【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０７３９８９号発明「棒状化粧材繰出容器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０７３９８９号の請求項１、２及び９に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３０７３９８９号の請求項１、２及び９に係る発明（平成１１年１０月１９日出願、平成１２年６月２日設定登録。以下、「本件発明１」、「本件発明２」及び「本件発明９」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２及び９に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】棒状化粧材を進退可能に収容する先筒と、
　この先筒に回動可能に連結される容器本体と、
　棒状化粧材を挟み込んで保持する複数の爪片からなる化粧材保持部と、
　前記先筒内周面に形成され前記爪片が収容される複数の摺動溝とを備え、
　前記先筒と容器本体との回動により前記化粧材保持部を進退させて棒状化粧材の繰上および繰下をする棒状化粧材繰出容器において、
　前記各爪片の外周面または前記摺動溝の摺動当接面の少なくとも一方に摺動当接部を備え、
　少なくとも前記爪片間に棒状化粧材を支持したときには前記各爪片が前記摺動当接部を介して前記摺動当接面に常時当接するようにしたことを特徴とする棒状化粧材繰出容器。（本件発明１）
　【請求項２】前記摺動当接部は、前記爪片の外周面に形成された突起であることを特徴とする請求項１に記載の棒状化粧材繰出容器。（本件発明２）
　【請求項９】前記爪片を前記摺動溝に係合させ、前記爪片が前記先筒の内径方向へ脱出することを防止したことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一つに記載の棒状化粧材繰出容器。（本件発明９）」
　
２．請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件発明１、２及び９は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである旨主張している。
（証拠方法）
甲第１号証：実願昭５８−１２４４３９号（実開昭６０−３３９１９号）の
　　　　　　マイクロフィルム
甲第２号証：実公昭５３−５２５２０号公報
甲第３号証：実願昭５３−１４４２５号（実開昭５４−１１９７７１号）の
　　　　　　マイクロフィルム
　
３．被請求人の主張
　一方、被請求人は、本件発明１、２及び９は、いずれも、本件特許出願当時の当業者が甲第１号証及び甲第２号証の発明に基いて容易に発明をすることができたものには該当しないものであるので、それらの発明について特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきことを求める本件審判請求は成り立たない旨主張している。
　
４．各甲号証に記載の発明
（１）甲第１号証には、第１〜３図と共に以下の事項が記載されている。
　ａ）「芯筒後部を外筒前部に外挿すると共に、回転自在に連結し、また芯筒内面に形成した摺動溝に化粧料を取付けた芯チャックの爪片を摺動自在に嵌合し、さらに芯チャックの杆体と外筒とを螺合して化粧料を芯筒より出没自在に構成してなる化粧料容器。」（明細書第１頁実用新案登録請求の範囲）
　ｂ）「この考案は、棒状の化粧料であるアイライナー、アイブロウ、アイシャドウ、口紅等を収納した繰出式の容器に関するものである。」（同書第１頁第１２〜１４行）
　ｃ）「まず、第１図乃至第３図の第１実施例から説明すると、（１）は芯筒であって、前後に貫通する透孔（２）の内周面に等間隔に４条の断面十字状の浅い摺動溝（３）を先端部と後方部を残して長手方向に形成し、さらに後方部（１ａ）の内径を大径に形成して後端近くに浅い環状溝（４）を穿設する。（５）は有底筒状体の外筒であって、内周面に雌ネジ（６）を刻設すると共に、前部を前記芯筒（１）の肉厚分だけ細軸部（５ａ）とし、先端近くの外周面に円周方向に間隔をおいて数個の凸条（７）を突設し、前記芯筒（１）の環状溝（４）に強圧嵌合して回動自在に、かつ芯筒（１）と外筒（５）との外周面を面一に連結する。（８）は芯チャックであって、基板（９）の周面には前記芯筒（１）の摺動溝（３）に摺動自在に嵌入する４本の爪片（１０）を先端方向に向って突設すると共に、該爪片（１０）の内面に細巾の線条（１１）を突設して爪片（１０）内に化粧料（Ａ）を圧嵌する。また基板（９）の後方には杆体（１２）を一体に延設し、その後端に突起（１３）を突設して前記外筒（５）の雌ネジ（６）に螺合する。」（同書第２頁第１８行〜第３頁第１６行）
