【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織にエネルギを作用させて処置を行う治療用処置システムであって、
エネルギを供給するエネルギ源と、
前記生体組織を狭持するように少なくとも一方が他方に対して相対的に移動する１対の狭持部材と、
前記１対の狭持部材の少なくとも一方に設けられているとともに、前記エネルギ源に接続され、前記エネルギ源から供給されるエネルギによって前記生体組織から気体および／もしくは液体を含む流体を発生させる出力部材と、
前記生体組織から発生させた流体を通過させるように、前記出力部材に近接した位置に設けられた少なくとも１つの第１の流路と
を具備することを特徴とする治療用処置システム。
【請求項２】
前記第１の流路は、前記狭持部材により狭持された生体組織から発生させる流体を通過させる凹部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の治療用処置システム。
【請求項３】
前記第１の流路は、前記狭持部材により狭持された前記生体組織から発生させる流体を通過させる管路を備えていることを特徴とする請求項１に記載の治療用処置システム。
【請求項４】
前記狭持部材は、前記生体組織から発生させた流体を前記狭持部材から前記管路に放出するための開口を備えていることを特徴とする請求項３に記載の治療用処置システム。
【請求項５】
前記狭持部材は、前記生体組織から発生させた流体を前記狭持部材から前記第１の流路に放出するための開口を備えていることを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の治療用処置システム。
【請求項６】
前記狭持部材に配設されているとともに前記出力部材の周囲に配置された障壁部をさらに具備することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１に記載の治療用処置システム。
【請求項７】
前記狭持部材に配設されているとともに前記出力部材の外側に設けられ、その中に冷却用媒体を流す第２の流路をさらに具備することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１に記載の治療用処置システム。
【請求項８】
前記出力部材は、前記狭持部材の少なくとも一方に、前記エネルギ源から供給されたエネルギを放出する複数のエネルギ放出部を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１に記載の治療用処置システム。
【請求項９】
第１の流路は前記出力部材に一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の治療用処置システム。
【請求項１０】
生体組織にエネルギを作用させる治療用処置具であって、
前記生体組織を狭持する狭持部を具備し、
前記狭持部は、
互いに対して相対的に移動可能な第１および第２の狭持体と、
前記第１および第２の狭持体の少なくとも一方に設けられ、エネルギ源に接続され、前記第１および第２の狭持体で前記生体組織を狭持したときに、前記エネルギ源から供給されたエネルギによって前記生体組織から気体および／もしくは体液を含む流体を発生させる出力部材と、
前記第１および第２の狭持体のうち、少なくとも前記出力部材が設けられた狭持体に設けられているとともに、前記出力部材に近接した位置に設けられ、前記生体組織から発生させた流体を入れる第１の流路と
を備えている
ことを特徴とする治療用処置具。
【請求項１１】
前記第１および第２の狭持体のうち前記出力部材が設けられた挟持体に設けられ前記第１の流路と連通し、前記生体組織から発生させた流体を前記第１の流路から放出するための開口を具備することを特徴とする請求項１０に記載の治療用処置具。
【請求項１２】
前記第１および第２の狭持体の基端部に操作部を具備し、
前記開口は、前記第１および第２の狭持体と前記操作部との間に前記第１の流路に連通する流体放出部を有することを特徴とする請求項１１に記載の治療用処置具。
【請求項１３】
前記第１の流路は、前記第１および第２の狭持体の間で狭持された生体組織から発生させた流体を入れる凹部を備えていることを特徴とする請求項１０ないし請求項１２のいずれか１に記載の治療用処置具。
【請求項１４】
前記出力部材は、前記エネルギ源から供給されたエネルギを放出する複数のエネルギ放出部を備えていることを特徴とする請求項１０ないし請求項１３のいずれか１に記載の治療用処置具。
【請求項１５】
前記第１の流路は、前記エネルギ放出部の外側に設けられていることを特徴とする請求項１４に記載の治療用処置具。
【請求項１６】
前記第１の流路は、前記エネルギ放出部の外縁よりも内側に設けられていることを特徴とする請求項１４に記載の治療用処置具。
【請求項１７】
前記第１の流路は、前記出力部材に設けられていることを特徴とする請求項１０ないし請求項１３のいずれか１に記載の治療用処置具。
【請求項１８】
前記第１の流路は、前記出力部材の周囲を囲む状態に設けられていることを特徴とする請求項１０ないし請求項１３のいずれか１に記載の治療用処置具。
【請求項１９】
前記出力部材の外縁は略Ｕ字状に形成され、
前記第１の流路は、前記出力部材の外縁に沿って略Ｕ字状に形成されていることを特徴とする請求項１０ないし請求項１３のいずれか１に記載の治療用処置具。
【請求項２０】
前記出力部材は、前記第１および第２の狭持体の少なくとも一方の挟持面に並設され、
