【事件の表示】
　特願２０１５−５００５８０「改善された振動および締結特性を有する締結具および締結具組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年９月１９日国際公開、ＷＯ２０１３／１３８５３３、平成２７年５月２８日国内公表、特表２０１５−５１５５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）３月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年３月１４日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１２年７月２４日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年３月７日付け（発送日：平成２９年３月１４日）で拒絶理由が通知され、平成２９年６月９日に意見書が提出されるとともに、明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたが、平成２９年１０月１７日付け（発送日：平成２９年１０月２４日）で拒絶査定がされ、これに対して、平成３０年２月２６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし２１に係る発明は、平成２９年６月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
  
「　【請求項１】
　雌ねじ部を有するナットと、
　前記ナットから延び、かつ、細長い締結具のシャンクを受容するように構成された環体であって、撓みのために前記シャンクの周りで前記環体の屈曲点を提供するように前記環体の長さに沿ったアール状の切欠き部を画定する環体と、
　前記ナットを作用面の周りで締め付けたときに、前記環体を漸次撓ませて前記シャンクと固定係合させるように構成されたテーパを画定する圧縮カラーと、
　を備えた締結具組立体。」
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願の請求項１ないし２１に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
  
　引用文献１．特開２００２−３７２０２４号公報（本審決における引用文献１）
　引用文献２．特開平１−１５００１１号公報（本審決における引用文献２）
　引用文献３．特開２０１２−１７８１４号公報（本審決における引用文献３）
　引用文献４．特開平１１−２２７１５号公報（本審決における周知技術を示す文献）
　引用文献５．実願昭６１−１５２３７８号（実開昭６３−５７８２０号）のマイクロフィルム
　
第４　引用文献の記載及び引用発明
　１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された上記引用文献１（特開２００２−３７２０２４号公報）には、図面（特に図１、図２及び図５を参照）とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は、当審で付した。
  
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本願発明は、ナットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ボルトに取り付けた後のナットが緩むことを防ぐために、種々の工夫がなされている
テーパー状の透孔を有する受け金具と、ボルトに螺合するメネジを有する軸孔と、前記受け金具の透孔に対応したテーパー外面を有し、前記受け金具に密嵌される締め付け金具とよりなり、前記受け金具の透孔はボルトの頭部側が小径とされ、前記締め付け金具の基端は回転工具が係止し得る形状とされ、端部に軸方向と平行なスリットが形成され、前記締め付け金具の軸穴周壁がボルト周壁に圧着するように構成された、緩み止めナットが提案されている
【０００３】即ち、
このナットは、図５へ示すように、ボルトと螺合するねじ孔を有するナット本体（係止部５）と、収縮径部（締め付け金具３）と、押さえ部材（受け金具１）とを備え、収縮径部（締め付け金具３）は、ナット本体の軸方向に延設されることにて上記のねじ孔を延長すると共にその外側にテーパ面を備え、更に、軸方向に伸びる複数の切れ込みにて、複数の構成片に区画されたものであり、押さえ部材（受け金具１）は、収縮径部と別体に形成された内周面にテーパ面を有する環状体であり且つ収縮径部の先端側外周へ嵌められ、収縮径部の基端側へ摺動することにより、収縮径部を押圧して、収縮径部のねじ孔の径を収縮させるものである
【０００４】具体的には、
上記のナットは、ボルト（図示せず。）に装着され、ボルトとナットの間に配設された被固定部材（図示せず。）を、ボルトと共に締め付け、この締め付けにより、被固定部材へ押さえ部材（受け金具１）が押しつけられ、上記の摺動が生じる
その結果、押さえ部材（受け金具１）のテーパ面が収縮径部（締め付け金具３）のテーパ面を押圧する
この押圧にて各構成片がナットの中心に向けて弾性変形して、収縮径部（締め付け金具３）の径を縮め、ボルトの軸を締め付けてナットの緩みを防止する
