【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３９６６１号「テーププリンター用部材」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月　６日出願公開、特開平　６−２４７０１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年５月８日受付、平成１５年２月１３日受付及び平成１７年１２月２７日受付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】印字テープ作成用装置に用いる、熱溶融方式により着色剤を被転写材に転写する熱転写インクリボンおよび熱溶融方式の熱転写インクリボンと組み合わせて使用される粘着テープからなるテーププリンター用部材において、前記熱転写インクリボンが、プラスチックフィルムおよび該プラスチックフィルム上に軟化温度が６０〜１５０℃である熱可塑性樹脂を少なくとも３０重量％含むインク層を設けてなり、前記粘着テープが、プラスチックフィルムの一方の面上に軟化温度が６０〜２００℃である熱可塑性樹脂を主成分とする塗布層を有し、プラスチックフィルムの他の一方の面上にボールタックが６以下で、かつ、接着力が５００〜１０００ｇ/２５ｍｍである粘着材を１０〜５０ｇ/ｍ２塗布した粘着層、および該粘着層上に離型紙を設けてなり、前記熱転写インクリボンの幅が前記粘着テープの幅より広いことを特徴とするテーププリンター用部材。」（以下、「本件発明」という。）
　
２．刊行物の記載事項
（１）当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された実願昭６０−２０２９００号（実開昭６２−１０９９５８号）のマイクロフイルム（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１ａ）「カセット本体を構成する函体の内部に、文字・記号の印刷用テープを装着するための取付コアと、・・・熱転写リボンの取付コア及び熱転写リボンの巻取コアと、・・・該印刷用テープ及び熱転写リボンが重ね合せられた状態で該熱転写リボンが加熱され該印刷用テープの面部に文字・記号の印刷がなされるようにするためのサーマルヘッド挿入孔とを設け、該カセット本体を熱転写型プリンタ本体に装着するようにしたことを特徴とする熱転写型ポリンタ用テープ収容カセット。」（実用新案登録請求の範囲）、
（１ｂ）テープ取付コア２１に装着したテープ１１の巻回体の下部面つまり函体１ａの底部には、該取付コア２１の中心から放射上に配設されて巻回体と接するようにした帯状体を例えば１２０度間隔で固定することによりテープ１１の回転をスムーズにすることができる。これに対し、テープ１１の上下端面・・・にプラスチック材料等の離けい紙がはられていて回転がスムーズのテープを用いる場合には、この帯状体を省略することができる。この考え方は・・・離けい紙のはられた巻回体を用いる場合についても同じことがいえる。」（７頁２〜１５行）。
　
（２）同じく特開平４−２８５９４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「不透明度９０％以上・・・の合成樹脂を主成分としたフィルムの表面側に染料染着性被覆層を、背面に粘着力が２００〜４００ｇ／ｃｍの粘着層を設けたことを特徴とする染料熱転写プリンター用粘着シート。」（特許請求の範囲）、
（２ｂ）本発明はサーマルプリンター用紙に関し、詳しくは染料熱転写プリンターで転写された染料を、均一かつシャープに受容し、高解像度なフルカラー画像を用紙にプリントした後、タック紙として利用する、熱転写プリント粘着シートに関するものである。」（１頁左上欄１４〜１９行）、
（２ｃ）「本発明のプリンターシートにおいて、表面に、転写染料染着層が設けられる。染着層の主成分として、分散染料、昇華染料などの熱転写染料に染着性が良く、機械的強度と一定の耐熱性を兼ね備えた樹脂（例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ビニル重合体）を主成分とする被覆層を設ける。」（２頁右下欄１３〜１９行）、
（２ｄ）「実施例１　ポリエチレンテレフタレートの低密度延伸フィルム・・・の表面にポリエステル樹脂（バイロン２００東洋紡（株）製）のトルエン溶液を塗布、乾燥して５ｇ／ｍ２の被覆層を形成、反対面に溶剤アクリル粘着剤・・・を固形分１０ｇ／ｍ２の割で塗布、乾燥し、染料熱転写プリンター用粘着シートを得た。粘着力は３００ｇ／ｃｍであった。ポリエチレンラミネート紙の剥離紙・・・と貼り合わせてプリンターで使用した。」（３頁左上欄１５行〜右上欄７行）。
