【事件の表示】
　特願２０１４−１４３４８０号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　２月　４日出願公開、特開２０１６−　１９５５７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年７月１１日の出願であって、平成３０年２月１６日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年８月１５日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、それに対して、同年１１月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書（以下、この手続補正書による補正を「本件補正」という。）が提出されたものである。
 第２　本件補正についての補正の却下の決定　
 〔補正の却下の決定の結論〕
　本件補正を却下する。
　
 〔理由〕　
１ 本件補正の概要
（１）本件補正は、
平成３０年４月１７日付け手続補正書によって補正された本件補正前の請求項１に、
「遊技領域に遊技媒体を発射可能な遊技機であって、
　前記遊技領域は第１経路と第２経路とを含み、
　第１遊技状態と第２遊技状態とに制御可能であり、
　前記第１遊技状態に制御されているときには、前記第１経路に遊技媒体を発射する方が有利であり、
　前記第２遊技状態に制御されているときには、前記第２経路に遊技媒体を発射する方が有利であり、
　前記第１遊技状態に制御されているときに前記第２経路への遊技媒体の発射を検出したことに基づいて報知を行う一方で、
　前記第１遊技状態に制御されている可変表示中に前記第２遊技状態に制御されることを示唆した場合、その後に前記第２経路への遊技媒体の発射を検出しても報知を制限する
　ことを特徴とする遊技機。」とあったものを、
「遊技領域に遊技媒体を発射可能な遊技機であって、
　前記遊技領域は第１経路と第２経路とを含み、
　第１遊技状態と第２遊技状態とに制御可能であり、
　前記第１遊技状態に制御されているときには、前記第１経路に遊技媒体を発射する方が有利であり、
　前記第２遊技状態に制御されているときには、前記第２経路に遊技媒体を発射する方が有利であり、
　前記第１遊技状態に制御されているときに前記第２経路への遊技媒体の発射を検出したことに基づいて
、前記第１経路に遊技媒体を発射すべき旨の
　前記第１遊技状態に制御されている可変表示中に前記第２遊技状態に制御されることを示唆した場合、その後に前記第２経路への遊技媒体の発射を検出しても
前記
　ことを特徴とする遊技機。」
と補正するものである（下線は、補正前後の箇所を明示するために合議体が付した）。
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、次の補正事項からなる。
ア　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である、「前記第１遊技状態に制御されているときに前記第２経路への遊技媒体の発射を検出したことに基づいて」行う「報知」を、「前記第１経路に遊技媒体を発射すべき旨の報知」と限定する補正。
イ　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である、「制限」される「報知」を、「前記報知」とすることで、間接的に、「前記第１経路に遊技媒体を発射すべき旨の報知」と限定する補正。
２　本件補正の目的
（１）上記１（２）アないしイの補正は、願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）の【０１８６】、【０２３９】、図２９等の記載に基づいて、本件補正前の請求項１において記載されていた「報知」がいずれも「前記第１経路に遊技媒体を発射すべき旨の報知」であることを限定するものである。
（２）以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る上記１（２）アないしイの補正は、新規事項を追加するものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。また、本件補正後の請求項１に係る上記１（２）アないしイの補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が補正の前後において同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
３　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明を再掲すると、次のとおりのものである。なお、記号ＡないしＧは、分説するため合議体が付した。
「Ａ　遊技領域に遊技媒体を発射可能な遊技機であって、
　Ｂ　前記遊技領域は第１経路と第２経路とを含み、
　Ｃ　第１遊技状態と第２遊技状態とに制御可能であり、
　Ｄ　前記第１遊技状態に制御されているときには、前記第１経路に遊技媒体を発射する方が有利であり、
　Ｅ　前記第２遊技状態に制御されているときには、前記第２経路に遊技媒体を発射する方が有利であり、
　Ｆ　前記第１遊技状態に制御されているときに前記第２経路への遊技媒体の発射を検出したことに基づいて、前記第１経路に遊技媒体を発射すべき旨の報知を行う一方で、
　Ｇ　前記第１遊技状態に制御されている可変表示中に前記第２遊技状態に制御されることを示唆した場合、その後に前記第２経路への遊技媒体の発射を検出しても前記報知を制限する
　Ａ　ことを特徴とする遊技機。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願出願前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１２−２４４７０号公報（平成２４年２月９日出願公開、以下「引用例」という。）には、弾球遊技機に関し、次の事項が図面とともに記載されている（下線は引用発明等の認定に関連する箇所を明示するために合議体が付した。以下同様）。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、パチンコ機、アレンジボール機等の弾球遊技機に関するものである。」
　イ　「【発明を実施するための形態】
【００１３】
