【事件の表示】
　上記当事者間の特許第６０７２９６５号発明「非水系毛髪化粧料および毛髪処理方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６０７２９６５号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜５］について、訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６０７２９６５号の請求項１〜５に係る発明についての出願（特願２０１６−１２８３９２号）は、平成２７年１２月１７日を出願日とする特願２０１５−２４５７５０号の一部を、平成２８年６月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年１月１３日にその発明について特許権の設定登録がなされたものである。
　請求人は、平成３０年５月２４日付けで当該特許の請求項１〜５に係る発明について、特許無効審判請求を行った。本件特許無効審判手続の経緯は以下のとおりである。 
　平成３０年　５月２４日　審判請求書の提出
　　同年　　　８月２２日　答弁書の提出
　　同年　　　８月２２日　訂正請求書の提出
　　同年　　１０月１８日　弁駁書の提出
　　同年　　１１月　７日　審理事項通知書（請求人、日付は起案日）
　　同年　　１１月　７日　審理事項通知書（被請求人、日付は起案日）
　　同年　　１２月１７日　口頭審理陳述要領書の提出（請求人）
　　同年　　１２月１７日　上申書の提出（請求人）
　平成３１年　１月　７日　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人）　
　　同年　　　１月２８日　口頭審理
　　同年　　　１月３０日　上申書の提出（被請求人）
　　同年　　　２月　８日　上申書の提出（請求人）
　　同年　　　２月１５日　審尋（被請求人、日付は起案日）
　　同年　　　２月２１日　上申書の提出（被請求人）
第２　訂正請求について
１　訂正の趣旨及び訂正の内容
　被請求人が平成３０年８月２２日付け訂正請求書により請求する訂正のうち、訂正事項１は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。その請求の内容は、請求項１〜５からなる一群の請求項に係る訂正であって、下記（１）のとおりのものである（下線部が訂正箇所である。）。
　また、被請求人が同訂正請求書により請求する訂正のうち、訂正事項２〜４は、本件特許の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、その請求の内容は、下記（２）〜（４）のとおりのものである（下線部が訂正箇所である。）。
（１）訂正事項１（請求項１〜５に係る訂正） 
　特許請求の範囲の請求項１に
「下記（Ａ）〜（Ｃ）の成分が配合されており、濡れた毛髪に塗布後」
と記載されているのを、
「下記（Ａ）〜（Ｃ）の成分が配合されており、
（Ａ）紫外線吸収剤として、２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステルを含み、（Ａ）成分の配合量が３質量％以上であって、
に訂正する（請求項１を直接的ないし間接的に引用する請求項２〜５も同様に訂正する。）。
（２）訂正事項２（明細書の段落【０００８】に係る訂正）
　願書に添付した明細書の段落【０００８】に記載された
「下記（Ａ）〜（Ｃ）の成分が配合されており、濡れた毛髪に塗布後」
を
「下記（Ａ）〜（Ｃ）の成分が配合されており、
（Ａ）紫外線吸収剤として、２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステルを含み、（Ａ）成分の配合量が３質量％以上であって、
に訂正する。
（３）訂正事項３（明細書の段落【００１４】に係る訂正）
　願書に添付した明細書の段落【００１４】に記載された
「これらのうちの１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。」
を
「これらのうちの
２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステルを含み
に訂正する。
（４）訂正事項４（明細書の段落【００１６】に係る訂正）
　願書に添付した明細書の段落【００１６】に記載された
「、１質量％以上であることが好ましく、３質量％以上であることがより好ましい。」
を
「
、
る。
に訂正する。
２　訂正の適否
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載の「（Ａ）紫外線吸収剤」について、訂正前は該（Ａ）紫外線吸収剤に含まれる具体的成分及び該（Ａ）紫外線吸収剤の配合量が特定されていなかったところ、「（Ａ）紫外線吸収剤として、２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステルを含み、」と特定することにより（Ａ）紫外線吸収剤に含まれる成分を限定するとともに、「（Ａ）成分の配合量が３質量％以上であって、」と特定することにより（Ａ）紫外線吸収剤の配合量をその下限値で限定するものであり、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　同様に、訂正後の請求項２〜５は、訂正後の請求項１の記載を引用することにより、訂正後の請求項２〜５に係る発明を限定するものであり、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ　新規事項の追加の有無
　訂正事項１のうち、「（Ａ）紫外線吸収剤として、２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステルを含み、」との発明特定事項は、訂正前の明細書の段落【００１４】における「（Ａ）成分である紫外線吸収剤としては、例えば、２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステル、・・・などが挙げられ、これらのうちの１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。」との記載、及び段落【００１５】における「紫外線Ａ波を吸収する紫外線吸収剤としては、例えば、２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステルが挙げられる。」との記載に基づいて導き出されるものであり、「（Ａ）成分の配合量が３質量％以上であって、」との発明特定事項は、訂正前の明細書の段落【００１６】における「非水系毛髪化粧料における（Ａ）成分の配合量は、・・・３質量％以上であることがより好ましい。」との記載に基づいて導き出されるものである。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることが明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の実質拡張・変更の有無
　上記アで述べたとおり、訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載の「（Ａ）紫外線吸収剤」について、該（Ａ）紫外線吸収剤に含まれる成分及び該（Ａ）紫外線吸収剤の配合量を限定する訂正であり、発明のカテゴリーや目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１〜５を訂正事項１のとおりに訂正したことに伴い、明細書の記載を整合させるための訂正である。
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
イ　新規事項の追加の有無
　訂正事項２は、訂正事項１と同様、訂正前の明細書の段落【００１４】における「（Ａ）成分である紫外線吸収剤としては、例えば、２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステル、・・・などが挙げられ、これらのうちの１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。」との記載、段落【００１５】における「紫外線Ａ波を吸収する紫外線吸収剤としては、例えば、２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステルが挙げられる。」との記載、及び段落【００１６】における「非水系毛髪化粧料における（Ａ）成分の配合量は、・・・３質量％以上であることがより好ましい。」との記載に基づいて導き出されるものである。
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることが明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の実質拡張・変更の有無
　訂正事項２は、請求項１〜５に記載された「（Ａ）紫外線吸収剤」に関し、その解釈に影響を与え得る訂正であるが、当該訂正事項２は、（Ａ）紫外線吸収剤に含まれる成分及び（Ａ）紫外線吸収剤の配合量を限定する訂正であり、請求項１〜５に記載された発明のカテゴリーや目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項３について
ア　訂正の目的
　訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項１〜５を訂正事項１のとおりに訂正したことに伴い、明細書の記載を整合させるための訂正である。
　したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
イ　新規事項の追加の有無
　訂正事項３は、訂正事項１と同様、訂正前の明細書の段落【００１４】における「（Ａ）成分である紫外線吸収剤としては、例えば、２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステル、・・・などが挙げられ、これらのうちの１種のみを用いてもよく、」との記載、及び段落【００１５】における「紫外線Ａ波を吸収する紫外線吸収剤としては、例えば、２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステルが挙げられる。」との記載に基づいて導き出されるものである。
　したがって、訂正事項３に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることが明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の実質拡張・変更の有無
　訂正事項３は、請求項１〜５に記載された「（Ａ）紫外線吸収剤」に関し、その解釈に影響を与え得る訂正であるが、当該訂正事項３は、（Ａ）紫外線吸収剤に含まれる成分を限定する訂正であり、請求項１〜５に記載された発明のカテゴリーや目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）訂正事項４について
ア　訂正の目的
　訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項１〜５を訂正事項１のとおりに訂正したことに伴い、明細書の記載を整合させるための訂正である。
　したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
イ　新規事項の追加の有無
　訂正事項４は、訂正事項１と同様、訂正前の明細書の段落【００１６】における「非水系毛髪化粧料における（Ａ）成分の配合量は、・・・３質量％以上であることがより好ましい。」との記載に基づいて導き出されるものである。
　したがって、訂正事項４に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることが明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の実質拡張・変更の有無
　訂正事項４は、請求項１〜５に記載された「（Ａ）紫外線吸収剤」に関し、その解釈に影響を与え得る訂正であるが、当該訂正事項４は、（Ａ）紫外線吸収剤の配合量を限定する訂正であり、請求項１〜５に記載された発明のカテゴリーや目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
３　訂正請求についての結論
　以上のとおり、本件訂正は、訂正の要件を全て満たすものであるから、これを認める。
第３　本件特許発明
　上記のとおり本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１〜５に係る発明は、平成３０年８月２２日付け訂正請求書に添付の訂正特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　なお、以下、本件訂正後の請求項１〜５に係る発明を、その請求項に付された番号にしたがって「本件特許発明１」〜「本件特許発明５」のように記載し、また、これらをまとめて「本件特許発明」という。
