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【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先行ロール（１２）と引継ぎロール（２２）が駆動されあるいは駆動可能であり、その両ロール（１２、２２）から引き出されあるいは引出し可能なウェブ材料（１４、２４）を両ロール（１２、２２）が駆動されている間に追尾継ぎする方法であって、
その追尾継ぎのために、追尾継ぎ過程に関与する全ユニットの状態をそれぞれ引継ぎロール（２２）の状態に関係して調整するウェブ材料を追尾継ぎする方法。
【請求項２】
引継ぎロール（２２）の状態を検出するために、引継ぎロール（２２）に設置されあるいは設置可能な接着箇所の位置を検出することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
追尾継ぎするために、両端にそれぞれ第１ロールないし第２ロールが設置されあるいは設置可能な旋回ロッド（２６）が、旋回ロッド駆動装置（３０）によって反転位置に揺動され、その反転位置において引継ぎロール（２２）がその駆動装置によってウェブ材料（１４）の引出し速度に加速され、その際の接着箇所（３４）の状態に関係する位置制御にて、
ａ）旋回ロッド（２６）が旋回ロッド駆動装置（３０）によって追尾継ぎ位置の方向に揺動され、接着ローラ（１６）が接着ローラ駆動装置によって加圧位置の方向に移動され、
ｂ）先行ロール（１２）から引き出された先行ウェブ（１４）が接着箇所に接触する際、接着ロール（１６）が加圧位置に存在し、
ｃ）所定のあるいは設定可能な後続走行点でカッター（１７）が先行ウェブ（１４）を切断する、
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
先行ロール（１２）と引継ぎロール（２２）から引き出されあるいは引出し可能なウェブ材料（１４、２４）を、両ロール（１２、２２）が駆動されている間に追尾継ぎする装置であって、
追尾継ぎ過程に関与する全ユニットの状態をそれぞれ検出するための手段と、これらのユニットを位置制御状態で駆動するための手段と、引継ぎロール（２２）の状態に関係して追尾継ぎ過程を開始するための手段とを有しているウェブ材料を追尾継ぎする装置。
【請求項５】
追尾継ぎ過程に関与する全ユニットの状態をそれぞれ検出するための手段として、探触子、センサおよび／又はカムを有することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
引継ぎロール（２２）の状態の検出が、引継ぎロール（２２）に設置されあるいは設置可能な接着箇所（３４）に関連して行われ、その接着箇所（３４）を検出するために接着箇所検出用センサ（３２）を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の装置。
【請求項７】
位置制御にて駆動するための手段として、電動機と駆動制御器との複合装置を有することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項８】
追尾継ぎ過程における構成要素として、引継ぎロール（２２）の少なくとも１つの駆動装置と、旋回ロッド（２６）の駆動装置（３０）と、接着ローラ（１６）の駆動装置と、カッター（１７）の駆動装置が関与することを特徴とする請求項４ないし７のいずれか１つに記載の装置。
【請求項９】
追尾継ぎ過程を開始するための要素として、少なくとも引継ぎロール駆動装置と、旋回ロッド駆動装置（３０）と、接着ローラ駆動装置と、カッター駆動装置が位置制御状態で、
ａ）旋回ロッド駆動装置（３０）によって、旋回ロッド（２６）が追尾継ぎ位置に揺動され、接着ローラ駆動装置によって、接着ローラ（１６）が加圧位置の方向に移動され、
ｂ）接着箇所（３４）が先行ロール（１２）からの先行ウェブ（１４）と接触する際、接着ローラ（１６）が加圧位置に存在する、
ように協働されることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モジュール式プラスチックコンベアベルトにおいて、
一連のプラスチックベルトモジュール列部であって、各列部が、ベルト進行方向の先端から後端まで延在する少なくとも１つのベルトモジュールと、先端に沿った第１のヒンジアイセットと、後端に沿った第２のヒンジアイセットと、を具え、前記第１のヒンジアイセットは、そこを貫通する第１の開口部を有し、第２のヒンジアイセットは、そこを貫通する第２の開口部を有し、前記列部は、相互配置された列部の第１のヒンジアイセットで端部と端部が並び、隣接する第２のヒンジアイセットと整列される、一連のプラスチックベルトモジュール列部と、
複数のヒンジロッドであって、各ヒンジロッドが、中心軸から測定された半径を有する円形シリンダの断面部分であり、当該断面部分は、前記中心軸から第１の角度で定められる、複数のヒンジロッドと、を具え、
前記第１の開口部の各々が、ヒンジロッドよりわずかにおおきな半径の断面と同様の形状を有し、ほとんど隙間のないようにヒンジロッドを受け、前記第２の開口部の各々が、ヒンジロッドよりもわずかに大きな半径の扇形であり、第１の角度よりも大きな第２の角度で定められ、列部の第１のヒンジアイセットの第１の開口部と、隣接する第２のヒンジアイセットの第２の開口部と、に収容されたヒンジロッドが、隣接する列部同士間でヒンジジョイントを形成することを特徴とするモジュール式プラスチックコンベアベルト。
【請求項２】
前記ヒンジロッドの各々は、前記中心軸に沿って延在する溝を更に具え、前記第１および第２のヒンジアイの各々は、第１および第２の開口部内に延在し、かつ収容される前記ヒンジロッドの前記溝を受ける突出部を有することを特徴とする請求項１に記載のモジュール式プラスチックコンベアベルト。
【請求項３】
前記第１の角度が９０乃至１８０°であることを特徴とする請求項１又は２に記載のモジュール式プラスチックコンベアベルト。
【請求項４】
前記第２の角度が１８０°以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載のモジュール式プラスチックコンベアベルト。
【請求項５】
隣接する列部同士の間にヒンジを形成する整列されたヒンジアイを介して、コンベアベルトの隣接する列部を共に連結するヒンジロッドにおいて、
シリンダの一部を形成しており、第１の角度に亘って周方向に延在し、かつ軸方向に延在しヒンジロッドの長さを画定する弓形外側面と、
前記弓形外側面の半径方向内側に配置され、前記ヒンジロッドに沿って軸方向に延在し、第１の角度に亘って周方向に延在する溝と、
を具えることを特徴とするヒンジロッド。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月12日(2010.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分として、１０質量％又はそれ以上の実質的部分が未変化形態で存在するジヒドロピリジンカルシウム拮抗薬又はそのプロドラッグ、並びに硬化剤及び放出調節剤を含む薬学的に許容される担体を含む局部用組成物であって、ここで、
該硬化剤は、１２〜２２個の炭素原子を含む炭化水素鎖を有しそして４５〜７５℃の融点を有する、脂肪族アルコール、脂肪酸ソルビタンエステル、又は脂肪酸グリセロールエステルを含み；
