【事件の表示】
　特許第３３７５３８１号「多層ラミネート加工布およびその製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３７５３８１号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　本件特許第３３７５３８１号についての出願は、平成５年６月２９日に出願され、平成１４年１１月２９日に特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対して、特許異議申立人　ユニチカ株式会社、及び特許異議申立人　新谷一から特許異議の申立てがなされ、平成１６年１１月２２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１２月１７日に訂正請求がなされたものである。
　
　
II．訂正の適否についての判断
　
１．訂正の内容
　
訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】１の繊維基材と他の１の繊維基材との間に樹脂膜層を有し、この樹脂膜層が少なくとも１層の微多孔質膜層と無孔質膜層とからなり、無孔質膜層が透湿性と水膨潤性を有し、かつ、前記微多孔質膜層と無孔質膜層とが接着層を有さずに接着されていることを特徴とする多層ラミネート加工布。」とあるのを
「【請求項１】１の繊維基材と他の１の繊維基材との間に樹脂膜層を有し、この樹脂膜層が少なくとも１層の微多孔質膜層と無孔質膜層とからなり、前記微多孔質膜層および無孔質膜層はポリウレタン樹脂膜からなり、無孔質膜層が透湿性と水膨潤性を有し、かつ、前記微多孔質膜層と無孔質膜層とが接着層を有さずに接着されており、ＪＩＳ　Ｌ　１０９９　Ａ−１法（塩化カルシウム法）および同Ｂ−１法（酢酸カリウム法）による透湿度が５０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ以上であることを特徴とする多層ラミネート加工布。」と訂正する。
　
訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項２について、
「【請求項２】樹脂膜層の少なくとも１層がフッ素変性ポリウレタン樹脂を含む微多孔質膜層であり、かつ、他の少なくとも１層が水膨潤性高分子材料を含む無孔質膜層である、請求項１記載の多層ラミネート加工布。」とあるのを
「【請求項２】微多孔質膜層がフッ素変性ポリウレタン樹脂を含み、かつ、無孔質膜層が水膨潤性ポリウレタン樹脂を含む、請求項１記載の多層ラミネート加工布。」と訂正する。
（なお、訂正請求書には「水膨潤性ボリウレタン」と記載されているが、これは「水膨潤性ポリウレタン」の誤記であるものと認める。）
　
訂正事項ｃ：特許請求の範囲の請求項３について、
「【請求項３】耐水圧が３５０００ｍｍＨ2Ｏ以上、透湿度が５０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ以上である、請求項１または２記載の多層ラミネート加工布。」とあるのを
「【請求項３】耐水圧が３５０００ｍｍＨ2Ｏ以上である、請求項１または２記載の多層ラミネート加工布。」と訂正する。
　
訂正事項ｄ：特許請求の範囲の請求項５について、
「【請求項５】洗濯後の耐水圧保持率が９０％以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の多層ラミネート加工布。」とあるのを
「【請求項５】ＪＩＳ　Ｌ０２１７　１０３法による洗濯１０回後の耐水圧保持率が９０％以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の多層ラミネート加工布。」と訂正する。
　
訂正事項ｅ：特許請求の範囲の請求項６について、
「【請求項６】繊維基材の少なくとも片面に微多孔質膜を有するコーティング布帛のコーティング面と繊維基材の少なくとも片面に、透湿性と水膨潤性を有する無孔質膜を有するラミネート加工布のラミネート面を圧着することを特徴とする多層ラミネート加工布の製造方法。」とあるのを
「【請求項６】繊維基材の少なくとも片面にポリウレタン樹脂膜からなる微多孔質膜を有するコーティング布帛のコーティング面と繊維基材の少なくとも片面に、透湿性と水膨潤性を有するポリウレタン樹脂膜からなる無孔質膜を有するラミネート加工布のラミネート面を圧着することを特徴とする、ＪＩＳ　Ｌ　１０９９　Ａ−１法（塩化カルシウム法）および同Ｂ−１法（酢酸カリウム法）による透湿度が５０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ以上である多層ラミネート加工布の製造方法。」と訂正する。
　
訂正事項ｆ：明細書の段落【０００５】における記載について、
「この樹脂膜層が少なくとも１層の微多孔質膜層と無孔質膜層とからなり、無孔質膜層が透湿性と水膨潤性を有し、かつ、前記微多孔質膜層と無孔質膜層とが接着層を有さずに接着されている」とあるのを
「この樹脂膜層が少なくとも１層の微多孔質膜層と無孔質膜層とからなり、前記微多孔質膜層および無孔質膜層はポリウレタン樹脂膜からなり、無孔質膜層が透湿性と水膨潤性を有し、かつ、前記微多孔質膜層と無孔質膜層とが接着層を有さずに接着されており、ＪＩＳ　Ｌ　１０９９　Ａ−１法（塩化カルシウム法）および同Ｂ−１法（酢酸カリウム法）による透湿度が５０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ以上である」と訂正する。
　
訂正事項ｇ：明細書の段落【０００６】における記載について、
「繊維基材の少なくとも片面に微多孔質膜を有するコーティング布帛のコーティング面と繊維基材の少なくとも片面に、透湿性と水膨潤性を有する無孔質膜を有するラミネート加工布のラミネート面を圧着することを特徴とする多層ラミネート加工布の製造方法」とあるのを