　以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳述する。図１〜図１２は
本発明をパチンコ機に採用した第１の実施形態を例示
【００１４】
　内枠４には、その上部側に遊技盤５等が、下部側に発射手段６等が夫々配置されており、その内枠４の前側には、遊技盤５の前側を覆うガラス扉７と、そのガラス扉７の下側で発射手段６等の前側を覆う下部開閉扉８とがヒンジ３と同じ側のヒンジ９により開閉及び着脱自在に枢着されている。ガラス扉７には、遊技盤５の前面側に設けられた遊技領域１５に対応するガラス窓１０が設けられ、また下部開閉扉８には、払い出し手段（図示省略）から払い出された遊技球を貯留して発射手段６に供給する上皿１１、その上皿１１が満杯のときに余剰球を貯留する下皿１２、発射手段６を作動させるために操作する発射ハンドル１３等が設けられている。
【００１５】
　
遊技盤５には、発射手段６から発射された遊技球
【００１６】
　センターケース１６は、例えば遊技盤５の裏側に固定される液晶式等の画像表示手段２１に対応して遊技領域１５内の略中央に配置されており、遊技盤５の前面側に沿って設けられ且つ固定ねじ等により遊技盤５に固定される前面装着板２２と、画像表示手段２１の表示画面２１ａを取り囲む表示枠部２３とを一体に備えている。表示枠部２３は、例えばその略全体が前面装着板２２から前側に突出しており、その内側、即ち画像表示手段２１側への遊技球の侵入を阻止するようになっている。即ち、
発射手段６により遊技領域１５の上部側に打ち込まれた遊技球は、この表示枠部２３の上部側で左右に振り分けられ、センターケース１６の左側の左流下経路（非特定流下経路）２４ａと右側の右流下経路（特定流下経路）２４ｂとの何れかを流下する
【００１７】
　センターケース１６の例えば表示枠部２３上には、普通図柄表示手段３１、第１，第２特別図柄表示手段（図柄表示手段）３２ａ，３２ｂ、普通保留個数表示手段３３等の表示手段の他、画像表示手段２１の前側下部に、表示枠部２３の例えば左側部に設けられた入球口３４から入球した遊技球を左右方向に自由に転動させて左右方向中央の落下口３５又はその左右両側から落下させるステージ３６が設けられている。また画像表示手段２１は、第１，第２演出図柄表示手段３７ａ，３７ｂ、第１，第２特別保留個数表示手段３８ａ，３８ｂ、発射誘導情報表示手段３９、発射警告情報表示手段（発射警告表示出力手段）４０等を構成している。
【００１８】
　普通図柄始動手段１７は、普通図柄表示手段３１による普通図柄の変動表示を開始させるためのもので、遊技球が通過可能な通過ゲート等により構成され、例えばセンターケース１６の右側上部、即ち右流下経路２４ｂ上の上部側に配置されており、通過した遊技球を検出可能となっている。
　・・・略・・・
【００３２】
　発射誘導情報表示手段３９（図２，図１２）は、左流下経路（非特定流下経路）２４ａを狙って発射する「左打ち」の方が遊技者に有利な左打ち期間（非特定期間）中であるか、右流下経路（特定流下経路）２４ｂを狙って発射する「右打ち」の方が遊技者に有利な右打ち期間（特定期間）中であるかに関する発射誘導情報を表示するもので、左打ち期間中には「←左へ」等の左打ち誘導情報を、右打ち期間中には「右へ→」等の右打ち誘導情報を画像表示手段２１上に表示するように構成されており、例えば遊技状態が変化した場合に所定期間作動するようになっている。
【００３３】
　
発射警告情報表示手段（発射警告表示出力手段）４０は、遊技者が狙うべき流下経路と反対側の流下経路に遊技球が打ち込まれた場合に発射警告情報を表示するもの
左打ち期間中に右流下経路２４ｂ上の普通図柄始動手段（特定検出手段）１７等が検出した遊技球の個数が所定個数
以上となった場合に「←左を狙え！」等の右打ち警告情報を
表示する
【００３４】
　
大入賞手段１９は、遊技球が入賞可能な開状態と入賞不可能な閉状態とに切り換え可能な開閉板４２を備えた開閉入賞手段
大当たり状態中に、開閉板４２が
開放
するようになっている
　ウ　「【００６２】
　発射誘導情報制御手段８５は、発射誘導情報の出力制御を行うもので、図７に示す発射誘導情報制御処理を例えば定期割り込み毎に実行することにより、変化後の遊技状態に応じて左打ち誘導情報又は右打ち誘導情報の何れかを出力させるように構成されている。この発射誘導情報制御手段８５による発射誘導情報制御処理（図７）では、遊技状態コマンド（図６）を受信したか否かが判定され、遊技状態コマンドを受信したと判定された場合には（Ｓ１：Ｎｏ）、図８に示す発射誘導情報出力開始処理が実行される（Ｓ２）。
【００６３】
　この発射誘導情報出力開始処理（図８）では、まず受信した遊技状態コマンドの種類が判定される（Ｓ１１〜Ｓ１４）。そして、受信した遊技状態コマンドが１５Ｒ大当たり開始コマンドであれば（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、右打ち期間中フラグが、右打ち期間中であることを示すＯＮに設定される（Ｓ１５）と共に、図１１及び図１２（ａ）に示すように、発射誘導情報表示手段３９、即ち画像表示手段２１の表示画面２１ａ上に「右へ→」等の右打ち誘導情報の表示が開始され（Ｓ１６）、また発射誘導情報出力中フラグがＯＮに切り換えられ（Ｓ１７）、発射誘導情報出力開始処理は終了する。１５Ｒ大当たり開始コマンドが送信されると、その後に１５Ｒ大当たり状態が開始され、
右流下経路２４ｂ上にある大入賞手段１９が開放されるため、遊技者は右流下経路２４ｂ側を狙って「右打ち」を行う方が有利（右打ち期間）となる
【００６４】
　なお、特別遊技状態中（潜伏確変状態を除く）は、右流下経路２４ｂ上にある第２特別図柄始動手段１８ｂの開閉パターンが延長開閉パターンとなるため（図３）、遊技者にとって「右打ち」が有利な右打ち期間であり、この特別遊技状態中に大当たり状態が開始しても「右打ち」が有利な状態は変わらない。従って、１５Ｒ大当たり開始コマンドを受信した場合（Ｓ１１：Ｙｅｓ）であっても、それが特別遊技状態中（潜伏確変状態を除く）である場合、即ち右打ち期間中である場合には、右打ち誘導情報の表示を開始しないように制御してもよい。
【００６５】
