【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８６７１６号「再帰性反射器光度測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月　６日出願公開、特開平１０−１１５５４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年７月１１日の出願であって、平成１５年４月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１５年６月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年６月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成１５年３月２４日付けで補正）の記載：
「【請求項１】　発光部と受光部とから成り、前記発光部から試料に所定角度で光を照射し、前記試料からの所定角度の反射光の光量を前記受光部で測定して成る再帰性反射器光度測定装置において、前記受光部の光導入部は前記発光部の光放射部を中心とする同心円状に配置されており、前記発光部の発光素子は半導体発光素子とされてパルス駆動が行われていることを特徴とする再帰性反射器光度測定装置。
　【請求項２】　前記光放射部および光導入部の少なくとも一方は、一方端を発光素子又は受光素子に光学的に接続された光ファイバー又は略パイプ状の光導伝体の他方端とされて小型化が行われていることを特徴とする請求項１記載の再帰性反射器光度測定装置。」を、
「【請求項１】　発光部と受光部とから成り、前記発光部から試料に所定角度で光を照射し、前記試料からの所定角度の反射光の光量を前記受光部で測定して成る再帰性反射器光度測定装置において、前記受光部の光導入部は前記発光部の光放射部を中心とする同心円状に配置されており、
前記光放射部および光導入部は、一方端を発光素子又は受光素子に光学的に接続された半径０．５mm以下の光ファイバーの他方端とされ、
と補正する（なお、下線は補正箇所を示す。）とともに、明細書の段落【０００６】の【課題を解決するための手段】の項の特許請求の範囲に対応する記載を上記補正に対応したものに補正するものである。
　
２．新規事項追加の違反
　光放射部および光導入部を構成する光ファイバーの径についての「半径０．５ｍｍ以下」との数値限定に関して、願書に最初に添付した明細書の段落【００１８】には、「このことは、逆に言えば、光放射部２１ａおよび光導入部３１ａとの面積を小さくすればする程に光度測定装置１の小型化が可能となると言うことであり、本発明により両者を光ファイバーとしたことで、例えば半径０．５〜０．２５ｍｍ程度とすることは極めて容易であり、前記距離Ｄは３０〜５０ｃｍで良いものとなり、１／３〜１／５程度の小型化が実現し、例えば事務机上程度の小面積での設置を可能とし、設置場所の移動なども容易に行えるものとなる。」と記載され、半径０．５〜０．２５ｍｍ程度とすることは記載されているが、半径０．２５ｍｍより細い光ファイバーを使用することは記載されていないし、他に使用する光ファイバーの寸法について示す記載も示唆もない。
　そうすると、「半径０．５ｍｍ以下」という半径０．２５ｍｍより細い光ファイバーを包含するところの前記光放射部および光導入部を構成する光ファイバーの径についての記載は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものとは認められない。　
　
３．独立特許要件違反
（１）特許請求の範囲における補正と補正発明
　特許請求の範囲における前記補正は、請求項２を削除するとともに、前記光放射部および光導入部を、「一方端を発光素子又は受光素子に光学的に接続された半径０．５mm以下の光ファイバーの他方端」とするものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、次のとおりのものである。（以下、補正後の請求項１に係る発明を「本願補正発明」という。）
「【請求項１】　発光部と受光部とから成り、前記発光部から試料に所定角度で光を照射し、前記試料からの所定角度の反射光の光量を前記受光部で測定して成る再帰性反射器光度測定装置において、前記受光部の光導入部は前記発光部の光放射部を中心とする同心円状に配置されており、前記光放射部および光導入部は、一方端を発光素子又は受光素子に光学的に接続された半径０．５mm以下の光ファイバーの他方端とされ、前記発光部の発光素子は半導体発光素子とされてパルス駆動が行われていることを特徴とする再帰性反射器光度測定装置。」
　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物の記載事項
