【事件の表示】
　特許第３４８０６３０号「冷間加工性および結晶粒の粗大化特性に優れた肌焼鋼」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４８０６３０号の請求項１〜３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４８０６３０号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成７年９月７日に特許出願され、平成１５年１０月１０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その請求項１〜３に係る発明の特許について、特許異議申立人小矢崎杏二により特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】合金元素の含有率が質量％で、Ｃ：０．１〜０．３％、Ｓｉ：０．３５％以下、Ｍｎ：１．５０％以下、Ｓ：０．０３０％以下、Ｂ：０．０００３〜０．００５０％、Ｎ：０．０１０％以下、ｓ−Ａｌ：０．０６０％以下、Ｔｉ：０．０５％以下、Ｎｂ：０．００５〜０．２０％、残部はＦｅおよび不可避的不純物よりなる鋼において、熱間圧延または熱間鍛造後の素材に存在するＮｂの析出物またはＮｂとＡｌの複合組成からなる析出物の数が５個／１０μｍ２以上であることを特徴とする冷間加工性および結晶粒の粗大化特性に優れた肌焼鋼
【請求項２】Ｃｒ：１．５０％以下、Ｎｉ：１．５０％以下、Ｍｏ：１．０％以下の１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載の冷間加工性および結晶粒の粗大化特性に優れた肌焼鋼
【請求項３】Ｐｂ：０．２０％以下、Ｂｉ：０．２％以下、Ｔｅ：０．０００５％〜０．０５％、Ｃａ：０．０００５〜０．００３％、Ｓｅ：０．００３〜０．０５％から選ばれる１種または２種以上を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷間加工性および結晶粒の粗大化特性に優れた肌焼鋼」（以下、各々「本件発明１」〜「本件発明３」という。）
　
３．取消理由通知の概要
　本件請求項１〜３に係る発明は、刊行物１〜６（特許異議申立人の提出した甲１〜６号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件請求項１〜３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取消されるべきであるというものである。
　
４．引用刊行物とその主要な記載事項
（１）刊行物１（甲第１号証）：特公平７−６５１４０号公報
（１ａ）「【請求項１】重量％で（以下、同じ）、Ｃ：０．１０〜０．２５％、Ｓｉ≦０．１５％、Ｍｎ≦０．６％、Ｔｉ≦０．０５％、Ｂ：０．０００５〜０．００５０％、ｓｏｌＡｌ：０．０１５〜０．０５０％、Ｎ≦０．００８％及びＮｂ：０．０１〜０．２０％を含み、残余が実質的にＦｅよりなることを特徴とする冷間鍛造性と冷間鍛造後の表面硬化処理時の耐結晶粒粗大化性に優れた冷間鍛造用肌焼鋼。
【請求項２】Ｃ：０．１０〜０．２５％、Ｓｉ≦０．１５％、Ｍｎ≦０．６％、Ｔｉ≦０．０５％、Ｂ：０．０００５〜０．００５０％、ｓｏｌＡｌ：０．０１５〜０．０５０％、Ｎ≦０．００８％及びＮｂ：０．０１〜０．２０％を含み、更にＣｒ≦１．５％、Ｍｏ≦０．５％及びＮｉ≦３％のうちの１種又は２種以上を含み、残余が実質的にＦｅからなることを特徴とする冷間鍛造性と冷間鍛造後の表面硬化処理時の耐結晶粒粗大化性に優れた冷問鍛造用肌焼鋼。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「Ｎｂは冷間鍛造後に行なう浸炭、浸炭窒化等の表面硬化処理時に結晶粒が粗大化するのを防止するのに有効な元素であり、そのためには０．０１％以上を添加する必要がある。しかし、多すぎると冷間鍛造性を劣化させるので、上限を０．２０％とする。」（第２頁右欄第１５〜１９行）
（２）刊行物２（甲第２号証）：特公昭６１−４００３０号公報