　また、受信した遊技状態コマンドが確変開始コマンドと時短開始コマンドとの何れかであった場合は（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、図１１及び図１２（ｃ）に示すように、発射誘導情報表示手段３９により、画像表示手段２１の表示画面２１ａ上で例えば変動表示中の第１，第２演出図柄表示手段３７ａ，３７ｂの前側に重なるように「右へ→」等の右打ち誘導情報の表示が開始され（Ｓ１６）、発射誘導情報出力中フラグがＯＮに切り換えられる（Ｓ１７）。確変開始コマンド又は時短開始コマンドが送信されると、その後に確変状態（潜伏確変状態を除く）又は時短状態が開始され、右流下経路２４ｂ上にある第２特別図柄始動手段１８ｂの開閉パターンが延長開閉パターンとなるため（図３）、遊技者は右流下経路２４ｂ側を狙って「右打ち」を行う方が有利（右打ち期間）となる。
【００６６】
　なお、この確変／時短状態の開始前の大当たり状態中は「右打ち」が有利な右打ち期間であるため、確変／時短状態が開始しても「右打ち」が有利な状態は変わらない。従って、確変開始コマンドと時短開始コマンドとの何れかを受信した場合（Ｓ１２：Ｙｅｓ）は右打ち誘導情報の表示を開始しないように制御してもよい。また、右打ち期間である大当たり状態と、同じく右打ち期間である確変／時短状態との間の大当たりエンディング期間中は、厳密には左打ち期間であるが、この期間は僅かであって必ずしも右打ちから左打ちに切り換えることが遊技者に有利になるとも言えないため、本実施形態では便宜上この期間もその前後と同じ右打ち期間とみなして制御する。従って、大当たり状態の終了時、及び確変／時短開始コマンドの受信時（Ｓ１２：Ｙｅｓ）の何れの時点でも右打ち期間中フラグは変更していない。
【００６７】
　また、受信した遊技状態コマンドが時短終了コマンドであれば（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、右打ち期間中フラグが左打ち期間中であることを示すＯＦＦに設定される（Ｓ１８）と共に、図１１及び図１２（ｅ）に示すように、発射誘導情報表示手段３９により、画像表示手段２１の表示画面２１ａ上で例えば変動表示中の第１，第２演出図柄表示手段３７ａ，３７ｂの前側に重なるように「←左へ」等の左打ち誘導情報の表示が開始され（Ｓ１９）、発射誘導情報出力中フラグがＯＮに切り換えられる（Ｓ１７）。
【００６８】
　時短終了コマンドが送信されると、それまでの時短状態が終了して
通常遊技状態となり
第１特別図柄始動手段１８ａを狙って「左打ち」を行う方が遊技者にとって有利（左打ち期間）となる
【００６９】
　また、受信した遊技状態コマンドが潜伏確変開始コマンドであった場合（Ｓ１４：Ｙｅｓ）も同様に、右打ち期間中フラグが左打ち期間中であることを示すＯＦＦに設定される（Ｓ１８）と共に、図１２（ｅ）に示すように発射誘導情報表示手段３９に「←左へ」等の左打ち誘導情報の表示が開始され（Ｓ１９）、発射誘導情報出力中フラグがＯＮに切り換えられる（Ｓ１７）。なお本実施形態の場合には、潜伏確変状態が開始されるのは通常遊技状態中に開始された２Ｒ大当たり状態の終了後であり（図４）、この２Ｒ大当たり状態では「右打ち」をしても入賞が殆ど期待できないことに鑑みれば、その前の通常遊技状態から「左打ち」が有利な状態は変わらないため、潜伏確変開始コマンドを受信した場合には左打ち誘導情報の表示を開始しないように制御してもよい。
【００７０】
　また、図７の発射誘導情報制御処理において、発射誘導情報出力中フラグがＯＮであると判定された場合には（Ｓ３：Ｙｅｓ）、図９に示す発射誘導情報出力終了処理が実行される（Ｓ４）。この発射誘導情報出力終了処理（図９）では、まず予め定められた発射誘導情報の出力終了時期が到来したか否かが判定される（Ｓ３１）。ここで、発射誘導情報の出力終了時期は任意に設定することができ、本実施形態では出力開始から所定時間経過時点とするが、例えば遊技者に有利な発射位置が変化した時点としてもよい。
【００７１】
　発射誘導情報の出力終了時期が到来したと判定された場合には（Ｓ３１：Ｙｅｓ）、その時点で発射誘導情報表示手段３９、即ち画像表示手段２１の表示画面２１ａ上への発射誘導情報の表示が停止され（Ｓ３２）、発射誘導情報出力中フラグがＯＦＦに切り換えられ、発射誘導情報出力終了処理は終了する。
【００７２】
　発射警告情報制御手段８６は、発射警告情報の出力制御を行うもので、図１０に示す発射警告情報制御処理を例えば定期割り込み毎に実行することにより、左打ち期間中であるにも拘わらず右流下経路２４ｂ側に所定個数の遊技球が打ち込まれ、右打ち期間中であるにも拘わらず左流下経路２４ａ側に所定個数の遊技球が打ち込まれた場合に発射警告情報を出力させるように構成されている。
【００７３】
　この発射警告情報制御手段８６による発射警告情報制御処理（図１０）では、まず右打ち期間中フラグの値の変化状態が判定される（Ｓ４１〜Ｓ４３）。そして、右打ち期間中フラグがＯＦＦからＯＮに変化したと判定された場合（Ｓ４１：Ｙｅｓ）、即ち右打ち期間が開始された場合には左打ちカウンタの値がクリアされ（Ｓ４４）、また発射警告情報の出力抑制中であるか否かを示す発射警告情報抑制フラグがＯＦＦに設定され（Ｓ４５）、発射警告情報制御処理は終了する。一方、右打ち期間中フラグがＯＮからＯＦＦに変化したと判定された場合（Ｓ４２：Ｙｅｓ）、即ち左打ち期間が開始された場合には、右打ちカウンタの値がクリアされ（Ｓ４７）、発射警告情報制御処理は終了する。
【００７４】
　右打ち期間中フラグがＯＮのまま変化なしと判定された場合（Ｓ４３：Ｙｅｓ）、即ち右打ち期間が継続中の場合には、発射誘導情報出力中フラグがＯＮであるか否かが判定され（Ｓ４８）、発射誘導情報出力中フラグがＯＮであれば（Ｓ４８：Ｙｅｓ）、即ち発射誘導情報の出力中であればその時点で発射警告情報制御処理は終了する。発射誘導情報出力中フラグがＯＮでなければ（Ｓ４８：Ｎｏ）、即ち発射誘導情報の出力が既に終了している場合には、左流下経路２４ａ上に存在する所定の遊技球検出手段、例えば普通入賞手段２０が遊技球を検出したか否かが判定され（Ｓ４９）、検出したと判定された場合（Ｓ４９：Ｙｅｓ）には左打ちカウンタに１が加算される（Ｓ５０）。なお、普通入賞手段２０が遊技球を検出したか否かについては、主制御基板５１から送信される普通入賞手段２０に関する遊技球検出コマンドに基づいて判断される。
【００７５】
　そして、加算後の左打ちカウンタの値が所定個数Ｎ（例えば３個）以上であれば（Ｓ５１：Ｙｅｓ）、図１２（ｄ）に示すように発射警告情報表示手段４０、即ち画像表示手段２１の表示画面２１ａ上に「右を狙え！→」等の左打ち警告情報が所定期間表示され（Ｓ５２）、左打ちカウンタの値がクリアされて（Ｓ５３）、発射警告情報出力開始処理は終了する。
