【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３２８４６号「リークディテクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　８日出願公開、特開２００１−１５３７５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月２４日の出願であって、平成１５年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１１月２０日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成１５年１１月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正内容
　本件補正内容は、次のＡ），Ｂ），Ｃ）のとおりである。
Ａ）本願出願時（補正前）の請求項１
　「【請求項１】被試験体が接続され、前記被試験体のリーク量を検出するディテクタ本体と、前記ディテクタ本体からの情報を搬送する搬送信号を送信する送信手段および搬送信号の受信が可能な受信手段を有する送受信装置と、前記受信手段で受信された搬送信号に基づき前記ディテクタ本体を制御する制御手段と、前記送受信装置との搬送信号の送受信を行うことができるリモートコントローラとを備えるリークディテクタにおいて、前記送受信装置を、前記ディテクタ本体に対して前記ディテクタ本体を含む所定範囲の任意の位置に移動させることができる分離型送受信装置としたことを特徴とするリークディテクタ。」を、
　「【請求項１】被試験体が接続され、前記被試験体のリーク量を検出するディテクタ本体と、前記ディテクタ本体からの情報を搬送する搬送信号を送信する送信手段および搬送信号の受信が可能な受信手段を有する送受信装置と、前記受信手段で受信された搬送信号に基づき前記ディテクタ本体を制御する制御手段と、前記送受信装置との搬送信号の送受信を行うことができるリモートコントローラとを備えるリークディテクタにおいて、前記送受信装置を前記ディテクタ本体に対して前記ディテクタ本体を含む所定範囲の任意の位置に移動させることができる分離型送受信装置とし、前記リモートコントローラには検査結果を表示する表示部と前記ディテクタ本体の操作を行う入力部を設けたことを特徴とするリークディテクタ。」（以下で、「本願補正発明」という）と補正する。
　
Ｂ）請求項２を削除する。
　
Ｃ）段落０００６，段落００２７において、今回の特許請求の範囲の補正と整合をとるための補正をする。
　
　補正事項Ａ）は、本願出願時（補正前）の請求項１に対して、「前記リモートコントローラには検査結果を表示する表示部と前記ディテクタ本体の操作を行う入力部を設けた」という内容を追加するものであり、この内容は、出願当初の明細書段落０００９の記載に基づくものであり、リモートコントローラについて限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当するから、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の規定（特許請求の範囲の減縮）を満足するものと認められる。
　
　補正事項Ｂ）は、請求項の削除であるから、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第第１号の規定（請求項の削除）を満足する。
　
　補正事項Ｃ）は、今回の特許請求の範囲の補正と整合をとるための補正であって、明りょうでない記載の釈明に該当するものと認められる。
　
（２）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（すなわち本願補正発明）は、平成１５年１１月２０日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定されるものであり、前記（１）Ａ）で記載したとおりのものである。
　これが、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（３）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物は次のものである。
　
刊行物１：特開昭６２−１７６２７号公報
　　
　刊行物１には、
ア）「［作用］本発明においては、被測定物が大型であったり、背の高い場合でも、遠く離れた位置でオペレータが検査結果を直ちに知ることができる。」（第２頁左上欄１４−１６行）、
イ）「第１図において、１はきわめて大きい被測定物、２は質量分析型漏れ検出器３に漏洩したヘリウムガスを送る管、５は漏洩したヘリウムガスの量に比例した信号をケーブル４によって伝送されるリモートメータである。」（第２頁左上欄１９−同頁右上欄３行）、
ウ）「上記リモートメータ５には小型の送信機８が接続され、リモートメータ５からヘリウムガスの漏洩量に比例した信号を入力される。送信機８の発信した電波は、オペレータが携行する小型の受信機９に受信され、漏れ量を表示（発音）することができる。」（第２頁右上欄７−１２行）、
　が記載され、第１図には、被測定物１が管２を介して質量分析型漏れ検出器３と接続されている様子、送信機８がリモートメータ５と接続され該リモートメータ５がケーブル４を介して質量分析型漏れ検出器３と接続されている様子、受信機９が漏れ量表示用のメータを具備している様子、が示されている。
　
（４）刊行物１記載の発明
