Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
遺伝的安定性
静置培養で培養した場合の構築物の遺伝的安定性を決定するため、YF/WN野生型またはYF/WNFVRキメラを使ったインビトロおよびインビボ培養基継代調査を行った。YF/WN野生型の、6回のインビトロVero E6細胞継代に続く6回のインビボICR成熟マウス脳継代の後、発明者らは、このキメラのエンベロープ遺伝子（prM、E）領域において、好ましくない変異を何ら見出さなかった。Eタンパク質におけるE336位の、結果としてシステインがセリンになる異型接合変異が、Vero E6細胞におけるYF/WNFVRウイルスの10回インビトロ継代後に確認された。別個の調査において、YF/WNFVRウイルスのSF-Vero細胞のインビトロ継代は、E313位の変異の選択をもたらし、それによってこの位置のアミノ酸がグリシンからアルギニンに代わった。Vero細胞におけるウイルスの全ての連続継代の間、ウイルスの神経毒性に関与する標的残基107F、316V、または440Rにおいて、復帰変異／変異は何ら検出されなかった。
（表１）部位変異誘発に用いたスイッチ・オリゴヌクレオチド
2006506092.tif 000001
変異弱毒化黄熱病／ウエストナイルウイルスを作製するための部位特異的変異誘発のプライマー。新しいアミノ酸を導入するヌクレオチドの交換は、太字で示されている。導入したサイレント制限酵素部位には下線が引かれている。*（アスタリスク）で示されたプライマーは、断片をサブクローニングするために用いたクローニング・プライマーである。一方はヌクレオチド交換を組み入れるが、他方は組み入れない。
（表２）YF 17Dと比べたYF/WN野生型（ChimeriVax（商標）-West Nile 01）の神経侵襲性、ICRマウスにおける用量反応1
2006506092.tif 000002
1Harlan-Sprague ICR株3〜4週齢メスマウスを使用した。
2AST=平均生存期間
YF/WN野生型P2とは、Vero細胞における第二世代継代ウイルスを示す。ウエストナイルウイルス株はIP接種後概して神経侵襲性である。
（表３）YF 17Dと比べたYF/WN野生型（ChimeriVax（商標）-West Nile 01）の神経毒性、用量反応（Harlan-Sprague ICR株3〜4週齢メスマウス）
2006506092.tif 000003
1脳内（IC）に送達された実際の用量は、示されている逆滴定計算のために20μlと仮定された。
（表４）成熟マウス1において試験されたChimeriVax（商標）-WN 01のEタンパク質残基107、138、176、および280における部位特異的変異誘発変異体の神経毒性
2006506092.tif 000004
1IC接種したマウスは、Taconic ICRの 3〜4週齢メスであった。P2およびP3は、それぞれVero細胞における第二および第三世代ウイルス継代を示す。
（表５）成熟マウス1において試験されたChimeriVax（商標）-WN 01のEタンパク質残基316、および440における部位特異的変異誘発変異体の神経毒性
2006506092.tif 000005
1IC接種したマウスは、Taconic ICRの3〜4週齢メスであった。3つの独立した実験の結果が示されている。
（表６）YF/WN野生型1と比べた、成熟マウスに対するChimeriVax（商標）-WN 02（YF/WN107F316V440R）の神経毒性
2006506092.tif 000006
1IC接種したマウスは、Taconic ICR株の3〜4週齢メスであった。
（表７）YF/WN野生型ウイルスに対する逆数中和抗体価（PRNT50）。アカゲザルは、記されているようなYF 17DまたはYF/WNワクチン候補で皮下経路による接種を行った。
2006506092.tif 000007
a GMT、幾何平均力価；そこでは終末点を求めず、計算において検定限界力価を用いた（例えば、>640を640とし、<40を40とした）；b NT=試験を行っていない；c 動物は、ウエストナイルウイルス感染関連症状の発症後安楽死させた。
（表８）ワクチン後ウイルス血症（log10 pfu）；アカゲザルは、記されているとおりのYF 17DまたはYF/WNワクチン候補で皮下経路による接種を行った。
2006506092.tif 000008
*0日（接種前）の検定においてウイルスは何も検出されなかった。
a検定下限値
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９６】
miR15遺伝子産物もしくはmiR16遺伝子産物、またはこれらの遺伝子産物をコードする配列を含む核酸を封入したリポソームは、miR15またはmiR16により媒介される癌細胞、例えばCLL細胞または前立腺癌細胞にリポソームを導くリガンド分子を含みうる。このような癌細胞に広く認められる受容体と結合するリガンド、例えば腫瘍細胞抗原またはCLL細胞表面マーカーと結合するモノクローナル抗体などが好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
本発明による該トランス-ペリトリンの器官感覚受容性に関する研究は、この物質が、比較的持続性の高い、快適な唾液分泌誘発性および弱いヒリヒリした感覚的知覚を与えることを示した。驚いたことに、最終製品、例えば完成された調製物中の濃度が、20ppm未満、特に10ppm未満である場合には、唾液分泌誘発作用のみが観測可能である。この場合、付随的な感覚上の知覚は全く検出されず、従って香味プロフィールは極めて中立的である。この著しく中立的な香味プロフィールは、調製物への配合に関して、実質的な利点をなす。というのは、このトランス-ペリトリンが、該調製物の香味プロフィールに何の変化をも与えず、あるいはこれを改悪しないからである。
このことは、純粋状態にあるトランス-ペリトリンが、増進された唾液流をもたらすことに加えて、その賞味中に、舌に対して、焼けるような強烈な刺激をもたらすことがJ. Am. Chem. Soc., 1953, 75:2584-2586に記載されていることから、特に驚嘆すべきことである。その器官感覚受容性知覚も、支配的に麻酔性であるとして記載されていた(J. Agric. Food Chem., 1981, 第29巻、115頁以降、またはFitoterapia, 2001, 第72巻、197頁以降参照)。
