【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９９２６７号「フォーカスサーボ制御方法及び装置並びに情報記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２７日出願公開、特開平１０−２８９４５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月１６日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、本願出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　
「情報を記録する記録層を複数層備える記録媒体に対して前記情報の記録再生を行う際に、当該情報を記録再生するための光ビームにおけるフォーカスサーボ制御を行うフォーカスサーボ制御方法において、
　複数層の前記記録層のうち前記情報を記録再生すべき一の前記記録層である記録再生層に対して、当該記録再生層の位置と前記光ビームの焦点の位置とを一致させる合焦位置検索動作を行うとき、前記記録媒体の表面又は裏面のうち、当該記録再生層に近い面から当該合焦位置検索動作を開始する合焦制御工程を備えることを特徴とするフォーカスサーボ制御方法。」
　
　
２．引用例
１）第１引用例
 　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平８−３１５３７０号公報（以下、第１引用例という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。　
（ａ）
「【請求項１】  記録媒体に形成された記録層に光ビームを照射して情報の記録、再生を行う情報記録再生装置において、少なくとも２つ以上の記録層と、それら記録層間に形成された中間層と、表面の保護層とは反対側に設けられた基板とを有する前記記録媒体に対してフォーカス制御を行う際に、フォーカスエラー信号のＳ字曲線の振幅間に相当するフォーカスずれ量が前記中間層厚の１／４以下の距離となるフォーカス引込み手段を設けたことを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】  基板に近い記録層へのフォーカス引込みは前記基板側から前記記録層の方向に向かって行い、前記基板から遠い記録層へのフォーカス引込みはその記録層側から中間層の方向に向かって行うフォーカス引込み方向制御手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の情報記録再生装置。」
　
（ｂ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、情報記録再生装置及び複数の記録層をもつ記録媒体に関する。」
　
（ｃ）
「【０００２】
【従来の技術】近年、光ディスクの大容量化が望まれており、その目的を達成するための一手段として、光ディスクの記録層を複数化することが考えられている。例えば、NIKKEI ELECTRONICS 1995.2.27(no.630)では、２層の記録層を有する２層記録メディアについて開示されている。図１２はその２層記録メディアの構造を示すものである。光ディスク１の基板２上には１層目の第一の記録層３が形成され、中間層４を介して、２層目の第二の記録層５が形成されている。この第二の記録層５のディスク表面側は保護層６により保護されている。このような２層記録メディアを作ることによって、従来のＣＤ（１２０ｍｍ）と同じ大きさで、記録容量を６倍〜８倍にまで高めることが可能となり、これにより、例えば映画１本分の記録が行えるようになる。上述したような複数の記録層をもつ光ディスクからピットに記録された情報を再生する場合、集光された光スポットを各記録層に焦点を合わせて照射することが必要となる。各記録層に焦点を合わせるには、一般にフォーカスエラー信号検出光学系によりフォーカスエラー信号を検出してフォーカス引込みを行うことによって達成される。」
　
（ｄ）
「【００２４】
【実施例】本発明の第一の実施例を図１〜図３に基づいて説明する（請求項１，２記載の発明に対応する）。なお、従来例（図１２〜図１４参照）と同一部分についての説明は省略し、その同一部分については同一符号を用いる。
【００２５】本装置のフォーカスエラー信号検出光学系は、フォーカス引込み手段と、フォーカス引込み方向制御手段とを備えている。この場合、フォーカス引込み手段は、フォーカス制御の際に検出されるフォーカスエラー信号ＦｅのＳ字曲線のＰ−Ｐ（Peak to Peak）振幅間に相当するフォーカスずれ量が、記録媒体の中間層厚の１／４以下の距離となるように構成されている。なお、記録媒体としては、少なくとも２つの記録層を有するものであり、ここでは、基板２上に設けられた第一の記録層３と、中間層４と、第二の記録層５と、保護層６とから構成される２層構造の光ディスク１（図１２参照）を用いる。」
　
（ｅ）
「【００２７】また、フォーカス引込み方向制御手段は、基板２側から第一の記録層３の方向に移動することによって第一の記録層３へのフォーカス引込みを行い、第二の記録層５側から中間層４の方向に移動することによって第二の記録層５へのフォーカス引込みを行うように設定されている。」
　
（ｆ）
「【００３０】図２は、各記録層３，５へのフォーカスを引き込む方向を規定した例を示す。この場合、第一の記録層３にフォーカスを引き込む際には、マル１（当審注：原文は丸付き数字、以下同様）の矢印方向に示すように、基板２側から第一の記録層３の方向に光スポットを移動させていき、最初に現われるフォーカス和信号Ｆｓに対して、フォーカスエラー信号Ｆｅが最初にゼロクロスするＡ点を第二の記録層５の合焦点としてフォーカス制御が行われる。また、第二の記録層５にフォーカスを引き込む際には、マル２の矢印方向に示すように、第二の記録層５から中間層４の方向に移動させていき、最初に現われるフォーカス和信号Ｆｓに対して、フォーカスエラー信号Ｆｅが最初にゼロクロスするＢ点を第二の記録層５の合焦点としてフォーカス制御が行われる。」
　
　
