【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１３４７２号「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　２日出願公開、特開２０００−３０６６２２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年４月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年２月６日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「カバーインシュレータと、このカバーインシュレータに設けられ、ケーブルのストリップ部がほぼＵ字形に配設される複数のコンタクト溝と、前記カバーインシュレータと嵌合可能なベースインシュレータと、このベースインシュレータに設けられ、前記カバーインシュレータと嵌合したときに前記ケーブルのストリップ部をそれぞれ挟持する複数のベースコンタクトとを備えているコネクタにおいて、
　前記各コンタクト溝内に保持され、前記ストリップ部を前記ベースコンタクトの接触部へそれぞれ付勢する複数の付勢部材を備え、
　前記付勢部材と前記ストリップ部は、前記ベースコンタクトの接触部間の間隔より大きい前記カバーインシュレータの厚さ方向寸法を有していることを特徴とするコネクタ。」
　
II．引用例の記載事項
Ａ．引用例１
　当審の拒絶の理由で引用した、特開平１１−２６１０３号公報（以下「引用例１」という）には、「コネクタ」について、図面とともに次の事項が記載されている。
１．（【００１５】段落）
　「また、このケーブルホルダ１０には前記凹部１１に隣接し、ケーブルホルダ１０の先端１０ａ側へ向け、前記ケーブル列状配置部材７から延設された各ケーブル導体２ｂ〜６ｂを互い接触させることなく先端へ向けて略Ｕ字形に折り曲げる所定ピッチで形成された断面略Ｕ字形の複数のケーブル案内溝１２〜１６が形成されている。」
２．（【００１６】段落）
　「このような、ケーブルホルダ１０によると、図１の矢印Ａで示すようにケーブル列状配置部材７を凹部１１内に位置決め収容し、その後、各ケーブル導体２ｂ〜６ｂを対応するケーブル案内溝１２〜１６の各形成方向に沿って略Ｕ字形状に折り曲げると、図２の斜視図で示すように、極細ケーブル２〜６の各ケーブル導体２ｂ〜６ｂが対応する複数のケーブル案内溝１２〜１６に沿って列状かつ略Ｕ字形状に折り曲げられ露出して配置されることとなる。」
３．（【００１８】段落）
　「一方、ケーブル案内溝１２〜１６に沿って露出させた各ケーブル導体２ｂ〜６ｂを有する前記ケーブルホルダ１０を、図３の矢印Ｄで示すように、対応する各ケーブル導体２ｂ〜６ｂ毎に配設された雌コンタクト３０〜３４を有するソケット３５内に装着すると、この各ケーブル導体２ｂ〜６ｂに対応する雌コンタクト３０〜３４が互いに接触し、両者間の電気的接続が図られることとなる。」
４．（【００２６】段落）
　「また図５で示す位置からさらに、ケーブルホルダー１０をソケット３５内に嵌挿すると、図６で示すように、雌コンタクト３０の一方の接点部分、即ち長さが長く設定された、一方の接点部分３０ｂのうちの第３の接点３０ｂ”が対応するケーブル導体２ｂの先端２ｄと摺接するとともに、その先端にある第２の接点３０ｂ´とケーブル導体２ｂの先端２ｄとの当接が解除される。なお、その際、他方の接点部分３０ａの第１の接点３０ａ´がケーブル導体２ｂの基端２ｃに当接し、当該ケーブル導体２ｂを一方の接点部分３０ｂの第３の接点３０ｂ”と他方の接点部分３０ａの第１の接点３０ａ´とにより強力に把持し、ケーブル導体２ｂと雌コンタクト３０との間の電気的接続を図る。」
５．（図１〜図６）
　図１ないし図６には、断面略Ｕ字形のケーブル案内溝１２〜１６の溝底部に、それぞれ、極細ケーブル２〜６の各ケーブル導体２ｂ〜６ｂが略Ｕ字形状に折り曲げられて配置されていることが示されている。また、図６には、ケーブルホルダー１０の溝底部にほぼＵ字形に配設されたケーブル導体２ｂが、雌コンタクト３０の他方の接点部分３０ａと一方の接点部分３０ｂとの間に挟持されていることが示されている。
　
　上記記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されていると言える。
　「ケーブルホルダー１０と、このケーブルホルダー１０に設けられ、溝底部に、露出させたケーブル導体２ｂ〜６ｂがほぼＵ字形に配設されるケーブル案内溝１２〜１６と、前記ケーブルホルダー１０と嵌合可能なソケット３５と、このソケット３５に設けられ、前記ケーブルホルダー１０と嵌合したときに前記露出させたケーブル導体２ｂ〜６ｂをそれぞれ把持する雌コンタクト３０〜３４とを備えているコネクタにおいて、
　ケーブルホルダ１０をソケット３５内に装着すると、対応する各ケーブル導体２ｂ〜６ｂと雌コンタクト３０〜３４とが互いに接触し、各雌コンタクト３０〜３４が有する他方の接点部分３０ａと一方の接点部分３０ｂにより各ケーブル導体２ｂ〜６ｂを把持し、両者間の電気的接続が図られるコネクタ。」
　
Ｂ．引用例２
　同じく、当審の拒絶の理由で引用した特開平３−５９９７８号公報（以下、「引用例２」という。）には、「被覆回路体の接続部構造」について、図面とともに次の事項が記載されている。
６．（２頁右上欄１７行〜左下欄２行）
　「そして、第１図（ｄ）に示すように、Ｕ字状の弾性保持部材７に対して、その外壁面８に該フラット回路体３の端末部４（絶縁被覆部１）を沿わせて屈曲して固定し、該弾性保持部材７の表面に該フラット回路体３の露出した導体部６ａを位置させて、端末コネクタ９を完成する。」