【００７６】
　また、右打ち期間中フラグがＯＦＦのまま変化なしと判定された場合（Ｓ４３：Ｎｏ）、即ち
左打ち期間が継続中の場合に
２Ｒ大当たり開始前演出コマンドと１５Ｒ大当たり開始前演出コマンドとの何れかを受信したと判定された場合には発射警告情報抑制フラグがＯＮに設定される
【００７７】
　続いて、発射警告情報抑制フラグがＯＮであるか否かが判定される（Ｓ５６）。そして、発射警告情報抑制フラグがＯＮでないと判定された場合（Ｓ５６：Ｎｏ）、即ちこの左打ち期間中に未だ２Ｒ大当たり開始前演出コマンドと１５Ｒ大当たり開始前演出コマンドとの何れも受信していない場合には、発射誘導情報出力中フラグがＯＮであるか否かが判定され（Ｓ５７）、発射誘導情報出力中フラグがＯＮであれば（Ｓ５７：Ｙｅｓ）、即ち発射誘導情報の出力中であればその時点で発射警告情報制御処理は終了する。
【００７８】
　発射誘導情報出力中フラグがＯＮでなければ（Ｓ５７：Ｎｏ）、即ち発射誘導情報の出力が既に終了している場合には、右流下経路２４ｂ上に存在する所定の遊技球検出手段、例えば普通図柄始動手段（特定検出手段）１７が遊技球を検出したか否かが判定され（Ｓ５８）、検出したと判定された場合（Ｓ５８：Ｙｅｓ）には右打ちカウンタに１が加算される（Ｓ５９）。そして、加算後の右打ちカウンタの値が所定個数Ｎ（例えば３個）以上であれば（Ｓ６０：Ｙｅｓ）、図１２（ｆ）に示すように発射警告情報表示手段４０、即ち画像表示手段２１の表示画面２１ａ上に「←左を狙え！」等の右打ち警告情報が所定期間表示され（Ｓ６１）、右打ちカウンタの値がクリアされて（Ｓ６２）、発射警告情報出力開始処理は終了する。なお、普通図柄始動手段１７が遊技球を検出したか否かについては、主制御基板５１から送信される普通図柄始動手段１７に関する遊技球検出コマンドに基づいて判断される。
【００７９】
　一方、Ｓ５６において
発射警告情報抑制フラグがＯＮであると判定された場合
即ちこの左打ち期間中に既に２Ｒ大当たり開始前演出コマンドと１５Ｒ大当たり開始前演出コマンドとの何れかを受信した場合
次に右打ち期間である大当たり状態が開始されるまでの間に右流下経路２４ｂ側に遊技球が打ち込まれても右打ち警告情報が出力されることはない
【００８０】
　このように、左打ち期間（非特定期間）が終了して右打ち期間（特定期間）である大当たり状態が開始される場合には、その大当たり状態の開始前の大当たり図柄変動の終了から大当たり状態の開始までの期間（所定期間）、即ち大当たり状態前のファンファーレ演出期間については、右打ち期間の開始が間近であるため、右打ち警告情報（発射警告情報）の出力は行わない。
【００８１】
　以上説明したように、
本実施形態のパチンコ機では、左打ち期間（非特定期間）が終了して右打ち期間（特定期間）の一例としての大当たり状態が開始される場合に、その大当たり状態の開始前の所定期間、例えば大当たり態様となる図柄変動の終了から大当たり状態の開始までの期間は右打ち警告情報（発射警告情報）の出力を行わないように構成している
遊技者の右打ちに対して警告を行ったにも拘わらず短期間で右打ち期間に移行してしまい、逆に遊技者の利益を損ねてしまうような事態を防止できる
　エ　「【００８２】
　図１３は本発明の第２の実施形態を例示し、左打ち期間（非特定期間）が終了して右打ち期間（特定期間）である大当たり状態が開始される場合に、その大当たり状態の開始前の大当たり図柄変動の開始から大当たり状態の開始までの期間を所定期間とし、その所定期間中は右打ち警告情報（発射警告情報）の出力を行わないように構成した例を示している。
【００８３】
　本実施形態が第１の実施形態と異なるのは、図１３に示す発射警告情報制御処理におけるＳ５４の処理のみである。即ち、本実施形態の発射警告情報制御処理では、右打ち期間中フラグがＯＦＦのまま変化なしと判定された場合（Ｓ４３：Ｎｏ）、即ち左打ち期間が継続中の場合には、大当たりに対応する変動パターン指定コマンドを受信したか否かが判定され（Ｓ５４）、大当たりに対応する変動パターン指定コマンドを受信したと判定された場合に発射警告情報抑制フラグがＯＮに設定される（Ｓ５５）ようになっている。この発射警告情報制御処理におけるＳ５４以外の処理については第１の実施形態と共通である。
【００８４】
　これにより、Ｓ５６において発射警告情報抑制フラグがＯＮであると判定された場合　（Ｓ５６：Ｙｅｓ）、即ちこの左打ち期間中に大当たり態様となる図柄変動が開始された場合には、Ｓ５７以下の処理をスキップして発射警告情報出力開始処理を終了するため、次に右打ち期間である大当たり状態が開始されるまでの間に右流下経路２４ｂ側に遊技球が打ち込まれても右打ち警告情報が出力されることはない。
【００８５】
　このように、
左打ち期間（非特定期間）が終了して右打ち期間（特定期間）である大当たり状態が開始される場合に右打ち警告情報（発射警告情報）の出力を行わない所定期間を、その大当たり状態の開始前の大当たり図柄変動の開始から大当たり状態の開始までの期間としてもよい
　オ　「【００８６】
　図１４は本発明の第３の実施形態を例示し、左打ち期間（非特定期間）が終了して右打ち期間（特定期間）である大当たり状態が開始される場合に、その左打ち期間中に大当たり判定値と一致する大当たり判定乱数値が取得されてから大当たり状態の開始までの期間を所定期間とし、その所定期間中は右打ち警告情報（発射警告情報）の出力を行わないように構成した例を示している。
【００８７】
　本実施形態が第１，第２の実施形態と異なるのは、図１４に示す発射警告情報制御処理におけるＳ５４の処理のみである。即ち、本実施形態の発射警告情報制御処理では、右打ち期間中フラグがＯＦＦのまま変化なしと判定された場合（Ｓ４３：Ｎｏ）、即ち左打ち期間が継続中の場合には、通常確率時大当たりに対応する第１／第２特別保留個数指定コマンドを受信したか否かが判定され（Ｓ５４）、通常確率時大当たりに対応する第１／第２特別保留個数指定コマンドを受信したと判定された場合に発射警告情報抑制フラグがＯＮに設定される（Ｓ５５）ようになっている。この発射警告情報制御処理におけるＳ５４以外の処理については第１の実施形態と共通である。
【００８８】