　ｄ）「この様に構成されているので、芯筒（１）に対して外筒（５）を回転することによって芯チャック（８）の杆体（１２）の突起（１３）は外筒（５）の雌ネジ（６）によって前進するため、芯チャック（８）の爪片（１０）は芯筒（１）の摺動溝（３）に沿って摺動前進し、爪片（１０）に挟持されている化粧料（Ａ）は芯筒（１）の先端より突出させることができる。また外筒（５）を逆に回転すれば上記と反対に作動して芯チャック（８）は後退し化粧料（Ａ）を芯筒（１）内に没入収納させることができる。」（同書第３頁第１９行〜第４頁第７行）
　ｅ）「芯チャックの爪片を芯筒の摺動溝に嵌入するものであるためその外径寸法を極力小径に形成でき携帯に便利であると共に、芯筒内壁面と化粧料との間の間隙が小さいので、芯筒内で化粧料が振動することなく外的衝撃に対して確実に保護することができるものである。」（同書第４頁第１２〜１７行）
　ｆ）また、第１図には、芯チャック（８）の爪片（１０）間に棒状の化粧料（Ａ）を挟持した状態で前記各爪片（１０）の外周面が芯筒（１）の摺動溝（３）の底面に当接している態様が示されているが、その一方で、第２図には、前記各爪片（１０）の外周面と摺動溝（３）の底面との間に間隙が存在する態様が示されている。
　
　上記ａ）〜ｆ）の記載事項及び図示内容を総合すると、甲第１号証には、「棒状の化粧料Ａを出没自在に収納する芯筒１と、この芯筒１に回動自在に連結される外筒５と、棒状の化粧料Ａを圧嵌する４本の爪片１０からなる芯チャック８と、前記芯筒１内周面に形成され前記爪片１０が嵌入される４条の摺動溝３とを備え、前記芯筒１と外筒５との回動により前記芯チャック８を前進・後退させて棒状の化粧料Ａの出没をさせる繰出式の化粧料容器」の発明（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）甲第２号証には、第１、２図と共に以下の事項が記載されている。
　ｇ）「案内筒側壁に筒軸方向に切欠した数本のスリットに嵌合した嵌合爪を該案内筒内を摺動自在に成る押盤に一体成型し、且つ外周方向に弾性附勢すると共に螺子作用に依り筒状容器内を進退する様に成る芯チャップの嵌合爪を、上記案内筒に芯口を有する外筒を挿着した時、該外筒内壁が、僅かに内方に押圧する様に構成し、化粧品の芯を該押圧に依り上記芯チャックに挟持する事を特徴とする棒状化粧品用容器。」（第１欄実用新案登録請求の範囲）
　ｈ）「弾発力に依って常時僅かに開いて成る数本の嵌合爪を有する芯チャックに化粧品の芯を挿入した後、外筒を上記嵌合爪を内方に押圧しながら嵌合する事に依り、先に挿入した化粧品の芯を芯チャックが完全に銜えて挟持する様に成る棒状化粧品用容器を提唱せんとするものである。」（第２欄第１〜７行）
　ｉ）「第１図は本考案、棒状化粧品用容器の断面図であり、案内筒１は後端を継手筒２に回動自在に嵌合し割リング３に依って抜落ちない様成ると共に先端半分は筒状の周囲に等間隔に平行スリット切欠４を設けて成る。上記案内筒１の後方より螺子筒５を回動自在に挿入し該螺子筒５の雌螺子６に芯チャック７と一体成形に成る螺子軸８を上記案内筒１の前方から螺合して成る。該芯チャック７は上記螺子軸８と連続した、上記案内筒１より僅かに小径な円盤状の押盤９と該押盤の周側に固設し、前記案内筒１のスリット切欠４に摺動自在に嵌合して成る嵌合爪１０から成り、該嵌合爪１０は案内筒１の筒厚より僅かに厚く又、円筒外向きに僅かに弾性符勢して成ると共に嵌合爪１０外端部に小突条１１が設けられる。
　１２は芯口１３を有する外筒であり、上記案内筒１前方より冠挿し、後端は該案内筒腹部１′と取外し可能に圧入固着して成ると共に上記芯チャック７の嵌合爪１０に設けられた小突条１１を内方に僅かに押込んで成る。
　１４は、前記螺子筒５後端に圧入嵌着すると同時に継手筒２とも圧入嵌着した有底回動筒であり、１５は、上記継手筒２先端と着脱自在に嵌合して成るキャップである。
　尚、図中ａは棒状化粧品の芯である。
　上記構成に成る化粧品用容器は、回動筒１４を回して螺子筒５を回動する事に依って、該螺子筒５の雌螺子６と螺合した螺子軸８の螺合作用に依り、芯チャック７が案内筒１内を進退する。従って該芯チャック７に挟持された化粧品の芯ａは外筒１２の芯口１３より進退して成るものである。」（第２欄第９行〜第３欄第２行）
