【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５０３４５号「特定のトナーを用いる電子写真画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月　４日出願公開、特開平　９−　９０８４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月２８日の出願であって、平成１５年１月７日付及び平成１５年８月６日付で手続補正がなされたところ、平成１５年８月６日付の手続補正に対して平成１５年８月２８日付で補正の却下の決定がなされるとともに同日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１１月７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月７日付の手続補正について補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）手続補正の概要
　上記手続補正は、明細書の特許請求の範囲の請求項１を、
「少なくとも無機微粒子または架橋有機微粒子を含有する表面層を有する有機感光体上に形成された静電潜像を、少なくとも高級脂肪酸あるいはその誘導体からなる添加剤とトナーとを含有する現像剤であって、該高級脂肪酸あるいはその誘導体からなる添加剤をトナーに対して０．０１重量％〜５．０重量％含有する現像剤を用いて現像する工程と、現像像を転写後、感光体上に残留したトナーをゴム硬度が３０〜９０°で厚みが１．５〜５ｍｍでホルダー部外の長さが５〜２０ｍｍのクリーニングブレードにて、感光体との成す角度θ１が１０〜９０°及び感光体に対する圧接力５〜５０ｇｆ／ｃｍでクリーニングする工程とを有する電子写真画像形成方法。」
とする補正事項を含むものである。
　そして、上記補正事項は、平成１５年１月７日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「現像剤」について、「該高級脂肪酸あるいはその誘導体からなる添加剤をトナーに対して０．０１重量％〜５．０重量％含有する」との限定を付加し、併せて「クリーニングする工程」について、「ゴム硬度が３０〜９０°で厚みが１．５〜５ｍｍでホルダー部外の長さが５〜２０ｍｍのクリーニングブレードにて、感光体との成す角度θ１が１０〜９０°及び感光体に対する圧接力５〜５０ｇｆ／ｃｍで」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記手続補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか、以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１８１２９９号公報（最後の拒絶理由通知で引用した引用文献２、以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に下記の事項が記載されている。
(1a)「【請求項１】 導電性支持体上に電荷輸送層と電荷発生層及び表面保護層とをこの順に積層して成る電子写真感光体において、前記表面保護層中に熱硬化性樹脂とフッ素原子含有微粒子、フッ素原子含有樹脂、飽和脂肪酸エステル、脂肪酸金属塩、フッ化カーボン、ポリオレフィン微粒子、ワックスから選ばれる少くとも一種の潤滑材とシリコーン樹脂微粒子、ベンゾグアナミン樹脂微粒子、金属酸化物粉末、無機ウィスカー、アクリル樹脂微粒子、メラミン樹脂微粒子から選ばれる少くとも一種の補強材とを含有することを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲、請求項１）
(1b)「従来、電子写真法により画像を形成するには、所謂カールソン法によるのが一般的であり、感光体表面への一様帯電及び像様の露光により静電潜像を形成し、該潜像を現像してトナー像を形成し、これを転写材上に転写・定着して画像形成が行われる。
　一方、転写後の感光体は除電器による除電、クリーニングブレード、クリーニングブラシ等のクリーニング部材の摺擦により残留トナーの除去が行われて、長期に亘り反復使用される。
　従って、電子写真感光体としては、帯電特性および感度が良好で更に暗減衰が小さい等の電子写真特性は勿論、加えて繰返し使用での耐刷性、耐摩耗性、耐湿性等の物理的性質や、コロナ放電時に発生するオゾン、露光時の紫外線等への耐性（耐環境性）においても良好であることが要求される。」（段落【０００２】〜【０００４】）