【０００５】
このようなナットは、ボルトの軸を取り囲む複数の構成片にて構成された収縮径部を、環状の押さえ部材にて押圧することにて、偏りなく確実にボルトの軸を締め付け、ナットの緩みを確実に防止することができる点で優れている
　
　イ　「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、図面に基づき本願発明の実施の形態について説明する。図１乃至図４へ、本願発明に係るナット１００の一実施の形態を示す。図１（Ａ）はこのナット１００の一部切欠全体正面図であり、図１（Ｂ）はこのナット１００の使用状態を示す一部切欠正面図である。図２（Ａ）は上記ナット１００のナット本体１の加工前の一部切欠正面図であり、図２（Ｂ）はその底面図である。図３（Ａ）は上記ナット１００の押さえ部材４の一部切欠正面図であり、図３（Ｂ）はその底面図である。図４（Ａ）は、上記ナット１００のナット本体１の加工後の一部切欠正面図であり、図４（Ｂ）は図１（Ｂ）の要部拡大縦断面図である。図中、Ｘは、ナット１００の中心を示す。また、各図において、Ｕは上方を、Ｓは下方を示している。
【００１３】図１（Ａ）及び図４（Ｂ）へ示すように、
このナット１００は、ボルトと螺合するねじ孔１０を有するナット本体１と、ロック部２とを備える
ロック部２は、ナット本体１の軸方向に延設されることにて上記のねじ孔１０を延長する収縮径部３と、収縮径部３と別体に形成され且つ収縮径部３の先端側外周へ嵌められた押さえ部材４と、脱落防止構造５とを備える
収縮径部３は、軸方向（上下）に伸びる複数の切れ込み３１…３１にて、複数の構成片３０…３０に区画されたものである
押さえ部材４は、収縮径部３の外側に装着可能な環状体であり、収縮径部３の基端側へ摺動することにより、収縮径部３を押圧して、収縮径部３のねじ孔の径を収縮させるものである
収縮径部３の外側と押さえ部材４の内周面のうち、少なくとも何れか一方は、何れか他方と当接するテーパ面を備える
この実施の形態において、テーパ面は、収縮径部３の外側と押さえ部材４の内周面の双方に設けられている
　
　ウ　「【００１４】
ナット本体１は、図４（Ａ）へ示すように、その中央を上下に貫通する上記のねじ孔１０が形成されている
ねじ孔１０の内周面には、ボルト２００（図１（Ｂ））の軸部と螺合する雌ねじが設けられている
【００１５】
収縮径部３の少なくとも先端（下端）外周には、上記のテーパ面（第１テーパ面６０）が設けられている
【００１６】
収縮径部３を複数の構成片３０…３０に区画する、複数の切れ込み３１（以下切欠部３１）は、上下に伸びると共に、図２（Ｂ）へ示すように、ナット（のねじ孔１０）の中心Ｘを中心として放射状に伸びている
このような切欠部３…３にて区画された構成片３０…３０は、外部から力が加わることにて、中心Ｘに向けて弾性変形することが可能である
切欠部３１…３１７や構成片３０…３０について、このような個数に限定するものではなく、必要に応じて変更可能である
【００１７】この係止部５０である鍔状部の形成は、焼き入れ前、図２（Ａ）へ示すように、各構成片３０…３０の下部に、構成片３０の他の部位よりも肉厚が小さな薄肉部３２ａを形成しておき、収縮径部３の（構成片３０…３０）の外側へ押さえ部材４を装着した後、下方から上方に向けてねじ孔１０の内径よりも大きな径の球面を備えた押圧体（図示せず。）を収縮径部３の下端に押し付けて、薄肉部３２ａを外側（中心Ｘと反対の方向）へ押し広げることにて行うことができる。この後の焼き入れにて、構成片３０…３０に硬度と共に弾性が付与される。
【００１８】収縮径部３に装着される、環状の押さえ部材４については、図３（Ａ）へ示す通り、押さえ部材４の中央を上下に貫く中空部分４０を備える。図３（Ａ）中、４１は押さえ部材４の上端における中空部分４０の開口部（上端開口部）を示し、４２は押さえ部材４の下端における中空部分４０の開口部（下端開口部）を示している。
【００１９】この中空部分４０の内周面に上記の被係止部５１が形成されている。中空部分４０において、上端開口部４１からこの被係止部５１にかけて、前記テーパ面（第２テーパ面６１が形成されている。この第２テーパ面６１は、上方から下方に向けて、中空部分４０の内径を漸次小さくする、すり鉢状の部分である。第２テーパ面６１の最大径部（上端開口部４１）の内径は、第１テーパ面６０の最小径部の外径よりも大きい。第２テーパ面６１の最小径部（最下部）の内径は、第１テーパ面６０の最大径部（最上部）の外径よりも小さく、第１テーパ面６０の最小径部の外径よりも大きい。更に、第２テーパ面６１の最小径部（最下部）の内径は、上記の係止部５０の外径よりも小さい。
【００２０】中空部分４０内において、被係止部５１よりも下方には、非テーパ部４３が形成されている。中空部部分４０の内径について、非テーパ部４３は、上記第２テーパ面６１の最小内径部即ち第２テーパ面６１の最下部よりも大きい。被係止部５１は、このような第２テーパ面６１の最下部と非テーパ部４３との間の内径の違いによる、段差として形成されている（図３（Ａ）（Ｂ））。非テーパ部４３では、被係止部５１から下端開口部４２にかけてほぼその内径を一定としており、非テーパ部４３の内径は、収縮径部３の係止部５０の外径よりも大きい。
