【事件の表示】
　特願２０００−　５３９７１「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　４日出願公開、特開２００１−２３９０２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月２９日の出願であって、拒絶理由通知に対応して平成１４年１０月２９日に手続補正書が提出され、その後なされた拒絶査定に対して、拒絶査定不服の審判が請求され、平成１５年４月３日に手続補正がなされたものである。
　　
　
第二．平成１５年４月３日付の手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年４月３日付の手続補正を却下する。
　　
［理由］
　［１］補正後の本願発明
　　平成１５年４月３日付手続補正（以下「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正（以下「本願補正発明」という）された。
　　「遊技盤面上に発射された遊技球が特定作動口に入球することに起因して抽出される乱数値に従って大当りを発生させる大当り制御手段と、
　画面上の画像を変動表示又は静止表示し、前記大当り制御手段により大当りか否かを決定する毎に大当りか否かを示す当否画像で静止表示するよう制御する画像制御手段と、
　を備えた遊技機において、
　前記大当り制御手段により大当りを発生させる確率を１／３６０以下とし、
　前記特定作動口への入球に起因する前記当否画像を静止表示する始動回数を、前記当否画像の変動時間により最高回数を定め、ゲージ構成及び釘調整により、前記確率状態において１分間に平均で前記最高回数以下で且つ１０回以上可能に設定し、
　更に、前記特定作動口の賞球数を零乃至３のいずれかに設定することを特徴とする遊技機」
　
　
　［２］．補正要件（目的）の検討
　　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、当否画像を静止表示する「回数」を制御する手段として「ゲージ構成」、さらに「始動」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　
　［３］．補正要件（独立特許要件：特許法第３６条第６項第２号）の検討
　　本願補正発明には「特定作動口への入球に起因する前記当否画像を静止表示する始動回数を、前記当否画像の変動時間により最高回数を定め、ゲージ構成及び釘調整により、前記確率状態において１分間に平均で前記最高回数以下で且つ１０回以上可能に設定し」と、始動回数、すなわち、特定作動口への入球を１分間に１０回以上可能に設定する旨記載されているが、１分間の特定作動口への平均入球個数を、ゲージ構成及び釘調整のみにて如何に達成するのか不明瞭である。
　すなわち、
　入賞口等への入球率はゲージ構成、釘調整にてコントロール可能なこと、及び、遊技者が１分間当りに発射する遊技球の数は種々雑多であること、さらに、遊技者により発射速度も種々雑多であること等は当業者にとって周知の事項である。
　してみると、前記入賞口と同様と見なせる特定作動口おいて、その入球する遊技球数を、ゲージ構成、釘調整に加えて１分間当りの発射遊技球数の相違、狙う入賞口の相違等を如何に設定すれば、１分間当りの特定作動口への入球、すなわち、始動回数を１０回以上とすることができるのか、その設定が不明瞭である。
　したがって、本願補正発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定に反するものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないるものである。
　　
　　
　［４］．補正要件（独立特許要件：特許法第２９条第２項）の検討
　　（１）．引用刊行物記載事項
　　　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−２５３６２７号公報には、以下の事項が記載されている。
　　　（Ａ）．特開平１１−２５３６２７号公報（以下、「刊行物Ａ」いう）．
　　　（Ａ−１）．「【０００５】【課題を解決するための手段】本発明の内、請求項１に記載された発明の構成は、複数の普通図柄を表示可能な普通図柄表示部と、複数の特別図柄を表示可能な特別図柄表示部と、普通電動役物と、大入賞口と、変動入賞領域とが設けられており、変動入賞領域へ遊技球が入賞した場合に、普通図柄表示部に表示された普通図柄が変動を開始し、所定時間後に停止表示となり、停止表示となった普通図柄が所定の当たり図柄である場合に、普通電動役物が開成するとともに、普通電動役物へ遊技球が入賞した場合に、特別図柄表示部に表示された特別図柄が変動を開始し、所定時間後に停止表示となり、停止表示となった特別図柄が所定の大当たり図柄である場合に、特別遊技状態が生起し、大入賞口が開成する遊技機であって、前記特別図柄の変動回数を積算計数するカウント手段が設けられており、そのカウント手段の計数値が所定の数値に到達した場合に有利状態が生起することにある。」
