Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質電極を形成する方法であって、
電極材料を溶液中に懸濁させ、
水不溶性バインダーを上記溶液に添加して混合物を形成し、
上記混合物を撹拌し、
上記混合物を脱イオン水溶液、アルコール系溶液、エタノール溶液又は水性エタノール溶液中に懸濁させて、スラリーを形成し、
上記スラリーを基体上に塗布する
ことを含んでなる方法。
【請求項２】
前記電極材料が、カーボン、カーボンナノチューブ、グラファイト、カーボンファイバー、カーボンクロス、カーボンエーロゲル、金属粉末、金属酸化物、導電性ポリマー及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記電極を高圧でプレスし、該電極を高温で乾燥する電極の仕上げ加工をさらに含んでなる、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記塗布することが、ステンレススチール、グラファイト、チタン、白金、イリジウム、ロジウム及び導電性プラスチックからなる群の材料で形成された基体上に前記スラリーを塗布することからなる、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記塗布することが、プレート、メッシュ、フォイル又はシートの形態の基体上に前記スラリーを塗布することからなる、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法によって形成された、１０〜１００００ｍ2／ｇの範囲の表面積を有する導電性多孔質部分を含む多孔質電極。
【請求項７】
さらに、前記多孔質部分に近接して基体を含む、請求項１記載の電極。
【請求項８】
前記基体がプレート、メッシュ、フォイル及びシートからなる群のいずれかである、請求項７記載の電極。
【請求項９】
前記基体が、ステンレススチール、グラファイト、チタン、白金、イリジウム、ロジウム及び導電性プラスチックからなる群の材料で形成されている、請求項７記載の電極。
【請求項１０】
前記基体が、導電性コーティングで被覆された非導電性材料で形成されている、請求項７記載の電極。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工物の切削加工作業を実行する切削工具によって生成される切削破片を除去するデバイスであって：
前記工具を前記加工物に固定するクランプ部材と；
切削工具によって生成された破片を受けるクランプ部材のチャンバであって、前記切削
工具が切削加工作業の間、通過することを可能にする前記チャンバと；
流体が前記チャンバに入ることを可能にする前記チャンバと連通する流体入口と；
流体、および、破片がチャンバを出ることを可能にするチャンバと連通している少なく
とも１つの出口とを具備するデバイス。
【請求項２】
クランプによって加工物に保持された切削機械工具によって生成された切削破片を除去する方法であって、
（Ａ）  前記クランプの通路に流体の流れを導入する工程と；
（Ｂ）  前記加工物と切削係合し、前記通路に入る切削破片をもたらす、通路を介して
機械工具のカッターを動かす工程と；
（Ｃ）  前記クランプの出口チャンネルを介して前記通路から流体、および、切削破片を排気する工程とを具備する方法。
【請求項３】
工程（Ａ）は、前記クランプのチャンネルから前記通路に流体を吸引することによって実行される請求項２の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨物品であって、
（ａ）第１表面及び第２表面、並びにそれらの間の空隙を有する、金属箔と、
（ｂ）実質的に前記箔の前記第１及び第２表面との間の前記空隙中の複数の研磨粒子と、
（ｃ）前記研磨粒子と前記箔との間に少なくとも部分的に存する合金と、を含み、
前記合金が、前記研磨粒子付近で第２構成要素と前記金属箔の一部を含む、研磨物品。
【請求項２】
前記研磨粒子が超砥粒であり、任意に前記超砥粒がコーティングされている、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項３】
請求項１に記載の第１層および任意に第２層を備える、多層研磨物品。
【請求項４】
請求項１に記載の第３層が、前記第１層と前記第２層との間に置かれている、請求項３に記載の研磨物品。
【請求項５】
前記層状の研磨物品が、支持体上の目立たない（discreet）領域に提供される、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項６】
前記目立たない（discreet）領域が、前記支持体の対向する面上にある、請求項５に記載の研磨物品。
【請求項７】
前記目立たない（discreet）領域が、のこ刃の対向する面上にある、請求項５に記載の研磨物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブコントローラと、前記印刷ジョブコントローラへ印刷ジョブステータス情報を通信しない１つ又は複数の特定の要素と、を備える印刷システムによって印刷され中断された印刷ジョブの回復のための方法であって、複数のマーキングセットを前記印刷ジョブへ組み込むステップを含み、各マーキングセットは前記印刷ジョブにおいて異なる位置にあり、かつ、各マーキングセットはそれぞれ前記印刷ジョブ中の位置を示すことにより、印刷の際に前記１つ又は複数の特定の要素によって前記印刷ジョブが中断された場合に、前記マーキングセットの１つ又は複数が前記印刷ジョブの前記中断により印刷されなかった部分を特定できるよう構成されており、
（１）前記各マーキングセットは前記印刷ジョブにおいて印刷ジョブコンテンツを含まない専用の別シートに配置されるか、又は
（２）前記印刷ジョブにおける前記マーキングセットの配置はユーザにより設定可能であるか、又は
（３）前記各マーキングセットは異なるフォーマットからなるマーキングサブセットを含み、１つのマーキングセットにおいて異なるフォーマットからなる全てのマーキングサブセットは前記印刷ジョブにおける同一位置を示すか、又は
（１）、（２）、及び（３）の組み合わせか
であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記印刷ジョブコントローラに通信可能に接続されている前記マーキングセットのうちの少なくとも１つを読み取る読取装置から、前記マーキングセットのうちの前記少なくとも１つからの情報を受信するステップと、
少なくとも前記受信情報に基づいて、前記中断により印刷されなかった前記印刷ジョブの前記部分の再印刷を指示するステップと、
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
印刷ジョブの一部分を再印刷する方法であって、
印刷ジョブに挿入される複数のマーキングセットの位置を特定する情報を受信するステップと、
前記複数のマーキングセットを、前記受信情報によって特定された前記位置において前記印刷ジョブへ挿入するステップと、