「【請求項１】
　下記（Ａ）〜（Ｃ）の成分が配合されており、（Ａ）紫外線吸収剤として、２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステルを含み、（Ａ）成分の配合量が３質量％以上であって、濡れた毛髪に塗布後、洗い流さずに前記毛髪を乾燥させる方法で使用されることを特徴とする非水系毛髪化粧料。
（Ａ）紫外線吸収剤
（Ｂ）イソノナン酸２−エチルヘキシル、または、安息香酸アルキルおよびイソノナン酸２−エチルヘキシル
（Ｃ）揮発性の環状シリコーン
【請求項２】
　（Ｄ）揮発性の直鎖状ジメチルポリシロキサンが更に配合されている請求項１に記載の非水系毛髪化粧料。
【請求項３】
　上記（Ｃ）として、（ｃ１）デカメチルシクロペンタシロキサンと（ｃ２）ドデカメチルシクロペンタシロキサンとが配合されている請求項１または２に記載の非水系毛髪化粧料。
【請求項４】
　（Ｅ）マカデミアナッツ油またはメドウフォーム油が更に配合されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水系毛髪化粧料。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載の非水系毛髪化粧料を用いた毛髪処理方法。」
第４　請求人の主張及び証拠方法
　請求人は、「特許第６０７２９６５号発明の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、証拠方法として以下の書証を提出し、本件特許が無効とされるべき理由として、以下に要約される無効理由１〜４を主張している。
１　無効理由１（公然知られた発明に基づく新規性要件違反）
　本件特許発明１は、甲第３号証及び甲第４号証の記載から認定される、本件特許の出願前に公然知られた、甲第３号証の製品に係る発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第１号に該当し、特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により特許無効とされるべきである。
２　無効理由２（公然知られた発明に基づく進歩性要件違反）
　本件特許発明２〜５は、甲第３号証及び甲第４号証の記載から認定される、本件特許の出願前に公然知られた、甲第３号証の製品に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により特許無効とされるべきである。
３　無効理由３（公然知られた発明に基づく進歩性要件違反）
　本件特許発明１〜５は、甲第３号証及び甲第４号証の記載から認定される、本件特許の出願前に公然知られた、甲第３号証の製品に係る発明に、甲第３０号証〜甲第３２号証に記載されたいずれかの発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により特許無効とされるべきである。
４　無効理由４（サポート要件違反）
　本件特許発明１〜５は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、その特許は、同法第１２３条第１項第４号の規定により特許無効とされるべきである。
　請求人は、審判請求の際には、（１）「本件特許発明１は、本件特許の出願前に公然実施をされた、甲第３号証の製品に係る発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第２号の規定に該当し、特許を受けることができないものである旨の、公然実施発明に基づく新規性要件違反」の無効理由、及び、（２）「本件特許発明２〜５は、上記公然実施をされた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨の、進歩性要件違反」の無効理由を主張し、また請求人は、平成３０年１２月２７日付け上申書において、（３）「本件特許発明１〜５は、甲第３号証及び甲第４号証の記載から認定される、本件特許の出願前に公然実施をされた甲第３号証の製品に係る発明に、甲第３０号証〜甲第３２号証に記載された発明のいずれかを適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨の、進歩性要件違反」の無効理由を主張したが、これらの公然実施発明に基づく無効理由（１）〜（３）については、平成３１年２月８日付け上申書にて、請求人がその無効理由を取り下げる旨を申し出、被請求人が、同年同月２１日付けの上申書にて、その取下げを承諾したため、これらの無効理由（１）〜（３）は取り下げられた。
　また、上記無効理由３は、特許法第１３１条の２第２項の規定に基づき、本件の口頭審理において行われた補正許否の決定により、許可すると決定した無効理由である（平成３１年１月２８日付け口頭審理調書参照）。なお、当該補正許否の決定の際には、上記無効理由（３）の取下げに係る請求人の申出は未だなされていなかったところ、上述のとおり、「公然実施発明に基づく無効理由」は取り下げられたため、上記無効理由３は、その取下げの点を反映したものとなっている。
５　証拠方法
　甲第１号証：特許第６０７２９６５号（本件特許）に係る特許公報
　甲第２号証：特許第６０７２９６５号の特許原簿
　甲第３号証の１：「ナプラＨＢヘアエッセンス」製品容器の正面写真、
　　　　　　　　　平成３０年４月１８日に請求人が作成
　甲第３号証の２：「ナプラＨＢヘアエッセンス」製品容器の裏面写真、
　　　　　　　　　平成３０年４月１８日に請求人が作成
　甲第３号証の３：「ナプラＨＢヘアエッセンス」製品容器の裏面拡大
　　　　　　　　　写真、平成３０年４月１８日に請求人が作成
　甲第４号証：「ナプラＨＢヘアエッセンス」リーフレット、
　　　　　　　２００５年３月１３日
　（後掲の甲第４４号証には、「ナプラＨＢヘアエッセンス」のリーフレットを掲載したホームページについて「ＭＡＲ　１３　２００５」との記載があり、これは、甲第４号証に係る「ナプラＨＢヘアエッセンス」のリーフレットを掲載したホームページがウェイバックマシーンにより２００５年３月１３日にアーカイブとして保存されたことを意味すると認められるので、甲第４号証は「２００５年３月１３日」に電気通信回線を通じて公衆に利用可能であったものと認める。）
　甲第５号証：日光ケミカルズ株式会社　外、化粧品ハンドブック、
　　　　　　　平成８年１１月１日、第４０５及び４１０頁
　甲第６号証：化粧品成分用語事典２００６　初版、中央書院、
　　　　　　　平成１７年１１月３０日、第３７４〜３７５頁
　甲第７号証：日本化粧品工業連合会編、日本化粧品成分表示名称事典　
　　　　　　　第３版、株式会社薬事日報社、２０１３年４月１５日、
　　　　　　　第１９３頁
　甲第８号証：宇山ミツ男（ミツはにんべんに光）外編著、
　　　　　　　化粧品成分ガイド　第５版、フレグランスジャーナル社、
　　　　　　　２０１０年４月２６日、第９２頁
　甲第９号証：第１２回化粧品原料基礎セミナー資料、株式会社マツモト
　　　　　　　交商、２００８年５月２８日／２９日東京、同年６月３日
　　　　　　　／４日大阪
　甲第１０号証：化粧品製造製品販売名届書、平成１５年４月１４日に
　　　　　　　　請求人が徳島県知事に届出
　甲第１１号証：売上一覧表、ただし平成１７年７月２１日〜平成１８年
　　　　　　　　７月２０日分全２３頁のうち１頁と２３頁、
　　　　　　　　平成３０年４月２０日に株式会社ナプラが出力
　甲第１２号証：大阪地裁平成２９年（ワ）第６３３４号　特許権侵害行為
　　　　　　　　差止等請求事件（以下、「本件関連侵害訴訟」という。）
　　　　　　　　の平成２９年１１月１４日付け原告第１準備書面（なお、
　　　　　　　　本件関連侵害訴訟の原告は、本件特許無効審判事件の
　　　　　　　　被請求人である。）
　甲第１３号証：特開２０１５−１６８６６４号公報
　甲第１４号証：「揮発性シリコン配合枝毛用コート剤の代替品につい
　　　　　　　　て」、日本化粧品工業連合会　技術委員長　木村　勝
　　　　　　　　昭和６３年７月２１日（平成１６年２月６日打ち直し）
　甲第１５号証：「揮発性シリコン配合頭髪用化粧品の処方変更につい
　　　　　　　　て」、日本化粧品工業連合会、平成４年９月２８日
　甲第１６号証：日油株式会社「ＰＡＲＬＥＡＭ（パールリーム）」（登録
　　　　　　　　商標）についてのウェブページ＜https://web.archive.
　　　　　　　　org/web/20150918020804/https://www.nof.co.jp/cosme
　　　　　　　　ticlounge/material/parleam.html＞、
　　　　　　　　２０１５年９月１８日、
　　　　　　　　平成３０年５月２２日に請求人代理人が出力
　甲第１７号証：日油株式会社、「パールリーム」（登録商標）技術資料の
　　　　　　　　ウェブページ＜https://web.archive.org/web/20151010
　　　　　　　　072342/http://www.nof.co.jp:80/cosmeticlounge/ma
　　　　　　　　terial/pdf/parleam.pdf＞、
　　　　　　　　平成３０年５月２２日に請求人代理人が出力
　甲第１８号証：デミコスメティクス「パタゴニックオイル　イセベルグ
　　　　　　　　モイスト」製品外箱及び容器の正面及び裏面写真、
　　　　　　　　平成３０年５月２２日に請求人が印刷
　甲第１９号証：「ミュリアム　リニューオイル」製品容器の正面、裏面
　　　　　　　　及び裏面拡大写真、平成３０年５月２２日に請求人が印刷
　甲第２０号証：デミコスメティクス「ユント　インバス　コンクオイル」
　　　　　　　　製品容器の正面及び裏面写真、平成３０年５月２２日に
　　　　　　　　請求人が印刷
　甲第２１号証：株式会社パイモア「パイモア　キャドゥ　シャインオイル
　　　　　　　　モイスト」製品外箱及び容器の正面及び裏面写真、
　　　　　　　　平成３０年５月２２日に請求人が印刷
　甲第２２号証：デミコスメティクス「パタゴニックオイル」のウェブペ
　　　　　　　　ージ、＜https://web.archive.org/web/2013100911
　　　　　　　　2106/http://www.demi.nicca.co.jp:80/patagonicoil
　　　　　　　　/index.html＞、２０１３年１０月９日
　甲第２３号証：トリートメント解析ドットコム、「ミュリアム　リニュー
　　　　　　　　オイル」のウェブページ＜https://web.archive.org/web
　　　　　　　　/20150112233725/https://www.ishampoo.jp/treatment
　　　　　　　　/myuriumrenewoil.html＞、２０１５年１月１２日、
　　　　　　　　平成３０年５月２２日に請求人代理人が出力
　甲第２４号証：トリートメント解析ドットコム、「ユント　インパス　
　　　　　　　　コンクオイル」ウェブページ＜https://web.archive.org/
　　　　　　　　web/20130130232125/https://www.ishampoo.jp/treatmen
　　　　　　　　t/juntoinpass.html＞、２０１３年１月３０日、
　　　　　　　　平成３０年５月２２日に請求人代理人が出力
　甲第２５号証：アマゾン「パイモア　キャドゥ　シャインオイルモイス
　　　　　　　　ト」のウェブページ＜https://www.amazon.co.jp/s/
　　　　　　　　ref=nb_sb_noss?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF
　　　　　　　　%E3%82%AB%E3%83%8Aurl=search-alias%3Daps
　　　　　　　　field-keywords=%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%A
　　　　　　　　2%E3%82%A2%E3%80%80%E3%82%AD%E3%83%A3%E
　　　　　　　　3%83%B3%E3%83%89%E3%82%A5%E3%80%80%E3%82
　　　　　　　　%B7%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%AA
　　　　　　　　%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%A2%E3%82%A4%E3
　　　　　　　　%82%B9%E3%83%88rh=i%3Aaps%2Ck%3A%E3%83
　　　　　　　　%90%E3%82%A4%E3%83%A2%E3%82%A2%E3%80%80%
　　　　　　　　E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%89%E3%
