【事件の表示】
　平成８年特許願第２２４７３３号「照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年３月１０日出願公開、特開平１０−６９９８５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月２７日の出願であって、平成１４年１０月１８日に手続補正がされ、平成１５年３月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年４月７日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付で手続補正がされたものである。
　
２．平成１５年４月７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年４月７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「無線媒体で送信される信号の受信部を備え受信した信号により点灯制御される照明器具と、人体検知センサとその人体検知信号に基づいて前記照明器具に点灯信号を無線媒体で送信する送信部を備えたリモコン送信器とを有し、これ等照明器具とリモコン送信器とが複数組設置される照明装置において、前記リモコン送信器から無線媒体で送信される点灯信号により前記照明器具が点灯され、この照明器具に、同点灯と同時に動作を開始しあらかじめ設定された設定点灯保持時間を計時する点灯保持タイマを設けると共に、
リモコン送信器には、前記設定点灯保持時間よりも短い所定時間を計時するタイマ部を設け、
、
前記タイマ部で計時される
同タイマ部で計時される所定時間毎に
、直前の前記タイマ部で計時される所定時間内に人体が検知されない場合には、同点灯保持信号を送信しないようにして、
と補正された。
　上記補正は、リモコン送信器について、「
設定点灯保持時間よりも短い所定時間を計時するタイマ部を設け
直前の前記タイマ部で計時される所定時間内に人体が検知されない場合には、同点灯保持信号を送信しないように 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年法改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
（２−１）引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である、特開平８−３１５７６号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には図１〜１４と共に、以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】　照明負荷、ワイヤレスのリモートコントロール信号を受信するリモコン信号受信部、このリモコン信号受信部で受信したリモートコントロール信号に基づいて照明負荷を制御する負荷制御部を具備する照明器具と、人体を検知する人体検知部、周囲の照度を検出する照度検出部、照明器具にワイヤレスのリモートコントロール信号を送信するリモコン信号送信部、人体検知部の検知出力及び照度検出部の検出出力あるいはこれらの検知出力や検出出力に基づくリモートコントロール信号をリモコン信号送信部から送信させるリモコン制御部を具備するリモートコントローラとを備えたことを特徴とする照明制御システム。
【請求項２】　人体検知部において人体が検知されなくなってから照明器具の照明負荷が消灯するまでの遅延時間を設定する設定部をリモートコントローラに備えたことを特徴とする請求項１記載の照明制御システム。
【請求項３】　複数の照明器具と、可搬性を有するリモートコントローラとからなる照明制御システムであって、リモコン信号送信部から送信されるリモートコントロール信号の到達可能範囲を各々の照明器具との位置関係により任意の一部の照明器具のみにリモートコントロール信号が到達するような範囲としたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の照明制御システム。」（特許請求の範囲）
（イ）「（実施例１）本実施例の照明制御システムの構築例を図１に示す。この照明制御システムは、照明器具１とリモートコントローラ（以下、リモコンと略す）１０とから構成されている。
照明器具１は、照明負荷２と、リモコン１０からワイヤレスにて送信されるリモコン信号を受信するリモコン信号受信部３と、受信したリモコン信号に基づいて照明負荷２を制御する負荷制御部４とを備えている。一方、リモコン１０は、ある領域内における人体の存在を検知する人体検知部１１と、周囲の照度を検出する照度検出部１２と、照明器具１にワイヤレスにてリモコン信号を送信するリモコン信号送信部１３と、人体検知部１１の検知出力や照度検出部１２の検出出力を監視し、検知出力及び検出出力あるいはこれらの検知出力や検出出力に基づくリモートコントロール信号（以下、リモコン信号と略す）をリモコン信号送信部１３から送信させるリモコン制御部１４とが、例えば可搬性を有するケースに一体に収納されて成るものである。」（段落番号【００１３】〜【００１４】）
