【事件の表示】
　特願２０００−　５７１５６「展示会等の来場希望者登録システム及び展示会等の来場希望者登録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　７日出願公開、特開２００１−２４３３３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２日の出願であって、平成１６年５月１９日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年６月２４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　
　来場希望者端末と来場希望者登録端末をネットワークを介して接続する来場希望者事前登録システムと、会場において事前登録内容をコンピュータに入力する来場者確認システムと、からなる来場希望者登録システムであって、
　来場希望者端末からの登録要求が一般電話端末からであるか移動電話端末からであるかを識別する通信回線識別手段と、通信回線に応じた登録画面を来場希望者端末に送信し特定項目を入力させる事前登録手段と、事前登録手続完了後に個々の登録希望者固有の受付け番号を付与して来場希望者端末に送信する受付け番号通知手段と、事前登録内容を記憶しておく登録内容記憶手段を備えた来場希望者事前登録システムと、
　展示会等の会場において、事前登録時に付与した受付け番号を事前登録内容を記憶させてあるコンピュータに入力し来場者を確認する来場者確認手段と、来場者確認内容を記憶しておく確認内容記憶手段を備えた来場者確認システムと、
　から構成したことを特徴とする展示会等の来場希望者登録システム。」
　
３．引用例
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された「ビジネスコミュニケーション，第３６巻、第１２号，株式会社ビジネスコミュニケーション社」（１９９９年１２月１日）第１２８頁ないし１３３頁「ＷｅｂＷａｒｅで拓く　インターネットビジネス　３」（以下、「引用例１」という。）には、下記アないしクの事項が開示されている。
　
　ア．「受付作業の簡略化を図る　
　企業などが行うセミナや展示会などのイベントで最も頭を悩ませるのは、入場者の管理作業であろう。＜中略＞そこで、主催者であるＮＴＴソフトウェアは、この受付作業を簡略化するため、ＷｅｂＢＡＳＥを利用したシステムを考案した。それが、今回紹介する「ＷｅｂＷａｒｅ／ＥｎｔｒｙＦｏｒｍ」である。」（１２８頁左段１行目〜中段３行）
 　
　イ．「ＷｅｂＷａｒｅ ／ ＥｎｔｒｙＦｏｒｍとは？ 
ＷｅｂＷａｒｅ／ＥｎｔｒｙＦｏｒｍはＷｅｂＢＡＳＥを利用したＷｅｂ登録受付システムである。従来、ＦＡＸや電話で受付業務を行っていたものをＷｅｂで受付作業を自動化させるものである。」（１２８頁中段４行目〜中央段１０行）
　　
　ウ．「顧客リストを基にバーコード、パスワードを記入し、ＤＭを送付する」
　「セミナ参加希望者がＷｅｂで希望セミナを選択し、個人情報記入を行う」
　「参加希望者にバーコードを記入したはがきを送付」
　「参加希望者はそのはがきを持って当日セミナ会場へ行く」
　「セミナの入場時、各製品の展示会場でバーコードリーダを用いてバーコードを読み取る」「アンケート集計」
　「データベース関連づけ：出席者リスト作成」（１２８頁図１登録受付作業の流れ）
　
　エ．「＜参加の事前登録＞
　「ＮＴT ＳＯＦＴ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｆａｉｒ ’９９」では各セミナの事前受付を行った。セミナ受講希望者は図４に示した画面で参加申込を行う。
開催されるセミナの日時、セミナ開催場所（部屋名）  と定員が示されている。
申し込み画面は、データベースと連携しており定員を越えると、満員という文字を表示させ、あらかじめ選択できなくなる仕組みになっている。」（１２９頁右段１１〜１３０頁左段４行）
　
　オ．「＜パスワードの入力＞
　希望セミナの選択が終わると、参加者の基本情報の入力を行う　＜中略＞　 ＤＭが送られてこなかった参加者については、従来通り、基本情報の入力を行ってもらう。  しかし、この参加者も一度登録を行ってもらえれば、データベースに登録されるため、次回からはパスワードを配布されることになる。」（１３０頁中段１〜右段３４行）
　
　カ．「＜バーコード・パスワードの送付＞
