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【事件の表示】
　特願２０００−　９６１０１「情報を迅速に公開および検閲するための電子パブリッシング・システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　２日出願公開、特開２０００−３０６０１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月３１日（パリ条約による優先権主張１９９９年４月１日、米国）の出願であって、平成１４年８月２９日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１月６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本願補正発明
　平成１５年１月６日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　複数のオブジェクトをウェブ・ページとして構築および公開するための電子パブリッシング・システムにおいて、
　即時公開可能な情報と検閲可能な情報の一方を含む、複数の断片を提供する手段と、　
　前記複数の断片からオブジェクトを構築する手段と、
　前記オブジェクトが、検閲可能な情報を含む少なくとも１つの断片を含むときに、前記オブジェクトの内容が承認されるまで公開を遅延する手段と、　
　即時公開可能な情報を含む断片のみを含む前記オブジェクトを即時公開する手段とを含むシステム。」と補正された。
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「複数のオブジェクトを構築および公開」する際は、「ウェブ・ページとして」実施することを限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）特許法第２９条第１項柱書に規定する要件について
　本願補正発明の「即時公開可能な情報と検閲可能な情報の一方を含む、複数の断片を提供する手段」とは、著者が情報を送信する行為、すなわち人間による行為そのものであり、自然法則を利用しているとはいえない。
　本願補正発明の「前記オブジェクトが、検閲可能な情報を含む少なくとも１つの断片を含むときに、前記オブジェクトの内容が承認されるまで公開を遅延する手段」とは、検閲者による承認が得られるまでオブジェクトを公開しないことを人為的に取り決めたものにすぎず、自然法則を利用しているとはいえない。
　本願補正発明の「即時公開可能な情報を含む断片のみを含む前記オブジェクトを即時公開する手段」とは、「即時公開可能な情報を含む断片のみを含む前記オブジェクト」は即時公開することを、人為的に取り決めたものにすぎず、自然法則を利用しているとはいえない。
　したがって、本願補正発明は全体としてみても、自然法則を利用しているとはいえないので、特許法第２条で定義される「発明」に該当しない。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１５年１月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年３月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　複数のオブジェクトを構築および公開するための電子パブリッシング・システムにおいて、
　即時公開可能な情報と検閲可能な情報の一方を含む、複数の断片を提供する手段と、　
　前記複数の断片からオブジェクトを構築する手段と、
　前記オブジェクトが、検閲可能な情報を含む少なくとも１つの断片を含むときに、前記オブジェクトの内容が承認されるまで公開を遅延する手段と、
　即時公開可能な情報を含む断片のみを含む前記オブジェクトを即時公開する手段とを含むシステム。」
　
４．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　「請求項１に記載のものは、一応コンピュータを使用したシステムであるとは認められるものの、そもそもコンピュータのどのハードウエア資源を使用するのかすら記載しておらず、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されていないことは明らかであるので、自然法則を利用した技術的思想の創作とは言えず、特許法第２条でいう「発明」に該当しないものである。
　よって、請求項１に記載されたものは、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。」
　
５．当審の判断
　本願発明が、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているか否か検討する。
　本願発明は、前記「２．（２）」で検討した本願補正発明から、「ウェブ・ページとして」実施するという構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明は、本願補正発明と同様に、「即時公開可能な情報と検閲可能な情報の一方を含む、複数の断片を提供する手段」、「前記オブジェクトが、検閲可能な情報を含む少なくとも１つの断片を含むときに、前記オブジェクトの内容が承認されるまで公開を遅延する手段」、「即時公開可能な情報を含む断片のみを含む前記オブジェクトを即時公開する手段」を有するものであり、これらの構成は自然法則を利用しているとはいえないので、本願発明は全体としてみても、自然法則を利用しているとはいえないものである。
　よって、本願発明は、本願補正発明と同様、自然法則を利用したものとはいえず、「発明」に該当しない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２条で定義される「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３６７５４４「ゴルフシャフト及び、該ゴルフシャフトが組み付けられたゴルフクラブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１３日出願公開、特開２００２−２２４２５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１１月３０日（国内優先権主張　平成１２年１２月１日）の出願であって、その請求項１ないし９に係る発明は、平成１６年５月６日受付けの手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「ゴルフシャフトであって、先端部側補強部と、手元部側把持部と、前記先端部側補強部と前記手元部側把持部との間の中央部とを有し、前記中央部の概ね全長において、曲げ剛性（ＥＩ）とゴルフシャフトの先端からの距離とが正比例の関係にあることを特徴とするゴルフシャフト。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平１０−２２５５３７号公報（以下、「引用例」という。）には、