　　　（Ａ−２）．「【００１７】また、遊技球が普通電動役物４に入賞した場合には、各特別図柄が変動を開始すると同時に、ｃカウンタによって「大当たり抽選」が実行される。なお、特別図柄の変動中あるいは後述する「大当たり状態」中に遊技球が普通電動役物４に入賞したときは、次回以降に特別図柄を変動させる始動記憶として最高４個まで記憶され、その個数だけ特別図柄表示部３上方のメモリーランプ２８，２８・・が点灯する。「大当たり抽選」は、普通電動役物４に入賞した遊技球が遊技球検出装置２４によって検出された瞬間に、ｃカウンタがループカウントしている数値（０〜２３４）の中から１つの数値を選択することによって行われる。そして、「大当たり抽選」が行われた後には、その結果が判定され、ｃカウンタが所定の数値（たとえば、０）を選択したと判断された場合には「大当たり」となり、所定の数値以外の数値を選択したと判断された場合には「はずれ」となる。したがって、「大当たり」の生起確率は１／２３５である。
　【００１８】「大当たり」となった場合には、その瞬間のｄカウンタの値に対応した「大当たり図柄」（すなわち、「０，０，０」〜「９，９，９」、「Ａ，Ａ，Ａ」〜「Ｆ，Ｆ，Ｆ」の１６通りの図柄、図５参照）が、特別図柄表示部３に表示される。そして、特別図柄表示部３に「大当たり図柄」が表示された場合には、「大当たり状態」が生起する。一方、「はずれ」となった場合には、図柄変動を行った後、記憶されているｅ〜ｇカウンタの値に対応した図柄（図６参照）を、特別図柄表示部３に表示する。ただし、記憶されているｅ〜ｇカウンタの値が「大当たり図柄」に相当する組合せである場合には、ｇカウンタのみ記憶された値から１を減算し、その値に対応した図柄を表示するようにする（たとえば、「はずれ」と判定された場合であって、ｅカウンタ＝１，ｆカウンタ＝１，ｇカウンタ＝１と記憶されている場合には、左図柄、右図柄、中図柄として特別図柄表示部３に「１，１，０」の「はずれ図柄」が表示される）。なお、特別図柄は、後述する「変動短縮状態」以外の通常の場合においては、約４．３秒間高速変動を続けた後に低速変動となり約１０秒後に停止表示となる。また、「大当たり図柄」を表示する場合であっても「はずれ図柄」を表示する場合であっても、図柄の表示は、各表示部位で変動している図柄が左表示部位１０、右表示部位１１、中表示部位１２の順で連続的に停止表示となる態様で行われ、先に停止表示となった２つの図柄（すなわち、左図柄、右図柄）が同一である場合には、遊技者の「大当たり」生起に対する期待感を高める目的から、残りの中図柄が、先に停止表示となった２つの図柄が非同一の場合と異なる「リーチ表示態様」で変動した後に停止表示となる。」
　　　（Ａ−３）．「【００２４】そして、ｊカウンタの数値が１０，３０，５０のいずれかの数値に決定された後には、「判定プログラムＡ」におけるＳ３７で、「変動短縮状態」が生起し、特別図柄がｊカウンタに記録されている数値と同じ回数だけ変動するまで、普通図柄および特別図柄の変動時間が短縮される。「変動短縮状態」においては、遊技球が左ゲート５、あるいは右ゲート６を通過すると、約５．２秒のタイマーがセットされ、そのタイマーの残り時間だけ普通図柄が変動する。また、普通電動役物４へ遊技球が入賞すると、約４．２秒のタイマーがセットされ、タイマー残時間プラス約０．１秒間だけ特別図柄が変動する。かかる如く、「変動短縮状態」においては普通図柄の変動時間が短縮されるため、通常時に比べ一定時間あたりの普通電動役物４の開成回数が多くなり、遊技球が普通電動役物４へ入賞し易くなる。したがって、獲得できる賞品球の数が多くなるので、通常時に比べて遊技者の有している遊技球の消費が穏やかになる。さらに、普通図柄および特別図柄の変動時間が短縮され、特別図柄が頻繁に変動することになるので、通常時に比べて一定時間あたりの「大当たり」生起の確率が増大する。このため、遊技者にとって有利である。」
　　　（Ａ−４）．「【００３６】なお、本発明の遊技機の構成は、上記実施形態の態様に何ら限定されるものではなく、各種入賞口、特別図柄表示部、普通電動役物、各種ゲート、大入賞口、電飾ランプ、普通図柄表示部、供給皿、発射ハンドル、貯留皿、制御装置、カウント手段、価値決定手段、期間決定手段、各種ループカウンタ、積算カウンタ、タイマ、インターフェイス、入賞球検出装置、記録手段等の形状・構造・機能・設置態様（設置位置、設置個数等）等、障害釘の配置、普通図柄・特別図柄の表示態様、「大当たり図柄」・「当たり図柄」の種類、「大当たり」・「当たり」の生起確率、普通図柄・特別図柄の変動時間、普通電動役物の開成時間、「大当たり抽選」の方法、特別遊技状態の内容（「大当たり状態」における大入賞口の開成回数、開成時間、再開成するまでの時間間隔等）、有利状態の内容（「変動状態」における特別図柄・普通図柄の変動時間、変動態様等）、「判定プログラム」・「価値決定プログラム」・「期間決定プログラム」の内容等の構成を、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、必要に応じて適宜変更できる。」
