【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８７８６６号「画像部品化方法及び画像部品化プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　２０６９４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１０年７月２日の出願であって、平成１５年８月１日に拒絶査定がなされ、これに対して同年９月１１日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされ、平成１７年１２月７日に拒絶の理由がなされ、平成１８年２月１３日に手続き補正がなされたものである。
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」等という。）は、平成１８年２月１３日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲請求項１〜５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
 「【請求項１】　原画像の色情報に基づいて、ラインプロセスによって表される色情報の不連続性を表す原画像の不連続情報を生成し、
　生成した不連続情報に基づいて原画像に含まれている物体画像の輪郭を抽出し、抽出した輪郭を用いて該輪郭内で略同一の色領域または輪郭の相似性により原画像を複数のクラス画像にクラス分けし、該クラス分けしたクラス画像から物体画像を分離し、
　分離した物体画像について、不連続情報に基づいて物体画像の輪郭をアウトライン化したアウトライン情報を求めると共に、物体画像の色情報を符号化することにより部品化し、
　部品化した物体画像を拡大または縮小する場合に、前記物体画像のアウトライン情報を用いて、前記部品化した物体画像を拡大または縮小し、
　前記拡大または縮小した後の部品化した物体画像によって、画像を形成する
　画像部品化方法。
　　【請求項２】　前記物体画像の輪郭はパラメトリック曲線でアウトライン化し、前記色情報はパラメトリック曲面で符号化することを特徴とする請求項１に記載の画像部品化方法。
　　【請求項３】　前記物体画像を構成する要素画像毎にさらに分離して部品化することを特徴とする請求項１または２に記載の画像部品化方法。
　　【請求項４】　コンピュータによって原画像から該原画像に含まれる物体を表す物体画像を部品化するための画像部品化プログラムを記録した記録媒体であって、
　前記画像部品化プログラムは、
　原画像の色情報に基づいて、ラインプロセスによって表される色情報の不連続性を表す原画像の不連続情報を生成させ、
　生成した不連続情報に基づいて原画像に含まれている物体画像の輪郭を抽出させ、抽出された輪郭を用いて該輪郭内で略同一の色領域または輪郭の相似性により原画像を複数のクラス画像にクラス分けさせ、該クラス分けされたクラス画像から物体画像を分離させ、　分離した物体画像について、不連続情報に基づいて物体画像の輪郭をアウトライン化したアウトライン情報を求めさせると共に、物体画像の色情報を符号化させることにより部品化させ、
　部品化された物体画像を拡大または縮小する場合に、前記物体画像のアウトライン情報を用いて、前記部品化された物体画像を拡大または縮小させ、
　前記拡大または縮小された後の部品化された物体画像によって、画像を形成させる
　ことを特徴とする画像部品化プログラムを記録した記録媒体。
　　【請求項５】　前記物体画像の輪郭はパラメトリック曲線でアウトライン化され、前記色情報はパラメトリック曲面で符号化されることを特徴とする請求項４に記載の画像部品化プログラムを記録した記録媒体。」
　
２．当審の拒絶理由 
　一方、当審において平成１７年１２月７日付けで通知した拒絶の理由の概要は、請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された特開平２−２２６４８６号公報 、特開平８−２２１５６７号公報、特開平６−９６１９９号公報、特開平７−１４０９５８号公報、特開平９−１３４４４３号公報、特開平９−１６１０７８号公報、特開昭６１−２７４４７３号公報及び特開平２−４５４９号公報 （以下、「引用文献１」、「引用文献２」等という。）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　 
３．引用例
　引用文献１には、部品画像データ２を画像入力装置３に取り込み、切り出し処理部４で背景画像と対象画像を区別する処理を行って領域情報を作成し、非可逆圧縮部５で部品画像中の対象画像の色情報の圧縮処理を行い、可逆圧縮部６で部品画像の領域情報を圧縮処理を行い、ハードディスク等の画像の記録再生装置７で圧縮処理を終えたデータを記録保存し、符号化処理することが記載されている。 
