【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９０１９２号「燃料噴射弁及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１８日出願公開、特開２０００−　１８１３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成１０年７月６日の出願であって、平成１４年１２月１８日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、平成１５年１月２２日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに平成１５年２月２０日付けの手続補正（以下、これを「本件補正」という）により明細書の補正がなされたものである。
　
［２］平成１５年２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年２月２０日付けの手続補正を却下する。
　〔理　由〕
１．補正の内容、及び補正の目的
特許請求の範囲の請求項１〜６を、
「【請求項１】弁本体と、この弁本体の中心部を貫通するニードルバルブと、上記弁本体の先端に設置された弁座を備え、上記ニードルバルブの先端部の周りに、燃料流に旋回流を発生させる手段を設けてなる燃料噴射弁において、上記旋回流を発生させる旋回流生成部を、上記弁本体の先端側端面に形成した旋回溝と、弁座の弁本体と接する平面部とで形成される旋回通路により構成したことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項２】弁本体を、金属粉末射出成形にて製作したことを特徴とする請求項１記載の燃料噴射弁。
【請求項３】弁本体のうち、旋回流生成部分を、金属粉末射出成形にて製作し、その他の部分を金属粉末射出成形以外の加工にて製作し、両者を溶接等により固定して一体部品としたことを特徴とする請求項１記載の燃料噴射弁。
【請求項４】弁本体の旋回流生成部の外周部と、弁座の円筒部の内周部間に隙間を設けて、この隙間が燃料の軸方向通路となっていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の燃料噴射弁。
【請求項５】旋回流生成部の、燃料を内周側から外周側へ運ぶ通路孔の数は、旋回溝あるいはそれに相当する部分の数以下としたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の燃料噴射弁。
【請求項６】請求項１に記載の燃料噴射弁の製造方法であって、弁本体のニードルバルブ摺動部（第一摺動部）と旋回流生成部の内径部（第二摺動部）を同時加工することを特徴とする燃料噴射弁の製造方法。」
から、
「【請求項１】弁本体と、この弁本体の中心部を貫通するニードルバルブと、上記弁本体の先端に設置された弁座を備え、上記ニードルバルブの先端部の周りに、燃料流に旋回流を発生させる手段を設けてなる燃料噴射弁において、上記旋回流を発生させる
旋回流生成部を、上記弁本体に別部品でなく一体的に形成するとともに、上記旋回流生成部内径とニードルバルブは、弁本体とニードルバルブの摺動部の直径よりも小さい直径にて摺動するように構成した
【請求項２】弁本体を、金属粉末射出成形にて製作したことを特徴とする請求項１記載の燃料噴射弁。
【請求項３】弁本体のうち、旋回流生成部分を、金属粉末射出成形にて製作し、その他の部分を金属粉末射出成形以外の加工にて製作し、両者を溶接等により固定して一体部品としたことを特徴とする請求項１記載の燃料噴射弁。
【請求項４】弁本体の旋回流生成部の外周部と、弁座の円筒部の内周部間に隙間を設けて、この隙間が燃料の軸方向通路となっていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の燃料噴射弁。
【請求項５】旋回流生成部の、燃料を内周側から外周側へ運ぶ通路孔の数は、旋回溝あるいはそれに相当する部分の数以下としたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の燃料噴射弁。
【請求項６】請求項１に記載の燃料噴射弁の製造方法であって、弁本体のニードルバルブ摺動部（第一摺動部）と旋回流生成部の内径部（第二摺動部）を同時加工することを特徴とする燃料噴射弁の製造方法。」に補正する内容を含むものである。（なお、下線は補正箇所を明示するために当審で付した。以下同様。）
　
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の「弁本体の先端側端面に形成した旋回溝と、弁座の弁本体と接する平面部とで形成される旋回通路により構成した」事項を削除するものであるから、特許請求の範囲の請求項１は、当該事項を有する旋回通路以外の旋回流生成部を有するものをも含むものとなるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれとも認められない。
　
２．まとめ
  したがって、平成１５年２月２０日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反している。
