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　特願２００１−６３１９０「コンバイン」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２日出願公開、特開２００１−２６９０４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成９年４月２８日に出願した特願平９−１２４８５５号の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して、平成１３年３月７日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年１１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１６年１月１６日付けで手続補正がなされたものである。  
 　　　　　  
２．平成１６年１月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１６年１月１６日付けの手続補正を却下する。  
［理由］  
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、  
「全条分の刈取穀稈の株元側を受継ぎ搬送する縦搬送チェン（３３）と、前記縦搬送チェン（３３）の送り終端部に設けてフィードチェン（５）に適正姿勢で刈取穀稈を受継ぎ搬送する補助搬送前チェン（３５）及び補助搬送後チェン（３６）を、多条刈り用の刈取部（８）に備え、補助搬送前チェン（３５）とフィードチェン（５）の間で前後方向に後チェン（３６）を延設させ、フィードチェン（５）に略平行に後チェン（３６）を張設させ、前チェン（３５）搬送中間に後チェン（３６）始端を配置させ、後チェン（３６）搬送中間にフィードチェン（５）始端を配置させると共に、後チェン（３６）の搬送部に上方から棒状受継ガイド（９９）を当接させ、板バネ製株ガイド（１０３）及び棒状ガイド（１０４）をフィードチェン（５）の始端搬送面に上方から接離自在に弾圧させ、フィードチェン（５）と各株及び棒状ガイド（１０３）（１０４）間に穀稈を挾持して搬送させるコンバインにおいて、
　受継ガイド（９９）と株ガイド（１０３）の各後端を略同一長さ位置とし、各受継及び株ガイド（９９）（１０３）後端よりも後方に前記棒状ガイド（１０４）後端を延設させると共に、棒状受ガイド（１０５）の一端を補助搬送前チェン（３５）の下面に固定させ、後チェン（３６）前部を介してフィードチェン（５）前部に受ガイド（１０５）他端側を延設させ、前チェン（３５）及び各受継及び株及び棒状ガイド（９９）（１０３）（１０４）の下方側でこれらに対して斜交させて受ガイド（１０５）を取付けることを特徴とするコンバイン。」と補正された。 
 　　　　　　　　　　  
　そこで、上記補正事項について検討すると、補正前の請求項１および２に係る発明の特定事項の一部である、
「前側供給搬送チェン（３６）は株元側搬送装置（３５）とともに、走行速度と同調して変速するように構成する」、
「前側供給搬送チェン（３６）の前側位置と、刈取部（８）側に設けた穀稈搬送機構（１０）の穂先側搬送装置（３４）終端が株元側搬送装置（３５）終端部と略重合する穂先側搬送作用終了域と、前記株元側搬送装置（３５）の終端位置とが、穀稈搬送姿勢と略一致するように配置し」、
「前側供給搬送チェン（３６）と主供給搬送チェン（５）を夫々独立して緊張させ」
という各事項が、補正後削除されており、当該手続補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれの事項を目的とするものでもない。 
 　 
　したがって、本件手続補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 　　　　　　  
３．本願発明  
　平成１６年１月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１および２に係る発明は、平成１５年８月１９日付けの手続補正書によって補正された請求項１および２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。  
