【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０３３４２号「偽造防止媒体、その製造方法および偽造防止方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月３１日出願公開、特開平　７−２８５２８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成６年４月１８日の出願であって、平成１５年５月１３日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年６月１９日付けで本件審判請求がされるとともに、同年７月１８日付け（後に、同年９月４日付けで方式補正された。）で明細書についての手続補正（平成６年改正前特許法１７条の２第１項５号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年９月４日付けで方式補正された同年７月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正目的
　本件補正前後の【請求項１】の記載を比較すると、「光回折パターン情報層」につき「前記パターン表示された領域が複数の領域に区画され、」と限定しているから、平成６年改正前特許法１７条の２第３項２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認める。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　
２．補正発明の認定
　補正発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載されたとおりの次のものと認める。
「基材と、前記基材上に形成され、文字，図形，記号，模様，絵柄若しくはこれらの結合またはこれらと色彩との結合による所定の情報をパターン表示するホログラムまたは回折格子からなる光回折パターン情報層とを備える偽造防止媒体であって、前記光回折パターン情報層は、前記パターン表示された領域が複数の領域に区画され、凹凸形状にホログラムまたは回折格子が形成されている樹脂層と、前記樹脂層の凹凸形状に形成された反射層とからなることを特徴とする偽造防止媒体。」
　
３．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１５３９９３号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のア〜オの記載が図示とともにある。
　ア．「カード基材上に、接着剤層を介して反射性薄膜層、ホログラム層、絵柄層が順次積層してなることを特徴とする絵柄付きホログラムカード。」（１頁左下欄５〜７行）
　イ．「ホログラムは、物体からの光の波面を光の干渉縞として利用し、立体的な画像を再生しうるものである。このようなホログラムは、製造に高度な技術を要するところから偽造防止の手段としてクレジットカード、バンクカード等のカード類の一部に設けたり、外観の目新しさを狙つて雑誌、単行本等の本の表紙、パンフレット、カレンダー、レコードジャケット、紙製、プラスチック製のパッケージ、衣類等に設けることが試みられている。」（１頁左下欄１５行〜右下欄３行）
　ウ．「カードのデザインに合い、かつ、ホログラムと同調した絵柄を表面に有する、装飾性および偽造防止性の高い絵柄付きホログラムカードを提供するものである。」（１頁右下欄１６〜１９行）
　エ．「ホログラム層５を構成する材量は、・・・ホログラムの微小凹凸形状を付与できうる合成樹脂が使用できる。」（５頁右上欄５〜９行）
　オ．「絵柄とホログラムが一体に構成される絵柄付きホログラム転写シートは、支持体上に、剥離性保護層７、絵柄層６、ホログラム層５、反射性薄膜層３、接着剤層２が順次積層された構成で形成されている。・・・上記構成の絵柄付きホログラム転写シートを用い、加熱圧着または圧着により、カード基材上に、ホログラム層５の表面に絵柄を有するホログラムを形成する。」（７頁左下欄１８行〜右下欄１７行）
　
４．引用例１記載の発明の認定
　記載イ，ウからみて、記載アの「ホログラムカード」は「偽造防止の手段として」のものである。
　記載アの「ホログラム層」は記載エのとおり、微小凹凸形状を有する樹脂層である。
　したがって、引用例１には次のような発明が記載されていると認めることができる。
「カード基材上に、接着剤層を介して反射性薄膜層、微小凹凸形状を有する樹脂層からなるホログラム層、絵柄層が順次積層してなる偽造防止手段としての絵柄付きホログラムカード。」（以下「引用発明」という。）
　
５．補正発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　引用発明１の「カード基材」及び「微小凹凸形状を有する樹脂層からなるホログラム層」は、補正発明の「基材」及び「凹凸形状にホログラムまたは回折格子が形成されている樹脂層」にそれぞれ相当し、引用発明１の「反射性薄膜層」は補正発明の用語に従えば「前記樹脂層の凹凸形状に形成された反射層」であるといえる。
