【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５５２７１７３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５５２７１７３号商標の指定商品及び指定役務中、第３５類「全指定役務」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５５２７１７３商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＳＰＩＲＥ」の文字を標準文字で表してなり、平成２２年（２０１０年）２月２６日に登録出願、第３５類「企業の経営及び組織に関するコンサルティング及びこれらに関する情報の提供，企業の人材能力開発及び人事管理に関するコンサルティング及びこれらに関する情報の提供，経営の診断又は経営に関する助言及びこれらに関する情報の提供，市場調査」並びに第１６類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２４年（２０１２年）１０月１２日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、令和２年（２０２０年）１月２２日である。
　なお、本件審判において、商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、平成２９年（２０１７年）１月２２日ないし令和２年（２０２０年）１月２１日である（以下「要証期間」という場合がある。）。
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第７号証を提出した。
　なお、後記「第３　被請求人の答弁」に記載のとおり、被請求人が審判事件答弁書の証拠方法として提出した甲第１号証ないし甲第１１号証については、乙第１号証ないし乙第１１号証と振り替えた。
　１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品及び指定役務中、第３５類「全指定役務」（以下「本件役務」という。）について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。
　２　答弁に対する弁駁
（１）乙第１号証ないし乙第７号証について
　ア　乙第１号証ないし乙第７号証は、英語で作成された文書である。したがって、これらの文書を提出して書証の申出をするときは、取調べを求める部分についてその文書の訳文を添付しなければならない（商標法施行規則第２２条第６項、特許法施行規則第６１条第１項）。しかしながら、これらの書証には訳文が付されていないのであるから、取調べの対象とはならないというべきものである。乙第１号証ないし乙第７号証が取調べの対象となるとしても、下記のイないしエのような問題がある。
　イ　乙第１号証の第１条には「“ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＦＲＡＮＣＨＩＳＥ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ　ＴＯ　ＯＰＥＲＡＴＥ　Ａ　ＭＣＫＩＮＮＥＹ　ＲＯＧＥＲＳ　ＦＲＡＮＣＨＩＳＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ“　ｃｏｎｃｌｕｄｅｄ　ｏｎ　Ｄｅｃｅｍｂｅｒ　６，　２０１２　ｂｅｔｗｅｅｎ　ＭＲ　ＬＴＤ，　ＭＣＫＩＮＮＥＹ　ＲＯＧＥＲＳ　ＪＡＰＡＮ　Ｋ．Ｋ．　ａｎｄ　ＪＩＮ　ＩＷＡＭＯＴＯ．」の記載があり、被請求人は、平成２４年（２０１２年）１２月６日付けのフランチャイズ契約書に記載の関連知的財産（Ｐｅｒｔｉｎｅｎｔ　ＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａＩ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ）が、本件商標の商標権者（以下「本件商標権者」という。）と、マッキニーロジャースジャパン株式会社（以下「ＭＲＪＫＫ社」という。）及び同社の代表取締役との間で、使用許諾の対象となっている旨主張する。
　しかしながら、乙第１号証には、平成２４年（２０１２年）１２月６日付けのフランチャイズ契約書と記載されているところ、乙第３号証の日付は、１枚目に、平成２４年（２０１２年）１２月６日の記載があるものの、その一方で、２枚目の最上部は、平成２４年（２０１２年）１０月の記載となっており、１枚目と２枚目の日付に整合性がなく、結局、乙第３号証が、乙第１号証に記載の平成２４年（２０１２年）１２月６日付けのフランチャイズ契約書であるとは認定できないものというべきである。