【００２１】このように形成されることにより、収縮径部３に装着された押さえ部材４が、収縮径部３に対して下方に摺動しても、図１（Ａ）に示すように、非テーパ部４３内に収容された被係止部５１が、上記の係止部５０に引っ掛かり、押さえ部材４１は、それ以上下方に移動することができず、収縮径部３から脱落不能となっている。
【００２２】上記の脱落防構造５は、第１テーパ面６０と、係止部５０と、第２テーパ面６１と、被係止部５１とにて構成されている。上記の第１テーパ面６０と第２テーパ面６１との傾斜は、同じであっても、第１テーパ面６０の方が第２テーパ面６１よりも急であっても緩やかであってもよい。但し、収縮径部３に対して押さえ部材４が、（周方向Ｒについて）回動可能であり且つ（上下方向Ｕ，Ｓについて）摺動可能なものとする。また、脱落防止構造５において、収縮径部３からの押さえ部材４の下方への脱落防止は、上記の通り、係止部５０が被係止部５１の当たりとなることにて行われ、また、収縮径部３からの押さえ部材４の上方への脱落防止は、第１テーパ面６０と第２テーパ面６１との当接にて行われる。
【００２３】ナット１００の使用状態について、説明すると、
図１（Ｂ）へ示すように、被固定部材３００，３００を固定するに際して、被固定部材３００，３００へ通されたボルト２００の軸部２０１に、ナット１００が装着される
このとき、収縮径部３が、ボルト２００の座面２０２と対向するように、ナット１００がボルト２００へ装着される
ボルト２００に対してナット１００を締め付けることによって、ナット１００は下方Ｕに向けて移動する
収縮径部３に装着されている押さえ部材４は、この締め付けによって、被固定部材３００と当接し、収縮径部３の下方への移動に伴って、収縮径部３に対して上方に摺動することとなる
第１テーパ面６０を第２テーパ面６１が押圧し、この押圧にて、収縮径部３の各構成片３０…３０が、中心Ｘ側へ変形して、ボルト２００の軸部２０１を押圧する
これにて、ナット１００は、ボルト２００に対して確実に固定され
【００２４】上記の実施の形態において、係止部５０を構成する鉤部３２は、全ての構成片３０…３０に設けられるものとしたが、一部の構成片３０…３０のみに設けるものとしても実施可能である（図示しない）。但し、押さえ部材４の安定性の面で、収縮径部３は、２つ以上の鉤部３２を備えるのが好ましい。また、前記において、構成片３０の先端全体を外側に曲げて、鉤部３２を形成するものとしたが、鉤部３２は、構成片３２の先端から外側に突出する突起として、構成片３０先端の一部のみを外側に突出させて形成しても実施可能である。また、上記の実施の形態において、収縮径部３と押さえ部４の双方がテーパ面を備えるものとしたが、収縮径部３のみにテーパ面を形成するものとしても実施可能であり、押さえ部材４のみにテーパ面を形成するものとしても実施可能である。更に、他の回り止めの機構を併用することが可能であり、更に、別途の回り止めの機構に限らず、化粧ナットや防錆加工ための被覆部などを備えるものとしても実施可能である。」
　
（２）引用発明 
　上記（１）の記載及び図面の記載を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。　
  
〔引用発明１〕
「ねじ孔１０を有するナット本体１と、
　前記ナット本体１から延び、かつ、ボルト２００を受容するように構成された収縮径部３であって、弾性変形のために前記ボルト２００の周りで前記収縮径部３の変形部を提供するように前記収縮径部３の長さに沿った切欠部３１を画定する収縮径部３と、
　前記ナット本体１を作用面の周りで締め付けたときに、前記収縮径部３を変形させて前記ボルト２００に押圧させるように構成された第２テーパ面６１を画定する押さえ部材４と、
　を備えたナット１００。」
  
　２　引用文献２
（１）引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された上記引用文献２（特開平１−１５００１１号公報）には、図面（特に図１を参照）とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は、当審で付した。
　
　ア　「〔産業上の利用分野〕
本発明はナットと座金から構成され、ボルトを固定するための締付具に関し、更に詳しくは、弾性変形が自在な締付片を設けたナットと、テーパ内周面を形成した座金とから構成された、ゆるみ防止効果に優れたボルト用締付具に関する
〔従来技術〕
モータや発電機等の回転機器のベース据付部、または種々の部材の取付部や固定部は、ボルトとナットにより基板や他の部材に固定されることが多い。
このボルトとナットのネジ結合部は、スパナやトルクレンチ等により、ゆるまないように締付けられるが、
長期間の使用中に振動等によるゆるみ
〔発明が解決しようとする問題点〕
しかしながら、ダブルナットやナットとスプリング座金の組合せのような締付具は、ゆるみ防止効果に限界があり、
振動が激しい場合には定期的に増締めする必要があった
