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　特願２０００−１５８６１１「無段変速機付きハイブリッド車両」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　７日出願公開、特開２００１−３３９８０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年５月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「内燃機関および電動機を有するパワーユニットと、前記電動機に給電して動力を発生させる一方、前記電動機が発電機として働くことにより充電可能なバッテリと、前記パワーユニットから出力される回転をプライマリ軸とセカンダリ軸との間で無段階に変速して伝達可能な無段変速機とを備えた無段変速機付きハイブリッド車両において、
　車両の運転状態に基づき前記パワーユニットの目標出力を導き出す目標パワーユニット出力導出手段と、
　前記電動機の働きにより、前記バッテリの充電率を所定の目標充電率とするのに必要な電力に相当する充放電出力を導き出す充放電出力導出手段と、
　前記パワーユニットの目標出力を前記充放電出力にて補正した補正目標出力に対応する前記内燃機関の目標回転速度を求め、この目標回転速度に基づいて前記無段変速機の前記プライマリ軸に対する目標プライマリ回転速度を導き出す目標プライマリ回転速度導出手段と、
　前記プライマリ軸の回転速度を前記目標プライマリ回転速度に合致させるべく前記無段変速機の変速比を制御する変速比制御手段と、
　前記変速比制御手段の作動により変化する前記内燃機関の回転速度に応じて前記内燃機関の目標出力を導き出す目標内燃機関出力導出手段と、
　前記内燃機関の出力をその目標出力に基づいて制御するとともに、前記パワーユニットの目標出力と前記内燃機関の目標出力との間の偏差に基づいて前記電動機の出力を制御するパワーユニット制御手段と
を具備したことを特徴とする無段変速機付きハイブリッド車両。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２５４９０号公報（平成１２年１月２５日公開、以下「引用例１」という。）には、「パラレル・ハイブリッド車両の駆動制御装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　「【請求項１】無段変速機の入力軸にエンジンとモーターが接続され、前記エンジンおよび／または前記モーターの駆動力により走行するパラレル・ハイブリッド車両の駆動制御装置において、
前記エンジンの仕事率を最良燃費で達成する回転数テーブルを予め記憶し、その回転数テーブルを検索して車両走行のための駆動仕事率と発電のための発電仕事率との合計仕事率に対応する最良燃費の回転数を設定する最良燃費回転数設定手段と、
前記エンジンの回転数が前記最良燃費回転数に一致するように前記無段変速機の変速比を調節する変速比制御手段とを備えることを特徴とするパラレル・ハイブリッド車両の駆動制御装置。」、
　「【請求項９】請求項１から８のいずれかの項に記載のパラレル・ハイブリッド車両の駆動制御装置において、前記発電仕事率を前記モーターへ電力を供給するバッテリーのＳＯＣに応じて決定することを特徴とするパラレル・ハイブリッド車両の駆動制御装置。」、
　「【０００７】
【発明の実施の形態】図１は一実施の形態の構成を示す図である。図において、太い実線は機械力の伝達経路を示し、太い破線は電力線を示す。また、細い実線は制御線を示し、二重線は油圧系統を示す。この車両のパワートレインは、モーター１、エンジン２、クラッチ３、モーター４、無段変速機５、減速装置６、差動装置７および駆動輪８から構成される。モーター１の出力軸、エンジン２の出力軸およびクラッチ３の入力軸は互いに連結されており、また、クラッチ３の出力軸、モーター４の出力軸および無段変速機５の入力軸は互いに連結されている。
【０００８】クラッチ３締結時はエンジン２とモーター４が車両の推進源となり、クラッチ３解放時はモーター４のみが車両の推進源となる。エンジン２および／またはモーター４の駆動力は、無段変速機５、減速装置６および差動装置７を介して駆動輪８へ伝達される。無段変速機５には油圧装置９から圧油が供給され、ベルトのクランプと潤滑がなされる。油圧装置９のオイルポンプ（不図示）はモーター１０により駆動される。
【０００９】モータ１、４、１０は三相同期電動機または三相誘導電動機などの交流機であり、モーター１は主としてエンジン始動と発電に用いられ、モーター４は主として車両の推進と制動に用いられる。また、モーター１０は油圧装置９のオイルポンプ駆動用である。なお、モーター１、４、１０には交流機に限らず直流電動機を用いることもできる。また、クラッチ３締結時に、モーター１を車両の推進と制動に用いることもでき、モーター４をエンジン始動や発電に用いることもできる。」、
