【事件の表示】
　特願２０１５−１８５５８１「粘着型偏光板および画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　２月２５日出願公開，特開２０１６−　２８２８８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件拒絶査定不服審判事件に係る出願（以下，「本件出願」という。）は，平成２３年５月２６日に出願した特願２０１１−１１８３３４号の一部を平成２７年９月１８日に新たな特許出願としたものであって，平成２７年１０月２３日に手続補正書が提出され，平成２８年６月２２日付けで拒絶理由が通知され，同年１０月２１日に意見書及び手続補正書が提出され，平成２９年３月３０日付けで拒絶理由が通知され，同年６月２日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年１１月２９日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件拒絶査定不服審判は，これを不服として，平成３０年３月２日に請求されたものであって，当審において，同年１２月２０日付けで拒絶理由が通知され，平成３１年２月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
２　請求項１に係る発明
　本件出願の請求項１ないし１４に係る発明は，平成３１年２月１８日に提出された手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項によって特定されるものと認められるところ，請求項１の記載は次のとおりである。
「偏光板と，当該偏光板に設けられた粘着剤層を有する粘着型偏光板であって，
　前記偏光板は，厚みが１０μｍ以下である偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有し，前記粘着剤層は，前記透明保護フィルムを有しない側の偏光子に設けられており，かつ
　前記粘着剤層は，架橋剤，（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）およびアルカリ金属塩（Ｂ）を含有する粘着剤組成物から形成されたものであり，
　前記アルカリ金属塩（Ｂ）が，リチウム塩であり，
　前記架橋剤として，イソシアネート系化合物および過酸化物を含有し，
　前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して，前記アルカリ金属塩（Ｂ）を０．０００１〜５重量部含有することを特徴とする粘着型偏光板。」（以下，当該請求項１に係る発明を「本件発明」という。）
３　当審において通知された拒絶理由の概要
　当審において平成３０年１２月２０日付けで通知された拒絶理由は，概略次の理由（以下，当該理由のうち，サポート要件違反を「当審拒絶理由１」といい，引用文献２を主引例とする進歩性欠如を「当審拒絶理由２」といい，引用文献３を主引例とする進歩性欠如を「当審拒絶理由３」という。）を含んでいる。
（１）当審拒絶理由１（サポート要件違反）
　本件出願は，特許請求の範囲の記載が次の点で，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。
　本件出願の請求項１ないし１７（平成２９年６月２日に提出された手続補正書による補正後の請求項１ないし１７である。）に係る発明は，発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでなく，かつ，発明の詳細な説明の記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでもないから，発明の詳細な説明に記載されたものでない。
（２）当審拒絶理由２（引用文献２を主引例とする進歩性欠如）
　本件出願の請求項１ないし１７に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物である引用文献２（特開２０１０−１９７６８１号公報）に記載された発明及び周知技術に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
（３）当審拒絶理由３（引用文献３を主引例とする進歩性欠如）
　本件出願の請求項１ないし１７に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物である引用文献３（特開２０１１−２２２０２号公報）に記載された発明及び周知技術に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
４　当審拒絶理由１（サポート要件違反）についての判断
（１）特許請求の範囲の記載
　請求項１の記載は，前記２に示したとおりである。
　なお，請求項２ないし１４は，請求項１の記載を引用する形式で記載されたものである。
（２）発明の詳細な説明の記載
　ア　本件出願の明細書（以下，「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明には，次の記載がある。
（ア）　「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は，偏光板と，当該偏光板に設けられた粘着剤層を有する粘着型偏光板に関する。・・・（中略）・・・
【背景技術】
　【０００２】・・・（中略）・・・
　【０００３】
　液晶表示装置の製造時，前記粘着型偏光板を液晶セルに貼り付ける際には，
粘着型偏光板の粘着剤層から離型フィルムを剥離する
静電気が発生する
静電気は，液晶表示装置内部の液晶の配向に影響を与え，不良を招く
粘着剤層を形成する粘着剤に，イオン性化合物を配合する
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　特許文献１乃至４では，イオン性化合物を含有する粘着剤組成物により形成した粘着剤層を偏光板に適用することで，帯電防止機能を付与している。特許文献１乃至４において適用されている
偏光板は，いずれも偏光子の両側に透明保護フィルム等の保護基材を有するもの
　【０００６】
　一方，粘着型偏光板としては，
偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを設け，他の片側には透明保護フィルムを設けることなく，粘着剤層を設けた粘着型偏光板
粘着剤層中のイオン性化合物の偏光子への影響が大きく，例えば，イオン性化合物として，イオン性液体およびイオン性固体を用いた場合には，偏光子を劣化させて，加湿試験後には光学特性が大きく低下する問題がある
　【０００７】
　また，特許文献５のように，ポリチオフェンなどの導電性ポリマーを含有する層を偏光板と粘着剤層に設けた場合も，偏光子が劣化し，光学特性が低下する。
　【０００８】
　
本発明は，帯電防止機能を有し，かつ耐久性を満足する粘着剤層を有し，光学特性の劣化が小さい粘着型偏光板を提供することを目的とする
（イ）　「【課題を解決するための手段】
　【００１０】
　本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果，下記粘着型偏光板を見出し，本発明を完成するに至った。
　【００１１】
　即ち本発明は，偏光板と，当該偏光板に設けられた粘着剤層を有する粘着型偏光板であって，
　前記偏光板は，偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有し，前記粘着剤層は，前記透明保護フィルムを有しない側の偏光子に設けられており，かつ
　前記粘着剤層は，（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）および
アルカリ金属塩（Ｂ）を含有する
　【００１２】
　上記粘着型偏光板において，前記
アルカリ金属塩（Ｂ）が，リチウム塩であることが好ましい
（ウ）　「【発明の効果】
　【００２３】・・・（中略）・・・
　【００２４】
　本発明の粘着型偏光板の粘着剤層を形成する粘着剤組成物は，ベースポリマーである（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）に加えて，帯電防止機能を付与することができる，アルカリ金属塩（Ｂ）を含有しており，当粘着剤組成物により形成された粘着剤層は，帯電防止機能に優れている。また，本発明では，
アルカリ金属塩（Ｂ）を用いることで，偏光子の劣化を招くことなく，帯電防止機能を付与できる
（エ）　「【００４７】
　本発明の粘着剤組成物は，前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）に加えて，アルカリ金属塩（Ｂ）を含有する。アルカリ金属塩（Ｂ）は１種を単独でまたは複数を併用することができる。アルカリ金属塩（Ｂ）は，アルカリ金属の有機塩および無機塩を用いることができる。
　【００４８】
　アルカリ金属塩（Ｂ）のカチオン部を構成するアルカリ金属イオンとしては，リチウム，ナトリウム，カリウムの各イオンが挙げられる。これらアルカリ金属イオンのなかでもリチウムイオンが好ましい。
　【００４９】
　アルカリ金属塩（Ｂ）のアニオン部は有機物で構成されていてもよく，無機物で構成されていてもよい。有機塩を構成するアニオン部としては，例えば，ＣＨ３ＣＯＯ−，ＣＦ３ＣＯＯ−，ＣＨ３ＳＯ３−，ＣＦ３ＳＯ３−，（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−，（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−，Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−，（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−，Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−，（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−，−Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）３ＳＯ３−，ＰＦ６−，ＣＯ３２−，などが用いられる。特に，フッ素原子を含むアニオン部は，イオン解離性の良いイオン化合物が得られることから好ましく用いられる。無機塩を構成するアニオン部としては，Ｃｌ−，Ｂｒ−，Ｉ−，ＡｌＣｌ４−，Ａｌ２Ｃｌ７−，ＢＦ４−，ＰＦ６−，ＣｌＯ４−，ＮＯ３−，ＡｓＦ６−，ＳｂＦ６−，ＮｂＦ６−，ＴａＦ６−，（ＣＮ）２Ｎ−，などが用いられる。アニオン部としては，（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−，（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−等の（ペルフルオロアルキルスルホニル）イミドが好ましく，特に（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−，で表わされる（トリフルオロメタンスルホニル）イミドが好ましい。
　【００５０】
　アルカリ金属の有機塩としては，・・・（中略）・・・特に（ペルフルオロアルキルスルホニル）イミドリチウム塩が好ましい。
　【００５１】
　また，アルカリ金属の無機塩としては，過塩素酸リチウム，ヨウ化リチウムが挙げられる。
　【００５２】
　本発明の粘着剤組成物におけるアルカリ金属塩（Ｂ）の割合は，（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して，０．００１〜５重量部が好ましい。前記アルカリ金属塩（Ｂ）が０．００１重量部未満では，帯電防止性能の向上効果が十分ではない場合がある。前記アルカリ金属塩（Ｂ）は，０．０１重量部以上が好ましく，さらには０．１重量部以上であるのが好ましい。一方，前記アルカリ金属塩（Ｂ）は５重量部より多いと，耐久性が十分ではなくなる場合がある。前記アルカリ金属塩（Ｂ）は，３重量部以下が好ましく，さらには１重量部以下であるのが好ましい。前記アルカリ金属塩（Ｂ）の割合は，前記上限値または下限値を採用して好ましい範囲を設定できる。」
（オ）　「【実施例】
　【０１１３】
　以下に，実施例によって本発明を具体的に説明するが，本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお，各例中の部および％はいずれも重量基準である。以下に特に規定のない室温放置条件は全て２３℃６５％ＲＨである。
・・・（中略）・・・
　【０１１５】
　＜偏光板（１）の作成＞
　薄型偏光膜を作製するため，まず，非晶性ＰＥＴ基材に９μｍ厚のＰＶＡ層が製膜された積層体を延伸温度１３０℃の空中補助延伸によって延伸積層体を生成し，次に，延伸積層体を染色によって着色積層体を生成し，さらに着色積層体を延伸温度６５度のホウ酸水中延伸によって総延伸倍率が５．９４倍になるように非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸された４μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成した。このような２段延伸によって非晶性ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ層のＰＶＡ分子が高次に配向され，染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された高機能偏光膜を構成する，厚さ４μｍのＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成することができた。更に，当該光学フィルム積層体の偏光膜の表面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布しながら，けん化処理した４０μｍ厚のトリアセチルセルロースフィルムを貼合せたのち，非晶性ＰＥＴ基材を剥離して，薄型偏光膜を用いた偏光板を作製した。以下，これを薄型偏光板（１）という。
　【０１１６】
　＜偏光板（２）の作成＞
　厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを，速度比の異なるロール間において，３０℃，０．３％濃度のヨウ素溶液中で１分間染色しながら，３倍まで延伸した。その後，６０℃，４％濃度のホウ酸，１０％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に０．５分間浸漬しながら総合延伸倍率が６倍まで延伸した。次いで，３０℃，１．５％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に１０秒間浸漬することで洗浄した後，５０℃で４分間乾燥を行い，厚さ２０μｍの偏光子を得た。当該偏光子の片面に，けん化処理した厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを，ポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せて偏光板を作成した。以下，これをＴＡＣ系偏光板（２）という。
