【事件の表示】
　平成　７年特許願第５０７６４２号「ヒートシール可能なフィルム及び製品」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月　２日国際公開、ＷＯ９５／０５９４２、平成　９年　３月１８日国内公表、特表平　９−５０２６６９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、１９９４年　８月１５日（パリ条約による優先権主張　１９９３年　８月２０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１２年１２月　５日付けで手続補正がされ、平成１３年１１月　５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１４年　２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１４年　３月　８日付けで手続補正がされたものである。
　
ＩＩ．平成１４年　３月　８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年　３月　８日付けの手続補正を却下する。
　
　その理由は、以下のとおりである。
　
［理由］
１．手続補正の内容
  平成１４年　３月　８日付けの手続補正書による補正は、当該補正前であって平成１２年１２月　５日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の
　「１．少なくとも２つの層を含むポリマーフィルムであって、
ｉ）前記層の第１の層がエチレンと少なくとも１種のアルファーオレフィンのコポリマーを含んで成り、前記コポリマーはメタロセン触媒を使用して製造され、前記コポリマーは３．０未満の分子量分布(ＭＷＤ)を有し、Ｍｚ／Ｍｗは２．０未満であること、及び
ｉｉ）前記層の第２の層がアイオノマーを含んで成ること、
を特徴とし、前記第１及び第２の層が一緒にプレスされてシールを形成するフィルム。
　２．シールを含む製品であって、前記シールが前記製品の少なくとも２つの部分を製品の部分の少なくとも一方を軟化させるのに十分な温度で一緒にプレスすることによって形成され、製品の前記少なくとも１方の部分が請求項１のフィルムから成ることを特徴とする、製品。」との記載を、
　「【請求項１】　少なくとも２つの層を含むポリマーフィルムであって、
ｉ）前記層の第１の層がエチレンと少なくとも１種のアルファーオレフィンのコポリマーを含んで成り、前記コポリマーはメタロセン触媒を使用して製造され、前記コポリマーは３．０未満の分子量分布(ＭＷＤ)を有し、Ｍｚ／Ｍｗは２．０未満で
あり、前記コポリマーは、アイオノマーを含有しないこと
ｉｉ）前記層の第２の層がアイオノマーを含んで成ること、
を特徴とし、前記第１及び第２の層が一緒にプレスされてシールを形成するフィルム。
　【請求項２】　シールを含む製品であって、前記シールが前記製品の少なくとも２つの部分を製品の部分の少なくとも一方を軟化させるのに十分な温度で一緒にプレスすることによって形成され、製品の前記少なくとも
一方
　
２．当審の判断
　当該補正前の上記請求項１に記載の「
前記コポリマー
アイオノマー
　よって、「
前記コポリマーは、アイオノマーを含有しないこと
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、平成１４年　３月　８日付けの手続補正書による補正は、特許法（平成５年法）第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明
　平成１４年　３月　８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明（以下、順に、「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１２年１２月　５日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された、以下のとおりのものである。
　「１．少なくとも２つの層を含むポリマーフィルムであって、
ｉ）前記層の第１の層がエチレンと少なくとも１種のアルファーオレフィンのコポリマーを含んで成り、前記コポリマーはメタロセン触媒を使用して製造され、前記コポリマーは３．０未満の分子量分布(ＭＷＤ)を有し、Ｍｚ／Ｍｗは２．０未満であること、及び
ｉｉ）前記層の第２の層がアイオノマーを含んで成ること、
を特徴とし、前記第１及び第２の層が一緒にプレスされてシールを形成するフィルム。
　２．シールを含む製品であって、前記シールが前記製品の少なくとも２つの部分を製品の部分の少なくとも一方を軟化させるのに十分な温度で一緒にプレスすることによって形成され、製品の前記少なくとも１方の部分が請求項１のフィルムから成ることを特徴とする、製品。」
　
ＩＶ．引用文献等の記載事項
