【事件の表示】
　特願２０１４−　５８９８０「紫外線発光ダイオードユニット、紫外線発光ダイオードユニットのセット、インクジェット装置および三次元造形物製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　９月１７日出願公開、特開２０１５−１６５５４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年３月２０日（優先権主張　平成２６年２月７日）にした出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。
　平成２９年１０月２６日付け：拒絶理由通知書（同年１１月７日発送）
　平成２９年１２月２８日　　：意見書・手続補正書
　平成３０年　２月　７日付け：拒絶査定（同年２月１３日送達）
　平成３０年　５月１１日　　：審判請求書・手続補正書
　平成３０年１２月１２日付け：拒絶理由通知書（同年１２月１８日発送）
　平成３１年　２月１８日　　：意見書・手続補正書
　平成３１年　３月２９日付け：拒絶理由通知書（同年４月２日発送）
　令和　元年　５月３１日　　：意見書・手続補正書
第２　当審がした拒絶理由通知書（以下「当審拒絶理由通知書」という。）における拒絶の理由の概要
　平成３０年１２月１２日付け当審拒絶理由通知書及び平成３１年３月２９日付け当審拒絶理由通知書における拒絶の理由は、概要、次のものを含む。
［平成３０年１２月１２日付けのもの］
　本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
１．特開２０１２−９６３７７号公報
２．特開２００２−４３６３０号公報
［平成３１年３月２９日付けのもの］
　平成３１年２月１８日に提出した手続補正書による補正は、請求項１に「上記第一方向に沿って等間隔に並設されている複数の上記紫外線発光ダイオード」という事項を追加する補正を含むものであるところ、この補正は本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、上記手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
第３　当審の判断
　当審は、本願が、平成３０年１２月１２日付け当審拒絶理由通知書における拒絶の理由に基づいて、拒絶されるべきであると判断する。その理由は、次のとおりである。
　１　本願発明の認定
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明は、令和元年５月３１日に提出した手続補正書により補正された請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１は次のとおりである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
「紫外線発光ダイオードと、
　該紫外線発光ダイオードの光軸を含むように配置された単一の透明部材と、を備え、
　該光軸を含む、該光軸に直交する第一方向に垂直な断面である上記透明部材の第一断面において、該光軸を含む中央部分における光軸方向の幅の方が、該中央部分よりも該光軸から遠い周辺部分における該光軸方向の幅よりも長い紫外線発光ダイオードユニットを有し、
　上記紫外線発光ダイオードユニットは、上記紫外線発光ダイオードによって硬化する紫外線硬化性インクを吐出するインクジェットヘッドが走査方向前方および後方の少なくとも一方に隣接して配置され、
　上記透明部材は、上記第一断面が上記第一方向に沿って同一の形状で延設されることによって、上記紫外線発光ダイオードが照射する紫外線に対する第一方向における指向性よりも、上記第一方向と上記光軸方向との両方に直交する第二方向における指向性の方が高くなっており、
　上記透明部材は、上記第一断面において上記紫外線発光ダイオードからの光線の出射方向全体を包囲するように備えられており、
　上記紫外線発光ダイオードユニットにおいて、上記単一の透明部材内に複数の上記紫外線発光ダイオードが配置されていることを特徴とするインクジェット装置。」
　２　引用文献１に記載された事項の認定
