【事件の表示】
　特願２０１５−５５１８０４「ワイヤレス送信用の追加のエラー保護」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月１０日国際公開，ＷＯ２０１４／１０７６４４，平成２８年　３月１０日国内公表、特表２０１６−５０７９７１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１４年（平成２６年）１月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年１月７日　米国，２０１３年１月２４日　米国，２０１３年３月１５日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２７年１２月７日付けで拒絶理由が通知され，平成２８年３月１１日に意見書及び手続補正書が提出され，同年３月２５日付けで最後の拒絶理由が通知され，同年８月１日に意見書及び手続補正書が提出され，同年９月２７日付けで同年８月１日付け手続補正書でした補正が却下され拒絶査定され，平成２９年２月２日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正書が提出されたものである。その後当審において平成３０年１月１１日付けで拒絶理由が通知され，同年４月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−２３に係る発明は，平成３０年４月１３日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−２３に記載された事項により特定されるものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
「　ワイヤレス通信のための装置であって，
　　パケット内の第1のエラーチェック値以外の1つまたは複数のフィールドに基づいて生成された前記第1のエラーチェック値と，
　　前記パケットに含まれていない前記装置によって知られているかまたは予想される情報および前記パケット内の他の情報に基づいて生成された第2のエラーチェック値とを備える前記パケットを別の装置から受信するように構成された受信機であって，前記パケット内の前記他の情報は前記第1のエラーチェック値を含まない，受信機と，
　　前記第1のエラーチェック値と，前記パケット内の前記第1のエラーチェック値以外の前記1つまたは複数のフィールドに関して前記装置によって生成されたエラーチェック値との比較に基づいて前記パケットの第1のエラーチェックを実行し，
　　前記第2のエラーチェック値および前記パケット内の前記他の情報に基づいて，前記知られているかまたは予想される情報の値を再構築し，
　　前記再構築された値と，前記装置によって知られているかまたは予想される前記情報の予想値との比較に基づいて前記パケットの第2のエラーチェックを実行し，
　　前記第1のエラーチェックが失敗する場合，または前記再構築された値が前記予想値と異なる場合のいずれかにおいて前記パケットを破棄する
　ように構成された処理システムと
を備える，装置。」
第３　拒絶の理由
　当審が平成３０年１月１１日付け拒絶理由通知書により通知した拒絶の理由（以下，「当審拒絶理由」という。）の概要は，次のとおりである。
理由１．（拡大先願）本件出願の請求項　１−９，１２−２０，２３−３１，３４，３５　に係る発明は，その出願の日前の特許出願であって，その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた特願２０１１−１８１５３０号（公開日：平成２５年３月４日，特開２０１３−４６１４７号公報）の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり，しかも，この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，またこの出願の時において，その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので，特許法第２９条の２の規定により，特許を受けることができない。
第４　先願当初明細書等の記載事項及び先願発明
１．先願当初明細書等の記載事項
