【事件の表示】
　特願２０１６−２１６７０７「焼結結合されたセラミック物品」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　５月１８日出願公開、特開２０１７−　８１８１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成２５年３月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：平成２４年３月２２日、米国）を国際出願日とする特願２０１５−５０１９３８号の一部を平成２８年１１月４日に新たな出願としたものであって、原審にて平成３０年２月９日付けで拒絶査定がされ、同年６月１４日付けでこの査定を不服とする本件審判の請求がされると同時に手続補正がされ、これに対し、当審にて平成３１年２月１４日付けで拒絶理由を通知したところ、令和１年５月１５日付けで意見書の提出と共に手続補正がされたものである。
　
第２．本願発明の認定
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和１年５月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
　
「焼結セラミック物品であって：
　炭化ケイ素を含み、チューブを具備する第１コンポーネントと；
　炭化ケイ素を含む第２コンポーネントと；
　炭化ケイ素を含む第３コンポーネントと；
を備え、
　前記第２コンポーネント及び前記第３コンポーネントが、前記チューブの向かい合う軸方向端部に配置されて前記チューブの外径の周囲で前記チューブを囲むフランジであり、各フランジが前記フランジの外部寸法を画定する位置で終端する放射状に突出する壁を有しており、前記第２および第３コンポーネントの間にはフランジが配置されておらず、前記放射状に突出する壁は平面状の表面を有し、
　前記焼結セラミック物品は、さらに、前記チューブと前記第２コンポーネントとの間の第１境界面及び前記チューブと前記第３コンポーネントとの間の第２境界面であって：
　ｉ）１０％以下の窒素封止性能であって、前記窒素封止性能は２００ｐｓｉの印加ゲージ圧で２時間の間に前記境界面の前後で発生する圧力低下のパーセントである；
　ｉｉ）１０％以下のヘリウム封止性能であって、前記ヘリウム封止性能は８７ＰＳＩ（ゲージ圧）の初期差圧で２時間の間に前記境界面の前後で発生する圧力低下である；及び
　ｉｉｉ）１０％以下の減圧封止性能
からなる群から選択される少なくとも１つの性能的特徴を有し、焼結結合である各境界面を含み、
　前記第１コンポーネント及び前記第２コンポーネントが：
　少なくとも９１重量％で、９９．８５重量％以下の量の炭化ケイ素を含み、前記炭化ケイ素の少なくとも９５重量％がα相である、焼結セラミック物品。」
第３．当審の拒絶理由
　
　当審にて通知した拒絶理由の一つは、
　特許第２８０２０１３号公報（以下、「引用例１」という。）
を引用し、
「本願発明は、その優先権主張の基礎とされた先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先権主張の基礎とされた先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものである。
　
第４．引用例の記載
　
　引用例１には次の記載がある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】  本発明によれば、穿設孔を有する第１セラミックス未焼結体と、円筒形状又は円柱形状を有する第２セラミックス焼結体とを、該第１セラミックス未焼結体の穿設孔に該第２セラミックス焼結体を挿入し、接合材を使用しない状態で加熱焼成し、一体的に接合する接合方法において、該第１セラミックス未焼結体及び該第２セラミックス焼結体が窒化珪素又は炭化珪素であり、該第１セラミックス未焼結体の穿設孔径が、何も挿入されていない状態で加熱焼成した場合、該第２セラミックス焼結体の外径より０．１〜１．０mm小さくなるように設定し、接合部からのリークを防止したことを特徴とするセラミックスの接合方法が提供される。
