【事件の表示】
　特願２０１３−１３４３１８「電子装置、および、表示制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　１月１９日出願公開、特開２０１５−　１１４０９、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年６月２６日の出願であって、平成２９年１月１９日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年３月２４日付けで手続補正がされ、平成２９年６月３０日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年８月２９日付けで手続補正がされ、平成２９年１０月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成３０年１月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成３０年１１月１６日付けで拒絶理由通知（以下、当該拒絶理由を「当審拒絶理由１」という。）がされ、平成３１年１月１８日付けで手続補正がされ、平成３１年３月８日付けで拒絶理由通知（以下、当該拒絶理由を「当審拒絶理由２」という。）がされ、平成３１年４月２２日付けで手続補正がされ、令和元年６月２４日付けで拒絶理由通知（以下、当該拒絶理由を「当審拒絶理由３」という。）がされ、令和元年８月８日付けで手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１０月１３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−２、５−８に係る発明は、以下の引用文献Ａ−Ｃに記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　Ａ．特表２００４−５１９０３３号公報
　Ｂ．特表２０１３−５０８８１２号公報
　Ｃ．特表２０１０−５０３１２１号公報
第３　当審拒絶理由１の概要
　当審拒絶理由１の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−２、５−７に係る発明は、以下の引用文献１−２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２０００−２４９５６８号公報
　２．特開２０１２−１６８９４３号公報
第４　本願発明
　本願請求項１−６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明６」という。）は、令和元年８月８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
表示領域を含む表示部と、
複数の情報を記憶する記憶部と、
前記複数の情報を所定の規則に基づき表示領域に表示させる表示制御部と、
前記表示領域に表示された前記複数の情報をスクロールさせるスクロール操作を受け付ける操作部と、
前記操作部により、前記表示領域上で所定速度以上のスクロール操作を受け付けたか否かを判断する判断部と、を備え、
前記判断部はさらに、所定速度以上のスクロール操作を受け付けたと判断すると、当該スクロール操作の速度に基づくスクロールの停止位置に表示される情報を含む、前記所定の規則に基づき定められる情報の区分の先頭に示される情報を、前記表示領域の所定の位置に表示させると判断し、
前記表示制御部はさらに、前記判断部により、前記所定速度以上のスクロール操作が受け付けられたと判断された場合、前記停止位置に表示される前記情報を含む、前記区分の先頭に示される前記情報を、前記表示領域の所定の位置に表示させると同時にスクロールを停止させることを特徴とする電子装置。」
　また、本願発明２−６の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−５は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明６は、本願発明１に対応する、カテゴリ表現が異なる「電子装置の表示制御方法」の発明である。
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　当審拒絶理由１に引用された引用文献１（特開２０００−２４９５６８号公報）には、図面とともに、以下の記載がある（下線は、特に着目した箇所を示す。以下、同様。）。
