【事件の表示】
　特願２０００−　７５３００「情報処理システムおよび方法、並びに記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２８日出願公開、特開２００１−２６５５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年３月１７日の出願であって、平成１５年８月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１日付けで審判請求がなされるとともに、同年１０月３１日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１５年１０月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１５年１０月３１日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
（１）本件補正  
　上記平成１５年１０月３１日付けの手続補正（以下「本件手続補正」という。）は、平成１５年８月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、この特許請求の範囲の請求項を、「補正前の請求項」という。）の記載を補正するものであり、本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正後の請求項１」という。）は、次のとおりに記載されている。（以下、請求項１に係る補正を「本件補正」という。）  
　  
「ユーザの認証結果を取得する第１の取得手段と、 
　前記第１の取得手段により取得された前記認証結果が、前記ユーザが正しく認証されていることを示していた場合、インターネットを介して供給される、前記ユーザによる第１の情報の使用権の取得を指令する第１の信号と、前記使用権の返却を指令する第２の信号を受け付ける受付手段と、 
　前記受付手段が前記第１の信号を受け付けたとき、前記第１の情報の使用開始を許可するとともに、内部に有するタイマを参照し、前記ユーザによる前記第１の情報の使用開始時刻を取得する第２の取得手段と、 
　前記受付手段が前記第２の信号を受け付けたとき、前記第１の情報の使用終了を指令するとともに、内部に有する前記タイマを参照し、前記ユーザによる前記第１の情報の使用終了時刻を取得する第３の取得手段と、 
　前記第３の取得手段により取得された前記第１の情報の使用終了時刻と、前記第２の取得手段により取得された前記第１の情報の使用開始時刻との差の累積時間を記憶する記憶手段と、 
　前記記憶手段により記憶された前記累積時間に対応した前記第１の情報の使用料を演算する演算手段と 
　を備えることを特徴とする情報処理システム。」  
　  
　補正後の請求項１は、その記載からして補正前の請求項１に対応したものであって、補正前の請求項１は、平成１５年８月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。  
　  
「ユーザの認証結果を取得する第１の取得手段と、 
　インターネットを介して供給される、前記ユーザによる第１の情報の使用権の取得を指令する第１の信号と、前記使用権の返却を指令する第２の信号を受け付ける受付手段と、 
　前記受付手段が前記第１の信号を受け付けたとき、内部に有するタイマを参照し、前記ユーザによる前記第１の情報の使用開始時刻を取得する第２の取得手段と、 
　前記受付手段が前記第２の信号を受け付けたとき、内部に有する前記タイマを参照し、前記ユーザによる前記第１の情報の使用終了時刻を取得する第３の取得手段と、 
　前記第３の取得手段により取得された前記第１の情報の使用終了時刻と、前記第２の取得手段により取得された前記第１の情報の使用開始時刻との差の累積時間を記憶する記憶手段と、 
　前記記憶手段により記憶された前記累積時間に対応した前記第１の情報の使用料を演算する演算手段と 
　を備えることを特徴とする情報処理システム。」  
　  
　本件補正は、補正前の請求項１における「インターネットを介して供給される、前記ユーザによる第１の情報の使用権の取得を指令する第１の信号と、前記使用権の返却を指令する第２の信号を受け付ける受付手段」に対し、「前記第１の取得手段により取得された前記認証結果が、前記ユーザが正しく認証されていることを示していた場合」という構成を付加する補正（以下「補正１」という。）と、補正前の請求項１における「受付手段が前記第１の信号を受け付けたとき、内部に有するタイマを参照し、前記ユーザによる前記第１の情報の使用開始時刻を取得する第２の取得手段」に対し、「前記第１の情報の使用開始を許可するとともに、」という構成を付加する補正（以下「補正２」という。）と、補正前の請求項１における「受付手段が前記第２の信号を受け付けたとき、内部に有する前記タイマを参照し、前記ユーザによる前記第１の情報の使用終了時刻を取得する第３の取得手段」に対し、「前記第１の情報の使用終了を指令するとともに」という構成を付加する補正（以下「補正３」という。）を含んでいる。 
　 
（２）特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討  
　まず、本件補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているか否かについて検討する。 
　
　補正３は、「第３の取得手段」に「前記第１の情報の使用終了を指令する」構成を追加するものである。 
　発明の詳細な説明の段落【００９９】には、 
