【事件の表示】
　平成８年特許願第１４３９２２号「曲面研磨方法、及び曲面研磨装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１２月１６日出願公開、特開平９−３２３２５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成８年６月６日の出願であって、平成１６年５月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２７日付で明細書を補正対象書類とする手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月２７日付の明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
【補正についての結論】
　　本件補正を認める。
　
【理由】
2.1　本件補正の内容
　本件補正による補正の内容は、次のとおりと認める。
　
2.1.1　＜補正事項ａ＞【請求項１】
＜補正前＞「弾性率１ｋｇｆ／ｍｍ2 以下の材料からなる略球形状の弾性体、およびこの表面に形成されたポリッシャーを有する研磨工具を準備し、
　表面形状に応じて変化する加工物の加工面の法線と前記研磨工具の押付け方向を一致させて所定の押付け力で前記研磨工具を前記加工面に押付けると共に前記研磨工具を所定の回転軸を中心にして回転させ、且つ、前記法線と前記研磨工具の前記所定の回転軸との角度を所定の角度に維持しながら前記研磨工具で前記加工面を走査して前記加工面を研磨することを特徴とする曲面研磨方法。」
＜補正後＞「弾性率１ｋｇｆ／ｍｍ2 以下の材料からなる略球形状の弾性体、およびこの表面に形成されたポリッシャーを有する研磨工具を準備し、
　表面形状に応じて変化する加工物の加工面の法線と前記研磨工具の押付け方向を一致させて所定の押付け力で前記研磨工具を前記加工面に押付けると共に前記研磨工具を所定の回転軸を中心にして回転させ、且つ、
前記押付け方向を加工面の法線方向に維持するとともに
　
2.1.2　＜補正事項ｂ＞【請求項６】
＜補正前＞「弾性率１ｋｇｆ／ｍｍ2 以下の材料からなる略球形状の弾性体、およびこの表面に形成されたポリッシャーを有する研磨工具を準備し、
　表面形状に応じて変化する加工物の加工面の法線と前記研磨工具の押付け方向を一致させて所定の押付け力で前記研磨工具を前記加工面に押付けると共に前記研磨工具を所定の回転軸を中心にして回転させ、且つ、前記法線と前記研磨工具の前記所定の回転軸との角度を所定の角度に維持しながら前記研磨工具で前記加工面を走査して前記加工面を研磨し、前記加工面の研磨時に、前記研磨工具の研磨位置に応じて前記研磨工具の回転速度、或いは前記研磨工具の前記押付け力の少なくとも１つを制御することを特徴とする曲面研磨方法。」
＜補正後＞「弾性率１ｋｇｆ／ｍｍ2 以下の材料からなる略球形状の弾性体、およびこの表面に形成されたポリッシャーを有する研磨工具を準備し、
　表面形状に応じて変化する加工物の加工面の法線と前記研磨工具の押付け方向を一致させて所定の押付け力で前記研磨工具を前記加工面に押付けると共に前記研磨工具を所定の回転軸を中心にして回転させ、且つ、
前記押付け方向を加工面の法線方向に維持するとともに
　
2.1.3　＜補正事項ｃ＞【請求項１１】
＜補正前＞「弾性率１ｋｇｆ／ｍｍ2 以下の材料からなる略球形状の弾性体、およびこの表面に形成されたポリッシャーを有する研磨工具と、
　前記研磨工具を加工物の加工面に所定の押付け力で所定の押付け方向に押付ける押付け手段と、
　前記研磨工具を所定の回転軸で回転させる回転手段と、
　前記加工物と前記研磨工具の水平方向の相対的位置を変位させる水平方向変位手段と、
　前記加工物の前記加工面の法線と前記研磨工具の前記所定の回転軸、及び前記所定の押付け方向の相対的角度を変化させる角度変化手段と、
　前記水平方向変位手段を制御して前記研磨工具に前記加工面の走査を行わせると共に、
前記角度変化手段を制御して前記法線と前記研磨工具の前記押付け方向を一致させ、且つ、前記法線と前記研磨工具の前記所定の回転軸との角度を所定の角度に維持させて前記加工面を研磨する制御手段を備えていることを特徴とする曲面研磨装置。」
