Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光重合開始剤と、１種以上の硬化性化合物と、水と、１種以上の連鎖移動剤と、を含む硬化性組成物を重合して得ることができ、前記連鎖移動剤のスチレン、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルまたはアクリロニトリルのいずれか１つに対する連鎖移動定数が０．１より大きい、多孔性膜。
【請求項２】
細孔を有し、相当量の前記細孔の直径が０．０００１〜２．０μｍである、請求項１に記載の多孔性膜。
【請求項３】
前記連鎖移動剤がポリハロアルカン、チオール、ジスルフィド、スルホキシド、アルキルアニリン、アルキルアミン、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の多孔性膜。
【請求項４】
前記連鎖移動剤が脂肪族チオールおよび芳香族チオールからなる群より選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の多孔性膜。
【請求項５】
前記連鎖移動剤がアニオン性基を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の多孔性膜。
【請求項６】
前記硬化性組成物が、３０〜１００重量％が水である水性溶媒を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の多孔性膜。
【請求項７】
前記連鎖移動剤が、前記硬化性化合物１ｇあたり０．００１〜１．０ｍｍｏｌ存在する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の多孔性膜。
【請求項８】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の多孔性膜が支持体に貼り付けられてなる記録媒体であって、前記支持体が、
バックリット用途に適した透明支持体であってポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリスルホン、ポリフェニレンオキシド、ポリイミド、ポリカーボネートおよびポリアミドからなる群より選択されるか、または
反射性支持体であって紙製支持体、プラスチックフィルム、白色顔料を含んでもよいポリオレフィンの被覆層を有する支持体からなる群より選択される、記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
好適な連鎖移動剤を含む化合物のクラスとしては、メルカプタン（チオール）、ポリメタクリレート、ポリハロアルカン、ベンゾキノン、オキシム、アントラセン、ジスルフィド、塩化スルホニル、スルホキシド、ホスフィン、アルキルアニリン、アルキルアミンおよび金属化合物（例えば、アルミニウム、鉄、コバルト、銅の塩または錯体）が挙げられる。好ましい化合物は、メルカプトエタノール、メルカプトエチルエーテル、メルカプトベンズイミダゾール、エチルジチオアセテート、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸、メルカプト−プロピルスルホネート、エチルジチオカルボネート−Ｓ−スルホプロピルエステル、スルホン酸ジメルカプトプロパンおよびスルホン酸、メルカプトベンズイミダゾールアルキルメルカプトプロピオネート、アミノメルカプトプロピオネート、メルカプト−プロパンジオール、ジメルカプトプロパノール、メルカプトブタノール、ブタンチオール、メルカプトエチルアミン、クロロエタンチオール、ジメチルジスルフィド、テトラブロモメタン、ジメチルアニリン、メルカプトエチルエーテル、エチレンジオキシジエタンチオール、ポリエチレングリコールジメルカプトアセテート、およびトリエチルアミンが挙げられる。最も好ましくは、脂肪族または芳香族チオールなどのメルカプト基を含有する化合物である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性溶媒と、水性溶媒に可溶の１種以上のエポキシアクリレートモノマーを含む硬化性化合物と、を含む硬化性組成物を重合させて得ることができ、前記水性溶媒の５０重量％以上が水であり、前記エポキシアクリレートモノマーの２５℃における水との混和性が４重量％〜５０重量％である、多孔性膜。
【請求項２】
前記硬化性組成物が界面活性剤を更に含む、請求項１に記載の多孔性膜。
【請求項３】
前記水性溶媒中の前記硬化性化合物の割合が２０〜７０重量％である、請求項１または２のいずれか１項に記載の多孔性膜。
【請求項４】
前記エポキシアクリレートモノマーの前記硬化性化合物の全量に対する量が１〜１００重量％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の多孔性膜。
【請求項５】
前記硬化性組成物が光開始剤を更に含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の多孔性膜。
【請求項６】
乾燥時の厚さを基準とした、水中での膨潤度が５〜１００％である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の多孔性膜。
【請求項７】
支持体と、請求項１〜６のいずれか１項に記載の多孔性膜と、を含む記録媒体。
【請求項８】
前記支持体が、バックリット用途に適した透明支持体であってポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリスルホン、ポリフェニレンオキシド、ポリイミド、ポリカーボネートおよびポリアミドからなる群より選択されるか、または、反射性支持体であって紙製支持体、プラスチックフィルム、白色顔料を含んでもよいポリオレフィンの被覆層を有する支持体からなる群より選択される、請求項７記載の記録媒体。
【請求項９】
ジクレー印刷、カラーコピー、スクリーン印刷、グラビア印刷、昇華型印刷、フレキソ印刷および/またはインクジェットプリントにより、その上に画像または文字を印刷するための、請求項７または８に記載の記録媒体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐ヒアルロン酸であって、その直鎖骨格が、１又は２以上のＮ−アセチル−グルコサミンがグルコサミンに脱アセチル化されたヒアルロン酸を含んでなり、前記脱アセチル化グルコサミンの第１級アミンに分岐側鎖が共有結合して第２級アミンを形成する、分岐ヒアルロン酸。
【請求項２】
分岐側鎖が生物適合性ポリマーを含んでなる、請求項１記載の分岐ヒアルロン酸。
【請求項３】
生物適合性ポリマーがヒアルロン酸を含んでなる、請求項２記載の分岐ヒアルロン酸。
【請求項４】
直鎖ヒアルロン酸骨格中のＮ−アセチル−グルコサミンの５０％以下がグルコサミンに脱アセチル化され、好ましくは、直鎖ヒアルロン酸骨格中のＮ−アセチル−グルコサミンの４０％以下、より好ましくは３０％以下、さらに好ましくは２０％以下、１０％以下、最も好ましくは５％以下がグルコサミンに脱アセチル化された、請求項１〜３のいずれか１項に記載の分岐ヒアルロン酸。
