【事件の表示】
　特願２００１−３９５８９２「形状記憶合金を用いた駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　９日出願公開、特開２００３−１９５３８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１３年１２月２７日の出願であって、平成１６年３月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１５日付けで審判請求がなされるとともに同年５月１７日付けで手続補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、同年５月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
「可動部に接続された形状記憶合金と、前記形状記憶合金に電圧または電流を印加して前記形状記憶合金を加熱する加熱手段とを備え、前記加熱手段の加熱と加熱停止による放熱とによって前記形状記憶合金を伸縮して前記可動部をサーボ駆動する形状記憶合金を用いた駆動装置であって、
　前記形状記憶合金の駆動温度を７０℃以上にし、
　更に、前記形状記憶合金とは逆の方向の付勢力を前記可動部に加える付勢手段を備えた駆動装置、
を備えたことを特徴とする手振れ補正装置。」（以下、「本願発明」という。）
　この補正後の請求項１は、平成１５年１０月９日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項６を更に引用する請求項９を独立形式で記載したものであり、実質的な内容の変更ではない。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２７３０３５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次のア）〜カ）の記載がある。
ア）「【０００１】【発明の属する技術分野】　本発明は、形状記憶合金を含むアクチュエータを用いてサーボ制御を行なう制御装置におけるサーボ制御調整方法に関する。
【０００２】【従来の技術】　近年、例えばレンズシャッタカメラの手振補正機構においても利用できる小型の位置制御機構の必要性が高まっている。かかる要請に応えるアクチュエータとして、形状記憶合金およびバネを利用したアクチュエータが考えられる。これまで、形状記憶合金を利用したアクチュエータの制御方法としては、これを単にスイッチとして利用するためのオン・オフ制御が開示されているにすぎない。また、「システムと制御　第29巻　第５号：栗林１９８５年」には、形状記憶合金を用いた制御要素の数学モデルおよびＰＩＤ制御が紹介されているが、その具体的手法については触れられていない。」（【０００１】〜【０００２】段落）
イ）「【０００５】　本発明のサーボ制御調整方法は、次のような制御装置における調整方法である。その制御装置においては、「所定寸法に形状記憶された形状記憶合金」と「当該形状記憶合金に対して外力を負荷して寸法を変化させる付勢手段」とでアクチュエータが構成されている。そして、このアクチュエータにより被駆動部材の位置が、形状記憶合金が記憶寸法に復帰する第１方向と、付勢手段が形状記憶合金の寸法を変化させる第２方向と、においてサーボ制御される。さらにその装置は、「被駆動部材を移動させるべき目標位置を決定する目標位置決定手段」と「被駆動部材の現在位置を検出する現在位置検出手段」と「上記目標位置および現在位置に関する情報を基にサーボ制御を行なうサーボ制御回路」とを備えている。
なお、付勢手段としては、バイアスバネ等のスプリングを採用することが好ましい。」（【０００５】段落）
ウ）「【０００９】　本発明では、Ｘ方向(水平方向)およびＹ方向(垂直方向)について、それぞれジャイロ(角速度センサ)を利用して手振れに起因する振れ量を検出する。そして、鏡胴内に配置した補正光学系を、手振れを打ち消す方向に駆動させる。補正光学系は、後述するように、形状記憶合金(ＳＭＡ)およびバイアスバネを利用したアクチュエータで駆動される。なお、一般的に手振れでは、最高で約10Hz程度の正弦波振動がカメラに発生するが、本発明はそのような手振れを補正するものである。」（【０００９】段落）
エ）「【００１３】　撮影光学系ａ21には補正光学系ａ22が組み込まれている。補正光学系ａ22は、Ｘ方向用アクチュエータａ24およびＹ方向用アクチュエータａ26によって、Ｘ方向およびＹ方向に独立して駆動される。補正光学系ａ22のＸ方向位置およびＹ方向位置は、それぞれ位置検出センサａ25およびａ26によって検出される。これらのメカ構成を以下に説明する。
【００１４】　図２は、補正光学系の駆動機構を説明する平面図である。カメラ本体に対して不動の基台ｄ19に対して、Ｘ方向にスライド可能な移動台ｄ９が配置されている。移動台ｄ９に対して、補正光学系ｄ１がＹ方向にスライド可能とされている。
したがって、補正光学系ｄ１は、基台ｄ19に対して、Ｘ方向およびＹ方向のいずれにもスライド可能である。