　「【００１１】モーター１、４、１０はそれぞれ、インバーター１１、１２、１３により駆動される。なお、モーター１、４、１０に直流電動機を用いる場合には、インバーターの代わりにＤＣ／ＤＣコンバータを用いる。インバーター１１〜１３は共通のＤＣリンク１４を介してメインバッテリー１５に接続されており、メインバッテリー１５の直流充電電力を交流電力に変換してモーター１、４、１０へ供給するとともに、モーター１、４の交流発電電力を直流電力に変換してメインバッテリー１５を充電する。なお、インバーター１１〜１３は互いにＤＣリンク１４を介して接続されているので、回生運転中のモーターにより発電された電力をメインバッテリー１５を介さずに直接、力行運転中のモーターへ供給することができる。メインバッテリー１５には、リチウム・イオン電池、ニッケル・水素電池、鉛電池などの各種電池や、電気二重層キャパシターいわゆるパワーキャパシターを用いることができる。」、
　「【００２７】図８は、一実施の形態の駆動制御を示す制御ブロック図である。この図により、一実施の形態の動作を説明する。乗員の要求駆動力分の仕事率Ｗｄ［ｗ］は、アクセルセンサー２１により検出したアクセルペダルの踏み込み量θ［度］に応じて決定する。一方、要求発電量分の仕事率Ｗｑ［ｗ］は、ＳＯＣ検出装置２４により検出したメインバッテリー１５のＳＯＣに応じて決定する。なお、バッテリーの入出力可能電力はバッテリーの温度により左右されるので、バッテリー温度センサー２３で検出したメインバッテリー１５の温度Ｔｂ［℃］を考慮して要求発電量分の仕事率Ｗｑ［ｗ］決定してもよい。
【００２８】要求駆動力分の仕事率Ｗｄと要求発電量分の仕事率Ｗｑとの合計値が、エンジン２の仕事率Ｗｅ［ｗ］となる。
【数１】Ｗｅ＝Ｗｄ＋Ｗｑ
次に、メモリに予め記憶されているα線回転数テーブルを参照し、エンジン２の仕事率Ｗｅに対応するエンジン回転数Ｎ１［ｒｐｍ］を読み出す。このα線回転数テーブルの一例を図９に示す。エンジン２がこの回転数Ｎ１となるように車速Ｖに応じた変速比を選択すればよいが、図７に示すように無段変速機５は最Ｌｏｗ線とα最Ｈｉｇｈ線とで囲まれる領域内の変速比しか採り得ないため、エンジン回転数Ｎ１（＝変速機入力軸回転数Ｎｉ）と現在の車速Ｖとで決まる変速比がこの領域内にない場合は、エンジン回転数Ｎ１を制限する。」
　
　段落【００２７】の記載より、引用例１に記載されたものが、「アクセルペダルの踏み込み量に応じて駆動仕事率を決定する手段」、「ＳＯＣ検出装置により検出したメインバッテリーのＳＯＣに応じて発電仕事率を決定する手段」を備えているものと認められ、また、引用例１に記載されたものが、最良燃費の回転数に基づいてエンジンを制御し、発電仕事率に基づいてモーターを制御するものであり、そのための制御手段を備えていることは明らかであるから、これらの記載事項によると、引用例１には、「エンジンおよびモーターと、モーターに給電して動力を発生させる一方、モーターが発電機として働くことにより充電可能なメインバッテリーと、エンジンおよびモーターが入力軸に接続された無段変速機とを備えた無段変速機付きハイブリッド車両において、アクセルペダルの踏み込み量に応じて駆動仕事率を決定する手段と、ＳＯＣ検出装置により検出したメインバッテリーのＳＯＣに応じて発電仕事率を決定する手段と、エンジンの仕事率を最良燃費で達成する回転数テーブルを予め記憶し、その回転数テーブルを検索して車両走行のための駆動仕事率と発電のための発電仕事率との合計仕事率に対応する最良燃費の回転数を設定する最良燃費回転数設定手段と、エンジンの回転数が最良燃費回転数に一致するように無段変速機の変速比を調節する変速比制御手段と、最良燃費の回転数に基づいてエンジンを制御し、発電仕事率に基づいてモーターを制御する制御手段とを備えた無断変速機付きハイブリッド車両」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、後者における「エンジン」、「モーター」、「メインバッテリー」、無段変速機の「入力軸」、「駆動仕事率」、「最良燃費の回転数」はそれぞれ、前者における「内燃機関」、「電動機」、「バッテリ」、「プライマリ軸」、「パワーユニットの目標出力」、「内燃機関の目標回転速度」に相当するものであり、また、後者の「エンジンおよびモーター」を有する部分は前者における内燃機関および電動機を有する「パワーユニット」に相当し、後者の「エンジンおよびモーターが入力軸に接続された無段変速機」は前者の「パワーユニットから出力される回転をプライマリ軸とセカンダリ軸との間で無段階に変速して伝達可能な無段変速機」に相当し、後者の「アクセルペダルの踏み込み量に応じて駆動仕事率を決定する手段」は前者の「車両の運転状態に基づき前記パワーユニットの目標出力を導き出す目標パワーユニット出力導出手段」に相当する。　