【事件の表示】
　特願２０１４−５２９６０８「無線通信システムにおける同期及びシステム情報獲得のための装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月１４日国際公開、ＷＯ２０１３／０３６０２１、平成２６年１２月　４日国内公表、特表２０１４−５３２３２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）　９月　５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年　９月　９日　（ＫＲ）韓国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年　８月１７日　　　手続補正書の提出
　平成２８年　５月　２日付け　拒絶理由通知書
　平成２８年１０月１１日　　　意見書、手続補正書の提出
　平成２８年１１月　４日付け　拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書
　平成２９年　２月１６日　　　意見書、手続補正書の提出
　平成２９年　３月　９日付け　平成２９年　２月１６日の手続補正についての補正の却下の決定、拒絶査定
　平成２９年　７月１３日　　　拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出
第２　平成２９年　７月１３日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年　７月１３日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の概要
　本件補正は、平成２８年１０月１１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「無線通信システムにおける基地局の動作方法であって、
　放送信号及び同期信号を第１リソースで第１送信ビームを介して送信する過程と、
　前記放送信号及び前記同期信号を第２リソースで第２送信ビームを介して送信する過程と、を含み、
　前記第１送信ビームと前記第２送信ビームは互いに異なる送信ビームである
　方法。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
「無線通信システムにおける基地局の動作方法であって、
　
第１
第１
時間区間
　
第２
第２
時間区間
　
前記第１同期信号及び前記第２同期信号は、同一のシーケンスを含み、
　前記第１送信ビームと前記第２送信ビームは互いに異なる送信ビームで
、
　
前記第１同期信号は、サブフレームの内で前記第１時間区間を確認するために利用され、
　
前記第１時間区間及び前記第２時間区間は、同一のサブフレームに含まれ、
　
前記第１放送信号及び前記第１同期信号は、時間軸同一の長さの時間区間を占有する
　方法。」
という発明（以下、「本願補正発明」という。）とすることを含むものである。（下線は補正箇所を示す。）
２　補正の適否
（１）新規事項の有無
ア　本件補正前は第２送信ビームを介して送信されるものについて「
前記
前記
第１
第１
第２
第２
　そして、本件補正により、「前記第１同期信号及び前記第２同期信号は、同一のシーケンスを含み」との発明特定事項が新たに追加されたが、上述のように第２送信ビームを介して送信されるものが第１送信ビームを介して送信されるものと同一でなくてもよいものとなったことに鑑みれば、「第１同期信号のシーケンスと第２同期信号のシーケンスの一部のみが同一である」ことを含むと解することができる。
　一方、翻訳文等には、セルＩＤ、アンテナ領域ＩＤ及びビームＩＤが同期信号を構成するシーケンスを介して指示され得ることが記載されている（段落【００２８】、【００２９】、【００３９】）。また、「もし、ビームＩＤが放送チャネル２６０から２６４を介して送信される場合には同期信号の構造が相対的に単純化するため、同期獲得手順が簡明になる。」（段落【００２９】）及び「送信ビームＩＤは放送チャネルを介して指示されてもよく、この場合、同期信号は適用される送信ビームＩＤを指示しない。」（段落【００３９】）と記載されている。すなわち、翻訳文等には、送信ビームＩＤが放送チャネルを介して指示される場合には、同期信号のシーケンスにより送信ビームＩＤを指示せず、同期信号の構造が相対的に単純化されることが記載されている。そして、本願発明が４Ｇシステムを前提としていると認められるところ（段落【０００２】）、４Ｇシステムにおいて同一セルで送信される同期信号のシーケンスを同一とすることは常とう手段であるので、翻訳文等には、送信ビームＩＤが放送チャネルを介して指示される場合に「第１同期信号のシーケンスと第２同期信号のシーケンスの全部が同一である」と解される。
　したがって、本件補正は、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、第１送信ビームを介して送信される第１の同期信号とはシーケンスの一部のみが同一である異なる第２同期信号を第２送信ビームを介して送信するという、新たな技術的事項を導入するものである。
