【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８７００１９号発明「台輪、台輪の設置構造、台輪の設置方法及び建造物本体の設置方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯　　  
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第３８７００１９号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る発明の特許を無効とすることを求める事件であって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。  
　平成１２年１０月２３日　本件出願（特願２０００−３２２９１８号）
　平成１８年１０月２０日　設定登録（特許第３８７００１９号）
　平成３０年　２月２１日　本件無効審判請求
　平成３０年　３月１２日　手続中止通知（起案日）
　平成３０年　６月１２日　手続中止解除通知（起案日）
　平成３０年　７月３１日　審判事件答弁書提出
　平成３０年　８月２４日　審理事項通知（起案日）
　平成３０年　９月１８日　請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成３０年１０月　２日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成３０年１０月１６日　口頭審理
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜１０に係る発明（以下「本件発明１」などといい、これらの発明をまとめて「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　アンカーボルトを介して結合される布基礎と該布基礎上に構築される建造物本体との間に介在させるとともに、前記布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置される台輪において、
　前記布基礎天端面に該布基礎の長手方向に沿って配置される台輪本体と、
　前記台輪本体をその幅方向に貫通するようにして形成された換気孔と、
　前記台輪本体に上下方向に貫通し且つ、該台輪本体の長手方向に細長い形状に形成されたアンカーボルト挿通用のアンカー用長孔とを備え、
　台輪本体の下面縁部と、前記台輪本体の側面縁部との間に下面または側面に対して傾斜するテーパ部が前記台輪本体の延在方向に沿って設けられていること
　を特徴とする台輪。
【請求項２】
　請求項１記載の台輪において、
　テーパ部は、下面の両縁部に設けられていること
　を特徴とする台輪。
【請求項３】
　請求項１または２記載の台輪において、
　前記台輪本体が、台輪の上下面を構成する板状の上部面部材及び下面部材と、これら上上面部材の間に設けられて、前記換気孔を仕切る仕切り壁部とを備え、
　前記布基礎に前記台輪本体を固定するための釘を挿通させるための釘孔が、前記台輪本体の上下面部材と仕切り壁部を上下に貫通するように形成されていることを特徴とする台輪。
【請求項４】
　天端面に台輪本体を設置する際の位置合わせマークが設けられた布基礎上に設置される請求項１〜３のいずれかに記載の台輪において、
　前記台輪本体には、前記位置合わせマークに合致させて前記台輪本体を布基礎上に位置決めする位置決めマークが設けられていること
　を特徴とする台輪。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか記載の台輪において、台輪本体の上面には、該台輪本体上に設置される土台又は半土台の端部を合わせて位置決めする端部位置合わせマークが設けられていることを特徴とする台輪。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか記載の台輪において、
　前記台輪本体の長手方向の両端部には、長手方向に連続して配置される前記台輪本体の端部どうしを互いに長さ方向に嵌合して接続する接続部が設けられていることを特徴とする台輪。
【請求項７】
　天端面に台輪本体を設置する際の位置合わせマークが設けられた布基礎と該布基礎上に構築された建造物本体とがアンカーボルトを介して結合され、これら布基礎と建造物本体との間に、請求項４記載の台輪が前記布基礎上に敷き込まれた状態で介在させた台輪の設置構造において、
　前記アンカー用長孔に前記アンカーボルトが挿通され、
　前記位置決めマークが前記位置合わせマークに合致していることを特徴とする台輪の設置構造。
【請求項８】
　布基礎と該布基礎上に構築された建造物本体とがアンカーボルトを介して結合され、これら布基礎と建造物本体との間に、請求項６記載の台輪が前記布基礎上に敷き込まれた状態で介在されるとともに、前記布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置された台輪の設置構造において、
　前記アンカー用長孔に前記アンカーボルトが挿通され、
　前記建造物本体は前記台輪上に、端部を前記端部位置合わせマークに合わせた状態で設置されていることを特徴とする台輪の設置構造。
【請求項９】
　請求項４記載の台輪を、上部の建造物本体と接合するアンカーボルトを備えた布基礎上に敷き込んで設置する台輪の設置方法において、
　台輪本体は、アンカー用長孔にアンカーボルトを挿通させ、且つ、前記位置決めマークを前記布基礎天端面の位置合わせマークに合致させて前記布基礎天端面上に敷き込むことを特徴とする台輪の設置方法。
【請求項１０】
　布基礎上に敷き込まれるとともに、前記布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置された請求項５記載の台輪上に建造物本体を設置する建造物本体の設置方法であって、
　前記布基礎上に敷き込まれた台輪の前記端部位置合わせマークに端部を合わせて、建造物本体を設置することを特徴とする建造物本体の設置方法。」
第３　請求人の主張  
　請求人は、本件特許の請求項１〜１０に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、概ね以下のとおり主張している（審判請求書（以下「請求書」という。）、平成３０年９月１８日付け口頭審理陳述要領書（以下「請求人陳述書」という。）を参照。）。また、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１３号証を提出している。  
１　無効理由の概要  
　本件特許の請求項１〜１０に係る発明は、本件特許の出願前日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第２号証〜甲第１３号証）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　（第１回口頭審理調書）  
＜証拠方法＞ 
　提出された証拠は、以下のとおりである。 
　甲第１号証：実願昭５６−５９７８３号（実開昭５７−１７２８１０号）のマイクロフィルム
　甲第２号証：実願平４−５５５７０号（実開平６−１０４１３号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第３号証：実願昭５８−１１１９９２号（実開昭６０−１９６０１号）のマイクロフィルム
　甲第４号証：実願昭５８−７４５７８号（実開昭５９−１８１１０３号）のマイクロフィルム
　甲第５号証：特開平９−１３３９２号公報
　甲第６号証：実公昭４５−２８０５０号公報
　甲第７号証：実願昭５１−９５２０２号（実開昭５３−１４３１１号）のマイクロフィルム
　甲第８号証：「広辞苑」、第５版、株式会社岩波書店、１９９８年１１月１１日、第２６３１頁
　甲第９号証：「図解　機械用語辞典」、２０版、日刊工業新聞社、昭和５４年１２月２０日、第５５５頁
　甲第１０号証：Wikipedia「面取り」、［ｏｎｌｉｎｅ］、［２０１７年１０月４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%A2%E5%8F%96%E3%82%8A＞
　甲第１１号証：特開平１０−２１９８５６号公報
　甲第１２号証：実公平７−２４４８６号公報
　甲第１３号証：特開平７−１７３８９７号公報
２　具体的な理由 
（１）本件発明１について 
　ア　本件発明１と甲第１号証に記載された発明（以下「甲１発明」という。）との対比 
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と甲１発明とを対比すると、本件発明１と甲１発明は、
「アンカーボルトを介して結合される布基礎と該布基礎上に構築される建造物本体との間に介在させるとともに、前記布基礎の長手方向に沿って配置される台輪において、
　前記布基礎天端面に該布基礎の長手方向に沿って配置される台輪本体と、
　前記台輪本体をその幅方向に貫通するようにして形成された換気孔と、
　前記台輪本体に上下方向に貫通するようにして形成されたアンカーボルト挿通用のアンカー用孔とを備えている台輪。」 
の点で一致し、次の点で相違する。
　（相違点１）
　本件発明１は、台輪を「布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置」するようにしているのに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　（相違点２）
　本件発明１は、アンカーボルト挿通用のアンカー用孔を「台輪本体の長手方向に細長い形状に形成されたアンカーボルト挿通用のアンカー用長孔」としているのに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　（相違点３）
　本件発明１は、「台輪本体の下面縁部と、前記台輪本体の側面縁部との間に下面または側面に対して傾斜するテーパ部が前記台輪本体の延在方向に沿って設けられている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　（請求書１８頁下から７行〜１９頁１５行）
　イ　相違点１について
　（ア）布基礎の長手方向に沿って台輪を複数隣接して配置することは、甲第２号証〜甲第３号証に記載されているとおり周知の技術であり、またそもそも、布基礎の長手方向の寸法によって、台輪を複数隣接して配置するようにすることは、必然の事項にすぎないことから、相違点１は、実質的な相違とはいえない。
　（イ）被請求人の主張に対して
　甲第３号証の明細書等には、土台を隣接する構成については何ら記載されていない、また、仮に甲第３号証に相違点１にかかる構成が開示されているとしても、当該構成を甲第１号証に適用しようとする動機付けは認められない、との被請求人の主張に対して、甲第３号証において、土台１をコンクリート基礎２の天端上に第２図に従って載置すれば、複数（２本）の土台１が「隣接して配置」されるものとなることは明らかである。そして、甲第３号証に記載された土台１は、甲１発明の台輪と同様、布基礎と布基礎上に構築される建造物本体との間に介在させて用いられるものである点で共通していることから、甲１発明に、甲第３号証に開示された上記構成を適用することは、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　甲１発明の台輪に甲第２号証の土台保護板の相違点１にかかる構成を適用する動機付けはなく、甲第２号証に接した当業者であれば、同号証の開示を受けて、甲１発明の台輪を相違点１にかかる構成のように改変しようとは思わず、甲１発明に甲第２号証に記載の相違点１にかかる構成を適用する動機はむしろ阻害される、との被請求人の主張に対して、甲第２号証に記載された土台保護板は、甲１発明の台輪と同様に、布基礎と布基礎上に構築される建造物本体との間に介在させて用いられるものである点で共通していることから、甲１発明に、甲第２号証に開示された複数の土台保護板を「隣接して配置」する構成を適用することは、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　相違点１の構成が「必然の事項」であるとの請求人主張は誤りであり、実質的な相違点でないとの主張は適切ではない、との被請求人の主張に対して、甲第１号証〜甲第３号証に記載された長尺の台輪等は、甲第４号証に記載された比較的短尺の台座の使い勝手を改善するために、布基礎の長手方向の全長に亘って配置することを前提とするものであることから、布基礎の長手方向の寸法に合わせて、台輪を複数隣接して配置するようにすることは、必然の事項にすぎないものといえる。
　したがって、被請求人の主張はいずれも失当である。
　よって、相違点１は、周知技術から当業者が容易になし得る事項であるといえるだけでなく、実質的な相違点でないともいえる。
　（請求書１９頁１６行〜２１行、請求人陳述書２頁下から９行〜４頁下から６行）
　ウ　相違点２について
　（ア）甲１発明において、台輪の材料に硬質の合成樹脂を用いることが記載されており、このような合成樹脂製の台輪において、アンカーボルトとアンカー用孔との位置調整を容易にするために、アンカー用孔の孔形状を長孔にすることは、例えば、甲第３号証〜甲第５号証に記載されたアンカー用孔のように周知の技術にすぎないので、相違点２は、上記周知技術から、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　（イ）被請求人の主張に対して
　甲１発明の台輪はアンカー用孔を備えていないという認定が正しいとの、被請求人の主張に対して、甲１発明の台輪においても、台輪に「アンカーボルト６が貫通できる孔」を備えることが記載されており、当該孔を、施工時に形成するか、台輪の製造時に形成するかは、単なる設計事項に過ぎず、実質的な相違点ではないといえる。
　甲第３号証について、甲第３号証第１図にあるように、施工現場で使用時に打ち抜くまでは貫通孔は形成されておらず、アンカー用長孔の構成は開示されていない、また、甲第３号証のアンカーボルト貫通孔形成部を甲１発明の台輪に適用し、十分な強度を確保するには、大幅な形状の改変、複雑な加工が必要となるため、このような大幅な形状の改変や複雑な加工を必要とする技術を組み合わせる動機付けを有しない、さらに言えば、甲第３号証のアンカーボルト貫通孔形成部は、施工現場のアンカーボルトの立設位置に対応する位置に貫通孔を設けるため「長手方向に沿って複数個」（実用新案登録請求の範囲）形成する必要があり、これを甲１発明の台輪に適用した場合の加工の複雑さはより高まる、との被請求人の主張に対して、甲第３号証に記載されている「打ち抜き可能なアンカーボルト貫通孔形成部」は、実質的に「アンカーボルト挿通用のアンカー用長孔」といえるものであって、相違点ではないといえる。