　原査定の拒絶の理由（特許法第２９条第２項）に引用された引用文献１（特開昭５３−１３７２８２号公報）、引用文献２（国際公開第９３／３０９３号パンフレット（特表平６−５０９５２８号公報））、引用文献３（国際公開第９２／１４７８４号パンフレット（特表平６−５０４８０８号公報））、及び引用文献４（国際公開第９３／１１９４０号パンフレット（特表平７−５０２２２０号公報））には、次の事項が記載されているものと認められる。
（ａ）引用文献１（特開昭５３−１８７２８２号公報）の記載事項
　（ａ−１）「ポリオレフイン又はオレフイン共重合体１００重量部に対して１〜３０重量部のアイオノマーを混合した層とアイオノマー層とからなりアイオノマー層は全体の厚みの６０〜５％の範囲にあることを特徴とするポリオレフイン積層無延伸フィルム。」（特許請求の範囲）
　（ａ−２）「ところで本発明の方法は・・・とくにシーラント用としてすぐれた特性を有するフィルムを提供するものである。」（第１頁右下欄９〜１３行）
　（ａ−３）「そしてポリオレフインとしては、・・・またオレフイン共重合体、例えばエチレン−プロピレン共重合体・・・も使用可能である。」（第２頁左上欄１〜６行）
（ｂ）引用文献２（国際公開第９３／３０９３号パンフレット（特表平６−５０９５２８号公報））の記載事項
  （ｂ−１）「１．第一及び第二の製品部分の少なくとも一方を軟化させるに十分な温度における上記第一及び第二の製品部分の圧着によって形成されたシール領域を有する製品にして、少なくとも上記第一部分はエチレン共重合体又はエチレン共重合体ブレンドを含んでなるものであり、上記ブレンド又は個々の共重合体が５０％以上の組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）を有するように選択されたものであって、その結果上記部分が９３℃未満のシール開始温度での接触でシールできることを特徴とする製品。」（上記公報、請求の範囲、請求項１）
　（ｂ−２）「６．請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の製品にして、前記ブレンド又は各共重合体の分子量分布が２．５以下であることを特徴とする製品。」（上記公報、請求の範囲、請求項６）
　（ｂ−３）「エチレンと共重合して上記エチレン共重合体を得るのに適したコモノマーには、エチレンと共重合することができてブレンド成分に望まれるコモノマー分布を与えるようなモノマーが含まれる。好ましい種類のコモノマーは炭素原子数３〜１２のα−オレフィンであり、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデカンなどである。」（上記公報、第６頁左下欄１１〜１８行）
　（ｂ−４）「本発明の線状ポリエチレンブレンド成分は、ＣＤ及びＭＤＷ共に狭いエチレン共重合体を与えることの知られているメタロセンタイブの触媒系を用いて製造することができる。本発明において個々に又はブレンドとして使用されるエチレン共重合体の製造には、アルモキサン助触媒とメタロセン錯体を併用したシクロペンタジェニリド触媒系又はそれらの反応物が適している。」（上記公報、第１０頁左上欄６〜１２行）
（ｃ）引用文献３（国際公開第９２／１４７８４号パンフレット（特表平６−５０４８０８号公報））の記載事項
　（ｃ−１）「１．（ａ）０．８８ｇ／ｃｍ３乃至０．９１５ｇ／ｃｍ３の密度、１．５ｄｇ／分乃至７．５ｄｇ／分のメルトインデックス、３．５以下の分子量分布及び７０％より大きい組成分布幅指数を有するエチレン系コポリマーから成る、３０乃至７０重量％の低融点ポリマー及び
　（ｂ）８８乃至１００モル％のプロピレンと、１２乃至０モル％の、プロピレン以外のα−オレフィンを有する、７０乃至３０重量％のプロピレン系ポリマー
から成るポリマーブレンド組成物。」（上記公報、請求の範囲、請求項１）
　（ｃ−２）「４．（ａ）が３以下、好ましくは２．０乃至３．０のの分子量分布を有する、請求項１、請求項２又は請求項３に記載の組成物。」（上記公報、請求の範囲、請求項４）
　（ｃ−３）「５．（ａ）のコモノマーが、３乃至２０の炭素原子を有し、好ましくは、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１又は４−メチルペンチン−１である、請求項１乃至４のいずれか１請求項に記載の組成物。」（上記公報、請求の範囲、請求項５）
　（ｃ−４）「８．少なくとも（ａ）が、任意にアルモキサン助触媒と組み合わせた、シクロペンタジエニル−遷移金属化合物、好ましくは、チタノセン、ジルコノセン又はハフノセンのようなメタロセンから成る触媒を用いて製造される、請求項１乃至７のいずれか１請求項に記載の組成物。」（上記公報、請求の範囲、請求項８）
　（ｃ−５）「１２．少なくとも１つの基層及び少なくとも１つのヒートシール可能な層から成り、ヒートシール可能な層が、請求項１乃至１０のいずれか１請求項に記載の組成物又は請求項１１に記載のフィルム又はシートから成る、ヒートシール可能な多層フィルム構造。」（上記公報、請求の範囲、請求項１２）
