【事件の表示】
　平成　５年特許願第１２０５０７号「耐熱性電線」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月　４日出願公開、特開平　６−３０９９２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月２２日の出願であって、平成１５年１１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審により平成１８年３月２３日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内である同年５月１７日付けで手続補正書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　粘着性シリコーン樹脂と、セラミック成分を含有し酸性タイプ、アルカリ性タイプ、中性タイプの種類を有するセラミック系接着剤と、を混合してなるとともに、粘着性シリコーン樹脂分１００重量部に対して、５０重量部以上４００重量部以下（固形分換算）のセラミック系接着剤を混合してなる耐熱性絶縁組成物が被覆された耐熱性電線において、上記セラミック系接着剤がアルカリ性タイプのものであるととともに、上記セラミック系接着剤のセラミック成分がシリカ及びアルミナを混合したものであることを特徴とする耐熱性電線。」
　
２．当審の拒絶理由の概要
　当審による平成１８年３月２３日付けの拒絶理由の１つは、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
〈引用刊行物〉
刊行物１：特開平２−１２４７５６号公報
刊行物２：特開昭５７−８８６１９号公報
刊行物３：特開昭５５−５１７７９号公報
　
３．引用刊行物に記載された事項
（１）刊行物１：特開平２−１２４７５６号公報
（摘示１ａ）「（１）水溶性ケイ酸アルカリと無機質硬化剤とから成る水ガラス系水硬性セメント組成物に、硬化調整剤としてホウ酸亜鉛が配合されている・・・セメンティング組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
（摘示１ｂ）「一般に、水ガラス系セメンティング組成物は、水溶性ケイ酸アルカリのアルカリと硬化剤の酸根との反応により無機のポリマーが形成されるので、その硬化組成物中にアルカリ塩を主体とする水可溶性塩類の副生が避けられない。また、原料の水溶性ケイ酸アルカリが未反応の場合、その部分が水可溶性メタケイ酸アルカリとして硬化組成物中に残ることがある。こうした結果、硬化したセメンティング組成物に水分等が掛かると、この水可溶性塩類やメタケイ酸アルカリがその水分と共に硬化組成物表面に滲み出て乾き、白い粉となり、いわゆる白華現象を起こし、出来上がった製品が白っぽくなったり、また、粉を吹いたようになり、製品の商品価値を低下させると共に、耐水性や強度等を劣化させる問題点を持っている。このため、白華現象を起さない水ガラス系セメンティング組成物の材料が完成することが期待されている。」（２頁右下欄１〜１８行）
（摘示１ｃ）「本発明の目的は、水ガラス系セメンティング組成物を耐酸性および耐熱性を必要とする分野の材料として使用するときに、・・・その施工体が諸物性に優れた性能と機能性を発揮する・・・セメンティング組成物を得ることにある。・・・更に、本発明の他の目的は、バインダー剤、接着剤、目地剤やセメンティング剤のモルタル状結着材料として、またコーティング剤、塗布剤、マーキング剤や含浸剤の塗布状材料として・・・各分野で使用される有用な・・・セメンティング組成物を得ることにある。」（２頁右下欄１９行〜３頁左上欄末行）
（摘示１ｄ）「水溶性ケイ酸アルカリののり剤としての効果、例えばポットライフや強度等を改善し、向上せしめるために・・・ポリシロキサンや樹脂による変性ポリシロキサン、さらに他の有機化合物、有機化合物からなる樹脂類やポリマー、さらに界面活性剤等が添加されて複合化された変性ケイ酸アルカリを本発明ののり剤として選ぶこともできる。」（５頁右下欄１２〜末行）
