【事件の表示】
　特願２０００−　３３２０３「パン類」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１４日出願公開、特開２００１−２１８５５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年２月１０日の出願であって、平成１４年１２月９日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１には、下記の事項が記載されている。
「【請求項１】パン１００ｇ当たり、乳由来の非蛋白態窒素を添加して製品中に非蛋白態窒素を窒素換算で３５〜８０ｍｇ含有することを特徴とするパン類。」
　なお、本願については、平成１５年３月３１日付けの手続補正がされたが、これは平成１７年９月８日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１７年９月２７日付けで通知した拒絶の理由は、
「本願発明に係る「乳由来の非蛋白態窒素」に関し、本願明細書には、段落【０００５】及び【０００６】に一般的な記載、並びに段落【０００９】乃至【００１５】には、参考例、実施例、比較例、及び試験例の記載があるが、どこにも、乳由来の非蛋白態窒素がどのような成分からなるものであるかについて具体的に開示されているところはない。そうすると、乳由来の非蛋白態窒素とは如何なるものか、明細書には明確に記載されているとはいえず、本願特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項２号に規定する要件を具備しない。」というものである。
　
３．請求人の意見書における主張
　「乳由来の非蛋白態窒素」は、それ自体、独立した一成分として知られていることは明らかであり、「乳由来の非蛋白態窒素」の構成成分を特に明確にする必要はないものと考えるから、特許法第３６条第６項第２号の記載要件を満たしていないとは言えない。
　
４．当審の判断
　平成１４年１２月９日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「パン１００ｇ当たり、乳由来の非蛋白態窒素を添加して製品中に非蛋白態窒素を窒素換算で３５〜８０ｍｇ含有することを特徴とするパン類。」と記載されているところ、本願明細書には、「本発明における非蛋白態窒素の含有量と製造されたパンの特性の関係をみてみると、非蛋白態窒素の含有量が、パン１００ｇ当り３５mgN未満であると、パン生地の伸展性と抗張力のバランスがとれず、得られたパンにボリュウムの向上の効果が得られないことがあるため好ましくない。一方、非蛋白態窒素の含有量が、パン１００ｇ当り８０mgNを超えると、生地の伸展性や抗張力が弱くなり、ボリュウムが低下することがあるため好ましくない。そこで、本発明では、非蛋白態窒素をパン１００ｇ当り３５〜８０mgNの含有量とするために、限外濾過（ＵＦ）膜や逆浸透（ＲＯ）膜を利用して乳や乳素材から調製される非蛋白態窒素組成物を用いることが好ましい。」（段落【０００５】）及び「本発明で使用する非蛋白態窒素は、出願人の先の出願にかかる特願平１０−２７７０５７号の出願にかかる技術によって得られたものを使用するのが適当であり、例えば乳の限外濾過やゲル濾過などにより、比較的分子量の大きいタンパク質含有画分（リテンテート）と主に乳糖や塩類を含有する比較的分子量の小さいタンパク質非含有画分（パーミエート）とに分画し、このパーミエートから乳糖の再結晶による分別沈殿やゲル濾過、精密濾過、ナノフィルトレーションなどにより乳糖を除去して一価の塩類や非蛋白態窒素画分を含有する非蛋白態窒素組成物を得る。そして、この非蛋白態窒素組成物は、溶液又はこの乾燥粉末として使用することができる。」（段落【０００６】）との記載がある。
　また、本願明細書には、「実施例１」、「比較例１及び２」及び「試験例１」で使用する非蛋白態窒素組成物の調製法が、「参考例１」として、
