Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に第１の犠牲層を設ける工程であって、前記基板はその上に設けられた第１のシード層を含む、工程と、
前記第１の犠牲層に開口を形成して、前記第１のシード層の一部分を露出させる工程と、
前記第１のシード層の前記露出された部分に導電性金属でめっきを施してピラーを形成する工程と、
前記第１の犠牲層を除去する工程と、
前記ピラーに隣接して前記基板上に第１の充填材料を設ける工程であって、前記第1の充填材料の外表面が、前記ピラーの外表面と共に実質的に平面状の表面を形成する、工程と、
前記基板を除去する工程と、
を備えるパッケージの形成方法。
【請求項２】
前記第1の犠牲層が形成される前に前記基板上に前記第１のシード層を形成する工程をさらに備える、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第1のシード層を形成する工程は、接点およびトレースを形成する工程を備える、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記接点およびトレースを形成する工程は、前記接点および前記トレースをメタライジングする工程を備える、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記第１の犠牲層は、フォトレジストである、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記第１の充填材料は、絶縁体である、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記めっきを施す工程は、電気めっきを施す工程または無電解めっきを施す工程を備える、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記開口のうちの少なくとも幾つかが、５０μｍ以下の幅を有する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記開口のうちの少なくとも幾つかが、５０μｍ以下のピッチを有する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記開口のうちの少なくとも幾つかが、２０μｍ以下の幅を有する、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記開口のうちの少なくとも幾つかが、２０μｍ以下のピッチを有する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記開口のうちの第１のセットが第１の幅を有し、前記開口のうちの第２のセットが前記第１の幅とは異なる第２の幅を有する、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記ピラーおよび前記第1の充填材料上に第２のシード層を設ける工程と、
前記第２のシード層、前記ピラー、および前記第１の充填材料上に第２の犠牲層を設ける工程と、
前記第２の犠牲層に開口を形成する工程と、
前記第２の犠牲層の前記開口内にピラーを形成する工程と、
前記第２の犠牲層を除去する工程と、
前記第２のシード層および前記第1の充填材料上に第２の充填材料を設ける工程と、
をさらに備える請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の充填材料は、硬化性または自硬性の材料を備える、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載する方法を用いて形成されるデバイスであって、
複数の配線ピラーと、
前記複数の配線ピラーを取り巻く前記第１の充填材料であって、前記複数の配線ピラーは前記第１の充填材料の第１の面から前記第１の充填材料の反対の面まで延びる、第１の充填材料と、
前記複数の配線ピラーのうちの少なくとも２つにそれぞれ接続される複数のトレースと、
前記複数のトレースのうちの少なくとも１つに結合される第１のチップと、
を備えるデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2010519410.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2010519410.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
還元されたカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）または還元されたＣＮＴ化合物に１つ以上の官能基を有する化合物を化学的に結合させる方法であって、
１つの工程において、前記還元されたＣＮＴまたは還元されたＣＮＴ化合物と前記１つ以上の官能基を有する化合物との間の求核置換反応を行う反応工程を含む方法。
【請求項２】
前記１つ以上の官能基を有する化合物はエポキシ化合物であり、１つの工程において、該化合物のエポキシ基は開環して、前記還元されたＣＮＴの側壁への共有結合、または前記還元されたＣＮＴ化合物上のスペーサの負の電荷を帯びた末端への共有結合を形成する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つ以上の官能基を有する化合物は、ハロゲン化カルボン酸、ハロゲン化カルボン酸エステル、無水コハク酸、ラクトン、ラクチド、またはエピハロ無水物である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記反応工程を別の化合物について繰り返して二官能性ＣＮＴを生成する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記反応工程を３回以上繰り返して多官能性ＣＮＴを生成する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記二官能性ＣＮＴは、エポキシ樹脂からなるポリマー部分と、オレフィン、ラクトン、ラクチドまたはそれらの誘導体から得られるポリマー部分とがグラフトされている、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記二官能性ＣＮＴは、エポキシ樹脂からなるポリマー部分と、スチレンとメタクリル酸メチルまたはその誘導体とのうちの１つ以上からなるポリマー部分と、がグラフトされている、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
エポキシ樹脂からなるポリマー部分と、オレフィン、ラクトン、ラクチドまたはそれらの誘導体から得られるポリマー部分とのグラフトされた二官能性ＣＮＴ。
【請求項９】
