【事件の表示】
　特願２０１３−　４１５６９「電動機」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月１８日出願公開、特開２０１４−１７１３１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年３月４日の出願であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。
平成２８年１０月２７日付け：拒絶理由通知書
平成２９年　４月１８日付け：拒絶査定
平成２９年　７月２０日：審判請求書
平成２９年　７月２０日：手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。）
平成３０年　６月２６日付け：拒絶理由通知書
平成３０年　８月２７日：意見書
第２　本願発明
　本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「電動機ケース内に、回転子と共に回転軸上に固定されるファンを備え、回転子に軸方向に貫通する風穴が設けられ、ファンの回転で電動機ケース内に吸込まれた外気が冷却風となって風穴に軸方向一方から他方に向けて流れるようにした電動機において、
　風穴は、軸方向一方から他方に向けて径方向外方に傾斜し、
　前記回転子に、前記回転軸の軸線と平行に軸方向に貫通する貫通穴が形成され、この貫通穴に嵌合する風穴部材を備え、この風穴部材に前記風穴を形成し、
　前記風穴部材は、非磁性体で形成されることを特徴とする電動機。」
第３　拒絶の理由
　平成３０年６月２６日付けの当審が通知した拒絶理由は、次のとおりのものである。
　本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、また引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開平６−１０５４９２号公報
引用文献２：特開２０１０−２６８６５９号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１の記載
　引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。
（１）「【請求項１】  固定子と回転子を備えると共に内部に通風ファンを設け、この通風ファンの吸引力により軸方向一端側から冷却風を内部に導入し、軸方向他端側から外部に排出して冷却する構成とした誘導主電動機において、前記回転子を構成するロータ鉄心の軸方向に貫通して設けた複数の通風穴に冷却風流通穴を形成した中空棒状部材を挿入し、この両端部で前記ロータ鉄心に固定し、前記冷却風流通穴は軸心を前記冷却風の流れ方向に沿って傾斜させて構成したことを特徴とする誘導主電動機。」
（２）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、主に電車等の鉄道車両に使用する誘導主電動機に係り、特に保守回帰の延長を図るようにした構造の改良に関するものでる。」（なお、「ものでる。」は、「ものである。」の誤記である。）
（３）「【０００２】
【従来の技術】鉄道車両に使用する誘導電動機（以下、モータという）の一般的構造としては、図７に示すものが知られている。すなわち、同図において、
１はモータのフレームで、このフレーム１は円筒状に形成され、この内周面にステータ鉄心２をステータ鉄心押え３で両端から押え付けて取付ける
【０００３】また、
フレーム１の一方の端部の端板５に嵌合したハウジング６と、フレーム１の他方の端部に嵌合した鏡蓋７にそれぞれ軸受８ａ，８ｂを取付け、この両軸受８ａ，８ｂを介してシャフト（ロータ軸）９を回転自在に支持している。このシャフト９にロータ鉄心10をロータ鉄心押え11で両端から押え付けて固着している。
【０００４】ところで、モータは、車両床下の台車内の非常に狭い取付スペースの中に（図示せず）出力 100kW〜 200kW程度の大容量のものを艤装しなければならないので、ステータコイル４やロータバー12から発生した熱を効率良く冷却し、モータの小型軽量化を図る必要が有る。
【０００５】この冷却方式には、自己通風冷却形と他力強制通風形がある。上述したモータは、前者の自己通風冷却形である。そこで、このモータは、フレーム１外周の軸方向一端側に冷却風入口14を設け、この冷却風入口14の上部にろ過器15を構成し、これと反対の
軸方向他側のフレーム１の内部に通風ファン16をシャフト９に取付ける
【０００６】このような構成において、
モータが回転すると、シャフト９と一体に通風ファン16が回転し、この吸引作用でろ過器15を介して冷却風18を冷却風入口14からフレーム１内一端側に導入し、この冷却風18をステータ鉄心２とロータ鉄心10との間に形成されたギャップ19およびロータ鉄心10に軸方向に貫通して設けた多数の通風穴20に矢印で示すように通風させ、ステータコイル４やロータバー12を直接冷却すると共に、ステータ鉄心２やロータ鉄心10を介して間接的に冷却しながら排風口17よりフレーム１外に排気する
