【事件の表示】
　平成７年特許願第２４９１８８号「眼鏡のモダンおよび製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年４月４日出願公開、特開平９−９０２８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願発明
　本願は、平成７年９月２７日の出願であって、平成１５年４月９日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年５月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　眼鏡フレームのテンプルに取り付けられる眼鏡のモダンにおいて、
　曲げ変形可能な樹脂材に高比重材料の粉末を混入し、この高比重材料の粉末の含有率を調節することでモダン全体の重量を調節し、モダン形状を変えることなく重量調節可能にしてカウンタバランス方式のモダンを構成したことを特徴とする眼鏡のモダン。」と補正された。
　上記補正は、本件補正前の請求項１の構成要件である「高比重粉末」について、「高比重材料の粉末」と補正するとともに、「この高比重材料の粉末の含有率を調節することでモダン全体の重量を調節し、モダン形状を変えることなく重量調節可能にしてカウンタバランス方式のモダンを構成した」構成を付加するもので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１３８１７９号（実開昭６４−４３３２８号；実開平１−４３３２８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ４）の事項が記載されている。
（ａ１）「本考案は眼鏡フレームの耳部支点の後方に前方の重量とほぼ釣り合うバランスウェイトを設け、鼻部に掛かる荷重を減少させ、その装着感を和らげ、通常の作業や生活時の使いやすさを狙ったものである。このために、本考案の眼鏡フレームは、つるの耳部支点より後方にバランスウェイトを設け、眼鏡後部重心に掛かる荷重を大きくすることにより、耳部支点前方の重量によるモーメントを小さくし、眼鏡の重心位置を後方へ移して鼻部支点に掛かる荷重を極力減少させてある。」（２頁１３行〜３頁３行）
（ａ２）「眼鏡は図１に示すように、眼鏡レンズ（１）（合議体注；原文では丸付き数字。以下同）および眼鏡フレームより構成され、眼鏡フレームはつる（２）により耳部で固定されるが、つるの耳部支点（５）より後方にバランスウェイト（３）を設け、眼鏡後部部重心（６）に掛かる荷重を大きくすることにより、耳部支点前方の重量によるモーメントが小さくなり、眼鏡の重心位置は（７）から（８）へと後方へ移る。この結果、鼻部支点（４）に掛かる荷重を減らすことができる。
　バランスウェイトの材質は金属、ガラス、セラミック、石材、人工石材、プラスチックまたはそれ等の複合材料群の中から選ばれる。
　バランスウェイトの形態は第２図（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すようにバランスウェイトがつるに固定されているものと、第２図（ｄ）（ｅ）（ｆ）に示すようなバランスウェイトがつるに着脱出来るものが考えられる。」（３頁１２行〜４頁８行）
（ａ３）第２図の（ａ）には、バランスウェイトがつるに固定されるタイプであって、耳部支点よりも後方部のつるがバランスウェイトから構成されている眼鏡フレームが示されている。
（ａ４）第２図（ｆ）には、バランスウェイトがつるに着脱出来るタイプであって、一体となったバランスウェイトが耳部支点よりも後方部に着脱可能に取り付けられている眼鏡フレームが示されている。
　以上の（ａ１）〜（ａ４）及び図面から、刊行物１には、「眼鏡フレームのつるの耳部支点より後方にバランスウェイトを設け、バランスウェイトの材質が、金属、ガラス、セラミック、石材、人工石材、プラスチックまたはそれ等の複合材料群の中から選ばれることからなる眼鏡フレーム」についての発明が記載されている。
　
（３）本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の「つる」、「プラスチック」、「バランスウェイト」は、本願補正発明に係る「テンプル」、「樹脂材」、「カウンタバランス」にそれぞれ相当するとともに、刊行物１に記載の「バランスウェイト」がモダンを構成することは明らかであるから、両者は、「眼鏡フレームのテンプルに取り付けられる眼鏡のモダンをカウンタバランス方式のモダンにより構成した」点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願補正発明に係るモダンは、曲げ変形可能な樹脂材に高比重材料の粉末を混入し、この高比重材料の粉末の含有率を調節することでモダン全体の重量を調節し、モダン形状を変えることなく重量調節可能にしたのに対し、刊行物１に記載の発明ではその旨の記載がない点。
　
（４）当審の判断
［相違点］について；
　本願明細書の段落【００１０】によれば、本願補正発明に係る高比重材料は、その材料としてタングステン、金、酸化鉄、ステンレス等の材料、すなわち金属材料が用いられているものである。一方、刊行物１の摘記事項(ａ２）の記載から、刊行物１には、モダンの材料として、プラスチック及び高比重材料である金属との組み合わせからなる複合材料が用いられうることが示されている。さらに、この組み合わせは、平成１５年４月９日付けの拒絶査定の備考欄において引用された実願昭５４−９１６号（実開昭５５−１０３６１７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）及び実願昭５９−１１５３９３号（実開昭６１−３３０２０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）にも示されているように本願出願前周知の技術事項であり、また、金属からなる高比重材料を粉末として用いることも前記刊行物２及び３に開示されている。そして、眼鏡のモダンに用いられる樹脂材を曲げ変形可能にすることも、当該技術分野において、常套手段であるから、したがって、本願補正発明のように、曲げ変形可能な樹脂材に高比重材料の粉末を混入してなるモダンは、当業者が刊行物１に記載の発明及び周知技術に基づいて容易に想着することができたものである。
　さらに、粉末の含有量を調節することでモダン全体の重量を調節し、モダン形状を変えることなく重量調節可能にする点は、高比重材料として粉末を用いたことによる機能・効果であって、当業者が普通に想起しうるものであり、格別な技術的意味を持つものではない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も上記刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
  
　以上から、本願補正発明は、刊行物１に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年６月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】　眼鏡フレームのテンプルに取り付けられる眼鏡のモダンにおいて、
　曲げ変形可能な樹脂材に高比重粉末が混入されていることを特徴とする眼鏡のモダン。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で認定した本願補正発明から本件補正により付加された構成要件を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。