【事件の表示】
　特願２００１−５１１６７３「記録再生ヘッドおよび磁気記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２５日国際公開、ＷＯ０１／０６４９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、２０００年７月１９日を国際出願日とする出願であって、国際予備審査前の２００１年４月２６日に補正書が提出された後、国内段階の平成１５年１月２７日付けで手続補正がなされ、その後平成１５年３月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１５年４月２５日に審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１乃至１８に係る発明は、上記２００１年４月２６日付け補正書及び平成１５年１月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ本願特許請求の範囲の請求項１乃至１８（請求項１〜１８のうち請求項４及び１２は削除されている。）に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】　磁気記録媒体に情報を記録及び再生するための記録再生ヘッドであって、
　一対の磁極を有して、磁気記録媒体の所定部分に磁界を印加するための記録用磁気ヘッドと；
　上記記録用磁気ヘッドが磁界を上記磁気記録媒体の所定部分に印加している間に、上記所定部分の少なくとも一部にレーザ光を照射して、レーザ光を照射した部分の保磁力を局所的に低下させるための加熱用レーザ光源と；
　上記記録用磁気ヘッドの一対の磁極に挟まれて配置され、上記記録用磁気ヘッドにより上記磁気記録媒体に形成された磁気マークからの漏れ磁界を検出するための磁気抵抗効果素子とを備え、
　上記加熱用レーザ光源はレーザ光を射出する光射出部を有し、該光射出部と上記磁気抵抗効果素子との距離を５μｍ以下としたことを特徴とする記録再生ヘッド。」
　なお、本願は、特願平１１−２０６４５３号（１９９９年７月２１日、日本国）の出願に基づく優先権の主張をするものであるが、請求項１の「加熱用レーザ光源はレーザ光を射出する光射出部を有し、該光射出部と上記磁気抵抗効果素子との距離を５μｍ以下としたこと」及び本願明細書の式（２）に関する事項は、上記出願に記載されていないので、優先権の主張は認められない。
　
２　引用例
（１）　原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−２４３５２７号公報（以下「引用例１」という。）には、「磁気記録方法およびその装置」に関して次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与したものである。）
　（ア）　「【請求項９】　
磁気ヘッド
前記磁気ディスクの書き込み部分を局所的に加熱する手段を備えた
【請求項１０】　請求項９に記載の前記
加熱手段として、半導体レーザを備えた
　（イ）　「【０００６】　【課題を解決するための手段】　本発明では、媒体の保磁力が温度上昇に伴って低下するという一般的性質を利用してこの課題を解決している。すなわち、
媒体の書き込み部分のみを短時間局所加熱して、この部分を過渡的な低保磁力領域とした上で書き込みを行う
【０００７】　短時間局所加熱は、収束レーザ光照射，局所高周波加熱，微小ノズルによる熱風吹き付けなどで行う。加熱領域および加熱時間を充分限定すれば、加熱部分の温度は書き込み後、速やかに室温に戻る。（後略）。」
【０００８】 【作用】　以上述べたような方法によれば、媒体の本来の（すなわち非加熱時の）保磁力よりも低磁界で書き込みが行えるようになり上記課題が解決できる。また、
加熱を書き込み部分のみに限定している
　（ウ）　「【０００９】　【実施例】　次に、本発明の一実施例を図１によって説明する。図１において、磁気記録媒体となる磁性膜を搭載した
磁気ディスク１に磁気ヘッド２により磁界を加え、磁化の向きとして記録を書き込む
【００１０】　（前略）
磁気ヘッド２はスライダ３に固定されて
【００１１】　図１において、
スライダ３には半導体レーザ４が組み込まれ