　上記第１引用例の記載事項及び図面（特に、第２図）を総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明が記載されている。
　
「記録媒体に形成された記録層に光ビームを照射して情報の記録、再生を行う情報記録再生装置において、少なくとも２つ以上の記録層と、それら記録層間に形成された中間層と、表面の保護層とは反対側に設けられた基板とを有する前記記録媒体に対してフォーカス制御を行う際に、
　基板に近い記録層へのフォーカス引込みは前記基板側から前記記録層の方向に向かって行い、前記基板から遠い記録層へのフォーカス引込みはその記録層側から中間層の方向に向かって行うフォーカス引込みを行うフォーカスサーボ制御方法。」
　　
３．対　比
　
　本願発明と上記第１引用例に記載された発明とを対比する。
　
　第１引用例に記載された発明においても、複数の記録層を備える記録媒体に対して記録再生するための光ビームにおけるフォーカスサーボ制御を行うものであり、第１引用例に記載された発明と本願発明では「情報を記録する記録層を複数層備える記録媒体に対して前記情報の記録再生を行う際に、当該情報を記録再生するための光ビームにおけるフォーカスサーボ制御を行うフォーカスサーボ制御方法」で共通する。
　
（また、第１引用例に記載された発明における複数の記録層を備える記録媒体には、第１引用例における第１２図にも従来例として記載されるような保護層が設けられる面側に全ての記録層が偏って配置される記録媒体をも含まれるものと認められるが、本願発明において「記録媒体」については「情報を記録する記録層を複数層備える記録媒体」とあるのみであり、各記録層の媒体の表面および裏面に対する具体的な配置に関しては特段の限定はされていないことから、第１引用例の第１２図に記載される従来からある前記保護層が設けられる面側に全ての記録層が偏って配置される記録媒体も含まれると認められる。）　
　　　　
　第１引用例に記載された発明における「フォーカス引込み」とは、一の記録再生層の位置に光ビームの焦点を一致させることであるから、第１引用例に記載された発明における「フォーカス引込み」は、本願発明における「複数層の前記記録層のうち前記情報を記録再生すべき一の前記記録層である記録再生層に対して、当該記録再生層の位置と前記光ビームの焦点の位置とを一致させる合焦位置検索動作」に相当する。
　
　さらに、第１引用例に記載された発明においても「基板に近い記録層へのフォーカス引込みは前記基板側から前記記録層の方向に向かって行い、前記基板から遠い記録層へのフォーカス引込みはその記録層側から中間層の方向に向かって行うフォーカス引込み」とあり、これは記録層へのフォーカスの引込みを基板側の面から、あるいは基板側とは反対の面から行うもので、記録媒体の表面および裏面のいずれの面側からでもフォーカス引き込み動作が可能であるものと認められることから、第１引用例に記載された発明と本願発明では「記録媒体の表面又は裏面のうちから合焦位置検索動作を開始する」点では共通する。
　
　そうすると、本願発明と第１引用例に記載された発明とは次の点で一致する。
　
　一致点
　
「情報を記録する記録層を複数層備える記録媒体に対して前記情報の記録再生を行う際に、当該情報を記録再生するための光ビームにおけるフォーカスサーボ制御を行うフォーカスサーボ制御方法において、
　複数層の前記記録層のうち前記情報を記録再生すべき一の前記記録層である記録再生層に対して、当該記録再生層の位置と前記光ビームの焦点の位置とを一致させる合焦位置検索動作を行うとき、前記記録媒体の表面又は裏面のうちから当該合焦位置検索動作を開始する合焦制御工程を備えることを特徴とするフォーカスサーボ制御方法。」
　
一方、次の点で相違する。
　
（相違点）
　合焦位置検索動作を行うときに記録媒体の表面又は裏面のうち、本願発明では記録再生層に近い面から行うのに対して、引用例１に記載された発明ではこのことが特には示されていない点。　
　　
　
４．当審の判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　第１引用例においては記録媒体の一方の面側から複数の記録層に対して合焦位置検索動作を行ったものも記載（段落【００３３】〜【００３９】に第二の実施例として記載されるもの）されており、また、、第１引用例に記載された発明にも記載されるように記録媒体の表面および裏面のいずれの面側からでも合焦位置検索動作が可能であることは周知の技術（例えば、特開平９−７１８３号公報（特に、請求項１）、特開平３−８１２５号公報（特に、公報第３頁左上欄第１９行〜同左下欄第１４行）を参照）であり、記録媒体の表面又は裏面のいずれの面側から合焦位置検索動作を行うかは当業者が設計時に適宜選択なし得た事項にすぎないことから、第１引用例に記載された記録層を複数層備える記録媒体（記録媒体の一方の面側に複数の記録層が偏って配置されるもの）に対して合焦位置検索動作を、記録媒体の表面又は裏面のうち、記録再生層に近い側の面から合焦位置検索動作を行うことは当業者が容易に想到し得たものである。
（さらに、当該技術分野において合焦位置検索動作を迅速に行いたいということは周知の技術課題であり、また、その解決手段としては合焦位置検索動作の移動量を短くさせればよいことも周知の事項（例えば、特開平６−２４３４８０号公報（特に、段落【００１９】）、特開平８−２２６２２号公報（特に、段落【００２３】）を参照）でもあることから、記録層が複数層備える記録媒体に対して記録媒体の表面又は裏面のいずれの面側から合焦位置検索動作を行うか選択するにあたって、当業者が合焦位置検索動作を迅速に行うために合焦位置検索動作の移動量を短くさせるということを考慮することに特段の困難性は認めらず、したがって、記録層を複数層備える記録媒体（記録媒体の一方の面側に複数の記録層が偏って配置されるものでないものであっても）に対して合焦位置検索動作を、記録媒体の表面又は裏面のうち、記録再生層に近い側の面から合焦位置検索動作を行うことは当業者が容易に想到し得たものである。）
　　
　　
５．むすび
　
　以上のとおりであって、本願発明は、上記第１引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。