【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８３４１１号「磁気処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１２８９０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月３１日の出願であって、平成１４年１１月２５日付け及び平成１５年７月２５日付けで手続補正がなされた。その後、平成１５年７月２５日付けの手続補正は、平成１５年８月２５日付けの補正の却下の決定により却下され、本願は、平成１５年８月２５日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月２９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１０月２９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「シート状磁気記録媒体を搬送する搬送路に沿って配置した駆動・押圧ローラと、この駆動・押圧ローラに対向して配置し、前記搬送路に対し出し入れ自在に支持した磁気ヘッドと、前記シート状磁気記録媒体の先端が前記磁気ヘッドの位置にさしかかったことを検知するセンサと、制御手段とを備えた磁気処理装置であって、
　前記制御手段は、磁気処理の動作モードにおいて、前記駆動・押圧ローラを駆動回転中に前記センサにより前記シート状磁気記録媒体の先端が前記磁気ヘッドの位置にさしかかったことを検知したとき、前記磁気ヘッドを前記搬送路に出すように制御するものであることを特徴とする磁気処理装置。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ローラ」について「駆動・押圧ローラ」との限定を付加し、同じく「動作モードにおいて、前記駆動・押圧ローラを駆動回転中に」との限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　（２）−１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５５−５２５６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、磁気ストライプ装置について、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
ａ．
「
印字媒体に設けられた磁気記録媒体に接触させ、該磁気記録媒体と相対的に移動させることにより情報の読み取りまたは記録を行なう磁気ヘッドを有する磁気ストライプ装置において、前記磁気ヘッドを前記磁気記録媒体と接触または離隔させる磁気ヘッドリトラクション機構と、前記印字媒体と前記磁気ヘッドとの相対移動により前記磁気記録媒体の有無を連続的に示す磁気記録媒体検出信号を発生させる手段とを有し、該磁気記録媒体検出信号の特定条件により、前記磁気ヘッドリトラクション機構を作動させ前記磁気ヘッドを前記磁気記録媒体に接触させる
ｂ．
「第２図は、本発明の一実施例のブロック線図である。第２図において、磁気記録媒体１９を設けた印字媒体１８が矢印方向Ｂに沿って移動し印字媒体１８の端部が光学センサ１２の位置まで来ると、この
光学式センサ１２により検知され、検出回路１３において磁気記録媒体有を検出する。
ｃ．
「ここで印字媒体上に磁気記録媒体がない場合は磁気ヘッド７は、印字媒体と接触せずに読み取り動作を開始しないことは前記説明より明らかである。」（第３頁右上欄第３行〜第３頁右上欄第６行）
ｄ．
「
本実施例では磁気記録媒体の検出に光学式センサを用いたが、その他磁気記録媒体そのものを検出できるものであれば使用可能である。
ｅ．
「本発明は以上説明したように磁気記録媒体の有無を示す検出信号によって磁気ヘッドを印字媒体と接触、離隔させるともに情報授受動作の開始，停止を行わせることにより磁気ヘッドの不要な磨耗を防止するとともに正確に情報を授受する効果がある。」（第３頁左下欄第４行〜同第９行）
ｆ．
　第２図には、
光学式センサ１，１２
　
　上記ａの記載及び上記ｂ、ｄ、ｆの磁気記録媒体有を検知するセンサ（光学式センサ）の記載を参照すると、引用例１には、
「印字媒体に設けられた磁気記録媒体に接触させ、該磁気記録媒体と相対的に移動させることにより情報の読み取りまたは記録を行なう磁気ヘッドを有する磁気ストライプ装置において、
　前記磁気ヘッドを前記磁気記録媒体と接触または離隔させる磁気ヘッドリトラクション機構と、
　前記印字媒体と前記磁気ヘッドとの相対移動により磁気記録媒体を光学式センサが検知し前記磁気記録媒体の有無を連続的に示す磁気記録媒体検出信号を発生させる手段を有し、
　該磁気記録媒体検出信号の特定条件により、前記磁気ヘッドリトラクション機構を作動させ前記磁気ヘッドを前記磁気記録媒体に接触させる磁気ストライプ装置。」の発明（以下「引用例１の発明」という。）が記載されている。
