【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９９５２８号「照明制御用照度センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月　６日出願公開、特開平　９−１４５４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月１７日の出願であって、平成１５年１２月９日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成１５年１２月１６日）、これに対し、平成１６年１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年２月１０日付で手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１６年２月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月１０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は
「周囲の照度を検出する照度検出素子と、周囲の光を入射範囲に応じて前記照度検出素子に入射させるために平面状に構成された集光窓と、前記集光窓への光の入射を任意の方向に制限する遮光部材とを備え、前記遮光部材は、前記集光窓を覆う大きさの部材が切り取られることで、前記光の入射を任意の方向に制限することを特徴とする照明制御用照度センサ。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「集光窓」について、入射する光が「入射範囲に応じ」たものであるとの限定と、「平面上に構成」されたものであるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ア．原査定の拒絶の理由に引用した実願平３−２６２９８号のマイクロフィルム（実開平４−１２２３３３号）（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア１）照明制御用人体検知器の従来技術に於ける基本的な動作について；
「人体の存在を検出してその人体検出信号で照明器具を自動的に点灯し人体の存在が検出できなくなると照明器具を自動的に消灯を行う照明制御用人体検知器にあっては、周囲が明るいにもかかわらず照明器具を点灯する無駄を省くために周囲の照度を検出して、周囲の照度がある一定レベル以下でありしかも人体の存在が検出できるときのみ照明器具を点灯するようにした照明制御用人体検知器がある。」（段落２）
（ア２）従来技術の課題に関し；
「照度センサー１d は図５に示すように、略直下付近の照度を検出する周囲照度検出範囲Ａを有している。これは、図６に示すようにうに照度センサー１d の受光面１d1がセンサー収容部１b に設けられた円筒形の窓穴１b1の奥まった箇所に配置されているためである。」（段落４）
「回転しても照度センサー１d の受光面１d1がセンサー収容部１b の奥まった箇所に配設されているので、周囲照度検出範囲が限定されて本当に照度を検出したい方向に自由に向けることができない。」（段落５）
「図３に示すように、照明制御用人体検知器１と照明器具Ｇとを天井面Ｊに取り付け、しかも採光窓Ｈからの外光Ｒ，Ｒが略照明制御用人体検知器１の直下の床面ＫのＫb で示す部分を照射するようになっている場合には、実際は人体が照明器具Ｇの略直下の床面ＫのＫa で示す部分に来たときに照明器具Ｇを点灯させたいのであるが、周囲照度検出範囲が床面ＫのＫb で示す部分にあるので照度センサー１d は充分に明るいと判断し、照明器具Ｇは点灯しないと言う不具合を生じると言う問題点があった。」（段落６）
　
（ア３）基本構成に関し；
「本考案は、・・・周囲の照度を検出する照度センサーと、周囲の人体を検出する人体センサーとを備える照明制御用人体検知器において、周囲の光を分割して照度センサーに集光入射する集光器を設け、前記分割単位毎に集光器を遮光する遮光部材を添付することを特徴とするものであり、・・・前記集光器を集光方向の異なる複数のフレネルレンズとして片面が平面の１枚の透光材で形成したものである。」（段落８）
　
（ア４）片面が平面となった複合フレネルレンズの詳細に関し、図２を参照して；
「複合フレネルレンズ１f は図２に示すように集光方向の異なる６枚のフレネルレンズ１f1, １f2, …１f6を透明アクリル樹脂で一体成形したもので、複合フレネルレンズ１f の片面は部分的なレンズ面が凹凸して形成されているが、他の面は平面となっている。そして、フレネルレンズ１f1部分は周囲照度検出範囲Ａ1 を担い、フレネルレンズ１f2部分は周囲照度検出範囲Ａ2 を担うと言うようになっている。」（段落１３）
　
（ア５）複合フレネルレンズの平面部への遮光部材の取り付けによる照度検出範囲の調整に関し；
