【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３９７４０号「超音波診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月１２日出願公開、特開平　７−３２３０３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年５月３１日の出願であって、平成１５年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年９月１１日に審判請求がなされるとともに、平成１５年１０月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月１０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正内容
　本件補正は、補正前の請求項１（平成１４年１２月２５日付けの手続補正書に記載の請求項１）において、
　「【請求項１】被検体内に超音波を送受信する探触子と、この探触子を駆動すると共に受信した反射エコーの信号を処理する超音波送受信部と、この超音波送受信部からの超音波データを時系列に複数フレーム記録するシネメモリと、このシネメモリから読み出した超音波データを用いてＢモード像データを形成するディジタルスキャンコンバータと、上記超音波データを入力し前記シネメモリを再生して得られるＢモード像に対し任意方向のＭモード像及び又はＡモード像を抽出して表示するための処理を行うＭモード・Ａモード像処理部と、操作入力により任意方向のＭモード・Ａモード像抽出ラインを設定する制御・グラフィック部と、上記ディジタルスキャンコンバータ及びＭモード・Ａモード像処理部からの出力データを合成してＢモード像とＭモード像及び又はＡモード像とを表示する画像表示装置とを有する超音波診断装置において、
　上記シネメモリはテレビ表示のフレームレートを超える高フレームレートで画像データを記録し、上記画像表示装置は上記シネメモリを上記高フレームレートで再生し抽出したＭモード像及び又はＡモード像を表示することを特徴とする超音波診断装置。」
　と記載していたのを、補正により、
　「【請求項１】被検体内に超音波を送受信する探触子と、この探触子を駆動すると共に受信した反射エコーの信号を処理する超音波送受信部と、この超音波送受信部からの超音波データを時系列に複数フレーム記録するシネメモリと、このシネメモリから読み出した超音波データを用いてＢモード像データを形成するディジタルスキャンコンバータと、上記超音波データを入力し前記シネメモリを再生して得られるＢモード像に対し任意方向のＭモード像及び又はＡモード像を抽出して表示するための処理を行うＭモード・Ａモード像処理部と、操作入力により任意方向のＭモード・Ａモード像抽出ラインを設定する制御・グラフィック部と、上記ディジタルスキャンコンバータ及びＭモード・Ａモード像処理部からの出力データを合成してＢモード像とＭモード像及び又はＡモード像とを表示する画像表示装置とを有する超音波診断装置において、
　上記シネメモリはテレビ表示のフレームレートを超える高フレームレートで画像データを記録し、
上記Ｍモード・Ａモード像処理部は上記シネメモリから読み出した高フレームレートの画像データを順次繰り返して書き込み及び読み出す複数のバッファメモリを備えて成り、上記画像表示装置は上記複数のバッファメモリの画像データを順次繰り返して読み出して高フレームレートの画像の全フレームから再生し抽出したＭモード像及び又はＡモード像を表示する
　とすることを含むものである。（下線部は、今回補正ヶ所である）
　
　前記に係る補正事項は要するに、
　補正前は「画像表示装置は上記シネメモリを上記高フレームレートで再生し抽出したＭモード像及び又はＡモード像を表示する」であったのを、
　補正により「Ｍモード・Ａモード像処理部は上記シネメモリから読み出した高フレームレートの画像データを順次繰り返して書き込み及び読み出す複数のバッファメモリを備えて成り、上記画像表示装置は上記複数のバッファメモリの画像データを順次繰り返して読み出して高フレームレートの画像の全フレームから再生し抽出したＭモード像及び又はＡモード像を表示する」とするものである。
　
（２）補正の目的の適否
　この補正事項は、本願出願時の明細書の段落００１２に記載されていた事項に基づくものであるから、新規事項には該当せず、また複数のバッファメモリを設け、シネメモリから読み出して画像表示装置への表示を該バッファメモリを介して行うことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか［平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定（独立特許要件）に適合するか］について以下で検討する。
　
（３−１）刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物は、次のものである。
