Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体における聴力低下の治療または予防のための医薬の製造における、
（ａ）配列番号２４に示されるアミノ酸配列、または
（ｂ）（ａ）に対して少なくとも９５％相同でありかつＪＮＫ阻害活性を有するアミノ酸配列、
から選択されるアミノ酸配列を有するペプチドの使用。
【請求項２】
前記被験体が、異常な細胞損傷を特徴とする病態を発症する危険にある、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記異常な細胞損傷が、興奮毒性細胞死である、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記異常な細胞損傷が、アポトーシス細胞死である、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記ペプチドは、前記被験体が騒音障害に曝露される前に投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記ペプチドは、前記被験体が騒音障害に曝露された後に投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
前記騒音障害が、少なくとも９０ｄＢ  ＳＰＬの騒音である、請求項５または６に記載の使用。
【請求項８】
前記ペプチドは、前記被験体が抗生物質に曝露される前に投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
前記ペプチドは、前記被験体が抗生物質に曝露された後に投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
前記抗生物質がアミノグリコシドである、請求項８または９に記載の使用。
【請求項１１】
前記投与が、耳介内、腹腔内、鼻腔内、静脈内、経口およびパッチ送達よりなる群から選択されるいずれか１つの投与経路により送達される請求項５〜１０のうちのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
被験体における聴力低下の治療または予防のための組成物であって、
（ａ）配列番号２４に示されるアミノ酸配列、または
（ｂ）（ａ）に対して少なくとも９５％相同でありかつＪＮＫ阻害活性を有するアミノ酸配列、
から選択されるアミノ酸配列を有するペプチド
を含む、組成物。
【請求項１３】
前記被験体が異常な細胞損傷を特徴とする病態を発症する危険にあることを特徴とする、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記異常な細胞損傷が興奮毒性細胞死であることを特徴とする、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記異常な細胞損傷がアポトーシス細胞死であることを特徴とする、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記被験体が騒音障害に曝露される前に前記ペプチドが投与されることを特徴とする、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１７】
前記被験体が騒音障害に曝露された後に前記ペプチドが投与されることを特徴とする、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１８】
前記騒音障害が少なくとも９０ｄＢ  ＳＰＬの騒音であることを特徴とする、請求項１６または１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記被験体が抗生物質に曝露される前に前記ペプチドが投与されることを特徴とする、請求項１２に記載の組成物。
【請求項２０】
前記被験体が抗生物質に曝露された後に前記ペプチドが投与されることを特徴とする、請求項１２に記載の組成物。
【請求項２１】
前記抗生物質がアミノグリコシドである、請求項１９または２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記投与が、耳介内、腹腔内、鼻腔内、静脈内、経口およびパッチ送達よりなる群から選択されるいずれか１つの投与経路により送達されることを特徴とする、請求項１６〜２１のうちのいずれか１項に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
幾つかの態様において、本発明のペプチドの投与は、耳介内（ｉｎｔｒａｕｒｔｉｃｕｌａｒ）、腹腔内、鼻腔内、静脈内
、経口およびパッチ送達から選択されるいずれか１つの投与経路によってなされ得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
【表１】
2006501165.tif 000001
（ＪＮＫ阻害剤ペプチド）
一態様において、本発明はＪＮＫ阻害剤ペプチドを提供する。用語の「ペプチド」は特定の長さを意味しない。幾つかの実施形態において、ＪＮＫ阻害剤ペプチドは、長さがアミノ酸２８０個未満、例えば長さがアミノ酸１５０個以下、１００個以下、７５個以下、５０個以下、３５個以下、または２５個以下である。種々の実施形態において、ＪＮＫ阻害剤ペプチドは、配列番号：１〜６および２１〜２２の１つ以上のアミノ酸配列を含む。一実施形態において、ＪＮＫ阻害剤ペプチドペプチド類はＪＮＫに結合する。他の実施形態において、前記ペプチドは、少なくとも１つのＪＮＫ活性化転写因子、例えば、ｃ−Ｊｕｎ、ＡＴＦ２またはＥｌｋ１の活性化を阻害する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０２】
治療としては、ＪＮＫキナーゼ活性を調整する試薬の投与が挙げられる。用語の「調整する」には、ＪＮＫが過剰発現する場合のＪＮＫ発現の抑制が挙げられる。また、それには、細胞内の天然のｃ−ｊｕｎ、ＡＴＦ２結合部位およびＮＦＡＴ４結合部位の競合的阻害剤として、例えば、配列番号：１〜６および２１〜２２ならびに配列番号：１１〜１６および２３〜２６のいずれか１つ以上のペプチドを用いることによるｃ−ｊｕｎ、ＡＴＦ２またはＮＦＡＴ４のリン酸化抑制も挙げられる。したがって、ｃ−ｊｕｎ、ＡＴＦ２またはＮＦＡＴ４から構成される転写因子のヘテロおよびホモ複合体およびそれらの例えば、ｃ−ｊｕｎ、ＡＴＦ２およびｃ−ｆｏｓから構成されるＡＰ−１複合体などの関連パートナーの抑制も挙げられる。細胞増殖障害が、ＪＮＫの過剰発現に関連している場合、このような抑制的ＪＮＫ阻害剤ペプチドが細胞に導入できる。幾つかの例では、「調整する」には、例えば、ＪＮＫに対するＩＢペプチドの結合を妨げるＩＢペプチド特異的抗体の使用によりＪＮＫ発現を増加させ、したがって、ＩＢ関連ペプチドによるＪＮＫ阻害の防止を挙げることができる。本発明のＪＮＫ阻害剤、ペプチド、融合ペプチドおよび核酸は製薬組成物中に製剤化することができる。これらの組成物は、上記物質の１つに加えて、製薬上許容できる賦形剤、担体、緩衝剤、安定化剤、または当業者に周知の他の物質を含み得る。このような物質は、非毒性でなければならず、また有効成分の有効性を妨害してはならない。担体または他の物質の精確な性質は、投与経路、例えば、経口、静脈内、皮膚または皮下、鼻腔内、筋肉内、腹腔内、耳介内（ｉｎｔｒａｕｒｔｉｃｕｌａｒ）、またはパッチ経路に依存し得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重車両または建設機器のタイヤなどの重荷重に耐えることを意図されたタイヤ用のカーカス補強材であって、前記補強材は架橋された状態においてヒステリシスの減少した架橋可能なまたは架橋されたゴム組成物および前記組成物を補強する金属ケーブルを含む複合構造体を含み、ここで該組成物は天然ゴムまたは合成ポリイソプレンを50 phr より多い量で含むエラストマーマトリクスと、以下のすべての条件を満たすカーボンブラックを含む補強材フィラーを含む、前記カーカス補強材：