＜補正後＞「弾性率１ｋｇｆ／ｍｍ2 以下の材料からなる略球形状の弾性体、およびこの表面に形成されたポリッシャーを有する研磨工具と、
　前記研磨工具を加工物の加工面に所定の押付け力で所定の押付け方向に押付ける押付け手段と、
　前記研磨工具を所定の回転軸で回転させる回転手段と、
　前記加工物と前記研磨工具の水平方向の相対的位置を変位させる水平方向変位手段と、
　前記加工物の前記加工面の法線と前記研磨工具の前記所定の回転軸、及び前記所定の押付け方向の相対的角度を変化させる角度変化手段と、
　前記水平方向変位手段を制御して前記研磨工具に前記加工面の走査を行わせると共に、前記角度変化手段を制御して前記法線と前記研磨工具の前記押付け方向を一致させ、且つ、
前記押付け方向を加工面の法線方向に維持するとともに
　
2.1.4　＜補正事項ｄ＞【請求項１９】
＜補正前＞「弾性率１ｋｇｆ／ｍｍ2 以下の材料からなる略球形状の弾性体、およびこの表面に形成されたポリッシャーを有する研磨工具と、
　前記研磨工具を加工物の加工面に所定の押付け力で所定の押付け方向に押付ける押付け手段と、
　前記研磨工具を所定の回転軸で回転させる回転手段と、
　前記加工物と前記研磨工具の水平方向の相対的位置を変位させる水平方向変位手段と、
　前記加工物の前記加工面の法線と前記研磨工具の前記所定の回転軸、及び前記所定の押付け方向の相対的角度を変化させる角度変化手段と、
　前記水平方向変位手段を制御して前記研磨工具に前記加工面の走査を行わせると共に、
前記角度変化手段を制御して前記法線と前記研磨工具の押付け方向を一致させ、且つ、前記法線と前記研磨工具の前記所定の回転軸との角度を所定の角度に維持させて前記加工面を研磨する制御手段を備え、
　前記制御手段は、前記前記加工面の研磨時に、前記研磨工具の研磨位置に応じて前記研磨工具の回転速度、或いは前記研磨工具の押付け力の少なくとも１つを制御することを特徴とする曲面研磨装置。」
＜補正後＞「弾性率１ｋｇｆ／ｍｍ2 以下の材料からなる略球形状の弾性体、およびこの表面に形成されたポリッシャーを有する研磨工具と、
　前記研磨工具を加工物の加工面に所定の押付け力で所定の押付け方向に押付ける押付け手段と、
　前記研磨工具を所定の回転軸で回転させる回転手段と、
　前記加工物と前記研磨工具の水平方向の相対的位置を変位させる水平方向変位手段と、
　前記加工物の前記加工面の法線と前記研磨工具の前記所定の回転軸、及び前記所定の押付け方向の相対的角度を変化させる角度変化手段と、
　前記水平方向変位手段を制御して前記研磨工具に前記加工面の走査を行わせると共に、前記角度変化手段を制御して前記法線と前記研磨工具の押付け方向を一致させ、且つ、
前記押付け方向を加工面の法線方向に維持するとともに
　前記制御手段は、前記前記加工面の研磨時に、前記研磨工具の研磨位置に応じて前記研磨工具の回転速度、或いは前記研磨工具の押付け力の少なくとも１つを制御することを特徴とする曲面研磨装置。」
　なお、下線は、補正個所を明確化するために、当審で付したものである。
　
2.2　判断
　上記補正事項ａ，ｂ，ｃ，ｄにおいて、「前記押付け方向を加工面の法線方向に維持するとともに」との文言を加入することは、「加工面の法線と研磨工具の押付け方向を一致させて研磨工具を加工面に押付ける」という発明特定事項を強調するものであって、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するため、本件補正を認める。
　　
３．本願発明
　上記のとおり、平成１６年７月２７日付の明細書を補正対象書類とする手続補正は認められるため、本願の請求項１ないし２５に係る発明は、上記手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「弾性率１ｋｇｆ／ｍｍ2 以下の材料からなる略球形状の弾性体、およびこの表面に形成されたポリッシャーを有する研磨工具を準備し、
