【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２０８１７号「液晶表示パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　７日出願公開、特開２０００−３１０７９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月２８日の出願であって、原審において、平成１５年３月１８日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年５月２６日付で手続補正がなされたが、同年９月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成１５年５月２６日付手続補正の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のものである。
「【請求項５】　２枚のガラス基板を、液晶を介して互いの１つのコーナーが一致するように配置した液晶表示パネルであって、前記ガラス基板は、他方のガラス基板より外方に位置する周縁部を有し、該周縁部に、前記液晶表示パネルの外部より給電するための配線が設けられているとともに、該周縁部のコーナー部の全てに、配線パターン非形成部が設けられていることを特徴とする液晶表示パネル。」
　
３．引用例
　原審の拒絶理由に引用された特開平１１−３８４４６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
　ア．「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明に係る液晶表示装置の製造方法は、（１）透光性基板上に非線形素子及び画素電極を形成して素子基板を形成する素子基板形成工程と、（２）透光性基板上に対向電極を形成して対向基板を形成する対向基板形成工程と、（３）素子基板と対向基板とをセルギャップを形成するように貼り合わせる貼り合わせ工程と、そして、（４）セルギャップ内に液晶を封入する液晶封入工程とを有する液晶表示装置の製造方法である。そして、上記素子基板形成工程は、（Ａ）非線形素子の第１電極につながる配線を形成する工程と、（Ｂ）その配線及び第１電極の上に酸化膜を積層する工程と、（Ｃ）酸化膜が積層された配線を酸化膜と共に部分的に除去して線幅を狭くする工程とを有することを特徴とする。」
　イ．「【００２１】
【発明の実施の形態】まず、本発明に係る液晶表示装置の製造方法を説明する前に、その製造方法を用いて製造しようとする液晶表示装置について説明する。図５は、その液晶表示装置の一部を破断して平面的に示している。ここに示す液晶表示装置１は、長方形の環状に形成されたシール材２によって互いに貼り付けられた一対の透光性基板３ａ及び３ｂを有する。透光性基板３ａは非線形素子としてのＭＩＭ素子を備えた素子基板であり、他方、透光性基板３ｂはそれに対向する対向基板である。」
　ウ．「【００２２】素子基板３ａの表面には複数の配線４及び複数の透明画素電極６が形成される。これらの配線４はいずれも直線状に形成され、そして隣り合う個々のものが互いに平行に配列されている。また、画素電極６は、それらの配線４の間に列状に配列されていて、全体としてはマトリクス状に配列されている。各配線４は、透光性基板３ａの張出し部に装着した液晶駆動用ＩＣ７ａの出力端子に導電接続される。」
　エ．「【００２３】対向基板３ｂの表面には複数の透明な対向電極８が形成される。これらの対向電極８は、それぞれが直線状に形成され、隣り合うものが互いに平行に配列されている。これらの対向電極８は、透光性基板３ｂの張出し部に装着した液晶駆動用ＩＣ７ｂの出力端子に導電接続される。」
　オ．「【００２７】本実施形態の液晶表示装置１は以上のように構成されているので、図５において、液晶駆動用ＩＣ７ｂによって対向電極８をライン毎に走査して選択し、同時に、液晶駆動用ＩＣ７ａによって希望する画素のＭＩＭ素子に所定電圧を印加することにより、対応する画素に含まれる液晶の配向を制御して液晶表示装置１の表示領域Ｖ内に希望の可視像を表示する。」
　カ．「【００２８】以下、上記構成の液晶表示装置１を製造するための製造方法について説明する。図１の工程Ｐ１において、まず、ガラス基板３を用意する。このガラス基板３は、図８に示すように複数個、例えば６個程度の素子基板３ａを形成できる程度の面積を有するものとする。工程Ｐ２において、このガラス基板３の表面にタンタル酸化物を一様に成膜して密着性向上層９とする。さらに工程Ｐ３において、その密着性向上層９の上にＴａ１６を一様な厚さに成膜する。」
　キ．「【００２９】その後、工程Ｐ４において、Ｔａ膜１６に対してエッチング処理を含むフォトリソグラフィ処理を実施して所定形状の配線４及び第１電極１１を形成する。これらを平面的に見ると図２に示す通りである。このときの配線４の線幅Ｗf は広い寸法、例えば１００μｍ程度に設定される。また、配線４と第１電極１１は一体につながっている。また、このときのガラス基板３の全体を見ると図８に示したように、各配線４は複数個の素子基板３ａ分だけの数が形成され、さらにそれらの配線４の個々が共通配線５につながっている。」
　が記載されている。
　また、図５からは、下記の事項が見てとれる。
　ク．「素子基板３ａと対向基板３ｂとは、図示右上のコーナーが一致するように配置されており、素子基板３ａは、対向基板３ｂより外方に位置する張出し部を有し、該張出し部には、液晶駆動用ＩＣ７ａから延びる配線４が設けられているとともに、該張出し部の図示右下および図示左下の２箇所のコーナー部には配線パターンが形成されていない。」
　
　上記ア〜クの記載事項からみて、引用例には、
「素子基板３ａと対向基板３ｂとを、液晶を介して互いの１つのコーナーが一致するように配置した液晶表示装置であって、前記素子基板３ａは、対向基板３ｂより外方に位置する張出し部を有し、該張出し部に、前記液晶駆動用ＩＣ７ａから延びる配線４が設けられているとともに、該張出し部の２箇所のコーナー部には配線パターンが形成されていない液晶表示装置。」
　との発明が記載されているものと認められる。
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明（以下、「引用例発明」という。）とを比較する。
　ａ．引用例発明の「液晶表示装置」、「張出し部」は、本願発明の「液晶表示パネル」、「周縁部」に、それぞれ相当し、
　ｂ．上記カ，キの記載から、引用例発明の「素子基板３ａ」は、ガラス基板であることが読みとれ、また、上記ア，イに記載されているように、「素子基板３ａ」および「対向基板３ｂ」の両者をともに「透光性基板」と称していることから、「対向基板３ｂ」についてもガラス基板であることを想定しているのは自明であり、
　ｃ．引用例発明の「張出し部」にコーナー部は２箇所のみ存在し、その２箇所には配線パターンが形成されていないことから、引用例発明の「張出し部の２箇所のコーナー部には配線パターンが形成されていない」との事項は、本願発明の「周縁部のコーナー部の全てに、配線パターン非形成部が設けられている」との事項に相当するので、
　両者は、
「２枚のガラス基板を、液晶を介して互いの１つのコーナーが一致するように配置した液晶表示パネルであって、前記ガラス基板は、他方のガラス基板より外方に位置する周縁部を有し、該周縁部に配線が設けられているとともに、該周縁部のコーナー部の全てに配線パターン非形成部が設けられている液晶表示パネル。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　［相違点］
　本願発明が、「周縁部に、前記液晶表示パネルの外部より給電するための配線が設けられている」のに対し、引用例発明は、液晶表示装置の外部より給電するための配線を有するものではない点。
　
５．判断
　引用例発明においても、液晶表示装置の外部より給電するための配線が必要なことは自明である。そして、外部より給電するための配線を基板のコーナー部を通さずに設けることが周知技術であるから（例えば、特開平４−１８００３０号公報の第２図、実願平１−８７０３８号（実開平３−２６１２１号）のマイクロフィルムの第１図、特開平９−２６５８７号公報の図１２等を参照。）、引用例発明に上記周知技術を適用して、液晶表示装置の外部より給電するための配線を、ガラス基板のコーナー部には配線パターンが形成されないようにして設けることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　したがって、本願発明は、引用例および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。