【事件の表示】
　上記当事者間の特許第６０３５５７９号「登記識別情報保護シール」の特許無効審判事件についてされた平成２９年　８月２１日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２９年（行ケ）第１０１８０号、平成３０年　３月２８日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６０３５５７９号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許第６０３５５７９号は、特許法第４６条の２第１項の規定により、平成２７年３月２０日に出願された実用新案登録第３１９８１２７号（実願２０１５−１６７７号）に基づいて、平成２８年１月２１日に出願され、同年１１月１１日に設定登録がなされたものである。  
　そして、本件無効審判請求に係る手続の経緯は、以下のとおりである。  
　平成２９年１月２７日　　　無効審判請求書提出  
　平成２９年２月１４日　　　手続補正書提出（請求人）  
　平成２９年３月８日　　　　上申書提出（請求人）  
　平成２９年４月４日　　　　審判事件答弁書提出  
　平成２９年５月２９日　　　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）  
　平成２９年５月３１日　　　口頭審理陳述要領書提出（請求人）  
　平成２９年６月１４日　　　口頭審理  
　平成２９年６月２８日　　　上申書提出（請求人）  
　平成２９年８月２１日　　　請求は成り立たない旨の審決（第１次審決）
　平成３０年３月２８日　　　審決取消判決言渡
　平成３０年６月１１日　　　審決の予告
　なお、審決の予告に対し、両当事者からは指定した期間内に何らの応答もなかった。
  