（４）「【０００８】このような状態で、長期（６〜７年）にわたりモータを使用すると、特にロータ鉄心10に軸方向に貫通して設けた多数の通風穴20は積層された鉄心で構成されているため、通風穴20の内周面は平滑ではなくて凹凸があり、また、ロータ鉄心10が回転している。したがって、通風穴20に侵入した塵埃21は、遠心力を受けて通風穴20の内周面に蓄積され、通風穴20の目づまりが発生する。」
（５）「【００１０】そこで、本発明の目的は、モータの冷却風と共に内部に侵入した塵埃がロータ鉄心の軸方向に貫通して設けた通風穴を通過するときに、塵埃が通風穴の内周面に蓄積して通風穴が目づまりすることを防止し、保守回帰の延長を図るようにしたモータを提供することにある。」
（６）「【００１３】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例の上半部を示す縦断面図である。
【００１４】同図において、１はフレーム、２はステータ鉄心、３はステータ鉄心押え、４はステータコイル、５は端板、６はハウジング、７は鏡蓋、８ａ，８ｂは軸受、９はシャフト、10はロータ鉄心、12はロータバー、13はエンドリング、14は冷却風入口、15はろ過器、16は通風ファン、17は排風口、19はギャップで、これらは
上述した従来モータのものと同一の構成であり、ロータ鉄心10に形成された複数の通風穴20に穴あきスタット22を固定する。
【００１５】この穴あきスタット22は、図２に示すように長さをロータ鉄心10の長さより長くし、両端に設けたねじ（図示しない）にナット23をねじ込んでロータ鉄心10に固定する。この
穴あきスタット22の固定により、ロータ鉄心10も締め付けられ固定する
穴あきスタット22には、シャフト９の軸心に対し冷却風18の流れ方向に傾斜（反通風ファン側から通風ファン側に向かって斜め上り）した穴22ａを設ける。穴22ａは、穴あきスタット22の軸心に対し傾斜している。
【００１６】次に、以上のように構成された実施例の作用を説明する。モータを回転させると、シャフト9 と一体になっている通風ファン16が回転し、この吸引作用によってろ過器15を介して冷却風18を冷却風入口14からモータ内に導入し、ステータコイル４，ロータバー12，ステータ鉄心２およびロータ鉄心10等を冷却する。
【００１７】この冷却風18中には、上述したように車両床下廻りの空気をモータ内に導入するため、塵埃21が多く含まれており、ろ過器15の性能ではこの塵埃21の全てを取り除くことができず約20〜30％程度の塵埃21が含まれている。この塵埃21は、ロータ鉄心10の通風穴20中に設けた穴あきスタット22の穴22ａを通過する時に図２に示すように通風ファン（図示しない）側へ吸引される力ａとロータ鉄心10の回転による遠心力ｂが働き、この２つの力のベクトル和のｃの方向に動こうとする。ところが、
穴あきスタット22の穴22ａを冷却風18が流れる方向に対して斜め上りに傾斜させ
【００１８】したがって、長期間にわたりモータを運転しても、通風穴20に取付けた穴あきスタット22内の穴22ａが目づまりすることがないので、冷却風18はモータ内を適量流れ、ステータコイル４，ロータバー12の温度が過大に上昇することがなく、保守回帰の延長を図ることができる。
【００１９】また、
従来の通風穴20中に穴あきスタット22を設けるので、モータの特性に影響するロータ鉄心10内の磁束密度も従来のモータと同じにすることができ
（７）上記（３）及び（６）の記載、及び引用文献１の【図１】の記載から、ステータ鉄心２及びロータ鉄心１０等は、フレーム１と端板５、鏡蓋７により囲まれた空間に配置されていることから、フレーム１と端板５、鏡蓋７はケースを構成しているといえる。
（８）上記（３）の下線部の記載、及び【図１】の記載からみて、引用文献１に記載されたモータは、ケース内にロータ鉄心と共にシャフト９上に固定される通風ファン１６を備えているといえる。
（９）上記（３）の下線部の記載より、引用文献１に記載されたモータは、モータが回転すると、シャフト９と一体に通風ファン１６が回転し、冷却風１８を冷却風入口１４からフレーム１内一端側に導入し、ステータコイル４やロータバー１２を直接冷却すると共に、ステータ鉄心２やロータ鉄心１０を介して間接的に冷却しながら排風口１７よりフレーム１外に排気するものであり、【図１】の記載より、冷却風入口１４は、モータの軸方向一方にあり、排風口１７は、モータの軸方向の他方にあることから、引用文献１に記載されたモータは、通風ファン１６の回転でケース内に吸込まれた外気が冷却風となって穴２２ａに軸方向一方から他方に向けて流れるといえる。
