【事件の表示】
　特願２０１４−　４６２９６「画像形成装置および画像形成システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　９月２８日出願公開，特開２０１５−１６８２１６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件査定不服審判事件に係る出願（以下，「本件出願」という。）は，平成２６年３月１０日の出願であって，平成２９年１０月２０日付けで拒絶理由が通知され，同年１２月２２日に意見書及び手続補正書が提出され，平成３０年３月１９日付けで拒絶理由（最後）が通知され，同年５月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年６月１１日付けで同年５月２２に提出された手続補正書による手続補正が却下されるとともに拒絶査定（以下，「原査定」という。）がなされたものである。
　本件査定不服審判事件は，これを不服として，同年９月１９日に請求されたものであって，本件審判の請求と同時に手続補正書が提出された。
第２　補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成３０年９月１９日に提出された手続補正書による手続補正を却下する。
〔理由〕
　１　平成３０年９月１９日に提出された手続補正書による手続補正の内容
　平成３０年９月１９日に提出された手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は，平成２９年１２月２２日に提出された手続補正書による手続補正後（本件補正前）の特許請求の範囲及び明細書について補正するものであるところ，特許請求の範囲の請求項１の本件補正前後の記載は次のとおりである。（下線は補正箇所を示す。）
（１）本件補正前の請求項１
「連続シートに画像
および当該
　前記画像形成部により形成された前記補正パターンに基づく画像情報に基づいて画像の補正を行う制御部と，を備え，
　前記制御部は，前記連続シートの画像形成領域内において，前記
画像が形成される第１の領域以外の第２の領域
第２の領域に対する
配置
　ことを特徴とする画像形成装置。」
（２）本件補正後の請求項１
「連続シートに
複数の
を所定の間隔を空けて形成するとともに，前記間隔に
　前記画像形成部により形成された前記補正パターンに基づく画像情報に基づいて画像の補正を行う制御部と，を備え，
　前記制御部は，前記連続シートの画像形成領域内において，前記
間隔
間隔に配置する
種類またはサイズ
　ことを特徴とする画像形成装置。」
　２　補正の適否
（１）補正の目的について
　本件補正のうち請求項１に係る補正は，「補正パターンの配置」を決める制御部を，「補正パターンの種類またはサイズ」を決める制御部に変更しようとする補正事項を含んでいる。
　しかるに，「補正パターンの種類またはサイズ」が「補正パターンの配置」とは異なるものであること，及び「補正パターンの種類またはサイズ」を決めると，自動的に「補正パターンの配置」が決まることになるといった関係にあるわけでもないことは明らかであるから，前記補正事項による補正が，本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「補正パターンの配置を決める」「制御部」を限定するものとは認められない。
　したがって，前記補正事項による補正は，特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また，前記補正事項が，同項１号に掲げる請求項の削除，同項３号に掲げる誤記の訂正，及び同項４号に掲げる明瞭でない記載の釈明のいずれを目的とするものでないことは明らかである。
　よって，本件補正は，同項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
（２）請求人の主張について