第２　本件特許発明  
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明４」という。また、これらを総称して「本件特許発明」という。）。  
「【請求項１】  
　登記識別情報通知書の登記識別情報が記載されている部分に貼り付けて登記識別情報を隠蔽・保護するための、一度剥がすと再度貼り直しできない登記識別情報保護シールであって、前記登記識別情報保護シールを構成する粘着剤層の少なくとも前記登記識別情報に接触する部分には前記登記識別情報通知書に粘着しない非粘着領域を有することを特徴とする登記識別情報保護シール。
【請求項２】  
　前記非粘着領域は、前記登記識別情報が記載されている部分を囲む矩形領域であることを特徴とする請求項１記載の登記識別情報保護シール。  
【請求項３】  
　前記非粘着領域は、前記登記識別情報が記載されている部分を囲む任意の多角形領域であることを特徴とする請求項１記載の登記識別情報保護シール。  
【請求項４】  
　前記非粘着領域は、コーナー部にＲ面取りなどの面取りがされていることを特徴とする請求項２乃至３いずれか１項記載の登記識別情報保護シール。」  
 　  
 　  
第３　請求人の主張及び証拠方法  
　請求人は、「特許第６０３５５７９号発明の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る各発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めている。  
　また、無効理由の概要は以下のとおりであって、本件特許は無効とすべきである旨主張している。  
　本件特許発明１ないし４は、甲第１号証ないし甲第４号証（必要とあれば甲第５号証ないし甲第８号証）に記載された発明に基づいて、出願前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである（以下「無効理由」という。）。  
 　  
　また、上記無効理由を立証するための証拠方法は、以下のとおりである。  
 （証拠方法）  
［書証］  
甲第１号証：特開２００７−５２３７９号公報  
甲第２号証：特開２００８−４０７９７号公報  
甲第３号証：特開２００９−２４４４７６号公報  
甲第４号証：特開２００２−５５６１８号公報  
甲第５号証：実願平１−７２７２１号（実開平３−１２２７９号）のマイクロフィルム  
甲第６号証：実願昭６１−１８９００６号（実開昭６３−９２７７４号）のマイクロフィルム  
甲第７号証：特開２００９−６９３９３号公報  
甲第８号証：実願昭５７−１７６１３号（実開昭５８−１２００７７号）のマイクロフィルム  
 　（以上、無効審判請求書に添付して提出された。）  
甲第９号証：登録識別情報保護シールの写真  
甲第１０号証の１：総合カタログ（価格が平成１８年４月１７日現在のもの）、法令書式センター、表紙、２頁、６頁、裏表紙  
甲第１０号証の２：総合カタログ（価格が平成１８年７月１４日現在のもの）、法令書式センター、表紙  
甲第１０号証の３：総合カタログ（価格が平成１８年１０月１日現在のもの）、法令書式センター、表紙  
甲第１０号証の４：総合カタログ（価格が平成１９年２月６日現在のもの）、法令書式センター、表紙  
甲第１０号証の５：総合カタログ（価格が平成１９年５月５日現在のもの）、法令書式センター、表紙  
甲第１０号証の６：総合カタログ（価格が平成１９年９月１９日現在のもの）、法令書式センター、表紙  
甲第１０号証の７：総合カタログ（価格が平成１９年１２月９日現在のもの）、法令書式センター、表紙  
甲第１０号証の８：総合カタログ（価格が平成２０年３月１７日現在のもの）、法令書式センター、表紙  
甲第１０号証の９：総合カタログ（価格が平成２０年８月１日現在のもの）、法令書式センター、表紙  
甲第１０号証の１０：総合カタログ（価格が平成２１年１月５日現在のもの）、法令書式センター、表紙  
甲第１０号証の１１：総合カタログ（価格が平成２１年７月２４日現在のもの）、法令書式センター、表紙  
甲第１０号証の１２：総合カタログ（価格が平成２２年２月１９日現在のもの）、法令書式センター、表紙  
甲第１０号証の１３：総合カタログ（価格が平成２３年２月１９日現在のもの）、法令書式センター、表紙、２頁、８頁、裏表紙  
甲第１１号証の１：法令書式センター通販カタログ、２０１１年１０月、表紙、３頁、１２頁、裏表紙  
甲第１１号証の２：法令書式センター通販カタログ、２０１２年４月、表紙
甲第１１号証の３：法令書式センター通販カタログ、２０１２年１０月、表紙  
甲第１１号証の４：法令書式センター通販カタログ、２０１３年１月、表紙
甲第１１号証の５：法令書式センター通販カタログ、２０１３年９月、表紙
甲第１１号証の６：法令書式センター通販カタログ、２０１４年２月、表紙
甲第１１号証の７：法令書式センター通販カタログ、２０１４年１１月、表紙、３頁、１２頁、裏表紙  
甲第１２号証：登録識別情報保護シール使用状況を撮影した写真  
甲第１３号証の１：小松勇太、登録識別情報の使い方の事例、２０１７年６月２６日  
甲第１３号証の２：福田博、登録識別情報の使い方の事例、２０１７年６月２３日  
甲第１３号証の３：市毛英明、登録識別情報の使い方の事例、２０１７年６月２３日  
