【事件の表示】
　特許第２７９８５７０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７９８５７０号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２７９８５７０号（平成４年１２月１日特許出願、平成１０年７月３日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり訂正することを求めるものである。
　
　請求人の求める訂正の内容は、訂正個所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　本件特許の願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲に記載される、
「【請求項１】アルミナ、窒化アルミニウム、窒化珪素を主成分とし、アルミニウム、珪素、酸素、窒素以外の元素量が０．２重量％以下の組成を有し、２５０℃以上の温度域における体積固有抵抗値が１０8 〜１０13Ωｃｍ、抗折強度が２０ｋｇ／ｍｍ2 以上、耐熱衝撃性ΔＴが１５０℃以上のセラミックス体中に静電電極を埋設してなる静電チャック。」を、
「【請求項１】アルミナ、窒化アルミニウム
または
および
・
ｆ
　上記訂正事項１は、
　「アルミナ、窒化アルミニウム、窒化珪素を主成分とし、アルミニウム、珪素、酸素、窒素以外の元素量が０．２重量％以下の組成を有し」を「アルミナ、窒化アルミニウム
または
および
　「Ωｃｍ」を「Ω
・
　「ｋｇ／ｍｍ2 」を「ｋｇ
ｆ
　
（２）訂正事項２
　本件特許明細書の段落【００１３】に記載される「恐れ」を「
おそ
　
（３）訂正事項３
　本件特許明細書の段落【００１７】に記載される、
　「アルミナ、窒化アルミニウム、窒化珪素を主成分とし、アルミニウム、珪素、酸素、窒素以外の元素量が０．２重量％以下の組成を有し」を「アルミナ、窒化アルミニウム
または
および
　４個所の「Ωｃｍ」を「Ω
・
　３個所の「ｋｇ／ｍｍ2 」を「ｋｇ
ｆ
　「ウエハ」を「ウ
ェ
　
（４）訂正事項４
　本件特許明細書の段落【００１８】に記載される「Ｗ／ｍｋ」を「Ｗ／
（
・Ｋ）
　
（５）訂正事項５
　本件特許明細書の段落【００２０】に記載される２個所の「Ωｃｍ」を「Ω
・
　
（６）訂正事項６
　本件特許明細書の段落【００２４】に記載される、
　「ｋｇ／ｍｍ2 」を「ｋｇ
ｆ
　「Ｗ／ｍ・Ｋ」を「Ｗ／
（
）
　
（７）訂正事項７
　本件特許明細書の段落【００２７】に記載される、
　「Ωｃｍ」を「Ω
・
　「セラミック体１」を「セラミック
ス
　
（８）訂正事項８
　本件特許明細書の段落【００２８】に記載される、
　２個所の「Ωｃｍ」を「Ω
・
　「ｇ／ｃｍ2 」を「ｇ
ｆ
　
（９）訂正事項９
　本件特許明細書の段落【００２９】に記載される、
　「Ωｃｍ」を「Ω
・
　「ｇ／ｃｍ2 」を「ｇ
ｆ
　
（１０）訂正事項１０
　本件特許明細書の段落【００３１】に記載される３個所の「Ωｃｍ」を「Ω
・
　
（１１）訂正事項１１
　本件特許明細書の段落【００３４】に記載される、
　「まざまな」を「
さ
　「ネジ止めで金具とアセンブリ行い」を「ネジ止めで金具と
の
を
　
（１２）訂正事項１２
　本件特許明細書の段落【００３５】に記載される２個所の「ｋｇ／ｍｍ2 」を「ｋｇ
ｆ
　
（１３）訂正事項１３
　本件特許明細書の段落【００３６】の表１に記載される「強度（ｋｇ／ｍｍ2）」を「強度（ｋｇ
ｆ
　
（１４）訂正事項１４
　本件特許明細書の段落【００３８】に記載される２個所の「Ｗ／ｍ・Ｋ」を「Ｗ／
（
）
　
（１５）訂正事項１５
　本件特許明細書の段落【００３９】に記載される「Ｗ／ｍ・Ｋ」を「Ｗ／
（
）
　
（１６）訂正事項１６
　本件特許明細書の段落【００４０】の表２に記載される「熱伝導率（Ｗ／ｍＫ）」→「熱伝導率（Ｗ／
（
・
）
　
（１７）訂正事項１７
　本件特許明細書の段落【００４２】に記載される「不純物とは、珪素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、酸素（Ｏ）、窒素（Ｎ）以外の元素を含む成分のことである。」を「不純物とは、珪素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、酸素（Ｏ）
および
　
（１８）訂正事項１８
　本件特許明細書の段落【００４４】に記載される「Ωｃｍ」を「Ω
・
　
（１９）訂正事項１９
　本件特許明細書の段落【００４５】に記載される、
　「ｋｇ／ｍｍ2 」を「ｋｇ
ｆ
　「Ｗ／ｍ・Ｋ」を「Ｗ／
（
）
　
（２０）訂正事項２０
　本件特許明細書の図３記載される２段書きの「吸着力」及び「（ｇ／ｃｍ2 ）」を「
吸着力（ｇｆ／ｃｍ
2
 ）
　
（２１）訂正事項２１
　本件特許明細書の図４記載される「Ωｃｍ」を「Ω
・
　
（２２）訂正事項２２
　本件特許明細書の図５記載される「吸着力（ｇ／ｃｍ2）」を「吸着力（ｇ
ｆ
　
２．当審の判断
（１）訂正事項１−イ、３−イ、１７について
