【事件の表示】
　特願２０００−１３１８０３「車載用画像記録システムにおける蓄画作動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１９日出願公開、特開２０００−３５１３５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１２年３月２８日に出願（国内優先権主張　平成１１年３月３１日）され、平成１５年２月４日（発送）に拒絶査定されたところ、同年３月３日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１乃至５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は以下のとおりである。
　
 「【請求項１】自車の車体の一部と、自車の動きに関連する路面および外景とを撮像する撮像手段を備え、エンジンの作動により撮像手段の画像を蓄画する画像記録手段を作動し、エンジンの停止により画像記録手段の作動を停止する車載用画像記録システムにおける蓄画作動装置において、人為的操作により画像記録手段の作動状態と停止状態とを制御する制御手段を備え、該制御手段が、エンジンの作動により画像記録手段を作動する作動回路に接続されて、エンジンの作動による画像記録手段の作動状態を停止状態に、また、エンジンの停止による画像記録手段の停止状態を作動状態に切換える切換手段と、この切換手段を人為的に操作する操作手段とから成り、前記切換手段の停止状態を、エンジンの作動信号により作動状態に自動復帰可能としたことを特徴とする車載用画像記録システムにおける蓄画作動装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．引用文献等の記載事項
　原審の拒絶査定における引用文献は以下のものである。
　
　引用文献１：特開平５−２０５９２号公報
　
　上記引用文献１には、「自動車運行状況記録方法および同方法を実施する装置」に関し、図１乃至図１０とともに、次の事項が記載されている。
　
（イ）「【請求項１】  自動車の進行方向の外景を画像入力し、入力された画像データは記録媒体に記録され、記録媒体に対してはこの画像データの外、画像データの入力時刻、車速、自動車の運転操作状況等のうち、少なくも一つのデータが前記画像データと共に記録され、事故の発生等このデータを解析する必要が生じた際には記録されているデータを解析装置により事後的に解析することを特徴とする自動車運行状況記録方法。
【請求項２】  車体前方に配置された画像入力装置と、この画像入力装置に接続する制御装置と、制御装置から出力されたデータを記録する記録装置とから成り、制御装置は更に時刻、車速及び自動車の加速・減速データのうち少なくとも一つのデータが入力されるよう構成され、かつこれら各種のデータが前記記録装置に記録されるよう構成された車載装置であることを特徴とする自動車運行状況記録装置。」
　
（ロ）「【請求項４】  前記制御装置はエンジンを始動させるイッグニッションキーと、エンジンの作動状態を直接検出可能な部分に配置されたセンサとに接続され、イッグニッションキーのオン操作により装置が作動し、かつ前記センサからのエンジン停止信号により作動を停止するように構成されたことを特徴とする請求項２または３記載の自動車運行状況記録装置。」
　
（ハ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は自動車の運転状態及び自動車運転中の外景等を記録する方法および記録装置に係り、特に万一事故が発生した場合に事故発生前の一定時間から事故発生までの状況を記録保存しておくことが可能な方法および装置に関する。」
　
（ニ）「【００３３】次に上述した装置の作動方法およびデータの解析方法を具体的に示す。
【００３４】主として図１おいて、運転車がイグニッションキー９をオンとしてエンジンを作動させると、自動車運行状況記録装置はこのオン信号を受けて装置の作動を開始する。これにより画像入力装置１により得られた画像情報が制御装置４を介して記録装置１１に装着された記録媒体（光磁気ディスク）２１に記録される。これと同時に時刻回路４ｂから出力された時刻データが画像データと対応して記録される。さらにこれら画像データおよび時刻データと平行して、スピードメータ１０から出力される速度データ、ブレーキペダル７ａおよびアクセルペダル７ｂから出力される運転操作データも同時に記録媒体２１に記録される。これらの記録は記録媒体２１の容量を考慮して古いデータを消去しながら新しいデータを順次書き込まれるようになっており、装置停止時には常に一定時間分の最新データが記録保存されるようエンドレス動作するようになっている。自動車が通常走行している場合には走行中連続して自動車運行状況記録装置は作動を継続し、収録されたデータをエンドレスで記録している。」
　
　上記記載事項（イ）〜（ニ）及び図１〜図１０を参酌すれば、引用文献１には、
「自動車の進行方向の外景を画像入力装置１により得て、該画像入力装置１により得られた画像情報を記録媒体２１に記録する記録装置１１と、イグニッションキーをオンしてエンジンを作動させると、このオン信号を受けて装置の作動を開始し、エンジンの作動状態を直接検出可能な部分に配置されたセンサからのエンジン停止信号により作動を停止するようにされた自動車運行状況記録装置」（以下、「引用発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