【請求項５】
分岐ヒアルロン酸を製造する方法であって、
（ａ）１又は２以上のＮ−アセチル−グルコサミンがグルコサミンに脱アセチル化された直鎖ヒアルロン酸骨格を供給する工程；及び
（ｂ）少なくとも１の遊離還元性アルデヒド基を含んでなる生物適合性ポリマーを、（ａ）の１又は２以上のグルコサミンの第１級アミンと、還元的Ｎ−アルキル化により反応させ、分岐ヒアルロン酸を形成する工程を含んでなる方法。
【請求項６】
直鎖ヒアルロン酸骨格中のＮ−アセチル−グルコサミンの５０％以下がグルコサミンに脱アセチル化され、好ましくは、直鎖ヒアルロン酸骨格中のＮ−アセチル−グルコサミンの４０％以下、より好ましくは３０％以下、さらに好ましくは２０％以下、１０％以下、最も好ましくは５％以下がグルコサミンに脱アセチル化された、請求項５記載の方法。
【請求項７】
直鎖ヒアルロン酸骨格の平均分子量が１０〜３，０００キロダルトン（ｋＤａ）、好ましくは２０〜２，０００ｋＤａ、最も好ましくは２０〜１，０００ｋＤａである、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
生物適合性ポリマーがヒアルロン酸を含んでなる、請求項５〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれかに記載の分岐ヒアルロン酸と、活性物質、好ましくは薬理学的活性物質とを含んでなる組成物。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれかに記載の分岐ヒアルロン酸の有効量と、医薬的に許容し得る担体、賦形剤又は希釈剤とを含んでなる医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１〜４のいずれかに記載の分岐ヒアルロン酸の有効量をビヒクルとして含んでなるとともに、薬理学的活性物質を含んでなる医薬組成物。
【請求項１２】
請求項１〜４のいずれかに記載の分岐ヒアルロン酸、又は請求項９〜１１のいずれかに記載の組成物を含んでなる衛生製品、医療又は手術製品であって、好ましくは、おむつ、生理用ナプキン、手術用スポンジ、創傷治癒スポンジ、又は、絆創膏若しくは他の創傷被覆材の部材である前記製品。
【請求項１３】
請求項１〜４のいずれかに記載の分岐ヒアルロン酸、又は請求項９〜１１のいずれかに記載の組成物を含んでなる医薬カプセル又はマイクロカプセル。
【請求項１４】
変形性関節炎治療、眼科的治療、癌治療、創傷治療又は血管形成に用いられる薬剤の製造のための、請求項１〜４のいずれかに記載の分岐ヒアルロン酸、又は請求項９〜１１のいずれかに記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月30日(2010.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式Ｉの色素コンジュゲート。
［ＢＴＭ］−(Ｌ)j−ＣｙD          （Ｉ）
式中、
ＢＴＭは生物学的ターゲティング部分であり、
ＣｙDは以下の式ＩＩを有するシアニン色素であり、
【化１】
2009545645.tif 000001
（式中、
Ｑは、１、２又は３つの炭素−炭素二重結合を含み、Ｂとのコンジュゲート系を形成する基であり、
Ｒ1、Ｒ6及びＲ7はＣ1-4アルキル及び−(ＣＨ2)k−ＳＯ3Ｍ1から独立に選択され（）、
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5はＨ、Ｆ、−ＳＯ3Ｍ1及び−(ＣＦ2)m−Ｆ（式中、ｍは１〜４の値を有する整数である。）から独立に選択され、
Ｍ1はＨ又はＢc（式中、Ｂcは生体適合性陽イオンである。）であり、
ｋは１〜１０の値を有する整数であり、
Ｂはベンゾ［ｂ］ピリリウム発色団、キノリニウム発色団及びアクリジニウム発色団から選択される芳香族発色団であり、
ただし、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5の少なくとも１つはＦ又は−(ＣＦ2)m−Ｆであることを条件とする。）
ｊは０又は１であり、
Ｌは以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）：
（ｉ）１〜１０のアミノ酸残基からなるペプチド鎖、
（ｉｉ）次の式Ｂｉｏ１又はＢｉｏ２の単分散ポリエチレングリコール構造
【化２】
2009545645.tif 000002
（式中、ｐは１〜１０の整数であり、ｑは３〜１５の整数である。）、及び
（ｉｉｉ）式−(ＣＨＲ′)p−Ｍ−(ＣＨＲ′)r−の基
（式中、Ｍは−ＣＨＲ′−、−ＮＲ′−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ａｒ−、−Ｃ(Ｏ)ＮＲ′−及び−Ｃ(Ｏ)Ｏ−から選択され、Ｒ′はＨ又はＣ1-4アルキルであり、Ａｒはスルホネートで適宜置換されたフェニルであり、ｐ及びｒは１〜５の値を有する整数である。）
から選択される合成リンカー基である。
【請求項２】
Ｑが次式の基である、請求項１記載のコンジュゲート。
【化３】
2009545645.tif 000003
（式中、ｎは１、２又は３である。）
【請求項３】
Ｂが以下の式ＩＩａを有する、請求項１又は請求項２記載のコンジュゲート。
【化４】
2009545645.tif 000004
式中、
ＹはＯ+及びＮ+−Ｒ8（式中、Ｒ8はＨ、Ｃ1-4アルキル及び−(ＣＨ2)k−ＳＯ3Ｍ1から選択される。）から選択され、
Ｒa、Ｒb、Ｒc、Ｒd、Ｒe、Ｒf及びＲgはＱ、Ｈ、Ｃ1-4アルキル、Ｃ6-10アリール、ヘテロアリール、アラルキル、Ｈａｌ、スルフヒドリル、アミノ、Ｃ1-4アルキル置換アミノ、第四級アンモニウム、−ＳＯ3Ｍ1、−ＯＲ9及び−ＣＯＯＲ9（式中、Ｒ9はＨ及びＣ1-4アルキルから選択される。）から独立に選択され、
Ｚは任意の縮合フェニル環を表し、Ｚが存在する場合にはＲf及びＲgはＺ環に結合し、Ｚが存在しない場合にはＲf及びＲgはＹ環に結合し、
ただし、Ｒa、Ｒb、Ｒc、Ｒd、Ｒe、Ｒf及びＲgの１つはＱであることを条件とする。
【請求項４】
ＹがＯ+であり、Ｚが存在せず、Ｒeが請求項２記載のＱ基であって、前記色素が以下の式（ＩＩＩ）を有する、請求項３記載のコンジュゲート。
【化５】
2009545645.tif 000005
【請求項５】
ＹがＮ+−Ｒ8であり、Ｚが存在せず、Ｑ基が請求項２に定義された通りであって、前記色素が以下の式（ＩＶａ）、（ＩＶｂ）及び（ＩＶｃ）から選択された構造を有する、請求項３記載のコンジュゲート。
【化６】
2009545645.tif 000006
【請求項６】
ＹがＮ+−Ｒ8であり、Ｚが存在し、Ｑ基が請求項２に定義された通りであって、前記色素が以下の式（Ｖ）を有する、請求項３記載のコンジュゲート。
【化７】
2009545645.tif 000007
【請求項７】
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5の少なくとも１つがＦである、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のコンジュゲート。
【請求項８】