（２ａ）「２   Ｃ’：０．１０〜０．２７％未満、
　　　　　　　Ｓｉ：０．３５％以下、
　　　　　　　Ｍｎ：０．３０〜０．９０％，
　　　　　　　Ｃｒ：０．９０〜１．８０％，
　　　　　　　Ｂ：０．０００５〜０．００５０％，
　　　　　　　ｓｏｌ．Ａｌ：０．０８％以下、
　　　　　　　Ｔｉ：０．１％以下、
　　　　　　　Ｎ：０．００６％超〜０．０２０％，
を含有し、さらに、
　　　　　　　Ｎｂ：０．０６％超〜０．１０％、
　　　　　　　Ｖ：０．０２〜０．２０％，
のうちの１種類以上を含有し、
Ｆｅおよび不可避不純物：残り、
（以上重量％）からなる組成を有し、かつ、Ｔｉ含有量（重量％）およびｓｏｌ．Ａｌ含有量（重量％）ならびに不可避不純物としてのＮ含有量（重量％）との間に、
　　　　　０．００４＜Ｎ−Ｔｉ／３．４２＜ｓｏｌ．Ａｌ／１．９３
なる不等式が成り立つことを特徴とする熱処理歪の小さい肌焼ボロン鋼。」（上記不等式中のＴｉ／３．４２及びｓｏｌ．Ａｌ／１．９３「／」の表記は、いずれも分子と分母との間の横線の代用）（特許請求の範囲第２項）
（２ｂ）「（ｃ）肌焼ボロン鋼中に、ＮｂおよびＶの１種類以上を添加することによつて、オーステナイト粗粒化温度がさらに上昇され、」（第２頁第４欄第１２〜１４行）
（２ｃ）「Ｎｂ成分には、炭窒化物を生成してオーステナイト粗粒化温度をさらに上昇する作用があるが、その含有量が０．０６％以下では前記作用に所望の効果が得られず、ー方０．１０％を越えて含有させてもその効果の向上が望めず、コストも上昇するのでその含有量を０．０６％超〜０．１０％と限定した。」（第３頁第６欄第２９〜３５行）
（３）刊行物３（甲第３号証）：特公昭６１−４５６８５号公報
（３ａ）「本発明は、上述の問題を解決し、熱間圧延ままで微細なフェライト・パーライト組織となつており、しかもその後の浸炭処理等の再加熱時のオーステナイト結晶粒の粗大化温度の高い肌焼鋼を製造する方法を提供することを目的としてなされたものである。
　すなわち本発明は、Ｃ　０．１〜０．３％，Ｓｉ　０．０５〜０．５％，Ｍｎ　０．３〜２％，Ｓｏｌ　Ａｌ　０．００５〜０．１％を含み、またＴｉ，Ｎｂの１種又は２種を合計で０．００５〜０．１５％含み、更に必要に応じてＣｒ２％以下、Ｍｏ０．５以下、Ｂ　０．００３％以下の１種又は２種以上を含み、残部鉄および不純物からなる鋼材を９５０℃〜Ａ３点のオーステナイト低温域に加熱し、その後Ａ１点以上の温度で熱間圧延することを特徴とするオーステナイト結晶粒の粗大化温度の高い肌焼鋼の製造方法、である。
　本発明においてＴｉ，Ｎｂの含有量は重要な意味を有する。すなわち本発明の方法はその目的達成のため、低温加熱圧延材を再加熱してもオーステナイト結晶粒の粗大化を相当な高温、例えば９５０℃程度まで抑えるためにＴｉ，Ｎｂを多量に含有せしめ、これらの微細炭化物又は炭窒化物（析出物）を多量に形成せしめるのである。」（第１頁第２欄第１７〜第２頁第３欄第１４行）
（３ｂ）「Ｎ含有量は０．０３５％以下とするのが望ましい。」（第２頁第３欄第２７〜２８行）
（３ｃ）「Ｓｉは、脱酸剤として使用され０．０５％以上必要であるが、一方多すぎると、延性、冷間加工性が悪くなるので、上限を０．５％とする。Ｍｎは脱酸・脱硫剤ならびに焼入性向上元素として含有され、０．３％以上必要であるが、多すぎると偏析による組織の不均一が生じ、冷間加工性も悪くなるので上限を２．０％とする。」（第２頁第３欄第３３行〜同頁第４欄第３行）
（４）刊行物４（甲第４号証）：「ＪＩＳハンドブック　鉄鋼」財団法人日本規格協会発行、１９８３年４月１２日、第８６８〜８６９頁
（４ａ）「１．適用範囲　この規格は，熱間圧延，熱間鍛造など、熱間加工によって作られたもので，通常更に鍛造，切削などの加工と熱処理を施し，主として機械構造用に使用される一端焼入性を保証した構造用鋼鋼材（以下，鋼材という。）について規定する。」（第８６８頁、１．適用範囲の項）
（４ｂ）「表２」には「化学成分」が記載されており、「化学成分％」の「Ｓ」欄の数値は、全て「０．０３０以下」と示されている。（第８６８頁の表２）