前記第１の流路は、前記出力部材に形成されていることを特徴とする請求項１０ないし請求項１３のいずれか１に記載の治療用処置具。
【請求項２１】
前記第１および第２の狭持体のうち、少なくとも出力部材が配設された狭持体は、前記出力部材の外側に縁部を備え、
前記第１の流路は、前記縁部と前記出力部材との間に設けられている
ことを特徴とする請求項１０ないし請求項１５のいずれか１に記載の治療用処置具。
【請求項２２】
前記出力部材は、前記生体組織と接触する表面を備え、
前記縁部は、前記出力部材の表面と同じ高さよりも高く形成された障壁部を備えていることを特徴とする請求項２１に記載の治療用処置具。
【請求項２３】
前記第１の流路は、前記出力部材を貫通するように配設されていることを特徴とする請求項１０ないし請求項１２のいずれか１に記載の治療用処置具。
【請求項２４】
前記出力部材はそれぞれ環状に形成されていることを特徴とする請求項２３に記載の治療用処置具。
【請求項２５】
前記出力部材は、前記生体組織と接触する表面を備え、
前記出力部材の外側に縁部を備え、
前記縁部は、前記出力部材の前記表面と同じ高さよりも高く形成された障壁部を備えている
ことを特徴とする請求項２３もしくは請求項２４に記載の治療用処置具。
【請求項２６】
前記第１および第２の狭持体のうち、少なくとも前記出力部材が配設された狭持体には、前記生体組織を冷却させるための流体を流す第２の流路が配設されていることを特徴とする請求項１０ないし請求項２５のいずれか１に記載の治療用処置具。
【請求項２７】
前記第１および第２の狭持体の少なくとも一方に設けられ、前記狭持部に狭持された生体組織を補助的に処置するための治療補助具と、
前記第１および第２の狭持体に設けられ、前記治療補助具を案内するとともに前記生体組織から発生させた流体を入れる案内溝と
をさらに具備することを特徴とする請求項１０ないし請求項２６のいずれか１に記載の治療用処置具。
【請求項２８】
前記第１および第２の狭持体に設けられ、前記狭持部に狭持された生体組織を補助的に処置するための治療補助具と、
前記第１および第２の狭持体と前記出力部材とに設けられ、前記治療補助具を案内するとともに前記生体組織から発生させた流体を入れる案内溝と
を更に具備することを特徴とする請求項１０ないし請求項２６のいずれか１に記載の治療用処置具。
【請求項２９】
前記第１および第２の狭持体に設けられ、前記狭持部に狭持された生体組織を補助的に処置するための治療補助具と、
前記出力部材に設けられ、前記治療補助具を案内するとともに前記生体組織から発生させた流体を入れる案内溝と
を更に具備することを特徴とする請求項１０ないし請求項２６のいずれか１に記載の治療用処置具。
【請求項３０】
前記第１の狭持体に設けられ、前記狭持部で狭持された生体組織を補助的に処置するための治療補助具と、
前記第１の狭持体に設けられた出力部材の内側に設けられ、前記治療補助具を案内するとともに前記生体組織から発生させた流体を入れる案内溝と
をさらに具備することを特徴とする請求項１０ないし請求項２６のいずれか１に記載の治療用処置具。
【請求項３１】
前記案内溝は、前記第１の流路に連通していることを特徴とする請求項２７ないし請求項３０のいずれか１に記載の治療用処置具。
【請求項３２】
前記治療補助具は、生体組織を切断するためのカッタであることを特徴とする請求項２７ないし請求項３１のいずれか１に記載の治療用処置具。
【請求項３３】
前記出力部材は、高周波電極であることを特徴とする請求項１０ないし請求項３２のいずれか１に記載の治療用処置具。
【請求項３４】
前記出力部材は、それ自体が熱を持つことを特徴とする請求項１０ないし請求項３２のいずれか１に記載の治療用処置具。
【請求項３５】
前記第１の狭持体は、その先端に前記出力部材が配設された筒体と、この筒体の内側に配設されたフレームとを備え、
前記第１の流路は、前記筒体と前記フレームとの間に設けられている
ことを特徴とする請求項１０ないし請求項２６のいずれか１に記載の治療用処置具。
【請求項３６】
前記第１の流路に設けられ、前記狭持部に狭持された生体組織を補助的に処置するための治療補助具をさらに具備することを特徴とする請求項３５に記載の治療用処置具。
【請求項３７】
前記第１の狭持体は、筒体と、この筒体の内側に配設され、前記筒体に対して相対的に移動可能な通電パイプとを備え、
前記第２の狭持体は、前記出力部材が配設されたヘッド部と、このヘッド部と前記通電パイプとの間を接続する通電シャフトとを備え、
前記第１の流路は、前記ヘッド部、前記通電シャフトおよび前記通電パイプに設けられている
ことを特徴とする請求項１０ないし請求項２６のいずれか１に記載の治療用処置具。
【請求項３８】
前記第２の狭持体のヘッド部は、前記第１の流路に連通するとともに前記通電シャフト及び前記通電パイプに連通し、前記生体組織から発生させた流体を前記第１の流路から放出するための開口を具備することを特徴とする請求項３７に記載の治療用処置具。
【請求項３９】
前記第１および第２の狭持体は、それぞれ円形状の縁部を有し、
前記出力部材は、前記縁部の内側に同心状に円環状に形成され、
前記第１の流路は、前記出力部材に沿って前記縁部の内側に同心状に円環状に形成されていることを特徴とする請求項１０ないし請求項１２のいずれか１に記載の治療用処置具。
【請求項４０】
前記第１および第２の狭持体は、それぞれ円形状の縁部を有し、
前記出力部材は、前記縁部の内側に同心状に円環状に形成され、
前記第１の流路は、前記出力部材の外周に形成されていることを特徴とする請求項１０ないし請求項１２のいずれか１に記載の治療用処置具。