磁気ディスク１上の書き込み部分は、磁気ディスク１と磁気ヘッド２との相対運動により磁気ヘッド２の直下に移動する直前に、半導体レーザ４から出る光の微小スポットに照射される。
【００１２】　次に、図１におけるスライダ３への半導体レーザ４の組み込み方の例を、図３，図４，図５、および図６により説明する。まず、図３に示した組み込み方は最も基本的なもので、
半導体レーザ４から出た光は垂直に磁気ディスク１を照射する
　（エ）　「【００１４】　また、図５に示した構成では、半導体レーザ４がスライダ３の側面に取り付けてある。このような構成の利点は、スライダ３に半導体レーザ設置用、およびレーザ光の光路用の孔を開ける必要がないという加工上の簡便さである。図３および図４に示した構成に比べて、加熱部分と書き込み部分が離れることになるが、磁気ディスク１と磁気ヘッド２の相対運動は充分に速いので、加熱効率などに実用上の問題は発生しない。」（段落１４）
　（オ）　「【００１６】　図３，図４，図５，図６のいずれの構成でも、半導体レーザ４により磁気ディスク１を連続的に光照射すれば加熱は定常的になる。この場合にも、各時刻に加熱される部分は磁気ディスク１の全体に比べれば微小であり、温度上昇は事実上無視できる。温度上昇を最小限に抑えるには、
磁化反転を行わせる部分のみを加熱すれば良い
【００１７】　このためには、図７に示すように、書き込みと光照射を同一の制御装置１１で制御し、
磁気ディスク１に磁気ヘッドから磁化反転磁界が加わるときにのみ、これと同期して半導体レーザ４による光照射を行えば良い
　（カ）　図３には、スライダ３への半導体レーザ４の組み込み方として、
スライダ３のトレーリング側の磁気ヘッド２の近傍に、半導体レーザ４を組み込み
磁気ヘッド２の一対の磁極の近傍の右側の位置の部分で、半導体レーザから出た光がスライダから射出されて垂直に磁気ディスクを照射する
　
（２）　同じく引用された特開平７−１１０９２０号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　（サ）　「【請求項１】　
第１の磁極（２）と、該第１の磁極（２）上に非磁性絶縁膜（４）と共に形成された薄膜積層コイル（６）と、該薄膜積層コイル（６）の中央部を貫通し上記第１の磁極（２）に磁気結合する第２の磁極（８）と、上記第１の磁極（２）と上記第２の磁極（８）の間に位置する磁気抵抗効果素子（１２）とを備え、上記第２の磁極（８）の先端部は上記第１の磁極（２）に近接して該第１の磁極（２）の先端部と共に記録磁界を生じさせるギャップ（１０）を形成し、上記第１及び第２の磁極（２，８）並びに上記磁気抵抗効果素子（１２）の先端はほぼ同一平面上に位置し、
磁気記録・再生ヘッド。
　（シ）　「【０００１】　【産業上の利用分野】　本発明は、一般的に、磁気ディスク装置に用いられる磁気記録・再生ヘッドに関し、さらに詳しくは、磁気抵抗効果素子を備えた磁気記録・再生ヘッドに関する。」（段落１）
　（ス）　「【０００６】　さらに改良された磁気記録・再生ヘッドにおいては、さらなる構成の簡略化を図るために、第１及び第２の磁極が第１及び第２のシールドと兼用される。つまり、例えば第１及び第２のシールドを省略して、磁気抵抗効果素子は第１及び第２の磁極の間に配置される。
【０００７】　この所謂
インギャップ型のヘッドにあっては、再生に供される磁気抵抗効果素子が記録に供される第１及び第２の磁極間のギャップ内に位置する
　
３　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１には、上記２（ア）（イ）（ウ）（カ）（下線部参照）に摘示した記載事項によれば、
　「磁気ヘッドと、磁気ディスクの書き込み部分を局所的に加熱する半導体レーザの加熱手段とを備えた磁気記録装置の構成部品であって、
　磁気ヘッドは、磁気ディスクに磁気ヘッドにより磁界を加え、磁化の向きとして記録を書き込むものであり、
　加熱手段は、媒体の書き込み部分のみを短時間局所加熱して、この部分を過渡的な低保磁力領域とした上で書き込みを行うためのものであり、
　スライダの磁気ヘッドの近傍に、半導体レーザを組み込み、磁気ヘッドの一対の磁極の近傍の位置で、半導体レーザから出た光がスライダから射出されて垂直に磁気ディスクを照射するもの。」
