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【事件の表示】
　特許第５８０８１０６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８０８１０６号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判に係る特許は、発明の名称を「屈曲構造及び／又は分岐構造を持つシリカ二次粒子を含有するコロイダルシリカ及びその製造方法」とする特許第５８０８１０６号（以下、「本件特許」という。）であって、平成２１年９月１日（優先権主張　平成２０年９月２６日　日本）を国際出願日とする特願２０１０−５３０８００号の請求項１〜９に係る発明について、平成２７年９月１８日に特許権の設定登録がなされたものである。
　その後、本件特許に対し、平成３１年２月７日に本件訂正審判の請求がなされた。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容 
１　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜３について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
２　訂正の内容
　本件訂正審判に係る特許請求の範囲の訂正の内容は、以下に示すとおりのものである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
（１）請求項１〜３からなる一群の請求項に係る訂正
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「ケイ酸アルキルを原料として得られるコロイダルシリカであって、
  屈曲構造及び／又は分岐構造を持つシリカ二次粒子を含有し、
  固体２９Ｓｉ−ＣＰ／ＭＡＳ−ＮＭＲスペクトルを測定し、コロイダルシリカ由来ピークの合計強度を１００とした場合のＳｉ（ＯＨ）０のピーク強度比が４０以上であり、
  屈曲構造及び／又は分岐構造を持つシリカ二次粒子の含有量は、走査型電子顕微鏡で観察した２０万倍での任意の視野内の粒子個数中の３０％以上であり、
  固体２９Ｓｉ−ＣＰ／ＭＡＳ−ＮＭＲスペクトルによりＯＨ基を近傍に持つ２９Ｓｉを検出して、内部標準ピーク面積値で規格化した３ピークの合計面積であるピーク面積値が１５以下であり、
  １）ナトリウム、２）カルシウム及びマグネシウムからなる群から選ばれるアルカリ土類金属並びに３）鉄、チタン、ニッケル、クロム、銅、亜鉛、鉛、銀、マンガン及びコバルトからなる群から選ばれる重金属類の含有量がそれぞれ１重量ｐｐｍ以下である、
ことを特徴とするコロイダルシリカ。」とあるのを、
「ケイ酸アルキル
の加水分解液
  屈曲構造及び／又は分岐構造を持つシリカ二次粒子を含有し、
  固体２９Ｓｉ−ＣＰ／ＭＡＳ−ＮＭＲスペクトルを測定し、コロイダルシリカ由来ピークの合計強度を１００とした場合のＳｉ（ＯＨ）０のピーク強度比が４０以上であり、
  屈曲構造及び／又は分岐構造を持つシリカ二次粒子の含有量は、走査型電子顕微鏡で観察した２０万倍での任意の視野内の粒子個数中の３０％以上であり、
  固体２９Ｓｉ−ＣＰ／ＭＡＳ−ＮＭＲスペクトルによりＯＨ基を近傍に持つ２９Ｓｉを検出して、内部標準ピーク面積値で規格化した３ピークの合計面積であるピーク面積値が１５以下であり、
  １）ナトリウム、２）カルシウム及びマグネシウムからなる群から選ばれるアルカリ土類金属並びに３）鉄、チタン、ニッケル、クロム、銅、亜鉛、鉛、銀、マンガン及びコバルトからなる群から選ばれる重金属類の含有量がそれぞれ１重量ｐｐｍ以下である、
ことを特徴とするコロイダルシリカ。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、並びに、請求項１及び請求項２の記載を引用する請求項３についても同様に訂正する）。
第３　当審の判断
１　請求項１〜３に係る訂正（訂正事項１）について
（１）一群の請求項について
　請求項１〜３は、訂正事項１を含む本件訂正前の請求項１を請求項２が引用し、同請求項１及び２を請求項３が引用しているから、一群の請求項である。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものである。
（２）訂正の目的の適否について
　本件訂正前の請求項１で、「ケイ酸アルキルを原料として得られるコロイダルシリカ」としていたものを、本件訂正後の請求項１で「ケイ酸アルキル
の加水分解液
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（３）新規事項の追加の有無について
　本件特許の願書に添付した明細書の段落【０１１２】には、「加水分解液でなく、ＴＭＯＳを直接フィードする方法では、ｐＨは同様に低下するが異形化は起こらない。ＴＭＯＳを事前に加水分解し、加水分解液とすることが必須である事が分かる。」と記載されていることから、本件特許発明において、ケイ酸アルキルの一種であるテトラメチルオルトシリケート（ＴＭＯＳ）の加水分解液が原料とされていたことは明らかである。
　してみると、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものである。
（４）特許請求の範囲の実質的拡張又は変更の存否について
　訂正事項１は、上記（２）のとおり、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものである。
（５）独立特許要件の充足について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、原料について、ケイ酸アルキルを、その加水分解液に限定することで、新たな拒絶理由が生じるものではないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明も、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものである。
第４　結び
