【事件の表示】
　特願２００１−２０３９２３「ディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月３１日出願公開、特開２００２−２１５０６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年７月４日（パリ条約による優先権主張２０００年１２月２７日、韓国）の出願であって、平成１６年８月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１月５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１７年１月５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ＬＣＤパネルと，前記ＬＣＤパネルを支持するパネル支持部材と，前記ＬＣＤパネルの前方に配置される前面カバーと，前記ＬＣＤパネル及び前記パネル支持部材の後方に配置されて前記前面カバーと結合される後面カバーと，を有するディスプレイ装置において；前記前面カバーの背面と前記後面カバーの前面の中のいずれか一側から他側に向って，前記ＬＣＤパネルの厚さ方向に延長され，板面に係止部を有する少なくとも一つの結合片と，他側に形成され，前記結合片の係止部を前記ＬＣＤパネルの側面に沿って係止する少なくとも一つの係止リブと，前記前面カバーと前記後面カバーのいずれか一つの内面から，前記ＬＣＤパネルの厚さ方向に突出して先端にフック部が形成され，前記ＬＣＤパネルの側面に沿って前記パネル支持部材の先端に係合されることにより，前記パネル支持部材が前記ＬＣＤパネルの板面に沿って移動することを防ぐ一対の止着片と，を含むことを特徴とするディスプレイ装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明について、「前記前面カバーの背面と前記後面カバーの前面の中のいずれか一側から他側に向って，
前記ＬＣＤパネルの厚さ方向に
を前記ＬＣＤパネルの側面に沿って
前記ＬＣＤパネルの厚さ方向に
前記ＬＣＤパネルの側面に沿って
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　この出願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２９７５４２号公報（以下、刊行物１という。）には、
ア．「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、箱状のハウジングの内部に液晶表示装置のような表示ユニットを収容してなる表示装置、およびこの表示装置を有する携帯形機器に係り、特にその表示ユニットをハウジングに固定するための構造に関する。」（【０００１】）
イ．「【０００６】
　しかしながら、上記従来の表示装置によると、その液晶表示ユニットは、液晶パネルの側方に突出するフレームの支持部をリヤハウジングの内面のボス部にねじ止めすることで、ハウジングに固定されているので、液晶表示ユニットの側部とハウジングの側壁との間に、上記支持部やボス部を収めるためのスペースを確保しなくてはならず、ハウジングの内部に液晶表示ユニットの幅方向に広がるデッドスペースが生じてしまう。
　　【０００７】
　すると、ハウジングの幅寸法を含めた大きさは、予め一定の値に決められているため、上記デッドスペースの分だけ液晶表示ユニットの大きさが制限されてしまう。そのため、上記従来の表示装置では、液晶表示ユニットの実装領域が既に限界に達しており、それ以上、表示画面を大型化することができなくなるといった問題がある。」（【０００６】、【０００７】）
ウ．「【００２７】
図１ないし図３に示すように、上記ハウジング１５は、リヤハウジング２０と、このリヤハウジング２０に連結されたフロントハウジング２１とで構成されている。リヤハウジング２０は、平坦な矩形状の後壁２０ａと、この後壁２０ａの外周縁部に連なる側壁２０ｂとを有している。側壁２０ｂは、後壁２０ａの周方向に連続して形成されている。
　【００２８】
　フロントハウジング２１は、表示用の開口部２２が形成された矩形状の前壁２１ａと、この前壁２１ａの外周縁部に連なる凸部２１ｂとを有する略平坦な板状をなしている。前壁２１ａの開口部２２は、前壁２１ａの略全面に亘るような大きさの開口形状を有している。また、凸部２１ｂは、前壁２１ａの周方向に沿って形成されている。
　【００２９】
　リヤハウジング２０とフロントハウジング２１とは、その側壁２０ｂと凸部２１ｂとを互いに突き合わせて嵌合させることで、分離可能に結合されている。すなわち、図３の（Ｂ）や図４に示すように、上記側壁２０ｂと凸部２１ｂとは、互いに突き合わされる合面２０ｃ，２１ｃを有し、これら合面２０ｃ，２１ｃは、側壁２０ｂおよび凸部２１ｂの周方向に連続して形成されている。フロントハウジング２１は、凸部２１ｂに連なる内壁２３を有している。内壁２３は、フロントハウジング２１をリヤハウジング２０に突き合わせた時に、このリヤハウジング２０の側壁２０ｂの内側に入り込むようになっている。