（１）　段落【０００４】
「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記の課題を解決するものであって、スクロール操作および選択入力を簡便、迅速に行えるようにするものである。」
（２）　段落【０００７】
「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明に係る
ナビゲーション装置
（３）　段落【０００９】
「【０００９】入出力装置１は、目的地を入力したり、運転者が必要な時に案内情報を音声および／または画面により出力できるように、運転者の意志によりナビゲーション処理を中央処理装置４に指示すると共に、処理後のデータなどをプリント出力する機能を備えている。その機能を実現するための手段として、入力部には、
目的地を電話番号や地図上の座標などにて入力したり、経路案内をリクエストしたりするジョグダイヤル１１を有する。
（４）　段落【００１１】
「【００１１】
ディスプレイ１２は、カラーＣＲＴやカラー液晶表示器により構成されており、中央処理装置４が処理する地図データや案内データに基づく経路設定画面、区間図画面、交差点図画面などナビゲーションに必要なすべての画面をカラー表示出力する
（５）　段落【００１４】−【００１５】
「【００１４】
情報記憶装置３
経路探索などの処理を行うためのプログラムや経路案内に必要な表示出力制御、音声案内に必要な音声出力制御を行うためのプログラム及びそれに必要なデータ、さらには経路案内及び地図表示に必要な表示情報データが格納されている。
【００１５】中央処理装置４は、種々の演算処理を実行するＣＰＵ４０、重要な情報（例えば経路探索や経路案内を実行するプログラムや条件設定を行うデータ、各種パラメータのデータなど）を不揮発的に記憶するための書き換え可能なＲＯＭ（書き換え可能な不揮発性記憶手段）であるフラッシュメモリ４１（例えば電気的に消去可能なＥＥＰＲＯＭ：Ｅlectrically Ｅrasable and Ｐrogramable ＲＯＭ)、フラッシュメモリ４１のプログラムチェック、更新処理を行うためのプログラム（プログラム読み込み手段）さらにはフラッシュメモリ４１及びＲＡＭ４３のデータチェックを行いこれらに記憶された情報を相互に書き換え可能に制御するためのプログラムを格納した不揮発性記憶手段であるＲＯＭ４２、運転者の操作により任意の地点の情報を登録するメモリ地点、学習機能により蓄積される頻度情報、各種検出手段の誤差修正情報などの個人別に記憶される情報を、一時的（揮発的）に格納するとともに、ＡＣＣがＯＦＦされても格納した情報を保持することができる読み書き自在な揮発性記憶手段であるＲＡＭ４３（例えば、一時的に記憶した情報を電気的に保持できるＳＲＡＭ：Ｓtatic ＲＡＭ）、ディスプレイへの画面表示に使用する画像データが記憶された画像メモリ４４、
ＣＰＵ４０からの表示出力制御信号に基づいて画像メモリ４４から画像データを取り出し、画像処理を施してディスプレイに出力する画像プロセッサ４５
（６）　段落【００１８】−【００２４】
「【００１８】上記ナビゲーション装置において、本発明は、上記現在位置取得や目的地設定、経路探索などの処理で入力操作を行う場合に、ジョグダイヤルを用いて５０音入力を簡便にしかも見やすい画面で行うようにするものであり、以下、その入力処理及び入力画面について説明する。図３はジョグダイヤルを操作して５０音入力する処理の流れを説明するための図である。
【００１９】５０音入力モードが選択されると、図３に示すようにまず、５０音入力パレットを表示し（ステップＳ２１）、
ジョグダイヤルの回転操作を移動指令として認識し
その回転操作の速度が標準速度を上回るか否かを判定する
【００２０】上記のように本発明では、ジョグダイヤルの回転操作で文字をスクロールして文字を選択し５０音入力を行う場合、文字を早く選択できるようにするために、ジョグダイヤルの回転速度に応じて通常スクロールと通常スクロールを間引きしたジャンプスクロールの２段階のスクロールモードによる文字表示方法を採用し、入力できる文字は、その前後の文字と共に表示して、これらの文字と区別するために強調表示する。すなわち、ジョグダイヤルの回転操作として、例えば入力したい文字が現在入力できる文字から離れた位置にある場合には、回転速度が速くなるので行の頭ごとに間引きし、入力したい文字が現在入力できる文字に近い位置にある場合には、回転速度が遅くなるので間引きせずに、順番に文字を表示する。しかも、５０音の配列順は全文字を画面中に表示しなくても誰でも熟知しているので、前後の行、文字に限定して表示して入力できる文字のみを強調表示することにより、視認性の高いレイアウトの画面にすることができる。
