【事件の表示】
　平成　６年特許願第２４２７８７号「偏向ヨーク」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月３０日出願公開、特開平　８−１１１１８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本願は、平成６年１０月６日の出願であって、平成１５年６月２５日付け（発送日；同年６月３０日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月３０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】一対の環状コアと、前記環状コアに巻回された垂直偏向コイルと、鞍型輪郭形状の水平偏向コイルと、前記環状コア近傍に配置した磁界収拾部及び陰極線管のファンネルカーブに沿って配置した磁界放出部が設けられた磁性片を備え、前記磁性片には、ＣＲＴ管軸と平行な面と直交する面とから構成されて前記磁界収拾部と磁界放出部を接続する段部が設けられ、前記段部のＣＲＴ管軸と平行な面に少なくとも１個以上の孔が形成された偏向ヨークであって、前記孔の形状が、陰極線管の管軸と平行な第一の辺と管軸と直交する第二の辺からなる矩形であって、前記第一の辺が前記第二の辺より小さいことを特徴とする偏向ヨーク。」
　を、
「【請求項１】一対の環状コアと、前記環状コアに巻回された垂直偏向コイルと、鞍型輪郭形状の水平偏向コイルと、前記環状コア近傍に配置した磁界収拾部及び該磁界収拾部で集められた漏洩磁界を放出する磁界放出部が設けられた磁性片を備え、前記磁性片には、陰極線管の管軸と平行な面と直交する面とから構成されて前記磁界収拾部と磁界放出部を接続する段部が設けられ、該管軸と平行な面には前記管軸と平行な第一の辺と前記管軸と直交する第二の辺からなる少なくとも１個以上の矩形の孔が形成された偏向ヨークであって、前記磁界放出部が前記管軸と平行な面に続けて前記陰極線管のファンネルカーブに沿って配置されるとともに、該管軸と平行な面はベンドアップ部近傍で水平磁界とほぼ直角に鎖交するように配置され、且つ前記孔は前記第一の辺が前記第二の辺より小さく形成されたことを特徴とする偏向ヨーク。」
　と補正する内容を含むものである。
　上記補正は、請求項１に記載された発明を構成する事項である磁性片に設けられた「段部」の点の構成について「管軸と平行な面はベンドアップ部近傍で水平磁界とほぼ直角に鎖交するように配置され」との限定を付加するものである。
　したがって、上記手続補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法（以下、「平成６年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の規定に該当するものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−２８４６８号（実開平１−１３２０５０号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
１ａ．「くら型に巻回された水平偏向コイルと、該水平偏向コイルを内面に配置したコイルボビンと、該コイルボビンの外面に配置されたコアと、該コアにトロイダル型もしくはくら型に巻回された垂直偏向コイルとを含み、前記コア及び垂直偏向コイルの前部側近傍に配置された垂直漏洩磁界を受け入れる磁界受け部と該磁界受け部より受け入れた磁界によって補正磁界を形成する磁界形成部とを有する磁界補正手段によりピンクッション歪を補正するように構成した偏向ヨーク装置において、前記磁界補正手段の少なくとも磁界形成部の前記水平偏向コイルから発生する水平漏洩磁界と鎖交する位置に間隔を置いて両側部が開放している複数の凹部を形成したことを特徴とする偏向ヨーク装置。」（明細書１ページ「実用新案登録請求の範囲」）