（２−１）刊行物１（欧州特許出願公開第００７５４２２号明細書）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、「再帰性反射器の性能測定」について次の事項が記載されている。
（１ａ）発明の背景（１頁３行〜１８行）
「この発明は、再帰性反射器または再帰性反射材料の性能を測定するための装置に関するものである。周知の“コーナー−キューブ”型の反射器のような再帰性反射器は、車において使用されている場合、ヘッドランプからの投射光が高い割合で運転者の目に反射することが要求されている。実際、１００フィートあるいはその距離に光学的に同等な距離で再帰反射性材料の性能を測定することが必要である。その理由は、これらの材料が車あるいは道路標識において使用される場合、車の運転者が行動する時間がとれるように、それから１００フィート離れた位置に運転者がいるときに反射器からの光を見ることが必要であるからである。反射器および材料の性能は、近づいて測定された場合と全く異なっていることが、知られている。」
（１ｂ）従来技術の問題点（１頁１９行〜２頁１０行）
「従来の測定システムにおいて１００フィートの暗室を使用することを避けるために、コリメート光学系が使用されている。この方法で、試験中の反射器上に投光される光はほぼ平行で、１００フィートで生じている条件に非常に近似している、すなわち、先行する車の反射器上に投光される車のヘッドランプからの光の大部分は、図１に見られるように、光束の平行部分である。
　現在、これらの反射器の性能を、図２に見られる垂直及び水平面で、０．２°〜５°の間の観測角および３０°までの入射角で測定することが必要とされている。反射器の測定に際しての関連した問題は、材料の光る表面から戻ってくる光（第１表面反射）が測定されないことが確かであることである。
　コリメート光学系を使用してさえ、測定を行うために使用される光度測定器の長さは、約６フィートに低減できるだけであって、装置は、半暗闇あるいは完全暗闇中で操作されることを必要とする。したがって、それは、反射性材料が開放状態で車に取り付けられた、または道路標識に設置された場合、反射性材料の性能の測定には適当でない。そのため、ひとたび該材料が取り付けられると、その性能を簡単にチェックすることが出来ない。これは、使用されている多くの道路標識および車反射器が必要な標準からほど遠いことを意味している。」
　そして、図１の上方部分には、光源ランプからの投射光の光軸から少し離れた位置にフォトセルを設けて反射器からの反射光を受光している状況が、また、図１の下方部分には車のヘッドランプからの光が反射器に投光されている状況が、対比的にそれぞれ図示されている。
（１ｃ）発明の課題と発明の概要（２頁１１行〜２７行）　
「本発明はしたがって、現場の普通の日光の中での再帰性反射器の試験に適した可搬性光度測定器を提供しようとするものである。
　本発明によれば、光源に隣接した一端を有する第１の光ファイバーあるいは光ファイバー束、光センサーに隣接した一端を有する第２の光ファイバーあるいは光ファイバー束であって、それらの他端は互いに平行に位置決めされ、試験位置に向けられている２つの光ファイバーあるいは光ファイバー束；試験位置から反射される光を測定するために該センサーに接続された測定回路手段；および外光を遮断するために、該ファイバーの試験位置端の周りに試験中にデバイスと協同するように取り付けられた光保護手段を含む光測定器を提供する。」
（１ｄ）２つの光ファイバーの位置関係（２頁２８行〜３２行）　
「好ましくは、光ファイバーは、それらの試験位置端で近接して配置されている２つの束の中にある。好適な配置において、光を供給するファイバーの端部は、光を受光するファイバーの周りにまとめられている。」
（１ｅ）図３〜図６（３頁１９行〜４頁４行）
「図３を参照すると、ＭＥＳ灯１からの光は、レンズ２によって、第１の光ファイバー束３の一端に焦点を合わされている。この光は、光ファイバーを通り、試験対象の反射器４に投光される。この光ファイバー束は、反射器に最も近接したその端部が図４に見られるように、３本の受光光ファイバーの第２の束の端部の周りにまとめられている。
　パッキング片を使用すると、投光光学系と受光光学系との間に大きな間隙を得ることができる。したがって、図５に見られるように、観測角は大きくなる。外光は、図６に見られるように、光ファイバーの周囲にある筒８手段を用いて排除される。
　ファイバー光学系の投光系束からの光は、試験対象の反射器４上に投光されて、反射器から戻ってくる光は、受光光学系によってピックアップされ、それからフォトダイオード５に伝達される。信号は増幅され、可動コイルメータあるいはデジタル表示器に表示される。」