イ　本件補正により、「第１リソース」、「第２リソース」が、それぞれ「第１時間区間」、「第２時間区間」に補正され、「前記第１時間区間及び前記第２時間区間は、同一のサブフレームに含まれ」との発明特定事項が新たに追加された。
　ここで、当該補正は平成２８年１１月４日付けで通知された明確性についての拒絶理由に対応したものと考えられるところ、「リソース」とは通信を行うために実際に使用されるリソースを意味すると解されるから、補正後の「第１時間区間」、「第２時間区間」は、リソースを時間軸で見た場合の時間区間を意味するのではなく、通信を行うために実際に使用されるリソースそのものと解するのが相当である。すなわち、リソースが時間及び周波数で規定される場合、「第１時間区間」の全ての時間・周波数リソースを用いて「
第１
第１
第２
第２
　一方、本願国際出願日における国際特許出願の明細書等の翻訳文（以下、「翻訳文等」という。）の【図２】には、ある時間区間（例えば同期チャネル２５０及び放送チャネル２６０が送信される時間区間）において、使用可能な周波数のうち一部の周波数に同期信号及び放送信号を配置することは記載されている。
　しかし、ある時間区間において、使用可能な周波数の全てを占有して同期信号及び放送信号を配置することは、翻訳文等に記載されていない。
　したがって、本件補正は、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、「第１時間区間」の全ての時間・周波数リソースを用いて「
第１
第１
第２
第２
ウ　本件補正により、「前記第１同期信号は、サブフレームの内で前記第１時間区間を確認するために利用され」との発明特定事項が新たに追加され、「第１放送信号及び第１同期信号を第１時間区間で第１送信ビームを介して送信する」との記載を併せてみると、「第１送信ビームを介して第１時間区間で送信される第１同期信号（例えば【図２】における同期チャネル２５０）が、第１送信ビームを介して第１放送信号及び第１同期信号が送信される第１時間区間（例えば【図２】において同期チャネル２５０及び放送チャネル２６０が配置される時間区間）を確認するために利用される」ことが、新たな発明特定事項として追加されている。
　一方、翻訳文等には、「端末のフレーム同期を獲得するために、システム情報は同期／放送チャネル区間２４０の境界を判断する情報を含む。・・・端末はシステム情報を介して同期チャネルの個数がいくつであるのか、言い換えると、基地局でサポートされる送信ビームの個数がいくつであるのかを確認した後、送信ビームの個数を利用して自ら検出した同期チャネル以外にいくつの他の同期チャネルが存在するのかを判断して同期／放送チャネル区間２４０の境界を判断する。」（段落【００３０】）及び「端末はステップ５０７に進行してフレーム同期を獲得する。即ち、端末は放送チャネルを介して獲得したシステム情報及び検出した同期信号の位置を利用してスーパーフレーム、フレーム、サブフレームなどの境界を判断する。即ち、端末はシステム情報を介して同期／放送チャネル区間の境界を判断し、境界からフレームの境界を決定する。」（段落【００４８】）と記載されている。すなわち、翻訳文等には、基地局からある時間期間で送信される同期信号の位置（及び放送チャネルを介して獲得したシステム情報）が、端末において、同期信号及び放送信号が配置される全ての時間区間（【図２】における時間区間２４０）の境界及びサブフレームなどの境界を確認するために利用されることは記載されている。
　しかし、同期信号が、同期信号及び放送信号が配置される全ての時間区間ではなく、特定の送信ビームを介して同期信号及び放送信号が送信される時間区間を確認するために利用されることは、翻訳文等に記載されていない。
　したがって、本件補正は、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、同期信号が特定の送信ビームを介して同期信号及び放送信号が送信される時間区間を確認するために利用されるとの、新たな技術的事項を導入するものである。
エ　本件補正により、「前記第１放送信号及び前記第１同期信号は、時間軸同一の長さの時間区間を占有する」との発明特定事項が新たに追加された。すなわち、第１放送信号が配置される時間区間の長さと第１同期信号が配置される時間区間の長さとが「同一」であることが、新たな発明特定事項として追加されている。
　一方、翻訳文等には、【図２】としてＳＣＨとＢＣＨとの配置に関する図が記載されており、【図２】と関連する時間軸の説明として「対をなす一つの同期チャネル及び一つの放送チャネルは時間軸で隣接する」こと、及び「多数の同期チャネル２５０から２５４それぞれは主（ｐｒｉｍａｒｙ）同期チャネル及び副（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ）同期チャネルで区分される２つのシンボルで構成される」ことは記載されている（段落【００２７】）。しかし、同期信号（ＳＣＨ／同期チャネル）と放送信号（ＢＣＨ／放送チャネル）のそれぞれが配置される時間区間（シンボル）の長さが同一であること（例えば放送チャネルが２つのシンボルで構成されること）は記載も示唆もされていない。