該放出調節剤は１２〜１８個の炭素原子を含む炭化水素鎖を有しそして−１０〜４０℃の融点を有する、脂肪族アルコール、脂肪族アルコールグリコールエーテル、脂肪酸アルキルエステル、脂肪酸グリセロールエステル、又は脂肪酸ソルビタンエステルを含み；そして
該硬化剤及び該放出調節剤は、該硬化剤の炭化水素鎖に含まれる炭素原子の数と該放出調節剤の炭化水素鎖に含まれる炭素原子の数が０、１、２、３又は４だけ違うように選ばれる、上記局部用組成物。
【請求項２】
ジヒドロピリジンカルシウム拮抗薬又はそのプロドラッグが遊離塩基形態で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ジヒドロピリジンカルシウム拮抗薬がアムロジピン、フェロジピン、ラシジピン、ニトレンジピン、又はニソルジピンである、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
硬化剤が１６〜１８個の炭素原子を含む炭化水素鎖を有しそして４５〜６５℃の融点を有する脂肪族アルコールを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
硬化剤がセチルアルコール、ステアリルアルコール、セトステアリルアルコール、エイコサノール、ドコサノール、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、グリセリルモノパルミテート、グリセリルモノステアレート、又はグリセリルモノパルミトステアレートである請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
硬化剤が、組成物の質量を基準として１０〜３０質量％の量で存在する、請求項１〜５
のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
放出調節剤が、１２〜１８個の炭素原子を含む炭化水素鎖を有しそして−１０〜４０℃の融点を有する脂肪族アルコール又は脂肪酸グリセロールエステルを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
放出調節剤が、ドデカノール、テトラデカノール、パルミトイルアルコール、オレイルアルコール、リノレイルアルコール、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレエート、又はグリセリルモノオレエートである請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
放出調節剤が、組成物の質量を基準として２０質量％までの量で存在する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
組成物が更に、オクタノール−水分配係数（Ｐ）−１．５＜ｌｏｇＰ＜０．５を有する極性溶媒を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
極性溶媒がジエタノールアミン、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、メチルエチルケトン、１−メチル−２−ピロリドン、１−プロパノール、２−プロパノール、プロピレングリコール、又はプロピレンカーボネート、又はそれらの組み合わせである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
極性溶媒が、組成物の質量を基準として２０質量％までの量で存在する、請求項１０又は１１に記載の組成物。
【請求項１３】
組成物が更に石油留分を含み、組成物の質量を基準として１５〜７５質量％の量で含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
硬化剤及び放出調節剤が質量比１０：１〜１：１で存在する、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物の、皮膚又は粘膜障害、高い肛門圧力又は肛門括約筋けいれんに関連する肛門直腸障害の治療又は予防用の医薬の製造のための使用。
【請求項１６】
障害が急性裂肛、慢性裂肛、又は痔である、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
医薬が、肛門管内又は肛門管の周りの局部塗布用である、請求項１５又は１６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感染性疾患の防御、予防、および/または治療用の医薬組成物を製造するための、プラスミノーゲン、Lys-プラスミノーゲン、Glu-プラスミノーゲン、クリングルドメインおよびタンパク質分解ドメインの1またはそれ以上を含むプラスミノーゲンの変異体、プラスミノーゲンのクリングルドメイン、およびミニ-プラスミノーゲンから選ばれる化合物の使用。
【請求項２】
感染性疾患が細菌感染性疾患またはウイルス感染性疾患である請求項1記載の使用。
【請求項３】
細菌感染性疾患が、中耳炎および細菌性関節炎から選ばれる請求項2記載の使用。
【請求項４】
細菌感染性疾患が、肺炎、感染症により生じる呼吸器官の損傷、および感染により生じた関節組織の損傷から選ばれる請求項2記載の使用。
【請求項５】
細菌感染性疾患が、歯肉炎、歯周炎、および結膜炎から選ばれる請求項2記載の使用。
【請求項６】
該組成物が請求項1に記載の2またはそれ以上の化合物の組み合わせを含む請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
該組成物がさらに少なくとも1の抗生剤を含む請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
抗生剤が、テトラサイクリン、アンフェニコール、ベータ・ラクタム、ペニシリン、スルホンアミド、マクロライド、リンコサミド、ストレプトガミン、ストレプトマイシン、キノロン、およびメトロニダゾールからなる群から選ばれる請求項7記載の使用。
【請求項９】
対象が哺乳動物、特にヒトである請求項１〜８のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】
対象がプラスミンまたはプラスミノーゲン欠乏(欠損)症である請求項１〜９のいずれかに記載の使用。
【請求項１１】
欠乏が先天性、後天性、および/または局所性である請求項10記載の使用。
【請求項１２】
該化合物が全身的、局所的(locally、topically)、静脈内、筋肉内、皮下、髄腔内、または経直腸的に、または吸入、局所注射、関節内注射で投与される請求項１〜１１のいずれかに記載の使用。
【請求項１３】
該化合物が適切なポリペプチド担体または安定化剤と組み合わせて投与される請求項１〜１２のいずれかに記載の使用。
【請求項１４】
該化合物が、0.05mg〜約10mg、好ましくは約0.5〜約5mgの用量で投与される請求項１〜１３のいずれかに記載の使用。
【請求項１５】
該化合物の投与が少なくとも1回、好ましくは少なくとも毎日反復される請求項１〜１４のいずれかに記載の使用。
【請求項１６】
該投与が、請求項1〜15に記載の化合物を含む創傷被覆材を感染領域に適用することにより行われる請求項１〜１５のいずれかに記載の使用。
【請求項１７】
