【事件の表示】
　特許第３４０７９５３号「多層コーティングの製法」の請求項１、２、７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３４０７９５３号（平成５年１０月２２日出願、平成１５年３月１４日設定登録）は、特許異議申立人　重森幹成（以下、「異議申立人」という。）より、請求項１、２、７に係る特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年９月２日に訂正請求がなされたものである。
　　
［２］訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
訂正事項ａ
　本件特許に係る願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲を以下のとおりに訂正する。
「【請求項１】導電性基体上第一の水性コーティング媒体の第一のコーティング層を電気泳動で付着させ、第二の水性コーティング媒体の第二のコーティング層を施用し、そしてこのようにして得られたコーティング層を一緒に焼付けすることによる多層コーティングの製法であって、水性コーティング媒体中イオン基によって安定化されている１種又はそれ以上のビヒクルをベースとするコーティング媒体を第二のコーティング層の場合に使用し、該ビヒクルは焼付けの間に橋かけされてウレタン基を生成し、その場合コーティング媒体は、第一のコーティング媒体の最大顔料／ビヒクル重量比が１：１であり、第一のコーティング媒体の顔料／ビヒクル重量比対第二のコーティング媒体の顔料／ビヒクル重量比の比が１.８までの値を有し、そして第二のコーティング層の場合の最小焼付け温度間隔が第一のコーティング層の場合のものより上であるか又はそれと重なるので、第二のコーティング層の場合の間隔の下限は第一のコーティング層の場合の間隔の下限より上であるように選択され、さらに１つ又はそれ以上の別のコーティング層が第二のコーティング層に施用されることを特徴とする方法。
【請求項２】導電性基体上第一の水性コーティング媒体の第一のコーティング層を電気泳動で付着させ、第二の水性コーティング媒体の第二のコーティング層を施用し、そしてこのようにして得られたコーティング層を一緒に焼付けすることによる多層コーティングの製法であって、水性コーティング媒体中イオン基によって安定化されている１種又はそれ以上のビヒクルをベースとするコーティング媒体を第二のコーティング層の場合に使用し、該ビヒクルは焼付けの間に橋かけされてウレタン基を生成し、その場合コーティング媒体は、第一のコーティング媒体の最大顔料／ビヒクル重量比が１：１であり、第一のコーティング媒体の顔料／ビヒクル重量比対第二のコーティング媒体の顔料／ビヒクル重量比の比が１.８までの値を有し、そして第二のコーティング層の場合の最小焼付け温度間隔が第一のコーティング層の場合のものより上であるか又はそれと重なるので、第二のコーティング層の場合の間隔の下限は第一のコーティング層の場合の間隔の下限より上であるように選択され、さらにカチオン基及び（又は）カチオン基に変換することができる基をもつか、又はアニオン基及び（又は）アニオン基に変換することができる基をもち、そして２０〜４００のＯＨ価をもつ１種又はそれ以上のビヒクルをベースとするコーティング媒体が第二のコーティング層を形成するために使用されることを特徴とする方法。
【請求項３】ビヒクルが１種又はそれ以上のポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエポキシ樹脂及び（又は）アクリレート樹脂をベースとすることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】導電性基体上第一の水性コーティング媒体の第一のコーティング層を電気泳動で付着させ、第二の水性コーティング媒体の第二のコーティング層を施用し、そしてこのようにして得られたコーティング層を一緒に焼付けすることによる多層コーティングの製法であって、水性コーティング媒体中イオン基によって安定化されている１種又はそれ以上のビヒクルをベースとするコーティング媒体を第二のコーティング層の場合に使用し、該ビヒクルは焼付けの間に橋かけされてウレタン基を生成し、その場合コーティング媒体は、第一のコーティング媒体の最大顔料／ビヒクル重量比が１：１であり、第一のコーティング媒体の顔料／ビヒクル重量比対第二のコーティング媒体の顔料／ビヒクル重量比の比が１.８までの値を有し、そして第二のコーティング層の場合の最小焼付け温度間隔が第一のコーティング層の場合のものより上であるか又はそれと重なるので、第二のコーティング層の場合の間隔の下限は第一のコーティング層の場合の間隔の下限より上であるように選択され、さらに水性コーティング媒体が第二のコーティング層を形成するために使用され、該水性コーティング媒体が、塩基で完全又は部分中和されているので水溶性であり、そして
Ａ）ポリカルボキシ成分として、分子中７０〜１６０mg ＫＯＨ／ｇの酸価に相当するカルボキシル基及び少なくとも１つのブロックト末端イソシアネート基を有し、ヒドロキシル基及び１２を超えるＣ原子をもつ脂肪酸ラジカルを含まず、そして２０℃においてジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）中測定して、６.５〜１２.０ml／ｇの極限粘度数を有するポリウレタン樹脂１０〜８０重量％と、
Ｂ）ポリヒドロキシル成分として、５０〜５００mg ＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価、２０mg ＫＯＨ／ｇより小さい酸価、そして２０℃においてＤＭＦ中測定して、８.０〜１３.０ml／ｇの極限粘度数をもつ場合によってはウレタンで改質されたポリエステル樹脂２０〜９０重量％との反応生成物よりなり、その反応生成物が、２０℃においてＤＭＦ中測定して、１３.５〜１８.０ml／ｇの極限粘度数を有する１種又はそれ以上のビヒクルをベースとすることを特徴とする方法。
【請求項５】コーティング媒体が橋かけ剤として１種又はそれ以上のブロットポリイソシアネート及び場合によってアミノプラスト樹脂を含有することを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】導電性基体上第一の水性コーティング媒体の第一のコーティング層を電気泳動で付着させ、第二の水性コーティング媒体の第二のコーティング層を施用し、そしてこのようにして得られたコーティング層を一緒に焼付けすることによる多層コーティングの製法であって、水性コーティング媒体中イオン基によって安定化されている１種又はそれ以上のビヒクルをベースとするコーティング媒体を第二のコーティング層の場合に使用し、該ビヒクルは焼付けの間に橋かけされてウレタン基を生成し、その場合コーティング媒体は、第一のコーティング媒体の最大顔料／ビヒクル重量比が１：１であり、第一のコーティング媒体の顔料／ビヒクル重量比対第二のコーティング媒体の顔料／ビヒクル重量比の比が１.８までの値を有し、そして第二のコーティング層の場合の最小焼付け温度間隔が第一のコーティング層の場合のものより上であるか又はそれと重なるので、第二のコーティング層の場合の間隔の下限は第一のコーティング層の場合の間隔の下限より上であるように選択され、さらにプライマーサーフェーサーの層、被覆ラッカー層又は下地ラッカー層が多層コーティンプラグのための第二のコーティング媒体層として施用されることを特徴とする方法。」
　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３、７を削除し、同請求項４において、択一的に引用していた請求項１〜３を請求項１のみとし、且つその引用形式による記載を独立形式とし、同請求項５において、択一的に引用していた請求項１〜４を請求項１のみとし、且つその引用形式による記載を独立形式とし、同請求項６において、引用していた請求項５を上記の新たな請求項５とし、同請求項８において、択一的に引用していた請求項１〜７を請求項１のみとし、且つその引用形式による記載を独立形式とし、同請求項９において、引用していた請求項８を上記の新たな請求項８とし、同請求項１０において、択一的に引用していた請求項１〜９を請求項１のみとし、且つその引用形式による記載を独立形式とし、また、上記の請求項１〜３、７の削除に伴い、各請求項の項番号を繰り上げるとともに、各引用項の項番号を整合させたものである。
　そして、上記請求項１〜３、７の削除、及び、上記各引用項の削除又は減縮は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、上記各引用形式の独立形式への変更、及び、上記各項番号の繰り上げ、整合は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正後の請求項１〜６に記載される事項は、特許明細書の請求項１〜１０に記載されていた事項である。
　したがって、当該訂正事項は、特許明細書又は図面の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
（３）独立特許要件について
　訂正後の請求項１〜６に係る訂正はいずれも、特許異議の申立てがされていない請求項についての訂正であって、上述したように、訂正前の各請求項において引用されていた引用項の削除、又は同引用項に記載されていた事項の減縮を伴うので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、同請求項１〜６に係る発明の独立特許要件について、以下検討する。
　　
（３−１）訂正後の請求項１〜６に係る発明
