【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５９２６９号「インクジェットプリンタ制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月　２日出願公開、特開平　６−２１０８７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成５年９月２２日の出願（米国出願に基づく優先権主張　１９９２年９月２５日）であって、平成１５年２月１８日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年５月２６日付けで本件審判請求がされるとともに、同年６月２５日付けで明細書についての手続補正がされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１７年１月１３日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は同年７月２７日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成１７年７月２７日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載されたとおりの次のものと認める。
「ペンから射出される液滴の個数をカウントしてカウント値を生成し、前記カウント値が予め定義された数値を超えた場合、前記ペンに対するサービスを予め設定された操作手順に従って自動的に実施させ、かつページ印刷終了毎に前記カウント値と予め定義された数値を比較し、前記予め定義された数値の２５〜３０％の範囲を超えた場合、次のページ印刷を開始する前に、前記ペンに対するサービスを予め設定された操作手順に従って自動的に実施させることを特徴とするインクジェットプリンタ制御方法。」
　ただし、「ページ印刷終了毎に前記カウント値と予め定義された数値を比較し、前記予め定義された数値の２５〜３０％の範囲を超えた場合」とあるのを文字どおり解釈すると、「カウント値が予め定義された数値の２５％未満又は３０％超の場合」の意味に解する余地があるが、同解釈はあまりにも技術常識とかけ離れている（カウント値が著しく小さい場合にサービスを実施することになる）ので、「ページ印刷終了毎に前記カウント値と予め定義された数値の２５〜３０％の範囲内で予め定義された別の数値を比較し、前記別の数値を超えた場合」の意味に解する。そこで、便宜上「予め定義された数値」をＮ１と、その２５〜３０％の範囲内で予め定義された別の数値をＮ２として、本願発明を書き直すと次のとおりである。
「ペンから射出される液滴の個数をカウントしてカウント値を生成し、前記カウント値が予め定義された数値Ｎ１を超えた場合、前記ペンに対するサービスを予め設定された操作手順に従って自動的に実施させ、かつページ印刷終了毎に前記カウント値が予め定義された別の数値Ｎ２（Ｎ２はＮ１の２５〜３０％）を超えた場合、次のページ印刷を開始する前に、前記ペンに対するサービスを予め設定された操作手順に従って自動的に実施させることを特徴とするインクジェットプリンタ制御方法。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　当審における拒絶の理由に引用した特開平３−２３４６４９号公報（以下「引用例１」という。）には、次のア〜エの記載が図示とともにある。
　ア．「インクジェット記録ヘッドの吐出不良を回復するヘッド回復手段を備えたインクジェット記録装置において、
　記録が終了した記録媒体と記録しようとする記録媒体との入替え期間中に前記ヘッド回復装置を駆動するための制御部を有することを特徴とするインクジェット記録装置。」（１頁左下欄５〜１１行）
　イ．「インクジェット方式のもの（以下、インクジェット記録装置と称す。）では、インクを記録ヘッドに供給し、該記録ヘッドの吐出口からインクを吐出させて飛翔的インク滴を形成し、該インク滴を記録媒体に付着させて記録していくように構成されている。」（１頁右下欄９〜１４行）