　　　　　　　　82%A5%E3%80%80%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%82%
　　　　　　　　A4%E3%83%B3%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%83%AB%
　　　　　　　　E3%83%A2%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%88＞、
　　　　　　　　平成３０年５月２２日に請求人代理人が出力
　（以上、審判請求書に添付。）
　甲第２６号証：化粧品製造製品販売名届書、平成１５年４月１４日に
　　　　　　　　請求人が徳島県知事に届出（甲第１０号証と同じ）
　甲第２７号証：売上一覧表、ただし平成１７年７月２１日〜平成１８年
　　　　　　　　７月２０日分全２３頁のうち１頁と２３頁、
　　　　　　　　平成３０年４月２０日に株式会社ナプラが出力
　　　　　　　　（甲第１１号証に黄色蛍光ペンのマーキングがされた
　　　　　　　　もの）
　甲第２８号証の１：「ナプラＨＢヘアエッセンス」製品容器の底面写真
　　　　　　　　　　（斜め下より撮影）、平成３０年８月に請求人代理人
　　　　　　　　　　が作成
　甲第２８号証の２：「ナプラＨＢヘアエッセンス」製品容器の底面写真
　　　　　　　　　　（下方より撮影）、平成３０年８月に請求人代理人が
　　　　　　　　　　作成
　甲第２９号証：製造番号早見表、請求人が作成
　甲第３０号証：日本化粧品技術者会誌、平成２６年３月２０日、
　　　　　　　　第４８巻、第１号、第２〜１０頁
　甲第３１号証：一般社団法人　化粧品成分検定協会編、
　　　　　　　　化粧品成分検定公式テキスト　初版、実業之日本社、
　　　　　　　　２０１５年４月１０日、第１４８頁
　甲第３２号証：２０１３マツモト交商処方集＜全１８０処方＞、
　　　　　　　　株式会社マツモト交商
　　　　　　　　第１１９、１２２、１３１、１３３、１３７、１４８及び
　　　　　　　　１５０頁、並びに「サンカットミストＳＰＦ２３」が掲載
　　　　　　　　されたページ（頁番号が一部不明）
　（甲第３２号証には発行日が明記されていないが、甲第３２号証冊子の最終頁（後掲の甲第３５号証）には、株式会社マツモト交商の東京本社の住所の記載があり、そこには、６月１６日以前の住所の記載の後に、「≪６月１７日以後の住所≫　〒１０３−００２２　東京都中央区日本橋室町１−１３−７　ＰＭＯ室町５階」と記載されていて、６月１７日に株式会社マツモト交商の東京本社の移転があった年に当該甲第３２号証が発行されたことが認められる。そして、同株式会社マツモト交商のウェブページ（後掲の甲第３６号証）には、現在の東京本社の住所が「〒１０３−００２２　東京都中央区日本橋室町１丁目１３番７号　ＰＭＯ日本橋室町５階」であることの記載と共に、マツモト交商の歴史を紹介するページにおいて、東京本社の移転について、２０１３年に「創業３５０周年を迎え東京本社移転」との記載がされており、また、そもそも甲第３２号証冊子のタイトルも、「２０１３マツモト交商処方集＜全１８０処方＞」と２０１３年作成の冊子であることをうかがわせるものであることからみて、上記甲第３２号証最終頁（甲第３５号証）に記載された「６月１７日」とは「２０１３年６月１７日」のことであり、甲第３２号証は、この日よりも前の２０１３年に作成されたものであると解される。
　被請求人は、甲第３２号証の各頁左上に「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ」という機密性である旨の記載があることから、甲第３２号証が公知文献ではないと主張している。この点について請求人は、甲第３２号証は「『Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ』と明示されているが、当該証拠は作成者である株式会社マツモト交商が自己の宣伝のために作成した資料であり、資料受領者から無限定にさらなる複製が流出することを避ける目的で『Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ』の文字を記載したに過ぎない。また、受領者全員が２０１３年の配布から少なくとも本件特許出願に至るまで守秘義務を負っていたものではない」との主張をしているところ、甲第３２号証が、１８０もの処方が記載された、処方を紹介する冊子の体裁を採っていることや、本件特許の出願が上記「２０１３年６月１７日」から３年以上も経過してなされたものであることを考慮すると、当該請求人の主張には一定の合理性が認められること、また、当該証拠を本件特許の出願前に頒布された刊行物として採用しても、結論に変わりはないことから、本審決では、甲第３２号証を本件特許の出願前に頒布された刊行物として採用し、当該証拠の記載に基づく請求人の主張について判断を示すこととする。）
　（以上、弁駁書に添付。）
　甲第３３号証：本件関連侵害訴訟の平成３０年１１月１６日付け被告の
　　　　　　　　準備書面６（なお、本件関連侵害訴訟の被告は、本件特許
　　　　　　　　無効審判事件の請求人及び株式会社ナプラである。）
　甲第３４号証：「ナプラＨＢヘアエッセンス　製作／製造パッケージ＆
　　　　　　　　リーフレット」の仕入元帳、平成１５年３月２０日に
　　　　　　　　株式会社ナプラが作成
　甲第３５号証：２０１３マツモト交商処方集＜全１８０処方＞、
　　　　　　　　株式会社マツモト交商、最終頁
　甲第３６号証：株式会社マツモト交商の企業ウェブページ、
　　　　　　　　＜http://www.matsumoto-trd.co.jp/outline/histor
　　　　　　　　y/＞、２０１８年１２月１１日に請求人代理人が出力
　甲第３７号証：株式会社ナプラ開発部　上原正典の陳述書、
　　　　　　　　平成３０年１１月１３日作成
　（なお、当該陳述書は、本件関連侵害訴訟において大阪地方裁判所に提出されたものである。当該陳述書に「乙第１６号証」と記載されている証拠は、本件特許無効審判事件の「甲第２９号証」に該当する（平成３１年１月２８日付け口頭審理調書参照）。）
　甲第３８号証：作業日誌の一部、平成１５年８月２８日から同年１０月
　　　　　　　　８日に請求人の徳島工場製造部門トリートメント充填班　
　　　　　　　　猪本登美子が作成
　（以上、平成３０年１２月１７日付け口頭審理陳述要領書に添付。）
　甲第３９号証：作業日誌の全体、平成１５年３月２８日から同年１１月
　　　　　　　　２２日に請求人の徳島工場製造部門トリートメント充填
　　　　　　　　班　猪本登美子が作成
　甲第４０号証：「『紫外線吸収剤・散乱剤』及び『ビタミンＣ』を配合
　　　　　　　　した商品の表示基準について」、化粧品公正取引協議会、
　　　　　　　　平成９年２月２６日
　甲第４１号証：「化粧品基準の一部を改正する件について」、
　　　　　　　　厚生労働省医薬食品局長、平成１７年１０月１８日
　甲第４２号証：特開２０１６−１４１６２５号公報
　甲第４３号証：製造番号早見表、請求人が作成（甲第２９号証の原本と
　　　　　　　　して請求人が提出）
　甲第４４号証：「ナプラＨＢヘアエッセンス」のリーフレットが掲載さ
　　　　　　　　れたウェブページがウェイバックマシーンによりアーカ
　　　　　　　　イブとして保存されたことを示すウェブページ、
　　　　　　　　２００５年３月１３日＜https://web.archive.org/web
　　　　　　　　/20050313070457/http://www.napla.co.jp:80/products/
　　　　　　　　pdf/hair.pdf＞
　甲第４５号証：請求人の徳島工場製造部門トリートメント充填班　
　　　　　　　　猪本登美子の陳述書、平成３１年２月４日作成
　（以上、平成３１年２月８日付け上申書に添付。）
　以下、「甲第１号証」ないし「甲第４５号証」をそれぞれ「甲１」ないし「甲４５」（「甲第３号証の１」等の枝番については、「甲３−１」等）ということがある。
第５　被請求人の主張及び証拠方法
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、上記請求人の主張する無効理由は、いずれも理由がないと主張し、証拠方法として以下の書証を提出している。
　乙第１号証：被請求人研究開発部国内薬事室　川村拓哉の陳述書、
　　　　　　　平成３０年７月１０日作成
　乙第２号証：分析報告書、平成３０年７月４日に被請求人研究開発部分析
　　　　　　　研究室　長野庸一が作成
　（以上、答弁書に添付。）
　乙第３号証：請求人製品「ビジュロワ　ＵＶケアオイル」包装箱の写し、
　　　　　　　平成２８年６月頃に株式会社ナプラ及び請求人が作成
　乙第４号証：化粧品販売サイト「＠ｃｏｓｍｅ」における請求人製品
　　　　　　　「ビジュロワ　ＵＶケアオイル」紹介ページ出力物、
　　　　　　　＜http://www.cosme.net/product/product_id/10114659/
　　　　　　　top＞、平成２９年６月７日に被請求人代理人が作成
　乙第５号証：請求人製品「ビジュロワ　ＵＶケアオイル」添付リーフレ
　　　　　　　ット、平成２８年６月頃に株式会社ナプラが作成
　乙第６号証：請求人製品「ビジュロワ　ＵＶケアオイル」のパンフレ
　　　　　　　ット、平成２８年６月頃に株式会社ナプラが作成
　乙第７号証：分析報告書、平成３０年７月４日に被請求人研究開発部
　　　　　　　分析研究室　長野庸一が作成
　乙第８号証：乙第２号証の別紙１−１〜別紙７−２と同一内容を再出力
　　　　　　　したもの、平成３０年７月４日に被請求人研究開発部分析
　　　　　　　研究室　長野庸一が作成
　乙第９号証：湯浅正治　外編著、全成分表示に対応した化粧品成分ガイド
　　　　　　　第３版、フレグランスジャーナル社、
　　　　　　　平成１６年４月１０日、第１０７〜１０８頁
　乙第１０号証：最新・化粧品成分用語事典、中央書院、
　　　　　　　　平成８年１０月１０日、第２４頁
　乙第１１号証：分析報告書、平成３０年９月２７日に被請求人研究開発部
　　　　　　　　分析研究室　長野庸一が作成
　乙第１２号証：一般社団法人　化粧品成分検定協会編、
　　　　　　　　化粧品成分検定公式テキスト　初版、実業之日本社、
　　　　　　　　２０１５年４月１０日、
　　　　　　　　目次並びに第０６５、０８３、１０３、１０７、１１２、
　　　　　　　　１１６、１３５、１３８、１４６及び１４８〜１４９頁
　乙第１３号証：ルベルコスメティックス著、サロンワークのための科学、
　　　　　　　　株式会社女性モード社、２００５年４月２５日第４刷、
　　　　　　　　第１７０〜１７１頁
　乙第１４号証：日本化粧品工業連合会編、化粧料分野における公知技術集
　　　　　　　　２０１２年版　第１版、日本化粧品工業連合会、
　　　　　　　　平成２４年３月１６日、第１５８、１９７〜１９８、
　　　　　　　　３３２〜３３３、３５８及び３８０頁
　乙第１５号証：２０１３マツモト交商処方集＜全１８０処方＞、
　　　　　　　　株式会社マツモト交商、第９頁
　乙第１６号証：Ｅｕｓｏｌｅｘ（Ｒ）　第２版、メルク株式会社、
　　　　　　　　平成２４年６月１日、第１６〜１７頁
　乙第１７号証：株式会社ニコダームリサーチの「ＳＰＦ／ＰＡ測定試験」
　　　　　　　　のウェブページ出力物、＜https://www.nikoderm.com/%
　　　　　　　　E6%9C%89%E7%94%A8%E6%80%A7%E8%A9%95%E4%BE
　　　　　　　　%A1/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AF%
　　　　　　　　E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3/spf-pa%E6%B8%AC
　　　　　　　　%E5%AE%9A/＞、
　　　　　　　　平成３０年１２月１３日に請求人代理人が作成
　乙第１８号証：日光ケミカルズ株式会社他、化粧品ハンドブック、
　　　　　　　　平成８年１１月１日、第４０５頁
　乙第１９号証：クラーレンス・Ｒ・ロビンス原著、毛髪の科学　第４版、
　　　　　　　　フレグランスジャーナル社、平成１８年７月１０日、
　　　　　　　　目次第ＸＩＶ頁、並びに第２０４及び２１４頁
　（以上、平成３１年１月７日付け口頭審理陳述要領書に添付。）
　乙第２０号証：実験報告書、２０１９年１月２１日に被請求人研究開発部
　　　　　　　　研究開発グループ　宮崎貴成が作成
　乙第２１号証：実験報告書、２０１９年１月２１日に被請求人研究開発部
　　　　　　　　特許室　安久都卓哉が作成
　（以上、平成３１年１月３０日付け上申書に添付。）
　以下、「乙第１号証」ないし「乙第２１号証」をそれぞれ「乙１」〜「乙２１」ということがある。
第６　甲号証の記載事項
　以下の甲号証には、それぞれ以下の事項が記載されている。
１　甲３−１
甲３−１記載事項−ア
「
」
２　甲３−３
甲３−３記載事項−ア
「ナプラ　ＨＢ　ヘアエッセンス