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第３項、及び、同条第５項〜第７項までの規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６０２５５７０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６０２５５７０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３、１０及び１１〕について」）訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許第６０２５５７０号に係る出願は、平成２３年３月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年３月１日、米国）を国際出願日とする出願であり、平成２８年１０月２１日に設定登録され、平成３１年２月１５日に本件訂正審判の請求がなされたものである。  
 　  
 　  
第２　請求の要旨  
　本件訂正審判は、本件特許の特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３、１０及び１１について訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は、下記１．のとおりである。  
 　
１．訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項３において、
「（ａ）ヒト重鎖が配列番号：７を含み；
（ｂ）ヒト軽鎖が配列番号：１４を含む
請求項１に記載の単離されたヒトモノクローナルＩｇＧ抗体。」の記載を、
「（ａ）ヒト重鎖が配列番号：７を含み；
（ｂ）ヒト軽鎖が配列番号：１４を含む
ヒト組織因子経路インヒビター（ＴＦＰＩ）に特異的に結合する単離されたヒトモノクローナルＩｇＧ抗体。」と訂正する。（請求項３の記載を引用する請求項１０及び１１も同様に訂正する。）  
  
　 
 第３　当審の判断  
１．一群の請求項について 
　訂正事項１に係る訂正前の請求項３、１０及び１１について、請求項１０及び１１は、請求項３を引用するものであるから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。 
　したがって、訂正前の請求項３、１０及び１１に対応する訂正後の請求項３、１０及び１１は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 
  
２．訂正事項１の適否について   
（１）訂正の目的について  
　訂正前の請求項３が引用する請求項１には、
「ヒト組織因子経路インヒビター（ＴＦＰＩ）に特異的に結合する単離されたヒトモノクローナルＩｇＧ抗体であって、
（ａ）（ｉ）ＦＴＦＸ１ＳＹＧＭＸ２からなるアミノ酸配列を含むＣＤＲ１領域であって、ここで
Ｘ１は、ＲまたはＳであり、
Ｘ２は、ＳまたはＤであり、但し、Ｘ１がＲであり且つＸ２がＳである場合を除く；
（ｉｉ）ＳＩＲＧＳＸ３Ｘ４ＳＴＹＹＡＤＳＶＫＧからなるアミノ酸配列を含むＣＤＲ２領域であって、ここで、
Ｘ３は、ＳまたはＲであり、
Ｘ４は、ＳまたはＧであり、但し、Ｘ３がＳであり且つＸ４がＳである場合を除く；および
（ｉｉｉ）ＬＹＲＹＷＦＤＹからなるアミノ酸配列を含むＣＤＲ３領域
を含むヒト重鎖、および
（ｂ）（ｉ）ＳＧＤＮＬＸ５Ｘ６ＹＹＡＨからなるアミノ酸配列を含むＣＤＲ１領域であって、ここで、
Ｘ５は、ＲまたはＰであり、
Ｘ６は、ＮまたはＫであり、但し、Ｘ５がＲであり且つＸ６がＮである場合を除く；
（ｉｉ）Ｘ７ＹＤＸ８ＮＲＰＳからなるアミノ酸配列を含むＣＤＲ２領域であって、ここで、
Ｘ７は、ＹまたはＦであり、
Ｘ８は、ＮまたはＶであり、但し、Ｘ７がＹであり且つＸ８がＮである場合を除く；および
（ｉｉｉ）ＱＸ９ＷＸ１０Ｘ１１Ｘ１２Ｘ１３ＰＶからなるアミノ酸配列を含むＣＤＲ３領域であって、
Ｘ９は、ＳまたはＡであり、
Ｘ１０は、ＤまたはＷであり、
Ｘ１１は、ＤまたはＳであり、
Ｘ１２は、ＧまたはＳであり、そして
Ｘ１３は、ＶまたはＴであり、但し、Ｘ９がＳであり、Ｘ１０がＤであり、Ｘ１１がＤであり、Ｘ１２がＧであり、そしてＸ１３がＶである場合を除く；
を含むヒト軽鎖
を含む、抗体。」と記載されている。　
　これに対して、請求項３に特定される
「（ａ）ヒト重鎖が配列番号：７を含み；
（ｂ）ヒト軽鎖が配列番号：１４を含む
・・・単離されたヒトモノクローナルＩｇＧ抗体。」は、特許明細書の表７（ａ）にヒトＴＦＰＩに親和性を有する２Ａ８変異体として列挙されたものの一つである『２Ａ８−２００』であると認められ、『２Ａ８−２００』の軽鎖（配列番号：１４）が有するＣＤＲ１のアミノ酸配列は「ＳＧＤＮＬＲＮＹＹＡＨ」であると認められる。そして、この「ＳＧＤＮＬＲＮＹＹＡＨ」のアミノ酸配列は、請求項１の（ｂ）（ｉ）に特定されるヒト軽鎖のＣＤＲ１のアミノ酸配列「ＳＧＤＮＬＸ５Ｘ６ＹＹＡＨ」においてＸ５がＲ、Ｘ６がＮであるものに相当すると認められる。
　そうすると、請求項３に特定されるヒト軽鎖の配列番号：１４が有するＣＤＲ１のアミノ酸配列（「ＳＧＤＮＬＸ５Ｘ６ＹＹＡＨ」においてＸ５がＲ、Ｘ６がＮ）は、請求項１の（ｂ）（ｉ）の「但し、Ｘ５がＲであり且つＸ６がＮである場合を除く」の記載と整合しないから、請求項３が請求項１を引用して記載することは、請求項１の記載との関係で不合理を生じており、請求項３を不明瞭なものとしていると認められる。
　そして、訂正前の請求項３における「請求項１に記載の単離されたヒトモノクローナルＩｇＧ抗体」の記載が、請求項３に特定されるものが「ヒト組織因子経路インヒビター（ＴＦＰＩ）に特異的に結合する単離されたヒトモノクローナルＩｇＧ抗体」であることの特定を意図することは、本件特許明細書の記載から明らかである。
　したがって、訂正事項１は、請求項３を請求項３と整合しない請求項１を引用しないものとすることで上記の不合理を解消するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであると認められる。
　
（２）新規事項の追加の有無について  
　上記（１）のとおり、本件特許明細書の表７（ａ）には、
「（ａ）ヒト重鎖が配列番号：７を含み；
（ｂ）ヒト軽鎖が配列番号：１４を含む
ヒト組織因子経路インヒビター（ＴＦＰＩ）に特異的に結合する単離されたヒトモノクローナルＩｇＧ抗体。」に該当する『２Ａ８−２００』が記載されていたから、訂正事項１は何ら新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。  
 　  
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について  
　訂正事項１は、上記（１）に記載したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、上記（２）に記載したとおり、新規事項を追加するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、第１２６条第６項に適合するものである。 
