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【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の放射線療法治療を遠隔指示する方法であって、前記放射線療法治療は放射線療法システムによってデリバリされるものであり、
前記放射線療法システムとは別のリモート・コンピュータを使用して患者情報に遠隔アクセスするステップと、
コンピュータを用いて前記患者情報の少なくとも一部を処理するステップと、
前記放射線療法システムの現場のコンピュータに、前記処理された情報の少なくとも一部を提供するステップと
を備え、
前記治療の少なくとも一部が前記患者へデリバリされており、
前記患者情報が前記デリバリされた部分から得られる、
方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記治療中に決定ポイントに達した場合に、前記放射線療法システムとは別の場所で通知を生成するステップを更に備える方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、前記治療における固定されたポイントにおける前記決定ポイントの発生を判定するステップを更に備える、方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、前記決定ポイントは事前に定義されたアクションに基づいて発生する、方法。
【請求項５】
請求項２に記載の方法であって、通知を生成する前記ステップは、前記リモート・コンピュータを介してなされる、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、前記リモート・コンピュータが手持ち型デバイスを備える、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、前記患者情報が、前記放射線療法システムとは別の第２のリモート・コンピュータにおいてアクセスされる、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、前記患者情報が前記放射線療法システムにおいて電子的にアクセスされる、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、前記処理された情報に少なくとも部分的に基づいて治療のコースを電子的に承認または変更するステップを更に備える方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、治療の前記コースを承認または変更する前記ステップが、放射線療法治療プランを承認または変更するステップを備える、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、前記放射線療法治療プランを承認または変更する前記ステップに応答して前記放射線療法治療プランを実行するステップを更に備える方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、前記処理された情報に少なくとも部分的に基づいて前記患者のための放射線療法治療プランを作成するステップを更に備える方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、提供する前記ステップが、前記放射線療法治療プランを前記現場のコンピュータへ提供するステップを備える、方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法であって、放射線療法治療プランを作成する前記ステップが前記放射線療法システムにおいて行われる、方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法であって、提供する前記ステップが、前記処理された情報の少なくとも一部を前記現場のコンピュータへ送達するステップを含む、方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の方法であって、提供する前記ステップが、前記処理された情報の少なくとも一部を前記現場のコンピュータが利用できるようにするステップを含む、方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の方法であって、前記提供された情報の少なくとも一部が、元の遠隔アクセスされた患者情報を含む、方法。
【請求項１８】
請求項１に記載の方法であって、処理する前記ステップが、放射線療法治療プランを作成するステップを含み、提供する前記ステップが、前記放射線療法治療プランを前記現場のコンピュータへ提供するステップを含む、方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法であって、前記放射線療法システムとは別の場所にあるコンピュータに、前記放射線療法治療プランを提供して、前記コンピュータに前記放射線療法治療プランを承認させるステップを更に備える方法。
【請求項２０】
請求項１に記載の方法であって、処理する前記ステップが、前記放射線療法システムとは別の場所にあるコンピュータによって、治療プランの承認、変更、または作成に関しての決定を行うステップを含み、提供する前記ステップが、前記決定を提供するステップを含む、方法。
【請求項２１】
請求項１に記載の方法であって、処理する前記ステップが、前記放射線療法システムとは別の場所にあるコンピュータによって、患者のセットアップの承認、変更、または作成に関しての決定を行うステップを含む、方法。
【請求項２２】
請求項１に記載の方法であって、処理する前記ステップが、前記放射線療法システムとは別の場所にあるコンピュータによって、患者のレジストレーションの承認、変更、または作成に関しての決定を行うステップを含む、方法。
【請求項２３】
請求項１に記載の方法であって、処理する前記ステップが、前記放射線療法システムとは別の場所にあるコンピュータによって、患者の輪郭の承認、変更、または作成に関しての決定を行うステップを含む、方法。
【請求項２４】
請求項１に記載の方法であって、処理する前記ステップが、前記放射線療法システムとは別の場所にあるコンピュータによって、患者の品質保証プランの承認、変更、または作成に関しての決定を行うステップを含む、方法。
【請求項２５】
請求項２１ないし２４の何れかに記載の方法であって、提供する前記ステップが、前記決定を提供するステップを含む、方法。
【請求項２６】
患者の放射線療法治療を遠隔指示するためのシステムであって、前記放射線療法治療が放射線療法システムによってデリバリされるものであり、
前記放射線療法システムとは別のコンピュータ・プロセッサと、
