【事件の表示】
　特願２０１５−１０５９１３「鋭利物廃棄容器を新製品収納容器と一体化した輸送容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　９月１７日出願公開、特開２０１５−１６４８７８、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年９月１７日（パリ条約による優先権主張２００９年９月１８日、米国）の出願である特願２０１０−２０９５６１号の一部を平成２７年５月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年６月１５日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年９月２１日に手続補正書が提出され、平成２８年１１月３０日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、平成２９年４月６日に拒絶査定不服審判の請求がされ、平成３０年３月１２日付けで拒絶理由通知がされ、平成３０年７月１３日に手続補正書が提出され、平成３０年８月２日付けで最後の拒絶理由通知がされ、平成３０年１１月７日に手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年１１月３０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１〜９に係る発明は、以下の引用文献１及び２に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
引用文献１：実願平１−１３１３４１号（実開平３−７２５０６号）のマイクロフィルム
引用文献２：特開平９−２９５７０１号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１　平成３０年３月１２日付けで通知した拒絶理由の概要
（１）理由１（新規事項の追加）
 　平成２８年９月２１日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（２）理由２（明確性要件）
　本願は、特許請求の範囲の請求項６の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（３）理由３（新規性）
　本願の請求項１、３、４、６及び８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（４）理由４（進歩性） 
　本願発明１及び３ないし９は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献Ａに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
引用文献Ａ：特開平９−２９５７０１号公報（拒絶査定時の引用文献２）
２　平成３０年８月２日付けで通知した拒絶理由（最後）の概要
（明確性要件）本願は、特許請求の範囲の請求項１及び２（並びに請求項１の記載を引用する請求項３ないし８）の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
第４　本願発明
　本願の請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明８」という。）は、平成３０年１１月７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された以下の事項により特定されるとおりの発明である。
「【請求項１】
　使用済み製品を収納するための廃棄容器であって、第１の底部壁と、前記廃棄容器の内容積を調整するための
、収縮、拡張する
　新製品を収納するための第１の容積を画定する第２の底部壁および第２の側壁と、第２の容積とを備えた収納容器であって、前記廃棄容器が前記収納容器の前記第２の容積内に配設され、前記廃棄容器の前記第１の
底部壁が
　前記収納容器の前記第２の側壁に連結される蓋と
を備え、
　前記蓋は、使用済み製品を前記廃棄容器の前記内容積内に入れるための少なくとも１つの開口を備え、前記収納容器は、前記収納容器内に収納された前記新製品を取り出すための、前記第１の容積内への
開口を
　　【請求項２】
　前記
第１の容積内への開口は、可動のドア
　　【請求項３】
　前記可動部分によって、前記新製品が前記収納容器の前記第１の容積からから取り出されると、前記廃棄容器の前記内容積が増大し、前記収納容器の前記第１の容積が減少することを特徴とする請求項１に記載の輸送容器。
　　【請求項４】
　前記蓋は、前記収納容器の前記第２の側壁に取り外し可能に連結されることを特徴とする請求項１に記載の輸送容器。
　　【請求項５】
