【事件の表示】
　平成　６年特許願第２３３１０８号「印刷方法及び画像印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月　９日出願公開、特開平　８−　９０８２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成６年９月２８日の出願であって、平成１５年８月１日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年９月４日付けで本件審判請求がされるとともに、同年１０月６日付けで明細書についての手続補正（以下「第２補正」という。）がされた。
　当審においてこれを審理した結果、平成１７年１０月２５日付けで第２補正を却下するとともに、同日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は同年１２月２７日付けで意見書を提出するとともに手続補正（平成６年改正前特許法１７条の２第１項４号の規定に基づく手続補正であり、以下「第３補正」という。）をした。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正内容
　第３補正は特許請求の範囲を補正するものであり、補正後の【請求項１】の記載は次のとおりである（下線部が第３補正による補正箇所）。
「
画像信号に基づき、
記録媒体を前記副走査方向に移動させながら前記記録媒体上に印刷手段により前記画素を印刷すると共に、
前記画像信号の
　
前記画素内において、前記画像信号の階調レベルに応じて、前記画素を構成するために印刷されるドットの順を設定する工程と、
　前記主走査方向に配列されたドット列を時分割して印刷すると共に、前記各画素内において前記主走査方向に配列されたドットの
印刷タイミング
印刷タイミング設定工程
　
前記印刷手段の駆動に同期して前記記録媒体を前記副走査方向に移動させる工程と、
　
前記画素を構成するために印刷されるドットの順を設定する工程で設定されたドットの印刷順と前記印刷タイミング設定工程
印刷タイミング
前記副走査方向に移動される前記記録媒体上に、
　
　以下では、「前記画素内において、前記画像信号の階調レベルに応じて、前記画素を構成するために印刷されるドットの順を設定する工程」を補正事項１と、「前記主走査方向に配列されたドット列を時分割して印刷すると共に、前記各画素内において前記主走査方向に配列されたドットの印刷タイミングをずらすように設定する印刷タイミング設定工程」を補正事項２と、「前記画素を構成するために印刷されるドットの順を設定する工程で設定されたドットの印刷順と前記印刷タイミング設定工程で設定された印刷タイミングに基づき、前記副走査方向に移動される前記記録媒体上に、前記副走査方向に沿ってドット毎に印刷を行う印刷工程」を補正事項３ということにする。
　
２．補正目的違反
　補正事項２に対応する第３補正前（第２補正は却下されたから、平成１４年１２月１３日付け手続補正（以下「第１補正」という。）後である。）の記載は、「前記主走査方向に配列されたドット列を時分割して印刷すると共に、前記各画素内において前記主走査方向に配列されたドットの印刷順番をずらすように設定する印刷順番設定工程」である。
　補正事項２では、「前記各画素内において前記主走査方向に配列されたドットの印刷タイミングをずらすように設定する」のであるが、他方「前記主走査方向に配列されたドット列を時分割して印刷する」のであり、時分割であれば主走査方向に配列されたドットの印刷タイミングは自然にずれるから、各画素内で時分割駆動であることを限定するにすぎない。
　これに対し、補正前では、時分割駆動以外に「前記各画素内において前記主走査方向に配列されたドットの印刷順番をずらすように設定する」との限定があり、この意味は必ずしも明確ではないけれども、各画素内でのドット配列順番とドット印刷順番をずらすことを意味すると解するのが相当である。
　そうすると、補正事項２は、ドット配列順番とドット印刷順番をずらす旨の限定をなくするものである（それと同時に、後記４．及び第３で述べるように、実質的には補正前ではｎ≧３であったのが、補正後ではｎ≧２と拡張していることも見過ごせない。）から、特許請求の範囲の減縮を目的としたものではない。また、補正事項２が、請求項削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的としたものと認めることもできない。
