【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９６３０６号「偏光形成装置及び液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７１８９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月２８日の出願であって、平成１６年４月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月１０日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月１０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月１０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を下記のように補正することを含むものである。
「【請求項１】板状発光層の片側に所定状態の偏光は透過し所定状態以外の偏光は反射する偏光分離手段を有し、前記板状発光層の他方側に反射手段を有すると共に、前記の偏光分離手段と反射手段との間に偏光状態を変化させる偏光変換手段を有してなり、前記の板状発光層が導光板の側面に光源を有して前記導光板の一方の面側に光を出射するものからなると共に、前記の偏光分離手段が同じ偏光方向の円偏光を反射するコレステリック液晶ポリマーの複数を選択反射の中心波長が異なる組合せで重畳したものからなり、かつその重畳層を形成する各コレステリック液晶ポリマー層が
アクリル系の主鎖を有する側鎖型コレステリック液晶ポリマーの
　
　上記補正は、補正前の請求項１の「コレステリック液晶ポリマー層」の材料をさらに限定しようとするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）引用例記載の発明
　原審の拒絶理由に引用例２として引用した特開平７−３６０２５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、下記の事項が記載されている。
「【００２０】高分子ＣＨ液晶層の材料としては、ポリグルタメート等の液晶性ポリエステルを使用する。これらの材料のモノドメイン薄膜を基板上に形成する方法としては、配向膜が形成された透光性基板上に、スピンコート，ロールコート，スクリーン印刷等の方法で高分子ＣＨ液晶材料薄膜を一旦形成し、次いでガラス転移温度以上にまで加熱してモノドメイン化し、急冷して配向を凍結させる（特開平３−２９１６０１号公報参照）。
・・・
【００２５】ＣＨ液晶層の選択反射幅Δλは、上記したように７０ｎｍ程度であるので、１つのＣＨ液晶層で可視光全域を網羅するのは困難である。そのため、選択波長域の異なる複数のＣＨ液晶層を重ねてＣＨ液晶層４０を形成して可視光全域を網羅する必要がある。この場合において、透光性基板上に形成した高分子ＣＨ液晶層は一つの基板上に形成可能であるので、２枚の基板で挟んだ構造の低分子液晶の液晶セルより、光源の薄型軽量化を図る上で好ましい。
・・・
【００３５】図３は本発明の他の実施例を示し、端面導光型バックライト光源に本発明を適用したものである。前記端面導光型バックライト光源は、端面側より光を入射可能とした導光板２０と、該導光板２０の端面側に配置した発光体１０と、前記導光板２０の一方の面に光学的に密着して設けた光散乱性を有する拡散反射板２１と、導光板２０の他方の面側に配置されプレーナ配向したコレステリック液晶層４０と、導光板２０と液晶層４０との間に配置した透光性拡散板２２と、前記液晶層４０の光透過側に配置した１／４波長板５０と、から構成されている。蛍光管から成る発光体１０、透光性拡散板２２、ＣＨ液晶層４０、１／４波長板５０の構造は、図１の実施例と同様である。
・・・
【００４０】図３の実施例のバックライト光源によれば、端面側より光を入射可能とした導光板２０を使用し、導光板２０の一側面に光学的に密着するように光散乱性を有する拡散反射板２１を設けたので、発光体１０から導光板２０に導かれた光は拡散反射板２１により内部で拡散し、導光板２０の外部に出射し、透光性拡散板２２を透過する際に拡散した透過光１００はＣＨ液晶層４０に導かれ、このＣＨ液晶層４０では右（又は左）円偏光成分１０１が透過する。一方、ＣＨ液晶層４０で反射された左（又は右）円偏光成分１０２は、拡散反射板２１を光散乱性としたので、拡散反射板２１で反射する際に乱反射するとともに一部偏光を解消する。拡散反射板２１で乱反射した反射光１０３’は部分偏光であるが、その右（又は左）円偏光成分１０４がＣＨ液晶層４０を透過可能となる。
　そして、ＣＨ液晶層４０を透過した光は、１／４波長板５０により直線偏光１０５に変換され、液晶表示装置の液晶セル７０に導かれる。従って、拡散反射板２１での反射により完全に偏光解消するならば、反射光の半分がＣＨ液晶層４０を透過可能となり、ＣＨ液晶層４０で反射することなくＣＨ液晶層４０を透過する光を考慮すると、発光体１０を発した光の７５％がＣＨ液晶層４０を透過して液晶セル７０に導かれることになり、図５の従来例（発光体１０を発した光の５０％が液晶セル７０に導かれる）に比較して輝度の向上を図ることができる。」
　
　上記刊行物１の記載から、引用発明は、
「端面側より光を入射可能とした導光板２０と、該導光板２０の端面側に配置した発光体１０と、前記導光板２０の一方の面に光学的に密着して設けた光散乱性を有する拡散反射板２１と、導光板２０の他方の面側にポリグルタメート等の液晶性ポリエステルをスピンコート法で形成した、選択波長域の異なる高分子コレステリック液晶層を複数層重ねて構成したコレステリック液晶層４０からなり、該コレステリック液晶層４０では右（又は左）円偏光成分１０１が透過する一方、コレステリック液晶層４０で反射された左（又は右）円偏光成分１０２は、前記拡散反射板２１で反射する際に乱反射するとともに一部偏光を解消し、その右（又は左）円偏光成分１０４がコレステリック液晶層４０を透過可能となるバックライト光源」であると認める。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「導光板２０」および「発光体１０」は、本願補正発明の「板状発光層」を形成している「導光板」および「光源」にそれぞれ相当する。