　甲第４号証の台座と甲１発明の台輪は設置方法、アンカーボルトへの挿通手順が異なるので、当業者は甲第４号証の台座の挿通孔Ｈの構成を甲１発明の台輪にあえて適用しようとは考えず、適用の動機付けを欠くとの、被請求人の主張に対して、甲第４号証に記載された台座の板面中央部に平面略太十字状をなすアンカーボルト２の挿通孔Ｈは、台座を設置する位置と、必ずしも設けられる位置精度の高くないアンカーボルトのある位置との位置誤差を解消するために、台座（長方形の台座の場合）の長手方向に細長い形状に形成されているものであることは技術常識に照らせば明らかであり、甲第４号証に記載された台座は、甲１発明の台輪と同様に、アンカーボルトを介して結合される布基礎と布基礎上に構築される建造物本体との間に介在させて用いられるものである点で共通していることから、甲１発明に、甲第４号証に開示された上記構成を適用することは、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　甲第５号証について、甲第１号証と甲第５号証は課題が正反対であって、当業者は甲第５号証に記載された技術事項を甲第１号証に適用しようとは考えない、また、甲第５号証に開示されている発明は、台輪の形状、とりわけ孔の形状や配置について、特段の技術的意義が記載されていないので、甲１発明に適用する動機付けは認められない、さらに言えば、甲１発明の台輪に甲第５号証【図２】に記載されているような多数の孔を設け、十分な強度を確保するには、大幅な形状の改変、複雑な加工が必要となるので、このような大幅な形状の改変や複雑な加工を行ってまで適用する動機付けを有しないとの、被請求人の主張に対して、甲第５号証には、アンカーボルト２を通すための台輪３の長手方向に細長い形状に形成された孔が記載されており、甲第５号証に記載された台輪は、甲１発明の台輪と同様に、アンカーボルトを介して結合される布基礎と布基礎上に構築される建造物本体との間に介在させて用いられるものである点で共通していることから、甲１発明に、甲第５号証に開示された上記構成を適用することは、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　「周知技術」について、甲第３〜５号証で開示された台輪・台座は形状や使用方法が異なり、各台輪・台座におけるアンカーボルトを挿通する孔の形状や技術的意義は異なる（そもそも甲第３号証には相違点２（相違点２’）にかかる構成の開示すらない）から、何らかの技術事項を「周知技術」として抽出することはできない、また、あえて２ないし３件の文献に共通する技術事項を抽出するとしても、これらから当業者が共通のものとして認識する内容は異なる可能性があり、相違点２（相違点２’）にかかる構成が「周知技術」として当業者に認識される理由もない、仮に相違点２（相違点２’）にかかる構成が周知技術であるとしても、甲１発明の台輪は「直方体形状をなし、且つ長手方向に沿って所定間隔をおきながら換気孔が複数個形成されている」（実用新案登録請求の範囲）形状であり、かかる形状の台輪に「台輪本体の長手方向に細長い形状に形成されたアンカーボルト挿通用のアンカー用長孔」を設け、十分な強度を確保するには大幅な形状の改変や複雑な加工が必要となり、このような複雑な改変を行う動機付けは各引用文献にも存在しない、との被請求人の主張に対して、甲第３号証〜甲第５号証をはじめとして、アンカーボルトを介して結合される布基礎と布基礎上に構築される建造物本体との間に介在させて用いられる台輪において、アンカーボルトを通すために台輪の長手方向に細長い形状に形成された孔を形成することは、周知の技術にすぎず、特に、当該孔の形状が複雑なものでない限り、台輪の強度の確保等は、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　したがって、被請求人の主張はいずれも失当である。
　（請求書１９頁２２行〜２０頁２行、請求人陳述書４頁下から５行〜９頁１０行）
　エ　相違点３について
　（ア）種々の成型品等において、成型品等の稜線に人が接触して怪我をしないようにすること等を目的として、Ｃ面（斜面）やＲ面（丸面）からなる面取りを施すことは、本件出願前に一般的に行われていた周知の技術にすぎない（例えば、甲第６号証〜甲第１０号証参照。）。
　そうであれば、甲１発明において、面取り（Ｃ面（斜面））を施すことは、当業者が容易になし得る事項であるといえる。なお、さらに付言すれば、甲第６号証〜甲第７号証に記載のものは、台輪に関する技術であるので、甲第６号証〜甲第７号証に記載された技術を、甲１発明に適用することに困難性があるとは到底いえない。
　ここで、本件発明１は、「台輪本体の下面縁部と、前記台輪本体の側面縁部との間に下面または側面に対して傾斜するテーパ部が前記台輪本体の延在方向に沿って設けられている」ことによる作用効果として、「台輪本体を設置する基礎の基礎天端面に、該天端面において台輪本体の側縁部下方に位置する部分に上方に突出する凸部が形成されていても凸部になんら干渉させることなく、前記台輪本体を略水平な状態で前記基礎の天端面に設置することができる。」ことを挙げているが、本件発明１には、テーパ部の具体的な形状（大きさ）等が特定されていないことから、当該「テーパ部」と「面取り（Ｃ面（斜面））」との間に構成上の差異は認められない。
　また、甲第６号証の第２図及び第３図には、下面の両端部にＣ面（斜面）からなる面取りを施した基礎４と木材３との間に設けられる合成樹脂製の基台２が、また、甲第７号証の第１図には、下面の両端部にＣ面（斜面）からなる面取りを施した基礎３と土台２との間に設けられるプラスチック等非腐蝕体４が、それぞれ記載されている。
　したがって、甲第６号証に記載された合成樹脂製の基台２及び甲第７号証に記載されたプラスチック等非腐蝕体４は、本件発明１の構成要件中「台輪本体の下面縁部と、前記台輪本体の側面縁部との間に下面または側面に対して傾斜するテーパ部が前記台輪本体の延在方向に沿って設けられている」構成を備えており、当該部材に施されたＣ面（斜面）からなる面取りが、布基礎の天端面の側縁部上方に位置するように配置された場合、本件発明１が奏するとされる上記作用効果と同等の作用効果を奏するものと認められる。
　よって、相違点３は、上記周知技術に基づいて、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　ここで、仮に、相違点３が、上記周知技術（面取り）に基づいて、当業者が容易になし得る事項でないとしても、甲第６号証に記載された合成樹脂製の基台２（以下「甲６発明」という。）及び甲第７号証に記載されたプラスチック等非腐蝕体４（以下「甲７発明」という。）は、上記の構成を備え、本件発明１が奏するとされる上記作用効果と同等の作用効果を奏するものと認められることから、相違点３は、甲６発明及び甲７発明に基づいて、当業者が容易になし得る事項であるといえる（この場合、本件審判請求書における周知技術（面取り）に関する主張を、「甲６発明及び甲７発明」と読み替えるものとする。）。
　（イ）被請求人の主張に対して
　甲第６号証及び甲第７号証について、いずれの文献においても、何のための斜面であるのか明らかでなく、技術的意義が不明であるから、それぞれの構成を採用する理由がなく、甲１発明に適用する動機付けはない、また、甲第８号証ないし甲第１０号証について、本件発明１の台輪のような部材に対してテーパ部を設けることは何ら開示されていない、との被請求人の主張に対して、甲第６号証に記載された合成樹脂製の基台２及び甲第７号証に記載されたプラスチック等非腐蝕体４は、本件発明１の構成要件中「台輪本体の下面縁部と、前記台輪本体の側面縁部との間に下面または側面に対して傾斜するテーパ部が前記台輪本体の延在方向に沿って設けられている」の構成を備えており、当該部材に施されたＣ面（斜面）からなる面取りが、布基礎の天端面の側縁部上方に位置するように配置された場合、本件発明１が奏するとされる作用効果と同等の作用効果を奏するものと認められる。そして、本件発明１には、テーパ部の具体的な形状（大きさ）や基礎の基礎天端面から上方に突出する凸部との関係等が何ら特定されていないことから、種々の成型品等において、成型品等の稜線に人が接触して怪我をしないようにすること等を目的として、Ｃ面（斜面）やＲ面（丸面）からなる面取りを施すことが、本件出願前に一般的に行われていた周知の技術にすぎない（例えば、甲第６号証〜甲第１０号証参照。）ことを併せて考慮にいれれば、甲第６号証及び甲第７号証に記載された構成を、甲１発明に適用する動機付けがあるといえる。
　したがって、被請求人の主張はいずれも失当である。
　（請求書２０頁３行〜２２頁下から１０行、請求人陳述書９頁１１行〜１０頁下から９行）
（２）本件発明２について
　本件発明２と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜３のほか、次の点で相違する。
　（相違点４）
　本件発明２は、「テーパ部は、下面の両縁部に設けられている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　相違点４について検討すると、上記のとおり、Ｃ面（斜面）やＲ面（丸面）からなる面取りは、成型品等の稜線に人が接触して怪我をしないようにすること等を目的として施されるものであることから、下面の両縁部に面取り（Ｃ面（斜面））を設けることは、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　（請求書２２頁下から２行〜２３頁１０行）
（３）本件発明３について
　本件発明３と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜４のほか、次の点で相違する。
　（相違点５）
　本件発明３は、「台輪本体が、台輪の上下面を構成する板状の上面部材及び下面部材と、これら上下面部材の間に設けられて、前記換気孔を仕切る仕切り壁部とを備え、前記布基礎に前記台輪本体を固定するための釘を挿通させるための釘孔が、前記台輪本体の上下面部材と仕切り壁部を上下に貫通するように形成されている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　相違点５について検討すると、甲第４号証には、「方形若しくは長方形基盤１の板面中央部に、平面略太十字状をなすアンカーボルト２の挿通孔Ｈを穿ち・・・前記挿通孔の周辺に釘孔ｒを穿設した建築における基礎と土台間に介装する台座」が記載されており、甲第１号証には、長手方向に沿つて所定間隔をおきながら換気孔が複数個形成されている台輪、すなわち、台輪の上下面を構成する板状の上面部材及び下面部材と、これら上下面部材の間に設けられて、換気孔を仕切る仕切り壁部とを備えることが記載されており、釘孔を釘が効きやすい中実部に形成することは、当業者が当然考慮する事項であることは技術常識といえること、そしてそもそも、台輪に固定用の釘を挿通させるための釘孔を形成することは、例えば、甲第１１号証に記載のように周知の技術にすぎないことから、相違点５の「前記布基礎に前記台輪本体を固定するための釘を挿通させるための釘孔が、前記台輪本体の上下面部材と仕切り壁部を上下に貫通するように形成されている」ことは、上記周知技術から、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　（請求書２３頁下から８行〜２４頁１８行）
（４）本件発明４について
　本件発明４と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜５のほか、次の点で相違する。
　（相違点６）
　本件発明４は、「天端面に台輪本体を設置する際の位置合わせマークが設けられ」るとともに、「前記台輪本体には、前記位置合わせマークに合致させて前記台輪本体を布基礎上に位置決めする位置決めマークが設けられている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　相違点６について検討すると、建築構造物及び建築部材に、位置合わせマーク及び位置決めマークを設けることは、本件出願前の周知の技術にすぎない（例えば、甲第１２号証〜甲第１３号証参照。）。
　そうであれば、相違点６の「天端面に台輪本体を設置する際の位置合わせマークが設けられ」るとともに、「前記台輪本体には、前記位置合わせマークに合致させて前記台輪本体を布基礎上に位置決めする位置決めマークが設けられている」ことは、上記周知技術から、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
  （請求書２４頁下から２行〜２５頁１６行）
（５）本件発明５について
　本件発明５と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜６のほか、次の点で相違する。
　（相違点７）
　本件発明５は、「台輪本体の上面には、該台輪本体上に設置される土台又は半土台の端部を合わせて位置決めする端部位置合わせマークが設けられている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　相違点７について検討すると、建築構造物及び建築部材に、位置合わせマーク及び位置決めマークを設けることは、本件出願前の周知の技術にすぎない（例えば、甲第１２号証〜甲第１３号証参照。）。
　そうであれば、相違点７の「台輪本体の上面には、該台輪本体上に設置される土台又は半土台の端部を合わせて位置決めする端部位置合わせマークが設けられている」ことは、上記周知技術から、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　（請求書２５頁下から４行〜２６頁１２行）
（６）本件発明６について
　本件発明６と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜７のほか、次の点で相違する。
　（相違点８）
　本件発明６は、「台輪本体の長手方向の両端部には、長手方向に連続して配置される前記台輪本体の端部どうしを互いに長さ方向に嵌合して接続する接続部が設けられている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　相違点８について検討すると、甲第４号証には、「方形若しくは長方形基盤１の板面中央部に、平面略太十字状をなすアンカーボルト２の挿通孔Ｈを穿ち且つ基盤１の片側壁に突部ｔを突設すると共に反対側壁には該突部と係合する凹部ｈを形成し然して前記挿通孔の周辺に釘孔ｒを穿設した建築における基礎と土台間に介装する台座。」が記載されており、当該「突部ｔ」及び「凹部ｈ」は、本件発明６の「（前記台輪本体の長手方向の両端部に設けられている）長手方向に連続して配置される前記台輪本体の端部どうしを互いに長さ方向に嵌合して接続する接続部」に相当するものと認められる。そしてそもそも、台輪の長手方向の両端部に、長手方向に連続して配置される台輪の端部どうしを互いに長さ方向に嵌合して接続する接続部が設けることは、例えば、甲第２号証に記載のように周知の技術にすぎないことから、相違点８の「台輪本体の長手方向の両端部には、長手方向に連続して配置される前記台輪本体の端部どうしを互いに長さ方向に嵌合して接続する接続部が設けられている」ことは、上記周知技術から、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　（請求書２６頁下から８行〜２７頁１６行）
