【事件の表示】
　特願２０１７−１３０２６９「荷締め用のロック体」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年９月２１日出願公開、特開２０１７−１６５４９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２５年９月２７日に出願された特願２０１３−２０１６４０号の一部を、平成２９年７月３日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年８月１日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年１０月２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２９年１１月２１日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対して、平成３０年２月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に手続補正がされたものである。
　
２．平成３０年２月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成３０年２月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
 　
［理由］ 
（１）補正の内容 
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成２９年１０月２日付けの手続補正により補正された請求項１）の、 
「外表面に凹凸を有する異形物からなる荷物を縛って固定するために引っ掛け対象に引っ掛けられる１つのフックから延びる長尺の長さ調整用ベルト体と、
　前記荷物を縛って固定するために引っ掛け対象に引っ掛けられる２つのフックを繋ぐ長尺部材とを互いに繋ぐ荷締め用のロック体であって、
　前記長さ調整用ベルト体を通して任意の位置で留めることができるベルト固定具と、
　前記２つのフックを繋ぐ長尺部材を遊動的に通して前記ベルト固定具に連結されるリング体と、
　前記荷物の形状に沿って柔軟に変形する素材で構成されて前記ベルト固定具における前記荷物に面する下面を覆う状態で設けられた荷物保護体とを備え、
　前記荷物保護体は、
　前記リング体における前記荷物に面する側も覆う状態で設けられていることを特徴とする荷締め用のロック体。」（以下「本願発明」という。）を、
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の、 
「外表面に凹凸を有する異形物からなる荷物を縛って固定するために引っ掛け対象に引っ掛けられる１つのフックから延びる長尺の長さ調整用ベルト体と、
　前記荷物を縛って固定するために引っ掛け対象に引っ掛けられる２つのフックを繋ぐ長尺部材とを互いに繋ぐ荷締め用のロック体であって、
　前記長さ調整用ベルト体を通して任意の位置で留めることができるベルト固定具と、
　前記２つのフックを繋ぐ長尺部材を遊動的に通して前記ベルト固定具に連結される
金属製の
　前記荷物の形状に沿って柔軟に変形する素材で構成されて前記ベルト固定具における前記荷物に面する下面を覆う状態で設けられ
て前記荷物上の一部に配置される
　前記荷物保護体は、
　前記リング体における前記荷物に面する側も覆う状態で設けられていることを特徴とする荷締め用のロック体。」（以下「本願補正発明」という。）とする補正を含むものである。（下線は、補正箇所に当審で付したもの。）
　
（２）補正の適否 
　本件補正は、補正前に「リング体」の材料について限定されていなかったものを、「金属製のリング体」と限定し、また、「荷物保護体」の配置位置について、「荷物上の一部に配置される」と限定するものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
（３）引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜４の記載事項
ア．原査定の拒絶の理由において、引用文献１として引用された、登録実用新案第３１２０４３９号公報（以下、原査定と同様に「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項３】
両端に三角カン又は引掛けカンを付けた水平用バンドと、該水平用バンドの左右に滑り動かすことができ、さらにフランスカンと三角カン又は引掛けカンをつけた滑行用バンドとからなる、Ｔ字形をとる伸縮性のある締結バンド。」
（イ）「【００１１】
第３の考案は、両端に三角カン又は引掛けカンを付けた水平用バンドと、該水平用バンドの左右に滑り動かすことができ、さらにフランスカンと三角カン又は引掛けカンをつけた滑行用バンドとからなる、Ｔ字形をとる伸縮性のある締結バンドである。本締結バンドによりパレットカバーとパレットを締結する。締結バンドのフランスカンはパレット上に積載された梱包物の高さにあわせて締結バンドの長さを調整し、かつ、パレットカバーとパレットを強く締結することによりパレット上に積載された複数のダンボール箱等が固定される。パレット上に積載された複数のダンボール箱等の側面だけでなくコーナー部も固定するため必要に応じ側面の数である４以上の締結バンドが使用される場合もある。」
（ウ）「【００１６】
