【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２６４４８号「空間ダイバーシティアンテナ切替制御方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２４０３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年５月６日の出願であって、その請求項２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「複数のアンテナ素子を受信感度に対応して選択的に切り替える空間ダイバーシティアンテナ切替制御装置において、
　移動に伴う現在位置を測定し、この位置が予め設定した受信感度の低下する指定地域である場合に、前記複数のアンテナ素子に対する切り替えを停止するアンテナ素子切替制御手段を備えることを特徴とする空間ダイバーシティアンテナ切替制御装置。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２２３１４２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【産業上の利用分野】本発明は、ダイバシティーアンテナ切換システムに関し、特に詳しくは、ダイバシティーアンテナの切換回数を減少させるダイバシティーアンテナ切換システムに関するものである。」（第２頁右欄第４９行〜第３頁左欄第２行）
Ｂ．「【実施例】以下に、本発明に係るダイバシティーアンテナ切換システムの具体例を図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明に係るダイバシティーアンテナ切換システムの一具体例の構成を示すブロックダイアグラムであり、図中、複数本のアンテナ群２、当該複数本のアンテナ群２の一つを選択するアンテナ選択切換手段３、選択された少なくとも一つのアンテナに接続された受信回路４、当該複数本のアンテナ群２のそれぞれのアンテナ２−１、２−２、２−３、２−４、に於ける受信状態を比較する受信状態比較手段５、当該受信状態比較手段の出力に応答して最適な受信状態が得られる一つのアンテナを最適アンテナとして選択する様に該アンテナ選択切換手段３を制御する制御手段６とからなるダイバシティーアンテナ切換システム１に於いて、該制御手段６は、車両用ナビゲーションシステム７と連携して作動するダイバシティーアンテナ切換システム１が示されている。
【００１０】即ち、本発明に於ける該ダイバシティーアンテナ切換システムに於ける技術的な特徴点の一つは、従来のダイバシティーアンテナ切換システムにより得られるアンテナ選択切換え情報と、車両用ナビゲーションシステムで得られる当該車両の位置情報とを連携させ、所定の走行道路に於いて、どの地点に於いて、如何なるアンテナが選択されたかを記憶しておき、次の走行時にはその記憶情報を活用しながら、複数個のアンテナからなるダイバシティーアンテナの切換え操作を実行する様にしたものである。
【００１１】つまり、より具体的には、本発明のダイバシティーアンテナ切換システムに於いては、車両走行時に、該制御手段６が、該アンテナ選択切換手段３を操作して特定のアンテナを選択して切り換えた時点毎に、当該アンテナ選択情報を該ナビゲーションシステム７で示される当該アンテナ切換時点の位置情報と対応させて所定の記憶手段８に記憶させておくものである。
【００１２】本発明に於ける、該制御手段６には、従来のダイバシティーアンテナ切換システムに従って、車両走行時に、定期的にダイバシティーアンテナを切換えて、その都度、各アンテナに於ける受信状態を検出して、最良の受信状態を示すアンテナを選択する工程、つまり通常走行モード時に於いて、当該受信状態比較手段５の出力に応答して最適な受信状態が得られる一つのアンテナを選択する様に該アンテナ選択切換手段３を制御する第１の制御回路６１と、該第１の制御回路６１が出力する該アンテナ選択情報を該ナビゲーションシステム７に於ける位置情報と対応させて所定の記憶手段８に記憶させると共に、同一の道路をその後に走行するに際して、前記した記憶手段８に記憶された当該アンテナ選択切換え情報と当該車両の位置情報とに基づいて、当該アンテナの切換え操作を実行する、つまりメモリ走行モード時に於いて、該記憶手段８の記憶データに基づいて、該アンテナ選択切換手段３を制御する第２の制御回路６２とが設けられると共に、該通常走行モード時には、該第１の制御回路６１と該アンテナ選択切換手段３とを接続し、又、メモリ走行モード時には、該第２の制御回路６２と該アンテナ選択切換手段３とを接続するモード切換手段６３とが設けられている。」（第３頁右欄第１９行〜第４頁左欄第２４行）
