【事件の表示】
　特願２０００−２４４３０３「スケジュール通信装置およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１８日出願公開、特開２００２−　１５１０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１２年８月１１日（優先日：平成１１年１１月１２日、出願番号：特願平１１−３２３３９５号、優先日：平成１２年４月２７日、出願番号：特願２０００−１２６８８４号）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２８日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】ネットワークシステムにおけるスケジュールの通信装置であって、
　ネットワークと通信する通信ユニットと、
　前記ネットワークを介してユーザーの前記スケジュールを取得するユニットと、
　前記ネットワークを介して前記ユーザーの嗜好に沿うものとして選択された広告を取得するユニットと、
　前記広告の目的時刻を判定するユニットと、
　前記目的時刻に対応する日時欄の中に、ユーザーのスケジュールが優先的に把握できるように前記広告をユーザのスケジュールとは別の色で、カレンダー形式で前記ユーザーに告知するための告知制御ユニットと、
　を含み、前記目的時刻は、前記広告をユーザーに見せたい日時のごとく主体的な要因で決められることを特徴とするスケジュール通信装置。」
　
２．引用例
（ア）当審の拒絶の理由に引用した「予定表や住所録ネット通じ更新、ホットラインなど新会社−個人向けにサービス，日本経済新聞，１９９９年８月３１日，朝刊，第１７ページ」（以下、「引用例１」という。）には、下記（ａ），（ｂ）のとおりの記載がある。
（ａ）「自分のパソコンだけでなく、携帯電話や他人のパソコンなどからも自分のスケジュールなどをインターネットを使って閲覧したり、更新できるようにする。利用料は無料にし、広告で収益を確保する。」
（ｂ）「ピー・アイ・エムはサーバーを設置し、利用者が個人のスケジュールや住所録、電子メールなどのデータをインターネットを通じて送信し、このサーバーに蓄積するサービス「ドースル」を始める。これまで利用者は自分のパソコンにデータを保存しておくのが一般的だが、ピー・アイ・エムがデータを一元管理するため、会社や家庭、外出先からデータを書き換えても、ピー・アイ・エムのサーバーに接続すれば常に最新情報が保存・利用できる。
　利用者でグループを作り、互いのスケジュールを閲覧することも可能。ＩＤ番号とパスワードを使い第三者が盗み見ないようにする。
　初年度に三十万人の会員獲得を計画。広告は会員登録時に趣味などを申告してもらい、掲載する対象を選別し効果を高める。スケジュール帳と連動させ、映画の封切り日など特定日に広告を載せることもできる。」
　してみれば、引用例１には、
「インターネットを使ったスケジュール管理システムであって、
　個人のスケジュールを一元管理するサーバーと、
　インターネットを介してサーバーと送受信し、個人のスケジュールを閲覧、更新可能な携帯電話、パソコンなどの端末装置とを備え、
　ユーザの申告した趣味などにより広告を選別し、
　選別された広告をスケジュール帳と連動させて特定日に掲載する
　スケジュール管理装置」との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。　
　
（イ）同じく、当審の拒絶の理由に引用した特開平１１−２１２９９９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、下記（ｃ）のとおりの記載がある。
（ｃ）「【００３４】この関連付けによれば、例えば、日付と広告とを関連付け、デパートのバーゲン情報や各種イベント情報といったような広告を、それらが開催される一定期間だけ表示するようにできる。また、時刻と広告とを関連付け、昼間は清涼飲料水の広告を表示し、夜間はアルコール飲料の広告を表示するというように、時間帯で広告表示を切り替えるようにもできる。さらに、平日はビジネス向け企業の広告を表示して、祝休日には娯楽向けの企業の広告を表示するといったようなことも可能である。