　これにより、Ｓ５６において発射警告情報抑制フラグがＯＮであると判定された場合（Ｓ５６：Ｙｅｓ）、即ち左打ち期間中に大当たり判定値と一致する大当たり判定乱数値が取得された場合には、Ｓ５７以下の処理をスキップして発射警告情報出力開始処理を終了するため、次に右打ち期間である大当たり状態が開始されるまでの間に右流下経路２４ｂ側に遊技球が打ち込まれても右打ち警告情報が出力されることはない。
【００８９】
　このように、
左打ち期間（非特定期間）が終了して右打ち期間（特定期間）である大当たり状態が開始される場合に右打ち警告情報（発射警告情報）の出力を行わない所定期間を、その左打ち期間中に大当たり判定値と一致する大当たり判定乱数値が取得されてから大当たり状態の開始までの期間としてもよい
　カ　「【００９５】
　
発射誘導情報の出力を抑制する所定期間は任意であり、実施形態に示したもの以外でも
例えば
図柄変動中に大当たり予告演出が実行されてから大当たり状態の開始までの期間等でもよい
　キ　「【図１０】
」
　ク　「【図１２】
」
　ケ　「【図１３】
」
　コ　「【図１４】
」
　サ　引用例には、上記ウ及びキに示したように、【００６２】ないし【００８１】及び図１０に第１の実施形態が記載され、上記エ及びケに示したように、【００８２】ないし【００８５】及び図１３に、第２の実施形態が記載され、さらに、上記オ及びコに示したように、【００８６】ないし【００８９】及び図１４に、第３の実施形態が記載されており、その他の実施形態は記載されていないところ、それら第１から第３の実施形態において、その出力が所定期間抑制されるのは「発射警告情報」であるから、【００９５】（上記カ）の「発射誘導情報の出力を抑制する所定期間は任意であり、実施形態に示したもの以外でも、例えば・・・図柄変動中に大当たり予告演出が実行されてから大当たり状態の開始までの期間等でもよい。」に記載された「発射誘導情報」は明らかな誤記であって、正しくは「発射警告情報」であると認められる。
　シ　上記アないしサの記載内容からみて、引用例には、実施の形態として、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。なお、ａないしｇについては本願補正発明のＡないしＧに対応させて付与し、引用箇所の段落番号等を併記した。
「ａ　遊技領域１５に遊技球を発射するパチンコ機であって（【００１３】、【００１５】ないし【００１６】）、
　ｂ　前記遊技領域１５に打ち込まれた遊技球は、センターケース１６の左側の左流下経路（非特定流下経路）２４ａと右側の右流下経路（特定流下経路）２４ｂとの何れかを流下し（【００１６】）、
　ｃ　大入賞手段１９の開閉板４２を、遊技球が入賞可能な開状態と入賞不可能な閉状態とに切り換え可能であり、大当たり状態中に開閉板４２は開放され（【００３４】）、
　ｄ　通常遊技状態であるときは、第１特別図柄始動手段１８ａを狙って「左打ち」を行う方が遊技者にとって有利（左打ち期間）であり（【００６８】）、
　ｅ　右流下経路２４ｂ上にある大入賞手段１９が開放されるときは、遊技者が右流下経路２４ｂ側を狙って「右打ち」を行う方が有利（右打ち期間）であり（【００６３】）、
　ｆ　左打ち期間中に右流下経路２４ｂ上の普通図柄始動手段（特定検出手段）１７等が検出した遊技球の個数が所定個数以上となった場合に、「←左を狙え！」等の右打ち発射警告情報を表示し（【００３３】、図１２）、
　ｇ　左打ち期間（非特定期間）が継続中に、大当たり開始前演出コマンドを受信したと判定された場合には、発射警告情報抑制フラグをＯＮに設定し、その大当たり状態の開始前の大当たり図柄変動の終了から大当たり状態の開始までの期間（所定期間）については、右打ち警告情報（発射警告情報）の出力は行わず（【００７６】、【００７９】、【００８１】）、それにより、遊技者の右打ちに対して警告を行ったにも拘わらず短期間で右打ち期間に移行してしまい、逆に遊技者の利益を損ねてしまうような事態を防止でき（【００８１】）、ここで、前記所定期間として、大当たり態様となる図柄変動の終了から大当たり状態の開始までの期間に替えて、大当たり状態の開始前の大当たり図柄変動の開始から大当たり状態の開始までの期間や、左打ち期間中に大当たり判定値と一致する大当たり判定乱数値が取得されてから大当たり状態の開始までの期間を用いてもよく（【００８５】、【００８９】）、さらに、前記所定期間は任意であって、先に示したもの以外でも、例えば、図柄変動中に大当たり予告演出が実行されてから大当たり状態の開始までの期間でもよい（【００９５】）、
　ａ　パチンコ機（【００１３】）。」
　ス　上記サで示したように、【００９５】（上記（２）カ）に記載された「発射誘導情報」が「発射警告情報」の明らかな誤記である、とは認められない場合、上記のアないしオ及びキないしコの記載内容からみて、引用例には、実施の形態として、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。なお、ａないしｆ及びｇ−２については本願補正発明のＡないしＧに対応させて付与し、引用箇所の段落番号等を併記した。
「ａ　遊技領域１５に遊技球を発射するパチンコ機であって（【００１３】【００１５】ないし【００１６】）、
　ｂ　前記遊技領域１５に打ち込まれた遊技球は、センターケース１６の左側の左流下経路（非特定流下経路）２４ａと右側の右流下経路（特定流下経路）２４ｂとの何れかを流下し（【００１６】）、
　ｃ　大入賞手段１９の開閉板４２を、遊技球が入賞可能な開状態と入賞不可能な閉状態とに切り換え可能であり、大当たり状態中に開閉板４２は開放され（【００３４】）、
　ｄ　通常遊技状態であるときは、第１特別図柄始動手段１８ａを狙って「左打ち」を行う方が遊技者にとって有利（左打ち期間）であり（【００６８】）、
　ｅ　右流下経路２４ｂ上にある大入賞手段１９が開放されるときは、遊技者が右流下経路２４ｂ側を狙って「右打ち」を行う方が有利（右打ち期間）であり（【００６３】）、
　ｆ　左打ち期間中に右流下経路２４ｂ上の普通図柄始動手段（特定検出手段）１７等が遊技球を検出し、その検出された遊技球の個数が所定個数以上となった場合に、「←左を狙え！」等の右打ち発射警告情報を表示し（【００３３】、図１２）、
