【事件の表示】
　平成９年特許願第２３７６０４号「点電極素子を用いた弱電気麻酔治療器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２３日出願公開、特開平１１−　４７２８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月３０日の出願であって、平成１０年３月２７日付け、平成１１年１１月１日付け、平成１２年１１月１５日付けで、それぞれ手続補正書による補正がなされ、平成１３年１２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２５日付け手続補正書による手続補正がなされたものである。
　なお、本願については、平成１２年１１月１５日付けの手続補正がされたが、これは平成１３年１２月４日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
２．平成１４年４月２５日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１、２は、
「【請求項１】人体局所の疼痛発生部の皮膚表面に密着させてその皮膚表面を損傷することなく安全に導電し且つ該部に安定した弱電気麻酔を起こさせるべく、半球状の絶縁性基材内にその頂点より僅かに先端の電極端子部を突出させる状態で人体との導電接触面積が０．８ｍｍ２以内の太さの電極材を埋設させた点電極素子を有し，この点電極素子複数を＋極側と−極側との２列に分けて布状の柔らかい絶縁性シート上に対向配列し固定せしめてなり、この２列に対向配列した点電極素子の＋極側と−極側との対向電極間に作られる長方形状の空間部内に人体局所の疼痛発生部を中心にその放散痛部をも含めた部分が取り込まれるように，この２列の対向電極で人体局所の疼痛発生部に分布する神経繊維の起始側と経過側とを挟む，即ちその神経繊維の起始側と経過側とを人体肢位での中枢側と末梢側とにおきかえて，中枢側に＋極側の電極を末梢側に−極側の電極を対向配置して疼痛発生部の皮膚表面に密着せしめ，この対向電極間に低周波治療器を介して２HZ前後の周波数で２０分間以上の通電をして使用することを特徴とする点電極素子を用いた弱電気麻酔治療器。
【請求項２】人体との導電接触面積が０．０７ｍｍ２程度の太さの電極材からなる点電極素子を用いたことを特徴とする請求項１記載の点電極素子を用いた弱電気麻酔治療器。」
と補正された。
　ところで、上記１．の手続の経緯に記載のとおり、平成１２年１１月１５日付けの手続補正は、却下された、該却下の決定は妥当であるので、本件補正に対する補正前の明細書は、平成１１年１１月１日付け手続補正書により補正された明細書（以下「補正前の明細書」という。）となる。
　そして、本件補正によって、補正後の請求項１には、点電極素子を「人体局所の疼痛発生部の皮膚表面に密着させてその皮膚表面を損傷することなく安全に導電し且つ該部に安定した弱電気麻酔を起こさせるべく、半球状の絶縁性基材内にその頂点より僅かに先端の電極端子部を突出させる状態で」「埋設させた」との発明特定事項、「この２列に対向配列した点電極素子の＋極側と−極側との対向電極間に作られる長方形状の空間部内に人体局所の疼痛発生部を中心にその放散痛部をも含めた部分が取り込まれるように」との発明特定事項が追加され、　
　補正前の明細書の請求項１、２では、電極材の太さが「人体との導電接触面積が０．０８ｍｍ２以内」と規定されていたものが、補正後の請求項１では、「人体との導電接触面積が０．８ｍｍ２以内」とされ、　
　補正前の明細書では、それぞれ「点電極素子」、「点電極素子を用いた弱電気麻酔方法」に係るものであった請求項１、２に係る発明が、補正後の請求項１では、「点電極素子を用いた弱電気麻酔治療器」とされた。
　しかしながら、上記本件補正のうち、補正前の請求項１、２では、電極材の太さが「人体との導電接触面積が０．０８ｍｍ２以内」と規定されていたものが、補正後の請求項１では、「人体との導電接触面積が０．８ｍｍ２以内」とされた補正は、人体との導電接触面積についての数値範囲を拡大するものであることは明らかであるから、特許請求の範囲の拡張に該当するものであるといえる。　
　また、補正前、それぞれ「点電極素子」、「点電極素子を用いた弱電気麻酔方法」に係るものであった請求項１、２に係る発明が、補正後の請求項１、２では、「点電極素子を用いた弱電気麻酔治療器」に係る発明とされた本件補正について、
　補正後の請求項１、２の「点電極素子を用いた弱電気麻酔治療器」は、対応する補正前の各請求項の発明特定事項である「点電極素子」又は「点電極素子を用いた弱電気麻酔方法」を変更するものであって、補正前と補正後の発明の解決しようとする課題も異なるものであるから、上記各請求項の発明特定事項を限定するものともいえない。