（１）平成３０年１２月１２日付け当審拒絶理由通知書における拒絶の理由で引用された引用文献１（特開２０１２−９６３７７号公報）には、次の記載がある（下線は、当審が付した。）。
　ア　「【特許請求の範囲】」、
「紫外線の照射により硬化する紫外線硬化型のインクをヘッドから吐出して被記録媒体に印刷を行う印刷装置において、
　前記紫外線を照射するＵＶ−ＬＥＤと、該ＵＶ−ＬＥＤから照射した紫外線を集光させる集光手段とを有し、
　前記集光手段は、当該集光手段を用いずに前記ＵＶ−ＬＥＤから紫外線を照射した場合と比較して、
　前記紫外線の照射光の光強度を大きくして前記インクの硬化に必要なエネルギーを低下させる
ことにより、当該低下させた前記インクの硬化に必要なエネルギー値の範囲に、前記紫外線の照射に使用する総エネルギー量を設定した
ことを特徴とする印刷装置。」（【請求項１】）、
「前記集光手段は、シリンドリカルレンズであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の印刷装置。」（【請求項４】）
　イ　「【発明を実施するための形態】」、
「以下、本発明に係る実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るプリンタ（印刷装置）１０の構成の一例を示す平面図である。
プリンタ１０は、紫外線の照射により硬化する紫外線硬化型のインクを用いて印刷を行うインクジェットプリンタである。また、プリンタ１０は、
インクジェットヘッド１２ａとその両脇に備えられたＵＶ−ＬＥＤユニット２０とからなるヘッドユニット１２を備えている
　ＵＶ−ＬＥＤユニット２０は、インクジェットヘッド１２ａとは別に制御基板、ＬＥＤ用電源と接続されている。また、
ヘッドユニット１２はガイドレール１５に沿ってＹ方向に走行する構成となっている
「インクジェットヘッド１２ａは、メディア５０に対してインクを吐出する印刷ヘッドである。本例において、インクジェットヘッド１２ａは、ヘッドユニット１２と共にガイドレール１５に沿って主走査方向（Ｙ方向）へ移動しつつ、メディア５０に対してインクを吐出する。」（【００１７】）、
「尚、
インクジェットヘッド１２ａは、主走査方向と直交する方向（Ｘ方向）に複数のノズルが並ぶノズル列を有しており、ノズル列の各ノズルから、インクを吐出する
「ガイドレール１５は、主走査方向（Ｙ方向）へのヘッドユニット１２の移動をガイドするレールである。その他、図示していないが、インクが吐出されるメディア５０を支持するプラテンや、
メディア５０を搬送する送りローラ等も備えられている。送りローラはＸ方向へメディア５０を搬送することにより、ヘッドユニット１２を上述のＸ方向へ、メディア５０に対して相対的に移動させる
「次に、図２を用いてプリンタ１０の紫外線の照射に係るＵＶ−ＬＥＤユニット２０につき説明をする。
　図２（ａ）は、図１の
ヘッドユニット１２に備えられたＵＶ−ＬＥＤユニット２０
ＵＶ−ＬＥＤ素子２０ａにシリンドリカルレンズ３０の平面が対向するように配置している
「図２において、
紫外線を発生する光源である複数のＵＶ−ＬＥＤ素子２０ａがメディア５０の搬送方向（Ｘ方向）に設けられている
インクが吐出されたメディア５０に紫外線を照射することにより、インクを硬化させている
「また、３０はこのＵＶ−ＬＥＤ素子２０ａからの照射光を集光するシリンドリカルレンズ（集光手段）である。ここで、シリンドリカルレンズ３０は、例えば図３に示すように全体としての概形は蒲鉾状であり、
断面の一方向に曲率を有するレンズ
このような形状のレンズは周囲から入射したＵＶ−ＬＥＤからの照射光を屈折させ、レンズから出射した光を線状に集光させることができる
「尚、ＵＶ−ＬＥＤユニット２０を設ける位置は、例えば上記と異なる位置であってもよい。例えば、ＵＶ−ＬＥＤユニット２０は、メディア５０の搬送方向においてインクジェットヘッド１２ａよりも下流側に設けられてもよい。この場合、ＵＶ−ＬＥＤユニット２０は、例えば、ガイドレール１５と平行に設けられたＵＶ−ＬＥＤユニット２０用のガイドレールに沿って、インクジェットヘッド１２ａとは独立に、主走査方向へ移動する。このように構成した場合も、メディア５０に吐出されたインクに適切に紫外線を照射することができる。また、これにより、紫外線硬化型のインクを用いた印刷動作を適切に行うことができる。」（【００２３】）、