　訂正後の請求項１〜６に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の請求項１〜６に記載された事項により特定される「（１）訂正の内容　訂正事項ａ」に記載したとおりのものである（以下、「訂正発明１」〜「訂正発明６」という。）。
　　
（３−２）取消理由に引用した刊行物、異議申立人が提示した証拠、及び各記載内容
（３−２−１）刊行物１：特開平４−１４３２９５号公報（異議申立人が提示した甲第１号証）
　刊行物１には、
「カチオン電着塗装未硬化塗膜面に水性塗料を塗装し、加熱して該両塗膜を同時に硬化させて複層塗膜を形成するにあたり、該カチオン電着塗料の電着塗膜の加熱硬化時における塗膜減量が１０重量％以下であり、そして、上記水性塗料が、
（ａ）酸価１０〜１００および水酸基価２０〜３００のポリエステル樹脂および／またはウレタン変性ポリエステル樹脂，
（ｂ）水性アミノ樹脂および
（ｃ）一般式・・・で示されるヒドロキシエチルエチレン尿素（ｃ−１）および／または
　シクロヘキサンジメタノールと脂肪族飽和二塩基酸とからなり両末端に１級水酸基を含有する数平均分子量が３００〜８００未満の線状低分子量ポリエステルジオール（ｃ−２）
を主成分とし、さらに必要に応じて
（ｄ）アルキルエーテル化ベンゾイン
を配合してなる塗料であることを特徴とする塗膜形成法。」（特許請求の範囲）、
「本発明において用いる水性塗料（以下、「塗料Ｂ」と略称することがある）について説明する。塗料Ｂは
〔ａ〕酸価が１０〜１００で且つ水酸基価が２０〜３００のポリエステル樹脂，」（第１５頁右下欄８〜１３行）、
「〔ａ〕成分としては、ウレタン変性ポリエステル樹脂を用いると、貯蔵安定性、耐ワキ性、鮮映性および耐チッピング性などがさらに向上するので好ましい。該樹脂は、上記で例示したアルコール成分と酸成分とを反応させてなるポリエステル樹脂（オイルフリーが好ましい）に、ポリイソシアネート化合物（ジイソシアネートが好ましい）を水酸基過剰にして反応させて得られる。」（第１６頁左下欄５〜１３行）が記載され、
「I−６　水性塗料（Ｂ）の製造
〔１〕〔ａ〕成分の製造
〔ａ〕−１：・・・ポリエステル樹脂にトリレンジイソシアネート１５．７部を１２０℃で反応させたのち、さらに無水トリメリット酸５．２部を加えて１８０℃で１時間反応させて、数平均分子量が２，０００、酸価が４０および水酸基価が１１２のウレタン変性ポリエステル樹脂を得た。これを、ジメチルエタノールアミンで当量中和して、ウレタン変性ポリエステル樹脂〔ａ〕−１とした。尚、ポリイソシアネートの使用量はポリエステル樹脂に対して１７重量％である。
〔ａ〕−２：・・・ポリエステル樹脂にキシレンジイソシアネート１６．８部を１２０℃で反応させたのち、さらに無水トリメリット酸５．１部を加えて１８０℃で１時間反応させて、数平均分子量が２，１００、酸価が４０および水酸基価が１１０のウレタン変性ポリエステル樹脂を得た。これを、ジエタノールアミンで当量中和して、ウレタン変性ポリエステル樹脂〔ａ〕−２とした。尚、ポリイソシアネートの使用量はポリエステル樹脂に対して１８重量％である。
〔ａ〕−３：・・・ポリエステル樹脂にトリレンジイソシアネート９．７部を１２０℃で反応させたのち、さらに無水フタル酸８．３部を加えて１６０℃で３時間反応させて、数平均分子量が１，５００、酸価が５０および水酸基価が２００のウレタン変性ポリエステル樹脂を得た。これを、トリエタノールアミンで当量中和して、ウレタン変性ポリエステル樹脂〔ａ〕−３とした。尚、ポリイソシアネートの使用量はポリエステル樹脂に対して１０重量％である。
〔２〕水性塗料（Ｂ）
　上記〔ａ〕成分などを第２表に示した配合量に従って混合分散して水性塗料（Ｂ）とした。」（第２２頁左下欄下から５行〜第２３頁右上欄２行）が記載されるとともに、第２表には、水性塗料Ｂ−〔１〕〜Ｂ−〔５〕の成分及び配合量が示され、
「II　実施例
　浴温３０℃に調整したカチオン電着塗料（Ａ−１）および（Ａ−２）にリン酸亜鉛処理鋼板を浸漬し、２００〜３００Ｖで３分間電着してから塗板を引き上げ、水洗してから、１００℃で１０分間水切り乾燥した後、水性塗料（Ｂ）を該未硬化電着塗面に噴霧塗装し、室温で５分放置してから加熱して該両塗膜を硬化させた。これらの塗装工程および形成した塗膜の性能試験結果を第３表に示した。」（第２４頁右上欄下から４行〜左下欄６行）が記載されるとともに、第３表には、実施例１〜１１、比較例１〜４について、夫々のカチオン電着塗料、水性塗料、上塗り塗料の種類、膜厚、乾燥条件、焼付条件、及び各塗膜の性能試験結果が示されている。
（なお、当起案システムでは丸付文字、丸付数字が使用できないため、丸付ａ、丸付１〜５を夫々〔ａ〕、〔１〕〜〔５〕で表記した。）
　　　
（３−２−２）刊行物２：特公昭５８−４３１５５号公報（異議申立人が提示した甲第２号証）
　刊行物２には、
「１　導電性金属素材にカチオン型電着塗料を下塗りした後、加熱をせずに水溶性もしくは水分散性塗料を塗り重ね、焼付けてこれらの塗膜を同時に硬化せしめることを特徴とする塗装方法。」（特許請求の範囲第１項）、
「焼付条件は、一般に電着塗膜の硬化に要する焼付温度・時間と水溶性もしくは水分散性塗料の塗膜の硬化に必要なそれとを勘案して選定されるが、この両者のうち、より高い焼付温度の水準で焼付けを行ない両塗膜を同時に硬化させることが好ましい。」（第２頁第４欄８〜１３行）、
「製造例３
　イソフタル酸、アジピン酸および無水トリメリット酸の混合物に多価アルコールとしてトリメチロールプロパンおよびネオペンチルグリコールを反応させて分子中にカルボキシル基を含む無油性アルキド樹脂を合成した後、そのカルボキシル基に対し１．０中和当量のジメチルアミノエタノールを反応させて水溶化し、水溶性アルキド樹脂を調整した。（下記配合参照）
水溶性塗料（中塗り）　　　　　　　　　部
無油性アルキド樹脂　　　　　　　　　７５
水溶性メラミン樹脂（・・・）　　　　２５
ルチル型酸化チタン　　　　　　　　１１８．５
・・・・・・・・・・・・・・・・・
　上記の配合で水溶性メラミン・アルキド樹脂ワニスを作成しこれに顔料（・・・）およびハジキ防止剤を加え、ペブルミルを用いて約１８時間分散し、水溶性塗料（中塗り）を製造した。
製造例４
・・・・・・・・・・・・水溶性アクリル樹脂ワニスをつくった。
水分散性塗料（上塗り）　　　　　　　　部
水性分散樹脂液　　　　　　　　　　　３５
水溶性メラミン樹脂液（・・・）　　　　８
水溶性アクリル樹脂ワニス　　　　　　１３．２
ルチル型酸化チタン　　　　　　　　　２２
・・・・・・・・・・・・・・・・・
　上記の配合で製造例３と同様な分散方法によって分散し、水分散性塗料（上塗り）を製造した。
実施例１
　脱脂およびリン酸亜鉛系表面処理を施した冷延鋼板（・・・）を素材とし、これを浴濃度１３％、ＰＨ５．９、浴温度３０℃に調整したカチオン型電着塗料Ａ（製造例１）中に浸漬し・・・下塗り塗膜を得た。・・・この上に脱イオン水で約５０秒の粘度（・・・）にうすめた水溶性塗料（中塗り）（製造例３）をエアスプレーガンによって乾燥膜厚が２０〜３０μになるように塗装した。塗装後３０分間放置してから約１８０℃で３０分間焼付けて下塗りと中塗りの塗膜を同時に硬化させた。この塗面を研摩することなく、通常の溶剤型メラミン・アルキド樹脂塗料（・・・）を乾燥塗膜が３５〜４５μになるように上塗りし、室温で１５分間放置した後約１４０℃で３０分間焼付けて仕上げた。」（第３頁第６欄２９行〜第４頁第８欄４０行）、
「実施例３
　実施例１と同様な冷延鋼板を素材とし、下記の条件でカチオン型電着塗料Ｂ（製造例２）を下塗りした。・・・この上に脱イオン水で約２５秒の粘度（・・・）に希釈した水分散性塗料（上塗り）（製造例４）を乾燥膜厚が３０〜４０μになるようにエアスプレー塗りした。これを３０分間室温で放置し、約１８０℃で３０分間焼付けて下塗りと上塗りの塗膜を同時に硬化させた。」（第５頁第９欄下から３行〜第６頁第１２欄４行）が記載されている。
　　
（３−３）対比・判断
（３−３−１）訂正発明１について
　訂正発明１は、（３−１）で認定したとおり、「水性コーティング媒体中イオン基によって安定化されている１種又はそれ以上のビヒクルをベースとするコーティング媒体を第二のコーティング層の場合に使用し、該ビヒクルは焼付けの間に橋かけされてウレタン基を生成」する点を必須構成要件として具備するものである。
　これに対し、刊行物１には、（３−２−１）に摘記したように、カチオン電着塗装未硬化塗膜面に塗布する水性塗料中に、ウレタン変性ポリエステル樹脂を含有させることは記載されているものの、該水性塗料中に未反応のイソシアネート化合物を残留させ、又はイソシアネート化合物等の、ウレタン基を生成し得る化合物を添加して、焼付けの間に該塗膜中にウレタン基を生成させることは、記載も示唆もされていない。また、刊行物２には、下塗り塗膜上に塗り重ねる水溶性もしくは水分散性塗料中にウレタン基を生成し得る化合物を含有させることは、記載も示唆もされていない。
　してみると、刊行物１、２のどちらにも訂正発明１の上記必須構成要件は記載されておらず、刊行物１、２に記載された発明を組み合わせても、上記必須構成要件を導き出すことはできない。
　そして、訂正発明１は、上記必須構成要件を具備することにより、中間層接着が良好であり、後の加工性が改善されており、また機械的特性の優れた、例えば弾性がよく、石の衝撃に対する感受性が少なく、欠陥のない表面構造をもつコーディングを生じるという、訂正明細書に記載されたとおりの顕著な効果を奏したものと認められる。
  したがって、訂正発明１は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできず、また、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとすることもできない。