　したがって、補正事項２を含む第３補正は、平成６年改正前特許法１７条の２第３項の規定に違反している。
　
３．新規事項追加
　願書に最初に添付した明細書（以下、添付図面を含めて「当初明細書」という。）には、「画素３５の主走査方向Ｘに配設されるドットが図２の画素３５内に示す順番で印刷され、かつ１画素３５を上記主走査方向Ｘ、及び副走査方向Ｙに４×４で配列する１６個のドットで形成し、・・・画像信号の色度の増加に伴い、図３の画素３５内に示した順番に各ドットを印刷することにより階調レベルの可変設定を実現するように構成される。」（段落【００２９】）との記載があり、これが補正事項１の根拠である旨請求人は主張している。
　なるほど、ここには「順番で印刷」及び「順番に各ドットを印刷」との文言はあるが、【図２】と【図３】を比較すれば明らかなように、各ドット位置に付された番号は【図２】と【図３】で異なっている。当初明細書には上記記載に続けて「図３に示すように階調０の場合は印刷するドットは無く、階調１の場合は順番１のドットを印刷し、階調２の場合は順番１、及び順番２のドットを印刷し、階調３の場合は順番１、順番２、及び順番３のドットを印刷し、・・・階調１６の場合は全ドットを印刷することにより、階調０乃至階調１６の１７段階の階調レベルを表示可能であり、３色では１７×１７×１７＝４９１３の階調レベルを表示可能である。」（段落【００３０】）との記載があり、この記載及び【図３】を総合すれば、「ｎ×ｍドットの画素」の例として「４×４ドットの画素」としたとき、ドット数により階調表現を行うためには、１〜１５ドット（階調１〜階調１５）の選択方法は多数ある（階調ｋに対しては１６Ｃｋある。）ところ、【図３】に示された番号の小さい順に選択ドットを割り当てることが記載されているのであって、このことを段落【００２９】では「順番に各ドットを印刷」と表現している。【図９】も「ｎ×ｍドット」を「６×３ドット」としたときの、同様の割り当てルールを示したものである。ところが、同段落の「順番で印刷」は、これとは異なる意味であり、現実に印刷される順番を意味しているから、印刷順番は「印刷タイミング設定工程」で定まるのであり、それとは別の「画素を構成するために印刷されるドットの順を設定する工程」が記載されているわけではない。
　補正事項１だけならば、「階調レベルに応じて」との文言もあることから、段落【００３０】及び【図３】から理解できるように、階調に対する選択ドットの割り当てルールの趣旨であると解する余地がないわけではない。しかし、補正事項３によれば、補正事項１の「印刷されるドットの順を設定する工程」で設定されるものは「ドットの印刷順」であるから、補正事項１と補正事項３を総合すれば、階調に対する選択ドットの割り当てルールの趣旨であると理解することはできない。
　そして、【図３】に示される１〜１６のドットは、「６，１５，２，９，１２，３，１４，７，１０，１，１６，５，８，１３，４，１１」の順に印刷されることが明らかであるから、「画素を構成するために印刷されるドットの印刷順を設定する工程」が当初明細書に記載されていないことは明らかであり、同工程は当初明細書の記載から自明な事項でもない。
　したがって、補正事項１，３を含む第３補正は当初明細書に記載した事項の範囲内においてされたものではないから、平成６年改正前特許法１７条の２第２項で準用する同法１７条２項の規定に違反している。
　
３．独立特許要件欠如その１
　第３補正が、特許請求の範囲の減縮（平成６年改正前特許法１７条の２第３項２号該当）を補正目的の１つとしていることは明らかである。そこで、第３補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　補正発明を特定する【請求項１】は、補正事項１及び補正事項３を含んでおり、これらを文言どおり解釈すれば、補正事項１は「前記画素内において、前記画像信号の階調レベルに応じて、前記画素を構成するために印刷されるドットの印刷順を設定する工程」である。
　しかし、「画素内において、画像信号の階調レベルに応じて、前記画素を構成するために印刷されるドットの印刷順」を、印刷タイミングの設定とは別に、どのように設定するのかについて、補正後の発明の詳細な説明には何の記載もないから、発明の詳細な説明が当業者が補正発明を容易に実施できる程度に記載したと認めることはできない（平成６年改正前特許法３６条４項違反）。
