【事件の表示】
　平成６年特許願第１２１１４０号「仮想ＣＩＭシステム及び仮想ＣＩＭシステムの構築方法及びＣＩＭシステムの構築方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１２月１２日出願公開、特開平７−３２５８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成６年６月２日の出願であって、平成１２年１２月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１６日付で手続補正がなされたものである。
　
２　平成１３年３月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年３月１６日付の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】所定の生産計画に基づき、複数の実機器を統合制御するＣＩＭシステムにおいて、所定の工場内の前記複数の実機器を制御する工場機器制御部と、前記工場内の当該実機器の入出力関係を模倣し、前記複数の実機器のうちの少なくとも一つの代わりに前記工場機器制御部に接続される実機器エミュレータと、を含み、前記工場全体を仮想的に稼働させる仮想ＣＩＭシステム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の「実機器を統合制御するＣＩＭシステム」を「複数の実機器を統合制御するＣＩＭシステム」と限定し、「前記実機器を制御する工場機器制御部」を「前記複数の実機器を制御する工場機器制御部」と限定し、「該実機器の入出力関係を模倣し、少なくとも一部の実機器の代わりに前記工場機器制御部に接続される実機器エミュレータ」を「前記工場内の当該実機器の入出力関係を模倣し、前記複数の実機器のうちの少なくとも一つの代わりに前記工場機器制御部に接続される実機器エミュレータ」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２２４９７８号公報（以下「引用例」という。）には、以下（ａ）〜（ｇ）の事項が記載されている。
（ａ）「上記制御装置においては、仮想入出力ポートを介して制御データを交換するので、実際の設備の制御時とシミュレーション時ではプログラム上でのポートの切り換えのみですむ。また実際の設備と一対一に対応するシミュレーション装置で装置台数だけの物理ポートを必要とせず、必要な台数の仮想ポートにより多数の装置のシミュレーションが可能となる。」（段落【０００６】）
（ｂ）「以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。図１は本発明の制御装置の一実施例である。図１において、１はライン制御装置、２は生産設備である。ライン制御装置１は中央演算装置１１、メインメモリ１２、外部記憶装置１３、物理入出力ポート１４、仮想入出力ポート１５、シミュレータ１６で構成され、メインメモリ、外部記憶装置上の制御プログラムに従って生産設備が接続されている物理入出力ポートの入出力信号を中央演算装置で処理し、生産設備を一括して制御する。仮想ポートは制御装置のメモリ上に設ける。またこれは外部記憶装置上のファイルでもよい。」（段落【０００７】）
（ｃ）「シミュレータ１６は生産設備の動作特性を模擬する機能を持ち、仮想ポートに接続される。シミュレータと仮想ポートの間では、生産設備と同等の手順に従って中央演算装置から制御を行った場合に生産設備と物理ポートの間で交換される制御データと同等のデータが交換される。仮想ポートの制御手順を物理ポートの制御手順と同一とすることにより、中央演算装置から見た場合、制御データ、例えば通信データの入出力を行う際、単純にポートの切り替えを行うのみで同一手順を用いて制御可能であり、制御プログラム上ではポート番号を書き換えることだけで済む。」（段落【０００８】）
（ｄ）「図１に示した実施例を半導体ウェハの自動生産ラインに適用した一例を、図２、図３、図４を用いて説明する。図２において１は生産ラインを一括制御するライン制御装置、２１はウェハを格納したウェハカセットを一時保管するウェハストッカ、２２はウェハカセットの自動搬送を行う搬送ロボット、２３はウェハの加工処理を行う処理装置である。これらの設備はライン制御装置の通信チャネル１４１、１４２、１４３に接続され、ライン制御装置１からの運転指令に基づいて動作し、その運転状況をライン制御装置１に報告する。これらの通信チャネルは図１に示した実施例における入出力ポートに対応する。ライン制御装置１は各設備の運転状況から制御アルゴリズムに基づいて設備の自動運転を行う。」（段落【０００９】）
