【事件の表示】
　平成　６年特許願第２５０２１３号「再生装置、記録装置、記録再生装置、及びアクセス機構の移送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月１２日出願公開、特開平　８−　９６５３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月２０日の出願であって、その請求項１乃至１２に係る発明は、平成１４年３月２０日付け、平成１４年９月２０日及び平成１７年８月１９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載されたとおりのもの認められるところ、請求項１の記載（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「連続した１つのオーデイオデータ列が複数のパーツに離間して記録されたプログラム領域と上記プログラム領域に離間して記録された各パーツの記録位置と各パーツを接続するための接続情報からなる管理情報が記録された管理領域とから成るデイスク状記録媒体を再生する再生装置は、
　上記デイスク状記録媒体のプログラム領域上の各パーツと管理領域上の管理情報を再生する再生手段と、
　上記デイスク状記録媒体上に離間した各パーツ間で上記再生手段を移送する移送手段と、
　上記再生手段にて再生された各パーツのオーデイオデータを記憶する記憶手段と、
　上記記憶手段に記憶されたオーディオデータ量を検知する検知手段と、
　上記検知手段にて検知されたオーディオデータ量と所定値とを比較する比較手段と、
　上記比較手段にて上記所定値よりも多くのデータが上記記憶手段に記憶されていると判別された場合には上記移送手段が第１の移送速度で移送されるように制御し、上記比較手段にて上記所定値よりも少ないデータが上記記憶手段に記憶されていると判別された場合には上記第１の移送速度よりも速い第２の移送速度で上記移送手段が移送されるように制御する制御手段と
　を備えてなる再生装置。」
　
２．引用例
（１）これに対して、当審において通知した拒絶の理由で引用した特開平６−２５９９３４号公報（平成６年９月１６日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
「【００２０】
　【課題を解決するための手段】請求項１に記載の情報再生装置は、
一連の情報が複数のパーツに離散的に記録されている
光磁気ディスク２
光ヘッド５
高速再生時、
システムコントローラ１８
情報再生装置
システムコントローラ１８
高速移送させる
「【００３２】光磁気ディスク２は、
データ記録領域
ＴＯＣ領域
記録再生装置
「【００３６】磁気ヘッド６は、ディスクカートリッジ１の一対の開口部のうち、一方の開口部と対峙する。磁気ヘッド６は、光ヘッド５と光磁気ディスク２を挟んで相対向する位置に配されている。磁気ヘッド６は、後述するヘッド駆動回路１４から供給される駆動信号に基づいて、記録データに対応して変調された垂直磁界を発生し、発生された垂直磁界は、光磁気ディスク２の保護膜側より記録膜に印加される。磁気ヘッド６は光ヘッド５と機械的に連結されており、光ヘッド５が光磁気ディスク２の径方向に移動するとき、磁気ヘッド６も光磁気ディスク２の径方向に移動する。
送りモータ７
「【００６６】次に光ヘッド５を光磁気ディスク２のデータ記録領域に送って、データ記録領域に記録されたデータを読み出す。光ヘッド５の光検出器からの出力信号は、ＲＦアンプ１５に供給される。ＲＦアンプ１５では、前述したエラー信号が生成されるとともに、ＲＦ信号が生成される。各エラー信号はサーボ制御回路１７に供給されて、サーボ制御回路１７で各サーボ信号が生成され、フォーカスサーボ、トラッキングサーボおよびスピンドルサーボが行われる。
　【００６７】ＲＦ信号は、ＥＦＭとＣＩＲＣエンコーダ／デコーダ１３に供給されて、ＥＦＭ復調およびエラー訂正処理が施される。アドレスデコーダ１６によってデコードされたアドレスデータが、エンコーダ／デコーダ１３を介してシステムコントローラ１８に供給される。供給されたアドレスデータに基づいて、システムコントローラ１８は、光ヘッド５の光磁気ディスク２の径方向の再生位置の制御を行う。システムコントローラ１８は、再生されたデジタルデータ中より抽出されたアドレス情報を用いて、光ヘッド５が走査している光磁気ディスク２の記録トラック上の再生位置を管理する。
　【００６８】エンコーダ／デコーダ１３から出力されたデジタルデータは、メモリコントローラ１１を介して
バッファメモリ１２
メモリコントローラ１１
「【００７０】バッファメモリ１２から読み出されたデジタルデータは、圧縮伸長器１０に供給されて、デジタルデータの伸長処理が施される。圧縮伸長器１０から出力される
デジタルオーディオ信号