「パーソナルコンピュータ３１におけるソフトウエアの使用が終了したとき、パーソナルコンピュータ３１からWebポータルサイト２１に対して使用権の返却処理が行われる。この時、Webポータルサイト２１は、パーソナルコンピュータ３１で起動されているソフトウエアを終了させる。」とのみ記載されているが、当該ソフトウエアはパーソナルコンピュータで起動されているものであって、当該ソフトウエアを終了させるためには、パーソナルコンピュータ上のコマンドを用いて当該プログラムを終了させることが必要となる。そして、Webポータルサイトからパーソナルコンピュータ上で稼動しているソフトウエアに対して、どのようにして、パーソナルコンピュータのコマンドを発行させて、当該ソフトウエアを終了させることができるのか、そのための構成は、開示されておらず、また当業者にとって自明でもない。そして、「Webポータルサイト２１は、パーソナルコンピュータ３１で起動されているソフトウエアを終了させる。」ことがどのような具体的技術態様を意味するのか、不明である以上、これが、「前記第１の情報の使用終了を指令する」ことを意味するかどうか、自明でなく、またその構成は当業者にとって自明でない。
　また、発明の詳細な説明の段落【００８３】の 
「Webポータルサイト２１のCPU４１は、ステップＳ７４において、ソフトウエアの使用権の返却が指令されたか否かを判定し、返却が指令されたと判定された場合、ステップＳ７５に進み、使用権管理サーバ２２を制御し、指定されたソフトウエアのライセンス使用数や、現在の日時を、そのソフトウエアの使用権終了時刻としてデータベースに登録させる。そして、さらにステップＳ７６におて、ステップＳ７５の処理で記憶した使用終了時刻から、ステップＳ７２の処理で記憶した使用開始時刻を減算し、使用時間を演算する。そして、その使用時間をそれまでの使用時間に累積し、それを記憶する。」、及び、図【１１】に、Ｓ７４で「ソフトウエアの使用権返却指示か？」を判定して、「ＹＥＳ」ならば、「指定ソフトのライセンス使用数や現在に日時を使用終了時刻として記憶する等の処理」と「使用時間の累積処理」を行うことが記載されているが、いずれにも、「前記第１の情報の使用終了を指令する」ことは、全く記載されていない。
　したがって、「第１の情報の使用終了を指令する」ことについては、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載されておらず、また、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲、又は図面から、自明な事項でもない。
　よって、「前記第１の情報の使用終了を指令する」構成は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内にしたものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
（３）特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討
　 
（補正１について）  
　補正１は、「受付手段」の構成を、「前記第１の取得手段により取得された前記認証結果が、前記ユーザが正しく認証されていることを示していた場合」に、「第１の信号」と「第２の信号」を受け付けるものとして限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものである。  
　  
（補正２について ） 
　補正２は、「第２の取得手段」の構成を「前記第１の情報の使用開始を許可する」ものとして限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　 
（補正３について）
　仮に、補正３が、 願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内にしたものであると仮定した場合は、補正３は、「第３の取得手段」の構成を「前記第１の情報の使用終了を指令する」ものとして限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（４）独立特許要件  
　仮に、補正３について、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内にしたものであると仮定し、かつ補正３を、「第３の取得手段」の構成に「前記第１の情報の使用終了を指令する」ことを追加したものとして限定したものと仮定した場合に、上記補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。  
　  
　１）特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件についての検討
　
　請求項１に記載された「前記第１の情報の仕様終了を指示する」構成について、検討する。  
　発明の詳細な説明の段落【００９９】には、  
「パーソナルコンピュータ３１におけるソフトウエアの使用が終了したとき、パーソナルコンピュータ３１からWebポータルサイト２１に対して使用権の返却処理が行われる。この時、Webポータルサイト２１は、パーソナルコンピュータ３１で起動されているソフトウエアを終了させる。」とのみ記載されているが、当該ソフトウエアはパーソナルコンピュータで起動されているものであって、当該ソフトウエアを終了させるためには、パーソナルコンピュータ上のコマンドを用いて当該プログラムを終了させることが必要となる。そして、Webポータルサイトからパーソナルコンピュータ上で稼動しているソフトウエアに対して、どのようにして、パーソナルコンピュータのコマンドを発行させて、当該ソフトウエアを終了させることができるのか、そのための構成は、開示されておらず、また当業者にとって自明でもない。そして、「Webポータルサイト２１は、パーソナルコンピュータ３１で起動されているソフトウエアを終了させる。」ことがどのような具体的技術態様を意味するのか、不明である以上、これが、「前記第１の情報の使用終了を指令する」ことを意味するかどうか、自明でなく、またその構成は当業者にとって自明でない。 
　また、発明の詳細な説明の段落【００８３】の  
