【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７１２９２号「燃焼装置におけるＣＯセンサの出力補正方法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月２１日出願公開、特開平　７−１０３９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成５年１０月４日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１４年１０月２８日付け及び平成１５年６月６日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載によれば、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１及び請求項２に記載された事項は次のとおりである。（以下、請求項１及び請求項２に係る発明を、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）　
【請求項１】　燃焼ファンによって得られる空気を利用してバーナ燃焼を行い、燃焼による排気ガスの排気側に排気ガス中の一酸化炭素を検出するＣＯセンサを設けてなる燃焼装置において、前記ＣＯセンサは、ＣＯガスに感応しない比較素子と、ＣＯガスに感応してＣＯガスとの接触燃焼反応による温度上昇に伴って電気抵抗を増加する検出素子とを有していて、この比較素子と検出素子との電気抵抗の平衡バランスの崩れに応じた信号をＣＯ検出信号として出力する構成と成し、予め風速と、比較素子および検出素子を有して構成される前記ＣＯセンサの出力との関係データを求めておき、ＣＯセンサの設置部分の排気ガスの風速を直接的又は間接的に検出し、この排気ガスの風速検出値に対応するＣＯセンサ出力の風速による変動成分を前記関係データにより求め、この風速による変動成分をキャンセルする方向にＣＯセンサの出力を補正することを特徴とする燃焼装置におけるＣＯセンサの出力補正方法。　
【請求項２】　燃焼ファンによって得られる空気を利用してバーナ燃焼を行い、燃焼による排気ガスの排気側に排気ガス中の一酸化炭素を検出するＣＯセンサを設けてなる燃焼装置において、前記ＣＯセンサは、ＣＯガスに感応しない比較素子と、ＣＯガスに感応してＣＯガスとの接触燃焼反応による温度上昇に伴って電気抵抗を増加する検出素子とを有していて、この比較素子と検出素子との電気抵抗の平衡バランスの崩れに応じた信号をＣＯ検出信号として出力する構成と成し、予め求めた風速と、比較素子および検出素子を有して構成される前記ＣＯセンサの出力との関係データを格納するデータ格納メモリと、ＣＯセンサの設置部分の排気ガスの風速を直接的又は間接的に検出する風速検出手段と、この風速検出手段によって検出された風速検出値に対応するＣＯセンサ出力の風速による変動成分を前記データ格納メモリに格納されている関係データにより求める変動算出部と、この変動算出部によって求められた風速による変動成分をキャンセルする方向にＣＯセンサの出力を補正するセンサ出力補正部とを有することを特徴とする燃焼装置におけるＣＯセンサの出力補正装置。　
　
２．引用刊行物記載の発明　
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願日前に頒布された特開平４−２９１１４１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「可燃ガス検出装置およびその補正演算方法」に関する発明が記載されており、次の記載がある。　
ア．「【請求項１】　可燃ガスセンサを使用した可燃ガス検出装置において、ガスセンサ近傍に測定ガスの温度を検出する温度検出手段を設け、測定した温度からガスセンサの温度補正を実施するとともに、ガスセンサの近傍に測定ガスの流速を検出する流速測定手段を設け、測定した流速からガスセンサの流速補正を実施するよう構成したことを特徴とする可燃ガス検出装置。