【００１５】　移動台ｄ９に対する補正光学系ｄ１のスライド機構は次の通りである。移動台ｄ９の上面には、Ｙ方向に延びる２本の案内ロッドｄ３およびｄ６が固定されており、その間に補正光学系ｄ１が配置される。補正光学系ｄ１の保持枠ｄ２には各案内ロッドにスライド可能に係合するスライドガイドが固定されており、したがって、補正光学系ｄ１は、両案内ロッドに案内されてＹ方向にスライド可能となっている。一方のスライドガイドｄ４から突出する端子ｄ５には、ＳＭＡｄ７およびバイアスバネｄ８が、互いに端子ｄ５を引張り合うように配置されている。
【００１６】　最初は、「バイアスバネｄ８による引張力」が「ＳＭＡｄ７による引張力」よりも大きいので、補正光学系ｄ１は、図２中下側に位置している。その状態からＳＭＡｄ７への通電量を大きくしていくと、徐々にＳＭＡｄ７がその記憶長さに向かって縮むので、補正光学系ｄ１は上方側へと移動する。したがって、ＳＭＡｄ７への通電量を制御することで、補正光学系ｄ１のＹ方向の位置を制御することができる。なお、基台ｄ19に対する移動台ｄ９のＸ方向の位置制御は、これと同じ原理に基いて行なわれる。このように、形状記憶合金とバイアスバネによりアクチュエータが構成され、かかるアクチュエータがＸ方向用とＹ方向用に独立して２つ設けられている。
【００１７】　なお、図３には、印加電流に対するＳＭＡの伸縮を表すヒステリシスループを示した。ＳＭＡは、記憶温度よりも低い状態では柔らかく変形し易いので、バイアスバネに引っ張られて伸びる。そして、加熱されて記憶温度になると、記憶された形状(寸法)に戻る。ＳＭＡに印加する電流のオン・オフにより温度を上下させると、ＳＭＡを伸縮させることができる。」（【００１３】〜【００１７】段落）
オ）「【００２０】　次に、図１中の駆動制御部ａ23について、図５および図６を参照しながら詳細に説明する。図５には、駆動制御部ａ23の構成概要を示している。この部分は、大きく分けると、データ受信部(ｂ１〜ｂ４)、ＤＡコンバータ部ｂ５、Ｘ方向サーボ制御部(ｂ６、ｂ８)、Ｙ方向サーボ制御部(ｂ７、ｂ９)、およびアクチュエータドライバ部ｂ10から構成される。」（【００２０】段落）
カ）「【００３１】　本発明における形状記憶合金とバイアスバネとを利用するアクチュエータにおいては、形状記憶合金へ電圧を印加すると、「電流」→「発熱」→「引張力」→「加速度」→「速度」→「位置」という原理に従って、被駆動部材の位置を制御する。・・・」（【００３１】段落）
　
　これらの記載事項によると、刊行物１には、
「補正光学系ｄ１の基台ｄ１９に対するＹ方向、Ｘ方向のスライド機構に配置された形状記憶合金ｄ７、ｄ１７と、前記形状記憶合金ｄ７、ｄ１７に電圧または電流を印加して前記形状記憶合金ｄ７、ｄ１７を加熱する加熱手段とを備え、前記加熱手段の加熱と加熱停止とによって前記形状記憶合金ｄ７、ｄ１７を伸縮して前記スライド機構をサーボ駆動する形状記憶合金ｄ７、ｄ１７を用いた駆動機構であって、
　更に、前記形状記憶合金ｄ７、ｄ１７と互いに引張り合う方向にスライド機構に配置された付勢手段であるバイアスバネｄ８、ｄ１８を備えた駆動機構、
を備えたことを特徴とする手振補正機構。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と上記引用発明とを比較する。
　引用発明の「駆動機構」、及び「手振補正機構」は、本願発明の「駆動装置」、及び「手振れ補正装置」に相当する。
　また、引用発明の「補正光学系ｄ１の基台ｄ１９に対するＹ方向、Ｘ方向のスライド機構」、「スライド機構に配置された形状記憶合金ｄ７、ｄ１７」、及び「スライド機構に配置された付勢手段であるバイアスバネｄ８、ｄ１８」は、それぞれ本願発明の「可動部」、「可動部に接続された形状記憶合金」、及び駆動装置が備える「付勢手段」に相当する。
　よって、引用発明の「前記形状記憶合金ｄ７、ｄ１７と互いに引張り合う方向にスライド機構に配置された付勢手段であるバイアスバネｄ８、ｄ１８」は、本願発明の「前記形状記憶合金とは逆の方向の付勢力を前記可動部に加える付勢手段」に相当する。
　したがって、両者は、
「可動部に接続された形状記憶合金と、前記形状記憶合金に電圧または電流を印加して前記形状記憶合金を加熱する加熱手段とを備え、前記加熱手段の加熱と加熱停止とによって前記形状記憶合金を伸縮して前記可動部をサーボ駆動する形状記憶合金を用いた駆動装置であって、
　更に、前記形状記憶合金とは逆の方向の付勢力を前記可動部に加える付勢手段を備えた駆動装置、
を備えたことを特徴とする手振れ補正装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明においては、加熱手段の加熱と加熱停止による「放熱」とによって前記形状記憶合金を伸縮しているのに対し、引用発明では放熱という直接的記載がない点。
　
［相違点２］
