【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５５２５５１７号発明「ハイドロフルオロオレフィン組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５５２５５１７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜２２〕について訂正することを認める。
　本件特許無効審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯等　
　 
　１　本件特許無効審判に係る特許 
　本件特許無効審判に係る特許第５５２５５１７号は、被請求人であるアルケマ　フランスが所有するものであって、その出願は、２００９年５月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年６月１１日、フランス（ＦＲ））を国際出願日とする出願であって、特願２０１１−５１３０２６号として審査され、平成２６年４月１８日に、発明の名称を「ハイドロフルオロオレフィン組成物」、請求項の数を「１２」として特許権の設定登録を受けたものである。 
　 
　２　本件特許無効審判における手続の経緯
　本件特許無効審判は、請求人であるザ　ケマーズ　カンパニー　エフシー　リミテッド　ライアビリティ　カンパニーより、平成３０年２月２２日に請求されたものであって、これに対して、被請求人より、同年６月５日に審判事件答弁書及び訂正請求書が提出されたものである。 
第２　両当事者の主張の概要
　１　請求の趣旨 
　特許第５５２５５１７号発明の特許請求の範囲の請求項１、３、７、８及び９に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
　２　答弁の趣旨 
　特許第５５２５５１７号に関する訂正請求による訂正を認める、本件請求は成り立たない、審判費用は、審判請求人の負担とする、との審決を求める。 
　
第３　本件訂正の適否について 
　
　平成３０年６月５日付けの訂正請求は、特許法第１３４条の２第２項及び第３項の規定に従い、特許請求の範囲について、請求項ごとに、かつ、一群の請求項を構成する請求項１〜１２を訂正の単位として請求されたものであるところ、当審は、当該訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は適法になされたものであり認容すべきものである、と判断する。 
　その理由は、以下のとおりである。 
　
　１　訂正事項
　(1) 訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　(2) 訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを５から１５重量％と、ＨＦＣ−１３４ａを４０から６０重量％と、ＨＦＣ−３２を２５から４２重量％とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。」とあるのを、独立形式に改め、「２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを５から６５重量％と、ＨＦＣ−１３４ａを５から７０重量％と、ＨＦＣ−３２を２５から４２重量％とを含む組成物であって、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを５から１５重量％と、ＨＦＣ−１３４ａを４０から６０重量％と、ＨＦＣ−３２を２５から４２重量％とを含むことを特徴とする、組成物。」に訂正する。
　(3) 訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　(4) 訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に「ＨＦＣ−３２を４０重量％と、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを１０重量％と、ＨＦＣ−１３４ａを５０重量％とを含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。」とあるうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、「２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを５から６５重量％と、ＨＦＣ−１３４ａを５から７０重量％と、ＨＦＣ−３２を２５から４２重量％とを含む組成物であって、ＨＦＣ−３２を４０重量％と、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを１０重量％と、ＨＦＣ−１３４ａを５０重量％とを含むことを特徴とする、組成物。」に訂正する。
　(5) 訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に「ＨＦＣ−３２を４０重量％と、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを４０重量％と、ＨＦＣ−１３４ａを２０重量％とを含むことを特徴とする、請求項１または３のいずれか一項に記載の組成物。」とあるうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、「２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを５から６５重量％と、ＨＦＣ−１３４ａを５から７０重量％と、ＨＦＣ−３２を２５から４２重量％とを含む組成物であって、ＨＦＣ−３２を４０重量％と、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを４０重量％と、ＨＦＣ−１３４ａを２０重量％とを含むことを特徴とする、組成物。」に訂正する。
　(6) 訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６に「ＨＦＣ−３２、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、およびＨＦＣ−１３４ａからなることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。」とあるうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、「２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを５から６５重量％と、ＨＦＣ−１３４ａを５から７０重量％と、ＨＦＣ−３２を２５から４２重量％とを含む組成物であって、ＨＦＣ−３２、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、およびＨＦＣ−１３４ａからなることを特徴とする、組成物。」に訂正する。
　(7) 訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
　(8) 訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
　(9) 訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
　(10) 訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物を含む発泡剤。」とあるうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、「２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを５から６５重量％と、ＨＦＣ−１３４ａを５から７０重量％と、ＨＦＣ−３２を２５から４２重量％とを含む組成物を含む発泡剤。」に訂正する。
