【事件の表示】
　特許第４３２５２５４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３２５２５４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。 
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４３２５２５４号は、平成１５年３月３１日に出願され、平成２１年６月１９日に設定登録がされ、平成２１年９月２日に特許掲載公報が発行され、令和１年５月２８日に本件訂正審判の請求がされたものである。
２．請求の趣旨 
　本件審判の請求の趣旨は、特許第４３２５２５４号の明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、以下の（１）ないし（１４）に示す訂正事項のとおり訂正することを求めるものである。（なお、下線部は、訂正の前後での訂正箇所を意味する。）
 　 
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。 
 　 
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項２に「弾性体はオーリングであり」と記載されているところを「弾性体は
フッ素ゴム製
「
回転自在な回転軸と、外輪がハウジングに固定されると共に内輪が前記回転軸の一端に外嵌する固定側軸受と、前記回転軸の他端側に配設され前記ハウジングに嵌合して前記回転軸の軸方向に移動可能とされたスリーブと、内輪が前記回転軸の他端に外嵌すると共に外輪が前記スリーブに固定されて前記固定側軸受と共働して前記回転軸を回動自在に支持する自由側軸受と、を備え、前記回転軸の他端を軸方向に変位可能としたスピンドルユニットであって、
　前記ハウジングと前記スリーブとの嵌合面に前記ハウジングと前記スリーブとの間をシールする弾性体を備えると共に、前記弾性体に圧力を負荷する流体を供給して前記弾性体を変形する手段を備え、前記弾性体の変形による剛性の変化を利用して自励振動の減衰率を変更するように構成し、
　前記弾性体は
フッ素ゴム製
 　 
（３）訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項３の「請求項１又は」との記載を削除する（請求項３を直接的に引用する請求項４についても同様に訂正する。）。
 　 
（４）訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項４の「請求項１から請求項３」との記載を「請求項
２又は
 　 
（５）訂正事項５ 
　明細書段落【０００８】の「請求項１に」との記載を「請求項
２
 　 
（６）訂正事項６ 
　明細書段落【００１０】の「また、本発明に係る請求項２に記載したスピンドルユニットは、請求項１に記載のスピンドルユニットであって、前記弾性体はオーリングであり、前記流体は圧縮空気であって、複数本配設された前記オーリングの間に前記圧縮空気を供給して前記オーリングに圧力を負荷するようにしたことを特徴としている。」との記載を「また、本発明に係る請求項２に記載したスピンドルユニットは、前記弾性体は
フッ素ゴム製
 
（７）訂正事項７ 
　明細書段落【００１２】の「請求項１又は」との記載を削除する。
 　 
（８）訂正事項８ 
　明細書段落【００１６】の「請求項１から請求項３」との記載を「請求項
２又は
 　 
（９）訂正事項９ 
　明細書段落【００２３】の「また、弾性体は、オーリング１０に限定されるものではなく、シール性を有するゴムパッキンや金属製パッキンなどであってもよい。」との記載を削除する。
 　 
（１０）訂正事項１０ 
　明細書段落【００３０】の「Ａ）ニトリルゴム」との記載を削除する。
（１１）訂正事項１１
　明細書段落【００３２】の【表１】からニトリルゴムに関する記載を削除し、下記のように訂正する。
（１２）訂正事項１２
　明細書段落【００３４】の【表２】からニトリルゴムに関する記載を削除し、下記のように訂正する。
（１３）訂正事項１３
　明細書段落【００３７】の「また、締め代の変化量に対するラジアル剛性の変化量は、ニトリルゴム製オーリングよりフッ素ゴム製オーリングのほうが大きい。」との記載を削除する。
（１４）訂正事項１４
　明細書段落【００３８】の「また、締め代が小さい方が圧縮空気供給によるラジアル剛性の変化量が大きい。更に、圧縮空気供給によるラジアル剛性の変化量は、フッ素ゴム製オーリングの方がニトリルゴム製オーリングより大きくなっている。」との記載を削除する。
３．当審の判断 
（１）特許法第１２６条第１項、第５項ないし第７項について 
　上記の各訂正事項に係る訂正が、特許法第１２６条第１項、第５項ないし第７項に適合するかどうかについて、以下に検討する。 
 　 
ア．訂正事項１について 
（ア）訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前特許請求の範囲の【請求項１】を削除するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする。
（イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１は、単に請求項１を削除するものに過ぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たす。
（ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１は、単に請求項１を削除するものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは明らかであり、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たす。
（エ）独立特許要件について 
　訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、訂正後における特許請求の範囲に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由を発見しないから、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
 　 
イ．訂正事項２について
（ア）訂正の目的について
　訂正前請求項２は訂正前請求項１を引用するものであったところ、訂正事項１により訂正前請求項１を削除することに伴い、独立項形式に書き下すものであるから、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　また、訂正前請求項２の発明特定事項のうち「弾性体はオーリングであり」との記載を「弾性体はフッ素ゴム製オーリングであり」と特定するものであるから、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正でもある。
（イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項２のうち、他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正は、実質的な内容の変更を伴わないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。
　訂正事項２のうち、オーリングをフッ素ゴム製オーリングに特定する訂正は、訂正前明細書段落【００２９】乃至【００４０】に記載の実施例において用いられているオーリング材質がフッ素ゴムであることに基づくから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たす。
（ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項２のうち、他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正は、実質的な変更を伴わないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは明らかである。