（１０）上記（６）の下線部の記載より、穴あきスタット２２に、シャフト９の軸心に対し冷却風１８の流れ方向に傾斜した穴２２ａが形成され、引用文献１の【図１】の記載からみて、この傾斜は径方向外方への傾斜であるといえることから、穴２２ａは、冷却風が流れる方向である軸方向一方から他方に向けて径方向外方に傾斜しているといえる。
（１１）上記（６）の下線部の記載より、ロータ鉄心１０に形成された通風穴２０に穴あきスタット２２を固定することから、ロータ鉄心１０に、通風穴２０が形成され、この通風穴２０に固定される穴あきスタット２２をモータは備えている。そして、引用文献１の【図１】の記載、及び穴あきスタット２２の固定により、ロータ鉄心１０も締め付けられ固定すること（上記（６）参照）、シャフト９にロータ鉄心１０を固着していること（上記（３）参照）からみて、通風穴２０は、シャフト９の軸線と平行に軸方向に貫通しているといえる。したがって、引用文献１に記載されたモータは、ロータ鉄心１０に、前記シャフト９の軸線と平行に軸方向に貫通する通風穴２０が形成され、この通風穴２０に固定される穴あきスタット２２を備えているといえる。さらに、上記（１０）より、この穴あきスタット２２に、穴２２ａが形成されることから、結局、穴２２ａは、穴あきスタット２２が備えられるロータ鉄心１０に軸方向に貫通して設けられる穴であるといえる。
２　引用発明
　上記１の記載からみて、引用文献１には、以下の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。
「ケース内に、ロータ鉄心１０と共にシャフト９上に固定される通風ファン１６を備え、ロータ鉄心１０に軸方向に貫通する穴２２ａが設けられ、通風ファン１６の回転でケース内に吸込まれた外気が冷却風となって穴２２ａに軸方向一方から他方に向けて流れるようにしたモータにおいて、
　穴２２ａは、軸方向一方から他方に向けて径方向外方に傾斜し、
　前記ロータ鉄心１０に、前記シャフト９の軸線と平行に軸方向に貫通する通風穴２０が形成され、この通風穴２０に固定される穴あきスタット２２を備え、この穴あきスタット２２に前記穴２２ａを形成したモータ。」
３　引用文献２の記載
（１）「【請求項１】
　中心部に回転軸取付部を有し、外周側に複数の永久磁石取付部を有する鋼板を積層してなる永久磁石式電動機回転子の冷却構造であって、
　前記回転子の内部に前記鋼板を積層方向に貫通して設けられ、冷媒が流通する冷媒通路と、
　前記回転子の内部に前記鋼板を積層方向に貫通して設けられ、前記冷媒通路に対し回転子半径方向外側に配置されるスリットと、を備え、
　前記スリットは、前記回転子を軸方向に視たときに、前記冷媒通路の回転子半径方向外側を囲む屈曲形状をなし、
　前記スリット内の全域に樹脂を充填したことを特徴とする永久磁石式電動機回転子の冷却構造。」
（２）「【００２９】
　電動機の固定子・回転子は、損失低減のため、順送プレスにて打抜き成形された薄板鋼板を積層して製造されるが、自動車駆動用の永久磁石式電動機回転子には、通常、軽量化のためのプレス抜き貫通孔（軽量化孔）が配設される。従って、
この軽量化孔を冷媒通路として用い、冷媒を流して、回転子磁石冷却を行う。
【００３０】
　しかしながら、回転子は、薄板鋼板を積層して製造されており、積層鋼板間には微小な隙間が存在する。また、回転子とその内部を流通する冷媒には遠心力が加わる。従って、プレス抜きによる軽量化孔にそのまま冷媒を流すと、遠心力により積層鋼板間の微小な隙間から冷媒が外径側に漏洩し、固定子・回転子間のギャップ（空気層）に浸入することで、そのせん断粘性により攪拌損失が増大し、電動機の出力低下につながる。従って、固定子・回転子間のギャップへの冷媒流出を防ぐ必要がある。
【００３１】
　このため、図２の参考例（１）に示すように、軽量化孔（冷媒通路）１１の内周に樹脂（ハッチングで示す）をモールド成形して被覆し、外周側への冷媒の浸入を防止することが考えられるが、電動機軸長が長いものに対しては、モールド後の型抜きが困難となる。
【００３２】
　また、図３の参考例（２）に示すように、
軽量化孔１１の内部に非磁性材料で成形された冷媒通路形成用のパイプ１２材を配設し、
パイプ材１２の内部に冷媒を流す
【００３３】
　また、図４の参考例（３）に示すように、軽量化孔１３とは別に孔１４を設けて、この別の孔１４に冷媒通路形成用のパイプ材１４を挿入して樹脂（ハッチングで示す）で固定することも考えられる。」
第５　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「ケース」は、本願発明の「電動機ケース」に相当し、また、引用発明の「ロータ鉄心１０」、「シャフト９」、「通風ファン１６」、「穴２２ａ」、「モータ」、「通風穴２０」は、それぞれ本願発明の「回転子」、「回転軸」、「ファン」、「風穴」、「電動機」、「貫通穴」に相当する。
