【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも一つの織り繊維層を含む第一のパネル；
ｂ）複数の不織繊維層を含む第二のパネル、ここで、前記不織繊維層はそれぞれ、他の不織繊維層とともに圧密化されており、前記不織繊維層はそれぞれ繊維の一方向性平行配列を含み、前記繊維はそれぞれ表面を有し、前記繊維の表面は水による溶解に対して耐性であり、且つ一種以上の溶媒による溶解に対して耐性であるポリマー組成物によりコーティングされている；及び
ｃ）少なくとも一つの織り繊維層を含む第三のパネル
を順に含む弾道抵抗性製品。
【請求項２】
前記第三のパネルと並列した少なくとも一つの追加のパネルを含む請求項１に記載の弾道抵抗性製品であって、前記少なくとも一つの追加のパネルが、
ｉ）少なくとも一つの織り繊維層；又は
ｉｉ）複数の不織繊維層、ここで、前記不織繊維層はそれぞれ他の不織繊維層とともに圧密化されており、前記不織繊維層はそれぞれ一方向性平行の繊維配列を含み、前記繊維はそれぞれ表面を有し、前記繊維の表面は、水による溶解に対して耐性であり、且つ一種以上の溶媒による溶解に対して耐性であるポリマー組成物でコーティングされている；又は
ｉｉｉ）ｉ）を含む追加のパネル及びｉｉ）を含む追加のパネルの両方
を含む、前記弾道抵抗性製品。
【請求項３】
前記ポリマー組成物が、加水分解に対して安定な極性ポリマーを含む、請求項１に記載の弾道抵抗性製品。
【請求項４】
前記ポリマー組成物が、加水分解に対して安定な熱可塑性ポリウレタンを含む、請求項１に記載の弾道抵抗性製品。
【請求項５】
前記第二のパネルが、表面積の１００％が前記ポリマーマトリックス組成物でコーティングされている繊維を含む、請求項１に記載の弾道抵抗性製品。
【請求項６】
ａ）複数の不織繊維層を含む第一のパネル、ここで、前記不織繊維層はそれぞれ他の不織繊維層とともに圧密化されており、前記不織繊維層はそれぞれ繊維の一方向性平行配列を含み、前記繊維はそれぞれ表面を有し、前記繊維の表面は水による溶解に対して耐性であり、且つ一種以上の有機溶媒による溶解に対して耐性であるポリマー組成物によりコーティングされている；
ｂ）少なくとも一つの織り繊維層を含む第二のパネル；及び
ｃ）複数の不織繊維層を含む第三のパネル、ここで、前記不織繊維層はそれぞれ、他の不織繊維層とともに圧密化されており、前記不織繊維層はそれぞれ繊維の一方向性平行配列を含み、前記繊維はそれぞれ表面を有し、前記繊維の表面は水による溶解に対して耐性であり、且つ一種以上の溶媒による溶解に対して耐性であるポリマー組成物によりコーティングされている、
を順に含む、弾道抵抗性製品。
【請求項７】
前記パネルに隣接している少なくとも一つの追加のパネルを含む請求項６に記載の弾道抵抗性製品であって、前記少なくとも一つの追加のパネルは、
ｉ）少なくとも一つの織り繊維層；又は
ｉｉ）複数の不織繊維層、ここで、前記不織繊維層はそれぞれ他の不織繊維層で圧密化されており、前記不織繊維層はそれぞれ一方向性平行の繊維配列を含み、前記繊維はそれぞれ表面を有し、前記繊維の表面は、水による溶解に対して耐性であり、且つ一種以上の溶媒による溶解に対して耐性であるポリマー組成物によりコーティングされている；又は
ｉｉｉ）ｉ）を含む追加のパネル及びｉｉ）を含む追加のパネルの両方
を含む、前記弾道抵抗性製品。
【請求項８】
前記ポリマー組成物が加水分解に対して安定な極性ポリマーを含む、請求項６に記載の弾道抵抗性製品。
【請求項９】
前記ポリマー組成物が、加水分解に対して安定な熱可塑性ポリウレタンを含む、請求項６に記載の弾道抵抗性製品。
【請求項１０】
前記第一のパネルと前記第二のパネルが、表面積の１００％が前記ポリマーマトリックス組成物でコーティングされている繊維を含む、請求項６に記載の弾道抵抗性製品。
【請求項１１】
弾道抵抗性製品を形成する方法であって、
ａ）少なくとも一つの織り繊維層を含む第一のパネルを形成すること；
ｂ）複数の不織繊維層を含む第二のパネルを形成すること、ここで、前記不織繊維層はそれぞれ他の不織繊維層とともに圧密化されており、前記不織繊維層はそれぞれ繊維の一方向性平行配列を含み、前記繊維はそれぞれ表面を有し、前記繊維の表面は水による溶解に対して耐性であり、且つ一種以上の有機溶媒による溶解に対して耐性であるポリマー組成物によりコーティングされている；及び
ｃ）少なくとも一つの織り繊維層を含む第三のパネルを形成すること；及び
ｄ）前記第一のパネルを第二のパネルと並列させ、且つ前記第二のパネルを第三のパネルと並列させること、
を含む、前記方法。
【請求項１２】
弾道抵抗性製品の形成方法であって、
ａ）複数の不織繊維層を含む第一のパネルを形成すること、ここで、前記不織繊維層はそれぞれ他の不織繊維層とともに圧密化されており、前記不織繊維層はそれぞれ繊維の一方向性平行配列を含み、前記繊維はそれぞれ表面を有し、前記繊維の表面は水による溶解に対して耐性であり、且つ一種以上の有機溶媒による溶解に対して耐性であるポリマー組成物によりコーティングされている；
