【事件の表示】
　上記当事者間の登録第６１１４９０６号商標の商標登録無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第６１１４９０６号商標（以下「本件商標」という。）は，別掲１に示すとおりの構成からなり，平成３０年４月５日に登録出願，第１類「工業用除菌剤，食品添加物として用いられる化学品及びその他の化学品，工業用のり及び接着剤，塗装用パテ」並びに第３類及び第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同年１２月１２日に登録査定，同３１年１月１８日に設定登録されたものである。
第２　引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する商標は，以下の１ないし５に示すとおりであり，その商標権は，いずれも現に有効に存続しているものである。
１　登録第２３７５２９３号商標（以下「引用商標１」という。）は，別掲２に示すとおり，「Ｓｈｅｌｌ」の欧文字を横書きした構成からなり，平成元年４月７日に登録出願，第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同４年１月３１日に設定登録され，その後，同１４年６月１９日に指定商品を第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」，第２類「松根油，媒染剤，マスチック，木材保存剤」，第３類「家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン」，第４類「固形潤滑剤」，第５類「医療用油紙」，第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」及び第１９類「タール類及びピッチ類」とする指定商品の書換登録がされたものである。
２　登録第２３７５２９４号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲３に示すとおり，「シェル」の片仮名を横書きした構成からなり，平成元年４月７日に登録出願，第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同４年１月３１日に設定登録され，その後，同１４年６月１９日に指定商品を第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」，第２類「松根油，媒染剤，マスチック，木材保存剤」，第３類「家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン」，第４類「固形潤滑剤」，第５類「医療用油紙」，第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」及び第１９類「タール類及びピッチ類」とする指定商品の書換登録がされたものである。
３　国際登録第９７７６１０号商標（以下「引用商標３」という。）は，別掲４に示すとおりの構成からなり，２００８年３月１１日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，同年（平成２０年）５月１４日に国際商標登録出願され，第４類「Industrial oils and greases; lubricants; dust absorbing, wetting and binding agents; fuels (including motor spirit) and illuminants; candles and wicks for lighting.」並びに第１類，第６類，第８類，第９類，第１１類，第１４類，第１６類，第１８類，第１９類，第２１類，第２４類ないし第２８類及び第３７類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２２年３月１９日に設定登録され，その後，指定商品及び指定役務については，２０１８年（平成３０年）５月４日付けで国際登録原簿に記録された取消の通報があった結果，第１類，第１１類，第１９類，第２６類及び第２７類に属する指定商品を取り消す旨の本権の登録の一部抹消の登録がされたものである。
４　登録第４６８７９２号商標（以下「引用商標４」という。）は，別掲５に示すとおりの構成からなり，昭和２５年１１月２５日に登録出願，第２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同３０年８月６日に設定登録され，その後，平成２０年７月２３日に指定商品を第２類「染料，油絵の具，水彩絵の具，日本絵の具，朱，丹，緑青，群青，洋じょう，鉛白，胡粉，藤黄，媒染剤，塗料（色はく・切り粉・地の粉・砥の粉を除く。）」とする指定商品の書換登録がされたものである。
５　国際登録第１１７２７５８号商標（以下「引用商標５」という。）は，別掲６に示すとおり，「ＳＨＥＬＬ」の欧文字を横書きした構成からなり，２０１３年（平成２５年）５月２１日に国際商標登録出願され，第１類「Chemicals used in industry; agricultural chemicals, except fungicides, weedkillers, herbicides, insecticides and parasiticides; chemicals for forestry and horticulture, except fungicides, herbicides, insecticides and parasiticides; chemical preparations for scientific purposes (other than for medical or veterinary use); chemical preparations for use in photography; compositions for extinguishers, substances for the heat treatment of metals, chemicals for preserving foods, tanning substances, adhesive substances used in industry; refrigerants, ice-removal fluids, chemicals for lowering the freezing point of water and other liquids, chemicals for cleaning cooling systems of automobiles and other vehicles, chemical additives for liquid lubricants and fuels; solvents.」，第４類「Burnable oils in liquid [fuel]; burnable oil gas [fuel]; solid fuel made of burnable fats; mineral oils, waxes, lubricants, petroleum and lighting fuel; tapers; candles and wicks.」，第１９類「Building materials (non-metallic); materials for making roads (not of metal); asphalt, pitch and bitumen.」並びに第３５類，第３７類，第４０類，第４２類及び第４３類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２８年３月４日に設定登録されたものである。
　以下，これらをまとめていうときは「引用商標」という。
第３　請求人の主張
　請求人は，本件商標の登録は，その指定商品中，第１類「工業用除菌剤，食品添加物として用いられる化学品及びその他の化学品，工業用のり及び接着剤，塗装用パテ」について無効とする。審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として甲第１号証ないし甲第５３９号証（枝番号を含む。）を提出した。以下，証拠の記載については，甲１，甲２のように表記する。
１　請求の理由
（１）無効とされるべき理由
　本件商標は，その指定商品中，第１類「工業用除菌剤，食品添加物として用いられる化学品及びその他の化学品，工業用のり及び接着剤，塗装用パテ」について，商標法第４条第１項第１１号，同項第１０号，同項第１５号及び同項第８号に該当するにもかかわらず，誤って登録されたものであるから，その登録は同法第４６条第１項第１号の規定により無効とされるべきものである。
（２）「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」商標の著名性
　ア　シェル・グループについて
　「Ｓｈｅｌｌ」及び「シェル」が「ロイヤル・ダッチ・シェル社（Ｒｏｙａｌ　Ｄｕｔｃｈ　Ｓｈｅｌｌ　ｐｌｃ）」及び同社を中核とする石油エネルギー・化学関連企業グループ「ロイヤル・ダッチ・シェル・グループ」（以下「シェル・グループ」という。）の略称並びに同グループの石油・化学製品の代表的出所標識（いわゆるハウスマーク）として，本件商標の出願日前から，日本国内はもとより世界中で広く知られている商標であることは，既に「日本国周知・著名商標検索」において掲載されていることや（甲５３０，甲５３１），他の無効審判において「本件商標の指定商品である商品『化学品』を取り扱う業界においては，『シェル』の文字は，遅くとも本件商標の登録査定時までには，該商品に関し，シェル・グループの製造，販売に係る商品を示すものとして，取引者，需要者の間で広く認識されていたことが認められる。」と特許庁により認定されていること（甲５３２，甲５３３）からも顕著な事実であるが，以下改めて説明する。
