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【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に磁気層を生成する方法であって、
ａ）重量比６０パーセントのネオジウム鉄ボロン粉末、重量比１０パーセントのフェライト粉末、重量比１．４パーセントの触媒、重量比１．１パーセントの分散剤、重量比１７．５パーセントのマトリックスを含む混合物を、攪拌または混練により、前記触媒を前記マトリックスの反応加速剤として利用して作成する工程と、
ｂ）前記混合物を圧延する工程と、
ｃ）前記混合物を基板に塗布する工程と、
ｄ）前記基板に塗布された前記混合物を摂氏８０度から１２０度の間の温度で６時間から１２時間の間、前処理硬化させる工程と、
ｅ）摂氏２００度から２２０度の間の温度で１時間から３時間の間、最終硬化させる工程と、
ｆ）前記最終硬化による硬化により完全に硬化した層を磁化する工程と
を備える方法。
【請求項２】
前記混合物を圧延する工程ｂ）は、スリーロールミルで行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１の工程ｃ）の基板への前記塗布はステンシル印刷により行われることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１の工程ａ）の各々の前記重量比パーセントは＋／−３パーセントの範囲で可変であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記フェライト粉末はストロンチウムヘキサフェライト粉末であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記マトリックスはエポキサイドポリオールマトリックスであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１の工程ｂ）の後で、さらなる分散剤を加えることで前記混合物を再加工することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記混合物の前記再加工はさらなる圧延を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１の工程ｅ）の後で、前記完全に硬化した層を、ミリングまたは破砕により機械的に再加工することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
重量比６０パーセントのネオジウム鉄ボロン粉末、重量比１０パーセントのフェライト粉末、重量比１．４パーセントの触媒、重量比１．１パーセントの分散剤、残りの重量比のマトリックスという組成であり、前記触媒が前記マトリックスの反応加速剤として利用された印刷可能磁化可能ワニス。
【請求項１１】
前記フェライト粉末はストロンチウムヘキサフェライト粉末であることを特徴とする請求項１０に記載のワニス。
【請求項１２】
前記マトリックスはエポキサイドポリオールマトリックスであることを特徴とする請求項１０または１１に記載のワニス。
【請求項１３】
請求項１０の各々の前記重量比パーセントは＋／−３パーセントの範囲で可変であることを特徴とする請求項１０から１２の何れか１項に記載のワニス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェライト膜を有するスパイラルパルス発生器のコーティングのためのコーティング方法であって、
スパイラルパルス発生器が、フェライトコンパウンドにて包囲され、
前記フェライトコンパウンドが、加熱または紫外線照射によって硬化されることを特徴とするコーティング方法。
【請求項２】
前記スパイラルパルス発生器が、低粘性のフェライトスラリーからなるフェライトコンパウンドの中に浸漬され、前記スラリーの乾燥後に５００℃から９００℃までの温度において焼結されることを特徴とする請求項１記載のコーティング方法。
【請求項３】
前記フェライト膜が、Ｂａヘキサフェライト、ＮｉＺｎＣｕフェライトまたはＭｎＺｎフェライトからなることを特徴とする請求項１又は２記載のコーティング方法。
【請求項４】
前記低粘性のスラリーが、ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）、エチルセルロース、エポキシドまたはアクリル樹脂のうちの少なくとも１つの結合剤を有するスラリー系からなるか、または結合剤としての前記物質の混合物を含み得ることを特徴とする請求項２又は３記載のコーティング方法。
【請求項５】
前記低粘性のスラリーが、分散媒体としてＫＤ１またはオレイン酸またはメンヘーデン油またはこれらの混合物を含むスラリー系からなることを特徴とする請求項２乃至４の１つに記載のコーティング方法。
【請求項６】
前記低粘性のスラリーが、溶媒として少なくとも１つの有極性または無極性の溶媒または両者の混合物を含むスラリー系からなることを特徴とする請求項２乃至５の１つに記載のコーティング方法。
【請求項７】
前記低粘性のスラリーが、少なくとも１つの可塑剤を含むスラリー系からなることを特徴とする請求項２乃至６の１つに記載のコーティング方法。
【請求項８】
前記スパイラルパルス発生器が、注型コーティングプロセスにおいてフェライトの注型コンパウンドで包囲され、
前記注型コンパウンドのポリマー成分が、重合、重付加または重縮合により架橋されることを特徴とする請求項１記載のコーティング方法。
【請求項９】
前記架橋プロセスが、紫外線感応性触媒または熱活性触媒または開始剤により行なわれることを特徴とする請求項８記載のコーティング方法。
【請求項１０】
前記フェライトの注型コンパウンドが、ポリマーの注型コンパウンドおよびフェライト粉末混合物からなることを特徴とする請求項８記載のコーティング方法。
【請求項１１】
全体体積に対する前記フェライト粉末の成分が、１０体積％から９０％体積までの範囲であることを特徴とする請求項１０記載のコーティング方法。
【請求項１２】
前記ポリマーの注型コンパウンドが、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂またはシリコン樹脂を基礎とする１成分系または２成分系からなることを特徴とする請求項１０記載のコーティング方法。
【請求項１３】
フェライト粉末が、セラミックのスピネルフェライトおよび／またはセラミックのヘキサフェライトからなることを特徴とする請求項１０乃至１２の１つに記載のコーティング方法。
【請求項１４】
前記フェライト粉末が、ＡｌＮｉＣｏ、ＡｌＣｏｍａｘ、ＭｎＢｉ、Ｃｅ（ＣｕＣｏ）5、ＳｍＣｏ5、Ｓｍ2Ｃｏ17、Ｎｄ2Ｆｅ14Ｂの物質グループの金属フェライトまたはこれらの物質グループの混合物からなることを特徴とする請求項１０乃至１３の１つ又は複数に記載のコーティング方法。
【請求項１５】
スパイラルパルス発生器を基礎とするコンパクトな高電圧パルス発生器であって、
