【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５９３５１号「二色塗装法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２５日出願公開、特開平　９−　７５８０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月１１日の出願であって、平成１６年１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「
塗装対象物に所定の色の塗装を施し、該塗装の塗膜が乾燥した後
エンジニアリングプラスチックまたは該エンジニアリングプラスチックのポリマーアロイのシ
、上記塗
し乾燥炉にて上記異色塗装の塗膜を加熱乾燥した後、上記マスキング材を取りはずす
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「二色塗装法」について「（塗装対象物に所定の色の塗装を施し、）該塗装の塗膜が乾燥した後・・・（更に異色の塗装を施し）乾燥炉にて上記異色塗装の塗膜を加熱乾燥した後、上記マスキング材を取りはずす」との限定を付加し、同じく「プラスチックシート成形物からなるマスキング材」について「エンジニアリングプラスチックまたは該エンジニアリングプラスチックのポリマーアロイの」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前の平成７年８月２９日に頒布された特開平７−２２８８４５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．「【産業上の利用分野】
本発明は物品に塗装
を施す際に用いられるマスキング材
に関する
　
イ．「【課題を解決するための手段】
本発明は
エンジニアリングプラスチックまたは該エンジニアリングプラスチックと他の熱可塑性プラスチックとのポリマーアロイを主材料とした
表面被覆材を提供
　
ウ．「【００１５】図１１〜図１５には本発明の第４実施例が示される。
マスキング材（３１）の本体（３２）は
枠体（３２Ａ）と、該枠体（３２Ａ）の両側壁（３２Ｃ、３２Ｃ）の下縁に沿って形成された該柱状体（３５）のフランジ（３５Ｄ、３５Ｄ）を嵌合するフランジ嵌合部（３２Ｄ、３２Ｄ）とからなり
該本体（３２）は
ＰＥとポリアミドとからなるポリマーアロイを材料とし
上記マスキング材（３１）は
該センターピラー（３５）のフランジ（３５Ｄ、３５Ｄ）を該マスキング材（３１）の本体（３２）のフランジ嵌合部（３２Ｄ、３２Ｄ）に嵌合して
該センターピラー（３５）に取付けられる
このようにして上記マスキング材（３１）を取付けた後、熱硬化型ベンゾグアナミン−アルキド樹脂塗料によって塗装する
該センターピラー（３５）は該マスキング材（３１）によって保護されて塗装が施されない
塗装後は１８０℃、４０分間のキュアーを行なうが、該マスキング材（３１）はＰＥとポリアミドとからなるポリマーアロイを材料としているからキュアー中にも変形を生じない
塗装後は該マスキング材（３１）を該ピラー（３５）から取はずす
上記マスキング材（３１）の本体（３２）を製造するには例えば熱可塑性シートを真空成形あるいはプレス成形等によって成形
　
エ．「図２２および図２３には本発明の第７実施例が示される。本実施例のマスキング材（６１）は枠状の本体（６２）と、該本体（６２）の裏面に形成される粘着層（６３）とからなり、該本体（６２）はポリアミドイミドを材料とし、第１実施例と同様にして粘着層（６３）が形成される。該マスキング材（６１）は図２３に示すように自動車（６６）のリヤウィンド（６５）の周縁に粘着層（６３）を介して取付ける。その後熱硬化型ベンゾグアナミン−アクリル樹脂塗料によって自動車（６６）の車体を塗装する。
塗装後は１８０℃．４０分間のキュアーを行ない、その後該マスキング材（６１）を取り外す。
　
オ．マスキング材（３１）は両端にフランジ嵌合部（３２Ｄ、３２Ｄ）を内側に形成した折曲げ部を有する。（【図１１】、【図１３】）
　
カ．フランジ（３５Ｄ、３５Ｄ）はセンターピラー（３５）の両端に存在する。（【図１３】）
　
　上記記載事項ア．〜カ．によると、引用例には、
「両端にフランジ嵌合部（３２Ｄ、３２Ｄ）を内側に形成した折曲げ部を有するエンジニアリングプラスチックのポリマーアロイのシート成形物からなるマスキング材（３１）を、自動車（３６）のセンターピラー（３５）の両端に存在するフランジ（３５Ｄ、３５Ｄ）を該フランジ嵌合部（３２Ｄ、３２Ｄ）に嵌合することによって該センターピラー（３５）に取付け、塗装を施しキュアーした後、上記マスキング材（３１）を取りはずす塗装法。」