前記放射線療法システムとは別のコンピュータ可読媒体に格納されて前記コンピュータ・プロセッサによってアクセスできるソフトウェア・プログラムであって、患者情報にアクセスし、前記患者情報の少なくとも一部を処理し、処理された前記情報の少なくとも一部を前記放射線療法システムの現場のコンピュータへ提供するように、前記コンピュータ・プロセッサによって実行できるソフトウェア・プログラムと
を備えるシステム。
【請求項２７】
請求項２６に記載のシステムであって、前記ソフトウェア・プログラムは、前記処理された情報に少なくとも部分的に基づいて前記患者のための放射線療法治療プランを作成するように、前記コンピュータ・プロセッサによって更に実行可能である、システム。
【請求項２８】
請求項２７に記載のシステムであって、放射線療法治療プランを作成することは、前記放射線療法システムにおいて行われる、システム。
【請求項２９】
請求項２６に記載のシステムであって、前記患者情報の少なくとも一部を処理することは、治療プランを承認、変更、または作成するための、前記放射線療法システムとは別の場所にあるコンピュータによる決定を要求することを含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臨床試料中での少なくとも１種の微生物の検出方法であって、
（ａ）１種以上の微生物を含む疑いのある臨床試料を提供することと、
（ｂ）臨床試料中に存在するならば、前記臨床試料からの前記少なくとも１種の微生物から、ポリ核酸を放出、分離及び／又は濃縮することと、
（ｃ）増幅された生成物を生成するために、少なくとも１種のプライマー対によって前記ポリ核酸の１部を増幅することと、
（ｄ）前記増幅された生成物を、配列番号１２から３９３からなる群から選択される少なくとも１種のプローブ又はその組み合わせと、ハイブリダイゼーションが生じるために十分な時間及び条件で接触させることと、
（ｅ）ステップ（ｄ）で生じたいかなるハイブリダイゼーションも検出し、ハイブリダイゼーションの有無が、前記臨床試料中の前記１種以上の微生物の有無を示すこととを含む方法。
【請求項２】
プライマー対は、配列番号３９４及び配列番号３９５、又は配列番号３９６及び配列番号３９５である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ポリ核酸が、配列番号１から１１のヌクレオチド１０８−２２０、３９３−５９１、７０８−７７４、７９２−８１６、及び／又は８８５−９４５から実質的になる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
検出される微生物が、ボルデテラ種、クラミドフィラ種、ヘモフィルス種、レジオネラ種、マイコプラズマ種、マイコバクテリウム種、ブドウ球菌種、連鎖球菌種、シュードモナス種、モラクセラ種及びフゾバクテリウム種、ステノトロフォモナス種、バークホルデリ（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉ）種、腸球菌種、コリネバクテリウム種及びナイセリア種からなる群から選択される請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
検出される微生物が、アシネトバクター・バウマニー、百日咳菌、バークホルデリア・セパシア、肺炎クラミジア、ジフテリア菌、汚物腸内菌、大便連鎖球菌、大腸菌、有核紡錘菌、インフルエンザ菌、肺炎桿菌、レジオネラ・ロングビーチアエ（Ｌｅｇｉｏｎｅｌｌａ  ｌｏｎｇｂｅａｃｈｉａｅ）、レジオネラ・ニューモフィラ、モラクセラ・カタラーリス、結核菌、肺炎マイコプラズマ、髄膜炎菌、緑膿菌、黄色ブドウ球菌、表皮ブドウ球菌、ステノトロフォモナス・マルトフィリア、肺炎連鎖球菌、化膿連鎖球菌、ミュータンス連鎖球菌、サングイス連鎖球菌、及び霊菌からなる群から選択される請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
臨床試料が、痰試料である請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
臨床試料中で少なくとも１種の微生物の存在を検出する際に使用するための配列番号１２−３９３からなる群から選択される少なくとも１種のプローブを含む組成物。
【請求項８】
前記プローブが、担体上に固定される請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記プローブが、マイクロアレイ上のハイブリダイズ可能なエレメントである請求項７または８に記載の組成物。
【請求項１０】
被検者において細菌感染症を診断する方法であって、ａ）前記被検者から取られた臨床試料からポリ核酸を得ることと、ｂ）増幅された生成物を生成するために、少なくとも１種のプライマー対によって前記ポリ核酸の１部を増幅することと、ｃ）前記増幅された生成物を、請求項６に記載の組成物を含むマイクロアレイと、１種以上のハイブリダイゼーション複合体が生じるために十分な時間及び条件で接触させることと、（ｄ）ステップ（ｃ）で生じたいかなるハイブリダイゼーションも検出し、ハイブリダイゼーションの存在が、細菌感染症の存在を示すこととを含む方法。
【請求項１１】
配列番号１２−３９３からなる群から選択される少なくとも１種のオリゴヌクレオチドプローブを含むマイクロアレイ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のマイクロアレイを含む、臨床試料中の少なくとも１種の微生物を検出するためのキット。
【請求項１３】
オリゴヌクレオチドプローブマイクロアレイと、試料中に存在するポリ核酸、又はその増幅された生成物との間でのハイブリダイゼーション反応を可能にする、緩衝液、又は緩衝液を生成するために必要な成分を更に含む請求項１２に記載のキット。
【請求項１４】
適切な洗浄条件で形成されたハイブリッドの洗浄を可能にする、溶液、又は溶液を生成するために必要な成分を更に含む請求項１３に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顎片と、カラー本体と、顎の高さ調整機構とを有しており、前記調整機構が、該調整機構への単一の調整が顎片の両方の側面をカラー本体に対して上昇させるよう機能するように配置された、ピニオンと協働する第１のラックを備える、頸部カラー。
【請求項２】
ピニオンと協働する第２のラックをさらに備える、請求項１に記載の頸部カラー。
【請求項３】
ラックおよびピニオンのうちの少なくとも１つが歯を有する、請求項２に記載の頸部カラー。
【請求項４】
ラックが側方の顎支持部材に連結される、請求項１に記載の頸部カラー。
【請求項５】
ピニオンの回転運動が双方向性であり、ある方向が顎支持部材を上昇させ、別の方向が顎支持部材を下降させる、請求項４に記載の頸部カラー。
