【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７３８５７号「紫外線硬化性組成物及び機能性表面を有する材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月　９日出願公開、特開２００１−　　２７４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年６月２１日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１５年４月１７日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】  １分子中に３個以上のイソシアネート基を有するイソシアネートプレポリマー化合物と、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとを反応させて得られる紫外線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーと、紫外線硬化性シリコーングラフト若しくはブロック共重合体と、
光開始剤とを含有することを特徴とする紫外線硬化性組成物。」
（２）引用刊行物
　これに対して、原審の拒絶査定の理由に引用された刊行物１〜５は次の通りである。
刊行物１：特開昭６３−２９７３６９号公報
刊行物２：特開平２−２７４７１３号公報
刊行物３：特開平４−１３２７２４号公報
刊行物４：特開平８−２８３３６２号公報
刊行物５：特開平１０−２７９６４１号公報
　そして、上記刊行物１〜５には、次の記載が認められる。
［刊行物１］
ａ、「（２）式
（式中、Ｒはそれぞれ炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
を有する化合物（ａ）とヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（ｂ）の反応生成物であるウレタン（メタ）アクリレート混合物を含むことを特徴とする樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項２）
「ヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物の例としては、………ε−カプロラクトン−β−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート附加物（ダイセル化学工業（株）製、プラクセルＦＡ−１、プラクセルＦＭ−１、プラクセルＦＡ−２等）等である。」（第３頁左上欄１１〜１８行）
ｂ、「本発明の組成物には、上記ポリウレタン（メタ）アクリレート混合物以外の成分として、公知の種種のエチレン性不飽和化合物が使用できる。」（第３頁左下欄１９行〜同右下欄１行）
ｃ、「また、本発明の組成物は、公知の方法によって硬化することができる。例えば、紫外線によって硬化できる。紫外線による硬化の場合には、光重合開始剤を使用する必要がある。」（第４頁右上欄４〜８行）
ｄ、「本発明のコーティング剤は硬化速度が速く、得られる硬化被膜は高温でのヤング率の低下が少なくかつ吸水率が小さく、耐アルカリ性が良好で、硬化被膜の硬度が高く、光伝送用の光学ガラスファイバのトップコーティングに特に適する。」（第７頁右下欄２〜６行）
［刊行物２］
ｅ、「（１）式
［式中、Ｒは一般式
ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯ−Ｒ２−Ｏ−（ＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−
及び／又は、一般式
ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯ−Ｒ２−Ｏ−
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、
Ｒ２はエチレン基またはプロピレン基、ｎは１〜６の整数を表わす。）を表わす。］
で示されるポリウレタンアクリレート。
（２）請求項１に記載のポリウレタンアクリレートをベース樹脂として含有することを特徴とする光硬化性樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１及び２）（公報では請求項番号は○に数字である。）
ｆ、「本発明の光硬化性樹脂組成物は前記ポリウレタンアクリレートをベース樹脂とするものであり、その他に反応性希釈剤、光重合開始剤、添加剤、顔料等を必要に応じて配合すればよい。」（第３頁左下欄１１〜１４行）
ｇ、「本発明のポリウレタンアクリレートを含有する光硬化性樹脂組成物は、光硬化性樹脂の特徴である、硬化性、可撓性、耐摩耗性、密着性に優れているのはもちろんのこと、クリアコーティング剤として使用した場合にも黄変を生じることなく、しかも表面硬化性にも優れている。従って、従来、光硬化性樹脂が用いられていた用途はもちろんのこと、各種プラスチックコーティング剤、オーバープリントワニス、木工用塗料、塩ビ床剤用塗料、各種印刷インキ等の広い分野で利用されうる。」（第４頁左上欄９〜２０行）
［刊行物３］
ｈ、「１．（１）（ａ）一般式（ I ）
（式中、ｎは１〜９の整数を表わす。）
で表わされる化合物及び
（ｂ）水酸基を有するビニルモノマー
を反応させて得られる重合性不飽和ポリウレタン及び
（２）光重合開始剤
を含有することを特徴とする光ファイバ被覆用紫外線硬化型樹脂組成物。
