Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０２０−１０７４５８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，令和２年８月３１日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年１０月２２日付け：拒絶理由通知書
　令和２年１１月１８日　　：意見書の提出
　令和３年２月１７日付け　：拒絶査定
　令和３年３月２２日　　　：審判請求書，手続補正書の提出　
２　本願商標
　本願商標は，「津田コスメ」の文字を標準文字で表してなり，第３類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり，その後，指定商品及び指定役務については，上記１の手続補正により，第３類「化粧せっけん，化粧品，化粧水，スキンローション，乳液，クレンジングクリーム」及び第３５類「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『津田コスメ』の文字を標準文字で書してなるところ，その構成中『津田』の文字は，『姓氏の一つ』であり，『ハローページ　東京都２３区　全区版（個人名）中』に『津田』の記載が多数あることからも，我が国において決して珍しくない，ありふれた氏であることが認められ，また，『コスメ』の文字は『コスメチックの略。化粧品全般を指す。』ほどの意味を表すものであるから，本願商標を，その指定商品中，『化粧品』に使用しても，これに接する需要者は，いずれの『津田』なる氏によって製造又は販売された商品なのかを識別することができないものであって，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって，本願商標は，その指定商品中，『化粧品』に使用するときは，商標法第３条第１項第６号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「津田コスメ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成各文字は，同じ書体，同じ大きさをもって，等間隔に表されているものであって，視覚上，構成全体として，まとまりよく一体的に看取され，また，全体の構成文字より生ずる「ツダコスメ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに，本願商標は，その構成中の「津田」の文字が姓氏の一つであり（広辞苑　第七版），「コスメ」の文字が「コスメチックの略。化粧品全般を指す。」（前掲書）の意味を有する語であるとしても，これらを結合した文字全体が特定の意味を表す語句であると直ちに理解，認識されるものではないから，その構成全体をもって，特定の意味を認識させることのない不可分一体の造語として認識し把握されるとみるのが相当である。
　そして，当審において職権をもって調査するも，「化粧品」に関連する商品分野において「津田コスメ」の文字が，多数の事業者によって商品の宣伝広告や，商品名，会社名等に広く使用されている等，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに，取引上一般に使用されている事実は発見できないから，本願商標に接する需要者，取引者が，いずれの「津田」なる氏によって製造又は販売された「化粧品」なのかを識別することができないものとはいい難く，他に，本願商標を自他商品の識別標識として認識することができないとみるべき特段の事情は発見できない。
　そうすると，本願商標は，その指定商品に使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであって，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえず，かつ，かかる構成においては，「コスメ」の文字部分に着目して直ちに商品の品質を認識させるものではないから，商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１２８７６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「極やわインナーキャップ」の文字を横書きし、その構成中の「極」の文字の上に「ごく」の振り仮名を付した構成よりなり、第２６類「かつら用ネット」を指定商品として、令和元年１０月２日に登録出願されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『極やわインナーキャップ』の文字を表し、その構成中の『極』の文字の上に、『ごく』の振り仮名を付した構成からなるところ、その構成中の『極』の文字（語）が『最も。きわめて。この上なく』等の意味を、『やわ』の文字（語）が『やわらかい。』等の意味を、それぞれ有するから、『極やわ』の文字部分については、『きわめてやわらかい』ほどの意味合いを理解させ、「極やわ」及び当該文字を漢字で表した「極柔」の文字が、柔らかい肌触りであることを強調するために一般に用いられる実情がうかがえる。また、『インナーキャップ』の文字（語）は、『ウィッグ用ネット』を指称するものとして使用され、さらに、当該商品の品質の一つとして「柔らかい」ことが挙げられている事情がうかがえる。これらの実情を踏まえると、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者が、当該商品を『きわめてやわらかいかつら用ネット』であると容易に認識し得るものであって、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
第３　当審における審尋と請求人の回答
　本願商標の商標法第３条第１項第３項該当性について、職権に基づく証拠調べを実施し、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、令和３年３月２９日付けの審尋で、その結果を通知するとともに、下記第４と同旨の暫定的見解について通知したが、請求人からは、何ら回答（応答）がなかった。
第４　当審の判断
　１　商標法第３条第１項第３号該当性
（１）本願商標は　上記第１のとおり、「極やわインナーキャップ」の文字を横書きし、その構成中の「極」の文字の上に、「ごく」の振り仮名を付した構成よりなるものである。
