【事件の表示】
　特願２０１６−　３９４１７「無線通信装置、無線通信方法、及び、無線通信制御装置、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　８月１８日出願公開、特開２０１６−１４９７７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年８月１１日に出願した特願２０００−２４５４０１号の一部を平成２２年７月２６日に新たな特許出願とした特願２０１０−１６７５３７号の一部を、平成２４年２月９日に新たな特許出願とした特願２０１２−２６４８３号の一部を、平成２５年４月１５日に新たな特許出願とした特願２０１３−８５１２８号の一部を平成２６年８月２５日に新たな特許出願とした特願２０１４−１７０６５１号の一部を平成２８年３月１日に新たな特許出願としたものである。
　また、本願は、平成２９年５月９日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２９年１１月１６日に意見書が提出されたが、平成３０年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成３０年６月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成３０年６月２７日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年６月２７日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。
「通信装置を制御するリモート制御装置であって、
　表示部と、
　前記通信装置から電界強度情報を受信し、
前記電界強度情報は、前記通信装置によって基地局から受信された電波の強度を示し、
　前記通信装置からの前記電界強度情報に基づいて、電界強度インジケータを、前記表示部を介して表示
し、前記電界強度インジケータは、前記通信装置が前記通信可能状態にあるときの電界強度の少なくとも４つのレベルからのレベルを示している
　ように構成された制御部と
　を備えたことを特徴とするリモート制御装置。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２８年３月１日にされた特許出願の願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「通信装置を制御するリモート制御装置であって、
  表示部と、
  前記通信装置から電界強度情報を受信し、前記電界強度情報は、前記通信装置が、無線通信システムを介して通信を送信または受信するための通信可能状態にあるか、または通信不能状態にあるかを示し、および、
  前記通信装置からの前記電界強度情報に基づいて、電界強度インジケータを、前記表示部を介して表示する
  ように構成された制御部と
  を備えたことを特徴とするリモート制御装置。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された「リモート制御装置」において、「通信装置」から受信される「電界強度情報」について、上記のとおり、「前記通信装置によって基地局から受信された電波の強度を示」すとの限定を付加し、「制御部」により「表示部」を介して表示される「電界強度インジケータ」について、上記のとおり、「前記通信装置が前記通信可能状態にあるときの電界強度の少なくとも４つのレベルからのレベルを示している」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原審拒絶査定に引用された、特開２０００−０６９１４９号公報（平成１２年３月３日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【０００５】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するために請求項１記載の通信端末にあっては、通信端末、該通信端末に着脱自在に接続される接続端末、該接続端末と無線により接続する該接続端末と別体の携帯端末を有する携帯端末システムの通信端末において、当該通信端末の情報を取得する情報取得手段と、この情報取得手段により取得した情報を前記接続端末に接続端子を介して出力する出力手段とを備えている。したがって、
通信端末から接続端末に当該通信端末が有する情報、例えば受信電波強度、圏外、位置登録更新、設定情報、通信履歴等を出力し、すると接続端末がこれを携帯端末に無線送信し、この送信される情報を携帯端末側で表示する等が可能となる。
「【００２９】（１）第１の実施の形態
（１−Ａ）システム構成
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかるシステムの全体構成を示すものである。このシステムは、公衆網（通信回線）１に接続され複数箇所に配置された基地局２（公衆基地局及び自営基地局）、