「繊維基材の少なくとも片面にポリウレタン樹脂膜からなる微多孔質膜を有するコーティング布帛のコーティング面と繊維基材の少なくとも片面に、透湿性と水膨潤性を有するポリウレタン樹脂膜からなる無孔質膜を有するラミネート加工布のラミネート面を圧着することを特徴とする、ＪＩＳ　Ｌ　１０９９　Ａ−１法（塩化カルシウム法）および同Ｂ−１法（酢酸カリウム法）による透湿度が５０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ以上である多層ラミネート加工布の製造方法」と訂正する。
　
訂正事項ｈ：明細書の段落【００２６】〜【００３０】の記載を削除する。
　
訂正事項ｉ：明細書の段落【００３７】の表１から実施例２に関する記載を削除する。
　
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　上記訂正事項ａは、特許査定時の請求項１に係る発明において、微多孔質膜層及び無孔質膜層がポリウレタン樹脂膜からなり、また、多層ラミネート加工布のＪＩＳ　Ｌ　１０９９　Ａ−１法（塩化カルシウム法）及び同Ｂ−１法（酢酸カリウム法）による透湿度が５０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ以上であるとの限定を付するものである。
　そして、微多孔質膜層がポリウレタン樹脂膜からなることは、訂正前の明細書の段落【０００７】及び【０００８】に「コーティング布帛は、極性有機溶剤の混合樹脂溶液を繊維基材上にコーティングすることにより得られる。・・・コーティング用の樹脂としては、ポリエーテル系、ポリエステル系のポリウレタン樹脂、アミノ酸変性ポリウレタン樹脂、フッ素含有ポリウレタン樹脂または温度感受性の大きなポリウレタン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、一般のコーティング加工法によって微多孔質膜が形成される機能を持っているものであれば、いずれの重合体であってもよい。」と記載されており、無孔質膜層がポリウレタン樹脂膜からなることは、段落【００１１】及び【００１２】に「一方、無孔質膜を有するラミネート加工布の製造に際しては、まず、離型紙上に有機溶剤で溶解した樹脂液を全面塗布する。・・・離型紙への塗布用の樹脂は、各種のポリウレタン樹脂であってよく、」と記載されている。
　また、多層ラミネート加工布のＪＩＳ　Ｌ　１０９９　Ａ−１法（塩化カルシウム法）及び同Ｂ−１法（酢酸カリウム法）による透湿度が５０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ以上であることは、明細書の段落【００１７】、【００１９】に、それぞれ、「本発明の多層ラミネート加工布は、繊維基材間に微多孔質膜および無孔質膜を持ち、かつ、微多孔質膜と無孔質膜が接着剤を有さずに接着されていることにより、３５０００mmH2０以上の耐水圧および５０００ｇ／m2・２４hrs 以上の透湿度を有し、かつ、洗濯後の耐水圧保持率が９０％以上であり、さらに結露量も３０ｇ／m2／hr以下となる。」、「１）透湿性　ＪＩＳ　Ｌ　１０９９　Ａ−１法（塩化カルシウム法）およびＢ−１法（酢酸カリウム法）により測定した。ただし、表示を２４時間に換算して行った。」と記載されている。
　したがって、上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　上記訂正事項ｂは、訂正前の請求項２の記載「樹脂膜層の少なくとも１層がフッ素変性ポリウレタン樹脂を含む微多孔質膜層であり、かつ、他の少なくとも１層が水膨潤性高分子材料を含む無孔質膜層である」が、請求項１における「微多孔質膜層」、「無孔質膜層」との関係が曖昧で、不明りょうであったものを、「微多孔質膜層がフッ素変性ポリウレタン樹脂を含み、かつ、無孔質膜層が水膨潤性ポリウレタン樹脂を含む」として明確にしたもので、無孔質膜層が水膨潤性ポリウレタン樹脂を含むことは、段落【００１２】に「離型紙への塗布用の樹脂は、各種のポリウレタン樹脂であってよく、均一な無孔質膜を形成することができ、透湿性を有し、圧着可能なものであればいずれのものであってもよい。さらに、透湿度の観点から水膨潤性を有するものが好ましく用いられる。」と記載されているから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　上記訂正事項ｃの請求項３における訂正は、上記訂正事項ａに対応して、透湿度が５０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ以上であるとの記載を削除するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、上記訂正事項ｃは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　上記訂正事項ｄは、特許査定時の請求項５における「洗濯後の耐水圧保持率が９０％以上である」との記載を、「ＪＩＳ　Ｌ０２１７　１０３法による洗濯１０回後の耐水圧保持率が９０％以上である」と、洗濯方法と回数を限定するものである。そして、耐水圧保持率がＪＩＳ　Ｌ０２１７　１０３法による洗濯１０回後のものであることは、明細書の段落【００２０】に「洗濯後の耐水圧の保持率を測定する場合の洗濯方法としてＪＩＳ　Ｌ　０２１７　１０３法を使用し、洗濯前と１０回洗濯後の耐水圧とを比較した。」と記載されている。
　したがって、上記訂正事項ｄは、特許請求の範囲の減縮ないし明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　上記訂正事項ｅは、特許査定時の請求項６に係る発明において、微多孔質膜および無孔質膜がポリウレタン樹脂膜からなり、また、多層ラミネート加工布がＪＩＳ　Ｌ　１０９９　Ａ−１法（塩化カルシウム法）および同Ｂ−１法（酢酸カリウム法）による透湿度が５０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ以上であるとの限定を付するものである。