特に大型の回転機器等をボルトにより基板に据付ける場合のように、大口径のボルト・ナットを使用するときには、このゆるみ防止対策は非常に重要な問題であった。即ち、常に振動が発生しているのでゆるみを生じやすく、その上寸法の大きなナットをダブルナットとして使用すると、スペースが大きくなると共に、外観上も好ましくない。更に寸法の大きなスプリング座金は製造しにくく、且つナットへの偏心作用も無視できなくなってくる。また定期的に増締めするための労力も大きく保守上の問題もあった。
本発明はこのような従来のボルト用締付具の問題点を解決し、簡単な構造でゆるみ防止効果の優れた締付具を提供することを目的とするものである。」（第１ページ左下欄第１２行ないし第２ページ左上欄第１５行）
　
　イ　「〔問題点を解決するための手段〕
本発明のボルト用締付具は、半径方向に弾性変形自在な締付片を一方の端部から軸方向に延長して設けたナットと、前記ナットを同軸的に配置して前記締付片を挿入したとき、前記締付片を軸心方向に変形させるように、案内するテーパ内周面が形成された座金とから構成されることを特徴とする
このような構成からなるボルト用締付具は、ボルトに対するゆるみ防止効果が高く、特に大口径ボルト用として好適である
〔実施例及び作用〕
次に、図面に基づいて本発明の実施例を説明する。
第２図は本発明のボルト用締付具を構成するナットの一例の正面部分断面図で、第３図はその底面図である。
ナット１はその一方の端部２より軸方向に延長して設けられた締付片３を有している
締付片３は第２図に示すように、適宜の間隔で設けられた軸方向のスリット４を有し、且つ外径が先端に向かって小とされたテーパの筒体５によって構成されている
筒体５の中空部は挿通すべきボルトの外径と等しいかそれよりわずかに大きな内径の軸方向に平行する貫通孔を形成し
ナット１の本体は鋼やステンレスなどの金属材料から作られることが多いが、目的によってはポリ塩化ビニルなどのような硬質プラスチック材から作ることもできる。これらの材料は鋳造、切削加工や射出成形などの通常の方法によってナットに加工することができる。
締付片３はナット１の本体と同一の材料で一体的に作るのが好ましいが、異種の材料を用いて溶接等によりナット本体に取付けることもできる。
締付片３は半径方向に力を加えられたとき、半径方向に弾性変形ができるような厚さにする
第４図は本発明のボルト用締付具を構成するもう一方の部品である座金の一例であり、その正面部分断面図で、第５図はその平面図である。
座金６はリング状をなしており、ボルトを挿通するための挿通孔７の内周面の全てもしくは一部に拡大するテーパ内周面８が形成されている
第２図ないし第５図に示したナット及び座金から構成される締付具を用いて、第１図の如くボルトを締付けることができる。同図はその状態の正面部分断面図である。即ち、基体９に挿通されたボルト１０の上部に本締付具が取付けられている。
第１図のようにボルトを締付具によって締付けるには、先ず座金６をボルト１０に挿通し、次いでナット１をネジ込んで、その端部２に設けられた締付片３を座金６のテーパ内周面８に当接させる
この状態から更にナット１をネジ込むと、締付片３はテーパ内周面８によって案内され軸心方向に弾性変形される
先端部の変形がより容易になされる
締付片３が軸心方向へ変形すると、その反力によりナットに軸方向の力が加わり、ナットとボルトとの軸方向押圧力が増加する
ナット１をボルト１０に一旦強固に締付けた後は、その締付力に加えて締付片の押圧力が加わるので、ナット１のゆるみを極めて有効に防止することができる
なお、締付片３は第２図に示したようなスリットを有する筒体に限らず、１個もしくはそれ以上の複数の
弾性変形自在な舌片のような形状
〔発明の効果〕
本発明のボルト用締付具は以上のような構成としたので、ボルトに対するゆるみ防止効果が極めて高い。特に大型の回転機等の据付用ボルトのように、大口径のボルトに適用した場合その効果が大きい。」（第２ページ左上欄第１６行ないし第３ページ左上欄第１９行）
　
（２）引用発明２
　上記（１）の記載及び図面の記載を総合すると、引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
　
〔引用発明２〕
「雌ねじ部を有するナット１と、
　前記ナット１から延び、かつ、ボルト１０を受容するように構成された筒体５であって、弾性変形のために前記ボルト１０の周りで前記筒体５の変形部を提供するように前記筒体５の長さに沿ったスリット４を画定する筒体５と、
　前記ナット１を作用面の周りで締め付けたときに、前記筒体５を変形させて前記ボルト１０に締付させるように構成されたテーパ内周面８を画定する座金６と、
　を備えたボルト用締付具。」
　
　３　引用文献３
（１）引用文献３の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された上記引用文献３（特開２０１２−１７８１４号公報）には、図面（特に図４を参照）とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は、当審で付した。
　
　ア　「【０００１】
　
本発明は、ボルト、ナット構造とワッシャとを使用して螺合締結するための螺合構造であって、緩み止め機能を有するものに関する
【背景技術】