　【００７１】この再生動作において、メモリコントローラ１１は、正常な再生動作中は、バッファメモリ１２内に光ヘッド５から出射される光ビームの再生位置の修正に必要な最も長い時間に対応するデータ量以上のデータが蓄積されるように、バッファメモリ１２の書き込み制御を行う。メモリコントローラ１１は、
バッファメモリ１２内のデータ量が所定のデータ量以下になった場合には、
光ヘッド５により光磁気ディスク２から間欠的なデータの読み取り
　
　上記の摘記した事項によれば、一連の情報が複数のパーツに離散的に記録されている光磁気ディスクを再生する情報再生装置に関して、特に高速再生時について、引用例１には、
「一連の情報が複数のパーツに離散的に記録されているデータ記録領域と、データ記録領域に記録されたデータ、もしくはプログラムに関するタイトル情報、各データもしくは各プログラムのスタートアドレスとエンドアドレスのアドレスデータ、および各小記録領域としてのパーツＰの接続関係を示す情報が記録されているＴＯＣ領域とからなる光磁気ディスクを再生する情報再生装置は、
　上記データ記録領域とＴＯＣ領域のデータを読み出す光ヘッドと、
　上記記録媒体上の径方向に上記光ヘッドを移送する送りモータと、
　上記光ヘッドで読み出されたデータ記録領域のデータが一旦書き込まれるバッファメモリと、
　上記バッファメモリに書き込まれたデータ量が所定量以下にならないように、バッファメモリへのデジタルデータの書き込み制御を行うメモリコントローラと、
　高速再生時に、上記バッファメモリ内のデータ量が所定のデータ量以下になった場合には、光磁気ディスクから間欠的なデータの読み取り行うように光ヘッドを高速移送で制御するシステムコントローラと
　を備えた情報再生装置。」の発明（以下、「引用例１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）同じく当審において通知した拒絶の理由で引用した特開昭６３−３１６３７６号公報（以下、「引用例２」という。）には、ピックアップ移送手段であるフィードモータについて、図面とともに次の事項が記載されている。
「上述の如く、フィードモータ(３)が駆動されて、ピックアップ(２)の移送速度が第５速度(Ｖ５)〜第２速度(Ｖ２)に段階的に切り換えられると、ピックアップ(２)は各速度に応じて移動し、この間トラッキングを為してディスク走査を為し、前述の様に第５速度(Ｖ５)の時に１倍速再生を、第４速度(Ｖ４)の時に３倍速再生を、第３速度(Ｖ３)の時に16倍速再生を、第２速度(Ｖ２)の時に100倍速再生を為す。」（第３頁左下欄第１１行〜同第１９行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１の発明を対比する。
　引用例１の発明の「情報再生装置」は、本願発明における「再生装置」に相当し、引用例１の発明の「光磁気ディスク」は、本願発明の「ディスク状記録媒体」に相当する。
　引用例１の発明の、「一連の情報が複数のパーツに離散的に記録されているデータ記録領域」は、本願発明における、「連続した１つのオーデイオデータ列が複数のパーツに離間して記録されたプログラム領域」に相当する。
　引用例１の発明の、「データ記録領域に記録されたデータ、もしくはプログラムに関するタイトル情報、各データもしくは各プログラムのスタートアドレスとエンドアドレスのアドレスデータ、および各小記録領域としてのパーツＰの接続関係を示す情報が記録されているＴＯＣ領域」は、本願発明の、「プログラム領域に離間して記録された各パーツの記録位置と各パーツを接続するための接続情報からなる管理情報が記録された管理領域」に相当する。
　引用例１の発明の「光ヘッド」は、本願発明の「再生手段」に相当する。
　引用例１の発明の「送りモータ」は、本願発明の「再生手段を移送する移送手段」に相当する。
　引用例１の発明の「バッファメモリ」は、オーディオ信号を記憶することは、上記【００６８】乃至【００６８】、【００７０】の記載から明らかであるから、本願発明の「オーディオデータを記憶する記憶手段」に相当する。
　引用例１の発明の「メモリコントローラ」は、「バッファメモリ」のデータ量が所定値以下にならないように制御する手段であり、「バッファメモリ」内のデータ量を、所定値と比較するから、引用例１の発明の「メモリコントローラ」は、本願発明における、「記憶手段に記憶されたオーディオデータ量を検知する検知手段」、「検知手段にて検知されたオーディオデータ量と所定値とを比較する比較手段」の機能を備えた手段に相当する。
　引用例１の発明の、「システムコントローラ」は、上記【００２０】に記載されているように光ヘッドを高速移送させる。このことは、「システムコントローラ」は、「送りモータ」を高速移送するように制御していることを意味し、「バッファメモリ内のデータ量が所定のデータ量以下になった場合」、「送りモータ」をパーツ間で高速移送する点において、本願発明において、「上記比較手段にて上記所定値よりも少ないデータが上記記憶手段に記憶されていると判別された場合」には、「制御手段」が、「上記移送手段が移送されるように制御する」状態に相当する。
