【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５３４２６５３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５３４２６５３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ｅｃｏ−ＣＡＴ」の欧文字を標準文字により表してなり、平成２１年９月１６日に登録出願、第１１類「業務用室内空気湿度調整機，業務用除湿機，その他の暖冷房装置，家庭用室内空気湿度調整機，家庭用除湿機，その他の家庭用暖冷房装置，乾燥装置」を指定商品として、同２２年６月１１日に登録査定、同年８月６日に設定登録されたものである。
第２　引用商標
１　商標法第４条第１項第１１号の無効理由における引用商標
　請求人が、本件商標の登録の無効の理由において、本件商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用する商標は、以下の４件の登録商標（以下、これらをまとめて「引用登録商標」という。）であり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４０１６８７号商標（以下「引用登録商標１」という。）は、「ＣＡＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和２５年１１月２２日に登録出願、第６９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２６年８月９日に設定登録、その後、平成１２年２月９日に、商標登録の一部取消しの審判（平成１０年審判第３１３６３号）により、その指定商品中「電気加熱式触媒コンバータ用監視，制御機器」についての登録を取り消す旨の審判の確定登録（審決確定日：平成１１年１２月２８日）がされ、さらに、平成１４年７月２４日に、指定商品を第７類「発電機，電動機（陸上の乗物用のもの（その部品を除く。）を除く。）」、第９類「回転変流機，整流機，周波数変換機，電信機，電話機，変圧機，開閉機，電流制限機，電流制御機，抵抗器，電気炉電極，電鈴，真空管，Ｘ線管，電気測定器，電池，蓄電器，被覆電線」及び第１２類「陸上の乗物用の電動機（その部品を除く。）」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第１５５１１４０号商標（以下「引用登録商標２」という。）は、「ＣＡＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４８年４月２３日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５７年１１月２６日に設定登録、その後、平成１２年７月２６日に、商標登録の一部取消しの審判（平成１０年審判第３１３６５号）により、その指定商品中「電気加熱式触媒コンバータ用監視，制御機器」についての登録を取り消す旨の審判の確定登録（審決確定日：同１２年５月２５日）がされ、同じく、同年１２月１３日に、商標登録の一部取消しの審判（平成１０年審判第３０８２２号）により、その指定商品中「触媒コンバータ，電気加熱可能な高温ガス変換機器とその部品，高温ガス用コンバータ，高温ガス用電気加熱可能なコンバータ」についての登録を取り消す旨の審判の確定登録（審決確定日：同１２年１０月３１日）がされ、さらに、平成１６年９月２２日に、指定商品を第７類「整地機械，掘削機械，荷役機械器具，エンジン、その他の動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。）（電気加熱式コンバータ用監視・制御機器，触媒コンバータ，電気加熱可能な高温ガス変換機器とその部品，高温ガス用コンバータ，高温ガス陽電気加熱可能なコンバータを除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品（電気加熱式コンバータ用監視・制御機器，触媒コンバータ，電気加熱可能な高温ガス変換機器とその部品，高温ガス用コンバータ，高温ガス陽電気加熱可能なコンバータを除く。），トランスミッション、その他の動力伝導装置（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，ミシン，農業用機械器具，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機械器具，陶工用ろくろ，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，風水力機械器具，業務用電気洗濯機，業務用攪はん混合機，業務用皮むき機，業務用食器洗浄機，業務用切さい機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，修繕用機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，芝刈機，電動式カーテン引き装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置」、第８類「組ひも機（手持ち工具に当たるものに限る。），くわ，鋤，レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。），靴製造用靴型（手持ち工具に当たるものに限る。）」及び第１２類「荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，落下傘，乗物用盗難警報器」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（３）登録第２４７６９２７号商標（以下「引用登録商標３」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、昭和６４年１月５日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年１１月３０日に設定登録、その後、同１６年２月２５日に、指定商品を第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，ミシン，農業用機械器具，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機械器具，陶工用ろくろ，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，風水力機械器具，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，業務用電気洗濯機，業務用攪はん混合機，業務用皮むき機，業務用食器洗浄機，業務用切さい機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，修繕用機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，芝刈機，電動式カーテン引き装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」、第８類「組ひも機（手持ち工具に当たるものに限る。），くわ，鋤，レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。），靴製造用靴型（手持ち工具に当たるものに限る。）」及び第１２類「荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），落下傘，乗物用盗難警報器，陸上の乗物用の機械要素」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（４）登録第４１３８５１９号商標（以下「引用登録商標４」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、昭和６４年１月５日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年４月２４日に設定登録、その後、同１５年４月２日に、商標登録の一部取消しの審判（２００２−３０４２０号）により、その指定商品中「排気ガス浄化用触媒コンバータ用の電子制御装置」についての登録を取り消す旨の審判の確定登録（審決確定日：同年２月２７日）がされ、さらに、同２０年９月３日に、指定商品を第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品（排気ガス浄化用触媒コンバータ用の電子制御装置を除く），磁心，抵抗線，電極」とする指定商品の書換登録がされたものである。
