【事件の表示】
　特願２０００−３９７７０３「高周波装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　３日出願公開、特開２００１−２１１０９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成９年９月１２日に出願した特願平９−２４８０５４号の一部を平成１２年１２月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年７月１６日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１５年７月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
（補正の内容）
　請求人は、平成１５年７月１６日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、特許請求の範囲を次のように補正している。
「【請求項１】　高周波信号が入力される入力端子と、この入力端子に接続された高周波装置の本体部と、この本体部に接続された出力端子を有する高周波装置において、短絡・開放を制御する電子スイッチと直列に接続されたダンピング抵抗とからなる第１の直列接続体と、前記電子スイッチの短絡・開放を外部から制御する制御端子と、前記第１の直列接続体の近傍に設けられるとともに、この第１の直列接続体に並列接続されたインダクタとキャパシタで構成される調整素子との並列接続体をバッファを介して複数個直列接続して第２の直列接続体を形成し、この第２の直列接続体を前記入力端子と出力端子との間に設け、少なくとも前記電子スイッチと前記バッファは一つの集積回路に集積し、前記複数個の電子スイッチの内、一つの前記電子スイッチのみを開放するとともに他の前記電子スイッチはすべて短絡し、前記入力端子から高周波信号を入力し、前記出力端子から出力される信号を観測しながら、順次夫々の前記調整素子を構成する前記インダクタまたは前記キャパシタを調整することができる高周波装置。」
（補正の適否の検討）
　上記補正の適否について検討すると、請求項１において、補正前に「電子スイッチ」とあるのを、補正して「電子スイッチと直列に接続されたダンピング抵抗とからなる第１の直列接続体」としているが、電子スイッチにダンピング抵抗を接続するとする点は、電子スイッチを概念的に下位のものに限定したものとはいえず、したがって、特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たしていない。
　また、補正前に「調整素子」とあるのを、補正して「インダクタとキャパシタで構成される調整素子」としているが、調整素子８２，８２ａ、８２ｂがインダクタとキャパシタで構成されるとする点は、願書に最初に添付した明細書又は図面には記載されておらず、したがって、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしていない。
（結論）
　よって、その余の点を検討するまでもなく、本件の手続補正は、適法になされたものではないから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明について
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２に係る各発明は、平成１５年４月２８日付けの手続補正書により補正された明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものであるところ、請求項２に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。
「高周波信号が入力される入力端子と、この入力端子に接続された高周波装置の本体部と、この本体部に接続された出力端子を有する高周波装置において、前記入力端子と前記出力端子との間に、短絡・開放を制御する電子スイッチと、この電子スイッチの近傍に設けられるとともにこの電子スイッチに直列接続される調整素子との直接接続体を複数個並列接続するとともに、前記電子スイッチの短絡・開放を外部から制御する制御端子とを備え、少なくとも前記電子スイッチは一つの集積回路に集積し、前記複数個の電子スイッチの内、一つの前記電子スイッチのみを短絡するとともに他の前記電子スイッチはすべて開放し、前記入力端子から高周波信号を入力し、前記出力端子から出力される信号を観測するとともに前記夫々の調整素子を調整することができる高周波装置。」
（刊行物記載の発明）
　原審において拒絶の理由に引用された特開平７−７９１３３号公報（以下、刊行物１という。）には、周波数可変テレビジョン変調器の終段に設けられたフィルタ装置に関する発明が記載されており、次のように説明されている。
「【０００２】
　【従来の技術】上記のようなフィルタ装置は、例えば、共同聴視施設において使用される周波数可変テレビジョン変調器の終段に設けることがある。このような周波数可変テレビジョン変調器では、図３に示すように、映像入力端子２に供給された映像信号と、音声入力端子４に供給された音声信号とが、変調部６に供給され、これらによって映像搬送波と音声搬送波とを変調し、映像変調信号と音声変調信号とを生成する。」、
「【００１６】
