【事件の表示】
　平成４年特許願第４１４６９号「ポリカーボネート組成物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成５年９月１７日出願公開、特開平５−２３９３３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1.手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年２月２７日に出願され、平成１３年１月１５日付け拒絶理由通知書に対して平成１３年４月２日に手続補正書により補正されたが、平成１３年４月１９日付けで拒絶査定されたところ、平成１３年６月２１日に審判請求され、平成１３年７月２３日に手続補正書により補正され、前置審査において平成１３年１１月２日付けで、補正後の請求項1-3に係る発明に対して、特許法第29条第１項第３号に該当し、特許が受けられない旨の拒絶理由通知書が通知され、平成１４年４月２日に意見書が提出されたものである。
　本願の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年７月２３日に手続補正書により補正された次のとおりのものである。
「芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、１×１０-8〜１×１０-3モルの量の(a)アルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物の存在下に溶融重縮合させた後、反応生成物である［Ａ］ポリカーボネートの２０℃塩化メチレン中で測定した極限粘度が、０.１０〜１.０dl／ｇであり、かつ［Ａ］ポリカーボネートが溶融状態にある間に、［Ｂ］（イ）ｐＫａ値が３以下であるイオウ含有酸性化合物および／または該酸性化合物から形成される誘導体、（ロ）リン化合物、（ハ）エポキシ化合物および（ニ）フェノール系安定剤からなる群から選ばれる添加剤を添加し、減圧下で混練することを特徴とするポリカーボネート組成物の製造方法。」
　
2.引用例
　平成１３年１１月２日付けの拒絶理由通知において引用された、欧州特許出願公開第４３５１２４号明細書（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、この欧州特許出願は４件の日本出願を優先権主張の基礎としており、その公開公報である、特開平４−１７５３６８号公報を翻訳文として採用したが、一部、内容が相違している部分は欧州特許出願公開第４３５１２４号明細書を優先して訳出した。）
　
(i)「４．芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとをアルカリ性化合物触媒の存在下で溶融重合させ、得られた反応生成物に、酸性化合物およびエポキシ化合物を添加した後、該反応生成物に減圧処理を施すことを特徴とする芳香族系ポリカーボネートの製造方法。
５．前記アルカリ性化合物触媒が、(a)芳香族系有機二水酸基化合物１モルに対して、１０−４モル量以下のアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物を含むことを特徴とする請求項１−４のいずれかに記載の芳香族系ポリカーボネートの製造方法。」(第２８頁第１３行−第２２行)
(ii)「本発明は、上記のような従来技術に伴う問題点を解決しようとするものであり、優れた耐熱性、成形滞留安定性、耐水性および耐候性を有し、その上長時間溶融状態においた場合の安定性に優れた芳香族ポリカーボネートを得ることができるような芳香族系ポリカーボネートの製造方法および芳香族系ポリカーボネート組成物を提供することを目的としている。」（第２頁第３８行−第４４行）
(iii)「本発明に係る芳香族系ポリカーボネートの製造方法は、芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとをアルカリ性化合物触媒の存在下で溶融重縮合させ、得られた反応生成物に、酸性化合物を添加することを特徴としている。
　また本発明では、上記のような重縮合反応生成物に酸性化合物とともにエポキシ化合物を添加することが好ましい。
　さらに本発明では、上記のような重縮合反応生成物に、酸性化合物と、必要に応じてエポキシ化合物を添加した後、この反応生成物に減圧処理を施すことが好ましい。」（第２頁第４８行−第３頁第６０行）
(iv)「イオウ原子を含む酸のエステルとしては、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸のメチル、エチル、ブチル、オクチルあるいはフェニルエステル、ベンゼンスルホン酸のメチル、エチル、ブチル、オクチル、フェニルエステルなどの酸残基部分のｐＫａが３以下の化合物が用いられる。」（第７頁第１行−第１１行）
