【事件の表示】
　特願２０１５−２３５３３３「無線基地局及び通信制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月１９日出願公開、特開２０１６−　８５７４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１１月１１日に出願した特願２０１０−２５３２７７号の一部を平成２６年８月２０日に新たな特許出願とした特願２０１４−１６８００２号の一部をさらに平成２７年１２月２日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年７月１９日付けで拒絶査定がされ、これを不服として平成２９年１０月２４日に審判が請求され、その後、平成３０年９月１１日付けで当審により拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成３０年１１月１４日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成３０年１１月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
[本願発明]
「無線基地局であって、
　自局が形成する通信エリア内において無線端末との通信を行う無線通信部と、
　バックホールネットワークを介した通信を行うネットワーク通信部と、
　自局が設置された後、自局の稼働を開始する際に、前記通信エリアに対応する地域で行われているイベントに関するコンテンツデータを自動的に取得する制御部と、
　前記取得されたコンテンツデータを記憶する記憶部と、を備え、
　前記制御部は、前記記憶部に記憶されているコンテンツデータを無線端末に配信するよう前記無線通信部を制御する、無線基地局。」
 　 
第３　当審拒絶理由の概要
　この出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．特開２００６−５０４９９号公報
２．特開２００８−１７２５３６号公報
３．特開２０１０−１４７５４１号公報
４．特開２０１０−２８３６９号公報
５．特開２００９−１０５７９１号公報
第４　引用文献の記載事項、引用発明
１．引用文献１
　当審拒絶理由で引用された特開２００６−５０４９９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審により付与したものである。
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　上述の通り従来システムでは、移動機端末が移動するエリア毎に変化する自身の位置する周辺のローカルエリア情報を取得するために、オペレータが提供する情報格納サーバへいちいち接続し、メニュー画面から選択しなければ取得できないという問題があった。更には、情報を取得するタイミングが集中するような災害等緊急時にネットワーク負荷が増大して回線がパンクすることで必要な情報が得られないといった問題もあった。
【０００５】
　この発明は移動体通信ネットワークにおいて、ユーザが移動先でオペレータの提供する情報格納サーバに接続する事無く簡単にローカルエリア情報を取得でき、公共性の高い災害緊急情報等も迅速かつ正確に取得できるシステムを実現することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明に係る基地局装置は、
　所定のエリアを管轄エリアとし、管轄エリア内の移動端末装置の通信制御を行う基地局装置であって、
　管轄エリア内の移動端末装置に提供するための提供情報を格納する提供情報格納部と、
　管轄エリア内のいずれかの移動端末装置より、当該移動端末装置に対する通信制御を行うよう要求する制御要求を受信する制御要求受信部と、
　前記制御要求受信部が制御要求を受信した場合に、前記提供情報格納部に格納されている提供情報を管轄エリア内の移動端末装置に対してブロードキャスト送信する提供情報送信部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