前記印刷ジョブの第１の印刷要素による印刷のステータスについて一定のフィードバック情報を提供する１つ又は複数の前記第１の印刷要素と、前記印刷ジョブの第２の印刷要素による印刷ステータスについて前記一定のフィードバック情報を提供しない１つ又は複数の前記第２の印刷要素とを使って、前記挿入された複数のマーキングセットを有する前記印刷ジョブを印刷するステップと、
前記印刷ジョブに挿入された前記複数のマーキングセットのうちの１つのマーキングセットを読み取るステップと、
少なくとも前記マーキングセットの読み取りに基づいて、前記印刷ジョブの再印刷対象となる部分を判断するステップと、
少なくとも前記印刷ジョブの前記一部分を再印刷するステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端部から第２端部への縦方向を規定する１つのブランクから、多層壁を有する容器を製造する方法であって、
組み立てられたときに前記容器の内側壁を形成する内側パネルを区画すること、
前記内側パネルから延びる、少なくとも１組の相対する中間フラップを区画すること、
前記内側パネルから延びる、組み立てられたときに前記容器の外側壁を形成する外側パネルを区画すること、
前記中間フラップの縁部を互いに近接させるように前記中間フラップを巻き、該中間フラップを前記内側パネルに付着させ、これにより、前記ブランクが前記容器へと組み立てられたときに中間側壁を形成することを含み、
前記内側パネルは複数の内側パネル部分を有し、各内側パネル部分は、隣接する内側パネル部分と連続しており、各内側パネル部分は、組み立てられたときに前記容器の１つの内側壁を構成し、
前記中間フラップの前記内側パネルとの交差部から前記縁部までの前記中間フラップの横方向長さの合計は、第１の中間フラップの前記交差部から第２の中間フラップの前記交差部までの前記内側パネルの横方向長さと等しい又はこれより短く、
各中間フラップは複数のフラップ部分を有し、各フラップ部分は、隣接するフラップ部分と連続しており、相対するフラップ部分は、組み立てられたときに前記容器の１つの中間側壁を構成し、
前記外側パネルは複数の外側パネル部分を有し、各外側パネル部分は、隣接する外側パネル部分と連続しており、各外側パネル部分は、組み立てられたときに前記容器の外側壁を構成する、容器製造方法。
【請求項２】
前記ブランクの前記第１端部に第１接着タブを、前記ブランクの前記第２端部に第２接着タブをそれぞれ形成することを含み、
前記第１接着タブは、前記容器が組み立てられるときに前記内側パネルに付着され、前記第２接着タブは、前記容器が組み立てられるときに前記外側パネルに付着される、請求項１に記載の容器製造方法。
【請求項３】
前記中間フラップの非直線状の縁部を形成することを含む、請求項１に記載の容器製造方法。
【請求項４】
前記中間フラップの縁部は、繰り返しの直線、曲線又は直線と曲線との組合せの形状を有する、請求項３に記載の容器製造方法。
【請求項５】
前記中間フラップの縁部は、巻かれるときに一方の中間フラップの縁部が他方の中間フラップの縁部と噛み合うように相補的である、請求項１に記載の容器製造方法。
【請求項６】
前記中間フラップ部分の間にスコアを形成することを含む、請求項１に記載の容器製造方法。
【請求項７】
前記内側パネル部分の間にスコアを形成することを含む、請求項１に記載の容器製造方法。
【請求項８】
前記ブランクは、両面ライナーを有する段ボール材料からなる、請求項１に記載の容器製造方法。
【請求項９】
前記内側パネル部分の横方向寸法は前記外側パネル部分の横方向寸法より小さい、請求項１に記載の容器製造方法。
【請求項１０】
少なくともいくつかの外側パネル部分から延びる、少なくとも１組の相対する端フラップを形成することを含み、
各端フラップは、隣接する端フラップからスロット、スリット又は切れ目により隔てられている、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の容器製造方法。
【請求項１１】
前記端フラップは各外側パネル部分から横方向に延びる、請求項１０に記載の容器製造方法。
【請求項１２】
前記端フラップと前記外側パネル部分との間に応力緩和部分を形成することを含む、請求項１０に記載の容器製造方法。
【請求項１３】
各端フラップの縦方向長さは、該端フラップが延びる、対応する外側パネル部分の縦方向長さより長い又は短い、請求項１０に記載の容器製造方法。
【請求項１４】
前記ブランクは、両面ライナーを有する段ボール材料から作られている、請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の容器製造方法。
【請求項１５】
前記ブランクは、コルゲータにより開始される連続工程により作られている、請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の容器製造方法。
【請求項１６】
１つの内側パネル部分は、他の内側パネル部分の縦方向長さより長い縦方向長さを有する、請求項１に記載の容器製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月1日(2010.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉのピリジニル−ピリミジン誘導体、
【化１】
2010502674.tif 000001
その鏡像異性体若しくはその鏡像異性体の混合物、そのＮ−オキシド、そのプロドラッグ又は薬剤として許容される塩（式中、
ｎは０、１、２又は３であり、
ＸはＯ、Ｓ又はＮＲ’を表し、Ｒ’は水素、アルキル、シクロアルキル又はシクロアルキルアルキルを表し、
Ｙはアルキル、シクロアルキル、アルキル−シクロアルキル、アルケニル又はフェニルを表し、前記フェニルはアルキル、アミノ−アルキル、アルキル−アミノ、アルキル−アミノ−アルキル、ヒドロキシ−アルキル、アルコキシ−アルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アルケニル、ハロ、ハロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロアルコキシ、シアノ、ニトロ及びアミノからなる群から選択される１つ又は複数の置換基で任意選択で置換されており、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は互いに独立に、水素、アルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アルケニル、ハロ、ハロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルコキシ−カルボニル、シアノ、ニトロ、アミノ、フェニル又はベンゾイルを表す）。
【請求項２】
ｎが０、１、２又は３である請求項１に記載のピリジニル−ピリミジン誘導体又は薬剤として許容されるその塩。
【請求項３】
ＸがＯ、Ｓ又はＮＲ’を表し、Ｒ’は水素、アルキル、シクロアルキル又はシクロアルキルアルキルを表す、
請求項１から２までのいずれか一項に記載のピリジニル−ピリミジン誘導体又は薬剤として許容されるその塩。
【請求項４】
