【事件の表示】
　特願２００１−　１６４８０「現金取扱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　９日出願公開、特開２００２−２２２４４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月２５日の出願であって、平成１６年９月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　平成１６年１１月５日付の手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「利用者が自分で操作して現金を
入金し出金する
　利用者が立去ったことを検出する機能と、現金を取り忘れたことを検出する機能と、取り忘れた現金を一時退避し金額を確認する機能と、利用者が忘れ物をした人であることを確認する機能と、一時退避した現金の相当額を出す機能と、を有することを特徴とする現金取扱装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「現金取扱装置」の「現金を引き出すことができる」という事項について、「現金を入金し出金することができる」という事項にしたものであって、これは限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例
２−２−１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１９８８４３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・「【発明の属する技術分野】本発明は自動取引装置に係り、特に、顧客が受取り忘れたカード、通帳または現金等の媒体の自動返却機能を有する自動取引装置に関する。」（段落【０００１】）
　
・「【課題を解決するための手段】本発明は、情報を表示するとともに顧客の入力操作を受け入れる表示・入力部と、媒体を処理する媒体処理部とを有し、自動的に取引処理を行い、顧客に媒体を返却した際に、顧客がその媒体を取り忘れた場合、媒体を内部に格納する自動取引装置において、顧客の虹彩データを読み取る虹彩取得部と、その顧客の取引についての情報と虹彩データとを記憶する記憶部と、各部を制御する制御部を設け、顧客が取引操作を行う際に、その顧客の虹彩データを取得して記憶部に格納し、顧客が取り忘れた媒体を取りに戻った場合、再び虹彩データを取得し、この虹彩データと取引操作を行った際に取得した虹彩データとを比較し、両虹彩データが一致した場合にのみ顧客に媒体を返却することを特徴とする。」（段落【０００４】）
　
・「(１)（審決注：なお、(１)は、原文では○内に１とあるが、以下、(　)内に数字を記入して表記する。）顧客が行う取引がキャッシュカード等のカードを用いるものであれば、カード取扱部２によってその顧客のカードを受け入れ、該カードから情報を読み取る。顧客が行う取引が通帳を用いるものであれば、通帳取扱部３によりその顧客の通帳を受け入れ、該通帳から情報を読み取る。このように、カードや通帳から読み取った情報をもとに、必要に応じて顧客の入力を求め、取引可と判断された場合、処理を続行する。」（段落【００１０】）
　
・「(２)虹彩取得部５は内蔵するカメラを制御して顧客本人の虹彩の画像を撮り、該画像をもとに特徴抽出を行って虹彩データを取得する。顧客は、このようなことを意識する必要はなく、単に自動取引装置の通常の操作を行っているだけでよい。
　(３)取得した虹彩データを制御部７の図示しないメモリあるいは記憶部６に記憶させる。」（段落【００１１】）
　
　「(４)ホストコンピュータ８の指示もしくは自動取引装置の判断により、取引処理を進める。これは例えば、現金取扱部４により、支払いや入金を実行することや、振込、振替その他の処理を行うということである。」
　(５)カード、通帳あるいは現金等の媒体を返却し、顧客が受け取るのを待つ。
　(６)一定時間内に受け取られない場合、媒体を装置内部へ引き込む。この時、当該取引を特定できるように、取り込んだ媒体と口座情報を、本人の虹彩情報と合わせて記憶部６に記憶させる。」（段落【００１２】）
　
　「(７)取り忘れをした顧客は受け取りに戻った場合、表示・入力部１を操作して申告を行う。表示・入力部１の最初の画面に、取り忘れ媒体の返却を申告するためのボタンを用意しておき、顧客はそのボタンを押下することにより、申告を開始する。例えば、顧客は、自分が取り忘れた媒体の種別についての情報を入力する。」（【００１３】）
　