最寄りの基地局２と送受信を行うＰＨＳ用の端末機である移動体電話端末（通信端末）３、
「【００３８】この５図に示した
接続端末４は、
データ入出力コネクタ３７を通信用データ入出力接続部１３に接続させることにより、移動体電話端末３に装着される。
「【００５８】（２）第２の実施の形態
（２−Ａ）システム構成
図１１は、本発明の第２の実施の形態にかかるシステムの全体構成を示すものである。このシステムは、第１の実施の形態と同様に、公衆網１に接続され複数箇所に配置された基地局２、移動体電話端末３、接続端末４、携帯端末５、５とで構成されている。
接続端末４は、
携帯端末５からの
移動体電話端末３に対する制御信号等を受信し、移動体電話端末３に送出する。また、携帯端末５は、
移動体電話端末３に対する制御信号等を接続端末５に無線送信するものである。
これにより、同図（Ａ）に示すように、呼出報知とメッセージ表示とが可能となるのみならず、同図（Ｂ）に示すように、接続端末５での操作により、電話にでないで（移動体電話端末３を使用せずに）、留守録操作や返信操作をリモコン操作により行うことを可能にするものである。
「【００６０】
図１３の上部は、本実施の形態における移動体電話端末３の回路の構成を示すブロックである。
アンテナ９
通信用データ入出力接続部１３を無線電話部に有する構成は、図４上部に示した第１の実施の形態と同様である。
「【００６０】
図１３の上部は、本実施の形態における移動体電話端末３の回路の構成を示すブロックである。
通信用データ入出力接続部１３を無線電話部に有する構成は、図４上部に示した第１の実施の形態と同様である。
「【００６３】（２−Ｃ）接続端末の構成
接続端末４の外観構成は、
第１の実施の形態と同様である。
【００６４】
図１３の下部は、本実施の形態における接続端末４の回路の構成を示すブロックである。
移動体電話端末３の通信用データ入出力接続部１３に、データ入出力コネクタ３７が着脱自在に接続される。
「【００６８】
図１４は、携帯端末５の回路の構成を示すブロック
表示部７１
有している
アンテナ５５は送受信部９３に接続されており、受信側においては、送受信部９３で受信された送信用ＩＤを伴う信号は変復調部９４で復調されて、受信データ復号部９５で復号される。この受信データ復号部９５で復号された受信データを構成する受信コマンドと付加制御情報、受信付加データ、送信用ＩＤは、各々受信コマンド／付加制御情報部９６、受信付加データ部９７、受信ＩＤ処理部９８で検出される。
制御部１０１が送信コマンド／付加制御情報部９６からの送信コマンドと付加制御情報、及び受信付加データ部９７からの受信付加データとを受信情報メモリ１０２に記憶させ、この受信情報メモリ１０２に記憶された制御情報とデータとが表示部７１に表示される。
「【００７４】（２−Ｆ）動作
次に以上の構成にかかる
本実施形態の動作を図１７〜図１９のフローチャートに基づいて説明する。
【００７５】移動体電話端末１の制御部３０は、電源のオンに伴って図１７に示すフローチャートに従って処理を実行し、
移動体電話端末３の状態（通信状態、端末の設定状態、メモリの状態等）を検出し（ステップＳＢ１）、
「【００７８】他方、
携帯端末５の制御部１０１は、プログラムに基づき図１９に示すフローチャートに従って動作し、メッセージ信号を受信したかを判断して、
（ステップＳＤ１）
「【００８４】また、
移動体電話端末３において、
端末状態通知タイミングかを判断する（ステップＳＢ１０）。
端末状態通知タイミングであると、ステップＳＢ１で検出した端末の状態を通知メッセージを信号（図１５（３）〜（４））にして、
接続端末４に出力する（ステップＳＢ１１）。
【００８５】
接続端末４はこれを携帯端末５に送信し（ステップＳＣ２）は、携帯端末５はこのメッセージ信号を受ける
この受信メッセージ信号が状態通知信号であると、このメッセージ信号中にある状態情報（例えば、圏内圏外情報、受信レベル、電池残量、留守モード）を表示部７１に表示する（ステップＳＤ１０）。
「【０１１３】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、
通信端末に接続された接続端末が別体の携帯端末に通信端末の情報
通信端末の受信状態
携帯端末で接続端末から送信されてきた情報を表示するので、通信端末を取り出して情報を視認せずとも、通信端末とは別体の携帯端末のみを用いて情報の視認が可能なり、これにより利便性の向上を図ることができる。
「【図１】
」
（【図１】本発明の第１の実施の形態を示すシステム構成図である。）
「【図１１】
」
（【図１１】本発明の第２の実施の形態を示すシステム構成図である。）
「【図１３】
」
（【図１３】同移動体電話端末と接続端末の回路構成を示すブロックである。）
「【図１４】
」
（【図１４】同実施の形態における携帯端末の回路構成を示すブロック図である。）
「【図１５】
」
（【図１５】同実施の形態における接続端末から携帯端末への送信信号フォーマット図である。）
「【図１７】
」