　登録申し込みが終了すると、各参加者にバーコードを印刷したハガキ（受講証）  を送付する。このバーコードは当日、会場に入場する際にバーコード・リーダで読みとりを行うので、参加者はハガキを持って会場に足を運ぶのである。」（１３０頁右段３５〜４３）
　
　キ．「Ｗｅｂ登録受付システムの効果
　　４　会場内での管理もスムーズ
　バーコードの使用により、当日の入場者管理も非常に円滑に行えた。バーコードを読み取る作業だけなので、従来のように名簿などを用意して、確認していく作業は必要としないのである。」（１３０頁右段４４行〜１３１頁右段７行）
　
　ク．「 現状の問題点　
　一方で、改善すべき課題が出てきたのも事実である。以下には、そのポイントをまとめる。　＜中略＞
　４　バーコード印刷ハガキの郵送
バーコードを印刷してハガキを郵送していたが、かなり郵送コストがかさむ。メールなどでバーコードを送付できる仕組みがあれば、郵送コストの問題は解決する。」
　
　（２）以上の記載内容から引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　「展示会などの入場者のＷｅｂ登録受付システムであって、参加希望者にＷｅｂを用いた画面での事前受付のための入力させるものであり、参加希望者にバーコードをハガキなどで送付するものであり、画面はデータベースと連携し、入力データが登録されるものであり、会場でバーコードリーダによりデータを読み取り、データベースとの関連付けをおこない、入場者を確認でき、入場者リストを作成できる入場者管理をも行うものであるシステム」
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明は、展示会などの入場者の事前受付、および、入場者の管理を行うシステムであり、引用発明の展示会などへの「入場者」は、本願発明の展示会等の会場において確認する対象である「来場者」に相当するものであり、また、来場希望者の必要な情報を事前に得るものであるので、引用発明の「受付」のための処理が本願発明の「登録」のための処理に相当することから、引用発明の「展示会などの入場者のＷｅｂ登録受付システム」は、本願発明における「展示会等の来場希望者登録システム」に相当することは当業者に明らかである。
　
　コンピュータシステムにおいてWebを用いた処理を行うもの、すなわちインターネット等のネットワークを介して、システムや端末等の間で、情報の入出力を行うシステムはごく一般的なものである。
　そして、引用発明は、Webを用いて登録のための画面を希望者に提示し登録に必要な情報を入力させるものである（前掲イ〜オ）ことから、ネットワークを介した端末等の間で画面を送信していることは明らかであるので、ネットワークを介して接続された、来場希望者端末と来場希望者事前登録システムを有し、登録画面を来場希望者端末に送信し特定項目を入力させる事前登録手段に相当する手段を有していることは明らかである。
　
　また、引用発明は事前登録のための入力を行うことにより、バーコードが発行され（前掲ウ、カ）、会場で当該バーコードを読み取る、すなわり入力することにより、会場で入場の確認を行っている（前掲ウ、キ）ものであることから、バーコードの情報が本願発明の「受付番号」に相当し、引用発明は「事前登録時に付与した受付け番号を事前登録内容を記憶させてあるコンピュータに入力し来場者を確認する来場者確認手段」に相当する手段を備えた「来場者確認システム」を有するものであると言える。
　さらに、出席者すなわち来場者のリストを作成し（前掲ウ）、来場者の管理（前掲キ）を行なっていることから、来場者確認内容を何らかの形で記憶しているといえるから、当該「来場者確認システム」は、「来場者確認内容を記憶しておく確認内容記憶手段」に相当する手段を備えたものであることも認められる。
　
　以上を踏まえると、本願発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点が認められる。
［一致点］
　「来場希望者端末と来場希望者登録端末をネットワークを介して接続する来場希望者事前登録システムと、会場において事前登録内容をコンピュータに入力する来場者確認システムと、からなる来場希望者登録システムであって、登録画面を来場希望者端末に送信し特定項目を入力させる事前登録手段と、事前登録手続完了後に個々の登録希望者固有の受付け番号を付与して送る受付け番号通知手段と、事前登録内容を記憶しておく登録内容記憶手段を備えた来場希望者事前登録システムと、