　そして、微多孔質膜層および無孔質膜層がポリウレタン樹脂膜からなることは、上記訂正事項ａの判断で述べたように、明細書の段落【０００７】、【０００８】、【００１１】、【００１２】に記載されており、また、多層ラミネート加工布がＪＩＳ　Ｌ　１０９９　Ａ−１法（塩化カルシウム法）および同Ｂ−１法（酢酸カリウム法）による透湿度が５０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ以上であることも、上述のとおり、明細書の段落【００１７】、【００１９】に記載されている。
　したがって、上記訂正事項ｅは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　上記訂正事項ｆ及びｇは、上記訂正事項ａ及びｅに対応して、明細書の段落【０００５】及び【０００６】の記載を訂正するものである。
　したがって、これらの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　上記訂正事項ｈ及びｉは、上記訂正事項ａ及びｅによって、訂正前の明細書に記載された実施例２がもはや請求項１〜６に係る発明に対応した実施例とはいえなくなったことに伴い、その記載を削除するものであるから、これらの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　
３．まとめ
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
III．特許異議の申立てについての判断
　
１．特許異議申立て理由の概要
　
　特許異議申立人　ユニチカ株式会社は、証拠として甲第１号証〜甲第３号証及び参考資料１、２を提出して、
Ａ．本件特許査定時の請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された甲第１号証〜第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１〜５に係る発明の特許は取り消されるべきである旨主張している。
　なお、参考資料１は、技術常識を示すための文献であり、参考文献２は、単位「psig」と「ｍｍＨ2Ｏ」との換算に関する文献である。
　
　甲第１号証：特願昭５４−３７１４３号の特許法第１７条の２の規定による補正の掲載公報（昭和５６年１月１０日発行）
　甲第２号証：特開平３−９７９７０号公報
　甲第３号証：特開平３−２７１８４号公報
　参考資料１：高分子学会高分子辞典編集委員会編集「高分子辞典」（昭和４６年６月３０日　株式会社朝倉書店発行）第６４８ページ
　参考資料２：British Standards Institution発行「Testing coated fabrics」（１９９０年）
　
　特許異議申立人　新谷一は、証拠として甲第１号証〜甲第６号証を提出して、
Ｂ．本件特許査定時の請求項１〜６に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された甲第１号証〜第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、
Ｃ．本件明細書は、その記載に不備があり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない
から、本件請求項１〜６に係る発明の特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
　なお、甲第４号証〜甲第６号証は、上記理由Ｂ．に関連した補助的な証拠として提出されたものである。
　甲第１号証：特開平５−１３８７８３号公報
　甲第２号証：特開平３−２７１８４号公報
　甲第３号証：特開平３−９７９７０号公報
　甲第４号証：特開昭６２−２９０７１４号公報
　甲第５号証：特開昭６１−９４２３号公報
　甲第６号証：特開昭６２−２７１７４０号公報
　
　
２．特許異議申立人の提出した甲各号証の記載
　
２−１．特許異議申立人　ユニチカ株式会社が提出した甲第１号証〜甲第３号証（以下、それぞれ、「ユニチカ甲第１号証」〜「ユニチカ甲第３号証」という。）に記載された事項
　
○ユニチカ甲第１号証
（１−ａ）「１．耐水衣料品又はテントに用いるのに適し，水蒸気を透過させて湿気の蓄積を防止し，内面が汗や身体の油の如き表面張力低下剤にさらされる場合にも液体の水の透過に対する抵抗を持続する柔軟積層品であつて，
ａ）１０００ｇｍｓ／ｍ2・日を超える水蒸気透過度及び９０°を超える前進水接触角を有する疎水性材料からなる柔軟な第１の層，及び
ｂ）前記第１の層の内面に取り付けられ，１０００ｇｍｓ／ｍ2・日を超える水蒸気透過度を有し、前記第１の層に存在すればこの第１の層の耐水性を低下させるような表面張力低下剤の通過のバリヤーを形成する親水性の連続層
を含む積層品。
６．耐摩耗性繊維層が前記疎水性層の外面に取り付けられ，これと積層関係に配置されている特許請求の範囲第１項記載の積層品。
８．繊維層が前記親水性層の内面に取り付けられ，これと積層関係に配置されている特許請求の範囲第６項記載の積層品。
１０．前記親水性層がポリエーテル−ポリウレタンである特許請求の範囲第１項記載の積層品。」 （特許請求の範囲、第１項、第６項、第８項、及び第１０項）
（１−ｂ）「親水性フイルムは，特に水で膨潤されたときに，弱くなり，容易に破れやすくなる。」（７ページ左上欄１６−１８行）
（１−ｃ）「親水性層は分子の大きさよりも大きい通路があるという程度で多孔質ではあり得ない。また，この層は気泡が連続気泡となつていないという限りにおいてフオームであつてよい。どこかに界面活性分子の通過に対する連続バリヤー層がなければならない。好ましい親水性材料の１つはフオームである。」（７ページ右上欄４−１０行）