(i)45 ≦ ASTM規格 D3765-80によるCTAB 比表面積(m2/g)≦ 70、
(ii)45 ≦ ASTM規格 D4820-93によるBET 比表面積(m2/g) ≦ 70、
(iii)45 ≦ ASTM規格 D1510-81によるヨウ素吸着指数IA (mg/g) ≦ 70、
(iv)比(BET 表面積 / 指数 IA) ≦ 1.07、
(v)115 ≦ ASTM規格 D2414-93によるDBP 構造値(ml/100g) ≦ 170、
(vi)85 nm ≦ ストークス径dst(nm) ≦ 145、
ここで dst は粒団の直径であって、粒団の分布中における最大頻度のストークス径に相当する、および、
(vii)D50/dst ≧ 0.0090. CTAB + 0.19、
ここで D50 は、粒団の分布におけるストークス径の最大頻度の50％に等しい同一の頻度に相当する２つのストークス径の差であり、dst および D50 は光透過式遠心沈降法で測定される。
【請求項２】
前記カーボンブラックがさらに以下の条件を満たす、請求項１に記載のカーカス補強材：
(x)50 ≦ CTAB比表面積(m2/g) ≦ 65、
(xi)50 ≦ BET比表面積(m2/g) ≦ 65、
(xii)50 ≦ ヨウ素吸着指数 IA(mg/g) ≦ 65。
【請求項３】
前記エラストマーマトリクスが天然ゴムまたは合成ポリイソプレンを含む、請求項１または２に記載のカーカス補強材。
【請求項４】
前記カーボンブラックが、前記補強フィラー中に質量分率50％より大きくかつ100％以下で存在する、請求項１から３のいずれか１つに記載のカーカス補強材。
【請求項５】
前記補強フィラーが、前記カーボンブラックとメチレンドナー/メチレンアクセプターシステムを含む補強無機フィラーとのブレンドを含む、請求項４に記載のカーカス補強材。
【請求項６】
前記組成物が、30phr〜70phrの前記カーボンブラック、1phr〜10phrの前記メチレンアクセプター、および0.5phr〜5phrの前記メチレンドナーを含む、請求項５に記載のカーカス補強材。
【請求項７】
重車両または建設機器などの重荷重に耐えることを意図された車両用のタイヤであって、請求項１から６のいずれか１つに記載のカーカス補強材を含む上記タイヤ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
0.75は0.0090. CTAB + 0.19 = 0.937よりも小さいため、このブラックN326は、D50/Dstが前述の本発明の条件(vii)を満たさないようなものであることをここに記す。
これらの組成物８および９の配合を下の表５に示す。
表５：
2006501338.tif 000001
* コバルト金属のphr
使用される天然ゴム(NR)は解膠されており、100℃におけるムーニー粘度 ML (1+4)は60である。
使用される酸化防止剤はN-(1,3-ジメチルブチル)-N'-フェニル-p-フェニレンジアミンである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
塊状物を形成しない攪拌性及び水溶液中に混ぜ入れた際の膨潤遅れを有する一時的に架橋したセルロースエーテルの製造方法であって、先ず、遊離のＯＨ基を有するセルロースエーテルを、少なくとも一つのアルデヒド基及び少なくとも一つの酸基を含む化合物と、水中もしくは懸濁媒体中で、０〜４０℃の範囲の温度で混合し、次いで前記化合物の酸基及びアルデヒド基を前記セルロースエーテルのＯＨ基と反応させ、この際、前記セルロースエーテルは、前記水もしくは懸濁媒体中に溶解されないことを特徴とする上記方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
前記化合物の酸基及びアルデヒド基と、前記セルロースエーテルのＯＨ基との反応を行い、エステルもしくはヘミアセタール結合を形成させることを特徴とする、請求項１の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
セルロースエーテルの遊離のヒドロキシル基とアルデヒドを反応させることにより、ヘミアセタールの生成の下に、部分的な可逆性架橋が生じ、これは、この架橋されたセルロースエーテルを中性のもしくは弱酸性の水中に溶解すると、時間の遅れをもって再び解裂する。その結果として、水性媒体中への粉末の分布及び（架橋剤の添加量により架橋度を介して制御することができる）定められたオープンタイムＡＱＶの後に、塊状物を形成することなく粘度が急激に上昇する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
前記化合物の酸基及びアルデヒド基と前記セルロースエーテルのＯＨ基との反応は、好ましくは、エステル結合もしくはヘミアセタール結合を導く。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月25日(2010.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定容積部へ光を導入するための少なくとも１つの光源（２）と、
前記測定容積部を通過する光を受信するために、前記測定容積部に対して前記光源の光伝搬方向でほぼ向かい合う少なくとも１つの光受信器（３）とを備え、
前記測定容積部の中の１つまたは複数の目標ガスの濃度を評価ユニット（４）によって求めることができるガス吸収測定のための光学測定セルであって、
前記測定容積部は、内径が実質的に１ｍｍよりも小さい中空ファイバ（１）の内部容積によって構成されている光学測定セル。
【請求項２】
前記中空ファイバの内面は実質的に光を反射するように構成されている請求項１に記載の光学測定セル。
【請求項３】
前記測定容積部へ測定ガスまたは洗浄ガスを送入するためのガス送出装置が設けられている請求項１または２に記載の光学測定セル。
【請求項４】