従来の技術として、段落【０００３】、【０００４】に「シャフトにクラブヘッドを装着する場合、クラブヘッドのヘッド本体からＬ字状に延びるホーゼルに設けた穴にシャフトの先端部を挿入し、接着剤を用いてシャフトとヘッドとを固着するので、シャフトのヘッドが装着される先端領域は、通常、同径をもって長手方向に延びる円筒形状に形成されている。先端領域に続く中間領域は、７／１０００前後の勾配をもって先端側から後端側に向けて外径が拡大する円錐台形状をなしている。また、グリップが装着される後端領域は、中間領域から連続した円錐台形状に形成されるか、中間領域後端位置の外径と同径をもって長手方向に延びる円筒形状に形成される。・・・中間領域Ｂの所定位置のシャフト先端からの距離とその位置におけるシャフトの曲げ剛性との関係を示す勾配の傾斜は、図７に示すように、クラブの番手を問わず同じである。」、
発明の実施の形態として、段落【００１７】、【００１８】に「本例のシャフトセットにおいて、クラブヘッドのホーゼル内に挿入される部分を主体とするシャフトの先端領域Ａと、グリップが装着される後端領域Ｃとは、３番〜９番アイアン用を通じて長さが実質的に等しく、また先端領域Ａ及び後端領域Ｃの所定位置のシャフト先端からの距離と、その位置におけるシャフトの曲げ剛性との関係を示す勾配も実質上同一である。・・・中間領域Ｂは、３番アイアン（＃３）から９番アイアン（＃９）に向けて順次０．５インチ（１２．７ｍｍ）きざみで短くなっている。また、中間領域Ｂにおいて、中間領域Ｂの所定位置のシャフト先端からの距離と、その位置におけるシャフトの曲げ剛性との関係を示す勾配の傾斜は、シャフトが長くなるに従い小さくなっている。・・・なお、本例では中間領域Ｂ内の剛性の変化を便宜上直線をもって示しているが、適宜曲線状に変化させても差し支えない。」と記載されており、
従来の技術として、図７の中間領域Ｂ内の剛性の変化は直線をもって示されており、発明の実施の形態として、「中間領域Ｂ内の剛性の変化を便宜上直線をもって示している」ということは、少なくとも、略直線を含むと解される。
　これらの記載および特に図１，７を参照すると、引用例には「ゴルフシャフトであって、クラブヘッドのホーゼル内に挿入される部分を主体とするシャフトの先端領域と、グリップが装着される後端領域と、前記先端領域と前記後端領域との間の中間領域とを有し、前記中間領域の概ね全長において、曲げ剛性とゴルフシャフトの先端からの距離とが、少なくとも、略直線をもって示される関係にあるゴルフシャフト」という発明が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「先端領域」、「後端領域」、「中間領域」は、それぞれ、本願発明の「先端部側補強部」、「手元部側把持部」、「中央部」に相当し、引用例記載の発明の「少なくとも、略直線をもって示される関係」と、本願発明の「正比例の関係」とは、「特定の関係」で共通しているから、両者は、「ゴルフシャフトであって、先端部側補強部と、手元部側把持部と、前記先端部側補強部と前記手元部側把持部との間の中央部とを有し、前記中央部の概ね全長において、曲げ剛性とゴルフシャフトの先端からの距離とが特定の関係にあるゴルフシャフト」の点で一致し、下記の点で相違している。
　相違点：特定の関係が、本願発明では、正比例の関係であるのに対し、引用例記載の発明では、少なくとも、略直線をもって示される関係ではあるが、正比例の関係とはされていない点。
　上記相違点について検討する。
　一般的に技術用語として、「正比例」とは、「２変数の値の比が定数であること」（「マグローヒル科学技術用語大辞典」第３版　株式会社日刊工業新聞社　１９９７．３．１８　ｐ．９４３　参照。）であるから、本願発明の「正比例の関係」とは、２変数である、曲げ剛性とゴルフシャフトの先端からの距離とが、少なくとも直線をもって示される関係であると解され、引用例の略直線をもって示される特定の関係を、本願発明のように、直線をもって示される関係の一態様である正比例の関係とすることは、当業者が適宜選択しうることにすぎない。
　そして、本願発明によってもたらされる作用効果も、引用例記載の発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用例記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１２４４６号「工作機械の工具折損検知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月　５日出願公開、特開平　９−２０１７０９、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．平成１５年５月９日付の明細書を補正対象書類とする手続補正に係る補正却下の決定（以下、「本件補正却下の決定」という。）の取消し
＜結論＞
　本件補正却下の決定を取り消す。
＜理由＞
　本件補正却下の決定の理由は、平成１５年５月９日付の明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により補正された結果、本願の特許請求の範囲第１ないし５項に記載された発明（以下、「本願発明１ないし５」という。）の構成が不明確であるため、本願発明１ないし５は特許法第３６条第４項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものでないから、本件手続補正は特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反しており、同法第５３条第１項の規定により却下すべきである、というものである。
　しかるに、特許法第１７条の２第５項において同法第１２６条第４項の規定を準用するのは、同法第１７条の２第４項第２号の場合、すなわち補正が特許請求の範囲の減縮を目的とする場合に限られるところ、本件手続補正では特許請求の範囲に補正は加えられておらず、また、発明の詳細な説明への補正によって特許請求の範囲が実質的に減縮されるものでもないため、本件手続補正は特許法第１７条の２第４項第２号の場合に該当しない。
