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　平成１０年特許願第１７０２５１号「乗員保護装置などの駆動回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７０８５０、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年６月１７日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１４年１１月１２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】  乗員保護装置を作動させる点火装置（１１）と、
  車両の衝突状態を検出して衝突検出信号を出力する衝突検出手段（７）と、
  前記点火装置（１１）に直列接続され、前記衝突検出手段（７）から前記衝突検出信号が出力されたときに点火作動する点火用トランジスタ（１３）と、
  車両に搭載された電源手段（１、３）の電圧を昇圧する昇圧回路（４、５）とを備え、
  前記点火用トランジスタ（１３）が点火作動したとき、前記昇圧回路（４、５）にて昇圧した電圧に基づいて、前記点火装置（１１）に点火用の電流を供給するようにした乗員保護装置の駆動回路において、
  前記昇圧回路（４、５）は、前記衝突検出手段（７）から前記衝突検出信号が出力されたときに昇圧動作を開始するように構成されていることを特徴とする乗員保護装置の駆動回路。
  【請求項２】  前記昇圧回路（４、５）は、発振回路（３６）を用いて昇圧動作を行うように構成されており、前記衝突検出手段（７）から前記衝突検出信号が出力されないときに前記発振回路（３６）は発振作動を停止し、前記衝突検出手段（７）から前記衝突検出信号が出力されると前記発振回路（３６）は発振作動を開始するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の乗員保護装置の駆動回路。
  【請求項３】  乗員保護装置を作動させる点火装置（１１）と、
  車両の衝突状態を検出して衝突検出信号を出力する衝突検出手段（７）と、
  前記点火装置（１１）に直列接続され、前記衝突検出手段（７）から前記衝突検出信号が出力されたときに点火作動する点火用トランジスタ（１３）と、
  車両に搭載された電源手段（１、３）の電圧を昇圧する昇圧回路（４、５）とを備え、
  前記点火用トランジスタ（１３）が点火作動したとき、前記昇圧回路（４、５）にて昇圧した電圧に基づいて、前記点火装置（１１）に点火用の電流を供給するようにした乗員保護装置の駆動回路において、
  前記昇圧回路（４、５）は、発振回路（３６）を用いて昇圧動作を行うように構成されており、前記衝突検出手段（７）から前記衝突検出信号が出力されたときに前記発振回路（３６）の発振周波数を高くして前記昇圧動作を行うようになっていることを特徴とする乗員保護装置の駆動回路。
  【請求項４】  前記点火装置（１１）に直列接続された電界効果型トランジスタ（２１）を有して前記点火装置（１１）に供給する電流を定電流化する定電流回路（２０）を備え、
  前記定電流回路（２０）は、前記昇圧回路（５）にて昇圧した電圧を用いて、前記電界効果型トランジスタ（２１）のゲート電圧の制御を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の乗員保護装置の駆動回路。
  【請求項５】  所定の作動を行う負荷（１１、４１）と、
  一方の端子が電源手段（１、３）に接続され、他方の端子が前記負荷（１１、４１）に接続されて、前記負荷（１１、４１）に電流を供給する電流供給用トランジスタ（２１、４０）と、
  この電流供給用トランジスタ（２１、４０）に前記電源手段（１、３）の電圧を昇圧させた昇圧電圧を供給する昇圧回路（４，５、４２）とを備え、
  前記昇圧回路（４、５、４２）は、前記負荷（１１、４１）へ電流を供給する指示信号が入力されたときに昇圧動作を開始するものであって、この昇圧回路（４、５、４２）は、発振回路（３６）を用いて昇圧動作を行うように構成されており、前記負荷（１１、４１）へ電流を供給する指示信号が入力されないときに前記発振回路（３６）は発振作動を停止し、前記負荷（１１、４１）へ電流を供給する指示信号が入力されると前記発振回路（３６）は発振作動を開始するようになっていることを特徴とする負荷駆動回路
  【請求項６】  前記負荷は、車両の走行状態が非定常状態となった際に作動するものであり、前記指示信号は、車両の走行状態が前記非定常状態になったことを検出することによって得られる信号であることを特徴とする請求項５に記載の負荷駆動回路。
  【請求項７】  前記指示信号は、車輪のロック状態を検出する手段（４５）が前記ロック状態を検出することによって得られる信号であることを特徴とする請求項６に記載の負荷駆動回路。
  【請求項８】  前記指示信号は、車両の衝突状態を検出する衝突検出手段（７）が前記衝突状態を検出することによって得られる信号であることを特徴とする請求項６に記載の負荷駆動回路。」
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、引用文献として、特開平７−２４６９０４号公報（引用文献１）、特開平２−２５４９９５号公報（引用文献２）、特開平２−１６８８９４号公報（引用文献３）を提示すると共に、周知文献若しくは慣用手段を開示する参考文献として、特開平９−１２７１７４号公報、特開平６−３３１６６９号公報、実願平４−７９７６９号（実開平６−３７０１９号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平８−２５３０９８号公報を挙げて、本願の請求項１〜８に係る発明は、これらの文献に記載され発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．当審の判断
（１）請求項１、３、５に係る発明（以下、それぞれを、本願発明１、２、３という。）について
　引用文献１、２、３及び周知文献・参考文献には、本願発明１、２、３の構成に係る事項の一部が記載されていることは認められるものの、これら文献の何れにおいても、本願発明１、２、３を特定するために必要とする、「昇圧回路（４、５）は、衝突検出手段（７）から衝突検出信号が出力されたときに昇圧動作を開始するように構成されていること」（本願発明１）、「昇圧回路（４、５）は、発振回路（３６）を用いて昇圧動作を行うように構成されており、衝突検出手段（７）から衝突検出信号が出力されたときに前記発振回路（３６）の発振周波数を高くして前記昇圧動作を行うようになっていること」（本願発明２）、「昇圧回路（４、５、４２）は、発振回路（３６）を用いて昇圧動作を行うように構成されており、負荷（１１、４１）へ電流を供給する指示信号が入力されないときに前記発振回路（３６）は発振作動を停止し、前記負荷（１１、４１）へ電流を供給する指示信号が入力されると前記発振回路（３６）は発振作動を開始するようになっていること」（本願発明３）という事項についてまでは記載されていない。
　なお、特に、慣用手段の一例を示す特開平９−１２７１７４号公報には、一見、本願発明１、２、３の要部である、本願各発明を特定するために必要とする前述した事項を開示しているかのように、動作の開始、停止を行う昇圧回路についての記載がなされているが、ここでいう昇圧回路は、この昇圧回路を介して昇圧した電圧をＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｕｎｉｔ）の各部へ供給するものである以上、回路故障が生じていると判定された非常時の場合に限り昇圧動作を行なわず、通常時は昇圧動作を絶えず行うことが明らかであるから、本願各発明を特定するために必要とする前述した事項について記載されているということはできない。
　そして、本願発明１、２、３は、この構成によって、通常時には、昇圧回路における各回路素子のスイッチング動作に伴うノイズの発生をなくすことができるとともに、消費電流の低減を図ることができる、という格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１、２、３を特定するために必要と認められる前述した事項については、前記の各引用文献及び各周知文献・参考文献に記載された技術事項から、当業者が容易に想到することができたとはいうことができない。
（２）請求項２、４、６〜８に係る発明について
　これら各請求項に係る発明は、本願発明１、２、３を特定するために必要と認められる事項を更に限定したものであるから、これら発明の構成についても、当業者が容易に想到することができないことは明らかである。
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１〜８に係る発明は、前記の各引用文献及び各周知文献・参考文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることができないから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。