（ｅ）「図３はウェハストッカ２１に一時保管されているウェハカセットを搬送ロボット２２が取り出し、処理装置２３に自動搬送するときのライン制御装置１と各設備との間で通信チャネルを通してやり取りされる通信信号のタイムチャートを示したものである。」（段落【００１１】）
（ｆ）「図４は図２及び図３で説明した生産ラインの制御を行うライン制御装置の一実施例を示したものである。ライン制御装置１は中央演算装置１１、メインメモリ１２、外部記憶装置１３、仮想チャネル１５１、１５２、１５３、ウェハストッカシミュレータ１６１、搬送ロボットシミュレータ１６２、処理装置シミュレータ１６３で構成される。メインメモリ１２にはラインの制御プログラムとストッカ、搬送ロボット、処理装置のシミュレーションプログラムが格納され、制御アルゴリズムと設備の動作特性に応じた制御データを仮想チャネルを介して交換する。」（段落【００１４】）
（ｇ）「本構成においては、図２における仮想ポートが仮想チャネル対応する。図２に示したラインを、図３に示したシーケンスに従って制御する場合のシミュレーションを行う場合、ライン制御装置においては、メインメモリ上のプログラムに従って実際の設備が接続された場合においてこれに対応する物理チャネル（図示せず）に出力されるストッカと搬送ロボットへの制御命令を仮想チャネルに対して出力てし、ストッカシミュレータと搬送ロボットシミュレータに制御命令を出し、これに対応する応答を各シミュレータから仮想チャネルに返す。この時、制御命令は物理チャネルと仮想チャネルでは全く同一のプロトコルに従って交換され、中央演算装置ではチャネルで入出力されるデータは全く同一で、入出力されるポートのみが異なるだけである。」（段落【００１４】）
　上記（ｂ）の制御装置１と生産設備２とで生産システムとみることができ、また、生産設備を工場に設置することが慣用手段であるから、上記（ｂ）の生産設備２を工場の生産設備とすることは自明のことである。さらに、上記（ｂ）の生産設備２をなす各装置２１〜２３は上記（ｄ）のように運転状況を制御装置１に報告し、制御装置１は該運転状況から制御アルゴリズムに基づいて各装置２１〜２３の自動運転を行うのであるから、制御装置１と各装置２１〜２３との間でやり取りされる信号は、装置の運転状況を報告する信号と装置の自動運転を行うための制御命令を含んでおり、上記（ｅ）の図３に示された通信信号に限定されないことは自明のことである。
　上記（ｃ）のシミュレータ１６は、「生産設備の動作特性を模擬する機能を持ち」、「シミュレータと仮想ポートの間では、生産設備と同等の手順に従って中央演算装置から制御を行った場合に生産設備と物理ポートの間で交換される制御データと同等のデータが交換される」ものであり、上記（ｇ）のライン制御装置１において、「仮想チャネルからストッカシミュレータと搬送ロボットシミュレータに制御命令を出し、これに対応する応答を各シミュレータから仮想チャネルに返す。この時、制御命令は物理チャネルと仮想チャネルでは全く同一のプロトコルに従って交換され、中央演算装置ではチャネルで入出力されるデータは全く同一で」あることから、上記（ｆ）のウェハストッカシミュレータ１６１、搬送ロボットシミュレータ１６２、処理装置シミュレータ１６３の各シミュレータ１６１〜１６３も、生産設備２をなす各装置２１〜２３の動作特性を模擬する機能を持ち、中央演算装置１１から制御を行った場合に生産設備２をなす各装置２１〜２３と物理入出力ポート１４１〜１４３の間で交換されるデータと同一のデータを仮想入出力ポート１５１〜１５３との間で交換することは自明のことである。
　したがって、上記（ａ）〜（ｇ）の記載事項及び図面の記載から、引用例１には、
