【事件の表示】
　特願２００２−　５９８４３「自動販売機の加温装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１２日出願公開、特開２００３−２５６９２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１４年３月６日の出願であって、平成１７年１２月２日付けで拒絶査定（発送日：同年１２月６日）がなされたところ、平成１８年１月５日に拒絶査定不服審判が請求され、同年２月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１８年２月６日付けの手続補正について
［結論］
　平成１８年２月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］                                          
（１）平成１８年２月６日付手続補正による発明
　平成１８年２月６日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「商品収納庫内の後壁に沿わせて上下方向に延在する庫内ダクトと、前記庫内ダクトの上下端部に設けた開口と、前記下端部の開口と接続して前記庫内ダクトの前方に配置されたファンケースと、前記ファンケース内に設けられたファンモータと、前記ファンモータの前方に配設されたヒータと、前記ファンモータと前記ヒータの間に配設された熱遮へい板とを備えた自動販売機の加温装置において、前記熱遮へい板は前記ファンモータと対向する表面を覆う断熱部材で、かつ、前記ヒータと対向する表面側を前記ヒータの輻射熱を反射する鏡面を有するステンレス鋼板等としたことを特徴とする自動販売機の加温装置。」
　と補正された（以下、「本件補正発明」という。）。
　上記補正は、熱遮へい板が「輻射熱を反射する鏡面を有するステンレス鋼板等」であることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か、について検討する。
　
（２）引用例に記載された事項及び発明
　(ア)原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−１８５１３４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「収納室内後壁に位置し上下方向に開口を設け上下方向に延在するダクトと、前記ダクトの下部に位置し、前記ダクト下部開口と接続するファンボックスと、前記ファンボックス内に設けられたファンと、前記ファンの前方に位置し、前記ファンボックスと接続するヒータボックスと、前記ヒータボックス内部に設けられたヒータとからなることを特徴とする自動販売機の庫内加温装置。」（【請求項１】）
　Ｂ．「ファンとヒータの間に位置しヒータボックス内に設けられた円形をした熱遮へい板を備えた請求項１記載の自動販売機の庫内加温装置。」（【請求項２】）
　Ｃ．「【発明の属する技術分野】
　本発明は商品の収納室を加温して商品を販売するようにした自動販売機の庫内加温装置に関するものである。」（【０００１】）
　Ｄ．「【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来の構成では、ファン１９が直接ヒータ１８にて加温された空気にあたるためファン１９の温度が高くなり、ファン１９の寿命が無くなるという課題を有していた。
　本発明は上記課題に鑑み、ファンの温度上昇を抑えることにより寿命が短くならない、ファンの信頼性の高い自動販売機の庫内加温装置を提供するものである。」（【０００６】〜【０００７】）
　Ｅ．「まず、収納室２には、矢印のように収納室２内部を循環する空気の流れがあり、ファン８で送風された空気をヒータ９で加温し、加温された空気が収納棚５に循環することにより商品を加温する。また前記ヒータ９の輻射熱は、前記熱遮へい板１１にて遮断されるので前記ファン８には、前記ヒータ９の輻射熱の影響はない。」（【００４０】）
　Ｆ．「以上の様に本実施例の自動販売機の庫内加温装置は、熱遮へい板１１でヒータ９の輻射熱を防ぐとともに断熱材にてヒータ９の輻射熱による熱遮へい板１１の温度上昇を防ぎ熱遮へい板１１の輻射熱を小さくしたためファン８は、熱遮へい板１１でヒータ９の輻射熱を防ぐためファン８の温度上昇を抑えることができ、ファン８の寿命が短くならない、ファン８の信頼性を向上させることができる。」（【００４１】）
　
　(イ)同じく引用された、特開２００１−１４５３３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ｇ．「この発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、機械室内の冷凍機が発生する熱が商品収納室に伝達されることを抑制する自動販売機における機械室断熱構造を提供することを目的とする。」（【０００６】）
　Ｈ．「前記断熱体２６は、図４に拡大して示されるように、低熱伝導率の材料、例えばウレタン、ポリプレン、ポリエチレン、ポリスチレン等の素材又は独立発泡樹脂からなる断熱材層２６Ｂと、この断熱材層２６Ｂの両面に形成された中空セラミック球体を主成分とする断熱塗膜２６Ｃ、２６Ｄと、一方の断熱塗膜２６Ｃを覆って形成された赤外線反射能を備えた前記反射層２６Ａと、を積層して構成され、反射層２６Ａ側が機械室１３Ａに向けて下向きに配置されている。」（【００２８】）
　Ｉ．「又、反射層２６Ａはアルミニウム薄膜であり、前記断熱塗膜２６Ｄの外側に蒸着したり、貼り合わせて形成されている。」（【００３０】）
　Ｊ．「なお、前記反射層２６Ａはアルミニウム膜とされているが、本発明はこれに限定されるものでなく、実質的に赤外線を反射できるものであればよく、」（【００４８】１〜３行）