　ｊ）「次に先に外した外筒１２を再び案内筒１に圧入嵌合するがこの時、外筒１２は該内壁で上記芯チャック７の嵌合爪１０に設けた小突条１１を押しながら挿入する為、嵌合爪１０は化粧品の芯ａ後端部を完全に挟持する。
　然る後回動筒１４を回すと、上記芯チャック７の嵌合爪１０が案内筒１のスリット切欠４に回動を阻止されながら且外筒１２に押圧されながら摺動自在に成る為、回動筒１４と共に回動する螺子筒５と螺子軸８の螺合作用に依り、上記芯チャック７は化粧品の芯ａを挟持したまゝ進退するものであり、」（第３欄第８〜２０行）
　ｋ）「以上の様に本考案、棒状化粧品用容器は、該芯チャックの嵌合爪に常時開いて成る様弾性附勢すると共に外筒の内壁で該嵌合爪を内方に押圧する様構成した為、柔らかい化粧品の芯を芯チャックに装填する際、芯に無理な圧力を加えずに装着出来、芯を折損したり、変型させたりする事故を解消する事が出来た。」（第４欄第１〜７行）
　ｌ）また、第１図及び第２図には、棒状化粧品の芯ａを挟持する３本の嵌合爪１０からなる芯チャック７と、棒状化粧品の芯ａを芯チャック７を介して進退させると共に収納する案内筒１及び外筒１２とを有し、外筒１２の内壁と案内筒１のスリット切欠４とで形成される３条の溝は、内径側の内周線が短く、外径側の外周線が長い断面扇形になっており、この断面扇形の溝と略相似である断面扇形の嵌合爪１０が、嵌合爪１０の外端部の小突条１１を介して外筒１２の内壁に常時当接するようにして該溝内に嵌合されている棒状化粧品用容器の構成が示されている。
　
　上記ｇ）〜ｌ）の記載事項及び図示内容を総合すると、甲第２号証には、
「棒状化粧品の芯ａを収納して進退させると共に外筒１２を圧入固着した案内筒１と、この外筒１２を圧入固着した案内筒１に対して、回動自在に挿入されると共に嵌合される、螺子筒５に圧入嵌着した有底回動筒１４と、棒状化粧品の芯ａを挟持する数本の嵌合爪１０からなる芯チャック７と、前記外筒１２の内壁と案内筒１のスリット切欠４とで形成され前記嵌合爪１０が摺動される数条の溝とを備え、前記外筒１２を圧入固着した案内筒１と螺子筒５に圧入嵌着した有底回動筒１４との回動により前記芯チャック７を進退させて棒状化粧品の芯ａを進退させる棒状化粧品用容器において、前記各嵌合爪１０の外端部に小突条１１を備え、前記嵌合爪間で棒状化粧品の芯ａを挟持したときには前記各嵌合爪１０が前記小突条１１を介して、前記外筒１２の内壁に常時当接するようにし、断面扇形の前記溝と略相似である断面扇形の嵌合爪１０を前記溝に嵌合させるようにした棒状化粧品用容器」の発明（以下、「甲第２号証発明」という。）が記載されていると認められる。
　
５．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証発明とを比較すると、後者における「棒状の化粧料Ａ」がその作用・機能からみて前者における「棒状化粧材」に相当し、以下同様に、「出没自在に収納」が「進退可能に収容」に、「芯筒１」が「先筒」に、「回動自在」が「回動可能」に、「外筒５」が「容器本体」に、「圧嵌する」が「挟み込んで保持する」に、「４本」が「複数」に、「芯チャック８」が「化粧材保持部」に、「嵌入」が「収容」に、「４条」が「複数」に、「前進・後退」が「進退」に、「出没をさせる」が「繰上および繰下をする」に、「繰出式の化粧料容器」が「棒状化粧材繰出容器」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「棒状化粧材を進退可能に収容する先筒と、
　この先筒に回動可能に連結される容器本体と、
　棒状化粧材を挟み込んで保持する複数の爪片からなる化粧材保持部と、
　前記先筒内周面に形成され前記爪片が収容される複数の摺動溝とを備え、
　前記先筒と容器本体との回動により前記化粧材保持部を進退させて棒状化粧材の繰上および繰下をする棒状化粧材繰出容器」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本件発明１が、「各爪片の外周面または摺動溝の摺動当接面の少なくとも一方に摺動当接部を備え」、かつ、「少なくとも前記爪片間に棒状化粧材を支持したときには前記各爪片が前記摺動当接部を介して前記摺動当接面に常時当接するようにした」ものであるのに対し、甲第１号証発明は、爪片が摺動溝内を摺動するものではあるが、かかる摺動当接部については明確にされていない点。
　
　上記の相違点について検討する。
