【事件の表示】
　平成９年特許願第２８４０９３号「トーションバー取付構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月２７日出願公開、特開平１１−１１５４３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成９年１０月１６日の出願であって、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１８年７月３１日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める（請求項１に係る発明を、以下「本願発明」という。）。
　「車両の懸架装置の可動部分に一端部が接続され、該車両の車体側に他端部が接続されたトーションバーと、
　該トーションバーの他端部と該車体との間に介装され、該トーションバーの他端部の位置を規制するアンカーサポートと、
　該車両の車長方向に延在するサイドメンバと、
　該車両の車幅方向に配設されたクロスメンバと、
　該サイドメンバと該クロスメンバとの間に介装されて、該クロスメンバに重合して該クロスメンバと該サイドメンバとを接続する補強部材とを有し、
　該補強部材が、該サイドメンバに沿って形成される第１壁面と、該第１壁面に直交し第１壁面の上下において該車両の内側に向けて形成される第２及び第３壁面とにより該車両の内側に向けて開口するコ字状断面を有し、
　該サイドメンバと該補強部材の第１壁面とが接続されるとともに、該クロスメンバの端部と該補強部材の第２壁面及び第３壁面とが重合して接続され、
　該アンカーサポートが、該クロスメンバの内側の該サイドメンバに近接した位置であって、且つ該補強部材の該第２壁面及び該第３壁面と該クロスメンバとが重合する部位に取り付けられている
ことを特徴とする、トーションバー取付構造。」
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　これに対して、当審における平成１８年６月９日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された実願平１−８４３７４号（実開平３−２４９１１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「トーションバーの車体側固定装置」に関して、第１〜６図とともに次のような記載がある。
　イ）「第１図および第２図はトーションバーの車体側固定装置の組み付け状態を示しており、図示しない揺動可能なサスペンションアームとクロスメンバ１との各々にトーションバー２の両端を固定してなるサスペンション装置の車体側部分を示すものである。
　車体部材としてのクロスメンバ１は、一方向に開口面を有する断面コの字形状に形成され、底板１ａと側板１ｂ，１ｃから構成されている。クロスメンバ１の一方の側板１ｂには、第３図に拡大して示すようにトーションバー２の一端が挿入されるとともに、支持部材としてのアンカーアームサポート３の一端が挿入される第１の貫通孔１ｄが設けられており、他方の側板１ｃには、第５図に拡大して示すようにアンカーアームサポート３の他端が挿入される第２の貫通孔１ｅが設けられている。第３図および第５図からも明らかなように、トーションバー２を挿入することを要しない第２の貫通孔１ｅの方が小さな孔となっている。
　これらの第１および第２の貫通孔１ｄ，１ｅには、クロスメンバ１の幅よりやや長めの半円筒状のアンカーアームサポート３がその内周面３ａをクロスメンバ１の開口面側に向けて挿入され、同サポート３の両端部分でクロスメンバ１の両側壁１ｂ，１ｃに溶接されている。また、同サポート３には、第６図に示すようにアンカーアーム４を支持する際に同アーム４のアーム部４ａと干渉するのを防ぐための切り欠き部３ｂが設けられている。
　このアンカーアームサポート３は、その内周面３ａ上にてアンカーアーム４を支持するものであり、アンカーアーム４は筒状の嵌合部４ｂの外周面４ｃにて同サポート３の内周面３ａ上に摺動可能に当接される。
　アンカーアーム４は、アーム部４ａと嵌合部４ｂとによって一体的に形成され、アーム部４ａが嵌合部４ｂの径方向に延在する形態となっている。この嵌合部４ｂの内周面にはトーションバー２の一端に設けられたセレーション部２ａと同一ピッチのセレーション部４ｄが設けられている。また、アーム部４ａの先端部には、嵌合部４ｂの回転方向に向けた切り欠き部４ｅが設けられており、かつ同切り欠き部４ｅ内にはアーム部４ａとクロスメンバ１を連結するためのボルト５が貫通するボルト貫通孔４ｆが設けられている。
