【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３１２４８号「搬送補助部材、媒体処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２９日出願公開、特開２０００−　６３００５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年８月１８日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１７年６月６日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
「【請求項１】
　非円形断面形状を有し、被搬送媒体を搬送するローラを含む媒体処理装置の搬送路上方に設置される搬送補助部材であって、
（ａ）前記搬送補助部材は、ローラ部とシャフト部と、
（ｂ）前記搬送補助部材のシャフト部を前記被搬送媒体の厚み方向に前記厚みに応じて移動可能に受け止め、かつ前記ブラケットの前記搬送媒体に向いた側が先止まりとされ、
対向する側に前記シャフトを収容させるための開口を形成する先止まりスロットが形成されたブラケットとを備え、
（ｃ）前記ローラ部は、搬送時において前記被搬送媒体に接触し、搬送中に前記被搬送媒体に生じる摩擦力を増加させ、前記搬送補助部材は、常に自重で搬送面に接し、前記被搬送媒体が挿入されると、その上に乗り、従動ローラとなることを特徴とする、前記搬送補助部材。」（以下、「本願発明１」という）
　
２．当審で通知した拒絶の理由の概要
　当審で通知した拒絶の理由は、「本願の請求項１、２に係る発明は、その出願前に頒布された引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
３．引用刊行物の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平６−７１９６１号公報（以下、「引用例１」という）、特開昭６０−１５３３５７号公報（以下、「引用例２」という）には次の事項が記載されている。
　
（１）引用例１
（１−１）「【請求項１】プリントラインに沿って運動可能のプリントヘッドと、前記プリントライン（２０）に対して平行の方向に整合した可動の停止部材（８０）に対して平均な支承面（２２）上でプリントサポートを送るように回転可能の少なくとも第１の送りローラ（４４）とを含むプリンタ用のプリントサポート送りおよび整合装置において、プリントラインに対して垂直の横ガイド（１５８）に対して、前記プリントラインに対して平行の整合方向において前記プリントサポートを送るように回転可能の第２の送りローラ（５５）を含み、前記第２のローラが前記第１のローラに運動力字的に接続され、前記ローラの各々が一対の直径方向に対向の半径方向の突起（４５，５７）を含み、前記の各対の突起が相互に対して９０度偏位していることを特徴とするプリントサポートの送りおよび整合装置。」（特許請求の範囲）
（１−２）「【０００６】【実施例】図１は本発明によるシート送りおよび整合装置１２を組み入れたプリンタ１０の部分斜視図である。
【０００７】…略…シートは作業者によって手で平均な支持および送り面２２上に挿入される。シート送りおよび整合装置１２は前記面２２の下方に位置し、…中略…スリーブ２６にはプリントライン２０に対して垂直の方向３０にシートを送るための２個のローラ４４，４６が設けられている。前記ローラ４４，４６の各々は２個の直径方向に対向する突起即ちローブ４８を提供する形状とされている。ローブ４８は高摩擦係数の軟質ゴムの層５０で被覆されている。
【０００８】スリーブ２６は、シャフト２８に対して垂直のピン５６で回転している第２のローラ５５と一体の対応の歯５４と噛合っている傘歯車は５３を一端５２で有する。ローラ５５にはまた、直径方向に対向しローブ４８の方向に対して９０度偏位した２個のローブ５７が設けられている。ローラ４４，４６および５５は、ローブ４８，５７がスロット２３を通して面２２より上方に突出するように配置されている。傘歯車５３と５４の間の伝動比は１：１であって、そのためローラ５５はスリーブ２６と同速で回転する。
【０００９】ローブを備えたローラ４４，４６，５５は、それぞれサポート６０に装着されたカウンタローラ４５，４７，５９（図１および図３）と協働する。サポート６０は平面２２に対して平行であって該平面から適当に離隔されプリンタ１０へ導入すべきシートの入口スロット６３を形成するプレート６２に固定された垂直ピン６１に枢支されている。圧力ばね６５がサポート６０に負荷を加え反時計方向の回転に抵抗する。
【００１０】ローラ４５，４７，５９の各々は鋼製であって重量は約３０グラムである。前記ローラは垂直スロット６７においてサポート６０に枢着されローラ自体の限定された垂直運動により厚さの変わるシートでも通過できるようにする。前記ローラ４５，４７，５９の重量はゴム５０の摩擦係数と組み合わせると従来の単位面積当りの重量を有するシートを搬送するのに十分である。」（図１、２、３および第【０００６】〜【００１０】欄）
　
　記載事項「（１）（１−１）、（１−２）」を総合すれば、
