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【事件の表示】
　商願２０１４−９８１６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ｓ−ｐｉｌｏｔ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類及び第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２０１４年５月２２日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２６年１１月２０日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における同２７年５月２５日付け及び当審における同年１０月１３日付けの手続補正書により、第１０類「手術用・歯科用・獣医科用機械器具，その他の医療用機械器具，手術着，医療従事者用マスク，医療用手袋，マッサージ治療用手袋」及び第１６類「マニュアル（ハンドブック），カタログ，印刷物，パンフレット，ニューズレター，出版物，写真」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標の構成中「ｐｉｌｏｔ」の文字部分を分離、抽出し、その上で「パイロット」の称呼及び「操縦士」の観念を生じるとし、称呼及び観念を共通にする類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（１０）のとおりである。
（１）登録第３５０６３７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＰＩＬＯＴ」の欧文字を横書きしてなり、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５５７２７８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＰＩＬＯＴ」の欧文字をその構成中に含む構成からなり、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第６１１０７７号商標（以下「引用商標３」という。）は、「パイロット」の片仮名を横書きしてなり、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第６１１０７８号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＰＩＬＯＴ」の欧文字を横書きしてなり、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第８００８９１号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＰＩＬＯＴ」の欧文字を横書きしてなり、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
（６）登録第１７６１６８８号商標（以下「引用商標６」という。）は、「ＰＩＬＯＴ」の欧文字を横書きしてなり、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
（７）登録第４２１３４０９号商標（以下「引用商標７」という。）は、「ＰＩＬＯＴ」の欧文字を横書きしてなり、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
（８）登録第４３８５０９９号商標（以下「引用商標８」という。）は、「ＰＩＬＯＴ」の欧文字をその構成中に含む構成からなり、商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、現に有効に存続しているものである。
（９）登録第４４５７０７８号商標（以下「引用商標９」という。）は、「パイロット」の片仮名を横書きしてなり、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
（１０）登録第５１５０５４９号商標（以下「引用商標１０」という。）は、「ＰＩＬＯＴ」の欧文字をその構成中に含む構成からなり、商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、現に有効に存続しているものである。
（以下、引用商標５及び引用商標７ないし引用商標９をまとめていうときは、「引用商標」という場合がある。）
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１ないし引用商標４、引用商標６及び引用商標１０について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１ないし引用商標４、引用商標６及び引用商標１０の指定商品及び指定役務とは類似しない商品となったものと認められる。
　したがって、本願商標が、引用商標１ないし引用商標４、引用商標６及び引用商標１０と類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標５及び引用商標７ないし引用商標９について
　本願商標は、「ｓ−ｐｉｌｏｔ」の文字を表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで等間隔にまとまりよく一体に表されているものであって、その構成文字全体から生じる「エスパイロット」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中、「−（ハイフン）」の記号は、英文などで前後の文字を結合するときに用いられるものであり、まとまりよく表された本願商標のかかる構成においては、これに接する取引者、需要者が、ことさら「ｐｉｌｏｔ」の文字部分のみに着目するというより、むしろ「ｓ−ｐｉｌｏｔ」の文字全体をもって一体のものと認識、把握するとみるのが自然である。
　さらに、当審において職権により調査するも、補正後の本願の指定商品を取り扱う業界において、語頭に「−（ハイフン）」をともなって表示された欧文字一字が、商品の品番・等級等を表す記号・符号として普通に使用されている実情を発見することができなかったことからすれば、本願商標の構成中の語頭の「ｓ−」を、単に、商品の品番等であるとして捨象することもできない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体より「エスパイロット」の称呼のみが生じ、特定の観念は生じないとみるべきである。
