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【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植え込み可能な医療機器であって、
強磁性のインダクタ磁心を備えるインダクタを持つ誘導スイッチングレギュレータ（１０５）と、
を備え、前記医療機器はさらに
磁場の存在を示す、前記誘導スイッチングレギュレータの前記インダクタ磁心の飽和を検知するための磁心飽和検知器（１０６）と、
磁心飽和が検知されたときに、前記機器の動作を変更する回路と、
を有することを特徴とする、医療機器。
【請求項２】
心臓の電気的な活動を反映する電位図信号を受け取るための、感知回路と、
電気刺激を心臓へ送達するための、治療回路と、
通常の動作モードにおいて、心臓への前記電気刺激の送達を制御するための、回路とをさらに含み、
前記回路は、磁心飽和検知の間、前記機器を非感知ＭＲＩモードに入らせて、前記機器の動作を変更することを特徴とする、
請求項１の機器。
【請求項３】
前記ＭＲＩモードが心臓への前記電気刺激の送達の停止を含む、請求項２の機器。
【請求項４】
前記ＭＲＩモードが定率徐脈ペーシングを含む、請求項２の機器。
【請求項５】
前記ＭＲＩモードが、前記治療回路による、頻脈性不整脈治療の送達の無効化を含む、請求項２の機器。
【請求項６】
前記誘導スイッチングレギュレータが、二相電力変換周期において、インダクタにエネルギーの充電と放電を交互に行い、前記電力変換周期を、それぞれ、フィル期、およびダンプ期とすると、前記フィル期の間に、前記インダクタ電流が所定のピーク電流値に到達するまで増加し、かつ、前記ダンプ期の間に、前記インダクタ電流がゼロ、もしくは他の所定の値まで減少するようにし、
電力変換周期の間の前記フィル期の継続時間を測定するための回路とをさらに含み、
前記磁心飽和検知器が、前記フィル期の前記継続時間が指定の閾値を上回った場合に、磁心飽和を検知する
ことを特徴とする、
請求項１の機器。
【請求項７】
前記誘導スイッチングレギュレータが、二相電力変換周期において、インダクタにエネルギーの充電と放電を交互に行い、前記電力変換周期を、それぞれ、フィル期、およびダンプ期とすると、前記フィル期の間に、前記インダクタ電流が所定のピーク電流値に到達するまで増加し、かつ、前記ダンプ期の間に、前記インダクタ電流がゼロ、もしくは他の所定の値まで減少するようにし、
電力変換周期の間の前記ダンプ期の継続時間を測定するための回路をさらに含み、
前記磁心飽和検知器が、前記ダンプ期の前記継続時間が指定の閾値を上回った場合に、磁心飽和を検知する
ことを特徴とする、請求項１の機器。
【請求項８】
前記誘導スイッチングレギュレータが、二相電力変換周期において、インダクタにエネルギーの充電と放電を交互に行い、前記電力変換周期を、それぞれ、フィル期、およびダンプ期とすると、前記フィル期の間に、前記インダクタ電流が所定のピーク電流値に到達するまで増加し、かつ、前記ダンプ期の間に、前記インダクタ電流がゼロ、もしくは他の所定の値まで減少するようにし、
電力変換周期の継続時間を測定するための回路をさらに含み、
前記磁心飽和検知器が、前記電力変換周期の前記継続時間が指定の閾値を上回った場合に、磁心飽和を検知する
ことを特徴とする、請求項１の機器。
【請求項９】
前記誘導スイッチングレギュレータが、クロック周波数変調制御モード、もしくはパルス幅変調制御モードで動作し、
電力変換周期の間にピークインダクタ電流を測定するための回路をさらに含み、
前記磁心飽和検知器が、前記ピークインダクタ電流が、指定の閾値を上回った場合に、磁心飽和を検知する
ことを特徴とする、請求項１の機器。
【請求項１０】
前記機器が、磁心飽和がもはや検知されなくなったときに、前記通常の動作モードに戻るように構成された、請求項２の機器。
【請求項１１】
強磁性のインダクタ磁心を備えたインダクタを持つ誘導スイッチングレギュレータを組み込んだ埋め込み可能な医療機器を操作する方法であって、
磁場の存在を示す前記誘導スイッチングレギュレータの前記インダクタ磁心の飽和を検知するステップと、
磁心飽和を検知したときに、前記機器の動作を変更するステップと、
を含む方法。
【請求項１２】
前記誘導スイッチングレギュレータが、二相電力変換周期において、インダクタにエネルギーの充電と放電を交互に行い、前記電力変換周期を、それぞれ、フィル期、およびダンプ期とすると、前記フィル期の間に、前記インダクタ電流が所定のピーク電流値に到達するまで増加し、ならびに、前記ダンプ期の間に、前記インダクタ電流がゼロ、もしくは他の所定の値まで減少するようにし、
電力変換周期の間の前記フィル期の継続時間を測定するステップと
前記フィル期の前記継続時間が指定の閾値を上回った場合に、磁心飽和を検知するステップと、
を、さらに含む請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記誘導スイッチングレギュレータが、二相電力変換周期において、インダクタにエネルギーの充電と放電を交互に行い、前記電力変換周期を、それぞれ、フィル期、およびダンプ期とすると、前記フィル期の間に、前記インダクタ電流が所定のピーク電流値に到達するまで増加し、ならびに、前記ダンプ期の間に、前記インダクタ電流がゼロ、もしくは他の所定の値まで減少するようにし、
電力変換周期の間の前記ダンプ期の継続時間を測定するステップと
前記ダンプ期の前記継続時間が指定の閾値を上回った場合に、磁心飽和を検知する
ステップと、
を、さらに含む請求項１１の方法。
【請求項１４】
前記誘導スイッチングレギュレータが、二相電力変換周期において、インダクタにエネルギーの充電と放電を交互に行い、前記電力変換周期を、それぞれ、フィル期、およびダンプ期とすると、前記フィル期の間に、前記インダクタ電流が所定のピーク電流値に到達するまで増加し、ならびに、前記ダンプ期の間に、前記インダクタ電流がゼロ、もしくは他の所定の値まで減少するようにし、
電力変換周期の継続時間を測定するステップと
前記電力変換周期の前記継続時間が指定の閾値を上回った場合に、磁心飽和を検知するステップと、
を、さらに含む請求項１１の方法。
【請求項１５】
前記誘導スイッチングレギュレータが、クロック周波数変調制御モード、もしくはパルス幅変調制御モードで動作し、
電力変換周期の間にピークインダクタ電流を測定するステップと、
前記ピークインダクタ電流が指定の閾値を上回った場合に、磁心飽和を検知するステップと、