エポキシ樹脂からなるポリマー部分と、スチレンとメタクリル酸メチルまたはその誘導体とのうちの１つ以上からなるポリマー部分と、がグラフトされた二官能性ＣＮＴ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月8日(2010.2.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２３】
実施例１２
ファージライブラリＰｈＳＰ−Ｄ−ｌｂ００１の構築
ＰｈＳＰ−Ｄ  ＣＴＬＤ挿入部分（配列番号６１）位置７４から７６又は７３から７９（ループ１）及び１００から１０４又は１０３から１０４（ループ４）に対応するランダムアミノ酸残基を含有するファージライブラリＰｈＳＰ−Ｄ−ｌｂ００１は、ＳｆｉＩ及びＮｏｔＩ制限ｐＰｈＳＰ−ＤファージミドＤＮＡ（実施例１０を参照のこと）２０μｇを適切に無作為化したループ１及び４領域をコードするＳｆｉＩ及びＮｏｔＩ制限ＤＮＡ断片集合体１０μｇと連結することによって構築する。ＤＮＡ断片集合体は、３個のループ１ＤＮＡ断片それぞれと３個のループ４ＤＮＡ断片それぞれを結合させた９個の組合せ反応物を鋳型として、オリゴヌクレオチドＳｆｉ−ｔａｇ５’−ＣＧＧＣＴＧＡＧＣＧＧＣＣＣＡＧＣ−３’（配列番号７４）及びＮｏｔ−ｔａｇ５’−ＧＣＡＣＴＣＣＴＧＣＧＧＣＣＧＣＧ−３’（配列番号７５）をプライマーとして標準的方法を使用して増幅する。３個のループ１断片のそれぞれは、ｐＰｈＳＰ−ＤファージミドＤＮＡ（実施例１０を参照のこと）を鋳型として、オリゴヌクレオチドＳｐ−ｄｌｏｏｐ１ａ  ｆｏ（配列番号７６）、Ｓｐ−ｄｌｏｏｐ１ｂ  ｆｏ（配列番号７７）又はＳｐ−ｄｌｏｏｐ１ｃ  ｆｏ（配列番号７８）及びＳｆｉＳＰ−Ｄ（配列番号６４）をプライマーとして１次ＰＣＲ反応で増幅して、さらにＳｆｉ−ｔａｇ（配列番号７４）及びＳｐ−ｄｌｏｏｐ１−ｔａｇ  ｆｏ（配列番号７９）をプライマーとして使用したＰＣＲ反応で増幅する。３個のＤＮＡループ４断片は、ｐＰｈＳＰ−ＤファージミドＤＮＡ（実施例１０を参照のこと）を鋳型として、オリゴヌクレオチドＳｐ−ｄｌｏｏｐ４ａ  ｒｅｖ（配列番号８１）、Ｓｐ−ｄｌｏｏｐ４ｂ  ｒｅｖ（配列番号８２）又はＳｐ−ｄｌｏｏｐ４ｃ  ｒｅｖ（配列番号８３）及びＮｏｔＳＰ−Ｄ（配列番号６５）をプライマーとして標準的方法を使用して１次ＰＣＲ反応で増幅し、さらにＳｐ−ｄｌｏｏｐ４−ｔａｇ  ｒｅｖ（配列番号８０）及びＮｏｔ−ｔａｇ（配列番号７５）をプライマーとして使用したＰＣＲ反応で増幅する。このオリゴヌクレオチド配列では、ＮはそれぞれヌクレオチドＴ、Ｃ、Ｇ、及びＡそれぞれ２５％の混合物を表し、ＳはＣ及びＧ５０％の混合物を表し、適切に無作為化されたヌクレオチド配列をコードする。連結した混合物を使用していわゆるエレクトロコンピテントなＥ．ｃｏｌｉ  ＴＧ−１細胞を標準的な方法を使用してエレクトロポレーションによって形質転換した。形質転換した後、Ｅ．ｃｏｌｉ  ＴＧ−１細胞をアンピシリン０．２ｍｇ／ｍＬ及び２％グルコースを含有する２×ＴＹ−寒天プレートに入れ、３０℃で一晩インキュベートした。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
電子ラベルが金属の近傍で操作されなければならない別の状態が、図９Ａから９Ｄに示されている。ここでラベル４は、石油産業で使用されるドリル・ストリング２７の要素を識別することを目的としており、この目的のために、図９Ａに示されたドリル・ストリング２７の堅い金属カップリング２８は、図９Ｂと９Ｃに示したように、その表面内に穿孔された直径Ｄ、深さｄの丸い穴を有し、強磁性コア２９上に巻かれたコイル１２の形のラベル受信アンテナ５によって励起された電子ラベル４が、その穴の底に配置されている。ラベル４の機械的保護のためと、穴が中に穿孔されているドリル・ストリング２７の金属カップリング２８が使用中にかなりの摩耗を示すのとの両方の理由から、穴はかなり深く、おそらく２５ｍｍである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月6日(2010.1.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】圧延線もしくは移送線内においてストリップ或いはシートを剪断する際にシャーを入れ替えするための方法および装置
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】  ストリップ（１）の上方および下方に設けられており、かつ保持部材（５，５′；６，６′）によって案内されるそれぞれ一つのナイフ担持体（４，４′）を備えている、圧延線もしくは移送線（ｘ−ｘ）内において、ローラテーブル（２）上においてストリップ（１）或いはシートを剪断する際にシャーを入れ替えするための方法において
ストリップ或いはシートが圧延線もしくは移送線内に存在している際に、シャー（３）をナイフ担持体（４，４′）と共に、およびこのナイフ担持体の保持部材（５，５′；６，６′）と共に、切断行程終了の度毎に圧延線（ｘ−ｘ）から側方へと中立の待機位置内に走出させ、シャー（３）を走出させる以前に、ナイフ担持体（４，４′）間における或いは圧延線（ｘ−ｘ）間における、機枠（２２，２９）と、覆い作用を行う保持部材（６，６′）を結合するクランプ部材（７もしくは３２）との、機枠（２０）のＵ字形の開いている側における一体的なかつ強固な前方の結合を解くこと、
シャー（３）を後続して行われる切断のために圧延線内に走入させ、この場合シャーが上記の圧延線をＵ−字形状に覆うようにすること、
および
前方の一体的なかつ強固な結合を次の切断を行う以前に閉じ、クランプ部材（７；３２）を使用して一体的にかつ強固に連結し、その際、圧延線もしくは移送線（ｘ−ｘ）内へのシャー（３）の走入と共にローラテーブル（２）の一部分（２′）を圧延線もしくは移送線（ｘ−ｘ）から側方へと摺動させて走出させ、圧延線もしくは移送線（ｘ−ｘ）からの待機位置へのシャー（３）の走出と同時にローラテーブルの一部分（２′）を摺動させて再び上記の圧延線もしくは移送線内に走入させることを特徴とする方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】  圧延線もしくは移送線（ｘ−ｘ）内において、ローラテーブル上においてストリップ（１）或いはシートを剪断する際にシャーを入れ替えするための請求項１による方法を実施する装置において
シャー（３）がその駆動ユニット（８）をも含めてレール上を案内される走行機構フレーム（９）上に設けられており、この走行機構フレームが、ストリップ或いはシートが圧延線もしくは移送線内に存在している場合、走行駆動機構（１０）により圧延線もしくは移送線（ｘ−ｘ）に対して横方向に移動可能であるように構成されていること、
シャー（３）が圧延線もしくは移送線（ｘ−ｘ）方向にＵ−字形に開いていてかつ駆動側においては閉じられている機枠（２０）を備えており、この機枠に駆動側でもローラテーブル側でも、保持部材（５，５′；６，６′）が設けられており、この保持部材がその中にナイフ担持体（４，４′）のための支承部を備えていること、