　したがって、本件補正は、いずれにしても特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年４月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１１年１１月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項２に係る発明は、以下のとおりである。
「人体との導電接触面積が０．０８ｍｍ２以内の太さの電極材からなり、人体局所の疼痛発生部表面に密着せしめるべくその複数のものが布状の柔らかい絶縁性シート上に＋極側と−極側とに分けて対向状に集合して固定配設された点電極素子を備え、この点電極素子の＋極側と−極側との電極間にて人体の疼痛発生部に分布する神経繊維の起始側と経過側とを挟むべく，その神経繊維の起始側と経過側を人体肢位での中枢側と抹消側とにおきかえて中枢側に＋極側の電極を，抹消側に−極側の電極を対向配置して疼痛発生部の皮膚面に密着せしめ、この対向電極間に低周波治療器を介して２ＨＺ前後の周波数で20分間以上の導電を行い疼痛発生部に弱電気麻酔を起こさしめることを特徴とする点電極素子を用いた弱電気麻酔方法。」（以下、「本願発明」という。）
　　
（２）原査定の拒絶の理由
　本願発明に対する、平成１２年９月１１日付け拒絶理由通知書による拒絶の理由は以下のとおりである。
理由：この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項２に係る発明は、実質上医師が行う治療方法に係わるものであり、特許法第２９条第１項柱書でいう産業上利用することができる発明に該当しない。
（３）判断
　本願発明の「点電極素子を用いた弱電気麻酔方法」が、いわゆる「医療行為」に係わるものであるか否かについて、検討する。
  ここで、上記いわゆる「医療行為」に係わるか否かについては、
　人間を手術、治療又は診断する方法は、通常医師（又は、医師の指示を受
けた者）が人間に対して手術、治療又は診断を実施する方法であって、いわゆる「医療行為」と言われているものであり、医療機器（メス等）を用いて人間を手術する方法は、「人間を手術、治療又は診断する方法」に該当する。
　また、医療機器内の動作方法は、「人間を手術、治療又は診断する方法」に該当しないといえる。
　
　これを本願発明についてみると、本願発明の「この点電極素子の＋極側と−極側との電極間にて人体の疼痛発生部に分布する神経繊維の起始側と経過側とを挟むべく，その神経繊維の起始側と経過側を人体肢位での中枢側と抹消側とにおきかえて中枢側に＋極側の電極を，抹消側に−極側の電極を対向配置して疼痛発生部の皮膚面に密着せしめ、この対向電極間に低周波治療器を介して２ＨＺ前後の周波数で20分間以上の導電を行い疼痛発生部に弱電気麻酔を起こさしめること」は、明細書の【０００１】に「この発明は、人体の慢性化した軟部組織損傷，あるいは運動器の疲労性炎症によって起こる疼痛に対し、低周波治療器の導子として人体局所の疼痛発生部に弱電気麻酔を起こして、疼痛の消退，軽減を図るために用いる点電極素子とそれを用いた弱電気麻酔方法に関する。」と記載されていることからみて、本願発明は、人間を治療する方法に係る発明であることは明らかである。
　また、本願発明の「人体との導電接触面積が０．０８ｍｍ２以内の太さの電極材からなり、人体局所の疼痛発生部表面に密着せしめるべくその複数のものが布状の柔らかい絶縁性シート上に＋極側と−極側とに分けて対向状に集合して固定配設された点電極素子」及び「低周波治療器」は、上記「医療機器」に該当するものといえるが、上記「この点電極素子の＋極側と−極側との電極間にて人体の疼痛発生部に分布する神経繊維の起始側と経過側とを挟むべく，・・・（中略）・・・疼痛発生部に弱電気麻酔を起こさしめること」は、上記医療機器に対応する本願発明の「点電極素子」及び／又は「低周波治療器」内の「動作方法」に該当するものでないことは明らかである。
　上記のことから、本願発明に係る「点電極素子を用いた弱電気麻酔方法」は、いわゆる「医療行為」に係わるものであり、本願発明は、産業上利用することができる発明に該当しない。
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、産業上利用することができる発明に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。