　したがって、本件補正却下の決定において特許法第１７条の２第５項の規定を適用して本件手続補正を却下すべきであるとしたことは誤りである。
　また、他に本件手続補正を却下すべき理由を発見しない。
　よって、本件補正却下の決定は取り消すべきである。
　
２．原査定の取消し
　本願は、平成８年１月２９日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　平成１５年５月９日付の明細書を補正対象書類とする手続補正に係る補正却下の決定は、１．に記載したとおり取り消されたため、同手続補正が認められる結果、平成１５年２月１０日付でした手続補正が特許法第１７条の２第３項の規定に違反するとの原査定の拒絶理由は解消したので、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−３６００４８「ヒアルロン酸とデルマタン硫酸を含有する健康食品」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年２月２４日公開、特開２００５−４６１３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　
　本願は、平成１５年１０月２０日の出願であって、その請求項１−９に係る発明は、平成１６年８月９日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１−９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「少なくともヒアルロン酸とデルマタン硫酸を含有することを特徴とする健康食品。」
　
２．引用刊行物の記載
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−１６９７５１号公報（平成１３年６月２６日公開、以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　(a)　アミノグリカン構造、ペプチドグリカン構造、プロテオグリカン構造から選択される２種以上のムコ多糖類を含有するムコ多糖含有食品。（請求項１）
　
　(b)　２種以上のムコ多糖類が、ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、デルマタン硫酸、ケラタン硫酸、ヘパラン硫酸、ヘパリンから選択される２種以上のムコ多糖類である請求項１から４のムコ多糖含有食品。（請求項５）
　
　(c)　ムコ多糖類は、生体組織中の細胞外マトリックス成分の機能を亢進し、皮膚が本来備えている機能を修復あるいは改善し、保水機能を高め皮膚のホメオスタシスを亢進し、特に加齢およびストレスによる皮膚加齢および損傷に適用する場合、顕著にその効果が認められる。近年、化粧品や食品等からムコ多糖類を摂取することによりこれらの老化減少を改善しようとする試みがなされている。このムコ多糖類の成分の一つとしてヒアルロン酸やコンドロイチン硫酸、デルマタン硫酸、ケラタン硫酸、ヘパラン硫酸、ヘパリン等が知られている。ヒアルロン酸は、その性質を利用して化粧品や食品に配合され、皮膚の老化防止にも役立っている。（段落番号【０００２】）
　
　(d)　食品にムコ多糖類の一種であるヒアルロン酸を配合する試みは、特願平３−３０２４４９において、蛋白質分解酵素で酵素分解してペプタイト状にしたヒアルロン酸により構成される食品というものが公知であるが、生体にとって有用なムコ多糖類はヒアルロン酸だけではなく、生体に必要な複数のムコ多糖類をバランスよく取る事ができないという問題があった。（段落番号【０００３】）
　　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−３０８９７７号公報（平成１１年１１月９日公開、以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　(e)　鳥皮の酵素処理抽出物を含有する美肌組成物。（請求項１）
　
　(f)　コラーゲンを３０％重量から９９．９％重量の範囲で含有し、且つヒアルロン酸を０．０１％重量から３０％重量を含有する、好ましくはコラーゲン９９〜９６％重量とヒアルロン酸１〜４％重量とコンドロイチン硫酸０．１〜１％重量を含有する請求項１から３の美肌組成物。（請求項５）
　
　(g)　請求項１から５の美肌組成を配合してなる食品。（請求項７）
　
　(h)　本発明者は、上記目的を達成するために、安全性と有用性の面からヒト皮膚の構成成分と類似している鳥皮に着目し、鋭意研究を重ねた結果、鳥皮を加圧加熱処理し、プロアテーゼ酵素反応を行い、抽出されたコラーゲン、ヒアルロン酸およびコンドロイチン硫酸の有効成分にすぐれた美肌作用（皮膚老化防止作用）を有することを確認し、本発明を完成するに至った。（段落番号【０００６】）。
　
　(i)　本発明の鳥皮の酵素反応抽出物を含有する美肌組成物を配合してなる美肌用外用剤および美肌用食品は、真皮中の細胞外マトリックス成分の機能を亢進し、皮膚が本来備えている機能を修復あるいは改善し、皮膚のホメオスタシスを亢進し、特に加齢およびストレスによる皮膚加齢および損傷に適用する場合、顕著にその効果が認められる。（段落番号【００１７】）
　
　引用文献１の上記(a)〜(d)の記載及び引用文献２の上記(e)〜(i)の記載からみて、「少なくともヒアルロン酸等のムコ多糖類を含有することを特徴とする皮膚老化防止用食品」が本願出願日前に周知であったと認められる（以下、「周知食品」という。）。
　また、引用文献１の上記(a)〜(d)の記載から、ヒアルロン酸のみならず複数のムコ多糖類を組み合わせて摂取するとよいことが示唆され、デルマタン硫酸は皮膚老化防止用食品に添加されるムコ多糖類の一種として、コンドロイチン硫酸、ケラタン硫酸、ヘパラン硫酸、ヘパリン等と並んで本願出願日前に周知であったと認められる。
　
３．対比
　
　本願発明と周知食品とを対比すると、皮膚老化防止は健康の保持改善の一態様といえ、本願明細書において「健康食品」の効果を「皮膚の水分保持、皮膚の柔軟性、肌質、健康の改善」と捉えていること（段落番号【０００７】）からしても、両者は、
　
「少なくともヒアルロン酸等のムコ多糖類を含有することを特徴とする健康食品」
　