（【図１７】同実施形態における移動体電話端末の動作を示すフローチャートである。）
「【図１８】
」
（【図１８】同実施形態における接続端末の動作を示すフローチャートである。）
「【図１９】
」
（【図１９】同実施形態における携帯端末の動作を示すフローチャートである。）
（イ）上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
　引用文献１に記載された第２の実施の形態に係るシステムは、【００５８】及び図１１の記載によれば、第１の実施の形態と同様に、基地局２、移動体電話端末３、接続端末４、携帯端末５、５とで構成されているものである。
　そして、携帯端末５が、移動体電話端末３に対する制御信号等を接続端末４に無線送信することで、接続端末４は、該制御信号等を受信し、移動体電話端末３に送出し、留守録操作や返信操作をリモコン操作により行うことを可能にするものである。
　また、第１の実施の形態に係るシステムに関する【００２９】及び図１の記載によれば、移動体通信電話端末（通信端末）３は、最寄りの基地局２と送受信を行うＰＨＳ用の端末機であって、第２の実施形態は第１の実施形態と同様であるから、第２の実施の形態に係る移動体通信電話端末３も同様に、最寄りの基地局２と送受信を行うＰＨＳ用の端末機であるといえる。
　ここで、【００５８】には、「これにより、同図（Ａ）に示すように、呼出報知とメッセージ表示とが可能となるのみならず、同図（Ｂ）に示すように、
接続端末５での操作により、
　したがって、引用文献１の携帯端末５は、制御信号等を接続端末４に無線送信することで、移動体電話端末３をリモコン操作可能なものである。
　次に、【００６８】及び図１４の記載によれば、引用文献１の携帯端末５は、表示部７１を有し、アンテナ５５を介して送受信部９３で受信された信号が変復調部９４で復調され、さらに、受信データ復号部９５で復号された受信データを構成する受信コマンドと付加制御情報、受信付加データ、送信用ＩＤのうち、受信コマンドと付加制御情報、及び受信付加データを受信情報メモリ１０２に記憶させ、制御部１０１が受信情報メモリ１０２に記憶された制御情報とデータとを表示部７１に表示するものである。
　【０００５】の記載によれば、引用文献１のシステムは、通信端末から接続端末に当該通信端末が有する情報、例えば受信電波強度、圏外を出力し、すると接続端末がこれを携帯端末に無線送信し、この送信される情報を携帯端末側で表示する等が可能となるものである。
　【００７８】及び図１９の記載によれば、携帯端末５の制御部１０１は、図１９に示すフローチャート（ステップＳＤ１〜ＳＤ１６）に従って動作するから、ステップＳＤ１〜ＳＤ１６は、携帯端末５の制御部１０１によって実行されるといえる。また、携帯端末５の制御部１０１は、ステップＳＤ１でメッセージ信号を受信したか判断するものである。
　【００７４】，【００７５】，【００８４】，【００８５】及び図１５，１７−１９の記載によれば、引用文献１のシステムにおいて、移動体電話端末３は、端末状態通知タイミングであると、検出した端末の状態（通信状態、端末の設定状態、メモリの状態等）を通知メッセージにして接続端末４に出力し、接続端末４はこれを携帯端末５に送信し、携帯端末５は状態通知信号を受信すると、メッセージ信号中にある状態情報（例えば、圏内圏外情報、受信レベル、電池残量、留守モード）を表示部７１に表示する（ステップＳＤ１０）。
　したがって、携帯端末５の制御部１０１は、移動体電話端末３から接続端末４を介して、圏内圏外情報、受信レベルを含む状態情報を受信し、表示部７１に表示するものである。
　また、【００３８】，【００６３】，【００６４】及び図１３の記載によれば、第２の実施形態の接続端末４は、移動体電話端末３の通信用データ入出力接続部１３に、データ入出力コネクタ３７が着脱自在に接続されるものであり、その外観構成は、第１の実施形態と同様であるから、接続端末４は、データ入出力コネクタ３７を通信用データ入出力接続部１３に接続させることにより、移動体電話端末３に装着されるものである。
【０１１３】の記載によれば、引用発明は、移動体電話端末３（通信端末）の情報、すなわち、通信端末の受信状態等を、別体の携帯端末に表示することで、通信端末を取り出して情報を視認せずとも、通信端末とは別体の携帯端末のみを用いて情報の視認が可能とし、利便性の向上を図るものである。
（ウ）上記（ア）、（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「最寄りの基地局２と送受信を行うＰＨＳ用の端末機である移動体電話端末３を、制御信号等を接続端末４に無線送信することで、リモコン操作可能な携帯端末５であって、
　表示部７１と、
　移動体電話端末３から、移動体電話端末３に装着される接続端末４を介して、圏内圏外情報、受信レベルを含む状態情報を受信し、及び、
　状態情報を表示部７１に表示する制御部１０１と
を備え、
　移動体電話端末３を取り出して移動体電話端末３の受信状態等の情報を視認せずとも、別体の携帯端末５のみを用いて情報の視認を可能とし、利便性の向上を図った携帯端末５。」