　請求人は，審判請求書の「（３）　本願発明が特許されるべき理由」，「（ｂ）　補正の根拠の明示」，「（ｉ）」欄において，「請求項１における『間隔に配置する前記補正パターンの種類またはサイズを決める』等の補正事項は，・・・（中略）・・・「制御部」を限定的に減縮したものであります。」などと主張するが，「補正パターンの配置」を決める制御部を，「補正パターンの種類またはサイズ」を決める制御部に変更する補正が，本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「補正パターンの配置を決める」「制御部」を限定するものと認められないことは，前記（１）で述べたとおりである。
　したがって，請求人の主張は採用できない。
３　補正却下のまとめ
　以上のとおり，本件補正は，特許法１７条の２第５項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，〔補正却下の決定の結論〕のとおり決定する。
第３　本件出願の請求項１に係る発明について
　本件補正は前記第２〔補正却下の決定の結論〕のとおり却下されたので，本件出願の請求項１に係る発明（以下，「本件発明」という。）は，前記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１として示した事項により特定されるとおりのものと認められる。
第４　原査定の拒絶の理由の概要
　本件発明に対する原査定の拒絶の理由は，概略次のとおりである。
　本件発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないか，当該発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をするものであるから，同条２項の規定により特許を受けることができない。
　査定理由で引用された引用例は，次のとおりである。
引用文献１：特開２０１１−１１５９７８号公報
第５　引用例
　１　引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由において引用文献１として引用された特開２０１１−１１５９７８号公報（以下，原査定と同様「引用文献１」という。）は，本件出願の出願前に頒布された刊行物であるところ，当該引用文献１には次の記載がある。（下線は，後述する引用発明の認定に特に関連する箇所を示すために，合議体が付したものである。）
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，記録装置および記録方法に関し，特に記録媒体に対して記録剤であるインクを吐出することにより画像の記録を行うインクジェット方式の記録装置および記録方法に適用して好適なものである。なお，記録媒体とは，紙，プラスチックフィルム，布，皮革，金属など，記録剤を受容可能なものを言う。また，画像とは，文字，図形，絵，写真などを総称するものとする。
【背景技術】
【０００２】
　記録媒体上にドットを形成することで記録を行う記録装置として，例えば記録媒体に対し所定方向に移動するとともに，その方向と異なる方向（例えば記録媒体搬送方向）に記録素子としてのインクの吐出口を配列してなる記録ヘッドを用いるものがある。・・・（中略）・・・
【０００３】
　かかる状況下，品位の高い画像記録を維持するために，装置の使用環境や記録ヘッドの状態に応じてドットの形成条件を適宜調整する技術が知られている。具体的な例としては，特許文献１のように，吐出口列間のドット形成位置を調整する処理（以下，レジストレーション処理とも言う）を行うものがある。また，特許文献２のように，装置の環境や環境に応じて各色インクの吐出量を適切に制御して，入力データに対する出力画像の色再現性を調整する処理（以下，カラーキャリブレーション処理）を行うものもある。
【０００４】
　これらの処理に際しては，吐出口列間の吐出タイミングをずらしながら，あるいは各色インクの吐出量を異ならせながら，記録媒体に複数のパターンを形成する（以下，これらのパターンを調整パターンと称する）。そして，調整パターンを目視したユーザが最適のものを選択してその情報を入力したり，調整パターンを光学センサで読み取り，その読み取り値から調整値を算出したりすることで，記録装置に対し調整値を設定するのが一般的である。
・・・（中略）・・・
【０００６】