２　商標法第４条第１項第１５号の無効理由における引用商標
　請求人が、本件商標の登録の無効の理由において、本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして引用する商標は、「ＣＡＴ」の欧文字を横書きしてなる商標（以下「請求人使用商標１」という。）、別掲１のとおりの構成からなる商標（以下「請求人使用商標２」という。）及び別掲２のとおりの構成からなる商標（以下「請求人使用商標３」という。）の３件の商標（以下、これらをまとめて「請求人使用商標」という。）であり、いずれも、請求人が商品「建設機械、鉱業設備機器、ディーゼル及び天然ガス・エンジン、産業用ガス・タービン及び乗り物用エアコンディショナー」について使用しているとするものである。
第３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、本件商標が商標法第４条第１項第１１号、同項第１５号及び同項第８号に違反して登録されたものであるとして、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第６９号証（枝番を含む。）を提出した。
１　請求人について
　本件審判請求人であるキャタピラー　インコーポレイテッド（Ｃａｔｅｒｐｉｌｉａｒ　Ｉｎｃ．）（以下「キャタピラー社」という。）は、１９２５年に設立されたアメリカ合衆国イリノイ州に本拠を置く企業であり（甲第３号証）、一貫して継続的に油圧ショベル、ブルドーザ、ホイールローダー等幅広い範囲で建設機械の製造を行ってきており、９０年近い長期にわたって、建設機械、鉱業設備機器、ディーゼル及び天然ガス・エンジン、産業用ガス・タービンなどの製造技術において世界をリードし（甲第４号証）、日本を含む世界各国において、これらの製品の開発、生産、販売を行っている。
　キャタピラー社の業績について述べると、２００８年から２０１２年までの全世界におけるキャタピラー社の売上高（単位：米ドル）は、２００８年　５１３億２，４００万、２００９年　３２３億９，６００万、２０１０年　４２５億８，８００万、２０１１年　６０１億３，８００万、２０１２年　６５８億７，５００万である。
　そして、キャタピラー社は、建設機械・鉱山機械等の事業分野において世界大手であることから、その事業業績については、我が国の新聞・雑誌・インターネット等の各種メディアにおいて日常的に記事が掲載されている（甲第９号証ないし甲第１７号証）。
　なお、日本においては、１９６３年に三菱重工業との合弁会社としてキャタピラー三菱株式会社を設立し、１９８７年には三菱重工業明石製作所の後継会社と合併して新キャタピラー三菱株式会社を発足した。日本における２００４年から２００７年までの年間売上高（単位：米ドル）は、２００４年度（２００４年４月〜２００５年３月）１億２，４１０万、２００５年度（２００５年４月〜２００６年３月）１億３，１９４万、２００６年度（２００６年４月〜２００７年３月）１億４，７０４万、２００７年度（２００７年４月〜２００８年３月）１億４，４５１万である。
　その後、２００８年に社名をキャタピラージャパン株式会社（以下「キャタピラージャパン」という。）に変更して現在に至っている（甲第１８号証）。
２　請求人の商標「ＣＡＴ」とその周知・著名性について
（１）請求人使用商標は、請求人が独自に創造し採択した商標である。そして、請求人は、以下に詳述するとおり、自社の名称の略称又はその一部を表示するマークとして、また、いわゆるハウスマークとして、さらにはその業務に係る商品・役務を示す商標として、同社の商品・サービスその他の事業全般について、約９０年に及ぶ長期にわたり、一貫して継続的に使用してきた結果、請求人使用商標は日本を含む世界中で周知・著名な商標と認められるに至っている。
（２）請求人使用商標の使用
　請求人は、日本を含む世界各国で建設機械や鉱山機械等の製造・販売等を行ってきた。実際、請求人製品は、世界約２００か国以上で販売され、同社系列の販売会社及びディーラーを通じて商品・サービスが提供されており（甲第４号証）、提供するほぼすべての製品に請求人使用商標を付して販売し、また自らのウェブサイトにも請求人使用商標を明示してきた（甲第１９号証ないし甲第２４号証）。
　日本国内においても、請求人の日本子会社であるキャタピラージャパン発行の商品カタログ及び日本語ウェブサイトを一見して明らかなとおり、現に販売されているダンプトラック・油圧ショベル・ミニ油圧ショベル・ブルドーザ・ホイールローダ・運搬機械・道路機械等、ほぼ全ての製品に請求人使用商標を付して販売し、それらの製品の多くで機種名としても「ＣＡＴ」の文字を用いている（甲第１９号証、甲第２１号証及び甲第２５ないし甲第３０号証）。
　また、近時における著名商標主の各種商品化事業の例に漏れず、請求人は、そのウェブサイト（甲第３１号証）に示すとおり、商標「ＣＡＴ」を用いて、広く一般消費者向けに、ヘルメット・グローブ・ナイフ等の作業用具やパーカ・シャツ・キャップ・靴等のアパレル製品、サングラス・バッグ・アクセサリー類・ゴルフボール・時計・おもちゃ・トランプ・折り畳み椅子・カレンダー・マグカップ・傘など多岐にわたる商品を製造し販売している。
　このように、請求人はきわめて多岐にわたる分野の事業において日本国内外で請求人使用商標を使用し続けてきた。
　日本においても、長年にわたり、エンジン・発電機等を始めとする商品は請求人使用商標を付して販売されてきており、また、多額の費用をかけて請求人使用商標を付した商品の宣伝広告活動が行われてきた。
　宣伝広告の媒体としては、新聞及び雑誌の他、ラジオ・テレビ・交通広告等多岐にわたる（甲第２９号証ないし甲第４２号証の４）。
　また、１９４９年以来、請求人は商標「ＣＡＴ」を、単なる商標の枠を超え、トレードドレス（自他商品・役務識別力を有するデザイン・イメージ）として、請求人の業務に係る商品・役務について使用してきた（甲第４３号証）。
（３）ドメイン名についての「ｃａｔ」の使用
　請求人は、ドメイン名も「ｃａｔ．ｃｏｍ」として登録し（甲第４４号証）、現に英語ウェブサイトのＵＲＬに使用している（甲第２３号証）。
（４）ティッカーシンボルとしての「ＣＡＴ」の使用
　請求人が上場しているニューヨーク証券取引所において、請求人を識別するために付される記号であるティッカーシンボルが「ＣＡＴ」であることは周知の事実である（甲第４５号証）。
（５）世界各国における請求人使用商標の周知・著名性の認定
　世界各国において、請求人使用商標は、請求人の業務に係る商品・役務を示すものとして周知・著名なものと認定されている（甲第４６号証ないし甲第５１号証の２）。
（６）日本における請求人使用商標を付した商品・役務の宣伝広告
