【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２５３９６２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２５３９６２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＨＥＲＩＴＡＧＥ」の欧文字及び「ヘリテイジ」の片仮名を二段に横書きしてなり、昭和６３年１月８日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年７月３０日に設定登録、その後、同２３年８月１７日に、指定商品を第３２類「ビール，ビール風味の麦芽発泡酒」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒，麦芽及び麦を使用しないビール風味のアルコール飲料」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判請求の登録は、同２７年５月１日にされている。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、本件商標について、その指定商品中の第３２類「ビール，ビール風味の麦芽発泡酒」及び第３３類「洋酒，果実酒，麦芽及び麦を使用しないビール風味のアルコール飲料」については、その登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のとおり述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
　そして、請求人の述べる請求の理由とは、「本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれの者によってもその指定商品中、第３２類『ビール，ビール風味の麦芽発泡酒』及び第３３類『洋酒，果実酒，麦芽及び麦を使用しないビール風味のアルコール飲料』について、使用されていないものである。」というものである。
　なお、請求人は、下記３の被請求人による答弁に対しては、弁駁していない。
３　被請求人の主張 
　被請求人は，結論同旨の審決を求めると答弁し，その理由について、要旨以下のとおり、述べ，証拠方法として，乙第１号証ないし乙第５号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）本件商標の使用の要点
　本件商標については、通常使用権者である株式会社岩の原葡萄園が、本件審判請求の登録前３年以内（以下「要証期間内」という。）に、我が国においてその請求に係る指定商品中の「ぶどう酒（ワイン）」に使用している。
（２）商標の使用者
　乙第１号証の「契約書」の写しは、本件商標の使用許諾に関するもので、商標権者であるサントリーホールディングス株式会社が、株式会社岩の原葡萄園に対し、商品「ワイン」について本件商標の使用を許諾している。
　なお、契約書には「本契約の有効期間は、平成２１年７月１日から２年間とする。」との記載があるが、当該契約のただし書きには、「期間満了の１カ月前までに甲又は乙のいずれかより相手方に対して更新しない旨の意思表示がなされない限り、自動的に１年間同一条件にて延長されるものとし、さらに、以後も同様とする」となっており、現在に至るまで甲と乙のいずれからも更新しない旨の意思表示はされておらず、現在まで有効に継続している。
（３）使用に係る商標及び商品
　乙第２号証は、本件商標を付したぶどう酒の写真であり、請求に係る指定商品「ぶどう酒」の製品名として「ＨＥＲＩＴＡＧＥ」が記載されている。
　乙第３号証の１は、通常使用権者である株式会社岩の原葡萄園が平成２５年（２０１３年）９月１７日に発行した商品チラシ（「岩の原ワイン　ＮＥＷＳ　ＲＥＬＥＡＳＥ　Ｎｏ．２０１３−８」）であり、「岩の原ワイン　ヘリテイジ　２０１１」を平成２５年（２０１３年）９月２１日より販売する旨の記載と、「ＨＥＲＩＴＡＧＥ／ヘリテイジ」とのラベルが貼付された当該ぶどう酒の写真が掲載されている。
　乙第３号証の２は、通常使用権者が平成２７年（２０１５年）４月１４日に発行した商品チラシ（「【岩の原葡萄園　自園産ぶどう１００％】数量限定品」）であり、「岩の原ワイン　ヘリテイジ　２０１２」との記載と、「ＨＥＲＩＴＡＧＥ／ヘリテイジ」とのラベルが貼付された当該ぶどう酒の写真が掲載されている。
（４）使用時期
　乙第４号証の１及び２は、通常使用権者が取引先に対して発行した請求書の写しである。乙第４号証の１は、新潟酒販株式会社に対する請求書（平成２５年９月３０日付発行）で、「ヘリテイジ（赤）７２０ｍ１」９６本他の販売に関するものである。乙第４号証の２は、日新酒販株式会社に対する請求書（平成２６年９月３０日付発行）で、こちらも「ヘリテイジ（赤）７２０ｍ１」１４４本他の販売に関するものである。
（５）その他
　通常使用権者が製造・販売するぶどう酒「ＨＥＲＩＴＡＧＥ＼ヘリテイジ」は、日本ワインコンクール委員会が主催する「Ｊａｐａｎ　Ｗｉｎｅ　Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ（「日本ワインコンクール」（旧「国産ワインコンクール」））（乙第５号証の１）において、２００３年、２００７年、２００９〜２０１３年と数度に渡り入賞しており（乙５の２）、昨年も「岩の原ワイン　ヘリテイジ　２０１２　赤」が入賞を果たしている（乙５の３）。
　当該コンクールは、応募条件に「（１）原則として市販酒であり、蔵内酒の場合は、平成２７年９月末日までに市場に流通すること及び出品時に商品名が確定していること」（※平成２７年の場合）との規定があり、昨年受賞した上記ワインに関しては、「Ｊａｐａｎ　Ｗｉｎｅ　Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ（国産ワインコンクール）２０１４受賞ワインリスト」（乙５の３）において「出品時実在本数：５，５２０本」「２０１４年９月発売」との記載がある。
