【事件の表示】
　特許第３３１５８５４号「放電灯点灯装置」の請求項１ないし３２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３１５８５４号の請求項１ないし５、１１、１３ないし２６に係る特許を取り消す。
　同請求項６ないし１０、１２、２７、２８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３１５８５４号（請求項の数３２）に係る発明についての出願は、平成８年２月２８日（優先権主張、平成７年２月２８日）に特許出願され、平成１４年６月７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、全請求項に係る特許について、異議申立人・坂本聡（以下、「申立人Ａ」という。）より、請求項２７、２８、２９、３１に係る特許について、異議申立人・株式会社小糸製作所（以下、「申立人Ｂ」という。）より、それぞれ特許異議の申立がなされ、平成１６年５月１８日付けで取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年７月１６日に訂正請求がされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　　特許請求の範囲の請求項１における「・・・構成されている放電灯点灯装置。」を「・・・構成され
、前記始動回路に電力供給が行われる
　イ．訂正事項ｂ
　　特許請求の範囲の請求項２における「・・・構成されている放電灯点灯装置。」を「・・・構成され
、前記始動回路に電力供給が行われる
　ウ．訂正事項ｃ
　　特許請求の範囲の請求項２７における「・・・出力部とを備えたランプソケット。」を「・・・出力部とを備え
、前記第３の電極はランプ装着状態において、前記第１の電極および前記第２の電極の一方に、前記第１の電極および前記第２の電極の一方が移動することにより接続される
　エ．訂正事項ｄ
　　特許請求の範囲の請求項２８を削除する。
　オ．訂正事項ｅ
　　特許請求の範囲の請求項２９を削除する。
　カ．訂正事項ｆ
　　特許請求の範囲の請求項３０を削除する。
　キ．訂正事項ｇ
　　特許請求の範囲の請求項３１を新たな請求項２８に繰り上げると共に、「・・・接続される請求項２８記載のランプソケット。」を「・・・接続される請求項
２７
　ク．訂正事項ｈ
　　特許請求の範囲の請求項３２を削除する。
　ケ．訂正事項ｉ
　　明細書の段落【０００８】中の「・・・構成されているものである。」を「・・・構成され
、前記始動回路に電力供給が行われる
　コ．訂正事項ｊ
　　明細書の段落【００１０】中の「・・・構成されているものである。」を「・・・構成され
、前記始動回路に電力供給が行われる
　サ．訂正事項ｋ
　　明細書の段落【００３４】を「請求項２６記載の放電灯点灯装置は、請求項２５において、前記始動回路がイグナイタであり、前記イグナイタのパルストランスを前記ランプソケットの下方に配置することにより、前記イグナイタの重心を前記ソケット軸の後方の延長線の下方に配置したものである。請求項２６記載の放電灯点灯装置によれば、請求項２５と同様な効果がある。請求項２７記載のランプソケットは、ランプの一方の電極に接触する第１の電極の出力部と、ランプの他方の電極に接触する第２の電極の出力部と、前記第１の電極および前記第２の電極の一方に接続される第３の電極の出力部とを備え
、前記第３の電極はランプ装着状態において、前記第１の電極および前記第２の電極の一方に、前記第１の電極および前記第２の電極の一方が移動することにより接続される
前記第３の電極はランプ装着時に、前記第１の電極および前記第２の電極の少なくとも一方より後に接続される
　シ．訂正事項ｌ
　　明細書の段落【００９７】を「請求項２６記載の放電灯点灯装置によれば、請求項２５と同様な効果がある。請求項２７記載のランプソケットによれば、請求項１と同様な効果がある。請求項２８記載のランプソケットによれば、請求項２７と同様な効果がある。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ及びｂは、明細書の段落【００３７】の記載に基づいて「前記始動回路に電力供給が行われる」点を限定するものであり、上記訂正事項ｃは、特許請求の範囲の請求項２８及び３０の記載に基づいて「前記第３の電極はランプ装着状態において、前記第１の電極および前記第２の電極の一方に、前記第１の電極および前記第２の電極の一方が移動することにより接続される」点を限定するものであり、上記訂正事項ｄ〜ｆ及びｈは、請求項の削除であるから、それぞれ特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、上記訂正事項ｇは、上記訂正事項ｄ〜ｆに伴って項番を繰り上げるものであり、上記訂正事項ｉ及びｊは、上記訂正事項ａ及びｂと整合を図るものであり、上記訂正事項ｋは、上記訂正事項ｃ及びｇと整合を図るものであり、上記訂正事項ｌは、上記訂正事項ｃないしｈと整合を図るものであるから、それぞれ明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、上記いずれの訂正事項も、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし２８に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明２８」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２８に記載した事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】  放電灯を接続するランプソケットと、電源に接続され前記ランプソケットに電圧を出力する安定化回路と、この安定化回路と前記ランプソケットとの間に接続されて前記放電灯の放電開始前には能動化され前記放電灯の放電の開始に必要な高電圧を発生して前記放電灯を放電させるとともに放電開始後には不能動化される始動回路と、前記放電灯の前記ランプソケットへの装着・未装着に応動して未装着時に前記始動回路を不能動化する手段とを備え、前記ランプソケットは一対の主電極を有し少なくとも一方の主電極が前記安定化回路の出力端に前記始動回路を介して接続され、前記始動回路の入力部の一方は前記一方の主電極に接続される前記安定化回路の出力端に接続され、前記手段は、前記ランプソケットに設けられて前記始動回路の入力部の他方に接続された補助電極を有して、この補助電極が前記放電灯の接続状態で前記放電灯の導電部により他方の主電極に接続されるように構成され、前記始動回路に電力供給が行われる放電灯点灯装置。
　【請求項２】  放電灯を接続するランプソケットと、このランプソケットに接続されて前記放電灯を安定点灯するものであってランプ消灯時にはランプ点灯時に比べて高い電圧を発生する安定化回路と、この安定化回路のランプ消灯時の電圧よりも低くランプ点灯時の電圧よりも高い動作電圧で動作するものであって前記ランプソケットに接続されて前記放電灯を消灯状態から放電開始させる始動回路と、前記ランプソケットに設けられて前記放電灯が未接続のとき前記始動回路の入力電圧を前記動作電圧以下に低下させる手段とを備え、前記ランプソケットは一対の主電極を有し少なくとも一方の主電極が前記安定化回路の出力端に前記始動回路を介して接続され、前記始動回路の入力部の一方は前記一方の主電極に接続される前記安定化回路の出力端に接続され、前記手段は、前記ランプソケットに設けられて前記始動回路の入力部の他方に接続された補助電極を有して、この補助電極が前記放電灯の接続状態で前記放電灯の導電部により他方の主電極に接続されるように構成され、前記始動回路に電力供給が行われる放電灯点灯装置。
　【請求項３】  前記放電灯の導電部が口金の外周電極である請求項１または請求項２記載の放電灯点灯装置。
　【請求項４】  前記放電灯の導電部が口金の中央電極である請求項１または請求項２記載の放電灯点灯装置。
　【請求項５】  前記ランプソケットの一方の主電極が前記始動回路を介して前記安定化回路の出力端に接続され、他方の主電極が前記安定化回路の出力端に直接接続されている請求項１、請求項２、請求項３または請求項４記載の放電灯点灯装置。
　【請求項６】  前記ランプソケットの前記一対の主電極は、いずれも前記始動回路を介して前記安定化回路の出力端に接続されてそれぞれ正負異なる高電圧が印加されるように構成されるとともに、前記補助電極に高電圧阻止手段を接続した請求項１、請求項２、請求項３または請求項４記載の放電灯点灯装置。
　【請求項７】  前記高電圧阻止手段が、前記始動回路の高圧トランスに設けられ、前記他方の主電極が印加される高電圧と同極性で略等しい高電圧を発生する２次巻線である請求項６記載の放電灯点灯装置。
　【請求項８】  前記補助電極は、前記放電灯の接続状態で前記放電灯の導電部に接続されるものであって、その接触位置は前記他方の主電極と前記放電灯の導電部との接触位置よりも前記ランプソケットの内方側にあるようにした請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６または請求項７記載の放電灯点灯装置。
　【請求項９】  放電灯を接続するランプソケットと、電源に接続され前記ランプソケットに電圧を出力する安定化回路と、この安定化回路と前記ランプソケットとの間に接続されて前記放電灯の放電開始前には能動化され前記放電灯の放電の開始に必要な高電圧を発生して前記放電灯を放電させるとともに放電開始後には不能動化される始動回路と、前記放電灯の前記ランプソケットへの装着・未装着に応動して未装着時に前記始動回路を不能動化する手段とを備え、前記手段は、前記放電灯が前記ランプソケットに未接続のとき前記安定化回路の出力に対して閉回路を形成し、前記放電灯の接続により閉回路を開く構成を有する放電灯点灯装置。
　【請求項１０】  放電灯を接続するランプソケットと、このランプソケットに接続されて前記放電灯を安定点灯するものであってランプ消灯時にはランプ点灯時に比べて高い電圧を発生する安定化回路と、この安定化回路のランプ消灯時の電圧よりも低くランプ点灯時の電圧よりも高い動作電圧で動作するものであって前記ランプソケットに接続されて前記放電灯を消灯状態から放電開始させる始動回路と、前記ランプソケットに設けられて前記放電灯が未接続のとき前記始動回路の入力電圧を前記動作電圧以下に低下させる手段とを備え、前記手段は、前記放電灯が前記ランプソケットに未接続のとき前記安定化回路の出力に対して閉回路を形成し、前記放電灯の接続により閉回路を開く構成を有する放電灯点灯装置。
　【請求項１１】  前記始動回路は、前記ランプソケットとは別体に構成されている請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９または請求項１０記載の放電灯点灯装置。
　【請求項１２】  補助電極に接続された前記高電圧阻止手段が前記ランプソケットに一体に組み込まれた請求項１１記載の放電灯点灯装置。
　【請求項１３】  前記始動回路は前記ランプソケットに一体に組み込まれて構成されている請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９または請求項１０記載の放電灯点灯装置。
　【請求項１４】  ソケット部，パルストランス収納部およびイグナイタ回路ブロック収納部を有するケースを設け、前記始動回路は、前記パルストランス収納部に収納され充填材中に埋め込まれたイグナイタ回路の一部を構成するパルストランスと、前記イグナイタ回路ブロック収納部に収納され充填材中に埋め込まれたイグナイタ回路ブロックとを有する請求項１３記載の放電灯点灯装置。
　【請求項１５】  前記パルストランス収納部およびイグナイタ回路ブロック収納部は、隔壁で分離されている請求項１４記載の放電灯点灯装置。
　【請求項１６】  前記ケースの一面側に前記パルストランス収納部を形成し、前記ケースの他面側に前記イグナイタ回路ブロック収納部を形成した請求項１５記載の放電灯点灯装置。
　【請求項１７】  前記ケースの前記ソケット部のランプ挿入開口部と同じ向きに前記パルストランス収納部の開口を向けている請求項１６記載の放電灯点灯装置。
　【請求項１８】  前記ケースの前記ソケット部のランプ挿入開口部と同じ向きに前記イグナイタ回路ブロック収納部の開口を向けている請求項１６記載の放電灯点灯装置。
　【請求項１９】  前記ソケット部は前記パルストランス収納部と前記イグナイタ回路ブロック収納部との間に設けられている請求項１５記載の放電灯点灯装置。
　【請求項２０】  前記パルストランス収納部および前記イグナイタ回路ブロック収納部は、前記ケースの前記ソケット部のランプ挿入開口部と同じ向きに開口を向けている請求項１９記載の放電灯点灯装置。
　【請求項２１】  前記パルストランス収納部および前記イグナイタ回路ブロック収納部は、前記ケースの前記ソケット部のランプ挿入開口部と反対向きに開口を向けている請求項１９記載の放電灯点灯装置。
　【請求項２２】  前記隔壁は、前記ケースと別体に形成されている請求項１５記載の放電灯点灯装置。
　【請求項２３】  前記ケースは、前記ソケット部のランプ挿入開口部の開口方向に略垂直な方向に前記イグナイタ回路ブロック収納部および前記パルストランス収納部に連通する収納用開口を有する請求項１４記載の放電灯点灯装置。
　【請求項２４】  前記ケースは、前記ソケット部および前記パルストスラン収納部が一体になった部分と、前記イグナイタ回路ブロック収納部とに分割し、前記パルストランスを収納したパルストランス収納部および前記ソケット部を前記イグナイタ回路ブロック収納部に収納し充填材中に埋め込まれている請求項１４記載の放電灯点灯装置。
　【請求項２５】  前記始動回路はその重心を前記ランプソケットのソケット軸の後方の延長線の下方に設定している請求項１３記載の放電灯点灯装置。
　【請求項２６】  前記始動回路はイグナイタであり、前記イグナイタのパルストランスを前記ランプソケットの下方に配置することにより、前記イグナイタの重心を前記ソケット軸の後方の延長線の下方に配置した請求項２５記載の放電灯点灯装置。
　【請求項２７】  ランプの一方の電極に接触する第１の電極の出力部と、ランプの他方の電極に接触する第２の電極の出力部と、前記第１の電極および前記第２の電極の一方に接続される第３の電極の出力部とを備え、前記第３の電極はランプ装着状態において、前記第１の電極および前記第２の電極の一方に、前記第１の電極および前記第２の電極の一方が移動することにより接続されるランプソケット。
　【請求項２８】  前記第３の電極はランプ装着時に、前記第１の電極および前記第２の電極の少なくとも一方より後に接続される請求項２７記載のランプソケット。」
　
（２）申立の理由の概要
　申立人Ａは、訂正前の請求項１ないし３２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明であるか又はこれらの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明の特許は特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきである旨主張している。
　一方、申立人Ｂは、訂正前の請求項２７ないし２９、３１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明であるか又は甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明の特許は特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきである旨主張している。
