(57)【要約】【課題】導通部品のないホルダ内に収容された電線に対して導通検査を行うことができ、従って、電装品に接続された後に導通検査を行う必要のない導通検査方法を提供する。【解決手段】内ホルダ（６１）と内ホルダに被せるカバー（６２）とから成る電線ホルダ（６０）において、内ホルダ（６１）に被覆電線（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）を敷設する溝（６３）を形成し、内ホルダ（６１）にカバー（６２）を被せた状態で被覆電線（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）の位置する部位にカバー（６２）が導通検査用端子（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３）を挿入するための開口（６２Ｋ）を備え、被覆電線（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）の絶縁被覆を除去した芯線（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３）を溝（６３）に敷設し、内ホルダ（６１）にカバー（６２）をした後、開口（６２Ｋ）に導通検査用端子（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３）を挿入して、導通検査をする。【選択図】図６
2012227022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象である被覆電線の端部近傍の絶縁被覆を所定長さ除去し、除去により露出した芯線部位を開口付き電線ホルダに敷設し、前記開口に導通検査用端子を挿入して前記露出した芯線部位に接触させ、前記導通検査用端子と前記検査対象である被覆電線の他端との間に電流を流すことにより、導電部位を備えていない電線ホルダ付き被覆電線の導通を検査することを特徴とする被覆電線の導通検査方法。
【請求項２】
内ホルダと前記内ホルダに被せるカバーとから成る電線ホルダにおいて、
前記内ホルダに被覆電線を敷設する溝を形成し、
前記内ホルダに前記カバーを被せた状態で前記被覆電線の位置する部位に前記カバーが導通検査用端子挿入用の開口を備えたことを特徴とする被覆電線の導通検査可能な電線ホルダ。
【請求項３】
前記内ホルダの前記溝の長さ方向に所定間隔をあけて、前記被覆電線の芯線を保持するための芯線保持部を形成したことを特徴とする請求項２記載の導通検査可能な電線ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輌用室内照明装置の電線の導通検査に関するもので、特に導通部品のない電線ホルダに設けられたワイヤハーネスを構成する被覆電線の導通検査方法とそのための電線ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
＜特許文献１記載の車輌用室内照明装置＞
導通部品を内部に持たないコネクタに収容された電線の電気的接続を圧接部材を用いて行うことは、既に公知である（特許文献１参照）。特許文献１記載のコネクタは圧接用カバーを備えており、この圧接用カバーで、電線とコンタクトを圧接して電線とコンタクトと間の電気的接続を行なうものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４７２７３号公報
【０００４】
＜特許文献１記載の発明の問題点＞
特許文献１の電線圧接型のコネクタは、複数の電線を保持した圧接カバーを直接ハウジングに押圧することで、ハウジング側の各コンタクトの圧接溝に圧入するものであり、圧接接続する電線の数量が少ない場合には効果があるが、電線の数量が多くなると大きな操作力が必要となり、専用の圧接用治具を使用しないと圧接作業ができない、という問題点があった。従って、専用の圧接用治具が整っていない現場等では、ワイヤハーネスを製造することが難しいという問題があった。
【０００５】
この問題点を解決するために、本出願人は先に発明をし、特願２００９−２６８９２８号として特許出願した（以後、「先行発明」という）。先行発明によれば、ワイヤハーネスの製造に専用の圧接用治具や手間のかかる端末処理が不要で、ワイヤハーネスの製造コストを低減することができ、かつ、ワイヤハーネスの配索時に端子の汚損等による品質低下がなく、信頼性を向上させることができるコネクタが得られる。
【０００６】
図７は先行発明に係るホルダ受容部を備えたハウジングの斜視図である。図７では、ホルダ受容部を備えた電線ホルダが垂直に挿入されて、電線ホルダの取付用軸部がホルダ受容部のホルダ軸支部に係合した状態を示している。図７において、車輌用室内照明装置１００は、ハウジング４００を備え、ハウジング４００の裏側４００Ｒに第１コネクタ４３０を設けている。この第１コネクタ４３０はバスバー５００を固定すると共に多数の圧接刃５１０を配置している。一方、電線Ｗ２をホルダ６１０とカバー６２０とによって挟持している第２コネクタ６００は、回動軸６００Ｓを中心に回動して第１コネクタ４３０の上に接触し、第２コネクタ６００を第１コネクタ４３０に嵌合させることにより、多数の圧接刃５１０がそれぞれの対応する電線Ｗ２に食い込み電気的に接続するものである。