　【００３０】
　内壁２３には、複数の第１の嵌合爪２５が一体に形成されている。これら第１の嵌合爪２５は、内壁２３の周方向に間隔を存して配置されており、上記リヤハウジング２０の側壁２０ｂに接離する方向に弾性変形が可能となっている。
　【００３１】
　リヤハウジング２０の側壁２０ｂの内面には、複数の第２の嵌合爪２６が一体に形成されている。第２の嵌合爪２６は、側壁２０ｂの周方向に間隔を存して配置されている。そして、第１および第２の嵌合爪２５，２６は、リヤハウジング２０とフロントハウジング２１とを突き合わせた時に取り外し可能に嵌合され、この嵌合により、リヤハウジング２０とフロントハウジング２１とが互いに結合されるようになっている。」（【００２７】−【００３１】）
エ．「液晶パネル３２と縁部材３３とは、図示しないねじを介してフレーム３１に共締めされている。」（【００３２】）
オ．「【００３４】
　図２に示すように、上記縁部材３３は、一対の縦棧部３５ａ，３５ｂと、これら縦棧部３５ａ，３５ｂの間に跨がる一対の横棧部３６ａ，３６ｂとを有している。縦棧部３５ａ，３５ｂは、カラー液晶ディスプレイ３０の幅方向に離間して配置されている。これら縦棧部３５ａ，３５ｂの両端部には、夫々フランジ部３７が一体に形成されている。フランジ部３７は、カラー液晶ディスプレイ３０の四隅に位置され、液晶パネル３２の側方に向けて延びている。そして、図３に示すように、各フランジ部３７の先端には、下向きに折り曲げられた嵌合片３７ａが形成されている。
　　【００３５】
　ところで、このような構成のカラー液晶ディスプレイ３０は、上記縁部材３３のフランジ部３７を、リヤハウジング２０の側壁２０ｂとフロントハウジング２１の凸部２１ｂとの間で挾み込むことにより、ハウジング１５に固定されている。」（【００３４】、【００３５】）
との記載が認められる。
　そして、「液晶パネル３２と縁部材３３とは、図示しないねじを介してフレーム３１に共締めされている。」という記載から、フレーム３１が液晶パネル３２を支持していることは明らかであり、また、刊行物１の図４等も参照すれば、刊行物１のフロントハウジング２１は「液晶パネル３２の前方に配置され」、リヤハウジング２０は「液晶パネル３２及びフレーム３１の後方に配置され」ていることも明らかである。
　してみれば、引用例１には、
「液晶パネル３２と、液晶パネル３２を支持するフレーム３１と、液晶パネル３２の前方に配置されたフロントハウジング２１と、液晶パネル３２及びフレーム３１の後方に配置され、フロントハウジング２１に連結されたリヤハウジング２０と、を有する表示装置において、フロントハウジング２１の内壁２３には、複数の第１の嵌合爪２５が一体に形成され、リヤハウジング２０の側壁２０ｂの内面には、複数の第２の嵌合爪２６が一体に形成され、第１および第２の嵌合爪２５，２６は、リヤハウジング２０とフロントハウジング２１とを突き合わせた時に取り外し可能に嵌合された表示装置」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　また、この出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−１２３９７１号公報（以下、刊行物２という。）には、
カ．「【請求項１】　パネルの背面に液晶表示素子、照明用ランプ、導光板および必要に応じる駆動回路とから成る表示部品を配置し組立て成る液晶表示パネルにおいて、前記表示部品を前記パネル側の全面を開口部とし外側面に係着凹部が設けられて略函状に形成されたランプハウス内に前記開口部側に液晶表示素子が位置するように組付けを行い表示部組立とし、この表示部組立を前記ランプハウスの係着凹部で前記パネルの背面に設けられた係着爪部に係止させることでパネルとランプハウスとに少なくとも液晶表示素子を挟持させ組立が行われている構成としたことを特徴とする液晶表示パネル。」（【請求項１】）
キ．「【００１０】
　一方、前記パネル２は従来例と同様に表示窓２ａが設けられているものであるが、これに加えて本発明により前記ランプハウス６の係着凹部６ｂに対応する係着爪部２ｂの適宜数が設けられ、ランプハウス６をパネル２の背面側から圧接することで、係着爪部２ｂが係着凹部６ｂに係着し、両者が係合する構成としている。
　　【００１１】
　このように本発明によりそれぞれが構成された液晶表示パネル１の組立を行う際には、先ず、ランプハウス６内に導光板５、照明用ランプ４の開口部６ａからの組付を行い、その後に段差部６ｃに液晶表示素子３を載置し表示部組立７とする。従って、この状態においては前記液晶表示素子３はランプハウス６と係着するものとは成っていない。
　　【００１２】