　　　
（３−３−２）訂正発明２〜６について
　（３−１）で認定したとおり、訂正発明１と同じく、訂正発明２〜６も、「水性コーティング媒体中イオン基によって安定化されている１種又はそれ以上のビヒクルをベースとするコーティング媒体を第二のコーティング層の場合に使用し、該ビヒクルは焼付けの間に橋かけされてウレタン基を生成」する点を夫々必須構成要件として具備するものである。
　してみると、訂正発明２〜６のいずれも、（３−３−１）で述べた訂正発明１と同様の理由により、刊行物１に記載された発明であるとすることはできず、また、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとすることもできない。
　　
（３−４）明細書の記載不備について
　当審における取消理由通知において、本件発明の効果が明確に把握できないとしたものであるが、訂正明細書の表１に示された実施例及び比較例の結果により発明の効果は理解できるから、発明の効果が明確でないとすることはできない。
　　
　また、他に訂正発明１〜６について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正発明１〜６は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　  
（４）訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
    
［３］特許異議の申立てについて
　異議申立人は、訂正前の請求項１、２、７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、同発明に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に反してなされたものであり、同法第１１３条第１項の規定により取り消されるべきであり、また、同請求項１、２、７に係る発明は、甲第１号証と甲第２号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に反してなされたものであり、同法第１１３条第１項の規定により取り消されるべきである旨主張する。
　しかしながら、訂正前の請求項１、２、７は、上記訂正により削除され、異議申立人が取消しを求めた同請求項１、２、７に係る特許は存在しないものとなった。
　してみると、本件特許異議の申立ては不適法な申立てであって、その補正をすることができないものである。
　　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の６第１項で準用する第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月３０日（２００５．９．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
多層コーティングの製法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】導電性基体上第一の水性コーティング媒体の第一のコーティング層を電気泳動で付着させ、第二の水性コーティング媒体の第二のコーティング層を施用し、そしてこのようにして得られたコーティング層を一緒に焼付けすることによる多層コーティングの製法であって、水性コーティング媒体中イオン基によって安定化されている１種又はそれ以上のビヒクルをベースとするコーティング媒体を第二のコーティング層の場合に使用し、該ビヒクルは焼付けの間に橋かけされてウレタン基を生成し、その場合コーティング媒体は、第一のコーティング媒体の最大顔料／ビヒクル重量比が１：１であり、第一のコーティング媒体の顔料／ビヒクル重量比対第二のコーティング媒体の顔料／ビヒクル重量比の比が１．８までの値を有し、そして第二のコーティング層の場合の最小焼付け温度間隔が第一のコーティング層の場合のものより上であるか又はそれと重なるので、第二のコーティング層の場合の間隔の下限は第一のコーティング層の場合の間隔の下限より上であるように選択され、さらに１つ又はそれ以上の別のコーティング層が第二のコーティング層に施用されることを特徴とする方法。
　【請求項２】導電性基体上第一の水性コーティング媒体の第一のコーティング層を電気泳動で付着させ、第二の水性コーティング媒体の第二のコーティング層を施用し、そしてこのようにして得られたコーティング層を一緒に焼付けすることによる多層コーティングの製法であって、水性コーティング媒体中イオン基によって安定化されている１種又はそれ以上のビヒクルをベースとするコーティング媒体を第二のコーティング層の場合に使用し、該ビヒクルは焼付けの間に橋かけされてウレタン基を生成し、その場合コーティング媒体は、第一のコーティング媒体の最大顔料／ビヒクル重量比が１：１であり、第一のコーティング媒体の顔料／ビヒクル重量比対第二のコーティング媒体の顔料／ビヒクル重量比の比が１．８までの値を有し、そして第二のコーティング層の場合の最小焼付け温度間隔が第一のコーティング層の場合のものより上であるか又はそれと重なるので、第二のコーティング層の場合の間隔の下限は第一のコーティング層の場合の間隔の下限より上であるように選択され、さらにカチオン基及び（又は）カチオン基に変換することができる基をもつか、又はアニオン基及び（又は）アニオン基に変換することができる基をもち、そして２０〜４００のＯＨ価をもつ１種又はそれ以上のビヒクルをベースとするコーティング媒体が第二のコーティング層を形成するために使用されることを特徴とする方法。
　【請求項３】ビヒクルが１種又はそれ以上のポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエポキシ樹脂及び（又は）アクリレート樹脂をベースとすることを特徴とする請求項２記載の方法。
　【請求項４】導電性基体上第一の水性コーティング媒体の第一のコーティング層を電気泳動で付着させ、第二の水性コーティング媒体の第二のコーティング層を施用し、そしてこのようにして得られたコーティング層を一緒に焼付けすることによる多層コーティングの製法であって、水性コーティング媒体中イオン基によって安定化されている１種又はそれ以上のビヒクルをベースとするコーティング媒体を第二のコーティング層の場合に使用し、該ビヒクルは焼付けの間に橋かけされてウレタン基を生成し、その場合コーティング媒体は、第一のコーティング媒体の最大顔料／ビヒクル重量比が１：１であり、第一のコーティング媒体の顔料／ビヒクル重量比対第二のコーティング媒体の顔料／ビヒクル重量比の比が１．８までの値を有し、そして第二のコーティング層の場合の最小焼付け温度間隔が第一のコーティング層の場合のものより上であるか又はそれと重なるので、第二のコーティング層の場合の間隔の下限は第一のコーティング層の場合の間隔の下限より上であるように選択され、さらに水性コーティング媒体が第二のコーティング層を形成するために使用され、該水性コーティング媒体が、塩基で完全又は部分中和されているので水溶性であり、そして
　Ａ）ポリカルボキシ成分として、分子中７０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価に相当するカルボキシル基及び少なくとも１つのブロックト末端イソシアネート基を有し、ヒドロキシル基及び１２を超えるＣ原子をもつ脂肪酸ラジカルを含まず、そして２０℃においてジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）中測定して、６．５〜１２．０ｍｌ／ｇの極限粘度数を有するポリウレタン樹脂１０〜８０重量％と、
　Ｂ）ポリヒドロキシル成分として、５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価、２０ｍｇＫＯＨ／ｇより小さい酸価、そして２０℃においてＤＭＦ中測定して、８．０〜１３．０ｍｌ／ｇの極限粘度数をもつ場合によってはウレタンで改質されたポリエステル樹脂２０〜９０重量％
との反応生成物よりなり、その反応生成物が、２０℃においてＤＭＦ中測定して、１３．５〜１８．０ｍｌ／ｇの極限粘度数を有する１種又はそれ以上のビヒクルをベースとすることを特徴とする方法。
　【請求項５】コーティング媒体が橋かけ剤として１種又はそれ以上のブロットポリイソシアネート及び場合によってアミノプラスト樹脂を含有することを特徴とする請求項４記載の方法。
　【請求項６】導電性基体上第一の水性コーティング媒体の第一のコーティング層を電気泳動で付着させ、第二の水性コーティング媒体の第二のコーティング層を施用し、そしてこのようにして得られたコーティング層を一緒に焼付けすることによる多層コーティングの製法であって、水性コーティング媒体中イオン基によって安定化されている１種又はそれ以上のビヒクルをベースとするコーティング媒体を第二のコーティング層の場合に使用し、該ビヒクルは焼付けの間に橋かけされてウレタン基を生成し、その場合コーティング媒体は、第一のコーティング媒体の最大顔料／ビヒクル重量比が１：１であり、第一のコーティング媒体の顔料／ビヒクル重量比対第二のコーティング媒体の顔料／ビヒクル重量比の比が１．８までの値を有し、そして第二のコーティング層の場合の最小焼付け温度間隔が第一のコーティング層の場合のものより上であるか又はそれと重なるので、第二のコーティング層の場合の間隔の下限は第一のコーティング層の場合の間隔の下限より上であるように選択され、さらにプライマーサーフェーサーの層、被覆ラッカー層又は下地ラッカー層が多層コーティングのための第二のコーティング媒体層として施用されることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、橋かけされていない、予め電気泳動で付着させたラッカー層にイオン性で安定化された水希釈性のコーティング媒体をウェット・イン・ウェットで施用し、続いてこれらのラッカー層を焼付けすることによる多層コーティングの製法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　工業用ラッカー塗装は、塗装法をその環境適合性及びエネルギー消費面で最適にすべく努力していることに特徴がある。この目的への道程は、例えば、水性ラッカー系の使用及びエネルギー集約的処理工程の縮小、例えば焼付け工程数の減少を含む。この点で、個々の層の焼付け工程において、下の方のラッカー層が過重な熱負荷を受けないために、後続層の焼付け温度を前の層のものより低くするのが普通である。