【０００７】
＜先行発明における問題点＞
先行発明に係る車輌用室内照明装置１００によれば、第２コネクタ６００を回動軸６００Ｓを中心に回動して第１コネクタ４３０の上に接触させればよいので、ワイヤハーネスの製造に専用の圧接用治具や手間のかかる端末処理が不要となり、ワイヤハーネスの製造コストを低減することができ、かつ、ワイヤハーネスの配索時に端子の汚損等による品質低下がなく、信頼性を向上させることができるようになった。
しかしながら、電線ホルダ内の電線には芯線露出部がなく、電装品に接続される際に圧接されるので、電装品に接続される前のワイヤハーネスの状態で電線の導通検査を行うことができない、という問題点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、この問題点を解決するためになされたもので、導通部品のない電線ホルダ内に収容された電線に対して導通検査を行うことができ、従って、電装品に接続された後に導通検査を行う必要のない導通検査方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するために、本願発明は、下記（１）〜（３）を特徴としている。
（１）  被覆電線の導通検査方法において、検査対象である被覆電線の端部近傍の絶縁被覆を所定長さ除去し、除去により露出した芯線部位を開口付き電線ホルダに敷設し、前記開口に導通検査用端子を挿入して前記露出した芯線部位に接触させ、前記導通検査用端子と前記検査対象である被覆電線の他端との間に電流を流すことにより、導電部位を備えていない電線ホルダ付き被覆電線の導通を検査すること。
（２）  被覆電線の導通検査可能な電線ホルダであって、内ホルダと前記内ホルダに被せるカバーとから成る電線ホルダにおいて、前記内ホルダに被覆電線を敷設する溝を形成し、
前記内ホルダに前記カバーを被せた状態で前記被覆電線の位置する部位に前記カバーが導通検査用端子挿入用の開口を備えたこと。
（３）  前記内ホルダの前記溝の長さ方向に所定間隔をあけて、前記被覆電線の芯線を保持するための芯線保持部を形成したこと。
【発明の効果】
【００１０】
（１）および（２）によれば、被覆電線の絶縁被覆の一部だけ所定の長さ除去して芯線を露出させ、その露出部分を開口を有するカバー付き内ホルダの頂部に敷設するので、頂部に敷設された電線の色から電線の配列が合っているかどうかの検査が可能となり、そして、カバーを内ホルダに被せてしまってもその開口に導通検査用端子を挿入するだけで導通検査ができるので、導通部品のない電線ホルダに設けられた被覆電線の導通検査が簡単に可能となる。
さらに、ワイヤハーネスが出来上がった時点で導通検査が簡単になされるので、製品完成後のこの種の検査を省くことができる。
また、この電線ホルダを最終的に車輌用室内照明装置に装着する場合、車輌用室内照明装置側の圧接刃が電線ホルダ内の芯線に食い込む部分に絶縁被覆がないのでホルダ嵌合の荷重が低減される。
（３）によれば、内ホルダに芯線保持部を備えることで、芯線保持部に絶縁被覆の除去した部分を合わせることができ、正確な位置決めを簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明に係る導通検査方法に用いられる電線と電線ホルダを説明する斜視図で、図１（Ａ）（１）は被覆電線の中間皮むき前、図１（Ａ）（２）は被覆電線の中間皮むき後、図１（Ｂ）は嵌合前の状態の電線ホルダである。
【図２】図２は本出願人が別途考えた電線配索用治具を用いて図９の車輌用室内照明装置に組付けられるコネクタへの電線装着方法を示す図で、図２（Ａ）（１）はコネクタ組付け前の斜視図、図２（Ａ）（２）はコネクタを電線配索用治具上に仮固定した斜視図、図２（Ｂ）は電線を電線ホルダに装着する前の斜視図である。
【図３】図３は電線ホルダへの電線装着方法を示し、図３（Ａ）は電線が電線ホルダに組み付けられる直前状態の斜視図、図３（Ｂ）は電線の仮固定の完成斜視図、図３（Ｃ）は電線ホルダの装着が完成した状態を示す斜視図である。
【図４】図４（Ａ）は図３（Ｂ）の電線が敷設された電線ホルダの頭部の拡大図で、図４（Ａ）（１）は斜視図、図４（Ａ）（２）は図４（Ａ）（１）のＢ−Ｂ矢視断面図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）の電線ホルダの変形例で、図４（Ｂ）（１）は斜視図、図４（Ｂ）（２）は図４（Ｂ）（１）のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図５】図５は本発明に係る導通検査方法の前作業を示す図で、図５（Ａ）は導通検査用端子の挿入前、図５（Ｂ）は導通検査用端子の挿入後、図５（Ａ）（１）は電線配索用治具を含む全体の斜視図、図５（Ａ）（２）は図５（Ａ）（１）の電線ホルダの頭部近傍の縦断面図、図５（Ｂ）（１）は電線配索用治具を含む全体の斜視図、図５（Ｂ）（２）は図５（Ｂ）（１）の電線ホルダの頭部近傍の縦断面図である。
