【事件の表示】
　特許第６１８６３４３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６１８６３４３号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　事案の概要 
１　手続の経緯　
　特願２０１４−２５２９９４号は、平成２５年１０月２５日に出願した特願２０１３−２２２５０６号の一部を平成２６年１２月１５日に新たな特許出願としたものであるところ、平成２９年６月２７日に特許査定され、その後、請求項１に係る発明について、同年８月４日に特許権の設定の登録がされ（特許第６１８６３４３号、以下「本件特許」という。）、平成３１年２月８日に訂正審判（以下「本件審判」という。）が請求されたものである。
　　
２　請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、「特許第６１８６３４３号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」である。また、請求人が求める訂正の内容は、以下のとおりである。　
３　訂正の内容
（１）訂正事項１　
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「前記特別遊技状態において前記大入賞口に入球した遊技球が特定領域を通過した場合、該特別遊技状態が終了した後、通常遊技状態に比べて前記特別表示結果となり易い特別遊技状態に制御する一方、」と記載されているのを「前記特別遊技状態において前記大入賞口に入球した遊技球が特定領域を通過した場合、該特別遊技状態が終了した後、通常遊技状態に比べて前記特別表示結果となり易い
特定
　
　すなわち、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に、
　「変動表示結果が特別表示結果となると複数のラウンドに亘って大入賞口が、遊技球が入球可能な開放状態と入球不可能な閉鎖状態とに制御される特別遊技状態を発生させる遊技機において、
　前記特別遊技状態において前記大入賞口に入球した遊技球が特定領域を通過した場合、該特別遊技状態が終了した後、通常遊技状態に比べて前記特別表示結果となり易い特別遊技状態に制御する一方、前記特別遊技状態において、前記大入賞口に入球した遊技球が特定領域を通過しなかった場合、該特別遊技状態が終了した後、前記通常遊技状態に制御する遊技状態制御手段を備え、
　前記特別遊技状態には、第１特別遊技状態と、該第１特別遊技状態よりも遊技球が前記特定領域を通過し易い第２特別遊技状態と、があり、
　前記大入賞口は、遊技領域のうちの右側領域を流下する遊技球が入球可能に配置され、
　前記複数のラウンドにおいて、前記大入賞口に遊技球を入球させることを遊技者が認識可能な画像を表示装置に表示する表示制御手段と、を備え、
　前記表示制御手段は、
　前記第１特別遊技状態においては、前記複数のラウンドのうち特定ラウンドが開始される前に、前記特定領域に遊技球を入球させることを遊技者が認識可能な画像を前記表示装置に表示しない一方、
　前記第２特別遊技状態においては、前記特定ラウンドが開始される前に、前記特定領域に遊技球が通過し易い状態となることを遊技者が認識可能な画像を前記表示装置に表示した後、前記特定領域に遊技球を入球させることを遊技者が認識可能な画像を前記表示装置に表示する、
　ことを特徴とする遊技機。」
　と記載されているのを、
　「変動表示結果が特別表示結果となると複数のラウンドに亘って大入賞口が、遊技球が入球可能な開放状態と入球不可能な閉鎖状態とに制御される特別遊技状態を発生させる遊技機において、
　前記特別遊技状態において前記大入賞口に入球した遊技球が特定領域を通過した場合、該特別遊技状態が終了した後、通常遊技状態に比べて前記特別表示結果となり易い
特定
　前記特別遊技状態には、第１特別遊技状態と、該第１特別遊技状態よりも遊技球が前記特定領域を通過し易い第２特別遊技状態と、があり、
　前記大入賞口は、遊技領域のうちの右側領域を流下する遊技球が入球可能に配置され、
　前記複数のラウンドにおいて、前記大入賞口に遊技球を入球させることを遊技者が認識可能な画像を表示装置に表示する表示制御手段と、を備え、
　前記表示制御手段は、
　前記第１特別遊技状態においては、前記複数のラウンドのうち特定ラウンドが開始される前に、前記特定領域に遊技球を入球させることを遊技者が認識可能な画像を前記表示装置に表示しない一方、
　前記第２特別遊技状態においては、前記特定ラウンドが開始される前に、前記特定領域に遊技球が通過し易い状態となることを遊技者が認識可能な画像を前記表示装置に表示した後、前記特定領域に遊技球を入球させることを遊技者が認識可能な画像を前記表示装置に表示する、
　ことを特徴とする遊技機。」
　と訂正する。
　
　なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を表す。以下同様。
　　
（２）訂正事項２
　本件特許の明細書の段落【０００７】に、
「前記特別遊技状態において前記大入賞口に入球した遊技球が特定領域を通過した場合、該特別遊技状態が終了した後、通常遊技状態に比べて前記特別表示結果となり易い特別遊技状態に制御する一方、」と記載されているのを、
　