　日本国内についてみると、キャタピラージャパンにより、主に建設機械や鉱山機械等の販売がなされているところ、その製品や広告には請求人使用商標が付され、カタログ・ウェブサイトにも請求人使用商標が明確に表示されている（甲第４号証、甲第１８号証及び甲第１９号証、甲第２１号証、甲第２５ないし甲第３０号証）。
　請求人は、本件商標の出願日である平成２１年９月１６日よりはるか以前から、キャタピラージャパン及びその前身会社を通じ、請求人使用商標を、一貫して継続的に使用して日本における製品の販売・サービスの提供及び広告宣伝活動を行ってきた。そして、各種書籍、雑誌、新聞、テレビ、交通広告など各種メディア・宣伝媒体において請求人使用商標を付した製品・サービスが紹介されてきている（甲第３２号証ないし甲第４２号証の４及び甲第５２号証ないし甲第５８号証）。
　日本における販売促進活動の年間支出額及び広告宣伝の年間支出額とその合計額は、２００７年度が１５億４，２１９万円及び５億６００万円で合計２０億４，８１９万円、２００８年度が１４億３，８９６万円及び１０億３，９５２万円で合計２４億７，８４９万円、２００９年度が５億７，０８１万円及び３億９，０６７万円で合計９億６，１４８万円、２０１０年度が４億６，５７６万円及び３億５５２万円で合計７億７，１２８万円、２０１１年度が４億４，２９６万円及び２億５，３５２万円で合計６億９，６４８万円となっている。
（７）請求人の日本における事業活動
　キャタピラージャパンは、一般社団法人日本機械土工協会（甲第５９号証、第６頁）、一般社団法人日本砕石協会（甲第６０号証）、一般社団法人林業機械化協会（甲第６１号証、第３頁）、公益社団法人全国解体工事業団体連合会（甲第６２号証、第８頁）、一般社団法人日本農業機械化協会（甲第６３号証）の賛助会員として、幅広く事業活動を展開している。
（８）小括
　以上詳述したように、請求人使用商標は、請求人及びその日本子会社によって長期間にわたり一貫して継続的に使用されてきた結果、広く社会一般において、「ＣＡＴ」といえば請求人の業務に係る商品・役務を容易に想起させるものとして、全国的に知られた商標となっていることは客観的に明らかである。かかる事実からすれば、請求人使用商標は、請求人の業務に係る商品・役務について、本件商標の登録出願時（平成２１年９月１６日）より前から、取引者・需要者間において周知・著名となっており、その状態が本件商標の登録査定時においても継続していたことは疑いない。
３　商標法第４条第１項第１１号の該当性
（１）本件商標と引用登録商標との類似性
　本件商標は、以下に述べるとおり、引用登録商標と類似するものであって、それらの商標に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　ア　商標の類似
　（ア）外観における類似性
　本件商標は、欧文字の小文字「ｅｃｏ」と大文字「ＣＡＴ」とをハイフン記号「−」で結合してなるところ、かかる記号の存在により、視覚上自ずと「ｅｃｏ」と「ＣＡＴ」とに分離して看取され得る態様である。また両文字が、小文字と大文字とで異なる字体で表されていることからしても、構成全体として不離に融合したものではなく、取引者・需要者において、「ｅｃｏ」と「ＣＡＴ」との組合せからなるものと容易に看取される。このように、本件商標は、異種の文字が入り混じったものであるから、視覚上、全体として一体不可分的に捉えられるものとはいい難く、これに接する取引者・需要者は、「ｅｃｏ」と「ＣＡＴ」とを分離して認識し、とりわけ、大文字で表された「ＣＡＴ」の文字部分により強い注意を払うと解するのが自然である。
　一方、引用登録商標１及び２は、欧文字「ＣＡＴ」からなる。そして、引用登録商標３及び４は、その構成文字の中央下部に三角形が配されロゴ化された構成とはいえ、その文字は、容易に欧文字「ＣＡＴ」を表示したものと認識し得る態様である。
　しかして、本件商標中の「ＣＡＴ」と、引用登録商標を構成する「ＣＡＴ」とは同一である。したがって、本件商標と引用登録商標とは、外観上近似した印象を与える類似する商標である。
　（イ）称呼における類似性
　本件商標は、構成文字全体より「エコキャット」の称呼のほか、上記のとおり、本件商標の構成においては、大文字で表され看者の注意をより強く惹く「ＣＡＴ」の文字が分離して看取されるから、同部分から生じる「キャット」又は「シイエイティ」の称呼をもって取引に資される可能性が高い。
　この点に関し、本件商標の構成中「ｅｃｏ（エコ）」の語は、広辞苑（第六版）によれば「（エコロジーの略）環境に配慮すること。『生態』『環境』『環境保護』を意味する接頭語。」の意味を有する単語であり（甲第６４号証）、わが国の需要者・取引者において広く親しまれている言葉である。実際に、現代用語の基礎知識２０１５（２０１５年１月１日発行）では「エコステーション（ｅｃｏ−ｓｔａｔｉｏｎ）」、「エコタウン（ｅｃｏ−ｔｏｗｎ）」、「エコドライブ（ｅｃｏ−ｄｒｉｖｅ）」、「エコバッグ（ｅｃｏ−ｂａｇ）」等、多数の用例が挙げられている（甲第６５号証）。近時わが国でも、環境問題に対する意識の高まりから「エコビジネス（ｅｃｏ−ｂｕｓｉｎｅｓｓ）」と称し、経済効率だけでなく、環境への負荷の軽減に資する商品・サービスや、様々な社会経済活動を環境保全型のものに変革させるのに役立つ技術・システムを提供するようなビジネスが注目されている。かかる状況下において、とりわけ本件商標に係る第１１類の指定商品の分野では、インターネットの検索エンジンを用いて調べた結果（甲第６６号証ないし甲第６８号証）から明らかなとおり、「ｅｃｏモード」、「エコ暖房」及び「エコ家電」等のように、「ｅｃｏ（エコ）」の語が、省エネルギー或いは環境への負荷の軽減に資する製品を表すものとして普通に用いられていることが見受けられる。
　本件について考えるに、本件商標がその指定商品について使用される場合、その構成中の「ｅｃｏ」の文字に接する取引者・需要者は、単に商品の品質又は用途を表示するものと認識・理解すると考えるのが自然である。つまり、本件商標の構成中「ｅｃｏ」の文字は、本件指定商品との関係で、自他商品識別標識としての機能を有さない言葉というべきである。
　さらに、上記２で述べたとおり、「ＣＡＴ」の文字からなる引用登録商標が請求人の業務に係る商品を表示するものとしてわが国の取引者・需要者の間に広く認識されていることも相俟って、本件商標が、その指定商品に使用されるときは、これに接する取引者・需要者が、その構成中の「ＣＡＴ」の文字部分から引用登録商標を連想・想起し、恰も請求人の業務に係る「ＣＡＴ」シリーズの商品であるかのように商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるというべきである。
　そうすると、本件商標に接する者は、構成文字全体より生じる「エコキャット」の称呼ではなく、むしろその構成中、「ＣＡＴ」の文字に着目し、専ら同部分から生じる「キャット」又は「シイエイテイ」の称呼をもって取引する可能性の方が優に高い。
　一方、引用登録商標１及び引用登録商標２は、欧文字「ＣＡＴ」から「キャット」又は「シイエイティ」の称呼が自然に生じ、引用登録商標３及び引用登録商標４は、図案化されたロゴマークとして認識されるとしても、それらの構成中の「ＣＡＴ」の欧文字に照応して「キャット」又は「シイエイティ」の称呼が生じる。
　したがって、本件商標と引用登録商標とは、「キャット」又は「シイエイティ」の称呼を共通にする類似の商標であることが明らかである。
　（ウ）他人の周知・著名な登録商標と結合した商標
