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　特願２００１−２１５９２０「トナー用ポリエステル樹脂の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１２日出願公開、特開２００２−　７２５４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明 
　本願は、平成６年７月１３日に出願した特願平６−１８３０６０号をもとの出願とする特許法第４４条第１項の規定による特許出願として、平成１３年７月１６日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１２月１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 （ａ）芳香族ジカルボン酸またはその低級アルキルエステルの少なくとも１種を含む酸成分と、（ｂ）アルコール成分とを窒素気流下でエステル化反応またはエステル交換反応を行い、さらに、３０ｍｍＨｇ以下の真空下、２４０℃以下の温度で縮合反応を行うことを特徴とするトナー用ポリエステル樹脂の製造方法。」（以下、「本願発明」という。）　
　
２　引用刊行物の記載　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平３−５４５７４号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１ａ）「ａ）全カルボン酸成分に対して１〜３０モル％の３価以上の多価カルボン酸成分及び／又は３価以上の多価アルコール成分、
ｂ）全カルボン酸成分に対して７０〜１００モル％の２価カルボン酸成分、
ｃ）全カルボン酸成分に対して０〜３０モル％の二級又は三級のジオール成分及び
ｄ）一級のジオール成分とを２４０℃以上でエステル化反応又はエステル交換反応を行い、次いで２３０℃以下の反応温度を保ち、１５０ｍｍＨｇ以下の真空度でジオール成分を除去しながら架橋状態を形成させる際に、重合体の粘度に応じて反応系の圧力を上昇させて実質的に架橋反応速度を制御することを特徴とするトナー用ポリエステル樹脂の製造方法。」（１頁、特許請求の範囲の請求項２）、
（１ｂ）「最近コピー速度を高速化するため従来よりも高い温度で定着させる方式が考えられている。そのため従来のトナーでは刺激臭が発生する問題が生じている。
〔発明が解決しようとする課題〕
　本発明の目的とするところは、耐湿性、非オフセット性、耐ブロツキング性、及び定着性に優れかつ臭気の少ないトナー用ポリエステル樹脂及びその製造方法を提供することにある。」（２頁左下欄７行〜１６行）、
（１ｃ）「本製造方法において最も重要なことは、エステル化反応又はエステル交換反応及び縮合反応時の反応温度条件である。・・・本製造方法に関する温度条件はエステル化反応及びエステル交換反応においては反応性の点で２４０〜２７０℃が好しく、縮合反応においては反応性の点で１６０〜２３０℃で反応させるのが良い。・・・一方、縮合反応温度が２３０℃より高い場合、二級又は三級のジオール成分が分解し、得られた樹脂より刺激臭が発生する他、架橋反応速度が速くなり、架橋反応のコントロールが難しくなるので好ましくない。
　本製造方法において重要なことは、上記縮合反応温度を保ち、１５０ｍｍＨｇ以下の真空度でジオール成分を徐去しながら架橋状態を形成する際に、重合体の粘度に応じて反応系の圧力を上昇させて実質的に架橋反応速度を制御することである。真空度が１５０ｍｍＨｇを越えると、ジオール成分の留出は少なく架橋反応は生じにくく、好しくない。」（４頁左下欄３行〜右下欄９行）、
（１ｄ）「〔実施例１〕　テレフタル酸、イソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、水素化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン−ビス（４−ヒドロキシフエニル）プロパン、ポリオキシエチレン−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、無水トリメリット酸を表１−１に示す組成に従って反応容器へ投入した。次に、重合触媒である三酸化アンチモンを全酸成分に対して５００ｐｐｍ投入し、内温２６０℃、攪拌回転数２００ｒ．ｐ．ｍ．に保ち、エステル化反応を行った。エステル化反応が開始し、反応系より水の留出が始まり、そして水の留出が終了するまで約４時間エステル化反応を行った。その時点ではゲル化反応が生じず、攪拌トルクメーターは０ｋｇ−ｃｍを示した。次に空冷により内温を２００℃まで低下させ、この温度下において攪拌回転数を２００ｒ．ｐ．ｍ．に保ち縮合反応を行った。反応系の圧力を減圧し、約１５０ｍｍＨｇ程度にてジオール成分の留出が開始した。