　したがって、本願商標の構成中「ｐｉｌｏｔ」の文字部分を分離、抽出し、これより生じる称呼及び観念をもって、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−９３８０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スイーツハートの木」の文字と「チョコハート」の片仮名を２段に書してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年１１月７日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２７年３月２７日受付の手続補正書により、「チョコレートを使用した菓子，チョコレートを使用したパン，チョコレートを使用したサンドイッチ，チョコレートを使用した中華まんじゅう，チョコレートを使用したピザ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『チョコハート』の文字が、『チョコレートを使用したハート型の洋菓子』等を指称する語として使用されていることから、その指定商品中の『チョコレートを使用したハート型の洋菓子及びパン』以外の商品に使用する時は、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「スイーツハートの木」の文字と「チョコハート」の片仮名を普通の書体で２段に書してなるところ、その構成中の「スイーツ」の文字部分は「甘いもの」を、「ハート」の文字部分は「心臓、心」を、そして「チョコ」の文字部分は「チョコレート」の略称をそれぞれ意味するもの（いずれも「広辞苑第六版」岩波書店発行）であるから、熟語的な意味合いとはいえないとしても、上段より「甘いものの心の木」ほどの意味合いを、下段より「チョコレートの心」ほどの意味合いを連想、想起させるといえるものである。
　してみると、原審説示のように、本願の指定商品との関係において、ハートをモチーフとした商品が存在し、該商品の形状を表すものとして「ハート」の語が使用されている場合があるとしても、「チョコ」の文字を前に置く態様である本願商標の下段に表された文字部分は、上述のような意味合いを連想させるといえることから、本願商標に接する看者は、「ハート」の文字部分が「ハートの形状をした商品」を表してなるものと把握、理解するとはいい難いものである。
　また、職権をもって調査するも、「チョコハート」の語が本願の指定商品との関係において、「チョコレートを使用してなるハートの形状をした商品」であることを表すものとして、一般に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用したとしても、これに接する取引者、需要者が該商品を「ハートの形状をした商品」であると認識するとはいえないことから、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標ということはできない。
　したがって、本願商標をその指定商品中の「チョコレートを使用したハート型の商品」以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあることから、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとし本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６００７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｕｔｕｍｎ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３２類及び第３３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年７月１７日に登録出願、その後、同２８年２月２３日付けの手続補正書により、第３２類「ビール，ビール風味の麦芽発泡酒，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，アルコールを含有しないビール風味の清涼飲料，ビール製造用ホップエキス」及び第３３類「泡盛，合成清酒，焼酎，白酒，清酒，直し，みりん，洋酒，果実酒，酎ハイ，麦芽及び麦を使用しないビール風味のアルコール飲料，麦芽または麦を使用したビール風味のアルコール飲料（ビール、ビール風味の麦芽発泡酒を除く。），中国酒，薬味酒」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第５７１５１６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ａｕｔｕｍｎ　ｐｒｅｍｉｕｍ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２６年６月９日に登録出願、第３２類「ビール，ビール風味の麦芽発泡酒，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」を指定商品として、同年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ａｕｔｕｍｎ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は「秋」の意味を有する語（「新英和中辞典」研究社発行）であることから、「オータム」の称呼を生じ、「秋」の観念を生じるものである。
　他方、引用商標は、「ａｕｔｕｍｎ　ｐｒｅｍｉｕｍ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応し「オータムプレミアム」の称呼が生じるものであり、また、その構成中の「ａｕｔｕｍｎ」の文字が「秋」の意味を有する語であり、「ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字が「奨励金、高級な」等の意味を有する語（いずれも「新英和中辞典」研究社発行）であるが、これらを組み合わせた表示から直ちに特定の意味合いが生じるとはいい難いことから、特定の観念が生じるとはいえないものである。
　そして、引用商標は、その構成中の「ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字が、飲食料品との関係で、「高級な」ほどの意味で使用される場合があるとしても、まとまりよく一体に表された構成態様からなり、全体より生じる称呼も冗長ではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであることからすると、殊更「ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字部分を捨象し、「ａｕｔｕｍｎ」の文字部分のみをもって取引に資されるものとは考え難いものである。