　ｇ−２　左打ち期間（非特定期間）が継続中に、大当たり開始前演出コマンドを受信したと判定された場合には、発射警告情報抑制フラグをＯＮに設定し、その大当たり状態の開始前の大当たり図柄変動の終了から大当たり状態の開始までの期間（所定期間）については、右打ち警告情報（発射警告情報）の出力は行わず（【００７６】、【００７９】、【００８１】）、それにより、遊技者の右打ちに対して警告を行ったにも拘わらず短期間で右打ち期間に移行してしまい、逆に遊技者の利益を損ねてしまうような事態を防止でき（【００８１】）、ここで、前記所定期間として、大当たり態様となる図柄変動の終了から大当たり状態の開始までの期間に替えて、大当たり状態の開始前の大当たり図柄変動の開始から大当たり状態の開始までの期間や、左打ち期間中に大当たり判定値と一致する大当たり判定乱数値が取得されてから大当たり状態の開始までの期間を用いてもよい（【００８５】、【００８９】）、
　ａ　パチンコ機（【００１３】）。」
（３）対比
　ア　本願補正発明と引用発明１とを対比する。なお、以下の見出し（ａ）ないし（ｇ）は、本願補正発明のＡないしＧに対応させている。
（ａ）引用発明１における「遊技領域１５」、「遊技球」、「発射」及び「パチンコ機」は、それぞれ、本願補正発明における「遊技領域」、「遊技媒体」、「発射」及び「遊技機」に相当するといえるから、引用発明１の特定事項ａは、本願補正発明の特定事項Ａに相当する。
（ｂ）引用発明１のｂより、遊技領域１５は、左側の左流下経路（非特定流下経路）２４ａと右側の右流下経路（特定流下経路）２４ｂを含むものであるから、引用発明１における「左流下経路（非特定流下経路）２４ａ」及び「右流下経路（特定流下経路）２４ｂ」は、それぞれ、本願補正発明における「第１経路」及び「第２経路」に相当するといえる。そうすると、引用発明１の特定事項ｂは、本願補正発明の特定事項Ｂに相当する。
（ｃ）引用発明１における「入賞不可能な閉状態」及び「入賞可能な開状態」は、それぞれ、本願補正発明における「第１遊技状態」及び「第２遊技状態」に相当するといえるから、引用発明１における「入賞可能な開状態と入賞不可能な閉状態とに切り換え可能であ」ることは、本願補正発明における「第１遊技状態と第２遊技状態とに制御可能であ」ることに相当するといえる。そうすると、引用発明１の特定事項ｃは、本願補正発明の特定事項Ｃに相当する。
（ｅ）事案に鑑み、本願補正発明のＥについて先に検討する。引用発明１における「右流下経路２４ｂ上にある大入賞手段１９が開放されるときは、遊技者が右流下経路２４ｂ側を狙って「右打ち」を行う方が有利（右打ち期間）であ」ることは、本願補正発明における「前記第２遊技状態に制御されているときには、前記第２経路に遊技媒体を発射する方が有利であ」ることに相当するといえる。そうすると、引用発明１の特定事項ｅは、本願補正発明の特定事項Ｅに相当する。
（ｄ）引用発明１のｄより、「通常遊技状態であるとき」は、遊技者にとって「左打ち」を行う方が有利（左打ち期間）である。ここで、上記（ｅ）で示したように、引用発明１において、大入賞手段１９の開閉板４２が入賞可能な開状態であれば、「右打ち」を行う方が有利（右打ち期間）な状態になるといえるから、逆に、「左打ち」を行う方が有利（左打ち期間）な状態であるときは、大入賞手段１９の開閉板４２が、入賞可能な開状態ではない、換言すると、入賞不可能な閉状態である、ことは明らかである。これはすなわち、「通常遊技状態であるとき」は、入賞不可能な閉状態であることを意味するから、引用発明１における「通常遊技状態であるときは、第１特別図柄始動手段１８ａを狙って「左打ち」を行う方が遊技者にとって有利（左打ち期間）であ」ることは、本願補正発明における「前記第１遊技状態に制御されているときには、前記第１経路に遊技媒体を発射する方が有利であ」ることに相当するといえる。そうすると、引用発明１の特定事項ｄは、本願補正発明の特定事項Ｄに相当する。
（ｆ）上記（ｄ）で示したように、引用発明１において、「左打ち」を行う方が有利（左打ち期間）である「通常遊技状態」は、大入賞手段１９の開閉板４２が入賞不可能な閉状態であることは明らかであるから、引用発明１における「左打ち期間中に右流下経路２４ｂ上の普通図柄始動手段（特定検出手段）１７等が遊技球を検出」することが、本願補正発明における「前記第１遊技状態に制御されているときに前記第２経路への遊技媒体の発射を検出したこと」に相当するといえる。また、引用発明１における「「←左を狙え！」等の右打ち発射警告情報」は、本願補正発明における「前記第１経路に遊技媒体を発射すべき旨の報知」に相当するといえる。さらに、引用発明１は、「普通図柄始動手段（特定検出手段）１７等」で「検出された遊技球が所定個数以上となった場合に」、「右打ち発射警告情報を表示」するものであるから、本願補正発明における「前記第１遊技状態に制御されているときに前記第２経路への遊技媒体の発射を検出したことに基づいて、前記第１経路に遊技媒体を発射すべき旨の報知を行う」ことも具備するといえる。そうすると、引用発明１の特定事項ｆは、本願補正発明の特定事項Ｆに相当する。
（ｇ）引用発明１において、「右打ち警告情報（発射警告情報）の出力」を行わない「所定期間」として、「図柄変動中に大当たり予告演出が実行されてから大当たり状態の開始までの期間」を用いた場合、その「大当たり予告演出」が、遊技者に対して、「大当たり状態」、すなわち、「大入賞手段１９の開閉板４２」が「遊技球が入賞可能な開状態」に切り換えられることを示唆するものといえるため、引用発明１における「図柄変動中に大当たり予告演出が実行され」ることは、本願補正発明における「前記第１遊技状態に制御されている可変表示中に前記第２遊技状態に制御されることを示唆」することに相当するといえる。そして、引用発明１における「大当たり状態の開始前の所定期間において、右打ち警告情報（発射警告情報）の出力を行わない」ことは、本願補正発明における「その後に前記第２経路への遊技媒体の発射を検出しても前記報知を制限する」ことに相当するといえる。そうすると、引用発明１の特定事項ｇは、本願補正発明の特定事項Ｇに相当する。
　イ　上記アからみて、本願補正発明と引用発明１とは、
「Ａ　遊技領域に遊技媒体を発射可能な遊技機であって、
　Ｂ　前記遊技領域は第１経路と第２経路とを含み、
　Ｃ　第１遊技状態と第２遊技状態とに制御可能であり、
　Ｄ　前記第１遊技状態に制御されているときには、前記第１経路に遊技媒体を発射する方が有利であり、
　Ｅ　前記第２遊技状態に制御されているときには、前記第２経路に遊技媒体を発射する方が有利であり、
　Ｆ　前記第１遊技状態に制御されているときに前記第２経路への遊技媒体の発射を検出したことに基づいて、前記第１経路に遊技媒体を発射すべき旨の報知を行う一方で、