　シェル・グループは，１００を超える国々において活動する多数の企業で構成されており（甲５〔１８頁〕），本件審判の請求人「シェル　ブランズ　インターナショナル　アクチェンゲゼルシャフト（Ｓｈｅｌｌ　Ｂｒａｎｄｓ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ＡＧ）」（以下「請求人」という。）は，同グループの一員として「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」商標を管理する役割を担っている。
　シェル・グループは，主として石油・ガスの探鉱から精製までを手がけるエネルギー事業活動を世界各国で行い，また，石油・ガスを利用した世界屈指の規模の化学事業活動を行っている。シェル・グループ全体の事業規模は，世界最大級であり，「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」商標は，エネルギー事業については１００年以上，化学事業についても９０年使用され続けてきたものであるから，両分野において，世界で最も著名な商標の一つと評されるものである。
　イ　「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」の歴史
（ア）世界における「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」
　「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」商標の起源は，１８３３年に，マーカス・サミュエルが，ロンドンで古美術品や東洋産の貝殻を扱う商店を開業した時に遡る（甲２〔シェルの歴史　１９０１〜‘１０〕，甲１３６，甲５１５〔３１５頁〕，甲５１６〔２８頁〕ほか）。この商店が人気を得て，サミュエルはサミュエル商会を設立し，ボルネオの油田開発に成功したのを機に，１８９７年にシェル・トランスポート＆トレーディング社を設立した（甲２〔シェルの歴史　１９０１〜‘１０〕，甲１３６，甲５１５〔３１５頁〕，甲５１６〔２９頁〕ほか）。
　１９０７年，シェル・トランスポート＆トレーディング社は，ボルネオの石油開発を手がけていたオランダのロイヤル・ダッチ・ペトロリアム社（１８９０年設立）と，原油生産から石油製品販売までの一貫操業に関する協約を結び，「ロイヤル・ダッチ・シェル・グループ」が誕生した（甲５〔１８頁〕，甲５１６〔３１頁〕ほか）。
　２０世紀に入り石油が世界の主要エネルギーになるに伴い，シェル・グループはエネルギー事業で実績を上げ，エクソン社，モービル社，ＢＰ社などとともに，世界の主要石油会社７社「セブン・シスターズ（７人の魔女）」の一角となった（甲５１７〔２２頁〕）。その後は，石油の探鉱・開発・輸送・精製・販売すべてを世界的規模で一貫操業する超大手の石油会社，いわゆるスーパーメジャーの一つとして（甲５２３），エネルギー事業において世界的に揺るぎない地位と名声を獲得するに至っている。
　現在，石油の小売では，「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」のガソリン・スタンドが世界に４万箇所以上もあり，一日２０００万人が利用しているといわれ（甲３），「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」は，どの国どの町にもある，世界中の人々にとって最も身近で有名な商標の一つとなっている。
　アメリカ有力経済誌「Ｆｏｒｔｕｎｅ」の統計によれば，シェル・グループは，１９８７年に世界全企業の中で総合２位の業績（売上高７８３億ドル）を上げ（甲５１６〔１３頁〕），それ以降も常に上位，２００７年に３位（売上高３１８８億ドル／甲５０９），２０１０・２０１１年に２位（売上高２８５１億ドル及び３７８１億ドル／甲５１０，甲５１１），そして２０１２年にはついに世界１位（売上高４８４４億ドル／約３８兆円）の座を獲得した（甲５１２）。翌２０１３年も世界１位（売上高４８１７億ドル），２０１４年には世界２位（売上高４５９５億ドル）となり（甲５１３，甲５１４），２０１９年も世界３位の業績を堅持している（甲５２８）。また，「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」ブランドは，「Ｇｌｏｂａｌ　５００　２０１９」における「Ｔｏｐ　５００　ｍｏｓｔ　ｖａｌｕａｂｌｅ　ｂｒａｎｄｓ」のランキングでも世界第２９位（審決注：「２６位」の誤記と認める。）の高順位に位置している（甲５２９）。つまり，シェル・グループは，現在，世界全ての業種・分野の中で最大級の売上業績を誇る，世界で最も有名な企業の一つであって，そのハウスマーク「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」が業種・分野を超え，世界で最も著名な商標の一つであることは疑いない。
（イ）日本国内における「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」
　日本国内に目を移すと，サミュエル商会は，１８７６年（明治３３年）には既に横浜で貿易業を開始しており（甲２〔シェルの歴史　１９０１〜‘１０〕），１９００年には石油部門を独立させ，ライジングサン石油株式会社を設立している。甲２〔シェルの歴史　１９１１〜‘２０〕〔シェルの歴史　１９２１〜‘３０〕に示されるように，シェル・グループは，この頃から既に日本国内で，石油缶や自動車用ガソリンのラベルに「ＳＨＥＬＬ」「ＳＨＥＬＬ　ＭＩＮＥＲＡＬ　ＴＵＲＰＥＮＴＩＮＥ」「ＳＨＥＬＬ　ＰＯＷＥＲ　ＯＩＬ」「ＳＨＥＬＬ　ＭＯＴＯＲ　ＳＰＩＲＩＴ」などの商標を使用しており，大正期には早くも「ＳＨＥＬＬ」商標の下で，ガソリン・スタンドを展開している。このように，シェル・グループの日本における事業は，明治・大正期という極めて早い時期から始まっていた。
　１９４８年，ライジングサン石油株式会社は，その商号をシェル石油株式会社に変更し，１９８０年代，シェル石油株式会社は国内石油業で売上高６位にまで成長した（甲３６ほか）。１９８５年，シェル石油株式会社は，シェル・グループと資本関係を有していた昭和石油株式会社と合併して，昭和シェル石油株式会社となり，そして２０１９年には出光興産株式会社と経営統合し，出光昭和シェルとして現在に至っている（甲２）。出光昭和シェルは，引き続き「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」ブランドを使って，日本全国の消費者にガソリン・灯油等の販売を行っている（甲３０）。
　旧・昭和シェル石油株式会社は，例えば２０１８年時点で国内石油業２位の販売シェアを誇り（甲３４），また，日本国内の旧・昭和シェル・グループの連結売上高は，２００７年に３兆８００億円，２００８年に３兆２７２８億円，２００９年に２兆２２５億円，２０１０年に２兆３４６０億円，２０１８年に２兆４５９億円と，毎年２ないし３兆円という甚大な数字である（甲２６〔４４頁〕，甲３４）。
　日本全国のガソリン・スタンドはもとより，旧・昭和シェル石油株式会社の会社案内・サービスパンフレットその他様々な媒体には，「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」商標が使用され（甲２５，甲２６〜甲２９ほか），そして，出光昭和シェルとなった現在においても「Ｓｈｅ１１（シェル）」は継続して使用されており（甲３０），同商標が日本において長年需要者に親しまれてきたものであることは多言を要しない。
　旧・昭和シェル石油株式会社が，日本国内におけるシェル・グループのエネルギー事業につき主導的役割を果たしてきた一方で，同グループのもう一つの柱である化学事業や天然ガス事業については後記のとおりシェルジャパン株式会社やシェルケミカルズジャパン株式会社が，それぞれ担ってきた（甲６）。
　ウ　シェル・グループの化学事業
（ア）世界屈指の化学企業「Ｓｈｅｌｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（シェルケミカルズ）」について
　シェル・グループは，石油製品の製造・販売のみならず，世界屈指の規模で化学事業活動を行っている（甲３５）。シェル・グループの化学事業は，今から９０年前の１９２９年に米国でシェル・ケミカル社が設立された時に始まり（甲２３６，甲５１５ほか），当然ながらその歴史は，日本のどの化学品メーカーよりも長い。
　プラスチック基礎原料などに代表されるように，現代における石油由来の化学品の取引量は極めて多く，石油産業と化学品産業とは切っても切り離せないほど密接な関係にある（甲５１７，甲５１９〔５４頁，１５６頁〕）。そして，シェル・グループ，エクソンモービル，シェブロン及びＢＰ社いわゆるスーパーメジャーといわれる石油会社は，その石油資源及び石油事業で培われた技術力をして，いずれも巨大な石油化学部門をもっていることで知られている（甲５１９〔１５６頁〕）。
　シェル・グループが提供している化学品及び化学製品は主に，溶剤，芳香族，プロピレン，洗剤原料（洗剤製造用化学品），高級オレフィン，プロパンジオール，エチレンオキサイド，エチレングリコール，誘導体，スチレンモノマー，プロピレンオキサイド，触媒，アセトン，フェノール類，アルコール，ファインケミカルなどであり（甲４，甲５，甲８，甲１６７，甲１７６，甲２２８，甲４０８〜甲５０７ほか），シェル・グループの化学事業は現在，グループ全体の売上高の１０％程度を占めており，長きにわたって石油・ガスと並ぶグループの３本柱の一つに位置づけられている（甲５１６）。しかして，シェル・グループの化学事業部門の業績は，常に，世界屈指の規模であり，１９８４年には，化学部門の売上高だけで日本円換算１兆８０００億円に達し，当時我が国最大の化学工業メーカーであった三菱化成の２倍以上の実績を上げている（甲５１６〔１９頁〕）。また，２０００年の世界化学企業ランキングでは，１５０億ドルの売上高で世界８位に（甲５１９〔１２９頁〕），２００５年には３４９億ドルの売上高で３位（甲５２２），２００７年も４５９億ドルの売上高で世界３位（甲５１９〔１２８頁〕，甲５２０〔１１７頁〕），２０１２年は３５２億ドルの売上高で世界５位となるなど（甲５２１〔１８頁〕），シェル・グループの化学事業部門いわゆるシェルケミカルズ（Ｓｈｅｌｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）は毎年のように世界化学企業の上位に名を連ねている。