　商標審査基準において、他人の周知・著名な登録商標と他の文字とが結合した商標は、原則として、周知・著名な登録商標と類似するものと取り扱われるとされている。この点、本件商標の出願日以前から「ＣＡＴ」が請求人の商標として周知・著名であったことは既述のとおりであり（甲第４号証、甲第１８号証、甲第１９号証、甲第２１号証、甲第２５ないし甲第３０号証、甲３２号証ないし甲第４２号証の４及び甲第５２号証ないし甲第５８号証）、また、請求人が保有する引用登録商標は有効に存続している。本件商標「ｅｃｏ−ＣＡＴ」が、請求人の周知・著名な登録商標「ＣＡＴ」と「ｅｃｏ」の文字とを結合してなることは、本件商標の構成から明らかである。すなわち、本件商標は、欧文字の小文字「ｅｃｏ」と欧文字の大文字「ＣＡＴ」とをハイフン記号「−」で結合してなることから、かかる記号の存在により、自ずと「ｅｃｏ」と「ＣＡＴ」とを容易に別のものと認識することができるうえ、そのうち大文字の「ＣＡＴ」の部分は引用登録商標を構成する文字列と完全に一致する。
　したがって、本件商標は、引用登録商標と類似する商標である。
　（エ）以上のことから、本件商標と引用登録商標とは、外観及び称呼において類似する商標である。
　イ　商品の類似性
　本件商標に係る第１１類の指定商品「家庭用室内空気湿度調整機，家庭用除湿機，その他の家庭用暖冷房装置，乾燥装置」が、引用登録商標の指定商品に類似するものであることは、類似商品・役務審査基準に照らして明らかである。
（２）小括
　以上のとおり、本件商標と引用登録商標とは、称呼及び外観において相紛らわしい類似する商標であり、かつ、本件商標の指定商品は引用登録商標の指定商品と類似するから、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
４　商標法第４条第１項第１５号の該当性
　本件商標は、以下のとおり、請求人の業務に係る商品と混同を生じるおそれがある商標であるから、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
（１）請求人使用商標の著名性
　請求人使用商標は、請求人が独自に創造し採択した商標であって、約９０年に及ぶ長期間にわたり、日本においては遅くとも１９８１年から３０年以上の間、自社の名称の略称又はその一部を表示するマークとして、また、いわゆるハウスマークとして、さらにはその業務に係る商品・役務を示す商標として、自社の商品・サービスその他の事業全般について、一貫して継続的に使用されてきた（甲第４号証、甲第１８号証、甲第１９号証、甲第２１号証、甲第２５ないし甲第３０号証、甲３２号証ないし甲第４２号証の４及び甲第５２号証ないし甲第５８号証）。その結果、わが国の取引者・需要者の間で、「ＣＡＴ」、「ＣＡＴ（及び図形）」のマークといえば、請求人の業務に係る商品・役務を容易に想起させるものとして広く知られた商標となっていることは客観的に明白であり、本件商標の出願日（平成２１年９月１６日）より前から請求人使用商標は広くわが国の取引者・需要者間において周知・著名となっており、その状態が本件商標の登録査定時にも継続していたことは明らかであったというべきである。
（２）本件商標と請求人使用商標との類似性
　ア　外観における類似性
　本件商標中の「ＣＡＴ」と、請求人使用商標を構成する「ＣＡＴ」とは同一である。したがって、本件商標と請求人使用商標とは、外観上近似している。
　イ　称呼における類似性
　本件商標は、本件商標に接する取引者・需要者は、構成文字全体より生じる「エコキャット」の称呼ではなく、むしろその構成中、「ＣＡＴ」の部分から生じる「キャット」又は「シイエイティ」の称呼をもって取引する可能性が高い。
　一方、請求人使用商標１は、欧文字「ＣＡＴ」から「キャット」又は「シイエイティ」の称呼が自然に生じ、請求人使用商標２及び請求人使用商標３は、図案化されたロゴマークとして認識されるとしても、それらの構成中の「ＣＡＴ」の欧文字に照応して「キャット」又は「シイエイティ」の称呼が生じる。
　したがって、本件商標と請求人使用商標とは、「キャット」又は「シイエイティ」の称呼を共通にしている。
　ウ　以上のように、本件商標と請求人使用商標とは外観において近似し、また称呼において共通していることから、両者に接する取引者・需要者は、本件商標と請求人使用商標とを相紛らわしく認識するおそれがあるというべきである。
（３）混同を生じるおそれ
　ア　請求人使用商標は、請求人が長年にわたりその業務に係る商品・役務を示すものとして使用してきたものであり、それ故、本件商標の出願日である平成２１年９月１６日より以前から、国内外で取引者・需要者間に広く知られており、その状態が本件商標の登録査定時にも継続していたことは明らかである（甲第４号証、甲第１８号証、甲第１９号証、甲第２１号証、甲第２５号証ないし甲第３０号証、甲３２号証ないし甲第４２号証の４及び甲第５２号証ないし甲第５８号証）。
　イ　請求人使用商標は、請求人が創造した商標である。また、請求人が提供する商品・役務との関係において、請求人使用商標は特段記述的なものでもないから、そもそも請求人使用商標の独自性・独創性は極めて高く、したがって、請求人使用商標は識別力が強いというべきである。
　このように識別力の強い商標が周知・著名である場合において、請求人使用商標と近似する本件商標が他人により使用された場合には、建設機械、鉱業設備機器、ディーゼル及び天然ガス・エンジン、産業用ガス・タービン等を始めとする請求人の業務に係る多くの商品・役務について混同が生じるおそれがある。
　ウ　本件商標と請求人使用商標が近似していることは述べたが、とりわけ、本件商標の出願日前から請求人使用商標がわが国及び世界各国において周知・著名であったことは既述のとおり明白であるところ、本件商標はかかる著名商標と同一の文字列を含むものである。すなわち、本件商標「ｅｃｏ−ＣＡＴ」は、欧文字の小文字「ｅｃｏ」と欧文字の大文字「ＣＡＴ」とをハイフン記号「−」で結合してなるところ、かかる記号の存在により、小文字部分と大文字部分を容易に別のものと認識することができるうえ、そのうち大文字の「ＣＡＴ」の部分は請求人各商標を構成する文字列と同一である。そうすると、本件商標は、請求人の周知・著名商標を一部に有していると認識され、請求人の周知・著名商標のシリーズ商標の一つと誤認される可能性が高い。
　したがって、本件商標をその指定商品に使用した場合には、請求人の業務に係る商品・役務との混同が生じるおそれがあるといわざるをえない。
　エ　また、請求人使用商標は、特定の商品のみに使用されるようなペットネームではなく、営業主体であるキャタピラー社の名称の略称又はその一部を表示するいわゆるハウスマークであって、建設機械等の業界のみならず、広く一般社会において現実の取引で使用されてきた結果、請求人を指標するものとして、強い出所表示力を発揮するものとなっている。したがって、その混同を生じる範囲は広いものとして考慮されるべきである。
　オ　請求人は、既に述べたとおり、建設機械、鉱業設備機器、ディーゼル及び天然ガス・エンジン、産業用ガス・タービンの製造販売、及び、ヘルメット・グローブ・ナイフ等の作業用具やパーカ・シャツ・キャップ・靴等のアパレル製品やサングラス・バッグ・アクセサリー類・ゴルフボール・時計・おもちゃ・トランプ・折り畳み椅子・カレンダー・マグカップ・傘など実に多岐にわたる商品・役務の製造・販売・提供を行っている。すなわち、請求人は現に国内外において多角的経営を行っている企業である。
　カ　商品の関連性
　請求人は、本件商標の指定商品と関連の強い「乗物用エアコンディショナー」を、請求人の主要な取扱商品である建設機械に設置するものとして製造販売している（甲第６９号証）から、本件商標の指定商品の取引者層・需要者層と請求人の業務に係る商品の取引者層・需要者層は共通する可能性がある。したがって、本件商標の使用により混同を生じる範囲は広いものとして考慮されるべきである。
　キ　請求人使用商標に化体した信用を害されるおそれ