【００２１】図４は５０音入力パレットの表示例を示す図、図５は５０音入力により検索される全リストおよび通常リストスクロールによる表示範囲の変化の例を示す図、図６は通常リストスクロールの場合の表示変化の例を示す図、図７は５０音入力により検索される全リストおよびジャンプスクロールによる表示範囲の変化の例を示す図、図８はジャンプリストスクロールの場合の表示変化の例を示す図である。
【００２２】本発明のジョグダイヤルの回転操作により行うスクロールでは、５０音入力を行い、さらにその入力に基づきリストを表示して選択するような場合にも同様に適用可能である。５０音入力パレットの表示例を示したのが図４であり、５０音入力パレットにより入力された名称の検索リストをスクロールする例を示したのが図５乃至図８である。図４に示す５０音入力パレットは、縦に入力できる文字とその前後の文字による文字列を表示した例であり、「か」が入力できる文字、「え」、「お」、「き」、「く」が入力できる文字の前後の文字を示している。このような５０音入力パレットでは、ジョグダイヤルの回転操作の速度が標準速度を上回る場合には、上記ステップＳ２４のように回転操作に応じて表示文字を順方向であれば「あ」→「か」→「さ」→……→「ん」→「あ」→……に従って、反対方向であればその反対に１行ずつジャンプスクロールし、速度が標準速度を上回らない場合には、上記ステップＳ２５のように回転操作に応じて表示文字を順方向であれば「あ」→「い」→……→「お」→「か」→……に従って、反対方向であればその反対に１文字ずつスクロールする。
【００２３】次に、５０音入力により例えば「ろふと」を入力し検索を実行した場合、図５に示す２７項目が表示すべき項目として検索され、一方、リストを表示する画面には、表示領域に制約があるため、の５項目を図６に示すように表示するものとする。この場合の画面のリストには、図６（Ａ）に示すように「ろふと ……世田谷区」、「呂太 ……弘前市」、「魯風人 ……平塚市」、「魯風人 ……田原市」、「魯風人 ……田原市」の５項目を表示している。この画面からのジョグダイヤルによるスクロールでは、回転操作を低速度で行うと、スクロール画面に表示する項目が順に図５の、、に示す５項目に切り換わるので、図６（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）に示すように順に１項目ずつ移動するようにして通常リストスクロールを行う。
【００２４】これに対して、図７に示す○Ａの５項目を図８（Ａ）に示すように表示しているとき、
ジョグダイヤルの回転操作を高速で行うと、
リストが例えば都道府県別、ジャンル別にリストされいてるときには、都道府県毎、ジャンル毎にジャンプして切り換わる。
　よって、上記各記載事項を関連図面に照らし、下線部に着目すれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「カラーＣＲＴやカラー液晶表示器により構成されており、中央処理装置４が処理する地図データや案内データに基づく経路設定画面、区間図画面、交差点図画面などナビゲーションに必要なすべての画面をカラー表示出力する、ディスプレイ１２と、
　経路探索などの処理を行うためのプログラムや経路案内に必要な表示出力制御、音声案内に必要な音声出力制御を行うためのプログラム及びそれに必要なデータ、さらには経路案内及び地図表示に必要な表示情報データが格納されている、情報記憶装置３と、
　ＣＰＵ４０からの表示出力制御信号に基づいて画像メモリ４４から画像データを取り出し、画像処理を施してディスプレイに出力する画像プロセッサ４５と、
　目的地を電話番号や地図上の座標などにて入力したり、経路案内をリクエストしたりするジョグダイヤル１１を有し、
　ジョグダイヤルの回転操作を移動指令として認識し、その回転操作の速度が標準速度を上回るか否かを判定し、
　リストが例えば都道府県別、ジャンル別にリストされているときに、ジョグダイヤルの回転操作を高速で行うと、都道府県毎、ジャンル毎にジャンプして切り換わるナビゲーション装置。」