（摘示１ｅ）「本発明において硬化剤として使用できる無機質硬化剤としては、一般に水ガラスの硬化剤として使用されている無機化合物、例えば、酸化物（ＺｎＯ，ＭｇＯ，ＣａＯ，ＳｒＯ，Ａｌ２Ｏ３等）、水酸化物（・・・Ａｌ（ＯＨ）３等）、フロロケイ酸塩・・・リン酸塩・・・ケイ酸塩・・・ホウ酸塩・・・等・・・を単独もしくは２種以上を組み合わせて使用することができる。」（６頁左上欄１〜１４行）
（摘示１ｆ）「本発明の・・・セメンティング組成物には、求められている機能性や施工条件さらにその目的に応じて、種々の無機質の顔料、充填剤、補強剤、硬化遅延剤、骨材等の配合剤あるいは界面活性剤、有機化合物等の補助材を、作業性等を損なうことのない範囲、例えば０．１重量％乃至５００重量％の量割合で、単独もしくは２種以上の組み合わせで添加することができる。」（６頁左下欄１５行〜右下欄２行）
（摘示１ｇ）「充填剤としては・・・酸化ケイ素、（ケイ砂粉、ケイ石粉、ホワイトカーボン、シリカ粉、シリカヒュム等）、溶融アルミナ粉、マグネシヤ粉・・・等の粒度に配慮された粉末品・・・を使用することができる。」（６頁右下欄９行〜７頁左上欄３行）
（摘示１ｈ）「液体部と固体（粉体）部の混合比率はその使用目的により異なるが、その目安とするために一例を示すと次の通りである。ペースト状もしくは塗料状材料のようにハケ、ローラもしくはスプレーガンで塗布もしくはコートするようなときは、液体部は４０％以上であ・・・ることが好ましい。」（７頁左下欄６〜１８行）
（摘示１ｉ）「それぞれの目的に応じて、配合ならびに施工条件を選ぶことによって、耐水性、耐候性、耐摩耗性、耐腐食性および各種の機能性を求められる分野で有用に使用することができる。・・・無機質塗料材料としては、紙パルプ、鉄等の金属、ステンレス、セメント、岩石、ガラス、石膏、セラミックス、・・・繊維等で作られた床、壁、・・・装置・・・等の表面に対するコーティング剤及び塗布剤に・・・有用に用いることが可能である。」（７頁右下欄１６行〜８頁左上欄１２行）
（摘示１ｊ）「実施例１　・・・のり剤となる水溶性ケイ酸アルカリとしては、市販工業用水ガラスならびに変性水ガラスをベースに、一部水を加え、さらにまた、ホウ酸亜鉛を溶かし込んで・・・のり剤溶液・・・を調整した。・・・硬化調整剤となるホウ酸亜鉛粉末としては、市販難燃剤用として輸入されているホウ酸亜鉛粉末・・・を選らんだ。無機硬化剤としては、市販のリン酸ケイ素粉末・・・を選らんだ。・・・塗料としての調整は、まず粉体部であるホウ酸亜鉛、硬化剤、充填剤とを・・・採取し、乾式方法で充分均質に混合し、・・・次いで、この粉体混合物にのり剤溶液を、その実験目的に合わせ選び加え、撹拌混合して、均質分散されたペースト塗料とし、それぞれの試験用に供した。・・・また、塗料及び塗膜としての評価も・・・下記に記載した試験項目について、それぞれ試験し、その評価結果を別表第３表に表示した。・・・
試験項目：
(1)塗料の可使時間　・・・（省略）・・・
(2)塗料の耐水性発現までの時間　鋼板を用い、調整した試験塗板を・・・一定時間経過毎に２０℃の水道水の流水中に３０分浸漬し、その塗膜面を指で擦り、剥がれや塗布物の脱離がなくなるまでの時間を耐水性発現までの時間（ｈ）とした。　
(3)塗膜外観　・・・フレキシブル板を用いて調整した試験塗板の外観を、肉眼で観察し、あわ、ふくれ、われ、はがれ、むらが認められない塗板を良好とした。
(4)耐酸性　・・・（省略）・・・
(5)耐熱性　本実施例では、鋼板を用い、ＪＩＳ　Ｋ　５４００に記載の方法に準拠して調整した試験板を、６００℃に保持された電気炉内に２０分間暴落し、電気炉より取り出して室温に放置して冷却し、その時の塗膜面のふくれ、われ、はがれがなく、塗膜が堅牢な状態である時を耐熱性ありとした。
(6)密着性　本実施例では、ＪＩＳ　Ｋ　５４００の６．１５に記載の方法に準拠して、基盤目試験法で・・・評価して表示した。