天然産の純粋な2E,4E-デカジエン酸-N-イソブチルアミドは、文献に広く記載されている。例えば、この物質は、胡椒中に見られる(G.M. Strunzによる概説、Stud. Nat. Prod. Chem., 2000, 24:638-738[生体活性天然物(パートE)])。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
栄養素または口腔衛生のために使用され、あるいは快適性を求めて消費される調製物の香味プロフィールに何の変化を与えることなく、唾液の分泌誘発作用を与える物質としての、2E,4E-デカジエン酸イソブチルアミド(トランス-ペリトリン)の使用であって、トランスペリトリンが20ppm未満の濃度で存在することを特徴とする前記使用。
【請求項２】
前記トランス-ペリトリンを、最終調製物に対して、0.01〜500ppmなる範囲の量で使用する、請求項1記載の使用。
【請求項３】
トランス-ペリトリンを含む栄養素または口腔衛生のために使用され、あるいは快適性を求めて消費される調製物、又は香気、芳香および香味物質の組成物であって、前記トランスペリトリンが前記調製物又は組成物の香味プロフィールに何の変化を与えることなく唾液の分泌誘発作用を与える物質であり、前記トランスペリトリンを20ppm未満の量で含有する前記調製物又は組成物。
【請求項４】
前記トランス-ペリトリンを、最終調製物に対して、0.01〜500ppmなる範囲の量で含有する、請求項3記載の調製物。
【請求項５】
少なくとも1種の、追加の唾液分泌誘発性の、ヒリヒリ、ピリピリ、または香辛性の風味を持つ物質を含む、請求項3または4記載の調製物。
【請求項６】
少なくとも1種の唾液分泌誘発性の、ヒリヒリ、ピリピリ、または香辛性の風味を持つ植物抽出物を含む、請求項3〜5のいずれか1項に記載の調製物。
【請求項７】
前記トランス-ペリトリンを、0.001〜5質量％なる範囲の量で含有する、請求項3記載の組成物。
【請求項８】
前記トランス-ペリトリンが、合成されたものである、請求項3〜7のいずれか1項に記載の調製物又は組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシウム及びチタンを含有する組成物上に担持された少なくとも一種類の電子供与体化合物を含む、エチレンの単独重合又は共重合のために用いられる触媒成分であって、
前記電子供与体化合物が、脂肪族エーテル、環式エーテル、芳香族エーテル、脂肪族ケトン及び脂環式ケトンからなる群より選択されており、
マグネシウム及びチタンを含有する前記組成物が、マグネシウム化合物を溶媒系へ溶解して均質な溶液を形成し、次にその溶液を沈殿助剤の存在下にチタン化合物と接触させ、前記組成物を沈殿させることにより製造されており、
前記チタン化合物が、一般式Ｔｉ（ＯＲ）ａＸｂ（式中、Ｒは、Ｃ１〜Ｃ１４脂肪族ヒドロカルビル又は芳香族ヒドロカルビルであり、Ｘはハロゲンであり、ａは０、１又は２であり、ｂは１〜４の整数であり、ａ＋ｂの合計は３又は４である）を有し、
前記マグネシウム化合物が、二ハロゲン化マグネシウム、二ハロゲン化マグネシウムの水和物又はアルコール付加物、二ハロゲン化マグネシウムの一つのハロゲン原子を、ヒドロカルビルオキシ基又はハロ−ヒドロカルビルオキシ基、又はそれらの混合物で置換することにより形成された誘導体からなる群より選択されており、
前記溶媒系が、分岐鎖脂肪族アルコール化合物を含有するか、又は有機エポキシ化合物及び有機燐化合物を含有し、
前記有機エポキシ化合物が、２〜８個の炭素原子を有する、脂肪族オレフィン若しくはジエン又はハロゲン化脂肪族オレフィン若しくはジエンの酸化物、グリシジルエーテル及び環式エーテルからなる群より選択された少なくとも一種類を含み、
前記有機燐化合物が、オルト燐酸又は亜燐酸のヒドロカルビルエステル又はハロヒドロカルビルエステルからなる群より選択された少なくとも一種類であり、
前記沈殿助剤が、有機カルボン酸無水物、有機カルボン酸、エーテル及びケトンからなる群より選択された少なくとも一種類である、
上記触媒成分。
【請求項２】
触媒成分が、固体触媒成分の全重量に基づき、５〜３０重量％のマグネシウム、０．１〜１０重量％のチタン、１５〜６５重量％のハロゲン、及び１〜６０重量％の電子供与体を含有し、前記触媒成分の平均粒径が、Ｄ５０値として表して、５〜３５μである、請求項１に記載のエチレンの単独重合又は共重合に用いられる触媒成分。
【請求項３】
溶媒系が、２−エチルヘキサノールを含む、請求項１に記載のエチレンの単独重合又は共重合に用いられる触媒成分。
【請求項４】
沈殿助剤が、無水酢酸、無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、酢酸、プロピオン酸、酪酸、アクリル酸、メタクリル酸、アセトン、メチルエチルケトン、ベンゾフェノン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジブチルエーテル及びジペンチルエーテルからなる群より選択された少なくとも一種類である、請求項１に記載のエチレンの単独重合又は共重合に用いられる触媒成分。
【請求項５】
電子供与体化合物が、合計２〜１２個の炭素原子を有する脂肪族エーテル、３〜５個の炭素原子を有する環式エーテル、合計７〜８個の炭素原子を有する芳香族エーテル、３〜６個の炭素原子を有する飽和又は不飽和脂肪族ケトン、５〜１０個の炭素原子を有する脂環式ケトンからなる群より選択された少なくとも一種類である、請求項１に記載のエチレンの単独重合又は共重合に用いられる触媒成分。
【請求項６】
電子供与体化合物が、ジエチルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、ジヘキシルエーテル、エチルフェニルエーテル、テトラヒドロフラン、アセトン、ブタノン、イソブチルメチルケトン、４−メチル−３−ペンテン−２−オン、ヘキサジオン、シクロヘキサノン、及び上記化合物のいずれかの任意の組合せからなる群より選択されている、請求項１に記載のエチレンの単独重合又は共重合に用いられる触媒成分。
【請求項７】
電子供与体化合物が、３〜５個の炭素原子を有する環式エーテルである、請求項１に記載のエチレンの単独重合又は共重合に用いられる触媒成分。
【請求項８】
電子供与体化合物がテトラヒドロフランである、請求項１に記載のエチレンの単独重合又は共重合に用いられる触媒成分。
【請求項９】