　
（３）引用刊行物
　ア．当審が通知した取消しの理由で引用した刊行物１（実願平４−６１０８２号（実開平６−１７１７３号）のＣＤ−ＲＯＭ、申立人Ａの提出した甲第１号証、申立人Ｂの提出した甲第２号証）には、「放電灯用ソケット」に関し、図１〜８と共に以下の事項が記載されている。
・「高圧放電灯５４と並列に接続されている共振コンデンサＣＬの値を共振コンデンサＣＳに比べて十分小さく設定しておくと、共振コンデンサＣＬによるリアクタンス分は大きくなり、この結果、共振コンデンサＣＬの共振電圧は非常に高くなり、高電圧が高圧放電灯５４に印加され、点灯を開始する。」（明細書段落【０００７】）
・「・・・従来の高圧放電灯点灯装置にあっては、・・・高圧放電灯５４が取り付けられていない状態でも、高圧放電灯の接続電極ａ，ｂの両端に高圧が発生しており、このため感電事故を引き起こす等の問題点があった。」（同段落【０００８】）
・「この考案は、このような従来の問題点に着目してなされたもので、この考案の目的は、感電事故を防止できる安全性を向上させた放電灯用ソケットを提供することにある。」（同段落【０００９】）
・「この考案における放電灯用ソケットは、３端子を有し、そのうちの２端子が共通接続されており、その共通接続された２端子間の回路が放電灯駆動回路側の一部となるので、放電灯が取り外されたときには放電灯駆動回路側の高圧の発生が停止し感電事故を防止できる。」（同段落【００１１】）
・「図１において、１は高圧放電灯駆動回路、２はジェンセン型インバータ回路、Ｌはチョークコイル、４ａと４ｂは接続部である。ＣＬは共振コンデンサ、６は高圧放電灯である。」（同段落【００１３】）
・「図２は、この実施例の放電灯用ソケットが接続される共振型点火方式による高圧放電灯駆動回路の構成を詳細に示す電気回路図である。」（同段落【００１４】）
・「図２において、この高圧放電灯駆動回路１はＬＣ共振式高周波点灯方式であり、ドライバトランスＴ１とパワトランジスタＱ１，Ｑ２、出力トランスＴ２とで自励式インバータ回路の一種であるジェンセン型インバータ回路２を構成している。」（同段落【００１５】）
・「また、出力トランスＴ２の出力は、チョークコイルＬと共振コンデンサＣＳ，ＣＬとから構成される直列共振回路３を介してドライバトランスＴ１の入力側へ正帰還されている。共振コンデンサＣＬには、高圧放電灯（メタルハライドランプ）６が並列に接続されている。」（同段落【００１６】）
・「この高圧放電灯６は、Ｃ１とＣ２とＣ３の３つの電極を有した放電灯用ソケット５に固定されている。」（同段落【００１７】）
・「また電極Ｃ２とＣ３は放電灯用ソケット５内で短絡されている。」（同段落【００１８】）
・「この実施例では、放電灯用ソケット５を高圧放電灯駆動回路の受け側のソケットに差し込むと、高圧放電灯６に共振コンデンサＣＬが並列に接続された共振回路が形成され、高圧放電灯６が始動し点灯する。」（同段落【００２４】）
・「一方、放電灯用ソケット５を高圧放電灯駆動回路の受け側のソケットから引き抜くと、端子ｄ２と端子ｄ３との間がオープンの状態となり、高圧放電灯駆動回路の出力がドライバトランスＴ１の入力側に正帰還されなくなり、ジェンセン型インバータ回路２の発振が停止し、高圧の発生が停止する。」（同段落【００２５】）
・「図７において、３１は交流高電圧発生禁止回路である。この交流高電圧発生禁止回路３１は、端子ｄ３により放電灯用ソケット５が高圧放電灯駆動回路１に接続されているか否かを検出し、放電灯用ソケット５が接続されていないときには高圧放電灯駆動回路１の高圧の発生を停止させる一方、接続されたときには高圧の発生を開始させる回路である。」（同段落【００３０】）
・「以上説明してきたようにこの考案では、放電灯用ソケットの着脱により高圧放電灯駆動回路側での高圧の発生が制御され、放電灯用ソケットが取り付けられて初めて高圧放電灯駆動回路に高圧が発生するので、感電事故が防止できる効果がある。」（同段落【００３１】）
・また、図１には、ジェンセン型インバータ回路２及びチョークコイルＬからなる高圧放電灯駆動回路１が示され、図３には、放電灯用ソケット５を備えた高圧放電灯６を受け側のソケット１３に差し込むと、放電灯用ソケット５の短絡された電極Ｃ２とＣ３により受け側のソケット１３の端子ｄ２が端子ｄ３に接続される構成が示され、図２には、電源に接続されると共に受け側のソケット１３に電圧を出力するジェンセン型インバータ回路２、及び、このジェンセン型インバータ回路２と受け側のソケット１３との間に接続された共振コンデンサＣＬを含む直列共振回路３が示され、放電灯用ソケット５の短絡された電極Ｃ２とＣ３により受け側のソケット１３の端子ｄ２が端子ｄ３に接続されると直列共振回路３に電力供給が行われる構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物１には、以下のとおりの発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「放電灯用ソケット５を備えた高圧放電灯６を接続する受け側のソケット１３と、電源に接続され前記受け側のソケット１３に電圧を出力するジェンセン型インバータ回路２と、このジェンセン型インバータ回路２と前記受け側のソケット１３との間に接続されて前記高圧放電灯６を始動し点灯させる共振コンデンサＣＬを含む直列共振回路３と、前記高圧放電灯６を受け側のソケット１３に差し込むと、前記高圧放電灯６が始動し点灯し、前記高圧放電灯６を受け側のソケット１３から引き抜くと、ジェンセン型インバータ回路２の発振が停止し高圧の発生が停止する手段とを備え、前記受け側のソケット１３は端子ｄ１、端子ｄ３を有し、端子ｄ１が前記ジェンセン型インバータ回路２の出力端に前記直列共振回路３を介して接続され、前記直列共振回路３の一方端は前記端子ｄ１に接続される前記ジェンセン型インバータ回路２の出力端に接続され、前記手段は、前記受け側のソケット１３に設けられて前記直列共振回路３の他方端に接続された端子ｄ２を有して、この端子ｄ２が前記高圧放電灯６の接続状態で前記放電灯用ソケット５の短絡された電極Ｃ２とＣ３により端子ｄ３に接続されるように構成され、前記直列共振回路３に電力供給が行われる高圧放電灯点灯装置。」
　
　イ．同じく引用した刊行物２（実願昭５６−８０５１９号（実開昭５７−１９２０８５号）のマイクロフィルム、申立人Ａの提出した甲第２号証）には、「照明用ソケット」に関し、第１〜８図と共に以下の事項が記載されている。
・「電気的に絶縁された上部受金と下部受金と中央接触片とより成る照明用ソケットであって、前記上部受金を放電灯点灯装置を介して下部受金に接続すると共に、中央接触片を一方の電源用端子としたことを特徴とする照明用ソケット。」（明細書第１頁、実用新案登録請求の範囲）
・「第４図は本考案の一実施例を示す断面図で、第５図は第４図におけるソケット本体の平面図であり、絶縁材で形成したソケット本体11とカバー体12より成り、該本体11内には点灯装置13が内蔵されており、上記ソケット本体11の筒部14の内壁面には上部受金15と下部受金16が固着されており、筒部14底面には中央接触片17が固着されている。そして上部受金15は放電灯を装着したとき接点の役目をし、下部受金16は白熱電球を装着したとき接点の役目をし、中央接触片17は放電灯、白熱電球のいずれを装着したときも接点として働く。」（同第３頁第５〜１６行）
・「次に、上記ソケットに装着する白熱電球及び放電灯の口金について第６図(a)〜(e)を参照して説明する。同図(a)は白熱電球30で口金30aはエジソンベース型、同図(b)は放電灯31で口金は白熱電球30と同様にエジソンベース型であるが、図において上下２段に分かれており、上部は絶縁材で形成された疑似口金31bが形成され、下部は前記ソケットの上部受金15を電気的接触する口金31aが形成されている。」（同第４頁第６〜１４行）
・「第８図は本考案のソケットを等価回路的に表わしたもので、白熱電球30を装着した場合、口金30aは上部受金15及び下部受金16のいずれとも電気的に接触し」（同第５頁第４〜７行）
・「放電灯31を装着した場合は、下部受金16には疑似口金31bが接触するので電気的に遮断され、口金31a−上部受金15−点灯装置13−電源１−中央接触片17−中央接点33なる閉回路Ａになり、放電灯31は点灯装置13を介して電源１に接続される。」（同第５頁第１６〜２０行）
　
　ウ．同じく引用した刊行物３（欧州特許出願公開第０５２６３３５Ａ１号明細書、申立人Ａの提出した甲第３号証、申立人Ｂの提出した甲第１号証）には、「自動車用前照灯の放電灯点灯装置」に関し、FIG_1〜FIG_4と共に以下の事項が記載されている。
・接点122が端子120に接続される固定接点電極であり、接点132が端子130に接続されること、及び、接点142がコネクタ100への取付状態が適切か否か又はランプ200の欠如の情報を示すためのものであること。（第２頁第２欄第３４行〜第３頁第３欄第４行参照）
・接点240がアース電気接点であること。（第３頁第３欄第３３〜４３行参照）
・コネクタ100へのランプ200の取付が、FIG_1に示す軸Ａ、Ｂを一致させる並進操作と、その後の回転操作により行われること。電極230と接点122との接続関係及び接点240と132、142との接続関係。FIG_3に示す状態では、ランプ200がコネクタ100に適切に取り付けられておらず、ランプ200に高電圧が供給されないこと。ランプ200の給電回路に設けられる検出手段により取付状況が検出され、ランプ200が正しく取り付けられている場合に、端子120、130を介してランプ200に高電圧の印可が可能であること。（第３頁第４欄第９行〜第４頁第５欄第９行参照）
・ランプ200とコネクタ100の第一及び第二の接点を接触させた後に、コネクタ100の第三の接点と第二の接点とを接触させること。（第２頁第１欄第４５行〜第２欄第５行及び第３頁第４欄第２６〜５６行参照）
・構成が簡単で信頼性が高いこと及びコネクタ若しくはランプの外形寸法が大型化しないこと、そして、ランプの完全な取付状態でのみ高電圧供給が行われることに起因する安全性の高さ及び断線検出や不適切な電気接続について検出可能であること。（第４頁第５欄第２９〜４４行参照）
　
　エ．同じく引用した刊行物４（実願平４−３８１０４号（実開平５−９７０９７号）のＣＤ−ＲＯＭ、申立人Ｂの提出した甲第３号証）には、「放電灯点灯装置の保護装置」に関し、図１〜５と共に以下の事項が記載されている。
・「・・・コネクタ外れ検出回路８により、コネクタ５，５′の接続不良を検出すると、コネクタ外れ検出回路８から高電圧発生回路７に対して停止信号を送信するのである。」（明細書段落【０００９】）
・「・・・コネクタ外れ検出回路８により、そのコネクタ外れとか接続不良などの状態を検出する。図１を参照しながら説明すると、この検出による停止信号を、コネクタ外れ検出回路８から高電圧発生回路７に対して送信し、高電圧発生回路７により発生する高電圧を停止して始動装置４を停止させることにより、ランプ６への通電を断つのである。」（同段落【００１７】）
・「本考案は前記のように構成して成るもので、高圧線のコネクタ部分でコネクタ外れとか接続不良などが発生した場合には、そのコネクタ外れ，接続不良を素早く検知して、高電圧を発生させる始動装置を停止させることにより、高圧放電灯の始動時における高電圧の発生を停止し、高圧の感電事故や放電による発煙，発火などの重大事故を未然に防止することができる。」（同段落【００１８】）
　
（４）対比・判断
　ア．本件発明１について
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「放電灯用ソケット５を備えた高圧放電灯６」が前者における「放電灯」に相当し、以下同様に、「受け側のソケット１３」が「ランプソケット」に、「ジェンセン型インバータ回路２」が「安定化回路」に、「高圧放電灯６を受け側のソケット１３に差し込むと、前記高圧放電灯６が始動し点灯し、前記高圧放電灯６を受け側のソケット１３から引き抜くと、ジェンセン型インバータ回路２の発振が停止し高圧の発生が停止する手段」が「放電灯のランプソケットへの装着・未装着に応動して未装着時に始動回路を不能動化する手段」に、「端子ｄ１、端子ｄ３」が「一対の主電極」に、「端子ｄ１」が「少なくとも一方の主電極」に、「一方端」が「入力部の一方」に、「他方端」が「入力部の他方」に、「端子ｄ２」が「補助電極」に、「放電灯用ソケット５の短絡された電極Ｃ２とＣ３」が「放電灯の導電部」に、「端子ｄ３」が「他方の主電極」に、「高圧放電灯点灯装置」が「放電灯点灯装置」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明１における「直列共振回路３」は、共振コンデンサＣＬに高電圧を生じさせて高圧放電灯６を始動し点灯させるためのものであるから、本件発明１における「放電灯の放電開始前には能動化され前記放電灯の放電の開始に必要な高電圧を発生して前記放電灯を放電させる・・・始動回路」に相当するといえる。
　したがって、両者は、
「放電灯を接続するランプソケットと、電源に接続され前記ランプソケットに電圧を出力する安定化回路と、この安定化回路と前記ランプソケットとの間に接続されて前記放電灯の放電開始前には能動化され前記放電灯の放電の開始に必要な高電圧を発生して前記放電灯を放電させる始動回路と、前記放電灯の前記ランプソケットへの装着・未装着に応動して未装着時に前記始動回路を不能動化する手段とを備え、前記ランプソケットは一対の主電極を有し少なくとも一方の主電極が前記安定化回路の出力端に接続され、前記始動回路の入力部の一方は前記一方の主電極に接続される前記安定化回路の出力端に接続され、前記手段は、前記ランプソケットに設けられた補助電極を有して、この補助電極が前記放電灯の接続状態で前記放電灯の導電部により他方の主電極に接続されるように構成され、前記始動回路に電力供給が行われる放電灯点灯装置」において一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　始動回路に関し、本件発明１が「放電開始後には不能動化される」態様であるのに対し、引用発明１は、かかる態様が明確にされていない点。
　以下、上記相違点１について検討する。
　引用発明１において、始動回路（直列共振回路３）の役割は、共振コンデンサＣＬに高電圧を生じさせて放電灯（高圧放電灯６）を始動し点灯させることにあると解されるところ、放電灯の放電開始後は、かかる高電圧を生じさせる必要のないことは技術常識からして明らかであり、また、図２の回路構成からも、放電灯の放電開始後に、インピーダンスの低下した放電灯が共振コンデンサＣＬに並列接続されるため、本来の共振機能が低下して高電圧を生じ得ないものであると理解される。
　そうすると、引用発明１において、放電灯の放電開始後に本来の始動回路の機能を低下させることは既に開示されている事項であるといえる。
　また、「不能動化すること」は「機能を低下させること」の下位概念として捉え得るものである。
　これらの事項を踏まえれば、引用発明１において、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に推考し得る程度の事項というべきであり、それにより格別の効果が生ずるとも認められない。
　そして、本件発明１の全体構成により奏される効果も、引用発明１から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　イ．本件発明２について
