【事件の表示】
　特願２００３−４００９３０「放射線画像信号の処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開、特開２００４−１２９２９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年５月１５日に出願した特願平３−１１０２９８号の一部を分割して平成１５年１２月１日に新たな特許出願である特願２００３−４００９３０号として出願したものであって、その後、平成１６年４月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年７月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年８月１９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】被写体を通過した放射線量を検知してデジタル放射線画像信号に変換する撮像手段と、
　該撮像手段で得られたデジタル放射線画像信号の低空間周波数成分の振幅を減弱させる低周波成分減弱手段とを含んで構成され、
　該低周波成分減弱手段が、前記デジタル放射線画像信号から、０．５サイクル／ｍｍ以上の空間周波数のときに変調伝達関数が０となる所定の低空間周波数に対応する非鮮鋭マスク信号を求め、この非鮮鋭マスク信号に０．１≦Ｋ≦０．８の範囲から選ばれる減弱係数Ｋを乗算した値を、前記デジタル放射線画像信号から減算するものであることを特徴とする放射線画像信号の処理装置。」
　
　なお、本件出願人は、平成１６年６月１８日付けの意見書の第６頁において、
　「しかしながら、本願特許出願人は上記拒絶理由に承服しかねますので以下にその理由を述べます。なお、本意見書の論述は、本意見書と同日に提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載に基づくものであります。」
と述べているが、実際には、意見書と同日に手続補正書は提出されていない。
　
２．引用刊行物
（引用例１）
　原審が拒絶の理由で引用した特開昭６０−１９２４８２号公報（昭和６０年９月３０日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「［発明の分野］
　
本発明は放射像、さらに詳しくは、特にＸ線放射に曝すことによって増強板に記録された放射像を強調する方法に関する
この発明の方法は励起されたけい光体により放出された像を強調するものである
　なお、下線は、審決において付された。以下、同様。
　　
（イ）「［従来技術の記載]
（前略）
　
医用レントゲンフィルム像は、その原画像は、人間の目には見えず、不可視放射（たとえばＸ線）と適切な変換器（けい光面）との組合せによって形成されるたぐいの像である
　すべての像形成システムにおいて、原情報の劣化が発生し、これらは通常
（１）端部のぶれ
（２）ランダムな不規則性
適切なコントラストを有したネガの尖鋭でないマスク（通常原画像よりも低い尖鋭度）で原画像をマスクすることにより、端部の尖鋭度を強調し、そして、雑音を減少できることが従来知られている
（中略）
　この種手法においては、像は走査によって多数の“画素”に分割されている。各画素ｉが走査される間、像の値Diを有した画素ｉに中心があるｎ×ｍ画素より成る移動窓がオンライン コンピュータによって調べられる。窓内の画素の算術的平均〈D〉を用いて、
中心画素値D
i
をD'
i
=aD
i
-b〈D〉のアルゴリズムによってフィルタ値D'
i
に直している
　なお、窓内の画素の算術平均は、Dにアッパーラインを付した記載となっているが、印刷の都合上〈D〉と記載する。以下、同様。
                 　　
（ウ）「［発明の概要］
　
本発明は像の端部およびコントラストの適応強調技術に関し、特に改良した非尖鋭マスク処理にもとづくレントゲン（放射線写真）像に対するものである