＜洗い流さないヘアトリートメント＞
　有効成分の働きで髪に艶とうるおいを与えサラサラのスタイリングしやすい髪に仕上げます。
＜ご使用法＞洗髪後、タオルドライした髪に適量を全体になじませるように塗布して下さい。」
甲３−３記載事項−イ
「成分：シクロメチコン・ジメチコン・イソノナン酸オクチル・レシチン・ミネラルオイル・スクワラン・イソステアロイル加水分解コラーゲン・カロットエキス・カミツレエキス・マロニエエキス・ローズマリーエキス・セージエキス・センキュウエキス・酢酸トコフェロール・オキシベンゾン・ブチルパラベン」
甲３−３記載事項−ウ
「５０ｍＬ　￥１，３００（税抜）」
甲３−３記載事項−エ
「ナプラコスメティック
株式会社ビー・エス・ピー」
　なお、甲３−３の写真は以下のとおりである。
「
」
３　甲５
甲５記載事項−ア
「
」（第４１０頁の表１７・１つづき）
４　甲６
甲６記載事項−ア
「
〔ベンゾフェノン系〕
オキシベンゾン（表示名：オキシベンゾン−３）
微黄色の結晶性粉末の紫外線吸収剤である。ＵＶＢからＵＶＡまで吸収波長領域をもつ。つまり、吸収波長領域が広くサンバーン、サンタンを共に防止するのに効果がある。」（第３７４頁）
５　甲７
甲７記載事項−ア
「イソノナン酸エチルヘキシル　（５６３１０３）
・・・
定義：本品は、イソノナン酸と２−エチルヘキシルアルコールのエステルであり、次の化学式で表される。」（第１９３頁右欄）
甲７記載事項−イ
「イソノナン酸オクチル　（５５０６９２）
〔改正表示名称〕イソノナン酸エチルヘキシル」（第１９３頁右欄）
６　甲８
甲８記載事項−ア
「【表示名称】シクロメチコン
【ＩＮＣＩコード】ＣＹＣＬＯＭＥＴＨＩＣＯＮＥ
基原・組成・性状　環状ジメチルシロキサン化合物で、４〜６量体の無色透明の液状です。４量体は揮発性があり、６量体になると揮発性は少くなり残留性があります。」（第９２頁第１０〜１４行）
７　甲９
甲９記載事項−ア
「シクロメチコン（環状シリコーン）」（スライド３枚目第１行）
８　甲２８−１
甲２８−１記載事項−ア
「
」
９　甲２９
「
」
１０　甲３０
甲３０記載事項−ア
「また，ＵＶＡからＵＶＢまで波長領域ごとに活用される化合物が異なっており，多様な組み合わせで紫外線防御機能を向上させることができる。当初は，サンバーンを効率よく抑制するためにＵＶＢの紫外線吸収剤が主に活用されてきたが，前述のように，アンチエイジングの意識の高まりに伴い，ＵＶＡの紫外線吸収剤も汎用されるようになった。」（第６頁左欄第４〜１０行）
甲３０記載事項−イ
「５．１．２．　ＵＶＢ〜ＵＶＡ吸収剤
●ベンゾフェノン誘導体
　代表的な化合物としてオキシベンゾン（Ｆｉｇ．−１２，１３）があり，ＵＶＢからＵＶＡまで幅広い紫外線吸収領域を有する（分子量：２２８．２，極大吸収波長：２８６ｎｍ，３２５ｎｍ，薄黄色粉末）。用いられる溶媒は限られているが，メトキシケイヒ酸オクチルとの相溶性に優れているため，併用によって紫外線防御機能を高めることができる。」（第７頁左欄第１〜９行）
甲３０記載事項−ウ
「５．１．３．　ＵＶＡ吸収剤
・・・
●ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル（Ｆｉｇ．−１８，１９）
　薄黄色粉末の化合物（分子量：３９７．５，極大吸収波長：３５６ｎｍ）である。ジベンゾイルメタン誘導体より光安定性に優れており，近年急速に紫外線ケア化粧品で使用されるようになった吸収剤である。」（第７頁右欄第１４行〜第８頁左欄第１行）
甲３０記載事項−エ
「５．２．　配合組み合わせによる相乗効果
　より少ない紫外線吸収剤の配合量で効率的にＳＰＦ，ＰＦＡ値を上げるために，各種吸収剤を併用して相乗的に効果率を上げる試みが各化粧品メーカー，各原料メーカーで積極的に行われてきた。
　例えば，・・・ポリシリコーン誘導体は・・・他の紫外線散乱剤や紫外線吸収剤と併用した場合にそれらを均一に取り込みやすいため，・・・より高い効率で紫外線を防御することができる。
　さらに，・・・ｔ−ブチルメトキシジベンゾイルメタンは光安定性に課題があるが，このポリシリコーン誘導体やオクトクリレンを併用することによって，光安定性を向上させることができる。」（第８頁左欄第５〜１９行）
甲３０記載事項−オ
「５．１．１．　ＵＶＢ吸収剤
●桂皮酸誘導体
　ケイヒ酸誘導体の一種であるメトキシケイヒ酸オクチル（Ｆｉｇ．−６，７）は，紫外線ケア化粧品において現在最も多く使用されている紫外線吸収剤である・・・。」（第６頁左欄第２３〜２８行）
甲３０記載事項−カ
「
Ｆｉｇ．−７　メトキシケイヒ酸オクチルの構造式」
１１　甲３１
甲３１記載事項−ア
「【日焼け止めの全成分表示例】
」
（第１４８頁の表）
１２　甲３２
甲３２記載事項−ア
「
」
１３　甲３５
甲３５記載事項−ア
「
」
１４　甲３６
甲３６記載事項−ア
「創業３５０年を超えるマツモト交商の歴史
・・・
２０１３　創業３５０周年を迎え東京本社移転、本社内に研究室（オープンラボ）を統合」
甲３６記載事項−イ
「本社　〒１０３−００２２
　　　　東京都中央区日本橋室町１丁目１３番７号
　　　　ＰＭＯ日本橋室町５階」
１５　甲３７
　下記、甲３７の文中に「乙第１６号証」とあるのは、本件における「甲第２９号証」のことである。
甲３７記載事項−ア
「陳述書
大阪裁判所　御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年１１月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　ナプラ　開発部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上原　正典
【私の経歴】
　私の在籍する株式会社ナプラと株式会社ビー・エス・ピーは資本においても業務においても緊密な関係にあり、株式会社ビー・エス・ピーが製造する全製品を株式会社ナプラが販売しており、株式会社ビー・エス・ピーがメーカーとして製品を製造するに際しても私たち株式会社ナプラの従業員が製造や開発に関与しております。
　私は、１９７６年４月に関西化研工業株式会社（現在の株式会社ナプラ）に入社し１９８８年３月まで１２年間製造部門に所属し、１９８８年４月より現在に至るまで開発部において開発に係る業務に従事しており、入社以来概ね４２年間にわたり製造及び開発に係る業務を行っております。
　私は２００３年当時、前述のとおり開発部に所属しており、製品の製造に関する諸々の内部規定等に関して携わり、指導、監督する立場にあり、内情を熟知しております。
【製造番号早見表の制定について】
御庁に乙第１６号証として提出した製造番号の記載につきましては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（改正薬事法）の第６１条に「化粧品は、その直接の容器又は直接の被包に、次に掲げる事項が記載されていなければならない。・・・三　製造番号又は製造記号」と規定されておりますが、この規定は旧薬事法の時代から規定されておりました。
　株式会社ビー・エス・ピーは、この規定による義務付けに従い、平成４年６月２９日に化粧品製造業の許可を得て以来、「製造番号又は製造記号」を株式会社ビー・エス・ピーの製造する化粧品すべてに記載してきました。
　製造番号の付け方にきまりはなく、各社独自でルールを設定し運用しているのが現状ですが、株式会社ビー・エス・ピーでもその時々に応じてルールを定め運用してきました。
　２００３年５月頃に運用していたルールとしては、１９９７年１２月に株式会社ビー・エス・ピー徳島工場の製造部門において、年（アルファベットの逆順）・日付（バルク製造日）・月（アルファベットの正順）で表記する乙第１６号証のルールを作成し、自社で製造するすべての化粧品に適用するものとして、当時の徳島工場責任技術者の承認のもとにルール決めしました。その承認と同時に製造部門の担当者（作成者は不明）が製造番号早見表をコンピューター上で作成し、１９９８年１月より順次運用を開始しました。そして、コンピューター上で作成した製造番号早見表を必要部門がそこから印刷して活用するというスタイルをとってきました。その後、年月の経過に従い年の箇所を順次書き換えながら運用してきました。現在証拠として提出しているものは２００３年当時に作成した内容になります。
【製造番号早見表の内容について】
　乙第５号証の製品の製造番号は「Ｈ２５Ｗ」と印字しています。乙第１６号証の「製造番号早見表」のとおり、Ｈは８月、２５は２５日、Ｗは２００３年を表しており、当該製品の製造年月日は、「２００３年８月２５日」であることは間違いありません。
　なお、製造番号早見表を制定する際、早見表の中で年のアルファベットの「Ｉ」「Ｏ」「Ｑ」「Ｕ」は、数字の「１」「０」や「Ｖ」と誤認し易い為、除外しております。
・・・
　以上のとおり間違いありません。」
１６　甲３８
甲３８記載事項−ア
「
」
１７　甲４１
甲４１記載事項−ア
「化粧品基準の一部を改正する件について
・・・
２．改正の内容
・・・紫外線吸収剤である２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステル・・・を化粧品へ配合できる成分に追加した。」
１８　甲４５
甲４５記載事項−ア
「陳述書
　私、猪本登美子は昭和６０年１１月１日に関西化研工業株式会社（現在の株式会社ナプラ）に入社し、平成２７年７月１０日に退職しました。そして、平成１５年ごろは関連会社のビー・エス・ピーの徳島工場において製造部門のトリートメント充填班に従事していました。
　甲第３８号証として示されたノートは私の直筆で記録した製造ノートであり、平成１５年３月２８日から同年１１月２２日までのビー・エス・ピーのトリートメント充填班において製造し、容器詰めを行った各種毛髪化粧料について記載したものです。そして、各項には記録した日付、容器単位当たりの量目、製造数量、梱包数量（甲）、およびロット記号を記載しています。ロット記号については、その当時採用していたルールに基づいて製造した日付を早見表で置き換えて決定していました。その当時採用していたルールは、甲第２９号証に記載されたものを利用していました。なお、一番右側の備考については私の備忘録的な内容であり、必要に応じて記載したり記載しなかったりしています。
　このノートは、将来的にいつ製造したかを確認するためのロット記号を決定するための重要な内容が記載されていますので、その保管、管理は当時の主任であった山田一郎氏が行い、ノートに記載する必要が生じた場合に私に手渡され、必要事項を記載した後には山田氏に返却して管理されていました。山田氏は、ノートの管理を行っていましたが、記載内容をチェックする立場にはなく、記載内容については私の責任において行っていました。
　私は現在は退職していますが、今般、株式会社ナプラから、甲第３８号証を作成した経緯を説明するよう依頼を受けましたが、現在記憶している限りにおいて上記陳述した内容に誤りはありません。
　以上、陳述します。
」
第７　乙号証の記載事項
　以下の乙号証には、それぞれ以下の事項が記載されている。
１　乙１
乙１記載事項−ア
「
」（添付書面２）
乙１記載事項−イ
「
」（添付書面３）
乙１記載事項−ウ
「
」（添付書面４）
（※合議体注
　添付書面２は「パイモア　キャドゥ　シャインオイルモイスト＜ヘアトリートメント＞」という名称の製品の箱及び容器を掲載したものであり、添付書面３は上記製品と同一名称の製品の箱及び容器を掲載したものである。また、添付書面４は、添付書面２及び３の各箱に記載されている成分表示を表にして対比したものであり、左には「脂肪酸（Ｃ１４−２８）」及び「分岐脂肪酸（Ｃ１４−２８）」が記載され、右には「ラノリン脂肪酸」及び「ヒマワリ種子油」が記載され、同一名称の製品であっても成分表示が異なることが示されている。）
乙１記載事項−エ
「
」（添付書面５）
乙１記載事項−オ
「ミュリアム　リニューオイルの全成分：
シクロメチコン、ジメチコノール、安息香酸アルキル（Ｃ１２−１５）、アモジメチコン、ジメチコン、水添ポリイソブテン、フラーレン、ワサビノキ種子油、ローズヒップ油、マカデミアナッツ油、ホホバ種子油、オリーブ油、ヒマワリ種子油、リンゴ酸、マカデミアナッツ脂肪酸エチル、イソステアロイル加水分解シルク、イソステアロイル加水分解コラーゲン、スクワラン、ポリシリコーン−１５、オクトクリレン、ホモサレート、ｔ−ブチルメトキシジベンゾイルメタン、イソステアリン酸、メトキシケイヒ酸エチルヘキシル、ラウロイルグルタミン酸ジ（フィトステリル／オクチルドデシル）、トコフェロール、ラノリン脂肪酸、アルガニアスピノサ核油、コレステロール、香料」（添付書面６）
乙１記載事項−カ
「
」（添付書面７）
（※合議体注
　添付書面５は「ミュリアム　リニューオイル」という名称の製品の容器を掲載したものであり、添付書面６は上記製品と同一名称の製品の容器の成分表示を掲載したものである。また、添付書面７は、添付書面５及び６の各容器に記載されている成分表示を表にして対比したものであり、左には「ジメチコノール」が記載されておらず、右には「ジメチコノール」が記載され、同一名称の製品であっても成分表示が異なることが示されている。）
