(57)【要約】【課題】効果的に放熱することが可能なステータを提供することを目的とする。【解決手段】ステータコア１０は、複数の電磁鋼板１１が積層されて構成されている。ステータコア１０は、環状の周辺コア部１２と、周辺コア部１２から内周側に向かって突出し、周方向に所定の間隔をおいて配置された複数のティース部１３とを備えている。複数の電磁鋼板１１の間には、電磁鋼板１１よりも熱伝導率が高い放熱部材２０が設けられている。放熱部材２０は、隣接するティース部１３の内周側の先端部を掛け渡すように、複数の電磁鋼板１１の間に設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の周辺コア部と、
前記周辺コア部から内周側に向かって突出し、周方向に所定の間隔をおいて配置された複数のティース部と、
を有する複数の電磁鋼板が積層されて構成されたステータであって、
隣接するティース部の内周側の先端を掛け渡すように前記複数の電磁鋼板の間に設けられ、前記電磁鋼板よりも熱伝導率が高い放熱部材を有する、
ことを特徴とするステータ。
【請求項２】
請求項１に記載のステータであって、
前記放熱部材は、
環状の周辺部と、
前記周辺部から内周側に向かって突出し、周方向に所定の間隔をおいて配置された複数の突起部と、
隣接する突起部の内周側の先端を掛け渡す接続部と、
を有し、
前記放熱部材は、隣接するティース部の内周側の先端を前記接続部によって掛け渡すように、前記複数の電磁鋼板の間に設けられている、
ことを特徴とするステータ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のステータであって、
前記放熱部材は銅によって構成されている、
ことを特徴とするステータ。
【請求項４】
ロータと、前記ロータの周囲に配置されたステータとを備える回転電機であって、
前記ロータは、
回転軸を中心に回転可能なシャフトに設けられ、複数の第１の電磁鋼板が前記回転軸の方向に積層されて構成されたロータコアと、
前記複数の第１の電磁鋼板の間に設けられ、前記第１の電磁鋼板よりも熱伝導率が高い第１の放熱部材と、を有し、
前記ステータは、
環状の周辺コア部と、
前記周辺コア部から内周側に向かって突出し、周方向に所定の間隔をおいて配置された複数のティース部と、
を有する複数の第２の電磁鋼板が積層されて構成されたステータコアを有し、
さらに、前記ステータは、
隣接するティース部の内周側の先端を掛け渡すように前記複数の第２の電磁鋼板の間に設けられ、前記第２の電磁鋼板よりも熱伝導率が高い第２の放熱部材を有する、
ことを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放熱が図られたステータ、及び回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド車両や電気自動車などの電動車両に搭載される回転電機は、ロータと、ロータの周囲に配置されたステータとを備えている。ロータは、複数の電磁鋼板が積層されたロータコアと、ロータコアに取り付けられた永久磁石とを備えている。ステータは、複数の電磁鋼板が積層されたステータコアと、ステータコアに巻回されたコイルとを備えている。回転電機がモータとして機能する場合には、ステータのコイルに電流が流れることにより回転磁界が発生し、回転磁界とロータとの間に働く電磁的作用によりロータが回転する。また、回転電機が発電機として機能する場合には、ロータの回転によりステータのコイルに流れる電流を取り出す。
【０００３】
図７及び図８を参照して、従来技術に係るステータコアについて説明する。図７は、従来技術に係るステータコアを示す斜視図である。図８は、従来技術に係るステータコアの一部を示す斜視図である。従来技術に係るステータコア１００は、図示しないシャフトの回転軸４００に沿った円筒状の形状を有する。ステータコア１００は、回転軸４００の方向（軸方向）に積層された複数の電磁鋼板１１０によって構成されている。ステータコア１００には、内周に径方向（回転軸４００に直交する方向）の内方に向かって突出し周方向に所定の間隔をおいて配置された複数のティース部１２０が形成されている。ティース部１２０の間には、溝状の空間であるスロット部１３０が形成されている。図示しない導線がスロット部１３０に通されてティース部１２０に巻き付けられることにより、コイルが形成される。