　
（２）−２．
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１１９６６９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、磁気カード・リーダ・ライタ装置について、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
ｇ．
「また、本発明装置においては、送りローラ１６の駆動軸１４に、複数トラック磁気ヘッド２５と略等しい幅広状のゴムローラ３０を設けているから、ガイドレール３，３に案内されて走行する磁気カードＸは、更に磁気ヘッド２５上を走行中に、
上記ゴムローラ３０の押圧面３１，３１・・・によつて複数トラックの磁気コード３７面上を均等に押圧されて走行するので、カード走行中
　
（２）−３．
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１０６０６７号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に、磁気ヘッドを備えたカード記録再生装置について、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した）。
ｈ．
「 第１図に従来の磁気カードリーダの一例を示す。図において、案内部材１にガイドされてカードリーダ本体内に挿入されたカードは、駆動モータ２により駆動されるプーリ４、プーリ４と丸ベルト６により駆動されるプーリ５、さらにアイドルプーリ７，８，９，１０，１１，１２、および丸ベルト１３により、磁気ヘッド１４へと搬送される。カード搬送路をはさんで、磁気ヘッド１４と反対側には、主搬送ローラ３がある。
主搬送ローラ３は、駆動モータ２により、軸１５を中心に回転する。
  カード搬送前における、磁気ヘッド１４と、主搬送ローラ３の外周面とのクリアランスは、主搬送ローラ３の回動範囲調整ネジ１９により、カード厚みよりわずかに小さく設定されている。
  
カードが磁気ヘッド１４まで搬送されると、カードの厚みにより、主搬送ローラ３は軸１７を中心として時計方向に回転すると同時に、磁気ヘッド１４との間でカードを搬送する
　
　（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１の発明とを比較する。
　引用例１の発明と本願補正発明における「磁気ヘッド」は一致し、引用例１の発明の「磁気ヘッドを磁気記録媒体と接触または離隔させる磁気ヘッドリトラクション機構」は、磁気ヘッドを磁気記録媒体に接触または離隔させるように、磁気ヘッドを出し入れ自在に支持する機構であるから、引用例１の発明の「磁気ヘッド」は、本願補正発明における、「出し入れ自在に支持した」構成を備えている。
　引用例１の発明の「磁気ストライプ装置」は、磁気情報の読み取りまたは記録を行う装置である点において、本願補正発明の「磁気処理装置」といえる。また、引用例１の発明の「磁気ヘッド」が、情報の読み取りまたは記録を行う動作は、磁気処理にともなうモードであるから、本願補正発明の「磁気処理の動作モード」に相当する。
　引用例１の発明の、印字媒体に設けた「磁気記録媒体」は、磁気記録媒体である点において、本願補正発明の「シート状磁気記録媒体」に相当する。
　引用例１の発明の、印字媒体に設けた「磁気記録媒体」を検知するセンサ（光学式センサ）（上記ｂ、ｄ、ｆ参照）は、磁気記録媒体を検知する点において、本願補正発明の、シート状磁気記録媒体を検知する「センサ」に相当する。
　引用例１の発明の「磁気ストライプ装置」は、当然に制御手段を有していることは明らかであり、引用例１の発明の「磁気記録媒体検出信号の特定条件により、磁気ヘッドリトラクション機構を作動させ磁気ヘッドを磁気記録媒体に接触させる」は、情報の読み取りまたは記録を行うための動作において、センサが磁気記録媒体を検知したとき、制御手段が磁気ヘッドリトラクション機構を作動させて磁気ヘッドを出すように制御しているから、本願補正発明の、「磁気処理の動作モードにおいて」、「センサにより」「磁気記録媒体を」「検知したとき、磁気ヘッドを」「出すように」制御手段が制御することに相当する。
　
　してみると、両者は、
「出し入れ自在に支持した磁気ヘッドと、磁気記録媒体を検知するセンサと、制御手段とを備えた磁気処理装置であって、
　前記制御手段は、磁気処理の動作モードにおいて、前記センサにより前記磁気記録媒体を検知したとき、前記磁気ヘッドを出すように制御するものである磁気処理装置。」の点で一致し、
　
　以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明では、「磁気記録媒体を搬送する搬送路に沿って配置した駆動・押圧ローラ」と、「この駆動・押圧ローラに対向して配置し、前記搬送路に対し」出し入れ自在に支持した磁気ヘッドとを備え、磁気処理モードにおいて、「前記駆動・押圧ローラ」を「駆動回転中」とする構成を備えるのに対して、引用例１の発明ではかかる構成を備えていない点。