（２）本願商標の構成中、「極」の文字（語）は「きわめて。この上なく。」（広辞苑第７版）の意味を、また、「やわ」の文字は、「やわらかなさま。」の意味を表す「柔」（前掲書）の平仮名表記であることから、その構成中、「極やわ」の文字部分については、「極めてやわらかい」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。
　そして、職権による調査によれば、「極やわ」の文字及びその漢字表記といえる「極柔」の文字は、別掲２のとおり、被服や衛生用品など、身に付けて使用する商品をはじめとする様々な商品において、商品の特徴として、着け心地、着心地及び肌触りが「やわらかい」商品であることを強調する語として、商品説明等において多数使用されている実情が認められ、また、別掲３（１）ないし（４）及び（８）のとおり、本願の指定商品である「かつら用ネット」を取り扱う分野において「やわらかい」ことが商品の品質の一つとして表されている実情が認められる。
　そうすると、本願商標の構成中、「極やわ」の文字は、構成する文字から認識される意味合い及び取引の実情をふまえると、取引者、需要者をして、「極めてやわらかい」という商品の品質を表したものと理解されるにとどまるものというのが相当である。
（３）また、本願商標の構成中、「インナーキャップ」の文字については、別掲３（１）、（２）及び（５）ないし（８）のとおり、本願の指定商品「かつら用ネット」との関係においては、商品そのものを表す語として多数使用されていることから、当該文字部分は、指定商品の名称を表したと理解されるものというべきである。
（４）そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者をして、「極めてやわらかい商品」であるという商品の品質を表したものと認識するにすぎないものといえる。
　また、本願商標の構成中、「極」の文字の上に「ごく」と付された平仮名は、漢字に対する振り仮名を付す方法として広く一般にみられる手法に準じて表されているにすぎず、本願商標に接する取引者、需要者をして、特段の特徴を有するものとして認識されるとはいい難いものであるから、本願商標は、普通に用いられる方法の域を脱しない方法で表示するものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　２　請求人の主張について
　請求人は、「極やわ」（「極」の文字の上に「ごく」と振り仮名を付している。）の構成よりなる、商標登録第５３８７１３１号商標の登録例を挙げ、当該商標の設定登録が平成２３年であり、これを「審査時期が相当前」と認定することは許されないから、同様の事情には当然に同様の判断がなされるべきである旨を主張する。
　しかしながら、請求人が挙げた登録例については、指定商品が異なるものであるから、事案を異にし、同一に論じることはできないものである。そして、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、商標の構成、指定商品又は指定役務、取引の実情等を踏まえて、当該商標ごとに個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願商標については、上記１のとおり判断するのが相当であって、請求人が挙げる登録例の存在をもって、上記判断が左右されるものではない。
　３　まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−３９３８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、「ＲＣ１００」の文字を標準文字で表してなり、第１類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３１年３月１８日に登録出願されたものである。
　原審では、令和２年３月１８日付けで拒絶理由の通知、同年７月２日付けで意見書及び手続補正書の提出、同年１１月２４日付けで拒絶査定されたもので、これに対して同３年３月３日付けで本件拒絶査定不服審判が請求されている。
　本願商標の指定商品は、原審における上記の手続補正書により、第１類「堆肥」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「ＲＣ１００」の文字を標準文字で書してなるところ、これは欧文字２字と数字とを組み合わせて一般的に用いられる書体で書してなり、特段、特徴を有するものでもない。
　そのため、本願商標は、その指定商品に使用した場合、これに接する需要者は、商品の型式及び規格などを表示するための記号・符号の一類型として認識、把握するにとどまるから、自他商品の識別標識としての機能を有しない。
　したがって、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であり、商標法第３条第１項第５号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＲＣ１００」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ大きさ及び書体で、間隔なく、横一列にまとまりよく表してなるものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定商品（堆肥）を取り扱う業界において、「ＲＣ１００」又はそれに類する文字が、商品の品番や型番、等級等を表示する記号、符号として取引上一般的に使用されている事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品と関連して、原審認定のような商品の品番や型番、等級等の表示であると認識される可能性が高いとはいえず、その構成態様や取引の実情を考慮すれば、むしろ、まとまりよく表された一連一体の造語として看取、理解されるものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であるとはいい難く、商標法第３条第１項第５号に該当しないから、同項同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　１４８９７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成２９年１０月２５日に登録出願された商願２０１７−１４１２５７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として平成３１年１月２２日にされた出願であって，令和元年６月１３日付けの拒絶理由の通知に対し，同年１１月７日に意見書が提出されたが，同２年３月２６日付けで拒絶査定がされ，これに対して同年６月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，令和３年７月１２日に手続補正がなされたものである。