　そして、補正発明と引用発明１とは「偽造防止媒体」である点で一致する。
　したがって、補正発明と引用発明１とは、
「基材と、前記基材上に形成され、ホログラムまたは回折格子からなる層とを備える偽造防止媒体であって、前記層は凹凸形状にホログラムまたは回折格子が形成されている樹脂層と、前記樹脂層の凹凸形状に形成された反射層とからなる偽造防止媒体。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉基材上に形成され、ホログラムまたは回折格子からなる層につき、補正発明では「文字，図形，記号，模様，絵柄若しくはこれらの結合またはこれらと色彩との結合による所定の情報をパターン表示する光回折パターン情報層」と限定され、さらに補正発明は「パターン表示された領域が複数の領域に区画され、」との限定を有するのに対し、引用発明１では絵柄が形成されているものの、それはホログラム層自体によって形成されているのではなく、ホログラム層に絵柄層が積層されており、ホログラム層が複数の領域に区画されていない点。
　
６．相違点についての判断
　本願出願前に頒布された実願昭６２−１６１８２８号（実開平１−６７０７９号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、
　カ．「ＩＣカードには多種の目的に同時に利用できるものもあり、多目的利用に際しては、利用者に利用目的を目視判別可能なように知らしめる手段を講じることが重要な課題であり、しかも前記手段は偽造防止の点からも優れたものでなくてはならない。」（２頁１〜６行）
　キ．「利用目的の表示部（５）を万線状凹凸パターン群（７）が形成されたシート状基体（４）に打抜き加工する際に、万線状パターン（７）と打抜き部（５）との所定位置を一致せしめるごとく打抜くことにより、微細な偽造防止技術を講ずることが可能である。」（５頁６〜１０行）
　ク．「第３図はその一例を示す図である。打抜き部（５）は万線状パターン群（１０）〜（１４）の所定領域を占め、その打抜き位置を特徴付けることによって、極めて高度な偽造防止効果を奏するようになる。」（５頁１１〜１４行）
　ケ．「万線状パターン群の代わりにホログラム等をホットスタンプやシール貼りで形成してもよい。」（６頁３〜５行）
との各記載があり、第３図にはカタカナの「ク」が６区画の万線状凹凸パターンに囲まれた白抜き文字として表示される様子が図示されている。
　これら引用例２の記載及び図示によれば、引用例２記載の「万線状凹凸パターン群」は「文字，図形，記号，模様，絵柄若しくはこれらの結合またはこれらと色彩との結合による所定の情報をパターン表示する」ものであり、かつ「パターン表示された領域が複数の領域に区画され」ているから、万線状凹凸パターン群であるかホログラムまたは回折格子からなる光回折パターンであるかの相違を除いては、相違点に係る補正発明の構成であると認めることができる。引用例２にはさらに、記載ケのとおり、万線状凹凸パターン群をホログラムに代えてもよい旨の記載があり、かかる変更をしたものは相違点に係る補正発明の構成にほかならない。
　そうである以上、引用発明１を出発点として、絵柄表示に当たり、引用例２記載の技術を採用して相違点に係る補正発明の構成に至ることは、当業者にとって想到容易といわざるを得ない。
　もっとも、引用例２記載の技術において、パターン表示された領域を複数の領域に区画するのは、万線状パターン群に限られるとの反論があるかもしれないので、さらに検討を加える。
　引用例１，２に記載されているわけではないけれども、ホログラムを複写すると白化又は黒化の現象が発生するため、偽造防止のうちの複写防止に有用であることは原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１８５８６号公報に記載されているように周知である。また、白化又は黒化により複写防止をなすに当たっては、白化又は黒化される箇所とされない箇所がランダムに混在すれば、なお一層複写防止として有効であることは当業者には自明である（ホログラムを利用するものではないが、白化又は黒化される箇所をランダムにして複写防止をする技術は特開昭６４−４７８５号公報に記載されている。）とともに、ホログラム形成箇所が白化又は黒化されるかどうかは回折方向に依存することも前掲特開昭６２−１８５８６号公報の記載から明らかである。そうであれば、引用例２記載の技術において、万線状パターン群をホログラムに変更した場合に、複数の区画とすることが予定されていないと仮にしても、引用発明１に引用例２記載の技術を採用する際に、
ホログラムからなるパターン表示された領域を複数の領域に区画することは、有効な複写防止を図る上での設計事項程度であるから、独立特許要件の判断には影響しない。