　なお付言すると，２００７年の世界化学企業ランキングにおける日本企業の最高位は三菱ケミカルの１２位であったが（甲５１９〔１２８頁〕），同社の売上高はシェル・グループの化学部門の半分にも満たない。当該事実に照らせば，シェル・グループの化学事業がどれほど巨大なものであるかは歴然としている。
　上記のことは例えば，シェル・グループの化学事業部門が，日本国内の主要化学専門紙の中で，次のように評されていることからも優にうかがうことができる。
　「シェルは世界最大のベンゼンメーカー（甲１７１）」
　「石油化学製品市場を上回る成長率を維持し，目標を達成する。シェルの製品群は『市場で第一位から第三位までの地位にある・・・』（甲１７６）」
　「石油化学ではＢＡＳＦ，ＢＰケミカル，シェルケミカルズ，エクソンモービルケミカルといった巨大企業（甲２２９）」
　「シェルケミカルズが化学事業をスタートして七十五周年を迎えた。エネルギーと石油化学で世界のリーダーのポジションを得ることを目指すシェル・グループにとって，化学事業はこれまでの七十五年がそうであったように，将来の成長に向けて石油事業とともに車の両輪だ（甲２３６）」
　「石油化学事業は『シェルグループにとってコア事業のひとつ』（甲２５９）」
　「エクソンモービルやシェルケミカルズなど大手石油化学企業（甲２６３）」
　「シェルの事業は原油・天然ガスの開発・掘削，これをベースにした石油精製，石油製品の販売や化学事業の二つに大別できます（甲２９４）」
　「シェルケミカルズジャパンは，石油精製から高級アルコールまで一貫生産でき，ニーズに合わせた炭素数の高級アルコール製品が製造できる強みを生かした市場展開を図る・・・シェルケミカルズは，合成系の高級アルコールプラントを米，英２カ国に保有し，世界最大の年産５４万トンの設備能力を持つ（甲３４０）」
　「シェルケミカルズは合成系高級アルコールの世界最大手（甲３８５）」
　また，世界の化学史を簡潔に示した年表には，シェル・グループの誕生や動向が化学史上の主要・重大な出来事として明記されているなど（甲５２６），当該証拠からも，シェル・グループが化学産業にとって欠かせぬ存在であることをうかがい知ることができる。
（イ）日本国内における化学事業について
　シェル・グループの日本国内における化学事業についてみても，その歴史は長く，シェル・グループの化学事業部門シェルケミカルズは，日本の石油化学産業の成長に大きく貢献してきた。シェルケミカルズは，第二次世界大戦後いち早く，炭化水素系溶剤，アセトン，メチルエチルケトン（ケトン類）など，現代の工業・産業に欠かすことのできない多数の化学品を日本の市場に紹介し，１９４９年には業務用洗剤「ティーポール」，エポキシ樹脂「エピコート」を導入し，また，現在の国内トップ化学メーカーである三菱化学に対して戦後から石油化学の技術供与や化学品の供給を行い，その発展を支えるなどして，日本の戦後の化学産業の興隆に多大な貢献をしてきた（甲５〔５頁〕，甲２３６，甲５２５）。
　また，シェル・グループは，１９６３年に化学事業を主体とする日本法人としてシェル化学製品販売株式会社を，１９６７年にはシェル化学株式会社を，それぞれ設立した（甲５［４頁］，甲２３６ほか）。その後，両社は合併し，シェル興産株式会社（１９６８年），シェルジャパン株式会社（１９９１年）への商号変更を経て，２００１年に昭石化成株式会社（昭和シェル・グループの化学事業を行っていた企業）を統合することによりシェルケミカルズジャパンが誕生し（甲６，甲２３６ほか），主として，シェル・グループが製造する化学品すなわち溶剤，芳香族，プロピレン，洗剤原料（洗剤製造用化学品），高級オレフィン，エチレンオキサイド，エチレングリコール，誘導体，スチレンモノマー，プロピレンオキサイド，触媒，アセトン，フェノール類，アルコール，ファインケミカルなどを日本国内において販売してきた（甲１８０，甲４０８〜甲５０７ほか）。これら化学品の供給先は，化学・繊維・電機・自動車・建設・医薬・塗料・洗剤・情報機器など広範囲の産業分野に及び（甲５［５頁］，甲８ほか），例えば主要化学専門紙の中でも「シェルケミカルズジャパンは，日本におけるシェル・グループの中で化学品事業を展開する唯一の企業である。売り上げは二千億円に近付きつつあり，市場におけるポジションは強固だ（甲２９１）」「シェルケミカルズジャパンの業績は着実に成長し，０７年は化学事業が６年連続で増収益を達成する見通しだ。芳香族，溶剤，フェノールなどが好業績を支え，売上高は２０００億円を突破する（甲３１４）」等と評されている。
　上記のほかにも，シェル・グループは，１９７９年に三菱油化株式会社（後の三菱化学株式会社）との合弁で油化シェルエポキシ株式会社を，１９８７年には日本合成ゴム株式会社との合弁でジェイエスアールシェルエラストマー株式会社を設立するなどして（甲５［１９頁〕），化学品の取扱範囲を広げ，また，茨城県鹿島臨海工業地帯に工場用地を取得し，１９９４年に発泡ポリスチレン（ＥＰＳ）工場を完成させ，１９９５年から商業生産を開始するなど，日本国内における化学品製造にも力を入れてきた（甲５〔５頁〕）。以上の事実に照らせば，日本国内の化学産業において，シェル・グループが極めて主要かつ重要な地位にあることは明らかである。
（ウ）化学品及び化学製品についての「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」商標の使用実績・状況
　シェル・グループは，各種化学品及び化学製品の包装のラベルに「Ｓｈｅｌｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」のロゴマーク等の表示を使用し（甲４０８〜甲４７３），それらの説明書・取扱書等のヘッダー部分にも必ず「Ｓｈｅｌｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」のロゴマークを使用してきた（甲４７４〜甲５０８）。また，会社案内・カタログ等（甲４，甲５ほか）はもちろんのこと，レターヘッド・封筒・請求書などの取引書類等にも常に「Ｓｈｅｌｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」のロゴマークを使用し続けてきた（甲１１〜甲２４）。なお，「Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」は「化学品」を意味する英単語であり，「Ｓｈｅｌｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（シェルケミカルズ）」が化学品及び化学製品の分野においてシェル・グループの化学事業部門として広く知られていることを所与とすれば，その構成中，「Ｓｈｅｌｌ」の部分が専ら出所識別標識として機能していることは明らかである。
　また，シェル・グループが過去現在にわたって販売してきた化学品や石油製品の商品名には「シェルゾール」「シェルブライトソル」「シェルフレックス」「ＳＨＥＬＬＶＩＳ」「ＳＨＥＬＬＳＷＩＭ」「シェルバボナ」など，「シェル」の語を冠しているものが少なくなく（甲８，甲２７，甲４０８，甲４６１ほか），個別の商品名についても「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」商標を使用している。
　さらに，シェル・グループの事業活動については，全国紙，化学専門紙の中で日常的に記事にされており，当該記事等への露出を通じても「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」商標は，石油製品及び化学製品の著名ブランドとして，広く日本国民に認知されている。シェル・グループに関する新聞・雑誌の記事のうち甲３６ないし甲１５８は主としてシェル石油及び昭和シェル石油に関する記事であり，甲１５９ないし甲４０７は主としてシェルケミカルズ及びシェルケミカルズジャパンに関する記事である。なお，甲１５９ないし甲４０７には「化学工業日報」の記事が多く含まれているところ，創刊７０年以上の同紙は，現在１３万人の読者を有する化学工業に関する業界唯一の日刊専門誌であり，化学分野のリーディングペーパーといわれ，多くの企業ないし化学品専門取引者・需要者が日々購読しているものである（甲５２４）。同紙では，シェル・グループの化学関連の動向が，相当高い頻度で記事にされており，時にはシェル・グループの概要や歴史が紙面を大きく割いて紹介されたり（甲２３６ほか），シェルケミカルズジャパンの人事異動だけでも記事にされたりするほどである（甲１６４，甲１７７，甲２０９ほか）。これら記事は，「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」ブランドに係る事業が化学産業界においてどれ程主要な存在であるのかを端的に示す証拠といえる。
　以上詳述してきたシェル・グループの化学部門の世界的規模，日本国内におけるシェル・グループの化学事業の実績及び歴史，並びに「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」商標の使用実績・状況等に照らせば，本件商標の出願日前から「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」商標が，シェル・グループの製造・販売に係る化学品及び化学製品の出所を示すハウスマークとして，日本国内の化学品及び化学製品関連の専門取引者及び需要者に対し極めて高い著名性を有していることは明らかである。
　エ　シェル・グループによる広告・社会貢献活動
（ア）シェル・グループが，その企業活動ないしスポンサー活動として力を入れているものの一つに，「Ｆ１（Ｆｏｒｍｕｌａ　Ｏｎｅ）」（Ｆｏｒｍｕｌａ　Ｏｎｅ　Ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ　ＢＶの商標）がある（甲３１）。Ｆ１は，オリンピック，ＦＩＦＡワールドカップと共に「世界三大スポーツイベント」の一つと称されるほど，世界的に人気の高いモータースポーツである。