　本件発明２と引用発明１とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「放電灯用ソケット５を備えた高圧放電灯６」が前者における「放電灯」に相当し、以下同様に、「受け側のソケット１３」が「ランプソケット」に、「端子ｄ１、端子ｄ３」が「一対の主電極」に、「端子ｄ１」が「少なくとも一方の主電極」に、「一方端」が「入力部の一方」に、「他方端」が「入力部の他方」に、「端子ｄ２」が「補助電極」に、「放電灯用ソケット５の導電部」が「放電灯の短絡された電極Ｃ２とＣ３」に、「端子ｄ３」が「他方の主電極」に、「高圧放電灯点灯装置」が「放電灯点灯装置」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明１における「ジェンセン型インバータ回路２」は、放電灯点灯装置の「安定化回路」に相当しており、かつ、チョークコイルＬと共に高圧放電灯駆動回路１を構成して受け側のソケット１３（ランプソケット）に接続するものであること、及び、放電灯点灯装置における安定化回路としての技術常識をも考慮すれば、本件発明２における「ランプソケットに接続されて放電灯を安定点灯するものであってランプ消灯時にはランプ点灯時に比べて高い電圧を発生する安定化回路」といえるものである。
　また、引用発明１における「直列共振回路３」は、共振コンデンサＣＬに高電圧を生じさせて高圧放電灯６を始動し点灯させるためのものであると共に、ジェンセン型インバータ回路２と受け側のソケット１３との間に接続されているものであるから、本件発明２における「ランプソケットに接続されて放電灯を消灯状態から放電開始させる始動回路」に相当するといえる。
　さらに、引用発明１における「高圧放電灯６を受け側のソケット１３から引き抜くと、ジェンセン型インバータ回路２の発振が停止し高圧の発生が停止する手段」は、本件発明２における「ランプソケットに設けられて放電灯が未接続のとき始動回路の入力電圧を・・・低下させる手段」に相当するといえる。
　したがって、両者は、
「放電灯を接続するランプソケットと、このランプソケットに接続されて前記放電灯を安定点灯するものであってランプ消灯時にはランプ点灯時に比べて高い電圧を発生する安定化回路と、前記ランプソケットに接続されて前記放電灯を消灯状態から放電開始させる始動回路と、前記ランプソケットに設けられて前記放電灯が未接続のとき前記始動回路の入力電圧を低下させる手段とを備え、前記ランプソケットは一対の主電極を有し少なくとも一方の主電極が前記安定化回路の出力端に前記始動回路を介して接続され、前記始動回路の入力部の一方は前記一方の主電極に接続される前記安定化回路の出力端に接続され、前記手段は、前記ランプソケットに設けられて前記始動回路の入力部の他方に接続された補助電極を有して、この補助電極が前記放電灯の接続状態で前記放電灯の導電部により他方の主電極に接続されるように構成され、前記始動回路に電力供給が行われる放電灯点灯装置」において一致し、次の点で相違する。
（相違点２）
　始動回路に関し、本件発明２が「安定化回路のランプ消灯時の電圧よりも低くランプ点灯時の電圧よりも高い動作電圧で動作するもの」とし、放電灯が未接続のとき始動回路の入力電圧を「動作電圧以下に」低下させるとしているのに対し、引用発明１では、かかる動作電圧について明確にされていない点。
　以下、上記相違点２について検討する。
　放電灯点灯装置において、始動回路が「安定化回路のランプ消灯時の電圧よりも低くランプ点灯時の電圧よりも高い動作電圧で動作する」ことは、本件特許明細書（特許第３３１５８５４号公報参照）中に従来例として記載されている始動回路（図４２参照）が通常有する動作態様と解されるため、周知技術として捉え得る事項である。
　引用発明１において、このような周知の始動回路を採用すれば、放電灯が未接続のときに、始動回路を働かせないために、始動回路の入力電圧を「動作電圧以下に」低下させればよいことは当然のことである。
　したがって、周知技術を加味すれば、引用発明１において、始動回路の動作電圧を相違点２に係る本件発明２の構成とすることは、当業者であれば適宜なし得る程度の事項にすぎず、それにより格別の効果が生ずるとも認められない。
　そして、本件発明２の全体構成により奏される効果も、引用発明１から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　したがって、本件発明２は、上記刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　ウ．本件発明３について
　　本件発明３は、本件発明１又は２に「放電灯の導電部が口金の外周電極である」との構成をさらに限定したものであるが、上記刊行物２には、電球の口金の外周電極を介してソケット側の２つの電極（上部受金15と下部受金16）を接続する構成が開示されているところであるから、引用発明１において、上記刊行物２に開示された構成を適用し、本件発明３の上記限定された構成とすることも、当業者にとって容易である。
　したがって、上記「ア．」及び「イ．」での検討内容を踏まえれば、本件発明３は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　エ．本件発明４について
　　本件発明４は、本件発明１又は２に「放電灯の導電部が口金の中央電極である」との構成をさらに限定したものであり、本件発明３との相違は、放電灯の導電部が口金の「外周電極」か「中央電極」かの違いである。
　しかるに、ソケット側の電極を放電灯の導電部で接続する限りにおいて、「外周電極」を利用するか「中央電極」を利用するかは、当業者が必要に応じて適宜選定し得る設計的事項というべきものであるから、上記「ウ．」での検討内容を踏まえれば、本件発明４は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　オ．本件発明５について
　　本件発明５は、本件発明１ないし４に「ランプソケットの一方の主電極が始動回路を介して安定化回路の出力端に接続され、他方の主電極が前記安定化回路の出力端に直接接続されている」との構成をさらに限定したものであるが、ランプソケットの一対の主電極と安定化回路の出力端及び始動回路との接続関係は、具体的な回路構成等に応じて適宜改変し得る設計的事項であるから、上記「ア．」ないし「エ．」での検討内容を踏まえれば、本件発明５は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　カ．本件発明６について
　　本件発明６は、本件発明１ないし４に「ランプソケットの一対の主電極は、いずれも始動回路を介して安定化回路の出力端に接続されてそれぞれ正負異なる高電圧が印加されるように構成されるとともに、補助電極に高電圧阻止手段を接続した」との構成をさらに限定したものであり、かかる限定された構成により、「始動回路の入力側に高電圧が印加されるのを防止することができる」という格別の効果を奏するものである。
　そして、上記刊行物１ないし４には、本件発明６の上記限定された構成が記載あるいは示唆されておらず、また、上記限定された構成を備えることが当該技術分野における周知慣用手段であるとも認められない。
　そうすると、上記刊行物１ないし４に記載された発明を如何に組み合わせても、本件発明６の上記限定された構成に至らないことは明らかであるから、本件発明６が、上記刊行物１ないし４に記載された発明であるとも、これらの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
　キ．本件発明７について
　　本件発明７は、本件発明６に「高電圧阻止手段が、始動回路の高圧トランスに設けられ、他方の主電極が印加される高電圧と同極性で略等しい高電圧を発生する２次巻線である」との構成をさらに限定したものであるから、上記「カ．」での検討内容を踏まえれば、本件発明７が、上記刊行物１ないし４に記載された発明であるとも、これらの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
　ク．本件発明８について
　　本件発明８は、本件発明１ないし７に「前記補助電極は、前記放電灯の接続状態で前記放電灯の導電部に接続されるものであって、その接触位置は前記他方の主電極と前記放電灯の導電部との接触位置よりも前記ランプソケットの内方側にあるようにした」との構成をさらに限定したものであり、かかる限定された構成により、「放電灯がランプソケットに対して外れかけた状態になり、補助電極が口金の外周電極とルーズコンタクト状態になって、始動回路の動作が不安定であっても、高い電圧が印加される外周電極と中央電極は必ず放電灯と接続されている状態にあるため、ランプソケットの電極部分での放電現象や始動回路の入力部への高電圧の印加などによる損傷や事故を防止することができる」という格別の効果を奏するものである。
　そして、上記刊行物１ないし４には、本件発明８の上記限定された構成が記載あるいは示唆されておらず、また、上記限定された構成を備えることが当該技術分野における周知慣用手段であるとも認められない。
　そうすると、上記刊行物１ないし４に記載された発明を如何に組み合わせても、上記本件発明８の上記限定された構成に至らないことは明らかであるから、本件発明８が、上記刊行物１ないし４に記載された発明であるとも、これらの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
　ケ．本件発明９について
　　本件発明９と上記刊行物１ないし４に記載された発明とを対比すると、上記各刊行物に記載の発明は、本件発明９を特定する事項である、「放電灯のランプソケットへの装着・未装着に応動して未装着時に始動回路を不能動化する手段」について、「前記放電灯が前記ランプソケットに未接続のとき安定化回路の出力に対して閉回路を形成し、前記放電灯の接続により閉回路を開く構成」を備えておらず、当該構成により本件発明９は、「放電灯が未装着のとき始動回路を不能動化する手段を設けたため、放電灯の未装着時に高電圧を発生しないのでランプソケットの損傷や事故を未然に防止することができる」という顕著な効果を奏するものである。
　そして、上記の構成を備えることが、当該技術分野における周知慣用手段であるとも認められない。
　そうすると、上記刊行物１ないし４に記載された発明を如何に組み合わせても、上記本件発明９の上記の構成に至らないことは明らかであるから、本件発明９が、上記刊行物１ないし４に記載された発明であるとも、これらの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
　コ．本件発明１０について
　本件発明１０と上記刊行物１ないし４に記載された発明とを対比すると、上記各刊行物に記載の発明は、本件発明１０を特定する事項である、「ランプソケットに設けられて放電灯が未接続のとき始動回路の入力電圧を動作電圧以下に低下させる手段」について、「前記放電灯が前記ランプソケットに未接続のとき安定化回路の出力に対して閉回路を形成し、前記放電灯の接続により閉回路を開く構成」を備えておらず、当該構成により本件発明１０は、「放電灯の未接続時に高電圧が発生しないのでランプソケットの損傷や事故を未然に防止することができる」という顕著な効果を奏するものである。
　そして、上記の構成を備えることが、当該技術分野における周知慣用手段であるとも認められない。
　そうすると、上記刊行物１ないし４に記載された発明を如何に組み合わせても、上記本件発明１０の上記の構成に至らないことは明らかであるから、本件発明１０が、上記刊行物１ないし４に記載された発明であるとも、これらの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
　サ．本件発明１１について
　　本件発明１１は、本件発明１ないし１０に「始動回路は、ランプソケットとは別体に構成されている」との構成をさらに限定したものであるが、引用発明１においても、かかる構成は当然想定されるべき事項であるから、上記「ア．」ないし「オ．」での検討内容を踏まえれば、本件発明１１は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　シ．本件発明１２について
　　本件発明１２は、本件発明１１に「補助電極に接続された前記高電圧阻止手段が前記ランプソケットに一体に組み込まれた」との構成をさらに限定したものであり、かかる限定された構成により、「高電圧阻止手段から始動回路への引回し線が低電圧のものでよくなる」という格別の効果を奏するものである。
　そして、上記刊行物１ないし４には、本件発明１２の上記限定された構成が記載あるいは示唆されておらず、また、上記限定された構成を備えることが当該技術分野における周知慣用手段であるとも認められない。
　そうすると、上記刊行物１ないし４に記載された発明を如何に組み合わせても、本件発明１２の上記限定された構成に至らないことは明らかであるから、本件発明１２が、上記刊行物１ないし４に記載された発明であるとも、これらの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
　ス．本件発明１３について
　　本件発明１３は、本件発明１ないし１０に「始動回路はランプソケットに一体に組み込まれて構成されている」との構成をさらに限定したものであるが、点灯回路をソケットに組み込んだ構成は、上記刊行物２に開示されているところであるから、引用発明１において、上記限定された構成とすることは当業者であれば適宜なし得るものといえる。
　したがって、上記「ア．」ないし「オ．」及び「サ．」での検討内容を踏まえれば、本件発明１３は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　セ．本件発明１４について
　　本件発明１４は、本件発明１３に「ソケット部，パルストランス収納部およびイグナイタ回路ブロック収納部を有するケースを設け、始動回路は、パルストランス収納部に収納され充填材中に埋め込まれたイグナイタ回路の一部を構成するパルストランスと、前記イグナイタ回路ブロック収納部に収納され充填材中に埋め込まれたイグナイタ回路ブロックとを有する」との構成をさらに限定したものである。
　しかしながら、放電灯点灯装置において、点灯回路をソケットの収納部に収納した構成は上記刊行物２に開示されているところであると共に、点灯回路素子としてパルストランスやイグナイタ回路を備えたものは周知であり、回路素子を収納部に充填材を介して収納することは周知慣用手段であるから、上記限定された構成とすることは当業者であれば適宜なし得るものといえる。
　したがって、上記「ス．」での検討内容を踏まえれば、本件発明１４は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　ソ．本件発明１５について
　　本件発明１５は、本件発明１４に「パルストランス収納部およびイグナイタ回路ブロック収納部は、隔壁で分離されている」との構成をさらに限定したものであるが、異なる回路素子を収納する際に隔壁で分離することは周知慣用手段であるといえるから、上記「セ．」での検討内容を踏まえれば、本件発明１５は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　タ．本件発明１６について
　　本件発明１６は、本件発明１５に「ケースの一面側にパルストランス収納部を形成し、前記ケースの他面側にイグナイタ回路ブロック収納部を形成した」との構成をさらに限定したものであるが、ケースの中に異なる回路素子を収納する収納部を如何に形成するかは、当業者が適宜改変し得る設計的事項にすぎない。
　したがって、上記「ソ．」での検討内容を踏まえれば、本件発明１６は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　チ．本件発明１７について
　　本件発明１７は、本件発明１６に「ケースのソケット部のランプ挿入開口部と同じ向きにパルストランス収納部の開口を向けている」との構成をさらに限定したものであるが、ケースの中に回路素子を収納する収納部を如何に形成するかは、当業者が適宜改変し得る設計的事項にすぎない。