をさらに含む、請求項１１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト患者の肺に吸入により制御送達するための酸化窒素(NO)を生成する方法であって、以下の工程：
亜硝酸塩及び還元剤を連続的又は断続的に反応させてNOを生成する工程、ここで前記亜硝酸塩は液滴中に溶解され、前記亜硝酸塩は所定のモル濃度を有し、前記液滴は10〜100ピコリットルの容積を有し、前記液滴は12MHzまでの頻度で反応表面に送達され、かつ、前記還元剤は前記反応表面上に配置された固体である；及び
前記反応表面に送達される液滴の頻度を制御することにより、患者の肺に送達するためのNOの量を制御する工程
を含んでなる方法。
【請求項２】
送達するためのNOが5〜80ppmの濃度を有する、請求項1記載の方法。
【請求項３】
亜硝酸塩が亜硝酸ナトリウムであり、かつ、還元剤がアスコルビン酸、マレイン酸またはそれらの混合物を含む、請求項2記載の方法。
【請求項４】
反応表面がディスク又はテープである、請求項2記載の方法。
【請求項５】
静止時における肺の肺胞換気量が300〜400mLである、請求項3記載の方法。
【請求項６】
反応表面が、液滴が前記反応表面上の異なる点で前記固体と接触するように移動するように適合されている、請求項1記載の方法。
【請求項７】
前記還元剤がアスコルビン酸及びマレイン酸の混合物を含む、請求項3記載の方法。
【請求項８】
患者に送達するためのNOの所定量が、前記患者の肺胞換気量及び前記患者に送達すべきNOの所望濃度に基づいて計算される、請求項1記載の方法。
【請求項９】
NOをヒト患者の肺に吸入により制御して連続的又は断続的に送達するための装置であって、以下の要素：
前記患者と吸入により流体的に連絡している反応チャンバー；
溶解した亜硝酸塩又は還元剤を含む液滴を制御して連続的又は断続的に噴霧して、吸入により患者に送達するためのNOを生じさせるのに適合された、制御可能液体分配システム、ここで前記液滴は10〜100ピコリットルの容積を有する；
を含んでなり、ここで、肺へのNOの送達は液滴の頻度を制御することにより制御され、前記頻度は12MHzまでである、装置。
【請求項１０】
前記液体分配システムが、液滴を水溶液から噴霧するのに適合されている、請求項9記載の装置。
【請求項１１】
前記制御可能液体分配システムが、前記患者の肺胞換気量に基づく所定の速度及び前記患者が吸入すべき所定のNOの濃度において液滴を噴霧する、請求項10記載の装置。
【請求項１２】
前記水溶液を含有するのに適合されたリザーバーをさらに含む、請求項10記載の装置。
【請求項１３】
前記亜硝酸ナトリウム又は還元剤が前記移動可能な反応表面にコーティングされる、請求項9記載の装置。
【請求項１４】
前記移動可能な反応表面が、移動システムにより動かされるように適合されている、請求項13記載の装置。
【請求項１５】
前記移動システムが前記反応表面を回転させるように適合されている、請求項14記載の装置。
【請求項１６】
前記移動システムが、直線経路に沿って前記反応表面を動かすように適合されている、請求項14記載の装置。
【請求項１７】
前記還元剤がアスコルビン酸又はマレイン酸又はそれらの混合物である、請求項9記載の装置。
【請求項１８】
携帯可能であり、前記患者の場所に又は前記患者に近接して配置されるように適合されている、請求項9記載の装置。
【請求項１９】
周囲空気を前記反応チャンバー内に汲み上げるように適合されたポンプをさらに含む、請求項18記載の装置。
【請求項２０】
連続的又は断続的操作のため前記ポンプの作動を制御するのに適合されたポンプコントローラーをさらに含む、請求項19記載の装置。
【請求項２１】
前記反応チャンバー内に汲み上げられる前記周囲空気の酸素含量を減らすのに適合された膜フィルターをさらに含み、
前記膜フィルターは、前記ポンプと前記反応チャンバーとの間を流体的に連絡する、請求項19記載の装置。
【請求項２２】
前記患者の装置を通じて前記患者に吸気を供給するのに適合された人工呼吸器をさらに含む、請求項18記載の装置。
【請求項２３】
患者に送達される吸入ガスからNO2を除去するのに適合された除去装置をさらに含む、請求項22記載の装置。
【請求項２４】
患者に送達すべき酸化窒素の所望濃度を設定するのに適合された入力装置と、前記人工呼吸器によって供給される気体の流量を決定するのに適合された流量センサーとをさらに含み、前記患者に送達される酸化窒素の量が、前記入力装置に入力される所望濃度に基づく、請求項22記載の装置。
【請求項２５】
患者に供給すべき酸化窒素の所望濃度を入力するのに適合された入力装置と、気体送達システムから前記患者の装置を通じて前記患者に向かっている気体の流量を決定するのに適合された流量センサーとをさらに含み、前記患者に送達される酸化窒素の量が、前記濃度と気体の側方流動に基づく、請求項18記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体不純物を含むガスを浄化する遠心分離機であって、
分離空間（２）を囲み、かつ前記分離空間（２）に面する内壁面（３）を有し、前記分離空間が前記ガスを前記分離空間を通って流れるのを可能にする固定ケーシング（１）と、
浄化されるべき前記ガスの入口（９）と、
前記分離空間（２）内の、前記ガス流に対して前記入口（９）の下流側に設けられ、回転軸（ｘ）の周りを回転方向（ｒ）に回転するように構成され、前記ガスを前記回転方向（ｒ）に回転させ、遠心力によって前記液体不純物の少なくとも一部を前記ガスから分離するようになっている回転部材（４）と、
前記ガス流に対して前記回転部材（４）の下流側に設けられ、前記浄化されたガスを排出するガス出口（１０）と、
前記液体不純物を排出するために前記ガス出口（１０）の上流側、かつ前記回転部材（４）の下流側に設けられ、少なくとも１つの出口穴（２６）を有する第１の液体出口（１１）と、を有する遠心分離機において、
前記遠心分離機は、前記固定ケーシング（１）内の内壁面（３）から外側に延び、周囲底面（２０）を備えた周囲リング溝（１９）を有しており、前記出口穴（２６）が前記底面（２０）から外側に延びていることを特徴とする液体不純物を含むガスを浄化する遠心分離機。
【請求項２】
前記第１の液体出口（１１）は、前記分離空間（２）の周りの、前記リング溝（１９）の半径方向外側を延びる環状の収集流路（２５）も有することを特徴とする、請求項１に記載の遠心分離機。
【請求項３】
前記出口穴（２６）は、前記リング溝（１９）と前記収集流路（２５）との間を延びていることを特徴とする、請求項２に記載の遠心分離機。
【請求項４】
