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　平成　９年特許願第２９９３９３号「調節された粘度を有するグラフトポリマー」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１９日出願公開、特開平１０−１３０３０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、優先権主張を伴う平成９年１０月１６日（優先日　平成８年１０月１６日　仏国）の出願であって、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年１月６日に補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】エチレンのホモポリマーまたはコポリマー、プロピレンのホモポリマーまたはコポリマー、ブテンのホモポリマーまたはコポリマー、ＥＰＲ（エチレン−プロピレン）エラストマーおよびＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン）エラストマーの中から選択される少なくとも一種の熱可塑性ポリマー（Ａ）に、官能基を有するモノマーを、熱可塑性ポリマー（Ａ）の架橋または解重合を阻止または軽減する物質の存在下にグラフトさせる、グラフト化された熱可塑性ポリマーの製造方法。」
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に示された引用例１には以下の事項が記載されている。
引用例１（特開平８−２３９５１０号公報）
ア．「【請求項１】酸素が関与しないメカニズムによるポリマーの劣化を阻害するための安定フリーラジカルの使用。
・・・
【請求項４】メカニズムが解重合であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】メカニズムが架橋であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
・・・
【請求項１１】ポリマーがオレフィン系ポリマーから選ばれることを特徴とする、請求項１〜４及び９のいずれか１項に記載の使用。
・・・
【請求項１６】安定フリーラジカルが＝Ｎ−Ｏ・基を含むことを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の使用。
・・・
【請求項１９】安定フリーラジカルが、安定化されるポリマーの重量と該安定フリーラジカルの重量の合計に対して、０．０５〜０．５重量％の割合で存在することを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の使用。」
イ．「【請求項３２】ポリマー上に化学種をグラフト化する方法であって、安定フリーラジカル、該ポリマー及びグラフト化すべき該化学種の混合物を作る段階を含む方法。
・・・
【請求項３６】安定フリーラジカルが＝Ｎ−Ｏ・基を含むことを特徴とする、請求項２１〜３５のいずれか１項に記載の方法。」
・・・
【請求項３９】安定フリーラジカルが、安定化されるポリマーの重量と該安定フリーラジカルの重量の合計に対して、０．０５〜０．５重量％の割合で存在することを特徴とする、請求項２１〜３８のいずれか１項に記載の方法。」
ウ．「【０００５】　　
【課題を解決するための手段】ポリマーを含む組成物中での安定フリーラジカルの存在は、上に挙げた問題の解決及びこのポリマーの熱の作用での解重合及び架橋の制限を可能にする。この問題の性質、換言すると、架橋及び／又は解重合の性質は、そのポリマーの性質及びそれを曝そうとする温度に依存する。・・・　この問題の性質及びこの問題が発生する温度範囲をポリマーの性質に従って以下の表に完全ではないが列挙する。
【０００６】
【表１】　
　　　　　　　　　　　　　　　　表　１
──────────────────────────────────
　　ポリマー　　　　　　　　　　問　題　　　　　　　　　温度範囲
──────────────────────────────────
　ビニル芳香族　　　　　　　解重合　　　　　　　　　１８０〜３００℃
　ポリオレフィン　　　　　　解重合及び架橋　　　　　１８０〜３００℃
　ポリジエン　　　　　　　　架橋　　　　　　　　　　　８０〜１５０℃
　アクリル系　　　　　　　　解重合　　　　　　　　　１６０〜３００℃
　メタクリル系　　　　　　　解重合　　　　　　　　　１６０〜３００℃