　
（３）同じく特開平５−８５５０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
「【請求項１】　熱接着性樹脂を含有するプラスチックフィルムより成るマーキングフィルムに、熱溶融性インキ層を基材に設けて成る感熱転写材を用いてパターニングすることを特徴とする感熱転写記録方法。
　【請求項２】　上記マーキングフィルムが、感熱転写材によりパターニングされる面の裏側に粘着剤層を介して離型基材を有することを特徴とする請求項１記載のマーキングフィルム樹脂組成物。
　【請求項３】　上記粘着剤層の粘着剤接着力がＪＩＳ−Ｚ０２３７粘着テープ・粘着シート試験方法において５０〜１０００gr／２５ｍｍ幅であることを特徴とする請求項１または２記載のマーキングフィルム樹脂組成物。」（請求項１ないし３）、
（３ｂ）「【課題を解決する為の手段】　本発明は，基材の一方に熱溶融性インキ層を設けた感熱転写材のインキ層と被転写基材である熱接着性樹脂を含有するマーキングフィルムの表面を重ね合わせた状態で、基材の他方の側からサーマルヘッド、ヒートロール等の加熱手段を用いて、熱溶融性インキ層を溶融・転写し、該マーキングフィルムの表面に直接、文字・図柄等の画像を形成する感熱転写記録方法に関する。」（段落【０００５】）、
（３ｃ）「本発明における熱接着性樹脂とは、軟化点が４０℃〜１８０℃、好ましくは６０℃〜１５０℃の樹脂で、例えば、ポリ酢酸ビニル、・・・ポリエステル樹脂、フッ素含有共重合樹脂などを挙げることができるが、これらのみに限定されるものではなく、必要に応じて他の樹脂を併用することもできる。上記の熱接着性樹脂は、・・・常温で固体であることが望ましく、常温で液体の場合には熱溶融インキの定着性や密着性が低下したり、マーキングフィルムが経時で変化しブロッキングなどのトラブルの原因と成り易い。さらには、常温で粘着性を示す該熱接着性樹脂は屋外暴露試験により大気中の煤煙を沈着し表面が汚れ易い等の不都合を生じるため、常温では固体である必要があり」（段落【０００８】）、
（３ｄ）「本発明の感熱転写材の素材としては、従来公知のものを用いることができる。例えば基材として用いるベースフィルムには耐熱性、機械強度に優れたポリエステルフィルム・・・ポリカーボネートフィルム等がある。ポリエステルフィルムは、特に耐熱性、機械強度、引張強度、引張安定性などが優れ最も好ましい。・・・溶融性インキには、色材として有機顔料、無機顔料およびビヒクルとして植物系、動物系、鉱物系石油系等の天然ワックス、・・・軟化点２００℃以下の熱可塑性樹脂等の材料が用いられる。また、特に転写後の熱溶融性インキの機械強度を高めるには、基材の上にワックスを主体とする剥離層を介して着色材を含む熱可塑性樹脂を主体とする着色インキ層を設けた感熱転写材を使用することが好ましく、着色インキ層に使用する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、・・・ポリウレタン樹脂、・・・ポリエステル樹脂などが挙げられ、該熱可塑性樹脂／ワックス重量比率は９０／１０〜６０／４０であることが好ましい。」（段落【００１３】）、
（３ｅ）「＜感熱転写材＞
剥離層用インキＡ
　下記組成の塗液を，アトライターにて常温で分散し，剥離層用インキＡを得た。
　カルナバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　エチレン−酢酸ビニル共重合体（三井ポリケミカル製エバフレックス５７７−２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７７部
熱溶融性インキ組成Ｂ
　下記組成の塗液を，アトライターにて常温で分散し、熱溶融性インキＢを得た。
　カーボンブラック（三菱化成工業製ＭＡ−７）　　　　　　　　１０部
　ウレタン樹脂（住友バイエルウレタン製デスモコール５００）　　９部
　カルナバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０部
　メチルイソブチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部」（段落【００１５】）、
（３ｆ）「＜マーキングフィルム製造方法＞
・・・
３）粘着剤の塗布加工法
　離型紙上に下記に示す所定の粘着剤を乾燥後の塗布量が２５gr／ｍ２ に成るように塗布し、１００℃、２分間乾燥させたのち、上記マーキングフィルムの画像を形成しない面とラミネートし離型紙付きマーキングフィルムを作成した。」（段落【００１７】）、
