【事件の表示】
　商願２０１５−　５０７３７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第３６類，第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２７年５月２８日に登録出願され，その後，指定役務については，審判請求と同時に提出された同３０年４月１８日付け手続補正書により，第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守」に補正されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「役務の提供の用に供する物又は広告に使用される色彩は，多くの場合，それらの魅力向上等のために選択されるものであって，役務の出所を表示し自他役務を識別するための標識としては認識し得ないため，本願商標を，その指定役務の提供の用に供する物又は広告に使用しても，これに接する需要者は，役務の提供の用に供する物又は広告に通常使用される又は使用され得る色彩を表したものと認識するにとどまり，何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるから，商標法第３条第１項第６号に該当する。また，出願人が提出した証拠からは，本願商標のみが独立して自他役務の識別標識として認識されるに至っているということはできない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
第３　当審における証拠調べ通知
　本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて，職権に基づく証拠調べをした結果，別掲２に示すとおりの事実を発見したので，同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき，請求人に対して，令和元年８月１日付け証拠調べ通知書によって通知し，期間を指定して，これに対する意見を求めた。
第４　証拠調べ通知に対する請求人の意見の要旨
　請求人は，証拠調べによっては，本願の指定役務と同種の業界において，本願商標と同一の色彩の組合せが使用されている例を発見することができなかったものであり，本願商標に係る色彩の組合せは，配色や色彩の配列及び割合において特有のものであり，かつ，請求人のみにより使用している事実が裏付けられたものであるから，本願商標は何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標には当たらない旨主張する。
第５　当審の判断
　１　商標法第３条第１項第６号該当性について
（１）本願商標について
　本願商標は，上記第１のとおり，色彩のみからなる商標であって，上から，青色（マンセル値：５．７ＰＢ　４．４／１０．０），黒色（マンセル値：Ｎ１．０），赤色（マンセル値：６．８Ｒ　５．２／１４．９）の順に配色してなり，その配色の割合は，青色が７５パーセント，黒色が２０パーセント，赤色が５パーセントである。
（２）本願指定役務を提供する業界における色彩の使用状況について
　ア　役務の提供の用に供する物又は広告の装飾等に使用される色彩は，様々な色彩を組み合わせたものも含め，多くの場合，それらの魅力向上等のために選択されるものであるから，役務の出所を表示し，自他役務を識別するための標識として認識し得ないものである。
　イ　当審における証拠調べ通知において示したとおり，本願指定役務を提供する業界において，別掲２のとおり，建設工事現場の仮囲いや工事看板，ネットフェンス，作業員のヘルメット，並びに企業のロゴマーク，社旗，ウェブサイト及び展示ブース等といった役務の提供の用に供する物又は広告において，本願商標を構成する青色，黒色及び赤色の組合せ又は様々な色彩を組合せたものが使用されている事実がある。
　ウ　請求人提出の資料において，例えば，赤色，白色及び黄色よりなる大型クレーンが多数の写真に掲載されているほか，資料２０（左側頁の右上部写真）及び資料２１（左側頁の左中央写真）には，一部に紺色が用いられ全体的には黄色を基調とした機材（ロボット）が，資料２８（右側頁の左写真）には，上部が白色で下部が青色よりなる仮囲いが，資料４４（左側頁の右上写真）の薄い青色・濃い青色及び白色からなるシートが，資料９７（左下写真）には水色を基調としたヘルメット及び新規作業員用のピンクのヘルバンドが，資料１４１（右下写真）には，青色を基調とした高所作業車が，資料２１１（両頁にまたがる写真）には，オレンジ色と灰色からなる水平伸縮式クレーンが掲載されているように，建設工事に用いる機材や仮囲い等に様々な色彩を組み合わせたものが使用されている事実がある。
