【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１０５８５号「統合バスおよび電力分離スイッチを備えたコネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１４日出願公開、特開２０００−　１０６８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１１年４月１９日の出願（パリ条約優先権主張日、平成１０年５月１日、米国）であって、平成１４年１２月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対して平成１５年３月２７日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年３月２７日付手続補正（以下「本件補正」という。）について
｛補正却下の決定の結論｝平成１５年３月２７日付の手続補正を却下する。
｛理由｝
　本件補正後の特許請求の範囲の少なくとも請求項１０は次のとおり補正された。
「アダプタ・カード用のシステム・ボード上のホットプラグ可能コネクタであって、
　内部空洞と前縁部とを有する成形コネクタ外殻と、
　前記コネクタ外殻の前縁部と一体に成形され、前記前縁部から延びた位置決め部材と、
　前記内部空洞を通って延び、前記コネクタ外殻の前記前縁部から突出し、前記システム・ボードおよび前記カードに接続するように適応化された複数の信号ピンと、
　各前記信号ピンが同じ長さを有するように、各前記信号ピンと直列接続され、前記コネクタ外殻内に成形され、制御電圧を供給するゲート・コントローラ・ピンが前記アダプタ・カードと係合すると開くように前記ゲート・コントローラに接続されたゲートを有する、高速ＦＥＴスイッチとを含むホットプラグ可能コネクタ。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１０に記載した発明の「高速ＦＥＴスイッチ」について、「制御電圧を供給するゲート・コントローラ・ピンが前記アダプタ・カードと係合すると開くように前記ゲート・コントローラに接続されたゲートを有する」との限定を付加するものであるから、上記補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１０に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物「特開昭６２−７６１７９号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には図面とともに、以下の記載がある。
「（イ）産業上の利用分野
　本発明は、コンピュータシステムにおいて、インタフェイスやコントローラ等の各種の機器相互間を接続する場合に使用して好適なコネクタに関する。」（第１頁左下欄下から第５−１行）
　
「　このため、従来は、コンピュータシステムを強制的に一時停止させた後、共通の電源を切ってコネクタを切り離したり、接続したりして故障したハードウェアの交換、修理を行なっている。
　しかしながら、このように故障のたびにシステムを一時的にも停止するとなればシステムの可動率の低下を来たし、特にオンラインのシステムでは大きな障害となる。
　本発明は、このような事情に鑑みてなされたのであって、コンピュータシステムを構成する機器類が故障したり保守点検が必要な場合、コンピュータが認知の上で対象となる機器類に属するコネクタ内部を電気的に予め切断できるようにして、システム全体に影響を及ぼすことなく必要な機器類のみを修理、回復できるようにすることを目的とする。
（ハ）問題点を解決するための手段
　本発明は、上記の目的を達成するために、コンピュータから出力されるコネクタ内部断続用の制御信号を入力する制御入力端子と、前記制御入力端子から入力された制御信号に応答して信号ラインを断続する信号断続手段と、前記制御入力端子から入力された制御信号に応答して電源ラインを断続する電源断続手段と、前記制御入力端子から入力された制御信号に応答してコネクタ内部断続完了等を表示する表示手段とを備えてコネクタを構成している。」（第１頁右下欄下から第７行−第２頁左上欄末行）
　
「（ホ）実施例
　この実施例では、コンピュータとインタフェイスとを本発明のコネクタを適用して接続する場合について説明する。
　第１図は、本発明の実施例に係るコネクタの回路図である。同図において、符号lはコネクタの全体を示し、このコネクタ1を挟んで図中左側にコンピュータの配線基盤が、右側にインタフェイスのめすコネクタ（いずれも図示省略）がそれぞれ接続される。2は信号ライン、2a、2bは信号の入出力端子、4は電源ライン、4a、4bは電源の入出力端子である。」（第２頁右上欄末−左下欄第１１行）
　
「20は第１入力端子12から入力された制御信号に応答して信号ライン2を断続する信号断続手段、22は第2入力端子１４から入力された制御信号に基づいて電源ライン4を断続する電源断続手段である。」（第２頁右下欄第２−６行）
　