２　乙２０
乙２０記載事項−ア
「４．実験の目的
　本件訴訟の乙５製品（平成２９年（ワ）第６３３４号の「ナプラＨＢヘアエッセンス」）の容器に表示されていた「オキシベンゾン」を配合した組成物について、「訂正Ａ成分（２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステル）」と比較した低温安定性を確認する。
５．実験方法
［１］（［１］は１に○）組成物の組成
　表１の通りに各組成物を調製した。
表１．組成物の組成
・・・
６．結果
　本件特許の（Ａ）成分である訂正Ａ成分又はオキシベンゾンを配合した組成物の低温安定性（０〜１０℃・一晩放置後）について、製造直後の外観と共に、表３に示す。
　表３に示している通り、０〜１０℃・一晩放置後の外観について、訂正Ａ成分は、透明で低温安定性に問題はなかった一方で、オキシベンゾンは、白濁以上に低温安定性が悪い析出の結果となった（この結果より、オキシベンゾンを配合する場合には、紫外線吸収剤の配合量は３質量％よりも大幅に低減する必要があると考えられる。）。
表３．（Ａ）成分を３質量％配合した組成物の外観
」
第８　当審の判断
１　無効理由１（公然知られた発明に基づく新規性要件違反：甲３及び甲４）について
（１）甲３−１〜甲３−３に掲載された製品が本件特許の出願前に製造され、販売されていたことについて
ア　甲３−１〜甲３−３に掲載された製品（以下、「甲３製品」という。）の製造日に関して、請求人は甲２８−１及び甲２８−２を示し、当該甲３製品の容器の底には「Ｈ２５Ｗ」との記載が印字されており、これは、甲３製品の製造番号（いわゆるロット記号）として印字されているものであるところ、請求人の社内資料である製造番号早見表（甲２９（甲４３））にあるとおり上記製造番号（ロット記号）は甲３製品が２００３年８月２５日に製造されたことを示すから、甲３製品は約１５年前に製造されたものであり、同製品が本件特許出願前から市場に存在していたことは明らかである旨主張する。
イ　そしてこのことを裏付けるために請求人は、株式会社ナプラ（本件関連侵害訴訟において、本件無効審判事件請求人とともに被告）開発部の上原正典の陳述書（甲３７）や、作業日誌（甲３８（甲３９））、猪本登美子の陳述書（甲４５）などを提出し、甲２９（甲４３）の製造番号早見表の内容は２００３年当時の請求人会社の製造番号（ロット記号）の付与ルールであり、甲３８（甲３９）の作業日誌が示すように、当時請求人が製造する製品については当該ルールに従って製造番号（ロット記号）が付与されたこと、甲３製品については甲３８（甲３９）の平成１５年８月２９日などの欄に「ＨＢエッセンス　５０ｍｌ　１４４０本　２０甲　Ｈ２５Ｗ」と記載されているように、製造番号（ロット記号）が付与されたこと、同年９月１８日、９月１９日及び１０月２日の追加充填時にも同一の製造番号（ロット記号）が付与されたこと、このように甲２９（甲４３）の製造番号早見表は、当時請求人が製造日を標記するに際して採用していたルールであり、甲３製品についても当該ルールを適用した製造番号（ロット記号）が付与されたことが明らかであることを主張する。
ウ　なお請求人は、甲２９（甲４３）について、策定当時のルールに基づき、株式会社ナプラに所属する星野仁美が最近使用しているファイル形式であるエクセルファイルにて平成３０年５月に再現したものであって、策定当初の製造番号早見表そのものを完全にコピーしたものではないが、甲２９（甲４３）は、２００３年当時に採用していたルールの内容は正確に再現していると説明している。また、甲３８（甲３９）の作業日誌については、甲４５の陳述書に示すとおり、当時請求人会社に従事していた猪本登美子（以下、「猪本」という。）が作成したもので、当時の製造番号早見表のルールに従って各種製造品に対して製造番号（ロット記号）を付与した事実が日を追って記載されたものであることを説明し、また甲３８は、作業日誌の全頁である甲３９の一部の頁であることを述べている。
エ　そこで、請求人が提示する各証拠に基づき、甲３製品が本件特許の出願前に製造され、販売されていたといえるかについて検討する。
（ア）まず、甲４５には、以下の記載がある。
　「私、猪本登美子は昭和６０年１１月１日に関西化研工業株式会社（現在の株式会社ナプラ）に入社し、平成２７年７月１０日に退職しました。そして、平成１５年ごろは関連会社のビー・エス・ピーの徳島工場において製造部門のトリートメント充填班に従事していました。
　甲第３８号証として示されたノートは私の直筆で記録した製造ノートであり、平成１５年３月２８日から同年１１月２２日までのビー・エス・ピーのトリートメント充填班において製造し、容器詰めを行った各種毛髪化粧料について記載したものです。そして、各項には記録した日付、容器単位当たりの量目、製造数量、梱包数量（甲）、およびロット記号を記載しています。ロット記号については、その当時採用していたルールに基づいて製造した日付を早見表で置き換えて決定していました。その当時採用していたルールは、甲第２９号証に記載されたものを利用していました。なお、一番右側の備考については私の備忘録的な内容であり、必要に応じて記載したり記載しなかったりしています。
　このノートは、将来的にいつ製造したかを確認するためのロット記号を決定するための重要な内容が記載されていますので、その保管、管理は当時の主任であった山田一郎氏が行い、ノートに記載する必要が生じた場合に私に手渡され、必要事項を記載した後には山田氏に返却して管理されていました。山田氏は、ノートの管理を行っていましたが、記載内容をチェックする立場にはなく、記載内容については私の責任において行っていました。
　私は現在は退職していますが、今般、株式会社ナプラから、甲第３８号証を作成した経緯を説明するよう依頼を受けましたが、現在記憶している限りにおいて上記陳述した内容に誤りはありません。
　以上、陳述します。」（甲４５記載事項−ア）
　そうすると、甲４５の陳述書において猪本は、平成１５年頃は請求人会社である株式会社ビー・エス・ピーの徳島工場において製造部門のトリートメント充填班に従事し、甲３８として提出されたノートは、自身の直筆で記録したものであって、平成１５年３月２８日から同年１１月２２日までの同班で製造し容器詰めを行った各種毛髪化粧料について記載したものであること、各項には記録した日付、容器単位当たりの量目、製造数量、梱包数量（甲）及びロット記号を記載していたこと、ロット記号については、その当時採用していたルールに基づいて製造した日付を早見表で置き換えて決定しており、その当時採用していたルールは甲２９に記載されたものを利用していたこと、当該ノートは将来的にいつ製造したかを確認するためのロット記号を決定するための重要な内容が記載されているので、その保管、管理は当時の主任が行い、ノートに記載する必要が生じた場合に猪本に手渡され、必要事項を記載した後に返却して管理されていたこと、その記載内容については猪本の責任において行っていたことを陳述している。
　甲４５において猪本は、平成１５年当時、請求人会社である株式会社ビー・エス・ピーの徳島工場の製造部門のトリートメント充填班に従事し、トリートメント充填班の日々の作業を甲３８のノートである作業日誌に直筆で記載していたと陳述しており、その陳述内容も具体的である。そして猪本は、当該ノートにはロット記号を決定するために重要な内容が記載されていることを認識した上で、その「記載内容については私の責任において行っていました。」と述べており、かつその陳述内容は、後述のとおり、２００３年当時に作成されたことが認められる甲３８及び甲３９の記載と整合していることも併せて考慮すれば、同氏による、当該作業日誌（ノート）に記載された内容についての陳述には信ぴょう性がある。
（イ）そこで、甲４５の陳述内容を踏まえて、甲３８及び甲３９（なお甲３９は作業日誌に係るノート全てであり、甲３８は甲３９全９８頁のうちの第６４〜７９頁であり、甲３８には、「ＨＢエッセンス」の記載がある部分に青のマーキングが施されている。）の記載をみると、「ＨＢエッセンス　５０ｍｌ・・・Ｈ２５Ｗ」なる、ロット記号が「Ｈ２５Ｗ」の「ＨＢエッセンス」が、請求人会社の徳島工場の製造部門のトリートメント充填班において、「８／２９」に１４４０本、「８／３０」に７８０本、「９／１８」に１５００本、「９／１９」に３００本、及び「１０／２」に３００本、いずれも５０ｍｌずつ容器に充填されて、「８／２９」に２０甲、「８／３０」に１０甲、「９／２２」に１５甲、及び「１０／３」に１４甲梱包されたということが認められる（甲３８記載事項−ア参照）。ここで、甲３製品が、株式会社ビー・エス・ピーが製造する（甲３−３記載事項−エ）、名称が「ナプラＨＢヘアエッセンス」の内容量５０ｍｌのものであり（甲３−３記載事項−ア及びウ）、その容器の底に「Ｈ２５Ｗ」と印字されていること（甲２８−１記載事項−ア参照。）と照らし合わせると、甲３８（甲３９）に記載の「ＨＢエッセンス　５０ｍｌ・・・Ｈ２５Ｗ」は、甲３製品に相当するものと認められる。そして、甲３８（甲３９）の表紙には「Ｈ１５．３〜」との記載があり、甲３９の第１頁の記述は「３／２８」からはじまり、「４／１」等の「４／○」に係る記載、「５／１」等の「５／○」に係る記載、「６／２」等の「６／○」に係る記載、及び「７／１」等の「７／○」に係る記載に続き、「８／１」等の「８／○」に係る記載を経た後に、上記の「８／２９」、「８／３０」、「９／１８」、「９／１９」及び「１０／２」に至る記載があることから、「ＨＢエッセンス　５０ｍｌ・・・Ｈ２５Ｗ」の記載がある「８／２９」等の日付は、Ｈ１５、すなわち平成１５年である２００３年の日付であると解される。
　したがって、甲３製品に係る「ＨＢエッセンス　５０ｍｌ・・・Ｈ２５Ｗ」なる、ロット記号が「Ｈ２５Ｗ」の「ＨＢエッセンス」が、２００３年８月２９日等に充填及び梱包されたことが認められる。そしてこのことは、当時請求人が採用していたと甲４５において猪本が、また甲３７において上原正典（以下、「上原」という。）が陳述しているルールである甲２９の製造番号早見表を「Ｈ２５Ｗ」に適用し、甲３７において上原が陳述しているように「Ｈは８月、２５は２５日、Ｗは２００３年」として導かれる「２００３年８月２５日」に甲３製品の内容物（バルク）が製造され、その後充填及び梱包されたと解することとの間に矛盾はない。
　そうすると、甲３製品の内容物（バルク）は２００３年８月２５日に製造され、その後続いて、８月２９日、８月３０日、９月１８日、９月１９及び１０月２日の複数回にわたって繰り返し充填、梱包されており、そして、繰り返し充填、梱包されるということは、製造したものが販売されたことを受けてその都度、充填、梱包を行っていると認められるから、甲３製品は、販売されたものであると認められる。
　なお、甲３９には、「ＨＢエッセンス」について、「Ｈ２５Ｗ」以外にも、「Ｃ１８Ｗ」（甲２９（甲４３）のルールに従うと２００３年３月１８日製造）が４／１７及び４／１８に充填及び梱包され、「Ｄ１９Ｗ」（同２００３年４月１９日製造）が４／２６に充填及び梱包され、「Ｄ２２Ｗ」（同２００３年４月２２日製造）が４／２８、４／３０、５／７、５／９、５／１３、５／２０及び５／２１に充填及び梱包され、「Ｅ１９Ｗ」（同２００３年５月１９日製造）が５／２６、５／２７、５／３１、６／１０、６／１１、６／２６、７／１４、７／１５、７／１８及び８／７に充填及び梱包され、「Ｈ１２Ｗ」（同２００３年８月１２日製造）が８／１８、８／１９及び８／２１に充填及び梱包され、「Ｊ０７Ｗ」（同２００３年１０月７日製造）が１０／８、１０／１０及び１０／１５に充填及び梱包され、「Ｊ１６Ｗ」（同２００３年１０月１６日製造）が１０／１７、１０／２０、１０／２１、１０／２３、１０／２４、１０／２５及び１１／１７に充填及び梱包されたことが記載されており、２００３年当時に製造及び充填・梱包された「ＨＢエッセンス」が、甲２９（甲４３）のルールに従って複数回にわたり製造番号が付与されたことが確認できるから、このことも、「ＨＢエッセンス」に係る甲３製品の内容物（バルク）が、甲２９（甲４３）に示されるルールに従って製造番号が付与され、すなわち、２００３年８月２５日に製造され、その後充填及び梱包されたことをさらに裏付けるものである。
（ウ）したがって、甲３−３、甲２８−１、甲２９（甲４３）、甲３７、甲３８（甲３９）及び甲４５に基づき、甲３製品は、少なくとも本件特許の出願前には製造され、販売されていたものと認められる。
オ　被請求人の反論について
（ア）被請求人は、甲２９の作成者、作成日、作成経緯、及び甲２９が適用される製品が不明であることを理由として、また、甲３８の作成者、作成目的及び作成日が不明であることを理由として、甲２９及び甲３８の証拠の成立を争う旨主張する。
　甲３８については、上記エで述べたとおり、甲３８の作業日誌（ノート）の作成者は猪本であり、作成日は「平成１５年３月２８日から同年１１月２２日まで」であり、作成目的は、請求人である株式会社ビー・エス・ピー徳島工場の製造部門トリートメント充填班において製造し、容器詰めを行った各種毛髪化粧料について、将来的にいつ製造したかを確認するためのロット記号を決定するための重要な内容として、猪本の責任において直筆により記載されたものである。したがって、甲３８の作成者、作成日及び作成経緯は明確であるから、被請求人の上記主張は採用できない。
