【事件の表示】
　特願２０１４−５２４７４４号「管継手」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１月１６日国際公開，ＷＯ２０１４／０１０４５２，請求項の数（１）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　経緯の概略
　本願は，２０１３年７月１日(優先権主張：２０１２年７月１３日，日本国）を国際出願日とする出願であって，その経緯は，概ね次のとおりである。
　平成２５年１１月１２日　　手続補正書（条約１９条）
　平成２９年　３月３１日　　拒絶理由通知書
　平成２９年　５月２５日　　意見書及び手続補正書
　平成２９年１０月２４日　　拒絶査定
　平成３０年　１月１２日　　拒絶査定不服審判請求書及び手続補正書
　平成３０年１０月　３日　　拒絶理由通知書
　平成３０年１１月１４日　　意見書及び手続補正書
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成３０年１１月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明であり，本願発明は以下のとおりの発明である。
　「【請求項１】
　チューブが挿入されるボディと，前記ボディの内部に設けられ，前記チューブを着脱自在な着脱機構とを備え，流体圧機器に接続される管継手であって，
　前記ボディには，前記チューブと前記流体圧機器とを連通させるオリフィス部が設けられるとともに，
　前記オリフィス部は，前記ボディに対して交換可能な複数のオリフィス部材を備えるとともに，
　前記各オリフィス部材には，それぞれ開口径の異なるオリフィスが設けられ，
　前記オリフィス部材は，前記チューブの先端内周に挿入されるインナースリーブであり，
　前記インナースリーブの外周部には，前記チューブの先端内周に対して摺接する突出部としての凸部が設けられ，
　前記チューブは，前記凸部が前記チューブの先端内周に摺接している状態で，前記着脱機構の内周に挿入されることにより，前記着脱機構を介して前記ボディに装着され，
　前記インナースリーブは，前記チューブの先端に当接するフランジ部を有するとともに，
　前記フランジ部は，前記チューブの先端との接触部位が傾斜面に形成されることを特徴とする管継手。」
第３　原査定の概要
　原査定（平成２９年１０月２４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願発明は，以下の引用文献１〜３に記載された発明に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　（引用文献）
　１　実願昭６３−６７１４８号（実開平１−１６９６９７号）のマイクロフィルム
　２　実願昭６１−９５５２４号（実開昭６３−１９９０号）のマイクロフィルム
　３　実願平１−８８２３４号（実開平３−２６８９１号）のマイクロフィルム
第４　当審にて通知した拒絶の理由の概要
　当審にて通知した拒絶の理由の概要は次のとおりである。
　本願発明は，以下の引用文献１〜８に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　（引用文献）
　１　実願昭６３−６７１４８号（実開平１−１６９６９７号）のマイクロフィルム（原査定の引用文献１）
　２　実願昭６１−９５５２４号（実開昭６３−１９９０号）のマイクロフィルム（同引用文献２）
　３　特開平６−３００１５０号公報（当審において新たに引用した文献）
　４　特開２００１−２６０８４６号公報（同）
　５　特開昭５１−１３３６３１号公報（同）
　６　特開２００５−１１４５１１号公報（同）
　７　実願昭６２−２２０１７号（実開昭６３−１２９６３１号）のマイクロフィルム（同）
　８　特開２０００−２４０８３０号公報（同）
第５　当審にて通知した拒絶の理由についての判断
　１　引用文献，引用発明等
　　（１）　引用文献１
