【事件の表示】
　特願２００１−１０９５１１「コネクチングロッドの研削装置および研削方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２３日出願公開、特開２００２−３０７２６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月９日の出願であって、平成１５年４月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１６日付で明細書を補正対象書類とする手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１５年６月１６日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「コネクチングロッドを研削するために間隔をあけて配置されかつ回転する一対の砥石、
　前記コネクチングロッドを保持する保持手段、
　前記保持手段に保持された前記コネクチングロッドを前記一対の砥石間に送り込む送り込み手段、
　前記保持手段に保持された前記コネクチングロッドを前記砥石の研削面と平行な面で回転させる駆動手段、および
　前記一対の砥石間に送り込まれた前記コネクチングロッドを両面から挟持して切り込むために前記一対の砥石をその回転軸と平行方向に対称移動させる砥石切込手段を備え、
　前記保持手段は、前記コネクチングロッドを複数保持し、前記保持手段に保持される複数の前記コネクチングロッドは、複数の前記コネクチングロッドの総重量の重心が前記保持手段の中心に位置するように配置される、コネクチングロッドの研削装置。」
　
３．刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用され本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開２０００−２７１８４２号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開２０００−１９８０６８号公報（以下、「刊行物２」という。）及び実願平２−３４８９８号（実開平３−１２６５５０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されていると認められる。
　
3.1　刊行物１
ａ．（特許請求の範囲）
「【請求項１】　回転軸心方向に対向する１対の回転砥石間に出入り自在なキャリヤ板を備え、該キャリヤ板には、ワーク保持孔を有すると共に外周に外周ギアを有する回転ホルダーを回転自在に配置し、上記外周ギヤを介して駆動モータにより回転ホルダーを回転駆動する両頭平面研削盤のワークキャリヤ装置において、
　１対の回転ホルダーを、キャリヤ板内で同時に研削可能な範囲内に配置し、各回転ホルダーの外周ギヤにそれぞれ中間伝動ギヤを噛み合わせ、各中間伝動ギヤを単一の駆動モータに噛み合わせ、１つの駆動モータにより１対の回転ホルダーを回転駆動することを特徴とする両頭平面研削盤のワークキャリヤ装置。
【請求項２】　請求項１記載のワークキャリヤ装置において、キャリヤ板は回転砥石の回転軸心と平行な回動軸心を中心に回動自在となっており、回動軸心を対称軸として対称な位置に各１対の回転ホルダーを配置していることを特徴とする両頭平面研削盤のワークキャリヤ装置。」
ｂ．（段落【００１９】〜【００２２】）
「【００１９】
　【作用】図３において、供給排出位置Ａ１に位置している第１の回転ホルダー２１のワーク保持孔２３内に、未加工のワークＷを嵌め込み、上側の回転砥石３を上昇させ、キャリヤ板２０をＲ１方向へ１８０°回転させることにより、ワークＷを第１の回転ホルダー２１と共に両砥石３間に挿入し、研削位置Ａ２に位置させ、第１の駆動モータ２８により両第１の回転ホルダー２１を回転させると共に、上側の回転砥石３を所定位置まで下降させ、回転中のワークＷの上下端面を同時に研削する。
　【００２０】研削後、上側の回転砥石３が上昇すると共に第１の回転ホルダー２１が回転を停止し、キャリヤ板２０がＲ1方向へ１８０°回転することにより、第１の回転ホルダー２１を供給排出位置Ａ1 まで戻し、第１の回転ホルダー２１内から加工済のワークＷを取り出すと共に供給側から未加工のワークＷを装着する。
　【００２１】一方、第２の回転ホルダー２１は、上記第１の回転ホルダー２１が研削位置Ａ２の時は供給排出位置Ａ１に位置して、ワークＷの排出及び供給が行われ、第１
の回転ホルダー２１が供給排出位置Ａ１の時は研削位置Ａ２で両面研削される。
　【００２２】
　【その他の発明の実施の形態】（１）回転ホルダー２１としては、複数のワーク保持孔２３を有するものを使用することもでき、この場合は、１つの回転ホルダー２１で複数のワ−クを保持して研削することになる。」
ｃ．（図３）
　ワークを保持する回転ホルダーを砥石の研削面と平行な面で回転させることが示されている。
　
　刊行物１記載の事項を本願発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認めることができる。
「ワークを研削するために間隔をあけて配置されかつ回転する一対の砥石、
　前記ワークを保持する回転ホルダー、
　前記回転ホルダーに保持された前記ワークを前記一対の砥石間に送り込むキャリヤ板、
　前記回転ホルダーに保持された前記ワークを前記砥石の研削面と平行な面で回転させる駆動モータ、中間伝動ギヤ及び外周ギヤ、および
　前記一対の砥石間に送り込まれた前記ワークを両面から挟持して切り込むために前記砥石をその回転軸と平行方向に移動させる砥石切込手段を備え、
　前記回転ホルダーは、前記ワークを複数保持する、ワークの研削装置」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
3.2　刊行物２
ｄ．（段落【０００９】）