　の発明が記載されている。
　
　引用例１に記載された発明の「磁気ディスク」「半導体レーザの加熱手段」は、それぞれ本願発明の「磁気記録媒体」「加熱用レーザ光源」に相当する。
　引用例１に記載された発明の「磁気ヘッド」は、磁化の向きとして記録を書き込むものであるので、本願発明の「記録用ヘッド」に相当している。
　本願発明では、記録再生ヘッド１３０とは磁気ヘッド部１３１とレーザ半導体部１３２とから構成される（本願明細書「記録再生ヘッド」の項における図２の説明の箇所参照）と記載されているように、磁気ヘッド部とレーザ光源とを複合したものを「ヘッド」と呼んでいることから、引用例１に記載された発明の「磁気ヘッドと、磁気ディスクの書き込み部分を局所的に加熱する半導体レーザの加熱手段とを備えた磁気記録装置の構成部品」は、本願発明の「記録再生ヘッド」に対応しており、引用例１に記載された発明の「磁気ヘッド」と「加熱手段」とを複合した上記「構成部品」は、本願発明の「磁気記録媒体に情報を記録及び再生するための記録再生ヘッド」のうちの少なくとも「磁気記録媒体に情報を記録するための記録ヘッド」に相当する構成を備えている。
　引用例１に記載された発明の「半導体レーザの加熱手段」は、「媒体の書き込み部分のみを短時間局所加熱して、この部分を過渡的な低保磁力領域とした上で書き込みを行うためのもの」であり、「加熱を書き込み部分のみに限定している」（段落８）「磁化反転を行わせる部分のみを加熱すれば良い」（段落１６）「磁気ディスク１に磁気ヘッドから磁化反転磁界が加わるときにのみ、これと同期して半導体レーザ４による光照射を行えば良い。」（段落１７）との記載から明らかなように、本願発明の「記録用磁気ヘッドが磁界を磁気記録媒体の所定部分に印加している間に、上記所定部分の少なくとも一部にレーザ光を照射して、レーザ光を照射した部分の保磁力を局所的に低下させるための加熱用レーザ光源」に相当する構成を備えている。
　してみると、本願発明と引用例１に記載された発明は、
　「磁気記録媒体に情報を記録するための記録ヘッドであって、
　一対の磁極を有して、磁気記録媒体の所定部分に磁界を印加するための記録用磁気ヘッドと；
　上記記録用磁気ヘッドが磁界を上記磁気記録媒体の所定部分に印加している間に、上記所定部分の少なくとも一部にレーザ光を照射して、レーザ光を照射した部分の保磁力を局所的に低下させるための加熱用レーザ光源と；
　を備える記録ヘッド。」
　である点で一致しており、以下の点で相違している。
　
　（相違点）本願発明は、「記録再生ヘッド」であって、「記録用磁気ヘッドの一対の磁極に挟まれて配置され、上記記録用磁気ヘッドにより磁気記録媒体に形成された磁気マークからの漏れ磁界を検出するための磁気抵抗効果素子」を備え、「加熱用レーザ光源」は「レーザ光を射出する光射出部を有し、該光射出部と上記磁気抵抗効果素子との距離を５μｍ以下とした」と特定しているのに対し、引用例１に記載された発明では、再生ヘッド及びその配置について特に記載されていない点。
　
（２）相違点についての判断
（２−１）　本願発明の「記録用磁気ヘッドにより磁気記録媒体に形成された磁気マークからの漏れ磁界を検出するための」という記載の「磁気マークからの漏れ磁界を検出する」とは、記録用磁気ヘッドにより記録された磁化の向きを、当該磁化により生じる漏れ磁界を検出するという磁気抵抗効果素子の再生原理を述べているにすぎないので、引用例２には、記録用磁気ヘッドの一対の磁極に挟まれて配置され、上記記録用磁気ヘッドにより磁気記録媒体に形成された磁気マークからの漏れ磁界を検出するための磁気抵抗効果素子について、記載されている（上記（サ）（シ）（ス）参照）。
　引用例１には、再生ヘッドに関して記載がないが、従来の磁気ディスク装置に対しての改良点が、記録方法及びそのための装置にある故に、磁気ディスク装置における必須の構成である再生ヘッドに関して記載がないのであって、引用例１に記載された発明の記録ヘッドと共に用いる再生ヘッドの構成は、従来の周知の磁気ディスク記録再生装置で用いられる再生ヘッドの構成を採用することを前提としており、引用例１に記載された発明の記録ヘッドと共に用いる再生ヘッドに、周知の磁気抵抗効果素子を採用することは当業者であれば適宜なし得ることである。そして、記録ヘッドと磁気抵抗効果素子からなる記録再生ヘッドの具体的な構造として、引用例２に、インギャップ型のヘッドとして、記録用磁気ヘッドの一対の磁極に挟まれて配置され、上記記録用磁気ヘッドにより磁気記録媒体に形成された磁気マークからの漏れ磁界を検出するための磁気抵抗効果素子を用いるものが、記載されているから、本願発明のように、引用例１に記載された発明において、その記録再生ヘッドの構造として、引用例２に記載されたものを採用することは当業者が容易に想到しうることである。