　　　ア　引用文献１には，以下の事項が記載されている。
　・「本考案は，油圧機器と流体管路または各種継手と流体管路を接続する継手に関するものである。」（明細書１頁下から６行〜下から５行）
　・「一般に使用される通過流体の流量を調整する継手は，流体排出側の管用ねじ先端に，絞り穴が形成された円筒形のノズルが螺着されている方式である。この方式の継手に於けるノズルの取り替え作業は，まず流体流入側の流体管路を継手から外し，つぎに継手を流体排出側の油圧機器または各種継手から外し，そしてねじ回しを使用して継手内のノズルを取り替えるという面倒な手順で行っている。また，ノズルに貫通された絞り穴は穴径に比べて長さが長いので，流体の温度変化による粘度変化の影響を受け，通過流量が変動するという問題があった。
　上記問題に対して，…絞り穴が形成された円板状のオリフィスを継手内部の流体管路が装嵌される大径穴端面に挿入する方式がある。
…
　しかし，この方式では絞り穴の形成されたオリフィスは小さく，しかも大径穴に挿入してあるだけのため，オリフィスの取り替え作業時に不注意に紛失する可能性がある。そして，流体管路端面でオリフィスを継手内大径穴端面に押し付けることにより流体の漏れを防いでいるため，もしオリフィスを挿着しないまま継手を組み付けると，流体の漏れが発生してしまう。」（同１頁下から３行〜３頁２行）
　・「第１図の継手は，油圧機器と流体管路の接続に使われ，１は継手本体で管路接続側９には大径穴１１が開口している。その内部にスリーブ３が挿入されていて，継手本体１とスリーブ３とのテーパ部の働きで締付ナット２の締め付けにより，パイプ８の取り付け取り外しができる様になっている。また，継手本体１の機器接続側１０には大径穴１２が開口しており，大径穴１１と大径穴１２は連通口５によって連通されている。
　連通口５には管路接続側からねじがきってあり，このねじに円筒形状のオリフィス４が螺合されている。オリフィス４の端面には流量調整用の必要径の絞り穴６が開けられており，もう片側の端面から同軸に絞り穴６より大径の取り替え作業用の六角レンチ差し込み穴７が形成されているので，絞り穴自体の幅は短くなっている。そのため，流体の温度変化による粘度変化の影響を受けず，通過流量が変動しない。オリフィス４には絞り穴６の直径だけが異なるものが数種類あり，オリフィス４を交換することにより，流量調整が出来る。」（同４頁４行〜５頁３行）
　・「以上述べたように本考案においては，従来の方式の長所を生かしながら，取り替え作業時にオリフィスを不注意に紛失することを防止することができる。また，もしオリフィスを挿着しないまま継手を組み付けても，管路端面が継手内大径穴端面を直接押し付けてシールしているため，流体の漏れは発生しない。」（同５頁下から９行〜下から３行）
　　　イ　上記の記載及び図面の記載からみて，引用文献１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　（引用発明）
　「パイプ８が挿入される継手本体１と，締付ナット２と，前記継手本体１の内部に設けられたスリーブ３とを備え，前記継手本体１と前記スリーブ３とのテーパ部の働きで締付ナット２の締め付けにより，前記パイプ８の取り付け取り外しができる，油圧機器に接続される継手であって，
　前記継手本体１には，前記パイプ８と前記油圧機器とを連通させるオリフィス４が設けられるとともに，
　前記オリフィス４は，交換可能であり，
　前記オリフィス４は，前記継手本体１に対して交換可能な複数のオリフィス４を備えるとともに，
　前記各オリフィス４には，それぞれ開口径の異なるオリフィス４が設けられ，
　前記オリフィス４は，前記継手本体１の連通口５の内側に設けられたねじに螺合する継手。」
　　（２）　引用文献２
　引用文献２には，以下の事項が記載されている。
　・「本考案は流体制御管に関し，特に流体量を制御するバキューム・コントロール・システムの部品として使用されて有効なものであって，前記流体量による圧力調整を行うためにオリフイスを具備した流体制御管に関するものである。」（明細書１頁下から３行〜２頁２行）
