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　平成　６年特許願第２４１０６６号「ユニット式建物における部品配置方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月２３日出願公開、特開平　８−１０５２１３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年１０月５日の出願であって、平成１７年２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
　ところで、平成１７年５月２日付けの手続補正による補正内容は、補正前の請求項１に記載された（グリッド群の仮想設定の方法における）「前記２つの建物ユニットにおいて前記第１，第２グリッド群を選択的に用いて」との記載を、「前記２つの建物ユニットのうち一方の建物ユニットでは前記第１グリッド群を、他方の建物ユニットでは前記第２グリッド群を用いて」と補正するものであるところ、審判請求人は、上記補正が特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである旨を主張している。
　しかしながら、請求人が上記補正内容の根拠であるとする本願明細書段落【００１２】を見ると、「部品の配置にあたっては、２つの建物ユニットＵ1,Ｕ2 において前記第１，第２の短辺グリッド群を選択的に用いて２つの建物ユニットＵ1,Ｕ2 内に４／８モジュールピッチ間隔で連続するグリッド群を仮想設定する。つまり、建物ユニットＵ1 では第１の短辺グリッド群ＧS1, ＧS2, ＧS3, ＧS4を適用し、また、建物ユニットＵ2 では第２の短辺グリッド群ＧS1',ＧS2',ＧS3',ＧS4' を適用して２つの建物ユニットＵ1,Ｕ2 内に４／８モジュールピッチ間隔で連続するグリッド群を仮想設定する。」と記載されており、結局のところ、本願明細書には、選択的に用いる態様につき、本来的に、一方の建物ユニットで第１グリッド群を、他方の建物ユニットで前記第２グリッド群を選択するという一つの態様しか示されていないということができる。
　そして、このように各グリッド群が選択されなければ、「２つの建物ユニット内に所定ピッチ間隔で連続するグリッド群を仮想設定する」という本願発明の所期の目的効果も得られないのであるから、上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、不明りょうな記載を治癒することを目的としたものというべきであり、特許法第１７条の２第２項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するといえる。
　
　そうすると、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、同上平成１７年５月２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
（本願発明）
「平面寸法および高さ寸法が規定寸法を１モジュールとした所定モジュール数に構成された２つの建物ユニットを隣接配置し、この２つの建物ユニットで１部屋を構成したユニット式建物の部品配置方法において、
　前記各建物ユニット内に、部品配置基準線を前記モジュールに基づくピッチ間隔で配列した第１グリッド群を仮想設定するとともに、
　部品配置基準線を前記第１グリッド群のピッチ間隔と同じピッチ間隔で配列した第２グリッド群を仮想設定し、
　第１グリッド群の部品配置基準線に対して第２グリッド群の部品配置基準線を、隣接配置された建物ユニットにそれぞれ仮想設定された第１グリッド群の部品配置基準線のずれ量だけずらして配置し、
　前記２つの建物ユニットのうち一方の建物ユニットでは前記第１グリッド群を、他方の建物ユニットでは前記第２グリッド群を用いて２つの建物ユニット内に所定ピッチ間隔で連続するグリッド群を仮想設定し、このグリッド群に沿って部品を配置することを特徴とするユニット式建物における部品配置方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭５９−１３４２５０号公報（以下「引用例」という。）には、図面の第１図〜第２図とともに、次の事項が記載されている。 
（イ）「長辺と短辺とからなる箱型ユニットを組合わせて構成されるユニット住宅において、前記箱型ユニットの長辺および短辺の長さがそれぞれ同一の基準長の整数倍から箱型ユニット相互の間隔の長さを差引いた長さに等しいことを特徴とするユニット住宅。」（特許請求の範囲１）
（ロ）「基準長は３尺、０．９ｍ、０．９１ｍ等の一般的モジュールの約数であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のユニット住宅。」（特許請求の範囲２）
