【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８３６６２号「電磁波吸収体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月１９日出願公開、特開２００１−１５９７９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１１年６月２９日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年５月２９日付け及び平成１４年１１月２０日付けの各手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものであると認める。
「【請求項１】
　ＴｉＯ２重量換算でチタン分を７０〜９０％含有するチタンスラグ５〜３０重量％およびカーボニル鉄または鉄粉９５〜７０重量％の混合物をバインダーを用いて成形してなる電磁波吸収体。
　【請求項２】
　短絡用金属板に積層されている請求項１の電磁波吸収体。
　【請求項３】
　ＴｉＯ２重量換算でチタン分を７０〜９０％含有するチタンスラグ５〜３０重量％およびカーボニル鉄または鉄粉９５〜７０重量％の混合物をバインダーで結合してなる電磁波吸収組成物。」
（上記の各請求項に係る発明のうち、請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　
２．原査定の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１ないし３に係る発明は、本願出願前に頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　特開平１−１６００９２号公報（以下、「第１引用例」という。）
　特開平１１−５４９８１号公報（以下、「第２引用例」という。）
　特開平１０−１９０２７９号公報（以下、「第３引用例」という。）
　特開平５−１２５４６６号公報（以下、「第４引用例」という。）
　特開平１１−１２３２２６号公報（以下、「第５引用例」という。）
　
３．引用例の記載事項 
（１）上記第１引用例には、「電磁波シールド材料」に関して、次のア〜ウの記載がある。
　ア　「２．特許請求の範囲
　（１）・・・
　（２）・・・
　（３）熱可塑性合成樹脂と導電性充填材とを主成分とする電磁波シールド材料において、導電性充填材として長さ５０〜１０００μｍ、径１〜５０μｍに調整された金属の微細状繊維を４０〜７０重量％および電磁波シールド性能を向上させる機能付与剤として金属酸化物を０．５〜２０重量部含有することを特徴とする電磁波シールド材料。
　（４）前記金属は、鉄、真鍮、チタン、ニッケル、ステンレス鋼あるいはこれらの金属の合金の群から選ばれた１種または２種以上を含有するものである特許請求の範囲第３項に記載の電磁波シールド材料。
　（５）前記金属酸化物は、酸化チタン、酸化鉄、アルミナあるいは、それらの混合物である特許請求の範囲第３項または第４項に記載の電磁波シールド材料。」（第１頁左下欄第４行〜右下欄第１４行）
　イ　「マイクロファイバーは寸法的には、長さ５０〜１０００μｍの間に分布するものがよく、主体的には１５０〜５００μｍのものが多く含まれることが好ましい。・・・この理由は５０μｍ未満の場合は電磁波シールド効果が低下し、１０００μｍ超の場合は繊維のからみ等による分散不良の問題が発生する。
　マイクロファイバーの繊維径は１〜５０μｍ間で分布するものがよく、１０〜３０μｍが主体的に含まれているのが好ましい。・・・１μｍ未満の場合は繊維がこわれやすく、５０μｍ超の場合は、電磁波シールド効果が低下するばかりでなく、物性へも悪影響を及ぼす。」（第４頁右上欄第１１行〜左下欄第７行）
　ウ　「（実施例３）
　ポリプロピレン樹脂３５重量％、導電性充填材としてステンレスマイクロファイバー６０重量％、および機能付与剤として酸化チタン５重量％を用い、実施例１と全く同様の操作で・・・成形体を得た。・・・電磁波シールド性を測定した結果、２．１４×１０−１Ωｃｍ、５００ＭＨｚにおいて電界成分４８ｄＢ、磁界成分３７ｄＢを得た。」（第６頁右上欄第８〜１７行）
（２）上記第２引用例（第２頁第１欄第２〜３行）及び第３引用例（第２頁第２欄第３９〜４０行）には、いずれも「電波吸収体」に関して、「裏面を金属で短絡」すること、あるいは「電波入射側とは反対側の背面端面は導体板により短絡されている」ことを開示する記載がある。
（３）上記第４引用例（第２頁第２欄第１０〜３１行参照）には「チタンの製錬装置」に関連して、また、第５引用例（第２頁第２欄第１５〜２６行参照）には「純チタン鋼を用いたエステティック用プローブ」に関連して、金属チタン（純チタン）が、チタンスラグ等から酸化チタン（ＴｉＯ２）を介して得られるものである旨の記載がある。
　
４．当審の判断
（１）本願発明（請求項１に係る発明）と、上記第１引用例に記載された発明とを対比すると、第１引用例でいう「電磁波シールド」の機能は、電磁波の吸収によって奏するものと解されるし、同引用例記載の「熱可塑性合成樹脂」は、本願発明でいう「バインダー」に相当するものである。
　したがって、上記いずれの発明も、「チタン系の材料５〜３０重量％および鉄系の材料９５〜７０重量％の混合物をバインダーを用いて成形してなる電磁波吸収体」に係る発明である点で一致している。
　しかし、上記の両発明間には、次の相違点が認められる。
　【相違点１】チタン系材料が、本願発明では「ＴｉＯ２重量換算でチタン分を７０〜９０％含有するチタンスラグ」であるのに対して、第１引用例記載の発明では「酸化チタン」である点。
　【相違点２】鉄系材料が、本願発明では、カーボニル鉄または鉄「粉」であるのに対して、第１引用例記載の発明では「長さ５０〜１０００μｍ、径１〜５０μｍに調整された」鉄の「微細状繊維（マイクロファイバー）」である点。
（２）そこで、先ず、上記の相違点１について検討すると、原査定の理由では、上記の第４及び第５引用例の記載から明らかなように「チタンスラグを還元してチタンを精錬することが周知である」ことを考慮すれば、第１引用例に記載された「酸化チタン」から「チタンスラグ」を想起することは、当業者が容易になし得たとしている。
　しかし、「チタンスラグを還元してチタンを精錬する」としても、第１引用例記載の発明において、「酸化チタン」に代えて「チタンスラグ」を用いることが、直ちに容易になしうるとはいえない。
　また、上記の相違点２について検討しても、第１引用例の記載事項イにおいて、微細状繊維（マイクロファイバー）の長さが「５０μｍ未満の場合」と、同じく繊維径が「５０μｍ超の場合」は、いずれも「電磁波シールド効果が低下」するとしているところからみて、同引用例記載の発明において、鉄の「微細状繊維（マイクロファイバー）」に代えて、カーボニル鉄または鉄「粉」を採用することには、阻害要因があるというべきである。
（３）しかも、本願明細書（【０００９】〜【００１０】）及び図面の記載によれば、「チタンスラグ」及び「カーボニル鉄または鉄粉」は、いずれも「単独ではサブＧＨｚ帯域の電磁波を殆ど吸収しない」にもかかわらず、これらの材料を本願発明で特定する所定の割合で配合し、バインダーを用いて成形する時には、「サブＧＨｚ帯域の電磁波を有意義に吸収する電磁波吸収体が得られる」というのであるが、このような作用効果は、上記各引用例の記載から、当業者が容易に予測できるといえるものではない。 
（４）したがって、本願発明は、上記各引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（５）また、本願発明に更なる限定を加える本願請求項２の発明についても同様である。
　更に、本願請求項３に係る発明は、「ＴｉＯ２重量換算でチタン分を７０〜９０％含有するチタンスラグ５〜３０重量％およびカーボニル鉄または鉄粉９５〜７０重量％の混合物」を用いるという、主要かつ基本的な構成において本願発明と共通しているので、本願請求項３に係る発明も、本願発明と同様に上記各引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。