「以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記の実施の形態に記載の範囲には限定されない。
　例えば、プリンタは、例えばフラットヘッド型のインクジェットプリンタであってもよい。この場合のプリンタは、縦型のインクジェットプリンタ特有の構成に代えて、フラットヘッド型のインクジェットプリンタに必要な構成を適宜備えるものとする。
　また、集光手段として、例えばシリンドリカルレンズではなく、他の光学系のレンズ等を用いた適切な集光手段を用いても良い。例えば、この集光手段として、
複数のＵＶ−ＬＥＤ素子２０ａの下に配置される各種の棒状又は直線状のレンズ
　その他、発明の内容を逸脱しない範囲で実施の形態から自由に変更することが可能である。
　また更に、上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。」（【００３２】）
（２）上記（１）によれば、引用文献１の図１及び図２に記載されたインクジェットプリンタにつき、次の事実が認められる。
　ア　プリンタ１０は、紫外線の照射により硬化する紫外線硬化型のインクを用いて印刷を行うインクジェットプリンタである（【００１６】）。
　イ　プリンタ１０は、ヘッドユニット１２を備え、ヘッドユニット１２はガイドレール１５に沿って主走査方向（Ｙ方向）に走行する構成となっている（【００１６】・【００１９】）。
　ウ　ヘッドユニット１２は、インクジェットヘッド１２ａとそのＹ方向における両脇に備えられたＵＶ−ＬＥＤユニット２０とからなる（【００１６】・図１）。
　エ　インクジェットヘッド１２ａは、主走査方向と直交する方向（Ｘ方向）に複数のノズルが並ぶノズル列を有しており、ノズル列の各ノズルから、インクを吐出する（【００１８】）。
　オ　プリンタ１０は、メディア５０を搬送する送りローラ等も備えており、送りローラはＸ方向へメディア５０を搬送することにより、ヘッドユニット１２を上述のＸ方向へ、メディア５０に対して相対的に移動させる（【００１９】）。
　カ　ヘッドユニット１２に備えられたＵＶ−ＬＥＤユニット２０には、紫外線を発生する光源である複数のＵＶ−ＬＥＤ素子２０ａがメディア５０の搬送方向（Ｘ方向）に設けられ、インクが吐出されたメディア５０に紫外線を照射することにより、インクを硬化させている（【００２０】・【００２１】）。
　キ　複数のＵＶ−ＬＥＤ素子２０ａは、Ｘ方向に、等間隔に並設されている（図２）。
　ク　複数のＵＶ−ＬＥＤ素子２０ａに、１つのシリンドリカルレンズ３０が、その平面が対向するように配置されており、そのシリンドリカルレンズ３０は、Ｘ方向には曲率を有さず、Ｙ方向にのみ曲率を有して、周囲から入射したＵＶ−ＬＥＤからの照明光を屈折させ、レンズから出射した光を線状に集光させる（【００２０】・【００２２】・【００３２】・図２・図３）。
　ここで、引用文献１には、複数のＵＶ−ＬＥＤ素子２０ａに、平面が対向するように配置されているシリンドリカルレンズ３０（図２におけるシリンドリカルレンズ３０）の個数が、１つであることの明記はない。しかしながら、以下のとおり、当該個数は１つであると認められる。
　すなわち、【００２２】には、「ここで、シリンドリカルレンズ３０は、例えば図３に示すように全体としての概形は蒲鉾状であり、断面の一方向に曲率を有するレンズである。」と記載されているから、図２におけるシリンドリカルレンズ３０は、Ｘ方向に分割されておらず一体となっていると解される。さらに、【００３２】には、「また、集光手段として、例えばシリンドリカルレンズではなく、他の光学系のレンズ等を用いた適切な集光手段を用いても良い。例えば、この集光手段として、複数のＵＶ−ＬＥＤ素子２０ａの下に配置される各種の棒状又は直線状のレンズを好適に用いることもできる。また、例えば複数のレンズを重ねて配置した構造の集光光学系等を用いることもできる。」と記載されているから、引用文献１では、「シリンドリカルレンズ」が、「複数のＵＶ−ＬＥＤ素子２０ａの下に配置される各種の棒状又は直線状のレンズ」の一例であると位置づけられていることが理解でき、そうだとすれば、この点からも、図２におけるシリンドリカルレンズ３０が、Ｘ方向に分割されておらず一体となっているということができる。