「脱脂乳５０ｋｇを精密濾過（ＭＦ）膜で処理して除菌した。次いで分画分子量１０ｋＤａのＵＦ膜（ＨＦＫ−１３１、Ｋｏｃｈ社製）を用いて５倍に濃縮し、ＵＦ濃縮乳を調製した。脱脂乳をＵＦ膜処理する際に生じたパーミエイトを回収し、食塩阻止率５０％のナノフィルトレーション（ＮＦ）膜（Ｄｅｓａｌ−５、Ｄｅｓａｌｉｎａｔｉｏｎ社製）を用いて３倍に濃縮した。このとき生じたパ−ミエイト（ナノフィルトレ−ションパ−ミエイト、ＮＦＰと略す）を回収した。このＮＦＰと先に調製したＵＦ濃縮乳を重量比でＮＦＰ：ＵＦ濃縮乳＝１：５０となるように混合し、噴霧乾燥して、脱脂乳より得られる非蛋白態窒素組成物を調製した。この組成物中の非蛋白態窒素の含有量は、乳素材１００ｇ当り２．４ｇであった。」（段落【０００９】）と記載されている。
　ところで、請求人が、平成１７年１２月５日付意見書で提示した特開平５−２９２８７９号公報には、「一般に牛乳や山羊乳等の獣乳中にはタンパク質以外の非蛋白態窒素成分が全窒素の５〜６％含有されていることはよく知られていることである。便宜的には１２％トリクロロ酢酸溶液に溶解する物質を非蛋白態窒素成分と称する場合もある。この非蛋白態窒素成分には、尿素、クレアチン、オロチン酸、ホスホエタノールアミン等の含窒素化合物、グルタミン酸、タウリン、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、アスパラギン酸、セリン、トリプトファン、チロシン等のアミノ酸、5’-ＣＭＰ、5’-ＡＭＰ、5’-ＧＭＰ、5’-ＵＭＰ等の核酸関連物質、ホルモン、ペプチド類等、極めて多種にわたる窒素化合物が含まれていることが知られている。」（段落【０００２】）との記載があり、この記載によると、「乳由来の非蛋白態窒素」には、多くの種類の窒素化合物が含まれているから、この成分組成は、由来が牛乳であるか或いは山羊乳であるかにより、また、膜処理を含む調製法の違いによって異なってくることは明らかである。
　すなわち、「乳由来の非蛋白態窒素」という記載では、その使用量が例え「３５〜８０ｍｇＮ」と数値で特定されていても、その成分組成が由来や調製法によって変動するから、それにより奏される作用効果も技術常識上異なる（すなわち、作用効果が奏されない場合がある。）と解されるから、特許請求の範囲に記載の「乳由来の非蛋白態窒素」は、少なくとも、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて、その成分組成により或いは調製法により一義的に特定される必要がある。
　しかるに、上記本願明細書の段落【０００５】及び【０００６】には、「非蛋白態窒素」の一般的な記載があるだけであって、その成分組成が特定されているわけではなく、また、段落【０００９】の記載は、本願発明で使用できる「乳由来の非蛋白態窒素」の調製法の一例を開示しているに過ぎず、このものだけを使用することに限定しているわけではない。
　そうすると、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の「乳由来の非蛋白態窒素」は、その成分組成或いは調製法により特定されていないので、「乳由来の非蛋白態窒素」を発明特定事項とする本願発明は明確であるとはいえず、本願は特許法３６条６項２号に規定する要件を具備しない。
　なお、請求人は、平成１７年１２月５日付意見書において、「『乳由来の非蛋白態窒素』はそれ自体が独立した成分として用いられている」と主張している。
　しかし、確かに「乳由来の非蛋白態窒素」は、「乳由来の蛋白態窒素」以外の窒素含有物を示す独立した語句として用いられているが、直ちに、それ自体が独立した成分として用いられているとはいえない。すなわち、前出の特開平５−２９２８７９号公報には、「非蛋白態窒素」といっても、多くの種類の窒素化合物が含まれていることが示されており、加えて、「便宜的には１２％トリクロロ酢酸溶液に溶解する物質を非蛋白態窒素成分と称する場合もある。」という別異の定義もあることを踏まえると、「非蛋白態窒素」といっても、一義的にその成分が定まるものではないことは明らかで、それ自体が独立した成分でないことをむしろ証しているといえる。したがって、請求人の主張は失当である。
　
５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって，結論のとおり審決する。