【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０７８２１号「プラズマディスプレイパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１２日出願公開、特開２０００−１３３１４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯／本願発明
　本願は、平成１１年１０月２８日（パリ条約による優先権主張１９９８年１０月２８日、大韓民国）の出願であって、その請求項１乃至請求項４に係る発明は、平成１２年６月３０日付け、平成１３年７月３日付け、平成１４年８月２０日付け、及び平成１７年９月１５日付け手続き補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）。
「【請求項１】　基板上に所定の間隔で連続的に形成され、外部から第１維持放電電圧が印加される複数個の第１維持電極配線と、
　前記第１維持電極配線のそれぞれに所定の間隔を有して一つずつ隣接して形成され、外部から第２維持放電電圧が印加される複数個の第２維持電極配線と、
　前記各第１維持電極配線に沿ってそれぞれ配置されており、それぞれが複数の欠片に分断された複数の第１放電電極と、
　前記各第２維持電極配線に沿ってそれぞれ配置されており、それぞれが複数の欠片に分断された複数の第２放電電極とを具備し、
　前記各第１放電電極の分断されたそれぞれの欠片（当審注；「欠辺」は「欠片」の明らかな誤記と認められるので読み替えた。）は、前記第１維持電極配線に連結されており、前記分断された各欠片は互いに同じ形状を有し、一つの放電セル内で少なくとも二つの前記欠片が所定の間隔を有して配置されており、
　前記各第２放電電極の分断されたそれぞれの欠片（当審注；「欠辺」は「欠片」の明らかな誤記と認められるので読み替えた。）は、前記第２維持電極配線（当審注；「第１維持電極配線」は「第２維持電極配線」の明らかな誤記と認められるので読み替えた。）に連結されており、前記分断された各欠片は互いに同じ形状を有し、一つの放電セル内で少なくとも二つの前記欠片が所定の間隔を有して配置されており、
　前記第１放電維持電極配線に連結されて前記放電セル内に配置された前記欠片と、前記第２放電維持配線電極に連結されて該放電セル内に配置された前記欠片とは、互いに所定の間隔を有して対向していることを特徴とする面放電型のプラズマディスプレイパネル。」
　　
２．引用刊行物 
　これに対し、当審において、平成１７年３月１４日付けで通知した拒絶の理由には、本願出願前に頒布された以下の刊行物が引用されており、その記載事項は、後述する「２−１．」に記載のとおりである。
刊行物１：特開平２−１６８５３３号公報
　
２−１．刊行物１
　刊行物１（特開平２−１６８５３３号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
１ａ．「この面放電型表示装置では、第１６図に示す如く、表示面側に、互いに平行に配された対を成す維持電極、即ち、Ｘ維持電極（２５）、Ｙ維持電極（２６）を設けると共に、表示面と反対側に、これらＸ、Ｙ維持電極（２５）、（２６）と直交して対向する如く選択電極（２７）を設け、Ｘ、Ｙ維持電極（２５）、（２６）が画素形成部において互いに対向する如く突出せしめたものである。そして、かかる面放電型表示装置では、放電表示装置の発光効率が、Ｘ、Ｙ維持電極（２５）、（２６）の張り出された部分の形状に大きく依存することが知られ、従来、種々の工夫が成されている。」（２ページ左下欄１５行〜右下欄６行）
１ｂ．「本発明は、発光効率が一層高く成って、輝度の向上と、消費電力の低下を同時に達成することのできる、３電極構成の面放電型表示装置を提案しようとするものである。・・・本発明は、表示面側に配された対を成す維持電極（４）、（５）と、表示面とは反対側において、・・・対を成す維持電極（４）、（５）と対向する如く配された書込み電極（２）とを有し、対を成す維持電極（４）、（５）は、画素形成部において互いに対向する如く張り出されると共に、その各対向縁部（４ａ）、（５ａ）の各両端部が、その各中央部よりも近接するように形成されて成るものである。・・・本発明によれば、・・・その各中央部間での放電が生じ易く成ると共に、画素形成部において放電が生じて発生した荷電粒子が、維持電極（４）、（５）の各対向縁部（４ａ）、（５ａ）の近接した各両端部間によって、その拡散が阻止されるので、次回の放電が容易と成る。」（３ページ左上欄２行〜右上欄８行）