【０００４】
次に、図９を参照して、従来技術に係るロータコアについて説明する。図９は、従来技術に係るロータコアを示す斜視図である。従来技術に係るロータコア２００は、シャフト３００の回転軸４００に沿った円筒状の形状を有する。ロータコア２００は、回転軸４００の方向（軸方向）に積層された複数の電磁鋼板２１０によって構成されている。ロータコア２００は、ロータコア２００の中心を貫通して回転軸４００の方向に延びるシャフト３００に固定されている。
【０００５】
また、下記の特許文献１には、ＳＣ（Ｓｅｇｍｅｎｔ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）巻線構造が採用されたステータが開示されている。ＳＣ巻線構造とは、セグメント導体と称される導線を回転軸方向に沿ってステータコアのスロット部に挿入し、セグメント導体を折り曲げてティース部に巻回する巻線構造である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３４０４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
回転電機においては、ステータのコイルに電流が流れることによりステータのコイルが発熱する。この発熱により回転電機の性能が低下するおそれがあるため、ステータを冷却する必要がある。
【０００８】
しかしながら、従来技術に係るステータコアは磁性材料のみで構成されているため、ステータコアの熱伝導性は磁性材料の熱伝導率によって決まってしまう。電磁鋼板は鉄や鉄合金で構成されており、ステータのコイルにて発生する熱を効果的に放出することが困難であった。例えば、ステータコアの形状による伝熱の距離や、組み合わせ部品への接触具合などを変えることにより、熱の伝わり方を変えて放熱することが考えられる。しかしながら、回転電機の構造が複雑になり、また、製造工程数が増加するおそれがある。
【０００９】
本発明の目的は、効果的に放熱することが可能なステータ、及び回転電機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、環状の周辺コア部と、前記周辺コア部から内周側に向かって突出し、周方向に所定の間隔をおいて配置された複数のティース部と、を有する複数の電磁鋼板が積層されて構成されたステータであって、隣接するティース部の内周側の先端を掛け渡すように前記複数の電磁鋼板の間に設けられ、前記電磁鋼板よりも熱伝導率が高い放熱部材を有する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るステータであって、前記放熱部材は、環状の周辺部と、前記周辺部から内周側に向かって突出し、周方向に所定の間隔をおいて配置された複数の突起部と、隣接する突起部の内周側の先端を掛け渡す接続部と、を有し、前記放熱部材は、隣接するティース部の内周側の先端を前記接続部によって掛け渡すように、前記複数の電磁鋼板の間に設けられている、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るステータであって、前記放熱部材は銅によって構成されている、ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、ロータと、前記ロータの周囲に配置されたステータとを備える回転電機であって、前記ロータは、回転軸を中心に回転可能なシャフトに設けられ、複数の第１の電磁鋼板が前記回転軸の方向に積層されて構成されたロータコアと、前記複数の第１の電磁鋼板の間に設けられ、前記第１の電磁鋼板よりも熱伝導率が高い第１の放熱部材と、を有し、前記ステータは、環状の周辺コア部と、前記周辺コア部から内周側に向かって突出し、周方向に所定の間隔をおいて配置された複数のティース部と、を有する複数の第２の電磁鋼板が積層されて構成されたステータコアを有し、さらに、前記ステータは、隣接するティース部の内周側の先端を掛け渡すように前記複数の第２の電磁鋼板の間に設けられ、前記第２の電磁鋼板よりも熱伝導率が高い第２の放熱部材を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、電磁鋼板よりも熱伝導率が高い放熱部材が複数の電磁鋼板の間に設けられているため、放熱部材によってステータの熱を効果的に放出