【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２９８４８号「組織図処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月　５日出願公開、特開平　９−２０４４６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成８年１月２３日の出願であって、平成１４年１１月１２日付で拒絶査定がされ、これに対して、同年１２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１４年１２月１８日付の手続補正についての補正却下の決定　
　
【補正却下の決定の結論】　
　
　平成１４年１２月１８日付の手続補正を却下する。
　
【理由】　
　本件補正により、特許請求の範囲は、　
「【請求項１】　
　組織を構成する複数の部署毎に、他部署との接続関係を示す接続情報を含む部署情報を記憶する部署情報記憶手段と、複数の組織構成員毎に、所属部署情報、役職情報等の各項目を含む構成員情報を記憶する構成員情報記憶手段と、　
上記部署情報記憶手段に記憶された部署情報に基づいて各部署が階層配置され、その階層表示される部署単位でその部署に所属する各構成員を役職順で配置表示する組織図表示手段と、を備えた組織図処理装置であって、　
　上記部署単位での各構成員の配置表示上において、人事異動対象の構成員の表示位置を特定して、上記複数部署の階層表示上での任意の異動先部署の位置にドラッグ移動する構成員移動指示手段と、　
　上記人事異動対象として特定された構成員の構成員情報を上記構成員情報記憶手段から読み出し、その構成員情報に含まれる所属部署情報を上記異動先部署の所属部署情報に変更し、その変更された所属部署情報、及び当該構成員の元の所属部署における役職情報とを含む構成員情報を、当該構成員の異動後における構成員情報の候補として表示する構成員情報表示手段と、　
　上記人事異動対象の構成員に対応する構成員情報の候補表示の内で役職情報の変更が指示された際は、当該構成員の役職情報を所望する任意の役職情報に変更する役職変更手段と、　
　上記人事異動対象の構成員の元の所属部署における役職情報、あるいは上記役職変更手段で変更された役職情報と、当該構成員の異動先部署に元々所属していた他の構成員の役職情報と、に基づいて、当該異動先部署における各構成員を役職順で再配置する再配置手段と、　
　を具備したことを特徴とする組織図処理装置。」と補正された。　
　
　拒絶査定時の特許請求の範囲の記載（平成１３年１１月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載）は、　
「【請求項１】　
　組織を構成する各部署に対応した階層組織関係を示す階層情報を含む部署情報を記憶する部署情報記憶手段と、　
　上記部署情報記憶手段に記憶された各部署情報に基づいて、その各部署情報内の部署が上記組織内での階層組織関係で決まる位置に配置された組織図を作成する作成手段と、　
　上記作成手段で作成された組織図を表示画面上に表示する組織図表示手段と、　
　上記表示画面上に表示された組織図上における任意部署を指示する指示手段と、　
　上記組織図における階層表現形態を変更する為のメニューを表示するメニュー表示手段と、　
　上記メニューの中で下位階層非表示のメニューが選択された際は、上記作成された組織図を、上記指示手段で指示された部署を基準にしてその部署を上位階層とする下位階層の各部署を非表示とした組織図に変更する第１変更手段と、　
　上記メニューの中で下位階層表示のメニューが選択された際は、上記作成された組織図を、上記指示手段で指示された部署を基準にしてその部署を上位階層とする下位階層の各部署を表示した組織図に変更する第２変更手段　
　を具備したことを特徴とする組織図処理装置。　
　　【請求項２】　
　組織を構成する各部署に対応した階層組織関係を示す階層情報を含む部署情報を記憶する部署情報記憶手段と、　
　上記組織内での上記各部署に所属する各社員毎に、その社員の所属する所属部署を含む社員情報を記憶する社員情報記憶手段と、　
　上記部署情報記憶手段に記憶された各部署情報に基づいて、その各部署情報内の部署が上記組織内での階層組織関係で決まる位置に配置された組織図を作成する作成手段と、　
　上記作成手段で作成された組織図を表示画面上に表示する組織図表示手段と、　
　上記表示画面上に表示された組織図上における任意部署を指示する指示手段と、　
　上記組織図における階層表現形態を変更する為のメニューを表示するメニュー表示手段と、　
　上記メニューの中で社員表示のメニューが選択された際は、上記作成された組織図を、上記指示手段で指示された部署の対応位置に当該部署に所属する社員の社員識別情報が配置された組織図に変更する第１変更手段と、　