【００１１】  本発明において、第１セラミックス未焼結体及び第２セラミックス焼結体に用いるセラミックスとしては、エンジン、産業機械及び熱交換器等に使用する場合を考慮して、高強度・高耐熱性の窒化珪素や炭化珪素を採用する。また、第１セラミックス未焼結体の形状、厚み、大きさは特に制限されず、使用目的、条件にあわせて選択すればよいが、例えば熱交換器に用いる場合、高圧ガス流れ方向に対し、接合部の接合距離が長いほどシール効果が大きくなるので、３mm以上の厚みを有することが好ましい。第１セラミックス未焼結体の穿設孔数にも特に制限はなく、１つの穿設孔のみを有する単孔板であっても、複数の穿設孔を有する多孔板であってもよい。更に、締め代０．１〜１．０mmの範囲にある限り、第１セラミックス未焼結体の穿設孔の孔径や配置、第２セラミックス焼結体の外径や長さにも特に制限はない。第１セラミックス未焼結体の穿設孔は、成形時に同時に設けてもよいし、成形後に穿つようにしてもよい。
【００１５】得られた接合体について、図３に示す気密性試験装置を用い接合部の気密性を調べた。図３において、接合体１は、水槽６に設置された保持治具７により保持され、この保持治具７と接合体１との間は、Ｏリング９より封止されている。そして、この状態で、７ｋｇ／ｃｍ2のエアを通気路１０を介して接合部に負荷し、接合部から漏出したエアをメスシリンダーにより補集し、その容量を測定した。
【００２３】（実施例８）炭化珪素原料粉末に焼結助剤としてＢ4Ｃを１．５重量％、Ｃを１重量％（いずれも外配量）添加し、これをアトライターで混合粉砕した後、乾燥造粒して得た原料を用いて、プレス成形により６０×６０mm、厚さ１０mmの角板状の成形体を得た。これに、直径６．７mmの孔を７ヶ打抜きにより形成し、１１０℃で１０時間乾燥した後、窒素雰囲気中５００℃で５時間バインダ仮焼して第１セラミックス未焼結体を作製した。また、第１セラミックス未焼結体で用いたものと同じ原料を用いて、押出成形により直径６mm、長さ５０mmの円柱棒を成形し、第１セラミックス未焼結体におけると同様の条件で乾燥及びバインダ仮焼を行った後、アルゴン雰囲気中２０００℃で３時間焼成して第２セラミックス焼結体を得た。得られた焼結体の接合面には、切削加工を施した。これらを、アルゴン雰囲気中２０００℃で３時間加熱焼成して接合一体化した。なお、この接合において、締め代は０．４mmとした。得られた接合体について、実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表１に示す。
【００２７】
【表１】
【図３】
第５．引用発明の認定
　引用例１の【０００８】には、穿設孔を有する第１セラミックス未焼結体と、第２セラミックス焼結体とを、該第１セラミックス未焼結体の穿設孔に該第２セラミックス焼結体を挿入し、接合材を使用しない状態で加熱焼成し、一体的に接合する接合方法において、該第１セラミックス未焼結体の穿設孔径が、何も挿入されていない状態で加熱焼成した場合、該第２セラミックス焼結体の外径より０．１〜１．０mm小さくなるように設定し、接合部からのリークを防止するセラミックスの接合方法が記載され、同【００１５】【００２３】【表１】には、このセラミックスの接合方法の「実施例８」において、第１セラミックス未焼結体として穿設孔を有する成形体角板、第２セラミックス焼結体として焼結体円柱棒を用いて製造された炭化珪素セラミックスの接合体として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
  
 「第１セラミックス未焼結体からなる穿設孔を有する成形体角板と、第２セラミックス焼結体とを、該第１セラミックス未焼結体の穿設孔に該第２セラミックス焼結体円柱棒を挿入し、接合材を使用しない状態で加熱焼成し、一体的に接合した接合体であって、 
 　該第１セラミックス未焼結体及び該第２セラミックス焼結体が、焼結助剤としてＢ４Ｃを１．５重量％、Ｃを１重量％（いずれも外配量）添加した炭化珪素であり、該第１セラミックス未焼結体の穿設孔径が、何も挿入されていない状態で加熱焼成した場合、該第２セラミックス焼結体の外径より０．４ｍｍ小さくなるように設定し、７ｋｇ／ｃｍ２のエアを負荷する気密性試験で接合部からのリークが防止された炭化珪素セラミックスの接合体。」 
 　 
第６．発明の対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「炭化珪素セラミックスの接合体」が本願発明の「焼結セラミック物品」に相当し、以下、「第２セラミックス焼結体」が「第１コンポーネント」、焼成後の「第１セラミックス未焼結体」が「第２コンポーネント」、「穿設孔を有する成形体角板」が「外部寸法を画定する位置で終端する放射状に突出する壁を有しているフランジ」、「接合部」が「第１境界面」、「加熱焼成し、一体的に接合」が「焼結結合」にそれぞれ相当する。