　したがって、本件補正は、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、第１放送信号が配置される時間区間の長さと第１同期信号が配置される時間区間の長さとが「同一」であるとの、新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって、本件補正は、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　よって、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（２）目的要件
　上記（１）アで指摘したとおり、本件補正は、第１送信ビームを介して送信される放送信号及び同期信号と第２送信ビームを介して送信される放送信号及び同期信号とが同一のものであることを、両者が同一でなくてもよいこととするものである。
　上記補正が、請求項の削除又は誤記の訂正を目的としたものではないことは明らかである。また、本件補正前の請求項１における対応する記載の意図するところは明確であって、拒絶理由等で指摘もされていないので、上記補正が明瞭でない記載の釈明を目的としたものとはいえない。そして、上記補正は、第１送信ビームを介して送信される放送信号と第２送信ビームを介して送信される放送信号とが同一であり、かつ第１送信ビームを介して送信される同期信号と第２送信ビームを介して送信される同期信号とが同一であることを、両者が同一でなくてもよいことに変更するものであり、放送信号及び同期信号の内容を限定するものではないので、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものともいえない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものでもない。
（３）独立特許要件
　上記（１）及び（２）のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第３項及び特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるが、更に進めて、仮に請求項１についての上記補正が、当初明細書等に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるとして、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
ア　特許法第３６条第６項第１号について
（ア）
　上記「（１）ア」及び上記「（１）エ」のとおり、本願補正発明において「前記第１放送信号及び前記第１同期信号は、時間軸同一の長さの時間区間を占有する」ことは、翻訳文等に記載されておらず、自明な事項でもない。
（イ）
　上記「（１）イ」のとおり、本願補正発明において「前記第１同期信号は、サブフレームの内で前記第１時間区間を確認するために利用され」ることは、翻訳文等に記載されておらず、自明な事項でもない。
（ウ）
　上記「（１）ウ」のとおり、本願補正発明における「前記第１同期信号及び前記第２同期信号は、同一のシーケンスを含み」なる事項に関して、「第１同期信号のシーケンスと第２同期信号のシーケンスの一部が同一である」ことは、翻訳文等に記載されておらず、自明な事項でもない。
　よって、本願補正発明と発明の詳細な説明との対応関係も不明であり、本願補正発明は発明の詳細な説明に記載されたものでない。
イ　特許法第３６条第４項第１号及び特許法第３６条第６項第２号について
　本願補正発明における「前記第１同期信号は、サブフレームの内で前記第１時間区間を確認するために利用され」と記載されているが、翻訳文等には第１同期信号を利用して第１時間区間を確認する具体的な制御は記載されていないため、翻訳文等の記載では、第１同期信号をどのように利用することにより第１時間区間を確認するのか不明である。また、本願補正発明における上記記載が、第１同期信号がどのような信号であることを特定しているのか不明である。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が本願補正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。また、本願補正発明は明確でない。
ウ　特許法第３６条第６項第２号について
（ア）
　本願補正発明には「前記第１同期信号及び前記第２同期信号は、同一のシーケンスを含み」と記載されているが、同期信号がシーケンスを「含む」という記載では同期信号とシーケンスがどのような関係にあることを意味しているのか不明である。このため、第１同期信号と第２同期信号が同一のシーケンスを含むことが、第１同期信号と第２同期信号とがどのような関係にあることを示しているのかも不明である。
（イ）
