【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７５５２２号「移動電話機、移動電話機のカバー、および移動電話機が使用されたことを示す方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年７月１８日出願公開、特開２０００−２００９８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る特許出願は、平成１１年１２月２８日にされ（優先権主張　１９９８年１２月３０日、フィンランド国）、平成１４年６月１１日（発送日）に拒絶査定されたところ、これを不服として、平成１４年９月９日付で審判請求がなされ、平成１４年１０月７日付手続補正書において明細書についての補正がなされたものである。
　
２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月７日付の手続補正を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
（１）補正を却下すべき理由の概要
　平成１４年１０月７日付の明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第１項第３号の規定に係る補正であって、同条第４項第１号及び第２号に規定する請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるが、本件補正に係る請求項８の発明は、下記（３）以下に詳述するとおり、本願の出願前日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、平成１３年１０月２日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲について、請求項７及び９を削除し、補正前の請求項８を請求項７に、同じく請求項１０乃至１４を請求項８乃至１２にするとともに、補正後の請求項１、８について、「移動電話機の無許可の使用、および覚えのない使用を含む使用がなされたことを示す」ようにしたとの限定を、同じく請求項１１について、「移動電話機がユーザーにより無許可の使用、覚えのない使用を含む使用がなされたことを示す」こととの限定をすることにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであって、この補正に係る事項は、新規事項を含むものとは認められないから、平成１４年改正前特許法第１７条の２第１項第３号の規定に係る補正であって、同条第４項第１号及び第２号に規定する請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるものと認められる。
　
（３）手続補正に係る発明
　本件補正に係る発明は、平成１４年１０月７日付手続補正書における特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項８は次のものである。
　
　「【請求項８】　移動電話機のカバーであって、前記カバーは、前記移動電話機の無許可の使用、および覚えのない使用を含む使用がなされたことを示すため、ユーザーが前記カバーに触れたことに起因して生ずる前記カバーの温度変化に反応して前記カバーの変色が生ずるように、少なくとも部分的に可逆的に変色することができる熱クロム液晶を備えており、
　前記熱クロム液晶は、前記カバーに被覆されたコーティング材料内に含まれるか、またはカバー材料内に混合されることを特徴とする移動電話機のカバー。」（以下、「補正発明」という。）
　
（４）引用文献の記載事項
　原審の拒絶査定において引用された文献は以下のものである。
　引用文献１：特開昭６４−７５９６号公報
　引用文献２：特開昭６３−３１０５７０号公報
　
　引用文献１には、「電子部品」に関し、第１図、第２図とともに次の事項が記載されている。
　
（イ）「２．特許請求の範囲
　（１）ケーシングに、このケーシングの温度を感知して温度に対応する可視的表示を行う温度可視表示手段が設けられていることを特徴とする電子部品。
　（２）可視表示手段は、温度により色を変化させる塗料が塗布されたラベルであることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載の電子部品。」
　
（ロ）「＜作用＞
　上記電子部品では、電子部品の温度可視表示手段を目視するだけで、当該電子部品の温度を直接知ることができる。」（第２頁左上欄第１７行〜第１９行）
　
（ハ）「第１図は本発明の一実施例の電子部品である水晶発振器１を示す。水晶発振器１のケーシング２の上面端部には、２５℃±２℃付近で色がその他の温度のときとは変化している塗料が塗布されたラベル３が貼着されている。」（第２頁右上欄第２行〜第６行）
　