（ハ）「基準長は、（基準長−箱型ユニット相互の間隔の長さ）／２が柱を納めることができる長さである特許請求の範囲第１項または第２項記載のユニット住宅。」（特許請求の範囲３）
（ニ）「本発明は複数の箱型ユニットを組合わせてなるユニット住宅に関する。」（第１頁左下欄第１８〜１９行）
（ホ）「本発明はかかる従来の事情に対処してなされたもので、長辺方向、短辺方向とも同一のモジュールを用いて、かつ３尺、０．９ｍ、０．９１ｍ等の一般的なモジュールも適用でき、しかも、箱型ユニットを幾つも連ねた時も、箱型ユニット相互間を通して基準寸法でモジュール割りできるユニット住宅を提供しようとするものである。」（第２頁左上欄第８〜１４行）
（ヘ）「第１図は本発明になるユニット住宅の箱型ユニットを示す平面図であり、四周のエリアｂ内に柱が設けられている。また、柱を含むエリアｂ内の間隔は、長辺方向は基準長ｌ１の整数倍、短辺方向は基準長ｌ２の整数倍となっている。ここで基準長ｌ１と基準長ｌ２の長さを等しく設定し、ｌ１＝ｌ２＝ａとする。
基準長ａは一般的なモジュールである３尺、０．９ｍ、０．９１ｍ等の約数で、・・・（中略）・・・例えばａを０．３０３ｍ、すなわち約１尺の長さに設定すればよい。」（第２頁右上欄第３〜１７行）
（ト）「また四周部のエリアｂの幅ｂ１、ｂ２は、柱等を納めることができる寸法とし、隣り合う各箱型ユニットの間隔をｄとすれば、ｂ１＝ｂ２＝（ａ−ｄ）／２と設定する。間隔ｄは、隣り合うユニット間にユニット寸法誤差の吸収、接続用などのために設けられるものであり、通常０〜３０ｍｍ程度の範囲で設定される。（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第５行）
（チ）「このような寸法で設計された箱型ユニットに設置するユニット部品の寸法としては、外壁、内壁、間仕切り等の一次元部品は、ｒを整数として、ａ×ｒの長さを持つように、またキッチン、サニタリー、玄関、階段等の二次元部品は、ｒ、ｓを整数として、長辺、短辺の各辺をそれぞれａ×ｒ、ａ×ｓの長さに設計すると、その設置に便利である。」（第２頁右下欄第６〜１２行）
（リ）「第２図は４個の箱型ユニットを組合わせたユニット住宅を示す上面図であり、各箱型ユニット間の間隔はｄｍと設定する。この場合にも各箱型ユニットは第１図の場合と同様に、ｌ１＝ｌ２＝ｌ３＝ｌ４＝ａの基準長によって設計されており、また柱を含む四周部の幅ｂ１、ｂ２は、ｂ１＝ｂ２＝ｂ３＝ｂ４＝（ａ−ｄ）／２とする。この例では四隅部に柱を設置した例を示す。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第５行）
（ヌ）「以上述べたように本発明になる各ユニット住宅では、各箱型ユニットの長辺、短辺がそれぞれ同一の基準長の整数倍から箱型ユニット相互の間隔の長さを差引いた長さに等しく設計されているので、箱型ユニット同士の継ぎ合わせ部には、（ａ−ｄ）／２＋ｄ＋（ａ−ｄ）／２＋ｄ＝ａという基準長と同じ長さが生じるので、箱型ユニットを幾つも連ねた場合でも、モジュールを崩さないで設計できる。すなわち柱を（ａ−ｄ）／２のエリア内に納めれば、ユニット住宅の内部に対して柱がモジュールａを崩さない。」（第３頁左上欄第１８行〜右上欄８行）
（ル）第２図には、縦２列、横２列の合計４個の箱型ユニットを組み合わせてなるユニット住宅において、隣接する２つの箱型ユニット内に、一般的なモジュールの約数であるピッチ間隔ａを示す直線が格子状に配列されるよう設定するとともに、当該ピッチ間隔ａで配列される格子状の直線の列は、隣接する２つの箱型ユニット内で連続したものとして設定されている態様が示されている。
　
　上記記載を総合すると、引用例には、
「柱を含む四周のエリアｂ内の間隔が、長辺方向及び短辺方向共に、一般的なモジュールの約数である基準長ａの整数倍となっている箱型ユニットを縦２列、横２列の合計４個組み合わせてなるユニット住宅において、
　箱型ユニットを幾つも連ねた時も、箱型ユニット相互間を通して基準寸法でモジュール割りできるようにするとともに、
　ｒを整数として、ａ×ｒの長さを持つ一次元部品と、ｒ、ｓを整数として、長辺、短辺の各辺がそれぞれａ×ｒ、ａ×ｓの長さを持つ二次元部品とから成るユニット部品の設置が便利であるように、