ＢＴＭが
（ｉ）３〜１００アミノ酸長ペプチド、
（ｉｉ）酵素基質、酵素拮抗剤又は酵素阻害剤、
（ｉｉｉ）レセプター結合化合物、
（ｉｖ）オリゴヌクレオチド、及び
（ｖ）オリゴＤＮＡフラグメント又はオリゴＲＮＡフラグメント
から選択される、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のコンジュゲート。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のコンジュゲートを、哺乳動物への投与に適した形態で生体適合性担体と共に含んでなる医薬組成物。
【請求項１０】
請求項９記載の医薬組成物を製造するためのキットであって、当該キットは請求項１乃至８のいずれか１項記載のコンジュゲートを無菌固体形態で含んでいて、生体適合性担体の無菌供給物で再構成すれば溶解して所望の医薬組成物を与える、キット。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のコンジュゲートの製造において有用な官能化色素であって、当該官能化色素は請求項１乃至請求項７のいずれか１項に定義された式ＩＩのＣｙDからなると共に、前記ＣｙDはさらにＱa基（式中、Ｑaは請求項１又は請求項８で定義されたＢＴＭへのコンジュゲーションに適した反応性官能基であって、Ｑaはカルボキシル、活性化エステル、イソチオシアネート、マレイミド、ハロアセトアミド、ヒドラジド、ジクロロトリアジン及びホスホルアミダイトから選択される。）を含む、官能化色素。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のコンジュゲートの製造方法であって、
（ｉ）請求項１又は請求項８で定義されたＢＴＭを請求項１１記載のＱa官能化ＣｙDと混合する段階、
（ｉｉ）Ｑa基とＢＴＭとの反応に適した条件下で前記Ｑa官能化ＣｙDを前記ＢＴＭと共にインキュベートして所望のコンジュゲートを得る段階、並びに
（ｉｉｉ）適宜、段階（ｉｉ）の反応混合物からコンジュゲートを分離及び／又は精製する段階
を含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月6日(2010.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２本の指溝を備えるハンドユーティリティインタフェースであって、
前記少なくとも２本の指溝の各々は、開放上部を有するとともに、使用者の手の１本の指を受入れるための大きさおよび形状を有しており、
前記少なくとも２本の指溝は、前記手の複数の指が前記少なくとも２本の指溝の前記開放上部を通って前記少なくとも２本の指溝内に押し込まれた時に前記ハンドユーティリティインタフェースが使用者の手を解放可能に把持するように機能し、
前記ハンドユーティリティインタフェースは自立型の弾性膜から製作されることを特徴とするハンドユーティリティインタフェース。
【請求項２】
前記少なくとも２つの指溝の各々は、互いに対向する側方部分を有しており、前記側方部分は、前記指の少なくとも一部を弾性的に把持するために、前記指が前記各溝に進入することによって弾性変形可能である請求項１に記載のハンドユーティリティインタフェース。
【請求項３】
前記ハンドユーティリティインタフェースは、前記手の中で押しつぶされてから解放されると、元の形状を回復するほど十分に弾性がある請求項１又は２に記載のハンドユーティリティインタフェース。
【請求項４】
前記膜の厚さは５ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲内にある請求項１乃至３のいずれか１項に記載のハンドユーティリティインタフェース。
【請求項５】
直立する前記壁部には前記壁を通り延在するように不連続部が形成されており、前記不連続部の領域においては、前記ハンドユーティリティインタフェースの柔軟性が増大する請求項１乃至４のいずれか１項に記載のハンドユーティリティインタフェース。
【請求項６】
前記指溝の少なくとも底部は、前記指溝の先端から掌部に向けて延在及び隆起する弧を形成し、もって前記指の伸展動作により前記ハンドユーティリティインタフェースが前記指から離れる請求項１乃至５のいずれか１項に記載のハンドユーティリティインタフェース。
【請求項７】
前記ハンドユーティリティインタフェースの掌係合部が指溝底部の弧に継続する請求項６に記載のハンドユーティリティインタフェース。
【請求項８】
前記ハンドユーティリティインタフェースは１枚の膜から全体が製作される請求項１乃至７のいずれか１項に記載のハンドユーティリティインタフェース。
【請求項９】
前記膜は熱成形可能な発泡体である請求項１乃至８のいずれか１項に記載のハンドユーティリティインタフェース。
【請求項１０】
前記指溝の前記壁部は、指の先端が収容される前記各々の指溝の溝先端のまわりに延在し、前記指の遠位指節間関節が受入れられる位置から遠位に位置する前記指溝のその部分は、使用中に指先の締め付けを軽減するために、前記指溝の隣接する近位部分の幅に比べて増大した幅である請求項１乃至９のいずれか１項に記載のハンドユーティリティインタフェース。
【請求項１１】
前記壁部の頂端から前記各指溝の先端間にまで膜のウェブが延在する請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のハンドユーティリティインタフェース。
【請求項１２】
前記ウェブは前記指溝の先端から遠位に延在するとともに、垂下する外壁を支持する請求項１１に記載のハンドユーティリティインタフェース。
【請求項１３】
前記垂下する外壁は１点に向かって延びる請求項１２に記載のハンドユーティリティインタフェース。
【請求項１４】
互いに隣接する壁部および前記壁部を連結するブリッジ部は、ハンドユーティリティインタフェースの下に空洞の側部を画成している請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のハンドユーティリティインタフェース。
【請求項１５】
最も外側の側壁は、ユーティリティ装置との前記ハンドユーティリティインタフェースの係合のために、前記ハンドユーティリティインタフェースの最も外側の周囲に少なくとも部分的に延在するフランジに繋がる請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のハンドユーティリティインタフェース。
【請求項１６】
前記指溝の先端から遠隔な前記各々の指溝の少なくとも底部は掌支持部に繋がる請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のハンドユーティリティインタフェース。
【請求項１７】
前記ハンドユーティリティインターフェースは、前記ハンドユーティリティインタフェースの下面に取付けられた媒体によって提供されるユーティリティと併用される請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のハンドユーティリティインタフェース。
【請求項１８】
媒体は、前記ハンドユーティリティインタフェースに交換可能に取付けられる請求項１７に記載のハンドユーティリティインタフェース。