次いで減圧開始から約４０分後、反応系の圧力は約１ｍｍＨｇとなった。この時点での攪拌トルクメーターは０ｋｇ−ｃｍであった。更に、減圧開始から約４時間経過した後、反応系の溶融粘度は徐々に上昇した。攪拌トルクが約３ｋｇ−ｃｍの時点で粘度が急速に上昇し始めたので、反応系の圧力を約２５ｍｍＨｇに上昇させた。しばらくの間、攪拌トルクは３ｋｇ−ｃｍを示していた。そして圧力を変えてから約１０分後に反応系の粘度は上昇し始め、攪拌トルクが約４．５ｋｇ−ｃｍに到達した時点で反応系の粘度は急速に上昇し始めたので反応系の圧力を５０ｍｍＨｇとした。反応系の圧力を５０ｍｍＨｇとした後、約１０分間攪拌トルクは約４．５ｋｇ−ｃｍを示していたが、その後反応系の粘度は徐々に上昇し始めた。反応系の圧力を減圧し始めてから約５時間後、反応系の粘度は上昇し、所望の攪拌トルク６．０ｋｇ−ｃｍに到達したので、反応系を常圧に戻した。その後、攪拌回転数を２００ｒ．ｐ．ｍ．に保ち、約１時間攪拌トルクを観察した結果、攪拌トルクは約６．０ｋｇ−ｃｍを示し、一定であった。・・・上記製造方法により樹脂Ａ〜Ｌ得た。これらの組成及び物性値を表１−２に示した。次に、樹脂Ａ〜Ｌをそれぞれ樹脂９５重量部、カーボンブラック５重量部の配合比にて二軸押出機を用いて混練した。その後、ジェットミルにて微粉砕し、分級機にて粒径を整え、トナーＡ−Ｌを得た。」（５頁左上欄１８行〜右下欄８行）、
（１ｅ）微粉砕したトナーＡ−Ｌをサンプルびんへ投入し臭いを確認したところ、トナーの臭気はほとんどなく、２００度で定着試験を行った結果でも、臭気は発生しなかったこと（６頁左上欄９行〜１４行）。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平５−１０７８０５号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「本発明に使用するポリエステル樹脂は、ポリカルボン酸成分とポリオール成分とを不活性ガス雰囲気中にて１８０〜２５０℃の温度で縮重合することにより製造できる。この際、反応を促進せしめる為、通常使用されているエステル化触媒、例えば酸化亜鉛、酸化第一錫、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジラウレート等を使用することができる。又、同様の目的の為、減圧下にて製造する事ができる。」（段落【００２６】）、
（２ｂ）「製造例１（結着樹脂−１）
　ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン５．０モル、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン５．０モル、テレフタル酸４．６モル、イソフタル酸４．６モル、及び５．０ｇのジブチル錫オキシドをガラス製の４つ口フラスコに入れ、温度計、ステンレス製撹拌棒、流下式コンデンサー、及び窒素導入管を取り付け、マントルヒーター中で窒素気流下で、２２０℃にて３時間、２４０℃にて３時間、さらに同温度で６０mmＨｇの減圧にて２時間反応せしめて反応を終了した。得られた樹脂は淡黄色の固体であり、酸価が２．１ＫＯＨｍｇ／ｇ、高化式フローテスターによる軟化点は、１１０℃、ガラス転移温度は６６℃、ＧＰＣより求めたＭｎ，Ｍｗは、それぞれ４２００，１４０００であった。当該樹脂を結着樹脂−１とする。
　製造例２〜７（結着樹脂−２〜７）
　表１に示した原料組成にて製造例１と同様の操作を行い、結着樹脂−２〜７を製造した。」（段落【００３２】〜【００３３】）、
（２ｃ）実施例１ないし４には、結着樹脂１ないし４の樹脂、カーボンブラック、正帯電性荷電制御剤を混合し、溶融混合、粉砕してトナーを製造したこと、これらのトナーは１４０℃のホットプレートで１分間加熱した時の臭いの評価は良好であったこと（段落【００４０】、【００４１】、【００４４】、【００４６】の【表２】）
　
３　対比、判断
　上記（１ａ）ないし（１ｄ）及び図面の記載によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「芳香族ジカルボン酸またはその低級アルキルエステルの少なくとも１種を含む酸成分と、アルコール成分とをエステル化反応またはエステル交換反応を行い、さらに、２３０℃以下の反応温度を保ち、１５０ｍｍＨｇ以下の真空下で架橋反応を行い、その後、粘度に応じて反応系の圧力を上昇させ架橋反応速度を制御するトナー用ポリエステル樹脂の製造方法。」
　そこで、本願請発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、刊行物１に記載の発明の「架橋反応」は、本願発明の「縮合反応」に相当するから、両者は、下記の点でのみ相違する。
