【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２８６９９号「押釦スイッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２２９７４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月１０日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年１１月１３日付けの拒絶理由に対して、平成１５年１月１０日付けで手続補正をし、平成１５年４月１１日付けの最後の拒絶理由に対して、平成１５年５月３０日付けで手続補正をし、平成１５年５月３０日付けの手続補正を平成１５年１０月１５日付けで補正却下するとともに、同日付けで拒絶査定をし、その後、平成１５年１１月２６日付けで審判請求をし、平成１５年１２月１９日付けで審判請求の補正をすると同時に明細書の補正もし、平成１６年２月１３日付けで前置報告がされたものである。
　
２．平成１５年１２月１９日付けの補正の却下の決定について
　[結論]
　平成１５年１２月１９日付けの明細書の補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　[理由]
　本件補正の特許請求の範囲の【請求項１】は、以下のとおりである。
「基台と、この基台に設けられた中央固定接点および周辺固定接点と、被押圧部としてのドーム状頂点部を持つばね性を有する金属材からなり、前記周辺固定接点上に載置されて前記中央固定接点に接離可能な可動接点と、この可動接点を反転動作させるステムとを備え、前記可動接点の内面側に前記ドーム状頂点部を包囲するように複数個の突起部を点在して形成すると共に、前記ステムを前記各突起部よりも内側部分で前記ドーム状頂点部に当接させ、前記ステムの押圧操作により前記ドーム状頂点部を被押圧部として前記可動接点を反転させた際に、前記各突起部によって包囲された前記ドーム状頂点部が可動領域となって該突起部を前記中央固定接点に接触させるように構成したことを特徴とする押釦スイッチ。」
　そこで、本件補正が適法にされたものであるかについて検討する。
　本件補正の直前の補正は、平成１５年１月１０日付けの手続補正（以下、「直前の補正」という。なお、平成１５年５月３０日付け手続補正は、平成１５年１０月１５日付けで却下された。）であり、直前の補正の特許請求の範囲の請求項１では、「『ハウジングと、該ハウジングの内底面に設けられた』・・・『前記ハウジングに移動可能に設けられたステム』・・・『各々が独立した状態で点在配置する』・・・『ステム自体がドーム状可動接点のばね圧によりハウジングを上方へ付勢されている』・・・」となっており、上記直前の補正の『』の部分が、本件補正の特許請求の範囲の請求項１では「『基台と、この基台に設けられた』・・・『反転動作させるステム』・・・『点在して形成する』・・・『ドーム状頂点部が可動領域となって該突起部を前記中央固定接点に接触させるように構成』・・・」となっており、このような補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　
　そうすると、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているので、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、上記結論のとおり決定する。
　
３．本願発明
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１５年１月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「ハウジングと、該ハウジングの内底面に設けられた固定接点と、被押圧部としてのドーム状の頂点部を持つばね性を有する金属材からなり、前記固定接点上に配設された可動接点と、前記可動接点の内面側の前記ドーム状の頂点部を除いた部分に、前記固定接点と接離可能に形成された複数個の突起部と、前記ハウジングに移動可能に設けられたステムとを備え、前記可動接点のドーム状頂点部を被押圧部として反転させた際に該ドーム状頂点部が可動領域となるように、前記複数個の突起部を該ドーム状頂点部を内側として各々が独立した状態で点在配置すると共に、前記固定接点の中央部を避けた中央部周辺に対して前記複数個の突起部が接触可能な位置に配置し、前記可動接点のドーム状頂点部に前記ステムの下端に設けた押圧部を当接させ、この押圧部を介してステム自体がドーム状可動接点のばね圧によりハウジング上方へ付勢されていることを特徴とする押釦スイッチ。」
　