【請求項１９】
前記ハンドユーティリティインタフェースとクリーニング媒体との間に形成された空洞には、装填量のペースト、ゲルまたは液体が貯蔵される請求項１乃至２０のいずれか１項に記載のハンドユーティリティインタフェース。
【請求項２０】
前記開放された上部を有する少なくとも２本の指溝を備える本体から成り、
前記少なくとも２本の指溝の各々に複数の指の各々が挿入されることによって前記ハンドユーティリティインターフェースは前記複数の指を保持し、
前記本体は弾性および可撓性を有する材料および構造を備えており、もって、前記少なくとも２本の指溝に把持された前記複数の指が前記複数の指の少なくとも中手指節関節で互いに独立して曲げられた時、前記少なくとも２本の指溝は、前記複数の指の曲がる動作に対応するために、前記少なくとも２本の指溝の各々が前記複数の指の各々を把持したままの状態で、互いに独立して動作可能である、請求項１乃至１９のいずれか１項に記載のハンドユーティリティインタフェース。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メチルナルトレキソンまたはその医薬上許容される塩の水溶液を含む医薬組成物であって、該水溶液がさらにカルシウム塩、キレート剤、およびメチルナルトレキソンの水溶液中、室温での式（Ｉ）：
【化１】
2009545603.tif 000001
（Ｉ）
の化合物への分解を阻害する安定剤を含み、メチルナルトレキソンが５ｍｇ／ｍＬないし３２ｍｇ／ｍＬの濃度で提供される臭化メチルナルトレキソンである、医薬組成物。
【請求項２】
安定剤がグリシン、安息香酸、クエン酸、グリコール酸、乳酸、リンゴ酸またはマレイン酸である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
安定剤が０．１ｍｇ／ｍＬないし０．８ｍｇ／ｍＬの範囲内の濃度で提供されるグリシンである、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
安定剤がグリシンＨＣｌである、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
キレート剤が０．１ｍｇ／ｍＬないし１．０ｍｇ／ｍＬの濃度で提供されるカルシウム塩キレート剤である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】
キレート剤が０．１ｍｇ／ｍＬないし１．０ｍｇ／ｍＬの濃度で提供されるカルシウム塩キレート剤である、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項７】
キレート剤が０．１ｍｇ／ｍＬないし１．０ｍｇ／ｍＬの濃度で提供されるカルシウム塩キレート剤である、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項８】
キレート剤が０．１ｍｇ／ｍＬないし１．０ｍｇ／ｍＬの濃度で提供されるカルシウム塩キレート剤である、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項９】
カルシウム塩キレート剤がカルシウム二ナトリウムエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）である、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
カルシウム塩キレート剤がカルシウム二ナトリウムエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）である、請求項２記載の組成物。
【請求項１１】
カルシウム塩キレート剤がカルシウム二ナトリウムエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）である、請求項３記載の組成物。
【請求項１２】
カルシウム塩キレート剤がカルシウム二ナトリウムエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）である、請求項４記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
これらは、ニューロン損傷を予防若しくは軽減し、ニューロン再生をもたらし、又は生存能力を維持し、抗アポトーシスタンパク質の発現を増大させ、かつ／又はアルツハイマー病のインジケータを低下させるのに有効な用量で経腸、経皮、経粘膜、鼻内又は非経口投与される。製剤は、好ましくは化合物の組合せを含み、毎日、持続、遅延又は週１回／月１回投与用に調剤することができる。好ましい実施形態において、これらは、閉経期又は閉経後の女性、最も好ましくは閉経期初期の女性に投与する。
本発明は、例えば以下の項目を提供する。
（項目１）
血液脳関門を通過する、エストロゲン受容体βに選択的、優先的に結合する２つ以上の天然に存在する化合物を含む、神経障害又は老化の治療又は予防を必要とする個体への投与用の製剤。
（項目２）
２つ以上の天然に存在する化合物がゲニステイン、ダイゼイン、エコール、ＩＢＳＯ０３５６９及びその組合せからなる群から選択される、項目１に記載の製剤。
（項目３）
１つ又は複数の賦形剤又は担体をさらに含む、項目１に記載の製剤。
（項目４）
他の選択的エストロゲン受容体モジュレーター、エストロゲンアゴニスト、エストロゲンアンタゴニスト、抗腫瘍剤、アルキル化剤、抗生物質、ホルモン、抗代謝剤、抗骨粗鬆症薬、ビタミン、栄養補助食品、抗酸化剤及び補酵素からなる群から選択される１つ又は複数の追加の活性物質をさらに含む、項目１に記載の製剤。
（項目５）
経腸、非経口又は局所投与用に調合されている、項目１に記載の製剤。
（項目６）
有効な量の項目１から５のいずれかに記載の製剤を患者に投与することを含む、エストロゲンの欠乏に関連する１つ又は複数の症状を軽減又は予防する方法。
（項目７）
患者が閉経後の女性である、項目６に記載の方法。
（項目８）
エストロゲン欠乏関連リスクが神経疾患又は障害である、項目６に記載の方法。
（項目９）
前記神経疾患が神経変性疾患である、項目８に記載の方法。
（項目１０）
前記神経変性疾患が認知欠損又は記憶喪失である、項目９に記載の方法。
（項目１１）
前記神経変性疾患がアルツハイマー病である、項目９に記載の方法。
（項目１２）
有効な量の項目１に記載の製剤を、それを必要とする患者に投与することを含む、ほてりをさらに治療又は予防するための、項目６に記載の方法。
（項目１３）
有効な量の項目１に記載の製剤を、それを必要とする患者に投与することを含む、エストロゲン欠乏に関連する認知低下を治療又は予防するための、項目６に記載の方法。
（項目１４）
有効な量の項目１に記載の製剤を、それを必要とする患者に投与することを含む、エストロゲン欠乏に関連する骨粗鬆症を治療又は予防するための、項目６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液脳関門を通過する、エストロゲン受容体βに選択的、優先的に結合する２つ以上の天然に存在する化合物を含む、神経障害又は老化の治療又は予防を必要とする個体への投与用の製剤。
