【事件の表示】
　平成　９年特許願第３００７３０号「回転角度センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２１日出願公開、特開平１１−１３２７０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１０月３１日の出願であって、平成１５年６月１１日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月８日付けで手続補正書が提出され、同年１２月１１日付け（発送日同月１６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１６年２月２日付けの手続補正書による手続補正について
　１．平成１６年２月２日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲に補正するとともに、明細書の段落【００１５】に「なお、磁路構成部材は磁束発生部を含まないものとする。」との記載を追加することを含むものである。
　（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　磁束発生部と磁気検出体を挟んで対向する一対の対向部とを含む磁路構成体により前記磁気検出体を通過する磁束の閉磁路を構成し、前記対向部を回転軸の回転に応動させて前記磁気検出体の位置における前記対向部間の間隔を変化させることにより同位置における磁束密度を変化させ、この磁束密度の大きさから前記回転軸の回転角度を検出するようにした回転角度センサにおいて、
　前記磁路構成体は複数の磁路構成部を含み、各磁路構成部間に前記磁束発生部を有し、前記対向部は前記磁路構成部によって形成されるとともに前記各対向部の対向面のうち一方を前記回転軸の軸線に対して傾斜した螺旋状の傾斜面とし他方を同軸線に対して垂直な垂直面としたことを特徴とする回転角度センサ。
　　【請求項２】　請求項１に記載した回転角度センサにおいて、前記回転軸の軸線方向における前記各対向面間の距離Ｌ（θ）が前記回転軸回りにおける角度θの関数：Ｌ（θ）＝√（αθ＋β）＋γ（α，β，γは定数）に基づいて設定されていることを特徴とする回転角度センサ。
　　【請求項３】　請求項１又は２に記載した回転角度センサにおいて、前記磁路構成体は各磁路構成部間に前記磁束発生部となるプラスティック磁石をモールド成形することにより一体形成されたものであることを特徴とする回転角度センサ。」
　
　（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　磁束発生部と磁気検出体を挟んで対向する一対の対向部とを含む磁路構成体により前記磁気検出体を通過する磁束の閉磁路を構成し、前記対向部を回転軸の回転に応動させて前記磁気検出体の位置における前記対向部間の間隔を変化させることにより同位置における磁束密度を変化させ、この磁束密度の大きさから前記回転軸の回転角度を検出するようにした回転角度センサにおいて、
　前記磁路構成体は複数の磁路構成部材を含み、各磁路構成部材間に前記磁束発生部を有し、前記対向部は前記磁路構成部材によって形成されるとともに前記各対向部の対向面のうち一方を前記回転軸の軸線に対して傾斜した螺旋状の傾斜面とし他方を同軸線に対して垂直な垂直面としたことを特徴とする回転角度センサ。
　　【請求項２】　請求項１に記載した回転角度センサにおいて、前記回転軸の軸線方向における前記各対向面間の距離Ｌ（θ）が前記回転軸回りにおける角度θの関数：Ｌ（θ）＝√（αθ＋β）＋γ（α，β，γは定数）に基づいて設定されていることを特徴とする回転角度センサ。
　　【請求項３】　請求項１又は２に記載した回転角度センサにおいて、前記磁路構成体は各磁路構成部材間に前記磁束発生部となるプラスティック磁石をモールド成形することにより一体形成されたものであることを特徴とする回転角度センサ。」
　
　２．補正の目的の適合性
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、請求項１に記載された「磁路構成部材」が磁束発生部を含まないものであることを明確化するためのものであるから、実質的に拒絶の理由に示す事項についてするものと認められる。
　したがって、上記補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第４７号）附則第２条第７項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
第３　本願発明について
　平成１６年２月２日付けの手続補正書による手続補正は、上記のとおり適法になされたものと認められるので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年８月８日付けの手続補正書及び平成１６年２月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２」の「１．」の「（２）」の本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
第４　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平２−１２８１７７号（実開平４−８５２１４号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　（１）「本考案は・・・・耐久性に富み、かつ、小型で広範囲の角度を検出可能な低コストのポテンショメータを得ることを目的とするものである。」（明細書第３頁第１９行〜第４頁第３行）
　（２）「 次いで、第２図は本考案の第２実施例を示すものである。符号４は前記第１実施例の永久磁石と同じく軸２を中心とする円筒面状をなす強磁性体であり、この強磁性体４に対して磁気センサ３を介して対峙する位置には、永久磁石５が設けられている。前記強磁性体４は、円周方向に沿って軸線と平行な方向（図中上方）への突出量が漸次変えられている。また前記永久磁石１の上方（当審注：「永久磁石５の下方」の誤記であると認められる。）であって、軸２から半径方向にほぼ前記円筒面の半径の相当する距離だけ離れた位置には、磁気センサ３が設けられて、前記永久磁石１により生じた磁界の強さに対応する電気信号を出力するようになっている。