　ウ　乙第５号証についても、平成２４年（２０１２年）１２月６日の時点では、本件商標は既に登録（登録日：平成２４年（２０１２年）１０月１２日）されていたにもかかわらず、乙第５号証におけるＡＳＰＩＲＥの「Ｓｔａｔｕｓ」が「Ｐｅｎｄｉｎｇ」となっている。乙第５号証が、乙第１号証に記載の平成２４年（２０１２年）１２月６日付けのフランチャイズ契約書であれば、「Ｐｅｎｄｉｎｇ」ではなく、「Ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ」と記載されていてしかるべきであるが、そうでないことからすれば、乙第５号証が、乙第１号証に記載の平成２４年（２０１２年）１２月６日付けのフランチャイズ契約書の一部であるとは解されない。
　エ　乙第６号証の日付は、２枚目に、平成２４年（２０１２年）１２月６日の記載があるほか、３枚目の最上部にも、平成２４年（２０１２年）１２月の記載があることに照らし、乙第１号証に記載の平成２４年（２０１２年）１２月６日付けのフランチャイズ契約書と解する余地があるものの、乙第６号証の契約書第１条第１項に記載の「Ｓｃｈｅｄｕｌｅ　２」について、証拠が提出されていない。ちなみに、乙第５号証には、「ＳＣＨＥＤＵＬＥ　２」の記載があるが、これが乙第１号証に記載の平成２４年（２０１２年）１２月６日付けのフランチャイズ契約書の一部とは解されないことは既に述べたとおりであり、乙第６号証に記載の「Ｓｃｈｅｄｕｌｅ　２」と解することもできない。
　したがって、乙第６号証に記載の「Ｓｃｈｅｄｕｌｅ　２」の内容が不明である以上、乙第１号証における、平成２４年（２０１２年）１２月６日付けのフランチャイズ契約書に記載の関連知的財産（Ｐｅｒｔｉｎｅｎｔ　ＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａＩ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ）の内容も不明といわざるを得ない。
　換言すれば、本件商標が、乙第１号証に記載の関連知的財産（Ｐｅｒｔｉｎｅｎｔ　ＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａＩ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ）に含まれているか否か、ひいては使用許諾の対象となっているか否かが明らかでない。
　さらにいうと、乙第１号証には、契約主体となる者の住所の記載が一切なく、当該証拠に記載の契約当事者が、本件商標権者等であるか否かという点も定かではない。
　オ　以上により、乙第１号証ないし乙第７号証によっては、ＭＲＪＫＫ社及び同社の代表取締役が、本件商標の通常使用権者であることを証明できていないというべきである。
（２）乙第８号証について
　被請求人は、乙第８号証を提示し、これは、本件商標が要証期間に使用されていたことを示すなどと主張する。しかしながら、この主張自体からは、被請求人が、商標法第２条第３項各号のいずれの「使用」について主張しているのかが明らかでなく、反論が困難である。なお、被請求人は、商標法第２条第３項第３号及び同項第４号を挙げるが、仮に、当該各号の「使用」を主張するものと解した場合には、乙第８号証は、同項第３号及び同項第４号所定の「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物」にはその語義からして該当しないものと解される。また、乙第８号証には、ＭＲＪＫＫ社の捺印しかなく、契約相手の捺印がないばかりか、誰と契約を締結したのかすら不明である。ＭＲＪＫＫ社は、本件商標権者の関連会社であり、本件審判について強い利害関係を有している会社である。こうした会社の捺印しかない乙第８号証は、信用性のある証拠ということができず、このような書類の日付が、要証期間の日付であるとしても、実際に、要証期間に本件商標が使用されたということにはならないというべきである。加えて、乙第８号証の契約締結日は、「２０１８年５月３０日」と解されるところ、「業務遂行期間：２０１８年５月−１１月」及び「業務遂行内容および業務遂行報酬：プログラムデザイン（５月−１１月）」などという記載があり、あたかも業務遂行が、契約締結前から行われているかのような体裁となっているが、通常、契約を締結してから業務が遂行されることに照らせば、こうした記載は不自然である。
（３）乙第９号証について
