【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　１１３８号「磁気抵抗効果型磁気ヘッド及びこれを用いた記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月３０日出願公開、特開平１１−２０３６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１月６日の出願であって、平成１５年５月１６日付けで手続補正がなされ、その後平成１５年８月４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１５年９月１１日に審判請求がされるとともに、平成１５年１０月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年１０月１４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月１４日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の
　（ａ）　「【請求項１】　磁気抵抗効果により磁気テープからの信号を検出する磁気抵抗効果素子を有するとともに、この磁気抵抗効果素子が軟磁性体よりなる一対のシールドに挟まれてなり、
　上記磁気抵抗効果素子の感磁部の幅が磁気テープに記録された記録トラックの幅よりも大であり、上記感磁部が５°〜４５°のアジマス角を有して磁気テープ走行方向と直交する方向に対して斜めに配置され、回転ドラムに搭載されてヘリカルスキャン方式により磁気テープの信号を再生することを特徴とする磁気抵抗効果型磁気ヘッド。」を、
　（ｂ）　「【請求項１】　磁気抵抗効果により磁気テープからの信号を検出する磁気抵抗効果素子を有するとともに、この磁気抵抗効果素子が軟磁性体よりなる一対のシールドに挟まれて
いるとともに、上記磁気抵抗効果素子に電気信号の検出に使用される引き出し線が接続されており、回転ドラムに搭載されてヘリカルスキャン方式により磁気テープの信号を再生する磁気抵抗効果型磁気ヘッドにおいて、
は、その幅
あるとともに、５°を超え４５°未満の
且つ上記アジマス角の増大に伴って上記感磁幅並びに上記磁気抵抗効果素子接続される引き出し線の幅が増大される関係にあ
と補正するものである。なお、「上記磁気抵抗効果素子接続される引き出し線」は、「上記磁気抵抗効果素子
に
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の「磁気抵抗効果型磁気ヘッド」について、「
上記磁気抵抗効果素子に電気信号の検出に使用される引き出し線が接続されており
５°を超え４５°未満の
且つ上記アジマス角の増大に伴って上記感磁幅並びに上記磁気抵抗効果素子に接続される引き出し線の幅が増大される関係にあ
　そこで、補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−７１３８号公報（平成９年１月１０日公開。以下「引用例１」という。）には、「回転磁気ヘッド装置」に関し、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与したものである。）
　（ア）　「【００１４】　（前略）図１は、本発明の回転磁気ヘッド装置の好ましい実施例の概略を示す分解斜視図である。図１の回転磁気ヘッド装置は、固定ドラム１、回転ドラム２、アクティブ型の再生ヘッドである磁気抵抗素子ヘッド３、記録ヘッド４、定電流回路５、再生電圧変換回路６、非接触信号伝達装置であるロータリートランス７、摺動型の接点装置であるスリップリング８、などを有している。
【００１５】　図２は、図１の回転磁気ヘッド装置を更に詳しく示した分解斜視図である。図１と図２に於いて、
回転磁気ヘッド装置の固定ドラム１と回転ドラム２
回転ドラム２は、
回転ドラム上部分２ａと回転ドラム下部分２ｂの中には
磁気抵抗素子ヘッド３
配置される
【００１６】　図３は、
回転ドラム２の
２つの再生ヘッドである磁気抵抗素子ヘッド３，３