（３）本願商標に接する需要者の認識について
　本願商標は，上記（１）のとおりの色彩よりなるところ，当該色彩を構成する青色，黒色及び赤色又は様々な色彩を組み合わせたものが，上記（２）のとおり，本願指定役務を提供する業界において，役務の提供の用に供する物又は広告に使用されている事実がある。
　そして，役務の提供の用に供する物又は広告に使用される色彩は，一般にそれらの魅力向上等に資する装飾等と認識されることを踏まえると，青色，赤色及び黒色の組合せからなる本願商標は，役務の提供の用に供する物又は広告の魅力向上等に資する目的で使用される色彩の一種であるというべきである。
　また，本願商標を構成する色彩は，原色である青色及び赤色並びに黒色といった基本の色によって構成されており，全体の配色が格別特異な印象を与えるものではない。
　そうすると，本願商標をその指定役務について使用をしても，これに接する取引者，需要者は，役務の提供の用に供する物又は広告に通常使用され又は使用され得る色彩を表したものと認識するにとどまり，役務の出所を表示し，自他役務を識別するための標識として認識することはないというべきであるから，本願商標は何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であると判断するのが相当である。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。
　２　使用による自他役務識別力の獲得の有無について
　請求人は，本願商標の構成態様に加え，長期間にわたる継続的かつ反復的な使用が繰り返されることにより，需要者が，本願商標を他の色彩と区別して，役務の出所識別標識として認識できる色彩である旨主張し，その証拠として資料１ないし資料２１４（枝番号を含む。）を提出しているため，以下検討する。
（１）請求人提出の証拠及び同人の主張について
　ア　使用開始時期及び期間
　請求人は，１９８７年１１月１１日に本願商標を含めたコーポレートカラーを制定し，１９８８年３月には社内マニュアル「ＳＨＩＭＩＺＵ　ＳＹＭＢＯＬ　＆　ＬＯＧＯＳ　ＢＯＯＫＳ」を発行し，同年３月３１日付けで，全国の各支店に対して本願商標の使用を指示したことから，同年４月１日以降，マニュアルに規定されている現場設置基準等に基づいて，本願商標が全国的に使用されるようになった（資料１７０，資料１７９，資料１８０）。
　その後，請求人により，同マニュアルは，２００２年９月１日付けで「ＳＨＩＭＩＺＵ　ＳＹＭＢＯＬ　＆　ＬＯＧＯ　ＤＥＤＩＧＮ　ＭＡＮＵＡＬ」として改訂がなされ，２０１６年４月には，共同体企業（ジョイント・ベンチャー）向けの「ＪＶ　ＬＯＧＯ　ＤＥＤＩＧＮ　ＭＡＮＵＡＬ」を策定された（資料１８１，資料１８２）。
　以上によれば，本願商標は１９８８年頃から，現在に至るまで請求人によって使用されているといえる。
　イ　本願商標の使用の対象
　請求人は，本願商標又はこれと配色若しくはその割合が異なる色彩を建設工事の現場において，仮囲い，ネットフェンス，工事看板，社旗，建設機材，建設や点検用のロボット，仮囲い用コーナーガード，溶接火花養生シート等に使用をしている（資料５，資料９〜資料１１，資料１４，資料１５，資料１９，資料２５，資料１４０，資料１４６，資料１４７，資料１５１，資料１８７〜資料２０４ほか）。また，請求人は，自己の支店・営業所等において，本願商標又はこれと配色若しくはその割合が異なる色彩を，看板や手提げ袋，名刺等（資料７，資料７２，資料７２の２，資料１０９，資料１１０）並びに展示会における展示ブース，社員の送迎バス及び移動計測車の車両の一部に使用している（資料１４８〜資料１４９）。
　なお，これらの資料には，本願商標のほかに「清水建設」若しくは「ｓｈｉｍｚ」の各文字又は楕円形内に斜線が配された図形（以下，「楕円形図形」という。）も表示されている。
　ウ　使用地域
　請求人は，本願商標又はこれと配色若しくはその割合が異なる色彩を，全国に点在する請求人の工事現場や支店等に使用していることがうかがえる（資料３，資料１０５〜資料１１１，資料１１４〜資料１１６，資料１４６，資料１４７，資料１５１ほか）。
