Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肋骨を固定するための骨接合用副子であって、肋骨は、前記副子が身体内に挿入されていない第１の状態と、前記副子が身体内に挿入されている第２の状態とを有する骨接合用副子において、該骨接合用副子は、前記第１の状態において、
頂面と、骨に当接して配置される反対側の骨固定面とを有する固定用プレート部分、及び、
該固定用プレート部分に結合された骨髄内部分を含み、前記髄内部分は、その長さに沿って手元側部分および末端部分を有し、前記末端部分は、該末端部分の長さに沿って一様な第１の幅を有し、前記手元側部分は、該手元側部分の長さに沿って一様な第２の幅を有し、前記前記第１の幅が前記第２の幅よりも小さく、前記骨髄内部分は、長さと直角でかつ、頂面と反対側の底面との間で延びる厚さと、長さと直角の幅とを形成し、前記厚さは、前記長さと直角な幅よりも大きく、
前記骨接合用副子は、前記第１の状態において、
前記固定用プレート部分と前記手元側の骨髄内部分との間に配置された移行部分を更に含み、該移行部分は、頂面と、反対側の底面とを有し、前記移行部分は、凹形の底面部分を備えることを特徴とする骨接合用副子。
【請求項２】
前記移行部分が、前記骨髄内部分から前記固定用プレート部分まで上向きに傾斜していることを特徴とする請求項１の骨接合用副子。
【請求項３】
前記固定用プレート部分が、前記骨髄内部分の第２の平面と食い違った第１の平面を定めることを特徴とする請求項１に記載の骨接合用副子。
【請求項４】
前記骨髄内部分の前記手元側部分および末端部分のうちの少なくとも一部が、前記底面の下の箇所に曲率半径を有する凹形部分を有することを特徴とする請求項１に記載の骨接合用副子。
【請求項５】
前記凹形部分が、約５から約３０ｃｍの曲率半径を有することを特徴とする請求項４に記載の骨接合用副子。
【請求項６】
前記固定用プレート部分が、１個又はそれ以上の固定具に係合するための１個又はそれ以上の固定用係合部を有することを特徴とする請求項１に記載の骨接合用副子。
【請求項７】
前記固定用プレート部分が、前記固定用プレート部分の両横側の一方又は双方にノッチを備えることを特徴とする請求項１に記載の骨接合用副子。
【請求項８】
前記手元側部分が、実質的に長方形の断面を備えることを特徴とする請求項１に記載の骨接合用副子。
【請求項９】
前記手元側部分が、横方向の可撓性より大きい縦方向可撓性を有することを特徴とする請求項１の骨接合用副子。
【請求項１０】
肋骨を固定するための骨接合用副子であって、肋骨は、前記副子が身体内に挿入されていない第１の状態と、前記副子が身体内に挿入されている第２の状態とを有する骨接合用副子において、該骨接合用副子は、前記第１の状態において、
（ａ）頂面と、骨に当接して配置される反対側の骨固定面とを有する固定用プレート部分、及び、
（ｂ）該固定用プレート部分に結合された骨髄内部分を含み、前記骨髄内部分は、その長さに沿って手元側部分および末端部分を有し、前記前記骨髄内部分は、頂面と、反対側の底面とを有し、前記骨髄内部分の前記手元側部分および末端部分のうちの少なくとも一部が、前記底面の下の箇所に曲率半径を有する凹形部分を有することを特徴とすることを特徴とする骨接合用副子。
【請求項１１】
前記骨髄内部分が、頂面と、反対側の底面とを有する移行部分によって前記固定用プレートに結合されており、前記移行部分が、前記骨髄内部分から前記固定用プレート部分まで上向きに傾斜しており、凹形の底面部分を備えることを特徴とする請求項１０に記載の骨接合用副子。
【請求項１２】
前記固定用プレート部分が、前記骨髄内部分の第２の平面と食い違った第１の平面を定めることを特徴とする請求項１０に記載の骨接合用副子。
【請求項１３】
前記固定用プレート部分が、その縦方向長さのかなりの部分に亘って凹形部分を有することを特徴とする請求項１０に記載の骨接合用副子。
【請求項１４】
前記凹形部分が、約５から約３０ｃｍの曲率半径を有することを特徴とする請求項１３に記載の骨接合用副子。
【請求項１５】
前記固定用プレート部分が、１個又はそれ以上の固定具に係合するための１個又はそれ以上の固定用係合部を有することを特徴とする請求項１３記載の骨接合用副子。
【請求項１６】
前記固定用プレート部分が、前記固定用プレート部分の両横側の一方又は双方にノッチを備えることを特徴とする請求項１３に記載の骨接合用副子。
【請求項１７】
前記手元側部分が、実質的に長方形の断面を備えることを特徴とする請求項１３に記載の骨接合用副子。
【請求項１８】
前記手元側部分が、横方向の可撓性より大きい縦方向可撓性を有することを特徴とする請求項１３の骨接合用副子。
【請求項１９】
１個又はそれ以上の固定具に係合するための複数の固定用係合部を更に有し、前記骨髄内部分は、すべての固定用係合部の末端側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の骨接合用副子。
【請求項２０】
１個又はそれ以上の固定具に係合するための複数の固定用係合部を更に有し、前記骨髄内部分は、すべての固定用係合部の末端側に配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の骨接合用副子。
【請求項２１】
前記手元側部分は、約１．５：１以上の幅と厚さとの比を有することを特徴とする請求項１に記載の骨接合用副子。
【請求項２２】
前記末端部分は、前記手元側部分の幅と厚さとの比よりも小さい幅と厚さとの比を有することを特徴とする請求項１に記載の骨接合用副子。
【請求項２３】
前記手元側部分は、約１．５：１以上の幅と厚さとの比を有することを特徴とする請求項１０に記載の骨接合用副子。
【請求項２４】
前記末端部分は、前記手元側部分の幅と厚さとの比よりも小さい幅と厚さとの比を有することを特徴とする請求項１０に記載の骨接合用副子。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月8日(2010.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再利用可能部分（Ｘ）と、前記再利用可能部分と取り外し可能に係合可能な使い捨て可能部分（Ｙ）とを含むパッチサイズの筐体を備え、
前記使い捨て可能部分は、その上に可撓性の膜材料（２３５６）を有し、その中に流体チャネルを内蔵する基板を含み、前記流体チャネルは、リザーバポートからカニューレポートまでの前記使い捨て可能部分内の流路の一部であり、前記可撓性の膜材料に曝される一連の領域を含み、該領域の少なくとも１つは、弁領域であり、
前記再利用可能部分は、前記流路に沿って流体のポンピングを達成するように、前記膜材料を通して前記領域と機械的に相互作用する能動的機械アセンブリ（１６）を有する制御アセンブリを含み、前記能動的機械アセンブリは、前記弁領域に作用する弁アクチュエータ（５４）を含む、機器。
【請求項２】
前記基板は、前記基板の前記流体チャネル内に形成される分注チャンバ（１２２）を含み、該チャンバは、分注チャンバ膜（１２５）を形成する可撓性の膜材料によって境界される、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記制御アセンブリは、前記分注チャンバ（１２２）を流れる流体流量を測定するために、前記分注チャンバと連通する流体センサ（５５０）を含み、前記流体センサは、音響式容積センサである、請求項２に記載の機器。
