【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４５４６４号「汚泥溶融固化体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２０日出願公開、特開２０００−１６９２６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１０年１２月４日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１５年１２月２２日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものである。そして、請求項１に係る発明は下記のとおりである。
「【請求項１】　生活排水、下水の汚水を浄化する際に発生するスラリー状汚泥を濃縮および脱水し、脱水した汚泥を溶融し次いで冷却固化するか、または、前記脱水した汚泥を焼却し、その焼却灰を溶融し次いで冷却固化するに際し、溶融前の前記脱水汚泥または前記汚泥焼却灰に、ＣａＯ、ＭｇＯおよび／またはその塩を、溶融固化体の成分として、ＣａＯ、ＭｇＯのアルカリ土類のアルカリ成分が４０％以上、く溶性苦土が１２％以上となるように、そして、リン酸および／またはその塩を、溶融固化体の成分として、く溶性リン酸が１７％以上となるようにそれぞれ添加し、更に、前記脱水汚泥または前記汚泥焼却灰中に含有されている重金属の含有量に対して、前記重金属がすべて塩化物に変換された場合の塩素のモル等量以上のアルカリおよび／またはアルカリ土類の塩化物を添加し、そして、これらを混合し、この混合物を１３５０℃以上の温度で、酸素の存在下で溶融し次いで冷却固化することにより、溶成リン肥としての、重金属含有率が低い汚泥溶融固化体を製造することを特徴とする、汚泥溶融固化体の製造方法。」
　
２．原査定の理由
　　
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願請求項１乃至３に係る発明は、本願出願前に頒布された下記の刊行物Ａ〜Ｄに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
［刊行物］
　Ａ：特開平９−３２８３８４号公報　（以下、「引用例１」という。）
　Ｂ：特開平１０−２９８８２号公報
　Ｃ：特開平７−２１４０２９号公報（以下、「引用例２」という。）
　Ｄ：「第5回衛生工学シンポジウム論文集」
　　　1997年11月1日　北海道大学衛生工学会発行　117-120頁
　
３．引用例に記載の発明
　
　引用例１には、「生活排水、下水等の汚水を浄化する際に発生するスラリー状汚泥を濃縮および脱水し、脱水した汚泥を溶融し次いで冷却固化するか、または、前記脱水した汚泥を焼却し、その焼却灰を溶融し次いで冷却固化するに際し、溶融前の前記脱水汚泥または前記汚泥焼却灰に、ＣａＯ、ＭｇＯおよび／またはその塩を、溶融固化体の成分として、ＣａＯ、ＭｇＯ等のアルカリ土類のアルカリ成分が４０％以上、く溶性苦土が１２％以上となるように混合し、更に、リン酸および／またはその塩を、溶融固化体の成分として、く溶性リン酸が１７％以上となるように混合し、この混合物を１３５０℃以上の温度で溶融し次いで冷却固化することにより、溶成リン肥としての汚泥溶融固化体を製造することを特徴とする、汚泥溶融固化体の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）、が記載されている。
　引用例２には、「焼却灰または飛灰の無害化処理による重金属のリサイクル方法」に関する発明であって、重金属を含有する焼却灰または飛灰を塩素換算量で少なくとも２ｗｔ％の塩化物の存在下で加熱処理して鉛やカドミウムなどの重金属分を塩化物として揮発させることが記載され、塩化物の例として、ＮａＣｌ、ＣａＣｌ２、ＫＣｌ、ＭｇＣｌ２が挙げられている（段落［０００９］）。更に、「一般に、塩化物が不存在の原料を溶融する場合、１２００〜１４００℃位の温度で重金属分が溶融するが、塩化物が２ｗｔ％以上存在すると約９００℃前後の温度で原料中の重金属分がより多く揮発することが、本発明者等の試験により確認することができた（第１工程）。」（段落［００１３］）と記載され、実施例１では都市ゴミ焼却工場からの焼却灰を出発原料として塩素量を１２ｗｔ％になるように調整したものを電気炉中に入れ、温度を１３００℃一定で３時間溶融して重金属分を塩化物として揮発させている（段落［００２７］）。また、「明細書の実施例では、焼却灰として都市ゴミ焼却工場で発生したものを用いたが、この他下水処理工場や産業廃棄物処理工場からのものでも重金属を含有するものは、全て本発明法の対象原料となり得る。」（段落［００１１］）と説明されている。
　
４．対比、判断
　
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１に記載の発明を対比すると、両者は、「生活排水、下水の汚水を浄化する際に発生するスラリー状汚泥を濃縮および脱水し、脱水した汚泥を溶融し次いで冷却固化するか、または、前記脱水した汚泥を焼却し、その焼却灰を溶融し次いで冷却固化するに際し、溶融前の前記脱水汚泥または前記汚泥焼却灰に、ＣａＯ、ＭｇＯおよび／またはその塩を、溶融固化体の成分として、ＣａＯ、ＭｇＯのアルカリ土類のアルカリ成分が４０％以上、く溶性苦土が１２％以上となるように、そして、リン酸および／またはその塩を、溶融固化体の成分として、く溶性リン酸が１７％以上となるようにそれぞれ添加し、これらを混合し、この混合物を１３５０℃以上の温度で、溶融し次いで冷却固化することにより、溶成リン肥としての汚泥溶融固化体を製造することを特徴とする、汚泥溶融固化体の製造方法。」という点では一致しているが、下記の点で、本願発明は引用例１に記載の発明と相違している。