（７）本件発明７について
　本件発明７と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜６のほか、次の点で相違する。
　（相違点９）
　本件発明７は、「アンカー用長孔に前記アンカーボルトが挿通され、前記位置決めマークが前記位置合わせマークに合致している」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　相違点９について検討すると、建築構造物及び建築部材に、位置合わせマーク（「墨出し」（建築工事において、工事の進行に必要な線・形や寸法を表示することをいい、本件では、大工が墨つぼを用いて墨で基礎の上面に目印としての基準線を引くことをいう。））及び位置決めマークを設けることは、本件出願前の周知の技術にすぎない（例えば、甲第１２号証〜甲第１３号証参照。）。
　そうであれば、相違点９の「アンカー用長孔に前記アンカーボルトが挿通され、前記位置決めマークが前記位置合わせマークに合致している」こと、及び被請求人が主張する相違点９’（第４の７参照）は、上記周知技術から、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　（請求書２７頁下から４行〜２８頁１１行、請求人陳述書１２頁下から４行〜１３頁５行）
（８）本件発明８について
　本件発明８と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜７（審決注；８の誤記と認める。）のほか、次の点で相違する。
　（相違点１０）
　本件発明８は、「アンカー用長孔に前記アンカーボルトが挿通され、前記建造物本体は前記台輪上に、端部を前記端部位置合わせマークに合わせた状態で設置されている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　相違点１０について検討すると、建築構造物及び建築部材に、位置合わせマーク及び位置決めマークを設けることは、本件出願前の周知の技術にすぎない（例えば、甲第１２号証〜甲第１３号証参照。）。
　そうであれば、相違点１０の「アンカー用長孔に前記アンカーボルトが挿通され、前記建造物本体は前記台輪上に、端部を前記端部位置合わせマークに合わせた状態で設置されている」ことは、上記周知技術から、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　（請求書２８頁下から９行〜２９頁８行）
（９）本件発明９について
　本件発明９と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜６のほか、次の点で相違する。
　（相違点１１）
　本件発明９は、「台輪本体は、・・・前記位置決めマークを前記布基礎天端面の位置合わせマークに合致させて前記布基礎天端面上に敷き込む」ようにしているのに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　相違点１１について検討すると、建築構造物及び建築部材に、位置合わせマーク及び位置決めマークを設けることは、本件出願前の周知の技術にすぎない（例えば、甲第１２号証〜甲第１３号証参照。）。
　そうであれば、相違点１１の「台輪本体は、・・・前記位置決めマークを前記布基礎天端面の位置合わせマークに合致させて前記布基礎天端面上に敷き込む」こと、及び被請求人が主張する相違点１１’（第４の９参照）は、上記周知技術から、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　（請求書２９頁１５行〜３０頁５行、請求人陳述書１３頁下から１１行〜２行）
（１０）本件発明１０について
　本件発明１０と甲１発明とを対比すると、上記相違点１〜７のほか、次の点で相違する。
　（相違点１２）
　本件発明１０は、「布基礎上に敷き込まれた台輪の前記端部位置合わせマークに端部を合わせて、建造物本体を設置する」ようにしているのに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　相違点１２について検討すると、建築構造物及び建築部材に、位置合わせマーク及び位置決めマークを設けることは、本件出願前の周知の技術にすぎない（例えば、甲第１２号証〜甲第１３号証参照。）。
　そうであれば、相違点１２の「布基礎上に敷き込まれた台輪の前記端部位置合わせマークに端部を合わせて、建造物本体を設置する」ことは、上記周知技術から、当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　（請求書３０頁１２行〜３１頁１行）
第４　被請求人の主張 
　被請求人は、本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、請求人の主張に対して、概ね以下のとおり反論している（平成３０年７月３１日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）、平成３０年１０月２日付け口頭審理陳述要領書（以下「被請求人陳述書」という。）を参照。）。
１　本件発明１について
（１）相違点１について
　ア　甲第３号証について
　甲第３号証の第２図からは土台を布基礎の長手方向に複数（２本）配置することが読み取れるが、第２図を含め、甲第３号証の明細書には、これらの土台を「隣接」する構成については何ら記載されていない。従って、甲第３号証には相違点１にかかる構成の開示がない。
　また、仮に甲第３号証に相違点１にかかる構成が開示されているとしても、当該構成を甲第１号証に適用しようとする動機付けは認められない。
　そして、請求人の主張はいわゆる「同一技術分野論」（技術分野が同じであればそれだけで組み合わせの動機付けを認める）であり、現在の進歩性判断の基準としては採用し難い。甲第３号証には、相違点１にかかる構成（そもそも開示されていないが）を甲１発明に適用するための課題の共通性もなく、開示されている台輪の形状や機能も甲１発明と異なる。甲第３号証の開示を甲１発明に適用する動機付けもない。
　イ　甲第２号証について
　甲第２号証に相違点１にかかる構成が開示されていることは争わない。ところで、甲第２号証が相違点１にかかる構成を備えるのは、甲第２号証に記載の土台保護板が、土台となる角材をコンクリート基礎からの湿気から保護し、コンクリート基礎と土台の間に侵入する雨水を排除することを解決課題とするからである（甲第２号証　段落【０００４】【０００７】【００１１】【００１２】）。すなわち、甲第２号証の土台保護板はコンクリート基礎上に隙間なく連設されることで、コンクリート基礎から角材への湿気の到達の防止、角材・コンクリート基礎間の雨水の排除という効果を奏するものである。
　一方で、甲１発明の台輪は、台輪を用いて換気孔を形成することを課題解決手段とするものであり、甲第１号証には上記のような甲第２号証の記載と同様の課題は記載されていない。
　そうすると、甲１発明の台輪に甲第２号証の土台保護板の相違点１にかかる構成を適用する動機付けはない。
　また、甲１発明の台輪の上面及び下面は単なる板状に形成されているところ（甲第１号証　第２図）、仮に甲１発明の台輪を相違点１の構成を備えるようにし、コンクリート基礎上に隙間なく隣接して配置するとなれば、半土台や床パネルの全面に渡って甲１発明の台輪の上面が密着し、また、布基礎の天端面の全面に渡って甲１発明の台輪の下面が密着することとなる。このように設置すると「保護板と角材とが密接構造であるため、コンクリート基礎から伝わる湿気や壁体内面結露の侵入、および、外壁の継手や亀裂から侵入する雨水を防ぐことができず、結果的には土台に悪影響を及ぼすことになる」（甲第２号証段落【０００７】）との問題をむしろ誘発する。
　そうすると、甲第２号証に接した当業者であれば、同号証の開示を受けて、甲１発明の台輪を相違点１にかかる構成のように改変しようとは思わないのであり、甲１発明に甲第２号証に記載の相違点１にかかる構成を適用する動機はむしろ阻害される。
　請求人は動機付けがあるとするが、単に同種の製品であるというだけでは動機付けとして足りない。
　ウ　「必然の事項」との請求人の主張について
　例えば甲第４号証に示されるとおり、台輪を複数隣接して配置しない構成も存在し、台輪をどのように配置するかは各台輪の形状、構成、課題、効果によって異なる。相違点１の構成が「必然の事項」であるとの請求人主張は誤りであり、実質的な相違点でないとの主張は適切ではない。
　（答弁書４頁１１行〜６頁１行、被請求人陳述書２頁下から１２行〜３頁１２行）
（２）相違点２について
　ア　相違点２の認定について
　甲１発明の台輪は建築現場での施工時に「台輪２には上記アンカーボルト６が貫通できる孔をアンカーボルト６の立設間隔に合わせてガス切断機等により作る。」（甲第１号証３頁下から３行〜４頁１行）とされており、むしろ、アンカー用孔を備えていないという認定が正しい。
　従って、正確には以下のように認定されるべきである。
　（相違点２’）
　本件発明１は、「台輪本体に上下方向に貫通し且つ、該台輪本体の長手方向に細長い形状に形成されたアンカーボルト挿通用のアンカー用長孔」を備えるのに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　
　イ　甲第３号証について
　まず、甲第３号証には、相違点２’にかかる構成の開示がない。甲第３号証に記載されているのは「長手方向に沿って複数個の打ち抜き可能なアンカーボルト貫通孔形成部」（実用新案登録請求の範囲　傍点付加）である。甲第３号証第１図にあるように、施工現場で使用時に打ち抜くまでは貫通孔は形成されておらず、相違点２’のようなアンカー用長孔の構成は開示されていない。
　また、甲第３号証のアンカーボルト貫通孔形成部は、「偏平な細長形状の板状体からなる合成樹脂製の土台」（甲第３号証２頁１３〜１４行）に設けられることが前提となっている。このような形状の土台であるから比較的容易に施工現場で打ち抜き可能な「アンカーボルト貫通孔形成部」を設けることができる。一方、甲１発明の台輪は「直方体形状をなし、且つ長手方向に沿って所定間隔をおきながら換気孔が複数個形成されている」（実用新案登録請求の範囲）形状であり、甲第３号証に記載されている土台と形状が大きく異なる。甲第３号証のアンカーボルト貫通孔形成部を甲１発明の台輪に適用し、十分な強度を確保するには、大幅な形状の改変、複雑な加工が必要となる。当業者はこのような大幅な形状の改変や複雑な加工を必要とする技術を組み合わせる動機付けを有しない。
　さらに言えば、甲第３号証のアンカーボルト貫通孔形成部は、施工現場のアンカーボルトの立設位置に対応する位置に貫通孔を設けるため「長手方向に沿って複数個」（実用新案登録請求の範囲）形成する必要があり、これを甲１発明の台輪に適用した場合の加工の複雑さはより高まる。この点でも当業者は甲１発明の台輪に甲第３号証のアンカーボルト貫通孔形成部を適用しようとは想到しない。
　ウ　甲第４号証について
　甲第４号証に記載されている台座は「方形若しくは長方形」（実用新案登録請求の範囲）であるが、第３図に示されるように布基礎の長手方向のアンカーボルト２の位置にとびとびに設置されるものである。すなわち、アンカーボルトのある位置を狙って台座を設置するようになっている。従って、「板面中央部に平面略太十字状をなすアンカーボルト２の挿通孔Ｈ」（甲第４号証２頁５〜６行）を予め設けていても、アンカーボルト２と台座の挿通孔Ｈの位置がずれるおそれがない。
　一方で、甲１発明の台輪は布基礎の長手方向のかなりの長さに渡って設置されるものであり、甲１発明の台輪のどの部分にアンカーボルトが位置するかを予め予測することは困難と言える。
　甲第４号証の台座と甲１発明の台輪は設置方法、アンカーボルトへの挿通手順が異なるのであり、当業者は甲第４号証の台座の挿通孔Ｈの構成を甲１発明の台輪にあえて適用しようとは考えない。適用の動機付けを欠く。
　甲第４号証の台座の載置方法を正確に把握すると「今本台座を使用する一般の場合は、第３図に示したように予め基盤１の挿通孔Ｈよりアンカーボルト２をその下端の向きに応じて挿入して該下端をコンクリート基礎３中等間隔に埋設して基盤１を載置した後その各釘孔ｒより釘を打込んで固着し」（明細書２頁下から７〜２行）と記載されている。すなわち、甲第４号証の台座は、挿通孔Ｈにアンカーボルトを通しつつ、アンカーボルトの下端をコンクリート基礎３に埋設するという方法で用いられる。埋設されたアンカーボルトに挿通孔Ｈをくぐらせるようにして台座を載置するものではない。したがって、挿通孔Ｈはアンカーボルトの下端のＵ字状部が通る程度の形状であれば足り、請求人が主張するような位置誤差を解消する機能を必要とするような記載は甲第４号証に記載がない。また、上記でも述べた通り、甲第４号証の台座は間隔を空けてとびとびに載置されるので、アンカーボルトに合わせて設置すれば足り、挿通孔Ｈにより位置ずれを吸収する必要性がない。上記の通り、技術常識からも請求人が主張するような技術事項は読み取れず、甲１発明に甲第４号証の開示を適用する動機付けはない。
　エ　甲第５号証について
　甲第５号証に開示されているプラスチック台輪は「基礎と床パネルの間に生じる隙間を通じて外気や水が床下に侵入するのを防止する」ためのものであるところ（甲第５号証【０００２】第１欄６〜８行、【０００５】第２欄１６〜１７行も参照）、甲１発明の台輪は正反対に基礎と床パネルの間に換気孔を設けて、基礎と床パネルの間から外気Ｗを床下内に取り込もうとするものである。従って、甲第１号証と甲第５号証は課題が正反対であって、当業者は甲第５号証に記載された技術事項を甲第１号証に適用しようとは考えない。
　また、甲第５号証に開示されている発明は、上記外気等の侵入防止とクリープの防止を課題として、一定の割合で低密度ポリエチレンとポリプロピレンあるいは／および高密度ポリエチレンを使用するという素材による技術により当該課題を解決するものであり、台輪の形状、とりわけ孔の形状や配置について、特段の技術的意義が記載されていない。従って、このような技術的意義が不明な構成を甲１発明に適用する動機付けは認められない。
　さらに言えば、甲第５号証において開示されているプラスチック台輪の形状は偏平な板状体であるが、一方、甲１発明の台輪は「直方体形状をなし、且つ長手方向に沿って所定間隔をおきながら換気孔が複数個形成されている」（実用新案登録請求の範囲）形状である。甲１発明の台輪に甲第５号証【図２】に記載されているような多数の孔を設け、十分な強度を確保するには、大幅な形状の改変、複雑な加工が必要となる。当業者は、技術的意義が不明な形状について、このような大幅な形状の改変や複雑な加工を行ってまで適用する動機付けを有しない。