である点で一致し、本願発明においてはムコ多糖類としてヒアルロン酸とデルマタン硫酸が特定されているのに対して、周知食品においてはムコ多糖類の種類が特定されていない点で相違している。
　
４．当審の判断
　
　健康食品に添加するムコ多糖類としてヒアルロン酸が代表的なものであることは、引用文献１及び２の上記記載から明らかである。また、引用文献１の記載からヒアルロン酸のみならず複数のムコ多糖類を組み合わせて摂取するとよいことが示唆されているので、引用文献１に記載されたヒアルロン酸以外のムコ多糖類であるコンドロイチン硫酸、デルマタン硫酸、ケラタン硫酸、ヘパラン硫酸及びヘパリンの中からヒアルロン酸と併用して最も効果のあるものを選択することは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。
　また、審判請求人は、本願明細書に記載された試験例１〜３及びモニター調査に加えて、平成１６年４月１４日付意見書に添付して「ヒアルロン酸・デルマタン硫酸・ヒアルロン酸＋デルマタン硫酸　三検体の有用性比較評価試験」を提出し、本願発明の効果について主張するが、いずれの結果も、上述したとおり発明特定事項自体の推考が容易であると認められる本願発明に進歩性を認めるに足りるほど格別顕著なものであるとは認めることができない。
　
５．むすび
　
　以上述べたとおり、本願発明は引用発明１及び２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、同請求項２−９に係る発明について判断するまでもなく、本件特許出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５７９４９号「コンピュータによる修理サービス業における請求明細書、見積書の作成方法。」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月３０日出願公開、特開平１１−　８５８５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月８日の出願であって、平成１４年８月１５日付け及び、平成１４年８月２３日付けで手続き補正がなされ、平成１５年７月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年８月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１５年９月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、平成１４年８月１５日付けの手続補正書は平成１５年６月２５日付けの手続却下の処分により却下されている。
　また、平成１４年８月２３日付けの手続補正書は平成１４年１１月１４日付けの手続却下の処分により却下されている。
　
２．平成１５年９月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本補正により、特許請求の範囲は次のとおり補正された（以下、「補正発明」という。）。
「【請求項１】入力された作業区分の属性によって部品作業マスターの作業区分属性テーブルを検索して１．工賃のみ２．部用品のみ３．工賃と部用品４．その他料金の４つのタイプのうちの一つを判定するプログラム手段と部品作業マスターの数量（点数）と単価を検索してそれぞれの修理料金を計算し、前記判定結果によりその金額を１、工賃欄２、部用品代欄３、計欄の３欄のうちの一つ又は複数組合せて選択表示し印字するプログラム手段を有する修理業の見積り書・請求書発行装置。」
　
（２）本補正前である拒絶査定時の特許請求の範囲に記載された発明（以下、「補正前発明」という。）は、出願後の二件の手続補正がいずれも却下処分になっていることから、出願当初の次のとおりのものである。
「【請求項１】作業区分を工賃欄と、部用品代欄と、計欄とを横１行に設け
た請求明細書、見積書に、交換部品の取替え等の「作業区分」の属性によって工賃欄と計欄の表示とするか、部用品代欄と計欄の表示とするか、工賃欄と部用品代欄と計欄との表示とするか、もしくは計（込）欄のみの表示とするかを判定するようにあらかじめプログラム設定した表示選別手段により印刷することを特徴とするコンピュータによる修理サービス業における請求明細書、見積書の作成方法。」
　補正発明と、補正前発明とを対比すると、補正発明では、「作業区分を工賃欄と、部用品代欄と、計欄とを横１行に設け」の記載を削除するとともに、「コンピュータによる修理サービス業における請求明細書、見積書の作成方法」を、各「プログラム手段」を有する「修理業の見積り書・請求書発行装置」に補正している。
　そうすると、補正発明は、補正前発明が備えていた横１行に設けるという構成を削除することにより、特許請求の範囲を拡張し、また、「方法」の発明から装置という「物」の発明へと、発明のカテゴリーを変更したこととなる。
　
（３）したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮に該当せず、また、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明を目的としたものにも該当せず、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）平成１５年９月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、補正前発明、すなわち出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される前述のとおりのものである。
　
（２）当審の判断
　特許法第２９条第１項柱書には、「産業上利用することができる発明をした者は、…、その発明について特許を受けることができる。」と規定され、特許法第２条第１項には、特許法でいう「発明」について、「発明とは自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義されている。 
　本願発明は、「コンピュータによる修理サービス業における請求明細書、見積書の作成方法」であって、コンピュータシステムが、プログラム設定した表示選別手段により印刷する方法発明であるから、その実施にソフトウエアを必要とする発明、即ち、コンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　このコンピュータ・ソフトウエア関連発明において、ソフトウエアと協動して動作する情報処理装置が「自然法則を利用した技術思想の創作」であるためには、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。 