　前記蓋は、異なる種類の前記使用済み製品に対応する複数の異なる寸法の開口を有するとを特徴とする請求項１に記載の輸送容器。
　　【請求項６】
　前記廃棄容器および前記蓋は、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはポリラクチドで作成されることを特徴とする請求項１に記載の輸送容器。
　　【請求項７】
　前記廃棄容器が、前記使用済み製品で満たされると、プラグによって前記少なくとも１つの開口を封止することを特徴とする請求項１に記載の輸送容器。
　　【請求項８】
　前記廃棄容器が、前記使用済み製品で満たされると、カバーを前記蓋に連結して、前記廃棄容器を封止することを特徴とする請求項１に記載の輸送容器。」
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）引用文献１の記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−１３１３４１号（実開平３−７２５０６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付したものである。
ア　「〔産業上の利用分野〕
　
本考案は、生理用品等の使用されることにより不要な物となる用品の収納および廃棄を行うことのできる収納部を有した廃棄物処理器に関する。
〔従来の技術〕
　この種小物の収納または廃棄物処理器として、・・・一つの筒状体を仕切り板により分割したものであった。
〔考案が解決しようとする問題点〕
　上記の物品は、テッシュペーパーまたはペーパータオル等の比較的薄手のものを対象としたものであったため、例えば生理用品等の比較的厚みを有したものについてはそのまま使用することはできなかった。
　本考案は、この点について考慮されたもので上記の考案をさらに発展させたものである。
〔問題点を解決するための手段〕
　このため、この考案においては、
　筒状に形成された本体の一端側に取り出し口をもうけるとともに、他端側に使用済みのものを投入するための投入口を設け、この投入口に廃棄物を収納するための袋を取りつけた物である。
　この袋と上記取り出し口との間に未使用の用品を保持させ、上記袋と上記投入口との間に使用済みの用品が圧入される。
〔作用〕
　
廃棄物を収納するための袋は、筒状形成された本体の内部に取りつけられている。この袋と取り出し口との間に未使用の用品が収納されておりこの未使用の用品を取り出すにつれて廃棄部のスペースが徐々に増加し、廃棄物を収納するためのスペースが確保される。
イ　「第１図Ａは、この処理器の本体部すなわち筒状体の作成のための折り曲げ材の１例を示す展開図である。図において、１は折り曲げられて、この処理器の本体部となるボール紙等の薄板材であり、
１’はその折り曲げ部、符号（イ）、（ロ）、（ハ）および（ニ）で示したものは本体部１が形成された際、使用済みの用品を圧入するための投入口となるそれぞれ投入口片
この第１図に示した薄板材１を折り曲げ接合することにより、第２図に示す筒状体（本体）１が形成される。第１図Ｂは、使用済みの廃棄物が投入されて廃棄物処理部となるいわゆるビニル製の薄手の袋（以下、薄手ビニール袋という）で、２’で示す下端部を溶着することにより形成される。
薄手ビニール袋２の上端の４つの端縁をそれぞれ４つの袋止め切り込み（ツ）に係止している。
　第４図は、この処理器の投入口を詳細に説明するもので、第１図に示した４つの投入口片（イ）、（ロ）、（ハ）および（ニ）をそれぞれ所定の順で折り込んで投入口が形成されている。
　第５図は、この処理器の底部付近を詳細に説明するものである。まず、第１図に示す４つの底部片（卜）、（チ）、（リ）および（ヌ）のおのおのの本体脚部のり代（ヨ）をそれぞれ内側に折り曲げて対応する本体脚部のり代接合部（タ）に接着し、ついでそれぞれその余の底部片（卜）、（チ）、（リ）および（ヌ）を所定の順で折り込む（第５図Ａ）とともに、第１図に示す底部のり代（カ）および（ワ）をそれぞれ対応する底部のり代接合部（ヲ）および（ル）に接着している（第５図Ｂ）。そして、
第１図に符号（レ）で示されているミシン目が施された取り出し口切り取り部に沿って取り出し口片（ソ）を切り取って取り出し口を形成している。
　
第６図Ａに示すように、最初の状態においては、多数の例えば生理用品３がその収納部（ｂ）内に一個ずつ取り出し可能に保持されている。この収納部（ｂ）内の生理用品３は、廃棄物処理部ａを形成する薄手ビニール袋２により分離されている。使用済みの生理用品３は、第６図Ｂに示すように上方の投入口から廃棄物処理部ａ内に投入される。未使用の生理用品３を取り出す毎に廃棄物処理部ａの空間が大きくなる。
　なお、
この廃棄物処理器は、第６図Ａに示すように支持部材３により、例えば壁等に取りつけることができるよう構成することによりさらに使い勝手が向上する。
