Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機顔料の水性仕上げプレスケーキと水とを混合し、アミノ基を含有し、且つモノマーが（メタ）アクリレートを含むアミノ基含有（メタ）アクリレートコポリマーの存在下にスタティックミキサで脱凝集を行い、次に、脱凝集後の混合物を水蒸気蒸留し、濾過により固形分を分離し、それを乾燥し、前記アミノ含有(メタ)アクリレートコポリマーで被覆された、得られた微細分割有機顔料を、対応する被覆されていない顔料に比べて少なくとも２０％少ないエネルギー投入により最大色強度が達成されるまで、攪拌により溶剤系有機コーティング材に組み入れることを含む、溶剤系非水有機コーティング材の着色方法。
【請求項２】
前記有機コーティング材が溶剤系焼付けワニスまたは溶剤系２成分ワニスである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記有機コーティング材が、アルキド−メラミン樹脂ワニス、アクリル−メラミン樹脂ワニス、ポリエステルワニスまたは高固形分アクリル樹脂ワニスである請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記有機コーティング材が印刷インクまたはインクジェット用インクである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記アミノ含有(メタ)アクリレートコポリマーが、前記被覆顔料に対して、５重量％から５０重量％の量で前記顔料に付けられる請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
アミノ含有（メタ）アクリレートコポリマーは、好ましくは、２０から７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは、２５から５５ｍｇＫＯＨ／ｇのアミン価をもつ、変性アクリレートコポリマーおよびメタクリレートコポリマーである。適切な変性アクリレートコポリマーおよびメタクリレートコポリマーのモル質量は、好ましくは、２０００と１００，０００ｇ／ｍｏｌの間である。特に適切なコポリマーは、５０００と３０，０００ｇ／ｍｏｌの間のモル質量をもつ。アミノ基は４級化されていてもよく、例えば、アンモニウム塩の形で存在していてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
移動中は、ＮＡＳスイッチ１１０内の移動モジュール２２０が、名前空間複製を用いて、ソースファイルサーバ１２０から宛先ファイルサーバ１３０への移動を調整する。名前空間複製は、ソースファイルサーバ１２０のディレクトリメタデータをデータ自体から切り離してコピーする。移動モジュール２２０がディレクトリを全体にわたってチェックしてデータをコピーする時、移動モジュールは、オブジェクトが移動したかどうか、もしそうならオブジェクトがどこに移動したかを示すファイルハンドル移動テーブルを更新する。名前空間複製は、データ移動よりも何倍も高速なので、データ移動が発生している間もディレクトリサービスは利用可能のままである。ファイルハンドル移動テーブルは、どのオブジェクトが移動したかの現在のリストを提供するので、ＮＡＳスイッチ１１０は、ほとんど連続したデータ利用可能性を提供できる。一実施の形態では、ＮＡＳスイッチは、例えば、装置クラッシュまたはデータ破壊に対してファイルハンドル移動テーブルを再構成できる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
一実施の形態では、移動モジュール２２０は、例えば、装置クラッシュまたはデータ破壊により、移動モジュール２２０を再構成する。そのために、移動モジュール２２０は、ソースファイルサーバ１２０の名前空間を全体にわたってチェックする。格納したファイルハンドルは一貫したサイズを有するので、移動モジュール２２０は、格納したファイルハンドルを直ちに認識し、ポインタ情報を検索できる。この関連性を再構成したファイルハンドル移動テーブルのエントリに追加する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
図１０は、本発明の一実施の形態により、移動したオブジェクトに関するＮＡＳリクエストをリダイレクトする方法（３３０）を示すフロー図である。ＮＡＳスイッチ１１０は、スイッチファイルハンドルから、ファイルシステムテーブルにおいてファイルシステムＩＤを見つける（１０１０）。ＮＡＳスイッチ１１０は、次に、ファイルシステムＩＤから、ファイルハンドル移動テーブルを見つける（１０２０）。ファイルが移動されていない場合（１０３０）、ＮＡＳスイッチ１１０は、ソース、つまり元のＮＡＳファイルハンドルを用いてクライアントリクエストを送る。ファイルが移動された場合（１０３０）、ＮＡＳスイッチ１１０は、ソースファイルサーバ１２０内のファイルハンドル移動テーブルから宛先ＮＡＳファイルハンドルを検索する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１０】
2006524873.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
その中で、文字メッセージサービスは、ＳＭＳ（Shot Message Service；以下、‘ＳＭＳ’と称する）と呼ばれる両方向データ無線呼び出しサービスであって、端末と端末との間で最大１５０文字のテキストメッセージの送受信が可能である。文字メッセージサービスは、別途の付加装備なくても、発送時点とほぼ同時に内容伝達が可能であり、ユーザの便宜のために対話形式で情報が提供されるので、誰でも容易に使用できるという点で、青少年は勿論、情報利用に門外漢である中壮年層の利用も増えている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
また、文字メッセージサービスは、初期には主に音声通話の補助手段としての意思疎通手段に利用されたが、低廉な発送料金を基盤にして徐々にマーケッティングと顧客管理手段にその用途が拡大されている。このサービスを利用すると、天気予報、ニュース、株式情報など、日常生活に必要な各種情報検索サービスの提供を受けることができ、最近は、クレジットカード会社が取引承認内容を文字メッセージを通じて転送するサービスを導入する等、電子決済、電子商取引にまで徐々にその活用範囲が拡大されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
