【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０１００４号「エアバッグドアを有する部材の製造方法及びエアバッグドアを有する部材」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月２８日出願公開、特開平　７−３０９１８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成６年５月１６日の出願であって、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１７年６月３日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項４に係る発明は、次のとおりである。
　
「【請求項４】　車両急減速時に展開するエアバッグドアを一体に有し、車両室内側に配置された樹脂製の表皮と、この表皮と離間して配置された樹脂製の基材と、これらの表皮と基材との間に充填された発泡層と、によって構成されたエアバッグドアを有する部材であって、前記表皮には車両急減速時に展開荷重が作用することによって破断する破断部が形成されており、さらに、当該表皮は熱可塑性表皮層として構成されていると共に、当該表皮の裏面には発泡性表皮層として構成されかつ当該熱可塑性表皮層よりも低強度とされた別の表皮が配置されることで前記破断部が覆われている、ことを特徴とするエアバッグドアを有する部材。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、当審が平成１７年４月１日付けの拒絶理由通知で引用した本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物のうち、次の刊行物１及び２には、以下の事項が記載されている。
　
刊行物１：特開平５−２４６２７２号公報
刊行物２：特開昭６２−２５３４４２号公報
　
２−１．刊行物１（特開平５−２４６２７２号公報）の記載事項
　
　刊行物１には、「インストルメントパネル」に関して、図１〜７とともに次の事項が記載されている。
　
ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、自動車のインストルメントパネル内、特に乗用車の助手席側のインストルメントパネル内にエアバッグ装置を内装するインストルメントパネルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来のこの種のインストルメントパネル構造としては図１に示す如きものである。すなわち、１はインストルメントパネル２の裏側に配置されているステアリングメンバーであって、このステアリングメンバー１にはブラケット３が溶接手段によって固定されており、さらにこのブラケット３には、インストルメントパネル２内側に収められるエアバッグユニット４が保持されている。
【０００３】またそのエアバッグユニット４の外側にはインストルメントパネル２に形成されているエアバッグ膨出用開口部５を閉塞するエアバッグリッド６を支持する支持アーム７と、そのエアバッグリッド６の閉塞状態を保持する係止部８が取付けられているものであって、例えば車体が衝突等により異常な衝撃力の検知によりエアバッグユニット４内の起爆剤が爆発してエアバッグを脹らませ、その脹らんだエアバッグは、エアバッグリッド６を鎖線で示すように押し上げて開口部より搭乗者方向へ膨出（飛び出す）されて搭乗者の安全を図るものである。」
　
イ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明はかかる従来の問題点に着目してなされたもので、インストルメントパネルの成形時において、インストルメントパネル芯材とエアバッグリッド芯材とが一体構成とした芯材と、インストルメントパネル表皮とエアバッグリッド表皮とが一体である表皮を用いてインストルメントパネルを構成し、外観的にはエアバッグリッドの存在が判らないようにして、外観的デザインを向上させ、さらには構成部品点数の削減による組立作業性、経済性を大幅に向上せしめることができるインストルメントパネルを提供することにある。」
　
ウ）「【０００６】
【実施例】以下に本発明を図３乃至図７に示す実施例に基いて詳細に説明するが、エアバッグユニット及びそのエアバッグユニットを支持する構造は、従来例で示したものと同じであるので、同一符号を付してその同一構造部分の説明は省略する。
【０００７】２１は本実施例よりなるインストルメントパネルであって、このインストルメントパネル２１は、樹脂製の芯材２２と、その芯材２２の上側に形成される発泡層２３と、この発泡層２３の表面に被着される表皮２４とからなっているが、その芯材２２には、エアバッグを膨出せしめるための開口部２５が形成されており、この開口部２５には、エアバッグリッド芯材２６が取付ねじ２７及び樹脂製のクリップ２８により被着位置決めされているものである。取付ねじ２７はエアバッグリッド芯材２６のヒンジとなる部分を結合しており、またクリップ２８はエアバッグの膨出力で破断される強度に予め設定されているものである。