【図６】図６は本発明の導通検査方法を実現する導通検査システム図である。
【図７】図７は本発明が対象とする車輌用室内照明装置の裏面斜視図である。
【図８】図８は本発明が対象とする車輌用室内照明装置を示す分解斜視図である。
【図９】図９は導通部品を内蔵しない電線ホルダを図８の車輌用室内照明装置に装着する状態を示す図で、図９（Ａ）は本発明に係る電線ホルダを第１コネクタに嵌合させる嵌合前を示す裏面斜視図、図９（Ｂ）は嵌合完了状態を示す裏面斜視図である。
【図１０】図１０（Ａ）は図９（Ｂ）の車輌用室内照明装置を裏面から見た平面図、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図１１】図１１（Ｃ）は図１０（Ｂ）の楕円で囲った嵌合完了した第１コネクタの拡大図であり、図１１（Ａ）および（Ｂ）は、嵌合完了した第１コネクタを示す図１１（Ｃ）に至るまでの嵌合前と嵌合途中を示す縦断面図である。
【図１２】図１２は車輌用室内照明装置のバスバーと金具の装着状態を示す図で、図１２（Ａ）はバスバーと金具の装着前を示す裏面斜視図、図１２（Ｂ）は装着完了状態を示す裏面斜視図、図１２（Ｃ）は図１２（Ｂ）のＡ部拡大図である。
【図１３】図１３は車輌用室内照明装置のスイッチの装着状態を示す図で、図１３（Ａ）は装着前を示す裏面斜視図、図１３（Ｂ）は装着完了状態を示す裏面右斜視図、図１３（Ｃ）は装着完了状態を示す裏面左斜視図である。
【図１４】図１４は車輌用室内照明装置のスイッチノブの装着状態を示す図で、図１４（Ａ）はスイッチノブの装着前を示す正面斜視図、図１４（Ｂ）は装着完了状態を示す正面斜視図である。
【図１５】図１５は車輌用室内照明装置のバルブ（電球）の装着状態を示す図で、図１５（Ａ）はバルブの装着前を示す正面斜視図、図１５（Ｂ）は装着完了状態を示す正面斜視図である。
【図１６】図１６は車輌用室内照明装置のレンズの装着状態を示す図で、図１６（Ａ）はレンズの装着前を示す正面斜視図、図１６（Ｂ）は装着完了状態を示す正面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〈本発明が対象とする車輌用室内照明装置〉
まず、本発明の導通検査方法が適用された電線付き電線ホルダが取り付けられる車輌用室内照明装置について、図面を参照して簡単に説明する。
図８は本発明が対象とする車輌用室内照明装置を示す分解斜視図である。図８において、車輌用室内照明装置１０は、車輌の車室を区画する隔壁板（天井板）に取り付けられ、略長方形状のレンズ２０、縦長のスイッチノブ３０、略長方形状のハウジング４０、バスバー５０とから概略構成されている。
【００１３】
ハウジング４０の表側４０Ｆにはバルブ収容室４１が形成され、バルブ収容室４１の中央部には光源であるバルブ４１Ｂが組付けられ、ハウジング４０の側部にはスイッチ収容室４２が設けられ、スイッチノブ３０が表側４０Ｆから摺動自在に組付けられる。
また、ハウジング４０の一側部にはハウジング４０の側方に突出して第１コネクタ４３が設けられている。この第１コネクタ４３には、ワイヤハーネスを構成する電線Ｗが固定された電線ホルダ６０（図９（Ａ））が嵌合する。ハウジング４０の第１コネクタ４３と反対側の他側部には、車輌用室内照明装置１０を車輌室内の隔壁板に取り付けるための金属クリップ４４（図８）が固定される。スイッチノブ３０と連動するスイッチ４２Ｒ（図９）が、裏側からスイッチ収容室４２内に組付けられ、ハウジング４０の裏側には、スイッチ４２Ｒやバルブ４１Ｂ等を電気的に接続するための回路であるバスバー５０（図８）が組付け固定される。バスバー５０の一端には、複数の圧接刃５１（図８）が個々に並列状に縦方向に配置され、圧接刃５１は第１コネクタ４３内に装着固定されている。
【００１４】
次ぎに、圧接刃５１による電気接続を図９〜図１１を用いて説明する。
図９〜図１１は導通部品を内蔵しない電線ホルダを図８の車輌用室内照明装置に装着する方法を説明する図で、図９（Ａ）は本発明に係る電線ホルダ６０（後述）を第１コネクタに嵌合させる嵌合前を示す裏面斜視図、図９（Ｂ）は嵌合完了状態を示す裏面斜視図、図１０（Ａ）は嵌合完了状態を示す裏面から見た平面図、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）のＤ−Ｄ矢視断面図、図１１（Ｃ）は図１０（Ｂ）の楕円４３で囲った嵌合完了した第１コネクタの拡大図であり、図１１（Ａ）および（Ｂ）は、嵌合完了した第１コネクタを示す図１１（Ｃ）に至るまでの嵌合前と嵌合途中を示す縦断面図である。
図９（Ａ）および（Ｂ）において、第１コネクタ４３には、電線Ｗが固定された電線ホルダ６０が嵌合する。ハウジング４０の裏側には、スイッチ４２Ｒとバスバー５０とが固定され、バスバー５０の圧接刃５１（図８）が第１コネクタ４３に固定されている。電線ホルダ６０が導通部品を内蔵していなくても、電線ホルダ６０が図９（Ｂ）のように第１コネクタ４３に挿入されて第１コネクタ４３と嵌合すると、その内部では図１０（Ａ）および（Ｂ）で示すように、圧接刃５１が電線ホルダ６０の開口から（本発明により電線ホルダ６０には圧接刃１の挿入する開口が本発明により設けられている。これについては後述する。）内部に入り、被覆電線Ｗの芯線Ｃ（被覆電線Ｗの絶縁被覆は本発明により事前に除去されている。これについては後述する。）に直接食い込み、電線Ｗと圧接刃５１が電気的に接続された状態となる。