　【実施例】本実施例は、図３に示したような周波数可変テレビジョン変調器に、本発明によるフィルタ装置６１を実施したもので、図３に示した構成と同等部分には同一符号を付して、その説明を省略する。なお、図１において、５９は入力端子で、これを介して低域通過フィルタ２０の出力信号が増幅部２２に供給される。」、
「【００２１】ＰＩＮダイオード６２のアノード側には、減衰量調整用の可変抵抗器２８が接続されており、これの値を調整することによって定められた値の直流電流がＰＩＮダイオード６２、抵抗器８０を流れ、ＰＩＮダイオード６２は、これを流れる電流値に応じた高周波抵抗値を発生する。この高周波抵抗値は、可変抵抗器２８を調整することによって可変できるので、可変減衰部２４ａでの減衰量を可変することができる。
【００２２】可変抵抗器２８には、別の可変抵抗器８８、９０、９２、９４の一端部が接続され、これら可変抵抗器８８、９０、９２、９４の他端部には、スイッチングトランジスタ９６、９８、１００、１０２のコレクタ・エミッタ導電路を介して直流電圧＋Ｖｃが印加されている。これら可変抵抗器８８、９０、９２、９４及びスイッチングトランジスタ９６、９８、１００、１０２が、利得調整信号発生手段として機能する。
【００２３】チャンネル選択部１８内には、スイッチ回路１１２が設けられている。このスイッチ回路１１２は、５０ＭＨｚ乃至９０ＭＨｚ内の映像及び音声高周波出力信号を発生する第２局部発振信号を発生しているとき、直流電圧＋Ｖｃを出力端子１０４に発生し、９０ＭＨｚ乃至１５０ＭＨｚ内の映像及び音声高周波出力信号を発生する第２局部発振信号を発生しているとき、直流電圧＋Ｖｃを出力端子１０６に発生し、１５０ＭＨｚ乃至２５０ＭＨｚ内の映像及び音声高周波出力信号を発生する第２局部発振信号を発生しているとき、直流電圧＋Ｖｃを出力端子１０８に発生し、２５０ＭＨｚ乃至４５０ＭＨｚ内の映像及び音声高周波出力信号を発生する第２局部発振信号を発生しているとき、直流電圧＋Ｖｃを出力端子１１０に発生する。
【００２４】出力端子１０４は、通電型帯域通過フィルタ３２に接続されると共に、抵抗器１１４を介してスイッチングトランジスタ９６のベースに接続されている。また出力端子１０６は通電型帯域通過フィルタ３４に接続されると共に、抵抗器１１６を介してスイッチングトランジスタ９８のベースに接続されている。出力端子１０８は通電型帯域通過フィルタ３６に接続されると共に、抵抗器１１８を介してスイッチングトランジスタ１００のベースに接続されている。出力端子１１０は通電型帯域通過フィルタ３８に接続されると共に、抵抗器１２０を介してスイッチングトランジスタ１０２のベースに接続されている。
【００２５】従って、出力端子１０４に＋Ｖｃの直流電圧が発生しているとき、増幅部２６の出力信号が帯域通過フィルタ３２に供給されると共に、スイッチングトランジスタ９６が導通し、可変抵抗器８８、２８を介して電流がＰＩＮダイオード６２に流れ、可変減衰部２４ａの減衰量が可変抵抗器８８、２８の値によって決定される。
【００２６】同様に、出力端子１０６に＋Ｖｃの直流電圧が発生しているとき、増幅部２６の出力信号が帯域通過フィルタ３４に供給されると共に、スイッチングトランジスタ９８が導通し、可変抵抗器９０、２８を介して電流がＰＩＮダイオード６２に流れ、可変減衰部２４ａの減衰量が可変抵抗器９０、２８の値によって決定される。
【００２７】また、出力端子１０８に＋Ｖｃの直流電圧が発生しているとき、増幅部２６の出力信号が帯域通過フィルタ３６に供給されると共に、スイッチングトランジスタ１００が導通し、可変抵抗器９２、２８を介して電流がＰＩＮダイオード６２に流れ、可変減衰部２４ａの減衰量が可変抵抗器９２、２８の値によって決定される。
【００２８】同じく、出力端子１１０に＋Ｖｃの直流電圧が発生しているとき、増幅部２６の出力信号が帯域通過フィルタ３８に供給されると共に、スイッチングトランジスタ１０２が導通し、可変抵抗器９４、２８を介して電流がＰＩＮダイオード６２に流れ、可変減衰部２４ａの減衰量が可変抵抗器９４、２８の値によって決定される。このようにスイッチ回路１１２が制御手段として機能する。
【００２９】工場出荷時に次のように調整をすることによって、出力端子４８に生じる出力レベルを図２に示すように一定にすることができる。即ち、出力レベルが最も低い帯域通過フィルタ、例えば帯域通過フィルタ３６の出力が出力端子４８に生じるように、チャンネル選択部１８を調整した状態において、その出力レベルが最大になるように、可変抵抗器９２を調整する。なお、このとき、可変抵抗器２８は、その影響が零になるように調整しておく。
【００３０】次に、チャンネル選択部１８を調整して、帯域通過フィルタ３２の出力信号が出力端子４８に生じさせる。そして、出力端子４８の生じる帯域通過フィルタ３２の出力信号が、帯域通過フィルタ３６の出力レベルと等しくなるように、可変抵抗器８８を調整する。
【００３１】同様に、チャンネル選択部１８を調整して、帯域通過フィルタ３４の出力信号が出力端子４８に生じさせる。そして、出力端子４８の生じる帯域通過フィルタ３４の出力信号が、帯域通過フィルタ３６の出力レベルと等しくなるように、可変抵抗器９０を調整する。
【００３２】最後に、チャンネル選択部１８を調整して、帯域通過フィルタ３８の出力信号が出力端子４８に生じさせる。そして、出力端子４８に生じる帯域通過フィルタ３８の出力信号が、帯域通過フィルタ３６の出力レベルと等しくなるように、可変抵抗器９４を調整する。