（１−ｄ）「延伸後に結晶融点以上に加熱された、多孔質の延伸（膨張）ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のフイルムは雨着に用いるのに理想的な疎水性層であるということが見出された。これらのフイルムは高度に多孔性（・・）であり、しかも細孔は高い水浸入圧力を与えるほどに極めて大きさの小さいものである。・・・
　外側の層に用いるための他の疎水性材料は結晶融点以上に加熱されていない延伸ＰＴＦＥの高結晶性フイルム及び必要な水蒸気透過特性及び耐水特性を有する，ポリプロピレンの如き他の微多孔質疎水性ポリマーのフイルムを含む。・・・しかし，より低い圧力で水が濡れ通つてしまうために断熱性にとつてあまり有効でないような他の疎水性層も有用である。これらは，ポリエチレンやポリプロピレンの如きポリオレフィン繊維，ポリテトラフルオロエチレン繊維及び疎水剤で処理された他の繊維を含む，微細な疎水性繊維の密に織られた布帛を含む。また，上記繊維の密な間隔の不織布も有用である。」（８ページ左上欄１−右上欄８行）
（１−ｅ）「本発明の積層品の水蒸気透過度はこの製品により形成される囲いの内部からの水分の放散を与えるために，１０００ｇｍｓ／ｍ2・日以上でなければならず，２０００ｇｍｓ／ｍ2・日以上であるのが好ましい。」（８ページ左下欄１４−１８行）
（１−ｆ）「３．水蒸気透過度テスト
　・・・
　テストは，下記のように行つた。約８０ｃｃの水・・を，高さ４．５インチ，口の直径２．５”のポリプロピレンカツプ・・中に入れる。テストすべき材料・・をシリコーン接着剤・・によりカツプの口にシールする。このカツプ体を約１／１００グラムまで計量し，弾性ゴムのカラー・・を緊張下にカツプ上に置く。周囲チヤンバー・・内に，この集合体を支持プレート中の円形開口より上側を下にして掛け，その位置をカツプの口がプレートの下面と一致するようにゴムカラーにより調節する。この表面とチヤンバーの底との間には約４”の空間があり，これを横切つて空気が約６５０ｆｔ．／ｍｉｎ．で流過させる。このチヤンバーは７３°Ｆ±２°Ｆの温度及び５０％±２％の相対湿度に保持される。サンプルは３時間チヤンバー内に置かれ，次いで取り出されて１／１００グラム単位で再び計量される。次に，水蒸気透過度を２４時間当り，サンプル表面積１平方メートル当りの損失水のグラムで示す。」（９ページ右下欄２行−１０ページ左上欄１６行）
（１−ｇ）「例６
　下記の４層からなるラミネートを製造した。
層　材料　　　　　　　　　　　　　　重量（Ｏｚ／Ｙｄ）
１　撥水性ナイロンタフタ　　　　　　１．９
２　ゴアテツクス微多孔質ＰＴＦＥ膜　０．４４
３　ハイポール２０００親水性　　　　０．３
　　ポリウレタン
４　ナイロントリコツト編物　　　　　１．５
　ラミネートは２段工程で製造された。
　先ず，ナイロンタフタを，ゴアテツクスＰＴＦＥ膜上に点膜様の接着剤をグラビユアプリントし，ニツプロールによりナイロンタフタをこれに押し付け，次いで加熱ロールにより更に溶融接着せしめることにより，ゴアテツクス膜に固着した。これにより最初の２つの層がよく接着されたラミネートを得た。このラミネートのゴアテツクス膜に次いでハイポール２０００プレポリマーをグラビユアプリントし，ニツプロールによりプレスしてハイポール２０００プレポリマーを塗り付けるとともにゴアテツクス膜に押し付けた。ナイロントリコツト編物を水に浸漬して走行させ，次いでハイポール２０００プレポリマーの層と接触させた。トリコツト編物に水を含ませた目的はハイポール２０００プレポリマーのキユアーを開始させるためであつた。４層ラミネート全体をテンターに供し，１７０℃のオーブンを通して硬化を促進させた。得られたラミネートは織物をゴアテツクス膜に接着させる接着剤として作用するハイポール２０００の層とよく接着された。
　ハイポール層を顕微鏡で調べると，かなりの発泡が生じたことが認められた。しかし，ラミネートの性質はハイポール親水性ポリマーの連続層として存在するものであることが認められた。
　ラミネートの性質は次のようであつた。
　ＭＶＴＲ　　２５００
　空気透過度※　　　０
　耐水性：
　　２５ｃｍ水柱水圧：合格，２０分間漏れなし
　　２５psig水圧：合格，３０秒間漏れなし
　　５０psig水圧：合格，３０秒間漏れなし
　注）※：空気透過度はガーレイオメーターで測定された。」（１１ページ左下欄１３行−１２ページ左上欄１４行）
　
○ユニチカ甲第２号証
（２−ａ）「１．繊維性基布の少なくとも片面にポリウレタン系樹脂を主体とする合成樹脂皮膜を有するコーティング布帛であって、コーティング面の結露開始時間が５０分以上、摩擦耐電圧が５００Ｖ以下、透湿性が２０００〜８０００ｇ／ｃｍ2・２４時間、耐水圧が５００〜３０００ｍｍＨ2Ｏであって、ＪＩＳ　Ｌ−１０４２−８３　Ｇ法に準ずる洗濯回数４５回後も前記性能の８０％以上を保持することを特徴とする吸放湿性防水コーティング布帛。」（特許請求の範囲）
（２−ｂ）「本発明は上述の諸欠点を解消した優れた結露防止性能，透湿性，帯電防止性および防水性を有するコーティング布帛を提供するものである。」（２ページ右下欄３−５行）
（２−ｃ）「更に当該樹脂皮膜は無孔質皮膜である為に皮膜の厚さにもよるが５００〜５０００ｍｍＨ2Ｏの防水性能を持っている。」（３ページ左下欄最下行−右下欄２行）
　
○ユニチカ甲第３号証
（３−ａ）「１．繊維布帛上にフッ素変性ポリウレタン主体の合成重合体またはフッ素変性ポリアミノ酸ウレタン主体の合成重合体の少なくともいずれかからなる多孔質の樹脂層を形成したことを特徴とする透湿性防水布帛。」（特許請求の範囲第１項）
（３−ｂ）「本発明は、外衣、スポーツ衣料などの各種衣料用として用いる透湿性防水布帛に関するものである。」（１ページ左下欄１６−１８行）
（３−ｃ）「本発明の透湿性防水布帛は、繊維布帛上にフッ素変性ポリウレタン主体の合成重合体またはフッ素変性ＰＡＵ主体の合成重合体の少なくともいずれかからなる多孔質の樹脂層あるいはフッ素含有合成重合体とＰＡＵとの混合物からなる多孔質の樹脂層を形成したもので、水蒸気の発散が円滑に行なわれて卓越した透湿性能を有するとともに、高度の防水性能を有し、かつその防水性能は家庭洗濯３０回繰返し後の保持率７０％以上で洗濯耐久性が極めてすぐれている。」（４ページ右上欄１６行−左下欄５行）