前記スパイラルパルス発生器が、フェライト材料によって完全にまたは部分的に包囲されていて、
前記フェライト材料が、請求項１乃至１３の１つに記載のコーティング方法においてコーティングされることを特徴とする高電圧パルス発生器。
【請求項１６】
前記フェライト材料が、浸漬コーティング方法において形成されたフェライトのセラミック膜であることを特徴とする請求項１５記載の高電圧パルス発生器。
【請求項１７】
前記フェライト材料が、注型コーティング方法において形成されたフェライトの注型コンパウンドであることを特徴とする請求項１５又は１６記載の高電圧パルス発生器。
【請求項１８】
請求項１５記載の高電圧パルス発生器を基礎とする始動ユニットであって、
更に少なくとも充電抵抗およびスイッチを含むことを特徴とする始動ユニット。
【請求項１９】
外管内に納められている発光管を備え、ランプ内において高電圧パルスを発生する始動装置がランプ内に組み込まれている高圧放電ランプであって、
前記始動装置が請求項１乃至１４の１つに記載のコーティング方法にしたがって製造されたスパイラルパルス発生器であることを特徴とする高圧放電ランプ。
【請求項２０】
前記始動装置が、ランプ骨組みによって保持されていることを特徴とする請求項１９記載の高圧放電ランプ。
【請求項２１】
前記スパイラルパルス発生器が、耐熱性材料、特にＬＴＣＣから作られていることを特徴とする請求項１９記載の高圧放電ランプ。
【請求項２２】
前記スパイラルパルス発生器から伝達される高電圧が、発光管内の２つの電極に直接的に作用することを特徴とする請求項１９記載の高圧放電ランプ。
【請求項２３】
前記スパイラルパルス発生器から伝達される高電圧が、発光管の外側近傍に取り付けられた始動補助電極に作用することを特徴とする請求項１９記載の高圧放電ランプ。
【請求項２４】
前記スパイラルパルス発生器が、ランプ外管内に納められていることを特徴とする請求項１９記載の高圧放電ランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
胃内における活性薬剤成分の制御された連続的放出のための胃内滞留型システムであって、 
ａ）少なくとも１種の活性薬剤成分のための少なくとも１つの放出デバイス、および、 
ｂ）該放出デバイスに連結された少なくとも１つの膨張体、 
を含み、 
ならびに、該システムにおいて、 
−放出デバイスが浸透圧性システムであり、該浸透圧性システムがチャンバーを含み、該浸透圧性システムにおいて、活性薬剤成分に加えて浸透圧活性物質を任意に含む活性薬剤成分含有コアが、前記チャンバーの壁を形成し、活性薬剤成分のための少なくとも１つの出口開口部を含む半透膜によって囲まれており、該浸透圧性システムが、胃の粘膜と出口開口部との直接の接触または密接な接触を防止する設計的特徴を有すること、または、 
−放出デバイスが浸透圧性システムであり、該浸透圧性システムが少なくとも２つのチャンバーを含み、該浸透圧性システムにおいて、活性薬剤成分および浸透圧活性物質は、共通の被覆内の別々のチャンバーに存在し、活性薬剤成分含有チャンバーの境界が、少なくとも一領域において柔軟であり、浸透圧活性物質を収容するチャンバーが開口部を有しないのに対し、活性薬剤成分調製物を収容するチャンバーは活性薬剤成分が出て行くための開口部を有し、該開口部は外部につながり、かつ前記共通の被覆を貫通し、胃内滞留型システムの投与後に浸透圧活性物質を有するチャンバーに入る液体が、そのチャンバーの容積の増加を引き起こし、それによって活性薬剤成分調製物がチャンバーから開口部を通して押し出されるようになっていること、または、 
−該システムが、膨張体が錠剤コアを囲むコーティング層を形成するプレスコート錠として存在し、該錠剤コアが活性薬剤成分を含む侵食性の塊からなり、錠剤コアを囲むコーティング層が、活性薬剤成分が出ることのできる開口部を有すること 
を特徴とする、前記システム。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
亜鉛イオンが、酢酸亜鉛、アスパラギン酸亜鉛、ビスアスパラギン酸水素亜鉛、塩化亜鉛およびグルコン酸亜鉛からなる亜鉛塩の群から好ましくは選択される、薬学的に許容し得る亜鉛塩の形態で添加され、および、アルミニウムイオンが、水酸化アルミニウム、アルゲドレート（酸化アルミニウム）およびリン酸アルミニウムからなるアルミニウム塩の群から好ましくは選択される、薬学的に許容し得るアルミニウム塩の形態で添加されていることを特徴とする、請求項６に記載の胃内滞留型システム。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
さらなる高分子の比率が、膨張体の質量に対して、１〜３０重量％、好ましくは３〜２０重量％、より好ましくは５〜１５重量％であることを特徴とする、請求項９に記載の胃内滞留型システム。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
膨張体が、フィラー、バインダー、流動調節剤、潤滑剤、滑剤、付着防止剤およびｐＨ値に影響を与える物質からなる群から好ましくは選択される、少なくとも１種の薬学的に許容し得る賦形剤を有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の胃内滞留型システム。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
少なくとも２つのチャンバーを含む浸透圧性システムが、胃の粘膜と出口開口部との直接の接触または密接な接触を防止する設計的特徴を有する、請求項１〜１１のいずれかに記載の胃内滞留型システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開気孔質構造を有する金属発泡体であって、前記開気孔質構造は前記金属発泡体の骨格を支持するウェブを含み、前記開気孔質構造のウェブ中で、金属ベース発泡体の製造によって決定されて形成される溝状空洞の内側表面が、前記発泡体の出発金属材料とは異なった第二の材料から形成された金属保護層を備え、
前記保護層を形成する前、前記ウェブ中の前記溝状空洞の自由断面が、前記ベース発泡体の平均細孔径の３０％よりも小さい、金属発泡体。
【請求項２】
前記ベース発泡体が、ニッケルから製造される、請求項１に記載の金属発泡体。
【請求項３】
前記ベース発泡体が、鉄または銅から製造される、請求項１に記載の金属発泡体。
【請求項４】
前記保護層が、ニッケルベース合金を使用して形成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の金属発泡体。
【請求項５】
前記保護層が、アルミニウム、アルミニウムベース合金を使用して、またはアルミナイドから形成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の金属発泡体。
【請求項６】
