【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１７５２４号「テープ印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月　６日出願公開、特開平１０−　　　８１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成９年１月１４日の出願（国内優先権主張　平成８年４月１５日）であって、平成１５年８月１５日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年９月１８日付けで本件審判請求がされるとともに、同年１０月９日付けで明細書についての手続補正（平成１４年改正前特許法１７条の２第１項３号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年１０月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正内容及び補正目的
　本件補正前後の特許請求の範囲を比較すると、本件補正後の請求項１は本件補正前の請求項８に対応し（補正前請求項１〜７は削除）、「入力手段」について「縦型横書フォームが選択された場合に、キャラクタ列の各行を
前記テープ幅に合わせて
共に、行数を前記入力可能な文字数を超える数に規制可能な
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　
２．補正発明の認定
　補正発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定されるものと認める。
「複数種類の印刷フォームから指定印刷フォームとして１種類の印刷フォームを選択する印刷フォーム指定手段と、
　入力されたキャラクタを並べてキャラクタ列を作成する入力手段と、
　前記指定印刷フォームに基づいて、前記キャラクタ列を編集し印刷画像データを作成する印刷画像作成手段と、
　前記印刷画像データに基づいて、走行するテープ状の記録媒体に印刷を行う印刷手段と、
を備えたテープ印刷装置であって、
　前記複数種類の印刷フォームには、前記キャラクタ列の各キャラクタの横方向を前記記録媒体のテープ幅方向と一致させ、前記各キャラクタをテープ長さ方向に並べたキャラクタ列を印刷する縦書フォーム、および、前記各キャラクタの横方向を前記テープ幅方向と一致させ、前記各キャラクタをテープ幅方向に並べたキャラクタ列を、各行として印刷する縦型横書フォームが含まれ、
　前記入力手段は、前記縦型横書フォームが選択された場合に、キャラクタ列の各行を前記テープ幅に合わせて入力可能な文字数以下に規制すると共に、行数を前記入力可能な文字数を超える数に規制可能な手段を有し、
　前記印刷画像作成手段は、
　前記指定印刷フォームとして、前記縦型横書フォームが選択された場合に、
　前記キャラクタ列の各キャラクタに相当する各キャラクタ画像データの横方向を、前記記録媒体のテープ幅方向に相当する方向と一致させて、
　前記各キャラクタ画像データを、前記テープ幅方向に相当する方向に並べて配置した、
前記印刷画像データを作成することを特徴とするテープ印刷装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１５６４９７号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜セの記載が図示とともにある。
　ア．「複数種類の定型フォーマットを記憶する定型フォーマット記憶手段と、
前記定型フォーマット記憶手段に記憶された前記複数種類の定型フォーマットの中から任意のものを選択する選択手段と、
被印刷データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された被印刷データを前記選択手段により選択された前記定型フォーマットに挿入する挿入手段とを備えることを特徴とするプリンタ装置。」（【請求項１】）
　イ．「前記挿入手段により得られた結果を印刷する印刷手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載のプリンタ装置。」（【請求項２】）
　ウ．「従来のラベルプリンタにおいては、操作者は、印刷したい文字を入力すると共に、テープ長（ラベルの長さ）、ラベル幅、縦書／横書の別、ブロック単位の書式、文字サイズ等のフォーマットの細かい設定を逐一行ってラベルを作成して、印刷する必要があった。」（段落【０００２】）
　エ．「定型フォーマット記憶手段に記憶された定型フォーマットの中から任意のものを選択手段により選択し、被印刷データを入力すると、挿入手段が入力された被印刷データを選択された定型フォーマットに挿入する。例えば、定型フォーマットとして、入力された文字の配置、文字サイズ、印刷方向（縦書／横書）、文字の種類（強調文字、斜体文字、中ぬき文字）、文字飾り（網掛け、アンダーライン）、テープの長さ等を設定しておけば、その定型フォーマットに従って自動的に文字の配置やサイズを調整・設定し、フレーム（存在する場合）と合成する。従って、これを印刷すれば、煩雑な書式、テープ長やテープ幅の設定等を行わなくても、凝ったあるいは印象深い印刷を行うことができる。」（段落【０００７】）