「Webポータルサイト２１のCPU４１は、ステップＳ７４において、ソフトウエアの使用権の返却が指令されたか否かを判定し、返却が指令されたと判定された場合、ステップＳ７５に進み、使用権管理サーバ２２を制御し、指定されたソフトウエアのライセンス使用数や、現在の日時を、そのソフトウエアの使用権終了時刻としてデータベースに登録させる。そして、さらにステップＳ７６におて、ステップＳ７５の処理で記憶した使用終了時刻から、ステップＳ７２の処理で記憶した使用開始時刻を減算し、使用時間を演算する。そして、その使用時間をそれまでの使用時間に累積し、それを記憶する。」、及び、図【１１】に、Ｓ７４で「ソフトウエアの使用権返却指示か？」を判定して、「ＹＥＳ」ならば、「指定ソフトのライセンス使用数や現在に日時を使用終了時刻として記憶する等の処理」と「使用時間の累積処理」を行うことが記載されているが、いずれにも、「前記第１の情報の使用終了を指令する」ことは、全く記載されていない。 
　そして、「前記第１の情報の使用終了を指示する」構成についても、不明であり、発明の構成を特定できない。
　また、請求項１に記載された「使用権の返却」についても、発明の詳細な説明の段落【００８２】においても、使用権の返却の具体的態様が記載されておらず、また図１９以降の図面を参酌しても、その具体的態様が不明である。そして、「使用権の返却」に関する構成についても、不明であり、発明の構成を特定できない。
　したがって、補正後の発明については、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。また、特許を受けようとする発明が明確でないことから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　２）特許法第２９条第２項に規定する要件についての検討
　２−１）補正後の発明
　本件手続補正により、補正後の発明は、以下に記載されたものと認められる。  
　  
「ユーザの認証結果を取得する第１の取得手段と、 
　前記第１の取得手段により取得された前記認証結果が、前記ユーザが正しく認証されていることを示していた場合、インターネットを介して供給される、前記ユーザによる第１の情報の使用権の取得を指令する第１の信号と、前記使用権の返却を指令する第２の信号を受け付ける受付手段と、 
　前記受付手段が前記第１の信号を受け付けたとき、前記第１の情報の使用開始を許可するとともに、内部に有するタイマを参照し、前記ユーザによる前記第１の情報の使用開始時刻を取得する第２の取得手段と、 
　前記受付手段が前記第２の信号を受け付けたとき、前記第１の情報の使用終了を指令するとともに、内部に有する前記タイマを参照し、前記ユーザによる前記第１の情報の使用終了時刻を取得する第３の取得手段と、 
　前記第３の取得手段により取得された前記第１の情報の使用終了時刻と、前記第２の取得手段により取得された前記第１の情報の使用開始時刻との差の累積時間を記憶する記憶手段と、 
　前記記憶手段により記憶された前記累積時間に対応した前記第１の情報の使用料を演算する演算手段と 
　を備えることを特徴とする情報処理システム。」  
　  
　２−２）引用発明  
［引用文献］  
　１．特開平８−７００９号公報  
　２．特開平６−２３０８４７号公報 
 
　Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には図面とともに以下の事項が記載されている。  
　  
（ａ）「【０００１】 
【産業上の利用分野】この考案は、実行形式のソフトウェアプログラムを販売するのではなく、利用させる事によって利用料を徴収できる様、ネットワークでレンタルするシステムについて記述している。」  
　  
（ｂ）「【０００４】 
【問題を解決しようとする手段】ソフトウエアを利用したいユーザーに、ネットワークを利用してホストコンピュータからプログラムを転送する。このレンタル資源であるソフトウェアプログラム起動時には、自動的にネットワーク通信を行ってホストコンピュータにアクセスし、正しいパスワードが獲得できなければこのソフトウェアの主機能を利用できない様にプログラムしておく。ホストコンピュータは、ネットワークによるユーザーからのアクセスがあった場合、搭載された管理テーブルを検索し、ユーザーＩＤまたはレンタル資源であるソフトウェアのシリアルナンバーに対応したパスワードをユーザーへネットワークで転送する。またその際、ユーザーのソフト使用開始日時を記録する。ユーザーがレンタル資源であるソフトウェアの利用を終了する際にもホストコンピュータにアクセスし、使用終了日時を記録する様にプログラムしておき、ホストコンピュータにユーザーの使用時間を記録する。レンタル資源であるソフトウェアのサプライヤーは、ユーザーの使用時間に基づいて料金を請求する。」 
　  
（ｃ）「【０００６】 
【実施例】　・・・（中略）・・・　ユーザーは利用したいレンタル資源であるソフトウェアを指定し、サプライヤーに依頼する。サプライヤーは、ユーザーのＩＤとしてメールアドレスをホストコンピュータ上の管理テーブルに登録し、これに対応させて、貸し出すレンタル資源ソフトウェアのシリアルナンバーおよびそのソフトウェアを利用可能にするパスワードを登録する。次に、サプライヤーは前記の貸し出すソフトウェアのリンクを行い、実行形式のプログラムを作成するが、その際シリアルナンバーをホストコンピュータに転送するモジュールおよびパスワードをホストコンピュータから獲得して主機能を利用可能にするモジュールのオブジェクトを組み込み、主機能のオブジェクトにリンクする。サプライヤーは、ネットワークを介し、このソフトウェアをユーザーのコンピュータに転送する。ユーザーがユーザーのコンピュータ上でこのソフトウエアを起動すると、自動的にユーザーのコンピュータからホストコンピュータにこのソフトウェアのシリアルナンバーを含んだ電子メールが転送される。ホストコンピュータ上の管理システムは、この電子メールを受け取ると管理テーブルを検索し、ユーザーのメールアドレスとソフトウェアのシリアルナンバーからパスワードを探し出し、ネットワークを介しユーザーのコンピュータへ電子メールで転送する。同時に、管理システムはホストコンピュータにユーザーのソフトウェア使用開始日時を記録する。ユーザーのコンピュータにホストコンピュータから正しいパスワードが転送されると、ユーザーのコンピュータ上で起動している、レンタル資源であるソフトウェアの主機能が使用できる様になる。その後、ユーザーが同ソフトウェアの使用を終了指示すると、自動的にユーザーのコンピュータからホストコンピュータに電子メールが転送される。管理システムは、この電子メールを受け取ると、ホストコンピュータにユーザーのソフトウェア使用終了日時を記録する。サプライヤーはこれら使用開始日時と使用終了日時からレンタル資源であるソフトウエアの使用時間を計算し、ユーザーに使用料を請求する。」 
