【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９１０３１号「ホイールバランシングウエイト」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年９月２１日出願公開、特開平１１−２５７４３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月１３日（国内優先権主張、平成１０年１月７日）の出願であって、平成１７年６月７日（発送）に拒絶査定されたところ、平成１７年７月５日に審判請求がなされたものであり、当審において平成１７年１０月４日（発送）に拒絶理由を通知したものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１、２に係る発明は、平成１７年１１月２９日付けの手続補正により当審において補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものと認められるが、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　鉛以外の金属材のバーに所定の間隔でスリットが設けられた単一のウエイト本体と、該ウエイト本体が一面に貼付された単一の両面テープとからなり、前記ウエイト本体は、前記両面テープのみを介して、前記両面テープの前記ウエイト本体が貼付されている側と反対側の面でホイールに貼付される、ホイールバランシングウエイトであって、
　前記金属材が鋼であり、
　前記ウエイト本体はホイール周方向に直線状に延びており、
　前記ウエイト本体の各スリット間部のホイール周方向長さは、ウエイト本体がスリット部で折れ曲がった時にウエイト本体の各スリット間部のホイール周方向中央部でホイール内周面に両面テープのみを介して馴染みよく貼付され保持され得る長さとなっている、ホイールバランシングウエイト。」
　
３．引用例
（１）これに対して、当審において通知した前記拒絶理由通知書に刊行物３として引用した国際公開第９２／００４７１号パンフレット（以下、「引用例１」という。）には、「Ausgleichs-Gewicht zum Auswuchten von drehe-nden Bauteilen（回転部品釣り合わせのためのバランスおもり）」に関して、図１〜１８とともに次の事項（なお、いずれも翻訳文である。）が記載されている。
　
（ア）「本発明は回転する部品を釣り合わせるためのバランスおもりに関し、特に請求項１の上位概念に記載の、自動車リムを釣り合わせるためのバランスおもりに関する。」（第１頁第３〜６行）
　
（イ）「図１には、符号２を付けられた自動車リムが図示されており、該自動車リムは少なくとも一つのバランスおもり４を用いて釣り合わせられる。バランスおもり４とは長い金属ベルトのことであり、該金属ベルトはタイヤの中心に向かって内側に向いているリム２の環状部６に貼り付けられる。タイヤの回転方向は矢印Ｄ（図２参照）によって示され、それによってバランスおもり４を介してリム２ないしはタイヤに遠心力がかけられ、該遠心力によって角度配置が正常である際の不均衡、またバランスおもりの分量が正しく選択された際に存在するタイヤの不均衡を修正することができる。」（第１３頁第１〜１４行）
　
（ウ）「図２からは、バランスおもりが畝型の金属ベルトとして成形されていることが見受けられ、その際材質は主に鉛または鉛合金などの重金属である。バランスおもりは、このように長さ方向に対して垂直に入れられた、基本的にはＶ字型の刻み目８を備え、該刻み目は予め定められた、等しいまま保持される間隔Ａを置いて相互に入れられている。こうした刻み目８によって部分１０は同じ、予め定められた、たとえば５ｇという分量に定められる。これによって、分量が２０ｇのバランスおもりが必要であることを釣り合わせ試験機が示した場合は、例として補充ロールに巻いておくことも可能なバランスおもりベルトから、部分１０が相当する数だけ切り離される。
　図７および８には、そのようなバランスおもりベルト１２の一部が図示されている。作業場にはさまざまな幅のバランスおもりベルトを備えておき、バランスおもりの分量が比較的多く必要となった場合に長さが必要となり、あまりにも円周方向に長く延びるようなことがないようにすることが望ましい。」（第１４頁第１〜２３行）
　
（エ）「バランスおもり４の環状部分６への固定は、例として両面接着ベルトの形状をとる接着層１４を用いて行われる。接着層１４の構造は、詳細には図３及び図４から見てとれる。ここでは弾性プラスチックの支持体１６が接着層１８を介して金属ベルト２０に固定されている。金属ベルト２０の逆側には、弾性プラスチックの支持体は、好ましくはアクリル樹脂接着剤からなる、さらなる接着層２２を備えている。該接着層２２を介してリム２の接着は実施される。