　エ　使用実績及び発注実績
　請求人の主張は以下のとおりであるが，資料番号のないものは具体的な証拠の提出がないものである。
（ア）本願商標は，常時約１，４００の全国各地の建設現場及び事業所において使用されている。
（イ）本願商標を付した名刺は，１９８７年１１月より使用され，年間約１５０万枚発行されている。
（ウ）２０１６年１月から１２月まで，本願商標を付した備品（工事名看板を約４３０枚，社旗を約４３０枚，仮囲いを約１，７００組，垂れ幕・ポスターを合計１１，８００〜１２，６００枚程度）を発注している。
（エ）展示会への出展として，「ＲＡＤＩＥＸ（環境放射能対策・廃棄物処理国際展）２０１２」，「ＦＯＯＭＡ（国際食品工業展）２０１７〜２０１９」，「ハイウェイテクノフェア２０１４」，「メッセ名古屋」，「おもちゃショー」，「下水道展」，「国際総合物流展２００８」に出展した（資料２０７）。
　オ　請求人の事業規模
　請求人は，１８０４年に創業し大規模な建設工事を施工する事業者であって，従業員数は２０１６年４月１日時点で１０，７５１人，全国各地に事業所を有し（資料１，資料３），また，請求人の平成２７年度の売上高は，６１社中最上位５社に入るものである（資料１８４〜資料１８６）。
　カ　受賞実績
　請求人は，一般社団法人日本建築業連合会による「ＢＳＣ賞」を，昭和３６年から平成１５年にかけて１００件以上，公益財団法人ロングライフビル推進協会による「ＢＥＬＣＡ賞」を平成３年から平成１４年にかけて合計２５件，公益財団法人土木学会による「土木学会田中賞」及び「土木学会技術賞」を，昭和５２年から平成１４年にかけて合計２６件，それぞれ受賞している（資料１６７〜資料１６９）。
（２）判断
　ア　上記（１）からすると，請求人は，１９８８年頃から，本願商標又はこれと配色若しくはその割合が異なる色彩を，建設工事現場の仮囲い，ネットフェンス，建設機材，建設や点検用のロボット（以下，「ロボット」という。），展示ブース等といった，本願の指定役務中「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備使用」の提供の用に供する物又は広告に使用してきたといえる。
　しかしながら，これらの使用の中には本願商標のほかに，「清水建設」若しくは「ｓｈｉｍｚ」の各文字又は楕円形図形も表示されており，このうち本願商標よりも上記各文字や楕円形図形部分が占める割合が大きく顕著に表されているものが多い（資料５，資料９，資料１１，資料１５，資料１７，資料１９，資料２０，資料２３，資料２８，資料３９，資料４４，資料６０，資料６３他）。
　そうすると，請求人による本願商標の使用において，看者の注意を強くひくのは本願商標というよりはむしろ上記各文字や楕円形図形部分であるというべきであって，本願商標が，自他役務を識別するための標識として独立して認識されるものとはいい難い。
　イ　請求人が施工する建設工事は大規模なものが多く，例えば建設工事現場の仮囲いにしても，その使用面積，範囲が広大といえる（資料１４，資料１９，資料７４，資料７６，資料８９，資料９３，資料９６（右上の写真），資料１０２，資料１３２，資料１３６，資料１４２，資料１４４（左下の写真），資料１４６）ところ，このような広範囲の仮囲いの一部に本願商標が使用されていても，上記のとおり，本願商標が文字や楕円形図形が占める割合よりも大きくはないうえに，本願商標全体の配色が格別特異な印象を与えるものではないことからすれば，取引者，需要者が本願商標のみに着目すると認めることは困難というべきである。
　また，請求人による建設工事現場のネットフェンスにおける本願商標の使用は，一般の需要者が認識することが困難なビルの高層の一部に使用している（資料６３，資料７４，資料７６，資料１４６，資料１４７）ことに加え，ネットフェンス全体の青の色彩に埋没され（資料１９，資料６０，資料６３，資料６５，資料７４，資料９０，資料９９）ているなど，本願商標とは異なる配色である印象を与える使用態様も多く見られる。しかも，ネットフェンス全体における本願商標の使用範囲の割合が極めて小さく，本願商標を視認すること自体が容易でないものもある。
　その他，建設工事の規模と比較して本願商標の占める割合が極めて小さいなど，本願商標に着目し難い使用方法があることは，上記以外の資料からもいえる（例えば資料２０（左側頁の右下写真），資料２８，資料４４，資料５３，資料５５）。
