【事件の表示】
　特願２０１６−１０７１８３「二次元コード生成方法，二次元コード生成装置，二次元コード読み取り方法，二次元コード読み取り装置，二次元コード，および，プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１１月　４日出願公開，特開２０１６−１８９１９７，請求項の数（３９）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１４年（平成２６年）１０月９日を国際出願日とする特願２０１４−５５０５８５号（優先権主張　２０１３年（平成２５年）１０月３０日）の一部を平成２８年５月３０日に新たな特許出願としたものであって，平成２９年３月１日付けで拒絶理由通知がされ，同年５月１日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが，同年６月１６日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされ，これに対し，同年９月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたところ，当審から，平成３０年８月２８日付けで最後の拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）が通知され，同年１０月２２日に意見書が提出されるとともに手続補正（以下，「本件補正」という。）がされたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１ないし３９に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明３９」という。）は，本件補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３９に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１，１６ないし１９，３５，３８及び３９は以下のとおりである。
「【請求項１】
　第１の情報を含む情報本体であって，標準デコーダで二次元コードを読み取ったときにデコード可能な情報である情報本体と，第２の情報を含む第２データコード語であって，標準デコーダでは表示できない隠蔽情報語である第２データコード語と，を入力装置を介して取り込むことと，
　取り込まれた前記情報本体と，終端符号と，パディングコード語とを有する第１データコード語と，前記第１データコード語の誤りを検出し訂正しうる誤り訂正コード語と，を含むデータブロックを求めることと，
　前記データブロックの一部を，取り込まれた前記第２データコード語で置換した置換後データブロックを求めることと，
　前記置換後データブロックに基づいて二次元コードを生成することと，
を含み，
　前記第２データコード語で置換する置換対象の中には，前記第１データコード語の前記情報本体又は前記誤り訂正コード語のどちらかが少なくとも含まれていることを特徴とする二次元コード生成方法。」
「【請求項１６】
　第１の情報を含む入力装置を介した取り込み対象である情報本体であって，標準デコーダで二次元コードを読み取ったときにデコード可能な情報である情報本体と，終端符号と，パディングコード語とを有する第１データコード語と，前記第１データコード語の誤りを検出し訂正しうる誤り訂正コード語と，を含むデータブロックの一部を，第２の情報を含む入力装置を介した取り込み対象である第２データコード語であって，標準デコーダでは表示できない隠蔽情報語である第２データコード語で置換した置換後データブロックに基づいて生成され，
　前記第２データコード語で置換する置換対象の中には，前記第１データコード語の前記情報本体又は前記誤り訂正コード語のどちらかが少なくとも含まれている二次元コード。」
「【請求項１７】
　第１の情報を含む情報本体であって，標準デコーダで二次元コードを読み取ったときにデコード可能な情報である情報本体と，第２の情報を含む第２データコード語であって，標準デコーダでは表示できない隠蔽情報語である第２データコード語と，を入力装置を介して取り込み，
　取り込まれた前記情報本体と，終端符号と，パディングコード語とを有する第１データコード語と，前記第１データコード語の誤りを検出し訂正しうる誤り訂正コード語と，を含むデータブロックの一部を，取り込まれた前記第２データコード語で置換した置換後データブロックに基づいて二次元コードを生成し，
　前記第２データコード語で置換する置換対象の中には，前記第１データコード語の前記情報本体又は前記誤り訂正コード語のどちらかが少なくとも含まれている二次元コード生成装置。」
「【請求項１８】
　第１の情報を含む情報本体であって，標準デコーダで二次元コードを読み取ったときにデコード可能な情報である情報本体と，第２の情報を含む第２データコード語であって，標準デコーダでは表示できない隠蔽情報語である第２データコード語と，を入力装置を介して取り込むことと，
　取り込まれた前記情報本体と，終端符号と，パディングコード語とを有する第１データコード語と，前記第１データコード語の誤りを検出し訂正しうる誤り訂正コード語と，を含むデータブロックを求めることと，
　前記データブロックの一部を，取り込まれた前記第２データコード語で置換した置換後データブロックを求めることと，