　請求人は動機付けがあるとするが、単に同種の製品であるというだけでは動機付けとして足りない。
　オ　周知技術について
　請求人は、相違点２（相違点２’）にかかる構成が甲第３〜５号証により周知であると主張する。しかし、上記の通り甲第３〜５号証で開示された台輪・台座は形状や使用方法が異なり、各台輪・台座におけるアンカーボルトを挿通する孔の形状や技術的意義は異なる（そもそも甲第３号証には相違点２（相違点２’）にかかる構成の開示すらない）。かかる２ないし３件の文献から、何らかの技術事項を「周知技術」として抽出することはできない。
　また、あえて２ないし３件の文献に共通する技術事項を抽出するとしても、これらから当業者が共通のものとして認識する内容は異なる可能性がある（例えば、甲第４及び５号証においてアンカーボルトを挿通する孔があることが共通すると考える場合も有れば、甲第３及び５号証においては偏平な板状体に複数のアンカーボルトを挿通することが共通すると考える場合も有り得る）。相違点２（相違点２’）にかかる構成が「周知技術」として当業者に認識される理由もない。
　従って、相違点２（相違点２’）にかかる構成が周知技術であるという請求人の主張は認められない。
　また、仮に相違点２（相違点２’）にかかる構成が周知技術であるとしても、甲１発明の台輪は「直方体形状をなし、且つ長手方向に沿って所定間隔をおきながら換気孔が複数個形成されている」（実用新案登録請求の範囲）形状であり、かかる形状の台輪に「台輪本体の長手方向に細長い形状に形成されたアンカーボルト挿通用のアンカー用長孔」を設け、十分な強度を確保するには大幅な形状の改変や複雑な加工が必要となる。しかし、このような複雑な改変を行う動機付けは各引用文献にも存在しない。
　（答弁書３頁下から３行〜４頁９行、６頁７行〜９頁１３行、被請求人陳述書３頁１３行〜５頁６行）
（３）相違点３について
　ア　甲第６号証及び甲第７号証について
　甲第６号証の第２図及び第３図には基台２の下面の両縁部の角が斜面になった形状が記載されており、甲第７号証の第１図及び第２図にはプラスチック等非腐食体（４）の側面が斜面になった形状が記載されているが、いずれの文献においても、何のための斜面であるのか明らかでなく、技術的意義が不明であるから、それぞれの構成を採用する理由がなく、甲１発明に適用する動機付けはない。
　上記で述べたとおり、甲第６号証及び甲第７号証には請求人が指摘する箇所の形状の技術的意義に関する記載はない。請求人の主張は、本件発明に接した後に甲第６号証及び甲第７号証の記載を見て作用効果を主張するものであって、このような後知恵的な視点では甲第６号証及び甲第７号証の形状に関する作用効果を認めることはできない。
　イ　甲第８号証ないし甲第１０号証について
　甲第８号証、甲第９号証及び甲第１０号証には、「面取り」の意味が記載されているが、「面取り」の対象は「建築部材」（甲第８号証）、「鋳物」（甲第９号証）、「鋼材、木工」（甲第１０号証）等抽象的な記載にとどまり、本件発明１の台輪のような部材に対してテーパ部を設けることは何ら開示されていない。また、「台輪本体の下面縁部と、前記台輪本体の側面縁部との間に下面または側面に対して傾斜するテーパ部が前記台輪本体の延在方向に沿って設けられている」ような特定の位置、特定の形状を有するテーパ部を設けることも一切開示されておらず、これを根拠に相違点３にかかる構成が周知技術であると認めることはできない。
　（答弁書９頁下から７行〜１０頁１１行、被請求人陳述書５頁７行〜２０行）
２　本件発明２について
　相違点４にかかる構成は甲第６〜１０号証に開示もなく、各開示の技術的意義が不明でこれを甲１発明に適用する動機付けもない。相違点４にかかる構成は容易に想到されない。
　（答弁書１１頁１０行〜下から４行）
　
３　本件発明３について
　甲第４号証にも甲第１１号証にも、「換気孔」や「仕切り壁部」に相当する部分がなく、相違点５にかかる構成の開示がない。よって、甲第４号証や甲第１１号証を甲第１号証に適用しても相違点５の構成にならない。また、甲第４号証にも甲第１１号証にも相違点５にかかる構成の開示がない以上、これを周知技術とすることはできない。
　請求人は「台輪に固定用の釘を挿通させるための釘孔を形成することは、例えば、甲第１１号証に記載のように周知の技術にすぎない」などと主張するが、相違点５にかかる構成は釘孔の位置が特定されており、単に台輪に固定用の釘を挿通させる釘孔を設けるだけのものではない。請求人の主張はそもそも成り立たない。
　なお、甲第４号証や甲第１１号証には上記の通り相違点５にかかる構成の開示自体が認められないが、この点を措くとしても、甲１発明の台輪は長尺で、建築現場での施工時に「台輪２には上記アンカーボルト６が貫通できる孔をアンカーボルト６の立設間隔に合わせてガス切断機等により作」（甲第１号証３頁下から３行〜４頁１行）り、「アンカーボルト６により台輪２、半土台３、床パネル４、壁パネル５を共に布基礎１に対して固定する」（甲第１号証４頁４〜６行）という方法で固定されている。すなわち、現場のアンカーボルトの施工状況に応じて、適切なアンカーボルト貫通孔を設けることが前提とされている。いわばアンカーボルト貫通孔はオーダーメイド方式で作成される。
　一方、甲第４号証の台座は短尺で、アンカーボルト用の挿通孔Ｈを予め設け、アンカーボルトの立設位置と挿通孔Ｈの位置を合わせるようにして設置する。甲第１１号証のスペーサーも短尺で、アンカーボルトの位置を避けて配置するか（甲第１１号証段落【００１３】）、予め設けられたスペーサーの中央の支持用突起部２の底面の水抜き穴１１を貫通するように位置合わせをして設置する（甲第１１号証段落【００１４】）ものである。従って、現場のアンカーボルトの施工状況に応じた孔ではなく既存の孔をアンカーボルトに通して設置する、いわばアンカーボルト貫通孔はレディメイド方式で作成される。
　甲第４号証や甲第１１号証のように、レディメイド方式で設置するため不足する可能性のある固定力を補おうとする釘孔の構成を、甲１発明のようなオーダーメイド方式で設置する台輪にあえて適用する動機付けは全く存在しない。
　（答弁書１１頁下から３行〜１４頁３行）
４　本件発明４について
　甲１発明は台輪に関するものであり、甲第１２号証、甲第１３号証に記載された部材とは使用場所や求められる機能が異なっており、これを適用する動機付けは認められない。
　また、甲第１３号証には棟梁３に基準直線Ｌを墨出しすることが開示されているが、設置する屋根パネル６には何らのマークも設けられておらず、相違点６に対応する構成の開示がない。甲第１２号証と甲第１３号証から共通の技術事項として相違点６の構成を抽出することはできない。
　そもそも、甲１発明の台輪は甲第１号証第１図に示されるように布基礎１、半土台３及び壁パネル５の外側面（建物の外側になる面）に沿って設置されるので幅方向の位置合わせの必要性があるとは言えない。
　（答弁書１４頁４行〜１５頁７行）
５　本件発明５について
　上記４でも述べたとおり、甲１発明は台輪に関するものであり、甲第１２号証、甲第１３号証に記載された部材とは使用場所や求められる機能が異なっており、これを適用する動機付けは認められない。
　甲第１３号証には棟梁３に基準直線Ｌを墨出しすることが開示されているのみで相違点７に関する構成は開示されていない。また、甲第１２号証には間仕切り用下地材に設けられた目印３Ａが開示されているが、間仕切り用下地材の上に設置されるスタッドＱは、同下地材の溝形状に介挿して設置されるのであり、本件発明５の「該台輪本体上に設置される土台又は半土台の端部を合わせて位置決めする端部位置合わせマーク」に相当する構成がなく、相違点７に関する構成は開示されていない。
　従って、甲１発明に甲第１２号証、甲第１３号証の開示事項を適用する動機付けもなく、また、仮にこれを適用したとしても相違点７の構成とならない。
　（答弁書１５頁８行〜１６頁１３行）
　
６　本件発明６について
　相違点８について、甲第４号証の台座は第３図に示されるとおり、基礎の長手方向においては、換気のために一定の間隔をあけて設置するものであるから相違点８のうち「長手方向に連続して配置される」との構成を備えない。
　また、上記「長手方向に連続して配置される」という構成の有無を無視するとしても、甲第４号証の台座には凹部ｈと楔状突部ｔが開示されているが、これらは第４図に示されるように「基礎３及び土台４が長間であったり、或はこれらが平面鍵形若しくはＴ字形に構成されてある場合」に台座を係合接続するために設けられたものである。一方、甲１発明は「所定の剛性と強度を有して直方体状」（実用新案登録請求の範囲）である長尺の台輪であり、甲第１号証には基礎及び土台が長間である場合や平面鍵形・Ｔ字形である場合に係合接続して使用することの示唆もない。従って、甲１発明の台輪に甲第４号証に開示された台座の凹部ｈや楔状突状ｔの構成を適用する動機は生じない。
　また、甲１発明の台輪には「長手方向に沿って所定間隔をおきながら換気孔が複数個形成されている」のであり、換気孔が設けられている面には凹部ｈや楔状突状ｔの構成を適用することは困難であり、適用に阻害要因がある。
　請求人は相違点８にかかる構成は甲第２号証により周知技術であると主張するが、一つの文献に記載があるだけで周知技術であると認定することはできない。また、相違点１に関して、上記で述べたとおり、甲第２号証に記載の相違点１にかかる構成（布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置）を甲１発明に適用する動機付けも甲第１号証、甲第２号証から特段認められない。
　（答弁書１６頁１４行〜１７頁末行）
７　本件発明７について
　甲１発明には本件発明７の構成のうち「天端面に台輪本体を設置する際の位置合わせマークが設けられた布基礎」も開示されていない。従って、本件発明７と甲１発明の相違点は、以下の相違点９’のとおり認定されるべきものである。
　（相違点９’）
　本件発明７は台輪が敷き込まれる布基礎が「天端面に台輪本体を設置する際の位置合わせマークが設けられた布基礎」であり、台輪の設置構造が「アンカー用長孔に前記アンカーボルトが挿通され、前記位置決めマークが前記位置合わせマークに合致している」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　
　甲１発明を、布基礎の天端面に位置合わせマークを設け、台輪に位置決めマークを設ける構成へと改変できないことは本件発明４と甲１発明との間の相違点６の検討で述べたとおりである。
　また、甲１発明にアンカー用長孔を設けることができないことは本件発明１と甲１発明との間の相違点２’の検討で述べた通りである。
　よって、相違点９’についても当業者が容易に想到することはできない。
　（答弁書１８頁１行〜末行）
８　本件発明８について
　相違点１０について、甲１発明に端部位置合わせマークを設けられないことは、本件発明５と甲１発明との間の相違点７の検討で述べたとおりである。
　また、甲１発明にアンカー用長孔を設けることができないことは本件発明１と甲１発明との間の相違点２’の検討で述べた通りである。
　（答弁書１９頁１行〜下から６行）
９　本件発明９について
　甲１発明には本件発明９の構成のうち「アンカー用長孔にアンカーボルトを挿通させ」との構成も開示されていない。従って、本件発明９と甲１発明の相違点は、正確には、以下の相違点１１’のとおり認定されるべきものである。
　（相違点１１’）
　本件発明９は、「台輪本体は、アンカー用長孔にアンカーボルトを挿通させ、且つ、前記位置決めマークを前記布基礎天端面の位置合わせマークに合致させて前記布基礎天端面上に敷き込む」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　甲１発明を、布基礎の天端面に位置合わせマークを設け、台輪に位置決めマークを設ける構成へと改変できないことは本件発明４と甲１発明との間の相違点６の検討で述べたとおりである。
　また、甲１発明にアンカー用長孔を設けることができないことは本件発明１と甲１発明との間の相違点２’の検討で述べた通りである。
　（答弁書１９頁下から５行〜２０頁末行）　
１０　本件発明１０について
　相違点１２について、甲１発明に端部位置合わせマークを設けられないことは、本件発明５と甲１発明との間の相違点７の検討で述べたとおりである。
　（答弁書２１頁１行〜１８行）　
第５　証拠 
１　甲第１号証  
（１）甲第１号証に記載された事項  
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は審決で付した。以下同様。）
　ア　「２．実用新案登録請求の範囲
　
全体が所定の剛性と強度を有して直方体状をなし、且つ長手方向に沿つて所定間隔をおきながら換気孔が複数個形成されていることを特徴とする台輪
　イ　「このように布基礎の一部に換気孔が形成されるため、その部分の強度が部分的に弱くなつて床鳴りの原因となつていた。また布基礎の施工時にわざわざその一部に換気孔を作らねばならないから、その分、基礎工事の手間が余計にかかる難点もあつた。
　この考案は上述した事情を背景になされたもので、その目的とするところは、布基礎上に載置される台輪に換気口を複数形成し、これにより上述した従来の欠点を解消できるようにした換気孔付台輪を提供することである。
　以下、図面を参照して、この考案の各種実施例を説明する。第１図および第２図は第１実施例である。第１図において、１はコンクリートによる布基礎であり、この布基礎１には従来の布基礎に形成されているような換気孔は形成されていない。上記
布基礎１上には、第２図に示すような直方体状の長手部材であるこの実施例の台輪２が載置されている
この台輪２は
その長手方向に沿つて所定間隔をおきながら複数の換気孔２Ａ．２Ｂ．２ｃ．…が、その中央部において且つその幅方向に沿つて貫通形成されている
　上記
台輪２上には更に半土台３が載置され、また半土台３の内面側には床パネル４の一端部が密接して載置されている。そして上記半土台３と床パネル４の一端部上には壁パネル５が載置され、而して上記台輪２、半土台３、床パネル４、壁パネル５は夫々、上記布基礎１上に所定間隔をおいて立てられているアンカーボルト６によつて結合固定されている
　次に、上記台輪２の使用方法を説明する。先ず、基礎工事の際に、コンクリートによる布基礎１を作つておく。しかしてこの場合、布基礎１には従来の換気孔を設ける必要は全くない。また布基礎１上には所定間隔をおいてアンカーボルト６を立設しておく。
　次に、工場において防錆処理を施されて製作され、建築現場に運びこまれている第２図の台輪２を布基礎１上に載置する。この場合、
台輪２には上記アンカーボルト６が貫通できる孔をアンカーボルト６の立設間隔に合わせてガス切断機等により作る
