【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２３６４３号「調理器具および調理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月１４日出願公開、特開２０００−３１２６４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年４月３０日の出願であって、平成１５年７月３０日付け（発送日：同年８月１２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１１日に審判請求がなされ、同年１０月１４日に手続補正がなされ、その手続補正は平成１６年１２月２４日付けで補正の却下の決定がなされ、平成１７年１月２１日付けで当審から拒絶理由が通知され、これに対して、平成１７年３月３０日に手続補正がなされたものである。 
　 
２．本願発明 
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成１７年３月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 
「【請求項１】　盤状部材に加熱手段が設けられ、上記盤状部材の少なくとも表面に、赤外領域の電磁波に対する放射率が７０％以上の高放射率被覆体が形成された加熱装置を備え、上記加熱装置の上に導電体から形成され、内部に食材を貯留して調理するための食材槽が設けられ、上記食材槽の内面に赤外領域の電磁波に対する放射率が７０％以上の高放射率被覆体からなり加熱中に槽内の食材中の水分子を振動させる絶縁層を形成し、上記導電体の食材槽に直流でプラスの電位を印加することにより、内部の食材をマイナスの電位に保持しながら上記加熱を行うように構成したことを特徴とする調理器具。
【請求項２】　上記食材槽の加熱装置との接触面に、赤外領域の電磁波に対する放射率が７０％以上の高放射率被覆体が形成されている請求項１記載の調理器具。
【請求項３】　加熱装置の盤状部材と食材槽の少なくともいずれかがアルミニウムを母材とするものであり、上記絶縁層または高放射率被覆体が、アルミナを主成分とするセラミックスからなり、母材との間に非晶質相が形成されるとともに、アルミナ成分の含有率が表面からの深さ方向に徐々に変化するセラミックス傾斜材である請求項１または２記載の調理器具。
【請求項４】　盤状部材に加熱手段が設けられ、上記盤状部材の少なくとも表面に、赤外領域の電磁波に対する放射率が７０％以上の高放射率被覆体が形成された加熱装置と、上記加熱装置の上に設けられる導電体から形成され、内部に食材を貯留して調理するための食材槽であって、その内面に赤外領域の電磁波に対する放射率が７０％以上の高放射率被覆体からなる絶縁層が形成された食材槽とを準備し、上記導電体の食材槽に直流でプラスの電位を印加することにより、内部の食材をマイナスの電位に保持しながら加熱するとともに、この加熱中に槽内の食材中の水分子を振動させることを特徴とする調理方法。」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）
　 
３．引用例 
　当審の拒絶の理由に引用した引用例は、次のとおりである。
刊行物１：特開平８−１０１４０号公報 
刊行物２：特開昭６２−１５０６８３号公報 
刊行物３：特開平５−３０１７８８号公報 
刊行物４：ＷＯ９８／４１１１５国際公開パンフレット 
刊行物５：特開昭６０−２５６３５３号公報 
 　 
４．引用例に記載されている事項 
 　刊行物１には、電気炊飯器に係る発明に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。 
 ・「上記内釜３の外面６と上記熱板５の外面１０とに黒色系の処理膜１１を施している。この処理膜１１は、耐熱性の溶射、黒色塗装、アルマナイト着色、黒色メッキ等の手段にて行うものある。」（段落【００１４】） 
 ・「そして、該炊飯スイッチを押すと、シーズヒータ７に通電して熱板５を加熱し、その加熱した熱は熱板５を介して内釜３の外面６の底部６ａを直接熱伝導により加熱し、該熱板５からの放射熱は空間部４内の空気を加熱し、その加熱した空気の熱を内釜３の外面６の側部６ｂに熱吸収されて内釜３の外面６の側部６ｂを加熱して、内釜３内の水を加熱して炊飯が行われる。」（段落【００１５】） 
 ・「さらに、上記熱板５の処理膜１１は遠赤外線を放射するジルコニア（ＺｒＯ２）等のセラミック系物質から構成し、上記内釜３の処理膜１１は遠赤外線を吸収する金属酸化物等の吸収物質から構成することにより、熱板５からの遠赤外線を含む放射熱が内釜３の外面６に吸収されて内釜３を加熱するので、より一層炊飯時間が長引くことがなく、米をおいしく炊くことができる。」（段落【００２１】） 