前記ガス送出装置は前記測定容積部へ洗浄ガス圧力容器（Ｂ２）によって洗浄ガスを送入するために構成されている請求項３に記載の光学測定セル。
【請求項５】
前記ガス送出装置は前記測定容積部へ洗浄ガス発生器（Ｂ１）から洗浄ガスを送入するために構成されている請求項３に記載の光学測定セル。
【請求項６】
前記洗浄ガス発生器（Ｂ１）はポンプ（１０）およびガスフィルタ（１１）によって構成されている請求項５に記載の光学測定セル。
【請求項７】
前記洗浄ガス発生器（Ｂ１）は１つまたは複数の化学反応によって洗浄ガスを発生する請求項５に記載の光学測定セル。
【請求項８】
前記洗浄ガス発生器（Ｂ１）は、目標ガス測定で検出されるべきガスを含んでいないガスまたは混合ガスからなる洗浄ガスを前記測定セルへ供給するために、ポンプ（１０）およびガス発生器によって構成されている請求項６または７に記載の光学測定セル。
【請求項９】
前記光源と前記中空ファイバとの間、および／または前記光受信器と前記中空ファイバとの間に、結合効率を最適化するための光学系が配置されている請求項６に記載の光学測定セル。
【請求項１０】
請求項３乃至９の１つに基づく光学測定セルとガス送出部（Ａ）と洗浄ガス供給部（Ｂ）とを備え、特定の目標ガスを検出して表示するガスモニターにおいて、目標ガス測定が正のときに信号を発生するガスモニター。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制約ソルバ処理を容易にする、コンピュータによって実施されるシステムであって、
計算スレッドの入力ソルバ状態を１セットのサポートグラフとして表すためのブックキーピングコンポーネントであって、前記入力ソルバ状態は、前記計算スレッドに作用している並列ソルバから受け取られる、ブックキーピングコンポーネントと、
前記１セットのサポートグラフの、少なくとも２つの入力グラフを対ごとに併合し、前記計算スレッドの最終状態を表す併合済みグラフにするためのマージコンポーネントと、
前記併合済みグラフ内で完全性を生み出す制約伝播のための伝播コンポーネントと
を備え、
前記伝播コンポーネントは、中間の仮定を変更することなしに、より以前の仮定を直接変更するために、前記制約伝播の一部として、非辞書式バックトラックを容易にし、前記伝播コンポーネントは、並列ＳＡＴソルバである前記並列ソルバに関して、前記併合済みグラフの制約伝播中に、複数の学習済み制約を加え、
前記マージコンポーネントによって併合される、入力の１セットを表すサポートグラフは、競合のないサポートグラフであることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記ブックキーピングコンポーネントは、前記計算スレッドに作用している並列ブール充足可能性（ＳＡＴ）ソルバから前記入力ソルバ状態を受け取ることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ブックキーピングコンポーネントは、前記計算スレッドに作用している並列制約充足問題（ＣＳＰ）ソルバから前記入力ソルバ状態を受け取ることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ＣＳＰソルバが、評価の束Ａおよび１組の値Ｄに従って定義され、ただしＤおよびＡは同じ集合であることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記マージコンポーネントは、前記入力ソルバ状態を、Ｌｏｃｋ−ｆｒｅｅの形で前記併合済みグラフに併合することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
制約伝播プロセス中に推測値に基づいて可変の割当てを推論する、学習および推理コンポーネントをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記入力ソルバ状態は、前記計算スレッドに作用している２つの並列ＳＡＴソルバからのものであり、前記マージコンポーネントは、ｎ個の新しい、異なるリテラルを、Ｌ完全、Ｋ整合の演繹グラフの、ｎ個のコピーのそれぞれに加えるのを容易にし、ただしｎは正の整数であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
制約ソルバ処理の、コンピュータによって実施される方法であって、
計算スレッドの入力ソルバ状態を１セットのサポートグラフとして表すステップと、
並列ソルバの、計算スレッドの処理に関連するソルバ状態に関連する前記サポートグラフを受け取るステップと、
同じリテラルを有するノードを併合するために、前記並列ソルバのそれぞれからのサポートグラフを切り詰めるステップと、
前記サポートグラフを対ごとに併合し、前記計算スレッドの最終状態を表す併合済みグラフにするステップと、
中間の仮定を変更することなしに、より以前の仮定を直接変更するために、制約伝播の一部として、非辞書式バックトラックを利用する制約を伝播することによって前記併合済みグラフの完全性を解決するステップと、
並列ＳＡＴソルバである並列ソルバに関して、前記併合済みグラフの制約伝播中に、複数の学習済み制約を加えるステップと、
前記併合済みグラフを競合のないものにするために、前記併合済みグラフの、競合するリテラルを処理するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
同じリテラルを有するノードに従って対ごとに併合するために前記サポートグラフを切り詰めるステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記並列ソルバのそれぞれの前記サポートグラフを同時に操作するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
ある競合するリテラルを、１組の競合するリテラルからなくするステップと、
前記組の残りの競合するリテラルを、新しい演繹グラフのための仮定として指定するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記並列ソルバはブールＳＡＴソルバであることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータによって実施されるソルバシステムであって、
計算スレッドの入力ソルバ状態を１セットのサポートグラフとして表すための、コンピュータによって実施される手段と、
計算スレッドの処理に関連する並列ソルバ状態を表す前記サポートグラフを並列ＣＳＰソルバから受け取るための、コンピュータによって実施される手段と、
前記並列ＣＳＰソルバのそれぞれからのサポートグラフを切り詰めるための、コンピュータによって実施される手段と、
前記サポートグラフを対ごとに併合し併合済みグラフにするための、コンピュータによって実施される手段と、
前記併合済みグラフ内の競合をなくし、前記計算スレッドの最終状態を表す、競合のない併合済みグラフを出力するための、コンピュータによって実施される手段と、