　ボルト５は、第２図に示すように球面座６を介してアンカーアーム４の切り欠き部４ｅの側からボルト貫通孔４ｆに挿入され、クロスメンバ１の底板１ａに設けたボルト貫通孔１ｆと同ボルト貫通孔１ｆ上に設けたブラケット７を挿通している。そして、同ブラケット７上にもう一つの球面座６を介在せしめた上で二重のナット８により螺合固定されている。
　なお、かかる固定装置を構成するクロスメンバ１は、第２図に示すように、車体両側で前後方向に延在するサイドレール９に固定されている。」（第６頁８行〜第９頁３行）
　ロ）「本実施例では、アンカーアームサポート３をクロスメンバ１の両側壁１ｂ，１ｃに設けた貫通孔１ｄ，１ｅによって支持しているが、クロスメンバ１の底板１ａにスペーサなどを設けてアンカーアームサポート３をクロスメンバ１内の所定位置に支持せしめることもできる。」（第１２頁２〜７行）
　　
　上記イ）、ロ）の記載からみて、上記刊行物１のトーションバーの車体側固定装置は、車両の懸架装置の可動部分である“図示しない揺動可能なサスペンションアーム”に一端部が接続され、車両の車体側であるクロスメンバ１に他端部が接続されたトーションバー２の車体側の取付構造であって、該トーションバー２の他端部に取り付けられたアンカーアーム４と該車体のクロスメンバ１との間にアンカーアームサポート３が介装され、該アンカーアームサポート３の内周面３ａ上でアンカーアーム４を支持することにより、該トーションバー２の他端部の位置を規制しているものと認められ、さらに、第１，２図から明らかなように、該クロスメンバ１は車体のサイドレール９に接続されるとともに、該アンカーアームサポート３は、クロスメンバ１の内側のサイドレール９に近接した位置に取り付けられているものと認められる。また、サイドレールが車両の車長方向に延在する部材であり、クロスメンバが車両の車幅方向に配設される部材であることは当業者において自明である。
　したがって上記刊行物１には、
「車両の懸架装置の可動部分に一端部が接続され、該車両の車体側に他端部が接続されたトーションバー２と、
　該トーションバー２の他端部と該車体との間に介装され、該トーションバー２の他端部の位置を規制するアンカーアームサポート３と、
　該車両の車長方向に延在するサイドレール９と、
　該車両の車幅方向に配設されたクロスメンバ１とを有し、
　該アンカーアームサポート３が、該クロスメンバ１の内側の該サイドレール９に近接した位置に取り付けられている、トーションバー取付構造。」の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、当審における平成１８年６月９日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された実願平１−６３１５２号（実開平３−２８７６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「トーションバーアンカアーム保持用クロスメンバ」に関して、第１〜６図とともに次のような記載がある。
　ハ）「本考案の構成を第１図ないし第３図で説明すると、トーションバーアンカアーム保持用クロスメンバは、車両幅方向へのびるＵ字断面クロスメンバ１の両端部下面に、トーションバーアンカアーム２の筒壁を当接せしめる受け面１ａ、および上記トーションバーアンカアーム２の軸方向移動を規制する規制部１ｂをそれぞれ形成し、上記クロスメンバ両端部１１内にはＵ字空間を上下に区画する補強板３を配設して、これら補強板３の外端３１と上記クロスメンバ１の外端１２を車両前後方向へ伸びるサイドメンバ４の内側面に接合固定したものである。」（第４頁２〜１３行）
　ニ）「第１図ないし第４図において、車両幅方向へ延びるクロスメンバ１はＵ字断面をなし、フランジが形成されたその両端１２（一方のみ図示）は車両前後方向へ延びるサイドメンバ４の内側面に接合してある。上記クロスメンバ１の端部１１内にはＵ字空間を上下に区画して比較的薄い（２．０ｔ程度）補強板３が設けてあり、該補強板３はＵ字状（第４図）をなして、その両立壁がクロスメンバ１の側壁内面に接合されるとともに、フランジを形成したその外端３１（第３図）は上記サイドメンバ４の内側面に接合してある。
　上記クロスメンバ１の端部１１下面には円弧状のアンカーアーム受け面１ａが形成されるとともに、この受け面１ａから車両中央寄りに後述のアンカアーム２の平行立壁２２１の嵌入を許容し得る長孔１ｂが形成され、さらに、上記長孔１ｂの上記受け面１ａ側の半周縁に上方へ起立するフランジが形成されている（第４図）。また、上記補強板３には上記長孔１ｂに対応し、かつ上記受け面１ａ上で開口しないように上記長孔１ｂより短寸とされた長孔３ａ（第２図）が形成されている。
