【事件の表示】
　特願２００４−３３４４７４「折り畳み式携帯型無線機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日出願公開、特開２００５−　９９８４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　本願は、平成１２年１１月１日に出願された特願２０００−３３４４４５号の一部を、平成１６年１１月１８日に特願２００４−３３４４７４号として分割した特許法第４４条第１項の規程による特許出願であって、平成１７年７月４日付けで平成１７年６月１３日付け手続き補正が却下されるとともに、当該却下と同日付で拒絶査定がなされた。これに対し、平成１７年８月９日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに平成１７年９月８日付けで手続補正がなされたものである。なお、平成１７年９月８日付けで提出された早期審理に関する事情説明書は受け入れられた。
　　
２．平成１７年９月８日付けの手続補正についての検討
［結論］
　　平成１５年９月８日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
（２−１）補正後の本願請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　表示部を備える第１筐体と、操作部を備える第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを折り畳み可能に連結するヒンジと、前記第１筐体の前記表示部を表側に反転可能に前記第１筐体と前記ヒンジとに連結された回転軸と、前記第１筐体が折り畳まれた状態を検出する閉状態検出機構とを設けた携帯型電話機器において、
　前記第１筐体が前記回転軸に対して１８０度反転して表側に折り畳まれた反転折畳み状態を検出するとき、前記表示部の表示方向の上下を反転して切り換えるとともに、前記反転折畳み状態において、切り換えキーにより前記表示部の表示方向を横長に切り換えることを特徴とする折り畳み式携帯電話機器。」と補正された。
　
　上記補正は、平成１７年３月１４日付け手続き補正により補正された請求項１のものに対し、「第１筐体と連結された回転軸」を「第１筐体と前記ヒンジとに連結された回転軸」に、「携帯型無線機器」を「携帯型電話機器」に、「第１筐体の前記表示部が表側に反転するように折り畳んだ状態を検出し」を「第１筐体が前記回転軸に対して１８０度反転して表側に折り畳まれた反転折畳み状態を検出するとき」に、「表示方向を切り換える」を「表示方向の上下を反転して切り換える」に、各々補正するもので、さらに、「反転折り畳み状態で、切り換えキーにより前記表示部の表示方向を横長に切り換える」との補正を含むものである。
　
　それぞれの補正は、各構成を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、特許法第１７条の２第４項第２号に適合する。また、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内になされたものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２−２）引用例に記載された発明
　　
　（引用例１）
　原審の拒絶査定と同日の平成１７年７月４日付けでなされた平成１７年６月１３日付け手続き補正の却下時に、周知例の第一番目に引用された特開平１１−２１５２１８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次のような記載がある。
　
　イ）「【請求項１】　少なくともいずれか一方が表示手段を有する一対の筐体と、これら一対の筐体を開閉自在に接続しかつ前記一対の筐体を開いた状態で相対的に回転自在であると共に前記一対の筐体のいずれか一方の筐体を裏返して閉じ得るように支持するヒンジ部とを具備することを特徴とする携帯型無線通信装置。」（第２頁第１欄第２行〜第７行）
　　　　　　　