Ｙがアルキル、シクロアルキル、アルキル−シクロアルキル、アルケニル又はフェニルを表し、前記フェニルはアルキル、アミノ−アルキル、アルキル−アミノ、アルキル−アミノ−アルキル、ヒドロキシ−アルキル、アルコキシ−アルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アルケニル、ハロ、ハロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロアルコキシ、シアノ、ニトロ及びアミノからなる群から選択される１つ又は複数の置換基で任意選択で置換されている、
請求項１から３までのいずれか一項に記載のピリジニル−ピリミジン誘導体又は薬剤として許容されるその塩。
【請求項５】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６が互いに独立に、水素、アルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アルケニル、ハロ、ハロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルコキシ−カルボニル、シアノ、ニトロ、アミノ、フェニル又はベンゾイルを表す
請求項１〜４までのいずれか一項に記載のピリジニル−ピリミジン誘導体又は薬剤として許容されるその塩。
【請求項６】
（４−クロロ−フェニル）−［２−（６−クロロ−ピリジン−２−イル）−６−メチル−ピリミジン−４−イル］−アミン；
（４−クロロ−フェニル）−（６−メチル−２−ピリジン−２−イル−ピリミジン−４−イル）−アミン；
（４−クロロ−フェニル）−［２−（６−クロロ−ピリジン−２−イル）−ピリミジン−４−イル］−アミン；若しくは
シクロヘキシル−［６−メチル−２−（６−メチル−ピリジン−２−イル）−ピリミジン−４−イル］−アミン；
又は薬剤として許容されるその塩、
である請求項１に記載のピリジニル−ピリミジン誘導体。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一項に記載のピリジニル−ピリミジン誘導体又は薬剤として許容されるその付加塩若しくはプロドラッグを治療有効量で、少なくとも１種の薬剤として許容される担体又は希釈剤とともに含む医薬組成物。
【請求項８】
前記ピリジニル−ピリミジン誘導体が、
４−メチル−２−ピリジン−２−イル−６−ｐ−トリルスルファニル−ピリミジン；
フェニル−（２−ピリジン−２−イル−６−トリフルオロメチル−ピリミジン−４−イル）−アミン；
（４−クロロ−フェニル）−［６−メチル−２−（６−メチル−ピリジン−２−イル）−ピリミジン−４−イル］−アミン；
（４−クロロ−フェニル）−［２−（６−クロロ−ピリジン−２−イル）−６−メチル−ピリミジン−４−イル］−アミン；
（４−クロロ−フェニル）−（６−メチル−２−ピリジン−２−イル−ピリミジン−４−イル）−アミン；
（４−クロロ−フェニル）−（２−ピリジン−２−イル−ピリミジン−４−イル）−アミン；
（４−クロロ−フェニル）−［２−（６−クロロ−ピリジン−２−イル）−ピリミジン−４−イル］−アミン；若しくは
シクロヘキシル−［６−メチル−２−（６−メチル−ピリジン−２−イル）−ピリミジン−４−イル］−アミン；
又は薬剤として許容されるその塩、
である請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
請求項１から６までのいずれか一項に記載のピリジニル−ピリミジン誘導体を含む、カリウムチャンネルの活性に付随する、ヒトを含む哺乳動物の疾患又は障害又は状態を治療、予防又は緩和するための医薬組成物。
【請求項１０】
前記カリウムチャンネルの活性に付随する疾患又は障害が、呼吸器系疾患、てんかん、けいれん、発作、アブサンス発作、血管けいれん、冠動脈攣縮、腎機能異常、多発性嚢胞腎、膀胱けいれん、尿失禁、膀胱排尿障害、勃起障害、胃腸障害、分泌性下痢、虚血、脳虚血、虚血性心疾患、狭心症、冠状動脈性心臓病、自閉症、運動失調、外傷性脳損傷、パーキンソン病、双極性障害、精神病、統合失調症、不安神経症、うつ病、躁病、気分障害、認知症、記憶障害及び注意欠陥、アルツハイマー病、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、月経困難症、ナルコレプシー、レイノー病、間欠性跛行、シェーグレン症候群、不整脈、高血圧症、筋緊張性ジストロフィー、痙性、口腔乾燥症、ＩＩ型糖尿病、高インスリン血症、早期分娩、禿頭症、癌、過敏性腸症候群、免疫抑制、片頭痛又は疼痛である請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記カリウムチャンネルの活性に付随する疾患又は障害が、呼吸器系疾患、尿失禁、勃起障害、不安神経症、てんかん、精神病、統合失調症、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）又は疼痛である請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
カリウムチャンネルの活動が呼吸器系疾患、特にぜんそく、嚢胞性線維症、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）又は鼻漏である請求項９に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療を必要とする対象における細菌、ウイルスまたは真菌感染により引き起こされる感染性歯周病の予防、阻止および／または治療のための有効量の化合物を含む医薬組成物の製造のための化合物の使用であって、化合物がプラスミノーゲン、Lys-プラスミノーゲン、Glu-プラスミノーゲン、１以上のクリングルドメインおよびタンパク分解ドメインを含むプラスミノーゲンの変形、ミニ-プラスミノーゲン、およびプラスミノーゲンのクリングルドメインから選択される、使用。
【請求項２】
歯周病が細菌感染であるか、または細菌感染により引き起こされる、請求項１記載の使用。
【請求項３】
歯周病が歯周炎、歯肉炎、壊死性歯肉炎、インプラント周囲炎（periimplantitis）およびインプラント周囲（periimplant）粘膜炎から選択される、請求項１または２のいずれか記載の使用。
【請求項４】
さらに炎症細胞を活性化し、ケラチノサイト移動を増強し、細菌増殖を軽減し、壊死組織を除去し、組織改造を改善しおよび／またはサイトカイン発現を増強する、請求項１〜３のいずれか記載の使用。
【請求項５】
治療を必要とする対象における感染性歯周創傷の治癒を促進するための有効量の化合物を含む医薬組成物の製造のための化合物の使用であって、化合物がプラスミノーゲン、Lys-プラスミノーゲン、Glu-プラスミノーゲン、１以上のクリングルドメインおよびタンパク分解ドメインを含むプラスミノーゲンの変形、ミニ-プラスミノーゲン、およびプラスミノーゲンのクリングルドメインから選択される、使用。
【請求項６】
感染性歯周創傷が傷害により引き起こされる創傷または歯根膜手術もしくは形成外科により引き起こされる創傷である、請求項５記載の使用。
【請求項７】
さらに線維素沈着を軽減し、ケラチノサイト移動を促進し、サイトカイン発現を増強し、壊死組織を除去し、炎症細胞を活性化しおよび／または組織改造を改善する、請求項５または６のいずれか記載の使用。
【請求項８】
対象がヒト対象であり、化合物がヒトプラスミノーゲンである、請求項１〜７のいずれか記載の使用。