　本願補正発明には「第１放送信号及び第１同期信号を第１時間区間で第１送信ビームを介して送信する」及び「前記第１放送信号及び前記第１同期信号は、時間軸同一の長さの時間区間を占有する」と記載されている。しかし、ここでの「第１時間区間」と「時間軸同一の長さの時間区間」との関係が不明である。このため、「時間軸同一の長さの時間区間を占有する」ことが、同一の長さの時間区間である第１時間区間を何かしらの手法（例えば周波数方向、空間方向など）で多重することを意味しているのか、第１時間区間を２つの同じ長さの時間区間に区分することを意味しているのか、あるいはこれらとは異なる時間関係を有することを意味しているのか、不明である。
　よって、本願補正発明は明確でない。
エ　特許法第２９条第２項について
（ア）　本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１　補正の概要」の項の「本願補正発明」のとおりのものと認める。
　但し、上記「１　補正の概要」の項の「本願補正発明」において、「前記第１同期信号は、サブフレームの内で前記第１時間区間を確認するために利用され」なる事項は、上記「（３）イ」のとおり翻訳文等に記載されたものとは認められず、技術的に何を特定する記載であるのか著しく不明であるので、以下での判断の対象とはしない。
（イ）　引用例の記載及び引用発明について
ａ　引用例１
　本件補正前の本願発明に対する拒絶理由で引用された米国特許第６２３３４６６号明細書には、次の記載がある。（下線は当審が付与。）
（ａ）　「
FIG. 1 provides a schematic block diagram of a base station according to a preferred embodiment of the present invention. Although this embodiment will be described with reference to the proposed IMT-2000 cellular standard, the techniques of the present invention are applicable to various other standards as well.
（中略）
The transmission control circuits produce signals that pass through N linear power amplifiers (LPAs) and then into the N duplexers. After passing through the duplexers, the signals are transmitted from the N antennas. 
The transmission control circuits comprise two main sections: the primary synchronization code sweeping beam circuit, and the traffic, secondary synchronization code, and broadcast control channel beamforming circuit. These circuits perform the signal processing and computations required to execute the methods of the invention, as will be described in detail below. The transmission control circuits also contain other conventional circuitry required for transmission of digital data comprising information signals intended for subscribers in the base station cell.
（当審訳：
　
図１は、この発明の好ましい具体例による基地局の図式的なブロックダイアグラムを提供する。この具体例は提案されているＩＭＴ−２０００セルラー規格を参考に記載されるが、この発明の技術は様々なその他の規格に同様に適用可能である。
（中略）
　送信制御回路はＮ個の線形電力増幅器（ＬＰＡ）を通過しＮ個のデュプレクサに入力される。デュプレクサを通過した後、信号はＮ個のアンテナに送信される。
送信制御回路は２つの主要なセクション：プライマリ同期コードスイープビーム回路、及びトラフィック、セカンダリ同期コード、放送制御チャネルビーム形成回路、を構成する。これらの回路は、以下で詳細に記載されるように、この発明の方法を実行するために必要とされる信号処理及び計算を実行する。送信制御回路は、基地局セル内の加入者のために意図された情報を含むデジタルデータの送信に必要とされるその他の従来の回路も含む。
（ｂ）　「
FIG. 2A illustrates an example of a sequence of non-overlapping control beams covering a base station cell.
