【事件の表示】
　平成　６年特許願第１８４０２７号「磁気記録再生装置のヘッド送り機構」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月　２日出願公開、特開平　８−　３１１２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年７月１３日の出願であって、平成１５年２月１０日付けで手続補正がなされ、平成１５年５月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年６月２６日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年７月２４日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「先端部表面に”０”サイド磁気ヘッドを搭載されかつ装置フレームに設けられる案内手段により磁気ディスクを装填される磁気ディスクホルダのスロットの長さ方向に送られる”０”サイドキャリッジを備える磁気記録再生装置のヘッド送り機構において、樹脂成形される前記”０”サイドキャリッジの先端部に前記”０”サイド磁気ヘッドの接続ピンを挿入できる開口を中心部に有した薄肉部を成形し、同薄肉部の表面側に”０”サイド磁気ヘッドの外形に一致したヘッド座面を形成し且つ前記ヘッド座面の周辺部に傾斜面を形成し、前記傾斜面により前記ヘッド座面に案内された前記”０”サイド磁気ヘッドを前記傾斜面と前記”０”サイド磁気ヘッドとの間に接着剤を充填することで直に前記ヘッド座面に接着固定すると共に、前記薄肉部の裏面側に収容溝を形成し、前記収容溝にフレキシブルプリント基板の接続端部を収容したことを特徴とする磁気記録再生装置のヘッド送り機構。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「傾斜面」について、「ヘッド座面に案内」すること、及び「”０”サイド磁気ヘッドの固定」について、「傾斜面と前記”０”サイド磁気ヘッドとの間に接着剤を充填することで直に前記ヘッド座面に接着固定する」との限定を付加するものであって、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例・周知例
（２−１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された実願昭６１−７３４６７号（実開昭６２−１８７４７２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、磁気ヘッド装置について、以下の記載がある（下線は、当審で付した。）。
ア．
「本実施例の
磁気ヘッド装置
フロッピーディスク駆動装置本体
ディスク(5)の径方向に移動するキャリッジ部(1)と、このキャリッジ部(1)の先端側に取付けられた磁気ヘッド部(3)
フロッピーディスク(5)
　
イ．
「
上記キャリッジ部(1)
ディスクの径方向に移動操作される支持部材(11)
取付板(12)とが高分子材料により一体成形され
また、上記取付板(12)には、略コ字状の切欠き(15a),(15b)及び(16a),(16b)がそれぞれ対向するように設けられている。そして、内周に設けられた切欠き(15a),(15b)によってディスクの周方向に可動するように連結部(15A),(15B)が残存され、外周の切欠き(16a),(16b)によりディスクの径方向に可動自在となるように連結部(16A),(16B)が残存形成されている。また、上記切欠き(15a),(15b)の内側には、磁気ディスク(5)に対して書込み・読出しを行う
磁気ヘッド部(3)がエポキシ等の接着剤により固定されている
　
ウ．
「なお、図示してないが、上記磁気ヘッド部(3),(4)は、それぞれ
取付板(12),(22)の背面側でフレキシブルプリント配線基板等と導通され外部駆動回路と電気的に接続されている
　
エ．
「取付板(12),(22)を支持部材(11),(21)に一体成形しているので、従来の取付板を支持部材に取付ける作業や、切欠き(15a),(15b),(16a),(16b)及び(25a),(25b),(26a),(26b)を形成する作業が不要となり、製造工程の簡略化が図れる。」（明細書第１３頁第１３行〜同第２０行）
　
オ．
「なお、本考案はこれら実施例に限定されるものではない。例えば前記液晶ポリマーが射出成形性に優れていることから、支持部材と一体成形される取付板に、磁気ヘッド部の固定精度を確保するための位置決め突起や、磁気ヘッド部をディスクのジャケット等から保護するための保護部材を同時に成形する等、立体的な設計が可能となる。」（明細書第１６頁第５行〜同第１１行）
