【事件の表示】
　平成　５年特許願第２２７９６７号「折り畳み物の製造方法及び折り畳み物基材」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月２８日出願公開、特開平　７−　５２５８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月２０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１５年４月１４日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項２に係る発明は、次の特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりのものと認める。
「連続した第１の面部、第２の面部および第３の面部で形成され、折り畳み重ね合わせて１枚状に形成される基材であって、
　前記基材の前記第１の面部および前記第２の面部の内側たる片面に前記基材の周縁に沿って、加圧接着剤をスクリーン印刷して加圧接着剤層を形成し、
　前記第２の面部の内側の面と前記第３の面部の内側の面とが、前記第２の面部に形成された前記加圧接着剤層で接着されるように形成され、
　前記第１の面部の内側の面と前記第３の面部の外側の面とが、前記第１の面部に形成された前記加圧接着剤層で接着されるように形成されたことを特徴とする、折り畳み重ね合わせて１枚状に形成される基材。」（ただし、請求項２における「加熱接着剤をスクリーン印刷して加圧接着剤層を形成し、」は、「加圧接着剤をスクリーン印刷して加圧接着剤層を形成し、」の誤記と認定した。以下、「本願発明」という。）
　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成２年７月３日に頒布された実願昭６３−１６６２２９号（実開平２−８５１８４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、本願発明に関連する事項として、以下の事項が記載されている。
　ア．「第１４図は他実施例の封書製作用の帳票を示し、（イ）は正面図、（ロ）は背面図をそれぞれ示す。又、第１５図は第１４図の帳票から製作された封書を示し、（イ）は正面図、（ロ）は背面図（ハ）は（イ）のＧ−Ｇ線断面図をそれぞれ示す。この実施例においては、第１紙片１ａの表面側に宛先，宛名表示欄２が設けられ・・・情報表示欄３が第１紙片１ａ，第２紙片１ｂ，及び第３紙片１ｃの裏面側に設けられ・・・宣伝，広告欄７は第２紙片１ｂの表面側に形成されてなる。」（１７頁３〜１５行）
　イ．「接着剤５は第１紙片１ａと第２紙片１ｂの裏面側の上下縁部に設けられており、しかも、点状の接着剤５ａが第１紙片１ａの側縁に設けられている。」（１７頁１６〜１９行）
　ウ．「本実施例においては、上記のように第１紙片１ａ及び第３紙片１ｃが第２紙片１ｂに対して折り曲げて形成されてなるため、第１紙片１ａ，第２紙片１ｂ，及び第３紙片１ｃの３つの紙片の内面側はすべて隠蔽されることとなる。」（１７頁末行〜１８頁４行）
　エ．「この実施例における封書１０は、第１４図のような帳票１０ａの宛先，宛名表示欄２と情報表示欄３とに所定事項を印字した後、内向きに３つ折り状態として折り曲げられ、さらに接着剤５，５ａを介して加圧接着することによって製作されるものである。」（１８頁１３〜１８行）
　オ．封書製作用の帳票表面及び裏面を示した図（第１４図（イ）、（ロ）及びその製作された封書の表裏面及びＧ−Ｇ線断面を示す図（第１５図（イ）、（ロ）、（ハ）、ただし、（ハ）における最下部紙片及び中間部紙片をそれぞれ示す符号１ｃおよび１ｂは、符号１ｂ及び１ｃの誤記と認定。）
　以上の記載を含む上記引用例には、以下の発明が記載されている。
「連続した第１紙片１ａ、第２紙片１ｂおよび第３紙片１ｃで形成され、折り畳み重ね合わせて１枚状に形成される封書製作用の帳票であって、
　前記封書製作用の帳票の前記第１紙片１ａの宛先，宛名表示欄２が設けられる面（以下、「第１紙片１ａの表面」という。）の反対面（以下、「第１紙片１ａの裏面」という。）の上下縁部および第２紙片１ｂの宣伝，広告欄７が設けられる面（以下、「第２紙片１ｂの表面」という。）の反対面（以下、「第２紙片１ｂの裏面」という。）の上下縁部に接着剤５を設けると共に前記第１紙片１ａの裏面の第２紙片１ｂと接続しない一側縁に接着剤５ａを設け、すなわち、第１紙片１ａの裏面および第２紙片１ｂの裏面に接着剤５，５ａを略Ｕの字の線状に設け、