（５）刊行物５（甲第５号証）：「電気製鋼」第６５巻、第１号、電気製鋼研究会発行、１９９４年１月１５日、第６７〜７５頁
（５ａ）「大同特殊鋼（株）（以下当社という）では，冷間加工後の浸炭処理において、結晶粒の異常成長を防止した材料の開発に取り組み、高温加熱時にも結晶粒の異常成長が発生しない結晶粒粗大化防止鋼「ＡＴＯＭ鋼」を実用化したので、以下にその内容を報告する。」（第６７頁右欄下から第３行〜第６８頁左欄第３行）
（５ｂ）「表１に開発鋼の化学成分を示す．表は浸炭処理鋼の最も一般的な鋼種であるＳＣｒ４２０鋼を例として示したものであるが，他の浸炭処理鋼にも適用が可能である．
　写真２に開発鋼およびＡ１添加鋼について，球状化焼なまし処理後の粒子の分布状態を電子顕微鏡によって観察した結果を示す．また，図２には，画像解析法により求めた分散粒子の寸法ヒストグラムを示した．Ｎｂを微量添加した開発鋼では，平均粒径で２０ｎｍ程度の極めて微細な析出物が多数観察されるが，従来のＡｌ添加鋼では，開発鋼に比べて観察される粒子の数が少なく，また，粒子が大型化していることが分かる．このように，Ｎｂを添加した開発鋼では球状化焼なまし処理後においても微細な分散粒子を均一に分布させることが可能であるのに対し，従来のＡｌ添加鋼では，分散粒子の成長が開始しており，ピン止めに有効な微細粒子の量が低減されている．
　写真３に，開発鋼で観察された析出物の分析結果を示す．写真に示すように，析出物は大別して３種類に分類され，２〜３ｎｍ程度の極めて微細なＮｂ炭化物，１０ｎｍ程度のＮｂ単独またはＡｌとＮｂを複合した炭窒化物，および比較的に大型のＡｌ窒化物が観察された．」（第６９頁右欄第２１行〜第７１頁左欄第８行）
（５ｃ）「表１化学成分」「（ｍａｓｓ％）」の「開発鋼」の欄には、Ｃ：０．２１，Ｓｉ：０．２４，Ｍｎ：０．７６，Ｐ：０．０１５，Ｓ：０．０１０，Ｃｒ：１．０３，ｓ−Ａｌ：０．０２８，Ｎｂ：添加；と示されている。（第６９頁の表１）
（６）刊行物６（甲第６号証）：特開昭６３−４０４２号公報
（６ａ）「（３）Ｃ：０．１０〜０．３０％、Ｓｉ：０．０２〜０．３５％、Ｍｎ：０．２〜２．０％と、Ｎｂ：０．０１〜０．２０％及びＴｉ：０．０１〜０．１５％のうちの１種又は２種とを含有し、ｓｏｌＡｌ：０．００３〜０．０６０％及びＮ：０．０２５％以下に規制し、更にＳ：０．０２０％以下の規制のもとにＰｂ：０．０３〜０．１５％、Ｂｉ：０．０３〜０．１５％及びＣａ：０．０００３〜０．００５０％のうちの１種又は２種以上を含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物よりなることを特徴とする耐粗粒化性に優れた冷間又は温間鍛造用肌焼鋼。」（特許請求の範囲第３項）
（６ｂ）「Ｐｂ、Ｂｉ、Ｃａは被削性を確保したいときに添加することができる．添加するときはそれらの１種又は２種以上をＰｂ：０．０３〜０．１５％、Ｂｉ０．０３〜０．１５％、Ｃａ：０．０００３〜０．００５０％の範囲で添加すればよい。」（第３頁左下欄第３行〜７行）
　
５．当審の判断
５−１．刊行物１を主引用例とした場合
（１）本件発明１について
　刊行物１の（１ａ）には、「【請求項１】重量％で（以下、同じ）、Ｃ：０．１０〜０．２５％、Ｓｉ≦０．１５％、Ｍｎ≦０．６％、Ｔｉ≦０．０５％、Ｂ：０．０００５〜０．００５０％、ｓｏｌＡｌ：０．０１５〜０．０５０％、Ｎ≦０．００８％及びＮｂ：０．０１〜０．２０％を含み、残余が実質的にＦｅよりなることを特徴とする冷間鍛造性と冷間鍛造後の表面硬化処理時の耐結晶粒粗大化性に優れた冷間鍛造用肌焼鋼。」と記載され、この記載の「重量％」、「ｓｏｌＡｌ」、「冷間鍛造性」及び「冷間鍛造後の表面硬化処理時の耐結晶粒粗大化性」は、それぞれ本件発明１の「質量％」、「ｓ−Ａｌ」、「冷間加工性」及び「結晶粒の粗大化特性」に相当するから、これら記載を本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次のとおりの発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