　そうすると、引用商標は、一体不可分のものとして把握、理解されるというのが相当であるから、その構成中の「ａｕｔｕｍｎ」の文字部分が独立して自他商品識別標識として機能を有し、該文字部分より「オータム」の称呼及び「秋」の観念が生じるとした原査定は、その前提において、誤りがあるといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とが、「オータム」の称呼及び「秋」の観念を共通にする類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとし本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２６３２２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「トランクス」の片仮名を横書きしてなり，第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２６年４月４日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同年１０月８日付けの手続補正書により，第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，水泳着，水泳帽，キャミソール，ティーシャツ，エプロン，靴下，手袋，ネクタイ，バンダナ，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，帽子，バンド，ベルト，ガーター，靴下止め，ズボンつり，履物，靴類，仮装用衣服，運動用特殊靴」に補正され，さらに，当審における同２８年３月２日付けの手続補正書により，「寝巻き類，水泳着，水泳帽，キャミソール，ティーシャツ」が削除され，最終的に，第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，エプロン，靴下，手袋，ネクタイ，バンダナ，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，帽子，バンド，ベルト，ガーター，靴下止め，ズボンつり，履物，靴類，仮装用衣服，運動用特殊靴」（以下「当審指定商品」という。）となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，「トランクス」の片仮名を標準文字で表してなるところ，「トランクス」は，「運動競技で用いるパンツ」及び「男子用の下着」の普通名称として広く認識され，使用されているものである。
　本願商標の補正後の指定商品は，いずれも，日常的に消費されるものであって，その主たる需要者は一般的な消費者であり，これらの商品には比較的安価なものも存することからすると、これらの商品の選択，購入の際に払われる需要者の注意力は，必ずしも常に高いとはいい得ない取引の実情があるといえる。
　そうすると，需要者は，商品の細部を検討した上で，商品を選択するとはいえず，「運動競技で用いるパンツ」や「男子用の下着」の普通名称である「トランクス」の文字から，本願商標を付した補正後の指定商品を「運動競技で用いるパンツ」や「男子用の下着」として認識するおそれがあることは否定できない。
　したがって，本願商標は，これをその補正後の指定商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるというべきであるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，上記１のとおり，「トランクス」の片仮名を横書きしてなるところ，「トランクス」の文字については，以下アないしウの記載が認められる。
　ア　広辞苑第６版
　「運動競技，特にボクシングで用いるパンツ。また，それと同じ型の男子用下着。」
　イ　コンサイスカタカナ語辞典第４版
　「主にスポーツ（水泳・ボクシングなど）用として使われる，男性用ショートパンツ。」
　ウ　新・田中千代服飾事典第一版新訂
　「男子用の短いパンツのこと。運動用のランニング・パンツや，ボクシング競技用のパンツ，水泳用のスウィミング・トランクスなどがこれにあたる。」
　そうすると，本願商標は，当審指定商品を取り扱う取引者や需要者である一般消費者に，「男子用の短いパンツ（下着）」ないし「（ボクシングや水泳等の）スポーツ用の短いパンツ」の商品である「トランクス」を一般に認識させるものであると認められる。
（２）商標法第４条第１項第１６号該当性について
　ア　商標法第４条第１項第１６号が「商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標」について商標登録を受けることができないと規定しているのは，商標を構成する文字，図形等が直接的に特定の商品の特性を表示したものであるため，当該商標が特定の商品以外の商品に使用された場合に，取引者，需要者が商品の品質を誤認して，商品を購入することがないように取引者，需要者の保護を図ることにあるものと解される。
　そうすると，本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するというためには，取引者又は需要者において，本願商標の構成から将来を含め一般に認識される特性を有する特定の商品と指定商品とが関連し，かつ，本願商標が表示している特定の商品の特性と指定商品が有する特性が異なるため，本願商標を指定商品に使用した場合に，本願商標が使用された「商品の品質の誤認を生ずるおそれ」があることを要するものと解される（知財高裁平成２７年（行ケ）第１０１６２号同年１２月２５日判決）。
　イ　そこで，本願商標の構成から一般に認識される「男子用の短いパンツ（下着）」ないし「（ボクシングや水泳等の）スポーツ用の短いパンツ」の商品である「トランクス」と当審指定商品との関連性について，以下検討する。
　（ア）本願商標の構成から一般に認識される「男子用の短いパンツ（下着）」ないし「（ボクシングや水泳等の）スポーツ用の短いパンツ」の商品である「トランクス」は，汗等をとり汚れを防ぐためのもの（下着）又はスポーツ用のものであり，下着類製造業者又はスポーツ用衣服製造業者によって製造され，主として下着専門店若しくはその売場又はスポーツ用品店若しくはその売場において販売されるものである。
　（イ）他方，当審指定商品中の「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類」は，日常生活において表着として用いられるものであり，衣服製造業者によって製造され，主として紳士服・婦人服・子供服を取り扱う衣料品店若しくはその売場で販売されるものであるから，「トランクス」とは，具体的用途，生産部門，販売部門において相違する。