　引用例１には、シート送りおよび整合装置１２であって、プリントライン２０にシートを送るための直径方向に対向する高摩擦係数の軟質ゴムの層５０で被覆されたローブ４８つきのローラ４４、４６およびこれに対して垂直の方向３０にシートを送るための直径方向に対向する高摩擦係数の軟質ゴムのローブ５７つきのローラ５５が送り面の２２の下に配置されており、さらに各ローラ４４，４６，５５は、それぞれサポート６０に圧力ばね６５を介して装着され入口スロット６３中を移動可能な軸付きカウンタローラ４５，４７，５９（図１および図３）と協働する発明（以下、「引用例１の発明」という）が記載されているといえる。
（２）引用例２には、
（２−１）「２４はスライドガイドでシート材搬送用ローラ１０を上下動（矢印ｂの方向に沿う）可能にするためのものである。」（第１、４図および第３頁右上欄１〜３行）
（２−２）「前記一対のローラ１０，１０’の上側ローラ１０は矢印ｂ方向に上下動自在であり、下側ローラ１０’とは自重のみにて接しているため該ローラ１０，１０’の間にシート材Ｐが挿入すると両ローラ１０，１０’の接触は断たれる。そのため、前記シート材の先端が前記ストッパー１５に当接し前進しなくなるとその上側ローラ１０は回転しなくなる。もちろん下側ローラ１０’は回転を続行している。」（第３頁右上欄末行〜左下欄７行）と記載されている。　　
　
４．対比・判断
（１）本願発明１と引用例１の発明とを対比すると、
　引用例１の発明の「送り面の２２の下に配置され、回転時にスロット２３を通して面２２より上方に突出プリントライン２０にシートを送るための直径方向に対向する高摩擦係数の軟質ゴムの層５０で被覆されたローブ４８、５７つきのローラ４４、４６、５５」は、本願発明の「非円形断面形状を有し、被搬送媒体を搬送するローラ」に、同じく引用例１の発明の「ローラ４４、４６、５５と協働するカウンタローラ」は、本願発明の「非円形断面形状を有し、被搬送媒体を搬送するローラを含む媒体処理装置の搬送路上方に設置され、搬送時において前記被搬送媒体に接触し、搬送中に前記被搬送媒体に生じる摩擦力を増加させ、搬送面に接し、前記被搬送媒体が挿入されると、その上に乗り、従動ローラとなる搬送補助部材」に相当する。
　そして、引用例１の発明の、「シート送りおよび整合装置」、「軸」、「垂直スロット」、「サポート」は、本願発明１の、「媒体処理装置」、「シャフト部」、「スロット」、「ブラケット」に相当するから、両者は、
「非円形断面形状を有し、被搬送媒体を搬送するローラを含む媒体処理装置の搬送路上方に設置される搬送補助部材であって、
（ａ）前記搬送補助部材は、ローラ部とシャフト部とを備え、
（ｃ）前記ローラ部は、搬送時において前記被搬送媒体に接触し、搬送中に前記被搬送媒体に生じる摩擦力を増加させ、前記搬送補助部材は、搬送面に接し、前記被搬送媒体が挿入されると、その上に乗り、従動ローラとなる、前記搬送補助部材」で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：本願発明１のローラ部は、常に自重で搬送面に接しているのに対し、引用例１の発明では、この点について記載がない点。
　相違点２：本願発明１では、ブラケットが、搬送補助部材のシャフト部を被搬送媒体の厚み方向に厚みに応じて移動可能に受け止め、かつ前記搬送媒体に向いた側が先止まりとされ、対向する側に前記シャフトを収容させるための開口を形成する先止まりスロットが形成されたものであるのに対し、引用例１では、ブラケットがシャフトを収容させるための開口を有していない点。
　以下、相違点について検討する
　相違点１に対して
　記載事項（２−１）及び（２−２）には、スライドガイド２４中を矢印方向に上下動自在で、自重のみで駆動源の下側ローラとシート材を介して接する上側ローラが記載されている。
　そして、引用例１の、サポート６０に圧力ばね６５を介して装着され入口スロット６３中を移動可能な軸付きカウンタローラ４５，４７，５９に代えて、引用例２に記載の、スライドガイド２４中を矢印方向に上下動自在で、自重のみで駆動源の下側ローラとシート材を介して接する上側ローラを適用することは、当業者が適宜なしえたことである。
　したがって、相違点１は、格別のものではない。
　相違点２に対して
　ブラケットに、シャフトを収容させるための開口を形成する先止まりスロットを形成することは、この出願前周知の技術（一例として、特開昭５７−１５７２７１号公報の第３図を参照）である。
　したがって、相違点２は、格別のものではない。
　
　してみれば、引用例１、２の発明に「シャフトを収容させるための開口を形成する先止まりスロットとしたブラケット」という周知の技術を適用して本願発明１を構成することに格別な阻害要件も認められないから、当業者が適宜なし得たことである。
　そして、本願発明１の構成による格別な効果も認められない。
　                      
５．むすび
　上記のとおり、本願発明１は、引用例１、２に記載の発明及びこの出願前周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ本願は、請求項２に係る発明について判断するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。