前記保護層が、スズベース合金を使用して形成される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の金属発泡体。
【請求項７】
前記保護層が、銅または銅ベース合金を使用して形成される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の金属発泡体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
しかし、特定金属発泡体の支持構造であるウェブは、周囲の大気に対して開いた入口を含んでなり、ウェブ中に形成された溝状空洞は、周囲の媒体（大気）に対して、百パーセント流体を通さない様式で密封されていない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明の金属発泡体の製造に使用する金属ベース発泡体は、ウェブ中にある溝状空洞の自由断面がそれぞれのベース発泡体の平均細孔径の３０％未満であるが、最大１０００μｍの内径を有するべきである。溝状空洞の自由断面のそのような寸法設計により、溝状空洞の中に溶融物および液相のそれぞれを配置し、湿潤させるのに、十分に大きな毛管作用を確保することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ジアリールカーボネート、芳香族ジヒドロキシ化合物、及びポリシロキサンを、金属化合物触媒系および／または非金属化合物触媒系からなる触媒下でエステル交換反応し、重量平均分子量（Ｍｗ）が１，５００ないし２０，０００ｇ／ｍｏｌである低分子量の非結晶性ポリカーボネートプレポリマーを製造する段階と、
ｂ）前記ａ）段階の低分子量の非結晶性ポリカーボネートプレポリマーを縮合重合し、重量平均分子量が１０，０００ないし３０，０００ｇ／ｍｏｌである中分子量の非結晶性ポリカーボネートを製造する段階と、
ｃ）前記ｂ）段階の中分子量の非結晶性ポリカーボネートで結晶性ポリカーボネートを製造する段階と、
ｄ）前記ｃ）段階の結晶性ポリカーボネートを固相重合し、重量平均分子量が２０，０００ないし２００，０００ｇ／ｍｏｌである高分子量のポリカーボネートを製造する段階とを含み、
前記ａ）段階で使用されるポリシロキサン化合物が下記化学式（７）で表示される化合物
【化１】
2007527944.tif 000001
［前記化学式（７）で、ｘは１ないし５００の整数である］
であり、
低分子量、中分子量、高分子量の順に、重量平均分子量が増大するように、各数値範囲から各重量平均分子量が選択され、
前記金属化合物触媒系がアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、酢酸塩、アルコキシド、カーボネート、水素化物、水和物及び酸化物から選択される塩化合物；または亜鉛、カドミウム、チタン及び鉛から選択される遷移金属が含まれた有機金属化合物；またはアルミニウム水素化物またはアルミニウム水素化ホウ素化物であることを特徴とするポリカーボネート樹脂の製造方法。
【請求項２】
前記ａ）段階で使用される芳香族ジヒドロキシ化合物が下記化学式（１）で表示される化合物であることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法：
【化２】
2007527944.tif 000002
前記化学式（１）で、
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立的にハロゲン原子または炭素数１ないし８のアルキル基であり、
ａ及びｂは、それぞれ独立的に０ないし４の整数であり、
Ｚは、炭素数１ないし８のアルキレン基、炭素数２ないし８のアルキリデン基、炭素数５ないし１５のシクロアルキレン基、炭素数５ないし１５のシクロアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−ＣＯ−、下記化学式（２）で表示される化合物、または下記化学式（３）で表示される化合物である：
【化３】
2007527944.tif 000003
【化４】
2007527944.tif 000004
。
【請求項３】
前記ａ）段階で使用されるジアリールカーボネートが下記化学式（４）で表示される化合物、または下記化学式（５）で表示される化合物であることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法：
【化５】
2007527944.tif 000005
前記化学式（４）で、
Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立的にアリール基であり、
【化６】
2007527944.tif 000006
前記化学式（５）で、
Ａｒ３及びＡｒ４は、それぞれ独立的にアリール基であり、
Ｄ１は、化学式（１）で表示される芳香族ジヒドロキシ化合物から２個の水酸基を除去して収得された残基である。
【請求項４】
前記ジアリールカーボネートがジヒドロキシ化合物１モルに対して１．０ないし１．５モルであることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。
【請求項５】
前記ポリシロキサン化合物がジヒドロキシ化合物１モル中にシロキサン反復単位を０．０１ないし２０モル％で含むことを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。
【請求項６】
前記非金属化合物触媒系が水酸化テトラメチルアンモニウム、酢酸テトラメチルアンモニウム、ギ酸テトラメチルアンモニウム、テトラメチルアンモニウムカーボネート、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラプロピルアンモニウム、水酸化テトラブチルアンモニウム、水酸化テトラフェニルアンモニウム、トリメチルフェニルアンモニウム水酸化物からなる群から選択された四級アンモニウム塩；テトラメチルホスホニウム水酸化物、テトラメチルホスホニウム酢酸塩、テトラメチルホスホニウムギ酸塩、テトラメチルホスホニウムカーボネート、テトラエチルホスホニウム水酸化物、テトラプロピルホスホニウム水酸化物、テトラブチルホスホニウム水酸化物、テトラフェニルホスホニウム水酸化物、トリメチルフェニルホスホニウム水酸化物からなる群から選択された四級ホスホニウム塩；一級、二級または三級のアミン化合物；またはピリジンであることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。
【請求項７】
芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対し、前記金属化合物触媒系が１０−３ないし１０−８モルで含まれ、前記非金属化合物触媒系が１０−１ないし１０−６モルで含まれることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。
【請求項８】
