルム１０１の外表面が光入射面として形成され、基材１１１の外表面が光出射面として形成される
[0022]［構造層］
　次に、構造層１３の詳細について説明する。
[0023]　
構造層１３は、上下方向（Ｚ軸方向）に所定ピッチで配列された空隙１３０
の周期構造を有する。空隙１３０は、Ｘ軸方向（第１の方向）に
第１の長さ
、Ｚ軸方向（第２の方向）に
第２の長さ
を有し、Ｚ軸方向に配列ピッチｐで形成されている。また、空隙１３０は、Ｙ軸方向に直線的に形成されている。
[0024]　図２において
空隙１３０
の上面は、光入射面１１から入射した光Ｌ１を光出射面１２に向けて反射する反射面１３ａを形成する。
反射面１３ａは、第２の透光フィルム１０２を構成する樹脂材料と空隙１３０内の空気との界面で形成される。
[0025]　図３は、反射面１３ａの作用を説明する模式図である。
反射面１３ａは、反射面１３ａに対し上方から入射する入射光Ｌ１を全反射することで、上方へ向けて出射される出射光Ｌ２を形成する。
[0026]　図３を参照して、反射面１３ａの高さをｈ、配列ピッチをｐ、反射面１３ａに入射する入射光Ｌ１のＸ軸方向に対する入射角をθとする。ここで、入射角θは、反射面１３ａに入射する光のうちＸＹ平面内で進行する光のＸ軸方向に対する入射角を意味する。このとき、反射面１３ａにおいて入射光Ｌ１が全反射する場合、以下の（１）式を満たすとき、入射角θで入射する全入射光線は角度θで上方へ向けて出射される。
[0027][数1]
[0028]　ここで、ｎは自然数であり、同一の反射面１３ａにおいて入射光Ｌ１が全反射する回数を表す。
[0029]　本実施形態に係る光学素子１は、所定の角度範囲におけるいずれかの角度（θ）で、上記（１）式を満たすように、反射面１３ａの高さ（ｈ）および配列ピッチ（ｐ）が設定される。（１）式を満たす入射角θを以下、設定入射角という。
・・・（中略）・・・
[0037]　本実施形態では、例えば６．５°以上８７．５°以下の範囲に上記設定入射角が存在するように反射面１３ａが形成される。下限である６．５°は北欧（例えばオスロ（ノルウェー））の冬至における太陽の高度に相当し、上限である８７．５°は那覇（日本）の夏至における太陽の高度に相当する。上記設定入射角は、例えば、約６０°とされる。これにより、世界のいずれの地域においても一年を通じて太陽光を効率よく取り込むことができる。また、日中における照明器具の消費電力の削減に大きく貢献することができる。反射面１３ａの高さ（ｈ）および配列ピッチ（ｐ）は、光学素子１の厚み（Ｘ軸方向の寸法）によって適宜設定可能であり、例えばｈ＝１０〜１０００μｍ、ｐ＝１００〜８００μｍの各範囲で最適化される。
・・・（中略）・・・
符号の説明
[0084]　１、２、３…光学素子
　１１、２１、３１…光入射面
　１２、２２、３２…光出射面
　１３、２３…構造層
　１３ａ、２３ａ…反射面
　１４、２４…透光層
　１０１、２０１…第１の透光フィルム
　１０２、２０２…第２の透光フィルム
　１０４、１０５…粘着層
　１１２…プリズムシート
　１１４、１１５…形状付きフィルム
　１３０、２３０、３３０ａ、３３０ｂ、３３１、３３２…空隙
　Ｌ１…入射光
　Ｌ２…出射光
　Ｗ…窓材
　θ…入射角」
（３）「[図1]
[図2]
[図3]
」
２　引用発明
　上記１の記載事項より、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている（「Ｘ軸方向」と「光学素子１の厚み方向」等の用語は統一して記載した。また、引用発明における「上下方向」とは、光学素子１を窓材に適用した際の鉛直方向を意味し、「水平方向」とは、光学素子の厚み方向及び上下方向と直交する方向を意味する。さらに、引用発明における「空隙１３０の上面」とは、第２の透光フィルム１０２を構成する樹脂材料と空隙１０３内の空気との界面のうち、空隙１３０内からみて上側の面（重力方向と反対側の面）を意味する。）。
「屋外から照射される太陽光Ｌ１を室内Ｒへ取り込む太陽光採光器として構成され、建屋の窓材に適用される、光学素子１であって、
　光学素子１は、太陽光Ｌ１を室内Ｒの天井Ｒｔに向けて指向的に出射する機能を有し、
　第１の透光フィルム１０１、第２の透光フィルム１０２および基材１１１の積層構造を有し、第１の透光フィルム１０１の外表面が光入射面１１、基材１１１の外表面が光出射面１２とされ、
　第２の透光フィルム１０２は、第１の透光フィルム１０１と対向する一方の表面１０２ａに、構造層１３が形成され、
　基材１１１は、第２の透光フィルム１０２の他方の表面１０２ｂに積層された、透光性の樹脂フィルムで形成され、
　構造層１３は、光学素子１の上下方向に所定ピッチで配列された空隙１３０の周期構造を有し、空隙１３０は、光学素子１の厚み方向に第１の長さ、光学素子１の上下方向に第２の長さを有し、光学素子１の上下方向に配列ピッチｐで形成され、光学素子１の水平方向に直線的に形成され、