　また引用発明の「穴あきスタット２２」は、本願発明の「風穴部材」に相当し、また、引用発明の「通風穴２０に固定される穴あきスタット２２」は、穴あきスタット２２が通風穴２０に嵌合して固定されると解されるから、本願発明の「貫通穴に嵌合する風穴部材」に相当する。
　以上のことから、本願発明と引用発明とは次の［一致点］で一致し、［相違点］で相違する。
［一致点］
　電動機ケース内に、回転子と共に回転軸上に固定されるファンを備え、回転子に軸方向に貫通する風穴が設けられ、ファンの回転で電動機ケース内に吸込まれた外気が冷却風となって風穴に軸方向一方から他方に向けて流れるようにした電動機において、
　風穴は、軸方向一方から他方に向けて径方向外方に傾斜し、
　前記回転子に、前記回転軸の軸線と平行に軸方向に貫通する貫通穴が形成され、この貫通穴に嵌合する風穴部材を備え、この風穴部材に前記風穴を形成した電動機。」
［相違点］
　本願発明は、風穴部材が、非磁性体で形成されるのに対し、引用発明は、風穴部材に相当する穴あきスタット２２が非磁性体であることについて特定されていない点。
第６　判断
　上記相違点について、判断する。まず、引用文献２には、電動機の回転子１に設ける冷却用のパイプ材１２を非磁性材料で成形することが記載（上記　第４　３　（２）参照。）されている。
　そして、相違点として認定したように引用発明は、穴あきスタット２２が非磁性体であることについて特定されていないが、通常、モータの回転子において、その磁場が乱されないようにするため、鉄心やコイル以外の部材は非磁性体で構成されており、引用発明の穴あきスタット２２を非磁性体とすることに阻害要因はない。さらに、引用文献１に記載されたモータと引用文献２に記載された電動機とは、冷却用のパイプを回転子に有する点で共通することから、引用文献１に記載されたモータの穴あきスタット２２に、引用文献２に記載された非磁性材料で冷却用のパイプを成型することを適用し、引用文献１に記載されたモータの穴あきスタット２２を非磁性材料とすることは当業者が容易になし得た事項である。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易にすることができた発明である。
　また、電動機の回転子に設ける部材を非磁性材料で形成することは、周知技術（周知例として上記引用文献２の外に、特開２００９−３０３２９３号公報（段落【００１７】参照。）、特開２０１３−１７２９７号公報（段落【００１７】参照。樹脂部材４６は、非磁性材料であると認められる。）、特開２００９−２６１０５９号公報（段落【００３０】、【００３１】参照。）がある。）であり、引用発明のモータの穴あきスタット２２も、回転子に設けられる部材であるから、これを周知技術に基づいて非磁性材料とすることは、当業者が容易になし得た事項である。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易にすることができた発明である。
　審判請求人は、平成３０年８月２７日付けの意見書において、本願発明で風穴部材を非磁性体で形成するのは、回転子の軸方向一方と他方で風穴の径方向位置の差に起因する磁気特性の偏りを防止することを目的としており、この目的は、引用文献１等には何ら開示も示唆もされていないから、冷媒通路の形成部材の材料として非磁性体が公知又は周知であったとしても、非磁性体から形成された冷媒通路の形成材料を引用文献１に記載された穴あきスタット２２に適用することの動機付けがない旨を主張している。
　しかし、引用文献１には、上記第４　１（６）に摘記したように、「従来の通風穴２０中に穴あきスタット２２を設けるので、モータの特性に影響するロータ鉄心１０内の磁束密度も従来のモータと同じにすることができ」る旨の記載があり、穴あきスタット２２を設けた引用発明のロータ鉄心１０内の磁束密度が従来のモータ、すなわち、穴あきスタット等を設けないモータと同じにできることが示唆されている。そして、穴あきスタット２２を設けたにもかかわらず、ロータ鉄心１０内の磁束密度が穴あきスタット２２を設けない従来のモータと変わらないためには、この穴あきスタット２２が、ロータ鉄心１０内の磁束密度に影響しないものであることを要し、引用文献２に記載された非磁性材料で成形された冷却用のパイプ材１２や上記のように周知技術である非磁性材料で形成された電動機の回転子に設ける部材は、非磁性材料であるため、ロータ鉄心内の磁束密度に与える影響が小さく、モータの特性に影響するロータ鉄心内の磁束密度を従来のモータと同じにすることができるものである。したがって、引用文献１には、穴あきスタット２２を非磁性材料とすることの動機付けがあるといえ、請求人の上記主張は採用することができない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、また引用発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。