２、更に（３）アクリロイル基を２個以上有する重合性不飽和化合物及び
（４）エチレン性不飽和結合を１個有する重合性不飽和化合物
を含有する請求項１記載の光ファイバ被覆用紫外線硬化型樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１及び２）
ｉ、「水酸基を有するビニルモノマーとしては、例えば、………カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチルアクリレート、………等を挙げることができる。」（第３頁左上欄６行〜同右上欄９行）
［刊行物４］
ｊ、「【請求項１】  ラジカル重合性樹脂成分 100重量部にオルガノポリシロキサングラフトビニル共重合体のラジカル重合性モノマー溶液 0.5〜50重量部を配合したラジカル重合性樹脂組成物。
【請求項２】  オルガノポリシロキサングラフトビニル共重合体が１分子中に１個のラジカル重合性基を有するオルガノポリシロキサン化合物と、（メタ）アクリレート及び／またはスチレンを主体とするラジカル重合性モノマーとをラジカル重合せしめてなることを特徴とする請求項１記載のラジカル重合性樹脂組成物。
【請求項３】  オルガノポリシロキサングラフトビニル共重合体が（Ａ）１分子中に１個のラジカル重合性基を有するオルガノポリシロキサン化合物、（Ｂ）（メタ）アクリレート及び／またはスチレンを主体とするラジカル重合性モノマー及び（Ｃ）水酸基、カルボキシル基またはエポキシ基含有反応性ラジカル重合性モノマーをラジカル重合せしめた後これに該反応性基と反応可能で且つラジカル重合性基を有するモノマーを反応させたラジカル重合性基含有オルガノポリシロキサングラフトビニル共重合体であることを特徴とする請求項１記載のラジカル重合性樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１〜３）
ｋ、「………本発明のラジカル重合性樹脂組成物は、これだけで電子線照射により硬化させることが可能であるが、ベンゾイン及びその誘導体、ベンゾインアルキルエーテル類、ベンジル及びその誘導体、芳香族ジアゾニウム塩、アントラキノン及びその誘導体、アセトフェノン及びその誘導体、ベンゾフェノン及びその誘導体等の増感剤を配合することにより紫外線硬化型にすることも可能であり、………」（段落【００１７】）
ｌ、「【発明の効果】本発明のラジカル重合性樹脂組成物を被覆組成物として塗料、インキ、各種保護コーティング等に、また成形品としてＦＲＰ、人工大理石、化粧板、電気部品、装飾品、プラスチックコンクリート等に使用すると、透明性、表面性を低下させることなく優れた撥水性、離型性、潤滑性、防汚性、可撓性、耐衝撃性等を付与することができ、且つ上記諸特性はその持続性にも優れており、有機溶剤を使用しないので環境を汚染しない。」（段落【００３０】）
［刊行物５］
ｍ、「【請求項１】  ポリジメチルシロキサン部分及びイソシアネート基を有するビニル重合体部分が存在するポリジメチルシロキサン系グラフト又はブロック共重合体と、イソシアネート基と反応可能であって紫外線反応性官能基を有する化合物とを反応させて得られる紫外線硬化性シリコーングラフト又はブロック共重合体と、
光開始剤とを含有することを特徴とする紫外線硬化型組成物。
【請求項２】  さらに、前記紫外線硬化性シリコーングラフト又はブロック共重合体と共重合可能な紫外線反応性官能基を有する化合物を含有することを特徴とする請求項１記載の紫外線硬化型組成物。
【請求項３】  前記イソシアネート基と反応可能であって紫外線反応性官能基を有する化合物が、２以上の紫外線反応性官能基を有することを特徴とする請求項１記載の紫外線硬化型組成物。
【請求項４】  請求項１乃至３いずれか記載の紫外線硬化型組成物を硬化してなる表面機能材料。」（特許請求の範囲請求項１〜４）
ｎ、「（Ｄ）紫外線反応性官能基を有する化合物
本発明における化合物（Ｄ）は、紫外線硬化性シリコーン共重合体（Ｃ）（上記ポリジメチルシロキサン系共重合体（Ａ）と紫外線反応性官能基を有する化合物（Ｂ）とを反応させて得られる）と共重合可能な紫外線反応性官能基を有する化合物であり、代表例として、分子中に（メタ）アクリロイル基を有する化合物が挙げられる。このような化合物としては市販されているものを用いることができ、必要な物性に応じて、単官能モノマーもしくはオリゴマー又は多官能モノマーもしくはオリゴマーを適宜選択すればよい。例えば、組成物の硬化後における表面硬度を要求する場合には、主に三官能以上の多官能モノマー又はオリゴマーを主成分として選択すればよい。
　…………………。
　また、代表的なオリゴマーとしては、不飽和ポリエステル、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、アクリルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等が挙げられる。なお、以上の例示は本発明を限定するものではない。」（段落【００１５】〜【００１７】）
ｏ、「【発明の効果】本発明によれば、シリコーンの有する撥水性、潤滑性、耐熱性等の機能が十分に発揮されるとともに、耐候性、耐溶剤性、表面タック感、フィルム透明性、あるいは撥水性や潤滑性の持続性等に優れた表面機能材料が得られる。」（段落【００４６】）
（３）対比・判断
