【事件の表示】
　特許第３３２９６１５号「履帯ゴム組成物」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２９６１５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許３３２９６１５号の発明は、平成７年２月２８日（優先権主張、平成６年１２月７日、日本）に出願され、平成１４年７月１９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、オーツタイヤ株式会社（以下、「異議申立人Ａ」という。）、松本亮壮（以下、「異議申立人Ｂ」という。）、小泉昭夫（以下、「異議申立人Ｃ」という。）及び田中英博（以下、「異議申立人Ｄ」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、それに対して、その指定期間内である平成１５年１１月１１日に、特許異議意見書及び訂正請求書が提出され、さらに、取消理由通知がなされ、それに対して、その指定期間内である平成１７年７月２８日に、特許異議意見書及び訂正請求書が提出されるとともに、先の訂正請求書が取り下げられたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア、訂正の内容
訂正事項ａ：特許請求の範囲の訂正
ａ−１、請求項１の
「【請求項１】（１）ＳＢＲ６０重量部〜１００重量部と、その他のジエン系ポリマー０重量部〜４０重量部をブレンドしたゴム組成物１００重量部に対して、（２）補強剤として、粒子径が３５μｍ以下のカーボンブラック（ＨＡＦ級以上）を５０〜１００重量部を加え、（３）且つ上記（１）記載のブレンドしたゴム組成物１００重量部の内、０〜４０重量部を上限度としてハイスチレンポリマーに置換使用することを特徴とする履帯ゴム組成物。」を、
「【請求項１】（１）スチレンコンテントが２０％以上５０％未満、ブタジエンコンテントが５０％以上８０％未満のＳＢＲ６０重量部〜１００重量部と、その他のジエン系ポリマー０重量部〜４０重量部をブレンドしたゴム組成物１００重量部に対して、（２）補強剤として、粒子径が３５μｍ以下のカーボンブラック（ＨＡＦ級以上）を６０〜８０重量部を加え、（３）且つ上記（１）記載のブレンドしたゴム組成物１００重量部の内、２０〜３０重量部を上限度としてスチレンコンテント６７％以上のハイスチレンポリマーに置換使用した、加硫ゴムの動的損失率Ｅ”が７１．２ｋｇ／ｃｍ2 以上であることを特徴とする履帯ゴム組成物。」と訂正する。
ａ−２、請求項２〜５を削除する。
訂正事項ｂ：発明の詳細な説明の訂正
ｂ−１：明細書の段落【０００９】を、
「こうした状況の下で、本発明らは種々検討の結果、請求項１において（１）ＳＢＲ６０〜１００重量部とその他のジエン系ポリマー０重量部、好ましくは５重量部〜４０重量部をブレンドしたゴム組成物１００重量部に対して、（２）補強剤として、粒子径が３５μｍ以下のカーボンブラック（ＨＡＦ級以上）を６０〜８０重量部添加し、（３）且つ上記（１）記載のブレンドしたゴム組成物１００重量部の内、２０〜３０重量部を上限度としてハイスチレンポリマーを置換使用することを特徴とする履帯ゴム組成物であり、上記通常のＳＢＲはスチレンコンテントが２０％以上５０％未満で、ブタジエンコンテントが５０％以上８０％未満ものであるものを使用することが好適であり、又、上記ハイスチレンポリマーがスチレンコンテント６７％以上のものを使用することを特徴とした履帯ゴム組成物である。更に、上記組成物からなる加硫ゴムの動的損失率Ｅ”が７１．２ｋｇ／ｃｍ2 以上であることを特徴とする履帯ゴム組成物である。」と訂正する。
ｂ−２：明細書の段落【００１２】を、
「又、ハイスチレンポリマーは、スチレンコンテントが６７％以上のポリマーのものであり、該ポリマーとしては特に限定されないが、好ましくはハイスチレンＳＢＲが好適に用いられる。また、その配合量は、上記請求項１に記載の（１）ブレンドしたゴム組成物１００重量部の内、（３）２０〜３０重量部を上限としてハイスチレンポリマーに置換使用することがＥ”向上のために好適である。ハイスチレンポリマーの置換部数が２０重量部未満の置換では、Ｅ’（Ｅ”）を明らかに向上させる効果が少なく、耐カット性の改善効果が小さい。また３０重量部を越えて上記ブレンドしたゴム組成物１００重量部の内置換使用した場合は、混練り作業が著しく低下すると共に、引張強度も低下する。」と訂正する。
ｂ−３：明細書の段落【００１３】中の
「スチレンコンテント５０％以上」を、
「スチレンコンテント６７％以上」と訂正する。
ｂ−４：明細書の段落【００１７】の【表１】中の、「実−１」及び「実−２」をそれぞれ「比−９」及び「比−１０」と訂正するとともに、「実−３」〜「実−６」を、それぞれ「実−１」〜「実−４」と訂正する。
ｂ−５：明細書の段落【００１９】を、
