【事件の表示】
　特願２０００−１８６２９６「薄膜磁気ヘッドおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１１日出願公開、特開２００２−　　８２０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月２１日の出願であって、平成１６年４月７日付け拒絶理由通知に対して平成１６年６月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１６年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年８月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１６年９月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正前及び補正後の本願発明
　 本件補正は、明細書の特許請求の範囲についてするもので、その請求項１については、補正前に、
　
　「【請求項１】記録媒体に対向する媒体対向面と、互いに磁気的に連結され、前記媒体対向面側において互いに対向する磁極部分を含み、それぞれ少なくとも１つの層を含む第１および第２の磁性層と、前記第１の磁性層の磁極部分と前記第２の磁性層の磁極部分との間に設けられたギャップ層と、少なくとも一部が前記第１および第２の磁性層の間に、前記第１および第２の磁性層に対して絶縁された状態で設けられた薄膜コイルとを備えた薄膜磁気ヘッドであって、
　前記第１の磁性層は、一方の面が前記ギャップ層に隣接し、第１の磁性層における磁極部分を含む磁極部分層と、前記磁極部分層の他方の面に接続され、第１の磁性層におけるヨーク部分となるヨーク部分層とを有し、
　前記ヨーク部分層の媒体対向面側の端部は媒体対向面から離れた位置に配置され、
　前記薄膜コイルの少なくとも一部は前記磁極部分層の側方に配置され、
　前記第２の磁性層は、トラック幅を規定する部分を有する１つの層からなり、
　更に、
　前記磁極部分層の側方に配置された薄膜コイルの少なくとも一部を覆い、前記ギャップ層側の面が前記磁極部分層におけるギャップ層側の面と共に平坦化されたコイル絶縁層と、
　平坦化された前記磁極部分層およびコイル絶縁層のギャップ層側の各面の上に配置された、スロートハイトを規定する絶縁層と
を備えたことを特徴とする薄膜磁気ヘッド。」
　
とあったのを、
　
  「【請求項１】記録媒体に対向する媒体対向面と、互いに磁気的に連結され、前記媒体対向面側において互いに対向する磁極部分を含み、それぞれ少なくとも１つの層を含む第１および第２の磁性層と、前記第１の磁性層の磁極部分と前記第２の磁性層の磁極部分との間に設けられたギャップ層と、少なくとも一部が前記第１および第２の磁性層の間に、前記第１および第２の磁性層に対して絶縁された状態で設けられた薄膜コイルとを備えた薄膜磁気ヘッドであって、
　前記第１の磁性層は、一方の面が前記ギャップ層に隣接し、第１の磁性層における磁極部分を含む磁極部分層と、前記磁極部分層の他方の面に接続され、第１の磁性層におけるヨーク部分となるヨーク部分層とを有し、
　前記ヨーク部分層の媒体対向面側の端部は媒体対向面から離れた位置に配置され、
　前記薄膜コイルの少なくとも一部は前記磁極部分層の側方に配置され、
　前記第２の磁性層は、トラック幅を規定する部分を有する１つの層からなり、
　更に、
　前記磁極部分層の側方に配置された薄膜コイルの少なくとも一部を覆い、前記ギャップ層側の面が前記磁極部分層におけるギャップ層側の面と共に平坦化されたコイル絶縁層と、
　平坦化された前記磁極部分層およびコイル絶縁層のギャップ層側の各面の上に配置された、スロートハイトを規定する絶縁層とを備え、
　前記磁極部分層は、一端が媒体対向面に配置された第１の部分と、前記第１の部分よりも媒体対向面とは反対側に配置され、前記第１の部分よりも大きい幅を有する第２の部分とを含み、
　前記第１の部分におけるギャップ層側の一部の幅は、前記第１の部分における他の部分の幅よりも小さく且つトラック幅に等しいことを特徴とする薄膜磁気ヘッド。」
　
と補正するものである。
　