感染性疾患の防御、予防、および/または治療が感染性病原体に対する免疫反応を誘導することを含む請求項１〜１６のいずれかに記載の使用。
【請求項１８】
有効量の、プラスミノーゲン、Lys-プラスミノーゲン、Glu-プラスミノーゲン、クリングルドメインおよびタンパク質分解ドメインの1またはそれ以上を含むプラスミノーゲンの変異体、プラスミノーゲンのクリングルドメイン、およびミニ-プラスミノーゲンから選ばれる化合物を含む感染性疾患の防御、予防、および/または治療用の医薬組成物。
【請求項１９】
有効量の、プラスミノーゲン、Lys-プラスミノーゲン、Glu-プラスミノーゲン、クリングルドメインおよびタンパク質分解ドメインの1またはそれ以上を含むプラスミノーゲンの変異体、プラスミノーゲンのクリングルドメイン、およびミニ-プラスミノーゲンから選ばれる化合物および少なくとも1の抗生剤もしくは抗真菌剤を別の容器に含む感染性疾患の防御、予防、および/または治療に用いる部分のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外洋バース基地であって、
海底に固定されたプラットホームと、
前記プラットホームに作動的に結合されると共に陸上施設と流体連通状態にあるパイプラインと、
前記プラットホームに隣接して設けられ、各々が船の停泊及び係留と関連した少なくとも２つの組をなす構造物と、
前記構造物の少なくとも２つの組の第１の組に停泊すると共に係留された貯蔵船とを有し、前記貯蔵船は、運搬船積荷を前記構造体の少なくとも２つの組の第２の組に作動的に結合された運搬船と前記貯蔵船との間で輸送するようになっており、前記貯蔵船は、前記パイプラインと流体連通状態にある、
ことを特徴とする外洋バース基地。
【請求項２】
前記外洋バース基地は、受入れ基地であり、前記パイプラインは、天然ガスを前記陸上設備に提供し、前記運搬船積荷は、液化天然ガス（ＬＮＧ）であり、前記運搬船積荷は、前記運搬船から前記貯蔵船に移送され、次に、前記パイプライン内への天然ガスの送出のために前記プラットホームに移送される、
請求項１記載の外洋バース基地。
【請求項３】
前記プラットホームは、前記ＬＮＧを前記パイプライン内への送出に先立って気化させる施設を有する、
請求項２記載の外洋バース基地。
【請求項４】
前記プラットホームは、鋼トラス支持構造物によって海底に固定され、
前記鋼トラス支持構造物は、構造部材によって互いに連結された全体として垂直の脚部を有する、
請求項１ないし３のうち何れか１項に記載の外洋バース基地。
【請求項５】
前記全体として垂直の脚部を通って杭の１本を前記海底中に延ばして前記鋼トラス支持構造物を前記海底にピン結合し、前記杭を前記杭が前記海底中に延びた状態で前記鋼トラス支持構造物に取り付けて前記鋼トラス支持構造物を前記海底にピン結合することにより前記杭が固定されている、
請求項４記載の外洋バース基地。
【請求項６】
前記貯蔵船は、ＬＮＧを収容した貯蔵タンクを有するはしけである、
請求項２ないし５のいずれか１項に記載の外洋バース基地。
【請求項７】
前記貯蔵船は、タンク及び航海のための居住設備を備えたＬＮＧ運搬船である、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の外洋バース基地。
【請求項８】
受け入れられた液化天然ガス（ＬＮＧ）を沖合で送出する外洋バースＬＮＧ受入れ基地であって、
海底に固定されたプラットホームを有し、
前記プラットホームに作動的に結合されると共に陸上施設と流体連通状態にあるパイプラインを有し、
前記プラットホームと関連し、船を停泊させて係留するよう構成された少なくとも２つの組をなす構造物を有し、
前記構造物の少なくとも２つの組の第１の組に停泊されて係留され、ＬＮＧを貯蔵するようになった貯蔵船を有し、前記貯蔵船は、ＬＮＧを前記構造物の少なくとも２つの組の第２の組に停泊されて係留された運搬船と前記貯蔵船との間で移送するようになっており、
前記プラットホーム又は前記貯蔵船の少なくとも一方に設けられた施設を有し、貯蔵された前記ＬＮＧは、前記パイプラインへの送出に先立って、前記施設によって気化される、
ことを特徴とする外洋バースＬＮＧ受入れ基地。
【請求項９】
海底に固定され、船を停泊させて係留するために用いられる少なくとも２つの組をなす構造物と関連し且つ陸上施設に結合されたパイプラインと流体連通状態にある外洋バース受入れ基地を用いて液化天然ガス（ＬＮＧ）を受け入れる方法であって、
ＬＮＧ運搬船を前記構造物の少なくとも２つの組の第１の組のところに停泊させて係留するステップと、
運搬船を前記構造物の少なくとも２つの組の第２の組のところに停泊させて係留するステップと、
極低温船荷移送設備を用いてＬＮＧを前記ＬＮＧ運搬船から前記貯蔵船に荷揚げするステップと、
施設を用いて前記ＬＮＧを前記貯蔵船から気化させるステップと、
気化した前記ＬＮＧを前記パイプラインに送出するステップとを有する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記構造物の少なくとも２つの組の各々は、前記海底に固定された停泊用ドルフィンと、前記海底に固定された係留用ドルフィンとから成る、
請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記ＬＮＧ運搬船の荷降ろし後、前記ＬＮＧ運搬船を停泊解除するステップと、
前記貯蔵船を前記構造物の少なくとも２つの組の前記第２の組のところに維持するステップとを更に有する、
請求項９又は１０記載の方法。
【請求項１２】
前記施設は、前記貯蔵船に設置され、前記方法は、前記移送システムを用いて気化したＬＮＧを前記貯蔵船から前記プラットホームに送出するステップ及び前記気化したＬＮＧを前記パイプラインに送出するステップを更に有する、
請求項９ないし１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
液化天然ガス（ＬＮＧ）を受け入れる方法であって、
海底に固定されると共に陸上施設と流体連通状態にあるパイプラインに結合された外洋バース受入れ基地と関連している第１の構造物のところに第１のＬＮＧ運搬船を停泊させて係留するステップと、
極低温船荷移送設備を用いてＬＮＧを前記第１のＬＮＧ運搬船から前記外洋バース受入れ基地に荷揚げするステップと、
前記外洋バース受入れ口のところで前記ＬＮＧを前記第１のＬＮＧ運搬船から気化させるステップと、
気化した前記ＬＮＧを前記パイプラインに送出するステップと、
前記第１のＬＮＧ運搬船が前記第１の構造物のところで荷揚げしている間、第２のＬＮＧ運搬船を前記外洋バース受入れ基地と関連した第２の構造物のところに停泊させて係留し、極低温船荷移送設備を荷揚げのために準備するステップと、
前記第１のＬＮＧ運搬船からの前記ＬＮＧの荷揚げが完了した後、前記第２のＬＮＧ運搬船からのＬＮＧの荷揚げを開始させるステップと、
前記第２のＬＮＧ運搬船が荷揚げしている間、前記第１のＬＮＧ運搬船を停泊解除のために準備するステップとを有する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
液化天然ガス（ＬＮＧ）を受け入れる方法であって、
海底に固定されると共に陸上施設と流体連通状態にあるパイプラインに結合された外洋バース受入れ基地と関連している第１の構造物のところに第１のＬＮＧ運搬船を停泊させて係留するステップと、
