【事件の表示】
　特願２０１１−２８４４６１「画像形成装置およびその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月　８日出願公開、特開２０１３−１３２８２５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２３年１２月２６日を出願日とする特許出願であって、平成２７年１１月１３日に手続補正がされ、平成２８年３月２日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対して、同年６月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がされ、当審で平成２９年１２月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年３月９日に手続補正がされ、同年３月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１日に手続補正がされ、同年７月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１０日に手続補正がされたものである。　
第２　原査定の概要
　原査定に係る拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　原査定時の請求項１、２、５に係る各発明は、下記の引用文献１、２（下記「第３　＜引用文献等一覧＞」参照。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
第３　当審で通知した拒絶理由の概要
　当審で通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
１．平成２９年１２月２８日付けの拒絶理由
　拒絶理由通知時の請求項１、２、５に係る各発明は、下記の引用文献１、２、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　拒絶理由通知時の請求項３に係る発明は、下記の引用文献１、２、３、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　拒絶理由通知時の請求項４に係る発明は、下記の引用文献１、２、３、４、５に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２．平成３０年３月２９日付けの拒絶理由
　拒絶理由通知時の請求項１、２、５に係る各発明は、下記の引用文献１、２、３、６に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　拒絶理由通知時の請求項３に係る発明は、下記の引用文献１、２、３、４、６に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　拒絶理由通知時の請求項４に係る発明は、下記の引用文献１、２、３、４、５、６に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．平成３０年７月２７日付けの拒絶理由
　理由１：この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　理由２：この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　理由３：平成３０年６月１日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）理由：１、３
　請求項：１、５
　備考：請求項１、５の発明特定事項である「前記記憶媒体を搬送中か否かに応じて前記画像形成装置を正常停止或いはジャム停止させ」は、「記憶媒体を搬送中か否か」のみによって「正常停止或いはジャム停止させ」ることを判断することを含んでいると解されるが、明細書には「【００７５】ここで、ジョブが実行中であるため、ＣＰＵ１７１は、装置内に紙搬送しているか否かを判断する（Ｓ６０９）。この異常状態が発生したタイミングで紙搬送がされている場合（Ｓ６０９にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１７１は、紙が装置外へ正常排紙できる場合には正常に排紙し、正常排紙できない場合には一旦ジャムとして取り扱い、装置を停止させる。なお、ジョブ実行時に故障検知された場合に、もし、紙が正常排紙できて正常に停止できるのであれば、ジャムとして停止させる必要はない。ここでは、一旦ジャムとして停止するため、ＣＰＵ１７１は、図１７（Ｂ）の画面１７０２に示すように、操作部１７２上にジャム発生情報を報知する（Ｓ６１１）。その後、ユーザーにジャム紙を除去してもらうことになる。」と記載されており、「記憶媒体を搬送中か否か」のみを判断材料とするものを含む請求項１、５に係る手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、また請求項１、５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでもない。
（２）理由：２
　請求項：１、５
　備考：請求項１、５の「画像形成装置の異常状態」の「異常状態」と、他の箇所の「異常状態」との関連が不明である。
　　
（３）理由：１
　請求項：１、５
　備考：本願明細書の「なお、異常状態の種類によって、例えば、定着器の異常状態を検知した場合には、異常状態検知後に即座に故障と判断し、その故障情報を報知して、動作を停止するように制御する場合がある。定着器関連の異常状態以外にも異常状態の発生頻度の判断せずに即座に故障と判断するいくつかの異常状態検知の種類がある。これら以外の異常状態検知については、異常状態の発生頻度の判断を実行し、その異常状態の発生頻度を考慮した上で故障・破損状態を的確に判断する。」（段落【００６１】）との記載及び図６の「Ｓ６０２」の「ＮＯ」から「Ｓ６１０」の処理に示されているように明細書及び図面には、異常状態の発生頻度の判断をせずに「即座に故障と判断する」場合を含むもののみが記載されている一方、当該事項は、本願請求項１、５には特定されておらず、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
（４）理由：２
　請求項：１、３、４、５
　備考：請求項１、４、５の「記憶媒体」はどのようなものか不明であり、及び請求項３の「シート」との関連も不明である。（前記「記憶媒体」は「記録媒体」の誤記ではないか。）
　　　
（５）理由：２
　請求項：１、５
　備考：請求項１、５の「記録媒体を搬送中か否かに応じて」における「搬送中」、及び「否」（搬送中でない場合）と、「正常停止或いはジャム停止させ」における「正常停止」、及び「ジャム停止させ」の関連が不明であり、「正常停止」と「ジャム停止」の定義も不明である。
　　　
（６）理由：２
　請求項：１、５
　備考：請求項１、５の「異常状態の種類を表すコードが前記記録媒体のジャム」と「異常状態の種類を表すコードが前記対象でない所定の異常状態である場合」との関連が不明である。
　　　
（７）理由：２
　請求項：１、５
　備考：「像形成枚数」と、他の箇所の「画像形成」との関連が不明である。
　　
　＜引用文献等一覧＞
１．特開２００５−２１９２４７号公報
２．特開２０１１−１３１５３５６号公報
３．特開平０５−３３３６２５号公報
４．特開２００８−２１６４４６号公報
５．特開２００２−２４８８４０号公報
６．特開２０１１−１９７０４４号公報
第４　本願の発明　
　本願の請求項１ないし５に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、平成３０年８月１０日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１ないし５は次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　自装置の異常状態を検知し、検知した異常を報知する画像形成装置であって、
　記録媒体に画像形成する画像形成手段と、
　前記画像形成手段により画像形成された累積の画像形成枚数をカウントするカウント手段と、
　前記画像形成装置の異常状態を検知する検知手段と、
　前記検知手段により異常状態を検知した場合に、該異常状態の種類を表すコードおよび該異常状態が検知された時の前記カウント手段の値を記憶する記憶手段と、
　前記異常状態に関する報知を行う報知手段と、
　前記検知手段により異常が検知されると前記画像形成装置の動作を停止させる制御手段と、
を有し、
　前記制御手段は、
　前記検知手段により検知された異常状態の種類を表すコードが発生頻度に基づいて故障判断する対象である場合には、該異常状態を表すコードと同じコードである異常状態が以前に検知されていない、或いは、該異常状態が検知されたときの前記カウント手段のカウント値と該異常状態を表すコードと同じコードである異常状態が１回前に検知されたときの前記カウント手段のカウント値との差分が所定値より大きければ、前記記録媒体が搬送中であり正常排紙できない場合は、前記画像形成装置をジャム停止させ、前記記録媒体が搬送中でない場合、或いは、前記記録媒体が搬送中であり正常に排出できる場合は、前記画像形成装置を正常停止させ、ユーザーに前記画像形成装置を復帰させるように前記正常停止或いはジャム停止させた状態を解消するための情報を前記報知手段により報知させ、一方、前記差分が前記所定値より大きくなければ、前記画像形成装置の故障によりサービスマンへの通知が必要であることを前記報知手段により報知させ、前記画像形成装置を故障停止させ、
