【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２５２８３号「ワークフロー・アイテム管理システムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１７日出願公開、特開平１１−２４９９８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月１６日（パリ条約による優先権主張１９９７年１２月３１日、カナダ国）付けの出願であって、平成１４年６月２５日付で拒絶査定がなされ（発送日同年７月３日）、これに対し、同年９月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年９月２７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）平成１４年９月２７日付の手続補正書により補正された本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「無国境環境用のワークフロー管理システムにおいて、システムにおけるワークフロー・アイテムを管理するためのシステムであって、
　（ａ）前記ワークフロー・アイテムに関連するデータ要素用のデータ・モジュールと、
　（ｂ）前記ワークフロー・アイテムに関連する規則用のセマンティクス・モジュールと、及び
　（ｃ）前記データ要素に規則を適用するためのエンジンと、
　を含み、
　ここで前記データ・モジュール、前記セマンティクス・モジュールおよび前記エンジンが、前記ワークフロー・アイテムに含まれ、
　ここで前記エンジンが、推論エンジンと、真理保持システムと、および前記真理保持システム内で前記ワークフロー・アイテムに関連するジャスティフィケーションを記録する手段とを含み、かつ前記真理保持システムが、前記推論エンジンからの照会に応じて、前記記録されたジャスティフィケーションから前記ワークフロー・アイテムの現在の状態に関する推論を提供する手段を含み、
　前記無国境環境において前記ワークフロー・アイテムが移動されるときに、前記データ・モジュール、前記セマンティクス・モジュールおよび前記エンジンが前記ワークフロー・アイテムと一緒に送られるシステム。」と補正された。
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「推論を提供する手段」について「前記記録されたジャスティフィケーションから前記ワークフロー・アイテムの現在の状態に関する推論」との限定を付加し，同じく「ワークフロー・アイテム」について「前記データ・モジュール、前記セマンティクス・モジュールおよび前記エンジンが前記ワークフロー・アイテムと一緒に送られる」との限定を付加し、「前記」および「ここで」等の限定的表現を付加するものであって，特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２６５４０８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）（公報第５頁第７欄１９〜４５行）
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
　結果的に、ワークフローにおいて全潜在的実行者のネットワーク・ノード上でワークフローを実行するのに必要な全ソフトウエアの事前インストールを必要としない、改良されたワークフロー自動化システムが必要とされている。また、強力に集中化されておらず（即ち、従来技術よりもより柔軟で、複雑度が低く、処理コストが低い）、したがってネットワーク帯域および計算資源を効率的に利用する、ワークフロー自動化システムも必要とされている。最後に、単一のデータベース・サーバと、ワークフローの段階を実行する実行者のネットワーク・ノードとの間に固定状の接続を必要としないワークフロー自動化システムも必要とされている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
　要約すれば、本発明は、ワークフローにおいて全潜在的実行者のネットワーク・ノード上でワークフローを実行するのに必要なソフトウエアの全てを事前にインストールする必要がない、改良されたワークフロー自動化システムである。また、本発明は、ワークフロー自動化タスクの、ネットワーク・ノード間での分散を可能にし、１つのサーバに集中させないことによって、ネットワーク帯域および計算資源の効率的な利用を図るものである。最後に、本発明のワークフロー自動化システムは、単一のデータベース・サーバと、ワークフローの段階を実行する実行者のネットワーク・ノードとの間に固定状の接続を必要としない。」
　
（イ）（公報第６頁第９欄２４〜３５行）