(7)白華性　・・・３時間毎に水をスプレーで試験板に散布し、次いで乾かし、この湿−乾を３度繰り返して行ない、塗膜表面が白っぽくなった時は、白華の発生ありとし、白華のない時をなしとし、良好とした。
　以上の結果、本実施例による無機質塗料は、ホウ酸亜鉛が配合されていることによって可使時間と耐水性発現までの時間が調整され、その結果、作業性に優れ、諸物性、特に耐熱性に優れ、しかも、白華現象のない良好な塗膜を形成していることが良く理解される。」（８頁左下欄１７行〜１０頁右上欄１行。なお、丸数字の１〜８はそれぞれ(1)〜(8)と表記した。）
　
（２）刊行物２：特開昭５７−８８６１９号公報
（摘示２ａ）「導体上に無機物粉末１００重量部と無機高分子１０〜２００重量部とからなる複合層が形成され・・・ている・・・耐熱絶縁電線。」（特許請求の範囲）
（摘示２ｂ）「・・・複合層２のバインダ物質として用いられる無機高分子は、複合層２に可撓性を附与するとともに、巻付け加工後の焼成熱処理された時の分解後の生成物質が無機物粉末の結合剤として作用してより強固なセラミック層を生成させる作用を果たすものである。このような無機高分子としては、各種のシリコーン樹脂や変性シリコーン樹脂・・・さらには、Ｓｉと・・・等の元素の１種以上と酸素とを骨格に持った無機高分子・・・等を使用することができる・・・」（２頁左下欄７行〜右下欄第６行）
　
（３）刊行物３：特開昭５５−５１７７９号公報
（摘示３ａ）「（１）多孔質基板に、水溶性ケイ酸塩系無機質塗料を塗装するに当たり、あらかじめ多孔質基板・・・の表面に、ケイ酸リチウム水溶液とシリコン樹脂水性液との混合液・・・を・・・下塗りする・・・多孔質基板の塗装法。」（特許請求の範囲第１項）
（摘示３ｂ）「ケイ酸リチウム水溶液とシリコン樹脂水性液との混合液を用いることにより、ケイ酸リチウム被膜とシリコン樹脂被膜のもつ長所が生かされ、防水性に富み、かつ無機質塗料の塗膜と強固に密着する被膜が形成されるようになる。すなわち・・・シリコン樹脂被膜は・・・防水性に著しく富むからである。」（２頁右上欄末行〜左下欄９行）
　
４．当審の判断　　
（１）刊行物１発明
　刊行物１の（摘示１ａ）には、「水溶性ケイ酸アルカリと無機質硬化剤とから成る水ガラス系水硬性セメント組成物に、硬化調整剤としてホウ酸亜鉛が配合されている・・・セメンティング組成物。」と記載されており、（摘示１ｄ）の「水溶性ケイ酸アルカリののり剤としての効果」という記載によると、水溶性ケイ酸アルカリはのり剤として用いられているといえる。さらに、（摘示１ｆ）、（摘示１ｇ）によると、この組成物には、「目的に応じて、種々の無機質の顔料、充填剤、補強剤、硬化遅延剤、骨材等の配合剤」（摘示１ｆ）を添加することができ、「充填剤としては・・・酸化ケイ素、（ケイ砂粉、ケイ石粉、ホワイトカーボン、シリカ粉、シリカヒュム等）、溶融アルミナ粉」（摘示１ｇ）等を使用することができるものである。そうすると、刊行物１には、「のり剤としての水溶性ケイ酸アルカリ、無機質硬化剤、硬化調整剤としてのホウ酸亜鉛、充填剤としてのシリカ粉、溶融アルミナ粉を含有する水ガラス系セメンティング組成物」が記載されているといえる。
　そして、「北村外３名編「ファインケミカル」、株式会社シーＴムシー発行、昭和５７年１０月１５日、７頁」に記載される、「無機系接着剤は結合剤（バインダー）、硬化剤、充填剤の３種類の組み合わせから成り立っている。結合剤にはアルカリ金属ケイ酸塩系・・・があり、アルカリ金属ケイ酸塩は・・・一般には安価であることからケイ酸ソーダ（水ガラス）が多く使用される。」という周知の事項に徴すれば、刊行物１に記載される上記セメンティング組成物は、水溶性ケイ酸アルカリを結合剤（のり剤）とする無機系接着剤といえるものである。また、水溶性ケイ酸アルカリを結合剤（のり剤）とする無機系接着剤は、「アルカリ性接着剤」であって、充填剤を含有し酸性、アルカリ性、中性の種類を有する無機系接着剤のうちのアルカリ性のものに相当することは、「セラミックス加工ハンドブック編集委員会編「セラミックス加工ハンドブック」株式会社建設産業調査会発行、昭和６２年１１月３０日、４３５頁、４３６頁」にも記載されるように周知である。
