【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１９０８０号「電子制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３１２０８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月２８日の出願であって、平成１６年１月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものの、同年４月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２０日に審判請求がなされるとともに、同年６月３日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月３日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】
　基本動作用の非圧縮プログラムおよび走行表示用の圧縮プログラムをそれぞれ第１の領域および第２の領域に記憶する第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段とは別個に設けられ随時書き換え可能な第２の記憶手段と、前記第１の領域に記憶された基本動作用の非圧縮プログラムを電源投入直後に実行し前記第２の領域に記憶された走行表示用の圧縮プログラムを前記第２の記憶手段に展開する制御手段とを備えることを特徴とする電子制御装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「非圧縮プログラム」について「基本動作用の」という限定を付加し、また、「圧縮プログラム」について「走行表示用の」という限定を付加し、さらに、「制御手段」について、「第１の領域に記憶された基本動作用の非圧縮プログラムを電源投入直後に実行し前記第２の領域に記憶された走行表示用の圧縮プログラムを（前記第２の記憶手段に展開する制御手段）」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特表平８−５０９８２６号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
Ａ．「【特許請求の範囲】
……（中略）……
４．汎用コンピュータの動作を制御するためのＣＰＵマイクロプロセッサと、
　前記汎用コンピュータの動作において、動作可能なルーチンおよびデータを記憶するためのランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）と、
　圧縮された部分と、圧縮されない部分と、圧縮復元ユーティリティを有するＢＩＯＳルーチンが記憶されるプログラム可能な非揮発性メモリ装置とを具備している汎用コンピュータにおいて、
　前記圧縮されない部分は、前記ＲＡＭを使用できるように準備するために前記ＣＰＵによって動作され、前記圧縮復元ユーティリティは、前記ＣＰＵによって動作されて前記圧縮された部分を圧縮から復元し、結果として圧縮復元されたコードをＲＡＭにコピーする汎用コンピュータ。」（第２頁第１行〜第３頁第３行）
　
Ｂ．「典型的な汎用コンピュータにおいて、システムがパワーを受取ると直ぐに、ＢＩＯＳはシステムＲＡＭを試験および初期化し、その後、それ自体をＥＰＲＯＭからＲＡＭへコピーする（シャドウ状態にする）。ＢＩＯＳは、ＲＡＭにおいて動作を続ける。ＲＡＭ中にＢＩＯＳをシャドウ（shadow）する目的は、ＢＩＯＳコードシーケンスが連続的な動作において必要とされる度にＥＰＲＯＭにアクセスするよりもはるかに速くＣＰＵマイクロプロセッサがＢＩＯＳコードにアクセスできるようにすることである。
　本発明は、ＢＩＯＳコードの少なくとも重要な部分を圧縮し、圧縮された部分を含むＢＩＯＳコード全体をＥＰＲＯＭに記憶し、圧縮されたコードをパワーアップの際に解放する手段を具備し、それによって、コードの全てがコンピュータのために使用できるようにされる。また、パワーアップの際に、コード全体がＲＡＭにシャドウされる。
　図１において、本発明による圧縮されたＢＩＯＳ11が示されている。そこにおいて、コードの３つの異なる部分がある。部分13は、システムＲＡＭを初期化および試験し、それによってシステムＲＡＭを使用可能にするための全ての動作を実行するためのコードであり、従来のＢＩＯＳルーチンでよく知られている部分である。幾つかの応用におけるこの部分は、メモリ制御装置と、キャッシュ制御装置と、およびキャッシュメモリを初期化および試験する等の機能を実行する必要がある。部分15は、圧縮復元ユーティリティである。部分17は、圧縮された形式のＢＩＯＳコードの残部を示している。使用される圧縮方式および関連した圧縮復元ルーチンが幾つか存在することは当業者には明らかである。
　図２において、本発明によるＢＩＯＳルーチンを始動から辿るコンピュータの動作を表すフロー図が示されている。典型的にスイッチオンでパワーを供給することによって得られるパワーアップ信号19から、システムＲＡＭが初期化されている期間中に動作は初期化動作21へ進む。動作21において、システムは図１の部分13を実行する。
　次に、圧縮復元ユーティリティ15（図１参照）が動作23においてアクセスされ、実行される。圧縮復元ユーティリティは、（圧縮された）ＢＩＯＳコードのバランス部分を処理し、それを動作可能なコードに変換し、それをシステムＲＡＭにシャドウする。そのような圧縮復元ユーティリティは使用できるが、ＢＩＯＳの圧縮された部分を示し、圧縮から復元されたコードをＲＡＭにシャドウさせるコードは、従来の圧縮復元ルーチンの一部分ではない。これらの指令は、本発明のＢＩＯＳに付加される。」（第８頁第１１行〜第９頁第１５行）
　
　ここで、引用例に記載されたＥＰＲＯＭが複数の領域を有し、該ＥＰＲＯＭの第１の領域にＲＡＭ準備コード13及び圧縮復元ユーティリティ15が圧縮されずに記憶され、第２の領域に圧縮された形式のＢＩＯＳコードの残部が記憶されることは、第１図等から明らかである。
