Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共に消去可能なデータの論理ユニットを記憶するためのブロックから各々なる、複数のブロックに組織化された不揮発性メモリにおける、データを前記メモリに記憶する方法であって、
データの論理ユニットの更新を記憶するために同時に開放中の更新ブロックとして、第１の所定ブロック数まで割り当てるステップと、
データの論理ユニットの更新を記憶するために同時に開放中の更新ブロックの第１の所定最大数までのプールを提供するステップと、
更新ブロックを属性のセットに基づいて分類するための予め定められたクラスのセットを提供するステップであって、各クラスは、関連する所定最大数の更新ブロックまでのサブプールをサポートするステップと、
対応する置換規則のセットを前記予め定められたクラスのセットに提供して、それぞれのサブプール内の置換されるべき前記更新ブロックを特定するステップと、
前記プール内の前記更新ブロックを対応するサブプールにグループ化するステップと、
同一のクラスの他の更新ブロックが導入されつつある場合にはいつでも、前記関連する所定最大数の更新ブロックを含むサブプール内にある最もアクティブでない更新ブロックを閉鎖および削除するステップであって、前記削除される更新ブロックは、同一のクラス用の前記対応する置換規則に従って選択されるステップと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記属性のセットは、論理的に連続した順序でデータを記憶するブロックを含む方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、
前記属性のセットは、論理的に不連続な順序でデータを記憶するブロックを含む方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、
前記属性のセットは、前記メモリを動作させることに関連したシステムデータを記憶するブロックを含む方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、
前記メモリは、フラッシュＥＥＰＲＯＭである方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、
前記メモリは、ＮＡＮＤ構造を有する方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、
前記メモリは、着脱可能なメモリカード上にある方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、
前記不揮発性メモリは、フローティングゲート構造のメモリセルを有する方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、
前記不揮発性メモリは、誘電体層構造のメモリセルを有する方法。
【請求項１０】
請求項１〜９記載の方法において、
前記メモリは、１ビットのデータをそれぞれ記憶するメモリセルを有する方法。
【請求項１１】
請求項１〜９記載の方法において、
前記メモリは、１ビット以上のデータをそれぞれ記憶するメモリセルを有する方法。
【請求項１２】
不揮発性メモリであって、
ブロックに組織化されたメモリであって、各ブロックは、共に消去可能なメモリユニットに分割され、各メモリユニットは、データの論理ユニットを記憶するためのものであるメモリと、
データの論理ユニットの更新を記憶するために同時に開放中の更新ブロックの第１の所定最大数までのプールと、
更新ブロックを属性のセットに基づいて分類するための予め定められたクラスのセットであって、各クラスは、関連する所定最大数の更新ブロックまでのサブプールをサポートするセットと、
それぞれのサブプール内の置換されるべき前記更新ブロックを特定するための、前記予め定められたクラスのセットに対応する置換規則のセットと、
クラス毎に更新ブロックを含むサブプールのセットと、
前記ブロックの動作を制御するためのコントローラであって、前記動作は、
同一のクラスの他の更新ブロックが導入されつつある場合にはいつでも、前記関連する所定最大数の更新ブロックを含むサブプール内にある更新ブロックを閉鎖および削除し、前記削除される更新ブロックは、同一のクラス用の前記対応する置換規則に従って選択されることを含むコントローラと、
を備える不揮発性メモリ。
【請求項１３】
請求項１２記載のメモリにおいて、
前記属性のセットは、論理的に連続した順序でデータを記憶するブロックを含むメモリ。
【請求項１４】
請求項１２記載のメモリにおいて、
前記属性のセットは、論理的に不連続な順序でデータを記憶するブロックを含むメモリ。
【請求項１５】
請求項１２記載のメモリにおいて、
前記属性のセットは、前記メモリを動作させることに関連したシステムデータを記憶するブロックを含むメモリ。
【請求項１６】
請求項１２記載のメモリであって、
前記メモリは、フラッシュＥＥＰＲＯＭであるメモリ。
【請求項１７】
請求項１２記載のメモリにおいて、
前記メモリは、ＮＡＮＤ構造を有するメモリ。
【請求項１８】
請求項１２記載のメモリにおいて、
前記メモリは、着脱可能なメモリカード上にあるメモリ。
【請求項１９】
請求項１２記載のメモリにおいて、
前記不揮発性メモリは、フローティングゲート構造のメモリセルを有するメモリ。
【請求項２０】
請求項１２記載のメモリにおいて、
前記不揮発性メモリは、誘電体層構造のメモリセルを有するメモリ。
【請求項２１】
不揮発性メモリであって、
ブロックに組織化されたメモリであって、各ブロックは、共に消去可能なメモリユニットに分割され、各メモリユニットは、データの論理ユニットを記憶するためのものであるメモリと、
データの論理ユニットの更新を記憶するために同時に開放中の更新ブロックの第１の所定最大数までのプールと、
更新ブロックを属性のセットに基づいて分類するための予め定められたクラスのセットであって、各クラスは、関連する所定最大数の更新ブロックまでのサブプールをサポートするセットと、
それぞれのサブプール内の置換されるべき前記更新ブロックを特定するための、前記予め定められたクラスのセットに対応する置換規則のセットと、
クラス毎に更新ブロックを含むサブプールのセットと、
同一のクラスの他の更新ブロックが導入されつつある場合にはいつでも、前記関連する所定最大数の更新ブロックを含むサブプール内にある更新ブロックを閉鎖するおよび削除する手段であって、前記削除される更新ブロックは、同一のクラス用の前記対応する置換規則に従って選択される手段と、
を備える不揮発性メモリ。
【請求項２２】
請求項１２〜２１記載のメモリにおいて、
前記メモリは、１ビットのデータをそれぞれ記憶するメモリセルを有するメモリ。
【請求項２３】
請求項１２〜２１記載のメモリにおいて、
前記メモリは、１ビット以上のデータをそれぞれ記憶するメモリセルを有するメモリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６Ｃ】
