【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１９５３０号「ハードディスク装置およびそれに用いる導電性シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　７日出願公開、特開２０００−３１１４７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　
　本願は、平成１１年４月２７日の出願であって、平成１５年１０月１０日付け拒絶理由通知に対して、平成１６年１月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２７日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月２７日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明
　本件手続補正は、特許請求の範囲についてするもので、本件手続補正前に、
「【請求項１】　ディスク構成部材を筐体内に収納して構成され、エンドユーザがハンドリング可能なハードディスク装置であって、筐体の両主面の全体を、導電性シートで包むよう、前記導電性シートを接着剤で前記筐体表面に貼り付けたことを特徴とするハードディスク装置。
【請求項２】　少なくとも筐体の両主面を、導電性シートで包むよう構成し、両主面上の導電性シートが電気的に導通するよう構成した請求項１記載のハードディスク装置。
【請求項３】　少なくとも筐体の両主面上において筐体とディスク構成部材とが接触している部分を、導電性シートで包むよう構成し、両主面上の導電性シートが電気的に導通するよう構成した請求項１記載のハードディスク装置。
【請求項４】　両主面に設けた導電性シートを１枚の導電性シートで構成した請求項２または３記載のハードディスク装置。
【請求項５】　導電性シートが、外部雰囲気と直接接触する必要がある筐体部分に対応する位置に開口部を有する請求項１記載のハードディスク装置。
【請求項６】　請求項１記載のハードディスク装置に用いる導電性シートであって、ハードディスク装置の少なくとも両主面を包むよう前記筐体表面に接着剤で貼り付けられる導電性シート。」
とあったものを、
「【請求項１】　ディスク構成部材を筐体内に収納して構成され、エンドユーザがハンドリング可能なハードディスク装置であって、前記筐体と前記ディスク構成部材とが接触している部分を含む該筐体の両主面の全体を１枚の導電性シートで包み、前記両主面上の前記導電性シートが電気的に導通するよう、前記導電性シートを接着剤で前記筐体表面に貼り付けたことを特徴とするハードディスク装置。
【請求項２】　前記導電性シートが、外部雰囲気と直接接触する必要がある筐体部分に対応する位置に開口部を有する請求項１記載のハードディスク装置。
【請求項３】　請求項１記載のハードディスク装置に用いる導電性シートであって、筐体とディスク構成部材とが接触している部分を含む両主面を１枚で包み、電気的に導通するよう、前記筐体表面に接着剤で貼り付けられる導電性シート。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件手続補正は、各請求項において、大凡、両主面とは筐体とディスク構成部材とが接触している部分を含むものであること、導電性シートは１枚のものであること、及び、両主面上の導電性シートが電気的に導通するようになされていることを限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由１に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２８７９１７号公報（以下、「引用例」という。）には、帯電防止剤を用いた磁気ディスク装置及びその実装方法について、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「【０００２】
【従来の技術】一般に、パーソナルコンピュータやワークステーションには、ハードディスク等の磁気ディスク装置が予め搭載されたり、必要に応じて装着されたりして使用されるが、この種のコンピュータは、より小型，軽量に構成されると共に、システムの充実が図られているため、様々な場所や環境の中で利用されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、例えば乾燥した環境等、静電気の発生し易い環境では、磁気ディスク装置にも静電気による帯電が生じる。磁気ディスク装置に帯電が生じた状態でディスクの回転，停止が繰返されると、ディスク表面の摩耗が促進され耐久性の低下を招くと共に、データの書込み及び読出し不良が生じる問題がある。