「合金元素の含有率が質量％で、Ｃ：０．１０〜０．２５％、Ｓｉ：０．１５％以下、Ｍｎ：０．６％以下、Ｂ：０．０００５〜０．００５０％、Ｎ：０．００８％以下、ｓ−Ａｌ：０．０１５〜０．０５０％、Ｔｉ：０．０５％以下、Ｎｂ：０．０１〜０．２０％、残部はＦｅおよび不可避的不純物よりなる冷間加工性および結晶粒の粗大化特性に優れた肌焼鋼」
　そこで、本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、両者は、
「合金元素の含有率が質量％で、Ｃ：０．１０〜０．２５％、Ｓｉ：０．１５％以下、Ｍｎ：０．６％以下、Ｂ：０．０００５〜０．００５０％、Ｎ：０．００８％以下、ｓ−Ａｌ：０．０１５〜０．０５０％、Ｔｉ：０．０５％以下、Ｎｂ：０．０１〜０．２０％、残部はＦｅおよび不可避的不純物よりなる冷間加工性および結晶粒の粗大化特性に優れた肌焼鋼」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点：
（イ）本件発明１は、「Ｓ：０．０３０％以下」であるのに対して、刊行物１発明は、Ｓ含有量が不明である点
（ロ）本件発明１は、「熱間圧延または熱間鍛造後の素材に存在するＮｂの析出物またはＮｂとＡｌの複合組成からなる析出物の数が５個／１０μｍ２以上」であるのに対して、刊行物１発明は、析出物について不明である点
　次に、上記相違点について検討する。
（ｉ）相違点（イ）について
　本件発明１の「Ｓ：０．０３０％以下」の限定理由は、本件特許明細書の段落【００１６】の「冷間加工性を著しく低下させない範囲としてＳ上限を０．０３０％に規制した。」という記載によれば、冷間加工性を低下させないためであるが、焼入処理が施される構造用鋼材においてＳを０．０３０％以下と限定することは、例えば、刊行物４のＪＩＳ規格にみられるように周知の事項であり、また、冷間加工性の向上のためにＳを０．０３％以下に低減することも、例えば特開平７−２０７４１２号公報の段落【０００４】及び【００２２】、特開平６−２９９２４１号公報の段落【０００９】、特開昭６３−２０６４４９号公報の第３頁右下欄第２〜８行に記載されているように当業者に周知の事項であるから、本件発明１に係る上記相違点（イ）は、浸炭用鋼等の構造用鋼材における上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたといえる。
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　本件発明１の「熱間圧延または熱間鍛造後の素材に存在するＮｂの析出物またはＮｂとＡｌの複合組成からなる析出物の数が５個／１０μｍ２以上」という特定事項は、本件特許明細書の段落【００２７】の「ここで９００℃の温度域で加熱保持された場合に結晶粒が粗大化しないための析出個数を検討した結果、浸炭処理前の素地中に５個／１０μｍ２以上の個数を析出させることが必要であることが判明した。」という記載によれば、結晶粒の粗大化を抑制するためのものであるが、刊行物３の上記（３ａ）に「本発明においてＴｉ，Ｎｂの含有量は重要な意味を有する。すなわち本発明の方法はその目的達成のため、低温加熱圧延材を再加熱してもオーステナイト結晶粒の粗大化を相当な高温、例えば９５０℃程度まで抑えるためにＴｉ，Ｎｂを多量に含有せしめ、これらの微細炭化物又は炭窒化物（析出物）を多量に形成せしめるのである。」と記載されているように、肌焼鋼の結晶粒の粗大化を抑制するためにＮｂの析出物を多量に形成せしめることは、既に周知の事項であるといえる。また、Ｎｂの析出物を多量に分布させた結晶粒粗大化防止鋼において、例えば刊行物５の第７０頁の写真２にみられるように「５個／１０μｍ２以上」とした具体的な鋼も知られているから、Ｎｂの析出物数の下限を「５個／１０μｍ２以上」に限定することも、その効果を確認しつつ実験によって当業者が容易になし得たことと云うべきである。