「【発明の効果】本発明は、上記の如く、（１）スチレンコンテントが２０％以上５０％未満、ブタジエンコンテントが５０％以上８０％未満のＳＢＲ６０〜１００重量部とその他のジエン系ポリマー０〜４０重量部をブレンドしたゴム１００重量部に対して、（２）補強剤として、粒子径が３５μｍ以下のカーボンブラック（ＨＡＦ級以上）を６０〜８０重量部を加え、（３）且つ上記（１）記載のブレンドしたゴム組成物１００重量部の内、２０〜３０重量部を上限度としてハイスチレンポリマー（スチレンコンテントが６７％以上）を置換使用したことを特徴とする履帯ゴム組成物であり、同ゴム組成物の加硫ゴムの動的損失率Ｅ”が７１．２ｋｇ／ｃｍ2 以上であることを特徴とする履帯ゴム組成物としたことで、従来に比して、耐カット性に優れたゴム組成物を得ることができた。尚、本ゴム組成物は、履帯シューのみならず、履帯ゴムシューと同じ特性が要求される弾性ゴムクローラ等にも適用されることは言うまでもない。」と訂正する。
ウ、訂正の適否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲に関する訂正であり、訂正ａ−１には、以下の５箇所の訂正が認められる。
１）「ＳＢＲ」を「スチレンコンテントが２０％以上５０％未満、ブタジエンコンテントが５０％以上８０％未満のＳＢＲ」とする訂正
２）「５０〜１００重量部」を「６０〜８０重量部」とする訂正
３）「０〜４０重量部」を「２０〜３０重量部」とする訂正
４）「ハイスチレンポリマー」を「スチレンコンテント６７％以上のハイスチレンポリマー」とする訂正
５）「置換使用すること」を「置換使用した、加硫ゴムの動的損失率Ｅ”が７１．２ｋｇ／ｃｍ2 以上であること」とする訂正
　上記の１）は、訂正前の請求項３及び明細書の段落【０００９】の記載に基づいて、ＳＢＲの組成を限定するものであり、２）は、明細書の段落【００１４】の記載に基づいてカーボンブラックの含有量をより好ましいものに限定するものであり、３）及び４）は、ハイスチレンポリマーについて、明細書の段落【００１７】の【表１】における訂正前の実−３〜実−６（訂正後の実−１〜実−４）に基づいて、ハイスチレンポリマーの含有量を限定するとともに、スチレンコンテントの下限を、その注（＊２）に記載されるスチレンコンテントの量に限定するものであり、さらに、５）は、同じく【表１】における訂正前の実−４（訂正後の実−２）の記載に基づいて、ゴム組成物における加硫ゴムの動的損失率Ｅ”の下限を限定するものであるから、いずれの訂正も、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正と認められる。
　訂正ａ−２は、請求項２〜５を削除するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正と認められる。
　訂正事項ｂは、発明の詳細な説明の訂正であり、訂正ｂ−１〜ｂ−５は、特許請求の範囲の訂正である訂正事項ａ（ａ−１及びａ−２）に伴い、特許請求の範囲との整合をはかるため、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、上記訂正事項ａ（ａ−１、ａ−２）及び訂正事項ｂ（ｂ−１〜ｂ−５）は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、申立て理由の概要
１）異議申立人Ａは、甲第１号証（特開平１−１６５６３７号公報）、甲第２号証（特開平２−６４１３９号公報）、甲第３号証（「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品」、ラバーダイジェスト社、昭和４９年１０月１５日、第２１３〜２１７、５６７頁）、甲第４号証（「ゴム試験法」、社団法人日本ゴム協会、昭和３８年５月１日、資料編、第１４頁）及び甲第５号証（特開平５−１１７４５０号公報）を提出し、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、訂正前の請求項１〜５に係る発明の特許は、取り消されるべき旨主張している。
２）異議申立人Ｂは、甲第１号証（特開平５−１１１６８０号公報）、甲第２号証（実願平４−１４２００号（実開平５−７５０８０号）の明細書全文及び図面）、甲第３号証（特開平３−７２５３８号公報）、甲第４号証（特開平４−２０８６７９号公報）、甲第５号証（特開平４−３４５５８３号公報）、甲第６号証（特開平４−３６２４８１号公報）、甲第７号証（特開平５−９８０７７号公報）、甲第８号証（「ゴム配合データハンドブック」、日刊工業新聞社、昭和６２年４月２５日、第９６、９８、１１０、１１１、１２０、１２１、１２５、１２６、１３２、１３３頁）、甲第９号証（「ゴム技術の基礎」社団法人日本ゴム協会、昭和６２年４月１日、第５、６、５１、５２、６３〜６５、１０４〜１０９、２７３、２７４、２７７頁）、甲第１０号証（特公昭６２−３４３４０号公報）、甲第１１号証（特開平６−２４３６７号公報）、甲第１２号証（特開平６−９８２６号公報）及び参考資料（「カーボンブラック便覧（第三版）」、カーボンブラック協会、平成７年４月１５日、第６３頁）を提出し、訂正前の請求項１〜５に係る発明の特許は、甲第１〜１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、訂正前の請求項１〜５に係る発明の特許は、取り消されるべき旨主張している。
