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　特願２０００−２４０１４６「携帯型電子機器及びバッテリユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　６日出願公開、特開２００１−　９２５６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月１８日に出願した特願平１１−２３２０４４号の一部を平成１２年８月８日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年４月２５日付けで、平成１５年４月７日付けの手続補正が却下され、同日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として、平成１５年６月４日付けで審判が請求され、平成１５年７月４日付けで手続補正がなされたが、平成１５年７月４日付けの手続補正は、当審において、平成１８年３月１５日付けで却下され、同日付けで拒絶理由通知が通知され、これに対しその指定期間内である同年５月２９日付けで手続補正（方式指令を受けて同年６月７日付けで補正されている。）が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月２９日に提出された手続補正書（方式指令を受けて同年６月７日付で補正されている。）により補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「
電子機器本体を規定する
　バッテリユニットと、
　前記筐体に設けられた拡張ベイスロットであって、前記筐体の底面及び側面において開口しており、少なくとも、前記バッテリユニットと、操作部を有し拡張機能を提供する拡張装置と、が搭載可能な拡張ベイスロットとを有し、
　
前記拡張ベイスロットは前記バッテリユニットと前記拡張装置とを前記電子機器本体に接続する接続部を有し、
　前記バッテリユニットは、前記拡張ベイスロットに対する着脱が横方向の移動で行われ、前記拡張ベイスロットに搭載されたときに、前記バッテリユニットが部分的に前記筐体の底面から突出して前記筐体のチルトとして機能する電子機器。」
　
３．刊行物記載の発明
３−１．刊行物１に記載された発明
　当審における、平成１８年３月１５日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開平１０−２６８９８０号公報（平成１０年１０月９日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、携帯型情報処理装置に関して、以下の事項が記載されている。
　
「 本体が、パック構造の複数種類のユニットが着脱可能な携帯型情報処理装置」（請求項１）
　
「【００１５】図１は、本発明に基づく携帯型情報処理装置の構成を示した図である。
【００１６】携帯型情報処理装置の本体１には、その機能の一部を切り出して分離したパック形式の部品を装着するための空間と、固定するための機構が設けられる。
【００１７】着脱可能な構成要素として、バッテリ２やファイル装置３に加えて、冷却部材を実装した冷却パック４が準備される。
【００１８】これらのパック群は、使用者が必要に応じて選択し、本体１に実装して使用できる。
【００１９】尚、図１に例示したように、パックを実装する機能は本体１に２カ所以上設けることも可能であり、そこに同一種類のパックを複数個実装できるようにすることも可能である。」（段落【００１５】−段落【００１９】）
　　
「【００２１】本体１のパック収納室１０の奥にスイッチ５を設け、冷却パック４には、実装時にスイッチ５を作動させるための突起６を設ける。この突起６は冷却パック４以外のパックには設けられず、冷却パック４が実装された場合に限り、本体１はスイッチ５によって冷却パック４の存在を検知できる。」（段落【００２１】）
　
「【発明の効果】第１の効果は、携帯型情報処理装置の大きさを増やすことなく、十分な冷却能力を得られるということである。その理由は、冷却用の部材を分離して、着脱可能とし、他の機能と排他的に使用することにより、装置の大きさを増加させることなく、必要な冷却能力を得ることが可能になるからである。」（段落【００３７】）
　
　また、図１には、パック形式の部品を装着するためのパック収容室１０の開口部が携帯型情報処理装置の本体１の側面に設けられ、バッテリ２も実装することが記載されており、図１−図６には、バッテリやファイル装置や冷却パックを横方向から実装することを示す、矢印（←）及びパックの側面に溝が認められる。
　
したがって、上記刊行物１には、
「本体１と、
　バッテリ２と、
　パック構造の複数種類のユニットであるバッテリ２、ファイル装置３、冷却パック４が着脱可能なパック収納室１０とを有し、バッテリ２はパック収納室１０に横方向から実装され、パック収納室１０は前記本体１の側面において開口している携帯型情報処理装置。」
に関する発明（以下。「刊行物１記載発明」という。）が記載されている。
　
３−２．刊行物２に記載された発明
　原査定の拒絶の理由及び当審における、平成１８年３月１５日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本件の出願日前に公知の文献である特開平０７−００５９５６号公報（平成０７年０１月１０日出願公開。以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明の１つの可搬型電子コンピュータは、コンピュータの機能を管理する電子装置を備えた本体と、読取り／書込みディスク記憶装置用で、外部電源から給電されうるディスクドライブを収容するハウジングとを含み、前記ハウジングがディスクドライブの代わりに前記外部電源の少なくとも一部を収容しうることを特徴とする」（段落【０００５】）