第２のＬＮＧ運搬船を前記外洋バース受入れ基地と関連した第２の構造物のところに停泊させて係留するステップと、
極低温船荷移送設備を用いてＬＮＧを前記第１のＬＮＧ運搬船から前記外洋バース受入れ基地に移送するステップと、
前記外洋バース受入れ基地のところで前記ＬＮＧを前記第１のＬＮＧ運搬船から気化させるステップと、
前記第１のＬＮＧ運搬船からのＬＮＧの移送と平行して前記第２のＬＮＧ運搬船により他の荷揚げ作業を実施するステップとを有することを実施するステップとを有する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記第２のＬＮＧ運搬船が他の荷揚げ作業を実施している間、前記気化したＬＮＧを前記パイプラインに送出するステップを更に有する、
請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースプレート（１０）およびタブ（１）を有するオープナであって、使用時に金属蓋パネル（２１）の孔を閉じることができ、パネル（２１）の一面にはベースプレート（１０）が設けられかつ他面にはタブ（１）が設けられ、ベースプレートおよび／またはタブが更に壁（１２）を備え、該壁（１２）がプレートまたはタブからそれぞれ垂直に延びていて、蓋の孔の周囲をシールすべく孔の縁部と締り嵌めまたは摩擦嵌めを形成する構成のオープナにおいて、
オープナが、金属蓋パネルを備えた金属蓋と組合せて使用されるとき、タブ（１）の操作がベースプレート（１０）の移動に変換され、
蓋パネルおよびオープナが、蓋パネルに対してオープナを移動させて開放および再閉鎖を行う補完構造を有していることを特徴とするオープナ。
【請求項２】
前記補完構造は、蓋パネルの第一カムプロファイル（２９）およびベースプレートの第一カムフォロワ（２８）を有していることを特徴とする請求項１記載のオープナ。
【請求項３】
前記補完構造は、蓋パネル上の１つ以上のレールおよびベースプレート上の１つ以上の溝、または蓋パネル上の１つ以上の溝およびベースプレート上の１つ以上のレールを有していることを特徴とする請求項１記載のオープナ。
【請求項４】
前記ベースプレートは蓋パネルの下面と協働してシールを形成し、該シールは、蓋がその閉位置にあるときに内部圧力が発生すると付勢されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のオープナ。
【請求項５】
前記シールは、蓋が再閉鎖されると再び付勢されることを特徴とする請求項４記載のオープナ。
【請求項６】
前記ベースプレート（１０）は、該ベースプレート（１０）から垂直に離れる方向に延びているボタン（１４）を備え、タブ（１）はリベット孔（１５）を備え、タブ（１）は、ボタン（１４）をリベット孔（１５）内にかしめてリベット（１１）を形成することにより、パネル（２１）の一面上にはベースプレート（１０）が配置されかつ他面上にはタブ（１）が配置されるようにしてベースプレート（１０）に固定されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載のオープナ。
【請求項７】
前記タブは、ベースプレートまたは蓋パネルの補完通気孔を通って延びることができるラグを有していることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載のオープナ。
【請求項８】
前記タブは、通気および／または再閉鎖を行う１つ以上のヒンジを有していることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載のオープナ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項記載の金属蓋とオープナとの組合せ。
【請求項１０】
タブプロファイルを更に有し、該タブプロファイルは、第二カムフォロワとして機能する構造および第二カムとして機能する蓋の補完構造、または第二カムとして機能する構造および第二カムフォロワとして機能する蓋の補完構造を有することを特徴とする請求項９記載の組合せ。
【請求項１１】
前記蓋は、第二カムとして機能するチャック壁を備えた缶端部であることを特徴とする請求項１０記載の組合せ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、ベースプレートおよびタブを有するオープナであって、使用時に金属蓋パネルの孔を閉じることができ、パネルの一面にはベースプレートが設けられかつ他面にはタブが設けられ、ベースプレートおよび／またはタブが更に壁を備え、該壁がプレートまたはタブからそれぞれ垂直に延びていて、蓋の孔の周囲をシールすべく孔の縁部と締り嵌めまたは摩擦嵌めを形成する構成のオープナにおいて、
オープナが、金属蓋パネルを備えた金属蓋と組合せて使用されるとき、タブの操作がベースプレートの移動に変換され、
蓋パネルおよびオープナが、蓋パネルに対してオープナを移動させて開放および再閉鎖を行う補完構造を有していることを特徴とするオープナが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣類を折り畳むための衣類包装器具であって、
前記器具は、第一の部分と、
縦長の軸を持つ第二の部分と、を含み、
前記第二の部分は、下部領域と中央領域と上部領域とを有し、
前記第一の部分は、第一折り畳み線に沿って、前記第二の部分に対し折り畳み可能であり、
前記上部領域は、第二折り畳み線に沿って、前記中央領域に対し折り畳み可能であり、
前記下部領域は、第三折り畳み線に沿って、前記中央領域に対し折り畳み可能であり、
前記第一折り畳み線は、少なくとも部分的に中央領域の幅内にある、器具。
【請求項２】
スリットが、前記第一の部分と前記第二の部分を部分的に引き離し、前記スリットが、前記第二の部分の縦長の軸に対して平行であるか又は斜めである請求項１記載の器具。
【請求項３】
前記スリットが、中央領域の中心に向かって第三折り畳み線から伸びている請求項２記載の器具。
【請求項４】
前記器具は、ゴムを染み込ませた表面を有する請求項１記載の器具。
【請求項５】
前記材料は、発泡材料、ゴム、プラスチック、皮革、織物またはこれらの組み合わせである請求項１記載の器具。
【請求項６】
前記器具の端部は少なくとも部分的に丸いか又は先細りである請求項１記載の器具。
【請求項７】
前記端部は前記器具の表面に対して３０度未満の角度で先細りである請求項６記載の器具。
【請求項８】
前記折り畳み線に沿った表面は予備成形されたマークを有している請求項１記載の器具。
【請求項９】
前記マークは前記折り畳み線を中心としている請求項８記載の器具。
【請求項１０】
前記器具の一方の側または両側にリブをさらに有している請求項１記載の器具。
【請求項１１】
前記リブの断面直径は少なくとも１０ｍｍである請求項１０記載の器具。
【請求項１２】
前記リブは、丸いプロフィル、及び／又は先細のプロフィルを有している請求項１０記載の器具。
【請求項１３】
請求項１記載の衣類包装器具による、胴部と２つの袖部を有する衣類を包装する方法であって、
（ａ）前記衣類を、２つの袖部がお互いとそろえられた状態に置き；
（ｂ）前記第一の部分及び前記第二の部分が部分的に前記袖部を覆い、前記第一折り畳み線が前記袖部を覆い、そして、前記第二部分が前記胴部を覆うように、前記衣類の上に前記衣類包装器具を置き、