　
 　  
 第４　むすび  
　以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。  
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６４６９７１１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６４６９７１１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１３について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６４６９７１１号発明（以下「本件特許」という。）は、２０１５年１月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年１月２４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とするものであって、その請求項１〜１３に係る発明について平成３１年１月２５日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、平成３１年２月２８日に本件訂正審判の請求がなされたものである（本件訂正審判に係る訂正を以下「本件訂正」ともいう）。
第２　請求の趣旨及び内容
　本件訂正審判請求の趣旨は、「特許第６４６９７１１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１３について訂正することを認める、との審決を求める。」というものであり、すなわち、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲を下記訂正事項のとおりに訂正することを求めるというものである。
［訂正事項］
　特許請求の範囲の請求項１３において記載された「医薬」の治療のために適用される疾患のうち、「・・・肺気腫；気管支拡張症；嚢胞性線維症・・・」とあるのを、「気管支拡張症」を削除して、「・・・肺気腫；嚢胞性線維症・・・」に訂正する。
第３　当審の判断
　訂正事項について
　１　訂正の目的要件について
　訂正事項は、請求項１３において記載された「医薬」の治療のために適用される疾患の中から、「気管支拡張症」を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、特許法第１２６条第１項の要件に適合する。
　２　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか（新規事項の有無）について
　願書に添付した明細書段落【００６９】には、薬理学的特定として、本件の「医薬」が種々の疾患の処置に使用できることが記載され、その中に「気管支拡張症」が記載されている。
　そして、訂正事項は、上記のとおり請求項１３において記載された「医薬」の治療のために適用される疾患の中から、「気管支拡張症」を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。
　したがって、特許法第１２６条第５項の要件に適合する。
　３　実質上特許請求の範囲を拡張・変更の存否
　訂正事項は、上記のとおり請求項１３において記載された「医薬」の治療のために適用される疾患の中から、「気管支拡張症」を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでないことは明らかである。
　したがって、特許法第１２６条第６項の要件に適合する。
　４　訂正後の発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（独立特許要件）について
　訂正事項は、上記のとおり請求項１３において記載された「医薬」の治療のために適用される疾患の中から、「気管支拡張症」を削除するものであるから、それによって特許要件を満たさなくなるものではないといえる。
　したがって、特許法第１２６条第７項の要件に適合する。
　５　小括
　以上のとおり、訂正事項は、特許法第１２６条第１，５〜７項の要件に適合する。
第４　むすび
　以上のとおり、訂正事項に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項、第５項ないし第７項に規定する要件に適合するものであり、訂正後の請求項１３について訂正することを認める。
【事件の表示】
　特許第５４６４３４４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４６４３４４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第５４６４３４４号は、平成２０年３月１４日を国際出願日（パリ条約による優先権主張　２００７年３月１６日　米国）として出願され、その請求項１〜１４に係る発明について平成２６年１月３１日に特許権の設定登録がされたが、第四年の特許料の納付がされなかったため、特許法１１２条４項の規定により、平成２９年１０月４日に当該特許権の登録は抹消され、その後、平成３１年４月２日に本件の訂正審判が請求されたものである。
２　請求の趣旨および訂正の内容
　本件審判の請求の趣旨は、特許第５４６４３４４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その訂正の内容は、特許請求の範囲の請求項１から１４までをすべて削除するというものである。
３　当審の判断
　本件審判の請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項１から１４までをすべて削除するものであるから、本件訂正は、特許法１２６条１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、本件訂正により請求項１から１４までのすべての請求項が削除されたので、本件訂正は、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願に係る特許にあっては、外国語書面）」に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するもの」に該当しないのは明らかであるから、特許法１２６条５項及び６項に適合する。