　バランスおもりベルト１２ないしバランスおもりの取り扱いが可能となるように、外側の接着剤２２は剥離可能な防護層２４によって覆われており、該防護層は例えばシリコン被覆された防護フィルムないしは紙状フィルムによって成形されている。
　バランスおもり４を接着するためには防護層は剥離され、それによって接着層１４が剥き出しにされる。とはいえ、本発明によると防護層の少なくとも一面は後に詳細にわたって記述されるように区分される。」（第１４頁第２４行〜第１５頁第１３行）
　
（オ）「本発明による接着面の主要接着面および付着接着面への区別は、大変容易に実施することができ、またバランスおもりの保管も容易となる。図７および８からわかるように、バランスおもりベルト１２はいわばエンドレスな形状に製造されることができる。おもり部分の間の刻み目は、釣り合わせ試験機の操作者にとって予め分量を定められたバランスおもりの切断の手がかりとなるだけでなく、カーブした表面にもバランスおもりの接着面をぴったりと密着させる助けとなる。バランスおもりの長さを短くする際に切断がきれいに行われるよう、刻み目８の領域に横断ミシン目６０を入れることが好ましい。」（第１９頁第１７〜３１行）
　
　上記記載事項（ア）〜（オ）及び図１〜１８の記載を総合すると、引用例１には、
「金属材の金属ベルト２０に所定の間隔でＶ字型の刻み目８が設けられた単一のバランスおもり４と、該バランスおもり４が一面に貼付された弾性プラスチックの支持体１６と接着層１８と接着層２２とを備える単一の接着層１４とからなり、前記バランスおもり４は、前記接着層１４を介して、前記接着層１４の前記バランスおもり４が貼付されている側と反対側の面で自動車リム２に貼付される、自動車リムを釣り合わせるためのバランスおもりであって、
　前記金属材が主に鉛または鉛合金などの重金属である、
自動車リムを釣り合わせるためのバランスおもり。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）同じく刊行物２として引用した特開平９−４９５４９号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　
（カ）「【０００２】
【従来の技術】
（１）例えば、図１１に示される従来のホイールバランスウエイト１Ｅは、予め所定の重量に調整された鉛製のウエイト２ｅと、一端側に形成されホイール４のリム部４０に係止される係止部３０ｅと他端側に形成されウエイト２ｅ内部にインサートされた埋め込み部３１ｅとをもつ取り付け金具３ｅと、よりなる。」
　
（キ）「【００１５】
【実施例】
（実施例１）本発明、ホイールバランスウエイトおよびその製造方法の実施例１を図１〜図６に基づいて説明する。実施例１のホイールバランスウエイトの製造方法は、鉄製線材製造工程、切断工程、連結工程を順に実施し、図１に斜視して示すホイールバランスウエイト１を製造するために用いられる。」
　
（ク）「【００１６】この製造方法を実施するに先立ち、ホイールバランスウエイト１を説明する。ホイールバランスウエイト１は、鉄線材製のウエイト２（以下、鉄線材製ウエイト２称する）と、この鉄線材製ウエイト２に取り付けられた取り付け金具３とよりなる。鉄線材製ウエイト２は、図３、図４に示すように、ホイール４の円周方向Ｐに一周するリム部４０の曲率半径Ｒ１と同じ曲率半径Ｒ２をもつ断面形状が一定の円弧形棒状体である。この鉄線材製ウエイト２の周方向Ｐの全長Ｌ（図２参照）は、使用目的とする重量〔所定のｇ単位（一般的には２．５ｇ、５ｇ、１０ｇなど）の間隔で増減、調整された複数種類〕毎に変化させた種々の値に設定される。」
　
（ケ）「【００２１】ついで、前記前記ホイールバランスウエイト１を製造する場合を説明する。鉄製線材製造工程では、引き抜きあるいは転造などによりー定の断面形状もつ長尺状の鉄（ＳＣ鋼材）線材Ａ（図２鎖線参照）が製造される。この鉄線材Ａは、ベンダー装置や、プレス装置により曲げ加工されて所定の曲率半径を付与される。」
　
（コ）「【００２６】従って、鉄線材製ウエイト２を用いることによって、鉛製のウエイト２ｅの場合のように、欠損による不良品の発生および新たな良品に取り替えるなどの余分な工数を必要とすることがない。さらに、鉛製のウエイト２ｅを用いないで済む利点として、製造工程時および製造後の取扱時に人体への衛生上の影響や、車の走行時および廃棄処分時などの環境衛生上の不都合を発生することが皆無となる。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「金属ベルト２０」、「刻み目８」、「バランスおもり４」、「自動車リム２」、「自動車リムを釣り合わせるためのバランスおもり （原文では、『Ausgleichs-Gewicht zum Auswuchten von drehenden Bauteilen』）」は、それぞれ、本願発明の「バー」、「スリット」、「ウエイト本体」、「ホイール」、「ホイールバランシングウエイト」に相当する。