　前記置換後データブロックに基づいて二次元コードを生成することと，
をコンピュータに実行させ，
　前記第２データコード語で置換する置換対象の中には，前記第１データコード語の前記情報本体又は前記誤り訂正コード語のどちらかが少なくとも含まれているプログラム。」
「【請求項１９】
　第１の情報を含む入力装置を介した取り込み対象である情報本体であって，標準デコーダで二次元コードを読み取ったときにデコード可能な情報である情報本体と，終端符号と，パディングコード語とを有する第１データコード語と，前記第１データコード語の誤りを検出し訂正しうる誤り訂正コード語と，を含むデータブロックの一部を，第２の情報を含む入力装置を介した取り込み対象である第２データコード語であって，標準デコーダでは表示できない隠蔽情報語である第２データコード語で置換した置換後データブロックに基づいて生成された二次元コードを読み取ることと，
　前記置換後データブロックにおける所定の位置から前記第２データコード語を抽出し，当該第２データコード語から前記第２の情報を求めることと，
　前記置換後データブロックの誤り訂正を行うことにより前記第１データコード語を求め，当該第１データコード語から前記第１の情報を求めることと，
を含むことを特徴とする二次元コード読み取り方法。」
「【請求項３５】
　第１の情報を含む入力装置を介した取り込み対象である情報本体であって，標準デコーダで二次元コードを読み取ったときにデコード可能な情報である情報本体と，終端符号と，パディングコード語とを有する第１データコード語と，前記第１データコード語の誤りを検出し訂正しうる誤り訂正コード語と，を含むデータブロックの一部を，第２の情報を含む入力装置を介した取り込み対象である第２データコード語であって，標準デコーダでは表示できない隠蔽情報語である第２データコード語で置換した置換後データブロックに基づいて生成された二次元コードを読み取ることと，
　前記置換後データブロックの誤り訂正を行うことにより前記第１データコード語と前記誤り訂正コード語とを含む前記データブロックを求めることと，
　前記データブロックと前記置換後データブロックとに基づいて，前記第２データコード語を求め，当該第２データコード語から前記第２の情報を求めることと，
を含むことを特徴とする二次元コード読み取り方法。」
「【請求項３８】
　第１の情報を含む入力装置を介した取り込み対象である情報本体であって，標準デコーダで二次元コードを読み取ったときにデコード可能な情報である情報本体と，終端符号と，パディングコード語とを有する第１データコード語と，前記第１データコード語の誤りを検出し訂正しうる誤り訂正コード語と，を含むデータブロックの一部を，第２の情報を含む入力装置を介した取り込み対象である第２データコード語であって，標準デコーダでは表示できない隠蔽情報語である第２データコード語で置換した置換後データブロックに基づいて生成された二次元コードを読み取る読み取り部と，
　前記置換後データブロックにおける所定の位置から前記第２データコード語を抽出し，当該第２データコード語から前記第２の情報を求め，前記置換後データブロックの誤り訂正を行うことにより前記第１データコード語を求め，当該第１データコード語から前記第１の情報を求める制御部と，
を備えることを特徴とする二次元コード読み取り装置。」
「【請求項３９】
　第１の情報を含む入力装置を介した取り込み対象である情報本体であって，標準デコーダで二次元コードを読み取ったときにデコード可能な情報である情報本体と，終端符号と，パディングコード語とを有する第１データコード語と，前記第１データコード語の誤りを検出し訂正しうる誤り訂正コード語と，を含むデータブロックの一部を，第２の情報を含む入力装置を介した取り込み対象である第２データコード語であって，標準デコーダでは表示できない隠蔽情報語である第２データコード語で置換した置換後データブロックに基づいて生成された二次元コードを読み取ることと，
　前記置換後データブロックにおける所定の位置から前記第２データコード語を抽出し，当該第２データコード語から前記第２の情報を求めることと，
　前記置換後データブロックの誤り訂正を行うことにより前記第１データコード語を求め，当該第１データコード語から前記第１の情報を求めることと，
をコンピュータに実行させるプログラム。」
　なお，本願発明２ないし１５は，本願発明１を直接又は間接的に引用するものであって，本願発明１を減縮する発明であり，本願発明２０ないし３４は，本願発明１９を直接又は間接的に引用するものであって，本願発明１９を減縮する発明であり，本願発明３６及び３７は，本願発明３５を引用するものであって，本願発明３５を減縮する発明である。
第３　引用文献，引用発明等
１　引用文献１について
（１）　引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００９−９３４４３号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で加筆した。以下同じ。）。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，
二次元コード
イ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