　両者を比較検討すると、上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「磁極部分層」について、「一端が媒体対向面に配置された第１の部分と、前記第１の部分よりも媒体対向面とは反対側に配置され、前記第１の部分よりも大きい幅を有する第２の部分とを含み、前記第１の部分におけるギャップ層側の一部の幅は、前記第１の部分における他の部分の幅よりも小さく且つトラック幅に等しい」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−６８４２４号公報（以下「引用例１」という。）には、薄膜磁気ヘッドに関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
　(a)
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は薄膜磁気ヘッドに係わり、特に高密度磁気記録に好適な薄膜磁気ヘッドに関するものである。」
　(b)
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】前記薄膜磁気ヘッド３０は上，下，中間の全てのコア３１，３２ａ，３２ｂ，３３が媒体対向面３４に臨むように露出しているため、以下のような問題点が生じて、性能の優れた信頼性の高い薄膜磁気ヘッドを提供することが困難であった。
　１　媒体対向面（スライダ面）３４の加工時またはシステム稼動時等に前記コアの界面で剥離が起こりやすい。また剥離が起こった場合は勿論であるが、接合面（界面部分）に加工変質層等があると、その部分が擬似ギャップとして作用するため、分解能の低下を招く。
　２　薄膜磁気ヘッド３０を媒体対向面側から見れば明らかなように（図８参照）、各コア層の合わせが一致していないと例えば同図（Ｂ）のようになった場合には、下コア３１と上コア３３の間に対向する面が生じ、疑似ギャップＮＧとなる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は上記問題点を解決するために、下コア，上コア，これらを接続する中間コアが絶縁層中の磁性体により構成され、前記各コアの接続面を含む前記各絶縁層の表面が略平坦であって、前記コアの接続部にギャップを形成してなる薄膜磁気ヘッドにおいて、前記コアのうちギャップを挟むコアのみを媒体対向面に臨ませ、ギャップを挟むコア以外のコアを媒体対向面から離間させた薄膜磁気ヘッドを提供するものである。
【０００８】
上記のように構成された薄膜磁気ヘッドでは、ギャップを挟むコアの接合面とギャップを挟むコア以外のコアの接合面とが、媒体対向面において向かい合うことがなく、剥離や疑似ギャップが生じない。」
　(c)
　第１図ないし第３図とともに、
「【００１０】
［実施例１］第１図は本発明になる薄膜磁気ヘッド１を示す概略断面図である。同図に示すように、基板２上には平坦な下部絶縁層３形成されており、この下部絶縁層３に形成された溝に磁性材が充填され、前記下部絶縁層と段差なく平坦に形成された下コア４を形成している。
【００１１】
下部絶縁層３上には中間絶縁層５が形成されており、この中間絶縁層５の端部（記録媒体対向面６）には（磁気）ギャップ７を介して、磁性材からなる中間コア８ａが下コア４と近接するように埋設され、この中間コア８ａと距離を隔てた内側には磁性材からなる中間コア８ｂが下コア１２と直接接合するように埋設されている。中間絶縁層５の内部には、平面的なコイルパターン１０が前記中間コア８ｂを取り巻くように螺旋状に埋設されている。コイルパターン１０の一端部は、上部絶縁層１１に穿設されたスルーホール内に埋められた導体１２を介して、外部のリード線１３と接合し、外部装置と電気的な接続が可能となっている。
【００１２】
また、前記中間絶縁層５の上には上部絶縁層１１が形成され、この上部絶縁層１１には両端部が中間コア８ａ及び８ｂと接合するように上コア９が形成され、前記下コア１２と共に磁気回路を形成している。さらに、複数のコア４，８ａ，８ｂ，１２のうちギャップ７を挟んだ下コア４及び中間コア８ａのみを媒体対向面６に突出（露出）し、ギャップ７を挟んだコア以外の上コア９は媒体対向面６から引っ込んでいる（ｌは、記録媒体対向面からの離間距離である）。
【００１３】