　・「第１図は流体制御管１０の分解説明図であって，１１で第１管体を，１２で第２管体を，１３でオリフイス管体を示してある。即ち，第１管体１１は可とう性材料による長尺状のホースで所定位置に配設されているものである。第２管体１２は分枝した脚体を具備する分枝管であって，第１図においては一分枝部を示し，切断部２０近辺の内壁面に断面半円体の環状突部１４が前記切断部２０と平行状に形成されているところを示してある。第２管体１２は樹脂材あるいは軟質金属材によって形成される。
　オリフイス管体１３は，樹脂材により一体成型され，全面を円筒体と成し，本体部１５には係着部１８が外周面に対して半円体の溝体として形成されており，当該形成位置は係着部１８と前記第２管体１２内壁の環状突部１４が丁度係止出来る様に各端末部より同一内方向の寸法位置にそれぞれが形成されている。
　そして，更にオリフイス管体１３には，本体部１５と直列して段差部１７をもって肉厚部１６があり，前記段差部１７の厚さ寸法は第２管体１２の肉厚寸法と同一となっている。
　そして，中心には設計値によって貫穿されたオリフイス１９が貫通している。」（同４頁末行〜６頁３行）
　・「そこで，図示切断部２０方向よりオリフイス管体１３の具備する本体部１５を前記第２管体１２内径へ押圧挿入すれば，本体部１５は，環状突部１４を半径方向に拡径しながら無理に押込まれ，次いで，係着部１８が前記環状突部１４にそれぞれ凹凸が合致して嵌合係止される。
　これによって，両者は一体化されるが，この時切断部２０はオリフイス管体１３の段差部１７面に対面し合致することになる。
　これは，第２管体１２の肉厚と段差部１７の高さ寸法が一致する様に成型されるためで，これによって，第２管体１２の外周面とオリフイス管体１３の肉厚部１６の外周面とが外径寸法として一致することになる。
　次に，かかる一致した状態から第１管体１１へオリフイス管体１３の肉厚部１６を押入すれば，前記肉厚部１６は第１管体１１の内径を拡径しながら挿入して密着する。
　これによって，オリフイス管体１３は第１管体１１に密着係止すると同時に，第２管体１２へも環状突部１４を介して係着部１８と係止することになる。」（同６頁１０行〜７頁１１行）
　　（３）　引用文献３
　引用文献３には，以下の事項が記載されている。
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，弁付管継手，チェック弁およびチェック弁構造に関し，特に，流体圧回路を構成する管路内への弁機構の内蔵技術に関する。」
　・「【００４３】
実施例２の改良例
なお，実施例２に係るチェック弁３０において，図９に破線で示すように，ポペット３２に対し，それを軸線方向に沿って貫通するオリフィス３２８を形成し，矢印Ｅの方向の流体に対して固定絞りを行ってもよい。
【００４４】また，オリフィス３２８に代えて，ポペット３２において，シート面３１２との当接部分よりも出口３１６の側に形成されている流体通過孔３２４を利用する一方，チェック弁ハウジング３１の側面のうち，シート面３１２よりも出口３１６の側の位置にオリフィス３１９を形成して，矢印Ｆで示す流体通路を確保し，矢印Ｅの方向の流体に対して固定絞りを行ってもよい。この場合には，オリフィス３２８を利用した場合に比較して，流体の流れに伴って生じる雑音が低減することが確認できている。」
　　（４）　引用文献４〜８
　　　ア　引用文献４には，以下の事項が記載されている。
　・「【請求項６】  前記仕切部材の底面には，前記第１，第２の部屋を連通させるオリフィスとしての穴部（２１ｄ）が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載のＡＢＳアクチュエータ。」
…
【請求項８】  前記仕切部材の側面には部分的に径が大きくされた圧入部（２１ｃ）が備えられており，この圧入部によって該仕切部材が前記凹部内に固定されるようになっていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載のＡＢＳアクチュエータ。」
