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【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、
メモリと、
を備えているコンピュータ実施データ記憶システムにおいて、
前記メモリは、データ記憶装置を提供するように前記システムを構成する一つ又は複数のコンピュータ実行可能ロジックコンポーネントを備え、
前記コンピュータ実行可能ロジックコンポーネントは、
リング接続構成を形成する複数のデータセンタに及び前記複数のデータセンタ内の複数のホストに複数のデータセットを記憶するための分担をマッピングするように構成されたマッピングロジックと、
前記複数のデータセンタの第１のサブセット内の前記複数のホストの第１のサブセットに、前記複数のデータセットのうちの一つであるデータセットの第１の複数のコピーを書き込むように構成されたデータセット複製ロジックであって、前記複数のデータセンタの前記第１のサブセットは、前記リング接続構成上における所定の位置により識別される、データセット複製ロジックと、
前記複数のデータセンタの第２のサブセット内の前記複数のホストの第２のサブセットで、前記データセットの第２の複数のコピーを読み出すように構成されたデータセット検索ロジックと、
前記データセットの前記第２の複数のコピー間の因果関係を評価するように構成されたデータセット比較ロジックと、
を備えていることを特徴とするコンピュータ実施データ記憶システム。
【請求項２】
前記マッピングロジックは、ハッシュ関数に基づいてハッシュ値を生成するように構成されたロジックを含み、個々の前記データセンタが、前記ハッシュ範囲の複数の異なる部分にある前記複数のデータセットのサブセットを記憶する分担を有するように、前記複数のデータセンタのそれぞれは、前記ハッシュ関数のハッシュ範囲内にある複数の位置を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ハッシュ値は第１のハッシュ値であり、前記ハッシュ関数は第１のハッシュ関数であり、前記ハッシュ範囲は第１のハッシュ範囲であり、前記マッピングロジックは、第２のハッシュ範囲における第２のハッシュ関数に基づいて第２のハッシュ値を生成するように構成されたロジックを含むことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
個々の前記データセンタが、前記第２のハッシュ範囲の複数の異なる部分にある前記複数のデータセットのサブセットを記憶する分担を有するように、前記データセンタのそれぞれは、前記第２のハッシュ範囲内にある複数の位置を有することを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
データ貸出の終了後に前記データセットの他のコピーを更新するように構成されている貸出ロジックをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記データセット検索ロジックは、前記データセットの前記第２の複数のコピーをプリフェッチするように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記データセット比較ロジックは、前記データセットの前記第２の複数のコピーのそれぞれに関連して記憶されたバージョン履歴に基づいて前記因果関係を評価するように構成されており、前記バージョン履歴は、それぞれのハッシュ履歴及びそれぞれのベクトルクロックのうちの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
リング接続構成を形成する複数のデータセンタに複数のデータセットを記憶するための分担をマッピングするステップと、
データセットのコピーのそれぞれについてのバージョン履歴の書込を含めて、前記複数のデータセンタのサブセットに、前記複数のデータセンタの前記サブセットの所定の位置に基づいて前記データセットの前記コピーを記憶するステップと、
を含み、
前記バージョン履歴は、それぞれのハッシュ履歴及びそれぞれのベクトルクロックのうちの少なくとも一方を含む、
ことを特徴とする、
各ステップをプロセッサに実行させるためのコンピュータ実施データ処理方法。
【請求項９】
前記書込は、前記複数のデータセンタの前記サブセットの優先リストに従って実行され、前記優先リストは、ハッシュ関数に基づくものであることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ハッシュキー及び前記ハッシュ関数に基づいてハッシュ値を生成するステップをさらに含み、前記ハッシュキーは、前記データセットに関連するものであり、前記ハッシュ関数に入力として適用され、前記ハッシュ関数は、前記複数のデータセットを記憶するための分担をマッピングし、前記複数のデータセンタの前記サブセットは、前記ハッシュ値に基づいて、及び、他のデータセンタが利用不可能であるか否かに基づいて、前記データセットを記憶するために選択されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
個々の前記データセンタが、前記リング接続構成内にある複数の位置に対応する前記ハッシュ範囲の複数の異なる部分にある前記複数のデータセットのサブセットを記憶する分担を有するように、前記データセンタのそれぞれは、前記ハッシュ範囲内にある前記ハッシュ値に基づく所定の位置を有することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記記憶は、優先リストに従って実行され、前記優先リストは、前記データセットのコピーが記憶されるべきデータセンタの順位を規定し、予め割り当てられた値が、書込が実行されることとなる、前記優先リスト内にあるデータセンタの数を決定し、
前記方法は、前記データセットのコピーのうちの一つを第１のデータセンタから第２のデータセンタへ、前記第２のデータセンタが利用可能になった後に移動するステップをさらに含み、前記第２のデータセンタは、前記優先リストにおいて前記第１のデータセンタよりも上位にあることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のデータセンタは、ネットワークを通じてユーザがアクセス可能なネットワークサービスシステムを実現し、前記ネットワークサービスシステムは、ユーザがアクセス可能なウェブサイトを提供することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記ウェブサイトは、商業ウェブサイトであり、前記データセットは、ユーザのうちの一人のためのショッピングカートについてのショッピングカートデータを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記データセットの第２のコピーがコンフリクトするコピーを含むか否かの判定を一部分として行うことによって、前記データセットの前記第２のコピー間の因果関係を評価するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月17日(2010.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像ユーザ・インタフェース画面上の画像オブジェクトを表示するための方法であって：
