【事件の表示】
　特願２０１７−１１３００６「屋内空間部又は屋外空間部に用いる側面用ネット、及び該側面用ネットの屋内空間部又は屋外空間部への取り付け方法」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年４月１１日（以下「優先日」という。）に出願した特願２０１７−８８９０２号を先の出願として、同年５月２２日付けで特許法第４１条第１項に規定する優先権の主張を伴う特願２０１７−１１３００６号として出願されたものであって、同年９月１日付けで拒絶理由通知がされ、同年１０月１８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年１２月１１日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３０年２月１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成３０年２月１日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年２月１日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、下記（１）から（２）に補正をするものである。　
（１）本件補正前の請求項１（平成２９年１０月１８日提出の手続補正書に記載のもの）
「屋内空間部の側面に又は屋外空間部の支柱間に吊り張りされる防球用等としてのネット体と、該ネット体を空間部の側面、又は支柱間に沿って取り付ける端辺側の連結用ロープから構成された屋内空間部又は屋外空間部に用いる側面用ネットにおいて、前記端辺側の連架用ロープ、又はネット体、或いは前記端辺側の連架用ロープ及びネット体には所望の位置、又は所望の間隔で前記端辺側の連架用ロープとネット体とを一体的に連結するネット体連結手段が設けられ、且つ該ネット体連結手段を介して前記端辺側の連架用ロープの両端側を、取り付ける前記ネット体の上・下対向端辺側、左・右端辺側のうちの少なくとも一端辺側に沿って、ネット体の幅より延出した状態で取り付け幅を調整して取り付けられていることを特徴とする屋内空間部又は屋外空間部に用いる側面用ネット。」
（２）本件補正後の請求項１（平成３０年２月１日提出の手続補正書に記載のもの）
　（下線は補正箇所を示す。）
「屋内空間部の側面に又は屋外空間部の支柱間
の形状に応じて形成され、
架
べく複数本の連結ロープで構成された
ネット体の端部側との
（３）本件補正（請求項１の補正）の内容について
　本件補正は、本件補正前の請求項１の発明特定事項である「屋内空間部の側面に又は屋外空間部の支柱間に吊り張りされる防球用等としてのネット体」を、「屋内空間部の側面に又は屋外空間部の支柱間
の形状に応じて形成され、
複数本の連結ロープで構成された
ネット体の端部側との
　また、「端辺側の連結用ロープ」を「端辺側の連
架
２　本件補正発明についての独立特許要件についての検討
　上記１ で検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものが含まれるから、本件補正後の請求項１に係る発明（上記（２）に示したもの。以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものであるか否かについて検討する。
（１）特許法第３６条第６項第２号に規定する要件について
　本件補正後の請求項１の記載は、上記１（２）のとおりであるところ、本件補正により新たに特定されるものとなった事項である「該ネット体連結手段を介して前記端辺側の連架用ロープの両端側を、取り付ける前記ネット体の上・下対向端辺側、左・右端辺側のうちの少なくとも一端辺側に沿って、ネット体の幅より延出した状態で
ネット体の端部側との
　上記の点について検討するに、「前記端辺側の連架用ロープの両端側を、…
ネット体の端部側との取り付け幅
　したがって、本件補正後の請求項１の「該ネット体連結手段を介して前記端辺側の連架用ロープの両端側を、取り付ける前記ネット体の上・下対向端辺側、左・右端辺側のうちの少なくとも一端辺側に沿って、ネット体の幅より延出した状態で
ネット体の端部側との
　よって、本件補正発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
（２）特許法第２９条第２項に規定する要件について
