【事件の表示】
　特願２００３−　１２９７１「スタックプロジェクション装置及びその調整方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２８８２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１月２２日の出願であって、平成１６年８月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．上記手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
  平成１６年１１月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
［１］本件補正による特許請求の範囲についての補正
  本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のように補正された。（補正部分をアンダーラインで示す。）
「ベース用画像再生装置と接続された第１のプロジェクタと、スタック用画像再生装置と画像処理装置を介して接続された第２のプロジェクタと、前記第１，第２のプロジェクタからの画像が投影されるスクリーンとを備え、前記第１のプロジェクタによりスクリーンへ投影されるベース用画像の全体を、前記第２のプロジェクタによりスクリーンへ投影されるスタック用画像が含むように前記第１，第２のプロジェクタを配置し、計測カメラで撮影された前記第１のプロジェクタによりスクリーンへ投影される座標パターン画像、及び前記第２のプロジェクタによりスクリーンへ投影される座標パターン画像から
ベース用画像座標にスタック用画像座標を変換して
　
［２］補正の目的の適否
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「ベース用画像にスタック用画像をスタックするために算出された補正データ」について、「ベース用画像座標にスタック用画像座標を変換して」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
［３］独立特許要件についての検討
  そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という）が独立特許要件（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定）を満たすか否かについて以下に検討する。
［3.1］引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００１−３３９７４２号公報（平成１３年１２月７日公開、以下「引用例」という）には、名称を「立体映像プロジェクション装置、及びその補正量演算装置」とする発明について次のことが記載されている。
（ａ）上記発明は、複数の投影装置から一方の眼用、他方の眼用の画像を投写した場合における画像歪みを補正し得るようにしたものであること（第４頁の段落【0001】）。
（ｂ）その第１の実施形態（図１）では、まず、左眼用、右眼用の各画像投影部11-1，11-2より調整用の画像を画像表示部12上に投影し、投影された左眼用、右眼用の各画像表示範囲がほぼ重なるように各画像投影部11-1，11-2を配置し、次に、どちらか一方の画像投影部で画像の投影を止め、画像表示部12上に投影されている一方の調整用画像を補正用撮像部13で撮像し、撮像が終了したらそれまで画像を表示していた画像投影部で画像の投影を止め、それまで投影を止めていた方の画像投影部での画像の投影を開始し、新たに画像表示部12に投影された調整用画像を補正用撮像部13で撮像し、撮像終了後、撮像によって得られた画像データを補正演算部14に送り、ここで上記画像データを元に演算をして幾何歪み及び位置ずれの補正データを生成し、この補正データを補正処理部15に送り、この補正データを元に信号源から入力された左，右の入力映像信号に補正処理を施し、補正処理された各映像信号を画像投影部11-1，11-2に送って画像表示部12に幾何歪みや位置ずれが補正された画像が表示されるようにしていること（第８頁の段落【0047】，【0048】）。
（ｃ）一方の画像投影部から投影される画像に幾何歪みや位置ずれが殆どないことが予め分かっている場合には、もう一方の画像投影部から投影される画像の映像信号に対してのみ補正処理を施すことも可能であること（第８〜９頁段落【0049】）。
（ｄ）上記画像データを補正用撮像部から補正演算部に送るタイミングは、例えば、補正用撮像部で１枚撮像が終わるとすぐに撮像画像データを補正演算部に送り、補正演算部で演算の結果得られた補正データを一時保存するようにできること（第１３頁の段落【0105】）。
　
［3.2］対比