　したがって、上記「タ．」での検討内容を踏まえれば、本件発明１７は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　ツ．本件発明１８について
　　本件発明１８は、本件発明１６に「ケースのソケット部のランプ挿入開口部と同じ向きにイグナイタ回路ブロック収納部の開口を向けている」との構成をさらに限定したものであるが、ケースの中に回路素子を収納する収納部を如何に形成するかは、当業者が適宜改変し得る設計的事項にすぎない。
　したがって、上記「タ．」での検討内容を踏まえれば、本件発明１８は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　テ．本件発明１９について
　　本件発明１９は、本件発明１５に「ソケット部はパルストランス収納部とイグナイタ回路ブロック収納部との間に設けられている」との構成をさらに限定したものであるが、放電灯点灯装置において、ソケット部や回路素子収納部の配置構成は、当業者が必要に応じて適宜改変し得る設計的事項にすぎない。
　したがって、上記「ソ．」での検討内容を踏まえれば、本件発明１９は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　ト．本件発明２０について
　　本件発明２０は、本件発明１９に「パルストランス収納部およびイグナイタ回路ブロック収納部は、ケースのソケット部のランプ挿入開口部と同じ向きに開口を向けている」との構成をさらに限定したものであるが、ケースの中に回路素子を収納する収納部を如何に形成するかは、当業者が適宜改変し得る設計的事項にすぎない。
　したがって、上記「テ．」での検討内容を踏まえれば、本件発明２０は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　ナ．本件発明２１について
　　本件発明２１は、本件発明１９に「パルストランス収納部およびイグナイタ回路ブロック収納部は、ケースのソケット部のランプ挿入開口部と反対向きに開口を向けている」との構成をさらに限定したものであるが、ケースの中に回路素子を収納する収納部を如何に形成するかは、当業者が適宜改変し得る設計的事項にすぎない。
　したがって、上記「テ．」での検討内容を踏まえれば、本件発明２１は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　ニ．本件発明２２について
　　本件発明２２は、本件発明１５に「隔壁は、ケースと別体に形成されている」との構成をさらに限定したものであるが、かかる限定された構成は、当業者であれば適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　したがって、上記「ソ．」での検討内容を踏まえれば、本件発明２２は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　ヌ．本件発明２３について
　　本件発明２３は、本件発明１４に「ケースは、ソケット部のランプ挿入開口部の開口方向に略垂直な方向にイグナイタ回路ブロック収納部およびパルストランス収納部に連通する収納用開口を有する」との構成をさらに限定したものであるが、ケースの中に回路素子を収納する収納部を如何に形成するかは、当業者が適宜改変し得る設計的事項にすぎない。
　したがって、上記「セ．」での検討内容を踏まえれば、本件発明２３も本件発明１４と同様に、上記刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　ネ．本件発明２４について
　　本件発明２４は、本件発明１４に「ケースは、ソケット部およびパルストスラン収納部が一体になった部分と、イグナイタ回路ブロック収納部とに分割し、前記パルストランスを収納したパルストランス収納部および前記ソケット部を前記イグナイタ回路ブロック収納部に収納し充填材中に埋め込まれている」との構成をさらに限定したものであるが、ケースの中に回路素子を収納する収納部を如何に形成し、収納部とソケット部とを如何に配置するかは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　したがって、上記「セ．」での検討内容を踏まえれば、本件発明２４は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　ノ．本件発明２５について
　　本件発明２５は、本件発明１３に「始動回路はその重心をランプソケットのソケット軸の後方の延長線の下方に設定している」との構成をさらに限定したものであるが、かかる限定された構成とすることは、当業者がランプソケットの全体的なバランス等を考慮して適宜選定し得る設計的事項にすぎない。
　したがって、上記「ス．」での検討内容を踏まえれば、本件発明２５は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　ハ．本件発明２６について
　　本件発明２６は、本件発明２５に「始動回路はイグナイタであり、前記イグナイタのパルストランスをランプソケットの下方に配置することにより、前記イグナイタの重心をソケット軸の後方の延長線の下方に配置した」との構成をさらに限定したものであるが、始動回路にイグナイタを採用することは放電灯点灯装置における周知技術であるから、かかる限定された構成とすることは、当業者がランプソケットの全体的なバランス等を考慮して適宜選定し得る設計的事項にすぎない。
　したがって、上記「ノ．」での検討内容を踏まえれば、本件発明２６は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　ヒ．本件発明２７について
　　本件発明２７と上記刊行物１ないし４に記載された発明とを対比すると、上記各刊行物に記載の発明は、本件発明２７を特定する事項である、「第３の電極はランプ装着状態において、第１の電極および第２の電極の一方に、前記第１の電極および前記第２の電極の一方が移動することにより接続される」構成を備えておらず、当該構成により本件発明２７は、「放電灯が未装着のとき始動回路を不能動化する手段を設けたため、放電灯の未装着時に高電圧を発生しないのでランプソケットの損傷や事故を未然に防止することができる。しかもランプソケットに前記手段によるインターロック機構を構成したため、灯具や安定化回路等に変更を加える必要がない。一方ランプソケットの各電極の表面に酸化膜が発生したとしても、各電極に加わる電圧を高くすることにより高い自己回復が期待できる。」という顕著な効果を奏するものである。
　確かに、上記刊行物１には、ランプソケット（受け側のソケット１３）の第３の電極（端子ｄ２）はランプ装着状態において、第１の電極及び第２の電極の一方（端子ｄ３）に接続される構成が記載されてはいるが、このものは、上記の接続が単にランプ側の導電部を介して行われるだけのものであり、ランプソケットの電極の移動を伴うものではない。
　また、上記刊行物２には、ランプソケット（ソケット本体１１）の第３の電極（上部受金１５）はランプ装着状態において、第１の電極及び第２の電極の一方（下部受金１６）に接続される構成が記載されてはいるが、このものは、上記の接続が単にランプ側の口金を介して行われるだけのものであり、ランプソケットの電極の移動を伴うものではない。
　また、上記刊行物３には、ランプソケット（コネクタ100）の第３の電極（接点142）はランプ装着状態において、第１の電極及び第２の電極の一方（接点132）に接続される構成が記載されてはいるが、このものは、上記の接続が単にランプ側の接点240を介して行われるだけのものであり、ランプソケットの電極の移動を伴うものではない。
　さらに、上記刊行物４には、ランプソケット（コネクタ５，５′）に、始動装置４からの高電圧が供給される一対の電極の他に、コネクタ外れ検出回路８のための一対の電極を設け、後者の一対の電極がランプ６を装着した時に接続される構成（図１参照）が記載されてはいるが、このものも、ランプソケットの電極の移動を伴うものではない。
　そして、上記本件発明２７を特定する構成を備えることが当該技術分野における周知慣用手段であるとも認められない。
　そうすると、上記刊行物１ないし４に記載された発明を如何に組み合わせても、上記本件発明２７を特定する構成に至らないことは明らかである。
　したがって、本件発明２７が、上記刊行物１ないし４に記載された発明であるとも、これらの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
　フ．本件発明２８について
　　本件発明２８は、本件発明２７に「第３の電極はランプ装着時に、第１の電極および第２の電極の少なくとも一方より後に接続される」との構成をさらに限定したものであるから、上記「ヒ．」での検討内容を踏まえれば、本件発明２８が、上記刊行物１ないし４に記載された発明であるとも、これらの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件発明１ないし５、１１、１３ないし２６は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし５、１１、１３ないし２６についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　一方、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明６ないし１０、１２、２７及び２８についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明６ないし１０、１２、２７及び２８についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年５月１８日（２００５．５．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
放電灯点灯装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】放電灯を接続するランプソケットと、電源に接続され前記ランプソケットに電圧を出力する安定化回路と、この安定化回路と前記ランプソケットとの間に接続されて前記放電灯の放電開始前には能動化され前記放電灯の放電の開始に必要な高電圧を発生して前記放電灯を放電させるとともに放電開始後には不能動化される始動回路と、前記放電灯の前記ランプソケットへの装着・未装着に応動して未装着時に前記始動回路を不能動化する手段とを備え、前記ランプソケットは一対の主電極を有し少なくとも一方の主電極が前記安定化回路の出力端に前記始動回路を介して接続され、前記始動回路の入力部の一方は前記一方の主電極に接続される前記安定化回路の出力端に接続され、前記手段は、前記ランプソケットに設けられて前記始動回路の入力部の他方に接続された補助電極を有して、この補助電極が前記放電灯の接続状態で前記放電灯の導電部により他方の主電極に接続されるように構成され
、前記始動回路に電力供給が行われる
　【請求項２】放電灯を接続するランプソケットと、このランプソケットに接続されて前記放電灯を安定点灯するものであってランプ消灯時にはランプ点灯時に比べて高い電圧を発生する安定化回路と、この安定化回路のランプ消灯時の電圧よりも低くランプ点灯時の電圧よりも高い動作電圧で動作するものであって前記ランプソケットに接続されて前記放電灯を消灯状態から放電開始させる始動回路と、前記ランプソケットに設けられて前記放電灯が未接続のとき前記始動回路の入力電圧を前記動作電圧以下に低下させる手段とを備え、前記ランプソケットは一対の主電極を有し少なくとも一方の主電極が前記安定化回路の出力端に前記始動回路を介して接続され、前記始動回路の入力部の一方は前記一方の主電極に接続される前記安定化回路の出力端に接続され、前記手段は、前記ランプソケットに設けられて前記始動回路の入力部の他方に接続された補助電極を有して、この補助電極が前記放電灯の接続状態で前記放電灯の導電部により他方の主電極に接続されるように構成され
、前記始動回路に電力供給が行われる
　【請求項３】前記放電灯の導電部が口金の外周電極である請求項１または請求項２記載の放電灯点灯装置。
　【請求項４】前記放電灯の導電部が口金の中央電極である請求項１または請求項２記載の放電灯点灯装置。
　【請求項５】前記ランプソケットの一方の主電極が前記始動回路を介して前記安定化回路の出力端に接続され、他方の主電極が前記安定化回路の出力端に直接接続されている請求項１、請求項２、請求項３または請求項４記載の放電灯点灯装置。
　【請求項６】前記ランプソケットの前記一対の主電極は、いずれも前記始動回路を介して前記安定化回路の出力端に接続されてそれぞれ正負異なる高電圧が印加されるように構成されるとともに、前記補助電極に高電圧阻止手段を接続した請求項１、請求項２、請求項３または請求項４記載の放電灯点灯装置。
　【請求項７】前記高電圧阻止手段が、前記始動回路の高圧トランスに設けられ、前記他方の主電極が印加される高電圧と同極性で略等しい高電圧を発生する２次巻線である請求項６記載の放電灯点灯装置。
　【請求項８】前記補助電極は、前記放電灯の接続状態で前記放電灯の導電部に接続されるものであって、その接触位置は前記他方の主電極と前記放電灯の導電部との接触位置よりも前記ランプソケットの内方側にあるようにした請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６または請求項７記載の放電灯点灯装置。
　【請求項９】放電灯を接続するランプソケットと、電源に接続され前記ランプソケットに電圧を出力する安定化回路と、この安定化回路と前記ランプソケットとの間に接続されて前記放電灯の放電開始前には能動化され前記放電灯の放電の開始に必要な高電圧を発生して前記放電灯を放電させるとともに放電開始後には不能動化される始動回路と、前記放電灯の前記ランプソケットへの装着・未装着に応動して未装着時に前記始動回路を不能動化する手段とを備え、前記手段は、前記放電灯が前記ランプソケットに未接続のとき前記安定化回路の出力に対して閉回路を形成し、前記放電灯の接続により閉回路を開く構成を有する放電灯点灯装置。
　【請求項１０】放電灯を接続するランプソケットと、このランプソケットに接続されて前記放電灯を安定点灯するものであってランプ消灯時にはランプ点灯時に比べて高い電圧を発生する安定化回路と、この安定化回路のランプ消灯時の電圧よりも低くランプ点灯時の電圧よりも高い動作電圧で動作するものであって前記ランプソケットに接続されて前記放電灯を消灯状態から放電開始させる始動回路と、前記ランプソケットに設けられて前記放電灯が未接続のとき前記始動回路の入力電圧を前記動作電圧以下に低下させる手段とを備え、前記手段は、前記放電灯が前記ランプソケットに未接続のとき前記安定化回路の出力に対して閉回路を形成し、前記放電灯の接続により閉回路を開く構成を有する放電灯点灯装置。
　【請求項１１】前記始動回路は、前記ランプソケットとは別体に構成されている請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９または請求項１０記載の放電灯点灯装置。
　【請求項１２】補助電極に接続された前記高電圧阻止手段が前記ランプソケットに一体に組み込まれた請求項１１記載の放電灯点灯装置。
　【請求項１３】前記始動回路は前記ランプソケットに一体に組み込まれて構成されている請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９または請求項１０記載の放電灯点灯装置。