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること
ア　上記（１）並びに第１図Ａ、第２図、第５図Ａ〜第６図Ｂの記載によると、本体部１は、未使用の用品を収納するための生理用品収納部を画定する底部片ト、チ、リ、ヌおよび側部と、前記生理用品収納部の上方に形成される空間とを備え、薄手ビニール袋２が前記本体部１の前記生理用品収納部の上方に形成される廃棄物を収納するためのスペース内に配設されることが分かる。
イ　上記（１）並びに第１図Ａ、第２図、第４図、第６図Ａ及び第６図Ｂの記載によると、投入口片イ、ロ、ハ、ニが、本体部１の側部の上縁に折り曲げ部１’で折り曲げられて形成されることが分かる。
（３）引用発明１
　上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「使用済みの廃棄物を投入するための薄手ビニール袋２と、
　未使用の用品を収納するための生理用品収納部を画定する底部片ト、チ、リ、ヌおよび側部と、前記生理用品収納部の上方に形成される廃棄物を収納するためのスペースとを備えた本体部１であって、前記薄手ビニール袋２が前記本体部１の前記生理用品収納部の上方に形成される廃棄物を収納するためのスペース内に配設される、本体部１と、
　前記本体部１の前記側部の上縁に折り曲げ部１’で折り曲げられて形成される投入口片イ、ロ、ハ、ニと
を備え、
　前記投入口片イ、ロ、ハ、ニは、使用済みの廃棄物を前記薄手ビニール袋２の廃棄物処理部ａ内に圧入するための投入口を備え、前記本体部１は、前記本体部１内に収納された前記未使用の用品を取り出すための、前記生理用品収納部への取り出し口を有する廃棄物処理器。」
２　引用文献２について
（１）引用文献２の記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由及び平成３０年３月１２日付けで当審において通知された拒絶の理由に引用された特開平９−２９５７０１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付したものである。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、医療廃棄物の焼却処理用等に好適に使用することができる廃棄物処理用容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】医療廃棄物の焼却処理用として金属製容器、ダンボール製容器及び合成樹脂製容器が使用されている。
【０００３】金属製容器は、注射針等が容器外に突き出すことがなく、安全性に優れているが、コストが高く、また廃棄物を焼却する際に廃棄物を容器から取り出して焼却しなければならない為に廃棄作業性に劣る欠点があった。
【０００４】ダンボール製容器は、コストが安く、廃棄物を焼却する際に廃棄物を容器から取り出すことなく、容器と一体に焼却し得る為に廃棄作業性に優れているが、注射針等が容器外に突き出し易く、安全性に劣る欠点があった。
【０００５】また、
合成樹脂製容器は、
大きな病院であれば使用頻度が高いことにより
多数保管しなければならず省スペース化が要求されている。
容器全体を廃棄物と一緒にして使い捨てにすると、省資源化の観点からも望ましくなく、且つコストが高くなるという欠点があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明者等は、安全性、廃棄作業性に優れ、保管スペースを低減し、且つ省資源化に寄与し得る廃棄物処理用容器について研究を進めた結果、本発明に到達した。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、容器本体と、該容器本体に着脱可能に取り付けられた焼却可能な蓋体とから成り、容器本体が底部と、該底部の周辺に立設された側壁部とを有し、蓋体が天板部と、該天板部に設けられた蓋体開口部と、該蓋体開口部に着脱可能な蓋部と、天板部に取り付けられた折り畳み可能な内容器部と、天板部に取り付けられた取手とを有していることを特徴とする廃棄物処理用容器に関する。」
イ　「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、図面に従って本発明を説明する。図１は本発明に係わる廃棄物処理用容器の一例を示す斜視図、図２は図１に示した廃棄物処理用容器に於いて蓋部を開けた状態を示す斜視図、図３は図１に示した廃棄物処理用容器に於いて容器本体から蓋体を取り外している状態を示す斜視図、図４は図１に示した廃棄物処理用容器に於いて容器本体から取り出した蓋体の斜視図、図５は図１に示した廃棄物処理用容器に於いて蓋体を折り畳んだ状態を示す斜視図、図６は図５に於けるＡ−Ａ線に沿った断面図及び図７は内容器部を天板部に取り付ける他の状態を示す図６に相当する断面図である。