一般式ＡｌＲ’ｃＸ’ｄＨｃ（式中、Ｒ′は、１〜１４個の炭素原子を有する飽和ヒドロカルビルであり、Ｘ′はハロゲンであり、ｄは１又は２であり、ｅは０又は１であり、ｃ＋ｄ＋ｅの合計は３である）を有する少なくとも一種類の活性化剤を更に含む、請求項１に記載のエチレンの単独重合又は共重合に用いられる触媒成分。
【請求項１０】
活性化剤が、ＡｌＥｔ３、Ａｌ（ｎ−Ｂｕ）３、Ａｌ（ｎ−Ｃ６Ｈ１３）３、Ａｌ（ｉ−Ｂｕ）３、ＡｌＥｔ２Ｃｌ、Ａｌ（ｎ−Ｃ８Ｈ１７）３、及びＡｌＥｔ２Ｈからなる群より選択された一種類以上である、請求項９に記載のエチレンの単独重合又は共重合に用いられる触媒成分。
【請求項１１】
請求項１に記載のエチレンの単独重合又は共重合のために用いられる触媒成分を製造するための方法であって、
有機エポキシ化合物及び有機燐化合物を含有する溶媒系中へマグネシウム化合物を溶解して均質な溶液を形成する工程、
前記溶液を、沈殿助剤の存在下にチタン化合物と接触させて固体を沈殿させる工程、
前記で得られた固体を電子供与体化合物、及び任意選択的にチタン化合物で処理して生成物を得る工程、及び
任意選択的に、前記で得られた生成物を活性化剤で活性化する工程、
を含む、上記方法。
【請求項１２】
個々の原料が、マグネシウム化合物１モル当たりを基準に、有機エポキシ化合物を０．２〜１０モル、有機燐化合物を０．１〜３モル、沈殿助剤を０．０３〜１．０モル、チタン化合物を合計０．５〜１５０モル、電子供与体化合物を０．０１〜１０モル、及び活性化剤を０．１〜１０モルの量で用い得る、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
エチレンの単独重合又は共重合のための触媒であって、次の二つの成分：
（ａ） 請求項１〜１０のいずれか１項に記載の触媒成分、及び
（ｂ） 共触媒成分としての有機アルミニウム、
の反応生成物を含む、上記触媒。
【請求項１４】
エチレンの単独重合又はエチレンと少なくとも一種類のＣ３〜Ｃ８α−オレフィンとの共重合での、請求項１３に記載の触媒の使用。
【請求項１５】
気相法又はスラリー法でエチレンを単独重合又は共重合する際の、請求項１３に記載の触媒の使用。
【請求項１６】
エチレンを単独重合、又はエチレンと少なくとも一種類のＣ３〜Ｃ８α−オレフィンとを共重合するための方法であって、エチレン、又はエチレンと少なくとも一種類のＣ３〜Ｃ８α−オレフィンとを、重合条件下で請求項１３に記載の触媒と接触させることを含む、上記方法。
【請求項１７】
エチレンを単独重合、又はエチレンと少なくとも一種類のＣ３〜Ｃ８α−オレフィンとを共重合するための方法であって、エチレン、又はエチレンと少なくとも一種類のＣ３〜Ｃ８α−オレフィンとを、スラリー又は気相法で重合条件下で請求項１３に記載の触媒と接触させることを含む、上記方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
トルエン/ベンゼンメチル化
メチル化反応は、蒸気相で行われ得る。本発明における使用に適する反応条件には、約３００℃乃至７００℃、好ましくは約４００℃乃至７００℃、の温度が含まれる。その反応は、好ましくは、約１乃至１，０００ｐｓｉｇの圧力、及び約０．１乃至約２００ 、好ましくは約１乃至約１００の、１時間当り触媒の重量当りの供給重量である、重量空間速度で行われる。メチル化剤に対するトルエン及びベンゼンのモル比は、変わり得て、通常、約０．１：１乃至約２０：１であり得る。操作についての好ましい比は、２：１乃至４：１の範囲である。水素ガスが抗コークス化剤及び希釈剤として反応に供給される。メチル化剤は、通常、複数の供給地点、例えば３乃至６の供給地点、によりメチル化反応域に供給される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月6日(2010.1.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明の官能化された発色団は、発色団上に存在する官能基と反応性をもつ基を含有する小分子又は重合体に付着されている。
小分子は、非重合体材料であるものとして定義づけされる。例えば、小分子光開始剤を形成するべく、ＳｉＨ官能性発色団を、シクロエタンジメチロールジビニルエーテルといったような多官能性ビニルエーテル又はトリメチロールプロポアントリアリルエーテル、ビスフェノールＡジアリルエーテルといったような不飽和小分子とヒドロシル化反応を介して反応させることができる。これらは、不飽和小分子の選択に応じて一官能性又は多官能性であってよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
特定の具体例において、このデバイスマトリクス材料は、約７５〜１００重量％の濃度でマトリクス中に存在する小繊維(fibril、例えば、タンパク質小繊維)、及び約０〜２５重量％乾量の濃度で存在する多糖類分子(例えば、グリコサミノグリカン)を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０１】
実施例１
デバイス１の製造
(Ａ)約７００ｇのＩ型コラーゲンの分散体（α−ガラクトシダーゼで処理して、α−Ｇａｌエピトープを除いたもの)を計って、２リットルの真空フラスコに入れる。約１２０ｍｌの０．６６水酸化アンモニウムをこの分散体に加えて、コラーゲンをコアセルベート化する。次いで、約８０ｍｌの２０％ＮａＣｌを、これらのコアセルベート化した繊維に加えて、更に、繊維間の溶液吸収膨潤を減じる。
(Ｂ)完全にコアセルベート化された繊維を、孔の開いたメッシュのバスケット中で、約７０〜８０ｇまで脱水して、過剰の溶液を繊維から除去する。
(Ｃ)部分的に脱水したコラーゲン繊維を、治療すべき欠損の寸法に関して特定の寸法の型内に挿入する。一定(３００〜７００ｇ)重量を利用して水を繊維からゆっくりと除去する更なる脱水が、型内で進行し、しかも終始同じ密度を維持する。このゆっくりした脱水工程は、所望の寸法(約８ｍｍ厚)に達するまで、約２４時間続く。
(Ｄ)この脱水されたコラーゲンマトリクスを、更に、所望の形態に成形する。
(Ｅ)これらの脱水されたコラーゲン繊維を、−２０℃で少なくとも４時間凍結させた後に、Ｖｉｒｔｉｓ(登録商標)フリーズドライヤー中で凍結乾燥する。
(Ｆ)これらの凍結した繊維を、先ず、−１０℃で４８〜７２時間乾燥した後に、２０℃で１６〜２４時間４００ミリバールの真空で乾燥させる。
(Ｇ)凍結乾燥したマトリクスを、ホルムアルデヒド架橋手順にかける。これらのマトリクスを、４０時間にわたって、２２℃で２％ホルムアルデヒド溶液から生成されたホルムアルデヒド蒸気の閉鎖チャンバー内で架橋させる。それらの架橋されたマトリクスを大量に排出して、未結合のホルムアルデヒドを除去する。