　前記検知手段により検知された異常状態の種類を表すコードが前記対象でない所定の異常状態である場合には、該異常状態が検知されたときの前記カウント手段のカウント値と該異常状態と同じ異常状態が１回前に検知されたときの前記カウント手段のカウント値との差分に拘わらず、前記画像形成装置の故障によりサービスマンへの通知が必要であることを前記報知手段により報知させ、前記画像形成装置を故障停止させることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】　　　
　記録媒体に形成されたトナー像を定着する定着手段を更に有し、
　前記所定の異常状態には、前記定着手段の異常状態が含まれることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　　【請求項３】
　前記制御手段は、前記画像形成装置を前記ジャム停止させた場合、記録媒体を取り除くことを促す画面を前記報知手段に表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
　　【請求項４】
　前記制御手段は、前記画像形成装置を前記正常停止させた場合、前記画像形成装置の動作を継続するための指示を受け付ける画面を前記報知手段に表示させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
　　【請求項５】
　自装置の異常状態を検知し、検知した異常をユーザーに報知する画像形成装置の制御方法であって、　
　記録媒体に画像形成する画像形成工程と、
　前記画像形成工程により画像形成された累積の画像形成枚数をカウントするカウント工程と、
　前記画像形成装置の異常状態を検知する検知工程と、
　前記検知工程により異常状態を検知した場合に、該異常状態の種類を表すコードおよび該異常状態が検知された時の前記カウント工程における値を記憶部に記憶する記憶工程と、
　前記検知工程にて異常が検知されると前記画像形成装置の動作を停止させる制御工程と、
を有し、
　前記制御工程において、
　前記検知工程にて検知された異常状態の種類を表すコードが発生頻度に基づいて故障判断する対象である場合には、該異常状態を表すコードと同じコードである異常状態が以前に検知されていない、或いは、該異常状態が検知されたときの前記カウント工程におけるカウント値と該異常状態を表すコードと同じコードである異常状態が１回前に検知されたときの前記カウント工程におけるカウント値との差分が所定値より大きければ、前記記録媒体が搬送中であり正常排紙できない場合は、前記画像形成装置をジャム停止させ、前記記録媒体が搬送中でない場合、或いは、前記記録媒体が搬送中であり正常に排出できる場合は、前記画像形成装置を正常停止させ、ユーザーに前記画像形成装置を復帰させるように前記正常停止或いはジャム停止させた状態を解消するための情報を報知させ、一方、前記差分が前記所定値より大きくなければ、前記画像形成装置の故障によりサービスマンへの通知が必要であることを報知させ、前記画像形成装置を故障停止させ、
　前記検知工程にて検知された異常状態の種類を表すコードが前記対象でない所定の異常状態である場合には、該異常状態が検知されたときの前記カウント工程におけるカウント値と該異常状態と同じ異常状態が１回前に検知されたときの前記カウント工程におけるカウント値との差分に拘わらず、前記画像形成装置の故障によりサービスマンへの通知が必要であることを報知させ、前記画像形成装置を故障停止させることを特徴とする制御方法。」
第５　引用文献、引用発明
　
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の平成１７年８月１８日に頒布された刊行物である引用文献１（特開２００５−２１９２４７号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。（以下の下線は、いずれも審決で付した。引用文献２以下についても同様である。）
（１）「【０００４】
　
タイプＡ
緊急性を要し、サービスマンによる修理が必要な故障
　タイプＢ・・特定のユニットの故障で、基本機能に影響のない故障
　タイプＣ・・ログ機能の故障
　
タイプＤ
電源のオフ（ＯＦＦ）／オン（ＯＮ）により復旧可能なその他の故障
なお、上記のタイプ分けは便宜的なものであって、必ずしも故障の重大性の序列を意味しているものではない。」
（２）「【００３２】
　図１において、
画像形成装置１は、ソフトウェア群２と、画像形成装置起動部３と、ハードウェア資源４とを含むように構成され
【００３３】
　画像形成装置起動部３は画像形成装置１の電源投入時に最初に実行され、アプリケーション層５およびプラットホーム層６を起動する。例えば画像形成装置起動部３は、アプリケーション層５およびプラットホーム層６のプログラムを、ハードディスク装置（以下、ＨＤＤという）などから読み出し、読み出した各プログラムをメモリ領域に転送して起動する。ハードウェア資源４は、スキャナ２５と、プロッタ２６と、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ　Ｄｏｃｕｍｅｎｔ　Ｆｅｅｄｅｒ）などのハードウェアリソース２４とを含む。
【００３４】
　また、
ソフトウェア群２は、
アプリケーション層５とプラットホーム層６とを含
【００３５】　　
　アプリケーション層５は、プリンタ用のアプリケーションであるプリンタアプリ９と、コピー用アプリケーションであるコピーアプリ１０と、ファックス用アプリケーションであるファックスアプリ１１と、スキャナ用アプリケーションであるスキャナアプリ１２とを含む。
【００３６】
　また、
プラットホーム層６は、
コントロールサービス層７と、
ハンドラ層８とを含
【００３７】
　
コントロールサービス層７は、
ＮＣＳ
１３、
ＤＣＳ
１４、
ＯＣＳ
１５、
ＦＣＳ
１６
ＥＣＳ
１７、
ＭＣＳ
１８、
ＵＣＳ
１９、
ＳＣＳ
２０
を含
　　
（３）「【００４８】
　図２は本発明の一実施形態にかかる
画像形成装置のハードウェア構成
【００４９】
　図２において、
画像形成装置
は、コントローラボード３０と、オペレーションパネル４３と、ＦＣＵ４４と、エンジン４７とを含
【００５０】　　
　また、
コントローラボード３０は、ＣＰＵ３１と、ＡＳＩＣ４０と、ＨＤＤ４２と、
ＭＥＭ−Ｐ
３２と、
ＭＥＭ−Ｃ
４１と、
ＮＢ
３３と、
ＳＢ
３４と、ＮＩＣ３５
と、ＵＳＢデバイス３６と、ＩＥＥＥ１３９４デバイス３７と、セントロニクスデバイス３８とを含
【００５１】
　オペレーションパネル４３は、コントローラボード３０のＡＳＩＣ４０に接続されている。また、ＳＢ３４と、ＮＩＣ３５と、ＵＳＢデバイス３６と、ＩＥＥＥ１３９４デバイス３７と、セントロニクスデバイス３８とは、ＮＢ３３にＰＣＩバスで接続されている。
【００５２】　
　また、ＦＣＵ４４と、エンジン４７は、コントローラボード３０のＡＳＩＣ４０にＰＣＩバスで接続されている。
【００５３】　
　なお、コントローラボード３０は、ＡＳＩＣ４０にＭＥＭ−Ｃ４１、ＨＤＤ４２などが接続されると共に、ＣＰＵ３１とＡＳＩＣ４０とがＣＰＵチップセットのＮＢ３３を介して接続されている。このように、ＮＢ３３を介してＣＰＵ３１とＡＳＩＣ４０とを接続すれば、ＣＰＵ３１のインタフェースが公開されていない場合に対応できる。
【００５４】
　また、ＡＳＩＣ４０とＮＢ３３とはＰＣＩバスを介して接続されているのでなく、ＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ　Ｇｒａｐｈｉｃｓ　Ｐｏｒｔ）３９を介して接続されている。このように、図１のアプリケーション層５やプラットホーム層６を形成する一つ以上のプロセスを実行制御するため、ＡＳＩＣ４０とＮＢ３３とを低速のＰＣＩバスでなくＡＧＰ３９を介して接続し、パフォーマンスの低下を防いでいる。
【００５５】
　
ＣＰＵ３１は、画像形成装置１の全体制御を行うものであ
ＣＰＵ３１は、
ＮＣＳ１３、ＤＣＳ１４、ＯＣＳ１５、ＦＣＳ１６、ＥＣＳ１７、ＭＣＳ１８、ＵＣＳ１９、ＳＣＳ２０、ＳＲＭ２１、ＦＣＵＨ２２、ＩＭＨ２３をＯＳ上にそれぞれプロセスとして起動して実行させると共に、アプリケーション層５を形成するプリンタアプリ９、コピーアプリ１０、ファックスアプリ１１、スキャナアプリ１２を起動して実行させ
【００５６】
　ＮＢ３３は、ＣＰＵ３１、ＭＥＭ−Ｐ３２、ＳＢ３４およびＡＳＩＣ４０を接続するためのブリッジである。ＭＥＭ−Ｐ３２は、画像形成装置１の描画用メモリなどとして用いるメモリである。ＳＢ３４は、ＮＢ３３とＰＣＩバス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。また、ＭＥＭ−Ｃ４１はコピー用画像バッファ、符号バッファとして用いるメモリである。
【００５７】　
　ＡＳＩＣ４０は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣである。ＨＤＤ４２は、画像の蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積などを行うためのストレージである。また、オペレーションパネル４３は、ユーザからの入力操作を受け付けると共に、ユーザに向けた表示を行う操作部である。
【００５８】
　図３は本発明の故障対応のために図１のＳＣＳ２０内に設けられた機能部の構成例を示すブロック図である。なお、故障対応に関する部分のみを示している。
【００５９】
　図３において、
ＳＣＳ２０
は、
タイプＡおよびタイプＤの故障を検出する故障検出部２０ａと、
電源のＯＦＦ／ＯＮによって復旧する可能性の高いタイプＤの故障のうちリブート対象となる故障（