　請求人は請求人使用商標のブランドイメージを維持し、より一層発展させるため、世界各国の市場において徹底したブランド管理を行っている。つまり、請求人使用商標は、請求人の業務に係る商品・役務を表示するものとして、日本はもとより世界中で一般の取引者・需要者の間に広く認識されている著名商標であり、請求人の提供する商品・役務に係る絶大な信用が化体した重要な財産である。
　そして、現に請求人は、日本でも様々な指定商品・役務について「ＣＡＴ」の文字を構成に含む登録商標を多数保有している。
　したがって、万が一、本件商標の登録が維持されると、請求人と何ら関係のない者により、請求人の意図とは無関係に、請求人が現にその商標を付して使用している商品・役務とその取引者層・需要者層を共通にする商品・役務について、請求人の使用商標と類似する商標、すなわち、本件商標が自由に使用されてしまうことになる。その結果として、請求人使用商標の希釈化か生じ得るおそれがあることは否定できない。
　このような事態が生じた場合、請求人が永年にわたり多大な努力を費やして培ってきたブランドイメージは著しく毀損され、請求人が多大な損害を被ることは明白である。
　したがって、かかる見地からも本件商標の登録は維持されるべきではない。
　ク　小括
　以上述べたとおり、本件商標の登録査定時はもとより出願時において、本件商標がその指定商品について使用された場合にそれが恰も請求人の業務に係る商品であるかのごとく認識され、あるいは請求人と経済的又は組織的・人的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく誤認され、その出所について混同を生じるおそれがあったことは明らかである。また、本件商標の商標権者と請求人は無関係であるにも関わらず、請求人の子会社、系列会社、資本又は業務提携をしている会社等（経済的又は組織的に請求人と何等かの関係がある者）が、単に省エネルギー或いは環境への負荷の軽減に資する製品を意味する欧文字の小文字「ｅｃｏ−」を、請求人使用商標に付加した商標として使用し提供した商品と誤認されるおそれもある。
（４）まとめ
　したがって、本件商標がその指定商品に使用された場合、本件商標に接する取引者・需要者が、請求人又はこれに関連する者の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同する可能性は非常に高い。
　よって、本件商標は商標法第４条第１項第１５号にも該当する。
５　商標法第４条第１項第８号の該当性
　「ＣＡＴ」は、既に述べたとおり、請求人の英語ウェブサイトのドメイン名として使用されており、また、ニューヨーク証券取引所における請求人のティッカーシンボルが「ＣＡＴ」であることも周知の事実である。また、「ＣＡＴ」がキャタピラー社の名称の略称として容易に理解されることは既に述べたとおりであるから、「ＣＡＴ」が、本件商標の出願日である平成２１年９月１６日以前から現在に至るまで、わが国においても請求人の名称の著名な略称を示すものとして広く知られ、著名性を獲得していたことは客観的に明らかである。しかして、本件商標は、その請求人の名称の著名な略称を含む「ｅｃｏ−ＣＡＴ」の文字よりなるものであり、かつ、本件商標の商標権者は本件商標の出願にあたり請求人の承諾を得たものではない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。
６　むすび
　以上述べた理由により、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同項第１５号及び同項第８号に該当し、その登録は、同法第４６条第１項の規定により無効とされるべきである。
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証（枝番を含む。）を提出した。
１　商標法第４条第１項第１１号について
（１）本件商標と引用登録商標とは、外観において、明らかに相違する。
　また、本件商標からは「エコキャット」の称呼を生じるのに対し、引用登録商標からは「キャット」の称呼を生じるものであって、両者は、その音構成及び構成音数に明らかな差異が認められ、これらを一連に称呼した場合であっても、十分に聴別し得る。
（２）そうであれば、本件商標と引用登録商標とは、その外観及び称呼のいずれにおいても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標である。
（３）これに対して、請求人は、「本件商標からは『ＣＡＴ』の文字が分離して認識・看取されるから、引用登録商標と外観及び称呼において類似する」旨の主張をしている。
（４）しかしながら、請求人の上記主張は以下の理由で失当である。
　ア　本件商標は「ｅｃｏ」と「ＣＡＴ」を「−（ハイフン）」で結合しているとともに、「ｅｃｏ」は、請求人提出の甲第６４号証にあるように「接頭語」として用いられるものであるため、「ｅｃｏ−ＣＡＴ」として一体的に認識される。
　イ　仮に「ｅｃｏ」の文字が「環境に配慮すること。」等の意味を有する語であるとしても、これに続く語が「ＣＡＴ」であることから、当該文字部分が商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに認識されるものではなく（接頭語のｅｃｏには「環境保護」だけでなく、「生態」の意味もある。：甲第６４号証）、「ｅｃｏ」の部分を捨象して「ＣＡＴ」の部分のみが自他商品識別機能を発揮するものではない。
　ウ　本件商標は、外観上まとまりよく一体的に表されており、また、その構成全体から生じる「エコキャット」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであって、本件商標を外観上「ｅｃｏ−ＣＡＴ」、称呼上「エコキャット」と認識することは、取引者・需要者にとって何ら不自然なことではない。
（５）また、請求人は、本件商標を他人の周知・著名な登録商標と結合した商標であるとして、引用登録商標と類似する商標であると主張している。
　これは、「ＣＡＴ」が本件商標の登録出願以前から請求人の商標として周知・著名であるとの前提によるものであるが、そもそも我が国で「ＣＡＴ」の語は「猫」を意味するものとして、請求人の商標よりも認知（周知）されていることは明らかである。特に、本件商標に係る指定商品において、請求人の商標「ＣＡＴ」が「猫」を意味する「ＣＡＴ」を凌駕するほど周知・著名であることの証明がなされない以上、上記請求人の主張は失当であると言わざるを得ない。
（６）さらに、請求人は、本件商標に係る指定商品が引用登録商標に係る指定商品に類似すると主張している。
　しかし、本件商標に係る指定商品のいずれが、引用登録商標に係る指定商品のいずれのものと類似するのか甚だ不明確である。類似商品・役務審査基準はあくまでも商品の類似を「推定」したものであるから、当該基準のみをもって商品の類似性を主張することは、失当であると考える。
（７）したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
２　商標法第４条第１項第１５号について
（１）本件商標と請求人使用商標とは、上記１と同様、互いに紛れるおそれのない非類似の商標である。
（２）また、請求人が請求人使用商標の周知・著名性を証明するために提出した各証拠（甲第４号証、甲第１８号証、甲第１９号証、甲第２１号証、甲第２５号証ないし甲第３０号証、甲第３２号証ないし甲第４２号証の４及び甲第５２号証ないし甲第５８号証）を総合してみても、本件商標の登録出願時において、請求人使用商標を構成する又はその構成中の「ＣＡＴ」の文字自体をもって請求人に係る取引指標たり得るほどに著名なものとまではいうことはできないものである。上記１で述べたように、そもそも我が国では「ＣＡＴ」の語は「猫」を意味するものとして広く一般に知られており、本件商標が引用登録商標３及び４並びに請求人使用商標２及び３のような図形的なものであるならいざ知らず、標準文字として出願されている以上、「猫」を意味する「ＣＡＴ」として認識されるのが自然な解釈であると思料する。