　ＤＥ−Ａ−３６　０６　０２８は、２層コーティングを得るための塗装法を記載し、この方法においては、電気泳動塗装したプライマー塗膜を施用した後第二の層がウェット・イン・ウェットで施用され、その後両層を一緒に焼付ける。被覆層のための材料は水希釈性でなく、有機溶剤を含有し、そしてヒドロキシル基を有する樹脂、ポリイソシアネート化合物及び添加剤よりなる。
　【０００３】
　ＪＰ−Ｂ−９１　０２１　２２７は、４０％未満の水含量を有する未硬化の電気浸漬（ｅｌｅｃｔｒｏ−ｄｉｐ）ラッカー層に水希釈性の石の衝撃保護層がウェット・イン・ウェットで施用される３層コーティングを記載し、保護層はポリエステルをベースとし、そしてメラミン樹脂で橋かけ可能である。この系においては、１つのコーティング層は水性ビヒクル中分散された粉末有機樹脂よりならなければならない。
　ＵＳ−Ａ−４　５３７　９２６は、場合によっては橋かけされていない電気浸漬ラッカー層に施用することができ、そしてそれと合同で焼付けされることができる水希釈性の石きず保護材料を記載している。不飽和モノマーをベースとするコポリマーが石の衝撃保護層のビヒクルのベースとして役立つ。熱可塑性ポリマーが記載され、このことは、これらの石の衝撃保護材料が電気浸漬ラッカーと合同で焼付けられた後橋かけされていないままであることを意味する。
　【０００４】
　ドイツ特許出願４１　２５　４５９は、まだ公開されていないが、特殊な有機ポリマー粉末を含有する水性コーティング材料を記載している。これらは種々のプライマー塗膜に施用することができ、またそれらは、場合によっては橋かけされていない電気泳動塗装した塗膜にウェット・イン・ウェットで施用できることが述べられている。得られた焼付エキステンダー層は、例えば磨き仕上の間に、後の加工性の問題を起こす。
　ＤＥ−Ａ−４１　２６　４７６は、予め電気泳動塗装された層に、場合によってはウレタン化されたポリエステルをベースとする水性の、アニオンで安定化されているアミン樹脂橋かけコーティング材料をウェット・イン・ウェットで施用し、続いて焼付けを行なうことよりなる多層コーティングの製法を記載している。電気泳動で塗装された塗膜は、焼付けの際最大でも１０重量％の重量損失を受けるべきである。その後場合によっては基材に仕上げ塗膜を施すことができる。この型の多層ラッカーコーティングは、その機械的特性、例えば弾性、石の衝撃抵抗性及び中間層の接着に関して満足できない。電気泳動で付着させた下の方のラッカー層の重量損失に課せられる制限が特に厄介である。しかし、これらは、下の方の層中欠陥が生じないためには必要である。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　したがって本発明の目的は、未硬化の電気浸漬ラッカー層に水性コーティング媒体をウェット・イン・ウェットで施用し、そして合同で焼付けを行なうことによる多層コーティングの製法を提供することであり、この方法により中間層接着が良好であり、後の加工性が改善されており、また機械的特性の優れた、例えば弾性がよく、低下した石の衝撃に対する感受性が少なく、優れた欠陥のない表面構造をもつコーティングを生じる。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　第二の層のための水性コーティング媒体が橋かけされてウレタン基を生成し、そして第一及び第二の層のコーティング媒体の顔料／ビヒクル比及び最低焼付け温度についていくつかの条件が保持される場合にこの目的を達成することができることが示された。
　したがって、本発明は、導電性の基体に第一の水性コーティング媒体の第一のコーティング層を電気泳動で付着させ、第二の水性コーティング媒体をベースとする第二のコーティング層を施用し、そしてこのようにして得られたコーティングを合同で焼付けることによる多層コーティングの製法に関し、それは水性コーティング媒体中イオン基により安定化されている１種又はそれ以上のビヒクルをベースとし、焼付けの間に橋かけされてウレタン基及び場合によっては尿素基を生成するコーティング媒体が第二のコーティング層の場合に使用され、そしてこのコーティング媒体が、第一のコーティング媒体の最大顔料／ビヒクル重量比が１：１であり、第一のコーティング媒体の顔料／ビヒクル重量比対第二のコーティング媒体の顔料／ビヒクル重量比の割合が１．８まで、例えば０〜１．８、好ましくは１．０までの値を有し、そして第二のコーティング層のための最小焼付け温度間隔が第一のコーティング層のためのものより上であるか、又はそれと重なるので第二のコーティング層の場合の間隔の下限が第一のコーティング層の場合の対応する下限より上であるように選択されることを特徴とする。
　【０００７】
　最小焼付け温度間隔とは、関係のあるラッカー層の橋かけを遂行するために、２０分間の焼付けの持続時間において、必要とされる最低温度より下１０℃から上１０℃までの範囲を意味する。橋かけの状態は、例えば、焼付けされたラッカー層に対するアセトンの効果、続いて引っかき試験によって決定することができる。このための操作は次のとおりであってよい：
　アセトンに浸した綿棒を、少なくとも４時間貯蔵された焼付けラッカー層上に置き、時計皿で覆いをする。２分後時計皿及び綿棒を取りはずし、更に１分経過させる。裸眼で評価したときラッカー層が変化を示さない場合、そしてラッカー層が、４ｋｇの圧力をかけて、単純な機械的手段、例えば親指の爪又は角スパーテルの丸い末端で引っかく等の丸い物体で引っかくことによって除去することができない場合橋かけが起こっている。この試験は、最小焼付け温度を決定するために、各々２０分間異なった温度において焼付けされた一連の塗装試験板についてくり返す。このようにして決定された最小焼付け温度より上１０℃から下１０℃までの範囲を最小間隔と定義される。この点に関して、調査される２つの層（第一のコーティング媒体よりなる層及び第二のコーティング媒体よりなる層）についての試験がそのたびごとに同じ条件下で行なわれると理解される。
　【０００８】
　本発明による方法においては、当該技術において知られ、カソード型で又はアノード型で電着させることができ、そして特別の制限を受けない電気浸漬ラッカー（ＥＴＬ）を電気泳動で付着させるコーティング媒体として使用することができる。
　これらは、例えば１０〜２０重量％の固形物含量をもつ水性コーティング媒体である。それらは、イオン基、又はイオン基に変換することができる置換基、及び化学的に橋かけを行なうことができる基を有する通常のビヒクル、並びに場合によっては顔料その他の添加剤よりなる。イオン基は、アニオン基もしくはアニオン基に変換することができる基、例えばＣＯＯＨ基、又はカチオン基もしくはカチオン基に変換することができる基、例えばアミノ、四級アンモニウム等のアンモニウム、フォスフォニウム及び（又は）スルフォニウム基である。塩基性の基をもつビヒクルが好ましい。窒素含有塩基性基が特に好ましい。これらの基は、四級の形態で存在していてよく、又は当業者に熟知されているように、通常の中和剤、例えばギ酸又は酢酸等の有機モノカルボン酸によってイオン基に変換される。
　【０００９】
　アニオン基を含有し、そしてカソード型で電着させることができ、かつ本発明によって使用することができる電気浸漬ラッカービヒクル及びラッカー（ＡＴＬ）は、ＤＥ−Ａ　２８　２４　４１８に記載されている。例えば、これらは、例えば３００〜１０，０００の重量平均分子量及び３５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価をもつポリエステル、エポキシ樹脂エステル、ポリ（メタ）アクリレート、マレイネート油又はポリブタジエン油をベースとするビヒクルを含む。これらのビヒクルは、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ及び（又は）ＰＯ３Ｈ２基を有する。樹脂は酸基の少なくとも一部を中和した後で水性相に変換されることができる。ラッカーは又、通常の橋かけ剤、例えばトリアジン樹脂、エステル交換をすることができる基を有する橋かけ剤は、又はブロックトポリイソシアネートも含有していてよい。
　【００１０】
　しかし、カチオン性又は塩基性ビヒクルをベースとするカソード電気浸漬ラッカー（ＫＴＬ）が好ましい。これらのような塩基性樹脂は、例えば一級、二級又は三級アミノ基を有する樹脂であり、そのアミン価は、例えば２０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。塩基樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは３００〜１０，０００である。前記塩基樹脂の例は、アミノアクリレート樹脂、アミノエポキシ樹脂、末端二重結合をもつアミノエポキシ樹脂、一級ＯＨ基をもつアミノエポキシ樹脂、アミノポリウレタン樹脂、アミノ基を有するポリブタジエン樹脂又は改質エポキシ樹脂−二酸化炭素−アミン反応生成物を含む。これらの塩基樹脂は、自己橋かけ性であってよく、又は既知の橋かけ剤と混合して使用される。前記橋かけ剤の例は、アミノプラスト樹脂、ブロックトポリイソシアネート、末端二重結合をもつ橋かけ剤、ポリエポキシ化合物、又はエステル交換をすることができる基を有する橋かけ剤を包含する。