賭けの情報に対する要求を受信するステップと；
ユーザ・インタフェースに前記画像インタフェース画面を表示させるステップであって、前記画像インタフェース画面は：
オブジェクトのマーケット値に対応する値を有するマーケット・ベッティング・ラインと、前記オブジェクトの前記マーケット値よりも大きい額に対応する値を有するハイ・ラインと、前記オブジェクトの前記マーケット値よりも小さい額に対応する値を有するロー・ラインとの少なくとも一つであって、前記マーケット、ハイ、及びロー・ラインのそれぞれは前記ラインのそれぞれの値に少なくとも基づいて前記インタフェース画面上に空間的に配置される、マーケット、ハイ、及びロー・ラインと、
前記ベッティング・ラインのそれぞれに付随する少なくとも一つの画像オブジェクトであって、前記少なくとも一つの画像オブジェクトは、
最初の時刻における前記マーケット値、前記ハイ・ライン値、及び前記ロー・ライン値の一つよりも高いレベルに後の時刻において到達している前記マーケット値、前記ハイ・ライン値、及び前記ロー・ライン値の一つに賭けるためのアップ・ベット要求と、最初の時刻における前記マーケット値、前記ハイ・ライン値、及び前記ロー・ライン値の一つよりも低いレベルに後の時刻において到達している前記マーケット値、前記ハイ・ライン値、及び前記ロー・ライン値の一つに賭けるためのダウン・ベット要求との少なくとも一つを投入のために選択可能であり、前記少なくとも一つの画像オブジェクトは取引可能状態にあるときには回転又は変動している、少なくとも一つの画像オブジェクトと、
前記アップ・ベット要求及び前記ダウン・ベット要求の少なくとも一つに付随するオッズであって、前記オッズは前記画像オブジェクトにスーパーインポーズされるオッズと、を含む、画像インタフェース画面を表示させるステップと、
前記オブジェクトの前記マーケット値における変動を反映するために、前記マーケット・ベッティング・ライン、前記ハイ・ライン、前記ロー・ライン、及び前記オッズの少なくとも一つを自動的にリフレッシュするステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバ内に薬剤を収容し、且つスライド可能に配置されて、流出口に向かって遠位方向に移動可能であることによりチャンバの容積を減少させて、薬剤を放出するピストンを有する容器（102）、及び
当該容器に固定される投薬アセンブリ（104）であって、固定されると、ドライバが前記容器のピストンを遠位方向へ移動させることが可能な投薬アセンブリを備え、
当該投薬アセンブリには、投薬アセンブリに容器が固定される際に、当該容器の第２の固定手段（112）と係合する第１の固定手段（106）が画定されており、当該第１の固定手段及び／又は第２の固定手段は、
前記容器及び投薬アセンブリの一方と、前記容器及び投薬アセンブリの他方の少なくとも一部との、直線的な非回転運動によって、当該容器が投薬アセンブリにロックされ、且つ
前記容器及び投薬アセンブリの一方と、前記容器及び投薬アセンブリの他方の少なくとも一部との、回転的な非直線運動によって、当該容器が投薬アセンブリからロック解除される形状を有することを特徴とする医療用送達システム。
【請求項２】
前記容器及び投薬アセンブリの一方が、前記容器及び投薬アセンブリの他方に設けられた、対応する半径方向に延びるコード化窪み（126）内に受容される、一又は複数の半径方向に延びるコード化突起（107）を有しており、当該半径方向に延びるコード化突起と半径方向に延びるコード化窪みが、所定のコード化形状を画定しない限り、前記容器が投薬アセンブリにロックされることが防止される、請求項１に記載の医療用送達システム。
【請求項３】
前記容器及び投薬アセンブリの一方が、前記容器及び投薬アセンブリの他方に設けられた、対応する凹部（136）に受容される、一又は複数の軸方向に延びる凸部（134）を有し、当該軸方向に延びる凸部と軸方向に延びる凹部が、所定のコード化形状を画定しない限り、前記容器が投薬アセンブリにロックされることが防止される、請求項１又は２に記載の医療用送達システム。
【請求項４】
前記容器及び投薬アセンブリの一方が、回転可能な把持部材（150）を備えており、
当該回転可能な把持部材と、前記容器及び投薬アセンブリの他方との、直線的な非回転運動によって、前記容器が投薬アセンブリにロックされ、且つ
前記回転可能な把持部材と、前記容器及び投薬アセンブリの他方との、回転的な非直線運動によって、前記容器が投薬アセンブリからロック解除される、
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の、医療用送達システム。
【請求項５】
前記第１固定手段（106）及び第２固定手段（112）の一方に、前記第１固定手段及び第２固定手段の他方に設けられた、対応する半径方向に延びる固定用窪み（151）内に受容される、少なくとも一つの半径方向に延びる固定用突起（152）が画定されている、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の医療用送達システム。
【請求項６】
前記一又は複数の固定用突起（152）の少なくとも１つが、前記容器を投薬アセンブリに取り付ける際に、前記容器を投薬アセンブリと係合させると、前記固定用突起を半径方向に内側又は外側に押し込む第１の傾斜表面（154）を有する、請求項５に記載の医療用送達システム。
【請求項７】
前記一又は複数の固定用突起（152）の少なくとも１つが、対応する固定用窪みの表面（162）に係合する第２の傾斜表面（160）を有しており、前記投薬アセンブリに対して前記容器を回転させると、当該傾斜表面により、前記固定用突起が半径方向に内側又は外側に押し込まれる、請求項５又は６に記載の医療用送達システム。
【請求項８】
前記容器が投薬アセンブリに固定されたとき、前記第１固定手段及び第２固定手段の各々は、軸方向に整列する一の窪みから構成され、前記容器が投薬アセンブリに固定されたとき、前記第１固定手段及び第２固定手段の一方が、前記窪みによって画定される空洞内において、軸方向に可動なロック部材（110）を更に備える、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の医療用送達システム。