【０００８】前記表皮２４は、例えば図６に示す如きパウダースラッシュ成形型２９，３０との組合せにより周知の成形手段で成形されるものであるが、かくして成形された表皮２４の裏側面における前記開口部２５との対応位置には、前記エアバッグの張出時に、その表皮２４を容易に破断してエアバッグが、インストルメントパネル外に脹出されやすいようにするための破断用溝３１を形成する。この破断用溝３１の成形手段は、例えば図８に示すように、陰極板３２と陽極刃３３とによって予め形成された前記表皮２４を加圧しながら高周波誘電加熱することで、一定の深さの溝３１を成形することができる。」
　
　刊行物１に記載のものにおいては、エアバッグ装置が車体の衝突等により異常な衝撃力を検知して作動するものであり（記載事項ア）参照）、記載事項イ）に「インストルメントパネルの成形時において、インストルメントパネル芯材とエアバッグリッド芯材とが一体構成とした芯材と、インストルメントパネル表皮とエアバッグリッド表皮とが一体である表皮を用いてインストルメントパネルを構成し」との記載があることから、インストルメントパネル２１は、車両急減速時に展開するエアバッグドアを一体に有するものと認められ、また、インストルメントパネル２１の表皮２４は、パウダースラッシュ成形により成形されることからみて、樹脂製であると認められる。
　
　したがって、上記記載事項ア）〜ウ）及び図１〜７の記載の事項を総合すると、刊行物１には、
　
「車両急減速時に展開するエアバックドアを一体に有し、車両室内側に配置された樹脂製の表皮２４と、この表皮２４と離間して配置された樹脂製の芯材２２と、これらの表皮２４と芯材２２との間に充填された発泡層２３と、によって構成されたエアバックドアを有するインストルメントパネル２１であって、前記表皮２４の裏面には車両急減速時に展開荷重が作用することによって破断する破断用溝３１が形成されている、エアバックドアを有するインストルメントパネル２１」
　
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
２−２．刊行物２（特開昭６２−２５３４４２号公報）の記載事項
　
　刊行物２には、「発泡性を有する成形用積層体」に関して、第２図とともに次の事項が記載されている。
　
ア）「本発明はプロピレン系樹脂に特定の他のオレフィン系樹脂および発泡剤を配合し、かつ架橋してなる発泡性シート層を利用した成形用積層体に関する。」（第１頁右欄第９〜１２行）
　
イ）「〔発泡性を有する成形用積層体の構成〕
　本発明の発泡性を有する成形用積層体は、上記の発泡性シート（イ）の片面に、無機質繊維状物、ポリオレフィン樹脂から選ばれる裏打材（ロ）を積層一体化して構成される。」（第７頁右下欄第４〜８行）
　
ウ）「また本発明の成形用積層体は、発泡性シート（イ）の片面に裏打材（ロ）を積層一体化し、他方の面に、種々の表装材、パッド等を積層した態様を包含する。表皮材としては、熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニルレザー、カーペット、不織布などが例示される。パッド材としては、ポリエチレン発泡シート、ポリウレタン発泡シートなどが例示される。」（第８頁左上欄第１５行〜右上欄第２行）
　
エ）「第２図は、本発明の成形用積層体の他の例を示す要部断面図である。発泡性シート（イ）および裏打材（ロ）は、第１図の場合と同様であり、裏打材（ロ）は発泡性シート（イ）の片面のみに積層一体化されており、発泡性シートの他の面には、パッド材１２を介して表皮材１３が一体的に積層されている。」（第８頁左下欄第３〜８行）
　
オ）「本発明の積層成形体が適用される用途
　各種建築材、内装材、とくに軽量性を利用することができる自動車用内装材に好適であり、ドア、天井、シートバック、ピラー、リアパーセル、トランクルーム等の内装に好適である。」（第９頁左下欄第１〜５行）
　
　刊行物２には、表皮材１３として熱可塑性エラストマーを、パッド材１２としてポリウレタン発泡シートを用いることが記載（記載事項ウ）参照）されているところ、自動車用内装材に用いられる熱可塑性エラストマーの強度とポリウレタン発泡シートの強度については、前者よりも後者が低いことは技術常識（例えば、熱可塑性エラストマーの強度については、特開平６−７９８１５号公報の【０００１】【００１４】【００４０】【００５４】の記載又は特開平４−７３１１２号公報の第１頁右欄第３〜５行、第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第４行の記載を、ポリウレタン発泡シートの強度については、特開平５−３２０３００号公報の第１欄第１３〜１７行、第４欄第１０〜１４行の記載を参照。）である。
　
　そうすると、刊行物２記載のものにおいては、パッド材１２は表皮材１３よりも低強度であると認められる（刊行物の記載内容から得られる情報を、本願出願時における技術常識に基づいて把握してよいことについてH15.9.4東京高裁 平成14(行ケ)199を参照。）。また、表皮材１３及びパッド材１２は、その材質からみて、それぞれ熱可塑性表皮層、発泡性表皮層として構成されているものと認められる。
　
　したがって、上記記載事項ア）〜オ）及び第２図の記載の事項を総合すると、刊行物２には、
　