　上記特願２０１１−１８１５３０号（以下「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）には，以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
「【００２７】
　図１に示されるように，車両１の各タイヤ２（計４個）には，空気注入口であるとともに，タイヤ２の空気圧等を検出して送信するタイヤバルブ３（計４個）がそれぞれ設けられている。タイヤバルブ３には，タイヤバルブ３の動作を制御するバルブ制御部３１が搭載されている。
バルブ制御部３１には，ＵＨＦ（Ｕｌｔｒａ Ｈｉｇｈ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の電波によってタイヤ２の空気圧等を含む検出信号Ｓｔｐを送信するＵＨＦ発信部３２が接続されている。
「【００２９】
　車両１の車体には，タイヤ空気圧監視システムを制御する制御装置４が搭載されている。
制御装置４には，各タイヤ２のタイヤバルブ３から送信されるタイヤ２の空気圧等を含む検出信号ＳｔｐをＵＨＦ帯の電波で受信する受信機５が接続されている。
【００３０】
　
受信機５は，検出信号Ｓｔｐを受信すると，バルブＩＤと検出情報とからなる受信データを制御装置４に出力する。
「【００３３】
　
タイヤバルブ３のバルブ制御部３１には，送信するデータを演算するデータ演算部３１ｂと，誤り検出符号を算出する誤り符号演算部３１ｃとが設けられている。
【００３４】
　
車両１の制御装置４には，受信した受信データに誤りがないか誤り検出符号から検出する誤り検出部４ｂと，受信データから元のデータを復元するデータ演算部４ｃと，バルブＩＤが一致するか否かを判定するＩＤ照合部４ｄとが設けられている
【００３５】
　
誤り検出部４ｂは，受信データのペイロード部から誤り検出符号を算出して，算出した誤り検出符号と受信データに含まれる誤り検出符号とが一致するかを確認して，誤り検出を行う。データ演算部４ｃは，誤り検出部４ｂに誤りがないと判断されると，排他的論理和によってバルブＩＤと検出情報の複製データとが一緒になった演算データに対して排他的論理和を再度行うことでバルブＩＤを復元する。
ＩＤ照合部４ｄは，復元されたバルブＩＤとメモリ４ａに記憶されたバルブＩＤが一致したことに基づいて，バルブＩＤ照合が成立したと判定する。
【００３６】
　続いて，タイヤ空気圧監視システムの通信方法について図２及び図３を参照して具体的に説明する。
　図２（ａ）に示されるように，
データ演算部３１ｂは，
バルブＩＤを取り出し，
圧力情報を取得し
温度情報を取得して，上記の送信に必要なデータを算出する。
バルブＩＤは，３つに分割し，
先頭から順にＸ部分，Ｙ部分，Ｚ部分からなる。
【００３７】
　図２（ｂ）に示されるように，データ演算部３１ｂは，検出情報の冗長性を持たせるために，
圧力情報と温度情報とを複製し，
演算に用いるデータＡを算出する
演算に用いるデータＡは，送信に必要なデータのバルブＩＤのＹ部分に対応する位置に圧力情報が位置し，送信に必要なデータのバルブＩＤのＺ部分に対応する位置に温度情報が位置し，それ以外のビットに０が入れられたデータ列である。
【００３８】
　図２（ｃ）に示されるように，データ演算部３１ｂは，
送信に必要なデータと演算に用いるデータＡとの排他的論理和（ＸＯＲ）をとることで排他的論理和データとしての演算データを算出する。
バルブＩＤのＹ部分と圧力情報との排他的論理和ＸＯＲＡと，バルブＩＤのＺ部分と温度情報との排他的論理和ＸＯＲＢとを算出する
演算データは，バルブＩＤのＸ部分，排他的論理和ＸＯＲＡ，排他的論理和ＸＯＲＢとからなる
演算データに圧力情報と温度情報とを加えたデータが検出信号Ｓｔｐのペイロード部となる
【００３９】
　そして，誤り符号演算部３１ｃは，データ演算部３１ｂが演算した
ペイロード部から誤り検出符号としてＣＲＣを算出する
ペイロード部の先頭にプリアンブルを付加するとともに，
後端にＣＲＣを付加した送信データを生成し
送信データを含む検出信号ＳｔｐをＵＨＦ発信部３２から発信
【００４０】
　図３（ａ）に示されるように，車両１の
制御装置４は，受信機５が受信した検出信号Ｓｔｐから受信データを取り出す
誤り検出部４ｂが受信データのプリアンブルを除いたペイロード部に対してＣＲＣによる誤り検出を行い，ビット誤りがないことを確認する
【００４１】
　図３（ｂ）に示されるように，データ演算部４ｃは，受信データから圧力情報と温度情報とを取り出し，
