【事件の表示】
　特願２０１４−１５６０５１「製函方法及び製函システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　３月１０日出願公開、特開２０１６−　３２９０１、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年　７月３１日を出願日とする出願であって、その手続きの経緯は以下のとおりである。
　平成２９年１２月２５日付け：拒絶理由の通知
　平成３０年　３月　９日　　：意見書の提出及び手続補正
　　　　同年　５月２２日付け：拒絶理由の通知
　　　　同年　７月２６日　　：意見書の提出及び手続補正
　　　　同年　８月３０日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　　　　同年１２月　５日　　：審判請求書の提出及び同時に手続補正
　令和　元年　７月１７日付け：拒絶理由の通知
　　　　同年　８月２０日　　：意見書の提出及び手続補正
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明（以下「本願発明１」〜「本願発明１０」という。）は、令和　元年　８月２０日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項によりそれぞれ特定されるものと認められるところ、本願発明１は以下のとおりである。
「【請求項１】
　シート材を折り畳んで接合し、扁平な箱体を形成する製函方法において、
　シート材を搬送する搬送手段と、
　前記搬送手段に沿って左右両側に設けられ、該搬送手段により搬送されるシート材を所定の位置で折り畳むための折り曲げ案内機構と、
　前記折り曲げ案内機構及び搬送手段の動作を制御する制御手段と、
　前記折り曲げ案内機構により折り畳まれたシート材よりなる箱体の接合部を構成する左右のシート端辺の傾きを前記搬送手段の途中又は前記搬送手段から排出される位置において検出する検出手段とを設け、
　前記制御手段が、前記検出手段により検出される傾きに基づき、前記折り曲げ案内機構を構成する折り畳みベルトの動作を、左右のシート端辺の搬送方向を基準とした傾斜角の差がなくなり該左右のシート端辺が互いに平行となるようにフィードバック制御で自動的に調整することを特徴とする製函方法。」
第３　原査定の拒絶理由
　原査定の理由は、平成３０年　５月２２日付けの拒絶理由通知書に示したものであって、概略以下のとおりである。
１　引用文献一覧
　引用文献１　特開２００２−３６５０１７号公報
　引用文献２　特開２０１３−６８５４４号公報
　引用文献５　特開２００８−９３９９７号公報
２　拒絶理由の概要
　本願発明１、３〜６、８〜１０は、引用文献１、２、５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　引用文献 
１　引用文献１
　原査定で引用された引用文献１（特開２００２−３６５０１７号公報（平成１４年１２月１８日出願公開））には、次の記載がある。（下線は特に着目した箇所を示すために当審で付与した。引用文献の摘記について以下同じ。）
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製函機により折りたたんだ形状で製作された段ボール箱の寸法精度を測定する方法及びその装置に関する。また、前記測定により得られた測定結果に基づいて製函機の調整を行なう製函機調整方法及び該測定結果に基づいて製函機を調整する機能を有する製函機に関する。
（２）「【００２７】次に、測定手順について説明する。まず、計測に先立って、段ボール箱１００を平面台１の所定の位置にセットする。このとき、位置決めピン５の位置は、穴５ａにより段ボール箱１００のサイズ，形状に適した位置に調整する。すなわち、段ボール箱１００の側縁を位置決め板６に整合させ、段ボール箱１００の前縁又は後縁の同一直線上部位を位置決めピン５，５に整合させる。