【００３５】図２は、この広告関連付けデータベース１３におけるデータ構造の一例を、表形式で示す。最上段は、表のカラムと称され、項目名を表す。各項目について説明する。「広告名」の項目は、広告の内容を文字で表したものである。なお、この広告名は、地図ホームページに特に表示されない。この例では、１列目が雑誌「週間東京ガイド１９９７年１１月２２日号」の広告であることを示し、２列目が保険会社「ＸＹＺ保険」の広告であることを示している。
（中略）
【００３９】「経度最小」，「緯度最小」，「経度最大」，および「緯度最大」の各項目は、広告表示を行う地図の中心地点の範囲が記される。地図ホームページに表示される地図の中心地点が、これらの４項目で規定される範囲の内側にある場合に、その広告が表示されることを示す。また、「開始日時」および「終了日時」の項目は、広告表示を行う期間が記される。」（第３４〜３９段落）
　
（ウ）同じく、当審の拒絶の理由に引用した特開平１１−２６５３９８号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に、下記（ｄ）のとおりの記載がある。
（ｄ）「【００４９】図４に示すように、広告イベント情報サーバ１６０にはＲＤＢＭＳ１６１，広告イベント情報ファイル１６２及びログ情報ファイル１６３が備わっている。広告イベント情報ファイル１６２には、図１４，図１５に示すような広告イベント情報テーブルが登録されている。
　図１４を参照すると、この広告イベント情報テーブルのデータ項目には、「広告イベントＩＤ」,「名称」,「名称よみ」,「住所」,「郵便番号」,「電話番号」,「連絡先名称」,「連絡先住所」,「連絡先郵便番号」,「連絡先電話番号」,「分類」,「開始日時」,「終了日時」,「掲載開始日時」,「掲載終了日時」,「掲載緯度MIN」,「掲載緯度MAX」,「掲載経度MIN」,「掲載経度MAX」,「キャッチフレーズ」,「ＵＲＬ」,「表示雛形ファイル」,「緯度」,「経度」,「アイコンＮｏ．」,「対象ユーザ１」〜「対象ユーザ５」,「対象年齢MIN」,「対象年齢MAX」,「対象性別」,「対象年収MIN」,「対象年収MAX」,「対象職種」及び「対象職業」が含まれている。
【００５０】図１４の各項目名に付加された記号「MIN」及び「MAX」は、それぞれ数値範囲の下限値及び上限値を表している。
　例えば、「広告イベントＩＤ」項目に「４３２５」が割り当てられた図１４のデータレコード（トイランドバーゲン）を参照すると、この広告イベント情報については、広告主の希望する掲載期間は１９９８年４月２０日の午前０時から、１９９８年５月２５日の２０時０分までであることがわかる。同様に、希望する掲載位置の範囲は、緯度が「128400000」から「128450000」まで、経度が「503160000」から「503170000」までである。
【００５１】また、掲載（提供）対象ユーザを識別するための趣向が「対象ユーザ１」〜「対象ユーザ５」の各項目に示されている。同様に、年齢の範囲が３歳から１００歳に限定され、年収の範囲が「0」〜「9999999999」に定めてある。また、対象ユーザの性別，職種，職業についても指定されている。
　図４に示すＲＤＢＭＳ１６１は、情報提供サーバ１１０の制御部１１６からの要求に従って、広告イベント情報ファイル１６２の内容を検索し、抽出された広告イベント情報のデータを情報提供サーバ１１０に渡す。ログ情報ファイル１６３には、広告イベント情報ファイル１６２の更新の記録や、広告掲載の記録が保存される。
（中略）
【００５３】図５の処理によって、図１６の上側の地図情報表示エリアに地図情報が表示されるだけでなく、図１６の下側の広告イベント情報表示エリアには特別な広告イベント情報が表示される。広告イベント情報表示エリアに表示される情報は、ユーザが能動的に取り出したものではなく、情報提供システムが自動的に選択してユーザに提供するものである。
（中略）
【００５５】ステップＳ１４においては、ユーザからの入力に応答して、特定の条件に適合する店情報Ｄ２を検索する。すなわち、店情報サーバ１５０に蓄積された店情報の中から特定の店情報Ｄ２を抽出する。ステップＳ１５では、ステップＳ１３で抽出した地図画像データＤ１とステップＳ１４で抽出した店情報Ｄ２を合成してフレーム情報Ｄ０を生成する。このフレーム情報Ｄ０が、図１６に示す地図情報表示エリアに表示される。