　引用例１に記載された発明は、「スライダの磁気ヘッドの近傍に、半導体レーザを組み込み、磁気ヘッドの一対の磁極の近傍の位置で、半導体レーザから出た光がスライダから射出されて垂直に磁気ディスクを照射する」構造であるから、レーザ光を射出する光射出部は磁気ヘッドの近傍に設けられている。そして、引用例１において、「加熱を書き込み部分のみに限定している」（段落８）、「磁化反転を行わせる部分のみを加熱すれば良い」（段落１６）、「磁気ディスク１に磁気ヘッドから磁化反転磁界が加わるときにのみ、これと同期して半導体レーザ４による光照射を行えば良い。」（段落１７）、「磁気ディスク１上の書き込み部分は、磁気ディスク１と磁気ヘッド２との相対運動により磁気ヘッド２の直下に移動する直前に、半導体レーザ４から出る光の微小スポットに照射される。図２に示したように、微小光スポットにより局所加熱された書き込み部分は、高温状態が保たれている時間内に磁気ヘッド２に対向する位置まで移動し、書き込みのための磁界を受ける。」（段落１１）と記載され、図３が基本的なものとして例示されていることから、レーザから出る微小光スポットにより局所加熱された部分が高温状態が保たれている時間内に磁気ヘッドに対向する位置まで移動するよう、すなわち、レーザ光が射出されるスライダの媒体対向面の光射出部は、磁気ヘッドの近くに設ける必要があることが、示されているといえる。
　してみれば、引用例１に記載された発明において、加熱用光源のレーザ光射出部を磁気ヘッドの近くに設けるにあたり、その具体的な距離は当業者が適宜設計するものであるところ、高密度磁気記録の課題のもと、スライダを構成する磁気ヘッド各部の各寸法はより小さくすることが望まれており、かつ加熱を書き込み部分のみに限定するという目的からすれば、記録ヘッドを含む磁気ヘッドと光照射部とはより近くなるよう設計すべきことは、上記のとおり示唆されているのであるから、本願発明のように、記録ヘッドと共に磁気抵抗効果素子型再生ヘッドを含む磁気ヘッドと、光射出部とをより近く配置しその数値を選定することは、当業者が必要に応じ適宜なし得ることである。
　
（２−２）　なお、請求人は、半導体レーザと磁気ヘッドの間隔が離れた例である図５に関する「図３および図４に示した構成に比べて、加熱部分と書き込み部分が離れることになるが、磁気ディスク１と磁気ヘッド２の相対運動は充分に速いので、加熱効率などに実用上の問題は発生しない。」（段落１４）という記載を根拠に、引用例１においては、「磁気ヘッドと半導体レーザとの間の距離は必ずしも短くする必要が無いことを示唆しており、このような記載を見た当業者は『光射出部と磁気抵抗効果素子との距離を５μｍ以下』にしようとはしない。」と主張しているが、引用例１には、図５が加工上の簡便さの利点がある例として示されるもので、光射出部が磁気ヘッドと離れていても許容されることが記載されているのであって、基本的には、近いことが望ましいことは明らかである。
　また、請求人は原審の意見書において、光射出部を備える光アシスト記録方法において、磁気抵抗効果素子を再生ヘッドとして採用する動機付けがなく、加熱の影響を受けやすい磁気抵抗効果素子を再生ヘッドに採用することは、阻害要因があると主張しているが、拒絶査定において周知例として示された、特開平１０−２６９５０２号公報（段落１３）、特開平１１−９６６０８号公報（出願公開平成１１年４月９日、段落４８）等に磁気抵抗効果素子を用いる例示があるように当業者が適宜採用しているものであり、特に阻害要因があって当業者がその組み合わせを想到しないという主張は、採用できない。
　
（２−３）　「光射出部と磁気抵抗効果素子との距離を５μｍ以下」とする技術的意義について、検討する。