【請求項２】
２つ以上の天然に存在する化合物がゲニステイン、ダイゼイン、エコール、ＩＢＳＯ０３５６９及びその組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
１つ又は複数の賦形剤又は担体をさらに含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項４】
他の選択的エストロゲン受容体モジュレーター、エストロゲンアゴニスト、エストロゲンアンタゴニスト、抗腫瘍剤、アルキル化剤、抗生物質、ホルモン、抗代謝剤、抗骨粗鬆症薬、ビタミン、栄養補助食品、抗酸化剤及び補酵素からなる群から選択される１つ又は複数の追加の活性物質をさらに含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項５】
経腸、非経口又は局所投与用に調合されている、請求項１に記載の製剤。
【請求項６】
有効な量の請求項１から５のいずれかに記載の製剤を含む、患者においてエストロゲンの欠乏に関連する１つ又は複数の症状または障害を軽減又は予防するための組成物。
【請求項７】
前記患者が閉経後の女性である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記エストロゲン欠乏関連障害が神経疾患又は障害である、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
前記神経疾患が神経変性疾患である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記神経変性疾患が認知欠損又は記憶喪失である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記神経変性疾患がアルツハイマー病である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
患者においてほてりを治療又は予防するための組成物であって、有効な量の請求項１に記載の製剤を含む、組成物。
【請求項１３】
患者においてエストロゲン欠乏に関連する認知低下を治療又は予防するための組成物であって、有効な量の請求項１に記載の製剤を含む、組成物。
【請求項１４】
患者においてエストロゲン欠乏に関連する骨粗鬆症を治療又は予防するための組成物であって、有効な量の請求項１に記載の製剤を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白血病の治療方法であって、白血病を有する哺乳動物に、鏡像異性的に純粋な(+)-1,4-ジヒドロ-7-[(3S,4S)-3-メトキシ-4-(メチルアミノ)-1-ピロリジニル]-4-オキソ-1-(2-チアゾリル)-1,8-ナフチリジン-3-カルボン酸とAra-Cとの治療的に有効な組合せを投与することを含み、該Ara-Cが、1日あたり約5〜1500mg/m2の合計量で少なくとも1日間投与される、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に接続されている２以上の気相反応器内において、ハロゲン化マグネシウム上に担持されているチタン化合物をベースとする触媒成分を含む重合触媒の存在下で異相プロピレンコポリマーを製造するための重合方法であって、
（Ａ）該触媒成分を、有機アルミニウム化合物、場合によっては外部ドナー化合物と、場合によってはプロピレンの存在下、５℃〜３０℃の温度において、０〜２．０の範囲のプロピレン／触媒成分の重量比で接触させ；
（Ｂ）（Ａ）からの触媒を、場合によっては不活性炭化水素溶媒の存在下においてプロピレンを用いて予備重合し；
（Ｃ）プロピレンを、場合によっては１５重量％より低い量の他のα−オレフィンコモノマーと共に重合して半結晶質ポリマー成分を製造し；
（Ｄ）引き続いて、２種類以上のＣ２〜Ｃ１０−α−オレフィンコモノマーを共重合して、１５重量％より高いキシレン中の溶解度を有する１種類以上のオレフィンコポリマーを製造する；
工程を含み、該方法において、
工程（Ａ）における操作条件を、
工程（Ａ）において温度を上昇させることによって該半結晶質マトリクスの嵩密度を低下させる；
工程（Ａ）においてプロピレン／触媒成分の重量比を減少させることによって該半結晶質マトリクスの嵩密度を低下させる；
といった方法で選択して、工程（Ｃ）の半結晶質成分の注ぎ入れ嵩密度を０．４０ｇ／ｃｍ３より低い値に調節する、上記方法。
【請求項２】
該半結晶質成分の嵩密度を０．２５ｇ／ｃｍ３〜０．３５ｇ／ｃｍ３の範囲に調節する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（Ｂ）における炭化水素溶媒／プロピレンの重量比が０〜７．０の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程（Ａ）における温度が１０〜２５℃の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程（Ａ）におけるプロピレン／触媒成分の比が０．５〜１．３の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
工程（Ａ）において、外部電子ドナーが、アルコール、グリコール、エステル、ケトン、アミン、アミド、ニトリル、アルコキシシラン、及びエーテルから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
工程（Ｂ）をループ反応器内又は一連の２つのループ反応器内で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
工程（Ｂ）の不活性炭化水素溶媒がプロパンである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
工程（Ｂ）における温度が１０〜４０℃の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
工程（Ｃ）及び（Ｄ）を一連の２つ以上の流動床反応器内で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
工程（Ｃ）の半結晶質ポリプロピレン成分が周囲温度において１０重量％より低いキシレン中の溶解度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
工程（Ｄ）において、１５重量％より高いキシレン中の溶解度を有するオレフィンコポリマーが、
エチレン／プロピレン、エチレン／１−ブテン、エチレン／１−ヘキセンのコポリマー；
プロピレン／１−ブテン、プロピレン／１−ヘキセンのコポリマー；
エチレン、プロピレン、及びＣ４〜Ｃ１２−α−オレフィンのターポリマー；
