【事件の表示】
　平成　６年特許願第２４２２８８号「図作成装置および図作成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２２日出願公開、特開平　８−　７７２４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年９月８日の出願であって、平成１５年１０月２０日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月５日付で手続補正書が提出されている。
　これに対し、当審において平成１７年１０月７日付で審尋が行われ、平成１７年１２月１６日付で回答書が提出されたものである。
　
２．平成１６年１月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）　本件手続補正
　平成１６年１月５日付の手続補正は、平成１５年５月６日付手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正前の請求項１」という。）について、次のとおり（以下、「補正後の請求項１」という。）補正し、補正後の請求項１を引用する新たな請求項７、８、９（以下、「補正後の請求項７、８、９」という。）を追加する補正（以下、「本件追加補正」という。）を含むものである。
　（補正前の請求項１）
　「【請求項１】　ポインティングデバイスを利用して図形の描画や編集を行ない、所望の図を作成する図作成装置であって、
　複数個の予め用意された図形を選択可能に区分して表示する図形表示手段と、
　該図形の一つを選択した後、ポインティングデバイスの操作に伴って、描画領域における所定の範囲を開始点と終了点の座標により指定すると共に、該選択された図形を前記描画領域の前記指定された範囲に取り出す図形取出手段と、
　該取り出された図形を、所定の操作により前記描画領域の前記指定された範囲に、前記開始点を基準として配置して描画する描画手段と
　を備える図作成装置。」
　
　（補正後の請求項１）
　「【請求項１】　ポインティングデバイスを利用して図形の描画や編集を行ない、所望の図を作成する図作成装置であって、
　複数個の予め用意された図形を選択可能に区分して表示する図形表示手段と、
　該図形の一つを選択した後、ポインティングデバイスの操作に伴って、描画領域における所定の範囲を開始点と終了点の座標により指定すると共に、該選択された図形を前記描画領域の前記指定された範囲に取り出す図形取出手段と、
　該取り出された図形を、所定の操作により前記描画領域の前記指定された範囲に、前記開始点を基準として、指定された配列方法により配置して描画する描画手段と
　を備える図作成装置。」
　
　（補正後の請求項７、８、９）
　「【請求項７】　前記配列方法の指定を行なうダイアログボックスを表示する手段を備えた請求項１記載の図作成装置。
【請求項８】　請求項１記載の図作成装置であって、
　前記選択された図形が描画された前記範囲を、前記ポインティングデバイスで選択することにより、該範囲内の前記図形の配列方法を指定するダイアログボックスを表示する手段と、
　該ダイアログボックスにより指定された配列方法に従って、前記範囲に表示された前記図形の配列を変更する手段と
　を備えた図作成装置。
【請求項９】　請求項１記載の図作成装置であって
　前記ポインティングデバイスの操作による前記開始点と前記終了点の座標の指定は、最初に指定された側が該開始点であり、後で指定された側が終了点である図作成装置。」
　
（２）　本件追加補正が、特許法第１７条の２第３項第１号（請求項の削除）、第３号（誤記の訂正）、第４号（明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。））に規定される事項を目的とするものでないことは明らかである。
　
（３）　本件追加補正が、特許法第１７条の２第３項第２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮（補正前発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である発明の構成に欠くことができない事項の範囲内において、その補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものに限る。）を目的とするものであるか否かについて検討する。
　第２号の規定は、請求項の発明の構成に欠くことができない事項を限定して、これを減縮補正することによって、当該請求項がそのままその補正後の請求項として維持されるという態様による補正を定めたものとみるのが相当であって、当該一つの請求項を削除して新たな請求項をたてるとか、当該一つの請求項に係る発明を複数の請求項に分割して新たな請求項を追加するというような態様による補正を予定しているものではないというべきである。