　仮に、補正事項１が階調に対する選択ドットの割り当てルールの趣旨であり、同じく補正事項３の「前記画素を構成するために印刷されるドットの順を設定する工程で設定されたドットの印刷順」が「上記割り当てルールにより前記画素を構成するために割り当てられたドット」の趣旨であるとすれば、【請求項１】の記載は著しく不明確であり、「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した」に該当しない（平成６年改正前特許法３６条５項違反）といわなければならない。
　いずれにせよ、第３補正後の明細書には、平成６年改正前特許法３６条４項又は５項に規定する要件を満たさない重大な記載不備があるため、補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　すなわち、第３補正は、平成６年改正前特許法１７条の２第４項で読み替えて準用する同法１２６条３項の規定に違反している。
　
４．独立特許要件欠如その２
（１）補正発明の認定
　補正後の明細書には上記のとおりの記載不備がある。そのため、以下では、補正事項１が階調に対する選択ドットの割り当てルールの趣旨であり、同じく補正事項３の「前記画素を構成するために印刷されるドットの順を設定する工程で設定されたドットの印刷順」が「上記割り当てルールにより前記画素を構成するために割り当てられたドット」の趣旨であるとした場合の判断を行う。
　そこで、【請求項１】の文言の表現を改め、補正発明を次のように認定する。
「画像信号に基づき、主走査方向にｎドット配列し、前記主走査方向と直交する副走査方向にｍドット配列することでｎ×ｍドットの画素を形成し、記録媒体を前記副走査方向に移動させながら前記記録媒体上に印刷手段により前記画素を印刷すると共に、前記画素内に印刷されたドット数により前記画像信号の階調表現を行う印刷方法において、
　前記画素内において、ｎ×ｍドットに１〜ｎ×ｍの番号を付し、前記画像信号の階調レベルの数値以下の番号のドットを、前記画素を構成するために印刷されるドットとして割り当てる工程と、　
　前記主走査方向に配列されたドット列を時分割して印刷すると共に、前記各画素内において前記主走査方向に配列されたドットの印刷タイミングをずらすように設定する印刷タイミング設定工程と、
　前記印刷手段の駆動に同期して前記記録媒体を前記副走査方向に移動させる工程と、　
　前記画素を構成するために印刷されるドットとして割り当てる工程で割り当てられたドットと前記印刷タイミング設定工程で設定された印刷タイミングに基づき、前記副走査方向に移動される前記記録媒体上に、前記副走査方向に沿ってドット毎に印刷を行う印刷工程とを備えてなる印刷方法。」
　
（２）引用刊行物の記載事項
　当審における拒絶の理由に引用した特開平４−１７３２６４号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜オの記載が図示とともにある。
　ア．「第３図（ａ）の平面図に示すように、対向する２列の電極群１０ａ，１０ｂからなる電極ヘッド１０を転写フィルム３に圧接し、電極と転写フィルムとを一定速度で相対移動させながら電極群１０ａ，１０ｂ間に電流を流すことにより、順次矢印の方向へ印字していく。・・・電極群１０ａ，ｌ０ｂを図のように接触させて両者間に電流を流すことにより抵抗層１が発熱して色材層２の色材が加熱され、受像紙へ移行して転写・記録が行われる。」（１頁右下欄１０行〜２頁左上欄７行）
　イ．「本発明は、少なくとも抵抗層と熱移行性の色材層を有する熱転写フィルムの抵抗層に、主走査方向に配列された複数の電極群からなる記録ヘッドを圧接しながら、対向する電極に電圧を印加して抵抗層に通電し、抵抗層を加熱して色材層中に含まれる色材を移行させて転写記録する熱転写記録装置において、前記電極群を複数ブロックに分割し、各ブロック内の各一対の対向電極に副走査方向１ライン幅当たり複数個の駆動パルスで通電して１画素を形成するようにしたことを特徴とする。」（２頁左下欄１０〜１９行）
　ウ．「第１図は本発明による時分割駆動方法を説明するための図で、１ラインを複数ブロックに分割した時の１ブロックについての４分割駆動を説明するものであり、第２図は本発明により得られる印字ドットを示す図で、１つのブロックにおける各画素のドット形成を示している。」（２頁右下欄９〜１４行）