（ウ）「次に、本実施例の照明制御システムの動作について説明する。まず、人がリモコン１０を携帯して照明器具１に接近した場合、リモコン１０の人体検知部１１がリモコン１０を携帯している人を検知して検知出力をリモコン制御部１４に与え、リモコン制御部１４は、この検知出力をリモコン信号としてリモコン信号送信部１３から照明器具１に定期的に送信させる。リモコン信号送信部１３から送信された上記リモコン信号は、照明器具１のリモコン信号受信部３において受信されて負荷制御部４に送られ、負荷制御部４が照明負荷２を制御して照明を行う。」（段落番号【００１６】）
（エ）「一方、人がリモコン１０を携帯せずにリモコン１０から離れた場合、人体検知部１１の検知領域外に人が移動すれば検知出力が得られなくなる。そこで、リモコン制御部１４は、人体検知部１１からの検知出力が得られなくなれば、照明器具１による照明を停止（消灯）したり、あるいは照度を下げるというような制御を行うためのリモコン信号をリモコン信号送信部１３から照明器具１に送信させる。そして、上記リモコン信号を受けた照明器具１の負荷制御部４は、照明負荷２を制御して照明を停止したり、あるいは照度を下げるのである。
上記構成によれば、照明器具１には人体検知部や照度検出部を設ける必要がなく、リモコン１０に具備された人体検知部１１によって人体が検知され、且つそのリモコン１０が照明器具１のリモコン信号の到達可能範囲内にあるときにのみ照明器具１の照明負荷２を動作させて照明を行ったり、調光したりすることができ、照明制御システムの構成を簡素化しコストダウンを図ることができる。」（段落番号【００１８】〜【００１９】）
（オ）「（実施例２）本実施例の照明制御システムの構築例を図２に示す。この照明制御システムは、実施例１において説明した照明器具１とリモコン１０とを用い、複数の照明器具１ａ〜１ｄ（本実施例においては４台）を配設したものである。・・・
次に、この照明制御システムの動作について説明する。ここで、リモコン１０を携帯した人が図２中の点Ｐあるいは点Ｑの位置に居る場合のリモコン信号の送信範囲を同図に点線で示してある。いま、リモコン１０を携帯した人が点Ｐの位置に来たとすると、リモコン１０の人体検知部１１の検知出力がリモコン信号送信部１３より照明器具１に送信される。しかるに、このリモコン信号は上記の送信範囲内にある照明器具１ａ，１ｂには到達するが、送信範囲外にある照明器具１ｃ，１ｄには到達しないようなリモコン信号の到達可能範囲としてあるから、送信範囲内にある照明器具１ａ，１ｂのリモコン信号受信部３にのみリモコン信号が受信され、照明器具１ａ，１ｂのみが照明を行う。・・・
ここで、リモコン１０を携帯した人が点Ｐの位置から点Ｑの位置へ移動すると、照明器具１ａ，１ｂはリモコン１０のリモコン信号送信範囲の外に出てしまい、照明器具１ａ，１ｂにはリモコン信号が到達しなくなる。その結果、照明器具１ａ，１ｂの負荷制御部４は、リモコン信号受信部３からリモコン信号が送られなくなり一定時間後に照明負荷２を制御して消灯する。・・・
さらに、人がリモコン１０を携帯せずにリモコン１０から離れた場合、人体検知部１１の検知領域外に人が移動すれば検知出力が得られなくなるから、リモコン制御部１４は、照明器具１ｃ，１ｄによる照明を一定時間後に消灯するのである。」（段落番号【００２０】〜【００２４】）
（カ）「（実施例３）本実施例の照明制御システムの構築例を図３に示す。この照明制御システムに使用される照明器具１は実施例１，２と共通のものであり、また、リモコン１０’もその基本構成は実施例１，２のリモコン１０と共通するものである。すなわち、本実施例におけるリモコン１０’には、後述する各種の設定を行う設定部１５を設けてある点において、実施例１，２のリモコン１０と異なるものである。
　上記設定部１５は、人体検知部１１における人体検知機能のオン・オフ設定と、人体検知の機能がオン設定されている場合に人体検知部１１から検知出力が得られるなくなってから実際に照明器具１が消灯するまでの遅延時間の設定とを行うものである。」（段落番号【００２６】〜【００２７】）
（キ）「上記構成によれば、・・・また、上記設定部１５において遅延時間を設定することにより、リモコン１０’から人が離れた場合にも照明器具１の照明は遅延時間だけ点灯させることができるから、人が離れていった照明器具１の照明を直ぐに消灯せずに遅延時間だけ点灯させ、上記のようなことを防ぐことができる。・・・
なお、上記設定部１５において、リモコン１０’から送信されたリモコン信号が照明器具１に到達しなくなった場合に、照明器具１の負荷制御部４は直ちに照明負荷２を制御して消灯するのではなく、リモコン信号が得られなくなってから一定時間後に照明負荷２を制御して消灯させるようなモードに設定するようにしてもよい。すなわち、設定部１５にて予め上記のようなモードに設定し、その設定状態を示すリモコン信号を照明器具１に送信しておくのである。このようにすれば、人がリモコン１０’を携帯したまま照明器具１のある場所から居なくなっても、直ちに照明器具１が消灯してしまうことを防ぐことができる。」（段落番号【００２８】〜【００２９】）