（ｃ）第一折り畳み線に沿って、前記第二の部分の前記中央領域の上に、前記袖部及び前記第一部分を折り畳み、
（ｄ）前記第二折り畳み線に沿って、前記第二の部分の前記中央領域の上に、前記第二の部分の前記上部領域を、それにより覆われた衣類の部分と共に折り畳み、
（ｅ）前記第三折り畳み線に沿って、前記第二の部分の前記中央領域の上に、前記第二の部分の前記下部領域を、それにより覆われた衣類の部分と共に折り畳む、工程を含む方法。
【請求項１４】
（ｆ）外側ケーシングを準備し、
（ｇ）前記工程（ｅ）の後に包装された前記衣類を、前記外側ケーシングに収納する、工程をさらに含む、請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子型に基づいて単一壁カーボンナノチューブを分離するための密度勾配の使用方法であって、
流体媒質、および胆汁酸塩である第一表面活性成分、アニオン性アルキル両親媒性物質である第二表面活性成分、および単一壁カーボンナノチューブの混合物を含んでいる組成物を遠心分離して、この混合物を密度勾配に沿って分離する工程であって、この流体媒質が、密度勾配を含み、この混合物が、半導体性単一壁カーボンナノチューブおよび金属性単一壁カーボンナノチューブを含んでいる工程；および
分離フラクションをこの流体媒質から単離する工程であって、この分離フラクションが、
分離された単一壁カーボンナノチューブの集団を含み、（i）前記分離された単一壁カーボンナノチューブの７５％超が半導体性であるか、または、（ii）前記分離された単一壁カーボンナノチューブの７５％超が金属性である工程；
を含む方法。
【請求項２】
前記単一壁カーボンナノチューブの混合物が、約１１Å〜約２０Åの範囲の直径寸法を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
分離フラクションを用いて、遠心分離工程および単離工程を繰り返すことを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
分離された単一壁カーボンナノチューブを処理して、裸単一壁カーボンナノチューブを供給する工程を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
第一表面活性成分対第二表面活性成分の比は、第一表面活性成分と第二表面活性成分が、単一壁カーボンナノチューブの混合物と遠心分離されるときに、より高い割合の金属性単一壁カーボンナノチューブを含んでいる分離フラクションが、より低い割合の金属性単一壁カーボンナノチューブを含んでいる別の分離フラクションと異なる密度を有するように調節される工程；および
分離フラクションをこの流体媒質から単離する工程であって、この分離フラクションが、より高い割合の金属性単一壁カーボンナノチューブを含んでいる工程；
を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
第一表面活性成分対第二表面活性成分の比が、約１未満である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
第一表面活性成分対第二表面活性成分の比は、第一表面活性成分と第二表面活性成分が、単一壁カーボンナノチューブの混合物と遠心分離されるときに、より高い割合の半導体性単一壁カーボンナノチューブを含んでいる分離フラクションが、より低い割合の半導体性単一壁カーボンナノチューブを含んでいる分離フラクションと異なる密度を有するように調節される工程；および
分離フラクションをこの流体媒質から単離する工程であって、この分離フラクションが、より高い割合の半導体性単一壁カーボンナノチューブを含んでいる工程；
を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
第一表面活性成分対第二表面活性成分の比が、約１超である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項５または６に記載の方法により得られる分離された単一壁カーボンナノチューブの集団であって、前記分離された単一壁カーボンナノチューブの７５％超が金属性である、単一壁カーボンナノチューブの集団。
【請求項１０】
請求項７または８に記載の方法により得られる分離された単一壁カーボンナノチューブの集団であって、前記分離された単一壁カーボンナノチューブの７５％超が半導体性である、単一壁カーボンナノチューブの集団。
【請求項１１】
請求項９に記載の分離された単一壁カーボンナノチューブの集団を含んでいる透明な導電性フィルム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の分離された単一壁カーボンナノチューブの集団を含んでいる薄膜トランジスター。
【請求項１３】
単一壁カーボンナノチューブの９０％超が、金属性である単一壁カーボンナノチューブの集団。
【請求項１４】
単一壁カーボンナノチューブの９７％超が、金属性である請求項１３に記載の集団。
【請求項１５】
単一壁カーボンナノチューブの９９％超が、金属性である請求項１３に記載の集団。
【請求項１６】
約１１Å〜約２０Åの範囲の直径寸法を有する、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の集団。
【請求項１７】
胆汁酸塩である第一表面活性成分及びアニオン性アルキル両親媒性物質である第二表面活性成分の少なくとも一方と接触している、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の集団。
【請求項１８】
胆汁酸塩である第一表面活性成分及びアニオン性アルキル両親媒性物質である第二表面活性成分の少なくとも一方と接触している、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の集団を含む水性分散液。
【請求項１９】
単一壁カーボンナノチューブの８５％超が半導体性である、単一壁カーボンナノチューブの集団。
【請求項２０】
単一壁カーボンナノチューブの９３％超が半導体性である、請求項１９に記載の集団。
【請求項２１】
単一壁カーボンナノチューブの９７％超が半導体性である、請求項２０に記載の集団。
【請求項２２】
約１１Å〜約２０Åの範囲の直径寸法を有する、請求項１９〜２１のいずれか１項に記載の単一壁カーボンナノチューブの集団。
【請求項２３】
胆汁酸塩である第一表面活性成分及びアニオン性アルキル両親媒性物質である第二表面活性成分の少なくとも一方と接触している、請求項１９〜２２のいずれか１項に記載の集団。
【請求項２４】
胆汁酸塩である第一表面活性成分及びアニオン性アルキル両親媒性物質である第二表面活性成分の少なくとも一方と接触している、請求項１９〜２２のいずれか１項に記載の集団を含む水性分散液。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの非アジ化有機窒素含有燃料と、
塩基性硝酸銅、酸化第二銅、二硝酸ジアミン銅−硝酸アンモニウム混合物、ジアミン銅ビテトラゾール、５アミノテトラゾールと塩基性硝酸塩との反応から生じる銅−硝酸塩錯体及びこれらの組合せの中から選択される少なくとも１つの銅含有化合物であって、前記二硝酸ジアミン銅−硝酸アンモニウム混合物において硝酸アンモニウムが重量率約３から約９０パーセントの範囲で前記混合物の中に存在する、銅含有化合物と、