「【請求項１】脱穀部（４）に対する穀稈供給搬送装置を、刈取部（８）側に設けた穀稈搬送機構（１０）から刈取穀稈を受取る前側供給搬送チェン（３６）と、該前側供給搬送チェン（３６）から前記刈取穀稈を受け取って機体後方に搬送する主供給搬送チェン（５）とに形成し、
　前記前側供給搬送チェン（３６）の始端部を前記穀稈搬送機構（１０）の株元側搬送装置（３５）の終端部近傍に臨ませ、かつ、前記主供給搬送チェン（５）の始端側部に臨んで重合するように構成する一方、
　前記前側供給搬送チェン（３６）は前記株元側搬送装置（３５）とともに、走行速度と同調して変速するように構成すると共に、
　前記前側供給搬送チェン（３６）の前側位置と、前記刈取部（８）側に設けた前記穀稈搬送機構（１０）の穂先側搬送装置（３４）終端が前記株元側搬送装置（３５）終端部と略重合する穂先側搬送作用終了域と、前記株元側搬送装置（３５）の終端位置とが、穀稈搬送姿勢と略一致するように配置し、
　前記前側供給搬送チェン（３６）と主供給搬送チェン（５）を夫々独立して緊張させ、
　前記前側供給搬送チェン（３６）の始端側上方に穀稈弾力押し付け挾持用案内ガイド（９９）を設け、主供給搬送チェン（５）の上方に穀稈弾力押し付け挾持用案内ガイド（１０３）（１０４）を設け、
　前記の前側供給搬送チェン（３６）と主供給搬送チェン（５）にまたがるガイド（１０５）を設けることを特徴とするコンバイン。
【請求項２】（記載を省略。）」 
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　  
 　　　　　　  
（１）引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実公昭６０−１３３３４号公報（以下、「引用例１」という。）には、「コンバインの穀稈搬送装置」に関して、特に第８〜１０図とともに、次の事項が記載されている。 
　（ア）「穂先側係止搬送部１４’と株元側挾持搬送部１８とを備えるとともに、搬送速度が変更調節可能で且つ刈取穀稈を立ち姿勢で挾持搬送する横回し型の後方搬送装置８の終端と、搬送速度が一定で且つ横倒れ姿勢で穀稈を挾持して前記横回し型の後方搬送装置８と略同方向に搬送する縦回し型の脱穀フイードチエーン２の始端部とに亘つて、横回し型の後方搬送装置８の速度変更に同調して変速され且つ前記フイードチエーン２と同じ横倒れ姿勢で穀稈を挾持搬送する縦回し型の中継搬送装置１９を配設してあるコンバインの穀稈搬送装置において、平面視で前記横回し型の後方搬送装置８を前記フイードチエーン２との穀稈稈長方向での中間位置に前記中継搬送装置１９を配置するとともに、フイードチエーン２の搬送始端部に作用する挾持レール２５を中継搬送装置１９の始端部近くで且つ平面視において中継搬送装置１９よりも機体外側位置から後方に延出し、側面視においてこの挾持レール２５の前半部分を中継搬送装置１９の搬送作用面に沿わせ、後半部分を中継搬送装置１９の挾持作用が終了した直後からフイードチエーン２に作用させて、前記前半部分を中継搬送装置１９で挾持搬送される穀稈の株元ガイドに構成したコンバインの穀稈搬送装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　（イ）「本考案は上記技術的手段を講じた結果、中継搬送装置と後方搬送装置の穂先側係止搬送部との間隔が近くなり、従来技術で述べた搬送穀稈の中間部での弛みを招くことなしに穀稈の姿勢変更を実行できる。しかも、中継搬送装置をフイードチエーンよりも機体の内側に配置することによつて、別に言えば中継搬送装置が搬送穀稈の穂先側に寄ることによつて突出量が大きく姿勢が不安定になつた株元部分を、既存の構成である前記挾持レールを利用して中継搬送装置の挾持作用の終了点にまで導くことができ、全体の構成簡単でありながら、後方搬送装置からフイードチエーンへの搬送穀稈の受け渡しを姿勢の乱れなしに良好におこなえる。」（２頁３欄３０〜４３行）
　（ウ）「第１図はコンバインの全体側面を示し、脱穀装置１を搭載した走行機体の前部に、植立穀稈を引起し刈取つて、脱穀装置１のフイードチエーン２に横倒れ姿勢で受渡す刈取前処理部３が装着されている。
　前記刈取り前処理部３は、…刈取穀稈を横一側に搬送して合流する横搬送機構７及び合流された穀稈を後方上方に搬送しながら横倒れ姿勢にして前記フイードチエーン２に供給する後方搬送装置８とから構成されている。」（２頁４欄１〜１３行）