「従来例で示した図３のように、照明制御用人体検知器１と照明器具Ｇとを天井面Ｊに取り付け、しかも採光窓Ｈからの外光Ｒ，Ｒが略照明制御用人体検知器１の直下の床面ＫのＫb で示す部分を照射するようになっている場合であっても、複合フレネルレンズ１f のフレネルレンズ１f3及びフレネルレンズ１f4の部分に、照明制御用人体検知器１に添付した遮光部材に相当する粘着材付きのマスキングテープを貼り付けることによって、採光窓Ｈからの外光Ｒ，Ｒの影響を防止できるのである。なお、複合フレネルレンズ１f の片面は平面とされているので、マスキングテープの貼り付けが簡単であり、しかも強い貼り付け強度が得られる。」（段落１４）
　
（ア６）効果について；
「照度センサーには集光器で分割された周囲光が照度センサーに集光入射するので、不必要な部分の周囲光は添付した遮光部材で不必要な部分の集光を担っている集光器を遮光することで遮ることができ、・・・周囲照度検出範囲の中で不必要な範囲をカットでき、容易にしかも簡単な構造でユーザが独自に周囲照度検出範囲を設定でき」（段落１５）
　
　これらの記載および第１、２図を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。
　
「周囲の照度がある一定レベル以下でありしかも人体の存在が検出できるときのみ照明器具を点灯するようにした照明制御用人体検知器であって、周囲の照度を検出する照度センサーと、周囲の光を分割して照度センサーに集光入射する集光器を設け、該集光器は集光方向の異なる複数のフレネルレンズとして片面が平面の１枚の透光材で形成され、採光窓からの外光が略照明制御用人体検知器の直下の床面を照射するようになっている場合には、複合フレネルレンズ を構成する複数のフレネルレンズの一部のフレネルレンズに、粘着材付きのマスキングテープを貼り付けることによって、採光窓からの外光の影響を防止するというように、不必要な部分の周囲光は添付した遮光部材で不必要な部分の集光を担っている集光器を遮光することで遮り、周囲照度検出範囲の中で不必要な範囲をカットでき、ユーザが独自に周囲照度検出範囲を設定できる、照明制御用人体検知器。」
　
イ．原査定の拒絶の理由に引用した特開平６−２４３３５６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（イ１）技術分野に関し；
「本発明は、人体から放射される熱線を感知することによって負荷を自動的にオン・オフする熱線感知式自動スイッチに関するものである。」（段落１）
　
（イ２）従来技術に於ける課題に関し；
「一般的には熱線を広い範囲から受光できるように設計されているのであるが、不要な熱線の入射による誤動作の可能性を低減するなどの目的で熱線の入射方向の制限が要求される場合もある。熱線の入射方向を限定する必要があるときには、粘着剤を塗布した遮光片を受光レンズの所望箇所に貼着しているのが現状である。」（段落４）
「遮光片を受光レンズに貼着することによって熱線の入射領域を制限するには、受光レンズの領域と空間の検知領域との対応関係に関する知識が要求されるとともに、所望の検知領域を得るために遮光片を正確に位置決めすることが要求される。しかしながら、遮光片を受光レンズに対して正確に位置決めすることは難しく、所望の検知領域を現場で設定する作業には熟練を要し、かつ手間がかかるという問題がある。」（段落５）
　
（イ３）基本構成に関し；
「造営面に固定されるケース内に配設され人体から放射される熱線を感知する熱線センサと、造営面の前方に設定された検知領域からの熱線を熱線センサに集光する受光レンズと、熱線センサでの熱線の受光量の変化に基づいて検知領域内の人の存否に応じた２値信号を出力する出力部とを備えた熱線感知式自動スイッチにおいて、受光レンズの前面を覆う形でケースの定位置に着脱自在に取着され受光レンズへの熱線の入射領域を受光レンズの一部の領域に限定する開口窓が形成された領域制限用アタッチメントを設けているのである。」（段落７）
「領域制限用アタッチメントの前面には受光レンズの前面を複数の領域に分割する切断可能な分割溝が形成されている。」（段落９）
　
（イ４）フレネルレンズからなる受光レンズに関し；
「人体等からの熱線を検知する焦電素子よりなる熱線センサと、・・・とをケース１の中に備える。・・・ケース１は、図１に示すように、下端部に略円板状のフランジ１１を有し、フランジ１１の中央部には円形の露出窓１２が形成され、露出窓１２には半球状の受光レンズ２が露出する。受光レンズ２はケース１に内蔵した熱線センサの受光面の前方に配置され、外部から入射する熱線を熱線センサに集光するようにフレネルレンズにより形成されている。」（段落１２−１３）
　
（イ５）所望の部分を切除可能な領域制限用アタッチメントに関し；