　よって、この補正は、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
［３］本願発明について
１．本願発明
　平成１５年２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１、２に係る発明は、その補正前の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである（なお、請求項２に係る発明は、請求項１を引用した形式で記載されていたものを独立形式に直した。以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」と、請求項２に係る発明を「本願発明２」という。）。
「【請求項１】　弁本体と、この弁本体の中心部を貫通するニードルバルブと、上記弁本体の先端に設置された弁座を備え、上記ニードルバルブの先端部の周りに、燃料流に旋回流を発生させる手段を設けてなる燃料噴射弁において、上記旋回流を発生させる旋回流生成部を、上記弁本体の先端側端面に形成した旋回溝と、弁座の弁本体と接する平面部とで形成される旋回通路により構成したことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項２】弁本体を、金属粉末射出成形にて製作したことを特徴とする弁本体と、この弁本体の中心部を貫通するニードルバルブと、上記弁本体の先端に設置された弁座を備え、上記ニードルバルブの先端部の周りに、燃料流に旋回流を発生させる手段を設けてなる燃料噴射弁において、上記旋回流を発生させる旋回流生成部を、上記弁本体の先端側端面に形成した旋回溝と、弁座の弁本体と接する平面部とで形成される旋回通路により構成した燃料噴射弁。」
　
２．引用例、及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（特開昭５０−１３９２２７号公報、特開平８−２８４７７６号公報）の記載事項は、次のとおりである。
　
・引用例１（特開昭５０−１３９２２７号公報）の記載事項
ａ．「本発明は、低圧段階中圧力変動する空間へ液体を噴射する噴射弁、特に燃料を内燃機関の燃焼空間内へ噴射する
噴射弁
ｂ．「第５図及び第６図による具体的構造では、
ノズルニードル案内部３ａ
ノズル座４
ノズルニードル３
　この環状空間３０’には、ノズル座４に境を接して、接線方向に流入口３１’が開口している。ここでのこの
流入口３１’
ノズルニードル案内部３ａのノズル座４に向いた端面に設けられる溝
回転流
　この実施例では、流入口３１’にノズル座４の範囲でノズルニードル案内部３ａを包囲する空間２６から液体が供給される。空間２６に開口する軸方向流入穴３３は、横穴３４を経て縦穴２に開口し、しかもノズルニードル３が縦穴２に対して直径を減少されている範囲で、案内カラー２２の上方に開口している。これにより生ずる環状空間３５には、横穴１８を経て流入穴１７が開口し、この穴を経て液体全体が供給され、この液体の戻る部分がノズル座４の冷却に大きく関与する。」（第８頁右上欄第１３行〜右下欄第１５行）
ｃ．「縦穴２内にある範囲が充分な運動行程を可能にするようにノズル座４を形成すれば、ノズルニードル案内部３ａをノズル座４に常に接触させることも可能である。」（第９頁左上欄第８行〜第１１行）
　ａ〜ｃの記載を第５、６図の記載とともに看れば、
引用例１には、「ノズルニードル案内部３ａと、このノズルニードル案内部３ａの中心部を貫通するノズルニードル３と、上記ノズルニードル案内部３ａの先端に設置されたノズル座４を備え、上記ノズルニードル３の先端部の周りに、燃料流に回転流を発生させる手段を設けてなる噴射弁において、上記回転流を発生させる回転流生成部を、上記ノズルニードル案内部３ａのノズル座４に向いた端面に設けられる溝と、ノズル座４のノズルニードル案内部３ａと接する平面部とで形成される流入口３１’により構成した噴射弁。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
・引用例２（特開平８−２８４７７６号公報）の記載事項
ｄ．「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は
自動車用エアアシストインジェクタ
ｅ．「【００３８】発明者等はこの点について検討した結果、複雑形状部品でも強度、耐久性を損なわず製造可能な
メタルインジェクションモールド
金属粉末
射出成形
　自動車用エアアシストインジェクタは、燃料噴射弁の一種であり、メタルインジェクションモールドと金属粉末射出成形とは同義である。してみると、引用例２には、「燃料噴射弁の部品を金属粉末射出成形にて製作する技術」（以下、「引用例２記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明１の新規性の検討
（１）本願発明１と引用例１記載の発明との対比
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、後者の「ノズルニードル案内部３ａ」は、その構成、機能からみて、前者の「弁本体」に相当する。同様に「ノズルニードル３」は「ニードルバルブ」に、「ノズル座４」は「弁座」に、「回転流」は「旋回流」に、「ノズルニードル案内部３ａのノズル座４に向いた端面に設けられる溝」は「弁本体の先端側端面に形成した旋回溝」に、「流入口３１’」は「旋回通路」に、「噴射弁」は「燃料噴射弁」に相当する。