　  
［補足１］ 
　上記（ｃ）において、「ユーザーが同ソフトウェアの使用を終了指示すると、自動的にユーザーのコンピュータからホストコンピュータに電子メールが転送される。管理システムは、この電子メールを受け取ると、ホストコンピュータにユーザーのソフトウェア使用終了日時を記録する。」とあるが、使用終了時においても、使用開始時と同様に、ユーザＩＤを管理テーブルを検索して、該当するユーザＩＤの存在を確認することは、引用発明においてソフトウエアの管理をユーザＩＤで行っていることを勘案すれば、当業者にとって自明である。 
　 
［補足２］ 
　上記（ｃ）において、使用開始日時と使用終了日時を記録するために、ホストコンピュータの内部に有するタイマを参照することは、当業者にとって自明である。 
　 
　よって、上記（ａ）から（ｃ）の記載、関連する図面、及び［補足１］〜［補足２］からして、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。 
　  
　ユーザのＩＤとしてのメールアドレスとレンタルしたいソフトウエアを管理テーブルに予め登録しておき、 
　ユーザがレンタルしたいソフトウエアをユーザ上のコンピュータで起動すると、自動的に、該ユーザのＩＤと該ソフトウエアのシリアルナンバーがネットワークを介して管理システムに供給され、 
　管理システムは、ユーザＩＤを管理テーブルで検索して、ユーザＩＤが登録されているとともに、該ソフトウエアが登録されている場合、前記ユーザによる該ソフトウエアを使用するための要求を受け付けて、該ソフトウエアを利用可能とするパスワードをユーザのコンピュータにネットワークを介して送付するとともに、内部に有するタイマを参照し、該ソフトの使用開始日時を管理システムに記録し、 
　ユーザがレンタル中のソフトウエアの利用を終了する場合に、ユーザが終了指示すると、ソフトウエア終了指示がネットワークを介して管理システムに供給され、 
　管理システムは、該ソフトウエア終了指示を受け取ると、ユーザＩＤを管理テーブルで検索して、ユーザＩＤが登録されていることを確認し、該ソフトウエアが該管理テーブルのユーザに対応づけて登録されている場合、内部に有する前記タイマを参照し、該当するユーザの該ソフトウエアの使用終了日時を管理システムに記録し、 
　前記ユーザのレンタルしたソフトウエアの使用開始日時と使用終了日時から、該ソフトウエアの使用時間を計算し、ユーザに使用量を請求する 
　ことを特徴とする管理システム。 
　  
　  
　Ｂ．当審で新たに発見された引用文献２には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ｄ）「【産業上の利用分野】本発明は統合経営情報システム等に代表される高額コンピュータソフトの通信回線を用いたレンタル方法に関する。」
　
（ｅ）「【０００９】上記課題を解決した本発明は、ユーザーオフィスに設置された通信機能を装備したパソコンよりなるユーザーマシンと、コンピュータソフトの利用管理センターに設置された通信機能を装備したパソコン又は汎用コンピュータよりなるホストマシン、並びに前記ユーザーマシンと前記ホストマシンとを繋ぐ通信回線とから構成された「ハードウェア」と、各種業務を処理するプログラムファイルと、データファイル並びに前記プログラムファイルの実利用時間を計測する手段及び前記プログラムファイルの不正利用を禁止する手段を具備した「ソフトウェア」とから構成されている。そして、その運用手順は、利用開始手続工程、業務処理工程、利用終了手続工程、課金額算出工程とから構成され、それぞれの工程は次の内容を有している。
＜利用開始手続工程＞：ユーザーが通信回線をオープンし、ユーザーマシンからホストマシンに対して、ユーザー管理情報を含む利用開始宣言ファイルを送信し、前記利用開始宣言ファイルを受信したホストマシンが、利用開始宣言ファイルの妥当性チェックを行い、妥当である場合にはユーザーマシンに対して利用許可指令を返信するとともに、・・・（中略）・・・又はホストマシンがこの利用開始時刻を記録した後、通信回線を遮断する。
＜業務処理工程＞：利用許可指令を受信したユーザーがプログラムファイルの不正利用禁止手段を解除してユーザーマシンを用いて所定の業務を処理する。
＜利用終了手続工程＞：ユーザーが業務終了と同時に通信回線を再オープンし、ユーザーマシンからホストマシンに対して、利用終了宣言ファイルを所定手順に従って送信し、利用終了宣言ファイルを受信したホストマシン又は・・・（中略）・・・がこの利用終了時刻を記録した後、通信回線を遮断する。」
　
（ｆ）「【００１８】尚、上述した説明では利用開始時刻及び利用終了時刻の記録及び業務プログラムファイルの実利用時間の計算をホストマシンによって処理しているが、・・・（中略）・・・。更に、回線遮断動作も・・・（中略）・・・ホストマシン側から行うことも考慮される。」
　
（ｇ）「【００２７】次に「利用状況ファイル」の主要項目について説明する。「ユーザーＩＤ」はユーザー識別用のＩＤであり、「商品名」は利用対象となる業務プログラムファイル名である。電送区分は、利用開始手続きを正常終了したならば「１」に変更し、他方、利用終了手続きを正常終了したならば「２」に変更するものであり、」
　
（ｈ）「【００４０】業務処理が完了したならば、起動時のメニューに復帰し、「２．利用終了宣言ジョブ」を選択する。「２．利用終了宣言ジョブ」が選択されたならば、「利用終了宣言画面」が表示されるので、必要項目を画面指示にしたがって入力し、　・・・（中略）・・・　ホストマシンに「利用状況ファイル」を送信する。「利用状況ファイル」を受信したホストマシンは「利用状況ファイル」の妥当性チェックを行ったうえ、その結果をユーザーマシンに通知し、ユーザーマシンは当該通知を受信したことを確認したうえ回線遮断する。」
