【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７１０２２号「携帯電話及びＰＤＡ並びにこの携帯電話またはこのＰＤＡによりアクセスが許可される電子システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　６日出願公開、特開２００１−　９２７８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月２４日の出願であって、平成１６年９月７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１５日付けで手続補正（以下、「手続補正１」という。）がなされ、同年１２月２４日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、これに対し平成１７年２月３日付けで手続補正（以下、「手続補正２」という。）がなされたものの、同年３月２８日付で手続補正２は却下され、同日付けで拒絶査定がなされた。
　その後、平成１７年４月２８日に拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
　
２．手続補正２についてなされた補正却下の決定の適否
　
　手続補正２により特許請求の範囲の記載は、　
「　【請求項１】　人間の生物学的特徴のうち少なくとも一つを読み取る読取手段を内蔵し、この読み取ったデータを認証データとして、この認証データに基づいて使用者の認証を行うこと、を特徴とする携帯電話。
　　【請求項２】　人間の生物学的特徴のうち少なくとも一つを読み取る読取手段を内蔵し、この読み取ったデータを認証データとして、この認証データに基づいて使用者の認証を行うこと、を特徴とするＰＤＡ。
　　【請求項３】　前記認証が、人間の指紋、声紋、網膜紋、虹彩紋、顔、署名のうち少なくとも一つを利用したバイオメトリクス認証であり、
　前記読取手段はこのバイオメトリクス認証に対応して、人間の指紋、声紋、網膜紋、虹彩紋、顔、署名のうち少なくとも一つを読み取ることができるものであること、
を特徴とする請求項１に記載の携帯電話。
　　【請求項４】　前記認証が、人間の指紋、声紋、網膜紋、虹彩紋、顔、署名のうち少なくとも一つを利用したバイオメトリクス認証であり、
　前記読取手段はこのバイオメトリクス認証に対応して、人間の指紋、声紋、網膜紋、虹彩紋、顔、署名のうち少なくとも一つを読み取ることができるものであること、
を特徴とする請求項２に記載のＰＤＡ。
　　【請求項５】　前記携帯電話は、個人認証を前提として利用者のアクセスが可能となる電子システムにおける個人認証に使用され、
　前記読み取った認証データにより、前記電子システムの利用を意図する利用者がこの電子システムへのアクセスの許可を受けること、
を特徴とする請求項１又は請求項３に記載の携帯電話。
　　【請求項６】　前記ＰＤＡは、個人認証を前提として利用者のアクセスが可能となる電子システムにおける個人認証に使用され、
　前記読み取った認証データにより、前記電子システムの利用を意図する利用者がこの電子システムへのアクセスの許可を受けること、
を特徴とする請求項２又は請求項４に記載のＰＤＡ。
　　【請求項７】　請求項５又は請求項６に記載の携帯電話又はＰＤＡによりアクセスが許可される電子システム。」
から
  「【請求項１】　人間の声紋、網膜紋、虹彩紋、顔、署名のうち少なくとも一つを読み取る読取手段を内蔵し、この読み取ったデータを認証データとして、この認証データに基づいて使用者の認証を行うこと、を特徴とする携帯電話。
　【請求項２】　人間の声紋、網膜紋、虹彩紋、顔、署名のうち少なくとも一つを読み取る読取手段を内蔵し、この読み取ったデータを認証データとして、この認証データに基づいて使用者の認証を行うこと、を特徴とするＰＤＡ。
　　【請求項３】　前記携帯電話は、個人認証を前提として利用者のアクセスが可能となる電子システムにおける個人認証に使用され、
　前記読み取った認証データにより、前記電子システムの利用を意図する利用者がこの電子システムへのアクセスの許可を受けること、
を特徴とする請求項１に記載の携帯電話。
　　【請求項４】　前記ＰＤＡは、個人認証を前提として利用者のアクセスが可能となる電子システムにおける個人認証に使用され、
　前記読み取った認証データにより、前記電子システムの利用を意図する利用者がこの電子システムへのアクセスの許可を受けること、
を特徴とする請求項２に記載のＰＤＡ。
　　【請求項５】　請求項３又は請求項４に記載の携帯電話又はＰＤＡによりアクセスが許可される電子システム。」
に補正された。
　