甲第１４号証：登録識別情報通知、平成２４年３月６日、東京法務局杉並出張所登記官河西幸男  
甲第１５号証：石原正巳、報告書、平成２９年６月２３日  
甲第１６号証の１：日本司法書士連合会会長細田長司、法務省民事局通達等の送付について（お知らせ）、平成２２年３月２４日  
甲第１６号証の２：法務省民事局民事第二課長、登記識別情報を記載した書面の登記識別情報を記載した部分が見えないようにするシールのはがれ方が不完全であることにより登記識別情報が読み取れない状態になった場合の取扱いについて（通知）、平成２２年３月１９日  
甲第１６号証の３：東京法務局民事行政部長、登記識別情報を記載した書面の登記識別情報を記載した部分が見えないようにするシールのはがれ方が不完全であることにより登記識別情報が読み取れない状態になった場合の取扱いについて（照会）、平成２１年１２月１０日  
甲第１６号証の４：法務省民事局民事第二課長、登記識別情報を記載した書面の登記識別情報を記載した部分が見えないようにするシールのはがれ方が不完全であることにより登記識別情報が読み取れない状態になった場合の取扱いについて（回答）、平成２２年３月１９日  
甲第１７号証の１：あすか司法書士事務所　補助者の日記＜東京都台東区＞　登記識別情報の残ったシールの剥がし方、２０１３年７月３日掲載、＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ａｓｕｋａｎｉｓｈｉ．ｅｘｂｌｏｇ．ｊｐ／１９１６６０６９／＞  
甲第１７号証の２：「日々是好日」日記　うまく剥がれないことが、＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｏｄａｇｉｒｉ−ｏｆｆｉｃｅ．ｃｏｃｏｌｏｇ−ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ／ｂｌｏｇ／２０１４／１０／ｐｏｓｔ−１７ａ６．ｈｔｍｌ＞  
 甲第１７号証の３：司法書士　佐藤芳久事務所　２６．『登記識別情報について』２００９年１２月１日（火）晴れ、＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓａｔｏ−ｏｆｆｉｃｅ−ｍａｃｈｉｄａ．ｊｐ／ａｒｔｉｃｌｅ／１３５８５７０６．ｈｔｍｌ＞  
甲第１７号証の４：司法書士日記“走って遊んで仕事して”　上尾の司法書士矢島亮のつぶやき　こういう時間を…、＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｒｙｏｍａｎ．ｃｏｃｏｌｏｇ−ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ／ｂｌｏｇ／２００９／１０／ｐｏｓｔ−ｄ１１ｂ．ｈｔｍｌ＞  
甲第１８号証の１：法務省、登記識別情報通知書の様式の変更等について、平成２８年２月２日掲載、２０１７年６月１４日検索、＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｊ．ｇｏ．ｊｐ／ＭＩＮＪＩ／ｍｉｎｊｉ１０５＿００２０６．ｈｔｍｌ＞  
甲第１８号証の２：変更後の証明書用紙（表紙）のデザイン、＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｊ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｏｎｔｅｎｔ／００１１３１０９６．ｐｄｆ＞  
甲第１８号証の３：変更後の記載事項の見本、＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｊ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｏｎｔｅｎｔ／００１１３１０９８．ｐｄｆ＞  
甲第１８号証の４：登記識別情報通知書の様式の変更日一覧　平成２８年２月２日現在、＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｊ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｏｎｔｅｎｔ／００１１３１０９９．ｐｄｆ＞  
　（以上、平成２９年６月２８日付け上申書に添付して提出された。）  
　なお、被請求人は、甲第１ないし８号証の成立を認めている。 　  
 　  
 　  
第４　被請求人の主張及び証拠方法  
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めている。  
　また、上記請求人の主張に対し、概略、以下のとおり主張して、本件特許を無効とすべき理由はない旨の主張をしている。  
１．無効理由について  
　甲第１〜８号証のいずれにも、本件特許発明１の「前記登記識別情報保護シールを構成する粘着剤層の少なくとも前記登記識別情報に接触する部分には前記登記識別情報通知書に粘着しない非粘着領域を有すること」との発明特定事項は記載されておらず、当業者は容易に想到し得ない。  
 　  
　また、上記無効理由に反論するための証拠方法は、以下のとおりである。
（証拠方法）  
［書証］  
乙第１号証：特開２０１０−２６０１８４号公報  