first beam 1 is used to transmit control channel information during a first time slot,
At the end of the time slot, the beam 1 transmission is terminated and control channel information is transmitted during a second time slot using beam 2,
In one embodiment, 
each control signal beam is transmitted during a time slot lasting 0.625 ms, or 2560 chips,
During each 0.625 ms time slot, the base station transmits a primary synchronization code (C
), a secondary synchronization code (C
), a broadcast control channel (BCCH), and a paging control channel (PCH). The primary and secondary synchronization codes (C
 and C
) are transmitted simultaneously during a short 0.0625 ms (256 chip) interval at the beginning of the time slot. The BCCH and PCH channel information is transmitted during the remainder of the time slot. The PCCH（当審注：「PCCH」は「BCCH」の誤記と認められる） and PCH channel information is repeated in all the time slots.
（当審訳：
　
図２Ａは基地局セルをカバーしオーバーラップが存在しない制御ビームのシーケンスの例を説明する。
第１のビーム１は第１のタイムスロットの間制御チャネル情報を送信するために使用される。タイムスロットの終わりの時点でビーム１の送信は停止され、
制御チャネル情報はビーム２を使用して第２のタイムスロットの間送信される。
　１つの実施例において、図３に示されるように、
それぞれの制御信号のビームは０．６２５ｍｓまたは２５６０チップ続くタイムスロットの間送信される。
それぞれの０．６２５ｍｓのタイムスロットの間、基地局はプライマリ同期コード（Ｃｐ）、セカンダリ同期コード（Ｃｓ）、放送制御チャネル（ＢＣＣＨ）及びページング制御チャネル（ＰＣＨ）を送信する。プライマリ及びセカンダリ同期コード（Ｃｐ及びＣｓ）はタイムスロットの初めに短い０．０６２５ｍｓ（２５６チップ）の間隔の間同時に送信される。ＢＣＣＨ及びＰＣＨチャネル情報はタイムスロットの残りの間送信される。ＢＣＣＨ及びＰＣＨチャネル情報は全てのタイムスロットの中で繰り返される。
（ｃ）　「In any case, the primary synchronization code (Cp) is transmitted directionally as part of the sweeping beam. This primary code, which is used for time slot synchronization, is an unmodulated orthogonal Gold code that is 256 chips in length. The same Cp code is retransmitted at the start of every time slot. The secondary synchronization code Cs consists of an unmodulated orthogonal Gold code that is 4096 chips in length, i.e., 16 times longer than the Cp code. The secondary synchronization code is divided into a sequence of 16 pieces, each 256 chips in length. This sequence is transmitted over 16 consecutive time slots, which defines a frame. The Cs code is used for both frame synchronization and scrambling code determination.」（第７欄第７〜２４行）
（当審訳：
　どのケースにおいても、
