【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　５８７７号「ＭＰＯ光コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２０６６８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月１６日の出願であって、平成１５年８月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月４日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１１月４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　光ファイバを成端するフェルール（１１）を対向する別のフェルールと突き合わせ接続可能に支持固定する光コネクタプラグ（１０）と、該光コネクタプラグが差し込まれるプラグ差込穴（５２）を形成する筒状の雌側ハウジング（５１）とを具備するＭＰＯ光コネクタにおいて、
　光コネクタプラグのフェルールを囲繞するプラグハウジング（１３）側面から０．７ミリメートル以上０．８ミリメートル以下の突出寸法で突設した位置決め突起（２５）が差し込まれる位置決め溝（５４）を、雌側ハウジングの前記プラグ差込穴を介して対向配置された一対のガイド壁（５３）の一方の内面に形成して雌側ハウジング外側に貫通させずに０．７ミリメートル以上０．８ミリメートル以下の深さ寸法を確保し、
　プラグ差込穴の開口部近傍にて両ガイド壁の対向方向と垂直の方向でプラグ差込穴の両側に対向配置した連結壁（５６）で両ガイド壁を連結して、プラグ差込穴に光コネクタプラグを差し込んだ際に両ガイド壁間が離間する方向への雌側ハウジングの変形が連結部により規制されるようにして、光コネクタプラグの逆差しを防止するようにしたことを特徴とするＭＰＯ光コネクタ（５０）。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である光コネクタについて、「ＭＰＯ」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願前に国内で頒布された特開平６−１０２４３３号公報（以下、「引用例」という。）には、
「【０００２】
【従来の技術】
　光通信線路を構成する光ファイバ相互を光接続する際に使用される光コネクタには、例えば、図５に示すように、光コネクタ１，１をアダプタ１０を用いて突合せ接続するものが知られている。光コネクタ１は、図６及び図７に示すように、フロントフレーム２ａとストッパフレーム２ｂからなるフレーム２、先端をフロントフレーム２ａから突出させてフレーム２内に出没自在に挿着されるフェルール３、フロントフレーム２ａとの間にばね２ｃ，２ｃ（一方は図示せず）を介装してフレーム２の中間部分に被着される角筒状のスライダ４、ストッパフレーム２ｂの後部にゴムブーツ５を介して被着されるケブラ止め６を備えており、フェルール３はテープファイバＴの一端に取付けられている。
【０００３】
　ここで、フロントフレーム２ａは、幅方向に突出する鍔部Ｆ，Ｆ（一方は図示せず）が後部側に、両側部分にはばね２ｃを装着する装着溝Ｇが夫々形成され、上面には、図６及び図７に示すように、幅方向中央に前部から中間部に亘って延びる凸条Ｓが設けられている。更に、フロントフレーム２ａは、図５に示すように、前部の幅方向両側にアダプタ１０との係合を案内するガイド溝ＴG が設けられており、ガイド溝ＴG に隣接する後部側には係合凹部Ｃが形成されている。
【０００４】
　また、フェルール３は、幅方向両側に形成したピン孔内に、他の光コネクタ１と突合せ接続する際のガイドピン３ａ，３ａが先端を所定長さ突出させて固定され、ガイドピン３ａ，３ａ間に図示しない複数の光ファイバが所定ピッチで平行に配列されている。フェルール３は、後部に配置したピンクランプ７を介して突合せ方向である前方へ付勢するフェルールスプリング８が、ストッパフレーム３ｂとの間に座金９を配置して設けられている。」、
「【０００６】