　オ．「図２（Ａ）に示す定型フォーマットの領域１は、フレーム（枠）Ｆ１内に印刷する文字を挿入する領域であり、書式データとして、縦書きであること、テープ長が０．８cmであること、文字サイズが１（縦）×１（横）であること、中ぬき文字であること、改行位置等が属性データとして設定されている。該定型フォーマットの領域２には、書式として、例えば、横書きであること、テープ長が８cmであること、文字サイズが３×３であること等が属性データとして設定されている。さらに、領域３は、フレーム（アンダーライン）Ｆ２上に印刷する文字を挿入する領域であり、例えば、横書きであること、テープ長が６cmであること、文字サイズが１×１であること、改行位置等が属性データとして予め設定されている。」（段落【００１５】）
　カ．「図２（Ｃ）に示すＶＨＳ−ビデオテープ用のラベルを作成する例を参照して、この実施例に係るラベルプリンタの動作を具体的に説明する。」（段落【００１８】）
　キ．「操作者は、キー入力部１３を操作して、表示された定型フォーマットの中から、適当なものを選択する（ステップＳ５）。この例では、操作者は上側の定型フォーマトを選択する。」（段落【００２１】）
　ク．「制御部１１は、選択された定型フォーマットに対応し、文字入力を案内するメッセージをメニューＲＯＭ３１から読み出し、順次、表示部１５に表示し、操作者は案内に従って文字を入力する。即ち、制御部１１は、メニューＲＯＭ３１から、領域１用のメッセージ「分類を８文字以内で入力してください」を読み出し、図５（Ｅ）に示すように表示する。操作者は表示に従い、「ハードアクション」と入力する。文字の入力の手順、仮名漢字変換の手順等は従来のラベルプリンタと同一である。」（段落【００２２】）
　ケ．「８文字分の入力が終了するか又はリターンキーを操作すると、制御部１１はメニューＲＯＭ３１から領域２に対応するメッセージ「タイトルを８文字以内で入力してください」を読み出し、図５（Ｆ）に示すように表示部１５に表示する。操作者が表示メニューに従い、「羽村市の対決」と入力する。タイトルの入力が終了すると、制御部１１はメニューＲＯＭ３１から領域３に対応するメッセージ「備考を入力してください」を読み出し、表示部１５に表示する。操作者は表示メニューに従い、「９３．３．   TV ＯＮ ＡＩＲ   改行キー  １時間   標準モード   改行キー  ＭＡＳＴＥＲ ＴＡＰＥ」を入力する。」（段落【００２３】）
　コ．「文字の入力が終了すると、制御部１１は、ＲＡＭ２５のワークエリアに記憶された文字データを書式データに従い、定型フォーマットに挿入して合成データを生成し、表示する（ステップＳ７）。」（段落【００２４】）
　サ．「図２（Ａ）の定型フォーマットに入力文字を挿入した時の表示は、例えば、図２（Ｄ）に示すようになる。なお、領域１に関しては、「ハードアクション」と入力された文字列を、第１行の文字列「アン」、第２行の文字列「ドョ」、第３行の文字列「ーシ」、第４行の文字列「ハク」に切り分けて、定型フォーマットに差し込み、合成データを作成する。」（段落【００２５】）
　シ．「なお、図２（Ａ）ないし（Ｄ）、図３（Ａ）ないし（Ｃ）に示す定型フォーマット及びその印刷パターンは一例にすぎず、これらに限定されるものではない。」（段落【００３０】）
　ス．「定型フォーマットの選択条件として、ラベルテープの幅、縦書／横書の別、行数、等を例示したが、他の選択条件を設定してもよい。」（段落【００３１】）
　セ．「定型フォーマットに文字データを挿入しただけでは、実際に印刷されるイメージが感得できないので、出力イメージ（図２（Ｃ）、図３（Ｃ））を表示部１５に表示し、表示内容に満足した場合に、印刷を開始するようにしてもよい。」（段落【００３３】）
　
３．引用例記載の発明の認定
　引用例の記載エ，オによれば、「定型フォーマット」は複数の領域毎に「文字の配置、文字サイズ、印刷方向（縦書／横書）、文字の種類（強調文字、斜体文字、中ぬき文字）、文字飾り（網掛け、アンダーライン）、テープの長さ等を設定」したものである。以下では、複数の領域毎の設定を「書式」ということにする。引用例には随所に「テープ」との文言が記載されており、印刷対象となる記録媒体がテープであることは明らかである。