　ここで、「ニードルバルブ」の用語は、一般的な弁の技術分野においては、弁座中央に形成された開口を開閉する弁体の先端が、（ニードル、すなわち針のように）円錐状に細くなった弁を示すことがある。しかしながら、燃料噴射弁の技術分野では、「ニードルバルブ」の用語は、弁体の先端が円錐状に細くなった弁以外にも用いられる（例えば、特開昭５０−１２７０１５号公報の第３図におけるニードルバルブ２の形状、実願昭５８−３９１０号（実開昭５９−１１０３８１号）のマイクロフィルムにおけるニードルバルブ１１、４１の形状参照）ので、上記のように、「ノズルニードル３」は「ニードルバルブ」に相当する。
　したがって、引用例１記載の発明とは、「弁本体と、この弁本体の中心部を貫通するニードルバルブと、上記弁本体の先端に設置された弁座を備え、上記ニードルバルブの先端部の周りに、燃料流に旋回流を発生させる手段を設けてなる燃料噴射弁において、上記旋回流を発生させる旋回流生成部を、上記弁本体の先端側端面に形成した旋回溝と、弁座の弁本体と接する平面部とで形成される旋回通路により構成した燃料噴射弁。」の点で一致し、相違点は存在しない。
　よって、本願発明１は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
４．本願発明２の進歩性の検討
　前述のように、「ニードルバルブ」の用語は、一般的な弁の技術分野においては、弁座中央に形成された開口を開閉する弁体の先端が、円錐状に細くなった弁を示すことがある。したがって、燃料噴射弁の技術分野においても、「ニードルバルブ」が、「先端が円錐状に細くなった弁体」に限られて解釈される場合があり得るので、引用例１記載の発明の「ノズルニードル３」は本願発明１の「ニードルバルブ」に相当しないとして、以下に検討する。
（１）本願発明２と引用例１記載の発明との対比
　本願発明２と引用例１記載の発明とを対比すると、後者の「ノズルニードル案内部３ａ」は、その構成、機能からみて、前者の「弁本体」に相当する。同様に「ノズル座４」は「弁座」に、「回転流」は「旋回流」に、「ノズルニードル案内部３ａのノズル座４に向いた端面に設けられる溝」は「弁本体の先端側端面に形成した旋回溝」に、「流入口３１’」は「旋回通路」に、「噴射弁」は「燃料噴射弁」に相当する。
　また、本願発明２の「ニードルバルブ」と刊行物１記載の発明の「ノズルニードル３」は、弁座中央に形成された燃料噴射口を開閉する「弁体」である限りにおいて相当する。
　したがって、本願発明２と刊行物１記載の発明とは、「弁本体と、この弁本体の中心部を貫通する弁体と、上記弁本体の先端に設置された弁座を備え、上記弁体の先端部の周りに、燃料流に旋回流を発生させる手段を設けてなる噴射弁において、上記旋回流を発生させる旋回流生成部を、上記弁本体の先端側端面に形成した旋回溝と、弁座の弁本体と接する平面部とで形成される旋回通路により構成した燃料噴射弁。」の点で一致し、次の点で相違する。
・相違点
ａ．相違点１
　本願発明２が、「弁本体を、金属粉末射出成形にて製作した」のに対し、刊行物１記載の発明では、弁本体の製作方法は明らかでない点。　
ｂ．相違点２
　弁体に関して、本願発明２が、「ニードルバルブ」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、「ノズルニードル３」である点。
　
（２）相違点の検討、及び判断
ａ．相違点１に関して
　刊行物２に記載された、「燃料噴射弁の部品を金属粉末射出成形にて製作する技術」を、刊行物１記載の発明に適用して、弁本体を、金属粉末射出成形にて製作することは、当業者が必要に応じて容易に想到し得ることである。
ｂ．相違点２に関して
　燃料噴射弁の弁体を、先端が円錐状のニードルバルブとすることは周知の技術（特開昭５８−８２０６８号公報（第１図における、ニードルバルブ４の先端部に形成された略円錐形のニードルフェイス部５参照）、実願平１−１５２６５１号（実開平３−９２５６４号）のマイクロフィルム（第４、５図における、ニードルバルブ１０の先端部の形状参照））である。したがって、刊行物１記載の発明に上記周知の技術を適用して、弁体をニードルバルブとすることは、当業者が必要に応じて容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明２によってもたらされる作用効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、及び上記周知の技術から予測し得る程度のものである。
　以上のとおりであるから、本願発明２は出願前に頒布された刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願発明２は、刊行物１に記載された発明、刊行物２記載の技術、及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　よって、結論のとおり審決する。
　
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
　この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。