　上記補正は、請求項１，２に係る発明を特定するための事項である「生物学的特徴」を「声紋、網膜紋、虹彩紋、顔、署名」に限定し、更に、元の請求項３と請求項４を削除すると共に、元の請求項５，６，７をそれぞれ請求項３，４，５に繰り上げるものである。よって、請求項１，２についてする補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　次に、上記補正に対し、特許出願の際独立して特許を受けることができないとして補正却下した原審の決定の適否について検討する。
　
２．１　本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。（以下、「本願補正発明」という。）
　
  「 【請求項１】　人間の声紋、網膜紋、虹彩紋、顔、署名のうち少なくとも一つを読み取る読取手段を内蔵し、この読み取ったデータを認証データとして、この認証データに基づいて使用者の認証を行うこと、を特徴とする携帯電話。」
　
２．２　引用刊行物
　原決定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−１８５０１６号公報（平成１１年７月９日公開、以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、携帯電話機や携帯情報端末といった、指紋による個人認証機能を用いて使用者の識別を行う情報処理装置に関するものである。」
　
Ｂ．「　　【００２２】
　図２は本発明を採用した携帯電話機の外観斜視図である。
　図２において、電話機本体９には、使用者がダイアルした電話番号や内蔵されている電話帳機能で記憶しているデータを表示している表示部１０、電話を掛けるときに相手先の電話番号をダイアルするための入力キー１１、受信音声を出力するスピーカ１２、送信音声を入力するマイク１３、送受信用のアンテナ１４、使用者が指を押し当てることによって、使用者の識別を行う指紋検出部１５を設けている。」
　
Ｃ．「　【００２８】
　図１または図２の装置を使用するときには、まず使用者は指紋検出部６または１５に指を押し当てる。指紋検出部６または１５では押し当てられた指によってできた影をセンサー部６−２にて検出し、その影の形状が指による影の分布であると判断することにより電源をＯＮにする。
　　　【００２９】
　すなわち、指が押し当てられた部分は光を遮るため、その部分のソーラーバッテリー１８は電力を起こさない。そのため、指が押し当てられることで電力を起こさない部分と電力を起こす部分が発生し、パターンの検出を行うことができる。
　　　【００３０】
　その後、押し当てられた指から指紋を検出し、予め記憶された指紋データと照合することにより、使用者を識別する。」
　
Ｄ．「　【００３２】
　以上の動作を図４のブロック図を用いて説明する。ここでは図１に示す携帯情報端末での動作を例に挙げて説明を行う。
　　　【００３３】
　センサー部６−２によって検出された光の反射はドライバ１９により１ドットずつ取り込まれ、センサー部６−２に設けられたソーラーバッテリー１８と同じ数の記憶を行うことのできるセンサーメモリ２０に蓄積される。センサーメモリ２０に蓄積されたデータは分布演算部２１に出力され、取り込まれたデータがどのような分布になっているのか演算して求める。
（中略）
　　　　　　【００３７】
　電源がＯＮとなると、使用者が入力部２によりシークレット解除モードにしたかどうかを中央制御部２５で判断し、シークレット解除モードにした場合に、照合部２３で入力されたセンサーメモリ２０のデータから指紋を検出し、検出した指紋を指紋情報記憶部２４の予め記憶された指紋と照合する。
　　　【００３８】
　照合した結果、検出した指紋と指紋情報記憶部２４に予め記憶された指紋とが一致した場合には、照合部２３から中央制御部２５に信号を出力し、アクセスフラグ２５−１に”１”をセットし、シークレットを解除する。
　　　【００３９】
　上記説明では、指紋認識をシークレット解除として用いたが、装置自体の使用の規制として指紋認識を用いても良い。」
　
　上記Ｂ−Ｄの記載によれば、
　指紋を検出する検出部１５は、センサー部６−２、ドライバ１９，センサーメモリ２０から構成されているから、指紋を読み取る読取手段を有していることになる。
　
　以上より、刊行物１には、以下の発明（以下、刊行物１発明という。）が記載されている。
　
　指紋を読み取る読取手段を内蔵し、検出した指紋を指紋情報記憶部の予め記憶された指紋と照合することにより使用者の識別を行う携帯電話機。
　
　原査定の拒絶に理由に引用された特開平１０−１１６３９５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　
「【０００７】
　ここに、管理センターに通報する異常には、警備対象となる施設の戸窓Ｄ１〜Ｄ６（数は任意）が開かれたことや、その錠Ｋ１〜Ｋ６が破られたこと等がある。身体的個人情報は、人の目の眼球壁の最内層たる網膜の血管パターン（網膜パターン）や、虹彩の模様等の眼球情報の他、指紋、声紋、署名筆跡等の個人によって異なる全ての固有情報を含む。」
　