　本件補正発明は、上記（１）のとおり明確ではないが、明細書の記載（例えば、ネット体を空間部の側面に取り付ける場合は段落【００２１】〜【００２２】等）を考慮し、「該ネット体連結手段を介して前記端辺側の連架用ロープの両端側を、取り付ける前記ネット体の上・下対向端辺側、左・右端辺側のうちの少なくとも一端辺側に沿って、ネット体の幅より延出した状態で
ネット体の端部側との
ア　本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（２）に記載したとおりのものである。
イ　引用文献、引用発明等
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１３−２３３３９３号公報には、次の記載がある。（下線は審決で付した。以下同じ。）
「【０００１】
本発明は、
屋内の空間部に防球用、又は間仕切り用として使用するネット
「【００２７】
本発明の屋内の空間部へのネットの移動装置１の第１実施例について説明する。
【００２８】
上記屋内の空間部へのネットの移動装置１は、空間部Ｋの対向する側面に取り付けるウインチ２（ウインチ２の種類特に問うものでなく、巻き取り用ドラムにロープを巻き取る巻き取り方式のウインチ、又はロープをエンドレス状に移動するエンドレス方式のウインチと巻き取りリールを用いる）と、該ウインチ２の近傍する上部側の位置に取り付けられた滑車３と、前記ウインチ２の駆動で滑車３を介して引き出し移動又はは巻き取り移動する移動用ロープ４（本発明においてロープとは、ワイヤロープ、樹脂用ロープ等の総称である。）と、該移動用ロープ４の先端側に取り付けた連結具（図示せず）と、該
連結具と連結すべく両端側に連結用ストッパー６が取り付けられ、滑車３間の長さに形成された吊り張り用ロープ１０と、該吊り張り用ロープ１０に上端側を取り付けたネット７
【００２９】
前記吊り張り用ロープ１０は、ネット７の上端側を筒状に形成した挿通部８に挿通することでネット７に設けられ、また、空間部Ｋのウインチ２の設置された側面１１Ａ、１１Ｂとネット７の側端面７Ａ、７Ｂとの距離Ｌ１、Ｌ２に応じた位置でネット７の上部両端を固定する調整体５が設けられている。
「【００３９】
本発明の屋内の空間部へのネットの移動装置１は上記のように構成され次に、該移動装置１を用いて屋内の空間部Ｋにネット７を吊り張り移動する場合、及びネット７を収納移動する場合について説明する。
【００４０】
ネット７を空間部Ｋに吊り張り移動する場合は、先ず、空間部Ｋの対向する両端側にウインチ２を取り付ける固定枠１２を固定し、その上部側近傍に滑車３を取り付ける。
【００４１】
その後、両ウインチ２を同期して駆動し移動用ロープ４をそれぞれ空間部Ｋの床面側に滑車３を介して引き出し移動し、
ネット７の上部側に設けられた吊り張り用ロープ１０の両端部に取り付けられた連結用ストッパー６に移動用ロープ４の先端に取り付けられた連結具５を介して連結する
【００４２】
この際、ウインチ２の取り付けられた一方の空間部Ｋの側面１１Ａとネット７の一方の側端面７Ａとの距離Ｌ１、及び他方の空間部Ｋの側面１１Ｂとネット７の他方の側端面７Ｂとの距離Ｌ２に応じて吊り張り用ロープ１０におけるネット７の取り付け位置は調整体５を用いて調整する
【００４３】
これにより、空間部Ｋの形状に応じて常に適切な位置にネット７を吊り張りできる。
【００４４】
次に、両ウインチ２を同期して駆動し移動用ロープ４を巻き取り移動するとともに、ウインチ２を固定枠１２に沿って滑車３側に移動して滑車３との距離を縮めることで、乱巻き等なく移動用ロープ４を巻き取ることができる
【００４５】
これにより、吊り張り用ロープ１０を空間部Ｋの上方側に移動し、ネット７の上部側を空間部Ｋの上方に移動する
【００４６】
その後、吊り張り用ロープ１０を直線状に空間部に架け渡すべくさらに移動用ロープ４を引っ張り移動し、連結用ストッパー６が滑車３に当接して停止、又はリッミタによりウインチ２の駆動を停止する
【００４７】
これにより、容易にネット７の上端側を空間部に吊り張りすることができる。
【００４８】
しかも、
吊り張り用ロープ１０はネット７の両側端面７Ａ、７Ｂと両側壁１１Ａ、１１Ｂとの距離Ｌ１、Ｌ２を予め吊り張り用ロープ１０へのネット７の取り付け位置で調整しているために、該吊り張り用ロープ１０を空間部Ｋに直線状に吊り張りするだけで空間部Ｋに応じた最適なネット７の吊り張りを可能とする
　ここで、段落【００４１】にある「連結具５」は「連結具」の誤記と認められ、また、段落【００４６】にある「リッミタ」は「リミッタ」の誤記と認められる。
　また、引用文献の図２には、
ネット７は空間部の側面に応じた形状となっており、空間部の側面に沿って取り付けられている
