【事件の表示】
　特願２０００−１２０４９４「自動翻訳機能付き携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　２日出願公開、特開２００１−３０６５６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１２年４月２１日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１４年７月１７日付け及び平成１７年１２月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１に記載される次のとおりのものである。
「ユーザー情報および制御情報を入出力する送信側および受信側ユーザーＩ／Ｆ部と、必要な言語変換を行う言語変換（翻訳）部と、該言語変換（翻訳）部に対してユーザーに適した言語変換（翻訳）パターンを指示する制御部と、送受信するユーザー情報および制御信号のベースバンド処理を行う送信側および受信側ベースバンド処理部と、無線による送受信を行う無線部とを備え、
　前記制御部は、前記ユーザーＩ／Ｆ部から入力される言語情報と通信相手の国（言語）識別番号、在圏セルからの報知情報又は前記相手側端末からの言語情報に基づいて前記言語変換（翻訳）部の言語変換（翻訳）パターンを指定して、円滑なコミュニケーションを行うことを特徴とする自動翻訳機能付き携帯端末。」
　なお、上記請求項１に係る発明の構成中、「指示する」（３行目）は、請求項１の記載では「支持する」となっているが、その後段の制御部に関する記載、明細書の第１１段落の制御部４に関する記載との対応からみて、「指示する」の誤記と認め、請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　
２．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用された特開平１１−１１０３８９号公報（以下「引用例」という。）には、次のことが記載されている。
（ａ）本発明は、携帯型翻訳機の機能を拡大し、コミュニケーションの道具として利用するために、日本語・英語・仏語・独語などの複数の翻訳言語の選択機能、入力音声の認識機能、入力音声又は文字からの翻訳機能、翻訳した文字に対応する音声合成機能を組み込むことにより、例えば日本語の会話内容を配信先が英語のコミュニケーション諸国ならば英語に翻訳して配信し、逆に配信先の英語の会話の内容を認識して、音声に変換又は文字に変換してディスプレイに表示させるという様に言語間のギャップを補い、コミュニケーションを円滑にするというものであり、以下の構成を特徴とする（第３頁左欄１８行ないし２９行）。
　
（ｂ）図１〜図３は、携帯型翻訳機のブロック構成を示し、本実施形態では図４に示すように、携帯型翻訳機１５を携帯電話１６と接続し、翻訳機に音声で入力することでそれを配信先の言語に翻訳し、携帯電話を通して配信先の携帯電話に音声又は文字でメッセージを送る場合を示し、各ブロックに対応付けられる処理フローチャートを図５〜図９に示す。なお、図５〜図９中のＨ／Ｗは装置上のハードウェア構成を、Ｓ／Ｗはソフトウェア構成を示す。また、図４の２Ａ，２Ｂ，２Ｃは日本語と英語、仏語、独語の相互の翻訳を選択するボタン、１７は翻訳された内容を音声で出力するかディスプレイへ文字で出力するかを選択するボタンである。
　図１には通信制御と音声入力のブロックを示し、この部分に対応する処理を図５と図６の一部に示す。会話に先立って翻訳機１５さらには接続される携帯電話１６の電源をオンし、メッセージの配信先の母国語に合わせて翻訳ボタン２Ａ，２Ｂ，２Ｃの１つを選択し、配信先のダイヤルを携帯電話でセットする。
　これにより、携帯電話の通信制御部２１が公衆電話網（デジタル回線で高速且つ広帯域性があるＢ−ＩＳＤＮ及びネットワークを制御するＡＴＭ変換システムで通信制御を行う）を通じて配信先を呼び、その着信応答で携帯電話の音声入力部２２で音声のメッセージを入力する。
　この入力された音声の中に混合するノイズを軽減させるために雑音除去ノイズフィルタ２３によりノイズを除去し、入力された音声を認識し且つ選択した配信先の言語に変換するために、Ａ／Ｄ変換器２４により音声（アナログ信号）をデジタル信号に変換する。