【００１５】
〈嵌合前〉
図１１（Ａ）は、本発明に係る電線ホルダ６０を第１コネクタ４３に嵌合させる前を示す縦断面図で、電線ホルダ６０は、内ホルダ６１と、内ホルダ６１に被せられるカバー６２とから成っている。図１１（Ａ）は内ホルダ６１の頭部（図で左側）に電線（芯線）Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３が敷設されており、この状態で全体をカバー６２が被っている。
一方、ハウジング４０側にはバスバー５０が固定されており、バスバー５０の先端に圧接刃５１が形成されている。
〈嵌合途中〉
図１１（Ｂ）は、嵌合途中を示す縦断面図で、圧接刃５１が電線ホルダ６０のカバー６２に形成された開口６２Ｋから入って、内ホルダ６１の頭部に敷設された電線（芯線）Ｗ２を圧接刃５１のスロット部に導入している。内ホルダ６１のロックビーク６１Ｂは第１コネクタ４３の係止部４３Ｂにまだ係合してない。
〈嵌合完了〉
図１１（Ｃ）は、嵌合完了を示す縦断面図で、ロックビーク６１Ｂは係止部４３Ｂに係合され、圧接刃５１は電線（芯線）Ｗ２に食い込み、圧接が完了している。このとき被覆電線Ｗ２の絶縁被覆は既に本発明により除去されている（後述）ので、圧接刃５１が入る際のホルダ嵌合の荷重が低減される。
【００１６】
＜車輌用室内照明装置の各部品の組み付け工程＞
（１）〈金属クリップ４４およびバスバー５０の装着：図１２〉
図１２は、車輌用室内照明装置のバスバーと金具の装着状態を示す図で、図１２（Ａ）は装着前を示す裏面斜視図、図１２（Ｂ）は装着完了状態を示す裏面斜視図、図１２（Ｃ）は図１２（Ｂ）のＡ部拡大図である。
図１２において、ハウジング４０の第１コネクタ４３（図９〜図１１（Ａ））と反対側の側面に設けられた係合溝４４Ｒ（図１２（Ａ））に金属クリップ４４が係合固定され、ハウジング４０の裏側全体にバスバー５０が装着固定される。バスバー５０は、裏側に複数形成された突起４０Ｔ（図１２（Ｃ））に仮固定された後、突起４０Ｔの先端を溶融する熱溶着方法でバスバー５０を裏側に固定する。
（２）〈スイッチ４２Ｒの装着：図１３〉
図１３は車輌用室内照明装置のスイッチの装着状態を示す図で、図１３（Ａ）はスイッチの装着前を示す裏面斜視図、図１３（Ｂ）は装着完了状態を示す裏面右斜視図、図１３（Ｃ）は装着完了状態を示す裏面左斜視図である。スイッチ４２Ｒは、ハウジング４０に設けられたスイッチ収容室４２内に、ハウジング４０の裏側から装着固定される。
（３）〈スイッチノブ３０の装着：図１４〉
図１４は車輌用室内照明装置のスイッチノブの装着状態を示す図で、図１４（Ａ）はスイッチノブの装着前を示す正面斜視図、図１４（Ｂ）は装着完了状態を示す正面斜視図である。スイッチノブ３０は、ハウジング４０の表側４０Ｆからスイッチ４２Ｒと連動できるようにスイッチ収容室４２の内部を覆い隠すようにスイッチ収容室４２内に摺動自在に装着される。
（４）〈バルブ４１Ｂの装着：図１５〉
図１５は車輌用室内照明装置のバルブの装着状態を示す図で、図１５（Ａ）はバルブの装着前を示す正面斜視図、図１５（Ｂ）は装着完了状態を示す正面斜視図である。バルブ４１Ｂはハウジング４０の表側４０Ｆからバルブ収容室４１の略中央部に装着され、バスバー５０と電気的に接続される。
（５）〈レンズ２０の装着：図１６〉
図１６は車輌用室内照明装置のレンズの装着状態を示す図で、図１６（Ａ）はレンズの装着前を示す正面斜視図、図１６（Ｂ）は装着完了状態を示す正面斜視図である。レンズ２０はハウジング４０の表側４０Ｆからハウジング４０を覆い隠すようにして、レンズ２０の両端側に形成された複数の係合片２０Ｓとハウジング４０の両端側に形成された係合突起４０Ｓとが係合して、ハウジング４０に装着される。その際、レンズ２０に設けられた開口部２１がスイッチノブ３０の側面に周接する。
以上で、本発明が対象とする車輌用室内照明装置の全体構成およびこれらを構成する主な部品について説明した。
【００１７】
〈絶縁被覆の除去〉
図１はこの車輌用室内照明装置１０（図９（Ａ）および（Ｂ））の第１コネクタ４３（図９（Ａ）および（Ｂ））に嵌合される電線ホルダ（第２コネクタ）６０（図９（Ａ）および（Ｂ））とこれに敷設される被覆電線Ｗを説明する斜視図で、図１（Ａ）（１）は被覆電線の中間の絶縁被覆を除去する前、図１（Ａ）（２）は除去後、図１（Ｂ）は図１（Ａ）（２）で絶縁被覆の除去された芯線を敷設するための電線ホルダである。
図１（Ａ）（１）に示す電線はワイヤハーネスを構成する複数の被覆電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３で、それぞれの絶縁被覆の中心に芯線Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３が通っている。複数の被覆電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３はそれぞれ区別できるように異なる電線色としてある。