【請求項９】
対象が非ヒト哺乳類である、請求項１〜７のいずれか記載の使用。
【請求項１０】
プラスミノーゲン、Lys-プラスミノーゲン、Glu-プラスミノーゲン、１以上のクリングルドメインおよびタンパク分解ドメインを含むプラスミノーゲンの変形、ミニ-プラスミノーゲン、およびプラスミノーゲンのクリングルドメインから選択される有効量の化合物を含む、細菌、ウイルスまたは真菌感染により引き起こされる感染性歯周病の治療、予防および／または阻止のための医薬組成物。
【請求項１１】
プラスミノーゲン、Lys-プラスミノーゲン、Glu-プラスミノーゲン、１以上のクリングルドメインおよびタンパク分解ドメインを含むプラスミノーゲンの変形、ミニ-プラスミノーゲン、およびプラスミノーゲンのクリングルドメインから選択される有効量の化合物を含む、感染性歯周創傷の治癒を促進するための医薬組成物。
【請求項１２】
化合物がヒトプラスミノーゲンである、請求項１０または１１のいずれか記載の医薬組成物。
【請求項１３】
組成物がさらに医薬的に許容される担体を含む、請求項１０〜１２のいずれか記載の医薬組成物。
【請求項１４】
組成物が水溶液、うがい溶液、ゲル、ローション、香油、粉末、ペースト、歯磨き粉、包帯または創傷包帯からなる群から選択される、請求項１０〜１３のいずれか記載の医薬組成物。
【請求項１５】
組成物がスプレーにより、または局所、経口、局部もしくは全身投与により投与される、請求項１０〜１３のいずれか記載の医薬組成物。
【請求項１６】
局所投与用組成物が創傷領域のセンチメートル四方あたりプラスミノーゲン1μg〜500 mgを含む、請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１７】
投与が少なくとも一回繰り返される、請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１８】
投与が少なくとも毎日繰り返される、請求項１５記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本明細書で使用される「局所製剤」は、動物の全表面積の１０％未満か又はこれと同等の表面積に外部より適用される流体製剤である。「局所製剤」は、本明細書では「本発明の製剤」として言及されることもある。局所製剤は、ポア−オン（pour-on）製剤及びスポット−オン（spot-on）製剤、スプレー−オン（spray-on）製剤、乳化液、油、クリーム及び軟膏などの流体（水性懸濁液を含む）である。本明細書で使用される「局所投与製剤」は、家畜の全表面積の１０％未満か又はこれと同等の表面積に適用した場合、家畜上の外部寄生虫を根絶し、家畜上の外部寄生虫の数を低減し及び／又は家畜上の外部寄生虫の侵入を予防するのに有効な量のインドキサカルブ及び獣医学的に許容される担体を含む流体製剤である。「局所投与製剤」は、本明細書では「本発明の製剤」として言及されることもある。ある好ましい実施態様においては、局所製剤は、結晶化抑制剤を含んでもよい。「流体製剤」としては、例えば、ポア−オン（pour-on）製剤、スポット−オン（spot-on）製剤及びスプレー−オン（spray-on）製剤などの液体製剤を含み、それらは、溶液、乳化液（水中油又は油中水）、懸濁乳化液、ミクロ乳化液、懸濁液（水生又は非水生）、油、クリーム及び軟膏の形態であっても良い。「流体製剤」は、また粉末、水に分散可能な顆粒、可溶性粉末及びエアロゾルを含んでも良い。「流体製剤」はそのまま使用可能か、又は使用前に水で希釈などの調製を必要としても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ある好ましい実施態様においては、本製剤は、その様な好ましい製剤が、高濃度の活性物質が存在する場合でも、毛の上での結晶化を最小にし又は排除し、粘着性又はベトベトした外観なしに毛の美的外観を維持するように設計されているという点において、効能、持続性及び適用及び乾燥後の動物の毛の好ましい外観によって特に有利である。それ故、別の態様において、本発明は、有効量のインドキサカルブ及び獣医学的に許容される担体を含み、かつ結晶化抑制剤を含む、家畜における外部寄生虫の侵入の根絶、低減及び／又は予防のための局所製剤を提供する。本明細書で用いられる結晶化抑制剤は、動物への適用の後、目に見えるインドキサカルブの結晶、又はインドキサカルブ及び／又は製剤から
の他のいかなる殺虫剤の沈殿物の形成をも最少化させる物質である。結晶化抑制剤として使用するための候補化合物は、当該分野で一般的に知られた検査法を用いて評価できる。例えば、候補化合物を、インドキサカルブ及び獣医学的に許容される溶媒にスライドガラス上で加えて２０℃で２４時間放置し、その後組成物を肉眼で観察して、結晶が生成しているか否かを判定する。代わりに、候補化合物を含む局所製剤を室温で家畜に適用し、その後その動物を肉眼で観察して、結晶が生成しているか否かを判定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
適切ないかなる家畜も、その様な動物上の、又はその様な動物の環境下での外部寄生虫を制御することが望ましい状況下では、本発明の製剤を用いて処置することができる。ある好ましい実施態様においては、家畜は、畜牛、ウマ、ロバ、ブタ、ラクダ、イヌ、ネコ、シカ、ヒツジ又はヤギなどの哺乳類である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ある実施態様において、イミダゾチアゾール殺虫剤はレバミソールである。ピリミジン殺虫剤は、ピランテルであって良い。置換フェノール殺虫剤は、ニトロキシニルであって良い。サリチルアニリド殺虫剤は、クロサンテル又はオキシクロザニドであって良い。ベンゾイミダゾール殺虫剤は、アルベンダゾール又はトリクラベンダゾールであって良い。駆虫剤としては、アベルメクチン（例えば、イベルメクチン）又はミルベマイシン（例えば、モキシデクチン）などの大環状ラクトンであって良い。有機ホスフェート殺虫剤は、ジクロトホス、テルブホス、ジメトエート、ジアジノン、ジスルホトン、トリクロルホン、アジンホス−メチル、クロルピリホス、マラチオン、オキシデメトン−メチル、メタミドホス、アセフェート、エチルパラチオン、メチルパラチオン、メビンホス、ホレート、カルボフェンチオン、ホサロン、ナフタロホス又はピラクロホスであって良い。カルバメート殺虫剤は、カルバリル、アルジカルブ又はカルボフランであって良い。ピレトロイド殺虫剤は、アレトリン、レスメトリン、ペルメトリン、デルタメトリン又はトラロメトリンであって良い。銅含有殺虫剤は、水酸化銅（ＩＩ）、又は（（Ｃｕ４（ＯＨ）６（ＳＯ４））と混合した硫酸銅（ＩＩ）オキシクロリド（すなわちＣｕ２Ｃｌ（ＯＨ）３）であって良い。ネオニコチノイド殺虫剤は、イミダクロプリド、ニテンピラム又はジノテフランであって良い。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月18日(2010.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、並びにメタクリル酸、β-メチルアクリル酸（クロトン酸）、シス-α-メチルクロトン酸（アンゲリカ酸）、トランス-α-メチルクロトン酸（チグリン酸）、α-ブチルクロトン酸、α-フェニルアクリル酸、α-ベンジルアクリル酸、α-シクロヘキシルアクリル酸、β-フェニルアクリル酸（ケイ皮酸）、クマル酸（o-ヒドロキシケイ皮酸）及びウンベル酸（p-ヒドロキシクマル酸）のポリマーからなる群から選択されたポリマーの溶液を含む眼科用組成物であって、容量オスモル濃度が200〜260mOsm/kgであり、pHが6.5〜7.5であり、かつ目に不快感を生じさせる保存剤を含まない、眼科用組成物。