・「その上、上記処理膜１１は撥水性及び滑性を有する耐熱性セラミック系物質から構成することにより、内釜３の外面６と熱板５の外面１０との水弾きをよくしているので、水が付着することによる内釜３や熱板５の腐食を防止することができ、」（段落【００２２】）
　 
 　刊行物２には、高効率遠赤外線放射装置に係る発明に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。 
 ・「平板状遠赤外線放射体は、比較的最近開発されたもので、　（イ）セラミック板の中に電熱線を鋳込んで成型したもの。　（ロ）セラミック板の表面にカーボングラファイト等の導電性発熱体をプリントしたもので、プリント面の反対面が遠赤外線放射面となる。　（ハ）金属板の表面に二酸化珪素、アルミナ、ジルコニュウム等のセラミック層を形成せしめ、金属板を電熱線等で熱する形態のもの。　等が主として開発使用されている。」（１頁下右１２行〜同１８行） 
 ・「遠赤外線の物質への浸透性は、照射された物質を構成する各種分子の伸縮振動、又は変角振動と同期の振動数の赤外線が照射された場合、共鳴吸収現象が発生する事によると考えられる。」（１頁下右２４行〜同２６行） 
 ・「この様にして製造されたセラミック塗料を表面に塗布し、１００〜３００℃に熱してセラミック層を形成せしめた鉄板を、表面温度５００℃に熱した場合の赤外線分光放射率を第１図に示す。第１図の各々の曲線に付された番号は、第１表のサンプル番号に対応し、曲線（４）は、本発明の効果を実証するために測定した９５％以上が二酸化珪素から成る従来使用の一般セラミックの赤外線分光放射率である。」（２頁上左下から４行〜同上右１行） 
 ・「この様にして新しく構成された高効率遠赤外線放射装置は、食品調理器、食品保温器、乾燥機、暖房機等、種々の用途に応用する事が可能である。」（２頁上右１９行〜同２０行） 
 　 
 　刊行物３には、調理その他各種の輻射加熱のための赤外線放射体に係る発明に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。 
 ・「一方、最近ではアルミニウム合金展伸材の表面に陽極酸化皮膜を施して、厚さ２０μｍ程度以上の陽極酸化皮膜（アルマイト皮膜）を形成した赤外線放射体も知られている。この場合、表面の陽極酸化皮膜は、波長が７μｍ程度以上の赤外線については、放射率０．８以上の優れた放射特性を示すことが知られている。」（段落【０００５】） 
 ・「【実施例】表１のＮｏ．１〜Ｎｏ．１９に示すような配合割合で１種または２種以上のセラミック粉末（粒度−３２５メッシュ）と純アルミニウム粉末（粒度−３２５メッシュ）を配合し、混合、攪拌後、ラバープレスによって直径５０ｍｍ、長さ１００ｍｍもの円柱状の圧粉成形体を作成し、これを焼結して焼結体とした。各円柱状焼結体から５ｍｍ×３０ｍｍ×３０ｍｍの正方形平板状の試片を切出し、硫酸電解浴を用いて直流によって陽極酸化処理を施し、５μｍ、１０μｍ、２０μｍ、３０μｍ、４０μｍの種々の厚みの陽極酸化皮膜を形成した。」（段落【００２３】） 
 　 
 　刊行物４には、食品の凍結、解凍、鮮度保持、食用油の酸化防止に使用される静電場処理に関して、図面ともに、次の事項が記載されている。 
 ・「なお、第５１図に示すように、油槽２３０全体を絶縁電極とするように、金属板２３１を絶縁被覆２３２で覆うようにしてもよい。なお、油槽内の油は高温（１６０〜２００℃）となるので、絶縁被覆２３２は耐熱性のものでなければならず、例えばテフロン、セラミック等あるいは両者の複合コーティングが使用される。」（４１頁２３行〜４２頁１行） 
 ・「なお、通常は交流においてはプラスマイナスの電荷は交互に現れるので、中和されて好ましいが、被処理物によっては直流が好ましいものも存在する。」（５２頁１８行〜同２０行） 
 ・「第１２５図は料亭の貯水槽又は観賞用の貯水槽を示している。この貯水槽は、例えば、絶縁板９３０によって絶縁され、この側壁に電極板９３１が付着されている。これにより間接的に貯水内の水が帯電する。このように、貯水槽内の水を電子チャージすると、魚に菌が付着しないし、成長も早くなり、苔の付着も少なくなる。なお、貯水槽の底に備長炭９３３を入れると遠赤外線作用により電子チャージの効果が増大する。」（６５頁１８行〜同２３行） 
 ・「第１３３図は、いわゆる電場鍋１０１０を示すものであり、電場鍋１０１０はセラミック等の絶縁体１０１１内の全体に亘って金属線１０１２が埋め込まれ、この金属線１０１２は引出部１０１３を介して高電圧発生装置１０１４に接続され、電場鍋１０１０の全体が絶縁電極を形成している。この電場鍋１０１０がガス台１０１５に載置され、引出部１０１３から伸びるリード線１０１６を保護するために防火フィン１０１７が鍋の下部周囲に形成されている。なお、電場内で食品を調理すれば、すなわち肉、魚、野菜等を電場内で煮たりすると美味しくなることが判明しているので、この電場鍋で種々の調理が可能となる。なお、前記金属線１０１２をニクロム線で形成し、このニクロム線を加熱用及び電極用としても使用できる。なお、金属線１０１２の代わりに第１３４図に示すように椀状の金属板１０１８でもよい。」（６８頁５行〜同１６行） 