【００２８】次に、ステージコントローラ４の電源を入れ、計測準備を行なう。計測に際して、作業者は、測定装置２０を測定順に各測定場所へ手動により移動させて、その測定場所での計測内容を入力装置１０を用いて直接入力する。測定場所及び計測内容は、ステージコントローラ４又は演算器８内に設けられた記憶装置（記憶部）（図示略）に記憶される。
【００２９】次に、段ボール箱１００の各部の測定を行なう。ステージコントローラ４は、測定準備の段階で測定順に入力された測定場所及び測定内容に基づいて、測定装置２０を各測定場所へ順次移動させ、画像処理の技法によって測定を行なう。
こうして得られた画像入力は、画像処理されて表示装置７に表示されるとともに演算器８を経て製函機にフィードバックできるようになっており、段ボール箱１００が正常な製品となるように調整される。
（３）「【００３９】
フィッシュテールは、折り込んだ段ボール箱の端面のずれｇを測定し、その測定値を予め入力された値と比較し、その差が許容誤差の範囲内であるか否かを判定することにより行なわれる。そして、ｇは上述の方法で特定した段ボール箱１００のエッジ部の座標データから算出され、その算出結果に基づいてフィッシュテールが求められる。
（４）「【００４１】なお、寸法精度測定の基準となる段ボール箱１００のエッジの検出は、上記測定項目ごとに別々に行なってもよい。また、特定の測定項目において検出したエッジを他の寸法精度測定における基準として流用することもできる。
そして、上述の測定によって測定異常と判断された場合には、その結果は製函工程にフィードバックされ、製函機の図示しない調整手段により測定結果が所定誤差範囲内となるように調整が行なわれる。この調整手段による調整方法について、フィッシュテールｇの測定結果が所定誤差範囲外であり測定異常と判断された場合を例にあげて説明する。
【００４２】
フィッシュテールは、フォールディング部で段ボールシートを折り曲げて端部を糊で接着する際、折りたたまれた上下の段ボールシートがずれることによって生じる。
【００４３】
また、この方法に代えて、スパイラルベルトで段ボールシートを折り曲げる速度を、サクションベルトによって搬送されるシートの搬送速度よりも速く設定し、上下の段ボールシートのずれ量を減ずるようにしてもよい。
（５）図４「
」
（６）前記（１）〜（５）の記載を総合し、本願請求項１の記載ぶりに倣って整理すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「段ボールシートを折り曲げて端部を糊で接着し、折りたたんだ状態の段ボール箱１００を製作する製函の方法であって、
　段ボールシートを搬送するサクションベルトと、
　段ボールシートを折り曲げるスパイラルベルトと、
　折り込んだ段ボール箱１００の端面のずれｇを測定する測定装置２０とを設け、
　測定異常と判断された場合には、測定結果が製函工程にフィードバックされ、スパイラルベルトで段ボールシートを折り曲げる速度を、上下の段ボールシートのずれ量を減ずるように設定する製函方法。」
２　引用文献２
　原査定で引用された引用文献２（特開２０１３−６８５４４号公報（平成２５年　４月１８日出願公開））には、図面とともに次の記載がある。
（１）「【０００１】
　
本発明は、シート材を印刷するとともに折り畳み、糊付けして接合し、扁平な箱体を形成する製函機に用いる箱体の品質検査装置に関する。
（２）「【００２０】
　本実施形態の製函機１は、段ボールシート２０に対して印刷、糊付け、折り畳んで段ボール箱２を製造する一連の装置からなるシステムであり、図１に示すように、段ボールシートの搬送方向に沿って、給紙装置１０、印刷装置１１、スロッター１２、フォルダーグルアー１３、及びカウンタエゼクタ１４が配置された一般的な製函機である。そしてフォルダーグルアー１３とカウンタエゼクタ１４との間に、本発明の品質検査装置１５が設けられている。尚、品質検査装置１５の設置箇所は、フォルダーグルアー１３の後であればどこでもよい。」
（３）「【００２２】