【請求項９】
前記容器が投薬アセンブリに固定されているとき、前記容器と投薬アセンブリとを互いに対して回転運動させると、前記ロック部材が半径方向に収縮又は拡大することで、前記投薬アセンブリから容器がロック解除され、よって投薬アセンブリに対して容器が直線的に可動となる、請求項８及び請求項１ないし３のいずれか一項に記載の医療用送達システム。
【請求項１０】
前記容器及び投薬アセンブリの各々が、半径方向に延びる一の接触面(146、148）を有し、当該各接触面が、前記ロック部材に設けられた、対応する半径方向に延びる表面（142,144）と係合することにより、前記容器と投薬アセンブリを互いに対して回転させると、前記接触面が前記ロック部材に円周方向の圧力を掛けて、当該ロック部材を拡大又は縮小させる、請求項９に記載の医療用送達システム。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の医療用送達システムに使用される容器であって、前記チャンバ内に薬剤を収容し、且つスライド可能に配置されて流出口に向かって遠位方向に移動可能であることにより、当該チャンバの容積を減少させて薬剤を放出するピストンを有する容器。
【請求項１２】
円周方向に延びる窪み（114）と、当該窪みに受容されるリング状の前記ロック部材とから構成される固定手段を含み、当該窪み内において前記リング状のロック部材が半径方向に可動である、請求項１１及び請求項８ないし１０のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１３】
円周方向に延びる窪み（114）と、半径方向に延びる接触面（148）を有する半径方向に延びる凸部（105）とから構成される固定手段を含み、前記半径方向に延びる接触面が、前記円周方向に延びる窪みと少なくとも部分的に軸方向に整列する、請求項１１及び請求項８ないし１０のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１４】
前記容器は前記固定手段（112）から構成され、当該固定手段は、投薬アセンブリの半径方向に延びる対応する固定用窪み（151）に受容される、少なくとも１つの半径方向に延びる固定用突起（152）により特徴付けられ、少なくとも１つの当該固定用突起はさらに、
前記容器が投薬アセンブリに、直線的な非回転運動によって固定されるとき、当該固定用突起（152）を半径方向内側又は外側に押し込む第１の傾斜表面（154）と、
前記容器が前記投薬アセンブリに対して回転するとき、対応する前記固定用窪み（151）の表面が係合する、前記固定用突起（152）を半径方向内側又は外側に押し込む第２の傾斜表面（160）と、
により特徴付けられる、請求項１１及び７に記載の容器。
【請求項１５】
一又は複数の半径方向に延びるコード化突起（107）及び／又はコード化窪み、及び／又は、一又は複数の軸方向に延びる凸部及び／又は凹部（136）を更に含む、請求項１１ないし１４のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１６】
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の医療用送達システムに使用するのに適した投薬アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプラントにおける粒子が充填された酸化金属コーティングの製造方法であって、
（ａ）有機溶媒と有機金属前駆体との混合物を提供する工程、
（ｂ）調製物を調製するために、工程（ａ）の前記混合物に、粒子サイズが０．０１〜１０μｍである粒子状の充填材を添加する工程、
（ｃ）工程（ｂ）で調製された調製物を、インプラントにコーティングを提供するために、前記インプラントに適用する工程、および、
（ｄ）前記適用したコーティングを乾燥する工程
を含み、
前記工程（ｂ）における前記調製物の調製時に、前記粒子状の充填材は、前記工程（ａ）の前記混合物の前記前駆体材料および前記溶媒の全重量を基準として、重量割合が１５％を超えないことを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記混合物が、さらに、水、鉱酸、有機酸、または、それらの混合物を含む請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記溶媒が、Ｃ２〜Ｃ８の直鎖状もしくは分枝状アルコール、または、環状、芳香族もしくは複素環式芳香族の炭化水素、またはそれらの混合物である請求項１または２記載の製造方法。
【請求項４】
前記有機金属前駆体が、多座配位型金属原子、ならびに、酸素原子およびＲによって金属原子と配位する−ＯＲリガンドを有する有機金属化合物であり、Ｒが、１つ以上の酸素および／または窒素原子が任意的に挿入且つ／または置換されたＣ２〜Ｃ８のアルキル基またはアルキレン基である請求項１から３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記有機金属前駆体が、テトラエトキシチタネート、テトラ（ｎ−プロポキシ）チタネート、テトラ（イソプロポキシ）チタネート、テトラ（ｎ−ブトキシ）チタネート、テトラ（イソブトキシ）チタネート、テトラ（ｔｅｒｔ−ブトキシ）チタネート、テトラエトキシオルトケイ酸塩、テトラ（ｎ−ブトキシ）オルトケイ酸塩、テトラ（イソブトキシ）オルトケイ酸塩およびテトラ（ｔｅｒｔ−ブトキシ）オルトケイ酸塩からなる群から選択される請求項４記載の製造方法。
【請求項６】