(1c)「有機光導電性顔料を高密度に含み、かつ薄層の電荷発生層を表面層とする正帯電用の有機感光体においては、近時要請される高耐久性、高画質を達成するには不十分であり、繰り返し像形成の過程で感光層表面の摩耗、損傷を生じて、画像ぼけ、画像むら等の画像欠陥の発生が避けられず、より一層の膜特性の改善が望まれている。
【発明の目的】本発明の目的は、摩擦による表面の摩耗や引掻き傷、画像ぼけ等の発生がなく高画質の複写画像が得られる正帯電用の電子写真感光体を提供することにある。本発明の他の目的は、クリーニング性が良好で感光体表面層へのトナーフィルミングに基づく画像劣化を生じない高耐久性の電子写真感光体を提供することにある。」（段落【００２１】〜【００２３】）
(1d)「前記各潤滑剤は後記する微粒子状補強剤と共に感光体の表面層を形成する表面保護層中に分散含有され、コロナ放電により発生する活性種、現像、転写、クリーニング等による機械的摩擦に対する耐久性を増大させる。」（段落【００３５】）
(1e)「前記補強剤としては、アクリル樹脂微粒子、シリコーン樹脂微粒子、メラミン樹脂微粒子、ベンゾグアナミン樹脂微粒子、金属酸化物微粒子及び無機化合物ウイスカー等から選ばれる少なくとも一種が用いられる。
　前記アクリル樹脂微粒子としては、例えばスチレン-アクリル樹脂、メチルメタクリレート樹脂又はイソシアネート化合物により硬化された、メラミン変性アクリル樹脂、エポキシ変性アクリル樹脂等の熱硬化性アクリル樹脂微粒子等が用いられる。
　前記シリコーン樹脂粒子としては、例えばオルガノポリシロキサン等のシリコーン樹脂、その他アクリル変性シリコーン樹脂、エポキシ変性シリコーン樹脂、アルキッド変性シリコーン樹脂、ポリエステル変性シリコーン樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂等の熱硬化性樹脂微粒子が用いられる。
　前記メラミン樹脂微粒子としては、メラミンとホルムアルデヒドから得られる熱硬化樹脂を微粒子状にしたものが用いられる。
　又、前記ベンゾグアナミン樹脂微粒子としては、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドから得られる熱硬化性樹脂を微粒子状にしたものが用いられる。
　前記金属酸化物微粒子としては、例えばSiO2，CrO2，Al2O3，CeO2，Fe2O3，TiO2，ZnO，ZrO2，MgO等の微粒子が用いられる。」（段落【００３６】〜【００４１】）
(1f)「前記電荷発生層中に含有される電荷発生物質としては、可視光を吸収してフリー電荷を発生する下記有機光導電性材料を用いることができる。」（段落【００４６】）
(1g)「前記電荷輸送中に含有される電荷輸送物質としては、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、・・・等が挙げられる。」（段落【００６３】）
　
（２−２）同じく特開平７−１６０１６５号公報（最後の拒絶理由通知で引用した引用文献５、以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に下記の事項が記載されている。
(2a)「【請求項１】像担持体を一様に帯電する帯電装置と、該像担持体上に光像を照射することにより潜像を形成する露光装置と、該潜像を顕像化する現像装置と、該像担持体上の顕像を転写材に転写する転写装置と、転写後の像担持体の表面をクリーニング部材でクリーニングするクリーニング装置とを備えた画像形成装置において、該像担持体の表面の摩擦係数を低下させる摩擦係数低下剤を、該像担持体の表面に塗布する塗布手段を設け、該現像装置を、該像担持体に非接触で該潜像を顕像化するように構成したことを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲　請求項１）
(2b)「請求項１の発明は、・・・。ここで、該摩擦係数低下剤としては、ステアリン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩等が有効である。また、該塗布手段として、例えば、該現像装置に用いる現像剤に該摩擦係数低下剤を内添、又は外添してもよい。また、該クリーニング部材としては、クリーニングブレード、ファーブラシ、磁気ブラシ等を用いることができ、特に小型化、低コスト化の点ではクリーニングブレードが有利である。」（段落【００１１】）