　さらに、本件訂正により請求項１から１４までのすべての請求項が削除されたので、「訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明」はないから、特許法１２６条７項（独立特許要件）の判断を要しない。
４　むすび
　以上からみて、本件審判請求における特許請求の範囲に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書１号に規定する事項を目的とし、かつ、同条５項及び６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６３７０６１４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６３７０６１４号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６３７０６１４号（以下「本件特許」という。）は、平成２６年６月１０日の出願であって、平成３０年７月２０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成３１年２月６日に本件訂正審判が請求されたものである。  
第２　請求の趣旨及び訂正の内容  
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、特許請求の範囲の請求項５に関して明細書を訂正すること認める、との審決を求めるものであって、その請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。）  
１　訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項５に関して、
「【００５６】
　このような施工による地中連続壁の構築方法としては、例えば、本願の出願人が開発した「ＳＭＷ工法」がある。このＳＭＷ工法は、削孔と混練との機能を兼ね備えた削孔混練機構を有する多軸式掘削機により原位置土を削孔すると同時に、前記多軸式掘削機の先端部分より吐出する固化液と原位置での掘削土砂とを混練（混合・撹拌）し、ソイルセメントによる柱列の地中連続壁を構築するものである。」を
「【００５６】
　このような施工による地中連続壁の構築方法としては、例えば、
柱列式ソイルセメント地中連続壁工法
柱列式ソイルセメント地中連続壁工法
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５に関して、
「【００５７】
　このＳＭＷ工法によれば、地中連続壁が止水性の高いものとなり、種々の芯材（Ｈ形鋼、鋼矢板など）を挿入することにより、土止め壁等の耐土圧構造物として広く利用できる。」を
「【００５７】
　この
柱列式ソイルセメント地中連続壁工法
３　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５に関して、
「【００５９】
　上記の通り、ＳＭＷ工法に代表される前記多軸式掘削機による施工方法と、前記ＧＳＳ工法に代表される前記回収液リサイクルシステムを備えた施工方法とを組み合わせて用い、これら施工に使う固化液をマグネシア系固化液にすれば、高性能な地中連続壁が効率よく構築できるだけでなく、地中連続壁を構築する際に排出される余剰液からの産廃土の発生を防止でき、回収液のリサイクルによりコスト低減ができる。」を
「【００５９】
　上記の通り、
柱列式ソイルセメント地中連続壁工法
第３　当審の判断 
１　訂正の目的の適否について
　訂正事項１〜３は、登録商標である「ＳＭＷ工法」を一般的な用語である「柱列式ソイルセメント地中連続壁工法」に訂正するものであるので、訂正事項１〜３は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
２　実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記（１）で説示したように、訂正事項１〜３は明瞭でない記載の釈明に係るものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　上記（１）で説示したように、訂正事項１〜３は明瞭でない記載に係る「ＳＭＷ工法」という用語を一般的な用語に訂正するものであり、新たな事項を追加するものではないから、訂正事項１〜３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。
第４　むすび  
　以上のとおり、訂正事項１〜３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６４４１８０２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６４４１８０２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２−４、６−３２、３５−４０〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４４１８０２号は、平成２５年１０月２日（パリ条約による優先権主張　２０１２年１０月２日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日として出願され、その請求項１〜４２に係る発明について平成３０年１１月３０日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、平成３１年２月１４日に本件の訂正審判が請求されたものである。
第２　請求の趣旨および訂正の内容
　本件審判の請求の趣旨は、特許第６４４１８０２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２〜４、６〜３２及び３５〜４０について訂正することを認めるとの審決を求めるものであって、その訂正の内容は、下記訂正事項のとおりである。
１　訂正事項
(１)　訂正事項１
　請求項２における「５×１０−８Ｍ以上の結合親和性Ｋｄ」を「５×１０−８Ｍ以上の解離定数（Ｋｄ）」と訂正する。
(２)　訂正事項２
　請求項３における「１×１０−７Ｍ以上の結合親和性Ｋｄ」を「１×１０−７Ｍ以上のＫｄ」と訂正する。
(３)　訂正事項３
　請求項４における「１×１０−６Ｍ以上の結合親和性Ｋｄ」を「１×１０−６Ｍ以上のＫｄ」と訂正する。
(４)　上記訂正事項１ないし３はいずれも、本件特許請求の範囲中の、「○○以上の結合親和性Ｋｄ」という記述を「○○以上の解離定数（Ｋｄ）」又は「○○以上のＫｄ」と訂正するものであり、○○という数値が「結合親和性」についての数値であったものを「解離定数」についての数値に訂正するものということができる。（以下、上記訂正事項１ないし３をまとめて「本件訂正」という。）