　隣接する２つの箱型ユニット内に、一般的なモジュールの約数であるピッチ間隔ａを示す直線を格子状に配列するように設定すると共に、隣り合う各箱型ユニットの間隔ｄをｂ１＝ｂ２＝（ａ−ｄ）／２と設定して、ピッチ間隔ａで配列される格子状の直線の列を隣接する２つの箱型ユニット内で連続したものとして設定する方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「四周のエリアｂ内の間隔」が「長辺方向及び短辺方向共に」「一般的なモジュールの約数である基準長ａの整数倍となっている」「箱型ユニット」は本願発明の「平面寸法」が「規定寸法を１モジュールとした所定モジュール数に構成された」「建物ユニット」に相当し、同様に、引用発明の「ユニット住宅」は本願発明の「ユニット式建物」に、引用発明の「ユニット部品」は本願発明の「部品」に、引用発明の「一般的なモジュールの約数であるピッチ間隔ａを示す直線を格子状に配列されるよう設定する」ことは本願発明の「部品配置基準線」を「モジュールに基づくピッチ間隔で配列した」「グリッド群を仮想設定する」ことに、それぞれ相当する。 
　また、引用発明においてもピッチ間隔ａで配列される格子状の直線の列に沿って部品を配置することが明らかであるから、引用発明の「箱型ユニットを幾つも連ねた時も、箱型ユニット相互間を通して基準寸法でモジュール割りできるようにするとともに、」「ｒを整数として、ａ×ｒの長さを持つ一次元部品と、ｒ、ｓを整数として、長辺、短辺の各辺がそれぞれａ×ｒ、ａ×ｓの長さを持つ二次元部品とから成るユニット部品の設置が便利であるように」「ピッチ間隔ａで配列される格子状の直線の列を隣接する２つの箱型ユニット内で連続したものとして設定する」点は、本願発明の「２つの建物ユニット内に所定ピッチ間隔で連続するグリッド群を仮想設定し、このグリッド群に沿って部品を配置する」点に実質的に相当するといえる。
　
　そうすると、両者は、
「平面寸法が規定寸法を１モジュールとした所定モジュール数に構成された２つの箱型ユニットを隣接配置したユニット式建物の部品配置方法において、各建物ユニット内に、部品配置基準線を前記モジュールに基づくピッチ間隔で配列したグリッド群を仮想設定するとともに、２つの建物ユニット内に所定ピッチ間隔で連続するグリッド群を仮想設定し、このグリッド群に沿って部品を配置することを特徴とするユニット式建物における部品配置方法。」である点で一致し、次の各点で相違する。
　
［相違点１］ 
　建物ユニットの寸法に関して、本願発明においては、「平面寸法および高さ寸法」が規定寸法を１モジュールとした所定モジュール数に構成されているのに対し、引用発明における建物ユニットは、平面寸法が規定寸法を１モジュールとした所定モジュール数に構成されているものの、高さ寸法が所定モジュール数に構成されているか否かについては明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願発明においては、隣接配置される２つの建物ユニットで１部屋を構成しているのに対し、引用発明においては、隣接配置される２つの箱型ユニットで１部屋を構成しているか否か明らかでない点。
　
［相違点３］ 
　２つの建物ユニット内に所定ピッチ間隔で連続するグリッド群を仮想設定する手順に関して、本願発明においては、「部品配置基準線を前記第１グリッド群のピッチ間隔と同じピッチ間隔で配列した第２グリッド群を仮想設定し、第１グリッド群の部品配置基準線に対して第２グリッド群の部品配置基準線を、隣接配置された建物ユニットにそれぞれ仮想設定された第１グリッド群の部品配置基準線のずれ量だけずらして配置し、前記２つの建物ユニットのうち一方の建物ユニットでは前記第１グリッド群を、他方の建物ユニットでは前記第２グリッド群を用いて２つの建物ユニット内に所定ピッチ間隔で連続するグリッド群を仮想設定し」ているのに対し、引用発明では、このような第１グリッド群及び第２グリッド群をそれぞれ仮想設定するという手順を経ることなしに、当初から２つの建物ユニット内に所定ピッチ間隔で連続する部品配置基準線を配列することにより、連続するグリッド群を設定するようにした点。
　
４．判断 
［相違点１について］ 
　建物ユニットにおいて、平面寸法だけでなく、高さ寸法についても規定寸法を１モジュールとした所定モジュール数に構成することは、従来より周知の技術である（例えば、実願平１−１１０９５７号（実開平３−５０１６４号）のマイクロフィルム、実願平３−５７５３６号（実開平５−２１０５１号）のＣＤ−ＲＯＭ参照）。
　してみれば、引用発明の箱型ユニットの寸法を、その平面寸法のみならず高さ寸法についても、規定寸法を１モジュールとした所定モジュール数に構成することは、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
 　
［相違点２について］ 
　１部屋を構成する建物ユニットの数を幾つと選択するかは、必要とされる部屋の大きさに応じて当業者が適宜選択し得る設計的事項である。
　そうすると、引用発明において、隣接配置される２つの建物ユニットで１部屋を構成するように選択することは、当業者が容易に想到し得た設計的事項であるといえる。
　