前記ｂ）段階が回転ディスク反応器、回転ケージ反応器及び薄膜反応器からなる群から選択された反応器により実施されることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
本発明で使用する重合触媒としては、金属化合物触媒系と非金属化合物触媒系とがそれぞれ独立的に使用されるか、または混合して使用されうる。金属化合物触媒系としては、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、酢酸塩、アルコキシド、カーボネート、水素化物、水和物及び酸化物から選択される塩化合物；または亜鉛、カドミウム、チタン及び鉛から選択される遷移金属が含まれた有機金属化合物；またはアルミニウム水素化物またはアルミニウム水素化ホウ素化物が使用されうる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月19日(2010.8.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多結晶ダイアモンド（ＰＣＤ）または多結晶立方晶窒化硼素（ＰｃＢＮ）からなる複数の芯を有し、芯が、芯と異なるＰＣＤまたはＰｃＢＮ材料からなる連続的な基質（マトリクス）中に分散している複合材料。
【請求項２】
芯が顆粒の形態で提供される、請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】
芯が細粒ＰＣＤ等級材料から、基質が芯より粗いＰＣＤ等級材料で作製される、請求項１または２に記載の複合材料。
【請求項４】
基質が細かい粒のＰＣＤ等級材料で作製され、芯が基質の材料よりも粗いＰＣＤ等級材料で作製される、請求項１または２に記載の複合材料。
【請求項５】
細粒ＰＣＤ等級材料が、０．１ミクロンから２０ミクロンの範囲の粒サイズを有する粒を有する、請求項３または４に記載の複合材料。
【請求項６】
粗いＰＣＤ等級材料が、１０ミクロンから１００ミクロンの範囲の粒サイズを有する粒を有する、請求項３〜５のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項７】
芯および基質を同じタイプの多結晶材料から作成し、芯の粒子サイズが基質とは５ミクロンから７０ミクロンだけ異なる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項８】
芯および基質が、同じ多結晶材料であるが、異なる結合剤相で作製される、請求項１または２に記載の複合材料。
【請求項９】
芯をＰＣＤで、基質をＰｃＢＮタイプの材料で形成する、請求項１または２に記載の複合材料。
【請求項１０】
芯をＰｃＢＮタイプの材料から形成する、請求項１または２に記載の複合材料。
【請求項１１】
芯および基質を２タイプの多結晶材料の混合物から作成し、これらの混合物が相互に異なる、請求項１または２に記載の複合材料。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】複合材料
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
厚いＰＣＤテーブルを有するＰＣＤカッタは、穿孔作業中に長い有用寿命を享受することができる。これは単に、岩石の切断および剪断作業を実行するために使用可能な超硬相が多いせいである。しかし、厚いＰＣＤテーブル層があるカッタは、摩耗の傷跡が形成されると、岩石に接触するＰＣＤテーブルの部分を通してそれに切削負荷を加えることによって、岩石を攻撃する。ＰＣＤ層が従来のカッタで見られる層よりはるかに厚い場合は、切削負荷が、係合している岩石の面の大きい区域に分散する。したがって、切削応力が小さく、切削効率が低下する。鋭利な刃を維持する光学的解決法が、Ｂｅｓｓｏｎに帰される米国特許第５，３０１，７６２号で提案され、ここでは、鋭利で新しい切刃を生成するチッピング効果を生成するために、提案した溝を構造内に配置する。このような技術は、カッタの有用なＰＣＤ材料の有意の割合を破砕することによって、それを消耗させ、費用効果が高くなり得ない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明の１つの態様によると、複合材料は、多結晶ダイアモンド（ＰＣＤ）または多結晶立方晶窒化硼素（ＰｃＢＮ）からなる複数の芯を有し、芯が、芯と異なるＰＣＤまたはＰｃＢＮ材料からなる連続的な基質（マトリクス）に分散している。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明のさらなる代替実施形態では、芯はＰＣＤで、基質はＰｃＢＮタイプの材料で形成することができる。このようなＰｃＢＮは、自身に焼結した立方晶窒化硼素の粒および／またはアルミ、チタン、タングステン、ハフニウム、ジルコニウム、シリコン、ニオブおよびタンタルの窒化物、硼化物、炭化物または炭素窒化物を含む任意の数のセラミック相を含んでよい。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明のさらに別の代替実施形態では、芯をＰｃＢＮタイプの材料から形成する。このようなＰｃＢＮは、自身に焼結した立方晶窒化硼素の粒および／またはアルミ、チタン、タングステン、ハフニウム、ジルコニウム、シリコン、ニオブおよびタンタルの窒化物、硼化物、炭化物または炭素窒化物を含む任意の数のセラミック相を含んでよい。この実施形態では、縁部をＰＣＤから形成してよい。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
いずれかの等級の超硬材料を作製するために必要な構成要素は、超硬研磨粒子の塊、および任意選択で超硬研磨粒子の粒子状形態の溶剤／触媒、または溶剤／触媒の前駆物質を有する第２相を有してよい。このような構成要素は、ニモニック（商標）およびステライト（商標）合金のような超合金、および高温鑞付けさらに金属鉄、ニッケルおよびコバルトを含む。これは、チタン、タングステン、タンタル、シリコン、モリブデン、ジルコニウム、およびニオブのような他の元素も含んでよい。第２相は炭化珪素でもよく、この相は焼結する前にシリコンまたはその前駆物質をダイアモンド粒と混和し、高温および高圧で顆粒の本体全部を焼結する時に、混合物を反応焼結することによって生成する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
ＭＡＥＲＺ炉とも称される、この種の再生竪炉は、他の種類の竪炉に対して特に高い経済性を特徴としている。しかし、いわゆる希薄ガス、すなわちたとえば、冶金における副産物として、あるいはバイオガスとして７．５メガジュール（ＭＪ）／ｍ3以下の低発熱量を生じるような、比較的小さい発熱量を有する燃焼ガスの使用が多くなった場合に、再生式竪炉のプロセスパラメータに不利に影響して、ずっと高い排ガス量と排ガス温度に基づいてその効率が著しく低くなることがあきらかになった。さらに、高い排ガス温度は、たとえば排ガスクーラーによって、あるいは外気の混合によって後段に接続されているフィルタ設備の過熱を防止するために、付加的な措置を必要とする。他方では、希薄ガスの使用は、硫黄の装入が減少されることによって、この観点で改良された製品品質をもたらす。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