　被請求人は、乙第９号証に基づき、ＭＲＪＫＫ社及び同社の代表取締役が、経営、組織運営及び人材能力開発等について、一般企業等に対する助言や情報の提供、研修の実施やそのフォローアップ等のコンサルティングを行っているなどと主張する。しかし、乙第９号証は、その最下部の日付から明らかなように、令和２年（２０２０年）４月１６日にプリントアウトされたものであり、要証期間の証拠とはいえない。本件審判請求後のウェブページであることに加え、ＭＲＪＫＫ社という本件審判に強い利害関係を持つもののウェブページであることにも鑑みれば、乙第９号証の記載の業務が、ＭＲＪＫＫ社等により、要証期間に実際に行われていたことを示す客観的証拠は存在しない。さらにいえば、乙第９号証には、本件商標の記載すらなく、どういった商標のもとで、乙第９号証に記載の業務が遂行されていたのかについても不明といわざるを得ない。よって、被請求人の主張には理由がない。
（４）乙第１０号証及び乙第１１号証について
　被請求人は、ＭＲＪＫＫ社及び同社の代表取締役による研修で使用されたスライドとして、乙第１０号証及び乙第１１号証を提出するが、そもそも、乙第１１号証の１枚目は外国語（英語）で作成された文書であり、訳文がない以上、取調べの対象にはならないというべきである。また、乙第１０号証及び乙第１１号証が、ＭＲＪＫＫ社及び同社の代表取締役が研修を行うにあたって、実際に使用したものであるか否かが定かではなく、このことを裏付ける証拠は一切ない。すなわち、乙第１０号証及び乙第１１号証のスライドが、現にサービス提供にあたり利用されたことを裏付ける証拠は存しない。加えて、これらの証拠の作成日も不明というほかなく、このような書類の内容は容易に書き換えることができることにも照らすと、乙第１０号証及び乙第１１号証の内容を直ちに信用することはできないものというべきである。さらに、乙第１１号証を見ると、フォローアップの時期が令和元年（２０１９年）１０月ないし１２月となっており、乙第８号証の「業務遂行期間：２０１８年５月−１１月」と整合せず、結局、乙第８号証と乙第１１号証は、その内容が整合しない。よって、ＭＲＪＫＫ社及び同社の代表取締役が、乙第１０号証及び乙第１１号証を利用して、要証期間に研修を行った事実は認定できないものというべきである。
（５）被請求人の主張する役務は本件役務ではないこと
　乙第８号証には、シニアリーダー育成プログラムとそれを構成するワークショップなどの記載があり、被請求人は、これに使用されるスライドである乙第１０号証及び乙第１１号証について、「研修のスライド」と称している。かかる研修のスライドである、乙第１０号証の２葉目（５頁）には時間割の記載があり、その中で、「講義」及び「演習」などといった文言が使用されている。「研修」は、「学問や技芸などをみがきおさめること。」（甲５）、「講義」は、「書籍または学説の意味を説きあかすこと。大学などで、教授者がその学問研究の一端を講ずること。」（甲６）、「演習」は、「物事に習熟するために練習を行うこと。また、その練習。けいこ。軍隊・艦隊などが実戦の状況を想定して行う訓練。教師の指導のもとに実地に研究活動を行う授業。」（甲７）をそれぞれ意味する。これらの文言は、「学問」、「研究」、「習熟」、「練習」、「訓練」、「授業」といった教育活動と密接に関連する言葉ということができる。こうした各事情からすれば、被請求人提出の証拠に記載のサービスは、人材能力開発等について、企業の相談に乗ったり指導したりするものというより、むしろ企業の従業員に対し、リーダーとなるための実践的教育活動を提供し、その対価として、報酬を受けているものと見るのが自然である。したがって、被請求人提出の証拠に記載のサービスは、第４１類の「人材育成のための教育訓練」であり、被請求人が主張するような第３５類の役務、すなわち本件役務ではない。
　よって、被請求人の上記主張には理由がない。
（６）本件役務「について」の本件商標の「使用」が認められないこと
　乙第８号証における「ＡＳＰＩＲＥ」は、「マッキニーロジャーズに所属する知的財産：ミッションリーダーシップ　ミッション分析　ＡＳＰＩＲＥ」と表示されている。この記載内容からすれば、本件商標は、単に、マッキニーロジャーズに所属する知的財産の一つとして紹介されているものにすぎず、本件商標と乙第８号証に記載のサービスとの具体的関係が不明といわざるを得ないため、乙第８号証に記載のサービスとの具体的関係において本件商標が使用されているものということはできない。また、上記のとおり、乙第８号証における「ＡＳＰＩＲＥ」の記載が、単にマッキニーロジャーズに所属する知的財産であると紹介する中で、複数列挙されたブランドの一つとして表示されているすぎないことに加え、乙第８号証には、その最上部に、一見してブランドと理解できる「ＭｃＫｉｎｎｅｙ　Ｒｏｇｅｒｓ（図形付き）」があることからすれば、乙第８号証に記載のサービスの識別表示は、「ＭｃＫｉｎｎｅｙ　Ｒｏｇｅｒｓ（図形付き）」であって、「ＡＳＰＩＲＥ」は、単にマッキニーロジャーズに所属する知的財産の一つとして、紹介されているものにすぎず、乙第８号証に記載のサービスの識別表示として使用されてはいない。