【００１３】
容器本体１は、底部と、底部の周辺に立設された対向する長側壁部２と、底部の周辺に立設された対向する短側壁部３とを有している。本発明での容器本体は医療廃棄物とともに焼却されずに使用される
【００１４】
蓋体４は、天板部５と、該天板部５に蝶番部６を介して取り付けられた一対の取手７とを有し、該取手７は天板部５の周辺に折り畳まれている。蓋体４の中央には、蓋体開口部８が形成され、該蓋体開口部８の周縁には筒部９が立設され、該筒部９の外周面には溝１０が形成されている。蓋体開口部８に着脱可能な蓋部１１が蝶番部１２を介して天板部５の周辺に取り付けられている。
蓋体４は、天板部５と、取手７と、蓋部１１と、天板部５に対して取手７を屈曲可能とする蝶番部６と、天板部５に対して蓋部１１を屈曲可能とする蝶番部１２とを有している。
【００１５】蓋体４は、医療廃棄物とともに焼却されるため合成樹脂製であり、天板部と蓋部と取手とが射出成形により一体に成形され、特に屈曲性に優れたポリプロピレン製のものが好ましい。
【００１６】
蓋体４には、天板部５の下面に折り畳み可能な内容器部１６が取り付けられている。
内容器部は、図４に示すようなジャバラ状であるのが好ましい
【００１７】
蓋体４は、取手７を容器本体１の長側壁部２及び短側壁部３の上端に乗せることにより、容器本体１に着脱可能に取り付けることができる。
【００１８】
本発明に係わる廃棄物処理用容器は、蓋体４の内容器部１６が医療廃棄物で一杯になった時に、蝶番部６を屈曲させて天板部５に対して取手７を直立させ、取手７を把持して蓋体４を容器本体１から取り出し、蓋体４を医療廃棄物と一緒に焼却する。
【００１９】また、
本発明に係わる廃棄物処理用容器は、蓋体４を医療廃棄物と一緒に焼却した後に、新しい蓋体４を容器本体１内に設置し、容器本体１を繰り返して使用する。
ウ　「【００２２】
【発明の効果】
本発明に係わる廃棄物処理用容器は、蓋体の内容器部が医療廃棄物で一杯になった時に、蓋体を容器本体から取り出し、蓋体を医療廃棄物と一緒に焼却する
従来の容器の保管に比べてその保管スペースを大幅に低減せしめることができる
本発明の容器は、蓋体を医療廃棄物と一緒に焼却した後に、新しい蓋体を容器本体内に設置し、該容器本体を繰り返して使用する
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること
ア　上記（１）ア〜ウ及び図１〜７の記載によると、引用文献２には、内容器部１６、容器本体１及び蓋体４を備えた廃棄物処理用容器が記載されていることが分かる。
イ　上記（１）イ及び図１〜７の記載（特に、段落【００１６】及び【００１９】並びに図３〜５の記載）によると、内容器部１６は、注射針等の医療廃棄物を収納するためのものであって、第１の底部壁と、前記内容器部１６の内容積を調整するための、収縮、拡張するジャバラ状の部分を含む第１の側壁と、を有することが分かる。
ウ　上記（１）イ及び図１〜４の記載（特に、段落【００１３】及び【００１６】〜【００１９】並びに図３及び４の記載）によると、容器本体１は、底部並びに長側壁部２及び短側壁部３を備えたものであって、内容器部１６が内部に配設され、医療廃棄物とともに焼却されずに使用されることが分かる。
エ　上記（１）イ及び図１〜４の記載（特に、段落【００１４】〜【００１７】並びに図２及び３の記載）によると、蓋体４は、内容器部１６が取り付けられ、取手７を容器本体１の長側壁部２及び短側壁部３の上端に乗せることにより、前記容器本体１に着脱可能に取り付けられるものであって、注射針等の医療廃棄物を前記内容器部１６の内容積内に入れるための蓋体開口部８を備えることが分かる。
（３）引用発明２
　上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「注射針等の医療廃棄物を収納するための内容器部１６であって、第１の底部壁と、前記内容器部１６の内容積を調整するための、収縮、拡張するジャバラ状の部分を含む第１の側壁と、を有する内容器部１６と、
　底部並びに長側壁部２及び短側壁部３を備えた容器本体１であって、前記内容器部１６が内部に配設され、医療廃棄物とともに焼却されずに使用される、容器本体１と、
　前記内容器部１６が取り付けられ、取手７を前記容器本体１の長側壁部２及び短側壁部３の上端に乗せることにより、前記容器本体１に着脱可能に取り付けられる蓋体４と
を備え、
　前記蓋体４は、注射針等の医療廃棄物を前記内容器部１６の前記内容積内に入れるための蓋体開口部８を備える廃棄物処理用容器。」
第６　対比・判断
１　引用発明１を主とした場合について
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