　
２−２．特許異議申立人　新谷一が提出した甲第１号証〜甲第６号証（以下、それぞれ、「新谷甲第１号証」〜「新谷甲第３号証」という。）に記載された事項
　
○新谷甲第１号証
（１−ａ）「【請求項１】　透湿性のある熱可塑性ポリウレタン樹脂フイルムの少なくとも片面に、微多孔質ポリウレタン樹脂皮膜を有する繊維基材の該微多孔質ポリウレタン樹脂皮膜面が接するように積層された透湿性防水布帛。
【請求項２】　透湿性のある熱可塑性ポリウレタン樹脂フイルム（30μｍ厚）の透湿度が 2000 g／m2・24hr以上、耐水圧が１kg／cm2以上である請求項１の透湿性防水布帛。
【請求項３】　積層された布帛の透湿度が 2000 g／m2・24hr以上、耐水圧が１kg／cm2以上である請求項１の透湿性防水布帛。
【請求項４】　透湿性のある熱可塑性ポリウレタン樹脂をフイルム状に押し出すと同時に、その少なくとも片面に、微多孔質ポリウレタン樹脂皮膜を有する繊維基材の該微多孔質ポリウレタン樹脂皮膜面が接するようにラミネートすることを特徴とする透湿性防水布帛の製造法。」（特許請求の範囲）
（１−ｂ）「本発明における熱可塑性ポリウレタン樹脂は透湿性を有するもので30μｍ厚みでのフイルムの透湿度（ＪＩＳ　Ｚ−0208Ｂ法）が 2000 g／m2・24hr以上あれば限定されないが、特にエチレンオキサイドの含有率の高いものがより透湿性に優れ、例えば特開昭61−9423号、特開昭62−290714号、特開昭62−271740号等に挙げられる樹脂が好ましい。」（段落【０００８】抜粋）
（１−ｃ）「本発明の透湿性防水布帛は例えば熱可塑性ポリウレタン樹脂をＴダイよりフイルム状に押し出し、その押し出したフイルムを溶融状態で微多孔質ポリウレタン樹脂層を有した繊維基材の微多孔質ポリウレタン樹脂層面とロールを通してラミネートすることにより得られる。又、熱可塑性ポリウレタン樹脂フイルムの両面にラミネートして３層品を得る場合は、熱可塑性ポリウレタン樹脂をフイルム状に押し出し未だ溶融状態にある該押し出したフイルムの両面に、微多孔質ポリウレタン樹脂層を有した繊維基材をその微多孔質ポリウレタン樹脂面が当接するごとくロールを通してラミネートする。又、例えば衣料用など裏地と熱可塑性ポリウレタン樹脂との接着が厳密に要求されない場合は、裏地には微多孔質ポリウレタン樹脂層を有しないものを繊維基材として用いることもできる。」（段落【００１０】）
　
○新谷甲第２号証
（２−ａ）「１．繊維布帛上にフッ素変性ポリウレタン主体の合成重合体またはフッ素変性ポリアミノ酸ウレタン主体の合成重合体の少なくともいずれかからなる多孔質の樹脂層を形成したことを特徴とする透湿性防水布帛。」（特許請求の範囲第１項）
（２−ｂ）「本発明は、外衣、スポーツ衣料などの各種衣料用として用いる透湿性防水布帛に関するものである。」（１ページ左下欄１６−１８行）
（２−ｃ）「本発明の透湿性防水布帛は、繊維布帛上にフッ素変性ポリウレタン主体の合成重合体またはフッ素変性ＰＡＵ主体の合成重合体の少なくともいずれかからなる多孔質の樹脂層あるいはフッ素含有合成重合体とＰＡＵとの混合物からなる多孔質の樹脂層を形成したもので、水蒸気の発散が円滑に行なわれて卓越した透湿性能を有するとともに、高度の防水性能を有し、かつその防水性能は家庭洗濯３０回繰返し後の保持率７０％以上で洗濯耐久性が極めてすぐれている。」（４ページ右上欄１６行−左下欄５行）
（２−ｄ）「以下、本発明の実施例について説明するが、布帛の性能の測定、評価は次の方法によって行なった。
　・・・　
　（３）透湿度・・・ＪＩＳ　Ｚ−０２０８」（４ページ右下欄４−１１行）
（２−ｅ）６ページ左上欄の第３表には、実施例２の透湿度は１０，０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒであることが記載されている。
　
○新谷甲第３号証
（３−ａ）「１．繊維性基布の少なくとも片面にポリウレタン系樹脂を主体とする合成樹脂皮膜を有するコーティング布帛であって、コーティング面の結露開始時間が５０分以上、摩擦耐電圧が５００Ｖ以下、透湿性が２０００〜８０００ｇ／ｃｍ2・２４時間、耐水圧が５００〜３０００ｍｍＨ2Ｏであって、ＪＩＳ　Ｌ−１０４２−８３　Ｇ法に準ずる洗濯回数４５回後も前記性能の８０％以上を保持することを特徴とする吸放湿性防水コーティング布帛。」（特許請求の範囲）
（３−ｂ）「本発明は上述の諸欠点を解消した優れた結露防止性能，透湿性，帯電防止性および防水性を有するコーティング布帛を提供するものである。」（２ページ右下欄３−５行）
（３−ｃ）「更に当該樹脂皮膜は無孔質皮膜である為に皮膜の厚さにもよるが５００〜５０００ｍｍＨ2Ｏの防水性能を持っている。」（３ページ左下欄最下行−右下欄２行）
（３−ｄ）「本実施例におけるコーティング布帛の性能の測定、評価は次の方法によって行った。・・・・・
(3)透湿性；ＪＩＳ　Ｚ−０２０８」（４ページ右上欄１０−１９行）
　
○新谷甲第４号証
（４−ａ）「（２）連続式コーテイング装置を用いて、ポリウレタン重合体の溶媒溶液を離型紙上に塗布し、次いで乾燥炉中を通過させて溶媒を乾燥させたのち、形成されたフイルムを離型紙から剥離せずに又は剥離し、巻取りロールに巻き取る工程よりなるポリウレタンフイルムの連続製造方法において、該ポリウレタン重合体として分子量２００〜６００のポリエチレングリコールと、有機ジカルボン酸単独又は有機ジカルボン酸とε−カプロラクトン及び／又は短鎖ポリオールを反応させて、ポリオキシエチレン含有率が１７〜７０％で、分子量が５００〜３０００のポリエーテル−エステルポリオールとなし、該ポリエーテル−エステルポリオールを鎖延長剤の存在下で有機ポリイソシアネートと反応させて、ポリオキシエチレン含有率を１５〜６２重量％の範囲としたポリウレタン重合体を用いることを特徴とする非多孔質透湿性ポリウレタンフイルムの製造方法。」（特許請求の範囲第２項）