また、後者の「発電仕事率」と前者の「（バッテリの充電率を所定の目標充電率とするのに必要な電力に相当する）充放電出力」とは「電動機の目標出力」である点で共通し、後者の「ＳＯＣ検出装置により検出したメインバッテリーのＳＯＣに応じて発電仕事率を決定する手段」と前者における「電動機の働きにより、バッテリの充電率を所定の目標充電率とするのに必要な電力に相当する充放電出力を導き出す充放電出力導出手段」とは「バッテリの充電率に応じて電動機の目標出力を導出する手段」である点で共通し、後者の「エンジンの仕事率を最良燃費で達成する回転数テーブルを予め記憶し、その回転数テーブルを検索して車両走行のための駆動仕事率と発電のための発電仕事率との合計仕事率に対応する最良燃費の回転数を設定する最良燃費回転数設定手段」と前者の「パワーユニットの目標出力を充放電出力にて補正した補正目標出力に対応する前記内燃機関の目標回転速度を求め、この目標回転速度に基づいて前記無段変速機の前記プライマリ軸に対する目標プライマリ回転速度を導き出す目標プライマリ回転速度導出手段」とは「パワーユニットの目標出力を電動機の目標出力にて補正した補正目標出力に応じて目標回転速度を求める手段」である点で共通し、後者の「エンジンの回転数が最良燃費回転数に一致するように無段変速機の変速比を調節する変速比制御手段」と前者の「プライマリ軸の回転速度を目標プライマリ回転速度に合致させるべく無段変速機の変速比を制御する変速比制御手段」とは「目標回転速度に応じて無段変速機の変速比を制御する制御手段」である点で共通し、後者の「最良燃費の回転数に基づいてエンジンを制御し、発電仕事率に基づいてモーターを制御する制御手段」と前者の「内燃機関の出力をその目標出力に基づいて制御するとともに、前記パワーユニットの目標出力と前記内燃機関の目標出力との間の偏差に基づいて前記電動機の出力を制御するパワーユニット制御手段」とは「内燃機関の出力を制御し、電動機の出力を制御する手段」である点で共通する。
　したがって、両者は、「内燃機関および電動機を有するパワーユニットと、前記電動機に給電して動力を発生させる一方、前記電動機が発電機として働くことにより充電可能なバッテリと、前記パワーユニットから出力される回転をプライマリ軸とセカンダリ軸との間で無段階に変速して伝達可能な無段変速機とを備えた無段変速機付きハイブリッド車両において、車両の運転状態に基づき前記パワーユニットの目標出力を導き出す目標パワーユニット出力導出手段と、バッテリの充電率に応じて電動機の目標出力を導出する手段と、パワーユニットの目標出力を電動機の目標出力にて補正した補正目標出力に応じて目標回転速度を求める手段と、目標回転速度に応じて無段変速機の変速比を制御する制御手段と、内燃機関の出力を制御し、電動機の出力を制御する手段とを具備した無段変速機付きハイブリッド車両」である点で一致し、次の各点において相違する。
　
　［相違点１］
　「電動機の目標出力」について、本願発明においては、「充放電出力」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「発電仕事率」であり、また、「バッテリの充電率に応じて電動機の目標出力を導出する手段」について、本願発明においては、「電動機の働きにより、バッテリの充電率を所定の目標充電率とするのに必要な電力に相当する充放電出力を導き出す充放電出力導出手段」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「ＳＯＣ検出装置により検出したメインバッテリーのＳＯＣに応じて発電仕事率を決定する手段」である点。
　［相違点２］
　「パワーユニットの目標出力を電動機の目標出力にて補正した補正目標出力に応じて目標回転速度を求める手段」について、本願発明においては、「パワーユニットの目標出力を充放電出力にて補正した補正目標出力に対応する前記内燃機関の目標回転速度を求め、この目標回転速度に基づいて前記無段変速機の前記プライマリ軸に対する目標プライマリ回転速度を導き出す目標プライマリ回転速度導出手段」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「エンジンの仕事率を最良燃費で達成する回転数テーブルを予め記憶し、その回転数テーブルを検索して車両走行のための駆動仕事率と発電のための発電仕事率との合計仕事率に対応する最良燃費の回転数を設定する最良燃費回転数設定手段」である点。
　［相違点３］