「好適実施例におけるネットワークはインターネットであり、サーバ１１０およびクライアント１１２は、ＴＣＰ／ＩＰまたはＨＴＴＰ（ハイパーテキスト転送プロトコル）、ＲＰＣ（遠隔手順呼出し：remote procedure calls）、またはＳＭＴＰ（単純メール送信プロトコル：simple mail transport protocol）のようなインターネット・プロトコルを用いて通信を行う。インターネットと共に用いて好適であることに加えて、本発明は、部署別ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、または企業内エリアネットワーク（ＷＡＮ：corporate wide area network）のような、他のタイプのネットワークとも使用することができる。」
　
（ウ）（公報第７頁第１１欄３〜３６行）
「ワークフロー・クーリエ１１８は、ＨＴＭＬ（ハイパーテキスト作成言語）と同様に構成され、様式１２８、状態情報１３２、プログラム１３０、および要求されたワークフローの１段階または複数の段階を実行するためにクライアント１１２が必要とするプログラム参照１３４を具体化する。ワークフロー・クーリエ１１８は、クライアント１１２の１つによって発行されたワークフロー要求１１６に応答して、ワークフロー・エージェント１１２６によって動的に形成される。ワークフロー・エージェント１２６は、要求されたワークフローに関連するワークフロー・データベース１１４−１内に含まれている情報、および任意として、要求１１６と共に含まれている要求元ユーザについての具体的な情報を用いて、ワークフロー・クーリエ１１８を構築する。
【００１７】
　例えば、クライアント１１２−１のユーザが出張申請ワークフロー・メッセージ１１６を発行しようとする場合、ワークフロー・データベース・エントリ１４０−１が出張申請ワークフローに対応すると仮定すると、ワークフロー・エージェント１２６−１は様式１４２−１、コード・フラグメント１４４−１およびルール１４６−１からワークフロー・クーリエ１１８を構築する。また、ワークフロー・エージェント１２６−１は、要求元のネットワークＩＤ、部署、要求の日時のような既知の情報を利用して、様式１４２−１の記入箇所のいくつかを埋める。このユーザ情報は、要求元からのメッセージ１１６またはユーザ・ディレクトリ１１４−２において見出すことができよう。ワークフロー・クーリエ１１８を構築する際、ワークフロー・エージェント１２６は、コード・フラグメント１４４−１およびルール１４６−１をジャバ言語１３０−１に封入する(encapsulate)。これは、様式１２８−１を表示しこれに記入する知識を含み、ワークフロー１４０−１の段階を完了する、汎用的に実行可能なエキスパート・システムとして考えることができる。」
　
（エ）（公報第７頁第１２欄３４行から公報第８頁第１４欄２行）
「【００１９】図３を参照すると、ワークフロー・クーリエ１１８が、どのようにしてネットワーク環境においてワークフローの分散型非同期実行を可能にするかを示す、フロー・チャートがある。好適実施例では、クライアント１１２−１のユーザが、ワークフロー要求１１６を、ワークフローの実行を担当するサーバ１１０−１に発行することによって、ワークフローを起動する（２１０）。このワークフロー要求１１６は、ユーザが力装置１１３−１から明示的に入力するか、あるいは、表示装置１１３−１上でクライアント１１２−１によって提示されるワークフロー選択肢のリストから選択することができる。例えば、上述の出張申請の例では、ワークフロー要求１１６は、「クライアント１１２−１が、サーバ１１０−１による出張ワークフローの起動を要求する」と等価なＨＴＴＰとすることができる。
【００２０】このワークフロー要求１１６を受信すると、サーバ１１０−１上で実行中のワークフロー・エージェント１２６−１は、ワークフロー・クーリエ１１８−１を構築する（２１２）。上述のように、ワークフロー・クーリエ１１８−１は、ユーザ１１１−１によって起動されたワークフローの段階をクライアントが実行するために必要な、様式１２８−１、状態情報１３２−１、プログラム１３０−１、およびレジストリ１３４−１を具体化したものである。ワークフロー・エージェント１２６は、ワークフロー・データベース１１４−１からこの情報を得る。この情報は、多数のワークフロー１４０について、関連する様式１４２、基礎となるルール１４６（例えば、だれがどの要求を承認するか、様式の中のデータ記入欄のフォーマット、どのデータ記入欄を埋めなければならないか、および上位レベルにおいてフローを記述するメタ−ルール）、および、クライアント１１２上で実行されると、受信側クライアント１１２を使用する実行者がワークフロー段階を完了するのを助ける、コード・フラグメント１４４を表わす。