(Ｈ)これらのマトリクスを、次いで、熱及び真空処理にかけて、該マトリクスを更に架橋させる。
(Ｉ)これらのマトリクスを、修復すべき半月の部分的欠損の形状に切る。これらの切ったマトリクスを、発熱物質を含まない蒸留水中で大規模にすすいで、残留する塩及びホルムアルデヒドを、これらのマトリクスがイン・ビトロ及びイン・ビボで生体適合性となる程度まで除去する。
(Ｊ)これらのすすいだマトリクスを、ヘパフィルター下で乾燥させ、パッケージにして、殺菌する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０２】
実施例２
デバイスＩＩの製造
デバイスＩＩを製造する手順は、実施例２に記載したものと同じであるが、但し、ＩＩ型コラーゲン分散体約７００ｇ（α−ガラクトシダーゼで処理してα−Ｇａｌエピトープを排除したもの)を使用する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
実験手順の一例は以下の通りである。
ＧｎＲＨ及びニューロテンシンレセプターに結合する、レセプターに必要とされた最小ペプチドをコードするＤＮＡ配列が決定され、両鎖についてＤＮＡオリゴヌクレオチドが化学的に合成され、これは、pBACsurfベクターへの挿入を容易にするためにＰｓｔＩ及びＫｐｎＩ の制限エンドヌクレアーゼ部位を含んでいる（図４）。合成されたオリゴヌクレオチドは、それから、これらの制限エンドヌクレアーゼ部位を介して、ｐＢＡＣｓｕｒｆベクターに連結された。このペプチドの配列及びベクターのマップは後に示す。図５及び図６を参照。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
ＧｎＲＨペプチドコード配列（配列番号１）
ＣＴＧＣＡＧＣＡＡＣＡＴＴＧＧＡＧＣＴＡＣＧＧＣＴＴＧＣＧＣＣＣＧＧＧＣＧＣＧＧＴＡＣＣ
ＧｎＲＨアミノ酸配列（配列番号２）
ＬｅｕＧｌｎＧｌｎＨｉｓＴｒｐＳｅｒＴｙｒＧｌｙＬｅｕＡｒｇＰｒｏＧｌｙＡｌａＶａｌ
ニューロテンシンペプチドコード配列（配列番号３）
ＣＴＧＣＡＧＧＡＡＴＴＧＴＡＣＧＡＡＡＡＣＡＡＡＣＣＧＣＧＣＣＧＣＣＣＧＴＡＣＡＴＴＴＴＧＧＣＧＧＴＡＣＣ
ニューロテンシンペプチド（配列番号４）
ＬｅｕＧｌｎＧｌｕＬｅｕＴｙｒＧｌｕＡｓｎＬｙｓＰｒｏＡｒｇＡｒｇＰｒｏＴｙｒＩｌｅＬｅｕＡｌａＶａｌ
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイル記述テーブル（「ＦＤＴ」）を受信するステップと、
再送されるフラグメント（「シンボル」）と称する、正しく受信されなかったかまたは受信されなかったオブジェクトの少なくとも一部の送信を要求するステップであって、前記送信要求は、再送される前記フラグメントが属するオブジェクトの識別子（「ＵＲＩ」）と、再送される前記フラグメントの識別子（「シンボル」）と、前記オブジェクトのバージョンの識別子（「ＴＯＩ」）とを含む、ステップと、
前記オブジェクトの前記バージョンの識別子（「ＴＯＩ」）が曖昧である場合にエラーメッセージを受信するステップと、
を含むことを特徴とするデータ受信方法。
【請求項２】
前記オブジェクトはオーディオおよび／またはビデオデータを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送信要求を修復サーバに送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記送信要求をＨＴＴＰプロトコルに従って送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ファイル記述テーブル（「ＦＤＴ」）を地上波デジタルネットワーク上で送信することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
再送されるフラグメント（「シンボル」）と称する、正しく受信されなかったかまたは受信されなかったオブジェクトの少なくとも一部の送信要求を受信するステップであって、前記送信要求は、再送される前記フラグメントが属するオブジェクトの識別子（「ＵＲＩ」）と、再送される前記フラグメントの識別子（「シンボル」）とを含む、ステップと、
前記オブジェクトのバージョンの識別子（「ＴＯＩ」）と再送される前記フラグメントの少なくとも一部とを含むメッセージを送信するステップと、
前記オブジェクトの前記バージョンの識別子（「ＴＯＩ」）が曖昧である場合にエラーメッセージを送信するステップと
を含むことを特徴とするデータ修復方法。
【請求項７】
ファイル記述テーブル（「ＦＤＴ」）を受信する手段と、
再送されるフラグメント（「シンボル」）と称する、正しく受信されなかったかまたは受信されなかったオブジェクトの少なくとも一部の送信を要求する手段であって、前記送信要求は、再送される前記フラグメントが属するオブジェクトの識別子（「ＵＲＩ」）と、再送される前記フラグメントの識別子（「シンボル」）とを含む、手段と、
前記オブジェクトのバージョンの識別子（「ＴＯＩ」）を前記送信要求に挿入する手段と、
前記オブジェクトの前記バージョンの識別子（「ＴＯＩ」）が曖昧である場合にエラーメッセージを受信する手段と、
を備えることを特徴とするデータ受信端末。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
無線データ通信システムの数及び使用が増加するに従い、このシステムの製造者にとってより時間効率的にそのシステムに埋設された無線送受信機の製品テストを実行することが重要になってきている。周知のように、埋設型送受信機の製品テストの有する問題は、テストされる装置（ＤＵＴ）とテスト制御器（例えば、パーソナルコンピュータ）との間で、一般に有線のデジタル制御接続が利用されているということである。通信はシステム内に埋設されたホストプロセッサを通じて行わなければならない。したがって、製品テストは、試験用ファームウエアが埋設されたホストプロセッサで実行するためにインストールするか、または保存されていなければならないという点でより複雑となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
