【事件の表示】
　平成５年特許願第３２１０４６号「被覆粒状肥料の使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年６月１３日出願公開、特開平７−１４７８１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成５年１１月２６日の出願であって、平成１４年２月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１５日付で拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　　　
　　
第２  本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年３月１５日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである。
「育苗箱に播種育苗し、得られた稲苗を田植機で水田に移植する水稲栽培法に於いて、種もみの播種から３５日後までの肥効成分の溶出率が、使用前の含有量の０．５〜１０ｗｔ％の範囲に制御された溶出機能を有する被覆粒状肥料を、あらかじめ育苗培土に混合して用いることにより、種もみの播種から移植に至る育苗期間中の肥効成分の溶出率を制御することを特徴とする水稲栽培法。」
（以下「本願発明」という。）
　　　　　　　　　　　
(１)　引用刊行物の記載事項
　査定時に周知例として示された刊行物である、特開平１−３１２９３３号公報（以下、「周知例１」という。）には、
　特許請求の範囲に「（１）育苗に必要な水分を保持し苗を支持する固体の保水材と物理的に成分溶出が調節可能な被覆粒状肥料からなる水稲育苗培土であつて、培土体積１００ｍｌ当り、該粒状肥料が窒素成分として０．１〜１．０ｇであることを特徴とする水稲育苗培土」、
　１頁左下欄１７行〜同右下欄１行に「本発明は、育苗期間中、育苗箱内における均一な生育と本田移植後の健全な活着と生育を可能にする量の肥料成分を育苗開始時から培土中に共存させることによる水稲の育苗培土に関するものである。」、
　２頁右下欄３〜１４行に「本発明の培土を用いる育苗は、水稲の育苗期間中に必要な肥料分以上の量を通常の速効性肥料ではなくて、物理的に溶出速度が調節可能な被覆粒状肥料で施用する。このため、通常の速効性肥料の場合で起り易い過剰施肥による濃度障害を避けるための一時的な多量灌水管理、あるいは灌水過剰から起る溶脱損失による中間追肥管理などが省かれ、慣行法以上の生育旺盛な健苗が得られる。しかも、育苗期間に消費されなかつた残りの肥料は移植時には水稲苗の根部に均一に包含付着したまま本田に持ち込まれるので、移植苗の活着が効果的に行われ、その後の生育も旺盛に行われる。」、
　４頁左下欄１１行〜同右下欄１行に「本発明による培土を使用すると育苗時に旺盛な生育が出来るだけでなく、田植えに際しても苗と一緒に肥料を本田に持込まれるので施肥効率の点からも効果的である。なぜならば本発明の培土を使用すると肥料が苗の根部に付着包含されたまま本田に移植されるので、肥料が土壌中に深く供給されることになり、このため・・・硝酸化成が抑えられるので脱窒と流亡が防止され、窒素の利用効率が高まるからである。」
等と記載されており、　　　　　　　　　　
　同じく、査定時に周知例として示された刊行物である、特公昭６１−５８４３９号公報（以下、「周知例２」という。）には、
　３欄１４〜２０行に「〔本発明が解決しようとする問題点〕健全な苗を育成し、本田に移植後も旺盛な生育を可能にするためには、育苗時に十分な養分を供給すると共に、移植直後の活着を良くし、その後の養分吸収をスムーズに行わせるための育苗管理が容易かつ肥料の無駄のない施肥法を含む育苗法の確立が望まれている。」、
　３欄３４行〜同４欄３行に「本発明の培土を用いる育苗では、水稲の育苗期間中に必要な肥料分より多い量を、通常の速効性肥料ではなくて・・・物理的に溶出速度を低下させた緩効性肥料（以下単に緩効性肥料と述べる）で施用する。このため、肥料分の溶出がコントロールされるので、通常の速効性肥料の過剰施肥による濃度障害をさけるための一時的な大量の灌水又は灌水過剰のため溶脱しすぎによる中間追肥の管理と手間が省かれ、慣行法以上の生育旺盛な健苗が得られ、しかも育苗期間に消費されなかつた残りの肥料は移植時には水稲苗の根部に包含付着したまま本田に持ち込まれるので、移植苗の活着が効果的に行われ、その後の生育も旺盛に行われる。」、
　４欄１９〜３４行に「物理的に溶出速度を低下させた緩効性肥料としては・・・の肥料からなる粒状物を被膜で被覆し物理的に成分溶出速度が調節された被覆粒状肥料、・・・等の緩効性合成有機肥料の粒状物からなる群より選ばれた１種又は２種以上の肥料、又はこれ等を被覆した肥料、又はそれらの肥料の混合物が用いられる。」、
　７欄２９〜３０行に「この被覆肥料の育苗期間２０日間に於ける成分溶出率は」、
　１０欄２６〜３１行に「実施例３・・・このものの２０日間におけるＮの溶出率は約１０％であつた。」
等と記載されている。
           