　アンカアーム２は、サイドメンバ４に略平行な筒部２１と、これよりクロスメンバ１に沿って内方へ延びる平行立壁２２１（第２図）を有する腕部２２とより構成されており、平行立壁２２１の一部が上記長孔１ｂに嵌入して筒部２１が上記受け面１ａに当接している。上記クロスメンバ１の前後の側壁には公知のアンカアームスイベル６１が回動自在に支持され、これに貫通したボルト６２が上記長孔３ａ、１ｂを経て下方へ延びて、上記ボルト６２に、アジャストナット６３で半円形のアジャスタシート６４が結合され、このアジャスタシート６４により上記腕部２２先端が支持されている。
　アンカアーム２の筒部２１には、前端が図略のアッパコントロールアームに連結されたトーションバー５の後端がスプライン嵌合されており、トーションバー５のバネ反力で上記筒部２１はクロスメンバ１の上記受け面１ａに当接し保持されている（第４図）。そして、この状態で、上記腕部２２の延長として筒部２１の全周に形成された平行立壁２２１が、上記長孔１ｂ周縁のフランジに当接して、上記筒部２１の軸方向移動を規制している。」（第５頁１３行〜第７頁１６行）
　ホ）「該補強板３を設けることによりクロスメンバ１の捩じり剛性も向上する。さらに、
上記補強板３の外端３１を、クロスメンバ１の外端１２とともにサイドメンバ４の内側面に接合することにより、クロスメンバ１とサイドメンバ４の結合強度も向上する。
　ヘ）第１図には、補強板３が、サイドメンバ４とクロスメンバ１の接続部に該クロスメンバ１と重合するように介装され、クロスメンバ１のアンカアーム受け面１ａが、該クロスメンバ１の端部１１下面の補強板３と該クロスメンバ１とが重合する部位に取り付けられていることが示されている。
　
　上記ハ）〜ヘ）の記載からみて、上記刊行物２のトーションバーアンカアーム保持用クロスメンバは、車両の懸架装置の可動部分である“図略のアッパコントロールアーム”に一端部が接続され、車両の車体側であるクロスメンバ１に他端部が接続されたトーションバー５の車体側の取付構造であって、車両の車長方向に延在するサイドメンバ４と車両の車幅方向に配設されるクロスメンバ１との間に、クロスメンバ１に重合してクロスメンバ１とサイドメンバ４との接続部を補強する補強板３（この点については、上記摘記事項ホ)の下線部を参照されたい。）が介装されるとともに、クロスメンバ１の端部１１下面（即ち、クロスメンバ１のサイドメンバ４に近接した位置の下面）には、トーションバー５の端部を嵌合したアンカアーム２を受ける円弧状のアンカアーム受け面１ａが形成され、該アンカアーム受け面１ａが、補強部材である補強板３とクロスメンバ１とが重合する部位に形成されているものと認められる。
　したがって、上記刊行物２には、
　「車両の懸架装置の可動部分に一端部が接続され、車両の車体側に他端部が接続されたトーションバー５の車体側の取付構造において、サイドメンバ４とクロスメンバ１との間に、クロスメンバに重合してクロスメンバとサイドメンバとの接続部を補強する補強部材（補強板３）を介装させ、アンカアーム受け面１ａを、サイドメンバ４に近接した位置であって、且つ該補強部材（補強板３）とクロスメンバ１とが重合する部位に形成する」発明（以下、「刊行物２の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願発明と上記刊行物１の発明との対比
　本願発明と上記刊行物１の発明とを対比すれば、上記刊行物１の発明の「トーションバー２」は本願発明の「トーションバー」に対応し、以下同様に「アンカーアームサポート３」は「アンカーサポート」に、「サイドレール９」は「サイドメンバ」に、「クロスメンバ１」は「クロスメンバ」に、それぞれ対応している。
　したがって本願発明と上記刊行物１の発明は、
　「車両の懸架装置の可動部分に一端部が接続され、該車両の車体側に他端部が接続されたトーションバーと、
　該トーションバーの他端部と該車体との間に介装され、該トーションバーの他端部の位置を規制するアンカーサポートと、
　該車両の車長方向に延在するサイドメンバと、
　該車両の車幅方向に配設されたクロスメンバとを有し、