　エ．「本実施例においては、幅の狭い駆動パルスＰ１１，Ｐ２１，Ｐ３１，Ｐ４１，Ｐ１２，Ｐ２２，Ｐ３２，Ｐ４２・・・・・・を順次印加して４分割駆動し、Ｐ１１〜Ｐ１６の６個の駆動パルスで第１画素Ｅ１、Ｐ２１〜Ｐ２６の６個の駆動パルスで第２画素Ｅ２、Ｐ３１〜Ｐ３６の６個の駆動パルスで第３画素Ｅ３、Ｐ４１〜Ｐ４６の６個の駆動パルスで第４画素Ｅ４をそれぞれ印字する。・・・第２図に示すように第１画素Ｅ１はドットＤ１１〜Ｄ１６、第２画素Ｅ２はドットＤ２１〜Ｄ２６、第３画素Ｅ３はドットＤ３１〜Ｄ３６、第４画素Ｅ４はドットＤ４１〜Ｄ４６が印字されることになる。」（２頁右下欄１５行〜３頁左上欄９行）
　オ．「本発明においては、階調は各駆動パルスの幅あるいは各画素の駆動パルスの個数、すなわち各画素のドット数を変えるか、あるいはこれら両者の併用によって行うことができる。」（３頁左上欄１５〜１８行）
　
（３）引用例記載の発明の認定
　引用例では、１画素が主走査方向に１個のドット、副走査方向（主走査方向と直交する方向である。）に複数個（実施例では６個であり、以下ではｍ個ということにする。）のドットで形成されており、記載オによれば、複数個（ｍ個）のうち実際に印字されるドット数のみで階調を表現することも記載されている。
　記載アの「矢印の方向」とは副走査方向のことであり、記載アには「電極と転写フィルムとを一定速度で相対移動」とある以上、固定された電極に対して転写フィルムが副走査方向に移動する場合を含んでいる。その場合、転写フィルムだけでなく、受像紙も副走査方向に移動すると解するのが自然である。
　引用例記載の「ブロック」は、主走査方向に連続して配される数個の電極のことであり、印字の際には、ブロック内の電極は時分割で駆動される。そのことを、ドットの観点から表現すれば、主走査方向のドットを複数ブロックに分割し、ブロック内のドットを時分割で記録するといえる。
　したがって、記載ア〜オを含む引用例の全記載及び図示によれば、引用例には次のような発明が記載されていると認めることができる。
「主走査方向に１ドット、前記主走査方向と直交する副走査方向にｍドット配列することでｍドットの画素を形成して、転写フィルム及び受像紙を副走査方向に移動することにより受像紙に転写記録する方法であって、
　階調に応じて、ｍドットのうち印字すべきドット数を決定し、
　主走査方向のドットを複数ブロックに分割し、ブロック内のドットを時分割で記録する方法。」（以下「引用発明」という。）
　
（４）補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明の「受像紙」及び「階調に応じて、ｍドットのうち印字すべきドット数を決定」は、補正発明の「記録媒体」及び「画素内に印刷されたドット数により前記画像信号の階調表現を行う」に相当し、引用発明が「画像信号に基づき、記録媒体を前記副走査方向に移動させながら前記記録媒体上に印刷手段により前記画素を印刷すると共に、前記画素内に印刷されたドット数により前記画像信号の階調表現を行う印刷方法」であることは明らかである。
　引用発明では受像紙を副走査方向に移動するのであるが、この移動が印刷手段の駆動に同期していることは明らかであり、したがって引用発明は「前記印刷手段の駆動に同期して前記記録媒体を前記副走査方向に移動させる工程」を備えると認める。
　補正発明の「前記画素内において、ｎ×ｍドットに１〜ｎ×ｍの番号を付し、前記画像信号の階調レベルの数値以下の番号のドットを、前記画素を構成するために印刷されるドットとして割り当てる工程」については、「前記画素内において、階調レベルに応じて前記画素を構成するために印刷されるドットとして割り当てる工程」の限度で引用発明は備えている。
　引用発明では、「ブロック内のドットを時分割で記録」しており、これは「主走査方向に配列されたドット列を時分割して印刷する」ことにほかならず、引用発明は「主走査方向に配列されたドット列を時分割して印刷すると共に、前記主走査方向に配列されたドットの印刷タイミングをずらすように設定する印刷タイミング設定工程」を備えている。
　そして、引用発明が「前記画素を構成するために印刷されるドットとして割り当てる工程で割り当てられたドットと前記印刷タイミング設定工程で設定された印刷タイミングに基づき、前記副走査方向に移動される前記記録媒体上に、前記副走査方向に沿ってドット毎に印刷を行う印刷工程」を備えることも明らかである。