（２−３−１）　請求人は、請求の理由において、明細書の記載を根拠に、「レーザ光源の光射出部と磁気抵抗効果素子との距離ｄを５μｍ以下とすることにより、情報記録時にレーザ照射により生じた昇温領域３０２が磁界印加領域３０３の範囲内に存在し易くなる。」と主張している。
　しかしながら、明細書には、「情報記録時にレーザ照射により生じた昇温領域３０２が磁界印加領域３０３の範囲内に存在」するためには、式（２）の条件を満たす必要があることが記載されており、当該存在し易くするために上記距離ｄを一層短くすることが好ましく、例えば５μｍ以下にし得ると記載されている。ここで、Ｔｗｗ、θ、Ｗｗｐの各寸法が明細書に例示されたものであるときは、距離ｄが５μｍ以下で上記式（２）が満たされても、Ｔｗｗ、θ、Ｗｗｐの各寸法の値が変われば式（２）を満たさないのであるから、即ち、上記５μｍ以下というのは、特定の寸法の半導体レーザ出射口の幅により昇温される昇温領域の幅Ｔｗｗ、特定のスイングアーム軸のトラック中心に対して有するヨー角θ、特定の記録ヘッドのシールドの幅Ｗｗｐの場合に式（２）を満足する距離にすぎないのであって、これらの寸法が変われば、５μｍ以下であっても、式（２）を満たさないから、上記５μｍ以下という限定により、請求人の主張する作用効果を必ずしも得ることができるものではない。そして、本願発明は、ヨー角の前提となる磁気ディスクとの特定も特にないのであるから、本願発明が「光射出部と磁気抵抗効果素子との距離を５μｍ以下」と特定している技術的意義は、ヨー角や出射口の幅やシールドの幅の各寸法と関わりなく、ただ、記録のための磁気ヘッドと光射出部との距離ｄが５μｍ以下がよいということにすぎず、そうであれば、引用例１に示される、記録ヘッドと光射出部とがより近いことがよいということに基いて、その距離を設計することは、当業者が必要に応じ適宜なし得ることであり、５μｍ以下ということに何ら臨界的意義があるものとはいえない。
（２−３−２）　請求人は、請求の理由において、根拠となる実験（ｄが３μｍと比較例の６μｍ）を記載して、レーザ光源の光射出部と磁気抵抗効果素子との距離ｄを５μｍ以下とすることにより、本願発明の記録再生ヘッドが配置される環境雰囲気に関わらず、磁気抵抗効果素子の温度をほぼ一定にするという温度制御が可能となり、外界の温度変化に起因する磁気抵抗効果素子の感度の変動を著しく抑制することができることを発明者が見いだした旨述べて、５μｍ以下とする技術的意義を主張している。
　しかしながら、明細書には、外界の温度変化に起因する磁気抵抗効果素子の感度の変動を著しく抑制することができるという作用効果については、何ら記載されておらず、上記実験は請求の理由において初めて示されたものであるので、上記実験により発明者が見いだしたとしても、上記実験もしくは上記温度制御の作用効果は出願当初の明細書に記載もしくは示唆されていない事項であるから、上記主張は採用できない。
　また、請求人は、配置される環境雰囲気に関わらず、磁気抵抗効果素子の温度をほぼ一定にするという温度制御が可能となると主張するが、記録時にレーザ照射をする本願発明において、磁気抵抗効果素子が動作するときにレーザ照射が行われていることは、特許請求の範囲及び明細書に記載されておらず、むしろ再生時に使用される磁気抵抗効果素子の動作時において、レーザ照射を行う必要がないから、作用効果に関する上記主張は本願発明の磁気ヘッドの作用効果としては採用できない。また、再生のため、または記録のサーボのために使用される磁気抵抗効果素子の動作時における、レーザ照射について、本願の図５に示される各信号のタイミングをみると、レーザ照射は駆動されていない。よって、レーザ射出部が磁気抵抗効果素子の５μｍ以下の距離であれば、磁気抵抗効果素子の温度をほぼ一定にするという温度制御が可能となるという請求人の主張は、その根拠も不明瞭であり、採用することができない。
　よって、光射出部と磁気抵抗効果素子との距離を５μｍ以下とすることに格別技術的意義があるとはいえない。
　
（２−４）　以上のとおり、上記相違点の構成及び上記相違点に基づく作用効果は、引用例１及び引用例２に記載された発明から、当業者であれば予測することができる程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。