　（ウ）当審指定商品中の「エプロン，靴下，手袋，ネクタイ，バンダナ，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，帽子」は，日常生活において，衣服の汚れを防ぎ（エプロン），身体の一部に着用することで寒さ等を防ぎ（靴下，手袋，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，帽子），衣服を装飾するためのもの（ネクタイ，バンダナ）であり，各商品の製造業者によって製造され，主として衣料品店若しくはその売場又は日用品店若しくはその売場で販売されるものであるから，「トランクス」とは，具体的用途，生産部門，販売部門において相違する。
　（エ）当審指定商品中の「バンド，ベルト，ガーター，靴下止め，ズボンつり」は，主として身体を装うことによって，ズボンや靴下がずり落ちないように保持するためのものであり，衣類製造業者や皮革製品製造業者によって製造され，主として衣料品店若しくはその売場又は日用品店若しくはその売場で販売されるものであるから，「トランクス」とは，具体的用途，生産部門，販売部門において相違する。
　（オ）当審指定商品中の「仮装用衣服」は，仮装用のものであり，注文服製造業者によって製造され，主としてイベント用品店若しくはその売場又はおもちゃ店若しくはその売場において販売されるものであるから，「トランクス」とは，具体的用途，生産部門，販売部門において相違する。
　（カ）当審指定商品中の「履物，靴類，運動用特殊靴」と「トランクス」とは，商品の具体的用途，生産部門及び販売部門において，明らかに相違する。
　ウ　そうすると，「トランクス」と当審指定商品とは，いずれも，用途，生産者，販売場所が異なる等，両者が互いに関連する商品とはいえないことから，本願商標を当審指定商品に使用しても，商品の品質の誤認を生ずるおそれはないというべきである。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第１６号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１００７４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類及び第１４類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年１１月２８日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審及び当審における平成２７年６月１２日付け及び同年１１月１０日付けの手続補正書により補正された結果、第９類「ウェアラブル型のコンピュータ周辺機器，ウェアラブル型の携帯情報端末装置用周辺機器，腕時計型スマートフォン，腕時計バンド型携帯情報端末装置，ブレスレット型携帯情報端末装置」となったものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、国際登録第９３９６８７号商標（以下「引用商標」という。）と『ギア』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　なお、引用商標の構成態様及びその指定商品は、別掲２のとおりである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｇｅａｒ」の欧文字と右上方から左下方に緩やかな曲線で「Ｓ」の欧文字を図案化したとおぼしき構成からなるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＧＥＡＲ４」の欧文字及び数字を横書きしてなるところ、その構成中の各文字及び数字は、同じ大きさ、同じ書体で等間隔にまとまりよく一体に表されているばかりでなく、その構成全体から生じる「ギアフォー」の称呼も冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、引用商標の指定商品を取り扱う分野において、「Ｇｅａｒ」の文字は、「装置」程の意味合いで一般的に使用される語であり、また、数字「４」は、商品の品番、型式等を表示するための記号、符号の一類型として認識されるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成中の「Ｇｅａｒ」又は「４」のいずれかが強い出所識別機能を有するものではなく、上記のとおりの引用商標の構成態様に照らしても、構成全体をもって一体不可分のものとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その構成全体として、特定の観念を想起しない造語として認識されるものであり、構成全体の文字及び数字に相応して、「ギアフォー」の称呼のみを生じるものである。
　したがって、引用商標から「ギア」の称呼が生じ、本願商標と引用商標とが「ギア」の称呼を共通にすることを前提として、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−９１５８２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし，２０１４年４月３０日に域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，平成２６年１０月３０日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同２７年４月３０日付けの手続補正書及び当審における同年１２月７日付けの手続補正書により，最終的に，第２８類「ゲームおもちゃ，乗物模型おもちゃ，おもちゃの乗物，遠隔制御式のおもちゃの乗物」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第４８４９３３６号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品に使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は，上記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と類似する商品がすべて削除され，引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６７９１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＵＬＡＨ」の欧文字を横書きしてなり、第１類「工業用接着剤，シート状に成形した工業用接