から選択される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合物全体を実質的に液相に保つのに十分な一つまたはそれ以上の圧力下において、少なくとも９０℃の一つまたはそれ以上の温度にリチウム含有混合物を加熱し、この際該リチウム含有混合物は水、リチウムイオン、少なくとも１種の液体の飽和炭化水素、およびアニオン重合でつくられた少なくとも１種のスチレン重合体を含んで成り、該液体の飽和炭化水素の量はスチレン重合体および液体の飽和炭化水素を一緒にした量に関し約５〜約７０重量％のスチレン重合体が存在するような量であり、該水の量はスチレン重合体の重量に関して少なくとも約１０重量％であり、該スチレン重合体は少なくとも約１０００の重量平均分子量を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
液体の飽和炭化水素の量はスチレン重合体と該液体の飽和炭化水素を一緒にした量に関し約２０〜約６０重量％のスチレン重合体が存在するような量であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
該スチレン重合体は約３０００〜約３００００の範囲の重量平均分子量を有し、該水の量はスチレン重合体の重量に関し約２５〜約４０重量％であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
該スチレン重合体は約３０００〜約３００００の範囲の重量平均分子量を有し、該水の量はスチレン重合体の重量に関し約２５〜約４０重量％であり、該加熱は約１００〜約２２０℃の範囲の温度への加熱であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
該スチレン重合体は約３０００〜約３００００の範囲の重量平均分子量を有し、該水の量はスチレン重合体の重量に関し約２５〜約４０重量％であり、該加熱は約１００〜約２２０℃の範囲の温度への加熱であり、該圧力は約１．３８×１０５Ｐａ（２０ポンド／平方インチ）〜約３．４５×１０６Ｐａ（５００ポンド／平方インチ）の範囲であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１種のスチレン単量体をアニオン重合させることによってリチウム含有混合物をつくり、少なくとも１種の有機リチウム重合開始剤を使用して生成物溶液の中にスチレン重合体をつくり、水を用いてアニオン重合を終結させることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
該加熱は約９０〜約２５０℃の範囲の温度への加熱であることを特徴とする請求項１または６記載の方法。
【請求項８】
該圧力は約１．３８×１０５Ｐａ（２０ポンド／平方インチ）〜約６．９０×１０６Ｐａ（１０００ポンド／平方インチ）の範囲であることを特徴とする請求項１または６記載の方法。
【請求項９】
該スチレン重合体は約３０００〜約３００００の範囲の重量平均分子量をもっていることを特徴とする請求項１または６記載の方法。
【請求項１０】
該スチレン重合体は約３０００〜約１５０００の範囲の重量平均分子量をもっていることを特徴とする請求項１または６記載の方法。
【請求項１１】
生成物溶液は約２０〜約６０重量％のスチレン重合体を含んでいることを特徴とする請求項１または６記載の方法。
【請求項１２】
重合を終結させた混合物と一緒に混合される水の量はスチレン重合体の量に関し約２０〜約１００重量％であることを特徴とする請求項１または６記載の方法。
【請求項１３】
該スチレン重合体は約３０００〜約３００００の範囲の重量平均分子量を有し、重合を終結させた混合物と一緒に混合される水の量はスチレン重合体の量に関し約２５〜約４０重量％であることを特徴とする請求項１または６記載の方法。
【請求項１４】
該スチレン重合体は約３０００〜約１５０００の範囲の重量平均分子量を有し、重合を終結させた混合物と一緒に混合される水の量はスチレン重合体の量に関し約２５〜約４０重量％であり、該加熱は約１００〜約２２０℃の範囲の温度への加熱であることを特徴とする請求項１または６記載の方法。
【請求項１５】
該スチレン重合体は約３０００〜約１５０００の範囲の重量平均分子量を有し、重合を終結させた混合物と一緒に混合される水の量はスチレン重合体の量に関し約２５〜約４０重量％であり、該加熱は約１００〜約２２０℃の範囲の温度への加熱であり、該圧力は約１．３８×１０５Ｐａ（２０ポンド／平方インチ）〜約３．４５×１０６Ｐａ（５００ポンド／平方インチ）の範囲であることを特徴とする請求項１または６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
実施例１
１０８グラムの硝酸銀を２００ミリリットル（ｍＬ）のエチレングリコールに添加して３．２モル／リットルの硝酸銀濃縮物を提供することによって一群の銀粒子を調製した。単相混合物を得るために、１５００ｍＬのエタノールに全２００ｍＬの溶液を添加し、そこに２７５０ｍＬのトルエンを添加した（エタノール：トルエンが１：１．８３の混合物を提供した）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．９４０から０．９８０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する高密度ポリエチレンを含む第一成分と；
ポリエチレングリコールを含む第二成分と；
液体の３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸オクタデシルから本質的になる第三成分と；
の溶融ブレンド反応生成物を含む、高密度ポリエチレン組成物であって、
ＡＳＴＭ  Ｄ−６２９０に従って１００℃で０時間の促進老化で約−２．５未満の黄色度指数を有する高密度ポリエチレン組成物。
【請求項２】
ＡＳＴＭ  Ｄ−６２９０に従って１００℃で１０時間の促進老化で約−２．５未満の黄色度指数を有する、請求項１に記載の高密度ポリエチレン組成物。
【請求項３】
ＡＳＴＭ  Ｄ−６２９０に従って１００℃で２０時間の促進老化で約−２．５未満の黄色度指数を有する、請求項１に記載の高密度ポリエチレン組成物。
【請求項４】
ＡＳＴＭ  Ｄ−６２９０に従って１００℃で３０時間の促進老化で約−２．５未満の黄色度指数を有する、請求項１に記載の高密度ポリエチレン組成物。
【請求項５】
１００℃で０時間の促進老化と１００℃で２時間の促進老化の間での黄色度指数が、（０．１８Ｘ−４．９４）未満であるか、（０．１８Ｘ−４．９４）であり、前記式中のＸが、ＡＳＴＭ  Ｄ−６２９０に従ってオーブン内で１００℃での促進老化時間の数または分数である、請求項１に記載の高密度ポリエチレン組成物。
【請求項６】
ＡＳＴＭ  Ｄ−６２９０に従って１００℃で０時間の促進老化で−４から−６の範囲の黄色度指数を有する、請求項１に記載の高密度ポリエチレン組成物。
【請求項７】
前記第一成分の１００万部につき前記第二成分の１５０から２００部を含む、請求項１に記載の高密度ポリエチレン組成物。
【請求項８】
前記第一成分の１００万部につき前記第三成分の約１０００部未満を含む、請求項１に記載の高密度ポリエチレン組成物。
【請求項９】
ＡＳＴＭ  Ｄ−６２９０に従って１００℃で０時間の促進老化で約−２．５未満の黄色度指数を有する高密度ポリエチレン組成物を製造するためのプロセスであって、
