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　平成１１年特許願第　７８４０５号「コモンモードチョークコイル」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　６日出願公開、特開２０００−２７７３３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年３月２３日の出願であって、平成１５年４月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審において平成１８年１月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成１８年３月２７日付け手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】　特定の整合インピーダンスを有する伝送信号系に挿入されると共に、磁芯を含む磁気回路中に１対の導体線部が配設されて成り、該１対の導体線部は平衡線路を形成しており、該平衡線路及び該磁芯により生じる微小区間のディファレンシャルモードインダクタンスと該平衡線路間を構成する微小区間容量とにより形成される特性インピーダンスが該整合インピーダンスと等しくなるように構成されたコモンモードチョークコイルにおいて、前記１対の導体線部は、それぞれ絶縁被覆された円形状断面の導線で構成されると共に、平行な一定間隔を維持して前記平衡線路を形成するように該導線が前記磁芯としての磁芯部に巻線された巻線構造を有することを特徴とするコモンモードチョークコイル。」
　
　
第３　引用刊行物及び該引用刊行物記載の発明
　当審における拒絶の理由に引用された本願出願前に国内において頒布された刊行物１（特開平４−２３０１０２号公報）には、
「チョーク及び２入力２出力装置」（発明の名称）に関して、
「【請求項１】後記（イ）乃至（ハ）より成り（ニ）の特徴を有するチョーク。
（イ）接地導体。
（ロ）第１の入力ポートと第１の出力ポートを有する伝送線を形成すべく前記接地導体に隣接する幅Ｗの第１の信号導体。
（ハ）第２の入力ポートと第２の出力ポートを有する伝送線を形成すべく前記第１の信号導体から距離Ｄを隔てて前記接地導体に隣接する幅Ｗの第２の信号導体。
（ニ）前記各信号導体の幅Ｗと該両信号導体間距離Ｄは該信号導体対上の差動モード信号に対しては特性インピーダンスＺ　を、コモンモード信号に対しては特性インピーダンスＺ　を与えるように選択され、これら両特性インピーダンスは前記信号導体対の第１の領域において互いに異り、かつ前記特性インピーダンスの一方は前記信号導体の前記入力ポート及び前記出力ポートに接続される伝送線路の特性インピーダンスに整合する。
【請求項２】前記Ｚ　は前記チョーク内で実質的に一定で、前記Ｚ　を前記チョークの入力ポートと出力ポートでＺ　に等しくしたことを特徴とした請求項１記載のチョーク。
【請求項３】前記Ｚ　は前記チョーク内で実質的に一定で、前記Ｚ　を前記チョークの入力ポートと出力ポートでＺ　に等しくしたことを特徴とした請求項１記載のチョーク。
【請求項４】後記（イ）乃至（ニ）より成るチョーク。
（イ）接地導体。
（ロ）第１の入力ポートと第１の出力ポートを有する伝送線を形成すべく前記接地導体に隣接する第１の信号導体。
（ハ）第２の入力ポートと第２の出力ポートを有する伝送線を形成すべく前記接地導体に隣接する第２の信号導体。
（ニ）前記第１、第２の信号導体間のコモンモード信号を吸収するための手段。
【請求項５】差動出力装置と該差動出力装置の出力ポートに接続されたコモンモードチョークとから成る２入力２出力装置。」（特許請求の範囲）であり、
「【０００１】
【発明の技術分野】この発明は広義にはチョークと差動回路に関し、より詳細には高周波で動作可能なチョークに関する。」こと、
「【０００５】残念ながら図５のチョークは高周波数では効果的に機能しない。一般に、フェライト材料の透磁率は数メガヘルツ以上の周波数で急速に低下する。１ＧＨｚ以上のオーダーの周波数では、信号の（４インチ（１０、１６ｃｍ）あるいはそれ以下のオーダーの）短い波長の寸法は、図４のコモンモードチョークの個々部品のサイズに相当するものになり、それによって共振効果が重要なものになる。このような短かい波長に対しては、そのチョークの巻線と他の部品との間隔のばらつきによって、動作特性に大きなばらつきを生じる共振効果が発生し、その結果これらの装置がこのような高い周波数での使用に適しないものになる。