　以上述べたとおり、相違点に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、かかる構成を採用したことによる予測できないほどの作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用発明１及び引用例２記載の技術（又はこれに周知技術を加える）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　本件補正前の請求項１に係る発明を限定的に減縮した本件発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は平成６年改正前特許法１７条の２で読み替えて準用する同法１２６条３項の規定に違反している。したがって、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、本件補正は却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１０月３日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載されたとおりの次のものと認める。
「基材と、前記基材上に形成され、文字，図形，記号，模様，絵柄若しくはこれらの結合またはこれらと色彩との結合による所定の情報をパターン表示するホログラムまたは回折格子からなる光回折パターン情報層とを備える偽造防止媒体であって、前記光回折パターン情報層は、凹凸形状にホログラムまたは回折格子が形成されている樹脂層と、前記樹脂層の凹凸形状に形成された反射層とからなることを特徴とする偽造防止媒体。」
　
２．本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　本願発明と引用発明１とは、
「基材と、前記基材上に形成され、ホログラムまたは回折格子からなる層とを備える偽造防止媒体であって、前記層は凹凸形状にホログラムまたは回折格子が形成されている樹脂層と、前記樹脂層の凹凸形状に形成された反射層とからなる偽造防止媒体。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉基材上に形成され、ホログラムまたは回折格子からなる層につき、本願発明では「文字，図形，記号，模様，絵柄若しくはこれらの結合またはこれらと色彩との結合による所定の情報をパターン表示する光回折パターン情報層」と限定されているのに対し、引用発明１では絵柄が形成されているものの、それはホログラム層自体によって形成されているのではなく、ホログラム層に絵柄層が積層されている点。
　
３．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
　相違点に係る本願発明の構成は、前掲引用例２に記載されているほか、実願平２−７２４９０号（実開平４−３０９８１号）のマイクロフィルムに「上層のホログラム層３２は、文字部分３２ａ、マーク部分３２ｂおよび模様部分３２ｃを含み、それ自体がパターン化されている。」（５頁１２〜１５行）及び「第２のホログラム層３２の絵柄によっては、その一部だけを第１のホログラム層３１の上に重ねるようにすることもできる。」（８頁１６〜１９行）と、実願平１−３５１６６号（実開平２−１２６１６６号）のマイクロフィルムに「ホログラム形成層４自体があるパターンを有することになるので、従来のホログラム転写箔に比べて偽造や改ざんを極めて困難なものにすることが可能となる。」（７頁９〜１２行）と、並びに実願平１−８４０２２号（実開平３−２４６７６号）のマイクロフィルムに「最近では、・・・通常のホログラムと印刷の絵柄とを一体化させた一体型ホログラムが提案されており、これは外観上優れていると共に、偽造防止効果をより高めたものである。」（４頁７〜１１行）と記載されているとおり周知である。さらに、本願発明に対して引用されたわけではないが、前掲特開昭６２−１８５８６号公報には「光学的透明変換媒体が反射層として透明薄膜層を有するホログラム又は回折格子である」（１頁左下欄１３〜１４行）及び「表示部４を含む基材１上に設けられた光学的透明変換媒体５とからなる被複写体１は本発明複写防止方法に用いられる被複写体の実施例に適用される。小切手からなる上記被複写体１を複写した場合、その複写物１８は第６図に示されるように媒体５の設けられた一部分の複写画像が白ベタの画像１９として得られ、媒体５の設けられていない部分の複写画像は通常の複写画像２０として得られる。」（８頁右下欄７〜１５行）と記載があるとともに、第６図には「ＤＮＰ］との白抜き文字が符番１９で図示されているから、白抜き文字が白ベタの画像として複写されたと認めることができ、そのためには、白抜き複写される文字パターンとしてホログラム又は回折格子が形成されていると解すべきであるから、相違点に係る本願発明の構成は同公報にも記載されているというべきである。
　そうである以上、引用発明１を出発点として、絵柄表示に当たり、上記周知技術を採用して相違点に係る本願発明の構成に至ることは、当業者にとって想到容易といわざるを得ない。また、相違点に係る本願発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。