【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９９４３４号「電気通信交換システムに資源をインターフェースするための装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３４１０７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月６日（パリ条約による優先権主張１９９４年３月８日、米国）に出願した特願平７−５２３７１１号の一部を平成１１年４月６日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年１２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年４月２日付け及び平成１６年５月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ノード間ネットワークによって通信可能に接続された複数のノードを有する、電気通信システムのノードにおけるインターフェースにおいて、
　Ａ．インターフェースがノード間ネットワークと通信可能に接続されるように、インターフェースとノード間ネットワークとの間でネットワークデータを送受信するネットワークデータ送受信手段と、
　Ｂ．インターフェースが処理資源と通信可能に接続されるように、インターフェースと処理資源との間で、処理資源データを送受信する処理資源データ送受信手段と、
　Ｃ．ネットワークデータから任意の到着する処理資源データを抽出する手段と、
　Ｄ．任意の出てゆく処理資源データをネットワークデータ内に挿入する手段と、
を有し、
　前記到着する処理資源データは、所定の処理資源に宛てて送られ、
　前記出てゆく処理資源データは、処理資源から受信される
ことを特徴とするインターフェース。」から、
「ノード間ネットワークによって通信可能に接続された複数のノードを有する、電気通信システムのノードにおけるインターフェースにおいて、
　Ａ．前記インターフェースが前記ノード間ネットワークと通信可能に接続されるように、前記インターフェースと前記ノード間ネットワークとの間でネットワークデータを送受信するネットワークデータ送受信手段と、
　Ｂ．前記インターフェースが処理資源と通信可能に接続されるように、前記インターフェースと前記処理資源との間で、処理資源データを送受信する処理資源データ送受信手段と、
　Ｃ．前記インターフェースを有する前記ノードと直接的または間接的に接続されたノードであって、前記ノード間ネットワークによって通信可能に接続された前記複数のノードのうちのいずれか１つのノード、から受信されたネットワークデータから任意の到着する処理資源データを抽出する手段と、
　Ｄ．任意の出てゆく処理資源データをネットワークデータ内に挿入する手段であって、前記出てゆく処理資源データを挿入された前記ネットワークデータは、前記インターフェースを有する前記ノードと直接的または間接的に接続された、前記ノード間ネットワークによって通信可能に接続された前記複数のノードのうちの別のいずれか１つのノードに宛てて送られる手段と、
を有し、
　前記到着する処理資源データは、所定の処理資源に宛てて送られ、
　前記出てゆく処理資源データは、処理資源から受信される
ことを特徴とするインターフェース。」
に補正された。
　上記補正は、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「Ｃ．ネットワークデータから任意の到着する処理資源データを抽出する手段」を「Ｃ．前記インターフェースを有する前記ノードと直接的または間接的に接続されたノードであって、前記ノード間ネットワークによって通信可能に接続された前記複数のノードのうちのいずれか１つのノード、から受信されたネットワークデータから任意の到着する処理資源データを抽出する手段」と限定し、「Ｄ．任意の出てゆく処理資源データをネットワークデータ内に挿入する手段」を「Ｄ．任意の出てゆく処理資源データをネットワークデータ内に挿入する手段であって、前記出てゆく処理資源データを挿入された前記ネットワークデータは、前記インターフェースを有する前記ノードと直接的または間接的に接続された、前記ノード間ネットワークによって通信可能に接続された前記複数のノードのうちの別のいずれか１つのノードに宛てて送られる手段」と限定するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−６２２６１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
Ａ．「産業上の利用分野
　本発明は統合サービス電気通信網に関するものであり、更に詳しくは市内区域広帯域統合サービス通信システムに関するものである。」（第３頁左下欄第１０〜１２行）
Ｂ．「第１図，第２図および第４図に於いて、統合サービス市内通信システムは少なくとも１つの広帯域片方向バス１を含んでいる。この広帯域片方向バス１は光ファイバーで構成することが好ましい。この広帯域片方向バス１に沿って、装置ＮＣＵ１…ＮＣＵｉ…ＮＣＵｊ…ＮＣＵｎが配置されている。」（第５頁右上欄第７〜１２行）