(v)「本発明では、得られたポリカーボネートに、酸性化合物およびエポキシ化合物に加えて、通常の耐熱安定剤、（略）などを本発明の目的を損なわない範囲で配合できる。
　上記のような耐熱安定剤としては、具体的には、たとえば、フェノール系安定剤、有機チオエーテル系安定剤、有機ホスフィン系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤、エポキシ系安定剤などを挙げることができる。」（第８頁第１２行−第１９行）
(vi)「このような耐熱安定剤は、固体状で添加してもよく、液体状で添加してもよい。
　このような耐熱安定剤は、ポリカーボネートが最終重合器から冷却されてペレタイズされる間の溶融状態にある間に添加することが好ましく、このようにするとポリカーボネートが受ける熱履歴回数が少ない。また、押出成形やペレタイズなど再び加熱処理をする際には、ポリカーボネートは耐熱安定剤を含有しているので、熱分解を抑制することができる。」（第８頁第５４行−第９頁第２行）
(vii)「本発明では、重縮合反応によって得られたポリカーボネートに、酸性化合物と必要に応じてエポキシ化合物を添加した後に、このポリカーボネートに減圧処理を施すことが好ましい。
　このような減圧処理をするに際しては、処理装置は特に限定されないが、たとえば、減圧装置付反応器が用いられてもよく、減圧装置付押出機が用いられてもよい。（略）
　減圧装置を上記のような反応器において行なう際は、圧力０．０５〜７５０mmHg、好ましくは０．０５〜５mmHgの条件下で行われる。」（第９頁第５８行−第１０頁第９行）
(viii)「このような減圧処理は、押出機を用いて行なう場合には、１０秒〜１５分間程度、また、反応器を用いる場合には、５分〜３時間程度の時間で行なうことが好ましい。また、減圧処理は、２４０〜３５０℃程度の温度で行なうことが好ましい。」（第１０頁第１０行−第１３行）
(ix)「また減圧処理が押出機においてなされる際は、ベント付の一軸押出機、二軸押出機いずれが用いられてもよく、押出機で減圧処理をしながらペレタイズすることもできる。
　減圧処理が押出機においてなされる際は、減圧処理は、圧力１〜７５０mmHg好ましくは５〜７００mmHgの条件下で行われる。」（第１０頁第１４行−第１７行）
(x)「このようにしてポリカーボネートに酸性化合物と必要に応じてエポキシ化合物を添加した後に、このポリカーボネートに減圧処理を施すと、残留モノマーやオリゴマーを低減させたポリカーボネートを得ることができる。このため成形時の滞留安定性や成形品の耐熱性、耐水性、耐光性に優れているだけでなく、金型成形しても金型汚れが少なく、成形品質に優れたポリカーボネート成形品が得られうる。また、金型取替頻度を低減することもできる。」（第１０頁第１８行−第２５行）
(xi)「極限粘度（ＩＶ、ｇ/ｄｌ）；塩化メチレン中、２０℃でウベローデ粘度計を用いて測定した。」（第１１頁第９行−第１０行）
(xii)「準備的実施例２
　ビスフェノールA（略）０．４４キロモルと、ジフェニルカーボネート（略）０．４６キロモルとを、２５０リットル槽型攪拌槽に仕込み、窒素置換をした後に１４０℃で溶解した。
　次にこれを１８０℃の温度まで昇温し、ホウ酸を０．０１１モル添加し、３０分間攪拌した。次に触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを０．１１モルおよび水酸化ナトリウムを０．０００４４添加し、温度を２４０℃まで上昇させると同時に圧力を徐々に３０mmHgまで下げた。温度圧力を一定に保ち流出するフェノールの量を測定し、流出するフェノールがなくなった時点で窒素にて大気圧に戻した。反応に要した時間は２時間であった。得られた反応生成物の極限粘度［η］は０．１２ｄｌ／ｇであった。
　次にこの反応生成物をギヤポンプで昇圧し、遠心式薄膜蒸発機に送入し、反応を進めた。薄膜蒸発キノ温度、圧力はそれぞれ２７０℃、２mmHgにコントロールした。
　蒸発機下部よりギヤポンプにて２７０℃、０．２mmHgにコントロールされた二軸横型攪拌重合槽（略）に４０ｋｇ／時間で送り込み滞留時間３０分間にて重合させた。得られたポリマーの極限粘度（IV)は０．３６ｄｌ／ｇであった。ポリマー中のNa量は、０．０９ppmであった。」（第２２頁第５５行−第２３頁第１８行）
(xiii)「実施例１９
　準備的実施例２のポリカーボネートに含まれるNa量（０．０９ppm）に対して３倍モル量の亜リン酸（H3PO3)に加えて、上記の最終十号機と同タイプの二軸横型攪拌重合槽を用いて０．２mmHgの条件下３００℃で１５分間攪拌し、残留モノマー等の低沸点物を除去する減圧処理を行なった後ポリマーが得られた。」（第２３頁第４２行−第５０行）
　
3.対比・判断
　引用例に記載された発明は、優れた耐熱性、成形滞留安定性、耐水性および耐候性を有し、長時間溶融状態においた場合の安定性に優れた芳香族ポリカーボネートを得ることを目的とし（引用例（ii））、そのために、芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとをアルカリ性化合物触媒の存在下で溶融重縮合させ、得られた反応生成物に、酸性化合物とともにエポキシ化合物を添加し、この反応生成物に減圧処理を施すことを特徴としている（引用例（iii））。