この磁気抵抗素子ヘッド３は、信号磁界（入力信号）の変化を抵抗変化に変換して、再生出力信号（電圧）の変化として得ることができる
【００１７】　次に図５は、この
再生用の磁気抵抗素子ヘッド３
磁気抵抗素子３ａとバイアス導体３ｂは、磁気感知部３ｃを構成
磁気感知部３ｃの両側には、上部シールドコア１１と下部シールドコア１２が配置されている。上部シールドコア１１と下部シールドコア１２は、例えばＮｉ−Ｚｎ多結晶フェライトにより作られ
磁気感知部３ｃと上部シールドコア１１、下部シールドコア１２に並行するようにして、磁気テープＴがヘリカルスキャン方式で移動する
磁気感知部３ｃは、磁気テープＴの信号磁界の変化を磁気抵抗素子３ａが抵抗変化に変換して、再生出力信号としての電圧変化を取り出すことができる。磁気感知部３ｃは、両側のシールドコア１１，１２で囲まれていることにより、外部の磁気テープＴ以外の磁界の変化を遮断することができる
【００１８】　磁気感知部３ｃの磁気抵抗素子３ａの一端面と上部シールドコア１１の間隔がｇ１で表わされ、バイアス導体３ｂの一端面と下部シールドコア１２の間隔がｇ２で表わされている。これら間隔ｇ１，ｇ２を加えたものが、上部シールドコア１１と下部シールドコア１２のギャップ長Ｇに相当する。磁気抵抗素子ヘッド３の構造の例を図６に具体的に示している。この上部シールドコア１１と下部シールドコア１２の間には、磁気抵抗素子３ａとバイアス導体３ｂからなる磁気感知部３ｃが配置されている。
符号ＴＲは、磁気抵抗素子ヘッド３の磁気感知部の幅
　（イ）　「【００２７】　このように、本発明の実施例では、回転ドラムの内部には、例えば磁気抵抗素子ヘッドなどのような高感度の再生用のアクティブ型のヘッドが取り付けられている。（中略）磁気抵抗素子ヘッドは、記録メディアである磁気テープをスキャンすることで感知される外部磁界の変化を電圧変化として出力する。例えば
ビデオテープレコーダ装置の場合
アジマス２チャンネル分
【００２８】　本発明の実施例では、高感度な磁気抵抗素子ヘッドなどのアクティブ型のヘッドを使用することにより、磁気テープの狭トラック化、高帯域化が可能となり、高密度で高転送レートを達成することができる。また、多チャンネル化が容易な
磁気抵抗素子ヘッドなどの薄膜のアクティブ型ヘッドを、ヘリカルスキャン方式の回転磁気ヘッド装置に用いることができる
　（ウ）　図６には、ＭＲ素子３ａとバイアス導体３ｂからなる磁気感知部３ｃが図示され、「磁気感知部の幅ＴＲ」と図示される媒体対向面に平行な磁気感知部幅部と、該磁気感知部の幅ＴＲの両端に媒体対向面に略垂直な方向に延びる、再生出力信号としての電圧変化を取り出すための線（段落１７、１８参照）とが図示されている。
　
３．対比判断
（１）対比
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　上記２で摘示した記載事項、特に（ア）（ウ）（下線部参照）によれば、引用例１には、
　「回転磁気ヘッド装置の回転ドラムに配置される磁気抵抗素子ヘッドであって、
　該磁気抵抗素子ヘッドは、磁気抵抗素子を備える磁気感知部と、該磁気感知部の両側に配置される上部シールドコアと下部シールドコアとを備え、上部シールドコアと下部シールドコアは、例えばＮｉ−Ｚｎ多結晶フェライトにより作られ、該磁気感知部と上部シールドコア下部シールドコアに並行するようにして、磁気テープがヘリカルスキャン方式で移動し、
　該磁気感知部は、磁気テープの信号磁界の変化を磁気抵抗素子が抵抗変化に変換して、再生出力信号としての電圧変化を取り出すことができ、また、該磁気感知部は、両側の上部及び下部シールドコアで囲まれていることにより、外部の磁気テープ以外の磁界の変化を遮断することができるものであり、
　該磁気感知部が、媒体対向面に平行な磁気感知部幅部と、該磁気感知部の幅ＴＲの両端に媒体対向面に略垂直な方向に延びる、再生出力信号としての電圧変化を取り出すための線からなる、磁気抵抗素子ヘッド。」
の発明が記載されている。