０．９４０から０．９８０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する高密度ポリエチレンを含む第一成分を供給する段階と；
ポリエチレングリコールを含む第二成分を供給する段階と；
液体の３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸オクタデシルから本質的になる第三成分を供給する段階と；
前記第二および第三成分を前記第一成分にブレンドし、それによってブレンドを作る段階；
前記ブレンドをペレット化する段階と；
それによって前記高密度ポリエチレン組成物のペレットを作る段階と
を含むプロセス。
【請求項１０】
成形された高密度ポリエチレン組成物を含む容器(container device)であって、
前記組成物が、
０．９４０から０．９８０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する高密度ポリエチレンを含む第一成分と；
ポリエチレングリコールを含む第二成分と；
液体の３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸オクタデシルから本質的になる第三成分と；
を含み；
前記高密度ポリエチレン組成物が、ＡＳＴＭ  Ｄ−６２９０に従って約−２．５未満の黄色度指数を有する、
容器。
【請求項１１】
容器の製造方法であって、
高密度ポリエチレン組成物を供給する段階（この場合、
前記組成物は、
０．９４０から０．９８０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する高密度ポリエチレンを含む第一成分と；
ポリエチレングリコールを含む第二成分と；
液体の３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸オクタデシルから本質的になる第三成分と；
を含み；
前記高密度ポリエチレン組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ−６２９０に従って約−２．５未満の黄色度指数を有する）と；
前記高密度組成物を圧縮成形、射出成形または射出ブロー成形する段階と；
それによって前記容器を作る段階と；
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ブラシレス直流（ＢＬＤＣ）モータの流体ポンプを製造する方法であって、
中央キャビティを有する電磁成形装置を設けることであって、前記中央キャビティが前記電磁成形装置の外表面からの所定の深さを有している、電磁成形装置を設けることと、
前記中央キャビティ内に配置されている上側取付具の深さを調節することであって、前記上側取付具が前記ＢＬＤＣモータの流体ポンプの一部分と接触するためのポンプ停止面を有している、上側取付具の深さを調節することと、
下側取付具の中央キャビティ内に前記ＢＬＤＣモータの流体ポンプのハウジングを配置することと、
前記ＢＬＤＣモータの流体ポンプの入口部分を前記ハウジングに挿入することと、
前記ＢＬＤＣモータの流体ポンプのＢＬＤＣモータを前記ハウジングに挿入することと、
前記ＢＬＤＣモータの流体ポンプの出口部分を前記ハウジングに挿入することと、
前記ハウジングと前記入口部分および出口部分のうちの少なくとも１つとの間に封止部材を設置することと、
作動装置を使用して、前記上側取付具の前記ポンプ停止面が前記ＢＬＤＣモータの流体ポンプと接触するまで、前記上側取付具に向かって前記下側取付具を移動させることと、
前記電磁成形装置に通電して前記ハウジングを変形させて収縮させ、それによって前記封止部材をそれぞれの前記入口部分または出口部分に対して圧縮して、流体密シールを確立することと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約２０〜５０００ｎｍの平均繊維径を有するポリマー繊維を含む繊維ウェブであって、
前記ポリマー繊維が約２０ｇ／ｄｌより大きい固有粘度を有するポリアレーンアゾールポリマーを含み、
前記繊維ウェブが平方メートル当たり約０．１〜２００グラムの坪量を有する繊維ウェブ。
【請求項２】
請求項１に記載の繊維ウェブを含む物品。
【請求項３】
約２０ｇ／ｄｌより大きい固有粘度を有するポリアレーンアゾールポリマーを含む溶液を、第１印加電圧を有する紡糸口金を通して押し出す工程と、
押し出されたポリアレーンアゾールポリマーを、極性が第１印加電圧と反対である第２印加電圧を場合により有する収集面上に集める工程と
を含むポリアレーンアゾール繊維のウェブの製造方法であって、
前記ポリアレーンアゾール繊維が約２０〜５０００ｎｍの平均繊維直径を有する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
熱処理
乾燥ウェブを、ウェブの温度を４００℃に上げる電気加熱ベルトに搬送する。ウェブを次に、糸の温度を５００℃に上げるＮ2雰囲気のチューブオーブンへ搬送する。Ｎ2雰囲気を出る前に、ウェブを室温Ｎ2雰囲気中で２秒間冷却し、仕上げ剤を塗布する。ウェブを次に集める。
次に、本発明の態様を示す。
1.  約２０〜５０００ｎｍの平均繊維径を有するポリマー繊維を含む繊維ウェブであって、
前記ポリマー繊維が約２０ｇ／ｄｌより大きい固有粘度を有するポリアレーンアゾールポリマーを含み、
前記繊維ウェブが平方メートル当たり約０．１〜２００グラムの坪量を有する繊維ウェブ。
2.  前記坪量が平方メートル当たり約０．１〜１００グラムの範囲にある上記１に記載の繊維ウェブ。
3.  前記坪量が平方メートル当たり約０．３〜８０グラムの範囲にある上記２に記載の繊維ウェブ。
4.  前記ポリアレーンアゾールポリマーが約２５ｇ／ｄｌより大きい固有粘度を有する上記１に記載の繊維ウェブ。
5.  前記ポリアレーンアゾールポリマーが約２８ｇ／ｄｌより大きい固有粘度を有する上記１に記載の繊維ウェブ。
6.  前記ポリアレーンアゾールポリマー繊維がポリピリダゾールポリマー繊維である上記１に記載の繊維ウェブ。
7.  前記ポリピリダゾールポリマー繊維がポリ［２，６−ジイミダゾ［４，５−ｂ：４，５−ｅ］−ピリジニレン−１，４−（２，５−ジヒドロキシ）フェニレン）である上記６に記載の繊維ウェブ。
8.  前記坪量が平方メートル当たり約０．１〜１００グラムの範囲にある上記６に記載の繊維ウェブ。
9.  スクリムをさらに含む上記１に記載の繊維ウェブ。
10.  上記１に記載の繊維ウェブを含む物品。
11.  ポリアレーンアゾールポリマーを含む溶液を、第１印加電圧を有する紡糸口金を通して押し出す工程と、
押し出されたポリアレーンアゾールポリマーを、極性が第１印加電圧と反対である第２印加電圧を場合により有する収集面上に集める工程と
を含むポリアレーンアゾール繊維のウェブの製造方法。
12.  ポリアレーンアゾールポリマーを含む前記溶液が溶媒としてポリリン酸を含む上記１１に記載の方法。
13.  前記第１印加電圧が±１ｋＶ〜±３００ｋＶの範囲にある上記１１に記載の方法。
14.  前記第２印加電圧が０〜±１０ｋＶの範囲にある上記１１に記載の方法。
15.  前記ポリアレーンアゾールポリマーが約２８ｇ／ｄｌより大きい固有粘度を有する上記１１に記載の方法。
