【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５６４１２号「個人情報内蔵腕時計」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月１５日出願公開、特開平　９−１０１３８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成７年１０月３日の出願であって、平成１５年１２月２６日付け（発送日；平成１６年１月２７日）で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】個人情報を記憶する不揮発性メモリと表示部を有し、スイッチの切り換えにより、個人情報と時刻とを表示部に表示自在としたことを特徴とする個人情報内蔵腕時計。」
　を、
「【請求項１】
Ａ．
読み出し可能に
、
Ｂ．時刻データを発生するリアルタイムクロックと、
Ｃ．個人情報及び時刻データを表示する液晶
、
Ｄ．個人情報を受信する赤外線フォトダイオードと、
Ｅ．個人情報と時刻データとを切り換えて液晶表示部に表示するモード切替スイッチと、
Ｆ．個人情報を不揮発性メモリに記憶し、
Ｇ．不揮発性メモリに記憶された個人情報を液晶表示部に読み出すと共に、Ｈ．リアルタイムクロックに記憶された時刻データを液晶表示部に読み出す制御装置とを備え、
Ｉ．モード切替
液晶
　と補正する補正事項を含むものである。
　なお、下線は、補正箇所を示すために付したものである。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「表示部」について、「液晶表示部」との限定を附加するとともに、「スイッチの切り換えにより、個人情報と時刻とを表示部に表示自在」とするための構成に関して、上記Ｂ，Ｄ，Ｅ〜Ｈの限定を附加するものであり、特許請求の範囲の減縮に相当するものと認められる。
　したがって、上記補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第４７号）附則第２条第７項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法（以下、「平成１５年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物 
（２−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−５２９７５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
１ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】計時部の計数する日時データを表示部に表示する腕時計において、同腕時計のバンド内側所定位置に脈拍センサーおよび／または温度センサーを備え、各センサー出力をアナログ−デジタル変換器を介して制御部に供給し、所定時間間隔で同日時データと交互にまたは同制御部と接続したキー入力部の操作時に所定時間同センサー出力のデータを表示することを特徴とするメディカルウォッチ。
【請求項２】前記脈拍センサーまたは温度センサーの出力データが前記キー入力部の操作によりあらかじめ設定した許容範囲を越えるとき、表示部の点滅表示および／または警報音出力することを特徴とする請求項１記載のメディカルウォッチ。
【請求項３】前記制御部のデータを送信する微弱電波の送信部を備え、前記脈拍センサーまたは温度センサーの出力データが前記キー入力部の操作によりあらかじめ設定した許容範囲を越えるとき、前記時計バンドに沿って配置したアンテナを介して警報信号を送信し、同電波を受信した親機より警報音を出力することを特徴とする請求項１または２記載のメディカルウォッチ。
【請求項４】前記制御部に電波の受信部を備え、前記親機に備えたキー操作により入力した氏名、緊急時の連絡先電話番号等を前記同様の微弱電波で送信し、同受信部が同電波を受信出力したデータを同制御部内のメモリに記憶し、前記キー入力部の操作により同記憶データを前記表示部に表示することを特徴とする請求項３記載のメディカルウォッチ。」
１ｂ．「【０００７】
【実施例】制御部13に接続した計時部15において、クロック信号を計数し、時刻、カレンダの日時データに変換し、同日時データを同制御部13が読み出し、表示部10に供給して現在の時刻、月日を表示する。」
１ｃ．「【００１１】また、キー入力部14のキー操作を検出した前記制御部13は、表示中の日時データに代えて前記センサーの出力したデータを表示部10に供給し、同センサーのデータを所定時間表示後、再び現在の日時データを出力し表示する。前記キー入力部14のキー操作による前記センサーデータの表示と併用して、常時所定時間間隔、例えば１秒間隔で交互に日時データと同センサーデータを表示するものであってもよい。
・・・
【００１３】さらに、前記親機に備えたキー操作により入力した本発明メディカルウォッチの装着者の氏名、緊急時の連絡先電話番号等のデータを、同親機の送受信部より送信し、同送信信号を受信の同メディカルウォッチの送受信部16を介して制御部13内のメモリにあらかじめ記憶する。前記メディカルウォッチのキー操作により前記メモリに記憶してあるデータを前記制御部13が読み出し、前記表示部10に供給し表示する。前記氏名、電話番号等のデータとともに血液型や、通院中であればその病院名、同病院の電話番号、診療科目等のデータを前記メモリにあらかじめ記憶し、前記キー入力部14のキー操作によりそれぞれのデータを順次スクロール表示するものであってもよい。」
　
（２−２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２０５３６３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
２ａ．「以下、この発明の一実施例を第１図ないし第１３図に基づいて説明する。この実施例ではデータ記憶装置として電子腕時計に適用した例を示す。・・・電子腕時計本体１にはＬＣＤ（液晶表示パネル）２及び押釦スイッチからなるＳ１キー〜Ｓ６キーが設けられている。・・・ＬＣＤ２は文字を表示するドットマトリックス表示部２ａ、数字を表示する数字セグメント部２ｂ，２ｃ・・・を備えている。・・・数字セグメント表示部２ｂ，２ｃには時刻や名前・電話番号データにおける電話番号データが表示される。」（２ページ左下欄１行〜右下欄７行）
２ｂ．「書き換え可能な不揮発性メモリであるＥＥ−ＰＲＯＭ７は、任意選択された名前・電話番号データを記憶するメモリである。」（３ページ左上欄１行〜３行）