　「目標回転速度に応じて無段変速機の変速比を制御する制御手段」について、本願発明においては、「プライマリ軸の回転速度を目標プライマリ回転速度に合致させるべく無段変速機の変速比を制御する変速比制御手段」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「エンジンの回転数が最良燃費回転数に一致するように無段変速機の変速比を調節する変速比制御手段」である点。
　［相違点４］
　本願発明においては、「変速比制御手段の作動により変化する内燃機関の回転速度に応じて内燃機関の目標出力を導き出す目標内燃機関出力導出手段」を備えているのに対し、引用例１記載の発明においては、そのような手段を備えておらず、また、「内燃機関の出力を制御し、電動機の出力を制御する手段」について、本願発明においては、「内燃機関の出力をその目標出力に基づいて制御するとともに、前記パワーユニットの目標出力と前記内燃機関の目標出力との間の偏差に基づいて前記電動機の出力を制御するパワーユニット制御手段」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「最良燃費の回転数に基づいてエンジンを制御し、発電仕事率に基づいてモーターを制御する制御手段」である点。
　
４．当審の判断
　相違点１について、バッテリの残存量が低い時にはモータ・ジェネレータが発電するようにエンジンの出力を制御し、バッテリの残存量が高い時にはモータ・ジェネレータがトルクを出力するようにエンジンの出力を制御することは周知であり（一例として、特開平９−３７４１１号公報【特許請求の範囲】【請求項１０】、【請求項１１】参照）、引用例１記載の発明において、ＳＯＣ（＝充電状態［％］）に応じて発電仕事率を求める代わりに、ＳＯＣが高い場合も考慮して、充電率と目標充電率との差に応じて電動機の充放電出力を求めるようにし、該充放電出力を考慮してエンジンの出力を制御することは、当業者にとって容易に想到しうることにすぎない。
　相違点２について、内燃機関と無段変速機のプライマリ軸とは、クラッチを介してではあるが、連結されており、内燃機関の回転速度が決まれば、一義的に無段変速機のプライマリ軸の回転速度も決まるので、内燃機関が目標回転速度で回転すれば、無段変速機のプライマリ軸も目標回転速度で回転し、制御の目標値として内燃機関の目標回転速度、無段変速機の目標プライマリ回転速度のいずれを用いても、格別な差異があるとは認められず、該相違点が、当業者にとって格別なものであるとは認められない。
　相違点３について、本願発明においても、無段変速機の目標プライマリ回転速度は内燃機関の目標回転速度に基づいて決められているので、プライマリ軸の回転速度を目標プライマリ回転速度に合致させるべく無段変速機の変速比を制御することは、結果的に、内燃機関の回転速度を目標回転速度に合致させるべく無段変速機の変速比を制御することになるので、引用例１記載の発明と、該点において格別な差異があるとは認められない。
　相違点４について、該相違点により、内燃機関の制御に関し、本願発明においては、変速比制御手段の作動により変化する内燃機関の回転速度に応じて内燃機関の目標出力を求め、内燃機関を該目標出力に基づいて制御しているが、無段変速機のプライマリ軸を目標プライマリ回転速度で回転させるためには、内燃機関を内燃機関の目標回転速度で回転させることが必要であり、結局、内燃機関の目標出力は、内燃機関を内燃機関の目標回転速度で回転させるような出力であることになり、引用例１記載の発明において、最良燃費の回転数に基づいてエンジンを制御することと格別な差異があるとは認められない。また、電動機の制御に関し、本願発明においては、パワーユニットの目標出力と内燃機関の目標出力との間の偏差に基づいて電動機の出力を制御しているが、上記したように内燃機関の目標出力は、内燃機関を内燃機関の目標回転速度で回転させるような出力であり、また、内燃機関の目標回転速度は、パワーユニットの目標出力を充放電出力にて補正した補正目標出力に基づいて求めているから、パワーユニットの目標出力と内燃機関の目標出力との間の偏差に基づいて電動機の出力を制御することは充放電出力導出手段で求めた充放電出力に基づいて電動機の出力を制御することにほかならない。そして、相違点１についてでも記載したように、充電率と目標充電率との差に応じて電動機の充放電出力を求め、該充放電出力に基づいて電動機を制御することは、当業者にとって容易に想到しうることにすぎない。よって、該相違点が、当業者にとって格別なものであるとは認められない。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載されたもの、及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。