【００２１】一旦ワークフロー・クーリエ１１８ー１を構築したなら、ワークフロー・エージェント１２６−１は、このワークフロー・クーリエ１１８−１を、ワークフローの第１段階を実行することを許可された実行者（この実行者は通常要求元である）であるユーザが対応付けられているクライアント１１２−１に送信する（即ち、ｅ−ｍａｉｌ、ＲＰＣ、ＨＴＴＰ等を用いて）（２１４）。次に、実行者は、プログラム１３０−１の制御の下に、様式１２８−１の適切な記入欄を満たすことによって、第１段階を実行する（２１６）。プログラム１３０−１は、第１段階が実行されている間に、クライアント１１２−１によって実行される。この書類の目的のために、ステップ（２１６）において実行されるアクションのことを、「ワークフロー・クーリエの実行」という表現で呼ぶことにする。ユーザが第１段階を完了した後、クーリエ１１８はそれ自体を更新し（２１８）（即ち、様式および状態情報を更新する）、次いでワークフローが完了したか否かを判定する（２２０）。ワークフローが完了していない場合（２２０−ＮＯ）、ワークフロー・クーリエ１１８−１はそれ自体を更新済みワークフロー・クーリエ１１８−１’として（図１）、ワークフローの次の段階を実行することを許可されている実行者のクライアントに送信し、更に、任意としてデータベース・サーバにステータス更新１１７（図１）を送る（２２２）。一旦ワークフロー・クーリエ１１８−１’が次のクライアントによって受信されると、ワークフローの最終段階が実行されるまで（２２０−ＹＥＳ）、同一ステップ（２１６〜２２２）が繰り返される。ワークフローの最終段階では、完了したワークフロー・クーリエがあらゆる最終アクションを行う。その中には、ワークフローを開始したデータベース・サーバ１１０−１へ最終通知を送信することが含まれる。完成した様式は、サーバ１１０−１にも返送され、最終実行者のクライアント１１０に保持するか、あるいは他のデータ・レポジトリ(data repository)に送信することも可能である。」
　
（オ）（公報第８頁第１４欄６〜３９行）
「【００２３】ワークフロー・クーリエ
　図４を参照すると、本発明のワークフロー・クーリエ書類１１８のデータ構造を示すことを目的とした図が示されている。図２および図３を参照して先に述べたように、ワークフロー・クーリエ書類１１８は、クライアント１１２のユーザによって当該クライアント１１２から発行されたワークフロー要求１１６に応答して、サーバ１１０によってその主メモリまたは二次的メモリ１１２において組み立てられる。ワークフロー・クーリエ１１８のコピーが、ワークフローの第１段階を完了すべき第１クライアント（例えば、クライアント１１２−１（図１））のメモリ１６２にダウンロードされる。次に、ワークフローの段階が完了すると、ワークフロー・クーリエ１１８のコピーを更新し、クライアント１１２（それぞれ、１１２−１および１１２−３（図１））のメモリに記憶する（更新済みワークフロー・クーリエ１１８’および１１８”として（図１））。図４に示すように、各ワークフロー・クーリエ１１８は、様式１２８を含む複数のデータ構造、プログラム１３０、蓄積状態情報１３２、およびレジストリ１３４を含む。尚、図４は、ワークフロー・クーリエ１１８が、クライアント１１２−１のメモリ１６２−１にダウンロードされた後で、第１実行者によって何等かのアクションがなされる前の状態を示すことを注記しておく。図４のデータ構造における情報は、先に論じた要求ワークフロー１４０−１（即ち、出張申請ワークフロー）から引き出した仮説的値を表わす。
【００２４】様式データ構造１２８は、要求ワークフロー１４０−１の間に記入しなければならない様式または複数の様式を表わす。好適実施例では、様式データ構造１２８における各様式１２８−ｉは、ヘッダ情報３１０−ｉと、完了すべきワークフローのために埋めなければならない記入欄に対応する、記入欄３１２−ｉｊ（ｉおよびｊは異なる指標を表わす）とを含む。」
　
（カ）（公報第９頁第１６欄２〜７行）
「プログラム１３０としては、特定の記入欄に記憶されているデータのためのハンドラ、ある記入欄に記入する際に実行者を助ける小型エキスパート・システム、またはワークフローをいかにして実行すべきかについて精通しているより大きな範囲のエキスパート・システム等が考えられる。」
　
（キ）（公報第９頁第１６欄４１行から第１０頁第１７欄１行）
「【００２９】また、ワークフロー・クーリエ１１８は、蓄積状態データベース１３２も含む。これは、ワークフローの段階が完了した際に、ワークフロー・クーリエ１１８−１のプログラム要素１３０によって更新される。これによって、ワークフロー・クーリエ１１８は、送信されクライアント１１２−２および１１２−３（図２）のような他のクライアントに非同期で処理される際に、その状態を保持することが可能となる。次いで、各クライアントにおいて実行されるとき、ワークフロー・クーリエ１１８は、どの段階を実行するのかを決定する前に、その蓄積状態１３２を調べる。」
　
（ク）（公報第１０頁第１７欄３４行から第１８欄１３行）
「ブラウザ１６６−１は、次にワークフロー・エキスパート３１０−１ａをロードし実行する。