（３ｇ）「粘着剤Ｂ─下記原料は配合後良く攪拌する。
　初期接着力が５００gr／２５ｍｍ幅（ＪＩＳ−Ｚ０２３７粘着テープ・粘着シート試験方法）で６５℃、８０％ＲＨ、１６８時間後の経時接着力が７５０gr／２５ｍｍ幅となる粘着剤を使用した。（原料省略）」（段落【００１９】）、
（３ｈ）「【実施例１】下記配合で前述カレンダー法を用いて、粘着剤Ｂによるマーキングフィルムを得たのち前述の感熱転写を施し記録物Ａを得た。
　酸化チタン（石原産業製　タイペークＣＲ８０）　　　　　　　３０部
　塩化ビニル樹脂（日本ゼオン製ゼオン２４　重合度１３００）１００部
　熱接着性飽和ポリエステル樹脂（東洋紡績製バイロン１０３　軟化点１５８℃　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　・・・・
　滑剤（ステアリルアルコール）　　　　　　　　　　　　　　　　１部」（段落【００２２】）
　
（４）同じく特開平２−１４７２９１号公報（以下、「刊行物４」という。）には、次の事項が記載されている。
（４ａ）「１．耐熱基材上に剥離層および熱溶融性インク層が順次積層された感熱転写記録媒体と、基材上にオーバーコート層が設けられた受理媒体とからなる感熱転写記録媒体セットに於いて、・・・該熱溶融性インク層は、熱可塑性樹脂および着色剤を主成分として含有し、かつ、ワックス成分の含有量が３０重量％以下であり、該オーバーコート層は、熱可塑性樹脂からなることを特徴とする感熱転写記録媒体セット。
２．該熱溶融性インク層及び該オーバーコート層の熱可塑性樹脂が、それぞれ、飽和ポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びアイオノマー樹脂の少なくとも１種を３０重量％以上含むことを特徴とする請求項１記載の感熱転写記録媒体セット。」（特許請求の範囲第１、２項）、
（４ｂ）「本発明の目的は、普通紙やタッグに転写された熱溶融性インク層のスリ汚れを防止することが可能な感熱転写記録系を提供することにある。」（２頁右上欄１〜４行）、
（４ｃ）「本発明者は、感熱転写された印字の擦り汚れを防止するために種々検討した結果、熱溶融性インク層中のワックス成分が少ないものほど擦過性・・・が良く、ワックス成分が３０重量パーセントを超えると擦過性が悪くなることを見出した。」（２頁右上欄１０〜１５行）、
（４ｄ）「実施例１
剥離層
熱溶融性インク層
　DISPERSE　BLACK（カーボンブラック水分散体４０％溶液、大日本インキ化学工業（株）製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部
　上記配合で、攪拌機などで混合して塗剤を作成する。このものをは剥離層の上に２μの厚みになるように塗布した。
オーバーコート層
　この感熱転写記録媒体セットを用いて文字を印字したところ、良好な印字が得られた。
　この感熱転写記録媒体セットを用いてバーコードを印字してＪＩＳ規格・・・の摩擦試験機Ｉ型の摩擦子の白綿布に替えてシードゴム工業社製「レーダーＳ５０」を貼り付けてテストを行ったところ、５０往復テストを行っても何の変化も見られなかった。」（３頁右上欄９行〜左下欄１４行）。
　なお、当審における拒絶理由通知では、刊行物４を「特開平２−１４７８９１号公報」と誤って記載したが、刊行物４は原査定の拒絶の理由で引用された刊行物であり、拒絶理由通知では上記の記載事項を示しており、請求人も特開平２−１４７２９１号公報に基いて反論しているので、改めて拒絶理由は通知しない。　
　
（５）同じく特開昭５７−４０５７８号公報（以下、「刊行物５」という。）には、次の事項が記載されている。
（５ａ）「本発明は、ポリエステルフィルムを相互に、あるいは他の材料にと、常温において粘着を可能にするポリエステルフィルム粘着テープに関するものである。・・・一般にフィルム取扱における力で剥離が起こらなければよく、また、取扱後は、簡単に剥離させ得ることが要求される場合が多い。」（１頁左下欄１６行〜右下欄８行）、
（５ｂ）「本発明の目的は、接合性と剥離製のバランスが良く、かつ作業性の優れた粘着剤としてボールタック５以下、粘着剥離力２００〜５００ｇ／ｃｍ・・・の条件を満足するポリエステル粘着テープを提供するものである。」（２頁左上欄５〜９行）、
（５ｃ）実施例１−６、２−１〜２−３、３−２、３−３、３−５には、ボールタックが３〜５で初期粘着剥離力が２０５〜４００ｇ／ｃｍのものが記載されている（３頁右上欄、左下欄、右下欄の表）。
　