　表面形状に応じて変化する加工物の加工面の法線と前記研磨工具の押付け方向を一致させて所定の押付け力で前記研磨工具を前記加工面に押付けると共に前記研磨工具を所定の回転軸を中心にして回転させ、且つ、前記押付け方向を加工面の法線方向に維持するとともに前記法線と前記研磨工具の前記所定の回転軸との角度を所定の角度に維持しながら前記研磨工具で前記加工面を走査して前記加工面を研磨することを特徴とする曲面研磨方法。」
（以下、「本件発明」という。）
　
４．刊行物記載の発明（事項）
　本願の出願前に国内で頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された、
特開平４−２４４３６４号公報（以下、「刊行物１」という。）及び
特開平６−２２６６１２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
以下の事項が記載されていると認められる。
　
4.1　刊行物１
ａ．（段落【００２７〜００２９】）
「【００２７】前記ピストン２８には、ピストンロッド２７を介して平面視略くの字形状のモータ取付部材２５が一体的に取付けられており、該モータ取付部材２５の自由端部には工具回転用の駆動モータ２３が固着されている。本実施例の球状体の研磨工具２は、接着剤等によって工具回転軸２４の一端に固着されており、この工具回転軸２４の他端は前記駆動モータ２３の出力軸（不図示）の軸端に一体的に連結されている。前記研磨工具２はポリウレタン樹脂で形成され、その曲率半径は、被加工物１の非球面である加工面１ａの曲率半径よりも小径となっており、研磨工具２の中心は前記空気圧シリンダ２６の軸線上に位置している。上述した空気圧シリンダ２６、ピストン２８および研磨工具２等により研磨ヘッド１７が構成されている。
【００２８】次に、図４および図６を合わせ参照しつつ、上述した曲面研磨装置の制御ユニットについて、説明する。
【００２９】制御装置４１は、入力される走査用プログラムに基づき、図６中矢印で示す走査パターンに従って被加工物１を走査するための指令をＸ軸モータ１０およびＹ軸モータ８の各駆動回路４３，４４にそれぞれ出力するとともに、Ｘ軸およびＹ軸位置検出器４２ａ，４２ｂから各検出値が入力される他、被加工物１を矢印Ｙ方向に揺動させるための指令をＹ軸モータ８の第２駆動回路４４に出力するように構成されている。また、制御装置４１は、入力される工具姿勢用プログラムに基づき、前記走査中、空気圧シリンダ２６の軸線が加工面１ａの各加工点１ｎ（図６参照）の法線と一致するような指令を、工具姿勢制御機構１６の３つのモータ３９ａ，３９ｂ，３９ｃの各駆動回路３８ａ，３８ｂ，３８ｃに刻々と出力するとともに、後述する演算記憶装置４５の比較部４８や第２演算部５０からの指令に基づいて、第１電磁圧力制御弁３０に出力する電気量を制御して、その開度を制御するものである。」
ｂ．（段落【００３８】）
「【００３８】制御装置４１は、前記走査用プログラムに基づいて、被加工物１を所定の走査速度で矢印Ｘ方向およびＹ方向に走査するための指令をＸ軸モータ１０およびＹ軸モータ８の各駆動回路４３，４４にそれぞれ出力し始めるとともに、前記工具傾斜用プログラムに基づいて、工具姿勢制御機構１６の３つのモータ３９ａ，３９ｂ，３９ｃの各駆動回路３８ａ，３８ｂ，３８ｃに指令をそれぞれ出力し始める（Ｓ６）。これにより、図６中の矢印で示す走査パターンに従って被加工物１の走査が開始され、該走査中、工具姿勢制御機構１６によって研磨工具２は各加工点１ｎの所定上方位置に位置決めされるとともに、研磨工具２の各加工点１ｎへの押圧方向は各加工点１ｎの法線方向とそれぞれ一致することになる。」
ｃ．（段落【００５０】）
「【００５０】上述した実施例において、ＥＥＭ方式による非接触の曲面研磨方法について説明したが、これに限られず、通常の接触押圧方式の曲面研磨方法にも本発明を適用できる。（以下、省略）」
ｄ．（図２）　
　空気圧シリンダ２６の軸線に対して、工具回転軸が所定角度をなすことが示されていると認める。
　
　上記摘記事項ａ〜ｄの内容を本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には、　
「球状体の研磨工具を準備し、