印刷枚数をカウントするトータルカウンタが１０カウントアップする間にタイプＤの故障が２回に達しない範囲で発生する場合、すなわち１回目のタイプＤの故障）を検出するリブート対象故障検出部２０ｃとを含
【００６０】
　また、ＳＣＳ２０には、故障発生時に自動通報および自動リブートに関する画面を表示する画面表示制御部２０ｄと、タイプＡの故障もしくはタイプＤの故障が所定の頻度で発生した場合（例えば印刷枚数をカウントするトータルカウンタが１０カウントアップする間にタイプＤの故障が２回発生した場合）に前述したＣＳＳあるいはネットワークを利用した診断サービスであるＮＲＳ（Ｎｅｗ　Ｒｅｍｏｔｅ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）を使用してサービスセンタに自動通報を行う自動通報制御部２０ｅとを含んでいる。
【００６１】
　更に、ＳＣＳ２０には、リブート対象となる故障を検出した直後に、リブートに先立って、画像形成装置１のハードウェア資源４であるエンジンやプログラム（ソフトウェア群２）に対して動作抑制（新たな動作の抑制、プロセス間通信の抑制、ＨＤＤへのアクセスの抑制等を含む）を行う動作抑制制御部２０ｆと、画像形成装置１のエンジンやプログラムに対して一連のリブート（リセット）処理を行うリブート実行制御部２０ｇとを含んでいる。なお、省エネ移行検出部２０ｈは画像形成装置１が省エネ状態に入っていることを検出する部分である。
【００６２】
　図４は故障発生時における画像形成装置の動作を示す操作フロー図である。
【００６３】
　図４において、タイプＡもしくはタイプＤの故障が発生すると（ステップＳ１０１）、
タイプＡの故障の場合もしくはタイプＤの故障であってリブート対象とならない場合（印刷枚数をカウントするトータルカウンタが１０カウントアップする間にタイプＤの故障が２回発生した場合）には、
故障時自動通報画面を表示してサービスセンタに自動通報を行
通報が成功した場合はサービスマンによる修理を待つ旨が表示され
通報が失敗した場合はユーザにサービスセンタへ連絡すべき旨が表示され
電源のＯＦＦ／ＯＮを待つ状態にな
（４）「【００７２】
　図５において、
リブート対象となる故障（タイプＤの故障であって１回目の発生の場合）が発生し、ＳＣＳ２０がこれを検出すると
自動リブートの実行開始を知らせる画面を表示し
に、ｘＣＳ１０４、アプリ１０１、１０２、エンジン１０３に対して動作抑制の通知を行
動作抑制の通知を受けた各部は、後処理として、仕掛かり中の処理を区切りのよい、リブートが安全に行える状態で動作停止し、インタフェースの抑制を行うことで新たな動作を抑制し、ＳＣＳ２０に対して応答を通知する
【００７３】
　
次いで、ＳＣＳ２０は
リブートの実行に入
ＳＣＳ２０はエンジン１０３に対してリセット要求を行い
ＨＤＤのアクセス停止処理
エンジン電源のＯＦＦ
エンジン電源のＯＮ
アプリ１０１、１０２のリブート実行
を順次に行い、エンジン１０３に対してコントローラ起動を行い
エンジン１０３からエンジンコンフィグを受け取
、自動リブートを実行したことをユーザに伝えて確認を求める画面を表示する
【００７４】
　このように、各モジュールの動作抑制を行い、動作中の処理の後始末とインタフェースの抑制を行うことで、残紙やＨＤＤ故障やデータのゴミ等を生ずることなく、速やかにリブートを行うことができる。」
　上記の記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認定できる。
　「画像形成装置１は、ソフトウェア群２と、画像形成装置起動部３と、ハードウェア資源４とを含むように構成され、ソフトウェア群２は、アプリケーション層５とプラットホーム層６とを含み、プラットホーム層６は、コントロールサービス層７と、ハンドラ層８とを含み、コントロールサービス層７は、ＮＣＳ１３、ＤＣＳ１４、ＯＣＳ１５、ＦＣＳ１６、ＥＣＳ１７、ＭＣＳ１８、ＵＣＳ１９、ＳＣＳ２０を含み、画像形成装置のハードウェア構成は、コントローラボード３０と、オペレーションパネル４３と、ＦＣＵ４４と、エンジン４７とを含み、コントローラボード３０は、ＣＰＵ３１と、ＡＳＩＣ４０と、ＨＤＤ４２と、ＭＥＭ−Ｐ３２と、ＭＥＭ−Ｃ４１と、ＮＢ３３と、ＳＢ３４と、ＮＩＣ３５と、ＵＳＢデバイス３６と、ＩＥＥＥ１３９４デバイス３７と、セントロニクスデバイス３８とを含み、ＣＰＵ３１は、画像形成装置１の全体制御を行うものであり、ＣＰＵ３１は、ＮＣＳ１３、ＤＣＳ１４、ＯＣＳ１５、ＦＣＳ１６、ＥＣＳ１７、ＭＣＳ１８、ＵＣＳ１９、ＳＣＳ２０、ＳＲＭ２１、ＦＣＵＨ２２、ＩＭＨ２３をＯＳ上にそれぞれプロセスとして起動して実行させると共に、アプリケーション層５を形成するプリンタアプリ９、コピーアプリ１０、ファックスアプリ１１、スキャナアプリ１２を起動して実行させ、ＳＣＳ２０は、タイプＡおよびタイプＤの故障を検出する故障検出部２０ａと、タイプＡの故障は、緊急性を要し、サービスマンによる修理が必要な故障であり、タイプＤの故障は電源のオフ（ＯＦＦ）／オン（ＯＮ）により復旧可能なその他の故障であり、電源のＯＦＦ／ＯＮによって復旧する可能性の高いタイプＤの故障のうちリブート対象となる故障（印刷枚数をカウントするトータルカウンタが１０カウントアップする間にタイプＤの故障が２回に達しない範囲で発生する場合、すなわち１回目のタイプＤの故障）を検出するリブート対象故障検出部２０ｃとを含み、タイプＡの故障の場合もしくはタイプＤの故障であってリブート対象とならない場合（印刷枚数をカウントするトータルカウンタが１０カウントアップする間にタイプＤの故障が２回発生した場合）には、故障時自動通報画面を表示してサービスセンタに自動通報を行い、通報が成功した場合はサービスマンによる修理を待つ旨が表示され、通報が失敗した場合はユーザにサービスセンタへ連絡すべき旨が表示され、電源のＯＦＦ／ＯＮを待つ状態になり、リブート対象となる故障（タイプＤの故障であって１回目の発生の場合）が発生し、ＳＣＳ２０がこれを検出すると、自動リブートの実行開始を知らせる画面を表示し、ｘＣＳ１０４、アプリ１０１、１０２、エンジン１０３に対して動作抑制の通知を行い、動作抑制の通知を受けた各部は、後処理として、仕掛かり中の処理を区切りのよい、リブートが安全に行える状態で動作停止し、インタフェースの抑制を行うことで新たな動作を抑制し、ＳＣＳ２０に対して応答を通知し、次いで、ＳＣＳ２０は、リブートの実行に入り、ＳＣＳ２０はエンジン１０３に対してリセット要求を行い、ＨＤＤのアクセス停止処理、エンジン電源のＯＦＦ、エンジン電源のＯＮ、アプリ１０１、１０２のリブート実行を順次に行い、エンジン１０３に対してコントローラ起動を行い、エンジン１０３からエンジンコンフィグを受け取り、自動リブートを実行したことをユーザに伝えて確認を求める画面を表示する画像形成装置。」
２．引用文献２について　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の平成２３年７月７日に頒布された刊行物である引用文献２（特開２０１１−１３１５３６号公報）には図面と共に次の事項が記載されている。
（１）「【０００２】
　複写機やプリンタ等の
画像形成装置の
構成は
画像読取部や、
原稿搬送装置、
給紙カセット、
画像形成部、
転写部
定着部などからな
（２）「【００３６】
　
また、画像形成装置１
本体２内にＣＰＵ２２や
制御部２１を備え
画像読取部９、画像形成部１２、中間転写ベルト１３、定着部１６などといった構成要素を制御して一連の画像形成動作を実現
【００３７】　
　そして、
画像形成装置１はその装置各部に温度センサ１６ａや用紙検知スイッチ２６などといった各種センサを備え
制御部２１は各種センサの出力信号に基づいて故障を検知
【００３８】
　
制御部２１が検知する故障は種類別にランク付けがなされ
制御部２１はこれらの故障を種類別に故障コードを割り当てるとともに、故障の検知／不検知に係る情報、故障発生日時、故障発生回数等を記憶部２４に記憶させ
（３）「【００６２】
　また、
記憶部２４は故障の発生頻度を計る目安としての時間を予め定められた所定時間として故障の種類別に記憶し
（４）「【００６７】
　ステップ＃１０３において
同じ種類の故障フラグが立っていない、すなわち所定時間内に同じ種類の故障が再発していない場合
、制御部２１は故障を検知した後、所定時間内に同じ故障を検知しなかった状態が所定回数を超えたか否かを判定
所定回数を超えていない場合
、制御部２１は画像形成装置１のリセット動作を実行
制御部２１は故障フラグを立てて記憶部２４に記憶し、故障の発生頻度を計測すべくタイマをスタートさせ
【００６８】
　
画像形成装置１において故障が発生していない場合
、制御部２１は故障の種類別に予め定められた所定時間を経過したか否かを判定
スタートさせたタイマについて所定時間が経過していない場合
、制御部２１はそのまま再び故障が発生していないかどうかを判別
所定時間が経過した場合
、制御部２１は
故障フラグをクリアし、故障フラグが立っていない状態に
【００６９】
　すなわち、制御部２１は故障を検知した後、所定期間内に同じ故障を検知しなかったとき記憶部２４に記憶した当該故障の検知に係る情報を不検知の情報に変更する。これにより、画像形成装置１は故障を検知した後、所定期間内に同じ故障を検知しなかったとき、その故障に係る直近の発生履歴を消去する。
【００７０】
　
一方、
同じ種類の故障フラグが立っていない、すなわち所定時間内に同じ種類の故障が再発した場合
、或いは故障を検知した後、所定時間内に同じ故障を検知しなかった状態が所定回数を超えた場合
、制御部２１は故障についての情報、すなわち故障コードやサービスセンターの連絡先などを操作パネル１０で報知させ、画像形成装置１を停止させる