　本願発明では、「表示選別手段」において、「作業区分の属性によって工賃欄と計欄の表示とするか、部用品代欄と計欄の表示とするか、工賃欄と部用品代欄と計欄との表示とするか、もしくは計（込）欄のみの表示とするかを判定するよう」にプログラムされているとしているのみであるから、コンピュータの具体的なハードウエア資源がどのように用いられて表示を判定し選別するのか、具体的な事項が記載されているとは認められない。
　してみると、本願発明の表示選別手段は、ソフトウエアとハードウエア資源とが協動した具体的手段によって、特有の情報処理を実現するものとはいえず、本願発明は、全体として、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとは認められない。 
　したがって、本願発明は、「自然法則を利用した技術思想の創作」とはいえず、特許法第２条第１項に規定する発明に該当しないこととなる。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲に記載されたものは、特許法第２条第１項に規定する発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７３３１３８号発明「抗ＨＣＶ抗体の免疫アッセイに使用するＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）抗原の組合せ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判請求は、特許第２７３３１３８号を無効とすることを求めるものである。
　一方、本件特許に対しては別途、平成１３年１０月２２日に無効審判が請求され、無効２００１−３５４６３号事件として審理され、平成１５年１月２１日付けで請求項１ないし１２に係る発明についての特許を無効とする旨の審決がなされ、この審決に対する訴えが東京高等裁判所において平成１５年（行ケ）第２２０号事件として審理され、平成１７年１月３１日に原告の請求を棄却する旨の判決が言い渡され、この判決に対する上告受理の申立て（平成１７年（行ヒ）１０１８５号）は、最高裁判所において平成１７年８月３日に「本件を上告審として受理しない。」旨の決定がなされた。
　上記により、特許第２７３３１３８号の請求項１ないし１２に係る発明についての特許を無効とする旨の審決は確定したので、本件無効審判の対象であるこれらの発明の特許権は、特許法第１２５条の規定により始めからなかったものとみなされる。
　したがって、本件審判請求は、結果としてその対象を欠き、補正をすることができない不適法なものとなるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用される民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第５１３６３４号「両親媒性ペプチド組成物及びその類似体」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年　２月　６日国際公開、ＷＯ９２／０１４６２、平成　６年　５月１９日国内公表、特表平　６−５０４２６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年７月１７日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年７月１９日、１９９１年７月８日、米国）とする出願であって、平成１３年１１月２８付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１には、以下のとおり記載されている。
「構造式：
　Ｒ１ーＲ２ーＲ１ーＲ１ーＲ２ーＲ２ーＲ１ーＲ１ーＲ２ーＲ２ーＲ１ーＲ２ーＲ２ーＲ１ーＲ１ーＲ２ーＲ２ーＲ１  （但し、Ｒ１　は、Ala、Cys、Phe、Gly、Ile、Leu、Met、メチオニンスルホキシド、Val、Trp　及びTyrからなる群から選択される疎水性アミノ酸であり、
  Ｒ２ は、Lys、Arg、His、orn、ホモアルギニン、2,4-ジアミノ酪酸及びp-アミノフェニルアラニンからなる群から選択される塩基性でかつ親水性のアミノ酸又はAsn、Gln、Ser　及びThrからなる群から選択される中性でかつ親水性のアミノ酸である。）
　を有する、両親媒性抗細菌ペプチド。」
２．原査定の理由、当審の判断
　原査定の拒絶の理由は、本願が明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというものである。
　そこで、この点について検討すると、本願請求項１に記載の発明には、その構造式であらわされるペプチドとしてさまざまな構造を有するものが包含されるのに対して、本願発明の詳細な説明には、このうちの数種類のペプチドを製造して、E.coli, P.aeruginosa等に対する抗細菌効果を確認していることが記載されている。
　しかしながら、請求項１に記載される発明は、上述の具体的に効果が確認されたペプチド以外の数多くのペプチドを包含するものであり、請求項１に記載される構造を有していれば抗細菌活性について同等の効果が得られるという合理的もしくは具体的な根拠も提示されておらず、これらのペプチドについては、抗細菌活性を有するとすることはできない。
　したがって、本願請求項１に記載の発明を当業者が容易にその実施をできるよう、本願発明の詳細な説明にその構成及び効果が記載されているものとはいえず、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
 ３．結論
  以上のとおりであるから、他の請求項に記載の発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６０８９４号「撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月２４日出願公開、特開平　７−　２３４００、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成５年６月３０日の出願であって、平成１２年５月１７日、平成１５年７月７日、平成１６年６月２８日に補正されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】　撮像手段と、