　
２　本願商標
　本願商標は，「オーガニック」の文字を標準文字で表してなり，第３類，第１６類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，登録出願されたものであり，その後，指定商品については，上記１の手続補正により，最終的に，第１６類「紙製包装用容器，プラスチック製包装用袋，家庭用食品包装フィルム，紙製またはプラスティック製の食品用包装袋，食品包装用プラスチックフィルム及びシート，紙製又はプラスチック製の包装袋，包装用プラスチックフィルム，紙製又はプラスチック製の吸収機能を有する食品包装用シート，紙製又はプラスチック製の食品包装用調湿シート，紙製又はプラスチック製のごみ収集用袋，紙製キッチンペーパー，不織布製キッチンペーパー（紙製キッチンペーパーとして用いるもの。），衛生手ふき，紙製タオル，紙製顔ふきタオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製ウェットティッシュ，不織布製ウェットティッシュ（紙製ウェットティッシュとして用いるもの。），ウェットティッシュペーパー，乳幼児用おしり拭き，乳幼児のおしり拭き用ウェットティッシュ，紙製おしりふき，不織布製おしりふき（紙製おしりふきとして用いるもの。），大人用紙製おしりふき，皮脂・角質の汚れ拭き取り用ウェットシート，紙製ウェットタオル，不織布製のウェットタオル（紙製ウェットタオルとして用いるもの。），紙類，印刷物，ティッシュペーパー，化粧落とし用ティッシュペーパー（化粧落とし剤を浸み込ませたものを除く。），顔用ティッシュ，キッチンぺーパー」及び第２１類「調理用具，アイスペール，こしょう入れ，砂糖入れ，ざる，塩振り出し容器，しゃもじ，じょうご，ストロー，膳，卵立て，タルト取り分け用へら，ナプキンホルダー，ナプキンリング，鍋敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，盆，ようじ，ようじ入れ，清掃用具及び洗濯用具，手動清浄用具，家庭用清掃用ブラシ，不織布製ワイパー，清掃用シート，塵ふき布，羽根製はたき，家具用埃取り，雑巾，ほうき」と補正されたものである。
　
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，要旨以下のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　本願商標をその指定商品中，有機栽培された原材料を使用した商品に使用した場合，これに接する取引者・需要者は，有機栽培された原材料を使用した商品であること，すなわち，単に商品の品質を表示したものとして認識するというべきであるから商標法第３条第１項第３号に該当し，また，上記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願は，上記２のとおり，その指定商品が補正された結果，本願商標は，その指定商品に使用しても商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないものとなり，かつ，商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものとなった。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１１０４２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＳＳ　ＪＡＰＡＮ」の文字と「ミスジャパン」の文字とを上下二段に横書きしてなり、第３５類及び第４１類に属する別掲１のとおりの役務を指定役務として、平成３０年９月３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「ＭＩＳＳ　ＪＡＰＡＮ」の文字と「ミスジャパン」の文字とを上下二段に横書きしてなるところ、その構成中の「ＭＩＳＳ」「ミス」の文字は、「代表的な美人として選ばれた未婚の女性」の意味を、「ＪＡＰＡＮ」「ジャパン」の文字は、我が国の国名の欧文字表記及びその片仮名表記を理解させるから、本願商標は、「ＭＩＳＳ」「ＪＡＰＡＮ」「ミス」「ジャパン」の各文字を組み合わせたものと容易に看取されるものである。
　そして、本願の指定役務の分野において、例えば、「ミス宮古島」「ミスおたる」のように、地域の魅力についての宣伝活動を行う、その地域を代表する女性を「ミス○○」又は「ＭＩＳＳ○○」（○○は地域名）と指称し、これらの名称が各地域で使用されている実情がある。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する需要者は、「日本を代表する女性」に関する役務であることを理解するにすぎず、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を有せず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
３　当審においてした審尋
　当審において、審判長は、請求人に対し、令和３年４月１３日付けで、別掲２に示すとおりの事実を提示した上で、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するとする旨の見解を示した審尋を発し、期間を指定して、これに対する回答を求めた。
４　審尋に対する請求人の回答
　請求人は、前記３の審尋に対し、指定した期間を経過するも、何ら回答をしていない。
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＩＳＳ　ＪＡＰＡＮ」の欧文字と「ミスジャパン」の片仮名とを上下二段に配してなるところ、下段の片仮名は、上段の欧文字の読みを表したものと理解されるものであり、また、本願商標の構成中の「ＭＩＳＳ」及び「ミス」の文字は「未婚女性の姓または姓名に冠する敬称。お嬢さん。娘さん。代表的な美人として選ばれた未婚の女性」の意味を、「ＪＡＰＡＮ」及び「ジャパン」の文字は「英語で、日本を呼ぶ称」の意味をそれぞれ有する一般によく知られた語（いずれも「広辞苑　第七版」岩波書店）である。