　上記メニューの中で社員非表示のメニューが選択された際は、上記第１変更手段で変更された組織図を、上記指示手段で指示された部署の対応位置に配置される上記社員識別情報が削除された組織図に変更する第２変更手段と、　
　を具備したことを特徴とする組織図処理装置。」である。　
　
　そうすると、補正後の請求項１には、補正前の請求項１に記載されている、「上記部署情報記憶手段に記憶された各部署情報に基づいて、その各部署情報内の部署が上記組織内での階層組織関係で決まる位置に配置された組織図を作成する作成手段と」と「上記表示画面上に表示された組織図上における任意部署を指示する指示手段と、上記組織図における階層表現形態を変更する為のメニューを表示するメニュー表示手段と、上記メニューの中で下位階層非表示のメニューが選択された際は、上記作成された組織図を、上記指示手段で指示された部署を基準にしてその部署を上位階層とする下位階層の各部署を非表示とした組織図に変更する第１変更手段と、上記メニューの中で下位階層表示のメニューが選択された際は、上記作成された組織図を、上記指示手段で指示された部署を基準にしてその部署を上位階層とする下位階層の各部署を表示した組織図に変更する第２変更手段」が削除されているので、特許請求の範囲を拡張するものである。　
　また、本件補正後の請求項１に係る発明が、補正前の請求項２に係る発明を補正したものであるとしても、補正後の請求項１には、補正前の請求項２に記載されている、「上記表示画面上に表示された組織図上における任意部署を指示する指示手段と、上記組織図における階層表現形態を変更する為のメニューを表示するメニュー表示手段と、上記メニューの中で社員表示のメニューが選択された際は、上記作成された組織図を、上記指示手段で指示された部署の対応位置に当該部署に所属する社員の社員識別情報が配置された組織図に変更する第１変更手段と、上記メニューの中で社員非表示のメニューが選択された際は、上記第１変更手段で変更された組織図を、上記指示手段で指示された部署の対応位置に配置される上記社員識別情報が削除された組織図に変更する第２変更手段と」が削除されているので、特許請求の範囲を拡張するものである。　
　さらに、補正後の請求項１には、「上記部署単位での各構成員の配置表示上において、人事異動対象の構成員の表示位置を特定して、上記複数部署の階層表示上での任意の異動先部署の位置にドラッグ移動する構成員移動指示手段と、上記人事異動対象として特定された構成員の構成員情報を上記構成員情報記憶手段から読み出し、その構成員情報に含まれる所属部署情報を上記異動先部署の所属部署情報に変更し、その変更された所属部署情報、及び当該構成員の元の所属部署における役職情報とを含む構成員情報を、当該構成員の異動後における構成員情報の候補として表示する構成員情報表示手段と、上記人事異動対象の構成員に対応する構成員情報の候補表示の内で役職情報の変更が指示された際は、当該構成員の役職情報を所望する任意の役職情報に変更する役職変更手段と、上記人事異動対象の構成員の元の所属部署における役職情報、あるいは上記役職変更手段で変更された役職情報と、当該構成員の異動先部署に元々所属していた他の構成員の役職情報と、に基づいて、当該異動先部署における各構成員を役職順で再配置する再配置手段と」が新しく加えられているが、これらに対応する発明を特定するために必要な事項が補正前の補正前の請求項１，２に係る発明にないから、これらは、補正前の発明を特定するために必要な事項を限定するものであるとは認められない。　
　
　したがって、特許請求の範囲の請求項１についての補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえない。そして、該補正は、請求項の削除を目的としたものとも、誤記の訂正を目的としたものとも、明瞭でない記載の釈明を目的としたものとも認められない。　
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について　
（１）本件発明　
　平成１４年１２月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１１月１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。　
「【請求項１】　
　組織を構成する各部署に対応した階層組織関係を示す階層情報を含む部署情報を記憶する部署情報記憶手段と、　
　上記部署情報記憶手段に記憶された各部署情報に基づいて、その各部署情報内の部署が上記組織内での階層組織関係で決まる位置に配置された組織図を作成する作成手段と、　
　上記作成手段で作成された組織図を表示画面上に表示する組織図表示手段と、　
　上記表示画面上に表示された組織図上における任意部署を指示する指示手段と、　
　上記組織図における階層表現形態を変更する為のメニューを表示するメニュー表示手段と、　
　上記メニューの中で下位階層非表示のメニューが選択された際は、上記作成された組織図を、上記指示手段で指示された部署を基準にしてその部署を上位階層とする下位階層の各部署を非表示とした組織図に変更する第１変更手段と、　