　また、（摘示１ｃ）には、上記セメンティング組成物が「耐熱性を必要とする分野」の「コーティング剤」に用いられることも記載されているから、刊行物１には、上記セメンティング組成物（水溶性ケイ酸アルカリを結合剤（のり剤）とするアルカリ性の無機系接着剤）を耐熱性コーティング剤に適用して被覆された耐熱性部品が実質的に開示されているといえる。さらに、（摘示１ｄ）の「水溶性ケイ酸アルカリののり剤としての効果、例えばポットライフや強度等を改善し、向上せしめるために・・・ポリシロキサンや樹脂による変性ポリシロキサン、さらに他の有機化合物、有機化合物からなる樹脂類やポリマー、さらに界面活性剤等が添加されて複合化された変性ケイ酸アルカリを本発明ののり剤として選ぶこともできる。」という記載によると、上記コーティング剤は、のり剤が、ポリシロキサンを添加して複合化された変性水溶性ケイ酸アルカリである場合を含むといえるし、この場合のコーティング剤は、ポリシロキサンと、水溶性ケイ酸アルカリを結合剤（のり剤）とするアルカリ性タイプの無機系接着剤とを混合してなるものに相当する。
　これらの事項を整理すると、刊行物１には、「ポリシロキサンと、充填剤を含有し酸性タイプ、アルカリ性タイプ、中性タイプの種類を有する無機系接着剤と、を混合してなる耐熱性組成物が被覆された耐熱性部品において、上記無機系接着剤が水溶性ケイ酸アルカリを結合剤（のり剤）とするアルカリ性タイプのものであるとともに、上記無機系接着剤の充填剤成分がシリカ及びアルミナを混合したものである耐熱性部品」という発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　　
（２）本願発明と刊行物１発明との対比
　本願発明と、刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「ポリシロキサン」、「充填剤」、「無機系接着剤」は、それぞれ本願発明の「シリコーン樹脂」、「セラミック成分」、「セラミック系接着剤」に相当し、また、刊行物１発明の「ポリシロキサン」、「無機系接着剤」は、ともに絶縁性材料であることは周知の事項であるから、「ポリシロキサン」と「無機系接着剤」とを混合した刊行物１発明の「耐熱性組成物」は、「耐熱性絶縁組成物」といえるものである。そうすると、両発明は、
　「シリコーン樹脂と、セラミック成分を含有し酸性タイプ、アルカリ性タイプ、中性タイプの種類を有するセラミック系接着剤と、を混合してなる耐熱性絶縁組成物が被覆された耐熱性部品において、上記セラミック系接着剤がアルカリ性タイプのものであるととともに、上記セラミック系接着剤のセラミック成分がシリカ及びアルミナを混合したものである耐熱性部品」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点：
ア　本願発明は、シリコーン樹脂が「粘着性」であるのに対し、刊行物１発明は、シリコーン樹脂（ポリシロキサン）についてそのような規定はされていない点（相違点ア）
イ　本願発明は、耐熱性絶縁組成物が、「粘着性シリコーン樹脂分１００重量部に対して、５０重量部以上４００重量部以下（固形分換算）のセラミック系接着剤を混合してなる」のに対し、刊行物１発明は、そのような規定はされていない点（相違点イ）
ウ　本願発明は、部品が「電線」であるのに対し、刊行物１発明は、電線とは規定されていない点（相違点ウ）
　　
（３）相違点についての判断　
ア　相違点ア、ウについて
（ア）　刊行物１発明のシリコーン樹脂（ポリシロキサン）について
　刊行物１発明のシリコーン樹脂は、結合剤（のり剤）である水溶性ケイ酸アルカリに添加されることにより、水溶性ケイ酸アルカリが変性されるのであって（摘示１ｄ）、この場合の結合剤は、シリコーン樹脂と、水溶性ケイ酸アルカリを混合してなるものであるといえる。