プライマリ同期コード（Ｃｐ）はスイープされるビームの一部として指向性をもって送信される。このプライマリコードは、時間スロットの同期のために使用され、その長さが２５６チップである非変調直交ゴールドコードである。同じＣｐコードがすべての時間スロットの初めに再送される。
フレームを定義する１６個の連続するタイムスロット
（ｄ）
　　　図２Ａ、図２Ｂ、図２Ｃ
　上記（ａ）の記載によれば、引用例１における基地局はＩＭＴ−２０００セルラー規格において動作する基地局であるので、引用例１に記載されている方法は「ＩＭＴ−２０００セルラー規格における基地局の動作方法」といえる。
　上記（ｂ）の記載によれば、０．６２５ｍｓの第１のタイムスロットで第１のビームを介して制御チャネル情報を送信しており、０．６２５ｍｓのタイムスロットの間に送信される情報はプライマリ同期コード（Ｃｐ）、セカンダリ同期コード（Ｃｓ）、放送制御チャネル（ＢＣＣＨ）及びページング制御チャネル（ＰＣＨ）であるので、第１のタイムスロットで送信する過程は、「プライマリ同期コード（Ｃｐ）、セカンダリ同期コード（Ｃｓ）、放送制御チャネル（ＢＣＣＨ）及びページング制御チャネル（ＰＣＨ）を第１のタイムスロットで第１のビームを介して送信する過程」といえる。
　同様に、第２のタイムスロットで送信する過程は、「プライマリ同期コード（Ｃｐ）、セカンダリ同期コード（Ｃｓ）、放送制御チャネル（ＢＣＣＨ）及びページング制御チャネル（ＰＣＨ）を第２のタイムスロットで第２のビームを介して送信する過程」といえる。
　上記（ｃ）の記載によれば、プライマリ同期コード（Ｃｐ）は２５６チップの直交ゴールドコードであり、すべての時間スロットで送信されるプライマリ同期コード（Ｃｐ）は同一である。また、直交ゴールド符号が所定のチップ数に対応したシーケンスで構成されることは技術常識である。よって、「第１のタイムスロットで送信されるプライマリ同期コード（Ｃｐ）と第２のタイムスロットで送信されるプライマリ同期コード（Ｃｐ）は同一のシーケンスである」といえる。
　図２Ｂ及び図２Ｃによれば、「第１のビームと第２のビームとが異なる送信ビームである」ことは明らかである。
　上記（ｃ）の記載によれば、連続する１６個のタイムスロットによりフレームが定義されるので、連続するタイムスロットである「第１のタイムスロットと第２のタイムスロットとは同一のフレームに含まれる」ことは明らかである。
　以上を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＩＭＴ−２０００セルラー規格における基地局の動作方法であって、
　プライマリ同期コード（Ｃｐ）、セカンダリ同期コード（Ｃｓ）、放送制御チャネル（ＢＣＣＨ）及びページング制御チャネル（ＰＣＨ）を第１のタイムスロットで第１のビームを介して送信する過程と、
　プライマリ同期コード（Ｃｐ）、セカンダリ同期コード（Ｃｓ）、放送制御チャネル（ＢＣＣＨ）及びページング制御チャネル（ＰＣＨ）を第２のタイムスロットで第２のビームを介して送信する過程と、を含み、
　第１のタイムスロットで送信されるプライマリ同期コード（Ｃｐ）と第２のタイムスロットで送信されるプライマリ同期コード（Ｃｐ）は同一のシーケンスであり、
　第１のビームと第２のビームとは異なる送信ビームで、
　第１のタイムスロットと第２のタイムスロットとは同一のフレームに含まれる、方法。」
（ウ）　対比及び判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「ＩＭＴ−２０００セルラー規格」が無線通信システムに関する規格であることは技術常識であるので、引用発明の「ＩＭＴ−２０００セルラー規格における基地局の動作方法」は、「無線通信システムにおける基地局の動作方法」といえる。
ｂ　「タイムスロット」は所定の時間区間を示す用語であるので、引用発明の「第１のタイムスロット」及び「第２のタイムスロット」は、それぞれ本願補正発明の「第１時間区間」及び「第２時間区間」に相当する。引用発明の「第１のビーム」は、第１のタイムスロットにおいて基地局からの送信に使用されるビームであるので、本願補正発明の「第１送信ビーム」に相当する。同様に、引用発明の「第２のビーム」は、本願補正発明の「第２送信ビーム」に相当する。
　引用発明の「プライマリ同期コード（Ｃｐ）」は、同期のために使用される信号であるので、本願補正発明の「同期信号」に相当する。第１のタイムスロットで送信される「プライマリ同期コード（Ｃｐ）」は本願補正発明の「第１同期信号」に相当し、第２のタイムスロットで送信される「プライマリ同期コード（Ｃｐ）」は本願補正発明の「第２同期信号」に相当する。
　引用発明の「放送制御チャネル（ＢＣＣＨ）」及び「ページング制御チャネル（ＰＣＨ）」は、いずれも全ての端末に対して放送される信号であるので、本願補正発明の「放送信号」に相当する。第１のタイムスロットで送信される「放送制御チャネル（ＢＣＣＨ）及びページング制御チャネル（ＰＣＨ）」は本願補正発明の「第１放送信号」に相当し、第２のタイムスロットで送信される「放送制御チャネル（ＢＣＣＨ）及びページング制御チャネル（ＰＣＨ）」は本願補正発明の「第２放送信号」に相当する。