　補正発明では、ｎが２以上であることの直接的限定はないけれども、「各画素内において前記主走査方向に配列されたドットの印刷タイミングをずらす」とある以上、ｎ≧２であることは自明であり、この点は補正発明と引用発明との相違点となる。
　したがって、補正発明と引用発明とは、
「画像信号に基づき、主走査方向と直交する副走査方向にｍドット配列することで複数ドットの画素を形成し、記録媒体を前記副走査方向に移動させながら前記記録媒体上に印刷手段により前記画素を印刷すると共に、前記画素内に印刷されたドット数により前記画像信号の階調表現を行う印刷方法において、
　前記画素内において、前記画像信号の階調レベルに応じて、前記画素を構成するために印刷されるドットとして割り当てる工程と、　
　前記主走査方向に配列されたドット列を時分割して印刷すると共に、前記主走査方向に配列されたドットの印刷タイミングをずらすように設定する印刷タイミング設定工程と、
　前記印刷手段の駆動に同期して前記記録媒体を前記副走査方向に移動させる工程と、　
　前記画素を構成するために印刷されるドットとして割り当てる工程で割り当てられたドットと前記印刷タイミング設定工程で設定された印刷タイミングに基づき、前記副走査方向に移動される前記記録媒体上に、前記副走査方向に沿ってドット毎に印刷を行う印刷工程とを備えてなる印刷方法。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉１画素を形成する複数ドットにつき、補正発明では「主走査方向にｎドット配列し」たｎ×ｍドットである（ｎ≧２）であるのに対し、引用発明では、主走査方向に１ドットのｍドットである点。
〈相違点２〉複数ドットからなる１画素内でのドット割り当て工程につき、補正発明が「前記画素内において、ｎ×ｍドットに１〜ｎ×ｍの番号を付し、前記画像信号の階調レベルの数値以下の番号のドットを、前記画素を構成するために印刷されるドットとして割り当てる工程」と限定するのに対し、引用発明ではどのようにして割り当てるのか不明である点。
〈相違点３〉印刷タイミング設定工程につき、補正発明では「前記各画素内において前記主走査方向に配列されたドットの印刷タイミングをずらすように設定する」としているのに対し、引用発明では「各画素内において主走査方向に配列されたドット」は１つしかなく、当然補正発明のようには設定していない点。
　
（５）相違点についての判断
〈相違点１について〉
　本願出願当時、１画素を複数ドットで形成し、ドット数で階調表現を行うに当たり、その複数ドットを主走査方向と副走査方向ともに複数とすることは、例えば特開平４−２８７４８０号公報（以下「周知例１」という。）又は特開平４−３３２６６５号公報（以下「周知例２」という。）に見られるように周知である。
　そして、この周知技術を引用発明に採用できない理由はなく、採用することにより、相違点１に係る補正発明の構成に至ることは設計事項というべきである。
　
〈相違点２について〉
　本願出願当時、１画素を複数ドットで形成し、ドット数で階調表現を行うに当たり、複数ドット（Ｍ個とする）に１〜Ｍの番号を割り振り、階調数以下の番号が割り振られたドットを選択することは前掲周知例１，２に記載されているように周知であり、このことは相違点１とは直接関係がない。相違点１に係る補正発明の構成を採用した場合には、１画素はｎ×ｍドットで形成されるから、割り振られる番号は１〜ｎ×ｍとなる（周知例１，２でもそうなっている。）。
　したがって、この周知技術を採用して、相違点２に係る補正発明の構成に至ることも設計事項というべきである。
　
〈相違点３について〉
　引用発明では、主走査方向のドットを複数ブロックに分割し、ブロック内のドットを時分割で記録している。ところで、相違点１に係る補正発明の構成を採用することは設計事項であるところ、ブロック内のドットを１つの画素に割り当てることが最も自然であり、そのことを妨げる理由はない。そして、ブロック内のドットを１つの画素に割り当てれば、各画素内において主走査方向に配列されたドットの印刷タイミングは自然にずれる、すなわち相違点３に係る補正発明の構成に至る。
　したがって、相違点１に係る補正発明の構成に至ることは、せいぜい当業者にとって想到容易である。
　