「表皮材１３は熱可塑性表皮層として構成されていると共に、当該表皮材１３の裏面には発泡性表皮層として構成されかつ当該熱可塑性表皮層よりも低強度とされたパッド材１２が配置されている自動車用内装材」
　
の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「表皮２４」、「芯材２２」、「発泡層２３」、「インストルメントパネル２１」、「破断用溝３１」は、それぞれ、本願発明の「表皮」、「基材」、「発泡層」、「部材」、「破断部」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明１とは、
　
「車両急減速時に展開するエアバックドアを一体に有し、車両室内側に配置された樹脂製の表皮と、この表皮と離間して配置された樹脂製の基材と、これらの表皮と基材との間に充填された発泡層と、によって構成されたエアバックドアを有する部材であって、前記表皮には車両急減速時に展開荷重が作用することによって破断する破断部が形成されている、エアバックドアを有する部材」
　
である点で一致し、次の相違点１及び２で相違しているものと認められる。
　
（相違点１）
　本願発明では、表皮は熱可塑性表皮層として構成されているのに対して、引用発明１の表皮２４には、そのような限定がない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、表皮の裏面には、発泡性表皮層として構成されかつ熱可塑性表皮層よりも低強度とされた別の表皮が配置されることで破断部が覆われているのに対して、引用発明１では、表皮２４の裏面には別の表皮は配置されていない点。
　
４．当審の判断
　
　上記各相違点について、以下で検討する。
　
（相違点１）について
　
　上記相違点１に係る本願発明の構成は、刊行物２に記載（引用発明２の「表皮材１３」は本願発明の「表皮」に相当する。）されている。そして、引用発明１と引用発明２とは共に自動車用内装材に関するものであることから、引用発明１の表皮２４を、引用発明２の表皮材１３のごとく熱可塑性表皮層として構成することは、当業者であれば容易に想到し得た事項である。
　
（相違点２）について
　
　上記相違点２に係る本願発明の構成のうち、表皮の裏面には、発泡性表皮層として構成されかつ熱可塑性表皮層よりも低強度とされた別の表皮が配置される点は、刊行物２に記載（引用発明２の「表皮材１３」、「パッド材１２」は、それぞれ本願発明の「表皮」、「別の表皮」に相当する。）されている。
　
　また、一般に、熱可塑性表皮層や発泡層等の積層体から構成される自動車用内装材においては、発泡層中に残存する反応触媒のアミンが熱可塑性表皮層の樹脂と反応して、熱可塑性表皮層を劣化させるという問題点があり、かかる問題点を解決するために、アミンの移行を規制する層を熱可塑性表皮層と発泡層との間に介在させることは、従来周知（例えば、特開平４−３１１４８号公報の第１頁左欄第１８行〜右欄第２０行、第２頁左上欄第１〜６行及び第１〜２図、又は、特開昭６２−１１６１３５号公報の第２頁左上欄第１行〜右上欄第１６行を参照。）である。
　
　してみれば、引用発明１において、従来周知であった上記問題点を解決するため、表皮２４の裏面に引用発明２のパッド材１２を配置して、かかるパッド材１２で表皮２４の裏面に形成された破断用溝３１を覆うように構成することは、当業者ならば容易に想到し得た事項であり、上記相違点２に係る本願発明の構成に、格別の困難性を見いだすことはできない。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、引用発明１及び２並びに上記各周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものでもない。
　
　なお、審判請求人は、平成１７年６月３日付け意見書において、本願発明に係るエアバックドアを有する部材は、「全体としては三層構造とされるが、破断部が別の表皮によって覆われるため、破断部の形成部位については、熱可塑性表皮層、発泡性表皮層、発泡層、基材層の４層から構成される」ものであって、かかる構成が刊行物１〜２には開示ないし示唆されていないことから、本願発明が引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨主張している（同書「（２）本願発明の説明」の項及び「（３）本願発明と引用発明との対比」の項を参照）。
　
　しかしながら、審判請求人のかかる主張は、同日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５のうち、請求項１に基づくものではあっても、請求項４には、「当該表皮の裏面には発泡性表皮層として構成されかつ当該熱可塑性表皮層よりも低強度とされた別の表皮が配置されることで前記破断部が覆われている」点が記載されているに過ぎないから、同項に基づくものとは認められない。
　
　よって、審判請求人のそのような主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び２並びに上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。