　Ｆ１グランプリにおける常勝チームといえば「フェラーリ（Ｆｅｒｒａｒｉ）」が有名であるが，シェル・グループは，フェラーリ・チームの一員として，燃料とオイルの面からチームをサポートしている。シェル・グループでは，フェラーリのために日々燃料とオイルの研究開発をし，チームの勝利に貢献している。毎年鈴鹿で行われているＦ１日本グランプリをはじめ，年間２０回近く開催されるＦ１グランプリの度に「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」商標は大々的に会場に掲示されており（甲３１），Ｆ１グランプリでの広告活動を通じても全世界・日本あまねく認知されている。
（イ）シェル・グループは時代を担う若手作家を発掘することを目的として，１９５６年〜１９８１年まで「シェル美術賞」の名称で，１９９６年〜２００１年まで「昭和シェル現代美術賞」の名称で，コンテストを開催しており，これらは「画壇の登竜門」として評価され，芸術界に大きな影響を与えてきた。２００３年からは，再び「シェル美術賞」の名称で，毎年コンテストを開催している（甲３２）。
　また，社会貢献活動の一つとして，環境フォト・コンテストも毎年開催されている（甲３３）。「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」商標は，こうした社会貢献活動を通じても広く認知されている。
　オ　小括
　以上のとおり，シェル・グループが長年にわたり使用してきた「Ｓｈｅｌｌ」商標及び「シェル」商標が，本件商標の出願日前から，エネルギー事業及び化学事業の両業界の専門取引者及び需要者に熟知されており，また，一般の消費者においてもガソリン・スタンドや広告・社会貢献活動などを通じ，全国的に広く認識されるに至っていることは明白である。
（３）商標法第４条第１項第１１号の該当性
　本件商標は，請求人が所有する先行登録商標と類似するものであって，それら商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　ア　類否の判断基準
　最高裁判所は，いわゆる氷山事件（昭和３７年（行ナ）第２０１号，昭和４３年２月２７日判決）において，商標の類否につき以下のように判示し，その判断基準を明らかにしている。
　「商標の類否は，対比される両商標が同一または類似の商品に使用された場合に，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが，それには，そのような商品に使用された商標がその外観，観念，称呼等によって取引者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべく，しかもその商品の取引の実情を明らかにしうる限り，その具体的な取引状況に基づいて判断するのを相当とする。」
　よって，当該基準に基づき，本件商標と引用商標との類似性について以下考察する。
　イ　商標の類似性
　本件商標の構成中「Ｓｈｅｌｌ／シェル」の文字は，化学品及び化学製品の分野においてシェル・グループの略称ないしハウスマークとして著名な「Ｓｈｅｌｌ」商標及び「シェル」商標と，称呼・観念及び外観いずれについても同一又は類似であり，とりわけシェル・グループが長年にわたり日本国内及び世界中で販売している「化学品」との関係では，即座にシェル・グループを想起させることが明らかである。
　他方，同構成中「Ｃｏａｔ／コート」は，化学品及び化学製品の分野においては「コーティング，コーティング剤」の意で一般的に使用・認識されている語であり，例えば，特許庁の過去の審査においても「化学品」を指定して出願した「一般名称＋コート」という構成の結合商標が識別力欠如を理由として多数拒絶されている事実にみても（甲５３４），「Ｃｏａｔ／コート」の語が化学品の分野において「コーティング，コーティング剤」程度の一般名称（品質等表示）として認識される程度のものであることは明らかである。
　よって，本件商標は，化学品及び化学製品について使用される場合には，著名商標「Ｓｈｅｌｌ／シェル」と一般名称「Ｃｏａｔ／コート」の結合商標であると容易かつ直ちに把握されることが明らかである。
　ところで，商標審査基準は「指定商品又は指定役務について需要者の間に広く認識された他人の登録商標と他の文字又は図形等と結合した商標は，その外観構成がまとまりよく一体に表されているもの又は観念上の繋がりがあるものを含め，原則として，その他人の登録商標と類似するものとする」と示している。「Ｃｏａｔ／コート」の語が化学品及び化学製品について単なる一般名称（品質等表示）でしかないことを所与とすれば，本件商標の構成中，著名商標「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」と同一・類似である「Ｓｈｅｌｌ／シェル」の部分が，専門取引者及び需要者の注意を特に強くひくことは明らかである。よって，化学品及び化学製品の専門取引者及び需要者が，本件商標の付された商品を，シェル・グループの出所に係るものであると誤信してしまう可能性は極めて高いといわざるを得ない。
　ウ　商品の類似性
　本件商標は，第１類「工業用除菌剤，食品添加物として用いられる化学品及びその他の化学品，工業用のり及び接着剤，塗装用パテ」を指定して登録されている。
　一方，引用商標は，第１類「化学品」，第２類「媒染剤」，及び第１類「のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」，第２類「塗料（色はく・切り粉・地の粉・砥の粉を除く。）」を指定して，それぞれ登録されているものである。
　したがって，本件商標の指定商品と，引用商標の指定商品は同一又は類似であることが明らかである。
　エ　取引の実情
　氷山事件最高裁判決の中で挙げられる「取引の実情」には，引用商標（先行商標）の周知著名性も含まれるとされ，過去多くの判決でもそのように解されている。
　本件についてみると，「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」商標は，化学品について９０年（日本国内でも半世紀以上）使用されてきたものであり，また，シェル・グループが本件商標の登録査定時には世界化学企業ランキングで上位に位置づけられていたことなどの事情を踏まえれば，「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」商標は貝という一般的意味を凌駕するに十分なほど，シェル・グループを表示する商標として極めて著名となっているとみるのが相当であり，当該取引の実情に照らせば，本件商標は，その構成中「Ｓｈｅｌｌ／シェル」が支配的な印象を与える部分として捉えられ，引用商標と称呼・観念及び外観上類似することが明らかというべきである。
　オ　小括
　以上より，本件商標は，取引の実情（特に「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」商標の化学分野における著名性）を斟酌すれば，引用商標と同一又は類似であって，それら商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，その指定商品中，第１類「工業用除菌剤，食品添加物として用いられる化学品及びその他の化学品，工業用のり及び接着剤，塗装用パテ」について，商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわなければならない。
（４）商標法第４条第１項第１０号の該当性
　本件商標は，前記のとおり，「化学品」の関連需要者の間で広く知られている著名商標「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」と類似するものであって，「化学品など」について登録されているものである。
　請求人の「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」商標の著名性に照らせば，本件商標は，その指定商品のうち少なくとも「化学品」に属する「工業用除菌剤，食品添加物として用いられる化学品及びその他の化学品」について，商標法第４条第１項第１０号に該当することが明らかである。
（５）商標法第４条第１項第１５号の該当性
　本件商標は，商標法第４条第１項第１５号に規定される「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」に該当し，商標登録を受けることができないものである。以下，「混同を生ずるおそれがある商標」について論じた最高裁判決平成１２年７月１１日（平成１０年（行ヒ）第８５号）（レールデュタン事件）の判示に従いながら，本件商標が，同号に該当することを論ずる。
　ア　「混同を生ずるおそれ」には広義の混同を含むこと
　上記最高裁判決は，「混同を生ずるおそれ」がいわゆる「狭義の混同を生ずるおそれ」のみならず，「広義の混同を生ずるおそれ」まで含むことについて，「商標法第４条第１項第１５号にいう『他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標』には，当該商標をその指定商品又は指定役務・・・に使用したときに，当該商品等が他人の商品又は役務・・・に係るものであると誤信されるおそれがある商標のみならず，当該商品等が右他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品等であると誤信されるおそれ・・・がある商標を含むものと解するのが相当である」と判示している。
　イ　「混同を生ずるおそれ」の判断基準
　次いで，上記最高裁判決は，「広義の混同のおそれ」の有無の具体的判断基準として，「『混同を生ずるおそれ』の有無は，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や，当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断されるべきである」と判示している。