 　 
 　刊行物５には、食物の処理方法に係る発明に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。 
 ・「１は処理の対象となるリンゴ、２および３は電極である。電極２は棒状をなし、リンゴ１と３０ｍｍ程度の間隔を有して設置されている。電極３は平板状をなし、絶縁物４を介してリンゴ１を載置している。５は直流電源で、１５ＫＶの電圧を上記電極２と３間に印加することができる。」（２頁上左５行〜同１１行） 
 ・「このように処理したリンゴ１は、６０日経過后も外観上何らの変化も見られなかった。しかし、無処理のものは全面的に腐敗を生じていた。」（２頁１６行〜同１８行） 
 ・「更にまた、電極の形状は食物の大き、処理量により変化することは勿論であり、直流・交流の何れの電源を用いるかは、設備上の問題と食物の種類などにより選択できる。」（２頁下左９行〜同１２行） 
 　 
５．対比・判断 
 　上記摘示した事項からみて、刊行物１には、次の発明が記載されているといえる。 
 「熱板５にシーズヒーター７が設けられ、上記熱板５の表面に、遠赤外線を放射するセラミック系物質から構成された処理膜１１が形成された加熱装置を備え、上記加熱装置の上に内部に米を入れる内釜３が設けられ、内釜３の外面６に遠赤外線を吸収する金属酸化物等の吸収物質から構成される処理膜１１を形成した電気炊飯器。」 
 　 
 ・本願発明１について 
 　そこで、本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比し、検討する。
　刊行物１に記載された発明の「熱板５にシーズヒーター７が設けられ」は、本願発明１の「盤状部材に加熱手段が設けられ」に相当し、
　刊行物１に記載された発明の「上記熱板５の表面に、遠赤外線を放射するセラミック系物質から構成された処理膜１１が形成された加熱装置」は、本願発明１の「上記盤状部材の少なくとも表面に、赤外領域の電磁波の放射被覆体が形成された加熱装置」に相当し、
　刊行物１に記載された発明の内釜３の材質についての明示はないものの、「内釜３や熱板５の腐食を防止すること」の記載からみて腐食される材質からなっていること、電気炊飯器の内釜が、アルミニウム、鉄等で構成されているのが一般的であることからみて、刊行物１に記載されている内釜３も導電体から形成されているといえるから、刊行物１に記載された発明の「上記加熱装置の上に内部に米を入れる内釜３が設けられ、」は、本願発明１の「上記加熱装置の上に導電体から形成され、内部に食材を貯留して調理するための食材槽が設けられ、」に相当し、
　刊行物１に記載された発明の内釜３の外面６の「遠赤外線を吸収する金属酸化物等の吸収物質から構成される処理膜１１」は、本願発明１の食材槽の内面の「赤外領域の電磁波の放射被覆体からなる絶縁層」に相当し、
　刊行物１に記載された発明の「電気炊飯器」は、調理器具の一つであるから本願発明１の「調理器具」に相当する。
　そうすると、両者は、次の点で一致している。
〈一致点〉
「盤状部材に加熱手段が設けられ、上記盤状部材の少なくとも表面に、赤外領域の電磁波の放射被覆体が形成された加熱装置を備え、上記加熱装置の上に導電体から形成され、内部に食材を貯留して調理するための食材槽が設けられ、上記食材槽に赤外領域の電磁波の放射被覆体からなる絶縁層を形成した調理器具。」 
　しかし、次の点で相違しているものといえる。 
〈相違点〉
・相違点１
　放射被覆体が形成された加熱装置が、本願発明１では、「赤外領域の電磁波に対する放射率が７０％以上の高放射率被覆体が形成された」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明にはこのような構成が記載されていない点。
・相違点２
　食材槽に形成された赤外領域の電磁波の放射被覆体からなる絶縁層が、本願発明１では、「食材槽の内面に」形成されているのに対し、刊行物１に記載された発明では、「内釜３の外面６に」形成され、また、該絶縁層は、本願発明１では、「赤外領域の電磁波に対する放射率が７０％以上の高放射率被覆体からなり、加熱中に槽内の食材中の水分子を振動させる」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明にはこのような構成が記載されていない点。
・相違点３
　本願発明１は、「上記導電体の食材槽に直流でプラスの電位を印加することにより、内部の食材をマイナスの電位に保持しながら上記加熱を行うように構成した」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明にはこのような構成が記載されていない点。