　該撮像手段の出力のホワイトバランス補正を行うホワイトバランス補正手段と、
　被写体の明るさを検出する検出手段と、
　前記検出手段によって検出される被写体の明るさが暗くなるに従って前記ホワイトバランス補正手段によって補正される低色温度側の制御限界と高色温度側
の
によって
補正範囲幅を低色温度側に拡張する
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　原審の拒絶理由で引用した刊行物１ないし２は次に掲げるものである。
　　刊行物１：特開平５−６４２１９号公報
　　刊行物２：特開平２−２５０５８９号公報
　刊行物１には、ホワイトバランスのための補正範囲を色温度ごとに３つの範囲に分割して補正範囲の幅を限定し、被写体の輝度がＶｉ３より低い時は、補正範囲を低色温度側のエリア１に設定し、被写体の輝度がＶｉ３以上でＶｉ１以下の時には補正範囲を中間のエリア２に設定し、被写体の輝度がＶｉ１より高い時には補正範囲を高色温度側のエリア３に設定することについて記載されている。
　刊行物２では、被写体の照明光に応じて、ホワイトバランス制御電圧レベルの制御範囲を範囲の幅を変えずに照明光が暗い時は色温度が３０００°Ｋ〜６０００°Ｋの範囲内でホワイトバランスが補正されるように設定し、明るい時は暗い時と同じ制御範囲の幅で４０００°Ｋ〜７０００°Ｋに範囲をスライドさせる点が記載されている。
　
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１ないし２の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし２の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項（アンダーライン部参照）を具備していないし、刊行物１ないし２には、この主要な事項を示唆する記載もない。
「前記検出手段によって検出される被写体の明るさが暗くなるに従って前記ホワイトバランス補正手段によって補正される低色温度側の制御限界と高色温度側の制御限界によって定まる
補正範囲幅を低色温度側に拡張するように変化させる補正範囲可変手段
　すなわち、刊行物１のものは、ホワイトバランスの調整範囲が幅広いために発生する問題を解消するため、上記調整範囲を分割して色温度によって選択するようにしたものであり、調整範囲幅を低色温度側に拡張するという技術の方向性とはむしろ反対の方向性を指向するものといえるから、調整範囲幅を色温度側に拡張するという点につき示唆があるということはできない。
　また、刊行物２のものは、「日の出直後や日没直後では４０００°K以下になるが、この場合にはカメラで撮影しても完全にホワイトバランスを取らない方が、日の出は日没の雰囲気がでる」（４頁右下欄８行ないし１１行）との記載からして、むしろ、低色温度側においてホワイトバランスをしない方がよい旨の示唆があるといえ、このことからして、調整範囲幅を低色温度側に拡張するという点につき示唆があるということはできない。
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし２の発明に基いて当業者が容易に推考しえたものということができない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２６８０７１号「被覆コルゲート管及びそのガス洩れ検査方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月２３日出願公開、特開平　８−１０５５８９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１０月７日の出願であって、平成１６年８月６日付け（発送日：同月１７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１５日に審判請求がなされるとともに、同日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月１５日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項の数を２から４に増加する補正を含むものであり、請求項の削除を目的とするものではなく、また、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
　したがって、上記補正は、平成６年改正法による改正前の特許法第１７条の２第３項に違反し、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年９月１５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１６年７月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりの次のものである。
　
　「【請求項１】　コルゲート加工された薄肉金属管の外周に樹脂被覆の施された、内部にガスの流れる被覆コルゲート管であって、上記被覆の内側に、管の長手方向に伸びる溝が設けられており、該被覆コルゲート管に釘打が生じた状態では、上記樹脂被覆を釘が貫通した部分においては被覆が釘と密着してガス洩れをシールし、上記金属管に釘が刺さっている部分からガスが該金属管の外側に洩れ、漏れたガスは、上記の溝を伝わって管の長手方向に流れ、管の端部から空気中に出てくることを特徴とする被覆コルゲート管。」
　
　「【請求項２】　コルゲート加工された薄肉金属管の外周に樹脂被覆の施された、内部にガスの流れる被覆コルゲート管のガス洩れ検査方法であって、上記被覆の内側に、管の長手方向に伸びる溝を設けておき、該被覆コルゲート管に釘打が生じた状態でガスモレチェックを行った場合、上記樹脂被覆を釘が貫通した部分においては被覆が釘と密着してガス洩れをシールし、上記金属管に釘が刺さっている部分から、ガスが該金属管の外側に洩れ、漏れたガスは、上記の溝を伝わって管の長手方向に流れ、管の端部から空気中に出てくるため、配管内の圧力が徐々に下がることとなり、釘打ち込みの有無を知ることを特徴とする被覆コルゲート管のガス洩れ検査方法。」
　
