【事件の表示】
　平成　６年特許願第　５５５２８号「ソフトウェア資源利用方法およびそれを用いたシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月１３日出願公開、特開平　７−２６２１４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月２５日の出願であって、平成１６年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年７月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１６は、
「ネットワークに接続された複数の処理装置の動作を実行するためのソフトウエア資源利用システムの管理装置であって、
　前記複数の処理装置からネットワークを介して前記処理装置に関する情報を受信する受信手段と、
　複数のプログラムを記憶する記憶手段と、
　前記受信手段によって受信された前記複数の処理装置に関する情報に基づいて、前記複数の処理装置から指定された条件を満たす処理装置を選択し、該選択された処理装置に関する情報に基づいて、前記記憶手段により記憶された複数のプログラムから前記選択された処理装置で使用するプログラムを選択する選択手段と、
　該選択手段により選択されたプログラムを前記選択手段によって選択された処理装置に送りつける手段と
を有することを特徴とする管理装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１６に記載した発明を特定するために必要な事項である「処理装置」について「複数の」との限定を付加し、同じく「選択手段」が「受信手段によって受信された前記処理装置に関する情報に基づいて、前記記憶手段により記憶された複数のプログラムから処理装置で使用するプログラムを選択する」点について、「受信手段によって受信された前記複数の処理装置に関する情報に基づいて、前記複数の処理装置から指定された条件を満たす処理装置を選択し、該選択された処理装置に関する情報に基づいて、前記記憶手段により記憶された複数のプログラムから前記選択された処理装置で使用するプログラムを選択する」との限定を付加し、さらに「プログラム」を送りつける「処理装置」が、「前記選択手段によって選択された」処理装置であるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１６に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１７３３０７号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「〔発明の技術分野〕
　本発明は、上位の計算機の補助記憶装置に下位の計算機である複数台のコントローラの主メモリイメージを管理し伝送路を介したダウンラインローデイングを行いコントローラの立上げを行う分散階層形制御装置に関する。
〔発明の技術的背景とその問題点〕
　第３図にガスタービンと蒸気タービンを結合した発電軸を複数軸備えた複合形発電プラントに適用した一般的な分散階層形制御装置の一例を示す。」（第１頁右下欄６〜１５行目）
　
（２）「ここにおいて、各コントローラ４は装置の信頼度と経済性を上げるため記憶装置を主メモリのみで構成しており各コントローラ４の主メモリイメージを上位の計算機２の補助記憶装置20に格納して管理している。
　従つて、分散階層形制御装置のシステム立上げ又は個別コントローラ４の立上げは伝送路３を介して主メモリイメージをダウンラインローデイングして各コントローラ４の主メモリを復元した後コントローラ４を実行させるようになつている。」（第２頁左上欄１８行目〜右上欄７行目）
　
（３）「ところで計算機ハードウェア技術のめざましい進歩とコントローラ４の価格低減によりコントローラ４の主メモリの大巾な増加が可能になつた上、コントローラ台数を増やすことによる一層の機能分散で全体のシステム規模の拡大と処理の分散による高速化をはかることが容易となつた。
　従つて前例の複合形発電プラントに適用されている従来技術では各コントローラ４毎に主メモリイメージを格納しようとするとコントローラ４の台数分の主メモリイメージの総量が補助記憶装置20の適正範囲の上限をはるかに超えてしまうため各コントローラ４に共通の主メモリイメージとコントローラ４毎に固有のプログラム及びテーブルからなる主メモリイメージとに分けて補助記憶装置20に格納しておき、各コントローラ４毎のダウンラインローデイングを行う場合には、まず共通の主メモリイメージをローデイングした後引継き固有部分をローデイングする方法としていた。」（第２頁右上欄１５行目〜左下欄１２行目）
　
　なお、上記（３）の記載において、主メモリイメージが固有、すなわちコントローラ毎に異なるものとなっていることからみて、主メモリイメージのローデイングはコントローラ毎に個別に行われるものであり、主メモリイメージの送出対象となるコントローラを何らかの方法で選択した上で、該コントローラで使用する主メモリイメージを選択して送出していることは自明である。
　
　してみると、これらの記載から引用例１には、
「伝送路に接続された複数のコントローラの動作を実行させるための分散階層形制御装置の上位の計算機であって、
　複数のコントローラ毎に固有のプログラムを含んだ主メモリイメージを記憶する補助記憶装置と、
　コントローラを選択し、前記補助記憶装置により記憶された複数のコントローラ毎に固有のプログラムを含んだ主メモリイメージから前記選択されたコントローラで使用する主メモリイメージを選択する構成と、
　該主メモリイメージを選択する構成により選択されたコントローラ毎に固有のプログラムを含んだ主メモリイメージをコントローラに送出する構成と
を有することを特徴とする上位の計算機。」
に関する発明が開示されているものと認める。（以下、これを「引用例１記載の発明」という）
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−４４０５５号公報（以下、引用例２という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（４）「【００１０】以上の構成を有する実施例の動作について、図２の処理フロー図により説明する。まず、インストール処理が開始すると、ターゲット計算機１２から識別情報送信部１２１により計算機識別情報（計算機ＩＤという）をマスターサーバ１１に送信することによりインストール情報の問合せを行う（ステップＳ２０１）。マスターサーバ１１では、識別情報受信部１１２により計算機ＩＤを受信し、情報検索部１１３へ渡す（ステップＳ２０２）。情報検索部１１３は、その計算機ＩＤを基にマシン・インストール情報記憶部１１１内のマシン・インストール情報テーブルをサーチする（ステップＳ２０３）。サーチの結果、該当する計算機ＩＤがあったならばその項目のマシン情報およびインストール情報を、マシン・インストール情報送信部１１４により順次ターゲット計算機１２に送信する（ステップＳ２０４）。マシン情報およびインストール情報としては、例えば次のような項目がある。