３）異議申立人Ｃは、甲第１号証（特開平１−１６４６０２号公報）、甲第２号証（特開平３−２８１５５０号公報）、甲第３号証の１（「履帯用ゴム材の摩耗特性」、愛媛大学工学部紀要、第１２巻、第３号、１９９２年２月、１５５〜１６６頁）、甲第３号証の２（米国特許第５００６６０３号明細書）、甲第３号証の３（甲第３号証の２の和訳）、甲第３号証の４〜９（科学技術文献速報の抄録）、甲第４号証（「カーボンブラック年鑑」、Ｎｏ．４３、カーボンブラック協会、１９９３年、第６８頁）、甲第５号証（「カーボンブラック年鑑」、Ｎｏ．４３、カーボンブラック協会、１９９３年、第７０頁）、甲第６号証（「カーボンブラック年鑑」、Ｎｏ．４３、カーボンブラック協会、１９９３年、第７４頁）及び甲第７号証（「カーボンブラック年鑑」、Ｎｏ．４３、カーボンブラック協会、１９９３年、第５５頁）を提出し、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、訂正前の請求項１〜５に係る発明の特許は、取り消されるべき旨主張している。
４）異議申立人Ｄは、甲第１号証（特開昭６０−６１３１１号公報）、甲第２号証（特開平６−３２９４３号公報）及び参考資料１（「カーボンブラック年鑑」、カーボンブラック協会、平成４年７月２５日、第５７頁）を提出し、訂正前の請求項１及び３に係る発明は、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、訂正前の請求項１及び３に係る発明の特許は、取り消されるべき旨主張している。
イ、訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（１）スチレンコンテントが２０％以上５０％未満、ブタジエンコンテントが５０％以上８０％未満のＳＢＲ６０重量部〜１００重量部と、その他のジエン系ポリマー０重量部〜４０重量部をブレンドしたゴム組成物１００重量部に対して、（２）補強剤として、粒子径が３５μｍ以下のカーボンブラック（ＨＡＦ級以上）を６０〜８０重量部を加え、（３）且つ上記（１）記載のブレンドしたゴム組成物１００重量部の内、２０〜３０重量部を上限度としてスチレンコンテント６７％以上のハイスチレンポリマーに置換使用した、加硫ゴムの動的損失率Ｅ”が７１．２ｋｇ／ｃｍ2 以上であることを特徴とする履帯ゴム組成物。」
ウ、刊行物等に記載された事項
　異議申立人Ａ〜Ｄの提出した各甲号証及び参考資料について、以下、次のとおり略記する。
刊行物１：異議申立人Ａが提出した甲第１号証（特開平１−１６５６３７号公報）
刊行物２：同甲第２号証（特開平２−６４１３９号公報）
刊行物３：同甲第３号証（「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品」、ラバーダイジェスト社、昭和４９年１０月１５日、第２１３〜２１７、５６７頁）
刊行物４：同甲第４号証（「ゴム試験法」、社団法人日本ゴム協会、昭和３８年５月１日、資料編、第１４頁）
刊行物５：同甲第５号証（特開平５−１１７４５０号公報）
刊行物６：異議申立人Ｂが提出した甲第１号証（特開平５−１１１６８０号公報）
刊行物７：同甲第２号証（実願平４−１４２００号（実開平５−７５０８０号）の明細書全文及び図面）
刊行物８：同甲第３号証（特開平３−７２５３８号公報）
刊行物９：同甲第４号証（特開平４−２０８６７９号公報）
刊行物１０：同甲第５号証（特開平４−３４５５８３号公報）
刊行物１１：同甲第６号証（特開平４−３６２４８１号公報）
刊行物１２：同甲第７号証（特開平５−９８０７７号公報）
刊行物１３：同甲第８号証（「ゴム配合データハンドブック」、日刊工業新聞社、昭和６２年４月２５日、第９６、９８、１１０、１１１、１２０、１２１、１２５、１２６、１３２、１３３頁）
刊行物１４：同甲第９号証（「ゴム技術の基礎」、社団法人日本ゴム協会、昭和６２年４月１日、第５、６、５１、５２、６３〜６５、１０４〜１０９、２７３、２７４、２７７頁）
刊行物１５：同甲第１０号証（特公昭６２−３４３４０号公報）
刊行物１６：同甲第１１号証（特開平６−２４３６７号公報）
刊行物１７：同甲第１２号証（特開平６−９８２６号公報）
刊行物１８：異議申立人Ｃが提出した甲第１号証（特開平１−１６４６０２号公報）
刊行物１９：同甲第２号証（特開平３−２８１５５０号公報）
刊行物２０：同甲第３号証の１（「履帯用ゴム材の摩耗特性」、愛媛大学工学部紀要、第１２巻、第３号、１９９２年２月、１５５〜１６６頁）
刊行物２１：同甲第３号証の２（米国特許第５００６６０３号明細書）
刊行物２２：同甲第３号証の４〜９（科学技術文献速報の抄録）
刊行物２３：同甲第４号証（「カーボンブラック年鑑」、Ｎｏ．４３、カーボンブラック協会、１９９３年、第６８頁）
刊行物２４：同甲第５号証（「カーボンブラック年鑑」、Ｎｏ．４３、カーボンブラック協会、１９９３年、第７０頁）
刊行物２５：同甲第６号証（「カーボンブラック年鑑」、Ｎｏ．４３、カーボンブラック協会、１９９３年、第７４頁）
刊行物２６：同甲第７号証（「カーボンブラック年鑑」、Ｎｏ．４３、カーボンブラック協会、１９９３年、第５５頁）
刊行物２７：異議申立人Ｄが提出した甲第１号証（特開昭６０−６１３１１号公報）
刊行物２８：同甲第２号証（特開平６−３２９４３号公報）
参考資料１：異議申立人Ｂが提出した参考資料（「カーボンブラック便覧（第三版）」、カーボンブラック協会、平成７年４月１５日、第６３頁）
