【事件の表示】
　平成　４年特許願第５０５５０１号「記録テープの高速巻取り方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年１０月　１日国際公開、ＷＯ９２／１６９４１、平成　６年　６月３０日国内公表、特表平　６−５０５８２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年３月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９１年３月１４日、独国）の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成５年９月１６日付け、及び平成１３年９月２５日付け、平成１４年６月１４日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　【請求項１】「第１のリールから第２のリールに記録テープを高速で巻き取る方法であって、
　前記第１のリールの回転数Ｗ１が、巻き取られたテープの長さに依存する形式の方法において、
　残りの巻取り時間が、所定の減速度ａ１で前記第１のリール（１２）を前記回転数Ｗ１から所定の最終回転数Ｗ０まで減速するのに十分な長さである間は、前記第１のリールの回転数を上げる、ことを特徴とする高速巻取り方法。」
　
ＩＩ．引用例の記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である、特開平１−２２０２４８号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開平１−２４８３８５号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ次のように記載されている。なお、下線は、便宜的に当審が付与したものである。
　引用例１には、
　（1-i）「（１）
供給リールに巻かれたテープを巻き取りリールに、高速で巻き取る場合に、前記供給リール側のテープの終端で減速するテープ走行
　前記供給リールに巻かれた前記テープの巻き径を検出するテープ巻き径検出手段と、
　前記供給リールのハブ径を設定するハブ径設定手段と、
　前記テープの走行状態を検出するテープ走行検出手段と、
　前記テープ巻き径検出手段によって検出されたテープの巻き径及び前記ハブ径設定手段によって設定されたハブ径から前記
供給リールに巻かれた前記テープの残量を算出し、算出した前記テープの残量及び前記テープ走行検出手段によって検出した前記テープの走行状態によって、減速を開始する位置を決める
　前記テープの走行を必要に応じて制御するとともに、高速走行する前記テープが、前記減速位置設定手段によって
設定された減速位置に到達したならば減速を開始する
を備えたことを特徴とするテープ走行装置。
　（２）ハブ径設定手段は、ハブ径の数値として、あらかじめ設定した初期値あるいは、前記供給リールに巻かれた前記テープの量が少ないときに、前記テープ巻き径検出手段によって、テープ巻き径として検出された数値を選択的に設定する特許請求の範囲第１項記載のテープ走行装置。」（特許請求の範囲の請求項１，２参照）、
　（1-ii）「〔産業上の利用分野〕　本発明は、
ＶＴＲやテープレコーダなどに利用されるテープ走行装置に関する
高速で巻き取る場合に、供給リール側のテープの終端で減速する
　（1-iii）「〔発明が解決しようとする課題〕　従来のテープ走行装置では、巻き取りが完了した後、リールに逆転するトルクを加える場合は、空転するリールが停止するまでに時間がかかるという問題点があり、また、テープの終端近くに至ったときにテープの走行速度を低下させる場合は、テープの巻き取りに時間がかかるという課題があった。
　この原因は、前者は、テープの巻き取りの検出に時間がかかるためであり、後者は低速度で走行する区間が長いところにある。
　本発明の目的は、供給リールに巻かれたテープを、巻き取りリールに高速で巻き取る場合に、巻き取りが完了した後、リールが高回転で空転することを防止できるテープ走行装置を得るところにある。」（第２頁右上欄４〜１９行参照）こと、
　（1-iv）「〔作用〕　以上のような構成によれば、供給リールから巻き取りリールに向けて、高速にテープが送られている場合において、供給リールに残っているテープの量は、巻き径検出手段とハブ径設定手段によって知る事ができる。またテープの走行速度あるいは
供給リールの回転速度たるテープの走行状態
減速位置設定手段は、供給リールに残っているテープの量とテープの走行状態の両方の検出結果に基づいて減速を開始する位置を設定する
設定される減速位置は、供給リールに巻かれているテープの残量が零となり、テープの終端が供給リールから外れる付近で減速が完了する位置である