前記リング溝（１９）は、前記底面（２０）と前記内壁面（３）との間の、前記底面（２０）の下流側に延びた第１の制限壁（２１）を備えており、前記出口穴（２６）は、ほぼ前記第１の制限壁（２１）の高さに位置する上限を有することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の遠心分離機。
【請求項５】
前記第１の制限壁（２１）は半径方向の面にほぼ平行に延びることを特徴とする、請求項４に記載の遠心分離機。
【請求項６】
前記リング溝（１９）は、前記底面（２０）と前記内壁面（３）との間の、前記底面（２０）の上流側に延びた第２の制限壁（２２）を有することを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の遠心分離機。
【請求項７】
前記第２の制限壁（２２）は半径方向の面に対して傾斜していることを特徴とする、請求項６に記載の遠心分離機。
【請求項８】
前記遠心分離機は、分離された液体不純物の流れを前記出口穴（２６）を通して制御するように設けられた少なくとも１つの案内羽根（２９）を有することを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の遠心分離機。
【請求項９】
前記案内羽根（２９）は前記出口穴（２６）を通されて延びていることを特徴とする、請求項８に記載の遠心分離機。
【請求項１０】
前記案内羽根（２６）は、前記出口穴（２６）における前記回転方向（ｒ）の接線に対して外側前方に傾斜した少なくとも１つの方向に延びていることを特徴とする、請求項８および９のいずれか一項に記載の遠心分離機。
【請求項１１】
前記出口穴は、前記回転方向に対して前方制限面（２７）および後方制限面（２８）を有し、これらの制限面（２７，２８）の少なくとも一方は、前記出口穴（２６）における前記回転方向（ｒ）の接線に対して外側前方に傾斜した方向に延びていることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の遠心分離機。
【請求項１２】
前記遠心分離機は、前記第１の液体出口（１１）の上流側に設けられた第２の液体出口（１２）を有することを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の遠心分離機。
【請求項１３】
前記第２の液体出口（１２）は主出口を形成し、前記第１の液体出口（１１）は残渣出口を形成することを特徴とする、請求項１２に記載の遠心分離機。
【請求項１４】
前記第２の液体出口（１２）は、前記分離空間（２）の周りの、前記内壁面（３）の半径方向外側を延びる環状の収集流路（４０）を有することを特徴とする、請求項１２および１３のいずれか一項に記載の遠心分離機。
【請求項１５】
前記第２の液体出口（１２）は、前記分離空間（３）と前記収集流路（４０）との間に延びた少なくとも１つの出口穴（４１）を有することを特徴とする、請求項１４に記載の遠心分離機。
【請求項１６】
前記遠心分離機は、前記回転軸（ｘ）がほぼ垂直方向に延び、前記固定ケーシング（１）が上端（１’）および下端（１”）を有し、前記ガス出口が前記上端（１’）に設けられるように構成されることを特徴とする、請求項１から１５のいずれか一項に記載の遠心分離機。
【請求項１７】
前記第２の液体出口（１２）は、前記下端（１”）に設けられることを特徴とする、請求項１２および１６に記載の遠心分離機。
【請求項１８】
前記分離空間（２）は、前記回転部材（４）と前記内壁面（３）との間を延びる環状の下端面（５０）を有し、前記下端面（５０）は、液体不純物を半径方向外側に前記第２の液体出口（１２）まで移送するように構成されることを特徴とする、請求項１７に記載の遠心分離機。
【請求項１９】
前記遠心分離機は、前記下端面（５０）上に設けられ前記移送を促進するように構成されたいくつかの案内部（５１）を有することを特徴とする、請求項１８に記載の遠心分離機。
【請求項２０】
前記案内部（５１）は、半径方向外側に見ると、前記回転方向（ｒ）前方に向けられることを特徴とする、請求項１９に記載の遠心分離機。
【請求項２１】
前記案内部（５１）は、前記下端面（５０）から上向きに延びるリブとして構成されることを特徴とする、請求項１９および２０のいずれか一項に記載の遠心分離機。
【請求項２２】
前記案内部（５１）は、前記下端面（５０）から下向きに延びる溝として構成されることを特徴とする、請求項１９および２０のいずれか一項に記載の遠心分離機。
【請求項２３】
前記下端面（５０）は、円錐状であり、外側下向きに傾斜していることを特徴とする、請求項１８から２２のいずれか一項に記載の遠心分離機。
【請求項２４】
前記回転部材（４）はいくつかの分離ディスク（７）を有することを特徴とする、請求項１から２３のいずれか一項に記載の遠心分離機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素に対してＣＯを選択的に酸化させるシステムであって、
ａ）担体上に付着した約０．５ｎｍ〜約５０ｎｍの範囲の大きさを有する触媒活性金クラスタを含む触媒システムを保持する触媒容器であって、前記担体は複数個のナノ粒子を含み、前記ナノ粒子は多重ドメインの表面を有するとともに前記触媒活性金が付着する凝集ナノ粒子のクラスタとして前記担体に存在する、触媒容器；並びに
ｂ）前記触媒容器の入り口に流動的に結合したガス供給の供給物であって、前記ガス供給はＣＯおよび水素を含む、供給物、を含むシステム。
【請求項２】
前記多重ドメインの表面は、前記金が付着する前記表面に近位の少なくとも第１および第２の組成的に異なるドメインを含み、前記ドメインは、５ｎｍ未満の厚さおよび１０ｎｍ未満の幅を有し、前記第１のドメインはチタニウムオキソ化合物を含み、前記第２のドメインは少なくとも１つの付加的な金属オキソ化合物を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
触媒システムを作製する方法であって、約０．５ｎｍ〜約５０ｎｍの範囲の大きさを有する触媒活性金クラスタを担体上に付着させるための物理的蒸着技術を使用する工程を含み、前記担体は複数個のナノ粒子を含み、前記ナノ粒子は多重ドメインの表面を有するとともに前記触媒活性金が付着する凝集ナノ粒子のクラスタとして前記担体に存在する、方法。
【請求項４】
