【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９１５８４号「樹脂パイプの接続方法及び接続装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月１３日出願公開、特開平　８−　３９６７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　本願は、平成６年８月１５日（優先権主張平成５年９月２４日、平成６年５月２３日）の出願であって、平成１２年２月２９日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１２年４月１９日付けで、意見書の提出とともに手続補正がなされ、平成１３年８月８日付けで再度拒絶理由が通知され、同年９月１１日付けで、意見書の提出とともに手続補正がなされ、同年１１月２日付けで、上記同年９月１１日付け手続補正の却下の決定がされるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１４日に、拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
II．平成１３年１２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
１．補正却下の決定の結論
　平成１３年１２月１４日付けの手続補正を却下する。
　
２．理由
　平成１３年９月１１日付け手続補正は、前述のとおり却下され、該決定は妥当なものと認められるから、本件補正前の明細書は平成１２年４月１９日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「補正前の明細書」という。）となる。
　そして、本件補正によって、補正後の特許請求の範囲の請求項１は、
「２つの樹脂パイプの端部をつき合わせて接続されるべき状態に配置し、前記樹脂パイプの接続部周囲に円筒面上に円筒状金属の発熱体を配置し、前記発熱体の周囲近傍に設けたコイルに高周波電流を印加し、誘導加熱により前記発熱体を発熱させ、前記樹脂パイプの接続部分を溶着する接続方法であって、
　前記発熱体から離して外側に前記コイルを周回させ、前記コイルの両端子間には共振コンデンサーと出力トランスの２次巻線とを直列接続し、前記出力トランスの１次巻線はインバーターに接続し、前記インバーターは直流（ＤＣ）電源からの直流電力を所定の電圧及び周波数の交流電力に変換して出力することを特徴とする樹脂パイプの接続方法。」
から、
「２つの樹脂パイプの接続部周囲に円筒状金属の発熱体を配置し、前記２つの樹脂パイプの端部をつき合わせて接続されるべき状態に配置し、前記発熱体の周囲近傍に設けたコイルに高周波電流を印加し、誘導加熱により前記発熱体を発熱させ、前記樹脂パイプの接続部分を溶着する接続方法であって、
　前記発熱体から離して外側に前記コイルを周回させ、前記コイルの両端子間には共振コンデンサーと出力トランスの２次巻線とを直列接続し、前記出力トランスの１次巻線はインバーターに接続し、前記インバーターは直流（ＤＣ）電源からの直流電力を所定の電圧及び周波数の交流電力に変換して出力するに際して、
　前記樹脂パイプの接続部を徐々に加熱し、溶融し、前記発熱体端部の隣接部に盛り上がり部を形成して前記２つの樹脂パイプを接続することを特徴とする樹脂パイプの接続方法。」
と補正された。
　上記補正において追加された事項「前記樹脂パイプの接続部を徐々に加熱し、溶融し、前記発熱体端部の隣接部に盛り上がり部を形成して前記２つの樹脂パイプを接続すること」は、補正前の請求項１に係る発明（以下、「補正前本願発明」という。）において新たな工程を追加するものであって、特に、「前記発熱体端部の隣接部に盛り上がり部を形成」することは、例えば、補正前本願発明の発明の構成に欠くことができない事項の１つである「樹脂パイプの接続部分を溶着する」を下位概念にしたものではなく、補正前本願発明の発明の構成に欠くことができない事項のいずれをも概念的に下位にしたものとはいえないから、補正前本願発明の発明の構成に欠くことができない事項の限定ではない。したがって、本件補正は、補正前本願発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である発明の構成に欠くことができない事項の範囲内において、その補正前本願発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものとはいえず、特許法第１７条の２第３項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、または明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
