【事件の表示】
　特願２０１５−５１８６８４「ネットワーク通信システムおよびその仮想化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月　８日国際公開、ＷＯ２０１４／０６８９８４、平成２７年１２月２１日国内公表、特表２０１５−５３６５８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）１０月３１日（優先権主張　平成２４年１０月３１日）を国際出願日とする出願であって、平成２９年６月３０日付けの拒絶理由通知に対し、同年９月１１日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年９月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月２５日に審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２９年１２月２５日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年１２月２５日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項６の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「【請求項６】
　アクセスネットワークとコアネットワークとの間に設けられたネットワークを制御するネットワーク制御手段が、要求された
通信
通信
までの経路上のノードを制御する
　ことを特徴とする通信システム仮想化方法。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２９年９月１１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項６の記載は次のとおりである。
「【請求項６】
　アクセスネットワークとコアネットワークとの間に設けられたネットワークを制御するネットワーク制御手段が、要求されたネットワークサービスに対応する経路設定情報に従って、前記ネットワーク内の所定のノードと、前記要求されたネットワークサービスを提供するサービスサーバと、の間の経路を設定する、
　ことを特徴とする通信システム仮想化方法。」
２．補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項６に記載された発明を特定するために必要な事項である「ネットワークサービス」を「通信サービス」に限定するとともに、「ネットワーク制御手段が、要求されたネットワークサービス（通信サービス）に対応する経路設定情報に従って」制御する内容について、「前記ネットワーク内の所定のノードと、前記要求されたネットワークサービスを提供するサービスサーバと、の間の経路を設定する」を「当該要求された通信サービスを提供するサービスサーバまでの経路上のノードを制御する」に変更するものである。
　ここで、「要求された通信サービスを提供するサービスサーバまでの経路上のノードを制御する」ことは、「ネットワーク内の所定のノードと、前記要求されたネットワークサービスを提供するサービスサーバと、の間の経路を設定する」ための具体的な処理と認められ、本件補正により「ネットワーク制御手段」が制御する内容を具体的な処理に限定しているといえ、補正前の請求項６に記載された発明と補正後の請求項６に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項６に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項
　ア．引用文献１
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された「望月  このみ  Konomi  MOCHIZUKI，将来ネットワークにおけるエッジ機能動的配置のための仮想マシン高速移動方式の提案  Proposal on a Scheme for VM Quick Migration for Dynamical Layout of Edge Functions，電子情報通信学会技術研究報告  Ｖｏｌ．１１２  Ｎｏ．２３１  IEICE Technical Report，日本，一般社団法人電子情報通信学会  The Institute of Electronics,Information and Communication Engineers，２０１２年１０月　４日，第112巻，pp.107-112」（以下、「引用文献１」という。）には、図とともに、次の記載がある。