　　図２は、音声認識と翻訳処理ブロックを示し、この部分に対応する処理を図６と図７に示す。音声認識部２５は、音声信号のディジタルデータから音声分析で認識し、音声信号認識データを得る（第３頁右欄１７行ないし４９行）。
　
（ｃ）図２に戻って、文体認識部２６は、音声／文字信号変換部２６1により音声信号を文字信号（単語型）に変換し、この単語が構文的に誤りであるかないかを文字信号認識処理部２６2と文体形式分析部２６3及び文字パターン認識辞書２６4により分析し、誤りならば再検証を行う。さらに、単語認識処理が完了されたならば、認識された内容が意味的に妥当であるかを調べ、結果が不十分ならば、妥当な結果が得られるまで処理を繰り返す。妥当な結果が得られた場合、あらためて認識処理が行われる。妥当な結果が得られた結果は、文体認識生成部２６5に音声信号の認識文として生成される。
　翻訳処理部２７は、認識された音声信号（単語・構文・文の意味）又は文章で入力された会話文を選択ボタン２Ａ，２Ｂ，２Ｃで選択された言語に翻訳するもので、この部分に対応する処理を図７に示す。訳語文体処理部２７1では音声認識された母国語又は入力された会話文に対する配信先言語の文体に変換し、この変換した文体に対して訳語変換文体２７2と訳語パターン認識辞書２７3及び訳語形式分析部２７4によりファジイ推論で変換し、訳語生成部２７5により変換した訳語の結合で配信先の言語に翻訳した訳語を得る（第４頁左欄３６行ないし右欄６行）。
　
（ｄ）次に、図３は配信先への通信処理と配信先の携帯型翻訳機の出力処理ブロックを示し、この部分に対応する処理を図８及び図９に示す。配信先の通信制御部２８では翻訳文の信号を通信制御部２１と同じに公衆電話網を通じて配信先の携帯電話に送信し、この携帯電話の着信応答を携帯型翻訳機に与える。
　携帯型翻訳機では、受信を音声で行うか文字で行うかを切換スイッチ２９で切換えておき、文字で受信する場合には文字変換部３０により受信信号を文字に変換する。また、音声で受信する場合には音声変換部３１により音声信号に変換し、この音声信号に従って音声合成処理部３２から合成音声信号を得る。
　音声合成処理部３２では、音声合成システム部３２1が音声パターン認識辞書３２２を参照して規則合成方式により音声合成を行う。
　表示部３３は、文字変換部３０からの文字データをディスプレイに表示制御する。また、音声出力部３４は音声合成処理部３２からの音声データを増幅してスピーカに音声で出力する。
　これら翻訳された文字又は音声によるコミュニケーションを終了させるならば、携帯電話のコミュニケーション終了ボタンを押した後、携帯型翻訳機の電源をＯＦＦにすることで処理を完了する。
　なお、上記までの説明は、携帯電話を利用して発信元から配信先への翻訳した通信を示すが、逆に配信先から発信元への翻訳した音声又は文字を通信する場合にも発信元又は配信先の携帯型翻訳機に備える翻訳システム等を利用して通信できる（第４頁右欄３８行ないし第５頁左欄１８行）。
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と前記引用例記載の発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると次のことが認められる。
（イ)本願発明は、「円滑なコミュニケーションを行うことを特徴とする自動翻訳機能付き携帯端末」を対象としているところ、引用発明は、引用例の前記記載（ａ）、（ｂ）によれば、携帯電話に携帯型翻訳機を接続し、入力音声又は文字を選択した言語に自動翻訳して配信先に送信し、配信先で翻訳された音声又は文字出力することにより、言語間のギャップを補いコミュニケーションを円滑にすることを特徴とする自動翻訳機能付き携帯型装置を対象としており、そうすると、本願発明と引用発明は、ともに円滑なコミュニケーションを行うことを特徴とする自動翻訳機能付き携帯型装置を対象とするものといえる。