【請求項２】
前記ポリマーが多官能性架橋剤によってわずかに架橋されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリマーが0.01〜5質量％含まれる、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリマーがポリアクリル酸を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
水溶液を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
粘性率調節化合物をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記粘性率調節化合物が、グリセロール、プロピレングリコール、ポリオール、セルロース誘導体、ならびにこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
粘性率調節化合物をさらに含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項９】
抗アレルギー剤、抗炎症剤、抗感染剤、ならびにこれらの組み合わせからなる群から選択された活性成分をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
抗アレルギー剤、抗炎症剤、抗感染剤、ならびにこれらの組み合わせからなる群から選択された活性成分をさらに含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項１１】
ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、並びにメタクリル酸、β-メチルアクリル酸（クロトン酸）、シス-α-メチルクロトン酸（アンゲリカ酸）、トランス-α-メチルクロトン酸（チグリン酸）、α-ブチルクロトン酸、α-フェニルアクリル酸、α-ベンジルアクリル酸、α-シクロヘキシルアクリル酸、β-フェニルアクリル酸（ケイ皮酸）、クマル酸（o-ヒドロキシケイ皮酸）及びウンベル酸（p-ヒドロキシクマル酸）のポリマーからなる群から選択されたポリマーの溶液を、目の不快感の軽減に十分な量で含む、目の不快感を軽減するための組成物であって、容量オスモル濃度が200〜260mOsm/kgであり、pHが6.5〜7.5であり、かつ目に不快感を生じさせる保存剤を含まない、組成物。
【請求項１２】
前記ポリマーが0.01〜5質量％含まれる、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ポリマーがポリアクリル酸を含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
粘性率調節化合物をさらに含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記粘性率調節化合物が、グリセロール、プロピレングリコール、ポリオール、セルロース誘導体、ならびにこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、並びにメタクリル酸、β-メチルアクリル酸（クロトン酸）、シス-α-メチルクロトン酸（アンゲリカ酸）、トランス-α-メチルクロトン酸（チグリン酸）、α-ブチルクロトン酸、α-フェニルアクリル酸、α-ベンジルアクリル酸、α-シクロヘキシルアクリル酸、β-フェニルアクリル酸（ケイ皮酸）、クマル酸（o-ヒドロキシケイ皮酸）及びウンベル酸（p-ヒドロキシクマル酸）のポリマーからなる群から選択されたポリマーを薬理学的に許容可能な基剤と組み合わせる工程を含む、目の不快感を軽減できる組成物を製造する方法であって、該組成物は溶液であり、容量オスモル濃度が200〜260mOsm/kgであり、pHが6.5〜7.5であり、かつ目に不快感を生じさせる保存剤を含まない組成物の製造方法。
【請求項１７】
前記ポリマーが0.01〜5質量％含まれる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ポリマーがポリアクリル酸を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記組成物の中に粘性率調節化合物を含める操作をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記粘性率調節化合物が、グリセロール、プロピレングリコール、ポリオール、セルロース誘導体、ならびにこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスホリラーゼキナーゼを阻害することによって、色素沈着および傷跡を最小限にしてアクネ、火傷および日焼けなど損傷した皮膚を治しつつ、同時に日光を浴びることができる、皮膚損傷の望ましくない影響を回復させる医薬品組成物において、
クルクミン；
水；
アルコール；
セルロース；
抗炎症剤；
カルボマー；
ジアゾリニル尿素；
トリエタノールアミン；
酸性化合物；および
エチレンジアミンテトラ酢酸
を具えることを特徴とする組成物。
【請求項２】
加えられる前記酸性剤の量が、組成物のｐＨを２乃至１０の範囲に低下させるのに十分であること特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記酸性化合物が、以下の群、クエン酸、アスコビン酸、アゼライン酸、グリコール酸、酢酸、ヒドロキシ酸、から選択される酸であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記アルコールが、以下の群、イソプロピルアルコール、エチルアルコールまたはその他のアルキルアルコール、から選択されるアルコールであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記抗炎症剤がアロエベラであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が６０乃至８０体積％の水を含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が５乃至３０体積％のアルコールを含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が０．５乃至１０体積％のセルロースを含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が０．１乃至５体積％の尿素を含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が０．５乃至５体積％のカルボマーを含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が０．０００１乃至１０体積％のクルクミンを含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