　原イメージ（たとえばレントゲン信号あるいはそのコピー）は種々の公知の技術のいずれかを用いてラスタ走査され、画素イメージ値（たとえば密度、透過、放射フラックス、電流、電圧等）のアレーを与えている。本発明は画素の画素のこのようなアレーを処理するのに特に有利な技術を教示する。
　
フィルタ技術は像を垂直ならびに水平の両方向に動くスライド窓にもとづいている。窓の中央画素の密度は各ステップにおいてフィルタ等式によって新しい値に変換される。この等式は上述のAinety他およびWilson他によって報告されているものと同じ式、すなわちD'
i
=aD
i
-b〈D〉である
　
（エ）「［実施例の説明］
（前略）
　
医用診断のコンピュータレントゲン像の視覚化に関する利用において広く用いられている一つの方法は、非尖鋭マスク技術である
ひとつが通常の分解能
もうひとつが低分解能
　XM(i,j)=cX(i,j)-(1-c)〈X〉(i,j)　　　　　（１．１）
によって形成できる。ここで、ｉ，ｊは所与の画素の座標（行、列）に対応する。ｃは上式における重みづけパラメータである。
　
低分解能イメージは低域フィルタあるいは積分器と考えられ、通常分解能イメージはほぼ全通過フィルタと考えられる。上記各項の減算は、修正された高域フィルタを形成し、従ってこれは非尖鋭マスクフィルタと関連づけられる
　種々の強調の程度はパラメータｃを調整することによって得られる。ｃの絶対値が大きければ大きい程、イメージのコントラストと端部の強調がより大きく達成される。しかしそれと同時にイメージの雑音も強調される。
（中略）
　
本発明の方法は、イメージの高周波雑音成分を均等に強調してしまう欠点をなくして強調されたイメージを得る、端部とコントラストの尖鋭化のための非尖鋭マスク効果を提供するアルゴリズムを使用する
  このアルゴリズムは、垂直と水平の両方向に動くスライド窓によって選択される画素に適用される。窓の大きさは５画素（隅を除いた３×３）の小さいものから非常に大きい数の画素まで可能である。画素数が大きい程、有用な細部を除去してしまう可能性が大きい。有用な限界は１５×１５画素の窓（２２５画素）であり、５−１００画素が好ましい限界である。さらに好ましい限界は窓当たりの画素が５−８１と５−６４との範囲である。
この窓の中央画素密度D
c
は次の等式によって新しい値D'
c
に変換される
　
D'
c
=aD
c
-b〈D〉
ここで〈D〉は窓の平均レベルあるいは低分解能信号を表す
a=1に設定する
　
D'
c
=D
c
-b〈D〉
　ｂの値が増加すると、（ Dc-b〈D〉)の量が正であるかぎり、端部強調の程度も増加する。
　この量が負になると、スケール調整が必要となる。
大抵の場合、ｂの有用な限界は０＜b＜１の範囲と決定できた
ここでb=0は通常の分解能（原イメージ）に対応し
ｂが０から１に増加するにつれて、イメージの端部は尖鋭度が強調される
　
　以上の記載から見て、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　
　「放射線、特にＸ線放射に曝されることによりエネルギを蓄え、つぎに励起されると異なる形態もしくは波長の放射を放出するけい光体を用い、このけい光体を励起することにより放出されたレントゲン像の端部およびコントラストを非尖鋭マスク技術により強調するラスタ走査イメージ増強方法であって、
　像の値Diを有する各画素ｉが走査される間、画素ｉに中心があるｎ×ｍ画素より成る移動窓が、オンライン コンピュータによって調べられ、窓内の画素の算術平均〈D〉を用いて、この窓の中央画素密度Dcは、次の式
　D'c=Dc-b〈D〉
によって新しい値D'cに変換され、そして上記式中のパラメータbは、
　０＜ｂ＜１
