【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７７５９１３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４７７５９１３号商標の指定役務中、第４１類「電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第４７７５９１３号商標（以下「本件商標」という。）は、「クレデンシャル」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１４年４月４日に登録出願、「電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与」を含む第４１類、第３５類、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１６年６月４日に設定登録され、更新登録が同２６年７月８日になされたものである。
　なお、本件審判の請求の登録（予告登録）は、平成３１年４月８日になされたものであり、本件審判の請求の登録前３年以内を、以下「要証期間」という。
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を審判請求書及び弁駁書において、要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　以下、証拠の表記に当たっては、「乙第○号証」を「乙○」のように省略して記載する。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定役務中、第４１類「電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与」（以下「請求に係る役務」という。）について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用していないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により、その役務についての登録は取り消されるべきものである。
２　弁駁書の要旨
　被請求人が提出した証拠（乙１〜乙４）によっては、以下のとおり、被請求人が商標法第５０条第２項に規定する本件商標の使用をしている事実を証明したものとは認められない。
（１）乙１の１ないし乙１の４及び乙４の１ないし乙４の４は、表紙に「クレデンシャル（Ｒ）」（（Ｒ）は、○内に「Ｒ」の文字が付されていることを表す。以下同じ。）の文字、下部に本件商標権者の名称、及び日付の記載がある。
　さらに表紙の下部には「クレデンシャル（Ｒ）は、株式会社トムスの登録商標です」との記載がある。
　そして、乙１の１ないし乙１の４は、ＤＶＤ−ＲにＰＤＦ形式で記録されている。
　「電子出版物」とは、「ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やインターネットなどで提供される電子化された出版物」であり、また、「電子出版物の提供」とは、「電気通信回線を通じて電子出版物を供覧させるサービス」である（特許庁商標課編「商品及び役務の区分解説（国際分類第１０版対応）」参照）。
　すなわち、「インターネットなどで提供されるダウンロード可能な電子出版物」や「（ＣＤ−ＲＯＭ等の）記憶媒体に記録された電子出版物」は、第９類に属する商品となり、また、「インターネットなどで提供されるダウンロードすることができない電子出版物」は、第４１類の「電子出版物の提供」に属する役務となる。
　乙１の１ないし乙１の４は、ＤＶＤ−ＲにＰＤＦ形式で記録されているので第９類の「電子出版物」に属する商品にはなり得るが、第４１類の「電子出版物の提供」に属する役務となることはない。
　したがって、乙１の１ないし乙１の４及び乙４の１ないし乙４の４によっては、被請求人が、本件商標を第４１類「電子出版物の提供」について使用している事実を証明したものとは認められない。
（２）乙２及び乙３は、本件商標権者が平成２９年１０月３１日に、株式会社ピース（以下、「ピース社」という。）に宛てた納品書（乙２）及びピース社が同日付けで本件商標権者に宛てた受領書（乙３）であり、件名の項に「クレデンシャル（Ｒ）　ｖｏｌ.００１〜ｖｏｌ.００４」、摘要の項に　「クレデンシャル（Ｒ）」、数量の項に「１」の記載があるが、代価の記載がない。
　商標法でいう「役務」は、他人のためにする労務又は便益であって、付随的ではなく独立して市場において取引の対象となり得るものであるから、対価と引き換えに取引されるのが一般的である。代価の記載なく提供された電子出版物は、本件商標権者の何らかの商品・役務の宣伝広告のために納品されたものといわざるを得ない。