　
　上記（ｄ）及び（ｅ）の記載から、引用文献２には、ホストマシンが、ユーザマシンにおけるプログラムの実利用時間のレンタル管理を行うシステムにおいて、ユーザマシンにおけるプログラムの利用開始時刻と利用終了時刻とをホストマシンで記録して、管理するレンタル管理システムに関する発明が記載されている。
　また、（ｅ）及び（ｇ）の記載から、利用状況ファイルによって、ユーザのプログラム利用が管理されており、電送区分が「１」のときに、プログラム利用可能となり、電送区分が「２」になると、プログラム利用不可能となると認められる。電送区分が「２」になるのは、利用終了手続きを正常終了したときである。
　そして、（ｇ）から、業務終了時の手続として、「ホストマシンは「利用状況ファイル」の妥当性チェックを行ったうえ、その結果をユーザーマシンに通知し、ユーザーマシンは当該通知を受信したことを確認したうえ、回線遮断する。」ことから、ホストマシンからの通知を受信したことを確認することで、利用終了手続きを正常終了し、よって、電送区分が「２」になると、プログラム利用不可能となると認められる。
　このように、ユーザマシンにおけるプログラムの利用は、ホストマシンからの通知によって、利用禁止となると認められる。
　したがって、引用文献２には、次の発明（以下、「引用文献２記載の発明」という）が記載されている。  
　  
　ホストマシンが、ユーザマシンにおけるプログラムの実利用時間のレンタル管理を行うシステムにおいて、
　プログラムの利用開始時に、ユーザマシンからホストマシンへの利用開始要求を送信し、ホストマシンで該要求の妥当性をチェックするとともに、利用開始時刻を記録し、その応答結果をユーザマシンに通知することでユーザマシンにおけるプログラムの利用を可能にするとともに、
　プログラムの利用終了時に、ユーザマシンからホストマシンへの利用終了要求を送信し、ホストマシンで該要求の妥当性をチェックするとともに、利用終了時刻を記録し、その応答結果をユーザマシンに通知することでユーザマシンにおけるプログラムの利用を禁止にすることを特徴とする
  プログラムの実利用時間に基づくレンタル管理システム。  
　
　２−３）対比・判断
　ここで、補正後の発明と引用発明とを対比する。 
　まず、引用発明の管理システムが、ユーザＩＤを管理テーブルで検索して、ユーザＩＤが登録されていることを確認する機能を有することから、引用発明の管理システムは、ユーザの認証結果を取得する認証取得手段を有するものと認められる。 
　また、引用発明の管理システムが、ユーザによる該ソフトウエアを使用するための要求を受け付ける機能を有することから、引用発明の管理システムは、ネットワークを介して供給される、ユーザによるソフトウエアの利用要求を受けつける受付手段を有するものと認められる。 
　また、引用発明の管理システムが、ユーザＩＤが登録されているとともに、該ソフトウエアが登録されている場合、該ソフトウエアを利用可能とするパスワードをユーザのコンピュータにネットワークを介して送付するとともに、内部に有する前記タイマを参照し、該ソフトの使用開始日時を管理システムに記録する機能を有することから、引用発明の管理システムは、ユーザが正しく認証されている場合に、前記ソフトウエアを利用可能とするパスワードを送付するとともに、内部に有するタイマを参照し、該ソフトウエアの使用開始日時を取得する利用開始手段と管理システムに使用開始日時を記録する記録手段を有するものと認められる。 
　同様に、引用発明の管理システムが、ユーザがソフトウエアの利用の終了指示をすると、終了指示の電子メールがネットワークを介して管理システムに供給され、管理システムは、該終了指示を受け取ることから、引用発明の管理システムは、ネットワークを介して供給される、ユーザによるソフトウエアの利用終了指示を受けつける受付手段を有するものと認められる。 
　また、引用発明の管理システムが、ユーザＩＤを管理テーブルで検索して、ユーザＩＤが登録されていることを確認し、該ソフトウエアが該管理テーブルのユーザに対応づけて登録されている場合、内部に有するタイマを参照し、該ソフトウエアの使用終了日時を管理システムに記録する機能を有することから、引用発明の管理システムは、ユーザが正しく認証されている場合に、前記ソフトウエアのレンタルを終了するとともに、内部に有するタイマを参照し、該ソフトウエアの使用終了日時を取得する利用終了手段と管理システムに使用終了日時を記録する記録手段を有するものと認められる。 
　 
　また、引用発明の管理システムが、ユーザのレンタルしたソフトウエアの使用開始日時と使用終了日時から、該ソフトウエアの使用時間を計算し、ユーザに使用量を請求する機能を有することから、引用発明の管理システムは、使用開始日時と使用終了日時との差を計算して、それに対応するソフトウエアの使用料を計算する計算手段を有するものと認められる。 
　 
　そして、引用発明の管理システムのユーザの認証結果を取得する認証取得手段は、補正後の発明の「第１の取得手段」に対応する。 
　また、引用発明の管理システムが、ユーザのソフトウエアに対するレンタル使用についての利用時間に応じた利用料を徴収するための管理を行っていることから、引用発明のソフトウエア、使用開始日時、及び使用終了日時は、それぞれ、補正後の発明の「第１の情報」、「使用開始時刻」、及び「使用終了時刻」に対応する。 
　また、引用発明における、ネットワークを介して供給される、ユーザによるソフトウエアの利用要求は、補正後の発明の「ユーザによる第１の情報の使用権の取得を指令する第１の信号」に対応する。 
　同様に、引用発明における、ネットワークを介して供給される、ソフトウエアの利用終了指示は、補正後の発明の「使用権の返却を指令する第２の信号」に対応する。 
　また、引用発明におけるネットワークを介して供給される、ユーザによるソフトウエアの利用要求とネットワークを介して供給される、ユーザによるソフトウエアの利用終了指示を受けつける受付手段は、補正後の発明の「受付手段」に対応する。 