【請求項６】
側方の顎支持部材が顎片に連結される、請求項４に記載の頸部カラー。
【請求項７】
ラックの移動の結果として、顎片が上昇し下降する、請求項１に記載の頸部カラー。
【請求項８】
顎支持片をさらに備え、顎片が顎支持片に対して回転し、顎支持片が頸部カラー本体に対して回転する、請求項１に記載の頸部カラー。
【請求項９】
上下に動く顎支持片をさらに備え、顎片が顎支持片に対して回転する、請求項１に記載の頸部カラー。
【請求項１０】
顎片を上昇させ、また下降させるためのノブをさらに備え、該ノブは、ピニオンの回転がロックされる内向き配置とピニオンの回転がロック解除される外向き配置との間で配置可能である、請求項１に記載の頸部カラー。
【請求項１１】
ピニオンの回転を実質的に阻止する安全装置をさらに備える、請求項１に記載の頸部カラー。
【請求項１２】
ラックおよびピニオンが、互いに協働してラックを移動させる交互に入れ替わる峰部および谷部を有する、請求項１に記載の頸部カラー。
【請求項１３】
顎片の高さと相関するキャリブレーションをさらに備える、請求項１に記載の頸部カラー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラッシュ蒸留のための微孔質膜であって、
少なくとも３つの膜材料の領域を含み、
前記少なくとも３つの膜材料の領域は、
多孔質膜の第１領域と、
前記多孔質膜の第１領域に隣接しかつ前記多孔質膜の第１領域よりも低密度である多孔質膜の第２領域と、
前記多孔質膜の第２領域に隣接しかつ前記多孔質膜の第２領域よりも高密度である多孔質膜の第３領域とを含むことを特徴とする微孔質膜。
【請求項２】
前記微孔質膜は微小繊維によって相互に連結されている結合点によって特徴付けられた高分子フィルムを含むことを特徴とする請求項１に記載の微孔質膜。
【請求項３】
前記第１領域と前記第３領域とが０.０２〜１.０μｍの平均細孔径であることを特徴とする請求項１に記載の微孔質膜。
【請求項４】
前記第１領域と前記第３領域とが７０〜９７％の平均空隙率であることを特徴とする請求項１に記載の微孔質膜。
【請求項５】
前記第２領域が８０〜９７％の平均空隙率であることを特徴とする請求項１に記載の微孔質膜。
【請求項６】
各領域の厚さが０.００１〜０.００４インチであることを特徴とする請求項１に記載の微孔質膜。
【請求項７】
前記微孔質膜が０.００１〜０.０１インチの厚さであることを特徴とする請求項１に記載の微孔質膜。
【請求項８】
各領域は、金属繊維、ホウケイ酸ガラス繊維、高分子およびその組み合わせからなるグループから選択された材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の微孔質膜。
【請求項９】
各領域は、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリ炭化フッ素、およびそれの組み合わせからなるグループから選択された発泡高分子材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の微孔質膜。
【請求項１０】
前記微孔質は、膜更に親水性処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の微孔質膜。
【請求項１１】
前記微孔質膜は、螺旋重ねの発泡ポリテトラフルオロエチレンによって管状形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の微孔質膜。
【請求項１２】
前記微孔質膜は、マンドリル上に延ばされた膜を回転させて管状形状にし、その後で焼結されることを特徴とする請求項１に記載の微孔質膜。
【請求項１３】
前記微孔質膜は、加圧下で前記微孔質膜に熱を加えることによって熱安定化されることを特徴とする請求項１に記載の微孔質膜。
【請求項１４】
熱い塩水の供給部と、
前記熱い塩水が急激に水蒸気となる微孔質膜の第１領域と、
前記微孔質膜の第１領域よりも低密度でありかつ前記微孔質膜の第１領域からの前記水蒸気が膨張する微孔質膜の支持体の第２領域と、
前記微孔質膜の支持体の第２領域よりも高密度である微孔質膜の第３領域と、
前記微孔質膜の第３領域からの水蒸気を純水として集める凝縮器とを有し、
前記微孔質膜の支持体の第２領域からの前記膨張した水蒸気が前記微孔質膜の第３領域を通って流れ、前記微孔質膜の第３領域内で流れるための抵抗が前記微孔質膜の支持体の第２領域内に背圧を引き起こし、前記背圧が前記微孔質膜の第１領域から前記微孔質膜の支持体の第２領域内を通過する海水による損傷を防ぐことを特徴とする淡水化のためのシステム。
【請求項１５】
各微孔質膜の領域は、微小繊維によって相互に連結されている結合点によって特徴付けられることを特徴とする請求項１４に記載の淡水化のためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子システム（１００）であって、
それぞれが入力信号に対する規定されたレンジを有する２以上の受信器（１０４）と、
２以上の信号の利得を調整し、調整された前記２以上の信号を前記２以上の受信器（１０４）へ渡すように構成された自動利得制御回路（１０２）と
を備え、
前記自動利得制御回路（１０２）は、前記２以上の信号のすべての信号の解析に基づいて、前記２以上の信号のそれぞれの信号の利得を調整する、
電子システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子システム（１００）であって、前記自動利得制御回路（１０２）が、連続する線形関数と個別の減衰レベルとのうちの１つを用いて前記２以上の信号のそれぞれの信号の利得を調整する、電子システム。
【請求項３】
請求項１に記載の電子システム（１００）であって、前記自動利得制御回路（１０２）が、
前記２以上の信号を加算するように構成された加算回路（２０８）と、
前記２以上の信号の和と基準値とを比較するように構成された比較器回路（２１０）と、
２以上の高精度の減衰器（２１６）であって、それぞれの減衰器（２１６）は、前記比較器回路（２１０）の出力に基づいて、前記２以上の信号の１つの信号を減衰するように構成される、減衰器と、
前記２以上の信号の受信信号強度が前記自動利得制御回路（１０２）による影響を実質的に受けないように、高入力インピーダンスを提供するように構成された２以上の演算増幅器（３１８）を有するピーク検出器（３０６）と
を備える、電子システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランダム・アクセス・チャネル（ＲＡＣＨ）コンフィギュレーションを設定する方法であって、
前記方法は、
ダウンリンクチャネル上でＲＡＣＨインジケータを検出するステップと、
前記ダウンリンクチャネルからＲＡＣＨコンフィギュレーションを抽出するステップと、