　以下，本発明の二次元コードおよびその読取装置の実施形態について図を参照して説明する。まず，本発明の二次元コードに係る実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。
なお本実施形態では，二次元コードとして，ＱＲコードを例示して説明する
【００１７】
　図１に示すように，本実施形態に係る
ＱＲコード１０は，
データパターン１５と，誤り訂正パターン１６と，鍵パターン１８と，から構成されている
・・・
【００２１】
　データパターン１５は，例えば，単位モジュール１１を４行２列に配置して構成されるもので，ビット０〜ビット７の８ビット分のデータを表現可能にしている。図１では，データコード語Ｄ１〜Ｄ６６の６６語で構成される例が図示されている。この
データパターン１５の一部または全部は，後述するように，所定の暗号鍵（鍵データ）により暗号化されたデータ（以下「暗号データ」という。）をＱＲコードのデータパターン化したものである
そのため，通常仕様の二次元コードリーダで，ＱＲコード１０を読み取っても，この暗号化された部分のデータは，意味不明な文字列としてデコードされる
【００２２】
　
誤り訂正パターン１６も，
データパターン（データコード語）１５に対して例えばリードソロモン誤り訂正のアルゴリズムを実行するために必要なする誤り訂正データを構成している
・・・
【００２４】
　ＪＩＳ規格に準拠するＱＲコードは，例えば，このように構成されるが，
本実施形態に係るＱＲコード１０は，
誤り訂正パターン１６に対して上書きして重複するように，鍵パターン１８が重ねて配置されている
【００２５】
　
この鍵パターン１８は，データパターン１５のうち暗号化された部分の暗号データを復号するために用いられるもので，例えば，誤り訂正パターン１６やデータパターン１５に上書きをするように重ねて配置されている
ウ　「【００３０】
　次に，
ＱＲコード１０の生成方法
【００３１】
　図４に示すように，まずステップＳ０１１により
ＱＲコードとしてコード化するデータを取り込むデータ取込処理が行われる
このデータは
開示データＡおよび開示データＢは，暗号化する必要のないデータ
秘匿データＣおよび秘匿データＤは，第三者には開示したくない（秘密にしたい）暗号化する必要のあるデータ
【００３２】
　そして，
この取り込んだデータの一部または全部を
暗号化する処理が行われる
暗号化処理は，前述した所定の暗号鍵を用いて行われ
秘匿データＣおよび秘匿データＤが暗号化の対象となる
【００３３】
　続くステップＳ０１５の全体データパターン生成処理では，ステップＳ０１３により
暗号化された暗号データ（秘匿データＣ，Ｄ）と暗号化されていない非暗号データ（開示データＡ，Ｂ）とからなる全体データを，ＪＩＳ規格の仕様に基づいてＱＲコードのデータパターン１５および誤り訂正パターン１６として生成する処理，つまりパターン化処理が行われる
【００３４】
　次にステップＳ０１７では
鍵データパターン生成処理が行われる
この処理は，前述した所定の暗号鍵である鍵データをＱＲコードのパターンとして生成するもの
【００３５】
　ステップＳ０１９では，
パターンデータ合成処理が行われる
鍵パターン１８等を，
データパターン１５および誤り訂正パターン１６に上書きする処理が行われる
誤り訂正パターン領域から優先して誤り訂正パターン１６に鍵パターン１８等が重ねて配置，つまり上書きされる
【００３６】
　
このようにして合成されたパターンデータは，ステップＳ０２１によってラベルプリンタに出力されることで，本実施例に係るＱＲコード１０がラベルに印刷される
【００３７】
　以上説明したように，
本実施形態に係るＱＲコード１０によると，ＱＲコードのコード化に用いられる単位モジュール１１である明モジュールと暗モジュール（明暗モジュール）を用いたパターンに所定の暗号鍵（鍵データ）をコード化した鍵パターン１８等を，データパターン１５（データコード語）および誤り訂正パターン１６（誤り訂正コード語）の少なくとも一方に重複して記録している
エ　「【００４１】
　次に，本発明の
二次元コードの読取装置に係る二次元コード（ＱＲコード）リーダ２０
【００５５】
　図７に示すように，デコード処理は，二次元コードリーダ２０の電源投入により起動する制御回路４０およびメモリ３５によって開始され，まずステップＳ１０１により画像データ取込処理が行われる。この処理は，メモリ３５の画像データ蓄積領域に蓄えされた画像データを読み込むものである。
・・・
【００５７】
　なお，
ＱＲコード１０では，前述したように，データパターン１５の一部（秘匿データＣ，Ｄ）を暗号化していることから，開示データＡ，Ｂは意味のある文字列としてデコードできても，暗号データについてはこのステップＳ１０３では意味不明な文字列としてデコードされる
【００６８】
　ステップＳ１１３では，
鍵パターン１８等を取得する処理が行われ，これにより得られた画像データを次のステップＳ１１５により鍵データを（審決注；「を」は「に」の誤りであると認められる。）デコードする
【００６９】
　続くステップＳ１１７では，
ステップＳ１１５によりデコードされた鍵データ，つまり所定の暗号鍵を用いて暗号データをデコードすることによって，ステップＳ１０３では意味不明な文字列としてデコードされた暗号データを秘匿データＣ，Ｄとしてデコードすることが可能となる