　なお特に甲３８（甲３９）の作業日誌ノートが２００３年に作成されたものであることについては、甲４５の猪本による陳述書の内容に加え、ノートの各頁の最左列に記載された日付を２００３年の暦に当てはめると、すべての日が日曜日（一般的な休業日）以外であることや、甲３８（甲３９）のノート自体、作成から相当期間が経過したと思われる古い外観であり、一部の頁が挿入又は抜き去られた形跡や、他の者が加筆・修正した形跡等の不審な点もみられないことからも、信用できる。（なお、当該ノートには、２００３年の暦に存在しない「５／７（火）」の記載があるところ、その前後の「４／１８（金）」、「５／９（金）」等の記載からみて「５／
６
水
　また、甲２９については、甲２９の原本である甲４３の作成者は株式会社ナプラに所属する星野仁美（以下、「星野」という。）であり、作成日は平成３０年５月であり、作成経緯は２００３年当時に請求人である株式会社ビー・エス・ピー徳島工場が採用していたルールの内容を最近使用しているファイル形式であるエクセルファイルにて再現したというものである。したがって、甲２９の作成者、作成日及び作成経緯は明確であるから、被請求人の上記主張は採用できない。
　なお、甲３−３、甲２８−１、甲２９（甲４３）、甲３７、甲３８（甲３９）及び甲４５に基づけば、甲２９に示されるルールに従った製造番号が２００３年当時に請求人の製品である甲３製品に付与され、甲３製品が少なくとも本件特許の出願前には製造され、販売されていたものと認められることは上記エで述べたとおりであるから、甲２９（甲４３）が平成３０年５月に作成されたものであって２００３年当時に作成されたものではないことはその結論を左右するものではない。
（イ）被請求人はさらに、製造番号早見表（甲２９及び甲４３）について次のように主張する。
　甲４３（甲２９）の作成者について、証拠説明書上は「（株）ビー・エス・ピー」とされているが、請求人の主張によれば、甲４３の元データを作成したのは、別会社である株式会社ナプラの従業員である星野とのことであり、結局、甲４３（甲２９）の作成者・作成日は不明である。また、別会社の従業員で入社日不明の星野が早見表策定当時のルールを知っていたはずがなく、請求人自身、「甲４３は、策定当初の製造番号早見表そのものを完全にコピーしたものではないと認めており、甲４３は証拠価値がない。
　甲３７の陳述書では「自社で製造するすべての化粧品に適用するものとしてルール決めした」旨主張していたのに、請求人製品（乙７）に付された製造番号「ＫＤ１８ＦＧ１」が甲４３のルールに従っていないと指摘を受けるや、「数度の改訂を経た製造番号早見表に従って附されたものであり、甲２９のルールを適用したものではない」と主張を変更した。甲２９（甲４３）について、請求人は証拠を示さず抽象的に改訂を重ねてきたと主張するのみで、いつどのような改訂がなされたか不明であるし、甲２９（甲４３）には２０２５年までが記載されているのに、最近のものと思われる上記請求人製品（乙７）が甲２９（甲４３）のルールに則らず、甲３製品だけがルールに則っているのは不自然である。結局、「Ｈ２５Ｗ」が何を指すのか不明である。
　そこで検討するに、株式会社ナプラは、甲３７において上原が陳述しているように、請求人株式会社ビー・エス・ピーが製造する全製品を販売し、その製造及び開発に関与している会社であるから、当該ナプラの従業員が当該ビー・エス・ピーにおいて策定されたルールの内容を再現することに不自然な点はない。
　また、請求人製品（乙７）の製造番号「ＫＤ１８ＦＧ１」が甲２９（甲４３）のルールに則っていないことについては、甲２９（甲４３）を自社で製造するすべての化粧品に適用するものとしてルール決めしたという当初の主張と、その後しばらくの間は年をＰＣ上でずらしながら更新したものを利用していたが、その後製造数量の増大に応じて何度かルール及び製造番号早見表の改定を行い、現在では２００３年当時とは異なるルールを策定しそれに基づく製造番号早見表を使用しているという後の主張は矛盾するものではなく、改定後のルールに従って製造番号が附された製品（すなわち、甲２９（甲４３）のルールに則らない製品）が存在しているからといって、甲３製品が２００３年当時に製造され、製造番号「Ｈ２５Ｗ」が付与された事実が覆されるものではない。
　そうすると、甲２９（甲４３）は策定当初の製造番号早見表そのものを完全にコピーしたものではないにしても、当該表から把握されるルールの内容と、甲３−３、甲２８−１、甲３７、甲３８（甲３９）及び甲４５の内容とを合わせ考えれば、甲３製品の容器の底に印字された「Ｈ２５Ｗ」の記載は、２００３年８月２５日に製造されたことを指すものと認められる。
　したがって、「Ｈ２５Ｗ」の意味する内容は明らかであるから、被請求人の上記主張には理由がなく、採用できない。
（２）甲３製品から認定される公然知られた発明について
ア　甲３−１〜甲３−３には、上記のとおり、本件特許出願前に製造され、販売されていたものと認められる甲３製品の容器の写真が掲載され、当該容器には甲３−３記載事項ア〜エに係る表示があるところ、当該表示は、甲３製品が本件特許出願前に販売されることにより公然に知られるところとなったことが認められる。そうすると、甲３−３記載事項−ア及びイの記載から、以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が本件特許の出願前に公然知られていたと認められる。
「成分としてシクロメチコン、ジメチコン、イソノナン酸オクチル、レシチン、ミネラルオイル、スクワラン、イソステアロイル加水分解コラーゲン、カロットエキス、カミツレエキス、マロニエエキス、ローズマリーエキス、セージエキス、センキュウエキス、酢酸トコフェロール、オキシベンゾン及びブチルパラベンが配合され、洗髪後、タオルドライした髪に塗布することにより、髪に艶とうるおいを与えサラサラのスタイリングしやすい髪に仕上げる、洗い流さないヘアトリートメント。」
　なお被請求人は、２０１８年に行った分析の結果（乙２）、甲３製品には容器記載の成分のうちオキシベンゾン及びスクワランが含まれていなかったことから、容器に成分名が記載されているからといって当該成分が入っているわけではなく、化粧品容器の記載からその内容物である化粧品の組成の存在を認定することはできない旨を主張する。しかし、上記分析より約１５年前の甲３製品の製造当時、甲３製品にオキシベンゾンやスクワランが含まれていなかったかは明らかではないし、販売された化粧品の容器に成分名が具体的に記載されていれば、その成分が配合された化粧品として認識され、知られることとなるのであるから、甲３製品の容器の表示に基づいて、上記の甲３発明を本件特許の出願前に公然知られた発明として認定する。
イ　甲４リーフレットについて
　請求人は、甲３製品に係る発明の認定にあたり、甲３製品容器の表示のみならず、甲４リーフレットに記載の内容も併せて用いて認定すべきである旨主張する。
　しかし、甲４リーフレットには、「ナプラＨＢヘアエッセンス」という甲３製品と同一名称の商品が紹介されているものの、その組成については何ら記載されておらず、甲４リーフレット記載の製品が甲３製品の成分表示と同じ成分表示を有する製品であることを確認できる記載はない。
　請求人は、甲４４を提示し、甲４と同内容のリーフレットを掲載したウェブページがアーカイブとして保存された際のタイムスタンプの日付が本件特許の出願前の２００５年３月１３日であると主張する。しかし、この日付は甲３製品の製造日である２００３年８月２５日から１年６月以上も経過しているところ、乙１添付書面２〜７（乙１記載事項−ア〜カ）に示されるように、同一名称で配合成分の異なる商品が現に複数存在していることを考慮すると、同一の商品名であるからといって、甲４リーフレット記載の製品が甲３製品と同じ成分表示を有する製品について述べたものであるとすることはできない。
　したがって、甲３製品に係る発明の認定にあたり、甲４リーフレットに記載の内容を併せて用いることはできないから、甲３製品に係る発明の認定は、甲３製品のみを用いて行う。
（なお、請求人は、甲４には「洗い流さない簡単ステップ」として「シャンプー＆タオルドライ」、「ナプラＨＢエッセンス塗布」、「自然乾燥またはドライヤー」及び「サラサラのつややかヘア」の工程が記載され、当該記載は本件特許発明における「濡れた毛髪に塗布後、洗い流さずに前記毛髪を乾燥させる方法で使用される」を充足すると主張するが、後述するように、「濡れた毛髪に塗布後、洗い流さずに前記毛髪を乾燥させる」との構成は、甲３製品の容器の表示内容からも把握できると合議体は判断した。）
（３）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と甲３発明とを対比する。
・甲３発明における「シクロメチコン」は、甲８記載事項−アから「揮発性」であると認められ、甲９記載事項−アから「環状シリコーン」であると認められるから、本件特許発明１における「（Ｃ）揮発性の環状シリコーン」に相当する。
・甲３発明における「イソノナン酸オクチル」は、「イソノナン酸エチルヘキシル」の別名称であり（甲７記載事項−イ）、イソノナン酸エチルヘキシルは、イソノナン酸と２−エチルヘキシルアルコールのエステルであって（甲７記載事項−ア）、「イソノナン酸２−エチルヘキシル」とも記載し得るものであるから、本件特許発明１における「（Ｂ）イソノナン酸２−エチルヘキシル」に相当する。
・甲３発明における「オキシベンゾン」は、甲５記載事項−ア及び甲６記載事項−アからみて、紫外線吸収能を有する化合物であるから、本件特許発明１における「（Ａ）紫外線吸収剤」に相当する。
・甲３発明における「ヘアトリートメント」は、本件特許発明１における「毛髪化粧料」に相当する。
・甲３発明は、甲３−３の成分表示に「水」が記載されておらず、「水」を含まないと解されるから、本件特許発明１における「非水系」に相当する。
・甲３発明は、シクロメチコン、イソノナン酸オクチル及びオキシベンゾン以外の成分も含むものであるが、本件特許発明１は、配合成分について、「（Ａ）〜（Ｃ）の成分が配合されており」と特定され、（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分を含まないことは特定されていないから、この点は相違点にはならない。
　そうすると、本件特許発明１と甲３発明とは、
「（Ａ）紫外線吸収剤、（Ｂ）イソノナン酸２−エチルヘキシル、（Ｃ）揮発性の環状シリコーンが配合されており、毛髪に塗布後、洗い流さない方法で使用されることを特徴とする非水系毛髪化粧料」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：塗布する毛髪が、本件特許発明１は「濡れた毛髪」と特定されているのに対し、甲３発明は「タオルドライした髪」である点。
相違点２：塗布後の使用方法について、本件特許発明１は「毛髪を乾燥させる」と特定されているのに対し、甲３発明はそのように特定されていない点。
相違点３：紫外線吸収剤について、本件特許発明１は「２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステルを含」むことが特定されているのに対し、甲３発明は「２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステル」を含まず、「オキシベンゾン」を含む点。
相違点４：紫外線吸収剤の配合量について、本件特許発明１では「３質量％以上」と特定されているのに対し、甲３発明では紫外線吸収剤の配合量が不明である点。
　加えて、本件特許発明１は、（Ｂ）成分について、「イソノナン酸２−エチルヘキシル」を配合する場合と、「安息香酸アルキルおよびイソノナン酸２−エチルヘキシル」を配合する場合の２つの場合が択一的に記載されているところ、後者はさらに以下の点でも甲３発明と相違する。
相違点５：（Ｂ）成分として、本件特許発明１にはさらに「安息香酸アルキル」が配合されているのに対し、甲３発明には「安息香酸アルキル」が配合されていない点。
イ　判断
（ア）相違点１について
　タオルドライ後、すなわちタオルで拭いただけの毛髪は通常濡れた状態にあるから、甲３発明における「タオルドライした髪に塗布」することは、「濡れた毛髪に塗布」することにほかならない。したがって、この点は相違点ではない。
（イ）相違点２について
　甲３発明は、「塗布」後に「洗い流さない」方法で使用されるところ、ヘアトリートメント塗布後の髪は、自然乾燥又はドライヤーなどの何らかの方法により乾燥させるものであるから、甲３発明は「洗い流さずに毛髪を乾燥させる工程」を含むものと認められる。したがって、この点は相違点ではない。
（ウ）相違点３及び４について
　甲３発明は、「２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステル」を含まず、紫外線吸収剤の配合量も明らかでないから、これらの点は相違点である。