　当該最高裁判決の判示を前提として，本件商標が指定商品に使用された場合，「他人」すなわちシェル・グループの商品との間で「広義の混同のおそれ」が生じることについて，以下論じる。
　ウ　あてはめ
（ア）当該商標と他人の表示との類似性
　本件商標と請求人が引用する商標「Ｓｈｅｌｌ」及び「シェル」との類似性については，商標法第４条第１項第１１号の主張の中で既に考察したとおりであり，「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」商標の著名性に照らせば，両商標は出所混同のおそれが認められ，外観，称呼及び観念において類似するものである。
（イ）他人の表示の周知著名性
　既に詳述してきたとおり，「Ｓｈｅｌｌ」及び「シェル」は，シェル・グループが製造・販売する化学品及び化学製品又はシェル・グループの営業を示すものとして，日本国内及び全世界において著名である。
（ウ）他人の表示の独創性
　「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」商標は，「貝」を意味する言葉であるが，もともとはマーカス・サミュエル氏がロンドンにおいて東洋の貝殻を扱う商店を開業したことに由来するものであって，石油製品や化学品とりわけシェル・グループが取り扱う「芳香族，エチレンその他の脂肪族，アルコール類，フェノール類，エーテル類，アセトンその他のアルデヒド類及びケトン類，石油由来の触媒剤，石油由来の溶剤，その他の石油由来の化学品」と「貝」とはもともと全く関係がなく，何ら商品の品質等を表すものでもない。したがって，「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」商標の独自性・独創性は高いというべきである。
　また，「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」商標は，特定の商品のみに使用されているペットネームではなく，営業主自体を表示するいわゆるハウスマークとして１００年以上使用され続けてきたものであり，その混同を生じる範囲は一般的に広いものと解されるべきである。これに関して，小野昌延編『注解商標法（上巻）新版』３９５頁〔工藤＝樋口〕においても，「商標の性格・種類及び商標の構成の独創性（造語商標等）とも関係する。例えば，独創性のある著名商標が企業のハウスマークであれば，混同を生ずるおそれのある範囲は広いといえよう」と解されており，ハウスマークの混同の生ずるおそれの範囲を広く捉えている。
（エ）当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質，用途又は目的における関連性並びに商品等の取引者及び需要者の共通性
　シェル・グループが，エネルギー事業のみならず，それと双璧をなす事業として化学事業を手がけており，その化学事業の規模が常に世界で上位にあることは既に前述したとおりである。そして，本件商標の第１類の指定商品はシェル・グループが長年にわたり世界中で扱っている化学品そのもの又はそれと密接な関連を有する化学製品であるから，シェル・グループの業務と，取引者及び需要者層・流通経路等について高い共通性を有していることは明らかである。
（オ）その他取引の実情
　既に述べたとおり，シェル・グループは，「シェルゾール」「シェルブライトソル」「シェルフレックス」「ＳＨＥＬＬＶＩＳ」「ＳＨＥＬＬＳＷＩＭ」「シェルバボナ」など，「シェル」の語を冠する商品名の製品を過去現在にわたって販売してきたという実情が存在している（甲８，甲２７ほか）。当該実情は，仮に「Ｓｈｅｌｌ　Ｃｏａｔ／シェルコート」が化学品及び化学製品について使用された場合に，これがあたかもシェル・グループの製造・販売に係る化学品名・化学製品名であるかのごとく誤信される可能性を増幅させる事情ということができる。
　エ　フリーライド及びダイリューション
　商標法第４条第１項第１５号の規定は，周知表示又は著名表示へのただ乗り（いわゆるフリーライド）及び当該表示の稀釈化（いわゆるダイリューション）を防止し，商標の自他識別機能を保護することによって，商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り，需要者の利益を保護することを目的とするものである。
　しかして，前述してきたとおり，シェル・グループのハウスマーク「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」は世界中で長年著名なものであり，とりわけシェル・グループが世界屈指のメーカーとして位置する化学品及び化学製品の分野においては，シェル・グループの出所識別標識として直ちに認識されるものである。
　万が一，本件商標が登録を維持され，請求人の業務そのものである化学品及び化学製品について使用される事態が生じれば，著名商標「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」の有する自他識別機能は稀釈化（ダイリューション）の危機にさらされることとなる。一度稀釈化された信用や識別力を回復することは極めて困難であり，その結果，請求人を含むシェル・グループの営業・広告努力の成果，つまり，著名商標「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」が獲得した顧客吸引力は著しく弱められてしまうことは火を見るより明らかである。
　そのような事態は，前記最高裁の認定の趣旨に反する，つまり，商標法第４条第１項第１５号の規定趣旨を完全に没却するものであり，ひいては，「商標の使用をする者の業務上の信用の維持」そして「需要者の利益を保護する」という商標法目的に明らかに反するものである。当該観点からも，本件商標の登録は許されるものではない。
　オ　小括
　以上のとおり，本件商標は，その指定商品のうち少なくとも，第１類「工業用除菌剤，食品添加物として用いられる化学品及びその他の化学品，工業用のり及び接着剤，塗装用パテ」について，著名商標「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」との関係において，商標法第４条第１項第１５号に該当することが明らかである。
（６）商標法第４条第１項第８号の該当性
　本件商標は，他人すなわち請求人の著名な略称を含む商標であるから，商標法第４条第１項第８号に該当するものである。
　商標法第４条第１項第８号の該当性について論じた最高裁判決平成１７年７月２２日（平成１６年（行ヒ）第３４３号）（国際自由学園事件）は，「他人の肖像又は他人の氏名，名称，著名な略称等を含む商標は，その他人の承諾を得ているものを除き，商標登録を受けることができないと規定した趣旨は，人（法人等の団体を含む。以下同じ。）の肖像，氏名，名称等に対する人格的利益を保護することにある・・・略称についても，一般に氏名，名称と同様に本人を指し示すものとして受け入れられている場合には，本人の氏名，名称と同様に保護に値すると考えられる。そうすると，人の名称等の略称が８号にいう『著名な略称』に該当するか否かを判断するについても，常に，問題とされた商標の指定商品又は指定役務の需要者のみを基準とすることは相当ではなく，その略称が本人を指し示すものとして一般に受け入れられているか否かを基準として判断されるべきものということができる」と説示している。
　前述してきたとおり，本件商標の構成中「Ｓｈｅｌｌ／シェル」の文字は，石油・化学両事業を手がけてきたシェル・グループ又はその多数の子会社の略称として１００年以上使用され，一般に受け入れられているものであって，本件商標の出願日前から現在にかけて，我が国において著名であったことは既に述べてきたとおりである。そして，本件商標は，「Ｓｈｅｌｌ／シェル」と「Ｃｏａｔ／コート」の結合から成るものであることが明らかであるところ，他人すなわち請求人又はそのグループの名称の著名な略称を含む商標であり，請求人が本件商標権者に対して「Ｓｈｅｌｌ／シェル」を含む本件商標の登録ないし使用について承諾したという事実はない。したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第８号に該当する。
（７）結語
　以上のとおり，本件商標は，その指定商品のうち，第１類「工業用除菌剤，食品添加物として用いられる化学品及びその他の化学品，工業用のり及び接着剤，塗装用パテ」について，商標法第４条第１項第１１号，同項第１０号，同項第１５号及び同項第８号の規定に該当するものであるから，誤って登録されたものであり，その登録は，同法第４６条第１項の規定により無効とされるべきである。
第４　被請求人の主張
１　答弁の趣旨
　被請求人は，結論同旨の審決を求めると答弁し，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。以下，証拠の記載については，乙１，乙２のように表記する。
２　答弁の理由（要旨）
（１）商標法第４条第１項第１１号に該当しないこと。
　ア　本件商標について
　本件商標は，「Ｓｈｅｌｌ　Ｃｏａｔ」という欧文字を同一書体かつ横一連に記載すると共に，その真下中央寄りに小さな片仮名の「シェルコート」を横一連等間隔に同一書体で記載した上下二段に横書きしたものであり，上段の「Ｓｈｅｌｌ　Ｃｏａｔ」の各文字はすべて輪郭が細い黒色の線で縁取りされて描かれ，しかも各文字の内部にはすべて手描きによる斜線模様が描かれている。「Ｓｈｅｌｌ　Ｃｏａｔ」の全部の文字が同一デザインで構成されていて，外観上の統一感があり，さらに「Ｓｈｅｌｌ　Ｃｏａｔ」全体から生ずる「シェルコート」の称呼もまとまりよく，冗長でないことから，「Ｓｈｅｌｌ　Ｃｏａｔ」の構成文字全体をもって，一体的に認識され，「シェルコート」との称呼が生じるものである。下段の片仮名の「シェルコート」は，上段の欧文字の「Ｓｈｅｌｌ　Ｃｏａｔ」の自然な日本語読みを表現すると認識されるものであり，「シェルコート」の書体は，同一書体，等間隔にて記載されているから，これよりは「シェルコート」として一体性を有し，本件商標の上段の「Ｓｈｅｌｌ　Ｃｏａｔ」の発音を表示したものと認識されるものであり，商標全体としても「シェルコート」の称呼のみが生ずるものである。そして，「ＳｈｅｌｌＣｏａｔ／シェルコート」は，特定の意味を持たない造語である。