　【請求項１４】ソケット部，パルストランス収納部およびイグナイタ回路ブロック収納部を有するケースを設け、前記始動回路は、前記パルストランス収納部に収納され充填材中に埋め込まれたイグナイタ回路の一部を構成するパルストランスと、前記イグナイタ回路ブロック収納部に収納され充填材中に埋め込まれたイグナイタ回路ブロックとを有する請求項１３記載の放電灯点灯装置。
　【請求項１５】前記パルストランス収納部およびイグナイタ回路ブロック収納部は、隔壁で分離されている請求項１４記載の放電灯点灯装置。
　【請求項１６】前記ケースの一面側に前記パルストランス収納部を形成し、前記ケースの他面側に前記イグナイタ回路ブロック収納部を形成した請求項１５記載の放電灯点灯装置。
　【請求項１７】前記ケースの前記ソケット部のランプ挿入開口部と同じ向きに前記パルストランス収納部の開口を向けている請求項１６記載の放電灯点灯装置。
　【請求項１８】前記ケースの前記ソケット部のランプ挿入開口部と同じ向きに前記イグナイタ回路ブロック収納部の開口を向けている請求項１６記載の放電灯点灯装置。
　【請求項１９】前記ソケット部は前記パルストランス収納部と前記イグナイタ回路ブロック収納部との間に設けられている請求項１５記載の放電灯点灯装置。
　【請求項２０】前記パルストランス収納部および前記イグナイタ回路ブロック収納部は、前記ケースの前記ソケット部のランプ挿入開口部と同じ向きに開口を向けている請求項１９記載の放電灯点灯装置。
　【請求項２１】前記パルストランス収納部および前記イグナイタ回路ブロック収納部は、前記ケースの前記ソケット部のランプ挿入開口部と反対向きに開口を向けている請求項１９記載の放電灯点灯装置。
　【請求項２２】前記隔壁は、前記ケースと別体に形成されている請求項１５記載の放電灯点灯装置。
　【請求項２３】前記ケースは、前記ソケット部のランプ挿入開口部の開口方向に略垂直な方向に前記イグナイタ回路ブロック収納部および前記パルストランス収納部に連通する収納用開口を有する請求項１４記載の放電灯点灯装置。
　【請求項２４】前記ケースは、前記ソケット部および前記パルストスラン収納部が一体になった部分と、前記イグナイタ回路ブロック収納部とに分割し、前記パルストランスを収納したパルストランス収納部および前記ソケット部を前記イグナイタ回路ブロック収納部に収納し充填材中に埋め込まれている請求項１４記載の放電灯点灯装置。
　【請求項２５】前記始動回路はその重心を前記ランプソケットのソケット軸の後方の延長線の下方に設定している請求項１３記載の放電灯点灯装置。
　【請求項２６】前記始動回路はイグナイタであり、前記イグナイタのパルストランスを前記ランプソケットの下方に配置することにより、前記イグナイタの重心を前記ソケット軸の後方の延長線の下方に配置した請求項２５記載の放電灯点灯装置。
　【請求項２７】ランプの一方の電極に接触する第１の電極の出力部と、ランプの他方の電極に接触する第２の電極の出力部と、前記第１の電極および前記第２の電極の一方に接続される第３の電極の出力部とを備え
、前記第３の電極はランプ装着状態において、前記第１の電極および前記第２の電極の一方に、前記第１の電極および前記第２の電極の一方が移動することにより接続される
　【請求項２８】
前記第３の電極はランプ装着時に、前記第１の電極および前記第２の電極の少なくとも一方より後に接続される請求項２７記載
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、車両用前照灯装置等に適用される放電灯点灯装置およびランプソケットに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　メタルハライドランプなどの放電灯を光源とした車両用前照灯装置に適用された放電灯点灯装置は、図４２のような構成を有する。すなわち、バッテリ５０を電源とし、放電灯５２が必要とする電圧および電力に制御し、交流に変換するとともに安定化するインバータ回路部５１と、放電灯５２を始動するために必要な高電圧（たとえば２０ｋＶ）を発生させるための始動装置であるイグナイタ回路部５３と、放電灯５２を支持する灯具５４とを有する。
　【０００３】
　図４３はランプソケットに接続する放電灯５２を示し、５５は口金部５９の中央電極、５６は口金部５９の外周電極、５７はランプソケットに取付けるための係止ピン、５９ａは中央電極５５の外周に位置する周壁部である。図４４はランプソケットであり、６０は口金部５９を挿入する凹部、６１は口金部５９を凹部６０に差込み回転することにより係止ピン５７を係止する取付スリット、６２は外周電極５６に接触する外周電極、６３は中央電極５５に接触する中央電極である。
　【０００４】
　図４５は、放電灯５２，ランプソケット７０，イグナイタ回路部５３の関係を示すものであり、ランプソケット７０とイグナイタ回路部５３の出力端とが高圧ハーネス７１により接続されている。７２はパルストランス、７３は回路部品、７４はインバータ５１等に接続するハーネスである。図４６は、放電灯を車輛の車体の一部を示している。７５は車体、７６は車体７５に取付けられた灯体、７７は灯体７６に取付けられた反射板、７８は電源線であり、イグナイタ回路部５３およびインバータ回路部５１は灯体７６に取付けられている。
　【０００５】
　この放電灯点灯装置では、放電灯５２への給電が口金部５９に設けられた円筒状の中央電極５５とランプソケット７０の中央電極６３の接触および口金部５９の一部の外周に設けられた外周電極５６とランプソケットの外周電極６２との接触を通して行なわれる。しかし、放電灯５２の未接続状態において、放電灯点灯装置を動作させると、イグナイタ回路部５３で発生させた高電圧たとえば２０ｋＶのためランプソケットの中央電極６３と外周電極６２間で放電し、ランプソケットの損傷や事故の原因となる。
　【０００６】
　これに対して、第２の従来例（たとえば特開平４−２９３６３０号）は、図４７に示すようにソケット形式ではないが、放電灯５２を灯具５４に固定する固定金具
８０が灯具５４の放電灯挿入部に接触することで、放電灯５２の有無を判定し、高電圧の出力を停止するようなインターロック機能部８１を有するものがあった。８２は放電灯５２の駆動制御回路である。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
しかし、この放電灯点灯装置は、灯具５４や固定金具８０にスイッチ機能をもたせる必要があった。したがって、この発明の目的は、灯具等を変更することなく放電灯が接続されない状態で高電圧の印加を防止することができる放電灯点灯装置およびランプソケットを提供することである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１記載の放電灯点灯装置は、放電灯を接続するランプソケットと、電源に接続され前記ランプソケットに電圧を出力する安定化回路と、この安定化回路と前記ランプソケットとの間に接続されて前記放電灯の放電開始前には能動化され前記放電灯の放電の開始に必要な高電圧を発生して前記放電灯を放電させるとともに放電開始後には不能動化される始動回路と、前記放電灯の前記ランプソケットへの装着・未装着に応動して未装着時に前記始動回路を不能動化する手段とを備え、前記ランプソケットは一対の主電極を有し少なくとも一方の主電極が前記安定化回路の出力端に前記始動回路を介して接続され、前記始動回路の入力部の一方は前記一方の主電極に接続される前記安定化回路の出力端に接続され、前記手段は、前記ランプソケットに設けられて前記始動回路の入力部の他方に接続された補助電極を有して、この補助電極が前記放電灯の接続状態で前記放電灯の導電部により他方の主電極に接続されるように構成され
、前記始動回路に電力供給が行われる
　【０００９】
　請求項１記載の放電灯点灯装置によれば、放電灯が未装着のとき始動回路を不能動化する手段を設けたため、放電灯の未装着時に高電圧を発生しないのでランプソケットの損傷や事故を未然に防止することができる。しかもランプソケットに前記手段によるインターロック機構を構成したため、灯具や安定化回路等に変更を加える必要がない。一方ランプソケットの各電極の表面に酸化膜が発生したとしても、各電極に加わる電圧を高くすることにより高い自己回復が期待できる。
　【００１０】
　請求項２記載の放電灯点灯装置は、放電灯を接続するランプソケットと、このランプソケットに接続されて前記放電灯を安定点灯するものであってランプ消灯時にはランプ点灯時に比べて高い電圧を発生する安定化回路と、この安定化回路のランプ消灯時の電圧よりも低くランプ点灯時の電圧よりも高い動作電圧で動作するものであって前記ランプソケットに接続されて前記放電灯を消灯状態から放電開始させる始動回路と、前記ランプソケットに設けられて前記放電灯が未接続のとき前記始動回路の入力電圧を前記動作電圧以下に低下させる手段とを備え、前記ランプソケットは一対の主電極を有し少なくとも一方の主電極が前記安定化回路の出力端に前記始動回路を介して接続され、前記始動回路の入力部の一方は前記一方の主電極に接続される前記安定化回路の出力端に接続され、前記手段は、前記ランプソケットに設けられて前記始動回路の入力部の他方に接続された補助電極を有して、この補助電極が前記放電灯の接続状態で前記放電灯の導電部により他方の主電極に接続されるように構成され
、前記始動回路に電力供給が行われる
　【００１１】
　請求項２記載の放電灯点灯装置によれば、放電灯が未接続のとき始動回路の入力電圧を動作電圧以下に低下させる手段をランプソケットに設けたため、放電灯の未接続時に高電圧が発生しないのでランプソケットの損傷や事故を未然に防止することができる。しかもランプソケットに前記手段によるインターロック機構を構成したため、灯具や安定化回路等に変更を加える必要がない。一方ランプソケットの各電極の表面に酸化膜が発生したとしても、各電極に加わる電圧が比較的高いので高い自己回復が期待できる。
　【００１２】
　【００１３】
　請求項３記載の放電灯点灯装置は、請求項１または請求項２において、前記放電灯の導電部を口金の外周電極としたものである。請求項３の放電灯点灯装置によれば、請求項２と同効果がある。
　【００１４】
　請求項４記載の放電灯点灯装置は、請求項１または請求項２において、前記放電灯の導電部を口金の中央電極としたものである。請求項４の放電灯点灯装置によれば、請求項１または請求項２と同効果がある。請求項５記載の放電灯点灯装置は、請求項１または請求項２、請求項３または請求項４において、前記ランプソケットの一方の主電極が前記始動回路を介して前記安定化回路の出力端に接続され、他方の主電極が前記安定化回路の出力端に直接接続されているものである。
　【００１５】
　請求項５の放電灯点灯装置によれば、請求項１または請求項２、請求項３または請求項４と同効果がある。請求項６記載の放電灯点灯装置は、請求項１または請求項２、請求項３または請求項４において、前記ランプソケットの前記一対の主電極が、いずれも前記始動回路を介して前記安定化回路の出力端に接続されてそれぞれ正負異なる高電圧が印加されるように構成されるとともに、前記補助電極に高電圧阻止手段を接続したものである。
　【００１６】
　請求項６の放電灯点灯装置によれば、請求項１または請求項２、請求項３または請求項４の効果のほか、始動回路の入力側に高電圧が印加されるのを防止することができる。請求項７記載の放電灯点灯装置は、請求項６において、前記高電圧阻止手段が、前記始動回路の高圧トランスに設けられ、前記他方の主電極が印加される高電圧と同極性で略等しい高電圧を発生する２次巻線であるものである。
　【００１７】
　請求項７の放電灯点灯装置によれば、請求項６と同効果がある。請求項８記載の放電灯点灯装置は、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６または請求項７において、前記補助電極が、前記放電灯の接続状態で前記放電灯の導電部に接続されるものであって、その接触位置は前記他方の主電極と前記放電灯の導電部との接触位置よりも前記ランプソケットの内方側にあるようにしたものである。
　【００１８】
　請求項８の放電灯点灯装置によれば、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６または請求項７の効果のほか、放電灯がランプソケットに対して外れかけた状態になり、補助電極が口金の外周電極とルーズコンタクト状態になって、始動回路の動作が不安定であっても、高い電圧が印加される外周電極と中央電極は必ず放電灯と接続されている状態にあるため、ランプソケットの電極部分での放電現象や始動回路の入力部への高電圧の印加などによる損傷や事故を防止することができる。
　【００１９】
　請求項９の放電灯点灯装置は、放電灯を接続するランプソケットと、電源に接続され前記ランプソケットに電圧を出力する安定化回路と、この安定化回路と前記ランプソケットとの間に接続されて前記放電灯の放電開始前には能動化され前記放電灯の放電の開始に必要な高電圧を発生して前記放電灯を放電させるとともに放電開始後には不能動化される始動回路と、前記放電灯の前記ランプソケットへの装着・未装着に応動して未装着時に前記始動回路を不能動化する手段とを備え、前記手段は、前記放電灯が前記ランプソケットに未接続のとき前記安定化回路の出力に対して閉回路を形成し、前記放電灯の接続により閉回路を開く構成を有するものである。請求項９の放電灯点灯装置によれば、請求項１と同効果がある。請求項１０の放電灯点灯装置は、放電灯を接続するランプソケットと、このランプソケットに接続されて前記放電灯を安定点灯するものであってランプ消灯時にはランプ点灯時に比べて高い電圧を発生する安定化回路と、この安定化回路のランプ消灯時の電圧よりも低くランプ点灯時の電圧よりも高い動作電圧で動作するものであって前記ランプソケットに接続されて前記放電灯を消灯状態から放電開始させる始動回路と、前記ランプソケットに設けられて前記放電灯が未接続のとき前記始動回路の入力電圧を前記動作電圧以下に低下させる手段とを備え、前記手段は、前記放電灯が前記ランプソケットに未接続のとき前記安定化回路の出力に対して閉回路を形成し、前記放電灯の接続により閉回路を開く構成を有するものである。請求項１０の放電灯点灯装置によれば、請求項２と同効果がある。
　【００２０】
　請求項１１記載の放電灯点灯装置は、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９または請求項１０において、前記始動回路が、前記ランプソケットとは別体に構成されているものである。請求項１１記載の放電灯点灯装置によれば、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９または請求項１０と同効果がある。
　【００２１】
　請求項１２記載の放電灯点灯装置は、請求項１１において、補助電極に接続された前記高電圧阻止手段が前記ランプソケットに一体に組み込まれたものである。請求項１２記載の放電灯点灯装置によれば、請求項１１の効果のほか、高電圧阻止手段から始動回路への引回し線が低電圧のものでよくなる。
　【００２２】
　請求項１３記載の放電灯点灯装置は、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９または請求項１０において、前記始動回路が前記ランプソケットに一体に組み込まれて構成されているものである。請求項１３記載の放電灯点灯装置によれば、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９または請求項１０と同効果がある。
　【００２３】
　請求項１４記載の放電灯点灯装置は、請求項１３において、ソケット部，パルストランス収納部およびイグナイタ回路ブロック収納部を有するケースを設け、前記始動回路は、前記パルストランス収納部に収納され充填材中に埋め込まれたイグナイタ回路の一部を構成するパルストランスと、前記イグナイタ回路ブロック収納部に収納され充填材中に埋め込まれたイグナイタ回路ブロックとを有するものである。