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第１８００７号「電動パワーステアリング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年８月１３日出願公開、特開平８−２０７７９６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年２月６日の出願であって、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年３月２５日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）について、Ａ〜Ｃの符号を付して分説して記載すると次のとおりである。
　「【請求項１】
　Ａ：車両において、手動操舵力が入力されるステアリング軸が、ラックピニオン機構を介して、転舵輪を転舵すべく軸方向に移動可能とされたラック軸に連結されると共に、
　Ｂ：前記ラック軸と同軸的にボールネジ機構が配置され、前記ラック軸に嵌合されたボールナットを電動モータで回転することによりラック軸を移動させて手動操舵力を補助する電動パワーステアリング装置において、
　Ｃ：前記ラック軸及び前記電動モータが、該ラック軸の軸線と該電動モータの軸線とが所定の鋭角をなすように配置されていること
　を特徴とする電動パワーステアリング装置。
　　【請求項２】
　前記ボールナットと前記電動モータとは、該ボールナットに固定された第１の傘歯車と、前記電動モータの出力軸に固定された第２の傘歯車とを噛合させることにより互いに連結されている請求項１の電動パワーステアリング装置。
　　【請求項３】
 前記ラック軸、前記ボールナット及び電動モータは共通のハウジング内に収容されている請求項１の電動パワーステアリング装置。」
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、「本願の請求項１ないし３に係る発明は、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平２−２５４０５７号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平５−１２４５２４号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
３．当審の判断
　引用例１には、「電気式動力舵取装置」に関して、第１頁左下欄第５〜１４行に、「ハウジングに軸承されたボ−ルネジを有するラックシャフトと、前記ボ−ルネジにボ−ルを介して螺合され、かつハウジングにベアリングを介して回転可能に支持されたナット、このナットとギヤ連動され操舵補助力を付与する電気モ−タとを備えた電気式動力舵取装置おいて、前記ナットとベアリングとを一体で軸方向の移動を許容して設け、ベアリングとハウジング間にラックシャフトの推力を吸収する弾性部材を介装したことを特徴とする気式動力舵取装置。」と記載され、また、第２頁右上欄第２〜８行に、「７は電気モ−タであり、ラックシャフト２と平行な軸線方向でハウジング１に固設されている。この電気モ−タ７の出力軸上のギヤ８と、前記ナット５の外径に固着したギヤ９とが噛合され、電気モ−タ７のトルクが前記ギヤ８，９によつて減速してナット５に伝達されるようになっている。」と記載されていることから、本願発明の構成要件Ａ及びＢに相当する事項は実質的に記載されていると認められる。しかし、当該引用例１に記載のものは、ラックシャフト２の軸線と電気モータ７の軸線とは平行であるので、本願発明の構成要件Ｃ「前記ラック軸及び前記電動モータが、該ラック軸の軸線と該電動モータの軸線とが所定の鋭角をなすように配置されていること」とは相違する。
　また、引用例２には、出力軸３の軸線とステアリングホイールに加わる操作力を受ける入力軸１の軸線とが所定の鋭角をなすように配置する旨は記載されているが、引用例２の当該記載事項は、ラック軸の軸線と電動モータの軸線とが所定の鋭角をなすように配置することまでも示唆するものとはいえない。
　そうすると、引用例１及び２のいずれにも、本願発明の構成要件Ｃ「前記ラック軸及び前記電動モータが、該ラック軸の軸線と該電動モータの軸線とが所定の鋭角をなすように配置されていること」は、記載あるいは示唆されているとはいえない。
　そして、本願発明は、構成要件Ｃとしたことによって、電動モータとラック軸とを近接させ、電動パワーステアリング装置の寸法を小さくすると共に逆入力時の騒音低減を図り、更に電動モータのギア部のイナーシャを小さくして電動パワーステアリング装置の制御性・操作性を向上させるという独自の効果を奏するものと認められる。
　よって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本願の請求項２，３に係る発明は、本願発明を更に限定するものであるから、上記本願発明についての判断と同様の理由により、上記引用例１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１ないし３に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第４５０７号「コードストラップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年７月２８日出願公開、特開２０００−２０９７５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１１年１月１１日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１５年４月２５日付け手続補正書により補正された内容を含む明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】　電動作業機の電源コードに接続された延長コードに着脱可能なコード固定部と、コード固定部に連結された作業者のベルト等に係止可能な係止部とを備えたことを特徴とするコードストラップ。
　　【請求項２】　上記係止部が上記コード固定部に弾性体を介して連結されたことを特徴とする請求項１に記載のコードストラップ。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原審において拒絶の理由に引用された実願昭６２−１１０４７３号（実開昭６４−１４８５５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）、および実願平４−２２９１８号（実開平５−７４７８５号）のＣＤＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
（１）刊行物１