本発明に係る導通検査方法を実施するに当たって、３本の被覆電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３の端部近傍で所定の長さに亘ってその絶縁被覆を除去して、図１（Ａ）（２）に示すように、芯線Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３を露出させる。所定の長さとは、後述する内ホルダ６１の頂部を覆う開口６２Ｋに対応する長さである。
【００１８】
〈電線ホルダへの敷設〉
このように芯線Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３が露出した電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３は、図１（Ｂ）に示す電線ホルダ６０の内ホルダ６１の図で頂部に設けられた３本の溝６３にその露出した芯線Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３を敷設し、その両端を両端下方に折り曲げて両端の溝に敷設する。
【００１９】
〈電線ホルダ６０の構成〉
ここで、図１（Ｂ）に示す電線ホルダ６０の構成について説明する。
電線ホルダ６０は、内ホルダ６１と、内ホルダ６１の端部と可撓ヒンジ６１Ｈで連結されたカバー６２とから成っている。内ホルダ６１には電線Ｗを敷設する複数の溝６３がその頂部と両側部に亘って形成されている。内ホルダ６１にはロック６１Ｒが形成されており、カバー６２が内ホルダ６１に被せられたとき、ロック６１Ｒと係合する嵌合ロック６２Ｒがカバー６２に形成されている。内ホルダ６１には図で下部縁部にカバー差込部６１Ｋが形成されており、カバー６２と一体に形成されている可撓ヒンジ６１Ｈの先端がカバー差込部６１Ｋに差し込まれることで、内ホルダ６１とカバー６２が可撓ヒンジ６１Ｈを介して一体となっている。また、内ホルダ６１の外側にロックビーク６１Ｂがあり、これは嵌合する相手側の第１コネクタ４３（図１１（Ｂ）および（Ｃ）参照）の係止部４３Ｂと係合する。
カバー６２は断面コ字状となっているのでカバー６２が内ホルダ６１に被せられたとき、カバー６２の両脚部が構造的に開き易くなるため、これが開かないように両脚部の末端近傍同士を連結するカバー開き防止リブ６２Ｓがカバー６２に形成されている。
また、カバー６２の図で下端は図１（Ｂ）では見難いが、カバー６２が内ホルダ６１に被せられたとき、内ホルダ６１の頂部に敷設された芯線Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３が隠れないようにそれぞれの検査部位に開口６２Ｋが形成されている。開口６２Ｋの形状は限定しないが、後述の導通検査用端子Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３（図５（Ａ）および（Ｂ））を差し込むことができる形状であれば何でもよい。
【００２０】
〈電線ホルダの電線を配索する電線配索用治具の構成〉
図２は本出願人が別途考えた電線配索用治具を用いて図９の車輌用室内照明装置に組付けられるコネクタへの電線装着方法を示す図で、図２（Ａ）（１）はコネクタ組付け前の斜視図、図２（Ａ）（２）はコネクタを電線配索用治具上に仮固定した斜視図、図２（Ｂ）は電線を電線ホルダに装着する前の斜視図である。
図２（Ａ）（１）において、電線配索用治具７０には、電線ホルダ用台座７１が電線配索用治具７０の中心線上の一方の縁部近傍に設けられている。電線ホルダ用台座７１は内ホルダ６１を載置するための内ホルダ用台座７１Ａと、カバー６２を載置するためのカバー用台座７１Ｂとから構成されているので、電線ホルダ６０の内ホルダ６１とカバー６２とをそれぞれ内ホルダ用台座７１Ａとカバー用台座７１Ｂに載置する。その際、内ホルダ用台座７１Ａからホルダ用の位置決め突起７１Ｔが上方に突出して設けられており、この位置決め突起７１Ｔに内ホルダ６１を載置することで、内ホルダ６１の位置決めが正確になされる。
カバー用台座７１Ｂの上に載置されているカバー６２をカバー用台座７１Ｂから外して、可撓ヒンジ６１Ｈを介して内ホルダ６１の上まで回転させると、カバー６２は内ホルダ６１の上から内ホルダ６１にスムーズに被さり、互いに嵌合し、電線ホルダ６０が完成する。
電線配索用治具７０には、第３コネクタ用位置決めピン７２Ａと電線用位置決めピン７２Ｂの２種類の位置決めピン７２が立設されている。
第３コネクタ用位置決めピン７２Ａは第３コネクタ８０を位置決めするための位置決めピンで、電線配索用治具７０の縁部にその２個が電線の幅に相当する間隔を互いにあけて並設されている。
電線用位置決めピン７２Ｂは電線を位置決めするための位置決めピンで、複数（図２では４個）のピンが電線配索用治具７０の四隅の近傍にそれぞれ１個設けられている。