　
　そこで、この相違点について検討する。 
 ・相違点１について 
 　調理器等の赤外線放射加熱装置に用いられる被覆体として、刊行物２には、セラミック板に電熱線を鋳込んで成型したもの、金属板の表面に二酸化珪素、アルミナ、ジルコニュウム等のセラミック層を形成せしめ、金属板を電熱線等で熱する形態のもの、が記載され、そのセラミック層として、遷移元素酸化物から選択したものをセラミック塗料に加えて成形したセラミック層の赤外線分光放射率が第１図に示されており、その放射率が８０％以上であることが記載されている。また、刊行物３には、陽極酸化皮膜（アルマイト皮膜）を形成した赤外線放射体の放射率０．８以上の放射特性を示すことが記載されている。さらに、アルミナ、アルミナと酸化ケイ素の複合体（ムライト）の各々のセラミックの赤外線放射率が７０％以上であることも、例えば特開昭６２−８４７１２号公報に示されている。
　これらの記載事項からみて、調理器具の用いられる赤外線放射被覆体として、赤外領域の電磁波に対する放射率が７０％以上の高放射率被覆体を用いることは、周知事項であって当業者が容易になし得たものといえる。 
 ・相違点２について 
 　相違点１で検討したように、調理器具において、赤外領域の電磁波に対する放射率が７０％以上の高放射率被覆体を用いることは、格別な構成でないうえに、赤外領域の電磁波の放射被覆体からなる絶縁層を、食材槽の内面に形成することは、例えば、刊行物４には、セラミック等の絶縁体１０１１内の全体に亘って金属線１０１２或いは椀状の金属板１０１８を埋め込んだ電場鍋１０１０が示され（第６８頁、第１３３図、第１３４図）、また、上記特開昭６２−８４７１２号公報には鍋自体をセラミック鍋としたものが示され（第１図）、さらに、特開平９−２１５５８６号公報には、アルミ鍋内面に１５０ミクロンのセラミック被覆層をコーティングした調理鍋が示されている（段落【００３６】）ことからみて、食材槽の内面に、赤外領域の電磁波に対する放射率が７０％以上の高放射率被覆体を形成することは、当業者が容易になし得たものといえる。
　本願発明１は、さらに「加熱中に槽内の食材中の水分子を振動させる」ことを発明の構成要件としているが、これは加熱中の食材中の水分子の赤外線吸収波長に起因する挙動を構成要件としているにすぎないから、３μｍ以上の赤外線放射スペクトルを有する相違点１に例示した各種セラミック層を備えた調理器具は、当然に、この構成要件を備えているといえる。 
 ・相違点３について 
 　電場内で食品を調理することは、例えば、刊行物４に、セラミック等の絶縁体１０１１内の全体に亘って金属線１０１２或いは椀状の金属板１０１８を埋め込んだ電場鍋１０１０の金属線１０１２（金属板１０１８）に引出部１０１３を介して高電圧発生装置１０１４を接続したものが示されている（第６８頁、第１３３図、第１３４図）。この高電圧発生装置１０１４から引出部１０１３に加えられる電圧の明示はないものの、同刊行物４の第５２頁には、電場として、交流においてはプラスマイナスの電荷は交互に現れるので、中和されて好ましいけれども、被処理物によっては直流が好ましいものも存在する旨の記載があり、また、刊行物５には、青果物あるいは蒸煮食品などの食物の品質変化を防止するために、電場内に食物を晒す処理方法が記載され、その電場として、直流・交流の何れの電源を用いるかは、設備上の問題と食物の種類などにより選択する旨の記載がされている（２頁左下欄９行〜１２行）。
　これらの記載事項を参酌すれば、食材の加熱中に、印加電圧として直流を用いることは容易に想到し得たものであるし、その極性についても、プラスにするか、マイナスにするかは、二者択一的であって、それ自体極めて容易に選択し得たものといえるうえに、食材によって酸化還元電位が異なることも、例えば特開平８−１３６５００号公報に示されるように周知事項であるから、その酸化還元電位によっても適宜選択し得る事項であって、電極をプラスの電位とすることは、設計事項といえる。 
 　 
 　したがって、本願発明１は、刊行物１ないし５に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。 
　
 　また、本願発明１の効果を検討しても、刊行物１ないし５に記載された発明及び周知事項から当業者が容易に予測可能なものであって、格別のものはない。 
 　 
６．むすび 
 　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１ないし５に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 よって、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、結論のとおり審決する。