　品質検査装置１５は、フォルダーグルアー１３で加工された段ボール箱２に対し、形状精度、接合精度、印刷品質、異物の有無を検査するものであり、図２に示すように、撮像手段３として段ボール箱２の糊付けされた接合部２３を有する側の外表面（下面２１）における該接合部２３を挟んで隣り合う２つの領域（第１の領域２１Ａ、第２の領域２１Ｂ）をそれぞれ撮像するカメラ３１、３２と、同じく段ボール箱２の接合部２３を有しない側の外表面（上面２２）を撮像するカメラ３３、３４と、カメラ３１〜３４が撮像する各領域２１Ａ、２１Ｂ及び上面２２を照明する照明手段４と、段ボール箱２の形状精度、接合精度、印刷品質の良否及び糊かす等の異物の有無を判定する制御装置５とを備えている。」
（４）「【００３６】
　
尚、さらに領域２１ＡのＡ１−Ａ４辺、Ａ２−Ａ５辺のそれぞれの傾斜角度のずれ量、領域２１ＢのＢ１−Ｂ４辺、Ｂ２−Ｂ５辺のそれぞれの傾斜角度のずれ量を用いて、これらずれ量、平行度に基づいて接合部２３の状態をより詳しく判定することも好ましい。また同様に、領域２１ＡのＡ０−Ａ１辺、領域２１ＢのＢ０−Ｂ１辺のぞれぞれの傾斜角度のずれ量、領域２１ＡのＡ２−Ａ３辺、領域２１ＢのＢ２−Ｂ３辺のそれぞれの傾斜角度のずれ量を用いて、これらずれ量、平行度に基づいて接合部２３の状態をより詳しく判定することも好ましい。
（５）図５「
」
（６）前記（１）〜（５）の記載を総合すると、引用文献２には次の事項が記載されている。
「シート材を印刷するとともに折り畳み、糊付けして接合し、扁平な箱体を形成する製函機に用いられ、領域２１Ａ、２１Ｂの辺の傾斜角度のずれ量に基づいて接合部２３の状態を判定する、箱体の品質検査方法。」
３　引用文献５
　原査定で引用された引用文献５（特開２００８−９３９９７号公報（平成２０年　４月２４日出願公開））には、製函機における折れ精度調整のための方法について記載されている。
第５　対比及び判断
１　本願発明１と、引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「段ボールシート」は、その機能及び構成からみて、本願発明１の「シート材」に相当し、以下同様に、「折り曲げ」ることは「折り畳」むことに、「接着」することは「接合」することに相当する。また、本願発明１の「扁平な」は箱体が折り畳まれたままで平たい状態を意味すると認められるから、引用発明の「折りたたんだ状態の段ボール箱１００」は本願発明１の「扁平な箱体」に相当する。
　したがって、引用発明の「段ボールシートを折り曲げて端部を糊で接着し、折りたたんだ状態の段ボール箱１００を製作する製函の方法」は、本願発明１の「シート材を折り畳んで接合し、扁平な箱体を形成する製函方法」に相当する。
（２）引用発明の「サクションベルト」は、その機能及び構成からみて、本願発明１の「搬送手段」に相当する。
（３）引用発明の「スパイラルベルト」は、その機能及び構成からみて、本願発明１の「折り曲げ案内機構」に相当する。また、引用文献１の「スパイラルベルトによって段ボールシートを折り曲げる際、折り曲げるにかかる時間だけ下部の段ボールシートが前方（段ボール箱製造時の流れ方向前方）に搬送されてしまう」（【００４２】）や、「スパイラルベルトで段ボールシートを折り曲げる速度を、サクションベルトによって搬送されるシートの搬送速度よりも速く設定し、上下の段ボールシートのずれ量を減ずる」（【００４３】）との記載からみて、スパイラルベルトによる折り曲げとサクションベルトによる搬送とが並行して行われることは明らかであるから、引用発明の「スパイラルベルト」が「段ボールシートを折り曲げる」ことは、本願発明１の「折り曲げ案内機構」が「該搬送手段により搬送されるシート材を所定の位置で折り畳む」ことに相当する。
（４）一般に機械装置において、駆動部分の動作を制御する制御手段を設けることは技術常識であり、引用文献１の「製函機の図示しない調整手段により測定結果が所定誤差範囲内となるように調整が行なわれる。」（【００４１】）や、「スパイラルベルトで段ボールシートを折り曲げる速度を、サクションベルトによって搬送されるシートの搬送速度よりも速く設定し、上下の段ボールシートのずれ量を減ずるようにしてもよい。」（【００４３】）などの記載も考慮すれば、引用発明においてスパイラルベルト及びサクションベルトの動作を制御する何らかの制御手段を有することは明らかであり、当該「制御手段」は、本願発明１の「制御手段」に相当する。
