【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０５２３３号「合成樹脂製の耐熱及び耐圧性自立型中空容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０５８２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成７年１０月３１日の出願であって、平成１５年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年１２月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１６年１月１３日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年１月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月１３日付け手続補正を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、平成１５年２月１７日付けで補正された明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】の、
「熱可塑性合成樹脂を口部、肩部、胴部及び底部とからなる壜状に２軸延伸ブローにより成形した中空容器であって、前記底部は外側へ凸状をした半球形状の底壁部を形成して、該底壁部に容器を自立可能な脚部を設けて、前記底壁部の壁厚を肩部及び胴部の壁厚に比べて均一な厚肉状態に形成すると共に、前記脚部の壁厚を肩部及び胴部の壁厚の概略２倍以上に形成してなることを特徴とする耐熱及び耐圧性自立型中空容器。」を、
「熱可塑性合成樹脂を口部、肩部、胴部及び底部とからなる壜状に２軸延伸ブローにより成形した中空容器であって、前記底部は外側へ凸状をした半球形状の底壁部を形成すると共に、該底壁部に容器を自立可能な脚部を形成して、前記半球形状部の壁厚は胴壁部の約１０〜１２倍になるように形成して、前記底部の全壁厚を肩部及び胴部の壁厚に比べてほぼ均一な厚肉状態に形成すると共に、前記脚部の壁厚を肩部及び胴部の壁厚の概略２倍以上に形成してなることを特徴とする耐熱及び耐圧性自立型中空容器。」とする補正を含んでいる。
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　この部分の補正は、補正前の請求項１に記載された「前記底部は外側へ凸状をした半球形状の底壁部を形成して、該底壁部に容器を自立可能な脚部を設けて、前記底壁部の壁厚を肩部及び胴部の壁厚に比べて均一な厚肉状態に形成すると共に」を、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された「前記底部は外側へ凸状をした半球形状の底壁部を形成すると共に、該底壁部に容器を自立可能な脚部を形成して、前記半球形状部の壁厚は胴壁部の約１０〜１２倍になるように形成して、前記底部の全壁厚を肩部及び胴部の壁厚に比べてほぼ均一な厚肉状態に形成すると共に」に限定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲を減縮するものである。
　よって、本件補正の目的は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２−３−１　補正後の本願発明
　補正後の本願請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１６年１月１３日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
　「熱可塑性合成樹脂を口部、肩部、胴部及び底部とからなる壜状に２軸延伸ブローにより成形した中空容器であって、前記底部は外側へ凸状をした半球形状の底壁部を形成すると共に、該底壁部に容器を自立可能な脚部を形成して、前記半球形状部の壁厚は胴壁部の約１０〜１２倍になるように形成して、前記底部の全壁厚を肩部及び胴部の壁厚に比べてほぼ均一な厚肉状態に形成すると共に、前記脚部の壁厚を肩部及び胴部の壁厚の概略２倍以上に形成してなることを特徴とする耐熱及び耐圧性自立型中空容器。」
２−３−２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−１５６９３３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「接地部を構成する複数の脚部が周方向に形成されている底部を有する耐圧性の自立容器であって、…前記底部の肉厚が胴部の肉厚より大きいことを特徴とする耐圧自立容器。」（【請求項１】）
（イ）「【産業上の利用分野】
　本発明は、いわゆるペタロイド形状の底部を有し、ベースカップを使用しなくても自立できる耐圧性のプラスチック製容器に関し、さらに詳しくは、耐熱性及び耐圧性に優れた自立容器に関する。」（段落番号【０００１】）
（ウ）「〔Ａ〕耐圧自立容器の構成