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明を対比する。
　引用例に記載された発明の方法では、ポリカーボネートの原料として、芳香族系有機二水酸基化合物を用いているが（引用例(i)）、これは本願発明の方法で用いている芳香族ジヒドロキシ化合物と一致する。
　引用例に記載された発明の方法で、ポリカーボネートの原料として用いている炭酸ジエステルは（引用例(i)）、本願発明の方法で用いている炭酸ジエステルと一致する。
　引用例に記載された発明の方法では、触媒として、アルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物を含むアルカリ性化合物触媒を用いているが、本願発明の方法でも、アルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物を用いており、この点で差異はない。また、その触媒の使用量についても、引用例に記載された発明の方法では、芳香族系有機二水酸基化合物１モルに対して、１０-４モル量以下用いるが、本願発明の方法でも、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、１×１０-8〜１×１０-3モルの量を用いているので、両者は１×１０-8〜１×１０-４モルの範囲で一致しており、この点で差異はない。
　引用例に記載された発明の方法では、得られたポリカーボネートに、酸性化合物およびエポキシ化合物に加えて、通常の耐熱安定剤を配合でき、上記のような耐熱安定剤としては、具体的には、たとえば、フェノール系安定剤、有機チオエーテル系安定剤、有機ホスフィン系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤、エポキシ系安定剤などが配合できる（引用例(v)）が、本願発明の方法でも、［A］（イ）ｐＫａ値が３以下であるイオウ含有酸性化合物および／または該酸性化合物から形成される誘導体、（ロ）リン化合物、（ハ）エポキシ化合物および（ニ）フェノール系安定剤からなる群から選ばれる添加剤を添加している。ここで、引用例に記載された発明で用いられる酸性化合物（引用例(v)）としてイオウ原子を含む酸のエステルは、ｐ-トルエンスルホン酸なども包含する（引用例(iv)）から、本願発明で用いられる（イ）ｐＫａ値が３以下であるイオウ含有酸性化合物に相当し、引用例に記載された発明で用いられる有機ホスフィン系安定剤（引用例(v)）は、本願発明で用いられる（ロ）リン含有酸性化合物に相当し、引用例に記載された発明で用いられるエポキシ系安定剤（引用例(v)）は、本願発明で用いられる（ハ）エポキシ化合物に相当し、引用例に記載された発明で用いられるフェノール系安定剤（引用例(v)）は、本願発明で用いられる（ニ）フェノール系安定剤に相当するから、この添加剤の点で差異はない。
　引用例に記載された発明の方法には、耐熱安定剤は、ポリカーボネートが最終重合器から冷却されてペレタイズされる間の溶融状態にある間に添加する工程（引用例(vi)）及び反応生成物に減圧処理を施す工程があるが（引用例(vii)、(xiii)）、これは、本願発明における、ポリカーボネートが溶融状態にある間に［B］添加剤を添加する工程及び減圧下で混練する工程に相当するものと認められる。
　審判請求人は、引用例には、酸化合物を添加したときのポリカーボネートが固体であるか、溶融状態にあるか教示されていないと主張するが、引用例には、「耐熱安定剤は、ポリカーボネートが最終重合器から冷却されてペレタイズされる間の溶融状態にある間に添加することが好ましく、このようにするとポリカーボネートが受ける熱履歴回数が少ない」こと（引用例(vi)）が記載されているから、酸化合物を添加したときのポリカーボネートが溶融状態にあることは引用例に記載されているものと認められる。
　引用例に記載された発明の方法で得られたポリカーボネートの極限粘度［η］は、具体的には実施例中に、０．３６ｄｌ／ｇなどの例があり（引用例（xii））、この極限粘度［η］の値は、本願発明の方法で得られるポリカーボネートの極限粘度［η］の範囲内であり、その極限粘度［η］の測定条件も一致している（引用例（xi））から、この点で差異はない。
　以上、本件発明の構成に欠くことのできない事項と引用例に記載された発明の構成に欠くことのできない事項とは、全て一致している。
　
4.むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明と認められるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。