　この調整印刷は，ジョブ印刷とは別の処理として扱われるが，ユーザによる目視あるいは光学センサによる読み取りに供するために，調整パターンはある程度の範囲をもって記録媒体上に記録されるものである。このとき，調整パターンの所要の記録範囲がジョブ印刷のために選択されている記録媒体のサイズと適合し，余白なく調整パターンが記録されれば問題はない。しかし調整パターンの所要の記録範囲が，選択されている記録媒体のサイズに比して小さい場合には，調整パターンの記録範囲の外側に大きな余白をもった記録媒体が生じることになり，記録媒体の浪費につながる。これは，カットシート状の記録媒体を用いる場合だけでなく，連続シート状の記録媒体を用いる場合にも同様である。連続シート状の記録媒体では，記録媒体搬送方向上の調整パターンの記録範囲の寸法にあわせて記録媒体を切り取ることはできるが，記録ヘッドの移動方向上の調整パターンの寸法に比べ幅の広い記録媒体が用いられていれば，その方向に余白が生じるからである。
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　よって本発明の目的は，ジョブ印刷に先立って調整印刷を行う構成において，記録媒体の浪費が生じないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　そのために，本発明は，記録素子を有する記録部によりドットを形成して記録媒体に画像の記録を行う記録装置において，前記ドットの形成条件を調整する調整処理を行うために前記記録媒体に記録される調整パターンに基づいて前記調整処理を行う調整処理手段と，前記記録媒体に記録されるべき画像のサイズと前記記録媒体のサイズとに基づいて，前記記録媒体に生じる余白に前記調整パターンの記録が可能であるか否かを判定する判定手段と，該判定手段によって前記調整パターンの記録が可能と判定された場合には，前記画像と前記調整パターンとが重ならないよう，前記画像の記録に先立って前記余白に前記調整パターンの記録を行わせ，前記調整処理を実行させる制御手段と，を具えたことを特徴とする。
・・・（中略）・・・
【発明の効果】
【００１１】
　本発明によれば，画像記録（ジョブ印刷）により生じる記録媒体の余白内に調整パターンが収まるようであれば，その余白部に調整パターンの記録（調整印刷）を行うことで，記録媒体の浪費を抑制することができる。」
（２）「【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明が適用可能なインクジェット記録装置の内部構成例を示す模式的斜視図である。
・・・（中略）・・・
【図４】本発明の実施形態に従って記録される調整パターンの例を示す概念図である。
・・・（中略）・・・
【図６】本発明の実施形態における調整印刷処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態におけるジョブ印刷処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】図６および図７の手順を含む本発明の第１の実施形態の記録処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】図８の手順により記録された記録物の概念を示す説明図である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は，図９と比較するために，従来の処理により記録された記録物の概念を示す説明図である。
【図１１】図４に示した調整パターンとともに本発明の第２の実施形態で用いられる調整パターンの例を示す概念図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態の記録処理手順の一例を示すフローチャートである。」
（３）「【発明を実施するための形態】
【００１３】
　以下，図面を参照して本発明を詳細に説明する。
（実施形態１）
　図１は本発明が適用可能な
インクジェット記録装置
【００１４】
　図１において，
キャリッジ１には記録ヘッド２が搭載され
キャリッジモータ６の駆動に伴って
キャリッジ１ないし記録ヘッド２がキャリッジガイド軸３に沿って往復移動
記録ヘッド２の移動方向と交差する方向に記録媒体７を搬送するための搬送ローラ