典型的な送信機テストにおいて、制御コンピュータ１５０はホストプロセッサ１１０へひとつまたはそれ以上のコマンドを送り、そのコマンドは無線送受信機１３０用の対応するコマンドに変換される。試験インタフェース１０１を通じたテスト信号の送信に従い、そのプログラムされた出力周波数及び電力に固定するよう無線送受信機１３０に対する
適当な遅延に続いて、制御コンピュータ１５０はインタフェース１６１を通じてテスト装置１６０からの測定結果を検索する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下で詳細に説明するように、本発明に従うテスト方法は、埋設型無線送受信機の性能を確認するための、所定のテストフローまたはシーケンスを使用した単純な製品テストを与える。テストフローで無線送受信機をプラグラムすることにより、テスト中に必要な無線受信機１３０とホストプロセッサ１１０との間の通信は最小となる。テストフローはテストファームウエアの読み込みの一部として送受信機１３０にアップロードされるか、他にテストを構成する所定のデータ領域を有するファームウエアの一体部分として形成される。送受信機１３０へのファームウエアの読み込み終了後、装置はテストモードに置かれ、テスト装置１６０からのコマンドを待つ。これは、読み込まれたファームウエアの一部として、またはホストプロセッサ１１０により発行される別々のコマンドとして実行される。結果として、ホストプロセッサ１１０との相互作用のみが、ファームウエアの読み込み、テストフローの読み込み（ファームウエアの一体部分でなければ）、及び無線送受信機１３０を製品テスト動作モードに置くためのコマンドに関連する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次の工程２１０は、無線送受信機１３０内へ読み込まれたテストファームウエアの更新を含み、それによりさまざまな動作設定、パラメータまたは条件が、ホストプロセッサ１１０を通じて制御コンピュータ１５０から受信されたデータ（例えば、送受信機のキャリブレーションデータ）、またはホストプロセッサ１１０を通じて無線送受信機１３０へ転送されメモリ１２０内に保存されたデータテーブルからのデータに基づいて修正される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
通信システム１００は、トランシーバー２００の一部ならびにトランシーバー３００の一部を備えている。よく知られたコンポーネントに加え、かかるトランシーバー２００は、エラーパケットモジュール２１０、送信管理モジュール２２０、ＱＯＳ  ＩＤモジュール２２５、ＱＯＳモジュール２３０、パケットＱＯＳ割り当てモジュール２４０、再送信バッファ／インターリビング／デインターリビング／ＲＳ符号化／ＲＳ復号化メモリ２５０、カウンターモジュール２６０、メモリ管理モジュール２７０、ならびにコントローラー／メモリ２８０を備えている。  
トランシーバー３００は、通信チャネル１０を介してトランシーバー２００に接続されている。よく知られたコンポーネントに加え、かかるトランシーバー３００は、エラーパケットモジュール３１０、送信管理モジュール３２０、ＱＯＳ  ＩＤモジュール３２５、ＱＯＳモジュール３３０、パケットＱＯＳ割り当てモジュール３４０、再送信バッファ／インターリビング／デインターリビング／ＲＳ符号化／ＲＳ復号化メモリ３５０、カウンターモジュール３６０、メモリ管理モジュール３７０、ならびにコントローラー／メモリ３８０を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
さらに、ここでは”パケット”が用いられているが、用語”パケット”は、いずれの基本的なデータユニット、すなわち、バイトのグループを含んでいる。例えば、パケットは、ＩＰパケット、イーサネット（商標）パケット、ＡＴＭセル、ＰＴＭパケット、ＡＤＳＬ Ｍｕｘ−データフレーム、ＰＴＭ−ＴＣコードワード、ＲＳコードワード、ＤＭＴシンボル、あるいは、通常、どのようなバイトのグループ又は情報を含むものである。また、パケットは、上記の一以上の組み合わせであってもよい。例えば、パケットは、より大きいバイトグループを作り出すため、いずれの数のＡＴＭセルに集中することにより構築してもよい。例えば、５３バイトのＡＴＭセルを５つ組み合わせて２６５バイトのパケットにしても、あるいは、６５のＰＴＭ−ＴＣコードワードを４つ組み合わせて２６０バイトのパケットにすることもできる。パケットは、上述のバイトグループの分割に基づくものであってもよい。例えば、ここで述べる再送信機能におけるパケットとして用いるため、大きなＩＰ又はイーサネット（商標）パケットを小さなバイトのグループに分割することもできる。例えば、１５００バイトのＩＰパケットを、５００バイトのパケット３つに分割し、再送信プロトコルによって用いられるようにしてもよい。再送信機能がＰＴＭ−ＴＣとして実行される場合、パケットは、ｘＤＳＬ送信器のＰＴＭ−ＴＣにおける高位レイヤから受信され、当該ｘＤＳＬ送信器のＰＴＭ−ＴＣにおける高位レイヤならびにＰＭＤを介し、通信チャネルを通じてｘＤＳＬ受信器に送信される。かかるｘＤＳＬ受信器のＰＭＤならびにＰＴＭ−ＴＣは、受信された信号を処理し、情報を処理し高位のレイヤに引き渡す受信パケットＰＴＭ−ＴＣにその結果を引き渡す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
ステップＳ１９０においては、再送信バッファからパケットが削除される。次に、一連の制御が終了するステップＳ１４０へと続く。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発呼側クライアントと被発呼側クライアントとの間の通信チャネルを介した情報照会に関連するコンテキスト情報を提供する方法であって、
前記被発呼側クライアントに関連する情報に関する照会を受信するステップ１３０２と、
前記被発呼側クライアントに関連するコンテキスト情報を取得するステップ１３０２と、
前記被発呼側クライアントのコンテキスト情報に基づいて、前記照会に対応する一連の情報を特定するステップ１３０４と、
収集された前記一連の情報を提供するステップ１３１４と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記一連の情報を特定するステップは前記一連の情報を第三機関から取得するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