乙第２号証：登録識別情報保護シールの使用状況を撮影した写真  
　（以上、審判事件答弁書に添付して提出された。）  
乙第３号証：株式会社フジカラーフォトセンター　代表取締役松井哲、報告書  
乙第４号証：有限会社静三工業　代表取締役佐々木修、報告書  
　（以上、平成２９年５月２９日付け口頭審理陳述要領書に添付して提出された。）  
　なお、請求人は、乙第１ないし４号証の成立を認めている。  
 　  
 　  
第５　主な各甲号証に記載されている事項  
１．甲第１号証  
　甲第１号証には、以下のとおり開示されている（なお、下線は審決で付した。以下同じ。）。  
（１）「【請求項１】  
　
登記識別情報通知書が法務局から下付された際に登記識別情報を秘匿していた目隠しシールを前記登記識別情報通知書から剥がした後に前記登記識別情報を秘匿するための一度剥がすと貼りなおしが出来ない登記識別情報保護シール
　前記登記識別情報保護シールを前記登記識別情報通知書に貼付する者が押印及び又は署名をするための第一の領域と、  
　前記登記識別情報保護シールを前記登記識別情報通知書から剥がす者が押印及び又は署名をするための第二の領域と  
を表面に備えることを特徴とする登記識別情報保護シール。」  
 　  
　上記（１）の開示事項を総合すると、甲第１号証には、以下のとおりの発明が示されていると認められる（以下「甲第１号証発明」という。）。  
　「登記識別情報通知書が法務局から下付された際に登記識別情報を秘匿していた目隠しシールを前記登記識別情報通知書から剥がした後に前記登記識別情報を秘匿するための一度剥がすと貼りなおしが出来ない登記識別情報保護シール。」  
 　  
２．甲第２号証  
　甲第２号証には、以下のとおり開示されている。  
（１）「【００１６】  
　図２は、本発明の実施例に係る目隠しシール１０の構成例を示す断面図である。  
　図２に示すように、本実施例に係る
目隠しシール１０は、名称部１１等を表面に印刷する表面基材層２１と、目隠しシール１０を擬似的に接着させる疑似層２２と、目隠しシール１０を登記識別情報通知４０等に接着するための粘着剤層２３と、剥離材層２４と、目隠しシール１０を履歴管理シート３０に接着するための粘着剤層２５と、剥離材層２６と、で構成されている
（２）「【００１９】  
　なお、本実施例に係る目隠しシール１０は、図３で後述するように、
剥離剤層２６を剥がして履歴管理シート３０の所定の位置（貼着台紙部３１の位置）に貼付けて使用される。そして、必要に応じて、剥離剤層２４を剥がして目隠しシール１０を登記識別情報通知４０等に接着する。登記識別情報通知４０等に接着された目隠しシール１０は、登記識別情報通知４０等から剥がそうとすると、疑似層２２からはがれるため、再度目隠しシール１０を登記識別情報通知４０等に貼付けることができなくなる
 　  
　上記（１）、及び（２）の開示事項を総合すると、甲第２号証には、以下のとおりの発明が示されていると認められる。  
　「目隠しシール１０は、名称部１１等を表面に印刷する表面基材層２１と、目隠しシール１０を擬似的に接着させる疑似層２２と、目隠しシール１０を登記識別情報通知４０等に接着するための粘着剤層２３と、剥離材層２４と、目隠しシール１０を履歴管理シート３０に接着するための粘着剤層２５と、剥離材層２６と、で構成されており、  
　剥離剤層２６を剥がして履歴管理シート３０の所定の位置（貼着台紙部３１の位置）に貼付けて使用され、必要に応じて、剥離剤層２４を剥がして目隠しシール１０を登記識別情報通知４０等に接着し、登記識別情報通知４０等に接着された目隠しシール１０は、登記識別情報通知４０等から剥がそうとすると、疑似層２２からはがれるため、再度目隠しシール１０を登記識別情報通知４０等に貼付けることができなくなる目隠しシール１０。」  
 　  
３．甲第３号証  
　甲第３号証には、以下のとおり開示されている。  
（１）「【請求項１】  
　
脆質層の一側面に支持層を剥離不可能に貼着し、前記脆質層の他側面に粘着剤を介して剥離紙を剥離可能に貼着した封緘シールにおいて、前記剥離紙には、封緘シールの貼り付け時に記録面を読み取り不能に覆い隠し、かつ、封緘シールを剥離したとき脆質層の一部が記録面に付着しないように、前記剥離紙を貫通する切り込みを形成したことを特徴とする封緘シール
（２）「【００１９】  
　次に、この封緘シール１の使用方法について説明する。図３における符号１２は検体が収納される採血管等の容器で、該容器１２には識別情報を付与するラベル１３が貼付されている。  
【００２０】  
　まず、図４のように
封緘シール１の剥離紙４を切り込み１１の外側から剥し、支持層２の粘着剤７が塗布されている面を被貼り付け面側にして、封緘シール１を容器１２上のラベル１３に跨がる状態で貼り付ける。このとき、中央側の剥離紙４は切り込み１１により粘着剤７上に残り、ラベル１３を覆うことにより、封緘シール１の剥離時に脆質層３に損傷を与えるのを防止できる
【００２１】  
　
次に、
ラベル１３を読み取る際には、
脆質層３は金属箔や金属蒸着フィルムなどの薄く脆弱なものであるうえに、型抜き部８がワックス層９を介して粘着剤７と接しているから、
剥離紙４を剥し取って対象物に貼り付けた状態から剥し取ると、
欠損した脆質層３は支持層２と被貼付面の双方に、元に戻せない状態で付着する
 