【００７１】
　すなわち、画像形成装置１は故障を検知した後、所定期間内に同じ故障を検知したとき、故障についての情報をユーザに報知するとともに自動的に停止する。また、画像形成装置１は所定期間内に同じ故障を二度検知するという条件に代わる条件に基づき、故障についての情報をユーザに報知するとともに自動的に停止する。これにより、同じ故障を複数回検知しているにもかかわらず自動的にリセット動作が繰り返される状態が延々と続くのを防止することが可能である。」
　上記の記載事項を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認定できる。
　
「画像形成装置の構成は、画像読取部や、原稿搬送装置、給紙カセット、画像形成部、転写部、定着部などからなり、また、画像形成装置１本体２内にＣＰＵ２２や制御部２１を備え、画像読取部９、画像形成部１２、中間転写ベルト１３、定着部１６などといった構成要素を制御して一連の画像形成動作を実現し、画像形成装置１はその装置各部に温度センサ１６ａや用紙検知スイッチ２６などといった各種センサを備え、制御部２１は各種センサの出力信号に基づいて故障を検知し、制御部２１が検知する故障は種類別にランク付けがなされ、制御部２１はこれらの故障を種類別に故障コードを割り当てるとともに、故障の検知／不検知に係る情報、故障発生日時、故障発生回数等を記憶部２４に記憶させ、記憶部２４は故障の発生頻度を計る目安としての時間を予め定められた所定時間として故障の種類別に記憶し、同じ種類の故障フラグが立っていない、すなわち所定時間内に同じ種類の故障が再発していない場合、制御部２１は故障を検知した後、所定時間内に同じ故障を検知しなかった状態が所定回数を超えたか否かを判定し。所定回数を超えていない場合、制御部２１は画像形成装置１のリセット動作を実行し、制御部２１は故障フラグを立てて記憶部２４に記憶し、故障の発生頻度を計測すべくタイマをスタートさせ、画像形成装置１において故障が発生していない場合、制御部２１は故障の種類別に予め定められた所定時間を経過したか否かを判定し、スタートさせたタイマについて所定時間が経過していない場合、制御部２１はそのまま再び故障が発生していないかどうかを判別、所定時間が経過した場合、制御部２１は故障フラグをクリアし、故障フラグが立っていない状態にし、一方、同じ種類の故障フラグが立っていない、すなわち所定時間内に同じ種類の故障が再発した場合、或いは故障を検知した後、所定時間内に同じ故障を検知しなかった状態が所定回数を超えた場合、制御部２１は故障についての情報、すなわち故障コードやサービスセンターの連絡先などを操作パネル１０で報知させ、画像形成装置１を停止させる画像形成装置。」
３．引用文献３について　
　また、当審で通知した拒絶理由（「第３　１」、「第３　２」参照。）に引用された、本願の出願前の平成５年１２月１７日に頒布された刊行物である引用文献３（特開平０５−３３３６２５号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。　
「【００９１】図１５本発明に係る
画像形成装置
【００９２】先ず、
本体１００による画像形成時に、紙詰まりが発生したことを検出したかどうかを判定し
、ＮＯならば処理を終了し、ＹＥＳならば送信データ保持部に当該紙詰まりに対応した紙詰まりコード，発生時刻，その時の画像形成トータル枚数等の紙詰まり情報を送信して、
ＲＡＭ９０３内に保持
転送条件判断部において、同一紙詰まりコードの紙詰まりが以前に発生しているかどうかを判定
、ＮＯならば処理を終了し、ＹＥＳならば今回発生した時の画像形成トータル枚数と前回同一コードの紙詰まりが発生した際の画像形成トータル枚数との差を求め、その値があらかじめ定められた枚数以下であるかどうかを判定し
、ＮＯならば処理を終了し、ＹＥＳならば通信制御手段９００が
外部のホストコンピュータ９９９に当該紙詰まり情報を転送
転送終了後、ＲＡＭ９０３内に保持されていた当該紙詰まり情報のうち、今回の転送条件に適合した紙詰まりコードを持つ紙詰まり情報のうち、最新の情報以外をクリアし
、処理を終了する
　
　上記の記載事項を総合すると、引用文献３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認定できる。
「本体１００による画像形成時に、紙詰まりが発生したことを検出したかどうかを判定し、ＮＯならば処理を終了し、ＹＥＳならば送信データ保持部に当該紙詰まりに対応した紙詰まりコード，発生時刻，その時の画像形成トータル枚数等の紙詰まり情報を送信して、ＲＡＭ９０３内に保持し、転送条件判断部において、同一紙詰まりコードの紙詰まりが以前に発生しているかどうかを判定し、ＮＯならば処理を終了し、ＹＥＳならば今回発生した時の画像形成トータル枚数と前回同一コードの紙詰まりが発生した際の画像形成トータル枚数との差を求め、その値があらかじめ定められた枚数以下であるかどうかを判定し、ＮＯならば処理を終了し、ＹＥＳならば通信制御手段９００が、外部のホストコンピュータ９９９に当該紙詰まり情報を転送し、転送終了後、ＲＡＭ９０３内に保持されていた当該紙詰まり情報のうち、今回の転送条件に適合した紙詰まりコードを持つ紙詰まり情報のうち、最新の情報以外をクリアし、処理を終了する画像形成装置。」
　　
４．引用文献４について　
　また、当審で通知した拒絶理由（「第３　１」、「第３　２」参照。）に引用された、本願の出願前の平成２０年９月１８日に頒布された刊行物である引用文献４（特開２００８−２１６４４６号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１）「【００１２】
　中間転写体を有する
画像形成装置
（２）「【００１７】
　各感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄはそれぞれ接触する帯電ローラ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄにより負極性に帯電される。そして、色分解したイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の光像を露光装置５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄにより露光して、感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ上（像担持体上）にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの潜像を形成する。この潜像は外部から送出されてくる画像情報に応じて形成される。このように形成されたそれぞれの潜像を現像器６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ（現像手段）により反転現像により現像して、感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄにイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を順次形成する。感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの下方に位置して中間転写体（無端状像担持体）としての中間転写ベルト（以下、ＩＴＢと記す）２が配置される。ＩＴＢ２は、ＩＴＢ２を駆動するローラ（ＩＴＢ駆動ローラ）２１、及び一次転写ローラ２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、ＩＴＢローラ２３、２４の周りに張設され、感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと略同速で矢印方向に回転駆動される。上記感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ上に形成担持されたトナー像が、一次転写部における一次転写ローラ２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄに印加される一次転写バイアス（正極性の電圧）によって、ＩＴＢ２の外周面に静電的に一次転写される。そして、それによってＩＴＢ２上（無端状像担持体上）には複数色のトナー像が形成される。」
（３）「【００３５】
　本発明の第二の実施例は、
印字中に何らかの要因で未二次転写トナー像が残っている状態で印字を中断する際
搬送可能残留紙が機内にある場合、印字復帰処理時
に印字中断前
の印字ページ順に搬送可能残留紙を搬送し、搬送可能残留紙でＩＴＢ２上に残っている未二次転写トナー像のクリーニングを行う
（４）前記段落【００３５】記載の「ＩＴＢ２」について、前記段落【００１７】には「中間転写ベルト（以下、ＩＴＢと記す）２が配置される。」と記載されているので、前記「ＩＴＢ２」は「
中間転写ベルト
　上記の記載事項を総合すると、引用文献４には、次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されていると認定できる。
　　
「印字中に何らかの要因で未二次転写トナー像が残っている状態で印字を中断する際、搬送可能残留紙が機内にある場合、印字復帰処理時に印字中断前の印字ページ順に搬送可能残留紙を搬送し、搬送可能残留紙で中間転写ベルト上に残っている未二次転写トナー像のクリーニングを行う画像形成装置。」
５．引用文献５について　