　このように、本発明によれば、移動端末装置から基地局装置への制御要求に基づいて基地局装置が提供情報をブロードキャスト送信するため、無線回線リソースを最小限に抑えることができ、更に、移動端末装置のユーザに提供情報の取得のための操作を強いることなく、移動端末装置のユーザが気付かない間に移動端末装置が提供情報を受信することができ、提供情報の取得における利便性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
　実施の形態１．
　以下、この発明の実施の形態１を図を参照しながら説明する。図１は本実施の形態に係る
通信システム
【０００９】
　次に、情報格納サーバ６と無線基地局ＢＴＳ２ａ〜２ｄ及び移動機端末ＵＥ３ａ〜３ｈの関係を説明した詳細ブロック図を図２に示す。
【００１０】
　情報格納サーバ６において、情報更新部２０は、各エリアのローカルエリア情報を更新する。ローカルエリア情報格納部２１は、情報更新部２０により更新されたローカルエリア情報を格納する。呼接続処理部２２は、エリア内ＢＴＳアドレス帳２３を用いて無線基地局ＢＴＳ２ａ〜２ｄとの呼接続処理を行う。転送データ送信部２４は、ローカルエリア情報格納部２１に格納されているローカルエリア情報を対応する無線基地局ＢＴＳ２ａ〜２ｄに送信する。
【００１１】
　無線基地局ＢＴＳ２ａ〜２ｄにおいて、呼接続処理部２５は、情報格納サーバ６との呼接続処理を行う。転送データ受信部２６は、情報格納サーバ６から送信されたローカルエリア情報を受信する。ローカルエリア情報格納部２８は、転送データ受信部２６が受信したローカルエリア情報を格納する。情報更新監視回路２７は、ローカルエリア情報格納部２８に格納されているローカルエリア情報の更新の有無を監視し、ローカルエリア情報の更新を検知した場合は、更新されたローカルエリア情報をブロードキャスト送信部２９に送信するようにローカルエリア情報格納部２８に指示する。位置登録要求受信部３３は、別の無線基地局ＢＴＳの管轄エリアから当該無線基地局ＢＴＳの管轄エリアに移動してきた移動機端末ＵＥ又は電源をオンにした移動機端末ＵＥから送信された位置登録要求（制御要求）を受信し、位置登録要求を受信した際に、ローカルエリア情報をブロードキャスト送信部２９に送信するようにローカルエリア情報格納部２８に指示する。ブロードキャスト送信部２９は、ローカルエリア情報格納部２８から送信されたローカルエリア情報を管轄エリア内の移動機端末ＵＥ３にブロードキャスト送信する。なお、転送データ受信部２６は提供情報受信部の例であり、ローカルエリア情報格納部２８は提供情報格納部の例であり、ブロードキャスト送信部２９は提供情報送信部の例であり、位置登録要求受信部３３は制御要求受信部の例である。
【００１２】
　移動機端末ＵＥ３ａ〜３ｈにおいて、転送データ受信部３０は対応する無線基地局ＢＴＳ２ａ〜２ｄより送信されたローカルエリア情報を受信する。ローカルエリア情報格納部３１は転送データ受信部３０により受信されたローカルエリア情報を格納する。位置登録要求送信部３２は、移動機端末ＵＥの移動により新たな無線基地局ＢＴＳの管轄エリア内に入った際、又は移動機端末ＵＥの電源がオンになった際に、対応する無線基地局ＢＴＳに対して位置登録を要求する位置登録要求を無線基地局ＢＴＳに送信する。
【００１３】
　次に、動作を説明する。図３は、情報格納サーバ６においてローカルエリア情報の更新が行われた場合の動作を示している。まず、
情報格納サーバ６において、情報更新部２０がローカルエリア情報が更新されたか否かを対象となる無線基地局ＢＴＳ（管轄エリア）ごとに判断する（Ｓ４０）。ローカルエリア情報が更新されている場合は、呼接続処理部２２が対応する無線基地局ＢＴＳのアドレスをエリア内ＢＴＳアドレス帳２３から取得し（Ｓ４１）、対応する無線基地局ＢＴＳに発呼する（Ｓ４２）。一方、無線基地局ＢＴＳでは、呼接続処理部２５が情報格納サーバ６からの呼を受け付け（Ｓ４３）、着呼応答を行い（Ｓ４４）、この結果、情報格納サーバ６と無線基地局ＢＴＳとの間にオペレータネットワーク５と無線制御局ＲＮＣ１ａ〜ｂを介してコネクションが張られる（Ｓ４５）。その後、情報格納サーバ６の転送データ送信部２４から無線基地局ＢＴＳ２にローカルエリア情報が送信され（Ｓ４６）、無線基地局ＢＴＳ側では転送データ受信部２６がローカルエリア情報を受信し（Ｓ４７）、ローカルエリア情報格納部２８が更新されたローカルエリア情報を格納する（Ｓ４９）。