2010503929.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７Ｂ】
2010503929.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７Ｃ】
2010503929.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電層（１１０）を設けるステップと、
前記誘電層（１１０）に開口（１１２）を設けるステップと、
前記開口（１１２）内に第１の導電体（１１６Ａ）を設けるステップと、
完全に前記第一の導電体（１１６Ａ）を覆うために、全体が前記開口（１１２）内に存在するようにスイッチング体（１１８Ａ）を設けるステップであって、前記第１の導電体（１１６Ａ）およびスイッチング体（１１８Ａ）が前記開口（１１２）を埋めるステップと、
前記スイッチング体（１１８Ａ）の上に第２の導電体（１２０Ａ）を設けるステップとを含む、メモリデバイスの製造方法。
【請求項２】
前記スイッチング体（１１８Ａ）は前記第１の導電体（１１６Ａ）から成長する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の導電体（１２０Ａ）は、前記誘電層（１１０）およびスイッチング体（１１８Ａ）の上に導電層（１２０）を設け、前記第２の導電体（１２０Ａ）を形成するために前記導電層（１２０）をパターニングすることによって提供される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の導電体（１２８）は、前記第１の誘電層（１１０）およびスイッチング体（１１８Ａ）の上に第２の誘電体層（１２２）を設け、前記第２の誘電体層（１２２）に開口（１２３）を設け、前記第２の誘電体層（１２２）の前記開口（１２３）内に前記第２の導電体（１２８）を設けることによって提供される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第１の誘電層（１１０）を設けるステップと、
前記誘電層（１１０）に開口（１１２）を設けるステップと、
前記第１の誘電層（１１０）の前記開口（１１２）内に埋めるために、前記第１の誘電層（１１０）の前記開口（１１２）内に第１の導電体（１１６Ａ）を設けるステップと、
第２の誘電層（１５０）を設けるステップと、
前記第２の誘電層（１５０）に開口（１５２）を設けるステップと、
前記第２の誘電層（１５０）の前記開口（１５２）内に埋めるために、かつ完全に前記第１の導電体（１１６Ａ）を覆うために、前記第２の誘電層（１５０）の前記開口（１５２）内にスイッチング体（１５６Ａ）を提供するステップと、
前記スイッチング体（１５６Ａ）の上に第２の導電体（１６０Ａ）を設けるステップと、を有するメモリデバイスの製造方法。
【請求項６】
前記第２の導電体（１６０Ａ）は、前記第２の誘電層（１５０）およびスイッチング体（１５６Ａ）の上に導電層（１６０）を設け、前記第２の導電体（１６０Ａ）を形成するために前記導電層（１６０）をパターニングすることによって提供される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
開口（２００）を有する誘電層（１１０）と、
前記開口（２００）内の第１の導電体（２１４Ａ）と、
完全に前記第１の導電体（１１６Ａ）を覆うために、全体が前記開口（２００）内に存在するように前記第１の導電層（２１４Ａ）上にあるスイッチング材料の層（２２０Ａ）と、
前記開口（２００）の上に存在し、前記スイッチング材料の層（２２０Ａ）上にある第２の導電層（２３０Ａ）と、を有するメモリデバイス。
【請求項８】
前記誘電層（１１０）の前記開口（２００）内に第１の絶縁壁および第２の絶縁壁（２０６，２０８）を更に有し、前記第１の導電層（２１４Ａ）およびスイッチング材料の層（２２０Ａ）が前記絶縁壁（２０６，２０８）の間に存在している請求項７に記載のメモリデバイス。
【請求項９】
前記誘電層（１１０）の前記開口（２００）内に第１の導電壁および第２の導電壁（２４２，２４４）を更に有し、前記第１の導電層（２５４Ａ）およびスイッチング材料の層（２６０Ａ）が前記導電壁（２４２，２４４）の間に存在している請求項７に記載のメモリデバイス。
【請求項１０】
前記導電壁（２４２，２４４）を接続している導電接続部（２４６）を更に有し、その上に前記第１の導電層（２５４Ａ）が存在している請求項９に記載のメモリデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月6日(2010.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記層の各々は複数の端部開口部を備え、前記コイル層の上の前記コイル部分の各々は前記端部開口部の選択されたものにより相互連結されていることを特徴とする請求項１８に記載の部品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングシステムにおける少なくとも１つの木構造を特定する少なくとも１つのデータ構造を、少なくとも１つのモジュール式有限状態トランスデューサ（ＭＦＳＴ）に変換する方法であって、
少なくとも１つのプロセッサを使用して、動作情報を定義するための動作意味を含む少なくとも１つの有限状態トランスデューサ（ＦＳＴ）を表す少なくとも１つの木構造を特定する少なくとも１つのデータ構造を受信する、コンピュータ実行可能命令をメモリに格納するステップと、
前記少なくとも１つのデータ構造により表される任意の種類の有限状態機械（ＦＳＭ）モデルに対して、前記少なくとも１つのデータ構造の前記動作情報を前記少なくとも１つのＭＦＳＴ内に保存する間、前記少なくとも１つのデータ構造を少なくとも１つのＭＦＳＴに変換するステップと
を備え、
前記変換するステップは、前記少なくとも１つのデータ構造上で、任意の積、和、および補集合の演算を実施するステップまたは任意の積、和、および補集合の演算に還元可能な任意の変換演算を実施するステップを含み、結果として生じる前記ＭＦＳＴが空ではない入力を受理するかどうか決定可能であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記変換するステップは、前記少なくとも１つのデータ構造を、前記少なくとも１つのデータ構造によって特定される前記少なくとも１つの木構造により表されるＦＳＭモデルの種類に関係なく前記少なくとも１つのＭＦＳＴ内に前記動作情報を保存する翻訳文法で、変換するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記変換するステップは、少なくとも１つの制御フロー分析アルゴリズムを、任意の種類の表現にわたって前記少なくとも１つのデータ構造の前記動作意味情報を保存する前記少なくとも１つのデータ構造により表される前記ＦＳＴ上で実施するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記変換するステップは、前記少なくとも１つのデータ構造を、前記少なくとも１つのデータ構造によって特定される前記少なくとも１つの木構造により表される前記ＦＳＭモデルの種類に関係なく前記少なくとも１つのデータ構造の順序入れ子情報および非順序入れ子情報の両方を保存する予め定義された翻訳文法で、変換するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記受信することは、動作情報を定義するための動作意味を含む前記少なくとも１つのＦＳＴを表す少なくとも１つの有向グラフ構造を特定する少なくとも１つのデータ構造を受信することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記受信することは、少なくとも１つの非決定性の木データ構造を特定する少なくとも１つのデータ構造を受信することを含み、前記変換するステップは、前記少なくとも１つのデータ構造を決定性のＭＦＳＴに変換するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