また、マイクロプロセッサ１３０は、文字メッセージに含まれているハイパーリンクされている電話番号に選択移動バーが位置している状態で、移動通信端末機のメニューキーボタンを選択すれば、‘格納’、‘電話かけ’、‘メッセージ送信’などの機能モードがメニューとして出力されるように制御し、メニューのうち、どれか一つの機能モード選択信号が受信される場合、受信された機能モード選択信号によって選択された機能モード（通話／格納／メッセージ送信等）を実行する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
また、本発明の他の実施形態であって、文字メッセージに含まれているハイパーリンクされている電話番号に選択移動バーが位置している状態で移動通信端末機のメニューキーボタンを選択すれば、‘格納’、‘電話かけ’、‘メッセージ送信’などの機能モードがメニューとして出力される。次に、メニューのうち、どれか一つの機能モード選択信号が生成されれば、選択信号が生成された機能モード（通話／格納／メッセージ送信等）を実行することになる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
前記形式の公知の回転及び押圧式操作装置若しくは回転及び押圧式操作ボタンにおいては、操作リングだけではなく、受容シリンダーも回転軸線を中心として回転可能若しくは回動可能になっていない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
ガス放電が電極を通して、又は電極のわきを通り、特に繊維懸濁液（３９）を貫通して、吸引可能であるように、電極（４３、４４）が設けられていることを特徴とする請求項５又６記載のふるい装置（９）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２２】
プラズマ又はガス放電がシート形成の前又は形成中の少なくとも一方において懸濁液に、特にふるい装置（９）を貫いて又はふるい装置（９）の上方を通り抜ける際に適用されることを特徴とする請求項１７〜２１のいずれか１つに記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３２】
漂白の際懸濁液において又はパルプ（３９）において又は繊維スラリーにおいて、増加された基（５９）としてオゾン（Ｏ３）又は過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）の少なくとも一方が形成されるようにプラズマ又はガス放電が適用されることを特徴とする請求項２８〜３１のいずれか１つに記載の方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３３】
ふるいにおいて、及び／又は二次元的に分散された懸濁液又はパルプ（３９）又は繊維スラリーにおいて、又は形成し若しくは形成されまだ圧搾されていないシートにおいて、増加された基（５９）として水酸基（ＯＨ）、ＨＯ２及び／又はＨＯ２−が発生されるようにプラズマ又はガス放電が適用されることを特徴とする請求項２８〜３２のいずれか１つに記載の方法。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４１】
懸濁液、パルプ（３９）又は繊維スラリーにおいて、特に漂白のため、１００ｎｓより短い高圧パルス継続時間（６２）が使用されることを特徴とする請求項３４〜４０のいずれか１つに記載の方法。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４２】
二次元的に分散された懸濁液、パルプ（３９）又は繊維スラリー又は形成し又は形成されまだ圧搾されていないシートが、特にふるいの際、プラズマが作用される領域において水蒸気を添加された大気によって囲まれることを特徴とする請求項１７〜４１のいずれか１つに記載の方法。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４３】
二次元的に分散された懸濁液、パルプ（３９）又は繊維スラリー又は形成し又は形成されまだ圧搾されていないシートにおいて、特にふるいの際、１００ｎｓ〜１μｓの高圧パルス継続時間（６２）が使用されることを特徴とする請求項３４〜４２のいずれか１つに記載の方法。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４４】
二次元的に分散された懸濁液、パルプ（３９）又は繊維スラリー又は形成し又は形成されまだ圧搾されていないシートに、特にふるいの際、コロナ動作電圧の少なくとも２倍の値、好ましくは少なくとも３倍の値に相応する高圧振幅（Ｕ）が電極に加えられることを特徴とする請求項３４〜４３のいずれか１つに記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線受信器用装置で、
フォトダイオードと変換インピーダンス段の入力との間に設けられた第1の結合キャパシタを各々持つ２入力と、２出力と、を有する多段の増幅器を備えた変換インピーダンス段を備え、
前記変換インピーダンス段の出力は、増幅調整用装置の入力と接続され、前記増幅調整用装置の出力は、前記変換インピーダンス段の増幅調整器入力と接続され、
前記変換インピーダンス段のそれぞれの出力は、コンパレータが持つ入力と接続されている装置であって、
前記多段の増幅器の出力は、抵抗及びキャパシタを備えたハイパスフィルタを介して、多段の増幅器の入力にフィードバックされていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記多段の増幅器は、２段であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記変換インピーダンス段の出力は、後続するコンパレータの入力に直接接続されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記変換インピーダンス段の出力間で、出力信号を閾値で制限している段が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
