【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６７１０７号「映像予測符号化装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１５日出願公開、特開平１０−１２６７９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月３０日（パリ条約による優先権主張１９９６年９月３０日、大韓民国）の出願であって、平成１５年４月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ブロック基盤映像符号化方法において、
　符号化しようとするブロックBの左上側ブロックＢ１の量子化された直流（DC）係数であるDC＿B１と前記ブロックBの上側ブロックB２の量子化された直流（DC）係数であるDC＿B２の差異（difference）である第１値と、前記左上側ブロックB１の量子化された直流（DC）係数であるDC＿B１と前記ブロックBの左側ブロックB３の量子化された直流（DC）係数であるDC＿B３の差異（difference）である第２値との比較結果によって、符号化しようとするブロックＢの左側ブロックB３の直流係数と上側ブロックB２の直流係数のうち、いずれか１つを選択する第１ステップと、
　前記選択された直流係数で前記符号化しようとするブロックの直流係数を予測する第２ステップと
　を含み、
　前記第１ステップは、
　前記第１値が前記第２値より大きい場合、前記ブロックB２の量子化された直流係数DC＿B２を選択し、
　前記第１値が前記第２値より小さい場合、前記ブロックB３の量子化された直流係数DC＿B３を選択する
　ことを特徴とする映像予測符号化方法。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１ステップ」について「前記第１ステップは、前記第１値が前記第２値より大きい場合、前記ブロックB２の量子化された直流係数DC＿B２を選択し、前記第１値が前記第２値より小さい場合、前記ブロックB３の量子化された直流係数DC＿B３を選択する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用されたA. PLOYSONGSANG, K. R. RAO，DCT/DPCM Processing of NTSC Composite Video Signal，IEEE Transactions on Communications，IEEE，１９８２年３月，Vol. COM-30, No. 3，pp.541-549（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（Ａ）“This paper describes two different schemes of DCT/DPCM processing of digital NTSC composite video signal. （中略）
The second scheme (block processing) involves DCT of (4×4) subblocks followed by adaptive DPCM to reduce intersubblock correlation. （中略）
These techniques lead to reduced bit rates for transmitting the color video at broadcast standards.”（第５４１頁右欄第４行から第１5行）
　
（Ｂ）“Block processing(中略）
The first DCT coefficient (average intensity) of the subblock being processed is compared with those of the neighboring subblocks of the same subcarrier phase. These neighboring subblocks are the processed subblocks in the west, northwest, north, and northeast directions (Fig. 5). Among these four neighbors, the subblock whose first DCT coefficient is closest to that of the subblock under prediction is considered to have the maximum correlation. DPCM between these two subblocks in the DCT domain is then applied.”（第５４２頁右欄第２４行から第５４４頁左欄第６行及びFig．５）
　
　上記各記載（Ａ）、（Ｂ）によれば、引用例１には、図面とともに次のことが記載されていると認められる。
　
（ａ）上記記載（Ａ）より、
　第２案のブロック・プロセシング（“block processing”）は、デジタルNTSC方式のコンポジット映像信号に対するDCT / DPCMプロセシング（“DCT / DPCM processing”）であって、４×４のサブブロック（“subblocks”）単位で離散余弦変換（“DCT”）を行った後、適応型DPCM（“adaptive DPCM”）を行うものであり、この技術により映像信号を伝送する際のビットレートが低減されること。
　
（ｂ）上記記載（Ｂ）より、
　ブロック・プロセシングは、処理しようとするサブブロック（“the subblock being processed”）とそれぞれ左側、左上側、上側及び右上側で隣接するサブブロック（第５図）の第１DCT係数（平均強度）（“the first DCT coefficient (average intensity)”）を、上記処理しようとするサブブロックの第１DCT係数と比較し、上記処理しようとするサブブロックの第１DCT係数に最も近い第１DCT係数を有するサブブロックは処理しようとするサブブロックとの相関が最大であるとみなして、上記処理しようとするサブブロックの第１DCT係数に最も近い隣接するサブブロックの第１DCT係数で上記処理しようとするサブブロックの第１DCT係数を予測するものであること。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用されたArun N. Netravali, John O. Limb，Picture Coding: A Review，Proceedings of the IEEE，IEEE，１９８０年３月，Vol. 68，No. 3，pp.366-406（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（C）“Two-dimensional predictors have also been used for DPCM coding. （中略）