　「動力或いは投光用の電気を供給するための仮設ケーブルを保持させるためのサポートパイプに対する仮設ケーブル保持構造に関するものである。」（第１頁１９行〜２頁２行）、
　「第３図にフックＦの正面図が示されている。このフックＦは、直線上の基部２０にかぎ部２２が連設され、フックＦの基端部が外側に１８０度以上わん曲されてフックＦの基端部に引掛け部２４が基部２０とほぼ平行に設けられている。」（第６頁３〜７行）、
がそれぞれ図面と共に記載されており、これらの記載から刊行物１には
「電気を供給するための仮設ケーブルに着脱可能なかぎ部と、かぎ部に連結された引掛け部とを備えたフック」が記載されているものと認められる。
（２）刊行物２
　「本考案によれば、腰ベルトに引掛けられたベルトフックに、簡単にエアカプラを掛止することができ、圧縮空気動力型工具から取外されたエアホースを一時的に確実に、かつ、安全に作業者の体の一部に保持することができる。」（段落【０００６】）
　
３．対比・判断
３．１　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、
引用発明の「かぎ部」、「引掛け部」、および「フック」、がそれぞれ本願発明１における「コード固定部」、「係止部」、および「コードストラップ」に相当し、引用発明における「電気を供給するための仮設ケーブル」は電源コードであるから、両者は、
「電源コードに着脱可能なコード固定部と、コード固定部に連結された係止部とを備えたコードストラップ。」
で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ：本願発明では、コード固定部が「電動作業機の電源コードに接続された延長コード」に着脱可能であるのに対し、引用発明では、電気を供給するための仮設ケーブルに着脱可能である点。
相違点ｂ：本願発明では、係止部が「作業者のベルト等に係止可能」な構成としているのに対し、引用発明では、ベルト等に係止可能であることは記載されていない点。
　
　前記相違点について検討すると、
　本願発明１は、作業者が電源コードを引きずりながら電動作業機を移動させるために、電動作業機の操作が煩雑になったり、また、電動作業機がヘッジトリマ等の刃物を有するものの場合には、コードが前記刃物に近づいた場合にコードを刃物で切断するおそれがあるということを防止するために、電源コードを作業者のベルト等に係止したコードストラップに固定するものである。
　ここで、電気機器を操作する場合に電源コードが邪魔になって使用者の動作を制約するということは一般的に起こり得ることであって、このような場合に電源コードを使用者の所望の個所に係止することは普通に行われることである（例えば、「実開昭５５−１７６５９５号のマイクロフィルム」には、ベルト等に挟着自在な挟着体と、ヘアードライヤ等のコードを係止する係止部とからなるコードホルダーが記載されており、さらに、コードをベルト等に固定することによって、該コードの損傷を防止できると共に、コードによる不測の事故を阻止できることが記載（第４頁１５〜２０行）されている。）。
〈相違点ａ〉
　そして、電源コードが短ければ延長コードを接続することは普通に行われていることであり、その際に、コードストラップのコード固定部に電源コードを着脱するか、電源コードに接続された延長コードを着脱するかは、その時の状況に応じて適宜選択されることにすぎない。
〈相違点ｂ〉
　また、コードストラップの係止部をベルト等に係止することも、刊行物２のエアホース用ベルトフックや上記周知例（実開昭５５−１７６５９５号のマイクロフィルム）のコードホルダーにも見られるように、係留具をベルト等に係止することが常套手段であることから、必要に応じて適宜行われることにすぎない。
　
　以上のことから、引用発明において本願発明１の相違点ａおよび相違点ｂに係る構成とすることは当業者が適宜なし得たことにすぎない。
　そして、本願明細書に記載の効果も、刊行物１の記載および周知技術から容易に予測できた程度のものにすぎない。
　
３．２　本願請求項２に係る発明は、本願発明１にさらに「上記係止部が上記コード固定部に弾性体を介して連結されたこと」の構成を加えたものであるが、
一般的に、係留具において、係止部と対象物の固定部との間を弾性体を介して連結することは周知（例えば、特開平10-248622号公報、実開平1-142662号マイクロフィルム、実用新案登録第3029830号公報等参照）であるから、本願発明１にさらに前記限定的構成を加えた本願請求項２に係る発明も、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものにすぎない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１および２に係る発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６４７６９号「熱転写材」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月１２日出願公開、特開平　６−１９１１６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成５年１０月２２日（優先権主張　平成４年１１月４日、日本）の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年５月２３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであると認める。
　なお、この請求項１ないし４に係る発明のうち、請求項４に係る発明は、上記優先権主張の基礎となる出願である特願平４−２９４７８５号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明であるとは認められないので、請求項４に係る発明については上記優先権主張の効果を認めることができない。
　これに対して、平成１７年８月２３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何等の応答もない。
　そして、上記の拒絶理由のうち、請求項４に係る発明に対する拒絶理由は妥当なものと認められるので、請求項１ないし３に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は、この請求項４に係る発明に対する拒絶理由によって拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。