中間の仮定を変更することなしに、より以前の仮定を直接変更するために、制約伝播の一部として、非辞書式バックトラックを利用する制約を伝播することによって前記併合済みグラフの完全性を解決するための、コンピュータによって実施される手段と、
並列ＳＡＴソルバである並列ソルバに関して、前記併合済みグラフの制約伝播中に、複数の学習済み制約を加えるための、コンピュータによって実施される手段と
を備えることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月10日(2010.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号化されるべき少なくとも１つの情報の項目（Ｉ；Ｉ１，Ｉ２）を提供するステップと、
上記情報を少なくとも１つのグラフィックデータイメージ（Ｄ１，Ｄ２）に変換するステップと、
上記グラフィックデータイメージ（Ｄ１，Ｄ２）を少なくとも１つのホログラム（Ｈ１，Ｈ２）に変換するステップと、
上記ホログラムで上記ホログラフィックデータ記憶媒体（４）を書き込むステップとを備えたホログラフィックデータ記憶媒体（４）上で保護する価値のある情報を暗号化する符号化方法において、
上記ホログラフィックデータ記憶媒体（４）がホログラム（Ｈ’１，Ｈ’２）で書き込まれる前に、上記ホログラム（Ｈ１，Ｈ２）がグラフィックで変更されることを特徴とする符号化方法。
【請求項２】
少なくとも１つのホログラム（Ｈ’１，Ｈ’２；Ｈｇｅｓ）を有するホログラフィックデータ記憶媒体（４）を提供するステップと、
レーザビームであるエネルギービームを用いて上記ホログラフィックデータ記憶媒体（４）を照射して、上記ホログラム（Ｈ’１，Ｈ’２；Ｈｇｅｓ）を読み出すステップと、
上記ホログラフィックデータ記憶媒体（４）で反射された上記エネルギービームを受信機（５）で受信して、上記ホログラム（Ｈ’１，Ｈ’２；Ｈｇｅｓ）をグラフィックデータイメージ（Ｄ１，Ｄ２）に変換するステップとを備えた請求項１記載の符号化方法にしたがって暗号化された情報の項目を復号する復号方法において、
上記エネルギービームはフィルタ（２）に入射され、上記フィルタ（２）は、上記エネルギービームが２次元パターンで上記受信機（５）に入射されるという方法で上記エネルギービームを部分的にのみ通過させ、上記２次元パターンは、イメージ鍵（Ｓ２）によって一意に定義されることを特徴とする復号方法。
【請求項３】
レーザビームであるエネルギービームを生成する放射源（１）と、
上記エネルギービームを用いてホログラフィックデータ記憶媒体（４）を照射するレンズ配置（３）と、
上記ホログラフィックデータ記憶媒体（４）を保持する保持デバイスと、
上記ホログラフィックデータ記憶媒体（４）から反射された上記エネルギービームを検出する受信機（５）とを備え、
上記保持デバイス及び上記レンズ配置（３）は、上記ホログラフィックデータ記憶媒体（４）が複数の点で照射されうるような方法でお互いに相対的に移動されることが可能な、ホログラフィック形式で存在する情報の項目を符号化する及び／又は復号するコーデックにおいて、
上記エネルギービームのビーム経路上にフィルタ（２）は配置され、上記フィルタは、上記エネルギービームが２次元パターンで上記受信機（５）を照射するという方法で上記エネルギービームを変更し、上記２次元パターンは、イメージ鍵（Ｓ２）によって一意に定義されることを特徴とするコーデック。
【請求項４】
ホログラムを記憶するデータ記憶素子を有する暗号化されたデータのホログラフィック記憶に対するデータ記憶媒体において、
上記データ記憶素子は、イメージ鍵（Ｓ２）によって一意に定義される２次元パターンの形式を有する複数のホログラム（Ｈ’１，Ｈ’２）を有することを特徴とするデータ記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
本出願では、以下の態様が提供される。
１．  直接照明されるディスプレイユニットであって、ディスプレイパネルと、前記ディスプレイパネルの背後に配置され、照明光を生成することができる１つ以上の光源と、前記１つ以上の光源と前記ディスプレイパネルとの間に配置された拡散性光変向層と、を含み、前記光変向層が、前記ディスプレイパネルの方に向く前記光変向層の第１側面上に配置された第１光変向部材と、前記ディスプレイパネルから離れる方に向く前記光変向層の第２側面上に配置された第２光変向部材とを含み、前記拡散性光変向層が、ポリマーマトリックス内に配置された拡散粒子を更に含む、直接照明されるディスプレイユニット。
２．  前記第１光変向部材の少なくとも１つが、前記光変向層に垂直な軸に対して非対称である、態様１に記載のユニット。
３．  前記光変向層の少なくとも１つの側面が、２つの隣接する光変向部材間に少なくとも１つの平面部分を含む、態様１に記載のユニット。
４．  前記第１光変向部材の少なくとも１つが、前記光変向層を横切って延びる細長い部材として形成される、態様１に記載のユニット。
５．  前記細長い部材が、前記細長い部材の長さに沿って一定である高さを有する、態様４に記載のユニット。
６．  前記細長い部材が、前記細長い部材の長さに沿って変わる高さを有する、態様４に記載のユニット。
７．  前記細長い部材が、前記細長い部材の長さに沿って変わる幅を有する、態様４に記載のユニット。
８．  前記拡散性光変向層の前記第１及び第２側面の少なくとも１つが、それらの高さが異なる２つの隣接する光変向部材を含む、態様１に記載のユニット。
９．  前記拡散性光変向層と前記ディスプレイパネルとの間に配置された１つ以上の光管理フィルムを更に含む、態様１に記載のユニット。
１０．  前記１つ以上の光管理フィルムが、少なくとも第１輝度強化フィルムと反射偏光子フィルムとを含む、態様９に記載のユニット。
１１．  前記第１輝度強化フィルムのプリズム状構造体に実質的に直交して配向されたプリズム状構造体を有する第２輝度強化フィルムを更に含む、態様１０に記載のユニット。
１２．  前記１つ以上の光管理フィルムが、ディフューザ層を含む、態様９に記載のユニット。
１３．  前記ディスプレイパネルが、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネルを含む、態様１に記載のユニット。
１４．  前記１つ以上の光源が、発光ダイオード及び蛍光ランプの少なくとも１つを含む、態様１に記載のユニット。
１５．  前記ディスプレイパネルに連結された制御ユニットを更に含んで、前記ユニットによって、表示される画像を制御する、態様１に記載のユニット。
１６．  前記光変向層の前記第２側面に入射する光が、第１光変向平面において実質的に変向され、前記第２側面から前記光変向層の前記第１側面に入射する光が、前記第１光変向平面に非平行の第２光変向平面において実質的に変向される、態様１に記載のユニット。
１７．  前記第１及び第２光変向平面が、実質的に垂直である、態様１７に記載のユニット。
