【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４８４１０号「積層型透明導電膜」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月３０日出願公開、特開平　９−１７１１８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月１８日の出願であって、平成１６年７月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月２日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年９月２２日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　 平成１６年９月２２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を下記のように補正することを含むものである。
「【請求項１】銀を主成分とし、腐食防止剤として金が添加された透明性を有する金属薄膜と、
　前記金属薄膜表面に配置された第１の酸化物透明導電薄膜とを有し、
　前記金の添加量が３重量％以上にされ、
　前記第１の酸化物透明導電薄膜と前記金属薄膜とは２００℃以上の温度でアニールされ、
　前記金属薄膜の反射が前記第１の酸化物透明導電薄膜の干渉効果で低減されたことを特徴とする積層型透明導電膜。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１をさらに具体的に限定しようとするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用したこの出願前公知の刊行物１：特開平４−３４０５２２号公報には、下記の事項が記載されている。
「【０００７】
【課題を解決するための手段】
　本発明は、銀を主成分とする薄膜を金属酸化物層で積層した透明導電膜を用いることにより、常温でプラスチックフィルム上に低抵抗、かつ透明性の高い導電膜の形成された透明導電性フィルムである。
【０００８】
　本発明に用いられる透明導電膜は、基板であるプラスチックフィルム上に銀の薄膜層を、酸化インジウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫、酸化アンチモン、酸化タングステン等の透明酸化物膜で挟み合わせて形成されたものであり、特に酸化インジウムまたはＩＴＯで挟み合わせたものが好ましい。銀の薄膜層は、少なくとも、銀を主成分として80％以上含むことが望ましく、電気特性、光学特性および耐久性から金、銅、白金、パラジウムなどの金属を１％〜15％の範囲で含む事が好ましい。
　
【００１４】
【実施例】実施例１　
　厚み100μｍのポリエーテルスルホン製未延伸フィルムの片面に、ＩＴＯ(400Å）／銀(100Å）／ＩＴＯ(400Å）からなる透明導電膜をＤＣマグネトロンスパッタリング法により形成した。得られた透明導電性フィルムの600ｎｍにおける光線透過率は86％であり、シート抵抗は10Ω／□であった。
【００１５】
　得られた透明導電性フィルムを用いて、１２インチサイズの単純マトリックス型液晶表示装置（ＬＣＤ）を作製した。作製したＬＣＤに表示のムラは認められなかった。」
　               
（３）対比
　本願補正発明と上記刊行物１の記載事項（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
　（ア）引用発明の「銀を主成分とする薄膜」は、「銀を主成分として80％以上含むことが望ましく、電気特性、光学特性および耐久性から金、銅、白金、パラジウムなどの金属を１％〜15％の範囲で含む」とされているから、金を３％〜15％含む銀を主成分とする薄膜が含まれることは明らかであり、しかも、金は化学的に安定で酸化または腐食されにくいものであるから、本願補正発明の「銀を主成分とし、腐食防止剤として金が添加された透明性を有する金属薄膜」で「金の添加量が３重量％以上」のものと重複している。
　（イ）引用発明の「酸化インジウムまたはＩＴＯ」は、本願補正発明の「酸化物透明導電薄膜」に相当する。
　（ウ）引用発明の透明導電膜には、「ＩＴＯ(400Å）／銀(100Å）／ＩＴＯ(400Å）」の積層構造が含まれている。
　一方、本願補正発明の従属項である請求項３を引用する請求項４には、「金属薄膜の裏面に配置された第２の酸化物透明導電膜がＩＴＯ膜で構成された」点が記載されているから、本願補正発明には、本願明細書の【００５０】表２に記載された「ＩＴＯ膜(450Å）／銀薄膜(130Å）／ＩＴＯ膜(450Å）」からなる透明導電膜の積層構造が含まれている。
　してみると、両者の透明導電膜の積層構造および膜厚には格別の相違がないから、引用発明の透明導電膜も本願補正発明と同様に、銀薄膜の反射がＩＴＯ膜の干渉効果で低減されることは明らかである。ちなみに、ＩＴＯ／銀／ＩＴＯなどを積層した透明導電性薄膜は、光の干渉効果により透光性が向上することは従来周知である。（必要であれば、平成１５年９月３０日付拒絶理由に引用した、特開平５−２１７３号公報（【請求項３】および【００１３】など参照。）および特開平２−３７３２６号公報参照。）
