【事件の表示】
　特許第４４８７５３０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４４８７５３０号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件訂正審判請求に係る特許第４４８７５３０号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成１５年９月３０日に出願され、その請求項１及び２に係る発明について平成２２年４月９日に特許権の設定登録がされたものである。
　その後、平成３０年１０月２日に特許権者日本精工株式会社（以下、「請求人」という。）より、本件特許に対して訂正審判の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、本件訂正請求に対して、平成３０年１２月５日付けで訂正拒絶理由が通知され、平成３０年１２月２６日に請求人より意見書及び手続補正書の提出がされたものである。
第２　訂正拒絶理由の概要
　当審が平成３０年１２月５日付けで請求人に通知した訂正拒絶理由の概要は次のとおりである。
　「本件訂正請求の訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号を目的とするものであり、かつ、同法同条第５項及び第６項の規定に適合するものであるものの、同条同法第７項の規定に適合するものではない。
　したがって、本件訂正請求は拒絶すべきものである。」
第３　手続補正の適否
１．補正の内容
　請求人が平成３０年１２月２６日に提出した手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、審判請求書の「６．請求の理由」の「（２）訂正事項」の「ア　訂正事項１」の内容を、
「特許請求の範囲の【請求項１】
を削除する
と補正するとともに、当該補正に対応して、審判請求書の「６．請求の理由」の「（３）訂正の理由」の「ア　訂正事項が全ての訂正要件に適合している事実の説明」内容を補正するものである。
２．本件補正についての当審の判断
　本件補正は、請求項１に関する訂正事項を当該請求項１の削除という訂正事項に変更する補正であるとともに、当該請求項１の削除という訂正事項に変更する補正に整合させるための補正であるから、審判請求書の要旨を変更するものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するから、本件補正を認める。
　そして、このことにより当審による上記訂正拒絶理由は解消した。
第４　請求の趣旨、訂正の内容
　上記「第３」のとおり、審判請求書の補正が認められることから、本件訂正審判請求の請求の趣旨は、特許第４４８７５３０号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、次の訂正事項１〜５のとおりである（下線は訂正箇所である。）。
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の【請求項１】を削除する。
２．訂正事項２
　特許請求の範囲の【請求項２】の「鋼製の転がり軸受用保持器を製造するに際して、窒化処理を施して表面に窒化物層を形成した後に、酸素の存在下３５０〜４５０℃で１〜５時間時間（当審注：「時間時間」は「時間」の誤記と認める。）保持する熱処理を施すことにより、前記窒化物層の最表面側に形成されている空孔を平均粒径１μｍ以下の酸化物粒子で埋めて緻密化させて、前記窒化物層の外側に厚さ０．５μｍ以上５μｍ以下の緻密層をさらに形成するとともに、前記空孔を埋めるように窒化物の拡散を進行させて前記窒化物層を緻密化させることを特徴とする転がり軸受用保持器の製造方法。」との記載を、
「鋼製の転がり軸受用保持器を製造するに際して、
５２０℃、１時間の塩浴
４００℃〜４３０℃
２
０．５μｍ以上０．８
３μｍ
３．訂正事項３
　明細書の段落【０００６】の「鋼製の転がり軸受用保持器において、窒化処理による窒化物層が表面に形成され、酸素の存在下３５０〜４５０℃で１〜５時間保持する熱処理による緻密層が前記窒化物層の外側にさらに形成されており、前記緻密層は、前記窒化物層の最表面側に形成されている空孔を平均粒径１μｍ以下の酸化物粒子が埋めて緻密化することにより形成されたものであり、その厚さが０．５μｍ以上５μｍ以下であり、前記窒化物層は、前記緻密層を形成する前記熱処理により、前記空孔を埋めるように窒化物の拡散が進行して緻密化していることを特徴とする。」との記載を、「鋼製の転がり軸受用保持器において、
５２０℃、１時間の塩浴
４００℃〜４３０℃
２
０．５μｍ以上０．８
３μｍ
４．訂正事項４
　明細書の段落【０００７】の「また、前記酸化物粒子の平均粒径が１μｍ以下であり、前記緻密層の厚さが０．５μｍ以上５μｍ以下である。」との記載を削除し、同段落【０００７】の「鋼製の転がり軸受用保持器を製造するに際して、窒化処理を施して表面に窒化物層を形成した後に、酸素の存在下３５０〜４５０℃で１〜５時間保持する熱処理を施すことにより、前記窒化物層の最表面側に形成されている空孔を平均粒径１μｍ以下の酸化物粒子で埋めて緻密化させて、前記窒化物層の外側に厚さ０．５μｍ以上５μｍ以下の緻密層をさらに形成するとともに、前記空孔を埋めるように窒化物の拡散を進行させて前記窒化物層を緻密化させることを特徴とする。」との記載を、「鋼製の転がり軸受用保持器を製造するに際して、
５２０℃、１時間の塩浴
４００℃〜４３０℃
２
０．５μｍ以上０．８
３μｍ
５．訂正事項５
　明細書の段落【００１７】【表１】中の「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」、「実施例４」、「実施例６」、「実施例７」及び「実施例８」を「