前記金を前記担体上に付着させることに先立って、少なくとも１つのオキソ化合物を前記ナノ粒子上へ付着させることによって前記ナノ粒子が多重ドメインの表面を有するようにする工程をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応装置の直径の約1.5〜2倍の有効スラリー高さを有し、底部とカバーとを備えた円筒型垂直反応装置と、同一軸に互いに上下に接続された２つのミキサーからなり、該反応装置の内部に配置されたミキサー部材と、前記反応装置直径の約1/5の程度、該反応装置の壁から内側に向かう少なくとも6個、好ましくは8個のフローバッフルと、該反応装置の底部に配置されたガス供給管とからなる、ガスを液体および固形物から形成されたスラリーに混合するミキサー装置であって、
前記反応装置はミキサー部材を備え、該ミキサー部材は上部ミキサーおよび下部ミキサーからなり、それによって該平面翼型上部ミキサーは少なくとも6個、好ましくは8個の翼を備え、該翼は水平から25〜35度傾斜し、また前記平面翼型下部ミキサーは少なくとも6個、好ましくは8個の翼を備え、該翼は水平から60〜70度傾斜していることを特徴とするミキサー装置。
【請求項２】
請求項１に記載のミキサー装置において、前記下部ミキサーに要する動力が前記上部ミキサーに要する動力の少なくとも3倍、好ましくは少なくとも5倍であることを特徴とするミキサー装置。
【請求項３】
請求項１に記載のミキサー装置において、前記上部ミキサーの翼は水平から30度傾斜していることを特徴とするミキサー装置。
【請求項４】
請求項１に記載のミキサー装置において、前記下部ミキサーの翼は水平から62度傾斜していることを特徴とするミキサー装置。
【請求項５】
請求項１に記載のミキサー装置において、前記下部ミキサーの高さが該ミキサーの直径の1/4程度であることを特徴とするミキサー装置。
【請求項６】
請求項１に記載のミキサー装置において、前記上部ミキサーの高さが該ミキサーの直径の1/6程度であることを特徴とするミキサー装置。
【請求項７】
請求項１に記載のミキサー装置において、前記下部ミキサーの高さが前記上部ミキサーの高さの1.5倍程度であることを特徴とするミキサー装置。
【請求項８】
請求項１に記載のミキサー装置において、前記ミキサーの直径が前記反応装置の直径の0.4倍超であって、最大で0.5倍であることを特徴とするミキサー装置。
【請求項９】
請求項１に記載のミキサー装置において、前記ミキサーの互いからの距離が前記反応装置有効スラリー高さの50〜70％程度であることを特徴とするミキサー装置。
【請求項１０】
請求項１に記載のミキサー装置において、前記下部ミキサーの前記反応装置の底部からの距離が該ミキサーの直径程度であることを特徴とするミキサー装置。
【請求項１１】
請求項１に記載のミキサー装置において、前記バッフルの幅が前記反応装置の直径の12〜15％であることを特徴とするミキサー装置。
【請求項１２】
請求項１に記載のミキサー装置において、前記バッフルと前記反応装置壁との間の距離が前記反応装置直径の6〜8％程度であることを特徴とするミキサー装置。
【請求項１３】
請求項１に記載のミキサー装置において、前記バッフルは熱伝達部材を形成することを特徴とするミキサー装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載のミキサー装置において、前記バッフルはプレート状構成材によって互いに接続された管からなることを特徴とするミキサー装置。
【請求項１５】
請求項１に記載のミキサー装置において、前記反応装置底部は湾曲していることを特徴とするミキサー装置。
【請求項１６】
反応場の有効スラリー高さが該反応場の直径の1.5〜2倍程度であり、ミキサー部材が同一軸上に配置された２つのミキサーからなり、それによってガスが下側のミキサーの下方からスラリーの流れに供給される、密閉型反応場の底部領域に供給された前記ガスを、該反応場に配置されたフローバッフルおよび前記ミキサー部材によって液体および固形物から形成された前記スラリーに分散させる方法において、前記スラリーの流れは前記ミキサーによって前記反応場の壁の下部に向けられてそこで２つの別々の流れへ送られ、一方の流れは該壁を介して曲げられて環状流の形で前記反応場の底部の中心に向かい、もう一方の流れは該反応場壁とバッフルとにより形成される領域を液面に向かって上昇し、該流れはこの領域で上側のミキサーによって前記反応場の中心に向かって曲げられると同時に気泡を搬送する水平渦および垂直渦を形成し、該反応場の中心のスラリーの流れの方向は前記上側のミキサーによって曲げられて前記下側のミキサーに向かう均一な管状流として流下することを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法において、前記スラリーの固形物含有量が500mg/l 程度であることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載の方法において、前記反応場壁とバッフルとの領域における上昇流の流速が0.5〜1.5m/s、好ましくは0.8〜1.2m/sであることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１６に記載の方法において、前記反応場の中心における前記下向きのスラリーの流れの断面積が前記反応装置の断面積の30〜40％程度であることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１６に記載の方法において、前記反応場の中心における前記下向きのスラリーの流れの中の気泡が揺動状態になることを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１６に記載の方法において、前記反応場へのスラリーの供給および前記反応場からのスラリーの取り出しがオーバーフローとして行われることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブローブであって、
遠位端を画定するプローブ軸と、
該プローブ軸を貫通して延在する電源線および帰線と、
該プローブ軸の該遠位端に関連付けられた電極構造であって、
該帰線に接続された導電性基部と、
該電源線に接続された電極と、
該基部に対して該電極を固定する接合部であって、該基部と電極とが互いに電気的に切断された第１の位置と該基部と電極とが互いに電気的に接続された第２の位置との間で移動可能な接合部と
を含む電極構造と
を備える、プローブ。
【請求項２】
前記プローブ軸がカテーテル軸を備える、請求項１に記載のプローブ。
【請求項３】
前記接合部が前記第１の位置に付勢される、請求項１に記載のプローブ。
【請求項４】