　
「本発明の本実施例においては、本体２２は、ディスクドライブ５２あるいは外部電源７５の挿入可能部分２０２のいずれかを収容するためのハウジング２０１を有している。ハウジング２０１は、形状が基本的に平行六面体で、断面で底部３１の表面の約１／４を占めるように本体２２の底部３１の後方に配置されている。挿入可能部分２０２は、形状が平行六面体で、基本的に断面が台形の部分２０３に隣接している。当該台形の部分２０３は、図１から判るように支持平面に対して傾斜した位置をコンピュータがとりうるように電源がハウジング２０１に挿入されるとハウジング２０１から突出する。電源７５はまた、突出部分２０３から引き出しうる延長部２０４を含み、底部３１と共にハウジング２０１に隣接した領域においてコンピュータの支持安定性を向上させる。挿入可能部分２０２から突出しているセンサ２０５が、ハウジング２０１の底部およびマイクロスイッチ２１０に対して動作する。」（段落【００１７】）
　
「ハウジング２０１は、後壁３３、当該後壁３３に対して平行の内壁２０６および内壁２０７によって画成され、右側面３４は開放している。後壁３３および２０６の双方は、ディスクドライブ５２の横壁から突出したピン２０９または電源７５の側壁から突出したピン２３６と適合する、頂部が開放したスロット状開口２０８を有している。」（段落【００２０】）
　
　また、ディスクドライブ５２や外部電源７５は拡張ユニットであることは明らかであり、外部電源は底面から突出してチルトとして機能する部分（台形の部分２０３）を有している。　
　
　また、図１、図３、図４よりハウジング２０１は、底面及び側面において開口していることは明らかであり、拡張ベイスロットと同様の構成であるものと認められる。
　
　しかるに、上記刊行物２には、
　底面から突出してチルトとして機能する部分を有する外部電源とディスクドライブとが着脱可能である、底面及び側面において開口する拡張ベイスロットの発明（以下。「刊行物２記載発明」という。）が記載されている。
　
３−３．
　原査定の拒絶の理由及び当審における、平成１８年３月１５日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本件の出願日前に公知の文献である特開平０６−０４３９６５号公報（平成６年２月１８日出願公開。以下、「刊行物３」という。）には、ブック型の情報処理装置に装着されるバッテリーパック及びＡＣアダプタに関して、以下の事項が記載されている。
　
　バッテリ−パック２１には、ニッカド電池等の充電池が収納されており、本体１に着脱可能となっている。本実施例では、バッテリ−パック２１を、上記位置に取り付ける構造としたことにより、本体１に傾斜を付与し入力装置２の操作性が向上する。なお、当然ながら、該バッテリ−パック２１の大きさ、形状は、入力操作に最適な傾斜が得られるようなものとしている。（段落【００１７】）
　
バッテリ−パック２１の代わりに、図３に示すごとく、該バッテリ−パック２１と略同一形状のＡＣアダプタ３１を該位置に装着し、両者を併用する構成としても良い。なお、形状をバッテリ−パック２１と略同一にしたのは、互換性を考慮したためである。ただし、これに限定されるものではなく、情報処理装置に付与する傾斜が、左右でアンバランスなるようなことがなければ、形状自体は異なっていても良い。（段落【００２３】）
　
　該ＡＣアダプタ３１は、本体１自身の互換性を高くするため、すなわち、他の機種用に設計されたＡＣアダプタをも使用可能にするため、その電気的接合は電極３２、３３を有する通常のコネクタを介して行なうものとなっている。しかし、より操作性を高めるためには、バッテリ−パック２１の場合と同様に、接続部２３に電極を配置しても良い。この場合、該ＡＣアダプタ３１の出力電圧、電流が、バッテリ−パック２１に収容されている電池からのものと同じであれば、該電極の位置、形状もバッテリ−パック２１と同じもので構わない。しかし、出力電圧、電流が異なっている場合には、誤接続を防ぐため、ＡＣアダプタ３１の電極と、バッテリ−パック２１の電極とは異なった位置、形状とする必要がある。また、本体１の側に設ける電極についても同様である。（段落【００２４】）
　
３−４．
　当審における、平成１８年３月１５日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本件の出願日前に公知の文献である特開平１０−１２４１８２号公報（平成１０年５月１５日出願公開。以下、「刊行物４」という。）には、携帯型コンピュータ装置に装着される増設バッテリに関して、以下の事項が記載されている。
　
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して本発明の携帯型コンピュータの実施形態について詳細に説明する。図１は携帯型コンピュータ本体１に増設バッテリ４を装着した状態で机面５上に置いた状態を斜視図を示す。図示のように、増設バッテリ４は携帯型コンピュータ本体１の後方側底面に装着され、装着時、携帯型コンピュータ本体１の前方側先端下面を軸として傾斜した状態となり、キートップ２の前方側が低く後方側が高くなって、キートップ２による入力操作が容易に行えるような姿勢となる。（段落【００１４】）
　
　増設バッテリ４は、携帯型コンピュータ１の底面とこの携帯型コンピュータ１が置かれた面５との間の隙間を埋めるように前後方向にくさび型の形状を有する。したがって、増設バッテリ４を装着した状態においては、増設バッテリを具備する携帯型コンピュータ全体の容積としては、増設バッテリ４の容積に近い分の容積のみが増加し、携帯型コンピュータ１の底面とこの携帯型コンピュータ１が置かれた面５との間が無駄なスペースとなることはなく、スペースを有効に使用することができる。また、携帯型コンピュータ本体１から増設バッテリ４を離脱させた状態においては、増設バッテリ４の装着時と比較して、装着全体として、増設バッテリ４の容積に近い分の容積が全体として減少することとなる。（段落【００１５】）