ｂ）少なくとも一つの織り繊維層を含む第二のパネルを形成すること；
ｃ）複数の不織繊維層を含む第三のパネルを形成すること、ここで、前記不織繊維層はそれぞれ他の不織繊維層とともに圧密化されており、前記不織繊維層はそれぞれ繊維の一方向性平行配列を含み、前記繊維はそれぞれ表面を有し、前記繊維の表面は水による溶解に対して耐性であり、且つ一種以上の有機溶媒による溶解に対して耐性であるポリマー組成物によりコーティングされている；及び
ｄ）前記第一のパネルを第二のパネルと並列させ、且つ前記第二のパネルを第三のパネルと並列させること、
を含む、前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
発明の概要
本発明は、
ａ）少なくとも一つの織り繊維層を含む第一のパネル；
ｂ）複数の不織繊維層を含む第二のパネル、ここで、前記不織繊維層はそれぞれ、他の不織繊維層とともに圧密化されており、前記不織繊維層はそれぞれ繊維の一方向性平行配列を含み、前記繊維はそれぞれ表面を有し、前記繊維の表面は水による溶解に対して耐性であり、且つ一種以上の溶媒による溶解に対して耐性であるポリマー組成物によりコーティングされている；及び
ｃ）少なくとも一つの織り繊維層を含む第三のパネル
を順に含む弾道抵抗性製品を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明は、
ａ）複数の不織繊維層を含む第一のパネル、ここで、前記不織繊維層はそれぞれ他の不織繊維層とともに圧密化されており、前記不織繊維層はそれぞれ繊維の一方向性平行配列を含み、前記繊維はそれぞれ表面を有し、前記繊維の表面は水による溶解に対して耐性であり、且つ一種以上の有機溶媒による溶解に対して耐性であるポリマー組成物によりコーティングされている；及び
ｂ）少なくとも一つの織り繊維層を含む第二のパネル；及び
ｃ）複数の不織繊維層を含む第三のパネル、ここで、前記不織繊維層はそれぞれ、他の不織繊維層とともに圧密化されており、前記不織繊維層はそれぞれ繊維の一方向性平行配列を含み、前記繊維はそれぞれ表面を有し、前記繊維の表面は水による溶解に対して耐性であり、且つ一種以上の溶媒による溶解に対して耐性であるポリマー組成物によりコーティングされている、
を順に含む弾道抵抗性製品を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに本発明は、
ａ）少なくとも一つの織り繊維層を含む第一のパネルを形成すること；
ｂ）複数の不織繊維層を含む第二のパネルを形成すること、ここで、前記不織繊維層はそれぞれ他の不織繊維層とともに圧密化されており、前記不織繊維層はそれぞれ繊維の一方向性平行配列を含み、前記繊維はそれぞれ表面を有し、前記繊維の表面は水による溶解に対して耐性であり、且つ一種以上の有機溶媒による溶解に対して耐性であるポリマー組成物によりコーティングされている；及び
ｃ）少なくとも一つの織り繊維層を含む第三のパネルを形成すること；及び
ｄ）前記第一のパネルを第二のパネルと並列させ、且つ前記第二のパネルを第三のパネルと並列させること、
を含む弾道抵抗性品を形成する方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明は、弾道抵抗性製品の形成方法であって、
ａ）複数の不織繊維層を含む第一のパネルを形成すること、ここで、前記不織繊維層はそれぞれ他の不織繊維層とともに圧密化されており、前記不織繊維層はそれぞれ繊維の一方向性平行配列を含み、前記繊維はそれぞれ表面を有し、前記繊維の表面は水による溶解に対して耐性であり、且つ一種以上の有機溶媒による溶解に対して耐性であるポリマー組成物によりコーティングされている；
ｂ）少なくとも一つの織り繊維層を含む第二のパネルを形成すること；及び
ｃ）複数の不織繊維層を含む第三のパネルを形成すること、ここで、前記不織繊維層はそれぞれ他の不織繊維層とともに圧密化されており、前記不織繊維層はそれぞれ繊維の一方向性平行配列を含み、前記繊維はそれぞれ表面を有し、前記繊維の表面は水による溶解に対して耐性であり、且つ一種以上の有機溶媒による溶解に対して耐性であるポリマー組成物によりコーティングされている；及び
ｄ）前記第一のパネルを第二のパネルと並列させ、且つ前記第二のパネルを第三のパネルと並列させること、
を含む前記方法を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