１ｂ．「＜従来の技術＞一般に、カラー受像管上に装着される偏向ヨーク装置においては、水平・垂直偏向コイルによる磁界はその前後端部分、即ち、スクリーン側及びネック側においてバレル型傾向の磁界分布となり、一方垂直偏向コイルの前部側（スクリーン側）の磁界がバレル型傾向になると、画面上の左右，上下位置にピンクッション歪が生じることは知られている。このピンクッション歪を補正するために、偏向ヨーク装置の前部側（スクリーン側）に、磁界受け部と磁界形成部とを有し、珪素鋼板等の磁性体からなる磁界補正手段を取付けて偏向ヨーク装置の前面にこの磁界補正手段からピン磁界を発生させ、別途補正回路を設けたりすることなく、・・・偏向ヨーク装置（垂直偏向コイル）の前部側の磁界分布を均一化するようにした、いわゆるクロスアーム式の偏向ヨーク装置が実用化されてきている。一方、近年、カラーディスプレイ用、カラーモニター用等の偏向ヨーク装置として、高精細度、高解像度の画面特性を得るために、水平走査周波数（水平偏向周波数）を通常の・・・２倍・・・或は約４倍・・・まで高く設定して走査線の数を２倍乃至約４倍にした高周波用のものが開発されてきている。この場合、高周波の水平偏向磁界中のうち水平漏洩磁界中に磁性体からなる磁界補正手段が存在すると、この水平漏洩磁界と鎖交する磁界補正手段の部分において周波数の高くなった分だけ渦電流損が大きくなり、この渦電流損の増加による磁界補正手段の発熱が顕著となる。」（明細書２ページ３行〜３ページ１４行）
１ｃ．「このため、本出願人は、先に水平偏向コイルから発生する水平漏洩磁界と鎖交する磁界補正手段の少なくとも磁界形成部の位置に切欠部を設け、上記従来の偏向ヨーク装置の温度上昇に伴う問題点を解決した偏向ヨーク装置を提案した。この偏向ヨーク装置においては、第９図及び第１０図に示すように、磁界補正手段１に対して、高周波・・・の水平偏向磁界の水平偏向コイル１２の頭部フランジ部１２ａ近傍からの漏洩磁界が最も鎖交して渦電流が発生し易い位置・・・垂直部４に切欠部５を設け、漏洩磁界との鎖交部分を小さくしている。また、第１１図には、垂直部４に加えて、磁界形成部２の垂直部４の近傍にも切欠部５を設けて漏洩磁界との鎖交部分をさらに小さくしたものが示されており、第１２図には、切欠部５を複数個の孔としたものが示されている。」（明細書７ページ５行〜８ページ３行）
１ｄ．「しかしながら、磁界補正手段の磁界形成部の水平漏洩磁界と鎖交する位置に切欠部を設けると、この切欠部の分だけ磁界形成部の面積が減少するので、磁界補正手段の補正量が減少してしまい、再度ピンクッション歪を十分に補正することができなくなる。・・・このため、上記切欠部をできるだけ小さくし、或いは切欠部の代りに複数個のスリットを形成して磁界補正手段の補正量の減少を抑え、・・・ものが提案されている。」（明細書８ページ２０行〜９ページ１４行）
１ｅ．「＜実施例＞以下、本考案偏向ヨーク装置の一実施例を図面を用いて詳細に説明する。第１図は本考案の偏向ヨーク装置に使用される磁界補正手段２１の一実施例を示す斜視図であり、・・・高周波の水平偏向磁界の水平偏向コイルの頭部フランジ部近傍からの漏洩磁界が最も鎖交して渦電流が発生し易い位置、・・・垂直部２４に、第２図及び第３図から理解できるように、間隔を置いて両側部が開放した複数の凹部２５を形成したものである。・・・これら凹部２５間の間隔、凹部２５の個数、形状、寸法、形成位置等は適用する偏向ヨーク装置の水平偏向周波数によって適宜変更されるものである。」（明細書１０ページ１４行〜１１ページ１７行）
１ｆ．上記１ｃ．の記載及び図面の第１１図の記載から、切欠部５は、垂直部４及び磁界形成部２の垂直部４の近傍にそれぞれ２つ配置され、その磁界形成部２に設けられた切欠部５の形状は、受像管の管軸と平行な第一の辺と前記管軸と直交する第二の辺からなる略矩形状であって、前記第一の辺が前記第二の辺より小さく形成されていることが見てとれる。
　
（３）対比・判断
　上記引用刊行物「２．（２）」１ｂ．の従来の技術として記載されている「クロスアーム式の偏向ヨーク装置」とは、鞍型の水平偏向コイルの外側に位置するトロイダル型の垂直偏向コイルからの漏洩磁束を吸収する磁束吸収部、管軸と平行な面と直交する面から構成され吸収された磁束を伝達する磁束伝達部、伝達された磁束を発散する磁束発散部とよりなる磁性体を有する偏向ヨークを意味するものであり（例えば、実願昭６１−１８７６１０号（実開昭６３−９３０５４号）のマイクロフィルム参照。）、また、磁束発散部は、受像管のファンネルカーブに沿って配置されているものである。
