【事件の表示】
　特願２０１３−２３８４０５号「ヒータユニット及びステアリングホイール」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年８月７日出願公開、特開２０１４−１４３１７５号、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年５月２２日（優先権主張　平成２４年１２月２５日）に出願した特願２０１３−１０７８２１号の一部を平成２５年１１月１９日に新たな出願としたものであって、平成２９年１月１９日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年４月１２日に意見書が提出され、平成２９年４月２８日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年７月７日に手続補正書及び意見書が提出され、平成２９年１２月２２付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３０年４月１０日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１２月２２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−５に係る発明は、下記の引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術（引用文献３）に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開平１０−２８４２２０号公報
２．特開２０１１−１２１４７７号公報
３．特開２００９−７２４４６号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願請求項１−５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明５」という。）は、平成２９年７月７日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
高分子発泡体からなる基材と、該基材上に配設されるコード状ヒータとからなるヒータユニットであって、
上記基材における上記コード状ヒータが配設される箇所の厚さが、該コード状ヒータの形状に沿うように薄くなっており、それによって平坦な形状となっており、
上記基材における上記コード状ヒータが配設される箇所が、他の箇所よりも高密度化されていることを特徴とするヒータユニット。
【請求項２】
上記コード状ヒータが、最外層に熱融着部が形成されたものであることを特徴とする請求項１記載のヒータユニット。
【請求項３】
上記コード状ヒータが、扁平した形状となっていることを特徴とする請求項２記載のヒータユニット。
【請求項４】
請求項１〜請求項３何れか記載のヒータユニットと、ホイール芯材と、被覆材とからなり、上記ホイール芯材と上記被覆材の間に上記ヒータユニットが設置されるステアリングホイール。
【請求項５】
高分子発泡体からなる基材と、コード状ヒータとからなるヒータユニットの製造方法であって、上記基材上に、所定のパターン形状で上記コード状ヒータを配設し、上記基材を平板によって加熱加圧することで、上記基材における上記コード状ヒータが配設される箇所を、他の箇所よりも高密度化し、上記基材における上記コード状ヒータが配設される箇所の厚さを、該コード状ヒータの形状に沿うように薄くし、それによって平坦な形状のヒータユニットとするヒータユニットの製造方法。」
第４　引用文献、引用発明
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の技術事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。以下同様である。）。
「【０００２】
【従来の技術】従来の
電気カーペット等
「【０００４】そこで、実開昭６３−５５００８号公報に示されているような採暖具が考えられる。この考案は、図７に示すように、
架橋ポリエチレン発泡体よりなる発泡シート５に配管溝６を設け、この配管溝６に温水等の加熱流体を流通させる導管７を敷設した後
 「図７
 」
　したがって、上記引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
「架橋ポリエチレン発泡体よりなる発泡シートに配管溝を設け、この配管溝に温水等の加熱流体を流通させる導管を敷設した電気カーペット。」（以下「引用発明」という。）
「架橋ポリエチレン発泡体よりなる発泡シートに配管溝を設け、この配管溝に温水等の加熱流体を流通させる導管を敷設する電気カーペットの製造方法。」（以下「引用製造方法発明」という。）
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
「【０００１】
　本発明は、例えば、自動車、船舶などに使用されるステアリングホイールのホイール部を暖めるために使用されるヒータ装置に係り、特に、コード状ヒータの断線を防止でき、昇温特性に優れ、均一な加熱が可能なものに関する。」
「【００１２】
（実施の形態１）