　ところで、引用例１には、「バッファメモリ内のデータ量が所定のデータ量以上になった場合」の「光ヘッド」の移送に関して特に記載がないが、「バッファメモリ内のデータ量が所定のデータ量以上になった場合」、「光ヘッド」は移送されていないと解される。そうすると、引用例１の発明の「バッファメモリ内のデータ量が所定のデータ量以上になった場合」と、本願発明の「上記比較手段にて上記所定値よりも多くのデータが上記記憶手段に記憶されていると判別された場合」において、システムコントローラ（制御手段が、送りモータ（移送手段）が所定値よりも多くのデータが記憶手段に記憶されているときに対応するように制御する状態において共通する。
　
　したがって、本願発明と引用例１の発明とは、次のような一致点と相違点を有する。
〈一致点〉
「連続した１つのオーデイオデータ列が複数のパーツに離間して記録されたプログラム領域と上記プログラム領域に離間して記録された各パーツの記録位置と各パーツを接続するための接続情報からなる管理情報が記録された管理領域とから成るデイスク状記録媒体を再生する再生装置は、
　上記デイスク状記録媒体のプログラム領域上の各パーツと管理領域上の管理情報を再生する再生手段と、
　上記デイスク状記録媒体上に離間した各パーツ間で上記再生手段を移送する移送手段と、
　上記再生手段にて再生された各パーツのオーデイオデータを記憶する記憶手段と、
　上記記憶手段に記憶されたオーディオデータ量を検知する検知手段と、
　上記検知手段にて検知されたオーディオデータ量と所定値とを比較する比較手段と、
　上記比較手段にて上記所定値よりも多くのデータが上記記憶手段に記憶されていると判別された場合には上記移送手段を制御し、上記比較手段にて上記所定値よりも少ないデータが上記記憶手段に記憶されていると判別された場合には高速で上記移送手段が移送されるように制御する制御手段と
　を備えてなる再生装置。」
　
〈相違点〉
　比較手段にて所定値よりも多くのデータが記憶手段に記憶されていると判別された場合に、所定値よりも多くのデータが記憶手段に記憶されているときに対応するように制御された移送手段は、本願発明では、「第１の移送速度で移送される」のに対して、引用例１の発明では、移送されない点。
　比較手段にて所定値よりも少ないデータが記憶手段に記憶されていると判別された場合に、移送手段が移送される速度は、本願発明では、「上記第１の移送速度よりも速い第２の移送速度」であるのに対して、引用例１の発明では、「高速」である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例１の発明において、バッファメモリは、【００６８】に記載されているように、１．４１Ｍｂｉｔ／ｓｅｃの転送レートで書き込まれ、０．３Ｍｂｉｔ／ｓｅｃの転送レートで読み出され、バッファメモリに蓄えられているデータ量が所定量以下にならないように、バッファメモリに蓄えられているデータ量が所定量以下の場合に、パーツからパーツへ光ヘッドが高速再生するように、送りモータはシステムコントローラで高速移送制御されている。一方、バッファメモリのデータ量が所定量以上蓄えられている場合には、バッファメモリ内に多くのデータ量が記憶されているから、光ヘッドはパーツを当然に再生する必要性はない。そうすると、バッファメモリ内のデータ量が所定量以上にあるときは、光ヘッドは光磁気ディスクからデータの再生を停止したり又は低速にデータを再生することは可能である。そして、光ヘッドの移送手段は、多段階に速度切換えられることは、引用例２にも記載されているように周知である。してみれば、引用例１の発明において、バッファメモリに蓄えられたデータ量が所定量よりも多いか少ないかで、バッファメモリに蓄えられたデータ量が所定量よりも多い場合は、光ヘッドを移送する送りモータの移送速度を低速にし、バッファメモリに蓄えられるデータ量が所定量よりも少ない場合には、光ヘッドを移送する送りモータの移送速度を低速よりも高速で制御するようにすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　なお、当審の拒絶理由に対する平成１７年８月１９日付けの意見書において、【０１０６】の【発明の効果】の「アクセス時に際して、再生時であればバッファＲＡＭのデータ蓄積量に充分余裕があるとされ、記録時にはデータ空き容量に充分余裕があるとされる限り、低速でアクセスするように構成することで、スレッド機構の高速駆動時に生じる不快なギアノイズの発生を
低減させることが可能となった。」との記載を引用して主張しているが、高速に比して低速は、種々の騒音、例えば、風切り音や摩擦音等が避けられることは明らかであり、本願における格別の効果とは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。