参考資料２：異議申立人Ｄが提出した参考資料１（「カーボンブラック年鑑」、カーボンブラック協会、平成４年７月２５日、第５７頁
　上記刊行物１〜２８及び参考資料１、２に記載された事項は次のとおりである。
ａ、刊行物１
「スチレン−ブタジエン共重合体ゴムを２５〜１００重量部とジエン系ゴムの中から選ばれた１種以上のゴム７５重量部以下よりなる原料ゴム１００重量部に対し、カーボンブラックを４５〜１２０重量部、軟化剤を２０〜１２０重量部、および天然ゴムラテックス漿液の粉末乾燥物を該粉末乾燥物中の非ゴム成分量に換算して２〜１５重量部配合してなることを特徴とするタイヤトレッド用ゴム組成物。」（特許請求の範囲）
ｂ、刊行物２
「１．ゴム成分がスチレン−ブタジエン共重合体ゴム単独か又は少なくとも５０重量％以上のスチレン−ブタジエン共重合体ゴムと他のジエン系ゴムから成り、該スチレン−ブタジエン共重合体ゴムの１０重量％以上がスチレン含量として２５乃至３５重量％、ブタジエン部分のビニル結合含有率として３０％以下なる高スチレン含量のスチレン−ブタジエン共重合体ゴムであるゴム成分１００重量部に対し、窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）が１１０乃至１７０ｍ２／ｇ、ジブチルフタレート吸収量（ＤＢＰ）が８５乃至１５０ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラックを４０乃至７５重量部かつジシクロペンタジエン系樹脂を０．５乃至２０重量部配合してなるゴム組成物により構成したタイヤトレッド部に有することを特徴とする建設車輌用タイヤ。」（特許請求の範囲請求項１）
「本発明は耐カット性及び外観性を著しく向上させた建設車輌用タイヤに関するものである。」（第１頁右下欄１０〜１１行）
ｃ、刊行物３
　第２１４〜２１５頁には、ファーネスブラックのＳＡＦの平均粒径が１８〜２２ｍμであり、同じくＩＳＡＦの平均粒径が１９〜２９ｍμであること、第５６７頁には、スチレン−ブタジエン共重合体ゴムのNipol 1502の結合スチレン量が２３．５％であることが記載されている。
ｄ、刊行物４
　資料編の第１４頁に、コールドＳＢＲの結合スチレン量が２３．５％であることが記載されている。
ｅ、刊行物５
「【請求項１】  有機リチウム化合物を重合反応開始剤として重合されてなり、結合スチレン含有量が２５〜５０重量％、ブタジエン部分中のビニル結合含有量が１５〜３５重量％である溶液重合スチレン‐ブタジエン共重合体ゴムを３０〜６０重量部、天然ゴムおよび／またはポリイソプレンゴムを４０〜７０重量部、およびポリブタジエンゴムを０〜３０重量部よりなるゴム成分１００重量部に対して、
窒素吸着比表面積（Ｎ2 ＳＡ）が１５０〜２００ｍ2 ／ｇ、ジブチルフタレート吸油量（ＤＢＰ）が９０〜１３０ml／１００ｇ、であるカーボンブラックを４０〜６５重量部配合してなり、
加硫後の物性として、JIS K 6301-75 破壊時伸び（Ｅｂ）が５００％以上、JIS 6301-75 スプリング硬さ（Ａ形）が６０以上、ダンロップ式トリプソメーターによる（レジリエンス）（反発弾性）が４０以上である悪路向大型空気入りタイヤ用ドレッドゴム組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
ｆ、刊行物６
　「ゴムクローラ廃棄物中の芯金の再利用方法」の発明が記載され、段落【０００３】に、従来の建機用ゴムクローラ本体のゴム質の配合例として、天然ゴム６０部、ＳＢＲ４０部、カーボンブラック６０部とすることが記載されている。
ｇ、刊行物７
　「ゴムクローラー」の考案が記載され、段落【００１２】に、ゴムクローラーのゴム素材としてスチレン−ブタジエンゴムが記載されている。
ｈ、刊行物８
　「ゴムクローラ」の発明が記載され、従来技術として「農業用車輌、建設機械用車輌等に装着される弾性無限軌道帯、即ち、ゴムクローラの構成材料には、一般にタイヤ用ゴム組成物が適用されている。」（第１頁右下欄１４〜１７行）と記載されている。
ｉ、刊行物９
　「ゴムクローラ」の発明が記載され、ゴムクローラに用いられるゴム組成物を構成する原料として合成ゴムが用いられること、これらの原料ゴムにカーボンブラック等の通常の配合剤を配合することが記載されている。（段落【００１６】及び【００１７】）
ｊ、刊行物１０
　「装軌式車輌の履帯」の発明が記載され、ゴムの材質として合成ゴムが記載され、ゴムへのカーボンブラックの添加も記載されている。（段落【００１１】）
ｋ、刊行物１１
　「クローラ用無端履帯」の発明が記載され、従来技術として、ジエン系ゴムにカーボンブラックを配合した黒色系ゴム材料が使用されていると記載されている。（段落【０００２】）
ｌ、刊行物１２
「【請求項１】  スチレン含有量が40％〜50％でブタジエン部のビニル含有量が15％以下のスチレン−ブタジエン共重合体ゴム (ＳＢＲ) とガラス転移温度−70℃以下のハイシスポリブタジエンゴム (ＢＲ) からなるＳＢＲ／ＢＲ比が95／５〜50／50の原料ゴム100重量部に対し、カーボンブラック70〜100重量部およびプロセス油40〜１00重量部を配合してなるタイヤトレッド用ゴム組成物。」（特許請求の範囲）