（２）　引用発明
　したがって，上記引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＱＲコードとしてコード化するデータを取り込むデータ取込処理であって，当該データは，暗号化する必要のない開示データＡおよび開示データＢ，第三者には開示したくない（秘密にしたい）暗号化する必要のある秘匿データＣおよび秘匿データＤである，データ取込処理が行われ，
　取り込んだデータの一部または全部を暗号化する処理であって，前記秘匿データＣおよび前記秘匿データＤが暗号化の対象であり，所定の暗号鍵を用いて行われる暗号化処理が行われ，
　前記暗号化された秘匿データＣおよび秘匿データＤと前記暗号化されていない開示データＡおよび開示データＢとからなる全体データを，ＱＲコードのデータパターンおよび誤り訂正パターンとして生成するパターン化処理が行われ，
　鍵データパターン生成処理であって，前記所定の暗号鍵である鍵データをＱＲコードのパターンとして生成する処理が行われ，
　パターンデータ合成処理であって，前記生成された鍵パターンを，前記データパターンおよび前記誤り訂正パターンに上書きする処理が行われ，
　上書き（合成）されたパターンデータは，ラベルプリンタに出力されることで，ＱＲコードがラベルに印刷される，
　ＱＲコードの生成方法。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００９−９５４７号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，
秘密にして隠しておきたいデータ（以下「秘匿データ」または「秘匿するデータ」という）を含む二次元コードの生成方法
「【０１２１】
　例えば，図３(A) に示すように，例えば，
パソコン１から送られてくる印刷データのレコードに，開示データＡ，秘匿データα，開示データＢ，秘匿データβの順に並ぶデータが含まれていたとする
，開示データＡ，開示データＢ，秘匿データα，秘匿データβの順に並び替える処理を行う
開示データと秘匿データとがそれぞれまとめられるので，後のステップ１２１による終端識別コードの付加処理や，ステップＳ１２５による秘匿識別コードの付加処理等が容易になる
【０１２２】
　次のステップＳ１１７では，
開示データや秘匿データ等の各データをＪＩＳの基本仕様（JIS X 0510:2004）に従って符号化する処理が行われる
【０１２３】
　また続くステップＳ１１９では，
開示データの各データに対する誤り訂正符号をＪＩＳの基本仕様（JIS X 0510:2004）に準拠して生成しさらにそれをコード化して誤り訂正コードを生成する処理が行われる
秘匿データについても，例えば，開示データと同様に，ＪＩＳの基本仕様（JIS X 0510:2004）に記載されている誤り訂正コードの生成アルゴリズムを用いて誤り訂正符号を生成しそれをコード化して誤り訂正コードを生成する処理が行われる
【０１２４】
　そして，続くステップＳ１２１により，
開示データコードの後に終端識別コードを付加する処理が行われる
・・・
【０１３３】
　例えば，図３(D) に示す例では，
秘匿データコードαを構成する「暗号化データ」の部分が暗号化され，「開始桁」，「文字数」および「復号キー検査データ」も併せて生成される
第４　対比・判断
１　本願発明１について
（１）　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「ＱＲコード」は，「二次元コード」の一種であるから（上記第３の１（１）イ【００１６】），「ＱＲコードの生成方法」は，「二次元コード生成方法」ということができる。
イ　引用発明の「暗号化する必要のない開示データＡおよび開示データＢ」は，引用発明における処理では暗号化されないから，「標準デコーダで二次元コードを読み取ったときにデコード可能な情報である情報本体」であるといえ，また，何らかの情報を含んでいることは明らかであるから，「第１の情報」を含んでいるということができる。
ウ　引用発明の「第三者には開示したくない（秘密にしたい）暗号化する必要のある秘匿データＣおよび秘匿データＤ」は，「所定の暗号鍵を用いて」「暗号化処理」が行われるものであり，「通常仕様の二次元コードリーダで，ＱＲコード１０を読み取っても，この暗号化された部分のデータは，意味不明な文字列としてデコードされる」から（上記第３の１（１）イ【００２１】），「標準デコーダでは表示できない隠蔽情報語である第２データコード語」であるといえ，また，何らかの情報を含んでいることは明らかであるから，「第２の情報」を含んでいるということができる。
エ　引用発明は，「前記暗号化された秘匿データＣおよび秘匿データＤと前記暗号化されていない開示データＡおよび開示データＢとからなる全体データを，ＱＲコードのデータパターンおよび誤り訂正パターンとして生成するパターン化処理が行われ」ているから，「ＱＲコードを生成」しているということができる。
　したがって，本願発明１と引用発明とは，以下の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「第１の情報を含む情報本体であって，標準デコーダで二次元コードを読み取ったときにデコード可能な情報である情報本体と，第２の情報を含む第２データコード語であって，標準デコーダでは表示できない隠蔽情報語である第２データコード語と，を取り込んで，二次元コードを生成する，
