【事件の表示】
　平成６年特許願第６５４２３号「β−グルカンの測定法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年９月２６日出願公開、特開平７−２４８２９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成６年３月１０日の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成１５年３月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものと認められ、請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　Calcofluorを用いるフローインジェクションシステムによるβ−（１，３）（１，４）−Ｄ−グルカン（以下、β−グルカンと称する）の測定法において、該システムのCalcofluor反応液と試料を混合する箇所より検出器までの間にある反応部分を０〜４０℃の温度範囲で一定温度に保ち、標準溶液の測定値から作成した検量線を参照し、試料の測定値からβ−グルカン含量を決定することを特徴とするβ−グルカンの測定法。」
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（Ｊ．Inst．Brew．，Vol．97，p．101−104，（1991））は、「CALCOFLUOR−蛍光フロー−インジェクション−分析（FIA)法を用いた、分子量の相違するβ−グルカンの選択的定量」と題する論文であって、下記の事項が記載されている。
　
（１ａ）要約記載（１０１頁の冒頭）
「麦芽汁およびビール中のβ−グルカンを定量するためにCALCOFLUOR−蛍光フロー−インジェクション−分析（FIA)法を用いた場合、calcofluorにより効果的に錯形成された（conplexed）β−グルカンの分子量および結果的に検出される全体量の実際的範囲は、溶離液（eluent）のイオン強度に依存している。非常に低いイオン強度のベース溶離液（０．１M　TRIS水溶液、ｐH＝１１，中の２０ｐｐｍcalcofluor）中では、約２００，０００ダルトンより大きな分子量のβ−グルカン分子だけが充分にcalcofluorと複合化され、結果的に充分検出された。β−グルカン分子の分子量が減少した場合、β−グルカンは部分的にだけcalcofluorと複合化され、そのため部分的に検出される。連続量のNaClを最大１％まで添加することによりベース溶出液のイオン強度を増加することによって、この方法で検出出来るβ−グルカンの分子量は、約５５，０００ダルトンまで低減するが、一方で約１０，０００ダルトン未満の分子量のものは、実質的に錯形成も検出もされない。さまざまな分子量のβ−グルカンは、単離され、高分子量標準β−グルカンの酵素分解により同定され、次いで、固定相としてSephacryl　S−400HRを、溶離液として純水を、そして分子量マーカーとしてデキストランを用いた、古典的ゲルパーミッションクロマトグラフィー（GPC)に掛けられた。」
　
（１ｂ）ビール醸造におけるβ−グルカンの影響等（「イントロダクション」の項の前半の１０１頁左欄３〜２２行）
「大麦の胚乳細胞壁の主成分は、（１−３）（１−４）−β−グルカンであり、全細胞壁炭水化物の約７５％に達し、残りはタンパク質とペントサン、主としてアラビノキシランである２，７，８，１０。
　完全な細胞壁には、β−グルカンが、共有的にタンパク質に結合された、約１０６ダルトンの分子量の大きな線状巨大分子として見出されている５。モルト工程およびすりつぶし工程において、β−グルカンは、先ず溶解酵素（solubilase）の作用で溶解され、その後、糊粉層で“de　novo”合成された多くの内在β−グルカナーゼによって攻撃され、その分子量を減少する３。
　β−グルカンは、麦汁およびビールの濾過遅延やビールラガーリング中および瓶詰めビールにおけるゲル沈殿を含む、一連のビール醸造問題の主な原因であると考えられている５，１２。これらの問題のひどさは、全β−グルカン含有量とその分子量に関連していた１。低分子量のβ−グルカンよりも高分子量のβ−グルカンがずっと問題である１７。
　内在β−グルカナーゼがモルト工程およびすりつぶし工程においてβ−グルカンを広く分解することに失敗した場合、後述する問題が生じやすい。結果的に、多くのビール醸造所は、これらの起こり得る問題を避けるために、組織的に内在β−グルカナーゼ処理をすりつぶし工程およびラガリング中に適用している。」
　
（１ｃ）Calcofluorを用いる蛍光　FIA法を用いたβ−グルカンの定量（「イントロダクション」の項の後半の１０１頁左欄２３行〜右欄１８行）