「修理完了後は、スイッチ6をオフにすると、ハイレベルの通知信号がコンピュータへ出力されるので、コンピュータはこの通知信号に応答してコネクタ内部接続用のローレベルの制御信号を出力する。そして、コンピュータから出力された制御信号は、第1、第2制御入力端子にそれぞれ個別に加えられる。第1、第2制御入力端子１２、１４にそれぞれ入力されたローレベルの制御信号は、第1、第2スイッチングトランジスタ28、30のべースに加わる。これにより、第１、第2スイッチングトランジスタ28、30がカットオフとなり、その結果、信号断続手段20と電源断続手段22の各スリーステイトスイッチがハイインピーダンスとなって信号ライン2と電源ライン4とが導通し、元の状態に復帰される。
　第2図は上記実施例におけるコネクタの具体的な接続構成を示す平面図である。コネクタ1は、コンピュータ側の配線基盤50とインタフェイス側のめすコネクタ52の間に介在されている。」（第３頁左下欄第４−右下欄第２行）
　
「なお、この実施例ではコンピュータとインタフェイスとをコネクタを介して接続する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、コンピュータと他の機器類との接続に広く本発明を適用することができる。また、信号断続手段20と電源断続手段22とは入力端子16からの外部電源によって動作するようにしているが、コネクタ1内部に電池を内蔵させてもよい。また、信号断続手段20および電源断続手段22は、FETや単にリレー接点を使用して構成することも可能である。」（第３頁右下欄第８−１８行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物「特開平６−１２４７５６号公報」（以下「引用刊行物２」という。）には図面とともに、以下の記載がある。
「【産業上の利用分野】本発明はカツプリング装置に関し、特に、電子回路基板と当該基板によつて搬送される１つ又は２つ以上のプリント回路カードとを、「電源投入状態のままの挿入」接続を与えるコネクタに適用して好適なものである。」（第２頁右欄第３７−４１行）
　
「【００１１】次にカード１２を基板１０に挿入する際の動作の総合順序について述べる。最初、信号ライン７２は相対的に低電位であり、しかもＭＯＳＦＥＴ７４及び７６は非導通状態にある。カード１２を基板１０に挿入すると、第１に挿入順序のポイント「１」において基板コンタクト２６及びカードコンタクト４６が接続され、抵抗１０６を介して基板接地６６及びカード接地１０４間に高抵抗回路が形成される。・・・
【００１２】挿入順序のポイント「２」において、・・・このときＭＯＳＦＥＴ７４及び７６は非動作状態にある。
【００１３】その後挿入順序のポイント「３」において、ジヤンパ５８はコンタクト対２８及び４８並びに３０及び５０を介して＋２４〔Ｖ〕供給ライン６４及び信号ライン７２間に回路を形成する。その結果ＭＯＳＦＥＴ７４及び７６のゲートはそれぞれ抵抗８６及び８８を介して高い電位を受け、ＭＯＳＦＥＴを導通状態にする。抵抗８８及びコンデンサ８４の時定数と共に抵抗８６及びコンデンサ８２の時定数も当該コンデンサが充電されるにつれてＭＯＳＦＥＴ７４及び７６が徐々に動作状態になるような時定数である。この方法により動作状態にされると、電流制限器回路３８は出力ライン６８及び７０における制御態様で立ち上がるような電位を供給する。このライン６８及び７０は挿入順序のポイント「２」においてコンタクト対２２及び４２並びに３６及び５６を介してそれぞれカード負荷９６及び９８に予め接続されるので、カード負荷のコンデンサ１００及び１０２はライン６８及び７０の電位をゆつくりと立ち上げて行くような制御態様で充電させる。
【００１４】挿入順序のポイント「４」において、ライン６８及び７０は各電源ライン６０及び６２の電位に十分到達する。当該順序のこのポイントにおいて、カードコンタクト４０及び５４は基板コンタクト２０及び３４とそれぞれ接続し、その結果供給ライン６０及び６２はカード負荷９６及び９８に直接結合される。」（第４頁右欄第５−４９行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物「特開平９−２９３５６５号公報」（以下「引用刊行物３」という。）には図面とともに、以下の記載がある。
「【発明の属する技術分野】本発明は、基板係止部を有する電気コネクタ、および、その製造方法、更に言えば、該電気コネクタの基板係止部の形状における改善、および、該係止部を形成するための製造方法における改善に関する。」（第２頁右欄第２６−３０行）
　