単一パネルが複数の織り繊維層または複数の単層圧密化繊維構造体を含むそれぞれの態様では、複数の層は結合配列で接合しているか、または非結合配列で並列であってもよい。結合方法は当業界で公知であり、縫い合わせ、キルティング、ボルト留め、接着剤で接着することなどが挙げられる。前記複数の層は、層の端部領域で一緒に縫い合わせることによって結合するのが好ましい。さらに個々のパネルは、同一方法を使用して結合配列中で接合することができるか、又は、非結合配列中で並列していてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の布帛組成物から形成した剛性、衝撃及び弾道特性は、マトリックスポリマーの引張弾性率によって影響を受ける。たとえば米国特許第４，６２３，５７４号は、約６０００ｐｓｉ（４１，３００ＭＰａ）未満の引張弾性率を有するエラストマーマトリックスで構築した繊維強化複合体は、高弾性率ポリマーで圧密化した複合体と比較して、またマトリックスを使用しない同一繊維構造体と比較して、いずれも弾道特性が優れていることを開示する。しかしながら、低引張弾性率のマトリックスポリマーでも低い剛性複合体を生じる。さらに、特定の用途、特に複合体が弾道抵抗性と構造様式の両方において機能しなければならないような用途では、弾道抵抗性と剛性の優れた組み合わせが必要とされている。従って、使用すべきマトリックスポリマーの最も好適な種類は、本発明の布帛から形成すべき物品の種類に依存して大きく変動することになる。両方の特性を折衷させるために、好適なマトリックス組成物は、材料の組み合わせが、水による溶解に対して耐性であり、且つ一種以上の有機溶媒による溶解に対して耐性であるポリマーマトリックス組成物を生成する限りは、単一のマトリックス組成物を形成するために低弾性率材料と高弾性率材料の両方を組み合わせることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
マトリックス材料を適用した後、不織層中の個々の繊維は、圧密化前に互いに結合させてもよいし、させなくてもよい。不織繊維層を含む本発明のパネルでは、それぞれの不織層は、共通する繊維軸に沿って互いに平行に一方向配列された繊維を含む。当業界では通常公知であるように、優れた弾道抵抗性は、一つの層の繊維方向が別の層の繊維配列方向に対してある角度で回転させるように、それぞれの繊維層をクロスプライすることにより得られる。従って、そのような一方向性に配置された繊維の連続する層は、先の層に対して回転されるのが好ましい。一例としては、隣接する層が０°／９０°配向で配置されている二層構造体がある。しかしながら、隣接する層は、別の長さ方向の繊維方向に対して約０°と約９０°との間の実質的に任意の角度で配列することができる。たとえば、五層の不織構造体は、０°／４５°／９０°／４５°／０°の配向または他の角度でプライ（ｐｌｉｅｓ）を有することができる。本発明の好ましい態様では、０°と９０°でクロスプライされた二層のみの個別の不織層を単層構造体に圧密化し、ここで前記単層構造体の一つ以上は単一の不織パネルをつくる。しかしながら、本発明の単層圧密化構造体は、一般に、種々の用途で変動し得るように、約２０〜約４０層以上などの任意の数のクロスプライされた層を含むことができる。そのような米国特許第４，４５７，９８５号、同第４，７４８，０６４号、同第４，９１６，０００号、同第４，４０３，０１２号、同第４，６２３，５７３号及び同第４，７３７，４０２号に記載されている。不織繊維網状構造体は、米国特許第６，６４２，１５９号に記載されている方法などの種々の公知の方法によって構築することができる。不織繊維網状構造体は、好適なマトリックス組成物中にランダム配向で植え込まれた繊維を含む、慣用の公知方法を使用して形成されるフェルト構造体も含むことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
繊維層を単層圧密化網状構造または布帛複合体に圧密化するための好適な結合条件としては、通常公知のラミネート化方法が挙げられる。典型的なラミネートプロセスとしては、約２００ｐｓｉ（１３７９ｋＰａ）圧力下、約３０分間、約１１０℃でクロスプライされた材料を圧縮することが挙げられる。本発明の繊維層の圧密化は、好ましくは約２００°F(〜９３℃)〜約３５０°F(〜１７７℃)の温度、より好ましくは約２００°F〜約３００°F(〜１４９℃)の温度、最も好ましくは約２００°F〜約２８０°F（〜１２１℃）の温度で、約２５ｐｓｉ(〜１７２ｋＰａ)〜約５００ｐｓｉ(３４４７ｋＰａ)以上の圧力で実施する。当業界で公知のように、圧密化はオートクレーブ中で実施することができる。加熱する際、マトリックスを完全に融解させずにはりつけたりまたは流動させたりすることができる。しかしながら、通常、マトリックス材料を融解させる場合、複合材料を形成するのに比較的、僅かな圧力が必要であるが、マトリックス材料の粘着温度でのみ加熱する場合には、通常、もっと圧力が必要である。圧密化段階は通常、約１０秒〜約２４時間を要することがある。しかしながら、温度、圧力及び時間は、通常、ポリマー、ポリマー含有量及び繊維の種類に依存する。