【００１４】
　次に、図４を用いて無線基地局ＢＴＳ２と移動機端末ＵＥ３の動作例を説明する。先ず、
無線基地局ＢＴＳ２では、情報更新監視回路２７がローカルエリア情報格納部２８に格納されているローカルエリア情報の更新有無を確認し（Ｓ５４）、ローカルエリア情報の更新が確認されると、情報更新監視回路２７はローカルエリア情報格納部２８に対して更新されたローカルエリア情報をブロードキャスト送信部２９に送信するよう指示し、ローカルエリア情報格納部２８は指示に基づいて更新されたローカルエリア情報をブロードキャスト送信部２９に送信する。ブロードキャスト送信部２９は、自局内エリアに存在する全移動機端末ＵＥ３に更新されたローカルエリア情報をブロードキャスト送信する（Ｓ５６）。
無線基地局ＢＴＳ２は配下の全移動機端末ＵＥ３からの情報受信応答を受信することで一連の処理を終了する（Ｓ６１）。それまでは一定周期でＳ５６のブロードキャスト送信を継続する（Ｓ５７）。
「【００２０】
　実施の形態２．
　また、実施の形態１に示す通信システムを使ったビジネスモデルの実施の形態として、ユーザが携帯電話でタクシーを呼び出すサービスを説明する。図５は上記ローカルエリア情報の内容とディレクトリ構成の一例であり、通常の携帯電話のメニュー画面から選択が可能で、図においてエリア情報のタクシーの下の○▽タクシーを選択すると、○▽タクシー会社の電話番号が表示され、通話ボタンで発信する。よって、携帯電話でローカルのタクシー会社のタクシーを簡単に呼び出し可能となる。また、オペレータはその時の通話料金とタクシー会社への掲載広告料を取得可能となり、タクシー会社も集客率を向上できる。個人タクシーなども掲載が可能である。その他、図５に戻って、エリア情報の列車情報の下の○○電鉄の最寄駅時刻表を選択すると、いつでもどこでも最寄駅時刻表が見ることができるといったことが可能である。これらはいずれも変更の少ない静的なローカルエリア情報である。また、
ローカルエリア情報の他の例として、
ショップ情報、イベント情報、天気予報といったものも可能である。
移動機端末ＵＥの所在するエリア内のショップ（レストランや生活用品など）やイベント（映画や美術館など）を移動機端末ＵＥのユーザに提示することも可能である。
　以上、特に下線部の記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
[引用発明]
「情報格納サーバ６において、情報更新部２０がローカルエリア情報が更新されたか否かを対象となる無線基地局ＢＴＳ（管轄エリア）ごとに判断し、ローカルエリア情報が更新されている場合は、呼接続処理部２２が対応する無線基地局ＢＴＳのアドレスをエリア内ＢＴＳアドレス帳２３から取得し、対応する無線基地局ＢＴＳに発呼し、一方、無線基地局ＢＴＳでは、呼接続処理部２５が情報格納サーバ６からの呼を受け付け、着呼応答を行い、この結果、情報格納サーバ６と無線基地局ＢＴＳとの間にオペレータネットワーク５と無線制御局ＲＮＣ１ａ〜ｂを介してコネクションが張られ、その後、情報格納サーバ６の転送データ送信部２４から無線基地局ＢＴＳにローカルエリア情報が送信され、無線基地局ＢＴＳ側では転送データ受信部２６がローカルエリア情報を受信し、ローカルエリア情報格納部２８が更新されたローカルエリア情報を格納し、
　無線基地局ＢＴＳでは、情報更新監視回路２７がローカルエリア情報格納部２８に格納されているローカルエリア情報の更新有無を確認し、ローカルエリア情報の更新が確認されると、情報更新監視回路２７はローカルエリア情報格納部２８に対して更新されたローカルエリア情報をブロードキャスト送信部２９に送信するよう指示し、ローカルエリア情報格納部２８は指示に基づいて更新されたローカルエリア情報をブロードキャスト送信部２９に送信し、ブロードキャスト送信部２９は、自局内エリアに存在する全移動機端末ＵＥに更新されたローカルエリア情報をブロードキャスト送信し、無線基地局ＢＴＳは配下の全移動機端末ＵＥからの情報受信応答を受信することで一連の処理を終了し、それまでは一定周期でブロードキャスト送信を継続し、