　(11) 訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物を含む溶剤。」とあるうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、「２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを５から６５重量％と、ＨＦＣ−１３４ａを５から７０重量％と、ＨＦＣ−３２を２５から４２重量％とを含む組成物を含む溶剤。」に訂正する。
　(12) 訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物を含むエアゾール。」とあるうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、「２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを５から６５重量％と、ＨＦＣ−１３４ａを５から７０重量％と、ＨＦＣ−３２を２５から４２重量％とを含む組成物を含むエアゾール。」に訂正する。
　(13) 訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項４に「ＨＦＣ−３２を４０重量％と、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを１０重量％と、ＨＦＣ−１３４ａを５０重量％とを含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。」とあるうち、請求項２を引用するものについて「ＨＦＣ−３２を４０重量％と、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを１０重量％と、ＨＦＣ−１３４ａを５０重量％とを含むことを特徴とする、請求項２に記載の組成物。」と記載し、新たに請求項１３とする。
　(14) 訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項５に「ＨＦＣ−３２を４０重量％と、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを４０重量％と、ＨＦＣ−１３４ａを２０重量％とを含むことを特徴とする、請求項１または３のいずれか一項に記載の組成物。」とあるうち、請求項３を引用するものについて独立形式に改め、「２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを５から６５重量％と、ＨＦＣ−１３４ａを５から７０重量％と、ＨＦＣ−３２を２５から４２重量％とを含む組成物であって、ＨＦＣ−３２を２５から４２重量％と、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを３０から５５重量％と、ＨＦＣ−１３４ａを２０から３５重量％とを含み、ＨＦＣ−３２を４０重量％と、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを４０重量％と、ＨＦＣ−１３４ａを２０重量％とを含むことを特徴とする、組成物。」と記載し、新たに請求項１４とする。
　(15) 訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項６に「ＨＦＣ−３２、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、およびＨＦＣ−１３４ａからなることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。」とあるうち、請求項３を引用するものについて独立形式に改め、「２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを５から６５重量％と、ＨＦＣ−１３４ａを５から７０重量％と、ＨＦＣ−３２を２５から４２重量％とを含む組成物であって、ＨＦＣ−３２を２５から４２重量％と、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを３０から５５重量％と、ＨＦＣ−１３４ａを２０から３５重量％とを含み、ＨＦＣ−３２、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、およびＨＦＣ−１３４ａからなることを特徴とする、組成物。」と記載し、新たに請求項１５とする。
　(16) 訂正事項１６
　特許請求の範囲の請求項６に「ＨＦＣ−３２、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、およびＨＦＣ−１３４ａからなることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。」とあるうち、請求項２、４、５を引用するものについて「ＨＦＣ−３２、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、およびＨＦＣ−１３４ａからなることを特徴とする、請求項２、４、５、１３及び１４のいずれか一項に記載の組成物。」と記載し、新たに請求項１６とする。
　なお、上記訂正事項１３、１４のとおり、請求項１３は、請求項４のうち請求項２を引用するものについて新たな請求項としたものであり、請求項１４は、請求項５のうち請求項３を引用するものについて新たな請求項としたものである。
　(17) 訂正事項１７
　特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物を含む発泡剤。」とあるうち、請求項３を引用するものについて独立形式に改め、「２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを５から６５重量％と、ＨＦＣ−１３４ａを５から７０重量％と、ＨＦＣ−３２を２５から４２重量％とを含む組成物を含む発泡剤であって、前記組成物が、ＨＦＣ−３２を２５から４２重量％と、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを３０から５５重量％と、ＨＦＣ−１３４ａを２０から３５重量％とを含むことを特徴とする、発泡剤。」と記載し、新たに請求項１７とする。
　(18) 訂正事項１８
　特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物を含む発泡剤。」とあるうち、請求項２、４〜６を引用するものについて「請求項２、４から６及び１３から１６のいずれか一項に記載の組成物を含む発泡剤。」と記載し、新たに請求項１８とする。
　なお、上記訂正事項１３〜１６のとおり、請求項１３は、請求項４のうち請求項２を引用するものについて新たな請求項としたもの、請求項１４は、請求項５のうち請求項３を引用するものについて新たな請求項としたもの、請求項１５は、請求項６のうち請求項３を引用するものについて新たな請求項としたもの、そして請求項１６は、請求項６のうち請求項２、４、５を引用するものについて新たな請求項としたものである。
　(19) 訂正事項１９
　特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物を含む溶剤。」とあるうち、請求項３を引用するものについて独立形式に改め、「２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを５から６５重量％と、ＨＦＣ−１３４ａを５から７０重量％と、ＨＦＣ−３２を２５から４２重量％とを含む組成物を含む溶剤であって、前記組成物が、ＨＦＣ−３２を２５から４２重量％と、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを３０から５５重量％と、ＨＦＣ−１３４ａを２０から３５重量％とを含むことを特徴とする、溶剤。」と記載し、新たに請求項１９とする。
　(20) 訂正事項２０
　特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物を含む溶剤。」とあるうち、請求項２、４〜６を引用するものについて「請求項２、４から６及び１３から１６のいずれか一項に記載の組成物を含む溶剤。」と記載し、新たに請求項２０とする。