【００３３】可変抵抗器２８の影響を零にした状態で、各可変抵抗器８８、９０、９２、９４を調整することによって、出力端子４８に生じる、各帯域通過フィルタ３２、３４、３６、３８の出力レベルを同一にしているので、可変抵抗器２８の調整のみによって、いずれの帯域通過フィルタ３２、３４、３６、３８の出力レベルも所望の値に調整することができるし、可変抵抗器２８に出力レベルの目盛りを設けることによって、出力端子４８に生じている信号レベルを表示することも可能である。
【００３４】上記の実施例では、帯域通過フィルタの数を４つとしたが、その数は２以上であれば任意に変更することができる。また、上記の実施例では、可変減衰部２４ａを設けたが、これに代えて例えば増幅部２２または２６を利得可変増幅部に構成し、これに利得を変更するように構成してもよい。さらに、可変抵抗器２８、８８、９０、９２、９４に代えて、トランジスタやＦＥＴを使用することもできるし、スイッチングトランジスタ９６、９８、１００、１０２に代えて、スイッチング用ＦＥＴを使用することもできる。また、上記の実施例では、増幅部２６の出力信号を各帯域通過フィルタ３２、３４、３６、３８に供給するように構成したが、逆に各帯域通過フィルタ３２、３４、３６、３８の出力信号を増幅部２２に供給するようにしてもよい。」
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明においては、フィルタの前段に周波数可変テレビジョン変調器が接続され、また、当該変調器には入力端子、出力端子が備えられ、入力端子からは高周波信号が入力されるようになっていることからすると、本件発明が、高周波信号が入力される入力端子と、この入力端子に接続された高周波装置の本体部と、この本体部に接続された出力端子を有する点と実質的な差異はない。
(ii)上記刊行物１記載の発明には、バンドパスフィルタ３２と可変抵抗器８８、バンドパスフィルタ３４と可変抵抗器９０、バンドパスフィルタ３６と可変抵抗器９２、バンドパスフィルタ３８と可変抵抗器９４、の４つの調整素子が設けられ、スイッチ回路によるラインのオン、オフ選択によって、選択されたラインにつながる調整素子に＋Ｖｃｃが印加され、調整素子が選択されるようになっており、そして、選択された調整素子の調整は、出力信号を見ながら、調整するようにしている。
　したがって、本件発明が、電子スイッチの内、一つの電子スイッチのみを短絡するとともに他の電子スイッチはすべて開放し、入力端子から高周波信号を入力し、出力端子から出力される信号を観測するとともに夫々の調整素子を調整するとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
(a)本件発明においては、入力端子と出力端子との間に、短絡・開放を制御する電子スイッチと、この電子スイッチの近傍に設けられるとともにこの電子スイッチに直列接続される調整素子との直接接続体を複数個並列接続するようにしているのに対し、上記刊行物１記載の発明はそのようになっていない点
(b)本件発明においては、電子スイッチの短絡・開放を外部から制御する制御端子とを備えるとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
(c)本件発明においては、少なくとも電子スイッチは一つの集積回路に集積されるとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
（相違点についての検討）
　そこで、以下において、上記相違点(a)(b)(c)について検討する。
　上記相違点(a)について
　上記刊行物１記載の発明においては、スイッチ回路によりバンドパスフィルタと可変抵抗器とからなる調整素子を個別に選択することにより、入力信号がそれぞれ選択された調整素子を通って並列的に出力端子に出力されるようになっており、回路動作的には、本件発明のように、調整素子が並列に接続されていることと格別な差異はない。
　そして、それぞれの調整素子毎にオン、オフするスイッチ素子を設け、それぞれの調整素子の選択を個別に行うようにするか、１つのスイッチ回路により複数の調整素子の一つを選択するようにするかといったことは、当業者が適宜なし得ることにすぎず、また、複数のスイッチ素子を用いるとした場合に、それぞれのスイッチ素子をそれぞれの調整素子に直列に接続するといったことは当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、上記刊行物１記載の発明において、スイッチ回路に代えて複数個の電子スイッチを用いることとし、入力端子と出力端子との間に、電子スイッチと調整素子とを直列に接続した接続体を複数個並列接続するとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点(b)について
　上記刊行物１記載の発明においても、スイッチ回路による選択を行っており、その選択のための制御端子を上記刊行物１記載の発明が備えるとすることはごく普通に考えられることである。
　上記相違点(c)について
　電子部品を組み込んで集積化するといったことは本件出願前普通に知られたことであり、本件発明のように電子スイッチを一つの集積回路に集積されるようにするとしても、その点に格別な困難性はなく、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。