　してみると、本件発明１の上記相違点（ロ）も、刊行物３及び刊行物５に記載された周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたといえる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１発明と上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の合金成分に加えて更に、「Ｃｒ：１．５０％以下、Ｎｉ：１．５０％以下、Ｍｏ：１．０％以下の１種または２種以上」を含有することを特定事項とするものである。そして、これらの成分は、本件特許明細書の段落【００２２】の「Ｃｒ、Ｎｉ、Ｍｏの各元素は、浸炭部および心部の強度・靭性を改善する元素であり、要求される強度や靭性に応じて添加することができる。」という記載によれば、強度・靭性を改善するために添加されるものである。
　しかしながら、肌焼鋼に強度・靭性を改善する目的でこれらの成分を本件発明２で規定する同程度の含有量で添加することは、刊行物１〜３記載されているように周知の事項である。
　したがって、本件発明２も、刊行物１発明と上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本願発明１または本件発明２の合金成分に加えて更に「Ｐｂ：０．２０％以下、Ｂｉ：０．２％以下、Ｔｅ：０．０００５％〜０．０５％、Ｃａ：０．０００５〜０．００３％、Ｓｅ：０．００３〜０．０５％から選ばれる１種または２種以上」を含むことを特定事項とするものである。そして、これらの成分は、本件特許明細書の段落【００２３】の「Ｐｂ：０．２０％以下、Ｂｉ：０．２％以下、Ｔｅ：０．０００５％〜０．０５％、Ｃａ：０．０００５〜０．００３％、Ｓｅ：０．００３〜０．０５％か（「か」は誤記）上記元素は切削性を改善する目的で添加される元素であり、切削性を要求される場合には上記範囲で添加することが可能である。」という記載によれば、切削性を改善するために添加されるものである。
　しかしながら、肌焼鋼に切削性を改善する目的でこれら成分を本件発明３で規定する同程度の含有量で添加することは、刊行物６に記載されているように周知の事項である。
　したがって、本件発明３も、刊行物１発明と上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
５−２．刊行物３を主引用例とした場合
（１）本件発明１について
　刊行物３の上記（３ａ）には、「本発明は、Ｃ　０．１〜０．３％，Ｓｉ　０．０５〜０．５％，Ｍｎ　０．３〜２％，Ｓｏｌ　Ａｌ　０．００５〜０．１％を含み、またＴｉ，Ｎｂの１種又は２種を合計で０．００５〜０．１５％含み、更に必要に応じてＣｒ２％以下、Ｍｏ０．５以下、Ｂ　０．００３％以下の１種又は２種以上を含み、残部鉄および不純物からなる鋼材を９５０℃〜Ａ３点のオーステナイト低温域に加熱し、その後Ａ１点以上の温度で熱間圧延することを特徴とするオーステナイト結晶粒の粗大化温度の高い肌焼鋼の製造方法、である。」と記載されているが、この製造方法によって製造された「肌焼鋼」は、「Ｃ　０．１〜０．３％，Ｓｉ　０．０５〜０．５％，Ｍｎ　０．３〜２％，Ｓｏｌ　Ａｌ　０．００５〜０．１％を含み、またＴｉ，Ｎｂの１種又は２種を合計で０．００５〜０．１５％含み、更に必要に応じてＣｒ２％以下、Ｍｏ０．５以下、Ｂ　０．００３％以下の１種又は２種以上を含み、残部鉄および不純物」という成分組成であることは明らかである。そして、この成分組成の選択成分について、「ＴｉとＮｂ」の２種を選択し更に「Ｂ」を選択した場合には、刊行物３には、「Ｃ　０．１〜０．３％，Ｓｉ　０．０５〜０．５％，Ｍｎ　０．３〜２％，Ｓｏｌ　Ａｌ　０．００５〜０．１％，ＴｉとＮｂとの２種を合計で０．００５〜０．１５％，Ｂ　０．００３％以下を含み、残部鉄および不純物からなる肌焼鋼」が記載されていると云える。また、この「肌焼鋼」のＮ含有量については、上記（３ｂ）の「Ｎ含有量は０．０３５％以下とするのが望ましい。」という記載によれば、「Ｎ：０．０３５％以下」といえる。さらに、この「肌焼鋼」は、上記（３ａ）の「低温加熱圧延材を再加熱してもオーステナイト結晶粒の粗大化を相当な高温、例えば９５０℃程度まで抑えるためにＴｉ，Ｎｂを多量に含有せしめ、これらの微細炭化物又は炭窒化物（析出物）を多量に形成せしめるのである。」という記載によれば、「熱間圧延後の素材にＮｂの析出物を多量に形成して結晶粒の粗大化を抑制した肌焼鋼」であるといえるし、さらに、上記（３ｃ）の「Ｓｉは、脱酸剤として使用され０．０５％以上必要であるが、一方多すぎると、延性、冷間加工性が悪くなるので、上限を０．５％とする。Ｍｎは脱酸・脱硫剤ならびに焼入性向上元素として含有され、０．３％以上必要であるが、多すぎると偏析による組織の不均一が生じ、冷間加工性も悪くなるので上限を２．０％とする。」という記載によれば、「冷間加工性を有する肌焼鋼」であるともいえる。