　ウ　請求人による展示会への出展において，本願商標と同一視し得る色彩が使用されている事例も見受けられるものの，「ＲＡＤＩＸ２０１３」（ｉｉ）や「ＦＯＯＭＡ２０１７」（ｉｉｉ）においては，展示ブースの各構成物に，本願商標を構成する各色が使用されているというだけであって，本願商標の配色やその割合とは異なるものであり，「ＦＯＯＭＡ２０１８」（ｉｖ），「ＦＯＯＭＡ２０１９」（ｖ）では，青色とわずかな赤色が確認できるのみで黒色の使用が確認できず，「メッセ名古屋」（vii）では黒色と赤色が確認できないなど，全体として，青色又は白色の使用範囲が相当程度多く，黒色や赤色は使用されていないものがあるか使用されていても本願商標と比較して配色の割合が小さく，本願商標とは配色又はその割合が異なる色彩の使用である（資料２０７）。
　また，展示会等における請求人の展示ブースとおぼしきもの（資料１７，資料１８，資料３９，資料４２（右側頁の上部写真），資料４３，資料４８，資料６８〜資料７０，資料９２，資料１０４，資料１１２，資料１３５，資料１３７（左下写真））において，その多くにおいて青色又は白色を主要な色とし，赤色や黒色は使用されていないか使用されていても本願商標と比較して配色の割合が小さいものであるなど，本願商標とは配色又はその割合が異なる色彩の使用が多い。
　エ　請求人は，ロボットに関するプレスリリースを行い，メディアでも取り上げられたと主張しているものの（資料１９９〜資料２０３），それらの記事はロボットの技術などに関する話題であって，例えばロボットの色彩がコーポレートカラーを意味するなど，本願商標の色彩に焦点を当てた記載は見当たらないことから，ロボットにおける色彩の使用が自他役務の識別標識として認識されるとはいえない。
　オ　請求人提出の資料において，本願商標の色彩に焦点を当てた宣伝広告やメディアでの報道等並びに本願商標がその指定役務中「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備使用」以外の役務に使用されている証拠はない。
（３）小括
　以上，アないしオよりすれば，本願商標は，その指定役務中「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備使用」について，使用されているとはいえるものの，自他役務を識別するための標識として独立して認識されるものとはいい難く，また，その使用態様も需要者が認識することが困難であるものや，本願商標とは配色又はその割合が異なるものの使用も多くみられるうえに，本願商標の色彩に焦点を当てた宣伝広告やメディアでの報道等はなく，ほかに本願商標がその指定役務に使用されて役務の出所を表示する又は自他役務の識別標識として認識されていると認めるに足りる事実は見いだせない。
　そうすると，本願商標は，その指定役務に使用しても，自他役務を識別するための標識としての機能を果たし得るということはできない。
　したがって，本願商標は，使用をされた結果，自他役務識別力を獲得し，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるに至っていると認めることはできない。
　３　請求人の主張について
（１）請求人は，本願商標は，社内外で継続的に使用された結果，本願商標が独立して識別力を有するに至った旨主張する。
　しかしながら，請求人提出の証拠及び同人の主張からは，本願商標が自他役務識別力を獲得するに至ったとは認められないことは，上記２のとおりである。また，請求人が提出した資料のうち，資料１２以降の資料については，広報活動を示したものであるか，資料そのものが広報活動に用いられたものであるか，その趣旨が不明確なものも多く含まれるところ，いずれにしても，本願商標を構成する色彩に焦点を当てた記事内容を確認することができず，むしろ他の話題に焦点を当てた記事において，結果的に本願商標と同一又はその配色若しくはその割合が異なる色彩が写っているにすぎないと捉えられ得るものが多く，必ずしも本願商標について，特段注目を集める内容であるとはいい難い。
　また，当該資料が，本願商標の継続的な使用を示す意図であるとしても，例えばコーポレートカラーを社旗や名刺等に使用するのは，多くの企業でも一般的に行っているものであるといえ，単にコーポレートカラーを使用したというのみで色彩そのものが自他役務識別力を獲得したということは困難というべきである。