［3.2.1］そこで、補正発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という）とを対比してみると、補正発明に係るスタックプロジェクション装置は、前掲補正後の請求項１の記載によれば、その基本構成として、第１のプロジェクタと、第２のプロジェクタと、前記第１，第２のプロジェクタからの画像が投影されるスクリーンとを備え、計測カメラで撮影された前記第１のプロジェクタによりスクリーンへ投影される座標パターン画像、及び前記第２のプロジェクタによりスクリーンへ投影される座標パターン画像からベース用画像にスタック用画像をスタックする（明細書記載の実施例では例えば立体映像の右眼用と左眼用の各画像をスクリーン上で正確に重ね合わせる）ための補正データ（明細書の説明では例えばスクリーン上の投影画像の台形歪み等を補正するデータ）を算出するようにしたものといえるところ、引用発明の立体映像プロジェクション装置も、引用例の前掲記載（ｂ）から明らかなように、画像投影部11-1,11-2とこれらから投影される画像を表示する画像表示部１２（それぞれ補正発明での第１，第２のプロジェクタ、スクリーンに相当）を備え、上記各画像投影部11-1,11-2からそれぞれ画像表示部１２に投影された立体映像の左眼用、右眼用の各画像を重ね合わせて表示するようにしたもの（スタックプロジェクション装置といえるもの）であって、補正撮像部（補正発明でいう計測カメラに相当）により、一方の画像投影部から画像表示部12に投影された調整用画像、及び他方の画像投影部から画像表示部12に投影された調整用画像をそれぞれ撮像して得た画像データから補正データ（画像表示部１２での表示画像の幾何歪みや位置ずれを補正するデータ）を演算しており、特に、（ｉ）引用発明の上記プロジェクション装置は、引用例の前掲記載（ｃ）に示されるように、上記補正データによる補正処理を一方の画像投影部から投影される画像に対してのみ施すようにした場合（他方の画像投影部から投影される画像には補正処理すべき幾何歪みや位置ずれが殆どない場合）についてみると、上記一方の画像投影部からの投影画像をスタック画像とし、他方の画像投影部からの投影画像をベース画像として、該ベース画像にスタック画像をスタックしているといえること、(ii)引用発明の上記プロジェクション装置では、信号源からの左，右の入力映像信号をそれぞれ補正処理部１５（補正発明でいう「画像処理装置」に相当）で上記補正データによって補正処理し、補正処理された各映像信号を各画像投影部に送っているところ、補正処理が上記のように一方の画像投影部から投影される画像に対してのみなされる場合には、補正処理されない方の入力映像信号（つまりベース用画像信号）はそのまま一方の画像投影部（第１のプロジェクタ）に入力され、補正処理される方の入力映像信号（つまりスタック用画像信号）は、補正処理部１５を介して他方の画像投影部（第２のプロジェクタ）に入力されることになるが、この点について、補正発明は、第１，第２のプロジェクタに接続される上記各入力映像信号の信号源を「ベース用画像再生装置」，「スタック用画像再生装置」とするものではあるが、この点を別にすれば、補正発明も、引用発明と同様、第１のプロジェクタにはベース用画像信��が入力され、第２のプロジェクタには画像処理装置を介してスタック用画像信号が入力され、上記画像処理装置において上記補正データによる補正処理がなされるようにしたものといえること、(iii)上記補正処理を行う上で、補正発明では、補正データを画像処理装置に記憶させるとしているが、引用発明でも、引用例の前掲記載（ｄ）によれば、上記補正処理を行う上で補正データを一時保存、つまり記憶しており、この記憶は上記補正データを演算する補正演算部においてなされるものではあるが、この点を別にすれば、補正発明と引用発明とは、いずれも上記算出（演算）された補正データを記憶して画像処理装置で上記補正データによる補正処理を行うものといえること、
(iv)補正発明における上記「座標パターン画像」と引用発明における上記「調整用画像」は、いずれもスクリーン（画像表示部）上に投影された画像の投影誤差を検出するための“投影誤差検出用画像”といえるものであること、の各点をも考慮すると、補正発明と引用発明とは、いずれも、「ベース用画像信号が入力される第１のプロジェクタと、スタック用画像信号が画像処理装置を介して入力される第２のプロジェクタと、前記第１，第２のプロジェクタからの画像が投影されるスクリーンとを備え、計測カメラで撮影された前記第１のプロジェクタによりスクリーンへ投影される投影誤差検出用画像、及び前記第２のプロジェクタによりスクリーンへ投影される投影誤差検出用画像からベース用画像にスタック用画像をスタックするために算出された補正データを記憶して前記画像処理部で前記補正データによる補正処理を行う」ようにしたものである点で基本的に変わりがなく、次の（イ）ないし（ニ）の点で一応の相違が認められるものの、他に格別の違いは認められない。
（イ）補正発明では、上記第１，第２のプロジェクタに入力されるベース用画像信号とスタック用画像信号の信号源を「ベース用画像再生装置」，「スタック用画像再生装置」としている（第１，第２のプロジェクタが上記各画像再生装置に接続されるとしている）のに対し、引用発明では、特にそのようにはしていない点。
（ロ）第１，第２のプロジェクタの配置について、補正発明では、「前記第１のプロジェクタによりスクリーンに投影されるベース用画像の全体を、前記第２のプロジェクタによりスクリーンへ投影されるスタック用画像が含むように第１，第２のプロジェクタを配置し、」としているのに対し、引用発明では、スクリーン（画像表示部）に投影された各画像（左眼用、右眼用の各画像）がほぼ重なるように配置するとしているだけで、上記補正発明のような配置を特定していない点。
（ハ）補正発明では、前記投影誤差検出用画像が「座標パターン画像」であって、これを前提に、ベース用画像にスタック用画像をスタックする上で「ベース用画像座標にスタック用画像座標を変換して」いるのに対し、引用発明では、上記投影誤差検出用画像を単に調整用画像とし、上記補正発明のような画像座標の変換については開示がない点。
（ニ）上記補正データの記憶が、補正発明では上記画像処理装置においてなされているのに対し、引用発明では上記補正演算部においてなされている点。