コンピューティングシステムにおいて有限状態トランスデューサ（ＦＳＴ）を表す有向グラフデータ構造を、モジュール式有限状態トランスデューサ（ＭＦＳＴ）に変換する変換フレームワークであって、
複数の有向グラフデータ構造の動作意味情報を含む、コンピューティングシステムにおいてＦＳＴを表すための様々な種類の複数の有向グラフデータ構造を格納する手段と、
前記複数の有向グラフデータ構造を、予め定義された木文法に基づいて分析し、前記複数の有向グラフデータ構造を、前記複数の有向グラフデータ構造の動作意味情報を保存しつつ少なくとも１つのＭＦＳＴに変換するトランスデューサを使用する手段と
を備え、
前記トランスデューサは、前記複数の有向グラフデータ構造上で、任意の積、補集合、および和の演算を実施するかあるいは任意の積、和、および補集合の演算に還元可能な任意の変換を実施し、結果として生じる前記ＭＦＳＴが空ではない入力を受理するかどうか決定可能であることを特徴とする変換フレームワーク。
【請求項８】
前記トランスデューサは、少なくとも１つの制御フロー分析アルゴリズムを、任意の種類の有向グラフ表現にわたって前記複数の有向グラフデータ構造の前記動作意味情報を保存する前記複数の有向グラフデータ構造により表される前記ＦＳＴ上で実施することを特徴とする請求項７に記載の変換フレームワーク。
【請求項９】
前記トランスデューサは、前記複数の有向グラフデータ構造を変換するとき、特殊化された束縛処理を実施する変換エンジンを含み、前記特殊化された束縛処理は、前記複数の有向グラフデータ構造のパターンをマッチングするためのパターンマッチングプロセス中に前記動作意味情報に対する束縛を実施することを含むことを特徴とする請求項７に記載の変換フレームワーク。
【請求項１０】
前記トランスデューサは、前記動作意味情報を保存する間、前記複数の有向グラフデータ構造のうちの１つの有向グラフデータ構造によって定義されるように少なくとも１つのトランスデューサ定義を埋め込むことを特徴とする請求項７に記載の変換フレームワーク。
【請求項１１】
前記トランスデューサは、前記複数の有向グラフデータ構造の変数束縛を起動レコード内のスロットにコンパイルすることを特徴とする請求項７に記載の変換フレームワーク。
【請求項１２】
前記トランスデューサは、前記複数の有効グラフデータ構造により表されるＦＳＴのレジスタ分析を実施することを特徴とする請求項７に記載の変換フレームワーク。
【請求項１３】
前記予め定義された木文法に従って有向グラフデータ構造を定義および翻訳する、前記複数の有向グラフデータ構造のうちの１つの有向グラフデータ構造を受信するインターフェースをさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の変換フレームワーク。
【請求項１４】
コンピューティングシステムにおいて有限状態トランスデューサ（ＦＳＴ）を表す有向グラフデータ構造を、モジュール式有限状態トランスデューサ（ＭＦＳＴ）に変換するコンパイラであって、
プロセッサ用の動作を定義する動作情報を含む、コンピューティングシステムにおける前記プロセッサ用のＦＳＴを表す複数の有向グラフデータ構造と、
前記複数の有向グラフデータ構造を、予め定義された木文法に基づいて分析し、前記複数の有向グラフデータ構造を、前記複数の有向グラフデータ構造の動作情報を保存しつつ少なくとも１つのＭＦＳＴに変換するトランスデューサと
を備え、
前記トランスデューサは、前記複数の有向グラフデータ構造上で、任意の積、補集合、および和の演算を実施するかあるいは任意の積、和、および補集合の演算に還元可能な任意の変換演算を実施して、前記少なくとも１つのＭＦＳＴを生成し、生成される前記ＭＦＳＴが空ではない入力を受理するかどうか決定可能であることを特徴とするコンパイラ。
【請求項１５】
前記複数の有向グラフデータ構造は、動作情報を表すＦＳＴモデルの種類を変更することに従って、表されることを特徴とする請求項１４に記載のコンパイラ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物または設備のためのシステムであって、
前記乗物または設備の周りの第１領域に関する情報を取得する第１サブシステム(１３，１４，９１，９２)と、
別の乗物（２，３）または設備上に位置する情報源からの情報を受信する手段と、
前記第１サブシステムおよび情報を受信する前記手段から受信された情報を結合しかつ処理する手段と、
前記結合されかつ処理された情報を前記乗物または設備のユーザに提示する手段とを備えるシステム。
【請求項２】
情報を受信する前記手段は、コントロールセンターを介して前記情報を受信するように構成される請求項１または２に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１サブシステムは、空間において３次元でデータセットを取得するように構成され、
前記システムは、前記乗物または設備の周りの第２領域に関する情報を有するデータセットを空間において３次元で取得するように構成された第２サブシステムをさらに備え、
前記第１サブシステムは、レーダーセンサ、ソナーセンサ、ライダセンサ、または熱センサ、レーザーセンサ、赤外線センサおよびハイパー/マルチスペクトルセンサからの少なくとも１つのセンサと組み合わされたライダセンサを備える請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１サブシステム(１４)は、前記乗物または設備の周りの前記第１領域における対象物の表面下に関する情報を取得するように構成され、
前記システムは、
前記乗物または設備の周りの第２領域における対象物の表面上に関する情報を取得するように構成された第２サブシステム(１３)をさらに備え、
情報を結合しかつ処理する前記手段は、前記第１サブシステム、前記第２サブシステムおよび情報を受信する前記手段から受信された情報を結合し、かつ処理するように構成される請求項１または２に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１サブシステムは、少なくとも１つのソナーセンサ(３９)または少なくとも１つのライダセンサを備え、