（ク）「請求項２の発明は、人体検知部において人体が検知されなくなってから照明器具の照明負荷が消灯するまでの遅延時間を設定する設定部をリモートコントローラに備えたので、人体検知部の検知領域内に頻繁に人が出入りするような場合でも、照明器具が煩雑に点灯・消灯を繰り返すのを避けることができ、照明制御システムの使い勝手を向上させることができるという効果がある。」（段落番号【００４０】）
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用例１には、
「照明負荷２、ワイヤレスのリモートコントロール信号を受信するリモコン信号受信部３、このリモコン信号受信部３で受信したリモートコントロール信号に基づいて照明負荷２を制御する負荷制御部４を具備する照明器具１が複数設置され、
人体を検知する人体検知部１１、照明器具１にワイヤレスのリモートコントロール信号を送信するリモコン信号送信部１３、人体検知部１１の検知出力あるいはこれらの検知出力に基づくリモートコントロール信号をリモコン信号送信部１３から送信させるリモコン制御部１４を具備するリモコン１０が設置される照明制御システムにおいて、
リモコン１０は、人体検知部１１がリモコン１０を携帯している人を検知して検知出力をリモコン制御部１４に与え、リモコン制御部１４は、この検知出力をリモコン信号としてリモコン信号送信部１３から照明器具１に定期的に送信させ、
照明器具１は、リモコン信号送信部１３から送信された上記リモコン信号が、照明器具１のリモコン信号受信部３において受信されて負荷制御部４に送られ、負荷制御部４が照明負荷２を制御して照明を行い、
照明器具１ａ，１ｂにリモコン信号が到達しなくなると、照明器具１ａ，１ｂの負荷制御部４は、リモコン信号受信部３からリモコン信号が送られなくなり一定時間後に照明負荷２を制御して消灯し、
また、リモコン１０のリモコン制御部１４は、人体検知部１１からの検知出力が得られなくなれば、照明器具１による照明を消灯する制御を行うためのリモコン信号をリモコン信号送信部１３から照明器具１に送信させて一定時間後消灯するものであって、設定された遅延時間の後に消灯するようになすことで、点灯・消灯を繰り返すのを避けることができる、照明制御システム。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）引用刊行物２
　同じく拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平８−９６９６９号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図１〜３と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「【実施例】１実施例について図１ないし図３を参照して説明する。まず、図１において、１は照明灯を備えた照明器具、２は電源、３は電源２と照明器具１を接続した電源回路、４は電源回路３に挿入された開閉器、５はオン動作により開閉器４をオンし，オフ動作により開閉器４をオフする制御手段、６は廊下，オフィスの壁面に配設された壁面スイッチであり、手動により操作され、スイッチ６のオン，オフにより制御手段５をオン動作，オフ動作させる。
７はタイマであり、制御手段５のオン動作により積算を開始し、セットされた所定時間後、その終了信号により制御手段５をオフ動作させる。８は廊下，オフィスの側壁面，天井壁面等に設けられた赤外線センサ等のセンサであり、人体の動きを検出し、その検出信号により制御手段５を介してタイマ７の積算をリセットし、タイマ７を再び０から積算させる。
即ち、人体の動きを検出する限り、タイマ７はその都度リセットされ、人体の動きが検出されなくなった後、即ち退室後、所定時間後、制御手段５がオフ動作し、開閉器４がオフし、照明灯が消灯する。」（段落番号【０００７】〜【０００９】）
　
（２−３）引用刊行物３
　同じく拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平７−２７０５４５号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、図１〜１１と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「本発明は、人体から発せられる赤外線を検知することにより人体の存在の旨の判断し、それに応じて照明器具等の所望の機器をオン・オフ制御する如き用途に適用される人体検知装置の改良に関する。」（段落番号【０００１】）