前記有機金属前駆体の前記金属原子が、チタニウム、シリコン、アルミニウムおよびジルコニウム元素から選択される請求項１から５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記充填材が、金属、金属合金、プラスチック材料、ガラス、ガラスセラミック、セラミック、複合材料、難溶性塩またはこれらの材料の組合せから形成される請求項１から６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記工程（ｂ）における前記調製物中の充填材量が、前記有機金属前駆体および前記溶媒の混合物の全重量を基準として１５重量％以下である請求項１から７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記充填材が、生理的条件下で活性物質を放出可能性のある請求項１から８のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記インプラントが、カテーテル、骨形成材、人工器官、外部固定器、内部固定器、爪、ねじもしくはワイヤー、心臓弁、人工血管もしくはシャント、顔面手術／プラスチックインプラント、中耳インプラントまたは歯科インプラントである請求項１から９のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記インプラントが、金属、金属合金、ガラス、セラミック、プラスチック材料、複合材料または骨代替材料である請求項１から１０のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記適用が、浸漬コーティング、回転コーティング、ドクターブレード法による適用、印刷もしくは塗布である請求項１から１１のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記乾燥工程が、空気中、不活性ガス中、または超臨界乾燥条件下で行われる請求項１から１２のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記工程（ｄ）後、適用した前記コーティングを、さらなる工程（ｅ）において、１００〜１０００℃で加熱する請求項１から１３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記工程（ｂ）の前記調製物をゾル形態で適用し、前記充填材が均一に分散された前記ゾルが、前記工程（ｃ）における適用工程の間またはその後に、前記充填材が均一に分散されたゲルに変化する請求項１から１４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記工程（ｄ）の前記乾燥工程および前記工程（ｅ）の任意の加熱工程の後、層の厚みが５０〜１０００ｎｍとなる層の厚みを得るために、前記工程（ｂ）の前記調製物が適用される請求項１４または１５記載の製造方法。
【請求項１７】
前記工程（ｂ）〜（ｄ）および前記任意の工程（ｅ）が、複数回行われる請求項１４から１６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１８】
前記工程（ｂ）による前記調製物の前記充填材量が、異なるコーティングが異なる濃度の充填材を含むように、各回で異なる請求項１７記載の製造方法。
【請求項１９】
適用された異なる前記コーティングが異なる充填材を含む請求項１７または１８記載の製造方法。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか一項に記載の製造方法により製造できるコーティングを有するインプラント。
【請求項２１】
前記コーティングに含まれる前記活性物質が、生理的条件下で周囲の媒質に溶出可能であることを特徴とする請求項２０記載のインプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業用末端および該作業用末端と反対のハンドル末端を有するブレード；
該ハンドル末端へ取り付けられ、ブレード末端およびハンマー末端を有するハンドル；
該ハンマー末端へ取り付けられ、軽量の硬いポリマー材料からつくられた本体を有するハンマー
からなることを特徴とする工具。
【請求項２】
該ハンマーが、ほぼ軸方向の芯の部分、および共通の厚い衝撃構成部から該ブレードへ向かって突き出しているスカート部をもち、該芯が該スカート部を越えて突き出している請求項１の工具。
【請求項３】
該ハンマー上に設けられた金属製キャップをさらにもつ請求項１または２の工具。
【請求項４】
該キャップが亜鉛からつくられている請求項３の工具。
【請求項５】
該ハンマー本体が、該キャップの縁を受容する形状を有する肩部をもち、該本体へ装着されたとき、該キャップは該本体の外部の表面と同一平面にある請求項３または４の工具。
【請求項６】
該ハンマー本体が、衝撃部末端と反対に軸方向へ突き出している舌状突起をもつ請求項１〜５のいずれか１項の工具。
【請求項７】
作業用末端および該作業用末端と反対のハンドル末端を有するブレード；
該ハンドル末端へ取り付けられ、ブレード末端およびハンマー末端を有するハンドル；
該ハンマー末端へ取り付けられ、そしてハンドルへ取り付けられる形状を有しポリカーボネートからつくられたハンマー部分を含む本体を有するハンマー；
共通の末端から突き出し肩部を画成するスカート部をもつ軸方向の芯を有する該ハンマー本体；
該ハンマー本体へ固定する形状を有し、さらに該肩と係合する縁を有し、組み立てたとき、該本体の外部の表面とほぼ同一平面にある金属性キャップ
からなることを特徴とする工具。
【請求項８】
該芯が、該ブレードへ近い末端を有し、該ハンマーへの衝撃を移動するために該ハンドル末端の端から軸方向へ移動する請求項７の工具。
【請求項９】
ほぼ軸方向の芯、および共通の末端から突き出し肩部を画成するスカート部を画成するハンマー本体、
該ハンマー本体へ固定される形状をもち、該肩部と係合する縁を有し、組み立てたとき、
該本体の外部の表面とほぼ同一平面にある金属性キャップ；および
該本体中の凹みと係合する中心の突起を有する該キャップ
からなることを特徴とするハンドルを有する工具のためのハンマー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体アセンブリであって、
ポートを有する流体操作デバイスと、
流体導管を有する基板と、
流路を１つのみ有し、前記流路に配置された浄化要素を有するブロック浄化器と
を含み、
前記ブロック浄化器が、前記流体操作デバイスと前記基板との間に位置されて、前記ブロック浄化器の前記流路が、前記流体操作デバイスの前記ポートと、前記基板の前記流体導管と流体的に連通状態にある、流体アセンブリ。
【請求項２】
前記流体操作デバイスと前記基板との間に位置されて、前記ブロック浄化器から離れた位置にあるスペーサーをさらに含み、前記スペーサーが、前記流体操作デバイスの第２のポートおよび前記基板の第２の導管と流体的に連通状態にあり、前記ブロック浄化器の厚みに対応する厚みを有する第２の流路を含む、請求項１に記載の流体アセンブリ。
【請求項３】
前記流体操作デバイスが、前記基板に伸長する、前記ブロック浄化器から離れた位置にある脚部を含む基部を有し、前記脚部が、第２のポートと、前記第２のポートおよび前記基板の第２の導管と流体的に連通状態にある第２の流路とを含む、請求項１に記載の流体アセンブリ。
【請求項４】
前記流体操作デバイスが切欠きを含み、前記ブロック浄化器が前記切欠きに配置される、請求項１に記載の流体アセンブリ。
【請求項５】
前記流体操作デバイスが前記ブロック浄化器の底部と同一平面上にある基部を含み、前記切欠きが前記基部に配置される、請求項４に記載の流体アセンブリ。