　【０１１７】
　製造例１
　＜アクリル系ポリマー（Ａ１）の調製＞
　攪拌羽根，温度計，窒素ガス導入管，冷却器を備えた４つ口フラスコに，ブチルアクリレート８２部，ベンジルアクリレート１５部，４−ヒドロキシブチルアクリレート３部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。さらに，前記モノマー混合物（固形分）１００部に対して，重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を酢酸エチルと共に仕込み，緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後，フラスコ内の液温を６０℃付近に保って７時間重合反応を行った。その後，得られた反応液に，酢酸エチルを加えて，固形分濃度３０％に調整した，重量平均分子量１００万のアクリル系ポリマー（Ａ−１）の溶液を調製した。
　【０１１８】
　製造例２
　＜アクリル系ポリマー（Ａ−２）の調製＞
　製造例１において，モノマー混合物として，ブチルアクリレート７６．８部，ベンジルアクリレート１０部，フェノキシエチルアクリレート１０部，４−ヒドロキシブチルアクリレート３部およびアクリル酸０．２部を含有するモノマー混合物を用いたこと以外は，製造例１と同様にして，重量平均分子量１００万のアクリル系ポリマー（Ａ２）の溶液を調製した。
　【０１１９】
　製造例３
　＜アクリル系ポリマー（Ａ−３）の調製＞
　製造例１において，モノマー混合物として，ブチルアクリレート８１．９部，ベンジルアクリレート１３部，２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部およびアクリル酸５部を含有するモノマー混合物を用いたこと以外は，製造例１と同様にして，重量平均分子量１００万のアクリル系ポリマー（Ａ２）の溶液を調製した。
　【０１２０】
　実施例１
　（粘着剤組成物の調製）
　製造例１で得られた
アクリル系ポリマー（Ａ−１）溶液の固形分１００部に対して，リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（日本カーリット社製）０．００２部を配合
　【０１２１】
　（粘着型偏光板の作製）
　次いで，上記アクリル系粘着剤溶液を，シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータフィルム）の表面に，ファウンテンコータで均一に塗工し，１５５℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥し，セパレータフィルムの表面に厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで，上記で作成した薄型偏光板（１）の偏光子の偏光膜の側に，セパレータフィルム上に形成した粘着剤層を転写して，粘着型偏光板を作製した。
　【０１２２】
　実施例２〜１７，比較例１〜４
　実施例１において，粘着剤組成物の調製にあたり，各成分の使用量を表１に示すように変えたこと，粘着型偏光板の作製にあたり偏光板の種類を表１に示すように変えたこと以外は，実施例１と同様にして，粘着型偏光板を作製した。
　【０１２３】
　上記実施例および比較例で得られた，粘着型偏光板について以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
・・・（中略）・・・
　【０１２７】
　＜偏光の測定＞
　粘着型偏光板のセパレータフィルムを剥がし厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス（コーニング社製，１７３７）にラミネーターを用いて貼着した。次いで，５０℃，０．５ＭＰaで，１５分間のオートクレーブ処理を行って，上記粘着型偏光板を完全に無アクリルガラスに密着させた。次いで，
６０℃／９５％ＲＨの恒温恒湿機に５００時間投入した
変化量ΔＰ＝（投入前の偏光度）−（投入後の偏光度）
　【０１２８】
　　【表１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　【０１２９】
　表１において，アルカリ金属塩（Ｂ）における，
「Ｂ−１」は日本カーリット社製のリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド，「Ｂ−２」は日本カーリット社製のリチウムパークロライド，「Ｂ−３」は関東化学社製の１−ヘキシル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロリン酸塩
　架橋剤（Ｃ）における，「Ｃ−１」は三井武田ケミカル社製のイソシアネート架橋剤（タケネートＤ１１０Ｎ，トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート），「Ｃ−２」は日本ポリウレタン工業社製のイソシアネート架橋剤（コロネートＬ，トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネートのアダクト体），「Ｃ−３」は日本油脂社製のベンゾイルパーオキサイド（ナイパーＢＭＴ），を示す。
　シランカップリング剤（Ｄ）における「Ｄ−１」は信越化学工業社製のＫＢＭ４０３を示す。
　その他の化合物（Ｅ）における「Ｅ−１」はカネカ社製のサイリルＳＡＴ１０（数平均分子量４０００），を示す。「Ｅ−２」はポリプロピレングルコール（数平均分子量５０００），を示す。」
　イ　前記ア（ア）で摘記した記載から，
　液晶表示装置の製造時に粘着型偏光板を液晶セルに貼り付ける際に，粘着型偏光板の粘着剤層から離型フィルムを剥離すると静電気が発生し，当該静電気が液晶表示装置内部の液晶の配向に影響を与え，不良を招くことから，静電気の発生を抑えるために，粘着剤層を形成する粘着剤にイオン性化合物を配合する従来技術があったこと（【０００３】），
　前記従来技術の粘着型偏光板は，いずれも偏光子の両側に透明保護フィルム等の保護基材を有するものであるが，偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを設け，他の片側には粘着剤層を設けた粘着型偏光板（以下，便宜上「特定粘着型偏光板」という。）において，粘着剤層にイオン性化合物を含有させる場合，イオン性化合物の種類によっては，偏光子を劣化させ，加湿試験後に光学特性が大きく低下してしまうことがあるという問題があったこと（【０００５】，【０００６】），及び，
　本件発明が解決しようとする課題が，「特定粘着型偏光板」における光学特性の低下を抑制することであること
が，理解される。
　また，前記ア（イ）及び（ウ）で摘記した記載では，粘着剤層に含有させるイオン性化合物としてアルカリ金属塩（好ましくはリチウム塩）を用いることによって，偏光子の劣化を招くことなく，帯電防止機能を付与できること（すなわち，前記課題が解決できること）が分かったとされている。
　そして，前記ア（オ）で摘記した記載には，「リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド」及び「リチウムパークロライド」（いずれもリチウム塩に該当する。）の一方のみを，（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．００２ないし４重量部含有し，他のイオン性化合物は含有しない粘着剤組成物によって粘着剤層を形成した実施例１ないし１７の「特定粘着型偏光板」と，１−ヘキシル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロリン酸塩（リチウム塩には該当しない。）を（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．０２ないし０．２重量部含有し，他のイオン性化合物は含有しない粘着剤組成物によって粘着剤層を形成した比較例１ないし４の「特定粘着型偏光板」とが開示され，【０１２８】の【表１】に，６０℃／９５％ＲＨの恒温恒湿機に５００時間投入したときの偏光度の低下を表す「△Ｐ」が，実施例１ないし１７では０．０１ないし０．０５の範囲にあるのに対して，比較例１ないし４では０．８ないし２．６の範囲にあることが示されている。当該各実施例及び各比較例に関する記載から，当業者は，「リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド」及び「リチウムパークロライド」（いずれもリチウム塩に該当する。以下，「リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド」及び「リチウムパークロライド」を総称して「特定リチウム塩」ということがある。）の一方のみを，（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して４重量部程度以下の量含有し，他のイオン性化合物は含有しない粘着剤組成物によって形成された粘着剤層を有する「特定粘着型偏光板」は，前述した課題を解決できることを認識することができる。また，技術的に考えれば，当業者は，「特定リチウム塩」の双方を，合計で（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して４重量部程度以下の量含有し，他のイオン性化合物は含有しない粘着剤組成物によって形成された粘着剤層を有する「特定粘着型偏光板」や，「特定リチウム塩」の一方又は双方と，「特定リチウム塩」以外のイオン性化合物とを含有し，「特定リチウム塩」の含有量が，「特定リチウム塩」以外のイオン性化合物による偏光度の低下を実質的に抑制することができるような量である粘着剤組成物によって形成された粘着剤層を有する「特定粘着型偏光板」については，前述した課題を解決できるであろうと類推することができると認められる。
　しかしながら，前記ア（ア）ないし（オ）で摘記した記載を含め，本件明細書の発明の詳細な説明には，粘着剤層に含有させるイオン性化合物としてリチウム塩を用いることで，なぜ，偏光度の低下「△Ｐ」の低下が抑制されるのか，その作用機序を説明したり示唆したりする記載は，一切存在しない。また，当該作用機序が，本件出願の出願時の技術常識に基づいて当業者が理解できることであったとも認められない。そうすると，たとえ技術常識を考慮しても，「特定リチウム塩」以外のリチウム塩についてまで，偏光度の低下を抑制する作用を奏するものと当業者が認識することはできないというべきである。
　以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明の記載や本件出願の出願時の技術常識から，発明の課題を解決できると当業者が認識できるのは，「特定リチウム塩」の一方のみ又は双方を，合計で（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して４重量部程度以下の量含有し，他のイオン性化合物は含有しないか，他のイオン性化合物を含有するとしても，「特定リチウム塩」の含有量が，「特定リチウム塩」以外のイオン性化合物による偏光度の低下を実質的に抑制することができるような量である粘着剤組成物によって形成された粘着剤層を有する「特定粘着型偏光板」に止まり，「特定リチウム塩」以外のリチウム塩を含有し，「特定リチウム塩」はどちらも含有しない粘着剤組成物によって形成された粘着剤層を有する「特定粘着型偏光板」や，「特定リチウム塩」を含有するものであっても，その含有量がごくわずかであり，さらに，「特定リチウム塩」以外のイオン性化合物（例えば，各比較例で用いている「１−ヘキシル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロリン酸塩」）を，偏光度を大きく低下させるような量で含有する粘着剤組成物によって形成された粘着剤層を有する「特定粘着型偏光板」等については，これらの「特定粘着型偏光板」が発明の課題を解決できると当業者が認識することはできないと認められる。
（３）発明の詳細な説明に記載された発明と本件発明の対比
　本件発明は，請求項１に記載された事項によって特定されるとおりの「特定粘着型偏光板」であって，粘着剤組成物が含有するリチウム塩が「特定リチウム塩」であることは限定されていない。したがって，本件発明は，「特定リチウム塩」以外のリチウム塩を含有し，「特定リチウム塩」はどちらも含有しない粘着剤組成物によって形成された粘着剤層を有する「特定粘着型偏光板」を包含しているが，このような「特定粘着型偏光板」が，本件明細書の発明の詳細な説明の記載や本件出願の出願時の技術常識から，発明の課題を解決できると当業者が認識することができるものでないことは，前記（２）で述べたとおりである。
　また，本件発明では，粘着剤組成物が含有するイオン性化合物がリチウム塩のみであることは限定されておらず（つまり，リチウム塩とリチウム塩以外のイオン性化合物とを含有するものは排除されておらず），かつ，粘着剤組成物が含有するリチウム塩の含有量は，（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して０．０００１〜５重量部である。したがって，本件発明は，例えば，「特定リチウム塩」の一方のみ又は双方を，（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して０．０００１重量部含有するとともに，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された各比較例で用いている「１−ヘキシル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロリン酸塩」を，（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して０．２重量部含有する粘着剤組成物によって形成された粘着剤層を有する「特定粘着型偏光板」を包含している。しかるに，このような「特定粘着型偏光板」は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された「比較例２」（偏光度の低下「△Ｐ」が２．６）において，「１−ヘキシル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロリン酸塩」の含有量の１／２０００の量の「特定リチウム塩」を含有させるという変更を行ったものに該当するが，そのようなごくわずかの「特定リチウム塩」を含有させたからといって，「１−ヘキシル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロリン酸塩」を含有させたことによる偏光度の低下（「比較例２」では「△Ｐ」が２．６）を実質的に抑制できるとは，技術常識からは考えられないから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載や本件出願の出願時の技術常識から，発明の課題を解決できると当業者が認識することができるものでないといわざるを得ない。
