【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８９９２５号「変倍レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２０日出願公開、特開平　９−１３３８６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成７年１１月８日の出願であって、原審において、平成１５年７月２３日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年８月２５日付けで審判請求され、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月２５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）　補正後の本願発明
　平成１５年８月２５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の「複数のレンズ群よりなり、前記複数のレンズ群の中、少なくとも１つのレンズ群間隔を変化させて変倍を行う変倍レンズにおいて、
　最も像面側に負の屈折力を有するレンズ群を配置し、前記負の屈折力を有するレンズ群中の正の屈折力を有する少なくとも１枚のレンズを、光軸と垂直方向に屈折率が変化する屈折率分布型レンズで構成し、そのレンズの媒質の屈折力を負屈折力とし、前記屈折率分布型レンズの少なくとも１面に光軸から離れるに従い正の屈折力が強くなるような形状の非球面を有すると共に、前記屈折率分布型レンズより像面側に少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズを配置したことを特徴とする変倍レンズ。」が、
「複数のレンズ群よりなり、前記複数のレンズ群の中、少なくとも１つのレンズ群間隔を変化させて変倍を行う変倍レンズにおいて、
　最も像面側に負の屈折力を有するレンズ群を配置し、前記負の屈折力を有するレンズ群中の正の屈折力を有する少なくとも１枚のレンズを、光軸と垂直方向に屈折率が変化する屈折率分布型レンズで構成し、そのレンズの媒質の屈折力を以下の条件式を満足する負屈折力とし、前記屈折率分布型レンズの少なくとも１面に光軸から離れるに従い正の屈折力が強くなるような形状の非球面を有すると共に、前記屈折率分布型レンズより像面側に少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズを配置したことを特徴とする変倍レンズ。
　　N10      　　　　…(4)
ただし、N1は前記屈折率分布型レンズのｄ線波長の屈折率分布を以下の式で表したときのｙ2に係る定数である。
　　n(y)=N0+N1y2+N2y4+…      　　…(1)
ただし、N0はレンズの中心でのｄ線波長の屈折率、ｙはレンズの中心から半径方向距離、n(y)はレンズの中心から半径ｙの所でのｄ線波長の屈折率、N1、N2…は定数である。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である補正前の「レンズの媒質の屈折力を負屈折力」を「レンズの媒質の屈折力を以下の条件式を満足する負屈折力」とし、レンズの媒質の屈折率分布について限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）原査定の拒絶の理由において引用された引用例
　引用例１；特開昭６３−２７６０１３号公報
　
（２）．１　引用例１の記載内容
　引用例１の特許請求の範囲には、
「１．物体側より順に正の屈折力を持つ前群と負の屈折力を持つ後群からなり、前群と後群の間隔を変えて変倍するレンズ系で、…」
と記載され、
　また、引用例１の第２頁左下欄第１４行ないし同頁右下欄第２行には、
「本発明では半径方向に屈折率分布を有するいわゆるラジアル・グリン・レンズが用いられる。それは次の式にて表わされる屈折率分布を有している。
　n(r)=n0+n1r2+n2r4+……
　ただしn(r)はレンズの中心から半径rの所での屈折率、n0はレンズの中心での屈折率、rはレンズの中心からの半径方向距離、n1，n2，…は定数である。」
と記載され、
　さらに、引用例１の第３頁左上欄第２行ないし同頁同欄第１７行には、
「第１レンズを屈折率分布型レンズにすることによつてその媒質に負の歪曲収差を発生させて補正を行なつている。これと同時にその媒質がコマ収差，非点収差をも良好に補正している。
　しかし球面収差は補正過剰になる。そのためマージナル光線の光線高が高い第２レンズにも屈折率分布型レンズを用いることにより他の収差を悪化させることなく球面収差を補正している。
　また広角端においては、前群と後群の間隔が大きいため後群を通るマージナル光線の光線高は低いが望遠端では両群の間隔が狭いので後群を通るマージナル光線の光線高が高い。したがつて望遠端で発生する球面収差は後群の影響が大であり、これを良好に補正するためには第３レンズにも屈折率分布型レンズを導入することが効果的である。」