ロ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】　本発明は、携帯電話やＰＨＳ等の携帯型無線通信装置に関し、特に二つ折り型の携帯型無線通信装置に関する。」（第２頁第１欄第２３行〜第２６行）
  　　　　　　　　　　　　
　ハ）「【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】　近年、携帯型無線通信装置においては、ディスプレイに、例えば、年月日、時間、曜日、受信状況、着信有無、相手先電話番号、相手先氏名、メモ等の各種情報を表示することが行われている。また、近年、携帯型無線通信装置では、スケジュール機能、メモ機能、インターネットブラウズ機能、簡易メール機能及び電子メール機能を持ったものが開発されている。このような装置では、非通話時にもディスプレイに表示された情報を閲覧する場合もある。」（第２頁第１欄第３８行〜第４７行）
　　　　　　　　
　ニ）「【００２７】
　第２の筐体６を、図５に示す展開状態を基準として１８０度回転させ、第１の筐体１及び第２の筐体６を閉じると、図７及び図８に示すように、第２筐体２の表示面６ａが外側になり、非表示面６ｂが内側になる。以下、このような状態を第２の姿勢という。」（第３頁第４欄第２８行〜第３２行）
　　　　　　　
　ホ）「【００３１】
　一方、非通話時であるが、ディスプレイ７に表示された情報を閲覧したり、スクロールキー３で操作する場合には、図７及び図８に示すように、第１の筐体１及び第２の筐体６は第２の姿勢とする。この場合、第２の筐体６の表示面６ａを外側にして折りたたまれているので、ディスプレイ７は外部に露出している。これにより、第１の筐体１及び第２の筐体６を閉じたまま表示情報を閲覧したり、スクロールキー３で操作することができる。従って、上記実施の形態１の携帯型無線通信装置１０は、ディスプレイ７を外部に表示させた状態で携帯し、第１の筐体１及び第２の筐体７を展開することなく、ディスプレイ７を素早く閲覧及び操作することができる。この結果、携帯型無線通信装置１０に、スケジュール機能、メモ機能、インターネットブラウズ機能、簡易メール機能及び電子メール機能を持たせた場合に、非通話時に素早くこれらの機能を用いて必要な情報を得ることができる。」（第４頁第５欄第２行〜第１８行）
　　　　　　　　　
　ヘ）「【００３５】
　上記実施の形態１では、第１の筐体１及び第２の筐体６を接続する接続部として、ボールジョイント５を使用した場合について説明したが、特に限定されるものではなく、第１の筐体１及び第２の筐体６を開閉自在に接続し、かつ、開いた状態で相対的に回転自在であると共に、第２の筐体６を裏返して閉じ得るように支持するヒンジ部であれば良い。言い換えれば、第１の筐体１及び第２の筐体６を開閉自在に接続し、ディスプレイ７を有する第２の筐体６が第１の筐体１に対してディスプレイ７を向けて閉じた第１の姿勢、及び、第２の筐体６が外側にディスプレイ７を向けて閉じた第２の姿勢をとるように接続する接続部であれば良い。」（第４頁第５欄第３７行〜同頁第６欄第８行）
　上記記載を総合し、技術常識を勘案すると、引用例１には、
「ディスプレイ（７）を備える第２筐体（６）と、テンキー領域（２）を備える第１筐体（１）と、前記第２筐体（６）と前記第１筐体（１）とを折り畳み可能に連結するヒンジ部と、前記第２筐体（６）の前記ディスプレイ（７）を表側に反転可能に第２筐体を折り畳めるよう、前記第２筐体と前記ヒンジ部とを連結したことを特徴とする折り畳み式携帯型電話機器」の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１に記載された発明」という。）
　
　（引用例２）
　原審の平成１７年４月５日付け拒絶理由通知で引用された実願平３−４５４５８号（実開平４−１３６７４９号）のマイクロフィルムには、次のような記載がある。
　
　イ）「【００２１】