　また、引用発明における、ユーザが正しく認証されている場合に、前記ソフトウエアを利用可能とするパスワードを送付するとともに、内部に有するタイマを参照し、該ソフトウエアの使用開始日時を取得する利用開始手段は、補正後の発明の「第２の取得手段」に対応する。 
　 
　次に、引用発明におけるネットワークは、補正後の発明の「インターネット」と伝送路である点で共通する。 
　また、引用発明における、ユーザが正しく認証されている場合に、前記ソフトウエアのレンタルを終了するとともに、内部に有するタイマを参照し、該ソフトウエアの使用終了日時を取得する利用終了手段は、補正後の発明の「第３の取得手段」と、利用終了取得手段である点で共通する。 
　また、引用発明における、管理システムに使用開始日時と使用終了日時を記録する記録手段は、使用時間を記憶する点で、補正後の発明の「記憶手段」と使用時間記憶手段である点で共通する。 
　また、引用発明における、使用開始日時と使用終了日時との差を計算して、それに対応するソフトウエアの使用料を計算する計算手段は、使用料を演算する点で、補正後の発明の「演算手段」と使用料演算手段である点で共通する。 
　また、引用発明における管理システムは、補正後の発明の「情報処理システム」に対応する。 
　  
　したがって、補正後の発明と引用発明とは、  
　 
　ユーザの認証結果を取得する第１の取得手段と、 
　前記第１の取得手段により取得された前記認証結果が、前記ユーザが正しく認証されていることを示していた場合、伝送路を介して供給される、前記ユーザによる第１の情報の使用権の取得を指令する第１の信号と、前記使用権の返却を指令する第２の信号を受け付ける受付手段と、 
　前記受付手段が前記第１の信号を受け付けたとき、前記第１の情報の使用開始を許可するとともに、内部に有するタイマを参照し、前記ユーザによる前記第１の情報の使用開始時刻を取得する第２の取得手段と、 
　前記受付手段が前記第２の信号を受け付けたとき、内部に有する前記タイマを参照し、前記ユーザによる前記第１の情報の使用終了時刻を取得する利用終了取得手段と、 
　前記利用終了取得手段により取得された前記第１の情報の使用終了時刻と、前記第２の取得手段により取得された前記第１の情報の使用開始時刻とを記憶する使用時間記憶手段と、 
　前記使用時間記憶手段により記憶された前記使用時間に対応した前記第１の情報の使用料を演算する使用料演算手段と 
　を備えることを特徴とする情報処理システム。 
　  
　の点で一致し、以下の点で相違している。  
　  
(相違点１）  
　「伝送路」について、補正後の発明は、「インターネット」であるのに対して、引用発明は、インターネットかどうか、明らかでない点。  
　  
（相違点２）  
　「使用時間記憶手段」について、補正後の発明は、「第１の情報の使用終了時刻」と「第１の情報の使用開始時刻との差の累積時間を記憶する」のに対して、引用発明は、第１の情報の使用終了時刻と第１の情報の使用開始時刻との差の累積時間を記憶するかどうか、明らかでない点。  
　  
（相違点３）  
　「使用料演算手段」について、補正後の発明は、「累積時間に対応した前記第１の情報の使用料を演算する」のに対して、引用発明は、累積時間に対応した前記第１の情報の使用料を演算するかどうか、明らかでない点。 
　  
（相違点４） 
　「利用終了取得手段」について、補正後の発明は、「前記第１の情報の使用終了を指令する」のに対して、引用発明は、前記第１の情報の使用終了を指令するかどうか、明らかでない点。
　  
　まず、相違点１について検討する。 
　例えば、特開平１０−２６０９０２号公報に、 
「【００２３】図２に、ライセンス管理システムの機能の一部と、ライセンス管理システムとは伝送路（インターネットなど）を介して接続されているライセンス管理センタと、重要情報を記録する記録媒体１を示す。」と記載されているように、管理システムにおいて、伝送路としてインターネットを利用することは周知であることから、引用発明における伝送路を補正後の発明のように「インターネット」とすることは、当業者にとって適宜なすことができたものである。よって、相違点１は格別なものでない。 
　  
　次に相違点２〜３について検討する。 
　決済方法として、日／週／月など所定の期間でまとめて支払う方法と、使用又は購入した分をその都度支払う方法とが存在することは周知であり、その何れを選択するかは、ソフトウエア提供者の規約、又は、ソフトウエア提供者と顧客との間の契約により、当事者が適宜決定すればよい事項にすぎない。（例えば、特開平１１−２１２７８５号公報には、「【００３３】以上に示した本発明の第１の実施の形態における端末装置とホスト装置の連携動作により、端末装置において、ホスト装置からダウンロードされたソフトが実行される毎に、その使用時間に関する情報が端末装置からホスト装置に転送されて累算される。 
【００３４】従って、ホスト装置では、一定時間（例えば１カ月）毎に、ソフト使用時間管理テーブル１０４内の各エントリの時間情報が読み出されることによって、各端末毎及び各ソフト毎に、使用時間に応じた従量課金を実現することができる。」と記載されている点を参照。） 
　したがって、引用発明において前者を選択することで、「使用時間記憶手段」について、補正後の発明のように「第１の情報の使用終了時刻」と「第１の情報の使用開始時刻との差の累積時間を記憶する」とともに、「使用料演算手段」について、補正後の発明のように「累積時間に対応した前記第１の情報の使用料を演算する」構成を採用することは、当業者にとって適宜なすことができる。よって、相違点２、及び相違点３は格別なものでない。 
　 
　最後に相違点４について検討する。  
　引用文献２記載の発明は、ホストマシンが、ユーザマシンにおけるプログラムの実利用時間のレンタル管理を行うシステムにおいて、プログラムの利用開始時に、ユーザマシンからホストマシンへの利用開始要求を送信し、ホストマシンで該要求の妥当性をチェックするとともに、利用開始時刻を記録し、その応答結果をユーザマシンに通知することでユーザマシンにおけるプログラムの利用を可能にするとともに、プログラムの利用終了時に、ユーザマシンからホストマシンへの利用終了要求を送信し、ホストマシンで該要求の妥当性をチェックするとともに、利用終了時刻を記録し、その応答結果をユーザマシンに通知することでユーザマシンにおけるプログラムの利用を禁止とすることを特徴とするプログラムの実利用時間に基づくレンタル管理システムである。