【０００４】本発明は、前記課題に鑑みなされたもので、磁気ディスク装置における耐久性の向上及びデータ読書き不良の防止が可能になる帯電防止材を用いた磁気ディスク装置及びその実装方法を提供することを目的とする。」
（ｂ）
「【００２０】
【実施例】以下図面により本発明の実施例について説明する。図１は本発明の第１実施例に係わる磁気ディスク装置の構成を示す図である。図１において、１１はハードディスクや磁気ヘッド，ヘッドスライダ，及びその制御回路等から構成されるハードディスク機構が密閉内蔵されるハードディスク装置であり、このハードディスク装置１１を密閉する筐体１１ａには、帯電防止用のシートからなるハーフカバー１２を被せて構成する。
【００２１】ここで、前記ハーフカバー１２として用いられる
帯電防止用のシートは、静電気除去特性を有する導電性繊維からなる
【００２２】つまり、前記導電性繊維は、例えば一価銅イオンを吸着せしめたアクリル系繊維（モダアクリルを含む）を、ハイドロサルフアイト又はハイドロサルフアイト作用を含む還元性水溶液で処理してなるもので、すなわち、金属化合物を繊維上に吸着させることにより、金属の無機質と繊維の有機質的な両面機能を保有している。
【００２３】また、前記ハーフカバー１２は、例えばＰＡＮのようにシアノ基を有するポリマー繊維を含イオウ還元剤の水溶液で処理して製造された帯電防止用繊維が用いられる。
【００２４】そして、前記導電性繊維は、静電気除去特性を有するもので、この導電性繊維を、帯電している物体に近付けあるいは接触させると、それと逆極性の電荷を空気中から集め、周囲の雰囲気を含めてイオン的に中和する作用を持っており、結果的に除電するものである。
【００２５】したがって、前記図１におけるハードディスク装置１１によれば、その筐体１１ａを被う帯電防止用のハーフカバー１２により、該ハードディスク装置１１に対する静電気による帯電が阻止されるので、例えばディスク表面の摩耗による耐久性の低下やデータの読書き不良等の不具合を防止することができる。
【００２６】図２は静電気の発生し易い異なるイオン環境においてハードディスクの回転／停止を繰返した場合のディスク表面のキズ付発生率を従来のハードディスク装置（破線Ａ）と本発明のハードディスク装置（実線Ｂ）とで対比して示す実験データの図である。
【００２７】ここで、静電気の発生し易い異なるイオン環境とは、帯電体からなる試験片（本実験ではハードディスク本体）を被試験環境下に置いた際に、その試験片に帯電した静電気レベルが１（ｋＶ），２（ｋＶ），…とそれぞれ異なる帯電環境下を意味するもので、従来のハードディスク装置では、破線Ａで示すように、２（ｋＶ）の帯電環境下で２０％、３（ｋＶ）で７０％、５（ｋＶ）以上で略１００％のキズ付発生率であったのに対し、本発明の磁気ディスク装置では、実線Ｂで示すように、５（ｋＶ）の帯電環境下までキズ付発生率０％が確保されるようになる。
【００２８】ここで、本実験データは、各々のイオン環境、つまり、帯電環境が１（ｋＶ），２（ｋＶ），…のとき、本発明のハードディスク装置と従来のハードディスク装置が１００％時３０台として実験したものである。
【００２９】よって、前記帯電防止用のハーフカバー１２を用いたハードディスク装置１１によれば、静電気の非常に発生し易い環境下にあっても、帯電を要因としてディスク面にキズが生じることはなく、耐久性を大幅に向上することができる。
【００３０】また、外部からの静電気の影響を阻止できるので、ハードディスクの回転に伴なうディスク面対磁気ヘッドの浮上間隔を安定保持することができる。
図３は本発明の第２実施例に係わる磁気ディスク装置の構成を示す図である
【００３１】
この磁気ディスク装置は、ハードディスク装置１１の筐体１１ａの表面に、帯電防止用のシートからなる表面カバー１３を接着等により被せて構成する
【００３２】この磁気ディスク装置は、ハードディスク装置１１の筐体１１ａの外周側面に、帯電防止用のシートからなる外周カバー１４を接着等により被せて構成する。図５は本発明の第４実施例に係わる磁気ディスク装置の構成を示す図である。