Ｃ．「【００１９】係る本発明に於けるダイバシティーアンテナ切換システムにおけるメモリ走行モードにおいては、上記した様な記述構成を有しているので、同一の道路を走行する際には、該記憶手段に記憶された、位置情報に基ずき、所定の位置に到達した場合には、該記憶手段に記憶されている当該位置でのアンテナ情報を読み出して、所定のアンテナを選択する様にするものであるから、同一のアンテナが、所定の期間継続して選択されている様な場合には、その都度アンテナの切換え操作を実行せず、選択されているアンテナと切換え手段３の切換え部はそのまま保持しておくだけで良く、つまり同一アンテナが継続して選択されている間は、実質的にアンテナ切換え手段を操作する事がないので、その間のノイズの発生は、確実に抑制する事が可能である。」（第４頁右欄第３２〜４５行）
　
　上記Ａ〜Ｃの記載を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「複数のアンテナを受信状態に対応して選択的に切り換えるダイバーシティアンテナ切換システムにおいて、
　車両用ナビゲーションシステムで車両の現在位置を測定し、この位置が予め記憶された最適な受信状態が得られる所定のアンテナを選択すべき位置である場合に、前記複数のアンテナのうち上記所定のアンテナを選択するアンテナ選択切換手段を備えるダイバーシティアンテナ切換システム。」
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「複数のアンテナ」は、空間的に離れた位置に配置される素子であると解され、また、引用例記載の発明において「受信状態」がよいことは、本願発明において「受信感度」がよいことに相当するから、引用例記載の発明における「複数のアンテナを受信状態に対応して選択的に切り換えるダイバーシティアンテナ切換システム」は、本願発明における「複数のアンテナ素子を受信感度に対応して選択的に切り替える空間ダイバーシティアンテナ切替制御装置」に相当する。
　そして、引用例記載の発明において、車両用ナビゲーションシステムで測定した車両の現在位置が、過去の受信状態のデータに基づいてある特定の受信状態がよいアンテナを固定的に選ぶべき地域（すなわち、ある特定のアンテナの受信状態が最もよい地域）を走行している場合には、切り換えノイズの発生を抑制するために、その地域ではその特定のアンテナを選択することに固定され、アンテナの切り換えは停止されるのであるから、引用例記載の発明における「アンテナ選択切換手段」も、本願発明における「アンテナ素子切替制御手段」も、ともに、「移動に伴う現在位置を測定し、この位置が所定地域である場合に、複数のアンテナ素子に対する切り替えを停止する」ものであるということができる。
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、
「複数のアンテナ素子を受信感度に対応して選択的に切り替える空間ダイバーシティアンテナ切替制御装置において、
　移動に伴う現在位置を測定し、この位置が所定地域である場合に、複数のアンテナ素子に対する切り替えを停止するアンテナ素子切替制御手段を備える空間ダイバーシティアンテナ切替制御装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本願発明においては、「所定地域」を「予め設定した受信感度の低下する指定地域」に特定し、移動に伴う現在位置が該指定地域である場合に、複数のアンテナ素子に対する切り替えを停止するとされているのに対し、引用例においては、受信感度の低下する地域についての特段の記載がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、空間ダイバーシティアンテナを用いてアンテナの切替制御を行う技術分野において、アンテナの受信感度が規定値レベル以下になるような場合には、アンテナ素子を切り替えることによってかえってノイズが増加するのを防止するため、アンテナ素子の切り替えを停止するという技術は、周知の技術（必要であれば、例えば、実願昭５９−２１８８号（実開昭６０−１１４４５２号）のマイクロフィルムや実願昭６３−３１５９号（実開平１−１０８６３８号）のマイクロフィルム等を参照されたい。）にすぎない。
　してみれば、引用例記載の発明において、上記周知の技術を適用し、「所定地域」を「予め設定した受信感度の低下する指定地域」とし、測定したところの移動に伴う現在位置が予め設定した受信感度の低下する指定地域である場合に、複数のアンテナ素子に対する切り替えを停止するようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。