　そして、引用刊行物には、「磁界補正手段」が、「磁界受け部」、「垂直部」及び「磁界形成部」からなることが記載されており、図面を参照すると、磁界形成部の先端部はファンネルカーブに沿った外側に広がった形状となっていることが読み取れる。これらの事項を考慮すれば、引用刊行物に記載された「磁界補正手段」の「磁界受け部」が上記磁束吸収部に、「垂直部」及び「磁界形成部」の先端部を除く「垂直部」に連接する面が上記磁束伝達部に、「磁界形成部」の先端部が上記磁束発散部に相当するものであることは明らかであり、以下、引用刊行物においても、上記部材を、それぞれ、「磁束吸収部」、「磁束伝達部」、「磁束発散部」と呼ぶこととする。
　そうすると、引用刊行物には、「２．（２）」１ａ．乃至１ｆ．の記載から、以下の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「くら型に巻回された水平偏向コイルと、該水平偏向コイルの外側に配置されたコアと、該コアに巻回された垂直偏向コイルと、該コア及び垂直偏向コイルの前部側近傍に配置され、垂直偏向コイルからの漏洩磁束を吸収する磁束吸収部、受像管の管軸と平行な面と直交する面から構成され、吸収された磁束を伝達する磁束伝達部、受像管のファンネルカーブに沿って配置され伝達された磁束を発散する磁束発散部よりなる磁界補正手段とを備えた偏向ヨーク装置において、磁束伝達部の受像管の管軸と平行な面と直交する面に、切欠部を形成し、前記直交する面に設けた切欠部は受像管の管軸と平行な第一の辺と前記管軸と直交する第二の辺からなる略矩形状であって、前記第一の辺が前記第二の辺より小さく形成されていることを特徴とする偏向ヨーク装置」
　本願補正発明（前者）と上記引用刊行物記載の発明（後者）とを対比する。
　後者の「コア」は、図面から、その形状が環状であることが読み取れるから、前者の「環状コア」に相当する。また、引用刊行物に明示はないものの、このようなコアを一対設けることは普通に行われているところである。
　よって、後者の、「くら型に巻回された水平偏向コイル」、「コア」、「コアに巻回された垂直偏向コイル」、「磁束吸収部」、「磁束発散部」、「磁界補正手段」、「受像管」、「磁束伝達部」、「切欠部」、「偏向ヨーク装置」、は、それぞれ、前者の、「鞍型輪郭形状の水平偏向コイル」、「一対の環状コア」、「環状コアに巻回された垂直偏向コイル」、「磁界吸収部」、「磁界放出部」、「磁性片」、「陰極線管」、「段部」、「孔」、「偏向ヨーク」に相当する。
　後者の「切欠部」を設ける位置と、前者の「孔」を設ける位置とは、上記相当関係も勘案すれば、ともに、段部における水平漏洩磁界と鎖交する位置である。
　したがって、両者は、
「一対の環状コアと、前記環状コアに巻回された垂直偏向コイルと、鞍型輪郭形状の水平偏向コイルと、前記環状コア近傍に配置した磁界収拾部及び該磁界収拾部で集められた漏洩磁界を放出する磁界放出部が設けられた磁性片を備え、前記磁性片には、陰極線管の管軸と平行な面と直交する面とから構成されて前記磁界収拾部と磁界放出部を接続する段部が設けられ、前記段部の水平漏洩磁界と鎖交する位置に、前記管軸と平行な第一の辺と前記管軸と直交する第二の辺からなる少なくとも１個以上の矩形の孔が形成された偏向ヨークであって、前記磁界放出部が前記管軸と平行な面に続けて前記陰極線管のファンネルカーブに沿って配置され、且つ前記孔は前記第一の辺が前記第二の辺より小さく形成されたことを特徴とする偏向ヨーク。」
　の点の構成で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　前者が、孔を設ける位置を、段部の管軸と平行な面とし、該管軸と平行な面は、ベンドアップ部近傍で水平磁界とほぼ直角に鎖交するように配置されているのに対し、後者にはこのような記載がない点。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、『本願発明と引用例１（当審注；本審決中でいう「引用刊行物」）記載の発明を比較すると、引用例１に記載された「コア１３」「磁界補正手段１，１５」「切欠部５」「垂直部４，１５ｄ」「磁界受け部３，１５ａ」「磁界形成部２，１５ｂ」「インライン型カラー受像管」がそれぞれ本願請求項１に記載された「環状コア」「磁性片」「孔」「直交する面」「磁界収拾部」「磁界放出部」「陰極線管」に相当するから、両者は「一対の環状コアと、環状コアに巻回された垂直偏向コイルと、鞍型輪郭形状の水平偏向コイルと、環状コア近傍に配置した磁界収拾部及び該磁界収拾部で集められた漏洩磁界を放出する磁界放出部が設けられた磁性片を備え、磁性片には、磁界収拾部と磁界放出部が設けられ、管