巻き取りが終わってもリールが長時間空転するようなこともない
　（1-v）「〔実施例〕  第１図は本発明の実施例のブロツク図である。１はテープである。テープ１は、リール２及びリール３の間にかけ渡されている。
リール２及びリール３は、リールモータ４及びリールモータ５によつて回転駆動される。またリールモータ４，５には、リールモータ４，５の回転を検出する回転センサ１１，１２が取り付けられている。６，７はテンシヨンデテクタである。テンシヨンデテクタ６，７は、テープ１の走行経路に配置されており、それぞれテープ１の張力を検出するようになつている。８はタコローラである。タコローラ８は、テープ１の走行とともに回転し、テープ１のの走行速度に応じた信号を出力する。９はキヤプスタンである。キヤプスタン９は、テープ１の走行速度を制御する。
　テープ１は、キヤプスタン９の送り方向によつて、リール２からリール３に向けて走行したり、リール３からリール２に向けて走行したりする。リール２とリール３は、構成も機能も対等であるが、発明の実施例として説明する場合は、テープ１がリール２からリール３に向けて走行する場合について述べる。
　この場合は、
リール２が供給リール
リール３が巻き取りリール
　（1-vi）「１３はテープ走行検出手段である。テープ走行検出手段１３には、回転センサ１１が接続されている。
テープ走行検出手段１３は、リール２の回転を検出することにより、テープ１の走行状態を検出する
　（1-vii）「第２図は、第１図に示した本発明の実施例の作用をグラフによって説明したもので特に、リール２からリール３に向けてテープ１を高速で送る場合であって、リール２におけるテープ１の終端付近について示したものである。第２図において、横軸は、テープ位置Ｌを示し、縦軸はリール２の回転速度Ｎ及びリール２に巻かれたテープ１の巻き径Ｄを示している。なお横軸のテープ位置Ｌは、例えばタコローラ８に対するテープ１の位置であって、その数値は、タコローラ８の信号を積算することによって得られる。
　第２図において、グラフＡは、リール２に巻かれたテープ１の巻き径の変化を示したものである。テープ１の巻き径Ｄは、テープ位置Ｌが、終端位置Leに近づくに従って減少する。Diはハブ径である。グラフＡで示すテープ１の巻き径Ｄは、ハブ径Diに、テープ１の巻き圧（当審注：「巻き厚」の誤記と認める）を加えたものである。グラフＢ及びグラフＣは、ともに、リール２に巻かれたテープ１の位置Ｌが、終端位置Leに向けて近づくときの、リール２の回転速度Ｎを示したものである。そして、グラフＢは、グラフＣで示す場合よりも、リールの回転速度Ｎが高いまま、テープ１の終端位置Leに近づく場合を示している。グラフＡに示すテープ巻き径Ｄは、第１図に示すテープ巻き径検出手段１０によって検出される。ハブ径Diは、ハブ径設定手段１４に設定される。またグラフＢ及びＣで示すリール回転速度Ｎに相当する数値は、テープ走行検出手段１３によって検出される。
　減速位置設定手段１５は、テープ巻き径検出手段１０、テープ走行検出手段１３及びハブ径設定手段１４の出力に基づいて、グラフＢに示すように、リール２の回転速度が高い場合は、テープ位置Laに減速位置を設定し、グラフＣに示すように、リール２の回転速度が低い場合は、テープ位置Lbに減速位置を設定する。
　そうすると、テープ走行制御手段１６は、テープ１の位置Ｌが、テープ位置LaあるいはLbに至ったときに、テープ１の走行速度を低下させる。さらにテープ走行制御手段１６は、リール回転速度Ｎが終端位置Leに至る前に、終端速度Veになったならば、そのテープ位置Ll以降は減速を中止し、終端速度Veのまま、終端位置Leに至る。この終端速度Veは、例えば、グラフＢで示すリール回転速度Ｎの最高速度に相当するテープ１の速度が14m／ｓであるときに1m／ｓ程度のテープ１の速度に相当する。」（第３頁左下欄１１行〜第４頁左上欄１７行参照）こと、
　（1-viii）「〔効果〕  本発明を実施したテープ走行装置によれば、供給リールに巻かれたテープを巻き取りリールに
短時間で巻きとる
巻き取りが完了してもリールが長時間空転していることがなく、速やかに停止する
テープの加速及び減速）を最大限に生かすことができ
　（1-ix）第２図として、下図が図示されている。
　
　引用例１には、上記摘示の記載からみて、そして、
　（イ）ＶＴＲやテープレコーダなどに利用されるもの（摘示（1-ii）参照）であるから、テープとは「記録テープ」を意図していることが明らかであること、
　（ロ）「テープの走行状態」の検出は、「供給リールの回転（速度）」の検出によって行われている（摘示（1-iv），（1-vi）参照）こと、
