【事件の表示】
　平成　４年特許願第１００１５９号「ポリフェニレンスルフィドの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成５年８月２４日出願公開、特開平５−２１４１０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1.手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年３月２７日（優先権主張　平成３年１２月１０日　日本）の出願であって、平成１２年７月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成１２年９月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１３年２月１３日付けで拒絶査定されたのに対して、平成１３年３月２２日に審判請求されたものである。 
　本願特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）の要旨は、平成１２年９月２９日付の手続補正書により補正された、特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
「下記の構造式よりなるジチオールのアルカリ金属塩（Ｉ）
 【化１】
（Ｍはアルカリ金属、ｎは０または１を表す）とｐ−ジブロモベンゼン（ＩＩ）を極性有機溶媒中、（Ｉ）／（ＩＩ）＝０．８５〜１．１５（モル比）、ｐ−ジブロモベンゼン（ＩＩ）の重合系モノマー濃度（ｐ−ジブロモベンゼンのモル量／極性有機溶媒量）を０．３モル／ｌ以上、温度１２０〜２８０℃で重合することを特徴とする、長さ／径＝２／０．５（ｍｍ／ｍｍ）のダイスを用い３００℃、２００（秒）-1で測定した溶融粘度が６００ポアズ以上、塩化メチレン溶媒で８時間ソックスレー抽出を行った時の溶媒可溶部である副生オリゴマーの抽出量が１．５重量％以下であるポリフェニレンスルフィドの製造方法。」
　
2.引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、この出願前に頒布された刊行物である、特公昭４６−４３９８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。 
　
(i)「一般構造式：
−[−Ｓ−Ｒ−Ｓ−Ｒ’−]−ｎ 
〔式中Ｒ及びＲ’は芳香族化合物の２価の基を表わし、ｎは整数である〕の熱安定性の線状熱可塑性芳香族ポリチオエーテルを製造するために、芳香族ジチオールのアルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩をハロゲン原子間に少なくとも３個の炭素原子数を有する不活性芳香族ジハロゲン化合物と、極性溶剤中、高温で、かつ場合により触媒の存在で反応させることを特徴とする熱安定性の線状熱可塑性芳香族ポリチオエーテルの製法。」（引用例特許請求の範囲） 
(ii)「分子量１５０００以上の純粋な線状無色ポリチオエーテルを製造することのできる特有の方法は、強い極性溶剤中での２環式芳香族ジチオールと活性芳香族ジハロゲン化合物との反応よりなり、この際、ハロゲン原子の活性化はハロゲンに対してＯ−又はＰ−位の存在により影響される。」（引用例第１頁第２欄第１２行〜第２頁第２欄第１８行）
(iii)「２環式芳香族ジチオールのアルカリ金属塩例えば・・・
この化合物群の詳細な代表例は次のものである： 
ジフエニルエ−テルジチオールの２ナトリウム塩 
ジフエニルスルフイドジチオールの２カリウム塩 
ジフエニルメタンジチオールの２リチウム塩 
４・４’−ジメルカプトジフエニルの２ナトリウム塩。」（引用例第１頁第２欄第２９行〜第２頁第３欄第８行） 
(iv)「好適なジハロゲン化合物は、一般式：Ｘ−Ｒ−Ｘ又はＸ−Ｒ−Ｙ（ここでＸ及びＹはハロゲン原子例えばＦ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩであり、Ｒはその中に電子吸引性基が存在しない任意の１環又は多環の芳香族基である）を有する。この例には次のジハロゲン化合物がこれに属する： 
１・４−ジクロルベンゾール、１・４−ジブロムベンゾール、１・４−ジクロルナフタリン・・・４・４’−ジクロリドフエニルスルフイド。」（引用例第２頁第３欄第９行〜第２頁第３欄第２０行） 
(v)「極性溶剤としては、著るしくＮ−メチル−ピロリドンが好適である、」（引用例第２頁第３欄第３０行〜同頁同欄第３１行） 
(vi)「必要な反応温度は１８０〜３００℃特に２００〜２１０℃である。」（引用例第２頁第３欄第４４行〜同頁同欄第４５行）
(vii)「多くの場合に、触媒の存在を省略することができる」（引用例第２頁第４欄第３行） 
(viii)「例１ 
　撹拌機、ジーンスターク装置及びガス導入管を備えた２４０ｍｌの三頸フラスコ内に、ジフエニルエーテル−４・４’−ジチオール１４．０７ｇ（０．０６モル）、Ｎ−メチルピロリドン３０ｍｌ及び２６．９６％苛性カリ水溶液２４．９８ｍｌ（ＫＯＨ０．１２モル）を導入した。水を除去するために、この混合物にベンゾール７０ｍｌを加え、窒素導入下に加熱沸騰させると、水は共沸混合物として溜去された。 
　４時間後に、水は定量的に分離された。引続きベンゾールを溜去すると、生じたジフエニルエーテル−４・４’−ジチオールの２カリウム塩をＮ−メチルピロリドン中に溶けて残溜した。混合物を室温まで冷却の後にｐ−ジブロムベンゾール１４．１５ｇ（０．０６モル）、酸化銅−（Ｉ）０．５ｇ及びＮ−メチルピロリドン１６ｍｌを加え、引続き150℃で窒素気下に４時間加温した。 
