【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９４２８３号「固体撮像装置及びそれを用いた撮像システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２６日出願公開、特開２００１−　２４９４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月８日の出願であって、平成１６年１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年２月２６日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「
各々が、
　
前記読出手段の入力部をリセットすることにより得られる画素ノイズ信号を前記読出手段から読み出す第１のモードと、前記読出手段の入力部をリセットした後に、前記光電変換手段で発生した信号を含む画像信号を前記読出手段から読み出す第２のモードとを制御するタイミングジェネレータと、
　
前記読出手段から読み出された前記画像信号と前記画素ノイズ信号の差分処理を行なう差分手段と、
　被写体条件を検出する検出手段と、
　前記検出手段の出力に応じて、前記差分手段
による差分処理を行なうか行なわないかを切り替える補正手段とを有する
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「差分手段を制御する補正手段」について、「差分手段
による差分処理を行なうか行なわないかを切り替える補正手段
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である昭和６１年６月１６日に頒布された「特開昭６１−１２８６８１号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「撮像システム」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
ア　「本発明は、撮像システム、特に半導体撮像デバイスを使用した固体撮像カメラシステムに関する。」（１頁左上欄１７行ないし１８行）
イ　「第３図に示すＭＯＳ形固体撮像素子では垂直シフトレジスタ４の出力線５１，５２，・・・・・・，５ｍに順次送られた出力パルスはインタレース回路６に加えられる。インタレース回路６とその出力線７１，７２，・・・・・・，７２ｍの間にはゲート回路１２１，１２２，・・・・・・，１２２ｍが挿入されており、ゲート回路の制御入力はひとつおきに別々の制御端子１３１，１３２に接続されている。
　ここで奇数フイールドでは、制御端子１３１にオン信号を加え、制御端子１３２にオフ信号を加えれば、例えば、最初の水平走査期間にインタレース回路からゲート回路１２１および１２３に出力パルスが加えられても出力パルスは出力線７１のみに伝えられる。この結果、第１行目のフオトダイオード１１−１，１１−２，・・・・・・，１１−ｎの光信号のみが垂直信号線３２，３４，・・・・・・，３２ｎに移される。一方、垂直スメア信号はＭＯＳトランジスタ２のオン・オフにかかわりなく垂直信号線３に蓄積される。この結果、奇数フイールドの各水平走査期間には、信号出力線１１１からは奇数行目のフオトダイオードの光信号Ｓｅと垂直信号線３２，３４，・・・・・・，３２ｎに蓄積された垂直スメア信号Ｖｅとが得られ、信号出力線１１２からは垂直信号線３１，３２，・・・・・・，３２ｎ−１に蓄積された垂直スメア信号Ｖｏのみが得られる。
　また、同様に偶数フイールドでは、制御端子１３１にオフ信号を加え、制御端子１３２にオン信号を加えれば、例えば最初の水平走査期間には出力パルスは出力線７２だけに伝えられ、フオトダイオード１２−１，１２−２，・・・・・・，１２−ｎの光信号のみが垂直信号線３１，３２，・・・・・・，３２ｎ−１に移される。この結果、偶数フイールドの各水平走査期間には、信号出力線１１２からは偶数行目のフオトダイオードの光信号Ｓｅと垂直信号線３１，３２，・・・・・・，３２ｎ−１に蓄積された垂直スメア信号Ｖｅとが得られ、信号出力線１１１からは垂直信号線３２，３４，・・・・・・，３２ｎに蓄積された垂直スメア信号とＶｅのみが得られる。
　ここで、垂直信号線１０２と１０３，１０４と１０５，・・・・・・，１０２ｎ−２と１０２ｎ−１のような空間的位置関係が近い２本の垂直信号線の垂直スメアがほぼ等しいので
　　Ｖｏ＝Ｖｅ　　・・・・・・・（１）
となる。
　（中略）奇数フイールドでは、信号出力線１１１より得られる信号（Ｓｏ＋Ｖｅ）から信号出力線１１２より得られる垂直スメア信号（Ｖｏ）を引けば、（１）式より
　　ＳＯＵＴ１＝（Ｓｏ＋Ｖｅ）−Ｖｏ
　　　　　　　＝　Ｓｏ　　　・・・・・・・・・・（２）
となり、垂直スメアを含まない信号ＳＯＵＴ１を得ることができる。（中略）
　以上説明したように第４図に示すスメア抑制回路を用いると、垂直スメアの発生を防止することが可能となるが、高照度時には信号成分から垂直スメア信号成分を引きすぎるという問題があつた。」（２頁左下欄２行ないし３頁右上欄４行、第３，４図）
ウ　「第１図は本発明による固体撮像システムの他の実施例であり、（中略）
　同図において、５１と５２はＭＯＳ形固体撮像デバイス１４に特有な雑音成分である固定パターン雑音をキヤンセルさせるための積分回路である。積分回路５１，５２からの信号は第７図の例と同様アナログ・スイツチ４７１〜４７４によつて奇数、偶数の各フイールド毎に、減算器１６の正負入力端子に切換えられて供給される。減算器１６は前述したように信号成分とスメア成分の和からスメア成分を減算し、そこで得られた信号成分は、通常はアナログ・スイツチ５３を通して低域通過フイルター５５に伝達され、増幅器５６によつて増幅された後、この場合はスライサー４９で制限されること無しに映像信号処理回路に伝達される。
　しかし、被写体の照度が大きい場合は、コンパレータ２９の出力が反転し、スメアと信号成分の和に相当する撮像情報は減算器１６のプラス入力端子の入口からアナログ・スイツチ５４を通してそのままローパス・フイルタ５５へバイパスされる。このとき、減算器１６はスメアの引き過ぎ動作を行なつているが、その出力信号はアナログ・スイツチ５３によつて断たれる。」（４頁右下欄９行ないし６頁左上欄１３行、第１図）