　甲第２号証発明は、芯ａ（「棒状化粧材」に相当）を確実に挟持（「支持」に相当）するために、各嵌合爪１０（「爪片」に相当）の外端部（「外周面」に相当）に小突条１１（「摺動当接部」に相当）を備え、外筒１２を圧入固着した案内筒１のスリット切欠４に各嵌合爪１０を嵌合させて小突条１１を外筒１２の内壁（「摺動当接面」に相当）に当接させ、各嵌合爪１０を内方に押圧させることで、嵌合爪間で芯ａを挟持する構成を有するものであるから、実質的に「各爪片の外周面に摺動当接部を備え、前記爪片間に棒状化粧材を支持したときには前記各爪片が前記摺動当接部を介して摺動当接面に常時当接するようにした」構成を具備するものといえる。
　甲第１号証発明及び甲第２号証発明は、いずれも棒状化粧材繰出容器という同一の技術分野に属し、しかも、当該技術分野において棒状化粧材を確実に挟持することは当然考慮すべき課題といえるものであるから、かかる課題の下に、甲第１号証発明に甲第２号証発明の上記摺動当接部の構成を適用して、本件発明１の構成とする程度のことは当業者が容易に想到し得ることというべきである。
　そして、本件発明１により奏される効果も、甲第１号証発明及び甲第２号証発明から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　そうすると、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというべきである。
　
　なお、被請求人は、審判事件答弁書の第９頁第６〜１０行において、『本件特許明細書記載の「半球状の摺動突起３６」は、その形状において甲第２号証記載の「円弧状にのびる小突条」と相違するばかりでなく、両者はその作用効果においても著しい相違（すなわち、摺動の円滑さの著しい相違）が存在する。したがって、甲第２号証記載の「小突条」は、本件特許明細書記載の「摺動突起３６」に相当するものではない。』と主張し、さらに、平成１６年９月３０日に実施された口頭審理において、甲第２号証記載の「小突条」は、本件発明１の「摺動当接部」にも該当しない旨主張している。
　しかしながら、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１には、単に「摺動当接部」と記載されているだけであり、しかも、同明細書の段落【０１０４】には「摺動当接部の形状も、上記実施の形態における摺動突起３６、摺動凸条３９、摺動凸条５１に限られるものではない。」と記載されているのであるから、該「摺動当接部」を「半球状の摺動突起」に限定して解釈しなければならない特段の事情も認められないし、甲第２号証記載の「小突条」は、外筒１２の内壁（「摺動当接面」に相当）に当接しながら摺動するものであるため、「摺動当接部」と称し得ることは明らかである。
　したがって、被請求人の上記主張は到底採用できない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に「摺動当接部は、爪片の外周面に形成された突起である」とする構成を限定したものである。
　甲第２号証発明は、「嵌合爪１０（「爪片」に相当）の外端部（「外周面」に相当）に小突条１１（「摺動当接部」に相当）を備え」た構成を有しており、一方、本件発明２は、爪片の外周面に形成された摺動当接部を単に「突起」と称しているのみであって、該「突起」の具体的な形状を特定しているわけではなく、また一般に「突起」とは、部分的に突き出た部位を指すものであることからすれば、甲第２号証発明における「小突条１１」も本件発明２における「突起」の概念に含まれると解するのが相当である。
　そうすると、本件発明２の上記限定した構成は、甲第２号証発明が具備する構成と捉え得るものであるから、上記（１）での検討内容を踏まえれば、本件発明２も、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというべきである。
　
（３）本件発明９について
　本件発明９は、本件発明１に「爪片を摺動溝に係合させ、前記爪片が先筒の内径方向へ脱出することを防止した」とする構成を限定した発明を含むものである。
　ところで、本件特許明細書には、本件発明９に関する説明として次のように記載されている。
・「【００３４】第９の発明では、爪片は摺動溝に係合し、摺動溝からの脱出が防止されるので、爪片が内径方向に倒れたり、曲がったりすることがない。」
・「【００９１】図１５〜図１７には、本発明の第６の実施の形態を示す。」
・「【００９２】この実施の形態では、爪片３２と摺動溝１３は、先筒１０内径側に脱出不能に係合するようになっている。」
・「【００９３】詳しく説明すると、先筒１０の摺動溝１３は断面扇形に形成され、内径側の内周線が短く、外径側の外周線が長くなっている。」