・・・（中略）・・・
【００１６】
　図２は，記録ヘッド２が搭載されているキャリッジ１の構成を示す概念図である。
【００１７】
　図２において，
記録ヘッド２には６個の吐出部２１〜２６が搭載され
吐出部２１，２２，２３，２４，２５および２６は，
それぞれ，
各色インクを吐出する
記録媒体搬送方向に平行な方向に配列された複数の吐出口を有
・・・（中略）・・・
【００１９】
　
キャリッジ１には
センサ３３が取り付けられ
調整パターンを読み取る際に使用される
【００２０】
　図３は本実施形態に係るインクジェット記録装置の制御系の構成例を示すブロック図である。通信部４０は，インターフェース回路を含んで構成され，本実施形態に係るインクジェット記録装置と接続されるコンピュータ４１などの外部装置との間で画像データおよび制御データの送受信を実行する。
制御ユニット４２
調整画像データメモリ部４４
・・・（中略）・・・
【００２２】
　図４は，調整画像データメモリ部４４に格納された調整パターンデータに従って記録される
調整パターン
双方向記録時の往方向移動と復方向移動との間の各色インク吐出部のドット形成位置を調整するためのレジストレーション処理に供される
【００２３】
　図において，４０１はＢｋインク用吐出部２１２設けられる吐出口列の双方向記録時のレジストレーション処理用調整パターンを示し，複数のパッチを含んでいる。各パッチは，往方向移動で形成するパッチ要素に対し，ある吐出タイミングを基準として正負両方向に３段階ずつ復方向移動での吐出タイミングをずらしながらパッチ要素を重ねることにより，７つのパッチを形成したものである。ここで，パッチは，双方向記録時のドット形成位置が最も良く一致したものの濃度が最も低くなるように形成される。レジストレーション調整時には，調整印刷後に各パッチをセンサ３３で読み取り，最も濃度が低いパッチを識別し，そのときの吐出タイミングに基づいてレジストレーション用の調整値を決定することができる。あるいは，そのような識別をユーザが行うこともできる。４０２，４０３，４０４，４０５および４０６は，それぞれＣ，Ｍ，Ｙ，ＰｃおよびＰｍインクの吐出部のための，調整パターン４０１と同様の調整パターンである。
・・・（中略）・・・
【００２５】
　図５は制御ユニット４２の内部構成例を示す機能ブロック図である。制御ユニット４２は，ハードウェア上は，後述する処理手順に対応したプログラムに従って各動作を制御するＣＰＵ，そのプログラムや固定データを格納するＲＯＭおよび作業用のＲＡＭ等を有して構成される。しかし以下では，
制御ユニット４２が実行する
・・・（中略）・・・
【００２７】
　図６は
調整印刷
　ステップ６０１では，調整パターンを記録する記録媒体上の幅方向の
印刷開始位置Ｘｓ
調整パターンを記録する
【００２８】
　ステップ６０４において，
記録媒体を搬送方向上流側に巻き戻す
センサ３３はキャリッジ１の主走査方向への移動の過程で調整パターンを読み取り
読み取ったデータに基づき，
吐出タイミングを調整するための調整値の取得および所要の設定等を行う
この調整値は次回の調整処理まで保持され
ジョブ印刷
において利用される
【００２９】
　図７は本実施形態の記録装置の
ジョブ印刷
　ステップ７０１では
必要に応じてジョブ印刷開始位置への記録媒体の搬送
を行い，
印刷開始位置Ｘｓ
を記録媒体上に記録する
ジョブ画像を記録
連続紙形態の記録媒体が用いられている場合には
記録媒体をカットし，所望した記録物を得る
【００３０】
　図８は，
以上の調整印刷およびジョブ印刷を含む
記録処理手順
　
ジョブを受信すると，
調整印刷が必要か否かを判定する
【００３１】
　
調整印刷が不要であれば
直ちにジョブ印刷を開始する
一方，必要と判定されれば，
【００３２】
　　Ｗｐ−Ｗｊ≧Ｗａ
この式が成立すると判定されれば，調整印刷が可能であると判定することになる。
【００３３】
　このように調整印刷が可能と判定されると，ステップ８０６において印刷位置管理部５０８は
調整パターンの印刷開始位置ＸｓをＷｊに対応して設定する
設定されたＸｓの位置に基づいて調整パターンの記録を行う
印刷開始位置Ｘｓを
記録媒体の最左端の点
とする
位置Ｘｓに基づいてジョブ印刷を行う