　前記第２紙片１ｂの裏面と前記第３紙片１ｃの情報表示欄３が設けられる面（以下、「第３紙片１ｃの裏面」という。）とが、前記第２紙片１ｂに設けられた前記接着剤５で加圧接着されるように形成され、
　前記第１紙片１ａの裏面と前記第３紙片１ｃの裏面と反対の面すなわち表面とが、前記第１紙片１ａ設けられた前記接着剤５，５ａで加圧接着されるように形成される、折り畳み重ね合わせて１枚状に形成される封書製作用の帳票。」（以下、「引用発明」という。）
　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と上記引用発明とを対比する。
（１）引用発明の、「第１紙片１ａ」、「第２紙片１ｂ」、「第３紙片１ｃ」及び「封書製作用の帳票」は、それぞれ、本願発明の「第１の面部」、「第２の面部」、「第３の面部」及び「基材」に相当している。
（２）引用発明の「第１紙片１ａ」、「第２紙片１ｂ」、「第３紙片１ｃ」のそれぞれの表面及び裏面は、それぞれ、本願発明の「第１の面部」、「第２の面部」、「第３の面部」のそれぞれの外側の面及び内側の面に相当していることが明らかである。
（３）引用発明の封書は、接着剤５，５ａを介して加圧接着することによって製作されるものであるから、引用発明の「接着剤５，５ａ」は「加圧接着剤」といえ、第１紙片１ａと第２紙片１ｂの各裏面に設けられた接着剤５，５ａは、「加圧接着剤層」ということができる。　
（４）本願発明の「前記基材の前記第１の面部および前記第２の面部の内側たる片面に前記基材の周縁に沿って加圧接着剤層を形成し、」の記載における「前記基材の周縁」とは、連続した第１の面部、第２の面部および第３の面部で１枚状に形成される基材の周縁、別の言い方をすると、第２の面部を挟んで両側に第１の面部および第３の面部が接続される基材の周縁であるから、各面部の周縁との関係でいえば、各面部の４辺の周縁のうち、接続部となる周縁を除く各面部の周縁であること、すなわち、第２の面部では、接続部となる２辺の周縁を除く２辺の周縁、第１の面部および第３の面部では、接続部となる１辺の周縁を除く３辺の周縁であることが明らかであるから、結局、上記記載の意味は、第１の面部と第２の面部の外周縁に沿って加圧接着剤層１８が略Ｕの字の線状に形成されていることであると解される。
　そうすると、引用発明も、封書製作用の帳票（基材）の第１紙片１ａの裏面（第１の面部の内側の面）および第２紙片１ｂの裏面（第２の面部の内側の面）に接着剤５，５ａ（加圧接着剤層）を略Ｕの字の線状に設けているから、引用発明と本願発明とは、「基材の第１の面部および第２の面部の内側たる片面に前記基材の周縁に沿って加圧接着剤層を形成し」ている点で共通している。
　以上のことから、両者は、
「連続した第１の面部、第２の面部および第３の面部で形成され、折り畳み重ね合わせて１枚状に形成される基材であって、
　前記基材の前記第１の面部および前記第２の面部の内側たる片面に前記基材の周縁に沿って加圧接着剤層を形成し、
　前記第２の面部の内側の面と前記第３の面部の内側の面とが、前記第２の面部に形成された前記加圧接着剤層で接着されるように形成され、
　前記第１の面部の内側の面と前記第３の面部の外側の面とが、前記第１の面部に形成された前記加圧接着剤層で接着されるように形成された折り畳み重ね合わせて１枚状に形成される基材。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点］
　本願発明では、接着剤層をスクリーン印刷で形成するのに対して、引用発明では、接着剤層をどのように形成するのか定かでない点。
　［相違点の判断］
　複数の面部を接着させるための接着剤層をスクリーン印刷で形成することは、特開平４−２７２８９８号公報、特開平４−３２５２９１号公報、特開昭６４−７８２８２号公報、特開平３−２１１０９５号公報にみられるように周知であり、当該周知技術を引用発明に適用するのに格別阻害要因がなく当業者が適宜想起できることであり、その作用効果も格別なものでない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび                
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって結論のとおり審決する。