【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５９９９２号「液晶表示装置及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２５８６２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
平成１０年　３月１１日　特許出願
平成１５年　１月２９日　拒絶理由通知
平成１５年　４月　７日　手続補正
平成１５年　４月３０日　拒絶査定
平成１５年　６月　５日　審判請求
平成１５年　６月　５日　手続補正
　
第２．補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年６月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正前の特許請求の範囲の記載
　平成１５年６月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）前の特許請求の範囲の記載は、平成１５年４月７日付け手続補正により補正された以下のものである。
　
【請求項１】第１の基板と第２の基板との間に液晶が封入されてなり、前記第１の基板が前記第２の基板から張り出してなる張り出し部に、電極が設けられてなる液晶表示パネルと、
　前記液晶表示パネルに接続されてなる可撓性配線基板と、
を有する液晶表示装置において、
　前記可撓性配線基板は、スリット部が設けられた可撓性を有するベースフィルムと、前記スリット部を横断して前記ベースフィルム上に設けられてなる配線と、を有し、
　前記配線は、前記スリット部の長手軸とは斜めに交差する角度で引き回される引き回し部を前記スリット部上に有し、少なくとも前記スリット部では絶縁薄膜で覆われてなり、
　前記配線の端部は前記ベースフィルム上に設けられてなるとともに、前記第１の基板の張り出し部に設けられた前記電極に接続されてなり、
　前記可撓性配線基板は、前記配線に対して前記ベースフィルム及び前記絶縁薄膜が内側になるように、前記スリット部にて、前記第２の基板側に折り曲げられてなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】第１の基板と第２の基板との間に液晶が封入されてなり、前記第１の基板が前記第２の基板から張り出してなる張り出し部に、電極が設けられてなる液晶表示パネルと、
　前記液晶表示パネルに接続されてなる可撓性配線基板と、
を有する液晶表示装置において、
　前記可撓性配線基板は、折り曲げ部を有する可撓性を有するベースフィルムと、前記折り曲げ部を横断して前記ベースフィルム上に設けられてなる配線と、を有し、
　前記配線は、前記折り曲げ部の長手軸とは斜めに交差する角度で引き回される引き回し部を前記折り曲げ部に有し、
　前記ベースフィルムは、前記折り曲げ部において前記配線が設けられてなる側と反対側が他より薄く形成され、
　前記配線の端部は、前記第１の基板の張り出し部に設けられた前記電極と接続されてなり、
　前記可撓性配線基板は、前記配線に対して前記ベースフィルムが内側になるように、前記折り曲げ部にて、前記第２の基板側に折り曲げられてなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】請求項１又は請求項２に記載の可撓性配線基板において、
　前記配線に接続されるＩＣチップが前記ベースフィルム上に搭載されてなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】請求項１乃至３のいずれかに記載の液晶表示装置を有することを特徴とする電子機器。
　
２．補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正による補正後の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。
　
【請求項１】第１の基板と第２の基板との間に液晶が封入されてなり、前記第１の基板が前記第２の基板から張り出してなる張り出し部に、電極が設けられてなる液晶表示パネルと、
　前記液晶表示パネルに接続されてなる可撓性配線基板と、
を有する液晶表示装置において、
　前記可撓性配線基板は、スリット部が設けられた可撓性を有するベースフィルムと、前記スリット部を横断して前記ベースフィルム上に設けられてなる配線と、前記スリット部及び前記配線の端部を除いて前記配線上に設けられてなる絶縁コートと、を有し、
　前記配線は、前記スリット部の長手軸とは斜めに交差する角度で引き回される引き回し部を前記スリット部上に有し、少なくとも前記スリット部では絶縁薄膜で覆われてなり、
　前記配線の端部は、前記ベースフィルム上に設けられてなるとともに、前記第１基板の張り出し部に設けられた前記電極に接続されてなり、