と記載され、
　さらに、引用例１の第３頁左下欄第１０行ないし同頁右下欄第５行には、
「本発明のレンズ系の後群は、…第３レンズが正レンズになっている。…前述のように屈折率分布型レンズとした第３レンズにこの負の屈折力を負担させることが望ましく、次の条件（４）を満足することが望ましい。
　(4)　0(fW)2・n1(3)12.25
　ただしn1（３）は第３レンズの屈折率分布式における定数n1である。
　この条件（４）の下限以上であれば、第３レンズの媒質は負の屈折力を持つものとして働き」
と記載され、
　また、引用例１の第３頁右下欄第１２行ないし第４頁右上欄第１３行には、
「〔実施例〕
　次に本発明のズームレンズの実施例を示す。本発明の実施例１乃至実施例５は、いずれも第１図に示すようなレンズ構成のもので物体側より順に前群Ｆと後群Ｒとより構成され、前群Ｆは物体側に凸面を向けた凹のメニスカスレンズの第１レンズと、両凸レンズの第２レンズとよりなり後群Ｒは、物体側に凹面を向けた凸のメニスカスレンズの第３レンズと物体側に凹面を向けた凹のメニスカスレンズの第４レンズとよりなつている。また変倍中に前群Ｆと後群Ｒが移動し広角端から望遠端にかけて群間隔が減少する２群ズームレンズである。
　これら実施例１乃至実施例５のデーターは、下記の通りである。
実施例１
　 ｆ＝36.3〜68.5　 F/4.5〜F/5.6
r1＝52.7617
　　d1＝1.1211 n01＝屈折率分布型レンズ
r2＝31.8042
　　d2＝10.7569
r3＝56.2770
　　d3＝5.4129 n02＝屈折率分布型レンズ
r4＝−20.4627
　　d4＝1.0133
r5＝∞（絞り）
　　d5＝13.655〜4.113
r6＝−31.5075
　　d6＝2.8218 n03＝屈折率分布型レンズ
r7＝−19.5082
　　d7＝6.2189
r8＝−12.6458 
　　d8＝2.6238 n04＝1.77250 ν＝49.66
r9＝−65.8999
…
(fW)2・n1(3)=1.726」
と記載され、
　さらに、引用例１の第５頁右下欄第１３行ないし同欄第１５行には、
「上記実施例のうち実施例1,実施例２は第１レンズ，第２レンズ，第３レンズに屈折率分布型レンズを用いる」
と記載されている。
　
（２）．２　引用例１記載の発明の認定
　上記引用例１の上記記載内容からみて、引用例１には、「物体側より順に、正の屈折力を持つ前群と負の屈折力を持つ後群からなるズームレンズであって、前群は物体側に凸面を向けた凹のメニスカスレンズの第１レンズと両凸レンズの第２レンズとからなり、後群は、物体側に凹面を向けた凸のメニスカスレンズの第３レンズと物体側に凹面を向けた凹のメニスカスレンズの第４レンズとからなっており、変倍中に前群と後群が移動し広角端から望遠端にかけて群間隔が減少し、第１ないし第３レンズは半径方向に屈折率分布をもつ屈折率分布型レンズを用い、第３レンズは正レンズであって、以下の式で表される負の屈折率分布型レンズ。
　n1＞0
　n(r)=n0+n1r2+n2r4+……
　ただしn(r)はレンズの中心から半径rの所での屈折率、n0はレンズの中心での屈折率、rはレンズの中心からの半径方向距離、n1、n2…は定数である。」
の発明が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明の「正の屈折力を持つ前群と負の屈折力を持つ後群」、「ズームレンズ」及び「半径方向に屈折率分布をもつ負の屈折率分布型レンズ」は、本願補正発明の「複数のレンズ群」、「変倍レンズ」及び「光軸と垂直方向に屈折率が変化する屈折率分布型レンズ」に相当する。
　引用例１記載の発明の「変倍中に前群と後群が移動し広角端から望遠端にかけて群間隔が減少」することは、本願補正発明の「少なくとも１つのレンズ群間隔を変化させて変倍を行う」ことに実質的に相当する。
　引用例１記載の発明の「負の屈折力を持つ後群」は、本願発明の「最も像面側に負の屈折力を有するレンズ群」に実質的に相当する。
　引用例１記載の発明の「凸のメニスカスレンズの第３レンズ」は、負の屈折力を持つ後群の中のレンズであるから、本願補正発明の「負の屈折力を有するレンズ群中の正の屈折力を有する少なくとも１枚のレンズ」に実質的に相当する。
　引用例１記載の発明の「凹のメニスカスレンズの第４レンズ」は、後群中のレンズであり、屈折率分布型レンズより像面側に配置されるから、本願補正発明の屈折率分布型レンズより像面側に「少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズ」に実質的に相当する。
　また、引用例１記載の発明の屈折率分布の式及び式中のn1＞0は、本願補正発明のものと実質的に一致する。
　そうすると、両者は、
「複数のレンズ群よりなり、前記複数のレンズ群の中、少なくとも１つのレンズ群間隔を変化させて変倍を行う変倍レンズにおいて、