─────────────────────────────────」
エ．「【０００８】ポリオレフィンは、少なくとも１種のオレフィンの重合又は共重合から生じるポリマー又はコポリマーを意味するものと了解される。オレフィンは、２〜２０の炭素原子を含有するオレフィン、特にこのグループのα−オレフィンを意味するものと了解される。オレフィンとして、エチレン、プロピレン、１−ブテン、・・・又はそれらの混合物を挙げることができる。ポリオレフィンは、少なくとも１種のオレフィンと、酢酸ビニル又はプロピオン酸ビニルの如きビニルエステル、アクリル酸、又はアクリル酸メチル若しくはメタクリル酸メチルの如きアクリル酸エステル又はアルキルアクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種のモノマーとの共重合から生成するコポリマーであってもよい。」
オ．「【００１５】本発明は、材料の開発の脈絡の範囲内でポリマーを含む組成物を加工することが望まれるときにも有益であり得る。意図される加工は、押出成形、射出成形、金型成形であっても、又は吹込成形（フィルム製造）であってもよい。これら操作は、一般にポリマーの溶融温度を上回る温度でそして一般に酸素の不存在下で行われる。表１に挙げたポリマーの場合では、この加工は、８０〜１５０℃で加工するのが好ましいポリジエンを除いて、一般に１８０〜３００℃で行われる。他の側面では、本発明は、加熱段階の間に、ポリマー上に化学種をグラフト化することが望まれるときにも有益であり得る。実際、ポリマー上へのグラフト化の反応は一般にこのポリマーの加熱を要するので、ポリマー鎖はその熱の作用で架橋又は解重合し得る。
【００１６】この加熱段階の間の安定フリーラジカルの存在は、ポリマー鎖を安定化すると共に、それのグラフト化が起こるのを可能にする。更に、安定フリーラジカルの存在は、より均一な長さを示す分枝を生成するのを可能にする。安定フリーラジカルの存在下でのポリマー上へのグラフト化の反応は、安定フリーラジカルを遅くともグラフト化の間に添加することを除いて、ポリマー上への化学種のグラフト化の通常の条件下で行うことができる。かくして、本発明は、ポリマー上に化学種をグラフト化する方法であって、安定フリーラジカル、該ポリマー及びグラフト化すべき該化学種の混合物を調製する段階を含む方法にも関する。・・・・。」
カ．「【００１７】本発明は、ポリマー上へのグラフト化反応を、その主鎖のレベルでのポリマーの劣化を避けつつ、溶媒の不存在下で行うことを可能にし、そしてこのポリマーの加工段階の間に行うことさえ可能にする。表１に示した全てのポリマーは、グラフト化反応により影響を受け得る。ポリマー上にグラフト化するのに用いられる化学種は、少なくとも１の炭素−炭素二重結合を含む化合物から選ぶことができる。これら化合物は、更に、カルボニル
【化１】（カルボニルの式省略）
及び／又はヒドロキシル−ＯＨ及び／又はエポキシ及び／又はアミノ及び／又はアルコキシシリル基を含むことができる。
　従って、それは、既に定義したビニル芳香族モノマー；既に定義した（メタ）アクリル系モノマー；アクリロニトリル；酢酸ビニル又はプロピオン酸ビニルの如きビニルエステル；無水マレイン酸；・・・であってもよい。
　ポリマー上へのグラフト化に用いられる化学種は、メルカプト酢酸（ＨＯＯＣ−ＣＨ2 −ＳＨ）、メルカプトプロピオン酸（ＨＯＯＣ−ＣＨ2 ＣＨ2 −ＳＨ）又はジチオジプロピオン酸（ＨＯＯＣ−ＣＨ2 ＣＨ2 −Ｓ−Ｓ−ＣＨ2 ＣＨ2 −ＣＯＯＨ）のようなチオカルボン酸の如きスルフィド及びジスルフィドから選ぶこともできる。」
キ．「【００２３】この安定フリーラジカルは、炭素−炭素二重結合の如き不飽和結合を含まなくてもよい。というのは、それがそのような不飽和結合を介して媒質の化学種に結合するようになる必要はないからである。
　特に、この安定フリーラジカルは、商品名 Proxyl で販売されている２，２，５，５−テトラメチル−１−ピロリジルオキシ又は一般的に商品名 Tempoで販売されている２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシであってもよい。この安定フリーラジカルは、好ましくは、安定化されるポリマーを含む混合物中に、安定化されるポリマーの重量とその安定フリーラジカルの重量の合計に対して、０．０５〜０．５重量％の割合で存在する。」
ク．「【００２９】実施例６（比較例）