　また、甲第３号証の図１及び図７を参照すると、
剥離紙を貫通する切り込みは、ラベルの記録面を囲んで矩形領域を形成するように設けられており、その矩形領域のコーナは面取りされている
  
　上記（１）、（２）、図１及び図７の開示事項を総合すると、甲第３号証には、以下のとおりの発明が示されていると認められる（以下「甲第３号証発明」という。）。  
　「脆質層の一側面に支持層を剥離不可能に貼着し、前記脆質層の他側面に粘着剤を介して剥離紙を剥離可能に貼着した封緘シールにおいて、前記剥離紙には、封緘シールの貼り付け時にラベルの記録面を読み取り不能に覆い隠し、かつ、封緘シールを剥離したとき脆質層の一部がラベルの記録面に付着しないように、前記剥離紙を貫通する切り込みを形成し、  
　剥離紙を貫通する切り込みは、ラベルの記録面を囲んで矩形領域を形成するように設けられており、その矩形領域のコーナは面取りされており、 
　封緘シールの剥離紙を切り込みの外側から剥し、支持層の粘着剤が塗布されている面を被貼り付け面側にして、封緘シールを容器上のラベルに跨がる状態で貼り付け、このとき、中央側の剥離紙は切り込みにより粘着剤上に残り、ラベルを覆うことにより、封緘シールの剥離時に脆質層に損傷を与えるのを防止でき、  
　次に、ラベルを読み取る際には、剥離紙を剥し取って対象物に貼り付けた状態から剥し取ると、欠損した脆質層は支持層と被貼付面の双方に、元に戻せない状態で付着する封緘シール。」  
 　  
４．甲第４号証  
　甲第４号証には、以下のとおり開示されている。  
（１）「【０００９】図１は本発明に係る情報隠蔽ラベルの使用状態を例示した平面図、図２は図１のＸ−Ｘ断面図であり、これらの図に示されるように、
隠蔽ラベル１０は、被着体２０に形成された情報２１を隠蔽するようにして接着剤３０を介して被着体２０に貼り合わされている
【００１０】
被着体２０の情報２１は、数字や文字などであって
一方、隠蔽ラベル１０は、基材１１の内面側に脆質層１２を有しており、被着体２０の情報２１に対応する部分に非接着層１３が形成されるとともに、その非接着層１３の両側に間隔を置いてミシン目からなる破断線１４が平行に形成されている
（２）「【００１６】
隠蔽ラベル１０を剥離すると、情報２１の部分は非接着層１３で保護されているため、正確な情報が判読できる。一方、接着部分では被着体２０に脆質層１２が部分的に残るので、一度剥離が行われたことが明確に分かる
　  
　上記（１）、及び（２）の開示事項を総合すると、甲第４号証には、以下のとおりの発明が示されていると認められる。  
　「隠蔽ラベルは、被着体に形成された情報を隠蔽するようにして接着剤を介して被着体に貼り合わされており、  
　被着体の情報は、数字や文字などであり、一方、隠蔽ラベルは、基材の内面側に脆質層を有しており、被着体の情報に対応する部分に非接着層が形成されるとともに、その非接着層の両側に間隔を置いてミシン目からなる破断線が平行に形成され、  
　隠蔽ラベルを剥離すると、情報の部分は非接着層で保護されているため、正確な情報が判読でき、一方、接着部分では被着体に脆質層が部分的に残るので、一度剥離が行われたことが明確に分かる隠蔽ラベル。」  
 　  
５．甲第５号証  
　甲第５号証には、以下のとおり開示されている。  
（１）「
隠蔽性のある不透明シートと、該不透明シートの裏面に塗布された、非粘着性、被再熱シール性で易剥離性または弱凝集性のコート剤と、該コート剤に塗布又は印刷されたヒートシール性接着剤とを有することを特徴とする秘密保持ラベル
（２）「また、
このヒートシール性接着剤は、ラベル本体の裏面の
周縁部のみを熱圧着する方式であってもよいし、グラビア印刷機やフレキソ印刷機等の印刷機を用いて、ラベル本体の周縁部に
連続線状に印刷した、所謂パートコートされた物を熱圧着する方式でもよい
（３）「
不透明コート（審決注：「不透明シート」の誤記と認める。）とコート剤との界面又はコート剤の内部から容易に剥離でき、葉書面から剥がれることは無く、葉書に記載された情報を誤って傷付けることがないものである。また、一旦剥離すると、ヒートシール性接着剤の上に非粘着性で被再熱シール性のコート剤が残っているので、再びラベルを葉書に接合することはできない
 　  
　上記（１）〜（３）の開示事項を総合すると、甲第５号証には、以下のとおりの発明が示されていると認められる。  
　「隠蔽性のある不透明シートと、該不透明シートの裏面に塗布された、非粘着性、被再熱シール性で易剥離性または弱凝集性のコート剤と、該コート剤に塗布又は印刷されたヒートシール性接着剤とを有し、  
　ヒートシール性接着剤は、ラベル本体の裏面の周縁部のみを熱圧着する方式であってもよいし、グラビア印刷機やフレキソ印刷機等の印刷機を用いて、ラベル本体の周縁部に連続線状に印刷した、所謂パートコートされた物を熱圧着する方式でもよいものであり、  
　不透明シートとコート剤との界面又はコート剤の内部から容易に剥離でき、葉書面から剥がれることは無く、葉書に記載された情報を誤って傷付けることがないものである。また、一旦剥離すると、ヒートシール性接着剤の上に非粘着性で被再熱シール性のコート剤が残っているので、再びラベルを葉書に接合することはできない秘密保持ラベル。」  
 　  
６．甲第６号証  
　甲第６号証には、以下のとおり開示されている。  
（１）「
被着体の情報表示部を視認不能に覆う不透明部を備えたシート体から成り：前記情報表示部の周部に位置して前記シート体に剥離可能な印刷層を形成すると共に、該印刷層上に該シート体を被着体に接着するための感圧性接着剤層を積層して成ることを特徴とする秘密保持シート
（２）「
シート体４を被着体１より剥離すると、
印刷層７はシート体４に対して剥離可能である一方、感圧性接着剤層８に接着されているから、引き剥がされるシート体４に追従することなく、該印刷層７の少なくとも一部は接着剤層８上に転移する。従って、シート体４を被着体１に再度接着させようとしても、シート体４は前記剥離された印刷層７上には接着せず分離状態にあり、元の状態には復帰しない
 　  
　上記（１）、及び（２）の開示事項を総合すると、甲第６号証には、以下のとおりの発明が示されていると認められる。  
　「被着体の情報表示部を視認不能に覆う不透明部を備えたシート体から成り、前記情報表示部の周部に位置して前記シート体に剥離可能な印刷層を形成すると共に、該印刷層上に該シート体を被着体に接着するための感圧性接着剤層を積層して成り、  
　シート体を被着体より剥離すると、印刷層はシート体に対して剥離可能である一方、感圧性接着剤層に接着されているから、引き剥がされるシート体に追従することなく、該印刷層の少なくとも一部は接着剤層上に転移して、シート体を被着体に再度接着させようとしても、シート体は前記剥離された印刷層上には接着せず分離状態にあり、元の状態には復帰しない秘密保持シート。」  
  
