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　特願２０１６−５３２２０２「ウィジェットエリアの調整方法および調整装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月２６日国際公開、ＷＯ２０１５／０２４３７５、平成２８年１０月　６日国内公表、特表２０１６−５３１３５６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）３月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年８月２０日、中国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　２月　３日　　：手続補正書の提出
　平成２９年　２月１４日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年　５月１９日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年　７月１９日付け：拒絶査定
　平成２９年１１月２７日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成３０年　９月１１日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年１２月１３日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３１年　１月２９日付け：拒絶理由通知書
　平成３１年　４月２３日　　：意見書の提出
　令和　元年　６月２６日付け：拒絶理由通知書
　令和　元年　９月３０日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年７月１９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（理由２）本願請求項１−２、４−５に係る発明は、以下の引用文献Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（理由３）本願請求項１−６に係る発明は、以下の引用文献Ａ−Ｂに記載された発明、引用文献Ｃに記載された技術及び引用文献Ｄ−Ｆに記載された周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　Ａ．特開２０１０−１９８６２７号公報
　Ｂ．米国特許出願公開第２０１２／１６９７７４号明細書
　Ｃ．中国特許出願公開第１０２５２０８６５号明細書
　Ｄ．特開２００１−２９６９４６号公報
　Ｅ．国際公開第２００６／０７２９８５号
　Ｆ．米国特許出願公開第２００３／１０７６０４号明細書
第３　当審拒絶理由の概要
１．当審拒絶理由１の概要
　平成３０年９月１１日に当審が通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）の概要は次のとおりである。
（理由１）本願請求項１−６に係る発明は、以下の引用文献ａに記載された発明、引用文献ｂに記載された技術及び引用文献ｃに記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　ａ．特開２０１２−１９８８９３号公報（当審において新たに引用した文献）
　ｂ．米国特許出願公開第２００３／１０７６０４号明細書（拒絶査定時の引用文献Ｆ）
　ｃ．中国特許出願公開第１０２５２０８６５号明細書（拒絶査定時の引用文献Ｃ）
（理由２）本願は、特許請求の範囲の請求項１−６の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２．当審拒絶理由２の概要
　平成３１年１月２９日に当審が通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）の概要は次のとおりである。
（理由１）本願請求項１−２、４−５に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（理由２）本願請求項１−６に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２００９−１５１５００号公報（当審において新たに引用した文献）
　２．中国特許出願公開第１０２５２０８６５号明細書（拒絶査定時の引用文献Ｃ）
３．当審拒絶理由３の概要
　令和元年６月２６日に当審が通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由３」という。）の概要は次のとおりである。