　しかる後に、パネル２の背面から表示部組立７を圧接すれば、パネル２の係着爪部２ｂがランプハウス６の係着凹部６ｂに係着し、パネル２と表示部組立７とが係合し液晶表示パネル１の組立が完了するものと成る。このときに、例えばランプハウス６の段差部６ｃの深さと、液晶表示素子３の厚さとを適宜なものとしておけば、前記液晶表示素子３はパネル２の背面と段差部６ｃとに挟持され固定が行われるものとなる。」（【００１０】−【００１２】）
と記載されていることが認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「液晶パネル３２」、「フレーム３１」、「フロントハウジング２１」、「フロントハウジング２１に連結されたリヤハウジング２０」、「第１の嵌合爪２５」、「第２の嵌合爪２６」は、それぞれ、本願補正発明の「ＬＣＤパネル」、「前記ＬＣＤパネルを支持するパネル支持部材」、「前面カバー」、「前記前面カバーと結合される後面カバー」、「結合片」、「係止リブ」に相当する。また、刊行物１発明における「フロントハウジング２１の内壁２３に形成された第１の嵌合爪２５」が「フロントハウジング２１の背面からリヤハウジング２０の前面に向かって延長されていること」また、「係止部を有すること」は明らかであり、さらに、刊行物１発明における「第１および第２の嵌合爪２５，２６は、リヤハウジング２０とフロントハウジング２１とを突き合わせた時に取り外し可能に嵌合された」が本願補正発明の「結合片の係止部を係止する少なくとも一つの係止リブ・・・を含む」に相当するといえる。
　してみれば、両者は、
「ＬＣＤパネルと，前記ＬＣＤパネルを支持するパネル支持部材と，前記ＬＣＤパネルの前方に配置される前面カバーと，前記ＬＣＤパネル及び前記パネル支持部材の後方に配置されて前記前面カバーと結合される後面カバーと，を有するディスプレイ装置において；前記前面カバーの背面と前記後面カバーの前面の中のいずれか一側から他側に向かって延長され，係止部を有する少なくとも一つの結合片と，他側に形成され，前記結合片の係止部を係止する少なくとも一つの係止リブと，を含むディスプレイ装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　結合片が、本願補正発明は、
ＬＣＤパネルの厚さ方向に
板面に
［相違点２］
　係止リブが、本願補正発明は、結合片の係止部をＬＣＤパネルの側面に沿って係止するものであるのに対し、刊行物１発明では、「ＬＣＤパネルの側面に沿って」との限定が付されていない点。
［相違点３］
　本願補正発明が、前面カバーと後面カバーのいずれか一つの内面から，ＬＣＤパネルの厚さ方向に突出して先端にフック部が形成され，ＬＣＤパネルの側面に沿ってパネル支持部材の先端に係合されることにより，パネル支持部材がＬＣＤパネルの板面に沿って移動することを防ぐ一対の止着片を設けたのに対し、刊行物１発明がこのような止着片を設けていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　まず、結合片を、ＬＣＤパネルの厚さ方向に延長した点について検討すると、刊行物１の第４図等を参酌すると、刊行物１発明における第１の嵌合爪２５（本願補正発明の「結合片」に相当）も「ＬＣＤパネルの厚さ方向」に延長しているといえ、この点につき両者に実質的な差異は認められない。また、係止片を、板面に係止部を有する構成とした点について検討すると、係止片の形状については、様々な形状のものが選択可能であると考えられるところ、特に、係止片の係止部を板面に有する構成とした点に、格別の効果も認められず、この点については、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計上の事項に過ぎないというべきである。
　
［相違点２］について
　刊行物１の第４図等を参酌すると、刊行物１発明における第２の嵌合爪２６（本願補正発明の「係止リブ」に相当）も「結合片の係止部をＬＣＤパネルの側面に沿って係止」しているといえ、この点につき両者に実質的な差異は認められない。
　
［相違点３］について
　刊行物２の記載事項（２．（２）キ．）から、刊行物２には「係着爪部２ｂ」を用いて、「表示部組立７」を固定する発明が記載されているものと認められる。ここで、刊行物２の「係着爪部２ｂ」は本願補正発明の「止着片」、に相当するものであって、刊行物２の図２等も参酌すれば、当該係着爪部２ｂは「表示部組立７の厚さ方向に突出して先端にフック部が形成され，表示部組立７の側面に沿って表示部組立７に係合」しているといえ、当該刊行物２に記載された発明を、刊行物１発明に適用することに格別の困難性は認められず、また、適用にあたって「係着爪部２ｂを・・・係着凹部６ｂに係着」させることに替えて、「係着爪部２ｂを・・・先端に係合」させることは、当業者が適宜選択可能な設計上の事項に過ぎないというべきである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１、刊行物２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１月５日付の手続補正は上記のとおり却下され、また、平