（３）なお、請求人は「混同を生じるおそれ」の理由として、「請求人使用商標は、請求人が創造した商標である。また、請求人が提供する商品・役務との関係において、請求人使用商標は特段記述的なものでもないから、そもそも請求人使用商標の独自性・独創性は極めて高く、したがって、請求人使用商標は識別力が強いというべきである。このように識別力の強い商標が周知・著名である場合において、請求人使用商標と近似する本件商標が他人により使用された場合には、建設機械、鉱業設備機器、ディーゼル及び天然ガス・エンジン、産業用ガス・タービン等を始めとする請求人の業務に係る多くの商品・役務について混同を生じるおそれがある。」と主張している。
（４）確かに、請求人使用商標は、請求人が創造した商標かもしれない。しかしながら、「ＣＡＴ」は「猫」の意味の他に「晴天乱流（ｃｌｅａｒ　ａｉｒ　ｔｕｒｂｕｌｅｎｃｅ）」や「コンピューター化体軸断層写真。ＣＴスキャン。（ｃｏｍｐｕｔｅｒｉｚｅｄ　ａｘｉａｌ　ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）」の略語としても使用されている（乙第１号証）。また、コンピューターによる自動製品検査（ｃｏｍｐｕｔｅｒ−ａｉｄｅｄ　ｔｅｓｔｉｎｇ）やクレジットカードの信用情報照会端末機（ｃｒｅｄｉｔ　ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ　ｔｅｒｍｉｎａｌ）の略語も「ＣＡＴ」と表記されている（乙第２号証）。さらに、我が国ではシティエアターミナル（Ｃｉｔｙ　Ａｉｒ　ｔｅｒｍｉｎａｌ）を「ＣＡＴ」の略語で表記している（乙第３号証）。このように、「ＣＡＴ」の語は請求人のみが創造したものではなく、「猫」という普通名詞の他に、略語としても数多く使用されている現状では、「請求人使用商標は識別力が強い」という請求人の主張は明らかに失当である。そして、「猫」という普通名詞の他に様々な場面で略語として使用されている「ＣＡＴ」の語は、請求人の業務に係る商品・役務以外で使用された場合には、むしろ混同のおそれは生じ得ないと言わざるを得ない。
（５）また、請求人は「混同を生じるおそれ」の理由として、「商品の関連性　請求人は、本件商標の指定商品と関連の強い『乗物用エアコンディショナー』を、請求人の主要な取扱商品である建設機械に設置するものとして製造販売している（甲第６９号証）から、本件商標の指定商品の取引者層・需要者層と請求人の業務に係る商品の取引者層・需要者層は共通する可能性がある。したがって、本件商標の使用により混同を生じる範囲は広いものとして考慮されるべきである。」と主張している。
（６）しかし、請求人が製造販売していると主張する「乗物用エアコンディショナー」が我が国においてどの程度・どのように製造販売されているのか、甲第６９号証では全く理解できない。また、指定商品「乗物用エアコンディショナー」は第１１類に属するところ（乙第４号証）、産業財産権の管理を徹底している請求人において、請求人使用商標に関して当該指定商品を含む商標権を有していないことに強い違和感を感じる（少なくとも、引用登録商標には当該指定商品は含まれていない）。そもそも、請求人が主要な取扱商品であると主張する建設機械等であるならいざ知らず、それと全く関連性のない本件商標に係る指定商品に「ＣＡＴ」の文字を使用しても、請求人との関連性を想起することは皆無であると思料する。
（７）そうであるならば、本件商標をその指定商品について使用しても、請求人又は請求人と経済的、組織的に何らかの関係のある者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生じるおそれはない。
（８）したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものではない。
３　商標法第４条第１項第８号について
（１）請求人は、「ＣＡＴ」が請求人の英語ウェブサイトのドメイン名であり、また、ニューヨーク証券取引所における請求人のティッカーシンボルが「ＣＡＴ」となっていることなどから、「ＣＡＴ」はわが国においても請求人の名称の著名な略称であり、本件商標は請求人の著名な略称を含むものである旨主張している。
（２）しかし、引用登録商標１及び２並びに請求人使用商標１は、容易に「キャット」の読み及び「猫」の意味を有する英語を認識させるものであるところ、請求人の提出する各証拠を総合してみても、遅くとも本件商標の登録出願時において、「ＣＡＴ」の欧文字が、その認識（キャット＝猫）を超えて、請求人の略称として取引者、需要者間において広く認識されるに至っているとはいい難く、また、引用登録商標３及び４並びに請求人使用商標２及び３は、「ＣＡＴ」の欧文字のみからなるものではないことからすれば、これが請求人のいうドメイン名又はニューヨーク証券取引所における略称と一致するものとは到底考え難く、請求人の提出する各証拠によっては、その証左を見いだすこともできない。そうであれば、本件商標は、他人の著名な略称を含むものとはいえない。
（３）したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第８号に該当するものではない。
第５　当審の判断
１　本件商標について
　本件商標は、上記第１のとおり、「ｅｃｏ−ＣＡＴ」の欧文字よりなり、「ｅｃｏ」が小文字で、「ＣＡＴ」が大文字で表されているものの、標準文字による同じ書体で一連に表されているといえるものである。
　そして、その構成中の「−」（ハイフン）は、英文などで前後の文字を結合するために使用される符号であることから、本件商標は外観上まとまりよく一体のものとして看取されるとみるのが自然である。
　そして、本件商標から生じる「エコキャット」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうであれば、本件商標は、その構成中の「ｅｃｏ」の欧文字が「ｅｃｏｌｏｇｙ」（生態、自然環境、環境保護等の意味を有する語）の省略形であり、「ｅｃｏ」の文字が「環境に配慮すること」の意味を有する語として使用されているとしても、一体的に構成されている本件商標においては、この「ｅｃｏ」の語が本件商標の指定商品の品質等を表示するものとして直ちに認識されるとまではいい難く、それゆえ、本件商標の構成中の「ｅｃｏ」の文字部分を捨象し、「ＣＡＴ」の文字部分のみをもって取引に資されるということはできないものである。
　そして、上記「ｅｃｏ」の欧文字の意味に、「ＣＡＴ」の欧文字の「猫」の意味を繋ぎあわせると、本件商標から、「環境に配慮する猫」のごとき意味合いが看取されるとしても、そのような意味合いの語が日常一般に使用されているとはいえないから、本件商標からは、取引に資される特定の観念は生じないというのが相当である。
　してみれば、本件商標は、その構成全体をもって把握され、その構成文字に相応して「エコキャット」の一連の称呼のみを生じ、特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるものというべきである。
２　引用商標について
（１）引用登録商標について
　引用登録商標１及び２は、それぞれ、上記第２の１（１）及び（２）のとおり、「ＣＡＴ」の欧文字よりなるものであり、「キャット」の称呼及び「猫」の観念が生じるといえるものである。
　また、引用登録商標３及び４は、それぞれ、上記したように、別掲１に示す構成のものであって、黒色の太線で表された「ＣＡＴ」の欧文字の下部に、欧文字「Ａ」の横線部分を頂点とする三角形状の切り欠きを設け、この部分に、わずかな隙間を空けて、「Ｃ」及び「Ｔ」の両欧文字の下端部に合わせて黒色の二等辺三角形を配した構成のものである。
