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　特願２０００−１９７９５７「空気調和機の分岐ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１８日出願公開、特開２００２−　１３７６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月３０日の出願であって、平成１７年３月１８日付け（発送日：同月２９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日に審判請求がなされるとともに、同年５月２７日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月２７日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「室外機の液管接続ポートに接続される１つの室外側液管接続ポート（３０１）、及び、室外機のガス管接続ポートに接続される１つの室外側ガス管接続ポート（３０３）と、室内機液管温度センサ（２５４）を有する第１室内機（２５０）または室内機液管温度センサを有しない第２室内機（２００）のうちから任意に選択される１または複数の室内機に接続される複数の室内側液管接続ポート（３０２）、及び、複数の室内側ガス管接続ポート（３０４）と、前記室外側液管接続ポート（３０１）と前記各室内側液管接続ポート（３０２）との間の液管側にそれぞれ配置される減圧回路（３０５）と、前記室外側ガス管接続ポート（３０３）と前記各室内側ガス管接続ポート（３０４）との間のガス管側にそれぞれ配置されるガス管温度センサ（３０７）と、前記減圧回路（３０５）と前記各室内側液管接続ポート（３０２）との間の液管側にそれぞれ配置される液管温度センサ（３０６）とを備え、前記液管温度センサ（３０６）は、前記第１室内機（２５０）と前記第２室内機（２００）とが混在して前記室内側液管接続ポート（３０２）及び前記室内側ガス管接続ポート（３０４）に接続される場合において、前記室内機液管温度センサ（２５４）の代わりに、暖房運転時における前記室内機の温度制御に使用可能である、空気調和機の分岐ユニット。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「液管温度センサ（３０６）」が、室内機液管温度センサ（２５４）の代わりに、室内機の温度制御に使用可能である場合について、「暖房運転時における」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平４−８０５６９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「この空気調和機の一例を第４図に示す。
図中、Ａは室外ユニットで、この室外ユニットＡに液管Ｗ、高圧側ガス管Ｇ、低圧側ガス管Ｓを介して分岐ユニットＢが連通され、その分岐ユニットＢに複数の室内ユニットＣ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４が連通されている。」（第１頁右欄第１９行ー第２頁左上欄第４行）
　
・「上記液管Ｗには、分岐ユニットＢの電子流量調整弁（パルスモータバルブ；以下ＰＭＶと略称する）２１，３１，４１．５１を介して冷房用膨張弁２２，３２，４２．５２が接続されている。この膨張弁２２，３２．４２．５２には、逆止弁２３．３３，４３．５３が並列に接続されている。
　膨張弁２２，３２，４２．５２には、室内ユニットＣ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４の室内熱交換器２４，３４，４４，５４が接続されている。
　室内熱交換器２４，３４，４４，５４には、分岐ユニットＢの二方弁２５，３５，４５，４５を介して低圧側ガス管Ｓが接続されるとともに、同じく分岐ユニットＢの二方弁２６，３６，４６，５６を介して高圧側ガス管Ｇが接続されている。」（第２頁右上欄第１０行ー左下欄第３行）
　
・「さらに、分岐ユニットＢにおいて、次の構成を施す。
　膨張弁２２から室内ユニットＣ１に通じる液管に温度センサ１０１を取り付ける。
　膨張弁３２から室内ユニットＣ２に通じる液管に温度センサ１０２を取り付ける。
　膨張弁４２から室内ユニットＣ３に通じる液管に温度センサ１０３を取り付ける。
　膨張弁５２から室内ユニットＣ４に通じる液管に温度センサ１０４を取り付ける。
　二方弁２５，２６の接続部から室内ユニットＣ１に通じるガス管に温度センサ１０５を取り付ける。
　二方弁３５，３６の接続部から室内ユニットＣ２に通じるガス管に温度センサ１０６を取り付ける。
　二方弁４５，４６の接続部から室内ユニットＣ３に通じるガス管に温度センサ１０７を取り付ける。
　二方弁５５，５６の接続部から室内ユニットＣ４に通じるガス管に温度センサ１０８を取り付ける。」（第４頁右上欄第９行ー左下欄第１０行）
　
　また、室外ユニットと分岐ユニットと、また、分岐ユニットと複数の室内ユニットとは、それぞれ接続ポートを介して接続されることは、明らかなことである。
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例には次の発明が記載されている（以下、「引用例発明」という。）。
　
　「室外ユニットの液管接続ポートに接続される１つの室外側液管接続ポート、並びに、室外ユニットの高圧側ガス管接続ポートに接続される１つの室外側高圧側ガス管接続ポート、及び、室外ユニットの低圧側ガス管接続ポートに接続される１つの室外側低圧側ガス管接続ポートと、室内ユニット液管温度センサを有しない複数の室内ユニットに接続される複数の室内側液管接続ポート、及び、複数の室内側ガス管接続ポートと、前記室外側液管接続ポートと前記各室内側液管接続ポートとの間の液管側にそれぞれ配置される膨張弁と、前記室外側高圧側及び低圧側ガス管接続ポートと前記各室内側ガス管接続ポートとの間のガス管側にそれぞれ配置されるガス管温度センサと、前記膨張弁と前記各室内側液管接続ポートとの間の液管側にそれぞれ配置される液管温度センサとを備えた空気調和機の分岐ユニット。」