Predictors for frame-to-frame coding have used a combination of elements from the present frame as well as previous frame. （中略）
For the intraframe situation, one popular method has been to compute some measures of directional correlation based on the local neighboring transmitted pels and use it to select a predictor along the direction of largest correlation. （中略）
In Graham’s predictor, either the previous line or the previous element is used for prediction, and the switching is done by the surrounding line and element differences as shown in Fig. 28. Several extensions have been made of this basic philosophy.”（第３８２頁左欄第１行から右欄第２８行及びFig．２８）
　
（D）“PREDICTOR FOR X”、“A, if ｜B-C｜≦｜A-C｜”及び“B, OTHERWISE”（第３８２頁Fig．２８（Graham’s rule for adaptive prediction.））　
　
　上記各記載（Ｃ）、（Ｄ）によれば、引用例２には、図面とともに次のことが記載されていると認められる。
　
（ｃ）上記記載（Ｃ）より、
　イントラフレームの予測を行う場合に、グラハムの予測器では、直前のラインにある画素又は直前の画素のいずれかが予測に用いられ、第２８図のように、周囲のライン又は画素の差によってスイッチングがなされること。
　
（ｄ）上記記載（Ｄ）より、
　グラハムの適応型予測方法では、符号化しようとする画素Xの左上側画素Cの値と前記画素Xの上側画素Bの値の差異である｜B-C｜と、前記左上側画素Cの値と前記画素Xの左側画素Aの値の差異である｜A-C｜とを比較し、前記｜B-C｜が前記｜A-C｜より大きい場合、前記画素Bの値を選択し、前記｜B-C｜が前記｜A-C｜より小さい場合、前記画素Aの値を選択すること（第２８図）。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明（以下、「引用例１発明」という。）とを対比する。
　
（ア）引用例１の上記記載（ａ）及び（ｂ）によれば、引用例１発明の「サブブロック」、「処理しようとするサブブロック」、「ブロック・プロセシング」及び「DCT/DPCM プロセシング」は、本願補正発明の「ブロック」、「符号化しようとするブロック」、「ブロック基盤映像符号化方法」及び「映像予測符号化方法」にそれぞれ対応する。
　
（イ）引用例１の上記記載（ｂ）によれば、上記「第１DCT係数（平均強度）」は、離散余弦変換された出力のうち第１の係数であって「平均強度」を意味するものであるから、DCT係数の直流成分に相当する係数であるといえる。よって、引用例１発明の「第１DCT係数」は、本願補正発明の「直流（DC）係数」に対応する。
　
（ウ）よって、引用例１発明は、「符号化しようとするブロックとそれぞれ左上側、上側、右上側及び左側で隣接するブロックの直流（DC）係数を、前記符号化しようとするブロックの直流（DC）係数と比較し、前記符号化しようとするブロックの直流（DC）係数に最も近い隣接するブロックの直流（DC）係数を選択する第１ステップ」と、「前記選択された直流係数で前記符号化しようとするブロックの直流係数を予測する第２ステップ」とを有しているといえる。
　
（エ）そうすると、本願補正発明の第１ステップは「符号化しようとするブロックBの左上側ブロックB１の量子化された直流（DC）係数であるDC＿B１と前記ブロックBの上側ブロックB２の量子化された直流（DC）係数であるDC＿B２の差異（difference）である第１値と、前記左上側ブロックB１の量子化された直流（DC）係数であるDC＿B１と前記ブロックBの左側ブロックB３の量子化された直流（DC）係数であるDC＿B３の差異（difference）である第２値との比較結果によって、符号化しようとするブロックBの左側ブロックB３の直流係数と上側ブロックB２の直流係数のうち、いずれか１つを選択する第１ステップであって、前記ステップは、前記第１値が前記第２値より大きい場合、前記ブロックB２の量子化された直流係数DC＿B２を選択し、前記第１値が前記第２値より小さい場合、前記ブロックB３の量子化された直流係数DC＿B３を選択する第１ステップ」であり、引用例１発明の第１ステップは「符号化しようとするブロックとそれぞれ左上側、上側、右上側及び左側で隣接するブロックの直流（DC）係数を、前記符号化しようとするブロックの直流（DC）係数と比較し、前記符号化しようとするブロックの直流（DC）係数に最も近い隣接するブロックの直流（DC）係数を選択する第１ステップ」であるから、本願補正発明と引用例１発明は、いずれも「符号化しようとするブロックに隣接する複数のブロックの直流（DC）係数のうち、いずれか１つを選択する第１ステップであって、上記符号化しようとするブロック及び隣接する複数のブロックの間の相関関係を利用していずれか１つを選択する第１ステップ」と「前記選択された直流係数で前記符号化しようとするブロックの直流係数を予測する第２ステップ」を有しているといえる。
　
　以上を踏まえ、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、両者は、
　
「ブロック基盤映像符号化方法において、
　符号化しようとするブロックに隣接する複数のブロックの直流（DC）係数のうち、いずれか１つを選択する第１ステップであって、上記符号化しようとするブロック及び隣接する複数のブロックの間の相関関係を利用していずれか１つを選択する第１ステップと、
前記選択された直流係数で前記符号化しようとするブロックの直流係数を予測する第２ステップと、を含むことを特徴とする映像予測符号化方法。」
　