【００３２】一旦プログラムが実行されると、このプログラムは、それが封入しているルールおよび蓄積状態１３２に基づいて、そのタスクを達成するためにアクセスする必要がある様式１２８およびプログラム１３０を決定する。次に、実行中のプログラムは、これら必要な様式１２８およびプログラム１３０の全てへの局所的アクセス(local access)を有するか否かを判断する。有していない場合（４５４−ＮＯ）、実行中のプログラムは、局所的に入手不可能な書類／様式およびプログラムで必要なもの全てを、ネットワークから引き込むよう、ブラウザ１６６に命令し（４５６）、これらのプログラムをプログラム・キャッシュ１３０に、またはワークフロー・クーリエ１１８の中の様式データベース１２８に追加する（４５８）。必要な様式およびプログラムが全て局所的に入手可能になったなら（４５４−ＹＥＳ）、実行中のプログラムは必要な様式１２８を表示し、これらの記入欄にリンクされているプログラム（群）の制御の下で、これらの様式の適切な記入欄との双方向処理（即ち、選択および記入）を、実行者に行わせる（４６２）。これらリンクされたプログラムは、実行者が各記入欄を埋める際にガイダンスを与え、実行者が入力した情報をチェックし、あるいは実行者が入力した情報に基づいて、更に必要なアクションがあるか否か判断することができる。例えば、あるリンクされたプログラムは、出張申請ワークフローにおいて、所望の出張日をＭＭ／ＤＤ／ＹＹというフォーマットで入力するように要求元に助言し、また、要求元が入力した全ての値が、その標準に準拠しているかチェックすることができる。」
　
（ケ）（公報第１０頁第１８欄１４〜２８行）
「【００３３】ユーザの双方向処理の後、実行中のプログラム、即ち、リンクされたプログラムの１つは、ワークフロー・クーリエ１１８および表示されている様式を更新し、ユーザの最新の双方向処理を反映し、再びルールに基づいて、実行者がこの段階を完了したか否か判断を行う（４６０）。完了していない場合（４６０−ＮＯ）、実行中のプログラムは再度、最後の双方向処理においてユーザが選択した記入欄（があれば）にリンクされたプログラム１３０を取り込み実行する。実行者がこの段階を完了したと、実行中のプログラムが判断した場合（４６０−ＹＥＳ）、実行中のプログラムは蓄積状態１３２を更新して、現段階が完了したことを示し、更新したワークフロー・クーリエ１１８を、ワークフローの次の段階を実行することを許可されたユーザのクライアントに送信する（４６４）。」
　
（コ）（公報第１０頁第１８欄３６〜４１行）
「【００３５】好適実施例では、次の段階を許可された実行者の識別は、この場合もルールに基づいて判定される。このルールは、次の実行者を決定するための静的プロセスを記述することができる（例えば、「段階１が終了したとき、要求元の上司：Bill Smith @ ###.comに、更新したワークフロー・クーリエを送る」）。」
　
（サ）（公報第１２頁第２２欄２３〜２６行）
「【００４９】図７に示す別の代替実施例では、ワークフロー・クーリエは、ルート・データベース５１０および／またはルール・データベース５１２と共に構成することができる。」
　
（シ）（公報第１２頁第２２欄４７〜５０行）
「ルール・データベース５１２は、起動されたワークフローに関連するワークフロー・ルール１４６のコピーである。プログラム１３０は、必要に応じて、これらのルールを処理する。」
　
（３）対比
（３−１）本願補正発明と引用例１に記載の発明（以下、「引用例１発明」という）を対比すると次のことが認められる。引用例１の上記（ア）の「単一のデータベース・サーバと、ワークフローの段階を実行する実行者のネットワーク・ノードとの間に固定状の接続を必要としないワークフロー自動化システムも必要とされている。」という記載及び上記（イ）の「好適実施例におけるネットワークはインターネットであり、サーバ１１０およびクライアント１１２は、ＴＣＰ／ＩＰまたはＨＴＴＰ（ハイパーテキスト転送プロトコル）、ＲＰＣ（遠隔手順呼出し：remote procedure calls）、またはＳＭＴＰ（単純メール送信プロトコル：simple mail transport protocol）のようなインターネット・プロトコルを用いて通信を行う。インターネットと共に用いて好適であることに加えて、本発明は、部署別ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、または企業内エリアネットワーク（ＷＡＮ：corporate wide area network）のような、他のタイプのネットワークとも使用することができる。」という記載から、本願補正発明と同様に、無国境環境用ワークフロー管理システムを対象とするものであると認められる。