図２は請求項３の締結バンドの展開図である。水平用バンドの両端は引掛けカンや三角カンを付け、滑行用バンドには水平用バンドの左右を滑らせるため、水平用バンドを通してその先端を折り曲げて熱圧着している。水平用バンドと滑行用バンドを一体化したしたものを締結バンドとしている。締結バンドはナイロン製である。図２において三角カンの付いた滑行用バンドは、フランスカンの付いた同滑行用バンドと離れて書かれているが、フランスカンを通して一体化される。フランスカンにより締結バンド長さの調整と締め付けによりパレットカバーとパレットを締結する。使用する場所により、三角カンの付いた滑行用バンドは一方に引掛けカンあるいは三角カンを付ける場合もあり、両方に引掛けカンをつける場合もある。」
（エ）「【００１７】
図３はフランスカンの概略図である。スライドスチックには金枠の縦方向に自在に移動できるように孔が通されている。一端を固定されたバンドは金枠の図面での上面より入りスライドスチックの裏面を通し折り曲げられてもとのバンドの上に出てくる。この上に出たバンドを下に引っ張るとスライドスチックは金枠の下部に押され金枠とスライドスチックの間にあるバンドは固定される。この機能により締結バンドの長さの調整とパレットカバーとパレットを締結する役割を果たす。」
（オ）図２から、水平用バンド２４と滑行用バンド２５とは、折り返し部２６で交差していることが看取できる。
　
　上記摘記事項（イ）によれば、引用文献１の「締結バンド」は、「両端に三角カン又は引掛けカンを付けた水平用バンドと、該水平用バンドの左右に滑り動かすことができ、さらにフランスカンと三角カン又は引掛けカンをつけた滑行用バンドとからなる」ものである。
　上記摘記事項（ウ）によれば、「滑行用バンド」は、「三角カンの付いた滑行用バンド」と「フランスカンの付いた滑行用バンド」からなり、「フランスカンを通して一体化」される。
　この「フランスカンの付いた滑行用バンド」について、上記摘記事項（エ）によれば、「フランスカン」は、「金枠」と「スライドスチック」からなり、「スライドスチックには金枠の縦方向に自在に移動できるように孔が通され」ており、「一端を固定されたバンド」を通して「締結バンドの長さの調整」する機能を果たすものである。
　また、上記図示事項（オ）によれば、「フランスカンの付いた滑行用バンド」は「折り返し部」を備え、その「折り返し部」は、上記摘記事項（ウ）を踏まえると、「水平用バンドの左右を滑らせるため、水平用バンドを通してその先端を折り曲げて熱圧着」して、「水平用バンドと滑行用バンドを一体化」するものである。
　
　以上から、引用文献１には、 
「両端に三角カン又は引掛けカンを付けた水平用バンドと、該水平用バンドの左右に滑り動かすことができ、さらにフランスカンと三角カンをつけた滑行用バンドとからなる締結バンドにおいて、滑行用バンドは、三角カンの付いた滑行用バンドと、フランスカンの付いた滑行用バンドからなり、フランスカンを通して一体化されるものであり、
　このフランスカンの付いた滑行用バンドについて、
　フランスカンは、金枠とスライドスチックからなり、スライドスチックには金枠の縦方向に自在に移動できるように孔が通されており、一端を固定されたバンドを通して締結バンドの長さの調整する機能を果たすものであり、
　フランスカンの付いた滑行用バンドは折り返し部を備え、その折り返し部は、水平用バンドの左右を滑らせるため、水平用バンドを通してその先端を折り曲げて熱圧着して、水平用バンドと滑行用バンドを一体化するものである、
　フランスカンの付いた滑行用バンド。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
イ．原査定の拒絶の理由において、引用文献２として引用された、実願平３−１０００４５号（実開平５−１６６６２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、原査定と同様に「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【０００６】
　【実施例】
　第１図は、実施例１を示す斜視図である。実施例１のものでは、四辺形の環体をバンドの両端に設けた保持バンド（３）を、円形の環体である遊挿環（４）に挿着しているものである。
　したがって、二つの環体を設けた保持バンド（３）は、遊挿環（４）の内側を自由に滑動することができる状態になっている。・・・・」
「図１
」
　
　
ウ．原査定の拒絶の理由において、引用文献３として引用された、特開２００２−１０４４９４号公報（以下、原査定と同様に「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【００１８】図１に示すように、本締結機構１は、バックル部材２と、保護シート部材３とを備えている。バックル部材２は、銅材（Au）、鉄材（Fe）、ニッケル材（Ni）その他合金材により形成された金属製のものであり、ベルト部材１０の一端部１０ａと他端部１０ｂ（図４参照）とを締結するものである。・・・・」
「【００２０】保護シート部材３は、ポリエステル繊維から成る織物であって、シート状に形成されており、バックル部材２近傍のベルト部材１０（ベルト部材１０の一の端部１０ａ）に縫いつけられることによって、固着されている。・・・・」
「【００２１】また、柔軟性を有する保護シート部材３により、バックル部材２と荷物１００とが接触してしまうことを防止することができるのである。従って、荷物１００に巻回されたベルト部材１０がバックル部材２を介して締め付けられる場合にも、荷物１００に傷が付いてしまうことを防止することができるのである。・・・・」