　また、当審で通知した拒絶理由（「第３　１」、「第３　２」参照。）に引用された、本願の出願前の平成１４年９月３日に頒布された刊行物である引用文献５（特開２００２−２４８８４０号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１）「【００４２】
【発明の実施の形態】〔第１実施形態〕図１は、本発明の第１実施形態を示す
印刷制御装置を適用可能な印刷装置
（２）「【００８２】図７は、本発明に係る
印刷制御装置
データ処理手順
【００８３】先ず、ジョブが開始されると、ジョブ制御機構表示制御部２０２はパネルディスプレイ２０３上にジョブ中であることを表示する（Ｓ８１）。そして、エラー検知したかどうか調べて判断し（Ｓ８２）、エラー検知していないと判断した場合、例えば最初の状態ではエラーは存在しないので（Ｓ８３）、ステップＳ８４に進み、ジョブが終了かどうかを判断し、ジョブ終了と判断された場合には、処理を終了する。
【００８４】一方、ステップＳ８４で、ジョブ終了でないと判断された場合、例えば最初はジョブを終了していないので、ステップＳ８１へ戻り、処理を繰り返す。
【００８５】一方、ジョブ処理中にステップＳ８３でエラーを検知していると判断した場合は、そのエラーが重度かどうか調べて判断し（Ｓ８５）、重度のエラーであると判断した場合は、エラーによる自動キャンセルをパネルディスプレイ２０３に表示し（Ｓ８６）、処理を終了する。
【００８６】一方、ステップＳ８５で、
エラーの程度が軽度であると判断された場合は、軽度なエラーがあったことをパネルディスプレイ２０３上に表示し
、パネルキー２０４からのユーザ指示入力を待って
、ユーザからのパネル指示が来たら、その指示が印刷中止指示であるかどうかを判断して
、印刷中止指示であると判断した場合は、ユーザの指示によるキャンセルであることをパネルディスプレイ２０３に表示し
、処理を終了する
【００８７】一方、ステップＳ８９で、ユーザの指示が継続であると判断した場合は、ステップＳ８１に戻り、再度パネルディスプレイ２０３にジョブ中であることを表示し、以下処理を繰り返す。このような処理を行なうことにより、軽度のエラーが発生した場合には、ユーザに対してエラー表示して指示入力を促し、また印字機構の印字動作を停止するため、見た目の処理は完全に停止しているように見えるが、実際には解釈処理および展開処理は停止せず、それぞれの処理は終了まで継続される。」
　上記の記載事項を総合すると、引用文献５には、次の発明（以下、「引用発明５」という。）が記載されていると認定できる。
「エラーの程度が軽度であると判断された場合は、軽度なエラーがあったことをパネルディスプレイ２０３上に表示し、パネルキー２０４からのユーザ指示入力を待って、ユーザからのパネル指示が来たら、その指示が印刷中止指示であるかどうかを判断して、印刷中止指示であると判断した場合は、ユーザの指示によるキャンセルであることをパネルディスプレイ２０３に表示し、処理を終了するデータ処理手順をおこなう印刷制御装置を適用可能な印刷装置。」
６．引用文献６について　
　また、当審で通知した拒絶理由（「第３　２」参照。）に引用された、本願の出願前の平成２３年１０月６日に頒布された刊行物である引用文献６（特開２０１１−１９７０４４号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１）「【０００７】
　上記目的を達成する本発明の
画像形成装置
　搬送路を介して搬送されるシートに画像形成部で画像を形成する画像形成装置であって、前記搬送路を介して搬送されるシートを検知する検知手段と、前記検知手段が検知するシートの検知状態を監視して、ジャムが解除されたことを検知するジャム検知手段と、前記ジャム検知手段により搬送路上で発生したジャムが解除されたことを検知した後、搬送路上に残されたシートが、画像形成可能な搬送路に存在するか、画像形成可能でない搬送路に存在するかを判別する判別手段と、前記判別手段が画像形成可能な搬送路に存在すると判別したシートについては前記画像形成部に搬送して特定画像を形成して排紙させ、前記判別手段が画像形成可能でない搬送路に存在すると判別したシートについては、ユーザからの排紙指示を待って排紙させる排紙制御手段と、を備えることを特徴とする。」
（２）「【００１７】
　図２は、図１に示した
画像形成装置のコントローラ部１５
　図２に示す
コントローラ部１５において、１はＣＰＵで、ＲＯＭ３又はハードディスク４００に記憶されるプログラム、システムバス２に接続される各デバイスを総括的に制御
ＣＰＵ１は、ＲＯＭ３に記憶される各制御プログラムを実行することで、ジャム発生状態やジャム解除状態を判別することが可能に構成され
ＣＰＵ１は、後述するセンサの出力を検知して、ジャムが発生したことを検知すると、搬送路上のシートの搬送を止め、ジャムの状態がひどくなることを防
ＣＰＵ１は、ジャム発生時にいずれかの搬送路上に停止しているシートを検知することが可能に構成され
（３）「【００３８】
　続いて、図９を用いて、ＣＰＵ１が実行するＲＯＭ３上の残紙排紙部３４０と残紙画像形成部３５０によって、残紙に対して画像形成が不可能なパターンについて説明する。
　図９は、図１に示した画像形成装置の搬送経路上のシートの搬送状態を説明する模式図である。なお、図１に示したものと同一のものには同一の符号を付している。
　まず、片面印字中にジャムが発生した場合を例に説明する。
　図９の（Ａ）のように、排紙トレイ２３０の直前の搬送路にシートＳ１３０１、定着器直後の搬送ベルト２１１にシートＳ１３０２が存在する。
　シートＳ１３０１、Ｓ１３０２ともに表面の画像形成が終わり、あとは機外排出するだけの状態となっている。
　ここで、シートＳ１３０１がジャムとなった場合を説明する。
　
ＣＰＵ１はＲＯＭ３上のジャム検知部３２０を実行することによって、排紙トレイ２３０の直前の搬送路上のシートＳ１３０１はジャムと判断し、ＣＰＵ１は記録紙搬送部３１０を実行してシートの搬送を停止
ユーザによって、カバーをオープンしてジャムの原因となったシートＳ１３０１のみ搬送路上から取り除き、
【００３９】
　このようにして
シートＳ１３０１が搬送路上から取り除かれたことをＣＰＵ１がジャム検知部３２０を実行して検知すると、ＣＰＵ１は、残紙排紙部３４０と残紙画像形成部３５０とを実行
　ＣＰＵ１は残紙画像形成部３５０を実行すると、シート１３０２が定着後の搬送路に存在することがわかるため、画像形成が不可能と判断でき、図９の（Ｂ）のように画像形成は行わない。そして、ＣＰＵ１は、ジャムが取り除かれた後、前ドアがクローズされたことに応じて自動的に残紙の排紙を行うのではなく、ユーザからの排紙指示を待ってから排紙トレイ２３０上のシート１３０２の機外排出を行う。それによって、ユーザが、正常に印刷されたシートを取り除いてから、残紙を排出するといった処置をとることができ、正常に印刷されたシートと残紙とを正常に区別することができる。
　つまり、ＣＰＵ１は、画像形成部よりも下流に、残紙が存在すると判定した場合には、残紙に対して、特定画像を形成できないと判別し、ユーザからの排紙指示を待ってから、残紙の排紙を行う。ただし、画像形成部よりも下流であっても、実行中のジョブに対して両面印刷するように設定されており、搬送路上の全ての残紙が、シートを逆に搬送せずとも両面用の搬送路を介して画像形成部に搬送可能な場合には、特定画像を形成可能であると判別する。
【００４０】
　続いて、図１０を用いて、画像形成装置の制御動作を説明する。
　図１０は、本実施形態を示す画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、図２に示したＲＯＭ３に記憶される制御プログラムをＣＰＵ１が実行することで実現される。なお、Ｓ７００１〜Ｓ７０１３は各ステップを示す。以下、各センサの出力からジャムが発生したことおよびジャムが解除したことを検知して、搬送路上に滞留するシートを排紙する排紙制御について説明する。なお、
ジャムが検知して画像処理が停止した場合、ＣＰＵ１は、センサ２５４〜２５７からの情報に基づいて、操作部６５０に、ユーザが解除すべきジャムシートの位置を特定できるような表示を行
ＣＰＵ１はジャムシートが取り除かれていることをセンサの出力によって検知し
【００４１】
　Ｓ７００１において、ＣＰＵ１はＲＯＭ３上のプログラム、ジャム解消部３３０を実行して、ジャムの原因となったシートが搬送路上から取り除かれたことを検知したら、Ｓ７００２に進む。
　次に、Ｓ７００２で、ＣＰＵ１はＲＯＭ３上のプログラム、残紙排紙部３４０を実行することによって、
搬送路上に、シートが残っているかを判断
シートが存在すると判断した場合には、
【００４２】
　次に、Ｓ７００３で、
ＣＰＵ１は、搬送路上のシートを順次チェックし、
ＣＰＵ１は残紙画像形成部３５０を実行して、搬送路上のシートに対して、残紙画像形成が可能なシートであるかをチェック
残紙画像形成が不可能なシートであると判断した場合には、
【００４３】
　そして、Ｓ７００５で、ＣＰＵ１は、搬送路上の各センサの情報に基づいて、搬送路上にあるシートを全てチェックしたかを判断する。ここで、すべてのシートをチェックしたと判断した場合には、Ｓ７００６に、まだ未チェックの紙が存在すると判断した場合には、Ｓ７００３に戻る。
【００４４】
　そして、Ｓ７００６で、ＣＰＵ１は、ＲＯＭ３上の残紙排紙部３４０、残紙画像形成部３５０を実行して、搬送路上のシートに対して、残紙（ジャムシート）であることを示す画像を感光ドラム２０２に形成する。さらに、ＣＰＵ１は、感光ドラム２０２に形成された残紙（ジャムシート）であることを示す画像をシートに転写して定着した後、自動的に残紙を機外に排紙し、Ｓ７００７に進む。これにより、図１１に示すようにジャムしたシートを示す画像が形成されて機外に排紙される。なお、図１１に示す画像例は、一例であって、残紙に形成される画像は、文字以外の画像、文字と文字以外のオブジェクト（図形、イメージ）とを組み合わせた画像であってもよい。