「各外周側定盤２Ａ，２Ｂはそれぞれ背面の中心部が筒状の回転軸５Ａ，５Ｂに支持されて図１の矢印で示すように互いに同速で同方向へ回転するようになっている。一方、各内周側定盤はそれぞれ背面の中心部が回転軸４Ａ，４Ｂに支持されて図１の矢印で示すように互いに同速で同一方向へ回転するようになっている。回転軸４Ａ，４Ｂは外側定盤の中心を貫通し、筒状となった上記回転軸５Ａ，５Ｂの内部に挿通されている。回転軸４Ａ，４Ｂは図１の矢印で示すように軸方向へ同量だけ互いに反対向きに移動できるようになっており、これによって内側定盤１Ａ，１Ｂの対向間隔を変更することができる。回転軸２Ａ，２Ｂについても同様であり、これによって外側定盤２Ａ，２Ｂの対向間隔を変更することができる。」
　
　刊行物２記載の事項を本願発明に照らして整理すると、刊行物２には以下の事項が記載されていると認めることができる。
「一対の砥石間に送り込まれたワークを両面から挟持して切り込むために前記一対の砥石をその回転軸と平行方向に対称移動させること」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）
　
3.3　刊行物３
ｅ．（明細書第６ページ第１５〜１９行）
「上キャリア３４、下キャリア３５には第２図に示すように複数の穴４２が設けられており、この穴４２内には第３図に示すような異形のワークＷ１が収納されている。」
ｆ．（第２図）
　複数のワークが、キャリアの周方向に等間隔で配置されることが示されている。
　
　刊行物３記載の事項を本願発明に照らして整理すると、刊行物３には以下の事項が記載されていると認めることができる。
「上下のキャリアは、ワークを複数保持し、前記キャリアに保持される複数の前記ワークは、キャリアの周方向に等間隔で配置されること」（以下、「刊行物３記載の事項」という。）
　
４．対比と判断
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、前者の「コネクチングロッド」は、一対の砥石に両面を挟持される研削対象物である限りにおいて後者の「ワーク」に該当し、また、後者の「回転ホルダー」、「キャリヤ板」及び「駆動モータ、中間伝動ギヤ及び外周ギヤ」が、前者の「保持手段」、「送り込み手段」及び「駆動手段」にそれぞれ相当することは明らかであるから、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりと認められる。
＜一致点＞
　ワークを研削するために間隔をあけて配置されかつ回転する一対の砥石、
　前記ワークを保持する保持手段、
　前記保持手段に保持された前記ワークを前記一対の砥石間に送り込む送り込み手段、
　前記回転ホルダーに保持された前記ワークを前記砥石の研削面と平行な面で回転させる駆動手段、および
　前記一対の砥石間に送り込まれた前記ワークを両面から挟持して切り込むために前記砥石をその回転軸と平行方向に移動させる砥石切込手段を備え、
　前記保持手段は、前記ワークを複数保持する、ワークの研削装置」
＜相違点１＞
　ワークが、前者では「コネクチングロッド」であるのに対し、後者ではこのような特定がない点。
＜相違点２＞
　砥石切込手段は、前者では一対の砥石をその回転軸と並行方向に対称移動させるのに対し、後者ではこのようなものでない点。
＜相違点３＞
　保持手段に保持される複数のワークは、前者では複数のワークの総重量の重心が前記保持手段の中心に位置するように配置されるのに対し、後者ではこのような特定がない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
4.1　＜相違点１＞について
　刊行物１記載の発明は一対の砥石間に送り込まれたワークを両面から挟持してワークの両面を研削するものであるところ、コネクチングロッドを一対の砥石間に挟持して両面を研削すること自体は従来周知の技術である（例えば、特開平４−３５４６６５号公報、実開昭６３−１４０３５２号公報、実開昭５１−１２７１９３号公報を参照。）ため、刊行物１記載の発明において、ワークをコネクチングロッドとすることは、当業者であれば容易に想到し得るものであり、また、ワークをコネクチングロッドに特定したことによる格別な効果も見出すことはできない。
　
4.2　＜相違点２＞について
  一対の砥石間に送り込まれたワークを両面から挟持して切り込むために前記一対の砥石をその回転軸と平行方向に対称移動させることは刊行物２に記載されている。
　刊行物２記載の事項は、刊行物１記載の発明と同様、一対の砥石間に送り込まれたワークを両面から挟持して研削する装置に関するから、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用し、相違点２に係る発明を特定する事項を本願発明のものとすることは、当業者が容易になし得る。
　
4.3　＜相違点３＞について
　刊行物３には、複数のワークをキャリアの周方向に等間隔で配置することが記載されているが、同一のワークをキャリアの周方向に等間隔で配置することは、すなわち、複数のワークの総重量の重心がキャリアの中心に位置するように配置することにほかならない。また、刊行物３記載の事項の「キャリア」が、本願発明の「保持手段」に相当することは明白である。したがって、複数のワークの総重量の重心が保持手段の中心に位置するように配置することは刊行物３に記載されている。
　刊行物３記載の事項は、刊行物１記載の発明と同様、一対の砥石間に送り込まれたワークを両面から挟持して研削する装置に関するから、刊行物３記載の事項を刊行物１記載の発明に適用し、相違点３に係る発明を特定する事項を本願発明のものとすることは、当業者が容易になし得る。
　
　そして、本願発明の作用効果は、刊行物１記載の発明ならびに刊行物２、３記載の事項から普通に予測することができるから、本願発明は、刊行物１記載の発明ならびに刊行物２，３記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項１，３〜７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。