【請求項４】
前記使い捨て可能部分は、ポンプ領域をさらに含み、前記能動的機械アセンブリは、前記ポンプ領域に作用するポンプアクチュエータ（５４）をさらに含む、請求項１に記載の機器。
【請求項５】
前記能動的機械アセンブリは、前記制御アセンブリの制御下での前記弁アクチュエータおよび前記ポンプアクチュエータのうちの少なくとも１つの動作のためのモータをさらに含む、請求項４に記載の機器。
【請求項６】
前記能動的機械アセンブリは、前記制御アセンブリの制御下での前記弁アクチュエータおよび前記ポンプアクチュエータのうちの少なくとも１つの動作のためのモータをさらに含み、
前記弁領域は、前記リザーバポートと前記ポンプ領域との間に位置付けられ、前記弁アクチュエータおよび前記ポンプアクチュエータの動作は、前記リザーバポートへの流体の逆流を防止するために協調される、請求項５に記載の機器。
【請求項７】
前記モータは、少なくとも１つの形状記憶アクチュエータ（２７８）を含む、請求項５に記載の機器。
【請求項８】
前記少なくとも１つの形状記憶アクチュエータ（２７８）は、前記形状記憶アクチュエータの少なくとも一部を流れる電流の変化によって作動される、請求項７に記載の機器。
【請求項９】
前記モータは、複数の形状記憶アクチュエータ（２７８）を含む、請求項５に記載の機器。
【請求項１０】
前記使い捨て可能基部の底面に連結された粘着パッド（３２２０）をさらに含む、請求項１に記載の機器。
【請求項１１】
パッチサイズの流体送達装置のための使い捨て可能ユニットであって、前記使い捨て可能ユニットは、対応する再利用可能ユニットに取り外し可能に係合可能であって、前記使い捨て可能ユニットは、
その上に可撓性の膜材料（２３５６）を有し、その中に流体チャネルを内蔵する基板を含み、前記流体チャネルは、リザーバポートからカニューレポートの前記使い捨て可能ユニット内の流路の一部であって、前記可撓性の膜材料に曝される一連の領域を含み、前記再利用可能部分内の能動的機械アセンブリが、前記流路に沿って流体のポンピングを達成するように、前記膜材料（２３５６）を通して前記領域と機械的に相互作用可能なように、該領域の少なくとも１つは弁領域であり、前記能動的機械アセンブリは、前記弁領域に作用する弁アクチュエータ（５４）を含む、使い捨て可能ユニット。
【請求項１２】
前記使い捨て可能基部の底面に連結される粘着パッド（３２２０）をさらに含む、請求項１１に記載の使い捨て可能ユニット。
【請求項１３】
パッチサイズの流体送達装置のための再利用可能ユニットであって、前記再利用可能ユニットは、その上に可撓性の膜材料を有し、その中に流体チャネルを内蔵する基板を含む、対応する使い捨て可能ユニットに取り外し可能に係合可能であって、前記再利用可能ユニットは、前記流体チャネルを含む流路に沿って流体のポンピングを達成するように、前記可撓性の膜材料（２３５６）を通して、弁領域を含む前記基板内の流体チャネルの領域と機械的に相互作用する能動的機械アセンブリを有する制御アセンブリを含み、前記能動的機械アセンブリは、前記弁領域に作用する弁アクチュエータ（５４）を含む、再利用可能ユニット。
【請求項１４】
前記使い捨て可能ユニットは、可撓性の膜材料（１２５）によって境界される分注チャンバ（１２２）を含み、前記再利用可能ユニットは、前記分注チャンバ（１２２）を流れる流体流量を測定するために、前記分注チャンバと通信するための流体センサ（５５０）を含み、前記流体センサは、音響式容積センサである、請求項１３に記載の再利用可能ユニット。
【請求項１５】
前記使い捨て可能ユニットは、可撓性の膜材料によって境界されるポンプ領域を含み、前記再利用可能ユニットは、前記可撓性の膜材料を通して前記ポンプ領域に作用するためのポンプアクチュエータを含み、前記能動的機械アセンブリは、前記制御アセンブリの制御下での前記弁アクチュエータおよび前記ポンプアクチュエータのうちの少なくとも１つの動作のためのモータをさらに含み、前記モータは、少なくとも１つの形状記憶アクチュエータを含む、請求項１３に記載の再利用可能ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ増幅媒質（２）を縦ポンピングするための装置であって、
少なくとも１つのレーザビームを放射可能な、少なくとも１つのダイオードのアレイによって形成された少なくとも１つのレーザダイオード（３、３Ａ、３Ｂ）と、
平行になったレーザビームを生成可能な前記レーザビームを平行にする手段と、
前記レーザビームを前記レーザ増幅媒質（２）の上に焦点を合わせる手段（４、４Ａ、４Ｂ）であって、前記焦点を合わせる手段は少なくとも１つのミラーを有しており、前記ミラーは前記平行になったレーザビームが前記増幅媒質に向かって反射されるように配置されている、手段と、
を有しており、
前記ミラーは、それぞれが前記ダイオードのアレイに関連している、複数の同一のサブミラーに分かれていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記ダイオードが複数のアレイを有しており、前記複数の同一のサブミラーの内の前記サブミラーの各１つが前記複数のアレイの内の1つのアレイと協働することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記アレイ及び前記ミラーの中央の間の直線によって定められる軸と、放射の軸（Δ）とによって形成される角度が２αである場合、前記サブミラーの各１つが前記放射の軸（Δ）に関して角度αだけ傾いている請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記サブミラーの各１つが、前記複数のアレイの内の1つのアレイから来るレーザビームを受け取るように配置されている請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記レーザ媒質は円柱であり、前記円柱の回転軸（Δ）は前記レーザ媒質の放射の軸（Δ）と一致して位置付けられており、前記装置は前記レーザ媒質を取り囲む複数のダイオードを有している請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ダイオードのアレイは前記増幅媒質の前記放射の軸と一致して方向付けられており、前記装置は複数のミラーを有しており、前記ミラーの内の各１つは前記アレイの内の１つと関連している請求項２記載の装置。
【請求項７】
前記アレイは前記増幅媒質の周りに一定の角度をあけて配置されており、前記アレイの内の各１つは、前記アレイ及び前記アレイに関連している前記ミラーの中央の間の直線によって定められる軸と前記レーザ媒質の前記放射の軸とによって形成される角度を定めており、前記ミラーは、前記アレイ及び前記アレイに関連している前記ミラーの中央を通過する前記直線と、前記レーザ媒質の前記放射の軸とに関して、前記角度に従って傾いている請求項３に記載の装置。
【請求項８】