１ｃ．「第１図Ａ、Ｂ及び第２図、第３図から分かるように、Ｘ維持電極（４）及びＹ維持電極（５）の対向縁部（４ａ）、（５ａ）は、これらにて、略楕円を構成するように形成されているので、その中央部の幅Ｗ１は広く、その両端部に近づくにつれてその幅は次第に狭く成る。ここでは、その両端部近傍の幅をＷ２とする。・・・第３図に、Ｘ維持電極（４）及びＹ維持電極（５）の各対向縁部（４ａ）、（５ａ）間の電位分布を破線で示し、・・・第１図Ａの場合は、・・・間隔Ｗ１が広いために・・・Ｘ維持電極（４）及びＹ維持電極（５）と、書込み電極（２）との間で生じた放電は、時間の経過と共に、壁電荷の蓄積によって、放電経路が対向する電極、即ち、Ｙ維持電極（５）及びＸ維持電極（４）のところまで移動し、Ｘ維持電極（４）及びＹ維持電極（５）と、書込み電極（２）との間の放電が生じ易く成る。これに対し、第１図Ｂの場合は、Ｘ維持電極（４）及びＹ維持電極（５）の各対向端部（当審注；「対向縁部」の誤記と認められる。）（４ａ）、（５ａ）間の間隔Ｗ１（当審注；「Ｗ２」の誤記と認められる。）が狭いために、書込み電極（２）の開口面積が狭く成り、電位の強い集中によって、外部への電荷の拡散が妨げられ、その電荷は放電セル内に閉じ込められる。・・・従って、Ｘ維持電極（４）及びＹ維持電極（５）と、書込み電極（２）との間の放電によって生じた荷電粒子は、Ｘ維持電極（４）及びＹ維持電極（５）の各対向端部（当審注；「対向縁部」の誤記と認められる。）（４ａ）、（５ａ）の両端の幅の狭い部分で、その拡散が阻止されることに成る。このため、放電表示装置のメモリ係数が大きく成り、大面積の表示を誤動作なく行うことができる。」（３ページ右下欄１６行〜４ページ左下欄２行））
１ｄ．「尚、Ｘ維持電極（４）及びＹ維持電極（５）の各対向縁部（４ａ）、（５ａ）の形状は、楕円に限らず、円、多角形等その形状の如何を問わない。」（５ページ左下欄７行〜９行）
　
３．対比／判断
　上記「２−１．」の記載１ｂ．乃至１ｄ．から、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「対を成す維持電極（４）、（５）を有し、維持電極（４）、（５）には画素形成部において互いに対向する如く張り出された各対向縁部（４ａ）、（５ａ）が設けられ、各対向縁部（４ａ）、（５ａ）は、その両端部がその中央部よりも近接するような形状に形成され、画素形成部において放電が生じて発生した荷電粒子が、維持電極（４）、（５）の各対向縁部（４ａ）、（５ａ）の近接した各両端部間によってその拡散が阻止されるようにされた面放電型表示装置」
　本願発明１（前者）と上記引用発明（後者）を対比する。
　後者の「対を成す維持電極（４）、（５）」は、前者の「第１維持電極配線、第２維持電極配線」に相当する。後者の維持電極（４）、（５）の中「画素形成部において互いに対向する如く張り出された各対向縁部（４ａ）、（５ａ）が設けられた部分」は、「画素形成部」が前者の「放電セル」に相当することから、前者の「第１放電電極、第２放電電極」に相当し、後者の「面放電型表示装置」は、前者の「プラズマディスプレイパネル」に相当する。また、後者の「その両端部がその中央部よりも近接するような形状に形成され、画素形成部において放電が生じて発生した荷電粒子が、近接した各両端部間によってその拡散が阻止されるようにされた」各対向縁部（４ａ）、（５ａ）と、前者の「第１放電維持電極配線に連結され、互いに同じ形状を有し、一つの放電セル内で少なくとも二つが所定の間隔を有して配置された欠片、第２維持電極配線に連結され、互いに同じ形状を有し、一つの放電セル内で少なくとも二つが所定の間隔を有して配置された欠片であって、前記第１放電維持配線電極に連結されて該放電セル内に配置された前記欠片と、前記第２放電維持配線電極に連結されて該放電セル内に配置された前記欠片とは、互いに所定の間隔を有して対向している」少なくとも二つの欠片は、上記相当関係、及び、本願明細書の「【００４５】そして、第１放電電極１１５と第２放電電極１２５はそれぞれ別々に構成された複数個の電極欠片より構成されているので、各放電セルは別個の電極欠片からなる。したがって、隣接した放電セルに壁電荷が漏洩しないので、本発明は図２に示すような誤放電が発生しない。」等の記載も勘案すれば、共に、「第１、第２の放電電極に設けられ、各放電セル内で対向している、隣接する放電セル内に壁電荷が漏洩しないように構成された、第１、第２の対向部分」である。