　次に半土台３、床パネル４の一端を上記台輪２上に載せ、更に半土台３、床パネル４の一端上に壁パネル５を載せたのち、アンカーボルト６により台輪２、半土台３、床パネル４、壁パネル５を共に布基礎１に対して固定する。
　上記
作業を経てプレハブ住宅が建築される
　ウ　「なお、上記実施例では、台輪を夫々、鋼材により製作したが、台輪自体が住宅の荷重に充分堪えうるものであれば、その材料は任意であり、例えば硬質の合成樹脂であつてもよい。」（明細書５頁８行〜１１行）
　エ　上記ア〜ウの記載、及び第１図、第２図から見て、台輪２は、
布基礎１の長手方向に沿って載置されている
（２）甲第１号証に記載された発明の認定  
　甲第１号証には、上記（１）で記載した事項を踏まえると、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「　布基礎１の長手方向に沿つて載置される直方体状の長手部材である台輪２であって、
　台輪２は、その長手方向に沿つて所定間隔をおきながら複数の換気孔２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…が、その中央部において且つその幅方向に沿つて貫通形成されており、
　台輪２上には更に半土台３が載置され、また半土台３の内面側には床パネル４の一端部が密接して載置されており、上記半土台３と床パネル４の一端部上には壁パネル５が載置され、上記台輪２、半土台３、床パネル４、壁パネル５は夫々、上記布基礎１上に所定間隔をおいて立てられているアンカーボルト６によつて結合固定されて使用される台輪２であり、
　台輪２には上記アンカーボルト６が貫通できる孔をアンカーボルト６の立設間隔に合わせてガス切断機等により作る、
　台輪。」
  また、甲第１号証には、それぞれ以下の発明（それぞれ「甲１設置構造発明」、「甲１設置方法発明」、「甲１建築方法発明」という。）が記載されているとも認められる。
　甲１設置構造発明
「　布基礎１の長手方向に沿つて載置される直方体状の長手部材である台輪２の設置構造であって、
　台輪２は、その長手方向に沿つて所定間隔をおきながら複数の換気孔２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…が、その中央部において且つその幅方向に沿つて貫通形成されており、
　台輪２上には更に半土台３が載置され、また半土台３の内面側には床パネル４の一端部が密接して載置されており、上記半土台３と床パネル４の一端部上には壁パネル５が載置され、上記台輪２、半土台３、床パネル４、壁パネル５は夫々、上記布基礎１上に所定間隔をおいて立てられているアンカーボルト６によつて結合固定されており、
　台輪２には上記アンカーボルト６が貫通できる孔をアンカーボルト６の立設間隔に合わせてガス切断機等により作る、
　台輪の設置構造。」
　甲１設置方法発明
「　布基礎１の長手方向に沿つて載置される直方体状の長手部材である台輪２の設置方法であって、
　台輪２は、その長手方向に沿つて所定間隔をおきながら複数の換気孔２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…が、その中央部において且つその幅方向に沿つて貫通形成されており、
　台輪２上には更に半土台３が載置され、また半土台３の内面側には床パネル４の一端部が密接して載置されており、上記半土台３と床パネル４の一端部上には壁パネル５が載置され、上記台輪２、半土台３、床パネル４、壁パネル５は夫々、上記布基礎１上に所定間隔をおいて立てられているアンカーボルト６によつて結合固定されており、
　台輪２には上記アンカーボルト６が貫通できる孔をアンカーボルト６の立設間隔に合わせてガス切断機等により作る、
　台輪の設置方法。」
　甲１建築方法発明
「　布基礎１の長手方向に沿つて載置される直方体状の長手部材である台輪２を有するプレハブ住宅の建築方法であって、
　台輪２は、その長手方向に沿つて所定間隔をおきながら複数の換気孔２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…が、その中央部において且つその幅方向に沿つて貫通形成されており、
　台輪２上には更に半土台３が載置され、また半土台３の内面側には床パネル４の一端部が密接して載置されており、上記半土台３と床パネル４の一端部上には壁パネル５が載置され、上記台輪２、半土台３、床パネル４、壁パネル５は夫々、上記布基礎１上に所定間隔をおいて立てられているアンカーボルト６によつて結合固定されており、
　台輪２には上記アンカーボルト６が貫通できる孔をアンカーボルト６の立設間隔に合わせてガス切断機等により作る、
　プレハブ住宅の建築方法。」
２　甲第２号証
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、次の事項が記載されている。  
　ア　「【０００１】
  　【産業上の利用分野】
 　本考案は、
土台保護板
　イ　「【０００３】
　【従来技術とその課題】
　しかし、従来工法によって建築された家屋、特に木造家屋はコンクリート基礎の上に直接土台となる角材を囲らすため、コンクリート基礎が降雨や地中水分、その他で湿気を帯びると、その湿気が土台となる角材に滲み込み土台となる角材を腐蝕させる原因となり木造家屋の耐用年数をちぢめる原因となっていた。また、基準として定められた前記換気孔による通風量は、前述したコンクリート基礎と土台との取り合い構造からしてあまり多く望めないのが実情である。
・・・
【０００７】
　このような保護手段によれば、コンクリート基礎上に敷設される土台となる角材を湿気から保護する効果は認められるが、保護板と角材とが密接構造であるため、コンクリート基礎から伝わる湿気や壁体内面結露の侵入、および、外壁の継手や亀裂から侵入する雨水を防ぐことができず、結果的には土台に悪影響を及ぼすことになる。また、保護板自体は肉薄構造であることから、前述した振動に対しある程度の吸収効果は期待できるにしても、その吸収度合は微々たるものである。
・・・
【００１２】
　本考案の目的は、土台となる角材をコンクリート基礎からの湿気は勿論のこと、侵入する雨水の排除を合理的に高め、加えて、人的振動の吸収効果の高い土台保護板を提供することにある。」
　ウ　「【００１６】
　図１の１１は、ゴム，合成ゴム，合成樹脂その他の同効性質をもつ弾性材料からなる長尺の保護板であって、該保護板１１の表面全域に、テーパー構造の突起１２を一体に形成したものである。この突起１２は図で示すような截頭円錐形状に形成してあるが、截頭角錐形状や角柱，円柱構造でも同様な作用効果が得られるので、図示実施例のものに特定されることはない。
　ちなみに、前記突起１２の上辺径は約９mm，基部径は約１１mm，高さを６mm（荷重による歪１mm）としたものである。また、図１においては突起１２は碁盤目状に配設形成されているが、千鳥状に配設形成してもよい。
【００１７】
　前記保護板１１の長さ、および、形状は任意であるが、
保護板１１の一端中央部には突起１２をもつ係合突片１３が、また、保護板１１の他端中央部には前記係合突片１３が適嵌する係合凹所１４が形成してあり、連設される保護板１１間に間隙が生じないようにしてある
・・・
【００１９】
　本願考案の保護板１１を家屋の建築に使用する場合には、先づ、コンクリート基礎１５に植設したアンカーボルト１７が適合する部位の保護板１１に孔を穿設したのち、この孔にアンカーボルト１７を挿通しながら保護板１１をコンクリート基礎１５上に敷設する。連設する保護板１１同志は、前記係合突片１３と係合凹所１４に嵌係合手段をもって無継目状に敷設される。以後は従来の工法に従って土台となる前記角材１６を図のように前記保護板１１上に乗載止着し、この角材１６と保護板１１との間に突起１２の高さ分に相当する通気間隙１９を形成せしめ、このようにした角材１６を土台として家屋を構築するものである。また、保護板１１を構成する素材中に白蟻などの害虫が嫌う鉱石粒、または、粉を混入することにより、害虫による被害が防止しうるように構成するものである。」
３　甲第３号証
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第３号証には、図面ともに次の事項が記載されている。
　ア　「２．実用新案登録請求の範囲
　コンクリート基礎と建物躯（審決注；原文は「躯」のはこがまえの中が「品」。以下同じ。）体との間に介在されアンカーボルトを貫通させて固定される、偏平な細長形状の板状体からなる合成樹脂製の土台において、上記板状体にその長手方向に沿って
複数個の打ち抜き可能なアンカーボルト貫通孔形成部を所定間隔で設けた
　イ　「３．考案の詳細な説明
　本考案は、現場施工作業の省力化を図ることができる合成樹脂製の土台に関するものである。
　家屋の構築、特に木質系パネル式住宅の構築にあたっては、
コンクリート基礎上に壁体、床体等の建物躯体を設置する際、コンクリート基礎の天端と建物躯体との間にコンクリート基礎と略同巾の偏平な細長形状の土台（台輪）、好ましくは合成樹脂製の土台を介在させることが行われており、かかる土台には、コンクリート基礎に立設したアンカーボルトを建物躯体を固定するため貫通させる
　ウ　「以下、本考案の合成樹脂製の土台を図面に示す一実施例について説明する。
　第１図は本考案の一実施例の斜視図を示すもので、同図に示す如く、本考案の合成樹脂製の土台１は、偏平な細長形状の板状体１１の巾方向中央部に長手方向に沿って複数個の打ち抜き可能なアンカーボルト貫通孔形成部１２，１２．・・・を所定間隔で複数個設けて構成してある。アンカーボルト貫通孔形成部１２．１２・・・それぞれは、実施例の場合、その周縁部に、板状体１１の表裏面からプレス型押して形成した環状溝部１３，１３を有しており、板状体１１の表面側及び裏面側から何れのの押圧力に対しても、該環状溝部１３，１３に沿って容易に打ち抜き可能となしてある。尚、
アンカーボルト貫通孔形成部１２，１２・・・の形状は図示の如き円形形状に限定されず、又、アンカーボルト貫通孔形成部１２，１２・・・は等間隔に設けられなくても良いが、多数設けることが望ましく、更に又、アンカーボルト貫通孔形成部１２，１２・・・はコンクリート基礎２のアンカーボルト３，３，・・・の立設誤差を収容できる大きさ及び位置で設けるのが好ましい
　而して、上述の如く構成した本考案の合成樹脂製の土台１の使用に際しては、まず、第２図に示す如く、コンクリート基礎２におけるアンカーボルト３，３の立設位置に対応するアンカーボルト貫通孔形成部１２，１２を打ち抜いて板状体１１にアンカーボルト貫通孔１４，１４を形成し、該アンカーボルト貫通孔１４，１４にアンカーボルト３，３を貫通させて、合成樹脂製の土台１をコンクリート基礎２の天端上に載置する。この場合、板状体１１へのアンカーボルト貫通孔１４，１４の形成は、アンカーボルト貫通孔形成部１２，１２をアンカーボルト３，３の頭部に押しつけることにより行っても良い。次いで、第３図に示す如く、床パネル４１、側壁パネル４２等の建物躯体４を、合成樹脂製の土台１上に載置し、ナット４３，４３によりアンカーボルト３，３に固定する。
　尚、第３図において、４４は半土台を形成する横木である。
　・・・又アンカーボルトの立設位置に対応するアンカーボルト貫通孔形成部のみを打ち抜き、アンカーボルトの立設位置対応しないアンカーボルト貫通孔形成部を打ち抜かずにこの部分をシール材として機能させてコンクリート基礎の天端上に敷設できるため、コンクリート基礎の天端から蒸散する水分により建物躯体が悪影響を受けるのを低減させることができる等の多大な実用的効果が奏せられる。」（明細書２頁下から３行〜５頁１３行）
　エ　上記イ、ウの記載を踏まえて、第２図から、
合成樹脂製の土台１は、コンクリート基礎２の天端上に複数載置されている
打ち抜かれたアンカーボルト貫通孔形成部１２は、コンクリート基礎２の長手方向に細長い形状に形成された長孔である
４　甲第４号証
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第４号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「２．実用新案登録請求の範囲
　方形若しくは長方形基盤１の板面中央部に、平面略太十字状をなすアンカーボルト２の挿通孔Ｈを穿ち且つ基盤１の片側壁に突部ｔを突設すると共に反対側壁には該突部と係合する凹部ｈを形成し然して前記挿通孔の周辺に釘孔ｒを穿設した建築における
基礎と土台間に介装する台座
　イ　「本考案は基礎と土台間に介装する通気用の台座に関するものであつてアンカーボルトによる締着並に釘打ちを自在ならしめ確固安定的に固着せられると共に基礎及び土台が長間であつたりこれらが平面鍵形若しくはＴ字形の場合各台座を自由に接続して介在固着し得られ然して側壁の突部はラス等の下地材張設に際しその下端部を当接することにより該下地材の張設作業を常に容易に然も正確に遂行せしめるようにしたものである。
即ち実施例の図面に示したように、ポリプロピレン、硬質ポリエチレン等の合成樹脂より成る略方形の基盤１の板面中央部に
平面略太十字状をなすアンカーボルト２の挿通孔Ｈを形成し
釘孔ｒを穿設して成るものであつて
　本案は以上のように構成したので今本台座を使用する一般の場合は、第３図に示したように予め基盤１の挿通孔Ｈよりアンカーボルト２をその下端の向きに応じて挿入して該下端をコンクリート基礎３中等間隔に埋設して基盤１を載置した後
その各釘孔ｒより釘を打込んで固着し
然して又本案は以上のほか基盤１の片側壁に楔状突部ｔ、反対側壁に該突部と係合する楔状凹部ｈが形成されてあるので基礎３及び土台４が長間であつたり、或は
これらが平面鍵形若しくはＴ字形に構成されてある場合は第４図に示したように上記突部と凹部を順次係合して接続することにより耐荷力を増大したり各形状に順応して介在固着せられる
　ウ　第３図から、台座（基盤１）は、コンクリート基礎３の長手方向に沿って間隔を空けて複数配置されることが看て取れる。
５　甲第５号証
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第５号証には、図面とともに次の事項が記載されている。  
　ア　「【請求項１】  建築物の布基礎と床パネルとの間に敷設するプラスチック台輪において、該プラスチック台輪を構成する成分が少なくとも低密度ポリエチレンとポリプロピレンあるいは／および高密度ポリエチレンから成ることを特徴とするプラスチック
台輪
　イ　「【００１４】【実施例】以下、本発明の実施例をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。また、本発明の実施例に使用するプラスチック製台輪および比較のために使用するプラスチック製台輪の外形は、従来の技術のところで示したと同種の（材質の異なる）ものであり、図２に示したようなものである。しかし、本実施例の
プラスチック製台輪は、図２に示すような孔を有するものであっても、アンカーボルト部のみ孔を設けるようなタイプであっても構わない