イ　周知技術
（ア）新たに引用する、特開平０９−０１８９２８号公報（以下、「周知例１」という。）には、次の記載がある。
「【０００７】今、端末７が基地局１を介して通話を行い、矢印Ａ方向に移動する場合を考える。通話の開始時点に端末７は基地局１のハンドオーバ処理レベルを取得するとともに、
基地局１の電界強度（以下ＲＳＳＩ）がこのハンドオーバレベル以上、すなわち端末７がエリア４内で移動する限りは基地局１を介して通話を続ける。
「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】ところで、端末７は上述の従来技術のように、
接続される基地局のＲＳＳＩを検出し、これに基づいて電界強度を示す表示を行うと共に、ＲＳＳＩが所定のレベル以下で基地局からの電波の受信ができない場合は圏外の表示
による警告を行う。
「【００１３】
【課題を解決するための手段】このため本発明は、
複数の基地局のひとつとの間で無線通信を行う
デジタルコードレス電話装置
前記基地局から送信される信号の電界強度を検出する電界強度検出手段
を有する
「【００１６】
【実施例】以下図面に従って本発明の実施例を説明する。
図１は本発明によるデジタルコードレス電話装置を示すブロック図である。
「【００１８】
２２は受信される基地局からの電波の電界強度を検出するＲＳＳＩ検出回路
２４は圏外表示やその他各種表示をおこなう表示器
【００１９】
図２は表示器２４の表示の一例を示すものである。表示器２４にはＲＳＳＩ検出回路２２によって検出されるＲＳＳＩレベルに基づいて、そのレベルを示すバー表示２４ａおよびアンテナマーク２４ｂが表示される。
レベルに応じてバー表示２４ａが表示制御され、ＲＳＳＩレベルが低くなるに従って同図の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順に表示が切り換えられるとともに、所定レベル以下になると（ｄ）に示すようにアンテナマーク２４ｂが点滅し、「ケンガイチュウイ」の表示２４ｃがなされ、
「【図１】
」
（【図１】本発明によるデジタルコードレス電話装置の実施例を示すブロック図である。）
「【図２】
」
（【図２】本発明によるデジタルコードレス電話に於ける表示器を示す図である。）
（イ）上記記載によれば、周知例１には、次の技術が記載されているといえる。
　【００１３】の記載によれば、周知例１のデジタルコードレス電話装置は、複数の基地局との間で無線通信を行い、基地局から送信される信号の電界強度を検出する電界強度検出手段を有するものである。
　【００１６】，【００１８】及び図１の記載によれば、電界強度検出手段とは、具体的には、受信される基地局からの電波の電界強度を検出するＲＳＳＩ検出回路２２であり、さらにデジタルコードレス電話装置は、圏外表示やその他各種表示をおこなう表示器２４を有するものである。
　【００１９】及び図２の記載によれば、表示器２４には、ＲＳＳＩ検出回路２２によって検出されるＲＳＳＩレベルに基づいて、そのレベルを示すバー表示２４ａ及びアンテナマーク２４ｂが表示され、レベルに応じてバー表示２４ａが表示制御され、ＲＳＳＩレベルが低くなるに従って、バー表示２４ａの本数が３本→２本→１本と減るように表示が切り換えられるとともに、所定レベル以下になると、バー表示２４ａは表示されず、アンテナマーク２４ｂが点滅し、「ケンガイチュウイ」の表示２４ｃがなされる。
　そうすると、図２の表示器２４の表示の例では、ＲＳＳＩレベルを示すバー表示２４ａ及びアンテナマーク２４ｂは、バー表示２４ａの本数が３本、２本、１本、０本かつアンテナマーク２４ｂが点滅の４つの表示を行うから、４つのレベルを示しているといえる。
　ここで、【０００９】には、圏外の表示を行うときは、接続される基地局のＲＳＳＩが所定のレベル以下で基地局からの電波が受信できない場合であることが記載されているから、図２の表示の例における、ＲＳＳＩレベルが最も低く、「ケンガイチュウイ」の表示２４ｃがなされるのは、基地局からの電波が受信できない場合と解される。
　また、【０００７】には、逆に、デジタルコードレス電話装置が、基地局１の電界強度がハンドオーバレベル以上、すなわち端末７がエリア４内で移動する限りは基地局１を介して通話を続けることが記載されているから、「ケンガイチュウイ」の表示２４ｃがされず、バー表示２４ａの本数が３本、２本、１本の表示を行う３つのレベルは、通信の可能な状態と解される。
（ウ）上記（イ）によれば、周知例１には、次の技術が記載されていると認められる。
「複数の基地局との間で無線通信を行うデジタルコードレス電話装置であって、
　受信される基地局からの電波の電界強度を検出するＲＳＳＩ検出回路２２と、
　圏外表示やその他各種表示をおこなう表示器２４を有し、
　表示器には、ＲＳＳＩ検出回路２２によって検出されるＲＳＳＩレベルに基づいて、バー表示２４ａ及びアンテナマーク２４ｂにより、そのレベルが表示され、