【００４５】
　次に、Ｓ７００７で、ＣＰＵ１はＲＯＭ３上のジョブ再開部３６０を実行して、Ｓ７００８に進み、ジョブが再開されるのを待つ。（Ｓ７００４によって搬送路上の残紙に対して、一つでも画像形成が行えないと判断した場合）
　一方、Ｓ７００９では、
ＣＰＵ１は、ユーザインタフェースを用いて、
第一の指示画面４００１をＬＣＤタッチパネル６００上に表示し、
【００４６】
　次に、Ｓ７０１０で、
ＣＰＵ１は、ＬＣＤタッチパネル６００に表示した第一の指示画面４００１に表示されたＯＫボタン４００２をユーザが押下したか否かを判断
ＣＰＵ１が排紙指示としてＯＫボタン４００２が
押下されたと判断した場合には、
【００４７】
　次に、Ｓ７０１１で、
ＣＰＵ１はＲＯＭ３上の残紙排紙部３４０を実行して、搬送路上のシートに対して、残紙（ジャムシート）であることを画像形成せずに、残紙を機外排出し、
　次に、Ｓ７０１２で、
ＣＰＵ１は、図１２の（Ｂ）に示す第二のユーザ指示画面５００１をＬＣＤタッチパネル
上に表示し
　そして、Ｓ７０１３で、
ＣＰＵ１は、ＬＣＤタッチパネル６００に表示した第二のユーザ指示画面５００１上に表示されるＯＫボタン５００２がユーザにより押下（ジャム解除を確認する確認指示として押下される）されたかを判断する
　ここで、ユーザがＯＫボタン５００２を押下していないとＣＰＵ１が判断した場合には、Ｓ７０１２に戻り、押下されたと判断した場合には、Ｓ７００７に処理を進める。そして、Ｓ７００７で、ＣＰＵ１はジャム再開制御のためにＲＯＭ３上のジョブ再開部３６０を実行して、ジョブを再開する（Ｓ７００８）。
　Ｓ７００７で、ＣＰＵ１は、ジャムが発生するまでに、正常に排紙されたシートの枚数をカウントしておき、正常に排紙されていない残りのシートから再度画像形成する。あるいは、ＣＰＵ１は、ジャムが発生した際に実行されていたジョブを先頭のシートから再度画像形成するようにしてもよい。また、正常に排紙されていない残りのシートから再度画像形成するか、先頭のシートから再度画像形成するかをユーザが選択できるようにしてもよい。
　このように本実施形態では、排紙されたシートについて、ユーザからの確認指示を待って画像形成部の画像形成処理を再開させる。これにより、もはや画像形成部に搬送できない位置に対応する搬送路上で滞留するシートについては、ユーザの指示で排紙させ、残紙を確実に取り除いてもらうことが可能となる。」
　
（４）図１２の（Ｂ）は次のものである。
（５）図１２の（Ｂ）には、第二のユーザ指示画面５００１には「
ジャムシートを取り除いて下さい
ＣＰＵ１は、図１２の（Ｂ）に示す第二のユーザ指示画面５００１をＬＣＤタッチパネル
上に表示し
ＣＰＵ１は、『ジャムシートを取り除いて下さい』と表示する第二のユーザ指示画面５００１をＬＣＤタッチパネル
上に表示し
　上記の記載事項を総合すると、引用文献６には、次の発明（以下、「引用発明６」という。）が記載されていると認定できる。
　
「画像形成装置のコントローラ部１５において、１はＣＰＵで、ＲＯＭ３又はハードディスク４００に記憶されるプログラム、システムバス２に接続される各デバイスを総括的に制御し、なお、ＣＰＵ１は、ＲＯＭ３に記憶される各制御プログラムを実行することで、ジャム発生状態やジャム解除状態を判別することが可能に構成されており、さらに、ＣＰＵ１は、後述するセンサの出力を検知して、ジャムが発生したことを検知すると、搬送路上のシートの搬送を止め、ジャムの状態がひどくなることを防ぎ、また、ＣＰＵ１は、ジャム発生時にいずれかの搬送路上に停止しているシートを検知することが可能に構成され、ＣＰＵ１はＲＯＭ３上のジャム検知部３２０を実行することによって、排紙トレイ２３０の直前の搬送路上のシートＳ１３０１はジャムと判断し、ＣＰＵ１は記録紙搬送部３１０を実行してシートの搬送を停止し、その後、ユーザによって、カバーをオープンしてジャムの原因となったシートＳ１３０１のみ搬送路上から取り除き、シートＳ１３０１が搬送路上から取り除かれたことをＣＰＵ１がジャム検知部３２０を実行して検知すると、ＣＰＵ１は、残紙排紙部３４０と残紙画像形成部３５０とを実行し、ジャムが検知して画像処理が停止した場合、ＣＰＵ１は、センサ２５４〜２５７からの情報に基づいて、操作部６５０に、ユーザが解除すべきジャムシートの位置を特定できるような表示を行い、ＣＰＵ１はジャムシートが取り除かれていることをセンサの出力によって検知し、搬送路上に、シートが残っているかを判断し、シートが存在すると判断した場合には、ＣＰＵ１は、搬送路上のシートを順次チェックし、ＣＰＵ１は残紙画像形成部３５０を実行して、搬送路上のシートに対して、残紙画像形成が可能なシートであるかをチェックし、残紙画像形成が不可能なシートであると判断した場合には、ＣＰＵ１は、ユーザインタフェースを用いて、第一の指示画面４００１をＬＣＤタッチパネル６００上に表示し、ＣＰＵ１は、ＬＣＤタッチパネル６００に表示した第一の指示画面４００１に表示されたＯＫボタン４００２をユーザが押下したか否かを判断し、ＣＰＵ１が排紙指示としてＯＫボタン４００２が、押下されたと判断した場合には、ＣＰＵ１はＲＯＭ３上の残紙排紙部３４０を実行して、搬送路上のシートに対して、残紙（ジャムシート）であることを画像形成せずに、残紙を機外排出し、『ジャムシートを取り除いて下さい』と表示する第二のユーザ指示画面５００１をＬＣＤタッチパネル上に表示し、ＣＰＵ１は、ＬＣＤタッチパネル６００に表示した第二のユーザ指示画面５００１上に表示されるＯＫボタン５００２がユーザにより押下（ジャム解除を確認する確認指示として押下される）されたかを判断する画像形成装置。」
　
第６　対比・判断　
１．本願発明１について
　
（１）対比　
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「画像形成装置」は、本願発明１の「画像形成装置」に相当し、以下同様に、「印刷枚数」は「画像形成枚数」に、「トータルカウンタ」は「カウント手段」に、「エンジン４７」は「記録媒体に画像形成する画像形成手段」にそれぞれ相当する。
ア　引用発明１において、「タイプＡおよびタイプＤの故障を検出する故障検出部２０ａと、電源のＯＦＦ／ＯＮによって復旧する可能性の高いタイプＤの故障のうちリブート対象となる故障（印刷枚数をカウントするトータルカウンタが１０カウントアップする間にタイプＤの故障が２回に達しない範囲で発生する場合、すなわち１回目のタイプＤの故障）を検出するリブート対象故障検出部２０ｃ」を備え、「タイプＡの故障の場合もしくはタイプＤの故障であってリブート対象とならない場合（印刷枚数をカウントするトータルカウンタが１０カウントアップする間にタイプＤの故障が２回発生した場合）には、故障時自動通報画面を表示し」、「ブート対象となる故障（タイプＤの故障であって１回目の発生の場合）が発生し、ＳＣＳ２０がこれを検出すると、自動リブートの実行開始を知らせる画面を表示」するから、引用発明１は、「自装置の異常状態を検知し、検知した異常を報知する画像形成装置」であり、本願発明１の「異常状態に関する報知を行う報知手段」を備えているといえる。
　
イ　本願発明１の発明特定事項である「画像形成装置の異常状態を検知する検知手段」について検討すると、本願明細書には「本実施例に係る異常状態検知では、例えば、図２のセンサ類２１０等で検出される信号、又は、各種の部品情報信号入力部２１１からの信号において、各状況に応じて正常値として定義された検出信号が検出されない場合に、異常状態として検出する。また、装置内において所定の部品間で通信制御中にその通信処理で何らかの通信不良が発生する場合にも、その通信処理を制御しているＣＰＵ２０１が「異常状態」と判断して検出する。」（段落【００２７】）と記載されているので、前記「検知手段」は、「ＣＰＵ」のことである。
　引用発明１において、「ＣＰＵ３１は、画像形成装置１の全体制御を行うものであり、ＣＰＵ３１は、・・・ＳＣＳ２０、・・・をＯＳ上にそれぞれプロセスとして起動して実行させる」ものであり、「ＳＣＳ２０は、タイプＡおよびタイプＤの故障を検出する故障検出部２０ａと、電源のＯＦＦ／ＯＮによって復旧する可能性の高いタイプＤの故障のうちリブート対象となる故障（印刷枚数をカウントするトータルカウンタが１０カウントアップする間にタイプＤの故障が２回に達しない範囲で発生する場合、すなわち１回目のタイプＤの故障）を検出するリブート対象故障検出部２０ｃとを含」むから、引用発明１において故障検知をしているのは「ＣＰＵ３１」である。
　よって、引用発明１は、「自装置の異常状態を検知し、検知した異常を報知する画像形成装置」であり、「画像形成装置の異常状態を検知する検知手段」を備えているといえる。
ウ　引用発明１において、「リブート対象となる故障（タイプＤの故障であって１回目の発生の場合）が発生し、ＳＣＳ２０がこれを検出すると、自動リブートの実行開始を知らせる画面を表示し、ｘＣＳ１０４、アプリ１０１、１０２、エンジン１０３に対して動作抑制の通知を行い、動作抑制の通知を受けた各部は、後処理として、仕掛かり中の処理を区切りのよい、リブートが安全に行える状態で動作停止」するから、引用発明１は、「前記検知手段により異常が検知されると前記画像形成装置の動作を停止させる制御手段」を備えているといえる。　
