【事件の表示】
　特願２０００−　７２８２６「販売在庫シミュレーション装置，販売在庫シミュレーション装置を組み込んだ商品在庫管理システム，および機会損失を補正する販売在庫シミュレーション方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２８日出願公開，特開２００１−２６５８６６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１２年３月１５日の出願であって，本願の発明は，平成１５年６月２３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりである。　
　「【請求項１】
　商品の在庫数と販売事象とを仮想の店舗オブジェクト群上でシミュレーションする販売在庫シミュレーション装置であって，
　属性情報により分類したクラスと商品の流通経路からなる関連づけと商品の在庫数からなるインスタンスと商品の販売または発送のメソッドとを有する店舗オブジェクトと，要求してから商品が移送されるまでの時間あるいは商品配分の順序・数量をメソッドの制御パラメーターとする待行列管理オブジェクトとを生成し，前記オブジェクト群により商品の在庫と販売事象をシミュレーションするシミュレーション手段と，所定の確率でランダムに販売機会数を発生し前記シミュレーション手段に繰り返し提供する販売事象発生手段と，前記販売事象発生手段によって発生された販売機会数と前記シミュレーション手段によって前記待行列管理オブジェクトの制御パラメータの制御の下にシミュレーションされた各店舗の商品在庫数とを比較して在庫数が販売機会数を上回る場合に売上を計上し，各店舗の売上を合計し店舗数で除して見かけ平均販売率を算出し，これを類似商品の過去の販売実績の見かけ平均販売率である基準見かけ平均販売率と比較し，前記見かけ平均販売率と前記基準見かけ平均販売率が所定の値以上異なる場合は販売機会発生確率を補正して再度のシミュレーション命令を出力し，前記見かけ平均販売率と前記基準見かけ平均販売率がほぼ等しい場合はその販売機会発生確率を補正平均販売率として出力するシミュレーション評価手段と，を有するコア・モジュールと，
　販売在庫シミュレーション装置に対するデータの入出力命令および制御命令を入力するためのユーザーインターフェースを提供するシミュレーション装置系ユーザーインターフェース・モジュールと，
　複数の店舗の日次在庫数をを前記コア・モジュールの店舗オブジェクトの商品在庫数に入力し，あるいは前記コア・モジュールの店舗オブジェクトの商品在庫数を在庫モデルとして出力するシミュレーション装置系在庫モデル入出力モジュールと，
を有していることを特徴とする販売在庫シミュレーション装置。」
　
第２　本願発明について
　１　原査定の拒絶の理由
　　原査定の拒絶の理由は，概略「シミュレーターについて，外見上の動作により発明の特徴部である手段を特定するもの（概括的な機能のみを特定するブラックボックス）であって，そのように外見上動作するために，コンピュータの内部にどのような内容のデータをどのような形式で予め格納又は入力により記憶し，当該データをどのようなアルゴリズムにより取り出し，加工し，出力するかについて特定するものではないから，当該シミュレーターの動作がコンピュータのハードウェア資源を用いて具体的に実現されたソフトウェアによる情報処理であると把握できる程度に具体的に記載されておらず，自然法則を利用した技術的思想の創作である発明には該当しない。
　補正された記載も，シミュレーション方法という計算方法の各過程を行うことを機能的に記載した手段又はモジュールを有することを特定するにとどまり，依然として，シミュレーション装置又は商品在庫管理システムの動作がコンピュータのハードウェア資源を用いて具体的に実現されたソフトウェアによる情報処理であると把握できる程度に具体的に記載されておらず，自然法則を利用した技術的思想の創作である発明には該当しない。」というものである。
　　
　２　当審の判断
　　入出力手段やインターフェースを備えたコンピュータシステムを用いて，多くのデータを基に現実の場面を想定したモデルを作成し，事態の変化や進展を分析・予測するシミュレーション装置を構成することは，本願の出願時点において当業者に自明の事項である。
　そして，コンピュータシステムがソフトウエアによりその機能を発揮することも自明であり，ソフトウエアの作成においてオブジェクト指向プログラミングを利用することも普通に行われている事項である。
　ソフトウエアに関連する発明が，特許法上の発明といえるためには，ハードウエア資源が具体的であるとともに，そのハードウエア資源が本来備えている単なる道具としての使用形態を越えたものであることが必要である。
　
　以上を踏まえ，本願発明を検討すると，