（イ）「信号処理部６は、例えばＣＰＵ等で構成されたもので、上記した差動回路３からの差動出力と加算回路５からの加算出力との各信号に基づいて人体検知の有無を判断し、人体検知信号を出力制御部７へ出力制御するものである。この信号処理部６では、差動回路３からの差動出力の値（絶対値）が、予め設定された正又は負の閾値ＶTH１を超えたときに人体が存在すると判断し、所定の人体検知信号を出力する。信号処理部６は、この人体検知信号の出力に際しては、予め設定された第１のオフディレイタイムＴ１だけ継続して出力するように構成されている。この第１のオフディレイタイムＴ１は、差動出力の値が閾値ＶTH１を超える都度リセットされ、その時点から新たに計時されるようになっている。」（段落番号【００１９】）
　
（３）対比・判断
　そもそも、人体を検知して照明器具の点灯を制御するものにおいて、人体を検知する部分のみを分離して無線によるリモコン送信器とし、検知信号のみを照明器具に送信し、照明器具は検知信号を受信すると点灯し、信号がなくなってから一定時間後に消灯することは、例えば、実願昭６１−１１７２２３号（実開昭６３−２３８００号）のマイクロフイルムや特開平６−５３７０号公報（特に図２参照）に示されるように周知である。（以下、このような周知の照明器具とリモコン送信器とからなる照明装置を、「周知の照明装置」という。）
　
　本願補正発明と、上記周知の照明装置とは、「無線媒体で送信される信号の受信部を備え受信した信号により点灯制御される照明器具と、人体検知センサとその人体検知信号に基づいて前記照明器具に点灯信号を無線媒体で送信する送信部を備えたリモコン送信器とを有する照明装置において、前記リモコン送信器から無線媒体で送信される点灯信号により前記照明器具が点灯される照明装置。」である点で一致し、
（Ａ）前者が「これ等照明器具とリモコン送信器とが複数組設置される照明装置」であるのに対して後者は、設置の形態が明確でない点、
（Ｂ）前者が「この照明器具に、同点灯と同時に動作を開始しあらかじめ設定された設定点灯保持時間を計時する点灯保持タイマを設け」、「前記点灯保持タイマが前記設定点灯保持時間の計時を完了することにより前記照明器具を消灯させ」るものであるのに対し、後者は、照明器具は検知信号を受信すると点灯し、信号がなくなってから一定時間後に消灯するとするのみで、その具体的構成が明らかでない点、
（Ｃ）前者が「リモコン送信器には、前記設定点灯保持時間よりも短い所定時間を計時するタイマ部を設け、前記照明器具の点灯後であって、直前の前記タイマ部で計時される所定時間内に人体が検知されれば、同タイマ部で計時される所定時間毎に前記リモコン送信器から前記点灯保持タイマをリセットさせる点灯保持信号を無線媒体で送信させ、直前の前記タイマ部で計時される所定時間内に人体が検知されない場合には、同点灯保持信号を送信しないようにしている」のに対し、後者はリモコン送信器について、検知信号のみを照明器具に送信するものの、その具体的構成が明らかでない点、で両者は相違しているものと認められる。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
あ．まず、相違点（Ａ）についてみる。
　リモコンに応答する複数の照明器具を設けることは、引用発明１でもそうであるように、リモコンを用いる照明装置としては通常の使用方法といえる。
　また、人体を検知しその検知信号のみを送る複数のリモコン送信器とこれに応ずる照明器具は、例えば、特開平３−１３４９９５号公報に示されるのみならず、有線ではあるものの、特開平５−３２５７５４号公報や特開平６−２４３３５７号公報等にも示されるように周知のものである。
　さらに、一般に、照明器具と別の人体を検知するセンサを複数設けるとともに、当該センサからの検知信号により点灯制御される照明器具を複数設けることは、長い又は曲がった廊下やつながる２つ以上の階段、オフィス等、あるいはこれらがつながった空間において、通常使用される形態であって、例えば、特開平３−２６１０９５号公報や特開平３−２６１０９４号公報にはそのような使用に対応するものが示されている。
　本願補正発明のリモコン送信器は、機能としては人体を検知した信号を送るという単にセンサの機能を有するのみであって、設置形態についても複数というのみであることをも考慮すると、リモコン送信器と照明器具について上記のような設置形態が周知であるから、複数の照明器具を設置するとともに、これらを制御するリモコン送信器も複数設置することにより、照明器具とリモコン送信器とが複数組設置される照明装置とすることは、設置する場所の形状や大きさ、利便性等に応じて、当業者が適宜なし得ることといえる。
　
い．次に、相違点（Ｂ）についてみる。
　信号を受信すると点灯し、信号がなくなってから一定時間後に消灯する具体的手段として、照明器具にタイマを設け、点灯と同時に動作を開始しあらかじめ設定された時間を計時し、設定された時間の計時を完了することにより消灯させることは、上記引用刊行物２及び３に示され、また、上記実願昭６１−１１７２２３号（実開昭６３−２３８００号）のマイクロフイルム、特開平３−１３４９９５号公報、特開平５−３２５７５４号公報や特開平６−２４３３５７号公報等にも示されるように周知技術にすぎず、そのことによる格別の作用効果も認められない。