７．甲第７号証  
　甲第７号証には、以下のとおり開示されている。  
（１）「【請求項１】  
シート本体の裏面に粘着剤層を備え、その粘着剤層を介して前記シート本体を隠蔽すべき情報が表示された情報部に貼り付けるようにしたものであって、前記粘着剤層は、前記シート本体の外周縁部に位置する強粘着性部とその強粘着性部に囲まれた領域に形成されて前記強粘着性部よりも粘着性が低い弱粘着性部とからなると共に、前記シート本体には前記弱粘着性部と前記強粘着性部との境界に沿って切断可能部が形成され、その切断可能部を切断することにより前記シート本体のうち前記強粘着性部に対応する領域を前記情報部に粘着させたまま前記弱粘着性部に対応する領域を前記情報部から剥離可能にしたものにおいて、前記切断可能部は、前記強粘着性部と前記弱粘着性部との境界線に対して傾斜しつつ隣接して並ぶ多数のスリット群によって形成されている情報保護シール
　上記（１）の開示事項を総合すると、甲第７号証には、以下のとおりの発明が示されていると認められる。  
　「シート本体の裏面に粘着剤層を備え、その粘着剤層を介して前記シート本体を隠蔽すべき情報が表示された情報部に貼り付けるようにしたものであって、前記粘着剤層は、前記シート本体の外周縁部に位置する強粘着性部とその強粘着性部に囲まれた領域に形成されて前記強粘着性部よりも粘着性が低い弱粘着性部とからなると共に、前記シート本体には前記弱粘着性部と前記強粘着性部との境界に沿って切断可能部が形成され、その切断可能部を切断することにより前記シート本体のうち前記強粘着性部に対応する領域を前記情報部に粘着させたまま前記弱粘着性部に対応する領域を前記情報部から剥離可能にしたものにおいて、前記切断可能部は、前記強粘着性部と前記弱粘着性部との境界線に対して傾斜しつつ隣接して並ぶ多数のスリット群によって形成されている情報保護シール。」  
  