【０００２】
　　
従来の緩み止め構造として、ナットの内螺子内にボルトに歯合する歯合爪付きのボルトが開示される
【０００３】
　
このような緩み止め機能（逆回転防止機能）を有するボルト及びナット構造として、例えばねじ山４を横切って軸方向に延びる係合溝６が形成されているボルト１と、このボルトに螺合するナット２とにより構成されるものが開示される
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２１１７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら上記従来のナット構造では、ナット内に取り付けた弾性金属板製の係合爪がボルトのネジ山側に突出しておさえることで緩み止め効果を出すものであるため、確実に所定以上の緩み止めの機能を果たすものとはいえなかった。
【０００６】
　特に、上記従来の緩み止めナットを含め、ボルト、ナットによる締結体において、ボルトやナットの強度や材質が考慮されるものの、座金を含めた螺合構造全体での締め付け保持力が考慮されることは少なかった。また、この種の締め付けによる螺合構造において、締めつけ時の締め付けトルクは重要視されるものの、締めつけ後の締結軸力は不明であった。
【０００７】
　そこで本発明は、確実に所定以上の緩み止めの機能を果たすことができ、さらに、螺合構造全体での締め付け軸力の保持性を確保することのできる緩み止め螺合構造を提供することを課題とする。」
　
　イ　「【０００８】
　上記課題を解決すべく本発明では下記（１）〜（４）の手段を講じている。
【０００９】
　（１）
本発明の緩み止め螺合構造は、ナット部１１の一端から延設され、ナット部１１の内螺子から連設する内螺子延長部を有した締めつけ部１２を具備するナット構造１と
前記締め付け部１２を挿通可能なワッシャ孔２１を有した板状のワッシャ構造２とを具備してなり
前記ワッシャ孔２１は、ワッシャ板の一面側に形成された、締めつけ部１２の解放時の外形よりも大きい孔形状からなる大径部から、板厚さ方向へ縮径して前記外形の最小部よりも小さい孔形状の小さい最小径部に至る縮径構造を、それぞれワッシャ板の一面側から他面寄りの位置にかけて有し
ナット構造の締結によってワッシャ構造２とナット構造１とが近接することで、ワッシャ孔２１内での締め付け部１２の収容位置がずれて、最小径部が締めつけ部１２を周着して締めつけることで、内螺子延長部がボルトの外螺子を圧着締結することを特徴とする
【００１０】
　（２）前記締め付け部１２は、軸方向の延長先端に向かって外形が縮径してなる先端縮径部１２０を有し、前記ワッシャ孔２１は、前記先端縮径部１２０の長さ方向の縮径率よりも大きな縮径率で縮径した最縮径部分に前記最小径部２２を有することが好ましい。
【００１１】
　（３）前記最小径部２２はワッシャの他面よりもワッシャ孔２１内へずれた位置に形成されることが好ましい。
【００１２】
　（４）締めつけ部１２は、ナット部１１寄りの軸位置に、ナット部１１から
同径のまま延長するか或いは内径側へ窪んで延長する基端延長部１２１
ワッシャ構造２はワッシャ孔２１内の一面寄りの位置に、締めつけ部１２の基端部の解放時の外形よりも小さい孔形状として内方突出した第二縮径部２３を有してなり、前記最小径部２２が締めつけ部１２を締めつける状態の位置関係において、第二縮径部２３が基端延長部１２１の外周に位置することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
　
本発明は上記手段を講じることで、ナットの内螺子を延長させた部分がワッシャ孔への挿通によって締めつけられ、ボルトのネジ山を螺合接触したまま押さえ込むという構造となっている
　
　ウ　「【００１５】
　以下、本発明の実施形態につき各図と共に説明する。本発明の緩み止め螺合構造は基本的に、
・ナット部１１の一端から延設され、ナット部１１の内螺子から連設する内螺子延長部を有した締めつけ部１２を具備するナット構造１と、
・前記締め付け部１２を挿通可能なワッシャ孔２１を有した板状のワッシャ構造２とを具備する。
【００１６】
　
いずれの実施例においてもナット構造１は、内螺子延長部を内孔形成して同軸状に延設され、外周からの締結によって縮径可能な締めつけ部１２を有する
【００１７】
　
またいずれの実施例においてもワッシャ孔２１は、ワッシャ板の一面側に形成された、締めつけ部１２の解放時の外形よりも大きい孔形状からなる大径部から、板厚さ方向へ縮径して前記外形の最小部よりも小さい孔形状の小さい最小径部に至る縮径構造を、それぞれワッシャ板の一面（ワッシャ上面２Ａ）側から他面（ワッシャ下面２Ｂ）寄りの位置にかけて有する
【００１８】
　そしていずれの実施例においても、締め付け前の状態から締め付け状態となるとき、ナット構造の締結によってワッシャ構造２とナット構造１とが近接することで、ワッシャ孔２１内での締め付け部１２の収容位置がずれて、最小径部が締めつけ部１２を周着して締めつけることで、
内螺子延長部がボルトの外螺子を圧着締結する
【００１９】
　
締め付け部１２は、軸方向の延長先端に向かって外形が縮径してなる先端縮径部１２０を有する
【００２０】