ｍ、刊行物１３
　タイヤトレッドの配合例としてＳＢＲ96.25部とＢＲ30部に、ＨＡＦ（Ｎ−330）（注：カーボンブラック）85部を配合する例が記載されている。（第１２０、１２１頁）
ｎ、刊行物１４
　タイヤトレッドの配合例として、ＳＢＲ７５部、ＮＲ２５部、カーボンブラック５０部とすること記載されている。（第２７４頁）
ｏ、刊行物１５
「１  結合スチレン量が30〜50重量％以上で、ブタジエン部の結合様式が１，２ビニル結合20％以上、シス１，４結合15％以上のスチレンブタジエン共重合体ゴム10〜50重量％と結合スチレン量が22〜25重量％のスチレンブタジエン共重合体ゴム90〜50重量％とからなるゴム分100重量部に対し、カーボンブラツクを75重量部以上配合したゴム組成物をキヤツプトレツド部に用いたことを特徴とする空気入りタイヤ。」（特許請求の範囲）
　第３頁に、比較例として、ＳＢＲ（結合スチレン量２３重量％）１３７．５部、ハイスチレン樹脂（結合スチレン量５５重量％）１０部、カーボンブラック（Ｎ220）８５部とするゴム組成物が記載されている。
ｐ、刊行物１６
　「ゴムクローラの構造」の発明が記載され、段落【０００７】に、「かかるｔａｎδの限定は、ゴム基体となるポリマ−種を変更することによって可能であり、一方、ポリマ−中に充填されるカ−ボン種、カ−ボン量を変更することによっても可能である。更には、場合によってはいわゆる低ロス化剤を添加することもその一方法であり、これらポリマ−、カ−ボン種、カ−ボン量、低ロス化剤を適宜選択して配合することによりｔａｎδの値をコントロ−ルでき、しかも、ゴムクロ−ラの必要特性である耐摩耗性、耐カット性、耐屈曲疲労性、その他ゴムの伸度、強力、モジュラス、更には芯金やスチ−ルコ−ドにて代表される抗張体等との接着性等の各性状を任意に選定したゴムを得ることができることとなったのである。」と記載されている。
ｑ、刊行物１７
　「ゴム混合物」の発明が記載され、段落【０００２】に、「これらの研究および言及されていないその後の研究のすべての結果は、車輌用タイヤの転がり抵抗およびスキッド特性は、ゴム混合物の粘弾性パラメーターに基づいて評価されうるということであった。貯蔵弾性率Ｇ' または損失弾性率Ｇ および動的損失率ｄ＝ｔａｎδ＝Ｇ/Ｇ' が上記の意味における適当なパラメーターであることが立証され、そしてそれぞれ温度の関数として決定される。これらの知見から、比較的低い温度（例えば０〜３０℃またはおそらくそれ以下）におけるＧ(またはｄ）の高い値は、高い横滑り抵抗をもたらし、そして比較的高い温度（７０〜９０℃）におけるＧ(またはｄ）の低い値は、低い転がり抵抗をもたらすということができる。」と記載されている。
　また、ＳＢＲゴム９０部、ＮＢＲゴム１０部、カーボンブラック５０部の例が記載されている。（段落【００２５】）
ｒ、刊行物１８
「窒素比表面積（N2SA）140〜160m2/g、ジブチルフタレート吸油量（DBP吸油量）120ml/100g以上、ΔDBP（DBP吸油量−24M4DPB吸油量）30ml/100g以上であって、遠心沈降法により測定される凝集体分布の半値幅（ΔDst）が50mμ以下であるカーボンブラックを、ゴム100重量部に対して50〜150重量部含有してなることを特徴とするタイヤトレッド用ゴム組成物。」（特許請求の範囲）
ｓ、刊行物１９
「（１）結合スチレン含量が２０〜５０％のスチレン−ブタジエンゴムの１種以上３０〜１００重量部、他のジエン系ゴム０〜７０重量部からなり、そのトータル結合スチレン含量が１５〜４５％であるゴム成分に、下記特性（省略）を有するカーボンブラツクを配合したゴム組成物より得られるトレツドを使用したことを特徴とする乗用車用タイヤ。」（特許請求の範囲）
ｔ、刊行物２０
「耐摩耗ゴム材料はダンプトラック、ホイールローダのタイヤとして、最近ではミニパワーショベル、ブルドーザの履帯として使用され、ますます用途が広がりつつある。」（第１５５頁、「１．まえがき」の１〜２行）
ｕ、刊行物２１
　第６欄５８行〜第７欄１９行には、耐裂け成長性を改良したゴム組成物が記載され、このゴム組成物を、自動車用タイヤ及びゴム・クローラに適用することが記載されている。
ｖ、刊行物２２
　科学技術文献速報に基づいた文献の抄録のＫＷ（キーワード）の欄に、履帯とタイヤが併記されている。
ｗ、刊行物２３
　第６８頁に、東海カーボン株式会社のカーボンブラックのＳＡＦの算術平均粒子径が１９ｍμと記載されている。
ｘ、刊行物２４
　第７０頁に、三菱化成株式会社のカーボンブラックのＳＡＦの平均粒子径が１９ｍμと記載されている。
ｙ、刊行物２５
　第７４頁に、新日鐵化学株式会社のカーボンブラックのＩＳＡＦの算術平均粒子径が２３ｎｍと記載されている。
ｚ、刊行物２６
　第５５頁の「Ｂ表　カーボンブラックの品種の分類」には、ゴム用カーボンブラックとして、ＡＳＴＭコード「Ｎ100」の一般呼称が「ＳＡＦ」と記載され、粒子径が１１〜１９nm、「Ｎ200」が「ＩＳＡＦ」と記載され、粒子径が２０〜２５nm、「Ｎ300」が「ＨＡＦ」と記載され、粒子径が２６〜３０nmと記載されている。
ｚ−１、刊行物２７