成１６年６月１６日付の手続補正は、平成１６年８月２０日付で却下されているので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ＬＣＤパネルと，前記ＬＣＤパネルを支持するパネル支持部材と，前記ＬＣＤパネルの前方に配置される前面カバーと，前記ＬＣＤパネル及び前記パネル支持部材の後方に配置されて前記前面カバーと結合される後面カバーと，を有するディスプレイ装置において；前記前面カバーの背面と前記後面カバーの前面の中のいずれか一側から他側に向って延長され，板面に係止部を有する少なくとも一つの結合片と，他側に形成されて前記結合片の係止部と係止する少なくとも一つの係止リブと，前記前面カバーと前記後面カバーのいずれか一つの内面から突出して先端にフック部が形成され，前記パネル支持部材の先端に係合されることにより，前記パネル支持部材が前記ＬＣＤパネルの板面に沿って移動することを防ぐ一対の止着片と，を含むことを特徴とするディスプレイ装置。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　また、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３００１０１１号公報（以下、刊行物３という。）には、
ク．「【産業上の利用分野】
　本考案は、液晶表示装置の取付構造に関する。」（【０００１】）
ケ．「【０００９】・・・
　図１〜図３において、液晶表示装置１０の外周部に、例えば４箇所に短小片からなる止め部１４が設けられ、液晶表示装置１０が装着される下ケース１２の内面の内周部に４箇所のフック１６が設けられ、上記止め部１４とフック１６とで液晶表示装置１０を下ケース１２上に固定するように構成している。
　　【００１０】
　上記フック１６は長さ方向のフック材１６ａ，巾方向のフック材１６ｂ，１６ｂをもってそれぞれの止め部１４が包囲されるように配設されており、フック材１６ａの上部内側に突出部１６Ａが形成されている。
　上記止め部１４とフック１６との間にはホルダー１８が挿着されており、ホルダー１８は板ばね等からなり、成形加工が行われて、一端部は上記止め部１４の表面上を、すなわち、上面および下面を被覆するように折り曲げられるとともに、他端部はＵ字状に折り曲げられてフック材１６ａに沿って、その端部がフック１６の突出部１６Ａに係合されるようになっている。
　このようにして、液晶表示装置１０はホルダー１８の弾性力のもとで下ケース１２に確実に装着されるようになる。また、液晶表示装置１０を下ケース１２から脱着させる場合には、ホルダー１８の押圧によりフック１６との係合を解除させれば容易に脱着される。」（【０００９】、【００１０】）
との記載が認められる。
　
（２）対比
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「（前記前面カバーの背面と前記後面カバーの前面の中のいずれか一側から他側に向って，）
前記ＬＣＤパネルの厚さ方向に（
を前記ＬＣＤパネルの側面に沿って（
前記ＬＣＤパネルの厚さ方向に（
前記ＬＣＤパネルの側面に沿って（
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致するものと認められる。
［相違点４］
　結合片が、本願発明は、
板面に
［相違点５］
本願発明が、前面カバーと後面カバーのいずれか一つの内面から突出して先端にフック部が形成され，ＬＣＤパネルの側面に沿ってパネル支持部材の先端に係合されることにより，パネル支持部材がＬＣＤパネルの板面に沿って移動することを防ぐ一対の止着片を設けたのに対し、刊行物１発明がこのような止着片を設けていない点。
　
（３）判断
［相違点４］について
　［相違点４］については、「２．（４）」に記載した「［相違点1］について」と同様の理由により、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計上の事項に過ぎないというべきである。
［相違点５］について　
　刊行物３の記載事項（３．（１）ケ．）から、刊行物３には「フック材１６ａ」を用いて、「液晶表示装置１０」を固定する発明が記載されているものと認められる。ここで、刊行物３の「フック材１６ａ」は本願発明の「止着片」に相当するものであって、刊行物３の図２等も参酌すれば、当該フック材１６ａは「液晶表示装置１０」の厚さ方向に突出して先端に突出部１６Ａが形成されているといえ、当該刊行物３に記載された発明を、刊行物１発明に適用することに格別の困難性は認められず、また、適用にあたって、「フック材１６ａを液晶表示装置１０の先端に係合」させることは、当業者が適宜選択可能な設計上の事項に過ぎないというべきである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、刊行物３に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。