（１）発明の対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「画像入力装置１」、「画像データ」、「記録媒体２１に記録する記録装置１１」は、それぞれ本願発明における「撮像手段」、「画像」、「画像記録手段」に相当し、「イグニッションキーをオンしてエンジンを作動させると、このオン信号を受けて装置の作動を開始し、エンジンの作動状態を直接検出可能な部分に配置されたセンサからのエンジン停止信号により作動を停止する」構成は、「エンジンの作動により撮像手段の画像を蓄画する画像記録手段を作動し、エンジンの停止により画像記録手段の作動を停止する」構成に相当するといえる。
　また、引用発明の「自動車運行状況記録装置」は、本願発明の「車載用画像記録システムにおける蓄画作動装置」に相当するといえるから、本願発明と引用発明とは、
「自車の動きに関連する外景を撮像する撮像手段を備え、エンジンの作動により撮像手段の画像を蓄画する画像記録手段を作動し、エンジンの停止により画像記録手段の作動を停止する車載用画像記録システムにおける蓄画作動装置」
である点で一致し、以下の相違点において相違するものと認められる。
　
　相違点１：本願発明では、自車の車体の一部と、自車の動きに関連する路面および外景とを撮像しているのに対し、引用発明では、自車の動きに関連する外景を撮像するものであるものの、自車の車体の一部及び路面を撮像しているか否かについて言及のない点。
　相違点２：本願発明では、人為的操作により画像記録手段の作動状態と停止状態とを制御する制御手段を備え、該制御手段が、エンジンの作動により画像記録手段を作動する作動回路に接続されて、エンジンの作動による画像記録手段の作動状態を停止状態に、また、エンジンの停止による画像記録手段の停止状態を作動状態に切換える切換手段と、この切換手段を人為的に操作する操作手段とから成り、前記切換手段の停止状態を、エンジンの作動信号により作動状態に自動復帰可能とした構成を有するのに対し、引用発明では、人為的操作による操作手段を有さず、したがって、エンジンの作動信号により作動状態に自動復帰可能とする構成を有さない点。
　
（２）相違点についての判断
　次に、上記相違点について検討する。
　相違点１について、撮像対象を如何にするかは、その使用目的等を考慮して適宜設定すべきことであるといえるから、引用発明の撮像する範囲について、自車の車体の一部及び路面も含むようにすることは、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が適宜なし得たことと認められる。
　相違点２について、本願発明では、人為的操作により画像記録手段の作動状態と停止状態とを制御する制御手段を備えることにより、
「接触事故などにおいて、最も重視される自車の車体の一部と該自車の動きに関連する路面および外景を撮像してこれらを蓄画することができるので、その蓄画画像の再生により、自車の動きを正確に立証することができる」（本願明細書段落【０１０６】）ようにし、また、
「エンジンを停止して自車から一時的に離れた場合において、車内の盗難や器物損壊に遭遇したり或いは衝突事故や接触事故に遭遇した場合でも、その前後における状況を蓄画することができて、事故解明に重要な資料とすることができる」（同段落【０１０８】）ようにするとともに、
「切換手段の停止状態を、エンジンの作動信号により作動状態に自動復帰可能とした」（同段落【００２３】）ものと認められるが、
車載用画像記録システムにおける蓄画作動装置を走行時とエンジン停止時とに共用することは周知の技術であるし（特開平８−１５３２９８号公報の第３欄第４４行〜第４欄第２行及び第５欄第２８行〜第３３行、実願平４−８９８３９号（実開平６−４７０９０号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【０００５】、特開平９−１９３７１１号公報の段落【００１２】を参照。）、
車載用画像記録システムにおける蓄画作動装置に、人為的操作により前記画像記録手段を作動状態と、停止状態とに切り換える手段を設けることは周知の技術であること（特開平８−１５３２９８号公報、特開平４−２５７１８９号公報の段落【００４５】、特開平４−２４２３９１号公報の段落【００３５】、特開平４−２５０７８６号公報の段落【００３９】を参照。）、
本体の安全に係る装置であって、人為的操作により停止状態に切り換え得る装置について、当該操作により停止状態とされていたものを、本体の始動とともに当該装置を作動状態に自動復帰させることは、一般的に行われる周知の技術であること（特開平１０−１６６１９３号公報の段落【０００６】、【０００７】を参照。）に鑑みれば、
引用発明に、人為的操作により前記画像記録手段を作動状態と、停止状態とに切り換える手段を設けることにより、走行時及びエンジン停止時の双方に対応可能とするとともに、エンジンの作動信号により作動状態に自動復帰させるようにしたことは、この発明の属する分野において通常の知識を有する者であれば、容易になし得た程度のことと認められる。
　
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明及び周知の技術から予測できる程度のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づき、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に想到し得たものである。
　
５．むすび
  以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２乃至５に係る発明について検討するまでもなく、この出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。