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係るステータコアを示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るステータコアの一部を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電磁鋼板の一部を上から見た平面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るステータコアに設けられる放熱部材の一部を上から見た平面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るステータコアの一部を上から見た平面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るロータコアを示す斜視図である。
【図７】従来技術に係るステータコアを示す斜視図である。
【図８】従来技術に係るステータコアの一部を示す斜視図である。
【図９】従来技術に係るロータコアを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１から図５を参照して、本発明の実施形態に係るステータについて説明する。図１は、本発明の実施形態に係るステータコアを示す斜視図である。図２は、本発明の実施形態に係るステータコアの一部を示す斜視図である。図３は、本発明の実施形態に係る電磁鋼板の一部を上から見た平面図である。図４は、本発明の実施形態に係るステータコアに設けられる放熱部材の一部を上から見た平面図である。図５は、本発明の実施形態に係るステータコアの一部を上から見た平面図である。
【００１７】
本実施形態に係るステータは、一例として、ステータコア１０と板状の放熱部材２０と図示しないコイルとを備えている。図１及び図２に示すように、ステータコア１０は、図示しないシャフトの回転軸６０に沿った円筒状の形状を有する。ステータコア１０は、回転軸６０の方向（軸方向）に積層された板状の複数の電磁鋼板１１によって構成されている。複数の電磁鋼板１１の間には、放熱部材２０が設けられている。ステータコア１０は、周辺コア部１２と複数のティース部１３とを有する。周辺コア部１２は環状の形状を有し、外周側から内周側にかけて所定の厚さを有する。ティース部１３は、周辺コア部１２の内周に径方向（回転軸６０に直交する方向）の内方に向かって突出して設けられている。ティース部１３は、回転軸６０に沿って延びている。複数のティース部１３が、周方向に所定の間隔をおいて設けられている。ティース部１３の間には、溝状の空間であるスロット部１４が形成されている。すなわち、周辺コア部１２とティース部１３とで囲まれた空間によってスロット部１４が形成される。スロット部１４は、回転軸６０に沿って形成されている。図示しない導線がスロット部１４に通されてティース部１３に巻き付けられることにより、コイルが形成される。周辺コア部１２とティース部１３とは、一例として一体的に形成されている。なお、電磁鋼板１１が第２の電磁鋼板の一例に相当し、放熱部材２０が第２の放熱部材の一例に相当する。
【００１８】
図３を参照して、電磁鋼板１１について説明する。電磁鋼板１１は板状の形状を有し、ステータコア１０を構成する周辺コア部１２とティース部１３とを有する。ティース部１３の間には、ステータコア１０のスロット部１４を構成する開口部１５が形成されている。電磁鋼板１１においては、開口部１５の内周側の先端部１５ａが開放されている。これら複数の電磁鋼板１１を積層することにより、図１及び図２に示すように、周辺コア部１２とティース部１３とを備えるステータコア１０が得られる。
【００１９】
次に、図４を参照して、放熱部材２０について説明する。放熱部材２０は板状の形状を有する。放熱部材２０は、電磁鋼板１１とほぼ同じ形状を有する。例えば図４に示すように、放熱部材２０は、周辺部２１と複数の突起部２２とを有する。周辺部２１は環状の形状を有し、外周側から内周側にかけて所定の厚さを有する。突起部２２は、周辺部２１の内周に径方向（回転軸６０に直交する方向）の内方に向かって突出して設けられている。複数の突起部２２が、周方向に所定の間隔をおいて設けられている。突起部２２の間には、ステータコア１０のスロット部１４を構成する開口部２４が形成されている。突起部２２の内周側の先端部２２ａから周方向に延在する接続部２３によって、隣接する突起部２２の内周側の先端部２２ａ同士が接続されている。このように、隣接する突起部２２の内周側の先端部２２ａを掛け渡す接続部２３が、放熱部材２０に設けられている。そのため、開口部２４の内周側の先端部２４ａは、接続部２３によって覆われて閉じている。このように、開口部２４は、周辺部２１と突起部２２と接続部２３とによって囲まれた閉じた空間である。