　上記の記載を総合すると、上記引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「連結具と連結すべく両端側に連結用ストッパー６が取り付けられ滑車３間の長さに形成された吊り張り用ロープ１０と、該吊り張り用ロープ１０に上端側を取り付けたネット７と、からなり、
　ネット７は空間部の側面に応じた形状となっており、空間部の側面に沿って取り付けられるものであり、
　吊り張り用ロープ１０は、ネット７の上端側を筒状に形成した挿通部８に挿通することでネット７に設けられ、また、空間部Ｋのウインチ２の設置された側面１１Ａ、１１Ｂとネット７の側端面７Ａ、７Ｂとの距離Ｌ１、Ｌ２に応じた位置でネット７の上部両端を固定する調整体５が設けられており、
　ネット７の上部側に設けられた吊り張り用ロープ１０の両端部に取り付けられた連結用ストッパー６には、移動用ロープ４の先端に取り付けられた連結具が連結されており、この際、ウインチ２の取り付けられた一方の空間部Ｋの側面１１Ａとネット７の一方の側端面７Ａとの距離Ｌ１、及び他方の空間部Ｋの側面１１Ｂとネット７の他方の側端面７Ｂとの距離Ｌ２に応じて吊り張り用ロープ１０におけるネット７の取り付け位置は調整体５を用いて調整されており、
　両ウインチ２を同期して駆動し移動用ロープ４を巻き取ることで、吊り張り用ロープ１０は空間部Ｋの上方側に移動され、ネット７の上部側は空間部Ｋの上方に移動され、さらに、連結用ストッパー６が滑車３に当接して停止、又はリミッタによりウインチ２の駆動を停止することで、吊り張り用ロープ１０は直線状に空間部に架け渡されたものとなっており、
　ネット７の両側端面７Ａ、７Ｂと両側壁１１Ａ、１１Ｂとの距離Ｌ１、Ｌ２を予め吊り張り用ロープ１０へのネット７の取り付け位置で調整しているために、該吊り張り用ロープ１０を空間部Ｋに直線状に吊り張りするだけで空間部Ｋに応じた最適な吊り張りが可能となっている、
　屋内の空間部に防球用、又は間仕切り用として使用するネット７及び吊り張り用ロープ１０からなるもの。」
ウ　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。 
　後者の「ネット７」は、「空間部の側面に応じた形状となっており、空間部の側面に沿って取り付けられるもの」であり、さらに、「屋内の空間部に防球用、又は間仕切り用として使用する」ものであるから、前者の「屋内空間部の側面に応じて形成され、吊り張りされる防球用等としてのネット体」に相当する。
　また、後者の「吊り張り用ロープ１０」について、「空間部Ｋに直線状に吊り張りするだけで空間部Ｋに応じた（ネットの）最適な吊り張りが可能となって」いるから、この「吊り張り用ロープ１０」は、前者の「該ネット体を空間部の側面に沿って取り付ける端辺側の連架用ロープ」に相当する。
　また、後者の「ネット７」及び「吊り張り用ロープ１０」により、前者の「屋内空間部に用いる側面用ネット」に相当するものを構成している。
　また、後者の「挿通部８」は「ネット７」に設けられており、また、「調整体５」は「ネット７の上部両端を固定する」ことから「吊り張り用ロープ１０」または「ネット７」のいずれかに設けられていることは明らかである。してみると、後者の「ネット７の上端側を筒状に形成した挿通部８」及び「ネット７の上部両端を固定する調整体５」を有する点と、前者の「前記端辺側の連架用ロープ、又はネット体、或いは前記端辺側の連架用ロープ及びネット体には所望の位置、又は所望の間隔で前記端辺側の連架用ロープとネット体とを一体的に連結すべく複数本の連結ロープで構成されたネット体連結手段が設けられ」ている点とは、「ネット体、或いは前記端辺側の連架用ロープ及びネット体には所望の位置で端辺側の連架用ロープとネット体とを連結すべくネット体連結手段が設けられ」ている点で共通する。　
　また、後者においては、「吊り張り用ロープ１０は、ネット７の上端側を筒状に形成した挿通部８に挿通することでネット７に設けられ、また、空間部Ｋのウインチ２の設置された側面１１Ａ、１１Ｂとネット７の側端面７Ａ、７Ｂとの距離Ｌ１、Ｌ２に応じた位置でネット７の上部両端を固定する調整体５が設けられ」ているから、前者と同様、「該ネット体連結手段を介して前記端辺側の連架用ロープの両端側を、取り付ける前記ネット体の上・下対向端辺側の一端辺側に沿って、ネット体の幅より延出した状態でネット体の端部側との取り付け幅を調整して取り付けられている」といえる。
　したがって、両者の間には、次の一致点、相違点がある。 
（一致点） 