　したがって，本件発明は，発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでなく，かつ，発明の詳細な説明の記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでもないから，発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。
（４）小括
　以上のとおりであるから，本件出願の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号に規定する要件に適合しない。
５　当審拒絶理由２（引用文献２を主引例とする進歩性欠如）についての判断
（１）　引用例
　ア　引用文献２
（ア）引用文献２の記載
　当審拒絶理由２で引用された引用文献２（特開２０１０−１９７６８１号公報）は，本件出願の出願前である平成２２年９月９日に頒布された刊行物であるところ，当該引用文献２には次の記載がある。（下線部は，後述する「引用文献２発明」の認定に特に関係する箇所を示す。）
　ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，偏光フィルムの一方の面に保護フィルムが積層され，もう一方の面に粘着剤層が積層されてなる粘着剤付き偏光板を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　
偏光板は，液晶表示装置における偏光の供給素子として，また偏光の検出素子として，広く用いられている
薄肉軽量化が求められている。このため，保護フィルムを１枚省略し，偏光フィルムの一方の面のみに保護フィルムを積層したものが種々検討されている
【０００３】
　偏光フィルムの一方の面のみに保護フィルムが積層されてなる偏光板は，その偏光フィルム側の面に粘着剤層を積層し，この粘着剤層の上に剥離フィルムを積層した状態で，製品として流通することが多く，
液晶セルなどの部材に貼合する際に，剥離フィルムを剥がして使用される
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　そこで，本発明の目的は，偏光フィルムの一方の面に保護フィルムが積層され，もう一方の面に粘着剤層が積層されてなる粘着剤付き偏光板であって，カールの発生が抑制された粘着剤付き偏光板を，生産性良く製造しうる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　前記目的を達成するため，本発明は，
偏光フィルムの一方の面に保護フィルムが積層されてなる偏光板に，粘着剤層の一方の面に剥離フィルムが積層されてなる剥離フィルム付き粘着剤を，その粘着剤層側の面が前記偏光板の偏光フィルム側の面と対向するように積層
粘着剤付き偏光板
前記粘着剤層は，その含水率が，２３℃，相対湿度５５％における前記粘着剤層の飽和含水率に対する比の値で表して，１．０以上の状態にある
【発明の効果】
【０００８】
　本発明によれば，
偏光フィルムの一方の面に保護フィルムが積層され，もう一方の面に粘着剤層が積層されてなる粘着剤付き偏光板であって，カールの発生が抑制された粘着剤付き偏光板
　ｂ　「【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜偏光フィルム＞
　偏光フィルムとして，ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに一軸延伸及び二色性色素による染色処理を施して，その二色性色素を吸着配向させたものが好ましく用いられる。・・・（中略）・・・
【００１０】
・・・（中略）・・・
偏光フィルムの厚みは，通常５〜５０μｍ
・・・（中略）・・・
【００２９】
＜保護フィルム＞
　前記偏光フィルムの一方の面に，接着剤層を介して，保護フィルムが積層され，偏光板とされる。保護フィルムとしては，シクロオレフィン系樹脂フィルム，トリアセチルセルロース，ジアセチルセルロースのような酢酸セルロース系樹脂フィルム，ポリエチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート，ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂フィルム，ポリカーボネート系樹脂フィルム，アクリル系樹脂フィルム，ポリプロピレン系樹脂フィルムなど，当分野において従来より広く用いられてきているフィルムを挙げることができる。
・・・（中略）・・・
【００３７】
＜偏光フィルムと保護フィルムの貼合＞
　偏光フィルムと保護フィルムとは，例えば，ポリビニルアルコール系樹脂水溶液，水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤などを用いた水系接着剤層を介して貼合される。
・・・（中略）・・・
【００５５】
＜粘着剤層＞
　このようにして得られた偏光板は，その偏光フィルム側の面に粘着剤層が積層される。本発明では，この偏光板と粘着剤層との積層を，粘着剤層の一方の面に剥離フィルムが積層されてなる剥離フィルム付き粘着剤を用い，その粘着剤層側の面が偏光板の偏光フィルム側の面と対向するように積層することにより行う。
【００５６】
　粘着剤層を構成する粘着剤としては，透明性，耐候性，耐熱性などに優れるアクリル系樹脂をベースポリマーとした粘着剤が好適である。・・・（中略）・・・
【００５７】
　粘着剤には，架橋剤を含有させるのがよい。架橋剤としては，２価以上の金属イオンであって，カルボン酸金属塩を形成するもの，アミノ基を含む化合物であって，アミド結合を形成するもの，エポキシ基を含む化合物やヒドロキシル基を含む化合物であって，エステル結合を形成するもの，イソシアネート基を含む化合物であって，アミド結合を形成するもの，カルボキシル基を含む化合物であって，アミド結合やエステル結合を形成するものが例示される。特にイソシアネート基を含む化合物が有機系架橋剤として広く使用されている。
・・・（中略）・・・
【００６２】
＜粘着剤層の含水率調整＞
　そして，本発明では，偏光板と剥離フィルム付き粘着剤とを積層する際，粘着剤層の含水率が，当該粘着剤層の２３℃，相対湿度５５％における飽和含水率に対する比の値で表して，１．０以上，好ましくは１．５以上であるようにする。このように粘着剤層の水分率が所定値以上の状態にある剥離フィルム付き粘着剤を，偏光板の偏光フィルム側の面に積層することにより，カールの発生が抑制された粘着剤付き偏光板を生産性良く製造することができる。なお，粘着剤層の含水率の前記比の値は，通常５以下，好ましくは３以下である。
【００６３】
　粘着剤層の含水率を前記所定値以上として，剥離フィルム付き粘着剤を偏光板に積層する方法としては，例えば，粘着剤層の両側を剥離フィルムで保護してなる両面剥離フィルム付きシート状粘着剤のロールを，ロールごと２３〜４５℃，相対湿度５５〜９５％の槽内に３時間以上保持し，粘着剤層の含水率が前記所定値以上になるように調湿した後，当該両面剥離フィルム付きシート状粘着剤の片方の剥離フィルムを剥しながら，粘着剤層を偏光板にロール　トゥ　ロールで貼り合わせる方法や，シート状に切り出した両面剥離フィルム付きシート状粘着剤の片方の剥離フィルムを剥がして，同じくシート状の偏光板と枚葉で貼り合わせる方法が挙げられる。
【００６４】
　また，偏光板のロールと剥離フィルム付き粘着剤を貼り合わせる工程で，粘着剤層を調湿しながら，偏光板に貼り合わせてもよい。例えば，貼り合わせ前に，粘着剤層に水を噴霧する，又は粘着剤層を水に浸漬してから，偏光板に積層すればよい。粘着剤層を水に浸漬する方法としては，粘着層の両側を剥離フィルムで保護してなる両面剥離フィルム付きシート状粘着剤のロールを，ロールごと水槽に浸漬してもよいし，ロールから当該両面剥離フィルム付きシート状粘着剤を巻き出しながら，水槽の中に通過させてもよい。この時，剥離フィルムは粘着剤層の両側についていてもよいし，水槽を通過させる前に片方を剥離していてもよい。後者の方が，水分調整が容易であるため好ましい。」
　ｃ　「【実施例】
【００７５】
　以下，実施例により本発明をさらに詳細に説明するが，本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中，含有量ないし使用量を表す％及び部は，特記ないかぎり重量基準である。
・・・（中略）・・・
【００８０】
（剥離フィルム付きシート状粘着剤（Ａ）の作製）
　
アクリル酸ブチルとアクリル酸との共重合体にイソシアネート系架橋剤及び光散乱性を持たせるための微粒子を添加してなるアクリル系粘着剤（Ａ）の有機溶剤溶液を，離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（剥離フィルム）の離型処理面に，ダイコーターにて乾燥後の厚みが１５μｍとなるように塗工してなる剥離フィルム付きシート状粘着剤
飽和含水率は４．３％
・・・（中略）・・・
【００８４】
実施例１〜８，比較例１〜４
　
平均重合度約２，４００，ケン化度９９．９モル％以上で厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを，乾式で約５倍に一軸延伸し，さらに緊張状態を保ったまま，６０℃の純水に１分間浸漬した後，ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．１／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬し
その後，ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８１０．５／７．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬し
き続き１０℃の純水で５秒間洗浄した後，９５℃で１５２秒乾燥して
ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向されてなる
【００８５】
　別途，１００部の水に，ポリビニルアルコール樹脂〔（株）クラレ製の“クラレポバール１１７Ｈ”〕３部，〔日本合成化学工業（株）製の“ゴーセファイマーＺ−２００”〕３部，塩化亜鉛〔ナカライテスク（株）より販売〕０．１８部，グリオキサール〔ナカライテスク（株）より販売〕１．４部を溶解させて，ポリビニルアルコール系接着剤を調製した。
【００８６】
　先に得られた偏光フィルムの片面に，ケン化処理が施されたトリアセチルセルロースからなる厚さ４０μｍのフィルム（コニカミノルタオプト（株）製の“ＫＣ４ＵＹ”）を上記接着剤を介して，ニップロールにより貼合した。得られた偏光板の逆カール量を測定すると１０ｍｍであった。
【００８７】
　表１に示す
剥離フィルム付きシート状粘着剤を，表１に示す温度及び相対湿度のオーブン中で３時間調湿し，ただちに，
偏光板の偏光フィルム側の面に貼り合わせ，粘着剤付き偏光板を得た
【００８８】
【表１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
（イ）引用文献２に記載された発明
　前記（ア）ａないしｃで摘記した記載から，引用文献２には，【０００７】に記載された「課題を解決するための手段」を具備し，【０００８】に記載された「発明の効果」を奏する実施例１の粘着剤付き偏光板に関する発明として，次の発明が記載されていると認められる。なお，調湿後の含水率／飽和含水率の値は，【００８８】の【表１】に記載のものである。
「偏光フィルムの一方の面に保護フィルムが積層されてなる偏光板に，粘着剤層の一方の面に剥離フィルムが積層されてなる剥離フィルム付き粘着剤を，その粘着剤層側の面が前記偏光板の偏光フィルム側の面と対向するように積層されてなるとともに，前記粘着剤層の含水率が，２３℃，相対湿度５５％における前記粘着剤層の飽和含水率に対する比の値で表して，１．０以上の状態にあるように構成することによって，カールの発生を抑制した粘着剤付き偏光板であって，
　前記剥離フィルム付き粘着剤として，アクリル酸ブチルとアクリル酸との共重合体にイソシアネート系架橋剤及び光散乱性を持たせるための微粒子を添加してなるアクリル系粘着剤（Ａ）の有機溶剤溶液を，離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（剥離フィルム）の離型処理面に，ダイコーターにて乾燥後の厚みが１５μｍとなるように塗工してなる，前記飽和含水率が４．３％のものを用い，
　前記偏光フィルムとして，平均重合度約２，４００，ケン化度９９．９モル％以上で厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを，乾式で約５倍に一軸延伸し，さらに緊張状態を保ったまま，６０℃の純水に１分間浸漬した後，ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．１／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬しその後，ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８１０．５／７．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬しき続き１０℃の純水で５秒間洗浄した後，９５℃で１５２秒乾燥して得られたものを用い，
　前記剥離フィルム付きシート状粘着剤を温度２３℃及び相対湿度５５％のオーブン中で３時間調湿し，ただちに，前記偏光フィルム側の面に貼り合わせるという方法で製造することによって，前記粘着剤層の飽和含水率に対する含水率の比が１．０に調整されている，
　粘着剤付き偏光板。」（以下，当該発明を「引用文献２発明」という。）
　イ　周知の技術事項
（ア）特開２００３−２７９７４８号公報の記載
　当審拒絶理由２において周知例として例示された特開２００３−２７９７４８号公報（以下，「周知例１−１」という。）は，本件出願の出願前である平成１５年１０月２日に頒布された刊行物であるところ，当該周知例１−１には次の記載がある。（下線は後述する「第１周知技術」の認定に特に関係する箇所を示す。）
　ａ　「【請求項１】　弾性率が３，５００Ｎ／ｍｍ2以下であることを特徴とする偏光フィルム。
【請求項２】　
二色性物質が吸着された延伸フィルム
・・・（中略）・・・
【請求項８】　
前記延伸フィルムの厚みが，２０μｍ以下