「【発明の実施の形態】図１〜５を参照して、本発明の一実施例による基板係止部を有した電気コネクタの構造を説明する。図１は、本発明による電気コネクタの絶縁ハウジングを示す図であって、該ハウジングの左側端部のみを斜め前方から見たところを拡大して示す斜視図である。一方、図２は、該ハウジングを斜め後方から見たところを同様に拡大して示す斜視図である。図３は、これらの図に示されたハウジングを、中心側から見たところを拡大して示す平面図であり、また、図４は、図１および図２のＢ−Ｂにそった断面を示す図である。図５は、図１とほぼ対応するが、図１の装置にさらに改良を加えた絶縁ハウジング部を示す図である。なお、図に付した番号は、全ての図面を通じて、同様の部材に対しては同じ番号が付されている。これらの図から明らかなように、絶縁ハウジング１００には、その中央部１１０で長手方向に延長している基板エッジ部受入溝１１１が形成されている。この基板エッジ部受入溝１１１の内壁には、長手方向にそって多数の接触端子１１３を配設するための接触端子配設溝１１２が形成されている。
【００１１】絶縁ハウジング１００の長手方向においての左端には、基板係止部１２０が設けられている。図示してはいないが、この絶縁ハウジングの長手方向の右端には、基板係止部１２０と同じ構造の基板係止部が設けられている。この絶縁ハウジングは、基板エッジ部受入溝１１１を有する中央部１１０および左右の基板係止部１２０をプラスチック等の絶縁材料にて一体モールド成型してなる。」（第４頁右欄第１６−４２行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物「実願平４−４６１８０号(実開平７−１５８６号)のＣＤ−ＲＯＭ」（以下「引用刊行物４」という。）には図面とともに、以下の記載がある。
「【産業上の利用分野】
  この考案は基板間接続用コネクタ、更に詳しくは、例えばＩＣカード等の基板をマザーボード等の基板に接続する際に用いるコネクタに関するものである。」（第４頁段落【０００１】）
　
「 更に、上記従来のコネクタのコンタクト５５においては、コンタクトの接点の接触する位置がカードの一方の面側と他方の面側とにおいて大きく異なる。このため、コンタクトの信号電流の経路長もことなり、好ましくなかった。」（第５頁段落【０００６】）
　
「さらに、この考案によれば、カードの両面の接点からの信号電流の流路長が等しくなる。」（第９頁段落【００２５】）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、
　引用刊行物１のコネクタの「信号ライン２」及び信号ライン２の両端の「信号入出力端子２ａ、２ｂ」は本願補正発明の「信号ピン」に相当し、それらが複数設けられていることは明らかである。
　また、引用刊行物１のコネクタが前縁部を有するコネクタ外殻を有していることは引用刊行物１の第２図からみて明らかである。
　また、引用刊行物１の信号ピン（信号ライン）に直列に接続された「信号断続手段２０」はＦＥＴで構成しても良い旨記載されているから、「信号断続手段２０」は本願補正発明の信号ピンと直列接続された「ＦＥＴスイッチ」に相当する。
　また、引用刊行物１のコネクタは、システムを一時的にも停止することなく、コンピュータが認知の上で機器類を脱着可能とするものであるから、本願補正発明のホットプラグ可能コネクタに相当する。
　更に、引用刊行物１の「第１制御入力端子」には制御信号が印加され、信号断続手段２０を断続して信号ピン（信号ライン）を断続するから、引用刊行物１の「第１制御入力端子」は、本願補正発明の「ゲート・コントローラ・ピン」に相当し、引用刊行物１の「第１制御入力端子」に入力される「制御信号」は、本願補正発明の「制御電圧」に相当する。そして、引用刊行物１の信号断続手段をＦＥＴで構成した場合のＦＥＴスイッチの「ゲート」（引用刊行物１には明示の記載がないが）が本願補正発明の「ゲート」に相当する。
　  　
　したがって、両者は
「ホットプラグ可能コネクタであって、
　前縁部を有するコネクタ外殻と、
　複数の信号ピンと、
　各前記信号ピンと直列接続され、ゲートを有するＦＥＴスイッチとを含むホットプラグ可能コネクタ。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明のコネクタは、アダプタ・カード用のシステム・ボード上のコネクタであって、位置決め部材が前縁部から延び、コネクタ外殻の前縁部と一体に成形され、内部空洞を有し、複数信号ピンが前記内部空洞を通って延びてコネクタ外殻の前縁部から突出し、前記システム・ボードおよび前記カードに接続するように適応化されているのに対し、引用刊行物１に記載されたコネクタはコンピュータ側の配線基盤とインタフェイス（コンピュータシステムの機器相互間）を接続するものであって、ピンを含むコネクタの具体的形状等については明確に記載されていない点。
　
相違点２
　本願補正発明では、各信号ピンが同じ長さを有するように、高速ＦＥＴが各信号ピンに直列接続され、コネクタ外殻内に成形されているのに対して、引用刊行物１には、各信号ピンにＦＥＴを直列接続することが記載されているが、各信号ピンが同じ長さを有すること、ＦＥＴが高速ＦＥＴであって、コネクタ外殻内に成形されていることが記載されていない点。
　
相違点３