　訂正事項２のうち、オーリングをフッ素ゴム製オーリングに特定する訂正は、訂正前の発明特定事項である「オーリング」をさらに「フッ素ゴム製オーリング」に特定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たす。
（エ）独立特許要件について 
　訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むものであるところ、訂正後における特許請求の範囲に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由を発見しないから、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
 　 
ウ．訂正事項３及び４について 
（ア）訂正の目的について
　訂正事項３及び４は、訂正事項１による請求項１の削除に伴い、削除された請求項１を引用しなくなることにより、請求項３及び４の内容が減縮されるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする。また、訂正事項１による訂正前請求項１の削除に伴い、削除された請求項１を請求項３及び４が引用することは明瞭でない記載となるから、訂正事項３及び４は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正でもある。
（イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項３及び４は、引用関係を整理するものであって、実質的な内容の変更を伴わないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。
　したがって、訂正事項３及び４は、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たす。
（ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項３及び４は、引用関係を整理するものであって、実質的な内容の変更を伴わないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項３及び４は、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たす。 
（エ）独立特許要件について 
　訂正事項３及び４に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むものであるところ、訂正後における特許請求の範囲に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由を発見しないから、訂正事項３及び４に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
 　 
エ．訂正事項５、７及び８について 
（ア）訂正の目的について
　訂正事項１による訂正前請求項１の削除に伴い、明細書中の請求項１に関連する記載が訂正後特許請求の範囲との関係で不明瞭になる。訂正事項５、７及び８は、発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるものであり、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする。
（イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項５、７及び８は、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるべく、発明の詳細な説明の記載を訂正するものに過ぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。
　したがって、訂正事項５、７及び８は、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たす。
（ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項５、７及び８は、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるべく、発明の詳細な説明の記載を訂正するものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項５、７及び８は、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たす。 　 
オ．訂正事項６について 
（ア）訂正の目的について
　訂正事項１による訂正前請求項１の削除に伴い、訂正前明細書段落【００１０】の「請求項１に記載のスピンドルユニットであって」との記載が訂正後特許請求の範囲との関係で不明瞭になる。また、訂正事項２による訂正前請求項２の発明特定事項のうち「オーリング」を「フッ素ゴム製オーリング」に特定したから、単なる「オーリング」との記載は訂正後特許請求の範囲との関係で不明瞭になる。
　訂正事項６は、発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるものであり、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする。
（イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項６は、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるべく、発明の詳細な説明の記載を訂正するものに過ぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たす。
（ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項６は、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるべく、発明の詳細な説明の記載を訂正するものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たす。
カ．訂正事項９ないし１４について 
（ア）訂正の目的について
　訂正事項２により、訂正後請求項２において「弾性体」を「フッ素ゴム製オーリング」に特定したことに伴い、その他の材料製のオーリングに関する記載は、訂正後特許請求の範囲との関係で不明瞭になる。
　訂正事項９ないし１４は、発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるものであり、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする。
（イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項９ないし１４は、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるべく、弾性体がフッ素ゴム製オーリング以外であってもよい旨の記載を削除するものに過ぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。
　したがって、訂正事項９ないし１４は、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たす。
（ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項９ないし１４は、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるべく、発明の詳細な説明の記載を訂正するものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項９は、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たす。
４．むすび 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
　よって、結論のとおり審決する。