　ところで、別掲２のとおり、各種ミスコンテストにおいて、世界大会に出場する日本代表を指称する語として、「ＭＩＳＳ　ＪＡＰＡＮ」（小文字表記も含む）又は「ミスジャパン」の表記が広く一般に使用されている事実が見受けられることからすると、本願商標は、全体として、各種ミスコンテストの世界大会に出場する日本代表を認識、理解させるにとどまり、役務の出所を表示する標識又は自他役務の識別標識として認識されることはないとみるのが相当である。
　そうすると、「ＭＩＳＳ　ＪＡＰＡＮ」及び「ミスジャパン」の文字からなる本願商標を、その指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、当該文字を、「各種ミスコンテストの日本代表」を表したものと認識させるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、「ＭＩＳＳ」の語は地名、職業、学校名などと組み合わせて、いわゆる美人コンテストの名称として使用されることから、本願商標は、商標全体で固有のミスコンテストの名称ないしコンテストで選抜された女性の名称と認識されるのが自然であり、また、「ＭＩＳＳ　ＪＡＰＡＮ」ないし「ミスジャパン」の文字が具体的な役務の質や提供の場所を表示するものとして一般に使用されている事実もないことから、本願商標は十分に自他役務の識別力を有する旨主張する。
　しかしながら、上記（１）のとおり、各種ミスコンテストにおいて「ＭＩＳＳ　ＪＡＰＡＮ」（小文字表記も含む）又は「ミスジャパン」の文字が、世界大会に出場する日本代表を指称する語として広く一般に使用されている実情があることからすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、これを役務の出所を識別するための標識と認識するというよりは、むしろ、各種ミスコンテストの世界大会に出場する日本代表を表すものとして理解、認識するにとどまるものというのが相当である。
　したがって、請求人による上記主張は、採用することができない。
　イ　請求人は、本願商標と同様の構成であるとして、「ＭＩＳＳ　ＷＯＲＬＤ」、「ＭＩＳＳ　ＵＮＩＶＥＲＳＥ」、「ミス・インターナショナル」、「ＭＩＳＳ　ＴＥＥＮ　ＪＡＰＡＮ」等の既登録例を挙げつつ、これらの商標が登録された時期と、「ミス○○」に関する取引の実情は、特に大きな変化はなく、ことさら本願商標のみが商標法第３条第１項第６号に該当すると考えるべき合理的な理由は存在しない旨主張する。
　しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定役務の取引の実情等に基づいて、個別具体的に判断されるべきものであるから、請求人の挙げた商標登録例があるからといって、それらが本件における判断を左右するものではない。
　したがって、請求人による上記主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　８４０４８拒絶査定不服審判事件について,次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は,登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，令和元年６月１４日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年６月５日付け　：拒絶理由通知書
　令和２年７月２０日　　：意見書の提出
　令和２年９月２８日付け：拒絶査定
　令和３年１月１３日　　：審判請求書の提出　
２　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第３１類「舞茸」を指定商品として，登録出願されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『香り舞茸』の文字を普通に用いられる書体で黒色で横書きにし，当該文字を白色及び赤色で縁取り，商標全体の背景を濃淡のある緑色で表してなるところ，かかる構成においては，いまだ普通に用いられる方法の域を脱しないものといえる。そして，本願商標の構成中の『香り』の文字は，『よいにおい』の意味を有する語であるから，構成文字全体としては，『よいかおりの舞茸』ほどの意味合いを理解させるものである。また，野菜を取り扱う業界においては，『香り枝豆』，『香り生姜』など，『香り〇〇』（〇〇には商品名が入る。）と称して，よい香りを特徴とする商品が少なからず生産・販売されている実情がうかがえる。そうすると，本願商標をその指定商品『舞茸』について使用しても，これに接する取引者・需要者は，当該商品が『よい香りを特徴とする舞茸』であることを理解，認識するにとどまるものといえるから，本願商標は，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，左上角部を三角形状に緑色で塗り，それ以外の部分との境界線をぼやかした薄緑色の横長長方形の中央に，「香り舞茸」の文字を白色と赤色の二色の太線で二重に縁取りして表してなる（「香り」の文字は「舞茸」の文字よりも若干小さく書されている。）ところ，このような複数の色彩の濃淡，図形や文字の配置及び縁取りなどの複数の構成要素を組み合わせた構成態様においては，各構成要素が一体のものとしてデザイン化された特徴のある標章というのが相当であって，「香り舞茸」の構成文字から「よいかおりの舞茸」ほどの意味を想起させる場合があるとしても，商標全体が普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいい難い。