【０００６】１９５９年３月付けＩＲＥ　Ｔｒａｎｓ　Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ、ｖｏｌ．ＮＳ−６、２６−３１ページのＣ．Ｎｏｒｍａｎ　Ｗｉｎｎｉｎｇｓｔａｄｔの論文Ｎａｎｏｓｅｃｏｎｄ　Ｐｕｌｓｅ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒｓに、集中素子ではなく分布素子を用いたトランスフォーマが紹介されている。１９６８年１月付けのＰｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ＩＥＥＥ．，Ｖｏｌ．５６，Ｎｏ．１、４７−６２ページのＲｉｃｈａｒｄ　Ｅ．ＭａｔｉｃｋのＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｌｉｎｅ　Ｐｕｌｓｅ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒｓ−Ｔｈｅｏｒｙ　ａｎｄ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓという論文で論じているように、“望ましくない漂遊インダクタンスおよび漂遊キャパシタンスの効果は、均一に分布すれば伝送線の特性インピーダンスに吸収することができ、それによって共振点をなくし、広帯域の装置を提供することができる”。この論文では、接地面の上の短い伝送線（すなわち長さがパルス幅に相当する）と長い伝送線上でのパルスの伝送を解析しており、この考え方をバランと伝送線路パルストランスフォーマに応用している。」こと、
「【０００７】
【発明の目的】従って本発明の目的は、高周波において使用可能で、特性の安定したチョークを提供することである。」こと、
「【０００９】本発明でのチョークには２種類の実施例がある。第１の種類では、不要なモード信号の大部分が信号源に反射される。このチョークはコモンモード信号に対するインピーダンスが差動モード信号に対するインピーダンスと大きく異なる伝送線からなる。ビード、磁芯、あるいはポリアイロンのフォームを用いて差動モードとコモンモードのインピーダンスの差を増大させることができる。伝送線の１つの導体の中に１つ、あるいはそれ以上の切れ目を設けてコモンモード成分のインピーダンスを増大させることができる。かかる切れ目はチョークの接地通路中に設けて、デジタルデータ伝送に必要な低周波成分を伝送できるようにすると好適である。これらのモードのうちの１つのインピーダンスはチョークが接続された入力および出力伝送線のインピーダンスと整合するように選択される。チョークと伝送線の両方においてインピーダンスが等しいモードが伝送され、これらのインピーダンスが整合しないモードは部分的な信号反射を示す。反射された信号の反射率は（Ｚ−Ｚ0 ）／（Ｚ＋Ｚ0 ）に等しく、ここでＺは反射されたモードのインピーダンスであり、Ｚ0 は伝送線の特性インピーダンスである。特性インピーダンスＺ0 が５０Ωの伝送線に対する一実施例で、２つのモードのインピーダンス比が６：１まで得られた。このチョークの実施例として同軸伝送線、マイクロストリップ伝送線、および共面伝送線を使用したものが得られた。残念ながら、このような反射された信号はこのチョークの入出力に接続された装置の動作に干渉する恐れがある。たとえば、チョークが試験装置の入力ポートで用いられるとき、入力ポートから反射された信号は試験中の装置の動作に干渉する恐れがあり、出力ポートからの反射は試験装置内部の回路の動作に干渉する恐れがある。したがって、不要なモードはそれを反射するのではなく、吸収するほうが有益である。不要なモードが反射される代わりにほぼ急収されるのが第２の種類のチョークである。
【００１０】