エ　引用発明１において、「タイプＡの故障の場合もしくはタイプＤの故障であってリブート対象とならない場合（印刷枚数をカウントするトータルカウンタが１０カウントアップする間にタイプＤの故障が２回発生した場合）には、故障時自動通報画面を表示してサービスセンタに自動通報を行い、通報が成功した場合はサービスマンによる修理を待つ旨が表示され、通報が失敗した場合はユーザにサービスセンタへ連絡すべき旨が表示され、電源のＯＦＦ／ＯＮを待つ状態」、「リブート対象となる故障（タイプＤの故障であって１回目の発生の場合）が発生し、ＳＣＳ２０がこれを検出すると、自動リブートの実行開始を知らせる画面を表示し、ｘＣＳ１０４、アプリ１０１、１０２、エンジン１０３に対して動作抑制の通知を行い、動作抑制の通知を受けた各部は、後処理として、仕掛かり中の処理を区切りのよい、リブートが安全に行える状態で動作停止し、インタフェースの抑制を行うことで新たな動作を抑制し、ＳＣＳ２０に対して応答を通知し、次いで、ＳＣＳ２０は、リブートの実行に入り、ＳＣＳ２０はエンジン１０３に対してリセット要求を行い、ＨＤＤのアクセス停止処理、エンジン電源のＯＦＦ、エンジン電源のＯＮ、アプリ１０１、１０２のリブート実行を順次に行い、エンジン１０３に対してコントローラ起動を行い、エンジン１０３からエンジンコンフィグを受け取り、自動リブートを実行」することについて検討すると、前記「電源のＯＦＦ／ＯＮを待つ状態」中、「自動リブートを実行」後は、技術常識的にみて画像形成装置の動作は停止していると解されるから、引用発明１は本願発明１の「前記検知手段により異常が検知されると前記画像形成装置の動作を停止させる制御手段」を備えていると解される。
　
オ　引用発明１では、「タイプＤの故障」について、「印刷枚数をカウントするトータルカウンタが１０カウントアップする間にタイプＤの故障が２回発生した場合」か、「印刷枚数をカウントするトータルカウンタが１０カウントアップする間にタイプＤの故障が２回に達しない範囲で発生する場合、すなわち１回目のタイプＤの故障」であるかの判断をしているから、引用発明１の「タイプＤの故障」は、本願発明１の「異常状態の種類が発生頻度に基づいて故障判断する対象」に相当する。
　
カ　引用発明１は、「タイプＤの故障であってリブート対象とならない場合（印刷枚数をカウントするトータルカウンタが１０カウントアップする間にタイプＤの故障が２回発生した場合）には、」「ユーザにサービスセンタへ連絡すべき旨が表示」し、「リブート対象となる故障（タイプＤの故障であって１回目の発生の場合）が発生」すると「自動リブートの実行開始を知らせる画面を表示」し「自動リブートを実行したことをユーザに伝えて確認を求める画面を表示」するものであり、本願発明１は「検知手段により検知された異常状態の種類を表すコードが発生頻度に基づいて故障判断する対象である場合」（引用発明１の「タイプＤの故障」に相当。）「該異常状態を表すコードと同じコードである異常状態が以前に検知されていない、或いは、該異常状態が検知されたときの前記カウント手段のカウント値と該異常状態を表すコードと同じコードである異常状態が１回前に検知されたときの前記カウント手段のカウント値との差分が所定値より大きければ」、「ユーザーに」「報知手段により報知させ」、「前記差分が前記所定値より大きくなければ、前記画像形成装置の故障によりサービスマンへの通知が必要であることを前記報知手段により報知させ」るものであるので、本願発明１と引用発明１は「異常状態の種類が発生頻度に基づいて故障判断する対象」（タイプＤの故障）の場合には、何らかの情報を「報知手段により」「報知」することで共通する。
　
キ　引用発明１において、「タイプＡの故障は、緊急性を要し、サービスマンによる修理が必要な故障であり、タイプＤの故障は電源のオフ（ＯＦＦ）／オン（ＯＮ）により復旧可能なその他の故障であ」るから、タイプＡの故障」は前記「タイプＤの故障」と異なるものであり、「タイプＡの故障の場合」は「故障時自動通報画面を表示してサービスセンタに自動通報を行い、通報が成功した場合はサービスマンによる修理を待つ旨が表示され、通報が失敗した場合はユーザにサービスセンタへ連絡すべき旨が表示され、電源のＯＦＦ／ＯＮを待つ状態にな」るから、前記「タイプＡの故障の場合」は「トータルカウンタ」と関係なく、処理されるといえるから、引用発明１の「タイプＡの故障」は本願発明１の「異常状態の種類が前記対象でない所定の異常状態」に相当し、また、引用発明１において、「タイプＡの故障の場合・・・には、・・・通報が失敗した場合はユーザにサービスセンタへ連絡すべき旨が表示され」るから、引用発明１は、本願発明１の「検知手段により検知された異常状態の種類が前記対象でない所定の異常状態である場合には、前記画像形成装置の故障によりサービスマンへの通知が必要であることを前記報知手段により報知」する点を備えている。
ク　前記「オ」、「キ」で検討したように、引用発明１の「タイプＤの故障」、「タイプＡの故障」は、それぞれ本願発明１の「異常状態の種類が発生頻度に基づいて故障判断する対象」、「異常状態の種類が前記対象でない所定の異常状態」に相当し、前記「エ」で検討したように、「タイプＡの故障」、「タイプＤの故障」どちらの場合も画像形成装置の動作は停止するから、引用発明１は、本願発明１の「前記検知手段により検知された異常状態の種類」「が発生頻度に基づいて故障判断する対象である場合には、」「画像形成装置を」「停止させ」、「検知手段により検知された異常状態の種類」「が前記対象でない所定の異常状態である場合には、」「画像形成装置を」「停止させ」る点を備えている。
ケ　本願発明１は「タイプＡの故障の場合」「には、故障時自動通報画面を表示してサービスセンタに自動通報を行い、通報が成功した場合はサービスマンによる修理を待つ旨が表示され、通報が失敗した場合はユーザにサービスセンタへ連絡すべき旨が表示され、電源のＯＦＦ／ＯＮを待つ状態にな」るものであるのに対して、引用発明１の「前記検知手段により検知された異常状態の種類」「が前記対象でない所定の異常状態である場合には、」「前記画像形成装置の故障によりサービスマンへの通知が必要であることを前記報知手段により報知させ、前記画像形成装置を故障停止させる」ものであり、前記「エ」で検討したとおり、「電源のＯＦＦ／ＯＮを待つ状態にな」ることは、画像形成装置が停止していることであり、本願発明１と引用発明１は双方とも「サービスセンタに」「通報」（通知）するから、引用発明１の前記「「電源のＯＦＦ／ＯＮを待つ状態にな」ることは、本願発明１の「故障停止」に相当する。
　　　　
　したがって、両者は、
　　　
　「自装置の異常状態を検知し、検知した異常を報知する画像形成装置であって、
　記録媒体に画像形成する画像形成手段と、
　前記画像形成手段により画像形成された画像形成枚数をカウントするカウント手段と、
　前記画像形成装置の異常状態を検知する検知手段と、
　前記異常状態に関する報知を行う報知手段と、
　前記検知手段により異常が検知されると前記画像形成装置の動作を停止させる制御手段と、
を有し、　
前記制御手段は、
　前記検知手段により検知された異常状態の種類が発生頻度に基づいて故障判断する対象である場合には、報知手段により報知させ、前記画像形成装置を停止させ、
　前記検知手段により検知された異常状態の種類が前記対象でない所定の異常状態である場合には、前記画像形成装置の故障によりサービスマンへの通知が必要であることを前記報知手段により報知させ、前記画像形成装置を故障停止させる画像形成装置。」
　　
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］　本願発明１の「カウント手段」が「画像形成された累積の画像形成枚数をカウントする」のに対し、引用発明１の「トータルカウンタ」がカウントする「印刷枚数」は、前記「画像形成された累積の」ものであるのか定かではない点。
［相違点２］　本願発明１の「異常状態の種類を表すコード」との発明特定事項に対して、引用発明１は「タイプＡおよびタイプＤの故障」と故障の種類を分類しているものの、該故障の分類をコード化しているのか否か不明であり、同様の理由で、本願発明１の前記「コード」が関連する「該異常状態の種類を表すコード」「を記憶する記憶手段」が引用発明１に備えられているのか不明であり、本願発明１の「異常状態の種類を表すコードが発生頻度に基づいて故障判断する対象である場合には、該異常状態を表すコードと同じコードである異常状態が以前に検知されていない、或いは、該異常状態が検知されたときの前記カウント手段のカウント値と該異常状態を表すコードと同じコードである異常状態が１回前に検知されたときの前記カウント手段のカウント値との差分が所定値より大きければ」、「前記検知手段により検知された異常状態の種類を表すコードが前記対象でない所定の異常状態である場合」の各発明特定事項において「コード」に基づいた判断が引用発明１に備えられているのか不明である点。
　      
［相違点３］　本願発明１が、「前記記録媒体が搬送中であり正常排紙できない場合は、前記画像形成装置をジャム停止させ、前記記録媒体が搬送中でない場合、或いは、前記記録媒体が搬送中であり正常に排出できる場合は、前記画像形成装置を正常停止させ」るものであるのに対して、引用発明１は「記録媒体が搬送中であり正常排紙できない場合」か、記録媒体が搬送中でない場合、或いは、前記記録媒体が搬送中であり正常に排出できる場合」かに基づいて、「ジャム停止させ」るか「正常停止させ」るかの判断をするものではない点。
［相違点４］　本願発明１が「正常停止或いはジャム停止」させた後は「ユーザーに前記画像形成装置を復帰させるように前記正常停止或いはジャム停止させた状態を解消するための情報を前記報知手段により報知させ」るのに対して、引用発明１は「動作抑制の通知を受けた各部は、後処理として、仕掛かり中の処理を区切りのよい、リブートが安全に行える状態で動作停止し」た後は、「リブートの実行に入り、ＳＣＳ２０はエンジン１０３に対してリセット要求を行い、ＨＤＤのアクセス停止処理、エンジン電源のＯＦＦ、エンジン電源のＯＮ、アプリ１０１、１０２のリブート実行を順次に行い、エンジン１０３に対してコントローラ起動を行い、エンジン１０３からエンジンコンフィグを受け取り、自動リブートを実行したことをユーザに伝えて確認を求める画面を表示する」点。