の範囲に同定され調整されているラスタ走査イメージ増強方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「非尖鋭マスク」は、本願発明の「非鮮鋭マスク」に相当し、引用例１に記載された発明の「パラメータｂ」は、本願発明の「減弱計数K」に相当し、引用例１に記載された発明の「中央画素密度Dc」は、本願発明の「オリジナルのデジタル放射線画像信号S0」に相当し、引用例１に記載された発明の「算術的平均、または積分密度〈D〉」は、本願発明の「非鮮鋭マスク信号Su」に相当し、引用例１に記載された発明の「新しい中央画素密度、またはフィルタ値D'c」は、本願発明の「減弱された画像信号S」に相当し、引用例１に記載された発明の演算式
　D'c=Dc-b〈D〉
は、本願発明の演算式
　S=S0-K・Suに相当することは、明らかである。
　そして、
(i)引用例１に記載された発明は、次式
　D'c=Dc-b〈D〉
を求めており、この式中の〈D〉は、窓内のｎ×ｍ個の画素の算術的平均または積分値であるから、したがって、〈D〉は、この窓の中央画素密度Dcの低空間周波数成分の振幅であることは、明らかであり、
(ii)また、中央画素密度Dcから値b〈D〉を引くことは、低空間周波数成分の振幅を減弱することに他ならないから、引用例１に記載された発明は、デジタル放射線画像信号の低空間周波数成分の振幅を減弱させる低周波減弱手段を有するものであり、
(iii)そして、低分解能イメージは低域フィルタあるいは積分器と考えられ、通常分解能イメージはほぼ全通過フィルタと考えられ（この点については、前記（エ）に記載の「低分解能イメージは低域フィルタあるいは積分器と考えられ、通常分解能イメージはほぼ全通過フィルタと考えられる。上記各項の減算は、修正された高域フィルタを形成し、従ってこれは非尖鋭マスクフィルタと関連づけられる。」を参照のこと。）、
(iv)および、原画像ディジタル信号から低域空間周波数成分を引き去ることにより高域空間周波数成分を強調するために用いるパラメータｂは、0＜b＜1の範囲に同定され調整されるから、
　本願発明と、引用例１に記載された発明とは、
　「デジタル放射線画像信号の低空間周波数成分の振幅を減弱させる低周波成分減弱手段を含んで構成され、
　該低周波成分減弱手段が、前記デジタル放射線画像信号から、所定の低空間周波数に対応する非鮮鋭マスク信号を求め、この非鮮鋭マスク信号に減弱係数Kを乗算した値を、前記デジタル放射線画像信号から減算するものである放射線画像信号の処理」
である点において、相違しない。
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「デジタル放射線画像信号の低空間周波数成分の振幅を減弱させる低周波成分減弱手段とを含んで構成され、
　該低周波成分減弱手段が、前記デジタル放射線画像信号から、所定の低空間周波数に対応する非鮮鋭マスク信号を求め、この非鮮鋭マスク信号に減弱係数Ｋを乗算した値を、前記デジタル放射線画像信号から減算するものであることを特徴とする放射線画像信号の処理。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明のカテゴリが「装置発明」であるのに対して、引用例１に記載された発明のカテゴリは、「方法発明」である点。
　
（相違点２）
　本願発明が、「被写体を通過した放射線量を検知してデジタル放射線画像信号に変換する撮像手段」を含んでいるのに対して、引用例１に記載された発明は、このような撮像手段を含むと明記しない点。
　　
（相違点３）
　本願発明では、減弱係数Kが、「０．１≦Ｋ≦０．８の範囲から選ばれる」のに対して、引用例１に記載された発明では、パラメータｂが、０＜ｂ＜１の範囲で決定される点。
　
（相違点４）
　本願発明では、非鮮鋭マスク信号が、「０．５サイクル／ｍｍ以上の空間周波数のときに変調伝達関数が０となる所定の低空間周波数成分に対応するマスク信号」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、非尖鋭マスク信号は、高域空間周波数成分を遮断し低域空間周波数成分は通過させる変調伝達関数に対応するマスク信号ではあるが、その空間周波数特性について具体的記載がない点。