また、前記増幅媒質を冷却する冷却手段（６）を有しており、前記冷却手段は前記少なくとも１つのダイオード及び前記増幅媒質の間に位置付けられており、前記装置は、前記少なくとも１つのミラーと、前記反射されたビームの軌跡の中にある前記増幅媒質との間に配置されるドープされない物質（７）を有している請求項１から７の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記増幅媒質が少なくとも１つの縦表面を有しており、前記ミラーは、前記平行になったビームが前記増幅媒質の前記縦表面に向かって反射されるように配置されている請求項１から８の何れか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は、第１レーザビームを放射可能な第１レーザダイオード（３Ａ）及び第２レーザビームを放射可能な第２レーザダイオード（３Ｂ）を有しており、前記装置は、前記第１レーザダイオードに関連している第１ミラー及び前記第２レーザダイオードに関連している第２ミラーを有しており、前記増幅媒質（２）は第１縦表面及び第２縦表面を有しており、前記第１ミラーは前記第１レーザビームを前記増幅媒質の前記第１縦表面に向かって反射するように配置されており、前記第２ミラーは前記第２レーザビームを前記増幅媒質の前記第２縦表面に向かって反射するように配置されている請求項１から９の何れか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのミラーは放物面ミラーである請求項１から１０の何れか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤドライバ回路であって、供給電圧入力端子と、制御入力端子と、上記ドライバ回路を少なくとも１つのＬＥＤに接続するための第１及び第２の出力端子とを含み、上記ＬＥＤドライバ回路は、
上記供給入力端子と上記第１の出力端子との間に接続されているダウンコンバート特性を有するスイッチドモード電源（ｓｍｐｓ）を含み、
上記コンバータは、上記ＬＥＤ電流を調整するためにヒステリシスを呈するように構成されたコンパレータ回路によって制御され、
上記コンパレータのスイッチングレベルは、基準端子で受ける電圧基準によって設定され、
上記制御入力端子は、上記コンパレータ回路の出力を可能または不能にするスイッチに接続されている、ことを特徴とするＬＥＤドライバ回路。
【請求項２】
上記コンパレータ回路へ供給される対応電圧を確立するために、シャント抵抗がＬＥＤ電流を受けることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤドライバ回路。
【請求項３】
上記電圧は、ローパスフィルタを介して上記コンパレータ回路へ供給されることを特徴とする請求項２に記載のＬＥＤドライバ回路。
【請求項４】
上記コンバータは、（ステップ）ダウンコンバータまたはバックコンバータであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のＬＥＤドライバ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又はそれ以上のオブジェクトからマルチポイント感知エリアにおける１又はそれ以上のタッチに対応する１つ又はそれ以上の接触を検出する入力を受け取るためのマルチポイント感知エリアを備えたマルチポイント感知装置と、
前記マルチポイント感知装置の前記マルチポイント感知エリア内で検出された前記１つ又はそれ以上の接触に応答して、前記感知エリア内の複数の前記接触のうちの１つ及び前記複数の接触の特定の配置に対応するジェスチャセットを決定し、
前記ジェスチャセットに含まれる１又はそれ以上のジェスチャイベントに関して前記１つ以上の接触をモニタし、ジェスチャイベントが認識された場合、該ジェスチャイベントに関連づけられた動作を実行し、
前記１つ又はそれ以上の接触が休止したかどうかを決定し、前記一つまたはそれ以上の接触が休止した場合、スイッチングイベントを開始するように構成された、ジェスチャモモジュールと、を備えていることを特徴とする電子システム。
【請求項２】
前記スイッチングイベントが前記動作をリセットする段階を含んでいる、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子システム。
【請求項３】
前記１またはそれ以上の接触が所定時間固定した状態となった場合、前記１つまたはそれ以上の接触は休止する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子システム。
【請求項４】
前記ジェスチャモジュールは、さらに前記接触の数、又は前記接触の特定の配置を含むコードを決定するように構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子システム。
【請求項５】
マルチポイント感知装置の感知エリア内の１又はそれ以上のタッチに対応する１またはそれ以上の接触を検知するステップと、
前記マルチポイント感知エリア内で検出された前記１つ又はそれ以上の接触に応答して、前記感知エリア内の多数の前記接触のうちの１つ及び前記多数の接触の特定の配置に対応するジェスチャセットを決定するステップと、
前記ジェスチャセットに含まれる１又はそれ以上のジェスチャイベントに対する前記１つ又はそれ以上の接触をモニタするステップと、
ジェスチャイベントが認識された場合、該ジェスチャイベントに関連づけられた動作を実行するステップと、
前記１つ又はそれ以上の接触が休止したかどうかを決定し、前記一つまたはそれ以上の接触が休止した場合、スイッチングイベントを開始するステップとを含むことを特徴とするジェスチャ制御方法。
【請求項６】
前記スイッチングイベントが前記動作をリセットするステップである、
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記スイッチングイベントがコード変更を開始するステップである、
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記１またはそれ以上の接触が所定時間固定した状態となった場合、前記１つまたはそれ以上の接触は休止する、
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の接触及び前記複数の接触の特定の配置を含むコードを決定するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体的なコンテンツのセットから製品のコンフィギュレーション固有のコンテンツを提供するための方法であって、
コンテンツに関する照会を受信するステップと、
ある製品の検出されたコンフィギュレーションの永続的なディスクリプタにアクセスするステップと、
前記照会に応答して、前記全体的なコンテンツのセットから、前記検出された製品のコンフィギュレーションに固有のコンテンツのサブセットを選別するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