　通信の可能な状態で３つのレベルが示されるとともに、
　ＲＳＳＩレベルが最も低く、基地局のＲＳＳＩが所定レベル以下の場合には、圏外の表示を行うことで、４つのレベルの表示を行うデジタルコードレス電話装置。」
（エ）新たに引用する、特開平１１−１１３０６０号公報（以下、「周知例２」という。）には、次の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
所定の通信エリア内に位置している状態（圏内状態）にある場合にのみ通信を行うことが可能な、例えばＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末装置などの無線通信端末装置
【０００２】
【従来の技術】
ＰＨＳ端末装置は、基地局装置からの電波が届く所定の通信エリア内に位置していないと通信を行うことができない。
通信エリア外に位置している状態（圏外状態）
「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の一実施形態につき説明する。図１は、本発明に係る無線通信端末装置を適用して構成された
ＰＨＳ端末装置
「【００１３】基地局から送信されて到来した無線搬送波信号は、アンテナ１で受信されたのち無線部２の高周波スイッチ（ＳＷ）２１を介して受信部２２に入力される。この受信部２２では、上記受信された無線搬送波信号が周波数シンセサイザ２３から発生された受信局部発振信号とミキシングされて受信中間周波信号または受信ベースバンド信号に周波数変換される。なお、上記周波数シンセサイザ２３から発生される局部発振周波数は制御部１４より指示される。また、
無線部２には受信電界強度（ＲＳＳＩ）検出器２５が設けられている。このＲＳＳＩ検出器２５では、基地局から到来した無線搬送波信号の受信電界強度が検出され、その検出値は
制御部１４に通知される。
「【００２２】サウンダ部１３は、制御部１４の制御の下に着信音やアラームなどを発生するためのものである。制御部１４は、各部を総括して制御することでＰＨＳ端末装置としての動作を実現するものである。
この制御部１４は、
待受け時に、圏内状態および圏外状態のいずれの状態にあるかを示す待受け画像を表示部１２に表示させる待受け画像表示制御手段１４ａを有している。
「【００２５】
そして制御部１４は、
図２に示すような待受け画像表示処理を待受け画像表示制御手段１４ａによって実行する。この待受け画像表示処理において制御部１４はまず、ＴＤＭＡデコーダ４１での圏内・圏外の判定結果を確認し、現在自装置が圏内状態であるか否かの判定を行う（ステップＳＴ１）。
【００２６】
ここで圏内状態であるならば、
続いてＲＳＳＩ検出器２５によって検出されている受信電界強度が「強」「中」「弱」のいずれであるかの判断を行う（ステップＳＴ３）。そして、受信電界強度が「強」である場合には、キャラクタデータ記憶領域９ａからキャラクタデータＡ（ｎ）を読出し、これを表示制御部１２２へと与える（ステップＳＴ４）。受信電界強度が「中」である場合には、キャラクタデータ記憶領域９ａからキャラクタデータＢ（ｎ）を読出し、これを表示制御部１２２へと与える（ステップＳＴ５）。受信電界強度が「弱」である場合には、キャラクタデータ記憶領域９ａからキャラクタデータＣ（ｎ）を読出し、これを表示制御部１２２へと与える（ステップＳＴ６）。
「【００３０】この結果、液晶表示器１２１に表示された画像は、動画像としてユーザに認識されるものとなる。
一方、圏外状態であるならば、制御部１４は無条件にキャラクタデータ記憶領域９ａからキャラクタデータＤを読出し、これを表示制御部１２２へと与える（ステップＳＴ９）。
「【図２】
」
（【図２】待受け画像表示処理における制御部１４の処理手順を示すフローチャート。）
（オ）上記記載によれば、周知例２には、次の技術が記載されているといえる。
　【０００１】及び【０００２】の記載によれば、周知例２のＰＨＳ端末装置（【００１１】）は、所定の通信エリア内に位置している状態（圏内状態）にある場合にのみ通信を行うことが可能で、所定の通信エリア外に位置している状態（圏外状態）では通信を行うことができないものであると解される。
　そして、【００１３】，【００２２】，【００２５】，【００２６】，【００３０】及び図２の記載によれば、周知例２のＰＨＳ端末装置は、ＲＳＳＩ検出器２５で、基地局から到来した無線搬送波信号の受信電界強度が検出され、その検出値は制御部１４に通知され、制御部１４は、待受け時に、圏内状態及び圏外状態のいずれの状態にあるかを示す待受け画像を表示部１２に表示させる待受け画像表示制御手段１４ａを有し、ＴＤＭＡデコーダ４１での圏内・圏外の判定結果を確認し、現在自装置が圏内状態であるか否かの判定を行い、圏内状態であれば、ＲＳＳＩ検出器２５によって検出されている受信電界強度が「強」「中」「弱」のいずれであるかの判断を行い、受信電界強度に対応したキャラクタデータＡ（ｎ）〜Ｃ（ｎ）の表示を行い、圏外状態であるならば、キャラクタデータＤを表示するものである。