（イ）　シリコーン樹脂に関する刊行物２、３の記載事項について
　これに対し、刊行物２の（摘示２ａ）には、「導体上に無機物粉末１００重量部と無機高分子１０〜２００重量部とからなる複合層が形成され・・・ている・・・耐熱絶縁電線。」が記載されており、さらに、（摘示２ｂ）には、「複合層２のバインダ物質として用いられる無機高分子は、複合層２に可撓性を附与する」こと、「このような無機高分子としては、各種のシリコーン樹脂」を使用することができることが記載されている。そうすると、上記耐熱絶縁電線に形成された複合層は、各種のシリコーン樹脂を結合剤（バインダ物質）とする層であって、この結合剤により層に可撓性が附与されるといえる。
　また、刊行物３には、「ケイ酸リチウム水溶液とシリコン樹脂水性液との混合液」を下塗りする塗装法が記載されており（摘示３ａ）、この塗装法においては、「ケイ酸リチウム水溶液とシリコン樹脂水性液との混合液を用いることにより、ケイ酸リチウム被膜とシリコン樹脂被膜のもつ長所が生かされ」ることが記載されている（摘示３ｂ）。
（ウ）　刊行物１に記載されたセラミック系接着剤（無機系接着剤）被膜のもつ長所について
　刊行物１発明は、「水溶性ケイ酸アルカリののり剤（結合剤）としての効果、例えばポットライフや強度等を改善し、向上せしめるために」（摘示１ｄ）、水溶性ケイ酸アルカリと、シリコーン樹脂を混合して用いるものであるが（上記（ア）参照）、「ケイ酸リチウム水溶液とシリコン樹脂水性液との混合液を用いることにより、ケイ酸リチウム被膜とシリコン樹脂被膜のもつ長所が生かされる」という刊行物３に記載される事項を参酌すると（上記（イ）参照）、刊行物１発明の耐熱性絶縁組成物が被覆された耐熱性部品における被膜を、用途に応じて、セラミック系接着剤被膜のもつ長所に加えて、シリコーン樹脂被膜のもつ長所が生かされたものとしようとすることは当業者が容易に想到することであるといえる。
　そこで、刊行物１に記載されたセラミック系接着剤被膜のもつ長所について検討すると、（摘示１ｊ）には、水溶性ケイ酸アルカリを結合剤とするセラミック系接着剤により塗料を調整し、塗膜の諸特性を試験し評価した実施例１について、「本実施例による無機質塗料は、・・・諸物性、特に耐熱性に優れ、しかも、白華現象のない良好な塗膜を形成している」と記載されている。ここで、耐熱性の評価は、「鋼板を用い、ＪＩＳ　Ｋ　５４００に記載の方法に準拠して調整した試験板を、６００℃に保持された電気炉内に２０分間暴落し、電気炉より取り出して室温に放置して冷却し、その時の塗膜面のふくれ、われ、はがれがなく、塗膜が堅牢な状態である時を耐熱性ありとした。」（摘示１ｊ）というものであるから、耐熱性に優れるセラミック系接着剤被膜は、６００℃程度の高温においても、ふくれ、われ、はがれがなく、堅牢な状態であるといえる。また、白華現象の評価は、「３時間毎に水をスプレーで試験板に散布し、次いで乾かし、この湿−乾を３度繰り返して行ない、塗膜表面が白っぽくなった時は、白華の発生ありとし、白華のない時をなしとし、良好とした。」（摘示１ｊ）というものであり、白華現象とは、「硬化したセメンティング組成物に水分等が掛かると、この水可溶性塩類やメタケイ酸アルカリがその水分と共に硬化組成物表面に滲み出て乾き、白い粉となり」、「出来上がった製品が白っぽくなったり、また、粉を吹いたようになり、製品の商品価値を低下させると共に、耐水性や強度等を劣化させる」現象であるから（摘示１ｂ）、このような白華現象のないセラミック系接着剤被膜は、耐水性に優れるといえる。
　してみると、諸特性、特に耐熱性に優れ、しかも白華現象のない刊行物１に記載されたセラミック系接着剤被膜の長所は、６００℃程度の高温においても、また、水性環境においてもその絶縁被膜としての機能を保持することであるし、さらに、（摘示１ｊ）に記載される塗膜外観や密着性等の諸特性に優れるということであるといえる。
（エ）　本願発明に係る相違点ア、ウの容易想到性について