　
　上記II．のとおり、平成１３年１２月１４日付けの手続補正は却下された。
　また、前述のとおり、平成１３年９月１１日付け手続補正は却下されたので、本願請求項１〜２０に係る発明は、平成１２年４月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「２つの樹脂パイプの端部をつき合わせて接続されるべき状態に配置し、前記樹脂パイプの接続部周囲に円筒面上に円筒状金属の発熱体を配置し、前記発熱体の周囲近傍に設けたコイルに高周波電流を印加し、誘導加熱により前記発熱体を発熱させ、前記樹脂パイプの接続部分を溶着する接続方法であって、
　前記発熱体から離して外側に前記コイルを周回させ、前記コイルの両端子間には共振コンデンサーと出力トランスの２次巻線とを直列接続し、前記出力トランスの１次巻線はインバーターに接続し、前記インバーターは直流（ＤＣ）電源からの直流電力を所定の電圧及び周波数の交流電力に変換して出力することを特徴とする樹脂パイプの接続方法。」
　
　
IV．当審の判断
　
１．刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭５５−１４２６１７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１−ａ）「(1)金属製短管の外面又は内面側において熱可塑性樹脂管を突き合わせ、しかる後少なくとも金属製短管を加熱して、熱可塑性樹脂管の端部同士及び／又は熱可塑性樹脂管と金属製短管とを熱接着することを特徴とする熱可塑性樹脂管の加熱接合方法。」（特許請求の範囲）
（１−ｂ）「即ち上記目的を達成し得た本発明の構成とは、突き合わせ接合される熱可塑性樹脂管の外面又は内面側に金属製短管を挿着し、しかる後に金属製短管を火炎、ヒータ、ヒートバンド、高周波或は超音波発生装置等の適当な加熱装置により加熱し、金属製短管と接触する部分の熱可塑性樹脂管をこれにより間接的に加熱溶融させ、熱可塑性樹脂管の端部同士及び／又は熱可塑性樹脂管と金属製短管とを熱接着することを要旨とする。」（第１頁右下欄下より２行〜第２頁左上欄７行）
（１−ｃ）「第１図は本発明の加熱接合方法によつて得られる樹脂管の接合状態を示す要部断面図で、突き合わされた樹脂管１，２の外面側に金属製短管３を配置している。即ち本発明の加熱接合方法は下記に示す如くであり、まず樹脂管２の端部２ａを金属製短管３の一方側から挿入し、しかる後にその反対側から樹脂管１の端部１ａを挿入する。樹脂管１及び２の突き合わせ配置が完了すると金属製短管３をその外面側から加熱し、金属製短管３と接触する部分の熱可塑性樹脂管部１ａ並びに２ａを間接的に加熱溶融させる。尚この間接加熱は、金属製短管からの熱伝導によるものであるから、端部１ａ，２ａはその外周側から内周側に向かつて順次加熱されていく。従つて外周部側を溶融させただけで加熱を打ち切ると、樹脂管はその外周面においてのみ金属製短管３に熱接着されるが、加熱溶融が十分に進行した場合は、樹脂管１，２の突き合わせ端面が融着するので、前記加熱と共に樹脂管１，２を両側から押し込む様に圧着されることが好ましい。」（第２頁左上欄１３行〜右上欄１２行、第１図）
（１−ｄ）「第２図は本発明の他の実施例で、金属製短管３の内面をテーパ状に形成した場合の接合方法を示している。・・・しかし本例の場合は、金属製短管３の加熱だけでは不十分で、加熱と同時に樹脂管１及び２を中心部３ａ方向へ圧入して金属製短管へ押し付ける様に熱接着する。この接合方法では、金属製短管３の内面と接触する先端部１ａ，２ａの外面が端面側から順次加熱溶融されるので前記押し付けは不可欠であり、これに樹脂管１，２の外面と開放端３ｂとで形成される間隙３ｃ内に溶融樹脂を移行させる。」（第２頁右上欄１７行〜左下欄１１行、第２図）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６３−０９２２７７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２−ａ）「１．半導体をフルブリッジに接続し、各アームをそれぞれプッシュプル動作させると共に、各アームを交互にＯＦＦ，ＯＮドライブして直流電力を高周波電力に変換する半導体インバータと、
２つのアームのそれぞれに対応し、各アームを構成する２個の半導体の動作周波数を所定値に設定する２つの位相同期手段と、これら２つの位相同期手段の位相差を変えることにより出力電力を制御する位相差制御手段とを備えた
高周波電源出力制御装置。」（特許請求の範囲）
（２−ｂ）「この発明は、例えば、プラズマ発生装置、誘導加熱装置・・・に使用される高周波電源装置であって、その出力を０から設定された最大まで制御できる出力制御装置に関する。」（第１頁左下欄下より２行〜右下欄３行）