　本願発明１と刊行物５に記載された発明と対比する。　刊行物５の請求項２に係る発明は、請求項１を引用するものであるから、指摘事項ｍより、「ポリジメチルシロキサン部分及びイソシアネート基を有するビニル重合体部分が存在するポリジメチルシロキサン系グラフト又はブロック共重合体と、イソシアネート基と反応可能であって紫外線反応性官能基を有する化合物とを反応させて得られる紫外線硬化性シリコーングラフト又はブロック共重合体と、光開始剤と、さらに、前記紫外線硬化性シリコーングラフト又はブロック共重合体と共重合可能な紫外線反応性官能基を有する化合物を含有する紫外線硬化型組成物」といえる。また、刊行物５に記載の「ポリジメチルシロキサン部分及びイソシアネート基を有するビニル重合体部分が存在するポリジメチルシロキサン系グラフト又はブロック共重合体と、イソシアネート基と反応可能であって紫外線反応性官能基を有する化合物とを反応させて得られる紫外線硬化性シリコーングラフト又はブロック共重合体」は、本願発明１の「紫外線硬化性シリコーングラフト若しくはブロック共重合体」に相当するものであり、また、「前記紫外線硬化性シリコーングラフト又はブロック共重合体と共重合可能な紫外線反応性官能基を有する化合物」のその代表的なオリゴマーとして指摘事項ｎには、「ウレタンアクリレート」が記載されていることから、両者は、「紫外線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーと、紫外線硬化性シリコーングラフト若しくはブロック共重合体と、光開始剤とを含有する紫外線硬化性組成物」である点で一致し、本願発明１では、紫外線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーが、１分子中に３個以上のイソシアネート基を有するイソシアネートプレポリマー化合物と、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとを反応させて得られる紫外線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーであるのに対し、刊行物５には、紫外線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーについての具体的な記載がない点で相違するものと認める。
　しかしながら、刊行物１〜３には、本願発明１で特定される、１分子中に３個以上のイソシアネート基を有するイソシアネートプレポリマー化合物と、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとを反応させて得られる紫外線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーが記載されており、紫外線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーとしてよく知られたものに過ぎない。
　また、刊行物１において、他の公知の種々のエチレン性不飽和化合物を加えること（指摘事項ｂ）が記載され、刊行物３でも、請求項２に、「更に（３）アクリロイル基を２個以上有する重合性不飽和化合物及び（４）エチレン性不飽和結合を１個有する重合性不飽和化合物を含有する」（指摘事項ｈ）ことが記載され、さらに、刊行物４においても、その請求項１において、ラジカル重合性樹脂成分にオルガノポリシロキサングラフトビニル共重合体のラジカル重合性モノマー溶液（本願発明１の紫外線硬化性シリコーングラフト若しくはブロック共重合体に相当）を配合すること（指摘事項ｊ）が記載されており、紫外線硬化性組成物においては、種々の紫外線硬化性の不飽和化合物を目的に応じて適宜配合することは周知の方法といえる。
　そして、刊行物５の指摘事項ｎには、紫外線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーを含有させることのほかに、「組成物の硬化後における表面硬度を要求する場合には、主に三官能以上の多官能モノマー又はオリゴマーを主成分として選択すればよい。」との記載もあり、刊行物５において、表面硬度を高めるための紫外線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーとして、刊行物１〜３に記載の１分子中に３個以上のイソシアネート基を有するイソシアネートプレポリマー化合物と、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとを反応させて得られる紫外線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーを選択することは当業者であれば容易なことといえる。
　また、刊行物２には、硬化性、可撓性、耐摩耗性、密着性に優れているのはもちろんのこと、クリアコーティング剤として使用した場合にも黄変を生じることなく、しかも表面硬化性にも優れている（指摘事項ｇ）と記載され、刊行物５には、シリコーンの有する撥水性、潤滑性、耐熱性等の機能が十分に発揮されるとともに、耐候性、耐溶剤性、表面タック感、フィルム透明性、あるいは撥水性や潤滑性の持続性等に優れた表面機能材料が得られる（指摘事項ｏ）と記載されており、本願発明１の作用効果も、これらから予測し得るものであって、格別なものとすることはできない。
　よって、本願発明１は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　従って、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。