このように、本発明になる薄膜磁気ヘッド１においては、平坦な３つの絶縁層、すなわち、下部絶縁層３、中間絶縁層５、上部絶縁層１１が積み重ねられ、これら絶縁層内の所定の個所に形成された磁性層が接続され磁気回路を形成しているため、段差のない各絶縁層面でフォトリソグラフィが可能となる。よって、寸法精度の優れた小型のコイルパターン・磁気コアが得られるので、磁気抵抗が低く、性能の良い薄膜磁気ヘッドを得ることが可能となる。
【００１４】
さらに、ギャップ７を挟んだコア以外の上コア９の接合面が媒体対向面６に出ることがない。よって、従来の薄膜磁気ヘッドように剥離が生じることがない。また、第２図（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、ギャップ７を挟む下コア４及び中間コア８ａの接合面とギャップ７を挟むコア以外の上コア９の接合面とが、媒体対向面６において向かい合うことがなく、コアの合わせずれによる擬似ギャップの影響がなくなるため分解能の低下がない。
【００１５】
［実施例２］第３図は、（磁気）ギャップ７を上コア９と中間コア８ａの間に設定した薄膜磁気ヘッド１４である。この薄膜磁気ヘッド１４では、媒体対向面６に上コア４，中間コア８ａが突出（露出）させた構造とし、ギャップ７を挟んだコア以外の下コア４は媒体対向面６から引っ込んだ構造としている。」
　(d)
「【００２１】
【発明の効果】本発明になる薄膜磁気ヘッドは、下コア，上コア，これらを接続する中間コアが絶縁層中の磁性体により構成され、前記各コアの接続面を含む前記各絶縁層の表面が略平坦であって、前記コアの接続部にギャップを形成してなる薄膜磁気ヘッドにおいて、前記コアのうちギャップを挟むコアのみを媒体対向面に臨ませ、ギャップを挟むコア以外のコアを媒体対向面から離間させたものであるから、ギャップを挟むコアの接合面とギャップを挟むコア以外のコアの接合面とが、媒体対向面において向かい合うことがなく、剥離や疑似ギャップが生じることがない。したがって、従来の薄膜磁気ヘッドのようにコアの剥離・コアの合わせずれによる擬似ギャップの影響がなくなり、分解能の低下がなく、高性能で信頼性の高い薄膜磁気ヘッドが提供される。」
　
　これらの記載と図面（特に、図３）の記載とを総合勘案すれば、引用例１には、
　
「記録媒体対向面６と、磁気回路を形成し、前記記録媒体対向面に突出（露出）する上コア９及び中間コア８ａ、並びに該中間コア８ａに接合する下コア４と、前記上コア９及び中間コア８ａが挟むギャップ７と、中間絶縁層５の内部に埋設されたコイルパターン１０とを備えた薄膜磁気ヘッドであって、
　前記中間コア８ａは、記録媒体対向面６に突出（露出）しかつギャップ７と接合するものであり、前記下コア４は、前記中間コア８ａとギャップ７とは反対側の面で接合するものであり、
　前記下コア４は記録媒体対向面６から引っ込んでおり、
　中間絶縁層５の端部には前記中間コア８ａが埋設されると共に、前記中間絶縁層５の内部には平面的なコイルパターン１０が螺旋状に埋設され、
　前記ギャップ７を挟む前記上コア９と中間コア８ａの構造により情報を記録するためのギャップが形成された
　薄膜磁気ヘッド。」
　
の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較する。
　
　引用例１発明の「記録媒体対向面６」は、本願補正発明の「記録媒体に対向する媒体対向面」に相当する。
　引用例１発明の「磁気回路を形成し、前記記録媒体対向面に突出（露出）する上コア９及び中間コア８ａ、並びに該中間コア８ａに接合する下コア４」について、「磁気回路を形成」は、本願補正発明の「互いに磁気的に連結」に相当し、記録媒体対向面に突出（露出）する「上コア９」の前記記録媒体対向面近傍及び「中間コア８ａ」は、本願補正発明の「磁極部分」に相当し、ギャップ７の一方側にある「中間コア８ａ」及び「下コア４」と、他方側にある「上コア９」が、それぞれ本願補正発明の「第１の磁性層」及び「第２の磁性層」に相当する。
　引用例１発明の「ギャップ７」及び「コイルパターン１０」は、それぞれ本願補正発明の「ギャップ層」及び「薄膜コイル」に相当する。