（１）　計算機名
（２）　計算機アドレス
（３）　ネットワーク情報
（４）　外部記憶装置情報
（５）　外部記憶装置の使用目的
（６）　格納すべきソフトウェア情報」（なお、丸付き数字はカッコ付き数字を代用した。）
　
　この記載から引用例２には、
「ターゲット計算機からマスターサーバが計算機識別情報を受信し、これに基づいて格納すべきソフトウェア情報を選択する」
構成が開示されているものと認める。（以下、これを「引用例２記載の発明」という）
　
２−３．対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを比較する。
　まず、引用例１記載の発明の「分散階層形制御装置」は、補助記憶装置内の主メモリイメージに含まれるプログラムというソフトウエア資源を利用する装置であるといえるから、本願補正発明の「ソフトウエア資源利用システム」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明の「伝送路」、「コントローラ」、「上位の計算機」、「補助記憶装置」、「主メモリイメージを選択する構成」、「送出する構成」は、それぞれ本願補正発明の「ネットワーク」、「処理装置」、「管理装置」、「記憶手段」、「選択手段」、「送りつける手段」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における「コントローラ毎に固有のプログラムを含んだ主メモリイメージ」は「プログラム」を含むものであるから、これを記憶する、選択する、あるいは送出することは、「プログラム」を記憶する、選択する、あるいは送出することを含んでいる。
　
　してみると、本願補正発明と引用例１記載の発明は、
「ネットワークに接続された複数の処理装置の動作を実行するためのソフトウエア資源利用システムの管理装置であって、
　複数のプログラムを記憶する記憶手段と、
　処理装置を選択し、前記記憶手段により記憶された複数のプログラムから前記選択された処理装置で使用するプログラムを選択する選択手段と、
　該選択手段により選択されたプログラムを処理装置に送りつける手段と
を有することを特徴とする管理装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、「前記複数の処理装置からネットワークを介して前記処理装置に関する情報を受信する受信手段」を含み、「前記受信手段によって受信された前記複数の処理装置に関する情報に基づいて、前記複数の処理装置から指定された条件を満たす処理装置を選択」するのに対し、引用例１記載の発明にはこれに相当する構成が開示されていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、「処理装置で使用するプログラム」を、「処理装置に関する情報」に基づいて選択するものであるのに対し、引用例１記載の発明にはこれに相当する構成が明示されていない点。
　
２−４．当審の判断
［相違点１］について
　処理装置からネットワークを介して該処理装置に関する情報を受信し、この情報に基づいて、指定された条件を満たす処理装置を選択するといった構成は本願出願前周知である（例えば特開平５−２８２１１１号公報の【００６９】段落、【００７２】段落の各記載、あるいは、特開平５−３２４２２３号公報の【０００８】段落の記載参照）。してみると、引用例１記載の発明において、制御の対象となる機器を選択するために該周知技術を適用して、処理装置（コントローラ）からネットワークを介して該処理装置に関する情報を受信する受信手段を設けるとともに、該受信手段によって受信された処理装置に関する情報に基づいて、指定された条件を満たす処理装置を選択するものとすることに格別の創作困難性は認められない。
　よって［相違点１］は格別のものでない。
　
［相違点２］について
　引用例２記載の発明によれば、処理装置（ターゲット計算機）から管理装置（マスターサーバ）が処理装置に関する情報（計算機識別情報）を受信し、これに基づいてプログラム（格納すべきソフトウェア情報）を選択することは公知である。該公知技術を引用例１記載の発明に適用して、処理装置（コントローラ）で使用するプログラム（主メモリイメージ）を選択する際に、処理装置に関する情報を利用することに格別の創作困難性は認められない。
　よって［相違点２］は格別のものでない。
　
　上記で検討したように、［相違点１］、［相違点２］はいずれも格別のものではなく、これらの相違点により格別の効果が生じるものとも認められない。よって、本願発明は上記引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年７月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１６に係る発明は、平成１６年４月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）
「ネットワークに接続された処理装置の動作を実行するためのソフトウエア資源利用システムの管理装置であって、
　前記処理装置からネットワークを介して前記処理装置に関する情報を受信する受信手段と、
　複数のプログラムを記憶する記憶手段と、
　前記受信手段によって収集された前記処理装置に関する情報に基づいて、前記記憶手段により記憶された複数のプログラムから処理装置で使用するプログラムを選択する選択手段と、
　該選択手段により選択されたプログラムを前記処理装置に送りつける手段と
を有することを特徴とする管理装置。」
　
３−１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、およびその記載事項は、前記２−２．に記載したとおりである。
　
３−２．対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「処理装置」について、「複数の」との限定を省き、同じく「選択手段」が「受信手段によって受信された前記処理装置に関する情報に基づいて、前記記憶手段により記憶された複数のプログラムから処理装置で使用するプログラムを選択する」点について、「受信手段によって受信された前記複数の処理装置に関する情報に基づいて、前記複数の処理装置から指定された条件を満たす処理装置を選択し、該選択された処理装置に関する情報に基づいて、前記記憶手段により記憶された複数のプログラムから前記選択された処理装置で使用するプログラムを選択する」との限定を省き、さらに「プログラム」を送りつける「処理装置」について、「前記選択手段によって選択された」処理装置であるとの限定を省いたものである。
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２−４．に記載したとおり、引用例１、引用例２、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。