これら圧力情報と温度情報とをバルブＩＤのＹ部分及びＺ部分に対応して位置するデータＡを算出
【００４２】
　図３（ｃ）に示されるように，
データ演算部４ｃは，プリアンブルとＣＲＣとを除いたペイロード部と，演算に用いるデータＡとの排他的論理和（ＸＯＲ）をとることで演算結果を算出
排他的論理和ＸＯＲＡと圧力情報との排他的論理和をとることで，バルブＩＤのＹ部分を復元する
排他的論理和ＸＯＲＢと温度情報との排他的論理和をとることで，バルブＩＤのＺ部分を復元する
バルブＩＤ，圧力情報，温度情報とからなる演算結果を得る
「【００５６】
　また，受信した
排他的論理和ＸＯＲＡ，ＸＯＲＢと検出情報との排他的論理和をとることでバルブＩＤを復元し，予め記憶されたバルブＩＤと復元したバルブＩＤとが一致する際に誤りがないとして
排他的論理和ＸＯＲＡ，ＸＯＲＢに含まれる複製した検出情報を除去して得られたバルブＩＤが記憶したバルブＩＤと一致するということは受信データに誤りがないことを意味している。すなわち，バルブＩＤの復元と合わせて，受信データにビット誤りがないことを同時に確認することができる。
「【図２】
」
「【図３】
」
（１）段落【００２７】の
「バルブ制御部３１には，ＵＨＦ（Ｕｌｔｒａ　Ｈｉｇｈ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の電波によってタイヤ２の空気圧等を含む検出信号Ｓｔｐを送信するＵＨＦ発信部３２が接続されている。」
という記載と，同【００２９】の
「制御装置４には，各タイヤ２のタイヤバルブ３から送信されるタイヤ２の空気圧等を含む検出信号ＳｔｐをＵＨＦ帯の電波で受信する受信機５が接続されている。」
という記載と，同【００３０】の
「受信機５は，検出信号Ｓｔｐを受信すると，バルブＩＤと検出情報とからなる受信データを制御装置４に出力する。」
という記載によれば，
「バルブ制御部３１に接続されるＵＨＦ発信部３２からＵＨＦ帯の電波によって送信された検出信号Ｓｔｐを受信して制御装置４に出力する受信機５と，制御装置４とを備えるもの。」
が記載されているといえる。
（２）段落【００３３】の
「タイヤバルブ３のバルブ制御部３１には，送信するデータを演算するデータ演算部３１ｂと，誤り検出符号を算出する誤り符号演算部３１ｃとが設けられている。」
という記載から，バルブ制御部３１はデータ演算部３１ｂ及び誤り符号演算部３１ｃを含んでいるということができる。
　段落【００３６】から【００３９】までについて，第２図を参照すると，
データ演算部３１ｂは，バルブＩＤ，圧力情報，温度情報を取得して，「送信に必要なデータ」を算出し，ここで，バルブＩＤは，圧力情報と排他的論理和をとる部分をＹ部分，温度情報と排他的論理和をとる部分をＺ部分とし，残りの部分をＸ部分とし，先頭から順にＸ部分，Ｙ部分，Ｚ部分の３つの部分からなり（第２図（ａ）），
データ演算部３１ｂは，圧力情報と温度情報とを複製して，送信に必要なデータのバルブＩＤのＹ部分に対応する位置に圧力情報が位置し，送信に必要なデータのバルブＩＤのＺ部分に対応する位置に温度情報が位置し，それ以外のビットに０が入れられたデータ列である「演算に用いるデータＡ」を算出し（第２図（ｂ）），
データ演算部３１ｂは，送信に必要なデータと演算に用いるデータＡとの排他的論理和をとることで，送信に必要なデータのバルブＩＤのＹ部分と圧力情報との排他的論理和ＸＯＲＡと，送信に必要なデータのバルブＩＤのＺ部分と温度情報との排他的論理和ＸＯＲＢとを算出し，送信に必要なデータのその他の部分はそのままである検出信号Ｓｔｐのペイロード部，すなわち，バルブＩＤのＸ部分，排他的論理和ＸＯＲＡ及び排他的論理和ＸＯＲＢからなる演算データに，圧力情報と温度情報を加えたデータを検出信号Ｓｔｐのペイロード部とし，誤り符号演算部３１ｃは，ペイロード部からＣＲＣを算出し，バルブ制御部３１は，ペイロード部の先頭にプリアンブルを付加し，後端にＣＲＣを付加した送信データを生成し（第２図（ｃ）），
送信データを含む検出信号ＳｔｐをＵＨＦ発信部から発信することが記載されている。
　したがって，段落【００３３】，同【００３６】から【００３９】までの記載全体と，第２図からみて，
「検出信号Ｓｔｐは，
　バルブ制御部３１が，
　　バルブＩＤ，圧力情報，温度情報を取得して，送信に必要なデータを算出し，ここで，前記バルブＩＤは，先頭から順にＸ部分，Ｙ部分，Ｚ部分の３つの部分からなり，