　・「【００４１】また，カップ部材２１の側壁には部分的に径大とされた圧入部２１ｃが形成されている。カップ部材２１を凹部１０内に嵌入した際には，この圧入部が凹部１０に圧入され，カップ部材１０がハウジング１に固定されるようになっている。
【００４２】さらに，カップ部材２１の底面２１ａにはオリフィスとなる穴部２１ｄが形成されており，カップ部材２１によって仕切られた２部屋１３ａ，１３ｂが穴部２１ｄを通じて連通し，管路Ｃと管路Ａとが接続されるようになっている。」
　　　イ　引用文献５には，以下の事項が記載されている。
　・「第７図，および第８図は計量オリフイス単体１８の外周にゴムなどの可撓性部材２２が焼付けなどにより取付けられているもので，この可撓性部材２２はくさび形状のリツプ２３を有している。可撓性部材２２を備えた計量オリフィス単体１８を，前記隔壁１４の貫孔１９内に圧入してバルブボデー８と一体的に固定する。この際リツプ２３の作用により取付けは小さい力ででき，取外しは一定以上の大きさの力を加えたときのみ取外すことができ，簡単にはずれるのを防止している。
　第９図は上記実施例における可撓性部材２２としてゴムなどのＯリング２４を用いたもので，第８図に示す計量オリフイス単体１８と同様に隔壁１４の貫孔１９に圧入される。
　第１０図は計量オリフイス単体１８の内径にねじ部２５を設けた実施例を示し，このねじ部２５に治具２６の先端部に設けた雄ねじ部２７を螺合して計量オリフイス単体１８を取付け，取外しするもので，その作業を容易にするものである。
　さらに，第１１図は第１０図におけるねじ部２５の他の実施例を示すもので，計量オリフイス１８の一端面から軸方向に切込んだ係止溝２８を設けたものである。この係止溝２８はその終端部において円周方向の折曲溝２８Ａを有している。該係止溝２８には，治具２９の先端部に設けた係合突起３０を係合して計量オリフイス単体１８の取付け，取外しを行なう。この際，治具２９は係止溝２８に挿入後，係止溝２８の終端部で回転させ，これにより折曲溝２８Ａと係合突起３０とが係合して前記作用が可能となるものである。
　本発明によれば，ダツシユポツト本体と計量オリフイス部を別体に構成したから，計量オリフイスの加工が容易にできるとともに，目づまり時に計量オリフイス部のみの交換が可能となり交換時のコストを低廉にできるなどの効果を有する。また，ダツシユポツト本体と計量オリフイス部とを可撓性部材を介して嵌合するようにすれば計量オリフイス部の嵌合時に摩耗切屑を発生させることがなく，従つてこの切屑による目づまりの発生を未然に防止できその取外し作業も容易になり，さらに，計量オリフイス単体の内周に取付け，取外し用の治具と係合する係止部を設ければ，その取付け，取外し作業がさらに容易になる効果を有する。」（「補正の掲載」３頁左上欄下から４行〜左下欄末行）
　　　ウ　引用文献６には，以下の事項が記載されている。
　・「【請求項４】
　前記絞り形成部材の外周面の前記エアチューブの内周面に沿った周方向に凸条部を形成して絞り形成部材の上流側と下流側とのシール性を向上させたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気マイクロメータにおける固定絞り。」
　・「【００２４】
　また，更に，前記絞り形成部材２Ｂの外周面の前記エアチューブ１Ａの内周面に沿った周方向に凸条部５を形成すれば，エアチューブ１Ａの柔軟性や弾性によって依然としてスムーズに挿入可能であり，しかも前記位置決め外周面２Ｃの密着と共にあるいはこれに代えてこの凸条部５が内周方向でエアチューブ１Ａの内周面に強固に弾圧密着して，絞り形成部材２Ｂの上流側と下流側とのシール性は一層向上し，各種圧力の空気マイクロメータに適用可能となる。」
　・「【００３７】
　図５に示すように本実施例では前記実施例１での絞り形成部材２Ｂの短尺な外周面の前記エアチューブ１Ａの内周面に沿った周方向に凸条部５を一条形成して絞り形成部材２Ｂの上流側と下流側とのシール性を一層向上させた構成としている。」