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　上記第１ステップが、本願補正発明では「符号化しようとするブロックBの左上側ブロックB１の量子化された直流（DC）係数であるDC＿B１と前記ブロックBの上側ブロックB２の量子化された直流（DC）係数であるDC＿B２の差異（difference）である第１値と、前記左上側ブロックB１の量子化された直流（DC）係数であるDC＿B１と前記ブロックBの左側ブロックB３の量子化された直流（DC）係数であるDC＿B３の差異（difference）である第２値との比較結果によって、符号化しようとするブロックBの左側ブロックB３の直流係数と上側ブロックB２の直流係数のうち、いずれか１つを選択する第１ステップであって、前記ステップは、前記第１値が前記第２値より大きい場合、前記ブロックB２の量子化された直流係数DC＿B２を選択し、前記第１値が前記第２値より小さい場合、前記ブロックB３の量子化された直流係数DC＿B３を選択する第１ステップ」であるのに対し、引用例１発明では「符号化しようとするブロックとそれぞれ左上側、上側、右上側及び左側で隣接するブロックの直流（DC）係数を、前記符号化しようとするブロックの直流（DC）係数と比較し、前記符号化しようとするブロックの直流（DC）係数に最も近い隣接するブロックの直流（DC）係数を選択する第１ステップ」である点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について判断する。
　
　引用例２の上記記載（ｃ）及び（ｄ）（さらに必要ならば、新たに引用される特開平８−２４２４５５号公報（１９９６年９月１７日公開、特に、段落【０００６】及び【０００７】））によれば、イントラフレームの予測符号化方法において、符号化しようとする画素Xの左上側画素Cの値と前記画素Xの上側画素Bの値の差異である｜B-C｜と、前記左上側画素Cの値と前記画素Xの左側画素Aの値の差異である｜A-C｜とを比較し、前記｜B-C｜が前記｜A-C｜より大きい場合、前記画素Bの値を選択し、前記｜B-C｜が前記｜A-C｜より小さい場合、前記画素Aの値を選択して、前記選択された値で前記符号化しようとする画素Xの値を予測するグラハムの予測方法が開示されている。
　　
　そして、動画像の符号であっても最初のフレームは静止画像の符号化と同じ手法が用いられること、DCTを用いたフレーム間符号化では最初のフレームはN×N画素のブロックごとにDCTが用いられてその係数が量子化されること、画素の中の輝度の平坦な部分などではDCT係数の直流（DC）成分は隣接するブロックで似た値をとることが多い（すなわち、DC成分には相関が残っている）ので隣接するブロックのDC成分の量子化値を用いて予測が行われること、はいずれも予測符号化の技術分野において技術常識であり（例えば、安田浩、渡辺裕「ディジタル画像圧縮の基礎」（第１版）、日系BP出版センター、１９９６年１月２０日、ｐ５２−ｐ５４参照）、かつ、DCT離散余弦変換を行った後、直流係数を量子化することも、当該技術分野において常套手段にすぎない（例えば、上記「ディジタル画像圧縮の基礎」又は社団法人テレビジョン学会編「総合マルチメディア選書　MPEG」（第１版）、オーム社、１９９６年４月２０日、ｐ１７１―ｐ１７２参照）。
　
　上記技術常識及び常套手段を参酌すれば、引用例１発明の第１ステップに代えて、引用例２に記載されたグラハムの予測方法を採用して「符号化しようとするブロックBの左上側ブロックB１の量子化された直流（DC）係数であるDC＿B１と前記ブロックBの上側ブロックB２の量子化された直流（DC）係数であるDC＿B２の差異（difference）である第１値と、前記左上側ブロックB１の量子化された直流（DC）係数であるDC＿B１と前記ブロックBの左側ブロックB３の量子化された直流（DC）係数であるDC＿B３の差異（difference）である第２値との比較結果によって、符号化しようとするブロックBの左側ブロックB３の直流係数と上側ブロックB２の直流係数のうち、いずれか１つを選択する第１ステップであって、前記ステップは、前記第１値が前記第２値より大きい場合、前記ブロックB２の量子化された直流係数DC＿B２を選択し、前記第１値が前記第２値より小さい場合、前記ブロックB３の量子化された直流係数DC＿B３を選択する第１ステップ」とすることは当業者が容易に想到し得ることにすぎない。また、本願補正発明の効果についても、上記各引用例に記載された発明、技術常識及び常套手段を参酌することにより、当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、上記各引用例に記載された発明、技術常識及び常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年８月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ブロック基盤映像符号化方法において、
　符号化しようとするブロックBの左上側ブロックB１の量子化された直流（DC）係数であるDC＿B１と前記ブロックBの上側ブロックB２の量子化された直流（DC）係数であるDC＿B２の差異（difference）である第１値と、前記左上側ブロックB１の量子化された直流（DC）係数であるDC＿B１と前記ブロックBの左側ブロックB３の量子化された直流（DC）係数であるDC＿B３の差異（difference）である第２値との比較結果によって、符号化しようとするブロックBの左側ブロックB３の直流係数と上側ブロックB２の直流係数のうち、いずれか１つを選択する第１ステップと、
　前記選択された直流係数で前記符号化しようとするブロックの直流係数を予測する第２ステップと
　を含むことを特徴とする映像予測符号化方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「第１ステップ」の限定事項である「前記第１ステップは、前記第１値が前記第２値より大きい場合、前記ブロックB２の量子化された直流係数DC＿B２を選択し、前記第１値が前記第２値より小さい場合、前記ブロックB３の量子化された直流係数DC＿B３を選択する」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記各引用例に記載された発明、技術常識及び常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記各引用例に記載された発明、技術常識及び常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記各引用例に記載された発明、技術常識及び常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。