　空隙１３０の上面は、光入射面１１から入射した光Ｌ１を光出射面１２に向けて反射する反射面１３ａを形成し、反射面１３ａは、第２の透光フィルム１０２を構成する樹脂材料と空隙１３０内の空気との界面で形成され、
　反射面１３ａは、反射面１３ａに対し上方から入射する入射光Ｌ１を全反射することで、上方へ向けて出射される出射光Ｌ２を形成する、
　光学素子１。」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
　ア　採光シート
　引用発明の「光学素子１」は、「屋外から照射される太陽光Ｌ１を室内Ｒへ取り込む太陽光採光器として構成され、建屋の窓材に適用される」ものである。
　また、引用発明の「光学素子１」は、「第１の透光フィルム１０１、第２の透光フィルム１０２および基材１１１の積層構造を有」するものである。ここで、「第１の透光フィルム１０１」、「第２の透光フィルム１０２」及び「基材１１１」は、技術的にみて、いずれもフィルムであるといえる。そうしてみると、引用発明の「光学素子１」は、「シート状」であるといえる。
　したがって、引用発明の「光学素子１」は、本願発明１の「採光シート」に相当する。
　さらに、引用発明の「光学素子１」は、「建屋の窓材に適用される」ものであり、「第１の透光フィルム１０１の外表面が光入射面１１、基材１１１の外表面が光出射面１２とされ」るものである。
　そうしてみると、引用発明の「光学素子１」は、本願発明１の「採光シート」における「シート面が鉛直となるように建物開口部に配置される」という要件を満たすものであるといえる（図２からも確認できることである）。
　イ　基材層
　引用発明の「基材１１１」は、その文言からみて、本願発明１の「基材層」に相当する。
　また、引用発明の「基材１１１」は、「透光性の樹脂フィルムで形成され」たものである。
　そうしてみると、引用発明の「基材１１１」は、本願発明１の「基材層」における「透光性を有するシート状」のものであるという要件を満たすものである。
（２）一致点及び相違点
　ア　本願発明１と引用発明は、次の構成で一致する。
（一致点）
「　シート面が鉛直となるように建物開口部に配置されるシート状である採光シートであって、
　透光性を有するシート状の基材層を有する、
　採光シート。」
イ　本願発明１と引用発明は、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明１の「採光シート」は、「基材層の一方の面に形成され、光を散乱する光散乱層」を備え、「前記光散乱層は、前記基材層の一方の面に沿って複数並べて配置され、屈折率がＮＰである材料により形成された光を透過する光透過部と、複数の前記光透過部間に配置され、光を散乱する顔料又は粒子が充填され、前記基材層が配置された側とは反対側に凹部が形成された光散乱部」を有するのに対して、引用発明の「光学素子１」は、「第１の透光フィルム１０１、第２の透光フィルム１０２および基材１１１の積層構造を有し、窓材に適用した際において、第１の透光フィルム１０１が光入射面１１側に配置され、第２の透光フィルム１０２が光出射面１２側に配置され、第２の透光フィルム１０２は、第１の透光フィルム１０１と対向する一方の表面１０２ａに、構造層１３が形成され」、「構造層１３は、光学素子１の上下方向に所定ピッチで配列された空隙１３０の周期構造を有し、空隙１３０は、光学素子１の厚み方向に第１の長さ、光学素子１の上下方向に第２の長さを有し、光学素子１の上下方向に配列ピッチｐで形成され、光学素子１の水平方向に直線的に形成され」、「空隙１３０の上面は、光入射面１１から入射した光Ｌ１を光出射面１２に向けて反射する反射面１３ａを形成し、反射面１３ａは、第２の透光フィルム１０２を構成する樹脂材料と空隙１３０内の空気との界面で形成され、反射面１３ａは、反射面１３ａに対し上方から入射する入射光Ｌ１を全反射することで、上方へ向けて出射される出射光Ｌ２を形成する」ものである点。
（相違点２）
　本願発明１の「採光シート」は、「採光シートが前記建物開口部に配置された姿勢で、隣接する２つの前記光散乱部の厚さ方向断面における向かい合う辺について、下方に配置される前記光散乱部の辺の室内側端部と、隣接して上方に配置される前記光散乱部の辺の室外側端部とを結ぶ見込み線が水平面となす角を見込み角θ１、空気中の屈折率をＮ０としたとき、下記式が成立する」のに対して、引用発明は、このように特定されたものではない点。
【数１】
（３）相違点についての判断
　相違点１について検討する。
　本願発明１の「光散乱部」は、その文言通り、光を散乱させるものであって、光散乱部に入射した太陽光は散乱反射されて室内側に出射されるものである（【００５０】、【図７】）。