１８．  前記拡散性光変向層に実質的に垂直な方向において前記拡散性光変向層内で伝播する前記１つ以上の光源からの光の第１部分が、前記第１光変向要素の平坦部分を通って実質的に透過され、前記拡散性光変向層に実質的に垂直な方向において前記拡散性光変向層内で伝播する前記１つ以上の光源からの光の第２部分が、前記第１光変向要素の傾斜部分において全反射される、態様１に記載のユニット。
本発明は、上に記載した特定の実施例に限られると見なされるべきではなく、添付の特許請求の範囲に明確に提示されているように、本発明のあらゆる態様を網羅すると理解されるべきである。本明細書を検討すれば、本発明を適用することができる様々な修正、同等のプロセス、並びに多数の構造体が、本発明に関連する当業者には容易に明らかになろう。特許請求の範囲はこのような修正及び装置を網羅しようとするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直接照明されるディスプレイユニットであって、
ディスプレイパネルと、
前記ディスプレイパネルの背後に配置され、照明光を生成することができる１つ以上の光源と、
前記１つ以上の光源と前記ディスプレイパネルとの間に配置された拡散性光変向層と、
を含み、前記光変向層が、前記ディスプレイパネルの方に向く前記光変向層の第１側面上に配置された第１光変向部材と、前記ディスプレイパネルから離れる方に向く前記光変向層の第２側面上に配置された第２光変向部材とを含み、前記拡散性光変向層が、ポリマーマトリックス内に配置された拡散粒子を更に含み、前記光変向層の前記第２側面に入射する光が、第１光変向平面において実質的に変向され、前記第２側面から前記光変向層の前記第１側面に入射する光が、前記第１光変向平面に非平行の第２光変向平面において実質的に変向される、直接照明されるディスプレイユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再帰反射性シート
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面及び非表示面と、該表示面の上に配置される熱物質転写された無色の組成物と、を含む再帰反射性シートであって、該組成物が、少なくとも１種類のアクリル樹脂と、３重量％未満の室温で不透明な成分と、を含む均質な非反応性熱可塑性組成物を含む、再帰反射性シート。
【請求項２】
前記熱物質転写された組成物の、全視感透過率に対する最大拡散視感透過率の割合が５０％未満である、請求項１に記載の再帰反射性シート。
【請求項３】
熱転写された有色の組成物が、前記再帰反射性シートと前記熱転写された無色の組成物との間に提供される、請求項１に記載の再帰反射性シート。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に物質が付着されているセラミックツールにおいて、付着した前記物質は前記セラミックツールの表面にしみ込んでいるセラミックツールであって、
前記物質が金属系化合物であることを特徴とするセラミックツール。
【請求項２】
請求項１におけるセラミックツールは、前記金属系化合物が酸化クロムであることを特徴とするセラミックツール。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか１項に記載のセラミックツールは、前記物質のしみ込み深さが、０．１ｍｍと２ｍｍとの間であることを特徴とするセラミックツール。
【請求項４】
請求項３におけるセラミックツールは、前記物質のしみ込み深さが、０．２５ｍｍであることを特徴とするセラミックツール。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のセラミックツールは、加熱手段を備えることを特徴とするセラミックツール。
【請求項６】
請求項５におけるセラミックツールは、前記加熱手段が、セラミックツールに形成された複数のボア内に配置された電気加熱線からなることを特徴とするセラミックツール。
【請求項７】
請求項６におけるセラミックツールは、前記電気加熱手段が、前記セラミックツールの表面温度を測定する手段を備えることを特徴とするセラミックツール。
【請求項８】
請求項６におけるセラミックツールは、前記電気加熱線の電気抵抗を変更する手段を備えることを特徴とするセラミックツール。
【請求項９】
請求項５におけるセラミックツールは、前記加熱手段が加熱油の経路のための複数の油の通路からなる手段を備えることを特徴とするセラミックツール。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のセラミックツールは、前記セラミックツールの構造完全性を改善するために、強化繊維又は強化マットが前記セラミックツール内に配置されていることを特徴とするセラミックツール。
【請求項１１】
請求項１０におけるセラミックツールは、前記強化繊維又は前記強化マットが、馬の毛、ケイ酸塩、セラミック又はアルミナ繊維であることを特徴とするセラミックツール。
【請求項１２】
必要な形にセラミックベースを形成するモールドツール形成方法において、モールドツールのモールド表面に物質を付着させ、付着した前記物質を前記セラミックベースにしみ込ませるモールドツール形成方法であって、
前記セラミックに金属系化合物をしみ込ませることを特徴とするモールドツール形成方法。
【請求項１３】
請求項１２におけるモールドツール形成方法は、前記セラミックに酸化クロムをしみ込ませることを特徴とするモールドツール形成方法。
【請求項１４】
請求項１２及び１３のいずれか１項に記載のモールドツール形成方法は、前記物質を０．１ｍｍと２ｍｍの間の深さまでしみ込ませることを特徴とするモールドツール形成方法。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載のモールドツール形成方法は、前記物質を０．２５ｍｍの深さまでしみ込ませることを特徴とするモールドツール形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ型インフルエンザウィルスに関連する疾患の治療を必要とする患者における当該治療のための医薬組成物であって、ＥＰ２作動薬、ＥＰ４作動薬、混合型ＥＰ２−ＥＰ４作動薬およびその混合物、または薬学的に許容される塩、もしくはそのシクロデキストリン包接体からなる群から選択される治療薬を含む、前記組成物。
【請求項２】
前記治療薬が、プロスタサイクリンまたはカルバサイクリン化合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記治療薬が、５−シアノプロスタサイクリン誘導体である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記５−シアノプロスタサイクリン誘導体が、ニレプロストである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記治療薬が、イロプロスト、シカプロスト、エプタロプロスト、ベラプロスト、またはシプロステンである、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