（５）引用発明の「折り込んだ段ボール箱１００」は、本願発明１の「前記折り曲げ案内機構により折り畳まれたシート材よりなる箱体」に相当し、以下同様に、「測定する」ことは「検出する」ことに、「測定装置２０」は「検出手段」に相当する。
　また、引用文献１の図４における段ボール箱１００の形状や「ｇ」の文字が示す箇所を考慮すれば、引用発明の「段ボール箱１００の端面のずれｇ」と、本願発明１の「箱体の接合部を構成する左右のシート端辺の傾き」とは、「箱体の接合部を構成するシート端辺の位置姿勢のずれ」である点で共通する。
（６）引用発明の「測定異常と判断された場合には、測定結果が製函工程にフィードバックされ、スパイラルベルトで段ボールシートを折り曲げる速度を、上下の段ボールシートのずれ量を減ずるように設定する」ことは、測定結果のフィードバックに基づくものであるから、本願発明１の「フィードバック制御で自動的に調整する」ことに相当する。また、当該「設定」は前記（４）で指摘した「制御手段」を介して行うことが明らかである。
　また、引用発明の「スパイラルベルトで段ボールシートを折り曲げる速度」は、本願発明１の「前記折り曲げ案内機構を構成する折り畳みベルトの動作」に相当する。
　してみると、引用発明の「測定異常と判断された場合には、測定結果が製函工程にフィードバックされ、スパイラルベルトで段ボールシートを折り曲げる速度を、上下の段ボールシートのずれ量を減ずるように設定する」ことと、本願発明１の「前記制御手段が、前記検出手段により検出される傾きに基づき、前記折り曲げ案内機構を構成する折り畳みベルトの動作を、左右のシート端辺の搬送方向を基準とした傾斜角の差がなくなり該左右のシート端辺が互いに平行となるようにフィードバック制御で自動的に調整する」こととは、「制御手段が、検出結果に基づき、前記折り曲げ案内機構を構成する折り畳みベルトの動作を、前記ずれを減ずるようにフィードバック制御で自動的に調整する」点で共通する。
（７）以上のことから、本願発明１と引用発明との一致点・相違点は以下のとおりである。
【一致点】
「シート材を折り畳んで接合し、扁平な箱体を形成する製函方法において、
　シート材を搬送する搬送手段と、
　該搬送手段により搬送されるシート材を所定の位置で折り畳むための折り曲げ案内機構と、
　前記折り曲げ案内機構及び搬送手段の動作を制御する制御手段と、
　前記折り曲げ案内機構により折り畳まれたシート材よりなる箱体の接合部を構成するシート端辺の位置姿勢のずれを検出する検出手段とを設け、
　制御手段が、検出結果に基づき、前記折り曲げ案内機構を構成する折り畳みベルトの動作を、前記ずれを減ずるようにフィードバック制御で自動的に調整する製函方法。」である点。
【相違点１】
　折り曲げ案内機構について、本願発明１では「前記搬送手段に沿って左右両側に設けられ」るのに対し、引用発明では具体的な配置が不明である点。
【相違点２】
　検出手段がずれを検出する位置について、本願発明１では「前記搬送手段の途中又は前記搬送手段から排出される位置において検出する」のに対し、引用発明では具体的な位置が不明である点。
【相違点３】
　検出結果に基いてずれを減ずる調整の具体的な内容について、本願発明１では、「左右のシート端辺の傾き」を検出し、「左右のシート端辺の搬送方向を基準とした傾斜角の差がなくなり該左右のシート端辺が互いに平行となるように調整する」のに対し、引用発明では「ずれｇ」を測定し、「上下の段ボールシートのずれ量を減ずるように設定する」点。
２　前記相違点について検討する。
（１）事案に鑑み、前記相違点２から検討する。
　引用発明は、具体的な測定位置について明記されていないが、【００２７】〜【００２９】に記載された測定方法からみて、製函機で製作された段ボール箱１００を測定用の「平面台１」に位置決めセットした上で寸法精度を測定するものであるから、当該測定位置は製函工程から独立したものであって、本願発明のように製函工程の搬送中又は排出位置で検出するものではない。
　そして、引用文献１や他の引用文献の記載を参照しても、引用発明の測定位置を本願発明のように変更する動機づけや示唆は見当たらない。
　これに対し、本願発明１では、「前記搬送手段の途中又は前記搬送手段から排出される位置において検出する」ことで、明細書【００２９】に記載されるように、「箱体１１に折り畳み、接合された直後の傾きを反映させることでタイムラグなく正確に制御を行うことができ」るとの格別の効果を奏する。