多段の増幅器の危険な位相特性に対応し、同一の技術を用いた段の実施に対して、安定した位相特性が実現するために、電流・電圧変換の目的のための変換インピーダンスのフィードバック構成部材の実施は、線形的かつ積分的な、容量性が乏しい適切な素子でなされる。このために、フィードバックで広域通過特性のキャパシタC２及びC３を用いた、変換インピーダンス抵抗器R４及びR５によるフィードバックでなされるローパスフィルタの補償が必要である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
変換インピーダンス段の出力「outn」及び「outp」に差動増幅電圧を大きくすることを考察すると、図２で図示されているように、出力間で、構成部材M0、M１、R６、及びR７からなる出力信号の制限制御装置が配置されている。差動増幅電圧は、大きさがほとんど４００ｍV同一に制限される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の一つの面の上に配置されたサブマウント基板と、
前記基板と前記サブマウント基板との間に各々が間隔を介して配置され、第１型半導体層及び第２型半導体層を含む複数の発光セルと、
を備える発光素子であって、
前記複数の発光セルのうち、少なくとも一つの前記発光セルは、水平面に対して垂直ではない少なくとも一つの斜面を有し、前記少なくとも一つの前記発光セルの前記第１型半導体層は、前記少なくとも一つの前記発光セルと隣り合う他の前記発光セルの前記第２型半導体層に電気的に接続されることを特徴とする発光素子。
【請求項２】
前記発光セルと前記サブマウント基板との間に配置される複数のボンディング層をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記少なくとも一つの前記発光セルの前記第１型半導体層は、前記ボンディング層を介して、前記少なくとも一つの前記発光セルと隣り合う他の前記発光セルの前記第２型半導体層に電気的に直列に接続されることを特徴とする請求項２に記載の発光素子。
【請求項４】
前記発光セルと前記ボンディング層との間に配置される金属バンプをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の発光素子。
【請求項５】
前記発光セルの前記斜面は、前記第１型半導体層の少なくとも一つの側面を含むことを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項６】
前記発光セルの前記斜面は、前記第２型半導体層まで連続して形成されることを特徴とする請求項５に記載の発光素子。
【請求項７】
前記発光セルの前記第２型半導体層は、傾斜していない少なくとも一つの面を有することを特徴とする請求項６に記載の発光素子。
【請求項８】
前記発光セルの前記斜面の幅は、前記サブマウント基板から前記基板に向かって大きくなることを特徴とする請求項７に記載の発光素子。
【請求項９】
少なくとも一つの前記発光セルは、前記第１型半導体層及び前記第２型半導体層の上にそれぞれ配置される第１型ボンディングパッド及び第２型ボンディングパッドをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項１０】
前記電気的な接続は、前記少なくとも一つの前記発光セルの前記第１型半導体層の上に形成された前記第１型ボンディングパッドと、前記少なくとも一つの前記発光セルと隣り合う他の前記発光セルの前記第２型半導体層の上に形成された前記第２型ボンディングパッドとを電気的に接続させて構成されることを特徴とする請求項９に記載の発光素子。
【請求項１１】
前記ボンディングパッド間の前記電気的な接続は、同一工程により形成されることを特徴とする請求項１０に記載の発光素子。
【請求項１２】
前記電気的な接続は、前記発光セルの前記斜面に沿って形成される導電性物質により形成されることを特徴とする請求項９に記載の発光素子。
【請求項１３】
前記発光セルと前記導電性物質との間の少なくとも一部に、絶縁層が形成されることを特徴とする請求項１２に記載の発光素子。
【請求項１４】
前記絶縁層は、前記ボンディング層と前記サブマウント基板との間に形成されることを特徴とする請求項１３に記載の発光素子。
【請求項１５】
前記サブマウント基板が導電体であることを特徴とする請求項１４に記載の発光素子。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
図３は、プリントヘッド構成部品２００のモジュール・アレイを図示する。各モジュール・アレイは、３つのアクチュエータ２１０，２２０，２３０のグループを含む。本実施形態において、アクチュエータのグループはチャネル列であり、そのように配置することにより、チャネル列の境界が複雑になるのを避け、列の端部に適当な圧電材料を配することによりチャネル列の端部での異常挙動を相殺することが可能となる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
図７は、図６に示されるアレイとほぼ同じ効果を得るモジュール７１０を他の実施形態で図示する。このモジュール列はアクチュエータのグループおよびトラックの配列と同じになるが、モジュールの碁盤目状の配列は異なる。モジュールは図６に示すような回転対称形状ではない。各モジュールのアクチュエータの中央グループは、各モジュールの同様の互いに密接する縁部に沿って延びる導電トラックを有する。このように、中央グループのトラックは分かれて、各部分はそれぞれの端部グループの一方の側を逆向きに通過する。図７において、中央グループからのトラック部分は、中央グループから外側に向けてみた場合に、各端部グループの一方の側を右に向かって通過し、各端部グループの他方の側を左に向かって通過する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
例示として、中央グループのトラックは同等に分かれているものが提供されているが、トラックは異なる割合に分けられていてもよい。アクチュエータの直線状に延びるアレイについて説明されてきたが、アクチュエータのグループは他の構成で配置されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面を有し、その面から延びた複数のピンを備える本体と、
ランドと、
から構成され、
前記複数のピンは、その間に複数のチャネルを区画し、前記複数のピンの一部はその内部に形成された貫通路を有し、前記面は前記複数のチャネルの一部と重なり合って形成された複数の開口を有し、