前記治療薬が、ベラプロストである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記治療薬が、式Ｉ：
【化１】
2010510183.tif 000001
［式中、
Ｒ1は、ＣＨ2ＯＨ、−ＣＯＯＲ2、ＣＯＮＨＲ2または−ＣＯＮＨＲ3基であり
Ｒ2は、水素、
直鎖または分岐鎖の、場合により一価から多価不飽和の、場合により、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、置換Ｃ3〜Ｃ10アリール、場合により置換Ｃ3〜Ｃ10アロイル、場合により、置換ジ−Ｃ1〜Ｃ5アルキルアミノまたは場合により置換トリ−Ｃ1〜Ｃ5アルキルアミノによって一置換から多置換されたＣ1〜Ｃ10アルキル基、
場合によりＣ1〜Ｃ4アルキルで置換されたＣ3〜Ｃ10シクロアルキル、
３位および４位をフッ素、塩素、アルコキシ、またはトリフルオロメチル、あるいは４位をヒドロキシ、ハロゲン、フェニル、一もしくはそれ以上のＣ1〜Ｃ4アルキル基、クロロメチル、フルオロメチル、トリフルオロメチル、カルボキシ、ヒドロキシまたはＣ1〜Ｃ4アルコキシによって置換されていてもよい、フェニル、１−ナフチル、２−ナフチルで、場合により置換されたＣ3〜Ｃ10アリール、
または、Ｃ3〜Ｃ7ヘテロシクロアルキルであり、
Ｒ3は、Ｃ1〜Ｃ15カルボン酸またはＣ1〜Ｃ15スルホン酸であり、
Ａは、シス−ＣＨ＝ＣＨ−または−ＣＨ2−ＣＨ2−基であり、
Ｂは、トランス−ＣＨ＝ＣＨ−または−ＣＨ2−ＣＨ2−基であり、
Ｗは、Ｃ2〜Ｃ6アルキレンであり、
Ｒ4は、ヒドロキシ基、Ｏ−Ｒ6基またはＯ−Ｒ7基であり、Ｒ6は、テトラヒドロピラニル、テトラヒドロフラニル、トリメチルシリル、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル、ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリル、またはトリベンジルシリル基であり、そして、Ｒ7は、Ｃ1〜Ｃ15カルボン酸であり、
Ｒ5は、水素、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、またはＣ1〜Ｃ10アルケニル基であり、
ｎは、１〜４である。］
で表される９−クロロ−１５−デオキシプロスタグランジン誘導体、および生理学的に許容される塩基を有するその塩、ならびにそのシクロデキストリン包接体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記９−クロロ−１−５デオキシプロスタグランジン誘導体が、（５Ｚ，１３Ｅ）−（９Ｒ，１１Ｒ）−９−クロロ−１１−ヒドロキシ−１７，１７−テトラメチレン−２０−ノル−５，１３−プロスタジエン酸である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記治療薬が、塩またはシクロデキストリン包接体として投与される、請求項２〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記Ａ型インフルエンザウィルスが、Ｈ５Ｎ１型、またはその変異体である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記熱固定したサブアセンブリ（２０）および前記綿（１６，１９）を、圧延する請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
ピボットレバー（２０）は、いずれの場合も支持ベルト（５）の横に配置される２つのツインレバー（２０．１および２０．２）を含む、請求項９または１０に記載のコンベヤ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙品の束を囲む保護材の層からなる密閉された閉鎖容器と、保護材に形成された紙巻きタバコを取り出すための開口部と、この開口部を覆うように、かつ、開口部の縁部の外方に延びたカバー層とを含み、カバー層は、その全ての開口可能な縁部に保護材に重なる永久的な粘着面を有し、カバー層は、少なくともその一部が完全にパッケージから取り除かれるように構成され、喫煙品を取り出す開口部は、切り込み線または薄化された線によって保護材に形成され、この線は、閉図形を形成し、複数の切り込まれていない、または薄化されていないタブ領域によって中断されていることを特徴とする喫煙品用パッケージ。
【請求項２】
前記カバー層は、前記取り出し開口部を形成する保護材の部分と係合可能であり、前記密閉された閉鎖容器から、取り出し開口部を形成する保護層の部分と共に取り外し可能であることを特徴とする請求項１記載の喫煙品用パッケージ。
【請求項３】
前記保護層全体が前記密閉された閉鎖容器から取り外し自在であることを特徴とする請求項１または２記載の喫煙品用パッケージ。
【請求項４】
前記喫煙品束を密閉する閉鎖容器が２つの主要面と、２つの側部面と２つの端面とを含むことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の喫煙品用パッケージ。
【請求項５】
前記密閉された閉鎖容器が外部胴体部に含まれることを特徴とする請求項４記載の喫煙品用パッケージ。
【請求項６】
前記カバー層が分離可能な部分を含み、カバー層の主要部が喫煙品用パッケージから喫煙品を取り出す開口部を形成する保護層の部分と共に取り外し可能であることを特徴とする請求項１記載の喫煙品用パッケージ。
【請求項７】
前記カバー層の分離可能な部分が切り込み線または薄化された線に沿って分離可能であることを特徴とする請求項６記載の喫煙品用パッケージ。
【請求項８】
前記カバー層の切り込み線または薄化された線がカバー層の全幅を横断して喫煙品取り出し開口部の縁部に平行に延びていることを特徴とする請求項７記載の喫煙品用パッケージ。
【請求項９】
前記喫煙品取り出し開口部の縁部が横方向に延びた縁部であることを特徴とする請求項８記載の喫煙品用パッケージ。
【請求項１０】
前記カバー層の分離可能な部分が取り外し自在なカバー層部分と固定されるカバー層部分とを供するように分離可能であることを特徴とする請求項６乃至９いずれか１項記載の喫煙品用パッケージ。
【請求項１１】
前記カバー層の固定される部分が前記取り外し自在な部分から分離した際に密閉された閉鎖容器に付着したままであることを特徴とする請求項１０記載の喫煙品用パッケージ。
【請求項１２】
前記固定されるカバー層部分が密閉された閉鎖容器の後部主要面に位置することを特徴とする請求項１０または１１記載の喫煙品用パッケージ。
【請求項１３】
前記カバー層の切り込み線または薄化された線が密閉された閉鎖容器の後部主要面と頂端面との間の縁部に近接していることを特徴とする請求項７乃至１２いずれか１項記載の喫煙品用パッケージ。
【請求項１４】
前記カバー層の切り込み線または薄化された線が密閉された閉鎖容器の後部主要面と頂端面との間の縁部にあることを特徴とする請求項１３記載の喫煙品用パッケージ。