［相違点３について］ 
　ところで、引用例には、上記「２．」の（ホ）に示した「箱型ユニットを幾つも連ねた時も、箱型ユニット相互間を通して基準寸法でモジュール割りできるユニット住宅を提供」するという目的からして、隣接配置される２つの箱型ユニット（建物ユニット）内に所定ピッチ間隔の直線の列（グリッド群）を設定するにあたり、隣接する２つの箱型ユニット間で当該直線の列（グリッド群）が相互にずれないように連続して仮想設定するという技術的課題が示されているということができる。
　そして、このような技術的課題を解決する手段として、引用発明においては、建物ユニットの四周部のエリアの幅ｂ１および隣接する建物ユニット間の隙間ｄを調整し、ｂ１＝（ａ−ｄ）／２とすることにより、２つの建物ユニット内にグリッド群がずれることなく連続して仮想設定できるようにしている。
　いいかえれば、引用発明は、当初から２つの建物ユニットに跨って連続するようなグリッド群を仮想設定するという一段階の手順を採用したものであるから、本願発明の方法における、「部品配置基準線を前記第１グリッド群のピッチ間隔と同じピッチ間隔で配列した第２グリッド群を仮想設定し、第１グリッド群の部品配置基準線に対して第２グリッド群の部品配置基準線を、隣接配置された建物ユニットにそれぞれ仮想設定された第１グリッド群の部品配置基準線のずれ量だけずらして配置し、前記２つの建物ユニットのうち一方の建物ユニットでは前記第１グリッド群を、他方の建物ユニットでは前記第２グリッド群を用い」るという二段階の手順を用いることなく連続するグリッド群を設定している点で相違するということができる。
　そこで、上記二段階の手順を引用発明に採用することが、当業者により容易に想到し得たといえるか否かについて以下検討する。
　
　ところで、本願明細書に、従来技術に関して、その段落【０００２】に「従来、・・・骨組みに対して必要な部品を取り付けるには、建物ユニット内に、部品を配置する基準となるグリッド群をモジュール寸法に基づく所定ピッチ間隔で仮想設定し、このグリッド群に沿って部品を配置するようにしている。」との記載があり、また、同じく段落【０００５】に「これは、２つの建物ユニットＵ1,Ｕ2 の接合部において、ユニットモジュール線ＭＵから建物ユニットＵ2 の内壁モジュール線ＭＩまでの寸法（１／８モジュール）が、２つの建物ユニットＵ1,Ｕ2 の間に付加された状態となっているため、２つの建物ユニットＵ1,Ｕ2 のグリッド群ＧS1, ＧS2, ＧS3, ＧS4の間隔にずれが生じているためである。・・・２つの建物ユニットを隣接配置して１部屋を構成する場合でも、２つの建物ユニットに亘って連続的なグリッドルールが適用できる部品の配置方法が望まれていた。」との記載があるように、建物図面等の作図において、それぞれの建物ユニット毎にグリッド群を独立して設定することは、従来より普通に採用されていた作図手法であるということができる。
　そして、２つの隣接する作図領域内に連続するグリッド群を設定する際に、当初から２つの作図領域内に跨って連続するようなグリッド群を設定するという一段階の作図手法の他にも、最初に、それぞれの作図領域毎にグリッド群を独立して設定した場合には、一方の作図領域に設けられるグリッド群を、他方の作図領域に設けられたグリッド群とのずれ量分だけ平行移動することによっても連続するグリッド群が設定できるという手法も、等しいピッチ間隔の線等を連続して引く際の作図手法として、いずれも建築図面等の作図を行う当業者において従来より一般的に知られていた手法であったといえる。
　してみれば、引用発明において、２つの建物ユニット内に連続するグリッド群を仮想設定するにあたり、まず、部品配置基準線を前記第１グリッド群のピッチ間隔と同じピッチ間隔で配列した第２グリッド群を仮想設定し、第１グリッド群の部品配置基準線に対して第２グリッド群の部品配置基準線を、隣接配置された建物ユニットにそれぞれ仮想設定された第１グリッド群の部品配置基準線のずれ量だけずらして配置し、前記２つの建物ユニットのうち一方の建物ユニットでは前記第１グリッド群を、他方の建物ユニットでは前記第２グリッド群を用いるという二段階の手順を経るものと変更することは、上述した周知の作図手法を選択することにより、当業者が容易に想到し得たことといわざるを得ない。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、引用発明および従来より周知の技術から当業者が予測できる範囲のものであって、格別のものということができない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明および従来より周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。