　引用例１発明の「中間コア８ａ」は、「記録媒体対向面６に突出（露出）しかつギャップ７と接合する」点において、本願補正発明の「磁極部分層」に相当し、引用例１発明の「下コア４」は、「前記中間コア８ａとギャップ７とは反対側の面で接合」するものであり、当然ヨークとしての性質も持っていることから、本願補正発明の「ヨーク部分層」に相当する。
　引用例１発明の「下コア４は記録媒体対向面６から引っ込んでおり」は、図３も参照すると、本願補正発明の「前記ヨーク部分層の媒体対向面側の端部は媒体対向面から離れた位置に配置」に相当する。
　引用例１発明の「中間絶縁層５の端部には前記中間コア８ａが埋設されると共に、前記中間絶縁層５の内部には平面的なコイルパターン１０が螺旋状に埋設」は、図３も参照すると、中間コア８ａの側方にコイルパターン１０が配置されるものであり、本願補正発明の「前記薄膜コイルの少なくとも一部は前記磁極部分層の側方に配置」に相当する。
　引用例１発明の「前記ギャップ７を挟む前記上コア９と中間コア８ａの構造により情報を記録するためのギャップが形成され」は、図２も参照すると記録媒体対向面６における上コア９の幅寸法によりトラック幅が規定されることは明らかであり、図３も参照すると上コア９は１層の磁性層で構成されているから、本願補正発明の「前記第２の磁性層は、トラック幅を規定する部分を有する１つの層からなり」に相当する。
　
 　そうすると、本願補正発明と引用例１発明とは次の点で一致する。
＜一致点＞
「記録媒体に対向する媒体対向面と、互いに磁気的に連結され、前記媒体対向面側において互いに対向する磁極部分を含み、それぞれ少なくとも１つの層を含む第１および第２の磁性層と、前記第１の磁性層の磁極部分と前記第２の磁性層の磁極部分との間に設けられたギャップ層と、少なくとも一部が前記第１および第２の磁性層の間に、前記第１および第２の磁性層に対して絶縁された状態で設けられた薄膜コイルとを備えた薄膜磁気ヘッドであって、
　前記第１の磁性層は、一方の面が前記ギャップ層に隣接し、第１の磁性層における磁極部分を含む磁極部分層と、前記磁極部分層の他方の面に接続され、第１の磁性層におけるヨーク部分となるヨーク部分層とを有し、
　前記ヨーク部分層の媒体対向面側の端部は媒体対向面から離れた位置に配置され、
　前記薄膜コイルの少なくとも一部は前記磁極部分層の側方に配置され、
　前記第２の磁性層は、トラック幅を規定する部分を有する１つの層からなる
薄膜磁気ヘッド。」
　
一方、次の各点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、磁極部分層の側方に配置された薄膜コイルの少なくとも一部を覆い、ギャップ層側の面が磁極部分層におけるギャップ層側の面と共に平坦化されたコイル絶縁層と、平坦化された前記磁極部分層およびコイル絶縁層のギャップ層側の各面の上に配置された、スロートハイトを規定する絶縁層とを備えているのに対し、引用例１発明にはこの点が明示されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、磁極部分層は、一端が媒体対向面に配置された第１の部分と、前記第１の部分よりも媒体対向面とは反対側に配置され、前記第１の部分よりも大きい幅を有する第２の部分とを含み、前記第１の部分におけるギャップ層側の一部の幅は、前記第１の部分における他の部分の幅よりも小さく且つトラック幅に等しいのに対し、引用例１発明にはこの点が明示されていない点。
　
（４）判断
　相違点１について：
　引用例１発明には、確かに本願補正発明のコイル絶縁層に相当する層は記載されていないが、引用例１発明は、中間コア８ａ（磁極部分層）をコイルパターン１０（薄膜コイル）が埋設された絶縁層５とを面一に形成していることから、中間コア８ａ（磁極部分層）の上面の高さに合わせて該中間コア８ａ（磁極部分層）の側方に形成された層を平坦にする点に関して、両者の間で実質的な差異はない。これは、本願明細書段落００５２の「図４は、薄膜コイル１３は露出していないが、薄膜コイル１３が露出するようにしてもよい」との記載からも明らかである。
　一方、平坦面に形成された絶縁層によりスロートハイトを規定することは、本願出願前に当該技術分野において周知技術である（例えば、特開平５−６５１４号公報（図２等参照））から、引用例１発明においても、平坦面であるギャップ７上に形成した絶縁層によりスロートハイトを規定するようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　相違点２について：