　そして、引用登録商標３及び４は、その構成態様に照らし、視覚上、まとまりある一体的なものとして看取、把握される構成のものといえ、この両引用登録商標は、その構成中の「ＣＡＴ」の欧文字に相応して「キャット」の称呼を生じ、「猫」の観念が生じるものである。
（２）請求人使用商標について
　請求人使用商標は、それぞれ上記第２の２のとおりの構成のものであるところ、請求人使用商標１は、「ＣＡＴ」の文字よりなるものであるから、「キャット」の称呼及び「猫」の観念が生じるといえるものである。
　請求人使用商標２は、上記した引用登録商標３と同一の構成のものであるから、請求人使用商標２は、視覚上、まとまりある一体的なものとして看取、把握される構成のものといえ、その構成中の「ＣＡＴ」の欧文字に相応して「キャット」の称呼を生じ、「猫」の観念が生じるものである。
　請求人使用商標３は、請求人使用商標２の二等辺三角形の色彩を黄色としたものであり、請求人使用商標３は、視覚上、まとまりある一体的なものとして看取、把握される構成のものといえ、その構成中の「ＣＡＴ」の欧文字に相応して「キャット」の称呼を生じ、「猫」の観念が生じるものである。
３　請求人使用商標の周知・著名性について
　請求人は、請求人使用商標について、「請求人の使用商標は、請求人が独自に創造し採択した商標であって、日本においては遅くとも１９８１年から３０年以上の間、その業務に係る商品・役務を示す商標として、継続的に使用されてきた結果、わが国の取引者・需要者の間で、『ＣＡＴ』、『ＣＡＴ（及び図形）』のマークといえば、請求人の業務に係る商品・役務を容易に想起させるものとして広く知られた商標となっており、本件商標の登録出願時（平成２１年９月１６日）より前から請求人使用商標は広くわが国の取引者・需要者間において周知・著名となっており、その状態が本件商標の登録査定時にも継続していたことは明らかである。」旨主張している。
（１）事実認定等
　ア　請求人が提出した甲各号証によれば、以下の事実が確認ないし推認できるものである。
　（ア）請求人やその日本法人（キャタピラー三菱株式会社及びキャタピラージャパン）についての会社概要が説明され、取扱商品及び役務やその売上高の概要等が報道されていること（請求の趣旨及び甲第３号証ないし甲第５号証、甲第９号証ないし甲第１８号証）。
　（イ）２０１１年１１月にキャタピラージャパンが発行した「用途別商品カタログ」に請求人使用商標２及び請求人使用商標３（主に請求人使用商標３）が使用された商品、油圧ショベルその他の土木機械器具が掲載され（甲第１９号証）、請求人の日本版ウェブサイトに請求人使用商標３が使用された建設機械とその部品が掲載され（甲第２１号証）、２０１２年１０月にキャタピラージャパン株式会社が発行した「取扱製品のご案内」に請求人使用商標２及び請求人使用商標３が使用された商品、油圧ショベルその他の土木機械器具が掲載され（甲第２５号証）、キャタピラージャパンのウェブサイトに使用商標３が使用された商品、ダンプトラック、油圧ショベル、ブルドーザ及びホイルローダその他の土木機械が掲載され（甲第２６号証）、１９８１年１２月にキャタピラー三菱株式会社が発行した超大形ブルドーザの商品カタログに請求人使用商標１が使用され（甲第２７号証）、１９８７年にキャタピラー三菱が発行した雑誌「ＣＡＴくらぶ」に請求人使用商標１が使用されている商品、油圧ショベル、その他の土木機械器具が掲載され（甲第５５号証の１）、２０１２年６月にキャタピラージャパンが発行した「会社案内」に請求人使用商標３が使用された商品、油圧ショベルその他の土木機械器具が掲載され（甲第２８号証）、２０１２年ないし２０１４年にキャタピラージャパンが発行した雑誌「ＣＡＴくらぶ」に請求人使用商標１及び請求人使用商標３が使用された商品、油圧ショベル、ブルドーザその他の土木機械器具が掲載されていることが認められること（甲第２９号証、甲第３０号証、甲第５５号証の２ないし６）。
　なお、これらのカタログ類がどのような範囲に、どの程度の部数配布されていたのかを把握しうる証拠は提出されていない。
　（ウ）２０１２年６月１９日付の「日本経済新聞」において請求人使用商標３を使用した請求人商品、発電機、油圧ショベル及びブルドーザが宣伝広告されていること（甲第３２号証）、２０１２年６月１９日付の「日本経済新聞」において請求人使用商標３を使用した請求人商品、発電機が宣伝広告されていること（甲第３３号証）、２０１２年１１月２２日付の「建設通信新聞」において請求人使用商標２、請求人使用商標３及び商標「Ｃａｔ」を使用した請求人の商品、油圧ショベルが宣伝広告されていること（甲第３４号証）、２０１３年２月１５日付の「読売新聞」において請求人使用商標３を使用して請求人の日本法人の宣伝広告がされていること（甲第３５号証）、２０１３年５月１３日付の「週刊循環経済新聞」において請求人使用商標３を使用してキャタピラージャパンが「２０１３ＮＥＷ環境展／地球温暖化防止展」に出展する旨の告知がされていること（甲第３６号証）、２０１４年７月３１日付の「日経産業新聞」において請求人使用商標３及び商標「Ｃａｔ」を使用した請求人商品、油圧ショベルが宣伝広告されていること（甲第３７号証）、２００８年８月１日付の「日本経済新聞」及び２００９年８月３日付の「朝日新聞」において請求人使用商標２と思しき商標を使用した請求人商品、油圧ショベル及びブルドーザが宣伝広告されていること（甲第４２号証の３）。
　（エ）２０１３年新年号の社団法人日本採石協会発行の雑誌「採石」に請求人使用商標１及び請求人使用商標２を使用した請求人商品、油圧ショベルが宣伝広告されていること（甲第５７号証）、２０１４年７月１日付の雑誌「建設機械」において請求人使用商標３を使用した請求人商品、ブルドーザが宣伝広告されていること（甲第３８号証）、２０１３年３月１日付、２０１４年８月１日付、同年１１月１日付及び同年１２月１日付の雑誌「建設機械」において請求人使用商標１及び請求人使用商標３を使用した請求人商品、油圧ショベルが宣伝広告されていること（甲第３９号証ないし甲第４１号証、甲第５８号証）。
　（オ）２００８年８月から２０１１年（２００８年８月（１７日間）、２００９年（放映日不詳）、２０１０年１０月ないし１２月の間の８日間、２０１１年（放映日不詳））にかけて、主に請求人使用商品３を使用した請求人の土木機械器具のテレビコマーシャルが放映されたと推認できること（甲第４２号証の１及び２）。
　（カ）２０１１年１２月に首都圏及び大阪府圏のＪＲ及び私鉄駅、電車内ポスター、ドア上ビジョンにおいて請求人使用商標３を使用した請求人の土木機械器具の宣伝広告がされたと推認できること（甲第４２号証の１の３枚目、甲第４２号証の４）。
　イ　上記アのほか、請求人は、請求人のウェブサイトを始めとしたインターネット情報（甲第２２号証ないし甲第２４号証、甲第４３号証ないし甲第４５号証）を提出しているが、これらは外国語によるものであり、我が国に向けた宣伝、広告であるとはいい難い。また、請求人は、ブルドーザー等の土木機械が掲載された絵本（甲第５２号証、甲第５４号証）も提出しているが、請求人使用商標が明確に確認できないばかりでなく、これら絵本の読者が本件商標の指定商品や請求人の取扱商品の取引者、需要者とは考え難い。さらに、請求人は、社団法人日本建設機械化協会発行の「日本建設機械要覧　１９８９」（甲第５３号証）を提出しているところ、新キャタピラー三菱株式会社の土木機械の概要等が記載されてはいるが、請求人使用商標１の「ＣＡＴ」の文字は説明文（図を含む。）の中に記載され、その説明文の中に埋没してしまっているものであり、また、請求人使用商標２及び請求人使用商標３は確認できないものである。
（２）請求人使用商標の周知・著名性についての判断