　前記可撓性配線基板は、前記配線に対して前記ベースフィルム及び前記絶縁薄膜が内側になるように、前記スリット部にて、前記第２の基板側に折り曲げられてなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】第１の基板と第２の基板との間に液晶が封入されてなり、前記第１の基板が前記第２の基板から張り出してなる張り出し部に、電極が設けられてなる液晶表示パネルと、
　前記液晶表示パネルに接続されてなる可撓性配線基板と、
を有する液晶表示装置において、
　前記可撓性配線基板は、折り曲げ部を有する可撓性を有するベースフィルムと、前記折り曲げ部を横断して前記ベースフィルム上に設けられてなる配線と、前記折り曲げ部及び前記配線の端部を除いて前記配線上に設けられてなる絶縁コートと、を有し、
　前記配線は、前記折り曲げ部の長手軸とは斜めに交差する角度で引き回される引き回し部を前記折り曲げ部に有し、
　前記ベースフィルムは、前記折り曲げ部において他より薄く形成され、
　前記配線の端部は、前記第１の基板の張り出し部に設けられた前記電極と接続されてなり、
　前記可撓性基板は、前記配線に対して前記ベースフィルムが内側になるように、前記折り曲げ部にて、前記第２の基板側に折り曲げられてなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】請求項１又は請求項２に記載の可撓性配線基板において、
　前記配線に接続されるＩＣチップが前記ベースフィルム上に搭載されてなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】請求項１乃至３のいずれかに記載の液晶表示装置を有することを特徴とする電子機器。
　
３．当審の判断
　本件補正は、本件補正前の請求項２に係る発明の、ベースフィルムの折り曲げ部において他より薄く形成する部分に関し、「前記配線が設けられてなる側と反対側が」という構成を削除することを含むものであり、本件補正前の発明の発明を特定するための事項の一部を削除するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮とはいえない。また、誤記の訂正でも、明瞭な記載の釈明でもない。
　
４．補正の却下の決定の結び
　以上のとおり、本件補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成15年法律第47号）附則第２条第７項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第１条の規定による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年６月５日付けの手続補正は上記「第２．補正の却下の決定」のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は平成１５年４月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は下記のものである（以下「本願発明」という。）。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
【請求項１】第１の基板と第２の基板との間に液晶が封入されてなり、前記第１の基板が前記第２の基板から張り出してなる張り出し部に、電極が設けられてなる液晶表示パネルと、
　前記液晶表示パネルに接続されてなる可撓性配線基板と、
を有する液晶表示装置において、
　前記可撓性配線基板は、スリット部が設けられた可撓性を有するベースフィルムと、前記スリット部を横断して前記ベースフィルム上に設けられてなる配線と、を有し、
　前記配線は、前記スリット部の長手軸とは斜めに交差する角度で引き回される引き回し部を前記スリット部上に有し、少なくとも前記スリット部では絶縁薄膜で覆われてなり、
　前記配線の端部は前記ベースフィルム上に設けられてなるとともに、前記第１の基板の張り出し部に設けられた前記電極に接続されてなり、
　前記可撓性配線基板は、前記配線に対して前記ベースフィルム及び前記絶縁薄膜が内側になるように、前記スリット部にて、前記第２の基板側に折り曲げられてなることを特徴とする液晶表示装置。
　
２．引用例の記載等
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３２４３４５号公報（以下「引用例」という。）には、各図とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「【０００１】【産業上の利用分野】この発明はフイルム基材上にＩＣチップ等の半導体素子が実装されたフイルムキャリアＬＳＩに関する。」
（２）「【０００２】【従来の技術】例えば、液晶パネルと、駆動回路素子が実装された印刷配線基板との接続には、近年、半導体素子を可とう性基材上に実装して成るフイルムキャリアＬＳＩが多用されている。そして、フイルムキャリアＬＳＩは、表示装置の画面に対する周辺部分の小型化を達成すべく折り曲げられた形状で配置されるようになってきた。」