【請求項１５】
前記カバー層の固定された部分が密閉された閉鎖容器の保護材に永久接着剤によって貼り付けられていることを特徴とする請求項１０乃至１４いずれか１項記載の喫煙品用パッケージ。
【請求項１６】
前記カバー層の固定された部分がカバー層の他の重なる面に塗布されたものと同じ永久粘着剤によって前記密閉された閉鎖容器の保護材に貼り付けられ、前記切り込み線または薄化された線が、固定されたカバー層とその下の保護材との接着力と比べて容易に破断されることを特徴とする請求項１０乃至１４いずれか１項記載の喫煙品用パッケージ。
【請求項１７】
前記取り出し開口部を形成する保護材の部分が密閉された閉鎖容器から完全に取り外し可能であることを特徴とする請求項１乃至１６いずれか１項記載の喫煙品用パッケージ。
【請求項１８】
前記密閉された閉鎖容器の保護材とは接続されていないタブが前記カバー層に設けられていることを特徴とする請求項１乃至１７いずれか１項記載の喫煙品用パッケージ。
【請求項１９】
前記タブに接着剤が塗布されていないことを特徴とする請求項１８記載の喫煙品用パッケージ。
【請求項２０】
前記タブがそれに塗布された接着剤の粘着性を中和する不活剤を含むことを特徴とする請求項１８記載の喫煙品用パッケージ。
【請求項２１】
前記喫煙品取り出し開口部が前記密閉された閉鎖容器の頂端面から前部主要面へと延びるように構成されていることを特徴とする請求項４乃至２０いずれか１項記載の喫煙品用パッケージ。
【請求項２２】
前記カバー層が密閉された閉鎖容器の後部主要面から頂端面を越えて前部主要面へと延びていることを特徴とする請求項２１記載の喫煙品用パッケージ。
【請求項２３】
カバー層が後部主要面の保護材と重なる縁部領域を供するために後部主要面に延びていることを特徴とする請求項２１または２２記載の喫煙品用パッケージ。
【請求項２４】
前記重なる縁部領域が密閉された閉鎖容器の頂端面および後部主要面に隣接する縁部からカバー層の下方縁部へと延びていることを特徴とする請求項２３記載の喫煙品用パッケージ。
【請求項２５】
密閉された閉鎖容器の頂端面および後部主要面に隣接する縁部からカバー層の下方縁部へと１ｍｍ乃至１２ｍｍの範囲の長さで延びていることを特徴とする請求項２３記載の喫煙品用パッケージ。
【請求項２６】
前記長さが２ｍｍ乃至８ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項２５記載の喫煙品用パッケージ。
【請求項２７】
前記長さが５ｍｍ乃至７ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項２６記載の喫煙品用パッケージ。
【請求項２８】
前記タブ領域が切り込み線または薄化された線に沿って３ｍｍ未満の長さを有することを特徴とする請求項１乃至２７いずれか１項記載の喫煙品用パッケージ。
【請求項２９】
前記タブ領域が切り込み線または薄化された線に沿って１ｍｍ未満の長さを有することを特徴とする請求項２８記載の喫煙品用パッケージ。
【請求項３０】
前記タブ領域が前記閉図形の周囲にほぼ等間隔に配置されていることを特徴とする請求項１乃至２９いずれか１項記載の喫煙品用パッケージ。
【請求項３１】
２乃至１２個のタブ領域があることを特徴とする請求項１乃至３０いずれか１項記載の喫煙品用パッケージ。
【請求項３２】
４乃至８個のタブ領域があることを特徴とする請求項３１記載の喫煙品用パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝子型ＩのＣ型肝炎感染であると診断され、かつ第１の期間に免疫賦活剤、免疫調節剤、ヌクレオシド坑ウイルス剤およびヌクレオチド抗ウイルス剤からなる群から選択される少なくとも１つの第１の抗ウイルス剤を投与された後に陰性のウイルス負荷を示す対象におけるＣ型肝炎感染の再発を防ぐための、第１の期間の後、第２の期間にイミノ糖が使用される、前記イミノ糖の使用。
【請求項２】
前記少なくとも１つの第１の抗ウイルス剤がインターフェロン受容体アゴニストを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記インターフェロン受容体アゴニストが、αインターフェロン、βインターフェロン、γインターフェロン、ＰＥＧ化αインターフェロン、ＰＥＧ化βインターフェロン、ＰＥＧ化γインターフェロン、およびそれらの任意の２つ以上の混合物からなる群から選択されるインターフェロンである、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記少なくとも１つの第１の抗ウイルス剤が少なくとも１つのヌクレオシドまたはヌクレオチドの抗ウイルス剤をさらに含む、請求項２に記載の使用。
【請求項５】
前記少なくとも１つのヌクレオシドまたはヌクレオチドの抗ウイルス剤がリバビリンまたはその誘導体である、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記イミノ糖が、式ＩＩ
【化１】
2010510171.tif 000001
の化合物またはその薬学上許容される塩を含み、上式で、Ｒ１は、置換されたもしくは非置換のアルキル基、置換されたもしくは非置換のシクロアルキル基、置換されたもしくは非置換のアリール基、または置換されたもしくは非置換のオキサアルキル基から選択され、Ｗ、Ｘ、ＹおよびＺは、水素、アルカノイル基、アロイル基およびハロアルカノイル基からそれぞれ独立して選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
Ｒ１が、１〜１６個の炭素原子を有する置換されたもしくは非置換のアルキル基であり、Ｗ、Ｘ、ＹおよびＺがそれぞれ水素である、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
Ｒ１が２〜６個の炭素原子を有する、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
Ｒ１がブチルである、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
Ｒ１が７〜１２個の炭素原子を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
Ｒ１がノニルである、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの第２の抗ウイルス剤がカスタノスペルミンまたはその誘導体を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項１３】
前記イミノ糖が、式Ｉ
【化２】
2010510171.tif 000002
の化合物またはその薬学上許容される塩であり、上式で、Ｒは置換されたもしくは非置換のアルキル基、および置換されたもしくは非置換のオキサアルキル基から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項１４】