第３コネクタ用位置決めピン７２Ａで固定された第３コネクタの上下からそれぞれ複数本（図では３本）の電線Ｗが水平方向に延出し、その各電線Ｗを上下そのまま各電線用位置決めピン７２Ｂの側面に這わせて９０度方向転換させることで、電線配索用治具７０の四隅を引き回すことができる。
【００２１】
〈電線配索用治具を用いた電線ホルダの電線配索方法〉
次ぎに、このような電線配索用治具を用いた電線ホルダの電線配索方法について説明する。
（１）組付方法の最初の工程は、電線ホルダ６０の内ホルダ６１をホルダ用位置決め突起７１Ｔの直上に持ってくる（図２（Ａ）（１）参照）。
（２）内ホルダ６１を図２（Ａ）（１）の白抜き矢印の下方に降ろして、ホルダ用位置決め突起７１Ｔの上に挿入し、電線ホルダ６０を台座７１の上に仮固定する（図２（Ａ）（２）参照）。
（３）複数本の電線Ｗ付き第３コネクタ８０を電線配索用治具７０の上に持ってくる。このとき、第３コネクタ８０側は一対の第３コネクタ用位置決めピン７２Ａ、７２Ａの真上に、また、３本の電線Ｗは上下方向に揃えて電線配索用治具７０の上を真っ直ぐ横切る方向に持ってくる（図２（Ｂ））。
（４）電線Ｗ付き第３コネクタ８０全体を、そのまま、図２（Ｂ）の白抜き矢印の下方に降下させて、まず、第３コネクタ８０を第３コネクタ用位置決めピン７２Ａ、７２Ａの外側（電線配索用治具７０の反対側）に当接させ（図２（Ｂ））、第３コネクタ８０の付け根の３本の電線Ｗを上下方向に揃えて第３コネクタ用位置決めピン７２Ａ、７２Ａの間に挟み込む（図３（Ａ））。
（５）次ぎに、第３コネクタ８０から延出する上下方向に揃えて成る３本の電線Ｗを、第３コネクタ用位置決めピン７２Ａに直近の電線用位置決めピン７２Ｂの側面に沿わせて方向転換させて、さらに次の電線用位置決めピン７２Ｂの側面に沿わせて、内ホルダ用台座７１Ａの近傍まで持ってくる。
（６）内ホルダ用台座７１Ａまで到達した上下方向に揃えて成る３本の電線Ｗは、内ホルダ用台座７１Ａの上に仮固定されている内ホルダ６１の頂部の複数の溝６３にそれぞれ水平方向に揃うように向きを変えて挿入される。
（７）内ホルダ６１の頂部を経た３本の電線Ｗは再び上下方向に揃って次の電線用位置決めピン７２Ｂの側面にそれぞれ沿って方向転換し、さらに次の電線用位置決めピン７２Ｂの側面にそれぞれ沿って方向転換して、最終的に電線配索用治具７０の反対側から電線Ｗを外側へ導出する（図３（Ａ））。
（８）第３コネクタ８０から延出する上下方向に揃った３本の電線Ｗ部分の端部を図３（Ｂ）の矢印方向Ｆ（第３コネクタ８０の反対方向）に強く引っ張ると、電線用位置決めピン７２Ｂにより電線Ｗの弛みが緩和され、内ホルダ６１の複数の溝６３に緩く敷設されていた電線Ｗは各溝６３の中にしっかり固定され、絶縁被覆Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３（図１（Ａ）（２）参照）の芯線Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３（図１（Ａ）（２）参照）が内ホルダ６１の頂部の複数の溝にそれぞれ収容される（図３（Ｂ））。
（９）この状態でカバー６２をヒンジ部で折り返して内ホルダ６１に被せることにより、電線Ｗを内ホルダ６１とカバー６２とで挟持させて、電線Ｗを電線ホルダ６０内に固定させる。この状態で、カバー６２の開口６２Ｋの下方には絶縁被覆Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３（図１（Ａ）（２）参照）の芯線Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３（図１（Ａ）（２）参照）が位置している。
以上の工程により、電線ホルダ６０への電線Ｗの装着が完了する（図３（Ｃ）参照）。
このような電線配索用治具７０を用いることで、電線Ｗの弛みが解消でき、ホルダへの取り付けを正確に行うことができる。
【００２２】
〈電線が敷設された内ホルダ６１の頭部の説明〉
図４（Ａ）は図３（Ｂ）の電線が敷設された電線ホルダの頭部の拡大図で、図４（Ａ）（１）は斜視図、図４（Ａ）（２）は図４（Ａ）（１）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
内ホルダ６１の頂部に３本平行に設けられた溝６３にそれぞれ電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３が敷設され、各電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３の頂部の絶縁被覆Ｈ２（図４（Ａ）（２）参照）が剥がされて、芯線Ｃ１，Ｃ２、Ｃ３（図４（Ａ）（２）参照）が露出しているのが分かる。
溝６３の幅は被覆電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３の外径より若干狭く形成されているので、被覆電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３の持つ屈曲性と内ホルダ６１の挟持により、被覆電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３はストレインリリーフされる。