　このように、図２におけるシリンドリカルレンズ３０は、Ｘ方向に分割されておらず一体となっている。そうすると、当該シリンドリカルレンズ３０の個数は、１つであると認められる。
　ケ　１つのシリンドリカルレンズ３０は、複数のＵＶ−ＬＥＤ素子２０ａの下に配置される各種の棒状又は直線状のレンズの一例である（【００３２】、上記ク）。
（３）上記（２）でした認定によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「紫外線の照射により硬化する紫外線硬化型のインクを用いて印刷を行うインクジェットプリンタであって、
　ヘッドユニット１２を備え、ヘッドユニット１２はガイドレール１５に沿って主走査方向（Ｙ方向）に走行する構成となっており、
　ヘッドユニット１２は、インクジェットヘッド１２ａとそのＹ方向における両脇に備えられたＵＶ−ＬＥＤユニット２０とからなり、
　インクジェットヘッド１２ａは、主走査方向と直交する方向（Ｘ方向）に複数のノズルが並ぶノズル列を有しており、ノズル列の各ノズルから、インクを吐出し、
　プリンタ１０は、メディア５０を搬送する送りローラ等も備えており、送りローラはＸ方向へメディア５０を搬送することにより、ヘッドユニット１２を上述のＸ方向へ、メディア５０に対して相対的に移動させ、
　ヘッドユニット１２に備えられたＵＶ−ＬＥＤユニット２０には、紫外線を発生する光源である複数のＵＶ−ＬＥＤ素子２０ａがメディア５０の搬送方向（Ｘ方向）に設けられ、インクが吐出されたメディア５０に紫外線を照射することにより、インクを硬化させており、
　複数のＵＶ−ＬＥＤ素子２０ａは、Ｘ方向に、等間隔に並設されており、
　複数のＵＶ−ＬＥＤ素子２０ａに、１つのシリンドリカルレンズ３０が、その平面が対向するように配置されており、そのシリンドリカルレンズ３０は、Ｘ方向には曲率を有さず、Ｙ方向にのみ曲率を有して、周囲から入射したＵＶ−ＬＥＤからの照明光を屈折させ、レンズから出射した光を線状に集光させるものであり、
　１つのシリンドリカルレンズ３０は、複数のＵＶ−ＬＥＤ素子２０ａの下に配置される各種の棒状又は直線状のレンズの一例である、
　インクジェットプリンタ。」
　３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）本願発明の「紫外線発光ダイオードと、」との特定事項について
　ａ　引用発明の「インクジェットプリンタ」が備える「ＵＶ−ＬＥＤ素子２０ａ」は、本願発明の「紫外線発光ダイオード」に相当する。
　ｂ　よって、引用発明は、本願発明の上記特定事項を備える。
（２）本願発明の「該紫外線発光ダイオードの光軸を含むように配置された単一の透明部材と、を備え、」との特定事項について
　ａ　引用発明の「インクジェットプリンタ」が備える「１つのシリンドリカルレンズ３０」は、本願発明の「単一の透明部材」に相当する。
　ｂ　引用発明の「１つのシリンドリカルレンズ３０」は、「周囲から入射したＵＶ−ＬＥＤからの照明光を屈折させ、レンズから出射した光を線状に集光させる」のであるから、引用発明の「ＵＶ−ＬＥＤ素子２０ａ」は、「１つのシリンドリカルレンズ３０」が備える「平面」に垂直な方向（当該方向は、引用文献１の図２（ａ）でいえば、紙面に垂直な方向であり、同図２（ｂ）でいえば、鉛直方向である。）に、本願発明でいう「光軸」をもつと解される。さらに、この「線状」が延びる方向はＸ方向であると解されることをも踏まえると、この「光軸」は、「１つのシリンドリカルレンズ３０」のＹ方向における中央部分（同図２（ｂ）でいえば、シリンドリカルレンズ３０の最も厚い部分を含む部分である。）を通過するものと解される。
　したがって、引用発明の「１つのシリンドリカルレンズ３０」は、本願発明でいう「該紫外線発光ダイオードの光軸を含むように配置された」ものといえる。
　ｃ　よって、引用発明は、本願発明の上記特定事項を備える。