　最も像面側に負の屈折力を有するレンズ群を配置し、前記負の屈折力を有するレンズ群中の正の屈折力を有する少なくとも１枚のレンズを、光軸と垂直方向に屈折率が変化する屈折率分布型レンズで構成し、そのレンズの媒質の屈折力を以下の条件式を満足する負屈折力とし、前記屈折率分布型レンズより像面側に少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズを配置したことを特徴とする変倍レンズ。
　　N10      　　　　…(4)
ただし、N1は前記屈折率分布型レンズのｄ線波長の屈折率分布を以下の式で表したときのｙ2に係る定数である。
　　n(y)=N0+N1y2+N2y4+…      　…(1)
ただし、N0はレンズの中心での屈折率、ｙはレンズの中心から半径方向距離、n(y)はレンズの中心から半径ｙの所での屈折率、N1、N2…は定数である。」
において一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点
　本願補正発明では、「屈折率分布型レンズの少なくとも１面に光軸から離れるに従い正の屈折力が強くなるような形状の非球面を有する」構成であるのに対し、引用例１記載の発明では、屈折率分布型レンズを有するものの、屈折率分布型レンズに対して、少なくとも１面に光軸から離れるに従い正の屈折力が強くなるような形状の非球面を施していない点で相違（以下、「相違点１」という。）する。
　
　屈折率分布の式におけるy2に係る定数N1が、本願補正発明では、「ｄ線波長」における定数であるのに対し、引用例１記載の発明では、当該記載がない点で相違（以下、「相違点２」という。）する。
　
（４）当審の判断
　相違点１について検討する。
　レンズの収差を改善するため、非球面と屈折率分布を同一のレンズに施すことはレンズ設計分野において周知手段（例えば、特開平４−６３３１２号公報、特開平６−１７５０１６号公報及び特開平６−２９７５９５号公報等がある。）であり、また、レンズの収差を改善するため、非球面の形状として、光軸から離れるに従い正の屈折力が強くなるような形状の非球面を採用することはレンズ設計の分野において周知である（例えば、特開平６−６７０９２号公報、特開平６−１６０７１３号公報、特開平５−８８０８５号公報及び特開平５−１５０１６１号公報等がある。）ので、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到できた程度のことにすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　屈折率分布型レンズの屈折率分布の式において、y2に係る定数N1をｄ線波長におけるものを用いることは、周知であり（例えば、特開平５−２１００４７号公報及び特開平６−３５９８号公報等がある。）、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到できた程度のことにすぎない。
　
　また、本願補正発明が有する効果についても引用例１記載の発明及び周知手段から予測できた程度のものにすぎない。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明及び周知手段に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年８月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年６月２３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　複数のレンズ群よりなり、前記複数のレンズ群の中、少なくとも１つのレンズ群間隔を変化させて変倍を行う変倍レンズにおいて、
　最も像面側に負の屈折力を有するレンズ群を配置し、前記負の屈折力を有するレンズ群中の正の屈折力を有する少なくとも１枚のレンズを、光軸と垂直方向に屈折率が変化する屈折率分布型レンズで構成し、そのレンズの媒質の屈折力を負屈折力とし、前記屈折率分布型レンズの少なくとも１面に光軸から離れるに従い正の屈折力が強くなるような形状の非球面を有すると共に、前記屈折率分布型レンズより像面側に少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズを配置したことを特徴とする変倍レンズ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断      
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、屈折率分布型レンズの屈折率分布の式の構成を省くものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１記載の発明及び周知手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１記載の発明及び周知手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明及び周知手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。