過塩素酸アルカリ金属及び過塩素酸アンモニウムの中から選択される少なくとも１つの過塩素酸物質を含む過塩素酸添加剤であって、該過塩素酸添加剤が、前記ガス発生剤組成物を燃焼させるとき一酸化炭素、アンモニア、二酸化窒素及び一酸化窒素の中から選択される少なくとも１つの化学種の含量が前記過塩素酸添加剤を含まない同様のガス発生剤組成物と比較して低減された気体流出物を生じるために効果的な相対量で存在する、過塩素酸添加剤と、
前記ガス発生剤組成物を押出し成形可能にするために効果的な高分子結合剤と、
を含む押出し成形可能なガス発生剤組成物。
【請求項２】
前記高分子結合剤がセルロース系材料、天然ゴム、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、ポリブタジエン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート、シリコン及びこれらのうち２つまたはそれ以上の組合せの中から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の押出し成形可能なガス発生剤組成物。
【請求項３】
前記高分子結合剤が組成重量率１から２０パーセントの相対量で存在することを特徴とする、請求項１または２に記載の押出し成形可能なガス発生剤組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１つの非アジ化有機窒素含有燃料が組成重量率５から６０パーセントの相対量で存在することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の押出し成形可能なガス発生剤組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１つの銅含有化合物が組成重量率１０から８０パーセントの相対量で存在することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の押出し成形可能なガス発生剤組成物。
【請求項６】
前記過塩素酸添加剤が組成重量率１から１０パーセントの相対量で存在することを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の押出し成形可能なガス発生剤組成物。
【請求項７】
組成重量率５から６０パーセントの相対量で存在する少なくとも１つの非アジ化有機窒素含有燃料と、
塩基性硝酸銅、酸化第二銅、二硝酸ジアミン銅−硝酸アンモニウム混合物、ジアミン銅ビテトラゾール、５アミノテトラゾールと塩基性硝酸塩との反応から生じる銅−硝酸塩錯体及びこれらの組合せの中から選択される少なくとも１つの銅含有化合物であって、前記二硝酸ジアミン銅−硝酸アンモニウム混合物において硝酸アンモニウムが重量率約３から約９０パーセントの範囲で前記混合物の中に存在し、前記少なくとも１つの銅含有化合物が組成重量率１０から８０パーセントの相対量で存在する、少なくとも１つの銅含有化合物と、
過塩素酸アルカリ金属及び過塩素酸アンモニウムの中から選択される少なくとも１つの過塩素酸物質を含む過塩素酸添加剤であって、該過塩素酸添加剤が組成重量率１から１０パーセントの相対量で存在し、かつ前記ガス発生剤組成物を燃焼させるとき一酸化炭素、アンモニア、二酸化窒素及び一酸化窒素の中から選択される少なくとも１つの化学種の含量が前記過塩素酸添加剤を含まない同様のガス発生剤組成物と比較して低減された気体流出物を生じるために効果的である、過塩素酸添加剤と、
組成重量率１から２０パーセントの相対量で存在しかつ前記ガス発生剤組成物を押出し成形可能にするために効果的な高分子結合剤であって、該高分子結合剤がセルロース系材料、天然ゴム、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、ポリブタジエン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート、シリコン及びこれらのうち２つまたはそれ以上の組合せの中から選択される、高分子結合剤と、
を含む請求項１に記載の押出し成形可能なガス発生剤組成物。
【請求項８】
前記少なくとも１つの非アジ化有機窒素含有燃料が硝酸グアニジンを含むことを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の押出し成形可能なガス発生剤組成物。
【請求項９】
前記過塩素酸添加剤が過塩素酸アンモニウム、過塩素酸カリウム、過塩素酸ナトリウム及びこれらの組合せの中から選択されることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の押出し成形可能なガス発生剤組成物。
【請求項１０】
前記過塩素酸添加剤が過塩素酸アンモニウムを含むことを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の押出し成形可能なガス発生剤組成物。
【請求項１１】
前記可塩素酸添加剤が少なくとも約２００ミクロンの粒度を有することを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載の押出し成形可能なガス発生剤組成物。
【請求項１２】
さらに、二酸化シリコン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛及びこれらの組合せの中から選択される酸化金属燃焼速度強化及びスラグ形成添加剤を含む、請求項１から１１のいずれか１項に記載の押出し成形可能なガス発生剤。
【請求項１３】
さらに、酸化鉄、亜クロム酸銅、紺青顔料及びこれらの組合せから選択される燃焼強化剤を含む、請求項１から１２のいずれか１項に記載の押出し成形可能なガス発生剤組成物。
【請求項１４】
前記銅含有化合物が５アミノテトラゾールと塩基性硝酸銅との反応から生じる銅−硝酸塩錯体であることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか１項に記載の押出し成形可能なガス発生剤組成物。
【請求項１５】
前記銅含有化合物が、塩基性硝酸銅と、５アミノテトラゾールと塩基性硝酸銅との反応から生じる銅−硝酸塩錯体との化合物であることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか１項に記載の押出し成形可能なガス発生剤組成物。
【請求項１６】
自動車の膨張式拘束装置のエアバッグクッションを膨張させるための膨張ガスを発生させる方法であって、
請求項１から１５のいずれか１項に記載の押出し成形可能なガス発生剤組成物を燃焼させ、エアバッグクッションを膨張させるために膨張ガスを作るステップと、
前記膨張ガスにより前記エアバッグクッションを膨張させるステップと、を備える膨張ガスを発生させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）１つ以上のシーメンス反応器から１つ以上の流動床反応器にベントガス流を供給することを含むプロセス。
【請求項２】