（３）「【０００７】・・・近年では一層の小型化を達成すべく、半導体素子の集積密度は向上して素子は小さくなり、これに伴ってフイルムキャリアＬＳＩ自体も小さくなっている。
【０００８】そして、フイルム基材の弾性あるいはリード密度などにもよるが、フイルムキャリアＬＳＩの接続端子方向の長さが１５ｍｍ以下ともなってくると、出力リードよりもむしろ入力リード側に応力集中が生じ、断線等の問題が発生する。
【０００９】また、入力リードは回路基板等に直接ハンダ付けされる場合が多く、ハンダ付けの際に生じる機械的な圧力により破断することもあった。
　本発明は、このような技術課題に対処して成されたもので、接続工数の増加を招くことなく、しかも接続不良の生じにくいフイルムキャリアＬＳＩを提供することを目的としている。」
（４）「【００１５】【実施例】以下、本発明の一実施例のフイルムキャリアＬＳＩについて図面を参照して説明する。尚、従来と同一部分には同一符号を付して説明する。
　図１はこの実施例のフイルムキャリアＬＳＩ(1)の概略正面図であり、ポリイミドから成るフイルム基材(5)上には、半導体素子(41)の配置孔(7)から両端部にそれぞれ延長されたＣｕから成る入力リード(21)と出力リード(31)とが配置され、それぞれ両端部に接続領域(21a),(31a)（図２参照）を備えている。入力リード(21)は０．５ｍｍピッチで４３本配置され、また出力リード(31)は１２０μｍピッチで１９２本配置されている。
【００１６】この配置孔(7)には、半導体素子(41)がボンディングによって入力リード(21)と出力リード(31)のそれぞれに接続されて配置され、図２に示すように半導体素子(41)はモールド材(43)によって接着保護されている。
【００１７】また、図１に示すようにフイルム基材(5)の配置孔(7)から入力リード(21)側には入力リード(21)と直交し入力リード(21)の接続領域(21a)をフイルム基材(5)から露出させるための第１のスリット(9)が形成されている。また、フイルム基材(5)の配置孔(7)から出力リード(31)側には、フイルムキャリアＬＳＩ(1)を折り曲げ配置した際に出力リード(31)がフイルム基材(5)から剥離したり、あるいは断線したりすることを防止するために、出力リード(31)に直交する第２のスリット(11a)、第３のスリット(11b)が形成されている。
【００１８】そして、この実施例においては、複数本の入力リード(21)の配列方向の最外端部分には入力リード(21)の形成と同一材料で、しかもフイルム基材(5)上に同一工程にて形成された入力リード(21)よりも幅広のダミーリード(23),(25)が配置されている。更に、ダミーリード(23),(25)にはハンダ付き性を向上させるために、中心部分に開口部(23a),(25a)がそれぞれ形成されている。
【００１９】尚、図中において点線部分で打ち抜かれてフイルムキャリアＬＳＩ(1)が形成される。」
（５）「【００１９】・・・図２を参照して、このフイルムキャリアＬＳＩ(1)を液晶パネルに配置する場合について説明する。
【００２０】液晶パネル(101)は、一対の電極基板(111),(121)間に液晶層(131)が保持され、周辺部分がシール材(141)によってシールされて成っている。
　この液晶パネル(101)の電極リード(151)にフイルムキャリアＬＳＩ(1)の各出力リード(31)が異方性導電接着剤(155)によって接続されている。また、フイルムキャリアＬＳＩ(1)は、第２，３のスリット(11a),(11b)によって一方の電極基板(121)および液晶パネル駆動用の回路部品が実装された印刷配線基板(201)を包み込むように折り返され、更に入力リード(21)およびダミーリード(23),(25)は、印刷配線基板(201)に一括してハンダ接続されている。
【００２１】本実施例のフイルムキャリアＬＳＩ(1)によれば、入出力リード(21),(31)方向のサイズが１１ｍｍと非常に短いため、入力リード(21)に応力が集中するにもかかわらず、ダミーリード(23),(25)によってフイルムキャリアＬＳＩ(1)と印刷配線基板(201)とが強固に接続されているため、入力リード(21)が断線するといったことがない。特にこの実施例ではダミーリード(23),(25)に開口部(23a),(25a)が形成されているため、ダミーリード(23),(25)は強固に印刷配線基板(201)に接続される。
【００２２】また、入力リード(21)の接続領域(21a)とダミーリード(23),(25)とは同一平面上であるため、一括してハンダ接続することができる。従って、接続工数の増加を招くことなく、またハンダ接続時に入力リード(21)に働く機械的な応力もダミーリード(23),(25)によって吸収されるため、接続時に入力リード(21)が破断するといったことも防止できる。」
（６）摘記事項（４）（５）とともに図２からは以下の事項が見てとれる。
ア．電極基板(121)が電極基板(111)から張り出しており、当該張り出した部分において電極リード(151)とフィルムキャリアＬＳＩ(1)の各出力リード(31)が異方性導電接着剤(155)によって接続されている。
