【事件の表示】
　特願２０００−３７９７０４「切手収納具」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２５日出願公開、特開２００２−１７７０３８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月１４日の出願であって、平成１５年８月２１日付けでなされた拒絶査定に対し、平成１５年１０月１６日に審判請求がなされるとともに、平成１５年１１月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　左右方向の長さが７０〜１００ｍｍ程度、上下長さを５０〜７０ｍｍ程度に形成して略長方形状とした硬質シート板製の背面板(2)とその片面に、左右の両側縁部と下方の側縁部との周方向三方の周縁部(3)…が接着された表面板(1)とからなり、これらの表面板(1)または背面板(2)の何れか、または両板(1)，(2)を透明または半透明な素材で形成し、該表面板(1)と背面板(2)との何れかには、上下幅方向の略中間部に切手押し出し用の窓穴(4)が形成されている切手収納具。」
と補正された。
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定する事項である「表面板(1)」と「背面板(2)」について、「表面板(1)または背面板(2)の何れか、または両板(1)，(2)を透明または半透明な素材で形成し、」であるとの限定を付加し、同じく「窓穴(4)」について、「切手押し出し用」であるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２）引用刊行物記載の発明
ア．原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５６−３２２３６号（実開昭５７−１４６５３４号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。）には、切手類等の収容箱に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「本案は短冊状に切り揃えた例えば切手、印紙、シール等を収容する切手類等の収容箱に関する。
　本案は、例えば所要枚数を連結して短冊状に切り揃えた切手、印紙、シール等を収容する収容箱に関するもので、収容した箱体内から切手等を繰り出し通路を通って繰り出し口へ繰り出し、必要枚数を切り離して使用出来る様にしたものである。」（明細書第１頁第１０〜１６行）
（イ）「従来、一般に切手、印紙等は適枚数が連結した短冊状に切り揃えたり、又一枚ずつ切り離して箱等に収容して保管し、これを必要に応じて取り出して使用している。しかしながら切り離したものは形が小さい為しばしば紛失してしまうものや、又切手同志密着して破損を生じてしまうことがあり、そして又短冊状に切り揃えたものも箱内で散乱し、取り出しにくくなつたりして事務能率を低下させる事が多い。」（同第１頁第１７行〜第２頁第５行）
（ウ）「そこで、本案はこれらの憂いがなく、所要枚数を連結して短冊状に切り揃えた切手等を収容し、持ち運びもし易いばかりかそのままで貼着作業も容易に行える収容箱を提供せんとするものである。」（同第２頁第５〜９行）
（エ）「以下、本案を図面に示す実施例に基き説明すると、１は五枚綴りの短冊状に切り揃えた切手ａの適数枚を収容できる様長方形状に形成した収容箱本体でその前部壁２の内面を湾曲面に形成するとともに、その外方に上面が前記前部壁２の湾曲面に連なる通路板３を突設している。４は箱本体１を閉鎖する蓋体で、前部壁２内縁の直上より稍後方寄りにその前縁を位置させて箱本体１内に収容した切手ａ等を指先で繰り出す為の開口５を設けるとともに、通路板３上面との間には略切手一枚が通り抜けられるだけの間隙を設けて通路６を形成し、該通路６の前端を繰り出し口７に形成している。」（同第２頁第１０行〜第３頁第２行）
　
　上記（ア）〜（エ）の記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物１には、「長方形状に形成した収容箱本体１と収容箱本体１を閉鎖する蓋体４とからなり、収容箱本体１内に収容した切手ａを指先で繰り出す為の開口５を蓋体４に設けた、持ち運びし易い切手収容箱。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
イ．同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、実願平０２−１２０３２０号（実開平０４−０７７３２１号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、定期入れに関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「本考案は、上記従来の定期入れをそのまま流用した場合の上記問題点に鑑み、自動改札機に適す型式の定期券を出し入れ容易に収納することができると共に、広告媒体にもなり得る定期入れを提供することをその課題とするものである。」（明細書第４頁第１９行〜第５頁第３行）
（イ）「上記課題を解決することを目的としてなされた本考案の構成は、定期券と略同じ形状でそれより稍大きめの合成樹脂製等の基シートの少なくとも一面に該面と略同じ大きさの合成樹脂製透明シートを重ね合わせその周囲の三方を前記基シートに固着すると共に、前記透明シートの固着されない一側辺より稍内側の適宜箇所に前記定期券の挿抜用の切込み開口部が形成され、且つ、該透明シートの略中央部に親指をスライドさせることができる孔が穿設されていることを特徴とするものである。」（同第５頁第５〜１５行）
（ウ）「本考案定期入れは、定期券を出し入れ容易に収納することができる構造で、特に、片手に定期入れを持ちながらその手の親指で極めて容易に定期券を取出すことができる。」（同第５頁第１７〜２０行）