公知のように、炉３の２つの炉腔１と２に、矢印４と５で示すように、塊状の燃焼物が、たとえば４０〜８０ｍｍの領域内の塊大きさで供給される。矢印６で示すように、同様に上方からの燃焼空気の供給と、矢印７で示すように予熱ゾーン８内に垂直に配置されているバーナーランス９を介しての燃焼ガスの供給は、たとえば１５分の時間間隔で、炉腔の１つ１または２へ交互に行われる。さらに、２つの炉腔１、２の下方の排出領域１０、１１から矢印１２、１３で示すように、連続的に冷却空気が供給されるので、燃焼された製品は冷却ゾーン１４を通過した後に冷却されて、矢印１５、１６の方向へ搬出することができる。バーナーランス９の開口１７に形成される火炎は、予熱された燃焼空気を得る。というのは、燃焼空気はそれに先立つ運転工程の間予熱された塊状の燃焼物を貫流するからである。予熱ゾーン８内の燃焼物の予熱は、燃焼ガスが燃焼ゾーン１８を通過した後に接続通路１９を介して隣接の炉腔２内へオーバーフローして、排ガスとして矢印２０に示すように上方へ向かってこの炉腔を出ることによって、それぞれ隣接する炉腔（２）内で行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安息香酸ベンジル、乳酸ラウリルおよびラウリルアルコールからなる群から選ばれた非水性液体溶媒を含んでなる懸濁用ビヒクル、および製薬学的活性剤、スクロース、メチオニンおよびサイトレートを含んでなる粒子であって、懸濁用ビヒクル中に分散している該粒子、を含む製薬学的組成物。
【請求項２】
脂質を更に含む請求項１記載の組成物。
【請求項３】
脂質がジオレオイルホスファチジルコリン、ジミリストイルホスファチジルコリン、ジパルミトイルホスファチジルコリン、ジステアロイルホスファチジルコリン、卵ホスファチジルコリン、大豆ホスファチジルコリン、部分的に水素化されたホスファチジルコリン類、完全に水素化されたホスファチジルコリン類、パルミトイル−オレオイルホスファチジルコリン、およびステアリルオレオイルホスファチジルコリンからなる群から選択される請求項２記載の組成物。
【請求項４】
製薬学的活性剤がω−インターフェロン、α−インターフェロン、β−インターフェロンまたはγ−インターフェロンである請求項１記載の組成物。
【請求項５】
インターフェロンがω−インターフェロンである請求項４記載の組成物。
【請求項６】
溶媒が安息香酸ベンジルである請求項１記載の組成物。
【請求項７】
溶媒が乳酸ラウリルである請求項１記載の組成物。
【請求項８】
溶媒がラウリルアルコールである請求項１記載の組成物。
【請求項９】
粒子が噴霧乾燥された粒子を含む請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
粒子寸法が直径で１〜１０μｍの範囲である請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
製薬学的活性剤、スクロース、メチオニンおよびサイトレートが１対２対１対２．１５の質量比である、請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
請求項1〜１１のいずれか１項記載の組成物を含む浸透薬品送達装置。
【請求項１３】
製薬学的組成物を含有する第一室および浸透剤を含有する第二室を含むカプセルであって、該第一室が開口部を有し、そこを通って製薬学的組成物を第一室から第一室外部の位置まで送達しうるカプセル、
第一室および第二室の間でカプセル中に配置された移動可能な分離用部材、
流体を周囲環境から第二室中に通過させうる流体透過性部分を含む第二室の壁、並びに
第二室内に置かれそして浸透剤を取り囲む非圧縮性流体添加剤
を更に含んでなる請求項１２記載の浸透薬品送達装置。
【請求項１４】
浸透剤が平板形状でありそして流体添加剤が平板状浸透剤を取り囲む請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
分離用部材が滑動可能なピストンである請求項１３記載の装置。
【請求項１６】
流体透過性部分が膜である請求項１３記載の装置。
【請求項１７】
浸透剤がＮａＣｌを含みそして流体添加剤がＰＥＧを含む請求項１３記載の装置。
【請求項１８】
製薬学的組成物を第一室に充填することを含む請求項１３記載の装置の組立方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
本発明の実施例では、トロリーと一緒にマニピュレータ２２を、危険領域へ入れることができる。あるいは、車輪２６を使用して、マニピュレータ２２を、希望する位置へ滑動させることができる。これらの車輪により、マニピュレータを、隔室内にある溶融物積載トロリーに直近の位置へ移動することができる。溶融物積載トロリーを使用することにより、剛性が向上し、剛体性の向上は、工具による作業の正確さを高める。既設の装置、機械、器具等を使用することにより、コストが低減される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７８】
結果
ライブラリー作成
DNAシャッフリングと同様に多様な遺伝子ライブラリーを生成するポリメラーゼ連鎖反応(PCR)ベースの方法である付着伸長プロセス(Zhao et al., 前掲)を用いて、VP1-3全体に無作為に分布した点変異を伴うcap変異体のライブラリーを作成した。この産物を、完全な野生型AAVゲノムを含むプラスミドに挿入し、細菌形質転換後のコロニー数の定量により決定した、およそ106個の独立したクローンを伴うウイルスのライブラリーを得た。その配列多様性の程度を評価するために、このプラスミドライブラリーを配列決定した。次にプラスミドを、293細胞への一過性のトランスフェクションとそれに引き続くAd5感染によりウイルスにパッケージングし、ウイルス粒子ライブラリーを得た。この大きいAAVライブラリーに対し、様々な新規特性または機能を伴うウイルス変種についての選択を行う。これらの新規機能をもたらすキャプシド構造は、粒子中にキャプシドで包まれたAAVゲノムのDNA配列分析により容易に回収される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１８５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１８５】