無線通信のために前記ＲＡＣＨコンフィギュレーションを使用するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＲＡＣＨコンフィギュレーションは、少なくとも一つのＲＡＣＨコンフィギュレーション・パラメータを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも一つのＲＡＣＨコンフィギュレーション・パラメータは、リソース割り当てであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ランダム・アクセス・チャネル（ＲＡＣＨ）コンフィギュレーションを設定する無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
前記ＷＴＲＵは、
ダウンリンクチャネル上でＲＡＣＨインジケータを検出するように構成されたレシーバと、
前記ダウンリンクチャネルからＲＡＣＨコンフィギュレーションを抽出するように構成されたプロセッサと、
無線通信のために前記ＲＡＣＨコンフィギュレーションを使用するように構成されたトランスミッタと
を備えたことを特徴とする無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）。
【請求項５】
前記ＲＡＣＨコンフィギュレーションは、少なくとも一つのＲＡＣＨコンフィギュレーション・パラメータを含むことを特徴とする請求項４に記載の無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）。
【請求項６】
前記少なくとも一つのＲＡＣＨコンフィギュレーション・パラメータは、リソース割り当てであることを特徴とする請求項５に記載の無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を各々が受信するＭ個のアンテナと、
前記無線信号のうちの一つをそれぞれ受信するフロントエンドモジュールと、
前記Ｍ個のアンテナから前記無線信号を受信し、前記無線信号のマルチパス成分を結合するＮ個のレイク受信機モジュールと、
前記Ｎ個のレイク受信機モジュールの出力を受信し、前記出力を合計して一の出力信号を生成する合計モジュールと、
前記Ｍ個のアンテナの数を決定し、受信機選択信号を生成する受信機選択モジュールと
を備え、
ＭおよびＮは、１より大きい整数であり、
前記フロントエンドモジュールのそれぞれは、受信機イネーブルモジュールを備え、
前記受信機イネーブルモジュールは、前記受信機選択信号を受信し、
前記受信機選択モジュールは、前記受信機選択信号に基づいて、必要のない受信機経路を選択的にディセーブルにするよう前記受信機イネーブルモジュールを制御する
無線受信機。
【請求項２】
前記Ｎ個のレイク受信機モジュールのそれぞれは、前記Ｎ個のレイク受信機モジュールのうちの対応するレイク受信機モジュールのレイク結合係数を決定するレイク適応モジュールを有する、請求項１に記載の無線受信機。
【請求項３】
前記Ｎ個のレイク受信機モジュールのそれぞれは、前記Ｎ個のレイク受信機モジュールのうちの対応するレイク受信機モジュールのフィンガの信号強度に基づき、前記フィンガを選択的にイネーブルおよびディセーブルにするレイクイネーブルモジュールを有し、
前記無線信号を受信し、前記無線信号の信号強度と閾値とを比較し、前記比較に基づいてレイク選択信号を出力するレイク選択モジュールを備え、
前記レイクイネーブルモジュールは、前記レイク選択信号に基づいて、前記Ｎ個のレイク受信機モジュールのそれぞれを選択的にイネーブル及びディセーブルにする、
請求項１又は２に記載の無線受信機。
【請求項４】
前記一の出力信号に基づき、周波数オフセットを決定する周波数位相ループモジュールをさらに備える、請求項１から３のいずれか１項に記載の無線受信機。
【請求項５】
前記無線受信機と、前記無線信号を送信する送信機との間のサンプリング周波数差を決定するタイミングループモジュールをさらに備え、
前記タイミングループモジュールは、
前記無線信号のうちの対応する無線信号に基づき、タイミングエラーをそれぞれ生成するＮ個のエラー生成モジュールと、
前記タイミングエラーを合計してタイミングエラー信号を生成する合計モジュールと、
前記タイミングエラー信号に基づき、タイミング訂正信号を生成するタイミングループと、
前記タイミング訂正信号に基づき、前記無線信号のサンプリングを調整するサンプルタイミング制御モジュールとを有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の無線受信機。
【請求項６】
前記Ｎ個の受信機イネーブルモジュールは、Ｍ＜Ｎの場合、Ｍ個の前記受信機経路をイネーブルにし、Ｎ−Ｍ個の前記受信機経路をディセーブルにする、請求項１から５のいずれか１項に記載の無線受信機。
【請求項７】
前記受信機選択モジュールは、前記数に基づき、調整信号を生成する、請求項１から６のいずれか１項に記載の無線受信機。
【請求項８】
Ｍ＝Ｎである、請求項１から５のいずれか１項に記載の無線受信機。
【請求項９】
前記無線信号に基づき、前記無線受信機のゲインを調整する適応ゲイン制御モジュールをさらに備える、請求項１から８のいずれか１項に記載の無線受信機。
【請求項１０】
前記受信機イネーブルモジュールは、必要のない受信機経路をディセーブルにする場合に、必要のない受信機経路の信号値を強制的にゼロにする、請求項１から９のいずれか１項に記載の無線受信機。
【請求項１１】
前記受信機選択モジュールは、前記Ｍ個のアンテナの数又はイネーブル受信機経路の数の少なくとも一つに基づいて調整信号を生成し、
前記調整信号は、必要のない受信機経路をディセーブルにするために生成される、請求項１から１０のいずれか１項に記載の無線受信機。
【請求項１２】
周波数位相ループモジュール及びタイミングループモジュールの少なくとも一つをさらに備え、
前記周波数位相ループモジュール及び前記タイミングループモジュールのうち少なくとも一つのバンド幅は、前記調整信号に基づいて調整され、前記周波数位相ループモジュールのバンド幅は、前記Ｍ個のアンテナの数又は前記イネーブル受信機経路の数に基づいて調整される、請求項１１に記載の無線受信機。
【請求項１３】
前記受信機選択モジュールは、
前記Ｍ個のアンテナの数及びイネーブル受信機経路の数を検出し、
前記Ｍ個のアンテナの数及び前記イネーブル受信機経路の数に基づいて前記受信機選択信号を生成する、請求項１から１２のいずれか１項に記載の無線受信機。
【請求項１４】
ダウンサンプルされた無線信号を生成するために、前記無線信号をダウンサンプルするダウンサンプラをさらに備え、
前記Ｎ個の受信機モジュールのそれぞれはレイク適応モジュールを有し、