　以上より、両者は、
　「基板上に所定の間隔で連続的に形成され、外部から第１維持放電電圧が印加される複数個の第１維持電極配線と、
　前記第１維持電極配線のそれぞれに所定の間隔を有して一つずつ隣接して形成され、外部から第２維持放電電圧が印加される複数個の第２維持電極配線と、
　前記各第１維持電極配線に沿ってそれぞれ配置されており、それぞれが複数の対向部分を有する複数の第１放電電極と、
　前記各第２維持電極配線に沿ってそれぞれ配置されており、それぞれが複数の対向部分を有する複数の第２放電電極とを具備し、
　前記各第１放電電極、前記各第２放電電極に設けられた第１、第２の対向部分は、各放電セル内にそれぞれ対向して形成、配置され、隣接する放電セル内に壁電荷が漏洩しないように構成されている、
プラズマディスプレイパネル」
　の点の構成で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　前者が、前記各第１維持電極配線に沿ってそれぞれ配置されており、それぞれが複数の欠片に分断された複数の第１放電電極と、前記各第２維持電極配線に沿ってそれぞれ配置されており、それぞれが複数の欠片に分断された複数の第２放電電極とを具備し、前記各第１放電電極の分断されたそれぞれの欠辺は、前記第１維持電極配線に連結されており、前記分断された各欠片は互いに同じ形状を有し、一つの放電セル内で少なくとも二つの前記欠片が所定の間隔を有して配置されており、前記各第２放電電極の分断されたそれぞれの欠片は、前記第２維持電極配線に連結されており、前記分断された各欠片は互いに同じ形状を有し、一つの放電セル内で少なくとも二つの前記欠片が所定の間隔を有して配置されており、前記第１放電維持電極配線に連結されて前記放電セル内に配置された前記欠片と、前記第２放電維持配線電極に連結されて該放電セル内に配置された前記欠片とは、互いに所定の間隔を有して対向しているのに対し、後者は、維持電極（４）、（５）には画素形成部において互いに対向する如く張り出された各対向縁部（４ａ）、（５ａ）が設けられ、各対向縁部（４ａ）、（５ａ）は、その両端部がその中央部よりも近接するような形状に形成され、画素形成部において放電が生じて発生した荷電粒子が、維持電極（４）、（５）の各対向縁部（４ａ）、（５ａ）の近接した各両端部間によってその拡散が阻止されるようにされてはいるものの、前者のような欠片に関しては記載がない点。
　上記相違点について検討する。
　本願発明１において、上記のような分断された電極欠片を設けた点の意義は、隣接した放電セルに壁電荷を漏洩させないことにあるものと認められるが、刊行物１記載の発明の各対向縁部（４ａ）、（５ａ）も、近接した各両端部間によって荷電粒子の拡散を阻止しており、本願発明１と同様の効果を奏するものと解されるものである。
　上記刊行物１にも「Ｘ維持電極（４）及びＹ維持電極（５）の各対向縁部（４ａ）、（５ａ）の形状は、楕円に限らず、円、多角形等その形状の如何を問わない。」（上記「２−１．」の記載１ｄ．参照）との記載があり、楕円形状に代えて各両端部間が近接した多角形の形状としても同様の作用効果を奏することができるものと認められる。そして、このような多角形の形状の場合に、各対向縁部の両端部に挟まれた部分は直線から形成された窪んだ部分となるから、その形状は、両端部が分断されているとまでは言えないとしても、本願発明１の欠片の形状と近似の形状が得られること、また、複数の欠片に分断された放電電極に関しても、プラズマディスプレイの配線構造において、帯状電極を分断して複数の孤立した矩形電極等からなる電極形状とすることが従来から行われているところであること、を併せ考慮すれば、本願発明１のような形状、配置を採用する点は当業者が格別の推考力を要することなくなし得る程度のことと認められる。 
　本願発明１による効果も、刊行物１の記載から当業者が容易に予測しうる範囲のものにすぎない。
  したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。