　該アンカーサポートが、該クロスメンバの内側の該サイドメンバに近接した位置に取り付けられている、トーションバー取付構造。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　本願発明では、サイドメンバとクロスメンバとの間に、クロスメンバに重合してクロスメンバとサイドメンバとを接続する補強部材が介装され、該補強部材が、サイドメンバに沿って形成される第１壁面と、該第１壁面に直交し第１壁面の上下において車両の内側に向けて形成される第２及び第３壁面とにより車両の内側に向けて開口するコ字状断面を有し、サイドメンバと該補強部材の第１壁面とが接続されるとともに、クロスメンバの端部と該補強部材の第２壁面及び第３壁面とが重合して接続され、さらに、アンカーサポートが、該補強部材の第２壁面及び第３壁面とクロスメンバとが重合する部位に取り付けられているのに対し、上記刊行物１の発明では、クロスメンバ１とサイドレール９（サイドメンバ）とが、このような「サイドメンバに沿って形成される第１壁面と、該第１壁面に直交し第１壁面の上下において車両の内側に向けて形成される第２及び第３壁面とにより車両の内側に向けて開口するコ字状断面を有し、サイドメンバと第１壁面とが接続されるとともに、クロスメンバの端部と第２壁面及び第３壁面とが重合して接続される」補強部材によっては接続されていないとともに、このような補強部材が、アンカーサポートであるアンカーアームサポート３が取り付けられる、クロスメンバ１の内側のサイドレール９（サイドメンバ）に近接した位置に、アンカーアームサポート３に重合するように取り付けられてもいない点。
　
４．相違点の検討
　刊行物２には、車両の懸架装置の可動部分に一端部が接続され、車両の車体側に他端部が接続されたトーションバーの車体側の取付構造において、サイドメンバとクロスメンバとの間に、クロスメンバに重合してクロスメンバとサイドメンバとの接続部を補強する補強部材を介装させ、アンカアーム受け面を、サイドメンバに近接した位置であって、且つ該補強部材とクロスメンバとが重合する部位に形成する発明が記載されているとともに、上記刊行物１の発明のアンカーアームサポート３は、アンカーアーム４を受けて支持する、上記刊行物２の発明のアンカアーム受け面に相当する部材であるから、上記刊行物２の発明を上記刊行物１の発明に適用することには格別な困難性が認められない。
　また、サイドメンバとクロスメンバとの間に、サイドメンバに沿って形成される第１壁面と、該第１壁面に直交し第１壁面の上下において車両の内側に向けて形成される第２及び第３壁面とにより車両の内側に向けて開口するコ字状断面を有する補強部材を介在させ、サイドメンバを該補強部材の第１壁面に接続させ、クロスメンバの端部を該補強部材の第２壁面及び第３壁面に重合して接続させて、サイドメンバとクロスメンバとを接続するようにすることは周知技術（例えば、実願昭６１−１４３５１０号（実開昭６３−４８６７３号）のマイクロフィルム、特開平２−２７４６７２号公報参照。）である。
　してみれば、上記刊行物１の発明で、サイドレール９（サイドメンバ）とクロスメンバ１（クロスメンバ）との間に、クロスメンバ１に重合してクロスメンバ１とサイドレール９との接続部を補強する補強部材を介装させ、アンカアーム受け面に相当するアンカーアームサポート３を、サイドレール９に近接した位置であって、且つ該補強部材とクロスメンバ１とが重合する部位に取り付けるようにするとともに、この補強部材を、サイドレール９に沿って形成される第１壁面と、該第１壁面に直交し第１壁面の上下において車両の内側に向けて形成される第２及び第３壁面とにより車両の内側に向けて開口するコ字状断面を有するものとして構成し、サイドレール９を該補強部材の第１壁面に接続させ、クロスメンバの端部を該補強部材の第２壁面及び第３壁面に重合して接続させて、サイドレール９とクロスメンバ１とを接続させるようにすることは、上記刊行物１の発明に上記刊行物２の発明と上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に行うことができたものである（その場合、補強部材とクロスメンバ１とが重合する部位に取り付けられるアンカーアームサポート３が、該クロスメンバ１の端部と第２壁面及び第３壁面とが重合する部位に取り付けられることは当然である。）。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、上記刊行物１，２の発明と上記周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　したがって、本願発明は、上記刊行物１，２の発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　以上詳述したとおり、本願発明は、上記刊行物１，２の発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。