（３）本願発明の「該光軸を含む、該光軸に直交する第一方向に垂直な断面である上記透明部材の第一断面において、該光軸を含む中央部分における光軸方向の幅の方が、該中央部分よりも該光軸から遠い周辺部分における該光軸方向の幅よりも長い紫外線発光ダイオードユニットを有し、」との特定事項について
　ａ　引用発明の「主走査方向と直交する方向（Ｘ方向）」が、本願発明の「該光軸に直交する第一方向」に相当する。
　ｂ　引用発明の「１つのシリンドリカルレンズ３０」は、上記（２）ｂに照らせば、本願発明でいう「該光軸を含む、該光軸に直交する第一方向に垂直な断面である上記透明部材」の「第一断面」（当該面は、引用文献１の図２（ｂ）でいえば、紙面である。）において、「該光軸を含む中央部分における光軸方向の幅の方が、該中央部分よりも該光軸から遠い周辺部分における該光軸方向の幅よりも長い」ものであることが、明らかである。
　ｃ　引用発明の「複数のＵＶ−ＬＥＤ素子２０ａ」が設けられた「ＵＶ−ＬＥＤユニット２０」と「１つのシリンドリカルレンズ３０」とは、「周囲から入射したＵＶ−ＬＥＤからの照明光を屈折させ、レンズから出射した光を線状に集光させる」との関係がある以上、一定の位置関係を保つものと解される。
　したがって、引用発明の「複数のＵＶ−ＬＥＤ素子２０ａ」が設けられた「ＵＶ−ＬＥＤユニット２０」及び「１つのシリンドリカルレンズ３０」は、本願発明の「紫外線発光ダイオードユニット」に相当する。
　ｄ　よって、引用発明は、本願発明の上記特定事項を備える。
（４）本願発明の「上記紫外線発光ダイオードユニットは、上記紫外線発光ダイオードによって硬化する紫外線硬化性インクを吐出するインクジェットヘッドが走査方向前方および後方の少なくとも一方に隣接して配置され、」との特定事項について
　ａ　引用発明の「紫外線の照射により硬化する紫外線硬化型のインクを用いて印刷を行うインクジェットプリンタ」に備えられた「インクジェットヘッド１２ａ」は、本願発明の「紫外線硬化性インクを吐出するインクジェットヘッド」に相当する。
　ｂ　引用発明の「インクジェットヘッド１２」から「吐出された」「インク」は、「紫外線を発生する光源である複数のＵＶ−ＬＥＤ素子２０ａ」からの「紫外線を照射することにより」「硬化」されるものであるから、本願発明でいう「上記紫外線発光ダイオードによって硬化する」ものといえる。
　ｃ　引用発明の「インクジェットヘッド１２ａ」は、「そのＹ方向における両脇に備えられたＵＶ−ＬＥＤユニット２０」を備える。これを「ＵＶ−ＬＥＤユニット２０」を主語にして整理すると、引用発明の「ＵＶ−ＬＥＤユニット２０」は、Ｙ方向「前方および後方の少なくとも一方に隣接して配置され」た「インクジェットヘッド１２ａ」を備えていることになる。
　そして、引用発明の「Ｙ方向」は、「ヘッドユニット１２」が「走行する」「主走査方向」であり、「ヘッドユニット１２」は、「インクジェットヘッド１２ａ」を備えているから、当該「Ｙ方向」は、「ヘッドユニット１２」のみならず、「インクジェットヘッド１２ａ」（本願発明の「インクジェットヘッド」に相当。）が「走行する」「主走査方向」でもある。よって、引用発明の「Ｙ方向」は、本願発明の（「インクジェットヘッド」の）「走査方向」に相当する。
　ｄ　以上によれば、引用発明の「ＵＶ−ＬＥＤユニット２０」は、本願発明でいう「上記紫外線発光ダイオードユニットは、上記紫外線発光ダイオードによって硬化する紫外線硬化性インクを吐出するインクジェットヘッドが走査方向前方および後方の少なくとも一方に隣接して配置され」ているとの事項を満たすことになる。
　そうすると、上記（３）ｂを踏まえれば、引用発明の「ＵＶ−ＬＥＤユニット２０」及び「１つのシリンドリカルレンズ３０」（本願発明の「紫外線発光ダイオードユニット」に相当。）も、本願発明でいう「上記紫外線発光ダイオードユニットは、上記紫外線発光ダイオードによって硬化する紫外線硬化性インクを吐出するインクジェットヘッドが走査方向前方および後方の少なくとも一方に隣接して配置され」ているとの事項を満たすことになる。
　ｅ　よって、引用発明は、本願発明の上記特定事項を備える。