　引用例１に記載された発明の「磁気抵抗素子」「上部シールドコアと下部シールドコア」「磁気抵抗素子ヘッド」は、それぞれ補正後の発明の「磁気抵抗効果素子」「一対のシールドコア」「磁気抵抗効果型磁気ヘッド」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「磁気抵抗素子」は、「磁気テープの信号磁界の変化を磁気抵抗素子が抵抗変化に変換して、再生出力信号としての電圧変化を取り出すことができ」るので、「磁気抵抗効果により磁気テープからの信号を検出する磁気抵抗効果素子」であるいえる。
　引用例１に記載された発明の「磁気抵抗素子ヘッド」は、「該磁気感知部の両側に配置される上部シールドコアと下部シールドコアとを備え」、「上部シールドコアと下部シールドコアは、例えばＮｉ−Ｚｎ多結晶フェライトにより作られ」、「該磁気感知部は、両側の上部及び下部シールドコアで囲まれていることにより、外部の磁気テープ以外の磁界の変化を遮断することができるもの」であるから、補正後の発明の「磁気抵抗効果素子が軟磁性体よりなる一対のシールドに挟まれている」に相当する構成を備えている。
　引用例１に記載された発明の「磁気抵抗素子ヘッド」は、「回転磁気ヘッド装置の回転ドラムに配置される磁気抵抗素子ヘッドであって」、「磁気テープがヘリカルスキャン方式で移動」するものであるから、「回転ドラムに搭載されてヘリカルスキャン方式により磁気テープの信号を再生する磁気抵抗効果型磁気ヘッド」であるといえる。
　引用例１に記載された発明の「磁気抵抗素子ヘッド」は、その「磁気抵抗素子を備える磁気感知部」が、「媒体対向面に平行な磁気感知部幅部と、該磁気感知部の幅ＴＲの両端に媒体対向面に略垂直な方向に延びる、再生出力信号としての電圧変化を取り出すための線からなる」ので、引用例１に記載された発明の「磁気感知部幅部」「磁気感知部の幅ＴＲの両端に媒体対向面に略垂直な方向に延びる、再生出力信号としての電圧変化を取り出すための線」は、それぞれ補正後の発明の「磁気抵抗効果素子の感磁部」「磁気抵抗効果素子に電気信号の検出に使用される引き出し線」に相当し、引用例１に記載された発明の「磁気抵抗素子ヘッド」は、補正後の発明の「磁気抵抗効果素子に電気信号の検出に使用される引き出し線が接続されており」に相当する構成を備えている。
　
　よって、補正後の発明と引用例１に記載された発明は、
　「磁気抵抗効果により磁気テープからの信号を検出する磁気抵抗効果素子を有するとともに、この磁気抵抗効果素子が軟磁性体よりなる一対のシールドに挟まれているとともに、上記磁気抵抗効果素子に電気信号の検出に使用される引き出し線が接続されており、回転ドラムに搭載されてヘリカルスキャン方式により磁気テープの信号を再生する磁気抵抗効果型磁気ヘッドであって、磁気抵抗効果素子の感磁部を備えた磁気抵抗効果型磁気ヘッド。」
　である点で共通し、以下の点で相違している。
　（相違点）　磁気抵抗効果素子の感磁部が、補正後の発明では、「その幅が磁気テープに記録された記録トラックの幅よりも大であるとともに、５°を超え４５°未満のアジマス角を有して磁気テープ走行方向と直交する方向に対して斜めに配置され、且つ上記アジマス角の増大に伴って上記感磁幅並びに上記磁気抵抗効果素子に接続される引き出し線の幅が増大される関係にある」と特定されているのに対し、引用例１に記載された発明では、そのような記載がない点。
　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　磁気抵抗効果型磁気ヘッドにおいて、引き出し線の断面積を大とすることにより、引き出し線を含めた磁気抵抗効果型磁気ヘッドの抵抗を下げて再生出力のＳ／Ｎ比を向上させることは、周知の事項である（例えば、特開平８−１５３３１２号公報（段落２８、２９参照）、特開平７−７３４１８号公報（段落５，６参照）、特開昭６２−２４５５１１号公報（３頁の作用の項の記載参照）等を参照。）。
　引用例１には、ビデオレーコーダ装置に用いる場合には、映像信号の記録にアジマス記録を行うとの示唆（（イ）参照）がある。