　上記相違点について更に述べるに、本願発明の変調伝達関数MTF(k)は、空間周波数kが、０．５≦k＜∞の範囲にある時のみ０という値をとる関数であると定義され、それ以外の範囲、すなわち０≦k＜０．５の範囲においては、変調伝達関数MTF(k)の値は定義されていない。そして、範囲０≦k＜０．５における変調伝達関数の関数形が限定されていない場合、その範囲においては、変調伝達関数は、任意の関数で良いと主張していることと同じであるから、前記相違点４は、次のようになる。
　すなわち、本願発明の変調伝達関数MTF(k)は、
　MTF(k)=f(k)　　　　　　　 （０≦k＜０．５の時）
　　　　 =0　　 　　 　　　　（０．５≦k＜∞の時）
　但し、f(k)は、任意の関数。
という関数であるのに対し、引用例１に記載された発明は、変調伝達関数を明記していない点。
　
４．当審の判断
（相違点１について）
　上記相違点１について判断するに、発明のカテゴリを「方法発明」から「装置発明」へ変更し、発明の名称を「方法」から「装置」へ書き換えることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　上記相違点２について判断するに、
(i)放射線画像処理装置が、被写体を通過した放射線量を検知してデジタル放射線画像信号に変換する撮像手段を有し、この撮像手段で得られたデジタル放射線画像信号に対して画像処理を行うことは、本願明細書の【背景技術】（段落【０００１】〜【０００６】参照。）にその旨の記載があるように周知な技術事項であり、
(ii)また、引用例１には、「放射像、特にＸ線放射に曝すことによりエネルギを蓄えて、つぎに励起されると異なった形態もしくは波長の放射を放出するけい光体により放出された像」に対して画像強調を実行し、該画像強調実行時にデジタル画素値Diを有する画素ｉが走査されることが記載されている（特許請求の範囲の請求項１１〜２０、及び、前記（ア）〜（エ）参照。）、すなわち、引用例１に記載された発明も、被写体を透過した放射線を何等かの撮像手段で検知し、デジタル放射線信号に変換していることは明らかである。
　したがって、上記(i)及び(ii)に示される周知技術を引用例１に記載された発明に適用し、被写体を通過した放射線量を検知してデジタル放射線画像信号に変換する撮像手段を含むように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点３について）
　上記相違点２について判断するに、引用例１には、
　「D'c=Dc-b〈D〉             　  （２．２）
　ｂの値が増加すると、(Dc-b〈D〉)の量が正であるかぎり、端部強調の程度も増加する。
　この量が負になると、スケール調整が必要となる。大抵の場合、ｂの有用な限界は０＜b＜１の範囲と決定できた。ここでb=0は通常の分解能（原イメージ）に対応し、ｂが０から１に増加するにつれて、イメージの端部は尖鋭度が強調される。この技術はイメージのダイナミック信号レンジを圧縮（ヒストグラム圧縮）し、輝度の減少および重要な情報の損失をもたらすことも観察された。」（前記（エ）参照。）
との記載がなされており、この記載から見るに、パラメータbが、
(i)b=0を除いたb=0の近傍の値をとる時、
　b=0とするとD'c=Dcとなり、放射線画像は減弱されずそのまま出力され、「画像の尖鋭度の強調」という技術的意義は全く失われ、好ましくはないことは明らかである。そして、パラメータbが、b≠0でかつb=0の近傍の値をとるときの事情も上記した場合と同じであるので、同様に好ましくはない。
(ii)b=1を除いたb=1の近傍の値をとる時、
　b=1とするとD'c=Dc-〈D〉となり、「画像のイメージ端部の尖鋭度の強調」という点で最大の効果が得られるが、それと同時に「画像の輝度の減少および重要な情報の損失」という点で弊害も最大となり甚大な画像の劣化をもたらすから、好ましくはないことは明らかである。そして、パラメータbがb≠1でかつb=1の近傍の値をとるときの事情も上記した場合と同じであるので、同様に好ましくはない。