　（ハ）高速に巻き取りテープ終端で減速する方法であり、第２図に、テープ位置が終端に近づくほど、供給リールのリール回転速度Ｎが一定増加している図が示されていて、また記録テープ再生装置の技術常識からみても、巻き取りが進むほど（即ち巻き取られたテープの長さが長くなるほど）、供給リールのテープ巻径が減少しそれに伴って、供給リールの回転速度は大きくなるように設定されているものを対象としていることが明らかであること、を総合的に勘案して、
　テープの加速及び減速を最大限に生かすことができ、短時間で巻き取りができ、リールが長時間空転することなく速やかに停止することができる、
　「供給リールの回転速度が巻き取られたテープの長さに依存するものであって、
　供給リールに巻かれた記録テープを巻き取りリールに、高速で巻き取る場合に、前記供給リール側のテープの終端で減速する高速巻取り方法において、
　前記供給リールに巻かれた前記テープの巻き径を検出し、
　前記供給リールのハブ径を設定し、
　前記テープの走行状態（即ち、供給リールの回転速度）を検出し、
　前記検出されたテープの巻き径及び前記設定されたハブ径から前記供給リールに巻かれたテープの残量を算出し、算出した前記テープの残量及び前記検出した前記テープの走行状態（即ち、供給リールの回転速度）によって、減速を開始する位置（Ｌａ，Ｌｂ）を決め、
　前記テープの走行を必要に応じて制御するとともに、高速走行する前記テープが、前記減速を開始する位置に到達したならば減速を開始し、終端位置Ｌeに至る前にリール回転速度を終端速度Ｖeまでとすることを特徴とする高速巻取り方法。」
の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認める。
　
　引用例２には、
　（2-i）「
供給側リールに巻かれたテープ長さを検出
テープ移送速度を検出
テープ長さとテープ移送速度を基に前記供給側リールに巻かれたテープを移送するのに要する時間を演算
　
ＩＩＩ．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比する。
　（ａ）引用例１発明の「供給リールに巻かれた記録テープを巻き取りリールに、高速で巻き取る場合に、前記供給リール側のテープの終端で減速する高速巻取り方法において、」は、該「供給リール」と「巻き取りリール」がそれぞれ本願発明の「第１のリール」と「第２のリール」に相当するから、本願発明の「第１のリールから第２のリールに記録テープを高速で巻き取る方法であって、」に相当する。
　（ｂ）引用例１発明の「供給リールの回転速度」及びリール回転速度の「終端速度Ｖe」は、回転速度とは単位時間あたりの回転数に他ならないことから、それぞれ本願発明の第１のリールの「回転数Ｗ１」及び「所定の最終回転数Ｗ０」に実質的に相当する。
　（ｃ）引用例１発明の「供給リールの回転速度が巻き取られたテープの長さに依存するものであって、」は、前記（ｂ）に示した如く「供給リールの回転速度」が第１のリールの「回転数Ｗ１」に相当するから、本願発明の「前記第１のリールの回転数Ｗ１が、巻き取られたテープの長さに依存する形式の方法」に相当する。
　（ｄ）引用例１発明の「減速を開始する位置に到達したならば減速を開始し、終端位置Ｌeに至る前にリール回転速度を終端速度Ｖeまでとする」は、テープ速度の制御能力である加速および減速を最大限生かすことができること（摘示（1-viii）参照）に鑑み、前記（ｂ）の点を勘案すると、最大限の減速度で、回転数Ｗ１から所定の最終回転数Ｗ０まで減速することを意味するから、本願発明の「所定の減速度ａ１で前記第１のリール（１２）を前記回転数Ｗ１から所定の最終回転数Ｗ０まで減速する」ことに相当する。
　（ｅ）引用例１発明では、減速を開始する位置まで減速は開始されないから、当然にその開始位置までは、供給リールの回転速度は増すこと（引用例１の図２も参照）を意味し、即ち、供給リール（即ち第１のリール）の回転数が増すことを意味する。　一方、本願発明で「残りの巻取り時間が、・・・減速するのに十分な長さである間は、前記第１のリールの回転数を上げる」ことは、少なくとも減速を開始するまでは第１のリールの回転数を上げることを意味するから、両発明は、減速を開始するまでは「第１のリールの回転数を上げる」点で一致する。
　
　してみると、両発明は、
　「第１のリールから第２のリールに記録テープを高速で巻き取る方法であって、
　前記第１のリールの回転数Ｗ１が、巻き取られたテープの長さに依存する形式の方法において、
　所定の減速度ａ１で前記第１のリール（１２）を前記回転数Ｗ１から所定の最終回転数Ｗ０まで減速し、減速を開始するまでは前記第１のリールの回転数を上げる、ことを特徴とする高速巻取り方法。」
で一致し、次の相違点で一応相違する。