ジョブ画像
の右に調整パターン
が記録された記録物
【００３４】
　図１０（ａ）および（ｂ）は，図９と比較するための従来の記録物の例を示す概念図である。従来はジョブ印刷と調整印刷とが個別に処理されていたので，まず図１０（ａ）のように調整パターン画像の記録物が作られ，そこには余白１００１が発生する一方，その後に作られるジョブ画像の記録物にも図１０（ｂ）のように余白１００２が発生する。図９と図１０（ａ），（ｂ）との比較から明らかなように，調整印刷およびジョブ印刷の一連の処理において発生した余白は両者の合計面積となり，これは本実施形態の場合の余白９０３に比べて大きいものとなる。」
（４）「【００３５】
　（実施形態２）
　本発明の実施形態１では，ジョブ画像のサイズに応じ，図４に示したような調整パターンの記録が可能な余白があるか否かを判定し，肯定判定の場合に当該記録を行うように構成していた。これに対し，本発明の実施形態２では，サイズの異なる複数の調整パターンを調整画像データメモリ部４４に記憶し，ジョブ印刷により生じる余白のサイズに応じて，その余白に記録可能な調整パターンを選択し，これを調整処理に供するものである。本実施形態においては，例えば
図４に示したような調整パターンに対応したデータと，図１１に示すような調整画像データメモリ部４４に対応したデータとが，調整画像データメモリ部４４に記憶されている
【００３６】
　図１１に示す調整パターンも図４に示したものと同様の
レジストレーション調整処理用の調整パターン
７段階の調整が可能
１３段階の調整が可能
図４のパターンを簡易調整パターン
図１１のパターンを詳細調整パターン
【００３７】
　図１２は本実施形態の記録処理手順の一例を示すフローチャートである。ここで，
ステップ１２０１〜１２０３の処理は，それぞれ，
ステップ８０１〜８０３の処理と同様
詳細調整パターン幅Ｗａ１
簡易調整パターン幅Ｗａ２と
Ｗａ１＞Ｗａ２
【００３８】
　ステップ１２０５では，調整印刷可否判定部５０７により
詳細調整パターンが記録可能か否かを
式により判定する
【００３９】
　　
Ｗｐ−Ｗｊ≧Ｗａ１
この式が成立すると判定されれば，詳細調整パターンの記録が可能であると判定し，
詳細調整パターンを使用することを決定する
一方，詳細調整パターンの記録が不可能であれば
，簡易調整パターンが記録可能か否かを次の式により判定する
【００４０】
　　
Ｗｐ−Ｗｊ≧Ｗａ２
この式が成立すると判定されれば，簡易調整パターンの記録が可能であると判定し，
簡易調整パターンを使用することを決定する
簡易調整パターンも記録不可能であると判定されれば
直ちにジョブ印刷を開始する
【００４１】
　
ステップ１２０９〜１２１２の処理は，それぞれ，
ステップ８０６〜８０９と同様
【００４２】
　本実施形態は，ジョブ画像のサイズに応じて定まる余白の大きさに応じ，異なる調整精度を提供する，すなわちパッチ数ないし調整パターン幅の異なる複数の調整パターンからいずれかを選択して，これを余白に記録するものとした。換言すれば，本実施形態は，ジョブ画像のサイズに応じて定まる余白の大きさに適合した調整パターンの記録を可能とするものであり，余白全体を極力活用するものである。この観点からすれば，調整パターンの種類は図４のような簡易調整パターンと図１１のような詳細調整パターンとの２種類に限られず，３種類以上とすることもできる。例えば，図４のような簡易調整パターンよりもさらに簡易な，幅の狭い（パッチ数の少ない）調整パターンや，図１１のような詳細調整パターンよりもさらに高精度の調整を可能とする調整パターンを用意し，様々な余白サイズに対応するようにすることもできる。」
（５）「【図１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・（中略）・・・
【図４】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・（中略）・・・
【図６】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【図７】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【図８】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【図９】