　　　（Ａ−５）．してみると、刊行物Ａには以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　「普通電動役物へ遊技球が入賞すると、ｃカウンタがループカウントしている数値（０〜２３４）の中から１つの数値を選択することによって、大当たり生起確率を１／２３５とした「大当たり抽選」の実行と共に、特別図柄表示部に表示された特別図柄が変動を開始し、「大当たり」となった場合には、その瞬間のｄカウンタの値に対応した「大当たり図柄」が所定時間経過後に特別図柄表示部３に表示されて「大当たり状態」が発生し、一方、「はずれ」となった場合には、図柄変動を行った後、記憶されているｅ〜ｇカウンタの値に対応したはずれ図柄が、所定時間経過後に特別図柄表示部３に表示される遊技機において、障害釘の配置、「大当たり」・「当たり」の生起確率を必要に応じて適宜変更可能とすると共に、変動時間の短縮により特別図柄の変動を頻繁とすることが可能である遊技機。」
　　（２）．引用発明と本願補正発明との対比
　　　（ア）発明特定事項の対応関係
　　　　(i)．引用発明における、「普通電動役物４」は、本願補正発明における「特定作動口」に対応する。
　　　　(ii)．引用発明における「大当たり図柄」、「はずれ図柄」は、本願補正発明における「当否画像」」に対応する。
　　　　(iii)．引用発明における「「大当たり」となった場合には、その瞬間のｄカウンタの値に対応した「大当たり図柄」が所定時間経過後に特別図柄表示部に表示され」、一方、「「はずれ」となった場合には、図柄変動を行った後、記憶されているｅ〜ｇカウンタの値に対応したはずれ図柄が所定時間経過後に特別図柄表示部３に表示」は、本願補正発明における「画像制御手段」に対応する。
　　　　(iv)．引用発明における「ｃカウンタがループカウントしている数値の中から１つの数値を選択すること」は、本願補正発明における「抽出される乱数値」に対応する。    (v)．  引用発明における「大当たり抽選の実行」は、本願補正発明における「大当り制御手段」に対応する
　　　　(v)．引用発明における、大当たりの「生起確率は１／２３５」と、本願補正発明における、大当りを発生させる「確率を１／３６５以下」とは、「確率値設定」において共通する。
　　　　(vi)．引用発明における「変動時間の短縮」と、本願補正発明における「
始動
　　　（イ）．一致点
　　　　「遊技盤面上に発射された遊技球が特定作動口に入球することに起因して抽出される乱数値に従って大当りを発生させる大当り制御手段と、
　画面上の画像を変動表示又は静止表示し、前記大当り制御手段により大当りか否かを決定する毎に大当りか否かを示す当否画像で静止表示するよう制御する画像制御手段と、
　を備えた遊技機において、
　前記大当り制御手段により大当りを発生させる確率値設定手段、
　前記確率値設定手段にて設定された、確率状態において始動回数発生頻度を設定する始動回数発生頻度設定手段、を備えた遊技機」
　　　（ウ）．相違点
　　　　（ａ）．確率値設定に関して、本願補正発明は、１／３６０であるのに対し、引用発明は１／２３５である点、。
　　　　（ｂ）．始動回数発生頻度設定手段に関して、本願補正発明は、ゲージ構成、釘調整により、当否画像の変動時間により定められた最高回数以下で且つ１０回以上可能に設定するのに対し、引用発明は、変動時間により行っている点。
　　　　（ｃ）．作動口の賞球数に関して、本願補正発明は、「零乃至３のいずれかに設定」されているのに対し、引用発明は、賞球数の具体値は記載されていない点。
　　　（エ）．相違点の検討
　　　　（ａ）．相違点（ａ）について
　　　　　「大当たり」・「当たり」の生起確率は、前記（Ａ−４）に「必要に応じて適宜変更できる」旨記載されているように、遊技者と遊技店との間の利益バランスを考慮して適宜設定する単なる設計的事項である。
　　　　（ｂ）．相違点（ｂ）について
　　　　　ゲージ構成、釘調整にて入賞口への入賞率が変化することは周知の事項であるから、当該ゲージ構成、釘調整による入賞口と同様と見なせる特定作動口への入賞率変化手段、すなわち始動発生回数の頻度変化手段を代替採用することは当業者が適宜為し得る程度の事項であり、その際、当該発生回数を本願補正発明のように、１分間当りの変動時間により定められた最高回数以下で且つ１０回以上と設定することは単なる設計的事項である。
　すなわち、