（２−ｃ）「図面は高周波電源の出力制御装置を示し、第１図、第２図において、４個のトランジスタＱ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４はフルブリッジに接続され、それぞれにはフライホイールダイオードＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４が並列に接続されている。
　直流電源Ｅは各アームＡ１，Ａ２を構成するトランジスタＱ１，Ｑ２およびＱ３，Ｑ４の両側に接続され、さらに各アームＡ１，Ａ２の中間点の間を出力トランスＴの１次側Ｔ１が接続され、この出力トランスＴの２次側Ｔ２にコンデンサＣ１とコイルＬ１とによる共振回路ＬＣが負荷として接続されている。」（第２頁左下欄１３行〜右下欄４行）
（２−ｄ）「第３図は、この発明による高周波電力出力制御装置を誘導加熱装置に適用した例を示し、第１図と同一符号の構成部分は第１図で説明した構成と同一につき、その説明を省略する。
　主回路部分の負荷の共振回路ＬＣには、誘電加熱装置を構成するワークコイルＬ２が直列に接続されている。」（第３頁左上欄５〜１１行、第３図）
（２−ｅ）「この発明の構成と、上述の実施例との対応において、
　この発明の半導体インバータは、実施例のトランジスタＱ１〜Ｑ４、およびこれらを駆動するドライブ回路Ｂ、Ｂ１，Ｂ２に対応し」（第３頁右下欄１０〜１４行）
　
２．対比・判断
２−１．刊行物１に記載された発明
　摘示（１−ａ）〜（１−ｃ）からみて、刊行物１には、以下のとおりの発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「熱可塑性樹脂管２の端部２ａを金属製短管３の一方側から挿入し、その反対側から熱可塑性樹脂管１の端部１ａを挿入して、上記樹脂管１及び２を突き合わせることにより、突き合わされた上記樹脂管１，２の外面側に金属製短管３を配置し、しかる後に金属製短管３をその外面側から加熱し、金属製短管３と接触する部分の熱可塑性樹脂管端部１ａ及び２ａを間接的に加熱溶融させて、熱可塑性樹脂管１，２の端部同士及び／又は熱可塑性樹脂管１，２と金属製短管３とを熱接着することを特徴とする熱可塑性樹脂管の加熱接合方法において、上記金属製短管３の加熱を高周波加熱装置により行う方法。」
　
２−２．本願発明と刊行物１発明との対比・判断
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　なお、本願発明における「前記樹脂パイプの接続部周囲に円筒面上に円筒状金属の発熱体を配置し」は、本願明細書の記載、特にその特許請求の範囲における前後の記載からみて、「前記樹脂パイプの接続部周囲
の
　刊行物１発明の「熱可塑性樹脂管２」及び「熱可塑性樹脂管１」は本願発明の「２つの樹脂パイプ」に相当し、刊行物１発明の「金属製短管３」は、円筒状であり、金属製短管と接触する部分の熱可塑性樹脂管端部を間接的に加熱溶融させるものであるから、本願発明の「円筒状金属の発熱体」に相当する。
　そして、刊行物１発明の「熱可塑性樹脂管２の端部２ａを金属製短管３の一方側から挿入し、その反対側から熱可塑性樹脂管１の端部１ａを挿入して、上記樹脂管１及び２を突き合わせること」は、実質的に本願発明の「２つの樹脂パイプの端部をつき合わせて接続されるべき状態に配置」することに相当し、刊行物１発明における「樹脂管１，２の外面側に金属製短管３を配置」することは、樹脂管１及び２の端部を金属製短管の両側から挿入して突き合わせ、その結果として樹脂管１及び２の突き合わせられた端部、すなわち接続部の外周面に金属製短管が配置されることが明らかであるから、本願発明の「樹脂パイプの接続部周囲に円筒面上に円筒状金属の発熱体を配置」することに相当し、刊行物１発明における「金属製短管３をその外面側から加熱し、金属製短管３と接触する部分の熱可塑性樹脂管端部１ａ及び２ａを間接的に加熱溶融させて、熱可塑性樹脂管１，２の端部同士及び／又は熱可塑性樹脂管１，２と金属製短管３とを熱接着する」ことは、金属製短管が加熱されて発熱し、樹脂管の端部同士を間接的に加熱溶融して熱接着していることから、本願発明の「加熱により発熱体を発熱させ、樹脂パイプの接続部分を溶着する」ことに相当し、刊行物１発明の「熱可塑性樹脂管の加熱接合方法」は本願発明の「樹脂パイプの接続方法」に相当する。
　また、一般に、高周波加熱には誘導加熱とマイクロ波加熱等の誘電加熱があり、高周波誘導加熱は金属の加熱に適し、マイクロ波加熱は水分、油分を含むものの加熱に適しているという技術常識から、刊行物１発明における「金属製短管３の加熱を高周波加熱装置により行う」ことは、高周波誘導加熱により加熱することと解され、さらに、高周波誘導加熱の原理は、高周波電流の流れるコイルの中に置かれた金属等の導電体が電磁誘導作用による渦電流損とヒステリシス損により発熱される現象であることを考慮すれば、当然、本願発明で規定されるように、円筒状金属の「発熱体の周囲近傍に設けたコイルに高周波電流を印加し、誘導加熱により前記発熱体を」加熱しているものと解される。