　
　図２は増設バッテリ４の携帯型コンピュータ本体１への着脱状態を示す概略側面図である。また、図３は携帯型コンピュータ本体をその底面を上側にして見た時の斜視図、図４は増設バッテリの斜視図である。図３において、携帯型コンピュータ本体１の底面１０には後方側領域１１が増設バッテリ４の着脱領域である。底面１０の増設バッテリ着脱領域１１の範囲（例えば領域１１ａ）内に、電力授受用コネクタを配置するための凹部１２があり、この凹部１２の内部前方側に電力授受用コネクタ１３が配置されている。なお、凹部１２は図示しないスライド開閉式の蓋が設けられており、増設バッテリ４の未装着時は凹部１２が閉じられており、内部の電力授受用コネクタ１３は外部からは見えないようになっている。（段落【００１６】）
　
４．対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載発明とを比較すると、刊行物１記載発明の「携帯型情報処理装置」、「本体１」、「パック収容室１０」、「バッテリ２」、「ファイル装置３」は、本願発明の「電子機器」、「筐体」、「拡張ベイスロット」、「バッテリユニット」、「拡張装置」に相当するものである。
　
４−１．一致点　
　したがって、両者の発明は、
「電子機器本体を規定する筐体と、
　バッテリユニットと、
　前記筐体に設けられた拡張ベイスロットであって、前記筐体の側面において開口しており、少なくとも、前記バッテリユニットと、拡張装置と、が搭載可能な拡張ベイスロットとを有し、
　前記バッテリユニットは、前記拡張ベイスロットに対する着脱が横方向の移動で行われる電子機器。」
　
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
４−２．相違点
　拡張ベイスロットが、本願発明では、底面においても開口しているのに対して、刊行物１記載発明では、底面においても開口していると明記されていない点、（以下、「相違点１」という。）
　
　拡張ベイスロットが、本願発明では、バッテリユニットと前記拡張装置とを前記電子機器本体に接続する接続部を有するものであるのに対して、刊行物１記載発明では、バッテリユニットと拡張装置とを電子機器本体に接続する接続部を有するとは明記されていない点（以下、「相違点２」という。）
　
　バッテリユニットが、本願発明では、拡張ベイスロットに搭載されたとき部分的に前記筐体の前記底面から突出して前記筐体のチルトとして機能するものであるのに対して、刊行物１記載発明では、上記機能を有していない点。（以下、「相違点３」という。）
　
　拡張装置が、本願発明では、操作部を有するものであるのに対して、刊行物１記載発明では、操作部を有することがあきらかでない点（以下、「相違点４」という。）
　
５．判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　上記相違点１、相違点３について検討するに、刊行物２には、底面及び側面において開口する拡張ベイスロットが記載されている。
　また、電子機器に装着されるバッテリユニットにチルト機構を持たせておくことは極めて周知な技術的手段にすぎないものである。（刊行物３、刊行物４）
　したがって、刊行物１記載発明の拡張ベイスロットを、底面においても開口している形状とし、上記周知技術に基づき、バッテリユニットが、拡張ベイスロットに搭載されたとき部分的に前記筐体の前記底面から突出して前記筐体のチルトとして機能させることは、当業者が前記刊行物２記載の発明及び周知な技術的手段より容易に想到し得る事項にすぎないものである。
　
　上記相違点２について検討するに、
　バッテリユニットと拡張装置とを電子機器本体に接続するための接続部を拡張ベイスロットが有することも、周知に過ぎないものである（特開平０３−２４４０１３号公報　第２頁左下欄第７行〜第１９行、第３図の「雄コネクタ１７」、特開平０４−１０２１１２号公報　第５頁右上欄第９行〜左下欄第１行、第４図の「挿入口１２の相手側コネクタ」、特開平１１−１５４０３６号公報　第６頁左欄第１０行〜第６頁左欄４４行、図１１、１２の「ＵＳＢコネクタ、電源コネクタ、ＰＣＩ使用の接続コネクタ」）。
　したがって、刊行物１記載の発明において、拡張ベイスロットがバッテリユニットと拡張装置とを電子機器本体に接続する接続部を有するようにすることに格別の困難性があるものとは認められない。
　
　相違点４について検討するに、拡張用のファイル装置として、フロッピイディスクドライブやＣＤ−ＲＯＭドライブ等は周知なものであり（刊行物２の段落【００１１】の「磁気フロッピタイプである取外し可能ディスクから読出し、またそれに書き込みを行うためのディスクドライブ５２」や、特開平１１−１５４０３６号公報の段落【００２７】−【００２８】の「３．５インチフロッピディスクドライブ６０」、「ＭＤの光ディスクドライブ６１」、「ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ６６」、「ＣＤ−ＲＯＭドライブ６７」）、このような記録媒体用のドライブには、記録媒体をイジェクト操作するためのボタンが設けられていることが一般的であるので、引用発明の拡張用のファイル装置に操作部を設けることに何ら格別の困難性があるものとは認められない。
　　
６．まとめ
　よって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。