「麦芽汁およびビール中のβ−グルカンを定量するための従前の沈殿、酵素的および蛍光法的測定１１は、冗長で時間のかかるものであった。蛍光色素calcofluorのβ−グルカンに対する特異的結合１８，１９に基づいた、より最近のFIA−蛍光測定法１０，１２，１３，１５は、非常に迅速、簡単そして正確なβ−グルカンの定量を可能にする。しかしながら、それらすべての方法は、重要な欠点を共有する；サイズ排除技術を用いた予備的分画工程なしにβ−グルカン含有量を定量することができる一方、β−グルカンの挙動を予測するために非常に重要である、その分子量パターンに対するデータを与えることができないし１７、外因的β−グルカナーゼの使用を関係づけることもできない４，１６。
　calcofluor−蛍光　FIA法を用いたβ−グルカンの定量についての最近の報告１５では、溶出液のイオン強度と、calcofluorと錯形成し、結果的に検出されるβ−グルカンの分子量範囲との間には関係があることが示唆されていた。
　この研究においてこの関係が証明されている。calcofluorと錯形成するβ−グルカンの分子量範囲は、溶離液のイオン強度に依存することが示されている。低いイオン強度のベース溶離液（０．１M　TRIS水溶液、ｐH＝１１，中の２０ppm　calcofluor）は、約２００，０００ダルトンより大きな分子量のβ−グルカン分子を充分に検出する。NaClを添加することによりイオン強度を連続的に増加させると、より低い分子量のβ−グルカンを検出できるようになる。１％NaClに達したとき、約５５，０００ダルトンより大きな分子量のβ−グルカンがすべて検出できるが、約１０，０００未満の分子量のものは、実質的に検出もされない。」
　
（１ｄ）実験に用いた試薬および標準物質について、その入手先等（「実験の部」の「試薬および標準物質」の項の１０１頁右欄２１行〜１０２頁左欄１４行）
「β−グルカンは、Sigma（Sigma　Chem．・・・Lot　no．108F−0381）から入手した。貯蔵溶液（１０，０００ppmと５００ppm）は、当該化合物を熱水に溶解し、次いでその溶液を０．４５μｍメンブランで濾過して作成した。標準溶液（５０ｐｐｍと、１００−５００ｐｐｍ、１００ｐｐｍ毎に）は、５００ｐｐｍの貯蔵溶液から作成した。
　calcofluor（商標；Cellufluor）は、Polysciences（・・・）から入手した。貯蔵溶液（１０００ppm）は、当該化合物を水に溶解して作成した。作動溶液（溶出液）は、１つのベース溶出液（０．１M　TRIS水溶液、ｐH＝１１，中の２０ｐｐｍcalcofluor）と、イオン強度を増加させるために異なる量のNaClをこのベース溶出液に添加した変性溶液からなる。貯蔵溶液と溶出液は、光を避けるために不透明容器内に貯蔵された。溶出液は、使用前に超音波と真空処理により脱気される。特記　S：ｎは、溶出液に対して以下使用されることになるが、Sは塩を意味し、ｎは溶出液中のNaClの濃度（％）である。
　市販Lichenase（内在−（１−３），（１−４）−β−グルカナーゼ）（１U／μｌ）は、Bicon（・・・）から入手された。
　Sephacryl　S−400HR（デキストランに対する分子量レンジ１０６−２×１０６ダルトン）とPD−１０カラムはPharmacia（・・・）から入手した。
　平均分子量１０４（T10)、７×１０４（T70)、５×１０５（T500)および２×１０６（T2000)ダルトンのデキストランは、Pharmaciaから、そして１６８，０００ダルトンのそれはSigmaから入手した。
　用いられた水は、Milli−Qグレード（・・・）であった。」
　
（１ｅ）使用された装置（１０２頁左欄１５行〜２５行）
「そのFIAシステムは次の要素を含んでいた：高圧ポンプ：Hewlett-Packard，モデルHP1050；インジェクションバルブ：Rheodyne，８．５μｌのインジェクションループを含んだモデル７１２５；混合コイル反応器：内径０．５ｍｍ、長さ１．４ｍのステンレス鋼チューブ；蛍光検出器：５μｌのフローセルを備えたHewlett-Packard可変波長モデルHP1046A；積分器／記録計；Shimadzu、モデルChromatopac　C−E3A。
　操作条件は、励起波長３６５ｎｍ；発光波長４３３ｎｍ；スリット巾２５ｎｍ；溶離液流速１−７５ｍｌ／min。」
　
（１ｆ）高分子量の当初非分解β−グルカン試料Ａと、それを酵素分解して分子量を異なる程度に低減させたβ−グルカン試料Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥについて、NaClを添加してイオン強度を変化させた溶離液を用いてcalcofluor−蛍光　FIA法により、β−グルカン含有量（ｐｐｍ）を定量した結果（１０２頁左欄下から１１行以降の「結果およびディスカッション」の項、及び表１参照）
　