の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明を対比すると、引用例記載の発明の「フランジ嵌合部（３２Ｄ、３２Ｄ）」は、その技術的意義からみて、本願補正発明の「フランジ嵌合溝」に相当し、以下同様に、「マスキング材（３１）」は「マスキング材」に、「自動車（３６）」は「塗装対象物」に、「センターピラー（３５）」は「被保護部」に、「フランジ（３５Ｄ、３５Ｄ）」は「フランジ」に、「キュアー」は「乾燥炉にて上記塗装の塗膜を加熱乾燥」に、それぞれ、相当する。
　
　してみると、両者は、
「両端にフランジ嵌合溝を内側に形成した折曲げ部を有するエンジニアリングプラスチックのポリマーアロイのシート成形物からなるマスキング材を、塗装対象物の被保護部の両端に存在するフランジを該フランジ嵌合溝に嵌合することによって該被保護部に取付け、塗装を施し乾燥炉にて上記塗装の塗膜を加熱乾燥した後、上記マスキング材を取りはずす塗装法。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　塗装法が、本願補正発明においては、塗装対象物に所定の色の塗装を施し、該塗装の塗膜が乾燥した後マスキング材を上記塗装対象物の被保護部に取付け、更に異色の塗装を施し乾燥炉にて上記異色塗装の塗膜を加熱乾燥した後、上記マスキング材を取りはずす二色塗装法であるのに対し、引用例記載の発明においては、マスキング材を塗装対象物の被保護部に取付け、塗装を施し乾燥炉にて上記塗装の塗膜を加熱乾燥した後、上記マスキング材を取りはずす塗装法である点。
　
（４）判断
　上記［相違点］について検討する。
　自動車の車体などの塗装対象物の塗装法において、「塗装対象物に所定の色の塗装を施し、該塗装の塗膜が乾燥した後マスキング材を上記塗装対象物の被保護部に取付け、更に異色の塗装を施し乾燥炉にて上記異色塗装の塗膜を加熱乾燥した後、上記マスキング材を取りはずす二色塗装法」は周知の技術［必要なら、特開昭５８−９２４８４号公報、特開平２−１４９３７７号公報、参照。］である。また、自動車の車体などの塗装対象物の塗装法において、「両端にフランジ嵌合溝を内側に形成した折曲げ部を有するプラスチックシート成形物からなるマスキング材を、二色塗装法に用いる」ことも、周知の技術［必要なら、原査定の備考において引用された実願平３−５５９１８号（実開平５−２７６１号）のＣＤ−ＲＯＭ、同じく原査定の備考において引用された実願平４−９３９３０号（実開平６−５７４５４号）のＣＤ−ＲＯＭ、参照。］である。
　そうすると、引用例記載の発明において、前記周知の技術を勘案して、その塗装法を、塗装対象物に所定の色の塗装を施し、該塗装の塗膜が乾燥した後マスキング材を上記塗装対象物の被保護部に取付け、更に異色の塗装を施し乾燥炉にて上記異色塗装の塗膜を加熱乾燥した後、上記マスキング材を取りはずす二色塗装法とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例記載の発明、及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年２月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「一端または両端にフランジ嵌合溝を内側に形成した折曲げ部を有するプラスチックシート成形物からなるマスキング材を、所定の色の塗装を施した塗装対象物の被保護部の一端または両端に存在するフランジを該フランジ嵌合溝に嵌合することによって該被保護部に取付け、更に異色の塗装を施すことを特徴とする二色塗装法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「二色塗装法」の限定事項である「（塗装対象物に所定の色の塗装を施し、）該塗装の塗膜が乾燥した後・・・（更に異色の塗装を施し）乾燥炉にて上記異色塗装の塗膜を加熱乾燥した後、上記マスキング材を取りはずす」との構成を省き、「プラスチックシート成形物からなるマスキング材」の限定事項である「エンジニアリングプラスチックまたは該エンジニアリングプラスチックのポリマーアロイの」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例記載の発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。