　イ　請求人は，特許庁の過去の審査において，「化学品」を指定して出願した「一般名称＋コート」という構成の結合商標が識別力欠如を理由として拒絶されているから，「Ｃｏａｔ／コー卜」は化学品の分野において「コーティング，コーティング剤」の一般名称として認識されるものである旨主張する。
　しかし，特許庁の過去の審査においては，「○○＋コート」という構成の商標であっても，「コーティング，コーティング剤」を指定商品とせず，「コーティング，コーティング剤」以外の商品を指定して，多数の登録査定を受けている（乙１〜乙５）。
　仮に請求人が主張するように「Ｃｏａｔ／コート」が化学品の分野において「コーティング，コーティング剤」の一般名称であるならば，上記のような商標の出願は，商標法第４条第１項第１６号（商品の品質又は役務の質の誤認）に抵触して，拒絶されてしかるべきであるが，そのような拒絶はなされていない。
　さらに，特許情報プラットフォームで商品・役務名に「コート」を入力し，第１区分で検索すると，検索結果は０件であり（乙６），「コート」の語が第１類の商品を表す一般名称として使用されているとはいえない。
　以上に鑑みれば，「Ｃｏａｔ／コート」が化学品の分野において「コーティング，コーティング剤」の一般名称として使用されているとはいえないことは明らかである。
　ウ　小括
　本件商標は，上段の「Ｓｈｅｌｌ　Ｃｏａｔ」と下段の「シェルコート」とが密接な関連を有する商標であると認識するのが相当であり，「シェルコート」との称呼のみが生じるものであるから，「シェル」との称呼のみ生ずる引用商標とは，称呼において明確に異なる。
　また，本件商標は，９文字の斜線を施した特有の欧文字及び５文字の片仮名から構成されるのに対し，引用商標は，ゴシック体の欧文字４文字あるいはゴシック体の片仮名３文字からなるもので，外観上明らかに区別し得る。
　さらに，上記のとおり，本件商標は特定の意味を持たないから，引用商標とは，観念上類似しない。
　したがって，本件商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標であるから，商標法第４条第１項第１１号には該当しない。
（２）商標法第４条第１項第１０号，同項第１５号及び同項第８号に該当しないこと
　ア　商標法第４条第１項第１０号該当性について
　上記のように，本件商標は，構成文字全体をもって一体不可分であるから，請求人が使用している商標「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」とは，外観，称呼及び観念のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１０号に該当しない。
　イ　商標法第４条第１項第１５号該当性について
　請求人は商標「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」が著名であると主張するが，請求人提出の証拠により，商標の使用態様を検討すると，「昭和シェル石油」「シェルケミカルズ」「Ｓｈｅｌｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」もしくは「シェルケミカルズジャパン」と表記して使用されている例が相当多く，単なる「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」の使用例に勝り，「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」が著名である根拠にならない。
　日本においては「昭和シェル石油」「シェルケミカルズ」「Ｓｈｅｌｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」「シェルケミカルズジャパン」などの多くの商標が使用されており，「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」という商標が単独で統一的に使用されている訳ではなく，むしろ「昭和シェル石油」「シェルケミカルズ」「Ｓｈｅｌｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」「シェルケミカルズジャパン」と認識されているというべきである。
　これに対して，本件商標は，「シェルコート」との称呼のみが生じるから，商品の出所について混同を生ずるおそれはない。
　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
　ウ　商標法第４条第１項第８号該当性について
　上記のように，本件商標は，外観，称呼及び観念のいずれからみても，構成文字全体をもって一体不可分であるから，本件商標から「Ｓｈｅｌｌ／シェル」の文字部分のみを分離・抽出して判断されるべきではなく，これらの部分のみを分離・抽出して，本件商標が引用商標を含むものであるとの請求人の主張は，商標法第４条第１項第８号の適用の前提を欠くものである。
　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第８号に該当しない。
３　総括
　以上より，本件商標は，商標法第４条第１項第１１号，同項第１０号，同項第１５号及び同項第８号の規定に違反して登録されたものではなく，商標法第４６条第１項の規定に該当しないものである。
第５　当審の判断
１　引用商標の周知著名性について
（１）請求人の提出した証拠及び同人の主張によれば，以下のとおりである。
　ア　シェル・グループについて
　シェル・グループは，１００を超える国々において活動する多数の企業で構成され，石油の探鉱・開発，輸送，精製，販売をはじめ，化学製品の製造・販売，天然ガス，石炭などの事業や研究開発を行っており（甲５），請求人は，同グループの一員として「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」商標を管理する役割を担っている（請求人の主張）。
　１９０７年，イギリスのシェル・トランスポート＆トレーディング社とオランダのロイヤル・ダッチ・ペトロリアム社は，原油生産から石油製品販売まで一貫操業する協約を結び，ロイヤル・ダッチ・シェル・グループが誕生した（甲５，甲５１６）。
　そして，２０世紀に入り石油は，自動車や航空機の燃料として用いられ，世界の主要エネルギーになるに伴い，シェル・グループはエネルギー事業で実績を上げ，エクソン社，モービル社，ＢＰ社などとともに，世界の主要石油会社７社の一角となった（甲５１７）。
　また，アメリカの有力経済誌「Ｆｏｒｔｕｎｅ」の統計によれば，シェル・グループは，１９８７年に世界全企業の中で総合２位の業績（売上高７８３億ドル）を上げ（甲５１６），それ以降も，２００７年に３位（売上高３１８８億ドル／甲５０９），２０１０・２０１１年に２位（売上高２８５１億ドル及び３７８１億ドル／甲５１０，甲５１１），２０１２年には世界１位（売上高４８４４億ドル／約３８兆円）となり（甲５１２），２０１３年も世界１位（売上高４８１７億ドル），２０１４年には世界２位（売上高４５９５億ドル）となっていることがうかがえる（甲５１３，甲５１４）。
　なお，請求人は，２０１９年も世界３位の業績を堅持しているとして甲第５２８号証を提出し，また，「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」ブランドが，「Ｇｌｏｂａｌ　５００　２０１９」における「Ｔｏｐ　５００　ｍｏｓｔ　ｖａｌｕａｂｌｅ　ｂｒａｎｄｓ」のランキングで世界第２９位（審決注：「２６位」の誤記と認める。）に位置しているとして甲第５２９号証を提出しているが，当該証左は，いずれも外国語で表示されており，翻訳文の提出もないため，これについての立証内容は不明である。
　イ　日本国内における「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」
　１９００年にサミュエル商会から石油部門を独立させたライジングサン石油株式会社が設立され（甲２），その後，１９４８年，ライジングサン石油株式会社は，その商号をシェル石油株式会社に変更し，１９８０年代，シェル石油株式会社は国内石油業で売上高６位にまで成長した（甲３６ほか）。１９８５年，シェル石油株式会社は，シェル・グループと資本関係を有していた昭和石油株式会社と合併して，昭和シェル石油株式会社となり，そして２０１９年には出光興産株式会社と経営統合し，出光昭和シェルとして現在に至っている（甲２）。
　旧・昭和シェル石油株式会社は，例えば２０１８年時点で国内石油業２位の販売シェアを誇り（甲３４），また，日本国内の旧・昭和シェル・グループの連結売上高は，２００７年に３兆８００億円，２００８年に３兆２７２８億円，２００９年に２兆２２５億円，２０１０年に２兆３４６０億円，２０１８年に２兆４５９億円と，毎年２ないし３兆円となっている（甲２６，甲３４）。
　旧・昭和シェル石油株式会社が，日本国内におけるシェル・グループのエネルギー事業につき主導的役割を果たしてきた一方で，同グループのもう一つの柱である化学事業や天然ガス事業については，シェルジャパン株式会社やシェルケミカルズジャパン株式会社が，それぞれ担ってきた（甲６，請求人の主張）。
　ウ　シェル・グループの化学事業
（ア）化学企業「Ｓｈｅｌｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（シェルケミカルズ）」について
　シェル・グループは，石油製品の製造・販売のみならず，化学事業活動も行っており（甲３５），シェル・グループの化学事業は，今から９０年前の１９２９年に米国でシェル・ケミカル社が設立された時に始まる（甲２３６，甲５１５ほか）。