前記ランドはある特定のピンと前記ランドの間に区画されたチャネルを取り囲むことを特徴とするチャッキング・システム。
【請求項２】
前記面は、第１の通路とその面と流体連絡している前記複数から伸びて形成された１つの開口をさらに有し、前記貫通路は前記第１の通路とは異なる第２の通路と流体連絡していることを特徴とする請求項１に記載のチャッキング・システム。
【請求項３】
前記ある特定のピンと追加の複数のピンをさらに備え、前記特定のピンと追加のピンにより複数のピンは構成され、前記複数のピンの一部のピンはそれぞれ、それらの間に形成された前記貫通路を有することを特徴とする請求項１に記載のチャッキング・システム。
【請求項４】
前記ある特定のピンと追加の複数のピンをさらに備え、前記ある特定のピンと追加のピンにより第１部分と第２部分に分類された複数のピンが構成され、前記第１部分に関連するピンはそれぞれ中実であり、前記複数のピンの前記一部とは異なる前記複数のピンの追加部分にあり、前記第２部分に関連するピンはそれぞれ前記貫通路を有することを特徴とする請求項１に記載のチャッキング・システム。
【請求項５】
前記ある特定のピンと追加の複数のピンをさらに備え、前記ある特定のピンと追加のピンにより第１部分と第２部分に分類された複数のピンが構成され、前記第１部分に関連するピンはそれぞれ中実であり、前記複数のピンの前記一部とは異なる前記複数のピンの追加部分にあり、前記第２部分に関連するピンはそれぞれ前記貫通路を有し、前記複数のピンの一部は共有通路と流体連絡していることを特徴とする請求項１に記載のチャッキング・システム。
【請求項６】
前記面は、第１の通路から延び、前記面に形成された前記通路と流体連絡している開口をさらに有し、前記貫通路は第２の通路と流体連絡しており、前記貫通路は前記第２の通路と流体連絡し、前記チャネル内に第１の流体流を生成するため、前記第１の通路と流体連絡している第１の圧力制御システムをさらに備え、前記貫通路を通る第２の流体流を生成するため、前記第２の通路と流体連絡している第２の圧力制御システムをさらに含むことを請求項１記載のチャッキング・システム。
【請求項７】
前記第１と第２の圧力制御システムと、前記ある特定のピンを伴う追加のピンをさらに備え、前記特定のピンと前記追加のピンにより複数のピンは構成され、前記複数のピンの一部に関連した前記ピンはそれぞれ前記貫通路を備え、かつ第１の通路と流体連絡しており、前記面は第２の通路を流体連絡している開口を備え、前記第１の圧力制御システムは前記貫通路に第１の流体流を生成するため、前記第１の通路と流体連絡しており、前記第２の圧力制御システムは前記開口を通る第２の流体流を生成するため、前記第２の通路と流体連絡していることを特徴とする請求項２記載のチャッキング・システム。
【請求項８】
圧力制御装置と、前記特定のピンを伴う追加のピンをさらに備え、前記特定のピンと追加のピンによって間隔をあけて配置された複数のピンが構成され、それらのピンの間に追加のチャネルが形成して、前記ランドは前記チャネルを区画する複数のピンを取り囲み、前記圧力制御装置は、予め決めた形状を有する複数の真空区画を前記チャッキング・システムに形成するため、前記チャネルとの前記複数のピンと流体連絡していることを特徴とする請求項１に記載のチャッキング・システム。
【請求項９】
面を有し、その面から延びた複数のピンを備える本体と、
圧力制御装置と、
から構成され、
前記複数のピンはそれらの間に複数のチャネルを区画し、前記複数のピンの一部はその内部に形成された貫通路を有し、前記面は前記複数のチャネルの一部と重なり合って形成された複数の開口を有し、前記複数の開口は第１の通路と流体連絡し、複数の貫通路は第２の通路と流体連絡しており、
前記圧力制御装置は、異なるチャッキング力を前記面全体に与えるため、前記複数の貫通路通る流体流の特性とは異なる、前記複数の開口を通る流体流の特性を持つ複数の前記開口および複数の貫通路と通る流体流を生成させるように前記第１と第２の通路と流体連絡していることを特徴とするチャッキング・システム。
【請求項１０】
基本的に多角形と円の形状から成る形状のセットから選択される形状を有する複数の真空区画を前記ウェハ・チャックに形成するように、前記複数の開口と貫通路は、前記領域全体にわたって配置されることを特徴とする請求項９に記載のチャッキング・システム。
【請求項１１】
内部に開口が形成された面を有し、前記面から延びて間隔をおいて配置された複数のピンを備えた本体と、
第１の通路と流体連絡している第１の圧力制御システムと、
第２の通路と流体連絡している第２の圧力制御システムと、
を備え、
第１部分に関連するピンはそれぞれ中実であり、第２部分に関連するそれぞれのピンは貫通路を有し、かつ前記第１の通路と流体連絡しており、複数の開口が形成された前記面は第２の通路と流体連絡しており、前記複数のピンの間に複数のチャンネルが形成され、
前記第１と第２の圧力制御システムは、前記複数の貫通路と前記複数の開口を通る流体流を生成して前記面の領域全体にわたって異なるチャッキング力を与えるように構成されることを特徴とするチャッキング・システム。
【請求項１２】
前記複数のピンは、前記流体流に応答して所定の形状を有する複数の真空区画を前記チャッキング・システムに形成するように前記面全体にわたって配置されることを特徴とする請求項１１に記載のチャッキング・システム。
【請求項１３】
前記形状領域は、基本的に環状、多角形、円形から成るセットから選択されることを特徴とする請求項１２に記載のチャッキング・システム。
【請求項１４】
前記貫通路と前記複数のチャンネルの各々との間の流体連絡は、前記貫通路に関連する前記複数のピンのうちの１つに基板が静止したとき、それに応答して中止するように前記流体流が確立されることを特徴とする請求項１１に記載のチャッキング・システム。
【請求項１５】
前記貫通路に関連する流体流は、前記複数の開口を通る前記流体流と反対方向に移動することを特徴とする請求項１１に記載のチャッキング・システム。
【請求項１６】
貫通路を有する前記複数のピンの一部のそれぞれのピンは中空であり、前記貫通路は各ピンの中空区間によって定められることを特徴とする請求項１記載のチャッキング・システム。
【請求項１７】
貫通路を有する前記複数のピンの一部のそれぞれのピンは中空であり、前記貫通路は各ピンの中空区間によって決められることを特徴とする請求項９記載のチャッキング・システム。
【請求項１８】