　引用文献２には、原画像の色情報に基づいて、ラインプロセスによって表される色情報の不連続性を表す原画像の不連続情報を生成し、生成した不連続情報に基づいて原画像に含まれている物体（顔）画像の輪郭を抽出し、抽出した輪郭を用いて物体（顔）画像を分離することが記載されている。 
　引用文献３、４にはアウトライン情報を求め、これを利用して符号化する技術が記載されている。 
　引用文献５には、画像部品を用い拡大又は縮小する技術が開示されている。 
　引用文献６には、閉領域の輪郭線の情報のみを符号化する技術が記載されている。
　引用文献７には、カラー画像情報を同一色からなる連続領域の輪郭線情報と、内部の色情報とで符号化する技術が記載されている。
　引用文献８には、文字などの輪郭情報を複数の等高線情報から構成し、その等高線情報を用いて文字などを閉図形内を塗りつぶしたり、輪郭線だけを出力したりする技術が記載されている
　
４．対比・判断
（１）本願発明１と引用文献１に記載された発明と対比すると、本願発明１は「生成した不連続情報に基づいて原画像に含まれている物体画像の輪郭を抽出し、抽出した輪郭を用いて該輪郭内で略同一の色領域または輪郭の相似性により原画像を複数のクラス画像にクラス分けし、該クラス分けしたクラス画像から物体画像を分離し」（以下、「本願発明１の特徴点」という。）を画像部品化方法の１工程としているが、引用文献１に記載された発明は、その工程を備えていない点を相違点としているといえる。
　上記相違点を検討すると、引用文献１に記載された発明の「切り出し処理部４で背景画像と対象画像を区別する処理を行って領域情報を作成し」は、「カラー全体背景画像データ（第１１図（ａ））、部品画像データ（第１１図（ｂ））としては色の３成分Ｒ，Ｇ、Ｂの値Ｃｒ、Ｃｇ、Ｃｂを画像人力装置から取り込む。Ｃ１（ｉ＝ｒ、ｇ、ｂ）は８ビツトで０〜２８−１の値をとるものとする。部品画像は切り出し処理部では以下の処理を受ける。ユーザが対話的に切り出し処理を行って、第６図に示すように、背景画像とみなしたところは領域情報は０、対象画像とみなしたところは領域情報は３、エツジとみなしたところは場所によって領域情報１または２と区別され、領域情報Ａ　ｉ（ｉ＝０〜３、Ａｉは２ビツト）が作られる。」（引用文献１，第４頁右上欄末行〜左下欄１１行）と記載されているように、背景画像データと部品画像データとをユーザが切り出し処理を行う技術であり、原画像を複数のクラス画像にクラス分けすることも、該クラス分けしたクラス画像から物体画像を分離することも示唆するものではない。
　そして、引用された引用文献２〜８のいずれにも、本願発明１の特徴点である「生成した不連続情報に基づいて原画像に含まれている物体画像の輪郭を抽出し、抽出した輪郭を用いて該輪郭内で略同一の色領域または輪郭の相似性により原画像を複数のクラス画像にクラス分けし、該クラス分けしたクラス画像から物体画像を分離し」についての記載または、これを示唆する記載は存在しない。また、上記特徴点は、本願出願時の技術水準から自明な構成であるといえないことは勿論のこと、単なる設計的事項であるともいえない。
　したがって、引用文献１〜８に記載された構成要素を、種種組み合わせても、上記特徴点の工程を想到することができない。
　そして、上記特徴点により、同種の物体画像は同一のクラス画像内に内包され、クラス分けされた物体画像を効率的に部品化することができるという引用された引用文献１〜８が達成することができない作用効果を奏するものと認められる。
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用文献１〜８に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
（２）本願発明２は、請求項１を引用し、さらに限定を加えたものであり、本願発明１の特徴点を備えるものであるから、上記（１）と同様な理由により、当業者が容易に想到し得たものであるといえない。
（３）本願発明３は、請求項１を直接または間接に引用し、さらに限定を加えたものであり、本願発明１の特徴点を備えるものであるから、上記（１）と同様な理由により、当業者が容易に想到し得る構成であるといえない。
（４）本願発明４は、「生成した不連続情報に基づいて原画像に含まれている物体画像の輪郭を抽出させ、抽出された輪郭を用いて該輪郭内で略同一の色領域または輪郭の相似性により原画像を複数のクラス画像にクラス分けさせ、該クラス分けされたクラス画像から物体画像を分離させ」の特徴点を備える記録媒体の発明であるから、上記（１）と同様な理由により、当業者が容易に想到し得る構成であるといえない。
（５）本願発明５は、請求項４を引用し、さらに限定を加えたものであり、本願発明４の特徴点を備えるものであるから、上記（１）と同様な理由により、当業者が容易に想到し得る構成であるといえない。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願については、当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。