（２）刊行物２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用した刊行物２（Carlsberg　Res．Commun．，Vol．４６，p．８７−９５（1981））は、「CALCOFLUORを用いたビール、麦芽汁、モルトおよび大麦中の１，３：１，４−β−グルカンを測定するための蛍光法」と題する論文であって、次のような記載がある（８７頁、論文冒頭の要約の１行〜４行参照）。
　
「ビール、麦芽汁、モルトおよび大麦中の混合された架橋１，３：１，４−β−グルカンを測定するために便利な方法が記載されている。蛍光発色剤Calcofluorは、β−グルシド架橋に対して特異的であって、これらの物質を染色するために用いられる。最終的分散液の蛍光強度が測定され、その結果が、従来のβ−グルカン測定方法と比較されている。」
　
３．本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　刊行物１に記載された「β−グルカン」は、前記記載（１ｂ）や刊行物２の記載からみて、本願発明における「β−（１，３）（１，４）−Ｄ−グルカン（以下、β−グルカンと称する）」と異なるものではなく、装置に関する前記記載（１ｅ）にもみられるように、刊行物１のＦＩＡシステムは、通常の蛍光測定を利用したフローインジェクション分析システムと異なるところは認められない。
　そこで、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は下記のとおりである。
　
（一致点）
「Calcofluorを用いるフローインジェクションシステムによるβ−（１，３）（１，４）−Ｄ−グルカン（以下、β−グルカンと称する）の測定法において、試料の測定値からβ−グルカン含量を決定するβ−グルカンの測定法。」
　
（相違点１）
　測定温度条件について、本願発明が、「該システムのCalcofluor反応液と試料を混合する箇所より検出器までの間にある反応部分を０〜４０℃の温度範囲で一定温度に保」つものであるのに対し、刊行物１には、測定時の温度条件について何ら記載されていない点。
　
（相違点２）
　試料の測定値からβ−グルカン含量を決定するに際し、本願発明は、「標準溶液の測定値から作成した検量線を参照し」てβ−グルカン含量を決定するのに対して、刊行物１には、標準溶液の測定値から作成した検量線を参照することについては記載されていない点。
　
４．相違点についての検討
　試料に含まれている分析対象成分の量を決定する、いわゆる定量分析において、さまざまな既知濃度の分析対象成分溶液、すなわち「標準溶液」を試料として測定を行い、その測定値から濃度と測定値との関係をプロットしたいわゆる検量線を作成し、この検量線を参照して未知試料の測定値から該試料中の分析対象成分の量を決定することは、定量分析における常套手段にすぎない。刊行物１の実験においても、前記記載（１ｄ）にみられるように、β−グルカンの標準溶液が準備されており、明記されてはいないものの、その定量に際しては常法の検量線作成が示唆されているものである。
　また、定量しようとする分析対象成分と試薬成分との反応を利用し反応の結果生成した反応生成物の量に基づき定量が行われる場合、その反応がもはやそれ以上変化しなくなった平衡状態での測定であっても、反応速度を利用する測定であっても、反応生成物の生成量を左右する測定条件として、まず知られているのが「温度」であることは、溶液反応を基礎とする分析化学における技術常識にすぎない。（必要ならば、例えば、大熊弘三郎他著「分析化学−溶液反応を基礎とする−」、三共出版株式会社、１９９２年３月１５日初版発行、３５〜４４頁、１９３〜１９９頁等参照）
　そして、Calcofluorを用いるフローインジェクションシステムによるβ−グルカンの測定法も、蛍光色素Calcofluorのβ−グルカンに対する溶液反応での特異的結合の結果の錯形成反応生成物の量に基づくものである（前記記載（１ｃ）参照）から、同一サンプルに対して測定量のばらつきをできるだけ少なくするために、検出器で検出されるCalcofluorとβ−グルカンとの反応生成物量に当然影響を与える該システムのCalcofluor反応液と試料を混合する箇所より検出器までの間にある反応部分の温度を、検量線の作成のための標準溶液についての測定時を含めて、一定温度に保って測定を行うようなことは、当業者であれば容易に想到し得る範囲内の事項にすぎず、その際の温度を「０〜４０℃」という室温をも含むごく普通の温度範囲内から設定することも、格別のことではない。また、それによって得られる再現性の改善などの効果についても、当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に外国で頒布された刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。