【請求項６】
前記基板が切欠きを含み、前記ブロック浄化器が前記切欠きに配置される、請求項１に記載の流体アセンブリ。
【請求項７】
前記ブロック浄化器が前記流路に空隙を含み、前記浄化要素が前記空隙に配置される、請求項１に記載の流体アセンブリ。
【請求項８】
前記ブロック浄化器が、ブロック部材と、取り付け具とをさらに含み、前記ブロック部材がソケットを含むと共に、前記取り付け具が、前記空隙を含み、前記ブロック部材の前記ソケットに配置される、請求項７に記載の流体アセンブリ。
【請求項９】
前記取り付け具が締まり嵌めまたは摩擦嵌合によって前記ソケットに配置される、請求項８に記載の流体アセンブリ。
【請求項１０】
前記流路の周りに、前記流体アセンブリの外部から前記流路を封止するシールをさらに含む、請求項１に記載の流体アセンブリ。
【請求項１１】
前記流体操作デバイスが第２のポートを含み、前記基板が第２の流体導管を含み、前記第２のポートおよび前記第２の導管が、前記ブロック浄化器から独立して流体的に連通状態にある、請求項１に記載の流体アセンブリ。
【請求項１２】
前記ブロック浄化器がブロック部材を含み、前記浄化要素が前記ブロック部材に溶接される、請求項１に記載の流体アセンブリ。
【請求項１３】
前記流体操作デバイスが、前記基板の前記流体導管と連通状態にあるポートを１つのみ有する、請求項１に記載の流体アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一および第二の端部とそれらの間に延びるチャネルとを有するバルブステムと、
前記第一の端部で前記チャネル内に受け入れられる、圧力容器の圧力を測定するように動作可能である圧力検出（pressure-sensing）装置と、
前記圧力検出装置と前記第二の端部との間で前記チャネル内に受け入れられ、該圧力検出装置と連絡するように動作可能であり、かつ流体がバルブを通って流れ得るように構成されたレセプタクルと
を含む、航空機の着陸装置の圧力容器内で使用するための充填バルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＳＯ１１３５７に従い測定して少なくとも８Ｊ／ｇの溶融エンタルピーを有する部分結晶性のポリアミドから成る成形材料から成る層を含むフィルムと、
ＩＳＯ１１３５７に従い測定して８Ｊ／ｇ未満の溶融エンタルピーを有する、ほぼ非晶性のポリアミドから成る成形材料から成る支持体と
から構成されている複合部材。
【請求項２】
前記フィルムが支持体側に定着剤層を含むことを特徴とする、請求項１に記載の複合部材。
【請求項３】
前記定着剤が、フィルム層の部分結晶性のポリアミドと同一の、またはそれと似たポリアミドと、ならびに前記支持体のほぼ非晶性のポリアミドと同一の、またはそれと似たポリアミドとから成るブレンドを含むことを特徴とする、請求項２に記載の複合部材。
【請求項４】
前記定着剤が以下のモノマー単位：
−  アクリル酸誘導体、メタクリル酸誘導体、α−オレフィン、および芳香族ビニル化合物から選択されているビニル化合物から誘導されるモノマー単位７０〜９９．９質量％、
ならびに
−  カルボン酸無水物基、エポキシド基、およびオキサゾリン基から選択されている１の官能基を含むモノマー単位０．１〜３０質量％
を含むコポリマーを２〜１００質量％含むことを特徴とする、請求項２に記載の複合部材。
【請求項５】
前記コポリマーが以下のモノマー単位：
ａ）以下の式：
【化１】
2010501381.tif 000001
［式中、Ｒ1＝ＨまたはＣＨ3、かつＲ2＝Ｈ、メチル、エチル、プロピル、またはブチル］
【化２】
2010501381.tif 000002
［式中、Ｒ1は上記の通りであり、かつＲ3とＲ4は相互に独立してＨ、メチル、またはエチルである］
【化３】
2010501381.tif 000003
［式中、Ｒ1は上記の通りである］
【化４】
2010501381.tif 000004
［式中、Ｒ5＝ＨまたはＣＨ3、かつＲ6＝ＨまたはＣ6Ｈ5］
【化５】
2010501381.tif 000005
［式中、Ｒ1は上記の通りであり、かつＲ7＝Ｈ、メチル、エチル、プロピル、ブチル、またはフェニル、かつｍ＝０または１］
の単位から選択されているモノマー単位７０〜９９．９質量％、
ｂ）以下の式：
【化６】
2010501381.tif 000006
［式中、Ｒ1とｍは上記の通りである］
【化７】
2010501381.tif 000007
［式中、Ｒ1は上記の通りである］
【化８】
2010501381.tif 000008
［式中、Ｒ1は上記の通りである］
の単位から選択されているモノマー単位０．１〜３０質量％
を含むことを特徴とする、請求項４に記載の複合部材。
【請求項６】
前記定着剤が、
コポリマーを２〜９９．９質量％、および
ポリアミドを０．１〜９８質量％
含むことを特徴とする、請求項４または５に記載の複合部材。
【請求項７】
前記フィルムが、
−  ポリアミド成形材料から成る支持体側の保護層
−  着色層
−  さらなるポリアミド層
−  保護層もしくはクリアコート、ならびに
−  剥離可能な保護フィルム
から選択されているさらなる層を含むことを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の複合部材。
【請求項８】
前記複合部材を、接着、プレス成形、積層、背面射出成形、背面発泡成形、または背面プレス成形によって製造することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の複合部材。
【請求項９】
前記支持体が平面状に形成されていることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の複合部材。
【請求項１０】
光学的な部材、自動車もしくは輸送用車両の部材、または医療用品、衛生用品、もしくは保健用品であることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の複合部材。
【請求項１１】
フィルムと支持体とから成る複合部材を、接着、プレス成形、積層、背面射出成形、背面発泡成形、または背面プレス成形によって製造することを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の複合部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１層の延伸された熱可塑性ポリマー材料を含む、単一又は多層のコアと、
前記少なくとも１層の延伸された熱可塑性ポリマー層中に分散された赤外線吸収性のナノ粒子と、を含み、