(2c)「【作用】請求項１の発明においては、上記塗布手段によって、上記摩擦係数低下剤を像担持体の表面に塗布することにより、像担持体上の摩擦係数を低下させることができ、特にクリーニング部材にクリーニングブレードを用いた場合に、ブレードのめくれやチャタリングの発生を抑えることができるようになる。」（段落【００１７】）
(2d)「本実施例１では、トナー７の感光体１への固着力増大によって、クリーニングブレード６１の先端のめくれ等によるクリーニング不良を防止するために、現像装置３で用いるトナー７として摩擦係数低下剤を外添したものを用いる。具体的には、特開昭５７−１１１５７６号公報に示されているように、摩擦係数低下剤としての０．５wt%のステアリン酸亜鉛粉末（平均粒径１μm）を外添したものを用いた。摩擦係数低下剤としては、ステアリン酸亜鉛のほか、同じ効果のある脂肪酸金属塩等多くの材料を使用することができる。」（段落【００３１】）
(2e)「本実施例１によれば、トナー７に摩擦係数低下剤としてのステアリン酸亜鉛粉末を外添することにより、感光体１の表面にステアリン酸亜鉛を塗布することができる。このステアリン酸亜鉛により、感光体１の表面の摩擦係数を低下させることができ、クリーニングブレード６１の先端のめくれやチャタリングの発生を抑えることができる。従って、良好なクリーニング性能が得られるようになる。（（段落【００４０】）
　
（２−３）同じく特開平７−１５２２４９号公報（最後の拒絶理由通知で引用した引用文献４、以下、「刊行物３」という。）には、下記の事項が記載されている。
(3a)「本発明の現像装置には、・・・現像剤が好ましく用いられるが、これにはまた、必要に応じて粒子の流動滑りを良くするための流動化剤や像担持体面の清浄化に役立つクリーニング剤等が混合される。流動化剤としては・・・、クリーニング剤としては、脂肪酸金属塩、有機基置換シリコンあるいはフッ素等表面活性剤等を用いることができる。」（段落【００７２】）
　
（２−４）同じく特開平７−１７５２６６号公報（最後の拒絶理由通知で引用した引用文献１、以下、「刊行物４」という。）には、下記の事項が記載されている。
(4a)「各種トナー特性付与を目的として添加剤としては、・・・。これら特性付与を目的とした添加剤としては、例えば、以下のようなものが用いられる。
１）流動性付与剤：・・・。
２）研磨剤：・・・。
３）滑剤：フッ素系樹脂粉末（フッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等）・脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等）等。
４）荷電制御性粒子：・・・。
　これら添加剤は、トナー粒子１００重量部に対し、０．１〜１０重量部が用いられ、好ましくは、０．１〜５重量部が用いられる。これら添加剤は、単独で用いても、また、複数併用しても良い。」（段落【０２００】【０２０１】）
　
（２−５）同じく特開平５−１０７７８３号公報（最後の拒絶理由通知で引用した引用文献３、以下、「刊行物５」という。）には、下記の事項が記載されている。
(5a)「【請求項１】 シリコーンゴム微粒子を分散した感光層又は保護層を有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項３】 保護層が、さらに導電性金属酸化物微粒子を分散してなることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。」（特許請求の範囲　請求項１及び３）
(5b)「感光層上に保護層を設ける場合、電荷の蓄積を防止して残留電位を発生を防止する目的で、導電性金属酸化物を分散させるのが好ましい。」（段落【００１５】）
(5c)実施例１に関し、
「８ナイロン樹脂（商標名：ラッカマイド、大日本インキ（株）製）のメタノール／ブタノール混合溶液を用意し、浸漬塗布法によって、アルミニウムパイプ（１ｍｍｔ×４０ｍｍφ×３１０ｍｍ）の表面に塗布した。５分間の自然乾燥の後、乾燥機に入れ、１００℃に加熱して１０分間乾燥した。これにより膜厚１．０μｍの下引き層を形成した。」（段落【００１８】）及び
「クリーニングは、硬度７０°、厚さ２ｍｍのウレタンゴムブレードを、角度２２°で、７ｇ／ｃｍの圧力で当接させて行なった。」（段落【００２１】）
　
（３）対比、判断