　粘稠性で幾らか黄色に着色した溶液を水中に注ぐと、ポリマーは幾らか黄色に着色した固い物質として析出した。これを粉砕し、水で抽出する。集めた抽出物内で滴定した臭素離脱は、理論値の９９．６％であった。ポリマーを高度真空中１４０℃で１２時間乾燥させた。還元粘度は０．４９（Ｎ−メチルピロリドン中、０．２ｇ／溶剤１００ｍｌ）であった。」（引用例第２頁第４欄第２５行〜第３頁第５欄第５行）
(ix)「例２ 
　苛性カリの代りにＬｉＯＨ水溶液２４．５３ｍｌ（１１．７２％、０．１２モル）を使用した点を除き、例１に記載と同様の方法を行なった。重縮合は触媒なしで実施した。ｐ−ジブロムベンゾール添加の後に反応混合物を１９５℃に加熱し、この温度で９時間撹拌した。還元粘度は０．４７であった。このポリマーは約２４０℃で融解した。」（引用例第３頁第５欄第６行〜同頁同欄第１３行）
　
3.対比・判断 
　引用例に記載された発明（以下、「引用例発明」という。）は、一般構造式： 
−[−Ｓ−Ｒ−Ｓ−Ｒ’−]−ｎ 
〔式中Ｒ及びＲ’は芳香族化合物の２価の基を表わし、ｎは整数である〕の熱安定性の線状熱可塑性芳香族ポリチオエーテルを製造することを目的とし、芳香族ジチオールのアルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩をハロゲン原子間に少なくとも３個の炭素原子数を有する不活性芳香族ジハロゲン化合物と、極性溶剤中、高温でかつ場合により触媒の存在で反応させることを特徴とする（引用例(i)）。 
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比する。 
　引用例発明の芳香族ジチオールのアルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩は、具体的には、ジフエニルスルフイドジチオールの２カリウム塩を包含しており（引用例(iii)）、これは、本願発明のジチオールのアルカリ金属塩（Ｉ）の化学構造式が、ｎ＝１の場合に相当する。 
　引用例発明のハロゲン原子間に少なくとも３個の炭素原子数を有する不活性芳香族ジハロゲン化合物は、具体的には、１・４−ジブロムベンゾールを包含しており（引用例(iv)）、これは、本願発明のｐ−ジブロモベンゼン（ＩＩ）に相当する。 
　引用例発明において、実施例中で、ジフエニルエーテル−４・４’−ジチオール１４．０７ｇ（０．０６モル）、Ｎ−メチルピロリドン３０ｍｌ及び２６．９６％苛性カリ水溶液２４．９８ｍｌ（ＫＯＨ０．１２モル）を導入し、ジフエニルエーテル−４・４’−ジチオールの２カリウム塩を製造し、Ｎ−メチルピロリドン中に溶けて残溜させ、ｐ−ジブロムベンゾール１４．１５ｇ（０．０６モル）を加えていることは（引用例(viii)）、本願発明の製造方法において、極性有機溶媒中、ジチオールのアルカリ金属塩（Ｉ）／ｐ−ジブロモベンゼン（ＩＩ）＝０．８５〜１．１５（モル比）、ｐ−ジブロモベンゼン（ＩＩ）の重合系モノマー濃度（ｐ−ジブロモベンゼンのモル量／極性有機溶媒量）を０．３モル／ｌ以上とする範囲内に包含される。 
　引用例発明の極性溶剤中、高温でかつ場合により触媒の存在で反応させることは、具体的には、Ｎ−メチル−ピロリドンを溶媒とし（引用例(v)）、反応温度を１８０〜３００℃としており（引用例(vi)）、これは、本願発明の製造方法において、極性有機溶媒中、温度１２０〜２８０℃で重合することと差異はない。 
　本願発明のポリフェニレンスルフィドの溶融粘度が６００ポアズ以上、副生オリゴマーの抽出量が１．５重量％以下であることは、引用例に記載されておらず、この点で、本願発明と引用例発明とは相違する。 
　しかしながら、引用例発明でも、高分子量のポリチオエーテルであることを還元粘度で表しており（引用例(ii)、(viii)、(ix)）、これは、本願発明において、ポリフェニレンスルフィドが高分子量であることを溶融粘度で表していることと軌を一にしており、高分子量の尺度として、溶融粘度を数値限定することは、当業者が容易になし得ることに過ぎない。 
　また、本願発明のポリフェニレンスルフィドの副生オリゴマーの抽出量が１．５重量％以下であることについては、上記したように、本願発明の製造方法と引用例発明の製造方法とで、原料モノマーの種類、量比、濃度、温度の反応条件は同一であるから、得られるポリマーに差異が生じるとは認められず、したがって、副生オリゴマーの抽出量に差異が生じるとも認められない。 
　この点について、審判請求人は、本願発明のポリフェニレンスルフィドでは、ジフェニルスルフィドジチオールを用いており、引用例には、合成例がないと主張するが、本願発明は必ずしも、ジフェニルスルフィドジチオールに限定されず、式（Ｉ）中のｎ＝０の場合には、フェニルジチオールであるが、フェニルジチオールを用いた場合については、副生オリゴマーの抽出量が示されてはいない点では引用例と同じである。逆に、引用例発明もジフェニルエーテル−４・４’−ジチオールのアルカリ金属塩に限定されず、ジフエニルエ−テルジチオールの２ナトリウム塩もジフェニルスルフィドジチオールの２カリウム塩も、どちらも用いられている（引用例(iii)）。そして、スルフィド基とエーテル基とは、どちらも同属の原子からなり、その孤立電子対が分子内の電子共鳴に関係する基であることで共通しており、同時に分子内で重合反応部位から一定の距離を置いていることも考慮すると、２つの化合物が、類似した性質を持つことは、当業者なら容易に推察できる。したがって、この２つのフェニル基を結合する基が、スルフィド基かエーテル基かということで、ポリフェニレンスルフィドを製造した時に生成する副生オリゴマーの抽出量の点で、格別の効果の差異が生じるものとは認められない。 
　したがって、本願発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
4.むすび
　結局、本願発明は、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。