　実施例２を除く実施例１、３乃至６の最小径部２２はワッシャの他面よりもワッシャ孔２１内へずれた位置に形成される。
【００２１】
　実施例１を除く実施例２〜６の締めつけ部１２は、ナット部１１寄りの軸位置に、ナット部１１から同径のまま延長するか或いは内径側へ窪んで延長する基端延長部１２１を有する。
【００２２】
　実施例１，２，６を除く実施例３，４、５のワッシャ構造２はワッシャ孔２１内の一面寄りの位置に、締めつけ部１２の基端部の解放時の外形よりも小さい孔形状として内方突出した第二縮径部２３を有してなり、前記最小径部２２が締めつけ部１２を締めつける状態の位置関係において、第二縮径部２３が基端延長部１２１の外周に位置する。
【００２３】
　実施例６はワッシャ構造に外ネジ部が設けられると共に、これに螺合してナット構造の鍔部１３を覆う円形断面のカバー構造３を具備する。カバー構造３はナット部１１のナット面に張り出してバネ固定する固定板３３を有しており、ナット構造とワッシャ構造との締めつけ後の固定状態を長期間確保するものとしている。
【００２４】
　図１〜３に示す実施例１の緩み止め螺合構造において、ナット構造は六角柱状のナット部１１の下端に扁平部分円錐状の鍔部１３が下方へ拡径して張り出してなり、さらにその下方へ向かって一定の割合で縮径する外形部分円錐面状の締めつけ部１２が延設される。図１ａ、図２ａに示す締めつけ前の解放状態において、ナット部１１の上端から締めつけ部の下端に亘って等径に内螺子が形成される。締め付け部１２は軸断面視傾斜直線状の外縁と、軸と直交する円弧状の底面と、軸と並行な円環状の内螺子延長部を有した部分円錐環体において、その全高さに沿って、
複数カ所を位相方向へ等間隔毎に切り欠いた離間部Ｄが形成されてなる
【００２５】
　実施例１のワッシャ構造は断面弧状の凹曲面で形成されるワッシャ孔を有する。実施例の最大径部２２はワッシャ下面２Ｂよりわずかにワッシャ孔側へずれた位置に形成され、最小径部２０はワッシャ上面に形成される。
【００２６】
　
図４に示す実施例２のワッシャ構造は部分円錐状の断面傾斜直線縁で形成されるワッシャ孔を有し、最大径部２２はワッシャ下面２Ｂ上の位置に形成され、最小径部２０はワッシャ上面２Ａ上の位置に形成される
実施例２の締め付け部１２として、長さ方向に等しい径の円環状の基端延長部１２１が設けられる
【００２７】
　図５に示す実施例３の締め付け部１２として、中心側にくぼんだ断面半円弧状の窪みを外形に有する基端延長部１２１が設けられる。
【００２８】
　図６〜９に示す実施例４のワッシャ構造は断つきのワッシャ孔内に２枚の環状板２２，２３が埋設される。」
（２）引用発明３
　上記（１）の記載及び図面の記載を総合すると、引用文献３には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認める。
　
〔引用発明３〕
「内螺子を有するナット部１１と、
　前記ナット部１１から延び、かつ、ボルトを受容するように構成された締めつけ部１２であって、縮径可能のために前記ボルトの周りで前記締めつけ部１２の変形部を提供するように前記締めつけ部１２の長さに沿った離間部Ｄを画定する締めつけ部１２と、
　前記ナット部１１を作用面の周りで締め付けたときに、前記締めつけ部１２を変形させて前記ボルトと圧着締結させるように構成された縮径構造を画定するワッシャ構造２と、
　を備えた緩み止め螺合構造。」
  
第５　対比・判断
　１　引用発明１との対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「ねじ孔」は、本願発明における「雌ねじ部」に相当し、以下同様に、「ナット部本体１」は「ナット」に、「ボルト２００」は「細長い締結具のシャンク」及び「シャンク」に、「収縮径部３」は「環体」に、「弾性変形」は「撓み」に、「変形部」は「屈曲点」に、「収縮径部３の変形部を提供する」は「環体の屈曲点を提供する」に、「作用面」は「作用面」に、「押さえ部材４」は「圧縮カラー」に、「第２テーパ面６１」は「テーパ」に、「ナット１００」は「締結具組立体」に、「収縮径部３を変形させて前記ボルト２００に押圧させる」は「環体を漸次撓ませて前記シャンクと固定係合させる」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１における「切欠部３１」は、本願発明における「アール状の切欠き部」と、「切欠き部」という限りにおいて一致する。
　
　以上のことから、本願発明と引用発明１とは、
「雌ねじ部を有するナットと、
　前記ナットから延び、かつ、細長い締結具のシャンクを受容するように構成された環体であって、撓みのために前記シャンクの周りで前記環体の屈曲点を提供するように前記環体の長さに沿った切欠き部を画定する環体と、
　前記ナットを作用面の周りで締め付けたときに、前記環体を漸次撓ませて前記シャンクと固定係合させるように構成されたテーパを画定する圧縮カラーと、
　を備えた締結具組立体。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
  
〔相違点１〕
　本願発明の環体は「アール状の切欠き部」を画定するのに対し、引用発明１の収縮径部３は「切欠部３１」を備えるものの、「アール状」かどうか明らかでない点。