図２は、上記の回転開閉機構部１４等の組立完了状態を示している。　次に、上記構成における機能について説明する。　図３（ａ）（ｂ）（ｃ）は回転開閉機構部１４の要部の動作を示している。　図４（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は使用状態を示している。　本体部１０から開閉蓋部１２が人の手で開かれて図４（ａ）に示すように配置される。
【００２２】　
この配置は軸管７２ａ、７２ｂを中心に可動部材２８が回転して開閉蓋部１２が開閉するものであり、この場合、図３（ａ）に示すように可動部材２８の嵌め込み部材４０の突起４２は、液晶パネル取り付け部２２の凹部５４ｂに嵌め込まれ、コイルスプリングで押圧したＬ字金具６０ｂでロックされ、同時にＬ字金具６０ｂが変位してスイッチがオンとなる。この場合、液晶パネル部２０に〔Ａ、Ｂ…〕として示すように表示情報（文字、記号および図形）が上部ｍより下方ｎに読み取れる、所謂、通常の状態として表示する。
【００２３】　
この状態がキーボード等から情報入力を行う通常の状態である。
　この後、液晶パネル部２０にペンＰで情報の入力を行う場合は、先ず、図４（ｂ）に示すように、人の手で開閉蓋部１２を、垂直に直して、この後１８０°回転させる。　この回転は上記のように可動部材２８の嵌め込み部材４０から突出する支持軸４３を中心に液晶パネル取り付け部２２の窪み５０ａと窪み５０ｂが回転、すなわち、開閉蓋部１２が回転するものであり、この場合、図３（ｂ）に示すように嵌め込み部材４０の突起４２は、液晶パネル取り付け部２２の凹部５４ａ、５４ｂのいずれにも嵌め込まれていない。
【００２４】
　開閉蓋部１２が１８０°回転した後、図４（ｃ）に示すように人の手で開閉蓋部１２を本体部１０のキーボード１６側に倒す。　この１８０°回転が完了した位置では、図３（ｃ）に示すように嵌め込み部材４０の突起４２は、液晶パネル取り付け部２２の凹部５４ａに嵌め込まれ、コイルスプリングで押圧したＬ字金具６０ａでロックされ、同時にＬ字金具６０ａが変位してスイッチがオンとなる。
【００２５】
　そして、開閉蓋部１２を本体部１０のキーボード１６側に倒し、その固定は上記のように軸管７２ａ、７２ｂの先端部を可動部材２８が回転して開閉蓋部１２が閉じた状態になる。　この倒した状態は、図４（ｄ）に示すように、本体部１０のキーボード１６に液晶パネル取り付け部２２の表部が接して液晶パネル部２０の情報表示面が表となる。
【００２６】
　この場合、スイッチのオンにより本体部１０の電子回路で判断して液晶パネル部２０に〔Ａ、Ｂ…〕として示すように文字、記号および図形が、上記の通常の表示に対して下部ｎより上部ｍ方向で読み取れるように反転して表示される。」（考案の詳細な説明第９頁下から第１１行〜第１１頁第３行）
　　
　ロ）「【００２７】
　この状態から通常の状態に戻す場合は、上記の反対の操作を行えば良い。　なお、上記実施例では可動部材２８の嵌め込み部材４０から突出する支持軸４３の円柱部４３ａが液晶パネル取り付け部２２の窪み５０ａに嵌め込まれて開閉蓋部１２が回転するようにしたが、これに限らず円柱部４３ａを球状に形成し、この球状に嵌合する半球状の窪み５０ａを液晶パネル取り付け部２２にも形成して挟んで取り付けるようにし、上記同様に開閉蓋部１２を回転した後に倒すように構成することもできる。
【００２８】
　また、ペン入力式ブック型コンピュータとし説明したが、これに限定されない。例えば、ペン入力を行わない電子手帳等に適用し、開閉蓋を回転して閉じて、表となる液晶パネルの表示情報のみを容易に目視できるようにすることも本考案に含まれる。」（考案の詳細な説明第１１頁第１１行〜同頁下から第７行）
　
　　上記記載を総合し、技術常識を勘案すると、引用例２には、
「表示部（液晶パネル部２０）を備える第１筐体（開閉蓋部１２）と、操作部（キーボード１６）を備える第２筐体（本体部１０）と、前記第１筐体（開閉蓋部１２）と前記第２筐体（本体部１０）とを折り畳み可能に連結するヒンジ（軸管７２a、７２b）と、前記第１筐体（開閉蓋部１２）の前記表示部（液晶パネル部２０）を表側に反転可能に前記第１筐体（開閉蓋部１２）と前記ヒンジ（軸管７２a、７２b）とに連結された回転軸（支持軸４３）とを設けた電子手帳等ブック型コンピュータにおいて、