　「工場の生産設備２をなす複数の装置２１〜２３を一括して制御する制御装置１を用いた生産システムにおいて、前記制御装置１は物理入出力ポート１４１〜１４３を介し前記複数の装置２１〜２３とデータを交換して制御する部分１１〜１３の他に前記複数の装置２１〜２３の各装置の動作特性を各々模擬する各シミュレータ１６１〜１６３を含み、該各シミュレータ１６１〜１６３は前記複数の装置２１〜２３と物理入出力ポート１４１〜１４３を介し前記制御する部分１１〜１３との間で交換され装置からの運転状況報告と装置への制御命令を含むデータと同一のプロトコルに従った同一手順の同一のデータを前記複数の装置２１〜２３にかわって仮想入出力ポート１５１〜１５３を介し前記制御する部分１１〜１３との間で交換するものである、工場の生産設備２のシミュレーションを行う仮想生産システム」
の発明（以下「引用例に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　さらに、引用例には、従来の技術の説明として、以下（ｈ）、（ｉ）の事項も記載されている。
（ｈ）「従来、生産設備やプラント設備の自動制御を行う際に、これらを制御するライン制御装置の制御方法の検証のため、ライン制御装置に制御対象となる機器、設備の動作特性を模擬するシミュレータをプロセス入出力部を介して接続して運転し、制御方法の妥当性を検証していた。」（段落【０００２】）
（ｉ）「しかしながら、上記従来技術は、模擬用のプログラマブルコントローラと実システムのコントローラとを一対一で対応させており、制御対象となる装置台数と同様のプログラマブルコントローラを必要とし、シミュレーションを行う装置台数が増大すると模擬用プログラマブルコントローラが多数必要となり、シミュレーションが困難となるという問題がある。」（段落【０００３】）
　上記（ｉ）の「模擬用のプログラマブルコントローラと実システムのコントローラとを一対一で対応させ」ていることから、上記（ｈ）の制御対象となる機器と該機器の動作特性を模倣するシミュレータとが一対一で対応していることは明らかであり、また、「ライン制御装置に制御対象となる機器、設備の動作特性を模擬するシミュレータをプロセス入出力部を介して接続して運転し、制御方法の妥当性を検証」するのに、ライン制御装置に制御対象となる機器の代わりに該機器の動作特性を模擬するシミュレータを実在するプロセス入出力部を介して接続して運転することも自明のことである。
　したがって、上記（ｈ）、（ｉ）の記載事項から、引用例には、従来の技術の説明として、
　生産設備の制御において、制御方法の妥当性の検証のため、制御装置に制御対象となる機器の代わりに該機器と一対一で対応し該機器の動作特性を模擬するシミュレータを実在するプロセス入出力部を介して接続して運転すること
も記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明（以下「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比すると、
（イ）後者の工場の生産設備をなす「複数の装置２１〜２３」は、前者の「複数の実機器」に相当し、
（ロ）後者の「一括して制御する」は、前者の「統合制御する」に相当し、
（ハ）後者の「生産システム」は、前者の「ＣＩＭシステム」と「生産システム」として共通し、
（ニ）後者の「制御装置１」から「各シミュレータ１６１〜１６３」と「仮想入出力ポート１５１〜１５３」を除いた部分は、その機能からみて、前者の「工場機器制御部」に相当し、
（ホ）前者の「実機器の入出力関係」について、本願明細書の発明の詳細な説明に、実機器と他の実機器との間の物の受け渡しを意味する旨の記載はなく、実機器と他の実機器との間の物の受け渡しを意味すると解釈しなければならない理由はなく、実機器のデータの入出力関係を意味すると解釈され、また、前者の「実機器エミュレータ」が実機器と他の実機器との間の物の受け渡しも模倣するものであるとしても、後者の「各シミュレータ１６１〜１６３」も、複数の装置２１〜２３の各装置（実機器）の動作特性を各々模擬しており、各装置（実機器）と制御する部分１１〜１３（工場機器制御部の部分）との間で交換され装置（実機器）からの運転状況報告と装置（実機器）への制御命令を含むデータと同一のプロトコルに従った同一手順の同一のデータを各装置（実機器）にかわって制御する部分１１〜１３（工場機器制御部の部分）との間で交換するものであり、複数の装置２１〜２３の各装置（実機器）は生産設備として連係して動作するのであるから、各シミュレータ１６１〜１６３に入出力されるデータに実機器と他の実機器との間の物の受け渡しを模倣するデータを含ませることは自明のことであり、