　被加工物の各加工点の法線と前記研磨工具の押圧方向を一致させて所定の押圧力で前記研磨工具を前記被加工物に押圧すると共に前記研磨工具を所定の回転軸を中心にして回転させ、且つ、前記押圧方向を各加工点の法線方向に維持するとともに前記法線と前記研磨工具の前記所定の回転軸との角度を所定の角度に維持しながら前記研磨工具で前記被加工物を走査して前記被加工物を研磨する曲面研磨方法。」
の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
4.2　刊行物２　
ｅ．（特許請求の範囲、請求項１）
「回転駆動される棒状の本体部と、液密膜状の弾性体及びこの弾性体の外側に接着された研磨布からなり且つ上記本体部の先端部に固着されて袋状をなす密閉空間を形成する研磨部と、上記密閉空間に流体を供給して上記研磨部を膨脹させる流体供給部と、上記研磨部に超音波振動を印加する超音波印加部とを具備することを特徴とする研磨工具。」
　
　上記摘記事項ｅから、刊行物２には、
「弾性体、及びこの弾性体の外側に接着された研摩布からなる研磨工具」
（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
　
５．対比
　そこで、本件発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、後者の「球状体の研磨工具」、「被加工物」及び「押圧」が、前者の「略球形状の研磨工具」、「加工物」及び「押付け」にそれぞれ相当することは明白である。また、後者における「被加工物」の「各加工点」が、前者の「加工面」を形成し、表面形状に応じて変化する法線をもつことも、明らかである。したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点があるものと認められる。
＜一致点＞〉
「略球形状の研磨工具を準備し、
　表面形状に応じて変化する加工物の加工面の法線と前記研磨工具の押付け方向を一致させて所定の押付け力で前記研磨工具を前記加工面に押付けると共に前記研磨工具を所定の回転軸を中心にして回転させ、且つ、前記押付け方向を加工面の法線方向に維持するとともに前記法線と前記研磨工具の前記所定の回転軸との角度を所定の角度に維持しながら前記研磨工具で前記加工面を走査して前記加工面を研磨する曲面研磨方法。」　
＜相違点＞
　研磨工具が、前者では「弾性率１ｋｇｆ／ｍｍ2 以下の材料からなる弾性体、およびこの表面に形成されたポリッシャーを有する」のに対し、後者ではこのようなものでない点。
　
６．当審の判断　
　以下、上記＜相違点＞について検討する。　
　
　刊行物２記載の事項における「研摩布」が、本件発明の「ポリッシャー」に相当することは明白であり、また、刊行物２記載の事項において「弾性体の外側に接着」することは、「弾性体の表面に形成」することにほかならないことも明白であるから、刊行物２には、「弾性体、及びこの弾性体の表面に形成されたポリッシャーを有する研磨工具」が記載されているということができる。
　刊行物２記載の事項は、刊行物１記載の発明と同様、曲面研磨技術に関するものであるから、刊行物２記載の研磨工具を刊行物１記載の発明に組合せ、略球形状の研磨工具を、弾性体、及びこの表面に形成されたポリッシャーを有するものとすることは、当業者であれば容易になし得るものである。
　なお、弾性体の弾性率を１ｋｇｆ／ｍｍ2 以下の材料に限定することに臨界的意義を認めることはできず、また、弾性体の弾性率が小さい方が加工面への追随性がよくなることは常識的に理解されるため、本件発明において弾性体を弾性率１ｋｇｆ／ｍｍ2 以下の材料とすることは、当業者にとっては設計上の選択に過ぎない。
　
　本件発明の作用効果には、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項から普通に予測される範囲を超える格別のものを見出すことはできない。
　よって、本件発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるため、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし２５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。