【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４７５２９号「購買依頼装置及び購買依頼方法及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７６３４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月１日の出願であって、平成１４年１月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審において平成１６年７月１５日付で拒絶理由通知を通知し、同年９月１７日付で当該拒絶理由通知に対して手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年９月１７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件手続補正
　平成１６年９月１７日付の手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、平成１４年３月２７日付の手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）について、以下のとおり（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）補正（以下、「本件補正」という。）することを含むものである。
　
（補正前の特許請求の範囲）
　【請求項１】
「所望の物品について購買依頼が可能な購買依頼装置であって、
　所望の物品を購買依頼すべく、その物品に関するデータを入力可能な所定の画面を表示するための第１の表示手段と、
　前記入力された所望の物品に関する希望納期と、予め登録してあるカレンダーデータとを比較する入力データチェック手段と、
　前記入力された希望納期が前記カレンダーデータにおける所定の休日に当たると前記入力データチェック手段によって判断された際に、その旨をエラー表示すると共に、他の希望納期を再設定するための第１のボタンと、現在設定されている希望納期を了承するための第２のボタンとを表示するための第２の表示手段と、
を備えることを特徴とする購買依頼装置。」
　
　【請求項２】〜【請求項１２】　（省略）
　
（補正後の特許請求の範囲）
「所望の物品について購買依頼が可能な購買依頼装置であって、
　購買依頼する所望の物品についての希望納期を入力するための所定の画面を表示する第１の表示手段と、
　前記入力された所望の物品についての希望納期と、予め登録してあるカレンダーデータとを比較する入力データチェック手段と、
　前記入力データチェック手段による比較の結果、前記入力された所望の物品についての希望納期が前記カレンダーデータにおける所定の休日に当たると前記入力データチェック手段によって判断された場合に、その旨のエラーメッセージと、前記第１の表示手段により表示された前記所定の画面に戻り他の希望納期を再設定するための第１のボタンと、前記第１の表示手段により表示された前記所定の画面に戻ることなく現在設定されている希望納期での購買依頼を強制することが可能な第２のボタンとを同一画面上に表示する第２の表示手段と
　を備えることを特徴とする購買依頼装置。」
　
【請求項２】〜【請求項１２】　（省略）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的としたものであるかについて検討する。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「第１の表示手段」について「購買依頼する所望の物品についての希望納期を入力するための所定の画面を表示する」と限定し、同じく「第２の表示手段」について「前記入力データチェック手段による比較の結果、前記入力された所望の物品についての希望納期が前記カレンダーデータにおける所定の休日に当たると前記入力データチェック手段によって判断された場合に、その旨のエラーメッセージと、前記第１の表示手段により表示された前記所定の画面に戻り他の希望納期を再設定するための第１のボタンと、前記第１の表示手段により表示された前記所定の画面に戻ることなく現在設定されている希望納期での購買依頼を強制することが可能な第２のボタンとを同一画面上に表示する」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
（３）引用文献
　平成１６年７月１５日付の拒絶の理由に引用された特開平５−３３４３２２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（イ）そこで本発明は、商品発注の可否を日付で管理することにより、発注先の定休日は無論のことそれ以外の休日にも容易に対処でき、発注作業を正確に行うことができる発注管理装置を提供しようとするものである。（【０００７】）