【請求項２】　可燃ガスセンサを使用した可燃ガス検出装置の補正演算方法において、ガスセンサ近傍の測定ガスの温度および流速を測定し、測定した温度および流速に基づきガスセンサの温度補正および流速補正を実施することを特徴とする可燃ガス検出装置の補正演算方法。」（第２頁左欄第２〜１３行）　
イ．「本発明は、ボイラ、工業炉や内燃機関等の燃焼機器の燃焼排ガス中の可燃性ガス濃度の測定に使用する可燃ガス検出装置およびその補正演算方法に関するものである。」（第２頁左欄第１６〜１９行）　
ウ．「【発明が解決しようとする課題】そのため、近年になって、図７に示すようにプローブ１１の先端に設けた保護管１２および保護フィルタ１３の内部の可燃ガスセンサ１４の近傍またはセンサ素子内にヒータ１５とともに測温素子１６を設置し、燃焼排ガスの温度変化を検知することにより温度の補正演算を実施して測定誤差をなくそうとする試みが行われているが、可燃ガスセンサにおいては、その構造上プローブ内のガスセンサ近傍の温度を正確に測定することが困難であるとともに、同一ガス温度であっても測定すべき燃焼排ガスの流速が変動するとガスセンサ内の活性部に到達するガス分子数が変動し、やはり大きな誤差を生じる問題があった。　本発明の目的は上述した課題を解消して、測定すべき燃焼排ガスの温度及び流速が変化しても精度良く燃焼排ガス中の各成分濃度を測定することのできる可燃ガス検出装置およびその補正演算方法を提供しようとするものである。」（第２頁左欄第４５行から右欄第１１行）　
エ．「次に、本発明で使用する接触燃焼式センサからの出力信号について説明する。まず、接触燃焼式センサからの出力信号は、一般に以下の式で表される。　
　　Ｅ＝｛（Ｋ・ρ・ａ・Ｑ）／Ｃ｝・ｍ　
　ここで、Ｋ：信号検出回路による定数、ρ：センサの電気抵抗の温度係数、ａ：触媒による定数、Ｑ：可燃ガスの種類による定数、Ｃ：センサの熱容量、ｍ：可燃ガス濃度（ｖｏｌ％）である。これらの係数の内、ρはセンサの電気抵抗の温度係数であり、センサの素子温度により定まる係数である。また、ａは触媒による定数であり、触媒の材質、形状および触媒の温度、ガス流量等によって決まる定数である。　
　そのため、従来のように温度のみを測定して制御しようとしても、上述した式中係数ρの制御はできても係数ａの制御はできない問題があり、この点を本発明においては温度測定手段だけでなく流速測定手段を可燃ガスセンサの近傍に設けて補正演算することにより、プローブ管の先端に接触燃焼式センサを設けた直入式可燃ガス検出装置においても、高精度の測定を可能としている。　
　図２は本発明の可燃ガス検出装置における補正演算の流れを説明するためのブロック図である。図２に示す例において、可燃ガス検出装置のガスセンサから測定された可燃ガスセンサ出力はまずセンサ間の誤差をなくすため補正演算され、その後温度測定手段で測定した温度信号および流速測定手段で測定した流速信号に基づきさらに補正演算した後、リニアライザを通過させ、補正演算後のガス濃度を求めている。図２のブロック中、補正演算に用いるＢＴ 、ＫＴ 、ＢＶ 、ＫＶ はそれぞれ予め求めた実際のセンサの較正曲線から求めている。ここで、ＢＴは測定ガスの温度変化によるセンサのゼロ点変動を補正する変数、ＫＴは測定ガスの温度変化によるセンサの可燃ガスに対する感度を補正する変数、ＢＶは測定ガスの流速変化によるセンサのゼロ点変動を補正する変数、ＫＶは測定ガスの流速変化によるセンサの可燃ガスに対する感度を補正する変数である。　
　実際の補正演算の例として、燃焼排ガス中のＣＯ濃度の補正演算は以下の式に基づいて行われ、補正演算値はＦＣＯとして求められる。　
　　ＦＣＯ＝ＫＶ (v) ・｛ＫＴ (t) ・（ｆＣＯ−ＢＴ (t) ）−ＢＶ (v) ｝　
ここで、ｆＣＯ：補正前のＣＯ信号、ｔ：測定ガス温度、ｖ：測定ガス流速である。」（第３頁左欄第１行から右欄第１８行）
　したがって、上記摘記事項ア．〜エ．及び図１，２によれば、引用刊行物には、　
「燃焼排ガス中のＣＯ濃度を検出する接触燃焼式のＣＯガスセンサを設けてなる燃焼機器において、ＣＯガスセンサの近傍の測定ガスの流速を測定し、この測定された流速測定値に基づいて流速による変動成分をキャンセルする方向にＣＯガスセンサの出力を所定の関係式により補正演算する燃焼装置におけるＣＯガスセンサの出力補正方法。」（引用刊行物記載の発明１）、及び、　