　刊行物１において、被測定物１，質量分析型漏れ検出器３，送信機８，受信機９は全体として漏れ検出システムを構成するものと認められ、イ）には、質量分析型漏れ検出器３が「ヘリウムガスの漏洩量に比例した信号」を出力することが記載され、またウ）に記載の「送信機８の発信した電波」は、「ヘリウムガスの漏洩量に比例した信号」を載せるものであることが明らかであるから、
　刊行物１には、
　被測定物１が接続され、被測定物のリーク量を検出する質量分析型漏れ検出器３と、前記漏れ検出器３からの情報を電波に載せて発信する送信機８と、前記送信機８から発信された電波の受信を行うことができる受信機９とを設けた、漏れ検出システムにおいて、送信機８をケーブル４を介して質量分析型漏れ検出器３と接続するようにし、前記受信機９に検査結果を表示できる表示器を設けてなる漏れ検出システム、
　の発明が記載されている。
　
（５）対比・検討
　本願補正発明と、刊行物１記載の発明を対比すると、
（i）刊行物１記載の「質量分析型漏れ検出器３」は、本願補正発明の「ディテクタ本体」に相当する。
（ii）刊行物１記載の「質量分析型漏れ検出器３からの情報を電波に載せて発信する送信機８」は、質量分析型漏れ検出器３からの情報を搬送する搬送信号を送信する送信手段を有する装置ということができるから、これは、本願補正発明の「送受信装置」のうちの送信手段を有する装置という部分に相当する。
（iii)刊行物１記載の「送信機８から発信された電波の受信を行うことができる受信機９」は、送信機８からの搬送信号の受信を行うことができるリモート(遠隔の位置にある）装置であるから、これは、本願補正発明の「送受信装置との搬送信号を送受信を行うことができるリモートコントローラ」のうちの、送信手段を有する装置からの搬送信号の受信を行うことができるリモート装置という部分に相当し、刊行物１に記載のリモート装置（受信機９）も、本願補正発明の前記リモート装置という部分も、検査結果を表示できる表示器を設けたものである点で一致している。
（iv）刊行物１記載の発明で「送信機８をケーブル４を介して質量分析型漏れ検出器３と接続する」において、普通、ケーブルは柔軟性のあるものであるから、刊行物１記載の送信機８は、質量分析型漏れ検出器３に対して該質量分析型漏れ検出器３を含む所定範囲の任意の位置に移動させることができる分離型送信機８であるものと認められ、これは、本願補正発明で、送信手段を有する装置をディテクタ本体に対してディテクタ本体を含む所定範囲の任意の位置に移動させることができる分離型送信手段を有する装置であるということに相当している。
（v）刊行物１記載の発明における「漏れ検出システム」が、本願補正発明の「リークディテクタ」に相当することは明らかである。
　したがって両者は、
　被試験体が接続され、前記被試験体のリーク量を検出するディテクタ本体と、前記ディテクタ本体からの情報を搬送する搬送信号を送信する送信手段を有する装置と、前記送信手段を有する装置からの搬送信号の受信を行うことができるリモート装置とを備えるリークディテクタにおいて、前記送信手段を有する装置を前記ディテクタ本体に対してディテクタ本体を含む所定範囲の任意の位置に移動させることができる分離型送信手段を有する装置とし、前記リモート装置には検査結果を表示する表示部を設けたことを特徴とするリークディテクタ、
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点
　本願補正発明は、搬送信号の受信が可能な受信手段も有する送受信装置を具備し、受信手段で受信された搬送信号に基づきディテクタ本体を制御する制御手段を具備するものであり、リモート装置は送受信装置からの搬送信号の受信のみならず、送受信装置への搬送信号の送信も行うことができるリモートコントローラであって、ディテクタ本体の操作を行う入力部を設けたものであるのに対し、刊行物１にはそれらについて記載がない点。
　
　前記相違点について検討すると
　被検査対象を診断・試験して遠隔（remote）の場所で測定するシステムにおいて、当該遠隔の場所で、診断・試験を操作できるようにすることは従来周知であり、その際、診断・試験装置本体からの情報を搬送する搬送信号を送信する送信手段のみならず、搬送信号の受信が可能な受信手段をも有するような送受信装置を採用し、前記受信手段で受信された搬送信号に基づき前記診断・試験装置本体を制御する制御手段を採用し、かつ、リモート装置は、送受信装置からの搬送信号の受信のみならず、送受信装置への搬送信号の送信も行うことができるリモートコントローラであるようにし、該リモートコントローラに診断・試験装置本体の操作を行う入力部を設けるようにすることは、周知の技術である。（下記の例１，２，３を参照）
　
　例１：特開平６−２２３８０号公報において、
　「【０００２】【従来の技術】従来よりこの種測定機器の作動や測定値の表示を制御しあるいは動作のオンオフを行うスイッチは通常測定機本体に付設されたスイッチ器の操作により行われる。……。さらに測定機本体に対して遠隔操作できねように分離形スイッチ器として構成し測定機本体にリード線で接続された方式のものもある。」、
　「【０００４】【課題を解決するための手段】この発明が提供する操作スイッチ装置は、無線信号にて信号授受を行う遠隔操作形の操作スイッチ方式を採用するものである。……」、
　「【００１０】……操作スイッチ器に信号受信器をも付設し測定機器本体に設置した信号発信器からの信号を受けて操作スイッチ器の表示部に測定値を表示するようにすることも可能であろう。……」の記載を参照。
　