　ｂ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，液晶表示装置（以下，「ＬＣＤ」という）等の各種画像表示装置に使用する偏光フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】ＬＣＤは，広く，卓上電子計算機，電子時計，パーソナルコンピューター，ワードプロセッサ，自動車や機械の計器類等に使用されている。そして，近年においては，その需要が急激に増加しており，パネルの大型化，軽量化，薄型化等に対する要求がさらに強くなっている。
【０００３】このようなＬＣＤは，通常，液晶の配向変化を可視化させるために，偏光子と透明保護層の積層体である偏光板を備えており，この偏光板は，ＬＣＤの表示特性に非常に大きな影響を与えている（例えば，特許文献１および特許文献２）。」
　ｃ　「【００２０】本発明における前記
偏光子は
未延伸のフィルムを延伸することによって得られ
【００２１】そして，最終的に得られる前記
偏光子の厚みは
特に好ましくは，１〜１５μｍの範囲
【００２２】本発明において，前記
偏光子の最終的な延伸倍率（合計）は
形成する偏光子の所望厚み等に応じて適宜決定できる
　ｃ　「【０１２６】（
実施例３
厚み４０μｍのＰＶＡフィルム
を，乾式延伸により長手方向に５倍延伸し，このフィルムを
染色し，さらに，前記ホウ酸水溶液に浸漬して長手方向に１．２倍に延伸を行った
偏光子とした（厚み８μｍ）
（イ）特開２００１−３５００２１号公報の記載
　当審拒絶理由２において周知例として例示された特開２００１−３５００２１号公報（以下，「周知例１−２」という。）は，本件出願の出願前である平成１３年１２月２１日に頒布された刊行物であるところ，当該周知例１−２には次の記載がある。
　ａ　「【請求項１】ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする
厚さ１０μm 以下の偏光フィルム
・・・（中略）・・・
【請求項９】
基材樹脂フィルムにポリビニルアルコール系樹脂を塗布する工程，得られる積層フィルムを，ポリビニルアルコール系樹脂層の厚さが１０μm 以下となるように一軸延伸する工程，厚さが１０μm 以下となったポリビニルアルコール系樹脂層の側に光学機能性のフィルム又はシートを貼り合わせる工程，及び該光学機能性のフィルム又はシートが貼り合された後に基材樹脂フィルムを剥離除去する工程を包含することを特徴とする薄型光学積層体の製造方法
　ｂ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，光学用の薄型積層体及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】平面表示装置，特に液晶表示装置は，・・・（中略）・・・軽量薄肉化の要求もますます強くなってきているのが現状である。通常，液晶表示装置に用いられる光学用積層体は，偏光板と光学機能性のフィルム又はシートが積層されている。そのうちで通常，偏光板は，かかる積層体の厚みを大きくする要因の一つとなっている。
【０００３】・・・（中略）・・・現在工業的に製造されている偏光フィルムの厚みは，１５μm から３０μm 程度であり，保護フィルムが貼合された後の偏光板の膜厚は，１００μm から２００μm にもなる。・・・（中略）・・・
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】・・・（中略）・・・本発明の目的は，軽量薄肉化の要求に応え，偏光フィルム層を有し，薄肉で，しかも温度や湿度の変化によるカールなどの変形が小さい光学積層体を提供し，また従来とは異なる方法でこれを製造する方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】すなわち本発明は，ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする
厚さ１０μm以下の偏光フィルム
基材樹脂フィルムにポリビニルアルコール系樹脂を塗布する工程，得られる積層フィルムを，ポリビニルアルコール系樹脂層の厚さが１０μm 以下となるように一軸延伸する工程，厚さが１０μm 以下となったポリビニルアルコール系樹脂層の側に光学機能性のフィルム又はシートを貼り合わせる工程，及び光学機能性のフィルム又はシートが貼り合された後に基材樹脂フィルムを剥離除去する工程を包含する上記光学積層体の製造方法
　ｃ　「【００３７】実施例１
帯電防止処理が施された
厚さ２５０μm の非晶性ポリエチレンテレフタレートシートの表面をコロナ処理した。このコロナ処理面に，重合度２４００，ケン化度９９.９％以上の５重量％ポリビニルアルコール水溶液をバーコーターで塗工した後，５０℃の熱風乾燥オーブンで５分間乾燥して，厚み５μm のポリビニルアルコール層を設け
このシートに，テンター延伸機を用いて１００℃で横一軸に５倍の延伸を施し
２５℃の純水に１分間浸漬した後，水１００重量部あたりヨウ素を０.２５重量部及びヨウ化カリウムを５重量部それぞれ含有する水溶液に，温度２８℃で１８０秒間浸漬し
次いで，水１００重量部あたりホウ酸を７.５重量部及びヨウ化カリウムを６重量部それぞれ含有するホウ酸水溶液に，温度４０℃で３００秒間浸漬し
偏光フィルムの膜厚は１μm
（ウ）周知例１−１及び１−２の記載から把握される周知の技術事項
　前記（ア）及び（イ）で摘記した周知例１−１及び１−２の記載等から，次の技術事項が，本件出願の出願前に周知であったと認められる。
「厚みが１０μｍ以下の偏光子を製造する技術。」（以下，「第１周知技術」という。）
（エ）特表２００７−５３６４２７号公報の記載
　当審拒絶理由２において周知例として例示された特表２００７−５３６４２７号公報（以下，「周知例２−１」という。）は，本件出願の出願前である平成１９年１２月１３日に頒布された刊行物であるところ，当該周知例２−１には次の記載がある。（下線部は，後述する「第２周知技術」の認定に特に関係する箇所を示す。）
　ａ　「【請求項１】
 アクリル系粘着剤組成物において，
a)　
アクリル系共重合体１００重量部
b) 下記化学式１で表される一つ以上のエーテル結合を有するエステル系可塑剤０．０１〜２０重量部；
c) 
アルカリ金属塩０．００１〜７重量部
d) 多官能性架橋剤０．０１〜１０重量部；
を含む
アクリル系粘着剤組成物
　ｂ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，帯電防止性能を有するアクリル系粘着剤組成物に関するもので，さらに詳細には，耐久信頼性などの主要特性に優れていると同時に，帯電防止性能を有するアクリル系粘着剤樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
・・・（中略）・・・
【０００５】
　特に，
液晶表示装置の製造時，偏光板を付着する工程において，粘着剤層から離型フィルムを剥離
静電気が発生
このように発生した静電気は，液晶表示装置内部の液晶の配向に影響を与え，不良を招く
【０００６】
　このような静電気の発生は，偏光板の外面に帯電防止層を形成することにより抑えることができるが，その効果は微々たるもので，静電気発生を根本的に防止できないという問題点がある。したがって，静電気発生の根本的な位置で発生を抑えるためには，粘着剤に帯電防止機能が必要である。
【０００７】
　これを解決するために，一般に，電気的に導電性のある金属粉末や炭素粒子のような伝導性成分を有する物質を添加する方法，界面活性剤のようなイオン性物質を粘着剤に添加する方法が行われている。しかしながら，前記導電性粒子や炭素を添加する場合は，静電気防止性を付与するために多い量を添加しなければならないため，透明性を低下させることになる。また，後者の界面活性剤を添加する場合は，湿度に影響され易く，また粘着剤表面への移行性により，粘着物性を低下させるという短所がある。
・・・（中略）・・・
【００１０】
したがって，相溶性に優れていながら，耐久信頼性などの物性を大きく変化させることなく，帯電防止性能に優れている粘着剤が強く要望されている。・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】・・・（中略）・・・
【００１２】
　本発明の目的は，耐久信頼性などの主要特性に優れていると同時に，帯電防止性能を有する偏光板用アクリル系粘着剤樹脂組成物に関するものである。」
　ｃ　「【００３９】
　前記
アルカリ金属塩は，a)のアクリル共重合体１００重量部に対し，０．００１〜７重量部含むことが好ましい
【００４０】
　前記アルカリ金属塩は，カチオンとアニオンとからなる。例えば，
リチウム
　ｄ　「【００６３】
［実施例１］
　＜アクリル系共重合体の製造＞
・・・（中略）・・・
【００６４】
　＜配合過程＞
　上記製造された
アクリル系共重合体１００重量部に対して
リチウムパークロレート４．０重量部を投入
【００６５】
　＜合板過程＞
　上記製造された粘着層を１８５ミクロン厚のヨード系偏光板に粘着加工した。得られた偏光板を適切な大きさに切断して評価に使用して，その結果を表２に示した。
【００６６】
　［実施例２〜４］
　下記表１のように，実施例１の組成を基準に，各成分の一部を添加しないか部分添加して共重合する。また，粘着剤組成物の配合時，実施例１の組成を基準に，各成分の一部を添加しないか部分添加したことを除いては，前記実施例１と同様な方法により，アクリル系共重合体の製造，配合，合板過程を施した。その後，実施例１と同様の方法により，耐久信頼性，表面抵抗を評価して，その結果を表２に示した。
・・・（中略）・・・
【００７０】
【表１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【００７１】
　前記表１において，略語は，次のようである。
・・・（中略）・・・
ＬｉＣｌＯ
４
：リチウムパークロレート
ＬｉＳＯ
３
ＣＦ
３
：リチウムトリフルオロメタンスルホネート
ＮａＣｌＯ４： 過塩素酸ナトリウム
・・・（中略）・・・
【００７２】
【表２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【００７３】
　前記表２の結果から分かるように，本発明の実施例１〜４は，比較例１〜７に比べ，耐久信頼性に優れていると同時に帯電防止性能に優れている。」
（オ）特開２０１０−６５２１７号公報の記載
　当審拒絶理由２において周知例として例示された特開２０１０−６５２１７号公報（以下，「周知例２−２」という。）は，本件出願の出願前である平成２２年３月２５日に頒布された刊行物であるところ，当該周知例２−２には次の記載がある。（下線部は，後述する「第２周知技術」の認定に特に関係する箇所を示す。）
　ａ　「【請求項１】
　水酸基含有モノマーを１５重量％以上含有する重合成分が重合してなる
アクリル系樹脂（Ａ）と，アルカリ金属塩
を含有する
光学部材用粘着剤樹脂組成物
　ｂ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，
液晶表示装置
【背景技術】
【０００２】・・・（中略）・・・
【０００３】
　そして，上記偏光板等の光学部材の表面に設けた粘着剤層には，傷や汚れを防止する目的でセパレーターが設けられたり，加工および搬送過程で生じる傷や汚れ等を防止する目的で表面保護フィルム等が設けられたりするが，
液晶セル等に貼り合わせる際にはこれらセパレーターや表面保護フィルムは
剥離除去される
セパレーターや表面保護フィルムを剥離する際に静電気が発生することとなり，この静電気により，光学部材にゴミが付着したり，液晶配向の乱れによる異常表示が生じたり，周辺回路素子の静電破壊が起きたりする等の不具合が生じる
【０００４】
　また，上記の粘着剤層を設けた光学部材を液晶セルに貼り合わせる際に，異物混入や損傷，接着ミス等が生じた場合，剥離して再貼合することになるが，この剥離に際しても上記と同様，静電気が生じ不具合が生じることとなる。・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】・・・（中略）・・・
【０００９】
　本発明は，このような事情に鑑みなされたもので，帯電防止性能に優れ，さらには，高温，高湿の条件下においても，光学積層体，とりわけ偏光板とガラス基板との接着性に優れ，粘着剤層とガラス基板との間に発泡や剥離が生じないうえに，偏光フィルムの収縮により生じる光漏れ現象を防止することができる等の耐久性に優れた光学部材用粘着剤樹脂組成物および光学部材用粘着剤ならびにそれを用いて得られる粘着剤層付き光学部材の提供を目的とする。」
　ｃ　「【００４４】
　上記アクリル系樹脂（Ａ）とともに用いられる
アルカリ金属塩
は，帯電防止剤としての作用を奏する
・・・（中略）・・・
【００４７】
　上記カチオンおよびアニオンを組み合わせて得られるアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩の少なくとも一方（Ｂ）の中でも，
帯電防止性能以外の物性を悪化させることなく帯電防止性能を付与できる点で，トリフルオロメタンスルホニルイミドリチウム
が特に好ましい
【００４８】
　上記アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩の少なくとも一方（Ｂ）の
含有量は，アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して
特に好ましくは１〜５重量部
　ｄ　「【実施例】
【０１３１】
　以下，実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが，本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお，例中，「部」，「％」とあるのは，断りのない限り重量基準を意味する。
【０１３２】
　まず，下記のようにして各種アクリル系樹脂を調製した。・・・（中略）・・・
【０１３４】
〔
帯電防止剤（Ｂ−１）
　
過塩素酸リチウム
〔
帯電防止剤（Ｂ−２
　
ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム［Ｌｉ（ＣＦ
3
ＳＯ
2
）
2
Ｎ］（森田化学社製）
〔帯電防止剤（Ｂ−３）
　ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドカリウム［Ｋ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ］（森田化学社製）
〔帯電防止剤（Ｂ’−１）〕
　ＭＯＩ+ Ｂｒ- ：メタクリロイルオキシエチルオクチルイミダゾリウムブロマイド
・・・（中略）・・・
【０１４０】
〔実施例１〜１０，比較例１〜５〕
　上記のようにして調製，準備した各配合成分を，下記の表２に示す割合で配合することにより光学部材用粘着剤形成材料となる樹脂組成物を調製し，これを酢酸エチルにて塗工できる粘度〔１０００〜１００００ｍＰａ・ｓ（２５℃）〕に希釈して光学部材用粘着剤樹脂組成物溶液を作製した。
【０１４１】