　したがって、上記（イ）〜（ハ）の記載及び第１図からみて、引用文献１には、「電子部品のケーシングに、このケーシングの温度を感知して温度に対応する可視的表示を行う温度可視表示手段である、温度により色を変化させる塗料が塗布されたラベルが貼着されたもの」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　引用文献２には、「電池用パッケージ」に関し、第１図乃至第６図とともに次の事項が記載されている。
　
（ニ）「○２（注：「○２」は○付き数字を示す。以下同じ。）　電圧表示手段は抵抗性要素と液晶材料を備えており、液晶材料は抵抗性要素と熱接触し、抵抗性要素は一対の電気接点に接続されており、電気接点が電池の両端子に接続されると、電流が抵抗性要素を流れて、電池の電圧に比例した熱を発生し、その熱は液晶材料に伝達され、液晶材料は熱によって反応して色変化を生じ、電池の電圧を視覚的に表示する特許請求の範囲第１項に記載のパッケージ。
○３　液晶材料は熱クロムキラルネマチック型の液晶である特許請求の範囲第２項に記載のパッケージ。」（第１頁「２．特許請求の範囲」）
　
（ホ）「本発明では液晶材料を使用するが、該液晶はキラルネマチック型のものが望ましい。適当な材料として、電界勾配に応答して色変化を起こす電気クロム、又は温度変化に応答して色変化を起こす熱クロムの何れかを用いることができる。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第１行）
　
（ヘ）「本発明は電池の電荷量又は電池の残存使用時間を表示することのできる可逆式（reversible）の電圧量表示手段を提供することを更に目的としている。」（第３頁左下欄第１０行〜第１３行）
　
（ト）「液晶材料は、イギリスのＢＤＨ社によって製造されている製品（製品名：ＴＭ２５５）が適している。ＴＭ２５５は液晶材料がマイクロカプセル化された水性分散物であって、下記の一般式で表される液晶材料の混合物である。」（第５頁右上欄第８行〜第１２行）
　
（５）対比・判断
　補正発明と、引用発明とを対比すると、引用発明の「ケーシング」は、内容物をカバーする筐体であるから補正発明の「カバー」に相当し、補正発明と引用発明とは、
「カバーであって、前記カバーは、前記カバーの温度変化に反応して前記カバーの変色が生ずるように、少なくとも部分的に可逆的に変色することができる箇所を備えているカバー」
である点で一致するが、以下の点で相違するものと認められる。
　
　相違点：補正発明では、カバーが移動電話機のものであって、移動電話機の無許可の使用、および覚えのない使用を含む使用がなされたことを示すため、ユーザーがカバーに触れたことに起因して生ずるカバーの温度変化に反応してカバーの変色が生ずるように、少なくとも部分的に可逆的に変色することができる熱クロム液晶を備えており、熱クロム液晶は、カバーに被覆されたコーティング材料内に含まれるか、またはカバー材料内に混合されるのに対し、引用発明では、カバーは電子部品のものであり、温度により変色する箇所がラベルとして貼着されるものであるとともに、当該箇所が熱クロム液晶であるとの記載はなく、また、当該箇所が、移動電話の無許可の使用、および覚えのない使用を含む使用がなされたことを示すため、ユーザーがカバーに触れたことに起因して生ずるカバーの温度変化に反応してカバーの変色が生ずるようにしたものではない点。
　
　次に、上記相違点について検討すると、温度により変色する箇所をその表面に設けた物品は周知のものであり、その物品も多岐に亘っているところである（物品に温度に応じて変色する箇所を設けた周知例として、実願平３−１０３６１４号（実開平５−４３９２０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「周知例１」という。）、実願昭６２−１７５７９９号（実開平１−８０４８９号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。）、実願昭６０−３５１０６号（実開昭６１−１５１５１２号）のマイクロフィルム（以下、「周知例３」という。）、実願昭５５−１６２９７３号（実開昭５７−８４５１３号）のマイクロフィルム（以下、「周知例４」という。）、実願昭６０−１４５４２９号（実開昭６２−１３３６９４号）のマイクロフィルム（以下、「周知例５」という。）、実願昭５９−２８３４４号（実開昭６０−１４１８８３号）のマイクロフィルム（以下、「周知例６」という。）、特開平９−３１９００６号公報（以下、「周知例７」という。）、特開平３−１０４３６１号公報（以下、「周知例８」という。）を参照。）。
　そして、所持品として用いる物品に、人が使用することによる温度変化により変色する箇所を設けることも周知の技術（周知例１乃至４を参照。）であり、このような構成を採れば、所有者本人のみならず所有者以外の者が使用した場合にも、その体温による物品の温度変化に応じて変色し、その物品が使用されたとの事実が外形的に認識可能となることは自明のことである。加えて、移動電話に温度変化に応じて変色する箇所を設けることを妨げる特段の事情があったとも認められない。