　また，当審において，職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，上記した構成上の特徴が取引上普通に採択されている実情は見いだせず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，本願商標を商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいうことはできない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１２５３０９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は，「ＰＲＯＳＰＥＲＡ」の文字を標準文字で表してなり，第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし，２０１９（平成３１）年３月２８日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、令和元年９月２５日に登録出願されたものである。
　本願は，令和２年４月１５日付けで拒絶理由の通知がされ，同年８月７日に意見書が提出されたが，同年９月１５日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して令和２年１２月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり，指定役務については，原審における同年８月７日受付及び当審における同年１２月１６日受付の手続補正書により，第４４類「医療を目的とした遺伝子検査，遺伝相談，臓器移植に関する医療を目的とした遺伝子検査及び遺伝相談，診断分析を使用して検査を行うといった診断又は治療のための医療検査，ＤＮＡ・遺伝及び遺伝子検査に関する医療及び健康管理，医療情報の提供，健康診断，栄養の指導」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第４６７１３３３号商標（以下，「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，同一又は類似の役務について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果，本願の指定役務は，引用商標の指定商品又は指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−　６９９４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、令和２年６月５日の出願であって、同年７月２８日付けの拒絶理由の通知に対し、同年９月７日受付けの意見書が提出されたが、同年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同３年１月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２　本願商標
　本願商標は、「ＰＵＲＥＳＴ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，シャンプー，ヘアーリンス，化粧品，薫料，香水，香水類，香料，歯磨き」を指定商品として登録出願されたものである。
 　
３　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３２６３１７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成２１年８月２６日に登録出願、「身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類に属する別掲２記載のとおりの役務を指定役務として、同２２年５月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
４　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、引用商標の構成中「ｐｕｒｅｓｔ」の文字部分を分離抽出し、これと本願商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
５　当審の判断
　本願商標は、「ＰＵＲＥＳＴ」の文字を標準文字で表してなるものである。
　一方、引用商標は別掲１のとおり、桃色の濃淡２種類の色相を組み合わせた四角形内の上段に木と思しき３つの図形を横並びに配し、中段には白抜き風に「ｎａｔｕｒｅｓ」の欧文字を太文字で横書きしてなり、下段には茶色字の「ｐｕｒｅｓｔ」の欧文字を横書きしてなるところ（以下、これらの文字を合わせて「文字部分」という。）、図形部分と文字部分とは、視覚的に分離して看取される構成であって、互いに観念上のつながりがあるといった事情も認められないから、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものといえる。
　次に、引用商標の構成中の文字部分についてみるに、上段の「ｎａｔｕｒｅｓ」の文字と下段の「ｐｕｒｅｓｔ」の文字は、その書体及び大きさ、色彩が異なるとしても、文字幅をそろえて一体的にまとまりよく表されているものであり、いずれの文字も、引用商標の指定役務の質等を具体的に表示するものとはいえない。
　また、引用商標の文字部分全体から生じる「ネイチャーズピュレスト」の称呼も、決して、冗長とはいえず、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、引用商標の文字部分は、上記構成及び称呼からすれば、取引者、需要者は、全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握するとみるのが相当である。
　その他、引用商標の構成中「ｐｕｒｅｓｔ」の文字部分のみが取引者、需要者に対し役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
　したがって、引用商標の構成中「ｐｕｒｅｓｔ」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１１０７６１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，令和元年８月１９日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年４月２７日付け：拒絶理由通知書
　令和２年６月８日　　　：意見書の提出
　令和２年９月２３日付け：拒絶査定
　令和２年１２月２３日　：審判請求書の提出　
２　本願商標
　本願商標は，「ハワイアンズトマト」の文字を標準文字で表してなり，第３１類「トマト」を指定商品として，登録出願されたものである。
　