イ．フィルム基材(5)上に設けられてなる出力リード(31)が、第２のスリット(11a)を横断しており、かつ、前記第２のスリット(11a)の長手軸とは斜めに交差する角度で引き回される引き回し部を前記第２のスリット(11a)上に有している。
ウ．フィルムキャリアＬＳＩ(1)は、出力リード(31)に対してフィルム基材(5)が外側になるように、前記第２のスリット(11a)部にて折り曲がっている。
　
　したがって、引用例には以下の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。
　
「電極基板(111)と電極基板(121)の間に液晶層(131)が保持され、周辺部分がシール材(141)によってシールされている液晶パネル(101)であって、
　電極基板(121)が電極基板(111)から張り出しており、当該張り出した部分において液晶パネル(101)の電極リード(151)とフィルムキャリアＬＳＩ(1)の各出力リード(31)が異方性導電接着剤(155)によって接続されており、
　前記フィルムキャリアＬＳＩ(1)は、第２のスリット(11a)が形成されたポリイミドから成る可とう性のフィルム基材(5)と、
　フィルム基材(5)上に設けられてなる出力リード(31)が、第２のスリット(11a)を横断しており、かつ、前記第２のスリット(11a)の長手軸とは斜めに交差する角度で引き回される引き回し部を前記第２のスリット(11a)上に有し、
　前記フィルムキャリアＬＳＩ(1)は、図１の点線部分で打ち抜かれて形成されて出力リード(31)の端部に接続領域(31a)を備え、前記出力リード(31)に対して前記フィルム基材(5)が外側になるように前記第２のスリット部(11a)にて折れ曲がっている、フィルムキャリアＬＳＩ(1)を液晶パネル(101)に配置したもの。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を比較すると以下のとおりである。
（１）引用発明の「電極基板(121)」「電極基板(111)」「液晶層(131)」「張り出した部分」「電極リード(151)」「液晶パネル(101)」「フィルムキャリアＬＳＩ(1)」「フィルムキャリアＬＳＩ(1)を液晶パネル(101)に配置したもの」「第２のスリット部(11a)」「フィルム基材(5)」「出力リード(31)」及び「接続領域(31a)」は、それぞれ、本願発明の「第１の基板」「第２の基板」「液晶」「張り出し部」「電極」「液晶表示パネル」「可撓性配線基板」「液晶表示装置」「スリット部」「ベースフィルム」「配線」及び「端部」に相当する。
（２）引用発明の液晶パネル(101)は電極基板(111)と電極基板(121)の間に液晶層(131)が保持され、周辺部分がシール材(141)によってシールされているから、本願発明の「第１の基板と第２の基板との間に液晶が封入されてなり」に相当する。
（３）引用発明のフィルムキャリアＬＳＩ(1)は第１図中において点線部分で打ち抜かれて形成されるものであり、出力リードの端部に備えられた接続領域３１ａは、フィルム基材５上に設けられてなるものといえるから、当該事項は、本願発明の「前記配線の端部は前記ベースフィルム上に設けられてなる」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、
「第１の基板と第２の基板との間に液晶が封入されてなり、前記第１の基板が前記第２の基板から張り出してなる張り出し部に、電極が設けられてなる液晶表示パネルと、
　前記液晶表示パネルに接続されてなる可撓性配線基板と、
を有する液晶表示装置において、
　前記可撓性配線基板は、スリット部が設けられた可撓性を有するベースフィルムと、前記スリット部を横断して前記ベースフィルム上に設けられてなる配線と、を有し、
　前記配線は、前記スリット部の長手軸とは斜めに交差する角度で引き回される引き回し部を前記スリット部上に有し、
　前記配線の端部は前記ベースフィルム上に設けられてなるとともに、前記第１の基板の張り出し部に設けられた前記電極に接続されてなり、
　前記可撓性配線基板は、前記スリット部にて折り曲げられてなる液晶表示装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明の配線は「少なくとも前記スリット部では絶縁薄膜で覆われてなり」という構成を有するのに対し、引用発明の配線がこの構成を有するか否か不明である点。
　
（相違点２）
　本願発明の可撓性配線基板は「前記配線に対して前記ベースフィルム及び前記絶縁薄膜が内側になるように」スリット部にて「前記第２の基板側に」折り曲げられてなるとの構成を有するのに対し、引用発明の可撓性基板は配線に対してベースフィルムが外側になるようにスリット部にて第１の基板側に折り曲げており、折り曲げる方向が本願発明とは逆である点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　折り曲げて用いる可撓性配線基板において、スリットを設けた折り曲げ部の配線が断線短絡しないようにスリット部の配線を絶縁薄膜で被覆することは周知であって、例えば、特開平２−１３２４１８号公報（第３図の保護用樹脂７）、特開平４−３３１９２１号公報（図１ないし４の異種ポリイミド３’）、特開平９−１３４９３９号公報（図３の補強部材２８）に記載されている。