　（エ）「刈取穀稈を立ち姿で挾持搬送する横回し型の後方搬送装置８は、前記穂先側係止搬送部１４の横搬送部分から引続いて後方上方に延出された部分１４’、株元側搬送部１５の終端近くから後方に延出された株元側挾持搬送部１７及び前記穂先側係止搬送部１４の後部上方に固定配備された株元側の補助挾持搬送部１８、とで構成されている。」（２頁４欄３７〜末行）
　（オ）「本考案は、上記構成の刈取穀稈搬送構造において、特に前記補助挾持搬送部１８からフイードチエーン２への受渡し搬送構造を次のように構成したことを特徴とする。
　すなわち、搬送穀稈を立姿勢で挾持する前記横回し型の搬送部１８は、穀稈を横倒れ姿勢で挾持する前記フイードチエーン２より穂先側に配置されており、側面視にて横回し型の搬送部１８の終端とフイードチエーン２の始端に亘る中継搬送装置１９が、平面視に両搬送装置１８，２の中間に位置してフイードチエーン２と平行に配設されている。」（３頁５欄７〜１８行）
　（カ）「レール台２２からは、前記中継搬送装置１９及びフイードチエーン２に対向する板バネ製の挾持レール２４，２５が後向き片持ち状に延出されている。」（３頁５欄２７〜３０行）
　（キ）「レール台２２の上面には、棒材からなる穀稈ガイド杆２６が上下揺動可能に枢着され、このガイド杆２６の後端部が、フイードチエーン２とその挾持レール２７の間に挿入されている。そして、このガイド杆２６の中間には、前記レール２５の上方への弾性変位限度を接当規制する舌片２８が設けられている。」（３頁５欄３８〜末行）
　（ク）「走行速度を変更すると定速駆動されるフイードチエーン２に対して横回し型の後方搬送装置８が変速されることとなり、両搬送装置８，２の搬送速度に差異が生じる状態が発生するのであるが、両搬送装置８，２間の中継搬送装置１９が横回し型の後方搬送装置８と同調変速されるために、」（３頁６欄１５〜２１行）
　（ケ）明記されていないが、刈取前処理部３側に設けた後方搬送装置８から刈取穀稈を受け取る中継搬送装置１９と、中継搬送装置１９から前記刈取穀稈を受け取って機体後方に搬送するフイードチエーン２とで、脱穀装置１に対する穀稈供給搬送装置を形成しているといえる。
　（コ）特に、第１，８図をみると、中継搬送装置１９の前側位置と、刈取前処理部３側に設けた後方搬送装置８の穂先側係止搬送部１４’終端が株元側の補助挾持搬送部１８終端部と略重合する穂先側搬送作用終了域と、前記株元側の補助挾持搬送部１８の終端位置とが、穀稈搬送姿勢と略一致するように配置されていると解される。　
　（サ）上記（エ）の「…後方搬送装置８は…株元側補助挾持搬送部１８、とで構成されている。」と、上記（ク）の「走行速度を変更すると…後方搬送装置８が変速される…中継搬送装置１９が横回し型の後方搬送装置８と同調変速される」によれば、中継搬送装置１９は株元側補助挾持搬送部１８とともに、走行速度と同調して変速するものと解される。　
　　　　　　
　これらの記載事項並びに図面に示された内容を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認める。かっこ内は対応する引用例１における構成・用語である。
「脱穀部(脱穀装置１)に対する穀稈供給搬送装置を、刈取部(刈取前処理部３)側に設けた穀稈搬送機構(後方搬送装置８)から刈取穀稈を受取る前側供給搬送チェン(中継搬送装置１９)と、該前側供給搬送チェンから前記刈取穀稈を受け取って機体後方に搬送する主供給搬送チェン(フイードチエーン２)とに形成し、
　前記前側供給搬送チェンの始端部を前記穀稈搬送機構の株元側搬送装置(株元側の補助挾持搬送部１８)の終端部近傍に臨ませ、かつ、前記主供給搬送チェンの始端側部に臨んで重合するように構成する一方、
　前記前側供給搬送チェンは前記株元側搬送装置とともに、走行速度と同調して変速するように構成すると共に、
　前記前側供給搬送チェンの前側位置と、前記刈取部側に設けた前記穀稈搬送機構の穂先側搬送装置(穂先側係止搬送部１４’)終端が前記株元側搬送装置終端部と略重合する穂先側搬送作用終了域と、前記株元側搬送装置の終端位置とが、穀稈搬送姿勢と略一致するように配置し、
　前記前側供給搬送チェンの始端側上方に穀稈弾力押し付け挾持用案内ガイド９９(板バネ製の挾持レール２４)を設け、主供給搬送チェンの上方に穀稈弾力押し付け挾持用案内ガイド１０３，１０４(板バネ製の挾持レール２５、穀稈ガイド杆２６)を設けるコンバイン。」