（中略）
【００５７】ステップＳ１７においては、ユーザＩＤに基づいて、ユーザ管理サーバ１３０に登録されている様々なユーザ情報のうち、ユーザの属性と趣向の情報を取得する。
　ここで使用するユーザＩＤは、ユーザがこの情報提供システムと接続する際にユーザがＩＤとして入力した情報である。このユーザＩＤはステップＳ１１で取得される。
【００５８】ステップＳ１７で取得するユーザの属性には、年齢，性別，年収，職種及び職業が含まれる。なお、年齢の情報については、生年月日の情報に基づき計算により取得する。また、ステップＳ１７で取得するユーザの趣向には、図１３のデータ項目に示される「興味対象１」〜「興味対象１０」の各項目のデータレコードが含まれる。
【００５９】ステップＳ１８では、情報提供サーバ１１０の内部時計１１７から、現在の日時の情報を入力する。
　ステップＳ１９では、ステップＳ１６で取得した注目位置の情報と、ステップＳ１７で取得したユーザの属性及び趣向の情報と、ステップＳ１８で取得した現在の日時に基づいて、広告イベント情報Ｄ３の検索を実施する。
【００６０】ステップＳ１９の詳細が図６に示されている。図６のステップＳ３２においては、次に示す９個の条件の全てに適合する提供情報（広告イベント情報）を、広告イベント情報サーバ１６０の広告イベント情報ファイル１６２の中から検索する。
　１．注目位置の経度Ｃｘが広告イベント情報テーブルのデータ項目（図１４参照）の「掲載経度MIN」(Ｃｘmin)と「掲載経度MAX」(Ｃｘmax)との範囲内にあること。
【００６１】２．注目位置の緯度Ｃｙが広告イベント情報テーブルのデータ項目の「掲載緯度MIN」(Ｃｙmin)と「掲載緯度MAX」(Ｃｙmax)との範囲内にあること。
　３．現在日時が広告イベント情報テーブルのデータ項目の「掲載開始日時」(Ｔmin)と「掲載終了日時」(Ｔmax)との範囲内にあること。
　４．ユーザの趣向Ｚ１〜Ｚ１０（図１３のデータ項目の「興味対象１」〜「興味対象１０」に相当）と、広告イベント情報テーブルのデータ項目の「対象ユーザ１」,「対象ユーザ２」,「対象ユーザ３」,「対象ユーザ４」,「対象ユーザ５」とが少なくとも１つは一致すること。
【００６２】５．ユーザの性別Ｐｓが広告イベント情報テーブルのデータ項目の「対象性別」と一致すること。「対象性別」が「男女」の場合には、全てのユーザがこの条件を満たす。
　６．ユーザの年齢Ｐａが広告イベント情報テーブルのデータ項目の「対象年齢MIN」と「対象年齢MAX」との範囲内にあること。
【００６３】７．ユーザの年収Ｐｇが広告イベント情報テーブルのデータ項目の「対象年収MIN」と「対象年収MAX」との範囲内にあること。
　８．ユーザの職種Ｐｆが広告イベント情報テーブルのデータ項目の「対象職種」と一致すること。
【００６４】９．ユーザの職業Ｐｐが広告イベント情報テーブルのデータ項目の「対象職業」と一致すること。
　上記の全ての条件を満足する広告イベント情報が、ステップＳ３２で全て抽出される。次のステップＳ３３では、抽出された広告イベント情報の数を、予め定めた上限値と比較する。抽出数が上限値より大きい場合には、次のステップＳ３４を実行する。
【００６５】ステップＳ３４では、出力する情報数をステップＳ３３の上限値まで減らすために、乱数を用いて情報を選別する。例えば、上限値が１の場合にステップＳ３２で５個の情報が抽出された場合には、ステップＳ３４で１〜５の範囲内の整数に限定された乱数を生成して、この乱数と一致する番号の情報だけを取り出せばよい。
【００６６】図５のステップＳ２０においては、ステップＳ１９で抽出された広告イベント情報Ｄ３と表示雛形ファイルの内容とに基づいて、例えば図１０，図１２に示すようなフレーム情報Ｄ４を生成する。
　ステップＳ２０の詳細を図７に示す。図７のステップＳ４１においては、広告イベント情報の表示雛形ファイルのデータを広告イベント情報サーバ１６０の広告イベント情報ファイル１６２から読み込む。
【００６７】ステップＳ４１で読み込むべき表示雛形ファイルは、図５のステップＳ１９で抽出された広告イベント情報Ｄ３の中で指定されている。例えば、「トイランドバーゲン」のデータレコードを広告イベント情報Ｄ３として抽出した場合には、図１４に示すようにデータ項目の「表示雛形ファイル」で指定された「ｔｅｍｐｌａｔｅ１．ｈｔｍ」を表示雛形ファイルとして広告イベント情報ファイル１６２から取得する。」（第４９〜６７段落）