前記第２サブシステムは、少なくとも１つのレーダーセンサ(３７)を備え、
前記情報源は前記別の乗物(２、３)または設備上に位置するセンサおよび機器を備える請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記乗物または設備の周りの第３領域における表面層の物体に関する情報を取得する第３サブシステム(９２)をさらに備え、
情報を結合しかつ処理する前記手段は、前記第１、第２および第３サブシステムから受信された情報を結合しかつ処理するように構成され、
前記第３サブシステムは、ライダ(光検出および測距)センサ(９１)と、好ましくはさらに熱センサ、レーザーセンサ、赤外線センサ、およびハイパー/マルチスペクトルセンサからの少なくとも１つのセンサとを備える請求項４または５に記載のシステム。
【請求項７】
前記サブシステムは、空間において３次元のデータセットを取得するように構成され、
結合しかつ処理する前記手段は、前記領域からの情報を含む空間において３次元(３D)でシーンを生成するように構成される請求項４から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記サブシステムにおいて取得される前記情報は、前記第１および第２領域内の物体の位置情報、形状情報、サイズ情報および振舞い情報からの少なくとも１つを含み、
前記領域内の物体の前記振舞い情報は、前記物体の速度、方位、速度変化および方位変化からの少なくとも１つに関する情報を含む請求項４から７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記システムは、乗物または設備上に取付けられるように構成され、通信リンク(５)を介して前記乗物または設備から情報を受信する手段と、第３者機関に前記情報を送信する手段とを備える陸上コントロールセンター(４)をさらに備える請求項１から８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
異なるサブシステム(１３，１４，２９，９２)を使用して取得されるか、または、前記コントロールセンター(４)において取得され、かつ同じ物体またはmetocean状況に関連するデータの関係付けおよび評価を実施する手段をさらに備える請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
乗物または設備の周りの第１領域における対象物の表面下に関する情報を取得する第１サブシステム、前記乗物または設備の周りの第２領域における対象物の表面上に関する情報を取得する第２サブシステムおよび別の乗物または設備上に位置する外部の情報源から情報を受信する手段と、
前記受信された情報を処理する手段と、
前記受信されかつ処理された情報を結合する手段と、
前記結合された情報を解釈する手段と、
前記解釈された情報をユーザに提示する手段とを備えるデータ処理装置(２０)。
【請求項１２】
前記第１および第２サブシステムから受信される前記情報は、前記乗物または設備(１)の周辺における少なくとも１つの移動物体に関する情報を含み、
解釈する前記手段は、前記移動物体が、前記乗物または設備(１)の周りの所定の領域(８１，８２，８４)内にあるかどうかを判定するように構成されることが好ましく、
処理する前記手段は、前記第１および第２サブシステムから受信される前記情報から前記物体のリアル画像を取得するように構成される請求項１１に記載のデータ処理装置。
【請求項１３】
前記移動物体の速度および方向を計算する手段をさらに備え、
前記移動物体の速度および方向を計算する前記手段は、前記移動物体と前記乗物または設備との可能性のある衝突をシミュレートし、前記シミュレーションの結果を前記ユーザに提示するようにさらに動作することが好ましい請求項１１または１２に記載のデータ処理装置。
【請求項１４】
乗物または設備の周りの第１領域における対象物の表面上に関する情報を取得する第１サブシステム(１３)から情報を受信するステップと、
前記乗物または設備の周りの第２領域における対象物の表面下に関する情報を取得する第２サブシステム(１４)から情報を受信するステップと、
別の乗物または設備における情報源から情報を受信するステップと、
前記受信された情報を処理するステップと、
前記受信されかつ処理された情報を結合するステップと、
前記情報を解釈するステップと、
前記情報をユーザに提示するステップとを含み、
前記受信するステップ、処理するステップ、結合するステップ、解釈するステップおよび提示するステップは、３次元データセットに関して実施される方法。
【請求項１５】
前記情報源から情報を受信するステップは、陸上コントロールセンター(４)を介して前記情報を受信するステップを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記３次元データセットは、空間における３次元のデータを含むとともに、リアルタイムにまたはほぼリアルタイムに更新される請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
処理装置によって実行されると、前記処理装置に、請求項１４、１５または１６に記載の方法を実施させる命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのデータレコードの他に、前記データレコードを記述する少なくとも１つの項目の意味情報、すなわち、セマンティックスを有する人間可読ドキュメントを生成する方法であって、
前記少なくとも１つのデータレコードと、前記少なくとも１つのセマンティックス項目とをそれぞれデジタル形式で提供するステップと、
前記データレコードと前記セマンティックスとを電子的に署名し、署名されたデータレコードと署名されたセマンティックスとを生成し、前記少なくとも１つのデータレコードと前記少なくとも１つのセマンティックス項目とに基づいて前記ドキュメントの人間可読表現を生成するステップと、
前記署名されたデータレコードと前記署名されたセマンティックスとを前記人間可読表現に統合し、これにより、前記人間可読表現から前記署名されたデータレコードと前記署名されたセマンティックスとを抽出することが可能になり、前記抽出後の署名されたデータレコードと前記抽出後の署名されたセマンティックスとが冪等、すなわち、前記ドキュメントの人間可読表現を生成する基礎として受け取られ得ることが可能になるステップと
を特徴とする方法。
【請求項２】
前記データレコードは、HTML、ASCII、XML、TeXの言語標準のうち１つを使用して表される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記セマンティックスは、前記データレコードが入力されるテンプレートの形式で表される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記テンプレートは、XMLファイルの形式の前記データレコードがXSL変換を用いて変換されるXSLTスタイルシートである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