　ここで、制御部１４は、圏内状態で、基地局から到来した無線搬送波信号の受信電界強度に対応して、「強」「中」「弱」の３種類のキャラクタデータＡ（ｎ）〜Ｃ（ｎ）の表示を行い、圏外状態では、別のキャラクタデータＤの表示を行うから、４つのレベルの表示を行うといえる。
（カ）上記（オ）によれば、周知例２には、次の技術が記載されていると認められる。
「圏内状態にある場合にのみ通信を行うことが可能で、圏外状態では通信を行うことができないＰＨＳ端末装置であって、
　基地局から到来した無線搬送波信号の受信電界強度を検出するＲＳＳＩ検出器２５を備え、
　自装置が圏内状態及び圏外状態のいずれの状態にあるかを示す待受け画像を表示部１２に表示させ、
　圏内状態では、上記受信電界強度に対応して、３つのレベルの「強」、「中」、「弱」の表示を行うとともに、圏外状態では別の表示を行うことで、４つのレベルの表示を行うＰＨＳ端末装置。」
（キ）上記（ウ），（カ）によれば、
「基地局との間で通信を行う携帯端末であって、
　基地局からの電波の受信電界強度について、通信を行うことが可能な状態にあるときの受信電界強度に対応して、３つのレベルで表示部に表示するとともに、当該３つのレベルの表示の他に、圏外状態を表示することで、基地局からの電波の受信電界強度を４つのレベルで表示部に表示する携帯端末。」
は周知技術（以下、「周知技術」という。）である。
（３）本件補正発明と引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明における「移動体電話端末３」は、最寄りの基地局２と送受信を行う、すなわち、通信を行うものであり、端末は装置に含まれるから、引用発明における「移動体電話端末３」は、本件補正発明における「通信装置」に含まれる。
（イ）引用発明における「携帯端末５」は、制御信号等を「接続端末４」に無線送信することで、「移動体電話端末３」をリモコン操作可能であるから、「携帯端末５」は「移動体電話端末３」をリモート制御するといえるので、「リモート制御装置」であるといえる。
　したがって、引用発明における「携帯端末５」は、「通信装置」を制御するリモート制御装置であるといえる。
（ウ）引用発明における「表示部７１」は、本件補正発明における「表示部」に相当する。
（エ）引用発明における「状態情報」は、圏内圏外情報、受信レベルを含み、一般に移動体電話端末は、圏内であれば送受信、すなわち、無線通信が可能な状態であり、圏外であれば送受信、すなわち、無線通信が不能な状態となるから（周知例１の【０００９】及び周知例２の【０００１】，【０００２】も参照されたい）、引用発明における「状態情報」は、移動体電話端末３が無線通信システムを介して送信又は受信するための通信が可能な状態にあるか、不能な状態にあるかを示しているといえる。
　また、引用文献１の【０００５】に、通信端末（移動体電話端末）から接続端末に、受信電波強度を出力し、接続端末がこれを携帯端末に無線送信し、携帯端末が送信される情報を表示することが記載されているから、引用発明における「受信レベル」は、受信電波強度に対応するといえる。
　そして、電波強度は、電界強度で表すことが一般的であるから、受信電波強度は、電界強度に関する情報といえる。
　したがって、引用発明における「状態情報」と、本件補正発明における「電界強度情報」は、受信された電波の強度を示し、「通信装置」が無線通信システムを介して通信を送信又は受信するための通信可能状態にあるか、又は通信不能状態にあるかを示している「電界強度及び無線通信に関する状態情報」である点で共通する。
（オ）引用発明における「移動体電話通信端末３」は、上記（ア）で述べたように「通信装置」に含まれる。
　また、上記（エ）より、引用発明における「携帯端末５」は、「移動体電話通信端末３」から「接続端末４」を介して、「電界強度及び無線通信に関する状態情報」を受信する。
　そして、「接続端末４」は「移動体電話端末３」に装着されるものであるから、引用発明における「移動体電話通信端末３」に「接続端末４」を装着して一体とされた装置は、本願発明における「通信装置」に相当する。
（カ）上記（エ），（オ）より、引用発明における「携帯端末５」と、本件補正発明における「リモート制御装置」は、「通信装置」から、「電界強度及び無線通信に関する状態情報」を受信する点で共通する。
（キ）引用発明における「制御部１０１」は、移動体電話端末３から受信した圏内圏外情報、受信レベルを含む状態情報を表示部７１に表示するものであり、状態情報は所定の標識、すなわち、インジケータにより表示されるから、「通信装置」からの「電界強度及び無線通信に関する状態情報」に基づいて、「インジケータ」を、表示部を介して表示する点で、本件補正発明における「制御部」と共通する。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「通信装置を制御するリモート制御装置であって、
　表示部と、