「図１
」
　
エ．原査定の拒絶の理由において、引用文献４として引用された、実願昭６０−３６７７９号（実開昭６１−１５３７６０号）のマイクロフィルム（以下、原査定と同様に「引用文献４」という。）には、以下の事項が記載されている。
「本考案に係る荷崩れ防止ベルトを使用するためには、ベルト（１）の他端部（８）を通しリング（２ａ）（２ｂ）の内側に貫通させ、当該通しリング（２ａ）（２ｂ）を支点にして反対側に折り返した後、さらに荷物（Ａ）に対し内側の通しリング（２ａ）と外側の通しリング（２ｂ）との間を通し、当該他端部（８）を引っ張って締結する。この場合力一杯ベルト（１）の他端部（８）を引っ張っても、保護部材（４）が通しリング（２ａ）（２ｂ）の食い込みを防ぎ、荷物（Ａ）を保護するのである。」（６頁９〜末行）
「第１図
」
　
（４）本願補正発明と引用発明との対比 
　引用発明の「両端に三角カンを付けた水平用バンド」は、本願補正発明の「引っ掛け対象に引っ掛けられる２つのフックを繋ぐ長尺部材」に相当し、引用発明の「三角カンの付いた滑行用バンド」は、本願補正発明の「引っ掛け対象に引っ掛けられる１つのフックから延びる長尺の長さ調整用ベルト体」に相当する。
　また、引用発明の「フランスカンの付いた滑行用バンド」は「折り返し部を備え」、その折り返し部で「水平用バンドと滑行用バンドを一体化するものである」から、本願補正発明の長さ調整用ベルト体と２つのフックを繋ぐ長尺部材とを互いに繋ぐ「荷締め用のロック体」に相当する。さらに、引用発明の「フランスカン」は、一端を固定されたバンドを通して締結バンドの長さの調整する機能を果たすものであり、本願補正発明の「長さ調整用ベルト体を通して任意の位置で留めることができるベルト固定具」に相当する。
　そして、引用発明の「フランスカンの付いた滑行用バンド」の「折り返し部」は、水平用バンドの左右を滑らせるため、水平用バンドを通してその先端を折り曲げて熱圧着したものであるから、本願補正発明の「２つのフックを繋ぐ長尺部材を遊動的に通してベルト固定具に連結される金属製のリング体」とは、長尺部材を遊動的に通してベルト固定具に連結される接続部材という限りにおいて一致する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明は、 
「引っ掛け対象に引っ掛けられる１つのフックから延びる長尺の長さ調整用ベルト体と、
　引っ掛け対象に引っ掛けられる２つのフックを繋ぐ長尺部材とを互いに繋ぐ荷締め用のロック体であって、
　前記長さ調整用ベルト体を通して任意の位置で留めることができるベルト固定具と、
　前記２つのフックを繋ぐ長尺部材を遊動的に通して前記ベルト固定具に連結される接続部材と、を備えた荷締め用のロック体。」 
で一致し、下記の点で相違する。 
　
《相違点１》
　本願補正発明の長さ調整用ベルト体と長尺部材が、外表面に凹凸を有する異形物からなる荷物を縛って固定するために引っ掛け対象に引っ掛けられるのに対し、引用発明の滑行用バンドと水平用バンドは、そのような荷物を縛って固定するものであるか特定されていない点。
《相違点２》
　本願補正発明の荷締め用のロック体が、荷物の形状に沿って柔軟に変形する素材で構成されてベルト固定具における荷物に面する下面を覆う状態で設けられて荷物上の一部に配置される荷物保護体とを備えるのに対し、引用発明のフランスカンの付いた滑行用バンドは、フランスカンの下面に荷物保護体を備えていない点。
《相違点３》
　本願補正発明は、荷締め用のロック体が、２つのフックを繋ぐ長尺部材を遊動的に通してベルト固定具に連結される金属製のリング体を備え、荷物保護体がリング体における記荷物に面する側も覆う状態で設けられているのに対し、引用発明は、フランスカンの付いた滑行用バンドの折り返し部が、水平用バンドの左右を滑らせるため、水平用バンドを通してその先端を折り曲げて熱圧着して、水平用バンドと滑行用バンドを一体化するものであるものの、金属製のリング体ではなく、下面に荷物保護体も備えていない点。
　
（５）判断 
ア．《相違点１》について 
　荷物を締結するバンドは、種々の形状の荷物を固定することが求められるところ、荷物には、外表面に凹凸を有する異形物からなる荷物もあり、そのような荷物に対して、引用発明の滑行用バンドと水平用バンドの三角カン又は引掛けカンを引っ掛け対象に引っ掛けて、縛って固定することは、バンドが荷物の形状に沿って柔軟に変形することが技術常識であることを鑑みれば、当業者が容易に想到することができたものである。
　
イ．《相違点２》について 
　バックル等のベルトを固定する部材は、強度を得るために金属等の硬い材料で形成されることが一般的であり、そのような固定部材によって荷物に傷が付かないように、バックル等の保護が必要な箇所の下方に、柔軟な材料からなる保護部材を設けることが周知の技術（例えば、引用文献３の「保護シート部材３」、引用文献４の「保護部材４」参照。）である。ここで、引用発明の滑行用バンドに付けられたフランスカンも、ベルト等の引っ張りに耐えられるように、強度が得られる硬い材料で形成されているはずであり、荷物に傷が付かないようにする必要があることは明らかであるから、上記の周知技術のように、フランスカンの下方の保護が必要な荷物上の一部に、柔軟な材料からなる保護部材を設けることは、当業者が容易に成し得たものである。
　
ウ．《相違点３》について