　そして，シェル・グループ，エクソンモービル，シェブロン及びＢＰ社いわゆるスーパーメジャーといわれる石油会社は，いずれも石油化学部門をもっている（甲５１９）。
　シェル・グループの化学事業部門の業績は，１９８４年には，化学部門の売上高だけで日本円換算１兆８０００億円に達し，当時我が国最大の化学工業メーカーであった三菱化成の２倍以上の実績を上げている（甲５１６）。
　また，２０００年の世界化学企業ランキングでは，１５０億ドルの売上高で世界８位に（甲５１９），２００５年には３４９億ドルの売上高で世界３位（甲５２２），２００７年も４５９億ドルの売上高で世界３位（甲５１９，甲５２０），２０１０年は３５２億ドルの売上高で世界５位となるなど（甲５２１），シェル・グループの化学事業部門いわゆるシェルケミカルズ（Ｓｈｅｌｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）は毎年のように世界化学企業の上位に名を連ねている。
（イ）日本国内における化学事業について
　シェル・グループは，１９６３年に化学事業を主体とする日本法人としてシェル化学製品販売株式会社を，１９６７年にはシェル化学株式会社を，それぞれ設立した（甲５，甲２３６ほか）。その後，両社は合併し，シェル興産株式会社（１９６８年），シェルジャパン株式会社（１９９１年）への商号変更を経て，２００１年に昭石化成株式会社（昭和シェル・グループの化学事業を行っていた企業）を統合することによりシェルケミカルズジャパン株式会社が誕生し（甲６，甲２３６ほか），主として，シェル・グループが製造する化学品すなわち溶剤，芳香族，プロピレン，洗剤原料（洗剤製造用化学品），高級オレフィン，エチレンオキサイド，エチレングリコール，誘導体，スチレンモノマー，プロピレンオキサイド，触媒，アセトン，フェノール類，アルコール，ファインケミカルなどを日本国内において販売してきた（甲１８０，甲４０８〜甲５０７ほか）。
（ウ）化学品及び化学製品についての「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」商標の使用実績・状況
　シェル・グループは，各種化学品及び化学製品の包装のラベルに「Ｓｈｅｌｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」のロゴマーク等の表示を使用し（甲４０８〜甲４７３），それらの説明書・取扱書等のヘッダー部分（甲４７４〜甲５０８）や，会社案内・カタログ等（甲４，甲５ほか），レターヘッド・封筒・請求書などの取引書類等にも「Ｓｈｅｌｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」のロゴマークを使用してきたことがうかがえる（甲１１，甲２２〜甲２４）が，「Ｓｈｅｌｌ」及び「シェル」のみで使用されている例は見いだせない。
　また，シェル・グループが販売してきた化学品や石油製品の商品名には，「シェルゾール」「シェルブライトソル」「シェルフレックス」「ＳＨＥＬＬＶＩＳ」「ＳＨＥＬＬＳＷＩＭ」「シェルバボナ」など，「シェル」の語を冠しているものが少なくなく（甲８，甲２７，甲４０８，甲４６１ほか），「ＳＨＥＬＬ」，「Ｓｈｅｌｌ」及び「シェル」のみで使用されている例は見いだせない。
　請求人提出のシェル・グループに関する新聞・雑誌の記事中，甲第３６号証ないし甲第１５８号証は主としてシェル石油及び昭和シェル石油に関する記事であり，甲第１５９号証ないし甲第４０７号証は主としてシェルケミカルズ及びシェルケミカルズジャパンに関する記事である。
　エ　シェル・グループによる「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」商標の使用について
（ア）「Ｓｈｅｌｌ」の使用
　「Ｓｈｅｌｌ」単独での使用は，出光昭和シェルのウェブサイト（甲２），昭和シェル石油株式会社のサステイナビリティ・レポート２０１１（甲２５），昭和シェル石油株式会社のアニュアルレポート２０１０（甲２６），日経業界地図２０１９年版（甲３４），製品案内（甲５０８）等の一部に見られるが，これら以外のほとんどは，「Ｓｈｅｌｌ」が単独ではなく，「Ｓｈｅｌｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」，「Ｓｈｅｌｌ　Ｊａｐａｎ」，「Ｒｏｙａｌ　Ｄｕｔｃｈ　Ｓｈｅｌｌ」のように，他の文字と結合し一体となって使用されているものである。
　また，上記ウェブページの閲覧件数や，レポート，製品案内等の作成部数，配布部数，配布先等は，客観性をもって具体的に示されていない。
（イ）「シェル」の使用
　「シェル」単独での使用は，シェルジャパン株式会社のウェブページ（甲６），出光昭和シェルのウェブサイト（甲３０），新聞記事（甲３９，甲１６０，甲１６２，甲１６７，甲１６９，甲１７０，甲１７２，甲１７６，甲１７８，甲１７９，甲１８２，甲１８５，甲１８８，甲１８９，甲１９２，甲１９６，甲２０２，甲２１０，甲２１２，甲２１４〜甲２１９，甲２２２，甲２３０，甲２３２，甲２３６，甲２４５，甲２５３，甲２５５，甲２５６，甲２５９，甲２６６，甲２６７，甲２７２，甲２７７，甲２８２，甲２９４，甲３０３，甲３０５，甲３０７〜甲３０９，甲３２６，甲３２７，甲３３２，甲３４６，甲３５０，甲３５６〜甲３５９，甲３６３，甲３６８，甲３７１，甲３７３，甲３７５，甲３７６，甲３８７，甲３９１，甲３９３，甲３９５，甲４０３，甲４０５，甲４０６），書籍（甲５１６，甲５１７）中に見られるが，ほとんどは，「シェル」が単独ではなく，「昭和シェル石油株式会社」，「シェルケミカルズジャパン株式会社」，「シェルジャパン株式会社」のように企業の名称の一部に使用されるか，あるいは，「出光昭和シェル」，「昭和シェル石油」，「ロイヤル・ダッチ・シェル」，「シェルグループ」，「シェルエナジージャパン」，「シェル化学」，「シェル石油」，「シェルケミカルズ」，「シェルケミカルズジャパン」等のように，他の文字と結合し一体となって使用されているものである。
　また，上記ウェブページの閲覧件数や，書籍の発行部数等は，客観性をもって具体的に示されていない。
（２）判断
　上記のとおり，「Ｓｈｅｌｌ」及び「シェル」の文字は，出光昭和シェルやシェルジャパン株式会社等のウェブページ，レポート，製品案内，会社案内，新聞記事，書籍等において記載されていることが認められるが，「Ｓｈｅｌｌ」及び「シェル」の文字が単独で記載されているものは極めて少ない。
　また，新聞，書籍の見出しやその記事中において，「シェル」の記載が認められるとしても，それが，シェル・グループないし特定の者等を指し示す表示（略称）であると認め得るような表現は見いだせない。
　そして，上記レポート，製品案内，会社案内についての作成部数，配布部数，配布先等や書籍の発行部数やウェブページの閲覧件数等を具体的に示す資料は提出されておらず，請求人の提出にかかる証拠から，シェル・グループ等の売上高を把握することができるとしても，引用商標を付した商品の具体的な取引の状況や宣伝広告の回数，費用，内容等は明らかではない。
　その他，「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」の使用状況や周知著名性を客観的に把握することができる証拠は見いだせない。
　してみれば，「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，請求人を一員とするシェル・グループの業務に係る商品を表示するものとして，我が国における需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。また，「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」が，請求人を一員とするシェル・グループないし特定の者を指し示す略称として認知され，広く知られるようになっていたと認めることもできない。
　なお，請求人は，「シェル・グループは，現在，世界全ての業種・分野の中で最大級の売上業績を誇る，世界で最も有名な企業の一つであって，そのハウスマーク「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」が業種・分野を超え，世界で最も著名な商標の一つである。」旨主張している。
　確かに，新聞や書籍等において，「Ｓｈｅｌｌ」，「シェル」の記載を認めることができるが，その表示は，シェル・グループないし特定の者の略称を指し示す表示とまでは認められず，しかも，それらは他の文字と結合し一体となっているものがほとんどであるから，「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」が，シェル・グループないし特定の者の略称又はシェル・グループ等の業務に係る商品を表示するものとして本件商標の登録出願時及び登録査定時において需要者の間に広く認識されていたと認めることはできない。
　したがって，かかる請求人の主張は採用できない。
２　商標法第４条第１項第１１号該当性について
（１）本件商標
　本件商標は，「Ｓｈｅｌｌ　Ｃｏａｔ」の欧文字（各文字の内部には斜線模様が描かれている。）を筆記体風に横書きし，その下に「シェルコート」の片仮名を小さく横書きした構成からなるところ，下段の片仮名部分は，上段の欧文字部分の表音と認められるものであり，これより生ずる「シェルコート」の称呼も，無理なく一連に称呼し得るものである。
　また，上段の「Ｓｈｅｌｌ　Ｃｏａｔ」部分については，「Ｓｈｅｌｌ」と「Ｃｏａｔ」との間に半文字程度の間隔が設けられているものの，２つの間隔は共に英単語を区切るスペース程度のものであって，「Ｓｈｅｌｌ」と「Ｃｏａｔ」に分けて観察される態様とはなっておらず，全体としてまとまりよく配されているものである。
　そして，本件商標を構成する各文字は，それぞれ「貝殻」，「（外出・防寒用の）コート，皮，殻，膜，めっき」等の意味を有する平易な外来語であって，特別の印象をもつものでもなく，下段の「シェルコート」部分は全体が一体として表記されていることからすると，本件商標に接した需要者は，「Ｓｈｅｌｌ　Ｃｏａｔ」部分と「シェルコート」部分をそれぞれ一体のものとして認識するものと判断するのが相当である。