および
走行機構フレーム（９）がローラテーブル（２）の走行可能な部分（２′）と連結されていることを特徴とする装置。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ストリップの上方および下方に設けられており、かつ保持部材によって案内されるそれぞれ一つのナイフ担持体を備えている、圧延線もしくは移送線内において、ローラテーブル上においてストリップ或いはシートを剪断する際にシャーを入れ替えするための方法およびこの方法を実施するための装置にも関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部表面がガラス材料、セラミック、ガラスセラミック、天然鉱物材料またはプラスチックからなり、該外部表面が、式（Ｉ）
【化１】
2002521522.tif 000001
（式中、
−Ｒ３は炭素鎖を表し、
−Ｒ１とＲ２は各々アルキル基または水素原子を表し、
−Ｘ１とＸ２はハロゲンまたはアルコキシから選択された同一あるいは異なる加水分解性官能基であり、そして
−ｑとｑ’は０、１または２に等しい）
のプライマー剤Ａを含有する疎水性／疎油性剤の水溶液からなる組成物から形成されるコーティングを付与されており、
該疎水性／疎油性剤が式
【化２】
2002521522.tif 000002
（式中、
−ｍ＝０から１５であり、
−ｎ＝ｌから５であり、
−ｐ＝０、１または２であり、
−Ｒはアルキル基または水素原子であり、そして
−Ｘはハロゲンまたはアルコキシから選択された加水分解性官能基である）
のペルフルオロアルキルアルキルシランであることを特徴とする製品。
【請求項２】 式（Ｉ）において、Ｘ１とＸ２がアルコキシ官能基であり、ｑとｑ’が０または１に等しいことを特徴とする請求項１に記載の製品。
【請求項３】 疎水性／疎油性剤の水溶液が０．２から１０重量％の疎水性／疎油性剤及び０．０５から１０重量％のプライマー剤Ａを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の製品。
【請求項４】  単層グレージング、ラミネートされたグレージング、あるいは多層グレージングからなる請求項１から３の一項に記載の製品。
【請求項５】  製品の表面のすべてまたは一部にわたって、耐擦傷性層及び／または装飾層及び／またはマスキング層及び／または一つあるいはそれ以上の光学的選択層及び／または反射防止層のスタック及び／または電気電導性回路及び／または一つあるいはそれ以上の帯電防止性電導層を含んでなることを特徴とする請求項４に記載の製品。
【請求項６】  請求項１に記載の製品を製造する方法であって、該製品の外部表面上に、式（Ｉ）
【化３】
2002521522.tif 000003
（式中、
−Ｒ３は炭素鎖を表し、
−Ｒ１とＲ２は各々アルキル基または水素原子を表し、
−Ｘ１とＸ２はハロゲンまたはアルコキシから選択された同一あるいは異なる加水分解性官能基であり、そして
−ｑとｑ’は０、１または２に等しい）
のプライマー剤Ａを含有する疎水性／疎油性剤の水溶液からなり、
該疎水性／疎油性剤が式
【化４】
2002521522.tif 000004
（式中、
−ｍ＝０から１５であり、
−ｎ＝ｌから５であり、
−ｐ＝０、１または２であり、
−Ｒはアルキル基または水素原子であり、そして
−Ｘはハロゲンまたはアルコキシから選択された加水分解性官能基である）
のペルフルオロアルキルアルキルシランであることを特徴とする組成物を用いて疎水性／疎油性コーティングを形成することを含み、
上記組成物と上記製品の外部表面を接触させる前に、いかなる疎水性／疎油性剤も存在させずに、上記製品の外部表面を溶液中のプライマー剤Ｂと接触させるステップを含んでなることを特徴とする方法。
【請求項７】  上記組成物と上記製品の外部表面を接触させる前に上記製品の外部表面を接触させるプライマー剤Ｂが式
【化５】
2002521522.tif 000005
（式中、
−Ｒ３は炭素鎖を表し、
−Ｒ１、Ｒ２及びＲは各々アルキル基または水素原子を表し、
−ｑとｑ’は０、１または２に等しく、
−Ｘ１、Ｘ２及びＸはハロゲンまたはアルコキシから選択された同一あるいは異なる加水分解性官能基であり、そして
−ｎは少なくとも１の整数である）
を有する化合物から選択されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）及び（Ｖ）において、Ｘ１、Ｘ２及びＸがアルコキシ官能基であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】  請求項１から５の一項に記載の製品の、輸送用車両または建築用のグレージングとしての用途。
【請求項１０】  請求項１に記載の製品の、ガラスセラミック棚またはオーブン扉としての用途。
【請求項１１】  請求項１から５の一項に記載の製品の、都市備品のアイテムの要素（バスシェルター要素を含む）としての用途。
【請求項１２】  請求項１から５の一項に記載の製品の、家具の一部の要素（鏡、保存棚、家庭電気用品（冷蔵庫を含む）用の棚、シャワーキャビネット要素またはパーティションを含む）としての用途。
【請求項１３】  請求項１から５の一項に記載の製品の、スクリーン（テレビのスクリーン、タッチスクリーンまたはプラズマスクリーンを含む）としての用途。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
最後に、本発明の主題は、また、上述の製品の主要な用途であり、
−輸送用車両または建築用のグレージングとして、
−ガラスセラミック棚またはオーブン扉として、
−都市備品のアイテムの要素として、特にバスシェルターの要素として、そして
−家具の一部の要素として、特に鏡、保存棚、冷蔵庫等の家庭電気用品用の棚、シャワーキャビネット要素、またはパーティションとして、
−スクリーン、特にテレビのスクリーン、タッチスクリーンまたはプラズマスクリーンとして
の用途である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱リアクタ用の赤外線透過性カバー部材であって、
曲率半径を有する中心線を有する中央窓部と、
フランジ部と、
を備え、前記中央窓部の前記中心線は、前記フランジ部を通して延長されると、前記フランジ部を上部フランジ部と下部フランジ部に分割し、該上部及び下部フランジ部は等しい断面積を有する、熱リアクタ用赤外線透過性カバー部材。
【請求項２】
前記中央窓部が凸型外面を定める外側湾曲を有する請求項１に記載のカバー部材。
【請求項３】
前記中央窓部が凹型外面を定める内側湾曲を有する請求項１に記載のカバー部材。
【請求項４】
前記中央窓部が透過性の溶融シリカクオーツ(fused silica quartz)でできている請求項１に記載のカバー部材。
【請求項５】