【実施例の説明】１対の差動モード入力信号Ｖ1 およびＶ2 に応答して、図２の装置の差動トランジスタ対が出力信号Ｖ3 における行過ぎ量を伴う速い立下がり遷移と出力信号Ｖ4 （図３Ａを参照）に行過ぎ量のないより遅い立上がり遷移を示す。これは、差動対の電流が減少するとより顕著になる。出力対Ｖ3 およびＶ4 の低周波成分は実質的に差動モードにあるが、遷移部分にはコモンモードと差動モードの両方の成分が含まれる。すなわち、Ｖ3 およびＶ4 はそれぞれＶ　＋Ｖ　およびＶ　−Ｖ　として表すことができ、ここでＶ　は図３Ｂに示すコモンモード成分、Ｖ　は図３Ｃに示す差動モード成分である。コモンモード電圧Ｖ　はおおむね、遷移の期間でほぼ正弦波状であり、他の場所ではゼロである高周波成分が支配的である。Ｖ3 およびＶ4 がこの高周波コモンモード成分を実質的に除去する高周波コモンモードチョークを通過するとき、その結果得られた出力信号は図３Ｃに示す差動モード信号Ｖ　および−Ｖ　とほぼ等しい。これらの出力信号ははるかに対称的であり、立上がりエッジの立上がり時間と立下がりエッジの行過ぎ量が少ない。最大遷移時間と行過ぎ量は図３Ａの信号対に比べて少ない。したがって、図２に示されるような差動回路の仕様は、出力信号Ｖ3 およびＶ4 を高周波コモンモードチョークを通過させることによって改善される。
【００１１】かかる回路を図４に示しており、ここで差動出力装置４１の出力は高周波コモンモードチョーク４２に結合されており、信号Ｖ3 およびＶ4 の高周波コモンモード成分がほとんど除去された出力信号Ｏ1 およびＯ2 が提供される。その結果得られた信号はピーク行過ぎ量が小さく、立上がり時間が短く、また対称性が大きい。入力信号Ｖ1 が第１の入力ポート４３に加えられ、コモンモードチョークの第２の入力ポート４４が接地されているとき、出力ポート１６および１７上の出力電圧Ｖ3 およびＶ4 の符号は反対であり、大きさはＶ1 の半分に等しい。したがってこれは分割器の機能を果たす。第１の出力ポート４５が接地され、入力信号Ｖ1 とＶ2 がそれぞれ入力ポート４３と４４に加えられているとき、出力電圧Ｖ3 はＶ1 −Ｖ2 に等しい。したがってこれは結合器の機能を果たす。
【００１２】１ＧＨｚ以上のクロックレートでのデジタル伝送に有用な高周波コモンモードチョークを図１に示す。このチョークは、１つあるいはそれ以上の中間非導電層５４によって導電接地面５３から分離された１対のマイクロストリップ導体５１および５２を有するマイクロストリップ導体伝送線からなる。マイクロストリップ導体５１および５２は、入出力領域５６に比べ領域５５でより小さな間隔で配置されている。領域５６ではマイクロストリップ導体は、接地面５３とこれらの導体の間隔よりかなり大きい距離Ｄによって互いに離隔されており、各導体は接地面から導体５１および５２までの間隔Ｓと、これら２つの領域内のマイクロストリップ導体５１および５２の幅Ｗによって決定される特性インピーダンスＺ0 を示す。この（通常３Ｓあるいはそれより大きなオーダーの）間隔で、領域５６内のこれら２つの伝送線の信号間の結合をほとんど除去できる。領域５５では、マイクロストリップ導体５１および５２はその領域内のマイクロストリップ導体５１および５２の幅Ｗ程度の減少した距離Ｄによって分離され、これら２つの線の信号の間に大きな結合が起こる。これら２つの線の間の１対の入力信号Ｓ1 およびＳ2 のコモンモード成分の誘導結合Ｌ　は差動モード成分の誘導結合Ｌ　より大きい。以下の考察からこれが正しいことがわかる。１９６７年にＪｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　ａｎｄ　Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．から発行されたＪｏｈｎ　Ｄａｖｉｄ　ＪａｃｋｓｏｎによるＣｌａｓｓｉｃａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｏ−ｄｙｎａｍｉｃｓという論文の１９８ページに示すように、ある導電素子の磁界エネルギーは次のように表すことができる。
Σ1 Ｌ　Ｉ　2 ／２＋Σ2 Ｍ　Ｉ　Ｉ　／２　　　　　　　　　　　　（５）
ここにΣ1 はｉ＝１からｎに渉る和を，Σ2 はｉ，ｊ＝１からｎに渉る和をとることを示す。したがって、自己インダクタンスＬ1 と相互インダクタンＭ　の値はこれらの誘導素子によって生成される磁界エネルギーに比例する。差動モード信号は領域５４内のマイクロストリップ導体５１および５２の逆並列電流に対応するため、これらの電流はほとんどの領域において消去的に加わる磁界を発生し、それによってコモンモード信号の並列電流によって発生する磁界より小さい総磁界エネルギーを発生する。これらの結果は２つの磁気結合された誘導子の場合（すなわちｎ＝２の場合）には特に容易に理解することができる。この場合、磁界エネルギーＥH に対して式（５）は次のようになる。