情報に関する前記照会は前記通信チャネルを介した通話の一部であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記照会に対応する前記一連の情報はロケーション情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ロケーション情報はクライアントで定義されたロケーション情報、またはプロバイダで定義されたロケーション情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
第１のクライアントと第２のクライアントとの間のＶｏＩＰ通信チャネルを介した照会に応じて情報を提供するコンピュータ実行可能成分を有するコンピュータ読み込み可能な記憶媒体であって、
情報に関する照会を受信１３０２する情報管理成分と、
前記第１のクライアントのコンテキスト情報を処理し且つ前記情報を得るソースを特定１３０４する情報処理成分と、を含み、
前記情報管理成分が、前記照会に対応する情報を前記ソースから取得１３０８，１３１２し、且つ取得された前記情報を前記第２のクライアントに対して提供する１３１４ことを特徴とするコンピュータ読み込み可能な記憶媒体。
【請求項７】
前記情報処理成分は、複数のソースを特定し１３１０、且つ前記コンテキスト情報に基づいて最も適切なソースを選択することを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ読み込み可能な記憶媒体。
【請求項８】
前記情報照会が前記第２のクライアントから受信されることを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ読み込み可能な記憶媒体。
【請求項９】
前記情報処理成分がいなかるソースも特定できない場合、前記情報管理成分は所定のデフォルト情報を送信することを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ読み込み可能な記憶媒体。
【請求項１０】
前記情報処理成分は前記取得された情報を追加することによってコンテキスト情報を更新し、前記情報管理成分は当該更新後のコンテキスト情報を送信することを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ読み込み可能な記憶媒体。
【請求項１１】
第１のクライアントと第２のクライアントとの間の通信チャネルを介したロケーションに関連するコンテキスト情報を提供する方法であって、
第１のクライアント４０６，６０６のロケーション情報に関する照会を受信するステップ１３０２と、
前記照会を受信すると、前記第１のクライアントに関連する一連のコンテキスト情報を取得するステップ１３０２と、
前記ロケーション情報が前記取得された一連のコンテキスト情報から入手可能であるか否かを判断するステップ１３０６と、
前記ロケーション情報が入手可能である場合に前記第２のクライアント４０８，６０８に対してロケーション情報を提供するステップ１３１４と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記第２のクライアント４０８，６０８から受信されるコンテキスト情報の一部として前記情報照会が受信され、前記コンテキスト情報は前記第１のクライアント４０６，６０６と前記第２のクライアント４０８，６０８との間のＶｏＩＰ通信チャネルを介した通話に関連していることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２のクライアント４０８，６０８から受信された前記コンテキスト情報に基づいて前記ロケーション情報のタイプを特定するステップ１３１０をさらに含み、前記ロケーション情報の前記タイプは前記第１のクライアント４０６，６０６の地理的位置またはネットワーク位置を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ロケーション情報が利用できないで場合、前記一連の取得されたコンテキスト情報に基づいて前記ロケーション情報を取得するための少なくとも一つのソースを判断し、且つ前記少なくとも１つのソースから前記ロケーション情報を取得するステップ１３１０をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ロケーション情報の前記少なくとも１つのソースが全地球位置発見システムサーバ６１４またはロケーションサービスサーバ６１４を含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル画像管理方法であって：
画像記録のデータベースを維持するステップ；
データ集合を提供するステップであって、各々の前記データ集合が、前記画像記録のそれぞれの一つと関係しており、各々の前記データ集合が、データを複数のカテゴリに有しており：前記カテゴリが、取込み関連データ、画像固有データ、画像使用データ、およびユーザー反応データを有し、複数の前記データ集合が、前記カテゴリの異なる組合せのデータの欠落を有するところの提供するステップ；
それぞれの前記データ集合から各々の前記画像記録の評価指標を作り出すステップ；および
それぞれの前記評価指標に応答する前記画像記録を管理するステップ
を有する方法。
【請求項２】
前記画像使用データが：編集時間、見ている時間、見た回数、プリントの数、電子メールの数、受取人の数、アルバム使用、ウェブサイト使用、スクリーンセーバ使用、名称変更、注釈、アーカイブの状態、および使用の遂行、のうちの一つ以上を含む
請求項１記載の方法。
【請求項３】
デジタル画像管理方法であって：
画像記録のデータベースを維持するステップ；
前記維持するステップの間、複数のデータ集合を提供するステップであって、各々の前記データ集合は、前記データベースのそれぞれの前記画像記録と物理的に関係しており、前記データ集合は、共通データ構造を有し、複数の前記データ集合は、前記データ構造のデータの欠落の異なる組合せを有するところの提供するステップ、
それぞれの前記データ集合から各々の前記画像記録の評価指標を作り出すステップ、および
前記評価指標に従う前記画像に一つ以上の異なる利用資源の配置に優先順位をつけるステップ
を有する方法。
【請求項４】
前記利用資源が：複数の論理的および物理的装置を有し、
前記複数の論理的および物理的装置は、データ記憶、画像処理、非画像処理計算、ハードコピー出力、ソフトコピー表示、および非画像出力、のうち一つ以上を提供するステップ
を有する請求項３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