（理由１）本願は、特許請求の範囲の請求項１−２、４−５の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
第４　本願発明
　本願請求項１−６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明６」という。）は、令和元年９月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）で補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　タッチ画面に表示されたウィジェットのウィジェットエリアの調整方法であって、前記ウィジェットは、情報を表示するために使用され、前記ウィジェットエリアは、表示された前記ウィジェットが前記タッチ画面を占有するエリアであり、
　ユーザによってトリガされる起動命令に従ってウィジェット編集モードに入るステップと、
　前記ウィジェット編集モードに入った前記ウィジェット内で前記ユーザによってトリガされるスライディングトラックを取得するステップであって、前記スライディングトラックが前記ウィジェットエリアを調整するために使用される、ステップと、
　移動後の前記ウィジェットの前記ウィジェットエリアが画面境界からはみ出る場合、前記ウィジェットの移動の終了位置および前記画面境界の位置に従って調整後のウィジェットエリアを決定するステップであって、前記ウィジェットの前記終了位置が前記スライディングトラックのオフセットによって決定され、前記ウィジェットエリアと前記画面境界の内部領域との重複領域のエリアが前記調整後のウィジェットエリアである、ステップとを含む方法。」
　また、本願発明２−６の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−３は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明４は、本願発明１に対応する、カテゴリ表現が異なる「装置」の発明である。
　本願発明５−６は、本願発明４を減縮した発明である。
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　当審拒絶理由２に引用された引用文献１（特開２００９−１５１５００号公報）には、図面とともに、以下の記載がある（下線は、特に着目した箇所を示す。以下、同様。）。
（１）　段落【０００７】−【０００８】
「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　ところで、上述した情報処理装置では、例えば、ウインドウの表示サイズを小さくすると、それとともにウインドウ内のアイコンの表示サイズも小さくする。こうすることで、この情報処理装置では、ウインドウ内にアイコンが表示しきれなくなることなどを防止して、アイコンの視認性を低下させることなくウインドウの表示サイズを任意の大きさに自由に変更することができる。
【０００８】
　しかしながら、このようにしてアイコンの表示サイズを小さくする場合、アイコンの表示サイズが小さくなるにつれて、このアイコンに対する操作性が低下する。特に、入力デバイスがタッチパネルである場合、アイコンに対する操作を行うには、画面上のアイコン表示部分を指で触れなければならず、この問題が顕著となる。」
（２）　段落【０１０４】−【０１２３】
「【０１０４】
（２−３）情報通信端末のＧＵＩ
　次に、情報通信端末１０のＧＵＩについて説明する。このＧＵＩは、主として制御部３０、表示部１５及びタッチパネル１６により実現され、具体的には、表示部１５に表示したマルチウインドウ形式の画面に対する
操作入力をタッチパネル１６で行うＧＵＩ
【０１０５】
　図６に示すように、この
ＧＵＩの画面（ＧＵＩ画面）５０
【０１０６】
　
ＧＵＩ画面５０の
実行中のアプリケーションプログラムに対応する四角形のウインドウ
アプリケーションウインドウ
　　　・・・（中略）・・・
【０１０８】
　一方、
ウインドウ表示領域５２
アプリケーションウインドウＡｗ
表示され
【０１０９】
　ここで、この図７に示すＧＵＩ画面５０は、ウインドウ表示領域５２に５個のアプリケーションウインドウＡｗ１〜Ａｗ５が表示された例である。
　　　・・・（中略）・・・
【０１１２】
　さらにアプリケーションウインドウＡｗ３は、動画再生アプリケーションのウインドウであり、情報通信端末１０で再生した動画を表示する表示領域Ａｗ３ａが配されている。
【０１１３】
　さらに
アプリケーションウインドウＡｗ４は、ニュース表示アプリケーションのウインドウであり、インターネットから取得したニュースを表示する表示領域Ａｗ４ａと、この表示領域Ａｗ４ａに表示するニュースを切り換える命令が割り当てられたアイコンＡｗ４ｂ及びＡｗ４ｃとが配され
　　　・・・（中略）・・・