　さらに、上記（エ）の「このワークフロー要求１１６を受信すると、サーバ１１０−１上で実行中のワークフロー・エージェント１２６−１は、ワークフロー・クーリエ１１８−１を構築する（２１２）。」、「一旦ワークフロー・クーリエ１１８ー１を構築したなら、ワークフロー・エージェント１２６−１は、このワークフロー・クーリエ１１８−１を、ワークフローの第１段階を実行することを許可された実行者（この実行者は通常要求元である）であるユーザが対応付けられているクライアント１１２−１に送信する（即ち、ｅ−ｍａｉｌ、ＲＰＣ、ＨＴＴＰ等を用いて）（２１４）。」及び「ユーザが第１段階を完了した後、クーリエ１１８はそれ自体を更新し（２１８）（即ち、様式および状態情報を更新する）、次いでワークフローが完了したか否かを判定する（２２０）。ワークフローが完了していない場合（２２０−ＮＯ）、ワークフロー・クーリエ１１８−１はそれ自体を更新済みワークフロー・クーリエ１１８−１’として（図１）、ワークフローの次の段階を実行することを許可されている実行者のクライアントに送信し、更に、任意としてデータベース・サーバにステータス更新１１７（図１）を送る（２２２）。一旦ワークフロー・クーリエ１１８−１’が次のクライアントによって受信されると、ワークフローの最終段階が実行されるまで（２２０−ＹＥＳ）、同一ステップ（２１６〜２２２）が繰り返される。ワークフローの最終段階では、完了したワークフロー・クーリエがあらゆる最終アクションを行う。」という記載から、引用例１発明のワークフロー管理システムでも、ワークフロー・クーリエ（本願補正発明でいうところのワークフロー・アイテム）を管理しているものと認められる。
　したがって、引用例１発明は、本願補正発明と同様に、無国境環境用のワークフロー管理システムにおいて、システムにおけるワークフロー・アイテムを管理するためのシステムであるといえる。
　
（３−２）引用例１の上記（オ）の「ワークフロー・クーリエ書類１１８は、クライアント１１２のユーザによって当該クライアント１１２から発行されたワークフロー要求１１６に応答して、サーバ１１０によってその主メモリまたは二次的メモリ１１２において組み立てられる。」、「図４に示すように、各ワークフロー・クーリエ１１８は、様式１２８を含む複数のデータ構造、プログラム１３０、蓄積状態情報１３２、およびレジストリ１３４を含む。」及び「様式データ構造１２８は、要求ワークフロー１４０−１の間に記入しなければならない様式または複数の様式を表わす。」という記載並びに図４の記載によれば、ワークフロー・クーリエと様式データ構造とは、要求ワークフローを介して関連しており、様式データ構造はワークフロー・クーリエに含まれていることが認められるから、引用例１発明でも、本願補正発明と同様に、ワークフロー・アイテム（引用例１発明でいうワークフロー・クーリエ）に関連するデータ要素用のデータ・モジュール（引用例１発明でいう様式データ構造）をワークフロー・アイテム（引用例１発明でいうワークフロー・クーリエ）に含んでいるといえる。
　
（３−３）引用例１の上記（オ）の「ワークフロー・クーリエ書類１１８は、クライアント１１２のユーザによって当該クライアント１１２から発行されたワークフロー要求１１６に応答して、サーバ１１０によってその主メモリまたは二次的メモリ１１２において組み立てられる。」、上記（サ）の「【００４９】図７に示す別の代替実施例では、ワークフロー・クーリエは、ルート・データベース５１０および／またはルール・データベース５１２と共に構成することができる。」という記載、上記（シ）の「ルール・データベース５１２は、起動されたワークフローに関連するワークフロー・ルール１４６のコピーである。」という記載及び図７の記載によれば、ワークフロー・クーリエとルール・データベースとは、ワークフローを介して関連しており、ルール・データベースは、ワークフロー・クーリエに含まれていることが認められる。ここで、本願補正発明でいうところの「規則用のセマンティクス・モジュール」は、本願明細書の「セマンティックス・コンポーネント１０５（Ｗセメンティクス）」に対応しており、本願明細書の「セマンティックス・コンポーネント１０５（Ｗセメンティクス）に含まれる業務規則」という記載（段落００２６）によれば、「規則用のセマンティクス・モジュール」は、「業務規則」を含んだモジュールであると言える。引用例１発明の「ルール・データベース」に格納されているルールも業務規則そのもの及び業務規則に基づいて定められたルールに他ならないことは当業者にとって自明であるから、引用例１発明でも、本願補正発明と同様に、ワークフロー・アイテム（引用例１発明でいうワークフロー・クーリエ）に関連する規則用のセマンティクス・モジュール（引用例１発明でいうルール・データベース）を、ワークフロー・アイテム（引用例１発明でいうワークフロー・クーリエ）に含んでいるといえる。
　