前記フランジ部が不透過性のシリカクオーツでできている請求項１に記載のカバー部材。
【請求項６】
前記中央窓部の曲率半径が１５〜１００インチの範囲内にある請求項２に記載のカバー部材。
【請求項７】
前記中央窓部の曲率半径が５０〜３００インチの範囲内にある請求項３に記載のカバー部材。
【請求項８】
半導体ウエハの処理のための熱リアクタであって、
処理中に半導体ウエハ少なくとも１枚を内包するウエハチャンバと、
前記ウエハチャンバの少なくとも一部を画する窓部材と、
を備え、該窓部材は、フランジ部と、曲率半径を有する中心線を有する中央窓部とを有し、該中央窓部の該中心線は、前記フランジ部を通って延長されると、前記フランジ部を上部フランジ部と下部フランジ部に分割し、該上部フランジ部と該下部フランジ部が等しい断面積を有する、熱リアクタ。
【請求項９】
前記中央窓部が凸型外面を定める外側湾曲を有する請求項８に記載の熱リアクタ。
【請求項１０】
前記中央窓部が凹型外面を定める内側湾曲を有する請求項８に記載の熱リアクタ。
【請求項１１】
前記中央窓部が透過性の溶融シリカクオーツ(fused silica quartz)でできている請求項８に記載の熱リアクタ。
【請求項１２】
前記フランジ部が不透過性のシリカクオーツでできている請求項８に記載の熱リアクタ。
【請求項１３】
前記中央窓部の曲率半径が１５〜１００インチの範囲内にある請求項９に記載の熱リアクタ。
【請求項１４】
前記中央窓部の曲率半径が５０〜３００インチの範囲内にある請求項１０に記載の熱リアクタ。
【請求項１５】
熱リアクタ用の赤外線透過性カバー部材であって、
曲率半径を有する中心線を有する中央窓部と、
フランジ部と、
を備え、前記中央窓部の前記中心線は、前記フランジ部を通して延長されると、前記フランジ部を上部フランジ部と下部フランジ部に分割し、該上部及び下部フランジ部は等しい質量を有する、熱リアクタ用赤外線透過性カバー部材。
【請求項１６】
前記中央窓部が凸型外面を定める外側湾曲を有する請求項１５に記載のカバー部材。
【請求項１７】
前記中央窓部が凹型外面を定める内側湾曲を有する請求項１５に記載のカバー部材。
【請求項１８】
前記中央窓部が透過性の溶融シリカクオーツ(fused silica quartz)でできている請求項１５に記載のカバー部材。
【請求項１９】
前記フランジ部が不透過性のシリカクオーツでできている請求項１５に記載のカバー部材。
【請求項２０】
前記中央窓部の曲率半径が１５〜１００インチの範囲内にある請求項１６に記載のカバー部材。
【請求項２１】
前記中央窓部の曲率半径が５０〜３００インチの範囲内にある請求項１７に記載のカバー部材。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
半導体処理熱リアクタ用カバー部材を開示する。カバー部材は中央のクオーツ窓部と外側フランジ部を具備する。中央窓部は凹型の外面を定める内側湾曲、もしくは凸型の外面を定める外側湾曲のいずれかを有する。中央窓部の中心線は、フランジ部を通して延長されると、フランジ部を上部フランジ部と下部フランジ部に分割する曲率半径を有する。上部フランジ部と下部フランジ部は、ほぼ等しい質量を有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
図１Ａから図１Ｃに例示する実施例では、中央窓部１１４は凸型外面を形成する外側湾曲を有する。中央窓部１１４は、ある曲率半径を有する中心線１６０を有する。中心線１６０がカバー部材１０６のフランジ部１１６を通して延長されると、中心線１６０はフランジ部を上部フランジ部１７０と下部フランジ部１７２に分割する。中央窓部１１４及びフランジ部１１６の幾何学形状は、フランジ部１１６の上部フランジ部１７０及び下部フランジ部１７２が実質的に等しい質量及び／又は断面積を有するような形状となる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
上述の通り、カバー部材１０６内の応力は一般にカバー部材の外部フランジ部内で局部集中する。本発明の顕著な特徴はカバー部材１０６の構造にある。中央窓部１１４のドーム型又は湾曲型形状が、中央窓部１１４内の応力をフランジ部１１６内へ伝達する原因となる。こうしてフランジ部は、カバー全体の圧力差によるドーム型カバー部材１０６の外側膨張及び／又は中央窓部１１４の加熱による熱膨張に抵抗するように作用する。上部フランジ部１７０及び下部フランジ部１７２が実質的に等しい質量及び／又は断面積を有するため、フランジ部１１６内の抵抗力は上部及び下部フランジ部の間で均等に配分される。中心線１６０の両側でフランジ部の質量を均等に配分することにより、フランジの上部及び下部の間で抵抗力が基本的に均一に分配されるため、フランジ部の構造上の強度は事実上増加する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
次に図２Ａ、２Ｂには、本発明のその他の実施例による熱リアクタカバー部材２０６が示されている。カバー部材２０６には中央窓部２１４及びフランジ部２１６が含まれる。中央窓部２１４は凹型外面を形成する内側湾曲を有する。カバー部材２０６は一般に周辺圧力もしくは上述の周辺圧力熱リアクタに使用される。中央窓部２１４は、ある曲率半径を有する中心線２６０を有する。中心線２６０がカバー部材２０６のフランジ部２１６を通して延長されると、中心線２６０はフランジ部２１６を上部フランジ部２７０及び下部フランジ部２７２に分割する。中央窓部２１４及びフランジ部２１６の幾何学形状は、フランジ部２１６の上部フランジ部２７０と下部フランジ部２７２が実質的に等しい質量及び／又は断面積を有するような形状となる。上述のように、上部及び下部フランジ部が実質的に等しい質量及び／又は断面積を有するため、フランジ部２１６内の抵抗力は上部及び下部フランジ部の間で均等に配分される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
先行技術の平面パネルディスプレイとして、電極の行及び列のマトリックス構造体を含むバックプレートを有するものがある。このような平面パネルディスプレイの１つが、背景資料としてここに参考のために組み入れられた「グリッドアドレスによる電界放射カソード」という発明の名称に係るアメリカ特許第５，５４１，４７３号に記載されている。典型的な場合には、このバックプレートは、ガラスプレート上にカソード構造体を堆積（電子放射）することによって形成される。カソード構造体は、電子を発生するエミッタを有する。このバックプレートは、典型的には、内部にカソード構造体が堆積したアクティブエリアを有している。典型的には、このアクティブエリアは、ガラスプレートの周囲にわたって延びる薄い帯を残して、ガラスプレートの全表面を覆ってはいない。導電性トレースがこの薄い帯を通って延びており、アクティブエリアに対する接続を可能にしている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