　ウ．「インクジェット記録装置では、一般的に、記録動作を行なわず長時間放置した間に、記録ヘッドの吐出口あるいはその近辺に付着するインクかすやゴミなど、インク不吐出の要因となる異物を、前記吐出口からインクを吸い出すことによってインクとともに吸い出したり、吐出口付近をシリコンゴムなどで形成された薄い板状の部材で払拭することによって払落としたり、また、ウレタンなどのインク吸収部材によって吐出口付近の異物を吸取るなどの、不吐回復装置を用いた不吐回復動作を行なっている。」（１頁右下欄１４行〜２頁左上欄５行）
　エ．「本発明のインクジェット記録装置は、記録媒体の入替え期間中にヘッド回復装置を駆動してヘッド回復動作を行なうことで、記録動作中において、ヘッド回復動作のためのみに費やす時間を設ける必要がなくなって、記録動作のスループットが向上する。」（２頁右上欄１３〜１８行）
　
２．引用例１記載の発明の認定
　引用例１は直接的には「インクジェット記録装置」について記載した文献であるが、引インクジェット記録装置のヘッド回復装置の駆動方法として、次のような発明が記載されていると認めることができる。
「インクジェット記録ヘッドの吐出不良を回復するヘッド回復手段の駆動方法において、
　記録が終了した記録媒体と記録しようとする記録媒体との入替え期間中に前記ヘッド回復手段を駆動する駆動方法。」（以下「引用発明１」という。）
　
３．本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　引用発明１の「インクジェット記録ヘッドの吐出不良を回復」と本願発明の「ペンに対するサービス」に相違はない（引用例１には「ペン」との文言は記載されていないけれども、液滴（引用例１の記載イの「インク滴」がこれに相当する。）が射出されるものがペンであるから、ペンが具体的に何を意味しようと（ノズルを意味しようとヘッドを意味しようと）、インクジェット記録ヘッドには必ずペンが存在する。）。そのことは、引用例１の「吐出口付近をシリコンゴムなどで形成された薄い板状の部材で払拭することによって払落としたり、また、ウレタンなどのインク吸収部材によって吐出口付近の異物を吸取るなどの、不吐回復装置を用いた不吐回復動作」（記載ウ）と、本願発明を引用した請求項２の「前記サービスはペンのふきとりが含まれる」との記載を比較すれば明らかである。また、引用発明１において、かかるサービスが予め設定された操作手順に従って自動的に実施されることは明らかである。
　引用発明１の「記録が終了した記録媒体と記録しようとする記録媒体との入替え期間中」とは、ページ印刷終了毎で、次のページ印刷を開始する前であるから、本願発明と引用発明１とは、ページ印刷終了毎に次のページ印刷を開始する前にサービスを実施させることがある点で一致する。
　さらに、引用発明１は「インクジェットプリンタ制御方法」ということもできる。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
「ページ印刷終了毎に次のページ印刷を開始する前に、ペンに対するサービスを予め設定された操作手順に従って自動的に実施させることがあるインクジェットプリンタ制御方法。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉本願発明が「ペンから射出される液滴の個数をカウントしてカウント値を生成し、前記カウント値が予め定義された数値Ｎ１を超えた場合、前記ペンに対するサービスを予め設定された操作手順に従って自動的に実施させ」るのに対し、引用発明１は同構成を有しない点。
〈相違点２〉本願発明では、「ページ印刷終了毎に次のページ印刷を開始する前」であって、かつペンから射出される液滴の個数をカウントしたカウント値が予め定義された別の数値Ｎ２（Ｎ２はＮ１の２５〜３０％）を超えた場合にサービスを実施させるのに対し、引用発明１では「ページ印刷終了毎に次のページ印刷を開始する前」には必ずサービスを実施させる点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　当審における拒絶の理由に引用した特開平２−１４１２４８号公報（以下「引用例２」という。）には、次のオ〜キの記載が図示とともにある。
　オ．「インクジェット記録装置、特にバブルジェット（ＢＪ）方式のインクジェット記録装置においては、吐出したインク滴より生じた水蒸気が記録ヘッド前面（吐出口形成面）に結露することによって吐出不安定または不吐出を起こすことがあり、これを防ぐためには、定期的に記録ヘッド前面をワイピング（拭き取り）する必要がある。」（１頁右下欄末行〜２頁左上欄６行）
