【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９４９７８号「ミシンの上糸案内部材の取付構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月　６日出願公開、特開平　８−　３３７８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成６年７月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年３月２５日付手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「ミシンヘッド(2)に多数の針止め部材(6)を密に配設し、針(10)の上方から供給される上糸(11)を該針(10)の直ぐ側方において案内するための上糸案内部材(12)を前記針止め部材(6)に取付ける取付構造において、前記上糸案内部材(12)を、１本の金属線の上部を略真直に延ばしてなる挿入部(13)と、該金属線の下部を略水平ループ状に一巻きしてなるフック部(14)とから形成し、針棒(3)の下端外周に取付けられる環状の針止め部材(6)には、肉厚(t)が前記金属線の直径よりは厚いが該直径の３倍よりは薄い取付部位(6d)を設け、前記取付部位(6d)の下面には、該下面から上向きに内径が前記金属線の直径と略等しい取付孔(15)を形成し、前記上糸案内部材(12)の挿入部(13)に凹所(16)を形成し、前記上糸案内部材(12)の挿入部(13)を前記針止め部材(6)の取付孔(15)に挿入するとともに、前記取付部位(6d)の外面部を押圧して前記凹所(16)に食い込ませ、もって該挿入部(13)を該取付孔(15)に対して抜脱不能かつ回転不能に取付けてなることを特徴とするミシンの上糸案内部材の取付構造。」
　なお、「もって該記挿入部(13)を」は「もって該挿入部(13)を」の誤記と認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用文献
(1) 引用例１
  原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の昭和１１年６月１１日に頒布された実公昭１１−８０６０号公報（以下「引用例１」という。）には概略、
　針止器(6)の一偶に穿った孔に、絲導器(12)の一端の直杆を嵌入し、之を抑え螺子(13)にて側方より押圧支持する取付構造について記載されている。
　さらに、図面第一図〜第四図には、絲導器(12)の下部に略水平ループ状に一巻きしてなるフック部が形成されていること、該フック部が針の上方から供給される上糸を該針の直ぐ側方において案内していること、針止器(6)の形状が環状であること、該針止器(6)が針止杆(1)の下端外周に取付けられていることなどが示されているものと認められる。
　ところで、絲導器は通常、金属線で構成されるのは技術常識である。また、引用例１の「針止器の一偶に穿った孔に、絲導器の一端の直杆を嵌入し」なる記載は、針止器の一偶に穿った孔の直径が絲導器を構成する金属線の直径に略等しいのが明らかことを考慮すれば、「針止器の一偶に取付部位を設け、前記取付部位の下面には、該下面から上向きに内径が絲導器を構成する金属線の直径と略等しい孔を形成し、前記絲導器の直杆を前記針止器の孔に挿入し、」とも表現でき、さらに、針止器の一偶に穿った孔に絲導器の直杆を嵌入して、之を抑え螺子で押圧支持すると、該直杆を針止器の孔に対して抜脱不能かつ回転不能に取付けることになるのも明らかである。
　これらの点を考慮すれば、引用例１には、「針の上方から供給される上糸を該針の直ぐ側方において案内するための絲導器を針止器に取付ける取付構造において、前記絲導器を、１本の金属線の上部を略真直に延ばしてなる直杆と、該金属線の下部を略水平ループ状に一巻きしてなるフック部とから形成し、針止杆の下端外周に取付けられる環状の針止器の一偶に取付部位を設け、前記取付部位の下面には、該下面から上向きに内径が前記金属線の直径と略等しい孔を形成し、前記絲導器の直杆を前記針止器の孔に挿入し、該直杆を抑え螺子にて側方より押圧支持し、該直杆を針止器の孔に対して抜脱不能かつ回転不能に取付けることを特徴とするミシンの絲導器の取付構造」に関する発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(2) 引用例２
  原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の昭和５０年１２月９日に頒布された特開昭５０−１５３１６３号公報（以下「引用例２」という。）には、密閉型圧縮機の内蔵部品を筒体に挿入して内蔵部品を筒体に取付ける手段として、内蔵部品の一部に凹陥部を形成し、該内蔵部品を筒体に挿入した後、内蔵部品の凹陥部が位置する筒体の外面部を押圧して、該筒体の外面部を前記凹陥部に食い込ませて該内蔵部品を該筒体に対し固定する手段が開示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。引用例発明の「絲導器」は、本願発明の「上糸案内部材」に相当し、以下同様に「針止器」は「針止め部材」に、「直杆」は「挿入部」に、「孔」は「取付孔」にそれぞれ相当する。