（ア）「１．はじめに」の記載（１０７〜１０８ページ、図１）
「１．はじめに
　ネットワーク（ＮＷ）における
エッジ装置は，アクセス網とコア網との境界に位置し，例えば，ＩＰ電話におけるアドレス交換やファイアウォール，インターネット接続におけるユーザ認証といったサービスを提供する．
　そこで，我々は，将来ＮＷにおいて，機能の動的配置や障害耐性向上を目指し，エッジクラウドの導入を検討している．図１にエッジクラウドの概要を示す．近年発展している広域Ｌ２技術[1]を用いることで，各地に分散配置されていたエッジ装置を特定のビルに集約することが可能となる．このビル内にエッジクラウドを構成する．
エッジクラウドは，物理装置であるエッジ装置とスイッチ群，それらと外部ＮＷとを接続するゲートウェイルータから成る．エッジ装置には，機能を分離し[2]，仮想化されたサービス機能が複数動作する．
仮想化されたサービス機能を仮想エッジ（Virtual Edge：ＶＥ）と呼ぶ
　ＶＥは，近年，主にデータセンタで適用が進んでいる仮想マシン技術をネットワーク装置に応用することで実現する[3]．特に，
ライブマイグレーション技術は，仮想マシンの動作を停止せずに，ネットワークを介した別の物理マシンに仮想マシンを移動させる技術であり，この技術をＶＥに適用することで，サービスを継続したまま，ＶＥを他のエッジ装置に移動させることが可能となる．
　エッジ機能の動的配置が可能になると，ＶＥに収容されたユーザの通信終了を待たずに，エッジ装置の管理者の都合のよい時間にＶＥを他の装置に移動することができる．例えば，
夜間帯など，ＶＥ１台あたりのユーザ収容数が少ない場合には，ＶＥを１台の装置に集約し，他の装置を停止する
・・・（以下、略）」
（イ）「３．帯域制御によるＶＥ移動高速化方式の提案」の記載（１０９ページ、図３）
「３．帯域制御によるＶＥ移動高速化方式の提案
 提案方式では，ＶＥ移動実行時に，メモリコピートラフィックと物理リンクを共用している他のトラフィックの帯域を一時的に絞ることで，メモリコピーのための帯域を確保し，ＶＥ移動を高速に完了する[11]．
３．１　提案構成
　図３に提案方式の構成を示す．
エッジクラウドは，エッジ装置群，エッジ管理装置，共有ストレージ，スイッチ群（フロースイッチ，Ｌ２スイッチ等），ゲートウェイルータから成る．エッジ装置では，複数のＶＥが動作している．フロースイッチは，OpenFlow[12]で実現されるような，トラフィックをパケットのヘッダ情報の組み合わせによりフローとして識別し，フローごとに設定された処理を実施することが可能なスイッチである．
エッジ管理装置は，ＶＥ管理機能，フロースイッチ管理機能，トラフィック監視機能，帯域計算機能，帯域制御設定機能を持つ．
３．２．制御の流れ
　
ＶＥからコア網または広域メトロ網に向かうトラフィック（ユーザトラフィック）
エッジ管理装置において，ＶＥ移動が決定すると，トラフィック監視機能が，クラウドエッジ内ＮＷのトラフィック状態を収集し，帯域計算機能に通知する．
帯域制御設定機能はＶＥ管理機能が実行するＶＥ移動と連動し，スケジュール通りに，ＶＥのアドレスで定義されるフロー毎の帯域制御設定をフロースイッチ管理機能に通知する．通知を受けたフロースイッチ管理機能が，各フロースイッチのフローテーブルに設定情報を書き込むことで，帯域制御を実行する．
３．３．制御の具体例
　・・・（以下、略）」
（ウ）前記（ア）、（イ）の記載と図１、３に図示された内容を参酌すると、以下のことがいえる。
（ａ）エッジクラウドは、エッジ装置群、エッジ管理装置、共有ストレージ、スイッチ群（フロースイッチ、Ｌ２スイッチ等）、ゲートウェイルータから成り、これらがクラウドエッジ内ＮＷを構成している。
（ｂ）エッジクラウドは、光アクセスを介してユーザがアクセスする広域メトロ網とコア網との間に設けられ、ゲートウェイルータである広域メトロ網へのＧＷとコア網へのＧＷは、クラウドエッジ内ＮＷと外部ＮＷである広域メトロ網またはコア網と接続している。
（ｃ）エッジ装置群は複数の物理装置であるエッジ装置からなり、それぞれのエッジ装置では、機能を分離し、仮想化されたサービス機能である仮想エッジ（Virtual Edge：ＶＥ）が複数動作しており、例えば、ＩＰ電話におけるアドレス交換やファイアウォール、インターネット接続におけるユーザ認証といったサービスを提供する。
（ｄ）クラウドエッジ内ＮＷにおいて、ゲートウェイルータからサービスを提供するＶＥが動作するエッジ装置までの経路上には、トラフィックが複数のフロースイッチを経由するように構成されている。