コンテンツの前記サブセットを、前記製品がインストールされているユーザシステムに提示するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記製品がインストールされているユーザシステムから前記製品の前記検出されたコンフィギュレーションを受信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記製品の前記検出されたコンフィギュレーションに対応する前記永続的なディスクリプタを作成するステップと、
前記ユーザシステム上に格納するために前記ユーザシステムに前記永続的なディスクリプタを送信するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記永続的なディスクリプタは、クッキーファイルを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記照会に応答しているが前記検出された製品のコンフィギュレーションに固有ではないコンテンツを含むスーパーサブセットを前記全体的なコンテンツのセットから選別するステップと、
前記応答の、固有ではないコンテンツのスーパーサブセットが、提示に利用できることを示すステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記全体的なコンテンツのセットの前記サブセットの１つまたは複数にタグを付けて、各サブセットを製品コンフィギュレーションに関連付けるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ソフトウェア製品に関する検索照会に応答して、ユーザコンピュータシステムにインストールされた前記ソフトウェア製品のバージョンに固有のコンテンツを提供するための方法であって、
前記ソフトウェア製品に関係するコンテンツに関する検索照会を受信するステップと、
前記ソフトウェア製品の検出されたバージョンに対応する永続的なディスクリプタにアクセスするステップと、
前記ソフトウェア製品の前記検出されたバージョンに固有の前記検索照会に応答して、バージョン固有のコンテンツを提供するように、全体的なコンテンツのリポジトリを選別するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記バージョン固有のコンテンツを前記ユーザコンピュータシステムに送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ソフトウェア製品バージョン検出モジュールを前記ユーザコンピュータシステムに送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記ユーザコンピュータシステムから前記永続的なディスクリプタを受信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記全体的なコンテンツの構成部分にタグを付けて、全体的なコンテンツの各構成部分を前記ソフトウェア製品の１つまたは複数のバージョンに関連付けるステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
遠隔コンピュータシステムに組み込まれた製品に関係のあるバージョン固有のコンテンツを提供するためのコンピュータシステムであって、
全体的なコンテンツのデータリポジトリと、
前記遠隔コンピュータシステムに問い合わせを行って、前記遠隔コンピュータシステムに組み込まれた前記製品、および前記製品のバージョンを識別するように適合された検出モジュールと、
製品関連の情報に関して前記データリポジトリの前記全体的なコンテンツの検索の範囲を定義して、バージョン固有のコンテンツを答申する際に、前記検出モジュールによって識別された製品情報およびバージョン情報を利用するように適合された検索モジュールと
を含むことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１４】
前記製品は、前記遠隔コンピュータシステムにインストールされたソフトウェアプログラムであることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータシステム。
【請求項１５】
前記検出モジュールによって識別された前記製品情報および前記バージョン情報の永続的なディスクリプタを作成するように適合されたディスクリプタ作成モジュールをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスクロックラインとバスデータライン（ＳＣＬ、ＳＤＡ）を備えるデータバスインタフェースであり、データ伝送の開始と終了がそれぞれ前記バスクロックラインと前記バスデータライン（ＳＣＬ、ＳＤＡ）の特有の状態の組合せにより示され、インタフェース回路（Ｉ２Ｃ）は、受信モードにおいて複数のバスクロックレートで前記バスクロックラインと前記バスデータラインとの状態をサンプリングすることにより前記バスクロックラインと前記バスデータライン（ＳＣＬ、ＳＤＡ）の状態を確認し前記伝送データを出力する、データバスインタフェースであって、
制御回路（ＣＬＫ＿ＣＴＲＬ）は、前記データ伝送の前記開始と前記終了を検出するために設けられ、
前記制御回路（ＣＬＫ＿ＣＴＲＬ）は、データ伝送の前記開始を検出した後に前記インタフェース回路（Ｉ２Ｃ）に前記インタフェース回路（Ｉ２Ｃ）の前記動作に必要な第１のクロック信号（ＣＬＫ＿Ｇ）を供給し、
前記制御回路（ＣＬＫ＿ＣＴＲＬ）は、データ転送の前記終了を検出した後に前記第１のクロック信号（ＣＬＫ＿Ｇ）をインタラプトし、
前記制御回路（ＣＬＫ＿ＣＴＲＬ）は、前記インタフェース回路のサンプリングステージの基準スロープの反対のスロープにおいて前記第１のクロック信号（ＣＬＫ＿Ｇ）をスイッチングするように適合されており、従って固定時間は、前記伝送のセットアップのためにデータ伝送の前後で利用可能であることを特徴とするデータバスインタフェース。
【請求項２】
前記制御回路（ＣＬＫ＿ＣＴＲＬ）は、データ伝送の前記開始又は終了を検出するために、前記バスクロックラインと前記バスデータライン（ＳＣＬ、ＳＤＡ）の前記状態を分析することを特徴とする請求項１記載のデータバスインタフェース。
【請求項３】
前記制御回路（ＣＬＫ＿ＣＴＲＬ）は、クロック動作されない状態マシーンを備えることを特徴とする請求項１記載のデータバスインタフェース。
【請求項４】
前記クロック信号（ＣＬＫ＿Ｇ）の供給及び／又はインタラプトは、第２のクロック信号（ＣＬＫ）に同期して行われ、前記第１のクロック信号（ＣＬＫ＿Ｇ）は、前記第２のクロック信号（ＣＬＫ）から得られることを特徴とする請求項１記載のデータバスインタフェース。
【請求項５】
前記制御回路（ＣＬＫ＿ＣＴＲＬ）は、前記インタフェース回路（Ｉ２Ｃ）にリセット信号を供給することを特徴とする請求項１記載のデータバスインタフェース。
【請求項６】
外部のリセット信号（ＲＳＴ）は、前記制御回路に供給されることを特徴とする請求項１記載のデータバスインタフェース。
【請求項７】