　なお，本件商標を構成する「Ｓｈｅｌｌ　Ｃｏａｔ」の文字は，一般的な辞書等には載録がなく，また，特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものであって，たとえ，その構成中「Ｃｏａｔ」の文字が，「コーティング」の意味合いを想起させる場合があるとしても，当該文字は，「（外出・防寒用の）コート，皮，殻，膜，めっき」等の意味を有する多義的なものであり，かかる構成において，これに接する取引者，需要者が，当該文字から「コーティング剤」を直ちに理解するとはいい難いから，その構成全体をもって一体不可分の造語として認識されるものとみるのが自然である。
　そうすると，本件商標は，「シェルコート」の称呼のみを生じ，特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は，別掲２ないし別掲６に示したとおり，それぞれ「Ｓｈｅｌｌ」，「シェル」若しくは「ＳＨＥＬＬ」の文字又は貝殻の図形と「ＳＨＥＬＬ」の文字との結合からなるものであるから，いずれも，その構成全体に相応して，「シェル」の称呼及び「貝殻」の観念を生ずるものである。
（３）本件商標と引用商標との類否について
　本件商標は，「Ｓｈｅｌｌ　Ｃｏａｔ」及び「シェルコート」の文字からなるのに対し，引用商標は，「Ｓｈｅｌｌ」「シェル」若しくは「ＳＨＥＬＬ」の文字又は貝殻の図形と「ＳＨＥＬＬ」の文字との結合からなるものであるから，両商標は，構成文字及び構成態様が異なり，外観において，判然と区別できるものである。
　また，称呼においては，本件商標から生ずる「シェルコート」の称呼と引用商標から生ずる「シェル」の称呼とは，その音構成及び構成音数において明らかな差異があるものであるから，それぞれを一連に称呼するときは，互いに聴き誤るおそれはない。
　さらに，観念においては，本件商標からは，特定の観念を生じないものであるのに対し，引用商標からは「貝殻」の観念を生ずるものであるから，観念上，相紛れるおそれのないものである。
　そうすると，本件商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのないものであるから，これらを総合して考察すれば，両商標は，商品の出所について誤認混同を生ずるおそれのない，互いに非類似の商標というのが相当である。
（４）商標法第４条第１項第１１号該当性に関する請求人の主張について
　請求人は，「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」商標は，化学品について９０年（日本国内でも半世紀以上）使用されてきたものであり，また，シェル・グループが本件商標の登録査定時には世界化学企業ランキングで上位に位置づけられていたことなどの事情を踏まえれば，「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」商標は貝という一般的意味を凌駕するに十分なほど，シェル・グループを表示する商標として極めて著名となっているとみるのが相当であり，当該取引の実情に照らせば，本件商標は，その構成中「Ｓｈｅｌｌ／シェル」が支配的な印象を与える部分として捉えられ，引用商標と称呼・観念及び外観上類似する旨主張している。
　しかしながら，「Ｓｈｅｌｌ」及び「シェル」の文字は，上記１のとおり，請求人を一員とするシェル・グループの業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできないものであって，「Ｓｈｅｌｌ」のつづりを同じくする「ＳＨＥＬＬ」の文字についても同様であり，本件商標は，構成全体をもって一体不可分の商標と捉えるのが相当であるから，請求人の主張は採用することができない。
（５）小括
　したがって，本件商標と引用商標とは非類似の商標であるから，両者の指定商品が互いに同一又は類似するものとしても，本件商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
３　商標法第４条第１項第１０号及び同項第１５号該当性について
（１）「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」の周知著名性について
　「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」については，上記１のとおり，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，他人（請求人を一員とするシェル・グループ）の業務に係る商品を表示するものとして，需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。
（２）本件商標と「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」商標との類似性の程度について
　上記２のとおり，本件商標と引用商標とは，非類似の商標というべきものであり，引用商標と同一又は類似する「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」商標もまた，本件商標とは非類似の商標であって別異の商標であるから，その類似性の程度は高いとはいえない。
（３）「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」の独創性の程度について
　請求人は，「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」商標は，「貝」を意味する言葉であるが，もともとはマーカス・サミュエル氏がロンドンにおいて東洋の貝殻を扱う商店を開業したことに由来するものであって，石油製品や化学品と「貝」とはもともと全く関係がなく，何ら商品の品質等を表すものでもないから，「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」商標の独自性・独創性は高いというべきである旨主張している。
　しかし，「Ｓｈｅｌｌ（シェル）」は，我が国の一般的な辞書に載録された既成語として親しまれているものであるから，造語よりなる商標と異なり，その独創性の程度は高いとまではいえない。
（４）本件商標の指定商品と請求人の業務に係る商品との関連性並びに取引者及び需要者の共通性について
　本件商標の指定商品中「工業用除菌剤，食品添加物として用いられる化学品及びその他の化学品」と，シェル・グループの主な業務である化学事業「化学品及び化学製品」とは，生産・販売部門，用途，需要者を同じくする同一又は類似の商品であり，その関連性は高いといえるとともに，取引者及び需要者の範囲も一致する。
（５）出所の混同のおそれについて
　上記（１）ないし（４）を総合的にみれば，本件商標に係る指定商品中，第１類「工業用除菌剤，食品添加物として用いられる化学品及びその他の化学品」と請求人の業務に係る商品の関連性が高く，その需要者の範囲を共通にする場合があるとしても，引用商標は，請求人を一員とするシェル・グループの業務に係る商品を表示するものとして，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，我が国の取引者・需要者の間に広く認識されていたものとは認めることができず，その独創性も，さほど高いとはいえないものであって，かつ，本件商標と引用商標とは，類似性の程度が高いとはいえないものである。
　してみれば，本件商標権者が本件商標をその指定商品について使用しても，取引者，需要者は，引用商標を連想又は想起することはなく，その商品が他人（請求人を一員とするシェル・グループ）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように，商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。
（６）小括
　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１０号及び同項第１５号に該当しない。
４　商標法第４条第１項第８号該当性について
　請求人は，本件商標は，「Ｓｈｅｌｌ／シェル」と「Ｃｏａｔ／コート」の結合から成るものであることが明らかであるところ，他人，すなわち請求人又はそのグループの名称の著名な略称を含む商標であり，請求人が本件商標権者に対して「Ｓｈｅｌｌ／シェル」を含む本件商標の登録ないし使用について承諾したという事実はないから，本件商標は，商標法第４条第１項第８号に該当する旨主張している。
　しかし，上記１（２）のとおり，「Ｓｈｅｌｌ」及び「シェル」の文字が，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，請求人を一員とするシェル・グループの業務に係る商標表示として，需要者の間に広く認識されていたと認めることはできないものであり，また，シェル・グループの略称として広く認識されていたものということもできないものである。
　そして，上記２（１）のとおり，本件商標は，構成全体をもって一体不可分のものとして認識されるものである。
　したがって，本件商標は，たとえ，その構成中に「Ｓｈｅｌｌ」の文字を有するものであっても，他人の著名な略称を含む商標とはいえず，商標法第４条第１項第８号に該当しない。
５　むすび
　以上のとおり，本件商標の登録は，請求に係る指定商品について，商標法第４条第１項第８号，同項第１０号，同項第１１号及び同項第１５号のいずれにも違反してされたものとはいえないから，同法第４６条第１項の規定により，その登録を無効とすべきでない。
　よって，結論のとおり審決する。
別掲１
　本件商標
別掲２
　引用商標１（登録第２３７５２９３号商標）
別掲３
　引用商標２（登録第２３７５２９４号商標）
別掲４
　引用商標３（国際登録第９７７６１０号商標）
別掲５
　引用商標４（登録第４６８７９２号商標）
別掲６
　引用商標５（国際登録第１１７２７５８号商標）