前記プローブ軸の前記近位端に関連付けられ、前記接合部が前記第２の位置にあるときに作動されるように前記電源線と帰線とに作動可能に接続されたインジケータをさらに備える、請求項１に記載のプローブ。
【請求項５】
前記プローブの前記近位端に固定されたハンドルをさらに備える、請求項４に記載のプローブ。
【請求項６】
前記インジケータが前記ハンドルに担持される、請求項５に記載のプローブ。
【請求項７】
前記インジケータが可聴インジケータおよび可視インジケータの少なくとも一方を備える、請求項４に記載のプローブ。
【請求項８】
前記接合部が可撓管を備える、請求項１に記載のプローブ。
【請求項９】
前記電極が内部領域を画定し、前記基部の少なくとも一部が該電極の該内部領域中に配置される、請求項１に記載のプローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸を持続するために機械的人工換気の使用を必要とする、肺病を患う第１の患者に、治療に有効な量で投与するためのサーファクタントであって、
検出可能なＳＰ−Ｂ依存性活性を生じさせるのに十分な、リン脂質濃度に対するＳＰ−Ｂ濃度で、外因性のＳＰ−Ｂおよびリン脂質を含み、
前記外因性のＳＰ−Ｂが、前記サーファクタント中のＳＰ−Ｂの総量が少なくとも約０．７重量％になるように加えられ、
前記第１の患者の死亡リスクが、プラセボを投与された肺病を患う第２の患者と比較して減少することを特徴とする、
サーファクタント。
【請求項２】
前記第１の患者が、（ａ）急性呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）を患う患者、（ｂ）急性肺障害（ＡＬＩ）を患う患者、及び（ｃ）Ｘ線及び／または、ＡＲＤＳまたはＡＬＩの重症度の基準を満たさない他の患者、からなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載のサーファクタント。
【請求項３】
前記サーファクタントが肺サーファクタントであることを特徴とする請求項１記載のサーファクタント。
【請求項４】
前記肺サーファクタントがカルファクタントであることを特徴とする請求項３記載のサーファクタント。
【請求項５】
前記投与が、気道内注入によって行なわれることを特徴とする請求項１記載のサーファクタント。
【請求項６】
前記第１の患者が少なくとも約１週齢であることを特徴とする請求項１記載のサーファクタント。
【請求項７】
前記第１の患者が零歳児であることを特徴とする請求項１記載のサーファクタント。
【請求項８】
前記治療に有効な量が、体重１ｋｇあたり約１０ｍｇ〜約２００ｍｇのリン脂質を含むことを特徴とする請求項１記載のサーファクタント。
【請求項９】
前記サーファクタントが、
約２５ｍｇ／ｍｌ〜約１００ｍｇ／ｍｌのリン脂質と、
リン脂質の重量を基準として、約０．１重量％〜約４．０重量％の量のＳＰ−Ｂと、
を含む、生理食塩懸濁液を含むことを特徴とする請求項１記載のサーファクタント。
【請求項１０】
前記第２の患者が、免疫不全状態にある患者からなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載のサーファクタント。
【請求項１１】
前記免疫不全状態にある患者からなる群が、癌患者、臓器移植受容者、および免疫不全症の患者を含むことを特徴とする請求項１記載のサーファクタント。
【請求項１２】
前記免疫不全状態にある患者からなる群と比較して、前記第１の患者の酸素飽和指数が改善されることを特徴とする請求項１０記載のサーファクタント。
【請求項１３】
呼吸を持続するために機械的人工換気を必要とする、肺病を患う患者に、治療に有効な量で投与するためのサーファクタントであって、
検出可能なＳＰ−Ｂ依存性活性を生じさせるのに十分な、リン脂質濃度に対するＳＰ−Ｂ濃度で、ＳＰ−Ｂおよびリン脂質を含み、
前記サーファクタントがカルファクタントであり、前記カルファクタントが外因性のＳＰ−Ｂを補充されることを特徴とする、
サーファクタント。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2009526749.tif 000001
［式中、
Ｘは、炭素原子または窒素原子であり、
Ａｒは、フェニル環または芳香族複素環であり、
Ｒ１は、水素、ハロゲン、ＣＮまたは（１Ｃ−４Ｃ）アルキルであり、
Ｒ２は、水素、ハロゲンまたは場合によりフッ素化された（１Ｃ−３Ｃ）アルコキシであり、
Ｒ３およびＲ５は独立に、水素、場合によりハロゲン化された（１Ｃ−４Ｃ）アルキル、場合によりハロゲン化された（１Ｃ−４Ｃ）アルコキシ、場合によりハロゲン化されたアリール（１Ｃ−４Ｃ）アルコキシ、場合によりハロゲン化された（１Ｃ−４Ｃ）アルケニルまたはヒドロキシルメチルであり、
Ｒ４は、水素、ハロゲン、場合によりハロゲン化された（１Ｃ−４Ｃ）アルコキシまたは場合によりハロゲン化されたアリール（１Ｃ−４Ｃ）アルコキシであり、
Ｒ６は、水素、１つもしくは複数のハロゲンもしくは（１Ｃ−４Ｃ）アルキルで場合により置換されてもよいベンジルでありまたはＲ６は、場合によりハロゲン化された（１Ｃ−４Ｃ）アルキルであり、
各Ｒ７は独立に、水素、ハロゲン、場合によりハロゲン化された（１Ｃ−４Ｃ）アルキルまたは場合によりハロゲン化された（１Ｃ−４Ｃ）アルコキシである］
に従った構造を有する化合物または医薬として適切なこの酸付加塩。
【請求項２】
Ｘが、炭素原子または窒素原子であり、
Ａｒが、ベンゼン環または芳香族複素環であり、
Ｒ２が、ハロゲンまたは場合によりフッ素化された（１Ｃ−３Ｃ）アルコキシであり、
Ｒ３、Ｒ４またはＲ５の少なくとも１つが水素であり、
Ｒ６が、水素またはメチルである、
請求項１に記載の化合物、または医薬として適当なこの付加塩。
【請求項３】
Ａｒが、チアゾール、チオフェン、イソオキサゾール、フランまたは１Ｈ−ピラゾールであり、
Ｒ１が、水素、ハロゲン、ＣＮまたはメチルであり、
Ｒ２が、水素、ハロゲンまたは場合によりフッ素化された（１Ｃ−２Ｃ）アルコキシであり、
Ｒ３およびＲ５が独立に、水素、（１Ｃ−３Ｃ）アルキル、ベンジルオキシ、（２Ｃ−３Ｃ）アルケニル、ヒドロキシルメチルまたは場合によりフッ素化されたメトキシであり、
Ｒ４が、水素、Ｆ、Ｃｌまたはメトキシであり、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５の少なくとも１つが水素であり、
Ｒ６が、水素またはメチルであり、
各Ｒ７が独立に、水素、場合によりフッ素化されたメチル、場合によりフッ素化されたメトキシ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒまたはシアノである、