クロックラインとデータライン（ＳＣＬ、ＳＤＡ）を有するデータバスインタフェースを制御する方法であって、インタフェースにおける受信回路のサンプリングステージは、前記データバスインタフェースの複数のバスクロックレートで前記バスクロックライン及びバスデータライン（ＳＣＬ、ＳＤＡ）をサンプリングし、前期方法は、
データ伝送の開始を検出するステップ
を含み、更に
データ伝送の開始を検出すると前記受信回路に前記データバスインタフェースの複数の前記バスクロックレートを有するクロック信号（ＣＬＫ＿Ｇ）を供給するステップと、
前記データ伝送の終了を検出するステップと、
前記データ伝送の終了を検出すると、前記受信回路から前記クロック信号（ＣＬＫ＿Ｇ）を除去するステップと
を含み、
前記クロック信号（ＣＬＫ＿Ｇ）は、前記インタフェース回路のサンプリングステージの基準スロープの反対のスロープにおいて供給及び除去され、従って固定時間は、前記伝送のセットアップのためにデータ伝送の前後で利用可能であることを特徴とする方法。
【請求項８】
データ伝送の開始と終了を検出するステップは、前記バスデータライン及び／又はバスクロックラインの論理状態又は状態遷移を監視するステップを含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
クロック信号を供給するステップとクロック信号を除去するステップとは、前記クロック信号の伝導又はインタラプトを行うスイッチを制御することを含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特徴部のパラメータの変化を評価するための方法において、
前記特徴部の複数のインスタンスを備えるパターン化された物品の少なくとも一部分の空間像を表すデータを受け取るステップと、
前記パターン化された物品の前記一部分に対して空間像強度の関数の値を計算することによって、前記特徴部の前記パラメータの変化を決定するように前記データを処理するステップと、
前記関数の値に基づいて、前記パターン化された物品の前記一部分に対する特徴部変化マップを生成するステップであって、前記特徴部変化マップが、複数の特徴部変化マップピクセルを有するステップと、
を備えた方法。
【請求項２】
前記処理するステップが、前記パターン化された物品を使用することにより製造される少なくとも１つの他の特徴部の変化を決定するステップを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記処理するステップが、前記パターン化された物品における選択された異なる領域に関連する関数値同士を比較するステップを更に備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記パターン化された物品における選択された各領域が、周期的に配置された複数の特徴部を備える周期的パターンを備えており、
前記空間像強度の前記関数が、空間像強度の積分である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記パターン化された物品における選択された各領域が、前記特徴部を備える非周期的パターンを備えており、
前記選択された領域が、空間像のデータにパターン認識アルゴリズムを適用することによって選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記受け取るステップが、複数の異なるフレームを表すデータを受け取るステップを備え、
前記処理するステップが、前記異なるフレームを生成するときの差を補償するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記補償するステップが、フレーム間の照明の変化を補償することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記フレーム間の照明の変化を補償することが、
各フレームを複数のサブフレームに分割することと、
異なるフレーム内の共通の位置に位置決めされたサブフレームに対して空間強度値を平均化することによって、フレーム内の係数を算出することと、
を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記補償するステップが、
部分的に重畳する複数のフレーム像の空間像強度を表す情報を受け取るステップと、
前記部分的に重畳するフレーム像の各々における重畳エリアの異なる表現間の差に応答して前記部分的に重畳する複数のフレーム像の各々の取得の差を決定するステップと、
を備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記補償するステップが、部分的に重畳するフレームの重畳エリアの表現間の差を最小化するために照明の利得係数を計算するステップを備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
特徴部のパラメータの変化を評価するためのシステムにおいて、
前記特徴部の複数のインスタンスを備えるパターン化された物品の少なくとも一部分の空間像を表すデータを受け取るように適応されたインターフェースと、
前記パターン化された物品の前記一部分に対して空間像強度の関数の値を計算することによって、前記特徴部の変化を決定するように前記データを処理するように適応されたプロセッサと、
を備え、
前記関数の値に基づいて、前記パターン化された物品の前記一部分に対する特徴部変化マップを生成し、前記特徴部変化マップが、複数の特徴部変化マップピクセルを有する、システム。
【請求項１２】
前記プロセッサが、前記パターン化された物品を使用することにより製造される少なくとも１つの他の特徴部の変化を決定する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記プロセッサが、前記パターン化された物品における選択された異なる領域に関連する関数値を比較する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
選択された各領域が、周期的に配置された複数の特徴部を備える周期的パターンを備えており、
前記空間像強度の前記関数が、空間像強度の積分である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
選択された各領域が、前記特徴部を備える非周期的パターンを備えており、
前記プロセッサが、空間像のデータにパターン認識アルゴリズムを適用することによって領域を選択する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記インターフェースが、複数の異なるフレームを表すデータを受け取り、
前記プロセッサが、前記異なるフレームを生成するときの差を補償する、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業プロセスをモニタし制御するために使用する着脱可能オペレータインタフェースを備えたプロセス装置において、
着脱可能オペレータインタフェースに応答して装置の設定を格納するように構成された不揮発性メモリと、
前記着脱可能オペレータインタフェースが前記プロセス装置から切り離された場合に、前記格納された装置の設定が変わるのを禁止するように構成されたラッチ要素とを具備するプロセス装置。