　なお、上記訂正事項１３〜１６のとおり、請求項１３は、請求項４のうち請求項２を引用するものについて新たな請求項としたもの、請求項１４は、請求項５のうち請求項３を引用するものについて新たな請求項としたもの、請求項１５は、請求項６のうち請求項３を引用するものについて新たな請求項としたもの、そして請求項１６は、請求項６のうち請求項２、４、５を引用するものについて新たな請求項としたものである。
　(21) 訂正事項２１
　特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物を含むエアゾール。」とあるうち、請求項３を引用するものについて独立形式に改め、「２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを５から６５重量％と、ＨＦＣ−１３４ａを５から７０重量％と、ＨＦＣ−３２を２５から４２重量％とを含む組成物を含むエアゾールであって、前記組成物が、ＨＦＣ−３２を２５から４２重量％と、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを３０から５５重量％と、ＨＦＣ−１３４ａを２０から３５重量％とを含むことを特徴とする、エアゾール。」と記載し、新たに請求項２１とする。
　(22) 訂正事項２２
　特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物を含むエアゾール。」とあるうち、請求項２、４〜６を引用するものについて「請求項２、４から６及び１３から１６のいずれか一項に記載の組成物を含むエアゾール。」と記載し、新たに請求項２２とする。
　なお、上記訂正事項１３〜１６のとおり、請求項１３は、請求項４のうち請求項２を引用するものについて新たな請求項としたもの、請求項１４は、請求項５のうち請求項３を引用するものについて新たな請求項としたもの、請求項１５は、請求項６のうち請求項３を引用するものについて新たな請求項としたもの、そして請求項１６は、請求項６のうち請求項２、４、５を引用するものについて新たな請求項としたものである。
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否についての検討
　(1) 訂正事項１、３、７〜９について
　ア　訂正の目的の適否
　訂正事項１、３、７〜９は、訂正前の請求項１、３、７〜９の記載を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　新規事項の有無
　訂正事項１、３、７〜９は、訂正前の請求項１、３、７〜９の記載を削除するものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１、３、７〜９は、訂正前の請求１、３、７〜９の記載を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　(2) 訂正事項２、４〜６、１０〜１２について
　ア　訂正の目的の適否
　訂正事項２、４〜６、１０〜１２は、それぞれ訂正前の請求項２、４〜６、１０〜１２のうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改めるものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　イ　新規事項の有無
　訂正事項２、４〜６、１０〜１２は、それぞれ引用形式請求項として記載された訂正前の請求項２、４〜６、１０〜１２の全部又は一部を独立形式請求項に改めるものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２、４〜６、１０〜１２は、それぞれ引用形式請求項として記載された訂正前の請求項２、４〜６、１０〜１２の全部又は一部を独立形式請求項に改めるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　(3) 訂正事項１４、１５、１７、１９、２１について
　ア　訂正の目的の適否
　訂正事項１４、１５、１７、１９、２１は、それぞれ訂正前の請求項５、６、１０、１１、１２のうち、請求項３を引用するものについて独立形式に改めるものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　イ　新規事項の有無
　訂正事項１４、１５、１７、１９、２１は、それぞれ引用形式請求項として記載された訂正前の請求項５、６、１０、１１、１２の一部を独立形式請求項に改めるものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１４、１５、１７、１９、２１は、それぞれ引用形式請求項として記載された訂正前の請求項５、６、１０、１１、１２の一部を独立形式請求項に改めるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　(4) 訂正事項１３、１６、１８、２０、２２について
　ア　訂正の目的の適否
　訂正前の請求項４、６、１０〜１２のうち、請求項１又は請求項３を引用するものについては、上記訂正事項（訂正事項４、６、１０〜１２又は訂正事項１５、１７、１９、２１）により独立形式に改められたところ、訂正事項１３、１６、１８、２０、２２は、それぞれ訂正前の請求項４、６、１０〜１２のうち、上記訂正前の請求項１又は請求項３以外の請求項を引用するものについて記載するように改めるものであり、これは、他の請求項である請求項１又は請求項３の記載を引用する記載を、当該他の請求項を引用しないものとする訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものといえる。
　また、当該訂正事項１３、１６、１８、２０、２２は、それぞれ訂正前の請求項４、６、１０〜１２のうち、上記請求項１又は請求項３以外の請求項を引用するものについて書き改め、上記訂正事項（請求項１又は請求項３を引用するものを独立形式に改める訂正事項４、６、１０〜１２又は訂正事項１５、１７、１９、２１）との整合を図るものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものということもできる。
　イ　新規事項の有無
　訂正事項１３、１６、１８、２０、２２は、訂正前の請求項４、６、１０〜１２のうち、訂正前の請求項１又は請求項３以外の請求項を引用するものについて記載するように改めるものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１３、１６、１８、２０、２２は、訂正前の請求項４、６、１０〜１２のうち、訂正前の請求項１又は請求項３以外の請求項を引用するものについて記載するように改めるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　３　本件訂正の適否についてのまとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、特許第５５２５５１７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜２２〕について訂正することを認める。
　なお、本件訂正は、引用関係を解消する訂正及び請求項を削除する訂正をするものであるが、引用関係解消の求めはなされていないため、訂正後の請求項１〜２２を一群の請求項として扱った。 
　
第４　本件特許無効審判の請求について 
　
　本件特許無効審判の請求は、請求項１、３、７、８及び９を対象とするところ、上記のとおり、これらの請求項は、適法になされた上記本件訂正により削除されたため、当該請求の対象は存在しないこととなった。
　したがって、本件特許無効審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものというべきであるから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。 
　そして、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。