抗体エスケープ変異体をウイルスライブラリーから単離した。選択のうまくいったラウンドの間に、そのライブラリーをストリンジェンシーの増加に供した。ここでストリンジェンシーは、野生型キャプシドによりrAAV2を50％減少するのに必要な希釈(ウサギ抗血清について1500倍)の、実際に使用した希釈に対する比と定義される。従ってより多くの抗血清をウイルスへ添加すると、より高いストリンジェンシーとなる。3回の選択ラウンド、それに続く増幅のための293細胞のAd5との同時感染の後、得られるウイルスプールは、野生型ウイルスと比べ、抗体による中和を受けにくかった。次に、このプールに由来する5個の個別のキャプシドクローンを用いてrAAV-GFPをパッケージして、分析した。結果は、得られる組換えベクターは、中和抗体に対して100〜1000倍抵抗性であることを明らかにした。これは治療に関連のある結果である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル体液を受容するための体液通路を有するサンプリング要素を備え、前記体液通路の少なくとも一部分が周囲環境に開放しており、
充填中に前記体液通路によって体液接触されない体液受容手段をさらに備え、これにより、初期段階において、前記通路内の体液が体液受容手段と接触せず、
前記体液受容手段が２または３以上の検査領域を備え、
検査領域を連続的に読み取るべく前記体液受容手段および光学装置を相互に移動させて検査領域が連続的に読み取られ評価されてなる
ことを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記サンプリング要素が皮膚穿刺要素である請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記装置が、前記体液通路内の体液と前記体液受容手段との接触状態を推測できるように、起動時に物理的変化を知ることができる請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記装置が可動部分を有し、前記可動部分が移動可能であり、その上に前記体液通路の少なくとも一部が配置される請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記体液通路内に受容された体液が、電気的起動によって体液受容手段上へ移動される請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記サンプリング要素または体液受容手段が、体液移動範囲を、体液通路から体液受容手段上に限定する限定手段を有する請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記２または３以上の検査領域と毛管チャネルとの接触範囲が、毛管チャネルの中間部分内に配置されているため、最初に毛管内に入る体液適用量が検査領域と接触することがない請求項１記載の装置。
【請求項８】
体液を受容するための体液通路を設けたサンプリング要素を備え、前記体液通路の少なくとも一部分が周囲環境に開放しており、
充填中に前記体液通路から流体接触されない体液受容手段をさらに備え、これにより、初期段階において、前記通路内の体液が前記体液受容手段と接触することがなく、
前記体液受容手段が２つまたはそれ以上の検査領域を備え、
検査領域を連続的に読み取るべく前記体液受容手段および光学装置を相互に移動させて検査領域が連続的に読み取られ評価されてなる体液分析のためのシステム。
【請求項９】
前記検査領域のうちの少なくとも１つにサンプル体液を供給するために、前記サンプリング要素の体液通路の一部分を体液受容手段と接触させる接触手段を備える請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
少なくともアクセス領域において周囲から接触可能なチャネルを内部に有する支持構造を備え、前記チャネルが体液導入領域と、さらに、接触領域の下流に位置する体液排出領域とを有し、
体液受容手段をさらに備え、
前記体液受容手段が、第１状態においてチャネルから離間し、第２状態にある接触領域内の体液によって接触されているため、排出領域からの体液によって接触されることがなく、
前記体液受容手段が２つまたはそれ以上の検査領域を備えてなる分析装置。
【請求項１１】
少なくとも接触領域において周囲から接触可能な内部に体液を受容するためのチャネルを有する支持構造を備え、
チャネルから離間している体液受容手段をさらに備え、
オン状態において、前記接触領域内の体液と前記体液受容手段との間に電位を付加する電位ソースをさらに備え、これにより、前記接触領域からの体液が前記体液受容手段上へ搬送され、
前記体液受容手段が２または３以上の検査領域を備え、
検査領域を連続的に読み取るべく前記体液受容手段および光学装置を相互に移動させて検査領域が連続的に読み取られ評価されてなる分析装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
従来技術のサンプリングおよび検査装置は、毛管チャネルからのサンプルが、毛管チャネルと流体接触した検査領域へ直接移動されるサンプル実施形態について記述している。本発明は、これとは異なり、サンプルを取り上げる段階では収集領域が検査領域と流体接触しない体液サンプリングおよび検査装置を提案する。体液サンプルを体液通路内に取り上げた後に、体液通路の少なくとも一部分が、通路から体液を受容する体液受容手段と共に収縮する。体液受容手段は、それ自体が２つまたはそれ以上の検査領域を備えるか、または、サンプルを２つまたはそれ以上の検査領域へ搬送する領域であってよい。そのため、検査領域の湿潤を、接触工程により制御された方法で開始することができる。この検査領域湿潤のトリガリングには、反応時間（つまり、検査化学物質とサンプル体液の接触と、検査結果読み取りとのあいだの時間）を制御することができ、そのため検体決定の精密度が増加するという利点が伴う。従来技術のサンプリング装置と比較した場合のさらなる利点は、体液サンプリングと、サンプリング要素と検査領域の接触とを異なる場所で実施できることである。体液サンプリングは、たとえばハンドヘルド式機器の前端部にて行い、同時に、機器内で検査領域と接触させることができる。サンプリング要素光学装置または他の評価手段のこの往復機能をハウジング内部へ移動させることができ、これは、前端部内の限られた空間を考慮した場合に有利である。検査領域または体液受容手段を、既に体液通路内に存在するサンプルと接触させることのさらなる利点は、身体から浸出した第１体液を含んでいない体液通路の一部分との接触が可能なことである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
体液分析のためのシステムは検出ユニットを備えている。検体が含まれていると変色する、または色を形成する試薬を含有したセンサ／検査領域を使用する場合には、光源と、伝播または反射された光を検出するための検出器とを装備した光学的検出ユニットをシステムに設けることができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