　二次元コード生成方法。」
（相違点）
（相違点１）
　「情報本体」及び「第２データコード語」を取り込むことについて，本願発明１は，「入力装置を介して」取り込んでいるのに対し，引用発明は，不明である点。
（相違点２）
　本願発明１は，「取り込まれた前記情報本体と，終端符号と，パディングコード語とを有する第１データコード語と，前記第１データコード語の誤りを検出し訂正しうる誤り訂正コード語と，を含むデータブロックを求めること」，「前記データブロックの一部を，取り込まれた前記第２データコード語で置換した置換後データブロックを求めること」及び「前記置換後データブロックに基づいて二次元コードを生成すること」を含んでおり，「前記第２データコード語で置換する置換対象の中には，前記第１データコード語の前記情報本体又は前記誤り訂正コード語のどちらかが少なくとも含まれている」のに対し，引用発明は，これらの処理を含んでいない点。
（２）　相違点についての判断
　事案にかんがみ，（相違点２）について検討する。
　引用発明は，「第２データコード語」（秘匿データＣおよび秘匿データＤ）を「所定の暗号鍵を用いて」「暗号化処理」することによって，「通常仕様の二次元コードリーダで，ＱＲコード１０を読み取っても，この暗号化された部分のデータは，意味不明な文字列としてデコードされる」ものであるから（上記第３の１（１）イ【００２１】），「第２データコード語」（秘匿データＣおよび秘匿データＤ）を暗号化することを前提とする発明であるところ，「第２データコード語」（秘匿データＣおよび秘匿データＤ）を暗号化することなく，「二次元コード」（ＱＲコード）を生成することは，引用文献１や引用文献２に記載も示唆もないし，引用発明において，そのように設計変更することの動機付けもない。
　一方，本願発明１は，相違点２に係る構成の「前記データブロックの一部を，取り込まれた前記第２データコード語で置換した置換後データブロックを求めること」及び「前記置換後データブロックに基づいて二次元コードを生成すること」を備えることによって，第１データコード語については，訂正コード語を用いて訂正して復元することができるとともに，第２データコード語については，二次元コードを直接読み込んで得られる誤り訂正処理前の置換後のデータブロックから抽出することができ，抽出した第２データコード語に基づいて第２の情報を得ることができるから，第２の情報に秘匿対象である情報を含ませることで，開示対象である情報の他に秘匿対象である情報を隠蔽することができるという顕著な効果を奏するものである（本願明細書【００９４】）。
（３）　まとめ
　したがって，本願発明１は，当業者であっても，引用文献１及び２に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２ないし３９について
　本願発明２ないし１５は，本願発明１と同一の構成を備えるものであるから，上記１と同じ理由により，当業者であっても，引用文献１及び２に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　また，本願発明１６ないし１８，本願発明１９及び本願発明１９を直接又は間接的に引用する本願発明２０ないし３４，本願発明３５及び本願発明３５を引用する本願発明３６及び３７，本願発明３８及び本願発明３９も，上記１（１）の（相違点２）と同様の発明特定事項を備えるものであるから，上記１と同じ理由により，当業者であっても，引用文献１及び２に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は，請求項１，１４ないし１９，３２ないし３９に係る発明について，上記引用文献１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない，また，請求項１ないし５，７，１４ないし２３，２５，３２ないし３９に係る発明について，上記引用文献１及び２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかしながら，本件補正により補正された請求項１ないし３９は，上記第４のとおり，原査定で引用された引用文献１に記載された発明ではないし，原査定で引用された引用文献１及び２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものでもない。
　したがって，原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
　当審では，請求項３２ないし３４の「誤り訂正コード語」という記載は不明であるから，当該請求項に係る発明は明確でなく，本願は，特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていないとの拒絶の理由を通知しているが，本件補正によって，この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明１ないし３９は，引用文献１に記載された発明ではないし，当業者が引用文献１及び２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。