　前記第１筐体（開閉蓋部１２）が前記回転軸（支持軸４３）に対して１８０度反転して表側に折り畳まれた反転折畳み状態にあるとき、前記表示部の表示方向の上下を反転して表示することを特徴とする電子手帳等ブック型コンピュータ」の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２に記載された発明」という。）
　
　（引用例３）
　原審の平成１７年４月５日付け拒絶理由通知で引用された特開平１０−１１１６５８号には、次のような記載がある。
　
　イ）「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は小型携帯用情報処理装置に関する。特に本発明は、携帯用の卓上電子計算機（電卓）、コンピュータ、ワードプロセッサ、電子手帳等の小型携帯用装置であって、液晶等からなる画面表示部を有する小型携帯用の情報処理装置に関する。」（第２頁第１欄末行〜同頁第２欄第５行）
　　　
　ロ）「【０００４】
　・・・また、図１６（ｂ）に示すように、液晶表示部３を機器本体１に対し閉じた状態から３６０°回転させて液晶表示部３の裏面を機器本体１の裏面に接触する状態とし、タッチパネルの液晶表示部３をペン４で入力できる位置とすることもできる。
【０００５】
　液晶表示部３は略長方形の形態であるが、図１６（ａ）の状態では図示のように装置を横長の形態として液晶表示部３を見ながらキーボード部２により指で操作するのが好適であり、また図１６（ｂ）の状態では装置を縦長の形態として液晶表示部３をペン等で操作するのが好適である。
　そこで、従来、図１７（ａ）及び（ｂ）に示すように、液晶表示部３に画面切り換え部７を設け、ペン４の先端でこの画面切り換え部７を軽く押圧することで、液晶表示部３の画面を約９０°回転させて向きを切り換える。もう一度画面切り換え部７を押圧すると、元の状態の戻るようになっている。」（第２頁第２欄第２７行、同頁同欄第３５行〜第３頁第３欄第１行）
　　　　　
　ハ）「【００１０】
　【課題を解決するための手段】　上記の課題を達成するために、本発明によれば、機器本体と、該機器本体に対して回転可能に取付けられた表示部と、前記機器本体に対する該表示部の回転を検出する手段と、該検出手段の検出結果により前記表示部の画面の向きを切り換える手段とを含んで成ることを特徴とする小型携帯用情報処理装置が提供される。これによれば、表示部を機器本体に対して回転させ、その使用形態を変更した際は自動的に表示部の画面を切り換えることができ、操作が簡便化される。
【００１１】
　前記表示部は前記機器本体との間に設けた少なくとも１つのピボット軸を中心に３６０°回転可能で、該ピボット軸を中心とする前記表示部と前記機器本体との間の相対的な回転によりＯＮ／ＯＦＦするスイッチを設けたことを特徴とする。これによれば、スイッチのＯＮ／ＯＦＦにより自動的に表示部の画面の切り換えが行われる。
【００１２】
　前記スイッチは、表示部が機器本体に対して閉じられた状態から３６０°に近い角度回転した時点でスイッチＯＮ／ＯＦＦの動作をするように構成されていることを特徴とする。これによれば、例えば、表示部の画面でのみ入力操作する状態となれば、自動的に表示部の画面の切り換えが行われる。」（第３頁第３欄第３７行〜同頁第４欄第１０行）
　
　ニ）「【００２６】
　図７は上述した実施形態の動作を示すフローチャートである。まず、この装置の主電源（図示せず）をＯＮ（ステップ101 ）として、画面切り換え用スイッチ１０の状態を見る（ステップ102 ）。スイッチが接触している時（ステップ103）は画面切り換え信号を送り（ステップ104 ）、液晶表示部３の画面が９０°回転し（ステップ105 ）、」（第５頁第７欄第２１行〜同頁同欄第２７行）
　
　ホ）「【００３０】
　センサスイッチ３０がＯＮ、ＯＦＦの切り換えを行う時の機器板１に対する液晶表示部３の角度は、突起部３２の位置を変えることで適宜選定することができる。例えば、図１３は、図１１及び図１２の状態から液晶表示部３を機器本体１に対して更に回転させ角度を３５５°回転させた状態（機器本体１と液晶表示部３との間を５°とした状態）でスイッチが切り換えが行われるようにした。」（第５頁第８欄第９行〜同頁同欄第１６行）