（６）同じく実願平１−１２０２１６号（実開平３−５９８４２号）のマイクロフイルム（以下、「刊行物６」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（６ａ）「複数個の発熱素子からなる発熱素子群を有し、インクリボンを介して所定幅のテープに対し発熱することにより文字等を印字する印字ヘッドと、・・・制御手段を備えたテープ印字装置において、前記発熱素子群の幅を前記テープの幅よりも若干大きくしたことを特徴とする貼着テープ印字装置。
２．前記インクリボンの幅を前記発熱素子群と同一若しくは若干大きくした請求項１記載の貼着テープ印字装置。」（実用新案登録請求の範囲）、
（６ｂ）「［作用・効果］　上記の構成を有する本考案の貼着テープ印字装置によれば、・・・テープ幅に誤差があったり、テープやインクリボンが蛇行しても、テープの幅方向上下端に余白を生じることなく印字ができ、」（３頁１０〜１８行）、
　
３．対比、判断
　刊行物１には、「熱転写プリンタに用いる、熱転写インクリボンおよび裏面に剥離紙を設けた印刷用テープからなるテーププリンター用部材。」の発明が記載されている。
  本件発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明における「熱転写プリンタ」は、本件発明の「印字テープ作成用装置」に相当し、刊行物１記載の発明の「熱転写インクリボン」が、「熱溶融方式により着色剤を被転写材に転写する」ものであることは明らかであり、刊行物１記載の発明における「印刷用テープ」と、本件発明の「粘着テープ」とは、いずれも「熱転写インクリボンと組み合わせて使用される被転写テープ」である点で共通するから、本件発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、
「印字テープ作成用装置に用いる、熱溶融方式により着色剤を被転写材に転写する熱転写インクリボンおよび熱溶融方式の熱転写インクリボンと組み合わせて使用されるからなる被転写テープからなるテーププリンター用部材。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：被転写テープが、本件発明は、粘着テープであって、プラスチックフィルムの一方の面上に軟化温度が６０〜２００℃である熱可塑性樹脂を主成分とする塗布層を有し、プラスチックフィルムの他の一方の面上にボールタックが６以下で、かつ、接着力が５００〜１０００ｇ/２５ｍｍである粘着材を１０〜５０ｇ/ｍ２塗布した粘着層、および該粘着層上に離型紙を設けたものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、裏面に離型紙を配することは記載されているものの、具体的構成は不明な点。
　相違点２：熱転写インクリボンが、本件発明は、プラスチックフィルムおよび該プラスチックフィルム上に軟化温度が６０〜１５０℃である熱可塑性樹脂を少なくとも３０重量％含むインク層を設けたものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、熱転写インクリボンの具体的構成が不明な点。
　相違点３：本件発明は、熱転写インクリボンの幅が前記粘着テープの幅より広いのに対し、刊行物１には、熱転写インクリボンの幅と被転写テープの幅の関係について記載されていない点。
　
　まず、相違点１について検討する。
ア．刊行物１には、被転写テープの裏面に離型紙を配することが記載されているところ、裏面に離型紙を配するのは、通常被転写テープに粘着層が設けられているものであるから、刊行物１には、被転写テープが粘着層を有する粘着テープであることが示唆されている。
　さらに、刊行物２には、被転写体の基材をプラスチックフィルムとし、転写される側とは反対の面（以下、「裏面」という。）上に粘着材を塗布した粘着層、および該粘着層上に離型紙を設けたものとすることが、刊行物３には、熱溶融方式の熱転写インクリボンと組み合わせて使用される被転写体である「マーキングフィルム」の裏面に、粘着剤層を介して離型基材を設けることが記載されており、刊行物１記載の発明の被転写テープを、プラスチックフィルムの裏面上に粘着材を塗布した粘着層を形成し、該粘着層上に離型紙を設けた粘着テープとすることは当業者が容易になしうることである。
イ．一方、刊行物４には、熱溶融方式の熱転写インクリボンと組み合わせて使用される被転写シートを、プラスチックフィルムの熱転写インクの転写される側の面（以下、「表面」という。）上に熱可塑性樹脂を含む塗液を塗布したオーバーコート層を設けたものとすることが記載されており、被転写テープの表面を、熱可塑性樹脂を主成分とする塗布層を有するものとすることは刊行物４の記載に基づいて当業者が容易になしうることである。