【図１０】
【図１１】
【図１２】
」
（２）引用文献１の記載から把握される発明
　引用文献１の図９から，ジョブ画像の左端と調整パターンの右端が一致していることが看取される。
　そして，前記（１）アないしオで摘記した引用文献１の記載から，連続紙形態の記録媒体７にジョブ画像と調整パターンを図９に示された配置で記録する「実施形態２」のインクジェット記録装置についての発明を把握することができるところ，その構成は次のとおりである。
「記録ヘッド２と，キャリッジ１と，センサ３３と，搬送ローラ８と，調整画像データメモリ部４４と，制御ユニット４２を有し，
　前記キャリッジ１には前記記録ヘッド２が搭載されるとともに前記センサ３３が取り付けられ，キャリッジモータ６の駆動に伴って前記キャリッジ１ないし前記記録ヘッド２がキャリッジガイド軸３に沿って往復移動し，
　前記記録ヘッド２には６個の吐出部２１ないし２６が搭載され，各吐出部２１ないし２６は，それぞれ，記録媒体搬送方向に平行な方向に配列された複数の吐出口を有するとともに，各色インクを吐出するよう構成され，
　前記搬送ローラ８は，前記記録ヘッド２の移動方向と交差する方向に連続紙形態の記録媒体７を搬送するよう構成され，
　前記調整画像データメモリ部４４には，双方向記録時の往方向移動と復方向移動との間の各色インク吐出部のドット形成位置を調整するためのレジストレーション処理に供される調整パターンとして，１３段階の調整が可能な詳細調整パターンと７段階の調整が可能な簡易調整パターンとが記憶され，前記詳細調整パターンの幅Ｗａ１と前記簡易調整パターン幅のＷａ２がＷａ１＞Ｗａ２であり，
　前記制御ユニット４２は，
　　ジョブを受信すると，“調整印刷”が必要か否かを判定し，
　　“調整印刷”が不要であれば直ちに“ジョブ印刷”を開始する一方，
　　“調整印刷”が必要と判定されれば，詳細調整パターンが記録可能か否かを式Ｗｐ−Ｗｊ≧Ｗａ１（Ｗｐは記録媒体幅，Ｗｊはジョブ画像幅，Ｗａ１は詳細調整パターン幅）により判定し，
　　　この式が成立すると判定されれば，詳細調整パターンの記録が可能であると判定し，詳細調整パターンを使用することを決定し，ジョブ画像の右端と詳細調整パターンの左端とが一致するように詳細調整パターンの印刷開始位置Ｘｓを設定し，設定された印刷開始位置Ｘｓの位置に基づいて“調整印刷”を行った後，印刷開始位置Ｘｓを記録媒体７の最左端の点とし，当該印刷開始位置Ｘｓに基づいて“ジョブ印刷”を行い，
　　　詳細調整パターンの記録が不可能であれば，簡易調整パターンが記録可能か否かを式Ｗｐ−Ｗｊ≧Ｗａ２（Ｗｐは記録媒体幅，Ｗｊはジョブ画像幅，Ｗａ２は簡易調整パターン幅）により判定し，
　　　　この式が成立すると判定されれば，簡易調整パターンの記録が可能であると判定し，簡易調整パターンを使用することを決定し，ジョブ画像の右端と簡易調整パターンの左端とが一致するように簡易調整パターンの印刷開始位置Ｘｓを設定し，設定された印刷開始位置Ｘｓの位置に基づいて“調整印刷”を行った後，印刷開始位置Ｘｓを記録媒体７の最左端の点とし，当該印刷開始位置Ｘｓに基づいて“ジョブ印刷”を行い，
　　　　簡易調整パターンも記録不可能であると判定されれば直ちに“ジョブ印刷”を開始する，
という制御を実行するよう構成され，
　前記“調整印刷”は，印刷開始位置Ｘｓの位置に基づいて調整パターンの記録を行い，連続紙形態の記録媒体７を搬送方向上流側に巻き戻し，前記センサ３３が前記キャリッジ１の主走査方向への移動の過程で調整パターンを読み取り，読み取ったデータに基づき，吐出タイミングを調整するための調整値であって“ジョブ印刷”において利用されるものである調整値の取得および所要の設定等を行い，この調整値を次回の調整処理まで保持する処理であり，
　前記“ジョブ印刷”は，必要に応じてジョブ印刷開始位置への連続紙形態の記録媒体７の搬送を行い，印刷開始位置Ｘｓの位置に基づいてジョブ画像を連続紙形態の記録媒体７上に記録し，連続紙形態の記録媒体７をカットして，所望した記録物を得る処理である，
　インクジェット記録装置。」（以下，「引用発明」という。）