  このように構成されたポテンショメータにあっては、強磁性体４の回転角に応じて永久磁石５との距離が変化し、これに伴って、永久磁石５から強磁性体４を経由して再度永久磁石５へ戻る磁路の磁気抵抗も変化するから、・・・・第４図に示すように、強磁性体４の回転角に応じて磁界の強さが変化し、この磁界の強さに対応する電気信号が磁気センサ３から出力される。」（明細書第７頁第２行〜第８頁第２行）
　（３）「なお、上記各実施例では・・・・強磁性体を被測定物とともに回転させるようにした」（明細書第８頁第１０行〜第１１行）　
　
　上記摘記事項（１）ないし（３）及び図面の記載から、以下のことが読み取れる。
　・上記摘記事項（１）から、引用刊行物には、角度を検出可能なポテンショメータが記載されており、上記摘記事項（２）の「軸２を中心とする円筒面状をなす強磁性体」、「強磁性体４の回転角に応じて磁界の強さが変化し、この磁界の強さに対応する電気信号が磁気センサ３から出力される」という記載からみて、上記ポテンショメータは、軸２の回転角度を検出するものである。
　・上記摘記事項（２）の「強磁性体４の回転角に応じて永久磁石５との距離が変化し、これに伴って、永久磁石５から強磁性体４を経由して再度永久磁石５へ戻る磁路の磁気抵抗も変化するから、・・・・第４図に示すように、強磁性体４の回転角に応じて磁界の強さが変化し、この磁界の強さに対応する電気信号が磁気センサ３から出力される」という記載及び図面の第２図からみて、永久磁石５と強磁性体４は、磁気センサ３を挟んで対向しており、これら永久磁石５、磁気センサ３及び強磁性体４は磁路を構成し、強磁性体４の回転角に応じて、磁気センサ３の位置における永久磁石３と強磁性体４間の間隔を変化させることにより同位置における磁界の強さを変化させ、この磁界の強さから前記軸２の回転角度を検出することが記載されているものと認められる。
　・上記摘記事項（３）から、強磁性体４は被測定物とともに回転させられるものであり、一方、上記摘記事項（２）から、強磁性体４は軸２を中心軸として回転するから、強磁性体４と被測定物は共に軸２を中心軸として回転し、強磁性体４は被測定物の回転により回転する軸２の回転に応動して回転するものと認められる。
　・上記摘記事項（２）及び図面の第２図の記載から、強磁性体４の永久磁石５と対向する対向面は軸２の軸線に対して傾斜した螺旋状の傾斜面であり、永久磁石５の強磁性体４と対向する対向面は軸２の軸線に対して垂直な垂直面であることが読み取れる。
　
　以上のことから、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「軸２の回転角度を検出するポテンショメータであって、永久磁石５と強磁性体４は、磁気センサ３を挟んで対向しており、これら永久磁石５、磁気センサ３及び強磁性体４は磁路を構成し、前記強磁性体４を前記軸２の回転に応動させて前記磁気センサ３の位置における前記永久磁石３と前記強磁性体４間の間隔を変化させることにより同位置における磁界の強さを変化させ、この磁界の強さから前記軸２の回転角度を検出するものであり、前記強磁性体４の前記永久磁石５と対向する対向面は前記軸２の軸線に対して傾斜した螺旋状の傾斜面であり、前記永久磁石５の前記強磁性体４と対向する対向面は軸２の軸線に対して垂直な垂直面であることを特徴とするポテンショメータ。」
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　　（ａ）引用発明における「軸２」、「ポテンショメータ」、「永久磁石５」、「磁気センサ３」は、それぞれ、本願発明における「回転軸」、「回転角度センサ」、「磁束発生部」、「磁気検出体」に相当する。
　　（ｂ）引用発明における「永久磁石５」、「強磁性体４」は、磁気センサ３を挟んで対向する一対の対向部を構成しているから、これらは本願発明における「一対の対向部」に相当する。
　　（ｃ）引用発明における「永久磁石５」、「磁気センサ３」及び「強磁性体４」よりなるものは磁路を構成するから、本願発明における「磁路構成体」に相当する。
　　（ｄ）磁界の強さと磁束密度は通常一対一に対応しており、磁界の強さの変化に応じて磁束密度は変化するから、引用発明における「磁界の強さを変化させ、この磁界の強さから」は、本願発明における「磁束密度を変化させ、この磁束密度の大きさから」に実質的に相当するということができる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　「磁束発生部と磁気検出体を挟んで対向する一対の対向部とを含む磁路構成体により前記磁気検出体を通過する磁束の磁路を構成し、前記対向部を回転軸の回転に応動させて前記磁気検出体の位置における前記対向部間の間隔を変化させることにより同位置における磁束密度を変化させ、この磁束密度の大きさから前記回転軸の回転角度を検出するようにした回転角度センサにおいて、
　前記各対向部の対向面のうち一方を前記回転軸の軸線に対して傾斜した螺旋状の傾斜面とし他方を同軸線に対して垂直な垂直面としたことを特徴とする回転角度センサ。」である点で一致し、次の相違点で相違する。
　
　相違点　本願発明が、閉磁路を構成し、磁路構成体は複数の磁路構成部材を含み、各磁路構成部材間に前記磁束発生部を有し、前記対向部は前記磁路構成部材によって形成されるのに対し、引用発明は、磁束を環流させる磁路を構成してはいるが、これが閉磁路であるか明らかではなく、また、磁路構成体が上記のようなものではない点。
　
　上記相違点について検討する。
　磁気的な作用を利用した回転角度センサにおいて、閉磁路を構成すること、また、閉磁路を構成する磁路構成体が、複数の磁路構成部材を含み、各磁路構成部材間に磁束発生部を有し、磁気検出体を挟んで対向する対向部を前記磁路構成部材によって形成されるようにしたものは、例えば、実願昭５５−１８０７３２号（実開昭５７−１０２８０４号）のマイクロフィルム、特開平６−６６５０８号公報、特開平３−２２６６２５号公報、特開昭６０−２０２３０８号公報に示されるように、本願出願前周知であり、引用発明にこれらの周知技術を適用して上記相違点のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の奏する効果は、引用刊行物の記載及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。