２．引用文献２について
　当審拒絶理由１に引用された引用文献２（特開２０１２−１６８９４３号公報）には、図面（特に、図３７）とともに、段落【０３０９】−【０３１９】に、以下の記載がある。
「【０３０９】
［電話帳のスクロール処理］
　次に、電話帳をスクロール制御する際に、該電話帳に登録されているユーザが属するグループの変わり目で、該スクロール制御を所定時間、停止するようにした例を説明する。
【０３１０】
　図３７のフローチャートに、この電話帳のスクロール制御の流れを示す。制御部１５は、操作者により電話帳の表示指定操作がなされると、メモリ１４に記憶されている電話帳管理プログラムに基づいて、電話帳に登録されている電話帳データを表示部５に表示制御する。そして、制御部１５は、この電話帳データを表示部５に表示制御したタイミングで、当該電話帳データのスクロール操作の有無を監視し、該スクロール操作を検出すると、上記電話帳管理プログラムに基づいて、この図３７のフローチャートに示す処理を開始する。
【０３１１】
　なお、この例では、上述の「ドラッグ操作」，「フリック操作」、及び「長押し操作」のうち、いずれかの操作を検出すると、制御部１５は、電話帳データのスクロール処理を行うようになっている。
【０３１２】
　制御部１５は、操作者により、このようなスクロール操作がなされると、ステップＳ８１において、電話帳データのスクロール処理を開始し、処理をステップＳ８２に進める。
【０３１３】
　ステップＳ８２では、制御部１５が、操作者によるスクロール操作が継続してなされているか否かを判別する。そして、制御部１５は、スクロール操作が継続してなされていないものと判別した場合には、処理をステップＳ８７に進め、上述した電話帳データのスクロール処理を停止して、そのままこの図３７のフローチャートに示す処理を終了する。
【０３１４】
　これに対して、上記ステップＳ８２において、スクロール操作が継続してなされているものと判別した場合、制御部１５は処理をステップＳ８３に進め、電話帳データをスクロール制御することで、所定のグループに属するユーザに対応する電話帳データを表示するに至ったか否かを判別する。
【０３１５】
　具体的には、名前がＡｎｄｙであるユーザと、名前がＡｎｎｉｅであるユーザは、共に、名前の頭文字が「Ａ」のグループに属するように、該各ユーザ情報が電話帳に登録されている。同様に、名前がＢｉｌｌｙであるユーザと、名前がＢｒｙａｎであるユーザは、共に、名前の頭文字が「Ｂ」のグループに属するように、該各ユーザ情報が電話帳に登録されている。そして、各ユーザは、該各ユーザの名前の頭文字により、「Ａ」のグループ〜「Ｚ」のグループのいずれかのグループに属するように、それぞれ電話帳に登録されている。
【０３１６】
　制御部１５は、ステップＳ８１で電話帳データのスクロール処理を開始すると、予め定められている所定のグループの電話帳データを表示部５に表示するに至ったか否かを判別する。そして、制御部１５は、上記所定のグループの電話帳データを表示部５に表示するに至ったものと判別するまでの間、処理をステップＳ８１に戻し、上述の電話帳データのスクロール処理を継続して実行する。
【０３１７】
　これに対して、上記所定のグループの電話帳データを表示部５に表示するに至ったものと判別すると、制御部１５は、処理をステップＳ８４に進め、電話帳データのスクロール処理を停止制御して、処理をステップＳ８５に進める。ステップＳ８５では、制御部１５
が、タイマ１０から取得する計時情報に基づいて、電話帳データのスクロール処理を停止してから、例えば２００ｍｓｅｃ等の所定時間が経過したか否かを判別し、この所定時間が経過したものと判別した際に処理をステップＳ８６に進める。
【０３１８】
　ステップＳ８６では、制御部１５が、表示部５の操作状況を監視することで、操作者により、継続して上記スクロール操作がなされているか否かを判別する。そして、制御部１５は、操作者により、継続して上記スクロール操作がなされていないものと判別した場合、処理をステップＳ８７に進め、電話帳データのスクロール処理を停止して、そのまま、この図３７のフローチャートに示す処理を終了する。
【０３１９】