　Ｇ　前記第１遊技状態に制御されている可変表示中に前記第２遊技状態に制御されることを示唆した場合、その後に前記第２経路への遊技媒体の発射を検出しても前記報知を制限する
　Ａ　遊技機。」である点で一致し、相違するところはない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１と同一であり、引用例に記載された発明である。
　ウ　本願補正発明と引用発明２とを対比すると、本願補正発明のＡないしＦについては、上記（３）ア（ａ）ないし（ｆ）で示したように、本願補正発明と引用発明１との対比結果のとおりであって、本願補正発明のＧについては、以下の見出し（ｇ−２）に示すとおりである。
（ｇ−２）引用発明２において、「右打ち警告情報（発射警告情報）の出力」を行わない「所定期間」として、「大当たり態様となる図柄変動の終了から大当たり状態の開始までの期間」、「大当たり状態の開始前の大当たり図柄変動の開始から大当たり状態の開始までの期間」または「左打ち期間中に大当たり判定値と一致する大当たり判定乱数値が取得されてから大当たり状態の開始までの期間」のいずれを用いたとしても、「大当たり状態」になるまでは、「大入賞手段１９の開閉板４２」が「遊技球が入賞不可能な閉状態」であることは、当業者にとって自明である。さらに、その「所定期間」経過後に、そのような「閉状態」から「大当たり状態」、すなわち、「大入賞手段１９の開閉板４２」が「遊技球が入賞可能な開状態」へと切り換えられることも明らかである。そして、引用発明２における「大当たり状態の開始前の所定期間において、右打ち警告情報（発射警告情報）の出力を行わない」ことは、本願補正発明における「前記第２経路への遊技媒体の発射を検出しても前記報知を制限する」ことに相当する。そうすると、引用発明２の特定事項ｇ−２と、本願補正発明の特定事項Ｇとは、「Ｇ’前記第１遊技状態に制御された後に前記第２遊技状態に制御され、前記第２経路への遊技媒体の発射を検出しても前記報知を制限する」点で共通する。
　イ　上記アからみて、本願補正発明と引用発明とは、
「Ａ　遊技領域に遊技媒体を発射可能な遊技機であって、
　Ｂ　前記遊技領域は第１経路と第２経路とを含み、
　Ｃ　第１遊技状態と第２遊技状態とに制御可能であり、
　Ｄ　前記第１遊技状態に制御されているときには、前記第１経路に遊技媒体を発射する方が有利であり、
　Ｅ　前記第２遊技状態に制御されているときには、前記第２経路に遊技媒体を発射する方が有利であり、
　Ｆ　前記第１遊技状態に制御されているときに前記第２経路への遊技媒体の発射を検出したことに基づいて、前記第１経路に遊技媒体を発射すべき旨の報知を行う一方で、
　Ｇ’前記第１遊技状態に制御された後に前記第２遊技状態に制御され、前記第２経路への遊技媒体の発射を検出しても前記報知を制限する
　Ａ　遊技機。」
である点で一致し、次の点で相違する。
・相違点（特定事項Ｇ）
　「前記報知を制限する」ことに関し、
　本願補正発明では、「前記第１遊技状態に制御されている可変表示中に前記第２遊技状態に制御されることを示唆した場合、その後に前記第２経路への遊技媒体の発射を検出しても前記報知を制限する」のに対し、
　引用発明２では、「前記第２遊技状態に制御されることを示唆」するのが、「前記第１遊技状態に制御されている可変表示中」であるとの特定がない点。
（４）判断
　相違点について検討する。
　ア　引用発明２は、「左打ち期間（非特定期間）が終了して右打ち期間（特定期間）の一例として大当たり状態が開始される場合に、その大当たり状態の開始前の所定期間は右打ち警告情報（発射警告情報）の出力を行わないように構成しているため、遊技者の右打ちに対して警告を行ったにも拘わらず短期間で右打ち期間に移行してしまい、逆に遊技者の利益を損ねてしまうような事態を防止できる（上記（２）ウの【００８１】）」ことを目的の一つとしたものである。
　イ　そして、引用発明２において、大当たり態様となる図柄変動の終了から大当たり状態の開始までの期間を所定期間とする一方で、それに替えて、大当たり状態の開始前の大当たり図柄変動の開始から大当たり状態の開始までの期間や、左打ち期間中に大当たり判定値と一致する大当たり判定乱数値が取得されてから大当たり状態の開始までの期間を所定期間としてもよいとされているから、大当たり状態の開始前の所定期間が適宜の期間を設定し得るものであることは、当業者にとって明らかである。
　ウ　そうすると、引用発明２において、前記「所定期間」として、「遊技者の右打ちに対して警告を行ったにも拘わらず短期間で右打ち期間に移行してしまい、逆に遊技者の利益を損ねてしまうような事態を防止でき」るような期間を選択することは、当業者が適宜なし得ることであるところ、その具体的な期間として、図柄変動中に大当たり予告演出が実行されてから大当たり状態の開始までの期間を採用することに格別な困難性は認められない。そして、その大当たり予告演出は、遊技者に対して、「大当たり状態」、すなわち、「大入賞手段１９の開閉板４２」が「遊技球が入賞可能な開状態」に切り換えられることを示唆するものといえるから、結果として、本願補正発明の特定事項Ｇを具備する構成となることは明らかである。
　エ　さらに、上記３（２）サで示した【００９５】には、「発射誘導情報の出力を抑制する所定期間」として、「図柄変動中に大当たり予告演出が実行されてから大当たり状態の開始までの期間」が例示されているところ、引用発明２において、「発射警告情報」の「所定期間」として、「遊技者の右打ちに対して警告を行ったにも拘わらず短期間で右打ち期間に移行してしまい、逆に遊技者の利益を損ねてしまうような事態を防止でき」るような期間を選択するにあたり、「発射誘導情報」の「所定期間」から着想を得て、「図柄変動中に大当たり予告演出が実行されてから大当たり状態の開始までの期間」を採用することは、当業者が適宜なし得たことであるともいえる。
　オ　以上のとおりであるから、引用発明２において、上記相違点に係る本願補正発明の特定事項のようになすことは、当業者が引用例の記載事項に基づいて容易に想到し得たことである。
　カ　本願補正発明の奏する効果は、引用発明２の奏する効果及び引用例の記載事項の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　キ　審判請求人の主張について
　（ア）審判請求人は、審判請求書において、概略以下のとおり主張している。
「４　本願発明が特許されるべき理由 