　
（ロ）【課題を解決するための手段】本発明は、各商品に対応して付された単品コード別に発注先コードを予め記憶する単品ファイルと、各発注先に対応して付された発注先コード別に日付毎の発注可否及び納品可否を判定する情報を予め記憶する発注先ファイルと、単品コード，発注日，納品日，発注数等を入力する入力手段と、この入力手段により単品コード，発注日及び納品日が入力されると、単品ファイルから入力単品コードに対応する発注先コードを読出し、続いて発注先ファイルから読出した発注先コードに対応する入力発注日対応の発注可否判定情報及び入力納品日対応の納品可否判定情報をそれぞれ読出して入力単品コードが付された商品の発注及び納品の可否を判断する判断手段と、この判断手段により該当商品の発注及び納品不可能が判断されるとエラー表示する表示手段と、この判断手段により該当商品の発注及び納品可能が判断されると発注数の入力を許容する発注数入力許容手段と、この許容手段により入力が許容された状態で入力手段により発注数が入力されるとその入力発注数を入力単品コード，入力発注日及び入力納品日とともに登録する発注情報登録手段と、この登録手段により登録された発注情報を出力する出力手段とを備えた発注管理装置である。（【０００８】）
　
（ハ）次に、ＳＴ４でＩ／Ｏコントローラ９を制御して表示器７に納品日の入力を促す画面を表示させる。そして、ＳＴ５でＩ／Ｏコントローラ９に入力されたキー信号により、キーボード８の置数キー８１で６桁（年・・・２桁、月・・・２桁、日・・・２桁）の数字データが置数され、続いて日付キー８３がキー入力されたことを検出すると、ＳＴ３でその数字データをデータＲＡＭ３の納品日エリア３２に格納する。（【００２０】）
　
（ニ）次に、ＳＴ１１で読取った発注先コードでデータＲＡＭ３に格納した発注先マスタファイル５３の全レコードをサーチし、図７に示す手順で上記入力単品コードが付された商品の発注及び納品の可否を判断する。（判断手段）（【００２３】）
　
（ホ）発注可能日情報が［００］以外の場合には発注可能なので、ＳＴ１１−４で該当レコードの前記納品日エリア３２に格納された入力納品日情報（キー入力された６桁の数字データのうちの下２桁）に対応する日付の納品発注日情報を読取り、ＳＴ１１−５でその納品発注日情報が［００］か否かを判断する。そして、［００］の場合には納品不可エラーを判定する。（【００２５】）
　
（ヘ）しかして、プロセッサ１は、ＳＴ１２で発注先の該当無しエラーを検出した場合、ＳＴ１３で発注不可エラーを検出した場合及びＳＴ１４で納品不可エラーを検出した場合には、ＳＴ１５でＩ／Ｏコントローラ９を制御して表示器７にそれぞれ該当するエラーメッセージを表示させる。（表示手段）その後、ＳＴ８の単品コード入力画面表示処理に戻る。（【００２８】）
　
（ト）このような構成の本実施例装置においては、ハードディスク装置５の単品マスタファイル５２に予め各商品の単品コード別にその商品を発注する発注先に該当する発注先コードを予め設定しておくとともに、発注先マスタファイル５３に各発注先コード別に日付毎の発注可能日情報及び納品発注日情報を予め設定しておく。
　ここで、発注先マスタファイル５３のデータ設定作業は、各月の最終日に翌月分と翌々月分とを設定するように行う。この場合において、発注先が定休日や創立記念日等で休日であり発注できない日付に対しては発注可能日を［００］とする。また、同様な理由で納品できない日付に対しては納品発注日を［００］とする。（【００３２】〜【００３３】）
　
　してみれば、上記摘記事項から引用文献１には、
「所望の商品について発注が可能な発注管理装置であって、
　発注する所望の商品についての納品日を入力するための画面を表示する表示手段と、
　前記入力された所望の商品についての納品日と、予め設定してある納品可否判定情報（納品発注日情報）とから商品の納品の可否を判断する判断手段と、
　前記判断手段により該当商品の納品不可能が判断されるとエラーメッセージを表示させる表示手段とを備えた発注管理装置。」（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　同じく、平成１６年７月１５日付の拒絶の理由に引用された特開平１０−１６３９９０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（チ）また、ステップ１２１において、ステップ１１１で入力した「タイトル」がすでに登録されているときには、処理はステップ１２１からステップ１２２に進み、このステップ１２２において、ダイアログボックス３２に代わって例えば図１０に示すようなダイアログボックス３４が表示され、「タイトル」の上書き保存の可否の入力待ちとなる。