着剤」を指定商品として、平成２６年８月１２日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０６８４００号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＣＵＲＡ」の欧文字を横書きしてなり、２００５年６月１０日に中華人民共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１７年１１月２９日に登録出願、第１類ないし第７類、第１０類、第１１類、第１４類ないし第１６類、第２０類、第２１類、第２４類、第２６類、第２７類、第２９類、第３０類、第３２類、第３３類、第３５類ないし第４５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年８月３日に設定登録され、その後、商標登録の一部取消し審判により、指定商品及び指定役務中第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き」について取り消すべき旨の審決が確定し、その審判の確定登録が同２３年１月１４日にされ、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」について取り消すべき旨の審決が確定し、その審判の確定登録が同年同月２０日にされ、第４２類「建築物の設計，測量，デザインの考案」について取り消すべき旨の審決が確定し、その審判の確定登録が同年同月２８日にされ、第４４類「あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，栄養の指導」について取り消すべき旨の審決が確定し、その審判の確定登録が同年４月７日にされ、さらに、第１類「のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」、第３類「かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり」及び第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その審判の確定登録が同２８年３月１日にされたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　引用商標は、前記２のとおりの商品及び役務について、商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定審決が登録されているものである。その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９００９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＫプライマー」の文字を標準文字で表してなり、第１類「化学品，土木又は建築用のり及び接着剤」及び第１９類「合成樹脂エマルションを主たる材料とする土木又は建築用の下地調整用塗材，その他の合成樹脂製の建築用又は構築用の専用材料，ゴムエマルションを主たる材料とする土木又は建築用の下地調整用塗材，その他のゴム製の建築用又は構築用の専用材料」を指定商品として、平成２５年１１月１８日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＴＫプライマー』の文字を標準文字で表示してなるものであるところ、その構成中の『プライマー』の文字が「塗料や接着剤を塗るときに生地に初めに塗る材料」を意味し、かつ、当該意味を表示するものとして使用されているものであり、また、構成中の『ＴＫ』と同様の欧文字二文字が、商品の品番・規格・種別・等級等を表示する記号・符号として普通に使用されている事実がある。そうすると、本願商標を、その指定商品中の『合成樹脂エマルションを主たる材料とする土木又は建築用の下地調整用塗材，ゴムエマルションを主たる材料とする土木又は建築用の下地調整用塗材』等に使用しても、『商品の品番・規格・種別・等級等を表示する記号・符号を表示するものとして使用されているローマ字二文字の一類型である「ＴＫ」の文字』と『その商品が前記プライマーであること』を表示したものと取引者・需要者に認識させるにとどまり、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、本願商標中の『プライマー』の文字に照応する商品以外の『ゴム製の建築用又は構築用の専用材料』等に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＫプライマー」の文字を標準文字で表してなるところ、各構成文字は、同じ大きさ及び同じ書体をもって等間隔にまとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、欧文字２字は商品の品番又は規格等を表示する記号・符号として類型的に使用されるものであり、「プライマー」の語は「下塗塗料、下塗剤」の意味を有するものであるとしても、本願商標のかかる構成においては、これに接する取引者、需要者が、その構成中の「ＴＫ」の文字部分を本願の指定商品の記号・符号として認識するとはいい難く、構成中の「プライマー」の文字部分が本願の指定商品との関係においては、直ちに、具体的な商品を想起するものと認めることはできない。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する「ＴＫプライマー」の文字がその指定商品との関係において、取引上、原審説示の意味合いを表すものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成全体として一体不可分の造語として理解されるものであって、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえない。