　　　エ　引用文献７には，以下の事項が記載されている。
　・「シリンダ孔を形成した本体と，シリンダ孔に摺動自在に挿入して圧力室を区画するピストンと，前記圧力室に連絡して形成されクラツチオペレーテイングシリンダに連絡される吐出孔と，該吐出孔の流体通路を横切つて配置され絞り孔を形成したプレートを有するクラツチマスタシリンダにおいて，前記プレートの外周に吐出孔内壁に直接圧嵌する取付部を一体に形成したクラツチマスタシリンダ。」（明細書１頁「実用新案登録請求の範囲」）
　・「このプレート１１は全体の外径が上記底部の内径より大きい外径を有するもので，第４図に示す如く，外径が中径部１０の内径より小さくない板部１２と，該板部１２外周から放射状に突出する複数の係止片１３からなる取付部を有し，板部　１２には複数の絞り孔１４が形成されている。このプレート１１は，第３図に示す如く，板部１２の周縁部が大径孔８の底に当接するまで押し込まれ，この状態で，係止片１３が斜に折曲してその先端が大径部８の底部側内壁に圧接・係合している。」（同４頁下から６行〜５頁５行）
　　　オ　引用文献８には，以下の事項が記載されている。
　・「【００２６】さらに，図５に示されるように，止め輪３４を外して，弁体２６およびばね部材２４を図１とは逆方向に装着することにより，チェック方向を簡便に変更することができる。」
　２　対比及び判断
　　（１）　対比
　　　ア　本願発明と引用発明とを，その有する機能に照らして対比してみるに，引用発明の「パイプ８」，「継手本体１」，「油圧機器」，「継手」は，それぞれ，本願発明の「チューブ」，「ボディ」，「流体圧機器」，「管継手」に相当する。,
　　　イ　引用発明は，「継手本体１」の内部に設けられた「スリーブ３」を備え，「継手本体１」と「スリーブ３」とのテーパ部の働きで「締付ナット２」の締め付けにより，パイプ８の取り付け取り外しができるものであるから，当該「継手本体１」の「テーパ部」，「締付けナット２」及び「スリーブ３」は，本願発明の「着脱機構」に相当する。
　　　ウ　引用発明の「オリフィス４」は，「継手本体１」に設けられ，「パイプ８」と「油圧機器」とを連通させるとともに，交換可能なオリフィスであるから，本願発明の「オリフィス部」に相当する。
　　　エ　そうすると，本願発明と引用発明とは，次の点で一致し，相違する。
　（一致点）
　「チューブが挿入されるボディと，前記ボディの内部に設けられ，前記チューブを着脱自在な着脱機構とを備え，流体圧機器に接続される管継手であって，
　前記ボディには，前記チューブと前記流体圧機器とを連通させるオリフィス部が設けられるとともに，
　前記オリフィス部は，前記ボディに対して交換可能な複数のオリフィス部材を備えるとともに，
　前記各オリフィス部材には，それぞれ開口径の異なるオリフィスが設けられる，管継手。」
　（相違点）
　本願発明は，「前記オリフィス部材は，前記チューブの先端内周に挿入されるインナースリーブであり」，「前記インナースリーブの外周部には，前記チューブの先端内周に対して摺接する突出部としての凸部が設けられ」，「前記チューブは，前記凸部が前記チューブの先端内周に摺接している状態で，前記着脱機構の内周に挿入されることにより，前記着脱機構を介して前記ボディに装着され」，「前記インナースリーブは，前記チューブの先端に当接するフランジ部を有するとともに」，「前記フランジ部は，前記チューブの先端との接触部位が傾斜面に形成される」のに対し，引用発明は，「前記オリフィス４は，前記継手本体１の連通口５の内側に設けられたねじに螺合する」点。
　　（２）　相違点についての判断
　引用例２，３に記載されているように，内挿側となる管体の内周にオリフィス部材を固定することは，従前より知られた構造である。突出部を摺接させることで部材を固定することは常套手段で，オリフィスを突出部の摺接によって固定することも慣用されている（例えば，引用例４〜７参照。）。
　また，引用発明において，オリフィス４を固定する部位は，当業者が適宜に選択でき，オリフィス４を固定する手段として，その他の手段が採用可能であることも，当業者であれば容易に理解できる。