　上記（１）の認定によれば、請求人が取り扱う商品は、掘削、整地、土砂の運搬、動力の発生や発電といった特定の用途や目的を有する機械器具類であることから、商品カタログ等の配布範囲や配布部数は限定され、その取引者や需要者層も限られているものといえ、また、テレビコマーシャルは、上記した期間及び回数という散発的なものであり、新聞・雑誌類における宣伝広告は限られた種類の新聞・雑誌類、期間のものにとどまり、鉄道における宣伝広告も限られた範囲、期間のものというべきである。
　してみれば、請求人使用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、その使用商品の取引者、需要者間において一定程度知られていたということができるものの、同商標が使用されている商品以外の取引者、需要者層にまで相当程度知られていたとまでいうことはできない。
　したがって、提出された甲各号証によっては、請求人使用商標が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、本件商標の指定商品の取引者、需要者の間で広く認識されていたと認めることはできないというべきである。
　なお、請求人は、請求人使用商標の周知・著名性は諸外国の官庁等においても認められているとして、その決定や判決等（甲第４６号証ないし甲第５１号証）を提出しているが、商標の周知・著名性は国によって異なるものであるから、諸外国の官庁等が当該国における請求人使用商標の周知・著名性を認める決定や判決等があったとしても、それをもって、請求人使用商標が我が国において周知・著名であるということはできない。
４　商標法第４条第１項第１１号について
（１）本件商標と引用登録商標との類否について
　ア　外観について
　本件商標の外観は，「ｅｃｏ−ＣＡＴ」の欧文字を標準文字により表してなるものであって、上記１のとおり、これが一体不可分のものとして看取され、認識されるものである。
　これに対して、引用登録商標は、それぞれ上記２（１）のとおりの構成からなるものであるから、本件商標と引用登録商標とは外観において相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　イ　称呼について
　本件商標からは、上記１のとおり、その構成に相応して「エコキャット」の一連の称呼のみが生じるものである。
　これに対して、引用登録商標からは、上記２（１）のとおり、「キャット」の称呼が生じるものであるから、本件商標と引用登録商標とは、その称呼においても相紛れることのない非類似の商標というべきである。
　ウ　観念について
　本件商標は、上記１のとおり、一種の造語よりなるものであるから、取引に資すべき特定の観念は生じないものである。
　これに対して、引用登録商標からは、上記２（１）のとおり、「猫」の観念が生じるというのが自然であるから、本件商標と引用登録商標とは、その観念においても類似するということはできないものである。
　エ　類否判断について
　以上によれば、本件商標と引用登録商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても、類似する商標ということはできないものである。
（２）小活
　したがって、本件商標と引用登録商標とは類似する商標ということはできないから、たとえ、その指定商品が同一又は類似の商品であったとしても、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
５　商標法第４条第１項第１５号について
　請求人使用商標は、上記３のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、本件商標の指定商品の取引者、需要者の間で広く認識されていたと認めることはできないものである。
　そして、本件商標と請求人使用商標とは、上記４と同様に、互いに類似しない別異の商標というべきである。
　また、請求人は、「商標『ＣＡＴ』を用いて、広く一般消費者向けに、ヘルメット・グローブ・ナイフ等の作業用具やパーカ・シャツ・キャップ・靴等のアパレル製品、サングラス・バッグ・アクセサリー類。ゴルフボール・時計・おもちゃ・トランプ・折り畳み椅子・カレンダー・マグカップ・傘など多岐にわたる商品を製造し販売している。」と主張して、甲第３１号証を提出している。しかしながら、同号証は英語によるものであり、価格もドル表示であり、日本人向けの広告等であるとはいい難いものであるから、同号証をもって、請求人がこれらの商品を我が国で取り扱っているとは、にわかに認めることはできないものである。
　さらに、請求人が、本件商標の指定商品と関連性が強く取引者層・需要者層が共通する可能性があると主張する「乗り物用エアコンディショナー」については、その使用の実情について甲第６９号証が示されているにすぎず、上記と同様に、この英語の製品カタログによっては、同商品が我が国において取り扱われている事実すら明らかではないといわざるを得ないものである。
　してみれば、本件商標は、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、該商品が請求人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように連想、想起することはなく、その出所について混同を生じるおそれはないというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
６　商標法第４条第１項第８号について
　請求人は、「『ＣＡＴ』の文字は、本件商標の出願日である平成２１年９月１６日以前から現在に至るまで、わが国において請求人の名称の著名な略称を示すものとして広く知られ、著名性を獲得していた。」旨主張している。
　しかして、商標法第４条第１項第８号の「他人の著名な略称を含む商標」に関して、「８号が，他人の肖像又は他人の氏名，名称，著名な略称等を含む商標は，その他人の承諾を得ているものを除き，商標登録を受けることができないと規定した趣旨は，人（法人等の団体を含む。以下同じ。）の肖像，氏名，名称等に対する人格的利益を保護することにあると解される。（中略）そうすると，人の名称等の略称が８号にいう『著名な略称』に該当するか否かを判断するについても，常に，問題とされた商標の指定商品又は指定役務の需要者のみを基準とすることは相当でなく，その略称が本人を指し示すものとして一般に受け入れられているか否かを基準として判断されるべきものということができる。」との判示をした最高裁判所の判決（最高裁判所第二小法廷　平成１６年８月３１日判決　平成１６年（行ヒ）第３４３号　最高裁ホームページ参照）がある。
　これを本件についてみるに、「ＣＡＴ」の文字が、申立人の略称として使用され、また、ニューヨーク州のティッカーシンボル（欧米の証券取引所（金融商品取引所）などで、上場銘柄ごとに付けられたアルファベット１字から４字のコード（インターネット辞書「コトバンク」より）。）であるとしても、これらの実情が、我が国の「ブルドーザ、油圧ショベルなどの建設機械、鉱業設備機器、ディーゼル及び天然ガス・エンジン」の取引者、需要者の範囲を超えて広く知られているとは、提出された証拠によっては認められないから、「ＣＡＴ」の文字が、請求人を指し示す略称として一般に受け入れられているとはいえないというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第８号に該当しない。
７　むすび 
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号、同項第１５号及び同項第８号に違反してされたものではないから、同法第４６条第１項により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。