Ｐｌｋ１はＰｌｋファミリーメンバーの最も特徴づけられたものである。Ｐｌｋ１は広範囲で発現し、高い有糸分裂指数を有する組織に最も多い。Ｐｌｋ１のタンパク質レベルは有糸分裂中に上昇し、極大となる(Hamanaka, R et al., J Biol Chem 1995, 270, 21086−21091)。報告されているＰｌｋ１の基質は全て、有糸分裂への導入および進行を制御することが知られている分子であり、ＣＤＣ２５Ｃ、サイクリンＢ、ｐ５３、ＡＰＣ、ＢＲＣＡ２およびプロテアソームを含む。Ｐｌｋ１は多くの癌種で上方制御され、それらの発現レベルは疾患の重篤度と相関がある(Macmillan, JC et al., Ann Surg Oncol 2001, 8, 729−740)。Ｐｌｋ１は癌遺伝子であり、ＮＩＨ−３Ｔ３細胞を形質転換することができる(Smith, MR et al., Biochem Biophys Res Commun 1997, 234, 397−405)。ｓｉＲＮＡ、アンチセンス、抗体のマイクロインジェクションまたはＰｌｋ１のドミナントネガティブ構築物の細胞へのトランスフェクションによるＰｌｋ１の枯渇または阻害は、in vitroにおいて腫瘍細胞の増殖および生存力を低下させる(Guan, R et al., Cancer Res 2005, 65, 2698−2704; Liu, X et al., Proc Natl Acad Sci U S A 2003, 100, 5789−5794, Fan, Y et al., World J Gastroenterol 2005, 11, 4596−4599; Lane, HA et al., J Cell Biol 1996, 135, 1701−1713)。Ｐｌｋ１が枯渇された腫瘍細胞は紡錘体のチェックポイントが活性化されており、紡錘体形成、染色体アライメントおよび分離、ならびに細胞質分裂に欠陥がある。生存力の低下はアポトーシスの誘導の結果であることが報告されている。これに対して、正常な細胞はＰｌｋ１が枯渇しても生存力を維持することが報告されている。ｓｉＲＮＡまたはドミナントネガティブ構築物の使用によるＰｌｋ１のin vivoノックダウンは異種移植モデルにおいて腫瘍の増殖阻害または退縮をもたらす。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
また、本発明の化合物は、処置のために遊離形で存在していてよいか、または適当なとき、その薬学的に許容される塩もしくは薬学的に許容される誘導体で存在していてよいことも、認められ得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
本発明の一局面は、自己免疫性疾患、炎症性疾患、癌のような増殖性および過増殖性疾患、免疫仲介疾患、骨疾患、代謝疾患、神経性および神経変性疾患、心血管疾患、ホルモン関連疾患、アレルギー、喘息およびアルツハイマー病、またはホルモン関連疾患から選択される疾患を処置する、または重篤度を軽減するための方法であって、有効量の化合物、または化合物を含む薬学的に許容される組成物を、それを必要とする対象に投与することを含む方法を提供する。用語“癌”には、限定されるものではないが、次の癌が含まれる：乳癌；卵巣癌；子宮頸癌；前立腺癌；精巣癌、尿生殖器系癌；食道癌；喉頭癌、膠芽腫；神経芽腫；胃癌；皮膚癌、角化棘細胞腫；肺癌、類表皮癌腫、大細胞癌腫、小細胞癌腫、肺腺癌腫；骨癌；結腸癌；腺腫；膵臓癌、腺癌腫；甲状腺癌、濾胞性癌腫、未分化癌腫、乳頭癌腫；精上皮腫；黒色腫；肉腫；膀胱癌腫；肝臓癌腫および胆道癌；腎臓癌腫；骨髄性障害；リンパ性障害、ホジキン腫、ヘアリー細胞腫；口腔および咽頭（口内）癌、口唇癌、舌癌、口腔癌、咽頭癌；小腸癌；結腸直腸癌、大腸癌、直腸癌；脳癌および中枢神経系癌；および白血病が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
本発明の化合物の作用を延長するために、皮下注射または筋肉注射からの化合物の吸収を緩慢にすることが望ましい場合が多い。これは、水溶性の低い結晶性または非晶質材料の液体懸濁液の使用によって達成することができる。この化合物の吸収速度はその溶解速度に依存し、ひいては、それは結晶の大きさおよび結晶形に依存し得る。あるいは、非経腸投与される化合物形態の吸収の遅延は、化合物を油状ビークルに溶解または懸濁させることにより達成される。注射デポー形態は、ポリラクチド−ポリグリコリドなどの生分解性ポリマー中で化合物のマイクロカプセルマトリックスを形成することにより製造される。ポリマーと化合物の比および使用する特定のポリマーの性質によって、化合物の放出速度が制御できる。他の生分解性ポリマーの例としては、ポリ（オルトエステル）およびポリ（無水物）がある。デポー注射製剤はまた、身体組織に適合するリポソームまたはマイクロエマルジョン中に化合物を捕捉することによっても製造される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
本発明の医薬組成物はまた、特に治療標的が眼、皮膚または下方腸管の疾患を含む、局所適用により容易に接近可能な領域または臓器を含むとき、局所投与することができる。これらの領域または臓器の各々について適当な局所製剤が容易に製造される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳濁液であって、第一のポリマー成分と、添加物質とを含み、該添加物質が微生物油を含みかつ約５ダイン／ｃｍ未満の界面張力を有し、および該乳濁液が約６．０を超えるｐＨまたは約５．０未満のｐＨを有する、乳濁液。
【請求項２】
抗酸化剤をさらに含む、請求項１に記載の乳濁液。
【請求項３】
前記抗酸化剤がフェノール化合物、植物抽出物、イオウ（ｓｕｌｐｈｕｒ）含有化合物、またはアスコルビン酸もしくはアスコルビン酸の塩を含む、請求項２に記載の乳濁液。
【請求項４】
前記ｐＨが約３．５〜約４．９である、請求項１に記載の乳濁液。
【請求項５】
前記ｐＨが約９．０〜約１１．０である、請求項１に記載の乳濁液。
【請求項６】