　
　よって、両者は、
「銀を主成分とし、腐食防止剤として金が添加された透明性を有する金属薄膜と、
　前記金属薄膜表面に配置された第１の酸化物透明導電薄膜とを有し、
　前記金の添加量が３重量％以上にされ、
前記金属薄膜の反射が前記第１の酸化物透明導電薄膜の干渉効果で低減されたことを特徴とする積層型透明導電膜。」
　で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点；
　本願補正発明は、前記第１の酸化物透明導電薄膜と前記金属薄膜とは２００℃以上の温度でアニールされているのに対して、引用発明には、この点が明確に記載されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点につき検討する。
　ＩＴＯ膜などの透明導電膜の透過率を高め、抵抗率を下げるために２００℃以上の温度でアニーリングすることは周知慣用手段（例えば、特開平５−１４４３３４号公報および特開昭６１−１６５７３１号公報参照。）である。また、金属薄膜と半導体等の他の層からなる積層体を４５０℃程度で加熱処理して、接触抵抗を低くすることも従来周知である。（例えば、特開昭６３−９５６９５号公報、特開平３−４９２１９号公報参照。）
　してみると、引用発明のＩＴＯ／銀／ＩＴＯからなる積層型透明導電膜を低抵抗化するために２００℃以上の温度でアニールすることは当業者が適宜なし得る程度のことに過ぎない。
　
　なお、請求人は補正された審判請求書において、本願発明は、金の添加によって増大した銀薄膜の抵抗値を熱処理することで低下させているもので、各引用例にはみられない顕著な効果を奏している旨、主張している。
　しかしながら、仮に請求人の主張の通りだとしても、２００℃以上の温度でアニールすることは、上記したように通常のＩＴＯの低抵抗化プロセスで行われている周知慣用手段にすぎないのであるから、何ら特別なプロセスの付加ということはできず、結局、本願補正発明の効果は、引用発明のＩＴＯ(400Å）／銀(100Å）／ＩＴＯ(400Å）からなる透明導電膜に上記従来周知のアニールを施すことによって当然もたらされる効果であるから、格別とはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明および従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年９月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年１２月２日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】銀を主成分とし、酸化防止剤として金が添加された透明性を有する金属薄膜と、前記金属薄膜表面に配置された第１の酸化物透明導電薄膜とを有することを特徴とする積層型透明導電膜。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した、この出願前公知の刊行物１：特開平４−３４０５２２号公報には、上記２．（２）刊行物記載の発明で摘記した事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　（あ）刊行物１記載の発明に含まれる「金を３％〜15％含む銀を主成分とする薄膜」の金は、耐久性等を付与するものであり、本願発明の「銀を主成分とし、金が添加された金属薄膜」の金と同様に「酸化防止剤」としての作用を有することは明らかである。
（なお、この銀に対する金の作用を「酸化防止」とするか「腐食防止」とするかは、単なる表現上の微差程度のものに過ぎない。）
　（い）刊行物１記載の発明の「酸化インジウムまたはＩＴＯ」は、本願発明の「酸化物透明導電薄膜」に相当する。
　（う）刊行物１記載の発明の透明導電膜には、「ＩＴＯ(400Å）／銀(100Å）／ＩＴＯ(400Å）」の積層構造が含まれている。
　一方、本願発明の従属項である請求項３を引用する請求項４には、「金属薄膜の裏面に配置された第２の酸化物透明導電膜がＩＴＯ膜で構成された」点が記載されているから、本願発明には、本願明細書の【００５０】表２に記載された「ＩＴＯ膜(450Å）／銀薄膜(130Å）／ＩＴＯ膜(450Å）」からなる透明導電膜の積層構造が含まれている。
　そうしてみると、本願発明は、上記刊行物１に実質的に全て記載された発明である。
　なお、請求人は、平成１６年６月１１日付意見書において、引用文献１（上記刊行物１と同じ）と本願発明をさらに限定した補正発明（平成１６年７月２３日付で補正却下の決定がなされた平成１６年６月１１日付手続補正書の請求項１）との相違点について言及しており、その中で特許法第２９条第１項第３号の同一性を含めて検討していることは明らかである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。