　また、引用例１の【図３】によれば、引用発明において、穿設孔を有する成形体角板は、平面状の表面を有し、焼結体円柱棒の軸方向端部に配置されているものと認められる。そして、その炭化珪素の含有量は、ＳｉＣ／（ＳｉＣ＋Ｂ４Ｃ＋Ｃ）≒９７．５６％重量％と認められる。
　してみると、本願発明のうち、 
 「焼結セラミック物品であって： 
 　炭化ケイ素を含む第１コンポーネントと； 
 　炭化ケイ素を含む第２コンポーネントと； 
 を備え、 
 　前記第２コンポーネントが、（第１コンポーネントの）軸方向端部に配置されて（第１コンポーネントの）外径の周囲で（第１コンポーネント）を囲むフランジであり、フランジが前記フランジの外部寸法を画定する位置で終端する放射状に突出する壁を有しており、前記放射状に突出する壁は平面状の表面を有し、 
 　前記焼結セラミック物品は、さらに、前記（第１コンポーネント）と前記第２コンポーネントとの間の第１境界面であって：焼結結合である境界面を含み、前記第１コンポーネント及び前記第２コンポーネントが：
　少なくとも９１重量％で、９９．８５重量％以下の量の炭化ケイ素を含む、焼結セラミック物品。」の点は、引用発明と一致し、両者は次の点で相違する。 
  
相違点１：本願発明の第１コンポーネントが「チューブを具備」し、第１コンポ−ネントの他端にチューブを囲むフランジの「第３コンポーネント」が配置され、第１コンポーネントと第３コンポーネントの間に「第２境界面」を含むの対し、引用発明の第２セラミック焼結体は円柱棒であり、一端にしか成形体角板を備えていない点。 
相違点２：本願発明の境界面が、
「ｉ）１０％以下の窒素封止性能であって、前記窒素封止性能は２００ｐｓｉの印加ゲージ圧で２時間の間に前記境界面の前後で発生する圧力低下のパーセントである；
　ｉｉ）１０％以下のヘリウム封止性能であって、前記ヘリウム封止性能は８７ＰＳＩ（ゲージ圧）の初期差圧で２時間の間に前記境界面の前後で発生する圧力低下である；及び
　ｉｉｉ）１０％以下の減圧封止性能
からなる群から選択される少なくとも１つの性能的特徴を有」するのに対し、引用発明の接合部が、
「７ｋｇ／ｃｍ２（約１００ＰＳＩ）のエアを負荷する気密性試験で接合部からのリークが防止された」ものである点。 
  
相違点３：本願発明の炭化ケイ素の「少なくとも９５重量％がα相である]のに対し、引用発明の炭化珪素の結晶相が不明である点。、
第７．相違点の判断
　これらの相違点について検討する。
相違点１について
　引用例１の【０００８】には、引用発明に係るセラミックスの接合方法において、第２セラミックス焼結体は「円筒形状」でも良いことが記載され、同【表１】には、チューブ状焼結体を使用した実施例も記載されている。さらに、同【００１１】には、当該接合方法による接合体の用途について「熱交換器等」が記載されているところ、熱交換器において、伝熱管の両端にフランジ状の板を設けることは周知（要すれば、特開昭６１-１３４５９７号公報第１図、特開昭６０−１６９０８６号公報第３図等参照）と認められる。
　してみると、引用発明において、第２セラミックス焼結体をチューブ形状とし、その他端にも穿設孔を有する成形体角板を備えるようにすることは、熱交換器等における伝熱管としての使用を目的として当業者が容易になし得た設計変更にすぎない。
相違点２について
　本願明細書の【０００２】【００１８】〜【００２１】には、本願発明の境界面の封止性能が、予備焼結した第１コンポーネントに未焼結の第２コンポーネントが干渉結合（収縮しながら焼結結合）することにより得られる旨記載されている。
　してみると、引用発明の接合部もその接合方法からみて干渉結合と認められるから、相違点２は、単なる封止性能試験方法の差異であって、封止性能において実質的な差異があるとはいえない。 
相違点３について
　引用発明のようにホウ素や炭素を焼結助剤とする炭化珪素セラミックスにおいて、α相を有する炭化珪素を原料とすることは周知（要すれば、特開昭５４−１４４４１１号公報請求項１、特開平７−２５７９７２号公報請求項１等参照）である。
　してみると、相違点３は実質的な差異でないか、仮にそうでないとしても当業者にとって設計的事項の範囲内のものといえる。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第８．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、当審の拒絶理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。