（４−ｂ）「本発明の目的は非多孔質で且つ透湿性を有するポリウレタンフイルムを形成することのできるポリウレタン重合体を提供することにある。
　また本発明の目的は耐吸水膨潤性を有し、また湿潤した場合にも優れた強度を有するポリウレタンフイルムを形成することのできるポリウレタン重合体を提供することにある。」（２ページ右下欄７−１３行）
（４−ｃ）「本発明で得られる非多孔質透湿性ポリウレタンフイルムは、・・・吸水湿潤率が１５％以下（第２表に示した実施例ではゼロの場合が多い）である」（４ページ右下欄２−８行）
　
○新谷甲第５号証
（５−ａ）「分子量２００〜６００のポリエチレングリコールと有機ジカルボン酸単独又は有機ジカルボン酸とポリε−カプロラクトン及び又は短鎖ポリオールとの混合物を反応させて、ポリオキシエチレン含有率が１７〜７０％で分子量が５００〜３０００のポリエステルポリオールとなし、該ポリエステルポリオールに鎖延長剤の存在下で有機ポリイソシアネートを反応させてポリオキシエチレン含有率を１５〜６２％の範囲としたことを特徴とするポリウレタン重合体」（特許請求の範囲）
（５−ｂ）「本願は透湿性に優れ且つ吸水による膨潤（体積変化）が皆無ないしはごく僅かしか起らず、従って雨衣や履物用甲皮材料として好適な透湿性防水布を得るためのポリウレタン重合体を提供するものである。」（２ページ左上欄９−１３行）
（５−ｃ）「本願は分子量２００〜６００の比較的低分子量ポリエチレングリコールと有機ジカルボン酸から得られたポリエステルのうち、ポリオキシエチレン含有率が１７〜７０重量％で、且つ分子量が５００〜３０００のものをポリオール成分として用い、これに鎖延長剤の存在下で有機ポリイソシアネートを反応させて、最終のポリオキシエチレン含有率が１５〜６２重量％の範囲のポリウレタン重合体とすることによって、ＪＩＳ　Ｚ−０２０８に規定する透湿係数が４５ミクロン厚みで１５００以上で且つ水に浸漬した時の膨潤率が３０％以下となし得ることを見出したものである。」（２ページ左上欄１５行−右上欄６行）
　
○新谷甲第６号証
（６−ａ）「（１）布帛の少なくとも片面に、吸水膨潤率が５％以下で、透湿係数が２０００（ｇ／ｍ2・２４Ｈ）以上である非多孔性ポリウレタンフイルムが透湿状態に接着剤を介して接着されていることを特徴とする透湿性防水布。」（特許請求の範囲第１項）
　
　
３．取消理由通知の概略
　
　平成１６年１１月２２日付けで通知した取消理由通知の理由の概略は、以下のとおりである。
「本件特許は、明細書及び図面の記載に不備があり、特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。」
　
　
４．当審の判断
　
４−１．当審で通知した取消理由について
　
　上記訂正が認められたことにより、この取消理由は妥当でないものとなった。
　
４−２．特許異議申立人　新谷一の特許異議申立て理由Ｃ．について
　
　特許異議申立人　新谷一は、本件発明の多層ラミネート加工布においては、接着剤の介在を不要としている一方で、明細書の段落【００１３】では、「繊維基材と無孔質膜との貼り合わせに使用する接着剤としては、・・・全面塗布や、点状もしくは線状に付与するのがよい。」と記載され、両記載は矛盾しており、耐水性及び透湿性の点からみて、特許請求の範囲において繊維基材と無孔質膜との接着を接着剤の全面塗布により行うことを除く必要があるにもかかわらず、その点が規定されておらず、特許請求の範囲の「・・接着層を有さずに・・」の意味が不明である旨主張している。
　特許異議申立人　新谷一は、該主張を特許法第３６条第４項違反として主張しているが、実質的には、特許法第３６条第５項第２号の要件に関する主張であるものと認め、これについて検討する。
　特許請求の範囲においては、「微多孔質膜層と無孔質膜層とが接着層を有さず」と規定されているが、繊維基材と無孔質膜との間の接着層の有無については規定されていないから、明細書の段落【００１３】の記載と矛盾するものではない。
　また、段落【００１２】には、「繊維基材と無孔質膜との貼り合わせに使用する接着剤としては、・・・透湿性を有しているものであるのが好ましい。」との記載があり、そして、請求項１〜６に係る発明においては、多層ラミネート加工布は、ＪＩＳ　Ｌ　１０９９　Ａ−１法（塩化カルシウム法）および同Ｂ−１法（酢酸カリウム法）による透湿度が５０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ以上であることが要件とされていることも併せ考えると、かかる要件を満たす範囲で、接着剤の種類、接着層の厚み、塗布方法等を選択、採用すればいいのであって、本件発明において、繊維基材と無孔質膜との接着を接着剤の全面塗布によることが排除されていないことが、特許法第３６条第５項に規定する要件違反に当たるとはいえない。
　
４−３．本件発明
　
　上記II．で述べたように訂正が認められ、特許請求の範囲についての記載不備が解消されたから、本件請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　１の繊維基材と他の１の繊維基材との間に樹脂膜層を有し、この樹脂膜層が少なくとも１層の微多孔質膜層と無孔質膜層とからなり、前記微多孔質膜層および無孔質膜層はポリウレタン樹脂膜からなり、無孔質膜層が透湿性と水膨潤性を有し、かつ、前記微多孔質膜層と無孔質膜層とが接着層を有さずに接着されており、ＪＩＳ　Ｌ　１０９９　Ａ−１法（塩化カルシウム法）および同Ｂ−１法（酢酸カリウム法）による透湿度が５０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ以上であることを特徴とする多層ラミネート加工布。
【請求項２】　微多孔質膜層がフッ素変性ポリウレタン樹脂を含み、かつ、無孔質膜層が水膨潤性ポリウレタン樹脂を含む、請求項１記載の多層ラミネート加工布。
【請求項３】　耐水圧が３５０００ｍｍＨ2Ｏ以上である、請求項１または２記載の多層ラミネート加工布。