　したがって、上記Ａ．及びＢ．の記載を含む引用例全文及び図面を参照すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　ＣＰＵマイクロプロセッサと、ＲＡＭと、非圧縮のＲＡＭ準備コード及び圧縮復元ユーティリティを第１の領域に記憶し、圧縮された形式のＢＩＯＳコードの残部を第２の領域に記憶するＥＰＲＯＭとを備え、始動時にＲＡＭ準備コードを実行し、次に圧縮復元ユーティリティを実行し、圧縮された形式のＢＩＯＳコードを復元しＲＡＭにシャドウする、汎用コンピュータ。
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用発明とを比較する。
　
　引用発明の「非圧縮のＲＡＭ準備コード及び圧縮復元ユーティリティ」と本願補正発明の「基本動作用の非圧縮プログラム」は、共に「非圧縮プログラム」という概念で一致している。また、引用発明の「圧縮された形式のＢＩＯＳコードの残部」と本願補正発明の「走行表示用の圧縮プログラム」は、共に「圧縮プログラム」という概念で一致している。また、引用発明の「汎用コンピュータ」と本願補正発明の「電子制御装置」とは、「コンピュータ」という概念で一致している。
　そして、引用発明の「第１の領域」、「第２の領域」、「ＥＰＲＯＭ」、「ＲＡＭ」及び「ＣＰＵマイクロプロセッサ」が、それぞれ本願補正発明の「第１の領域」、「第２の領域」、「第１の記憶手段」、「第２の記憶手段」及び「制御手段」に相当する。また、引用発明の「始動時」及び「復元しＲＡＭにシャドウする」は、それぞれ本願補正発明の「電源投入直後」及び「第２の記憶手段に展開する」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
　非圧縮プログラムおよび圧縮プログラムをそれぞれ第１の領域および第２の領域に記憶する第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段とは別個に設けられ随時書き換え可能な第２の記憶手段と、前記第１の領域に記憶された非圧縮プログラムを電源投入直後に実行し前記第２の領域に記憶された圧縮プログラムを前記第２の記憶手段に展開する制御手段とを備えることを特徴とするコンピュータ。
　
　である点で一致しており、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　非圧縮プログラム及び圧縮プログラムに関して、本願補正発明がそれぞれ「基本動作用の非圧縮プログラム」及び「走行表示用の圧縮プログラム」であるのに対し、引用発明はそれぞれ「非圧縮のＲＡＭ準備コード及び圧縮復元ユーティリティ」及び「圧縮された形式のＢＩＯＳコードの残部」である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明の対象が、「電子制御装置」であるのに対し、引用発明の対象は「汎用コンピュータ」である点。
　
（４）判断
　相違点１について
　基本動作用のプログラムを非圧縮の状態で不揮発性メモリに格納し、その他のプログラムを圧縮した状態で不揮発性メモリに格納し、基本動作用のプログラムによって、圧縮された状態のその他のプログラムを揮発性メモリに伸張展開することは、例えば特開平７−１０５０１０号公報の第３欄第１７行〜第４欄第１０行等に記載されているように周知技術である。したがって、引用発明において、ＢＩＯＳコード全体を非圧縮でＥＰＲＯＭに格納し、ＢＩＯＳコード以外のプログラムを圧縮してＥＰＲＯＭに格納するよう変更することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。また、引用発明において圧縮してＥＰＲＯＭに格納するプログラムを走行表示用のものとすることは、当業者が必要に応じて適宜決定し得ることにすぎない。
　
　相違点２について
　汎用コンピュータを機器の制御に用いることは通常行われていることであるから、引用発明において、汎用コンピュータを電子制御装置として特化することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された事項、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年６月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年３月１９日付け手続き補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　非圧縮プログラムおよび圧縮プログラムをそれぞれ第１の領域および第２の領域に記憶する第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段とは別個に設けられ随時書き換え可能な第２の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶された圧縮プログラムを前記第２の記憶手段に展開する制御手段とを備え、
　前記第１の記憶手段は、基本動作用プログラムを前記第１の領域に記憶し、走行位置表示用プログラムを前記第２の領域に記憶していることを特徴とする電子制御装置。」
　
（２）対比・判断
　本願発明は、本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「非圧縮プログラム」の限定事項である「基本動作用の」との構成を省き、「圧縮プログラム」の限定事項である「走行表示用の」との構成を省き、さらに、「制御手段」の限定事項である「第１の領域に記憶された基本動作用の非圧縮プログラムを電源投入直後に実行し前記第２の領域に記憶された走行表示用の圧縮プログラムを（前記第２の記憶手段に展開する制御手段）」との構成を省いたものである。
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。