　そうすると、これら記載を本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物３には、次のとおりの発明（以下「刊行物３発明」という。）が記載されているといえる。
「合金元素の含有率が質量％で、Ｃ：０．１〜０．３％、Ｓｉ：０．０５〜０．５％、Ｍｎ：０．３〜２％、Ｂ：０．００３％以下、Ｎ：０．０３５％以下、ｓ−Ａｌ：０．００５〜０．１％、ＴｉとＮｂとを合計で、０．０５〜０．１５％以下、残部はＦｅおよび不可避的不純物よりなる鋼において、熱間圧延後の素材に存在するＮｂの析出物が多量である冷間加工性を有し結晶粒の粗大化を抑制した肌焼鋼」
　そこで、本件発明１と刊行物３発明とを対比すると、「合金元素の含有率が質量％で、Ｃ：０．１〜０．３％、Ｓｉ：０．０５〜０．３５％、Ｍｎ：０．３〜１．５０％、Ｂ：０．０００３〜０．００３％、Ｎ：０．０１０％以下、ｓ−Ａｌ：０．００５〜０．０６％、Ｔｉ及びＮｂを含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物よりなる鋼において、熱間圧延後の素材に存在するＮｂの析出物が多量である冷間加工性を有し結晶粒の粗大化を抑制した肌焼鋼」という点で一致し、次の点で相違する。
相違点：
（イ）本件発明１は、「Ｓ：０．０３０％以下」であるのに対して、刊行物３発明は、Ｓ含有量が不明である点
（ロ）本件発明１は、Ｎｂの析出物の数が「５個／１０μｍ２以上」であるのに対して、刊行物３発明は、Ｎｂの析出物が多量であるというだけでその具体的な数が不明である点
（ハ）本件発明１は、「Ｔｉ：０．０５％以下、Ｎｂ：０．００５〜０．２０％」であるのに対して、刊行物３発明は、「ＴｉとＮｂとを合計で、０．０５〜０．１５％以下」である点
（ニ）本件発明１は、「冷間加工性および結晶粒の粗大化特性に優れた肌焼鋼」であるのに対し、刊行物３発明は、冷間加工性を有し結晶粒の粗大化を抑制した肌焼鋼であって、これら性質が優れているか明らかではない点
　次に、上記相違点について検討する。
（ｉ）相違点（イ）について
　本件発明１に係る相違点（イ）については、上記「５−１．（１）」で述べたとおりである。
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　本件発明１に係る相違点（ロ）については、刊行物３発明も、結晶粒の粗大化を抑制するためにＮｂの析出物を多量に形成せしめるものであり、Ｎｂの析出物を多量に分布させた結晶粒粗大化防止鋼において、例えば刊行物５の第７０頁の写真２にみられるように「５個／１０μｍ２以上」とした具体的な鋼も既に知られているから、Ｎｂの析出物数の下限を「５個／１０μｍ２以上」に限定することも、その効果を確認しつつ実験によって当業者が容易になし得たことと云うべきである。
　してみると、本件発明１の上記相違点（ロ）も、刊行物３及び刊行物５に記載された周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたといえる。
（ｉｉｉ）相違点（ハ）について
　刊行物３発明は、そのＴｉとＮｂの含有量を両者の合計で規定するから、個々の成分の含有量が明らかではないが、刊行物１の（１ａ）に、「Ｔｉ≦０．０５％」「Ｎｂ：０．０１〜０．２０％」と記載されているように、Ｔｉ及びＮｂの各含有量の範囲は、周知の事項である。
　してみると、本件発明１の上記相違点（ハ）も、刊行物１に記載された周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたといえる。