「燃焼排ガス中のＣＯ濃度を検出する接触燃焼式のＣＯガスセンサを設けてなる燃焼機器において、ＣＯガスセンサの近傍に設けた測定ガスの流速を測定する流速測定手段と、この流速測定手段によって測定された流速測定信号に基づいて流速による変動成分をキャンセルする方向にＣＯガスセンサの出力を所定の関係式により補正演算する手段とを有する燃焼装置におけるＣＯガスセンサの出力補正装置。」（引用刊行物記載の発明２）が記載されていると認められる。　
　
２−２．原査定において周知例として提示された、本願の出願日前に頒布された特開平３−１３８５５６号公報（以下、「周知例」という。）には、「接触燃焼式一酸化炭素センサ」に関する発明が記載されており、次の記載がある。　
オ．「（１）金属性抵抗線をアルミナで包囲した一組の抵抗素子をブリッジ回路に組み込み、一方を検知素子とし、他方を比較素子とした接触燃焼式一酸化炭素センサにおいて、前記アルミナに第８族金属を担持させた検知素子と、シロキサン結合を有する有機珪素重合体で処理した比較素子とを用いることを特徴とする接触燃焼式一酸化炭素センサ。」（第１頁左下欄第５〜１２行）　
カ．「〔従来の技術〕可燃性ガスの濃度を検出するために用いられる接触燃焼式ガスセンサは、測定精度が高いという特徴を有している。そして、この形式のセンサは白金線上に可燃性ガスに対する酸化触媒となるアルミナ等を付着させた検知素子を用い、同様な構造ではあるが雰囲気ガスに対して感応しないように処理した不感素子を比較素子として組み合わせ、たとえばブリッジ回路を構成してガスの燃焼発熱に対応した電気的信号を出力するようにしている。」（第１頁右下欄第３〜１２行）
　
３．対比・判断　
３−１．本願発明１について　
　本願発明１と引用刊行物記載の発明１とを対比する。　
　引用刊行物記載の発明１においても、ＣＯガスセンサが排気側に設けられていることは明らかであるから、引用刊行物記載の発明１の「燃焼排ガス中のＣＯ濃度を検出する接触燃焼式のＣＯガスセンサを設けてなる燃焼機器」は、本願発明の「燃焼による排気ガスの排気側に排気ガス中の一酸化炭素を検出するＣＯセンサを設けてなる燃焼装置」に相当するものである。また、引用刊行物記載の発明１の「ＣＯガスセンサの近傍の測定ガスの流速を測定し、」は、本願発明１の「ＣＯセンサの設置部分の排気ガスの風速を直接的又は間接的に検出し、」に相当するものである。そして、引用刊行物記載の発明１の「この測定された流速測定値に基づいて流速による変動成分をキャンセルする方向にＣＯガスセンサの出力を所定の関係式により補正演算する」は、排気ガスの風速検出値に基づいて風速による変動成分をキャンセルする方向にＣＯセンサの出力を補正するという意味で、本願発明１の「この風速による変動成分をキャンセルする方向にＣＯセンサの出力を補正する」に対応するものである。　
　したがって、両者は、「燃焼による排気ガスの排気側に排気ガス中の一酸化炭素を検出するＣＯセンサを設けてなる燃焼装置において、前記ＣＯセンサは、接触燃焼式のＣＯセンサであり、ＣＯセンサの設置部分の排気ガスの風速を直接的又は間接的に検出し、この排気ガスの風速検出値に基づいて風速による変動成分をキャンセルする方向にＣＯセンサの出力を補正する燃焼装置におけるＣＯセンサの出力補正方法。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点１）　
　本願発明１の対象となる「燃焼装置」が、燃焼ファンによって得られる空気を利用してバーナ燃焼を行うものであるのに対して、引用刊行物には、この点の記載はない点。　
（相違点２）　
　ＣＯセンサが、本願発明１では、ＣＯガスに感応しない比較素子と、ＣＯガスに感応してＣＯガスとの接触燃焼反応による温度上昇に伴って電気抵抗を増加する検出素子とを有していて、この比較素子と検出素子との電気抵抗の平衡バランスの崩れに応じた信号をＣＯ検出信号として出力する構成であるのに対して、引用刊行物記載の発明１のＣＯセンサは、接触燃焼式のＣＯセンサではあるが、この構成は記載されていない点。　
（相違点３）　