　引用例には、第２のスリット１１ａが設けられた折り曲げ部分の配線に対してどのような断線短絡対策が取られているかは記載されていないものの、スリットを設けた折り曲げ部の配線が断線短絡しやすいことは技術的に見て明らかであるから、引用発明において上記の周知の構成を採用することは当業者ならば当然に行う事項である。
　
（２）相違点２について
　液晶表示パネルに取り付けた可撓性配線基板を折り曲げるに際しどの方向に折り曲げるかは、液晶パネル駆動用の回路部品を収納するスペースが、液晶表示パネルの第１の基板側にあるか第２の基板側にあるかに依存するものである。そして、回路部品を収納するスペースが第２の基板側にあって第２の基板側に折り曲げるようにされた液晶表示装置は周知であって、例えば、特開平４−８８３２０号公報（図７ないし１０）、特開平９−２８８２７８号公報（図４）、実願平１−５７１８６号（実開平２−１４８１２８号）のマイクロフィルム（第２ないし３図）に記載されている。
　引用例に記載されたものは、回路部品を収納するスペースが第１の基板側にあるが、回路部品を収納するスペースが第２の基板側にあるような周知の構成を引用発明に適用することは、単なる周知な構成との置換に過ぎず、当業者ならば適宜なし得る事項である。
　また、相違点１についての判断で示した周知刊行物のいずれにおいても、絶縁薄膜は可撓性配線基板におけるベースフィルム側の面にあるから、引用発明において相違点１の構成を採用し、かつ、可撓性基板を折り曲げる方向を引用発明とは逆にしたものは、「前記配線に対して前記ベースフィルム及び前記絶縁薄膜が内側になるように」スリット部にて「前記第２の基板側に」折り曲げられてなることは明らかである。
　
　そして、本願発明が奏する効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から予測できないような格段のものとはいえない。
　
　なお、審判請求人は平成１５年４月７日付け手続補正書とともに出された意見書において以下のとおり主張している。
「請求項１に係る本願発明は、可撓性配線基板は、配線の引き回し部がベースフィルムのスリット部の長手軸とは斜めに交差する角度で引き回されるとともに絶縁薄膜で覆われており、且つ、配線の端部がベースフィルム上に設けられるとともに第１の基板の張り出し部の電極に接続されており、可撓性配線基板はベースフィルムと絶縁膜が配線に対して内側になるように、スリット部にて第２の基板側に折り曲げられているという特徴ある構成を有する。
　この構成によれば、第１の基板の張り出し部の電極に接続される配線の端部がベースフィルム上に設けられており、ベースフィルムと絶縁薄膜が配線に対して内側になるように、可撓性配線基板をスリット部にて第２の基板側に折り曲げている。つまり、絶縁薄膜が内側に配置されるようにスリット部にて折り曲げているので折り曲げやすく、且つ、可撓性配線基板を第２の基板側に折り曲げる場合にも十分な強度を保持することができるという格段の作用効果を奏する。
　また、この構成によれば、可撓性配線基板は、配線の引き回し部がベースフィルムのスリット部の長手軸とは斜めに交差する角度で引き回されるとともに絶縁薄膜で覆われているため、折り曲げによるショートや導通不良の発生を防止しつつ、従来よりも配線を短くすることができ、可撓性配線基板の小型化を図ることができるため、液晶表示装置の価格の低減をも図ることができるという格段の作用効果を奏する。」
　しかしながら、スリット部にて折り曲げているので折り曲げやすいという効果は引用発明が奏する効果であり、また、可撓性配線基板をスリット部にて折り曲げる場合にも十分な強度を保持できるという効果は周知技術が奏する効果であるから、両者を組み合わせてなるものが、折り曲げやすくかつ十分な強度を保持することは当然である。
　また、審判請求人の上記主張は「絶縁薄膜が内側に配置されるようにスリット部にて折り曲げている」構成であるが故に「折り曲げやすく、且つ、可撓性配線基板を第２の基板側に折り曲げる場合にも十分な強度を保持することができる」という格段の作用効果を奏すると解することができる。
　しかしながら、このような「格段の作用効果」は出願当初の明細書には記
載されていない。そもそも出願当初の明細書には「内側」といった文言は記載されておらず、また、図５を参照しても、スリット部にて特に良く折り曲がって曲げやすくなっている様子は描かれていない。
　そうしてみれば、審判請求人が主張する格段の効果は出願当初の明細書に基づくものとはいえず、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。