第３　当審の判断
１　一群の請求項について
　請求項６ないし３２及び３５ないし４０は、本件訂正の対象である請求項２ないし４のいずれか１項の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるので、本件訂正は一群の請求項２〜４、６〜３２及び３５〜４０について訂正することを請求するものである。
２　訂正の目的について
　本件訂正前の請求項２ないし４は「【請求項２】　前記ＣＡＲが、５×１０−８Ｍ以上の結合親和性Ｋｄで前記第１の抗原に結合する、請求項１に記載の免疫応答細胞。【請求項３】　前記ＣＡＲが、１×１０−７Ｍ以上の結合親和性Ｋｄで前記第１の抗原に結合する、請求項１に記載の免疫応答細胞。【請求項４】　前記ＣＡＲが、１×１０−６Ｍ以上の結合親和性Ｋｄで前記第１の抗原に結合する、請求項１に記載の免疫応答細胞。」と記載されており、これらの請求項は、いずれも、「前記ＣＡＲ」と「前記第１の抗原」との結合に関する数値を特定する請求項であると認められる。
　ここで、ＡとＢが結合してＡ・Ｂ複合体を形成する平衡反応における結合定数Ｋは、
　Ｋ＝［Ａ・Ｂ複合体］／（［Ａ］×［Ｂ］）
で表され、
また、Ａ・Ｂ複合体がＡとＢに解離する平衡反応における解離定数Ｋ’は、
　Ｋ’＝（［Ａ］×［Ｂ］）／［Ａ・Ｂ複合体］
で表される（ここで、［Ａ］、［Ｂ］、［Ａ・Ｂ複合体］は、それぞれ、Ａのモル濃度、Ｂのモル濃度、Ａ・Ｂ複合体のモル濃度を表す。）ことは、当該技術分野における技術常識であり、また、結合定数Ｋの単位がＭ−１（モル濃度の逆数）であること、解離定数Ｋ’の単位がＭ（モル濃度）であることも、当該技術分野における技術常識である。
　そして、前記訂正事項を含む請求項２ないし４に示された数値の単位がＭ（モル濃度）であることからすると、これらの請求項に示された数値は「解離定数」についての数値であることは明らかであるため、本件訂正はいずれも、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
　また、訂正前の「結合親和性」について、本件明細書の段落【００２５】には「『親和性』とは、抗体と単一のハプテンもしくは抗原決定基との間の結合強度の尺度を意味する。」と記載されていることから、「結合親和性」とは「結合の強さ」を意味するものと認められるが、これは、通常、上述した結合定数Ｋによって表される。しかし、訂正前の請求項２ないし４では、その数値の単位を解離定数の単位であるＭ（モル濃度）で示していることから、これらの請求項の記載には不合理な部分が存在していた。そして、本件訂正はそのような不合理な記載を訂正し、本来の意味とするものであることから、本件訂正はいずれも、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
３　願書に最初に添付した外国語書面の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　本件特許の国際出願日における国際出願の明細書の[0029]には、「用語『抗原認識レセプター』とは、本明細書で使用される場合、抗原の結合に応答して免疫細胞（例えば、Ｔ細胞）を活性化することができるレセプターをいう。例示的な抗原認識レセプターは、天然又は内因性のＴ細胞レセプターであるか、又は腫瘍抗原結合ドメインが免疫細胞（例えば、Ｔ細胞）を活性化することができる細胞内シグナル伝達ドメインに融合されているキメラ抗原レセプターであり得る。（当審による翻訳）」と、[0030]には、「本発明の種々の実施形態において、上記抗原認識レセプターは低親和性を有する。低親和性は、マイクロモル濃度又はナノモル濃度の親和性（例えば、１０−５、５０−６、
１０
−６
１０
−７
５×１０
−８
４　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　前記２のとおり、本件訂正は誤記の訂正を目的とするものであり、かつ、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、本件訂正の前後において特許請求の範囲に拡張又は変更はないことから、本件訂正は特許法第１２６条第６項に適合する。
５　独立して特許を受けることができるものであることについて
　訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないので、本件訂正は特許法第１２６条第７項に適合する。
第４　むすび
　本件審判請求における請求項２〜４、６〜３２、３５〜４０に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号又は第３号に規定する事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおりに審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−　８３２０２「コンバイナ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月３０日出願公開、特開２０１４−２０６５９３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　本願は、平成２５年４月１１日に出願された特許出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
　平成２９年　１月１３日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年　３月１６日　　：意見書、手続補正書
　平成２９年　３月２７日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年　５月３０日　　：意見書、手続補正書
　平成２９年　９月１５日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書
　平成２９年１１月２２日　　：意見書、手続補正書
　平成３０年　１月３１日付け：平成２９年１１月２２日の手続補正につい　　　　　　　　　　　　　　　ての補正の却下の決定、拒絶査定（以下「　　　　　　　　　　　　　　　原査定」という。）
　平成３０年　４月１７日　　：審判請求書、手続補正書
　平成３１年　１月２９日付け：拒絶理由通知書
　平成３１年　４月　４日　　：意見書、手続補正書
第２　本願発明