ホスホリラーゼキナーゼを阻害することによって、色素沈着および傷跡を最小限にしてアクネ、火傷および日焼けなど損傷した皮膚を治しつつ、同時に日光を浴びることができる、損傷の好ましくない影響を回復させる医薬品を調整する方法において、
所定量の水、アルコール、セルロース、抗炎症剤、ジアゾリニル尿素、トリエチレンジアミンテトラ酢酸およびカルボマーを十分に混合するステップと、
所定量のクルクミンを加えるステップと、
得られた混合物のｐＨ値を測定するステップと、
ｐＨが２乃至１０の範囲になるように十分な量の酸を加えるステップと、
を具えることを特徴とする医薬品の調製方法。
【請求項１３】
前記アルコールが、以下の群：イソプロピルアルコール、エチルアルコールまたはその他のアルキルアルコール、から選択されるアルコールであることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記酸性剤が、以下の群：クエン酸、アスコビン酸、アゼライン酸、グリコール酸、酢酸、ヒドロキシ酸、から選択される酸であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記抗炎症剤がアロエベラであることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記組成物が、６０乃至８０体積％の水を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記組成物が、５乃至３０体積％のアルコールを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記組成物が、０．５乃至１０体積％のセルロースを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記組成物が、０．１乃至５体積％の尿素を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記組成物が、０．５乃至５体積％のカルボマーを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
前記組成物が０．０００１乃至１０体積％のクルクミンを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
請求項1記載の化合物を含む、疾患又は障害を治療又は予防するための医薬組成物であって、前記疾患又は障害が、癌、血管形成を伴う障害、疼痛、黄斑変性若しくは関連症候群、皮膚病、肺障害、石綿関連障害、寄生虫病、免疫不全障害、CNS障害、CNS傷害、アテローム硬化症若しくは関連障害、機能障害性睡眠若しくは関連障害、異常ヘモグロビン症若しくは関連障害又はTNFα関連障害である、前記医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
1種以上のさらなる活性薬をさらに含む、請求項24記載の医薬組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
経口的に又は非経口的に投与されるように調製されている、請求項24記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月16日(2010.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側鎖を含むモノマーから誘導されるフルオロケミカルであって、前記側鎖が、
室温にて非結晶化性である、１個〜６個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基、及び
１５個〜５０個の炭素原子を有し、室温にて結晶化性である、ペルフルオロアルキル基に結合した直鎖炭化水素スペーサー基を含む、フルオロケミカル。
【請求項２】
モノマー主鎖部分に結合したペルフルオロアルキル側鎖を有する、少なくとも１種の反復モノマー単位を含むフルオロケミカルであって、該側鎖が
室温にて非結晶化性である、１個〜６個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基、及び
ほぼ室温にて結晶化性である、１５個〜５０個の炭素原子を有する、長鎖線状メチレンスペーサー基を含み、
前記モノマー主鎖部分が、（メタ）アクリレート及びウレタン前駆体からなる群から選択されるモノマーから誘導される、フルオロケミカル。
【請求項３】
式Ｒｆ−Ｑ−の側鎖を有するモノマーから誘導される、少なくとも１種の反復単位を有するフルオロケミカルであって、式中Ｒｆが、非結晶化性ペルフルオロアルキル基ＣｎＦ２ｎ＋１（ｎは、１個〜６個の炭素原子の範囲）であり、Ｑが、長鎖炭化水素メチレンスペーサー基−（ＣＨ２）ｍ−（ｍは、１５個〜５０個の炭素原子の範囲）である、フルオロケミカル。
【請求項４】
式（Ｉ）の反復モノマー単位を含むフルオロケミカルであって、
（Ｉ）    Ｒｆ−Ｑ−Ｒ
式中、
Ｒｆが、非結晶化性ペルフルオロアルキル基ＣｎＦ２ｎ＋１（ｎは、１個〜６個の炭素原子の範囲）であり、
Ｑが、長鎖炭化水素メチレンスペーサー基−（ＣＨ２）ｍ−（ｍは、１５個〜５０個の炭素原子の範囲）であり、
Ｒが、（メタ）アクリレート基ＯＣ（Ｏ）−ＣＲ’＝ＣＨ２（式中、Ｒ’＝Ｈ又はＣＨ３）、及びヒドロキシルと次式の多官能イソシアネートとの反応から誘導される基から選択された基であり、
Ｒ”−（ＮＣＯ）ｘ、
式中、ｘが１、２、３、又は４であり、Ｒ”が脂肪族又は芳香族の炭化水素残基である、前記フルオロケミカル。
【請求項５】
請求項４のフルオロケミカルを液体キャリア内に含む、コーティング組成物。
【請求項６】
液体キャリア及び式（Ｉ）の反復モノマー単位を含むフルオロケミカルを含むコーティング組成物を基材に適用することを含む、基材の処理方法であって、
（Ｉ）    Ｒｆ−Ｑ−Ｒ
式中、
Ｒｆが、非結晶化性ペルフルオロアルキル基ＣｎＦ２ｎ＋１（ｎは、１個〜６個の炭素原子の範囲）であり、
Ｑが、長鎖炭化水素メチレンスペーサー基−（ＣＨ２）ｍ−（ｍは、１５個〜５０個の炭素原子の範囲）であり、
Ｒが、（メタ）アクリレート基ＯＣ（Ｏ）−ＣＲ’＝ＣＨ２（式中、Ｒ’＝Ｈ又はＣＨ３）、及びヒドロキシルと次式の多官能イソシアネートとの反応から誘導される基から選択される基であり、
Ｒ”−（ＮＣＯ）ｘ、
式中、ｘが１、２、３、又は４であり、Ｒ”が脂肪族又は芳香族の炭化水素残基である、方法。
【請求項７】
請求項４のフルオロケミカルを含む保護コーティングを上に有する、基材。
【請求項８】
（ａ）式ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ２）ｐＯＨ（式中、ｐは１３〜４８の範囲）を有するアルコールを合成すること、
（ｂ）ペルフルオロアルキルヨウ化物をアルコールと反応させて、ペルフルオロアルキルヨウ化物で置換されたアルコールを形成すること、