（５）本願発明の「上記透明部材は、上記第一断面が上記第一方向に沿って同一の形状で延設されることによって、上記紫外線発光ダイオードが照射する紫外線に対する第一方向における指向性よりも、上記第一方向と上記光軸方向との両方に直交する第二方向における指向性の方が高くなっており、」との特定事項について
　ａ　引用発明の「主走査方向（Ｙ方向）」が、本願発明の「上記第一方向と上記光軸方向との両方に直交する第二方向」に相当することは、明らかである。
　ｂ　引用発明の「１つのシリンドリカルレンズ３０」は、「Ｘ方向には曲率を有さず、Ｙ方向にのみ曲率を有して、周囲から入射したＵＶ−ＬＥＤからの照明光を屈折させ、レンズから出射した光を線状に集光させる」ものであるから、本願発明でいう「上記透明部材は、上記第一断面が上記第一方向に沿って同一の形状で延設されることによって、上記紫外線発光ダイオードが照射する紫外線に対する第一方向における指向性よりも、上記第一方向と上記光軸方向との両方に直交する第二方向における指向性の方が高くなって」いるとの事項を備える。
　ｃ　よって、引用発明は、本願発明の上記特定事項を備える。
（６）本願発明の「上記透明部材は、上記第一断面において上記紫外線発光ダイオードからの光線の出射方向全体を包囲するように備えられており、」との特定事項について
　引用発明の「１つのシリンドリカルレンズ３０」は、「その平面」が「複数のＵＶ−ＬＥＤ素子２０ａ」に「対向するように配置されて」いる。そのため、引用発明の「１つのシリンドリカルレンズ３０」が、「複数のＵＶ−ＬＥＤ素子２０ａ」からの「光線の出射方向全体を包囲するように備えられて」いるのかは、不明である。
（７）本願発明の「上記紫外線発光ダイオードユニットにおいて、上記単一の透明部材内に複数の上記紫外線発光ダイオードが配置されている」との特定事項について
　引用発明の「１つのシリンドリカルレンズ３０」は、「その平面」が「複数のＵＶ−ＬＥＤ素子２０ａ」に「対向するように配置されて」いる。そのため、「複数のＵＶ−ＬＥＤ素子２０ａ」が「配置されている」位置は、「１つのシリンドリカルレンズ３０」の外であって、「内」ではないと解される。
　よって、引用発明は、本願発明の上記特定事項を備えない。
（８）本願発明の「インクジェット装置」との特定事項について
　ａ　引用発明の「インクジェットプリンタ」は、本願発明の「インクジェット装置」に相当する。
　ｂ　よって、引用発明は、本願発明の上記特定事項を備える。
　４　一致点及び相違点の認定
　上記３によれば、本願発明と引用発明とは、
「紫外線発光ダイオードと、
　該紫外線発光ダイオードの光軸を含むように配置された単一の透明部材と、を備え、
　該光軸を含む、該光軸に直交する第一方向に垂直な断面である上記透明部材の第一断面において、該光軸を含む中央部分における光軸方向の幅の方が、該中央部分よりも該光軸から遠い周辺部分における該光軸方向の幅よりも長い紫外線発光ダイオードユニットを有し、
　上記紫外線発光ダイオードユニットは、上記紫外線発光ダイオードによって硬化する紫外線硬化性インクを吐出するインクジェットヘッドが走査方向前方および後方の少なくとも一方に隣接して配置され、
　上記透明部材は、上記第一断面が上記第一方向に沿って同一の形状で延設されることによって、上記紫外線発光ダイオードが照射する紫外線に対する第一方向における指向性よりも、上記第一方向と上記光軸方向との両方に直交する第二方向における指向性の方が高くなっている、
　インクジェット装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明は、「上記透明部材は、上記第一断面において上記紫外線発光ダイオードからの光線の出射方向全体を包囲するように備えられて」いるとともに、「上記紫外線発光ダイオードユニットにおいて、上記単一の透明部材内に複数の上記紫外線発光ダイオードが配置されている」のに対し、
　引用発明は、「１つのシリンドリカルレンズ３０」が、「複数のＵＶ−ＬＥＤ素子２０ａ」からの「光線の出射方向全体を包囲するように備えられて」いるのか不明であるとともに、「複数のＵＶ−ＬＥＤ素子２０ａ」が「配置されている」位置は、「１つのシリンドリカルレンズ３０」の外であって、「内」ではない点。
　５　相違点１の判断