  これら訂正事項に係る訂正前の「アルミナ、窒化アルミニウム、窒化珪素を主成分とし」との記載では、アルミナ、窒化アルミニウム及び窒化珪素という３種のセラミックス間の関係が「及び」でつながる関係なのか、それとも「又は」でつながる関係なのか明りょうではなく、同様に、「珪素、酸素、窒素以外の元素量が０．２重量％以下の組成を有し」との記載では、珪素、酸素及び窒素という３種の元素間の関係も明りょうではない。
　ところで、当該事項に関して、本件特許明細書には、以下のとおり記載されている。
（ｉ）段落【００２１】
「これらのセラミックスは、アルミナ（Ａｌ2 Ｏ3 ）、アルミナの単結晶体であるサファイア、シリカ（ＳｉＯ2 ）、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）、窒化珪素（Ｓｉ3 Ｎ4 ）を主成分とするものであって、上記体積固有抵抗を示すためには、これらの主成分を８５重量％以上含むものを用いる。また、後述するようにウェハへの汚染をなくすためには、
アルミニウム（Ａｌ）、珪素（Ｓｉ）、酸素（Ｏ）、窒素（Ｎ）以外の元素からなる成分（不純物）
（ｉｉ）段落【００２２】
「例えば、
アルミナセラミックスの場合、主成分であるＡｌ
2
 Ｏ
3
 
窒化アルミニウムセラミックスの場合は、
主成分であるＡｌＮ
窒化珪素質セラミックスの場合は、主成分であるＳｉ
3
 Ｎ
4
　上記段落【００２２】の当審が下線部を付した記載によれば、セラミックスがアルミナセラミックスである場合にはその主成分がＡｌ2 Ｏ3 すなわちアルミナであり、セラミックスが窒化アルミニウムセラミックスである場合にはその主成分がＡｌＮ すなわち窒化アルミニウムであり、窒化珪素質セラミックスである場合にはその主成分がＳｉ3 Ｎ4 すなわち窒化珪素である。すなわち、いずれのセラミックスの場合でも、「アルミナ、窒化アルミニウム又は窒化珪素を主成分とし」であり、したがって、当該事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものであって、また、アルミナ、窒化アルミニウム及び窒化珪素アルミニウムという３種のセラミックス間の関係を明確にするものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また、上記段落【００２３】の当審が下線部を付した記載によれば、アルミニウム（Ａｌ）、珪素（Ｓｉ）、酸素（Ｏ）、窒素（Ｎ）以外の元素からなる成分は、不純物であって、主成分であるセラミックスを構成しない元素であるから、「珪素、酸素および窒素以外の元素量が０．２重量％以下の組成を有し」とすることは、本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものであって、また、珪素、酸素及び窒素という３種の元素間の関係を明確にするものであるから、やはり明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
（２）訂正事項１−ロ、３−ロ、５、７−イ、８−イ、９−イ、１０、１８、１９−ロ、２１について
　「Ωｃｍ」を「Ωｃ・ｃｍ」とすることは、体積固有抵抗値の単位を正しいものにあらためるものであるから、誤記の訂正に該当し、本件特許明細書に記載した事項の範囲以内のものである。
　
（３）訂正事項１−ハ、３−ハ、６−イ、８−ロ、９−ロ、１２、１３、１９−イ、２０、２２について
　「ｋｇ／ｍｍ2 」を「ｋｇｆ／ｍｍ2 」とすること、及び、「ｇ／ｃｍ2 」を「ｇｆ／ｃｍ2 」とすることは、抗折強度の単位を正しいものにあらためるものであるから、誤記の訂正に該当し、本件特許明細書に記載した事項の範囲以内のものである。
　
（４）訂正事項４、６−ロ、１４〜１６
　「Ｗ／ｍｋ」、「Ｗ／ｍＫ」及び「Ｗ／ｍ・Ｋ」を「Ｗ／（ｍ・Ｋ）」とすることは、熱伝導率の単位を正しいものにあらためるものであるから、誤記の訂正に該当し、本件特許明細書に記載した事項の範囲以内のものである。
　
（５）その他の訂正事項
　訂正事項２の「恐れ」を「おそれ」とすること、訂正事項３−ニの「ウエハ」を「ウェハ」とすること、訂正事項７−ロの「セラミック体１」を「セラミックス体１」とすること、訂正事項１１−イの「まざまな」を「さまざまな」とすること、及び、訂正事項１１−ロの「ネジ止めで金具とアセンブリ行い」を「ネジ止めで金具とのアセンブリを行い」とすることが、誤記の訂正に該当することは明らかであり、しかも、これら訂正事項は、本件特許明細書に記載した事項の範囲以内のものである。
　
　そして、上記訂正事項は、いずれも特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものではない。
　
　さらに、特許請求の範囲の請求項１に係る訂正事項１は、明りょうでない記載の釈明とともに誤記の訂正をも目的とするものであるから、訂正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでならないが、訂正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。