　これに対して、上記ステップＳ８６において、操作者により継続して上記スクロール操作がなされているものと判別した場合、制御部１５は、処理をステップＳ８８に進め、電話帳データのスクロール処理を再開して、処理をステップＳ８３に戻す。そして、ステップＳ８３において、再度、上記電話帳データのスクロール処理を行うことで、所定のグループの電話帳データを表示部５に表示するに至ったか否かを判別し、該所定のグループの電話帳データを表示部５に表示するに至ったものと判別した際に、上記電話帳データのスクロール処理を停止する動作を繰り返し実行する。以下、当該携帯電話機の電話帳データのスクロール処理を具体例を用いて説明する。」
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明における「カラーＣＲＴやカラー液晶表示器により構成されており、中央処理装置４が処理する地図データや案内データに基づく経路設定画面、区間図画面、交差点図画面などナビゲーションに必要なすべての画面をカラー表示出力する、ディスプレイ１２」は、ナビゲーションに必要な画面を表示するものであるから、本願発明１の「表示領域を含む表示部」に相当する。
イ　引用発明における「経路探索などの処理を行うためのプログラムや経路案内に必要な表示出力制御、音声案内に必要な音声出力制御を行うためのプログラム及びそれに必要なデータ、さらには経路案内及び地図表示に必要な表示情報データが格納されている、情報記憶装置３」は、本願発明１における「複数の情報を記憶する記憶部」に相当する。
ウ　引用発明における「ＣＰＵ４０からの表示出力制御信号に基づいて画像メモリ４４から画像データを取り出し、画像処理を施してディスプレイに出力する画像プロセッサ４５」は、ディスプレイに「都道府県別、ジャンル別にリストされている」リストを表示させるものであるから、本願発明１における「前記複数の情報を所定の規則に基づき表示領域に表示させる表示制御部」に相当する。
エ　引用発明における「目的地を電話番号や地図上の座標などにて入力したり、経路案内をリクエストしたりするジョグダイヤル１１」は、ジョグダイヤルの操作によってリストをスクロールさせるものであるから、本願発明１における「前記表示領域に表示された前記複数の情報をスクロールさせるスクロール操作を受け付ける操作部」に相当する。
オ　引用発明において「ジョグダイヤルの回転操作を移動指令として認識し、その回転操作の速度が標準速度を上回るか否かを判定」することは、回転操作の速度が標準速度を上回るか否かを判定するために、その判定を行うための判断部を備えていなければならないことは明らかであるから、本願発明１において「前記操作部により、前記表示領域上で所定速度以上のスクロール操作を受け付けたか否かを判断する判断部」を備えることと、「前記操作部により、」「所定速度以上のスクロール操作を受け付けたか否かを判断する判断部」を備える点で共通する。
カ　引用発明において「リストが例えば都道府県別、ジャンル別にリストされているときに、ジョグダイヤルの回転操作を高速で行うと、都道府県毎、ジャンル毎にジャンプして切り換わる」ことは、ジョグダイヤルの回転操作を高速で行った際に、都道府県別、ジャンル別のリストを切り換えていくと、切り換えるたびに、リストの先頭位置には各都道府県、ジャンルの先頭の情報が表示されることになり、リストの先頭位置に各都道府県、ジャンルの先頭の情報を表示させるために、その表示をさせると判断するための判断部を備えていなければならないことは明らかであるから、本願発明１において「前記判断部はさらに、所定速度以上のスクロール操作を受け付けたと判断すると、当該スクロール操作の速度に基づくスクロールの停止位置に表示される情報を含む、前記所定の規則に基づき定められる情報の区分の先頭に示される情報を、前記表示領域の所定の位置に表示させると判断し、前記表示制御部はさらに、前記判断部により、前記所定速度以上のスクロール操作が受け付けられたと判断された場合、前記停止位置に表示される前記情報を含む、前記区分の先頭に示される前記情報を、前記表示領域の所定の位置に表示させる」ことと、「前記判断部はさらに、所定速度以上のスクロール操作を受け付けたと判断すると、」「前記所定の規則に基づき定められる情報の区分の先頭に示される情報を、前記表示領域の所定の位置に表示させると判断し、前記表示制御部はさらに、前記判断部により、前記所定速度以上のスクロール操作が受け付けられたと判断された場合、」「前記区分の先頭に示される前記情報を、前記表示領域の所定の位置に表示させる」点で共通する。