　アダプタ１０は、図８に示すように、２個のアダプタ１０，１０をジョイント金具１１，１１で一体化して使用され、図９及び図１０に示すように、フロントフレーム２ａの形状に対応させて角筒状に形成された本体１０ａの後部に幅方向に突出するフランジ１０ｂ，１０ｂが設けられ、各フランジ１０ｂにはジョイント金具１１を嵌着する係合孔１０ｃが設けられている。アダプタ１０は、本体１０ａ内にフロントフレーム２ａの凸条Ｓが挿着される凹溝１０ｄと、フロントフレーム２ａの各ガイド溝ＴG に係合するフック爪１０ｅ，１０ｅが夫々設けられている。
【０００７】
　上記構成の光コネクタ１は、現用の光通信線路の中継局等においては、基板等に多数のアダプタ１０が任意の配置で取付けられており、各アダプタ１０により他の光コネクタ１と互いに突合せ接続される。即ち、光コネクタ１，１を一体化したアダプタ１０，１０の両側から対向させて挿着すると、一方の光コネクタ１のガイドピン３ａ，３ａが他方の光コネクタ１の夫々対応するピン孔に嵌合されて互い突合せ接続され、対応する前記光ファイバ相互が光接続される。
【０００８】
　このとき、光コネクタ１は、後部のケブラ止め６を把持してフロントフレーム２ａを本体１０ａに所定長さ挿着する。すると、フロントフレーム２ａは、凸条Ｓが凹溝１０ｄに係合すると共に、各ガイド溝ＴG  に対応するフック爪１０ｅが係合する。かくして、光コネクタ１は、凹溝１０ｄ及びガイド溝ＴG に案内されながらアダプタ１０に挿着されると共に、フロントフレーム２ａ及びストッパフレーム２ｂがばね２ｃ，２ｃに抗してスライダ４に対して相対移動して前進する。」が記載されている。
　そして、図８からアダプタ１０には、光コネクタ１が差し込まれる差込穴が形成されていることが、図５からフロントフレーム２ａは、光コネクタ１のフェルール３を囲繞していることが、さらに、図９から凹溝１０ｄは、アダプタ１０の外側に貫通していないことがそれぞれ見て取れる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例に記載の事項とを比較すると、
（ア）引用例に記載された「光コネクタ１」、「アダプタ１０」、「フロントフレーム２ａ」、「凸条Ｓ」、「凹溝１０ｄ」は、本願補正発明の「光コネクタプラグ（１０）」、「筒状の雌側ハウジング（５１）」、「プラグハウジング（１３）」、「位置決め突起（２５）」、「位置決め溝（５４）」にそれぞれ相当する。
（イ）引用例に記載された光コネクタ１は、フェルール３を有し、光コネクタ１，１を一体化したアダプタ１０，１０の両側から対向させて挿着すると、一方の光コネクタ１のガイドピン３ａ，３ａが他方の光コネクタ１の夫々対応するピン孔に嵌合されて互いに突合せ接続されることにより、対応する前記光ファイバ相互が光接続されており、その際光コネクタ１，１のそれぞれのフェルール３同士が対向して突き合わせ接続可能に支持固定されることは明らかである。
（ウ）引用例に記載されたアダプタ１０の本体１０ａは、光コネクタ１の差込穴を囲んで上下左右に壁を有する角筒状に形成されている。つまり、光コネクタ１の差込穴を介して対向配置された一対の壁（本願補正発明の「ガイド壁」に相当。）と、該差込穴の開口部近傍にて該一対の壁の対向方向と垂直の方向で該差込穴の両側に対向配置した他の一対の壁（同じく、「連結壁」に相当。）を有し、該差込穴に光コネクタ１を差し込んだ際に該一対の壁間が離間する方向へのアダプタ１０の変形が連結部により規制されていると理解できる。
（エ）引用例に記載された光コネクタ１とアダプタ１０とを突き合わせて複数の光ファイバを接続したものは、本願補正発明のＭＰＯ光コネクタに相当する。
（オ）引用例の図５，図９から、フロントフレーム２ａの上面に設けられた凸条Ｓとアダプタ１０の差込穴に設けられている凹溝１０ｄとは、それぞれ対応する上側部のみに設けられていることにより、光コネクタ１の逆差し防止機能を有することは明らかである。
　
　したがって、本願補正発明と引用例に記載の発明は、
「光ファイバを成端するフェルール（１１）を対向する別のフェルールと突き合わせ接続可能に支持固定する光コネクタプラグ（１０）と、該光コネクタプラグが差し込まれるプラグ差込穴（５２）を形成する筒状の雌側ハウジング（５１）とを具備するＭＰＯ光コネクタにおいて、
　光コネクタプラグのフェルールを囲繞するプラグハウジング（１３）側面から突設した位置決め突起（２５）が差し込まれる位置決め溝（５４）を、雌側ハウジングの前記プラグ差込穴を介して対向配置された一対のガイド壁（５３）の一方の内面に形成して雌側ハウジング外側に貫通させずに設け、