（エ）したがって、本件特許発明１は、少なくとも相違点３及び４で甲３発明と相違しており、甲３製品に係る発明によって本件特許の出願前に公然知られた発明であるとすることはできない。
（４）小括
　よって、請求人の主張する無効理由１には、理由がない。
２　無効理由３（進歩性要件：甲３、甲４、及び甲３０〜甲３２）について
（１）本件特許発明１についての判断
ア　対比
　上記１（３）ア及びイで述べたとおり、本件特許発明１と甲３発明とは、少なくとも上記相違点３及び４において相違する。
イ　判断
（ア）相違点３について
　請求人は、２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステルは、甲３製品製造当時の平成１５年頃は化粧料への配合が認められていなかったが、平成１７年頃から配合できるようになった紫外線吸収剤であるため（甲４１記載事項−ア）、甲３製品には配合されていないが、許された成分として原料メーカーが積極的に紹介した結果（甲３２）、甲３０〜甲３２に示すように、２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステルは本件特許の出願時には化粧料に配合する紫外線吸収剤として当業者に広く知られていたから、甲３製品（及び甲４リーフレット）に記載された主引用発明に甲３０〜甲３２（副引例）のいずれかに記載された公知成分である２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステルを適用することに困難性はなく、また、本件特許明細書【００１４】によれば、２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステルは、（Ａ）紫外線吸収剤として配合可能な多数の既知の成分の一つであって、当該成分をあえて配合することの格別の技術的意義が本件特許明細書に記載されているわけではないから、本件特許発明１において（Ａ）紫外線吸収剤が２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステルを含むことを特定したからといって、本件特許発明１が進歩性を獲得できる理由にはならない旨主張する。
　しかしながら、甲３製品の容器の表示には（甲３−３）、当該製品に配合されている１６種類の成分名が列記されているに留まり、それらの列記された成分に加えて、他の成分を配合する旨の記載などはなく、また、そのような他の成分を加えることの示唆となる記載も存在しないから、当業者は、当該製品にさらに他の成分を配合することを通常想到し得ず、ましてや、特に２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステルを選んで当該製品に配合することを当業者は想到し得ないと認める。
　また、甲３発明にすでに配合されている「オキシベンゾン」は、紫外線吸収剤の中でも、ＵＶＡからＵＶＢにかけて広範囲の吸収波長領域をもつ成分であるから（甲５記載事項−ア及び甲６記載事項−ア）、さらに他の紫外線吸収剤を配合したり、オキシベンゾンに代えて他の紫外線吸収剤を配合したりする積極的な動機付けが認められず、特に２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステルを選んで甲３発明に配合することなどを当業者は容易に想到し得たとはいえない。
　請求人が挙げる甲３０には、ＵＶＡ吸収剤として「ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル」（２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステルに相当する。）が記載され（甲３０記載事項−ウ）、紫外線吸収剤の配合組み合わせについて、「ＵＶＡからＵＶＢまで波長領域ごとに活用される化合物が異なっており，多様な組み合わせで紫外線防御機能を向上させることができる」と記載されているが（甲３０記載事項−ア）、甲３発明に含まれる「オキシベンゾン」はＵＶＡからＵＶＢにかけて広範囲の吸収波長領域をもつ成分であるから、波長領域を考慮して他の紫外線吸収剤をさらに配合する動機付けが認められない。また甲３０には、波長領域以外の点での紫外線吸収剤の配合組み合わせによる効果向上の試みについても記載されているが（甲３０記載事項−エ）、ポリシリコーン誘導体等の他の成分に係るものの例示があるに留まり、オキシベンゾンのようなベンゾフェノン誘導体と２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステルとの組合せを示唆するものではない。
　甲３１には、日焼け止めの全成分表示例として、全１７成分のうちの６番目と１１番目に紫外線吸収剤であるメトキシケイヒ酸エチルヘキシルとジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル（２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステルに相当する。）を含む表示例が記載され（甲３１記載事項−ア）、甲３２には、紫外線吸収剤として、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル（２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステルに相当する。）とともにメトキシケイヒ酸エチルヘキシル（合議体注：一部に「エチルエキシル」とあるが「エチル
ヘ
　また甲４１も、２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステルを化粧品へ配合できる成分として追加したことが記載されているだけであり、特にオキシベンゾンと共に配合することや、オキシベンゾンに代えて用いることなどを示唆するものではない。
　さらに、オキシベンゾンについて記載された甲５及び甲６にも、オキシベンゾンを２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステルと組み合わせることを示唆する記載などは存在しない。
　そして、甲３、甲３０〜甲３２、甲４１、甲５、甲６のいずれにも、２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステルを、（Ｂ）イソノナン酸２−エチルヘキシルと（Ｃ）揮発性の環状シリコーンの配合された非水系毛髪化粧料に配合することなどは記載も示唆もされておらず、当該甲号証の記載を組み合わせてみても、当業者が当該成分を（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分と共に配合し、非水系毛髪化粧料とすることを想到し得ない。
　そうすると、甲３発明に対し、特に動機付けがないにも拘わらず、甲３０〜甲３２に示される２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステルを選んでさらに配合することを当業者が容易に想到し得たとは認められない。
　一方、本件特許発明１は、本件特許明細書の段落【００４５】〜【００５９】の実施例に示されるように、（Ａ）成分である「２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステル」、（Ｂ）成分であるイソノナン酸２−エチルヘキシル、及び（Ｃ）成分である揮発性の環状シリコーンを配合することにより、非水系毛髪化粧料の低温安定性を高められ、かつドライ後の指通り性も良好にするという顕著な効果を奏するものであると認める。
（イ）したがって、相違点４及び５について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３発明、及び甲３０〜甲３２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ　実験報告書（乙２０）について
（ア）なお、被請求人の提出した実験報告書（乙２０）によると、（Ｂ）成分であるイソノナン酸２−エチルヘキシルと（Ｃ）成分であるデカメチルシクロペンタシロキサンを配合した組成物に、（Ａ）成分として「２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステル」を配合した組成物と、オキシベンゾンを配合した組成物について、０〜１０℃での一晩放置後の外観を比較した結果、前者は透明で低温安定性に問題がなかった一方で、後者は白濁以上に低温安定性が悪い「析出」となったことが記載されており、当該結果から、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を配合した組成物に配合したときに、本件特許発明１の「２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステル」が、甲３発明の「オキシベンゾン」よりも低温安定性の点で優れたものであることが認められる。そうすると、本件特許発明１は、紫外線吸収剤として「２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステル」を用いることにより、オキシベンゾンのみを用いた甲３発明よりも顕著に優れたものであることが認められ、当業者が本件特許発明１を発明することが一層容易ではなかったことが認められる。
（イ）乙２０について請求人は、当該実験は、２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステルのみを３質量％配合した組成物と、オキシベンゾンのみを３質量％配合した組成物とを比較しているところ、後者についてはオキシベンゾンを単剤で３質量％配合した合理的根拠が不明であり、前者については、本件特許明細書の段落【００１４】に記載されるように、２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステル以外にオキシベンゾン等の低温安定性が悪い成分を含む態様も包含されるのであるから、乙２０の実験報告書の結果は何ら意味を持つものではない旨主張する。
　しかしながら、本件特許発明１は、紫外線吸収剤として必ず２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステルを含むものであるところ、上記（ア）で述べたとおり、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を配合した組成物に配合したときに、２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステルが、甲３発明で用いられるオキシベンゾンよりも低温安定性に優れていることは乙２０の結果から十分に確認できるから、乙２０は、本件特許発明１が甲３発明から予測し得ない顕著な効果を有することを確認するに足りる実験結果を提示するものであり、請求人の上記主張は採用できない。
エ　したがって、本件特許発明１は、甲３製品に係る発明に、甲３０〜甲３２に記載された発明のいずれを適用しても、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件特許発明２〜５について
　本件特許発明２〜４は、本件特許発明１をさらに限定した発明であるから、上記（１）で述べた理由と同じ理由により、甲３製品に係る発明に、甲３０〜甲３２に記載された発明のいずれを適用しても、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件特許発明５も、本件特許発明１〜４の非水系毛髪化粧料を用いた毛髪処理方法であるから、同様に、甲３製品に係る発明に、甲３０〜甲３２に記載された発明のいずれを適用しても、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）小括
　よって、請求人の主張する無効理由３には、理由がない。
３　無効理由２（進歩性要件：甲３及び甲４）
（１）本件特許発明２〜５について
　まず、甲４リーフレット記載の製品が甲３製品と同じ成分表示を有する製品について述べたものであるとすることはできず、甲３製品に係る発明の認定にあたり、甲４リーフレットに記載の内容を併せて用いることができないことは、上記１（２）イで述べたとおりである。
　そして、本件特許発明２〜５は、上記２（２）で述べたとおり、甲３製品に係る発明に、甲３０〜甲３２に記載された発明のいずれを適用しても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない発明であるから、上記甲３製品に係る発明のみに基づいても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない発明である。
（２）小括
　よって、請求人の主張する無効理由２には、理由がない。
４　無効理由４（サポート要件）
（１）請求人は、本件特許発明１〜５の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、同法第１２３条第１項第４号の規定により特許無効とされるべきであると主張するので、以下、検討する。