　刊行物１の記載事項(1b)に記載されているように、電子写真法により画像を形成するに際し、感光体表面に静電潜像を形成し、該潜像を現像してトナー像を形成し、これを転写材上に転写して画像形成が行われること、及び、転写後の感光体は、クリーニングブレード等のクリーニング部材の摺擦により残留トナーの除去が行われることは従来より広く行われていたことである。そして、刊行物１の記載事項(1a)に記載された電子写真感光体も、上記の画像形成法に用いられるものであると認められ、また、記載事項(1c)(1f)(1g)からみて、記載事項(1a)に記載された電子写真感光体は有機感光体であるから、これらを考慮して記載事項(1a)〜(1g)を総合すると、刊行物１には、下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると云える。
「少なくともシリコーン樹脂微粒子、ベンゾグアナミン樹脂微粒子、金属酸化物粉末、無機ウィスカー、アクリル樹脂微粒子、メラミン樹脂微粒子から選ばれる少くとも一種の補強材を含有する表面保護層を有する有機感光体上に形成された静電潜像を、現像する工程と、トナー像を転写後、感光体上の残留トナーをクリーニングブレードにて除去する工程とを有する電子写真画像形成方法。」
　
　そこで、補正発明と刊行物１発明とを対比すると、後者における「表面保護層」、「トナー像」は、それぞれ、前者における「表面層」、「現像像」に相当し、後者における「感光体上の残留トナーをクリーニングブレードにて除去する工程」は「感光体上の残留トナーをクリーニングブレードにてクリーニングする工程」であることは明らかである。そして、刊行物１の記載事項(1e)からみて、後者における「シリコーン樹脂微粒子」、「ベンゾグアナミン樹脂微粒子」、「アクリル樹脂微粒子」、「メラミン樹脂微粒子」は、いずれも架橋硬化されたものであることは明らかであるから、前者における「架橋有機微粒子」に相当し、後者における「金属酸化物粉末」は前者における「無機微粒子」に相当する。
　してみると、両者は、
「少なくとも無機微粒子または架橋有機微粒子を含有する表面層を有する有機感光体上に形成された静電潜像を、現像剤を用いて現像する工程と、現像像を転写後、感光体上に残留したトナーをクリーニングブレードにてクリーニングする工程とを有する電子写真画像形成方法。」
で一致し、下記の点で相違する。
［相違点１］
  補正発明は、現像剤が、少なくとも高級脂肪酸あるいはその誘導体からなる添加剤とトナーとを含有する現像剤であって、該高級脂肪酸あるいはその誘導体からなる添加剤をトナーに対して０．０１重量％〜５．０重量％含有するものであるのに対し、刊行物１発明には現像剤について何等特定がない点。
［相違点２］
  補正発明は、クリーニングする工程が、ゴム硬度が３０〜９０°で厚みが１．５〜５ｍｍでホルダー部外の長さが５〜２０ｍｍのクリーニングブレードにて、感光体との成す角度θ１が１０〜９０°及び感光体に対する圧接力５〜５０ｇｆ／ｃｍで行うものであるのに対し、刊行物１発明にはクリーニングする工程について、クリーニングブレードにて行うこと以外、特定がない点。
　
　そこでまず、相違点１について検討する。　
　刊行物２には、像担持体上に形成された潜像を顕像化して現像した後、顕像を転写後の像担持体をクリーニング部材でクリーニングするに際し、クリーニング部材にクリーニングブレードを用いた場合のクリーニングブレードの先端のめくれ等によるクリーニング不良を防止するために、現像剤に摩擦係数低下剤としてステアリン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩を添加したものを用いることが記載されている。
　さらに、刊行物３及び４の記載事項(3a)、(4a)に記載されているように、クリーニング剤或いは滑剤として脂肪酸金属塩を添加した現像剤は、本願出願前周知の事項である。
　そして、無機微粒子または架橋有機微粒子を含有する表面層を有する有機感光体を用い、感光体上の残留トナーをクリーニングブレードにて除去する工程を有する刊行物１発明において、感光体の表面層に含有される無機微粒子または架橋有機微粒子により感光体表面に凹凸や摩擦係数の不均化が生じ、これらによってクリーニングブレードによるクリーニングに問題が生じることは当業者が予期しうるところであるから、クリーニングブレードのめくれ等を防止し、クリーニング不良を防止するために現像剤としてステアリン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩を添加したものを用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、その際のステアリン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩の添加量について、刊行物２には、トナーに０．５wt%のステアリン酸亜鉛粉末（平均粒径１μm）を外添した旨の記載があり（記載事項(2d)）、また、刊行物４にも脂肪酸金属塩等の添加剤をトナー粒子１００重量部に対し０．１〜１０重量部用いる旨の記載がある（記載事項(4a)）。よって、刊行物１発明において現像剤としてステアリン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩を添加したものを用いるに際し、脂肪酸金属塩の含有量をトナーに対して０．０１重量％〜５．０重量％に限定することは、当業者が適宜為し得たことであり、本願明細書及び図面の記載を検討しても、かかる限定により格別顕著な効果が奏されたものとも認められない。