【０１１８】
　このアクティブモードに対して、表示されているアプリケーションウインドウＡｗ内のオブジェクトに対する操作を受け付けなくする代わりに、
アプリケーション及びそのアプリケーションウインドウＡｗに対する
設定を行う
モード
セッティングモード
　　　・・・（中略）・・・
【０１２１】
（２−４）セッティングモード
　このセッティングモードは、上述した
アクティブモード時に、オプションボタン２０の押下により
表示されるポップアップメニュー
から、項目「セッティングモード」が選択されることで、アクティブモードから切り換わる
【０１２２】
　このモードに切り換わると、図８に示すように、
ＧＵＩ画面５０に表示されている各アプリケーションウインドウＡｗ
上に、各アプリケーションウインドウＡｗの表示サイズとほぼ同サイズの
設定ウインドウ
Ｓｗが重ねて表示され
【０１２３】
　これら各
設定ウインドウＳｗとその下のアプリケーションウインドウＡｗとは互いに関連付けられ、
設定ウインドウＳｗに対するウインドウ操作（移動、表示サイズの変更など）がその下のアプリケーションウインドウＡｗにも適用される
（３）　段落【０１２８】−【０１３７】
「【０１２８】
　そしてこのセッティングモードでは、図９（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、例えば、
ユーザが
移動アイコンＳｉ１の表示部分に指
を触れたまま
　　　・・・（中略）・・・
【０１３５】
　また、この
セッティングモード
設定ウインドウＳｗの設定アイコンＳｉ以外の部分に指を触れたまま、この指を所望の方向に摺動させて離すことによって
移動アイコンＳｉ１の表示部分に指を触れたまま摺同させたときと同様に、設定ウインドウＳｗとともにその下のアプリケーションウインドウＡｗをウインドウ表示領域５２内の所望の方向に移動させる
【０１３６】
　さらに、
設定ウインドウＳｗをウインドウ表示領域５２内の所望の方向に移動させた結果、
図１４（Ａ）に示すように、設定ウインドウＳｗの一部がウインドウ表示領域５２外となることで、その一部とともに各設定アイコンＳｉの少なくとも一部が表示されなくなる場合に
図１４（Ｂ）に示すように、設定ウインドウＳｗの表示されている部分内に設定アイコンＳｉを再配置
全ての各設定アイコンＳｉ
表示させる
【０１３７】
　実際上、例えば、設定ウインドウＳｗの左半分がウインドウ表示領域５２外となることで、その左半分とともに、その左半分に配されていた移動アイコンＳｉ１とプロパティアイコンＳｉ３とが表示されなくなる場合には、設定ウインドウＳｗの表示されている部分（つまり右半分）の左上隅に移動アイコンＳｉ１を再配置するとともに、左下隅にプロパティアイコンＳｉ３を再配置することで、これら移動アイコンＳｉ１とプロパティアイコンＳｉ３とを表示させる。」
　よって、上記各記載事項を関連図面に照らし、下線部に着目すれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「　セッティングモードにおいて、操作入力をタッチパネル１６で行うＧＵＩ画面５０の、ウインドウ表示領域５２に表示されたアプリケーションウインドウＡｗに対する設定を行う方法であって、前記アプリケーションウインドウＡｗは、実行中のアプリケーションプログラムに対応する四角形のウインドウであり、例えば、アプリケーションウインドウＡｗ４は、ニュース表示アプリケーションのウインドウであり、インターネットから取得したニュースを表示する表示領域Ａｗ４ａと、この表示領域Ａｗ４ａに表示するニュースを切り換える命令が割り当てられたアイコンＡｗ４ｂ及びＡｗ４ｃとが配されており、
　アクティブモード時に、オプションボタン２０の押下により表示されるポップアップメニューから、項目「セッティングモード」が選択されることで、アクティブモードからセッティングモードに切り換わり、ＧＵＩ画面５０に表示されている各アプリケーションウインドウＡｗ上に、各アプリケーションウインドウＡｗの表示サイズとほぼ同サイズの設定ウインドウＳｗが重ねて表示され、設定ウインドウＳｗとその下のアプリケーションウインドウＡｗとは互いに関連付けられ、設定ウインドウＳｗに対するウインドウ操作（移動、表示サイズの変更など）がその下のアプリケーションウインドウＡｗにも適用されるステップと、
　前記セッティングモード時に、ユーザが、設定ウインドウＳｗの設定アイコンＳｉ以外の部分に指を触れたまま、又は移動アイコンＳｉ１の表示部分に指を触れたまま、この指を所望の方向に摺動させて離すことによって、設定ウインドウＳｗとともにその下のアプリケーションウインドウＡｗをウインドウ表示領域５２内の所望の方向に移動させる、ステップと、