　乙第１０号証についても、通常、研修にかかるブランドが付されるべきスライドの最初と最後のページに、一見してブランドと理解できる「ＭｃＫｉｎｎｅｙ　Ｒｏｇｅｒｓ（図形付き）」がある。一方、「ＡＳＰＩＲＥ」は、「行動指針」である「Ａｉｍ（目的）」、「Ｓｉｔｕａｔｉｏｎ（状況）」、「Ｐｌａｎ（計画）」、「Ｉｎｓｐｉｒｅ（示唆）」、「Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅ（強化）」及び「Ｅｖａｌｕａｔｅ（評価）」の頭文字から作れた言葉であり、乙第１０号証に記載の研修サービスの識別表示として使用されているというよりは、研修の中で教えるべき内容、すなわち、単に役務の内容を示すものであって、識別表示として使用されてはいないものというべきである。
　したがって、被請求人の提出した証拠によっては、本件役務「について」の本件商標の「使用」は認められない。
（７）まとめ
　以上のとおり、本件は、被請求人の主張を裏付ける事実が存在しないのみならず、被請求人の主張には、理由がない。したがって、被請求人が提出した乙第１号証ないし乙第１１号証によっては、本件商標が、要証期間に日本国内において、本件商標権者、本件商標の専用使用権者、又は本件商標の通常使用権者のいずれかにより本件役務に使用されたことが明らかになっていない。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その指定商品及び指定役務中、本件役務についての登録は取り消されるべきである。
第３　被請求人の答弁
　１　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１１号証（審決注：審判事件答弁書において証拠方法として提出した甲第１号証ないし甲第１１号証を乙第１号証ないし乙第１１号証と振り替えた。）を提出した。
　２　通常使用権者について
　本件商標権者は、「ＭＲＪＫＫ社」及び同社の代表取締役（以下「ＭＲＪＫＫ社」と同社の代表取締役をまとめて「ライセンシー」という。）に、本願商標の使用に関する正当な許諾をしている（乙１、乙３〜乙６）。本件商標権者とライセンシーは、平成２９年（２０１７年）１２月１２日付けでライセンス契約を締結した（乙１）。当該ライセンス契約の発端は、本件商標権者によるマッキニーロジャースインターナショナルリミテッド社（以下「ＭＲＬＴＤ社」という。）の買収であり（乙２）、当該ライセンス契約書の前文には、ＭＲＬＴＤ社からライセンシーに対して許諾されている関連知的財産（Ｐｅｒｔｉｎｅｎｔ　Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ）等の使用に関する合意を締結するとある。
　当該ライセンス契約書の第１条１項において、関連知的財産とは、平成２４年（２０１２年）１２月６日にＭＲＬＴＤ社とライセンシーとの間で締結された、日本国内におけるマッキニーロジャース運営に関する国際フランチャイズ契約（ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＦＲＡＮＣＨＩＳＥ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ　Ｔ０　ＯＰＥＲＡＴＥ　Ａ　ＭＣＫＩＮＮＥＹ　ＲＯＧＥＲＳ　ＦＲＡＮＣＨＩＳＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ）（以下「フランチャイズ契約」という。）に基づき提供された知的財産等をいう、と定義されている。
　当該フランチャイズ契約書（乙３）の第１条１項では、当該契約の対象地域は付則１（Ｓｃｈｅｄｕｌｅ１）に記載のものをいい、商標とは付則２（Ｓｃｈｅｄｕｌｅ２）のパート１及びパート２に記載のものをいい、商標ライセンスとは、付属書４（Ａｐｐｅｎｄｉｘ）に基づいて締結される商標ライセンスをいう、と定義されている。
　付則１（乙４）では、対象地域が日本となっており、付則２のパート１（乙５）では本件商標「ＡＳＰＩＲＥ」の記載がある。付属書４（乙６）の第１条１項では、商標とは、フランチャイズ契約書の付則２（Ｓｃｈｅｄｕｌｅ２）のパート１及びパート２に記載のものをいうと同様に定義されており、その商標には、出願中と記載されていたものが後に登録されたものも含まれると明記されている。