　記載オ，ク及び【図２】によれば、図２（Ａ）の領域１については、操作者が「ハードアクション」と入力したもののうち、４番目と８番目の文字（ア，ン）が【図２】（Ｂ）に「Ｆ１」で示される範囲内の右側に縦書きで印刷され、その左側に３番目と７番目の文字（ド，ョ）が縦書きで印刷され、その左側に２番目と６番目の文字（ー，シ）が縦書きで印刷され、Ｆ１の最左側に１番目と５番目の文字（ハ，ク）が縦書きで印刷される仕組みになっている。そして、【図２】（Ａ）及び（Ｄ）には、領域１に該当する部分に、４つの四角形が図示され、その四角形内に、４番目と８番目の文字、３番目と７番目の文字、２番目と６番目の文字及び１番目と５番目の文字が割り当てられているから、四角形の個数は各行の最大入力文字数（この場合は４文字）を意味し、各四角形に２文字割り当てられることは、行数を最大２行と定めたことを意味する。すなわち、記載クの「８文字以内」というのは、１行が４文字以内、行数が２以内と定めたことにほかならない。
　また、【図２】（Ｃ）から明らかなように、各文字の横方向とテープ幅方向とは一致しており、文字列はテープ幅方向に並んで印刷される。以下、【図２】領域１の書式を「第１書式」という。
　図２（Ａ）の領域２については、【図２】（Ｃ）からみて、各文字の横方向とテープ幅方向が一致、文字列はテープ長さ方向に並んでいる。これは、通常「縦書き」と称するものであり、記載オに「領域２には、書式として、例えば、横書きであること」と記載されているものの、「横書き」は「縦書き」の誤記と解するべきである。なお、「横書き」と「縦書き」の書き間違いについては、本件補正前の請求項９の「縦書の印刷フォーム」を本件補正により、請求項２において「横書フォーム」と補正した（これは自明な誤記の訂正と認める。）ことからも、ありがちな誤記と解される。以下、【図２】領域２の書式を「第２書式」という。
　したがって、引用例には次のような発明が記載されていると認めることができる。
「複数種類の定型フォーマットを記憶する定型フォーマット記憶手段と、
　前記定型フォーマット記憶手段に記憶された前記複数種類の定型フォーマットの中から任意のものを選択する選択手段と、
　被印刷データを入力する入力手段と、
　前記入力手段により入力された被印刷データを前記選択手段により選択された前記定型フォーマットに挿入する挿入手段と、
　前記挿入手段により得られた結果をテープに印刷する印刷手段を備えるプリンタ装置であって、
　前記定型フォーマットは複数の領域毎に書式が定められたものであり、
　前記書式には、各文字の横方向とテープ幅方向が一致し、文字列はテープ幅方向に並んで印刷される第１書式、及び各文字の横方向とテープ幅方向が一致し、文字列はテープ長さ方向に並んで印刷される第２書式が含まれ、
　第１書式においては、各行の最大文字数と最大行数が定められているプリンタ装置。」（以下「引用発明」という。）
　
４．補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　以下、本審決では「発明を特定するための事項」という意味で、「構成」との用語を用いることがある。
　引用発明の「書式」、「文字」及び「テープ」は、補正発明の「印刷フォーム」、「キャラクタ」及び「走行するテープ状の記録媒体」に相当するから、引用発明を「テープ印刷装置」ということができる。
　引用発明の「被印刷データを入力する入力手段」と補正発明の「入力されたキャラクタを並べてキャラクタ列を作成する入力手段」に相違はなく、引用発明が「印刷フォームに基づいて、前記キャラクタ列を編集し印刷画像データを作成する印刷画像作成手段」を有することは明らかである。
　引用発明の「第２書式」と補正発明の「縦書フォーム」を比較すると、「前記キャラクタ列の各キャラクタの横方向を前記記録媒体のテープ幅方向と一致させ、前記各キャラクタをテープ長さ方向に並べたキャラクタ列を印刷する」点で一致するから、これらは同一の「印刷フォーム」である。
　引用発明の「第１書式」と補正発明の「縦型横書フォーム」を比較すると、「前記各キャラクタの横方向を前記テープ幅方向と一致させ、前記各キャラクタをテープ幅方向に並べたキャラクタ列」の点で一致し、引用発明においても「各行として印刷する」ことは明らかであるから、引用発明の「第１書式」と補正発明の「縦型横書フォーム」に相違はない。さらに、印刷フォームが縦型横書フォームである場合の入力手段につき、「キャラクタ列の各行を最大文字数以下に規制する」手段を有する点、及び「行数を規制可能な手段」を有する点でも一致する。つけ加えると、テープに印刷する場合、通常テープ幅よりもテープ長さが長くなることを考慮すると、補正発明の「縦型横書フォーム」とは、記録用紙を縦長に配置して横書きする印刷フォームにほかならず、印刷フォームとして極めてありふれたフォームというよりなく、複数種類の印刷フォームに「縦型横書フォーム」が含まれることにより進歩性が生じるなどということはあり得ない。
　引用発明の「第１書式」と補正発明の「縦型横書フォーム」に相違がない以上、印刷フォームが縦型横書フォームである場合に、「印刷画像作成手段」が「前記各キャラクタ画像データを、前記テープ幅方向に相当する方向に並べて配置した、前記印刷画像データを作成する」点でも補正発明と引用発明は一致する。
　したがって、補正発明と引用発明とは、
「入力されたキャラクタを並べてキャラクタ列を作成する入力手段と、