　図１は本発明の一実施例による耐圧自立容器を示す断面図であり、図２は図１における容器の底面図である。容器１は、口部１１と、肩部１２と、胴部１３と、底部１４とを有し、底部１４は、中央部１４ａと、中央部１４ａの周りに等間隔に形成された脚部１４ｂと、各脚部１４ｂの間に位置する谷部１４ｃとからなる。」（段落番号【００１２】）
（エ）「本発明の容器１において、底部14の肉厚ｔ２ は胴部13の肉厚ｔ１よりも大きい。このように成形することにより、ペタロイド型脚部を有する底部１４の強度を大きくすることができ、パステライジングのような高温高圧の条件下でも不均一な変形（膨出）がなくなり、自立安定性を向上させることができる。例えば、１．５ リットル程度の容器の場合、胴部は０．３ 〜０．４ｍｍ程度の厚さを有するが、底部１４の肉厚ｔ２は０．４ｍｍ以上が好ましく、特に０．８ 〜２ｍｍが好ましい。」（段落番号【００１３】）
（オ）「（３）第二段の二軸延伸ブロー成形
  図１２に示すような成形型を用いて、一次成形体５の二軸延伸ブロー成形を行い、図１又は図３に示すような耐圧自立容器を製造する。具体的には、一次成形体５を口部型９３によって保持しながら、所定の温度に保った本体型１００ のキャビティ内に収容した後、口部５１から延伸ロッド１０１ を挿入し、一次成形体５の底部５３を下方に突き押しながら、二軸延伸ブロー成形する。」（段落番号【００３１】）
（カ）「この第二段二軸延伸ブロー成形によって、一次成形体の胴部下部及び底部が耐圧自立容器の底部となるが、あらかじめ延伸された胴部下部５２ｂ及び底部５３は、胴部上部５２ａよりも延伸されにくいので、最終容器の底部の厚さｔ２ は胴部の厚さｔ１よりも大きくなる。…」（段落番号【００３２】）
（キ）「〔Ｃ〕材質
　耐圧自立容器を形成するプラスチックとしては、二軸延伸ブロー成形が可能な熱可塑性樹脂であれば特に制限はないが、ポリエステル系のものが好ましい。」（段落番号【００３４】）
　そして、図１により、容器１が中空容器であって、壜状であることは明らかであり、また、上記（エ）の「胴部は０．３ 〜０．４ｍｍ程度の厚さを有するが、底部１４の肉厚ｔ２は０．４ｍｍ以上が好ましく、特に０．８ 〜２ｍｍが好ましい。」なる記載により、底部の肉厚を胴部の肉厚に比べて厚肉状態に形成している点、及び脚部の肉厚を胴部の肉厚の概略２倍以上に形成している点が認められる。
　さらに、上記（オ）、（カ）の記載及び図１２によれば、引用例の「底部」は、外側へ凸状をした半球形状の底壁部を形成し、その底壁部に脚部を形成していると言える。
　以上の点を総合すると、上記引用例には、
　「熱可塑性合成樹脂を口部、肩部、胴部及び底部とからなる壜状に２軸延伸ブローにより成形した中空容器であって、前記底部は外側へ凸状をした半球形状部の底壁部を形成すると共に、該底壁部に容器を自立可能な脚部を形成して、前記底部の肉厚を胴部の肉厚に比べて厚肉状態に形成すると共に、前記脚部の肉厚を胴部の肉厚の概略２倍以上に形成してなる耐熱及び耐圧性自立型中空容器。」の発明が記載されているものと認める。
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用例に記載の発明を対比すると、後者の「肉厚」は、前者の「壁厚」に相当する。
　してみると、両者は、
　「熱可塑性合成樹脂を口部、肩部、胴部及び底部とからなる壜状に２軸延伸ブローにより成形した中空容器であって、前記底部は外側へ凸状をした半球形状の底壁部を形成すると共に、該底壁部に容器を自立可能な脚部を形成して、前記脚部の壁厚を胴部の壁厚の概略２倍以上に形成してなる耐熱及び耐圧性自立型中空容器。」である点で一致し、次の点で相違している。
〈相違点１〉
　本願補正発明では、「前記半球形状部の壁厚は胴壁部の約１０〜１２倍になるように形成して、前記底部の全壁厚を肩部及び胴部の壁厚に比べてほぼ均一な厚肉状態に形成する」としているのに対し、引用例に記載された発明では、前記底部は外側へ凸状をした半球形状部の底壁部を形成して、前記底部の肉厚を胴部の肉厚に比べて厚肉状態に形成するものの、その半球形状部の壁厚は胴壁部の約１０〜１２倍ではなく、しかも、前記底部の全壁厚を肩部及び胴部の壁厚に比べてほぼ均一な厚肉状態に形成するとの明記がない点。
〈相違点２〉
　本願補正発明では、「前記脚部の壁厚を肩部及び胴部の壁厚の概略２倍以上に形成してなる」のに対し、引用例に記載された発明では、前記脚部の肉厚を胴部の肉厚の概略２倍以上に形成してなるとして、脚部の壁厚と胴部の壁厚との比較に止まり、脚部の壁厚と肩部の壁厚との比較に言及していない点。
２−３−４　相違点の判断
〈相違点１に対して〉
　上記（エ）には、「…このように成形することにより、ペタロイド型脚部を有する底部１４の強度を大きくすることができ、パステライジングのような高温高圧の条件下でも不均一な変形（膨出）がなくなり、自立安定性を向上させることができる。」と記載されている。