（ｅ）ライブマイグレーション技術をＶＥに適用することで、サービスを継続したまま、ＶＥを他のエッジ装置に移動させることが可能となり、例えば、夜間帯など、ＶＥ１台あたりのユーザ収容数が少ない場合には、ＶＥを１台のエッジ装置に集約し、他のエッジ装置を停止する。
（ｆ）エッジ管理装置は、ＶＥ管理機能、フロースイッチ管理機能、トラフィック監視機能、帯域計算機能、帯域制御設定機能を持ち、サービスを継続したまま、ＶＥを他のエッジ装置に移動させるために、帯域制御設定機能はＶＥ管理機能が実行するＶＥ移動と連動し、スケジュール通りに、ＶＥのアドレスで定義されるフロー毎の帯域制御設定をフロースイッチ管理機能に通知し、通知を受けたフロースイッチ管理機能が、各フロースイッチのフローテーブルに設定情報を書き込むことで、帯域制御を実行する。
（ｇ）フロースイッチは、OpenFlowで実現されるような、トラフィックをパケットのヘッダ情報の組み合わせによりフローとして識別し、フローごとに設定された処理を実施することが可能なスイッチであり、トラフィックの帯域制御はフロースイッチにおいてフロー毎に実施する。
（エ）そうすると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
〈引用発明〉
「エッジ装置群、エッジ管理装置、共有ストレージ、スイッチ群（フロースイッチ、Ｌ２スイッチ等）、ゲートウェイルータから成り、これらがクラウドエッジ内ＮＷを構成しているエッジクラウドであって、
　エッジクラウドは、光アクセスを介してユーザがアクセスする広域メトロ網とコア網との間に設けられ、ゲートウェイルータである広域メトロ網へのＧＷとコア網へのＧＷは、クラウドエッジ内ＮＷと外部ＮＷである広域メトロ網またはコア網と接続しており、
　エッジ装置群は複数の物理装置であるエッジ装置からなり、それぞれのエッジ装置では、機能を分離し、仮想化されたサービス機能である仮想エッジ（Virtual Edge：ＶＥ）が複数動作しており、例えば、ＩＰ電話におけるアドレス交換やファイアウォール、インターネット接続におけるユーザ認証といったサービスを提供し、
　クラウドエッジ内ＮＷにおいて、ゲートウェイルータからサービスを提供するＶＥが動作するエッジ装置までの経路上には、トラフィックが複数のフロースイッチを経由するように構成され、
　ライブマイグレーション技術をＶＥに適用することで、サービスを継続したまま、ＶＥを他のエッジ装置に移動させることが可能となり、例えば、夜間帯など、ＶＥ１台あたりのユーザ収容数が少ない場合には、ＶＥを１台のエッジ装置に集約し、他のエッジ装置を停止し、
　エッジ管理装置は、ＶＥ管理機能、フロースイッチ管理機能、トラフィック監視機能、帯域計算機能、帯域制御設定機能を持ち、サービスを継続したまま、ＶＥを他のエッジ装置に移動させるために、帯域制御設定機能はＶＥ管理機能が実行するＶＥ移動と連動し、スケジュール通りに、ＶＥのアドレスで定義されるフロー毎の帯域制御設定をフロースイッチ管理機能に通知し、通知を受けたフロースイッチ管理機能が、各フロースイッチのフローテーブルに設定情報を書き込むことで、帯域制御を実行し、
　フロースイッチは、OpenFlowで実現されるような、トラフィックをパケットのヘッダ情報の組み合わせによりフローとして識別し、フローごとに設定された処理を実施することが可能なスイッチであり、トラフィックの帯域制御はフロースイッチにおいてフロー毎に実施する
複数の仮想エッジ機能からなるエッジクラウドの仮想化方法。」
　イ．引用文献２
　同じく原査定に引用され、本願の優先日前に頒布された国際公開第２０１２／１０１８９０号（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
（ア）段落［００２８］−［００４１］の記載
「[0028]［全体構成］
　図１に示すように、本発明に係る
ネットワークシステムは、制御装置１０と、ネットワーク機器２０（２０−ｉ、ｉ＝１〜ｎ：ｎは台数）と、サーバ機器３０（３０−ｊ、ｊ＝１〜ｓ：ｓは台数）と、クライアント４０を含む。
[0029]　
制御装置１０は、オープンフローネットワークにおけるコントローラに相当する。制御装置１０は、管理対象機器の集中管理を行い、全ての管理対象機器のパフォーマンスデータを収集する。
[0030]　
ネットワーク機器２０（２０−ｉ、ｉ＝１〜ｎ）の各々は、オープンフローネットワークにおけるスイッチに相当する。
ネットワーク機器２０（２０−ｉ、ｉ＝１〜ｎ）は、制御装置１０により設定されたフローテーブルに従ってパケットを転送する。
[0031]　
サーバ機器３０（３０−ｊ、ｊ＝１〜ｓ）は、エンドユーザ、クライアントへアプリケーション等のサービスを提供する。
[0032]　