　本願の請求項１−請求項４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は、平成３１年４月４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−請求項４に記載された事項により特定された事項により特定される発明であり、以下のものである。
「　　【請求項１】
　透明な板状の光学部材であるコンバイナ本体と、
　前記コンバイナ本体の表面上に配置されたフィルムと、
　を備え、
　前記フィルムは、前記コンバイナ本体の表面と近接する一方の面とは反対側の他方の面に凹部または凸部が周期的に連続して形成され、一周期分の前記凹部または前記凸部の間隔が可視光の波長よりも短く、
　前記凸部の高さ方向の位置が底側から頂側へ移動するにつれて、前記凸部の断面積が徐々に小さくなり、前記凸部におけるフィルムの材料と空気の平均屈折率は、高さに応じて連続的に、かつ緩やかに変化し、前記凸部におけるフィルムの材料と隣接する空気との境界では反射は生じない、
　ことを特徴とするコンバイナ。
　　【請求項２】
　前記コンバイナ本体は、前記コンバイナ本体からの反射光を観察する位置であるアイポイントと前記コンバイナ本体とを結ぶ直線に交差する２つの面を有し、
　前記フィルムは、前記コンバイナ本体の２つの面のうちのいずれか一方の面上に配置される、
　ことを特徴とする請求項１に記載のコンバイナ。
　　【請求項３】
　前記フィルムは、前記コンバイナ本体の２つの面のうちの、前記アイポイントからの距離が大きい一方の面上に配置される、
　ことを特徴とする請求項２に記載のコンバイナ。
　　【請求項４】
　前記フィルムは、前記コンバイナ本体の面と近接する一方の面が、前記フィルムの屈折率と同等の屈折率を有する所定の接着層を介して前記コンバイナ本体の表面に接着されることにより、前記コンバイナ本体の表面上に配置される、
　ことを特徴とする請求項３に記載のコンバイナ。」
　
第３　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、平成２９年５月３０日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「出願当初の明細書等」という。）には、当該手続補正書の請求項１に係る「凹部または凸部の高さが一周期分の前記凹部または前記凸部の間隔の略３倍」であることについて具体的な記載がなされていない点、及び、出願当初の明細書等には、当該手続補正書の請求項１に係る「凹部または凸部の高さ方向の位置が底側から頂側へ移動するにつれて前記凹部または前記凸部の断面積が徐々に小さくなっている」ことについて具体的な記載がなされていない点で出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないというものである。
　しかしながら、平成３０年４月１７日付けの手続補正及び平成３１年４月４日付けの手続補正により、「凹部または凸部の高さが一周期分の前記凹部または前記凸部の間隔の略３倍」との表現を用いないようにされるとともに、「前記凹部の高さ方向の位置が底側から頂側へ移動するにつれて、前記凹部の断面積が徐々に小さくな」るとの事項が削除され、さらに、出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内の補正がされた結果、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が、出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとの要件を満たすものとなった。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第４　当審拒絶理由について
　特許法第３６条第６項第２号について
１　当審では、平成３０年４月１７日付けの手続補正書で補正された請求項１には「『前記凹部』『の高さ方向の位置が底側から頂側へ移動するにつれて、前記凹部』『の断面積が徐々に小さくなり』」と記載されているが、当該記載ではどのような構造なのか不明確であるとの拒絶理由を通知したが、平成３１年４月４日付けの手続補正により、「前記凹部の高さ方向の位置が底側から頂側へ移動するにつれて、前記凹部の断面積が徐々に小さくなり」が削除される補正がされた結果、この拒絶理由は解消した。
２　当審では、平成３０年４月１７日付けの手続補正書で補正された請求項１には「前記凹部または前記凸部の高さは、」「前記フィルムの材料と空気とにより求められる平均屈折率が直線的に変化するとみなせるよう、一周期分の前記凹部または前記凸部の間隔の略３倍である」と記載されているが、当該記載では「直線的に変化するとみなせる」、「略３倍」と「みなせる」、「略」との表現を用いているので、どこまでの範囲を含むのか不明確な記載であり、発明の構成が不明確とあるとの拒絶理由を通知したが、平成３１年４月４日付けの手続補正により、「直線的に変化するとみなせる」、「略３倍」との表現を用いないように補正された結果、この拒絶理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由によっては、拒絶することができない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１６−　２６９７２「監視のための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　７月１４日出願公開、特開２０１６−１２７９６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯の概要
　本件特許出願に対して平成２９年１０月１３日に拒絶査定がされ、その査定の謄本は平成２９年１０月２４日に本件審判請求人である出願人の代理人である弁理士吉田稔（以下、「本件代理人」という。）に電子情報処理組織により送達されている。
　その拒絶をすべき旨の査定に対する審判の請求は、特許法第１２１条第１項の規定により査定の謄本の送達があった日から４月以内（職権による期間延長を含む。）である平成３０年２月２６日までにされなければならないところ、本件審判の請求は平成３０年５月２５日にされており、上記法定期間経過後に請求が行われている。
第２　本件審判請求人の主張について
　本件審判請求人は、平成３０年５月２８日付け上申書（以下、「本件上申書」という。）において、本件拒絶査定不服審判の請求がその請求期間内にできなかった理由を述べて、当該理由が特許法第１２１条第２項で規定された「その責めに帰することができない理由」に該当する旨を主張している（本件上申書の４．の記載を参照）。より具体的には、要するに、