（３−４）引用例１の上記（オ）の「図４に示すように、各ワークフロー・クーリエ１１８は、様式１２８を含む複数のデータ構造、プログラム１３０、蓄積状態情報１３２、およびレジストリ１３４を含む。」及び「様式データ構造１２８は、要求ワークフロー１４０−１の間に記入しなければならない様式または複数の様式を表わす。好適実施例では、様式データ構造１２８における各様式１２８−ｉは、ヘッダ情報３１０−ｉと、完了すべきワークフローのために埋めなければならない記入欄に対応する、記入欄３１２−ｉｊ（ｉおよびｊは異なる指標を表わす）とを含む。」という記載、上記（カ）の「プログラム１３０としては、特定の記入欄に記憶されているデータのためのハンドラ、ある記入欄に記入する際に実行者を助ける小型エキスパート・システム、またはワークフローをいかにして実行すべきかについて精通しているより大きな範囲のエキスパート・システム等が考えられる。」という記載、上記（ク）の「一旦プログラムが実行されると、このプログラムは、それが封入しているルールおよび蓄積状態１３２に基づいて、そのタスクを達成するためにアクセスする必要がある様式１２８およびプログラム１３０を決定する。」及び「実行中のプログラムは必要な様式１２８を表示し、これらの記入欄にリンクされているプログラム（群）の制御の下で、これらの様式の適切な記入欄との双方向処理（即ち、選択および記入）を、実行者に行わせる（４６２）。これらリンクされたプログラムは、実行者が各記入欄を埋める際にガイダンスを与え、実行者が入力した情報をチェックし、あるいは実行者が入力した情報に基づいて、更に必要なアクションがあるか否か判断することができる。例えば、あるリンクされたプログラムは、出張申請ワークフローにおいて、所望の出張日をＭＭ／ＤＤ／ＹＹというフォーマットで入力するように要求元に助言し、また、要求元が入力した全ての値が、その標準に準拠しているかチェックすることができる。」という記載及び図４の記載によれば、様式データ構造内の記入欄への記入に際して、ルールに基づいて実行者が入力した情報をチェックするエキスパート・システム・プログラムをワークフロー・クーリエが含んでいると認められ、一方、本願補正発明における「データ要素に規則を適用するエンジン」は、本願明細書の記載（明細書の段落００２６等）によれば、ワークフロー・エンジン１０６（データ要素に規則を適用するエンジン）は、セマンティックス・コンポーネント１０５（Ｗセメンティクス）に含まれる業務規則に従ってデータ１０４（Ｗデータ）を処理するコンポーネントであることからすると、引用例１発明は、本願補正発明と同様に、データ要素（引用例１発明でいう様式データ構造内の記入欄）に規則を適用する（引用例１発明でいうルールに基づいて実行者が入力した情報をチェックする）ためのエンジン（引用例１発明でいうリンクされたエキスパート・システム・プログラム）をワークフロー・アイテム（引用例１発明でいうワークフロー・クーリエ）に含んでいるといえる。
　
（３−５）引用例１の上記（オ）の「図４に示すように、各ワークフロー・クーリエ１１８は、様式１２８を含む複数のデータ構造、プログラム１３０、蓄積状態情報１３２、およびレジストリ１３４を含む。」及び「図４のデータ構造における情報は、先に論じた要求ワークフロー１４０−１（即ち、出張申請ワークフロー）から引き出した仮説的値を表わす。」という記載、（キ）の「ワークフロー・クーリエ１１８は、蓄積状態データベース１３２も含む。これは、ワークフローの段階が完了した際に、ワークフロー・クーリエ１１８−１のプログラム要素１３０によって更新される。これによって、ワークフロー・クーリエ１１８は、送信されクライアント１１２−２および１１２−３（図２）のような他のクライアントに非同期で処理される際に、その状態を保持することが可能となる。次いで、各クライアントにおいて実行されるとき、ワークフロー・クーリエ１１８は、どの段階を実行するのかを決定する前に、その蓄積状態１３２を調べる。」という記載、（ク）の「一旦プログラムが実行されると、このプログラムは、それが封入しているルールおよび蓄積状態１３２に基づいて、そのタスクを達成するためにアクセスする必要がある様式１２８およびプログラム１３０を決定する。」という記載、（ケ）の「ユーザの双方向処理の後、実行中のプログラム、即ち、リンクされたプログラムの１つは、ワークフロー・クーリエ１１８および表示されている様式を更新し、ユーザの最新の双方向処理を反映し、再びルールに基づいて、実行者がこの段階を完了したか否か判断を行う（４６０）。完了していない場合（４６０−ＮＯ）、実行中のプログラムは再度、最後の双方向処理においてユーザが選択した記入欄（があれば）にリンクされたプログラム１３０を取り込み実行する。実行者がこの段階を完了したと、実行中のプログラムが判断した場合（４６０−ＹＥＳ）、実行中のプログラムは蓄積状態１３２を更新して、現段階が完了したことを示し、更新したワークフロー・クーリエ１１８を、ワークフローの次の段階を実行することを許可されたユーザのクライアントに送信する（４６４）。」という記載、（コ）の「好適実施例では、次の段階を許可された実行者の識別は、この場合もルールに基づいて判定される。このルールは、次の実行者を決定するための静的プロセスを記述することができる（例えば、「段階１が終了したとき、要求元の上司：Bill Smith @ ###.comに、更新したワークフロー・クーリエを送る」）。」