先行技術の平面パネルディスプレイとして、その内側表面全体に亘って堆積された蛍光物質からなる１以上の層を有する薄いガラスフェースプレートを含むものがある。このフェースプレートは、典型的には、約１から２ミリメータだけバックプレートから離れている。このフェースプレートはアクティブエリアを有しており、このアクティブエリア内に蛍光物質の単一（又は複数の）層が堆積している。フェースプレート及びバックプレートのアクティブエリアの周囲に亘って延びるガラスシールを用いて、フェースプレートはバックプレートに取り付けられている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
バックプレートのアクティブエリア全体に亘って形成されたフォーカス構造体は、カソードからの電子放射の方向付けを行う。即ち、フォーカス構造体は、エミッタからの放射を方向付けるために、カソードのアクティブエリア内に形成される。このフォーカス構造体は、通常は、ポリイミドを用いて形成される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
電界放射陰極線管のフェースプレートは、ディスプレイを照明させるために使用される電流を導くための導電性アノードを必要とする。平面パネルディスプレイ内の従来の内部構造体は、支持構造体を有している。繰り返される電子の衝撃によって、サポート構造体の電気的特性が繰り返し変化する。即ち、サポート構造体の抵抗が繰り返し変化し、その結果、空間抵抗が不均一になる。これは、形成される可視画像に悪影響を及ぼす。即ち、不均一な空間抵抗によって、電子ビームがサポート構造体に近づける方向又は遠ざける方向に偏向される。これにより、可視ディスプレイ中に、適切に照明されない領域が生ずる。壁がサポート構造体として使用される場合には、電子の偏向によって、可視ディスプレイを横切って延びる可視線が生ずる。また、不均一な空間抵抗はアーク発生の要因となる
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
内部コンポーネントをドライクリーニング処理によって洗浄することにより、サポート構造体の抵抗が繰り返し変化することはなく、不均一な空間抵抗を発生させることが防止される。従って、本発明は、繰り返し変化することがない電気的特性を有するサポート構造体を提供することによって、アーク発生の可能性及び適切に照明されない、可視ディスプレイの領域が生ずる可能性を減少させる電気的安定性を実現するものである。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
マトリックス構造体１０２のドライクリーニング処理とサポート構造体１５０のドライクリーニング処理とを別々の工程として説明したが、マトリックス構造体１０２とサポート構造体１５０とを単一のドライクリーニング処理行程を用いて洗浄してもよい。しかしながら、プラズマ洗浄は、フェースプレートのアクティブエリアにダメージを与える虞がある。従って、サポート構造体とマトリックス構造体とを一緒に洗浄する場合には、ドライクリーニング処理は、紫外線照射環境下においてオゾンを適用することからなっていてもよい。特定のディスプレイアセンブリを製造するための製造基準によって異なるが、マトリックス構造体１０２とサポート構造体１５０との双方を単一のドライクリーニング処理行程で洗浄した方が、より効果的で且つコストにおいてより有利である場合がある。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
従って、本発明は、電気的特性が繰り返し低下しない内部コンポーネントを提供する。本発明の内部コンポーネントの電気的特性が維持されているので、本発明の実施形態によれば、均一な抵抗を有し、そして、不均一な空間抵抗を生じることがない内部コンポーネントが提供される。これにより、適切に照明されない、可視ディスプレイの領域が回避され、そして、アーク発生をもたらす可能性が減少する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式によって表される化合物からなるタンパク質キナーゼ阻害剤。
【式１】
2002534524.tif 000001
ここで、Ｒは１’−ナフチル；２’−ナフチル；ｍ−フェノキシフェニル；ｍ−ベンゾイルオキシフェニル；ｍ−（２’，６’−ジクロロ）ベンジルオキシフェニル；３−ピペロニル；ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル；１’−ナフチルメチル；１’−ナフトキシメチル；または２’−ナフチルメチルである。
【請求項２】
Ｒが１’−ナフチルである、請求項１に記載のタンパク質キナーゼ阻害剤。
【請求項３】
Ｒが２’−ナフチルである、請求項１に記載のタンパク質キナーゼ阻害剤。
【請求項４】
Ｒが１’−ナフチルメチルである、請求項１に記載のタンパク質キナーゼ阻害剤。
【請求項５】
Ｒが２’−ナフチルメチルである、請求項１に記載のタンパク質キナーゼ阻害剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のタンパク質キナーゼ阻害剤を含む組成物。
【請求項７】
細胞を請求項１に記載のタンパク質キナーゼ阻害剤に接触することを含む、Ｓｒｃファミリーの突然変異体タンパク質キナーゼを発現する細胞における形質転換をインビトロで阻害する方法。
【請求項８】
突然変異体タンパク質キナーゼがＩ３３８Ｇ  ｖ−Ｓｒｃである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
突然変異体タンパク質キナーゼがＴ３３９Ｇ  Ｆｙｎである、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
細胞を請求項１に記載のタンパク質キナーゼ阻害剤を含む組成物に接触することを含む、Ｓｒｃファミリーの突然変異体タンパク質キナーゼを発現する細胞における形質転換をインビトロで阻害する方法。
【請求項１１】
突然変異体タンパク質キナーゼがＩ３３８Ｇ  ｖ−Ｓｒｃである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
突然変異体タンパク質キナーゼがＴ３３９Ｇ  Ｆｙｎである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１に記載のタンパク質キナーゼ阻害剤を、前記タンパク質キナーゼおよびその基質を含む混合物によってインキュベートすることを含む、突然変異体タンパク質キナーゼの基質のリン酸化をインビトロで阻害する方法。
【請求項１４】
突然変異体タンパク質キナーゼがＳｒｃファミリーの突然変異体タンパク質キナーゼである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