　刊行物１：特開昭５９−１１８１４５号公報
　刊行物２：特開平３−１７０１３７号公報
　刊行物３：特開昭６０−１６５９４６号公報
　刊行物４：特開平３−４８４０号公報
　
　刊行物１には、
ア）「本発明は一度記憶された画像上の任意の方向に於ける線分区間内の画像情報の時間的変動（Ｍモード情報）を表示及び／又は記録する超音波画像処理装置に関する。」（第１頁左下欄第１７−２０行）、
　
イ）「従来、超音波診断装置により超音波による例えば心臓等の診断の際、Ｍモードによる特定部位の観察が行われていた。これは通常Ｂモードと呼ばれる断層像を参照しながら超音波放射方向の所望の線状区間の時間的推移を測定するものであった。」（第１頁右下欄第２−６行）、
　
ウ）「本発明の目的は……、Ｂモードで記録された超音波画像を再生し、該画像上の任意の線分区間内の画像情報を検出することにより、該画像上の任意の線分区間のＭモード情報を得る超音波画像処理装置を提供することにある。」（第１頁右下欄第２０行−第２頁左上欄第４行）、
　
エ）「第２図は本発明の一実施例を示す回路のブロック図である。画像記録部５は例えばＶＴＲの如きもので画像を記録再生又は再生する機能を持つ。」（第２頁右上欄第６−８行）、
　
オ）「画像メモリ６は画像記録部５より入る再生画像を記録する。」（第２頁右上欄第９−１０行）、
　
カ）「表示部７は画像メモリ部６の画像の各画素のアドレスに対応して例えばモニターテレビに該画像を表示する。該表示画像を見ながら入力部１２（例えばジョイスティック等の座標入力装置）より該表示部７の画像上の所望の位置の間に線分を指定する。該指定線分のアドレスは線分アドレスメモリ部１１に入って記憶されると共に表示部７に送出され、表示部７の表示画面上に輝線等で表示される。」（第２頁右上欄第１０−１８行）、
　
キ）「画像読出し回路８は線分アドレスメモリ部１１からの該線分アドレスと、画像メモリ部６からの各画素のアドレスとを比較し、一致した画素のアドレスに対応する画像メモリ部６の画像情報、即ち画素の表示位置や輝度情報等を抽出画像メモリ部９に送る。」（第２頁右上欄第１８行−同頁左下欄第３行）、
　
ク）「抽出画像メモリ部９に入った画像情報は画像記録部５からの一画面毎に発生する同期信号が送られて来る迄の間記憶され、表示部１０に送出され表示される。」（第２頁左下欄第３−６行）、
　
ケ）「第３図は本実施例により得られる表示画像の一例を示す。一画面毎に所望の線分区間の運動による寸法の変動が時間軸ｔ上に表示される。本実施例では表示方法としてモニターテレビを用いる例を示したが、」（第２頁左下欄第７−１１行）、
　
コ）「又表示部１０の代わりにＶＴＲ、メモリ等を用い記録することも可能である。」（第２頁左下欄第１３−１４行）、
　が記載されている。
　
（３−２）刊行物１記載の発明
　刊行物１の前記記載を参照すると、
  ウ）に、Ｂモードで記録された超音波画像を再生し、該画像上の任意の線分区間内の画像情報を検出することにより、該画像上の任意の線分区間のＭモード情報を得る超音波画像処理装置であることが記載され、
　エ）に、ＶＴＲの如きもので画像を記録再生又は再生する機能を持つ画像記録部５が記載され、
　ウ），オ）に、画像記録部５より入るＢモード再生画像を記録する画像メモリ６が記載され、
　ウ），カ）に、表示部７に表示された画像メモリ部６のＢモード再生画像上の所望の位置の間に、該画像を見ながら線分を指定することができる入力部１２と、指定線分のアドレスを記憶する線分アドレスメモリ部１１が記載され、
　キ）に、線分アドレスメモリ部１１からの該線分アドレスと、画像メモリ部６からの各画素のアドレスとを比較し、一致した画素のアドレスに対応する画像メモリ部６の画像情報、即ち画素の表示位置や輝度情報を得る画像読出し回路８が記載され、
　キ），ク）に、画像読出し回路８の出力である指定した線分区間の輝度情報が送られる抽出画像メモリ部９であって、この抽出画像メモリ部９に入った画像情報は画像記録部５からの一画面毎に発生する同期信号が送られて来る迄の間記憶されるようになっているところの抽出画像メモリ部９が記載され、
　ア）、ケ）、コ）に、抽出画像メモリ部９に記憶されたＭモード情報をモニターテレビで表示部１０に表示する、及び／又は、ＶＴＲまたはメモリ手段で記録する、ことが記載されているから、
　これらを整理して記載すると、刊行物１には、
　Ｂモードで記録された超音波画像を再生し、Ｂモード画像を表示部７において表示し、該画像上の任意の線分区間内の画像情報を検出することにより、該画像上の任意の線分区間のＭモード情報を得る超音波画像処理装置において、
　ＶＴＲの如きもので画像を記録再生又は再生する機能を持つ画像記録部５と、
　画像記録部５より入る再生画像を記録する画像メモリ６と、
　表示部７に表示された画像メモリ部６のＢモード再生画像上の所望の位置の間に、該画像を見ながら線分を指定することができる入力部１２と、
　指定線分のアドレスを記憶する線分アドレスメモリ部１１と、