　ウ　図１、２から、
孔は布基礎１の長手方向に細長い形状に形成された長孔である
６　甲第６号証
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第６号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「この考案は、このような欠点を解決することを目的としてなされたもので、その要旨とするところは、所要の厚みを有し、かつ上面にコ（審決注；原文は上方に開放した「コ」。以下同じ。）型の嵌合溝１を形成した合成樹脂製の基台２を、木材３の下面に適当な間隔をもつて嵌着したことにある。
　上記構成の根太を、コンクリート等の基礎４の上面に横置し、その要所に、基礎４に植設したアンカーボルト５を挿入して締着固設する。
　なお基台２の上面に形成したコ型嵌合溝１を木材３の下面に嵌合させたままでもよいが、その取り付けをより確実にするため、下端に大径部６’を有する適数の縦孔６を基台２に穿設しておき、この縦孔６に挿通した釘７等をもつて、基台２を木材３に固着することもある。」（１欄下から７行〜２欄７行）
　イ　第２図及び第３図から、断面視で、基台２の下面の両縁部の角が斜面になっていることが看て取れる。
７　甲第７号証
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第７号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「２．実用新案登録請求の範囲
　鉛直荷重に対して適宜必要個所において基礎（３）と土台（２）との間にプラスチック等非腐蝕体（４）を嵌合して間隙（５）を形成するとともに、仕上材（６）に適宜穴（７）を設けて、床下換気穴（８）を構成したことを特徴とする、土台の防腐構造。」
　イ　第１図、第２図から、断面視で、プラスチック等非腐蝕体（４）は逆台形状であり、側面が斜面になっていることが看て取れる。
８　甲第１１号証
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１１号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
木造建築物の布基礎と当該布基礎上に敷設される土台との間に介装して使用する木造建築物の土台下スペーサーに関するものである
　イ　「【０００８】しかして、前記基板部１の中央位置と四隅近傍位置とに支持用突起部２，３が設けられ、中央の支持用突起部２の周囲に多数の弾性突出片４ａ〜７ｂが設けられている。また、長さ方向の両端部で幅方向の中央位置それぞれに
座ぐり凹部付き釘孔８ａ，８ｂが設けられ
　ウ　「【００１０】前記各支持用突起部２，３、弾性突出片４ａ〜７ｂ、及び座ぐり凹部付き釘孔８ａ，８ｂは、図１Ｂに示すように、基板部１の長さ方向の中心線１５及び幅方向の中心線１６に対して対称に配置されており、各弾性突出片４ａ〜７ｂは、基板部１の長さ方向と平行な２本のスリット１７の中間帯状部分を底面側へ山形状に押し出し成形して構成したものであり、基板部１の幅方向両端にある弾性突出片７ａ，７ｂとその内側に隣接する弾性突出片６ａ，６ｂの隣接側辺は、共通のスリット１７により構成されている。」
　エ　「【００１３】以上のように構成されたスペーサー１８は、図７に示すように布基礎１９と当該布基礎１９の上に敷設される土台２０との間に、土台２０の長さ方向に適当間隔おきに配置し、土台２０をアンカーボルトにより布基礎１９に固定する。このとき必要に応じて、
座ぐり凹部付き釘孔８ａ，８ｂを利用してコンクリート釘によりスペーサー１８を布基礎１９上の所定位置に固定することができる
９　甲第１２号証
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１２号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００１】【産業上の利用分野】この考案は、主に、間仕切のランナーとして使用する間仕切り用下地材に関する。」
　イ　「【００１２】覗き孔３は、載置面に描かれた墨付け線Ｘ等の墨付け位置を覗き確認するもので、図示例では、菱形状の覗き孔３を形成している。
【００１３】更に、覗き孔３は、固定片１の長手方向に沿って複数個形成し、
各覗き孔３は、墨付け線Ｘに沿った位置決め用の目印３Ａを設ける
【００１４】
位置決め基準線４は、各覗き孔３の目印３Ａに連続するように設けてある（図２参照）。この位置決め基準線４自体が目印３Ａの代わりをするものであってもよい
１０　甲第１３号証
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１３号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、木造建築における屋根パネルの取付方法に関するものである。」
　イ　「【０００７】【実施例】・・・先ず、屋根パネル６の取り付けに際しては、図示せぬ一方の妻側と他方の妻側との間に架設される棟梁３に対して、
予め棟梁３の上面、つまりパネル取付面４に基準直線Ｌを墨出しする
　ウ　「【０００９】なお、この墨出し作業は、例えば棟梁３の仕上加工を終えたのち、そのまま工場内で行うようにしてもよく、あるいは工場から出荷し、施工現場に運搬したあとで、棟梁３を架設する前に行うようにしてもよい。
【００１０】次いで、先の墨出しによって基準直線Ｌが記された棟梁３を、図示せぬ一方の妻側と他方の妻側との間に架設する。このとき、妻側に対する棟梁３の取り付けに際しては、先に記した基準直線Ｌを目印にして棟梁３の取付位置を決める。
【００１１】続いて、一方の妻側と他方の妻側との間に架設された棟梁３に対し、予めユニット化された屋根パネル６を取り付ける。ここで、本実施例の場合は、図１に示すように、
予め結合桁５と結合棟木７とが取り付けられた屋根パネル６を採用したので、結合桁５の端面を基準直線Ｌに合わせながら、棟梁３のパネル取付面４に結合桁５を介して屋根パネル６を取り付けるようにした
第６　無効理由についての判断
１　本件発明１について 
（１）本件発明１と甲１発明との対比 
　ア　甲１発明の「布基礎１」、「台輪２」は、それぞれ本件発明１の「布基礎」、「台輪」に相当する。
　イ　甲１発明の「布基礎１の長手方向に沿って載置される直方体状の長手部材である台輪２」と本件発明１の「布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置される台輪」は、「布基礎の長手方向に沿って配置される台輪」の点で共通する。
　ウ　甲１発明において、「台輪２」は「布基礎１の長手方向に沿って載置される」ので、当該構成は、本件発明１の「布基礎天端面に該布基礎の長手方向に沿って配置される」ことにも相当する。
　エ　甲１発明の「半土台３」、「床パネル４」、「壁パネル５」は、建造物本体を構成するものであるといえるから、甲１発明の「台輪２上には更に半土台３が載置され、また半土台３の内面側には床パネル４の一端部が密接して載置されており、上記半土台３と床パネル４の一端部上には壁パネル５が載置され、上記台輪２、半土台３、床パネル４、壁パネル５は夫々、上記布基礎１上に所定間隔をおいて立てられているアンカーボルト６によつて結合固定され」ることは、本件発明１の（台輪を）「アンカーボルトを介して結合される布基礎と該布基礎上に構築される建造物本体との間に介在させる」ことに相当する。
　オ　甲１発明の「換気孔２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…」は、本件発明１の「換気孔」に相当し、甲１発明の「その長手方向に沿つて所定間隔をおきながら複数の換気孔２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…が、その中央部において且つその幅方向に沿つて貫通形成されて」いることは、本件発明１の（換気孔が）「台輪本体をその幅方向に貫通するようにして形成され」ていることに相当する。
　カ　甲１発明において、「アンカーボルト６が貫通できる孔をアンカーボルト６の立設間隔に合わせてガス切断機等により作る」ことから、「アンカーボルト６が貫通できる孔」を備えることは明らかであるので、「アンカーボルト６が貫通できる孔をアンカーボルト６の立設間隔に合わせてガス切断機等により作る」ことと、本件発明１の「台輪本体に上下方向に貫通し且つ、該台輪本体の長手方向に細長い形状に形成されたアンカーボルト挿通用のアンカー用長孔とを備え」ることは、「台輪本体に上下方向に貫通」する「アンカーボルト挿通用のアンカー用」「孔」を「備え」る点で共通する。
　キ　したがって、両者は、次の一致点１で一致し、相違点１〜３で相違する。
　（一致点１）  
「アンカーボルトを介して結合される布基礎と該布基礎上に構築される建造物本体との間に介在させるとともに、前記布基礎の長手方向に沿って配置される台輪において、
　前記布基礎天端面に該布基礎の長手方向に沿って配置される台輪本体と、
　前記台輪本体をその幅方向に貫通するようにして形成された換気孔と、
　前記台輪本体に上下方向に貫通するアンカーボルト挿通用のアンカー用孔とを備える、
　台輪。」 
　（相違点１）
　布基礎の長手方向に沿って配置される台輪に関して、本件発明１は「複数隣接して」配置されるものであるのに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　（相違点２）
　アンカーボルト挿通用のアンカー用孔に関して、本件発明１は「台輪本体の長手方向に細長い形状に形成され」た「長孔」であるのに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
　（相違点３）
　本件発明１は「台輪本体の下面縁部と、前記台輪本体の側面縁部との間に下面または側面に対して傾斜するテーパ部が前記台輪本体の延在方向に沿って設けられ」ているのに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
（２）各相違点に対する判断
　ア　相違点１について
　（ア）当審の判断
　甲第２号証に記載された保護板１１（上記第５の２参照）は、本件発明１の台輪に相当することから、甲第２号証には、台輪を複数隣接させて配置させることが記載されている。また、甲第３号証に記載された合成樹脂製の土台１（上記第５の３参照）は、本件発明１の台輪に相当することから、甲第３号証には、台輪を複数配置させることは記載されているものの、隣接させることまでは明記されていない。しかしながら、甲第３号証の「この部分をシール材として機能させてコンクリート基礎の天端上に敷設できるため、コンクリート基礎の天端から蒸散する水分により建物躯体が悪影響を受けるのを低減させることができる」（上記第５の３ウ参照）との記載から、甲第３号証には、複数の台輪を可能な限り、布基礎上に敷き詰めて配置することが開示されているといえる。
　甲第１号証において、「このように布基礎の一部に換気孔が形成されるため、その部分の強度が部分的に弱くなって床鳴りの原因となっていた。また布基礎の施工時にわざわざその一部に換気孔を作らねばならないから、その分、基礎工事の手間が余計にかかる難点もあった。この考案は・・・その目的とするところは、布基礎上に載置される台輪に換気口を複数形成し、これにより上述した従来の欠点を解消できるようにした換気孔付台輪を提供することである」（上記第５の１（１）イ参照）という甲１発明の目的から見て、台輪に換気口を設けて換気を行い、かつ、強度が部分的に弱くなることを避けることから、台輪を布基礎上に部分的に配置し、台輪間に（換気用の）隙間を設けることなどは想定されず、台輪は布基礎の全長に渡って配置することが前提となっているといえる。また、甲第１号証には、台輪が複数配置されていることは明記されていないが、台輪が１つだけであるとの限定的な記載や示唆はなく、台輪の運搬性や現場での施工性を考慮すると、布基礎の長さと比較して、台輪の長さは短くなることが通常であるから、甲１発明の台輪は、複数である蓋然性が高い。仮にそうでないとしても、台輪を複数設けることは当業者が当然選択しうる程度のことである。
　このような状況を踏まえると、甲１発明において、台輪をどのように配置するかは、当業者が適宜決定しうることにすぎないから、甲第２号証、甲第３号証に記載された事項を参考にすれば、台輪を複数隣接して配置するようにすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　（イ）被請求人の主張に対して
　被請求人は、「甲第３号証の第２図からは土台を布基礎の長手方向に複数（２本）配置することが読み取れるが、第２図を含め、甲第３号証の明細書には、これらの土台を「隣接」する構成については何ら記載されていない。従って、甲第３号証には相違点１にかかる構成の開示がない。また、仮に甲第３号証に相違点１にかかる構成が開示されているとしても、当該構成を甲第１号証に適用しようとする動機付けは認められない」、「甲第２号証が相違点１にかかる構成を備えるのは、甲第２号証に記載の土台保護板が、土台となる角材をコンクリート基礎からの湿気から保護し、コンクリート基礎と土台の間に侵入する雨水を排除することを解決課題とするからである・・・一方で、甲１発明の台輪は、台輪を用いて換気孔を形成することを課題解決手段とするものであり、甲第１号証には上記のような甲第２号証の記載と同様の課題は記載されていない。そうすると、甲１発明の台輪に甲第２号証の土台保護板の相違点１にかかる構成を適用する動機付けはない。また、甲１発明の台輪の上面及び下面は単なる板状に形成されているところ（甲第１号証　第２図）、仮に甲１発明の台輪を相違点１の構成を備えるようにし、コンクリート基礎上に隙間なく隣接して配置するとなれば、半土台や床パネルの全面に渡って甲１発明の台輪の上面が密着し、また、布基礎の天端面の全面に渡って甲１発明の台輪の下面が密着することとなる。このように設置すると「保護板と角材とが密接構造であるため、コンクリート基礎から伝わる湿気や壁体内面結露の侵入、および、外壁の継手や亀裂から侵入する雨水を防ぐことができず、結果的には土台に悪影響を及ぼすことになる」（甲第２号証段落【０００７】）との問題をむしろ誘発する。そうすると、甲第２号証に接した当業者であれば、同号証の開示を受けて、甲１発明の台輪を相違点１にかかる構成のように改変しようとは思わないのであり、甲１発明に甲第２号証に記載の相違点１にかかる構成を適用する動機はむしろ阻害される」（上記第４の１（１）参照）旨、主張する。
　しかしながら、上記（ア）で説示したように、甲１発明において、台輪をどのように配置するかは、当業者が適宜選択しうる程度のことにすぎないから、配置の態様として、甲第２号証、甲第３号証に記載された事項を参考にする動機付けはないとはいえない。
　したがって、被請求人の主張は採用できない。
　（ウ）小括