突然変異体ｖ−Ｓｒｃが突然変異体ｖ−Ｓｒｃである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
突然変異体タンパク質キナーゼがＩ３３８Ｇ  ｖ−Ｓｒｃである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
突然変異体タンパク質キナーゼが突然変異体Ｆｙｎである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
突然変異体ＦｙｎがＴ３３９Ｇ  Ｆｙｎである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
突然変異体タンパク質キナーゼが突然変異体ｃ−Ａｂｌである、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
突然変異体ｃ−ＡｂｌがＴ３１５Ａ  Ａｂｌである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
突然変異体タンパク質キナーゼが突然変異体ＣＡＭＫ  ＩＩαである、請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
突然変異体ＣＡＭＫ  ＩＩαがＦ８９Ｇ  ＣＡＭＫ  ＩＩαである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
突然変異体タンパク質キナーゼが突然変異体ＣＤＫ２である、請求項１３に記載の方法。
【請求項２４】
突然変異体ＣＤＫ２がＦ８０Ｇ  ＣＤＫ２である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
突然変異体タンパク質キナーゼが突然変異体Ｃｄｃ２８である、請求項１３に記載の方法。
【請求項２６】
突然変異体Ｃｄｃ２８がＣｄｃ２８−ａｓ１である、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
突然変異体タンパク質キナーゼが突然変異体Ｆｕｓ３である、請求項１３に記載の方法。
【請求項２８】
突然変異体Ｆｕｓ３がＦｕｓ−ａｓ１である、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
突然変異体酵素を請求項１に記載の阻害剤によってインキュベートすることを含む、突然変異体酵素の触媒作用活性をインビトロで阻害する方法。
【請求項３０】
突然変異体酵素がＳｒｃファミリーの突然変異タンパク質キナーゼである、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
突然変異体タンパク質キナーゼが突然変異体ｖ−Ｓｒｃである、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
突然変異体ｖ−ＳｒｃがＩ３３８Ｇ  ｖ−Ｓｒｃである、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
突然変異体タンパク質キナーゼが突然変異体Ｆｙｎである、請求項２９に記載の方法。
【請求項３４】
突然変異体ＦｙｎがＴ３３９Ｇ  Ｆｙｎである、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
突然変異体酵素が突然変異体ｃ−Ａｂｌである、請求項２９に記載の方法。
【請求項３６】
突然変異体ｃ−ＡｂｌがＴ３１５Ａ  Ａｂｌである、請求項３４に記載の方法。
【請求項３７】
突然変異体酵素が突然変異体ＣＡＭＫ  ＩＩαである、請求項２９に記載の方法。
【請求項３８】
突然変異体ＣＡＭＫ  ＩＩαがＦ８９Ｇ  ＣＡＭＫ  ＩＩαである、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
突然変異体酵素が突然変異体ＣＤＫ２である、請求項３２に記載の方法。
【請求項４０】
突然変異体ＣＤＫ２がＦ８０Ｇ  ＣＤＫ２である、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
突然変異体タンパク質キナーゼが突然変異体Ｃｄｃ２８である、請求項２９に記載の方法。
【請求項４２】
突然変異体Ｃｄｃ２８がＣｄｃ２８−ａｓ１である、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
突然変異体酵素が突然変異体Ｆｕｓ３である、請求項２９に記載の方法。
【請求項４４】
突然変異体Ｆｕｓ３がＦｕｓ−ａｓ１である、請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
突然変異体酵素が突然変異体メチルトランスフェラーゼである、請求項２９に記載の方法。
【請求項４６】
請求項１のタンパク質キナーゼ阻害剤によって細胞をインキュベートすることを含む、突然変異体酵素を発現する細胞の成長をインビトロで阻害する方法。
【請求項４７】
突然変異体酵素が突然変異体ｖ−Ｓｒｃである、請求項４６に記載の方法。
【請求項４８】
突然変異体ｖ−ＳｒｃがＩ３３８Ｇ  ｖ−Ｓｒｃである、請求項４７に記載の方法。
【請求項４９】
突然変異体酵素が突然変異体ｃ−Ａｂｌである、請求項４６に記載の方法。
【請求項５０】
突然変異体ｃ−ＡｂｌがＴ３１５Ａ  Ａｂｌである、請求項４９に記載の方法。
【請求項５１】
突然変異体酵素が突然変異体ＣＤＫ２である、請求項４６に記載の方法。
【請求項５２】
突然変異体ＣＤＫ２がＦ８０Ｇ  ＣＤＫ２である、請求項５１に記載の方法。
【請求項５３】
突然変異体タンパク質キナーゼが突然変異体Ｃｄｃ２８である、請求項４６に記載の方法。
【請求項５４】
突然変異体Ｃｄｃ２８がｃｄｃ２８−ａｓ１である、請求項４６に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８４】
Ｅ．実施例
実施例１
７−フルオロ−６−（４−ヨード−２−メチル−フェニルアミノ）−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−カルボン酸（ＰＤ ２０５２９３）（ＡＰＫ
ＩＣ50＝１４nM；ｃｏｌｏｎ２６細胞、ＩＣ50≧１０マイクロモル）の製造
工程ａ：５−ニトロ−２,３,４−トリフルオロ安息香酸の製造
穏やかに撹拌している濃硫酸（５０ml）に発煙硝酸（３.４ml、０.０７６mol）を加えた。固体２,３,４−トリフルオロ安息香酸（１０.００ｇ、０.０５５６５mol）を直接、少量ずつ加えた。４５分間撹拌した後、反応混合物はオレンジ色の均一な溶液になり、次いでこれを冷水（４００ml）に注いだ。得られた水性懸濁液をジエチルエーテル（３×２００ml）で抽出した。合わせた抽出物を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、真空下で濃縮して曇った明るい黄色の固体１２.３０ｇを得た。クロロホルム（５０ml）から再結晶して淡黄色微結晶生成物９.５４ｇを得た；収率７８％；m.p.; 1H-NMR (400