（ｉｖ）相違点（ニ）について
　本件発明１の「冷間加工性に優れた」とは、本件特許明細書の段落【０００２】、【０００３】の「【従来技術】歯車などの機械構造部品を製造する際には、一般にクロム鋼、クロムモリブデン鋼などの鋼材を溶解工程→熱間加工工程→球状化焼なまし工程→冷間加工→焼ならし工程→浸炭焼入れ焼もどし工程→仕上げ加工工程からなる製造工程が適用されている。・・・球状化焼なまし工程を行わずに冷間加工に供することのできる材料の開発が要求されていた。」、【０００９】の「本発明は熱間加工のままで優れた冷間加工性を有し、従来行われてきた球状化焼なまし処理を省略することを可能とし」、【００３７】の「本発明鋼では球状化焼なまし処理を施すことなく冷間加工を行うことができることが分かる。」という記載によれば、熱間加工のままで（球状化焼なまし処理を省略しても）冷間加工を行うことができることを「冷間加工性に優れた」と表現していると解される。一方、刊行物３発明の肌焼鋼も、第１頁第１欄第２４行〜同頁第２欄第６行の「構造用炭素鋼や低合金鋼は普通圧延のままでは組織が粗く、また焼入性の良い材料ではベイナイト組織も混在して機械加工や冷間塑性加工が難しくなるため、圧延後焼ならし処理によって組織を微細化している。しかし近年省エネルギー、コスト低減の要請から圧延ままの状態でも焼ならし処理と同じような微細組織となるような鋼、すなわちいわゆる焼ならし省略鋼が検討されている。」という記載によれば、冷間加工を行うことができる焼ならし省略鋼が前提であり、そして、（３ａ）の「本発明は、上述の問題を解決し、熱間圧延ままで微細なフェライト・パーライト組織となつており」という記載によれば、熱間圧延ままで（圧延後球状化焼なまし処理を省略しても）微細なフェライト・パーライト組織を有する肌焼鋼であるといえる。そうすると、刊行物３発明も、熱間圧延のままで、かつ微細な組織を有する冷間加工を行うことができる肌焼鋼であるから、「冷間加工性」に優れているといえる。また刊行物３の（３ｃ）に記載のように、冷間加工性を考慮して成分調整している点から見ても、刊行物３発明の肌焼鋼は、「冷間加工性」に優れているといえる。
　次に、本件発明１の「結晶粒の粗大化特性に優れた」について検討するに、本件特許明細書の段落【００３８】の「発明鋼ではずれの（「いずれ」の誤記）材料においても９５０℃以上の粗大化温度を示しており、現在一般的に使用されている肌焼鋼に比べて粗大化特性が改善されていることが明白である。」という記載によれば、「結晶粒の粗大化特性に優れた」とは「粗大化温度」が高い（９５０℃以上）ことであると解される。そして、刊行物３発明の「肌焼鋼」も、第２頁第２欄第３３〜３５行の「９７０℃という高温浸炭処理でもオーステナイト結晶粒は粗大化せず均一微細な状態を維持している。」という記載によれば、浸炭処理等の再加熱時のオーステナイト結晶粒の「粗大化温度」の高いものであるから、「結晶粒の粗大化特性」に優れたものといえる。
　してみると、刊行物３発明の「肌焼鋼」も、「冷間加工性および結晶粒の粗大化特性に優れた肌焼鋼」であるといえるから、本件発明１に係る上記相違点（ニ）は、実質的な相違点ではないといえる。
（２）本件発明２について
　本件発明２の特定事項は、上記「５−１．（２）」で述べたように、当業者が容易に想到することといえるから、本件発明２も、刊行物３発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
（３）本件発明３について
　本件発明３の特定事項は、上記「５−１．（３）」で述べたように、当業者が容易に想到することといえるから、本件発明３も、刊行物３発明と上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件発明１〜３は、刊行物１発明または刊行物３発明と上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１〜３についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１２月６日（２００５．１２．６）