【事件の表示】
　特願２００１−３１７２４９「一体化したマルチ・ディスプレイ型のオーバーレイ制御式通信ワークステーション」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年７月１２日出願公開、特開２００２−１９６８４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、昭和６２年１０月３日（パリ条約による優先権主張１９８６年（昭和６１年）１０月３日、米国）に出願した特願昭６２−２５０５６２号の一部を平成１１年６月１８日に新たに特許出願した特願平１１−１７３２０２号の一部を平成１１年７月１９日に新たに特許出願した特願平１１−２０４５６９号の一部を平成１３年１０月１５日に新たに特許出願したものであって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１１月７日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲第１項に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本願発明」という）である。
　
「装置であって、
　イメージを表示するための第１のディスプレイと、
　該第１ディスプレイに表示されるイメージを制御する中央処理ユニットと、
　該中央処理ユニットに結合されており、データをネットワークとの間で通信する通信ユニットであって、前記ネットワークと通信するデータが、前記第１ディスプレイにイメージを表示するためのデータを含む、前記の通信ユニットと、
　該通信ユニットに結合したオーディオ・ユニットであって、前記装置のユーザに音声通信を提供し、該音声通信が、前記データの通信に使用する前記ネットワークを介して生じる、前記のオーディオ・ユニットと、
　前記第１ディスプレイを覆う透明な面と、
　スタイラスであって、前記装置は前記第１ディスプレイに表示されたイメージの方に前記スタイラスを向けることによって制御される、前記のスタイラスと、
　前記透明面に固定された少なくとも１つのアイコンと、
を含み、
　前記装置は、前記第１ディスプレイに表示されたイメージの方に前記スタイラスを向けることによって制御され、また前記装置は、前記少なくとも１つのアイコンの方に前記スタイラスを向けることによって更に制御されること、を特徴とする装置。」
　
　
２．引用文献の記載事項
　これに対して、原審の拒絶の理由で引用された特開昭６１−７９１４号公報（以下、「引用文献１」という）には、次の技術事項が記載されている。
　
(1)「この種のコンピュータは視覚的イメージそのままの入力ができるように工夫されたもので、ルーペ、ライン鉛筆、ボックス鉛筆、ピンセット、フック、消しゴム、コンパス、補助コマンド、パケットなどのグラフィックシンボル（アイコン）は常時表示領域内の上下もしくは両サイドに表示され、表示領域の中央部においてアイコンによる実行結果などを表示するように構成されている。」（第１頁右下欄第６〜１３行）
(2)「第１図は本発明に係るコンピュータの表示装置の正面図、第２図は同装置の断面図である。図において１はキャビネット、２は透明アクリル板、３は前記透明アクリル板の後方に配置した液晶表示装置、４は液晶表示装置によってその表示領域内に表示されたアイコンであり、たとえばツリー構造の下位命令のアイコンが表示される。
　５は前記透明アクリル板２を液晶表示装置３よりも延長形成し、その延長部分の裏面に印刷された、所謂固定的に表示された一部のアイコンである。ここで表示されるアイコンはほとんどいつも使用するものとか、ツリー構造の上位命令のものが好適である。６は表示されたアイコンの上を押えることによって、そのアイコンのコマンドや機能を入力する電磁タブレット用の入力ペンである。
　７は前記液晶表示装置３を介して透明アクリル板２と対向配置した公知の電磁誘導方式のタブレットデジタイザであり、特にこのデジタイザは下端部を透明アクリル板２と同程度に延長形成し、該アクリル板２に印刷されたアイコン５を入力ペン６にて押えることにより、そのアイコンによるコマンド入力もしくは機能入力を行なえるように考慮されている。８は表示駆動回路を含むコンピュータの基本回路を搭載した回路基板であり、この基板８はフレキシブル基板９と１０によって液晶表示装置３とタブレットデジタイザ７に電気的に接続されている。」（第２頁左上欄第８行〜右上欄第１４行、第１図）
　
　こゝで、一般にイメージを表示するコンピュータは周知であり、上記(1)の「ルーペ、ライン鉛筆、ボックス鉛筆、ピンセット、フック、消しゴム、コンパス、補助コマンド、パケットなどのグラフィックシンボル（アイコン）」の記載から推定するに引用文献１に記載されているコンピュータもイメージを表示するものである。以上の記載により、引用文献１には、次の発明が記載されている。
「コンピュータであって、
　イメージを表示するための液晶表示装置３と、
　該液晶表示装置３の表示駆動回路を含むコンピュータの基本回路を搭載した回路基板８と、
　該液晶表示装置３を覆う透明アクリル板２と、
　入力ペン６と、
　透明アクリル板２の裏面に印刷されたアイコン５を含み、
　入力ペン６は該液晶表示装置３によってその表示領域内に表示されたアイコン４及び透明アクリル板２の裏面に印刷されたアイコン５の上を押さえることによって制御されるコンピュータ」
　
　
　また、原審の拒絶の理由で引用された「月刊アスキー，株式会社アスキー，１９８６年３月１日発行，第１０巻，第３号，第３４，３５頁」（以下、「引用文献２」という）には、次の技術事項が記載されている。