MHz; DMSO) δ 14.29(ブロード s, 1H),
8.43-8.38(m, 1H); 13C-NMR (100 MHz; DMSO) δ
162.41, 154.24(dd, JC-F=270.1, 10.7 Hz), 148.35(dd, JC-F=267.0,
9.2 Hz), 141.23(dt, JC-F=253.4 Hz), 133.95, 123.30(d, JC-F=2.2
Hz), 116.92(dd, JC-F=18.2, 3.8 Hz); 19F-NMR (376 MHz;
DMSO) δ -120.50〜-120.63(m),
-131.133〜-131.27(m), -153.63〜-153.74(m)
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９２】
実施例２
７−フルオロ−６−（４−ヨード−２−メチル−フェニルアミノ）−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−カルボン酸シクロプロピルメトキシ−アミド(ＰＤ ２５４５５２)(ＡＰＫ ＩＣ50＜１０nM（ｎ＝２)；ｃｏｌｏｎ２６細胞、１時間前処理、ＩＣ50＝２０nM）の製造
工程ａ：７−フルオロ−６−（４−ヨード−２−メチル−フェニルアミノ）−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−カルボン酸ペンタフルオロフェニルエステル(ＰＤ ２５４５５１)(ＡＰＫ ＩＣ50＝１２０nM（ｎ＝２））の製造
酢酸エチル（４ml）中の７−フルオロ−６−（４−ヨード−２−メチル−フェニルアミノ）−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−カルボン酸（０.８４４ｇ、２.０５×１０-3mol）からなる撹拌懸濁液に、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド（１０ml）中のペンタフルオロフェノール（０.３７５ｇ、２.０４×１０-3mol）からなる溶液を加えた。次いで固体ジシクロヘキシルカルボ−ジイミド（０.４１５ｇ、１.９９×１０-3mol）を加え、反応混合物を２２時間撹拌した。反応混合物を真空ろ過して形成した沈殿を除去した。ろ液を酢酸エチル（４００ml）で希釈し、その溶液を水（３×４００ml）で洗浄し、乾燥（ＭｇＳＯ4）し、そして真空下で濃縮して黄色フォーム１.７ｇを得た。粗生成物をフラッシュシリカカラムクロマトグラフィにより精製した。勾配（ＣＨＣｌ3〜ＣＨＣｌ3中０.５％メタノール）をかけて溶離して黄色アモルファス生成物０.６９ｇを得た；収率６０％；1H-NMR (400 MHz; DMSO) δ 8.54(s, 1H), 8.28(s, 1H), 8.04(s, 1H), 7.49(d, 1H, J=1.7 Hz),
7.36(dd, 1H, J=8.2, 1.7 Hz), 6.57(dd, 1H, J=8.4, 6.5 Hz), 2.31(s, 3H); 19F-NMR
(376 MHz; CDCl3) δ -132.02(s), -152.35(d, J=18.3 Hz), -157.26(t, J=21.4 Hz), -161.96(dd,
J=21.3, 18.3 Hz); MS (APCl+) 578(M+1, 57), 394(100); (APCl-) 576(M-1, 44),
409(100), 393(95), 392(82), 378(55), 183(97), 165(68), 127(53); IR (KBr) 1731
cm-1(C=O stretch)
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式Ｉ
【化１】
2002534520.tif 000001
［式中、
Ｒ1はＨ、Ｃ1〜Ｃ6−アルキル又はフェニルを表し；
Ｒ2はＨ、Ｃ1〜Ｃ6−アルキル、フェニル、チエニル、フラニル、テトラゾリル、ピロリル、チアゾリル又はピラジニルを表し；
Ａは１個の二重結合を有していてもよい−ＳＣ3〜Ｃ10−アルキレンを表し；
Ｂは次の式（ｂ）
【化２】
2002534520.tif 000002
（式中、ＸはＣＨ2を表し；
Ｒ6及びＲ7は相互に無関係にＨ、Ｃ1〜Ｃ6−アルキル及びハロゲンから選択される）の基を表す］のトリアゾール化合物並びにその生理学的に認容性の酸との塩。
【請求項２】  Ｒ1がＣ1〜Ｃ6−アルキルを表し、
Ｒ2はフェニルを表し、
Ａは−ＳＣ3〜Ｃ10−アルキレンを表し、及び
Ｒ6及びＲ7はＨ、Ｃ1〜Ｃ6−アルキル及びハロゲンから選択される、請求項１記載の式Ｉの化合物。
【請求項３】  Ａは−Ｓ（ＣＨ2）3−アルキレンを表す、請求項１又は２記載の式Ｉの化合物。
【請求項４】  Ｒ1はメチルを表す、請求項１から３までのいずれか１項記載の式Ｉの化合物。
【請求項５】  請求項１から４までのいずれか１項記載の少なくとも１種の化合物を、場合により生理学的に許容可能な担持剤及び／又は助剤と一緒に含有する医薬品。
【請求項６】  心臓循環系ならびに腎臓の病気、精神分裂病、感情障害、神経症性のストレス障害、身体病的障害、精神病、パーキンソン病、注意欠陥障害、子供の多動症、てんかん、健亡性障害及び認知障害、不安状態、痴呆、譫妄、人格障害、睡眠障害、性生活の障害、摂食障害及び中毒症から選択される疾患の治療のため、並びに卒中発作の治療のための医薬品の製造のための、請求項１から４までのいずれか１項記載の少なくとも１種の化合物の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明による化合物は、選択的なドーパミン−Ｄ3−レセプター−リガンドであり、該化合物は大脳辺縁系において領域選択的に作用し、かつＤ2−レセプターに対するそのわずかな親和性に基づいて、古典的な神経弛緩薬であるＤ2−レセプターアンタゴニストよりも副作用が少ない。従って該化合物は、ドーパミン−Ｄ3−リガンドに対して反応する疾患の治療のために効果的であり、この場合、ドーパミン−Ｄ3−レセプターに影響を与えること（変調）は、病気像の改善又は疾患の完治につながる。このような疾患は例えば、心臓循環系ならびに腎臓の病気、中枢神経系の病気、特に精神分裂病、感情障害、神経症性のストレス障害及び身体病的障害、精神病、パーキンソン病、注意欠陥障害、子供の多動症、てんかん、健亡性障害及び認知障害、例えば学習障害及び記憶障害（認識機能欠陥(impaired cognitive function)）、不安状態、痴呆、譫妄、人格障害、睡眠障害（例えば不穏脚症候群）、性生活の障害（男性のインポテンス）、摂食障害及び中毒症である。さらに卒中発作の治療が考えられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ５−（α−ヒドロキシアルキル）ベンゾ［１，３］ジオキソールを合成する方法において、