　以上のとおりであるから、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　イ　相違点２について
　（ア）当審の判断
　甲第３号証の「打ち抜かれたアンカーボルト貫通孔形成部１２」（上記第５の３参照）、甲第４号証の「挿通孔Ｈ」（上記第５の４参照）、甲第５号証の「孔」（上記第５の５参照）は、いずれも本件発明１の「アンカーボルト挿通用のアンカー用孔」に相当するので、甲第３号証〜甲第５号証には、アンカーボルト挿通用のアンカー用孔として長孔とすることが記載されている。そして、長孔とする理由としては、主に「アンカーボルト貫通孔形成部１２，１２・・・の形状は・・・コンクリート基礎２のアンカーボルト３，３，・・・の立設誤差を収容できる大きさ及び位置で設けるのが好ましい」（上記第５の３ウ参照）ことであると解される。
　一方、甲１発明の「台輪」は、その内部構造から見て、「アンカーボルト６が貫通できる孔」を形成するための特別な部位や構造は有しておらず、「アンカーボルト６が貫通できる孔をアンカーボルト６の立設間隔に合わせてガス切断機等により作る」ことから、主に現場等でアンカーボルトの立設間隔に合わせて孔を形成していると解される。したがって、アンカーボルトの立設間隔に合わせて孔を形成するため、アンカーボルトの立設誤差を考慮する必要はないことから、立設誤差を収容できるような長孔とする必要もない。よって、甲１発明において、甲第３号証〜甲第５号証に記載された事項が周知技術であるとしても、採用する動機付けはないというべきである。
　また、その他の証拠である甲第２号証、甲第４号証〜甲第１３号証においても、相違点２に相当する構成は開示されていない。
　（イ）請求人の主張に対して
　請求人は、「甲１発明において、アンカーボルト挿通用のアンカー用孔を、「台輪本体の長手方向に細長い形状に形成されたアンカーボルト挿通用のアンカー用長孔」とすることは、台輪の材料に硬質の合成樹脂を用いることが記載されていること、そして、このような合成樹脂製の台輪において、アンカーボルトとアンカー用孔との位置調整を容易にするために、アンカー用孔の孔形状を長孔にすることは、例えば、甲第３号証〜甲第５号証に記載されたアンカー用孔のように周知の技術にすぎないことから、相違点２は、上記周知技術から、当業者が容易になし得る事項であるといえる」（上記第３の２（１）ウ参照）旨、主張する。
　しかしながら、上記（ア）で説示したように、甲１発明において、アンカーボルトの立設間隔に合わせて孔を形成するため、格別、長孔とする理由はないことから、甲第３号証〜甲第５号証に記載された事項を採用する動機付けはないというべきである。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　（ウ）小括
　以上のことから、甲１発明において、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　ウ　相違点３について
　（ア）当審の判断
　甲１発明の目的は、「このように布基礎の一部に換気孔が形成されるため、その部分の強度が部分的に弱くなつて床鳴りの原因となつていた。また布基礎の施工時にわざわざその一部に換気孔を作らねばならないから、その分、基礎工事の手間が余計にかかる難点もあつた。この考案は・・・その目的とするところは、布基礎上に載置される台輪に換気口を複数形成し、これにより上述した従来の欠点を解消できるようにした換気孔付台輪を提供することである」（上記第５の１（１）イ参照）とされており、「台輪本体１１を設置する布基礎２の布基礎天端面２１に上方に突出する凸部（例えば図における凸部２２）が形成されていても・・・前記凸部２２になんら干渉することなく前記台輪本体１１を略水平な状態で布基礎２の天端面２１に設置することができる」（本件明細書の【００１１】）との本件発明の課題は何ら記載も示唆もされていない。
　テーパ構造に関して、甲第６号証には、基台２の下面の両縁部の角が斜面になっていること（上記第５の６参照）、甲第７号証には、プラスチック等非腐蝕体（４）は逆台形状であり、側面が斜面になっていること（上記第５の７参照）が記載されているが、いずれの文献においても、何のための斜面（丸み）であるのか明らかでなく、技術的意義が不明であるから、それぞれの構成を採用する理由がなく、甲１発明に適用する動機付けはないというべきである。
　また、その他の証拠である甲第２号証〜甲第５号証、甲第８号証〜甲第１３号証においても、相違点３に相当する構成は開示されていない。 
　（イ）請求人の主張に対して
　請求人は、「種々の成型品等において、成型品等の稜線に人が接触して怪我をしないようにすること等を目的として、Ｃ面（斜面）やＲ面（丸面）からなる面取りを施すことは、本件出願前に一般的に行われていた周知の技術にすぎない（例えば、甲第６号証〜甲第１０号証参照。）。そうであれば、甲１発明において、面取り（Ｃ面（斜面））を施すことは、当業者が容易になし得る事項であるといえる。なお、さらに付言すれば、甲第６号証〜甲第７号証に記載のものは、台輪に関する技術であるので、甲第６号証〜甲第７号証に記載された技術を、甲１発明に適用することに困難性があるとは到底いえない。」、「甲第６号証に記載された合成樹脂製の基台２及び甲第７号証に記載されたプラスチック等非腐蝕体４は、本件発明１の構成要件中「台輪本体の下面縁部と、前記台輪本体の側面縁部との間に下面または側面に対して傾斜するテーパ部が前記台輪本体の延在方向に沿って設けられている」構成を備えており、当該部材に施されたＣ面（斜面）からなる面取りが、布基礎の天端面の側縁部上方に位置するように配置された場合、本件発明１が奏するとされる上記作用効果と同等の作用効果を奏するものと認められる。」、「仮に、相違点３が、上記周知技術（面取り）に基づいて、当業者が容易になし得る事項でないとしても、甲第６号証に記載された合成樹脂製の基台２（以下「甲６発明」という。）及び甲第７号証に記載されたプラスチック等非腐蝕体４（以下「甲７発明」という。）は、上記の構成を備え、本件発明１が奏するとされる上記作用効果と同等の作用効果を奏するものと認められることから、相違点３は、甲６発明及び甲７発明に基づいて、当業者が容易になし得る事項であるといえる（この場合、本件審判請求書における周知技術（面取り）に関する主張を、「甲６発明及び甲７発明」と読み替えるものとする。）。」（上記３の２（１）エ参照）旨、主張する。
　しかしながら、上記（ア）で説示したように、甲第６号証、甲第７号証に記載された事項が周知技術であるか否かにかかわらず、甲第６号証、甲第７号証に記載された事項を甲１発明に適用する動機付けはない。また、甲第８号証〜甲第１０号証には、主に「面取り」の用語解説がなされているだけであり、これらの「面取り」は、本件発明１のように「布基礎天端面２１に上方に突出する凸部・・・になんら干渉することなく前記台輪本体１１を略水平な状態で布基礎２の天端面２１に設置することができる」（本件明細書【００１１】）テーパ部とは技術的意義が異なるものであり、相違点３に係る構成を導くものではない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　（ウ）小括
　以上のことから、甲１発明において、相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。  
（３）むすび 
　以上のとおり、本件発明１は、上記（２）イ、ウのとおり、相違点２、３に係る本件発明１の構成にすることは当業者が容易に想到し得たことではないため、甲第１号証ないし甲第１３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
２　本件発明２について
（１）本件発明２と甲１発明との対比 
　本件発明２と甲１発明とを対比すると、両者は、上記１（１）の相違点１〜３に加えて、次の相違点４で相違する。  
　（相違点４） 
　本件発明２は「テーパ部は、下面の両縁部に設けられている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。 
（２）各相違点に対する判断  
　ア　相違点１〜３について
　相違点１〜３については、上記１（２）で説示したとおりである。 
　イ　相違点４について
　相違点４は、相違点３に係る構成をさらに限定したものであるから、上記１（２）ウで説示したとおりである。
（３）むすび
　以上のとおり、本件発明２は、上記（２）ア、イのとおり、相違点２〜４に係る本件発明２の構成にすることは当業者が容易に想到し得たことではないため、甲第１号証ないし甲第１３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
３　本件発明３について
（１）本件発明３と甲１発明との対比
　ア　本件請求項３の「上部面部材」、「上上面部材」の記載は、それぞれ「上面部材」、「上下面部材」の誤記と認める。
　イ　本件発明３と甲１発明とを対比すると、両者は、上記１（１）の相違点１〜３及び上記２（１）の相違点４（本件発明２を引用した場合）に加えて、次の相違点５で相違する。
　（相違点５）
　本件発明３は「台輪の上下面を構成する板状の上面部材及び下面部材と、これら上下面部材の間に設けられて、前記換気孔を仕切る仕切り壁部とを備え、前記布基礎に前記台輪本体を固定するための釘を挿通させるための釘孔が、前記台輪本体の上下面部材と仕切り壁部を上下に貫通するように形成されている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
（２）各相違点に対する判断
　ア　相違点１〜４について
　相違点１〜４については、上記１（２）、２（２）で説示したとおりである。 
　イ　相違点５について
　（ア）当審の判断
　甲第４号証には「釘孔ｒ」を設けること（上記第５の４参照）が、甲第１１号証には「座ぐり凹部付き釘孔８ａ，８ｂ」を設けること（上記第５の８参照）が記載されている。
　しかしながら、甲第４号証、甲第１１号証に記載された事項により、台輪（台座、スペーサ）に釘孔を設けることが周知技術であるとしても、甲第４号証、甲第１１号証に記載された釘孔は、換気孔を有する台輪（台座、スペーサ）に設けられたものではないから、当該周知事項を甲１発明に適用したとしても、相違点５に係る「釘孔が、前記台輪本体の上下面部材と仕切り壁部を上下に貫通するように形成」することにはならず、また、「釘孔が、前記台輪本体の上下面部材と仕切り壁部を上下に貫通するように形成」するようにすることは当業者が適宜なしうる程度のことであるともいえない。
　また、その他の証拠である甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証〜甲第１０号証、甲第１２号証、甲第１３号証においても、相違点５に相当する構成は開示されていない。 
　（イ）請求人の主張に対して
　請求人は、「甲第４号証には、「方形若しくは長方形基盤１の板面中央部に、平面略太十字状をなすアンカーボルト２の挿通孔Ｈを穿ち・・・前記挿通孔の周辺に釘孔ｒを穿設した建築における基礎と土台間に介装する台座」が記載されており、甲第１号証には、長手方向に沿つて所定間隔をおきながら換気孔が複数個形成されている台輪、すなわち、台輪の上下面を構成する板状の上面部材及び下面部材と、これら上下面部材の間に設けられて、換気孔を仕切る仕切り壁部とを備えることが記載されており、釘孔を釘が効きやすい中実部に形成することは、当業者が当然考慮する事項であることは技術常識といえること、そしてそもそも、台輪に固定用の釘を挿通させるための釘孔を形成することは、例えば、甲第１１号証に記載のように周知の技術にすぎないことから、相違点５の「前記布基礎に前記台輪本体を固定するための釘を挿通させるための釘孔が、前記台輪本体の上下面部材と仕切り壁部を上下に貫通するように形成されている」ことは、上記周知技術から、当業者が容易になし得る事項であるといえる。」（上記第３の２（３）参照）旨、主張する。
　しかしながら、上記（ア）で説示したように、甲第４号証、甲第１１号証に記載された事項を、甲１発明に適用することが当業者にとって容易想到であるとしても、相違点５に係る「釘孔が、前記台輪本体の上下面部材と仕切り壁部を上下に貫通するように形成」するようにすることまでもが、当業者が容易に想到しうる程度のこととはいえない。
  したがって、請求人の主張は採用できない。
（３）むすび
　以上のとおり、本件発明３は、上記（２）ア、イのとおり、相違点２〜５に係る本件発明３の構成にすることは当業者が容易に想到し得たことではないため、甲第１号証ないし甲第１３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
４　本件発明４について
（１）本件発明４と甲１発明の対比
　本件発明４と甲１発明とを対比すると、両者は、上記１（１）の相違点１〜３、上記２（１）の相違点４（本件発明２を引用した場合）、及び上記３（１）の相違点５（本件発明３を引用した場合）に加えて、次の相違点６で相違する。
　（相違点６）
　本件発明４は「天端面に台輪本体を設置する際の位置合わせマークが設けられた布基礎上に設置される」「台輪において」「台輪本体には、前記位置合わせマークに合致させて前記台輪本体を布基礎上に位置決めする位置決めマークが設けられている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
（２）各相違点に対する判断
　ア　相違点１〜５について
　相違点１〜５については、上記１（２）、２（２）、３（２）で説示したとおりである。 
　イ　相違点６について
　（ア）当審の判断
　甲第１２号証には、間仕切のランナーにおいて載置面の墨付け線Ｘに沿わせる位置決め用の目印を設けること（上記第５の９参照）が、甲第１３号証には、パネル取付面に基準直線を墨出しし、当該基準直線に合わせながら屋根パネルを取り付けること（上記第５の１０参照）が記載され、甲第１２号証、甲第１３号証に記載された事項は、部材の幅方向の取付位置を合わせるために目印や基準直線を用いるものであると認められる。
　ところで、甲１発明は「台輪」に関するものであり、甲第１２号証、甲第１３号証に記載された部材とは使用場所や求められる機能は異なっていることから、位置合わせの必要性についても異なっていることは明らかである。さらに甲１発明は「台輪２には上記アンカーボルト６が貫通できる孔をアンカーボルト６の立設間隔に合わせてガス切断機等により作る」ことから、上記１（２）イ（ア）でも説示したように、主に現場等でアンカーボルトの立設間隔や幅方向の位置に合わせて孔を形成していると解されるので、アンカーボルトにより台輪の位置合わせを実質的に行うことができることからも、更なる幅方向の位置合わせの必要性があるとはいえない。また、甲第１号証の第１図から、台輪２と布基礎１の外側面が面一であることが看て取れることからも、甲１発明の台輪に目印等を設けて幅方向（布基礎１の幅方向）の位置合わせをする必要性は想定されていないというべきである。