(3)「４つの機能を１つにした三菱統合ソフト「メルブレーンズ・ノート」付属。
ワープロ、カルク、グラフィック、通信の４つの機能を自由に組合わせて使用できるＭＳＸ２用三菱統合ソフト「メルブレーンズ・ノート」。ワープロ機能で作成した文章にグラフィック機能で描いたグラフィックスをドッキングし、通信機能で送受信するなど、まったく新しい使い方が可能です。しかもＭＳＸ−ＤＯＳ上で動作しますので、今後登場するＭＳＸ−ＤＯＳ上の他のソフトとデータを共有することもできます。」（第３４頁左欄第２〜１６行）
　
(4)「デジタイズ、スーパーインポーズ、テロップ、サウンドミキシングの４つの機能を持つＡＶボードを装着すれば、ビジュアル／サウンド操作が自由自在。しかも、デジタイズなど３つの機能はメルブレーンズ・ノートのグラフィック機能でコントロール可能。ビデオ編集やオリジナルビデオ作成などが実現できます。」（第３４頁左欄下から第８〜３行）
　
　
３．対比
　
　本願発明と、引用文献１に記載された発明とを対比する。
　
　引用文献１に記載された発明おける「コンピュータ」、「液晶表示装置３」、「透明アクリル板２」、「入力ペン６」、「アイコン５」は、それぞれ、本願発明の「装置」、「第１のディスプレイ」、「透明な面、透明面」、「スタイラス」、「アイコン」に相当し、引用文献１に記載された発明における「回路基板８」には本願発明の「中央処理ユニット」が含まれているものと認められ、また、引用文献１に記載された発明の「液晶表示装置３によって表示領域内に表示されたアイコン４」は液晶表示装置に表示されているものであるから本願発明のスタイラスを向けることによって装置が制御される「第１ディスプレイに表示されたイメージ」に相当している。
　
　したがって、本願発明と引用文献１に記載された発明とは次の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
　
「装置であって、
　イメージを表示するための第１のディスプレイと、
　該第１ディスプレイに表示されるイメージを制御する中央処理ユニットと、
　前記第１ディスプレイを覆う透明な面と、
　スタイラスであって、前記装置は前記第１ディスプレイに表示されたイメージの方に前記スタイラスを向けることによって制御される、前記のスタイラスと、
　前記透明面に固定された少なくとも１つのアイコンと、
を含み、
　前記装置は、前記第１ディスプレイに表示されたイメージの方に前記スタイラスを向けることによって制御され、また前記装置は、前記少なくとも１つのアイコンの方に前記スタイラスを向けることによって更に制御される装置。」
　
（相違点）
　
　本願発明では、「中央処理ユニットに結合されており、データをネットワークとの間で通信する通信ユニットであって、前記ネットワークと通信するデータが、第１ディスプレイにイメージを表示するためのデータを含む、前記の通信ユニットと、該通信ユニットに結合したオーディオ・ユニットであって、装置のユーザに音声通信を提供し、該音声通信が、前記データの通信に使用する前記ネットワークを介して生じる、前記のオーディオ・ユニット」を構成要素として持つのに対し、引用文献１に記載された発明は、そのような構成要素を持たない点。
　
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　引用文献２に記載されている発明は、コンピュータでワープロ・カルク・グラフィック・通信・ビジュアル・サウンドなどの各種データを処理し、文章及びグラフィックスをドッキングして通信機能で送受信するものである。
　また、「特開昭６０−２４６４６８号公報（特に第２頁右下欄第１４，１５行の記載を参照。）」、「特開昭５９−１８２６８７号公報（特に第３頁右上欄第６〜１６行の記載を参照。）」、「実願昭５９−１７６８８９号（実開昭６１−９３０６７号）のマイクロフィルム（特に第１図を参照。）」に記載されているように、コンピュータで通信を行う際には通信ユニットが使用されること、通信ユニットが中央処理ユニットに結合され音声通信を行う際には通信ユニットに結合されたオーディオユニットが使用されること、及びディスプレイに表示するためのデータに使用するネットワークを介する音声通信は周知慣用技術である。
　このように、“中央処理ユニットに結合されており、データをネットワークとの間で通信する通信ユニットであって、前記ネットワークと通信するデータが、ディスプレイにイメージを表示するためのデータを含む、前記の通信ユニットと、該通信ユニットに結合したオーディオ・ユニットであって、装置のユーザに音声通信を提供し、該音声通信が、前記データの通信に使用する前記ネットワークを介して生じる、前記のオーディオ・ユニット”をコンピュータの構成要素とさせることは当業者が実施に当たり適宜選択する程度の設計事項である。
　したがって、引用文献１に記載された発明において、引用文献２に記載された発明及び周知慣用技術を適用して本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到できたものである。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願特許請求の範囲の第１項に記載された発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の第２項〜第１４項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。