　線分アドレスメモリ部１１からの該線分アドレスと、画像メモリ部６からの各画素のアドレスとを比較し、一致した画素のアドレスに対応する画像メモリ部６の画像情報、即ち画素の表示位置や輝度情報を得る画像読出し回路８と、
　画像読出し回路８の出力である指定した線分区間の輝度情報が送られる抽出画像メモリ部９であって、この抽出画像メモリ部９に入った画像情報は画像記録部５からの一画面毎に発生する同期信号が送られて来る迄の間記憶されるようになっているところの抽出画像メモリ部９と、　　　
　抽出画像メモリ部９に記憶されたＭモード情報を表示部１０に表示または記録する手段を具備した超音波画像処理装置、
　の発明が記載されている。
　
（３−３）対比・検討
　本願補正発明と刊行物１記載の発明を対比すると、
α：刊行物１記載の発明の「ＶＴＲの如きもので画像を記録再生又は再生する機能を持つ画像記録部５」も本願補正発明の「超音波データを時系列に複数フレーム記録するシネメモリ」も、超音波データを時系列に記録する画像記録部である点で共通しており、
　
β：刊行物１記載の発明で、「Ｂモードで記録された画像を再生し、Ｂモード画像を表示部７において表示する」というのは、本願発明において、シネメモリから読み出した超音波データを用いて、ディジタルスキャンコンバータによりＢモード像データを形成して表示するということと、Ｂモードで記録された画像を再生し、Ｂモード画像を表示部において表示する点で共通しており、
　
γ：刊行物１記載の発明の「表示部７に表示された画像メモリ部６のＢモード再生画像上の所望の位置の間に、該画像を見ながら線分を指定することができる入力部１２」及び「抽出画像メモリ部９に記憶されたＭモード情報を表示する手段」からなる全体が、本願補正発明の「Ｂモード像に対し任意方向のＭモード像を抽出して表示するための処理を行うＭモード像処理部と、操作入力により任意方向のＭモード像抽出ラインを設定する制御・グラフィック部と操作入力により任意方向のＭモード像抽出ラインを設定する制御・グラフィック部」及び「Ｍモード像を抽出して表示する画像表示装置」からなる全体に相当し、
　
δ：刊行物１記載の発明における「画像記録部５より入る再生画像を記録する画像メモリ６」も、本願補正発明における「シネメモリから読み出した画像データを順次繰り返して書き込み読み出すバッファメモリ」も、超音波データを時系列に記録する画像記録部から読み出した画像データを順次繰り返して書き込み読み出すメモリである点で共通しており、
　
ε：刊行物１記載の発明も本願補正発明も、画像記録部から読み出した画像データを順次繰り返して書き込み読み出すメモリから再生し抽出したＭモード像を表示する装置を具備する超音波画像処理装置である点で一致する。
　したがって両者は、共通点及び一致点について整理記載すると、
　
α：超音波データを時系列に記録する画像記録部と、
β：Ｂモードで記録された画像を再生し、Ｂモード画像を表示する表示部と、
γ：Ｂモード像に対し任意方向のＭモード像を抽出して表示するための処理を行うＭモード像処理部と、操作入力により任意方向のＭモード像抽出ラインを設定する制御・グラフィック部と、Ｍモード像を抽出して表示する画像表示装置と、
　を有する超音波画像処理装置であって、
δ：前記画像記録部から読み出した画像データを順次繰り返して書き込み読み出すメモリと、
ε：前記メモリから再生し抽出したＭモード像を表示する装置を具備する超音波画像処理装置、
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願補正発明は、超音波診断装置の発明であって、「被検体内に超音波を送受信する探触子と、この探触子を駆動すると共に受信した反射エコーの信号を処理する超音波送受信部」を有するものであるのに、
　刊行物１記載の発明は、超音波画像処理装置の発明である点。
　
　相違点２
　本願発明は、「シネメモリから読み出した超音波データを用いてＢモード像データを形成するディジタルスキャンコンバータ」を具備するのに、
　刊行物１記載の発明は、シネメモリについて記載がなく、また、ディジタルスキャンコンバータの記載もない点。
　
　相違点３
　本願発明は、「ディジタルスキャンコンバータ及びＭモード・Ａモード像処理部からの出力データを合成してＢモード像とＭモード像及び又はＡモード像とを表示する画像表示装置」を有するものであるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、出力データを合成して表示することについて記載がなく、Ｂモード像を表示部７に表示し、Ｍモード像を表示部１０に表示するものである点。
　
　相違点４
　本願補正発明は、シネメモリはテレビ表示のフレームレートを超える高フレームレートで画像データを記録するものであるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、単に、画像記録部５に画像データを記録するものである点。
　
　相違点５