（６）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１〜相違点３に係る補正発明の構成を採用することは、設計事項であるか当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。すなわち、第３補正は、平成６年改正前特許法１７条の２第４項で読み替えて準用する同法１２６条３項の規定に違反している。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおり、第３補正は平成６年改正前特許法１７条の２第２項で準用する同法１７条２項、同法１７条の２第３項及び同条４項で読み替えて準用する同法１２６条３項の規定に違反しているから、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．請求項１の記載及び本願発明の認定
　第２補正及び第３補正は当審において却下されたから、本願の特許請求の範囲【請求項１】の記載は第１補正により補正された次のとおりのものであり（手続補正書によれば、請求項１全体に下線が付され、すなわち全文が補正されている。）、請求項１に係る発明を以下「本願発明」という。
「主走査方向にｎドット配列し、前記主走査方向と直交する副走査方向にｍドット配列することでｎ×ｍドットの画素を形成し、前記画素内に印刷されたドット数により階調表現を行う印刷方法において、
　前記主走査方向に配列されたドット列を時分割して印刷すると共に、前記各画素内において前記主走査方向に配列されたドットの印刷順番をずらすように設定する印刷順番設定工程と、
　前記印刷順番設定工程で設定された印刷順番に基づき、前記副走査方向に沿ってドット毎に印刷を行う印刷工程とを備えてなる印刷方法。」
　
２．新規事項追加
　「各画素内において前記主走査方向に配列されたドットの印刷順番をずらすように設定する印刷順番設定工程」について検討する。
　当初明細書には、「印刷順番をずらす」はおろか「印刷順番」との文言記載はなく、「印刷順番をずらす」と同視できるような文言も見あたらない。「各画素内において前記主走査方向に配列されたドットの印刷順番をずらす」とは、必ずしも明確とはいえないけれども、「配列されたドットの」との修飾語があることを考慮すると、ドットの配列順番と印刷順番を異ならせるとの意味に解するのが相当である。
　当初明細書には、ｎ＝４の実施例（【図２】，【図３】）とｎ＝６の実施例（【図８】，【図９】）が記載されており、ｎ＝４の実施例では１画素内の４つのドットに対して、２番目，３番目，１番目，４番目の順（又はその逆順）で印刷すること、ｎ＝６の実施例では１画素内の６つのドットに対して、１番目，４番目，２番目，５番目，３番目，６番目の順（又はその逆順）で印刷することがそれぞれ記載されており、これらの印刷順番が「各画素内において前記主走査方向に配列されたドットの印刷順番をずらす」ことの１例であることは認める。
　当初明細書には「主走査方向に配列されたドットの該主走査方向に互いに隣合うドットの印刷するタイミングをずらすように設定するタイミング設定工程」（【請求項１】他）との記載はあるけれども、ドット配列順番と印刷順番を一致させても、隣接するドットを同時に印刷しなければ、主走査方向に互いに隣合うドットの印刷するタイミングをずらすことになるから、「印刷順番をずらす」こととは別のことがらである。
　当初明細書には、「隣接したドット数が増加しても印刷ヘッドの蓄熱の影響、或いは隣接部でのインク同士の結合の影響が抑えられる。」（段落【００３９】，段落【００７０】）との記載があるけれども、この作用効果は、「互いに隣合うドットの印刷するタイミングをずらす」ことによる作用効果であり、「印刷順番をずらす」ことによる作用効果ではない。
　そうすると、当初明細書には、「印刷順番をずらす」ことの技術的意義は何も記載されておらず、わずかに「印刷順番をずらす」ことの例に該当する、ｎ＝４として１画素内の４つのドットに対して、２番目，３番目，１番目，４番目の順（又はその逆順）で印刷するとの実施例及びｎ＝６として１画素内の６つのドットに対して、１番目，４番目，２番目，５番目，３番目，６番目の順（又はその逆順）で印刷するとの実施例が記載されているだけであるから、これら実施例そのものに限定するのならいざ知らず、発明の構成として「印刷順番をずらす」ことが当初明細書に記載されていると認めることはできず、自明の事項でもない。
　すなわち、第１補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてされたものではないから、平成６年改正前特許法１７条の２第２項で準用する同法１７条２項に規定する要件を満たしていない。