　そして、図４，５には、三角状態にまとめられた３本の受光用光ファイバーの周りを９本の投光用光ファイバーが相似的な三角状態で取り囲むように配置されているものが図示されている。
（１ｆ）発明の効果（４頁５行〜１６行）
「ファイバー光学系の使用によって、投光器と受光器を非常に近接して共に搭載することが可能になり、それは小さな観測角に対して短い距離を可能とする。これは、光源とフォトセルとの物理的寸法のために、通常は配置できないものである。また、近接した範囲でファイバーの端部から投光された光は、ほぼ平行であって、このことが、何フィートもの代わりに、近接した範囲での平行光と小観測角の望ましい測定技術を与える。また、側方からファイバーに光が入ることはないので、装置を太陽光のある条件で使用することができる。」
　
（２−２）刊行物２（実願平０１−０４２２８３号（実開平０２−１３３６８７号）のマイクロフィルム）
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２には、「反射型インタラプタセンサー」について、
（２ａ）実用新案登録請求の範囲に、「端子を備えたセンサー本体であつて、このセンサー本体に設けた素子取付板に発光素子並びに受光素子を設けるに際し、何れか一方の素子を複数個とした主として球体の検知に採用される反射型インタラプタセンサー。」と記載されているとともに、
（２ｂ）実施例として、センサー本体１に設けた素子取付板３に、比較的大きい発光面４ａを有する発光素子４を一個とし、この発光素子４を囲繞するように比較的小さい受光面５ａを有する受光素子５を同心円状に配置した例が、発光素子と受光素子との関係を逆にして、複数の発光素子が中心にある一個の受光素子を同心円状に囲繞する構成とともに、第１図に図示され、第７〜８頁に説明され、
（２ｃ）その効果として、照射した光の反射光を確実にキャッチできることが記載されている（８〜９頁「考案の効果」の欄参照）。
　
（３）本願補正発明と刊行物１記載の発明との対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「光源に隣接した一端を有する第１の光ファイバーあるいは光ファイバー束」及び「光センサーに隣接した一端を有する第２の光ファイバーあるいは光ファイバー束」は、それぞれ本願補正発明の「一方端を発光素子に光学的に接続された光ファイバー」及び「一方端を受光素子に光学的に接続された光ファイバー」に相当するから、両者は、
（一致点）
「発光部と受光部とから成り、前記発光部から試料に所定角度で光を照射し、前記試料からの所定角度の反射光の光量を前記受光部で測定して成る再帰性反射器光度測定装置において、前記発光部の光放射部および前記受光部の光導入部は、一方端を光源又は受光素子に光学的に接続された光ファイバーの他方端とされている再帰性反射器光度測定装置。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
（相違点１）
　前記発光部の光放射部および前記受光部の光導入部について、本願補正発明では、両者の配置関係が、「前記受光部の光導入部は前記発光部の光放射部を中心とする同心円状に配置されており」、両者を構成する光ファイバーが、「半径０．５ｍｍ以下の光ファイバー」であるのに対し、刊行物１には、発光部の光放射部が受光部の光導入部を中心とする同心的形状に配置されることは記載されているが、受光部の光導入部が発光部の光放射部を中心とする同心円状に配置されることも、両者を構成する光ファイバーとして、半径０．５ｍｍ以下の光ファイバーを使用することは記載されていない点。
（相違点２）
　前記発光部の光源が、本願補正発明では、「半導体発光素子とされてパルス駆動が行われている」のに対し、刊行物１には、発光ランプを光源とすることが記載されているが、半導体発光素子とされてパルス駆動が行われることについては記載されていない点。
　
（４）相違点の検討
　これらの相違点について検討する。
（イ）相違点１について、再帰性反射器の性能を試験するための再帰性反射器からの反射光の光度測定においては、発光部の光源から再帰性反射器の試験位置に投光される光軸を基準として、ある小さな角度（本願明細書における「偏角」）をもって受光部を配置し測光することが、車のヘッドランプと運転者の目、並びに先行車や道路標識に設置された再帰性反射器との対応関係から普通であることは、刊行物１にも記載されている事項である（前記記載（１ｂ）参照）。