　通信装置から電界強度及び無線通信に関する状態情報を受信し、電界強度及び無線通信に関する状態情報は、受信された電波の強度を示し、電界強度及び無線通信に関する状態情報は、通信装置が無線通信システムを介して通信を送信又は受信するための通信可能状態にあるか、又は通信不能状態にあるかを示し、及び、
　通信装置からの電界強度及び無線通信に関する状態情報に基づいて、インジケータを、表示部を介して表示する制御部と
　を備えた制御装置。」
【相違点１】
　一致点の「電界強度及び無線通信に関する状態情報」について、本件補正発明では、「前記電界強度情報は、前記通信装置によって基地局から受信された電波の強度を示し」ているのに対して、引用発明では、「状態情報」は受信レベルを含み、受信レベルは受信電波強度に対応するものの、当該受信電波強度が基地局から受信された電波の強度であることが特定されていない点。
【相違点２】
　一致点の「通信装置からの電界強度及び無線通信に関する状態情報に基づいて、インジケータを、表示部を介して表示する」ことを、本件補正発明では、「電界強度インジケータを、前記表示部を介して表示し、前記電界強度インジケータは、前記通信装置が前記通信可能状態にあるときの電界強度の少なくとも４つのレベルからのレベルを示している」という態様で行うのに対して、引用発明では、圏内圏外情報、受信レベルを含む「状態情報」をどのような態様で表示部７１に表示するのか特定されていない点。
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
ア　相違点１について
　引用発明の携帯端末５は、（３）ア（エ）で述べたように、移動体電話端末３から接続端末４を介して、圏内圏外情報、受信電波強度に対応する受信レベルを含む状態情報を受信するものである。
　ここで、移動体電話端末３は、最寄りの基地局２と送受信を行うＰＨＳ用の端末機であるから、圏内圏外情報は、基地局２から受信された電波の強度に基づくものであることは自明である（特開平０８−３４０５８０号公報の【０００２】，【０００３】、特開平１０−０１３９５１号公報の【０００２】，【０００３】及び特開２０００−２０９６４２号公報の【０００７】，【０００８】参照）。
　そうすると、圏内圏外情報と同様に状態情報として受信する、受信電波強度に対応する受信レベルが、移動体電話端末３が通信を行う基地局２から受信された電波の強度であることも自明である。
　したがって、引用発明における「状態情報」の受信レベルとは、基地局２から受信された電波の受信電波強度であるから、「電界強度及び無線通信に関する状態情報」が「通信装置」によって、基地局から受信された電波の強度を示すことは、引用文献１に記載されているに等しい事項である。
イ　相違点２について
　本件補正発明の「電界強度インジケータ」は、「前記通信装置が前記通信可能状態にあるときの電界強度の少なくとも４つのレベルからのレベルを示している」ものであるが、本願の明細書の【００４５】及び図５には、表示部１５に表示される、基地局からの受信電波の電界強度のレベルを示す電界強度表示６１について、「例えば、良好、普通、悪い、通信不可とったように４段階程度のレベルで表される。」と記載されている。
　また、本願明細書の【０１５２】及び図２０には、リモートコントローラ４２の表示部４４に表示される電界強度表示について、「例えば、良好、普通、悪い、通信不可とったように４段階程度のレベルで表示部４４に表示される。」と記載されている。
　そして、本願明細書及び図面には、電界強度表示について、「良好、普通、悪い、通信不可」の４段階程度のレベルを表示する以外の例は示されていないから、本件補正発明における「前記通信装置が前記通信可能状態にあるときの電界強度の少なくとも４つのレベル」とは、「良好、普通、悪い、通信不可」と解される。
　上記（２）イ（キ）で述べたように、「基地局との間で通信を行う携帯端末であって、基地局からの電波の受信電界強度について、通信を行うことが可能な状態にあるときの受信電界強度に対応して、３つのレベルで表示部に表示するとともに、当該３つのレベルの表示の他に、圏外状態を表示することで、基地局からの電波の受信電界強度を４つのレベルで表示部に表示する携帯端末。」は、周知技術である。
　そして、周知技術における「通信を行うことが可能な状態にあるときの受信電界強度」に対応する「３つのレベル」は、本件補正発明における「４つのレベル」のうち、「良好、普通、悪い」の３段階のレベルに対応するものといえる。
　また、「圏外状態」では、基地局との通信を行うことができないことは明らかであるから、周知技術における「圏外状態」は、本件補正発明における「４つのレベル」のうち、「通信不可」のレベルに対応するものといえる。
　引用発明は、（２）ア（ウ）で述べたように、移動体電話端末３を取り出して移動体電話端末３の受信状態等の情報を視認せずとも、別体の携帯端末５のみを用いて情報の視認を可能とし、利便性の向上を図るものである。