　本願補正発明では、各前記信号ピンと直列接続され、コネクタ外殻内に成形され、制御電圧を供給するゲート・コントローラ・ピンが前記アダプタ・カードと係合すると開くように前記ゲート・コントローラに接続されたゲートを有する、高速ＦＥＴスイッチを有しているのに対して、引用刊行物１には、コネクタを接続する際に信号回路のオン、オフを制御するＦＥＴを信号ピンに設けることが記載されている点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
相違点１について
　引用刊行物１に記載されたホットプラグ可能なコネクタを周知のアダプタ・カード用のシステム・ボード上のコネクタに適用することに何ら困難性はなく、また、コネクタにおいて、引用刊行物３に記載されているように、コネクタ外殻の前縁部と前縁部から延びた位置決め部材を一体に成形することは周知であって、また、引用刊行物３、特開平８−３０６４４６号公報（図３）に記載されているように、コネクタに内部空洞を設け、信号ピンを内部空洞を通じて、コネクタの前縁部から突出させることも周知であって、格別のことではない。また、信号ピンを適用対象に適応化させることは当然のことである。
　
相違点２について                
　ＦＥＴとして高速ＦＥＴを使用することに当業者が適宜になし得ることである。そして、引用刊行物１にはＦＥＴをコネクタ内に設けることが記載されているから、ＦＥＴを高速ＦＥＴとして、コネクタ外殻内に形成することに何ら困難性はない。
　また、コネクタにおいて信号の経路長が異なることは好ましいことではなく、経路長が等しくなるように構成することが望ましいことは引用刊行物４に記載されているように周知であるから、ＦＥＴを信号ピンに直列接続するに当たっても、信号ピンが同じ長さを有するように接続することは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点３について
　初めに、本願補正発明の「
前記
　そして、ホットプラグ可能なコネクタにおいて、コネクタとカードとが係合することにより、カードへの電気回路を接続させることは、引用刊行物２、あるいは、特開平９−１４６８７５号公報（第６頁、段落【００２２】、【００２３】）に記載されている様に周知であって、コネクタと基板との係合をコネクタのピンと基板の係合により検知することも引用刊行物２に記載されていることである。
　そうすると、引用刊行物１に記載された発明をアダプタ・カード用のシステム・ボード上のコネクタに適用して、コネクタとアダプタ・カードが係合することによりコネクタの信号ピンの電気回路を接続する構成として、引用刊行物１に記載された発明のＦＥＴスイッチについて、「コネクタ外殻内に成形され、制御電圧を供給するゲート・コントローラ・ピンが前記アダプタ・カードと係合すると開くように前記ゲート・コントローラに接続されたゲートを有する」ように構成することは引用刊行物２及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用刊行物１、引用刊行物２及び周知技術から予測できる程度のものである。
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用刊行物１、引用刊行物２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年３月２７日付手続補正は上記のとおり却下されたので、少なくとも、本願の請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本願出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１０により特定される、以下のとおりのものである。
「アダプタ・カード用のシステム・ボード上のホットプラグ可能コネクタであって、
　内部空洞と前縁部とを有する成形コネクタ外殻と、
前記コネクタ外殻の前縁部と一体に成形され、前記前縁部から延びた位置決め部材と、
　前記内部空洞を通って延び、前記コネクタ外殻の前記前縁部から突出し、前記システム・ボードおよび前記カードに接続するように適応化された複数の信号ピンと、
　各前記信号ピンが同じ長さを有するように、各前記信号ピンと直列接続され、前記コネクタ外殻内に成形された高速ＦＥＴスイッチとを含むホットプラグ可能コネクタ。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「高速ＦＥＴスイッチ」について、「制御電圧を供給するゲート・コントローラ・ピンが前記アダプタ・カードと係合すると開くように前記ゲート・コントローラに接続されたゲートを有する」との限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用刊行物１，引用刊行物２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物１、引用刊行物２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１０に係る発明）は、引用刊行物１，引用刊行物２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。