　してみれば、所持品である移動電話に、人が使用することによる温度変化により変色する箇所を設けることは、この発明の属する分野において通常の知識を有する者であれば適宜なし得た事項と認められるし、当該箇所を設けることにより、その変色が移動電話機の無許可の使用、および覚えのない使用を含む使用がなされたことを示すことは、当然に予測可能なことである。
　また、可逆的に変色することができる熱クロム液晶は引用文献２に記載されているし、温度により変色する物質をカバー材料内に混合されるようにすることは周知の技術（周知例７の段落【００２８】、周知例８の「２．特許請求の範囲」を参照。）であるから、変色する箇所に可逆的に変色することができる熱クロム液晶を用いるとともに、熱クロム液晶は、カバーに被覆されたコーティング材料内に含まれるか、またはカバー材料内に混合されるようにしたことは、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易になし得た程度のことと認められる。
　そして、補正発明の奏する効果についてみても、引用発明、引用文献２に記載のもの及び周知の技術から予測可能なものであり、格別なものとはいえない。
　
　よって、補正発明は、引用発明、引用文献２に記載のもの及び周知の技術に基づいて、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本件審判請求に係る発明
　上記２．のとおり本件補正は却下されたので、本件審判請求に係る発明は、平成１３年１０月２日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１４に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１０は次のものである。
　
　「【請求項１０】　移動電話機のカバーであって、前記カバーは、前記移動電話機が使用されたことを示すように、ユーザーが前記カバーに触れたことに起因して生ずる前記カバーの温度変化に反応して前記カバーの変色が生ずるように、少なくとも部分的に可逆的に変色することができる熱クロム液晶を備えており、
　前記熱クロム液晶は、前記カバーに被覆されたコーティング材料内に含むか、またはカバー材料内に混合されることを特徴とする移動電話機のカバー。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用文献の記載事項
　原審の拒絶査定において引用された文献は以下のものである。
　引用文献１：特開昭６４−７５９６号公報
　引用文献２：特開昭６３−３１０５７０号公報
　
　引用文献１に記載の発明（引用発明）及び引用文献２に記載された事項は、上記２．（４）に記載のとおりである。
　
（３）対比判断
　本願発明は、２．（３）に記載の補正発明のうち、「移動電話機の無許可の使用、および覚えのない使用を含む使用がなされたことを示す」ようにしたとの限定を省いたものであるから、本願発明と引用発明とは、
「カバーであって、前記カバーは、前記カバーの温度変化に反応して前記カバーの変色が生ずるように、少なくとも部分的に可逆的に変色することができる箇所を備えているカバー」
である点で一致するが、以下の点で相違するものと認められる。
　
　相違点：本願発明では、カバーが移動電話機のものであって、ユーザーがカバーに触れたことに起因して生ずるカバーの温度変化に反応してカバーの変色が生ずるように、少なくとも部分的に可逆的に変色することができる熱クロム液晶を備えており、熱クロム液晶は、カバーに被覆されたコーティング材料内に含まれるか、またはカバー材料内に混合されるのに対し、引用発明では、カバーは電子部品のものであり、温度により変色する箇所がラベルとして貼着されるものであるとともに、当該箇所が熱クロム液晶であるとの記載はなく、また、当該箇所が、ユーザーがカバーに触れたことに起因して生ずるカバーの温度変化に反応してカバーの変色が生ずるようにしたものではない点。
　
　次に、上記相違点について検討すると、２．（５）に記載したと同じ理由により、上記相違点に係る構成を採用することは、引用文献２に記載のもの及び周知の技術から、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が適宜なし得た程度のことと認められる。
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、引用文献２に記載のもの及び周知の技術から予測可能なものであり、格別なものとはいえない。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載のもの及び周知の技術に基づいて、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に発明することができた程度のものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項１乃至９及び請求項１１乃至１４について検討するまでもなく拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。