（イ）本願明細書の【００２７】には、「本発明においては、反射手段と偏光変換手段とを一体化することもできるし、反射手段が偏光変換手段を兼ねる同体物とすることもできる。その同体物としては、例えば拡散反射層や鏡面反射層などがあげられる。」と記載されている。
　よって、引用発明の「導光板２０の一方の面に光学的に密着して設けた光散乱性を有する拡散反射板２１」は、本願補正発明の「前記板状発光層の他方側に反射手段を有すると共に、前記の偏光分離手段と反射手段との間に偏光状態を変化させる偏光変換手段を有する」ものに相当する。
（ウ）引用発明の「コレステリック液晶層４０」は、「導光板２０の他方の面側にスピンコート法で形成した、選択波長域の異なる高分子コレステリック液晶層を複数層重ねて構成され」、「該コレステリック液晶層４０では右（又は左）円偏光成分１０１が透過する一方、コレステリック液晶層４０で反射された左（又は右）円偏光成分１０２は、前記拡散反射板２１で反射する際に乱反射するとともに一部偏光を解消し、その右（又は左）円偏光成分１０４がコレステリック液晶層４０を透過可能となるものである」から、引用発明には、本願補正発明の「板状発光層の片側に所定状態の偏光は透過し所定状態以外の偏光は反射する偏光分離手段を有し」、「前記の偏光分離手段が同じ偏光方向の円偏光を反射するコレステリック液晶ポリマーの複数を選択反射の中心波長が異なる組合せで重畳したものからなり、かつその重畳層を形成する各コレステリック液晶ポリマー層が平坦な連続膜よりなる」点を実質的に有する。
　
　よって、両者は、
「板状発光層の片側に所定状態の偏光は透過し所定状態以外の偏光は反射する偏光分離手段を有し、前記板状発光層の他方側に反射手段を有すると共に、前記の偏光分離手段と反射手段との間に偏光状態を変化させる偏光変換手段を有してなり、前記の板状発光層が導光板の側面に光源を有して前記導光板の一方の面側に光を出射するものからなると共に、前記の偏光分離手段が同じ偏光方向の円偏光を反射するコレステリック液晶ポリマーの複数を選択反射の中心波長が異なる組合せで重畳したものからなり、かつその重畳層を形成する各コレステリック液晶ポリマー層が平坦な連続膜よりなる偏光形成装置」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点；
　コレステリック液晶ポリマー層が、本願補正発明では、「アクリル系の主鎖を有する側鎖型コレステリック液晶ポリマーよりなる」のに対して、引用発明は、ポリグルタメート等の液晶性ポリエステルである点。
　
（４）判断
　上記相違点につき検討するに、特定波長の所定状態の偏光を選択的に反射することのできるコレステリック液晶フィルム等の光学素子を製造するのに、ポリアクリレート、ポリメタクリレートなどのアクリル系樹脂を主鎖にした側鎖型液晶ポリマーを用いることが従来周知（例えば、特開平６−１８６５３４号公報の【０００７】、特開平６−２４２４３４号公報の【００２２】および特開平５−８８２０９号公報参照。）である。
　してみると、引用発明のコレステリック液晶層の材料として、ポリグルタメート等の液晶性ポリエステルに代えて、上記従来周知のポリアクリレート、ポリメタクリレートなどのアクリル系樹脂の主鎖を有する側鎖型液晶ポリマーを用いることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から予測し得る程度のものであり、格別とはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年６月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年１０月２２日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】板状発光層の片側に所定状態の偏光は透過し所定状態以外の偏光は反射する偏光分離手段を有し、前記板状発光層の他方側に反射手段を有すると共に、前記の偏光分離手段と反射手段との間に偏光状態を変化させる偏光変換手段を有してなり、前記の板状発光層が導光板の側面に光源を有して前記導光板の一方の面側に光を出射するものからなると共に、前記の偏光分離手段が同じ偏光方向の円偏光を反射するコレステリック液晶ポリマーの複数を選択反射の中心波長が異なる組合せで重畳したものからなり、かつその重畳層を形成する各コレステリック液晶ポリマー層が平坦な連続膜よりなることを特徴とする偏光形成装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１：特開平７−３６０２５号公報には、上記２．（２）刊行物記載の発明で摘記した事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　上記本願補正発明と比べると、本願発明は、「コレステリック液晶ポリマー層がアクリル系の主鎖を有する側鎖型コレステリック液晶ポリマーよりなる」点、すなわち、上記２．（３）対比における相違点の構成を欠くものである。
　そうしてみると、本願発明は、上記刊行物１に実質的に全て記載されており、引用発明と同一である。
　
　なお、請求人は、意見書および審判請求書において、上記刊行物１と本願発明の相違点について言及しており、その中で特許法第２９条第１項第３号の同一性を含めて検討していることは明らかである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。