　【００２４】
　請求項１４記載の放電灯点灯装置によれば、請求項１３の効果のほか、ソケット部，パルストランス収納部およびイグナイタ回路ブロック収納部をケースに設けたため、パルストランス等の専用のケースが不要になるとともに部品点数を少なくでき、小型で低コストにすることができる。請求項１５記載の放電灯点灯装置は、請求項１４において、前記パルストランス収納部およびイグナイタ回路ブロック収納部が、隔壁で分離されているものである。
　【００２５】
　請求項１５記載の放電灯点灯装置によれば、請求項１４の効果のほか、パルストランス収納部およびイグナイタ回路ブロック収納部の充填材の混合を防止することができる。請求項１６記載の放電灯点灯装置は、請求項１５において、前記ケースの一面側に前記パルストランス収納部を形成し、前記ケースの他面側に前記イグナイタ回路ブロック収納部を形成したものである。
　【００２６】
　請求項１６記載の放電灯点灯装置によれば、請求項１５の効果のほか、パルストランスおよびイグナイタ回路ブロックの収納面を分けることにより、充填作業中の充填材の混入を防止することができる。請求項１７記載の放電灯点灯装置は、請求項１６において、前記ケースの前記ソケット部のランプ挿入開口部と同じ向きに前記パルストランス収納部の開口を向けているものである。
　【００２７】
　請求項１７記載の放電灯点灯装置によれば、請求項１６と同効果がある。請求項１８記載の放電灯点灯装置は、請求項１６において、前記ケースの前記ソケット部のランプ挿入開口部と同じ向きに前記イグナイタ回路ブロック収納部の開口を向けているものである。請求項１８記載の放電灯点灯装置によれば、請求項１６と同効果がある。
　【００２８】
　請求項１９記載の放電灯点灯装置は、請求項１５において、前記ソケット部が前記パルストランス収納部と前記イグナイタ回路ブロック収納部との間に設けられているものである。請求項１９記載の放電灯点灯装置によれば、請求項１５の効果のほか、重量的なバランスが良好にすることができる。
　【００２９】
　請求項２０記載の放電灯点灯装置は、請求項１９において、前記パルストランス収納部および前記イグナイタ回路ブロック収納部が、前記ケースの前記ソケット部のランプ挿入開口部と同じ向きに開口を向けているものである。請求項２０記載の放電灯点灯装置によれば、請求項１９と同効果がある。請求項２１記載の放電灯点灯装置は、請求項１９において、前記パルストランス収納部および前記イグナイタ回路ブロック収納部が、前記ケースの前記ソケット部のランプ挿入開口部と反対向きに開口を向けているものである。
　【００３０】
　請求項２１記載の放電灯点灯装置によれば、請求項１９と同効果がある。請求項２２記載の放電灯点灯装置は、請求項１５において、前記隔壁が、前記ケースと別体に形成されているものである。請求項２２記載の放電灯点灯装置によれば、請求項１５の効果のほか、パルストランスとイグナイタ回路ブロックをケースの外部で組立でき、組立性が良くなる。
　【００３１】
　請求項２３記載の放電灯点灯装置は、請求項１４において、前記ケースが、前記ソケット部のランプ挿入開口部の開口方向に略垂直な方向に前記イグナイタ回路ブロック収納部および前記パルストランス収納部に連通する収納用開口を有するものである。請求項２３記載の放電灯点灯装置によれば、請求項１４の効果のほか、パルストランスおよびイグナイタ回路ブロックを順次収納し各々において充填材中に埋設するすることにより、隔壁が必要でなくなるのでコストダウンが図れるとともにさらに小型化が可能となる。
　【００３２】
　請求項２４記載の放電灯点灯装置は、請求項１４において、前記ケースが、前記ソケット部および前記パルストスラン収納部が一体になった部分と、前記イグナイタ回路ブロック収納部とに分割し、前記パルストランスを収納したパルストランス収納部および前記ソケット部を前記イグナイタ回路ブロック収納部に収納し充填材中に埋め込まれているものである。
　【００３３】
　請求項２４記載の放電灯点灯装置によれば、請求項１４と同効果がある。請求項２５記載の放電灯点灯装置は、請求項１３において、前記始動回路がその重心を前記ランプソケットのソケット軸の後方の延長線の下方に設定しているものである。請求項２５記載の放電灯点灯装置によれば、請求項１３の効果のほか、振動に対して放電灯の光軸がずれにくく安定性がよくなるとともに、点灯回路ブロックの全体が放電灯に接近し灯体の後方と車体との間の空間を大きくできるので放電灯の交換作業がやりやすくなる。さらに点灯回路ブロックの高圧トランスの高圧出力を最短距離でソケット部に伝達できるため効率的であり、かつ高圧ハーネスが不要なため、放電灯の交換作業時の安全性が確保される。さらに重心がソケット軸の回りにあることにより放電灯の取付部となる反射板に対する強度的負担を少なくすることができる。
　【００３４】
　請求項２６記載の放電灯点灯装置は、請求項２５において、前記始動回路がイグナイタであり、前記イグナイタのパルストランスを前記ランプソケットの下方に配置することにより、前記イグナイタの重心を前記ソケット軸の後方の延長線の下方に配置したものである。請求項２６記載の放電灯点灯装置によれば、請求項２５と同様な効果がある。請求項２７記載のランプソケットは、ランプの一方の電極に接触する第１の電極の出力部と、ランプの他方の電極に接触する第２の電極の出力部と、前記第１の電極および前記第２の電極の一方に接続される第３の電極の出力部とを備え
、前記第３の電極はランプ装着状態において、前記第１の電極および前記第２の電極の一方に、前記第１の電極および前記第２の電極の一方が移動することにより接続される
前記第３の電極はランプ装着時に、前記第１の電極および前記第２の電極の少なくとも一方より後に接続される
　【００３５】
　【発明の実施の形態】
　この発明の第１の実施の形態を図１ないし図５により説明する。すなわち、この放電灯点灯装置は、車両用前照灯装置に適用したもので、ランプソケット１と、安定化回路２と、始動回路３と、手段４とを有する。ランプソケット１は放電灯４９（図３）に接続される。放電灯４９は図４２と同構成である。実施の形態のランプソケット１では主電極として、放電灯４９の口金４９ａの中央電極（図示せず）に接触する中央電極５と、放電灯４９の導電部となる口金４９ａの外周電極４９ｂに接触する外周電極６を有し、さらに中央電極５を間にして外周電極６と対向する位置に外周電極６と同構成の補助電極７を設けている。この補助電極７と外周電極６とは放電灯４９の口金４９ａが挿入されたとき口金４９ａの外周電極４９ｂによって相接続されるようにしている。８は放電灯４９の口金４９ａの外周面に設けたランプ保持用の係止ピン４９ｃを、放電灯４９の口金４９ａをランプソケット１に差込回転することにより係止し、放電灯４９を保持する取付スリットである。またランプソケット１の内部には始動回路３を配設している。
　【００３６】
　安定化回路２は、電源に接続されランプソケット１に電圧を出力するもので、ランプソケット１に接続されて放電灯を安定点灯し、ランプ消灯時にはランプ点灯時に比べて高い電圧を発生する。この実施の形態は図４１と同構成のインバータ回路を用い、ランプ消灯時にたとえば３００Ｖの電圧を発生させており、入力端は電源であるバッテリ９に接続され、出力端は後述の始動回路３を介してランプソケット１の中央電極５と外周電極６とに接続されている。矩形波点灯方式におけるインバータ回路は、バッテリ９にスイッチ（図示せず）を介して接続され、ノイズフィルタ，逆接続に対する保護およびサージ吸収の機能を有する入力部と、昇圧および定電力や高束立上げ等の電力制御の機能を有するＤＣ／ＤＣコンバータと、矩形波変換する低周波の矩形波インバータ、およびノイズフィルタを有する出力部により構成されている。さらに、点灯状態を制御するため、安定化回路２をマイコン等により制御する制御部を有する。
　【００３７】
　始動回路３は、安定化回路２とランプソケット１との間に接続されて放電灯の放電開始前には能動化され、放電灯の放電の開始に必要な高電圧を発生して放電灯を放電させるとともに放電開始後には不能動化される。実施の形態では安定化回路２のランプ消灯時の電圧よりも低くランプ点灯時の電圧よりも高い動作電圧で動作するものであって、ランプソケット１に接続されて放電灯を消灯状態から放電開始させるものである。この始動回路３はランプソケット１内に設けられ、動作電圧たとえば２５０Ｖ以上で動作する図４１と同構成の高圧トランス３ａとイグナイタメイン回路３ｂからなるイグナイタ回路を用いている。そして、イグナイタメイン回路３ｂの入力端の一方は安定化回路２の出力端の一方に接続されたランプソケット１内の出力線に接続点Ａで接続され、他端は補助電極７に接続される。また高圧トランス３ａの出力端は接続点Ａと中央電極５との間に接続されている。
　【００３８】
　図２は始動回路３を示す。図２において、ＩＮ１，ＩＮ２は安定化回路２に接続される入力端、Ｃ０〜Ｃ３はコンデンサ、Ｒ１〜Ｒ５は抵抗、Ｌはインダクタンス、Ｄ１，Ｄ２はダイオード、ＳＢＳは電圧応答素子、ＴＲは双方向サイリスタ、ＯＵＴ１，ＯＵＴ２はランプソケット１の外周電極６および補助電極７に接続される出力端、ＯＵＴ３はランプソケット１の中央電極５に接続される出力端である。
　【００３９】
　無負荷時、安定化回路２はたとえば３００Ｖ（４０Ｈｚ）の矩形波を出力する。始動回路３の入力端ＩＮ１，ＩＮ２に安定化回路２より矩形波が印加されると、抵抗Ｒ１，Ｒ２，コンデンサＣ１，Ｃ２，ダイオードＤ１，Ｄ２からなる矩形波動作を利用した倍電圧充電回路によって、コンデンサＣ１，Ｃ２の直列充電電圧が５００Ｖ以上になる。コンデンサＣ１，Ｃ２の直列充電電圧を分圧抵抗Ｒ３，Ｒ４で検出し、５００Ｖになった時点でＳＢＳがオンし、トライアックＴＲをオンさせる。このときゲートのエネルギはコンデンサＣ３より供給する。コンデンサＣ１，Ｃ２の電荷がインダクタンスＬを介して高圧パルストランス３ｂの１次側に流れ、２次側に高電圧を発生させる。コンデンサＣ０はフィルタとして機能する。
　【００４０】
　放電開始後、安定化回路２は２．６Ａ一定電流動作（ランプ電圧＝０〜２９Ｖ）から遷移期間を経て３５Ｗ定常動作（ランプ電圧≧６３Ｖ）へ移行する。インバータ出力電圧はランプ電圧と等しく０Ｖ〜１２０Ｖとなる。このように、インバータ出力電圧（ランプ電圧）が１２０Ｖ以下であるので、コンデンサＣ１，Ｃ２の直列充電電圧は５００Ｖ以下であり、始動回路３は動作せず、高圧パルスを発生しない。
　【００４１】
　不点の場合、安定化回路２は０．６ｓ後に安定化回路２が停止するので始動回路３も停止し、高圧パルスを発生しない。ランプ装着時、安定化回路２に接続された入力端ＩＮ１は、出力端ＯＵＴ１から外周電極４９ｂを経て出力端ＯＵＴ２の経路で始動回路３のイグナイタメイン回路３ｂに結線され、始動回路３の回路動作にしたがって高圧パルスを発生する。
　【００４２】
　ランプ非装着時、出力端ＯＵＴ１，ＯＵＴ２が非結線であるため、入力端ＩＮ１からの電力は始動回路３に供給されず、高圧パルスは発生しない。なお、この始動回路３は出力端ＯＵＴ３より中央電極５を介して放電灯４９の中央電極に高圧パルスが印加され、出力端ＯＵＴ１，ＯＵＴ２より外周電極６およひ補助電極７を介した外周電極４９ｂはほぼアース（最大はインバータ出力電圧）であるので安全性が高い。
　【００４３】
　手段４は、放電灯のランプソケット１への装着・未装着に応動して未装着時に始動回路３を不能動化する。実施の形態では、ランプソケット１に設けられて放電灯４９が未接続のとき始動回路３の入力電圧を動作電圧以下に低下させるものであり、ランプソケット１に設けられて始動回路３の入力部の１つに接続された補助電極７を用い、放電灯４９の接続状態で放電等の導電部を兼用した外周電極４９ｂを通して主電極の１つである外周電極６に接続している。
　【００４４】
　図３は図１の内部のランプソケット１のボディ内の配置を示す。ランプソケット１の直ぐ後ろ側に高圧パルストランス３ａを配置し、高圧パルストランス３ａの後ろ側にイグナイタメイン回路３ｂを構成するプリント配線板３ｃを設けている。３ｄは安定化回路２等に接続するハーネスである。図４は車体に適用した状態を示す。４０は車体、４１は灯体ハウジング、４２はアウターレンズ、４３は反射板、４４は反射板固定ねじ、４５は光軸を調整する反射板エーミング用ボルト、４６は反射板４３に固定するイグナイタ付ソケット固定ねじ、４７は灯体ハウジング４１に固定するインバータ固定ねじ、４８は電源接続線、４１ａは灯体カバー、４１ｂは灯体固定ボルト、３ｅはコネクタ、１ａは放電灯４９を反射板４３に固定するためのランプ固定用金具である。
　【００４５】
　図５は車両用前照灯装置の組立順序を示す。矢印に付した○記号内の符号の順序にしたがって、組立られる。すなわちまず、▲１▼，▲２▼のように安定化回路２がインバータ固定ねじ４７により灯体ハウジング４１に固定される。▲３▼のようにハーネス３ｄのコネクタ３ｅが灯体ハウジング４１内に導かれる。▲４▼，▲５▼のように反射板４３が反射板固定ねじ４４により固定される。▲６▼のようにアウターレンズ４２が車体４０に装着される。▲７▼のように放電灯４９が反射板４３に挿入され、▲８▼のようにランプ固定用金具１ａで放電灯４９を反射板４３に固定する。この金具１ａは、板ばねにより構成され、反射板４３のランプ挿入口の係合部と係合し放電灯４９を反射板４３に固定する。▲９▼，○１０のようにランプソケット１を放電灯４９に装着するとともにソケット固定ねじ４６で反射板４３に固定する。○１１のように灯体カバー４１ａを灯体ハウジング４１に固定する。○１２のように灯体固定ボルト４１ｂにより灯体ハウジング４１を車体４０に固定する。
　【００４６】
　この放電灯点灯装置は、ランプソケット１に放電灯４９が接続されていないときは、始動回路３のイグナイタメイン回路３ｂの入力端が動作電圧以下であり、電力供給が行なわれないので、高電圧が発生せず、したがってランプ交換等において安全が図れる。またランプソケット１に放電灯４９が接続されると、外周電極６、放電灯の導電部である外周電極４９ｂおよび補助電極７を通してイグナイタメイン回路３ｂに消灯時の電圧である３００Ｖの入力電圧が印加され、これは動作電圧２５０Ｖ以上であるので始動回路３が動作し、これにより高電圧が発生し、放電灯が始動可能となる。
　【００４７】
　この第１の実施の形態によれば、放電灯が未接続のとき安定化回路２の入力電圧を動作電圧以下に低下させる手段４をランプソケット１に設けたため、放電灯４９の未接続時に高電圧が発生しないのでランプソケット１の損傷や事故を未然に防止することができる。しかもランプソケット１に手段４によるインターロック機構を構成したため、灯具や安定化回路等に変更を加える必要がない。またランプソケット１の各電極の表面に酸化膜が発生したとしても、各電極に加わる電圧が比較的高い（たとえば消灯時初期電圧３００Ｖ）ので高い自己回復が期待できる。
　【００４８】
　この発明の第２の実施の形態を図６により説明する。すなわち、この放電灯点灯装置は、第１の実施の形態において、補助電極７をランプソケット１の径方向における外周電極６の外側に外周電極６に対向して配置している。ランプソケット１に放電灯の口金を挿入すると、外周電極６が口金の外周電極に接触すると同時に、外周電極６が口金の径方向の外方に押される。このとき外周電極６が補助電極７に接触して始動回路３に電源を供給できるようになる。
　【００４９】
　この発明の第３の実施の形態を図７により説明する。この放電灯点灯装置は、放電灯４９の導電部を口金４９ｂの中央電極としている。すなわち、第１の実施の形態において、補助電極７を中央電極５に並設し、放電灯をランプソケット１に接続することにより、放電灯の中央電極に補助電極７および中央電極５を共に接触することにより補助電極７と中央電極５とを接続している。この場合、第１の実施の形態と比較して始動回路３の高圧トランス３ａの２次巻線が外周電極６側に接続されることとなる。