４　判断
（１）対比
　ア　引用発明の「連続紙形態の記録媒体７」，「ジョブ画像」，「調整パターン」，「記録ヘッド２」，「制御ユニット４２」，「インクジェット記録装置」は，技術的にみて，本件発明の「連続シート」，「画像」，「補正パターン」，「画像形成部」，「制御部」及び「画像形成装置」にそれぞれ対応する。
　イ　引用発明では，“調整印刷”において，センサ３３が「調整パターン」（本件発明の「補正パターン」に対応する。以下，「（１）対比」欄及び「（２）相違点について」欄において，「」で囲まれた引用発明の構成に付した（）中の文言は，当該引用発明の構成に対応する本件発明の発明特定事項を表す。）を読み取り，読み取ったデータに基づき，吐出タイミングを調整するための調整値であって“ジョブ印刷”において利用されるものである調整値を取得し，この調整値を次回の調整処理まで保持するのであるから，“ジョブ印刷”において，「ジョブ画像」（画像）の記録が，保持された調整値によって，吐出タイミングを調整された状態で行われることは自明である。そうすると，引用発明の「調整パターン」（補正パターン）は，「ジョブ画像」（画像）を補正する際に用いるものといえる。
　そして，引用発明の「記録ヘッド２」（画像形成部）は，６個の吐出部２１ないし２６から各色インクを吐出して，「連続紙形態の記録媒体７」（連続シート）に「ジョブ画像」（画像）及び「調整パターン」（補正パターン）を記録するものである。
　したがって，引用発明の「記録ヘッド２」（画像形成部）と，本件発明の「画像形成部」とは，「連続シートに画像および当該画像を補正する際に用いる補正パターンを形成する」点でも，一致する。
　ウ　引用発明において，センサ３３によって「調整パターン」（補正パターン）を読み取ったデータが「画像情報」であることは明らかである。そうすると，引用発明における「調整パターンを読み取ったデータ」は，「記録ヘッド２」（画像形成部）により形成された「調整パターン」（補正パターン）に基づく「画像情報」といえる。
　そして，引用発明の「制御ユニット４２」（制御部）は，“ジョブ印刷”において，「ジョブ画像」（画像）の記録を，調整値によって吐出タイミングを調整された状態で行うものであり（前記イ参照。），当該調整値は「調整パターンを読み取ったデータ」に基づき，取得されるものであるのだから，「記録ヘッド２」（画像形成部）により形成された「調整パターン」（補正パターン）に基づく「画像情報」に基づいて，「吐出タイミングの調整」（画像の補正）を行うものといえる。
　したがって，引用発明の「制御ユニット４２」（制御部）と，本件発明の「制御部」とは，「画像形成部により形成された補正パターンに基づく画像情報に基づいて画像の補正を行う」点でも，一致する。
　エ　引用発明において，連続紙形態の記録媒体７の幅方向全域に画像を形成できることは明らかであるから，引用発明の「連続紙形態の記録媒体７の幅方向全域」が，本件発明の「連続シートの画像形成領域」に相当する。また，引用発明の「ジョブ画像が形成される領域」が，本件発明の「画像形成領域内において，画像が形成される第１の領域」に相当し，引用発明の「記録媒体７におけるジョブ画像が形成される領域以外の領域（すなわち余白）」が，本件発明の「画像形成領域内において，画像が形成される第１の領域以外の第２の領域」に相当する。
　しかるに，引用発明の「制御ユニット４２」（制御部）は，式Ｗｐ−Ｗｊ≧Ｗａ１が成立する場合，言い換えると，余白の幅方向におけるサイズ（Ｗｐ−Ｗｊ）が詳細調整パターン幅Ｗａ１以上である場合，余白の左端に詳細調整パターンを記録し，詳細調整パターンの記録が不可能であり，かつ式Ｗｐ−Ｗｊ≧Ｗａ２が成立する場合，言い換えると，余白の幅方向におけるサイズが簡易調整パターン幅Ｗａ２以上で詳細調整パターン幅Ｗａ１未満である場合，余白の左端に簡易調整パターンを記録するように制御するものであるから，「連続紙形態の記録媒体７の幅方向全域」（連続シートの画像形成領域）内において，「余白」（画像が形成される第１の領域以外の第２の領域）の大きさに基づき，詳細調整パターン及び簡易調整パターンのどちらを「余白」（第２の領域）に記録するのかを決めているといえる。