　そうすると、上記周知の照明装置に、上記周知技術を適用して本願補正発明の相違点（Ｂ）に係る構成とすることは、当業者にとって容易であると認められる。
　
う．さらに、相違点（Ｃ）についてみる。
　上記周知の照明装置においても、本願補正発明と同様に、リモコン送信器は検知信号のみを照明器具に送信し、照明器具は信号がなくなってから一定時間後に消灯するものである。
　引用発明１も、照明器具１ａ，１ｂにリモコン信号が到達しなくなると、照明器具１ａ，１ｂの負荷制御部４は、リモコン信号受信部３からリモコン信号が送られなくなり一定時間後に照明負荷２を制御して消灯」するものであって、そのリモコン１０は、「人体検知部１１がリモコン１０を携帯している人を検知して検知出力をリモコン制御部１４に与え、リモコン制御部１４は、この検知出力をリモコン信号としてリモコン信号送信部１３から照明器具１に
定期的に送信 
　そして上記作用をなすリモコン１０の構成として、
定期的に送信
　そうすると、上記周知の照明装置における、リモコン送信器の構成として、引用発明１から直ちに想起される上記の構成を採用することは、当業者にとって何ら格別の困難性を要するものとは認められない。
　また、上記周知の照明装置におけるリモコン送信器は、検知信号のみを送信するものであるから、当然に、直前の前記タイマ部で計時される所定時間内に人体が検知されない場合には、信号を送信しないように構成されるべきものと認められる。
　一方、上記周知の照明装置は、信号がなくなってから一定時間後に消灯する、言い換えると、人体を検知した信号がある間は消灯しないものであって、上記い．相違点（Ｂ）で述べた、引用刊行物２及び３や各周知例に記載のものもそのように動作するものであり、それらの照明器具に設けられるタイマとして、計時中に人体を検知した信号が入るとリセットされるものを用いることが示されているのである。したがって、点灯後にリモコン送信器より送られる信号を、タイマをリセットする点灯保持信号とすることは、上記い．相違点（Ｂ）で述べた周知技術を適用するに付随して当業者がなし得る設計事項と認められる。
　そして、リモコン送信器から定期的に送信されるものの場合、つまりリモコン送信器のタイマで計時される所定時間ごとに送信される場合、人がいるときに照明器具が不要に消灯しないために、照明器具に設けられるタイマが計時する時間を、リモコン送信器のタイマで計時される所定時間よりも長くすることも、当業者が通常なす程度の単なる設計的事項であると認められる。
　したがって、上記周知の照明装置に引用発明１及び上記周知技術を適用して本願補正発明の相違点（Ｃ）に係る構成とすることは、当業者にとって容易であると認められる。
　
　そして上記相違点（Ａ）〜（Ｃ）について合わせ考えても、本願補正発明の効果が格別であるとは認められない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明１及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年法改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年４月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月１８日付で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「無線媒体で送信される信号の受信部を備え受信した信号により点灯制御される照明器具と、人体検知センサとその人体検知信号に基づいて前記照明器具に点灯信号を無線媒体で送信する送信部を備えたリモコン送信器とを有し、これ等照明器具とリモコン送信器とが複数組設置される照明装置において、前記リモコン送信器から無線媒体で送信される点灯信号により前記照明器具が点灯され、この照明器具に、同点灯と同時に動作を開始しあらかじめ設定された設定点灯保持時間を計時する点灯保持タイマを設けると共に、前記照明器具の点灯後であって前記設定点灯保持時間よりも短い所定時間毎に、直前の所定時間内に人体が検知されれば前記リモコン送信器から前記点灯保持タイマをリセットさせる点灯保持信号を無線媒体で送信させ、前記点灯保持タイマが前記設定点灯保持時間の計時を完了することにより前記照明器具を消灯させたことを特徴とする照明装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、リモコン送信器について、「設定点灯保持時間よりも短い所定時間を計時するタイマ部を設け」ること及び「直前の前記タイマ部で計時される所定時間内に人体が検知されない場合には、同点灯保持信号を送信しないように 」することという限定を省いたものである。
　そうしてみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明１及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。