エ　「本実施例によれば、スメア成分を除去できるだけでなく、スメア成分の引き過ぎも防止でき、簡単な構成でそれを実現できる。」（５頁右下欄５行ないし７行）
　　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願補正発明と刊行物発明を対比すると、
（ア）上記２（１）ア、イによれば、刊行物発明は、ＭＯＳ型固体撮像素子を含むものであって、フォトダイオード（本願補正発明の「光電変換手段」に相当）の各々が被写体からの光を電気信号に変換し、それらの信号を出力線に読み出している複数の画素を有しているといえるので、刊行物発明と本願補正発明とは、「
各々が、
　上記２（１）ウ、エによれば、刊行物発明は、フォトダイオードの光信号と垂直スメア信号が得られる信号線の出力と垂直スメア信号が得られる信号線の出力を差分しているといえるので、刊行物発明と本願補正発明とは、「
前記読出手段から読み出された前記画像信号と前記画素ノイズ信号の差分処理を行なう差分手段
　上記２（１）ウ、エによれば、刊行物発明は、被写体の照度が大きいことをコンパレータ２９により検知し、スメアと信号成分の和に相当する撮像情報をそのままローパス・フィルタ５５へバイパスし、引き過ぎ動作を行っている減算器１６の出力信号をアナログ・スイッチ５３によって絶つことにより、差分を行うか行わないかを切り替えるものといえるので、刊行物発明と本願補正発明とは、「
被写体
による差分処理を行なうか行なわないかを切り替える補正手段とを有する
　また、刊行物発明の「固体撮像カメラシステム」は、本願補正発明の「撮像装置」に相当する。
　もっとも、本願補正発明が、「
前記読出手段の入力部をリセットすることにより得られる画素ノイズ信号を前記読出手段から読み出す第１のモードと、前記読出手段の入力部をリセットした後に、前記光電変換手段で発生した信号を含む画像信号を前記読出手段から読み出す第２のモードとを制御するタイミングジェネレータ
（イ）したがって、両者は
「
各々が、
前記読出手段から読み出された前記画像信号と前記画素ノイズ信号の差分処理を行なう差分手段と、被写体
による差分処理を行なうか行なわないかを切り替える補正手段とを有する
ａ　本願補正発明は、「
前記読出手段の入力部をリセットすることにより得られる画素ノイズ信号を前記読出手段から読み出す第１のモードと、前記読出手段の入力部をリセットした後に、前記光電変換手段で発生した信号を含む画像信号を前記読出手段から読み出す第２のモードとを制御するタイミングジェネレータ
　　
イ　相違点ａについての検討
　刊行物発明のＭＯＳ形固体撮像素子は、インタレース動作をするものであって、隣り合った信号線同士で差分を行うことにより垂直スメア信号を除去しているものである。すなわち、一方のフィールドでフォトダイオードの光信号と垂直スメア信号を出力する信号線は、他方のフィールドにおいては、垂直スメア信号すなわちノイズ信号のみを出力することとなる。
　一方、本願補正発明のものにおいては、本願明細書の記載を参酌すれば、リセットにより画素ノイズ信号（刊行物発明の「垂直スメア信号」に相当）を得るものである。してみると、刊行物発明においても、ノイズ信号を得るという本願補正発明のリセット動作に相当する動作を、制御端子１３１，１３２からの、インタレース動作の元に発生されたオン、オフ信号により所定のタイミングで実質的に行うことが示唆されているといえる。
　そして、「
前記読出手段の入力部をリセットすることにより得られる画素ノイズ信号を前記読出手段から読み出す第１のモードと、前記読出手段の入力部をリセットした後に、前記光電変換手段で発生した信号を含む画像信号を前記読出手段から読み出す第２のモードとを制御するタイミングジェネレータ
　してみれば、上記相違点は、当業者にとって容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願補正発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物発明及び常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１５年７月１１日付け手続き補正書で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は以下のとおりのものである。
「
各々が、
　前記光電変換手段からの信号を出力線に読み出す読出手段とを含む複数の画素と、
　
前記読出手段の入力部をリセットすることにより得られる第１の信号を前記読出手段から読み出す第１のモードと、前記読出手段の入力部をリセットした後に、前記光電変換手段で発生した信号を含む第２の信号を前記読出手段から読み出す第２のモードとを制御するタイミングジェネレータと、
　
前記読出手段から読み出された前記第２の信号と前記第１の信号の差分処理を行なう差分手段と、
　
被写体
　前記検出手段の出力に応じて前記差分手段を制御する補正手段とを有することを特徴とする撮像装置。」
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由で引用された刊行物１、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「差分手段
による差分処理を行なうか行なわないかを切り替える補正手段
　そうすると、本願発明の特定事項を下位概念のものとした本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物発明および常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物発明および常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物発明および常套技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願は、請求項２ないし９に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。