クライアント４０は、ネットワーク機器２０（２０−ｉ、ｉ＝１〜ｎ）により形成される経路を経由して、サーバ機器３０（３０−ｊ、ｊ＝１〜ｓ）と通信する。
[0033]　ネットワーク機器２０（２０−ｉ、ｉ＝１〜ｎ）、サーバ機器３０（３０−ｊ、ｊ＝１〜ｓ）、及びクライアント４０は、ネットワーク上のノードである。制御装置１０も、ネットワーク上に存在する場合は、ノードの１つとなる。
[0034]　［機能詳細］
　次に、各装置の機能詳細について説明する。
[0035]　［制御装置］
　制御装置１０は、パフォーマンス管理部１１と、パフォーマンスデータ格納部１２と、経路計算部１３と、経路情報格納部１４と、フロー制御部１５と、フローテーブル格納部１６を備える。
[0036]　パフォーマンス管理部１１は、自身が管理する全てのネットワーク機器２０（２０−ｉ、ｉ＝１〜ｎ）及びサーバ機器３０（３０−ｊ、ｊ＝１〜ｓ）からのトポロジ情報、及び、ＣＰＵ使用率、ＮＷ使用率（回線使用率）等のパフォーマンスデータを収集する。なお、ＮＷは、ネットワーク（Ｎｅｔｗｏｒｋ）を示す。
[0037]　パフォーマンスデータ格納部１２は、自身が管理する全てのネットワーク機器２０（２０−ｉ、ｉ＝１〜ｎ）及びサーバ機器３０（３０−ｊ、ｊ＝１〜ｓ）から収集したトポロジ情報（ネットワーク機器、サーバ機器の接続状況、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス）、ＣＰＵ使用率、ＮＷ使用率等のパフォーマンスデータを蓄積する。
[0038]　経路計算部１３は、パフォーマンスデータ格納部１２から読み出したトポロジ情報等を基に、最適経路を計算する。なお、経路計算部１３は、パフォーマンス管理部１１から直接トポロジ情報等を受け取っても良い。
[0039]　経路情報格納部１４は、経路計算部１３での計算結果である経路情報を蓄積する。
[0040]　
フロー制御部１５は、経路情報格納部１４から読み出した経路情報を基に、ネットワーク機器２０（２０−ｉ、ｉ＝１〜ｎ）の各々に対するエントリを定義し、自身のフローテーブル、及びネットワーク機器２０（２０−ｉ、ｉ＝１〜ｎ）の各々のフローテーブルへエントリの登録（設定）を行う。フロー制御部１５は、ネットワーク機器２０（２０−ｉ、ｉ＝１〜ｎ）の各々のフローテーブルへエントリの登録を行う際、オープンフロープロトコルに準拠したエントリ登録用の制御メッセージを送信する。
[0041]　
フローテーブル格納部１６は、制御装置１０が管理する全てのネットワーク機器２０（２０−ｉ、ｉ＝１〜ｎ）に対するエントリが登録されたフローテーブルを保持する。
（イ）段落「００８７」−「００９７」の記載
「[0087]　［最適経路制御処理における動作１］
　図５を参照して、最適条件として、「ＣＰＵ使用率」と「ＮＷ使用率」が最も小さい経路を選択する場合の動作について説明する。
[0088]　ここでは、図２に示されるネットワークシステムの構成を前提とする。
[0089]　図２に示される構成において、
「Ｃｌｉｅｎｔ　Ａ」（クライアント４０）から仮想ＩＰアドレス「ＸＸＸ」へアクセスする場合、「Ｃｌｉｅｎｔ　Ａ」（クライアント４０）から仮想ＩＰアドレス「ＸＸＸ」宛に通信が発生する。
[0090]　（１）ステップＳ１０１
　「Ｃｌｉｅｎｔ　Ａ」（クライアント４０）は、仮想ＩＰアドレス「ＸＸＸ」宛にパケットを送信する。
[0091]　（２）ステップＳ１０２
　ＮＷ機器１（ネットワーク機器２０−１）は、入力側エッジスイッチ（Ｉｎｇｒｅｓｓ）として「Ｃｌｉｅｎｔ　Ａ」（クライアント４０）に接続されている。したがって、
ＮＷ機器１（ネットワーク機器２０−１）のパケット制御部２４は、「Ｃｌｉｅｎｔ　Ａ」（クライアント４０）から仮想ＩＰアドレス「ＸＸＸ」宛のパケットを受信し、
[0092]　（３）ステップＳ１０３
　ＮＷ機器１（ネットワーク機器２０−１）は、仮想ＩＰアドレス「ＸＸＸ」宛のパケットを今回初めて受信したため、自身のフローテーブル格納部２３内のフローテーブルに登録されているエントリの中に、受信パケットに該当するエントリが存在しない。したがって、
ＮＷ機器１（ネットワーク機器２０−１）のフロー制御部２２は、制御装置１０に対し、「ＸＸＸ」宛のパケットのフローのエントリを要求する。
[0093]　（４）ステップＳ１０４
　制御装置１０は、「ＸＸＸ」宛のパケットのフローのエントリを要求された場合、「ＸＸＸ」宛のパケットの転送先として、サーバＡ（サーバ機器３０−１）宛、又はサーバＣ（サーバ機器３０−３）宛のどちらかを選択することになる。このとき、制御装置１０の経路計算部１３は、図４に示されるサーバ機器テーブル１２２を参照し、サーバＡ（サーバ機器３０−１）のＣＰＵ使用率が「２０％」、サーバＣ（サーバ機器３０−３）のＣＰＵ使用率が「４０％」であるため、最もＣＰＵ使用率の低いサーバＡ（サーバ機器３０−１）を選択する。