前記レイク適応モジュールのそれぞれは、前記一の出力信号及びダウンサンプルされた前記無線信号に基づいて、Ｎ個のレイク受信機モジュールのうち対応する一つのレイク結合係数を決定する、請求項１から１３のいずれか１項に記載の無線受信機。
【請求項１５】
前記レイク選択モジュールは、前記無線信号を受信し、前記無線信号の各フィンガの信号強度を決定し、前記信号強度と閾値とを比較し、信号強度が前記閾値より大きいフィンガを示し、
前記レイクイネーブルモジュールは、信号強度が前記閾値以下のフィンガをディセーブルにする、請求項３に記載の無線受信機。
【請求項１６】
前記無線信号のうちの一つを受信し、ダウンサンプリング周波数のサンプリング境界を決定するビット同期モジュールと、
前記ダウンサンプリング周波数に基づいて前記無線信号のうちの一つのサンプリングレートを引き下げる第１ダウンサンプラと、
前記ダウンサンプリング周波数に基づいて、前記合計モジュールの出力信号のサンプリングレートを引き下げる第２ダウンサンプラとをさらに備える、請求項１から１５のいずれか１項に記載の無線受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙材ロッド（２）と、少なくとも１つのフィルターエレメント（３）と、ラッパー（４）とを含み、
該ラッパー（４）は、その少なくとも１つのフィルターエレメント（３）と喫煙材ロッド（２）とを接合し、
喫煙材ロッド（２）と少なくとも１つのフィルター（３）の間には、空間が設けられ、この空間は、チャンバー（６）を形成するためにラッパー（４）で包まれ、
該ラッパー（４）は、少なくとも１つの換気開口部（５）を含み、チャンバーに隣接するタバコロッド末端部（８）がタバコロッドライナー（９）に固着されたタバコを含むことを特徴とする喫煙品。
【請求項２】
接着剤によって、またはタバコロッド末端部のタバコの量を調節することによって、タバコがタバコロッドライナー（９）に固着されることを特徴とする請求項１記載の喫煙品。
【請求項３】
前記少なくとも１つの換気開口部（５）がチャンバー上に位置することを特徴とする請求項１または２記載の喫煙品。
【請求項４】
前記喫煙材ロッドとフィルターエレメントとの間の空間の長さが、２から５ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の喫煙品。
【請求項５】
前記喫煙材ロッドとフィルターエレメントとの間の空間の長さが、２から３ｍｍであることを特徴とする請求項４記載の喫煙品。
【請求項６】
前記喫煙材ロッドがタバコロッドであることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載の喫煙品。
【請求項７】
喫煙材ロッド（２）と少なくとも１つのフィルターエレメント（３）を互いに間隔をおいて配置し、その間に空間を設ける工程と、
喫煙材ロッドと少なくとも１つのフィルターエレメントとを少なくとも１つの換気開口部（５）を含むラッパー（４）で接合し、喫煙材ロッドと少なくとも１つのフィルターエレメント間の空間を包み、チャンバー（６）を形成する工程と、
チャンバーに隣接するタバコロッドの末端部（８）に位置するタバコをタバコロッドライナー（９）に固着する工程と
を含む請求項１乃至６いずれか１項に記載の喫煙品の製造方法。
【請求項８】
空間を設けるための案内手段（１１）をフィルター取り付け装置（１０）の密閉ドラム（１２）に設けて喫煙材ロッドと少なくとも１つのフィルターエレメント間に空間を形成することを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記喫煙材ロッドがタバコロッドであることを特徴とする請求項７または８記載の方法。
【請求項１０】
接着剤によって、またはタバコロッド末端部のタバコの量を調節することによって、タバコをタバコロッドライナーに固着することを含むことを特徴とする請求項７、８または９いずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換できるインサートと共に使用される汎用有害生物防除ステーションであって、
基底部、蓋、及び開口を含むハウジングであって、前記基底部と前記蓋はキャビティを形成し、前記開口が前記キャビティへのアクセスをもたらし、前記基底部が底面を有し、ある面にしっかりと設置されるように構成され配置されているハウジングと、
前記基底部と前記蓋を連結するロック機構と、
前記キャビティ内に嵌合するように構成され配置された、進入機構を含む第一のインサートと、
前記キャビティ内に嵌合するように構成され配置された、スナップトラップを含む第二のインサートと、を含み、
前記第一のインサートと前記第二のインサートは交換して前記ハウジング内で個別に使用することができ、前記第一のインサートと前記第二のインサートは前記基底部の底面に対して高くなっている、ことを特徴とする汎用有害生物防除ステーション。
【請求項２】
前記第一のインサートが前記進入機構の近くに粘着ボードを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の汎用有害生物防除ステーション。
【請求項３】
前記第二のステーションが前記スナップトラップの近くに餌を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の汎用有害生物防除ステーション。
【請求項４】
前記第一のインサートが、さらに、
インサート基底部、インサート蓋、及びインサート開口を含むインサート・ハウジングであって、前記インサート基底部と前記インサート蓋は有害生物を収容するように構成され配置されたインサート・キャビティを形成し、前記インサート開口は前記インサート・キャビティへのアクセスをもたらす、インサート・ハウジングと、
前記インサート開口の近くの進入機構であって、該進入機構は前記インサート・キャビティへの進入を許し、該インサート・キャビティからの退去を阻止する進入機構と、
前記インサート開口の近くで前記インサート・ハウジングに着脱可能に結合できるアクセス部材と、を含み、
前記インサート・ハウジングは、前記アクセス部材を前記インサート・ハウジングから取り外すことによって個別に使用でき、該インサート・ハウジングを前記ステーション・キャビティ内に配置することによって前記有害生物防除ステーションと共に使用できる、ことを特徴とする請求項１に記載の汎用有害生物防除ステーション。
【請求項５】
前記第二のインサートが、さらに
前記ステーション・キャビティ内に嵌合するように構成され配置されたインサート・ハウジングであって、該インサート・ハウジングはインサート基底部、側面（複数）、及び前面部分を有し、前記インサート基底部は前部と背部を有し、前記インサート基底部と前記側面（複数）はインサート・キャビティを形成し、前記前面部分は前記インサート・キャビティへのアクセスを許し、前記インサート基底部は前記前部の近くから前記背部の近くへ傾斜し、かつ結合部材を含むインサート・ハウジングと、