前記赤外線吸収ナノ粒子が、可視光より赤外光を少なくとも１００倍選択的に吸収し、そして、前記透明な太陽光制御フィルムが、５％未満のヘイズ値を有する、
透明な太陽光制御フィルム。
【請求項２】
前記単一又は多層のコアが、第１のポリマー材料と第２のポリマー材料とを交互に重ねた複数のポリマー層を含み、前記交互に重ねた層の少なくとも１つが、複屈折を有しかつ延伸されており、そして前記交互に重ねたポリマー層が、協働して赤外光を反射する、請求項１に記載の透明な太陽光制御フィルム。
【請求項３】
赤外線吸収ナノ粒子をポリマー又はポリマー前駆体中に分散して、ナノ粒子分散体を形成する工程と、
前記ナノ粒子分散体から、赤外線吸収ナノ粒子のポリマーフィルムを形成する工程と、
前記赤外線吸収ナノ粒子のポリマーフィルムを延伸させて、５％未満のヘイズ値を有する延伸された太陽光制御フィルムを形成する工程と、
を含んで成り、
そして、前記赤外線吸収ナノ粒子が、可視光より赤外光を少なくとも１００倍選択的に吸収する、
透明な太陽光制御フィルムの形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱することなく１工程で鉱酸と炭素質物質を混合することによって形成される、該酸で含浸された多孔性の活性化炭素マトリックスを含む、アンモニア化学吸着のための固体組成物であって、
前記固体組成物が該炭素質物質と該酸の質量の少なくとも９５％を保持する、固体組成物。
【請求項２】
前記鉱酸が、硫酸、塩酸、リン酸又は硝酸を含む、請求項１記載の固体組成物。
【請求項３】
前記活性化炭素マトリックスが７１質量％以上の酸を含む、請求項１記載の固体組成物。
【請求項４】
前記活性化炭素マトリックスが少なくとも約30m2/gの表面積を有する、請求項１記載の固体組成物。
【請求項５】
前記活性化炭素マトリックスが少なくとも約500m2/gの表面積を有する、請求項４記載の固体組成物。
【請求項６】
前記活性化炭素マトリックスが、前記炭素質物質の少なくとも約5倍の表面積を有する、請求項１記載の固体組成物。
【請求項７】
顆粒又はペレットの形態である、請求項１記載の固体組成物。
【請求項８】
前記炭素質物質が、木材、消化型又は堆肥型動物肥料、ピートモス、ストロー、都市ゴミ、肥料含有地層物質、ナッツの殻、ココナッツのコイア、石炭又は石油コークスを含む、請求項６記載の固体組成物。
【請求項９】
鉱酸で含浸された活性化炭素マトリックスを製造するための方法であって、
加熱することなく、該鉱酸と出発炭素質物質を混合することにより、該炭素質物質を活性化炭素マトリックスに転化させつつ、同時に該鉱酸を該活性化炭素マトリックスに含浸させる工程を有する、方法。
【請求項１０】
鉱酸を添加する前に、好適な水分含有量まで炭素質物質を乾燥させる工程を更に有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
好適な粒径範囲に前記炭素質物質を粉砕する工程を更に有する、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記炭素質物質が、木材、消化型又は堆肥型動物肥料、ピートモス、ストロー、都市ゴミ、肥料含有地層物質、ナッツの殻、ココナッツのコイア、石炭又は石油コークスを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
前記炭素質物質を、鉱酸を与える前にペレット化する工程をさらに含む、請求項９記載の方法。
【請求項１４】
鉱酸で含浸された活性化炭素マトリックスをペレット化する工程をさらに含む、請求項９記載の方法。
【請求項１５】
前記鉱酸が、硫酸、硝酸、リン酸又は塩酸を含む、請求項９記載の方法。
【請求項１６】
前記鉱酸が濃硫酸を含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
アンモニアをガス流から化学吸着させる方法であって、以下の工程:
(a)請求項９〜１６のいずれかに記載の方法によって形成された、鉱酸で含浸された活性化炭素マトリックスを有する固体組成物を反応器内に置く工程;及び
(b)アンモニア含有ガスを該反応器に流す工程、
を含む方法。
【請求項１８】
前記固体組成物がガスフロー中でかき乱される、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記固体組成物がペレット又は顆粒の形態である、請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
固体組成物のペレット又は顆粒が、ガスフロー中でかき乱される、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記鉱酸が、硫酸、硝酸、リン酸又は塩酸を含む、請求項１７記載の方法。
【請求項２２】
酸-含浸活性化炭素マトリックスを肥料生成物に転化させる方法であって、以下の工程:
(a)前記酸−含浸活性化炭素マトリックスをアンモニアガスに暴露することにより、該活性化炭素マトリックスにおける酸をその対応する塩に転化させて、使用済み活性化炭素マトリックスを生成する工程;及び
(b)該使用済み活性化炭素マトリックスを所望の粒子サイズ範囲に篩い分けするか、又は該使用済み活性化炭素マトリックスをペレット化して所望の粒子サイズ範囲を達成する工程、
を含む方法。
【請求項２３】
前記肥料生成物を前記使用済み活性化炭素マトリックスから分離する工程をさらに含む、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
請求項２２又は２３に記載の方法によって製造される、肥料組成物。
【請求項２５】
請求項２３記載の方法によって製造される、活性化炭素。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が異なる寸法の孔を有する複数のシール部材（３４，３６，３７）を含むハウジング（２８）を有し、使用に際して、異なる寸法の手術器具を選択されたシール部材で密封するために、手術器具は第１の方向へ挿入され、少なくとも１個のシール部材（３４，３６）は、手術器具の使用時に同手術部材で密封するために、前記第１の方向に挿入される操作位置から非操作位置へと第１の方向を横切る第２の方向に延びる枢軸を中心に枢動可能であり、前記ハウジング（２８）に開口（３２）を有し、使用時に、手術器具は開口（３２）を通り第１の方向に挿入されて開口（３２）の領域にあるシール部材によって密封されるカニューレ密封装置において、
前記シール部材の枢軸は、前記ハウジング（２８）の開口（３２）から第１の方向に延出する方向に離間して位置することを特徴とするカニューレ密封装置。
【請求項２】
前記シール部材（３４，３６）の枢軸は挿入された手術器具を通過することを特徴とする請求項１に記載のカニューレ密封装置。