　例２：特開平９−４３００９号公報において、
　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、一般に、試験装置に関し、特に、診断、試験、及び情報システムに関する。すなわち、本発明の実施例の１つは、ユーザ・インターフェイス／主制御結合モジュールと、無線通信によって接続された少なくとも１つの遠隔制御式計測モジュールとから構成される、モジュール式無線診断、試験、及び情報システムを目指している。ユーザ・インターフェイス／主制御結合モジュールには、対話式ディスプレイが設けられており、該ディスプレイは、ユーザが遠隔配置された計測モジュールの機能を統御し、ディスプレイとの対話を通じてデータを入力することを可能にし、同時に、アプリケーション・プログラムを実行して、ユーザに情報を表示する。……」、
　「【００５８】……。ユーザ・インターフェイス／主制御結合モジュール１２は、診断アプリケーション・プログラムを実行し、ＶＣＩ計測モジュール１４に命令して、自動車の状態情報を提供させ、自動車の各種システムを働かせ、また、ＤＶＯＭ計測モジュール１６に命令し、測定を実施させ、測定データを提供させる。ユーザ・インターフェイス／主制御結合モジュール１２は又、各種情報をユーザに表示する。」の記載を参照
　
　例３：特開平１１−６４１５１号公報において、
　「【要約】【課題】上水道網やガス配管などの漏洩検査作業者が移動することなく、また内部通流路の遮断等の付帯的な操作を必要とすることなく、いつでも定期的に漏洩個所を精度よく検出することができるようにする。」、
　「【解決手段】……。センタコントローラ１８では、検知対象区間を更新しつつ、上水道網における全領域の漏水の有無を検知させる。……」、
　「【００１０】【作用】……、例えば水中マイクを設置しておき、漏洩検査が必要なときにコントロールセンタ側から検出開始指令を出力するだけで、簡単に配管の漏洩の有無や漏洩個所を検出することができる。……」、
　「【００１２】……。センタコントローラ１８は後述するように漏水箇所の演算処理をなすが、これと同時に監視区域の上水道配管網や漏水検知区間の表示、漏水量の演算結果などを検知システム表示装置２６、あるいはビデオプロジェクター２８に表示するものとなっている。」、
　「【００２３】……。また、センタコントローラ１８への検出信号の伝達は公衆電話回線１６を用いるようにしているが、専用回線あるいは無線による通信回線を利用することもできるのはもちろんである。」の記載を参照。　
　したがって、この周知の技術を用いて、刊行物１記載の発明において、遠隔操作で質量分析漏れ検出器３を制御できるようにすることは当業者が容易に想到できたものであり、そのようにすれば測定操作が便利であることは自明であって、またそうすることを阻害する要因も認められない。
　そして遠隔操作ができるようにするために、刊行物１記載の発明で、漏れ検出器３からの情報を搬送する搬送信号を送信する送信手段のみならず、搬送信号の受信が可能な受信手段をも有するような送受信装置を採用し、前記受信手段で受信された搬送信号に基づき前記漏れ検出器３を制御する制御手段を採用し、かつ、リモート装置は、送受信装置からの搬送信号の受信のみならず、送受信装置への搬送信号の送信も行うことができるリモートコントローラであるようにし、該リモートコントローラに漏れ検出器３の操作を行う入力部を設けるようにすることは、当業者が普通に採用するものである。　
（６）独立特許要件についてのむすび
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定（独立特許要件）に適合しないから、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１５年１１月２０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下で、「本願発明」という）は、本願出願時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるものであり、請求項１は、前記２．（１）Ａ）で記載したとおりのものである。
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶理由で示された刊行物は前記２．（３）で記載したとおりの刊行物１であり、刊行物１記載の発明は、前記２．（４）で記載したとおりのものである。
　
５．対比・検討
　本願発明は、前記２．（５）で対比・検討した本願補正発明から、「リモートコントローラについて、「前記リモートコントローラには検査結果を表示する表示部と前記ディテクタ本体の操作を行う入力部を設けた」という限定に係る構成事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに上記限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（５）で記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び従来周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、上記限定を欠く本願発明は、当然に、刊行物１に記載された発明及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。　
６．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。