　
　次に、相違点２について検討する。
　刊行物５には、電荷の蓄積を防止し残留電位の発生を防止する目的で分散されたものではあるが、導電性金属酸化物微粒子を分散した保護層を有する電子写真感光体をクリーニングするに際し、硬度７０°、厚さ２ｍｍのウレタンゴムブレードを、角度２２°で、７ｇ／ｃｍの圧力で当接させて行なうことが、実施例１として記載されている（記載事項(5c)）。
　この記載における「硬度」はゴム硬度であると認められるから、刊行物５には、クリーニングブレードのゴム硬度、厚み、感光体との成す角度θ１及び感光体に対する圧接力が、相違点２で挙げた補正発明において規定する範囲内の値であるクリーニング工程が記載されていると云える。
　刊行物５には、このクリーニング工程におけるクリーニングブレードのホルダー部外の長さは記載されていない。しかし、この実施例１における感光体の基体となるアルミニウムパイプの直径は４０mmであり（記載事項(5c)）、この種の画像形成装置の一般的課題として、装置のコンパクト化が挙げられることを考慮すると、クリーニングブレードのホルダー部外の長さが感光体の基体の半径よりも長いことは考えにくいことからみて、刊行物５に記載されたクリーニング工程におけるクリーニングブレードのホルダー部外の長さも補正発明において規定する範囲内である可能性は高い。
　さらに、例えば、特開平５−１４２７９２号公報の段落【００１８】に「本発明に使用されるクリーニングブレードの材質は・・・、硬度は６０〜８０°が、感光体への当接角は１０〜１７０°が、感光体への当接圧は１０〜５０ｇ／ｃｍが好ましく」と記載され、特開平６−１７５５４９号公報の段落【００１６】に「クリーニングブレード：７０度硬度のポリウレタン、厚み２ｍｍ、自由長１０ｍｍ、設定角度２５°、ブレードくい込み量１．２ｍｍ」と記載されていること、さらに、特開平４−３２８７８８号公報には、請求項１に「・・・クリーニングブレードにおいて、前記ブレードの圧接力（Ｆ）を１０ｇｆ／ｃｍ　〜５０ｇｆ／ｃｍ　の範囲に設定した際、自由長部の厚さ（ｔ）を０．８ｍｍ　〜１．７ｍｍ　、ブレードの自由長（Ｌ）を４．０　ｍｍ〜７．０ｍｍ　に設定したこと・・・」が記載され、取付け角度を１８度と２０度とした実施例が記載されていることからみて、相違点２で挙げた補正発明で規定するクリーニングブレードのゴム硬度、厚み、ホルダー部外の長さ、感光体との成す角度及び感光体に対する圧接力は、それぞれ、当該技術分野において本願出願前周知の値であり、それらのいくつかを組み合わせたものも本願出願前広く知られていたことである。
　してみれば、刊行物１発明において、クリーニングする工程の条件を、ゴム硬度が３０〜９０°で厚みが１．５〜５ｍｍでホルダー部外の長さが５〜２０ｍｍのクリーニングブレードにて、感光体との成す角度θ１が１０〜９０°及び感光体に対する圧接力５〜５０ｇｆ／ｃｍと限定することは、当業者が適宜為し得たことと認められる。
　そして、本願明細書及び図面の記載を検討しても、かかる限定により当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　確かに、平成１６年１月１３日受付の手続補正書で補正された審判請求書の追加実験には、厚みを２mmから１．２mmとし、ホルダー部外の長さを８mmから２２mmとし、他の条件を実施例と同じくして実験した場合、ステアリン酸金属塩を含有する現像剤を用いても４０００枚から４５００枚で画像欠陥が発生し始めたことが記載されている。しかし、厚みが１．２mmであるのにホルダー部外の長さが２２mmもあるクリーニングブレードは、厚みが２mmでホルダー部外の長さが８mmのクリーニングブレードと比較してクリーニング力が弱いことは当業者にとって予測できることであり、この追加実験を考慮しても、クリーニングする工程の条件を限定したことより当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　