前記第２部分のそれぞれのピンは中空ピンであり、前記貫通路は各ピンの中空区間によって決められることを特徴とする請求項１１記載のチャッキング・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
メモリにロードされ且つ請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像記録装置（４０）のデータ処理手段により処理される場合に、請求項１７乃至２２のいずれか１項に記載の方法を前記画像記録装置（４０）のコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記画像記録装置（４０）に対する前記露光設定を調整することを特徴とするプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的に変動する情報内容を有する第１信号の特性を受信機において推定する方法であって、前記方法は、
前記第１信号を第１送信機から受信する段階と、
前記第１信号の前記情報内容に関する圧縮データからなる支援データを含む第２信号を、前記第１送信機から離れた第２送信機から受信する段階と、
前記第２信号に応答して予想第３信号を導出する段階であって、前記予想信号は、前記第１信号の少なくとも一部の複製である、前記導出する段階と、
前記第１信号を、前記予想第３信号と相関させて、前記第１信号の特性を推定する段階であって、前記第１信号の特性は、前記第１信号の到達時間および前記第１送信機の識別を含む、前記第１信号の特性を決定する段階と
を備える方法。
【請求項２】
セルラ通信システムで使用されることを特徴とする請求項１記載の第１信号の特性を推定する方法。
【請求項３】
前記第１送信機は、非担当基地局であり、かつ前記第２送信機は、担当基地局であり、前記第２信号は、前記非担当基地局から送信される前記第１信号の前記情報内容に関する情報からなることを特徴とする請求項２記載の第１信号の特性を推定する方法。
【請求項４】
前記セルラ通信システムは、ＧＳＭセルラ通信システムであることを特徴とする請求項３に記載される第１信号の特性を推定する方法。
【請求項５】
前記支援データは、前記第１信号を送信する非担当基地局のフレーム番号であり、かつ前記予想第３信号は、このフレーム番号に応答して導出されることを特徴とする請求項４記載の第１信号の特性を推定する方法。
【請求項６】
前記支援データは、前記担当基地局と、前記第１信号を送信する前記非担当基地局との間のフレーム番号オフセットを含み、かつ前記フレーム番号オフセットは、前記第１信号の予想される到達時間の窓を導出するのに用いられることを特徴とする請求項４記載の第１信号の特性を推定する方法。
【請求項７】
前記第１信号は、ＳＣＨバーストからなることを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか１項に記載される第１信号の特性を推定する方法。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載される方法であってさらに、前記非担当基地局からの送信の前記フレーム番号を追跡する段階を備えることを特徴とする第１信号の特性を推定する方法。
【請求項９】
前記支援データは、前記第１信号を送信する非担当基地局の基地局識別コードであり、かつ前記予想第３信号は、この基地局識別コードに応答して導出されることを特徴とする請求項４から請求項８のいずれか１項に記載される第１信号の特性を推定する方法。
【請求項１０】
前記請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の第１信号の特性を決定する方法を使用するために動作可能な通信システム。
【請求項１１】
前記請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の第１信号の特性を決定する方法を使用するために動作可能な基地局。
【請求項１２】
前記請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の第１信号の特性を決定する方法を使用するために動作可能な加入者装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
したがって、少なくとも部分的に変動する情報内容を有する信号の特性を推定する方法が提供され、この方法は、信号を受信する段階；当該信号の情報内容に関する圧縮データからなる支援データ（ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ  ｄａｔａ）を既知の方法で受信する段階；当該支援データに応答して、予想信号を導出する段階；および当該予想信号と受信信号の両方に応答して、当該信号の特性を決定する段階からなる。 
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
図２は、ここに記載される本発明の実施例による非担当基地局３０７からの信号の到達時間を決定する方法を示す。段階２０１で、加入者装置３０１は、非担当基地局３０７から信号を受信する。受信信号のサンプルは、その後の処理のために格納される。段階２０３で、加入者装置３０１は、支援データを受信し、これは、特性が決定される対象となる信号のローカル複製を生成できるように加入者装置３０１を支援するデータである。ここに記載される実施例では、この支援データは、担当基地局３０３から受信され、このため、高い信頼度で受信される。この支援データは、特性が導出される対象となる信号に関するものであり、この場合は、非担当基地局３０７から送出された信号に関する。支援データは、非担当基地局３０７から信号を受信する前、後または同時に、受信することができる。非担当基地局３０７から送出された信号は、変動する情報内容を有する部分であって、このため、加入者装置３０１が知らない部分を少なくとも含むことになる。さらに、この信号は、加入者装置３０１が前もって知ることができる予め決められた部分を含むこともある。一例が、ＧＳＭ通信システムにおけるＳＣＨバーストであり、これは、図４に示されるように、３つのスタート・ビット４０１，７８のデータ・ビット４０３，６４の訓練ビット（ｔｒａｉｎｉｎｇ  ｂｉｔ）４０５および３つの終端ビット（ｔｒａｉｌ  ｂｉｔ）４０７からなる。スタート・ビット，訓練ビットおよび終端ビットの値は既知であるが、データ・ビットは既知ではない。ＳＣＨバーストのデータ・ビットの情報内容は、６つの基地局識別ビット（ＢＳＩＣ）と、現在フレーム番号に関する１９のビットとを符号化することによって与えられる。 