　【００５０】
　この発明の第４の実施の形態を図８により説明する。すなわち、この放電灯点灯装置は、第１の実施の形態において、ランプソケット１と始動回路３とを分離したものであり、両者は３本のリード線１０ａ〜１０ｃにより接続されている。この放電灯点灯装置も、図のように、ランプソケット１の主電極５が始動回路３を介して安定化回路２の出力端に接続され、主電極６が安定化回路２の出力端に直接接続されている。
　【００５１】
　この発明の第５の実施の形態を図９により説明する。すなわち、この放電灯点灯装置は、第１の実施の形態において、始動回路３の高圧トランス３ａを２個の２次巻線１２，１３に分離し、それぞれ中央電極５および外周電極６の一方に正側の高電圧が印加され、他方に負側の高電圧を印加するように電極に対して極性を考慮して直列に接続している。言い換えれば、ランプソケット１の主電極５，６が始動回路３を介して安定化回路２の出力端に接続されている。
　【００５２】
　一方このようにすると、補助電極７にも高電圧が印加されることになるので、イグナイタメイン回路３ｂの電源入力端子に高電圧が印加されないように高電圧阻止のためのリアクトル１４を補助電極７に直列に接続している。この発明の第６の実施の形態を図１０により説明する。すなわち、この放電灯点灯装置は、第５の実施の形態において、リアクトル１４に代えて、外周電極６に接続する２次巻線１２とほぼ同等の電圧が発生する別の２次巻線１６を設け、その外周電極６に現れる電圧に対して同極性の電圧が補助電極７に発生するように接続している。これにより、第５の実施の形態と同様に補助電極７に印加される高電圧を打ち消すことができるので、イグナイタメイン回路３ｂの入力端に高電圧が印加されるのを防止することができる。
　【００５３】
　この発明の第７の実施の形態を図１１により説明する。すなわち、この放電灯点灯装置は、第１の実施の形態および第４の実施の形態において、放電灯４９の導電部となる口金４９ａの外周電極４９ｂと補助電極７との接触位置を、外周電極６の口金４９ａの外周電極４９ｂとの接触位置よりもランプソケット１の内方側に寸法ｄだけ移動したものである。
　【００５４】
　この場合、外周電極６が口金４９ａの外周電極４９ｂに接触する位置では口金４９ａの中央電極が中央電極５に接触するように中央電極５を設定しており、また放電灯４９がランプソケット１に完全に挿入された状態では外周電極６と補助電極７がともに口金４９ａの外周電極４９ｂに接触する関係に補助電極７等が設定されている。
　【００５５】
　この実施の形態によれば、放電灯４９がランプソケット１に対して外れかけた状態になり、補助電極７が口金４９ａの外周電極４９ｂとルーズコンタクト状態になって、始動回路３の動作が不安定であっても、高い電圧が印加される外周電極６と中央電極５は必ず放電灯と接続されている状態にあるため、ランプソケット１の電極部分での放電現象や始動回路３の入力部への高電圧の印加などによる損傷や事故を防止することができる。
　【００５６】
　この実施の形態の変形例として図１２に示すように、第３の実施の形態と同様に補助電極７が中央電極５に位置する場合であって、補助電極７が中央電極５よりも内方側に設けているものである。この発明の第８の実施の形態を図１３および図１４により説明する。すなわち、この放電灯点灯装置は、第１の実施の形態等において、放電灯が未接続のとき始動回路３の入力電圧を始動回路３の動作電圧以下に低下させる手段４が、放電灯４９がランプソケット１に未接続のとき安定化回路２の出力に対して閉回路を形成し、放電灯４９の接続により閉回路を開くようにしている。
　【００５７】
　実施の形態では、中央電極５と外周電極６との間に始動回路３の入力端を接続し、中央電極５とこれに接続される始動回路３の入力端の接続点Ｂとの間に直列に高圧トランスの２次巻線を接続している。また安定化回路２の出力端の一方は中央電極５に接続される始動回路３の接続点Ｂに接続し、他方はサーキットプロテクタ３３の板ばねで形成した接点部２４，２５を介して外周電極６に接続している。また中央電極５に短絡片１７を延出し、放電灯の未接続で短絡片１７の先端に接触し放電灯４９の接続により口金４９ａの周壁部の先端に押圧されて開離する補助電極７ａを中央電極５に隣接配置し、外周電極６と補助電極７ａとの間にサーキットプロテクタ３３の発熱体２１を接続し、サーキットプロテクタ３３の接点部２４に外周電極６を接続し、接点部２５に安定化回路２の出力端の一方を接続している。
　【００５８】
　補助電極７ａが発熱体２１を介して外周電極６に接続されるため、放電灯４９の未接続状態では、中央電極５と外周電極６は短絡状態に近い比較的低いインピーダンスで接続されたこととなる。これによって端子間電圧は著しく低下し、イグナイタメイン回路３ｂの動作電圧以下となるため始動回路３は動作せず、したがって高電圧が中央電極５に印加されることはない。またランプの未接続状態において、安定化回路２の出力により中央電極５から補助電極７ａに電流が流れるが、安定化回路２において最大電流値（たとえば２．６Ａ）を超えないように制御されているので過電流が流れることはない。しかし、安定化回路２を停止しないかぎり、この電流は流れ続けるため、事故などが発生するおそれがある。そこで、補助電極７ａに電流が流れた場合、その電流によってサーキットプロテクタ３３を動作させ安定化回路２からの出力電力を切断している。
　【００５９】
　図１４はサーキットプロテクタ３３を示し、接点部２４，２５は常開状態に設けられている。２３は発熱体２１によって加熱されるバイメタルであり、接点部２５を接点部２４に接触した状態に係止する係止爪２７を先端に設けている。２６はボディ２８の貫通孔２９に往復自在に貫通された再セットボタンであり、接点部２４から開離した接点部２５を再セットボタン２６を押圧することにより再接触させる。
　【００６０】
　このサーキットプロテクタの図１３の状態は、接点部２４，２５が接触している状態であり、安定化回路２の出力は外周電極６に出力される。また安定化回路２の出力により補助電極７ａを流れる電流はサーキットプロテクタ３３内の発熱体２１を加熱し、バイメタル２３を図１４の矢印の方向に変形し、係止爪２７が接点板２５から離れる。接点板２５はばね材で形成されているので、バイメタル２３が矢印の方向に変形すると、接点部２４，２５は離れ、安定化回路２の出力は切断される。バイメタル２３が冷えて元の位置に戻った段階で、再セットボタン２６を押せば接点部２４，２５が再び接触し、バイメタル２３の係止爪２７が接点部２５に係止して接点部２４，２５の接触状態を維持する。
　【００６１】
　一方、ランプソケット１に放電灯４９が接続されると、補助電極７ａと中央電極５とは放電灯４９の口金４９ａによって開放状態に押し開かれるため、高電圧の発生が可能となり、放電灯４９は始動できる。その他は第１の実施の形態と同様である。なお、サーキットプロテクタ３３は前記した実施の形態に限らず電磁式サーキットプロテクタでもよい。
　【００６２】
　この発明の第９の実施の形態を図１５により説明する。すなわち、この放電灯点灯装置は、第８の実施の形態において、補助電極７ａおよび中央電極５の短絡片１７をランプソケット１の口金挿入部１ａを仕切る仕切り壁３０の内側に配設し、仕切り壁３０を貫通する絶縁部材３１をランプソケット１に挿入される口金４９ａにより押圧することにより、短絡片１７と補助電極７ａとを分離するものである。短絡片１７と補助電極７ａとを絶縁部材３１により分離した状態は、印加される高電圧に対して十分な絶縁距離が得られるように設定されるものとする。なお、３２は絶縁部材３１をランプソケット１の放電灯の接続方向に付勢するばねであるが、引張ばねでもよく、また短絡片１７と補助電極７ａが相接触するためのばね力の方が大きいときは圧縮ばねでもよい。その他は第８の実施の形態と同様である。
　【００６３】
　この発明の第１０の実施の形態を図１６により説明する。すなわち、この放電灯点灯装置は、第４の実施の形態において、ランプソケット１から始動回路３を分離し別体にしたものである。この場合、ランプソケット１内に高電圧阻止手段のリアクトル１４を内蔵しておくことにより、リアクトル１４から始動回路３への引回し線１０ａが低電圧のものでよくなる。
　【００６４】
　この発明の第１１の実施の形態を図１７により説明する。すなわち、この放電灯点灯装置は車両用前照灯装置に適用され、始動回路をランプソケットに一体に組み込んだもので、ケース１０１と、イグナイタ回路ブロック１０２２と、パルストランス１０３３とを有する。ケース１０１は、ソケット部１０６，始動回路のパルストランス収納部１０７および始動回路のイグナイタ回路ブロック収納部１０８を有する。パルストランス収納部１０７およびイグナイタ回路ブロック収納部１０８は、隔壁１０９すなわち実施の形態ではソケット部１０６により分離されている。ソケット部１０６において、１１３，１１４は放電灯の口金（図示せず）に接触する電極である。
　【００６５】
　イグナイタ回路ブロック１０２は、イグナイタ回路ブロック収納部１０８に収納され、ウレタンを実施の形態とする充填材１１１中に埋め込まれている。１１２ａはイグナイタ回路ブロック１０２の電子部品、１１２ｂは配線基板である。パルストランス１０３は、イグナイタ回路の一部を構成するものであってパルストランス収納部１０７に収納され、エポキシ樹脂を実施の形態とする充填材１１０中に埋め込まれている。この場合、隔壁１０９により充填材１１０，１１１の混合が防止される。
　【００６６】
　この実施の形態によれば、ソケット部１０６，パルストランス収納部１０７およびイグナイタ回路ブロック収納部１０８をケース１０１に設けたため、パルストランス等の専用のケースが不要になるとともに部品点数を少なくでき、小型で低コストにすることができる。またパルストランス収納部１０７およびイグナイタ回路ブロック収納部１０８は、隔壁１０９で分離されているため、パルストランス収納部１０７およびイグナイタ回路ブロック収納部１０８の充填材１１０，１１１の混合を防止することができる。
　【００６７】
　この発明の第１２の実施の形態を図１８に示す。すなわち、この車両用前照灯用装置は、第１１の実施の形態において、ケース１０１の一面１０１ａ側にパルストランス収納部１０７を形成し、ケース１０１の他面１０１ｂ側にイグナイタ回路ブロック収納部１０８を形成している。またパルストランス収納部１０７とイグナイタ回路ブロック収納部１０８とを隔壁１０９により分離している。その他の構成は第１１の実施の形態と同様である。
　【００６８】
　この実施の形態によれば、パルストランス１０３およびイグナイタ回路ブロック１０２の収納面を分けることにより、充填作業中の充填材１１０，１１１の混入を防止することができる。この発明の第１３の実施の形態を図１９に示す。すなわち、この車両用前照灯装置は、第１２の実施の形態において、ケース１０１のソケット部１０６のランプ挿入開口部１０６ａと同じ向きにパルストランス収納部１０７の開口を向け、これと反対向きにイグナイタ回路ブロック収納部１０８を形成している。その他は第１２の実施の形態と同様である。
　【００６９】
　この発明の第１４の実施の形態を図２０に示す。すなわち、この車両用前照灯装置は、第１３の実施の形態において、ケース１０１のソケット部１０６のランプ挿入開口部１０６ａと同じ向きにイグナイタ回路ブロック収納部１０８の開口を向け、これと反対面向きにパルトトランス収納部１０７を形成している。その他は第１３の実施の形態と同様である。
　【００７０】
　この発明の第１５の実施の形態を図２１に示す。すなわち、この車両用前照灯装置は、第１２の実施の形態において、ソケット部１０６がパルストランス収納部１０７とイグナイタ回路ブロック収納部１０８との間に設けられている。実施の形態では、パルストランス収納部１０７およびイグナイタ回路ブロック収納部１０８が、ケース１のソケット部１０６のランプ挿入開口部１０６ａと同じ向きに開口を向けている。
　【００７１】
　この実施の形態によれば、全体的に重量的なバランスを取ることができる。その他は第１２の実施の形態と同様である。この発明の第１６の実施の形態を図２２に示す。すなわち、この車両用前照灯装置は、第１５の実施の形態において、パルストランス収納部１０７およびイグナイタ回路ブロック収納部１０８が、ケース１０１のソケット部１０６のランプ挿入開口部１０６ａと反対向きに開口を向けている。その他は第１５の実施の形態と同様である。
　【００７２】
　この発明の第１７の実施の形態を図２３に示す。すなわち、この車両用前照灯装置は、第１２の実施の形態において、隔壁１０９はケース１０１と別体に形成され、パルストランス収納部１０７とイグナイタ回路ブロック収納部１０８との間に配設されている。実施の形態では、隔壁１０９にイグナイタ回路ブロック１０２を固定し、配線基板１１２ｂの隔壁１０９で仕切られた一方にイグナイタ回路ブロック１０２の電子部品１１２ａを実装し、他方にパルストランス１０３を実装している。その他は第１２の実施の形態と同様である。
　【００７３】
　この実施の形態によれば、第１２の実施の形態の作用効果のほか、パルストランス３とイグナイタ回路ブロック１０２をケース１０１の外部で組立できるので、組立性が良くなる。この発明の第１８の実施の形態を図２４および図２５に示す。すなわち、この車両用前照灯装置は、第１１の実施の形態において、ケース１０１が、ソケット部１０６のランプ挿入開口部１０６ａの開口方向に略垂直な方向にイグナイタ回路ブロック収納部１０７およびパルストランス収納部１０８に連通する収納用開口１０１ｃを有する。
　【００７４】
　実施の形態では、ケース１０１に着脱自在な蓋１１５を設け、蓋１１５の上面にソケット部１０６を設けている。またパルストランス１０３をイグナイタ回路ブロック１０２の配線基板１１２ａに装着し、パルストランス１０３が収納用開口１０１ｃの奥側すなわち下側となるようにケース１０１に共に収納し、パルストランス１０３についてはエポキシ樹脂を実施の形態とする充填材１１０中に埋込み、イグナイタ回路ブロック１０２についてはウレタン樹脂を実施の形態とする充填材１１１中に埋め込んでいる。
　【００７５】
　この実施の形態によれば、隔壁１０９などが必要でなくなるので部品点数が削減でき、コストダウンが図れるとともにさらに小型化が可能となる。この発明の第１９の実施の形態を図２６および図２７に示す。すなわち、この車両用前照灯装置は、第１１の実施の形態において、ケース１０１が、ソケット部１０６およびパルストスラン収納部１０７が一体になった部分１０１ｄと、イグナイタ回路ブロック収納部１０８とに分割し、パルストランス１０３を収納したパルストランス収納部１０７およびソケット部１０６をイグナイタ回路ブロック収納部１０８に収納しウレタン樹脂を実施の形態とする充填材１１１中に埋め込んでいる。
　【００７６】
　実施の形態では、ケース１０１の部分１０１ｄはソケット部１０６とパルストランス収納部１０７とが反対向きに一体に形成され、パルストランス収納部１０７にパルストランス１０３を収納し、エポキシ樹脂を実施の形態とする充填材１１０中に埋め込んでいる。イグナイタ回路ブロック収納部１０８はイグナイタ回路ブロック１０２および部分１０１ｄのパルストランス収納部１０７を収納できるスペースを有し、パルストランス収納部１０７がイグナイタ回路ブロック収納部１０８に収納された状態でソケット部１０６がケース１０１から突出している。またイグナイタ回路ブロック１０２の配線基板１１２ｂにパルストランス１０３が装着される。組立は、配線基板１１２ｂにパルストランス１０３およびイグナイタ回路ブロック１０２の電子部品１１２ａを実装した後、イグナイタ回路ブロック収納部１０８に収納し、充填材１１１中にイグナイタ回路ブロック収納部１０８を埋め込んでいる。