　よって、補正発明は、刊行物１ないし５に記載された発明及び本願出願前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび　
  以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する平成１５年改正前特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　
（５）平成１５年８月２８日付の補正の却下の決定について
　なお、請求人は、前記審判請求書において、平成１５年８月６日付の手続補正書の請求項１に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、同日付の手続補正書の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであることを理由とする当該補正の却下の決定には承服できない旨主張している。
　そこで、平成１５年８月６日付の手続補正書の請求項１に記載された発明について検討すると、該発明は、以下のとおりのものである。
「少なくとも無機微粒子または架橋有機微粒子を含有する表面層を有する有機感光体上に形成された静電潜像を、少なくとも高級脂肪酸あるいはその誘導体からなる添加剤とトナーとを含有する現像剤を用いて現像する工程と、現像像を転写後、感光体上に残留したトナーをゴム硬度が３０〜９０°で厚みが１．５〜５ｍｍでホルダー部外の長さが５〜２０ｍｍのクリーニングブレードにて、感光体との成す角度θ1が１０〜９０°及び感光体に対する圧接力５〜５０ｇｆ／ｃｍでクリーニングする工程とを有する電子写真画像形成方法。」
　そして、この発明は、補正発明から「現像剤」についての限定事項である「該高級脂肪酸あるいはその誘導体からなる添加剤をトナーに対して０．０１重量％〜５．０重量％含有する」を省いたものである。
　そうすると、この発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１ないし５に記載された発明及び本願出願前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、この発明も、同様の理由により、刊行物１ないし５に記載された発明及び本願出願前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、審判請求人の上記主張は採用できない。　
　
３．本願発明について
　平成１５年１１月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１５年１月７日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
「少なくとも無機微粒子または架橋有機微粒子を含有する表面層を有する有機感光体上に形成された静電潜像を、少なくとも高級脂肪酸あるいはその誘導体からなる添加剤とトナーとを含有する現像剤を用いて現像する工程と、現像像を転写後、感光体上に残留したトナーをクリーニングする工程とを有する電子写真画像形成方法。」
　
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した補正発明から「現像剤」の限定事項である「該高級脂肪酸あるいはその誘導体からなる添加剤をトナーに対して０．０１重量％〜５．０重量％含有する」との構成を省き、「クリーニングする工程」の限定事項である「ゴム硬度が３０〜９０°で厚みが１．５〜５ｍｍでホルダー部外の長さが５〜２０ｍｍのクリーニングブレードにて、感光体との成す角度θ１が１０〜９０°及び感光体に対する圧接力５〜５０ｇｆ／ｃｍで」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１ないし５に記載された発明及び本願出願前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができるものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１ないし５に記載された発明及び本願出願前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであり、本願発明１は、刊行物１ないし５に記載された発明及び本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、請求項２に係る発明についての判断を示すまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。