　
（エ）同じく、当審の拒絶の理由に引用した特開平８−１１５３３７号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面と共に、下記（ｅ）のとおりの記載がある。　
（ｅ）「【請求項３】複数のコンピュータを接続したネットワークを用いて情報を提示する装置において、
  複数種のマルチメディア情報を格納する手段と、該マルチメディア情報をネットワークに接続されたコンピュータに送信する手段とを有する情報サーバと、
　年月日，マルチメディア情報のタイトル及びマルチメディア情報へのリンクデータを含むインデックス情報を格納する手段と、該インデックス情報を前記ネットワークに接続されたコンピュータに送信する手段とを有するインデックスサーバと、
　該インデックスサーバからインデックス情報を受信して記憶する手段と、記憶されたインデックス情報を新たに受信したインデックス情報に更新する手段と、
カレンダーを表示する手段と、表示されたカレンダーの年月日に対応するインデックス情報がある場合には該インデックス情報のタイトルの文字列またはタイトルに対応する記号を該年月日の位置に表示する手段と、表示された文字列または記号を指示選択する手段と、文字列または記号が指示選択された場合にマルチメディア情報へのリンクデータに基づいて前記情報サーバからマルチメディア情報を受信する手段と、受信したマルチメディア情報を提示する手段とを有する電子カレンダー部と
　を備えることを特徴とする情報提示装置。
【請求項４】前記インデックス情報は更に地域データを含み、前記インデックス情報を更新する手段はインデックス情報のうち特定の地域データを含むもののみを選択して更新するように構成したことを特徴とする請求項１，２または３記載の情報提示装置。」（特許請求の範囲の請求項１，４）
　
（オ）同じく、当審の拒絶の理由に引用した「パソコンでスケジュール作成，ほかにもあるスケジュール作成ソフト，ＹＯＭＩＵＲＩ　ＰＣ，第２巻，第１１号，ｐ．９２−９７，１９９７年１１月１日発行」（以下、「引用例５」という。）には、下記（ｆ）のとおりの記載がある。
（ｆ）「スケジュールの登録にはさまざまな方法が利用できるが、ここでは一日のスケンユールの登録方法を紹介しよう。
　まずスケジュールの空欄をマウスでダブルクリックするか、メニューバーの「スケジュール」から「スケジュールの新規入力」を選択する。「スケジユール登録」画面が表示されるので、日付、時間を指定して要件を入力する。また、「分類」の欄をクリックすると、会議は青、出張はグリーンなどと要件の分類が決められた色で表示されるよっになる。色分けして登録されているので、これを選択しておくとひと目で内容が把握できて便利だ。」（第９４頁第２欄第１行〜第３欄第４行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、
　まず、引用例１発明の「インターネット」、「ユーザ」、「ユーザの申告した趣味」は、本願発明の「ネットワーク」、「ユーザー」、「ユーザーの嗜好」に相当する。
　引用例１発明では、インターネットを介してサーバーとスケジュールを送受信する端末装置を備えているから、引用例１発明も「ネットワークシステムにおけるスケジュールの通信装置」ということができ、本願発明の構成要件である「ネットワークと通信するユニット」に相当する構成を備えているといえる。
　引用例１発明の端末装置は、インターネットを介してサーバーから個人のスケジュールを閲覧可能であるから、本願発明の構成要件である「ネットワークを介してユーザーのスケジュールを取得するユニット」に相当する構成を備えているといえる。
　引用例１発明では、ユーザの申告した趣味などにより広告を選別して、端末のスケジュール帳と連動させて掲載するから、本願発明の構成要件である「ネットワークを介してユーザーの嗜好に沿うものとして選択された広告を取得するユニット」に相当する構成を備えているといえる。
　引用例１発明では、広告をスケジュール帳と連動させて掲載することから、引用例１発明は、「スケジュールに連動させて広告をユーザーに告知するための告知制御ユニット」を備えているといえ、引用例１発明の告知制御ユニットと本願発明の告知制御ユニットとは「スケジュールに連動させて広告をユーザーに告知」する点で共通する。