（エ）図１には、略長方形状とした合成樹脂製の基シート１とその片面に、左右の両側縁部と下方の側縁部との周方向三方の周縁部が固着された合成樹脂製透明シート４とからなり、合成樹脂製透明シート４の略中央に親指スライド孔５が穿設された定期入れが図示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明を比較すると、引用発明の「切手収容箱」と本願補正発明の「切手収納具」は、その内部に切手を収容するものであるから、「切手収容部材」である点で共通し、また、引用発明の「収容箱本体１内に収容した切手ａを指先で繰り出す為の開口５を蓋体４に設けた」と本願補正発明の「表面板(1)と背面板(2)との何れかには、上下幅方向の略中間部に切手押し出し用の窓穴（４）が形成され」は、「開口５」と「窓穴（４）」が共に切手押し出し用の窓穴であると云えるから、切手押し出し用の窓穴を備えている点で共通している。
　してみると、両者は、
「切手押し出し用の窓穴を備えた切手収容部材」である点で、一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　切手押し出し用の窓穴を備えた切手収容部材について、本願補正発明は、左右方向の長さが７０〜１００ｍｍ程度、上下長さを５０〜７０ｍｍ程度に形成して略長方形状とした硬質シート板製の背面板(2)とその片面に、左右の両側縁部と下方の側縁部との周方向三方の周縁部(3)が接着された表面板(1)とからなり、これらの表面板(1)または背面板(2)の何れか、または両板(1)，(2)を透明または半透明な素材で形成し、表面板(1)と背面板(2)との何れかの上下幅方向の略中間部に切手押し出用の窓穴を形成しているのに対して、引用発明は、長方形状に形成した収容箱本体１と収容箱本体１を閉鎖する蓋体４とからなっていて、これらの何れかを透明または半透明な素材で形成しているか否かは明らかでなく、また、切手押し出用の窓穴を、単に蓋体４に設けている点。
　
（４）判断
　そこで、この相違点について以下検討する。
　引用刊行物２には、上記「２．（２）イ．（ア）〜（エ）」の記載事項からみて、「略長方形状とした合成樹脂製の基シート１とその片面に、左右の両側縁部と下方の側縁部との周方向三方の周縁部が固着された合成樹脂製透明シート４とからなり、合成樹脂製透明シート４の略中央に親指スライド孔５が穿設された定期入れ」の発明が記載されていると認められる。
　そうすると、この引用刊行物２記載の発明の「合成樹脂製の基シート１」、「固着」、「合成樹脂製透明シート４」、「親指スライド孔５」は、その機能、構造からみて、本願補正発明の「背面板」、「接着」、「表面板」、「窓穴」に各々相当するから、引用刊行物２には、本願補正発明の文言を用いて表現すると、「略長方形状とした合成樹脂製の背面板とその片面に、左右の両側縁部と下方の側縁部との周方向三方の周縁部が接着された表面板とからなり、表面板の略中央に窓穴が形成された定期入れの発明が記載されていると認められる。
　そして、引用刊行物２に記載されている定期入れを、損傷し易い個々の切手を、安全に保護し常時携行し、且つ窓孔を介して指先で押し出し、収納することができる切手収納具として用いることは、その機能からみて当業者の容易に考え付くことであり、また、該定期入れを切手収納具として用いることに特段の阻害要因は見当たらない。
　また、切手収納具の大きさをどの程度にするかは、切手の収納、携行の容易性を考慮して適宜決めることであるので、切手収納具の背面板を左右方向の長さが７０〜１００ｍｍ程度、上下長さを５０〜７０ｍｍ程度に形成することは当業者の適宜なし得た設計的事項であり、また、背面板を硬質シート板製とすることは、カードホルダー等において周知の技術（実願平５−１０９３９号（実開平６−６２８１９号）のマイクロフィルム参照）である。
　したがって、本願補正発明の上記相違点に係る発明特定事項とすることは、引用発明、引用刊行物２記載の発明、及び周知の技術から当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明、及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年５月１２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】左右方向の長さが７０〜１００ｍｍ程度、上下長さを５０〜７０ｍｍ程度に形成して略長方形状とした硬質シート板製の背面板(2)とその片面に、左右の両側縁部と下方の側縁部との周方向三方の周縁部(3)…が接着された表面板(1)とからなり、該表面板(1)と背面板(2)との何れかには、上下幅方向の略中間部に窓穴(4)が形成されている切手収納具。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１、２、及びそれらの記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の「表面板(1)」と「背面板(2)」について、限定事項である「表面板(1)または背面板(2)の何れか、または両板(1)，(2)を透明または半透明な素材で形成し、」の記載を省いたものであり、同じく、「窓穴(4)」から、限定事項である「切手押し出し用」の記載を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、引用刊行物２に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用刊行物２に記載された発明、及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明、及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができな
い。
　よって、結論のとおり審決する。