・引用発明１の「使用済みの廃棄物」は、本願発明１の「使用済み製品」に相当し、以下同様に、「投入する」は「収納する」に、「薄手ビニール袋２」は「廃棄容器」に、「未使用の用品」は「新製品」に、「生理用品収納部」は「第１の容積」に、「底部片ト、チ、リ、ヌ」は「第２の底部壁」に、「側部」は「第２の側壁」に、「生理用品収納部の上方に形成される廃棄物を収納するためのスペース」は「第２の容積」に、「本体部１」は「収納容器」に、「投入口片イ、ロ、ハ、ニ」は「蓋」に、「ビニール袋２の廃棄物処理部ａ」は「廃棄容器の内容積」に、「圧入する」は「入れる」に、「投入口」は「少なくとも１つの開口」に、「生理用品収納部への取り出し口」は「第１の容積内への開口」に、それぞれ相当する。
・引用発明１の「前記本体部１の前記側部の上縁に折り曲げ部１’で折り曲げられて形成される投入口片イ、ロ、ハ、ニ」は、本願発明１の「前記収納容器の前記第２の側壁に連結される蓋」に相当する。
・引用発明１における「廃棄物処理器」は、本願発明１における「輸送容器」に、「所定用途の容器」という限りにおいて一致する。
　
　したがって、両者は、
「使用済み製品を収納するための廃棄容器と、
　新製品を収納するための第１の容積を画定する第２の底部壁および第２の側壁と、第２の容積とを備えた収納容器であって、前記廃棄容器が前記収納容器の前記第２の容積内に配設される、収納容器と、
　前記収納容器の前記第２の側壁に連結される蓋と
を備え、
　前記蓋は、使用済み製品を前記廃棄容器の前記内容積内に入れるための少なくとも１つの開口を備え、前記収納容器は、前記収納容器内に収納された前記新製品を取り出すための、前記第１の容積内への開口を有することを特徴とする輸送容器。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点Ａ１］
　本願発明１は、「廃棄容器」が「第１の底部壁と、前記廃棄容器の内容積を調整するための、収縮、拡張する可動部分を含む第１の側壁と、を有する」ものであって、「前記廃棄容器の前記第１の底部壁が前記収納容器の前記第１の容積をさらに画定する」ものであるのに対して、引用発明１は、「薄手ビニール袋２」がそのような構成を有するものではない点。
［相違点Ａ２］
　「所定用途の容器」に関し、本願発明１は、「輸送容器」であるのに対して、引用発明１は、「廃棄物処理器」である点。
イ　相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点Ａ２について先に検討する。
　引用文献１には、上記第５の１（１）に摘記したように、「本考案は、生理用品等の使用されることにより不要な物となる用品の収納および廃棄を行うことのできる収納部を有した廃棄物処理器に関する。」（明細書２頁５〜７行）、「薄手ビニール袋２の上端の４つの端縁をそれぞれ４つの袋止め切り込み（ツ）に係止している。」（明細書５頁１７〜１９行）、「この廃棄物処理器は、第６図Ａに示すように支持部材３により、例えば壁等に取りつけることができるよう構成することによりさらに使い勝手が向上する。」（明細書７頁７〜１０行）と記載されており、これら記載及び第６図Ａの記載によれば、引用発明１の「廃棄物処理器」は、所定の場所に設置して使用することを前提とするものであるから、これを「輸送容器」とすることは、当業者であっても容易に想到し得ることではない。
　また、上記第５の２（１）に摘記した引用文献２に記載された事項や本願の優先日前における技術常識を考慮しても、引用発明１の「廃棄物処理器」を「輸送容器」とすべき、格別な事情は見当たらない。
　そうすると、引用発明１において、上記相違点Ａ２に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者であっても容易になし得たこととはいえない。
　そして、本願発明１は、上記相違点Ａ２に係る本願発明１の発明特定事項を備えることにより、「新製品を収納するために必要となる容器よりもそれほど大きくない輸送容器が提供される。」（本願明細書の段落【００１３】）という所期の効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点Ａ１について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明１及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本願発明２〜８について
　本願発明２〜８は、本願発明１の構成を全て含むものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明１及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　引用発明２を主とした場合について
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明２とを対比する。