　　前記圧力情報と前記温度情報とを複製して，前記Ｙ部分に対応する位置に前記圧力情報が位置し，前記Ｚ部分に対応する位置に前記温度情報が位置し，それ以外のビットに「０」が入れられたデータ列である演算に用いるデータＡを算出し，
　　前記送信に必要なデータと前記演算に用いるデータＡとの排他的論理和をとることで排他的論理和データとしての演算データ，すなわち，前記Ｘ部分と前記演算に用いるデータＡの「０」が入れられたデータ列との排他的論理和である演算データのＸ部分，前記Ｙ部分と前記圧力情報との排他的論理和ＸＯＲＡ，前記Ｚ部分と前記温度情報との排他的論理和ＸＯＲＢからなる前記演算データを算出し，
　　前記演算データに前記圧力情報と前記温度情報とを加え，前記検出信号Ｓｔｐのペイロード部とし，
　　前記ペイロード部から誤り検出符号としてＣＲＣを算出し，前記ペイロード部の先頭にプリアンブルを付加するとともに，後端に前記ＣＲＣを付加した送信データを生成し，ＵＨＦ発信部３２から発信させる前記送信データを含む信号であること。」
が記載されているといえる。
（３）段落【００３４】の
「車両１の制御装置４には，受信した受信データに誤りがないか誤り検出符号から検出する誤り検出部４ｂと，受信データから元のデータを復元するデータ演算部４ｃと，バルブＩＤが一致するか否かを判定するＩＤ照合部４ｄとが設けられている。」
という記載から，制御装置４は誤り検出部４ｂ，データ演算部４ｃ及びＩＤ照合部４ｄを含んでいるということができる。
　ところで，段落【００３４】の上記記載や第３図の記載に鑑みると，「データ演算部４ｃ」はＹ部分及びＺ部分を「復元する」ための構成であるということができる。
　そうすると，段落【００３５】の
「誤り検出部４ｂは，受信データのペイロード部から誤り検出符号を算出して，算出した誤り検出符号と受信データに含まれる誤り検出符号とが一致するかを確認して，誤り検出を行う。データ演算部４ｃは，誤り検出部４ｂに誤りがないと判断されると，排他的論理和によってバルブＩＤと検出情報の複製データとが一緒になった演算データに対して排他的論理和を再度行うことでバルブＩＤを復元する。」
という記載と，同【００３４】，同【００４０】から【００４２】までの記載全体と，第３図からみて，
「制御装置４は，
　受信機５が受信した検出信号Ｓｔｐから受信データを取り出し，
　　前記受信データのプリアンブルを除いたペイロード部に対してＣＲＣによる誤り検出を行い，ビット誤りがないことを確認し，
　　前記受信データから圧力情報と温度情報とを取り出し，前記圧力情報と前記温度情報とをバルブＩＤのＹ部分及びＺ部分に対応して位置する演算に用いるデータＡを算出し，
　　前記ペイロード部と，前記演算に用いるデータＡとの排他的論理和をとることで，排他的論理和ＸＯＲＡと前記圧力情報との排他的論理和から，前記バルブＩＤの前記Ｙ部分を復元し，排他的論理和ＸＯＲＢと前記温度情報との排他的論理和から，前記バルブＩＤの前記Ｚ部分を復元することで，前記バルブＩＤを復元すること。」
が記載されているといえる。
（４）段落【００３５】の
「ＩＤ照合部４ｄは，復元されたバルブＩＤとメモリ４ａに記憶されたバルブＩＤが一致したことに基づいて，バルブＩＤ照合が成立したと判定する。」
という記載と，同【００５６】の
「排他的論理和ＸＯＲＡ，ＸＯＲＢと検出情報との排他的論理和をとることでバルブＩＤを復元し，予め記憶されたバルブＩＤと復元したバルブＩＤとが一致する際に誤りがないとして」
という記載と，同【００５６】の
「排他的論理和ＸＯＲＡ，ＸＯＲＢに含まれる複製した検出情報を除去して得られたバルブＩＤが記憶したバルブＩＤと一致するということは受信データに誤りがないことを意味している。すなわち，バルブＩＤの復元と合わせて，受信データにビット誤りがないことを同時に確認することができる。」
という記載によれば，
「復元されたバルブＩＤと予めメモリ４ａに記憶されたバルブＩＤとが一致することは，バルブＩＤの復元と合わせて，前記受信データにビット誤りがないことを同時に確認することである。」
ことが記載されている。
２．先願発明の認定
　上記１．から，先願当初明細書等には，以下の発明（以下，「先願発明」という。）が記載されていると認める。
「バルブ制御部３１に接続されるＵＨＦ発信部３２からＵＨＦ帯の電波によって送信された検出信号Ｓｔｐを受信して制御装置４に出力する受信機５と，制御装置４とを備えるものであって，
　前記検出信号Ｓｔｐは，
　　バルブ制御部３１が，