４．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に日本国内に頒布された実願平１−１５２０２１号（実開平３−９１６２９号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、スイッチに関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「板状のクリックバネからなる可動接点とスイッチケースに固定された固定接点とを接触あるいは離間して切り換え操作を行うスイッチにおいて、該可動接点あるいは該固定接点に２箇所以上の凸部を形成し、多接点接触としたことを特徴とするスイッチ。」（実用新案登録請求の範囲）
（２）「従来のスイッチは、スイッチング動作を行う際に可動接点（クリックバネ）と固定接点とが一点接触となるため、該接触部にスイッチケースあるいはスイッチボタンなどの成形品より生じた成形材のカスとか、スイッチ組立時に発生する成形材の粉末等が侵入して該可動接点と固定接点とが接触不良を起こしてしまうという課題があった。」（明細書第３頁第１〜８行）
（３）「該タクティールスイッチ１０は第２図、第３図に示すように前記ケース１１の底面両側に接点１３ａ、１３ｂを載設し、中央部に固定接点１４ａを配設している。また、該接点１３ａ，１３ｂは第１図に示した端子１３と接続され、固定接点１４ａは第１図に示した端子１４と接続されている。又、該接点１３ａ，１３ｂの上面には可動接点として導電体のクリックバネ１６が載置され、該クリックバネ１６の上方に前記スイッチボタン１２が配設されている。該スイッチボタン１２は内側中央部に突設部１７が下設され、該突設部１７の下端部を前記クリックバネ１６の上面に当接するとともに、上部を蓋体１８の孔１９より上方へ突出し、上下摺動自在に形成している。一方、前記固定接点１４ａの上面には、一体成形により３箇所の凸部１４ａ−１、１４ａ−２、１４ａ−３が形成されている。次に動作状態について説明する。前記スイッチボタン１２を押圧することにより、前記突設部１７がクリックバネ１６の中央を押圧して、該クリックバネ１６が反転し、その裏面と前記固定接点１４ａの上面の突部１４ａ−１、１４ａ−２、１４ａ−３と３点にて接触する。このとき端子１３、１４が導通してスイッチが閉成される。そして、スイッチボタン１２の押圧を解除することによりクリックバネ１６はその弾性力により元の形状に復帰し、該クリックバネ１６は固定接点１４ａより離間する。このとき、端子１３、１４は不導通となりスイッチが開成される。このことにより、クリックバネ１６と固定接点１４ａとが３点にて接触するため、上述した成形材のカスあるいは粉末が侵入しても、これらは凸部間に入り込んだり、又は凸部１４ａ−１、１４ａ−２、１４ａ−３上のすべてに付着する割合が少なくなって安定したスイッチング動作を可能にし、歩留まりを大幅に向上することができる。」（明細書第４頁第１２行〜第６頁第５行）
（４）「第４図および第５図は、本考案に係るスイッチの第２実施例を示す図で、それぞれクリックバネの平面図、断面図である。本実施例においては、クリックバネ１６の略中央部の下方に、一体成形により３箇所の凸部１６ａ、１６ｂ、１６ｃを形成している。上記クリックバネ１６を第７図に示すスイッチ１の固定接点４ａ上に配設され、上述の第１実施例で述べた如くスイッチボタン６の押圧操作によりスイッチの開、閉が行われる。このことにより、上述した第１実施例と同様にクリックバネ１６と固定端子１５とが３点にて接触する為、安定したスイッチング動作を可能にし、歩留まりを大幅に向上することができる。」（明細書第６頁第６〜１９行）
（５）　第３〜５図によれば、クリックバネ１６はドーム状の形状であり、「内面側のドーム状の頂点部を除いた部分に３個の凸部」が設けられるものであり、また、「ドーム状頂点部を被押圧部として反転」させることは自明である。
　以上の記載および図示内容を総合すると、引用文献には、以下の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）
「ケース１１と、該ケース１１の内底面に設けられた接点１３ａ、１３ｂ、１４ａと、被押圧部としてのドーム状の頂点部を持つ導電体からなり、前記接点１３ａ、１３ｂ、１４ａ上に配設されたクリックバネ１６と、前記クリックバネ１６の内面側の前記ドーム状の頂点部を除いた部分に、前記接点１４ａと接離可能に形成された３個の凸部と、前記ケース１１に移動可能に設けられたスイッチボタン１２の突設部１７とを備え、前記クリックバネ１６のドーム状頂点部を被押圧部として反転させ、前記３個の凸部は、クリックバネ１６の略中央部の下方に、一体成形により３箇所の凸部１６ａ、１６ｂ、１６ｃを形成し、スイッチボタンの押圧動作により、クリックバネ１６と固定端子とが３点にて接触し、スイッチの開、閉が行われ、前記クリックバネ１６のドーム状頂点部に前記スイッチボタン１２の突設部１７の下端に設けた押圧部を当接させているタクティールスイッチ。」