「キャツプ・トレツドにスチレン・ブタジエン共重合体ゴムを７０重量部以上と補強剤とを含有させてなり、前記スチレン・ブタジエン共重合体ゴムのうち２０重量部以上が、下記式（省略）で示される原子団の少なくとも１個を炭素−炭素結合で分子鎖に結合させたスチレン・ブタジエン共重合体ゴムであり、前記補強剤としてＩ２吸着量７０〜１３０mg/gのカーボンブラツクを原料ゴム１００重量部に対して４５〜７０重量部含有させたことを特徴とする重荷重車両用空気入りタイヤ。」（特許請求の範囲）
ｚ−２、刊行物２８
「【請求項１】  天然ゴム、合成ゴム又はこれらの混合ゴムからなるゴム 100重量部に対し、カーボンブラック30〜100 重量部を配合すると共に、スチレンブタジエン共重合体にカーボンブラックを混合してなるマスターバッチスチレンブタジエン共重合体を配合したことを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】  ゴム 100重量部に対して、マスターバッチスチレンブタジエン共重合体２〜30重量部を配合したことを特徴とする請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】  マスターバッチスチレンブタジエン共重合体が、スチレンブタジエン共重合体 100重量部に対して、カーボンブラック30〜200 重量部を含有してなることを特徴とする請求項１または２記載のゴム組成物。
【請求項４】  スチレンブタジエン共重合体が、結合スチレン量の多いハイスチレンポリマーとこれより結合スチレン量の少ないベースポリマーとよりなることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項５】  スチレンブタジエン共重合体が、ハイスチレンポリマーを少なくとも30重量％含有してなることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項６】  ハイスチレンポリマーが、結合スチレン量65〜98％であることを特徴とする請求項４または５記載のゴム組成物。
【請求項７】  ベースポリマーが、結合スチレン量10〜35％であることを特徴とする請求項４記載のゴム組成物。」（特許請求の範囲）
「【発明の効果】本発明によると、予めスチレンブタジエン共重合体にカーボンブラックをマスターバッチして、配合時、加硫時の粘度を低下させることにより、作業性、省エネルギー化を向上させると共に、高弾性化と耐破壊性を両立させて、加硫ゴムの機械的強度を高めることができる。また、このゴム組成物はタイヤのトレッドゴム等として極めて有用である。」（段落【００２０】）
ｚ−３、参考資料１
　第６３頁に、ＡＳＴＭ番号Ｎ-220（ＩＳＡＦ）の幾何平均粒子径が２２nmと記載されている。
ｚ−４、参考資料２
　第５７頁に、刊行物２６と同一内容のものが記載されている。
エ、対比・判断
　本件発明とゴム組成物の組成において近似する刊行物１５に記載された発明とを対比する。
　刊行物１５の比較例６には、結合スチレン量が２３重量％のＳＢＲ１３７．５重量部、結合スチレン量が５５重量％のハイスチレン樹脂１０重量部及びカーボンブラック（Ｎ220）８５重量部を含有するゴム組成物が記載され、カーボンブラックのＮ220は、参考資料１によれば、ＩＳＡＦ級で、平均粒径が２２nmとあると記載されている。
　そうすると、両者は、スチレンコンテントが２０％以上５０％未満、ブタジエンコンテントが５０％以上８０％未満のＳＢＲのゴム組成物に、補強剤として、粒子径が３５μｍ以下のカーボンブラック（ＨＡＦ級以上）を加え、且つゴム組成物１００重量部の内の一部をハイスチレンポリマーに置換使用したゴム組成物である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
相違点１：本件発明では、ハイスチレンポリマーのスチレンコンテントが６７％以上とするのに対し、刊行物１５では、スチレンコンテントが５５％である点、
相違点２：本件発明では、ＳＢＲ６０〜１００重量部、カーボンブラック６０〜８０重量部及びハイスチレンポリマーが、ＳＢＲを含むゴム組成物１００重量部の内、２０〜３０重量部とするのに対し、刊行物１５では、ＳＢＲ１３７．５（重量）部、カーボンブラック１０（重量）部及びハイスチレンポリマー１０（重量）部としている点、
相違点３：本件発明では、加硫ゴムの動的損失率Ｅ”が７１．２ｋｇ／ｃｍ2 以上であるとするのに対し、刊行物１５には、加硫ゴムの動的損失率Ｅ”についての記載がない点、
相違点４：本件発明では、ゴム組成物を履帯に用いるとするのに対し、刊行物１５では、タイヤ用である点。
　そこで、上記相違点１、２及び４について検討する。
　刊行物１、２、５、１２〜１５、１７〜１９及び２７は、タイヤ用のゴム組成物が記載されているが、スチレンコンテントが６７％以上のハイスチレンポリマーを加えることについての記載はなく、同じく刊行物６〜１１、１６、２０〜２２には、ゴムクローラあるいは履帯用のゴム組成物が記載されているが、ハイスチレンポリマーを加えることの記載はなく、また、刊行物３、４、２３〜２６及び参考資料１、２にはカーボンブラックあるいはＳＢＲゴムについての記載があるものの、ハイスチレンポリマーを加えたゴム組成物の記載は認められない。