ＥH ＝Ｌ1 ・Ｉ12　／２＋Ｌ2 ・Ｉ22　／２＋Ｍ12・Ｉ1 Ｉ2 　　　（５’）
コモンモード信号Ｉ　に対して、Ｉ2 ＝Ｉ1 ＝Ｉ　である。したがって、式（５’）はＥH ＝（Ｌ1 ＋Ｌ2 ＋２Ｍ12）Ｉ　2 ／２となる。差動モード信号Ｉ　に対して、Ｉ2 ＝−Ｉ1 ＝−Ｉ　である。したがって、式（５’）はＥH ＝（Ｌ1 ＋Ｌ2 −２Ｍ12）Ｉ　2 ／２となる。ある与えられたエネルギーＥH に対して、有効インダクタンスはＬ　　≡２ＥH ／Ｉ2 として定義される。したがって、コモンモード信号の有効インダクタンスＬ　はＬ　＝（Ｌ1 ＋Ｌ2 ＋２Ｍ12）／２であり、差動モード信号に対してはＬ　＝（Ｌ1 ＋Ｌ2 −２Ｍ12）／２である。伝送線のインピーダンスＺ0 の２乗は伝送線の単位長あたりの有効インピーダンスＬｅｆｆを単位長あたりのキャパシタンスＣで割ったものに等しいため、コモンモード信号を搬送する伝送線の特性インピーダンスは、差動モード信号を搬送する伝送線の特性インピーダンスより大きい。理想的には、このコモンモードチョークはほとんどすべての差動モード成分を伝送し、同時にできるだけ多くのコモンモード成分を反射するものである。信号Ｓ1 およびＳ2 の流域５６内に相互作用がほとんどないため、これら２つの信号のコモンモード成分と差動モード成分は同じ特性インピーダンスＺ0 を受ける。マイクロストリップ導体５１および５２の特性インピーダンスの空間的ばらつきによって入力信号の１部に反射が発生するため、差動モード信号用マイクロストリップ導体５１および５２の特性インピーダンスは、領域５５と５６のいずれにおいてもＺ0 に等しく保たれなければならない。したがって、マイクロストリップ導体５１および５２の幅Ｗがマイクロストリップ導体５１および５２の間隔Ｄの関数として変更され、差動モード成分に対する特性インピーダンスＺ　が一定に保たれる。信号Ｓ1 およびＳ2 の単位長あたりのインダクタンスと単位長あたりのキャパシタンスはすべてマイクロストリップ導体の幅Ｗとその間隔Ｄの関数である。したがって、ＷとＤの空間的変化を選択するにあたって、単位長あたりのインダクタンスと単位長あたりのキャパシタンスの両方に対するＷとＤの影響を考慮する必要がある。これらの影響は簡単に数値的に計算でき、空間的に変化しないＺ　の値を得ることができる。マイクロストリップ導体５１と５２の間の単位長あたりのキャパシタンスはコモンモードと差動モードの両方に対して同じであり、また領域５５内の単位長あたりのインダクタンスは差動モード信号よりコモンモード信号に対して大きいため、この領域内ではコモンモード信号の特性インピーダンスＺOCは差動モード信号の特性インピーダンスより大きい。この結果コモンモード成分の（ＺOC−ＺO ）／（ＺOC＋ＺO ）の反射が起こり、差動モード信号の大きな反射は起こらない。
【００１３】できるだけ多くのコモンモード信号を反射することが有益であるため、比率（ＺOC−ＺO ）／（ＺOC＋ＺO ）はできるだけ大きくなければならない。これは領域５５内に強磁性要素を設けてコモンモード成分の誘導結合を増大させることによって向上させることができる。たとえば、マイクロストリップ導体５１と５２を取り囲みこれらのマイクロストリップ導体から電気的に絶縁されたフェライトリングを用いると領域５５内のＺOCが増大し、一方この領域内のＺ　は変わらない、あるいは領域５６内のＺOCとＺ　が重大な影響を受けることはない。Ｚ　が影響を受けないのは、リング５８の正味電流は差動モード信号に対してはゼロであり、そのためリング５８内の磁束の循環には正味変化が起こらないためである。しかし、リング５８を通過する正味電流はコモンモード成分に対しては非ゼロであり、したがってこのモードについてはインダクタンスが増大し、それによって領域５５内のＺOCがさらに増大する。