Ｃ．「第１図または第２図に示した網構成で受動光ファイバーの場合に、ユニットＮＣＵの中の一つのブロック図を第３図に示してある。ユニットを構成しているのは、バスに接続するための第１の部分ＭＡＵ、アクセスを管理し、パケット交換された情報の流れと回線交換された情報の流れを記憶するもう１つの部分ＡＣＭ、パケットの流れ（パケット交換されたトラヒックおよびパケット形式で伝送される信号）を処理するもう１つの部分ＰＨ、ならびに両方の種類のトラヒックの分離または再結合を行なう、ステーションに対するインターフェイスＡＩＨである。情報流の径路は二重線の矢印で表わされ、局部的な信号径路は単線の矢印で表わされている。
　ＭＡＵには送信器ＴＸと２つの受信器ＲＸ１，ＲＸ２が含まれている。送信器ＴＸと２つの受信器ＲＸ１，ＲＸ２が含まれている。送信器ＴＸはユニットに接続されたステーションから発信される情報をバスに送出する。第１の受信器ＲＸ１は書込み分岐１Ｗに接続されて、上流のユニットの動作を検出する。第２の受信器ＲＸ２は読出し分岐１Ｒに接続されて、そのユニットに接続されたステーション宛ての情報を抜き取る。ＡＷ，ＡＳ，ＡＲはＴＸ，ＲＸ１，ＲＸ２に対するカプラーを表わす。あるユニットがそれ自身の動作を検出しないようにＡＳはＡＷの上流に配置されている。
　送信器ＴＸと受信器は電気インターフェイスＩＥに接続され、電気インターフェイスＩＥはＡＣＭに接続されている。ＡＣＭにはアクセス・プロトコル管理装置ＡＰＨおよび記憶システムＭＥが含まれている。記憶システムＭＥはＡＩＨから回線交換された情報流を受け、ＰＨからパケット交換されたトラヒックを受信する。」（第５頁右下欄第８行〜第６頁左上欄第１９行）
　
　上記引用例の第１図に記載のものにおいて、「複数の装置ＮＣＵ１…ＮＣＵｉ…ＮＣＵｊ…ＮＣＵｎ」は、隣接する装置同士、例えば「装置ＮＣＵ１」と「装置ＮＣＵ２」とは、「広帯域片方向バス１」によって「直接的に」接続され、隣接しない装置同士、例えば「装置ＮＣＵ１」と「装置ＮＣＵ３」とは、「広帯域片方向バス１」によって、間に「装置ＮＣＵ２」を挟んで「間接的に」接続されているということができる。　
　そして、例えば、「装置ＮＣＵ２」が「装置ＮＣＵ１」から情報を受信し、「装置ＮＣＵ２」が「装置ＮＣＵ１」とは別の「装置ＮＣＵ３」へ情報を送信することは、適宜に行われるものと解される。
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載及び第１，３図を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「広帯域片方向バス１によって通信可能に接続された複数の装置ＮＣＵ１…ＮＣＵｉ…ＮＣＵｊ…ＮＣＵｎを有する、市内区域広帯域統合サービス通信システムの装置ＮＣＵ１…ＮＣＵｉ…ＮＣＵｊ…ＮＣＵｎにおける電気インターフェイスＩＥにおいて、
　前記電気インターフェイスＩＥが前記広帯域片方向バス１と通信可能に接続されるように、前記電気インターフェイスＩＥと前記広帯域片方向バス１との間で情報を送受信する送信器ＴＸ及び第２の受信器ＲＸ２を有し、
　前記電気インターフェイスＩＥを有する前記装置と直接的または間接的に接続された装置であって、前記広帯域片方向バス１によって通信可能に接続された前記複数の装置のうちのいずれか１つの装置から、第２の受信器ＲＸ２が情報を受信し、
　前記電気インターフェイスＩＥを有する前記装置と直接的または間接的に接続された、前記広帯域片方向バス１によって通信可能に接続された前記複数の装置のうちの別のいずれか１つの装置に宛てて、送信器ＴＸが情報を送信する、
　電気インターフェイスＩＥ。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「広帯域片方向バス１」、「複数の装置ＮＣＵ１…ＮＣＵｉ…ＮＣＵｊ…ＮＣＵｎ」、「市内区域広帯域統合サービス通信システム」、「電気インターフェイスＩＥ」、「送信器ＴＸ及び第２の受信器ＲＸ２」は、本願補正発明における「ノード間ネットワーク」、「複数のノード」、「電気通信システム」、「インターフェース」、「ネットワークデータ送受信手段」に相当する。
　そして、本願補正発明における「前記インターフェースを有する前記ノードと直接的または間接的に接続されたノードであって、前記ノード間ネットワークによって通信可能に接続された前記複数のノードのうちのいずれか１つのノード、から受信されたネットワークデータ」との記載において、「ネットワークデータ」を「受信」する動作を行う受信器部分は、引用例記載の発明における「第２の受信器ＲＸ２」に相当し、また、本願補正発明における「前記ネットワークデータは、前記インターフェースを有する前記ノードと直接的または間接的に接続された、前記ノード間ネットワークによって通信可能に接続された前記複数のノードのうちの別のいずれか１つのノードに宛てて送られる」との記載において、「ネットワークデータ」を「送る」動作を行う送信器部分は、引用例記載の発明における「送信器ＴＸ」に相当する。
　よって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、