　したがって、本願発明と引用例１発明とは
「ネットワークシステムにおけるスケジュールの通信装置であって、
　ネットワークと通信する通信ユニットと、
　前記ネットワークを介してユーザーの前記スケジュールを取得するユニットと、
　前記ネットワークを介して前記ユーザーの嗜好に沿うものとして選択された広告を取得するユニットと、
　前記スケジュールに連動させて広告をユーザーに告知するための告知制御ユニットと、
　を含むスケジュール通信装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では広告の目的時刻を判定するユニットを備えているのに対し、引用例１発明では明記されていない点。
［相違点２］
　告知制御ユニットが広告の告知を、本願発明では目的時刻に対応する日時欄の中に、ユーザーのスケジュールが優先的に把握できるように広告をユーザのスケジュールとは別の色で、カレンダー形式で告知するのに対し、引用例１発明では特定日に告知する点。
［相違点３]
　本願発明の目的時刻は広告をユーザに見せたい日時のごとく主体的な要因で決められているのに対し、引用例１発明ではそのような記載がない点。
　
４．当審の判断
（４．１）［相違点１］について
　引用例１の上記摘記事項（ｂ）には、広告を特定日に掲載することが記載されているから、広告を掲載する日時や時間を決定する構成が必要であることは自明の事項である。そして、広告の日時を判定して掲載する構成は引用例２の上記摘記事項（ｃ）、図２、引用例３の上記摘記事項（ｄ）の第５０，６１段落に記載されているように広告における周知技術であるから、引用例１発明において、広告の目的時刻を判定するユニットを設けることは当業者が容易に想到し得た事項である。
（４．２）［相違点２］について
　スケジュールをカレンダー形式で表示することは、引用例４の図８，引用例５の第９４頁の「１か月のスケジュール」に記載されているように周知技術であり、引用例４の上記摘記事項（ｅ）には、ユーザーの所望の地域情報の行事を選択し、カレンダー形式の個人スケジュールに行事を日時に沿って組み込んで表示することが記載されているから、引用例１発明において、広告を目的時刻に沿って組み込んでカレンダー形式で告知することは当業者が容易に想到し得た事項である。
　また、引用例５の上記摘記事項（ｆ）には、スケジュールの種類を分類して色分け表示すると、ひと目で内容を把握できることが記載され、ユーザーにとって、ユーザーのスケジュールと広告とでは、ユーザーのスケジュールの方が重要であることは自明の事項であるから、カレンダー形式で表示する際に、引用例５に記載された色分け表示を採用して、ユーザーのスケジュールが優先的に把握できるように広告をユーザのスケジュールとは別の色とすることは当業者の設計事項である。
（４．３）［相違点３］について
　引用例２の上記摘記事項（ｃ）及び図２、引用例３の上記摘記事項（ｄ）の第５０，６１段落、図１４には、広告、イベントの内容とは独立に広告主が掲載開始日時、掲載終了日時を指定することが記載されているから、引用例１発明において、広告の目的時刻をユーザに見せたい日時のごとく主体的な要因で決めるようにすることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点１ないし３に係る構成はいずれも当業者が容易に想到し得たものであり、また、各相違点を総合しても本願発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１ないし５に記載された各発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１ないし５に記載された各発明に基づいて、周知技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１ないし５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項２，３について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。