選択された前記人間可読表現は、PDF表現である、請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ドキュメントの前記人間可読表現は、FOPプログラム、すなわち、フォームプロセッサを使用して生成される、請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
XMLのデータレコードは、署名標準のXML-DSIGを使用して電子的に署名される、請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記抽出後の署名されたデータレコード及び前記抽出後の署名されたセマンティックスは、検証を受ける、請求項１ないし７のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記冪等、すなわち、前記ドキュメントの人間可読表現は、検証を受ける、請求項１ないし８のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記署名されたデータレコード及び前記署名されたセマンティックスは、暗号化形式で前記人間可読表現に統合される、請求項１ないし９のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記署名されたデータレコード及び前記署名されたセマンティックスは、１次元若しくは２次元バーコード又は透かしとして、暗号化形式で前記人間可読表現に統合される、請求項１ないし９のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１つのデータレコードと、前記データレコードを記述する意味情報の項目、すなわち、セマンティックスとを有する人間可読ドキュメントであって、
前記ドキュメントは、前記少なくとも１つのデータレコードと前記セマンティックスとをそれぞれ電子署名形式で統合し、これにより、前記署名されたデータレコードと前記セマンティックスとが前記ドキュメントから抽出可能になり、前記抽出後の署名されたデータレコードと前記抽出後の署名されたセマンティックスとが冪等、すなわち、ドキュメントの人間可読表現を生成する基礎として受け取られることが可能になることを特徴とする人間可読ドキュメント。
【請求項１３】
前記署名されたデータレコード及び前記署名されたセマンティックスは、人間により知覚不可能な形式で前記ドキュメントの前記人間可読表現に統合される、請求項１２に記載の人間可読ドキュメント。
【請求項１４】
前記人間により知覚不可能な形式は、透かしである、請求項１３に記載の人間可読ドキュメント。
【請求項１５】
前記署名されたデータレコード及び前記署名されたセマンティックスは、バーコードの形式で前記ドキュメントの前記人間可読表現に統合される、請求項１４に記載の人間可読ドキュメント。
【請求項１６】
少なくとも１つの署名されたデータレコードと、前記データレコードを記述する少なくとも１つの署名された項目の意味情報、すなわち、セマンティックスとを有する人間可読ドキュメントを検証する方法であって、
a)前記少なくとも１つのデータレコードと前記少なくとも１つの署名されたセマンティックスとをデジタルフォーマットで抽出及び提供するステップと、
b)前記少なくとも１つのデータレコードと前記少なくとも１つのセマンティックス項目とに基づいて、前記ドキュメントの人間可読表現を生成するステップと、
c)前記データレコード及び前記セマンティックス項目の署名を検証するステップと、
d)ステップb)で生成された前記ドキュメントの前記人間可読表現と、前記ドキュメントの元の人間可読表現とを比較するステップと、
e)同一である場合、ステップb)で生成された前記ドキュメントの前記人間可読表現が前記ドキュメントの前記元の人間可読表現に対応することを決定するステップと
を特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
無機充填材粒子が、１〜１００，０００ｎｍの長さ及び５〜５０のアスペクト比を有する、請求項１に記載の電気絶縁テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タグによって保持される機械可読データを表す複数の回折要素を含む無線周波数識別（ＲＦＩＤ）データタグであって、
前記回折要素が、一つの軸に沿った前記回折要素の寸法が、垂直軸に沿った要素の寸法と実質的に異なるような形状を有し、
前記回折要素が所定のレイアウトスキームに従って行列内に配置され、
各列において、回折要素が隣接する列内の要素の方向以外の方向を向くことを特徴とする、ＲＦＩＤデータタグ。
【請求項２】
タグのデータ情報コードが列内の回折要素の有無によって、及び要素に対応する行の数値番号によって規定される、請求項１に記載のＲＦＩＤデータタグ。
【請求項３】
前記回折要素が帯を含む、請求項１に記載のＲＦＩＤデータタグ。
【請求項４】
列内に回折要素が存在しないことがゼロを表し、回折要素が存在することが要素に対応する行の数値番号に関連する特定の値を表す、請求項２に記載のＲＦＩＤデータタグ。
【請求項５】
隣接する列内の各二つの回折要素の方向が互いに垂直である、請求項１に記載のＲＦＩＤデータタグ。
【請求項６】
前記複数の回折要素の少なくとも一部がデータエラー補正のためタグ内に冗長情報を導入する、請求項１に記載のＲＦＩＤデータタグ。
【請求項７】
前記冗長情報が奇遇検査ビット又はチェックサムから選択される少なくとも一つのエラー補正スキームに基づく、請求項６に記載のＲＦＩＤデータタグ。
【請求項８】
前記複数の回折要素の少なくとも一部が所定の場所においてタグ上に配置された視準マークを表す、請求項１に記載のＲＦＩＤデータタグ。
【請求項９】
前記回折要素は基板層上に配置されるか、又はタグが関連付けられる物品の構造内部に組み込まれる、請求項１に記載のＲＦＩＤデータタグ。
【請求項１０】
前記回折要素はＲＦ放射の吸収、散乱、又は反射が可能な材料からできている、請求項１に記載のＲＦＩＤデータタグ。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか一項に記載のタグによって保持される機械可読データを表す複数の回折要素を含むＲＦＩＤデータタグを読み取るシステムであって、
所定の偏波でタグに向かってＲＦ送信放射信号を放射するように構成された送信（Ｔｘ）アンテナのアレイと、
送信アンテナの偏波と直交する偏波で、前記ＲＦ送信放射信号に応答してタグによって生成される再放射されたＲＦ放射を収集し、タグによって保持されるデータを表す振幅及び位相情報を有するＲＦ受信信号を生成するように構成された受信（Ｒｘ）アンテナのアレイと、
タグに向かって放射されるＲＦ送信信号を生成し、列内のシンボル要素の配列を決定するための受信信号に基づくＳＡＲ画像の振幅情報、及び行内のシンボル要素の配列を決定するためのＳＡＲ画像の位相情報を用いることによってデータ保持タグを読み取るため前記ＲＦ受信信号を処理するように構成されたインテロゲータユニットと、を含むシステム。