　
［相違点］
　１．本願発明は、重金属含有率が低い汚泥溶融固化体を製造するという課題の下に、溶融前の脱水汚泥または汚泥焼却灰の混合物に、更に、脱水汚泥または汚泥焼却灰中に含有されている重金属の含有量に対して、前記重金属がすべて塩化物に変換された場合の塩素のモル等量以上のアルカリおよび／またはアルカリ土類の塩化物を添加しているのに対して、引用例１に記載の発明には、該課題が存在せず、塩化物の添加についての記載がない点。
　２．本願発明は混合物を酸素の存在下で溶融しているのに対して引用例１に記載の発明ではその点が明記されていない点。
　
　そこで、上記の相違点について検討する。
　相違点１について
　汚泥に重金属が含まれること、および汚泥中の重金属が汚泥を利用する際に問題となっていることは周知である（「国立公害研究所研究報告　第４５号」４．５冒頭、１９８３年発行、参照。
http://www.nies.go.jp/kanko/kenkyu/pdf/972045/972045-1.pdf）から、汚泥を原料とする熔成リン肥を製造する際に、農作物の安全性や環境問題の観点から、有害物質である重金属の含有量をなるべく低くすることは当然考慮されることであり、しかも、肥料取締法第三条第一項の規定に基づく普通肥料の公定規格では、熔成リン肥について「含有を許される有害成分の最大量（％）として、苦溶性りん酸の含有量１．０％につきカドミウム０．０００１５」と規定しているのであるから、該規格中に他の重金属成分が規定されていないにしても、熔成リン肥の重金属含有量を低くすることは当業者が通常行うところと認められる。
　そして、引用例２には、重金属を含有する焼却灰または飛灰を塩素換算量で少なくとも２ｗｔ％の塩化物の存在下で１３００℃で加熱処理して鉛やカドミウムなどの重金属分を塩化物として揮発させることができることが記載され、かつ「下水処理工場や産業廃棄物工場からのものでも重金属を含有するものは、全て本発明法の対象原料となり得る」との記載もあるので、この手法を重金属を含有する汚泥や汚泥焼却灰を原料とする溶成リン肥の製造方法に適用して、重金属の含有量を低くすることは当業者にとって容易に考えられることである。
　また、その際に、塩化物の添加量を、「前記脱水汚泥または前記汚泥焼却灰中に含有されている重金属の含有量に対して、前記重金属がすべて塩化物に変換された場合の塩素のモル等量以上」にすることは、肥料の重金属含有量をなるべく低くするために重金属をなるべく多く揮発性の塩化物に変換する必要があり、反応率を考慮すれば理論量以上の量の塩化物を用いなければならないことは化学常識であるから、この特定は、当業者にとって困難なことではない。
　さらに、本願発明の効果についても、たしかに、含有する重金属の量が、リン鉱石及び蛇紋岩を原料とした市販の溶成リン肥中の重金属の量よりも少なくなってはいるが、なるべく少なくしようという周知の方向性とそれを可能にする公知の手段に基づく結果であって、効果はあるが、その効果が格別のものであるとまではいえない。
　相違点２について
　引用例１の実施例をみると、混合物を、電気炉（三相抵抗炉）において約１４００℃に加熱溶融しているだけで、他に特別の手段を講じているわけではないので、引用例１に記載の発明においても酸素の存在下で溶融しているものと認められ、この点に差異はない。
　
５．請求人の主張
　
　請求人は、平成１６年６月１４日付け手続補正書（方式。審判請求書の補正）において、以下のことを主張する。
（ｉ）本願発明は、溶成（熔成）リン肥中の重金属の除去の必要性を認識したものであって（上記補正書第３頁（３）（ａ）参照）、また、重金属の含有が低いとされている汚泥や汚泥焼却灰を原料とする溶成リン肥においても重金属量を低減しようとするものであり（同第４頁（ｃ）参照）、引用例や農林省通達、肥料取締法の公定規格からは導けない。
（ｉｉ）引用例Ｃ（引用例２と同じ）に記載の発明は、重金属を回収して有効利用することにあり、一方、本願発明は、重金属除去後の溶融汚泥固化体を溶成リン肥として有効利用するものであるから、目的が異なる（同第３頁（３）（ｂ）参照）。
　しかしながら、（ｉ）について、汚泥に重金属が含まれることは周知であって、このようなものを原料として肥料を製造する場合、農作物の安全性や環境問題の観点から、重金属の含有量をなるべく低くすることが当然考慮される事項であることは上に示したとおりである。また（ｉｉ）について、引用例２には「下水処理工場や産業廃棄物工場からのものでも重金属を含有するものは、全て本発明法の対象原料となり得る」と記載されているのであるから、重金属を含有するものから重金属を分離する方法、という点においては、同じことを目指しているといえる。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　請求項２及び３に係る発明については検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。