軸と平行な第一の辺と管軸と直交する第二の辺からなる少なくとも１個以上の矩形の孔が形成された偏向ヨークであって、孔は第一の辺が第二の辺より小さく形成された偏向ヨーク」で一致し、本願発明が、（１）「磁性片には、陰極線管の管軸と平行な面と直交する面とから構成されて磁界収拾部と磁界放出部を接続する段部が設けられ」、（２）「磁界放出部が管軸と平行な面に続けて陰極線管のファンネルカーブに沿って配置されるとともに」、（３）「該管軸と平行な面はベンドアップ部近傍で水平磁界とほぼ直角に鎖交するように配置された」のに対して、引用例１は（１）「磁性片には管軸と平行な面と直交する面とから構成された段部がなく」、（２）「磁界放出部が管軸と平行に設けられ、段部に続けてファンネルカーブに沿って配置されておらず」、（３）「コイルボビン１１に遮られて、ベンドアップ部近傍で水平磁界とほぼ直角に鎖交していない点で相違する。』と主張しているが、引用刊行物に記載された発明は、上記認定のとおりのものであるから、請求人の上記主張中（１）、（２）についての相違点の主張は採用できない。
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記引用刊行物には、漏洩磁界が最も鎖交して渦電流が発生し易い位置に設けられた凹部について、その個数、形状、寸法、形成位置等は適用する偏向ヨーク装置の水平偏向周波数によって適宜変更されるものであることが記載され（「２．（２）」１ｅ．の記載参照。）、また、例えば、上記した実願昭６１−１８７６１０号（実開昭６３−９３０５４号）のマイクロフィルムにも、その明細書８ページ１９行〜９ページ４行にも「発熱量、水平偏向コイルのフランジ部との位置関係、クロスアーム磁性体の強度等の関係で、フランジ部１１ｂ−１（当審注；段部の管軸と直交する面に相当）及び周壁部１１ｂ−２（当審注；段部の管軸と平行な面に相当）のうちいずれか一方にだけ開口を設けてもよい。また、開口は円形に限るものでもなく、開口の大きさ、個数も上記実施例に限らない。」との記載がある。
　上記のような記載からみて、水平偏向コイルのフランジ部との位置関係も勘案し、漏洩磁界が最も鎖交して渦電流が発生し易い位置を見出して開口を設置する面を決めることは周知の事項と認められるから、水平偏向コイルのベンドアップ部近傍に段部の管軸と平行な面を配置し、該面に孔を配置することは、当業者が適宜なし得るものと認められ、引用刊行物記載の発明において、上記周知事項を適用して本願補正発明のように構成することは、当業者が格別の推考力を要することなくなし得る程度のことと認められる。
　また、本願補正発明による効果も、引用刊行物の記載及び周知事項から当業者が予測しうる範囲内のものにすぎない。
  したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
  以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法１２６条第３項の規定に違反するものであるから、特許法１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年７月３０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年６月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、上記「２．（１）」の補正前の特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりのものである。
　
５．対比・判断
  本願の請求項１に係る発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、発明を構成する事項である「段部」の点の構成について「管軸と平行な面はベンドアップ部近傍で水平磁界とほぼ直角に鎖交するように配置され」との限定を省いたものである。
　そうすると、請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用刊行物記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、引用刊行物及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。