　まず、本実施の形態におけるコード状ヒータ１の構成から説明する。本実施の形態におけるコード状ヒータ１は図４に示すような構成になっている。まず、外径約０．２ｍｍの芳香族ポリアミド繊維束からなるヒータ芯３の外周に、素線径０．０８ｍｍの錫銅合金線からなる導体素線５ａを７本引き揃え、ピッチ１ｍｍで螺旋状に巻装して発熱線７を構成する。
なお、導体素線５ａには、ポリウレタンからなる絶縁被膜５ｂが厚さ約０．００５ｍｍで被覆されている。この外周に、熱融着部９としての難燃剤が配合されたポリエチレン樹脂が０．２５ｍｍの厚さで押出・被覆されている。
【００１３】
　次に、上記構成をなす
コード状ヒータ１を接着・固定する基材１０の構成について説明する。
【００１４】
　次に、上記コード状ヒータ１を基材１０上に所定のパターン形状で配設して接着・固定する構成について説明する。図５はコード状ヒータ１を基材１０上に接着・固定させるためのホットプレス式ヒータ製造装置１３の構成を示す図である。まず、ホットプレス治具１５があり、このホットプレス治具１５上には複数個の係り止め機構１７が設けられている。上記係り止め機構１７は、図６に示すように、ピン１９を備えていて、このピン１９はホットプレス冶具１５に穿孔された孔２１内に下方より差し込まれている。このピン１９の上部には係り止め部材２３が軸方向に移動可能に取り付けられていて、コイルスプリング２５によって常時上方に付勢されている。そして、図６中仮想線で示すように、これら複数個の係り止め機構１７の係り止め部材２３にコード状ヒータ１を引っ掛けながら所定のパターン形状にて配設することになる。
【００１５】
　図５に戻って、
上記複数個の係り止め機構１７の上方にはプレス熱板２７が昇降可能に配置されている。すなわち、コード状ヒータ１を複数個の係り止め機構１７の係り止め部材２３に引っ掛けながら所定のパターン形状にて配設し、その上に基材１０を置く。その状態で上記プレス熱板２７を降下させてコード状ヒータ１と基材１０に、例えば、２３０℃／５秒間の加熱・加圧を施すものである。それによって、コード状ヒータ１の熱融着層９が融着することになり、その結果、コード状ヒータ１と基材１０が接着・固定されることになる。
　したがって、引用文献２には、「コード状ヒータの上に基材をおき、その状態でプレス熱板を降下させてコード状ヒータと基材に加熱・加圧を施しコード状ヒータの熱融着層が融着することによりコード状ヒータと基材を接着・固定すること。」という技術的事項が記載されていると認められる。
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として引用された引用文献３には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
「【０００１】
　本発明は、例えば、車両用シートに装着されて暖房用として使用されるヒータユニットに係り、特に、充分な強度と良質な風合いを兼ね備えたものに関する。」
「【００１４】
　ここで、上記
ホットプレス治具１５又はプレス熱板２７の所定の位置に凸部２９を形成しておけば、基材１１における凸部２９に対応する位置にのみ強い圧縮力がかかることになる。本実施の形態１では、基材１１の外周に形成された突出部１１ａのみに強い圧縮力がかかるようにしている。そのため、コード状ヒータ１を基材１１上に接着・固定すると同時に、突出部１１ａが圧縮された状態となる（図６参照）。この圧縮された状態の部分は、単位体積当たりの繊維量が多い、高密度化された状態となり、圧縮前と比較して引張強度等が非常に高い状態となる。
　したがって、引用文献３には、「ホットプレス治具又はプレス熱板の所定の位置に凸部を形成し、基材における凸部に対応する位置にのみ強い圧縮力をかけ、基材の外周に形成された突出部のみに強い圧縮力がかかるようにし、突出部が圧縮された状態となり、この圧縮された状態の部分は、単位体積当たりの繊維量が多い、高密度化された状態となり、圧縮前と比較して引張強度等が非常に高い状態となること。」という技術的事項が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明における「架橋ポリエチレン発泡体よりなる発泡シート」は、各文言の意味、機能または作用等からみて、本願発明１における「高分子発泡体からなる基材」に相当する。
　引用発明における「電気カーペット」は、図７から一体的に形成されてユニットをなすヒータといえるものであるから、本願発明１における「ヒータユニット」に相当する。
　引用発明における「温水等の加熱流体を流通させる導管」は、本願発明１における「コード状ヒータ」と「線状の加熱素子」の限りで一致する。
　引用発明における「発泡シートに配管溝を設け、この配管溝に温水等の加熱流体を流通させる」態様は、図７から導管７が、設けられた配管溝６に設置され、導管７に沿う発泡シート５が薄くなっていて、それにより表面が平坦な形状となっているので、本願発明１における「基材上」に「コード状ヒータ」が配設され、「基材における上記コード状ヒータが配設される箇所の厚さが、該コード状ヒータの形状に沿うように薄くなって」いる態様と、「基材における線状の加熱素子が配設される箇所の厚さが該加熱素子の形状に沿うように薄くなっており、それによって平坦な形状となって」いることの限りにおいて一致する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「高分子発泡体からなる基材と、該基材上に配設される線状の加熱素子とからなるヒータユニットであって、