本発明によれば、体液受容手段は２つまたはそれ以上の検査領域を備えている。これらは、同一の光学装置によって、体液受容手段と光学装置が、検査領域を連続的に読み取るべく相互に移動させて評価することができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
図２Ａは、体液チャネルと体液受容手段の間の接触が、移動可能な体液受容手段によって達成される第２実施形態を示す。第１実施形態と同様に、皮膚穿刺要素は、皮膚を穿刺するための先端１５を設けた突出部１２を備えている。毛管チャネルの形状をした体液チャネル１１は、穿刺先端１５付近から始まり、ホルダ部分１４の中間区間内へ延びている。体液受容手段は、スペーサ４２と、スペーサに固定された可動キャリア４３とを備えている。可動キャリア４３は、その下側に、光学的検出のための試薬マトリックスの形態をした２つの検査領域４５、４５’を保持している。毛管チャネル１１がサンプル体液で充填されると、可動キャリア４３が押下され、検査領域４５、４５’がこの充填されたチャネルと接触し、体液を取り上げる。この時点で、透明なキャリア４３の照明が可能であり、検査領域４５、４５’の裏面で反射された放射を測定することにより、信号を取得することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３つのプロモーター／RNAi／ターミネーター構成要素を含むマルチプロモーター発現カセットを含む遺伝子構築物であって、前記各プロモーター／RNAi／ターミネーター構成要素がプロモ−ター、ターミネーターおよび前記プロモーターおよびターミネーターに機能的に連結されたRNAi種をコードする配列含み、前記RNAi種の少なくとも一つが配列番号２２によってコードされている、前記遺伝子構築物。
【請求項２】
RNAi種の少なくとも一つが配列番号６または配列番号１９によってコードされている、請求項1記載の遺伝子構築物。
【請求項３】
RNAi種が配列番号６、配列番号１９および配列番号２２によってコードされている、請求項1記載の遺伝子構築物。
【請求項４】
プロモーター／RNAi／ターミネーター構成要素中のターミネーターのうちの２つの配列が互いに異なっている、請求項１〜３のいずれか1項記載の遺伝子構築物。
【請求項５】
プロモーター／RNAi／ターミネーター構成要素中のプロモーターのうちの２つの配列が互いに異なっている、請求項１〜４のいずれか1項記載の遺伝子構築物。
【請求項６】
３つ以上のRNAi種が変種間で単一ヌクレオチド配列多型(SNPs)を有する核酸配列を標的とし、前記RNAi種の各々が前記変種の一以上のサブセットを標的とし得る、請求項１〜５のいずれか1項記載の遺伝子構築物。
【請求項７】
３つ以上のRNAi種が、急速な変異を起こす核酸配列を標的とする、請求項１〜５のいずれか1項記載の遺伝子構築物。
【請求項８】
RNAi種の配列が、核酸配列の一以上の変種を標的とする、請求項１〜５のいずれか1項記載の遺伝子構築物。
【請求項９】
RNAi種が標的核酸配列に基づき、さらにRNAi治療に抵抗性を生じさせる点変異を有する配列に基づく、請求項１記載の遺伝子構築物。
【請求項１０】
細胞中で発現している１以上のＣ型肝炎ウイルス核酸標的を阻害するための組成物であって、請求項１〜９のいずれか1項記載の遺伝子構築物を活性成分として含み、各RNAi種が前記核酸標的の配列または前記核酸標的の変種の配列と実質的に同一である、前記組成物。
【請求項１１】
細胞中で発現している１以上のＣ型肝炎ウイルス核酸標的の発現を改変するための医薬の製造のための請求項１〜９のいずれか1項記載の遺伝子構築物の使用であって、
ａ）請求項１〜９のいずれか1項記載の遺伝子構築物をウイルス粒子にパッケージングすること、
ｂ）細胞に前記ウイルス粒子をデリバリーすること、および、
ｃ）核酸標的の発現を改変するに十分な条件下で、請求項１〜９のいずれか1項記載の遺伝子構築物のマルチプロモーター発現カセットから３つ以上のRNAi種を発現させること、
を含む、前記使用。
【請求項１２】
細胞中で発現している１以上のＣ型肝炎ウイルス核酸標的の発現を改変するための医薬の製造のための請求項１〜９のいずれか1項記載の遺伝子構築物の使用であって、
ａ）請求項１記載の遺伝子構築物を非ウイルス粒子にパッケージングすること、
ｂ）前記非ウイルス粒子を細胞にデリバリーすること、および、
ｃ）核酸標的の発現を改変するに十分な条件下で、請求項１〜９のいずれか１項記載のマルチプロモーター発現カセットから３つ以上のRNAi種を発現させること、
を含む、前記使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
しかし、カップから蓋を外し得ることが望ましいので、固定解除用及び再開口用の機能
も提供される。蓋の周囲リップ２７には、カップの複数の固定用突起１８の位置に関して円周方向で間隔を空けられた複数の凹所３５が設けられる。複数の凹所３５は、上方リップ面２８及び中間の連結面３１の連続凹所部分により定められる。従って、複数の凹所３５は、下方の水平方向リップ面３０内に部分的に伸びる。図６及び１３に示されるように、複数の凹所３５が複数の固定用突起１８と回転方向で揃えられたとき、円錐台状の封鎖面２３と３２との間の締まりスナップ止めのみにより拘束された蓋１１を掴んで垂直方向に持ち上げることができる。しかし、蓋の外側エッジビード３４が内向きに変形されカップの内側ビードエッジ２４を通過するとき、蓋の垂直方向持上げ運動が副固定に打ち勝つ。複数の凹所３５が複数の固定用突起１８と揃えられている間、蓋は閉鎖位置に留まり、封鎖面２３と３２との間の主封鎖は完全な機能状態に留まり、更にこれらの面の間の副摩擦固定組合いが蓋の不慮の外れに対する良好な確保をなお提供することに注意すべきである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ：０．１〜０．３％、Ｃｏ：８〜１７％、Ｎｉ：２．５〜５％、Ｃｒ：６〜１１％、Ｍｏ：１〜３％、Ｖ：０．８％未満、Ｗ：３％未満、Ｔｉ：０．２％未満、残部がＦｅおよび不可避不純物から成る構造用ステンレス鋼合金であって、
ラスマルテンサイト微細構造はＴＣＰ金属間化合物相を含まず、
前記Ｃはナノ寸法のＭ２Ｃ炭化物粒子として分散し、
前記Ｍ２Ｃ炭化物粒子は１０ナノメートル未満の平均直径を有し、ここでＭはＣｒ、Ｍｏ、Ｗ、及びＶからなる群から選択される２以上の元素であり、
１６５４．７ＭＰａより大きな引張強さを持つ構造用ステンレス鋼合金。
【請求項２】
ＭがＣｒおよびＭｏを含む、請求項１記載の構造用ステンレス鋼合金。
【請求項３】
ＭがＣｒ、ＭｏおよびＶを含む、請求項１記載の構造用ステンレス鋼合金。
【請求項４】
ＭがＭｏと、Ｗ及びＶからなる群から選択される１以上の元素とを含む、請求項１記載の構造用ステンレス鋼合金。
【請求項５】
１７９２．６ＭＰａより大きな引張強さを持つことを特徴とする、請求項１記載の構造用ステンレス鋼合金。