［相違点２］
　磁気記録媒体が、本願補正発明では、「シート状磁気記録媒体」であるのに対して、引用例１の発明では、「印字媒体」に設けられた「磁気記録媒体」である点。
［相違点３］
　本願補正発明では、「センサによりシート状磁気記録媒体の先端が前記磁気ヘッドの位置にさしかかったことを検知する」ことにより磁気ヘッドを出すように制御するのに対して、引用例１の発明ではかかる記載がない点。
　
　（４）判断
　［相違点１］について検討する。
　媒体を搬送する搬送路に沿って配置した駆動・押圧ローラと、この駆動・押圧ローラに対向して配置し、前記搬送路に配置した磁気ヘッドとを備え、磁気処理モードにおいて、前記駆動・押圧ローラを駆動回転中とする構成は、引用例２，３に記載されているが、特公昭５２−３６４号公報（ローラ８ａ〜８ｃ、磁気ヘッド５，６，７）や、特開平６−３３３０７０号公報（搬送ローラ２７、磁気ヘッド２６）等にも記載されているように周知である。
　したがって、引用例１の発明において、磁気記録媒体の設けられた印字媒体と磁気ヘッドを相対的に移動させる際に、上記引用例２，３に記載されているように、磁気記録媒体の設けられた印字媒体が移動する搬送路を構成することにより、該印字媒体を搬送する搬送路に沿って配置した駆動・押圧ローラと、この駆動・押圧ローラに対向して磁気ヘッドを配置し、情報読み取り動作のモードにおいて、前記駆動・押圧ローラを駆動回転中の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認める。
　
　［相違点２」について検討する。
　シート状磁気記録媒体は、例えば磁気乗車券、磁気駐車券、定期券等のように周知であり、上記特開平６−３３３０７０号公報（乗車券）や、特公昭５４−２５８０６号公報（定期乗車券、普通乗車券）に記載されている。
　してみれば、引用例１の発明において、印字媒体に設けられた磁気記録媒体を、シート状磁気記録媒体とすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
　［相違点３］について検討する。
　引用例１の発明では、「磁気記録媒体がない場合は磁気ヘッド７は、印字媒体と接触せずに読み取り動作を開始しない」（上記ｃ参照）と、磁気記録媒体のみに磁気ヘッドを接触させて、磁気ヘッドの磨耗を防止する（上記ｅ参照）というものである。そうすると、引用例１の発明において、印字媒体に設けられた磁気記録媒体を周知のシート状磁気記録媒体とする際に、シート状磁気記録媒体のみに、磁気ヘッドが接触するように磁気ヘッドを制御することは、当然のことであるから、磁気ヘッドを出して、シート状磁気記録媒体に接触させるタイミングを、シート状磁気記録媒体の先端が磁気ヘッドの位置にさしかかったことを検知することにより、制御することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　結局、前記相違点は、格別なものではなく、そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１乃至３及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものと認められる。 
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「シート状磁気記録媒体を搬送する搬送路に沿って配置したローラと、このローラに対向して配置し、前記搬送路に対し出し入れ自在に支持した磁気ヘッドと、前記シート状磁気記録媒体の先端が前記磁気ヘッドの位置にさしかかったことを検知するセンサと、制御手段とを備えた磁気処理装置であって、
　前記制御手段は、磁気処理の動作モードにあり、かつ前記センサにより前記シート状磁気記録媒体の先端が前記磁気ヘッドの位置にさしかかったことを検知したとき、前記磁気ヘッドを前記搬送路に出すように制御するものであることを特徴とする磁気処理装置。」
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「ローラ」について、発明を特定するために必要な限定事項である「駆動・押圧ローラ」との構成を省き、「動作モードにおいて、前記駆動・押圧ローラを駆動回転中に」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１乃至３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１乃至３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項を検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。