「前記特別遊技状態において前記大入賞口に入球した遊技球が特定領域を通過した場合、該特別遊技状態が終了した後、通常遊技状態に比べて前記特別表示結果となり易い
特定
　と訂正する。
　
第２　当合議体の判断
　以下、本件訂正前の請求項１を、「訂正前請求項１」という。また、訂正前請求項１に係る発明を、「訂正前発明１」という。
　訂正後についても、「訂正前」を「訂正後」に変えて同様に、「訂正後請求項１」、「訂正後発明１」という。
　　
１　特許法第１２６条第１項ただし書（訂正の目的）について　
（１）訂正事項１　
　訂正前請求項１では、「該特別遊技状態が終了した後、通常遊技状態に比べて前記特別表示結果となり易い特別遊技状態に制御する」と記載されている。前者の「特別遊技状態」は、「変動表示結果が特別表示結果となると複数のラウンドに亘って大入賞口が、遊技球が入球可能な開放状態と入球不可能な閉鎖状態とに制御される特別遊技状態」、すなわち大当たり遊技状態を意味するのに対し、後者の「特別遊技状態」は、「通常遊技状態に比べて前記特別表示結果となり易い」遊技状態であるから、所謂、高確率状態を意味するものである。そうすると、後者の「特別遊技状態」は、前者の「特別遊技状態」とは全く異なる意味のものであり、誤記であると認められる。
　そこで、本件訂正により、訂正前請求項１において、前記後者の「特別遊技状態」が「特定遊技状態」と訂正され、訂正後請求項１において、「特別遊技状態」と「特定遊技状態」とは、それぞれ意味が明確に区別されるものとなった。
　したがって、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とする訂正である。
　
（２）訂正事項２
　訂正事項１において特許請求の範囲の請求項１を訂正することに伴い、請求項１に対応した事項が記載されている、明細書の段落【０００７】について、訂正事項１と同様の訂正をするものである。
　したがって、訂正事項２は、誤記の訂正を目的とする訂正である。　
　　
（３）小括　
　訂正事項１及び２は、いずれも、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。　
　　
２　特許法第１２６条第５項（新規事項の有無）について　
（１）訂正事項１について　
　請求項１の訂正についてみると、本件特許の願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、「【００３４】　・・・そして、この識別情報の変動表示結果が特別表示結果となることによって複数のラウンドに亘って第１大入賞口８及び第２大入賞口９のうちの少なくとも一方が開閉制御される特別遊技状態（大当たり遊技状態）を発生させる。」及び「【０１９６】　高確率指定フラグがＯＮに設定されていることは、特定領域有効期間中に遊技球が特定領域１２を通過したことを意味する。メインＣＰＵ１０１ａは、高確率指定フラグがＯＮに設定されていることに基づいて、当該大当たり遊技の後に遊技状態を、通常遊技状態に比べて識別情報の変動表示結果が大当たりとなる特別表示結果（特図停止図柄データ１０〜１５、２０〜２５に相当）となり易い高確率状態（特定遊技状態）に設定する。」と記載され、これらの記載から、訂正前請求項１における「・・・前記特別表示結果となり易い特別遊技状態」は、「・・・前記特別表示結果となり易い
特定
　したがって、訂正事項１は、当初明細書等の記載に基づくものであって、当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１に対応する明細書の段落【０００７】について、訂正事項１と同様の訂正をしたものである。
　したがって、訂正事項２は、訂正事項１と同様の理由により、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（３）小括　
　訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　　
３　特許法第１２６条第６項（特許請求の範囲の拡張又は変更の有無）について　
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、誤記の訂正を目的とする訂正であって、本件特許の特許請求の範囲、明細書又は図面の記載に接した当業者ならば、訂正前発明１を訂正後発明１のとおり理解したことは当然である。
　したがって、請求項１についての訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。　
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１に対応する明細書の段落【００００７】について、訂正事項１と同様の訂正をしたものである。
　したがって、訂正事項２の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。
　
（３）小括
　訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
４　特許法第１２６条第７項について
　訂正後発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第３　むすび
　以上のとおりであるから、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。