【請求項２】
前記プロセス装置が、産業プロセスのプロセス変数をモニタするように構成された産業プロセス送信機を含む請求項１に記載のプロセス装置。
【請求項３】
さらに、着脱可能オペレータインタフェースの存在を検知するように構成されたテスト回路を含む請求項１に記載のプロセス装置。
【請求項４】
さらに、前記着脱可能オペレータインタフェースを前記装置に通信可能に接続するように構成された二方向通信バスを含む請求項１に記載のプロセス装置。
【請求項５】
前記二方向通信バスがＣＡＮプロトコルに従っている請求項４に記載のプロセス装置。
【請求項６】
前記装置の設定が、プロセスパラメータのための測定値の範囲に相当する出力値の範囲を定義するゼロおよびスパン設定である請求項１に記載のプロセス装置。
【請求項７】
前記装置の設定が警報の設定を含む請求項１に記載のプロセス装置。
【請求項８】
前記装置の設定が書き込み保護の設定を含む請求項１に記載のプロセス装置。
【請求項９】
前記ラッチ要素がソフトウェアで実施される請求項１に記載のプロセス装置。
【請求項１０】
前記テスト回路が局所オペレータインタフェース中のダイオードの存在を検知する請求項３に記載のプロセス装置。
【請求項１１】
前記テスト回路は、周期的に、着脱可能オペレータインタフェースの存在をテストする請求項３に記載のプロセス装置。
【請求項１２】
プロセス装置における装置設定を格納する方法であって、
局所オペレータインタフェースを前記プロセス装置に付加すること、
前記局所オペレータインタフェースと前記プロセス装置との間の接続を検知すること、
前記局所オペレータインタフェースからのマニュアル入力を読むこと、
前記マニュアル入力に応答して前記プロセス装置中の装置設定を格納すること、
および、前記格納された装置設定をラッチすることからなるプロセス装置における装置設定格納方法。
【請求項１３】
産業プロセスのプロセス変数をモニタすることを含む請求項１２に記載のプロセス装置における装置設定格納方法。
【請求項１４】
さらに、適応された着脱可能オペレータインタフェースと二方向通信することを含む請求項１２に記載のプロセス装置における装置設定格納方法。
【請求項１５】
前記二方向通信がＣＡＮプロトコルに従ってなされる請求項１２に記載のプロセス装置における装置設定格納方法。
【請求項１６】
前記装置設定が、プロセスパラメータの測定値の範囲に相当する出力値の範囲を定義するゼロ及びスパン設定を含む請求項１２に記載のプロセス装置における装置設定格納方法。
【請求項１７】
前記装置設定が警報の設定を含む請求項１２に記載のプロセス装置における装置設定格納方法。
【請求項１８】
前記装置設定が書き込み保護の設定を含む請求項１２に記載のプロセス装置における装置設定格納方法。
【請求項１９】
ソフトウェアでラッチのステップを実現することを含む請求項１２に記載のプロセス装置における装置設定格納方法。
【請求項２０】
接続の検知が、前記局所オペレータインタフェース中のダイオードを検知することを含む請求項１２に記載のプロセス装置における装置設定格納方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物質が入っている容器と共に用いるための物質送達装置であって、
容器を収容または保持するように構成された、体部と、
体部の少なくとも一部に対して移動可能であって、体部の前記一部に対して容器を移動させるために、容器に力を及ぼすように構成された、プランジャと、
を備えており、
プランジャが、容器から物質の少なくとも一部を放出するようにも構成されており、
物質送達装置が、容器から放出される物質の量を調節するための調節手段を備えており、
調節手段が、プランジャに対して装着されたストップ部材を備えており、
体部が、更に、ストップ部材と協働するためのガイド手段を備えており、
ストップ部材が、
プランジャの回転時に、プランジャの軸に沿って軸方向に移動するように、
ａ）プランジャに対して装着されており、
ｂ）ガイド手段と協働するように構成されている、
ことを特徴とする、物質送達装置。
【請求項２】
プランジャが、容器を移動させるために容器の栓に力を及ぼすように構成されている、
請求項１に記載の物質送達装置。
【請求項３】
容器を移動させるためにプランジャに接触するように構成された容器の唯一の部分が栓である、
請求項２に記載の物質送達装置。
【請求項４】
プランジャが、物質の前記一部を放出する際に容器内に突出するように構成されており、その物質の放出が容器に接触するストップ部材により停止される、
請求項１から３のいずれか一項に記載の物質送達装置。
【請求項５】
調節手段が、プランジャを、プランジャの軸の周りで回転させるための回転手段を備えている、
請求項１から４のいずれか一項に記載の物質送達装置。
【請求項６】
回転手段が、プランジャにキー嵌合されており、回転手段が、プランジャの軸に対して平行なプランジャの移動を実質的に阻害しない、
請求項５に記載の物質送達装置。
【請求項７】
プランジャが、注射器に接触するように構成されたプランジャの軸方向端部の反対側に後部を備えており、後部が、プランジャの残りの部分に対して実質的に自由に回転可能である、請求項１から６のいずれか一項に記載の物質送達装置。
【請求項８】
更に、容器をプライミングするためのプライミング手段を備えている、
請求項１から７のいずれか一項に記載の物質送達装置。
【請求項９】
物質送達装置をプライミングし、且つ放出量を調節するため、使用者が物質送達装置の同じ構成要素を動作または操作することになる、
請求項８に記載の物質送達装置。
【請求項１０】
プライミング手段が、体部の前記一部に対して容器を実質的に静止状態におきながら、体部の前記一部に対してプランジャを移動させるための移動手段を備えている、
請求項８又は９に記載の物質送達装置。
【請求項１１】
更に、前記容器を備えており、
体部の前記一部に対して容器を移動させるためにプランジャが容器に対して及ぼすことが必要とされる力が、物質の前記一部を放出するためにプランジャが容器に対して及ぼすことが必要とされる力よりも小さい、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の物質送達装置。
【請求項１２】
容器が、容器に対して栓を移動させるのに必要な力を増大させるように構成された少なくとも１つの構造体と一緒に形成されている、
請求項２に直接的に又は間接的に従属する、請求項１１に記載の物質送達装置。
【請求項１３】
容器が容器キャリア及び容器部を備えており、容器部が物質を備えており、容器キャリアが容器部を保持している、
請求項１１又は１２に記載の物質送達装置。
【請求項１４】
物質送達装置によって放出される物質の量を調節するための調節機構であって、
プランジャと、
プランジャの実質的に遮られない移動を制限するための、プランジャに対して装着されたストップ部材と、
プランジャを、プランジャの縦軸の周りで回転させるための回転手段と、
を備えており、
ストップ部材が、
プランジャの回転時にプランジャの軸に沿って軸方向に移動するように、
ａ）プランジャに対して装着されており、