　よって、引用発明の「プライマリ同期コード（Ｃｐ）、セカンダリ同期コード（Ｃｓ）、放送制御チャネル（ＢＣＣＨ）及びページング制御チャネル（ＰＣＨ）を第１のタイムスロットで第１のビームを介して送信する過程」は、本願補正発明の「第１放送信号及び第１同期信号を第１時間区間で第１送信ビームを介して送信する過程」に相当する。また、引用発明の「プライマリ同期コード（Ｃｐ）、セカンダリ同期コード（Ｃｓ）、放送制御チャネル（ＢＣＣＨ）及びページング制御チャネル（ＰＣＨ）を第２のタイムスロットで第２のビームを介して送信する過程」は、本願補正発明の「第２放送信号及び第２同期信号を第２時間区間で第２送信ビームを介して送信する過程」に相当する。
ｃ　引用発明において、「第１のタイムスロットで送信されるプライマリ同期コード（Ｃｐ）と第２のタイムスロットで送信されるプライマリ同期コード（Ｃｐ）が同一のシーケンスである」ことは、両者が同一のシーケンスを含むことに含まれる。よって、引用発明において「第１のタイムスロットで送信されるプライマリ同期コード（Ｃｐ）と第２のタイムスロットで送信されるプライマリ同期コード（Ｃｐ）が同一のシーケンスである」ことは、本願補正発明において「前記第１同期信号及び前記第２同期信号は、同一のシーケンスを含む」ことといえる。
ｄ　上記ｂのとおりであるから、引用発明の「第１のビームと第２のビームとは異なる送信ビームである」は、本願補正発明の「前記第１送信ビームと前記第２送信ビームは互いに異なる送信ビームである」に相当する。
　以上のことから、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「無線通信システムにおける基地局の動作方法であって、
　第１放送信号及び第１同期信号を第１時間区間で第１送信ビームを介して送信する過程と、
　第２放送信号及び第２同期信号を第２時間区間で第２送信ビームを介して送信する過程と、を含み、
　前記第１同期信号及び前記第２同期信号は、同一のシーケンスを含み、
　前記第１送信ビームと前記第２送信ビームは互いに異なる送信ビームである、
　方法。」
（相違点１）
　本願補正発明は、第１時間区間及び第２時間区間が同一の「サブフレーム」に含まれるのに対し、引用発明は、第１時間区間及び第２時間区間が同一の「フレーム」に含まれることは記載されているものの、「サブフレーム」については特定されていない点。
（相違点２）
　本願補正発明は「前記第１放送信号及び前記第１同期信号は、時間軸同一の長さの時間区間を占有する」ことを具えるのに対して、引用発明は当該発明特定事項を有していない点。
（相違点１について）
　本願補正発明において「サブフレーム」の具体的な定義は何ら示されていない。そして、複数のスロットをまとめてサブフレームと称するかフレームと称するかは、前提となるシステムやスロットの構成等に基づいて当業者が適宜決定すべきことである。引用発明においても、第１時間区間（第１のタイムスロット）及び第２時間区間（第２のタイムスロット）を含む複数のスロットをフレームと称する代わりに単にサブフレームと称することは、当業者が適宜なし得る設計事項に過ぎない。
（相違点２について）
　一般に、時間区間及び周波数で構成される無線リソースに放送信号及び同期信号を含む様々な種類の信号を配置するにあたって、それぞれの信号に対してどの程度の時間区間及び周波数を割り当てるかは、前提となる無線システム、それぞれの信号の情報量及び信号を配置する目的等を考慮して適宜決定されるべきものである。引用発明においても、放送信号及び同期信号をどの程度の時間区間に配置するかは当業者が適宜決定すべき設計事項に過ぎず、単に時間軸同一の長さの時間区間を占有するよう設定することは、当業者が適宜なし得た事項に過ぎない。
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明が奏する作用効果から当業者が容易に予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　以上の理由により、本願補正発明は、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第４項第１号、特許法第３６条第６項第２号並びに特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３　まとめ
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであり、また、特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年７月１３日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２８年１０月１１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、前記第２「１　補正の概要」の項の「本願発明」のとおりのものと認める。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、次のとおりのものである。