　　　バルブＩＤ，圧力情報，温度情報を取得して，送信に必要なデータを算出し，ここで，前記バルブＩＤは，先頭から順にＸ部分，Ｙ部分，Ｚ部分の３つの部分からなり，
　　　前記圧力情報と前記温度情報とを複製して，前記Ｙ部分に対応する位置に前記圧力情報が位置し，前記Ｚ部分に対応する位置に前記温度情報が位置し，それ以外のビットに「０」が入れられたデータ列である演算に用いるデータＡ（送信側）を算出し，
　　　前記送信に必要なデータと前記演算に用いるデータＡ（送信側）との排他的論理和をとることで排他的論理和データとしての演算データ，すなわち，前記Ｘ部分と前記演算に用いるデータＡの「０」が入れられたデータ列との排他的論理和である演算データのＸ部分，前記Ｙ部分と前記圧力情報との排他的論理和ＸＯＲＡ，前記Ｚ部分と前記温度情報との排他的論理和ＸＯＲＢからなる前記演算データを算出し，
　　　前記演算データに前記圧力情報と前記温度情報とを加え，前記検出信号Ｓｔｐのペイロード部とし，
　　　前記ペイロード部から誤り検出符号としてＣＲＣを算出し，前記ペイロード部の先頭にプリアンブルを付加するとともに，後端に前記ＣＲＣを付加した送信データを生成し，ＵＨＦ発信部３２から発信させる前記送信データを含む信号であること，
　前記制御装置４は，
　前記受信機５が受信した前記検出信号Ｓｔｐから受信データを取り出し，
　　前記受信データのプリアンブルを除いたペイロード部に対してＣＲＣによる誤り検出を行い，ビット誤りがないことを確認し，
　　前記受信データから圧力情報と温度情報とを取り出し，前記圧力情報と前記温度情報とをバルブＩＤのＹ部分及びＺ部分に対応して位置する演算に用いるデータＡ（受信側）を算出し，
　　前記ペイロード部と，前記演算に用いるデータＡ（受信側）との排他的論理和をとることで，排他的論理和ＸＯＲＡと前記圧力情報との排他的論理和から，前記バルブＩＤの前記Ｙ部分を復元し，排他的論理和ＸＯＲＢと前記温度情報との排他的論理和から，前記バルブＩＤの前記Ｚ部分を復元することで，前記バルブＩＤを復元し，
　　復元された前記バルブＩＤと予めメモリ４ａに記憶されたバルブＩＤとが一致することは，バルブＩＤの復元と合わせて，前記受信データにビット誤りがないことを同時に確認することである
　ことを特徴とするもの。」
第５　対比，判断
１．対比
　本願発明と，先願発明とを対比する。
（１）先願発明の「検出信号Ｓｔｐ」は，本願発明における「パケット」に含まれる。
（２）先願発明の「ＵＨＦ帯の電波によって送信された検出信号Ｓｔｐを受信して制御装置４に出力する受信機５と，制御装置４とを備えるもの」は，ＵＨＦ帯の電波によるワイヤレス通信のための受信機と制御装置とを備える装置ということができるから，本願発明における「ワイヤレス通信のための装置」に含まれる。
（３）先願発明は「バルブ制御部３１に接続されるＵＨＦ発信部３２」から送信された「検出信号Ｓｔｐ」を受信するものであり，本願発明は「別の装置」から「パケット」を受信するものであるから，上記（１）（２）に記載した事項も踏まえれば，先願発明の「バルブ制御部３１」及び「ＵＨＦ発信部３２」を含んで構成されるものは，本願発明における「別の装置」に含まれる。
（４）先願発明の「ＣＲＣ」は，ＣＲＣ以外の部分であるペイロード部から算出されるものであり，ペイロード部は演算データと圧力情報と温度情報からなり，演算データ，圧力情報及び温度情報はそれぞれフィールドといえるから，本願発明における「パケット内の第1のエラーチェック値以外の1つまたは複数のフィールドに基づいて生成された前記第1のエラーチェック値」に含まれる。
（５）先願発明の「バルブＩＤ」は，「制御装置４」の「メモリ４ａ」に記憶されているものであるから，「受信機５と，制御装置４とを備えるもの」によって知られている情報といえる。
　また，「演算データ」の「Ｘ部分」は，「バルブＩＤ」の「Ｘ部分」と「演算に用いるデータＡ」の「０」が入れられたデータ列との排他的論理和，「演算データ」の「Ｙ部分」は，「バルブＩＤ」の「Ｙ部分」と「演算に用いるデータＡ」の「圧力情報」との排他的論理和，「演算データ」の「Ｚ部分」は，「バルブＩＤ」の「Ｚ部分」と「演算に用いるデータＡ」の「温度情報」との排他的論理和である。ここで，「演算データ」は，「Ｘ部分」については「バルブＩＤ」の「Ｘ部分」のままだとしても，「バルブＩＤ」と異なる「Ｙ部分」及び「Ｚ部分」が含まれているから，全体として「バルブＩＤ」が含まれていない。また，「演算データ」に含まれる情報は，「バルブＩＤのＸ部分」と演算に用いるデータＡの「０」が入れられたデータ列との「排他的論理和演算の結果」として得られたものであって，結果として同じデータ値であるものの「バルブＩＤ」の「Ｘ部分そのもの」は含まれていない。したがって，先願発明の「バルブＩＤ」は，本願発明の「パケットに含まれていない前記装置によって知られているかまたは予想される情報」に含まれる。