前記ベントガス流に追加のクロロシランを補充することをさらに含む請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記ベントガス流が、トリクロロシラン、四塩化ケイ素、水素、塩化水素及びシリコン粉末を含み、且つ前記プロセスが、前記ベントガス流を前記流動床反応器に供給する前に該ベントガス流からシリコン粉末を取り出すことをさらに含む請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記ベントガス流に追加のトリクロロシランを任意で補充し、前記流動床反応器への供給ガス流を形成し、且つ該流動床反応器への該供給ガス流が、２０ｍｏｌ％〜５０ｍｏｌ％の濃度のクロロシランを含む請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
ｉ）処理工程を介在することなく、複数のシーメンス反応器から１つ以上の流動床反応器にベントガス流を直接供給することを含むプロセス。
【請求項６】
前記ベントガス流が水素とクロロシランとを含む請求項１又は５に記載のプロセス。
【請求項７】
前記ベントガス流が水素とシランとを含む請求項１又は５に記載のプロセス。
【請求項８】
前記シーメンス反応器によって生成されるシリコンを、集積回路、太陽電池又はその両方のために用いることをさらに含む請求項１又は５に記載のプロセス。
【請求項９】
前記流動床反応器によって生成されるシリコンを、太陽電池のために用いることをさらに含む請求項１又は５に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記ベントガス流が、トリクロロシラン、四塩化ケイ素、水素、塩化水素及びシリコン粉末を含む請求項６に記載のプロセス。
【請求項１１】
ｉｉ）前記流動床反応器から回収系に第２のベントガス流を供給することをさらに含む請求項６に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記第２のベントガス流が、水素、トリクロロシラン、テトラクロロシラン及び塩化水素を含む請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
ｉｉｉ）水素、トリクロロシラン又はその両方を回収し、該水素、トリクロロシラン又はその両方を前記工程ｉ）の前記シーメンス反応器に供給することをさらに含む請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１４】
ｉｉｉ）テトラクロロシランを回収し、該テトラクロロシランをトリクロロシランに変換し、該トリクロロシランを前記工程ｉ）の前記シーメンス反応器に供給することをさらに含む請求項１１に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルーンプリフォームを提供する工程と、
同バルーンプリフォームを第１の型枠に配置する工程であって、第１の型枠は内側の凹部を有し、同第１の型枠の内側の凹部の径方向断面は第１の径により画定される第１の配置工程と、
予め形成されたバルーンを形成すべく同第１の型枠のバルーンプリフォームを温度Ｔ１、且つ圧力Ｐ１にて径方向に拡張する工程と、
同予め形成されたバルーンを第２の型枠内に配置する工程であって、第２の型枠は内側の凹部を有し、同第２の型枠の内側の凹部の径方向断面は第１の型枠の第１の周囲より大きい第２の周囲によって画定される第２の配置工程と、
該第２の型枠内の予め形成されたバルーンを温度Ｔ２、且つ圧力Ｐ２にて径方向に拡張する工程であって、Ｔ２はＴ１より小さい拡張工程とを含むことを特徴とする医療器具用の拡張可能なバルーンの製造方法。
【請求項２】
前記Ｐ２はＰ１より大きいことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記拡張可能なバルーンを温度Ｔ３にて殺菌する工程を更に備え、同Ｔ３はＴ２より小さいことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｔ１は約９０℃乃至約１００℃の範囲にあり、Ｔ２は約７０℃乃至約８０℃の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
Ｔ３は約４５℃乃至約６０℃の範囲にあることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
Ｐ１は約３５０ｐｓｉ乃至約４５０ｐｓｉ（約２．４ＭＰａ乃至約３．１ＭＰａ）の範囲にあり、Ｐ２は約４５０ｐｓｉ乃至５００ｐｓｉ（約３．１ＭＰａ乃至３．４ＭＰａ）の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
Ｔ２は第１の温度より約１０％乃至約３０％低いことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
Ｐ２は第１の圧力より約１０％乃至約３０％高いことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の型枠の本体領域は第１の型枠の本体領域より約５％乃至約３０％大きい周囲を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の型枠は同第２の型枠の本体領域が２つの翼部、３つの翼部、４つの翼部、５つの翼部、或いは６つの翼部を有する構造体を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記翼部は第２の型枠の円錐領域、胴体領域、或いはその両者に延びることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再折り畳み可能なバルーンの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月13日(2010.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体支持用組立構造体を保持する支持構造を備え、前記組立構造体が座面を画定する部材と該座面に対して実質的に平行で且つ該座面とは異なる高さ位置に補助支持面を形成可能に構成された別の部材とを備えていることを特徴とする椅子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電気絶縁障壁層を提供するように構成された可撓性基材を含み、
前記第１の電気絶縁障壁層は、第１の導電性回路パスと、第２の導電性回路パスと、該第１の電気絶縁障壁層の厚さ全体を貫通する少なくとも１つの孔とを有し、
第１の所定の孔位置において、前記第２の導電性回路パスの部分は、前記第１の導電性回路パスの部分に近接しており、
前記可撓性基材は、前記第１の孔位置において前記第１の導電性回路パスと前記第２の導電性回路パスとの間に挿置され、
前記少なくとも１つの孔が導電性充填材で充填されて、前記第１の導電性回路パスと前記第２の導電性回路パスとの間に相互接続用導電性充填材パスを形成し、前記第１の所定の孔位置において該第１の導電性回路パスが該第２の導電性回路パスに導電接続されて連続的な電気回路を形成することを特徴とする物品。
【請求項２】
前記物品が、上面シート、裏面シート、及び前記上面シートと前記裏面シートとの間にこれらに対面する関係で配置された吸収体コアを含む使い捨て物品であり、