　しかしながら，相違点に係る「前記オリフィス部材は，前記チューブの先端内周に挿入されるインナースリーブであり」，「前記インナースリーブの外周部には，前記チューブの先端内周に対して摺接する突出部としての凸部が設けられ」，「前記チューブは，前記凸部が前記チューブの先端内周に摺接している状態で，前記着脱機構の内周に挿入されることにより，前記着脱機構を介して前記ボディに装着され」，「前記インナースリーブは，前記チューブの先端に当接するフランジ部を有するとともに」，「前記フランジ部は，前記チューブの先端との接触部位が傾斜面に形成される」構成については，引用文献１〜８には記載されておらず，本願出願前において周知技術であるともいえない。
　そして，本願発明は，「ボディには，チューブと流体圧機器とを連通させるオリフィス部が設けられており，速度制御弁のように，作業者による誤作動を可及的に抑制することができる。しかも，流体圧機器の速度制御は，オリフィス部に設けられたオリフィスの作用下に，簡単且つ確実に遂行可能になる。」（本願明細書【００２１】），「特に，オリフィス部を交換することにより，オリフィスの開口径を選択することができる。このため，種々の流体圧機器に良好に採用することが可能になり，汎用性の向上が容易に図られる。さらに，オリフィスを設けることにより，流体圧機器側に細孔を形成する必要がない。これにより，細孔の加工費が削減され，経済的である。」（同【００２２】），「その際，流体用チューブ１２の先端内周には，インナースリーブ６６が装着されるとともに，前記インナースリーブ６６のフランジ部７２が傾斜面７２ａを有している。従って，フランジ部７２と流体用チューブ１２の先端との間には，隙間が形成され，この隙間を介して，作業者がインナースリーブ６６を前記流体用チューブ１２から容易且つ迅速に取り外すことができる。」（同【００４７】）といった効果を奏するものである。
　したがって，本願発明は，引用発明及び引用文献２〜８に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
第６　原査定についての判断
　１　引用文献，引用発明等
　　（１）　引用文献１，２について
　原査定の引用文献１，２に記載された事項については，前記第５・１（１），（２）のとおりである。
　　（２）　引用文献３について
　原査定の引用文献３には，以下の事項が記載されている。
　・「前記プラグ１９の内部には高圧空気の逆流を防止する逆止弁２６が装着される。すなわち，プラグ１９の内部にはカップ状の弁ハウジング２７が螺着されており，この弁ハウジング２７の側壁には一対の大径の通孔２８が穿設されるとともに，その底壁には小径のオリフィス２９が穿設されている。また，前記弁ハウジング２７の外周には可撓性材料で形成したリング状の弁体３０が装着されている。この弁体３０の外周の自由端は自己の弾性によってプラグ１９の内周面に当接しており，エアジョイント１７側からプラグ１９側への空気の流通を許容し，逆方向の空気の流通を規制するように構成されている。」（明細書９頁２〜１４行）
　２　対比及び判断
　本願発明と引用発明に係る一致点，相違点は，前記第５・２（１）のとおりである。
　既に述べたとおり，引用文献１，２には前記相違点に係る構成は記載されておらず，引用文献３にも記載されていない。
　そして，本願発明は，前記効果（前記第５・２（２））を奏するものである。
　したがって，本願発明は，引用発明及び引用文献２，３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　３　以上のとおりであるから，原査定を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり，原査定の理由及び当審にて通知した拒絶の理由によって，本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。