（ｄ）引用文献４（国際公開第９３／１１９４０号パンフレット（特表平７−５０２２２０号公報））の記載事項
　（ｄ−１）「１．ｉ）基層が、
　（ａ）０．９１５ｇ／ｃｍ３を超える密度を有するオレフィンポリマー及び
　（ｂ）（１）基層ポリマー含量に基づき１乃至３０重量％の、エチレンとＣ３乃至Ｃ２０のα−モノオレフィンコモノマーの、０．８８乃至０．９１５ｇ／ｃｍ３の密度、０．５乃至７．５ｄｇ／分のメルトインデックス、３．５以下の分子量分布及び７０％より大きい組成分布幅指数を有するコポリマー
のブレンドを含み、
　ｉｉ）ヒートシール可能な層が（２）エチレンとＣ３乃至Ｃ２０のα−モノオレフィンコモノマーの、０．８８乃至０．９１５ｇ／ｃｍ３の密度、０．５乃至７．５ｄｇ／分のメルトインデックス、３．５以下の分子量分布及び７０％より大きい組成分布幅指数を有するコポリマーを含み、
　フイルムが、コポリマー（１）及び（２）の１つが、エチレンと、コポリマー（１）及び（２）の他方に存在するα−モノオレフィンコモノマーとは異なる、Ｃ６乃至Ｃ１０のα−モノオレフィンコモノマーのコポリマーであることをさらに特徴とする、基層及び基層の片方又は両方の表面上に置かれたヒートシール可能な層を含む、複数層のヒートシール可能なフイルム。」（上記公報、請求の範囲、請求項１）
　（ｄ−２）「３．コポリマー（１）及び／又はコポリマー（２）が２．０乃至３．０の分子量分布及び／又は０．５乃至５．０のメルトインデックスを有する、請求項１又は２に記載のフイルム。」（上記公報、請求の範囲、請求項３）
　（ｄ−３）「１２．エチレンコポリマー（１）及び（２）の各々が単一部位触媒系を用いて製造される、請求項１乃至１１のいずれか１請求項に記載のフイルム。」（上記公報、請求の範囲、請求項１２）
　（ｄ−４）「単一部位触媒又はメタロセンとして知られるある種類の活性の高いオレフィン触媒は特にポリエチレン及びエチレンコポリマーの製造においてよく知られている。」（上記公報、第３頁上右欄１〜３行）
　
Ｖ．対比・判断
１．本願発明１について
　引用文献１には、上記摘示記載（ａ−１）ないし（ａ−３）からみて、エチレン−プロピレン共重合体等のオレフィン共重合体１００重量部に対してアイオノマー１〜３０重量部を混合した層とアイオノマー層とからなるシーラント用に優れた積層フィルムに係る発明が記載されていると認められる。
　そこで、本願発明１（前者）と引用文献１に記載の発明（後者）とを対比するに、両者は、２つの層を含むポリマーフィルムであって、第１の層がエチレン系共重合体を含んでなり、第２の層がアイオノマーである、シールに用いられるポリマーフィルムである点において一致していると認められる。
一方、前者は、「第１の層がエチレンと少なくとも１種のアルファーオレフィンのコポリマーを含んで成り、前記コポリマーはメタロセン触媒を使用して製造され、前記コポリマーは３．０未満の分子量分布(ＭＷＤ)を有し、Ｍｚ／Ｍｗは２．０未満であること」を構成要件とするものであるのに対し、後者には、前記コポリマーに係る構成要件について特に記載されてず、不明である点において、前者と後者とは相違しているものと認められる。
　上記相違点について検討する。
　引用文献２ないし４には、上記のとおり、概略、メタロセン触媒を用いて得られた３．０未満の分子量分布(ＭＷＤに相当)を有するエチレンとアルファーオレフィンのコポリマーであって、ヒートシール用途に用いられるものが記載されていると認められる。しかしながら、前記コポリマーのＭｚ（Ｚ平均分子量）について、また、「Ｍｚ／Ｍｗ」の値について、何ら記載がなく示唆もない。更に、前記コポリマー含有層をアイオノマー層と組み合わせて積層フィルムとする点についても、何ら記載がなく示唆もない。
　したがって、引用文献２ないし４の記載事項を参酌しても、引用文献１に記載のエチレン共重合体として、「Ｍｚ／Ｍｗが２．０未満」であるエチレンとアルファーオレフィンのコポリマーを採用することが、当業者に容易に想到し得たことであるとはいえないから、上記相違点は、引用文献２ないし４の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本願発明１は、本願明細書及び図面に記載のとおり、上記特定のエチレンとアルファーオレフィンのコポリマーの層とアイオノマー層とのヒートシール性能が良好であるとの作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１が、引用文献１ないし４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
２．本願発明２について
　本願発明２は、「請求項１のフィルム」を構成要件とする「製品」に係る発明であるから、本願発明１について、上記Ｖ．１．に記載した理由と同様に、引用文献１ないし４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。