前記インサート・キャビティ内に配置され、前記結合部材によって着脱可能にその位置に保たれる第一のスナップトラップ及び第二のスナップトラップであって、前記結合部材は前記第一のスナップトラップ及び第二のスナップトラップがスライドして前記インサート基底部から出ることを阻止する、第一のスナップトラップ及び第二のスナップトラップと、を含み、
該第一及び第二のスナップトラップと前記結合部材との間の着脱可能な結合が、前記第一のスナップトラップが作動したときの前記第二のスナップトラップの作動を減らす、ことを特徴とする請求項１に記載の汎用有害生物防除ステーション。
【請求項６】
有害生物防除ステーションと共に使用するインサートであって、
前記有害生物防除ステーションはステーション・キャビティを有するステーション・ハウジングを含み、
前記インサートは、
基底部、蓋、及び開口を含むインサート・ハウジングであって、前記基底部と前記蓋は有害生物を収容するように構成され配置されたインサート・キャビティを形成し、前記開口が前記インサート・キャビティへのアクセスをもたらすインサート・ハウジングと、
前記インサート・キャビティへの進入を許し、該インサート・キャビティからの退去を阻止する前記開口の近くの進入機構と、
前記開口の近くで前記インサート・ハウジングに着脱可能に結合できるアクセス部材と、を含み
前記インサート・ハウジングは、該インサート・ハウジングから前記アクセス部材を取り外すことによって個別に使用することができ、前記インサート・ハウジングは該インサート・ハウジングをステーション・キャビティ内に配置することによって前記有害生物防除ステーションと共に使用できる、ことを特徴とするインサート。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月13日(2010.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械のための極歯（６）であって、
前記極歯（６）は切欠き（５、２４）を有し、前記切欠き（５、２４）のなかで磁石粉末（３３）がプレス成形されて固化された磁石を有することを特徴とする極歯。
【請求項２】
プレス成形された磁石粉末（３３）は焼結されおよび／または結合剤としての接着剤または含浸用樹脂を含むことを特徴とする請求項１に記載の極歯。
【請求項３】
前記極歯（６）は複数の薄板（８）が積層され、前記切欠き（５、２４）はこの複数の薄板（８）によって形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の極歯。
【請求項４】
２つの極歯半体（１、２）を有し、これらはそれぞれ２つの互いに向かい合う端面を有し、少なくとも１つの端面薄板（３、４）が両方の前記極歯半体（１、２）の端面をそれぞれ相互に結合して、両方の前記極歯半体の間に切欠き（５）が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の極歯。
【請求項５】
各々の前記極歯半体（１、２）は薄板スタックからなっていることを特徴とする請求項４に記載の極歯。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか一項に記載の複数の極歯を備える極歯モジュール（７）であって、各々の極歯（６）が少なくとも１つの独自の薄板スタックを有する極歯モジュール。
【請求項７】
複数の前記極歯がスタック方向に並んで配置され、前記極歯のうち２つがそれぞれただ１つの端面薄板（６１から６４）によって互いに分離されている請求項６に記載の極歯モジュール。
【請求項８】
複数の前記極歯（７１から７６）がスタック方向に対して横向きに配置され、複数の極歯の端面薄板（８、９）は互いに一体的に結合されている請求項６または７に記載の極歯モジュール。
【請求項９】
電気機械の極歯（６）を製造する方法であって、
請求項１から５のいずれか一項に記載の前記極歯（６）の切欠き（５、２４）が磁石粉末（３３）で充填され、次いで前記磁石粉末（３３）が前記切欠き（５、２４）のなかでプレス成形されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
プレスのときに横方向磁界プレスが行われることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
プレス中に、磁石粉末の配向のために磁界が印加されることを特徴とする請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
極歯（６）および／または磁石粉末（３３）が、焼結および／または結合剤による結合のために加熱され、この加熱はプレスの後で行われることを特徴とする請求項９から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
磁石粉末が磁化され、この磁化はプレスの後および／または加熱の後に行われることを特徴とする請求項９から１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
少なくとも集中制御機能をアクセス方法として取り込んでいる媒体アクセス制御アーキテクチャを供給する無線ネットワークのためのメッシュ装置において、
前記非メッシュ装置によるポーリングされていない送信が防がれるように、ビーコンを用いて前記集中制御機能により開始される前記無競合期間の少なくとも一部の間中に通信することを可能にするメッシュ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実行方法であって、
複数の広告主からデータ処理装置によって、ビデオ内への挿入に利用可能であるビデオ広告に対応する複数の入札を受信するステップであって、前記複数の各入札は、各ビデオ広告に対応し、かつ、前記入札は、広告が前記ビデオ内への挿入に選択される評価である、ステップと、
各ビデオ広告について、
前記ビデオ広告のユーザインタラクション統計を受信するステップであって、前記ユーザインタラクション統計は、前記ビデオ広告との以前のユーザインタラクションを定量化し、かつ、前記ユーザインタラクション統計は、前記ビデオ広告についてのスキップ率を含む、ステップと、
データ処理装置によって、前記受信されたユーザインタラクション統計に基づき、前記ビデオ広告に対応する前記受信された入札を変更するステップであって、
前記ユーザインタラクション統計が第１インタラクション閾値を超過する以前のユーザインタラクションを定量化するとき、前記ビデオ広告に対応する前記入札は増加され、かつ、