(iii)b=0とb=1の両端の近傍を除いた0＜b＜１の範囲内の値をとる時、
　D'c=Dc-b〈D〉となり、画像は減弱され尖鋭度が強調されると同時に若干の輝度の減少および重要な情報の損失を伴う。
　してみると、上記数値範囲の両端近傍、すなわちb=0の近傍とb=1の近傍の数値を避けた数値を採用するのが好ましいことは、当業者にとって自明な事項と認められる。
　ところで、減弱係数Kについては、本願明細書の段落【００２９】及び【００３０】にその記載はあるが、K=0とK=1の近傍の数値を避けた数値範囲を採用する方が好ましいということを否定する理由は、何ら示されておらず、上記(i)及び(ii)の場合における技術的欠点が過度に表れないような数値範囲を選んだという理由以上の理由は、考えられない。
　したがって、本願発明が、Kの値としてKの両端近傍の数値を避けた「０．１≦Ｋ≦０．８の範囲から選ばれる」と数値限定した点は、引用例１に記載された「0＜b＜1の範囲で決定する」ということから、当業者が適宜なし得ることである。
　　　　　　　　　　　　　
（相違点４について）
　上記相違点４の判断に先立って述べるに、
(i)先ず、一般に、         
　MTF(k,kc)=1        　（０≦k＜kcの時）
　MTF(k,kc)=0        　（kc≦k＜∞の時）
と定義される変調伝達関数MTF(k,kc)は、画像工学及び電気工学のフィルタ技術の分野においては、低域通過・高域遮断バンドパスフィルタと呼ばれ周知のものである。そして、定数kcは、カットオフ周波数と呼ばれ、使用目的に応じて適宜な値に設定されるものである。
　この特性を有する変調伝達関数の技術的意味は、入力信号の空間周波数kが０≦k＜kcの範囲内にある時、入力信号をそのまま通過させ（output=input×1=input）、入力信号の空間周波数kがkc≦k＜∞の範囲内にある時は、入力信号を遮断する（output=input×0=0）ことにある。すなわち、
空間周波数kがk
c
未満（0≦k＜k
c
）のすべての入力信号に対しては何もせず
空間周波数kがk
c 
以上（k
c
≦k＜∞）の入力信号のみをカットオフする
　そして、本願発明の非鮮鋭マスク信号に対応する変調伝達関数MTF(k)は、
　MTF(k)=f(k)　　　 　　　　（０≦k＜０．５の時）
　　　   =0　　 　　　　　　 （０．５≦k＜∞の時）
　但し、f(k)は、任意の関数。
というものであるが、
(i.1)範囲０≦k＜０．５における変調伝達関数が、任意の関数で良いとしている場合、その範囲における変調伝達関数の関数形については、例を１つ挙げれば反例として充分である。すなわち、f(k)=1として良い。
(i.2)いずれ、非鮮鋭マスク信号は、減弱係数Kが乗ぜられて適宜な値に再調整されるのであるから、範囲０≦k＜０．５における変調伝達関数の値は、１に正規化して差し支えなく理論的には充分である。
　以上のことに鑑みれば、上記周知の変調伝達関数MTF(k,kc)のカットオフ周波数kcを
　kc=0.5
とした関数が本願発明の変調伝達関数MTF(k)に相当するものであることは明白である。
　次に、カットオフ周波数kcを0.5に数値限定することが、容易か否かについて検討する。
(ii)引用例１には、
　「窓の大きさは５画素（隅を除いた３×３）の小さいものから非常に大きい数の画素まで可能である。画素数が大きい程、有用な細部を除去してしまう可能性が大きい。有用な限界は１５×１５画素の窓（２２５画素）であり、５−１００画素が好ましい限界である。さらに好ましい限界は窓当たりの画素が５−８１と５−６４との範囲である。」（前記（エ）参照。）