16.  前記ポリアレーンアゾールポリマーがポリピリダゾールである上記１１に記載の方法。
17.  前記ポリピリダゾールポリマーがポリ［２，６−ジイミダゾ［４，５−ｂ：４，５−ｅ］−ピリジニレン−１，４−（２，５−ジヒドロキシ）フェニレン）である上記１６に記載の方法。
18.  前記押し出されたポリアレーンアゾールポリマー溶液を空隙に通す工程をさらに含む上記１１に記載の方法。
19.  前記押し出されたポリマー溶液を、紡糸口金と収集面との間の方向に沿って空気流を提供することによって空隙中で加速させる工程をさらに含む上記１８に記載の方法。
20.  前記第２印加電圧がゼロである上記１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約２０〜８００ｎｍの平均直径を有するポリマーフィラメントであって、約２０ｇ／ｄｌより大きい固有粘度を有するポリピリダゾール、ポリベンゾオキサゾール（ＰＢＯ）、またはポリベンゾチアゾール（ＰＢＺ）ポリマーを含むフィラメント。
【請求項２】
約１０ｇ／デニールより大きいフィラメント靱性を有する請求項１に記載のフィラメントを含む糸。
【請求項３】
請求項１に記載のフィラメントを含む布。
【請求項４】
請求項１１に記載の布を含む衣類。
【請求項５】
約２０ｇ／ｄｌより大きい固有粘度を有するポリピリダゾール、ポリベンゾオキサゾール（ＰＢＯ）、またはポリベンゾチアゾール（ＰＢＺ）ポリマーを含む溶液を、第１印加電圧を有する紡糸口金を通して押し出す工程と、
押し出されたポリピリダゾール、ＰＢＯ、またはＰＢＺポリマーを、極性が第１印加電圧と反対である第２印加電圧を場合により有する収集面上に集める工程と
を含むポリピリダゾール、ＰＢＯ、またはＰＢＺポリマーフィラメントの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
熱処理
乾燥ウェブを、ウェブの温度を４００℃に上げる電気加熱ベルトに搬送する。ウェブを次に、糸の温度を５００℃に上げるＮ2雰囲気のチューブオーブンへ搬送する。Ｎ2雰囲気を出る前に、ウェブを室温Ｎ2雰囲気中で２秒間冷却し、仕上げ剤を塗布する。ウェブを次に集める。
次に、本発明の態様を示す。
1.  約２０〜５０００ｎｍの平均直径を有するポリマーフィラメントであって、約２０ｇ／ｄｌより大きい固有粘度を有するポリアレーンアゾールポリマーを含むフィラメント。
2.  前記平均直径が約２０〜１０００ｎｍの範囲にある上記１に記載のポリマーフィラメント。
3.  前記平均直径が約２０〜８００ｎｍの範囲にある上記２に記載のポリマーフィラメント。
4.  前記平均直径が約１００〜５００ｎｍの範囲にある上記３に記載のポリマーフィラメント。
5.  前記ポリアレーンアゾールポリマーが約２５ｇ／ｄｌより大きい固有粘度を有する上記１に記載のポリマーフィラメント。
6.  前記ポリアレーンアゾールポリマーがポリピリダゾールポリマーである上記１に記載のポリマーフィラメント。
7.  前記ポリピリダゾールポリマーがポリ［２，６−ジイミダゾ［４，５−ｂ：４，５−ｅ］−ピリジニレン−１，４−（２，５−ジヒドロキシ）フェニレン）である上記６に記載のポリマーフィラメント。
8.  約２０〜５０００ｎｍの平均直径および約１０ｇ／デニールより大きいフィラメント靱性を有するポリアレーンアゾールフィラメントを含む糸。
9.  前記ポリアレーンアゾールフィラメントがポリピリダゾールポリマーを含む上記８に記載の糸。
10.  前記ポリピリダゾールがポリ［２，６−ジイミダゾ［４，５−ｂ：４，５−ｅ］−ピリジニレン−１，４−（２，５−ジヒドロキシ）フェニレン）である上記９に記載の糸。
11.  上記１に記載のフィラメントを含む布。
12.  上記１１に記載の布を含む衣類。
13.  ポリアレーンアゾールポリマーを含む溶液を、第１印加電圧を有する紡糸口金を通して押し出す工程と、
押し出されたポリアレーンアゾールポリマーを、極性が第１印加電圧と反対である第２印加電圧を場合により有する収集面上に集める工程と
を含むポリアレーンアゾールポリマーフィラメントの製造方法。
14.  ポリアレーンアゾールポリマーを含む前記溶液が溶媒としてポリリン酸を含む上記１３に記載の方法。
15.  前記第１印加電圧が１ｋＶ〜３００ｋＶの範囲にある上記１３に記載の方法。
16.  前記第２印加電圧が０〜１０ｋＶの範囲にある上記１３に記載の方法。
17.  前記ポリアレーンアゾールポリマーがポリ［２，６−ジイミダゾ［４，５−ｂ：４，５−ｅ］−ピリジニレン−１，４−（２，５−ジヒドロキシ）フェニレン）である上記１３に記載の方法。
18.  前記押し出されたポリアレーンアゾールポリマー溶液を空隙に通す工程をさらに含む上記１３に記載の方法。
19.  前記押し出されたポリマー溶液を、紡糸口金と収集面との間の方向に沿って空気流を提供することによって空隙中で加速させる工程をさらに含む上記１８に記載の方法。
20.  前記第２印加電圧がゼロである上記１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロポリマーを含み、厚さが５０マイクロメーターより大きくない第１層；
該第１層に直接結合し且つ直接接触している第２層であって、該第２層は少なくとも５０重量％の非機能化オレフィンポリマーを含み、該第２層の厚さは５００マイクロメーターより大きくない、第２層；及び
該第１層に対して該第２層の反対側において該第２層に隣接している第３層であって、該第３層は高分子材料及び充填剤を含む、第３層、
を含む屋根材料。
【請求項２】
該第２層と該第３層との間に更に接着剤層を含む、請求項１に記載の屋根材料。
【請求項３】
該第２層が紫外線吸収剤を含む、請求項１に記載の屋根材料。
【請求項４】
該第２層が光開始剤を含む、請求項１に記載の屋根材料。
【請求項５】
該第２層が熱開始剤を含む、請求項１に記載の屋根材料。
【請求項６】
更に強化材を含む、請求項１〜５の何れか１項に記載の屋根材料。
【請求項７】
該非機能化オレフィンポリマーと該高分子材料が同一の組成を有する、請求項１〜５の何れか１項に記載の屋根材料。
【請求項８】
該非機能化オレフィンポリマーがジエンエラストマーを含む、請求項１〜５の何れか１項に記載の屋根材料。
【請求項９】
該非機能化オレフィンポリマーがポリオレフィンを含む、請求項１〜５の何れか１項に記載の屋根材料。
【請求項１０】
該第１層が少なくとも７０重量％のフルオロポリマーを含む、請求項１〜５の何れか１項に記載の屋根材料。
【請求項１１】
該第１層の実質的全部が該フルオロポリマーで形成されている、請求項１０に記載の屋根材料。
【請求項１２】
該フルオロポリマーがフッ素化エチレンプロピレンコーポリマー（FEP）を含む、請求項１〜５の何れか１項に記載の屋根材料。
【請求項１３】
該第２層が顔料を含む、請求項１〜５の何れか１項に記載の屋根材料。
【請求項１４】
該屋根材料が少なくとも250％の極限伸びを有する、請求項１〜５の何れか１項に記載の屋根材料。
【請求項１５】
該第２層が少なくとも８０重量％の非機能化オレフィンポリマーを含む、請求項１〜５の何れか１項に記載の屋根材料。