【００３３】この磁気ディスク装置は、ハードディスク装置１１の筐体１１ａの表面の一部に、帯電防止用シートからなる小片カバー１５を接着等により被せて構成する。すなわち、前記第１〜第４実施例にて示された磁気ディスク装置では、その何れの場合も、ハードディスク装置１１の筐体１１ａの表面を、静電気除去特性を有する帯電防止用のシートで被って構成され、該ハードディスク装置１１に対する静電気による帯電が阻止されるので、例えばディスク表面の摩耗による耐久性の低下やデータの読書き不良等の不具合を防止することができる。
【００３４】図６は本発明の第５実施例に係わる磁気ディスク装置の構成を示す図である。この磁気ディスク装置は、ハードディスク装置１１の筐体１１ａにおける上蓋１１ｂの内側面に、帯電防止用の内張シート１６を接着等により貼着けて構成する。
【００３５】ここで、前記ハードディスク装置１１の筐体１１ａの内部には、例えば２枚のハードディスク１７ａ，１７ｂ、該ハードディスク１７ａ，１７ｂそれぞれの両面に対して読書き可能な磁気ヘッド１８a1，１８a2、１８b1，１８b2、各磁気ヘッド１８a1，１８a2、１８b1，１８b2を支持するサスペンション／スライダ機構１９ａ，１９ｂ及びその制御回路２０等からなるハードディスク機構が密閉収納される。
【００３６】すなわち、この第５実施例にて示された磁気ディスク装置では、ハードディスク装置１１の、特に、筐体１１ａの内部におけるハードディスク機構に対する帯電が阻止されるので、前記実施例同様に、磁気ヘッド１８a1，１８a2、１８b1，１８b2の浮上間隔の安定化やディスク面摩耗の防止を図ることができる。
【００３７】図７は本発明の第６実施例に係わる磁気ディスク装置の構成を示す図である。この磁気ディスク装置は、ハードディスク装置１１の筐体１１ａの内部において、磁気ヘッド２１及びヘッドスライダ２２を支持するサスペンション２３に対して、前記帯電防止用のシートからなる除電材２４を設けて構成する。
【００３８】これによれば、特にサスペンション２３付近の帯電を阻止することができ、磁気ヘッド２１のディスク浮上間隔の安定化を図ることができる。図８は本発明の第７実施例に係わる磁気ディスク装置の構成を示す図である。
【００３９】この磁気ディスク装置は、ハードディスク装置１１の筐体１１ａの内部において、ヘッドスライダ２２の先端に支持される磁気ヘッド２１に対して、前記帯電防止用のシートからなる除電材２５を設けて構成する。
【００４０】これによれば、磁気ヘッド２１に対する静電気の悪影響を阻止することができ、ハードディスク１７への読書き不良等を防止することができる。図９は本発明の第８実施例に係わる磁気ディスク装置収納用パックの構成を示す図である。
【００４１】すなわち、この磁気ディスク装置収納用パックは、ハードディスク装置１１の筐体１１ａ自体を収納するハードディスクパック２６からなるもので、このハードディスクパック２６には、その内壁面に前記帯電防止用の内張シート２７を貼付けて構成する。
【００４２】ここで、前記ハードディスクパック２６は、ハードディスク装置１１の信号端子２８を、フレキシブルプリント配線２９を介してハモニカ状のソケット端子３０に導出し、パソコン本体３１のインターフェイス用スロット３２に対してハードディスク装置１１を容易に着脱できる構成としたものである。
【００４３】この帯電防止用の内張シート２７を貼付けて構成したハードディスクパック２６によれば、ハードディスク装置１１に対する静電気の悪影響を阻止することができ、例えばディスク表面の摩耗による耐久性の低下やデータの読書き不良等の不具合を未然に防止することができる。
【００４４】なお、前記各実施例では、ハードディスク装置１１の筐体１１ａの外側や内側を、帯電防止シートで被ったり、ハードディスク機構の構成部品に帯電防止シートを貼付けたり、あるいは、ハードディスクパック２６の内側を帯電防止シートで被ったりする構成としたが、どこに配置してもよい。要するに、ハードディスク装置１１を使用する際に、前記帯電防止シートを用いて静電気による悪影響を阻止すればよいものである。特に、ヘッドとディスクの帯電を防止できる位置に配置することが望ましい。」
（ｃ）
　
図３には、表面カバー（１３）が筐体（１１ａ）の上面の全体を覆うようになされたものが図示されている
　
　摘記した引用例記載事項を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「筐体（１１ａ）の表面に導電性繊維からなり静電気除去特性を有する帯電防止用のシートからなる表面カバー（１３）を接着等により被せて構成したハードディスク装置（１１）。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明におけるハードディスク装置（１１）は、筐体（１１ａ）内にディスク構成部材を収納し、ハンドリング自体は可能なものであることは言うまでもないことであるから、本願補正発明における「ディスク構成部材を筐体内に収納して構成され、ハンドリング可能なハードディスク装置」に相当する。