ａ）双極性非プロトン性溶媒中、７０℃〜１９０℃の温度で、１，２−ジヒドロキシベンゼン（ピロカテキン）（Ｉ）を、式（ＩＩ）（式中、Ｒ１はＨ、Ｃ１〜Ｃ３の直鎖又は枝分れのアルキル基から選ばれ、Ｘは塩素、フッ素、臭素、ヨウ素、及びＣ１〜Ｃ５の直鎖又は枝分れのアルコキシ基から選ばれる）の化合物と反応させて、式（ＩＩＩ）（式中、Ｒ１は上述の意義を有する）の生成物を得て、
【化１】
2002534423.tif 000001
ｂ）アシル化触媒の存在下、化合物（ＩＩＩ）を式（ＩＶ）の脂肪族無水物又は式（Ｖ）の脂肪酸（式中、Ｒ２はＣ１〜Ｃ１９の直鎖又は枝分れのアルキル基である）と反応させて、式（ＶＩ）（式中、Ｒ１及びＲ２は上述の意義を有する）の化合物を得て、
【化２】
2002534423.tif 000002
ｃ）化合物（ＶＩ）を還元して、式（ＶＩＩ）の５−（α−ヒドロキシアルキル）ベンゾ［１，３］ジオキソールを得る、
【化３】
2002534423.tif 000003
諸工程を含む、上記合成方法。
【請求項２】  反応ａ）で使用する双極性非プロトン性溶媒が、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド及びジメチルスルホキシドから選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項３】  反応ａ）はヨウ素塩の存在下で行う請求項１に記載の方法。
【請求項４】  反応ｂ）は、ＨＣｌＯ４、ＺｎＯ、ＺｎＣｌ２、ＦｅＣｌ２、ＦｅＣｌ３、ＦｅＳＯ４、Ｆｅ２（ＳＯ４）３、ＦｅＯ、Ｆｅ２Ｏ３、Ｈ３ＰＯ４及びポリリン酸から選ばれる化合物によって触媒作用を受ける請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  反応ｂ）は不活性溶媒の存在下で行う請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  反応ｂ）で、ベンゾジオキソール／酸（Ｖ）のモル比が５：１〜０．５：１である請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  反応ｂ）で、ベンゾジオキソール／無水物（ＩＶ）のモル比が３：１〜１：１である請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  反応ｂ）から得られる反応混合物を再循環させる請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法に続いて、更に、式（ＶＩＩ）の誘導体を還元して、５−アルキルベンゾ［１，３］ジオキソールを形成する方法。
【請求項１０】  式（ＶＩＩ）の誘導体が５−（α−ヒドロキシプロピル）ベンゾ［１，３］ジオキソールであり、５−アルキルベンゾ［１，３］ジオキソールが５−プロピルベンゾ［１，３］ジオキソール（ジヒドロサフロール）である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法に続いて、更に、式（ＶＩＩ）の誘導体を脱水して、５−（１−アルケニル）ベンゾ［１，３］ジオキソールを形成する方法。
【請求項１２】  式（ＶＩＩ）の誘導体が５−（α−ヒドロキシプロピル）ベンゾ［１，３］ジオキソールであり、５−（１−アルケニル）ベンゾ［１，３］ジオキソールが５−（１−プロペニル）ベンゾ［１，３］ジオキソール（イソサフロール）である請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  式（ＶＩＩＩ）の化合物。
【化４】
2002534423.tif 000004
（式中、Ｒ１はＣ１〜Ｃ３の直鎖又は枝分れのアルキル基から選ばれ、Ｒ２はＣ１〜Ｃ１９の直鎖又は枝分れのアルキル基から選ばれる）
【請求項１４】  Ｒ１がメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基又はイソプロピル基を示す請求項１３に記載の化合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
（発明の詳細な記述）
本発明の主題は、５−（α−ヒドロキシアルキル）ベンゾ［１，３］ジオキソールを合成するための新規な方法である。この方法は、
ａ）双極性非プロトン性溶媒中、７０℃〜１９０℃の温度で、１，２−ジヒドロキシベンゼン（ピロカテキン）（Ｉ）を、式（ＩＩ）（式中、Ｒ１はＨ及びＣ１〜Ｃ３の直鎖又は枝分れのアルキル基から選ばれ、Ｘは塩素、フッ素、臭素、ヨウ素及びＣ１〜Ｃ５の直鎖又は枝分れのアルコキシ基から選ばれる）の化合物と反応させて、式（ＩＩＩ）（式中、Ｒ１は上述の意義を有する）の生成物を得て、
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
反応ａ）は、双極性非プロトン性溶媒中で行う。この種の好ましい溶媒は、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド及びジメチルスルホキシドである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
好ましい具体例で、反応ａ）は、次のように実施される：化合物（ＩＩ）を、双極性非プロトン性溶媒及び無機塩基（又はエステル交換反応触媒）と混合する。得られた混合物を還流温度まで加熱し、次いで、ピロカテキンを添加する。この添加は、ピロカテキン、誘導体（ＩＩ）及び双極性非プロトン性溶媒を混合することによって得られる液状混合物を滴下することによって行うことが好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
−さらに、インビボにおいて造血を再生することができる細胞で富裕化された血液細胞集団が、本発明の方法または使用により末梢血から得た手段であり、その移植が骨髄破壊的（myeloablative）治療または抗細菌発育性薬剤（antiblastic）治療の後のレシピエントの造血系および免疫系の回復を増強するのに効果を有する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０２】
成長ホルモンまたはその誘導体の一つまたは成長ホルモンの放出を誘導するいずれかの因子を含む組成物は、毎日投与してよく、白血球除去血輸血に先立ち最大２０日までの間に開始できる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６０】
用語「移植（transplantation）」は、骨髄移植または造血幹細胞移植を包含する。
成長ホルモンまたはその誘導体の一つまたは成長ホルモンの放出を誘導するいずれかの因子を含む組成物または医薬は、毎日投与してよく、白血球除去血輸血に先立ち最大２０日までの間に開始できる。