　以上のことから、ＭＲＬＴＤ社、ＭＲＪＫＫ社及び同社の代表取締役の三者間で締結されていた、各種登録・未登録商標等を含む、知的財産の使用に関する包括的な契約は、本件商標権者によるＭＲＬＴＤ社の買収後も、当該契約内容を引き継いで、本件商標権者とライセンシーとの間で新たな契約として締結されたものである。
　したがって、ライセンシーは本件商標権者からライセンスを受けた、日本国内における正当な通常使用権者であるといえる。
　なお、ライセンシーが提供しているコンサルティングサービスにおける研修資料等では、ＭＲＬＴＤ社が本件商標権者の一部門であることを明記している（乙７）。
　３　商標の使用について
（１）使用時期
　ライセンシーは本件商標を長期間にわたり継続的に使用しているが、一例として平成３０年（２０１８年）に締結された、企業とのコンサルティング業務遂行合意書を証拠として添付する（乙８）。当該合意書の締結日は平成３０年（２０１８年）５月３０日となっており、業務遂行期間は同年５月から１１月となっている。また、ＭＲＬＴＤ社に所属する知的財産として、本件商標「ＡＳＰＩＲＥ」も明示されている。当該証拠は、本件商標が要証期間に使用されていたことを示すものである。
（２）ライセンシーの提供役務と商標の使用態様
　ライセンシーは、経営、組織運営及び人材能力開発等について、一般企業等に対する助言や情報の提供、研修の実施やそのフォローアップ等のコンサルティングを行っている（乙９）。ライセンシーが提供している役務の例として、ライセンシーによる研修のスライドを証拠として添付する（乙１０、乙１１）。平成３０年（２０１８年）の業務遂行合意書に関連するシニアリーダー育成のための研修のスライドの一部抜粋（乙１０）では、リーダーシップのフレームワークとして本件商標「ＡＳＰＩＲＥ」が説明されており、本件商標の概念や実践に関する研修においては、頻繁に本件商標が用いられている。当該用語が登録商標であることも明示されている（乙１０）。また、ライセンシーは集合研修のみを開催しているだけではなく、研修後も定期的にフィードバックを与えるためのサポートを実施したり、企業内の定例会議における助言等のコンサルティングを実施したりしている（乙１１）。これら一連の役務の提供は、取消請求に係る指定役務「企業の経営及び組織に関するコンサルティング及びこれらに関する情報の提供、企業の人材能力開発及び人事管理に関するコンサルティング及びこれらに関する情報の提供」等に該当することは明白である。そして、ライセンシーが上記研修スライドに本件商標を付す行為及び本件商標を付したスライドを用いて当該役務を提供する行為は、商標法上の使用に該当する（商標法第２条第３項第３号及び同項第４号）。
　４　まとめ
　以上のことから、本件商標は、正当な通常使用権を有するライセンシーによって、取消請求に係る指定役務「企業の経営及び組織に関するコンサルティング及びこれらに関する情報の提供、企業の人材能力開発及び人事管理に関するコンサルティング及びこれらに関する情報の提供」等について、要証期間に商標法第２条第３項第３号及び同項第４号に該当する使用がされていたといえる。
第４　当審における審尋及びそれに対する被請求人の対応
　当審において、令和２年１１月２５日付けで通知した審尋により、被請求人の提出に係る証拠によっては、被請求人が、商標法第５０条第２項に規定する本件商標の使用を証明したものと認めることができない旨の見解を示し、被請求人に意見を求めた。
　しかしながら、被請求人は、上記審尋に対し、何ら応答していない。
第５　当審の判断
　１　被請求人の主張及びその提出に係る乙各号証によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証ないし乙第７号証について
　ア　乙第１号証ないし乙第７号証は、外国語で作成された文書と認められるところ、商標法施行規則第２２条第６項で準用する特許法施行規則第６１条第１項で規定する訳文が添付されていない。
　イ　乙第３号証は、１葉目下に、２０１２年（平成２４年）１２月６日を表すものと推測される「（Ａｓｈｆｏｒｄｓ：６　Ｄｅｃｅｍｂｅｒ　２０１２・・・」の記載、ＭＲＬＴＤ社及びライセンシー並びに「日本国内におけるマッキニーロジャース運営に関する国際フランチャイズ契約」を表すものと推測される英語の記載があるものの、上記日付（２０１２年（平成２４年）１２月６日）は要証期間外である。また、乙第３号証の２葉目上には、２０１２年（平成２４年）１０月を表すものと推測される「ｄａｔｅｄ＿Ｏｃｔｏｂｅｒ　２０１２・・・」の記載、ＭＲＬＴＤ社及びライセンシーを表すものと認められる英語の記載があるものの、上記の時期（２０１２年（平成２４年）１０月）は同号証の１葉目の記載から推測される２０１２年（平成２４年）１２月６日の日付とは整合しない上に、要証期間外である。