　そして，上記２で示したとおり，本願商標の使用態様，使用方法，広告活動において，本願商標に注目を集めるようなものとはいえない以上，これらの資料を考慮に入れたとしても，本願商標が，使用をされた結果，自他役務識別力を獲得したと認めることはできない。
（２）請求人は，建設現場では，大型トラック等が頻繁に出入りしており，作業員は，現場入り口に掲げられた大旗や看板，仮囲い，重機に付された本願商標が目印となって，現場の施工主が区別されている旨主張する。
　しかしながら，上記２（２）アのとおり，建設工事の現場には，本願商標のほかに，文字や楕円形図形も表示されているうえに，本願商標の割合がそれらに比べて大きくはないこと，広範囲に及ぶ仮囲いの一部に本願商標が使用されていること，加えて必ずしも本願商標と同一視し得る色彩が付されているとは限らないことなどからすれば，現場に出入りする作業員は，本願商標の配色又はその割合を目印とするというよりはむしろ，確実に視認することができる「清水建設」及び「ｓｈｉｍｚ」の各文字や楕円形図形を頼りに施工主を区別するとみるのが自然である。
（３）請求人は，ＢＳＣ賞，ＢＥＬＣＡ賞，土木学会田中賞及び土木学会技術賞の受賞を例に挙げて，請求人が多くの賞を受賞した旨主張する。
　しかしながら，これらの賞は建設工事の分野における「設計者」又は「施工者」としての技術力が評価されたものにすぎないというべきであり，これらの建設工事が進められる過程において，本願商標の配色又はその割合を，需要者に認識させる機会がどのように提供されたのか定かではないことからすれば，多くの賞を受賞したことをもって，本願商標が請求人の業務に係る役務であると需要者に認識されるに至ったと認めることはできない。
（４）請求人は，売上高が業界で最上位に入るなど事業規模が多く，多数の大規模工事を行ってきた実績がある旨主張する。
　しかしながら，建設工事の規模が大きいからといってそれに比例して本願商標が大勢の需要者に認識される機会があったかは明らかではなく，大規模建設工事が実施される現場の中には，完成まで作業員以外の者が立ち入ったり近づいたりすることがないものも考えられるうえに，請求人が主張するように再開発などの大規模工事では他の建設工事が近接して行われているとすれば，工事現場付近に赴く者は限られた者であるといえるから，事業規模や建設工事の規模が大きいことをもって，本願商標が需要者の注目を集め，自他役務識別力を獲得するに至ったと認めることはできない。
（５）請求人は，上記第３の証拠調べによっては，本願商標と同一の色彩の組合せの使用例を発見することができなかったものであり，これにより，本願商標に係る色彩の組合せは，配色や色彩の配列及び割合において特有のものであり，かつ，請求人のみにより使用している事実が裏付けられたものであるから，本願商標は何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標には当たらない旨主張する。
　しかしながら，上記１のとおり，請求人以外の者によって本願商標を構成する色彩又は様々な色彩を組み合わせたものが，本願指定役務を提供する業界において役務の提供の用に供する物又は広告に使用されていることからすれば，青色，赤色及び黒色の組合せからなる本願商標は，それらに使用される色彩の一種として需要者に認識されるというべきであるから，本願商標と同一の色彩の組合せの使用例がないことをもって，本願商標が自他役務識別力を獲得するに至ったと認めることはできない。
（６）請求人は，主として「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備」について使用による識別力が獲得されており，必要に応じて，本願指定役務を補正する手続を行う用意がある旨述べている。
　しかしながら，上記２のとおり，本願商標はその指定役務中，「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備」に使用しても，自他役務識別力を獲得するに至っているということはできないことから，当合議体は本願指定役務の補正は必要ないと判断した。
（７）したがって，請求人の主張は，いずれも採用することはできない。
　４　まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当するから，これを登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。