【請求項６】
降伏強さに対する破壊靱性の比（ＫＩＣ／ＹＳ）が
０．０３３ｍ１/２
以上であって、ＫＩＣは平面歪み破壊靱性、ＹＳは降伏強さであり、それぞれ、ＭＰａ・ｍ１/２、ＭＰａで表わされる、請求項１記載の構造用ステンレス鋼合金。
【請求項７】
引張強さが１７９２．６ＭＰａより大きく、かつ降伏強さに対する破壊靱性の比（ＫＩＣ／ＹＳ）が
０．０３０ｍ１/２
以上であって、ＫＩＣは平面歪み破壊靱性、ＹＳは降伏強さであり、それぞれ、ＭＰａ・ｍ１/２、ＭＰａで表わされる、請求項１記載の構造用ステンレス鋼合金。
【請求項８】
セメンタイト（Ｆｅ３Ｃ）が完全に固溶している、請求項１記載の構造用ステンレス鋼合金。
【請求項９】
質量％で、
Ｃ：０．１〜０．３％、Ｃｏ：８〜１７％、Ｎｉ：２．５〜５％、Ｃｒ：６〜１１％、Ｍｏ：１〜３％、Ｗ：３％未満、Ｔｉ：０．２％未満、Ｖ：０．８％未満、残部がＦｅおよび不可避不純物から成る構造用ステンレス鋼合金であって、
耐食性を有する、ＴＣＰ金属間化合物相を含まないラスマルテンサイト微細構造と、１０ナノメートル未満の平均直径を有するＭ２Ｃ炭化物粒子を含み、ここでＭはＭｏと、Ｃｒ、ＷおよびＶからなる群から選択された１以上の元素とであり、
セメンタイト（Ｆｅ３Ｃ）が完全に固溶し、
１６５４．７ＭＰａより大きな引張強さを持つ構造用ステンレス鋼合金。
【請求項１０】
１７９２．６ＭＰａより大きな引張強さを持つ、請求項９記載の構造用ステンレス鋼合金。
【請求項１１】
降伏強さに対する破壊靱性の比（ＫＩＣ／ＹＳ）が
０．０３３ｍ１/２
以上であって、ＫＩＣは平面歪み破壊靱性、ＹＳは降伏強さであり、それぞれ、ＭＰａ・ｍ１/２、ＭＰａで表わされる、請求項９記載の構造用ステンレス鋼合金。
【請求項１２】
引張強さが１７９２．６ＭＰａより大きく、かつ降伏強さに対する破壊靱性の比（ＫＩＣ／ＹＳ）が
０．０３０ｍ１/２
以上であって、ＫＩＣは平面歪み破壊靱性、ＹＳは降伏強さであり、それぞれ、ＭＰａ・ｍ１/２、ＭＰａで表わされる、請求項９記載の構造用ステンレス鋼合金。
【請求項１３】
ＭがＣｒ、ＭｏおよびＶを含む、請求項９記載の構造用ステンレス鋼合金。
【請求項１４】
質量％で、
Ｃ：０．１〜０．３％、Ｃｏ：８〜１７％、Ｎｉ：２．５〜５％、Ｃｒ：６〜１１％、Ｍｏ：１〜３％、Ｖ：０．８％未満、Ｔｉ：０．２％未満、Ｗ：３％未満、残部がＦｅおよび不可避不純物から成る構造用ステンレス鋼合金であって、
ＴＣＰ金属間化合物相を含まないラスマルテンサイト微細構造から成り、
前記Ｃはナノ寸法のＭ２Ｃ炭化物粒子として分散し、
前記Ｍ２Ｃ炭化物粒子は１０ナノメートル未満の平均直径を有し、ここでＭはＣｒ、Ｍｏ、ＷおよびＶからなる群から選択される２以上の元素であり、
１６５４．７ＭＰａより大きな引張強さを持つ構造用ステンレス鋼合金。
【請求項１５】
ＭがＣｒ、Ｍｏ、ＷおよびＶを含む、請求項１４記載の構造用ステンレス鋼合金。
【請求項１６】
１７９２．６ＭＰａより大きな引張強さを持つ、請求項１４記載の構造用ステンレス鋼合金。
【請求項１７】
降伏強さに対する破壊靱性の比（ＫＩＣ／ＹＳ）が
０．０３３ｍ１/２
以上であって、ＫＩＣは平面歪み破壊靱性、ＹＳは降伏強さであり、それぞれ、ＭＰａ・ｍ１/２、ＭＰａで表わされる、請求項１４記載の構造用ステンレス鋼合金。
【請求項１８】
引張強さが１７９２．６ＭＰａより大きく、かつ降伏強さに対する破壊靱性の比（ＫＩＣ／ＹＳ）が
０．０３０ｍ１/２
以上であって、ＫＩＣは平面歪み破壊靱性、ＹＳは降伏強さであり、それぞれ、ＭＰａ・ｍ１/２、ＭＰａで表わされる、請求項１４記載の構造用ステンレス鋼合金。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
水素の拡散を遅延させるためのナノ寸法のＭ２Ｃ炭化物による効率的な水素トラッピングに加えて、水素応力腐食への抵抗性は、旧オーステナイト粒界への不純物及び合金元素の偏析を制御し、水素脆化による粒間破壊に抵抗することによってさらに増強される。これは、望ましくない不純物、例えばＰ及びＳの含有量を低レベルに制御し、合金中のこれらの残留量を、安定な化合物、例えばＬａ２Ｏ２ＳまたはＣｅ２Ｏ２Ｓへゲッタリングすることによって促進される。粒界結合は、熱処理において、結合増強元素、例えばＢ、Ｍｏ、及びＷを意図的に偏析させることによってさらに増強される。耐応力腐食割れ性を促進するこれらの要因はまた、耐疲労性も増強するであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼形部支持体（１２）とこの翼形部支持体（１２）を取り囲む外被（１４）を備え、この外被（１４）が、翼形部支持体（１２）と外被（１４）との間に冷却材で貫流される中間室（１８）を形成するために、多数のスペーサ素子（１６）により翼形部支持体（１２）に間隔を隔てて結合されているタービン翼（１０）であって、
外被（１４）が薄肉に形成され、翼形部支持体（１２）に多数のスペーサ素子（１６）により点状に結合され、それらのスペーサ素子（１６）が平面的に分布して配置されていることを特徴とするタービン翼。
【請求項２】
前記スペーサ素子（１６）の平面的分布が一様に行われていることを特徴とする請求項１に記載のタービン翼。
【請求項３】
前記スペーサ素子がそれぞれ、翼形部支持体（１２）と外被（１４）にろう付けによって結合される球形ろう材（１６）の形態に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のタービン翼。
【請求項４】
球形ろう材（１６）が部分的にしか溶融されないことを特徴とする請求項３に記載のタービン翼。
【請求項５】
中間室（１８）が隙間状に形成され、その横断面が翼前縁から翼後縁にわたりほぼ同じ隙間寸法を有していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載のタービン翼。
【請求項６】
タービン翼（１０）が翼脚を有し、この翼脚が、中間室（１８）が翼脚から始まって冷却材で貫流されるように形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載のタービン翼。
【請求項７】
翼形部支持体（１２）とこの翼形部支持体（１２）を取り囲む外被（１４）を有し、この外被（１４）が翼形部支持体（１２）に間隔を隔てて結合され、その外被（１４）を翼形部支持体（１２）に間隔を隔てて結合するために、外被（１４）が翼形部支持体（１２）の多数の箇所で翼形部支持体（１２）にろう付けされているタービン翼（１０）の製造方法であって、
外被（１４）が翼形部支持体（１２）に多数のスペーサ素子（１６）により点状に結合され、それらのスペーサ素子（１６）が平面的に分布して配置されていることを特徴とするタービン翼の製造方法。
【請求項８】
複数のスペーサ素子（１６）が、翼形部支持体（１２）の外被（１４）との結合時に部分的にしか溶融されない球形ろう材（１６）を含んでいることを特徴とする請求項７に記載の方法。