【００１４】図６および図７Ａ及至図７Ｃはそれぞれ共面伝送線技術と同軸伝送線技術におけるコモンモードチョークの同等な実施例を示す。３つの実施例のすべてにおいて、同一参照番号が対応する要素に対して用いられ、３つの実施例の同等性を示す。図６において、接地導体５３は信号導体５１および５２と共面をなす導電シートである。図７Ａ及至図７Ｃにおいて、導体５１および５２は１対の同軸伝送線の中心導体であり、導体５３はこれら２つの同軸伝送線の外側導体である。図７Ｂに示すように、領域５６において導体５３は接触点で接着された１対の円筒状の導体からなる。図７Ｃに示すように、領域５５においてこれらの２つの、１点で接した円筒状のシェルがその接触点で開いて、中央導体５１と５２の両方を収納する単一のチェンバー（小部屋）を形成し、それによってこれら２つの中央導体間の領域５５内での間隔Ｄを流域５６内での間隔Ｄと比べて小さくすることが可能になる。図１の実施例にあるように、領域５５内で導体５１および５２を取り囲む強磁性リング５８を設けて領域５５内のコモンモード成分の特性インピーンスＺOCをさらに増大させることができる。」こと、
「【００２３】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明の実施例により、ＧＨｚ帯の高周波におけるチョークが安定に実現できる。特に低周波成分を損うことなく、簡単な構成でコモンモード（共通モード）の徐去をおこなうチョークガ実現される。従って高周波差動デジタル信号伝送の波形整形に役立つ。また、本発明の実施により、特性インピーダンスの不連続による反射を利用したコモンモードの徐去のみならず、その反射波の吸収をおこなう構成も与えられる。そして、チョークの入出力インピーダンスは接続される外部回路の特性インピーダンスと整合される。以上の特性から、本発明を実施した装置は、計測装置の入出力に用いたとき特に効果が大きい。」ことが、図１〜図７、図１０、図１３と共に記載されている。
　
　同じく当審における拒絶の理由に引用された本願出願前に国内において頒布された刊行物３（特開平８−１８６０３５号公報）には、
「コイル部品」（発明の名称）に関して、
「【請求項１】　胴部とこの胴部の端部に設けられた鍔部とを有するコアと、
　前記コアの胴部に巻回された２本の線材とを備え、
　前記コアの鍔部の底面に四つの電極を略平行に設け、前記２本の線材の端部をそれぞれ前記電極の異なるものに電気的に接続したこと、
　を特徴とするコイル部品。」（特許請求の範囲請求項１）であって、
「【０００２】
【従来の技術】図４に示すように、従来のコイル部品３０は、コア３１と２本の線材４１，４２とで構成されている。コア３１は胴部３２とこの胴部３２の両端に設けられた鍔部３３，３４とからなる。鍔部３４の下面には電極３５，３６，３７，３８が設けられている。
【０００３】コア３１の胴部３２には、線材４１，４２が巻回されている。線材４１，４２は、その一方の端部４１ａ，４２ａをそれぞれ電極３５，３７に電気的に接続され、他方の端部４１ｂ，４２ｂをそれぞれ電極３６，３８に電気的に接続されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来のコイル部品３０において、電極３５〜３８は、電極相互が電気的に短絡しないように離隔して設置する必要があった。このため、鍔部４のサイズを小型化してコイル部品３０がプリント基板等に占める面積を小さくするには限界があった。特に、図５に示すように、このコイル部品３０とコネクタ４５を接続する場合、電極３５と３７の間隔、または電極３６と３８の間隔はコネクタ４５の端子４６のピッチに合わせればよいが、電極３５と３６の間隔または電極３７と３８の間隔は狭い方が、すなわち、コイル３０の寸法Ｌ２は小さい方がコイル部品３０のプリント基板等に占める面積が小さくなり、高密度実装化に適している。なお、図５において、４８，４９はプリント基板等に設けられている回路パターンを表示している。」こと、
「【０００８】
【実施例】以下、本発明に係るコイル部品の一実施例について添付図面を参照して説明する。本実施例では、コモンモードチョークコイルを例にして説明するが、ノーマルモードチョークコイルやトランス等であってもよいことは言うまでもない。図１に示すように、コモンモードチョークコイル１５は、コア１と２本の線材１１，１２とで構成されている。コア１は胴部２とこの胴部２の両端に設けられた鍔部３，４とからなる。胴部２は横断面矩形状をしている。鍔部４の底面には、手前側の縁部から奥側の縁部に到る帯状の電極５，６，７，８が平行に並設されている。電極５〜８の長手方向の寸法は、電極として機能するのに必要な最小寸法に設定されている。各電極５〜８の間には、隣接する電極相互が電気的に短絡しないように帯状の絶縁スペースが設定されている。コア１の材料としては、例えばフェライト等の磁性体材料や樹脂等の絶縁体材料が使用される。