　そして、複数の受光部の光導入部を発光部の光放射部を中心とする同心円状に配置することも、複数の発光部の光放射部を受光部の光導入部を中心とする同心円状に配置することも、刊行物２に記載されているように発光部と受光部を有し放射した光の物体からの反射光を測定しようとする光度測定器において公知の配置方法にすぎないから、刊行物１に記載の発光部の光放射部が受光部の光導入部を中心とする同心的形状に配置されている発光部の光放射部および受光部の光導入部の配置関係に代えて、発光部の光源から再帰性反射器の試験位置に投光される光軸を基準として、ある偏角をもって受光部が配置される、受光部の光導入部が発光部の光放射部を中心とする同心円状に配置し測光するように、設計変更する程度のことは当業者が容易になし得る事項である。
　また、使用する光ファイバーの寸法は、当然、それにより構成される再帰性反射器光度測定装置の光放射部および光導入部の大きさに関係するものであり、光ファイバーとして普通に入手可能な半径０．５ｍｍ以下のものから採用する程度のことも、当業者が必要に応じ適宜設計し得る事項にすぎない。
（ロ）さらに、相違点２について、反射光の光度測定装置の発光部の光源として、ＬＥＤのような半導体発光素子も周知のものにすぎないし、発光部の光源としてＬＥＤを使用する際、外光の影響を排除することを目的として発光部から投光する光をパルス波とするようＬＥＤをパルス駆動することも、反射型の光検出器における周知技術である（必要ならば、例えば原査定に引用した特開平６−２８９２０７号公報、実願平４−６９７５７号（実開平６−２８６０９号）のＣＤ−ＲＯＭ等参照）から、刊行物１記載の再帰性反射器光度測定装置における発光部の構成を、そのような周知技術を適用して、発光部の光源を半導体発光素子としパルス駆動を行なうようにすることも、当業者が適宜設計変更し得る範囲内の事項である。
　そして、それらによる明細書記載の効果も、当業者が予測出来る範囲内のものである。
（ハ）したがって、本願補正発明は、本願出願前に外国及び国内において頒布された上記刊行物１、２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第３項及び同第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年６月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１５年３月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１は、次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　発光部と受光部とから成り、前記発光部から試料に所定角度で光を照射し、前記試料からの所定角度の反射光の光量を前記受光部で測定して成る再帰性反射器光度測定装置において、前記受光部の光導入部は前記発光部の光放射部を中心とする同心円状に配置されており、前記発光部の発光素子は半導体発光素子とされてパルス駆動が行われていることを特徴とする再帰性反射器光度測定装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載された事項は、前記II．３．（２）に記載したとおりである。
　
３．本願発明と刊行物１記載の発明との対比・検討
（１）一致点・相違点
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、
（一致点）
「発光部と受光部とから成り、前記発光部から試料に所定角度で光を照射し、前記試料からの所定角度の反射光の光量を前記受光部で測定して成る再帰性反射器光度測定装置。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
（相違点１）
　前記発光部の光放射部および前記受光部の光導入部について、本願発明では、両者の配置関係が、「前記受光部の光導入部は前記発光部の光放射部を中心とする同心円状に配置されて」いるものであるのに対し、刊行物１には、発光部の光放射部が受光部の光導入部を中心とする同心的形状に配置されることは記載されているが、受光部の光導入部が発光部の光放射部を中心とする同心円状に配置されることは記載されていない点。
（相違点２）
　前記発光部の光源が、本願発明では、「半導体発光素子とされてパルス駆動が行われている」のに対し、刊行物１には、発光ランプを光源とすることが記載されているが、半導体発光素子とされてパルス駆動が行われることについては記載されていない点。
　
（２）相違点についての検討
　これらの相違点については、前記II．３（４）において検討したとおりである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に外国及び国内において頒布された上記刊行物１、２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。