　また、一般社団法人日本ソムリエ協会が発行する機関誌「Ｓｏｍｍｅｌｉｅｒ」２０１５年１月刊号（Ｎｏ．１４２）において、通常使用権者が製造・販売している「岩の原ワイン　ヘリテイジ２０１２　赤」が写真入りで紹介されている（乙５の４）。
　したがって、これらの事実も、本件商標が通常使用権者によってぶどう酒に使用されていたことを裏付けるものといえる。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件商標は、要証期間内に日本国内において、通常使用権者である株式会社岩の原葡萄園により、本件審判請求に係る指定商品中の「ぶどう酒（ワイン）」について使用していることが明らかである。
４　当審の判断
（１）被請求人が提出した乙各号証によれば、以下の事実が認められる。
　ア　乙第１号証は、サントリーホールディングス株式会社を甲、株式会社岩の原葡萄園を乙とする本件商標の使用に関する契約書の写しであるところ、その第１条には、「甲は、乙が下記商品・・・に、本件商標を使用することを許諾する。」と記載され、該「下記商品」については、「商品名」として「岩の原ワイン　ＨＥＲＩＴＡＧＥ／ヘリテイジ」、「使用商品」として「ワイン」、「使用用途」として「製造、販売及び宣伝広告その他の販売促進活動」、「使用地域」として「日本全国」が記載されている。また、その第４条第１項には、「本契約の有効期間は、平成２１年７月１日から２年間とする。但し、期間満了の１ヶ月前までに甲または乙のいずれかより相手方に対して更新しない旨の意思表示がなされない限り、本契約は自動的に１年間同一条件にて延長されるものとし、以後も同様とする。」と記載されている。
　イ　乙第３号証の１は、「岩の原ワイン　ＮＥＷＳ　ＲＥＬＥＡＳＥ」と題した商品チラシの写しであるところ、「２０１３．９．１７リリース」の日付け、「『プレミアムワイン３種類　新ビンテージ』発売」として「（株）岩の原葡萄園では、自家葡萄園産ぶどうから造ったワイン３種類の新ビンテージ、『岩の原ワイン　ヘリテイジ　２０１１』（赤）、『同　ブラック・クイーン　２０１１』（赤）、『同　レッド・ミルレンニューム　２０１２』（白）、を発売いたします。」と、「商品名およびタイプ」として「１（審決注：「１」は丸数字の「１」である。）『岩の原ワイン　ヘリテイジ　２０１１』　赤ワイン　フルボディ　アルコール分１２％」と、「発売日」として「２０１３年９月２１日（土）」と、「お問い合わせ」として「（株）岩の原葡萄園（新潟県上越市北方×××）」と記載されているほか、３本の瓶詰めのワインの写真が掲載されており、そのうちの左側の瓶には、「ＨＥＲＩＴＡＧＥ」の欧文字及び「ヘリテイジ」の片仮名からなる商標（以下「使用商標」という。）、「２０１１」の数字、「岩の原ワイン」の文字が記載されたラベルが貼付されている。
　ウ　乙第４号証の１は、株式会社岩の原葡萄園（新潟県上越市北方×××）から新潟酒販（株）本社経理に宛てた平成２５年９月３０日発行の請求書の写しであるところ、平成２５年９月３０日締切分として、「年月日」を平成２５年９月１７日とする「ヘイテイジ（赤）７２０ｍｌ　９６本」の記載がある。
（２）上記（１）により認定した事実によれば、以下のことが認められる。
　ア　上記（１）アによれば、商標権者であるサントリーホールディングス株式会社は、平成２１年７月１日から、株式会社岩の原葡萄園に対し、本件商標の「ワイン」についての使用を許諾する契約を締結しているところ、その契約の当事者双方から更新しない旨の意思表示がされていないとの被請求人の主張に争いはないから、その契約の有効期間は、同契約の第４条第１項により、上記（１）イ及びウにある平成２５年９月１７日を含め、現在まで延長されているものと推認される。
　そうすると、株式会社岩の原葡萄園は、本件商標の通常使用権者と認められる。
　イ　上記（１）イによれば、株式会社岩の原葡萄園は、平成２５年（２０１３年）９月１７日に、使用商標を表示したラベルが貼付された瓶詰めワインの写真を掲載した商品に関する広告を頒布又は展示したものと推認される。
　ウ　上記（１）ウによれば、株式会社岩の原葡萄園は、平成２５年（２０１３年）９月１７日に、使用商標を表示したラベルが貼付された上記イの瓶詰めワインを新潟酒販（株）本社に譲渡又は引渡しを行ったものと推認される。
（３）判断
　ア　本件商標は、上記１のとおり、「ＨＥＲＩＴＡＧＥ」の欧文字及び「ヘリテイジ」の片仮名を二段に横書きしてなるものであり、他方、使用商標も、上記（１）イのとおり、「ＨＥＲＩＴＡＧＥ」の欧文字及び「ヘリテイジ」の片仮名からなるものであるところ、両商標は、欧文字と片仮名の綴りがいずれも共通し、「ヘリテイジ」の称呼及び「伝承，伝統」の観念も共通するものであるから、社会通念上同一の商標といえる。
　イ　使用商標が使用された「ワイン」は、本件審判請求に係る指定商品中の第３３類「果実酒」の範ちゅうに含まれる商品である。
　ウ　上記（２）イのとおり商品に関する広告を頒布又は提示し、しかも、上記（２）ウのとおり商品の譲渡又は引渡しを行った平成２５年（２０１３年）９月１７日は、要証期間内に当たるものである。
　エ　そうすると、本件商標の通常使用権者は、要証期間内に、日本国内において、本件審判の請求に係る指定商品中の第３３類「果実酒」の範ちゅうに含まれる「ワイン」について、本件商標と社会通念上同一の商標の使用をしていたということができる。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が本件審判の請求に係る指定商品中の第３３類「果実酒」の範ちゅうに含まれる「ワイン」について、本件商標（本件商標と社会通念上同一の商標を含む。）の使用をしていたことを証明したと認め得る。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。 
　よって、結論のとおり審決する。