　そうすると，引用発明の「制御ユニット４２」と，本件発明の「制御部」とは，「連続シートの画像形成領域内において，画像が形成される第１の領域以外の第２の領域の大きさに基づき，補正パターンに関する事項を決める」ものである点で共通するといえる。
　オ　前記アないしエに照らせば，本件発明と引用発明は，
「連続シートに画像および当該画像を補正する際に用いる補正パターンを形成する画像形成部と，
　前記画像形成部により形成された前記補正パターンに基づく画像情報に基づいて画像の補正を行う制御部と，を備え，
　前記制御部は，前記連続シートの画像形成領域内において，前記画像が形成される第１の領域以外の第２の領域の大きさに基づき，補正パターンに関する事項を決める
　画像形成装置。」
である点で一致し，次の点で一応相違する。
相違点：
　本件発明の「制御部」が決める「補正パターンに関する事項」が，「第２の領域に対する補正パターンの配置」であるのに対して，
　引用発明の「制御ユニット４２」が決める「調整パターンに関する事項」は，「詳細調整パターン及び簡易調整パターンのどちらを余白に記録するのか」である点。
（２）相違点について
　ア　引用発明において，詳細調整パターン又は簡易調整パターンは，ジョブ画像の右端と詳細調整パターンの左端又は簡易調整パターンとが一致するように，余白内に記録されるところ，記録された調整パターンが余白内に占める領域の大きさは，詳細調整パターンと簡易調整パターンとで異なる（前者のほうが大きい）のであるから，余白に対する詳細調整パターンの配置と，余白に対する簡易調整パターンの配置とは，異なるものであるといえる。
　そうすると，「詳細調整パターン及び簡易調整パターンのどちらを余白に記録するのか」を決めることは，実質上，「余白」（第２の領域）に対する「調整パターン」（補正パターン）の配置を決めることであるといえる。
　したがって，相違点は，実質的な相違点ではなく，本件発明と引用発明は，実質的に同一である。
　イ　なお，本件発明の「画像が形成される第１の領域以外の第２の領域の大きさに基づき，該第２の領域に対する前記補正パターンの配置を決める」という発明特定事項は，平成２９年１２月２２日に提出された手続補正書による手続補正によって，請求項１に付加されたものである。そこで，当該発明特定事項について，請求人が補正の根拠とした本件出願の願書に添付された明細書の【００６２】，【００６４】及び【００６９】の記載並びに当該記載中で言及されている図１１，図１２Ａ及び図１２Ｂ等を参酌すると，前記発明特定事項は，画像が形成される第１の領域以外の第２の領域の大きさに基づいて，第２の領域内に印刷できるようなサイズの調整パターンを選択し，第２領域内に収まるような位置に，選択した補正パターンを印刷することを意味していると解することが可能である。
　しかるに，引用発明の「制御ユニット４２」は，余白の幅方向におけるサイズが詳細調整パターン幅Ｗａ１以上である場合，余白の左端に詳細調整パターンを記録し，余白の幅方向におけるサイズが簡易調整パターン幅Ｗａ２以上で詳細調整パターン幅Ｗａ１未満である場合，余白の左端に簡易調整パターンを記録するように制御しているのであるから（前記（１）エを参照。），「余白」（第２領域）の大きさに基づいて，「余白」（第２の領域）内に印刷できるようなサイズの「調整パターン」（補正パターン）を選択し，「余白」（第２領域）内に収まるような位置に，選択した「調整パターン」（補正パターン）を印刷するものといえる。
　したがって，仮に，本件発明の「画像が形成される第１の領域以外の第２の領域の大きさに基づき，該第２の領域に対する前記補正パターンの配置を決める」という発明特定事項を，前述したように解釈したとしても，引用発明は，当該発明特定事項に相当する構成を具備している。
　よって，前記解釈を前提としたとしても，相違点は，実質的な相違点ではなく，本件発明と引用発明は，実質的に同一である。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから，本件発明は，引用発明と同一である。
第４　むすび
　前記第３のとおり，本件発明は，引用発明と同一であって，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。