【請求項３】
少なくとも１個のシール部材（３７）は、前記装置の各側面において、互いに離間する枢動可能な装着物を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のカニューレ密封装置。
【請求項４】
前記枢動可能なシール部材（３４，３６）は、使用時に、開口を包囲するハウジング（２８）の面を包囲すると共に密封する面（５４，５６）を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のカニューレ密封装置。
【請求項５】
前記シール部材（３４，３６）の面及び前記ハウジング（２８）の面は、部分的に円柱状であることを特徴とする請求項４に記載のカニューレ密封装置。
【請求項６】
前記シール部材（３４，３６）の面及び前記ハウジング（２８）の面は、部分的に球状であることを特徴とする請求項４に記載のカニューレ密封装置。
【請求項７】
少なくとも２個の枢動可能なシール部材（３４，３６）を備えることを特徴とする請求項１乃至６に記載のカニューレ密封装置。
【請求項８】
２個の枢動可能なシール部材（３４，３６）の両方が非作用位置にある時に、各シール部材のシールは第１の方向と異なる側に配置されることを特徴とする請求項７に記載のカニューレ密封装置。
【請求項９】
各シール部材（３４，３６）は同じ枢軸を中心に枢動可能であることを特徴とする請求項７又は８に記載のカニューレ密封装置。
【請求項１０】
前記枢軸の領域において、一方のシール部材（３４，３６）は、他方のシール部材に対して軸方向内方にあることを特徴とする請求項９に記載のカニューレ密封装置。
【請求項１１】
前記装置は第１部分及び第２部分からなり、前記シール部材（３４，３６，３７）は装置の第２部分（１４）から取り外し可能な装置の第１部分（２８）に設けられることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のカニューレ密封装置。
【請求項１２】
各枢動可能なシール部材（３４，３６）が作用位置にある時に、該シール部材は摩擦部材（９０）により作用位置からの離間することを規制されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のカニューレ密封装置。
【請求項１３】
前記摩擦部材（９０）はシール部材に係合し、シール部材が前記作用位置及び非作用位置の間で移動する時に、該摩擦部材が変形されることを特徴とする請求項１２に記載のカニューレ密封装置。
【請求項１４】
少なくとも１個のシール部材（３７）は弾性を有し、同弾性を有するシール部材は円形の開口を有し、同開口は隣接する弾性を有するシールよりも大径状の隆起する非弾性的円形支持体（６６，６８）にて支持されて、弾性を有するシールは円形支持体に向けて付勢されることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載のカニューレ密封装置。
【請求項１５】
各々が異なる寸法の孔を有する複数のシール部材（３４，３６，３７）を含むカニューレ密封装置の使用方法であって、使用に際して、異なる寸法の手術器具をハウジング（２８）の開口（３２）の領域において選択されたシール部材で密封するために、ハウジングの開口を経て第１の方向に挿入され得、また少なくとも１個のシール部材は手術器具が使用に際して前記第１の方向に挿入される作用位置から非作用位置へと、前記ハウジングの開口から離間して位置するシール部材の軸を中心に第１の方向に延びる方向へ枢動され、該シール部材は、該作用位置及び非作用位置の間で移動するために、該第１の方向を横断する第２方向に延びる軸を中心に枢動されることを特徴とするカニューレ密封装置の使用方法。
【請求項１６】
第１の寸法の手術器具を第１の寸法の孔のシール部材で密封するために、第１の方向に挿入し、次に該手術器具を取り外し、少なくとも１個のシール部材を非作用位置から作用位置へその軸を中心に枢動させる工程を含み、該作用位置において、前記第１の寸法の手術器具と異なる寸法の第２の寸法の手術器具は、異なる寸法のシール部材で密封するために、第１の方向に移動されることを特徴とする請求項１５に記載のカニューレ密封装置の使用方法。
【請求項１７】
各シール部材を前記非作用位置及び作用位置の間で枢動させるために、前記手術器具を移動させる工程を含むことを特徴とする請求項１６に記載のカニューレ密封装置の使用方法。
【請求項１８】
手術器具をカニューレを経て第１の軸に沿って挿入し、該手術器具の挿入前に、選択されたシール部材が手術器具を密封するように、適当な寸法のシール部材を選択する工程と
、、前記シール部材が作用位置にある時に、摩擦部材をシール部材に係合させることにより、摩擦部材はシール部材が作用位置から離間して移動することを抑止する工程とを含むことを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載のカニューレの使用方法。
【請求項１９】
少なくとも２個の枢動可能なシール部材の一方を、これらシール部材に共通の軸を中心に枢動させ、軸の領域内において、一方のシール部材が他方のシール部材に対して軸方向内側にあることを特徴とする請求項１７乃至２０のいずれかに記載のカニューレの使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月18日(2010.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎間板を修復または増強する生体接着剤インプラント組成物であって、前記組成物は、ポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドである熱応答性ポリマー成分、ポリエチレンイミンであるアミン含有ポリマー成分およびジアルデヒド成分である架橋剤を含む流動性成分を混合することによって調合され、インプラント組成物の各成分の患者の椎間板中への注入の直前又はその注入の際に、ジアルデヒド成分がポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミド及びポリエチレンイミンと結合して、ジアルデヒド成分がアミン基を介してポリエチレンイミンと架橋し、インプラント組成物がその場（ｉｎ  ｓｉｔｕ）で凝固し、その場（ｉｎ  