【００２３】
〈実施例２としての内ホルダ６１’〉
図４（Ｂ）は図４（Ａ）の内ホルダ６１の変形例（実施例２）である内ホルダ６１’を示す頭部の拡大図で、図４（Ｂ）（１）は斜視図、図４（Ｂ）（２）は図４（Ｂ）（１）のＣ−Ｃ矢視断面図である。
内ホルダ６１’が内ホルダ６１と異なるのは、頭部の３本の溝６３のそれぞれに２個の芯線保持部６１Ｆを所定の間隔をあけて設けている点である。芯線保持部６１Ｆの形状は、これによって保持された電線を前後左右に移動し難くするものであればどのような形状のものでもよいが、実施例２では断面コ字状をした部材であり、断面コ字状の開口部を上に向くように形成している。２個の芯線保持部６１Ｆの所定の間隔とは、図４（Ａ）（２）に示す２個の芯線保持部６１Ｆの外側同士の間隔が、被覆電線Ｗ２の絶縁被覆Ｈ２が除去されて剥き出しになっている芯線Ｃ２の長さである。
したがって、内ホルダ６１’の平行に設けられた３本の溝６３の２個のコ字状の芯線保持部６１Ｆ間に各電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３の芯線Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３の部位を押し込み固定することで、正確に位置決めされ、電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３は前後左右に移動し難くなる。
【００２４】
〈カバー６２による覆い〉
内ホルダ６１および内ホルダ６１’の頭部に被覆電線Ｗ１〜Ｗ２を敷設したら（図３（Ｂ）、図４（Ａ）および（Ｂ）参照）、カバー用台座７１Ｂ（図３（Ｂ）参照）の上に固定されているカバー６２をカバー用台座７１Ｂから取り外し、内ホルダ７１Ａ側に回転させて内ホルダ６１の上に被せ、両者を嵌合させると、図３（Ｃ）のように電線ホルダ６０が完成する。このとき、カバー６２の底部に形成してあった開口６２Ｋ（図１（Ｂ）参照）は、図３（Ｃ）では電線ホルダ６０の頭部に位置している。
【００２５】
〈導通検査用端子Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３の挿入〉
図５は本発明に係る導通検査方法の前作業を示す図で、図５（Ａ）は導通検査用端子の挿入前、図５（Ｂ）は導通検査用端子の挿入後、さらに、図５（Ａ）（１）は電線配索用治具を含む全体の斜視図、図５（Ａ）（２）は図５（Ａ）（１）の電線ホルダの頭部近傍の縦断面図、図５（Ｂ）（１）は電線配索用治具を含む全体の斜視図、図５（Ｂ）（２）は図５（Ｂ）（１）の電線ホルダの頭部近傍の縦断面図である。
図５（Ａ）において、導通検査用端子Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３を電線ホルダ６０の上方へ移動させ、上方から導通検査用端子Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３を下降させると、図５（Ｂ）（１）のように、電線ホルダ６０のカバー６２の３つの開口６２Ｋにそれぞれ入り込む。その内部では、例えば導通検査用端子Ｍ２は図５（Ｂ）（２）のように開口６２Ｋを介して芯線Ｃ２の上部に接触し、導通検査用端子Ｍ２と芯線Ｃ２とが電気的に接続状態となる。
他の導通検査用端子Ｍ１、Ｍ３も同様に芯線Ｃ１、Ｃ３と接触し、それぞれ電気的に接続状態となる。
このように導通検査用端子Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３を電線ホルダ６０の各開口６２Ｋに差し込むことで、導通検査用端子Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３と被覆電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ２の芯線Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３とが電気的に接触状態となるので、図６のような導通検査システムが可能となる。
【００２６】
〈導通検査方法を実施〉
図６は本発明の導通検査方法を実現する導通検査システム図である。
図６において、導通検査用端子Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３を取り付けた端子保持具２と電源４の一端４Ｔ１とがそれぞれメータ（電流計）５を介して電線６で接続されている。