　
５．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、その構成及び機能からみて、後者の「ケース１１」は前者の「ハウジング」に、後者の「接点１３ａ、１３ｂ、１４ａ」は前者の「固定接点」に、後者の「クリックバネ１６」は前者の「可動接点」に、後者の「３個の凸部」は前者の「複数個の突起部」に、後者の「スイッチボタン１２の突設部１７」は前者の「ステム」に、後者の「タクティールスイッチ」は前者の「押釦スイッチ」に、それぞれ相当する。
　また、クリックバネ１６は、導電体でできており、反転可能であるから、「ばね性を有する金属材」とみて差し支えない。
　また、後者の「前記３個の凸部は、クリックバネ１６の略中央部の下方に、一体成形により３箇所の凸部１６ａ、１６ｂ、１６ｃを形成し、スイッチボタン１２の押圧動作により、クリックバネ１６と固定端子とが３点にて接触し、スイッチの開、閉が行われ」ることは、前者の「複数個の突起部を該ドーム状頂点部を内側として各々が独立した状態で点在配置すると共に、前記固定接点の中央部を避けた中央部周辺に対して前記複数個の突起部が接触可能な位置に配置」することに他ならない。
　そうすると、両者は、「ハウジングと、該ハウジングの内底面に設けられた固定接点と、被押圧部としてのドーム状の頂点部を持つばね性を有する金属材からなり、前記固定接点上に配設された可動接点と、前記可動接点の内面側の前記ドーム状の頂点部を除いた部分に、前記固定接点と接離可能に形成された複数個の突起部と、前記ハウジングに移動可能に設けられたステムとを備え、前記可動接点のドーム状頂点部を被押圧部として反転させ、前記複数個の突起部を該ドーム状頂点部を内側として各々が独立した状態で点在配置すると共に、前記固定接点の中央部を避けた中央部周辺に対して前記複数個の突起部が接触可能な位置に配置し、前記可動接点のドーム状頂点部に前記ステムの下端に設けた押圧部を当接させた押釦スイッチ。」の点で一致しており、以下の点で相違しているものと認められる。
（相違点１）
可動接点が反転した際に、前者は、「ドーム状頂点部が可動領域となる」のに対し、後者は、そのようになるかどうか明確でない点。
（相違点２）
ステム自体が、前者は、「ドーム状可動接点のばね圧によりハウジング上方へ付勢され」ているのに対し、後者は、そのような構成かどうか明確でない点。
　
　上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　「可動領域」について、本願の明細書には、段落【0010】に「円筒状の円筒突部２６ａに囲まれた内部は、反転時には非可動領域となる」と記載されており、段落【0024】に「前記複数個の突起部５ｃは、各々が独立した状態で点在して形成されていることから、この突起部５ｃの内側に位置するドーム状の頂点部５ａも反転時には可動領域となる」と記載されている。したがってこれらの記載事項を参酌すると、引用発明のドーム状頂点部は円筒状の円筒突部に囲まれてはおらず、３個の突部は各々が独立した状態で点在配置されているのであるから、引用発明のドーム状頂点部も可動領域となるということができる。そうすると上記相違点は実質的な相違点とはいえない。
　なお、請求人は、平成１５年１２月１９日付け審判請求書の補正書「４．本願発明と引用例との対比」（第３頁第３〜７行）において、「引用例１の第４図及び第５図に記載されたクリックバネ１６は、その頂点部に３個の凸部１６ａ，１６ｂ，１６ｃを有しており、一見すると請求項１に係る発明の可動接点に類似しているが、各凸部１６ａ，１６ｂ，１６ｃはクリックバネ１６の中央から下方に向かって長尺状に一体成形されているため、クリックバネ１６の頂点部は各凸部１６ａ，１６ｂ，１６ｃを形成する際の加工硬化によって可動領域とはなりえない。」と主張しているが、本願発明の図１、２をみると、５ａ，５ｃも凸状に一体成形で加工してあり、同様の成形する際の加工硬化は起こりうるものであるから、程度の大小に過ぎず、しかも、本願発明では複数個の突起部の形状が限定されているわけではないので、上記請求人の主張は採用することができない。
　次に、上記相違点２について検討する。
　可動接点のばね圧によりハウジング上方へ付勢することは、周知の技術（例えば、実願平１−１２１６４９号（実開平３−６０７２１号）のマイクロフィルムの明細書の第８頁第１１〜１３行、特開平１０−１８８７２８号公報の第４欄第４１行等）であり、引用発明に上記周知の技術を適用するのは当業者が容易に想到することができたものである。
　
　また、本願発明の作用効果をみても、引用発明及び周知の技術から当業者が容易に予測できる程度のものであり、格別のものではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。