【事件の表示】
　平成８年特許願第５００６０９号「電動機速度を制御し得るシェーバー」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１２月７日国際公開、ＷＯ９５／３２８４４、平成９年２月４日国内公表、特表平９−５０１０９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成７年５月３１日（パリ条約による優先権主張１９９４年６月１日、ＥＰ）の特許出願であって、同１５年５月１３日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１５年８月２０日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同１５年１０月９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１６年１月１９日に本件審判の請求がされ、その後、同１６年２月１８日に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１６年２月１８日付けの補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月１８日付けの補正を却下する。 
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲を含む明細書全体について補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
  少なくとも１個の毛捕捉開口を有する外側切断部材と、前記外側切断部材に対し相対的に電動機によって駆動され得る内側切断部材とを設けた少なくとも１個の切断ユニットを具え、前記電動機の速度を電気制御ユニットによって制御可能にしたシェーバーにおいて、測定装置によって測定し得る少なくとも１個の物理量の関数として所定の制御アルゴリズムに従って前記電動機の速度を変化させるフィードフォワード制御ユニットとして前記電気制御ユニットを構成したことを特徴とするシェーバー。
　
（２）補正後
　少なくとも１個の毛捕捉開口を有する外側切断部材と、前記外側切断部材に対し相対的に電動機によって駆動され得る内側切断部材とを設けた少なくとも１個の切断ユニットを具え、前記電動機の速度を電気制御ユニットによって制御可能にしたシェーバーにおいて、
前記少なくとも１個の切断ユニットに加わる外的物理量であって
　
２　補正の適否
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についての補正は、物理量について「少なくとも１個の切断ユニットに加わる外的物理量」であるという事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、前記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「シェーバー」であると認める。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−８６８７３号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明はひげそりに最適なようにモータの回転数を制御する電気かみそりに関するものである。特に、この発明はひげの濃い人から薄い人まで最適な状態でひげそりができる電気かみそりに関するものである。」
「【０００４】本発明者は、・・・・・・ひげそり状態によってモータの回転数を変化させる電気かみそりを既に提案した（特願平３−４５２８号）。この電気かみそりはモータの負荷電流を検出して回転数を制御するものであり、具体的には、図１に示すように、一般にひげそりの進行に伴って刃がひげを切断する量が少なくなると、モータの負荷が軽くなって負荷電流が減少することに着目し、モータの負荷電流が少なくなるとモータの回転数を低くするようになっている。このため、ひげそりが進行するに従ってモータの回転数が低下する。
【０００５】この電気かみそりによれば、ひげそりの進行に伴ってモータの回転数が低下すると、ひげの誘い込みがよくなって綺麗にひげそりでき、またひりつきも少なくできる。このため、最初にモータの回転数を高くして切れ味よく「荒ぞり」し、徐々に回転数を低くして「仕上げぞり」の状態にできる特徴がある。」
「【００１２】
【実施例】図３に示す電気回路の電気かみそりは、刃を駆動するモータ１と、モータ１の回転数を検出する回転数検出回路２と、モータの回転数を制御する回転制御手段３と、モータ１の負荷電流を検出する電流検出手段４と、電流検出手段４の出力信号を演算する演算回路５とを備えている。
【００１３】回転数検出回路２には、例えばホール素子等が使用され、モータ１の回転数に対応した信号を演算回路５に入力する。
【００１４】回転制御手段３は、回転制御回路３Ａと、トランジスタ３Ｂとで構成されている。回転制御回路３Ａはトランジスタ３Ｂに流すベース電流によってコレクタとエミッタ間の抵抗を調整する。トランジスタ３Ｂのコレクタとエミッタ間の抵抗が変化して、モータ１の回転数を制御できる。ベース電流が大きくなるとトランジスタ３Ｂのコレクタとエミッタ間の抵抗は小さくなる。コレクタとエミッタ間の抵抗が小さくなると、モータ１の電流が増加して回転数は高くなる。反対にベース電流が少なくなるとトランジスタ３Ｂのコレクタとエミッタ間の抵抗が増加し、モータ１の電流が減少して回転数は低くなる。
【００１５】電流検出手段４は、モータと直列に接続された電流検出抵抗４Ａと、電流検出抵抗４Ａの両端に発生する電圧を増幅するアンプ４Ｂと、アンプ４Ｂの出力信号をデジタル量に変換するＡ／Ｄコンバータ４Ｃとを備えている。電流検出抵抗４Ａの両端には、モータ１の負荷電流に比例した電圧が発生する。電流検出抵抗４Ａの両端に発生する電圧は、アンプ４Ｂで増幅された後、Ａ／Ｄコンバータ４Ｃでデジタル量に変換される。Ａ／Ｄコンバータ４Ｃの出力信号は演算回路５に入力される。
【００１６】電流検出抵抗４Ａの両端に発生する電圧をアンプ４Ｂで増幅してＡ／Ｄコンバータ４Ｃに入力する電流検出手段は、電流検出抵抗４Ａを小さくできる特徴がある。Ａ／Ｄコンバータ４Ｃは一定の周期でアンプ４Ｂの出力をデジタル量に変換して演算回路５に入力する。Ａ／Ｄコンバータ４Ｃがアンプ４Ｂの出力をデジタル量に変換するタイミングを決定するために、演算回路５はＡ／Ｄコンバータ４Ｃにトリガーパルスを出力する。」
　これらの記載事項を補正発明に照らして整理すると、引用例には以下の発明が記載されていると認めることができる。