キ　引用発明の「ナビゲーション装置」は、本願発明１の「電子装置」に相当する。
　よって、本願発明１と引用発明との一致点・相違点は、次のとおりであるといえる。
［一致点］
「表示領域を含む表示部と、
複数の情報を記憶する記憶部と、
前記複数の情報を所定の規則に基づき表示領域に表示させる表示制御部と、
前記表示領域に表示された前記複数の情報をスクロールさせるスクロール操作を受け付ける操作部と、
前記操作部により、所定速度以上のスクロール操作を受け付けたか否かを判断する判断部と、を備え、
前記判断部はさらに、所定速度以上のスクロール操作を受け付けたと判断すると、前記所定の規則に基づき定められる情報の区分の先頭に示される情報を、前記表示領域の所定の位置に表示させると判断し、
前記表示制御部はさらに、前記判断部により、前記所定速度以上のスクロール操作が受け付けられたと判断された場合、前記区分の先頭に示される前記情報を、前記表示領域の所定の位置に表示させる電子装置。」
［相違点１］
　本願発明１は、「前記操作部により、前記表示領域上で所定速度以上のスクロール操作を受け付けたか否かを判断する判断部」を備えるものであるのに対して、引用発明は、「前記操作部により、」「所定速度以上のスクロール操作を受け付けたか否かを判断する判断部」を備えるものとはいえるものの、ジョグダイヤルによる操作であるため、「前記表示領域上で」のスクロール操作を行うものではない点。
［相違点２］
　本願発明１では、「判断部」が、「所定速度以上のスクロール操作を受け付けたと判断すると、当該スクロール操作の速度に基づくスクロールの停止位置に表示される情報を含む、前記所定の規則に基づき定められる情報の区分の先頭に示される情報を、前記表示領域の所定の位置に表示させると判断し、」「表示制御部」が、「前記判断部により、前記所定速度以上のスクロール操作が受け付けられたと判断された場合、前記停止位置に表示される前記情報を含む、前記区分の先頭に示される前記情報を、前記表示領域の所定の位置に表示させる」のに対して、引用発明では、「判断部」が、「所定速度以上のスクロール操作を受け付けたと判断すると、」「前記所定の規則に基づき定められる情報の区分の先頭に示される情報を、前記表示領域の所定の位置に表示させると判断し、」「表示制御部」が、「前記判断部により、前記所定速度以上のスクロール操作が受け付けられたと判断された場合、」「前記区分の先頭に示される前記情報を、前記表示領域の所定の位置に表示させ」てはいるものの、「当該スクロール操作の速度に基づくスクロールの停止位置に表示される情報」が、表示させる情報に含まれることが特定されていない点。
［相違点３］
　本願発明１では、「前記区分の先頭に示される前記情報を、前記表示領域の所定の位置に表示させると同時にスクロールを停止させる」のに対して、引用発明では、「前記区分の先頭に示される前記情報を、前記表示領域の所定の位置に表示させ」てはいるものの、「同時にスクロールを停止させる」ことが特定されていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討する。
　引用発明では、「前記判断部により、前記所定速度以上のスクロール操作が受け付けられたと判断された場合」に、「当該スクロール操作の速度に基づ」き「スクロールの停止位置」を判断しておらず、引用発明は、本願発明１の上記相違点２に係る、「前記判断部により、前記所定速度以上のスクロール操作が受け付けられたと判断された場合、」「当該スクロール操作の速度に基づくスクロールの停止位置に表示される情報を含む、前記所定の規則に基づき定められる情報の区分の先頭に示される情報を、前記表示領域の所定の位置に表示させる」との判断、及び、その表示をさせる構成（以下、単に「本願発明１の上記相違点２に係る構成」という。）を備えるものではない。
　また、引用文献１−２のいずれにも、本願発明１の上記相違点２に係る構成は記載されておらず、示唆されているともいえない。
　なお、原査定における引用文献Ｂ（特に、段落【００３９】を参照。）には、フリックジェスチャーの速度に基づいて、スクロールされるべきリスト要素の数を計算することが記載されているものの、仮に、この技術が周知技術であったとしても、本願発明１の上記相違点２に係る構成が、周知技術であったとはいえない。