請求項１に記載の化合物または医薬として適当なこの付加塩。
【請求項４】
グルココルチコイド受容体の活性化に続く二次シグナルの活性レベルを変化させることを目的とする治療方法における、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項５】
治療が、うつ病、不安または血漿における高いコルチゾール濃度を示す疾患のためである、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
治療が、心的外傷後ストレス症候群のためである、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物を、医薬として許容される賦形剤と混合して含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一日あたり１ｇから１００ｇのアラビアゴムを摂取することを特徴とする、アラビアゴムを有効成分とするカルシウム吸収促進剤。
【請求項２】
一日あたり１０ｇから５０ｇのアラビアゴムを摂取することを特徴とする、請求項１のカルシウム吸収促進剤。
【請求項３】
一日あたり１０ｇから２０ｇのアラビアゴムを摂取することを特徴とする、請求項１のカルシウム吸収促進剤。
【請求項４】
カルシウム剤と請求項１〜３のいずれかのカルシウム吸収促進剤とを含む、カルシウム強化食品。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかのカルシウム吸収促進剤を含む、カルシウム不足を補うためのドリンク剤。
【請求項６】
一日あたり１ｇから１００ｇのアラビアゴムを摂取することを特徴とするカルシウム吸収促進剤を製造するための、アラビアゴムの使用。
【請求項７】
一日あたり１０ｇから５０ｇのアラビアゴムを摂取することを特徴とするカルシウム吸収促進剤を製造するための、請求項６の使用。
【請求項８】
一日あたり１０ｇから２０ｇのアラビアゴムを摂取することを特徴とするカルシウム吸収促進剤を製造するための、請求項６の使用。
【請求項９】
一日あたり１ｇから１００ｇのアラビアゴムを摂取することを特徴とするカルシウム不足を補うためのドリンク剤を製造するための、アラビアゴムの使用。
【請求項１０】
一日あたり１０ｇから５０ｇのアラビアゴムを摂取することを特徴とするカルシウム不足を補うためのドリンク剤を製造するための、請求項９の使用。
【請求項１１】
一日あたり１０ｇから２０ｇのアラビアゴムを摂取することを特徴とするカルシウム不足を補うためのドリンク剤を製造するための、請求項９の使用。
【請求項１２】
該ドリンク剤が骨粗鬆症や骨軟化症の予防に提供される、請求項９〜１１のいずれかの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メソ多孔質炭素粒子を調製する方法であって、
炭素又は炭素前駆物質の何れかである少なくとも１つの粒子を準備する段階と、
前記炭素粒子又はその前駆物質を、金属及び／又は金属酸化物ナノ粒子又はそれらの前駆物質で被覆する段階と、
前記被覆がナノ粒子前駆物質の場合は、前記前駆物質を熱によって分解してナノ粒子を形成する段階と、
前記粒子が炭素前駆物質の場合は、前記粒子を炭化する段階と、
前記炭素を少なくとも１つの活性化プロセスで触媒により活性化して寸法が約２ｎｍから約５０ｎｍの範囲にある外部メソ細孔を有するメソ多孔質炭素粒子を形成する段階と、を含む方法。
【請求項２】
前記ナノ粒子は金属酸化物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属酸化物は、ニッケル、鉄、コバルト、又はチタンの酸化物、又はそれらの組み合わせである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記触媒により活性化する段階は、加熱した炭素粒子を蒸気、一酸化炭素、二酸化炭素、又はそれらの組み合わせによって処理する段階を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記メソ細孔の大部分は、寸法が約２から約５０ｎｍの範囲にある、請求項１乃至４の何れかに記載の方法。
【請求項６】
前記活性化する段階は、約５０％を越えるメソ細孔で構成された空隙容積を有する前記メソ多孔質炭素粒子を形成する、請求項１乃至５の何れかに記載の方法。
【請求項７】
前記活性化する段階は、約３５％を越えるメソ細孔で構成された空隙容積を有する前記メソ多孔質炭素粒子を形成する、請求項１乃至６の何れかに記載の方法。
【請求項８】
前記金属／金属酸化物ナノ粒子又はそれらの前駆物質は、溶剤中に懸濁しており、前記方法は、前記触媒により活性化する段階の前に、前記溶剤を蒸発させる段階を更に含んでいる、請求項１乃至７の何れかに記載の方法。
【請求項９】
複数の炭素粒子が準備されるようにした、請求項１乃至８の何れかに記載の方法。
【請求項１０】
前記メソ多孔質炭素粒子を粉砕する段階を更に含んでいる、請求項１乃至９の何れかに記載の方法。
【請求項１１】
複数のメソ多孔質炭素粒子のスラリー又は溶液と、結合剤を表面上に堆積させることによって層を形成し、液体キャリアを取り除く段階を更に含んでいる、請求項１乃至１０の何れかに記載の方法。
【請求項１２】
前記層を圧密化する段階を更に含んでいる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
メソ多孔質炭素粒子を調製する方法であって、
炭素又は炭素前駆物質の何れかである少なくとも１つの粒子を準備する段階と、
前記粒子を、有機金属ナノ粒子の前駆物質で被覆する段階と、
前記粒子が炭素前駆物質の場合は、前記粒子を炭化して、有機金属ナノ粒子で被覆された炭素粒子を形成し、次いで前記炭素を触媒によって活性化し、寸法が約２ｎｍから約５０ｎｍの範囲にあるメソ細孔を含むメソ多孔質炭素粒子を形成する段階、又は
前記粒子が炭素粒子の場合は、前記粒子を活性化するのと同時に有機金属ナノ粒子を形成し、同様に寸法が約２ｎｍから約５０ｎｍの範囲にあるメソ細孔を有するメソ多孔質炭素粒子を形成する段階と、
を含む方法。
【請求項１４】
前記有機金属前駆物質は、金属アセチルアセトネート又は金属アセテートである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記被覆する段階において、前記前駆物質は溶剤内に懸濁している、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