　本件補正は、請求項１に記載された発明を複数の請求項に分割して、新たな請求項を追加する態様による補正であるが、たとえそれが全体として請求項１に記載された発明の構成に欠くことができない事項を限定する趣旨でされたものであるとしても、第２号の定める「特許請求の範囲の減縮」には当たらないというべきであり、第２号の定める「特許請求の範囲の減縮」は、補正前後の請求項に係る発明が一対一の対応関係にあることを必要とすると解するのが相当である。
　したがって、本件追加補正は、特許法第１７条の２第３項第２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　
（４）　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年５月６日付手続補正書により補正された、前記「２．（１）（補正前の請求項１）」に記載されたとおりのものである。
　
４．引用例
（１）　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前である平成２年５月に公開された花子Ｖｅｒ．２［花子］、株式会社ジャストシステム（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア　「部品の利用　使用頻度の高い図形を部品として登録すると、いつでも呼び出すことができます。描画→部品呼出で呼び出しますが、部品一覧メニューから呼び出して編集することもできます。ここでは部品一覧メニューでの部品の操作を解説します。」（第４２ページ第１〜４行）
　
　イ　「部品一覧メニュー　画面上のブヒンを左クリックすると、部品一覧メニューを表示することができます。部品一覧メニューは指定した部品ファイルの部品図を１２個ずつ表示、あるいは部品名を１５個ずつ表示します。」（第４２ページ第５〜７行）
　
　ウ　「部品の呼び出し　操作　（１）部品一覧メニューの中の呼び出したい部品を左クリック　画面中央に表示されます。マウスの動きにしたがって移動します。（２）適当な位置で左クリック　確定されます。」（第４４ページ第１〜５行）
　
　エ　「部品の編集　ファンクションキーに割り付けられている機能を利用すれば、部品を呼び出しながら回転や拡大縮小などの編集が実行できます。・・・拡大縮小する　呼び出す位置を確定する前に、Ｆ７キーを押すと指定枠が表示され、任意の方向に拡大縮小します。」（第４５ページ第１〜５行）
　
　以上の記載事項によると、引用例１には、
「マウスを利用して図形の描画や編集を行い、所望の図を作成する描画装置であって、使用頻度の高い図形を部品として登録し、選択可能に区分して部品一覧メニューとして表示する手段と、該部品一覧メニューの中の呼び出したい部品を左クリックするのに伴い、画面中央に部品を表示する手段と、該部品をマウスで移動させ、適当な位置で左クリックすることにより確定する手段とを備える描画装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）原査定の拒絶査定で引用された、本願の出願前である平成４年１０月に公開された、Ａｋａｎｅ　図形操作説明書、富士ゼロックス株式会社、（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　オ　「第３章　図形の描画　円の描画　真円を描画する機能です。円では、中心と半径を指定する「中心と半径指定」による方法と円が接する矩形領域の対角線の長さを指定する「対角指定」による２通りの描画方法があります。」（第４４ページ第１〜４行）
　
　カ　「対角指定による円の描画　矩形領域の中に円を描画する方法です。矩形領域に接して円が描画されます。
操作手順
１．図形ツールボックスから「対角指定の円」ボタンを選択します。　
２．基点を指定し、ポインターをドラッグします。矩形領域が表示され、それに接するように円のラバーバンドが表示されます。
３．目的の大きさの位置でセレクトボタンを離します。真円が描画されます。」（第４５ページ〜第４６ページ）
　
５．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「マウス」「描画装置」は、本願発明の「ポインティングデバイス」「図作成装置」に相当する。
　引用発明の「部品」は、使用頻度の高い図形の登録されたものであるので、本願発明の「複数個の予め用意された図形」に相当し、引用発明の「部品一覧メニューとして表示する手段」は、本願発明の「図形表示手段」に相当する。
　引用発明は、部品一覧メニューの中の呼び出したい部品を左クリックすることにより、部品の一つを選択し、その後、描画領域である画面中央に該部品が表示され、マウスの動きにしたがって、該部品を適当な位置に移動させるものなので（前掲ウ）、「該図形の一つを選択した後、ポインティングデバイスの操作に伴って、描画領域における所定の位置を指定すると共に、該選択された図形を前記描画領域の前記指定された位置に取り出す図形取出手段」が記載されていると解することになんら不都合は生じない。