前記ユーザインタラクション統計が前記第１インタラクション閾値に満たない第２インタラクション閾値を超過しない以前のユーザインタラクションを定量化するとき、前記ビデオ広告に対応する前記入札は減少される、ステップと、
データ処理装置によって、前記ビデオへの挿入のために１又は複数のビデオ広告を選択するステップであって、前記１又は複数のビデオ広告のそれぞれは、前記ビデオ広告に対応する前記変更された入札に基づき選択される、ステップと、
前記選択された１又は複数の広告のそれぞれについて、前記ビデオ内への前記選択されたビデオ広告の挿入について前記広告主に請求するための価格を計算するステップであって、前記価格は、前記選択されたビデオ広告に対応する前記変更された入札、及び、前記ビデオ内に挿入されるとき、前記選択されたビデオ広告についての視聴継続時間に基づき計算される、ステップと
を具備することを特徴とする方法。
【請求項２】
各ビデオ広告について、前記対応するユーザインタラクション統計は、前記ビデオ広告に関連付けられた視聴継続時間データを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各ビデオ広告について、前記対応するユーザインタラクション統計は、前記ビデオ広告との以前のユーザインタラクションについて視聴継続時間を指定するデータを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
各ビデオ広告について、前記広告主が請求される前記価格は、少なくとも、前記ビデオ広告のコスト・パー・プレイ及びコスト・パー・インプレッションに基づいて計算されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
各ビデオ広告について、前記広告主が請求される前記価格は、前記ビデオ広告のコスト・パー・プレイ及びコスト・パー・クリックスルーに基づいて計算されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
命令を格納したコンピュータ可読媒体であって、プロセッサによって実行されるとき、
ビデオ内に挿入するためのビデオ広告を提供するための複数の入札を受信するステップであって、前記複数の各入札は、ビデオ内への挿入に利用可能である各ビデオ広告に対応し、前記入札は、広告が前記ビデオへの挿入に選択される評価である、ステップと、
各ビデオ広告について、
ビデオ広告のユーザインタラクション統計を受信するステップであって、前記ユーザインタラクション統計は、前記ビデオ広告との過去のユーザインタラクションを定量化し、かつ、前記ユーザインタラクション統計は、前記ビデオ広告についてのスキップ率を含む、ステップと、
前記受信されたユーザインタラクション統計に基づき、前記ビデオ広告に対応する前記受信された入札を変更するステップであって、
前記ユーザインタラクション統計が第１インタラクション閾値を超過する以前のユーザインタラクションを定量化するとき、前記ビデオ広告に対応する前記入札は増加され、かつ、
前記ユーザインタラクション統計が前記第１インタラクション閾値に満たない第２インタラクション閾値を超過しない以前のユーザインタラクションを定量化するとき、前記広告に対応する前記入札は減少される、ステップと、
前記ビデオへの挿入のために１又は複数のビデオ広告を選択するステップであって、前記１又は複数のビデオ広告のそれぞれは、前記１又は複数のビデオ広告に対応する前記変更された入札に基づき選択される、ステップと
を前記プロセッサに実行させることを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項７】
システムであって、
ビデオ内への挿入に利用可能であるビデオ広告に対応する複数の入札を受信するための手段であって、前記複数の各入札は、各ビデオ広告に対応し、入札は、広告が前記ビデオへの挿入に選択される評価である、手段と、
各ビデオ広告のユーザインタラクション統計を受信するための手段であって、前記ユーザインタラクション統計は、前記ビデオ広告との過去のユーザインタラクションを定量化し、かつ、前記ユーザインタラクション統計は、前記ビデオ広告についてのスキップ率を含む、手段と、
入札を変更するための手段であって、
対応するユーザインタラクション統計が第１インタラクション閾値を超過する以前のユーザインタラクションを定量化する、各ビデオ広告に対応する前記入札を増加させるための手段と、
対応するユーザインタラクション統計が第１インタラクション閾値に満たない第２インタラクション閾値を超過しない以前のユーザインタラクションを定量化する、各ビデオ広告に対応する前記入札を減少させるための手段と
を含む手段と、
前記ビデオ内への挿入のために１又は複数のビデオ広告を選択するための手段であって、前記１又は複数のビデオ広告のそれぞれは、前記１又は複数のビデオ広告に対応する前記増加された、および減少された入札に基づき選択される、手段と、
前記１又は複数の選択されたビデオ広告の挿入についての価格を計算するための手段であって、前記価格は、前記増加された、および減少された入札、および、前記１又は複数の選択されたビデオ広告についての視聴継続時間に基づき計算される、手段と
を具備することを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クーポンを折り畳むためのクーポンフォルダと、
クーポン送出装置からクーポンを受け取り、該クーポンを回転させ、該クーポンを基材に送出するためのホイールアセンブリを含み、
該ホイールアセンブリがクーポン運搬面を含むクーポン運搬装置と、
前記クーポン運搬装置に対して前記クーポンを位置決めするための位置決めアームと、
前記ホイールアセンブリの中心軸を中心に旋回する前記クーポン運搬装置に対して前記クーポンを回転させるための回転メカニズムと、
を含むカム作動式クーポン運搬装置メカニズムと、
前記クーポン運搬装置が前記ホイールアセンブリの中心軸を中心に回転する際に、前記位置決めアーム及び前記回転メカニズムを制御するためのプレートカムと、
を有することを特徴とする請求項１に記載のクーポン回転及び位置決め装置。
【請求項２】
前記ホイールアセンブリは、該ホイールアセンブリが前記クーポン運搬装置を前記クーポンフォルダに隣接して回転させる際に、前記折り畳まれたクーポンを前記クーポン運搬装置に対して固定するための真空を供給するように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のクーポン回転及び位置決め装置。
【請求項３】
前記位置決めアームは、一方の端部に前記プレートカムと相互作用するためのカムフォロワを備えるとともに前記カムフォロワとは逆の前記旋回アームの端部にフィンガーを備えた細長い部材であり、前記位置決めアームは、旋回アーム車軸を中心に旋回することにより、前記クーポン運搬面を越えて前記フィンガーを延ばし、前記クーポン運搬面上の前記クーポンの位置を前記回転メカニズムに対して調整し、前記カムフォロワは、圧縮スプリングを使用することにより前記プレートカムの外縁端に沿って係合保持される、
