【事件の表示】
　平成　５年特許願第３４９３５１号「内燃機関用スパークプラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月　４日出願公開、特開平　７−２０１４５０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願説明
　本願は、平成５年１２月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月１９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「中心電極側面部と接地電極の端面との間で火花間隙部を形成するスパークプラグにおいて、該中心電極側面部に中心電極母材と貴金属からなる貴金属合金部をレーザービームによって溶融形成すると共に、上記中心電極母材を９０ｗｔ％以上のＮｉを含む耐食耐熱合金としてなる内燃機関用スパークプラグ。」
　
　
２．引用例
　本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平５−８２２３６号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
（ア）「主体金具の先端に突設した複数の外側電極と中心電極との間に複数の火花放電間隙を形成するとともに、中心電極の発火部外周に貴金属層をリング状に設けた多極スパークプラグにおいて、前記貴金属層は、先端に径小部を設けた純ＮｉまたはＮｉ合金製の中心電極母材の該径小部に、貴金属筒を嵌め、接合面をレーザー溶接して固着した多極スパークプラグ。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
（イ）「自動車エンジンなどのガソリン機関では、電極発火部の耐火花消耗製向上のため、複数の外側電極を有する多極スパークプラグが使用されている。」（段落【０００２】）
（ウ）「図１は、この発明にかかる多極スパークプラグを示す。このスパークプラグは、先端面に２つのＬ字形の外側電極１１が対向して溶接された筒状の主体金具１内に、軸穴２１付き絶縁碍子２を嵌め込んでいる。絶縁碍子２は、主体金具１内周に設けた段座１２にパッキン１３を介して絶縁碍子２の座面２２を係止し、主体金具頭部１４をかしめることにより固定されている。前記軸穴２１には、先端側に中心電極４が、その先端部４Ａが絶縁碍子２の先端より突出し、後端鍔部４Ｂが軸穴２１の段部に当接して挿入されている。軸穴２１の後端側には、導電性ガラスシール３１に挟まれた、モノシリック抵抗体３２を備えた中軸３が加熱封着されている。」（段落【０００６】）
（エ）「中心電極４は、図２に示すごとく、１５．０重量％のクロム（Ｃｒ）、８．０重量％の鉄（Ｆｅ）を含むニッケル（Ｎｉ）合金製で、外形２．５ｍｍの円柱状を呈し、幾分径小となっている先端部４Ａの外形Ｇが１．７ｍｍとなっている母材４１と、母材４１の軸心部に埋め込まれた銅（Ｃｕ）または銀（Ａｇ）を主体とする直径１．３ｍｍの良熱伝導金属製の芯４２と、外径１．０ｍｍに形成された母材４１の先端径小部４３に溶接された貴金属筒５とからなる。」（段落【０００７】）
（オ）「貴金属筒５の固着は次の様に成される。図２の（イ）に示す如く切削または鍛造により形成した先端径小部４３に、貴金属筒５を外嵌めし、図２の（ロ）に示す如くレーザーＬを照射しながら中心電極４を回転させ、母材４１と貴金属筒５の嵌合面（接合面）４４（４５）の両方又は片方に、深さ方向に合金層を形成させながら、全周に渡って溶接する。これにより貴金属筒を均等な仕上がりで、安定して（形状のばらつきが少なく）固着できる。この溶接にレーザービームを用いるのは、通常の電子ビームは真空中で行うため製造コストが増大し、不活性ガスを用いた溶接法では、充分なエネルギー密度が得られないことによる。」（段落【０００８】）
（カ）「上記実施例においては、貴金属筒５として貴金属サーメットを用いているが、溶解により製造された白金イリジウム合金、白金ニッケル合金などを用いることもできる。また外側電極は、３以上であってもよい。」（段落【００１３】）
（キ）第１図には、中心電極４の先端部４Ａの先端径小部４３に溶接された貴金属筒５が、対向して設けられた２つのＬ字形の外側電極１１の内側近傍に配置された様子が図示されている。
　
　上記（ア）〜（キ）の記載事項及び図示内容からみて、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明」という。）
　