　また、引用発明は、適当な位置で左クリックすることにより、取り出して表示されている部品の位置を確定するものであるので（前掲ウ）、「該取り出された図形を、所定の操作により前記描画領域の前記指定された位置に、配置して描画する描画手段」が記載されていると解することができる。
　
　以上を踏まえると、両者は、
「ポインティングデバイスを利用して図形の描画や編集を行い、所望の図を作成する図作成装置であって、複数個の予め用意された図形を選択可能に区分して表示する図形表示手段と、該図形の一つを選択した後、ポインティングデバイスの操作に伴って、描画領域における所定の位置を指定すると共に、該選択された図形を前記描画領域の前記指定された位置に取り出す図形取出手段と、該取り出された図形を、所定の操作により前記描画領域の前記指定された位置に、配置して描画する描画手段とを備える図作成装置」で一致し、
　本願発明は、前記指定された位置が、開始点と終了点の座標により指定された範囲であり、前記指定された範囲に、前記開始点を基準として図形を配置するのに対し、引用発明は、前記指定された位置が、範囲ではなく点であり、前記点に図形を配置する点、で相違する。
　
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明と同一の技術分野に属する引用例２には、「１．図形ツールボックスから「対角指定の円」ボタンを選択します。　２．基点を指定し、ポインターをドラッグします。矩形領域が表示され、それに接するように円のラバーバンドが表示されます。　３．　目的の大きさの位置でセレクトボタンを離します。真円が描画されます。」（前掲カ）とあり、開始点である基点と、終了点であるドラッグしてセレクトボタンを離した点の座標により指定される範囲に、前記開始点を基準として選択した図形である円を配置することが記載されている。
　コンピュータを用いた図作成装置において、開始点と終了点とで指定した範囲に選択した図を描画する構成は、上記引用例２に示されており、引用発明の、指定された位置に、配置して描画する描画手段に、上記公知の開始点と終了点の座標により指定される範囲に、前記開始点を基準として図形を配置する構成を適用することは、両者が類似の技術であり、かつ適用に際し阻害要因も認められないことから、当業者が容易になし得たことと認められる。
　以上より、上記相違点は、引用例１記載の発明に引用例２記載の技術を適用することにより当業者が容易に推考できる程度の事項であり、効果についても、当業者が予測し得る範囲で、格段顕著な技術的効果も認められない。
　
７．審尋に対する回答書について
　最後に、回答書の内容について、検討しておく。
　審判請求人は、回答書の「（３）［２］本願請求項１について出願人が予定している補正」において、特許請求の範囲の請求項１の補正案を提示し、「（３）［３］引用文献との対比」において、「上記補正後の請求項１と引用文献１ないし６を対比すると、所定の範囲に配置して描画される図形を選択した時、カーソルと共にこの図形が表示されるという構成を開示している文献はありません。」と主張している。
　原査定の拒絶査定で周知の文献として引用した特開平５−１０１１５８号公報の図３の下段には、円の形状をしたカーソルが、図４の下段には、曲線の形状をしたカーソルが記載されている。そして、各カーソルの中心には、黒丸が記載されているので、黒丸と円、黒丸と曲線とを用いたカーソルが開示されている。よって、黒丸をカーソルと定義して、「所定の範囲に配置して描画される図形を選択した時、カーソルと共にこの図形が表示されるという構成」を想起することに格別の困難性は認められない。
　したがって、回答書における主張は採用できない。
　
　また、却下された平成１６年１月５日付の手続補正により請求項１に追加された「指定された配列方法により配置して描画する」構成は、審尋において引用した、本願の出願前である平成３年１１月に公開された、ＦＵＪＩＴＳＵ　ＡＲＩＳＴＯＷＮ（基本部）説明書（地理情報システム）Ｖ２０用　９９ＡＲ−９０００−１、富士通株式会社の第２５８ページに記載の、配置パターン１又は２を選択する構成に見られるように周知の技術にすぎない。
　よって、仮に、回答書の「（３）［２］本願請求項１について出願人が予定している補正」における補正案のとおり特許請求の範囲が補正されたとしても、上述のとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、審決の結論に変更はない。
　
８．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。