　また、新版情報処理ハンドブック、株式会社オーム社発行、平成１１年６月３０日第１版第３刷発行、ｐ８２（以下、刊行物３という。）には、ユーザ認証技術に関し、以下のような記載があり、当該記載事項は当該分野では周知の事項である。
　
「〔２〕ユーザ認証
　ユーザ認証では、パスワードが最もよく用いられている。簡便ではあるが、正しく運用されないと安全性が保てない。
（中略）
生物学的特徴を利用する方法では、指紋、声紋、網膜パターン、筆跡、ＤＮＡなどを利用する方法があるが、実用化されているものでは指紋による認識装置が多い。」
　
２．３　対比
　刊行物１発明では、使用者の識別のために人間の身体的特徴として指紋を用いているので、指紋を読み取る読取装置を使用しており、本願補正発明では人間の生物学的特徴のうち声紋、網膜紋、虹彩紋、顔、署名のうちの少なくとも一つを用いており、それに応じた読取装置を使用しているが、共に人間の身体的特徴を読み取る「読取手段」である点では対応している。
　刊行物１発明の指紋を検出する検出部は、検出した指紋を指紋情報記憶部２４の予め記憶された指紋と照合することにより使用者の識別を行っており、また、「使用者の識別」と「使用者の認証」は同等のことであるから、刊行物１発明の「検出した指紋を指紋情報記憶部の予め記憶された指紋と照合することにより使用者の識別を行う」ことは、本願補正発明の「読み取ったデータを認証データとして、この認証データに基づいて使用者の認証を行うこと」に相当する。
　
　また、刊行物１発明の「携帯電話機」は、本願補正発明の「携帯電話」と同義である。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、次の構成を有する発明である点で一致する。
　
　人間の身体的特徴を読み取る読取手段を内蔵し、読み取ったデータを認証データとして、この認証データに基づいて使用者の認証を行うことを特徴とする携帯電話
　
　一方、本願補正発明と刊行物１発明とは、次の点で相違する。
　
相違点
　刊行物１発明では人間の身体的特徴は指紋であり、読取装置は指紋を読み取るものであるのに対し、本願補正発明では人間の身体的特徴は声紋、網膜紋、虹彩紋、顔、署名であり、読取装置は声紋、網膜紋、虹彩紋、顔、署名の少なくとも一つを読み取るものである点
　
２．４　判断
　ユーザ認証の分野では、生物学的特徴を利用して認証を行うことは周知のことであり、上記刊行物３にも記載されているとおり、生物学的特徴のうちで実用化されているものは指紋による認識装置が多い。人の生物学的特徴としては、刊行物２に記載されているように、人の目の眼球壁の最内層たる網膜の血管パターン（網膜パターン）や、虹彩の模様等の眼球情報の他、指紋、声紋、署名筆跡等があることは良く知られているところである。刊行物１発明は、生物学的特徴として実用化されているものが多い指紋を用いているが、他の生物学的特徴である人の目の眼球壁の最内層たる網膜の血管パターン（網膜パターン）や、虹彩の模様等の眼球情報の他、指紋、声紋、署名筆跡等を用いて認証が行うことができることは刊行物２に記載されているところである。そして、それぞれの生物学的特徴を読み取るためには、それに適した読み取り装置が必要であることは自明のことにすぎない（特開平７−６４９１１号公報、特に、【００２０】段落）。
　従って、身体的特徴として指紋を用い、指紋読取装置を用いる代わりに、人間の身体的特徴として声紋、網膜紋、虹彩紋、顔、署名を用い、読取装置として声紋、網膜紋、虹彩紋、顔、署名の少なくとも一つを読み取る装置を用いるようにすることは当業者が容易に為し得ることである。
　
２．５　むすび
 　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものとした原決定は妥当なものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年２月３日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、手続補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「人間の生物学的特徴のうち少なくとも一つを読み取る読取手段を内蔵し、この読み取ったデータを認証データとして、この認証データに基づいて使用者の認証を行うこと、を特徴とする携帯電話。」
　
３．１　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、および、その記載事項は、前記２．２に記載したとおりである。
　
３．２　対比・判断
　指紋は人間の生物学的特徴のうちの一つであるから、指紋データを認証データとして使用者の認証を行う携帯電話は、刊行物１発明と同一のものである。
　
３．３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。