「本実施例は、領域制限用アタッチメント３を図４に示すように、受光レンズ２を全面に亙って覆うように形成し、受光レンズ２を複数の領域に分割する分割溝７を領域制限用アタッチメント３の前面（下面）に形成したものである。領域制限用アタッチメント３は合成樹脂よりなり、分割溝７の部位は他の部位に比較して薄肉に形成されるから、カッタナイフなどを用いて容易に切断することができる。しかるに、所望の検知領域が得るための開口窓４を囲む分割溝７を切断して領域制限用アタッチメント３の一部を切除すれば、所望形状の開口窓４を形成することができるのである。ここに、図４においてＡ，Ｂ１，Ｂ２，Ｃなどで示す領域のうち、領域Ａのみを切除すれば実施例１に相当する開口窓４を形成することができ、領域Ａおよび領域Ｂ１を切除すれば実施例２に相当する開口窓４を形成することができ、また図４（ｂ）の右半分について領域Ａ，Ｂ１，Ｂ２，Ｃを切除すれば実施例３に相当する開口窓４を形成することができる。このように、所望の部分を切除可能とし、かつ切除可能な形状はあらかじめ規定されているので、現場において所望の検知領域を正確かつ容易に形成することができるのである。」（段落１９）
　
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の
(a)「照度センサー」、(b)「集光器」、(c)「マスキングテープ」
は、それぞれ本願補正発明の
(a)「照度検出素子」、(b)「集光窓」、(c)「遮光部材」
に相当することが明らかである。
　また、引用発明１に於いては特定の名称が附されていないが、照度センサーと集光器とマスキングテープとからなる周囲照度の検出機構が、本願補正発明に於ける「照明制御用照度センサ」に相当することも明らかである。
　よって両者は、下記の点で一致する。
（一致点）
「周囲の照度を検出する照度検出素子と、周囲の光を入射範囲に応じて前記照度検出素子に入射させるために平面状に構成された集光窓と、前記集光窓への光の入射を任意の方向に制限する遮光部材とを備えてなる照明制御用照度センサ。」
　また、前記両者は、下記（ａ）、（ｂ）の点で相違する。
（相違点）
（ａ）本願補正発明では、遮光部材は、集光窓を覆う大きさの部材が切り取られることで形成されるのに対し、引用発明１では、マスキングテープを不必要な部分の集光を担うフレネルレンズに貼付することで形成されている点。
（ｂ）本願補正発明では、遮光部材は、光の入射方向を任意に制限するものであるのに対し、引用発明１では、光の入射方向を各フレネルレンズ個々の周囲照度検出範囲を単位として制限するものである点。
　
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
〈相違点（ａ）について〉
　検知領域内からの熱線の受光量の変化に基づいて負荷、即ち電気機器を自動的にオン・オフするための機器制御用人体検知器に於いて、不要な光線の入射による誤動作を回避するべく、前記光線の入射方向を制限して所望の検知領域を得るために、本願補正発明に於ける遮光部材に相当する合成樹脂製の「領域制限用アタッチメント」を、本願補正発明に於ける集光窓に相当する「受光レンズ」前面の全面を覆うように形成し、該領域制御用アタッチメント前面に形成した、前記受光レンズを複数の領域に分割する複数の分割溝のうち、所望の検知領域が得るための開口窓を囲む分割溝を切断することにより、所望形状の開口窓を形成することは、引用例２に記載されているとおり、公知技術である。
　そして、該公知技術は、人体が発する熱線に関係する光量の検知に基づく機器制御を目的とした検知器に於けるものであり、照度に関係する光量の検知による機器制御を目的とした本願補正発明の検知器とは、何れも機器制御を目的とした領域監視用の光量検知器である点で技術分野を共通とするものである。
　そうすると、該公知技術を、所望の検知領域を容易に得るという、共通する課題を解決するために、同じく領域監視用の光量センサである引用発明１に於ける照度センサの検知領域制限手法として採用することは、当業者にとって容易であると言える。
　したがって、上記相違点（ａ）は、引用発明１に於ける遮光部材の構成に、引用例２記載の公知技術を適用することにより、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
〈相違点（ｂ）について〉
　上記引用例２記載の公知技術は、所望の検知領域に対応する開口窓を囲む領域制限用アタッチメントの分割溝を切断することで、所望の検知領域を実現するものであり、引用例２の文中には、分割溝の部位や本数に格別の制限がある旨の記載もない。よって、該引用例２の図面（図４（ｂ））では、分割溝により１６枚の領域に前記アタッチメントが分割されているが、これが分割形態の一例であることは自明であり、分割領域個々の大きさをさらに細分化すること、即ち、開口窓の形状や大きさに関する選択肢を該図面よりもさらに増大させることは、当業者が必要に応じて適宜為しうる設計変更に過ぎないし、そのような設計変更が技術的に可能であることも自明である。
　よって、該公知技術に於ける検知領域の制限形態は、充分な任意性を備えているといえ、上記相違点（ｂ）も、上記相違点（ａ）同様、引用発明１に於ける遮光部材の構成に、引用例２記載の公知技術を適用することにより、当業者が容易に想到し得た事項である。
　この点に関し、請求人は審判請求理由に於いて、引用例２記載の技術と本願補正発明との構成及び効果の相違について、下記の３点を主張している。