　
　上記相違点１について判断する。
　本願発明における「アール状の切欠き部」については、発明の詳細な説明中に記載がなく、どのようなものか明確に定義されていないが、平成２９年６月９日付け意見書において、「新請求項１の「撓みのために前記シャンクの周りで前記環体の屈曲点を提供するように前記環体の長さに沿ったアール状の切欠き部を画定する環体」との補正は、出願時請求項３に基づきます。なお、「アール状の切欠き部」との補正は、図３、４、６、８、９Ａ、９Ｂ、１０Ａ、１１Ａ、１３Ａ、１３Ｂ、１４Ａ、１４Ｂ、１５Ａおよび１５Ｂに、「切欠き部３４、１３４、２３４、３３４、５３４、６３４、７３４」がアール状（曲面状）に形成されているのが明確に示されていることを根拠としています。」と記載されていることから、「アール状の切欠き部」とは、図３、４、６、８、９Ａ、９Ｂ、１０Ａ、１１Ａ、１３Ａ、１３Ｂ、１４Ａ、１４Ｂ、１５Ａおよび１５Ｂに記載された切欠き部、すなわち「少なくとも一部がアール状（曲面状）である切欠き部」であると解釈する。
　なお、図３、４、６、８、９Ａ、９Ｂ、１０Ａ、１１Ａ、１３Ａ、１３Ｂ、１４Ａ、１４Ｂには、「アール状（曲面状）の部分と、平面状の部分を有する切欠き部」が記載されており、図１５Ａおよび１５Ｂには、「アール状（曲面状）の部分を有し、平面状の部分を有さない切欠き部」が記載されている。
　締結具の技術分野において、切欠き部をアール状とすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開平１１−２２７１５号公報（特に、図３ないし図７を参照。）、特開昭５０−６１５６４号公報（特に、第１図及び第２図を参照）、実願平２−９５６７０号（実開平４−５２６０９号）のマイクロフィルム（特に、第１図及び第３図を参照。）、実願昭５７−６４９３７号（実開昭５８−１６５３１１号）のマイクロフィルム（特に、第４図を参照。）、特開２００２−３９１４２号公報（特に特許請求の範囲の請求項５、段落【００２４】及び図１（ａ）（ｂ）を参照。）、実公昭３５−１５８１３号公報（特に、第１図及び第２図を参照。）、実願昭５６−１３２０２号（実開昭５７−１２６６１２号）のマイクロフィルム（特に、第１図を参照。）等の記載を参照。）である。
　また、切欠き部をアール状にすることにより、応力の集中が減少することは、技術常識（例えば、特開２００２−３９１４３号公報の段落【００１５】の「尚、スリット部の底部をアール状に形成してもよい。これにより、ナット本体をナット本体の軸心方向に撓ませた際に、スリット部の底部に集中応力がかかり底部側が座屈するのを防止できる。」という記載、登録実用新案第３０３９６４９号公報の段落【０００８】の「本実施例における切欠(4)の形状は頂部(4a)にアールがつけられた三角状としている。頂部(4a)を角状とせずにアールをつけたのは、後述するようにナット(1)の締め付けにより肉薄部(5)が左右に延びて行く際に、頂部(4a)に応力が集中して裂けてしまうのを防止するためである。」等の記載を参照。）である。
　してみれば、引用発明１において、応力集中の緩和のために周知技術を適用することにより、本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、「本願の図３、４、６、８、９Ａ、９Ｂ、１０Ａ、１１Ａ、１３Ａ、１３Ｂ、１４Ａ、１４Ｂ、１５Ａおよび１５Ｂに示されているような切欠き部のアール形状は、引用文献１に開示されている、圧縮時にシャンクの周りで単につぶれるだけの矩形状の切欠き部よりも大きな弾性（バネ性）をもたらします。さらに、アール形状によって、垂直応力点を有する矩形状の切欠き部よりも、環体内の応力をより均等に分散することができます。そのため、破損の可能性や他の物理的な脆弱性を低減することができます。切欠き部のアール形状およびその結果として生じるバネ付勢は振動時にダンパとしてシャンクに作用します。」と主張する。
　請求人が主張する効果は本願の明細書に記載されていないが、切欠き部をアール状とすることは、上記のように周知技術であり、切欠き部をアール形状にすることによって応力が分散することは、上記のように、技術常識である。
　また、本願発明は、「従来のナットおよびボルトは、振動荷重やその他の荷重を受けると緩みやすい。」（本願明細書の段落【０００４】）ということを課題としているが、振動による緩みを防止するという効果は、締結部材に切欠きを入れることにより得られるものである（例えば、特開２００８−３８９４７号公報の段落【０００１】、【００５０】及び【００５１】を参照。）から、引用発明１においても振動による緩みを防止するという効果が得られるものである。
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明１及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　２　引用発明２との対比・判断