　
　これらの記載によれば、引用例には、
「フロッピーディスクの径方向に移動するキャリッジ部と、このキャリッジ部の先端側に取付けられた磁気ヘッド部を備えるフロッピーディスク駆動装置の磁気ヘッド装置において、
　前記キャリッジ部は、先端側の取付板と、ディスクの径方向に移動操作される支持部材とが高分子材料で一体成形され、
　前記磁気ヘッド部は、前記取付板に接着剤により固定され、前記取付板の背面側でフレキシブルプリント配線基板と導通され外部駆動回路と電気的に接続されている磁気ヘッド装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２−２）周知例
　同じく、原査定において、周知技術として示された実開昭６２−６３８１６号公報（以下、「周知例」という。）の第２図（磁気ヘッドキャリッジ断面図）には、磁気ヘッド用フレキシブルプリント基板について、以下の点が図示されている。
カ．
　ヘッドアツセンブリ４の基材８は、リード線１１，１３を収容しているような形状に図示され、リード線１１の先端は接続された下側磁気ヘッド１０に接続され、下側磁気ヘッド１０の底部側は、薄肉部側のヘッドホルダー９に隙間なく取り付けられた状態に図示されている。
　ヘッドホルダー９の形状は、下側磁気ヘッド１０の側とリード線１１が導出される側の部分の両側に傾斜面と底面をそれぞれ有し、底面の中央部が薄肉であって、下側磁気ヘッド１０下方に一点鎖線と、リード線１１とが図示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「フロッピーディスク」「フレキシブルプリント配線基板」は、それぞれ本願補正発明の「磁気ディスク」「フレキシブルプリント基板」に相当し、引用発明の「フロッピーディスク駆動装置」は、本願補正発明の「磁気記録再生装置」に相当する。
　引用発明の「フロッピーディスク駆動装置」は、「フロッピーディスク」が装填されるホルダを当然に有し、該「フロッピーディスク駆動装置」の「キャリッジ部」の先端側に取付けられた「磁気ヘッド部」は、「フロッピーディスク」の径方向に移動操作されている（上記「ア」参照）から、引用発明の「磁気ヘッド部」「キャリッジ部」は、それぞれ本願補正発明の「”０”サイド磁気ヘッド」「”０”サイドキャリッジ」に相当し、引用発明の「フロッピーディスクの径方向に移動するキャリッジ部と、このキャリッジ部の先端側に取付けられた磁気ヘッド部を備えるフロッピーディスク駆動装置の磁気ヘッド装置」は、本願補正発明における、「先端部表面に”０”サイド磁気ヘッドを搭載されかつ装置フレームに設けられる案内手段により磁気ディスクを装填される磁気ディスクホルダのスロットの長さ方向に送られる”０”サイドキャリッジを備える磁気記録再生装置のヘッド送り機構」といえる。
　引用発明の、支持部材と取付板が高分子材料で一体成形された「キャリッジ部」において、「キャリッジ部」の先端側は、「磁気ヘッド部」が接着剤により固定される取付板である。「磁気ヘッド部」の背面側で「フレキシブルプリント配線基板」の端部と導通される（上記「イ」「ウ」参照）ように、この「磁気ヘッド部」が固定された部分に導通のための開口を有し、「磁気ヘッド部」の接続ピンが挿入される構成であることは明らかであるから、引用発明の、「磁気ヘッド部」が取付板に接着固定された構成は、本願補正発明において、「樹脂成形される前記”０”サイドキャリッジの先端部に前記”０”サイド磁気ヘッドの接続ピンを挿入できる開口を有し」、「表面側に前記”０”サイド磁気ヘッドを接着固定」すると共に、「裏面側にフレキシブルプリント基板の接続端部」を有する構成といえる。
　
　以上のことから、引用発明と本願補正発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉
「先端部表面に”０”サイド磁気ヘッドを搭載されかつ装置フレームに設けられる案内手段により磁気ディスクを装填される磁気ディスクホルダのスロットの長さ方向に送られる”０”サイドキャリッジを備える磁気記録再生装置のヘッド送り機構において、
　樹脂成形される前記”０”サイドキャリッジの先端部に前記”０”サイド磁気ヘッドの接続ピンを挿入できる開口を有し、表面側に前記”０”サイド磁気ヘッドを接着固定すると共に、裏面側にフレキシブルプリント基板の接続端部を有する磁気記録再生装置のヘッド送り機構。」
　
〈相違点〉
