【事件の表示】
　特願２００１−３１１１４４「携帯用無線電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２６日出願公開、特開２００２−１２５０１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成４年９月８日に出願された特願平４−２３９７３５号（以下「原出願」という。）の一部を、平成１３年１０月９日に特願２００１−３１１１４４号として分割した平成５年改正前特許法第４４条第１項の規程による特許出願に係り、その請求項１〜３に係る発明は、平成１６年９月３日付け、平成１６年１２月３日付け、及び平成１７年８月４日付けの手続補正書により補正された明細書、及び図面の記載からみて、平成１７年８月４日付けの手続補正書の請求項１〜３に記載されたとおりのものである。　
　
２．分割要件についての判断
　本願発明が、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「原出願の当初明細書」という）に記載されているかどうかを検討する。その際、本願発明の構成要件であるとともに、これまでの議論の中心となっている「機能選択操作部」の配置に関して重点を置くこととする。　  　
　
　（１）原出願の当初明細書の記載
　原出願の当初明細書には、「機能選択操作部」の構成に関し、以下の記載がある。
　「【請求項１】　無線通話機能および電子手帳機能を少なくとも具備してなる携帯用無線電話機であって、収納折畳み用のヒンジ部に、各種機能選択用の機能選択ダイヤルが、縦方向に回動自在として具備されてなる携帯用無線電話機。」、
　「【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、無線通話機能、電子手帳機能等が具備されてなる携帯用無線電話機に係わり、特に収納折畳み用のヒンジ部に、収納折畳み制御機構や、各種機能選択用の機能選択ダイヤルが縦方向に回動自在として具備されるなど、使用状態での片手操作が容易とされた携帯用無線電話機に関するものである。」、
　「【０００４】
　本発明の目的は、それ自体が片手で把持されつつ、しかもその手の指で、特に無線通話を行う上で必要とされる各種操作が容易に行われ得る電話機を供するにある。」、
　「【０００５】
　【課題を解決するための手段】上記目的は、収納折畳み用のヒンジ部に、無線通話状態では受信音声音量調整用として機能し、非無線通話状態では各種機を選択するためのものとして機能する機能選択ダイヤルを、縦方向に回動自在として、且つ内外両面からダイヤル操作可として具備せしめたり、あるいは収納折畳み用のヒンジ部に、各種機能選択用の機能選択ダイヤルをカーソル位置をも制御可として、縦方向には回動自在として、且つヒンジ軸方向にはスライド自在として具備せしめたり、あるいはまた、収納折畳み用のヒンジ部の側端に収納折畳み制御機構を具備せしめる一方、該ヒンジ部に各種機能選択用の機能選択ダイヤルを縦方向に回動自在として具備せしめたり、収納折畳み用のヒンジ部に、各種機能選択用の機能選択ダイヤルを縦方向に回動自在として具備せしめる一方、片手で把持された状態では、親指の指リンク運動範囲内に各種操作釦を配列せしめるべく構成することで達成される。」、
　「【０００７】
　【実施例】以下、本発明を図１から図８により説明する。・・・また、ジョイント部３は電話機本体の折畳み収納状態から回動展開された状態、即ち、使用状態を維持するとともに、機能選択操作用のダイヤル８や、回動操作用機構およびプッシュボタン９が具備せしめられるものとなっている。・・・」、
　「【０００９】
　図３は無線通話状態にある電話機本体を外面（背面）側よりみた使用斜視状態を示したものである。・・・図示のように、人指指ｂはジョイント部３の一端部より離され、その人指指ｂによりダイヤル８が操作されているが、このことは、ダイヤル８は内面側からは親指ａによって、その外面側からは人指指ｂによって操作可能であることを示唆したものとなっている。」、
　「【００１９】
　【発明の効果】以上、説明したように、請求項１〜８による場合には、それ自体が片手で把持されつつ、しかもその手の指で、特に無線通話を行う上で必要とされる各種操作が容易に行われ得るものとなっている。」
　　
　上記記載によれば、原出願の当初明細書には、機能選択操作部に関し、「機能選択ダイヤルが縦方向に回動自在として具備されるなど」（【０００１】の記載）、「それ自体が片手で把持されつつ、しかもその手の指で、特に無線通話を行う上で必要とされる各種操作が容易に行われ得る電話機」（【０００４】の記載）と記載されているものの、具体的には、機能選択ダイヤルで構成する点、及びその配置については、ヒンジ部（実施例ではジョイント部３）に配置する点が記載されているのみである。上記【０００１】の記載の「など」は、機能選択ダイヤルが「縦方向には回動自在として、且つヒンジ軸方向にはスライド自在として具備せしめたり（【０００４】の記載参照）」に対応したものと理解することも可能だから、ヒンジ部以外の配置については具体的な記載は何も見出せない。　
　　
　（２）その後の補正と判断