　一方、本願補正発明の明細書の段落番号【０００６】の【発明が解決しようとする課題】には、「…パストライザーによる加熱殺菌、冷却処理、移送段階の衝撃等の外的環境によっても容器底部にロッカーボトムや亀裂が発生することがないように、容器本体の底部が丈夫で、安定した自立性を有する耐圧容器を、低コストで、リサイクルが容易なものとして提供する。」と記載されている。
　してみると、本願補正発明と引用例に記載された発明は、パストライザー（パステライジング）のような条件下でも自立安定性を向上させることができる耐圧容器を提供する点で、その課題は共通している。
　そして、このような課題を解決するために、本願補正発明では、「半球形状部の壁厚は胴壁部の約１０〜１２倍になるように形成して」いるのに対し、引用例に記載された発明では、前記底部は外側へ凸状をした半球形状部の底壁部を形成して、前記底部の肉厚を胴部の肉厚に比べて厚肉状態に形成
する（上記「２　引用例（エ）」に記載の底部及び胴部の肉厚によれば、半球形状部の壁厚は胴壁部の２．６〜５倍）ものの、半球形状部の壁厚は胴壁部の約１０〜１２倍ではない。
　しかしながら、上述した如く、本願補正発明と引用例に記載された発明との課題が共通している以上、前記課題を解決するために、半球形状部の壁厚と胴壁部との壁厚比を実験的に数値範囲を最適化することは、当業者が通常の創作能力の発揮であって、相違点１に係る数値限定とすることは格別なものとは認められず、しかも、その数値限定の内と外で量的に顕著な差異があるとも認められない。
　また、上記（カ）には、「この第二段二軸延伸ブロー成形によって、一次成形体の胴部下部及び底部が耐圧自立容器の底部となる…」と記載されていることから、引用例の【図６】における一次成形体５の胴部下部５２ｂと底部５３が耐圧自立容器１の底部１４を形成することになる。
　そして、一次成形体５は、引用例の図１２に示すような成形型を用いて、二軸延伸ブロー成形を行い、上記（カ）に記載の如く、「あらかじめ延伸された胴部下部５２ｂ及び底部５３は、胴部上部５２ａよりも延伸されにくいので、最終容器の底部の厚さｔ２ は胴部の厚さｔ１よりも大きくなる。」のである。
　してみると、一次成形体５の延伸された胴部上部５２ａは耐圧自立容器の肩部と胴部となり、それら肩部及び胴部の厚さはほぼ均一に形成されることは明らかである。
　したがって、引用例においても、本願補正発明の如く、底部の厚さ（全壁厚）を肩部及び胴部の厚さ（壁厚）に比べてほぼ均一な厚肉状態に形成すると見ることができる。
　したがって、上記相違点１に係る事項は、格別なものとは認められない。
〈相違点２に対して〉
　上記〈相違点１に対して〉でも検討した如く、引用例に記載の「一次成形体５の延伸された胴部上部５２ａ」は耐圧自立容器の肩部と胴部となり、それら肩部及び胴部の厚さは、二軸延伸ブロー成形によれば、ほぼ均一に形成されることは明らかであるので、引用例においても、本願補正発明の如く、前記脚部の厚さ（壁厚）を胴部のみならず、肩部においても概略２倍以上に形成してなると見ることができる。
　したがって、上記相違点２に係る事項は、格別なものとは認められない。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用例に記載されたものから、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　よって、本願補正発明は、引用例に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものある。
２−３−５　むすび
　以上により、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１６年１月１３日付け手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至７に係る発明は、平成１５年２月１７日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「熱可塑性合成樹脂を口部、肩部、胴部及び底部とからなる壜状に２軸延伸ブローにより成形した中空容器であって、前記底部は外側へ凸状をした半球形状の底壁部を形成して、該底壁部に容器を自立可能な脚部を設けて、前記底壁部の壁厚を肩部及び胴部の壁厚に比べて均一な厚肉状態に形成すると共に、前記脚部の壁厚を肩部及び胴部の壁厚の概略２倍以上に形成してなることを特徴とする耐熱及び耐圧性自立型中空容器。」
　
３−２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記［２−３−２　引用例］に記載したとおりである。
　
３−３　対比・相違点の判断
　前記［２−３］で検討した本願補正発明は、本願発明の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した本願補正発明が、前記［２−３−４］に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願出願は、特許請求の範囲の請求項２乃至７に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。