参考
参考
参考
参考
参考
参考
参考
５、参考例１〜４及び６
第５　当審の判断
１．訂正事項１について
（１）訂正の目的
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１を削除するものにすぎないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）独立特許要件
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、もはや独立特許要件を判断する対象が存在しない。
２．訂正事項２について
（１）訂正の目的
　訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項２の転がり軸受用保持器の製造方法において、「窒化処理」について「５２０℃、１時間の塩浴窒化処理」に限定し、「酸素の存在下３５０〜４５０℃で１〜５時間保持する熱処理」について「酸素の存在下４００℃〜４３０℃で２時間保持する熱処理」に限定し、窒化物層の最表面側に形成されている空孔を埋める「酸化物粒子」の「平均粒径」を、「１μｍ以下」から「０．５μｍ以上０．８μｍ以下」に限定し、「緻密層」の厚さを「０．５μｍ以上５μｍ以下」から「３μｍ」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　明細書の段落【００１７】の【表１】には、実施例５の保持器が、窒化処理として「５２０℃、１時間の塩浴窒化処理」を施し、熱処理として「条件Ａ」の処理を施すことが記載されており、明細書の段落【００１６】には、表１の「条件Ａ」が「４００℃〜４３０℃で２時間加熱」することが記載されている。そして、明細書の段落【００１７】の【表１】には、実施例５の保持器が、処理後の酸化物粒子の平均粒径が「０．５〜０．８μｍ」であり、緻密層の厚さが「３μｍ」であったことも記載されている。
　したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　また、訂正事項２は、請求項２に係る発明の発明特定事項である、窒化処理と熱処理の条件及び酸化物粒子の平均粒径と緻密層の厚さをそれぞれさらに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）独立特許要件
　訂正事項２は、請求項２に係る発明の発明特定事項である、窒化処理と熱処理の条件及び酸化物粒子の平均粒径と緻密層の厚さをそれぞれさらに限定するものであるところ、請求項２に係る発明の特許について平成２２年４月９日に特許権の設定がされて以降、その独立特許要件について見直すべき新たな事情は存在しない。　
　
３．訂正事項３について
（１）訂正の目的
　訂正前明細書の段落【０００６】には、訂正前の請求項１に対応する記載がなされていたところ、訂正事項１による請求項１の削除及び訂正事項２による訂正後の請求項２の記載内容と一致せず、不明瞭となる。
　訂正事項３は、明細書の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項３は、明細書の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるものにすぎず、上記１．（２）及び２．（２）をも踏まえれば、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
４．訂正事項４について
（１）訂正の目的
　訂正前明細書段落【０００７】には、訂正前の請求項１及び２に対応する記載がなされていたところ、訂正事項１による請求項１の削除及び訂正事項２による訂正後の請求項２の記載内容と一致せず不明瞭となる。
　訂正事項４は、明細書の段落【０００７】の記載を訂正後の請求項２の記載に整合させるための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項４は、明細書の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるものにすぎず、上記１．（２）及び２．（２）をも踏まえれば、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
５．訂正事項５について
（１）訂正の目的
　訂正事項１及び２により、訂正前明細書に記載されている「実施例１」〜「実施例４」及び「実施例６」〜「実施例８」は、もはや実施例ではなくなる。
　訂正事項５は、訂正後の特許請求の範囲に含まれなくなる「実施例１」〜「実施例４」及び「実施例６」〜「実施例８」を、「参考例１」〜「参考例４」及び「参考例６」〜「参考例８」とすることにより、訂正後の特許請求の範囲と明細書の記載の整合を図るものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項５は、明細書の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるものにすぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　
　なお、本件訂正審判請求の請求の趣旨は、上記「第４」のとおりであり、特許権全体に対して訂正審判を請求する場合に該当するといえる。
第６　むすび
　以上のとおり、本件訂正請求に係る訂正事項１〜５は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項〜第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。