【表２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【０１４２】
　そして，上記樹脂組成物溶液を，ポリエステル系離型シートに，乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し，９０℃で３分間乾燥した後，形成された樹脂組成物層側を偏光板（厚み１９０μｍ）上に転写し，フュージョン社製無電極ランプ［ＬＨ６ＵＶランプのＨバルブ（有効照射幅１５０ｍｍ×１列）］にてピーク照度：６００ｍＷ／ｃｍ2 ，積算露光量：２４０ｍＪ／ｃｍ2 で紫外線照射を行ない，２３℃×６５％Ｒ．Ｈ．の条件下で１４日間エージングさせて粘着剤層付き偏光板を得た。・・・（中略）・・・
【０１４４】
　このようにして得られた粘着剤層付き偏光板，あるいは粘着剤層付きＰＥＴフィルムを用いて，その物性〔表面抵抗率，ゲル分率，耐久性（耐熱試験，耐湿熱試験），粘着力〕を下記に示す各方法に従って測定・評価した。これらの結果を後記の表３に併せて示す。
・・・（中略）・・・
【０１５１】
【表３】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【０１５２】
　上記結果から，実施例は，表面抵抗率が低く帯電防止性能に優れるとともに，耐熱試験および耐湿熱試験のいずれの項目（発泡，剥離，耐熱試験のみ光漏れ）においても良好な評価結果が得られており，優れた耐久性を備えることは明らかである。しかも，粘着力に関しても問題のない充分満足のいく数値が得られた。
【０１５３】
　さらに，帯電防止剤（Ｂ）として，フッ素原子およびスルホニル基を含有するイミド塩を用いた実施例６〜１０で，帯電防止性能と，耐熱試験・耐湿熱試験が高いレベルで両立できる点で非常に好ましい事も確認できる。」
（カ）特開２０１０−１８９４８９号公報の記載
　当審拒絶理由２において周知例として例示された特開２０１０−１８９４８９号公報（以下，「周知例２−３」という。）は，本件出願の出願前である平成２２年９月２日に頒布された刊行物であるところ，当該周知例２−３には次の記載がある。（下線部は，後述する「第２周知技術」の認定に特に関係する箇所を示す。）
　ａ　「【請求項１】
　モノマー構成単位として１．０〜１５質量％の水酸基含有モノマーを有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ），モノマー構成単位としてカルボキシル基含有モノマーを有する
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ｂ），リチウム塩（Ｃ）
を含有
粘着剤組成物
　ｂ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，帯電防止性を有する粘着剤組成物及び粘着シートに関する発明であり，より具体的には，特に液晶ディスプレイ等に使用される偏光板や位相差板に好適に適用される帯電防止性を有する粘着剤組成物及び粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
　
液晶セルに偏光板
を積層して液晶ディスプレイを作製する場合，粘着剤層を介して貼合する
　ここで，前記
剥離フィルム
は
剥離の工程を伴い，その際に静電気が発生する
　このようにして発生した静電気によって帯電した粘着シートは，周囲のゴミを巻き込むといった問題が指摘されている。さらに，
この際に発生した静電気が残ったままの状態で粘着シートを液晶セルに貼付すると，液晶分子の配向に乱れが生じる
　これらの問題解決に当たり，静電気帯電防止対策として粘着剤層への帯電防止性付与が切望されており，具体的には，表面抵抗率が５×１０10Ω／□以下となる粘着剤層を形成する粘着剤組成物が求められている。・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　このような状況の下，本発明の目的は，表面抵抗率が５×１０10Ω／□以下という優れた帯電防止性を有するとともに十分な耐光漏れ性や耐久性を有する粘着剤層を形成するための粘着剤組成物，および該粘着剤組成物により形成された粘着剤層を有する粘着シートを提供することにある。
　従来の帯電防止性を有する粘着シート類においては，表面抵抗率が５×１０10Ω／□以下という優れた帯電防止性を発現させるためには，多量の帯電防止剤の添加が必要となり，耐久性への悪影響が顕著になるため，帯電防止性と耐久性の両立が難しいという問題があった。」
　ｃ　「【００１３】
　次に，成分（Ｃ）であるリチウム塩について説明する。本発明においては，
帯電防止性を付与するためにリチウム塩を含有させる
　リチウム塩としては，・・・（中略）・・・中でも粘着剤組成物との親和性の観点からＬｉＣＦ3ＳＯ3，Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ，Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃが特に好ましい。
・・・（中略）・・・
　リチウム塩（Ｃ）とアルキレングリコールジアルキルエーテル（Ｄ）の混合物は，共重合体（Ａ）中に含有させておくことも可能であるし，共重合体（Ｂ）中に含有させておくこともできる。あるいは，共重合体（Ａ）および（Ｂ）の混合時に添加することもできる。リチウム塩（Ｃ）とアルキレングリコールジアルキルエーテル（Ｄ）の合計の含有量は，共重合体（Ａ）１００質量部（固形分換算）に対して，１〜３０質量部が好ましく，より好ましくは２〜２０質量部，特に好ましくは３〜１５質量部である。リチウム塩（Ｃ）とアルキレングリコールジアルキルエーテル（Ｄ）の合計の含有量を１質量部以上とすることにより，帯電防止性が確保され，３０質量部以下とすることにより，リチウム塩の析出を防止し，耐久性の低下及びブリードアウトによる汚染を防止する。」
　ｄ　「【実施例】
【００２２】
　次に，本発明を実施例および比較例によりさらに詳細に説明するが，本発明は，これらの例によってなんら限定されるものではない。
【００２３】
＜実施例１〜１１＞及び＜比較例１〜４＞
　表１に示す配合組成（固形分換算）の粘着剤組成物を調製して以下の加工手順によりサンプルを調製した。
　次いで，ポリエチレンテレフタレート製，厚さ３８μｍの剥離フィルム〔リンテック社製，『ＳＰ−ＰＥＴ３８１１』〕の剥離層上に粘着剤組成物〔トルエンを加えて固形分が２０質量％になるように希釈〕を乾燥後の厚さが２５μｍになるようにナイフ式塗工機で塗布した。乾燥温度は９０℃，乾燥時間は1分間とした。
　その後ディスコティック液晶層（視野角拡大機能層）付偏光板を粘着剤とディスコティック液晶層が接するように貼合した。貼合から1時間以内に剥離フィルム側からＵＶ照射を行って目的とする粘着剤層付き偏光板（以下，単に偏光板）のサンプルを得た。
・・・（中略）・・・
【００２５】
【表１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【００２６】
　表１の結果から明らかなように，実施例で得られた本発明の粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する粘着シート（粘着剤層付き偏光板）は，比較例におけるそれより十分な耐久性を有しながら表面抵抗率が５×１０10Ω／□以下という優れた帯電防止性を有していることがわかる。さらに，共重合体（Ａ）を構成する水酸基含有モノマーの割合を５質量％以上とした実施例５〜１１においては，耐久性を維持しながら，表面抵抗率が１０9Ω／□オーダーに達する非常に優れた帯電防止性を有していることがわかる。
【００２７】
　表１に記載の使用材料および使用した光重合開始剤は以下の通りである。
・・・（中略）・・・
（3）
リチウム塩（Ｃ）：Ｌｉ(ＣＦ
3
ＳＯ
2
)
2
Ｎ
(4)アルキレングリコールジアルキルエーテル（Ｄ）：テトラエチレングリコールジメチルエーテル」
（キ）特開２０１０−２２９３４２号公報の記載
　当審拒絶理由２において周知例として例示された特開２０１０−２２９３４２号公報（以下，「周知例２−４」という。）は，本件出願の出願前である平成２２年１０月１４日に頒布された刊行物であるところ，当該周知例２−４には次の記載がある。（下線部は，後述する「第２周知技術」の認定に特に関係する箇所を示す。）
　ａ　「【請求項１】
　（Ａ）
アクリル系共重合体
（Ｃ）アルカリ金属塩を含む
光学用粘着剤
【請求項２】
　（Ｃ）
アルカリ金属塩がリチウム塩である
　ｂ　「【背景技術】
【０００２】・・・（中略）・・・
【０００３】・・・（中略）・・・このような
偏光板を前記液晶セルに貼付する場合には，まず剥離シート４を剥がし，露出した粘着剤層３を介して液晶セルに貼付
　前記
剥離シート４
を剥離する場合
静電気が発生する
静電気が残ったままの状態で液晶セルに貼合すると，液晶分子の配向に乱れが生じるおそれがある
【０００４】
　このような問題に対処するために，従来から剥離シートの基材に帯電防止剤を練り込むなどの対策がとられているが，このような対策だけでは充分な効果が得られず，粘着剤層にも帯電防止性能を付与することが求められている。・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　本発明は，このような状況下になされたもので，偏光板などの光学部材を被着体に積層する際に用いられる，帯電防止性能を有すると共に，良好な粘着力と再剥離性及び耐久性を備え，かつ透明性及び帯電防止剤のブリード防止性（非析出性）をも兼ね備えた光学用粘着剤，それを用いた光学用粘着シートと粘着剤付き光学部材を提供することを目的とするものである。」
　ｃ　「【００３１】
（（Ｃ）アルカリ金属塩）
　当該
粘着性材料においては
導電剤のアルカリ金属塩が用いられる
特にＬｉ
+
が帯電防止性能の点から，好適である
　一方，該アルカリ金属塩を構成するアニオンとしては，特に制限はないが，例えばＦ-，Ｃｌ-，Ｂｒ-，Ｉ-，ＢＦ4-，ＰＦ6-，ＳＣＮ-，ＣｌＯ4-，ＣＦ3ＳＯ3-，(ＣＦ3ＳＯ2)2Ｎ-，(ＣＦ3ＳＯ2)3Ｃ-，ＲＳＯ3-（Ｒ：アリール基）などを好ましく挙げることができる。これらの中で性能の点から，特にＣｌＯ4-が好適である。
　この（Ｃ）成分として用いられるアルカリ金属塩の具体例としては・・・（中略）・・・これらの中で
Ｌｉ塩が好ましく，特にＬｉＣｌＯ
4
（過塩素酸リチウム）が好ましい
　ｄ　「【実施例】
【００４７】
　次に，本発明を実施例により，さらに詳細に説明するが，本発明は，これらの例によってなんら限定されるものではない。・・・（中略）・・・
【００５２】
実施例１〜６及び比較例１〜４
　第１表に示す組成（固形分換算）の粘着性材料を調製し，さらに溶媒としてトルエンを加えて固形分を２０質量％に調整した塗工液を得た。該塗工液を用いて，剥離シートとしての厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート製剥離シート［リンテック社製，「ＳＰ−ＰＥＴ３８２０５０」］の剥離層上に，乾燥後の厚さが２５μｍになるように，ナイフ式塗工機で塗布したのち，９０℃で１分間乾燥処理して粘着性材料層を形成した。
　次いで，ディスコティック液晶層（視野角拡大機能層）付偏光フィルムからなる偏光板を，粘着性材料層とディスコティック液晶層が接するように貼合した。貼合してから３０分後に剥離シート側から，紫外線（ＵＶ）を下記の条件で照射し，粘着剤付き偏光板を作製した。粘着剤層の厚さは２５μｍであった。
・・・（中略）・・・
　粘着剤の性能，粘着剤付き偏光板の性能及びアルカリ金属塩の非析出性の評価結果を第２表に示す。
【００５３】
【表１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【００５４】
【表２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・（中略）・・・
【００５６】
【表３】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【００５７】
　第１表及び第２表から以下のことが分かる。
　実施例の粘着剤は，いずれも比較例のものに比べて表面抵抗率が低く，帯電防止性能に優れている。また，実施例の粘着剤は，貼付２４時間後の粘着力が１.３０〜２.４０Ｎ／２５ｍｍの範囲にあり，十分な粘着力を有すると共に，再剥離性も良好である。また，アルカリ金属塩の非析出性が良好である。さらに，実施例の粘着剤付き偏光フィルムは，いずれも耐久性及び光漏れ防止性が良好で，合格である。」
（ク）周知例２−１ないし２−４の記載から把握される周知の技術事項
　前記（エ）ないし（キ）で摘記した周知例２−１ないし２−４の記載等からみて，次の技術事項が，本件出願の出願前に周知であったと認められる。
「液晶表示装置に用いる偏光板の貼り付けに使用される粘着剤層を，（メタ）アクリル系樹脂に対して，リチウム塩を帯電防止剤として機能する分量で含有するアクリル系粘着剤組成物により形成して，前記粘着剤層に帯電防止性を付与することで，
　粘着剤層から離型フィルムを剥離するときに発生する静電気が，液晶表示装置内部の液晶の配向に影響を与え，不良を招くといった問題や，周辺回路素子の静電破壊を起こすといった問題が生じないようにする技術。」（以下，「第２周知技術」という。）
（ケ）特開２００６−１４３８５８号公報の記載
　特開２００６−１４３８５８号公報（以下，「周知例３−１」という。）は，本件出願の出願前である平成１８年６月８日に頒布された刊行物であるところ，当該周知例３−１には次の記載がある。（下線部は，後述する「第３周知技術」の認定に特に関係する箇所を示す。）
　ａ　「【請求項１】
　モノマー単位として，炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルを５０重量％以上および不飽和カルボン酸を０．２〜１０重量％含有する，重量平均分子量１００万以上の
（メタ）アクリル系ポリマー
　
脂肪族および／または脂環族イソシアネート系架橋剤
過酸化物
を含有してなることを特徴とする光学部材用粘着剤組成物
　ｂ　「【背景技術】
【０００２】
　
液晶表示装置に用いる光学部材
偏光板
粘着剤を用いて貼り付けられる
光学部材に用いられる光学材料は，加熱条件下や加湿条件下では伸縮が大きいため，貼り付け後には，それに伴う浮きや剥がれが生じやすい
光学部材用粘着剤には，前記条件下においても対応できる耐久性が要求される
【０００３】
　また，前記光学部材を液晶セルに貼り付ける場合，光学部材に粘着剤が貼り合された状態で，打ち抜き加工やスリット加工のような各種加工処理がなされる。このような場合，粘着剤が切断刃に取られたり，切断面からはみ出したりする恐れがあるため，エージング処理する必要があり，生産性を著しく阻害していた。すなわち，粘着剤付光学部材が製造された後エージング処理なしにこのような加工処理が速やかにできることは，生産性の面で非常に有利である。
【０００４】