　ウ　乙第３号証ないし乙第６号証の各証拠は、頁番号の連続性及び様式の統一性が認められない。
　エ　乙第５号証の「ＰＡＲＴ１−ＴＡＢＬＥ　ＯＦ　ＲＥＧＩＳＴＥＲＤ　ＴＲＡＤＥ　ＭＡＲＫＳ」の表には「Ｍａｒｋ」欄に「ＡＳＰＩＲＥ」の文字が記載されているものの、商標登録番号の記載もなく、「Ｓｔａｔｕｓ」欄には「Ｐｅｎｄｉｎｇ」と記載されており、当該「ＡＳＰＩＲＥ」の文字が、本件商標を表示するものであるか確認できない。
　オ　乙第７号証は、日付の記載がなく、出典も確認できない。
（２）乙第８号証ないし乙第１１号証について
　ア　乙第８号証は、ライセンシーと企業との間で締結された「業務遂行合意書」であるところ、「業務名」として「シニアリーダー育成プログラム」の記載、「業務遂行内容・・・」として「シニアリーダー育成プログラム（受講者：・・・名・・・ワークショップ・・・リーダーシップ実践支援・・・個人アセスメント＆フィードバック」の記載がある。また、当該合意書（乙８）には、「マッキニーロジャーズに所属する知的財産」として「ＡＳＰＩＲＥ」（語尾の右上方に小さく「ＴＭ」と表記されている。）の記載があるものの、当該「ＡＳＰＩＲＥ」の文字が、具体的にどのように使用されていたのかは確認できない。
　イ　乙第９号証は、ＭＲＪＫＫ社のウェブサイトの写しであるところ、本件商標の記載は見当たらず、同号証の「ニュース／最新情報」欄に記載された日付や印刷日（「２０２０／４／１６」）は、要証期間外である。
　ウ　乙第１０号証は、被請求人の主張によれば、２０１８年に実施されたライセンシーによる研修のスライドとされるところ、１葉目には「シニアリーダー育成プログラム・・・」の記載、２葉目には「時間割」の表中に「ワークショップ」、「講義」、「演習」等の記載がある。なお、当該スライドが、ライセンシーが提供する役務において実際に使用された事実は確認できない。
　エ　乙第１１号証は、被請求人の主張によれば、コンサルティング業務に関する言及のある研修スライドであって（全３葉）、ライセンシーが、集合研修のみを開催しているだけではなく、研修後も定期的にフィードバックを与えるためのサポートを実施したり、企業内の定例会議における助言等のコンサルティングを実施した事実を証するものとされるところ、１葉目には「Ｔｏｋｙｏ　ＷＳ　ｆｏｌｌｏｗ−ｕｐ」の記載、２葉目には「ＭＲＪＫＫコンサルタントの進捗サポート」の記載、３葉目には「フォローアップ記録」等の記載があるものの、作成日の記載はないことから、当該研修スライドがいつ使用されたのか確認できない。
　２　上記１によれば、当審の判断は、以下のとおりである。
（１）通常使用権者について
　ア　被請求人は、乙第１号証ないし乙第７号証により、本件商標の商標権者が、ライセンシーに、本願商標の使用に関する正当な許諾をしている旨を主張する。
　しかしながら、上記１（１）のとおり、乙第１号証ないし乙第７号証は、外国語で作成された文書であるにもかかわらず、訳文が提出されていないことから、被請求人が取調べを求める部分について正確な内容を把握できない。
　イ　被請求人は、乙第３号証ないし乙第６号証は、２０１２年（平成２４年）１２月６日にＭＲＬＴＤ社とライセンシーとの間で締結された、「フランチャイズ契約」に関する証拠であり、２０１７年（平成２９年）１２月１２日に商標権者とライセンシーとの間で締結されたライセンス契約（乙１）には、ＭＲＬＴＤ社からライセンシーに対して許諾されている関連知的財産等の使用に関する合意を締結する、とあり、その関連知的財産とは、上記フランチャイズ契約に基づき提供された知的財産等をいうとされていると主張する。
　しかしながら、乙第３号証ないし乙第６号証の各証拠は、上記１（１）のとおり、日付の記載の整合性、頁番号の連続性及び様式の統一性が認められないため、相互の関係性が明確とはいえないことから、被請求人の上記主張が証明されたものと認めることはできない。
　したがって、乙第１号証ないし乙第７号証によっては、要証期間において、ライセンシーが、本件商標の商標権者から本願商標の使用に関する正当な許諾を受けていると認めることができないものであり、ライセンシーは、本件商標の通常使用権者であったと認めることができない。
（２）ライセンシーが提供する役務について