　
（３）引用例１に記載された発明
　上記摘記事項Ａ、Ｂ及び図３等によれば、引用例１には、次のような発明が記載されていると認められる（以下、「引用例１記載の発明」という。）。
　収納室内後壁に位置し上下方向に開口を設け上下方向に延在するダクトと、前記ダクトの下部に位置し、前記ダクト下部開口と接続するファンボックスと、前記ファンボックス内に設けられたファンと、前記ファンの前方に位置するヒータとからなり、ファンとヒータの間に熱遮へい板を備えたことを特徴とする自動販売機の庫内加温装置。
　
（４）対比・判断
　本件補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１記載の発明の「収納室」、「ダクト」、「下部開口」、「ファンボックス」、「ファン」は、その作用等からみて、本件補正発明の「商品収納庫」、「庫内ダクト」、「下端部の開口」、「ファンケース」、「ファンモータ」に、それぞれ相当する。
　又、上記摘記事項Ｆの「熱遮へい板１１でヒータ９の輻射熱を防ぐとともに断熱材にてヒータ９の輻射熱による熱遮へい板１１の温度上昇を防ぎ」との記載からみて、引用例１に記載された「熱遮へい板」は「断熱材」が積層されたものと解することができる。
　以上の点からみて、本件補正発明と引用例１記載の発明とは、次の一致点、相違点を有するものである。
［一致点］
　商品収納庫内の後壁に沿わせて上下方向に延在する庫内ダクトと、前記庫内ダクトの上下端部に設けた開口と、前記下端部の開口と接続して前記庫内ダクトの前方に配置されたファンケースと、前記ファンケース内に設けられたファンモータと、前記ファンモータの前方に配設されたヒータと、前記ファンモータと前記ヒータの間に配設された熱遮へい板とを備えた自動販売機の加温装置。
［相違点］
　熱遮へい板が、本件補正発明では、ファンモータと対向する表面を断熱部材で覆い、ヒータと対向する表面側をヒータの輻射熱を反射する鏡面を有するステンレス鋼板等としたのに対して、引用例記載の発明では、断熱材が積層されたものである点。
　
　上記［相違点］について検討する。
　引用例１記載の発明は、熱遮へい板に断熱材が積層されるものであり、「断熱材にてヒータの輻射熱による熱遮へい板の温度上昇を防ぎ、熱遮へい板でヒータの輻射熱を防ぐ」（摘記事項Ｆ参照）ものであるところ、上記引用例２に記載されるように、輻射熱を反射するための、断熱材層と反射層とが積層された断熱体は、反射層側が発熱源に向けて配置されるもの（摘記事項Ｈ参照）であるから、引用例１記載の発明の熱遮へい板も、熱遮へい板がヒータ側、断熱材がファンモータ側と対向するように配置されるものであることは明らかである。
　ところで、引用例１には、熱遮へい板の材質については何ら記載がない。しかしながら、引用例２の「反射層はアルミニウム薄膜」（摘記事項Ｉ参照）、「反射層はアルミニウム膜に限定されるものでなく、実質的に赤外線を反射できるものであればよく」（摘記事項Ｊ参照）等の記載からみて、引用例１記載の発明の熱遮へい板も、アルミニウム等、赤外線を反射できるものが使用されるものと解され、又、輻射熱を反射する材質として、金属光沢による鏡面効果を有するステンレス等は周知の材質であるから（例えば、特開昭６０−１７４６３９号公報等参照）、引用例１記載の熱遮へい板について、本件補正発明のように「鏡面を有するステンレス等」とすることは、当業者が容易に採用する技術的事項と認められる。
　したがって、当該相違点を格別なものとすることはできない。
　
［作用効果］について
　本件補正発明の奏する作用効果も、引用例１、２記載の発明及び周知例の奏する作用効果から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例１、２記載の発明及び周知例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、平成１８年２月６日付手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年９月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「商品収納庫内の後壁に沿わせて上下方向に延在する庫内ダクトと、前記庫内ダクトの上下端部に設けた開口と、前記下端部の開口と接続して前記庫内ダクトの前方に配置されたファンケースと、前記ファンケース内に設けられたファンモータと、前記ファンモータの前方に配設されたヒータと、前記ファンモータと前記ヒータの間に配設された熱遮へい板とを備えた自動販売機の加温装置において、前記熱遮へい板は前記ファンモータと対向する表面を覆う断熱部材で、かつ、前記ヒータと対向する表面を前記ヒータの輻射熱を反射する鏡面としたことを特徴とする自動販売機の加温装置。」
　
（２）引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２　(２)」に記載したとおりである。
　
（３）引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例に記載された発明は、上記「２　(３)」に記載したとおりである。
　
（４）対比・判断
　本願発明は、上記「２　(１)」に記載した本件補正発明から、熱遮へい板が「輻射熱を反射する鏡面を有するステンレス鋼板等」であることを限定する事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本件補正発明が、上記「２　(４)」に記載したとおり、引用例１、２記載の発明及び周知例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２記載の発明及び周知例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。