ｓｉｔｕ）で凝固したインプラント組成物がアルデヒド架橋を介してインプラント組成物の周りの組織と架橋できる、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、前記ジアルデヒド成分はブタンジアール、１−５ペンタンジアール、グルタルアルデヒド、二官能性ポリエチレングリコールジアルデヒドのマクロマー、およびそれらの混合物からなる群から選択される組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物であって、カルボナート基をさらに含有し、前記カルボナート基は、安定したウレタン結合の生成によって前記アミン含有ポリマー成分と反応する組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物であって、ポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドとポリエチレンイミンとがジアルデヒド成分の添加よりも前に結合される、組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物であって、ポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドが、ポリエチレンイミン及びジアルデヒド成分との結合前にポリエチレングリコールと共重合される、組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の組成物であって、インプラント組成物が約０．２０ＭＰａ〜約０．３４Ｐａの接着強度を有する、組成物。
【請求項７】
請求項５に記載の組成物であって、ポリエチレングリコールと共重合したポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドがインプラント組成物の約１５％を構成する、組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の組成物であって、ポリエチレンイミンがインプラント組成物の約８．５％を構成する、組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の組成物であって、ポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドとポリエチレンイミンとがジアルデヒド成分の注入前に注入される、組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の組成物であって、ポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、ポリエチレンイミン及びジアルデヒド成分がすべて椎間板中へ同時に注入される、組成物。
【請求項１１】
請求項１に記載の組成物であって、前記架橋剤がブタンジアール、１−５ペンタンジアール、二官能性ポリエチレングリコールジアルデヒドのマクロマー、およびそれらの混合物からなる群から選択される二官能性ジアルデヒドである、組成物。
【請求項１２】
椎間板用生体接着剤インプラント組成物であって、前記組成物は、ポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドを含む熱応答性ポリマー成分、ポリエチレンイミンを含むアミン含有ポリマー成分および多官能性アルデヒド成分を含む架橋剤を含む流動性成分を混合することによって調合され、各成分は、インプラント組成物がその場（ｉｎ  ｓｉｔｕ）で凝固する椎間板中へ注入可能であり、アルデヒド成分は、各成分が、インプラント組成物の各成分の椎間板中へ注入直前、その注入の際又はその注入後に結合してアルデヒド成分がアミン基を介してポリエチレンイミンと架橋されるまで、ポリエチレンイミンから分離され、その場（ｉｎ  ｓｉｔｕ）で凝固したインプラント組成物がアルデヒド架橋を介してインプラント組成物の周りの組織と架橋できる、組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の組成物であって、前記熱応答性ポリマー成分および前記アミン含有ポリマー成分は水溶液中で混合される組成物。
【請求項１４】
請求項１２に記載の組成物であって、前記熱応答性ポリマー成分および前記アミン含有ポリマー成分はコポリマーとして存在する組成物。
【請求項１５】
請求項１２に記載の組成物であって、前記熱応答性ポリマー成分はアルデヒド基を含むように反応する組成物。
【請求項１６】
請求項１２に記載の組成物であって、前記架橋剤は、前記椎間板中のアミン含有ポリマーと反応する組成物。
【請求項１７】
請求項１２に記載の組成物であって、前記アミン含有ポリマーは、前記熱応答性ポリマー、前記アミン含有ポリマーおよび前記架橋剤が前記椎間板に挿入されるまで前記架橋剤から分離されている組成物。
【請求項１８】
請求項１２に記載の組成物であって、前記熱応答性ポリマー成分および前記アミン含有成分はまとめて前記椎間板に挿入され、前記架橋剤は前記熱応答性ポリマー成分および前記アミン含有成分が前記椎間板に挿入された後に前記椎間板に挿入される組成物。
【請求項１９】
請求項１２に記載の組成物であって、前記熱応答性ポリマー成分および前記架橋剤は前記椎間板にまとめて挿入され、前記アミン含有成分は、前記熱応答性ポリマー成分および前記架橋剤が前記椎間板に挿入された後に前記椎間板に挿入される組成物。
【請求項２０】
請求項１２に記載の組成物であって、前記熱応答性ポリマー成分は、ポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドのホモポリマー、ポリエチレングリコールとポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドのコポリマー、ポリエチレンオキシドおよびポリプロピレンオキシドのコポリマー、ポリエチレングリコールおよびポリラクチドのコポリマー、およびそれらの混合物からなる群から選択される組成物。
【請求項２１】
請求項１２に記載の組成物であって、前記熱応答性ポリマー成分は、ＰＮＩＰＡＡｍ−ＰＥＧのコポリマーを含む組成物。
【請求項２２】
請求項１２に記載の組成物であって、前記アミン含有ポリマー成分は、ポリエチレンイミン、ポリ（ジエチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（エチルアミノエチルメタクリレート）、およびそれらの混合物からなる群から選択される組成物。
【請求項２３】
請求項１２に記載の組成物であって、前記架橋剤は多官能アルデヒド分子を含有する組成物。
【請求項２４】
請求項１２に記載の組成物であって、前記架橋剤はグルタルアルデヒドである組成物。
【請求項２５】
請求項１２に記載の組成物であって、カルボナート基をさらに含有し、前記カルボナート基は、安定したウレタン結合の生成によって前記アミン含有ポリマー成分と反応する組成物。
【請求項２６】
請求項１２に記載の組成物であって、前記熱応答性ポリマー成分は、前記アミン含有ポリマーの全部または一部でグラフトされる組成物。