一方、電線ホルダ６０には、図２および図３で説明した電線配索用治具７０によって配索された検査対象の被覆電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３が装着されており、被覆電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３の各他端は第３コネクタ８０（図３（Ｃ）参照）に接続されている。この第３コネクタ８０には内部に導電端子が内蔵されているので、各導電端子はそれぞれ３本の電線６を介して電源４の他端４Ｔ２にそれぞれ接続されている。なお、電線ホルダ６０を通過した被覆電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３の後端部位は折り返されて電線ホルダ６０の被覆電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３と纏めて接着テープなどで後端処理されている。
そこで、導通検査用端子Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３を電線ホルダ６０のカバー６２のそれぞれの開口６２Ｋに差し込むと、導通検査用端子Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３は図５で説明したように被覆電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３の芯線Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３とそれぞれ接触することになり、導通検査用端子Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３のそれぞれが電源４を含んだ閉回路が形成される。
そこで、検査対象の被覆電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３のそれぞれが途中で断線していなければメータ（電流計）５に電流が流れるため、メータの指針が大きく振れることで「断線なし」が分かる。
逆に、検査対象の被覆電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３のいずれかが途中で断線していれば、その電線中にあるメータ（電流計）５に電流が流れないので、メータの指針が振ないことから「断線」が分かる。
このように、導通検査はメータ５のそれぞれの指針が振れていることを確認することで導通検査合格となる。
メータ５としては電流計を用いたが、電圧計でもよい。
また、メータ５の代わりに発光ダイオードを用いてもいい。この場合は、発光ダイオードが発光すれば導通検査合格となる。
なお、電線ホルダ６０のカバー６２の３つの開口６２Ｋが、被覆電線の長さ方向に互いにずらして形成されているのは、導通検査用端子Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３が互いに接触する恐れを回避するためである。
【００２７】
＜本発明のまとめ＞  
本発明によれば、被覆電線の絶縁被覆の一部だけ所定の長さ除去して芯線を露出させ、その露出部分を開口を有するカバー付き内ホルダの頂部に敷設するので、頂部に敷設された電線の色から電線の配列が合っているかどうかの検査が可能となり、そして、カバーを内ホルダに被せてしまってもその開口に導通検査用端子を挿入するだけで導通検査ができるので、導通部品のない電線ホルダに設けられた被覆電線の導通検査が簡単に可能となる。
さらに、ワイヤハーネスが出来上がった時点で導通検査が簡単になされるので、製品完成後のこの種の検査を省くことができる。
また、この電線ホルダを最終的に車輌用室内照明装置に装着する場合、車輌用室内照明装置側の圧接刃が電線ホルダ内の芯線に食い込むのであるが、圧接刃が入る部分に絶縁被覆が既にないのでホルダ嵌合の荷重が低減される。
また、芯線保持部を備えた電線ホルダを用いることで、芯線保持部に絶縁被覆の除去した部分を合わせることができ、正確な位置決めが簡単に行うことができる。
【符号の説明】
【００２８】
１０：車輌用室内照明装置
２０：レンズ
３０：スイッチノブ
４０：ハウジング
４１：バルブ収容室
４１Ｂ：バルブ
４２：スイッチ収容室
４２Ｒ：スイッチ
４３：第１コネクタ
４３Ｂ：係止部
４４：金属クリップ
５０：バスバー
５１：圧接刃
６０：電線ホルダ
６１、６１’：内ホルダ
６１Ｂ：ロックビーク
６１Ｆ：芯線保持部
６１Ｈ：可撓ヒンジ
６１Ｋ：カバー差込部
６２：カバー
６２Ｋ：開口
６２Ｒ：嵌合ロック
６２Ｓ：カバー開き防止リブ
６３：溝
７０：電線配索用治具
７１Ａ：内ホルダ用台座
７１Ｂ：カバー用台座
８０：第３コネクタ
４：電源
４Ｔ１：一端
４Ｔ２：他端
５：メータ（電流計）
６：電線
Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３：芯線
Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３：導通検査用端子
Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３：被覆電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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