　引用発明の滑行用バンドの折り返し部は、水平用バンドの左右を滑らせることができるように、滑行用バンドの先端を折り曲げて熱圧着して水平用バンドを通したものであるが、水平用バンドの左右の位置調節をより容易にすることが求められることは明らかである。そのため、引用文献２に示すような、リング状の部材にベルトを通して滑りやすい構造（「保持バンド３」を「遊挿環４」に通した構造）を、引用発明の折り返し部に換えて採用することは、当業者が容易に成し得ることである。その際、荷物を締める時の耐久性を考慮して、そのリング状の部材を金属製とするとともに、引用文献３及び４の周知技術のように、金属製のリング状の部材の下方に、柔軟な材料からなる保護部材を設けることも、当業者が適宜成し得る設計的事項である。
　
エ．請求人は、審判請求書（「（３）（ｄ）」）において、 
「・・・・引用文献１におけるカバーシート４（当審注：「パレットカバー１」の誤記であると認める。）は、パレット上に積み上げられたダンボール箱をひとまとめにするためのものであるため、これを荷物の表面上の一部に設けられる荷物保護体に置き換えれば、パレット上に積み上げられたダンボール箱が極めて不安定になり梱包装置として実質的に機能しなくなることは明らかです。 
・したがって、引用文献１における別体のカバーで全体を覆うことに替えて、特にベルト固定具やリング部材の下側に荷物保護体を一体に設けることは、梱包物の安定的な梱包性能を考慮すれば、少なくとも当業者が容易に想到し得たことではありません。」と主張する。 
　しかし、引用文献１の【請求項３】には、「両端に三角カン又は引掛けカンを付けた水平用バンドと、該水平用バンドの左右に滑り動かすことができ、さらにフランスカンと三角カン又は引掛けカンをつけた滑行用バンドとからなる、Ｔ字形をとる伸縮性のある締結バンド」（上記摘記事項（ア））と記載され、「パレットカバー」を包含していない。しかも、その「締結バンド」が固定する梱包物について、引用文献１には、「複数のダンボール箱
等
　一般に、荷物を締結するバンドは種々の形状の荷物を固定するために用いることができ、引用文献１の「締結バンド」も、「パレットカバー」を併用することが必要な複数のダンボール箱の梱包に限られるものではないから、引用文献１の「締結バンド」が、「パレット上に積み上げられたダンボール箱をひとまとめにするため」に用いられることを前提に、「パレットカバー」が必須の構成であり、その必須の構成を荷物保護体に置き換えることは当業者が容易に想到し得ないとの請求人の主張は、その前提において当を得たものではない。上述のように、引用発明のフランスカンの付いた滑行用バンドにおいて、フランスカンのように硬い材料で形成されている箇所の下方に、荷物に傷が付かないように、保護部材を付加することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
オ．そして、本願補正発明により奏される、「ロック体１５０は、ベルト固定具１５１およびリング体１５３と荷物ＷＫとの間に荷物保護体１５４が介在しているため、ベルト固定具１５１およびリング体１５３の接触による荷物ＷＫの損傷を防止することができる」（本件明細書の【００４９】）との効果は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び上記周知技術から予測できる程度のものである。 
  
カ．したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（６）まとめ 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
３．本願発明について 
（１）本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２９年１０月２日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定され、そのうち、請求項１に係る発明は、前記「２．（１）」において記載したとおりのものである。 
　
（２）原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は、本願発明が、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないというものである。 
  
（３）引用文献１に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１の記載事項、及び引用文献１に記載された発明は、前記「２．（３）ア．」に記載したとおりである。 
  
（４）対比・判断 
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明が、リング体が「金属製」であり、また、荷物保護体の配置位置について「荷物上の一部に配置される」としていた要件を限定しないものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらにリング体が「金属製」であり、また、荷物保護体の配置位置について「荷物上の一部に配置される」という発明特定事項を含む本願補正発明が、前記「２．（４）及び（５）」で述べたように、引用発明、引用文献２に記載された事項及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび 
　以上によれば、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。