　設定ウインドウＳｗをウインドウ表示領域５２内の所望の方向に移動させた結果、設定ウインドウＳｗの一部がウインドウ表示領域５２外となることで、その一部とともに各設定アイコンＳｉの少なくとも一部が表示されなくなる場合に、ウインドウ表示領域５２内の設定ウインドウＳｗの表示されている部分内に設定アイコンＳｉを再配置し、全ての各設定アイコンＳｉをウインドウ表示領域５２内に表示させる、ステップとを含む方法。」
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「操作入力をタッチパネル１６で行うＧＵＩ画面５０の、ウインドウ表示領域５２」は、本願発明１の「タッチ画面」に相当する。
イ　引用発明の「ウインドウ表示領域５２に表示されたアプリケーションウインドウＡｗ」は、「実行中のアプリケーションプログラムに対応する四角形のウインドウであり、例えば、アプリケーションウインドウＡｗ４は、ニュース表示アプリケーションのウインドウであり、インターネットから取得したニュースを表示する表示領域Ａｗ４ａ」を有することから、情報を表示するために使用されるといえる。
　そうすると、引用発明の「アプリケーションウインドウＡｗ」は、本願発明１の、「情報を表示するために使用され」る「ウィジェット」に相当する。
　また、「アプリケーションウインドウＡｗ」は、ウインドウ表示領域５２において、四角形のウインドウで表示されることから、ウインドウ表示領域５２上で「アプリケーションウインドウＡｗ」が表示されるエリアは、ＧＵＩ画面５０のウインドウ表示領域５２を占有するエリアであるといえる。
　したがって、引用発明の、「アプリケーションウインドウＡｗ」がウインドウ表示領域５２上で表示されるエリアは、本願発明１の、「表示された前記ウィジェットが前記タッチ画面を占有するエリアであ」る「ウィジェットエリア」に相当する。
ウ　引用発明は、「セッティングモード時に、ユーザが、設定ウインドウＳｗの設定アイコンＳｉ以外の部分に指を触れたまま、又は移動アイコンＳｉ１の表示部分に指を触れたまま、この指を所望の方向に摺動させて離すことによって、設定ウインドウＳｗとともにその下のアプリケーションウインドウＡｗをウインドウ表示領域５２内の所望の方向に移動させる」ことから、セッティングモードでは、ウインドウ表示領域５２上にて、アプリケーションウインドウＡｗが表示されるエリアを移動させる、すなわち、アプリケーションウインドウＡｗが表示されるエリアの位置の調整を行っているといえること、及び、上記ア、イにおける検討から、引用発明の「セッティングモードにおいて、操作入力をタッチパネル１６で行うＧＵＩ画面５０の、ウインドウ表示領域５２に表示されたアプリケーションウインドウＡｗに対する設定を行う方法であって、前記アプリケーションウインドウＡｗは、実行中のアプリケーションプログラムに対応する四角形のウインドウであ」ることは、本願発明１の「タッチ画面に表示されたウィジェットのウィジェットエリアの調整方法であって、前記ウィジェットは、情報を表示するために使用され、前記ウィジェットエリアは、表示された前記ウィジェットが前記タッチ画面を占有するエリアであ」ることに相当する。
エ　引用発明では、「アクティブモード時に、オプションボタン２０の押下により表示されるポップアップメニューから、項目「セッティングモード」が選択されることで、アクティブモードからセッティングモードに切り換わ」ることから、項目「セッティングモード」が選択されたという情報（起動命令）に従って、セッティングモードが起動されるといえる。
　そして、項目「セッティングモード」が選択されたという情報（起動命令）は、オプションボタン２０の押下及び項目「セッティングモード」の選択によってトリガされるといえるところ、オプションボタン２０を押下することや、ポップアップメニューから、項目「セッティングモード」を選択することは、ユーザによる操作であることは明らかである。そうすると、項目「セッティングモード」が選択されたという情報（起動命令）は、ユーザによってトリガされるといえる。
　以上より、引用発明の「項目「セッティングモード」が選択されることで、アクティブモードからセッティングモードに切り換わ」ることは、本願発明１の「ユーザによってトリガされる起動命令に従ってウィジェット編集モードに入るステップ」に相当する。
オ　引用発明の「セッティングモード時」は、「ＧＵＩ画面５０に表示されている各アプリケーションウインドウＡｗ上に、各アプリケーションウインドウＡｗの表示サイズとほぼ同サイズの設定ウインドウＳｗが重ねて表示され」、「ユーザが、設定ウインドウＳｗの設定アイコンＳｉ以外の部分に指を触れたまま、又は移動アイコンＳｉ１の表示部分に指を触れたまま、この指を所望の方向に摺動させて離すことによって、設定ウインドウＳｗとともにその下のアプリケーションウインドウＡｗをウインドウ表示領域５２内の所望の方向に移動」させることができるモードである。