８．甲第８号証  
　甲第８号証には、以下のとおり開示されている。  
（１）「
脆弱層と接着剤層より構成される脆性シールの該接着剤層上の一部に、接着性のない隠蔽材層を少なくとも設けた
隠蔽シール
（２）「・・・
画像形成体（６）の表面に位置する画像（４）
（３）「
この隠蔽材層（３）は、下に位置する画像（４）
 
　上記（１）〜（３）の開示事項を総合すると、甲第８号証には、以下のとおりの発明が示されていると認められる。  
　「脆弱層と接着剤層より構成される脆性シールの該接着剤層上の一部に、接着性のない隠蔽材層を少なくとも設けた隠蔽シールであって、  
　この隠蔽材層（３）の下に画像形成体（６）の表面に位置する画像（４）が位置する隠蔽シール。」  
 　  
 　  
第６　当審の判断  
１．本件特許発明１について  
（１）対比  
　本件特許発明１と甲第１号証発明とを対比すると、  
　後者における「登記識別情報通知書」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「登記識別情報通知書」に相当し、以下同様に、「登記識別情報」は「登記識別情報」に、「『目隠しシール』、及び『登記識別情報保護シール』」は「登記識別情報保護シール」に、それぞれ相当する。  
　また、後者における登記識別情報保護シールは、登記識別情報通知書から剥がした後に登記識別情報を秘匿するための一度剥がすと貼りなおしが出来ないものであるから、登記識別情報通知書の登記識別情報が記載されている部分に貼り付けて登記識別情報を隠蔽・保護するための、一度剥がすと再度貼り直しできないものであって、粘着剤層を有するものといえる。  
　したがって、両者は、  
　「登記識別情報通知書の登記識別情報が記載されている部分に貼り付けて登記識別情報を隠蔽・保護するための、一度剥がすと再度貼り直しできない登記識別情報保護シールであって、前記登記識別情報保護シールを構成する粘着剤層を有する登記識別情報保護シール。」  
の点で一致し、以下の点で相違している。  
［相違点１］  
　本件特許発明１は、「粘着剤層の少なくとも登記識別情報に接触する部分には登記識別情報通知書に粘着しない非粘着領域を有する」のに対し、甲第１号証発明は、粘着剤層の形成が、シートの全面についてなのか、その一部なのかが明らかではない点。  
 　  
（２）判断  
　上記相違点１について以下検討する。  
　まず、甲第３号証発明について検討する。 
　甲第３号証発明は、上記「第５　３．」のとおりであって、甲第３号証発明における「ラベル」は、封緘シールの貼り付け時にラベルの記録面を読み取り不能に覆い隠されるものであるから、甲第３号証発明における「ラベル」と本件特許発明１における「登記識別情報通知書」とは、「（秘密）情報通知書」との概念で共通する。 
　また、甲第３号証発明における「（ラベルの）記録面」は、封緘シールによって読み取り不能に覆い隠されるものであるから、「（ラベルの）記録面」は、「秘密情報が記載されている」といえる。  
　また、甲第３号証発明における「封緘シール」は、脆質層の他側面に粘着剤を介して設けられた剥離紙には、封緘シールの貼り付け時にラベルの記録面を読み取り不能に覆い隠し、かつ、封緘シールを剥離したとき脆質層の一部がラベルの記録面に付着しないように、前記剥離紙を貫通する切り込みを形成し、封緘シールの剥離紙を切り込みの外側から剥し、支持層の粘着剤が塗布されている面を被貼り付け面側にして、封緘シールを容器上のラベルに跨がる状態で貼り付け、このとき、中央側の剥離紙は切り込みにより粘着剤上に残り、ラベルを覆うことにより、封緘シールの剥離時に脆質層に損傷を与えるのを防止でき、次に、ラベルを読み取る際には、剥離紙を剥し取って対象物に貼り付けた状態から剥し取ると、欠損した脆質層は支持層と被貼付面の双方に、元に戻せない状態で付着するから、甲第３号証発明における「封緘シール」と本件特許発明１における「登記識別情報保護シール」とは、「秘密情報保護シール」との概念で共通し、また、甲第３号証発明における「封緘シール（秘密情報保護シール）」は、「ラベル（（秘密）情報通知書）に貼り付けるために、封緘シールの剥離紙を切り込みの外側の部位を剥して粘着剤を露出させ、ラベルの記録面に記載された秘密情報に対応する中央側の部位には粘着剤上に剥離紙が残されている、すなわち実質的に粘着剤を設けていない」といえる。  
　してみると、甲第３号証発明には、「（秘密）情報通知書に貼り付けるために外側の部位を剥して粘着剤を露出させ、（秘密）情報通知書の記録面に記載された秘密情報に対応する部分（領域）には、実質的に粘着剤を設けていない秘密情報保護シール」が示されているといえる。  
　次に、甲第１号証発明に甲第３号証発明を適用する動機付けについて検討すると、判決においては、
「登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に何度も貼り付け，剥離することを繰り返すと，粘着剤層が多数積層して，登記識別情報を読み取りにくくなるという登記識別情報保護シールにおける本件課題は，登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に何度も貼り付け，剥離することを繰り返すと必然的に生じるものであって，登記識別情報保護シールの需要者には当然に認識されていたと考えられる（甲１５）。現に，本件原出願日の５年以上前である平成２１年９月３０日には，登記識別情報保護シールの需要者である司法書士に認識されていたものと認められる（甲２６の３）。そして，登記識別情報保護シールの製造・販売業者は，需要者の要求に応じた製品を開発しようとするから，本件課題は，本件原出願日前に，当業者において周知の課題であったといえる。 
　そうすると，本件課題に直面した登記識別情報保護シールの技術分野における当業者は，粘着剤層の下の文字（登記識別情報）が見えにくくならないようにするために，粘着剤層が登記識別情報の上に付着することがないように工夫するものと認められる。甲３発明は，秘密情報に対応する部分には実質的に粘着剤が設けられていないものであり，甲３発明と甲１発明とは，秘密情報保護シールであるという技術分野が共通し，一度剥がすと再度貼ることはできないようにして，秘密情報の漏洩があったことを感知するという点でも共通する。したがって，甲１発明に甲３発明を適用する動機付けがあるといえる。
　甲１発明に甲３発明を適用すると，粘着剤層が登記識別情報の上に付着することがなくなり，本件課題が解決される。したがって，甲１発明において，甲３発明を適用し，相違点に係る構成とすることは，当業者が容易に想到するものと認められる。」（判決書３５〜３６頁「イ　甲１発明に甲３発明を適用する動機付け」）
と判断されている（上記判決中、「甲１発明」及び「甲３発明」は、それぞれ、審決の「甲第１号証発明」及び「甲第３号証発明」を指す。）。
　上記判断は、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により、当合議体を拘束する。
　よって、甲第１号証発明に対して甲第３号証発明を適用することで、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
  
（３）小括 
　よって、本件特許発明１は、甲第１号証発明、及び甲第３号証発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明１についての特許は、無効とするべきものである。 
  
２．本件特許発明２について 
（１）対比 
　本件特許発明２は、本件特許発明１の発明特定事項である「非粘着領域」に「前記登記識別情報が記載されている部分を囲む矩形領域である」との限定を加えたものである。 
　本件特許発明２と甲第１号証発明とを対比すると、上記「１．（１）」での検討を踏まえるに、両者は上記相違点１に加え、以下の点で相違し、他に相違する点はない。 
［相違点２］ 
　本件特許発明２の非粘着領域は、「登記識別情報が記載されている部分を囲む矩形領域である」のに対し、甲第１号証発明は、そのようなものではない点。 
  
（２）判断 
　上記相違点１については上記「１．（２）」で検討したとおりである。 
　次に、上記相違点２について検討する。 
　甲第３号証発明は、上記「第５　３．」のとおりであって、甲第３号証発明における「剥離紙」を貫通する「切り込み」は、ラベルの記録面を囲んで矩形領域を形成するように設けられているから、「（秘密）情報通知書の記録面に記載された秘密情報に対応する実質的に粘着剤を設けていない部分（領域）が、秘密情報が記載されている部分を囲む矩形領域である」といえる。 
　してみると、甲第３号証発明には「（秘密）情報通知書の記録面に記載された秘密情報に対応する実質的に粘着剤を設けていない部分（領域）が、秘密情報が記載されている部分を囲む矩形領域である」点が示されている。 
　そして、甲第１号証発明に対して甲第３号証発明を適用することが、当業者にとって容易に想到し得るものであることは、上記「１．（２）」で検討したとおりであるから、甲第１号証発明に対して甲第３号証発明を適用することで、上記相違点２に係る本件特許発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　そして、本件特許発明２の発明特定事項全体によって奏される効果も、甲第１号証発明、及び甲第３号証発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。 
  