　また、刊行物２８には、結合スチレン量が65〜98％のハイスチレンポリマーが記載されているが、そのハイスチレンポリマーは、ゴム100重量部に対してマスターバッチスチレンブタジエン共重合体2〜30重量部配合するゴム組成物におけるマスターバッチの成分のひとつとして使用されるものであり、ゴム組成物中のＳＢＲ及びハイスチレンポリマーの量が本件発明と相違し、また、ゴム組成物がタイヤ用との記載はあるものの、履帯ゴムとすることの記載は認められない。
　そうすると、刊行物１５を含めた刊行物１〜２７にはスチレンコンテント６７％以上のハイスチレンポリマーの記載はなく、スチレンコンテント６７％以上のハイスチレンポリマーが記載された刊行物２８を組み合わせても、ＳＢＲ６０重量部以上のゴム組成物１００重量部の内、スチレンコンテント６７％以上のハイスチレンポリマーを２０〜３０重量部を含む履帯ゴム組成物とすることは当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　そして、スチレンコンテントが６７％以上のハイスチレンポリマーを２０〜３０重量部とすることにより、本件発明は、加工性が良く、耐久性に優れる履帯ゴム組成物が得られるという明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、相違点３について検討するまでもなく、本件発明は、刊行物１〜２８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件各特許異議申立人の提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１０月６日（２００５．１０．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
履帯ゴム組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（１）
スチレンコンテントが２０％以上５０％未満、ブタジエンコンテントが５０％以上８０％未満の
６０〜８０
２０〜３０
スチレンコンテント６７％以上の
した、加硫ゴムの動的損失率Ｅ”が７１．２ｋｇ／ｃｍ２以上である
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、建設機械、土木作業機械、或は農業機械等に用いられる、主としてゴム等の弾性材料からなる履帯ゴムシューに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　履帯シューを備えた建設機械や土木作業機械等は、従来は、主として不整地での走行に供されていたため、これを用いる履帯シューは、金属製のものが殆どであった。しかるに、近年になって都市内や繁華街等での諸工事にも、これらの機械類が広く使用されるようになり、この為従来のような金属製の履帯シューを用いた場合は、舗装路面を傷つける等といった欠点があった。又走行時に機械操縦者の受ける振動等の負担も大きく、更には走行時の騒音発生といった問題を惹起した。これらの問題点を解消させるべく、最近のこれらの機械類の履帯は、履帯の全面又は一部を加硫ゴムで覆った、いわゆる履帯ゴムシューが好んで用いられるようになった。
　【０００３】
　これら履帯ゴムシューを装着した建設機械や土木作業機械等は、通常過酷な条件下で使用されることが多い為、履帯ゴムシューは、常に高荷重の負荷を受け、特に鋭利な岩石や縁石等との接触や衝突、或は摩擦等によってゴム部にカッティングが著しく生じ、ゴム部に欠けや割れが生じて耐久寿命が早まるという欠点があり、更に近年、益々このような機械の大型化が進む現在、この履帯用ゴムシューは、より高い耐久性能が要求されている。
　【０００４】
　しかしながら、この耐カット性を向上させるためには、通常、天然ゴム、スチレン−ブタジエン（ＳＢＲ）等の最適なジエン系ポリマーの選択、及びカーボンブラック、シリカ等の補強性充填剤を多量に配合する方法、さらにはジシクロペンタジエンを主体とする石油系樹脂を補強剤として添加する方法等が提唱されている。しかしながら、いずれの方法も十分に満足させ得る耐久性能の優れたゴム組成物は得られていない。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記履帯ゴムシューなどに使用される耐久性、耐カット性の優れた履帯ゴム組成物を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　履帯ゴムシューのゴム部（トレッド部）と岩石との接触や衝突あるいは、摩擦等によって生じるゴム部の欠けや割れの程度を評価する方法として悪路走行耐久試験や衝撃カット試験が有用である。本発明者らは、各種数多くのゴム配合組成物を作成して、上記評価試験を通じて鋭意検討を進めた結果、耐カット性及び耐久性と各種ゴム配合組成物の加硫ゴムのＥ”（Ｅ’×ｔａｎδ）値との間に相関関係があることを見いだした。即ち、Ｅ”の値が大きくなるにつれ、耐カット性及び耐久性が優れることを見出した。図１及び図２に、Ｅ”と耐カット性及びＥ”と耐久テスト（欠損体積）との関係グラフを示す。
　【０００７】