　【００７７】
　その他は、第１１の実施の形態と同様である。なお、充填材１１０はエポキシ樹脂を使用し、充填材１１１はウレタン樹脂を使用したが、これらに限定されないものとし、また充填材１１０，１１１は同じ材料であってもよい。この発明の第２０の実施の形態を図２８および図２９に示す。すなわち、この車両用前照灯装置は、点灯回路ブロック２０３が放電灯２０１を装着するソケット部２０２を一体に有して、点灯回路ブロック２０３の重心をソケット部２０２のソケット軸２１３の後方の延長線２１３ａの下方に設定している。２０２ａは外側電極、２０２ｂは中央電極、２０４は口金、２０５は安定化回路等に接続するハーネス、２０６は高圧パルストランス、２０７はプリント基板、２０８は電子部品、２０９は車体、２１０は灯体、２１１は反射板、２１２は取付金具、２１４は係止突起、２３０はソケット部２０２の放電灯の嵌合部、２３１は点灯回路ブロック２０３の重心位置である。
　【００７８】
　この実施の形態によれば、走行時に放電灯２０１とソケット部２０２の嵌合部２３０の回りに生じる重心２３１による点灯回路ブロック２０３のモーメントは、図２９の矢印に示すようになるので、振動に対して放電灯２０１の光軸がずれにくく安定性がよくなるとともに、点灯回路ブロック２０３の全体が放電灯２０１に接近し灯体２１０の後方と車体２０９との間の空間Ｃを大きくできるので放電灯２０１の交換作業がやりやすくなる。さらに点灯回路ブロック２０３の高圧パルストランス２０６の高圧出力を最短距離でソケット部２０２に伝達できるため効率的であり、かつ高圧ハーネスが不要なため、放電灯２０１の交換作業時の安全性が確保される。さらに重心がソケット軸２１３の回りにあることにより放電灯２０１の取付部となる反射板２１１に対する強度的負担を少なくすることができる。
　【００７９】
　なお、点灯回路ブロック２０３の重心をソケット軸２１３の延長線の下方に設定したが、ソケット軸２１３の径方向の下方に設定してもよい。この発明の第２１の実施の形態を図３０に示す。すなわち、この車両用前照灯装置は、第２０の実施の形態において、パルストランス２０６をソケット部２０２の下方に配置することにより、点灯回路ブロック２０３の重心をソケット軸２１３の後方の延長線２１３ａの下方に配置している。
　【００８０】
　その他は第２０の実施の形態と同様である。なお、この実施の形態の点灯回路ブロック２０３は、点灯回路の構成要素のうちイグナイタすなわち始動回路であったが、点灯回路の全体を含めてもよい。この発明の第２２の実施の形態を図３１に示す。すなわち、この車輛用前照灯装置に適用した放電灯点灯装置は、長方体状のケース２５０を略３等分に隔壁２５１，２５２で仕切り、一端のスペースにソケット部２５３を配設し、中央のスペースに始動回路のパルストランス２５４を配設し、他端のスペースにイグナイタ回路ブロック２５５を配設し、パルストランス２５４とイグナイタ回路ブロック２５５はそれぞれ充填材２５６，２５７で充填されている。
　【００８１】
　そして、ランプ装着時、周辺電極２５８ａ，２５８ｂはランプ周辺電極によって導通し、安定化回路のインバータからの入力は一方の周辺電極２５８ａからランプ周辺電極を経て他方の周辺電極２５８ｂを通じてイグナイタ回路に入力される構成となっている。２５９は中央電極、２６０は電子部品である。この発明の第２３の実施の形態を図３２ないし図３８に示す。すなわち、この車輛用前照灯装置は、円筒状の樹脂成形品のケース３００内の略中央より若干径方向に偏位した位置にパワートランス収納部３０１を形成し、パワートランス収納部３０１の隣接するスペースの大きい方にソケット部３０２を一体に形成し、残りの周辺部をイグナイタ回路収納部３０３としている（図３４，図３５）。パワートランス収納部３０１において、ＰＴ１次巻線３２６およびＰＴ２次巻線３０４が巻線されたＰＴ用ボビン３０５が配置され、ボビン３０５を一側から囲むようにコア３０６が設けられ、プリント基板３０７と接合する１次側入出力のＰＴ端子３０８、２次側入力のＰＴ端子３２７および２次側出力のＰＴ高電圧出力部３０９が設けられている。このパワートランス収納部３０１はエポキシ真空注型されている。
　【００８２】
　ソケット部３０２は始動回路のプリント基板３０７と接続されかつランプ周辺電極と接触する周辺電極３１０および補助電極３１１を周辺に設け、ランプ中央電極と接触しＰＴ高電圧出力部３０９と接合する中央電極３１２を中央に設けている。また開口の縁部にはランプピン挿入部３１３を設けているが、放電灯の各電極とソケット側の各電極との位置決め用であり、回転嵌合しない構成すなわちランプピン挿入部３１３を直線状のスリットに形成している。イグナイタ回路収納部３０３において、３０７はプリント基板、３１４は安定化回路のコネクタ３１５を接続するコネクタ受け、３１６はトライアック、３１７はコンデンサ、３１８はインダクタンスのコイル、３２３はＳＢＳである。このイグナイタ回路収納部３０３はシリコン注型されている。
　【００８３】
　またケース３００の外周の３箇所に反射板に固定する固定部３１９を張出している。さらにケース３００の正面を除く周面および背面がノイズシールド用の導電体で形成したカバー３２０で被覆されている。ただし、カバー３２０には固定部３１９を突出させる穴部およびコネクタを挿入する穴部を形成している。３２１はコネクタ３１４のインバータ出力をうける端子３２５と並んだアース端子であり、リード部３２１ａでカバー３２０を接地している。３２２は中央電極３１２と周辺電極３１０および補助電極３１１との絶縁を確保するための絶縁壁である。
　【００８４】
　この発明の第２４の実施の形態を図３９ないし図４１に示す。すなわち、この車輛用前照灯装置は、第２３の実施の形態とほぼ共通するが、相違点は、ケース３００とソケット部３０２が別体に形成され、ソケット部３０２がケース３００に取付手段により取付けられている。またソケット部３０２においてランプピン挿入部３１３が略Ｌ字形のスリットに形成されてランプピンを回転係止し、全体の重量を保持するようにしている。さらにコネクタ３１４をケース３００の軸方向ではなく径方向に向けている。また固定部３１９が省略されている。
　【００８５】
　なお、この発明において、前記した各実施の形態を相互に組み合わせることが可能な場合がある。また、安定化回路２として、前記した実施の形態のように放電灯の放電開始前後で電圧を変化するものだけでなく、安定化回路２を定電圧動作させ、ランプ電圧の変化を直列に挿入したインピーダンスで負担させる方式もある。
　【００８６】
　【発明の効果】
　請求項１記載の放電灯点灯装置によれば、放電灯が未装着のとき始動回路を不能動化する手段を設けたため、放電灯の未装着時に高電圧を発生しないのでランプソケットの損傷や事故を未然に防止することができる。しかもランプソケットに前記手段によるインターロック機構を構成したため、灯具や安定化回路等に変更を加える必要がない。一方ランプソケットの各電極の表面に酸化膜が発生したとしても、各電極に加わる電圧を高くすることにより高い自己回復が期待できる。
　【００８７】
　請求項２記載の放電灯点灯装置によれば、放電灯が未接続のとき始動回路の入力電圧を動作電圧以下に低下させる手段をランプソケットに設けたため、放電灯の未接続時に高電圧が発生しないのでランプソケットの損傷や事故を未然に防止することができる。しかもランプソケットに前記手段によるインターロック機構を構成したため、灯具や安定化回路等に変更を加える必要がない。一方ランプソケットの各電極の表面に酸化膜が発生したとしても、各電極に加わる電圧が比較的高いので高い自己回復が期待できる。
　【００８８】
　請求項３の放電灯点灯装置によれば、請求項１または請求項２と同効果がある。請求項４の放電灯点灯装置によれば、請求項１または請求項２と同効果がある。請求項５の放電灯点灯装置によれば、請求項１、請求項２、請求項３または請求項４と同効果がある。
　【００８９】
　請求項６の放電灯点灯装置によれば、請求項１、請求項２、請求項３または請求項４の効果のほか、始動回路の入力側に高電圧が印加されるのを防止することができる。請求項７の放電灯点灯装置によれば、請求項６と同効果がある。請求項８の放電灯点灯装置によれば、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６または請求項７の効果のほか、放電灯がランプソケットに対して外れかけた状態になり、補助電極が口金の外周電極とルーズコンタクト状態になって、始動回路の動作が不安定であっても、高い電圧が印加される外周電極と中央電極は必ず放電灯と接続されている状態にあるため、ランプソケットの電極部分での放電現象や始動回路の入力部への高電圧の印加などによる損傷や事故を防止することができる。
　【００９０】
　請求項９の放電灯点灯装置によれば、請求項１と同効果がある。請求項１０の放電灯点灯装置によれば、請求項２と同効果がある。請求項１１記載の放電灯点灯装置によれば、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９または請求項１０と同効果がある。
　【００９１】
　請求項１２記載の放電灯点灯装置によれば、請求項１１の効果のほか、高電圧阻止手段から始動回路への引回し線が低電圧のものでよくなる。請求項１３記載の放電灯点灯装置によれば、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９または請求項１０と同効果がある。
　【００９２】
　請求項１４記載の放電灯点灯装置によれば、請求項１３の効果のほか、ソケット部，パルストランス収納部およびイグナイタ回路ブロック収納部をケースに設けたため、パルストランス等の専用のケースが不要になるとともに部品点数を少なくでき、小型で低コストにすることができる。請求項１５記載の放電灯点灯装置によれば、請求項１４の効果のほか、パルストランス収納部およびイグナイタ回路ブロック収納部の充填材の混合を防止することができる。
　【００９３】
　請求項１６記載の放電灯点灯装置によれば、請求項１５の効果のほか、パルストランスおよびイグナイタ回路ブロックの収納面を分けることにより、充填作業中の充填材の混入を防止することができる。請求項１７記載の放電灯点灯装置によれば、請求項１６と同効果がある。請求項１８記載の放電灯点灯装置によれば、請求項１６と同効果がある。
　【００９４】
　請求項１９記載の放電灯点灯装置によれば、請求項１５の効果のほか、重量的なバランスが良好にすることができる。請求項２０記載の放電灯点灯装置によれば、請求項１９と同効果がある。請求項２１記載の放電灯点灯装置によれば、請求項１９と同効果がある。請求項２２記載の放電灯点灯装置によれば、請求項１５の効果のほか、パルストランスとイグナイタ回路ブロックをケースの外部で組立でき、組立性が良くなる。
　【００９５】
　請求項２３記載の放電灯点灯装置によれば、請求項１４の効果のほか、パルストランスおよびイグナイタ回路ブロックを順次収納し各々において充填材中に埋設するすることにより、隔壁が必要でなくなるのでコストダウンが図れるとともにさらに小型化が可能となる。請求項２４記載の放電灯点灯装置によれば、請求項１４と同効果がある。
　【００９６】
　請求項２５記載の放電灯点灯装置によれば、請求項１３の効果のほか、振動に対して放電灯の光軸がずれにくく安定性がよくなるとともに、点灯回路ブロックの全体が放電灯に接近し灯体の後方と車体との間の空間を大きくできるので放電灯の交換作業がやりやすくなる。さらに点灯回路ブロックの高圧トランスの高圧出力を最短距離でソケット部に伝達できるため効率的であり、かつ高圧ハーネスが不要なため、放電灯の交換作業時の安全性が確保される。さらに重心がソケット軸の回りにあることにより放電灯の取付部となる反射板に対する強度的負担を少なくすることができる。
　【００９７】
　請求項２６記載の放電灯点灯装置によれば、請求項２５と同様な効果がある。請求項２７記載のランプソケットによれば、請求項１と同様な効果がある。請求項２８記載のランプソケットによれば、請求項２７と同様な効果がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の第１の実施の形態の説明図である。
　【図２】
　始動回路の回路図である。
　【図３】
　放電灯を外し、始動回路を組み込んだランプソケットの断面図である。
　【図４】
　放電灯点灯装置を車体に適用した状態の車体の部分断面図である。
　【図５】
　その組立を説明する説明図である。
　【図６】
　第２の実施の形態の部分断面図である。
　【図７】
　第３の実施の形態の部分断面図である。
　【図８】
　第４の実施の形態の説明図である。
　【図９】
　第５の実施の形態の説明図である。
　【図１０】
　第６の実施の形態の説明図である。
　【図１１】
　第７の実施の形態の部分断面図である。
　【図１２】
　その変形例の部分断面図である。
　【図１３】
　第８の実施の形態の説明図である。
　【図１４】
　サーキットプロテクタの概略断面図である。
　【図１５】
　第９の実施の形態の部分断面図である。
　【図１６】
　第１０の実施の形態の説明図である。
　【図１７】
　第１１の実施の形態の断面図である。
　【図１８】
　第１２の実施の形態の断面図である。
　【図１９】
　第１３の実施の形態の断面図である。
　【図２０】
　第１４の実施の形態の断面図である。
　【図２１】
　第１５の実施の形態の断面図である。
　【図２２】
　第１６の実施の形態の断面図である。
　【図２３】
　第１７の実施の形態の断面図である。
　【図２４】
　第１８の実施の形態の分解断面図である。
　【図２５】
　その組立状態の断面図である。
　【図２６】
　第１９の実施の形態の分解断面図である。
　【図２７】
　その組立状態の断面図である。
　【図２８】
　第２０の実施の形態の放電灯を外した状態の断面図である。
　【図２９】
　その点灯回路ブロックを車体に取付けた状態の断面図である。
　【図３０】
　第２１の実施の形態の放電灯を外した状態の断面図である。
　【図３１】
　第２２の実施の形態の断面図である。
　【図３２】
　第２３の実施の形態の放電灯装着側を正面にみた正面図である。
　【図３３】
　その断面図である。
　【図３４】
　カバーを破断した状態の背面図である。
　【図３５】
　ケースの背面図である。
　【図３６】
　ケースにプリント基板を取付けてカバーを破断した状態の背面図である。
　【図３７】
　ケースに高圧パルストランスを取付けた状態の背面図である。
　【図３８】
　ケースに電極を取付けカバーを破断した状態の背面図である。
　【図３９】
　第２４の実施の形態の放電灯装着側を正面にみた正面図である。
　【図４０】
　その断面図である。
　【図４１】
　カバーを破断した状態の背面図である。
　【図４２】
　第１の従来例の説明図である。
　【図４３】
　放電灯の一部破断側面図である。
　【図４４】
　ランプソケットの一部破断側面図である。
　【図４５】
　放電灯を外したランプソケットおよび始動回路を示す断面図である。
　【図４６】
　この放電灯点灯装置を車体に取付けた状態の車体の部分断面図である。
　【図４７】
　第２の従来例の説明図である。
　【符号の説明】
　１　ランプソケット
　２　安定化回路
　３　始動回路
　３ａ　高圧トランス
　４　手段
　５　中央電極
　６　外周電極
　７　補助電極
　１４　高圧阻止手段のリアクトル
　４９　放電灯
　４９ａ　口金
　１０１　ケース
　１０２　イグナイタ回路ブロック
　１０３　パルストランス
　１０６　ソケット部
　１０７　パルストランス収納部
　１０８　イグナイタ回路ブロック収納部
　１０９　隔壁
　２０１　放電灯
　２０２　ソケット部
　２０３　点灯回路ブロック
　２１３　ソケット軸