　また、引用発明における「導電性繊維からなり静電気除去特性を有する帯電防止用のシートからなる表面カバー（１３）」は、本願補正発明における「導電性シート」に相当する。
　また、引用発明における表面カバー（１３）は、上記（ｃ）のとおり、筐体（１１ａ）の上面（ディスク構成部材との接触部分は当然に含まれる）の全体を覆うものである点で、本願補正発明における「前記筐体と前記ディスク構成部材とが接触している部分を含む該筐体の主面の全体を包む」「１枚の導電性シート」と共通することは明らかである。
　すると、本願補正発明と引用発明は、次の点で一致する。
＜一致点＞
「ディスク構成部材を筐体内に収納して構成され、ハンドリング可能なハードディスク装置であって、前記筐体と前記ディスク構成部材とが接触している部分を含む該筐体の主面の全体を１枚の導電性シートで覆い、前記導電性シートを接着剤で前記筐体表面に貼り付けたハードディスク装置。」
　
　一方、次の各点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明のハードディスク装置は、エンドユーザにとってハンドリング可能なものであるのに対し、引用発明は、誰にとってハンドリングが可能であるかについて明確な記載がない点。
（相違点２）
　本願補正発明の導電性シートは、筐体の両主面を包み、両主面上の導電性シートが電気的に導通するようになされているのに対し、引用発明は、片方の主面のみ覆うようになされている点。
　
（４）判断
（相違点１について）
　引用例には、段落０００２に、ハードディスク装置がパソコン等に「予め搭載」されること、および、「必要に応じて装着」されることが記載され、前者はＰＣ製造時のオペレータがハンドリングし、後者はエンドユーザがハンドリングする場合を示すものと言えるところ、エンドユーザがハンドリング可能であることが明らかな構成の実施例は、図９に示されるパック構造のもののみであるが、ハードディスク装置のパソコンへの装着が当該パック構造でしかなし得ないわけでないから、図３の実施例（引用発明）についても、装着のし易さはともかく、必要に応じての装着、すなわち、エンドユーザによる装着（ハンドリング）自体は可能なものとして記載されているに等しいか、あるいは、引用発明をそのようなものとすることは適宜なし得る程度のことと認められる。
　
（相違点２について）
　筐体を導電性シートで覆うようにした引用発明において、そのハードディスク装置のハンドリングを想定するか否か、ハンドリングをする者がＰＣ製造時のオペレータであるかエンドユーザであるかにかかわらず、導電性シートで覆う領域を多くする程、導電性シートが有する効果（帯電防止等）がより期待できることは明白であるから、上面だけでなく、上面と同様にディスク構成部材との接触部分を含むものである下面まで包むようにし、両主面上の導電性シートが電気的に導通するように構成することは、当業者が適宜なし得る程度のことと認められる。
　
（５）本件手続補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年５月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月１５日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、本願発明は、上記「２．［理由］（１）」に、本件手続補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由１に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２．［理由］（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．［理由］」で検討した本願補正発明から、両主面とは筐体とディスク構成部材とが接触している部分を含むものであること、導電性シートは１枚のものであること、及び、両主面上の導電性シートが電気的に導通するようになされていることの限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が上記「２．［理由］」に示したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。