ことを特徴とする請求項２に記載のクーポン回転及び位置決め装置。
【請求項４】
前記クーポンが回転した後でかつ前記クーポンが第２の基材へ送出される前に接着剤を塗布するための接着メカニズムをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のクーポン回転及び位置決め装置。
【請求項５】
クーポン運搬面と、クーポン運搬装置に対してクーポンを位置決めするための位置決めアームと、前記クーポン運搬装置に対して前記クーポンを回転させるための回転メカニズムとを有するカム作動式クーポン運搬装置を備えるとともに、前記クーポンがホイールアセンブリの中心軸を中心に旋回する際に、前記位置決めアーム及び前記回転メカニズムを制御するためのプレートカムを備えた前記ホイールアセンブリに折り畳んだクーポンを供給するステップと、
前記折り畳んだクーポンを前記クーポン運搬装置上に位置決めするステップと、
前記クーポンを前記クーポン運搬装置上で約９０度回転させるステップと、
前記クーポンを前記クーポン運搬装置から基材へ送出するステップと、
を含むことを特徴とするクーポンを回転及び位置決めする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３つの並進軸、すなわち縦軸Ｘ、横軸Ｙ、および垂直軸Ｚにおいて移動可能な、静止状態のワークピースを機械加工するための工作ヘッド（１０）からなる工作装置において、
ワークピースはＺ軸において工作ヘッド（１０）上方に固定されており、
工作ヘッドは、少なくとも３つのヒンジリンク（３１ａ、３２ａ、３１ｂ）を有する連結手段（３０ａ、３０ｂ）によって一定の向きに保たれており、
３つ以上のリンクのうち２つのリンク（３１ａ、３２ａ）は、工作ヘッドと、それらがヒンジで取り付けられた第１のＹ往復台（３３ａ）とで、Ｘ、Ｚ方向によって規定される平面において変形可能な第１の平行四辺形を形成し、
３つ以上のリンクのうち少なくとも１つの他のリンク（３１ｂ）は、工作ヘッド（１０）および第２のＹ往復台（３３ｂ）の双方にヒンジで取り付けられており、よって少なくとも１つのリンク（３１ｂ）、工作ヘッド（１０）、および第２のＹ往復台（３３ｂ）によって形成されたヒンジ組立体は、Ｘ、Ｚ方向によって規定される平面において変形可能であり、
第１のＹ往復台（３３ａ）は、Ｘ軸と平行な方向に移動可能な第１のＸ往復台（２０ａ）の上で、Ｙ軸と平行な方向に移動可能であり、
第２のＹ往復台（３３ｂ）は、Ｘ軸と平行な方向に移動可能な第２のＸ往復台（２０ｂ）の上で、Ｙ軸と平行な方向に移動可能であることを特徴とする工作装置。
【請求項２】
少なくとも４つのヒンジリンク（３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂ）を有し、このうち少なくとも２つのリンク（３２ａ、３２ｂ）が、ヘッド（１０）と、それらがヒンジで取り付けられた第２のＹ往復台（３３ｂ）とで、Ｘ、Ｚ方向によって規定される平面において変形可能な第２のヒンジ平行四辺形を形成することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
工作ヘッド（１０）のＸ軸沿いの位置は、両Ｘ往復台（２０ａ、２０ｂ）の同時移動によって変更され、そして、工作ヘッド（１０）のＺ軸沿いの位置は、２つのＸ往復台（２０ａ、２０ｂ）のお互いに対する相対運動によって変更されることを特徴とする請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
各リンク（３１ａ、３２ａ、３１ｂ、３２ｂ）は、そのヒンジ端部のそれぞれに少なくとも２つのＵ字形金具を有し、その軸は基本的にはＹ方向と平行であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
リンクの形状は台形で、短い底辺は工作ヘッド（１０）にヒンジで取り付けられており、長い底辺はＹ往復台（３３ａ；３３ｂ）にヒンジで取り付けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
各Ｘ往復台（２０ａ、２０ｂ）は、その上に摺動トラック（２１ａ、２２ａ、２１ｂ、２２ｂ）がＹ軸と平行に設置され、その上をＹ往復台が走るビーム（２３ａ、２３ｂ）を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
ビーム（２３ａ、２３ｂ）は、本質的に三角形あるいは台形の閉じた断面を有することを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】
その上をＹ往復台（３３ａ、３３ｂ）が走るビーム（２３ａ、２３ｂ）の面は、垂直に対して４５度以下で傾いていることを特徴とする請求項６または７記載の装置。
【請求項９】
Ｘ軸に沿っての移動のため、Ｘ往復台（２０ａ、２０ｂ）が案内手段（２６）を有する請求項１〜８のいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
工作ヘッド（１０）は、軸を垂直なＺ以外の方向に向けることができる工作機械用に、少なくとも１つのスピンドル（１４）を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】
工作作業中に固定ワークピースを機械加工するための工作機械であり、請求項１〜１６のいずれか１項記載の装置はトンネル（４０）に配置され、ワークピースはその天井（４３）に固定され、ここでＸ往復台（２０ａ、２０ｂ）は、トンネル（４０）の側壁（４１、４２）に固定されたＸ方向への案内手段（４４）上に支持され、Ｘ軸に沿って移動するものであることを特徴とする工作機械。
【請求項１２】
工作装置が工作ゾーンの外へ延びるのを許容するため、トンネル（４０）の長さは、最大のワークピース（１０４）の長さより大きいことを特徴とする請求項１１記載の工作機械。
【請求項１３】
チップ収集手段（１０５）に向け、トンネルの端部（１２３）の一方へ、ワークピース（１０４）の機械加工中に生じたチップを搬送するための手段（１５１）が設けられていることを特徴とする請求項１１または１２記載の工作機械。
【請求項１４】
トンネル（４０）の天井（４３）は、その上にワークピース（１０４）が保持されたテーブル（１２６）を受け入れ可能な開口（１２５）を有することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項記載の工作機械。
【請求項１５】
テーブル（１２６）はリバーシブルであり、水平軸を中心に回転することを特徴とする請求項１４記載の工作機械。