　上部又は下部磁極層を単一の磁性膜ではなく、磁極部分と他の部分とで個別に形成する場合、磁気飽和を解消するために、前記磁極部分の媒体対向面とは反対側の部分の幅を大きくして、該磁極部分と他の部分との接合面積を大きくすることは、本願出願前に当該技術分野において周知技術（例えば、特開平６−３１４４１３号公報（図３等参照）、特開平１１−２１３３３１号公報（図２０、図２５、図２８等参照））であるから、引用例１発明の中間コア８ａについても、前記周知技術を勘案して、記録媒体対向面の幅よりも該記録媒体対向面とは反対側の部分の幅を大きくするようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　一方、磁極部分の記録媒体対向面近傍の形状として、ギャップ層側の幅を該ギャップ層側とは反対側の幅より小さくかつトラック幅に等しく設定することは、本願出願前に当該技術分野において周知技術（例えば、特開平２−１６８４０７号公報（図４参照）、特開平６−２９０４２３号公報（図１参照）、特開昭６３−３０２４０８号公報（第１図、第２図参照））であるから、引用例１発明の中間コア８ａについても、前記周知技術を勘案して、記録媒体対向面近傍においてギャップ７側の幅を該ギャップ７側とは反対側の幅より小さくかつトラック幅に等しく設定することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　なお、前記２つの周知技術については、両者が独立した技術であることは、明らかである。
　
　以上の検討を総合すると、本願補正発明は、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年９月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
  「記録媒体に対向する媒体対向面と、互いに磁気的に連結され、前記媒体対向面側において互いに対向する磁極部分を含み、それぞれ少なくとも１つの層を含む第１および第２の磁性層と、前記第１の磁性層の磁極部分と前記第２の磁性層の磁極部分との間に設けられたギャップ層と、少なくとも一部が前記第１および第２の磁性層の間に、前記第１および第２の磁性層に対して絶縁された状態で設けられた薄膜コイルとを備えた薄膜磁気ヘッドであって、
　前記第１の磁性層は、一方の面が前記ギャップ層に隣接し、第１の磁性層における磁極部分を含む磁極部分層と、前記磁極部分層の他方の面に接続され、第１の磁性層におけるヨーク部分となるヨーク部分層とを有し、
　前記ヨーク部分層の媒体対向面側の端部は媒体対向面から離れた位置に配置され、
　前記薄膜コイルの少なくとも一部は前記磁極部分層の側方に配置され、
　前記第２の磁性層は、トラック幅を規定する部分を有する１つの層からなり、
　更に、
　前記磁極部分層の側方に配置された薄膜コイルの少なくとも一部を覆い、前記ギャップ層側の面が前記磁極部分層におけるギャップ層側の面と共に平坦化されたコイル絶縁層と、
　平坦化された前記磁極部分層およびコイル絶縁層のギャップ層側の各面の上に配置され
た、スロートハイトを規定する絶縁層と
を備えたことを特徴とする薄膜磁気ヘッド。」
　
（２）引用例
　原査定において引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．［理由］（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から、「磁極部分層」について、「一端が媒体対向面に配置された第１の部分と、前記第１の部分よりも媒体対向面とは反対側に配置され、前記第１の部分よりも大きい幅を有する第２の部分とを含み、前記第１の部分におけるギャップ層側の一部の幅は、前記第１の部分における他の部分の幅よりも小さく且つトラック幅に等しい」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．」に記載したとおり、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する