　展示会等の会場において、事前登録時に付与した受付け番号を事前登録内容を記憶させてあるコンピュータに入力し来場者を確認する来場者確認手段と、来場者確認内容を記憶しておく確認内容記憶手段を備えた来場者確認システムと、
　から構成したことを特徴とする展示会等の来場希望者登録システム。」
　
［相違点］
　（１）相違点１
　本願発明は、受付番号を来場希望者端末に送信するのに対し、引用発明は、ハガキなどで送付するものである点。
　
　（２）相違点２
　本願発明は、来場希望者端末からの登録要求が一般電話端末からであるか移動電話端末からであるかを識別する通信回線識別手段を有し、通信回線に応じた登録画面を来場希望者端末に送信するのに対し、引用発明は、登録画面を送信しているものにすぎない点。
　
５．当審の判断
　（１）相違点１について
　コンピュータシステムを用いた業務等の処理を行う際に、必要な情報をやり取りするために、電子的な手段を用いて端末等へ情報を送受信することはごく一般的に行われていることであり、周知事項にすぎない。
　（例えば、「ＷｅｂシステムおよびＩＣカードを利用した来場者管理システムの構築」（報処理学会第５９回（平成１１年後期）全国大会　講演論文集（４），４−３４３〜４−３４４頁）に、Ｗｅｂ等を用いて、来場者の参加申込みを行う際に、申込みのための情報の入力後に、登録申込番号を表示する、すなわち電子的な手段を用いて、申込みの可否を示す情報を申込者の用いている端末に送信していることが記載されている。）
　
　また、電子的な送受信の手段として、電子メールなどの手段を用いること、端末として携帯電話等の移動電話端末を用いることも、ごく一般的に行われている事項である。
　（例えば、拒絶理由通知に記載された「株式売買からホテル、レストラン予約まで　ＮＴＴドコモの「ｉモード」で６７社が携帯電話ＥＣ一斉開始」（日経マルチメディア，日経ＢＰ社，１９９９年２月１５日，第４４号，５９〜６５頁）に、携帯電話から、電子メールの交換やホームページの閲覧も可能な旨記載されている。）　
　
　また、業務などの情報をやり取りする際に、ハガキなどで郵送することに比べコストを削減できるものである電子メールなどの電子的な手段を用いることも、一般的に行われている手法である。
　（例えば、「ネットを使い電子「書留」」（「月刊コンピュータ・ダイジェスト」，第２６巻第２号，株式会社ティ・エー・シー企画　出版部　平成１２年１月１０日発行　１０２〜１０３頁）に、インターネットを利用した電子メールサービスが郵送に比べて安価で瞬時に文書を送信できるため、利用する企業は膨大な郵送コストを削減できる旨記載されている。）
　
　引用発明においても、ハガキのみならず、「メールなど」の他の手段により、受付け番号に相当するバーコード送付することも想定していることが記載されており（前掲ク）、他の手段として、一般的に用いられている電子メールをはじめとした電子的な手段を用いて情報をやりとりする手法を採用することに特段の困難性はないことから、引用発明においても、受付け番号を電子的に送信すること、具体的には「来場希望者端末に送信する受付け番号通知手段」を有する構成とすることは、当業者であれば容易になし得る事項にすぎない。そして、ハガキで送付することに替えて、電子的に送信することによる効果も当業者であれば当然予測しうるものである。
　したがって、当該相違点１は、当業者が引用発明に基づき容易に想到できたものである。
　
　（２）相違点２について
　コンピュータシステムにおいて、アクセスしてきた端末の種別に応じて送信する情報を異ならせる技術は周知の技術（例えば、特開平１１−３４５１７８号公報に、端末属性に従って、表示データやコマンドを端末で表示や入力ができる形式に変換し送ることが記載されている。）である。
　情報を送受信するものである引用発明においても、一般電話端末及び移動電話端末から登録要求を受け付け可能とし、登録画面を送信して情報を入力させる際に、該周知な技術を用いること、具体的には、一般電話端末からであるか移動電話端末からであるかを識別する通信回線識別手段を有し、通信回線に応じた登録画面を送信するものである事前登録手段を有する構成とすることは当業者であれば容易になし得る事項である。
　したがって、当該相違点２は、当業者が引用発明に基づき容易に想到できたものである。
　
　（３）そして、本願発明の効果も当業者が引用例及び周知技術から予測し得るものであり、格別顕著な効果は認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。