　すなわち、「セッティングモード」に入ると、設定ウインドウＳｗ及びその下のアプリケーションウインドウＡｗの、ウインドウ表示領域５２上に表示されるエリアにおける、ユーザによる指の摺動という動作が、設定ウインドウＳｗ及びその下のアプリケーションウインドウＡｗの表示領域を移動するために使用されるといえる。
　ここで、ユーザによる指の摺動という動作は、ユーザによってトリガされるスライディングトラックと言い換えることができる。また、設定ウインドウＳｗ及びその下のアプリケーションウインドウＡｗの表示領域を移動させるために、当該指の摺動という動作の有無を検出、取得していることは自明である。
　以上より、引用発明の「前記セッティングモード時に、ユーザが、設定ウインドウＳｗの設定アイコンＳｉ以外の部分に指を触れたまま、又は移動アイコンＳｉ１の表示部分に指を触れたまま、この指を所望の方向に摺動させて離すことによって、設定ウインドウＳｗとともにその下のアプリケーションウインドウＡｗをウインドウ表示領域５２内の所望の方向に移動させる、ステップ」は、本願発明１の「前記ウィジェット編集モードに入ったウィジェット内で前記ユーザによってトリガされるスライディングトラックを取得するステップであって、前記スライディングトラックがウィジェットエリアを調整するために使用される、ステップ」に相当する。
カ　引用発明の「設定ウインドウＳｗをウインドウ表示領域５２内の所望の方向に移動させた結果」は、設定ウインドウＳｗ及びその下のアプリケーションウインドウＡｗの移動の終了位置であって、指を所望の方向に摺動させて離した位置により決定されるといえるから、本願発明１の、「前記ウィジェットの」移動の「終了位置が前記スライディングトラックのオフセットによって決定され」ることに相当する。
　よって、本願発明１と引用発明との一致点・相違点は、次のとおりであるといえる。
［一致点］
「　タッチ画面に表示されたウィジェットのウィジェットエリアの調整方法であって、前記ウィジェットは、情報を表示するために使用され、前記ウィジェットエリアは、表示された前記ウィジェットが前記タッチ画面を占有するエリアであり、
　ユーザによってトリガされる起動命令に従ってウィジェット編集モードに入るステップと、
　前記ウィジェット編集モードに入った前記ウィジェット内で前記ユーザによってトリガされるスライディングトラックを取得するステップであって、前記スライディングトラックが前記ウィジェットエリアを調整するために使用される、ステップとを含み、
　前記ウィジェットの移動の終了位置が前記スライディングトラックのオフセットによって決定される、方法。」
［相違点］
　本願発明１は、「移動後の前記ウィジェットの前記ウィジェットエリアが画面境界からはみ出る場合、前記ウィジェットの移動の終了位置および前記画面境界の位置に従って調整後のウィジェットエリアを決定するステップであって、」「前記ウィジェットエリアと前記画面境界の内部領域との重複領域のエリアが前記調整後のウィジェットエリアである、ステップ」を含むのに対して、引用発明は、そのようなステップを含まない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、「セッティングモード時」に「設定ウインドウＳｗとその下のアプリケーションウインドウＡｗとは互いに関連付けられ、設定ウインドウＳｗに対するウインドウ操作（移動、表示サイズの変更など）がその下のアプリケーションウインドウＡｗにも適用され」、かつ、「設定ウインドウＳｗの一部がウインドウ表示領域５２外となることで、その一部とともに各設定アイコンＳｉの少なくとも一部が表示されなくなる場合に、ウインドウ表示領域５２内の設定ウインドウＳｗの表示されている部分内に設定アイコンＳｉを再配置し、全ての各設定アイコンＳｉをウインドウ表示領域５２内に表示させる」ものであるものの、設定ウインドウＳｗ及びその下のアプリケーションウインドウＡｗの一部が、ウインドウ表示領域５２外へ移動した時に、設定ウインドウＳｗ及びその下のアプリケーションウインドウＡｗが表示される領域を、移動後の設定ウインドウＳｗとウインドウ表示領域５２とが重複する領域となるよう、調整しているものとまではいえない。
　また、本願発明１の上記相違点に係る構成は、引用文献１−２のいずれにも記載も示唆もなく、本願優先日前において周知技術であるともいえない。
　そして、本願発明１は、本願発明１の上記相違点に係る構成によって、本願明細書の段落【００３７】に記載されるように、「ユーザは、ウィジェットの内部領域内で、スライディングトラックを使用することによって、ウィジェットエリアを調整することができる。ウィジェットの内部領域の面積はウィジェットの境界の面積よりも大きいので、ユーザ操作の確度は改善される」との効果を有するものである。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、引用文献１−２に記載された技術に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２−６について