　ア　被請求人は、乙第８号証ないし乙第１１号証により、ライセンシーが、本件審判の請求に係る指定役務中の「企業の経営及び組織に関するコンサルティング及びこれらに関する情報の提供，企業の人材能力開発及び人事管理に関するコンサルティング及びこれらに関する情報の提供」に該当する役務を提供しており、本件商標を用いたスライドを用いて当該役務を提供する行為は、商標法第２条第３項第３号及び同項第４号の使用に該当する旨を主張する。
　しかしながら、ライセンシーと企業との間で締結された業務遂行合意書（乙８）の記載からすれば、当該合意書（甲８）の業務遂行内容は、第４１類に属する「人材育成のための教育訓練，人材育成のための教育訓練に関する情報の提供及びコンサルティング」に含まれる役務と認められるものであるから、当該合意書（乙８）をもって、ライセンシーが、本件審判の請求に係る指定役務を提供したと認めることはできない。また、当該合意書（乙８）において、マッキニーロジャーズに所属する知的財産の一つに「ＡＳＰＩＲＥ」と記載されていたことが確認できたとしても、これが具体的にどのように使用されていたのかを立証するための証拠の提出はなく、この記載部分のみをもって、ライセンシーが、本件商標を使用していたと認めることができない。
　イ　被請求人は、ライセンシーが提供する役務の例として、ライセンシーによる研修のスライドとされる乙第１０号証を提出する。
　しかしながら、乙第１０号証が、ライセンシーが提供する役務において実際に使用された事実が明らかではない上に、当該スライドの記載内容からすれば、その役務は、「人材育成のための教育訓練，人材育成のための教育訓練に関する情報の提供及びコンサルティング」に含まれる役務（第４１類に属するもの）と認められるものであるから、これをもって、ライセンシーが、本件審判の請求に係る指定役務を提供したと認めることはできない。
　ウ　被請求人は、乙第１１号証をもって、ライセンシーが、集合研修のみを開催しているだけではなく、研修後も定期的にフィードバックを与えるためのサポートを実施したり、企業内の定例会議における助言等のコンサルティングを実施したと主張する。
　しかしながら、乙第１１号証が、ライセンシーが提供する役務において実際に使用された事実が明らかではない上に、その記載内容からすれば、請求人の主張する当該業務は、第４１類に属する「人材育成のための教育訓練，人材育成のための教育訓練に関する情報の提供及びコンサルティング」に含まれる役務に付随して行われるフォローアップ（追跡調査や事後の面倒を見て援助をしたりすること）の業務と認められるものであるから、乙第１１号証をもって、ライセンシーが、本件審判の請求に係る指定役務の範ちゅうに属する役務を提供していると認めることはできない。
　エ　被請求人は、乙第９号証をもって、ライセンシーが経営、組織運営、人材能力開発等について、一般企業等に対する助言や情報の提供、研修の実施やそのフォローアップ等のコンサルティングを行っている旨を主張する。
　しかしながら、乙第９号証において、本件商標が要証期間に使用された事実は見いだせないことから、乙第９号証をもって、ライセンシーが、本件商標を本件審判の請求に係る指定役務の範ちゅうに属する役務について使用していたと認めることはできない。
　オ　上記アないしエによれば、乙第８号証ないし乙第１１号証によっては、ライセンシーが、本件審判の請求に係る指定役務の範ちゅうに属する役務を提供し、当該役務について、本件商標を使用していたものと認めることはできない。
（３）その他、被請求人が提出した全証拠によっては、要証期間に、本件商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、本件審判の請求に係る指定役務について本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標の使用をしていることを証明し得る事実を見いだせない。
　３　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定役務についての本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標の使用をしていることを証明したものということはできない。
　また、被請求人は、本件審判請求に係る指定役務について本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、指定商品及び指定役務中、第３５類「全指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。