基本的に、寸法が約２ｎｍから約５０ｎｍの範囲にあるメソ細孔を有する実質的に同様な寸法のメソ多孔質炭素粒子の第１集団で構成されている炭素材料。
【請求項１７】
前記材料は、結合剤を更に含んでいる、請求項１６に記載の材料。
【請求項１８】
電流コレクタと、
前記電流コレクタと電気的に接触している請求項１６又は１７に記載の材料と、を含む電極。
【請求項１９】
電気化学装置、水素貯蔵装置、濾過装置、又は触媒基質の中での、請求項１６に記載の材料の使用。
【請求項２０】
コンデンサ、バッテリー、又は燃料電池の中での、請求項１６に記載の材料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＬ−３１ＲＡアンタゴニストまたはＯＳＭＲｂアンタゴニストを含んでなる、哺乳動物の神経組織の炎症を治療するための組成物。
【請求項２】
ＩＬ−３１ＲａアンタゴニストまたはＯＳＭＲｂアンタゴニストを含んでなる、哺乳動物の疼痛を治療するための組成物。
【請求項３】
ＩＬ−３１ＲａアンタゴニストまたはＯＳＭＲｂアンタゴニストを含んでなる、後根神経節細胞におけるＩＬ−３１によって誘導されるシグナル伝達に拮抗するための組成物。
【請求項４】
ＩＬ−３１ＲａアンタゴニストまたはＯＳＭＲｂアンタゴニストを含んでなる、熱傷に関連した症状を治療するための組成物。
【請求項５】
ＩＬ−３１ＲａアンタゴニストまたはＯＳＭＲｂアンタゴニストを含んでなる、哺乳動物におけるウイルス感染症に関連した症状を治療するための組成物。
【請求項６】
ＩＬ−３１ＲＡアンタゴニストまたはＯＳＭＲｂアンタゴニストを含んでなる、炎症性腸疾患に関連した疼痛を治療するための組成物。
【請求項７】
ＩＬ−３１ＲａアンタゴニストまたはＯＳＭＲＢアンタゴニストが、配列番号２に示すアミノ酸配列の残基２７〜残基１６４を含むポリペプチドに結合する、請求項１〜６のいずれか一項記載の組成物。
【請求項８】
アンタゴニストが、１つまたは複数の可溶性ＩＬ−３１Ｒａサブユニットを含む可溶性受容体である、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
アンタゴニストが抗体である、請求項１〜６のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１０】
神経組織が、後根神経節または脊髄組織を含む、請求項１〜６のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１１】
症状が疼痛またはそう痒である、請求項４又は５記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）有効成分としての少なくとも１つの医薬剤と、
（ｂ）ナノ構造と、液体と
を含み、前記ナノ構造は、前記液体の整列した流体分子によって包まれたナノメートルサイズのコア材料を含み、前記コア材料、および、前記整列した流体分子のエンベロープが定常的な物理的状態にあり、ただし、前記ナノ構造および液体は、前記少なくとも１つの医薬剤のインビボ取り込みを高めるために配合される、医薬組成物。
【請求項２】
医薬剤は、治療剤、化粧剤または診断剤である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記医薬剤は、タンパク質薬剤、核酸薬剤、小分子薬剤、細胞性薬剤およびそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記タンパク質薬剤はペプチドである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記タンパク質薬剤は、酵素、増殖因子、ホルモンおよび抗体からなる群より選択される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記細胞性薬剤はウイルスである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記診断剤は造影剤である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ナノ構造はヒドロキシアパタイトから配合される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記治療剤は、皮膚の状態を処置するために選択される、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
局所用組成物で配合される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
医薬剤は、脳の状態を処置または診断するために選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
（ａ）有効成分としてのタキソールと、（ｂ）ナノ構造および液体とを含む医薬組成物であって、前記ナノ構造は、前記液体の整列した流体分子によって包まれたナノメートルサイズのコア材料を含み、前記コア材料、および、前記整列した流体分子のエンベロープが定常的な物理的状態にある、医薬組成物。
【請求項１３】
経口送達のために配合される、請求項１２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノールとメチルエチルケトンの製造方法であって、以下の工程を含んでなる方法：
(a)アルキル化条件下及びMCM-22ファミリーの少なくとも1種のモレキュラーシーブを含むアルキル化触媒の存在下でベンゼンとC4アルキル化剤を接触させて、sec-ブチルベンゼンを含むアルキル化流出物を生成する工程、ここで、前記接触工程を複数の反応ゾーン内で行い、かつ前記反応ゾーンのそれぞれに前記C4アルキル化剤を供給する；
(b)前記アルキル化流出物からsec-ブチルベンゼンフラクションを回収する工程、ここで、前記フラクションは少なくとも95wt%のsec-ブチルベンゼン、100wt ppm未満のC8+オレフィン、及び0.5wt%未満のイソブチルベンゼンとtert-ブチルベンゼンを含む；
(c)工程(b)で回収したsec-ブチルベンゼンを酸化してヒドロペルオキシドを生成する工程；及び
(d)工程(c)のヒドロペルオキシドを分解してフェノールとメチルエチルケトンを生成する工程。
【請求項２】