　
　とすれば、両者は、
「２つの樹脂パイプの端部をつき合わせて接続されるべき状態に配置し、前記樹脂パイプの接続部周囲に円筒面上に円筒状金属の発熱体を配置し、前記発熱体の周囲近傍に設けたコイルに高周波電流を印加し、誘導加熱により前記発熱体を発熱させ、前記樹脂パイプの接続部分を溶着する樹脂パイプの接続方法」の点で一致し、次の点で相違する。
　本願発明においては、高周波誘導加熱を、「発熱体から離して外側に前記コイルを周回させ、前記コイルの両端子間には共振コンデンサーと出力トランスの２次巻線とを直列接続し、前記出力トランスの１次巻線はインバーターに接続し、前記インバーターは直流（ＤＣ）電源からの直流電力を所定の電圧及び周波数の交流電力に変換して出力すること」により行っているのに対し、刊行物１発明においては、高周波誘導加熱の具体的な手段が不明である点（以下、「相違点」という。）
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２の摘示（２−ａ）〜（２−ｅ）によれば、高周波電源出力制御装置を適用した誘導加熱装置において、ワークコイル、コンデンサとコイルとによる共振回路、及び出力トランスの２次側が直列に接続され、出力トランスの１次側には半導体インバータと直流電源が接続されて、上記半導体インバータは直流電力を高周波電力に変換することが記載されており、上記「ワークコイル」は本願発明の「コイル」に相当し、上記共振回路を形成する「コンデンサ」は本願発明の「共振コンデンサー」に相当し、上記「出力トランスの２次側」及び「出力トランスの１次側」はそれぞれ、本願発明の「出力トランスの２次巻線」及び「出力トランスの１次巻線」に相当し、上記「半導体インバータ」は本願発明の「インバーター」に相当するから、刊行物２には、コイルの両端子間には共振コンデンサーと出力トランスの２次巻線とを直列接続し、前記出力トランスの１次巻線はインバーターに接続し、前記インバーターは直流（ＤＣ）電源からの直流電力を所定の電圧及び周波数の交流電力に変換して出力する手段により高周波誘導加熱を行うことが記載されているものと認められ、コイルの中に誘導加熱対象である金属等の導電体を配すること、すなわち、コイルを誘導加熱対象である金属等の導電体から離して外側に周回させることも技術常識である。
　また、高周波誘導加熱を上記刊行物２記載の手段で行うことは、当業者において周知技術であるともいえる。
　したがって、刊行物１発明の高周波誘導加熱の手段として、上記刊行物２記載の手段又は上記周知技術を採用して、本願発明の高周波誘導加熱手段を導くことは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明の効果は、上記刊行物１発明並びに上記刊行物２の記載又は上記周知技術から、予測し得るものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、『引用文献１（注；すなわち、刊行物１）においては、加熱とともに２つの樹脂管を両側から押し込むことが記載され（２頁右上欄１０〜１２行、同頁左下欄６行）、押し付けは不可欠（２頁左下欄９行）と記載されています。これに対して本願発明は、「２つの樹脂パイプの接続部周囲に円筒状金属の発熱体を配置し、前記２つの樹脂パイプの端部をつき合わせて接続されるべき状態に配置」するのであり、配置後は静置したままで押し込んだりはしません。』と主張しているが、本願発明においては、樹脂パイプの配置後に静置したままであることや押し込まないことが規定されていないので、上記主張は請求項１の記載に基づかないものであり、採用できない。また、刊行物１には、上記１．（１−ｃ）に摘記したように、樹脂管を両側から押し込む様に圧着されることが好ましい旨記載されており、配置後に押し込むことを必須の事項とするものではないといえる。同じく、上記１．（１−ｄ）において、押し付けは不可欠である旨記載されているのは、文脈からみて、金属製短管の内面をテーパ状に形成した場合の接合方法に限ってのことといえ、例えば、第１図で示される接合方法においては、押し付けは不可欠というものではないといえる。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　
Ｖ．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明、又は刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。