　さらに，先願発明の「圧力情報」と「温度情報」は，「バルブＩＤ」とは異なる情報であり，また，「ＣＲＣ」を含まないから，本願発明の「他の情報」に相当する。
　したがって，先願発明の「演算データ」は，「バルブＩＤ」と，演算に用いるデータＡの「０」が入れられたデータ列と「圧力情報」と「温度情報」との排他的論理和によって算出されたものであるから，「バルブＩＤ」及び「圧力情報」と「温度情報」に基づいて生成されたものといえるので，先願発明の「演算データ」は，本願発明における「パケットに含まれていない前記装置によって知られているかまたは予想される情報及び前記パケット内の送信された他の情報に基づいて生成された第2のエラーチェック値」に含まれる。
　「第2のエラーチェック値」について，審判請求人は，審査時における平成２８年３月１１日提出の意見書において，『バルブIDの「X部分」は受信側へ送信されます。したがって，引用文献４の「バルブID」の一部を送信する点で，「排他的論理和XORA,XORB」は，請求項１などの「第2のエラーチェック値」とは異なります。』，及び，当審拒絶理由に対する平成３０年４月１３日提出の意見書において，『先願１の「圧力情報及び温度情報」を含む送信データに含まれている「バルブＩＤ」は，本願の「他の情報」を含むパケットには含まれていない「装置によって知られているかまたは予想される情報」に相当しない，と思われます。』との主張をしている。
　しかし，本願当初明細書の段落【００５９】を参照すれば，本願発明の「パケットに含まれていない前記装置によって知られているかまたは予想される情報」，「他の情報」及び「第2のエラーチェック値」は，それぞれ「フレーム識別子」として「010010」，「フレーム情報」として「0101」及び「フレーム情報と，フレーム識別子の複数の最下位ビット（LSB）との間で有効なXOR演算が実行される」ことにより得られる「Xフレーム識別子」として「010111」に対応するものを含む。してみると，本願発明の「パケットに含まれていない前記装置によって知られているかまたは予想される情報」は，「Xフレーム識別子の最初の2つの最上位ビット(MSB)は、フレーム識別子のものと同じままである。」（段落【００５９】）場合を排除していないことが明らかである。
　そして，上記のとおり，先願発明の「演算データ」（本願発明の「第2のエラーチェック値」に対応する。）に「バルブＩＤ」そのものは含まれておらず，「バルブＩＤ」の一部である「Ｘ部分」が含まれているからといって「バルブＩＤ」そのものは含まれているということはできないから，審判請求人の主張は採用できない。
（６）先願発明における「ペイロード部に対してＣＲＣによる誤り検出を行」うという点は，本願発明における「第1のエラーチェック値」に基づいて「第1のエラーチェックを実行する」という点で一致する。
（７）先願発明において，「受信データ」には，Ｘ部分，排他的論理和ＸＯＲＡ，排他的論理和ＸＯＲＢからなる，「演算データ」が含まれるものであり，上記（５）において検討したとおり，「演算データ」は，本願発明における「第２のエラーチェック値」に含まれるものである。
　また，上記（５）において検討したとおり，「圧力情報」，「温度情報」は，本願発明における「他の情報」に相当するものである。
　したがって，先願発明において，「ペイロード部」と，「演算に用いるデータＡ（受信側）」とで排他的論理和をとり，「排他的論理和ＸＯＲＡ」及び「圧力情報」の排他的論理和から「Ｙ部分」を復元し，「排他的論理和ＸＯＲＢ」及び「温度情報」の排他的論理和から「Ｚ部分」を復元することで，「バルブＩＤ」を復元するということは，本願発明において，「前記第2のエラーチェック値および前記パケット内の前記他の情報に基づいて，前記知られているかまたは予想される情報の値を再構築」することに含まれる。