７．（２頁左下欄６〜１１行）
　「また、該弾性保持部材７は、第２図（ａ）に示すように、合成樹脂により、略Ｕ字形状に保持片部１０を形成して該保持片部１０にばね性を付与させると共に、該保持片部１０の一方端の外側に、前記フラット回路体３に対する挿通枠１１を一体に形成して成るものである。」
８．（２頁左下欄１５行〜右下欄４行）
　「第３図は、前記端末コネクタ９を、相手コネクタ１４に接続した状態を示すものである。すなわち、雄タブ端子１５を有する相手雌コネクタ１４に対して、端末コネクタ９を嵌入すれば、該端末コネクタ９の導体部６ａが該雄タブ端子１５に接触すると共に、弾性保持部材７が相手雌コネクタ１４のハウジング内壁面１６を矢印イ方向に付勢するから、該導体部６ａは、雄タブ端子１５に強く当接して、確実な電気的接触を得ることができるのである。」
　
III．対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という）とを対比すると、その構成・機能からみて、
　引用発明の「ケーブルホルダ１０」は、本願発明の「カバーインシュレータ」に相当し、以下同様に、「露出させたケーブル導体２ｂ〜６ｂ」は「ケーブルのストリップ部」に、「ソケット３５」は「ベースインシュレータ」に、「把持する」は「挟持する」に、そして、「雌コンタクト３０〜３４」は「複数のベースコンタクト」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の、断面略Ｕ字形の「ケーブル案内溝１２〜１６」は、その溝底部に、それぞれ、極細ケーブル２〜６の各ケーブル導体２ｂ〜６ｂが略Ｕ字形状に折り曲げられて配置されており、一方本願発明の「複数のコンタクト溝」は、そこに保持される付勢部材に、ケーブルのストリップ部がほぼＵ字形に配設されるものであるから、「ケーブル案内溝１２〜１６」は「複数のコンタクト溝」に対応する。
　
　そこで両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
（一致点）
　「カバーインシュレータと、このカバーインシュレータに設けられ、ケーブルのストリップ部がほぼＵ字形に配設される複数のコンタクト溝と、前記カバーインシュレータと嵌合可能なベースインシュレータと、このベースインシュレータに設けられ、前記カバーインシュレータと嵌合したときに前記ケーブルのストリップ部をそれぞれ挟持する複数のベースコンタクトとを備えているコネクタ。」
　
　そして、両者は、次の相違点で相違する（対応する引用例記載の用語を（　）内に示す）。
（相違点１）
　本願発明が、各コンタクト溝内に保持され、ストリップ部をベースコンタクトの接触部へそれぞれ付勢する複数の付勢部材を備え、該付勢部材によりストリップ部をほぼＵ字形に配設しているのに対して、引用発明では、各コンタクト溝（ケーブル案内溝１２〜１６）が、断面略Ｕ字形の溝底部を備え、ストリップ部（ケーブル導体２ｂ〜６ｂ）を、溝底部によりほぼＵ字形に配設している点。
（相違点２）
　本願発明の付勢部材とストリップ部は、ベースコンタクトの接触部間の間隔より大きいカバーインシュレータの厚さ方向寸法を有しているのに対し、引用発明の溝底部とストリップ部（ケーブル導体２ｂ〜６ｂ）は、ベースコンタクト（雌コンタクト３０〜３４）の接触部（一方及び他方の接点部分）間の間隔より大きいカバーインシュレータ（ケーブルホルダ１０）の厚さ方向寸法を有しているか明らかでない点。
　
IV．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例２には、Ｕ字状の弾性保持部材７の表面に露出した導体部６ａを位置させた端末コネクタ９を、相手雌コネクタ１４に嵌入し、弾性保持部材７により、導体部６ａを相手雌コネクタ１４の雄タブ端子１５に付勢して、確実な電気的接触を行なうようにした被覆回路体の接続部構造に係る技術思想が記載されている。
　そこで、引用発明において、ケーブル導体２ｂ〜６ｂをほぼＵ字状に保持する手段として、引用例２記載の技術思想を適用し、溝底部に代え、各ケーブル案内溝１２〜１６に、ケーブル導体２ｂ〜６ｂを雌コンタクト３０〜３４の接点部分にそれぞれ付勢する弾性保持手段を保持するようにして、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　引用発明のケーブル導体２ｂ〜６ｂは、雌コンタクト３０〜３４の他方の接点部分と一方の接点部分とにより把持されて、電気的接続が図られているが、雌コンタクト３０〜３４による把持を可能とするためには、溝底部にほぼＵ字形に配設されたケーブル導体２ｂ〜６ｂのケーブルホルダ１０の厚さ方向寸法は、雌コンタクト３０〜３４の接点部との間にすきまがあってはならず、さらに、接点部より把持のための押圧力を受けるだけの大きさが必要とされることは、当業者にとって明らかである。また、このことは、引用例２記載の弾性保持部材７を引用発明に適用するに当たっても、弾性保持部材７の弾性による付勢力を把持に利用するために当然に言えることであるから、ケーブル導体２ｂ〜６ｂのケーブルホルダ１０の厚さ方向寸法を、雌コンタクト３０〜３４の接点部分間の間隔より大きくして、弾性変形による把持力を生じるようにし、相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が当然なし得た設計的事項にすぎない。
　
Ｖ．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用発明、及び引用例２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。