　よって、甲第１２号証、甲第１３号証に記載された事項を甲１発明に適用する動機付けはないというべきである。
　また、その他の証拠である甲第２号証〜甲第１１号証においても、相違点６に相当する構成は開示されていない。 
　（イ）請求人の主張について
  請求人は、「建築構造物及び建築部材に、位置合わせマーク及び位置決めマークを設けることは、本件出願前の周知の技術にすぎない（例えば、甲第１２号証〜甲第１３号証参照。）。そうであれば、相違点６の「天端面に台輪本体を設置する際の位置合わせマークが設けられ」るとともに、「前記台輪本体には、前記位置合わせマークに合致させて前記台輪本体を布基礎上に位置決めする位置決めマークが設けられている」ことは、上記周知技術から、当業者が容易になし得る事項であるといえる」（上記第３の２（４）参照）旨、主張する。
　しかしながら、上記（ア）で説示したように、甲第１２号証、甲第１３号証に記載された事項を甲１発明に適用する動機付けはない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　（ウ）小括
　以上のことから、甲１発明において、相違点６に係る本件発明４の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。  
（３）むすび
　以上のとおり、本件発明４は、上記（２）ア、イのとおり、相違点２〜６に係る本件発明４の構成にすることは当業者が容易に想到し得たことではないため、甲第１号証ないし甲第１３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
５　本件発明５について
（１）本件発明５と甲１発明の対比
　本件発明５と甲１発明とを対比すると、両者は、上記１（１）の相違点１〜３、上記２（１）の相違点４（本件発明２を引用した場合）、上記３（１）の相違点５（本件発明３を引用した場合）、及び上記４（１）の相違点６（本件発明４を引用した場合）に加えて、次の相違点７で相違する。
　（相違点７）
　本件発明５は「台輪本体の上面には、該台輪本体上に設置される土台又は半土台の端部を合わせて位置決めする端部位置合わせマークが設けられている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
（２）各相違点に対する判断
　ア　相違点１〜６について
　相違点１〜６については、上記１（２）、２（２）、３（２）、４（２）で説示したとおりである。 
　イ　相違点７について
　上記４（２）イで説示したように、甲第１２号証、甲第１３号証には、部材の幅方向の取付位置を合わせるために目印や基準直線を用いることが記載されているが、相違点７に係る構成のように、台輪の上面に「土台又は半土台の端部を合わせて位置決めする端部位置合わせマーク」を設けることについては、何ら記載されておらず、示唆する記載もない。
　また、その他の証拠である甲第２号証〜甲第１１号証においても、相違点７に相当する構成は開示されていない。
（３）むすび
　以上のとおり、本件発明５は、上記（２）ア、イのとおり、相違点２〜７に係る本件発明５の構成にすることは当業者が容易に想到し得たことではないため、甲第１号証ないし甲第１３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
６　本件発明６について
（１）本件発明６と甲１発明の対比
　本件発明６と甲１発明とを対比すると、両者は、上記１（１）の相違点１〜３、上記２（１）の相違点４（本件発明２を引用した場合）、上記３（１）の相違点５（本件発明３を引用した場合）、上記４（１）の相違点６（本件発明４を引用した場合）、及び上記５（１）の相違点７（本件発明５を引用した場合）に加えて、次の相違点８で相違する。
　（相違点８）
　本件発明６は「台輪本体の長手方向の両端部には、長手方向に連続して配置される前記台輪本体の端部どうしを互いに長さ方向に嵌合して接続する接続部が設けられている」のに対し、甲１発明はそのような特定がなされていない点。
（２）各相違点に対する判断
　ア　相違点１〜７について
　相違点１〜７については、上記１（２）、２（２）、３（２）、４（２）、５（２）で説示したとおりである。 
　イ　相違点８について
　（ア）当審の判断
　上記１（２）ア（ア）で説示したように、甲１発明において、複数の台輪をどのように配置するかは、当業者が適宜選択しうる程度のことにすぎないから、甲第２号証、甲第３号証に記載された事項を、適宜、考慮又は採用して、台輪を複数隣接して配置するようにすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　そして、部材を隣接して配置する際に嵌合する接続部を設けることは広く用いられている常套手段にすぎず（例えば、甲第２号証の係合突片１３、係合凹所１４）、甲１発明において、接続部を設けることに格別の阻害要因は見受けられないことから、「嵌合して接続する接続部」を設けることは当業者が必要に応じて適宜設定しうる程度のことにすぎない。
　（イ）被請求人の主張について
　被請求人は、「相違点８にかかる構成は甲第２号証により周知技術であると主張するが、一つの文献に記載があるだけで周知技術であると認定することはできない。また、相違点１に関して、上記で述べたとおり、甲第２号証に記載の相違点１にかかる構成（布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置）を甲１発明に適用する動機付けも甲第１号証、甲第２号証から特段認められない」（上記第４の６参照）旨、主張する。
　しかしながら、上記（ア）で説示したように、複数の文献を示すまでもなく、部材を隣接して配置する際に嵌合する接続部を設けることは広く用いられている常套手段にすぎないことは明らかである。そして、相違点１に関しては、既に上記１（２）ア（イ）で説示したとおりである。
　したがって、被請求人の主張は採用できない。
　（ウ）小括
　以上のことから、甲１発明において、相違点８に係る本件発明６の構成とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことにすぎない。  
（３）むすび
　以上のとおり、本件発明６は、上記（２）ア、イのとおり、相違点２〜７に係る本件発明６の構成にすることは当業者が容易に想到し得たことではないため、甲第１号証ないし甲第１３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
７　本件発明７について
（１）本件発明７と甲１設置構造発明の対比
　本件発明７は「請求項４記載の台輪」の設置構造に係る発明であるから、本件発明７と甲１設置構造発明とを対比すると、両者は、まず本件発明４と甲１発明の対比と同様、上記１（１）の一致点１で一致し、相違点１〜３、上記２（１）の相違点４（本件発明２を引用した場合）、上記３（１）の相違点５（本件発明３を引用した場合）、及び上記４（１）の相違点６で相違し、それらに加えて、次の一致点２で一致し、相違点９で相違する。
　（一致点２）
「布基礎と該布基礎上に構築された建造物本体とがアンカーボルトを介して結合され、これら布基礎と建造物本体との間に、台輪が前記布基礎上に敷き込まれた状態で介在させた台輪の設置構造において、前記アンカー用孔に前記アンカーボルトが挿通されている、台輪の設置構造」
　（相違点９）
　本件発明７は「天端面に台輪本体を設置する際の位置合わせマークが設けられた布基礎と該布基礎上に構築された建造物本体とがアンカーボルトを介して結合され、これら布基礎と建造物本体との間に」「台輪が前記布基礎上に敷き込まれた状態で介在させた台輪の設置構造において」「位置決めマークが前記位置合わせマークに合致している」のに対し、甲１設置構造発明はそのような特定がなされていない点。
（２）各相違点に対する判断
　ア　相違点１〜６について
　相違点１〜６については、上記１（２）、２（２）、３（２）、４（２）で説示したとおりである。 
　イ　相違点９について
　相違点９は、相違点６に係る構成が前提となって構成されているものであるから、上記４（２）イで説示したとおりである。
（３）むすび
　以上のとおり、本件発明７は、上記（２）ア、イのとおり、相違点２〜６、９に係る本件発明７の構成にすることは当業者が容易に想到し得たことではないため、甲第１号証ないし甲第１３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
８　本件発明８について
（１）本件発明８と甲１設置構造発明の対比
　本件発明８は「請求項６記載の台輪」の設置構造に係る発明であるから、本件発明８と甲１設置構造発明を対比すると、両者は、まず本件発明６と甲１発明の対比と同様、上記１（１）の一致点１で一致し、相違点１〜３、上記２（１）の相違点４（本件発明２を引用した場合）、上記３（１）の相違点５（本件発明３を引用した場合）、上記４（１）の相違点６（本件発明４を引用した場合）、上記５（１）の相違点７（本件発明５を引用した場合）、及び上記６（１）の相違点８（本件発明６を引用した場合）で相違し、それらに加えて、次の一致点３で一致し、相違点１０で相違する。
　（一致点３）
「布基礎と該布基礎上に構築された建造物本体とがアンカーボルトを介して結合され、これら布基礎と建造物本体との間に、台輪が前記布基礎上に敷き込まれた状態で介在されるとともに、前記布基礎の長手方向に沿って配置された台輪の設置構造において、
　前記アンカー用孔に前記アンカーボルトが挿通されている、台輪の設置構造」
　（相違点１０）
　本件発明８は「建造物本体は前記台輪上に、端部を前記端部位置合わせマークに合わせた状態で設置されている」のに対し、甲１設置構造発明はそのような特定がなされていない点。
（２）各相違点に対する判断
　ア　相違点１〜８について
　相違点１〜８については、上記１（２）、２（２）、３（２）、４（２）、５（２）、６（２）で説示したとおりである。
　イ　相違点１０について
　相違点１０は、相違点７に係る構成が前提となって構成されているものであるから、上記５（２）イで説示したとおりである。
（３）むすび
　以上のとおり、本件発明８は、上記（２）ア、イのとおり、相違点２〜７、１０に係る本件発明８の構成にすることは当業者が容易に想到し得たことではないため、甲第１号証ないし甲第１３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
９　本件発明９について
（１）本件発明９と甲１設置方法発明の対比
　本件発明９は「請求項４記載の台輪」の設置方法に係る発明であるから、本件発明９と甲１設置方法発明を対比すると、両者は、まず本件発明４と甲１発明の対比と同様、上記１（１）の一致点１で一致し、相違点１〜３、上記２（１）の相違点４（本件発明２を引用した場合）、上記３（１）の相違点５（本件発明３を引用した場合）、及び上記４（１）の相違点６で相違し、それらに加えて、次の一致点４で一致し、相違点１１で相違する。
　（一致点４）
「台輪を、上部の建造物本体と接合するアンカーボルトを備えた布基礎上に敷き込んで設置する台輪の設置方法において、台輪本体は、アンカー用孔にアンカーボルトを挿通させる、台輪の設置方法」
　（相違点１１）
　本件発明９は「位置決めマークを前記布基礎天端面の位置合わせマークに合致させて前記布基礎天端面上に敷き込む」のに対し、甲１設置方法発明はそのような特定がなされていない点。
（２）各相違点に対する判断
　ア　相違点１〜６について
　相違点１〜６については、上記１（２）、２（２）、３（２）、４（２）で説示したとおりである。 
　イ　相違点１１について
　相違点１１は、相違点６に係る構成が前提となって構成されているものであるから、上記４（２）イで説示したとおりである。
（３）むすび
　以上のとおり、本件発明９は、上記（２）ア、イのとおり、相違点２〜６、１１に係る本件発明９の構成にすることは当業者が容易に想到し得たことではないため、甲第１号証ないし甲第１３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
１０　本件発明１０について
（１）本件発明１０と甲１建築方法発明の対比
　ア　甲１建築方法発明の「プレハブ住宅」は、建造物の一種であるから、本件発明１０の「建造物本体」に相当する。また、プレハブ住宅の「建築」は、プレハブ住宅の「設置」ということもできるから、甲１建築方法発明の「プレハブ住宅の建築方法」は、本件発明１０の「建造物本体の設置方法」に相当する。
　イ　本件発明１０は「請求項５記載の台輪上に建造物本体を設置する建造物本体の設置方法」に係る発明であるから、本件発明１０と甲１建築方法発明とを対比すると、両者は、まず本件発明５と甲１発明の対比と同様、上記１（１）の一致点１で一致し、相違点１〜３、上記２（１）の相違点４（本件発明２を引用した場合）、上記３（１）の相違点５（本件発明３を引用した場合）、上記４（１）の相違点６（本件発明４を引用した場合）、及び上記５（１）の相違点７で相違し、それらに加えて、次の一致点５で一致し、相違点１２で相違する。
　（一致点５）
「布基礎上に敷き込まれるとともに、前記布基礎の長手方向に沿って配置された台輪上に建造物本体を設置する建造物本体の設置方法であって、前記布基礎上に敷き込まれた台輪に建造物本体を設置する、建造物本体の設置方法。」
　（相違点１２）
　建造物本体を設置するのに際し、本件発明は「布基礎上に敷き込まれた台輪の前記端部位置合わせマークに端部を合わせて」いるのに対し、甲１建築方法発明はそのような特定がなされていない点。
（２）各相違点に対する判断
　ア　相違点１〜７について
　相違点１〜７については、上記１（２）、２（２）、３（２）、４（２）、５（２）で説示したとおりである。 
　イ　相違点１２について
　相違点１２は、相違点７に係る構成が前提となって構成されているものであるから、上記５（２）イで説示したとおりである。
（３）むすび
　以上のとおり、本件発明１０は、上記（２）ア、イのとおり、相違点２〜７、１２に係る本件発明１０の構成にすることは当業者が容易に想到し得たことではないため、甲第１号証ないし甲第１３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
１１　まとめ  
　以上のとおり、本件発明１〜１０は、甲第１号証ないし甲第１３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえないから、その特許は、無効とすべきものではない。
第７　むすび
　上記第６で検討したとおり、本件発明１〜１０について、請求人の主張する無効理由には無効とする理由がないから、その特許は無効とすべきものではない。  
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。