　スチレンから生じた２５重量％の単位を含有し１４７，０００の重量平均分子量を有する、１１２５ｇのエチルベンゼンを含有する溶液の形態にあるスチレン−ブタジエンジブロックコポリマー（商標 Europrene 1205 ）２８１ｇ、及び次いで１７．９ｇのメルカプトプロピオン酸を、リボン攪拌機及び温度コントロールを備えた３リットル反応器内に窒素雰囲気下２０℃で導入した。全混合物を２バールの窒素圧下で２００回転／分で攪拌しながら９２℃にした。次いで、トルエン中の過酸化ベンゾイルの１０重量％溶液６ｇを添加してから、同じ溶液３ｇを１時間後に添加した。反応器をこの温度で更に３時間攪拌し続けてから冷却し、１００℃で減圧蒸留することによりメルカプトプロピオン酸分枝を有するコポリマー（赤外により測定して２．８重量％の分枝）を回収した。このコポリマーは、トルエン及びシクロヘキサンに不溶性であったので、架橋しているようであった。
【００３０】実施例７
　加熱前に０．４４ｇの Tempoを導入したこと及び加熱温度が１２５℃であったこと以外は、実施例６の通りと同様の操作を行った。回収したコポリマーは、メルカプトプロピオン酸から生じた２．４重量％の分枝を含有していた。それはトルエンに完全に可溶性であった。このことは、加熱温度が実施例６よりも高かったにも拘らず、このポリマーが架橋による劣化を殆ど受けていないことを示すものである。」
　
３．対比・判断
　引用例１には、「ポリマー上に化学種をグラフト化する方法であって、安定フリーラジカル、該ポリマー及びグラフト化すべき該化学種の混合物を作る段階を含む方法」が記載され（摘示記載イ）、安定フリーラジカルが＝Ｎ−Ｏ・基を含むこと（摘示記載イ）、具体的には、商品名Tempo（本願明細書の実施例で用いられているものと同じ物品）で販売されている２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシが記載されている（摘示記載キ、ク）。
　　また、「本発明は、ポリマー上へのグラフト化反応を、その主鎖のレベルでのポリマーの劣化を避けつつ、溶媒の不存在下で行うことを可能にし、そしてこのポリマーの加工段階の間に行うことさえ可能にする。表１に示した全てのポリマーは、グラフト化反応により影響を受け得る。」（摘示記載カ）との記載からみて、グラフト化反応の主鎖となるポリマーは表１に示したポリマーを意味するものと認められ、表１には、ポリオレフィンが１８０〜３００℃の熱により解重合及び架橋が発生することが記載され（摘示記載ウ）、ポリオレフィンはオレフィンのポリマー又はコポリマーであり、オレフィンとして、エチレン、プロピレン、１−ブテンが記載されていることから（摘示記載エ）、ポリオレフィンとしてエチレンのホモポリマー又はコポリマー、プロピレンのホモポリマー又はコポリマー、１−ブテンのホモポリマー又はコポリマーを用いることが記載されているものと認められる。
　さらに、ポリマー上にグラフト化する化学種は、カルボニル、ヒドロキシル、エポキシ、アミノあるいはアルコキシシリル基を含むことができ、具体的には無水マレイン酸が記載されている（摘示記載カ）。
　すると、引用例１には、「エチレンのホモポリマー又はコポリマー、プロピレンのホモポリマー又はコポリマー、１−ブテンのホモポリマー又はコポリマーから選ばれるポリマー上に、無水マレイン酸等のカルボニル、ヒドロキシル、エポキシ、アミノあるいはアルコキシシリル基を含む化学種をグラフト化する方法であって、安定フリーラジカルの存在下にグラフトさせる方法」が記載されているものと認められる。
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「無水マレイン酸等のカルボニル、ヒドロキシル、エポキシ、アミノあるいはアルコキシシリル基を含む化学種」は、本願発明の「官能基を有するモノマー」に相当する。
　また、引用例１に記載された発明の「安定フリーラジカル」は、実施例ではＴＥＭＰＯ（商品名）を用いており、本願明細書の実施例で用いているものと同じである。引用例１の「ポリマーを含む組成物中での安定フリーラジカルの存在は、・・・ポリマーの熱の作用での解重合及び架橋の制限を可能にする。」（摘示記載ウ）、「ポリマー上へのグラフト化の反応は一般にこのポリマーの加熱を要するので、ポリマー鎖はその熱の作用で架橋又は解重合し得る。この加熱段階の間の安定フリーラジカルの存在は、ポリマー鎖を安定化すると共に、それのグラフト化が起こるのを可能にする。」（摘示記載オ）、及び、「本発明は、ポリマー上へのグラフト化反応を、その主鎖レベルでのポリマーの劣化を避けつつ、溶媒の不存在下で行うことを可能にし、」（摘示記載カ）との記載からみて、グラフト化反応の間に、ポリマーの劣化を防ぎ安定化する、具体的には、ポリマーが解重合及び架橋するのを防ぐことにあるものと認められ、そのことは、安定フリーラジカルを用いていない実施例６に比べて、安定フリーラジカルを用いた実施例７はポリマーが架橋による劣化を殆ど受けていないことにも示されている。そうすると、引用例１に記載された発明の「安定フリーラジカル」は、本願発明の「熱可塑性ポリマー（Ａ）の架橋または解重合を阻止または軽減する物質」に相当する。