前記第一のポリマー成分がＢ型ゼラチン、ポリリン酸塩、アラビアゴム、アルギン酸塩、キトサン、カラゲナン、ペクチン、低メトキシルペクチン、デンプン、改変されたデンプン、α−ラクトアルブミン、β−ラクトグロブミン、オボアルブミン、ポリソルビタン、マルトデキストリン、シクロデキストリン、セルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、乳タンパク質、乳漿タンパク質、大豆タンパク質、菜種タンパク質、アルブミン、キサンタン、ジェランガム、寒天、コーシャゼラチン、非コーシャゼラチン、ハラルゼラチン、非ハラルゼラチン、またはその混合物を含む、請求項１に記載の乳濁液。
【請求項７】
前記添加物質が約２ダイン／ｃｍ未満の界面張力を有する、請求項１に記載の乳濁液。
【請求項８】
前記添加物質が約１ダイン／ｃｍ未満の界面張力を有する、請求項１に記載の乳濁液。
【請求項９】
前記添加物質が約０．５ダイン／ｃｍ未満の界面張力を有する、請求項１に記載の乳濁液。
【請求項１０】
前記添加物質が藻類の油を含む、請求項１に記載の乳濁液。
【請求項１１】
前記添加物質がＴｈｒａｕｓｔｏｃｈｙｔｒｉｕｍ、Ｓｃｈｉｚｏｃｈｙｔｒｉｕｍ、またはその混合物に由来する油を含む、請求項１に記載の乳濁液。
【請求項１２】
前記添加物質がω３脂肪酸、ω３脂肪酸のアルキルエステル、ω３脂肪酸のトリグリセリドエステル、ω３脂肪酸のフィトステロールエステル、および／またはその混合物を含む、請求項１に記載の乳濁液。
【請求項１３】
前記添加物質がドコサヘキサエン酸および／またはエイコサペンタエン酸、そのＣ１−Ｃ６アルキルエステル、そのトリグリセリドエステル、そのフィトステロールエステル、またはその混合物を含む、請求項１に記載の乳濁液。
【請求項１４】
前記添加物質が前記乳濁液の約１重量％〜約５０重量％である、請求項１〜１３のいずれかに記載の乳濁液。
【請求項１５】
乳濁液を調製するためのプロセスであって、第一のポリマー成分と添加物質との水性混合物を提供する工程であって、該添加物質が海洋性油を含みかつ約５ダイン／ｃｍ未満の界面張力を有し、該混合物が、約６．０を超えるｐＨまたは約５．０未満のｐＨを有する、工程と、該混合物を乳化する工程とを含む、プロセス。
【請求項１６】
被験体に添加物質を送達する薬物を調製するための、請求項１に記載の乳濁液の使用。
【請求項１７】
製剤ビヒクルであって、請求項１に記載の乳濁液を含む、製剤ビヒクル。
【請求項１８】
前記製剤ビヒクルが食料品、飲料、栄養補助製剤、または医薬品製剤である、請求項１７に記載の製剤ビヒクル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の２つの非経口溶液ユニット
［  ａ）溶液のｐＨが７．５〜９．５であり、治療効果のある量のケトロラク塩及び薬理上許容される添加剤を含む第１の溶液ユニット、及び
ｂ）溶液のｐＨが２．５〜４．５であり、治療効果のある量のＢ複合物のビタミン及び薬理上許容される添加剤を含む第２の溶液ユニット、
（ただし、第１及び第２のユニットは、混合され、投与において物理化学的に安定なｐＨ３．５〜５．５の溶液状の組成物とされてなる。）］を含んでいることを特徴とする非経口投与のための医薬組成物。
【請求項２】
ケトロラク塩が２ｍｇ〜１２０ｍｇ存在することを特徴とする請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
Ｂ複合物が、ビタミンＢ１（チアミン塩酸塩又は一硝酸塩）及び／又はビタミンＢ６（塩酸ピリドキシン）及び／又はビタミンＢ１２（シアノコバラミン）を含むことを特徴とする請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
１５〜２５０ｍｇのビタミンＢ１（チアミン塩酸塩又は一硝酸塩）及び／又は１５〜２５０ｍｇのビタミンＢ６（塩酸ピリドキシン）及び／又は０．１〜１０ｍｇのビタミンＢ１２（シアノコバラミン）を含んでいることを特徴とする請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】
ケトロラク塩が２〜３０ｍｇのケトロラクトロメタミンを含んでいることを特徴とする請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】
１５ｍｇのケトロラクトロメタミン、１００ｍｇのビタミンＢ１（チアミン塩酸塩）及び／又は１００ｍｇのビタミンＢ６（塩酸ピリドキシン）及び／又は１〜５ｍｇのビタミンＢ１２（シアノコバラミン）を含んでいることを特徴とする請求項１記載の医薬組成物。
【請求項７】
溶液中に０．２５％〜３．０％のケトロラクトロメタミンを含んでいることを特徴とする請求項１記載の医薬組成物。
【請求項８】
０．２５％〜１５％のビタミンＢ１（チアミン塩酸塩）及び／又は０．２５％〜１５％のビタミンＢ６（塩酸ピリドキシン）及び／又は０．２％〜２％のビタミンＢ１２（シアノコバラミン）を含んでいることを特徴とする請求項１記載の医薬組成物。
【請求項９】
物理化学的に安定な溶液状の組成物がｐＨ３〜６を示すことを特徴とする請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１０】
パラベン及び非経口処方のために許可されている他の防腐剤からなる群より選ばれた防腐剤を含んでいる請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１１】
エチルアルコール又は非経口処方のために許容される他の共存溶媒を含み得る請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１２】
薬理的に許容される非経口投与のためのｐＨ緩衝剤を含んでいる請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
筋肉内投与のための請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１４】
薬理的に許容される生理溶液と併用されてなる静脈内投与のための請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ａ）ケトロラクトロメタミン、緩衝剤、及び共存溶媒を水相で溶解させ、第１溶液ユニットを調製する、
ｂ）水及び緩衝剤を含む水相を、共存溶媒及び防腐剤を含む第２相と混合し、得られた相にＢ複合物のビタミンを加え、第２溶液ユニットを調製する、
工程を備えることを特徴とする請求項１記載の医薬組成物の製造方法。
【請求項１６】
中等度から高度の疼痛を処置する薬物を製造するための請求項１記載の医薬組成物の使用。
【請求項１７】
異なる身体部位における神経痛を処置する薬物を製造するための請求項１記載の医薬組成物の使用。