　ローカルエリア情報の他の例として、ショップ情報、イベント情報、天気予報といったものも可能であり、移動機端末ＵＥの所在するエリア内のショップ（レストランや生活用品など）やイベント（映画や美術館など）を移動機端末ＵＥのユーザに提示することも可能である、
　通信システムにおける無線基地局ＢＴＳ。」
２．引用文献２
　当審拒絶理由で引用した特開２００８−１７２５３６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審により付与したものである。
「【００３１】
  次に、本発明の一実施形態に係る
印刷システム１
【００３２】
  
ユーザが、例えばコンビニエンスストア４の複合機４１（複合機５１，６１の場合も同様）に、地図を印刷させる指示を入力すると、(1)複合機４１は、サーバ２に対して、地図データ送信要求と、ユーザによる操作が行われた当該複合機４１が設置されている場所を示す設置地域情報とを送信する。
【００３３】
 
 (2)サーバ２は、複合機４１から上記地図データ送信要求及び設置地域情報を受信すると、当該受信した設置地域情報に関連付けられている縮尺及び地域の情報を、対応情報記憶部２０２（後述の図４）から読み出し、当該縮尺及び地域の地図データと、当該縮尺及び地域に対応させて記憶されている広告等の画像データとを複合機４１に送信する。
【００３４】
  
(3)複合機４１は、上記地図データ及び画像データをサーバ２から受信すると、地図データを表面に印刷し、画像データをその裏面に印刷する。
「【００４１】
　次に、サーバ２の内部構成の概略を説明する。図４はサーバ２の内部構成の概略を示すブロック図である。サーバ２は、地図データ記憶部２０１、対応情報記憶部２０２、通信部２０３、制御部２０４、画像合成部２０５、及び画像データ記憶部（画像データ記憶手段）２０６を備えている。
・・・中略・・・
　通信部（データ送信手段）２０３は、複合機４１等から地図データ送信要求及び設置地域情報を受信すると共に、上記画像合成部２０５による合成処理後の地図データと、制御部によって読み出された画像データとを、上記当該設置地域情報を送信してきた複合機４１等に送信する。
【００４６】
　画像データ記憶部２０６は、上記設置地域情報が示す各地域別に対応付けられた広告等の各画像データが、それぞれ異なる縮尺からなる複数パターンで記憶されている。
この画像データは、例えば、複合機４１等の設置地域についての、
特売広告や情報等である。
「【００８６】
　上記第１乃至第４実施形態では、複合機４１等は、操作者から地図の印刷指示が入力される毎に、サーバ２から、設置地域情報に対応する地図データや画像データを受信して印刷するが、
第５実施形態では、複合機４１等は、データ送受信部４１３が地図データ送信要求及び設置地域情報（必要に応じて目的地情報又は最大用紙サイズ情報も送信）をサーバ２に送信し（Ｆ１１）、この設置地域情報（及び目的地情報又は最大用紙サイズ情報）に対応する縮尺及び地域の地図データや、当該設置地域情報に対応する画像データをサーバ２から一旦受信すると（Ｆ１２）、制御部４１６が、当該受信した地図データや画像データを印刷データ記憶部４１７１に記憶させておく。なお、この場合のデータ送受信部４１３による地図データ送信要求及び設置地域情報のサーバ２への送信は（Ｆ１１）、ユーザからの地図の印刷指示が操作部４１２に初めて入力されたときに行われるものでも、複合機４１等のコンビニエンスストア４への導入初期に、メンテナンス作業員（導入作業者）が、操作部４１２を操作することで行われるものであってもよい。
　以上の記載から次のことがいえる。
　引用文献２には、【００３１】−【００３４】の記載によれば、ユーザが、コンビニエンスストア４の複合機４１に、地図を印刷させる指示を入力すると、複合機４１は、当該複合機４１が設置されている地域の地図データと広告等の画像データを印刷する印刷システムが記載されており、この広告等の画像データは、【００４６】の記載によれば、例えば、特売広告等である。
　また、地域の地図データと広告等の画像データは、引用文献２の【００８６】の記載によれば、複合機４１等のコンビニエンスストア４への導入初期に、複合機４１等が、地図データ送信要求及び設置地域情報をサーバ２に送信し、サーバ２から受信して記憶させたものでもよい。
　したがって、引用文献２には、次の技術事項が記載されていると認められる。