・「【００９４】また、爪片３２は、この摺動溝１３にちょうど収められるように、相似の扇形断面となっている。この爪片３２の外周面３８には、摺動当接部として摺動突起３６が配され、摺動当接面１４に当接している。さらに、爪片３２の上端には、内径方向に向かうテーパ面３２ａが設けられるとともに、棒状化粧材Ａを保持する内周面３７は、フラットに形成されている。」
・「【００９５】このように、爪片３２と摺動溝１３を脱出不能に係合させることにより、爪片３２が内径方向へ倒れたり、曲がったりすることを防止できる。また、組み立ての際には、爪片３２を摺動溝１３の端部から係合させれば、爪片３２は確実に摺動溝１３内に装着される。」
・「【００９６】また、爪片３２の上端部にテーパ面３２ａが設けられているので、棒状化粧材Ａを爪片３２内に挿入するとき、棒状化粧材Ａはスムーズに爪片３２の中央に導かれる。したがって、棒状化粧材Ａの装着を、容易かつ的確なものとできる。」
・「【００９７】なお、摺動溝１３と爪片３２の係合は、本実施の形態のような扇形断面によるものとは限られない。爪片３２が内径側に抜け出さないように、摺動溝１３と爪片３２を係合させるものであればよい。」
　これらの記載によれば、本件発明９に係る上記限定した構成（「爪片を摺動溝に係合させ、前記爪片が先筒の内径方向へ脱出することを防止した」とする構成）の技術的な意義は、爪片を摺動溝に係合させることにより、爪片が先筒（棒状化粧材を進退可能に収容する「収容筒」といえる。）の内径方向へ倒れたり、曲がったり、抜け出したりすることを防止することにあることは明らかである。
　一方、甲第２号証発明は、「外筒１２の内壁と案内筒１のスリット切欠４とで形成される溝（「摺動溝」に相当）の断面が扇形であり、また嵌合爪１０（「爪片」に相当）の断面もこの溝に相似する扇形であることにより、嵌合爪１０を溝内に嵌合（「係合」に相当）させるようにした」構成を有しており、この構成により、爪片が外筒１２を圧入固着した案内筒１（棒状化粧材を進退可能に収容する「収容筒」といえる。）の内径方向へ倒れたり、曲がったり、抜け出したりすることを防止し得ること、即ち、爪片が収容筒の内径方向へ脱出することが防止されていることが窺える。
　そうすると、本件発明９に係る上記限定した構成は、甲第２号証発明が実質的に具備する構成と捉え得るものであるから、上記（１）での検討内容を踏まえれば、本件発明９も、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというべきである。
　
　なお、被請求人は、審判事件答弁書の第１１頁第１１〜２２行において、『甲第２号証には、・・・むしろ、外筒取り外し時には先端が外開き状態となる嵌合爪、しかも、案内筒よりも肉厚で外周部には突条が形成されている嵌合爪が、外筒の再嵌合によって内径方向に押圧されて化粧芯を「完全に挟持」しなければならないのであるから、嵌合爪はスリット切欠内を径方向に自由に動きうるものでなければならない。しかも、外筒によって押圧された状態では、肉厚な嵌合爪は当然に、案内筒の内周よりも内側に入り込み、化粧芯の内部に食い込む状態とならざるをえないし、このことは、第１図の記載によっても明らかである。すなわち、甲第２号証記載容器の構成からすれば、嵌合爪は、むしろ、スリット切欠内を自由に動いて内径方向に突出するものでなければならないものである。』と主張している。
　しかしながら、本件特許明細書の段落【００９４】の、爪片３２に関する「棒状化粧材Ａを保持する内周面３７は、フラットに形成されている」なる記載、及び、本件の第１５〜１７図に示された構成からすれば、爪片３２のフラットに形成されている内周面３７が、棒状化粧材Ａに食い込んで、爪片の一部が先筒（収容筒）の内周の内側領域に位置するようなものも、本件発明９の実施例として含まれるものであると解される。
　そうすると、本件発明９において、「爪片が先筒の内径方向へ脱出することを防止した」点の技術的意義が、爪片の一部が先筒（収容筒）の内周の内側領域に位置することをも妨げるというものでないことは明らかである。
　そうである以上、甲第２号証発明において、爪片の一部が外筒１２を圧入固着した案内筒１（収容筒）の内周の内側領域へ若干入り込むことがあるとしても、断面扇形の摺動溝への係合により、爪片が収容筒の内径方向へ脱出することが防止されている点は本件発明９と同様であり、被請求人の上記主張は採用できない。
　
６．むすび
　したがって、本件発明１、２及び９は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明１、２及び９の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。