　
　　上記記載イ）、ハ）、ニ）、ホ）を総合し、技術常識を勘案すると、引用例３には、
「表示部（液晶表示部３の表示面）を備える第１筐体（液晶表示部３）と、操作部（キーボード部２）を備える第２筐体（機器本体１）と、前記第１筐体（液晶表示部３）と前記第２筐体（機器本体１）とを折り畳み可能に連結するヒンジ部（ヒンジ部材５）と、前記第１筐体（液晶表示部３）の前記表示部（液晶表示部３の表示面）を表側に反転可能に前記第１筐体（液晶表示部３）と前記ヒンジ部（ヒンジ部材５）とが連結された電子手帳等小型携帯用情報処理装置において、
　前記第１筐体（液晶表示部３）が反転して表側に折り畳まれた反転折畳み状態を検出する（３６０°に近い角度回転した時点でスイッチＯＮ／ＯＦＦ）とき、前記表示部の表示画面を切り換えて表示する（自動的に表示部の画面の切換が行われる）ことを特徴とする電子手帳等小型携帯用情報処理装置」の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例３に記載された発明」という。）
　
　また、引用例３のロ）には、
従来例として
　
（２−３）対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明を対比する。
引用例１に記載された発明の「ディスプレイ」、「第２筐体」、「テンキー領域」、「第１筐体」は、それぞれ本願補正発明の「表示部」、「第１筐体」、「操作部」、「第２筐体」に相当するから、本願補正発明と引用例に記載された発明は、以下の点で一致し、また、相違する。
　　　　　　　　　　
（一致点）
「表示部を備える第１筐体と、操作部を備える第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを折り畳み可能に連結するヒンジ部と、前記第１筐体の前記表示部を表側に反転可能に前記第１筐体と前記ヒンジ部とを連結したことを特徴とする折り畳み式携帯型電話機器」
　　　　　　　　
（相違点１）
　本願補正発明では、「ヒンジ部」が、「ヒンジと、ヒンジに連結された回転軸」を有するのに対して、引用例１では、回転軸について明示がない点。
（相違点２）
　本願補正発明が、「第１筐体が折り畳まれた状態を検出する閉状態検出機構」を備えているのに対して、引用例１には、それについての記載がない点。　
　　　　　
（相違点３）
　本願補正発明が「第１筐体が前記回転軸に対して１８０度反転して表側に折り畳まれた反転折畳み状態を検出するとき、前記表示部の表示方向の上下を反転して切り換える」のに対して、引用例１は単に、「第１筐体が１８０度反転して表側に折り畳まれた反転折畳み状態にできる」と記載するにとどまり、反転折畳み状態の検出や、そのときに表示方向を切り換えることの記載がない点。
　　　
（相違点４）
　本願補正発明が「反転折畳み状態において、切り換えキーにより前記表示部の表示方向を横長に切り換える」のに対して、引用例１には、それについての記載がない点。
　
（２−４）判断
　相違点１〜４について、判断する。
　
（相違点１）について
　本願発明のように、ヒンジ部をヒンジと（これに直交する）回転軸とで構成する点は、引用例２のものに開示されている。具体的には、引用例２のものにおける「軸管７２a、７２b」とこれに連結された「支持軸４３」が、それぞれ本願発明の「ヒンジ」と「回転軸」に相当している。
　そして、このように引用例１のヒンジ部（ボールジョイント５）に換えて、引用例２のヒンジ部（軸管７２a、７２bと支持軸４３）を採用して本願発明のヒンジ部のように構成することは、上記（２−２）における引用例１のへ【００３５】の記載による示唆、及びハ）【０００３】の記載による示唆に照らせば、当業者が普通に行う設計変更の範疇である。
　　