　
２．記載不備
　１．でも述べたとおり、「各画素内において前記主走査方向に配列されたドットの印刷順番をずらす」とは、明確ではない（後記３．ではドットの配列順番と印刷順番を異ならせるとの意味に解する。）。また、その意味が明確であるとしても、「各画素内において前記主走査方向に配列されたドットの印刷順番をずらす」ことの目的及び作用効果が発明の詳細な説明に記載されていない。
　したがって、本願は、明細書の記載が平成６年改正前特許法３６条４項及び５項に規定する要件を満たしていない。
　
３．進歩性欠如
（１）本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明では「主走査方向のドットを複数ブロックに分割し、ブロック内のドットを時分割で記録する」から、「主走査方向に配列されたドット列を時分割して印刷する印刷順番設定工程」を備えるといえ、その限度で引用発明が「前記印刷順番設定工程で設定された印刷順番に基づき、前記副走査方向に沿ってドット毎に印刷を行う印刷工程とを備え」ることは自明である。なお、本願発明においてｎが複数である旨の直接的限定はないが、「各画素内において前記主走査方向に配列されたドットの印刷順番をずらす」とある以上、ｎ≧３であることは自明であり（ｎ＝２であれば、印刷順番をずらすことはできない。）、この点は本願発明と引用発明との相違点となる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「主走査方向と直交する副走査方向にｍドット配列することで複数ドットの画素を形成し、前記画素内に印刷されたドット数により階調表現を行う印刷方法において、
　前記主走査方向に配列されたドット列を時分割して印刷する印刷順番設定工程と、
　前記印刷順番設定工程で設定された印刷順番に基づき、前記副走査方向に沿ってドット毎に印刷を行う印刷工程とを備えてなる印刷方法。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１’〉１画素を形成する複数ドットにつき、本願発明では「主走査方向にｎドット配列し」たｎ×ｍドットである（ｎ≧３）であるのに対し、引用発明では、主走査方向に１ドットのｍドットである点。
〈相違点４〉印刷順番設定工程につき、本願発明が「前記各画素内において前記主走査方向に配列されたドットの印刷順番をずらすように設定する」としている、すなわち、各画素内においてドットの配列順番と印刷順番を異ならせているのに対し、引用発明では「各画素内において主走査方向に配列されたドット」は１つしかなく、当然本願発明のようには設定していない点。
　
（２）相違点についての判断
〈相違点１’について〉
　相違点１については、「第２［理由］４（５）」で述べたとおりであり、その際主走査方向のドット数ｎを３以上とすることも設計事項である（周知例１，２でも３以上である。）。
　したがって、相違点１’に係る本願発明の構成を採用することは設計事項である。
　
〈相違点４について〉
　本願出願当時、主走査方向のドットを時分割で印刷する場合（引用発明もそうである）に、ドット配列順番と印刷順番を異ならせることは、例えば特開昭５８−３８０６５号公報、特開昭６１−１１２４７１号公報、特開昭６２−３５６５号公報、特開平２−１４１６１号公報、又は特開平２−２５３４４号公報に見られるように周知である。
　引用発明において、この周知技術を採用することに困難性はなく、相違点１’のとおり１画素を形成する主走査方向のドット数を３以上とした場合には、各画素内において主走査方向に配列されたドットの印刷順番をずらすことになる。
　したがって、相違点４に係る本願発明の構成を採用することも当業者にとって想到容易といわなければならない。
　
（３）本願発明の進歩性の判断
　相違点１’，４に係る本願発明の構成を採用することは設計事項であるか当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上述べたとおり、第３補正は却下されなければならず、本願については平成６年改正前特許法１７条の２第２項で準用する同法１７条２項に規定する要件を満たさない補正がされており、本願の明細書は同法３６条４項及び５項に規定する要件を満たしておらず、さらに本願発明が特許を受けることができない以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。