　【００１１】
　本発明に従って使用することができるカソード浸漬ラッカー（ＫＴＬ）浴中使用される塩基樹脂及び橋かけ剤の例は、ＥＰ−Ａ　０８２　２９１、ＥＰ−Ａ　２３４　３９５、ＥＰ−Ａ　２０９　８５７、ＥＰ−Ａ　２２７　９７５、ＥＰ−Ａ　１７８　５３１、ＥＰ−Ａ　３３３　３２７、ＥＰ−Ａ　３１０　９７１、ＥＰ−Ａ　４５６　２７０、ＵＳ　３　９２２　２５３、ＥＰ−Ａ　２６１　３８５、ＥＰ−Ａ　２４５　７８６、ＤＥ−Ａ　３３　２４　２１１、ＥＰ−Ａ　４１４　１９９及びＥＰ−Ａ　４７６　５１４に記載されている。これらの樹脂は、単独でか又は混合して使用することができる。
　電気浸漬ラッカー（ＥＴＬ）コーティング媒体は、塩基樹脂及び場合によっては存在していてよい橋かけ剤の外に、顔料、エキステンダー及び（又は）通常のラッカー添加剤を含有することができる。この顔料は通常の無機及び（又は）有機顔料を含む。例は、カーボンブラック、二酸化チタン、酸化鉄、カオリン、フレンチチョーク又はシリカを包含する。コーティング媒体が腐食防止プライマーとして使用される場合には、それらは腐食防止性顔料を含有することができる。これらの例には、燐酸亜鉛、珪酸鉛及び有機腐食阻止剤がある。顔料の型及び量は、コーティング媒体の使用目的に合うようにする。透明コーティングが要求される場合には、顔料を使用しないか、又は透明顔料、例えば微粒子にしたチタニア又はシリカのみが使用される。被覆コーティングを施用しようとする場合には、電気浸漬ラッカー浴には、好ましくは着色用顔料を入れる。
　【００１２】
　顔料は、例えば既知のペースト樹脂を使用して、分散させて顔料ペーストを形成することができる。このような樹脂は、当業者は熟知している。電気浸漬ラッカー浴中使用することができるペースト樹脂の例は、ＥＰ−Ａ−０　１８３　０２５及びＥＰ−Ａ−０　４６９　４９７に記載されている。
　添加剤は、電気浸漬ラッカーコーティング媒体のための通常の添加剤を含むことができる。これらの例には、橋かけ剤、中和剤、流動媒体、触媒、消泡剤及び通常の溶剤があげられる。橋かけ作用は、触媒の型及び量によって影響されることができる。触媒を含まない電気浸漬ラッカーコーティング媒体を調合することが有利である。
　本発明の範囲内では、使用される電気浸漬ラッカーは１：１の最大顔料／ビヒクル重量比を有することが肝要である。０．１：１〜０．７：１の顔料／ビヒクル比をもつ静電気浸漬ラッカー、特にカソード電気浸漬ラッカーが好ましい。
　【００１３】
　使用される電気浸漬ラッカーの最小焼付け温度間隔は、好ましくは８０〜１９０℃、更に好ましくは１００〜１８０℃、そして最も好ましくは１６０℃より低い範囲にある。電気浸漬ラッカーの最小焼付け温度間隔は、後の水性コーティング媒体の最小焼付け温度間隔と重なることがある。この点では、電気浸漬ラッカーの最小焼付け温度間隔の下限は、後で施用される水性コーティング媒体の最小焼付け温度間隔の下限より低い、電気浸漬ラッカー層の間隔は、最も好ましくは後の層のものより下である。
　【００１４】
　本発明により橋かけされていない電気浸漬ラッカー層に第二の層としてウェット・イン・ウェットで施用することができるコーティング媒体、例えばエキストテンダー材料は、水希釈性のコーティング媒体である。それらは通常のビヒクルを含有し、これはイオン基又はイオン基に変換することができる基を含む。後者は、カチオン基もしくはカチオン基に変換することができる基、又はアニオン基又はアニオン基に変換することができる基であってよい。カチオン型又はこれに変換することができる型の好ましい基の例は、窒素含有基、例えば一級、二級及び三級アミノ基、並びに四級アンモニウム基を包含する。アニオン基に変換することができる基の例は、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ２Ｈ及び−ＰＯ３Ｈ２を包含する。カルボキシル基をもつビヒクルは、塩基による少なくとも部分的な中和の後ビヒクルが水希釈性であることを確実にするので特に好ましい。適当なビヒクルの例は、（メタ）アクリル系コポリマー、場合によってはウレタン化されているポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂又はエポキシ樹脂を包含する。ここで使用される「（メタ）アクリル系」なる用語は、「メタクリル系及び（又は）アクリル系」を意味する。その外、これらビヒクルは、分子中ヒドロキシル基及び、自己橋かけ系の場合には、追加のブロックトイソシアネート基を含有する。好ましい外部橋かけ系においては、これらビヒクルは、橋かけ剤としてブロックトポリイソシアネートを含有する。外部橋かけ性系及び自己橋かけ性系において共に、橋かけは、ウレタン基、そして場合によっては尿素基の生成を伴なって起こる。
　【００１５】
　その外、橋かけされていない電気浸漬ラッカー層に施用することができる水希釈性コーティング媒体は、通常の顔料、エキステンダー及びラッカー添加剤を含有する。しかしながら、それらは好ましくは有機ポリマー粒子を含有しない。
　コーティング媒体は、例えば被覆ラッカーとして、又は好ましくは水性プライマーサーフェーサーとして処方することができる。それらは又石衝撃用水性中間プライマーとしても使用することができ、それは別のコーティング工程において、場合によってはウェット・イン・ウェットで、後の水性プライマーサーフェーサーの塗膜として得ることができる。
　【００１６】
　本発明によって第二の層として施用することができる、コーティング媒体中使用可能なカチオン性ビヒクルの例は、特にドイツ特許出願Ｐ　４１　３４　３０１に記載されているが、それはまだ公開されていない。これらビヒクルは、好ましくはポリエステル、ポリウレタン、アクリレートもしくはエポキシ樹脂又はそれらの混合物をベースとする。それらは、少なくとも一部分、カチオン基又はカチオン基に変換することができる置換基を含有する。カチオン基に変換することができる置換基は、例えば、アミノ基を包含する。これらビヒクルのアミン価は、好ましくは２０〜２００である。水中溶解度は、カチオン基の数によって影響される。橋かけの密度は、ＯＨ基の量によって影響されることがある。ＯＨ価は好ましくは２０〜４００である。カチオン性ビヒクルの数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは５００〜２００，０００の範囲である。これらの樹脂は、自己橋かけ性（例えばブロックトＮＣＯ基により）であってよく、又は外部橋かけ可能であってよく、即ち追加の橋かけ剤を添加してよい。イソシアネート橋かけ剤がこの種の追加の橋かけ剤の例である。
　【００１７】
　官能性アミノ基は、例えばアミノアルコールにより、ポリエステルをベースとするビヒクル中に組み入れられる。ポリエステルウレタンをベースとするカチオン性ビヒクルは、好ましくは３０００〜２００，０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有し、そして好ましくは５０〜４００のＯＨ価を有する。それらは、低分子量ポリエステルの、例えばジイソシアネートとの反応によって製造することができる。カチオン基をもつエポキシ樹脂は、好ましくは５００〜２０，０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有し、それらのＯＨ価は、好ましくは２０〜４００である。アクリレート樹脂は、好ましくは５００〜１００，０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有する。そのＯＨ価は好ましくは３０〜２００である。
　【００１８】
　本発明により第二の層として施用することができる、コーティング媒体中使用するのに適しているアニオン性ビヒクルの例は、ＤＥ−Ａ　３８　０５　６２９、ＤＥ−Ａ　３９　３６　２８８及びＤＥ−Ａ　４０　００　７４８に記載されている。これらは、ポリウレタン及び（又は）ポリエステルをベースとし、そしてＣＯＯＨ基を含有するビヒクルである。それらは、イオン基の少なくとも部分的な中和の後水相に変換することができる。これらアニオン性ビヒクルは、好ましくは１０〜１００の酸価を有している。それらのＯＨ価は、好ましくは２０〜２５０程度である。それらの数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは１６００〜５０，０００程度である。
　【００１９】
　使用することができるポリウレタンは、好ましくは１６００〜５０，０００の数平均分子量（Ｍｎ）、３０〜２００のＯＨ価及び１０〜８０の酸価を有する。それらは一般に、線状構造のものであるが、枝分れを有していてもよい。これらのポリウレタンの製造に使用することができる、ジオール、ポリオール、イオン基を有する化合物及びポリイソシアネートは知られている。これらビヒクルはイオン基及び反応性ＯＨ基を含有し、それはイソシアネートをベースとする橋かけ剤と共に、化学的に橋かけされた塗膜を形成することができる。
　使用することができるポリエステル樹脂の例は、４０より大きいＯＨ価及び１５より大きい酸価をもつものである。