　「無機系接着剤（セラミック系接着剤）は・・・電気部品関係では・・・絶縁コーティングに用いられる。」ことは、「セラミックス加工ハンドブック編集委員会編「セラミックス加工ハンドブック」株式会社建設産業調査会発行、昭和６２年１１月３０日、４３５頁」にも記載されるように周知の事項である。そして、上記（エ）で検討したように、刊行物１発明におけるセラミック系接着剤はその被膜が、６００℃程度の高温においても、また、水性環境においても絶縁被膜としての機能を保持するものであるから、これに、シリコーン樹脂被膜のもつ長所を加えて、電気部品の絶縁被覆に適用しようとすることは、当業者が容易に想到し得ることであるところ、刊行物２には、シリコーン樹脂を結合剤とする層が電線の耐熱絶縁被覆層として適用された場合、結合剤であるシリコーン樹脂により層に可撓性が附与されることが記載されている（上記（イ）参照）。そして、同様に電線の被覆に用いられる耐熱性、電気絶縁性に優れた粘着性シリコーン樹脂（シリコーン系粘着剤）の被膜（塗膜）は、特開平１−１５４７４０号公報（１頁右下欄１４行〜２頁左上欄１７行、６頁左上欄末行〜右上欄９行、実施例１等）、特開平１−１６６９４９号公報（１頁右下欄２行〜２頁左上欄５行、５頁左下欄末行〜右下欄９行、実施例１等）にも記載されるように周知であって、このような電線被覆に用いられる耐熱性、電気絶縁性に優れた粘着性シリコーン樹脂被膜も、刊行物２に記載された電線の被覆層と同様に可撓性を備えることは明らかである。
　そうすると、刊行物１発明において、シリコーン樹脂として粘着性シリコーン樹脂を適用した耐熱性絶縁組成物は、６００℃程度の高温においても、また、水性環境においてもその絶縁被膜としての機能を保持し、密着性等の諸特性にも優れるというセラミック系接着剤被膜のもつ長所と、耐熱性、電気絶縁性、可撓性に優れるという粘着性シリコーン樹脂被膜のもつ長所を備えているといえるから、刊行物２に記載されるような耐熱性、絶縁性、可撓性等が要求される電線の被覆に用いて耐熱性電線を構成することは、刊行物２、３に記載された事項、及び周知の事項に基づいて当業者が適宜なし得たことである。
　してみると、刊行物１発明において、本願発明の相違点ア、ウに係る構成要件を備えるものとすることは、刊行物２、３に記載された事項、及び周知の事項に基づいて当業者が適宜なし得たことである。
　
イ　相違点イについて
　刊行物１発明の耐熱性絶縁組成物に関して、刊行物１には、「液体部と固体（粉体）部の混合比率はその使用目的により異なるが、その目安とするために一例を示すと次の通りである。ペースト状もしくは塗料状材料のようにハケ、ローラもしくはスプレーガンで塗布もしくはコートするようなときは、液体部は４０％以上であ・・・ることが好ましい。」（摘示１ｈ）、「それぞれの目的に応じて、配合ならびに施工条件を選ぶことによって、耐水性、耐候性、耐摩耗性、耐腐食性および各種の機能性を求められる分野で有用に使用することができる。」（摘示１ｉ）と記載されている。また、前示のように、刊行物１発明の耐熱性絶縁組成物が、セラミック系接着剤被膜のもつ長所と、粘着性シリコーン樹脂被膜のもつ長所を備えたものとするためには（上記ア参照）、セラミック系接着剤と粘着性シリコーン樹脂のそれぞれの含有量を好ましいものにする必要があることは自明の事項であるといえる。
　してみると、刊行物１発明の耐熱性絶縁組成物を、セラミック系接着剤被膜のもつ長所と、粘着性シリコーン樹脂被膜のもつ長所を備えたものとし、かつ施工条件に応じた好ましい液体部の割合を有するものとするために、本願発明の相違点イのような構成要件を備えたものとすることは、上記アで検討した事項を勘案すると、刊行物２、３に記載された記載事項、及び周知の事項に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２、３に記載された事項、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。