　上記「第４」のとおり、本願発明２−３は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明４は、本願発明１に対応する、カテゴリ表現が異なる「装置」の発明であり、本願発明５−６は、本願発明４を減縮した発明であって、本願発明１の上記相違点に係る構成と実質的に同一の構成を備えるものである。
　よって、本願発明１と同じ理由により、本願発明２−６も、当業者であっても、引用発明、引用文献１−２に記載された技術に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定についての判断
　本件補正で補正された請求項１−６は、上記「第６」のとおり、本願発明１の上記相違点に係る構成を備えるものであり、当該構成は、原査定における引用文献Ａ−Ｆには記載されておらず、本願優先日前における周知技術でもないので、本願発明１−６は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ−Ｂに記載された発明、引用文献Ｃに記載された技術及び引用文献Ｄ−Ｆに記載された周知技術に基づいて、容易に発明できたものではない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　その他の当審拒絶理由についての判断
１．当審拒絶理由１について
（１）　理由１（特許法第２９条第２項）について
　本件補正で補正された請求項１−６は、上記「第６」のとおり、本願発明１の上記相違点に係る構成を備えるものであり、当該構成は、当審拒絶理由１に引用された引用文献ａ−ｃには記載されておらず、本願優先日前における周知技術でもないので、本願発明１−６は、当業者であっても、当審拒絶理由１に引用された引用文献ａに記載された発明、引用文献ｂに記載された技術及び引用文献ｃに記載された周知技術に基づいて、容易に発明できたものではない。
（２）　理由２（特許法第３６条第６項第２号）について
　当審では、請求項１−６が、「ウィジェット」と「ウィジェットエリア」との異同が不明であり、また、請求項１−２、４−５が、「ウィジェットの終了位置」の意味するところが不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成３０年１２月１３日付け手続補正において、請求項１の「前記ウィジェットエリアは、前記情報を表示するために使用される」との記載を、「前記ウィジェットエリアは、表示された前記ウィジェットが前記タッチ画面を占有するエリアであり、」と補正するとともに、請求項１の「前記ウィジェットの終了位置」との記載を、「前記ウィジェットの移動の終了位置」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
２．当審拒絶理由３（特許法第３６条第６項第２号）について
　当審では、請求項１−６が、移動後のウィジェットのウィジェットエリアが画面境界からはみ出ない場合も含む記載となっているところ、請求項１の「前記ウィジェットの移動の終了位置および画面境界の位置に従って調整後のウィジェットエリアを決定するステップであって、前記ウィジェットの前記終了位置が前記スライディングトラックのオフセットによって決定され、前記ウィジェットエリアと前記画面境界の内部領域との重複領域のエリアが前記調整後のウィジェットエリアである、ステップ」が、どのような技術的意味を有するのか、不明であるとの拒絶の理由を通知しているが、本件補正において、請求項１の「前記ウィジェットの移動の終了位置および画面境界の位置に従って調整後のウィジェットエリアを決定するステップであって、前記ウィジェットの前記終了位置が前記スライディングトラックのオフセットによって決定され、前記ウィジェットエリアと前記画面境界の内部領域との重複領域のエリアが前記調整後のウィジェットエリアである、ステップ」との記載を、「移動後の前記ウィジェットの前記ウィジェットエリアが画面境界からはみ出る場合、前記ウィジェットの移動の終了位置および前記画面境界の位置に従って調整後のウィジェットエリアを決定するステップであって、前記ウィジェットの前記終了位置が前記スライディングトラックのオフセットによって決定され、前記ウィジェットエリアと前記画面境界の内部領域との重複領域のエリアが前記調整後のウィジェットエリアである、ステップ」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。