　また、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じるおそれがあると認めることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−３２１１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「胸きゅん」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「ブラジャー，ブラカップ付きティーシャツ・キャミソール及びタンクトップ，ブラカップ付きトップス，ブラカップ付き水泳着，ブラジャー用ストラップ，ブラジャー用パッド，下着，体形補整用下着，コルセット，ボディス（下着），乳首被覆用パッド，レオタード，レギンス，カフス，釣り用ベスト，タイツ，ストッキング，アイマスク，エプロン，えり巻き，ショール，スカーフ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，ボア（襟巻），マフラー，よだれ掛け又は胸当て（紙製のものを除く。），サポーター付き靴下，圧迫作用によるマッサージ効果を有する靴下，靴下，耳覆い，手袋，足袋，保温用サポーター，保温用マフ，ストール，アームウオーマー，レッグウオーマー，腹巻き，脚に巻いて使用する脚やせ美容のためのサポーター，美容用痩身サウナベルト，美容用痩身ベルト，顔の輪郭矯正用フェイスマスク，フェイスマスク，サンバイザー，シャワーキャップ，ターバン，ナイトキャップ，ベール，紙製帽子（被服），帽子，被服，ヘッドバンド，リストバンド，水上スポーツ用ウェットスーツ，運動用特殊衣服，運動用特殊靴，靴の中敷き，履物，ガーター，靴下止め，サスペンダー，バンド，ベルト，マネーベルト，ぬいぐるみ衣装，ボディスーツとフェイスマスクからなる仮装用衣服，仮装用衣服，足部保温用マフ（電熱式のものを除く。），スパッツ」を指定商品として、平成２６年４月２４日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『胸きゅん』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字からは、『強く感動して胸が締め付けられるように感じるさま』の意味合いを看取するものであり、本願指定商品を取り扱う業界において、上記意味合いのように感じることをキャッチフレーズとしてうたった商品が広く取り扱われている実情が認められる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、顧客の吸引、販売促進等のためのキャッチフレーズを表示したものと理解させるものといえ、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「胸きゅん」の文字からなるところ、該文字から「胸がきゅんとなる（する）」ほどの意味合いを理解させる場合があるとしても、これが、直ちに、原審において説示したような「強く感動して胸が締め付けられるように感じるさま」という、商品の販売促進のためのキャッチフレーズの一種として、取引者、需要者に認識されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、その指定商品を取り扱う業界において、「胸きゅん」の文字が、商品の説明中などにおいて記述的に用いられている例はあるものの、商品のキャッチフレーズとして、単独で、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５６７５８４５号商標の商標登録無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
　請求人は，平成２７年１０月１３日提出の審判請求書において，本件審判に係る請求の趣旨を「登録第５６７５８４５号商標は第２５類の指定商品中，『被服，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類』についての登録を無効にする。審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求める。」と記載しているものの，その請求の理由については，「追って，補充する。」とのみ記載しているだけで，何ら具体的な理由及び証拠は明らかにしていなかったところ，同月１６日付け手続補正書をもって請求の理由を具体的に補正したものである。
　ところで，商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３１条の２第１項によれば，商標法第４６条第１項の無効審判については，その審判請求書の補正は，その要旨を変更するものであってはならないところ，本件審判請求書のように，請求の理由を後に補充する補正は，要旨を変更するものというべきであって，認められないものである。
　したがって，本件審判の請求は，請求の理由を欠く不適法な請求であって，その補正をすることができないものであるから，商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−２６６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３３類「日本酒」を指定商品として、平成２７年１月１４日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審における同２８年３月２日付け手続補正書により、第３３類「清酒」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由及び引用商標
　原査定において、本願商標の構成中「利右衛門」の文字部分を分離、抽出し、その上で「リエモン」の称呼及び「１８世紀初めに薩摩にサツマイモの苗を持ちこんだとされる前田利右衛門」の観念を生じるとし、称呼及び観念を共通にする類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２１２６０５号商標（以下「引用商標」という。）は、「利右衛門」の文字を横書きしてなり、昭和６２年７月２４日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年２月２３日に設定登録され、その後、同２２年１月６日に指定商品を第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審において通知した拒絶の理由
　審判長は、請求人に対し、平成２８年２月１６日付け拒絶理由通知書で、要旨次のとおりの拒絶の理由を通知した。
　指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願の指定商品「日本酒」の表示については、これまで商標法施行規則別表の第３３類に例示し、「泡盛，焼酎，清酒」などを含む日本固有の酒を表す商品表示として採択してきたが、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和２８年法律第７号）に基づく「酒類の地理的表示に関する表示基準」（平成２７年国税庁告示第１９号）により、国税庁長官が「日本酒」を酒類の地理的表示として指定した（平成２７年１２月２５日）結果、地理的表示としての「日本酒」は、国内産米を原料とし、国内で製造された清酒のみに使用できる名称であり、本願の指定商品「日本酒」の範囲とは異なることから、本願の指定商品「日本酒」の表示は、現在においては、その内容及び範囲が明確でない表示であるといわざるを得ないものである。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