（ロ）引用例の前記記載（ｂ）ないし（ｄ）によれば、引用発明は、無線による通信を行う携帯電話に携帯型翻訳機を接続し、当該携帯型翻訳機は翻訳言語を選択する翻訳ボタン、翻訳された内容を音声で出力するかディスプレイへ文字で出力するかを選択するボタン、翻訳処理部２７（本願発明でいう言語変換（翻訳）部及び制御部）を備えており、前記携帯電話で配信先をダイヤルして呼び出し、音声のメッセージや文章を入力し、前記翻訳処理部２７で前記選択された言語に翻訳し、翻訳された信号が携帯電話機から公衆電話網を通じて配信先の携帯電話に送信され、配信先の携帯電話に接続された携帯型翻訳機のディスプレイに文字表示またはスピーカに音声出力されるのであるから、引用発明は、本願発明と同様、「ユーザー情報および制御情報を入出力する送信側および受信側ユーザーＩ／Ｆ部と、必要な言語変換を行う言語変換（翻訳）部と、送受信するユーザー情報および制御信号のベースバンド処理を行う送信側および受信側ベースバンド処理部と、無線による送受信を行う無線部」とを備えていることは明らかである。また、引用発明では、翻訳ボタンで翻訳言語を選択し、翻訳処理部２７で、入力された音声のメッセージや文章を前記選択された言語に翻訳するのであるから、引用発明は、本願発明と同様、「言語変換（翻訳）部に対してユーザーに適した言語変換（翻訳）パターンを指示する制御部」を備えているといえる。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであると認られる。
［一致点］
「ユーザー情報および制御情報を入出力する送信側および受信側ユーザーＩ／Ｆ部と、必要な言語変換を行う言語変換（翻訳）部と、該言語変換（翻訳）部に対してユーザーに適した言語変換（翻訳）パターンを指示する制御部と、送受信するユーザー情報および制御信号のベースバンド処理を行う送信側および受信側ベースバンド処理部と、無線による送受信を行う無線部とを備え、
　円滑なコミュニケーションを行うことを特徴とする自動翻訳機能付き携帯型装置。」である点。
　
［相違点］
　相違点（１）
　本願発明では、上記自動翻訳機能付き携帯型装置が、自動翻訳機能付き携帯端末であるのに対し、引用発明では、携帯電話と携帯型翻訳機を接続した装置である点。
　
　相違点（２）
　本願発明では、上記制御部は、ユーザーＩ／Ｆ部から入力される言語情報と通信相手の国（言語）識別番号、在圏セルからの報知情報又は前記相手側端末からの言語情報に基づいて言語変換（翻訳）部の言語変換（翻訳）パターンを指定しているのに対し、引用発明では、翻訳言語を選択する翻訳ボタン（ユーザーＩ／Ｆ部）から入力される情報に基づいて翻訳言語すなわち言語変換（翻訳）部の言語変換（翻訳）パターンを指定している点。
　
４．判断
　そこで以下、上記各相違点について判断する。
　相違点（１）について
　引用発明は、携帯電話と携帯型翻訳機を接続して異なる言語を使用する人との携帯電話を介したコミュニケーションを円滑に行おうとするものであることからすると、引用発明において、携帯電話と携帯型翻訳機を接続することに変えて、携帯に便利なように、これらの持つ各機能を一体化した携帯端末とすることに格別の困難性は認められない。
　
　相違点（２）について
　本願発明や引用発明が属する機械翻訳の技術分野において、複数種類の言語の中からユーザが翻訳元言語（第１言語）と翻訳先言語（第２言語）とを設定し、設定された第１言語から設定された第２言語へと翻訳をする多言語間の機械翻訳は、例えば、当審における拒絶の理由で引用された特開平９−９１２９２号公報等で示されるように周知事項であることからすると、引用発明において、このような周知の多言語間翻訳を採用することは当業者が必要に応じて適宜なし得たことといえ、また、その採用に際し、通信相手の言語（翻訳先言語）を基地局からの報知情報や通信相手の国識別番号に基づき自動設定することは、当審における拒絶の理由で引用された特開平１１−３３１３２５号公報に基地局からの報知情報に含まれる国番号等のエリア情報に基づいて移動体通信端末で表示する言語を自動的に選択する事項が既に開示されていることや、通信装置において通信相手の電話番号に含まれる国番号に基づき対応した言語のメッセージを選択し、送信することが常套の事項である（特開平９−８９００号公報、特開平８−１７２６５１号公報等参照）ことからすると、当業者が適宜なし得たことというべきであるから、上記相違点（２）において、本願発明が格別のものであるとすることはできない。
　
　以上判断したとおり、本願発明における上記各相違点に係る構成は、当業者に想到困難な格別のものであるとはいえず、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明、周知事項及び常套事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。