　すると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、「エチレンのホモポリマーまたはコポリマー、プロピレンのホモポリマーまたはコポリマー、ブテンのホモポリマーまたはコポリマーの中から選択される少なくとも一種の熱可塑性ポリマー（Ａ）に、官能基を有するモノマーを、熱可塑性ポリマー（Ａ）の架橋または解重合を阻止または軽減する物質の存在下にグラフトさせる、グラフト化された熱可塑性ポリマーの製造方法」である点で一致し、相違点は見出せない。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明である。
　
　請求人は、平成１３日５月１７日付け及び平成１３年７月１３日付けの審判請求書に対する手続補正書において、下記の点を主張している。
１）引用例１にはポリスチレンおよびその共重合体とＰＭＭＡに関するデータを開示しているが、ポリエチレンおよびポリプロピレンに官能性モノマー、特に不飽和カルボン酸無水物をグラフトさせる例は記載も示唆もない。
２）引用例１の実施例６（比較例）と実施例７の結果は、安定な遊離ラジカルを用いたグラフト化では、元のポリマーの架橋は避けられるが、グラフト含有率は２．４％に低下することを示しており、この現象は、本願発明のグラフト化で安定な遊離ラジカルを用いることによってグラフト含有率は大きくなることと反対である。
３）提示した補正案において「熱可塑性ポリマー（Ａ）の架橋または解重合を阻止または軽減する物質を、熱可塑性ポリマー（Ａ）１ｋｇあたり０．３〜５ミリモル（ｍｍｏｌ）存在させてグラフト化を行うこと」を限定したが、引用例１におけるグラフト化するポリマーとグラフト基の合計重量１ｋｇあたりＴＥＭＰＯの量で３．５〜３３ｍｍｏｌに相当するから、補正案の請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明との差異は明確となる。
　
　しかしながら、上記の特許法第２９条第１項第３号の対比・判断の項に記載したように、引用例１において、グラフトの対象となるポリマーはポリスチレンとその共重合体だけでなく、ポリエチレンのホモポリマー又はコポリマーを含むポリオレフィンもその対象としていることは明らかである。
　また、ポリエチレンまたはポリプロピレンに同量の無水マレイン酸を用いた本願明細書の実施例・比較例のグラフトした無水マレイン酸（％）の数値をみると、ＴＥＭＰＯを用いていない比較例（実施例１，実施例４，実施例９）に比べ、それを用いた実施例（実施例２〜３，実施例５〜８，実施例１０）の方が、同じかまたは少なくなっており、請求人が主張する「本願発明のグラフト化で安定な遊離ラジカルを用いることによってグラフト含有率は大きくなる」ことは本願明細書に記載されていない。
　さらに、請求人が提示した補正案中の「熱可塑性ポリマー（Ａ）の架橋または解重合を阻止または軽減する物質」の量は、３．５〜５ｍｍｏｌの範囲で引用例１のものと重複しており、当該補正案としたとしても、本願発明との間に差異があるとはいえない。
　そして、引用例１に記載された発明も、グラフト化反応においてポリマーの解重合や架橋を防ぐものであり、本願発明もポリオレフィンの架橋反応やフラグメント化反応を抑制することによって、グラフト化物の加工を容易にするものであるから、両者の発明の効果も基本的に同じである。したがって、請求人が提示した補正案としても、本願発明において特定のポリマーを選択したこと、及び、熱可塑性ポリマー（Ａ）の架橋または解重合を阻止または軽減する物質の量を限定したことによる効果も何ら見出せず、選択発明を主張する余地はない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当するので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。