　「(８)再度、虹彩取得部５で虹彩データを読み取り、指定された口座情報、取り忘れ媒体種別等が、装置内に記憶されている情報と一致し、なおかつ虹彩データが一致した場合、自動的に返却を行う。このように、取り忘れた媒体を確実に本人に返却することができる。また、係員などの人手を介す必要もない。」（段落【００１４】）
　
　「なお、取り忘れに気づいた顧客は、必ずしも口座番号等を記憶しているとは限らない、そのため、このような場合には、取り忘れた媒体の種別についてのみ入力させ、その媒体種別の情報と虹彩データに基づいて本人確認を行うようにすればよい。」（段落【００１５】）
　
　そして、「(５)カード、通帳あるいは現金等の媒体を返却し、顧客が受け取るのを待つ。　(６)一定時間内に受け取られない場合、媒体を装置内部へ引き込む。」（段落【００１２】参照）等の記載を参酌すれば、一定時間内に、現金等の媒体を受け取られないことを、即ち取り忘れたことを検出する機能が、現金取扱装置に設けられているものと認められる。
　
　これらの記載等を参照すれば、引用例１には以下のような発明が記載されている。
　「顧客が自分で操作して現金を入金し出金することができる自動取引装置装置において、
　現金等の媒体を一定時間内に受け取られていないことを、即ち取り忘れたことを検出する機能と、現金等の媒体が一定時間内に受け取られない場合に、現金等の媒体を自動取引装置内部に引き込む機能と、顧客の虹彩の画像を撮り虹彩データを取得することにより、顧客が取り忘れ物をした人であることを確認する機能と、自動取引装置内部に引き込まれた取り忘れ現金等の媒体を返却を行う機能と、を有することを特徴とする現金取扱装置。」
　
２−２−２．引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−４８２４５号公報（以下、引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・「【発明の属する技術分野】本発明は、主に金融機関に設置され、顧客が自ら操作をして取引きを行う現金自動取引装置、自動振込装置などの自動取引装置及びその取引方法に関する。」（段落【０００１】）
　
・「本発明の目的は、顧客の取引カードのような顧客情報記録媒体であって非接触で情報の通信が可能な顧客情報記録媒体の有無を検知して顧客が置き忘れて帰ることを防ぐ自動取引装置を提供することにある。」（段落【０００７】）
　
・「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明は、顧客情報記録媒体から非接触通信によって顧客情報を読取り、顧客より取引きに必要な情報が入力され、その顧客情報及び入力された取引きに必要な情報を基に取引きを実行した後、顧客情報記録媒体への読取りを行ない、取引実行に用いた顧客情報記録媒体が存在すれば、顧客に顧客情報記録媒体の置き忘れを案内するものである。このような構成をとることで、非接触で通信可能な顧客情報記録媒体により取引がなされた自動取引装置の付近にその顧客情報記録媒体が置き忘れられた場合、顧客情報記録媒体が置き忘れられたことを利用者である顧客に知らせることが可能となる。顧客情報記録媒体への読取りは、その顧客情報記録媒体が取引に用いられたものであることが特定できる情報を読取れれば足り、取引のために読取られる情報、すなわち取引実行に用いた顧客情報を読取るようにしてもよい。取引実行に用いた顧客情報と同一の顧客情報が読み取れた場合には、顧客情報記録媒体が存在すると判断する。」（段落【０００８】）
　
・「また取引きを実行した後、顧客が装置から離れたか否かを検知して、顧客が装置から離れたことを検知したら、顧客情報記録媒体への読取りを行ない、取引実行に用いた顧客情報記録媒体が存在すれば、顧客に顧客情報記録媒体の置き忘れを案内するようにしてもよい。この場合、取引を行なう顧客を感知するセンサを自動取引装置に取り付けてもよいし自動取引装置の近傍に設けるようにしてもよい。
　また取引きを実行した後、一定時間経過した後に、顧客情報記録媒体への読取りを行なうようにしてもよい。この場合、取引実行後にタイマーを作動させるようにしてもよい。」（段落【０００９】〜【００１０】）
　
２−３．対比
　ここで、本願補正発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明の「自動取引装置」は、本願補正発明の「現金取扱装置」に相当し、以下同様に、「利用者」は「顧客」に、現金等の媒体を「取り忘れたことを検知する機能」は、「現金を取り忘れたことを検出する機能」に、それぞれ相当する。