【請求項４】　結露量が３０ｇ／ｍ2／ｈｒ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の多層ラミネート布。
【請求項５】　ＪＩＳ　Ｌ０２１７　１０３法による洗濯１０回後の耐水圧保持率が９０％以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の多層ラミネート加工布。
【請求項６】　繊維基材の少なくとも片面にポリウレタン樹脂膜からなる微多孔質膜を有するコーティング布帛のコーティング面と繊維基材の少なくとも片面に、透湿性と水膨潤性を有するポリウレタン樹脂膜からなる無孔質膜を有するラミネート加工布のラミネート面を圧着することを特徴とする、ＪＩＳ　Ｌ　１０９９　Ａ−１法（塩化カルシウム法）および同Ｂ−１法（酢酸カリウム法）による透湿度が５０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ以上である多層ラミネート加工布の製造方法。」
　
４−４．特許異議申立人　ユニチカ株式会社の特許異議申立て理由Ａ．について
　
４−４−１．本件発明１について
　
　上記摘示（１−ａ）〜（１−ｇ）によれば、ユニチカ甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。
「延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレンフイルムや微多孔質ポリプロピレンフイルム等の疎水性材料からなる柔軟な第１の層、前記第１の層の内面に取り付けられ、１０００ｇｍｓ／ｍ2・日を超える水蒸気透過度を有し、ポリエーテル−ポリウレタンからなり、多孔質ではなく、水で膨潤する親水性の連続層、前記第１の層の外面に取り付けられた耐摩耗性繊維層、及び前記連続層の内面に取り付けられた繊維層を有し、上記摘示（１−ｆ）の方法で測定した水蒸気透過度が２０００ｇｍｓ／ｍ2・日以上である柔軟積層品。」
（以下、「ユニチカ甲１発明」という。）
　
　本件発明１とユニチカ甲１発明とを対比する。
　ユニチカ甲１発明における「耐摩耗性繊維層」、「繊維層」は、それぞれ、本件発明１における「１の繊維基材」、「他の１の繊維基材」に相当し、ユニチカ甲１発明における「延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレンフイルムや微多孔質ポリプロピレンフイルム等の疎水性材料からなる柔軟な第１の層」と「１０００ｇｍｓ／ｍ2・日を超える水蒸気透過度を有し、ポリエーテル−ポリウレタンからなり、多孔質ではなく、水で膨潤する親水性の連続層」とからなるものは、本件発明１における「樹脂膜層」に相当し、また、ユニチカ甲１発明の「延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレンフイルムや微多孔質ポリプロピレンフイルム等の疎水性材料からなる柔軟な第１の層」は、本件発明１の「微多孔質膜層」にも相当し、ユニチカ甲１発明の「親水性の連続層」が「１０００ｇｍｓ／ｍ2・日を超える水蒸気透過度を有し」、「ポリエーテル−ポリウレタンからなり」、「水で膨潤する」ことは、本件発明１の「樹脂膜層」を構成する１の「層」が「透湿性と水膨潤性を有し」、「ポリウレタン樹脂膜からな」ることに対応する。そして、ユニチカ甲１発明における「柔軟積層品」は耐摩耗性繊維層及び繊維層を含んでいるから、本件発明１における「多層ラミネート加工布」に相当する。
　さらに、摘示（１−ｇ）の製法によれば、４層ラミネートの柔軟積層品において、「疎水性材料からなる柔軟な第１の層」である微多孔質ＰＴＦＥ膜と、「親水性の連続層」であるポリウレタン層とが接着層を介することなく積層されているものと認められる。
  したがって、両者は、
「１の繊維基材と他の１の繊維基材との間に樹脂膜層を有し、この樹脂膜層が少なくとも１層の微多孔質膜層とポリウレタン樹脂膜層とからなり、ポリウレタン樹脂膜層が透湿性と水膨潤性を有し、かつ、前記微多孔質膜層とポリウレタン樹脂膜層とが接着層を有さずに接着されており、所定の透湿度を有することを特徴とする多層ラミネート加工布。」
である点で一致し、以下の点で少なくとも相違する。
　
「樹脂膜層が、本件発明１では微多孔質膜層と無孔質膜層からなり、微多孔質膜層および無孔質膜層はともにポリウレタン樹脂膜からなるのに対し、ユニチカ甲１発明では微多孔質膜層と無孔質かどうか不明のポリウレタン樹脂膜層からなり、かつ、微多孔質膜層である第１の層が延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレンフイルムや微多孔質ポリプロピレンフイルム等の疎水性材料からなる点」（以下、「相違点１」という。）
「多層ラミネート加工布の透湿度が、本件発明１ではＪＩＳ　Ｌ　１０９９　Ａ−１法（塩化カルシウム法）および同Ｂ−１法（酢酸カリウム法）による透湿度が５０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ以上であるのに対し、ユニチカ甲１発明では上記摘示（１−ｆ）に記載の水蒸気透過度テストで測定した水蒸気透過度が２０００ｇｍｓ／ｍ2・日以上である点」（以下、「相違点２」という。）
　
　上記相違点１について検討する。
　ユニチカ甲第２号証には、結露防止性能、透湿性、帯電防止性及び防水性を有するコーティング布帛を提供するべく、繊維性基布の少なくとも片面にポリウレタン系樹脂を主体とする無孔質の合成樹脂皮膜を設けることが記載され（摘示（２−ａ）〜（２−ｃ））、また、ユニチカ甲第３号証には、外衣、スポーツ衣料などの各種衣料用として用いる透湿性防水布帛として、繊維布帛上にフッ素変性ポリウレタン主体の合成重合体又はフッ素変性ポリアミノ酸ウレタン主体の合成重合体の少なくともいずれかからなる多孔質の樹脂層を形成したものが記載されている（摘示（３−ａ）〜（３−ｃ））が、これらの甲号証いずれにも、上記相違点１、すなわち、１の繊維基材と他の１の繊維基材との間に樹脂膜層を形成すること、さらに、該樹脂膜層として、微多孔質膜層と無孔質膜層からなり、かつ、微多孔質膜層と無孔質膜層はともにポリウレタン樹脂膜からなるものを採用することについては、記載も示唆もない。