との記載がなされており、ここに記載されたこと、および、画素は原画像空間をサンプリングすることによって得られるものであってスライド窓を大きくし画素数を多くすると空間周波数は小さくなること、および、変調伝達関数MTFのカットオフ周波数kcを低空間周波数領域へ持って行く程、画像の有用な細部を除去してしまう可能性が大きくなることから、それぞれのサンプリング間隔に対し最適な空間周波数応答が存在し、そしてこの周波数応答特性に対応する変調伝達関数MTFには最適なカットオフ周波数kcが存在することは明らかである。
(iii)また、原審が拒絶の理由に引用した特開昭５６−７５１４０号公報（昭和５６年６月２２日出願公開。以下、「引用例２」という。）には、
(a)「非鮮鋭マスクとして
変調伝達関数が
０．５サイクル／ｍｍの空間周波数のとき
(b)「非鮮鋭マスクとして、
０．００１〜０．５サイクル／ｍｍ空間周波数の範囲において
(c)「超低空間周波数成分の強調と併せて、変調伝達関数が
０．５サイクル／ｍｍの空間周波数のとき
(d)「ここで非鮮鋭マスクとしては
変調伝達関数が
０．５サイクル／ｍｍの空間周波数のときに
０．０１〜０．５サイクル／ｍｍの空間周波数の範囲において
(e)「変調伝達関数が０．０２サイクル／ｍｍの空間周波数のときに０．５以上でかつ０．１５サイクル／ｍｍの空間周波数のときに０．５以下であるような非鮮鋭マスク、或いは０．０２〜０．１５サイクル／ｍｍの空間周波数の範囲において０．００１を下端とした変調伝達関数の積分値（面積値）の９０％となるような非鮮鋭マスクを用いると、診断性能の向上が著しく好ましい」（第５頁上左欄第１８行〜同頁上右欄第８行）
(f)「平滑化処理としては、
変調伝達関数が０．５サイクル／ｍｍの空間周波数のとき
(g)「この
非鮮鋭マスク濃度D
us
は
変調伝達関数が
０．５サイクル／ｍｍの空間周波数のとき
０．０１〜０．５サイクル／ｍｍの空間周波数の範囲
(h)「
第２図（ｂ）は変調伝達関数が
０．５サイクル／ｍｍの空間周波数のとき
０．０１〜０．５サイクル／ｍｍの空間周波数の範囲
(i)「
第２図（ｅ）は高周波領域（０．５〜５サイクル／ｍｍ以上）で平滑化処理を行う際の平滑化の変調伝達関数
　との記載がなされており、これらの記載(a)〜(i)は、低域周波数成分を低めることにより相対的に高域空間周波数成分を高めるようにした非鮮鋭マスク信号の空間周波数応答に於いて、診断性能向上のための最適値、すなわち最適なカットオフ周波数kcが存在することを示しており、また、記載(a)、(b)、(d)、(e)、(g)、(h)、および、第２図（ｂ）を見れば分かるとおり、非鮮鋭マスク濃度Dusに対応する変調伝達関数MTFのカットオフ周波数は、０．５サイクル／ｍｍに設定されており、また更に記載(c)、(f)、(i)、および、第２図（ｅ）を見れば分かるとおり、画像信号の平滑化処理に対応する変調伝達関数MTFのカットオフ周波数も、０．５サイクル／ｍｍに設定されている。
　
しかも、引用例２には、空間周波数kが、０．５未満の範囲における変調伝達関数MTF(k)の関数形f(k)については限定がない
　以上の(i)〜(iii)に示される事項を踏まえて、上記相違点４を判断するに、
　引用例１に記載された発明が、非尖鋭マスク信号をデジタル放射線画像信号から減算する目的は、「診断性能を向上させることができるＸ線画像処理方法を提供すること」（前記（ア）〜（エ）参照。）にあり、そして、先に述べたように非鮮鋭マスク信号の空間周波数応答に於いて診断性能向上のための最適値があること、すなわち変調伝達関数MTFのカットオフ周波数kcには最適値が存在することは明らかであり、そしてこのカットオフ周波数kcは、通常、０．５サイクル／ｍｍに設定されることから、引用例１に記載された発明に上記周知事項を適用して、診断性能を向上させるための非尖鋭マスク信号の空間周波数特性の最適値を求め、「０．５サイクル／ｍｍ以上の空間周波数のときに変調伝達関数が０となる」ように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明と周知技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。