　他方、引用発明の「光学素子１」は、「太陽光Ｌ１を室内Ｒの天井Ｒｔに向けて指向的に出射する」ものであって、「空隙１３０の上面は、光入射面１１から入射した光Ｌ１を光出射面１２に向けて反射する反射面１３ａを形成し、反射面１３ａは、第２の透光フィルム１０２を構成する樹脂材料と空隙１３０内の空気との界面で形成され、反射面１３ａは、反射面１３ａに対し上方から入射する入射光Ｌ１を全反射することで、上方へ向けて出射される出射光Ｌ２を形成する」ものである。
　ここで、太陽光を光散乱によって室内側に出射する構成と、太陽光を反射によって天井に向けて指向的に出射する構成は、技術的に異なるものといえる。さらに、引用発明において、太陽光を反射によって天井に向けて指向的に出射する構成に替えて、太陽光を光散乱によって室内側に出射する構成とすることに動機づけは認められない。
　そうしてみると、引用発明において、本願発明１の「光散乱部」に対応する構成を設けることが、当業者が容易に想到するものであるとはいえない。
　ところで、引用文献１の[0024]には、「空隙１３０」を「第２の透光フィルム１０２」よりも低屈折率の材料で充填することが記載されている。
　そこで、引用発明において、「空隙１３０」を低屈折率の材料で充填することによって、相違点１に係る本願発明１の構成とすることが当業者にとって容易に想到し得たものであるのか否かについて以下検討する。
　引用文献１の[0024]に記載されている、低屈折率の材料は、空気に替わる媒質として用いるものであり、第２の透光フィルム１０２を構成する樹脂材料との間で反射面を形成するものであるから、光学的に均質なものとするのが自然であり、低屈折率材料内部に太陽光を透過し（取込み）、充填した顔料又は粒子により太陽光を散乱させる構成とすることが容易であるとまではいえない。また、引用文献１には、「空隙１３０」を光散乱剤等を充填させることによって入射した太陽光を散乱反射させて室内側に出射させることは記載も示唆もされていない。
　加えて、太陽光を室内に取り込む光学素子において、光が入射する部位に光散乱剤を用いること等によって太陽光を散乱反射させて室内側に出射させる技術が周知技術であるともいえない。原査定の拒絶理由において引用文献２として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００９−１８６８７９号公報には、光路規制シートの受光面をアルミ等の微粉末を用いて光反射層を形成することが記載されているが（【００２７】、【００２８】）、入射光を散乱反射させることは記載も示唆もされていない。また、原査定の拒絶理由において引用文献３として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００９−２１６７７８号公報には、光路規制シートの光源からの光を受ける着色層３を顔料含有材料を用いて光反射層を形成することが記載されているが（【００２６】、【００２７】）、入射光を散乱反射させることは記載も示唆もされていない。さらに、他に太陽光を室内に取り込む光学素子において、太陽光を散乱反射させて室内側に出射させることを記載又は示唆した文献は認められない。
　仮に、太陽光を室内に取り込む光学素子において、光が入射する部位に光散乱剤を用いこと等によって太陽光を散乱反射させて室内側に出射させる技術が周知技術であるとしても、引用発明の「空隙１３０」は、上述のとおり、空気等の光学的に均質な媒質で充填されるのであって、光散乱剤等で充填させるものではないから、引用発明において、「空隙１３０」を光散乱剤等で充填させることには阻害要因があるといえる。
　そうしてみると、引用発明において、「空隙１３０」を屈折率の材料で充填することによって、相違点１に係る本願発明１の構成とすることが当業者にとって容易に想到し得たものであるとはいえない。
　以上より、本願発明１は、相違点２について検討するまでもなく、当業者であっても、引用発明と引用文献２及び３に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１の「採光シート」を備える「採光装置」の発明であり、本願発明１の「採光シート」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
３　本願発明３について
　本願発明３は、本願発明２の「採光装置」が設置された「建物」の発明であり、本願発明１の「採光シート」及び本願発明２の「採光装置」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　平成３０年１２月１８日付け拒絶理由通知書における理由（特許法第３６条第６項第２号）について
　平成３０年１２月１８日付けの拒絶理由通知書において通知した拒絶の理由は、平成３１年２月２１日付けの手続補正によって解消した。 
第８　むすび
　前記第６に記載のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由もない。
　よって、結論のとおり審決する。