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
段階２０５で、予想信号は、支援データに応答して導出される。このため、非担当基地局３０７から送信される信号がＳＣＨバーストである例では、支援データは、加入者装置３０１が、送信されたＳＣＨバーストのローカル複製、したがって、受信信号の予想値を生成可能にする情報からなる。このため、支援データは、変動する情報内容に対応する信号の少なくとも一部分の予想値を完全にまたは部分的に導出できるデータとすることができる。この例では、加入者装置には、いくつかの支援データ、すなわち、所望の基地局（図３に示される例では、非担当基地局３０７）のＳＣＨのフレーム番号（ＦＮ）が与えられる。ＧＳＭにおいてこれを行う１つの方法は、新しいメッセージを定義することであり、これは、担当基地局３０３の放送信号に含めることができる。あるいは、非担当基地局３０７のフレーム番号を渡す代わりに、担当基地局３０３と非担当基地局３０７との間のフレーム・オフセットを、加入者装置３０１に提供することができる。また、加入者装置３０１にはＢＳＩＣ情報が既知でなければ、これが与えられ、このため、加入者装置３０１は、ＳＣＨバースト全体のローカル複製を生成するために必要な全情報を得ることになる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ゴンドラ状のハウジングに、特に２つの部分からなる回転可能なシャフトを介して船尾の下で固定され、スリップリング装置を介して電気駆動エネルギーを供給されかつ駆動モータを用いて回転される、多相電動機を備えた高速海洋船の電気的な舵取り推進機において、  該推進機が平坦構造のリング支持台（７）を介して外板（６）の近く、特に喫水線の上側で、船尾により支持され、スリップリング装置（８）がシャフト（２、３）の上側部分（３）にリング支持台（７）の高さに収納され、回転運動のための駆動モータ（９）が低い構造に形成され、少なくとも部分的にリング支持台（７）の内部に配置されたことを特徴とする舵取り推進機。
【請求項２】喫水線の下側において、船尾で支持されたことを特徴とする請求項１記載の舵取り推進機。
【請求項３】リング支持台（７）が、リング状に構成された中間甲板（１０）を介して船尾の構造部分に結合されたことを特徴とする請求項１又は２記載の舵取り推進機。
【請求項４】中間甲板（１０）が箱構造（１１）を介して船尾の構造部分に結合されたことを特徴とする請求項３記載の舵取り推進機。
【請求項５】中間甲板（１０）がリング状に形成され、船の二重底（２０）に結合されたことを特徴とする請求項３記載の舵取り推進機。
【請求項６】中間甲板（１０）が船尾範囲において直接最下層の積荷甲板の下に、即ちカーフェリーでは、自動車甲板（５）の下に直接配置されたことを特徴とする請求項３ないし５の１つに記載の舵取り推進機。
【請求項７】シャフト（２、３）が船尾の舵取り推進機閉鎖カバー（４）の下に取り付けられたことを特徴とする請求項１ないし６の１つに記載の舵取り推進機。
【請求項８】カーフェリーとして構成される場合、閉鎖カバー（４）が自動車甲板（５）の構成要素であることを特徴とする請求項７記載の舵取り推進機。
【請求項９】閉鎖カバー（４）がスリップリング（８）、回転運動のための駆動モータ（９）並びに舵取り推進機の他の主要な機能要素のような個別機器への連絡口を備えることを特徴とする請求項７又は８記載の舵取り推進機。
【請求項１０】回転運動のための駆動モータ（９）が平坦構造のラジアルピストン油圧モータとして形成されたことを特徴とする請求項１ないし９の１つに記載の舵取り推進機。
【請求項１１】リング支持台（７）が回転運動のためのリムをこのリング支持台（７）の回転可能なリング（３５）に備え、固定側のリングが船の構造部（３１）に、好ましくは直接結合されたことを特徴とする請求項１から１０の１つ記載の舵取り推進機。
【請求項１２】回転運動のためのモータ（３３）がリング支持台（７）の下でシャフトの上側部分（３６）に配置され、該モータが支持体（３７）を介して保持され、ピニオン（３４）を介してリング支持台（７）の回転リング（３５）に噛み合うことを特徴とする請求項１から１１の１つに記載の舵取り推進機。
【請求項１３】モータ（３３）を駆動する油圧ポンプがシャフト（３６）に特にパワーパックとして配置されたことを特徴とする請求項１から１２の１つに記載の舵取り推進機。
【請求項１４】構造を平坦にするため、スリップリング装置への電力の供給がスリップリング装置に対し側面側から導入されるケーブルを介して行われることを特徴とする請求項１から１３の１つに記載の舵取り推進機。
【請求項１５】スリップリング装置が側面側から導入されるケーブルの接続のための端子部片（２１）を備えることを特徴とする請求項１から１４の１つに記載の舵取り推進機。
【請求項１６】シャフトの上側部分（３）に少なくとも１つの送風機を、補助駆動装置等の範囲内に、シャフト（２、３）内に熱団塊の発生を回避すべく備えることを特徴とする請求項１から１５の１つに記載の舵取り推進機。
【請求項１７】シャフトの上側部分（３）の上部の直径が、電動機（１）のコイルの長さと等しいかより大きいことを特徴とする請求項１から１６の１つに記載の舵取り推進機。
【請求項１８】舵取り推進機のシャフト（２、３）の上側部分（３）が、その上方の甲板に対し耐火的に封止されたことを特徴とする請求項１から１７の１つに記載の舵取り推進機。
【請求項１９】スリップリング装置（８）における電動機の電力供給及び制御のためのスリップリングが、少なくとも部分的に同心スリップリングとして形成されたことを特徴とする請求項１から１８の１つに記載の舵取り推進機。
【請求項２０】電動機への電力供給用スリップリングが２相又は３相に構成され、電動機の２相又は３相以上の相巻線システムへの分岐が、スリップリング装置の背後で、シャフト（２、３）に配置した分散型変換器の形の電力半導体素子を介して行われることを特徴とする請求項１から１９の１つに記載の舵取り推進機。
【請求項２１】シャフトの上側部分（３）と下側部分（２）の間の接合位置がほぼ船の外板（６）のレベル面にあり、舵取り推進機が、好ましくはその部分の接合位置が完全に喫水線上にあるよう、船尾部分の後方部に配置されたことを特徴とする請求項１から２０の１つに記載の舵取り推進機。
【請求項２２】シャフトの上側部分（３）と下側部分（２）との間の接合位置が、船の外板の上側において船尾のピットに配置されたことを特徴とする請求項１から２１の１つに記載の舵取り推進機。