４　当審の判断
（１）商標法第６条第１項について
　本願は、その指定商品について、上記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになった。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、別掲のとおり、「甲州利右衛門」の文字を筆書き風の書体で縦書きしてなるところ、その構成文字は、同書、同大、同間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されており、これから生じる「コウシュウリエモン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、上記構成及び称呼においては、これに接する取引者、需要者が「利右衛門」の文字部分に着目して、当該文字部分から生じる称呼及び観念をもって取引に資するというよりは、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握され、取引に資するとみるのが自然であり、他に、「利右衛門」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせない。
　したがって、本願商標の構成中「利右衛門」の文字部分を分離、抽出し、その上で「リエモン」の称呼及び「１８世紀初めに薩摩にサツマイモの苗を持ちこんだとされる前田利右衛門」の観念が生じるとし、これを前提に、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして当審において通知した拒絶の理由は解消し、かつ、本願商標は、同法第４条第１項第１１号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−３４３６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゴールド微粒」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤（農薬に当たるものを除く。）」を指定商品として、平成２６年４月３０日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における同年１０月２３日付け手続補正書により、第５類「微粒状の風邪薬」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『金色』等を意味し、その指定商品との関係において、商品の品質の誇称表示として使用されている『ゴールド』の文字と、その商品が『極めて小さい粒』であることを表す『微粒』の文字とを、一連に『ゴールド微粒』と標準文字で現してなるものである。そうすると、本願商標は、これを本願の指定商品に使用しても、『品質のすぐれた極めて小さい粒の風邪薬』であることのみを理解させるにとどまり、自他商品を区別するための識別機能を有しないものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することが困難なものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、本願商標の文字に照応する商品（『品質のすぐれた極めて小さい粒の風邪薬』）以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における手続の経緯 
　当審において、平成２７年１１月２７日付け証拠調べ通知書により、本願商標の構成中の「微粒」の文字は、本願の指定商品との関係において、商品の形状を表すものと理解させるものであると指摘するとともに、本願の指定商品を含む風邪薬を取り扱う業界において、特定のシリーズ商品について、それに属する他の形状、成分が異なる商品と区別する表示として、「ゴールド」の文字、欧文字又は商品の形状を表す文字を組み合わせたもの、あるいはそれぞれ単独で、該シリーズ商品名の後に付加されている事実が見いだせるから、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとして、請求人に対し、別掲に示すウェブサイト情報を提示し、意見を求めたところ、請求人は、同２８年１月８日付けで意見書を提出した。
４　請求人の意見 
　請求人は、上記３の通知書に対し、以下を要旨とする意見を述べた。
（１）本願商標に含まれる「微粒」の文字は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構のウェブサイトで検索すると、「細粒」、「顆粒」と比較して医薬品にあまり使用されていないという実情があり、本願商標の「ゴールド微粒」の文字は、請求人の製品のみがヒットする。したがって、「細粒」や「微粒」を含む文字が、シリーズ商品内での商品同士を区別する表示であると認識される場合があるとしても、本願商標は、医薬品（特に風邪薬）には一般的に使用されていない特殊な表現であることから、自他商品の識別標識として機能することは明白である。
（２）「薬剤」について、「ゴールド」の文字と商品の形状を表す文字を組み合わせた商標、「ゴールド」の文字と欧文字を組み合わせた商標、及び、欧文字と商品の形状を表す文字を組み合わせた商標の登録例がある。
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について 
　本願商標は、「ゴールド微粒」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成において、「金、黄金」（株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）、「（金のように）貴重なもの、高貴なもの、素晴らしいもの」（株式会社小学館「小学館ランダムハウス英和大辞典」）等の意味を有する語として、広く知られている「ゴールド」の文字及び「非常に細かい粒」（株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）の意味を有する語である「微粒」の文字とを結合したものと容易に認識させるものである。
　そして、その構成中の「微粒」の文字は、本願の指定商品との関係において、商品の形状を表すものと理解させるものである。