＜＜相違点＞＞
　「所定の減速度ａ１で前記第１のリール（１２）を前記回転数Ｗ１から所定の最終回転数Ｗ０まで減速し、減速を開始するまでは前記第１のリールの回転数を上げる」ことに関し、本願発明では、「残りの巻取り時間が、所定の減速度ａ１で前記第１のリール（１２）を前記回転数Ｗ１から所定の最終回転数Ｗ０まで減速するのに十分な長さである間は、前記第１のリールの回転数を上げる」のに対し、引用例１発明ではそのような表現では規定されておらず、「供給リールに巻かれたテープの残量を算出し、算出した前記テープの残量及び前記検出した前記テープの走行状態（即ち、供給リールの回転速度）によって、減速を開始する位置（Ｌａ，Ｌｂ）を決め」て行なわれている点。
　
　この相違点について検討する。
　引用例１発明では、供給リールに巻かれたテープの残量と供給リールの回転速度（テープの走行状態）とで、減速を開始する位置を決めていて、その開始位置から減速を開始してテープの終端の前に終端速度Ｖｅ（即ち最終回転数Ｗ０）まで減速できることを意図していることが明らかであるところ、本願発明でも、表現は異なるものの、「減速するのに十分な長さである間は、」リールの回転数を上げる、即ち減速を開始しないのであって、換言すれば、十分な長さがなければ減速を開始することを意味し、その減速開始位置から減速を開始して（テープの終端の前に）最終回転数Ｗ０まで減速できるることを意味していると解すべきであって、両発明はその点において何ら相違するものではない。なお、審判請求理由において審判請求人も、「第２リールの最大回転速度を維持する間に第１リールがテープ巻径の減少に伴って加速されその最大回転速度Ｗｍに達すると、減速が開始されます（図３ａ参照）。」と主張している。
　ただ、供給リールの回転数と組み合わせて用いる指標として、本願発明では「残りの巻取り時間」といい、引用例１発明では「供給リールに巻かれたテープの残量」という点で、形式的には異なっている。
　しかしながら、例えば引用例２に記載の如く、供給側リールに巻かれたテープ長さ（即ちテープの残量）とテープ移送速度をもとにテープを移送するのに要する時間が求められておりそれらが対応関係にあることが自明であるから、それらは実質的に等価の関係にあると認められ、その点に実質的な相違があるとは言うべきではない。また本願発明でも、その実施態様項の請求項２〜４において、現在巻き数や回転子の回転数の如き他の測定対象から求めているように、「供給リールに巻かれたテープの残量」の代わりに「残り巻き取り時間」を代用することに格別の創意工夫が必要であるとは認められない。
　
　ところで、審判請求人は審判請求理由において、「引用文献１（特開平１−２２０２４８号公報）に記載の発明では、引用文献１の第２図から分かるように、リール回転速度が終端速度Ｖｅに至り減速が中止されてからテープ終端位置Ｌｅに至るまで、終端速度Ｖｅのままリールが回転する期間（Ｌｌ〜Ｌｅ）が存在しております。この一定の速度でのリール回転の期間は、特に巻き取り時のリール回転速度が高いほど長くなります。これに対して、本願発明では、巻取りプロセスの最終段階におけるこのような一定速度の期間をなくし、巻取り時間を短縮するようになっております。」と主張しているけれども、この主張は明らかに失当である。
　何故なら、引用例１の図２から分かるようにリール回転速度が大きくても小さくても最終的に終端速度Ｌｌにまで減速された位置は不変であるから、期間（Ｌｌ〜Ｌｅ）がリールの回転速度が高いほど長くなるとの請求人の主張は、明らかに事実誤認である。そもそも本願発明では、最終回転数Ｗ０まで低下することの言及があるだけで、その後の期間（Ｌｌ〜Ｌｅ）について何ら言及が無いのであるから、相違点と解すべき理由もないし、仮にその点を検討したところで、引用例１には、「設定される減速位置は、供給リールに巻かれているテープの残量が零となり、テープの終端が供給リールから外れる付近で減速が完了する位置である」（摘示（1-iv）参照）との記載もあるように、期間（Ｌｌ〜Ｌｅ）はほぼ無い状態も当然に意識されているし、またその期間をどの程度の幅で設けるかは単なる設計事項にすぎない。
　
　したがって、前記相違点とした構成を採用する程度のことは、当業者が容易に想到しえることと言うべきであり、この相違点とした構成の採用によって格別予想外の作用効果を奏しているとも認められない。
　よって、本願発明は、周知技術や引用例２の記載を勘案し、引用例１発明に基づいて当業者が容易に想到し得る。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そのため、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。