（以下、「引用例１発明」という。）
　　　　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−９０６０７号公報（以下、「引用例２」という。）には、「コンバインの搬送伝動機構」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
　（シ）「【０００７】…３０は前記脱穀装置３の脱穀室３１に穀稈を供給する穀稈供給装置であり、供給搬送チエン３２と挾扼杆３３により構成される。挾扼杆３３は脱穀装置３の上部カバー３４の側縁に取付けられ、上部カバー３４を上方に開放させるとこれに伴なって上動するようにしている。前記供給搬送チエン３２は前後方向の案内レール３５の始端部に設けた受動歯車３６と終端部に設けた駆動歯車３７との間に掛け回され、前記案内レール３５の始端部側に設けた縦柱３８の下部を支持フレーム３９に回動自在に取付けている。…」
　（ス）「【００１０】…後側株元搬送装置１７および後側穂先搬送装置１８の終端部と前記穀稈供給装置３０の搬送チエン３２の始端部の間には引継搬送装置７６を設ける。引継搬送装置７６は前記支持フレーム３９にチエン案内レール７７の中間部を取付け、チエン案内レール７７の前後両端に一対の横軸回転の受動歯車７８、７８を取付け、該受動歯車７８、７８に引継搬送チエン８０を掛け回す。８１は別途設けた案内歯車であり、テンション歯車を兼用する。…」
　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載事項並びに図面を総合すると、引用例２には、次の技術が記載されているものと認める。かっこ内は対応する引用例２における構成・用語である。
「前側供給搬送チェン（引継搬送装置７６の引継搬送チエン８０）と主供給搬送チェン（穀稈供給装置３０の供給搬送チエン３２）を夫々独立して緊張させる。」
　　　
　同じく原査定の拒絶の理由に周知例として引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−５９１８５号（実開昭６２−１６９９２９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、「コンバインにおける穀稈継送装置」に関して、第１，２図とともに、次の事項が記載されている。
　（セ）「刈取装置１０と脱穀装置１との間に刈取穀稈を挟持搬送して脱穀装置１に供給する穀稈搬送装置１３を配設し、該穀稈搬送装置１３の株元挟持搬送体１２の終端を脱穀装置１のフィードチエン１７の始端に近接して臨ませたコンバインにおいて、前記株元挟持搬送体１２を構成する搬送チエン１２ａの内側下面に、先端が前記フィードチエン１７の上面に平面視でラップする穀稈支持ガイド杆２５を取付け、該穀稈支持ガイド杆２５を撓み易い弾性体で構成し、前記穀稈搬送装置の終端部から継送される穀稈の上面に圧接して案内する押えガイド杆３３を延出させ、該押えガイド杆３３の終端側を前記フィードチエン１７の上面に重合して継送される穀稈の株元部をフィードチエン１７上で挟持案内するように構成したことを特徴とするコンバインにおける穀稈継送装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　（ソ）「従来、刈取装置で刈取った穀稈を前部を中心として傾動させることにより扱深調節を行なう穀稈搬送装置で脱穀装置に供給するようにしたコンバインにおいて、前記穀稈搬送装置を構成する株元搬送チエンの下面から脱穀装置のフィードチエンの横側方へ向けて剛性の大なる太い払い杆を突設して搬送された穀稈の株元部を横側方へ払うようになし、穂部搬送体の終端近傍から受継ぎ用のガイド杆を後方へ延出させてその終端部を脱穀装置のフィードチエン上に載せたものは実公昭５６−５３６２４号公報により既に知られている。」（明細書２頁９〜１９行）
　（タ）「株元挟持搬送体１２は・・・搬送チエン１２ａと・・・弾機２１ｂで弾持されていて搬送チエン１２ａのチエンローラー１７ａに近接した挟持杆１２ｂとで構成してある。
　そして、前記搬送チエン１２ａを巻き掛けた枠体２２の後部寄り下面に突設した一対の受板２３，２３には、押圧力により容易に変形するスプリング杆からなる穀稈支持ガイド杆２５の折曲した基部を斜め外側後方へ向かう一定の姿勢を保つように螺着してあり、該穀稈支持ガイド杆２５はその終端が平面視でフィードチエン１７と略平行でかつそのチエンローラー１７ａ・・上にラップするように中間部が弯曲している。」（明細書７頁１２行〜８頁６行）