（ヘ）後者の「各シミュレータ１６１〜１６３」は、複数の装置２１〜２３の各装置の動作特性を各々模擬し、複数の装置２１〜２３と制御する部分１１〜１３との間で交換され装置からの運転状況報告と装置への制御命令を含むデータと同一のプロトコルに従った同一手順の同一のデータを制御する部分１１〜１３との間で交換するのであるから、前者の「実機器エミュレータ」と同じく「工場内の実機器の入出力関係を模倣し」ており、さらに、前者の「前記複数の実機器のうちの少なくとも一つの代わり」は「前記複数の実機器のすべての代わり」も包摂するから、後者の「前記複数の装置２１〜２３と物理入出力ポート１４１〜１４３を介し前記制御する部分１１〜１３との間で交換され装置からの運転状況報告と装置への制御命令を含むデータと同一のプロトコルに従った同一手順の同一のデータを前記複数の装置２１〜２３にかわって仮想入出力ポート１５１〜１５３を介し前記制御する部分１１〜１３との間で交換する各シミュレータ１６１〜１６３」は、前者の「前記複数の実機器のうちの少なくとも一つの代わりに前記工場機器制御部に接続される実機器エミュレータ」と「前記複数の実機器のうちの少なくとも一つの代わりに前記工場機器制御部と関係して実機器を模倣する模倣手段」として共通している。
（ト）審判請求人が主張するように、日本工業規格ＪＩＳは、用語「エミュレータ」について「模倣システムが、被模倣システムと同様に同一データを受け入れ、同一の計算機プログラムを実行し、同一の結果を得るように、あるシステムが他のシステムを模倣する装置又は計算プログラム。」と定義しているが、該定義は「情報処理操作用語（操作技法及び機能）Ｘ００１０」の操作技法１０．０４の項の番号１０．０４．１１においてなされているものであり、該定義中の「模倣システム」及び「被模倣システム」の「システム」が情報処理操作を行うシステムを意味し、「結果」が情報処理操作の結果を意味することは明らかであり、該定義は前者の「実機器エミュレータ」にそのまま適用されるものではない。本願明細書の発明の詳細な説明は、「実機器エミュレータ」が「シミュレータ」とは異なるものである旨述べてはいるが、「実機器エミュレータ」の内部構成について説明しておらず、その機能について「第一の本発明における実機器エミュレータは実機器と同様の応答を示し、工場機器制御部に対し、あたかも実機器が存在するかのように振る舞う。」（段落【００２７】）、「図１に示されているように、…、本実施例においては、各実機器の動作を模倣するエミュレータを設計する（ステップ１−２）。」（段落【００４３】）、「図６に示されているように、実際の物理的なインターフェイスに各機器のエミュレータを工場内のＬＡＮに接続し、ソフトウェア上は、すなわち工場制御プログラムからは、完全に稼働している工場のように振る舞う工場エミュレータが構築される。」（段落【００７５】）と説明している。
（チ）後者の「シミュレータ１６１〜１６３」は、前者の「実機器エミュレータ」と呼称が異なるが、技術的には、複数の装置２１〜２３の各装置（実機器）の動作特性を各々模擬しており、各装置（実機器）と制御する部分１１〜１３（工場機器制御部の部分）との間で交換され装置（実機器）からの運転状況報告と装置（実機器）への制御命令を含むデータと同一のプロトコルに従った同一手順の同一のデータを各装置（実機器）にかわって制御する部分１１〜１３（工場機器制御部の部分）との間で交換するものであるから、上記（ト）の「実機器と同様の応答を示し、工場機器制御部に対し、あたかも実機器が存在するかのように振る舞」い、「実機器の動作を模倣」する点では前者の「実機器エミュレータ」と共通したものであり、制御装置１に組み込まれており実際の物理的なインターフェースに接続されるものではない点で異なるものである。
　したがって、両者は、
　「複数の実機器を統合制御する生産システムにおいて、所定の工場内の前記複数の実機器を制御する工場機器制御部と、前記工場内の当該実機器の入出力関係を模倣し、前記複数の実機器のうちの少なくとも一つの代わりに前記工場機器制御部と関係して実機器を模倣する模倣手段と、を含み、前記工場全体を仮想的に稼働させる仮想生産システム。」
である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点１］