【０００９】コア１の胴部２には、線材１１，１２が整列された状態でバイファイラ巻きされている。線材１１，１２はポリウレタン等の絶縁膜にて銅線を被覆したものである。線材１１，１２は、始端部１１ａ，１２ａを圧着、溶着あるいは半田付け等の手段にてそれぞれ電極５、電極７に電気的に接続され、固定されている。そして、線材１１と１２は自動巻線機によって同時に胴部２に巻回される。線材１１，１２の終端部１１ｂ，１２ｂは圧着や半田付け等の手段にてそれぞれ電極６、電極８に電気的に接続され、固定されている。図２は得られたコモンモードチョークコイル１５の電気等価回路図である。
【００１０】このチョークコイル１５は、鍔部４の底面に四つの電極５〜８が平行に並置され、電極５〜８の長手方向には絶縁スペースを設定する必要がない。従って、鍔部４のサイズ、特に図１に示した寸法Ｌ１が電極５〜８の長さに等しくなり、プリント基板等に占める面積を従来のチョークコイルと比較して小さくすることができる。」ことが、図１〜図５と共に記載されている。
　以上の記載から、刊行物３には、「フェライト等の磁性体材料からなるコア１の胴部２に、２本の線材１１，１２が整列された状態でバイファイラ巻きされており、２本の線材１１，１２はポリウレタン等の絶縁膜にて銅線を被覆したものであるコモンモードチョークコイル。」が示されている。
　
　
第４　対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と刊行物３に記載の発明とを対比すると、刊行物３に記載の「フェライト等の磁性体材料からなるコア１の胴部２」は、本願発明の「磁芯としての磁芯部」に相当し、刊行物３に記載の「２本の線材１１，１２はポリウレタン等の絶縁膜にて銅線を被覆したものである」ことは、本願発明の「１対の導体線部は、それぞれ絶縁被覆された導線で構成される」ことに相当し、また、「バイファイラ巻き」とは、例えば、『“マグローヒル　科学技術用語大辞典　第３版”　第３版第１刷　１９９６年９月３０日　（株）日刊工業新聞社　「バイファイラー巻」の項目』に示されているように、２本の絶縁線を使った巻き方の一つであり、隣り合って並行になっており、それらを通る電流は逆方向に流れる、という周知の２本の絶縁線の巻き方であるので、刊行物３に記載の「コア１の胴部２に、２本の線材１１，１２が整列された状態でバイファイラ巻きされて」いることは、本願発明の「平行な一定間隔を維持して導線が磁芯としての磁芯部に巻線された巻線構造を有すること」に相当し、また、刊行物３に記載の「コモンモードチョークコイル」が磁気回路を構成することは、明らかであるので、本願発明と刊行物３に記載の発明とは、
「磁芯を含む磁気回路中に１対の導体線部が配設されて成るコモンモードチョークコイルにおいて、前記１対の導体線部は、それぞれ絶縁被覆された導線で構成されると共に、平行な一定間隔を維持して該導線が前記磁芯としての磁芯部に巻線された巻線構造を有することを特徴とするコモンモードチョークコイル。」の点で一致しており、
ａ）本願発明が、特定の整合インピーダンスを有する伝送信号系に挿入されるものであるのに対して、刊行物３に記載のものは、特定の整合インピーダンスを有する伝送信号系に挿入されるという記載がない点（以下、「相違点１」という。）、
ｂ）本願発明が、１対の導体線部は平衡線路を形成しており、該平衡線路及び磁芯により生じる微小区間のディファレンシャルモードインダクタンスと該平衡線路間を構成する微小区間容量とにより形成される特性インピーダンスが該整合インピーダンスと等しくなるように構成されたものであるのに対して、刊行物３に記載のものは、このような記載がない点（以下、「相違点２」という。）、
ｃ）本願発明が、１対の導体線部は、それぞれ絶縁被覆された円形状断面の導線で構成されるのに対して、刊行物３に記載のものは、導線の断面形状が不明である点（以下、「相違点３」という。）で相違している。
　
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
ａ）相違点１について