[0094]　（５）ステップＳ１０５
　また、経路計算部１３は、図３に示されるＮＷ機器テーブル１２１を参照し、最もＮＷ使用率の低い経路で転送することを決定する。ここでは、経路計算部１３は、ＮＷ機器１（ネットワーク機器２０−３）の次段のノードとして、ＮＷ機器３（ネットワーク機器２０−３）のＮＷ使用率が「２０％」、ＮＷ機器４（ネットワーク機器２０−４）のＮＷ使用率が「１５％」であるため、ＮＷ機器４（ネットワーク機器２０−４）を次段のノードとする。また、ＮＷ機器４（ネットワーク機器２０−４）の次段のノードとして、ＮＷ機器５（ネットワーク機器２０−５）のＮＷ使用率が「２０％」、ＮＷ機器６（ネットワーク機器２０−６）のＮＷ使用率が「２５％」であるため、ＮＷ機器５（ネットワーク機器２０−５）を次段のノードとする。これにより、
経路計算部１３は、最終的に、最もＮＷ使用率の低い経路である「ＮＷ機器１→ＮＷ機器４→ＮＷ機器５→サーバＡ」という経路で転送することを決定し、この経路情報を経路情報格納部１４に蓄積する。
[0095]　（６）ステップＳ１０６
　
制御装置１０のフロー制御部１５は、経路情報格納部１４から読み出した最適経路の経路情報を基に、最適経路上のネットワーク機器の各々に対するエントリを定義し、自身のフローテーブル格納部１６内のフローテーブル、及び最適経路上のネットワーク機器の各々のフローテーブルへエントリの登録を行う。
フロー制御部１５は、ＮＷ機器１（ネットワーク機器２０−１）、ＮＷ機器４（ネットワーク機器２０−４）、及びＮＷ機器５（ネットワーク機器２０−５）のフローテーブルへ、仮想ＩＰアドレス「ＸＸＸ」宛のパケットを最適経路上の次段のノードに転送するためのエントリの登録を行う。
[0096]　（７）ステップＳ１０７
　最適経路上のネットワーク機器の各々のフロー制御部２２は、制御装置１０からのエントリ登録処理に応じて、自身のフローテーブル格納部２３内のフローテーブルに、仮想ＩＰアドレス「ＸＸＸ」宛のパケットを最適経路上の次段のノードに転送するためのエントリを登録する。すなわち、ＮＷ機器１（ネットワーク機器２０−１）、ＮＷ機器４（ネットワーク機器２０−４）、及びＮＷ機器５（ネットワーク機器２０−５）は、制御装置１０からのエントリ登録処理に応じて、自身のフローテーブル格納部２３内のフローテーブルに、仮想ＩＰアドレス「ＸＸＸ」宛のパケットを最適経路上の次段のノードに転送するためのエントリを登録する。
[0097]　（８）ステップＳ１０８
　ＮＷ機器１（ネットワーク機器２０−１）に辿り着いたパケットは、最もＮＷ使用率の低い経路である「ＮＷ機器１→ＮＷ機器４→ＮＷ機器５→サーバＡ」という経路で転送される。すなわち、ＮＷ機器１（ネットワーク機器２０−１）は、自身のフローテーブルに登録されたエントリに従い、仮想ＩＰアドレス「ＸＸＸ」宛のパケットをＮＷ機器４（ネットワーク機器２０−４）に転送する。ＮＷ機器４（ネットワーク機器２０−４）は、自身のフローテーブルに登録されたエントリに従い、仮想ＩＰアドレス「ＸＸＸ」宛のパケットをＮＷ機器５（ネットワーク機器２０−５）に転送する。
ＮＷ機器５（ネットワーク機器２０−５）は、自身のフローテーブルに登録されたエントリに従い、仮想ＩＰアドレス「ＸＸＸ」宛のパケットをサーバＡ（サーバ機器３０−１）に転送する。
（ウ）前記（ア）、（イ）の記載をまとめると、引用文献２には次の技術的事項が記載されているといえる。
〈引用文献２に記載された技術〉
「オープンフローネットワークにおけるコントローラに相当する制御装置１０と、オープンフローネットワークにおけるスイッチに相当するネットワーク機器２０（２０−ｉ、ｉ＝１〜ｎ：ｎは台数）と、クライアントへアプリケーション等のサービスを提供するサーバ機器３０（３０−ｊ、ｊ＝１〜ｓ：ｓは台数）と、ネットワーク機器２０（２０−ｉ、ｉ＝１〜ｎ）により形成される経路を経由して、サーバ機器３０（３０−ｊ、ｊ＝１〜ｓ）と通信するクライアント４０を含むネットワークシステムにおいて、
　「Ｃｌｉｅｎｔ　Ａ」（クライアント４０）から仮想ＩＰアドレス「ＸＸＸ」宛のパケットを受信したＮＷ機器１（ネットワーク機器２０−１）のフロー制御部２２は、制御装置１０に対し、「ＸＸＸ」宛のパケットのフローのエントリを要求し、
　制御装置１０の経路計算部１３は、「ＮＷ機器１（ネットワーク機器２０−１）→ＮＷ機器４（ネットワーク機器２０−４）→ＮＷ機器５（ネットワーク機器２０−５）→サーバＡ（サーバ機器３０−１）」という経路で転送することを決定し、この経路情報を経路情報格納部１４に蓄積し、