　複数種類の印刷フォームの１つに基づいて、前記キャラクタ列を編集し印刷画像データを作成する印刷画像作成手段と、
　前記印刷画像データに基づいて、走行するテープ状の記録媒体に印刷を行う印刷手段と、
を備えたテープ印刷装置であって、
　前記複数種類の印刷フォームには、前記キャラクタ列の各キャラクタの横方向を前記記録媒体のテープ幅方向と一致させ、前記各キャラクタをテープ長さ方向に並べたキャラクタ列を印刷する縦書フォーム、および、前記各キャラクタの横方向を前記テープ幅方向と一致させ、前記各キャラクタをテープ幅方向に並べたキャラクタ列を、各行として印刷する縦型横書フォームが含まれ、
　前記入力手段は、前記印刷フォームが縦型横書フォームである場合に、キャラクタ列の各行を最大文字数以下に規制すると共に、行数を規制可能な手段を有し、
　前記印刷画像作成手段は、
　前記印刷フォームが前記縦型横書フォームである場合に、
　前記キャラクタ列の各キャラクタに相当する各キャラクタ画像データの横方向を、前記記録媒体のテープ幅方向に相当する方向と一致させて、
　前記各キャラクタ画像データを、前記テープ幅方向に相当する方向に並べて配置した、
前記印刷画像データを作成するテープ印刷装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉補正発明が「複数種類の印刷フォームから指定印刷フォームとして１種類の印刷フォームを選択する印刷フォーム指定手段」を有するのに対し、引用発明では個々の領域に書式（印刷フォーム）が定められた「定型フォーマット」を選択し、その「定型フォーマット」の領域として「縦書フォーム」の領域や「縦型横書フォーム」の領域がある点。なお、「入力手段」及び「印刷画像作成手段」につき、補正発明が「前記縦型横書フォームが選択された場合に、」としている点は、前記相違点１に付随する事項にすぎないから、別途独立した相違点とはしない。
〈相違点２〉印刷フォームが縦型横書フォームである場合に、補正発明の「入力手段」が「キャラクタ列の各行を前記テープ幅に合わせて入力可能な文字数以下に規制すると共に、行数を前記入力可能な文字数を超える数に規制可能な手段」を有するのに対し、補正発明の「入力手段」は、各行文字数や行数を規制しているものの、補正発明の前記構成を有するとまではいえない点。
　
５．相違点の判断及び補正発明の独立特許要件の判断
（１）相違点１について
　引用発明では、１つの「定型フォーマット」を選択すれば、複数の領域の印刷フォームが定まるのであるから、印刷フォームが混在したラベルを印刷する上では便利であるが、印刷フォームの混在様式が多様になれば、記憶しておくべき「定型フォーマット」が多くなりすぎ、かえって操作者にとって「定型フォーマット」の選択が面倒になる。また、ラベルによっては、印刷フォームが混在する必要のないものも多数ある。
　どのようなフォーマットのラベルが好ましいかは、印刷物の見やすさや操作の簡便性等を総合考慮した上で検討すべきであり、単一の印刷フォームとすることは設計事項というべきである。
　そればかりか、操作者の選択対象を、複数の領域の印刷フォームを含む定型フォーマットから、単一の印刷フォームに変更したとしても、印刷・作成すべきラベルを単一印刷フォームとしなければならないわけではない。作成すべきラベルを操作者自身が適宜の領域に分割し、分割された領域毎に印刷フォームを定めても、印刷フォームが混在したラベルが作成可能なことは明らかである。
　そうである以上、引用発明において操作者が選択又は指定する対象を個々の領域に書式（印刷フォーム）が定められた定型フォーマットから、個々の書式（印刷フォーム）に変更すること、すなわち相違点１に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易といわざるを得ない。
　
（２）相違点２について
　テープ印刷装置における記録媒体（テープ）の幅は通常狭いため、テープ幅内に印刷できる文字数に限りがあることは明らかである。引用発明においても、各行の文字数には制限を設けており（実施例では４文字以下）、文字数制限を「テープ幅に合わせて」とすることは設計事項である。なお、補正発明は「入力可能な文字数以下に規制」としているところ、この記載を、入力が行単位で行われ、自然改行を許さない（次の行を入力するには操作者が改行処理しなければならない。）との趣旨に限定して解することはできないが、仮にその趣旨であるとすると、引用発明との別途の相違点になるので念のため検討を加えておく。引用発明の実施例では、領域１の総文字数を８文字以内としているのであるが、７文字以内の場合、１行目に４文字割り当てない方が見栄えがよい場合があることは十分予測できる。また、引用例に「操作者は表示メニューに従い、「９３．３．   TV ＯＮ ＡＩＲ   改行キー  １時間   標準モード   改行キー  ＭＡＳＴＥＲ ＴＡＰＥ」を入力する。」（記載ケ）と記載されているとおり、実施例における【図２】の領域３では強制改行により改行処理が行われている。領域１においても、改行処理を強制改行により行うことが技術的に困難であると理解しなければならない理由はないから、上記のとおり限定解釈をするとしても、設計事項の域をでない。