　高周波信号の伝送技術として、伝送信号系が、特定の整合インピーダンスを有することは、例えば、テレビジョンの受信アンテナからの信号ケーブル等にも採用されているように、周知であり、また、刊行物１には、「このチョークはコモンモード信号に対するインピーダンスが差動モード信号に対するインピーダンスと大きく異なる伝送線からなる。・・・これらのモードのうちの１つのインピーダンスはチョークが接続された入力および出力伝送線のインピーダンスと整合するように選択される。チョークと伝送線の両方においてインピーダンスが等しいモードが伝送され、これらのインピーダンスが整合しないモードは部分的な信号反射を示す。反射された信号の反射率は（Ｚ−Ｚ0 ）／（Ｚ＋Ｚ0 ）に等しく、ここでＺは反射されたモードのインピーダンスであり、Ｚ0 は伝送線の特性インピーダンスである。特性インピーダンスＺ0 が５０Ωの伝送線に対する一実施例で、２つのモードのインピーダンス比が６：１まで得られた。」（【０００９】段落）という記載があり、コモンモード信号に対するインピーダンスは、チョークが接続された入力および出力伝送線のインピーダンスと整合するように選択されることが示されている。
　そうすると、高周波信号の伝送信号系に用いるコモンモードチョークコイルは、当然ながら、その特定の整合インピーダンスを有する伝送信号系に挿入されることになる。
　したがって、刊行物３に記載のコモンモードチョークコイルも、高周波信号の伝送信号系に用いる際には、特定の整合インピーダンスを有する伝送信号系に挿入されるように設計することは、当業者が当然になしうる設計事項である。
ｂ）相違点２について
　本願の明細書の記載によれば、図４に示すコモンモードチョークコイルは、「磁芯部１１にはそれぞれ周辺が絶縁被覆された円形状断面の導線で構成される２対の導体線部５１，５２が平行な一定間隔を維持して平衡線路を形成するように巻線されて設けられ」る（【００２３】段落）ものであるから、同様に、２本の導体線部が平行な一定間隔を維持したものである、刊行物３に記載の「フェライト等の磁性体材料からなるコア１の胴部２に、２本の線材１１，１２が整列された状態でバイファイラ巻きされており、２本の線材１１，１２はポリウレタン等の絶縁膜にて銅線を被覆したもの」も、平衡線路を形成するといえるものである。
　また、高周波信号の伝送信号系は、分布定数回路を用いて表現されることが一般的であり、この分布定数回路は、微小区間のインダクタンスや微小区間の容量によって、表現されるものである。そして、刊行物１には、「伝送線のインピーダンスＺ0 の２乗は伝送線の単位長あたりの有効インピーダンスＬｅｆｆを単位長あたりのキャパシタンスＣで割ったものに等しいため、コモンモード信号を搬送する伝送線の特性インピーダンスは、差動モード信号を搬送する伝送線の特性インピーダンスより大きい。」（【００１２】段落）ことが記載されており、ここで、「単位長あたり」は、上記「微小区間」に相当するので、刊行物１に記載のものでも、分布定数回路を用いて表現されていることになる。さらに、刊行物３に記載のようなコモンモードチョークコイルは、高周波信号の伝送信号系に用いる際には、同様に、分布定数回路を用いて表現する必要があり、刊行物３に記載のようなコモンモードチョークコイルは、上記のように、平衡線路を形成するといえ、かつ、磁芯に相当するコアを有するものであるので、微小区間のインダクタンスとして、ディファレンシャルモードインダクタンスを採用し、微小区間の容量とにより形成される特性インピーダンスが整合インピーダンスと等しくなるように構成することは、当業者の設計事項と認められる。
ｃ）相違点３について
　刊行物３に記載の「２本の線材１１，１２はポリウレタン等の絶縁膜にて銅線を被覆したもの」において、このような絶縁被覆された導線は、通常、その断面が、円形状であることは、周知であり、この断面形状は、同軸伝送線ではあるが、例えば、刊行物１の図７Ａ〜Ｃ、図１０、図１３にも記載されている（導体５１、５２の断面形状を参照のこと）。
　したがって、１対の導体線部に、それぞれ絶縁被覆された円形状断面の導線を用いることは、当業者が適宜なしえた程度のことと認められる。
　
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物３及び刊行物１に記載の発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。