　制御装置１０のフロー制御部１５は、経路情報格納部１４から読み出した経路情報を基に、経路上のネットワーク機器２０（２０−ｉ、ｉ＝１〜ｎ）の各々に対するエントリを定義し、自身のフローテーブル、及びネットワーク機器２０（２０−ｉ、ｉ＝１〜ｎ）の各々のフローテーブルへ、仮想ＩＰアドレス「ＸＸＸ」宛のパケットを経路上の次段のノードに転送するためのエントリの登録（設定）を行い、
　ＮＷ機器５（ネットワーク機器２０−５）は、自身のフローテーブルに登録されたエントリに従い、仮想ＩＰアドレス「ＸＸＸ」宛のパケットをサーバＡ（サーバ機器３０−１）に転送するネットワークシステム。」
（３）対比、判断
（ア）本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「エッジクラウドは、光アクセスを介してユーザがアクセスする広域メトロ網とコア網との間に設けられ」ており、「ゲートウェイルータである広域メトロ網へのＧＷとコア網へのＧＷは、クラウドエッジ内ＮＷと外部ＮＷである広域メトロ網またはコア網と接続して」いることから、引用発明の「クラウドエッジ内ＮＷ」は、「光アクセスを介してユーザがアクセスする広域メトロ網」と「コア網」との間に設けられたネットワークといえる。
　一方、引用発明の「光アクセスを介してユーザがアクセスする広域メトロ網」及び「コア網」は、それぞれ本件補正発明の「アクセスネットワーク」及び「コアネットワーク」に相当する。
　そうしてみると、引用発明の「クラウドエッジ内ＮＷ」は、本件補正発明の「アクセスネットワークとコアネットワークとの間に設けられたネットワーク」に相当する。
（ｂ）引用発明の「エッジ管理装置」は、「ＶＥ管理機能、フロースイッチ管理機能、トラフィック監視機能、帯域計算機能、帯域制御設定機能」を持ち、「サービスを継続したまま、ＶＥを他のエッジ装置に移動させる」ために、「帯域制御設定機能はＶＥ管理機能が実行するＶＥ移動と連動し、スケジュール通りに、ＶＥのアドレスで定義されるフロー毎の帯域制御設定をフロースイッチ管理機能に通知し、通知を受けたフロースイッチ管理機能が、各フロースイッチのフローテーブルに設定情報を書き込むことで、帯域制御を実行し」ており、「エッジ管理装置」の各機能はクラウドエッジ内ＮＷの制御を行っていると認められるから、「エッジ管理装置」はクラウドエッジ内ＮＷを制御する制御手段であるといえる。
　そして、上記（ａ）により、引用発明の「クラウドエッジ内ＮＷ」は、本件補正発明の「アクセスネットワークとコアネットワークとの間に設けられたネットワーク」に相当することから、引用発明の「エッジ管理装置」は、本件補正発明の「アクセスネットワークとコアネットワークとの間に設けられたネットワークを制御するネットワーク制御手段」に相当する。
（ｃ）引用発明の「エッジ装置」は、機能を分離し、仮想化されたサービス機能である仮想エッジ（Virtual Edge：ＶＥ）が複数動作している物理装置であることから「サービスサーバ」といえる。
　また、引用発明の「エッジ装置」は、ＶＥが動作して「ＩＰ電話におけるアドレス交換やファイアウォール、インターネット接続におけるユーザ認証といったサービス」を提供するものであるところ、この「ＩＰ電話におけるアドレス交換やファイアウォール、インターネット接続におけるユーザ認証といったサービス」は「要求された通信サービス」といえる。
　そうしてみると、引用発明の「エッジ装置」は、本件補正発明の「要求された通信サービスを提供するサービスサーバ」に相当する。
（ｄ）引用発明の「クラウドエッジ内ＮＷ」において、「ゲートウェイルータ」から「ＩＰ電話におけるアドレス交換やファイアウォール、インターネット接続におけるユーザ認証といったサービス」を提供するＶＥが動作する「エッジ装置」までの経路上には、トラフィックが複数のフロースイッチを経由するように構成されていることから、引用発明の「フロースイッチ」は、「クラウドエッジ内ＮＷ」における「エッジ装置」までの経路上のノードといえる。
　一方、引用発明の「エッジ管理装置」の「フロースイッチ管理機能が、各フロースイッチのフローテーブルに設定情報を書き込む」ことから、「エッジ管理装置」が「フロースイッチ」を制御するといえる。
　そして、上記（ｃ）により、引用発明の「エッジ装置」は、本件補正発明の「要求された通信サービスを提供するサービスサーバ」に相当することから、引用発明の「エッジ管理装置」は、「要求された通信サービスを提供するサービスサーバ」までの経路上のノードである「フロースイッチ」を制御するものといえる。