　そして，先願発明において，復元された「バルブＩＤ」が，「予めメモリ４ａに記憶されたバルブＩＤ」と一致したことに基づいて，「受信データにビット誤りがないことを同時に確認する」ということは，本願発明において，「前記再構築された値と，前記装置によって知られているかまたは予想される前記情報の予想値との比較に基づいて前記パケットの第2のエラーチェックを実行」することに含まれる。
（８）先願発明における「制御装置４」は，受信データのペイロード部にＣＲＣによる誤り検出を行い，ビット誤りがないことを確認し，受信データからバルブＩＤを復元し，復元したバルブＩＤが，制御装置４のメモリ４ａに記憶されたバルブＩＤと一致したことに基づいて受信データにビット誤りがないことを確認するものであるから，先願発明における「制御装置４」は，本願発明における「処理システム」に含まれる。
　上記（１）から（８）までによれば，本願発明と，先願発明とは，以下の点で一致し，以下の点で相違する。
（一致点） 
「ワイヤレス通信のための装置であって，
　　パケット内の第1のエラーチェック値以外の1つまたは複数のフィールドに基づいて生成された前記第1のエラーチェック値と，
　　前記パケットに含まれていない前記装置によって知られているかまたは予想される情報および前記パケット内の他の情報に基づいて生成された第2のエラーチェック値とを備える前記パケットを別の装置から受信するように構成された受信機であって，前記パケット内の前記他の情報は前記第1のエラーチェック値を含まない，受信機と，
　　前記第1のエラーチェック値に基づいて前記パケットの第1のエラーチェックを実行し，
　　前記第2のエラーチェック値および前記パケット内の前記他の情報に基づいて，前記知られているかまたは予想される情報の値を再構築し，
　　前記再構築された値と，前記装置によって知られているかまたは予想される前記情報の予想値との比較に基づいて前記パケットの第2のエラーチェックを実行する
　ように構成された処理システムと
を備える，装置。」
（相違点） 
（相違点１）第１のエラーチェックを，本願発明では，「前記第1のエラーチェック値と，前記パケット内の前記第1のエラーチェック値以外の前記1つまたは複数のフィールドに関して前記装置によって生成されたエラーチェック値との比較に基づいて」実行するのに対し，先願発明では，単に，「ペイロード部（第1のエラーチェック値以外の1つまたは複数のフィールド）に対してＣＲＣ（第１のエラーチェック値）によ」り行うとしか特定されていない点
（相違点２）第1のエラーチェックが失敗する場合，または再構築された値が予想値と異なる場合のいずれかの場合に，本願発明では，「パケットを破棄する」という処理をするのに対し，先願発明では，具体的な処理が特定されていない点
２．相違点に対する判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１について検討すると，受信側装置において，受信データからＣＲＣを計算して，前記計算したＣＲＣと，受信データに付与されているＣＲＣとを比較して誤り検出を行うことは，例を示すまでもなく，ＣＲＣを用いて誤り検出をする際の常套手段である。
　してみると，相違点１についての本願発明の構成は，先願発明において，ＣＲＣを用いて誤り検出をする際の常套手段を付加する程度のものであって，新たな効果を奏するものではない。
　相違点２について検討すると，受信側装置において，誤り検出の結果，誤りが検出された場合に，受信データを破棄することは，例を示すまでもなく，誤りを検出した場合の受信側の処理として周知の処理である。
　してみると，相違点２についての本願発明の構成は，先願発明に，誤りを検出した場合の受信側の処理として周知の処理を付加する程度のものであって，新たな効果を奏するものではない。
　以上のとおりであるから，本願発明は，先願発明と実質的に同一の発明である。
　そして，本願の出願の時の出願人は「クアルコム，インコーポレイテッド(米国)」であり，一方，先願の出願の時の出願人は「株式会社東海理化電機製作所(愛知県)」であるから，両者が同一の者であるということもできない。
　また，本願発明の発明者が先の出願に係る発明者(小杉正則)と同一の者であるということもできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法第２９条の２の規定により，特許を受けることができないものである。
　したがって，他の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。