　本願補正発明は、Ｍモード・Ａモード像処理部は上記シネメモリから読み出した高フレームレートの画像データを順次繰り返して書き込み及び読み出す複数のバッファメモリを備えて成り、画像表示装置は上記複数のバッファメモリの画像データを順次繰り返して読み出して高フレームレートの画像の全フレームから再生し抽出したＭモード像及び又はＡモード像を表示するのに対し、
　刊行物１記載の発明は、超音波データを時系列に複数フレーム記録する画像記録部５より入る再生画像を記録する画像メモリ６を備えたものであって、Ｍモード情報を表示する表示部７は、前記画像メモリ６のデータを順次繰り返して読み出して、画像記録部５から再生し抽出したＭモード像を表示するものである点。
　
　前記相違点について検討すると、
　相違点１について
　刊行物１記載の超音波画像処理装置が超音波診断装置に組込んで用いるものであることは明らかである。そして、超音波診断装置において、被検体内に超音波を送受信する探触子と、この探触子を駆動すると共に受信した反射エコーの信号を処理する超音波送受信部は必須の構成であるから、刊行物１記載の超音波画像処理装置をこのような超音波診断装置に組み込むことは当業者が容易に想到できたものである。
　
　相違点２について、
　超音波診断装置の技術分野において、Ｂモードで時間的に順次採取した多数枚のエコーデータをシネメモリに蓄積しておくことは従来周知であり、「シネメモリから読み出した超音波データを用いてＢモードデータを形成するディジタルスキャンコンバータ」も、従来周知の技術である。
　（例として特開平４−２８５５４３号公報、特開平５−８４２４３号公報、及び特開平５−３２９１５３号公報を参照）
　したがって、刊行物１記載の発明において、画像記録部５をシネメモリとし、シネメモリから読み出した超音波データを用いてＢモードデータを形成するのにディジタルスキャンコンバータを用いることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　相違点３について
　相違点２で記載したとおり、ディジタルスキャンコンバータは、Ｂモードデータを形成するためのものであり、その出力は、Ｂモードデータである。　そして、要するに「ディジタルスキャンコンバータ及びＭモード・Ａモード像処理部からの出力データを合成してＢモード像とＭモード像及び又はＡモード像とを表示する」というのは、Ｂモード像を形成するためのＢモードデータと、Ｍモード像処理部からのＭモードデータを合成することを意味し、本願発明において、「合成」というのは、Ｂモード像とＭモード像を同一表示画面に表示することを意味すると認められる。
　そうすると、超音波診断装置の技術分野において、Ｂモード像とＭモード像乃至Ａモード像とを同一表示画面に表示するようにすることは、従来周知である［例として、刊行物１におけるイ）の記載、刊行物２における第３頁左下欄第４−１１行の記載、刊行物４の第１頁左下欄第１５−１７行の記載、特開平４−７５６４７号公報の第２図、第３図において同一画面上に表示されたＢモードと、Ｍモードの超音波画像を参照］から、刊行物１記載の発明において、ディジタルスキャンコンバータの出力たるＢモードデータと、Ｍモード・Ａモード像処理部からの出力データを合成して、Ｂモード像とＭモード像及び又はＡモード像とを同一画面上に表示するようにすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　相違点４について
　超音波診断装置において、超音波探触子からの出力情報をシネメモリに記録するに際してテレビ表示のフレームレートを超える高フレームレートで画像データを記録するシネメモリを採用することは従来周知である（例として、特開平４−７１５４６号公報の第２頁右上欄第５行−同頁左下欄第１３行の記載を参照）から、刊行物１記載の発明において、超音波データを時系列に記録する画像記録部として、テレビ表示のフレームレートを超える高フレームレートで画像データを記録するシネメモリを採用することは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　相違点５について
　データ処理の技術分野において、データソースからデータを、逐次取得乃至引き出して、バッファメモリに書き込み、次いで、書き込んだデータを読み出して、読み出したデータを処理していく、という場合に、２個のバッファメモリを用いるようにして、一方のバッファメモリが、読み出し中は他方のバッファメモリが書き込み中とし、他方のバッファメモリが読み出し中は、一方のバッファメモリが書き込み中であるというように切替使用して、これによりデータを間断なく取得するようにする、乃至は、早くデータ処理できるようにするという手法を採用することが従来周知であるから［例として、実願昭６１−１１４４４３号（実開昭６３−２０８１０号）のマイクロフィルム、及び実願昭６１−１１９４９３号（実開昭６３−２６３０７号）のマイクロフィルムを参照］、刊行物１記載の発明において、画像記録部５として、前記相違点１で記載したようなテレビ表示のフレームレートを超える高フレームレートで画像データを記録するシネメモリを採用し、シネメモリの画像データを取得乃至処理するのに際し、画像メモリ部６（本願補正発明のバッファメモリに相当）の設置個数を２として、シネメモリから読み出した高フレームレートの画像データを順次交互に繰り返して書き込み及び読み出すようにするＭモード像処理部を設けることは、当業者が必要に応じて採用できた設計的事項と認められる。