　なお、上記引用例１のへ【００３５】の記載とは、「ボールジョイント５・・・に限定されるものではなく、第１の筐体１及び第２の筐体６を開閉自在に接続し、かつ、開いた状態で相対的に回転自在であると共に、第２の筐体６を裏返して閉じ得るように支持するヒンジ部であれば良い。」のことである。また、上記（２−２）の引用例１のハ）【０００３】の記載とは、「近年、携帯型無線通信装置では、スケジュール機能、メモ機能、インターネットブラウズ機能、簡易メール機能及び電子メール機能を持ったものが
開発されている
　　
　よって、この相違点１のように構成することに、格別な創意工夫は認められない。
　　
（相違点２）について
　第１筐体が折り畳まれた状態を検出する閉状態検出機構」については、引用例３に記載されている。即ち、上記（２−２）に記載した引用例３のハ）【００１２】に「前記スイッチは、表示部が機器本体に対して閉じられた状態から３６０°に近い角度回転した時点（：折り畳まれた状態に相当）でスイッチＯＮ／ＯＦＦの動作をする」と記載されている。（（）書き追加。）このほか、同じく引用例３の段落【００３０】に「例えば、図１３は、図１１及び図１２の状態から液晶表示部３を機器本体１に対して更に回転させ角度を３５５°回転させた状態（機器本体１と液晶表示部３との間を５°とした状態）でスイッチが切り換えが行われる」と、より具体的に記載されている。
　　
　また、引用例３のものも、電子手帳等の小型携帯用の情報処理装置であるから、上記相違点１の後半で述べたように、引用例３のものを引用例１のもの（携帯型無線通信装置）に適用することは、当業者にとって困難なことではない。
なお、携帯型電話機器において「第１筐体が折り畳まれた状態を検出する閉状態検出機構」を設けることは、例えば特開２０００−６９１３０号、特開２０００−２３２５０１号、特開２０００−１５１７６８号に記載されているように、本願出願前に周知であるから、（相違点３と請求項の記載上の関係を有しない）相違点２の点は、引用例１のものに当該周知のものを必要に応じて付加したものと言うこともできる。
　よって、この相違点２のように構成することに、格別な創意工夫は認められない。
　　
（相違点３）について
　引用例１のものは単に、「第１筐体が１８０度反転して表側に折り畳まれた反転折畳み状態にできる」と記載するにとどまるが、この反転折り畳み状態において、表示部の表示方向の上下を反転して表示する点が引用例２のものに記載されている。引用例２のものは、状態検出及びこれに基づく表示切り替えのタイミングとして、「反転折畳み状態を検出する」ことを明示しないが、反転折畳み状態の検出及びこれに基づく表示画面切り換えの点が引用例３に記載されている。
先ず、反転折り畳み状態の検出の点は、上記相違点２の判断で述べたように、引用例３の段落【００１２】や【００３０】に記載されているとおりだが、【００１２】には、続いて「これによれば、例えば、表示部の画面でのみ入力操作する状態となれば、自動的に表示部の画面の切り換えが行われる。」と記載され、全体として、「反転折り畳み状態を検出するとき、表示画面を切り換える」技術思想が開示されていると言うことができる。引用例３のものでは、表示画面の切換は９０°である（段落【００２６】参照）が、１８０°（表示方向の上下を反転させるとの意味）切換の点は、引用例２に記載されている。
　　
　なお、引用例３のものにおいては、表示部（液晶表示部３の表示面）の向きを外側にして折り畳む際に、単一の軸（ヒンジ部材５）を中心に３６０°近く回転させるものだが、結果として表示画面の向きを外側にして折り畳まれた状態において、本願発明や引用例１、２のものと格別変わるところはない。
　そして、引用例２、３は、何れも電子手帳等小型携帯用に情報処理装置であるので、引用例１のものへの適用に困難がないことは上記相違点１の判断の後半に述べたとおりである。
　　　　　
　なお、引用例２、３のものは、何れも「表示部を備える第１筐体と、操作部を備える第２筐体が折り畳み可能に連結され、第１筐体の表示部が内側になって折り畳まれる第１の状態と、第１筐体の表示部が外側になって折り畳まれる第２の状態を取ることができる電子手帳等小型携帯型情報処理」において共通するから、この共通の第２の状態において、引用例２に明示のない検出タイミングとして引用例３に明示された検出タイミングを採用することに、阻害要因はない。