　　平成１６年１２月３日付けで補正された請求項１には「前記携帯用無線電話機を折畳み収納状態にしたときに外側に露出する面である外側面を片手で把持した状態で、前記片手の親指で操作可能な位置であって、前記折畳み収納状態になったときに内側になる面である内側面に配置され、・・・機能選択操作部と、」記載されたところである（下線付与）。この「折畳み収納状態になったときに内側になる面である内側面」とは、図４、図６の記載を参照すると、（ア）操作部４の面、（イ）液晶表示画面7が配置された面、（ウ）ジョイント部３の表面（ダイヤル８）のうち、収納状態になったときに内側になる面（外側に露出する面は含まれない）の少なくとも一つが含まれるものと認められる。
　この点は、同日の平成１６年１２月３日付けで提出された意見書に記載された、「機能選択操作部は、機能選択ダイヤルであること、及び該機能選択ダイヤルを内外両側面を有する収納折畳み用のヒンジ部（ジョイント部）に配置するものに限定されるものではない」によっても裏付けられる。
　
　ところが、この（ア）と（イ）の配置はヒンジ部以外の配置であることが明らかである。更に、原出願の当初明細書に記載された機能選択ダイヤルは、その「ダイヤル」という表現から自ずと示唆されるように、また、「ダイヤル８は内面側からは親指ａによって、その外面側からは人指指ｂによって操作可能であることを示唆したものとなっている」（【０００９】の記載参照）の記載から示唆されるように、折畳み収納状態になったときに外側になる面を含むことが明らかだから、外側に露出する面を含まないとする（ウ）の面は、原出願の当初明細書に記載された機能選択ダイヤルの配置とは別のものである。
　
　よって、「折畳み収納状態になったときに内側になる面である内側面に配置された機能選択操作部」は、原出願の当初明細書に記載されたものとは言えない。この点、平成１７年６月３日付の当審の拒絶理由通知で指摘したとおりである。
　　
　次に、平成１７年８月４日付けで補正された請求項１には、機能選択操作部について、「前記携帯用無線電話機を折畳み収納状態にしたときに外側に露出する面である外側面を片手で把持した状態で、前記片手の親指で操作可能な位置に配置され」と記載された。当該補正により、機能選択操作部は、「折畳み収納状態になったときに内側になる面である内側面に配置」という制約が削除されたのだから、機能選択操作部の配置は、少なくとも「折畳み収納状態になったときに内側になる面である内側面に配置」を含む、より拡張されたものになったことが明らかである。
　　
　すると、上記平成１７年８月４日付けで補正された請求項１における機能選択操作部の配置は、依然として、「折畳み収納状態になったときに内側になる面である内側面に配置」を含むものであることに変わりはなく、その結果、当該出願においても依然として、原出願の当初明細書に記載されたものとは言えない。また、機能選択操作部が上記配置を含むことは、自明な事項でもない。
　
　（まとめ）
　よって、本件特許出願は、依然として原出願の当初明細書に記載された発明以外のものを含むものであるから、本件特許出願は特許法第４４条第１項の要件を満たさず、その出願日は現実の出願日である平成１３年１０月９日であると認める。
　
３．本願発明
　（１）本願発明について
　　　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年８月４日付け手続き補正書により補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　ユーザが片手で把持可能な折畳み式の携帯用無線電話機において、
　前記携帯用無線電話機を折畳み収納状態にしたときに外側に露出する面である外側面を片手で把持した状態で、前記片手の親指で操作可能な位置に配置され、通話の際には受信音音声量調整用として機能し、非通話の際には予め記憶されている発信先の検索用として機能する機能選択操作部と、
　非通話の際、前記機能選択操作部を操作することにより、前記予め記憶されている発信先の中から検索された発信先を表示する表示部と、
　前記機能選択操作部の下方であって、前記電話機の背面を片手で把持した状態で前記機能選択操作部を操作した親指の付け根を中心として、前記親指の回動運動により操作可能な位置であって、前記折畳み収納状態になったときに内側になる面に配置され、前記表示部に表示された前記発信先に対して発信開始を指示する発信開始指示入力部と、
　前記発信開始指示入力部に発信開始の指示が入力されると、前記表示部に表示された前記発信先に発信を開始するように制御する制御部と、
　通話相手先と通話を行うためのマイクロフォンと、
　前記通話相手先からの音声を出力する出力部と、を備えていることを特徴とする携帯用無線電話機。」（以下、「本願発明」という。）
　
　（２）引用例に記載された発明
　　　当審の拒絶の理由に引用された特開平６−９０２００号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　
　（イ）「【請求項２】　無線通話機能および電子手帳機能を少なくとも具備してなる携帯用無線電話機であって、収納折畳み用のヒンジ部に、無線通話状態では受信音声音量調整用として機能し、非無線通話状態では各種機を選択するためのものとして機能する機能選択ダイヤルが、縦方向に回動自在として、且つ内外両面からダイヤル操作可として具備されてなる携帯用無線電話機。」（第２頁第１欄第７行〜第１３行目）
　（ロ）「【０００７】
　【実施例】以下、本発明を図１から図８により説明する。・・・