「ノード間ネットワークによって通信可能に接続された複数のノードを有する、電気通信システムのノードにおけるインターフェースにおいて、
　前記インターフェースが前記ノード間ネットワークと通信可能に接続されるように、前記インターフェースと前記ノード間ネットワークとの間でネットワークデータを送受信するネットワークデータ送受信手段を有し、
　前記インターフェースを有する前記ノードと直接的または間接的に接続されたノードであって、前記ノード間ネットワークによって通信可能に接続された前記複数のノードのうちのいずれか１つのノードから、前記ネットワークデータ送受信手段の受信器部分が、ネットワークデータを受信し、
　前記インターフェースを有する前記ノードと直接的または間接的に接続された、前記ノード間ネットワークによって通信可能に接続された前記複数のノードのうちの別のいずれか１つのノードに宛てて、前記ネットワークデータ送受信手段の送信器部分が、ネットワークデータを送信する、
　インターフェース。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本願補正発明は、「インターフェースが処理資源と通信可能に接続されるように、前記インターフェースと前記処理資源との間で、処理資源データを送受信する処理資源データ送受信手段」、「受信されたネットワークデータから任意の到着する処理資源データを抽出する手段」、「任意の出てゆく処理資源データをネットワークデータ内に挿入する手段」を有し、「到着する処理資源データは、所定の処理資源に宛てて送られ」、「出てゆく処理資源データは、処理資源から受信される」のに対し、引用例記載の発明は、そのようなものではない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、ネットワークにサーバ等の処理資源を設け、該処理資源によってデータ処理を行わせるようにすることは周知の技術（必要であれば、例えば、特開平５−２４４２９２号公報のサーバー、特開平３−１０９８４７号公報の電話交換サーバ、特開平４−４３４４９号公報のサーバ等を参照されたい。）にすぎない。
　してみれば、引用例記載の発明に対して上記周知の技術を適用し、「インターフェースが処理資源と通信可能に接続されるように、前記インターフェースと前記処理資源との間で、処理資源データを送受信する処理資源データ送受信手段」、「受信されたネットワークデータから任意の到着する処理資源データを抽出する手段」、「任意の出てゆく処理資源データをネットワークデータ内に挿入する手段」を設け、「到着する処理資源データは、所定の処理資源に宛てて送られ」、「出てゆく処理資源データは、処理資源から受信される」ようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明、及び上記周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明、及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１６年５月６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、平成１６年４月２日付けの手続補正について検討する。
　平成１６年４月２日付けの手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２〜６，９〜２１，２６，２７，３１〜３３を削除するものであり、特許法第１７条の２第３項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当し、適正になされたものである。
　よって、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年４月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ノード間ネットワークによって通信可能に接続された複数のノードを有する、電気通信システムのノードにおけるインターフェースにおいて、
　Ａ．インターフェースがノード間ネットワークと通信可能に接続されるように、インターフェースとノード間ネットワークとの間でネットワークデータを送受信するネットワークデータ送受信手段と、
　Ｂ．インターフェースが処理資源と通信可能に接続されるように、インターフェースと処理資源との間で、処理資源データを送受信する処理資源データ送受信手段と、
　Ｃ．ネットワークデータから任意の到着する処理資源データを抽出する手段と、
　Ｄ．任意の出てゆく処理資源データをネットワークデータ内に挿入する手段と、
を有し、
　前記到着する処理資源データは、所定の処理資源に宛てて送られ、
　前記出てゆく処理資源データは、処理資源から受信される
ことを特徴とするインターフェース。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における構成要件Ｃ，Ｄの限定をしないものであるから、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。