【請求項２３】舵取り推進機で生ずる流れがほぼ船尾の形状に沿うよう、シャフト（２、３）の長さが設定され、かつ舵取り推進機の電動機軸が船尾に向かい上昇すべく配置されたことを特徴とする請求項１から２２の１つに記載の舵取り推進機。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
喫水線の上側で、直径の大きい、例えば電動機のコイルの長さにほぼ同じ或いはそれより大きい直径のリング支持台でシャフトを支持する場合、特にリング支持台が大きな内部直径を持っている場合、舵取り推進機シャフトの上側部分のスペースが、寸法的に最適なスリップリング装置及び回転モータを完全にその中に納められるように広くなる。かくして舵取り推進機の上側で機械室を分割する必要がなく、取付け高さを節約できる。リング支持台は直接自動車甲板下に配置できる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  脳または脊髄の損傷あるいは神経変性疾患に罹患している患者を処置するための組成物であって、必要とされる該患者の脳または脊髄への脈管内投与または移植に適した骨髄間質細胞を含み、それによって、該患者の脳において新しいニューロンが発生する、組成物。
【請求項２】  損傷した脳または脊髄においてニューロン細胞の分化を活性化するための組成物であって、該損傷した脳細胞に隣接させて移植するのに適した骨髄間質細胞を含み、それによって内因性中枢神経系の幹細胞が活性化されて、ニューロンに分化する、組成物。
【請求項３】  損傷した脳細胞または脊髄細胞を処置するための組成物であって、該損傷した脳細胞の近辺に移植するのに適した骨髄間質細胞を含み、それによって、骨髄間質細胞の移植または脈管内（動脈内、静脈内）注射の位置で、新しいニューロンが発生する、組成物。
【請求項４】  骨髄間質細胞およびニューロスフェアの複合体を含む、損傷した脳または脊髄を処置するための組成物であって、ここで該組成物は、注射または移植するために適している組成物。
【請求項５】  損傷した中枢神経組織に隣接させて医薬を移植して、内因性中枢神経系幹細胞を活性化し、ニューロンへと分化させることによる、脳または脊髄の損傷あるいは神経変性疾患の処置のための医薬の製造における骨髄間質細胞の使用。
【請求項６】  前記医薬は、虚血性の境界領域へ移植される、請求項５に記載の骨髄間質細胞の使用。
【請求項７】  医薬を脈管内投与して、内因性中枢神経系幹細胞を活性化し、ニューロンへと分化させることによる、脳または脊髄の損傷あるいは神経変性疾患の処置のための医薬の製造における骨髄間質細胞の使用。
【請求項８】  前記脈管内投与は、前記骨髄間質細胞の動脈内投与または静脈内投与である、請求項７に記載の骨髄間質細胞の使用。
【請求項９】  前記損傷は発作である、請求項５または７に記載の骨髄間質細胞の使用。
【請求項１０】  前記神経変性疾患は、パーキンソン病である、請求項５または７に記載の骨髄間質細胞の使用。
【請求項１１】  前記骨髄間質細胞は、サイトカインまたは増殖因子を産生する、請求項５または７に記載の骨髄間質細胞の使用。
【請求項１２】  損傷した脳または脊髄細胞に隣接させて医薬を移植して、該移植位置において新たなニューロンを発生させることによる、損傷した脳または脊髄細胞の処置のための医薬の製造における骨髄間質細胞の使用。
【請求項１３】  医薬を脈管内投与して、新たなニューロンを発生させることによる、損傷した脳または脊髄細胞の処置のための医薬の製造における骨髄間質細胞の使用。
【請求項１４】  医薬を損傷した脳または脊髄に注射または移植して、内因性中枢神経幹細胞を活性化し、実質細胞に分化させることによる、損傷した脳または脊髄の処置のための医薬の製造における間葉幹細胞（ＭＳＣ）またはニューロスフェアの複合体の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
（考察）
このデータは、培養成体骨髄細胞（特に、骨髄間質細胞（ＭＳＣ））が、虚血、脳外傷および脊髄外傷、ならびにパーキンソン病後の成体齧歯類脳において生存し、そして実質様細胞に分化すること、および骨髄が、ＶＺ／ＳＶＡ  ＮＳＣの顕著な増殖、分化および移動を促進することを実証する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
実施例１：エチレンからのＶＡＭの産出
第一触媒（触媒（ａ））：ＭｏＶ0.396Ｎｂ0.128ＰｄxＯy（式中ｘ＝１．９０ｅ−０４およびｙは共配置バランスに基づく）。
ステージＩ反応器に関する工程条件：２８６℃／２００ｐｓｉ
ステージＩＩ反応器に関する工程条件は参考文献、Ｃｈｅｍ  Ｓｙｓｔｅｍ  ９１−１０，Ｏｃｔ．１９９２で記述したものと同様である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
図１のフィーダーチューブは、取り扱いが難しいもの、及び／又は繊維質の材料、例えば、林産物からなる燃料、特に「破砕した森林燃料」であって、大きな断片が生じやすく、及び／又は材料が容易に絡みついて架橋が容易に起こり得るようなものを取り扱うことを主目的とする。このような閉塞を防止するため、及び、より大きい、すなわち、より長い断片を取り扱うことができるようにするため、チューブ２には、従来技術によれば、その長手方向に沿ってらせん状に配列された多数の取入口８が設けられており、これらは、その数が比較的少なく、比較的大きく形成されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
図６には、図５のチューブ２の断面図が示されている。図示するように、３つの取入口８と、図示される回転方向に回転するときに機能する３つのアクティベータ９とが配置されている。更に、図６の構成は、前記断面内で選択される直径中心線Ｙに関係なく、チューブの曲げ抵抗が同一となるようにチューブの周方向に沿って配置される取入口８を備える点で有利である。３つ、または４つ、または３もしくは４の倍数の取入口を各断面に用いたときに、この構成は有利となる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 （ａ）電池ケースと、
（ｂ）電気的に相互接続され前記ケース内に配置された複数の電気化学的セルとを有し、
前記電気化学的セルの各々は、
少なくとも一つの正極、少なくとも一つの負極、及び電解液と、