【請求項１２】
前記インテロゲータユニットが、
前記送信（Ｔｘ）アンテナのアレイ及び前記受信（Ｒｘ）アンテナのアレイに接続され、出力増幅器（２１７）、入力増幅器（２２０）、制御ロジックユニット（２１５）、及びＲＦスィッチ（２１８）を含むＲＦフロントエンドユニット（２１１）と、
ＲＦフロントエンドユニット（２１１）に接続され、送信信号を生成し、タグから散乱された受信信号を取得するように構成されたＲＦモジュール（２１２）と、
ＲＦフロントエンドユニット（２１１）及びＲＦモジュール（２１２）に接続され、ＲＦフロントエンドユニット（２１１）及びＲＦモジュール（２１２）の操作を制御し、振幅及び位相情報を用いて受信信号に基づきＳＡＲ画像を処理するように構成された、制御ユニット及びデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）モジュール（２１３）と、
システムに必要とされる電圧を提供する電源ユニット（２１４）とを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
請求項１から１０の何れか一項に記載のタグによって保持される機械可読データを表示する複数の回折要素を含むＲＦＩＤデータタグを読み取る方法であって、
ＲＦＩＤデータタグに向かって所定の偏波でＲＦ送信信号を生成し放射する段階と、
前記ＲＦ送信信号の偏波とは直交する偏波で、前記ＲＦ放射信号に応答してタグによって散乱された、再放射されたＲＦ信号を収集する段階と、
列内のシンボル要素の配列を決定するための受信信号に基づくＳＡＲ画像の振幅情報、及び行内のシンボル要素の配列を決定するためのＳＡＲ画像の位相情報を用いることによって、データ保持タグを読み取るため前記ＲＦ受信信号を処理する段階と、を含む方法。
【請求項１４】
列内の回折要素の配置の決定が、通常のＳＡＲ処理、超解像度ＳＡＲ処理、及び干渉ＳＡＲ（ＩｎＳＡＲ）処理から選択される少なくとも一つの処理を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＲＦ受信信号の処理は、
タグの初期画像の再構築、
初期画像の中のタグのパターンの歪みの補正、
初期画像の中のエラーの検知及び補正、
タグによって保持されたデータの解読及びデコーディング、を含む請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月17日(2010.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティング環境においてロゴコンを提供するための方法を実施するために実行されるコンピューター読み取り可能コードを含む１つ又は複数のコンピューター読み取り可能媒体であって、
前記方法が、
コンピューティング装置において情報の組を受信するステップと、
前記情報の組におけるテキストの１つ又は複数の発生を見つけるステップと、
前記テキストの１つ又は複数の発生を１つ又は複数のロゴコンで置換し、又は、前記テキストの１つ又は複数の発生の近傍に１つ又は複数のロゴコンを配置するステップであって、前記ロゴコンが、テキストを置換する又はテキストに続くロゴ・アイコンであり、該ロゴ・アイコンが前記テキストとの関係を有するステップと、
前記１つ又は複数のロゴコンが埋め込まれた前記情報の組を表示装置又は１つ又は複数のコンピューティング装置へ提供するステップであって、前記１つ又は複数のロゴコンが前記情報の組と共に表示されるステップと、
前記１つ又は複数のロゴコンのサイズを、前記情報の組と対応するよう調整するステップと
を備える方法。
【請求項２】
記憶装置において、前記テキストを前記ロゴコンと関連付けるステップを更に備え、前記記憶装置が前記コンピューティング装置と通信し、又は、前記記憶装置が、前記コンピューティング装置と通信する別のコンピューティング装置と通信する、請求項１に記載の媒体。
【請求項３】
前記コンピューティング装置が、前記テキストの１つ又は複数の発生を検出する構文解析エンジンを備える、請求項２に記載の媒体。
【請求項４】
前記コンピューティング装置において前記情報の組を受信するステップが、
前記情報の組であるブログをサーバーにおいて受信するステップであって、前記サーバーが前記コンピューティング装置であり、ユーザーが入力をタイプするとき又は該入力をセーブするときに前記ブログが受信されるステップと、
前記情報の組である電子メールを受信するステップであって、前記コンピューティング装置が電子メール・サーバーであるステップと、
前記情報の組であるインスタント・メッセージをメッセージ・サーバーにおいて受信するステップであって、前記コンピューティング装置がメッセージ・サーバーであるステップと
のうちの少なくとも１つのステップを備える、請求項２に記載の媒体。
【請求項５】
電子メールを提供するステップが、前記電子メールの送信者にプレビュー電子メールを提供し、又は前記電子メールを受信者に提供するステップを備える、請求項４に記載の媒体。
【請求項６】
前記電子メールの受信者から、前記１つ又は複数のロゴコンの表示を許可しない指示を受信するステップを更に備える、請求項５に記載の媒体。
【請求項７】
プロセッサーとメモリーとを備え、コンピューティング環境においてロゴコンを提供する方法を実行するよう動作するコンピューター・システムであって、
前記方法が、
コンピューティング装置において情報の組を受信するステップと、
前記情報の組におけるテキストの１つ又は複数の発生を見つけるステップと、
前記テキストの１つ又は複数の発生を１つ又は複数のロゴコンで置換し、又は、前記テキストの１つ又は複数の発生の近傍に前記１つ又は複数のロゴコンを配置するステップであって、前記ロゴコンが、テキストを置換する又はテキストに続くロゴ・アイコンであり、該ロゴ・アイコンが前記テキストとの関係を有するステップと、
前記１つ又は複数のロゴコンが埋め込まれた前記情報の組を表示装置又は１つ又は複数のコンピューティング装置へ提供するステップであって、前記１つ又は複数のロゴコンが前記情報の組と共に表示されるステップと、
前記１つ又は複数のロゴコンのサイズを、前記情報の組と対応するよう調整するステップと
を備えるコンピューター・システム。
【請求項８】
前記コンピューティング装置において前記情報の組を受信するステップが、
前記情報の組であるブログをサーバーにおいて受信するステップであって、前記サーバーが前記コンピューティング装置であり、ユーザーが入力をタイプするとき又は該入力をセーブするときに前記ブログが受信されるステップと、
前記情報の組である電子メールを受信するステップであって、前記コンピューティング装置が電子メール・サーバーであるステップと、
前記情報の組であるインスタント・メッセージをメッセージ・サーバーにおいて受信するステップであって、前記コンピューティング装置がメッセージ・サーバーであるステップと
のうちの少なくとも１つのステップを備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