　（チ）「押えガイド杆３３の・・・後部は前記フィードチエン１７の始端側上昇部のチエンローラ１７ａ・・上に前記穀稈支持ガイド杆２５より外側で重合圧接している。」（明細書８頁１７行〜９頁３行）
　（ツ）「穀稈支持ガイド杆２５はその基部寄りの弯曲部により株元部を順次押し出されて搬送チエン１２ａから離脱させると共に下面を支持されながら前記押えガイド杆３３と共働して挟持して後方へ案内し、漏れなくフィードチエン１７の上面に受渡す。」（明細書１０頁４〜９行）
　　　　　　　　　　　　
　これらの記載事項並びに図面に示された内容を総合すると、引用例３には、次の周知技術が記載されているものと認める。かっこ内は対応する引用例３における構成・用語である。
「株元側搬送装置(搬送チエン１２ａ)下面に固定させた、主供給搬送チェン(フィードチエン１７)にまたがる(上面に平面視でラップする)ガイド(穀稈支持ガイド杆２５)を設ける。」
 　　　　　　  
（２）対比・判断  
　本願発明と、上記引用例１発明を比較すると、両者は、
「脱穀部に対する穀稈供給搬送装置を、刈取部側に設けた穀稈搬送機構から刈取穀稈を受取る前側供給搬送チェンと、該前側供給搬送チェンから前記刈取穀稈を受け取って機体後方に搬送する主供給搬送チェンとに形成し、
　前記前側供給搬送チェンの始端部を前記穀稈搬送機構の株元側搬送装置の終端部近傍に臨ませ、かつ、前記主供給搬送チェン５の始端側部に臨んで重合するように構成する一方、
　前記前側供給搬送チェンは前記株元側搬送装置とともに、走行速度と同調して変速するように構成すると共に、
　前記前側供給搬送チェンの前側位置と、前記刈取部側に設けた前記穀稈搬送機構の穂先側搬送装置終端が前記株元側搬送装置終端部と略重合する穂先側搬送作用終了域と、前記株元側搬送装置の終端位置とが、穀稈搬送姿勢と略一致するように配置し、
　前記前側供給搬送チェンの始端側上方に穀稈弾力押し付け挾持用案内ガイドを設け、主供給搬送チェンの上方に穀稈弾力押し付け挾持用案内ガイドを設けるコンバイン。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　　　　　　　　　 
　相違点１：本願発明では、前側供給搬送チェンと主供給搬送チェンを夫々独立して緊張させるのに対し、引用例１発明では、不明である点。  
　相違点２：本願発明では、前側供給搬送チェンと主供給搬送チェンにまたがるガイドを設けるのに対し、引用例１発明では、不明である点。  
 　　　　　　　　　　　　　 
　上記各相違点について検討する。 
　相違点１について検討するに、引用例２には、上記のとおり、
「前側供給搬送チェンと主供給搬送チェンを夫々独立して緊張させる。」
という技術が記載されており、当該技術を引用例１発明に適用することは、当業者が容易に想到することにすぎない。
　　　　　　　　　　　
　相違点２について検討するに、本願発明における、前側供給搬送チェンと主供給搬送チェンにまたがるガイド１０５の働きは、本願の出願当初明細書の段落【００２８】によれば、穀稈の下側を支持させるもので、各搬送チェン（５）（３６）前側での稈こぼれまたは乱れを低減させてスムーズに受継がせることができ、稈詰り等を容易に防止できるものである。
　ところで、引用例３には、同様な働きをするガイドについて、上記のとおり、
「主供給搬送チェンにまたがるガイドを設ける。」という周知技術が記載されており、当該周知技術を、前側供給搬送チェンも有する引用例１発明に適用し「前側供給搬送チェンと主供給搬送チェンにまたがるガイドを設ける」とすることは、当業者が容易になしうる設計的事項にすぎない。
　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明および引用例２，３記載の技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　よって、本願発明は、引用例１発明および引用例２，３記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　　　　　　  
（３）むすび  
　以上、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。