　そして、ダイアログボックス３４の「はい」ボタンあるいは「いいえ」ボタンがクリックされると、処理はステップ１２３に進み、「はい」ボタンが押されたかどうかが判別され、押されたときには、処理はステップ１２３からステップ１３１に進み、上記のように、現在受信中の放送局および文字番組を特定するデータHSKY、BNGMが、ＨＤＤ２３のファイルに保存され、その後、ステップ１３２においてルーチン１００を終了する。
　さらに、ステップ１２３において、「タイトル」の上書き保存に対して「いいえ」ボタンが押されたときには、処理はステップ１２３からステップ１１１に戻り、表示が再びダイアログボックス３２とされ、「タイトル」の再入力とされる。（【００２９】〜【００３１】）
　
（４）対比
　そこで、本願補正発明と引用文献１に記載された発明とを比較すると、引用文献１に記載された発明の「商品」は、本願補正発明の「物品」に相当し、以下同様に、「納品日」は、本願補正発明の「希望納期」に、「所望の商品についての納品日を入力するための画面を表示する表示手段」は、本願補正発明の「所望の物品についての希望納期を入力するための所定の画面を表示する第１の表示手段」に、「納品可否判定情報（納品発注日）」は、上記（イ）（ト）の記載からみて、発注先の定休日や創立記念日等の休日情報を含んでいることが明らかなので本願補正発明の「カレンダーデータ」にそれぞれ相当する。
　更に、上記（ロ）（ニ）（ホ）（ト）の記載からみて、引用文献１に記載された発明に係る「判断手段」は、入力手段から入力された『納品日』と発注先ファイルに予め記憶されている『納品可否判定情報（納品発注日）』とから商品の納品の可否を判断しているので、本願補正発明の「入力データチェック手段」に相当し、同様に、引用文献１に記載された発明に係る「判断手段により該当商品の納品不可能が判断される」は、本願補正発明に係る「入力データチェック手段による比較の結果、前記入力された所望の物品についての希望納期が前記カレンダーデータにおける所定の休日に当たると前記入力データチェック手段によって判断された場合」に相当する。
　また、引用文献１に記載された「発注管理装置」と本願補正発明でいうところの「購買依頼装置」とは、その機能上、「物品購買のための装置」という概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「所望の物品について購買が可能な物品購買のための装置であって、
購買を希望する所望の物品についての希望納期を入力するための所定の画面を表示する第１の表示手段と、
　前記入力された所望の物品についての希望納期と、予め登録してあるカレンダーデータとを比較する入力データチェック手段と、
　前記入力データチェック手段による比較の結果、前記入力された所望の物品についての希望納期が前記カレンダーデータにおける所定の休日に当たると前記入力データチェック手段によって判断された場合に、その旨のエラーメッセージを表示する表示手段と
を備えることを特徴とする物品購買のための装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　物品購買のための装置として、本願補正発明が「購買依頼装置」であるのに対して、引用文献１に記載された発明は「発注管理装置」である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明には、エラーメッセージを表示する表示手段について「エラーメッセージと、前記第１の表示手段により表示された前記所定の画面に戻り他の希望納期を再設定するための第１のボタンと、前記第１の表示手段により表示された前記所定の画面に戻ることなく現在設定されている希望納期での購買依頼を強制することが可能な第２のボタンとを同一画面上に表示する」なる限定が付されているのに対し、引用文献１に記載された発明には、かかる限定が付されていない点。
　
（５）判断
［相違点１］について
　本願補正発明でいうところの「購買依頼装置」は、本願の出願当初の明細書の発明の詳細な説明において、「尚、企業（事業所）内に調達部門が無く、物品の購買を依頼した個々のユーザが管理可能であれば、データベース６を含む上記の物品発注システムを介すことなく、後述する承認処理において購買の承認がなされた物品については本購買依頼システムにて直接発注処理を行っても良い。」（【００２０】）と記載されており、企業（事業所）の規模や組織に応じて、所望の物品を発注先に直接発注する発注管理装置として機能し得るものである。これと同様に、引用文献１に記載された「発注管理装置」は、調達部門を介して物品を購入する仕組みの企業（事業所）の規模や組織に応じて、調達部門に購買依頼するための「購買依頼装置」として適用し得るものであることは明らかである。