　前者は、実機器の統合制御が所定の生産計画に基づいているＣＩＭシステムにおける、仮想ＣＩＭシステムであるのに対して、後者は、そのようなことは明記していない点。
［相違点２］
　前者は、前記工場内の当該実機器の入出力関係を模倣し、前記複数の実機器のうちの少なくとも一つの代わりに前記工場機器制御部と関係して実機器を模倣する模倣手段が、複数の実機器のうちの少なくとも一つの代わりに工場機器制御部に実際の物理的なインターフェースを介して接続される実機器エミュレータであるのに対して、後者は、実機器と工場機器制御部との間で物理入出力ポートを介し交換され装置からの運転状況報告と装置への制御命令を含むデータと同一のプロトコルに従った同一手順の同一データを実機器のかわりに工場機器制御部との間で仮想入出力ポートを介し交換して実機器の動作特性を模擬するシミュレータである点。
　
（４）判断
　［相違点１］について検討する。
　実機器の制御を所定の生産計画に基づいて行うＣＩＭシステムが周知であるから、後者において、複数の実機器を統合制御する生産システムを所定の生産計画に基づいて行うＣＩＭシステムとして、前者の仮想ＣＩＭシステムをなすことは、当業者が容易になし得たことである。
　［相違点２］について検討する。
　引用例には、従来の技術の説明として、生産設備の制御において、制御方法の妥当性の検証のため、制御装置に制御対象となる機器の代わりに該機器と一対一で対応し該機器の動作特性を模擬するシミュレータを実在するプロセス入出力部を介して接続して運転することも記載されているから、後者において、各シミュレータを制御装置とは別個のものとし、実機器と工場機器制御部との間で物理入出力ポートを介し交換され装置からの運転状況報告と装置への制御命令を含むデータと同一のプロトコルに従った同一手順の同一データを実機器のかわりに工場機器制御部との間で交換するのに、実在する物理入出力ポートを介し交換するようにして、前者の複数の実機器のうちの少なくとも一つの代わりに工場機器制御部に実際の物理的なインターフェースを介して接続される実機器エミュレータをなすことは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された発明の作用効果から当業者が容易に予測し得たものである。
　なお、審判請求人より平成１７年１０月２０日に特開平６−３４８５３０号公報、特開平６−１８７１９１号公報、特開平６−２３０９９２号公報他７件の資料が審判官宛に提示されたが、これらの資料をみても上記の判断、認定に変わるところはない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項で読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１３年３月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】所定の生産計画に基づき、実機器を統合制御するＣＩＭシステムにおいて、所定の工場内の前記実機器を制御する工場機器制御部と、該実機器の入出力関係を模倣し、少なくとも一部の実機器の代わりに前記工場機器制御部に接続される実機器エミュレータと、を含み、前記工場全体を仮想的に稼働させる仮想ＣＩＭシステム。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び該引用例に記載された発明は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　上記２で検討した本願補正発明は、本願の請求項１に係る発明の「実機器を統合制御するＣＩＭシステム」を「複数の実機器を統合制御するＣＩＭシステム」と限定し、「前記実機器を制御する工場機器制御部」を「前記複数の実機器を制御する工場機器制御部」と限定し、「該実機器の入出力関係を模倣し、少なくとも一部の実機器の代わりに前記工場機器制御部に接続される実機器エミュレータ」を「前記工場内の当該実機器の入出力関係を模倣し、前記複数の実機器のうちの少なくとも一つの代わりに前記工場機器制御部に接続される実機器エミュレータ」と限定したものである。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明の構成を全て含み、さらに構成を限定した本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。