という記載によれば、蓄積状態データベースに格納されている蓄積状態情報は仮説的値を表わしており、プログラムの１つは、ルールおよび蓄積状態情報の仮説的値に基づいて、様々な決定や判断を行い、段階を完了したか否か判断を行った結果、段階を完了したと判断された場合に蓄積状態情報の仮説的値を更新していると認められる。ここで、本願補正発明におけるジャスティフィケーションは、本願明細書の記載（明細書の段落００２８乃至００３０）からすると、ルールの前件および帰結等を含んだものであるから、蓄積状態情報の仮説的値は、ルールの前件および帰結を表すジャスティフィケーションであるといえ、さらに、引用例１発明の上記プログラムの１つは、ジャス���ィフィケーションである蓄積状態情報の仮説的値に基づいて、段階を完了したか否か判断（推論）を行っていると認められ、蓄積状態データベースも、プログラムも、ワークフロー・クーリエに含まれていると認められるから、引用例１発明は、本願補正発明と同様に、ワークフロー・アイテム（引用例１発明でいうワークフロー・クーリエ）に関連するジャスティフィケーションを記録する手段（引用例１発明でいう蓄積状態情報を格納している蓄積状態データベース）と、記録されたジャスティフィケーション（引用例１発明でいう蓄積状態データベースに格納されている蓄積状態情報）から前記ワークフロー・アイテム（引用例１発明でいうワークフロー・クーリエ）の現在の状態に関する推論（引用例１発明でいう段階を完了したか否か判断）を提供する手段とをワークフロー・アイテム（引用例１発明でいうワークフロー・クーリエ）に含んでいるといえる。
　
（３−６） 引用例１の（オ）の「図４に示すように、各ワークフロー・クーリエ１１８は、様式１２８を含む複数のデータ構造、プログラム１３０、蓄積状態情報１３２、およびレジストリ１３４を含む。」という記載、及び上記（ケ）の「ユーザの双方向処理の後、実行中のプログラム、即ち、リンクされたプログラムの１つは、ワークフロー・クーリエ１１８および表示されている様式を更新し、ユーザの最新の双方向処理を反映し、再びルールに基づいて、実行者がこの段階を完了したか否か判断を行う（４６０）。完了していない場合（４６０−ＮＯ）、実行中のプログラムは再度、最後の双方向処理においてユーザが選択した記入欄（があれば）にリンクされたプログラム１３０を取り込み実行する。実行者がこの段階を完了したと、実行中のプログラムが判断した場合（４６０−ＹＥＳ）、実行中のプログラムは蓄積状態１３２を更新して、現段階が完了したことを示し、更新したワークフロー・クーリエ１１８を、ワークフローの次の段階を実行することを許可されたユーザのクライアントに送信する（４６４）。」という記載によれば、更新されたワークフロー・クーリエは、その構成要素である様式１２８を含む複数のデータ構造、プログラム１３０、蓄積状態情報１３２などと共に送信されるものと認められ、引用例１発明も、本願補正発明と同様に、前記無国境環境において前記ワークフロー・アイテム（引用例１発明でいうワークフロー・クーリエ）が移動されるときに、前記データ・モジュール（引用例１発明でいう様式データ構造）、前記セマンティクス・モジュール（引用例１発明でいうルール・データベース）および前記エンジン（引用例１発明でいうリンクされたエキスパート・システム・プログラム）が前記ワークフロー・アイテム（引用例１発明でいうワークフロー・クーリエ）と一緒に送られるといえる。
　
　以上の対比結果によれば、本願補正発明と引用例１発明とは、「無国境環境用のワークフロー管理システムにおいて、システムにおけるワークフロー・アイテムを管理するためのシステムであって、
（ａ）前記ワークフロー・アイテムに関連するデータ要素用のデータ・モジュールと、
（ｂ）前記ワークフロー・アイテムに関連する規則用のセマンティクス・モジュールと、
（ｃ）前記データ要素に規則を適用するためのエンジンと、
を含み、
　ここで前記データ・モジュール、前記セマンティクス・モジュールおよび前記エンジンが、前記ワークフロー・アイテムに含まれ、
　ここで前記ワークフロー・アイテムが
　前記ワークフロー・アイテムに関連するジャスティフィケーションを記録する手段とを含み、かつ前記ワークフロー・アイテムが前記記録されたジャスティフィケーションから前記ワークフロー・アイテムの現在の状態に関する推論を提供する手段を含み、
　前記無国境環境において前記ワークフロー・アイテムが移動されるときに、前記データ・モジュール、前記セマンティクス・モジュールおよび前記エンジン、ジャスティフィケーションを記録する手段、現在の状態に関する推論を提供する手段が前記ワークフロー・アイテムと一緒に送られるシステム。」の点で一致し、以下の点で一応相違している。
　
［相違点１］本願補正発明では、「記録されたジャスティフィケーションから前記ワークフロー・アイテムの現在の状態に関する推論を提供する手段」に対して照会を行う「推論エンジン」を備えているのに対して、引用例１発明は、このような「推論エンジン」を備えていない点。