　そうしてみると、引用発明の「エッジ管理装置」と本願補正発明の「ネットワーク制御手段」とは、両者とも、「アクセスネットワークとコアネットワークとの間に設けられたネットワークを制御するネットワーク制御手段」であり、「要求された通信サービスを提供するサービスサーバまでの経路上のノードを制御する」点で共通する。
（ｅ）引用発明の「複数の仮想エッジ機能からなるエッジクラウドの仮想化方法」は、本件補正発明の「通信システムの仮想化方法」に相当する。
（イ）してみれば、本件補正発明と引用発明には、次の一致点及び相違点があるといえる。
〈一致点〉
「アクセスネットワークとコアネットワークとの間に設けられたネットワークを制御するネットワーク制御手段が、要求された通信サービスを提供するサービスサーバまでの経路上のノードを制御する、
　通信システム仮想化方法。」
　
〈相違点〉
　本件補正発明では、ネットワーク制御手段が、「要求された通信サービスに対応する経路設定情報に従って、当該要求された通信サービスを提供するサービスサーバまでの経路上のノードを制御する」のに対し、引用発明は、当該構成について特定されていない点。
（４）判断
　上記相違点について以下に検討する。
（ア）前記「イ．引用文献２」（ウ）で示した引用文献２に記載された技術的事項について以下のことがいえる。
（ａ）オープンフローネットワークにおけるコントローラに相当する制御装置１０は、「ネットワークを制御する制御手段」といえる。
（ｂ）サーバ機器３０がクライアントへ提供する「アプリケーション等のサービス」は、「要求されたサービス」といえる。
（ｃ）経路情報格納部１４に蓄積された「ＮＷ機器１（ネットワーク機器２０−１）→ＮＷ機器４（ネットワーク機器２０−４）→ＮＷ機器５（ネットワーク機器２０−５）→サーバＡ（サーバ機器３０−１）」という経路情報は、クライアントへアプリケーション等のサービスを提供するサーバ機器３０までの経路情報であるから、「要求されたサービスに対応する経路情報」といえる。
（ｄ）オープンフローネットワークにおけるスイッチに相当するネットワーク機器２０（２０−ｉ、ｉ＝１〜ｎ）は、「クライアントへアプリケーション等のサービスを提供するサーバ機器３０」までの経路上の「ノード」といえる。
（ｅ）制御装置１０のフロー制御部１５が、「経路上のネットワーク機器２０（２０−ｉ、ｉ＝１〜ｎ）の各々に対するエントリを定義し、ネットワーク機器２０（２０−ｉ、ｉ＝１〜ｎ）の各々のフローテーブルへ、仮想ＩＰアドレス「ＸＸＸ」宛のパケットを経路上の次段のノードに転送するためのエントリの登録（設定）を行」うことは、「要求されたサービスを提供するサーバ（サーバ機器）までの経路上のノード（ネットワーク機器）を制御する」ことといえる。
（ｆ）そして、「ＮＷ機器５（ネットワーク機器２０−５）は、自身のフローテーブルに登録されたエントリに従い、仮想ＩＰアドレス「ＸＸＸ」宛のパケットをサーバＡ（サーバ機器３０−１）に転送する」ことから、制御装置１０のフロー制御部１５が、各々のフローテーブルへ、経路上の次段のノードに転送するためのエントリの登録（設定）を行うことは、「ネットワーク内の所定のノード（ネットワーク機器）と、前記要求されたサービスを提供するサーバ（サーバ機器）と、の間の経路を設定する」ことといえる。
　上記（ａ）〜（ｆ）をまとめると、ネットワークを制御する制御手段である制御装置１０が、経路情報格納部１４に蓄積された「要求されたサービスに対応する経路情報」に従って、「当該要求されたサービスを提供するサーバまでの経路上のノードを制御する」こと、「前記ネットワーク内の所定のノードと、前記要求されたサービスを提供するサーバと、の間の経路を設定する」ことが、引用文献２に開示されていると認められる。
（イ）一方、引用発明の「フロースイッチ」は、「OpenFlowで実現されるような、トラフィックをパケットのヘッダ情報の組み合わせによりフローとして識別し、フローごとに設定された処理を実施することが可能なスイッチであり、トラフィックの帯域制御はフロースイッチにおいてフロー毎に実施する」ものであり、「エッジ管理装置」の「フロースイッチ管理機能が、各フロースイッチのフローテーブルに設定情報を書き込むことで、帯域制御を実行する」ものであるところ、引用発明の「エッジ管理装置」と引用文献２記載の「制御装置１０」は、両者ともネットワークを制御する手段であり、各フロースイッチのフローテーブルに設定情報を書き込む制御を行う点で共通している。このことから、引用発明の「エッジ管理装置」に、オープンフローネットワークに関する引用文献２記載の制御装置１０に係る技術事項を適用しようとすることは、当業者の通常の創作能力の発揮であり、引用発明の「エッジ管理装置」が、「要求されたサービスに対応する経路情報」に従って、「当該要求されたサービスを提供するサーバまでの経路上のノードを制御する」ようにすること、「前記ネットワーク内の所定のノードと、前記要求されたサービスを提供するサーバと、の間の経路を設定する」ようにすることに格別の困難性は認められない。