「ユーザが、コンビニエンスストアの複合機に、地図を印刷させる指示を入力すると、複合機は、当該複合機が設置されている地域の地図データと特売広告等の画像データを印刷する印刷システムにおいて、地域の地図データと特売広告等の画像データは、複合機等のコンビニエンスストアへの導入初期に、複合機等が、地図データ送信要求及び設置地域情報をサーバに送信し、サーバから受信して記憶させておくものである、印刷システム。」
第５　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　本願発明と引用発明とは、「無線基地局」である点で一致する。
　引用発明の「無線基地局ＢＴＳ」は、管轄エリア（自局内エリア）を持ち、該エリア内の動機端末ＵＥと通信を行うものであるから、該管轄エリア内において無線端末との通信を行う無線通信部を備えるのは明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「自局が形成する通信エリア内において無線端末との通信を行う無線通信部」を備える点で一致する。
　引用発明の「無線基地局ＢＴＳ」は、情報格納サーバ６とオペレータネットワーク５を介して通信を行うものであるから、該通信を行うネットワーク通信部を備えるのは明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「バックホールネットワークを介した通信を行うネットワーク通信部」を備える点で一致する。
　引用発明では、情報格納サーバ６において、ローカルエリア情報が更新されている場合に、無線基地局ＢＴＳで、「呼接続処理部２５が情報格納サーバ６からの呼を受け付け、着呼応答を行い、この結果、情報格納サーバ６と無線基地局ＢＴＳとの間にオペレータネットワーク５と無線制御局ＲＮＣ１ａ〜ｂを介してコネクションが張られ、その後、情報格納サーバ６の転送データ送信部２４から無線基地局ＢＴＳにローカルエリア情報が送信され、無線基地局ＢＴＳ側では転送データ受信部２６がローカルエリア情報を受信」するから、引用発明の「無線基地局ＢＴＳ」は、ローカルエリア情報を自動的に取得する制御部を備えるといえる。
　また、引用発明の「ローカルエリア情報」は、例えば、「移動機端末ＵＥの所在するエリア内のショップ（レストランや生活用品など）やイベント（映画や美術館など）」の情報であり、これは、本願発明の「前記通信エリアに対応する地域で行われているイベントに関するコンテンツデータ」に相当する。
　さらに、引用発明において、ローカルエリア情報を取得するのは、無線基地局ＢＴＳが設置された後であるのは当然である。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「自局が設置された後、前記通信エリアに対応する地域で行われているイベントに関するコンテンツデータを自動的に取得する制御部」を備える点では共通しているといえる。
　もっとも、この「制御部」が、本願発明では、「自局が設置された後、自局の稼働を開始する際に、前記通信エリアに対応する地域で行われているイベントに関するコンテンツデータを自動的に取得する」のに対し、引用発明では、「自局が設置された後、前記通信エリアに対応する地域で行われているイベントに関するコンテンツデータを自動的に取得する」とはいえるものの、取得するのが、情報格納サーバ６において、ローカルエリア情報が更新されている場合であって、「自局の稼働を開始する際に、」取得するかどうかについては特定されていない点では、両者は相違する。
　引用発明では、「無線基地局ＢＴＳ側では転送データ受信部２６がローカルエリア情報を受信し、ローカルエリア情報格納部２８が更新されたローカルエリア情報を格納」する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「前記取得されたコンテンツデータを記憶する記憶部」を備える点で一致する。
　引用発明では、「ブロードキャスト送信部２９は、自局内エリアに存在する全移動機端末ＵＥに更新されたローカルエリア情報をブロードキャスト送信し、無線基地局ＢＴＳは配下の全移動機端末ＵＥからの情報受信応答を受信することで一連の処理を終了し、それまでは一定周期でブロードキャスト送信を継続」する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「前記制御部は、前記記憶部に記憶されているコンテンツデータを無線端末に配信するよう前記無線通信部を制御する」点で一致する。