　
［3.3］判断
［3.3.1］ そこで、以下上記相違点（イ）ないし（ニ）について検討すると、まず、相違点（イ）について、プロジェクタへの入力画像の信号源を必要に応じて画像再生装置とすることは常套事項であって、引用発明での第１，第２のプロジェクタへの各入力映像信号の信号源を補正発明のような前記の各画像再生装置とするか否かは設計上の選択事項というべきものであるから、相違点（イ）において補正発明が格別のものであるとすることはできない。
　次に相違点（ロ）について、補正発明における第１，第２のプロジェクタの配置についての前記特定事項、すなわち「前記第１のプロジェクタによるスクリーンに投影されるベース用画像の全体を、前記第２のプロジェクタによりスクリーンへ投影されるスタック用画像が含むように第１，第２のプロジェクタを配置し、」との特定事項は、明細書における発明の詳細な説明を見ても、その技術的意義について特段の説明はなく、逆にベース用画像に、スタック用画像の全体が含まれるように第１，第２のプロジェクタを配置したものとしたとしても、そのスタック用の画像自体をあらかじめそれに対応するように小さな画像とし、それを大きくなる方向で調整すれば足りるのであるから、この包含関係は適宜設定しうる程度の事項といえるのであって、要は、第１，第２のプロジェクタを、引用発明のように“スクリーンに投影される各画像がほぼ重なるように”配置してスクリーン上で各投影画像をスタックする上での一実施態様として当業者が適宜なし得た程度の事項にすぎないものといえる。
　また相違点（ハ）について、複数台のプロジェクタ（例えば立体画像表示用のプロジェクタ）の共通スクリーンに対する各投影誤差を検出して補正する上で、スクリーンに投影する投影誤差検出用画像を、補正発明でいうような「座標パターン画像」とし、この画像を撮影して得た投影誤差の検出結果に基づいて、プロジェクタから投影する画像の座標変換を行って投影誤差の補正を行うことは、例えば原審の拒絶理由通知で引用する特開平９−３２６９８１号公報（特に図７,図１５とそれらの説明及び段落【0071】等）にも示されるように周知の技術であり、補正発明では、上記座標変換について、特に「ベース用画像座標にスタック用画像座標を変換」するとしているものであるが、このような座標変換は、ベース用画像にスタック用画像をスタックする（正確に重ね合わせる）上での一実施態様として当業者が適宜採用し得たものというべきである。
　更に相違点（ニ）について、前記補正データを補正発明のように画像処理装置に記憶させるか、引用発明のように補正演算部に記憶させるかは設計上の選択事項というべきものである。
　してみると、上記相違点（ロ）ないし（ニ）においても補正発明が格別のものであるとすることはできない。
［3.3.2］以上のように、上記相違点(イ)ないし(ニ)は、いずれも当業者が容易に想到し難い格別のものであるとはいえず、また、補正発明を全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記引用例や周知技術から当業者に予測できる範囲のものにすぎない。
  したがって、補正発明は、上記引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［3.4］むすび
  以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明についての検討
［１］本願発明
  平成１６年１１月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下これを「本願発明」という）は、出願当初の明細書の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「ベース用画像再生装置と接続された第１のプロジェクタと、スタック用画像再生装置と画像処理装置を介して接続された第２のプロジェクタと、前記第１，第２のプロジェクタからの画像が投影されるスクリーンとを備え、前記第１のプロジェクタによりスクリーンへ投影されるベース用画像の全体を、前記第２のプロジェクタによりスクリーンへ投影されるスタック用画像が含むように前記第１，第２のプロジェクタを配置し、計測カメラで撮影された前記第１のプロジェクタによりスクリーンへ投影される座標パターン画像、及び前記第２のプロジェクタによりスクリーンへ投影される座標パターン画像からベース用画像にスタック用画像をスタックするために算出された補正データを前記画像処理装置に記憶させたスタックプロジェクション装置。」
　
［２］引用例
  原査定の拒絶理由に引用された引用例、およびその記載事項は、前記２．［３］［3.1］に記載したとおりである。
　
［３］対比・判断
  本願発明は、前記２．［２］での認定から明らかなように、前記補正発明から「ベース用画像座標にスタック用画像座標に変換して」との限定を省いたものであるところ、上記限定事項を有する補正発明が、前記引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは前記２．［３］の［3.2］及び［3.3］で認定、判断したとおりであり、したがって、本願発明も、同様の理由により、前記引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  それ故、本願の他の請求項２ないし５に係る発明ついて検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。