　よって、この相違点３のように構成することに、格別な創意工夫は認められない。
　
（相違点４）について
　「反転折畳み状態において、画面切換部を押圧することにより表示部の表示方向を横長に切り換える」点は、その基本的な技術思想が上述の２−２の引用例３のロ）に従来例として記載されている。引用例３のものは、ペン等で画面切換部７を押圧するものだが、ペン等による押圧に換えてキー押圧を採用することは情報処理装置における入力操作手法として当業者が適宜選択できる事項である。そして引用例３の引用例１のものへの適用に困難がないことは上記相違点２に述べたとおりである。
　なお、電子手帳等小型携帯型情報処理において、切り換えキーにより表示部の表示方向を横長に切り換えることは、例えば特開平１１−１４３６０４号に記載されている（注）ように本願出願前に周知である点に照らせば、相違点４は引用例１のものに引用例２のものを適用する際に、当業者が必要に応じ困難なく追加・適用できたものとも言うことができる。
　　　　　　　
（注：具体的には、その第４頁第６欄の段落【００２４】に「図１（Ａ）において、携帯情報端末２１のＬＣＤ等の表示部２２にて、文字や記号等の画面表示は、長方形の表示部の長辺と平行に表示されている状態で、使用者が切替ボタン２３を操作すると、図１（Ｂ）に示すように、表示部２２の画面表示は短辺方向と平行な向きに切り替えられる。同様にして、図１（Ｂ）において、表示部２２が短辺方向で表示されている状態で、
使用者が切替ボタン２３を操作すると
表示部２２の画面表示は長辺方向に切り替えられる
　　
　よって、この相違点４のように構成することに、格別な創意工夫は認められない。
　　
　上記相違点１〜４の判断に加え、本願補正発明の作用効果も、上記引用例１〜３に記載された発明及び周知のものから当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（２−５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
（１）本願発明について
　平成１７年９月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年３月１４日付け手続補正により補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。なお、平成１７年６月１３日付け手続き補正は、原審で却下された。
「【請求項１】
　表示部を備える第１筐体と、操作部を備える第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを折り畳み可能に連結するヒンジと、前記第１筐体の前記表示部を表側に反転可能に前記第１筐体と連結された回転軸と、前記第１筐体が折り畳んだ状態を検出する閉状態検出機構とを設けた携帯型無線機器において、
　前記第１筐体の前記表示部が表側に反転するように折り畳んだ状態を検出し、前記表示部の表示方向を切り換えることを特徴とする折り畳み式携帯型無線機器。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例に記載された発明
　引用例に記載された発明は、前記「２．（２−２）」に記載したとおりのものである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、回転軸の限定事項である「ヒンジが第１筐体と回転軸とに連結される」点を省き、「反転折畳み状態の検出」の限定事項である「回転軸に対して１８０度反転して」を省き、「表示方向切り換え」の限定事項である「上下を反転して」を省き、「反転折り畳み状態」の限定事項である「切り換えキーにより前記表示部の表示方向を横長に切り換える」を省き、「携帯型電話機器」を「携帯型無線機器」としたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した構成を有する本願補正発明が、前記「２．（２−４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。