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ハワイアンズトマト』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『ハワイアンズ』の文字は，『他の語の上に付いて，ハワイの，ハワイ風の，という意を表す。』の意味を有することからすると，本願商標は，全体として，『ハワイのトマト』ほどの意味合いを生ずるものである。また，ハワイにおいて，トマトの生産が行われており，商品作物として認識されている実情が認められる。そのため，本願商標を，その指定商品に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，当該商品が『ハワイ産のトマト』であること，すなわち，商品の品質を表示したものとして認識するにとどまり，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当である。また，本願商標を『ハワイ産のトマト』以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　本願商標は，「ハワイアンズトマト」の文字からなるところ，その構成文字は，すべて同じ書体，同じ大きさで等間隔に，外観上まとまりよく一体的に表されているものであり，また，その構成全体から生じる「ハワイアンズトマト」の称呼も，格別冗長ではなく，無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして，本願商標の構成中，「ハワイアンズ」の文字は，一般的な辞書等に掲載がなく，我が国において特定の意味合いを有する語として知られているものとも認められないものである。また，その構成中，「トマト」の文字が「ナス科の一年生果菜。」（「広辞苑第七版」株式会社岩波書店）であるとしても，これらを結合した上記構成においては，これに接する取引者，需要者は，その構成全体で特定の意味合いを想起させることのない一体不可分の造語として認識し，把握するとみるのが相当である。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ハワイアンズトマト」の文字が，商品の具体的な品質等を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，商品の品質等を表示するものとはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというべきであり，かつ，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１３６０６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、令和元年１０月２３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年　９月　４日付け：拒絶理由通知
　令和３年　２月１６日付け：拒絶査定
　令和３年　３月２６日　　：審判請求書、手続補正書の提出
２　本願商標
　本願商標は、「ＷＲＳセラム」の文字と「ＷＲＳ　ＳＥＲＵＭ」の文字とを上下二段に表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、前記１の手続補正により、第３類「美容液」と補正されたものである。
３　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）の拒絶の理由をもって、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に「ＳＥＲＵＭ」及びその表音「セラム」を有してなり、「ＳＥＲＵＭ」は、「血清」等を意味する英語であるところ、化粧品を取り扱う業界においては、「セラム（ｓｅｒｕｍ）」が「美容液」と同義の商品として使用されている実情が見受けられる。
　そうとすると、本願商標を、その指定商品中、「美容液」以外の「化粧品」について使用をするときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第５５６５６４９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
４　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願の指定商品について、前記２のとおり補正された結果、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品は、前記２のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除された。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−９１２７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＬＡ　ＬＡ　ＬＡＮＤ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，子供服，スウェットシャツ，スウェットパンツ，スキージャケット，スキーズボン，オーバーコート，トッパーコート，マント，レインコート，セーター，チョッキ，開きんシャツ，ブラウス，ポロシャツ，ジャンパードレス，ドレス，パーカー，半ズボン，寝巻き類，ナイトガウン，ネグリジェ，パジャマ，バスローブ，下着，シュミーズ，ペチコート，水泳着，水泳帽，水泳パンツ，水泳用トランクス，ズボン下，スリップ，キャミソール，タンクトップ，ティーシャツ，レオタード，ワイシャツ類及びシャツ，和服，アイマスク，エプロン，スカーフ，ネックスカーフ（マフラー），マフラー，耳覆い，ソックス，手袋，指なし手袋，レッグウォーマー，シャワーキャップ，帽子，バイザー（帽子），ベール，ベレー帽，履物，革靴，サンダル靴，スニーカー，婦人靴，防寒靴，幼児靴，ガロッシュ，運動用特殊靴，サッカー靴，スノーボード用靴，体操用靴，運動用特殊衣服，リストバンド，スキー用手袋，ヘッドバンド（運動競技用），サーフィン用ウェットスーツ，ゴルフ靴，サンダル靴及びサンダルげた，履物及び運動用特殊靴，運動靴及び運動用特殊靴」を指定商品として、令和元年７月１日に登録出願されたものである。　
　　　
２　原査定の拒絶の理由　