ウ．粘着テープの表面の熱可塑性樹脂の軟化温度について検討すると、刊行物３には、被転写体である「マーキングフィルム」の表面の熱接着性樹脂の軟化温度は４０〜１８０℃、好ましくは６０〜１６０℃であることが記載されており、プラスチックフィルムの表面に熱可塑性樹脂を主成分とする塗布層を設ける際に、熱可塑性樹脂の軟化温度を６０〜２００℃とすることは当業者が容易になしうることである。
エ．粘着層についてみると、刊行物３には粘着剤接着力を５００〜１０００ｇ/２５ｍｍとすること、粘着剤は５０ｇ/ｍ２塗布することが記載されていおり、刊行物１記載の発明において、被転写テープを、粘着層上に離型紙を設けた粘着テープとする際に、粘着層の粘着材を、接着力が５００〜１０００ｇ/２５ｍｍであるものとし、さらに塗布量を１０〜５０ｇ/ｍ２とすることは当業者が容易になしうることである。
　さらに、粘着剤のタック性を端部がインクリボンに付着せず、ゴミや塵の付着がない程度とすることは当然考慮すべきことであり、また、粘着テープのボールタックを６以下とすること、タック性と粘着力を適切な範囲に調整することは、刊行物５に記載されているように普通に採用されているものであって、ボールタックが６以下とすることも当業者が適宜設計しうる程度のことである。
オ．請求人は、平成１７年１２月２７日付け意見書において、「刊行物３には本発明で規定しているようなポールタック値に関しては開示も示唆もありません。・・・ボールタック値は、接着力と組み合わせて規定した範囲においてのみ本発明特有の効果が得られるものです。」、「また、刊行物３には、粘着材がはみ出し、はみ出した粘着材がインクリボンと接触し、プラスチックフィルムの端面が汚れるという解決すべき課題は開示も示唆もありません。」と主張する。
　しかし、上記のとおり、刊行物３には被転写用粘着テープの接着力を５００〜１０００ｇ/２５ｍｍとすることが記載されており、このような接着力を有する粘着テープにおいて、インクリボンに付着せず、ゴミや塵の付着がないようにタック性の程度を設定することは実験等により適宜決めうることである。そして、本件発明における接着力を５００〜１０００ｇ/２５ｍｍはｃｍ当たりに換算すると、２００〜４００ｇ／ｃｍになるところ、刊行物５には、初期粘着力が２００〜４００ｇ／ｃｍで、ボールタック値が５以下の粘着テープが記載されており（５ｃ）、ボールタック値が６以下で接着力を５００〜１０００ｇ/２５ｍｍの粘着テープを作成することが困難であるということもできない。
　また、粘着材の塗布量をはみ出さない程度とすることも当然のことであり、刊行物３に記載の粘着剤の塗布量５０ｇ/ｍ２も、はみ出した粘着剤がインクリボンと接触しない程度のものと認められる。
　
　次に、相違点２について検討する。
　熱溶融性インク層の熱可塑性樹脂の軟化温度は、サーマルヘッド等の加熱部材の温度に応じて適宜設定するものであり、樹脂として軟化温度が６０〜１５０℃である熱可塑性樹脂を使用することは、本件出願前周知である（例えば、特開平１−２７５０９４号公報の特許請求の範囲及び実施例参照）。さらに、刊行物３には、熱転写インクリボンのインキ層のビヒクルとして、軟化点２００℃以下の熱可塑性樹脂が用いられること、該熱可塑性樹脂／ワックス重量比率は９０／１０〜６０／４０であることが好ましいことが記載され、刊行物４には、インクリボンをプラスチックフィルムおよび該プラスチックフィルム上に熱可塑性樹脂を少なくとも３０重量％含むインク層を設けたものとすることにより耐擦過性が向上することが記載されている。
　そうすると、熱転写インクリボンのインク層を、軟化温度が６０〜１５０℃である熱可塑性樹脂を少なくとも３０重量％含むものとすることは、上記周知技術及び刊行物３、４に記載の技術に基づいて当業者が容易になしうる程度のことである。
　
　相違点３について検討すると、刊行物６には、熱転写インクリボンの幅を被転写テープの幅より広いものとすることによりテープの幅方向上下端に余白を生じることなく印字ができることが記載されており、相違点３に係る構成は刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易になしうることである。
　そして、本件発明の効果は、全体として、刊行物１ないし６から予測できる程度のことであって格別のものとは認められない。　                  
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。