【００２０】
接続部２３を除いて、放熱部材２０は、電磁鋼板１１と同じ形状及び同じ大きさを有する。例えば、放熱部材２０の突起部２２の数は、電磁鋼板１１のティース部１３の数と同じであり、放熱部材２０の開口部２４の数は、電磁鋼板１１の開口部１５の数と同じである。また、放熱部材２０の周辺部２１の形状及び大きさは、電磁鋼板１１の周辺コア部１２の形状及び大きさと同じである。また、放熱部材２０の突起部２２の形状及び大きさは、接続部２３を除いて、電磁鋼板１１のティース部１３の形状及び大きさと同じである。また、放熱部材２０の開口部２４の形状及び大きさは、接続部２３を除いて、電磁鋼板１１の開口部１５の形状及び大きさと同じである。
【００２１】
本実施形態においては、放熱部材２０の熱伝導率が、電磁鋼板１１の熱伝導率よりも高い。電磁鋼板１１には、例えば、鉄や鉄合金などの強磁性体が用いられる。放熱部材２０には、例えば、銅板や銅めっき板などのように熱伝導率が比較的高い材料が用いられる。そして、電磁鋼板１１のティース部１３の位置と放熱部材２０の突起部２２の位置とを合わせて、複数の電磁鋼板１１と放熱部材２０とを積層する。複数の電磁鋼板１１の間には、１つの放熱部材２０が設けられていてもよいし、複数の放熱部材２０が設けられていてもよい。例えば、数枚〜数十枚の電磁鋼板１１ごとに放熱部材２０が設けられている。
【００２２】
複数の電磁鋼板１１と放熱部材２０とを積層することにより、電磁鋼板１１の開口部１５と放熱部材２０の開口部２４とによって、積層方向（回転軸６０の方向）に沿って延びるスロット部１４が形成される。複数の電磁鋼板１１の間に放熱部材２０を設けることにより、図２に示すように、隣接するティース部１３の内周側の先端部１３ａが、接続部２３によって掛け渡されて接続されている。換言すると、スロット部１４の内周側の先端部の一部が、接続部２３によって覆われる。上述したように、放熱部材２０においては、隣接する突起部２２の内周側の先端部２２ａが接続部２３によって接続されており、開口部２４の先端部２４ａが接続部２３によって閉じられた状態となっている。そのため、電磁鋼板１１のティース部１３の位置と放熱部材２０の突起部２２の位置とを合わせて、電磁鋼板１１と放熱部材２０とを積層することにより、隣接するティース部１３の内周側の先端部１３ａが接続部２３によって掛け渡されて、先端部の一部が接続部２３によって覆われたスロット部１４が形成される。
【００２３】
放熱部材２０が挟まれている箇所においては、隣接するティース部１３の内周側の先端部１３ａが接続部２３によって掛け渡されて、スロット部１４の内周側の先端部が接続部２３によって覆われるため、スロット部１４の内周側の先端部は閉じた状態となっている。放熱部材２０が挟まれていない箇所においては、隣接するティース部１３の内周側の先端部１３ａは接続部２３によって掛け渡されておらず、スロット部１４の内周側の先端部は接続部２３によって覆われていないため、スロット部１４の内周側の先端部は開放された状態となっている。
【００２４】
以上のように本実施形態では、隣接するティース部１３の内周側の先端部１３ａが接続部２３によって掛け渡されて、スロット部１４の内周側の先端部が覆われている。そのため、コイルの巻線構造として、回転軸６０の方向から導線をスロット部１４に挿入することが可能な巻線構造を採用することが好ましい。例えばコイルの巻線構造として、ＳＣ（Ｓｅｇｍｅｎｔ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）巻線構造を採用することが好ましい。例えば図５に示すように、複数のセグメント導体３０を回転軸６０に沿ってスロット部１４に挿入し、その後、セグメント導体３０を折り曲げてティース部１３に巻回することにより、ステータコア１０にコイルを取り付ける。なお、ステータコア１０とステータコア１０に巻回されたコイルとによって、ステータの一例が構成される。
【００２５】