２ｃ．「時刻計時レジスタは制御部４により計時される現在時刻（日付，時刻）を記憶するレジスタである。」（３ページ右上欄１８行〜２０行）
２ｄ．「ステップＡ２の計時処理では、時刻計時レジスタに記憶された現在時刻データが更新される。次に、ステップＡ３において「Ｍ＝０」か否か即ちモードレジスタＭの内容が「０」か否かが判断される。・・・「Ｍ＝０」の場合は、・・・ステップＡ４に進む。ステップＡ４の現在時刻表示処理では、・・・時刻表示レジスタに記憶された現在時刻がＬＣＤ２に表示される。・・・「Ｍ＝１」の場合は、・・・ステップＡ５に進む。ステップＡ５のデータ表示処理では名前データと電話番号データとがＬＣＤ２に表示され」（３ページ右下欄１５行〜４ページ左上欄１１行）
　　
（３）対比・判断
　刊行物１には、上記（２−１）の「１ａ．」乃至「１ｃ．」の記載から、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「クロック信号を計数し、時刻、カレンダの日時データに変換する計時部１５と、親機より送信された氏名、緊急時の連絡先電話番号等のデータを受信する送受信部１６と、前記送受信部１６の出力データを記憶する後述の制御部１３に設けられたメモリと、キー操作を行うためキー入力部１４と、表示部１０と、前記日時データを読み出し表示部１０に供給して現在の時刻、月日を表示させるとともに、キー入力部１４のキー操作を検出して、前記メモリに記憶してあるデータを読み出し、前記表示部１０に供給し表示させる制御部１３とを備えた腕時計。」
　本願補正発明（前者）と上記刊行物１記載の発明（後者）とを対比する。
・後者の「クロック信号を計数し、時刻、カレンダの日時データに変換する計時部１５」は、前者の「時刻データを発生するリアルタイムクロック」に相当する。
・後者の「氏名、緊急時の連絡先電話番号等のデータ」は、前者の「個人情報」に相当する。
・後者の「キー入力部１４」は、その操作により表示部１０の表示内容を「現在の時刻、月日」から、「氏名、緊急時の連絡先電話番号等」に切替えるものであるから、前者の「モード切替スイッチ」に相当する。
・後者の「メモリ」と前者の「不揮発性メモリ」とは、上記相当関係も勘案すれば、ともに個人情報を記憶するためのメモリである点で共通する。
・後者の「送受信部１６」と前者の「赤外線フォトダイオード」とは、上記相当関係も勘案すれば、ともに個人情報を受信する受信装置である点で共通する。
・後者の「制御部１３」は、メモリを含み、メモリへの記憶も制御しているものと解されるから、前者の「制御装置」に相当する。
・後者の「表示部」と前者の「液晶表示部」とは、上記相当関係も勘案すれば、ともに「個人情報及び時刻データを表示する表示部」である点で共通する。
・後者も、上記相当関係及び対応関係も勘案すれば、モード切替スイッチの切り換えにより、個人情報と時刻データとを表示部に表示自在としたものである点で、前者と共通する。
・後者の「腕時計」は、前者の「個人情報」に相当する「氏名、緊急時の連絡先電話番号等のデータ」を記憶する「メモリ」を備えているから、前者の「個人情報内蔵腕時計」に相当する。
　したがって、両者は、
「個人情報を読み出し可能に記憶する不揮発性メモリと、
時刻データを発生するリアルタイムクロックと、
個人情報及び時刻データを表示する表示部と、
個人情報を受信する受信装置と、
個人情報と時刻データとを切り換えて表示部に表示するモード切替スイッチと、
個人情報をメモリに記憶し、
メモリに記憶された個人情報を表示部に読み出すと共に、
リアルタイムクロックに記憶された時刻データを表示部に読み出す制御装置とを備え、
モード切替スイッチの切り換えにより、個人情報と時刻データとを表示部に表示自在としたことを特徴とする個人情報内蔵腕時計。」
　の点の構成で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　前者が、表示に液晶表示部を用いているのに対し、後者には、この点の明示がない点
［相違点２］
　個人情報の受信手段及び記憶手段に関して、前者が、受信手段として赤外線フォトダイオードを、また、データの記憶手段として不揮発性メモリを用いているのに対し、後者には、赤外線フォトダイオード及び不揮発性メモリについての記載がない点。
　
　上記各相違点について検討する。
［相違点１］について
　腕時計の表示として液晶表示は従来周知（例えば、上記刊行物２参照。）であり、この点を明示した点に格別の特徴は認められない。
［相違点２］について
　腕時計において、名前・電話番号データを記憶するために書き換え可能な不揮発性メモリを用いることは、刊行物２に記載されており（「（２−２）」の「２ｂ．」の記載参照。）、また、赤外線を用いてデータを受信し、その受信データを不揮発性メモリに記憶することも従来周知（例えば、特開昭６２−２３１５８６号公報、特開平１−１３８８９２号公報参照。）であるから、刊行物１記載の発明に、上記刊行物２の記載事項及び周知事項を適用して、相違点２に係る構成とすることは、当業者が格別の推考力を要することとは認められない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、刊行物１及び２の記載並びに周知事項から当業者が予測しうる範囲内のものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
 （４）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年２月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「２．（１）」の補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
 
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２並びにそれらの記載事項は、前記「２．（２）」の（２−１）及び（２−２）に記載したとおりのものである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から上記「２．（１）」に記載した限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり刊行物１及び２記載の発明並びに周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２記載の発明並びに周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。