　排気ガスの風速検出値に基づいて風速による変動成分をキャンセルする方向にＣＯセンサの出力を補正する構成について、本願発明１が、予め風速と、比較素子および検出素子を有して構成されるＣＯセンサの出力との関係データを求めておき、排気ガスの風速検出値に対応するＣＯセンサ出力の風速による変動成分を前記関係データにより求め、この風速による変動成分をキャンセルする方向にＣＯセンサの出力を補正するのに対して、引用刊行物記載の発明１が、測定された流速測定値に基づいて流速による変動成分をキャンセルする方向にＣＯガスセンサの出力を所定の関係式により補正演算する構成である点。　
　
　上記相違点について、判断する。　
　相違点１について、　
　燃焼による排気ガスの排気側に排気ガス中の一酸化炭素を検出するＣＯセンサを設けてなる燃焼装置として、燃焼ファンによって得られる空気を利用してバーナ燃焼を行うものは極めて周知である（拒絶の理由で引用された実願平３−４４７１８号のマイクロフィルム参照）から、引用刊行物記載の発明１の対象をこの様な燃焼装置とすることは、当業者が適宜選択する事項である。　
　相違点２について、　
　接触燃焼式のＣＯガスセンサとして、ＣＯガスに感応しない比較素子と、ＣＯガスに感応してＣＯガスとの接触燃焼反応による温度上昇に伴って電気抵抗を増加する検出素子とを有していて、この比較素子と検出素子との電気抵抗の平衡バランスの崩れに応じた信号をＣＯ検出信号として出力する構成のものは、上記周知例にみられるよう周知であって、引用刊行物記載の発明１の「接触燃焼式のＣＯセンサ」として、この構成のものを採用することは当業者ならば適宜なし得たものである。　
　相違点３について、　
　上記周知例にみられる、比較素子と検出素子とでブリッジ回路を構成する接触燃焼式のＣＯセンサにおいても、排気ガスの風速によって出力が変動することは明らかである。そして、センサ出力の他の変量による影響を補正する際に、他の変量と補正量との関係データを求めておき、他の変量の検出値に対応する補正量を前記関係データにより求め、この求めた補正量をキャンセルする方向にセンサ出力を補正することは周知の技術である（特開昭６４−５４２４３号公報、特開平３−２９１５５６号公報、特開平３−７８６５０号公報参照）から、引用刊行物記載の発明１のように、測定された流速測定値に基づいて流速による変動成分をキャンセルする方向にＣＯガスセンサの出力を所定の関係式により補正演算する構成に代えて、この周知技術を用いて、予め風速と、比較素子および検出素子を有して構成されるＣＯセンサの出力との関係データを求めておき、排気ガスの風速検出値に対応するＣＯセンサ出力の風速による変動成分を前記関係データにより求め、この風速による変動成分をキャンセルする方向にＣＯセンサの出力を補正する構成とすることは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願発明１の作用効果も、引用刊行記載の発明１及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
３−２．本願発明２について　
　本願発明２と引用刊行物記載の発明２とを対比する。　
　引用刊行物記載の発明２の「ＣＯガスセンサの近傍に設けた測定ガスの流速を測定する流速測定手段」は、本願発明２の「ＣＯセンサの設置部分の排気ガスの風速を直接的又は間接的に検出する風速検出手段」に相当するものである。そして、引用刊行物記載の発明２の「この流速測定手段によって測定された流速測定信号に基づいて流速による変動成分をキャンセルする方向にＣＯガスセンサの出力を所定の関係式により補正演算する手段」は、風速検出手段によって検出された風速検出値に基づいて風速による変動成分をキャンセルする方向にＣＯセンサの出力を補正する手段という意味で、本願発明２の「データ格納メモリ」、「変動算出部」及び「センサ出力補正部」に対応するものである。　