ステータの熱（銅損や鉄損等による熱）は、ステータコア１０からモータのケース等に伝導する。例えば、ステータコア１０に巻回されたコイルにて発生した熱は、ステータコア１０を介してモータのケース等に伝導する。本実施形態では、熱伝導率が高い放熱部材２０をステータコア１０に設けているため、ステータコア１０内の熱が放熱部材２０によってモータのケース等に伝導しやすくなる。そのことにより、ステータコア１０内の熱を効果的に放出することが可能となる。例えば、ステータコア１０に巻回されたコイルにて発生する熱を、放熱部材２０によって効果的に放出することが可能となる。
【００２６】
また、ステータコア１０において放熱部材２０を配置する位置、放熱部材２０の数、又は放熱部材２０を配置する間隔を調整することにより、放熱能力を調整することが可能となる。例えば、放熱部材２０の数を増やせば、その分、放熱能力は高くなる。また、放熱部材２０を配置する間隔を狭くして放熱部材２０の数を増やせば、その分、放熱能力は高くなる。ステータコア１０の温度上昇の度合いに応じて、放熱部材２０の数や配置間隔を調整すればよい。例えば、高い放熱能力が要求される場合には、放熱部材２０の数を増やしたり、配置の間隔を狭くしたりすることにより、その要求に応じることが可能となる。
【００２７】
なお、放熱部材２０に用いられる銅の透磁率は低いため、ティース部１３の内周側の先端部１３ａを掛け渡すように放熱部材２０を設けた場合であっても、隣接するティース部１３間に放熱部材２０による磁路は実質的に形成されない。そのため、放熱部材２０を設けた場合であっても、ティース部１３の本来の機能を維持することが可能となる。一方で、複数の電磁鋼板１１の一部を放熱部材２０に置き換えることにより、ステータコア１０の磁束密度の減少を招くおそれがあるが、数枚〜数十枚の電磁鋼板１１に対して１枚の割合で放熱部材２０を設けることにより、ステータコア１０の磁束密度の減少を最小限に抑えることが可能となる。また、放熱部材２０自体の発熱も考えられるが、放熱部材２０は周辺コア部１２及びティース部１３に沿って設けられており、さらに、隣接するティース部１３の内周側の先端部１３ａを掛け渡すように放熱部材２０が設けられているため、放熱部材２０の表面積を増大させることが可能となる。その結果、放熱部材２０による放熱特性を向上させることが可能となる。以上のように本実施形態に係るステータによると、放熱部材２０を複数の電磁鋼板１１の間に設置することによりステータコア１０の磁束密度の多少の低下を伴うが、放熱部材２０によって放熱特性が向上するため、全体として特性が向上するステータが得られる。
【００２８】
また、図５に示すように、放熱部材２０が設けられている箇所では、隣接するティース部１３の内周側の先端部１３ａが接続部２３によって掛け渡されて、スロット部１４の内周側の先端部１４ａが接続部２３によって覆われて閉じた状態となっている。このように、スロット部１４の内周側の先端部１４ａが接続部２３によって閉じた状態となっているため、スロット部１４内にセグメント導体３０（コイル）を固定することが可能となる。そのことにより、セグメント導体３０（コイル）の径方向への移動を規制して、セグメント導体３０（コイル）が、スロット部１４から内周側に飛び出すことを防止することが可能となる。例えば、ステータコア１０を備えたモータの動作によって振動が発生する場合であっても、その振動によるセグメント導体３０（コイル）の径方向への移動を規制することが可能となる。
【００２９】
次に、図６を参照して、本発明の実施形態に係るロータについて説明する。図６は、本発明の実施形態に係るロータコアを示す斜視図である。
【００３０】
本実施形態に係るロータは、一例として、ロータコア４０と板状の放熱部材４２と図示しない永久磁石とを備えている。図６に示すように、ロータコア４０は、シャフト５０の回転軸６０に沿った円筒状の形状を有する。ロータコア４０は、ロータコア４０の中心を貫通して回転軸６０に沿って軸方向に延びるシャフト５０に固定されている。シャフト５０は一例として円柱状又は円筒状の形状を有し、図示しない軸受けによって回転軸６０を中心に回転可能に支持されている。シャフト５０は、ロータコア４０とともに回転軸６０を中心に回転する。ロータコア４０は、回転軸６０の方向（軸方向）に積層された板状の複数の電磁鋼板４１によって構成されている。複数の電磁鋼板４１の間には、放熱部材４２が設けられている。電磁鋼板４１及び放熱部材４２は同じ形状を有する。具体的には、電磁鋼板４１及び放熱部材４２は円板状の形状を有し、中心には厚さ方向に貫通する円形状の貫通孔が形成されている。複数の電磁鋼板４１は、回転軸６０の方向（軸方向）に積層されており、放熱部材４２は、複数の電磁鋼板４１の間に設けられている。シャフト５０は、電磁鋼板４１及び放熱部材４２の貫通孔を通って回転軸６０に沿って設けられている。なお、電磁鋼板４１が第１の電磁鋼板の一例に相当し、放熱部材４２が第１の放熱部材の一例に相当する。