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例発明とを比較すると、引用例発明の「室外ユニット」は本願補正発明の「室外機」に相当し、同様に、「室内ユニット」は「室内機」に、また、「膨張弁」は「減圧回路」に相当する。
　
　したがつて、両者は、「室外機の液管接続ポートに接続される１つの室外側液管接続ポート、及び、室外機のガス管接続ポートに接続される室外側ガス管接続ポートと、複数の室内機に接続される複数の室内側液管接続ポート、及び、複数の室内側ガス管接続ポートと、前記室外側液管接続ポートと前記各室内側液管接続ポートとの間の液管側にそれぞれ配置される減圧回路と、前記室外側ガス管接続ポートと前記各室内側ガス管接続ポートとの間のガス管側にそれぞれ配置されるガス管温度センサ（３０７）と、前記減圧回路と前記各室内側液管接続ポートとの間の液管側にそれぞれ配置される液管温度センサとを備えた空気調和機の分岐ユニット。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願補正発明では、「室外機のガス管接続ポートに接続される１つの室外側ガス管接続ポート」を備えるのに対して、引用例発明では、室外機の高圧側ガス管接続ポートに接続される１つの室外側高圧側ガス管接続ポート、及び、室外機の低圧側ガス管接続ポートに接続される１つの室外側低圧側ガス管接続ポートとを備える点。
　
　［相違点２］
　本願補正発明では、「室内機液管温度センサを有する第１室内機または室内機液管温度センサを有しない第２室内機のうちから任意に選択される１または複数の室内機に接続される複数の室内側液管接続ポート、及び、複数の室内側ガス管接続ポート」を備えるのに対して、引用例発明では、室内機液管温度センサを有しない複数の室内機に接続される複数の室内側液管接続ポート、及び、複数の室内側ガス管接続ポートを備える点。
　
　［相違点３］
　本願補正発明では、「前記液管温度センサは、前記第１室内機と前記第２室内機とが混在して前記室内側液管接続ポート及び前記室内側ガス管接続ポートに接続される場合において、前記室内機液管温度センサの代わりに、暖房運転時における前記室内機の温度制御に使用可能である」のに対して、引用例発明では、このような限定がない点。
　
（４）判断
　相違点１について
　引用例発明は、複数の室内機において、暖房及び冷房の同時運転ができるように、１つの室外側高圧側ガス管接続ポート、及び、１つの室外側低圧側ガス管接続ポートとを備えるものであり、暖房及び冷房の同時運転を行わない場合には、１つの室外側ガス管接続ポートを備えればよいことは、当業者に明らかなことである。
　
　相違点２について
　１つの室外機と室内機液管温度センサを有する複数の室内機からなるマルチ型空気調和機は従来周知であり、例えば、引用例発明に係るマルチ型空気調和機において、１または複数の室内機が故障したような場合に、室内機液管温度センサを有するマルチ型空気調和機の室内機を用い、上記相違点２に係る本願補正発明にかかる構成を採用することは、必要に応じて当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
　相違点３について
　室内熱交換器における凝縮温度及びその出口温度をもとめ、それから算出した過冷却度を用いて、暖房運転時における室内機の温度制御を行うことは、従来周知であり、室内機液管温度センサを有する第１室内機と室内機液管温度センサを有しない第２室内機とが混在する場合に、室内熱交換器の出口温度を求めるのに、室内機液管温度センサに代えて液管温度センサ（分岐ユニットに備えたもの）を用いることは、単なる設計事項である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された事項、及び従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年５月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年２月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
　「室外機の液管接続ポートに接続される１つの室外側液管接続ポート（３０１）、及び、室外機のガス管接続ポートに接続される１つの室外側ガス管接続ポート（３０３）と、室内機液管温度センサ（２５４）を有する第１室内機（２５０）または室内機液管温度センサを有しない第２室内機（２００）のうちから任意に選択される１または複数の室内機に接続される複数の室内側液管接続ポート（３０２）、及び、複数の室内側ガス管接続ポート（３０４）と、前記室外側液管接続ポート（３０１）と前記各室内側液管接続ポート（３０２）との間の液管側にそれぞれ配置される減圧回路（３０５）と、前記室外側ガス管接続ポート（３０３）と前記各室内側ガス管接続ポート（３０４）との間のガス管側にそれぞれ配置されるガス管温度センサ（３０７）と、前記減圧回路（３０５）と前記各室内側液管接続ポート（３０２）との間の液管側にそれぞれ配置される液管温度センサ（３０６）とを備え、前記液管温度センサ（３０６）は、前記第１室内機（２５０）と前記第２室内機（２００）とが混在して前記室内側液管接続ポート（３０２）及び前記室内側ガス管接続ポート（３０４）に接続される場合において、前記室内機液管温度センサ（２５４）の代わりに、前記室内機の温度制御に使用可能である、空気調和機の分岐ユニット。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、液管温度センサが、室内機液管温度センサの代わりに、室内機の温度制御に使用可能である場合の限定事項である「暖房運転時における」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。