（１）発光ダイオードを用いた装置の技術分野において、発光ダイオードを保護するなどの目的で、発光ダイオードを封止することは、例示するまでもない慣用技術である。そして、発光ダイオードを封止する形態として、複数の発光ダイオードを１つのシリンドリカルレンズや１つのかまぼこ状のレンズによって封止する形態も、周知技術である（必要であれば、例えば、特開２００８−３００１７０号公報の【０００４】・【０００５】・図１２、特開２００４−３１１１０１号公報の【００５９】・図１０、特開２００３−３３７５１３号公報の【００４１】・図３、特開２００２−２９９６９７号公報の【００１７】・図２（ｂ）を参照。）。
　また、引用発明における「１つのシリンドリカルレンズ３０」は、「複数のＵＶ−ＬＥＤ素子２０ａの下に配置される各種の棒状又は直線状のレンズの一例である」から、当業者は、「１つのシリンドリカルレンズ３０」を、「各種の棒状又は直線状のレンズ」に適宜変更することができるといえる。しかるに、上記周知技術に係るレンズの形態は、「各種の棒状又は直線状のレンズ」にほかならないし、また、一方向にのみ正の屈折力をもっていることが明らかであるから、「レンズから出射した光を線状に集光させる」ことができる。
　そうすると、当業者は、引用発明において、「複数のＵＶ−ＬＥＤ素子２０ａ」を封止するために、「１つのシリンドリカルレンズ３０」を、上記周知技術に照らして、「複数のＵＶ−ＬＥＤ素子２０ａ」を封止するような「１つのシリンドリカルレンズ」や「１つのかまぼこ状のレンズ」の形態に変更することに、容易に至る。
　そして、そのように構成することにより、当業者は、引用発明に係る構成に至るということができる。
（２）なお、令和元年５月３１日に提出された手続補正書による補正前の請求項１に係る発明であっても、上記の結論を左右しない。
　すなわち、上記補正前の請求項１に係る発明は、本願発明と比べて、「上記第一方向に沿って等間隔に並設されている複数の上記紫外線発光ダイオードを含んでおり、」との特定事項が含まれていることのみで異なるものである。しかるところ、上記特定事項は、引用発明に開示されている（引用発明は、「複数のＵＶ−ＬＥＤ素子２０ａは、Ｘ方向に、等間隔に並設されて」いるものである。）と認められる。そうすると、上記補正前の請求項１に係る発明と引用発明との相違点は、上記相違点１と何ら異ならないということになる。よって、上記補正前の請求項１に係る発明であっても、上記結論を左右することはない。
（３）請求人は、平成３１年２月１８日に提出した意見書において、「本願発明においては、紫外線発光ダイオードユニットにおいて、単一の透明部材内に複数の紫外線発光ダイオードが配置されており、透明部材が、第一断面において上記紫外線発光ダイオードからの光線の出射方向全体を包囲するように備えられて」いる構成を採用したことにより、「光源である紫外線発光ダイオードと透明部材との間から光が漏洩して迷光となる恐れを防ぐことができ」、また、「複数の紫外線発光ダイオード同士の間から光が漏洩して迷光となる恐れを防ぐことができ」る旨主張する。
　しかしながら、本願の明細書及び図面には、本願発明が上記構成を採用したことにより、そのような作用効果を奏した旨の明記はなく、むしろ、同【００３６】のように、透明部材が紫外線発光ダイオードを封入するものであることにより、紫外線発光ダイオードを保護することができる旨が記載されているにとどまる。よって、請求人の主張は、本願の明細書及び図面の記載に基づかないものである。
　また、それは措くとしても、引用発明において上記（１）のように構成変更したものが請求人の主張する作用効果を奏することは、当業者にとって予測困難なものではない。すなわち、引用発明は、レンズを用いている以上、設計に際して光線追跡が当然に予定されるといえるのであり、そうであれば、当業者は、上記のように構成変更をするに際しても、当然に、光線追跡を行う。そして、光線追跡をすれば、上記の作用効果は予測困難ではない。
　したがって、請求人が主張した事項をもって、本願発明の進歩性を認めることはできない。
（４）よって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。