１　本件代理人が日本国特許庁に対して手続を行なうことは、年間を通じて比較的少ないため、可能な限りの慎重さを以って必要な手続の確認や該当条文の確認を行うことを常としていること。
２　本件分割出願（特願２０１８−０３０６２０）を行う際にも、特許法の条文や審査基準の該当箇所ならびに自己の所有する手引書等について確認する等により、分割の時期的要件の確認に十分に注意を払っていたこと。
３　それにもかかわらず、原出願（特願２０１６−０２６９７２）の実際の出願日（平成２８年２月１６日）を、本件分割出願に係る時期的要件の判断の基準日と認識し、現今の特許法第４４条第１項第３号が適用されると確信するという過誤が生じたこと。
を理由とするものである。
第３　検討
　本件審判請求人の主張は、本件特許出願の分割出願（特願２０１８−０３０６２０号。以下、「本件分割出願」という。）を適法に行うことができなかった理由について述べるものであるが、その主張を善解すると、本件分割出願を適法に行うには本件審判の請求をする必要があったにもかかわらず、原出願（特願２０１６−２６９７２号、すなわち本願のことである。）の出願日を分割出願に係る時期的要件の判断の基準日として誤認したことにより、本件分割出願において特許法第４４条第１項第３号が適用されるものと誤解し、その誤解に基づいて本件分割出願の出願において本件審判の請求が不要であると誤信した結果、請求期間内に本件審判の請求をすることができなかったことをいうものであると理解できる。
　そこで検討するに、特許法第１２１条第２項に規定する「その責めに帰することができない理由」とは、天変地異その他客観的に避けることのできない事故のほか、審判請求人又はその代理人が通常なすべき注意を払っても避けることができなかったと認められる事由をいうものと解される（東京高判昭６３年７月２６日（昭和６２年（行ケ）１７４号）参照）。そして、弁理士は、知的財産に関する専門家として、知的財産権の適正な保護及び利用に係る制度の適正な運用に寄与することを使命とし（弁理士法第１条）、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行う義務がある（同法第３条）。このような弁理士の職責に照らせば、特許法等の法令やその改正等を熟知し、個別案件における法の適用を誤らないようにすることは、弁理士が通常なすべき注意であるといえる。してみれば、仮に、上記第２の１〜２に記載した事情があったとしても、弁理士である本件代理人が、上記第２の３のように、法の適用を誤解し、その誤解に基づいて本件審判の請求が不要であると誤信することは、「審判請求人又はその代理人が通常なすべき注意を払っても避けることができなかったと認められる事由」であるとはいえない。
第４　結び
　したがって、本件上申書のその余の主張を検討するまでもなく、本件審判の請求は、上記法定期間経過後の不適法なものであり、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−１４１０７６号「アドバンテームを含有するタバコ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年２月１日出願公開、特開２０１６−１５９２５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年７月９日の出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
　平成３０年　２月　９日付け：　拒絶理由通知書
　　　　同年　４月１６日　　：　意見書、手続補正書の提出
　　　　同年　９月　６日付け：　拒絶査定
　　　　同年１０月　２日　　：　審判請求書の提出
第２　本願発明について
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成３０年４月１６日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項３】
　アドバンテームを含有することを特徴とするタバコのフィルター。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、請求項３（補正前の請求項５）について、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１：特表２００９−５１７０２０号公報
　引用文献２：特開昭５８−５１７８号公報（周知技術を示す文献）
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　引用文献１には、次の事項が記載されている。
「【０１９９】
Ｖ．経口摂取可能な組成物
　本明細書において「経口摂取可能な組成物」と「甘味付与可能な組成物」は、同義であり、人又は動物の口と接触する物質を意味し、口に入れられて、その後に排出される物質、及び飲む、食べる、飲み込む、又は他の方法で摂取して、一般的に許容可能な範囲で使用した場合に、人又は動物が消費するために安全である物質を含む。これらの組成物には食品、飲料、薬品、タバコ、機能性食品、口腔衛生／化粧品などが含まれる。これらの製品の非制限的な例としては、　・・・　；かぎタバコ、紙巻きタバコ、パイプ及び葉巻タバコ、及びあらゆる形態のタバコ、例えば刻んだ芯葉、葉、茎、柄、均質化した乾葉、再生した中巻き葉及びタバコのダストから再生したタバコ、シート、ペレット又は他の形態の微粉又はエーテル源、タバコ以外の材料から配合したタバコ代用品、かぎタバコ又はかみタバコを含む煙を発生するタバコ及び無煙タバコ製品などのタバコ　・・・　が挙げられる。
・・・
【０２０２】
　特定の実施形態によると、甘味付与可能な組成物のために適切な合成高甘味度甘味料の量は、　・・・　Ｎ−［Ｎ−［３−（３−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）プロピル］−Ｌ−α−アスパルチル］−Ｌ−フェニルアラニン１−メチルエステルでは約１ｐｐｍから約２０ｐｐｍ　・・・　の範囲を含む。」
（２）上記記載を総合すると、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明」という。）。
　「Ｎ−［Ｎ−［３−（３−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）プロピル］−Ｌ−α−アスパルチル］−Ｌ−フェニルアラニン１−メチルエステルを含むタバコ。」
２　引用文献２