　プラグ差込穴の開口部近傍にて両ガイド壁の対向方向と垂直の方向でプラグ差込穴の両側に対向配置した連結壁（５６）で両ガイド壁を連結して、プラグ差込穴に光コネクタプラグを差し込んだ際に両ガイド壁間が離間する方向への雌側ハウジングの変形が連結部により規制されるようにして、光コネクタプラグの逆差しを防止するようにしたＭＰＯ光コネクタ」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願補正発明では、位置決め突起（２５）の突出寸法及び、位置決め溝（５４）の深さ寸法を、ともに０．７ミリメートル以上０．８ミリメートル以下としているのに対し、引用例に記載のものは、これらの寸法については特に明記されていない点。
　
（４）判断
［相違点］について検討する。
　上記（３）（オ）で述べたように、引用例のものは、凸条Ｓと凹溝１０ｄとは光コネクタの逆差し防止機能を有するものであるところ、逆差し防止のために凸条Ｓをある程度の厚みを確保しながら、同時に凹溝１０ｄの厚みが薄くなることから、アダプタと光コネクタの結合体としての機械的強度を勘案して、凸条Ｓの突出寸法及び、凹溝１０ｄの深さ寸法が決定されるべきものである。そして、例えば、凹溝１０ｄの深さ寸法については、一般的技術として、ＪＩＳ　Ｃ５９８２：２００１（ＩＥＣ６１７５４−７：１９９６）　Ｆ１３形多心光ファイバコネクタ　１４頁　図６光コネクタ結合部（アダプタ）左上の図面（公知性については、該規格の序文を参照。）には、同図６は本願の図３に対応することから、本願補正発明の位置決め溝（５４）に相当する部分が見て取れ、寸法（ｍｍ）として、５．７（寸法の許容差が、＋０．２、０）及び５（寸法の許容差が、＋０．１、０）が記載されており、これら寸法の差が位置決め溝の深さを表すので、その差は０．６〜０．９ｍｍとなり、上記相違点に係る寸法の範囲を含むものである。　  
　また、本願明細書の記載「【０００４】・・・・・。すなわち、本出願人の検証によれば、キー２５の
突出寸法が０．６ミリメートルまでは逆差しが可能であり、０．７〜０．８ミリメートルでは逆差しが困難になる
突出寸法が０．７ミリメートル前後
突出寸法が０．８ミリメートル前後
位置決め溝５４の深さを０．８ミリメートル
　してみると、上記相違点に係る構成は当業者が容易になし得る設計的事項といわざるを得ない。
　そして、本願補正発明の奏する作用効果は、上記引用例記載の発明から当業者が予測できる範囲内のものに過ぎない。
　よって、本願補正発明は、上記引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１１月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　光ファイバを成端するフェルール（１１）を対向する別のフェルールと突き合わせ接続可能に支持固定する光コネクタプラグ（１０）と、該光コネクタプラグが差し込まれるプラグ差込穴（５２）を形成する筒状の雌側ハウジング（５１）とを具備する光コネクタにおいて、
　光コネクタプラグのフェルールを囲繞するプラグハウジング（１３）側面から０．７ミリメートル以上０．８ミリメートル以下の突出寸法で突設した位置決め突起（２５）が差し込まれる位置決め溝（５４）を、雌側ハウジングの前記プラグ差込穴を介して対向配置された一対のガイド壁（５３）の一方の内面に形成して雌側ハウジング外側に貫通させずに０．７ミリメートル以上０．８ミリメートル以下の深さ寸法を確保し、
　プラグ差込穴の開口部近傍にて両ガイド壁の対向方向と垂直の方向でプラグ差込穴の両側に対向配置した連結壁（５６）で両ガイド壁を連結して、プラグ差込穴に光コネクタプラグを差し込んだ際に両ガイド壁間が離間する方向への雌側ハウジングの変形が連結部により規制されるようにして、光コネクタプラグの逆差しを防止するようにしたことを特徴とする光コネクタ（５０）。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、光コネクタについて、「ＭＰＯ」との限定を省くもので、本願補正発明の構成を全て含むものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含むものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記引用例に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。