前記少なくとも一つの正極、前記少なくとも一つの負極、及び前記電解液を収納し、ガスと電解液の両者を通過させる寸法の開口を有する容器と、
ガスの通過は許すが、電解液の前記容器から外への通過は妨げるように、前記開口を覆う疎水性材料とを有することを特徴とする、多重セル装置。
【請求項２】  前記電気化学的セルがニッケル金属水素化物セルであることを特徴とする、請求項１の多重セル電池。
【請求項３】  前記電池ケースが前記電気化学的セルに対する共通の圧力容器であることを特徴とする、請求項１の多重セル電池。
【請求項４】  前記疎水性材料が、カルシウム炭酸塩複合充填材を有したポリエチレンから成ることを特徴とする、請求項１の多重セル電池。
【誤訳補正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
セル容器１１は、電池の電気化学的環境に不活性な非伝導性重合体から成るのがよい。非伝導性重合体は、ポリプロピレンから成るのがよい。それは更に強度を高める充填材を含むことがある。セル容器は、各セルの電解液を電池内の他の全てのセルの電解液から隔離する。しかし、容器はそのセルから発生するガスを電池ケース内へ通り抜けさせる。これは、ガスと電解液の通過が出来る寸法になっている開口を、セル容器に設けることで達成するのがよい。開口は疎水性の手段によって覆われており、電解液の通過を妨げ（こうして各セルの電解液を隔離し）、一方各個別のセルで発生するガスがそのセルの容器から出るのは許している。好ましくは、疎水性の手段は、ガスが容器から出るのは許すが、電解液が通り抜けるのは妨げる様な疎水性材料である。疎水性材料の一例は、炭酸カルシウム充填材を含むポリエチレンから成る材料である。疎水性材料は、過充電ガス放出速度に十分対応できるガス拡散表面積を有することが好ましい。表面積は、１２Ａｈの容量の電気化学的セルに対して、約５ｃｍ2と約５０ｃｍ2の間がよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
【発明の要約】
本発明は、改良された強度及び良好な加工性を有する分枝ポリプロピレン組成物を提供することによりこのような必要性を満たす。本発明の分枝ポリプロピレン組成物は、４．０以下の多分散性及び９０℃を越える融点を有する。さらに、本発明のポリプロピレン組成物の重量平均分枝指数、ｇ、は、０．９５未満である。加えて、分枝ポリプロピレン組成物を効率的に製造するするための新規な方法であって、ａ）反応器において、プロピレンモノマーを、不活性炭化水素溶剤又は希釈剤及び立体特異的ポリプロピレンを約４０℃乃至約１２０℃の温度で製造することのできる一つ以上の単座触媒化合物を含む触媒組成物と接触させ、ここにおいて、反応器中の前記プロピレンモノマーの前記不活性炭化水素溶剤又は希釈剤に対する比が９．０未満であり、さらに、プロピレンモノマー及び不活性炭化水素溶剤又は希釈剤が、前記反応器の総内容物の少なくとも５０％を構成し、及び、ｂ）４．０以下の多分散性を有し、９０℃を超える融点を有する分枝ポリプロピレン組成物であって、ここにおいて、分枝ポリプロピレン組成物の重量平均分枝指数、ｇ、が０．９５未満である組成物を回収する、ことを含む方法が提供される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９２】
【表７】
2002523575.tif 000001
表７の実施例１２、１３、１７，１９，２０、及び２１を比較例と読替える。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ４．０以下の多分散性及び９０℃を超える融点を有する分枝ポリプロピレン組成物であって、前記分枝ポリプロピレン組成物の重量平均分枝指数、ｇ、が０．９５未満である、組成物。
【請求項２】 前記分枝ポリプロピレンの多分散性が、３．０以下である、請求項１記載の分枝ポリプロピレン組成物。
【請求項３】 前記分枝ポリプロピレン組成物の重量平均分枝指数、ｇ、が、０．９０未満である、請求項１記載の分枝ポリプロピレン組成物。
【請求項４】 前記分枝ポリプロピレン組成物の重量平均分枝指数、ｇ、が、０．８５未満である、請求項１記載の分枝ポリプロピレン組成物。
【請求項５】 前記分枝ポリプロピレン組成物の歪硬化比が、０．１乃至０．５ １／ｓの歪速度において２．０より大きい、請求項１記載の分枝ポリプロピレン組成物。
【請求項６】 請求項１乃至５の何れか１項に記載の分枝ポリプロピレン組成物を生成するプロセスであって、
ａ）反応器において、プロピレンモノマーを不活性炭化水素溶剤又は希釈剤及び触媒組成物と５０℃乃至１００℃の温度で接触させ、前記触媒組成物は４０℃乃至１２０℃の温度でアイソタクチックポリプロピレンを製造することができる一以上の単座メタロセン触媒化合物を含み、
前記触媒化合物はアルモキサン助触媒又は非配位アニオン前駆体により活性化され、ここに、反応器中の前記プロピレンモノマーの前記不活性炭化水素溶剤又は希釈剤に対する比が９．０未満であり、さらに、前記プロピレンモノマー及び前記不活性炭化水素溶剤又は希釈剤が、前記反応器の総内容物の少なくとも５０重量％を構成し、及び、
ｂ）４．０以下の多分散性を有し、９０℃を超える融点を有する分枝ポリプロピレン組成物であって、ここに、前記分枝ポリプロピレン組成物の重量平均分枝指数、ｇ、が０．９５未満である組成物を回収する、ことを含む前記プロセス。
【請求項７】 前記触媒組成物が担持されている、請求項６記載のプロセス。
【請求項８】 前記一つ以上のメタロセン触媒化合物が、置換されたジメチルシリル架橋されたビスインデニルジルコノセン類及びハフノセン類からなる群から選択される、請求項６記載のプロセス。
【請求項９】前記一つ以上のメタロセン触媒化合物がジメチルシリル  ビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウム  ジクロライド又はジメチルシリル  ビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウム  ジメチルである請求項６のプロセス。
【請求項１０】 前記プロピレンモノマー及び前記不活性炭化水素溶剤又は希釈剤が、前記反応器の総内容物の少なくとも８０％を構成するプロセスにより、工程ａ）が行われる、請求項６記載のプロセス。
【請求項１１】 反応器中の前記プロピレンモノマーの前記不活性炭化水素溶剤又は希釈剤に対する比が１．０未満である、請求項６記載のプロセス。