　上記メニューの中で下位階層表示のメニューが選択された際は、上記作成された組織図を、上記指示手段で指示された部署を基準にしてその部署を上位階層とする下位階層の各部署を表示した組織図に変更する第２変更手段　
　を具備したことを特徴とする組織図処理装置。」　
　
（２）引用例　
　原審の拒絶理由に引用された、特開平７−２８９７１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。　
　
ア「【０００１】　
　　【産業上の利用分野】　
　本発明は、階層構成で表現可能なデータが格納されているファイルや、該ファイル内のデータについての階層定義がなされたテーブル等を基にして所定の階層図を自動的に作成・出力する階層図出力装置に関する。」（第２頁第１欄第３１行〜３６行）　
　
イ「【００２３】　
　　【実施例】　
　以下、図面を参照しながら本発明の実施例を説明する。　
　図１は、本発明の一実施例である組織図自動作成装置のシステム構成を示すブロック図である。　
【００２４】　
　同図において、社員マスタファイル１は、会社の各社員の氏名、所属部署のコード及び役職名などのデータを、社員番号をキー項目として格納しているファイルである。　
【００２５】　
　次に、所属テーブルファイル２は、上記各所属部署間の階層接続関係や該各所属部署の階層位置（階層レベル）を示す階層番号や所属長の社員番号、さらには人数等のデータが設定された所属テーブル２０を格納しているファイルである。　
【００２６】　
　データ入力部３は、例えばキーボードとＣＲＴディスプレイ等から成り、ユーザが上記社員マスタファイル１及び上記所属テーブル２０に登録するデータを入力したり、後述するブロック内配置定義テーブル７に設定するデータを入力するための入力装置である。　
【００２７】　
　データ編集部４は、該データ入力部３からユーザによって入力されるデータを基に、上記社員マスタファイル１の各レコードを作成すると共に、上記所属テーブル２０を作成して上記所属テーブルファイル２に書き込む。　
【００２８】　
　中間表作成部５は、上記社員マスタファイル１及び上記所属テーブル２０を参照して、組織図のイメージデータを作成するための基本情報である中間表１６を作成する。この中間表１６の詳細については後述する。　
【００２９】　
　中間表ファイル６は、該中間表作成部５によって作成された中間表１６を格納するファイルである。　
　ブロック内配置定義テーブル７は、本実施例によって作成・出力される組織図の各部署（ブロック）の印刷イメージを定義するテーブルであり、該定義情報は前記データ入力部３からのユーザ入力により設定される。　
【００３０】　
　階層ブロック展開部８は、上記中間表１６及び上記ブロック内配置定義テーブル７の内容を基に組織図の階層イメージデータを作成する。この階層イメージデータは、後述するように複数のブロックに分割されており、これら各ブロックには原則として１つの部署の印刷イメージデータが書き込まれる。　
【００３１】　
　ブロック内展開メモリ９は、上記階層ブロック展開部８が上記階層イメージデータをブロック単位で作成する際に使用されるメモリであり、１ブロックの印刷イメージデータをビット・マップ形式で格納する。　
【００３２】　
　補助メモリ１０は、上記階層ブロック展開部８が上記階層イメージデータを作成する際に、既に後記階層イメージメモリ１１に展開されているイメージデータを一時的に待避するために使用されるメモリであり、後述するようにあるグループに属する全てのブロックを次ページに印刷・出力する際に用いられる。　
【００３３】　
　階層イメージメモリ１１は、上記階層ブロック展開部８によって作成される組織図の１ページ分の階層イメージデータをビット・マップ形式で格納するページメモリ（フレームメモリ）である。　
【００３４】　
　印刷イメージ展開部１２は、該階層イメージメモリ１１から組織図の階層イメージデータを読み出すと共に前記中間表ファイル６に格納されている中間表を参照して、上記各ブロックの部署イメージデータ間を罫線で接続して組織図の階層イメージデータを完成させる。そして、このイメージデータをページ単位で印刷部１３に出力する。　
【００３５】　
　印刷部１３は、例えばＬＥＤプリンタやレーザプリンタなどのページプリンタであり、上記印刷イメージ展開部１３から入力される組織図の階層データのビット・マップ形式のイメージデータを基に、階層表現形式の組織図をページ単位で印刷・出力する。」（第３頁第４欄第２８行〜第４頁第５欄第４３行）　
　
ウ「【０１７１】　
　また、上記実施例では組織図をプリンタ等に印刷・出力するようにしているが、ＣＲＴディスプレイや液晶表示装置等に組織図を表示するようにすることも容易に可能である。」（第１３頁第２３欄第１３行〜１６行）　
　