　また、引用発明の「弾性プラスチックの支持体１６と接着層１８と接着層２２とを備える接着層１４」は、バランスおもり４（ウエイト本体）を自動車リム２（ホイール）に貼付する「貼付部材」である限りにおいて本願発明の「両面テープ」に相当する。
　
　したがって、両者は、
【一致点】
「金属材のバーに所定の間隔でスリットが設けられた単一のウエイト本体と、該ウエイト本体が一面に貼付された単一の貼付部材とからなり、前記ウエイト本体は、前記貼付部材を介して、前記貼付部材の前記ウエイト本体が貼付されている側と反対側の面でホイールに貼付される、ホイールバランシングウエイト。」
である点で一致し、次の４点で相違する。
【相違点１】
　「貼付部材」によるウエイト本体とホイールの貼り付けに関して、本願発明では「両面テープのみを介して」貼付されるのに対し、引用発明では、「弾性プラスチックの支持体１６と接着層１８と接着層２２とを備える接着層１４を介して」貼付される点。
【相違点２】
　ウエイト本体の金属材に関して、本願発明では「鋼」であるのに対して、引用発明では「主に鉛または鉛合金などの重金属」である点。
【相違点３】
　本願発明では、「ウエイト本体はホイール周方向に直線状に延びて」いるのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
【相違点４】
　本願発明では、「ウエイト本体の各スリット間部のホイール周方向長さは、ウエイト本体がスリット部で折れ曲がった時にウエイト本体の各スリット間部のホイール周方向中央部でホイール内周面に両面テープのみを介して馴染みよく貼付され保持され得る長さとなっている」のに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
５．当審の判断
（１）相違点１について
　引用発明では、「バランスおもり４」は「弾性プラスチックの支持体１６」と「接着層１８」と「接着層２２」とを介して「自動車リム２」に貼付されているが、上記記載事項（エ）の「両面接着ベルトの形状をとる接着層１４」という記載及び図３、４の記載からみて、「弾性プラスチックの支持体１６」と「接着層１８」と「接着層２２」とを備える「接着層１４」は本願発明の「両面テープ」に相当すると解すべきであって、引用発明においても「バランスおもり４（ウエイト本体）」は「接着層１４（両面テープ）」のみを介して「自動車リム２（ホイール）」に貼付されていると認められる。
　したがって、上記相違点１に係る本願発明の構成は、引用例１に明示的な記載はないが、実質的な相違ではなく、表現上の相違にすぎない。
　
（２）相違点２について
　上記記載事項（カ）〜（コ）に示されるように、引用例２には、本願発明と同じ環境保護の観点から、ホイールバランスウエイトの材料を「鉛」に代えて「鋼」を用いる点が記載されており、ウエイト本体に「鋼」を用いるという技術をホイールバランシングウエイトという共通の技術分野に属する引用発明のウエイト本体に採用することを妨げる事由は見あたらないので、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到できたことというべきである。
　
（３）相違点３について
　引用例１の図８には、直線状の「バランスおもりベルト１２」が図示され、更に、記載事項（オ）には、「おもり部分の間の刻み目は、・・・カーブした表面にもバランスおもりの接着面をぴったりと密着させる助けとなる。」とあることから、引用発明のバランスおもり４は、自動車リム２に接着する前は直線状であって、刻み目８部分で折れ曲がることにより、自動車リム２のカーブした表面にぴったりと密着する形状となるものであり、刻み目８間の部分の形状は、自動車リム２に接着された状態でも直線状であると認められる。
　したがって、上記相違点３に係る本願発明の構成は、引用例１に明示的な記載はないが、実質的な相違ではなく、表現上の相違にすぎない。
　
（４）相違点４について
　引用発明において、刻み目８間の長さが長くなる程、各刻み目８間部のホイール周方向中央部で、自動車リム２とバランスおもり４の隙間が大きくなることは自明な事項であるし、上記５．（３）で述べたように、引用発明の刻み目８は、バランスおもり４を折り曲げて、カーブした表面にぴったりと密着させるためのものであるから、刻み目８間の長さを、自動車リム２の曲率半径を考慮して最適な長さとすることは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得る設計事項である。
　したがって、上記相違点４に係る本願発明の構成とすることに格別の技術的困難性があるとはいえない。
　
（５）作用効果について
　上記相違点１ないし４で指摘した構成を併せ備える本願発明の作用効果は、引用例１及び２の記載事項から当業者であれば予測できる程度以上のものではない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。