　(１)　本願発明の「商品の在庫数と販売事象とを仮想の店舗オブジェクト群上でシミュレーションする販売在庫シミュレーション装置であって，」の点は，シミュレーション装置としてハードウエア資源が記載されているが
，単にコンピュータが普通に使われていることを明示したにとどまる。
　
　(２)　本願発明の「属性情報により分類したクラスと商品の流通経路からなる関連づけと商品の在庫数からなるインスタンスと商品の販売または発送のメソッドとを有する店舗オブジェクトと，要求してから商品が移送されるまでの時間あるいは商品配分の順序・数量をメソッドの制御パラメーターとする待行列管理オブジェクトとを生成し，前記オブジェクト群により商品の在庫と販売事象をシミュレーションするシミュレーション手段と，」の点は，制御パラメーターが通常物理的数値を表すことからハードウエア資源を用いているといえるが，その具体的内容がハードウエアとの関連で記載されておらず，単にシミュレーションの内容を規定したものにすぎず，店舗オブジェクト，待行列管理オブジェクトを含めハードウエア資源が具体的に記載されているとはいえない。
　
　(３)　本願発明の「所定の確率でランダムに販売機会数を発生し前記シミュレーション手段に繰り返し提供する販売事象発生手段と，前記販売事象発生手段によって発生された販売機会数と前記シミュレーション手段によって前記待行列管理オブジェクトの制御パラメータの制御の下にシミュレーションされた各店舗の商品在庫数とを比較して在庫数が販売機会数を上回る場合に売上を計上し，各店舗の売上を合計し店舗数で除して見かけ平均販売率を算出し，これを類似商品の過去の販売実績の見かけ平均販売率である基準見かけ平均販売率と比較し，前記見かけ平均販売率と前記基準見かけ平均販売率が所定の値以上異なる場合は販売機会発生確率を補正して再度のシミュレーション命令を出力し，前記見かけ平均販売率と前記基準見かけ平均販売率がほぼ等しい場合はその販売機会発生確率を補正平均販売率として出力するシミュレーション評価手段と，」の点は，計算方法を含むシミュレーションの内容を規定したにすぎず，ハードウエア資源が具体的に記載されているとは認められない。
　
　(４)　本願発明の「を有するコア・モジュールと，販売在庫シミュレーション装置に対するデータの入出力命令および制御命令を入力するためのユーザーインターフェースを提供するシミュレーション装置系ユーザーインターフェース・モジュールと，複数の店舗の日次在庫数をを前記コア・モジュールの店舗オブジェクトの商品在庫数に入力し，あるいは前記コア・モジュールの店舗オブジェクトの商品在庫数を在庫モデルとして出力するシミュレーション装置系在庫モデル入出力モジュールと，を有していることを特徴とする販売在庫シミュレーション装置。」の点は，コンピュータをシミュレーション装置として利用する際の当然の構成である入出力装置とそのインターフェースを明記したものであり，コンピュータのハードウエア資源が具体的に記載されているとはいえない。
　
　(５)　以上のとおり，本願の請求項１の記載をみるかぎり，シミュレーション装置としてハードウエアであるコンピュータを用いて実現することは，一応記載されているが，このハードウエアは，コンピュータが本来備えている単なる道具としての利用にすぎず，コンピュータのハードウエア資源が具体的に記載されているとはいえても，各手段の処理と処理手段とが具体的どのように協働しているのかを具体的に記載していないから各手段の情報処理が具体的に実現されているとはいえない。
　
　(６)　請求人の主張について
　　ア　審判請求人は，その請求理由の中で「オブジェクトの生成は公知の言語によるプログラムによるコンピューターの処理であって，コンピューターのハードウェア資源を用いて具体的に実現されたソフトウェアによる情報処理であることは当業者にとって明らかな事実であり」，「請求項１記載のオブジェクト群によるシミュレーションは，当業者にとってコンピューターのハードウェア資源を用いたソフトウェアによる情報処理であることは明らか」であることを主張している。
　しかし，コンピューターのハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとしても，前述のとおり，コンピュータが単なる道具としての使用形態であるかぎり，特許法上の発明と認めることはできない。
　
　　イ　請求人は，他のシミュレータに関する特許と比較検討し，実質的な差異がないから特許すべき旨主張するが，比較対象の発明及び請求項が本願発明と全く異なる記載であり，本件審判において拘束されることはない。
　
　３　むすび
　　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法２条で定義する発明に該当せず，特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしていないので，特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。