　さらに，長期の使用や加熱処理工程などにより粘着剤が着色しないことも要求される。
【０００５】
　
光学部材貼り付け用の粘着剤としては，その耐久性や透明性などの利点のためにアクリル系粘着剤が一般的に使用され，適度の凝集力を与えるために架橋処理が施される
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
・・・（中略）・・・
【００１６】
　そこで本発明は，光学部材を画像表示装置に貼付けた後，光学部材を剥がして画像表示装置を再利用する場合でも大幅な接着力の増大や被着体への汚染が見られず，
高温高湿に保存されても剥がれや浮きが発生しない耐久性に優れ
　ｃ　「【００２０】
　本発明によると，実施例の結果に示すように，重量平均分子量が１００万以上である，特定の不飽和カルボン酸のモノマー単位の組成からなる
（メタ）アクリル系ポリマー
イソシアネート系架橋剤
過酸化物
を含む光学部材用粘着剤組成物を用いた粘着剤付光学部材は，長期の過酷な状態に保存された場合，または高温・高湿条件下で保存された場合にも，
耐久性に優れ
【００２１】
　上記光学部材用粘着剤組成物が，かかる特性を発現する理由の詳細は明らかではないが，上記
（メタ）アクリル系ポリマーを，特定量の脂肪族および／または脂環族イソシアネート系架橋剤および過酸化物により架橋することにより，
耐久性
を並立できる
　ｄ　「【実施例】
【０１６５】
　以下，本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明するが，本発明はこれらに限定されるものではない。・・・（中略）・・・
【０１９０】
　〔実施例１〕
　（光学部材用粘着剤溶液の調製）
　上記
アクリル系ポリマー（Ａ）
架橋剤としてイソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（三井武田ケミカル社製，タケネートＤ−１４０Ｎ）
およびジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）
アクリル系粘着剤溶液
【０１９１】
　（粘着剤付光学部材の作製）
　上記アクリル系粘着剤溶液（１）を，シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製，厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し，１３０℃で３分間（理論計算により算出される過酸化物の分解量は約８８重量％）加熱して，乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。
【０１９２】
　次いで，ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を含浸させ，延伸した後に，両側に接着剤を介してトリアセチルセルロースフィルムを接着して作製した
偏光フィルムの表面に，上記粘着剤層を転写し，粘着剤付光学部材を作製
・・・（中略）・・・
【０２１０】
　上記方法に従い，作製した粘着剤付光学部材の接着力の測定（初期剥離接着力，および７０℃加熱処理後の剥離接着力），ならびに耐久性，加工性，および着色性の評価を行った。得られた結果を表１に示す。
【０２１１】
【表１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記表１の結果より，
本発明によって作製された粘着剤付光学部材を用いた場合（実施例１〜５），いずれの実施例においても，
長期の高温高湿処理後の耐久性（剥がれや発泡が発生しない）を有し
（コ）特開２００７−１１２８３９号公報の記載
　特開２００７−１１２８３９号公報（以下，「周知例３−２」という。）は，本件出願の出願前である平成１９年５月１０日に頒布された刊行物であるところ，当該周知例３−２には次の記載がある。（下線部は，後述する「第３周知技術」の認定に特に関係する箇所を示す。）
　ａ　「【請求項１】
　モノマー単位として，一般式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２（ただし，Ｒ１は水素またはメチル基，Ｒ２は炭素数２〜１４のアルキル基である）で表される（メタ）アクリル系モノマー５０〜９８重量％含有する
（メタ）アクリル系ポリマー
　
過酸化物
イソシアネート系架橋剤
含有してなることを特徴とする粘着剤組成物
　ｂ　「【背景技術】
【０００２】
　一般に，
液晶ディスプレイ
光学材料は，高熱や高湿度下条件では伸縮が大きく，それに伴うズレや浮きや剥がれが生じやすくなり，粘着剤にはこれに対応できる耐久性が要求される
【０００３】
　近年，液晶ディスプレイの薄型化は進んでおり，更なる薄型化のためにはこれらの位相差フィルム等を積層する際の粘着剤厚みを薄くする必要があるが，厚みを薄くすると上記のような耐久性を満足することはできない。
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
　そこで本発明は，上述の問題に対処すべく，架橋処理後に優れた粘着特性を発揮し，
特に粘着剤層を薄層化した場合であっても，加熱処理や高湿処理により浮きや剥がれの生じない，耐久性に優れた粘着剤組成物
　ｃ　「【００１８】
　本発明によると，実施例の結果に示すように，特定のモノマー組成を有する
（メタ）アクリル系ポリマー
イソシアネート系架橋剤
過酸化物
を含む粘着剤組成物を架橋することにより，特に薄層化した場合であっても，加熱処理や高湿処理により浮きや剥がれの生じない，耐久性に優れた粘着剤層となる
【００１９】
　上記粘着剤組成物が，かかる特性を発現する理由の詳細は明らかではないが，上記
（メタ）アクリル系ポリマーを
ソシアネート系架橋剤および過酸化物により架橋することにより，
過酸化物による緩和性に優れる主鎖架橋（過酸化物架橋）と，イソシアネート架橋剤による強固なウレタン結合（イソシアネート架橋）がバランスよく並存するによって，十分な凝集力と粘着剤に加わる応力を緩和できる挙動を示す
特に粘着剤層を薄層化した場合であっても，加熱処理や高湿処理により浮きや剥がれの生じない，耐久性に優れたものとなる
　ｄ　「【実施例】
【０２００】
　以下，本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。・・・（中略）・・・
【０２１０】
　〔実施例１〕
　（粘着剤層（Ｂ）付位相差フィルムの作製）・・・（中略）・・・
【０２１３】
　（粘着剤層（Ａ１）付偏光板の作製）
　上記
アクリル系ポリマー（ａ１）
架橋剤としてジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期：１３０℃）
トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物からなるポリイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製，コロネートＬ）
を配合したアクリル系粘着剤溶液（１）
【０２１４】
　次いで，上記アクリル系粘着剤溶液（１）を，シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製，厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し，１５０℃で３分間乾燥・架橋処理をおこない，乾燥後の厚さが５μｍの粘着剤層（Ａ１）を形成した。なお，このときの粘着剤層（Ａ１）のゲル分率は７４重量％，乾燥後の過酸化物の分解量は８７重量％であった。
【０２１５】
　上記
粘着剤層（Ａ１）を偏光板（日東電工社製，ＳＥＧ５２２４ＤＵ）に転写し，粘着剤層（Ａ１）付偏光板を作製
【０２１６】
　（積層サンプルの作製）
　上記粘着剤層（Ａ１）付偏光板の粘着剤層面を，上記粘着剤層（Ｂ）付位相差フィルムの粘着剤層（Ｂ）と反対の面にラミネートし，偏光板と位相差フィルムの積層サンプルを作製した。
・・・（中略）・・・
【０２５９】
　上記方法にしたがい，作製した積層サンプルの耐久性の評価（耐熱試験，耐湿試験）および接着力の測定を行った。得られた結果を表１に示す。
【０２６０】
【表１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【０２６１】
　上記表１の結果より，
本発明によって作製された積層サンプルを用いた場合（実施例１〜７），いずれの実施例においても，粘着剤層が薄い場合であっても，耐熱試験および耐湿試験のいずれにおいても浮きや剥がれが生じることがなく，加熱処理や高湿処理に対する耐久性に優れる
（サ）特開２００７−１３８１４７号公報の記載
　特開２００７−１３８１４７号公報（以下，「周知例３−３」という。）は，本件出願の出願前である平成１９年６月７日に頒布された刊行物であるところ，当該周知例３−３には次の記載がある。（下線部は，後述する「第３周知技術」の認定に特に関係する箇所を示す。）
　ａ　「【請求項１】
　モノマー単位として，一般式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２（ただし，Ｒ１は水素またはメチル基，Ｒ２は炭素数２〜１４のアルキル基である）で表される（メタ）アクリル系モノマー５０〜９８重量％，および窒素含有モノマー０．１〜３５重量％含有する
（メタ）アクリル系ポリマー
　
過酸化物
およびイソシアネート系架橋剤
含有してなることを特徴とする粘着剤組成物
　ｂ　「【背景技術】
【０００２】
　一般に，液晶ディスプレイは，液晶層の着色による補償や視野角による位相差の変化を補償するために位相差フィルムを積層することが通常である。このような
光学材料は，高熱や高湿度下条件では伸縮が大きく，それに伴うズレや浮きや剥がれが生じやすくなり，粘着剤にはこれに対応できる耐久性が要求される
【０００３】
　近年，液晶ディスプレイの薄型化は進んでおり，更なる薄型化のためにはこれらの位相差フィルム等を積層する際の粘着剤厚みを薄くする必要があるが，厚みを薄くすると上記のような耐久性を満足することはできない。
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
　そこで本発明は，上述の問題に対処すべく，架橋処理後に優れた粘着特性を発揮し，
特に粘着剤層を薄層化した場合であっても，加熱処理や高湿処理により浮きや剥がれの生じない，耐久性に優れた粘着剤組成物
　ｃ　「【００１８】
　本発明によると，実施例の結果に示すように，特定のモノマー組成を有する
（メタ）アクリル系ポリマー
イソシアネート系架橋剤および過酸化物を含む粘着剤組成物を架橋することにより，特に薄層化した場合であっても，加熱処理や高湿処理により浮きや剥がれの生じない，耐久性に優れた粘着剤層
【００１９】
　上記粘着剤組成物が，かかる特性を発現する理由の詳細は明らかではないが，上記
（メタ）アクリル系ポリマーを
イソシアネート系架橋剤および過酸化物により架橋することにより，
過酸化物による緩和性に優れる主鎖架橋（過酸化物架橋）と，イソシアネート架橋剤による強固なウレタン結合（イソシアネート架橋）がバランスよく並存するによって，十分な凝集力と粘着剤に加わる応力を緩和できる挙動を示す
そのため，特に粘着剤層を薄層化した場合であっても，加熱処理や高湿処理により浮きや剥がれの生じない，耐久性に優れたものとなる
　ｄ　「【実施例】
【０１７１】
　以下，本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。・・・（中略）・・・
【０１８７】
　〔実施例１〕
　（粘着剤層（Ｂ）付位相差フィルムの作製）
・・・（中略）・・・
【０１９０】
　（粘着剤層（Ａ１）付偏光板の作製）
　上記
アクリル系ポリマー（ａ１）
架橋剤としてジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期：１３０℃）
およびトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物からなるポリイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製，コロネートＬ）
を配合したアクリル系粘着剤溶液（１）
【０１９１】
　次いで，上記アクリル系粘着剤溶液（１）を，シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製，厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し，１５０℃で３分間乾燥・架橋処理をおこない，乾燥後の厚さが５μｍの粘着剤層（Ａ１）を形成した。なお，このときの粘着剤層（Ａ１）のゲル分率は８０重量％，乾燥後の過酸化物の分解量は８８重量％であった。
【０１９２】
　上記
粘着剤層（Ａ１）を偏光板（日東電工社製，ＳＥＧ５２２４ＤＵ）に転写し，粘着剤層（Ａ１）付偏光板を作製
【０１９３】
　（積層サンプルの作製）
　上記粘着剤層（Ａ１）付偏光板の粘着剤層面を，上記粘着剤層（Ｂ）付位相差フィルムの粘着剤層（Ｂ）と反対の面にラミネートし，偏光板と位相差フィルムの積層サンプルを作製した。
・・・（中略）・・・
【０２３６】
　上記方法にしたがい，作製した積層サンプルの耐久性の評価（耐熱試験，耐湿試験）および接着力の測定を行った。得られた結果を表１に示す。
【０２３７】
【表１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【０２３８】
　上記表１の結果より，
本発明によって作製された積層サンプルを用いた場合（実施例１〜６），いずれの実施例においても，粘着剤層が薄い場合であっても，耐熱試験および耐湿試験のいずれにおいても浮きや剥がれが生じることがなく，加熱処理や高湿処理に対する耐久性に優れる
（シ）特開２００８−１８９８３８号公報の記載
　特開２００８−１８９８３８号公報（以下，「周知例３−４」という。）は，本件出願の出願前である平成２０年８月２１日に頒布された刊行物であるところ，当該周知例３−４には次の記載がある。（下線部は，後述する「第３周知技術」の認定に特に関係する箇所を示す。）
　ａ　「【請求項１】
　粘着剤組成物を過酸化物架橋処理して得られる光学部材用粘着剤層であって，
　前記粘着剤組成物が，ガラス転移温度が−４５℃以下でありかつ重量平均分子量が１００万以上である
（メタ）アクリル系ポリマー
　
過酸化物
イソシアネート系架橋剤
含有する
　前記粘着剤層の動的粘弾性測定（基準温度２０℃）における１０００（ｒａｄ／ｓｅｃ）における貯蔵弾性率（Ｇ’）が１３００００〜３５００００Ｐａであることを特徴とする
光学部材用粘着剤層
　ｂ　「【背景技術】
【０００３】・・・（中略）・・・
【０００４】
　これら
液晶表示装置等に用いる光学部材
偏光板
粘着剤を用いて貼り付けられる
このような光学部材に用いられる材料は，加熱条件下や加湿条件下では伸縮が大きいため，貼り付け後には，それに伴う浮きや剥がれが生じやすい