　次に、各行文字数や行数と行数の関係について検討する。補正発明は「行数を前記入力可能な文字数を超える数に
規制可能
規制する
　以上のとおり、相違点２に係る補正発明の構成を採用することは設計事項である。
　
（３）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１，２に係る補正発明の構成を採用することは設計事項であるか、当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない以上、本件補正は平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反しており、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により本件補正は却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたので、本願の請求項８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１０月２１日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項８】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「複数種類の印刷フォームから指定印刷フォームとして１種類の印刷フォームを選択する印刷フォーム指定手段と、
　入力されたキャラクタを並べてキャラクタ列を作成する入力手段と、
　前記指定印刷フォームに基づいて、前記キャラクタ列を編集した印刷画像データを作成する印刷画像作成手段と、
　前記印刷画像データに基づいて、走行するテープ状の記録媒体に印刷を行う印刷手段と、
を備えたテープ印刷装置であって、
　前記複数種類の印刷フォームには、前記キャラクタ列の各キャラクタの横方向を前記記録媒体のテープ幅方向と一致させ、前記各キャラクタをテープ長さ方向に並べたキャラクタ列を印刷する縦書の印刷フォーム、および、前記各キャラクタの横方向を前記テープ幅方向と一致させ、前記各キャラクタをテープ幅方向に並べたキャラクタ列を、各行として印刷する縦型横書フォームが含まれ、前記テープ幅方向に合わせて前記各行に入力可能な文字数が規定されており、
　前記入力手段は、キャラクタ列の各行を前記入力可能な文字数以下に規制する手段を有し、
　前記印刷画像作成手段は、
　前記指定印刷フォームとして、前記縦型横書フォームが選択された場合に、
　前記キャラクタ列の各キャラクタに相当する各キャラクタ画像データの横方向を、前記記録媒体のテープ幅方向に相当する方向と一致させて、
　前記各キャラクタ画像データを、前記テープ幅方向に相当する方向に並べて配置した、前記印刷画像データを作成することを特徴とするテープ印刷装置。」
　
２．本願発明の進歩性の判断
　本願発明の「縦書の印刷フォーム」と補正発明の「縦書フォーム」が同義であることは明らかである。
　本願発明と補正発明を比較すると、「前記テープ幅方向に合わせて前記各行に入力可能な文字数が規定されており、」（本願発明）との限定が補正発明にはないが、「前記テープ幅方向に合わせて前記各行に入力可能」との文言があることから、縦型横書フォームが選択された場合の限定事項と解するのが相当である。そして、補正発明には「前記入力手段は、前記縦型横書フォームが選択された場合に、キャラクタ列の各行を前記テープ幅に合わせて入力可能な文字数以下に規制する」との限定があるため、上記文言があることにより本願発明が補正発明に何らかの限定を加えるわけではない。
　そして、相違点２に係る補正発明の構成は、本願発明に限定されていない構成であるから、本願発明と引用発明とは、「第２［理由］４」で認定した一致点において一致し、相違点１において相違する（「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）。なお、「各行に入力可能な文字数が規定」と文言が、強制改行により改行処理を意味するとすると、別途の相違点になるが、「第２［理由］５（２）で述べたとおり設計事項でしかない。
　相違点１に係る本願発明の構成を採用することが当業者にとって想到容易であること、同構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることができないことも「第２［理由］５」で述べたとおりである（「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）。
　したがって、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。