　したがって、乙２及び乙３によっては、被請求人が、本件商標を第４１類「電子出版物の提供」について使用している事実を証明したものとは認められない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、審判事件答弁書、上申書及び回答書において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙１ないし乙９（枝番号を含む。）を提出した。
１　答弁書及び上申書の要旨
　被請求人は、要証期間内に日本国内において、その請求に係る第４１類の指定役務「電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与」中、「電子出版物の提供」について本件商標を使用している。
（１）乙１は、乙１の１ないし乙１の４が格納されたＤＶＤ−Ｒである。乙１の１から乙１の４は、サービスマークとしての本件商標「クレデンシャル（Ｒ）」を使用した電子出版物「Ｖｏｌ.００１」ないし「Ｖｏｌ.００４」の内容を示す電子データである（乙１の１ないし乙１の４の電子出版物をまとめていうときは、「本件電子出版物」という。）。
　Ｖｏｌ.００１はｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ−ｖｏｌ１.ｐｄｆとして、Ｖｏｌ.００２はｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ−ｖｏｌ２.ｐｄｆとして、Ｖｏｌ．００３はｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ−ｖｏｌ３.ｐｄｆとして、Ｖｏｌ.００４はｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ−ｖｏｌ４.ｐｄｆとして上記ＤＶＤ−Ｒに格納されている。
　乙１の１に係る電子出版物Ｖｏｌ.００１のデータｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ−ｖｏｌｌ.ｐｄｆは平成２９年４月２８日に作成され、乙１の２に係る電子出版物Ｖｏｌ.００２のデータｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ−ｖｏｌ２.ｐｄｆは同年６月３０日に作成され、乙１の３に係る電子出版物Ｖｏｌ.００３のデータｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ−ｖｏｌ３.ｐｄｆは同年８月２８日に作成され、乙１の４に係る電子出版物Ｖｏｌ.００４のデータｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ−ｖｏｌ４.ｐｄｆは同年１０月３１日に作成されたものである。
（２）乙２は、乙１の１ないし乙１の４に係る電子出版物をピース社に納品した事実を示す平成２９年１０月３１日付の納品書である。
（３）乙３は、前記納品書に応じてピース社が被請求人に発行した同日付けの受領書である。
（４）乙５は、乙１の１ないし１の４に係る電子出版物をピース社に納品した事実を示す平成２９年１０月３１日付の請求書である。
　なお、乙１の１ないし乙１の４に係る電子出版物のハードコピーが、乙４の１ないし乙４の４である。
　したがって、本件商標は、その指定役務である「電子出版物の提供」について予告登録日前３年以内に日本国内において使用していたことは明らかである。
２　審尋に対する回答
　当審において、ＤＶＤ−Ｒに格納された電子出版物を譲渡する行為は、インターネット等を通じて提供する役務についての本件商標を使用する行為とは認められない、並びに納品書（乙２）及び請求書（乙５）に記載の被請求人の住所は商標登録原簿に記載の商標権者の住所と一致しない、とする審尋に対し、被請求人はこの認定を認めるとともに、新たに乙６ないし乙９を提出し、次のとおり回答した。
（１）納品書（乙２）及び請求書（乙５）に記載された被請求人の住所は、被請求人の事業所であり、証左として事業所の賃貸契約書（乙６）を提出する。
（２）乙７の図は、令和２年７月１７日時点におけるレンタルサーバー（「Ｌｏｌｉ　Ｐｏｐ」（ＧＭＯペパボ株式会社））に保存されている被請求人のホームページ情報の、平成２５年５月１３日から令和元年５月３１日までの変更履歴であり、本件電子出版物は、平成２５年５月１３日の時点でレンタルサーバーにアップロードされ、令和元年５月３１日の更新時においても当該データは削除されておらず、閲覧に供される状態にあった。
（３）本件電子出版物の見積書の通信欄の記載から、本件電子出版物は、少なくとも２０１７年（平成２９年）１０月１６日頃、ウェブ上に有償閲覧されることを前提にアップロードされていた（乙８）。
（４）本件商標の使用は、商標法第２条第３項第７号の「電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により行う映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に標章を表示して役務を提供する行為」に当たる。