（１）　構成上の相違 
　いずれの引用文献にも、本願の請求項１に係る発明の下記の構成が記載されていない。
　「前記第１遊技状態に制御されているときに前記第２経路への遊技媒体の発射を検出したことに基づいて、前記第１経路に遊技媒体を発射すべき旨の報知を行う一方で、前記第１遊技状態に制御されている可変表示中に前記第２遊技状態に制御されることを示唆した場合、その後に前記第２経路への遊技媒体の発射を検出しても前記報知を制限する」 
　
　上記補正により、本願発明は、引用発明と相違するものとなった。
（２）　本願発明の有利な効果 
　かかる構成上の相違により、本願発明は、引用文献に記載された発明と比較して有利な下記の効果を奏する。 
　
　補正後の本願発明によれば、第１遊技状態に制御されている可変表示中に第２遊技状態に制御されることを示唆した場合、その後に第２経路への遊技媒体の発射を検出しても、検出に基づいて報知される筈の報知を制限するので、第２遊技状態に制御されることの示唆を受けて可変表示が終了しないうちに第２経路への遊技媒体の発射を開始した遊技者に対し、発射の検出に基づいて報知が実行されることによる煩わしさを与えてしまうことを防止することができるだけでなく、発射の検出に基づく報知により演出が阻害されて興趣を低下させてしまうことを防止することができる。 
　　・・・略・・・
　このように、引用文献１には、「第１遊技状態に制御されているときに、第１経路に遊技媒体を発射すべき旨の第１報知を行い、第１遊技状態に制御されているときに第２経路への遊技媒体の発射を検出したことに基づいて、第１経路に遊技媒体を発射すべき旨の第２報知を行う一方で、第１遊技状態に制御されている可変表示中に第２遊技状態に制御されることを示唆した場合、第１報知を制限する」との事項が開示されているに過ぎず、補正後の本願発明における「前記第１遊技状態に制御されているときに前記第２経路への遊技媒体の発射を検出したことに基づいて、前記第１経路に遊技媒体を発射すべき旨の報知を行う一方で、前記第１遊技状態に制御されている可変表示中に前記第２遊技状態に制御されることを示唆した場合、その後に前記第２経路への遊技媒体の発射を検出しても前記報知を制限する」との事項について、開示も示唆もされていない。 
　
　したがって、引用文献１に記載の発明では、第２遊技状態に制御されることの示唆を受けて、遊技者が第２経路への遊技媒体の発射を開始した場合、その発射の検出に基づく報知を制限することができず、発射の検出に基づく報知が実行されることによる煩わしさを与えてしまうだけでなく、発射の検出に基づく報知により演出が阻害され、興趣を低下させてしまう。」
　（イ）しかしながら、上記（３）ア（ｆ）ないし（ｇ）で示したとおり、審判請求人が主張する上記構成（本願補正発明の特定事項ＦないしＧ）は、引用例に記載されているといえるから、審判請求人の主張を採用することはできない。
　また、仮に、上記（２）サで示したように、【００９５】（上記（２）カ）に記載された「発射誘導情報」が「発射警告情報」の明らかな誤記である、とは認められないとしても、上記ウで示したとおり、引用発明２において、引用例の記載事項に基づき、「所定期間」として、「図柄変動中に大当たり予告演出が実行されてから大当たり状態の開始までの期間」を採用することは、当業者が適宜なし得たことであって、その結果、本願補正発明の特定事項Ｇを具備する構成となることは明らかであるから、審判請求人の主張を採用することはできない。
（５）独立特許要件のむすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例に記載された発明である。 
　仮に、本願補正発明が引用例に記載された発明に対して相違点を見出すことができるとしても、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に想到することができたものである。 
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、又は、同法同条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
４　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について　
１　本願発明 
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成３０年４月１７日付け手続補正書で補正された、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
２　原査定の理由の概略　
　原査定の拒絶の理由は、この出願の平成３０年４月１７日に提出された手続補正書により補正された請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、または、この出願の平成３０年４月１７日に提出された手続補正書により補正された請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１．特開２０１２−２４４７０号公報
３　引用文献
　引用文献１（引用例）の記載事項は、上記第２〔理由〕３（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明を特定するために必要な事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおり、引用例に記載された発明といえるのであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明であるといえる。 
　仮に、本願発明が引用発明に対して相違点を見出すことができるとしても、本願発明は、上記「第２〔理由〕３」に記載したのと同様の理由により、とおり、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に想到することができたものである。
５　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　また、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、同法同条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。