１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
４．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
５．（新規事項）平成２８年１０月１１日付け手続補正書でした補正は、下記の点で国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文（特許協力条約第１９条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあっては、当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下、翻訳文等という。）（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあっては、翻訳文等又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない（同法第１８４条の１２第２項参照）。
６．（委任省令要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
引用例１：米国特許第６２３３４６６号明細書
３　引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用発明は、前記第２［理由］２（３）エ（イ）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　第２の２（３）エ（イ）ａにおいて摘記した（ｂ）の記載によれば、引用例１において、ＢＣＣＨ及びＰＣＨチャネル情報は全てのタイムスロットの中で繰り返されるので、全てのタイムスロットにおいて送信されるＢＣＣＨ及びＰＣＨは同一である。
　また、第２の２（３）エ（イ）ａにおいて摘記した（ｃ）の記載によれば、引用例１において、同じＣｐコードがすべての時間スロットの初めに再送されるので、全てのタイムスロットにおいて送信されるＣｐは同一である。
　引用発明の「タイムスロット」は、同期コードなどの通信を行うために使用されるリソースであるので、本願発明の「リソース」に相当する。
　その他の対比については、第２の２（３）エ（ウ）のとおりである。
　すると、本願発明と引用発明とは、
「無線通信システムにおける基地局の動作方法であって、
　放送信号及び同期信号を第１リソースで第１送信ビームを介して送信する過程と、
　前記放送信号及び前記同期信号を第２リソースで第２送信ビームを介して送信する過程
と、を含み、
　前記第１送信ビームと前記第２送信ビームは互いに異なる送信ビームである方法。」
である点で一致し、相違点は存在しない。
　したがって、本願発明は、引用発明に記載されたものであり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　明確性
　本願発明において、「リソース」の定義が明確でない。一般に、無線通信の技術分野においてリソースの具体例には、周波数、時間、拡散符号、空間・ビーム・指向性（ＳＤＭＡにおける空間・ビーム・指向性）などが挙げられるところ、本願発明の「第１リソースで第１送信ビーム」、「第２リソースで第２送信ビーム」は、それぞれ、空間・ビーム・指向性に２回言及しているか、空間・ビーム・指向性及びこれとは異なる種類のリソースに言及しているか、不明である。
６　サポート要件
　本願発明において、請求項の記載（「前記放送信号及び前記同期信号」）から、第１送信ビームで送信される放送信号及び同期信号と、第２送信ビームで送信される放送信号及び同期信号とは、同一のものと考えられる。
　一方、発明の詳細な説明には、［００３９］に、第１送信ビームで送信される同期信号と、第２送信ビームで送信される同期信号とが、異なるものである場合と同一のものである場合とが記載されている。また、［００４０］に、第１送信ビームで送信される放送信号と、第２送信ビームで送信される放送信号とが、同一のものである場合と異なるものである場合とが記載されている。そして、送信ビームＩＤは、同期信号又は放送信号のどちらかで指示・搬送されることが記載されている。
　しかし、発明の詳細な説明には、第１送信ビームで送信される放送信号及び同期信号と、第２送信ビームで送信される放送信号及び同期信号とが、何れも同一のものであることは、記載されていない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条２項、特許法第３６条第６項第２号及び特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。