　使用することができるポリエステル樹脂の１つの群は、場合によってはウレタンで改質されている。このような樹脂は、好ましくは５００〜５０，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）、４０より大きいＯＨ価及び１５〜４０の酸価を有している。それらは、既知の方法によりポリエステルポリオール、ジヒドロキシカルボン酸及びジイソシアネートを反応させ、生成物を水相に変換することによって製造される。ブロックトイソシアネートをベースとする橋かけ剤が、ここでもこれらのビヒクルに添加される。焼付け条件下橋かけ剤は、互いに反応してウレタン基を生成し、化学的に橋かけされた塗膜を生じる。
　【００２０】
　使用することができるポリエステルビヒクルの別の１群の１例は、２０００〜７０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有する。これらのビヒクルは、３０〜１００の酸価及び５０〜２５０のＯＨ価を有する。このようなポリエステルの製造は、ＤＥ−Ａ　３８　０５　６２９に記載されている。水性コーティング媒体は、ブロックトイソシアネート橋かけ剤、顔料及び添加剤と共に、これらのビヒクルからも得ることができる。
　ドイツ特許出願Ｐ　４１　４２　８１６は、まだ公開されていないが、コーティング媒体のために特に適当なアニオン性ビヒクルを記載し、これは本発明により第二の層として施用されるコーティング媒体の形成、特に水性プライマーサーフェーサーに適している。これらのビヒクルは、塩基で完全又は部分中和されているので水溶性であり、そして
　Ａ）ポリカルボキシ成分として、分子中７０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価に相当するカルボキシル基及び少なくとも１つのブロックト末端イソシアネート基を有し、ヒドロキシル基及び１２を超えるＣ原子をもつ脂肪酸ラジカルを含まず、そして２０℃においてジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）中測定して、６．５〜１２．０ｍｌ／ｇ、好ましくは８．０〜１１．０ｍｌ／ｇの極限粘度数（例えば、ＤＩＮ１３４２参照）を有するポリウレタン樹脂１０〜８０重量％、好ましくは１５〜４０重量％と
　Ｂ）ポリヒドロキシル成分として、５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価、２０ｍｇＫＯＨ／ｇより小さい酸価、そして２０℃においてＤＭＦ中測定して、８．０〜１３．０ｍｇ／ｍｌ、好ましくは９．５〜１２．０ｍｌ／ｇの極限粘度数をもつ場合によってはウレタンで改質されたポリエステル樹脂２０〜９０重量％、好ましくは６０〜８５重量％
との反応生成物であり、その反応生成物が、２０℃においてＤＭＦ中測定して、１３．５〜１８．０ｍｇ／ｍｌ、好ましくは１４．５〜１６．５ｍｌ／ｇの極限粘度数を有する。
　【００２１】
　この反応生成物の製造においては、成分（Ａ）は、溶剤の不存在下又はイソシアネート基と反応しない有機溶剤中、好ましくは９０〜１７０℃の温度において、そして最も好ましくは成分（Ａ）の末端イソシアネート基のブロック剤の開裂温度より１０〜２０℃上である温度において、ＤＭＦ中２０℃において測定して、１３．５〜１８．０ｍｌ／ｇ、好ましくは１４．５〜１６．５ｍｌ／ｇの極限粘度数が得られるまで、水溶解度の限界より下まわることなしに成分（Ｂ）と反応させることができる。即ち縮合生成物は水希釈性のままでなければならない。
　反応生成物のカルボキシル基を、続いて無機又は有機塩基を用いて部分的又は完全に中和し、次に水希釈性でないブロックトポリイソシアネートと、好ましくは４０〜１００℃の温度において混合し、そして水で希釈して更に処理するのに適当である固形物含量を得る。
　【００２２】
　別の橋かけ剤の添加は、水で希釈するか、又は成分の分散体が形成される前か、又は好ましくはその後に行なうことができる。
　ポリカルボキシル成分（Ａ）として使用されるポリウレタン樹脂は、好ましくは出発化合物として１種又はそれ以上のジヒドロキシモノカルボン酸を含有し、そして７０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する。分子あたり少なくとも１つのブロックト末端イソシアネート基が存在する。このブロック剤は、高温において、即ちポリヒドロキシル成分（Ｂ）との組合せのための反応温度において分離する。更に、その定義によれば、ポリカルボキシル成分（Ａ）は、ヒドロキシル基も１２より多いＣ原子を有する脂肪酸基も含有しない。ポリカルボキシル成分（Ａ）はそれ自体、（Ａ）及び（Ｂ）の反応生成物と全く同様に、塩基で、好ましくは二級又は三級アルキルアミン又はアルカノールアミンで部分的又は完全に中和した後水希釈性である。
　【００２３】
　ポリウレタン樹脂は、１種又はそれ以上のポリイソシアネート及びモノヒドロキシル化合物及び（又は）オキシム、例えばブタノンオキシムで部分的にブロックされている１種又はそれ以上のポリイソシアネートの混合物と、ジヒドロキシモノカルボン酸及び場合によっては１種又はそれ以上のポリオールとの反応により既知の方式で得ることができ、成分の比は、ポリカルボキシル成分（Ａ）の分子（これはヒドロキシル基を含まない）中平均で少なくとも１つのブロックト末端イソシアネート基が存在するように選択される。
　好ましくはジメチロールプロピオン酸がジヒドロキシモノカルボン酸として使用される。原則としては他のジヒドロキシモノカルボン酸も適当である。
　好ましくは、ポリイソシアネート化合物として、市販のジイソシアネート、例えばトルエンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート又はヘキサメチレンジイソシアネート、そして場合によっては適当なイソシアネートプレポリマーも使用される。
　【００２４】
　モノヒドロキシル化合物、特にモノアルコール、例えば２−エチルヘキサノール、グリコール又はポリアルキレンジオールのモノエーテル、又は例えばブタノンオキシムが遊離ＮＣＯ基をブロックするために選択されるので、それらは、ポリカルボキシル成分とポリヒドロキシル成分（Ｂ）との反応の間に分離する。即ち開裂温度は、８０と最高１６０℃との間にあるべきである。ポリカルボキシル成分（Ａ）は、ＤＭＦ中２０℃において測定して、６．５〜１２．０ｍｌ／ｇ、好ましくは８．０〜１１．０ｍｌ／ｇの極限粘度数を有している（例えば、ＤＩＮ　１３４２参照）。
　【００２５】
　フィルム形成性ポリエステル樹脂がポリヒドロキシル成分（Ｂ）として使用される。これらは、５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価、２０ｍｇＫＯＨ／ｇまでの酸価、そしてＤＭＦ中２０℃において測定して、８．０〜１３．０ｍｌ／ｇ、好ましくは９．５〜１２．０ｍｌ／ｇの極限粘度数を特徴とする。ポリオール及びポリカルボキシル酸から製造されるこれらポリエステル樹脂は、場合によってはウレタン基を含有していてよく、そして例えば５〜２０のＣ原子を有する、モノカルボン酸で改質されていてよい。しかし、好ましくは脂肪酸含量は１５重量％を越えるべきではない。
　【００２６】
　成分（Ａ）及び（Ｂ）は、例えば９０〜１７０°において、好ましくはポリカルボキシル成分（Ａ）中末端イソシアネート基のブロック剤の開裂温度より１０〜２０℃上である温度において、ＤＭＦ中２０℃において測定して、１３．５〜１８．０ｍｌ／ｇ、好ましくは１４．５〜１６．５ｍｌ／ｇの極限粘度数が得られるまで反応させる。これに関連して、カルボキシル基の中和の後反応生成物は尚完全に水希釈性であることが確保されるべきである。水希釈性は親水性基、特に中和することができる基の数によって影響される。成分の割合は、固体ベースで、成分（Ａ）について１０〜８０重量％、好ましくは１５〜４０重量％、そして成分（Ｂ）について２０〜９０重量％、好ましくは６０〜８５重量％であり、この百分率の合計は、各々の場合に１００であり、そしてこの割合は、反応生成物が少なくとも２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは３０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸を有するように選択される。
　【００２７】
　この反応生成物は、次いで無機又は有機塩基を用いてカルボキシル基を部分的又は完全に中和する前又は後であるが、有意な割合の水の添加の前に、独立しては水希釈性でない、ブロックトポリイソシアネート橋かけ剤と混合し、そして更に処理するのに適当な固形物含量を得るように水で希釈する。
　ウレタン基を介してのポリカルボキシル成分（Ａ）とポリヒドロキシル成分（Ｂ）との追加の組合せ（これは加水分解に対して安定である）のゆえに、反応生成物のブロックトイソシアネートとの相容性を改善するためにポリカルボキシル成分（Ａ）のための特定の原料を選択するゆえに、そして有意な割合の水の添加の前のブロックトポリイソシアネートの混合のために、上述したビヒクル組合せを使用して処方されたラッカーの貯蔵安定性又はせん断安定性は有意に増大する。
　【００２８】
　上述した成分（Ａ）及び（Ｂ）からの反応生成物のカルボキシル基の中和のための塩基として、好ましくは二級又は三級アルキルアミン又はアルカノールアミンが使用される。この型の塩基は、アニオン性基に変換することができ、そして本発明によって使用される第二のコーティング媒体中に存在する基によるビヒクルの酸基の中和のために一般に好ましく使用される。
　本発明によって橋かけされていない電気浸漬ラッカー層にウェット・イン・ウェットで施用される水性コーティング媒体は、例えばブロックトポリイソシアネートを含有していてよく、それは例えば焼成するとウレタン基の生成、そして場合によっては尿素基の生成を伴う橋かけを可能にする。