電子メールを提供するステップが、前記電子メールの送信者にプレビュー電子メールを提供し、又は前記電子メールを受信者に提供するステップを備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
新しいウェブページが表示される場合に、前記情報の組におけるロゴコンを選択するためのマウス・ポインター又はユーザー選択から前記表示装置又は前記１つ又は複数のコンピューティング装置においてアクションを受信するステップを更に備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
プロセッサーとメモリーとを備え、ウェブページにロゴコンを表示するための方法を実行するよう動作するコンピューター・システムであって、
前記方法が、
ブラウザーとウェブ・サーバーと第１のコンピューティング装置とのうちの少なくとも１つと通信するステップと、
テキストをロゴコンに関連付けるように、前記ブラウザーと前記ウェブ・サーバーと前記第１のコンピューティング装置とのうちの少なくとも１つを構成するステップであって、前記ロゴコンが、テキストを置換する又はテキストに続くロゴ・アイコンであり、該ロゴ・アイコンが前記テキストとの関係を有するステップと、
第２のコンピューティング装置において前記ブラウザーにより前記ウェブページのアクセスを提供するステップと、
前記ウェブページにロゴコンの組を表示するステップであって、前記ブラウザーと前記ウェブ・サーバーと前記第１のコンピューティング装置とのうちの少なくとも１つが、前記ウェブページにおけるテキストの１つ又は複数の発生を１つ又は複数のロゴコンで置換し、又は、前記ウェブページにおけるテキストの１つ又は複数の発生の近傍に１つ又は複数のロゴコンを配置するステップと、
前記第２のコンピューティング装置と通信するステップと、
前記１つ又は複数のロゴコンのサイズを、前記情報の組と対応するよう調整するステップと
を備えるシステム。
【請求項１２】
前記ウェブページにおける前記１つ又は複数のロゴコンの表示を許可する又は許可しないオプションを前記ブラウザー又は前記ウェブページに提供するステップを更に備える、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、読み出しパス電圧と完全にプログラムされた状態の上限値の間の距離であるVread距離が、できるだけ高い値であることが望ましい。たとえば、図5では、Vread距離は、5.5-3.3=2.2ボルトである。しかし、メモリセルの性能が最適であるために、Vreadが高いと妨害を引き起こす恐れがあるので、Vreadがより低いことが好ましい。したがって、Vread距離とVreadの値の間でトレードオフがなされる。さらに、使用できる固定供給電圧範囲によって、最大のVread値が決められることがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記第1の電圧レベルは、正電圧である、請求項8に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記消去されたメモリセルは、消去電圧領域中の消去された閾値電圧を有し、
前記基準電圧は、前記消去電圧領域中にある、請求項8に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明には数種の陽極材料、特に、金属間化合物合金や、３Ｄ‐ナノ構造金属酸化物、窒化物、硫化物、リン化物、フッ化物（非特許文献３２〜３６）、ＴｉＯ2およびＬｉ4Ｔｉ5Ｏ12など、リチウム挿入電位の高い陽極材料を使用することが出来る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記陽極材料が、金属間化合物合金、３Ｄ‐ナノ構造金属酸化物、窒化物、硫化物、リン化物、フッ化物およびＬｉ4Ｔｉ5Ｏ12の群から選択される、請求項１または２に記載のリチウムイオン電池。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分的に製造された集積回路の、アレイ領域内のアレイマスク要素と、周辺領域内の周辺マスク要素とを同時に画定するために、選択的に画定可能な層をパターニングするステップと、
その後、複数の自立スペーサーを形成するために、前記アレイ領域内でピッチマルチプリケーションを行うステップであって、
前記アレイマスク要素および前記周辺マスク要素の側壁にスペーサーを形成するステップと、
前記スペーサーと、前記アレイマスク要素および前記周辺マスク要素の上に保護材料の層を堆積するステップと、
前記保護材料をパターニングするステップと、
前記アレイマスク要素を優先的に除去することによって、前記自立スペーサーを形成し、かつ周辺マスク要素内に開口部も形成するステップと、
を含むステップと、
前記自立スペーサーと前記周辺マスク要素によって少なくとも部分的に画定されるパターンを基板に同時に転写するステップと、
を含む、集積回路を形成するための方法。
【請求項２】
スペーサーを側壁に形成するステップは、
前記アレイマスク要素および前記周辺マスク要素の上にスペーサー材料のブランケット層を堆積するステップと、
前記スペーサーを画定するために前記ブランケット層を異方性エッチングするステップと、
を含む、請求項１の方法。
【請求項３】
前記保護材料の層を堆積するステップはフォトレジストを堆積するステップを含み、前記保護材料をパターニングするステップはフォトリソグラフィーを行うステップを含む、請求項１の方法。
【請求項４】
前記保護材料をパターニングするステップは、前記アレイ領域内の全スペーサーを露出するために前記保護材料の一部を除去するステップを含む、請求項１の方法。
【請求項５】
前記ブランケット層を堆積するステップは化学気相堆積を行うステップを含む、請求項２の方法。
【請求項６】
前記パターンを同時に転写するステップは、前記部分的に製造された集積回路の前記アレイ領域および前記周辺領域内に電気デバイスを形成する、請求項１の方法。
【請求項７】
前記電気デバイスは電気相互接続である、請求項６の方法。
【請求項８】
前記パターンを同時に転写するステップは、前記相互接続に直接接触するランディングパッドを形成する、請求項７の方法。
【請求項９】
前記パターンを同時に転写するステップは、ピッチマルチプリケーションされていない相互接続と接触するピッチマルチプリケーションされた相互接続を形成する、請求項７の方法。
【請求項１０】
前記選択的に画定可能な層をパターニングするステップは、フォトレジスト層をパターニングするステップを含む、請求項１の方法。
【請求項１１】
前記選択的に画定可能な層をパターニングするステップは、感光性の層内にトレンチのパターンを形成するステップと、前記パターンを下にあるハードマスク層および一時層に転写するステップを含み、前記ハードマスク層は前記一時層の上にあり、前記パターニングされたハードマスク層および一時層は前記アレイマスク要素と前記周辺マスク要素を画定する、請求項１の方法。
【請求項１２】