　また、本願補正発明のＭモード像処理部というのは、本願明細書段落【００１２】の「……バッファメモリ２４ａ，２４ｂから読み出した画像データについて加算平均及び間引き処理又は補間処理などの画像処理を施す……」との記載からみて、「加算平均及び間引き」（フレーム数を減らすことである）などの処理をすることも含めてＭモード像処理をするものと認められ、本願補正発明は、フレーム数を減らす処理をするＭモード像処理部を用いて、高フレームレートの画像の全フレームから再生し抽出したＭモード像を表示するものも含まれると認められるから、刊行物１記載の発明においても、シネメモリを採用した場合に、フレーム数を減らすＭモード像処理部を用いて、高フレームレートの画像の全フレームから再生し抽出したＭモード像を表示することは、当業者が適宜採用できた設計的事項である。
　
　そしてＡモード情報は、Ｍモード情報の所定時相での情報である（刊行物４の第１頁左下欄第１５−１７行参照）から、刊行物１記載の発明において、Ａモード像処理やＡモード像の表示を行うことは、当業者が必要に応じて適宜選択できた事項である。
　
　そして、前記相違点１−５を総合的に判断しても、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び従来周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものである。
　
（４）むすび
　よって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定を満足せず、独立して特許を受けることができないものであり、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定（独立特許要件）に適合しないから、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１５年１０月１０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年５月２５日付け及び平成１４年１２月２５日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下で、「本願発明」という）は、前記２．（１）の段落で記載したとおりのものである。
　
４．刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物は、前記２．（３−１）の段落で記載したとおりのものである。
　
５．対比・検討
　本願発明は、前記「２．（３−３）」で検討した本願補正発明から、「Ｍモード・Ａモード像処理部は上記シネメモリから読み出した高フレームレートの画像データを順次繰り返して書き込み及び読み出す複数のバッファメモリを備えて成り」という限定に係る構成事項を省き、
　本願補正発明において「画像表示装置は上記複数のバッファメモリの画像データを順次繰り返して読み出して高フレームレートの画像の全フレームから再生し抽出したＭモード像及び又はＡモード像を表示する」というのを「「画像表示装置は上記シネメモリを上記高フレームレートで再生し抽出したＭモード像及び又はＡモード像を表示する」と変更したものである。
　そして変更内容は、実質上、「画像表示装置は上記複数のバッファメモリの画像データを順次繰り返して読み出して」という限定に係る構成事項を省くというだけのものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件の一部をすべて含み、さらに上記限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３−３）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び従来周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、かかる限定を欠く本願発明は、当然に、刊行物１に記載された発明及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
６．当審による審尋に対しての請求人からの回答について
　平成１８年５月２６日付け回答書には補正案が記載されていたのでそれについても検討したが、補正をしたとしても依然として、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものと認められた。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、その余の請求項を検討するまでもなく特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。