ｂ）横方向ガイド手段と協働するように構成されている、
ことを特徴とする、調節機構。
【請求項１５】
物質送達装置に用いるための機構であって、
ネジ軸と、
自らに対するネジ軸の回転時に、自らがネジ軸に沿って且つネジ軸に対して軸方向に移動するように、ネジ軸上又はネジ軸の周りに成形された部材と、
を備えている、
ことを特徴とする、機構。
【請求項１６】
物質が入っている容器と共に用いるための物質送達装置であって、
容器を収容または保持するように構成された、体部と、
容器をプライミングするための手段であって、プライミング操作時に移動するように構成された可動部を備えている、プライミング手段と、
プライミング操作が実行されてから完了する前に、更なる操作が実行されることを阻害または阻止するための、阻害又は阻止手段と、
を備えており、
更なる操作が、物質の放出及び／又は放出される物質の放出量の調節を含んでいる、
ことを特徴とする、物質送達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
HIV感染個体を治療するための医薬組成物であって、HIVウイルス量の減少、循環CD4+細胞集団の増加、及びそれらの組合せからなる群から選択される治療結果を達成するのに有効な量の請求項１記載のペプチドを含む、前記医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月25日(2010.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪組織由来幹細胞（「ＡＳＣ」）が組織化して三次元多細胞性構造を作るように該脂肪組織由来幹細胞を培養する方法であって、以下を含む方法：
被験体から得たＡＳＣを増殖培地中に懸濁する；
該ＡＳＣ含有増殖培地の１アリコートを、該ＡＳＣを集合させ三次元多細胞性構造を作らせるのに適した固相支持体に移す；および
該ＡＳＣを組織培養環境において維持し、それによって三次元多細胞性構造を形成する。
【請求項２】
前記三次元多細胞性構造が自己組織化間葉系芽体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記固相支持体を前記ＡＳＣ含有増殖培地のアリコートの添加後に反転し、前記固相支持体が反転している間に前記ＡＳＣを液滴状に集合させる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アリコートが約１００マイクロリットル未満である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記アリコートが約３０マイクロリットル未満である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記三次元多細胞性構造が増殖可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＡＳＣが、増殖培地中に懸濁される前に少なくとも１つの精製工程に供される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記培地が約１％未満の血清を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記培地が約０．５％未満の血清を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記培地が無血清である、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＡＳＣが初期継代ＡＳＣである、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＡＳＣがヒトＡＳＣである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記固相支持体が組織培養プレートカバーまたは細菌プレートである、請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＡＳＣが約４８〜７２時間以内に集合する、請求項２に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＡＳＣが約２４時間以内に集合する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記自己組織化間葉系芽体が、分化可能な少なくとも１種の細胞を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１種の細胞が、脂肪細胞、軟骨細胞、および骨芽細胞からなる群から選択される少なくとも１種の細胞型へと分化可能である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記自己組織化間葉系芽体が、増殖可能な少なくとも１種の細胞を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１９】
前記自己組織化間葉系芽体が移動する能力を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項２０】
前記自己組織化間葉系芽体が、少なくとも１種の他の自己組織化間葉系芽体と融合する能力を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項２１】
前記固相支持体が、細胞付着に対する低付着性、超低付着性、または非付着性表面を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項２２】
前記増殖培地が基本培地ＡＲ８またはＡＲ９を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項２３】
自己組織化間葉系芽体を増殖させる方法であって、ここで該自己組織化間葉系芽体は大きくなるか、または組織培養プレートに存在するものであり、少なくとも１種の自己組織化間葉系芽体を増殖培地を含む組織培養プレートに移し、それによって該自己組織化間葉系芽体を増殖させることを含む、方法。
【請求項２４】
前記自己組織化間葉系芽体が、少なくとも１種の他の自己組織化間葉系芽体と融合することによって大きくなる、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記自己組織化間葉系芽体が前記自己組織化間葉系芽体内での細胞増殖によって大きくなる、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記自己組織化間葉系芽体が、少なくとも１種の他の自己組織化間葉系芽体との融合および前記自己組織化間葉系芽体内での細胞増殖によって大きくなる、請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記自己組織化間葉系芽体が細胞外マトリックスの生成によって大きくなる、請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】
ＡＳＣを増殖させる、請求項２３に記載の方法。
【請求項２９】