工程(b)で回収されるフラクションが、少なくとも97wt%のsec-ブチルベンゼン、50wt ppm未満のC8+オレフィン、0.1wt%未満のイソブチルベンゼンとtert-ブチルベンゼンを含む、請求項1の方法。
【請求項３】
前記アルキル化流出物から、該流出物の化学的前処理なしで直接前記sec-ブチルベンゼンフラクションを回収する、請求項1又は2の方法。
【請求項４】
前記sec-ブチルベンゼンフラクションの回収前に化学的処理に前記アルキル化流出物を供する、請求項1又は2の方法。
【請求項５】
前記MCM-22ファミリーのモレキュラーシーブが、12.4±0.25、6.9±0.15、3.57±0.07及び3.42±0.07Åにd-間隔最大を含むＸ線回折パターンを有する、請求項1〜4のいずれか1項の方法。
【請求項６】
前記MCM-22ファミリーのモレキュラーシーブが、MCM-22、PSH-3、SSZ-25、ERB-1、ITQ-1、ITQ-2、MCM-36、MCM-49、MCM-56、UZM-8、及びその2以上の混合物から選択される、請求項1〜5のいずれか1項の方法。
【請求項７】
前記C4オレフンが線状ブテンを含む、請求項1〜6のいずれか1項の方法。
【請求項８】
前記C4アルキル化剤が5モル%未満のイソ-ブテンと0.5モル%未満のブタジエンを含む、請求項1〜7のいずれか1項の方法。
【請求項９】
前記C4アルキル化剤が10wt ppm未満の窒素及び/又は100wt ppm未満のイオウ及び/又は1000wt ppm未満の水を含む、請求項1〜8のいずれか1項の方法。
【請求項１０】
前記ベンゼンが25wt ppm未満の窒素及び/又は100wt ppm未満のイオウ及び/又は1000wt ppm未満の水を含む、請求項1〜9のいずれか1項の方法。
【請求項１１】
前記アルキル化条件が、60℃〜260℃の温度及び/又は7000kPa以下の圧力及び/又は0.1〜50時間-1のC4アルキル化剤に対する供給原料の重量毎時空間速度(WHSV)及び/又は1〜50の、ブテンに対するベンゼンのモル比を含む、請求項1〜10のいずれか1項の方法。
【請求項１２】
前記ブテンに対するベンゼンのモル比が4〜9である、請求項11の方法。
【請求項１３】
前記接触工程(a)がポリブチルベンゼンをも生成し、かつ該方法がトランスアルキル化触媒の存在下で前記ポリブチルベンゼンをベンゼンと接触させてsec-ブチルベンゼンを生成する工程をさらに含む、請求項1〜12のいずれか1項の方法。
【請求項１４】
前記酸化工程(c)を以下の触媒：
(a)マンガンを含むオキソ(ヒドロキソ)架橋四核金属錯体；
(b)混合金属コアを有するオキソ(ヒドロキソ)架橋四核金属錯体、ここで、前記コアの1つの金属は、Zn、Cu、Fe、Co、Ni、Mn及びその混合物から選択される二価金属であり、かつ別の金属は、In、Fe、Mn、Ga、Al及びその混合物から選択される三価金属である；
(c)単独又はフリーラジカルイニシエーターの存在下のN-ヒドロキシ置換環状イミド；及び
(d)単独又はフリーラジカルイニシエーターの存在下のN,N',N''-トリヒドロキシイソシアヌル酸
から選択される触媒の存在下で行う、請求項1〜13のいずれか1項の方法。
【請求項１５】
酸化工程(c)を70℃〜200℃の温度及び/又は50〜2000kPa(0.5〜20気圧)の圧力で行う、請求項1〜14のいずれか1項の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における造血幹細胞移植片の生着の増強用医薬の製造における、骨髄前駆体（ＭＰ）細胞移植片の使用。
【請求項２】
前記造血幹細胞移植片がサブオプティマル移植片である請求項１に記載の使用。
【請求項３】
上記サブオプティマル移植片が約5.0×106未満のＣＤ３４＋造血幹細胞（ＨＳＣ）／患者体重1 kg、好ましくは約1.0×106未満のＣＤ３４＋ＨＳＣ／患者体重1 kgを含む請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記サブオプティマル移植片が末梢血または骨髄から得られる請求項２または３に記載の使用。
【請求項５】
前記サブオプティマル移植片が臍帯血（ＵＢＣ）から得られる請求項２または３に記載の使用。
【請求項６】
前記サブオプティマル移植片が約4×107未満の有核細胞／患者体重1 kg、そして好ましくは約4.0×105未満のＣＤ３４+細胞／患者体重1 kgを含む請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記サブオプティマル移植片が2未満の臍帯血単位由来の、そして好ましくは単一臍帯血単位由来のＨＳＣを含む請求項５に記載の使用。
【請求項８】
前記ＭＰ細胞移植片および前記ＨＳＣ移植片が前記患者に関して同種異系である請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
前記同種異系移植片が前記患者に関してＭＨＣで少なくとも部分的不適化、完全不適合化、1つまたは複数のＭＨＣ抗原で不適合化、または完全適性化される請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記骨髄前駆細胞移植片が増殖骨髄前駆細胞を含み、そして好ましくは前記増殖骨髄前駆細胞が同種異系骨髄前駆細胞の混合物である請求項１〜９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
前記同種異系骨髄前駆細胞が造血幹細胞移植片に関してＭＨＣで少なくとも部分的不適合化される請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載される造血幹細胞移植片の患者における生着の増強に使用するための、請求項１または８〜１１のいずれか１項に記載の骨髄前駆体（ＭＰ）細胞移植片。
【請求項１３】
患者における造血幹細胞移植片の生着の増強における同時、分割または逐次使用のための併合調製物としての、請求項１または８〜１１のいずれか１項に記載の骨髄前駆体（ＭＰ）細胞移植片、及び請求項１〜９のいずれか１項に記載される造血幹細胞移植片を含む物。
【請求項１４】
前記骨髄前駆細胞移植片が前記造血幹細胞移植片と同時に投与される請求項１３に記載の物。
【請求項１５】
前記骨髄前駆細胞移植片が前記造血幹細胞移植から12時間以内に投与される請求項１３に記載の物。
【請求項１６】
請求項１または８〜１１のいずれか１項に記載の骨髄前駆体細胞移植片、及び請求項１〜９のいずれか１項に記載される造血幹細胞移植片を含む組成物であって、前記骨髄前駆体細胞、及び／又は造血幹細胞は、場合により併合前に増殖される、前記組成物。