（ｃ）前記ヨウ化物を還元して、ペルフルオロアルキルで置換されたアルコールを形成すること、及び
（ｄ）前記のペルフルオロアルキルで置換されたアルコールを反応させて、ペルフルオロアルキル（メタ）アクリレートを形成すること、を含む、フッ素化モノマーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未精製ヒドロキノンから出発するヒドロキノンの製造方法であって、
少なくとも次の工程：
（ａ）不純物として少なくともレゾルシン及びピロガロールを含む液体の形の未精製ヒドロキノンを、純粋なヒドロキノンの結晶化を保証する制御された冷却に付す工程、
（ｂ）母液から純粋なヒドロキノン結晶を分離する工程、
（ｃ）再加熱して部分融解させる工程、
（ｄ）精製されたヒドロキノンを完全に融解させる工程、及び
（ｅ）精製されたヒドロキノンを回収する工程
を含むことを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
前記未精製ヒドロキノンが未精製ヒドロキノンの総重量に対して０．５〜６重量％の不純物含有率を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記未精製ヒドロキノンＨＱ0がヒドロキノン異性体（即ちレゾルシン及び随意としての残留ピロカテコール）から本質的に成る「軽質」不純物を０．１〜４重量％含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記未精製ヒドロキノンＨＱ0がピロガロールから本質的に成る「重質」不純物を０．１〜４重量％含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記未精製ヒドロキノンＨＱ0が未精製ヒドロキノンの総量に対する重量％として：
・９４〜９９．５％のヒドロキノン、
・０．１〜４％のレゾルシン、
・０．１〜４％のピロガロール、
・随意としての痕跡の形のピロカテコール
を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
ピロカテコールの量が１０〜１００ｐｐｍの範囲である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
工程（ａ）を、１７５℃〜２００℃の範囲の温度において融解した未精製ヒドロキノンを数分〜数時間の範囲の時間をかけて８０℃〜１００℃の範囲の逆転温度に制御された態様で冷却することにより実施することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
工程（ａ）の時間が５〜１５時間の範囲である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
工程（ａ）の後に結晶と液体との混合物を数分〜４時間、前記逆転温度に保つことを特徴とする、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ａ）の後に結晶と液体との混合物を逆転温度に保つ時間期間が約２時間である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
母液からの純粋なヒドロキノン結晶の分離を前記逆転温度において実施することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
母液からの純粋なヒドロキノン結晶の分離を重力流によって実施することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
再加熱及び部分融解工程を、前記逆転温度から出発して純粋なヒドロキノンの融点まで、数分〜１２時間の期間をかけて実施することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
再加熱及び部分融解工程の時間期間が２〜１０時間の範囲である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
完全融解工程を数分〜８時間の範囲の期間をかけて実施することを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
完全融解工程の時間期間が１〜６時間の範囲である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
連続式で又はバッチ式で、撹拌しながら又は撹拌せずに、実施することを特徴とする、請求項１〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
不活性雰囲気下で実施することを特徴とする、請求項１〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
液体の形の精製されたヒドロキノンの全部又は一部を別の精製工程に再び装填することを特徴とする、請求項１〜１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
カスケード式に、直列に及び／又は並列に配置された複数の精製工程の組合せを含むことを特徴とする、請求項１〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
１回以上の精製工程及び１回以上のリサイクルを組み合わせることによって実施されることを特徴とする、請求項１〜２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
前記未精製ヒドロキノンが、酸触媒の存在下での過酸化水素によるフェノールのヒドロキシル化の結果としての反応混合物から、随意にピロカテコールを蒸留によって実質的に除去した後に、得られたもの又は得ることができるものであることを特徴とする、請求項１〜２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
前記酸触媒が
・強プロトン酸類、
・スルホン樹脂、
・鉄（II）又は銅（II）錯体、
・酸性ゼオライト
から選択されることを特徴とする、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記酸触媒が
・硫酸、クロロ硫酸、過塩素酸、スルホン酸類、好ましくはメタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、トルエンスルホン酸又はフェノールスルホン酸、
・スルホン化スチレン−ジビニルベンゼンコポリマー、芳香環上にメチレンスルホン酸基を有するフェノール−ホルムアルデヒドコポリマー、又はスルホン酸基を有するペルフッ素化樹脂、
・鉄（II）又は銅（II）錯体、
・チタンシリカライト（若しくはチタノシリカライト−１）タイプ又は鉄シリカライトタイプ（ＴＳ−１タイプのもの）のゼオライト、ＭＥＬチタンシリカライトタイプのゼオライト又はＭＦＩタイプのチタノゼオシライト又はＭＣＭ−２２ゼオライト
から選択されることを特徴とする、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