　かつ、本田への移植つまり田植えに田植機を用いること、育苗期間中とは種もみの播種から移植に至る期間であることは、いずれも技術常識であり、また、物理的に成分溶出速度を低下調節した被覆粒状肥料を育苗培土に施用して肥料分の溶出をコントロールすることは、育苗期間中の肥効成分の溶出率を制御することと解される。
　よって、周知例１および２には、次の発明が記載されているものと認める。
「育苗箱に播種育苗し、得られた稲苗を田植機で本田に移植する水稲栽培法において、
　育苗期間中の通常の速効性肥料の過剰施肥による濃度障害をさけ、中間追肥の管理と手間を省くために、物理的に溶出速度が調節可能で、緩効性である被覆粒状肥料を、あらかじめ育苗培土に混合して用いることにより、育苗期間中の肥効成分の溶出率を制御し、移植時に、育苗期間に消費されなかった残りの肥料は稲苗の根部に包含付着したまま本田に持ち込まれるので、移植苗の活着が効果的に行われ、その後の生育も旺盛に行われ、脱窒と流亡が防止され窒素の利用効率が高まり肥料の無駄のない、水稲栽培法。」
（以下、「周知発明」という。）
　　　　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開昭５０−８７８６２号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　特許請求の範囲に「被覆粒状肥料を内部に含有する粒状肥料。」、
　１頁左下欄７〜１９行に「本発明は緩効性肥料を含有する粒状肥料に関するものである。更に詳述するとこの緩効性を示す成分としては、被覆粒状肥料を使用し、その様な肥料を・・・粒状肥料に含有させて得られたもので、その主な目的は緩効性を示す被覆粒状肥料の持続期間を調節したものを使用すること・・・によつて任意の肥料の効き方を示す粒状肥料を提供することにある。近年農業技術の進歩から濃度障害のない肥料、流亡の少ない肥料、緩効性の肥料特に特定の期間から肥効の発現する溶出を人為的にコントロールする肥料等が要望されている。」、
　同右下欄７〜９行に「これらの要望に答えられるものは被覆粒状肥料以外にないと考えられる。」と記載されており、
　３頁の第２表には、該被覆粒状肥料入粒状肥料の所定期間におけるＮ溶出率が記載されていて、経日２０日の溶出率が４．８％で、４０日の溶出率が１１．０％と開示されている。
　　　　　
(２)対比・判断
　本願発明と周知発明とを対比すると、周知発明の「本田」、「育苗期間中」は、それぞれ、本願発明の「水田」、「種もみの播種から３５日後まで」に相当するから、両者は、
「育苗箱に播種育苗し、得られた稲苗を田植機で水田に移植する水稲栽培法において、
　被覆粒状肥料を、あらかじめ育苗培土に混合して用いることにより、種もみの播種から移植に至る育苗期間中の肥効成分の溶出率を制御する水稲栽培法。」
の点で一致し、下記の点で相違している。
　　　　　　　　　
　相違点：被覆粒状肥料の溶出機能が、本願発明では、種もみの播種から３５日後までの肥効成分の溶出率を、使用前の含有量の０．５〜１０ｗｔ％の範囲に制御されているのに対し、周知発明では、育苗期間中の肥効成分の溶出率を低く制御するが、数値の限定はされていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記相違点について検討する。
　本願発明における、種もみの播種から３５日後までとは、育苗期間中のことであり、一方、周知発明における、被覆粒状肥料の育苗期間中の肥効成分の溶出率は低く制御可能であるし、周知例２には、育苗期間である２０日間の溶出率が約１０％の例が記載されており、周知発明においても、諸条件に基づいて最適な溶出率に制御することは当然のことであり、本願発明のような数値とすることは、設計的事項にすぎない。
　また、引用例１記載の「被覆粒状肥料を内部に含有する粒状肥料」は、緩効性を示す被覆粒状肥料の一種と解され、その主目的は緩効性を示す被覆粒状肥料の持続期間を調節したものを使用することによつて任意の肥料の効き方を示す粒状肥料を提供することにあって、経日２０日の溶出率が４．８％で、４０日の溶出率が１１．０％と記載されており、常識的には、経日３５日の溶出率は１０％以下であると考えられる。そして、該粒状肥料を、周知発明の、水稲の育苗期間中の肥効成分の溶出率を低く制御する被覆粒状肥料として採用し、最適な溶出率に制御することは当業者が適宜なしうることにすぎない。
　　　　　　　　　　　　　　
　そして、請求人が審判請求書において主張する「育苗箱内において被覆粒状肥料と水稲根毛とを絡み合わせ、水田に移植した場合であってもそれらを分離させず、被覆粒状肥料と水稲根毛とが接触した状態を保持し、該被覆粒状肥料から溶出する肥料成分を高い確率で水稲に吸収利用させ」、省力化できるという作用効果は、周知例１および２に記載されていることにすぎず、該作用効果は、種もみの播種から３５日後までの肥効成分の溶出率を、使用前の含有量の０．５〜１０ｗｔ％の範囲に制御したことによる特有の作用効果とは認められない。
　　　　　　　　
　　　　　　　　　
第４　むすび
　以上、本願発明は、周知発明および引用例１記載の技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。