上記基材における上記線状の加熱素子が配設される箇所の厚さが、該線状の加の熱素子の形状に沿うように薄くなっており、それによって平坦な形状となっているヒータユニット。」
（相違点）
　相違点１
　線状の加熱素子に関して、本願発明１は、「コード状ヒータ」であるのに対して、引用発明は、「温水等の加熱流体を流通させる導管」である点。
　相違点２
　本願発明１は、「基材における上記コード状ヒータが配設される箇所が、他の箇所よりも高密度化されている」のに対して、引用発明はそのような構成となっているか不明な点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点２について検討すると、引用文献１ないし３には、「導管が配設される箇所」を他の箇所よりも高密度化することについて記載も示唆もされていないし、また、そのような構成を採用することが技術常識ともいえないから、当業者といえども、引用発明において、相違点２に係る本願発明１の構成を採用することが容易に想到し得たとすることはできない。そして、本願発明１は、相違点２に係る構成を備えることによって、「これにより、ヒータユニット３１は、コード状ヒータ１が配設される箇所においても凹凸がなく、平坦な形状となる。また、このようにして得られたヒータユニット３１は、基材１０が圧縮され高密度になっているため、機械的強度を向上させることができる。」（【００１５】）という効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明並びに引用文献２及び３に記載された技術事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
２．本願発明２ないし４について
　本願発明２ないし４は、本願発明１の構成をすべて含むものであり、本願発明１が上記「１．（２）相違点についての判断」で示したとおり、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、本願発明２ないし４も、同様に引用発明並びに引用文献２及び３に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３．本願発明５について
（対比）
　本願発明５と引用製造方法発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用製造方法発明における「架橋ポリエチレン発泡体よりなる発泡シート」は、文言の意味、機能またはその作用からみて、本願発明５における「高分子発泡体からなる基材」に相当する。
　引用製造方法発明における「電気カーペット」は、図７から一体的に形成されてユニットをなすヒータといえるものであるから、本願発明５における「ヒータユニット」に相当する。
　引用製造方法発明における「温水等の加熱流体を流通させる導管」は、本願発明５における「コード状ヒータ」と「線状の加熱素子」の限りで一致する。
　引用製造方法発明における「配管溝を設け、この配管溝に温水等の加熱流体を流通させる導管を敷設」する態様は、本願発明５における「基材上に、所定のパターン形状で上記コード状ヒータを配設」する態様と「基材上に所定のパターン形状で上記線状の加熱素子を配設」する態様の限りで一致する。
　したがって、本願発明５と引用製造方法発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「高分子発泡体からなる基材と、コード状ヒータとからなるヒータユニットの製造方法であって、上記基材上に、所定のパターン形状で上記線状の加熱素子を配設したヒータユニットの製造方法。」
（相違点）
　相違点３
　線状加熱素子に関して、本願発明５は、「コード状ヒータ」であるのに対して、引用製造方法発明は、「温水等の加熱流体を流通させる導管」である点。
　相違点４
　本願発明５は、「基材を平板によって加熱加圧することで、上記基材における上記コード状ヒータが配設される箇所を、他の箇所よりも高密度化し、上記基材における上記コード状ヒータが配設される箇所の厚さを、該コード状ヒータの形状に沿うように薄くし、それによって平坦な形状のヒータユニット」としている工程を備えているのに対して、引用製造方法発明は、そのような工程を備えているか不明な点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点４について検討すると、上記「第４　１．」、「第４　２．」、「第４　３．」のとおり、引用文献１ないし３には、「基材を平板によって加熱加圧することで、上記基材における上記コード状ヒータが配設される箇所を、他の箇所よりも高密度化し、上記基材における上記コード状ヒータが配設される箇所の厚さを、該コード状ヒータの形状に沿うように薄くし、それによって平坦な形状のヒータユニット」とすることは記載されていないし、また、そのような構成を採用することが技術常識ともいえないから、当業者といえども、引用製造方法発明において、相違点４に係る本願発明５の構成を採用することが容易に想到し得たとすることはできない。
　したがって、本願発明５は、当業者であっても、引用製造方法発明並びに引用文献２及び３に記載された技術事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。