　市販のブロックトポリイソシアネート、例えばブロックトジイソシアネートは、好ましくは低い有機溶剤含量を有するものが、橋かけ成分として使用することができる；それらは混合物としても使用してよい。それらは、ラッカー工業において慣用されている既知の芳香族又は脂肪族ポリイソシアネートを含む。脂肪族ポリイソシアネートが好ましい。ジイソシアネートのオリゴマーの反応生成物、例えばイソシアヌレート、ビウレット、アロファネート又は低分子量ポリオール、例えばトリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコールもしくはグリセリンとの反応生成物も使用することができる。ブロックされたポリイソシアネートの量は、例えば、ビヒクル及び橋かけ剤の全固体樹脂含量に基づき、１０〜４０重量％である。
　【００２９】
　通常の既知のブロック剤がここでブロック剤として適当である。これらの例は、オキシム、ラクタム、１価アルコール又はアミンを包含する。コーティング媒体の橋かけ温度は、ブロック剤によって影響されることがある。
　使用することができるイソシアネート橋かけ剤に関係なく、ビヒクルは化学的に組み入れられたブロックトイソシアネート基を含有することが可能である。その場合はビヒクルは、追加のイソシアネート橋かけ剤を要求しない自己橋かけ性ビヒクルである。
　本発明によって水性コーティング媒体のためのブロックトイソシアネート橋かけ剤の外に使用することができる橋かけ剤の他の１群は、アミノプラスト樹脂、例えばメラミン又はベンゾグアナミン樹脂を含む。これらは、当該技術熟練者に熟知されている通常の生成物であり、それらは市販もされている。それらは、水希釈性であっても、又はそうでなくてもよい。それらを自己橋かけ系中追加の橋かけ剤として使用することも可能である。
　【００３０】
　例えば、好ましくはテトラメチロール型の、完全又は部分的にアルキル化された、メタノール及び（又は）ブタノールでエーテル化された誘導体がベンゾグアナミン樹脂として使用される。
　例えば、好ましくはヘキサメチロールメラミンから誘導された、メタノール及び（又は）（イソ）ブタノールでエーテル化された誘導体がメラミン樹脂として使用される。ヘキサメチロールメラミンから誘導された水溶性の、部分アルキル化された樹脂が特に好ましい。メタノールが好ましいエーテル化アルコールである。
　アミノプラスト樹脂は、単独でも、又は全固体樹脂含有量に基づきビヒクル及び橋かけ剤の２〜３０重量％の量の割合の混合状態でも使用することができる。量の割合は、メラミン及び（又は）ベンゾグアナミン樹脂好ましくは５〜２５重量％、最も好ましくは８〜１６重量％である。
　【００３１】
　最終水性コーティング媒体中のアミノプラスト樹脂の量は、最終水性コーティング媒体中に存在するブロックトポリイソシアネートの量につり合わせることができる、即ちアミノプラスト樹脂の量は、ブロックトポリイソシアネートの量又はその化学合成によって決定された潜在イソシアネート量のその含量に依存して変動させることができるという趣旨を、当該技術熟練者に詳細言及する必要はない。この点で、ブロックトポリイソシアネート及び場合によっては追加される橋かけ剤の合計は、全ビヒクル含量に基づき、５０重量％を越えるべきでない。
　通常の無機エキステンダー、及び（又は）無機及び（又は）有機顔料を、本発明により第二の層として用いることができる水性コーティング媒体中使用してよい。コーティング媒体は、好ましくは有機エキステンダーを含有しない。
　【００３２】
　上記の顔料及びエキステンダーは、無機顔料及びエキステンダー、例えばカーボンブラック、二酸化チタン、細分散シリカ、珪酸アルミニウム（カオリン等）、珪酸マグネシウム（フレンチチョーク等）、炭酸カルシウム（チョーク等）、硫酸バリウム（バライト粉）及び例えば酸化鉄顔料又はフタロシアニン顔料、又は鉛もしくはクロメート化合物等の腐食防止顔料等の種々の顔料であってよい。
　その外、これらのコーティング媒体は、通常の工業用ラッカー添加剤、例えばレオロジー影響剤（ｒｈｅｏｌｏｇｉｅ　ｅｉｎ　ｆｌｕｓｓｅｎｄｅ　Ｍｉｔｔｅｌ）、沈殿防止剤、流動媒体、消泡剤、脱気剤、分散剤又は触媒を含有していてよい。これらは、ラッカーの特殊な使用のためか、又は施用技術によって要求される特性を付与するために用いられる。密着性改善用添加剤、例えば水希釈性の、エポキシ樹脂で改質されたアルキッド樹脂又はエポキシ樹脂燐酸エステルも、場合によってはコーティング媒体に添加してよい。
　【００３３】
　本発明によって使用される水性コーティング媒体は又、１種又はそれ以上の有機溶剤を含有していてよい。例えば、通常の工業用ラッカー溶剤が溶剤として適当である。これらは、ビヒクルの製造から由来することがある。溶剤は少なくとも部分的に水と混和性である場合には有益である。
　前記の溶剤の例は、グリコールエーテル、例えばジエチレングリコールジメチルエーテル、ブチルグリコール、エトキシプロパノール又はブチルジグリコール、アルコール、例えばイソプロパノール、ｎ−ブタノール、グリコール、例えばエチレングリコール、Ｎ−メチルピロリドン及びケトンを包含する。コーティング媒質の流動特性及び粘度は、溶剤の選択によって影響されることがある。蒸発は、使用される溶剤の沸点によって影響されることがある。
　【００３４】
　使用される顔料又はエキステンダーの型及び量に依存するが、顔料−ビヒクル比（ＰＢＶ）は、例えば０．８〜２．５であり、そして水性プライマーサーフェーサーの場合好ましくは１．２〜１．８である。コーティング媒体の固形物含量は、好ましくは２５〜６０重量％、最も好ましくは３０〜５５重量％である。溶剤含量は、各々の場合の水性コーティング媒体に基づき、例えば１５重量％まで、好ましくは１０重量％までである。
　本発明によって使用することができる水性コーティング媒体は、例えば、ビード・ミル等の適当な分散装置中、場合によっては適当な分散剤及び消泡剤を添加して、最終コーティング媒体中使用される水性ビヒクル混合物の一部分に、例えば当業者の既知の方式で、エキステンダー又は顔料を分散させることによって得られる。分散後の顔料及び（又は）エキステンダーの粒子径は、好ましくは１５μｍより小さい。
　【００３５】
　次にこの分散物を水性樹脂組成物の残りの部分と混合し、ついで場合によっては激しく混合しながら最終水性コーティング媒体中必要とされるその外の構成分を添加する。
　好ましくはアニオンで安定化されているコーティング媒質のｐＨを、アミン又はアミノアルコール、好ましくは二級又は三級アルキルアミン又はアルカノールアミンの添加によって７．８〜８．８、好ましくは８．２〜８．４の値に調節することが有益なことがある。
　その後粘度を水で調節することができる。最終コーティング媒質は、きわめて長期間貯蔵することができ、粘度又はその沈殿傾向の大きな変化を示さない。場合によっては水を使用して施用、例えば吹付けのために適当な低粘度を得ることができる。
　【００３６】
　本発明によれば、第一及び第二の層のための２つのコーティング媒質の顔料添加は互いに相容性であるべきである。この点で、電気浸漬プライマーコーティングのＰＢＶ対第二の層のＰＢＶの比は、０対１．８であるべきである。ＰＢＶ（電気浸漬ラッカー）：ＰＢＶ（第二の層）比は、好ましくは０．０５対１．０である。
　電導性材料、例えば金属が、本発明による方法の基体として適当である。自動車車体又はその部品が適当である。これらは金属のものであっても、又は導電性であるかもしくは導電性塗膜が備えられているプラスチックのものであってもよい。特に腐食防止プライマーコーティングの形態の、第一のコーティング層が、通常の方式でこの基体上に電気泳動で付着させる。
　これを水溶液ですすいで接着していない過剰のラッカー成分を除去し、その後好ましくは後のコーティング媒体をウェット・イン・ウェットで施用する前に接着水分をなくすことができる。このことは、例えば、空気を通すことによって行なうことができ、そして、例えば、赤外線を使用すること及び（又は）場合によっては基材上送られる加熱空気流を使用することによって実施することができる。空気流の温度は、例えば、室温から１２０°までであってよい。この操作の間に電気浸漬ラッカー塗膜の橋かけは起こるべきではない。
　【００３７】
　第二の層、例えばプライマーサーフェーサーの層が、このようにして得られた、橋かけされていない電気浸漬ラッカー層が備えられている基体に施用される。このコーティング媒体は、好ましくは吹付けによって施用される。適当な吹付け技術の例には、圧縮空気吹付け、無気吹付け又はＥＳＴＡ高回転吹付けがある。場合によっては８０℃までの高温における、短かい通気時間の後、２つのコーティング層を有するこの加工品は、１３０〜２００℃、好ましくは１５０℃より高い温度において焼付けされる。全層厚は、例えば３０〜１５０μｍ、好ましくは４０〜９０μｍである。焼付けの後、場合によっては表面は、例えば磨きによって更に処理してきずを除去することができる。その後、この２層コーティングに別の着色剤及び（又は）効果産生ラッカー層（ｆｏｒｂ−ｕｎｄ／ｏｄｅｒ（ｅｆｆｅｃｔｇｅｂｅｎｄｅ　Ｌａｃｋｓｃｈｉｃｈｔｅｎ）、例えば単色被覆ラッカー又はベースラッカー、好ましくは水ベースのラッカーを施用することができる。
　本発明の方法によって得られるコーティングは、良好な、光学的に平調な表面を有する。電気浸漬ラッカープライマーコーティングと第二の層の間の結合は良好である。２つの層の間に堅固な結合が得られる。表面の欠陥、例えばへこみ又は気泡は、つり合っている最小焼付温度間隔のために防止することができる。良好な流動特性及び良好な縁被覆が、２つの層の相容性の顔料添付のために得られる。追加の後の層が施用される場合には、接着及び表面平滑度は良好である。