　引用文献２には、次の事項が記載されている。
「本発明で云う喫煙品とは紙巻煙草、葉巻煙草又はパイプ煙草であり、煙草の煙は喫煙品構造体を介して口腔に至る訳であるが甘味蛋白質は前記構造体のいかなる場所に添加しておいてもよいが、甘味蛋白質自体が口と接触しないようにすることが好ましい。　・・・　刻み煙草用パイプの場合には、甘味蛋白質はパイプの柄に挿入して使用するカートリッジ又はフィルターに入れておくのがよい。」（２頁右上欄３〜１６行）
第５　対比・判断
１　対比
（１）本願発明と引用発明を対比すると、以下のとおりである。
　本願発明の「アドバンテーム」について、本件明細書を参照すると「【０００４】一方、アドバンテーム（化学名：Ｎ−［Ｎ−［３−（３−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）プロピル］−Ｌ−α−アスパルチル］−Ｌ−フェニルアラニン１−メチルエステル）」と記載されている。
　したがって、引用発明の「Ｎ−［Ｎ−［３−（３−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）プロピル］−Ｌ−α−アスパルチル］−Ｌ−フェニルアラニン１−メチルエステル」は本願発明の「アドバンテーム」に相当する。
　また、引用発明の「含む」、「タバコ」は、その作用または技術的意義からみて、本願発明の「含有する」、「タバコ」にそれぞれ相当する。
（２）以上から、両者における一致点及び相違点は次のとおりである。
　ア　一致点
　「アドバンテームを含有するタバコ。」
　イ　相違点
　本願発明がアドバンテームを含有するものがタバコのフィルターであるのに対し、引用発明はアドバンテームを含むタバコである点。
２　判断
　引用文献２に記載されているとおり、タバコのフィルターに甘味料を入れることは周知技術であると認められる。
　そして、引用発明の甘味料であるアドバンテームについて、タバコに含むものとして技術を具体化するに際し、上記周知技術に基づき、タバコのフィルターに含有するものとして構成することは、当業者であれば格別の創意工夫を要することなく成し得たことである。
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　以上から、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５９７１４４１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９７１４４１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜７について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求に係る特許第５９７１４４１号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２４年６月２７日に出願された特願２０１２−１４４１４３号の一部を平成２８年４月５日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年７月２２日に特許権の設定登録がされ、その後、令和１年６月２８日に本件訂正審判の請求がされたものである。
第２　審判請求の趣旨 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５９７１４４１号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　本件訂正の内容 
　本件訂正審判は、特許請求の範囲の全体について訂正をするものであり、本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「客の購入対象の商品を登録する登録装置と、」とあるのを、「客の購入対象の商品を
店員が
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５に、「客の購入対象の商品を登録する登録装置と、」とあるのを、「客の購入対象の商品を
店員が
３　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６に、「客の購入対象の商品を登録する登録装置と、」とあるのを、「客の購入対象の商品を
店員が
４　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項７に、「客の購入対象の商品を登録する登録装置と、」とあるのを、「客の購入対象の商品を
店員が
第４　当審の判断 
１　訂正事項１について 
（１）訂正の目的の適否 
　訂正前の請求項１に係る発明において、商品の登録を誰が操作するかについて特定されていない。 
　これに対して、訂正後の請求項１に係る発明では、商品の登録を店員が行うことが特定されている。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 
（２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否か 
　上記（１）のとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 
（３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か
　願書に添付した明細書の段落【００３２】には、「客が購入する商品に付されたバーコードを店員の操作により読み取るスキャナが設けられている。」と記載されており、商品の登録について、店員が行うことが開示されている。
　したがって、訂正事項１による訂正は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
２　訂正事項２〜４について 
　訂正事項２〜４は、実質的に訂正事項１と同様内容である。
　したがって、上記「１」と同様の理由により、訂正事項２〜４は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
３　独立特許要件について  
　上記訂正事項１〜４による訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、上記訂正事項１〜４による訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
第５　むすび 
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。