【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１９３６１号「画像読取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　９日出願公開、特開平１１−　６９１０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年８月１４日に出願されたものであって、平成１５年４月１８日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し平成１５年７月４日付けで手続補正がなされ、平成１５年８月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年１０月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１〜７に係る発明は、平成１５年７月４日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】略水平方向に移動することによってプラテンガラス上に載置された原稿の読み取り面を走査する第１キャリッジと、
　前記第１キャリッジによって走査された反射光の光軸を変えるものであって、前記第１キャリッジの下方で該第１キャリッジの移動する領域の２分の１の領域を略水平方向に移動する第２キャリッジと、
　前記第２キャリッジによって光軸が変えられた前記原稿からの反射光を受けて光電変換を行う画像読取手段と、
　前記画像読取手段での光電変換によって得られた電気信号の処理に必要な電気部品を有してなり、前記第２キャリッジの移動範囲外に相当する部分の上端部が、前記第２キャリッジの最下端よりも上方で、かつ、前記画像読取手段へ入射する反射光の光路幅より内側において該反射光の光路よりも下方に位置するように配設された画像処理手段と
　を備えることを特徴とする画像読取装置。」
　
２．引用例
　原審の拒絶の理由に引用された特開平６−３０８６２７号公報（平成６年１１月４日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「【０００２】
【従来の技術】従来のこの種の画像読み取り装置として図３に示される構成のものがある。図中１はベース、２はベース１の上面部に設けられた透明な原稿載置台である。３はベース１の内部に設けられた第１のキャリッジで、これはキャリッジ本体３ａに光源３ｂおよび反射部材３ｃを設けたものである。４はベース１の内部に設けられた第２のキャリッジで、これはキャリッジ本体４ａに反射部材４ｂおよび反射部材４ｃを設けたものである。
【０００３】５は結像レンズ、６はＣＣＤであり、これら結像レンズ５およびＣＣＤ６は夫々ベース１の内部に設けられている。また、ベース１の内部にはインバータ７が設けられている。このインバータ７は第１のキャリッジ３の光源３ｂを点灯させる電源であり、その出力側はハーネス８によって光源３ｂと接続されている。
【０００４】そして、この画像読み取り装置では、原稿載置台２に載置された原稿Ｐを第１のキャリッジ３に設けられた光源３ｂにより照射し、原稿Ｐからの反射画像光を第１のキャリッジ３の反射部材３ｃおよび第２のキャリッジ４の反射部材４ｂ，４ｃにより反射した後結像レンズ５を介してＣＣＤ６上にライン結像し、且つ第１のキャリッジ３および第２のキャリッジ４をライン方向とは直角な方向（図示ＡーＡ方向）に移動させることにより原稿Ｐを読み取るようになっている。図中一点鎖線は光源３ｂからＣＣＤ６までの光路Ｌを示している。
【０００５】なお、原稿Ｐを読み取る際に、第１のキャリッジ３および第２のキャリッジ４はベース１の内部に設けられた図示しない駆動装置により移動され、且つこの移動時に光路が一定となるように第２のキャリッジ４の移動速度は第１のキャリッジ３の移動速度の１／２としている。」
　
　以上の記載から見て、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　
　「原稿載置台２に対して水平方向に移動し、原稿載置台２に置かれた原稿Ｐの読み取り面を走査して原稿Ｐを読み取る第１のキャリッジ３と、
　第１のキャリッジ３の下方にあり、原稿載置台２に対して水平方向に移動し、その移動範囲は、第１のキャリッジ３の移動範囲のほぼ半分であり、反射部材４ｂ及び４ｃを有し、該反射部材４ｂ及び４ｃにより第１のキャリッジ３によって走査された反射光の光軸を変える第２のキャリッジ４と、
　第２のキャリッジによって光軸が変えられた原稿Ｐからの反射光をレンズ５を介して受光し、光信号を電気信号に変換するＣＣＤ６と、
　ベース１の底部に配設され、第１のキャリッジ３の光源３ｂを点灯させるインバータ７
とを有する画像読み取り装置であって、
　前記インバータ７は、ＣＣＤ６へ入射する反射光の光路よりも下方に位置するように配設されている画像読み取り装置。」
　
   なお、第２のキャリッジ４の移動範囲は、第１のキャリッジ３の移動範囲のほぼ半分であることは、引用例１の次の記載
(i)「移動時に光路が一定となるように第２のキャリッジ４の移動速度は第１のキャリッジ３の移動速度の１／２としている。」（段落【０００５】参照。）
と、画像読取装置における次の技術常識
(ii)第１,第２のキャリッジ３,４が、原稿載置台２に置かれた１枚の原稿Ｐを、時間t0で読み始め、時間t1で読み終わったとする。この時、第１のキャリッジ３の移動距離をx1，第２のキャリッジ４の移動距離をx2とすると、
　x1=v(t1-t0)
　x2=1/2v(t1-t0)
　したがって、
　x2=1/2x1  
とから自ずと知れる。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「原稿Ｐ」、「原稿載置台２」、「第１のキャリッジ３」、「第２のキャリッジ４」、及び「ＣＣＤ６」は、それぞれ、本願発明の「原稿」、「プラテンガラス」、「第１キャリッジ」、「第２キャリッジ」、及び「光電変換を行う画像読取手段」に相当することは、明らかである。
　そして、引用例１には、第１のキャリッジ３は、原稿載置台２に対して水平方向に移動し、原稿載置台２に置かれた原稿Ｐの読み取り面を走査して原稿Ｐを読み取ることが記載されているから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「略水平方向に移動することによってプラテンガラス上に載置された原稿の読み取り面を走査する第１キャリッジ」