　そして、本願発明１は、本願発明１の上記相違点２に係る構成によって、本願明細書の段落【００５６】に記載されるように、「ユーザは所望のアドレス情報を容易に探すことができる」との効果を有するものである。
　したがって、本願発明１の上記相違点２に係る構成は、引用発明、引用文献１−２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。
　よって、本願発明１は、上記相違点１、３を検討するまでもなく、当業者であっても、引用発明、引用文献１−２に記載された技術に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２−６について
　上記「第４」のとおり、本願発明２−５は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明６は、本願発明１に対応する、カテゴリ表現が異なる「電子装置の表示制御方法」の発明であって、本願発明１の上記相違点２に係る構成と実質的に同一の構成を備えるものである。
　よって、本願発明１と同じ理由により、本願発明２−６も、当業者であっても、引用発明、引用文献１−２に記載された技術に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定についての判断
　令和元年８月８日付けの手続補正で補正された請求項１−６は、上記「第６」のとおり、本願発明１の上記相違点２に係る構成を備えるものであり、当該構成は、原査定における引用文献Ａ−Ｃには記載されておらず、本願出願前における周知技術でもないので、本願発明１−６は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ−Ｃに記載された発明に基づいて、容易に発明できたものではない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　当審拒絶理由（特許法第３６条第６項第２号）について
１．当審拒絶理由２について
　当審では、請求項１と、請求項１を引用する請求項３とで、判断部が、表示領域の所定の位置に表示させると判断する情報に齟齬が生じることとなり、請求項１を引用する請求項３の「判断部」が「表示領域の所定の位置に表示させると判断する」「情報」が何であるか、明確に把握することができず、また、請求項３を直接又は間接的に引用する請求項４−６についても、同様の理由により、発明特定事項を明確に把握することができないとの拒絶の理由を通知しているが、平成３１年４月２２日付けの補正において、請求項１の「前記判断部はさらに、所定速度以上のスクロール操作を受け付けたと判断すると、当該スクロール操作の開始位置と当該スクロール操作の速度に基づく停止位置に表示される情報との間に含まれる所定の規則に基づき定められる情報の区分のうち、前記開始位置から最も離れて並べられた区分の先頭に示される情報を、前記表示領域の所定の位置に表示させると判断し、」との記載を、「前記判断部はさらに、所定速度以上のスクロール操作を受け付けたと判断すると、当該スクロール操作の速度に基づくスクロールの停止位置に表示される情報を含む、前記所定の規則に基づき定められる情報の区分の先頭に示される情報を、前記表示領域の所定の位置に表示させると判断し、」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
２．当審拒絶理由３について
　当審では、請求項１に係る電子装置において、「前記開始位置」が何の開始位置であるのか、及び、判断部が、「当該スクロール操作の速度に基づくスクロールの停止位置に表示される情報を含む、前記所定の規則に基づき定められる情報の区分の先頭に示される情報」を表示させると判断することが、どのような技術的意味を有するのか、不明りょうであるとの拒絶の理由を通知しているが、令和元年８月８日付けの補正において、請求項１の「前記判断部により、前記所定速度以上のスクロール操作が受け付けられたと判断された場合、前記開始位置から最も離れて並べられた前記区分の先頭に示される前記情報を、前記表示領域の所定の位置に表示させる」との記載を、「前記判断部により、前記所定速度以上のスクロール操作が受け付けられたと判断された場合、前記停止位置に表示される前記情報を含む、前記区分の先頭に示される前記情報を、前記表示領域の所定の位置に表示させる」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。