そのため，光学部材用粘着剤には，加熱条件や加湿条件下においても対応できる耐久性が要求される
【０００５】
　また，また，液晶表示装置に使用されている光学部材は，片面に粘着剤がついており，このような粘着剤付き光学部材は，ロール状で作製し，所定のサイズに打ち抜き加工処理がなされるため，粘着剤が切断刃に取られたり，切断面からはみ出したりする恐れがないような加工性も要求されている。
【０００６】
　
光学部材貼り付け用の粘着剤としては，その耐久性や透明性などの利点のためにアクリル系粘着剤が一般的に使用され，適度の凝集力を与えるために，架橋処理が施されるのが通常である
・・・（中略）・・・
【００１２】
　上述したように，加熱条件下や加湿条件下で伸縮する光学フィルムにおいて，その光学特性自体にゆがみが生じないような，またあるいは液晶セルに対してゆがみを生じさせないような，光学フィルの変形に伴う応力を緩和することが，光学部材用粘着剤に要求されるようになってきている。
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
　そこで本発明は，
長期の過酷条件下に対する，耐久性
に優れる光学部材用粘着剤層
　ｃ　「【００２７】
　本発明によると，実施例の結果に示すように，上述のように，特定量の
イソシアネート系架橋剤，過酸化物
を含むアクリル系粘着剤組成物を
架橋することにより
長期の渦酷な状態に保存された場合，または高温・高湿条件下で保存された場合にも，耐久性に優れ
【００２８】
　上記粘着剤層が，かかる特性を発現する理由の詳細は明らかではないが，上記
（メタ）アクリル系ポリマーを
イソシアネート系架橋剤および過酸化物により架橋することにより，上記（メタ）アクリル系ポリマーには過酸化物による架橋（過酸化物架橋）が存在する構造になり，十分な凝集力と粘着剤に加わる応力を緩和できる挙動を示す
そのため，長期の過酷条件下に対する，耐久性
に優れたものとなる
　ｄ　「【実施例】
【０２１２】
　以下，本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。・・・（中略）・・・
【０２３４】
　〔実施例１〕
　（光学部材用粘着剤溶液の調製）
　上記
アクリル系ポリマー（Ａ）
過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（和光純薬社製，１分間半減期：１３０℃）
イソシアネート系架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（三井武田ケミカル社製，Ｄ１６０Ｎ）
を配合
【０２３５】
　（粘着剤付光学部材の作製）
　上記アクリル系粘着剤溶液（１）を，シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製，厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し，１３０℃で３分間乾燥をおこない，乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。ここで，理論計算により算出される過酸化物の分解量は約８８重量％であった。次いで，
偏光板の表面に上記粘着剤層を転写し，粘着剤付光学部材を作製
・・・（中略）・・・
【０２５８】
　上記方法にしたがい，作製した粘着剤付光学部材の加工性，耐久性，応力緩和性（ガラス板の反り），および色ムラの評価を行った。得られた結果を表１に示す。
【０２５９】
【表１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【０２６０】
　上記表１の結果より，本発明によって作製された粘着剤付光学部材を用いた場合（実施例１〜８），
いずれの実施例においても，長期の過酷試験に対しても，
優れた耐久性を有しており，
（ス）周知例３−１ないし３−４の記載から把握される周知の技術事項
　前記（ケ）ないし（シ）で摘記した周知例３−１ないし３−４の記載等から，次の技術事項が，本件出願の出願前に周知であったと認められる。
「液晶表示装置に用いられる偏光板等の光学部材に用いられる材料は，加熱条件下や加湿条件下では伸縮が大きいため，このような光学部材用の粘着剤には，加熱条件や加湿条件下においても対応できる耐久性が要求されるところ，
　粘着剤層を形成する粘着剤組成物として，（メタ）アクリル系ポリマーを含有するとともに，架橋剤としてイソシアネート系架橋剤と過酸化物とを含有するアクリル系粘着剤組成物を用いることによって，加熱処理や高湿処理によっても浮きや剥がれが生じない，耐久性に優れた粘着剤層とする技術。」（以下，「第３周知技術」という。）
（２）対比
　ア　技術的にみて，引用文献２発明の「偏光板」，「粘着剤層」，「粘着剤付き偏光板」，「偏光フィルム」，「保護フィルム」，「イソシアネート系架橋剤」，「アクリル酸ブチルとアクリル酸との共重合体」及び「アクリル系粘着剤（Ａ）」は，本件発明の「偏光板」，「粘着剤層」，「粘着型偏光板」，「偏光子」，「透明保護フィルム」，「架橋剤」，「（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）」及び「粘着剤組成物」にそれぞれ対応する。
　イ　引用文献２発明の「保護フィルム」が透明であることは，技術常識からみて自明である。
　しかるに，引用文献２発明は，「偏光フィルム」（本件発明の「偏光子」に対応する。以下，「（２）対比」欄において，「」で囲まれた引用文献２発明の構成に付した（）中の文言は，当該引用文献２発明の構成に対応する本件発明の発明特定事項を表す。）の一方の面に透明な「保護フィルム」（透明保護フィルム）が積層されてなる「偏光板」（偏光板）に，「粘着剤層」（粘着剤層）の一方の面に剥離フィルムが積層されてなる剥離フィルム付き粘着剤を，その粘着剤層側の面が前記「偏光板」（偏光板）の偏光フィルム側の面と対向するように積層されてなる「粘着剤付き偏光板」（粘着型偏光板）であるから，引用文献２発明は，本件発明と，「偏光板と，当該偏光板に設けられた粘着剤層を有する粘着型偏光板」である点で一致し，引用文献２発明の「偏光板」は，本件発明の「偏光板」と，「偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有し，前記粘着剤層は，前記透明保護フィルムを有しない側の偏光子に設けられて」いる点で，共通する。
　また，引用文献２発明の「偏光フィルム」は，その製造方法からみて，厚みが１０μｍを越えていることは明らかであるから，「厚みが１０μｍ以下」との本件発明の「偏光子」に係る発明特定事項に相当する構成は具備していない。
　ウ　引用文献２発明の「アクリル酸ブチルとアクリル酸との共重合体」がポリマーであることは，技術常識からみて自明である。
　しかるに，引用文献２発明の「粘着剤層」は，「アクリル酸ブチルとアクリル酸との共重合体」（（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ））に「イソシアネート系架橋剤」（架橋剤）及び光散乱性を持たせるための微粒子を添加してなる「アクリル系粘着剤（Ａ）」（粘着剤組成物）から形成されたものであるところ，「イソシアネート系架橋剤」とは，引用文献２の【００５７】の表現を用いると，「イソシアネート基を含む化合物」のことであり，「イソシアネート系化合物」にほかならないから，引用文献２発明の「粘着剤層」は，本件発明の「粘着剤層」と，「架橋剤，（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を含有する粘着剤組成物から形成されたものであ」り，「前記架橋剤として，イソシアネート系化合物を含有する」点で共通する。
　エ　前記アないしウに照らせば，本件発明と引用文献２発明は，
「偏光板と，当該偏光板に設けられた粘着剤層を有する粘着型偏光板であって，
　前記偏光板は，偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有し，前記粘着剤層は，前記透明保護フィルムを有しない側の偏光子に設けられており，かつ
　前記粘着剤層は，架橋剤，（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を含有する粘着剤組成物から形成されたものであり，
　前記架橋剤として，イソシアネート系化合物を含有する粘着型偏光板。」
である点で一致し，次の点で相違する。
相違点１−１：
　本件発明では，「偏光子」の厚みが１０μｍ以下であるのに対して，
　引用文献２発明では，「偏光フィルム」の厚みが１０μｍを越えている点。
相違点１−２：
　本件発明の「粘着剤組成物」は，アルカリ金属塩（Ｂ）を含有し，当該アルカリ金属塩（Ｂ）が，リチウム塩であり，その含有量が，（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して０．０００１〜５重量部であるのに対して，
　引用文献２発明の「アクリル系粘着剤（Ａ）」は，アルカリ金属塩を含有しない点。
相違点１−３：
　本件発明の「粘着剤組成物」に含有される架橋剤が，「イソシアネート系化合物」以外に過酸化物をも含有するのに対して，
　引用文献２発明の「アクリル系粘着剤（Ａ）」に含有される架橋剤は，「イソシアネート系架橋剤」のみであって，過酸化物を含有していない点。
（３）相違点１−１について
　引用文献２の【０００２】等の記載からみて，引用文献２発明の「粘着剤付き偏光板」は，液晶表示装置に用いることが予定されたものであって，液晶表示装置の薄肉軽量化のために，偏光フィルムの一方の面のみに保護フィルムを設けるという構成を採用したものといえる。
　しかるに，保護フィルムの枚数ばかりでなく，偏光フィルムの厚みを薄いものとすれば，粘着剤付き偏光板の厚みをさらに薄くすることができ，これを用いた液晶表示装置のさらなる薄肉軽量化が実現できることは，当業者がただちに理解できることである。
　そして，引用文献２の【００１０】には，偏光フィルムの厚みが通常５〜５０μｍであることが記載され，前記（１）イ（ウ）で認定したように，厚みが１０μｍ以下の偏光子を製造する技術（第１周知技術）が本件出願の出願前に周知であったと認められるところ，引用文献２発明において，これを用いた液晶表示装置のさらなる薄肉軽量化を図るために，前記第１周知技術を用いて，偏光フィルムの厚みを５ないし１０μｍ以下の範囲内の値にすること，すなわち，相違点１−１に係る本件発明の発明特定事項に相当する構成を具備させることは，当業者が適宜行う設計変更にすぎない。しかるに，当該偏光フィルムの厚みの変更は，引用文献２の【００１０】の記載が示唆する範囲内で行うものであるから，カールの発生が抑制された粘着剤付き偏光板を生産性良く製造するという，【０００８】に記載された効果を引き続き維持することができると考えられる。
（４）相違点１−２について
　引用文献２の【０００２】，【０００３】等の記載からみて，引用文献２発明の「粘着剤付き偏光板」は，粘着剤層から剥離フィルムを剥がし，当該粘着剤層によって液晶表示装置の液晶セルに貼合されることが予定されたものといえる。
　しかるに，引用文献２発明において，剥離フィルムを剥がす際に，静電気が発生するおそれがあり，当該静電気によって，前記（１）イ（ク）で認定した第２周知技術における解決課題である，液晶表示装置内部の液晶の配向に影響を与え，不良を招くといった問題や，周辺回路素子の静電破壊を起こすといった問題が生じるおそれがあることは，第２周知技術を熟知する当業者がただちに理解できることである。
　そうすると，引用文献２発明において，前記問題が生じないようにするために，第２周知技術を適用し，粘着剤層を形成するためのアクリル系粘着剤（Ａ）に，リチウム塩を帯電防止剤として機能する分量で含有させるよう構成することは，当業者が容易になし得たことである。しかるに，周知例２−１ないし２−４のそれぞれに記載された各実施例におけるリチウム塩の分量を考慮すると，引用文献２発明において，帯電防止剤として機能するリチウム塩の分量は，アクリル酸ブチルとアクリル酸との共重合体１００重量部に対して，「０．０００１〜５重量部」という範囲内にあると認められる。
　したがって，引用文献２発明を，相違点１−２に係る本件発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，第２周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。
（５）相違点１−３について
　引用文献２の【０００２】等の記載からみて，引用文献２発明の「粘着剤付き偏光板」は，液晶表示装置に用いることが予定されたものといえるところ，当該引用文献２発明の粘着剤層に，加熱条件や加湿条件下においても対応できる耐久性が要求されることは，前記（１）イ（ス）で認定した第３周知技術を熟知する当業者がただちに理解できることである。
　そうすると，引用文献２発明において，加熱処理や高湿処理によっても浮きや剥がれが生じないようにするために，イソシアネート系架橋剤のみ含有するアクリル系粘着剤（Ａ）に代えて，架橋剤としてイソシアネート系架橋剤と過酸化物とを併用した第３周知技術のアクリル系粘着剤組成物を用いて粘着剤層を形成すること，すなわち，引用文献２発明を，相違点１−３に係る本件発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
（６）効果について
　本件発明が奏する効果が，本件発明における進歩性の存在を裏付けるような異質なものや格別顕著なものとは認められない。
　なお，前記４で述べたように，本件発明は，発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでなく，かつ，発明の詳細な説明の記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでもないから，本件明細書の【００２４】に記載された「偏光子の劣化を招くこと」がないとの効果を，本件発明が奏する効果と認めることはできない。
（７）小括
　以上のとおり，本件発明は，引用文献２発明及び第１ないし第３周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
６　当審拒絶理由３（引用文献３を主引例とする進歩性欠如）についての判断
（１）　引用例
　ア　引用文献３
（ア）引用文献３の記載
　当審拒絶理由３で引用された引用文献３（特開２０１１−２２２０２号公報）は，本件出願の出願前である平成２３年２月３日に頒布された刊行物であるところ，当該引用文献３には次の記載がある。（下線部は，後述する「引用文献３発明」の認定に特に関係する箇所を示す。）
　ａ　「【請求項１】
　
偏光子の一方の面に透明保護フィルムが接着剤層を介して形成され，偏光子の他方の面には粘着剤層が形成された偏光板であって，該偏光板の外周端面が紫外線硬化樹脂または熱硬化樹脂を含む封止剤が硬化した封止剤層で被覆されている