　カ．「記録ヘッド前面における結露の量は、各吐出口から吐出したインク量に依存する。・・・従来のインクジェット記録装置においては、上記ワイピング操作の時間間隔を一定に設定していたので、ベタ印字時の結露量を基準にしてワイピング（拭き）間隔を決定すると、白地（非印字部）の多い通常の印字（文字など）を記録する際、ワイピング操作によって必要以上に印字速度の低下を招くことになる。」（２頁左上欄８〜１６行）
　キ．「第３図において、印字動作が開始されると、ステップ１０１で１ラスター分の画像データを受信し、ステップ１０２において該画像データ中の印字ドットの数をカウンタ１３ａでカウントし、その値を印字ドット総数Ｎｂに加算していく。
　次いでステップ１０３で画像データを１２８ラスター（印字ヘッドの吐出口の数に対応するラスター数）分受信したか否かを判別する。
　未だ受信していない場合はステップ１０１へ戻って以上の動作を繰返し、１２８ラスター分受信している場合はステップ１０４へ進んでキャリッジ３を移動させて走査しながら、ステップ１０５において印字データを印字ヘッド２へ転送し、ステップ１０６で記録ヘッド２のドット形成素子を駆動して用紙などの記録媒体上に記録画像を形成していく。
　ステップ１０７で１行分の印字を終了したか否かを判別し、否であればステップ１０４へ戻って以上の各動作を繰返す。
　ステップ１０７で１行分の印字が終了している場合はステップ１０８へ進んで印字ドットの総数Ｎｂがワイピング（拭き操作）を必要とする個数Ｎｗに達したか否かを判別する。
　印字ドット数が設定値Ｎｗに達した場合は、ステップ１０９でキャリッジ３をホームホームポジションへ移動させ、ステップ１１０でワイピング（ワイパー１０を前進させて記録ヘッド２を移動させることにより可撓性のワイパーブレードで該記録ヘッド２の前面すなわち吐出口を有する面を拭き払う動作）を行い、次のステップ１１１で印字ドットのカウンタ値（総数）Ｎｂを零にリセットした後、ステップ１１２で記録媒体送りを行ない、ステップ１１３で１ページ分の印字を終了したか否かを判別する。」（３頁右下欄９行〜４頁右上欄２行）
　
　引用例２の記載キによれば、印字ドット総数Ｎｂは、カウンタ１３ａがリセットされてから、ある１行分までの画像データ中の印字ドット総数であり、個数Ｎｗに達したか否かの判別はその１行分の印字終了時点で行われる。また、本願発明の「ペンから射出される液滴の個数をカウント」が、現実に吐出した液滴を適宜センサにより検出し、液滴数をカウントすることに限られないことは、本願明細書の「液滴カウンタ１２は実際にはインクの液滴をカウントするのではなく、例えばホストコンピュータやファイルサーバ（図示せず）等のプリンタドライバからのプリントコマンドに応じてマイクロプロセッサ２０によって生成される個々のインクジェット射出信号をカウントするのが適切である。従って、本発明の装置１０では物理的なインク液滴検出器の場合の複雑性や重量及びそれに伴うコストが回避される。」（段落【００１０】）との記載から明らかである（むしろ、センサを設けないのが普通である。）し、同じく「好適には、ペンへのサービスは、サービスステーション１６の位置に依存して、プリントされる線の始めあるいは終わりに実行される。・・・サービスステーション１６がキャリッジ１４の右側に位置する本発明の実施例によれば、ペンへのサービスはプリントされる線の最後に行われる。」（段落【００１６】）との記載によれば、サービスは線の途中（１行印字の途中）で行われるのではないから、カウント値と予め定義された数値Ｎ１との比較は行単位で行われる。したがって、引用例２記載の「印字ドット総数Ｎｂ」及び「Ｎｗ」と本願発明の「カウント値」及び「Ｎ１」が同一であることは明らかである（厳密には、記載キに「Ｎｂが・・・Ｎｗに
達したか否か