　そして、従来から一般にヘリカルスキャン方式による記録方式において、磁気テープ走行方向と直交する方向に対して斜めにヘッドギャップが配置されるアジマス記録方式が行われ、ガードバンドがなくてもクロストークが少ない利点があることが知られており、アジマス角として略１０°、２０°、３０°等の、５°を超え４５°未満のアジマス角の範囲内にあるアジマス角を有していることが、周知の事項である（例えば、特開平５−１２８４５５号公報（従来技術の項、段落３）、特開平８−２７３１０８号公報（段落４）、特開平９−１６１２４７号公報（従来技術の項、段落２）、特開昭６１−１２３００９号公報（２頁左下欄２０行〜３頁右上欄１２行）、特開平９−１３８９１２号公報（段落３、１５〜１６等）を参照。）。このアジマス記録方式においては、磁気テープ走行方向と直交する方向に対して斜めに配置されるヘッドギャップ幅は、アジマス角の増大に対応して増大し、また減少に対応して減少する関係になることが、明らかである。
　してみれば、上記示唆を得て、引用例１に記載された発明の磁気抵抗効果型磁気ヘッドをアジマス記録方式の再生ヘッドとして具現化するにあたり、その感磁部を、アジマス記録された記録パターンの再生に適するよう、５°を超え４５°未満の範囲内にあるアジマス角を有して磁気テープ走行方向と直交する方向に対して斜めに配置することは、アジマス角に関する上記周知の事項に基づき当業者が適宜なし得ることである。ここで、アジマス角の増大に対応して上記ヘッドギャップ幅に相当する磁気抵抗効果素子の感磁部の幅が増大することは当然の関係であるうえ、引き出し線の幅が大であることが抵抗値の観点から望ましいことが明らかであるから、これを勘案して、アジマス角の増大に対応して磁気抵抗効果素子の感磁部の幅並びに磁気抵抗効果素子に接続される引き出し線の幅が増大される関係にあるようにすることは、磁気抵抗効果型磁気ヘッドの各寸法の設計にあたり当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　また感磁部の幅については、再生ヘッドの記録トラックの幅からの位置ずれによる再生出力の低下に対処するために、記録トラックの幅より大とすることが従来より適宜行われている（例えば、拒絶査定で示された特開平５−１２０６０８号参照。）ことであるから、引用例１に記載された発明の磁気抵抗効果型磁気ヘッドをアジマス記録方式の再生ヘッドに用いたものにおいて、その感磁部の幅を記録トラックの幅より大であると特定することに格別困難性を要したものでない。
　そして、上記相違点を総合的に検討しても、補正後の発明の効果は、引用例１に記載された発明及び周知の事項から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、補正後の発明は、上記引用例１に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１５年１０月１４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年５月１６日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】上記「第２の１の（ａ）」のとおり。」
　
１．引用例
　原審の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、上記「第２の２」に記載されたとおりである。
　
２．対比判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した補正後の発明から、「磁気抵抗効果型磁気ヘッド」についての限定事項である「上記磁気抵抗効果素子に電気信号の検出に使用される引き出し線が接続されており」と「且つ上記アジマス角の増大に伴って上記感磁幅並びに上記磁気抵抗効果素子接続される引き出し線の幅が増大される関係にある」という構成を省き、「アジマス角」の数値範囲についての限定事項である「５°を超え４５°未満」をより広範囲の「５°〜４５°」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに広範囲の数値範囲を含みかつ他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「第２の３」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。