　また、ジョイント部３は電話機本体の折畳み収納状態から回動展開された状態、即ち、使用状態を維持するとともに、機能選択操作用のダイヤル８や、回動操作用機構およびプッシュボタン９が具備せしめられるものとなっている。更に、操作部４には情報の記憶／検索や入出力操作用のセットボタン１１や通話開始用の発信(再発信)ボタン１２、テンキー部１３、通話終了用等の終了ボタン１４が具備された上、その先端部にはマイクロフォン１０が内蔵されるようになっている。以上の構成によりダイヤル８によって無線通話機能が選択された場合には、恰も通常の電話機一般におけるハンドセットの如く、耳にレシーバ６を当て、マイクロフォン１０には口を接近せしめた状態で、相手側との間で無線通話を行い得るものである。」（第３頁第３欄第４８行〜末行、第３頁第４欄第１４行〜第２７行目）
　（ハ）「【００１０】
　図４は電話機が片手で把持されている状態での片手操作方法を示したものである。・・・この使用状態で、例えば無線通話が行われるものとしてその操作を説明すれば、先ずダイヤル８が親指位置ｆで操作されれば、液晶表示画面７には予め入力記録されている氏名とその電話番号が検索表示されるものとなっている。その後、相手先電話番号を確認し親指位置ｇでセットボタン１１を押圧操作した上、親指位置ｈで発信(再発信)ボタン１２を操作すれば、公知の技術により無線通話が開始されるものとなっている。」（第４頁第５欄第１６行〜第１７行目、同頁同欄第２３行〜第３１行目）
　
　上記記載、及びこの分野の技術常識によれば、当該引用例には、　
　「ユーザが片手で把持可能な折畳み式の携帯用無線電話機において、
　前記携帯用無線電話機を折畳み収納状態にしたときに外側に露出する面である外側面を片手で把持した状態で、前記片手の親指で操作可能なヒンジ部に配置され、通話の際には受信音音声量調整用として機能し、非通話の際には予め記憶されている発信先の検索用として機能する機能選択ダイヤルと、
　非通話の際、前記機能選択ダイヤルを操作することにより、前記予め記憶されている発信先の中から検索された発信先を表示する液晶表示画面と、
　前記機能選択ダイヤルの下方であって、前記電話機の背面を片手で把持した状態で前記機能選択ダイヤルを操作した親指の付け根を中心として、前記親指の回動運動により操作可能な位置であって、前記折畳み収納状態になったときに内側になる面に配置され、前記表示部に表示された前記発信先に対して発信開始を指示する発信ボタンと、
　前記発信ボタンに発信開始の指示が入力されると、前記液晶表示画面に表示された前記発信先に発信を開始するように制御する制御部と、
　通話相手先と通話を行うためのマイクロフォンと、
　前記通話相手先からの音声を出力するレシーバとを備えていることを特徴とする携帯用無線電話機。」の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　（３）対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例に記載された「液晶表示画面」は本願発明の「表示部」に対応し、以下同様に、「発信ボタン」は「発信開始指示入力部」に、「レシーバ」は「出力部」に、夫々相当することが明らかである。
　
　よって、本願発明と引用例に記載された発明は、以下の点で一致し、また、相違する。
　
　（一致点）
「ユーザが片手で把持可能な折畳み式の携帯用無線電話機において、
　前記携帯用無線電話機を折畳み収納状態にしたときに外側に露出する面である外側面を片手で把持した状態で、前記片手の親指で操作可能な位置に配置され、通話の際には受信音音声量調整用として機能し、非通話の際には予め記憶されている発信先の検索用として機能する機能選択操作部と、
　非通話の際、前記機能選択操作部を操作することにより、前記予め記憶されている発信先の中から検索された発信先を表示する表示部と、
　前記機能選択操作部の下方であって、前記電話機の背面を片手で把持した状態で前記機能選択操作部を操作した親指の付け根を中心として、前記親指の回動運動により操作可能な位置であって、前記折畳み収納状態になったときに内側になる面に配置され、前記表示部に表示された前記発信先に対して発信開始を指示する発信開始指示入力部と、
　前記発信開始指示入力部に発信開始の指示が入力されると、前記表示部に表示された前記発信先に発信を開始するように制御する制御部と、
　通話相手先と通話を行うためのマイクロフォンと、
　前記通話相手先からの音声を出力する出力部とを備えていることを特徴とする携帯用無線電話機。」
　
　（相違点）
　（イ）本願発明の機能選択操作部は、単に「操作部」であるのに対し、引用例のものは、「ダイヤル」とその構造を具体的に特定している点、
　（ロ）本願発明の機能選択操作部は、単に「片手の親指で操作可能な位置に配置される」のに対し、引用例のものは、「片手の親指で操作可能なヒンジ部に配置され」とその配置を具体的に特定している点で相違する。
　　
　（判断）
　引用例に記載された機能選択部は、構造として「ダイヤル」（上記イの点）、および配置として「ヒンジ部」（上記ロの点）と具体的に特定するものだが、「片手の親指で操作可能な位置に配置」の点で本願発明と変わりがないので、これら引用例の具体的特定事項を上位概念化して本願発明の「片手の親指で操作可能な位置に配置される機能選択操作部」のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　（４）むすび
　　　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。