　ｂ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，液晶表示装置などの画像表示装置に用いられる偏光板，およびそれを用いた画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　
偏光板は，液晶表示装置における偏光の供給素子として
広く用いられている
【０００３】
　一方で，
液晶表示装置をさらに薄型軽量化する強い市場要求をうけて
偏光板も１０μｍの単位で薄型化することが要求される
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明は，偏光子の一方の面に透明保護フィルムが接着剤層を介して形成され，偏光子の他方の面に粘着剤層が形成された偏光板であって，偏光板の品質を維持しながら高温高湿環境下における色抜けや，偏光板端部の盛り上がりの発生を抑えることができる偏光板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　すなわち本発明は，偏光子の一方の面に透明保護フィルムが接着剤層を介して形成され，偏光子の他方の面には粘着剤層が形成された偏光板であって，当該偏光板の外周端面が紫外線硬化樹脂または熱硬化樹脂を含む封止剤が硬化した封止剤層で被覆されていることを特徴とする偏光板である。
・・・（中略）・・・
【発明の効果】
【００１３】
　本発明では偏光板の外周端面を疎水性の紫外線硬化樹脂または熱硬化樹脂を含む封止剤が硬化した封止剤層で被覆することで，湿熱条件下での偏光板端部からの水分の浸入ならびに，高温下での偏光子の収縮の抑制ができるため，端部の色抜けおよび端部の盛り上がりを同時に抑制する効果が得られる。」
　ｃ　「【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の偏光板の一例を示す模式断面図である。」
　ｄ　「【発明を実施するための形態】
【００１５】
　本発明の偏光板は，ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向した偏光子の片面に透明保護フィルムが接着剤層を介して形成され，偏光子の他面には粘着剤層が形成されており，
偏光板の外周端面（切断端面）が封止剤層で被覆
【００１６】
　図１は，本発明の偏光板の一例を示す模式断面図である。
偏光子１の片面に接着剤層２を介して透明保護フィルム３が形成され，透明保護フィルム３の反対側には粘着剤層４が形成されており，粘着剤層４の外側には画像表示素子等に貼り合わせるまでその表面を仮着保護する剥離フィルム７が設けられ
外周端面とは，偏光板の主面（図１で言えば透明保護フィルム３の外表面および粘着剤層４の外表面）を除く外周面
・・・（中略）・・・
【００２０】
　＜偏光子＞
　偏光子として，ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに一軸延伸および二色性色素による染色処理を施して，その二色性色素を吸着配向させたものが好ましく用いられる。・・・（中略）・・・
【００２１】
・・・（中略）・・・この未延伸フィルムを，膨潤処理，染色処理，ホウ酸処理および水洗処理の順に処理し，ホウ酸処理までの工程で一軸延伸を施し，最後に乾燥して得られる
偏光子の厚みは，通常５〜５０μｍ
【００４０】
　＜透明保護フィルム＞
　上記偏光子の一方の面に，接着剤層を介して，透明保護フィルムが積層され，偏光板とされる。透明保護フィルムとしては，シクロオレフィン系樹脂フィルム，トリアセチルセルロース，ジアセチルセルロースのような酢酸セルロース系樹脂フィルム，ポリエチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート，ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂フィルム，ポリカーボネート系樹脂フィルム，アクリル系樹脂フィルム，ポリプロピレン系樹脂フィルムなど，当分野において従来より広く用いられてきているフィルムを挙げることができる。
・・・（中略）・・・
【００４８】
　＜偏光子と透明保護フィルムの貼合＞
　偏光子と透明保護フィルムとは，例えば，ポリビニルアルコール系樹脂水溶液，水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤などを用いた水系接着剤層を介して貼合される。
・・・（中略）・・・
【００６６】
　＜粘着剤層＞
　このようにして得られた偏光板は，その偏光子側の面に液晶セル等の他部材と接着するための粘着剤層が積層される。
【００６７】
　
粘着剤層を構成する粘着剤としては，
アクリル系樹脂をベースポリマーとした粘着剤が好適
【００６８】
　
粘着剤には，架橋剤を含有させるのがよい
・・・（中略）・・・
【００７８】
　＜封止剤層＞
　本発明では上記で得られた偏光板の外周端面を封止剤層で被覆しており，以下用いられる封止剤層について説明する。
【００７９】
　本発明において，
封止剤層の形成に用いられる封止剤としては，
外線硬化樹脂や熱硬化樹脂
・・・（中略）・・・
【００８７】
　本発明においては紫外線硬化樹脂あるいは熱硬化樹脂のいずれを用いてもよい。とりわけ紫外線硬化樹脂は，硬化工程において高温状態を必要とせず，偏光板の光学性能を低下させないことから好適に用いられる。」
　ｅ　「【図１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
（イ）引用文献３の記載から把握される発明
　前記（ア）ａないしｅで摘記した記載から，引用文献３に，図１に示された偏光板に関する発明であって，粘着剤層２が，アクリル系樹脂をベースポリマーとし，架橋剤を含有する粘着剤で構成されたものである発明を把握することができるところ，当該発明の構成は次のとおりである。
「偏光子１の片面に接着剤層２を介して透明保護フィルム３が形成され，透明保護フィルム３の反対側には粘着剤層４が形成されており，粘着剤層４の外側には剥離フィルム７が設けられた偏光板であって，
　該偏光板の外周端面が，紫外線硬化樹脂または熱硬化樹脂を含む封止剤が硬化した封止剤層５で被覆されており，かつ，
　前記粘着剤層２は，アクリル系樹脂をベースポリマーとし，架橋剤を含有する粘着剤で構成されたものである偏光板。」（以下，当該発明を「引用文献３発明」という。）
　イ　周知の技術事項
　前記５（１）イ（ウ），（ク）及び（ス）で認定したとおり，第１周知技術，第２周知技術及び第３周知技術が，本件出願の出願前に周知であった。
（２）対比
　ア　技術的にみて，引用文献３発明の「粘着剤層２」，「偏光板」，「偏光子１」，「透明保護フィルム３」，「架橋剤」，「アクリル系樹脂」及び「粘着剤」は，本件発明の「粘着剤層」，「粘着型偏光板」，「偏光子」，「透明保護フィルム」，「架橋剤」，「（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）」及び「粘着剤組成物」にそれぞれ対応する。
　イ　引用文献３発明は，「偏光子１」（本件発明の「偏光子」に対応する。以下，「（２）対比」欄において，「」で囲まれた引用文献３発明の構成に付した（）中の文言は，当該引用文献３発明の構成に対応する本件発明の発明特定事項を表す。）の片面に接着剤層２を介して「透明保護フィルム３」（透明保護フィルム）が形成され，「透明保護フィルム３」（透明保護フィルム）の反対側には「粘着剤層４」（粘着剤層）が形成されており，「粘着剤層４」（粘着剤層）の外側には剥離フィルム７が設けられた「偏光板」（粘着型偏光板）であり，引用文献３発明の「偏光子１」（偏光子）と接着剤層２と「透明保護フィルム３」（透明保護フィルム）とからなる構成が，本件発明の「偏光板」に相当するから，引用文献３発明は，本件発明と，「偏光板と，当該偏光板に設けられた粘着剤層を有する粘着型偏光板」である点で一致し，引用文献３発明の「偏光子１と接着剤層２と透明保護フィルム３とからなる構成」は，本件発明の「偏光板」と，「偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有し，前記粘着剤層は，前記透明保護フィルムを有しない側の偏光子に設けられて」いる点で，共通する。
　ウ　引用文献３発明の「粘着剤層２」（粘着剤層）は，「アクリル系樹脂」（（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ））をベースポリマーとし，「架橋剤」（架橋剤）を含有する「粘着剤」（粘着剤組成物）で構成されたものであるから，引用文献３発明の「粘着剤層２」は，本件発明の「粘着剤層」と，「架橋剤，（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を含有する粘着剤組成物から形成されたものである」点で共通する。
　エ　前記アないしウに照らせば，本件発明と引用文献３発明は，
「偏光板と，当該偏光板に設けられた粘着剤層を有する粘着型偏光板であって，
　前記偏光板は，偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有し，前記粘着剤層は，前記透明保護フィルムを有しない側の偏光子に設けられており，かつ，
　前記粘着剤層は，架橋剤および（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を含有する粘着剤組成物から形成されたものである粘着型偏光板。」
である点で一致し，次の点で相違する。
相違点２−１：
　本件発明では，「偏光子」の厚みが１０μｍ以下であるのに対して，
　引用文献３発明では，「偏光フィルム」の厚みは特定されていない点。
相違点２−２：
　本件発明の「粘着剤組成物」は，アルカリ金属塩（Ｂ）を含有し，当該アルカリ金属塩（Ｂ）が，リチウム塩であり，その含有量が，（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して０．０００１〜５重量部であるのに対して，
　引用文献３発明の「粘着剤」は，アルカリ金属塩を含有しない点。
相違点２−３：
　本件発明の「粘着剤組成物」に含有される「架橋剤」が，イソシアネート系化合物および過酸化物を含有するのに対して，
　引用文献３発明の「粘着剤」に含有される「架橋剤」は，そのようなものに特定されていない点。
（３）相違点２−１について
　引用文献３の【０００２】，【０００３】等の記載からみて，引用文献３発明の「偏光板」は，液晶表示装置に用いることが予定されたものといえる。また，引用文献３の【０００３】には，液晶表示装置をさらに薄型軽量化する強い市場要求をうけて，偏光板についても薄型化することが要求されることが記載されている。
　ここで，偏光板を薄型化するためには，その構成要素である偏光子１も薄型化したほうが有利であることは，明らかである。
　しかるに，引用文献３の【００２１】には，偏光子の厚みが通常５ないし５０μｍであることが記載され，さらに，前記５（１）イ（ウ）で認定したように，厚みが１０μｍ以下の偏光子を製造する技術（第１周知技術）が本件出願の出願前に周知であったと認められるのであるから，引用文献３発明において，液晶表示装置の薄肉軽量化を図るために，前記第１周知技術を用いて，偏光子１の厚みを１０μｍ以下とすること，すなわち，相違点２−１に係る本件発明の発明特定事項に相当する構成を具備させることは，当業者が適宜行う設計変更にすぎない。
（４）相違点２−２について
　引用文献３の【００１６】の「粘着剤層４の外側には画像表示素子等に貼り合わせるまでその表面を仮着保護する剥離フィルム７が設けられている。」という記載からみて，引用文献３発明の「偏光板」は，粘着剤層２から剥離フィルム７を剥がし，当該粘着剤層２によって液晶表示装置の画像表示素子に貼合されることが予定されたものといえる。
　しかるに，引用文献３発明において，剥離フィルムを剥がす際に，静電気が発生するおそれがあり，当該静電気によって，前記５（１）イ（ク）で認定した第２周知技術における解決課題である，液晶表示装置内部の液晶の配向に影響を与え，不良を招くといった問題や，周辺回路素子の静電破壊を起こすといった問題が生じるおそれがあることは，第２周知技術を熟知する当業者がただちに理解できることである。
　そうすると，引用文献３発明において，前記問題が生じないようにするために，第２周知技術を適用し，粘着剤層を形成するためのアクリル系粘着剤（Ａ）に，リチウム塩を帯電防止剤として機能する分量で含有させるよう構成することは，当業者が容易になし得たことである。しかるに，周知例２−１ないし２−４のそれぞれに記載された各実施例におけるリチウム塩の分量を考慮すると，引用文献３発明において，帯電防止剤として機能するリチウム塩の分量は，アクリル系樹脂１００重量部に対して，「０．０００１〜５重量部」という範囲内にあると認められる。
　したがって，引用文献３発明を，相違点２−２に係る本件発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，第２周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。
（５）相違点２−３について
　引用文献３の【０００２】，【０００３】等の記載からみて，引用文献２発明の「粘着剤付き偏光板」は，液晶表示装置に用いることが予定されたものといえるところ，当該引用文献３発明の粘着剤層に，加熱条件や加湿条件下においても対応できる耐久性が要求されることは，前記５（１）イ（ス）で認定した第３周知技術を熟知する当業者がただちに理解できることである。
　そうすると，引用文献３発明において，加熱処理や高湿処理によっても浮きや剥がれが生じないようにするために，架橋剤としてイソシアネート系架橋剤と過酸化物とを併用した第３周知技術のアクリル系粘着剤組成物を用いて粘着剤層２を形成すること，すなわち，引用文献３発明を，相違点２−３に係る本件発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
（６）効果について
　本件発明が奏する効果が，本件発明における進歩性の存在を裏付けるような異質なものや格別顕著なものとは認められない。
　なお，本件明細書の【００２４】に記載された「偏光子の劣化を招くこと」がないとの効果については，前記５（６）で述べたとおり，本件発明が奏する効果と認めることはできない。
（７）小括
　以上のとおり，本件発明は，引用文献３発明及び第１ないし第３周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
７　むすび
　本件出願は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。
　また，本件発明は，引用文献２発明及び第１ないし第３周知技術に基づいて，又は引用文献３発明及び第１ないし第３周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本件出願は，同法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。