 「屋内空間部の側面に応じて形成され、吊り張りされる防球用等としてのネット体と、該ネット体を空間部の側面に沿って取り付ける端辺側の連架用ロープから構成された屋内空間部に用いる側面用ネットにおいて、ネット体、或いは前記端辺側の連架用ロープ及びネット体には所望の位置で端辺側の連架用ロープとネット体とを連結すべくネット体連結手段が設けられ、且つ該ネット体連結手段を介して前記端辺側の連架用ロープの両端側を、取り付ける前記ネット体の上・下対向端辺側の一端辺側に沿って、ネット体の幅より延出した状態でネット体の端部側との取り付け幅を調整して取り付けられている屋内空間部に用いる側面用ネット。」 
（相違点）
　「ネット体連結手段」について、本件補正発明は、端辺側の連架用ロープとネット体とを「一体的に」連結すべく「複数本の連結ロープで構成された」ものであるのに対し、引用発明はそのようなものではない点。
エ　相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　例えば、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−２０７６５０号公報に、「前記長物の網７の前記ロープ６への固定については、図４に示すように、前記ロープ６と前記長物の網７の上部及び下部（図外）をまとめてバンド１１等の紐体で固定する。その他前記バンド１１を使う代わりに、金具等で固定することも可能である。さらに、
前記長物の網７に前記ロープへの固定用紐体を予め設けておくことなどして、前記長物の網７を前記ロープ６へ固定してもよい
主索ロープ１８には、複数の吊り下げ用ロープ２０が約３ｍの間隔をおいて計１１本垂下させて取付けられており、この吊り下げ用ロープ２０の下端に網体２２の上縁部２２ａが取り付けられている
４は海苔網、７は海苔網吊りロープ
８は海苔網吊りロープ７に取付けられた海苔網吊り副ロープで他端は海苔網に結び付けられている
　そして、引用発明が、吊り張り用ロープ１０とネット７とが固定されるものであることからすれば、引用発明において、吊り張り用ロープ１０とネット７とを固定（連結）させる手段として、上記の常套手段である、一体的に連結すべく複数本の連結ロープを設けた構成を用いることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　してみると、引用発明に当該周知技術を適用して、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本件補正発明の発明特定事項全体によって奏される効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
オ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（３）補正の却下の決定のむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年２月１日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年１０月１８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（１）に記載のとおりのものである。
２　原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　特開２０１３−２３３３９３号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された上記引用文献及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で検討した本件補正発明から、「ネット体」に関して（屋内空間部の側面に又は屋外空間部の支柱間）「の形状に応じて形成され、」という限定を削除し、また、「ネット体連結手段」に関して「複数本の連結ロープで構成された」という限定を削除し、また、「取り付け幅」に関して「ネット体の端部側との」という限定を削除したものである。
　また、本願発明の「端辺側の連結用ロープ」は、「端辺側の連架用ロープ」の誤記であることは明らかである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに、他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明は、特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。