　原査定は、「本願商標は、『ＬＡ ＬＡ ＬＡＮＤ』の文字を標準文字で表してなるところ、デイミアン・チャゼル氏が監督し、ブラック・レーベル・メディア他４社（以下『引用映画製作会社』という。）が共同製作した映画であり、２０１６年に公開されたアカデミー賞受賞の映画のタイトル（題名）として、本願商標の登録出願前から需要者・取引者の間に広く認識されている商標『ＬＡ ＬＡ ＬＡＮＤ』（以下『引用標章』という。）と酷似するものである。そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、それがあたかも引用映画製作会社と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＬＡ　ＬＡ　ＬＡＮＤ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、「夢の国」、「ロサンゼルス」の意味を有する英語（「ジーニアス英和辞典第５版」大修館書店）である。
（２）引用標章の著名性について
　「ＬＡ　ＬＡ　ＬＡＮＤ」の文字からなる引用標章は、２０１６年（平成２８年）に米国で公開、我が国では、平成２９年に公開され、第８９回アカデミー賞（米国）において１３部門でノミネートを受け、６部門を受賞したミュージカル映画のタイトルであること、当該映画を内容とするＤＶＤ等が販売されていることは認められるものの、当該映画がシリーズ化されて長年親しまれているというような実情はなく、引用標章の使用期間や引用標章が、どのような商品・役務について、どのように使用されているのかというような、具体的な引用標章の使用状況を確認することもできない。
　そうすると、引用標章は、米国のミュージカル映画のタイトルとして一定程度知られているとしても、引用映画製作会社の業務に係る商品又は役務を表示するものとして、我が国における取引者、需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。
（３）商標法第４条第１項第１５号の該当性について
　ア　引用標章は、前記（２）のとおり、引用映画製作会社の業務に係る商品又は役務を表示するものとして、我が国における取引者、需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできないものである。
　イ　本願商標と引用標章とは、欧文字のつづりを共通にするものであるから類似性の程度は高い。
　ウ　引用標章を構成する「ＬＡ　ＬＡ　ＬＡＮＤ」の文字は、前記（１）のとおり、「夢の国」、「ロサンゼルス」の意味を有する英語であるから、独創性が高いものということはできない。
　エ　前記（２）のとおり、引用標章の商品又は役務についての使用状況を把握することはできないから、本願の指定商品と引用標章の使用に係る商品・役務の関連性の程度については判断することができない。
　以上のことからすると、本願商標と引用標章とは、類似性の程度は高いといえるものの、引用標章を構成する文字は、独創性が高いものとはいえず、引用標章は、引用映画製作会社の業務に係る商品又は役務を表示するものとして、広く認識されているということはできないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者をして引用標章を連想又は想起させることはなく、その商品が引用映画製作会社又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　９９５７０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，令和元年７月２２日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年４月２０日付け：拒絶理由通知書
　令和２年５月２９日　　：意見書の提出
　令和２年９月２３日付け：拒絶査定
　令和３年１月５日　　　：審判請求書の提出　
２　本願商標
　本願商標は，「香りの余韻」の文字を標準文字で表してなり，第３２類「ビール」を指定商品として，登録出願されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『香りの余韻』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『香り』の文字は，『よいにおい』の意味を，『余韻』の文字は，『事が終わったあとも残る風情や味わい』の意味を有する語として親しまれているところ，ビールの分野において『余韻』は商品の味わいの一つとして理解されており，『良い香りがあとも残る味わい』を表すに際して，『香りの余韻』の語が広く使用されている実情が認められる。そのため，『香りの余韻』の文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標を，その指定商品である『ビール』に使用した場合，これに接する需要者は，『良い香りがあとも残る味わいを有する商品』であるとの商品の特徴をうたう，宣伝広告的な意図をもった語であると理解し，これを超えて，何人かの業務に係る商品表示であると認識し得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　本願商標は，「香りの余韻」の文字からなるところ，その構成文字は，すべて同じ書体，同じ大きさ，等間隔をもって表してなるものであるから，外観上まとまりよく一体的に看取されるものであり，また，その構成全体から生じる「カオリノヨイン」の称呼も，格別冗長ではなく，無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして，本願商標の構成中，「香り」の文字は「よいにおい。香」等の意味を有する語，「の」の文字は連体格を示す格助詞，「余韻」の文字は「音の消えた後まで残る響き。」等の意味を有する語（いずれも「広辞苑　第七版」株式会社岩波書店）であるとしても，これらを結合した上記構成においては，これに接する取引者，需要者は，その構成全体で特定の意味合いを想起させることのない一体不可分の造語として認識し，把握するとみるのが相当である。