　したがって、引用文献１に記載された発明の「発注管理装置」を、「購買依頼装置」として適用することは当業者であれば、容易に想到し得た事項である。
　
［相違点２］について
　引用文献２には（上記（チ）、【図２】、【図１０】）、ユーザーにより入力された情報（タイトル）と予め登録されている情報（タイトル）とを比較し、その結果をメッセージとして表示するとともに、当該メッセージを表示している同一画面上に、情報（タイトル）を入力する画面に戻って他の情報（タイトル）を再入力するためのボタン（図１０の「いいえ」）と情報（タイトル）を入力する画面に戻ることなく現在のタイトルを登録することが可能なボタン（図１０の「はい」）とを表示することが開示されている。即ち、引用文献２には、入力した情報に対するメッセージを表示されたユーザーが、入力情報を変更する意志があり、入力情報変更のための処理段階に戻る必要がある場合と、変更する意志がなく、処理をそのまま継続する場合の両方に対応可能なように、２種類のボタンをメッセージが表示されている同一画面上に表示する手段が開示されているものと認められる。
　そこで、購買依頼者の状況（希望納期（入力情報）の変更の意志がある状況、又は希望納期（入力情報）の変更の意志がない状況）に応じて対応可能なように引用文献２に開示されている手段を引用文献１に記載の発明に適用することは当業者であれば容易に想到し得るものと認められる。
　
　また、請求人は、平成１６年９月１７日付の意見書において、「エラーメッセージとともに再設定のためのボタン（第１のボタン）を表示させることは周知であり、購買依頼者の緊急性の意図を伝える手段として第２のボタンに相当するものを設けること自体も当業者にとって容易であるといえます。」と認識した上で、同意見書において「緊急性の意図を伝える手段としての第２のボタンを設けること自体は容易に実現しえたとしても、当該第２のボタンをどのように配置するか（表示させるか）については、必ずしも容易に創作し得るものではないものと思料します。」と主張しているが、上述した引用文献２に開示されているように、メッセージと２種類のボタンを同一画面上に表示する手段が本願出願前に公知であることを鑑みると請求人の主張を採用することはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１、及び、引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の請求項１に係る発明について
　平成１６年９月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年３月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「所望の物品について購買依頼が可能な購買依頼装置であって、
　所望の物品を購買依頼すべく、その物品に関するデータを入力可能な所定の画面を表示するための第１の表示手段と、
　前記入力された所望の物品に関する希望納期と、予め登録してあるカレンダーデータとを比較する入力データチェック手段と、
　前記入力された希望納期が前記カレンダーデータにおける所定の休日に当たると前記入力データチェック手段によって判断された際に、その旨をエラー表示すると共に、他の希望納期を再設定するための第１のボタンと、現在設定されている希望納期を了承するための第２のボタンとを表示するための第２の表示手段と、
を備えることを特徴とする購買依頼装置。」
　
（１）引用文献
　平成１６年７月１５日付の拒絶の理由に引用された引用文献、及び、その記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願の請求項１に係る発明を本願補正発明との比較で概略すると、前記２．で検討した本願補正発明の「購買依頼する所望の物品についての希望納期を入力するための所定の画面」を「所望の物品を購買依頼すべく、その物品に関するデータを入力可能な所定の画面」の如くより広義なものとするとともに、本願補正発明を特定するための事項から「エラーメッセージと第１のボタンと第２のボタンとを同一画面上に表示する」旨の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（５）」に記載したとおり、引用文献１、及び、引用文献２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も同様の理由により、引用文献１、及び、引用文献２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１、及び、引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。