　そして、引用文献２記載の発明の、利用終了要求についての応答結果をホストマシンからユーザマシンに通知することで、ユーザマシンにおけるプログラムの利用を禁止とすることから、当該通知は、補正後の発明の「前記第１の情報の使用終了」の「指令」に相当する。  
　したがって、「利用終了取得手段」について、引用発明に引用文献２記載の発明を適用することによって、補正後の発明のように「前記第１の情報の使用終了を指令する」構成とすることは、当業者にとって容易に想到できる。  
　よって、相違点４は格別なものではない。
  
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明および引用文献２記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、補正後の発明は、引用発明および引用文献２記載の発明から容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　  
　（５）結論  
　以上のとおり、上記２．（２）で検討したとおり、本件補正は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内にしたものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。 
　また、仮に本件補正について、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内にしたものであると仮定し、かつ特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであると仮定した場合においても、上記２．（４）で検討したとおり、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合していない。  
　したがって、いずれにしても、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　 
３．本願発明について 
　平成１５年１０月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年８月１２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　 
「ユーザの認証結果を取得する第１の取得手段と、 
　インターネットを介して供給される、前記ユーザによる第１の情報の使用権の取得を指令する第１の信号と、前記使用権の返却を指令する第２の信号を受け付ける受付手段と、 
　前記受付手段が前記第１の信号を受け付けたとき、内部に有するタイマを参照し、前記ユーザによる前記第１の情報の使用開始時刻を取得する第２の取得手段と、 
　前記受付手段が前記第２の信号を受け付けたとき、内部に有する前記タイマを参照し、前記ユーザによる前記第１の情報の使用終了時刻を取得する第３の取得手段と、 
　前記第３の取得手段により取得された前記第１の情報の使用終了時刻と、前記第２の取得手段により取得された前記第１の情報の使用開始時刻との差の累積時間を記憶する記憶手段と、 
　前記記憶手段により記憶された前記累積時間に対応した前記第１の情報の使用料を演算する演算手段と 
　を備えることを特徴とする情報処理システム。」 
　 
（１）引用例 
原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献１の記載事項は、前記「２．（４）２−２）」に記載したとおりである。
　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した補正後の発明から、前記２．（１）で検討したように、補正後の発明における「インターネットを介して供給される、前記ユーザによる第１の情報の使用権の取得を指令する第１の信号と、前記使用権の返却を指令する第２の信号を受け付ける受付手段」から、「前記第１の取得手段により取得された前記認証結果が、前記ユーザが正しく認証されていることを示していた場合」という構成を省略し、 
　また、補正後の発明における「受付手段が前記第１の信号を受け付けたとき、内部に有するタイマを参照し、前記ユーザによる前記第１の情報の使用開始時刻を取得する第２の取得手段」から、「前記第１の情報の使用開始を許可するとともに、」という構成を省略し、 
　また、補正後の発明における「受付手段が前記第２の信号を受け付けたとき、内部に有する前記タイマを参照し、前記ユーザによる前記第１の情報の使用終了時刻を取得する第３の取得手段」から、「前記第１の情報の使用終了を指令するとともに」という構成を省略したものである。 
　 
ここで、本願発明と引用発明とを対比する。 
　まず、引用発明の管理システムが、ユーザＩＤを管理テーブルで検索して、ユーザＩＤが登録されていることを確認する機能を有することから、引用発明の管理システムは、ユーザの認証結果を取得する認証取得手段を有するものと認められる。 
　また、引用発明の管理システムが、ユーザによる該ソフトウエアを使用するための要求を受け付ける機能を有することから、引用発明の管理システムは、ネットワークを介して供給される、ユーザによるソフトウエアの利用要求を受けつける受付手段を有するものと認められる。 
　また、引用発明の管理システムが、ネットワークを介して供給される、ユーザによるソフトウエアの利用要求を受け付けたとき、該ソフトウエアを利用可能とするパスワードをユーザのコンピュータにネットワークを介して送付するとともに、内部に有する前記タイマを参照し、該ソフトの使用開始日時を管理システムに記録する機能を有することから、引用発明の管理システムは、ユーザによるソフトウエアの利用要求を受け付けたとき、前記ソフトウエアを利用可能とするパスワードを送付するとともに、内部に有するタイマを参照し、該ソフトウエアの使用開始日時を取得する利用開始手段と管理システムに使用開始日時を記録する記録手段を有するものと認められる。 