（ｂ１）引用例２では、受光レンズであるフレネルレンズについて熱線の入射を遮るものであることから、遮る部分によって集光量が一様ではない。
（ｂ２）引用例２では、いくら分割溝を設けて、遮る部分を選択できるとはいえ、本願の請求項１に係る発明のように微調整を行えない構造になっている。
（ｂ３）引用例２では、分割溝もあらかじめ定められた大きさである。
　このうち、（ｂ１）の点については、前記主張が如何なる理論や現象について述べたものであるのか、その主旨が明確ではないし、本願補正発明も「集光窓」を遮光部材とセンサとの間に備えるものであって、必ずしも該間にレンズを介在させることを排除するものではないことから、明確な相違点に基づく効果の主張でもない。
　また、例えば引用例２の図４の如く、各領域をレンズ光軸を中心とする同型の扇形に形成すれば、各扇形部分を経て入射する集光量は、レンズが光軸に対し等方なものである限り等しくなるはずであり、逆に、本願補正発明に於いても、一般に照度センサは、光軸方向から離れるにつれ感度が低下するといった指向性を有することから、遮光部材の切り取り部分の面積が同じであっても、光軸との距離により集光量は相違する。
　これらのことから、 「遮る部分によって集光量が一様」なる効果は、光学系に応じた遮光部材の切り取り形態に依存する効果であり、遮光部材とセンサとの間に於けるレンズの有無に直接関係するものではない。
　よって、この点に於ける効果の相違の主張は根拠を欠いている。
　一方、（ｂ２）及び（ｂ３）の点も、主張の根拠は明確ではないが、引用例２記載の公知技術に於ける検知領域の制限形態が充分な任意性を備えていることは上記のとおりであるし、本願補正発明は、「集光窓を覆う大きさの部材が切り取られることで、前記光の入射を任意の方向に制限する」と特定しているに過ぎず、ここでいう「任意の方向」が示す程度の範囲も定かではないことから、必ずしも本願補正発明の実施例の如く、遮光部材をユーザーが任意の大きさに切り取ることのみを意味するものでもない。よって、該各点は、本願補正発明の構成を実施例記載の構成にまで過剰に限定的に解釈した上での相違点の認識に基づくものであり、請求項１に記載された本願補正発明の構成に基づくものではない。
　また、たとえ本願補正発明が、上記実施例のごとく、遮光部材をユーザーが任意の大きさに切り取るという実施形態に限られるとしても、引用例２記載の公知技術に於いて、利便性のために設けられた分割溝を廃して、ユーザーが自ら鋏やナイフなど何らかの手段により自由な位置で遮光部材を切断すべく設計変更するようなことは、例えばピザなどで、提供する前に予め切断線が施されている方が便利か（利点：道具を使わずに切り離せる、欠点：切断線による切り分けサイズに限定されてしまう）、切断線なく提供して食卓にて自由に切り分けるようにする方が便利であるか（利点：自由なサイズや位置で切断できる、欠点：道具が必要・きれいに切断できない場合がある）が一概に決し難いことなど、日常生活上目にする同種の問題から類推しても、効果に於いて明確かつ格別な優位性を有するものではないことは明らかであり、当業者が適宜採用しうる選択肢の一つに過ぎない。
　よって、（ｂ２）及び（ｂ３）各点に於ける相違は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
　 
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
　
３．本願発明について
　平成１６年２月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は、平成１５年１１月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　
「周囲の照度を検出する照度検出素子と、周囲の光を前記照度検出素子に入射させる集光窓と、前記集光窓への光の入射を任意の方向に制限する遮光部材とを備え、前記遮光部材は、前記集光窓を覆う大きさの部材が切り取られることで、前記光の入射を任意の方向に制限することを特徴とする照明制御用照度センサ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比
　本願発明は，前記２．で検討した本願補正発明から「集光窓」の限定事項である、入射する光が「入射範囲に応じ」たものであるとの限定と、「平面上に構成」されたものであるとの構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記２．（４）に記載したとおり，引用例１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１，２に周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１，２に記載された発明，並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，請求項２，３に記載された発明について審理するまでもなく、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。