リサイクルなしで１回の精製工程を含み、前記未精製ヒドロキノンが２重量％のレゾルシン、２重量％のピロガロール及び痕跡量のピロカテキンを含むことを特徴とする、請求項１〜２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
リサイクルなしで１回の精製工程を含み、前記未精製ヒドロキノンが１重量％のレゾルシン、１重量％のピロガロール及び痕跡量のピロカテキンを含むことを特徴とする、請求項１〜２５のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
１回の精製工程を内部リサイクルと共に含み、前記未精製ヒドロキノンが２重量％のレゾルシン、２重量％のピロガロール及び痕跡量のピロカテキンを含み、前の操作からリサイクルされたヒドロキノンが３．０重量％のレゾルシン及び３．０重量％のピロガロールを含み、リサイクル比が１であることを特徴とする、請求項１〜２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２８】
２回の精製工程及び内部リサイクル工程を含み、前記未精製ヒドロキノンが２重量％のレゾルシン、２重量％のピロガロール及び痕跡量のピロカテキンを含み、前の操作からリサイクルされたヒドロキノンが３．０重量％のレゾルシン及び３．０重量％のピロガロールを含み、リサイクル比が１であることを特徴とする、請求項１〜２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２９】
２回の精製工程及び内部リサイクル工程を含み、前記未精製ヒドロキノンが２重量％のレゾルシン、２重量％のピロガロール及び痕跡量のピロカテキンを含み、前の操作からリサイクルされたヒドロキノンが３重量％のレゾルシン及び３重量％のピロガロールを含み、リサイクル比が３であることを特徴とする、請求項１〜２４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月5日(2010.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークまたは第２のネットワークにアクセスするための複数のインターフェースを有するネットワーク装置であって：
全ての前記インターフェースを同時に経由して、第３のネットワークへのアクセスを要求するための、および、前記要求に対する応答を受信するインターフェースを前記第１のネットワークにアクセスするためのインターフェースとして分類するための、特定手段と、
複数の前記第１のネットワークへのアクセスの中から、前記第３のネットワークへのアクセスのためのアクセスを取り出す選択手段と、
を有する装置。
【請求項２】
第１のネットワークまたは第２のネットワークに接続するための複数のインターフェースを有する装置において、前記第１のネットワークに接続した前記インターフェースが第１のインターフェースとなり、前記装置レベルでネットワークにアクセスする方法であって：
前記ネットワークにアクセスするための要求を、全ての前記インターフェースに同時にブロードキャストするステップと、
第１のインターフェースと特定される一部のインターフェースから前記要求に対する応答を受信するステップと、
前記ネットワークにアクセスするために、前記装置の前記第１のインターフェースの中からインターフェースを選択するステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークへの第１のインターフェース、および第２のネットワークへの第２のインターフェースを有するネットワーク装置であって：
前記第１のネットワーク上に設置された端末に結合し、前記端末のユニークで恒久的な端末識別子を保存するための接続手段、
ＳＩＰアドレスを使ってサービスを利用するための、前記端末識別子を含む前記ＳＩＰアドレスを前記第２のネットワークに設置されたセッション開始プロトコル登録装置に登録するための手段、および
前記端末に、前記ＳＩＰアドレスを使って前記サービスを使用可能にするための手段、
を有するネットワーク装置。
【請求項２】
第１のネットワークへの第１のインターフェースおよび第２のネットワークへの第２のインターフェースを有する装置における方法であって：
前記装置のレベルにおいて、
ユニークで恒久的な端末識別子を有し、第１のネットワーク上に設置された端末に結合するステップ、
ＳＩＰアドレスを使ってサービスを利用するための、前記端末識別子を含む前記ＳＩＰアドレスを前記第２のネットワークに設置されたセッション開始プロトコル登録装置に登録するステップ、および
前記端末に、前記ＳＩＰアドレスを使って前記サービスを使用可能にするステップ、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記データ分配器は、制御装置に設置され、
前記制御装置は、
前記パケットデータストリームを受信するために通信ネットワークに接続された入力部と、前記データ分配器の入力部に接続された出力部とを有し、前記パケットデータストリームをキューに入れ、前記パケットデータストリームを前記データ分配器へ提供するメインキューと、
前記データ分配器から前記サブストリームの１つを受信するために、前記データ分配器の出力部に接続された入力部と、接続された前記基地局に前記サブストリームを送信するために、異なる複数の前記基地局のうちの１つへのコネクションに接続された出力部と、をそれぞれが有する複数のサブキューと
を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記制御装置は、
前記メインキューと前記データ分配器との間に、前記メインキューから複数の情報ビットのブロックを受信し、符号語を形成するために前記複数の情報ビットに対して誤り制御符号化を適用する誤り制御符号器を更に備え、
前記符号語の前記複数の情報ビットは、
前記パケットデータストリームの複数のパケットに渡ってインタリーブされることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ＷＣＤＭＡセルラ通信システムでは、回線交換モードの移動端末は、複数の基地局と同時に接続することが可能であり、これはソフトハンドオフと呼ばれる。基本的には、同一の情報が２以上の基地局から移動端末へ送られる。端末の受信機は、情報を復元するために、複数の信号を合成する。回線品質は、複数の信号の当該ダイバーシチによって改善される。当該ダイバーシチ利得はよく知られている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記処理方向は、
条件(1) C=0 及びH=0 の場合、n+1 番目のラインの画素は、前記記憶装置の最後の位置から処理装置によって処理される
条件(2) C=0 及びH=1 の場合、n+1 番目のラインの画素は、前記記憶装置の最初の位置から前記処理装置によって処理される
条件(3) C=1 及びH=0 の場合、n+1 番目のラインの画素は、前記記憶装置の最初の位置から前記処理装置によって処理される
条件(4) C=1 及びH=1 の場合、n+1 番目のラインの画素は、前記記憶装置の最後の位置から前記処理装置によって処理される
に応じて前記パラメータC 及びパラメータH によって決定されることを特徴とする請求項３に記載の方法。