　図柄の変動時間が特別図柄の変動発生の頻度に関係すること、すなわち、始動発生回数の頻度に関係することは、前記（Ａ−３）に記載されるように、周知の事項であるから、当該関係を利用して始動発生回数を変化させることは前記のように当業者が適宜なし得る程度の事項であるところ、最高回数については如何に決定されるのか規定されていないから最高回数以下との設定による格別の作用効果は認められず、しかも１０回以上と設定する格別の作用効果も認められないから、当該設定は遊技者と遊技店との間の利益バランスを考慮して適宜設定する単なる設計的事項である。
　　　　（ｃ）．相違点（ｃ）について
　　　　　賞球数は、入賞口等の入賞態様に応じて適宜数が設定されることは周知の事項であり、特に特定作動口の賞球を零乃至３のいずれかに設定したことによる格別な作用効果は認められないから、当該設定は単なる設計的事項である。
　　
　　（３）．まとめ
　　　　前記各相違点を総合的に勘案しても格別の困難性も、格別の作用効果も認められないから、本願補正発明は、刊行物Ａに記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
　［５］．むすび
　　　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
　
第三．本願発明について
　［１］．本願発明
　　平成１５年４月３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１０月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりである。
　　「遊技盤面上に発射された遊技球が特定作動口に入球することに起因して抽出される乱数値に従って大当りを発生させる大当り制御手段と、
　画面上の画像を変動表示又は静止表示し、前記大当り制御手段により大当りか否かを決定する毎に大当りか否かを示す当否画像で静止表示するよう制御する画像制御手段と、
　を備えた遊技機において、
　前記大当り制御手段により大当りを発生させる確率を１／３６０以下とし、
　前記特定作動口への入球に起因する前記当否画像を静止表示する回数を、前記当否画像の変動時間により最高回数を定め、釘調整により、前記確率状態において１分間に平均で前記最高回数以下で且つ１０回以上可能に設定し、
　更に、前記特定作動口の賞球数を零乃至３のいずれかに設定することを特徴とする遊技機」　
　
　　
　［２］．特許法第３６条第６項第２号の検討
　　本願発明には「特定作動口への入球に起因する前記当否画像を静止表示する回数を、前記当否画像の変動時間により最高回数を定め、釘調整により、前記確率状態において１分間に平均で前記最高回数以下で且つ１０回以上可能に設定し」と、当否画像を静止表示する回数、すなわち、特定作動口への入球を１分間に１０回以上可能に設定する旨記載されているが、特定作動口への平均の入球の個数を、釘調整のみにて如何に達成するのか不明瞭である。
　すなわち、
　入賞口等への入球率は釘調整にてコントロール可能なこと、及び、遊技者が１分間当りに発射する遊技球の数は種々雑多であること、さらに、遊技者により発射速度も種々雑多であること等は当業者にとって周知の事項である。
　してみると、特定作動口に入球する遊技球数を、釘調整に加えて１分間に当りの発射遊技球数の相違、狙う入賞口の相違等を如何に設定すれば、１分間当に特定作動口への入球を１０回以上にできるのか、その設定が不明瞭である。
　したがって、本願補正発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定に反するものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないるものである。
　
　
　［３］．特許法第２９条第２項の検討
　　（１）．引用刊行物記載事項
　　　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、および、その記載事項は、前記「第二．［４］．（１）」に記載したとおりである。
　
　　（２）．引用発明と本願発明との対比
　　本願発明は、前記「第二」で検討した本願補正発明から「始動回数」を制御する手段の限定事項である「ゲージ構成」、「始動」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第二．［４］．（２）」に記載したとおり、刊行物Ａに記載された発明、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物Ａに記載された発明、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　　
　［４］．むすび
　　　以上のとおり、本願発明は、特許法第第３６条第６項第２号の規定に反して特許を受けることができないばかりでなく、特許法第２９条第２項の規定によっても特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。