　また，当審において，職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「香りの余韻」の文字が，商品の宣伝広告や企業理念・経営方針等を表示する標章として使用されているという事実は発見できず，他に，本願の指定商品の取引者，需要者が当該文字を自他商品の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であるから，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−２０２５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲＭＡＤＥ」の文字を標準文字で表してなり、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，かばん金具，がま口口金，蹄鉄，革ひも，毛皮，皮革製包装用容器，ペット用被服類，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具」及び第２５類「被服，ガーター，靴下留め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊靴，運動用特殊衣服」を指定商品として、令和２年２月２６日に登録出願されたものである。
　本願は、令和２年８月２５日付けで拒絶理由の通知がされ、同年１０月１２日に意見書が提出されたが、同３年２月１日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年４月２３日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第１３５５８２５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、２０１７年（平成２９年）４月２０日に国際商標登録出願、第１８類「Backpacks, duffle bags, carrying cases.」及び第２５類「Clothing, namely, vests, jackets, sweaters, base layers, underwear, sweatshirts, t-shirts, aprons, gloves, scarves, mittens, bandanas, belts, and hats.」を指定商品として、平成３０年５月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲＭＡＤＥ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさ、等しい間隔で外観上まとまりよく一体に表されており、本願商標全体から生じる「スーパーメイド」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の上記構成及び称呼からすれば、取引者、需要者は、本願商標の構成全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握するとみるのが相当である。
　さらに、本願商標の構成中、「ＭＡＤＥ」の文字部分のみが取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足る事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、一体不可分のものであるといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「スーパーメイド」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　したがって、本願商標より「メイド」の称呼及び「作った」程の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−８３５０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、「ＡｖａｔａｒＷｏｒｋ」の文字を標準文字で表してなり、第７類及び第９類に属する別掲に記載のとおりの商品を指定商品として、令和元年６月１３日に登録出願されたものである。
　本願は、令和２年５月１４日付けで拒絶理由の通知がされ、同年７月１日受付の意見書が提出されたが、同年１１月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対して同３年２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＡｖａｔａｒＷｏｒｋ』の文字を標準文字で表してなり、その構成中の『Ａｖａｔａｒ』の文字は『ウェブページ上で自身を表す人形（イラスト）を選び、髪型や服装、持ち物などを変化させて独自のキャラクター（アバター、分身）を作成し、チャットや掲示板、ゲーム、ＳＮＳなどで利用できるサービス。』（株式会社自由国社　現代用語の基礎知識　２０１８年版）を表す語であり、『Ｗｏｒｋ』の文字は『仕事。労働。』（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）を表す語であるところ、近年、自身の分身となるキャラクター、すなわちアバターを介して、ビジネス上のコミュニケーション等を行う新しい働き方についての取組が行われており、そのような働き方が『アバターワーク』と称されている実情が見受けられる。そうすると、本願商標は全体として『アバターを活用して働くこと』程の意味合いが認識され、これを、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、当該商品が『アバターを活用して働くことに関する商品』であることを認識するにとどまるといえることから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡｖａｔａｒＷｏｒｋ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「Ａｖａｔａｒ」の文字及び「Ｗｏｒｋ」の文字が、原審記載の意味を有する語であり、これらを結合してなる本願商標の構成全体から、「アバターによる仕事」程の意味合いを想起させることがあるとしても、本願の指定商品との関係において、商品の品質を直接的に表示したものとして理解されるとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＡｖａｔａｒＷｏｒｋ」の文字が、商品の具体的な品質等を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。