（ウ）よって、引用発明において、「要求された通信サービスに対応する経路設定情報に従って、当該要求された通信サービスを提供するサービスサーバまでの経路上のノードを制御する」ことは、当業者が容易に想到し得たことである。
（エ）そして、相違点を勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（オ）したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２９年１２月２５日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年９月１１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−１２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項６に記載された事項により特定される、前記第２の［理由］「１．本件の補正について」（２）に記載のとおりのものであると認める。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１−１２に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
〈引用文献等一覧〉
　引用文献１．望月  このみ  Konomi  MOCHIZUKI，将来ネットワークにおけるエッジ機能動的配置のための仮想マシン高速移動方式の提案  Proposal on a Scheme for VM Quick Migration for Dynamical Layout of Edge Functions，電子情報通信学会技術研究報告  Ｖｏｌ．１１２  Ｎｏ．２３１  IEICE Technical Report，日本，一般社団法人電子情報通信学会  The Institute of Electronics,Information and Communication Engineers，２０１２年１０月　４日，第112巻，pp.107-112
　引用文献２．国際公開第２０１２／１０１８９０号
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、２の記載事項は、前記第２の［理由］「２．補正の適否」（２）に記載したとおりである。
４．対比・判断
（１）本願発明と引用発明とを対比すると、両者には、次の一致点及び相違点があるといえる。
〈一致点〉
「アクセスネットワークとコアネットワークとの間に設けられたネットワークを制御するネットワーク制御手段が、要求された通信サービスを提供するサービスサーバまでの経路上のノードを制御する、
　通信システム仮想化方法。」
　
〈相違点〉
　本願発明では、ネットワーク制御手段が、「要求されたネットワークサービスに対応する経路設定情報に従って、前記ネットワーク内の所定のノードと、前記要求されたネットワークサービスを提供するサービスサーバと、の間の経路を設定する」のに対し、引用発明は、当該構成について特定されていない点。
（２）上記相違点について検討する。
（ア）前記第２の［理由］「２．補正の適否」（４）に記載したように、引用発明の「エッジ管理装置」に、オープンフローネットワークに関する引用文献２記載の制御装置１０に係る技術事項を適用しようとすることは、当業者の通常の創作能力の発揮であり、引用発明の「エッジ管理装置」が、「要求されたサービスに対応する経路情報」に従って、「当該要求されたサービスを提供するサーバまでの経路上のノードを制御する」ようにすること、「前記ネットワーク内の所定のノードと、前記要求されたサービスを提供するサーバと、の間の経路を設定する」ようにすることに格別の困難性は認められない。
（イ）よって、引用発明において、「要求されたネットワークサービスに対応する経路設定情報に従って、前記ネットワーク内の所定のノードと、前記要求されたネットワークサービスを提供するサービスサーバと、の間の経路を設定する」ことは、当業者が容易に想到し得たことである。
（ウ）そして、相違点を勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（エ）したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。