　そうすると、両者は、「針の上方から供給される上糸を該針の直ぐ側方において案内するための上糸案内部材を針止め部材に取付ける取付構造において、前記上糸案内部材を、１本の金属線の上部を略真直に延ばしてなる挿入部と、該金属線の下部を略水平ループ状に一巻きしてなるフック部とから形成し、針棒の下端外周に取付けられる環状の針止め部材には、取付部位を設け、前記取付部位の下面には、該下面から上向きに内径が前記金属線の直径と略等しい取付孔を形成し、前記上糸案内部材の挿入部を前記針止め部材の取付孔に挿入し、該挿入部を該取付孔に対して抜脱不能かつ回転不能に取付けてなることを特徴とするミシンの上糸案内部材の取付構造。」である点で一致し、次の点で相違する。
(1) 相違点１
　針止め部材（針止器）の配置に関して、本願発明の針止め部材は、「ミシンヘッドに多数の針止め部材を密に配設し」ているのに対して、引用例発明の針止器は、その数や配設状態が不明である点。
(2) 相違点２
　針止め部材（針止器）の取付部位の肉厚に関して、本願発明の針止め部材の取付部位の肉厚が、上糸案内部材の「金属線の直径よりは厚いが該直径の３倍よりは薄い」のに対して、引用例発明の針止器の取付部位の肉厚が明らかでない点。
(3) 相違点３
　上糸案内部材（絲導器）を針止め部材（針止器）に取付ける手段に関して、本願発明は、「上糸案内部材の挿入部に凹所を形成し、前記上糸案内部材の挿入部を前記針止め部材の取付孔に挿入するとともに、取付部位の外面部を押圧して前記凹所に食い込ませ」る手段であるのに対して、引用例発明は、針止器の孔に、絲導器の直杆を嵌入し、之を抑え螺子にて側方より押圧支持する手段である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
(1) 相違点１について
　ミシン（刺繍機）の技術分野において、ヘッドに多数の針や針棒を密に配設することは、周知の技術手段である。
  周知例としては、たとえば、平成１６年４月１４日付拒絶査定の備考欄で引用した実願平４−２９５５８号（実開平５−８０４７７号）のＣＤ−ＲＯＭ（平成５年１１月２日公開）、特開平５−２２０２８３号公報（平成５年８月３１日公開）（以下、「参考文献」という。）などがあげられる。
　さらに、針棒に針止め部材を配設することは例示するまでもなく明らかであるので、上記周知の技術手段を、引用例発明に適用し、相違点１に関して本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到しうる事項である。
(2) 相違点２について
　本願発明が、針止め部材の取付部位の肉厚を、上糸案内部材の「金属線の直径よりは厚いが該直径の３倍よりは薄い」と特定した相違点２の構成は、被取付け部材である上糸案内部材の太さを鑑み針止め部材の取付部位の強度を考慮して当業者が設計すれば、適宜なし得る程度の値にすぎず格別な事項ではない。
(3) 相違点３について
　一般の機械、装置において、部品の挿入部を本体の取付孔に挿入して部品を本体に取付ける手段として、部品の挿入部の一部に凹所を形成し、該挿入部を本体取付孔に挿入した後、部品の挿入部の凹所が位置する本体取付孔の外面部を押圧して、該本体取付孔の外面部を前記凹所に食い込ませて該挿入部を該取付孔に対し固定する手段は、周知の技術手段である。 周知例としてはたとえば、引用例２などがある。
　してみると、引用例発明の絲導器を針止器に取付ける手段である「針止器の孔に、絲導器の直杆を嵌入し之を抑え螺子にて側方より押圧支持する手段」に代えて上記周知の技術手段を適用し、且つ適用に際し取り付ける部品として上糸案内部材（絲導器）を、本体として針止め部材を（針止器）それぞれ採用して、相違点３に関して本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到しうる事項である。
  なお、請求人は審判請求書３頁下から３行〜４頁６行において、「引用文献３（本審決では「引用例２」）は、確かに筒体を押圧して凹部に食い込ませる固定法が記載されていますが、これは密閉型圧縮機用の筒体に対する内蔵部品の固定法であって、ミシンとは全く無関係の分野ですし、要求精度もミシンの針周辺に比べれば高くないことから、筒体を押圧して変形させることもあり得ます。
　しかし、ミシンの針を支える針止め部材には高い精度が要求され、その針止め部材を押圧して変形させるということは常識外のことですから、密閉型圧縮機用の筒体の引用文献３の技術を、上記課題すら示されていない引用文献１のミシンの針止器に適用することについての動機付けがありません。」と主張する。
  しかしながら、本願発明も針止め部材の取付部位の外面部を押圧して前記凹所に食い込ませているので、針止め部材に変形が生じていること明らかである。そして、その変形を如何なる程度とするかは、該当する機械、装置や取り付ける部品が求められる種々の要件から設計者が適宜選択しうる事項であり、さらに、部品を本体に取付けるとの観点では上記周知の技術手段も、ミシンの絲導器を針止器に取付ける手段も同じである。
　してみると、たとえば、引用例２に記載されているような前述した「部品を本体に取付ける」周知の技術手段を、「ミシンの絲導器を針止器に取付ける」手段に適用する動機付けがないとはいえず、この請求人の主張は採用できない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　本願発明は、引用例発明に周知の技術手段を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。