　なお、ウェブサイトには電子出版物としての本件電子出版物について、ダウンロード機能を用意しておらず、また、当該ファイルにはコピーガードが施してあり、何人もウェブ上の本件電子出版物をダウンロードできないし、表示されたファイルの内容の一部又は全部をコピー・ペーストすることもできず、本件商標は、「電子出版物の提供」をする際のサービスマークとして使用されている。　
　乙９は、平成２５年５月１３日にレンタルサーバー「Ｌｏｌｉ　Ｐｏｐ」にアップロードしたクレデンシャル（Ｒ）Ｖｏｌ．００１の内容を画面表示した際のキャプチャ画像であり、これから「クレデンシャル（Ｒ）」が電子出版物であるクレデンシャル（Ｒ）Ｖｏｌ．００１の供覧にサービスマークとして使用されていたことは明らかである。
　
第４　当審の判断
１　被請求人の立証責任
　商標法第５０条による商標登録の取消しの審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　すなわち、本件商標の使用をしていることを証明するには、商標法第５０条第２項に規定されているとおり、被請求人は、（１）本件要証期間に、（２）日本国内において、（３）商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、（４）請求に係る役務のいずれかについての、（５）本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標の使用（商標法第２条第３項各号のいずれかに該当する使用行為）をしていることを全て証明する必要がある。
２　本件電子出版物を譲渡することについて
（１）被請求人の主張及び同人が提出した証拠によれば、以下のとおり認めることができる。
　ア　乙１の１から乙１の４は、表紙の上部に「クレデンシャル（Ｒ）」、「Ｖｏｌ．００１、２０１７．４　株式会社トムス」、下部に「クレデンシャル（Ｒ）は、株式会社トムスの登録商標です」と記載され（乙１の１）、同様に、「Ｖｏｌ．００２　２０１７．６」（乙１の２）、「Ｖｏｌ．００３　２０１７．８」（乙１の３）、「Ｖｏｌ．００４　２０１７．１０」（乙１の４）と記載された電子出版物（本件電子出版物）であり、これらのデータがＤＶＤ−Ｒに格納されている（乙４）。
　イ　本件電子出版物のデータは、平成２９年４月２８日、同年６月３０日、同年８月２８日、同年１０月３１日にそれぞれ作成された（被請求人の主張）。
　ウ　乙２は、被請求人からピース社宛ての平成２９年１０月３１日付けの納品書であり、件名として「クレデンシャル（Ｒ）ｖｏｌ．００１〜ｖｏｌ．００４」、数量「１」の記載がある。
　エ　乙３は、ピース社が被請求人宛てに発行した平成２９年１０月３１日付けの受領書であり、件名、数量は乙２の納品書と一致する。
　オ　乙４の１ないし乙４の４は、それぞれ電子出版物Ｖｏｌ.００１〜Ｖｏｌ.００４のデータファイルｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ−ｖｏｌｌ.ｐｄｆ、ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ−ｖｏｌ２.ｐｄｆ、ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ−ｖｏｌ３.ｐｄｆ、及びｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ−ｖｏｌ４.ｐｄｆのハードコピーである（被請求人の主張）。
　カ　乙５は、被請求人からピース社宛ての平成２９年１０月３１日付けの請求書であり、件名として「クレデンシャル（Ｒ）ｖｏｌ．００１〜ｖｏｌ．００４」、数量「１」の記載がある。納品書（乙２）及び請求書（乙５）に記載された被請求人の住所は、被請求人の事業所の住所である（乙６）。
（２）本件商標の使用の判断
　「電子出版物の提供」とは、「電子出版物の内容を電気通信回線（例えばインターネット）を通じて供覧する」ものと解されるところ、前記（１）によれば、被請求人が要証期間内にピース社に、「クレデンシャル」の文字を使用した本件電子出版物を譲渡（販売）したことが認められるものの、上記行為は、商品としての「電子出版物」を譲渡する行為に該当するとはいい得るとしても、乙１ないし乙５の証拠からはインターネット等を通じて電子出版物を供覧するものとはいえず、「電子出版物の提供」について本件商標を使用したものとは認められない。
　なお、被請求人は、審尋に対する回答において、ＤＶＤ−Ｒに格納された電子出版物を譲渡（販売）する行為は、本件商標の指定役務「電子出版物の提供」に使用する行為とは認められないことについては、認める旨述べている。
３　電子出版物の提供について