［相違点５］　本願発明１の「異常状態が１回前に検知されたときの前記カウント手段のカウント値との差分が所定値より大きければ」、「一方、前記差分が前記所定値より大きくなければ」に基づいて判断をしているのに対して、引用発明１は、「印刷枚数をカウントするトータルカウンタが１０カウントアップする間にタイプＤの故障が２回発生した場合」、「印刷枚数をカウントするトータルカウンタが１０カウントアップする間にタイプＤの故障が２回に達しない範囲で発生する場合、すなわち１回目のタイプＤの故障」に基づいて、判断をしている点。
　             
（２）判断　             
　まず、上記相違点３について以下検討する。
　引用文献２ないし６にも、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項は開示されていないし、これを示唆するものもない。
　また、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　したがって、本願発明１は、前記相違点１、２、４、５を検討するまでもなく、引用発明１ないし６に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
２．本願発明２ないし５について　
　本願発明２ないし４は、本願発明１を引用する発明であるから、本願発明１の上記相違点３に係る発明特定事項を備えるものである。また、本願発明５は、本願発明１が物の発明であるのに対して、方法の発明であるほかは、実質的に異なるものでなく、上記「（１）」を踏まえると、前記相違点１ないし５と実質的に同じ各相違点（以下、それぞれ「相違点１’ないし５’」という。）において相違し、その余の点で一致する。
　そこで、相違点３’について検討すると、前記「１（２）」を踏まえると、引用文献２ないし６にも、上記相違点３’に係る本願発明５の発明特定事項は開示されていないし、これを示唆するものもない。　
　また、上記相違点３’に係る本願発明５の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　したがって、本願発明５は、前記相違点１’、２’、４’、５’を検討するまでもなく、引用発明１ないし６に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３．原査定についての判断
　前記「１」、「２」で検討したとおり、平成３０年８月１０日付けの補正により、補正後の請求項１ないし４は、前記相違点３に係る発明特定事項を有し、また、補正後の請求項５は前記相違点３’に係る発明特定事項を有するものとなった。
　当該相違点３に係る発明特定事項又は前記相違点３’に係る発明特定事項は、原査定における引用文献１、２には記載されておらず、本願優先日前における周知技術でもないので、本願発明１ないし５は、当業者であっても、原査定における引用文献１、２に基づいて容易に発明できたものではない。　したがって、原査定を維持することはできない。
４．平成３０年７月２７日付けの拒絶理由（前記「第３　３」）について
　　
（１）平成３０年８月１０日付けの手続補正（以下「補正」という。）により、本願請求項１、５は「検知された異常状態の種類を表すコードが発生頻度に基づいて故障判断する対象である場合には、該異常状態を表すコードと同じコードである異常状態が以前に検知されていない、或いは、該異常状態が検知されたときの前記カウント手段のカウント値と該異常状態を表すコードと同じコードである異常状態が１回前に検知されたときの前記カウント手段のカウント値との差分が所定値より大きければ、前記記録媒体が搬送中であり正常排紙できない場合は、前記画像形成装置をジャム停止させ、前記記録媒体が搬送中でない場合、或いは、前記記録媒体が搬送中であり正常に排出できる場合は、前記画像形成装置を正常停止させ、ユーザーに前記画像形成装置を復帰させるように前記正常停止或いはジャム停止させた状態を解消するための情報を前記報知手段により報知させ、一方、前記差分が前記所定値より大きくなければ、前記画像形成装置の故障によりサービスマンへの通知が必要であることを前記報知手段により報知させ、前記画像形成装置を故障停止させ」るとの発明特定事項を備えるものとなったので、補正前の本願請求項１、５の「前記記憶媒体を搬送中か否かに応じて前記画像形成装置を正常停止或いはジャム停止させ」との発明特定事項が、「記憶媒体を搬送中か否か」のみによって「正常停止或いはジャム停止させ」ることを判断することを含んでいると解されるので、請求項１、５係る手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、また請求項１、５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでもないとの拒絶理由（前記「第３　３（１）」）は解消された。
（２）補正前の請求項１、５の「ユーザーに前記画像形成装置を復帰させるように前記異常状態を解消するための情報を前記報知手段により報知させ」るとの発明特定事項は、明細書段落【００７５】、図６の「Ｓ６０９」において「紙搬送している」場合に「Ｓ６１１」で「ユーザへジャム紙除去依頼」をする場合のことであって、「Ｓ６０１」で検知される「異常状態」とは異なるものであるにもかかわらず、両者の関係が明確でなかったが「異常状態」の補正により、前記発明特定事項は「ユーザーに前記画像形成装置を復帰させるように前記正常停止或いはジャム停止させた状態を解消するための情報を前記報知手段により報知させ」となったので、請求項１、５の「画像形成装置の異常状態」の「異常状態」と、他の箇所の「異常状態」との関連が不明であるとの拒絶理由（前記「第３　３（２）」）は解消された。
　　　
（３）補正により、本願請求項１、５は「前記検知手段により検知された異常状態の種類を表すコードが前記対象でない所定の異常状態である場合には、該異常状態が検知されたときの前記カウント手段のカウント値と該異常状態と同じ異常状態が１回前に検知されたときの前記カウント手段のカウント値との差分に拘わらず、前記画像形成装置の故障によりサービスマンへの通知が必要であることを前記報知手段により報知させ、前記画像形成装置を故障停止させる」との発明特定事項を備えるものとなったので、本願明細書の「なお、異常状態の種類によって、例えば、定着器の異常状態を検知した場合には、異常状態検知後に即座に故障と判断し、その故障情報を報知して、動作を停止するように制御する場合がある。定着器関連の異常状態以外にも異常状態の発生頻度の判断せずに即座に故障と判断するいくつかの異常状態検知の種類がある。これら以外の異常状態検知については、異常状態の発生頻度の判断を実行し、その異常状態の発生頻度を考慮した上で故障・破損状態を的確に判断する。」（段落【００６１】）との記載及び図６の「Ｓ６０２」の「ＮＯ」から「Ｓ６１０」の処理に示されているように明細書及び図面には、異常状態の発生頻度の判断をせずに「即座に故障と判断する」場合を含むもののみが記載されている一方、当該事項は、本願請求項１、５には特定されておらず、発明の詳細な説明に記載したものではないとの拒絶理由（前記「第３　３（３）」）は解消された。
（４）補正により、請求項１、４、５の「記憶媒体」及び請求項３の「シート」は、「記録媒体」となったので、請求項１、４、５の「記憶媒体」はどのようなものか不明であり、及び請求項３の「シート」との関連も不明であるとの拒絶理由（前記「第３　３（４）」）は解消された。
（５）補正により、請求項１、５は「前記記録媒体が搬送中であり正常排紙できない場合は、前記画像形成装置をジャム停止させ、前記記録媒体が搬送中でない場合、或いは、前記記録媒体が搬送中であり正常に排出できる場合は、前記画像形成装置を正常停止させ」との発明特定事項を備えるものとなったので、請求項１、５の「記録媒体を搬送中か否かに応じて」における「搬送中」、及び「否」（搬送中でない場合）と、「正常停止或いはジャム停止させ」における「正常停止」、及び「ジャム停止させ」の関連が不明であり、「正常停止」と「ジャム停止」の定義も不明であるとの拒絶理由（前記「第３　３（５）」）は解消された。　
　　　　
（６）補正前の請求項１、５の「前記検知手段により検知された異常状態の種類を表すコードが前記記憶媒体のジャムとは異なり、発生頻度に基づいて故障判断する対象である場合」及び「異常状態の種類を表すコードが前記対象でない所定の異常状態である場合」との発明特定事項は、補正により、「前記検知手段により検知された異常状態の種類を表すコードが発生頻度に基づいて故障判断する対象である場合」及び「異常状態の種類を表すコードが発生頻度に基づいて故障判断する対象である場合」となったので、請求項１、５の「異常状態の種類を表すコードが前記記録媒体のジャム」と「異常状態の種類を表すコードが前記対象でない所定の異常状態である場合」との関連が不明であるとの拒絶理由（前記「第３　３（６）」）は解消された。
　　
（７）補正前の請求項１、５の「前記画像形成手段により画像形成された累積の像形成枚数をカウントするカウント手段」との発明特定事項は、補正により「前記画像形成手段により画像形成された累積の画像形成枚数をカウントするカウント手段」となったので、「像形成枚数」と、他の箇所の「画像形成」との関連が不明であるとの拒絶理由（前記「第３　３（７）」）は解消された。　
第７　むすび　
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。