部分的に製造された集積回路のアレイ領域の上に配置された複数の自立スペーサーのペアと、
前記複数のスペーサーのペアと同じ面上にある、他の複数のスペーサーのペアであって、前記他のスペーサーのペアをなすスペーサーは、前記他のスペーサーのペアと比べて選択的にエッチング可能な一時材料の側壁に配置される、他の複数のスペーサーのペアと、を含み、
前記一時層内に一つ以上の開口部が設けられる、
部分的に製造された集積回路。
【請求項１３】
前記一つ以上の開口部は、前記部分的に製造された集積回路の周辺領域内に配置される、請求項１２の部分的に製造された集積回路。
【請求項１４】
前記一つ以上の開口部は、前記部分的に製造された集積回路の前記周辺領域内の相互接続の所望の形状と配置を有する、請求項１３の部分的に製造された集積回路。
【請求項１５】
前記自立スペーサーは、100nm未満の間隔を持ち、前記他のスペーサーのペアは100nmより大きい間隔を持つ、請求項１２の部分的に製造された集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解環境を有する密封された容器内にある少なくとも二つの電極と；
該電解環境と接触し、パラジウム化合物と接触する表面領域を有する金属ゲッターを備えた固体の複合ゲッターと、
を備え、該金属ゲッターおよびパラジウム化合物の組み合わせが前記電解環境による該ゲッター物質の不動態化を抑制する、電解キャパシタ。
【請求項２】
前記固体の複合ゲッターが、（ｉ）ジルコニウム又はチタンからなる金属ゲッター、及び（ｉｉ）パラジウム又はパラジウムの酸化物から構成されたパラジウム化合物の組み合わせを備え、該金属ゲッターおよびパラジウム化合物の組み合わせが前記電解環境による前記ゲッター物質の不動態化を抑制する、請求項１記載の電解キャパシタ。
【請求項３】
前記複合ゲッターが、電解装置の電解溶液の所望の位置に前記金属ゲッターを保持するためにシート形状である、請求項２記載の電解キャパシタ。
【請求項４】
前記電解キャパシタが、電気化学的二重層キャパシタである請求項１記載の電解キャパシタ。
【請求項５】
前記シートが、１ミクロンから１００ミクロンの範囲の厚みを有し、且つ、１から１００ナノメートルの範囲の厚みのパラジウム化合物の薄いフィルムでコートされた前記金属ゲッターのホイルである請求項３記載の電解キャパシタ。
【請求項６】
前記組み合わせが、前記金属ゲッター表面上の前記パラジウム化合物のコーティングを備え、該金属ゲッター表面の少なくとも１０％が該パラジウム化合物によって被覆されている請求項１記載の電解キャパシタ。
【請求項７】
前記金属ゲッターが、Ｚｒ，Ｔｉ，Ｎｂ，Ｔａ，及びＶ金属；Ｔｉ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ａｌ，Ｃｕ，Ｓｎ，Ｓｉ，Ｙ，Ｌａ，希土類元素の何れか又はそれらの混合物の何れかと合金化されたＺｒ；Ｚｒ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ａｌ，Ｃｕ，Ｓｎ，Ｓｉ，Ｙ，Ｌａ，希土類元素の何れか又はそれらの混合物の何れかと合金化されたＴｉ；および、上述した金属および合金の任意の混合物、からなる群より選択される成分を含む請求項１記載の電解キャパシタ。
【請求項８】
前記複合ゲッターが、パラジウムコーティングを有するチタン製ゲッターのシートを備える請求項１記載の電解キャパシタ。
【請求項９】
前記複合ゲッターが、前記金属ゲッターを該電解キャパシタの所望の位置に保持するための多孔質コンテナ中に配置されている請求項２記載の電解キャパシタ。
【請求項１０】
前記固体の複合ゲッターが、直径が１０μｍから１５０μｍの範囲のサイズとなるように予め選択された粒子を含み、前記多孔質コンテナ中の細孔が、前記金属ゲッターの最も小さい粒子の直径と略同様の大きさである請求項９記載の電解キャパシタ。
【請求項１１】
前記電解環境が、液体状の電解液である請求項１記載の電解キャパシタ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物における肺癌の存在を検出する方法であって、コントロール試料と比較して該哺乳動物の被験肺試料においてＰＲＯ遺伝子が増幅されているかどうかを検出することを含み、ＰＲＯ遺伝子の増幅が該哺乳動物における肺癌の存在を示す方法。
【請求項２】
ＰＲＯ遺伝子が増幅されているかどうかの検出が、ＰＲＯ遺伝子のコピー数が少なくとも５倍増加しているかどうかを検出することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＰＲＯアンタゴニストの有効量を含む、ＰＲＯ遺伝子の増幅を伴う肺癌の治療するための組成物。
【請求項４】
ＰＲＯアンタゴニストが抗ＰＲＯ抗体である請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
抗ＰＲＯ抗体がＰＲＯの細胞外ドメインに結合する請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
抗ＰＲＯ抗体が抗体断片である請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
抗ＰＲＯ抗体がキメラ抗体又はヒト化抗体である請求項４に記載の組成物。
【請求項８】
抗ＰＲＯ抗体がヒト抗体である請求項４に記載の組成物。
【請求項９】
ＰＲＯアンタゴニストが、ＰＲＯに結合する有機分子である請求項３に記載の組成物。
【請求項１０】
ＰＲＯアンタゴニストが、ＰＲＯに結合するオリゴペプチドである請求項３に記載の組成物。
【請求項１１】
ＰＲＯアンタゴニストがＰＲＯの可溶型である請求項３に記載の組成物。
【請求項１２】
ＰＲＯアンタゴニストが、ＰＲＯをコードする核酸に結合して同核酸の発現を低減させる１０〜３０ヌクレオチド長のアンチセンス核酸である請求項３に記載の組成物。
【請求項１３】
（ａ）細胞障害性の抗ＰＲＯ抗体又は（ｂ）抗ＰＲＯ抗体及び細胞障害剤を含む免疫複合体の有効量を含む、ＰＲＯ遺伝子の増幅又は過剰発現を伴う肺癌の治療するための組成物。
【請求項１４】
細胞障害性の抗ＰＲＯ抗体の有効量を含む請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
抗ＰＲＯ抗体及び細胞障害剤を含む免疫複合体の有効量を含む請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
細胞障害剤がメイタンシノイド又はオーリスタチンである請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
肺癌を有する個体がＰＲＯ又はＰＲＯ遺伝子を標的とする治療剤に応答するかどうかを決定する方法であって、ＰＲＯ遺伝子が肺癌において増幅されるかどうかを決定することを含み、ＰＲＯ遺伝子の増幅が、個体が治療剤に応答することを示す方法。
【請求項１８】
治療剤が、（ａ）ＰＲＯアンタゴニスト、（ｂ）細胞障害性の抗ＰＲＯ抗体、又は（ｃ）抗ＰＲＯ抗体及び細胞障害剤を含む免疫複合体から選択される請求項１７に記載の方法。