・引用発明２における「注射針等の医療廃棄物」は、本願発明１における「使用済み製品」に相当し、以下同様に、「内容器部１６」は「廃棄容器」に、「ジャバラ状の部分」は「可動部分」に、「底部」は「第２の底部壁」に、「長側壁部２及び短側壁部３」は「第２の側壁」に、「容器本体１」は「収納容器」に、「蓋体４」は「蓋」に、「蓋体開口部８」は「少なくとも１つの開口」に、それぞれ相当する。
・引用発明２の「底部並びに長側壁部２及び短側壁部３を備えた容器本体１であって、前記内容器部１６が内部に配設され、医療廃棄物とともに焼却されずに使用される、容器本体１」は、本願発明１の「新製品を収納するための第１の容積を画定する第２の底部壁および第２の側壁と、第２の容積とを備えた収納容器であって、前記廃棄容器が前記収納容器の前記第２の容積内に配設され、前記廃棄容器の前記第１の底部壁が前記収納容器の前記第１の容積をさらに画定する、収納容器」に、「第２の底部壁および第２の側壁を備えた収納容器であって、前記廃棄容器が内部に配設される、収納容器」という限りにおいて一致する。
・引用発明２における「廃棄物処理用容器」は、本願発明１における「輸送容器」に、「所定用途の容器」という限りにおいて一致する。
　
　したがって、両者は、
「使用済み製品を収納するための廃棄容器であって、第１の底部壁と、前記廃棄容器の内容積を調整するための、収縮、拡張する可動部分を含む第１の側壁と、を有する廃棄容器と、
　第２の底部壁および第２の側壁を備えた収納容器であって、前記廃棄容器が内部に配設される、収納容器と、
　蓋と
を備え、
　前記蓋は、使用済み製品を前記廃棄容器の前記内容積内に入れるための少なくとも１つの開口を備える所定用途の容器。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点Ｂ１］
　本願発明１は、「収納容器」が「新製品を収納するための第１の容積を画定する第２の底部壁および第２の側壁と、第２の容積とを備えた」ものであって、「前記廃棄容器が前記収納容器の前記第２の容積内に配設され、前記廃棄容器の前記第１の底部壁が前記収納容器の前記第１の容積をさらに画定する」ものであり、さらに、「前記収納容器内に収納された前記新製品を取り出すための、前記第１の容積内への開口を有する」ものであるのに対して、引用発明２は、「容器本体１」が「底部並びに長側壁部２及び短側壁部３を備えた」ものであって、「前記内容器部１６が内部に配設され、医療廃棄物とともに焼却されずに使用される」ものである点。
［相違点Ｂ２］
　本願発明１は、「蓋」が「前記収納容器の前記第２の側壁に連結される」ものであるのに対して、引用発明２は、「蓋体４」が「内容器部１６が取り付けられ、取手７を前記容器本体１の長側壁部２及び短側壁部３の上端に乗せることにより、前記容器本体１に着脱可能に取り付けられる」ものである点。
［相違点Ｂ３］
　「所定用途の容器」に関し、本願発明１は、「輸送容器」であるのに対して、引用発明２は、「廃棄物処理用容器」である点。
イ　相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点Ｂ３について先に検討する。
　引用文献２には、上記第５の２（１）に摘記したように、「また、合成樹脂製容器は、安全性や廃棄作業性に優れているが、一体成形されたものが使用されるため、大きな病院であれば使用頻度が高いことにより通常４０Ｌ（縦２９ｃｍＸ横２４ｃｍＸ高さ４５ｃｍ程度）のものを多数保管しなければならず省スペース化が要求されている。また、容器全体を廃棄物と一緒にして使い捨てにすると、省資源化の観点からも望ましくなく、且つコストが高くなるという欠点があった。」（段落【０００５】）、「本発明に係わる廃棄物処理用容器は、蓋体４の内容器部１６が医療廃棄物で一杯になった時に、蝶番部６を屈曲させて天板部５に対して取手７を直立させ、取手７を把持して蓋体４を容器本体１から取り出し、蓋体４を医療廃棄物と一緒に焼却する。」（段落【００１８】）、「また、本発明に係わる廃棄物処理用容器は、蓋体４を医療廃棄物と一緒に焼却した後に、新しい蓋体４を容器本体１内に設置し、容器本体１を繰り返して使用する。」（段落【００１９】）と記載されており、これら記載によれば、引用発明２の「廃棄物処理用容器」は、病院等の所定の場所に設置して使用することを前提とするものであるから、これを「輸送容器」とすることは、当業者であっても容易に想到し得ることではない。
　また、上記第５の１（１）に摘記した引用文献１に記載された事項や本願の優先日前における技術常識を考慮しても、引用発明２の「廃棄物処理用容器」を「輸送容器」とすべき、格別な事情は見当たらない。
　そうすると、引用発明２において、上記相違点Ｂ３に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者であっても容易になし得たこととはいえない。