　ところで、本願の指定商品を含む風邪薬を取り扱う業界においては、各メーカーから、ある特定のシリーズ商品名のもと、風邪の症状に対する効能・効果、成分の種類・分量、形状等が異なる商品が各種販売されているところ、別掲のとおり、特定のシリーズ商品について、例えば「ゴールド顆粒」、「ゴールドＡ錠」、「Ｋ錠」のように、「ゴールド」の文字、欧文字又は商品の形状を表す文字を組み合わせたもの、あるいはそれぞれ単独で、該シリーズ商品に属する他の形状、成分が異なる商品と区別する表示として、該シリーズ商品名の後に付加されている事実が数多く認められる。
　そうすると、「ゴールド」の文字及び商品の形状を表す文字を組み合わせてなる本願商標は、その指定商品に使用された場合には、これに接する取引者、需要者は、取引上一般に用いられる、形状や成分が異なる商品同士を区別する表示として採択された文字の組合せの一種であると理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとはいえず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について 
　ア　請求人は、医薬品の情報検索において、本願商標の構成中の「微粒」の文字が「細粒」、「顆粒」と比較してあまり使用されていない実情と「ゴールド微粒」の文字が請求人の製品のみヒットすることから、本願商標は、風邪薬に一般的に使用されていない特殊な表現であり、自他商品の識別標識として機能する旨主張する。
　しかしながら、請求人は、原審において、本願商標の構成中の「微粒」の文字が商品の形状（極めて小さい粒）であることを自認した上で、上記１のとおり、本願の指定商品を「微粒状の風邪薬」に補正したのであるから、医薬品における「微粒」の文字の使用が他の形状を表す文字と比較して少ないことを根拠とし、本願商標を特殊な表現であるとした上記の主張は失当である。
　イ　請求人は、本願商標の登録適格性を主張するために、登録例を挙げているが、本願商標とは、商標の構成態様を異にするものであって、出願に係る商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものであるかどうかの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、個別具体的に判断されるものであるから、他の登録例の存在によって、上記判断が左右されるものではない。
　ウ　したがって、請求人の主張を採用することはできない。 
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１９７４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年３月４日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における平成２７年７月２２日付け手続補正書により、第１２類「電動式パーソナルモビリティ型スクーター及び自動車，三輪自動車並びにその部品及び付属品，自動車並びにその部品及び付属品，スクーター並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びに部品及び付属品，身体障がい者及び運動機能低下の身体障がい者用の乗物，電動三輪車，歩行補助車，電動式車いす，車椅子並びにその部品及び付属品，手押し車（可傾式），牽引車，荷役用索道，人力車，そり，手押し車，荷車，リヤカー，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，乗物用盗難警報器，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），乳母車」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４７１４４１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２３年９月１５日に登録出願され、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，三輪自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成２４年２月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
                                                                   
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、黒色四角形の中にやや図案化された態様で「ＩＬＹ」の欧文字を白色で書してなるところ、該文字は、特定の意味を有する語として一般に知られているとはいい難いものであって、特定の意味を想起させることのない造語として認識されるものであるから、その構成文字に相応して「アイエルワイ」、「イリー」又は「アイリー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲２のとおり、「ＩＲＩＥ」の欧文字及び「アイリー」の片仮名を二段に書してなるところ、それぞれの文字は、特定の意味を有する語として一般に知られているとはいい難いものであって、特定の意味を想起させることのない造語として認識されるものであり、その構成中、下段の「アイリー」の文字部分は、上段の「ＩＲＩＥ」の文字の読みを特定したものと無理なく認識できるものであるから、その構成文字に相応する「アイリー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの称呼を生ずるものであるから、両商標は、「アイリー」の称呼を共通にする場合があるものである。
　しかしながら、外観においては、本願商標と引用商標は、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるものであって、文字つづりや色彩などにおいて明らかな差異があるから、外観上、明確に区別できるものである。
　さらに、本願商標と引用商標は、共に特定の観念を有しないものであるから、観念において比較することができないものであり、また、観念上、相紛れるおそれがあるような特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「アイリー」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観において明確に区別でき、観念においても相紛れるおそれはないものであって、ほかに、本願商標と引用商標との間で商品の出所の混同を生じるおそれがあるとみるべき特段の事情も見いだし得ないことから、これらを総合勘案すれば、両商標は、互いに紛れるおそれのない非類似の商標である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。