　したがって、両者は、「燃焼による排気ガスの排気側に排気ガス中の一酸化炭素を検出するＣＯセンサを設けてなる燃焼装置において、前記ＣＯセンサは、接触燃焼式のＣＯセンサであり、ＣＯセンサの排気ガス中の風速を直接的又は間接的に検出する風速検出手段と、この風速検出手段によって検出された風速検出値に基づいて風速による変動成分をキャンセルする方向にＣＯセンサの出力を補正する手段とを有する燃焼装置におけるＣＯセンサの出力補正装置。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点４）　
　本願発明２の対象となる「燃焼装置」が、燃焼ファンによって得られる空気を利用してバーナ燃焼を行うものであるのに対して、引用刊行物には、この点の記載はない点。　
（相違点５）　
　ＣＯセンサが、本願発明２では、ＣＯガスに感応しない比較素子と、ＣＯガスに感応してＣＯガスとの接触燃焼反応による温度上昇に伴って電気抵抗を増加する検出素子とを有していて、この比較素子と検出素子との電気抵抗の平衡バランスの崩れに応じた信号をＣＯ検出信号として出力する構成であるのに対して、引用刊行物記載の発明２のＣＯセンサは、接触燃焼式のＣＯセンサではあるが、この構成は記載されていない点。　
（相違点６）　
　風速検出手段によって検出された風速検出値に基づいて風速による変動成分をキャンセルする方向にＣＯセンサの出力を補正する手段について、本願発明２が、予め求めた風速と、比較素子および検出素子を有して構成されるＣＯセンサの出力との関係データを格納するデータ格納メモリと、風速検出手段によって検出された風速検出値に対応するＣＯセンサ出力の風速による変動成分を前記データ格納メモリに格納されている関係データにより求める変動算出部と、この変動算出部によって求められた風速による変動成分をキャンセルする方向にＣＯセンサの出力を補正するセンサ出力補正部とから構成するのに対して、引用刊行物記載の発明２が、流速検出手段によって検出された流速検出信号に基づいて流速による変動成分をキャンセルする方向にＣＯガスセンサの出力を所定の関係式により補正演算する手段である点。　
　
　上記相違点について、判断する。　
　相違点４及び相違点５はそれぞれ上記相違点１及び上記相違点２と同様であるので、相違点４及び相違点５の判断は、上記「３−１．本願発明１について」で検討した相違点１及び相違点２の判断と同様である。　
　相違点６について、　
　上記周知例にみられる、比較素子と検出素子とでブリッジ回路を構成する接触燃焼式のＣＯセンサにおいても、排気ガスの風速によって出力が変動することは明らかである。そして、センサ出力の他の変量による影響を補正する際に、他の変量と補正量との関係データをデータ格納メモリに格納しておき、他の変量の検出値に対応する補正量をデータ格納メモリに格納されている関係データにより変動算出部により求め、この求められた補正量をキャンセルする方向にセンサ補正部によりセンサ出力を補正することは周知の技術である（上記の特開昭６４−５４２４３号公報、特開平３−２９１５５６号公報、特開平３−７８６５０号公報参照）から、引用刊行物記載の発明２のように、流速測定信号に基づいて流速による変動成分をキャンセルする方向にＣＯガスセンサの出力を所定の関係式により補正演算する手段に代えて、この周知技術を用いて、予め求めた風速と、比較素子および検出素子を有して構成されるＣＯセンサの出力との関係データを格納するデータ格納メモリと、風速検出手段によって検出された風速検出値に対応するＣＯセンサ出力の風速による変動成分を前記データ格納メモリに格納されている関係データにより求める変動算出部と、この変動算出部によって求められた風速による変動成分をキャンセルする方向にＣＯセンサの出力を補正するセンサ出力補正部とを設けることは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　そして、本願発明２の作用効果も、引用刊行記載の発明２及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明１及び本願発明２は引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、請求項３及び請求項４に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。