前記上面シート、前記裏面シート、前記吸収体コアの少なくとも１つが可撓性基材であることを特徴とする請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記吸収体コアは、約３０重量％から約９０重量％までの間の超吸収性材料を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の使い捨て物品。
【請求項４】
前記物品は、パーソナルケア吸収性物品、健康／医療用吸収性物品、家庭／産業用吸収性物品、及びスポーツ／建設工事用物品から選択されることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の物品。
【請求項５】
前記少なくとも１つの孔は、約０．１ｍｍ以下の直径を有することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の物品。
【請求項６】
前記少なくとも１つの孔は、穿孔、打ち抜き、超音波、局所的伸長、高圧ガス、高圧液体、電磁的粒子励起、高周波数、又はそれらの組み合わせによって形成されることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の物品。
【請求項７】
前記導電体充填材は、金、銀、銅、パラジウム、白金、アルミニウム、ニッケル、コバルト、炭素、炭素ドープ材料、導電性ポリマー、及びそれらの組み合わせから選択された導電性材料を含む物質であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の物品。
【請求項８】
前記導電体充填材は、印刷、圧延、押し出し、射出、噴霧、又はそれらの組み合わせによって、前記少なくとも１つの孔に適用されることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれかに記載の物品。
【請求項９】
前記第１の孔位置において、前記第１の回路パスと前記第２の回路パスとの間に複数の可撓性基材が挿置されることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載の物品。
【請求項１０】
前記第１の電導性回路パスと前記第２の導電性回路パスは、導電箔、導電性ラミネート、導電性トレース、導電性インク、接着剤、又はそれらの組み合わせの形態であることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれかに記載の物品。
【請求項１１】
前記可撓性基材は、約０．００１５ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍから約０．０３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍまでの可撓性値を有することを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれかに記載の物品。
【請求項１２】
前記第１の孔位置における前記導電体材料の組み合わされた厚さは、約９μｍから約５０μｍまでの間であることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれかに記載の物品。
【請求項１３】
前記第１の孔位置における前記導電体材料の前記組み合わされた厚さは、前記挿置された基材の厚さの約５％から約６０％までであることを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれかに記載の物品。
【請求項１４】
各々の導電性回路パスは、約０Ω／ｍから約１ＭΩ／ｍまでの間の抵抗率値、好ましくは約０Ω／スクエア毎ミルから約３３Ω／スクエア毎ミルまでの間の抵抗率値、より好ましくは約０Ωから約１ＫΩまでの間の抵抗率値を有することを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれかに記載の物品。
【請求項１５】
各々の導電性回路パスは、約０．０１ｃｍから約１ｃｍまでの間の機械横方向を有することを特徴とする、請求項１乃至１４のいずれかに記載の物品。
【請求項１６】
前記第１の回路パスはセンサに接続されることを特徴とする、請求項１乃至１５のいずれかに記載の物品。
【請求項１７】
前記第２の回路パスは、センサ・データを受け取り、選択された信号データを提供する電子プロセッサ機構に接続されることを特徴とする、請求項１乃至１６のいずれかに記載の物品。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれかに記載の物品を製造する方法であって、
第１の導電性回路パスを準備し、
第２の導電性回路パスを別個に準備し、
第１の所定の孔位置において、前記第１の導電性回路パスの部分を前記第２の導電性回路パスの部分に近接して配置し、
前記第１の孔位置において、前記第１の導電性回路パスと前記第２の導電性回路パスとの間に挿置された第１の電気絶縁障壁層を準備し、
前記第１の孔位置において、前記第１の電気絶縁障壁層の厚さ全体を貫通する孔を準備し、
前記孔を導電性充填材で充填し、前記第１の孔位置において前記第１の導電性回路パスを前記第２の導電性回路パスに導電接続して、該第１の孔位置において該第１の導電性回路パスと該第２の導電性回路パスとの間に導電性充填材パスを提供する、
ステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
前記第１の導電性回路パスは、電流に対して実質的に非導電性である第１の基材に適用され、
前記第１の基材は、前記第１の電気絶縁障壁層を提供するように構成された、
ことを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の導電性回路パスは、液体状態の第１の導電性材料から第１の導電性材料を前記第１の基材の上に印刷することによって適用されたことを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１の基材は、約１５０℃までの軟化点温度と、約０．０３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍまでの可撓性値とを有する第１のフィルム又は不織布材料によって提供されたことを特徴とする、請求項１９または２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記別個に準備された電導性回路パスは、電流に対して実質的に非導電性である第２の基材に適用されたことを特徴とする、請求項１８乃至２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
前記第２の導電性回路パスは、液体状態の第２の導電性材料から第２の導電性材料を前記第２の基材の上に印刷することによって適用されたことを特徴とする、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記第１の導電性回路パスは、センサ・データを提供するセンサ機構に作動的に接続され、
前記第２の導電性回路パスは、前記センサ・データを受け取り、信号データを提供する電子プロセッサ機構に作動的に接続された、
ことを特徴とする請求項１８乃至２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
前記孔位置は、実質的に液体不透過性となるように構成されたことを特徴とする、請求項１８乃至２４のいずれかに記載の方法。