を有する点で差異はない。
　
　引用例１には、第２のキャリッジ４は、反射部材４ｂ及び４ｃを有し、該反射部材４ｂ及び４ｃにより第１のキャリッジ３によって走査された反射光の光軸を変えることが記載されており、そして前記第２のキャリッジ４は、第１のキャリッジ３の下方にあり、原稿載置台２に対して水平方向に移動し、その移動範囲は、第１のキャリッジ３の移動範囲のほぼ半分であることが記載されているから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「前記第１キャリッジによって走査された反射光の光軸を変えるものであって、前記第１キャリッジの下方で該第１キャリッジの移動する領域の２分の１の領域を略水平方向に移動する第２キャリッジ」
を有する点で差異はない。
　
　引用例１には、ＣＣＤ６は、第２のキャリッジ４によって光軸が変えられた原稿Ｐからの反射光をレンズ５を介して受光し光電変換を行うことが記載されているから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「前記第２キャリッジによって光軸が変えられた前記原稿からの反射光を受けて光電変換を行う画像読取手段」
を有する点で差異はない。
　
　引用例１には、信号処理手段であるインバータ７は、その上端部が、ＣＣＤ６へ入射する反射光の光路幅より内側において反射光の光路よりも下方に位置するように、ベース１に配設されることが記載されているから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「前記第２キャリッジの移動範囲外に相当する部分の上端部が、前記画像読取手段へ入射する反射光の光路幅より内側において該反射光の光路よりも下方に位置するように配設された信号処理手段」
を有する点で差異はない。
　　
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
（一致点）
　「略水平方向に移動することによってプラテンガラス上に載置された原稿の読み取り面を走査する第１キャリッジと、
　前記第１キャリッジによって走査された反射光の光軸を変えるものであって、前記第１キャリッジの下方で該第１キャリッジの移動する領域の２分の１の領域を略水平方向に移動する第２キャリッジと、
　前記第２キャリッジによって光軸が変えられた前記原稿からの反射光を受けて光電変換を行う画像読取手段と、
　前記第２キャリッジの移動範囲外に相当する部分の上端部が、前記画像読取手段へ入射する反射光の光路幅より内側において該反射光の光路よりも下方に位置するように配設された信号処理手段と
　を備えることを特徴とする画像読取装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明では、信号処理手段（画像処理装置）は、第２キャリッジの移動範囲外に相当する部分の上端部が、第２キャリッジの最下端よりも上方に位置するように配設されているのに対して、引用例１に記載された発明では、図３を見る限り、信号処理手段（インバータ７）は、第２のキャリッジ４の移動範囲外に相当する部分の上端部が、第２のキャリッジ４の最下端よりも上方に位置するように配設されているように見えるが、引用例１の明細書の詳細な説明には、第２のキャリッジ４の移動範囲外にあるインバータ７の上端部がキャリッジ４の最下端よりも上方に位置するとは、明記されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、信号処理手段が、画像読取手段での光電変換によって得られた電気信号の処理に必要な電気部品を有する画像処理手段であるのに対して、引用例１に記載された発明では、信号処理手段は、インバータ７である点。
　　
４．当審の判断
（相違点１について）
　上記相違点１について判断するに、プリント配線基板に搭載された信号処理手段（以下、「信号処理手段」という。）の配置は、次の２条件を満足しなければならないことは自明である。
(i)信号処理手段は、第１，第２キャリッジと衝突する位置に配設してはならない。すなわち、第１，第２キャリッジの移動範囲外であれば望みの位置に配設して良い。
(ii)信号処理手段は、反射光を遮ってはならない。すなわち、反射光の光路以外であれば望みの位置に配設して良い。
　そして、第１の配置条件(i)は、次のようにを言い換えられる。すなわち、
(i')第２キャリッジの移動範囲外であれば、信号処理手段の上端は、第２キャリッジの最下端の下方または上方のいずれの側に配置しても良い。
また、第２の配置条件(ii)は、次のように言い換えられる。すなわち、
(ii')反射光を遮らないのであれば、信号処理手段の上端は、反射光の光路の下方または上方のいずれの側に配置しても良い。
　したがって、配置条件(i')及び(ii')を単純に組合せ、かつ、信号処理手段の上端全体を上端の一部に制限することにより、次の主張が直ちに言える。
　「信号処理手段は、第２キャリッジの移動範囲外であって、反射光を遮らない位置に配設されるのであれば、その上端の一部は、第２キャリッジの最下端よりも上方で、かつ、反射光の光路の下方に位置するように配置しても良い。」
　以上のように、この帰結は、一般常識の範囲内でなされたものであり、しかも、引用例１には、信号処理手段（インバータ７）は、反射光の光路の下方に位置するように配設することが記載されているから、引用例１に記載された発明に当技術分野の技術常識を適用して本願発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　上記相違点２について判断するに、本願発明の技術的要旨は、プリント配線基板に搭載された信号処理手段の配置それ自体にあり、この信号処理手段内での電気信号の処理の仕方には関係しないこと、しかも、プリント配線基板を有する画像処理手段をベースの底部に配設することは、周知である（例えば、原審が拒絶の理由で引用した特開平５−１１４９７６号公報参照。）ことに鑑みれば、引用例１に記載された発明のインバータ７の位置に画像処理手段を配設して、本願発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明と周知技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。