　【００３８】
　【発明の効果】
　本発明による操作は、光学的に平調な、石の衝撃抵抗性の、良好な機械的特性を有する多層コーティングを得ることを可能にし、これは自動車の生産におけるコーティング要件を満足する。本発明による方法は、例えば従来の技術において生じる、不利な点、即ち制限された処理性、改善を必要とする機械的特性及び不満足な中間層の接着を受容しなければならないということなしに、焼付け工程の数を減少させることを可能にする。
　次の実施例は、本発明を説明するものである。
　【００３９】
〔実施例１〕
　ＥＰ−０　４１４　１９９−Ａ２、表３、ビヒクル組合せ２に従って鉛を含まない電気泳動ラッカーを製造した。この電気泳動ラッカーは、各々固体樹脂１００部に基づき、カーボンブラック０．５部、二酸化チタン３５．５部及びヘキシルグリコール５部を含有していた。
　この電気泳動ラッカーの最小焼付け温度間隔は、次のとおり確認された：
　各々の場合通常の車体スチールの試験片上カソード電着により、２０μｍの乾燥層厚を有するラッカー層を形成させた。脱ミネラル水でラッカーの過剰の部分を洗い去り、そして乾燥用オーブン中８０℃（試料温度）において５分間乾燥（空気通風操作）して後、１２０℃から１０℃ごとの試料温度において２０分間試験板を焼付けした。室温に冷却し、そして４時間貯蔵した後、アセトンに浸し、時計皿で覆いをした綿棒を各試験上に２分間置いた。綿棒を除去して１分後に、溶剤に暴露された区域上、４ｋｇに相当する圧力で親指の爪で引っかくことによって橋かけを試験した。１２０、１３０及び１４０℃において焼付けされたラッカー層は、この操作によって除去された。１５０℃及び１６０℃において焼付けされたラッカー層は、それらを除去しようとしてもできなかった。よって最小焼付け温度間隔は１４０〜１６０℃であった。
　【００４０】
〔実施例２〕（水性プラスマーサーフェーサーの調製）
　Ａ）ポリカルボキシル成分Ａの調製
　ジエチレングリコールジメチルエーテル（ＤＧＭ）１０７９部及びメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）５９９部中ジメチロールプロピオン酸９４５部（７モル）溶液を適当な反応容器に入れた。この溶液にＴＤＩ１０４４部（６モル）及びエチレングリコールモノエチルエーテルで半分ブロックされているＴＤＩ５２８部（２モル）の混合物を４時間にわたって１００℃において添加した。すべてのＮＣＯ基が反応するとすぐに、このバッチをＤＧＭとＭＩＢＫ（２：１）との混合物で希釈して固形物含量６０％とした。成分Ａは、１４０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価及び２０℃においてＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）中測定して、１０．２ｍｌ／ｇの極限粘度数を有していた。
　【００４１】
　Ｂ）ポリヒドロキシル成分Ｂの調製
　トリプロピレングリコール３８部（０．２モル）、ネオペンチルグリコール１２５部（１．２モル）、異性化されたリノレイン酸２８部（０．１モル）、イソフタル酸８３部（０．５モル）及びトリメリット酸無水物５８部（０．３モル）を適当反応容器中２３０℃においてエステル化して４ｍｇＫＯＨ／ｇより小さい酸価を得た。ＤＩＮ　５３２１１／２０℃によるエチレングリコールモノブチルエーテル中５０％溶液の粘度は１６５秒であった；２０℃においてＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中測定して、極限粘度数は１０．５ｍｌ／ｇであった。
　【００４２】
　Ｃ）ビヒクル成分（Ｉ）の調製
　成分Ａ３０部及び成分Ｂ７０部を互いに混合し、そして１５０〜１６０℃の反応温度に加熱しながら、存在する溶剤を真空下に実質的に除去した。この反応は、ＤＧＭ中９０％溶液で実施した。３５〜３９ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価及び２０℃においてＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中測定して、１６．０の極限粘度数が得られるまで１５０〜１６０℃の反応温度を保ち、この際ジメチルエタノールアミンで中和した後の試料は完全に水希釈性であった。
　【００４３】
　Ｄ）水性ビヒクル混合物Ｉ＋ＩＩの調製
　成分（Ｉ）６５部を橋かけ成分（ＩＩ）、ブタノンオキシムでブロックされている市販のポリイソシアネート（イソシアヌレート構造を有するトライマーのヘキサメチレンジイソシアネート、例えばＤｅｓｍｏｄｕｒ　Ｎ　３３９０〔Ｂａｙｅｒ〕）３５部と４０〜１００℃において混合し、そしてジメチルエタノールアミンで９０％の中和度に調節した。次にこの混合物を脱イオン水で希釈して固形物含量４０％とした。
　カーボンブラック０．７部、二酸化チタン１部、硫酸バリウム１８．３部及びフレンチチョーク２部を、Ｄ）において得られた上記の４０％水性ビヒクル混合物３６部中に撹拌下に入れ、そして溶解機を使用して強く混合した。その後この混合物を、ビードミルで強く磨砕し、そして前の実施例Ｄ）中得られた４０％水性組成物１８部及び脱イオン水１９．６部を用いてラッカーとした。
　溶解槽にブチルグリコール３部、トリエタノールアミン０．３部、ポリエーテルで改質したジメチルポリシロキサンコポリマー（市販の流動添加剤）０．２部及びポリシロキサンコポリマーの１０％溶液（市販の消泡剤）１部を添加し、そして強く混合した。
　【００４４】
〔実施例３〕
　操作は実施例２において用いたものと類似であるが、ただし、脱イオン水１９．６部の代わりに脱イオン水１７．１部のみを使用し、その外最後の工程において溶解槽にテトラメチロール型のブタノールでエーテル化したベンゾグアナミン樹脂の８０％ブタノール溶液２．５部を添加した。
　実施例２及び３に記載された水性プライマーサーフェーサー組成物を、脱イオン水を使用して処理粘度に調節し、そして車体スチールの試験板に吹付けた。
　各々の場合乾燥フィルム厚は３５μｍであった。５分間８０℃において乾燥した後、実施例１に記載したとおり試験板を焼付けし、そして各々の場合最小焼付け温度間隔を求めた。両水性プライマーサーフェーサー共同一の結果を生じた。１２０、１３０、１４０、１５０及び１６０℃において焼付けされたラッカーフィルムは除去することができた。１７０及び１８０℃において焼付けされたラッカーフィルムは、それらを除去しようとする試みに耐えた。よって両水性プライマーサーフェーサーの場合の最小焼付け温度間隔は、１６０〜１８０℃であった。
　【００４５】
多層塗装物の製造
〔実施例４〕（比較例）
　カソード電着によって車体スチールの試験板に、実施例１と同様の電気泳動ラッカーを施用して、２０μｍの乾燥フィルム厚を得た。脱ミネラル水でラッカーの過剰の部分を洗い去って後、試料を２５分間１８０℃（試料温度）において焼付けた。放冷した基体に実施例２からの水性プライマーサーフェーサーを吹付けて３５μｍの乾燥フィルム厚を得た。５分間室温において通気した後、試料を１０分間８０℃（試料温度）において乾燥し、そして次に１５分間１６５℃（試料温度）において焼付けた。放冷後、コーティングした試験板の半分をマスクし、そして自動車のＯＥＭ＊塗装に適当な市販の単一塗装被覆ラッカーを吹付けて、４０μｍの乾燥フィルム厚を得、そして３０分間１３０℃（試料温度）において焼付けた。
　＊原装置製造業者
　【００４６】
〔実施例５〕（比較例）
　用いられた操作は実施例４のものと類似であり、差異は、実施例３からの水性プライマーサーフェーサーを使用したことであった。
〔実施例６〕（本発明による）
　カソード電着によって車体スチールの試験板に、実施例１と同様の電気泳動ラッカーを施用して、２０μｍの乾燥フィルム厚（独立して焼付けされた時得られる）を得た。脱ミネラル水でラッカーの過剰の部分を洗い去り、そして乾燥用オーブン中５分間８０℃（試料温度）において乾燥（空気通気操作）して後、実施例２からの水性プライマーサーフェーサーを吹付けて、３５μｍの乾燥フィルム厚（独立して焼付けされた時得られる）を得た。５分間室温において通気して後、試料を１０分間８０℃（試料温度）において乾燥し、そして次に１５分間１６５℃（試料温度）において焼付けをした。放冷後、コーティングした試験板の半分を　マスクし、そして自動車のＤＥＭ塗装に適当な市販の単一塗装被覆ラッカーを吹付けて、４０μｍの乾燥フィルム厚を得、そして３０分間１３０℃（試料温度）において焼付けをした。
　【００４７】
〔実施例７〕（本発明による）
　操作は、実施例３からの水性プライマーサーフェーサーが使用されたことを除いて、実施例６中用いられたものと類似であった。
　実施例４〜７から得られた多層コーティングは、横びき試験（ＤＩＮ５３１５１）、ＶＤＡ〔Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ〕石の衝撃試験（Ｅｒｉｃｈｓｅｎ）により製造されたＶＤＡ石の衝撃試験装置、モデル５０８を使用して＋２０℃において１ｋｇ角４〜５ｍｍスチールスクラップにより、３バールにおいて圧縮空気により加速して試験）及び「ＳＰＬＩＴＴ法」による石の衝撃試験（“Ｆａｒｂｅ　ｕｎｄ　Ｌａｃｋ”，８／１９８４，６４６〜６５３頁におけるように、石の衝撃シミュレーション装置を用いて試験）において良好な結果を得た。
　次の表は、実施例４〜７からのカソード電気浸漬ラッカー及び水性プライマーサーフェーサーの２層コーティングについて得られた差異識別技術試験結果を表示する：
　【００４８】
　【表１】