　相違点１：縮合反応が、本願発明では、３０ｍｍＨｇ以下の真空下で行うのに対し、刊行物１に記載の発明では、縮合反応を１５０ｍｍＨｇ以下の減圧下で行うものの、圧力を段階的に変えており、実施例では１ｍｍＨｇ以下の真空下で４時間、２５ｍｍＨｇ以下で約１０分、５０ｍｍＨｇ以下で約１０分反応させており、縮合反応のすべてを３０ｍｍＨｇ以下の真空下で行ってはいない点。
　相違点２：エステル化反応またはエステル交換反応が、本願発明では、窒素気流下で行なわれるのに対し、刊行物１に記載の発明では、窒素気流下で行なうことは示されていない点。　
　
　上記相違点１について検討すると、刊行物１に記載の発明は、圧力を段階的に変えているものの縮合反応の大部分を３０ｍｍＨｇ以下の真空下で行っており、縮合反応のすべてを３０ｍｍＨｇ以下の真空下で行うことは当業者が容易になしうることである。
　また、本願発明において、縮合反応を３０ｍｍＨｇ以下の真空下で行うのは、臭気の原因となるアルデヒドを除去するためであるが、刊行物１に記載の発明も縮合反応の大部分を３０ｍｍＨｇ以下の真空下で行っており、この樹脂を用いたトナーは、臭気がほとんどない結果が得られていることから、アルデヒドは低減されているものと認められる。
　相違点２について検討すると、刊行物１には、芳香族ジカルボン酸またはその低級アルキルエステルの少なくとも１種を含む酸成分と、アルコール成分との重合反応を窒素気流下で行うこと、その後減圧下で縮合反応を行うことが記載されている。
　また、一般にポリエステルの製造において、窒素気流等の不活性雰囲気下でエステル化反応またはエステル交換反応を行い、その後減圧下で縮合反応を行うことにより、重合度が調整され、酸化分解が抑制され、低沸点の残存成分が除去されることは本願出願前周知であり（例えば、特開平５−２９５０９２号公報の段落【００２２】、【００３５】〜【００３７】、特開平５−７８４６３号公報の段落【０００７】、【００１６】、特開昭６２−２４１９１９号公報の２頁右上欄〜左下欄）、さらに、ポリエステル樹脂を窒素気流等の不活性雰囲気下で減圧処理すると、アルデヒドが除去されることも、特開昭５３−７３２８８号公報に記載されているように、本願出願前周知の事項である。
　そうすると、刊行物１に記載の発明において、エステル化反応またはエステル交換反応を窒素気流下で行うことは、刊行物２に記載の発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易になしうることであり、アルデヒドが低減できる等の本願発明の作用効果も当業者が容易に予測しうることである。
　
　なお、請求人は、刊行物２について、審判請求の理由において、刊行物１について「第４頁右下欄第２行から第１４行に、『本製造方法において重要なことは、上記縮合温度を保ち、１５０ｍｍＨｇ以下の真空度でジオール成分を除去しながら架橋状態を形成する際に、重合体の粘度に応じて反応系の圧力を上昇させて実質的に架橋反応速度を制御することである。（中略）重合体の粘度に応じて反応系の圧力を上昇しない場合、重合体の架橋反応は急速に進むため架橋反応速度を制御できず、最終的に反応容器中で樹脂がゴム状になり反応容器から取り出しにくくなるので工業上好ましくない』と記載されており、刊行物２に記載されている発明は、真空度についてはむしろ反応系の圧力を高真空度にすることができない技術思想が開示されている。」旨、主張する。
　しかし、前述したように、刊行物１の実施例においては、重縮合反応のほとんどが圧力を３０ｍｍＨｇ以下で行われており、請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、原審における意見書及び手続き補足書において、追加の実験を行い、（ａ）エステル化反応またはエステル交換を窒素気流で行うこと、（ｂ）縮合反応を３０ｍｍＨｇ以下の真空下で行うこと、（ｃ）縮合反応を２４０℃以下の温度で行うことの３つの条件を組み合わせることによって初めて本願発明の効果を奏するトナー用ポリエステルが得られるもので、どれか１つを欠いても本願発明の効果（目的達成）は発現できない、旨主張している。
　しかし、上記（ａ）（ｂ）（ｃ）の条件は、既に述べたように、分解を防止し、副成分を除去するために従来から普通に採用されていたものであり、しかも本願明細書の実施例、比較例及び上記追加実験に示された参考例には、ポリエステル樹脂中のアルデヒドの量は、原料となるカルボン酸成分やジオール成分によって異なることが示されており真空度や反応温度は、原料等に応じて臭気のない範囲を実験により決める程度のことであって、３０ｍｍＨｇ以下、２４０℃以下とすることに臨界的意義は認められない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。　   
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　よって、結論のとおり審決する。