　そして、本願発明１は、上記相違点Ｂ３に係る本願発明１の発明特定事項を備えることにより、「新製品を収納するために必要となる容器よりもそれほど大きくない輸送容器が提供される。」（本願明細書の段落【００１３】）という所期の効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点Ｂ１及びＢ２について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明２及び引用文献１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本願発明２〜８について
　本願発明２〜８は、本願発明１の構成を全て含むものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明２及び引用文献１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　原査定についての判断
　上記第６のとおりであるから、本願発明１〜８は、上記引用発明１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　当審拒絶理由について
１　平成３０年３月１２日付けで通知した拒絶理由について
（１）理由１（特許法第１７条の２第３項）について
　当審では、平成２８年９月２１日に提出された手続補正書による補正は、補正後の請求項１及び４における次の事項が当初明細書等に記載も示唆もされていないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとした。
ア　請求項１について
・「廃棄容器」が「第１の側壁と、廃棄容器の内容積を調整するための可動部分と、を有する」こと
・「収納容器」において、「廃棄容器が収納容器の第２の容積内に配設され、廃棄容器の少なくとも可動部分の外側が収納容器の第１の容積をさらに画定する」こと
・「蓋」が「廃棄容器の第１の側壁と収納容器の第２の側壁に連結される」こと
イ　請求項４について
・「蓋」が「廃棄容器の第１の側壁に固定して連結され」ること
　しかし、平成３０年１１月７日に提出された手続補正書により特許請求の範囲が補正された結果、拒絶の理由１は解消した。
（２）理由２（特許法第３６条第６項第２号）について
　平成３０年１１月７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲において、平成２８年９月２１日に提出された手続補正書により補正されたときの特許請求の範囲の請求項６は削除されたものとなった。
　その結果、拒絶の理由２は解消した。
（３）理由３及び４（特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項）について
　上記第６の２の検討を踏まえると、本願発明１〜８は、引用発明２ではなく、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当しない。
　また、引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　そうすると、拒絶の理由３及び４は解消した。
　以上のとおり、平成３０年３月１２日付けで通知した拒絶理由は全て解消した。
２　平成３０年８月２日付けで通知した拒絶理由（最後）について
　平成３０年１１月７日に提出された手続補正書による補正の内容は次のとおりである。
・補正前の請求項１における「前記廃棄容器の内容積を調整するための可動部分を含む第１の側壁」を、補正後の請求項１において「前記廃棄容器の内容積を調整するための
、収縮、拡張する
・補正前の請求項１における「前記廃棄容器の前記第１の底部壁の下部領域が前記収納容器の前記第１の容積をさらに画定する」を、補正後の請求項１において「前記廃棄容器の前記第１の
底部壁
・補正前の請求項１における「前記収納容器は、前記収納容器内に収納された前記新製品を取り出すための、前記第１の容積内への開口であって閉めることが可能な開口を有する」を、補正後の請求項１において「前記収納容器は、前記収納容器内に収納された前記新製品を取り出すための、前記第１の容積内への
開口を
・補正前の請求項２における「前記閉めることが可能な開口は、前記第１の容積内に可動のドアによって形成される」を、補正後の請求項２において「前記
第１の容積内への開口は、可動のドア
　この結果、補正前の請求項１及び２において不明確であった記載が、補正により明確となった。
　そうすると、上記拒絶理由は解消した。
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由によって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。