　ここで、Ｅ’は履帯ゴムシューのラグ部が走行時、岩石から受ける衝撃（所謂圧壞特性）に、どの程度耐え得るかの指標となる。また、ｔａｎδは履帯ゴムシューのラグ部が走行時、岩石から受ける衝撃エネルギーをどの程度ゴムが吸収するかの指標となる。尚、上記Ｅ”は動的性質における次の関係式から得られる値である。
　　Ｅ”＝Ｅ’×ｔａｎδ
Ｅ”：動的損失率（ｋｇ／ｃｍ２）
Ｅ’：動的弾性率（ｋｇ／ｃｍ２）
ｔａｎδ：損失正接
　【０００８】
　そこで、Ｅ”（Ｅ’×ｔａｎδ）の値を大きくするための配合処方を鋭意検討した。先ずＥ’をアップさせるには、通常カーボンブラック（グレード、量）、ハイスチレンポリマー、或は樹脂ブレンド、カットファイバー等が効果があり、又ｔａｎδをアップさせるには、石油系の樹脂若しくは天然の樹脂をブレンドすることで対応可能であるが、いずれも混練作業性（加工性）が悪く、なお満足する効果が得られない、コストが高い等の問題を有する場合が多い。
　【０００９】
　こうした状況の下で、本発明らは種々検討の結果、請求項
１に
６０〜８０
２０〜３０
、上
、上
６７
、上
７１．２
　【００１０】
　先ず、本発明で使用するＳＢＲは、乳化重合タイプと溶液重合タイプがあるが、そのどちらでも使用が可能である。
　【００１１】
　一方、上記ＳＢＲにブレンドするジエン系ポリマーとしては、天然ゴム、ポリブタジエンゴム、ＮＢＲ、イソプレンゴム等及びこれらの混合物が好適に用いられる。
　【００１２】
　又、ハイスチレンポリマーは、スチレンコンテントが
６７
２０〜３０
に好
２０
未満の
。ま
３０
を越えて
　【００１３】
　【作用】上記スチレンコンテント
６７
　【００１４】
　補強剤としては上記の如く粒子径が３５μｍ以下の微細なカーボンブラックが望ましく、それ以上大きい粒子径を有するカーボンブラックでは補強性に難がある。又カーボン量は、請求項１（１）に記載のブレンドしたゴム１００重量部に対し、５０〜１００重量部の範囲が望ましく、より好ましくは６０〜８０重量部が好適である。５０重量部ゴム以下ではゴム補強性が弱く又カット性も劣る。又１００重量部以上では混練作業性が著しく困難である。又、Ｅ’（Ｅ”）を向上させる手段として、カーボンブラックの他、カーボンとシリカ、或はナイロン、ケブラー、ビニロン等のカットファイバー、ポリプロピレン等の樹脂を併用することも出来るが、本発明で使用するハイスチレンポリマーを採用した方が、より容易にＥ”を向上させる効果が大きい。
　【００１５】
　尚、本発明のゴム組成物においては加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、老化防止剤、粘着付与剤等が適宜配合される。また本発明のゴム組成物は、上記成分を通常の加工装置、例えばロール、バンバリーミキサー、ニーダー等により混練りすることにより得られる。
　【００１６】
　【実施例】
　以下に本発明の詳細を多くの実施例を示して説明するが、勿論本実施例に限定されるものではない。本発明において、多くの実験を行い、その結果に基づいて各請求項に示すような本発明に至ったが、以下の表１にそれぞれ耐カット性、耐久性向上の目的に向かって行った実施例、比較例の処方及びそれらの評価（特に耐カット性）結果を示す。
　【００１７】
　【表１】
　【００１８】
　尚、本発明に際して各実施例、比較例の各試料の作成方法及び評価方法については下記の如くに行った。
　（１）試料の作成。
　ＦＡＲＲＥＬ型ラボバンバリーにて、ノンプロゴムは、ポリマー、カーボン、ステアリン酸、老化防止剤等を混合し、２分間練った。プロゴムは、ノンプロゴムに硫黄、加硫促進剤、亜鉛華を混合し１分間練った。
　得られた練りゴムを用いて、通常の加硫を行い試料を作成し、そして下記のような各種評価試験を行った。
　（２）評価の方法。
　（ア）ＴＢ（引張強度）
　ＪＩＳ　Ｋ６３０１に準じて、２５℃にて引張破断強度を測定した。
　（イ）動特性
　東洋精機製レオグラフ「ソリッドＬ−１Ｒ」を用いて動的剪断歪み振幅２．０％、振動１５Ｈｚ、及び測定温度２５℃にて測定した。
　（ウ）耐カット性
　１５ｋｇの重りに、角度６０度の刃を取り付け、厚さ３０ｍｍの加硫したゴム組成物上に一定距離より自然落下、衝突させその時の傷の深さを求め、これを次式に従い指数で評価した。
　【数１】
　この値が大きいほど耐カット性が良い。
　（エ）悪路走行耐久試験
　弊社悪路走行耐久試験場で、１サイクル１０時間の走行試験を１０サイクル（１００時間）実施した後、ゴムの欠損体積（長さ×幅×深さを１ｍｍ単位で求めた）及びカット傷のみでまだ欠損に至っていない場合は、カット傷の長さ×深さを測定し、幅を１ｍｍとして欠損体積（ｍｍ３）とした。
　【００１９】
　【発明の効果】
　本発明は、上記の如く、（１）
スチレンコンテントが２０％以上５０％未満、ブタジエンコンテントが５０％以上８０％未満の
６０〜８０
２０〜３０
６７
７１．２
【図面の簡単な説明】
　【図１】各種ゴム組成物の加硫ゴムにおけるＥ”／耐カット性の関係グラフ。
　【図２】各種ゴム組成物の加硫ゴムにおけるＥ”／耐久性との関係グラフ。
　【図３】履帯ゴムシューの概略正面図を示す一例図である。
　【図４】履帯ゴムシューの概略平面図を示す一例図である。
　【符号の説明】
　１　ゴム
　２　芯金
　３　建機本体への取り付け孔