（ａ）”０”サイドキャリッジの先端部に”０”サイド磁気ヘッドを接着固定する構成が、本願補正発明では、「”０”サイド磁気ヘッドの接続ピンを挿入できる開口を中心部に有した薄肉部を成形し、同薄肉部の表面側に”０”サイド磁気ヘッドの外形に一致したヘッド座面を形成し且つ前記ヘッド座面の周辺部に傾斜面を形成し、前記傾斜面により前記ヘッド座面に案内された前記”０”サイド磁気ヘッドを前記傾斜面と前記”０”サイド磁気ヘッドとの間に接着剤を充填することで、直に前記ヘッド座面に接着固定する」のに対して、引用発明には、特に記載がない点。
（ｂ）本願補正発明では、「薄肉部の裏面側に収容溝を形成し、前記収容溝にフレキシブルプリント基板の接続端部を収容した」構成であるのに対して、引用発明には、このような構成が記載されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
相違点（ａ）について
　磁気ヘッドの取付構造として、ヘッド座面を薄肉部とする共に、ヘッド座面の周辺部に傾斜面を形成して、傾斜面によりヘッド座面に案内されるようにした構造は、周知事項である。周知例の図２には、下側磁気ヘッド１０の側とリード線１１が導出される側の部分の両側に、傾斜面と底面をそれぞれ有するヘッドホルダー９と、ヘッドホルダー９に隙間なく取り付けられた部分を有する下側磁気ヘッド１０とが図示されている（上記（カ）参照）。また、引用例には、一体成形される取付板に、樹脂成形であるが故に、磁気ヘッド部の固定精度を確保するために立体的な設計を行うとよいとの示唆（上記「オ」参照）がある。してみれば、引用発明において、磁気ヘッド部を取付板の中央部に接着固定させる場合に、上記周知の事項に基づき、キャリッジ部先端側に、磁気ヘッド部の接続ピンを挿入できる開口を中心部に有した薄肉部を成形し、薄肉部の表面側に磁気ヘッド部の外形に一致した取付面と磁気ヘッド部を案内する傾斜面に形成し、磁気ヘッド部をキャリッジ部に直に接着固定するよう、傾斜面に沿った部分から接着剤を充填することは、当業者が容易に推考できたものと認められる。
　
相違点（ｂ）について
　ヘッド取付部を含むキャリッジ部の裏面側に導体を収容する溝を設けることは、周知の事項である。例えば、周知例の第２図には、ヘッドホルダー９のリード線１１が導出する部分に傾斜部が形成され、リード線１１はヘッドアツセンブリ４の基材８及びヘッドホルダー９に収容されているように図示されている（上記（カ）参照）。してみれば、引用発明において、磁気ヘッド部とフレキシブルプリント配線基板を接続する場合に、キャリッジ部の先端側の背面に溝のような凹部を形成して、磁気ヘッド部と接続するフレキシブルプリント配線基板の端部をキャリッジ部先端側の裏面に収容するように構成することは、当業者が容易に推考できたことと認められる。
　
　結局、前記各相違点は、格別なものではなく、また、前記各相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。 
　
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年７月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年２月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「先端部表面に”０”サイド磁気ヘッドを搭載されかつ装置フレームに設けられる案内手段により磁気ディスクを装填される磁気ディスクホルダのスロットの長さ方向に送られる”０”サイドキャリッジを備える磁気記録再生装置のヘッド送り機構において、樹脂成形される前記”０”サイドキャリッジの先端部に前記”０”サイド磁気ヘッドの接続ピンを挿入できる開口を中心部に有した薄肉部を成形し、同薄肉部の表面側に”０”サイド磁気ヘッドの外形に一致したヘッド座面を形成し且つ前記ヘッド座面の周辺部に傾斜面を形成し、前記ヘッド座面に前記”０”サイド磁気ヘッドを固定すると共に、前記薄肉部の裏面側に収容溝を形成し、前記収容溝にフレキシブルプリント基板の接続端部を収容したことを特徴とする磁気記録再生装置のヘッド送り機構。」
　
（１）引用例・周知例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び周知例は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「ヘッド座面」の限定事項である「傾斜面」の「ヘッド座面に案内」すること、及び「”０”サイド磁気ヘッドの固定」の限定事項である「傾斜面と前記”０”サイド磁気ヘッドとの間に接着剤を充填することで直に前記ヘッド座面に接着固定する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらの他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。