　
［相違点２］本願補正発明は、「ワークフロー・アイテムに関連するジャスティフィケーションを記録する手段」と「記録されたジャスティフィケーションから前記ワークフロー・アイテムの現在の状態に関する推論を提供する手段」とを「真理保持システム」という構成に含み、「真理保持システム」が「データ要素に規則を適用するためのエンジン」に含まれているのに対して、引用例１発明は、「ワークフロー・アイテムに関連するジャスティフィケーションを記録する手段」と「記録されたジャスティフィケーションから前記ワークフロー・アイテムの現在の状態に関する推論を提供する手段」とを含み、「データ要素に規則を適用するためのエンジン」に含まれている「真理保持システム」という構成を備えていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　本願補正発明でいう「推論エンジン」は、他の機能手段である「記録されたジャスティフィケーションから前記ワークフロー・アイテムの現在の状態に関する推論を提供する手段」の機能を呼び出す照会機能のみを持つ構成に過ぎない。ここで、情報処理の技術分野において、機能手段となるプログラムを構成する際に、直接的に機能手段（プログラムコード）を有する構成も、サブルーチンコールのように間接的に他の機能手段（サブプログラムコード）を呼び出す構成も、いずれも、本願出願前に周知の技術であるから、引用例１発明において、本願補正発明と同様に、「記録されたジャスティフィケーションから前記ワークフロー・アイテムの現在の状態に関する推論を提供する手段」の機能を呼び出す照会機能のみを持つ機能手段を設ける構成を採用することは、当業者が設計上適宜なし得た程度のことに過ぎない。
　
［相違点２］について
　情報処理の技術分野において、各機能手段（機能モジュール）をどのようにグループ化して取り扱うか否かは、当業者が適宜選択すべき設計的事項に過ぎないから、引用例１発明において、本願補正発明と同様に、「ワークフロー・アイテムに関連するジャスティフィケーションを記録する手段」と「記録されたジャスティフィケーションから前記ワークフロー・アイテムの現在の状態に関する推論を提供する手段」とをグループ化して、「真理保持システム」という名前を付け、この「真理保持システム」を「データ要素に規則を適用するためのエンジン」に含まれるよう構成することは、当業者が設計上適宜なし得た程度の事項に過ぎない。
　
　また、本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って、当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年９月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１３年１月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「無国境環境用のワークフロー管理システムにおいて、システムにおけるワークフロー・アイテムを管理するためのシステムであって、
（ａ）ワークフロー・アイテムに関連するデータ要素用のデータ・モジュールと、
（ｂ）ワークフロー・アイテムに関連する規則用のセマンティクス・モジュールと、
（ｃ）データ要素に規則を適用するエンジンとを含み、
（ｄ）前記データ・モジュール、前記セマンティクス・モジュールおよび前記エンジンが、前記ワークフロー・アイテムに含まれ、
（ｅ）前記エンジンが、推論エンジンと真理保持システム、および前記真理保持システム内でワークフロー・アイテムに関連するジャスティフィケーションを記録する手段を含み、前記真理保持システムが、前記推論エンジンからの照会に応じて、ワークフロー・アイテムの状態に関する推論を提供する手段を含み、
　無国境環境において前記ワークフロー・アイテムが移動されるときに前記ワークフロー・アイテムと一緒に送られるシステム。」
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は，前記２．で検討した本願補正発明から「推論を提供する手段」の限定事項である「前記記録されたジャスティフィケーションから前記ワークフロー・アイテムの現在の状態に関する推論」との構成を省き，「ワークフロー・アイテム」の限定事項である「前記データ・モジュール、前記セマンティクス・モジュールおよび前記エンジンが前記ワークフロー・アイテムと一緒に送られる」との構成を省き、「前記」及び「ここで」等の限定的表現を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記２．（４）に記載したとおり，引用例１に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用例１に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。