　本願発明においては、「形状記憶合金の駆動温度を７０℃以上」にしているのに対し、引用発明では、この点に関する限定がされていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用発明においても、加熱停止により形状記憶合金ｄ７、ｄ１７が放熱してその温度を下げるものであることは、当業者ならば容易に読み取れる。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、刊行物１に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
［相違点２について］
　手振れ補正装置が使用される環境温度、より具体的にはカメラの使用保証温度の一般的な上限が５０℃程度であることは、当業者にとり周知の事項である。そして、形状記憶合金を用いた駆動装置において、形状記憶合金の駆動温度を想定される使用環境温度より高いものとすることは、本願出願前に頒布された刊行物である国際公開第０１／１２９８５号パンフレット（２００１．２．２２）（DETAILED DESCRIPTION OF THE INVENTIONの冒頭１０行の記載参照）、及び特開平９−１２６１１６号公報（【００２８】段落の記載参照）に記載されているように、当業者にとり周知技術である。よって、手振れ補正装置の駆動装置の形状記憶合金において、その駆動温度を５０℃程度よりも高い温度とすることは周知技術の単なる適用以上のものではない。
　次に、本願発明において該高くした駆動温度を具体的に「７０℃以上」と数値限定していることの臨界的意義について検討する。本願明細書の【００８６】〜【００９２】段落に
「【００８６】　上記構成のカメラ１において、手振れ補正システムを駆動したときのＸ、Ｙ軸アクチュエータａ２４、ａ２６（図２参照）の応答特性を図１４に示す。・・・形状記憶合金ｄ７、ｄ８、ｄ１７、ｄ１８（図１参照）は、駆動温度が７０℃、８３℃の場合について示し、比較のため従来の形状記憶合金（駆動温度：６５℃）を示している。・・・
【００８７】　同図によると、駆動温度の異なる何れの形状記憶合金も目標位置に対して遅延する。・・・
【００８９】　しかしながら、駆動温度が８３℃、７０℃の場合は従来（駆動温度６５℃）よりも遅延量が小さくなっている。各駆動温度毎の応答特性と目標位置との差が補正に対する誤差となる。・・・
【００９０】　従来の駆動温度が６５℃の場合は誤差が約７５％（７５μｍ／１００μｍ）である。これに対し、駆動温度が８３℃の場合は誤差が約１０％（１０μｍ／１００μｍ）であり、駆動温度が７０℃の場合は誤差が約４０％（４０μｍ／１００μｍ）である。
【００９１】　従って、駆動温度が７０℃以上であれば周囲温度が５０℃の時であっても手振れにより揺動する量に対して１／２以上補正することができ、実用可能になる。これにより、一般にカメラ等の使用保証温度の上限とされる５０℃以下の範囲で手振れ補正を充分行うことができる。
【００９２】　また、駆動温度を８０℃以上にすることにより、補正の誤差を約１０％以下にすることができ、高精度の応答性が必要な場合に有効である。・・・」
　と記載されているように、７０℃には、駆動温度を上げて行くにつれて遅延量（誤差）が小さくなっていく途中の一点以上の格別の意義がない。（付け加えれば、仮に、【００９１】段落の「従って、駆動温度が７０℃以上であれば周囲温度が５０℃の時であっても手振れにより揺動する量に対して１／２以上補正することができ」という記載の「１／２以上」から何らかの臨界的意義を導こうとしても、７０℃の誤差は上記のように約４０％であり、１／２すなわち約５０％とは整合していない。）
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、周知技術に基づき当業者が容易に想到し得るものである。
　
　なお参考までに付け加えると、本願明細書にまさしく「【００９２】・・・尚、周囲温度が２５℃の場合は、駆動温度が６５℃、７０℃、８３℃の何れの形状記憶合金も図１４の８３℃の場合と同様の良好な応答特性を示した。」と記載されているように、周囲温度、言い換えればカメラを使用する周囲の環境温度の上限が変われば、形状記憶合金の駆動温度が何℃以上が好ましいかは変わってくる。そして、本願明細書においてはこの上限が５０℃ということのみ説明されているが、本願出願時において、上限が５０℃でないカメラ、具体的には４０℃や４５℃が使用条件の上限という仕様のカメラも一般的に市販されており、必ずしも５０℃のみが上限温度とは限られない。してみれば、駆動温度設定の前提となるはずの使用保証温度の上限が本願発明において限定されていないところ、駆動温度を７０℃以上とされることの臨界的意義を導くことは困難である。
　
　このように、相違点１乃至２に係る本願発明の構成は、刊行物１及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のものであり、また、それによる作用効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。