Ｒが−（ＣＨ２）６ＯＣＨ２ＣＨ３である、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
第２の期間中に、前記イミノ糖が少なくとも１つの第１の抗ウイルス剤と一緒に使用される、請求項１に記載の使用。
【請求項１６】
遺伝子型ＩのＣ型肝炎感染であると診断され、かつインターフェロンおよびリバビリンを投与された後に陰性のウイルス負荷を示す対象におけるＣ型肝炎感染の再発を防ぐための、Ｎ−ブチルデオキシノジリマイシンが第１の期間後の第２の期間に使用される、前記Ｎ−ブチルデオキシノジリマイシンの使用。
【請求項１７】
遺伝子型ＩのＣ型肝炎感染であると診断され、かつ第１の期間に免疫賦活剤、免疫調節剤、ヌクレオシド坑ウイルス剤およびヌクレオチド抗ウイルス剤からなる群から選択される少なくとも１つの第１の抗ウイルス剤を投与された後に陰性のウイルス負荷を示す対象におけるＣ型肝炎感染の再発を防ぐための、ａ）イミノ糖およびｂ）少なくとも１つの第１の抗ウイルス剤を含む、キット。
【請求項１８】
イミノ糖がＮ−ブチルデオキシノジリマイシンまたはその薬学上許容される塩を含む、請求項１７に記載のキット。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの第１の抗ウイルス剤がインターフェロンおよびリバビリンを含む、請求項１７または１８に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根構体上に設置するためのエネルギー発生システムであって、該装置は、
屋根構体の上に置かれる少なくとも１つのペイバと、
前記ペイバに取り付けられた少なくとも１つのペイバファスナと、
光を受ける上面と、少なくとも１つのデバイスファスナが取り付けられた底面とを有する光起電力デバイスとを備え、
前記少なくとも１つのペイバファスナ及び前記少なくとも１つのデバイスファスナは、いずれか一方がフック構造であれば他方がループ構造であり、互いに接触して前記光起電力デバイスを前記ペイバに固定するように配置されていることを特徴とするエネルギー発生システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのデバイスファスナは前記光起電力デバイスの前記底面に接着剤で取り付けられ、前記少なくとも１つのペイバファスナは前記ペイバに接着剤で取り付けられていることを特徴とする請求項１記載のエネルギー発生システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのペイバファスナ及び前記少なくとも１つのデバイスファスナは細長いストリップであることを特徴とする請求項１記載のエネルギー発生システム。
【請求項４】
前記ペイバ及び前記光起電力デバイスは複数の薄いストリップ状ファスナを有し、前記薄いストリップ状ファスナが互いに平行に配置されていることを特徴とする請求項３記載のエネルギー発生システム。
【請求項５】
複数のペイバを含み、これらのペイバは互いに連結できるように一側に上舌部及び反対側に下舌部を有する矩形ブロックであることを特徴とする請求項１記載のエネルギー発生システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
ベアリング要素（ｉｖ）は、インナーブッシング（ｉｉｉ）とベアリング要素（ｉｉ）の間に配置され、ベアリング要素（ｉｉ）の全長に亘って軸方向に延在するとともに、インナーブッシング（ｉｉｉ）を完全には囲まないことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速機制御装置を介して、電気油圧制御部を有する自動化された自動車のダブルクラッチ変速機を緊急時作動するための方法において、
変速機および／または変速機制御装置のエラーを示すエラー信号が発生すると、変速機の緊急時作動を実現するために、ダブルクラッチの一方のクラッチが開放され、他方のクラッチに圧力が作用される方法であって、
エラー信号が発生すると、両方のクラッチが開放されるとともに、安全な基準状態に移り、
基準状態が達成されると、両方のクラッチのうちの一方が作動圧力で再び作用され、
安全な基準状態が達成されると、自動車の実際の走行状態を特徴付ける所定の走行状態パラメータが把握（検知）され、
選択されたクラッチの作動圧力での再作用は、走行状態パラメータが所定の閾値内にある場合のみに生じるようになっている、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記基準状態が達成されると、エラー時点におけるよりも高い油圧力でクラッチが選択され、再び作動圧力で作用される、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
走行状態パラメータとして、エンジン回転数、変速機出力回転数および／または油圧ポンプ回転数が用いられ、
所定の閾値として、各最小回転数が用いられる、ことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
選択されたクラッチの作動圧力での再作用は、エンジン制御部におけるあるコマンドと関連して生じるようになっており、
これにより、エンジントルクまたはエンジン回転数が、実際の走行状態に合わせられる、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
エラー信号の発生時に、エンジントルクが所定の下方値（４’）で制限され、所定の一時的な時間間隔（ｔ６−ｔ７）の間保持され、
その間、両方のクラッチが開放され、一時的に安全な基準状態となり、走行状態パラメータが把握され、必要な場合には、選択されたクラッチが作動圧力で再び作用され、
前記一時的な時間間隔の経過後、エンジントルクが、所定の緊急時運転トルク（４”）まで増加されて制限される、ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
エラー監視が、信号検出器によって行われ、
当該信号検出器は、等しい時間間隔（Δｔ）で、変速機の所定の機能を示す機能信号をエンジン制御部に与えるようになっており、
エンジン制御部におけるコマンドは、機能信号が不在であり、かつ、所定のフィルタ時間間隔（Δｔ-Filter）が経過した後で生じる、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
変速機の所定の機能が、配置された回転数センサ、圧力センサ、トルクセンサおよび経路センサによって監視され、
それらのセンサは、それらのセンサ信号を前記信号検出器に伝達することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
一時的な時間間隔（ｔ６−ｔ７）の経過後、変速機制御装置が補償制御モードに切り換えられる、ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の方法。