　本願発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２における「ナット１」は、本願発明における「ナット」に相当し、以下同様に、「ボルト１０」は「細長い締結具のシャンク」及び「シャンク」に、「弾性変形」は「撓み」に、「筒体５」は「環体」に、「変形部」は「屈曲点」に、「筒体５の変形部を提供する」は「環体の屈曲点を提供する」に、「変形させて」は「漸次撓ませて」に、「前記ボルト１０に締付させる」ことは「前記シャンクと固定係合させる」ことに、「座金６」は、「圧縮カラー」に、「ボルト用締結具」は「締結具組立体」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明２における「スリット４」は、本願発明における「アール状の切欠き部」と、「切欠き部」という限りにおいて一致する。
　
　以上のことから、本願発明と引用発明２とは、
「雌ねじ部を有するナットと、
　前記ナットから延び、かつ、細長い締結具のシャンクを受容するように構成された環体であって、撓みのために前記シャンクの周りで前記環体の屈曲点を提供するように前記環体の長さに沿った切欠き部を画定する環体と、
　前記ナットを作用面の周りで締め付けたときに、前記環体を漸次撓ませて前記シャンクと固定係合させるように構成されたテーパを画定する圧縮カラーと、
　を備えた締結具組立体。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
  
〔相違点２〕
　本願発明の環体は「アール状の切欠き部」を画定するのに対し、引用発明２の筒体５は「スリット４」を備えるものの、「アール状」かどうか明らかでない点。
　上記相違点について判断する。
　本願発明における「アール状の切欠き部」については、発明の詳細な説明中に記載がなく、どのようなものか明確に定義されていないが、上記のように、「アール状の切欠き部」とは、「少なくとも一部がアール状（曲面状）である切欠き部」であると解釈する。
　締結具の技術分野において、切欠き部をアール状とすることは、上記のとおり、周知技術である。
　また、切欠き部をアール状にすることにより、応力の集中が減少することは、技術常識である。
　してみれば、引用発明２において、応力集中の緩和のために周知技術を適用することにより、本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明２及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　３　引用発明３との対比・判断
　本願発明と引用発明３とを対比すると、引用発明３における「内螺子」は、本願発明における「雌ねじ部」に相当し、以下同様に、「ナット部１１」は「ナット」に、「ボルト」は「細長い締結具のシャンク」及び「シャンク」に、「締めつけ部１２」は「環体」に、「縮径可能」は「撓み」に、「変形部」は「屈曲点」に、「締めつけ部１２の変形部を提供する」は「環体の屈曲点を提供する」に、「変形させて」は「漸次撓ませて」に、「圧着締結させる」ことは「固定係合させる」ことに、「縮径構造」は「テーパ」に、「ワッシャ構造２」は「圧縮カラー」に、「緩み止め螺合構造」は「締結具組立体」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明３における「離間部Ｄ」は、本願発明における「アール状の切欠き部」と、「切欠き部」という限りにおいて一致する。
　
　以上のことから、本願発明と引用発明３とは、
「雌ねじ部を有するナットと、
　前記ナットから延び、かつ、細長い締結具のシャンクを受容するように構成された環体であって、撓みのために前記シャンクの周りで前記環体の屈曲点を提供するように前記環体の長さに沿った切欠き部を画定する環体と、
　前記ナットを作用面の周りで締め付けたときに、前記環体を漸次撓ませて前記シャンクと固定係合させるように構成されたテーパを画定する圧縮カラーと、
　を備えた締結具組立体。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
  
〔相違点３〕
　本願発明の環体は「アール状の切欠き部」を画定するのに対し、引用発明３の締めつけ部１２は「離間部Ｄ」を備えるものの、「アール状」かどうか明らかでない点。
　上記相違点３について判断する。
　本願発明における「アール状の切欠き部」については、発明の詳細な説明中に記載がなく、どのようなものか明確に定義されていないが、上記のように、「アール状の切欠き部」とは、「少なくとも一部がアール状（曲面状）である切欠き部」であると解釈する。
　締結具の技術分野において、切欠き部をアール状とすることは、上記のとおり、周知技術である。
　また、切欠き部をアール状にすることにより、応力の集中が減少することは、技術常識である。
　してみれば、引用発明３において、応力集中の緩和のために周知技術を適用することにより、本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明３及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
  
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。