　本件特許明細書には、
「【０００５】
　一方、例えば、洗い流さずに使用されるリーブオンタイプの毛髪化粧料に紫外線吸収剤を配合して、毛髪を紫外線から保護する機能を持たせるニーズもある。ところが、紫外線吸収剤を配合した毛髪化粧料を濡れた毛髪に塗布し、ドライヤーを用いるなどして乾燥させると、乾燥途中に毛髪が束になりやすく、乾燥後の指通りが悪くなってしまう。
【０００６】
　また、紫外線吸収剤を配合した毛髪化粧料は、寒冷地の冬季の気温のような低温下に置かれると、白濁が生じやすい。エアゾール式スプレーとは異なり、リーブオンタイプの毛髪化粧料では、内容物が視認できる透明容器に入れて商品化される場合もあるが、流通時や倉庫などでの保管時に低温に曝されることで白濁してしまうと、商品価値が低下する虞もある。
【０００７】
　本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、紫外線吸収剤が配合されており、低温安定性に優れ、かつドライ後の毛髪の指通りを良好にし得る非水系毛髪化粧料と、前記非水系毛髪化粧料を用いた毛髪処理方法とを提供することにある。」
と記載されている。
　したがって、従来「紫外線吸収剤を配合した毛髪化粧料を濡れた毛髪に塗布し、ドライヤーを用いるなどして乾燥させると、乾燥途中に毛髪が束になりやすく、乾燥後の指通りが悪くなってしまう」という問題や、「紫外線吸収剤を配合した毛髪化粧料は、寒冷地の冬季の気温のような低温下に置かれると、白濁が生じやすい」という問題があったため、「紫外線吸収剤が配合されており、低温安定性に優れ、かつドライ後の毛髪の指通りを良好にし得る非水系毛髪化粧料と、前記非水系毛髪化粧料を用いた毛髪処理方法とを提供すること」が、本件特許発明が解決しようとする課題であると認められる。
（２）本件特許明細書の段落【０００８】には、課題を解決するための手段について、
「上記目的を達成し得た本発明の非水系毛髪化粧料は、下記（Ａ）〜（Ｃ）の成分が配合されており、濡れた毛髪に塗布後、洗い流さずに前記毛髪を乾燥させる方法で使用されることを特徴とするものである。
（Ａ）紫外線吸収剤
（Ｂ）安息香酸アルキルまたはイソノナン酸２−エチルヘキシル
（Ｃ）揮発性の環状シリコーン」
と記載され、また、本件特許発明の説明として、
「【００１１】
・・・（Ａ）紫外線吸収剤は、紫外線による毛髪の損傷を防止するための成分であり、（Ｃ）揮発性の環状シリコーンは、非水系毛髪化粧料の媒体（溶媒）となる成分であるが、これらは相溶性が低い。
【００１２】
　本実施形態の非水系毛髪化粧料は、（Ｂ）安息香酸アルキルまたはイソノナン酸２−エチルヘキシルを使用することで、（Ａ）成分の（Ｃ）成分への溶解性を高めて透明な外観とすることを可能とし、かつ低温下でもその透明な外観を維持できるといった低温安定性の確保も可能とした。
【００１３】
　また、上記の通り、（Ａ）成分を配合した毛髪化粧料を濡れた毛髪に塗布し、乾燥させると、乾燥途中に毛髪が束となって、乾燥後にもその束の状態が維持されてしまうため、乾燥後（ドライ後）の毛髪の指通り性が悪くなる。しかし、（Ａ）成分および（Ｃ）成分と共に（Ｂ）成分も配合することで、毛髪が束になることを抑制できるため、本実施形態の非水系毛髪化粧料を用いた場合には、ドライ後の毛髪の指通り性も良好となる。」
と記載されている。
　そして、本件特許発明の非水系毛髪化粧料を得るための各構成成分について、より詳細に、「（Ａ）紫外線吸収剤」の種類及び配合量については段落【００１４】〜【００１６】に、「（Ｂ）安息香酸アルキルまたはイソノナン酸２−エチルヘキシル」の配合量については段落【００１７】〜【００１９】に、「（Ｃ）揮発性の環状シリコーン」の種類及び配合量については段落【００２０】〜【００２７】に、それぞれ記載されている。
　さらに、本件特許明細書の段落【００４５】〜【００９４】には本件特許発明の実施例に係る非水系毛髪化粧料の実施例が数多く挙げられており、とりわけ、表１に記載の非水系毛髪化粧料（段落【００４５】〜【００５９】）は、（Ａ）成分をパラメトキシケイヒ酸２−エチルヘキシル３．８質量％及び２−［４−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾイル］安息香酸ヘキシルエステル０．７質量％とし、（Ｃ）成分をデカメチルシクロペンタシロキサン７７．３５質量％又は７１．３５質量％とし、（Ｂ）成分については、安息香酸アルキル６．０質量％、イソノナン酸２−エチルヘキシル６．０質量％を配合したものをそれぞれ実施例１ａ、１ｂとし、（Ｂ）成分を含まないものを比較例１ａとし、（Ｂ）成分の代わりに他のエステル油（Ｂ）’を含むものをそれぞれ比較例１ｂ〜１ｇとして非水系毛髪化粧料を調製したものであり、ドライヤー乾燥後の毛束におけるすべりのある指通りを「ドライ後の指通り性」として評価し、また、−１０℃の冷暗所で１か月静置保管後の透明性を「低温安定性」として評価したところ、実施例１ａ及び１ｂでは、「ドライ後の指通り性」も「低温安定性」も共に良好、優れていると評価されたのに対し、比較例では、「ドライ後の指通り性」、「低温安定性」のいずれか、もしくは両方が基準と同等、もしくは劣るとされ、実施例１ａ、１ｂとは異なり、改善がなされなかったことが記載されている。
（３）そうすると、これらの記載によれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、非水系毛髪化粧料において、（Ａ）及び（Ｃ）成分に加え、（Ｂ）成分を配合することで、本件特許発明の「ドライ後の指通り」の課題を解決できること、並びに、（Ａ）〜（Ｃ）成分を配合することで、本件特許発明の「低温安定性」の課題を解決できることが、実施例を含め具体的な説明をもって記載されていることが認められる。
　そして、そのように課題を解決するための態様、すなわち各原料の種類や配合量については、当業者であれば、上記実施例の配合を端緒とし、明細書の各成分の種類や配合量についての記載及び本件特許出願時の技術常識を参酌しつつ、明細書の段落【００１４】〜【００２７】の記載に基づいて各成分の配合量を増減したり、各成分の種類を少しずつ変更したりしながら、徐々にその範囲を広げることで、実施例以外の態様をも十分に把握し得るものと認められるから、当業者であれば、本件特許発明１の（Ａ）〜（Ｃ）成分に該当する成分を適宜適量組み合わせて配合し、課題を解決できるものとして認識できるものである。
　そうすると、本件特許明細書の発明の詳細の説明には、本件特許発明１が記載されているといえ、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものと認められる。
　また、本件特許発明２、４は、それぞれ「（Ｄ）揮発性の直鎖状ジメチルポリシロキサン」、「（Ｅ）マカデミアナッツ油またはメドウフォーム油」がさらに配合されることが特定された発明であり、本件特許発明３は、（Ｃ）成分が「（ｃ１）デカメチルシクロペンタシロキサンと（ｃ２）ドデカメチルシクロペンタシロキサン」に特定された発明であるが、実施例には、それらの成分が配合された非水系毛髪化粧料が記載されているから（本件特許発明２の「（Ｄ）揮発性の直鎖状ジメチルポリシロキサン」については実施例１ａ、１ｂ、３ａ〜３ｃ及び４ａ〜４ｇに、本件特許発明３の「（ｃ１）デカメチルシクロペンタシロキサンと（ｃ２）ドデカメチルシクロペンタシロキサン」については実施例３ｃに、本件特許発明４の「マカデミアナッツ油またはメドウフォーム油」については実施例３ａ〜３ｄ、４ａ及び４ｂに記載）、同様に、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明２〜４の発明が記載されていることが認められる。
　本件特許発明５は、本件特許発明１〜４の非水系毛髪化粧料を用いた毛髪処理方法であるが、実施例では、当該非水系毛髪化粧料を濡れた髪に塗布後、毛髪を乾燥させているから、同様に、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明５の発明が記載されていることが認められる。
（４）請求人の主張について
ア　請求人は以下の２点を特に主張する。
（ア）本件特許発明１〜５においては、（Ａ）紫外線吸収剤、（Ｂ）イソノナン酸２−エチルヘキシル、又は安息香酸アルキル及びイソノナン酸２−エチルヘキシル、（Ｃ）揮発性の環状シリコーンについて、全量成分における（Ａ）〜（Ｃ）成分の配合比が限定されていないところ、本件特許明細書には限られた数値の実施例しか開示されていないので、本件特許発明の組成からなる化粧料が所定の効果を発揮し、発明の目的を達成することができるものであるかどうかについて、発明の詳細な説明の記載にはサポートされていない。
　また、明細書の段落【００１６】、【００１９】及び【００２６】には、（Ａ）〜（Ｃ）成分について、それぞれ好ましいとされる数値範囲が記載されているが、これらの数値範囲を全て満たす実施例２でさえも、「ドライ中の指通り性」及び「均一感のある柔らかさ」において、（Ａ）成分を含まない比較例より劣っており、発明の効果と矛盾している。
　したがって、本件特許発明１〜５は、発明が解決しようとする目的効果を達成することができない範囲を広く含んでいる。
（審判請求書の第７頁第１９行〜第９頁第１４行）
（イ）明細書の表１には、（Ｂ）成分として安息香酸アルキルを配合した実施例１ａ、及びイソノナン酸２−エチルヘキシルを配合した実施例１ｂが示されているが、「安息香酸アルキルおよびイソノナン酸２−エチルヘキシル」の両者を配合した実施例はなく、明細書の段落【００１７】に「両方を用いてもよい。」という技術的根拠を欠いた表現があるのみである。
　そうすると、本件特許発明のうち、「安息香酸アルキルおよびイソノナン酸２−エチルヘキシル」を同時に配合した部分については、所定の効果を奏することの技術的な裏付けがないため、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるということはできない。
（審判請求書の第９頁下から第４行〜第１１頁第８行）
イ　主張についての検討
（ア）上記ア（ア）について、上記（１）〜（３）で述べたように、当業者であれば、本件特許明細書の記載及び本件特許出願時の技術常識に基づき、明細書の記載に基づいて成分の配合量等を調整することで、実施例以外の配合についても、本件特許発明の課題を解決できる態様を十分に把握できるものと認められ、そのような調整を行う中で、好ましくない性質変化が生じた場合には、本件特許出願時の技術常識に基づき、それを回避するよう成分の種類や配合量を変更することも当業者が通常行うことである。
　したがって、本件特許発明において（Ａ）〜（Ｃ）成分の配合量が特定されていないこと、及び、本件特許明細書に限られた数値の実施例しか開示されていないことを根拠として、本件特許発明がサポート要件を満たさないとする請求人の主張は採用できない。
　また、実施例２が「ドライ中の指通り性」と「均一感のある柔らかさ」の点で比較例より劣るものであることから、実施例に記載された配合でさえも発明の課題を解決できないという主張については、本件特許発明が解決しようとする課題は「ドライ後の指通り性」と「低温安定性」であるところ、「ドライ中の指通り性」と「均一感のある柔らかさ」が比較例より劣ることにより当該課題が解決できないものではないから、上記主張は採用できない。
（イ）上記ア（イ）について、本件特許明細書の実施例１ａ及び１ｂの結果から、（Ｂ）成分として「安息香酸アルキル」及び「イソノナン酸２−エチルヘキシル」のいずれか一方を含む態様については、ドライ後の指通り性及び低温安定性に優れた毛髪化粧料を得られることが理解できる。
　そして、本件特許明細書の段落【００１７】には「本実施形態の非水系毛髪化粧料において、（Ｂ）成分には、安息香酸アルキルおよびイソノナン酸２−エチルヘキシルのうちのいずれか一方のみを用いてもよく、両方を用いてもよい。」と記載されていることから、各々単独で効果を発揮する安息香酸アルキルとイソノナン酸２−エチルヘキシルであれば、両者を配合して用いた場合についても同様の効果を奏すると解するのが相当であるところ、これらの２成分を配合するとドライ後の指通り性や低温安定性において所望の効果を奏さなくなる、あるいは、何らかの性質変化により毛髪化粧料として使用できなくなるといった事情が存在したとも認められない。
　したがって、両成分を配合した実施例がないことを根拠として、本件特許発明のうち両成分を配合する部分についてサポート要件を満たさないとする請求人の主張は採用できない。
（５）小括
　よって、請求人の主張する無効理由４には、理由がない。
第９　むすび  
　以上のとおりであるから、本件訂正請求に係る訂正は適法であり、本件の請求項１〜５に係る特許は、請求人が主張するいずれの理由によっても無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担するものとする。
　よって、結論のとおり審決する。