【事件の表示】
　特願２００１−３７９８４５「給紙装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８２８６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１３年１２月１３日に出願されたものである。
　そして、平成１６年３月１９日付で拒絶理由が通知され、それに対し、同年５月１７日付で意見書の提出がなされたが、同年６月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２１日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月６日付で手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１６年８月６日付の手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年８月６日付の手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
（１）補正の適否
　上記補正により、請求項１に対し「前記収容手段、給紙手段、レジスト手段及び穿孔手段を収容するフレームと、」、請求項３に対し「前記収容手段、給紙手段、レジスト手段、給紙通路、穿孔手段及び屑受け手段を収容するフレームと、」、請求項４に対し「該少なくとも給紙方向最下流の給紙ユニットは前記収容手段、給紙手段、給紙経路及び穿孔手段を収容するフレームを有する、」という記載を追加している。
　また、それに併せて段落０００５、０００６、０００７、０００８も同様の補正をし、また、「符号の説明」における符号６の「６　本体フレーム（フレーム）」と補正している。
　上記補正は、出願当初の明細書の段落００２３の記載及び図１、１０〜１１の記載等より明らかな事項である。そして、出願当初の請求項１においては「収容手段」、「給紙手段」、「レジスト手段」、「穿孔手段」がどのように配置されているか特定されていなかったものを、それらが「フレーム」に収容されることを限定している。また、同様に出願当初の請求項３においては「収容手段」、「給紙手段」、「レジスト手段」、「給紙通路」、「穿孔手段」、「屑受け手段」がどのように配置されているか特定されていなかったものを、それらが「フレーム」に収容されることを限定している。また、同様に出願当初の請求項４においては「収容手段」、「給紙手段」、「給紙経路」、「穿孔手段」がどのように配置されているか特定されていなかったものを、それらが「フレーム」に収容されることを限定している。
　
　したがって、上記補正は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　よって、上記平成１６年８月６日付手続補正（以下、本件補正という。）は、特許法第１７条の２第３項及び第４項各号の要件を満たしている。
　 
（２）本願補正発明
　本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、本願補正発明という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。 
　
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１は次のとおりである。
「画像形成装置に着脱自在でシートを一枚ずつ給紙する給紙装置において、
　前記シートを積載・収容する収容手段と、
　前記収容手段に積載・収容されたシートを一枚ずつ給紙する給紙手段と、
　前記給紙手段によって給紙されたシートの給紙方向先端と係合し前記シートをループ状として斜行を除去した後に、前記シートの下流側への移動を許容するレジスト手段と、
　前記レジスト手段で斜行が除去されたシートを穿孔する穿孔手段と、
　前記収容手段、給紙手段、レジスト手段及び穿孔手段を収容するフレームと、
を備えた給紙装置。」
　 
（３）引用刊行物記載の発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−３１１８８３号公報（以下、引用刊行物という。）には、図１、４の記載と共に次のことが記載されている。 
（ａ）「シートを給紙する給紙手段と、該給紙手段により給紙したシートを一旦停止させて斜行補正したのちタイミングをとってシートを送り出すレジスト搬送手段と、前記レジスト搬送手段により搬送されたシートに画像を画像形成する画像形成手段と、を有する画像形成装置において、前記レジスト搬送手段の下流側近傍に、該レジスト搬送手段により送り出されるシートにパンチ穴を穿孔するパンチ穴あけ手段を有することを特徴とする画像形成装置。」（請求項１）
（ｂ）「同図において、符号１０００は、画像形成装置本体を示している。符号９００は上段カセットであって、カセット内のシートＰは不図示の分離爪と給送ローラ９０１の作用によって１枚ずつ分離給送されてレジストローラ（レジスト搬送手段）９０６に導かれる。符号９０２は下段カセットであって、カセット内のシートＰは不図示の分離爪と給送ローラ９０３の作用によって１枚ずつ分離給送されてレジストローラ９０６に導かれる。符号９０４は手差しガイドであって、１枚ずつシートＰがローラ９０５を介してレジストローラ９０６に導かれる。・・・（略）」（段落００１９）