「モータ１によって駆動され得る刃を具え、前記モータ１の回転数を演算回路５及び回転制御手段３によって制御可能にした電気かみそりにおいて、前記刃がひげを切断する量に対応する前記モータ１の負荷電流を電流検出手段４によって検出して前記刃がひげを切断する量が少なくなってモータ１の負荷電流が少なくなるとモータ１の回転数を低くするように前記演算回路５及び回転制御手段３を構成した電気かみそり。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「モータ１」、「モータ１の回転数」及び「電気かみそり」は、それぞれ「電動機」、「電動機の速度」及び「シェーバー」ということができるものである。
　また、引用発明の「刃」は、切断部材であるという限りで、補正発明の「外側切断部材」又は「内側切断部材」に対応している。
　そして、引用発明の「刃がひげを切断する量」は、切断部材に加わる外的物理量であることが明らかであり、また、この「刃がひげを切断する量」は、電動機の負荷電流に対応していることから、引用発明の「電流検出手段４」は、切断部材に加わる外的物理量の「測定装置」ということができるものである。
　さらに、引用発明において「刃がひげを切断する量が少なくなってモータ１の負荷電流が少なくなるとモータ１の回転数を低くする」ことは、物理量の関数として所定の制御アルゴリズムに従って電動機の速度を変化させることにほかならない。
　そうしてみると、引用発明の「演算回路５及び回転制御手段３」は、切断部材に加わる外的物理量であって測定装置によって測定し得る物理量の関数として所定の制御アルゴリズムに従って電動機の速度を変化させる制御ユニットとして構成された電気制御ユニットであるという限りで、補正発明のフィードフォワード制御ユニットとして構成された「電気制御ユニット」と共通している。
　したがって、補正発明と引用発明とは、次の点で一致しているということができる。
「電動機によって駆動され得る切断部材を具え、前記電動機の速度を電気制御ユニットによって制御可能にしたシェーバーにおいて、前記切断部材に加わる外的物理量であって測定装置によって測定し得る物理量の関数として所定の制御アルゴリズムに従って前記電動機の速度を変化させる制御ユニットとして前記電気制御ユニットを構成したシェーバー 」である点。
　そして、補正発明と引用発明とは、次の２点で相違している。
ア　相違点１
　補正発明では、シェーバーが、少なくとも１個の毛捕捉開口を有する外側切断部材と、前記外側切断部材に対し相対的に電動機によって駆動され得る内側切断部材とを設けた少なくとも１個の切断ユニットを具えており、この切断ユニットに外的物理量が加わるのに対して、引用発明では、そのようになっているのかどうか明らかでない点。
イ　相違点２
　補正発明では、電気制御ユニットがフィードフォワード制御ユニットとして構成されているのに対して、引用発明では、そのようになっているのかどうか明らかでない点。
　
（４）相違点の検討
ア　相違点１について
　電動機によって駆動され得る切断部材を具えたシェーバーにおいて、少なくとも１個の毛捕捉開口を有する外側切断部材と、前記外側切断部材に対し相対的に電動機によって駆動され得る内側切断部材とを設けた少なくとも１個の切断ユニットを具えることは従来周知であり、この従来周知の事項を引用発明に適用することに格別の困難性は見当たらない。そして、この適用の結果、その切断ユニットに外的物理量が加わることになる。
イ　相違点２について
　JIS用語事典によると、「フィードフォワード制御」とは、「外乱の情報によって、その影響が制御系に現われる前に必要な訂正動作を行なう制御。」の意味であり、またちなみに「フィードフォワード制御」の対概念として用いられる「フィードバック制御」とは、「フィードバックによって制御量を目標値と比較し、それらを一致させるように訂正動作を行なう制御。（備考　フィードバックとは、閉ループを形成して出力側の信号を入力側へもどすことをいう。）」の意味である。
　このことを踏まえて、引用発明を検討すると、引用発明は、外的物理量である「刃がひげを切断する量」の変化に対応する「電動機の負荷電流」の変化に対応して電動機の速度を制御するものであり、閉ループを形成して出力側の信号を入力側へもどすものではない。そして、引用発明において、「電動機の負荷電流」の変化、すなわち、「刃がひげを切断する量」の変化が、外乱の情報に対応し、また、電動機の速度を制御することが、外乱の影響が制御系に現われる前に行なわれる必要な訂正動作に対応している。
　そうしてみると、引用発明においても、電気制御ユニットがフィードフォワード制御ユニットとして構成されていることになり、相違点２については補正発明と引用発明との間に実質上の差異がない。
ウ　補正発明の効果について
　また、補正発明によってもたらされる効果も、引用発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
エ　したがって、補正発明は、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、その余の補正の要件について検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　平成１６年２月１８日付けの補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし請求項１７に係る発明は、平成１５年８月２０日付け手続補正書により全文補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１７に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、前記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「シェーバー」であると認める。
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載内容は、前記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討                                   
　本件発明は、前記第２の２で検討した補正発明から物理量について「少なくとも１個の切断ユニットに加わる外的物理量」であるという事項を削除したものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が前記第２の２（４）エで示したとおり、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２ないし請求項１７に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。