　引用例１の「吐出口付近をシリコンゴムなどで形成された薄い板状の部材で払拭することによって払落としたり、また、ウレタンなどのインク吸収部材によって吐出口付近の異物を吸取るなどの、不吐回復装置を用いた不吐回復動作」（記載ウ）と引用例２の「記録ヘッド前面をワイピング（拭き取り）」（記載オ）には格別の相違がなく、これらは本願発明のサービスとも相違しない。引用例１には、サービスと吐出したインク量との関係は記載されていないけれども、サービスの具体的内容が同一である以上、引用発明１のサービス（回復動作）も吐出したインク量に応じて実施すべきことは明らかである。そして、引用例２の記載カにあるように、１ページ印刷するに当たり、インク吐出量が多い場合（ベタ印字が最も多く、写真印刷も相当程度インク吐出量が多いと予測できる。）も少ない場合（文字印字の場合であり、文字数が少なければ少ないほどインク吐出量も少ない。）もあることは常識というべきであり、１ページのインク吐出量が著しく多い場合には、１ページの印字ドット数が引用例２記載のＮｗに達することも十分想定でき、記録媒体の入替え期間中のみにサービスを実施したのでは、Ｎｗに達した後該当ページ終了まで、吐出不安定になりかねないことが明らかである。そうであれば、かかる事態を避けるため、引用発明１のサービス実施に引用発明２で採用された構成を追加し、相違点１に係る本願発明の構成に至ることは当業者にとって想到容易である。なお、上記事態を避けることだけを目的とするのであれば、引用発明２で採用された構成を追加するのではなく、引用発明１のサービス実施を引用発明２に変更することも考えられるが、そうすると記録動作中にサービスのみの時間を設けることとなり、引用発明１の課題に反するから、引用発明１を出発点として引用発明１の作用効果を最大限維持したまま、上記事態を避けるためには、引用発明２で採用された構成を追加することが最も自然な解決手段である。
　
（２）相違点２について
　当審における拒絶の理由に引用した特開平３−２７４１６４号公報には、「記録ヘッドの吐出口面を清掃するため、記録ヘッドに対向して可撓性のブレードを設け、記録ヘッドの吐出口面を拭き払う方法等が採用されている。」（２頁左上欄９〜１１行）及び「上記可撓性ブレードを用いた吐出口面のクリーニング動作を長期間続けると、記録ヘッドとの摺動の繰り返しで該ブレード自体の磨耗劣化が進み、吐出口面の清掃効果が低下したり、逆に、吐出口面がブレードにより傷ついてしまうといった課題があった。」（２頁左上欄１７行〜右上欄２行）との各記載がある。ここに記載の「記録ヘッドの吐出口面を拭き払う」ことと、引用発明１のヘッド回復（サービス）に格別差異はないから、引用発明１のヘッド回復（サービス）を過度に実施することが不都合なことは当業者には明らかである。
　他方、（１）で述べたとおり、ヘッド回復（サービス）はインク吐出量が多い場合に実施すべきであり、ページ印刷当たりのインク吐出量が著しく少ない場合もある。引用発明１はそのような場合であっても、ヘッド回復（サービス）を実施するのであるが、それがヘッド回復（サービス）の過度の実施に該当することも当業者には明らかである。
　そうであれば、引用発明１において、前回ヘッド回復（サービス）を実施してからの射出液滴数が著しく少ない場合には、記録媒体入替え期間中であってもヘッド回復（サービス）を実施しないようにすることは当業者にとって想到容易というべきである。そして、そのためには、前回ヘッド回復（サービス）を実施してからの射出液滴数（カウント値）を適宜の閾値（本願発明のＮ２に相当する。）と比較し、それを超えない場合にはヘッド回復（サービス）を実施せず、超えた場合のみ実施することは最も自然な制御形態である。その場合、上記適宜の閾値を引用例２記載のＮｗよりも小さくすることは必然である（Ｎｗ以上であれば、１ページの記録終了前にサービスが実施されるから。）。適宜の閾値を小さくしすぎれば、不必要にサービスを実施することになるし、適宜の閾値をＮｗに近づければ、記録動作中のサービスが増加することは自明であるから、適宜の閾値はＮｗより小さい範囲内で、適宜決定すべき数値にすぎず、これをＮｗ（厳密にはＮｗ＋１）の２５〜３０％の範囲内とすることは設計事項である。
　以上のとおりであるから、相違点２に係る本願発明の構成に至ることも当業者にとって想到容易である。
　
（３）本願発明の進歩性の判断
　相違点１，２に係る本願発明の構成に至ることは当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる、予測できないほどの作用効果を奏すると認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。