前記自己組織化間葉系芽体を少なくとも１ヶ月間増殖させ得る、請求項２３に記載の方法。
【請求項３０】
前記自己組織化間葉系芽体を少なくとも３ヶ月間増殖させ得る、請求項２３に記載の方法。
【請求項３１】
前記自己組織化間葉系芽体を少なくとも６ヶ月間増殖させ得る、請求項２３に記載の方法。
【請求項３２】
前記増殖自己組織化間葉系芽体が、脂肪細胞、軟骨細胞、および骨芽細胞からなる群から選択される少なくとも１種の細胞型へと分化する能力を有する細胞を含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項３３】
前記芽体がヒト細胞を含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項３４】
さらに前記自己組織化間葉系芽体がフィーダー細胞層とともに培養される、請求項２３に記載の方法。
【請求項３５】
前記自己組織化間葉系芽体が懸濁培養において維持される、請求項２３に記載の方法。
【請求項３６】
医薬上許容される担体および少なくとも１種の自己組織化間葉系芽体を含む医薬組成物であって、該少なくとも１種の自己組織化間葉系芽体が有効な数の細胞を含む組成物。
【請求項３７】
少なくとも１つの薬物または化合物をさらに含む、請求項３６に記載の医薬組成物。
【請求項３８】
直接に、局所的に、または非経口的に投与される、請求項３６に記載の医薬組成物。
【請求項３９】
前記少なくとも１種の自己組織化間葉系芽体を形成するために使用される細胞が、前記少なくとも１種の自己組織化間葉系芽体が形成される前に細胞マーカーまたは細胞機能に基づく少なくとも１つの精製工程に供される、請求項３６に記載の医薬組成物。
【請求項４０】
前記マーカーが細胞表面マーカーである、請求項３９に記載の医薬組成物。
【請求項４１】
前記マーカーがＣＤ３４、ＮＧ２、ＡＢＣＧ２、ＣＸＣＲ４、ＣＤ２７１、ＣＤ１４０ｂ、ＣＤ１０５、ＡＬＤＨおよびＨＬＡ−１からなる群から選択される、請求項３９に記載の医薬組成物。
【請求項４２】
前記少なくとも１種の自己組織化間葉系芽体が、前記少なくとも１種の自己組織化間葉系芽体の置換分ではない他の細胞の活性または機能を変調可能な少なくとも１つの因子を分泌する少なくとも１種の細胞を含む、請求項３６に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レヴィー小体病（ＬＢＤ）を治療する活性について因子をスクリーニングする方法であって、
（ａ）ｐｏｌｏ様キナーゼ２（ＰＬＫ２）の活性または発現を阻害する因子を同定する工程、および
（ｂ）該因子がＬＢＤの動物モデルにおいて該疾患を治療するのに有用な活性を示すか否かを決定する工程
を含む、方法。
【請求項２】
工程（ａ）は、前記因子がＰＬＫ２のキナーゼ活性を阻害するか否かを特定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ａ）がインビトロで行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
工程（ａ）が、前記キナーゼおよび／またはアルファ−シヌクレインを発現する核酸で形質転換した細胞において行われる、請求項１の方法。
【請求項５】
前記細胞が神経細胞である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記細胞がヒト・アルファ−シヌクレインを発現する導入遺伝子を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記アルファ−シヌクレインがアルファ−シヌクレインの家族性突然変異体である、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記家族性突然変異体がＡ３０Ｐ、Ａ５３ＴおよびＥ４６Ｋからなる群より選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記同定工程がシンフィリンの存在下に前記因子をＰＬＫ２蛋白質と接触させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ｂ）がＬＢ疾患のトランスジェニック動物モデルにおいて行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ｂ）が前記トランスジェニック動物を前記因子と接触させ、該因子が、該因子を処置しなかった対照トランスジェニック動物と比べてアルファ−シヌクレインの沈着物の形成を阻害するか否かを決定することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記動物モデルがＡ３０Ｐ、Ａ５３ＴおよびＥ４６Ｋからなる群より選択される突然変異を有するアルファ−シヌクレイン導入遺伝子を含むトランスジェニック動物である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ＬＢ疾患の治療もしくは予防のための医薬の調製のためのｐｏｌｏ様キナーゼ２（ＰＬＫ２）の発現または活性を阻害する因子の使用であって、
該因子が
該キナーゼに対する抗体、
該キナーゼの発現を調節する亜鉛フィンガー蛋白質、または
該キナーゼの核酸配列に相補的な配列を有するアンチセンスＲＮＡ、ｓｉＲＮＡ、リボザイムもしくはＲＮＡ
である、使用。
【請求項１４】
前記因子が、シンフィリンの存在下にＰＬＫ２の発現または活性を阻害する、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
ｐｏｌｏ様キナーゼ２（ＰＬＫ２）の発現または活性を阻害する因子を含む、ＬＢ疾患の治療もしくは予防のための組成物であって、
該因子が
該キナーゼに対する抗体、
該キナーゼの発現を調節する亜鉛フィンガー蛋白質、または
該キナーゼの核酸配列に相補的な配列を有するアンチセンスＲＮＡ、ｓｉＲＮＡ、リボザイムもしくはＲＮＡ
である、組成物。
【請求項１６】
前記因子が、シンフィリンの存在下にＰＬＫ２の発現または活性を阻害する、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
セリン−１２９でリン酸化されたヒトシヌクレインを産生するための方法であって、
発現されたアルファ−シヌクレインの少なくとも一部がセリン−１２９でリン酸化される条件下で、組換えヒト・アルファ−シヌクレインおよび組換えヒトＰＬＫ２を細菌細胞内で同時発現する工程
を包含する、方法。
【請求項１８】
前記細胞からアルファ−シヌクレインを単離する工程をさらに包含し、ここで該単離されたアルファ−シヌクレインが、セリン−１２９でリン酸化されたアルファ−シヌクレインを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
レヴィー小体病（ＬＢＤ）を治療する活性について因子をスクリーニングする方法であって、
（ａ）表１Ａ、Ｂ、Ｃ、表２、表１２または表１３に示したキナーゼの活性または発現を調節する因子を同定する工程、および
（ｂ）該因子がＬＢＤの動物モデルにおいて該疾患を治療するのに有用な活性を示すか否かを決定する工程
を含む、方法。