「２つのＬ字形の外側電極１１と、その内側近傍に配置された中心電極４の間に複数の火花放電間隙を形成するスパークプラグにおいて、中心電極４の発火部外周に貴金属層をレーザービームで溶接し、深さ方向に合金層を形成リング状に設けると共に、中心電極を１５．０重量％のＣｒ、８．０重量％のＦｅ、を含むＮｉ合金又は純Ｎｉ製としたガソリン機関の多極スパークプラグ。」
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、その機能、構成からみて、引用発明の「中心電極４」、「外側電極１１」、「火花放電間隙」、および「ガソリン機関のスパークプラグ」は、それぞれ、本願発明の「中心電極」、「接地電極」、「火花間隙部」、および「内燃機関用スパークプラグ」に相当する。
　ところで、摘記事項（ア）の「中心電極の発火部外周に貴金属層を」設けるとの記載からみて、中心電極の外周面と外側電極との間で火花放電間隙が形成されるように両者が配置されていると解するのが合理的であり、中心電極（４）の先端部周縁と外側電極（１１）の端面周縁のみで火花間隙部が形成されると解する根拠は見い出し得ないから、引用発明も、中心電極の側面部と接地電極の端面との間で火花間隙部を形成するものであるといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、
「中心電極側面部と接地電極の端面との間で火花間隙部を形成するスパークプラグにおいて、該中心電極側面部に貴金属部を形成すると共に、中心電極母材をＮｉを含む合金としてなる内燃機関用スパークプラグ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明が「該中心電極側面部に中心電極母材と貴金属からなる貴金属合金部をレーザービームによって溶融形成」するのに対して、引用発明は「レーザービームで溶接し、深さ方向に合金層を形成」する点。
＜相違点２＞
　中心電極部材のＮｉ組成比率について、本願発明は９０ｗｔ％以上であるのに対して、引用発明は、１５重量％のＣｒ、８重量％のＦｅを含むＮｉ合金又は純Ｎｉである点。
　
　
４．当審の判断
　相違点１及び２について併せて検討する。
　内燃機関用スパークプラグにおいて、その耐久性を高めることは、当然の技術的課題であり、そして、電極の組成や強度がその耐久性に強く関与するであろうことは、当業者にとって自明の技術的事項である。
　また、本願明細書の段落【０００５】等に従来の技術として記載されているように、中心電極の側面部に形成される貴金属合金部が、レーザービームにより貴金属チップと中心電極母材との間で溶融形成されることも、当業者にとって自明の技術的事項である。
　この観点で引用発明について見てみると、引用例の摘記事項（オ）に記載されているように「レーザーＬの照射で母材４１と貴金属筒５の嵌合面（接合面）４４（４５）の両方または片方に、深さ方向に合金層を形成」するものであるから、引用発明において 「レーザービームで溶接し、深さ方向に合金層を形成」するにあたり、当該レーザービームの強度、照射時間、照射範囲や、さらには、貴金属と溶融し合金層を形成する中心電極部材の組成を適宜定めて、中心電極の側面に形成される合金層の形成範囲やその組成を種々変更し、プラグの耐久性を検証してみようとすることは、当業者がごく自然に想起し得ることである。
　一方、プラグの耐久性を高める等の観点から、中心電極部材のＮｉ組成比率を９０ｗｔ％以上とすることは、特開平４−６１７８０号公報（３ページ左上欄１８行〜右上欄３行等）、特開昭６２−８８２８７号公報（２ページ左上欄１７〜１８行等）にみられるように本願出願前より周知の技術である上、引用例には、中心電極母材を純Ｎｉとすることも記載されているから、引用発明において、中心電極部材のＮｉ組成比率を実施例のものより高めた９０ｗｔ％以上とし、かつ、レーザービームの強度や照射時間を適宜定めることにより、本願発明の相違点１及び相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、Ｎｉ組成比率を９０ｗｔ％以上に高めたものが熱伝導性および耐蝕性に優れることも上記特開平４−６１７８０号公報に記載されているように知られているから、係る構成により奏する効果も当業者の予測の範囲にすぎない。
　
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願発明は引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。