（２）次に、前記相違点３について検討する。
　引用発明は上下の段ボールシートのずれ量に着目してこれを減ずるのみであり、引用文献１の記載全体をみても、左右の端辺のずれをそれぞれ調整することは記載されておらず、そのようにする動機づけや示唆もない。
　引用文献２には、前記第４の２に示したとおり、「シート材を印刷するとともに折り畳み、糊付けして接合し、扁平な箱体を形成する製函機に用いられ、領域２１Ａ、２１Ｂの辺の傾斜角度のずれ量に基づいて接合部２３の状態を判定する、箱体の品質検査方法。」が記載されているが、当該文献では箱体の品質検査において端辺の傾きに着目するというだけのことであって、これを具体的にフィードバック制御で調整するという動機づけや示唆はない。
　また、他の引用文献の記載を参照しても、そのような動機づけや示唆は見当たらない。
　これに対し、本願発明１では、前記相違点３に係る構成とすることで、フィードバック制御により左右の傾きのずれを解消し、不良品の低減を可能にするという格別の効果を奏する。
（３）以上のことから、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用文献２、５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　本願発明２〜１０
　本願発明２は、本願発明１において「左右のシート端辺の搬送方向を基準とした傾斜角の差がなくなり該左右のシート端辺が互いに平行となるように」とした点に代えて、「左右のシート端辺の搬送方向を基準とした各傾斜角のうち、当該角度が小さい方のシート端辺の傾斜角に他方のシート端辺の傾斜角を合せるようにして前記左右のシート端辺が互いに平行となるように」としたものであって、本願発明２の前記事項は、本願発明１の特定事項をより具体化した下位概念を特定したものである。
　また、本願発明６及び７は、それぞれ、本願発明１及び２に係る方法の発明について、システムの発明として表現した表現上の差異があるのみである。
　また、本願発明３〜５、８〜１０は、直接又は間接の引用により本願発明１、２、６又は７の発明特定事項をすべて含み、さらに限定事項を付加したものである。
　したがって、本願発明１が前記２に記載のとおり引用発明及び引用文献２、５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本願発明２〜１０も、引用発明及び引用文献２、５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　当審が通知した拒絶理由
１　当審が令和　元年　７月１７日付けで通知した拒絶理由は、本願は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものであって、具体的には次の（１）（２）のとおりである。 
（１）請求項１、２、６及び７の「前記搬送途中の途中」の記載は、「途中」の語が重複しているため、意味するところが明確でない。（「前記搬送手段の途中」とすべきところの誤記と考えられる。） 
（２）請求項４の「矯正手段が設けられる場合において、前記検出手段が、前記矯正手段により矯正される前の箱体における前記傾きを検出する」の記載は、請求項４に係る発明において矯正手段が設けられることを前提の構成とするものかどうか明らかでない。 
２　これに対し、令和　元年　８月２０日になされた手続補正により、請求項１、２、６及び７の前記記載は「前記搬送手段の途中」と補正され、請求項４の前記記載は「矯正手段を更に備え、前記検出手段が、・・・」と補正されたことにより、前記１の拒絶理由は解消した。
第７　むすび
　前記第５のとおり、本願発明１〜１０は、引用発明及び引用文献２、５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、前記第６のとおり、当審が通知した拒絶理由によっても、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。