（３）小括 
　よって、本件特許発明２は、甲第１号証発明、及び甲第３号証発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明２についての特許は、無効とするべきものである。 
  
３．本件特許発明３について 
（１）対比 
　本件特許発明３は、本件特許発明１の発明特定事項である「非粘着領域」に「前記登記識別情報が記載されている部分を囲む任意の多角形領域である」との限定を加えたものである。 
　本件特許発明３と甲第１号証発明とを対比すると、上記「１．（１）」での検討を踏まえるに、両者は上記相違点１に加え、以下の点で相違し、他に相違する点はない。 
［相違点３］ 
　本件特許発明３の非粘着領域は、「登記識別情報が記載されている部分を囲む任意の多角形領域である」のに対し、甲第１号証発明は、そのようなものではない点。 
  
（２）判断 
　上記相違点１については上記「１．（２）」で検討したとおりである。 
　次に、上記相違点３について検討する。 
　甲第３号証発明は、上記「第５　３．」のとおりであって、甲第３号証発明における「剥離紙」を貫通する「切り込み」は、ラベルの記録面を囲んで矩形領域を形成するように設けられており、矩形領域は多角形領域であるといえるから、「（秘密）情報通知書の記録面に記載された秘密情報に対応する実質的に粘着剤を設けていない部分（領域）が、秘密情報が記載されている部分を囲む多角形領域である」といえる。 
　してみると、甲第３号証発明には「（秘密）情報通知書の記録面に記載された秘密情報に対応する実質的に粘着剤を設けていない部分（領域）が、秘密情報が記載されている部分を囲む任意の多角形領域である」点が示されている。 
　そして、甲第１号証発明に対して甲第３号証発明を適用することが、当業者にとって容易に想到し得るものであることは、上記「１．（２）」で検討したとおりであるから、甲第１号証発明に対して甲第３号証発明を適用することで、上記相違点３に係る本件特許発明３の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　そして、本件特許発明３の発明特定事項全体によって奏される効果も、甲第１号証発明、及び甲第３号証発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。 
  
（３）小括 
　よって、本件特許発明３は、甲第１号証発明、及び甲第３号証発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明３についての特許は、無効とするべきものである。 
  
４．本件特許発明４について 
（１）対比 
　本件特許発明４は、本件特許発明２または３の発明特定事項である「非粘着領域」に「コーナー部にＲ面取りなどの面取りがされている」との限定を加えたものである。 
　本件特許発明４と甲第１号証発明とを対比すると、上記「１．（１）」、「２．（１）」及び「３．（１）」での検討を踏まえるに、両者は、上記相違点１、及び、上記相違点２または上記相違点３のいずれか、に加え、以下の点で相違し、他に相違する点はない。 
［相違点４］ 
　本件特許発明４の非粘着領域は、「コーナー部にＲ面取りなどの面取りがされている」のに対し、甲第１号証発明は、そのようなものではない点。 
 
（２）判断 
　上記相違点１〜３については、上記「１．（２）」、「２．（２）」及び「３．（２）」で検討したとおりである。 
　次に、上記相違点４について検討する。 
　甲第３号証発明は、上記「第５　３．」のとおりであって、甲第３号証発明における「剥離紙」を貫通する「切り込み」は、ラベルの記録面を囲んで矩形領域を形成するように設けられており、その矩形領域のコーナは面取りされているから、「実質的に粘着剤を設けていない部分（領域）のコーナは面取りされている」といえる。 
　してみると、甲第３号証発明には「実質的に粘着剤を設けていない部分（領域）のコーナは面取りされている」点が示されている。 
　そして、甲第１号証発明に対して甲第３号証発明を適用することが、当業者にとって容易に想到し得るものであることは、上記「１．（２）」で検討したとおりであるから、甲第１号証発明に対して甲第３号証発明を適用することで、上記相違点４に係る本件特許発明４の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　そして、本件特許発明４の発明特定事項全体によって奏される効果も、甲第１号証発明、及び甲第３号証発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。 
  
（３）小括 
　よって、本件特許発明４は、甲第１号証発明、及び甲第３号証発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明４についての特許は、無効とするべきものである。 
  
  
第７　むすび  
　以上のとおりであるから、本件特許発明１ないし４についての特許は、無効とするべきものである。 
 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人の負担とする。 
  
　よって、結論のとおり審決する。