（ｃ）「（III ）レジストローラ９０６は、シートＰを一旦止めてループを形成させることで、シートＰの斜行を補正する。」（段落００３７）
　 
　したがって、これらの記載事項から、引用刊行物には次の発明（以下、引用発明という。）が記載されているものと認める。 
　 
「画像形成装置にシートを１枚ずつ給紙する給紙装置において、
　前記シートを積載・収容するカセットと、
　前記カセットに積載・収容されたシートを１枚ずつ給紙する給紙手段と、
　前記給紙手段によって給紙されたシートの給紙方向先端と係合し前記シートをループ状として斜行を補正した後に、前記シートの下流側への移動を許容するレジスト搬送手段と、
　前記レジスト搬送手段で斜行が補正されたシートを穿孔するパンチ穴あけ手段とを備えた給紙装置。」
　  
（４）対比 
　ここで、引用発明の「カセット」、「レジスト搬送手段」、「パンチ穴あけ手段」は、本願補正発明の「収容手段」、「レジスト手段」、「穿孔手段」にそれぞれ相当する。 また、引用発明において、「斜行を補正した」、「斜行が補正された」ということは、本願補正発明の「斜行を除去した」、「斜行が除去された」ということに他ならない。
　 
　よって、本願補正発明と引用発明とを比較すると、両者は、
「画像形成装置にシートを一枚ずつ給紙する給紙装置において、
　前記シートを積載・収容する収容手段と、
　前記収容手段に積載・収容されたシートを一枚ずつ給紙する給紙手段と、
　前記給紙手段によって給紙されたシートの給紙方向先端と係合し前記シートをループ状として斜行を除去した後に、前記シートの下流側への移動を許容するレジスト手段と、
　前記レジスト手段で斜行が除去されたシートを穿孔する穿孔手段と、
を備えた給紙装置。」
である点で一致し、次の点で相違するものと認める。 
＜相違点１＞
　本願補正発明においては、給紙装置が「画像形成装置に着脱自在」であるのに対し、引用発明においては、着脱自在であるか否か言及がない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明が「前記収容手段、給紙手段、レジスト手段及び穿孔手段を収容するフレーム」を有しているのに対し、引用発明においては、当該フレームを有しているか明らかでない点。
　
（５）判断 
　上記相違点について検討する。 
＜相違点１＞について
　給紙装置が画像形成装置に着脱自在なものは、周知の形式（一例として、特開平８−１８８２６９号公報（特に段落００１１参照。））のものであり、引用発明の給紙装置を画像形成装置に着脱自在とすることは、単なる設計的事項にすぎない。
＜相違点２＞について
　給紙装置において、収容手段、給紙手段、レジスト手段を収容するフレームを有するものは周知（例えば、特開２０００−１２８３９８号公報（特に図１参照。）、特開平４−８０１５９号公報（特に第１図参照。）等。）であり、このような周知技術を引用発明に適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことであり、その際には、引用発明における「穿孔手段」は「レジスト手段」の搬送方向直後に設けられており、かつ、穿孔手段とレジスト手段を離せば、レジスト手段により斜行を除去した意味が無くなるので、穿孔手段もフレームに収容する構成とすることは、当然になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、当業者の予測を越えるような格別のものはない。 
　 
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 
（６）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
３．本願発明について 
　平成１６年８月６日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、出願当初の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「画像形成装置に着脱自在でシートを一枚ずつ給紙する給紙装置において、
　前記シートを積載・収容する収容手段と、
　前記収容手段に積載・収容されたシートを一枚ずつ給紙する給紙手段と、
　前記給紙手段によって給紙されたシートの給紙方向先端と係合し前記シートをループ状として斜行を除去した後に、前記シートの下流側への移動を許容するレジスト手段と、
　前記レジスト手段で斜行が除去されたシートを穿孔する穿孔手段と、
を備えた給紙装置。」 
　 
（１）引用刊行物記載の発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記２．（３）に記載したとおりである。 
　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「前記収容手段、給紙手段、レジスト手段及び穿孔手段を収容するフレームと、」を有することを省いた上位概念のものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに一部の構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　それゆえ、本願は、残余の請求項に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。