　同様に、引用発明の管理システムが、ユーザがソフトウエアの利用の終了指示をすると、終了指示の電子メールがネットワークを介して管理システムに供給され、管理システムは、該終了指示を受け取ることから、引用発明の管理システムは、ネットワークを介して供給される、ユーザによるソフトウエアの利用終了指示を受けつける受付手段を有するものと認められる。 
　また、引用発明の管理システムが、ネットワークを介して供給される、ソフトウエアの利用終了指示を受け付けたとき、内部に有するタイマを参照し、該ソフトウエアの使用終了日時を管理システムに記録する機能を有することから、引用発明の管理システムは、ネットワークを介して供給される、ソフトウエアの利用終了指示を受け付けたとき、、内部に有するタイマを参照し、該ソフトウエアの使用終了日時を取得する利用終了手段と管理システムに使用終了日時を記録する記録手段を有するものと認められる。 
　 
　また、引用発明の管理システムが、ユーザのレンタルしたソフトウエアの使用開始日時と使用終了日時から、該ソフトウエアの使用時間を計算し、ユーザに使用量を請求する機能を有することから、引用発明の管理システムは、使用開始日時と使用終了日時との差を計算して、それに対応するソフトウエアの使用料を計算する計算手段を有するものと認められる。 
　 
　そして、引用発明の管理システムのユーザの認証結果を取得する認証取得手段は、本願発明の「第１の取得手段」に対応する。 
　また、引用発明の管理システムが、ユーザのソフトウエアに対するレンタル使用についての利用時間に応じた利用料を徴収するための管理を行っていることから、引用発明のソフトウエア、使用開始日時、及び使用終了日時は、それぞれ、本願発明の「第１の情報」、「使用開始時刻」、及び「使用終了時刻」に対応する。 
　また、引用発明における、ネットワークを介して供給される、ユーザによるソフトウエアの利用要求は、本願発明の「ユーザによる第１の情報の使用権の取得を指令する第１の信号」に対応する。 
　同様に、引用発明における、ネットワークを介して供給される、ソフトウエアの利用終了指示は、本願発明の「使用権の返却を指令する第２の信号」に対応する。 
　また、引用発明におけるネットワークを介して供給される、ユーザによるソフトウエアの利用要求とネットワークを介して供給される、ユーザによるソフトウエアの利用終了指示を受けつける受付手段は、本願発明の「受付手段」に対応する。 
　また、引用発明における、ネットワークを介して供給される、ソフトウエアの利用終了指示を受け付けたとき、内部に有するタイマを参照し、該ソフトウエアの使用終了日時を取得する利用終了手段は、本願発明の「第３の取得手段」に対応する。 
　また、引用発明における、ユーザによるソフトウエアの利用要求を受け付けたとき、前記ソフトウエアを利用可能とするパスワードを送付するとともに、内部に有するタイマを参照し、該ソフトウエアの使用開始日時を取得する利用開始手段は、ユーザによるソフトウエアの利用要求を受け付けたとき、内部に有するタイマを参照し、該ソフトウエアの使用開始日時を取得するものと認められることから、本願発明の「第２の取得手段」に対応する。 
　 
　次に、引用発明におけるネットワークは、本願発明の「インターネット」と伝送路である点で共通する。 
　また、引用発明における、管理システムに使用開始日時と使用終了日時を記録する記録手段は、使用時間を記憶する点で、本願発明の「記憶手段」と使用時間記憶手段である点で共通する。 
　また、引用発明における、使用開始日時と使用終了日時との差を計算して、それに対応するソフトウエアの使用料を計算する計算手段は、使用料を演算する点で、本願発明の「演算手段」と使用料演算手段である点で共通する。 
　また、引用発明における管理システムは、本願発明の「情報処理システム」に対応する。 
　よって、本願発明と引用発明とは、  
　 
　ユーザの認証結果を取得する第１の取得手段と、 
　通信媒体を介して供給される、前記ユーザによる第１の情報の使用権の取得を指令する第１の信号と、前記使用権の返却を指令する第２の信号を受け付ける受付手段と、 
　前記受付手段が前記第１の信号を受け付けたとき、内部に有するタイマを参照し、前記ユーザによる前記第１の情報の使用開始時刻を取得する第２の取得手段と、 
　前記受付手段が前記第２の信号を受け付けたとき、内部に有する前記タイマを参照し、前記ユーザによる前記第１の情報の使用終了時刻を取得する第３の取得手段と、 
　前記第３の取得手段により取得された前記第１の情報の使用終了時刻と、前記第２の取得手段により取得された前記第１の情報の使用開始時刻とを記憶する使用時間記憶手段と、 
　前記使用時間記憶手段により記憶された前記使用時間に対応した前記第１の情報の使用料を演算する使用料演算手段と 
　を備えることを特徴とする情報処理システム。 
　  
　の点で一致し、以下の点で相違している。  
　  
(相違点１）  
　「伝送路」について、本願発明は、「インターネット」であるのに対して、引用発明は、インターネットかどうか、明らかでない点。  
　  
（相違点２）  
　「使用時間記憶手段」について、本願発明は、「第１の情報の使用終了時刻」と「第１の情報の使用開始時刻との差の累積時間を記憶する」のに対して、引用発明は、第１の情報の使用終了時刻と第１の情報の使用開始時刻との差の累積時間を記憶するかどうか、明らかでない点。  
　  
（相違点３）  
　「使用料演算手段」について、本願発明は、「累積時間に対応した前記第１の情報の使用料を演算する」のに対して、引用発明は、累積時間に対応した前記第１の情報の使用料を演算するかどうか、明らかでない点。 
　  
　上記相違点１〜３については、前記２．（４）の２−３）で検討したとおり、引用発明及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。