　また、引用例１に記載の発明において、取り忘れられた現金等の媒体は、「現金等の媒体を自動取引装置内部に取り込む機能」によって取り込まれ、、「自動取引装置内部に引き込まれた取り忘れ現金等の媒体の返却を行う機能」によって、返却されるものであるから、引用例１に記載の発明の「現金等の媒体を自動取引装置内部に取り込む機能」は、本願補正発明の「取り忘れた現金を一時退避する機能」に、引用例１に記載の発明の「自動取引装置内部に引き込まれた取り忘れ現金等の媒体の返却を行う機能」は、本願発明の「一時退避した現金を出す機能」に、それぞれ相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載の発明とは、
　「利用者が自分で操作して現金を入金し出金することができる現金取扱
装置において、
　現金を取り忘れたことを検出する機能と、取り忘れた現金を一時退避する機能と、利用者が忘れ物をした人であることを確認する機能と、一時退避した現金を出す機能と、を有することを特徴とする現金取扱装置。」
で、一致し、下記の点で相違している。
　
　相違点１：本願補正発明が、「利用者が立去ったことを検出する機能」を有しているのに対し、引用例１に記載の発明では、そのような機能を有していない点。
　
　相違点２：「取り忘れた現金を一時退避する機能」において、本願補正発明では、「金額を確認する機能」を有しているのに対し、引用例１に記載の発明では、そのような機能の有無が明らかでない点。
　
　相違点３：「一時退避した現金を出す機能」において、本願補正発明では「一時退避した現金の相当額を出す機能」なのに対し、引用例１に記載の発明では、そのような機能が示されていない点。
　
２−４．判断
２−４−１．相違点１について
　引用例２には、「主に金融機関に設置され、顧客が自ら操作をして取引きを行う現金自動取引装置」において、顧客が現金自動取引装置から離れたか否かを検知するセンサを設けて、それにより取り忘れを判断することが記載されており、引用例１に記載の発明に、引用例２に記載の事項を適用し、上記相違点に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
２−４−２．相違点２について
　一般に、現金取扱装置、例えばＡＴＭにおいて、現金を、現金取扱装置内に取り込んだり、現金取扱装置外に送出する場合に、該現金の確認を行うことは普通に行われていることであり、本願出願前周知な事項である。引用例１に記載の発明に、該周知事項を適用して、上記相違点に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
２−４−３．相違点３について
　現金を取り込んで取り忘れた現金の金額を確認して、現金の相当額を返却することは、本願出願前周知な事項（例えば、特開平１０−９７６６１号公報、特開２０００−３２２６３１号公報（第３の実施形態参照）、等参照）であり、引用例１に記載の発明に、該周知事項を適用して、上記相違点に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
 　したがって、本願補正発明は、引用例１、２記載の発明及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１６年１１月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　「利用者が自分で操作して現金を引き出すことができる現金取扱装置において、
　利用者が立去ったことを検出する機能と、現金を取り忘れたことを検出する機能と、取り忘れた現金を一時退避し金額を確認する機能と、利用者が忘れ物をした人であることを確認する機能と、一時退避した現金の相当額を出す機能と、を有することを特徴とする現金取扱装置。」
　
３−２．引用例
　原査定の拒絶の利用に引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記「２−２．引用例」に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、「２−１．補正後の本願発明」で検討した本願補正発明から「現金取扱装置」の限定事項である「現金を入金し出金することができる」との構成を省き、「現金を引き出すことができる」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２−４．」に記載したとおり、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。