　したがって、引用発明においても、移動体電話端末３から接続端末４を介して受信した、圏内圏外情報、受信レベルを含む状態情報を携帯端末５の表示部７１に表示する態様として、周知技術を勘案して、基地局から受信された電波の受信電界強度を、４つのレベルで表示部に表示するようにして、本件補正発明とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
ウ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　請求人の主張について
　請求人は、平成３０年６月２７日に提出された審判請求書において、
「引用文献１は、リモート制御装置によって受信された状態情報が、通信装置によって基地局から受信された電波の強度を示すことを記載していません。よって、引用文献１は、本願の請求項１に記載されているような、通信装置から電界強度情報を受信し、電界強度情報は、通信装置によって基地局から受信された電波の強度を示す、ように構成されたリモート制御装置を記載していません。」と主張している。
　この点については、「２　補正の適否」の「（４）判断　ア　相違点１について」で述べたとおりである。
　また、請求人は、同審判請求書において、「引用文献１乃至４のいずれも、本願の請求項１に記載されているような、通信装置が通信可能状態にあるときの電界強度の少なくとも４つのレベルからのレベルを示す電界強度インジケータを記載していません。」と主張している。
　この点については、「２　補正の適否」の「（４）判断　イ　相違点２について」で述べたように、周知技術である。
　したがって、請求人の主張は、採用することができない。
４　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年６月２７日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２８年３月１日にされた特許出願の願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１乃至３２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２ 原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由１（新規性）は、この出願の請求項１，３，４，６，９−１２，１４，１５，１７，２０乃至２２に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。
　また、理由２（進歩性）は、この出願の請求項１乃至３２に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２乃至４に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２０００−６９１４９号公報
引用文献２：特開平１０−３９９６６号公報
引用文献３：特開平４−２１７１２８号公報
引用文献４：登録実用新案第３０４１２３５号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由１（新規性）及び理由２（進歩性）で引用された引用文献１の記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　なお、原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２乃至４は、請求項２，５，７，８，１３，１６，１８，１９，２３−３２についての理由２（進歩性）で引用されたものである。
４　対比・判断
　前記第２の［理由］２（３）に記載したとおり、本件補正発明と引用発明とは、
「通信装置を制御するリモート制御装置であって、
　表示部と、
　通信装置から電界強度及び無線通信に関する状態情報を受信し、電界強度及び無線通信に関する状態情報は、受信された電波の強度を示し、電界強度及び無線通信に関する状態情報は、通信装置が無線通信システムを介して通信を送信又は受信するための通信可能状態にあるか、又は通信不能状態にあるかを示し、及び、
　通信装置からの電界強度及び無線通信に関する状態情報に基づいて、インジケータを、表示部を介して表示する制御部と
を備えた制御装置。」
である点で一致するから、引用発明は、当該「制御装置」の発明特定事項を当然含むものである。
　そして、相違点１及び２に係る発明特定事項は、本願発明には含まれていない。
　そうすると、本願発明と引用発明との間で、発明を特定するために必要な事項に差異はないから、両発明は同一である。
　また、仮に本願発明と引用発明との間に差異があるとしても、当業者が引用発明に基づいて容易に想到し得たものである。
第４ むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と同一であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、仮に同一でないとしても引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。