　以上をまとめると、本願発明と引用発明との間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
＜一致点＞
　無線基地局であって、
　自局が形成する通信エリア内において無線端末との通信を行う無線通信部と、
　バックホールネットワークを介した通信を行うネットワーク通信部と、
　自局が設置された後、前記通信エリアに対応する地域で行われているイベントに関するコンテンツデータを自動的に取得する制御部と、
　前記取得されたコンテンツデータを記憶する記憶部と、を備え、
　前記制御部は、前記記憶部に記憶されているコンテンツデータを無線端末に配信するよう前記無線通信部を制御する、無線基地局。
＜相違点＞
　「制御部」が、本願発明では、「自局が設置された後、自局の稼働を開始する際に、前記通信エリアに対応する地域で行われているイベントに関するコンテンツデータを自動的に取得する」のに対し、引用発明では、「自局が設置された後、前記通信エリアに対応する地域で行われているイベントに関するコンテンツデータを自動的に取得する」とはいえるものの、取得するのが、情報格納サーバ６において、ローカルエリア情報が更新されている場合であって、「自局の稼働を開始する際に、」取得するかどうかについては特定されていない点。
　相違点について検討する。
　引用発明は、情報格納サーバ６において、ローカルエリア情報が更新された場合に、無線基地局ＢＴＳで、情報格納サーバ６からローカルエリア情報を自動的に取得して格納するものであり、そのことにより、「従来システムでは、移動機端末が移動するエリア毎に変化する自身の位置する周辺のローカルエリア情報を取得するために、オペレータが提供する情報格納サーバへいちいち接続し、メニュー画面から選択しなければ取得できないという問題」（引用文献１の【０００４】を参照）を解決するものである。
　一方、引用文献２には、上述したように、「ユーザが、コンビニエンスストアの複合機に、地図を印刷させる指示を入力すると、複合機は、当該複合機が設置されている地域の地図データと特売広告等の画像データを印刷する印刷システムにおいて、地域の地図データと特売広告等の画像データは、複合機等のコンビニエンスストアへの導入初期に、複合機等が、地図データ送信要求及び設置地域情報をサーバに送信し、サーバから受信して記憶させたものである、印刷システム。」が記載されている。
　引用文献２に記載された該印刷システムは、複合機等の導入初期に、ユーザに提供する地図データと特売広告等の画像データ（ローカルエリア情報といえる。）をサーバから取得して複合機等に記憶させておくものであり、そのことにより、引用発明と同様の上記問題が、稼働を開始する際に解決されるものであると当業者には理解できる。
　引用文献１には、無線基地局ＢＴＳにおけるローカルエリア情報の取得に関して、情報格納サーバ６においてローカルエリア情報が更新された場合について記載され、無線基地局ＢＴＳの導入初期のことについては何ら記載されていないが、引用発明において、仮に、無線基地局ＢＴＳの導入初期の状況を想定すると、そのときにも、ローカルエリア情報が更新された場合と同じ上記問題があることは当業者が容易に理解し得ることである。
　したがって、引用発明において、引用文献２に記載された技術を適用することが有用であるのは明らかであるから、引用発明において、引用文献２に記載された技術を適用して、無線基地局ＢＴＳの導入初期にも、ローカルエリア情報をサーバから取得するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。このように容易に想到し得た構成は、上記相違点に係る本願発明の「自局が設置された後、自局の稼働を開始する際に、前記通信エリアに対応する地域で行われているイベントに関するコンテンツデータを自動的に取得する制御部」に他ならない。
　よって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。