（１）被請求人は、電子出版物としてのクレデンシャル（Ｒ）Ｖｏｌ．００１〜Ｖｏｌ．００４のファイル（以下、これらをまとめて「本件ファイル」という。）が、平成２５年５月１３日から令和元年５月３１日までの期間、レンタルサーバーにアップロードされ、閲覧に供される状態にあったことから、本件商標の使用は、商標法第２条第３項第７号の「電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により行う映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に標章を表示して役務を提供する行為」にあたる旨主張し、新たな証拠を提出しているので、以下検討する。
　ア　乙７は、「ＬＯＬＩ　ＰＯＰ！　ＲＥＮＴＡＬ　ＳＥＲＶＥＲ　ＦＴＰ」のタイトルの下、パソコンの画面上にフォルダ名「ｔｏｍｓ」、更新日「２０１９／５／３１／００：００：００」、種類「フォルダ」、その下にフォルダの中のファイル名「ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ」の記載（乙７の１頁）、フォルダ名「ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ」、更新日「２０１３／５／１３／００：００：００」、種類「フォルダ」、その下にフォルダの中のファイル名「ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ０１．ｈｔｍｌ」〜「ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ０４．ｈｔｍｌ」の記載（乙７の４頁）がある。
　なお、乙７はパソコン画面の写しであるが、パソコン画面上の日付は「２０２０／０７／１７」と表示されている。
　イ　被請求人からピース社宛ての２０１７年１０月１６日付け見積書（乙８）には、件名「クレデンシャル（Ｒ）　ｖｏｌ．００１〜ｖｏｌ．００４」、通信欄に「クレデンシャル（Ｒ）情報サービスでは、企業、個人、教育機関が最適に連携する事により得た情報を基に人材育成支援及び採用活動支援のためのビデオや電子冊子をＷＥＢ上で有料公開し又は格納ＣＤを販売しております。」との記載がある。
　ウ　レンタルサーバー（乙７）にアップロードしたクレデンシャル（Ｒ）Ｖｏｌ．００１の画面とされるもの（乙９）には、「クレデンシャル（Ｒ）」の文字、下部に「ｖｏｌ．００１　２００９／１０／０７」の記載があり、「Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌｓ事始」を表題とする文章が掲載されている。なお、乙９はパソコン画面の写しであるが、パソコン画面上の日付は「２０２０／０７／１８」と表示されている。
（２）本件商標の使用の判断
　前記（１）アのレンタルサーバーの画面（乙７）は、本件ファイルのファイル名が表示されているにすぎないものであり、同画面において被請求人が電子出版物の閲覧に係る役務を具体的に提供していた事実は認められない。
　また、乙７のレンタルサーバーに２０１３年（平成２５年）５月１３日にアップロードされたクレデンシャル（Ｒ）Ｖｏｌ．００１の画面とされる乙９は、電子出版物を提供するためのウェブサイト画像ではなく、電子出版物自体を表示した画面であると認められる。
　そうすると、たとえ乙９の画面に「クレデンシャル」の文字が表示されているとしても、当該表示は電子出版物自体への表示であって、電子出版物を提供するためのウェブサイト画面への表示ではないから、映像面を介した「電子出版物の提供」に当たりその映像面に本件商標を表示していると認めることはできない。
　加えて、被請求人発行の見積書（乙８）の「通信欄」の記載からは、被請求人が、「クレデンシャル（Ｒ）情報サービス」の表示の下、ビデオや電子冊子をＷＥＢ上で有料公開していることがうかがえるものの、「クレデンシャル（Ｒ）情報サービス」なるサービスを提供するウェブサイト画面に係る証拠の提出がないから、当該サービスの提供にあたりその映像面に本件商標を表示しているものと認めることもできない。
　したがって、被請求人が要証期間内に「クレデンシャル」の文字を使用して、請求に係る役務である「電子出版物の提供」を行ったことを認めることができない
４　小括
　以上のことから、被請求人の提出に係る乙各号証によっては、被請求人である本件商標の権利者が要証期間に本件商標をその請求に係る役務に使用した事実を認めることができない。
５　むすび　
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、その請求に係る指定役務について、本件商標を使用していることを証明したものということができない。
　また、被請求人は、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定役務中、「結論掲記の指定役務」について、その登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。