【００３１】
本実施形態においては、放熱部材４２の熱伝導率が、電磁鋼板４１の熱伝導率よりも高い。電磁鋼板４１には、例えば、鉄や鉄合金などの強磁性体が用いられる。放熱部材４２には、例えば、銅板や銅めっき板などのように熱伝導率が比較的高い材料が用いられる。
【００３２】
そして、複数の電磁鋼板４１と放熱部材４２とを積層する。複数の電磁鋼板４１の間には、１つの放熱部材４２が設けられていてもよいし、複数の放熱部材４２が設けられていてもよい。例えば、数枚〜数十枚の電磁鋼板４１ごとに放熱部材４２が設けられている。
【００３３】
また、一例として、図示しない永久磁石が、ロータコア４０内に回転軸６０に沿って埋設されている。または、永久磁石は、ロータコア４０の外周に配置されていてもよい。なお、ロータコア４０と永久磁石とによって、ロータの一例が構成される。
【００３４】
ロータの熱は、ロータコア４０からシャフト５０に伝導する。本実施形態では、熱伝導率が高い放熱部材４２をロータコア４０に設けているため、ロータコア４０内の熱が放熱部材４２によってシャフト５０に伝導しやすくなる。そのことにより、ロータコア４０内の熱を効果的に放出することが可能となる。また、上述したステータと同様に、放熱部材４２を設けることによりロータコア４０の磁束密度の多少の低下を伴うが、放熱部材４２によって放熱特性が向上するため、全体として特性が向上するロータが得られる。
【００３５】
また、ステータコア１０の放熱部材２０と同様に、ロータコア４０において放熱部材４２を配置する位置、放熱部材４２の数、又は放熱部材４２を配置する間隔を調整することにより、放熱能力を調整することが可能となる。
【００３６】
本実施形態に係るステータコア１０及びロータコア４０は、回転電機に用いられる。この回転電機は、例えばハイブリッド車両に搭載される。回転電機は、電力が供給されるモータとしての機能と、発電機（ジェネレータ）としての機能とのうち少なくとも一方の機能を有するモータジェネレータである。なお、回転電機は、例えば燃料電池車や電気自動車に搭載されてもよい。
【００３７】
一例として、本実施形態に係るステータコア１０とロータコア４０とによって回転電機を構成してもよい。この場合、円筒状のステータコア１０の内側に、ロータコア４０がステータコア１０に対向して配置される。ロータコア４０は、シャフト５０によって、ステータコア１０から所定距離を隔てた状態で回転可能に保持される。この構成によると、ステータコア１０の熱とロータコア４０の熱とを効果的に放出することが可能となる。
【００３８】
別の例として、本実施形態に係るステータコア１０と、図９に示す従来技術に係るロータコア２００とによって回転電機を構成してもよい。この場合、円筒状のステータコア１０の内側に、ロータコア２００がステータコア１０に対向して配置される。この構成によると、ステータコア１０の熱を効果的に放出することが可能となる。
【００３９】
また、別の例として、本実施形態に係るロータコア４０と、図７及び図８に示す従来技術に係るステータコア１００とによって回転電機を構成してもよい。この場合、円筒状のステータコア１００の内側に、ロータコア４０がステータコア１００に対向して配置される。この構成によると、ロータコア４０の熱を効果的に放出することが可能となる。
【符号の説明】
【００４０】
１０  ステータコア、１１，４１  電磁鋼板、１２  周辺コア部、１３  ティース部、１４  スロット部、１３ａ，１４ａ，１５ａ，２２ａ，２４ａ  先端部、１５，２４  開口部、２０，４２  放熱部材、２１  周辺部、２２  突起部、２３  接続部、３０  セグメント導体、４０  ロータコア、５０  シャフト、６０  回転軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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