　以上の記載より引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　
「各所属部署間の階層接続関係や該各所属部署の階層位置（階層レベル）を示す階層番号や所属長の社員番号、さらには人数等のデータが設定された所属テーブル２０を格納している所属テーブルファイル２と、　
　社員マスタファイル１及び上記所属テーブル２０を参照して、組織図のイメージデータを作成するための基本情報である中間表１６を作成する中間表作成部５と、　
　該階層イメージメモリ１１から組織図の階層イメージデータを読み出すと共に前記中間表ファイル６に格納されている中間表を参照して、上記各ブロックの部署イメージデータ間を罫線で接続して組織図の階層イメージデータを完成させる印刷イメージ展開部１２と、このイメージデータをページ単位で入力する印刷部１３とから構成される組織図自動作成装置であって、　
　ＣＲＴディスプレイや液晶表示装置等に組織図を表示するようにすることも可能とした組織図自動作成装置。」　
　
（３）対比　
　本願発明と引用発明とを比較すると、　
　引用発明の「所属テーブルファイル」、「中間表作成部」、「組織図自動作成装置」は、本願発明の「部署情報記憶手段」、「組織図を作成する作成手段」、「組織図処理装置」にそれぞれ相当する。また、引用発明は、ＣＲＴディスプレイや液晶表示装置に組織図を表示するようにすることも可能としているから、引用発明の「ＣＲＴディスプレイや液晶表示装置」は本願発明の「組織図表示手段」に相当する。　
　
　よって、両者は、以下の点で一致し、後述の相違点を有するものであると認められる。　
【一致点】　
「組織を構成する各部署に対応した階層組織関係を示す階層情報を含む部署情報を記憶する部署情報記憶手段と、　
　上記部署情報記憶手段に記憶された各部署情報に基づいて、その各部署情報内の部署が上記組織内での階層組織関係で決まる位置に配置された組織図を作成する作成手段と、　
　上記作成手段で作成された組織図を表示画面上に表示する組織図表示手段と、　
　を具備したことを特徴とする組織図処理装置。」　
　
【相違点】　
　本願発明は、「上記表示画面上に表示された組織図上における任意部署を指示する指示手段と、　
　上記組織図における階層表現形態を変更する為のメニューを表示するメニュー表示手段と、　
　上記メニューの中で下位階層非表示のメニューが選択された際は、上記作成された組織図を、上記指示手段で指示された部署を基準にしてその部署を上位階層とする下位階層の各部署を非表示とした組織図に変更する第１変更手段と、　
　上記メニューの中で下位階層表示のメニューが選択された際は、上記作成された組織図を、上記指示手段で指示された部署を基準にしてその部署を上位階層とする下位階層の各部署を表示した組織図に変更する第２変更手段」を備えているのに対して、引用発明はそのような構成を備えていない点。　
　
（４）判断　
　表示画面上に表示された階層構造における任意の箇所を指示する指示手段と、指示手段の移動に応じて、階層構造を、任意箇所を基準として下位階層を非表示又は表示するように変更する手段は、周知技術（特開平６−３３７７６８号公報参照）であるといえる。　
　上記周知技術は、上記引用発明と同一技術分野に属するものであるから、上記引用発明に上記周知技術を適用し、任意の箇所の下位階層を表示又は非表示に変更する手段を設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　また、コンピュータシステムにおいて、機能を選択する選択手段としてメニュー表示を行い、そのメニュー内の一つを選択することにより、所望の機能を働かせることは慣用技術に過ぎないから、上記引用発明に上記周知技術を適用する際に、指示手段の移動に応じて行わせた選択に換えて、選択手段とメニュー表示手段に相当するメニュー表示を用いること、及び、メニュー内の選択に応じて下位階層を非表示又は表示するように変更することも当業者が容易に想到し得るものである。　
　してみると、引用発明に「上記表示画面上に表示された組織図上における任意部署を指示する指示手段と、上記組織図における階層表現形態を変更する為のメニューを表示するメニュー表示手段と、上記メニューの中で下位階層非表示のメニューが選択された際は、上記作成された組織図を、上記指示手段で指示された部署を基準にしてその部署を上位階層とする下位階層の各部署を非表示とした組織図に変更する第１変更手段と、上記メニューの中で下位階層表示のメニューが選択された際は、上記作成された組織図を、上記指示手段で指示された部署を基準にしてその部署を上位階層とする下位階層の各部署を表示した組織図に変更する第２変更手段」を採用することは、当業者が容易になし得たものである。
　
（５）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでなく拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。