　そして、本件発明１は、実施例１及び比較例１、２の対比からも明らかなように、上記相違点１を発明の構成に欠くことができない事項とすることによって、所望の耐水圧、透湿度、洗濯後の耐水圧保持率等を有する多層ラミネート加工布とすることができるという、甲第１号証〜甲第３号証記載の発明からは、予期できない効果を奏するものと認める。
　
　以上のとおりであるから、上記相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証〜甲第３号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４−４−２．本件発明２〜５について
　
　本件発明２〜５は、請求項１に係る発明において、さらに樹脂膜層を構成する材料や多層ラミネート加工布の物性に関して限定を付するものであるところ、上記４−４−１と同様の理由により、本件発明２〜５についても、甲第１号証〜甲第３号証記載の発明に基づいて、当業者が容易には発明をすることができたものとは認められない。
　
　
４−５．特許異議申立人　新谷一の特許異議申立て理由Ｂ．について
　
４−５−１．本件発明１について
　
　上記２−２．の摘示（１−ａ）〜（１−ｃ）によれば、新谷甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。
「透湿性のある熱可塑性ポリウレタン樹脂をフイルム状に押し出し未だ溶融状態にある該押し出したフイルムの片面に、微多孔質ポリウレタン樹脂層を有した繊維基材をその微多孔質ポリウレタン樹脂面が接するようラミネートし、裏地には微多孔質ポリウレタン樹脂層を有しない繊維基材を用いてラミネートした、透湿度（ＪＩＳ　Ｚ−０２０８Ｂ法）が 2000 g／m2・24hr以上の透湿性防水布帛。」
（以下、「新谷甲１発明Ａ」という。）
　
　本件発明１と新谷甲１発明Ａとを対比する。
　新谷甲１発明Ａにおける「透湿性防水布帛」は、本件発明１における「多層ラミネート加工布」に相当するとともに、新谷甲１発明Ａにおける「熱可塑性ポリウレタン樹脂をフイルム状に押し出した」ものは、その製法からみて「無孔質膜層」と認められ、また、新谷甲１発明Ａにおける「熱可塑性ポリウレタン樹脂をフイルム状に押し出した」ものと「微多孔質ポリウレタン樹脂層」は、その製法からみて、接着剤を介することなく積層されていると認められるから、両者は、
「１の繊維基材と他の１の繊維基材との間に樹脂膜層を有し、この樹脂膜層が少なくとも１層の微多孔質膜層と無孔質膜層とからなり、前記微多孔質膜層及び無孔質膜層はポリウレタン樹脂膜からなり、無孔質膜層は透湿性を有し、かつ、前記微多孔質膜層と無孔質膜層とが接着層を有さずに接着されており、所定の透湿度を有する多層ラミネート加工布。」
である点で一致し、以下の点で少なくとも相違する。
　
「無孔質膜層が、本件発明１では透湿性と水膨潤性を有するのに対し、新谷甲１発明Ａでは透湿性を有することは明示的に記載されているものの、水膨潤性を有するかどうかが明らかでない点」（以下、「相違点３」という。）
「多層ラミネート加工布の透湿度が、本件発明１ではＪＩＳ　Ｌ　１０９９　Ａ−１法（塩化カルシウム法）及び同Ｂ−１法（酢酸カリウム法）による透湿度が５０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ以上であるのに対し、新谷甲１発明ＡではＪＩＳ　Ｚ−０２０８Ｂ法による透湿度が２０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以上である点」（以下、「相違点４」という。）
　
　上記相違点４について検討する。
　本件発明１における透湿度の測定方法（ＪＩＳ　Ｌ　１０９９　Ａ−１法（塩化カルシウム法）及び同Ｂ−１法（酢酸カリウム法））と、新谷甲１発明Ａにおける透湿度の測定方法（ＪＩＳ　Ｚ−０２０８Ｂ法）とでは、その測定の条件も異なる。そして、甲第２号証及び甲第３号証においても、得られた布帛の透湿度の測定は、ＪＩＳ　Ｚ−０２０８規定の方法を採用しており（摘示（２−ｄ）、（３−ｄ））、甲第２号証〜甲第６号証をみても、これらの測定方法によって測定された透湿度の間に換算可能の一定の相関関係があることが記載されていないから、新谷甲１発明Ａの透湿性防水布の透湿度が、本件発明１の多層ラミネート加工布の透湿度と同程度であるとはいえないし、また、新谷甲１発明Ａの透湿度を、本件発明１の透湿度と同等のものにすることが当業者が容易に想到し得たことともいえない。そして、本件発明１は、上記相違点４を発明の構成に欠くことができない事項とすることにより、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　
　以上のとおりであるから、上記相違点３について検討するまでもなく、請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
４−５−２．本件発明２〜５について
　
　本件発明２〜５は、本件発明１において、さらに樹脂膜層を構成する材料や多層ラミネート加工布の物性に関して限定を付するものであるところ、上記４−５−１と同様の理由により、本件発明２〜５についても、甲第１号証〜甲第３号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
４−５−３．本件発明６について
　
　上記摘示（１−ａ）〜（１−ｃ）によれば、新谷甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。
「透湿性のある熱可塑性ポリウレタン樹脂をフイルム状に押し出し未だ溶融状態にある該押し出したフイルムの片面に、微多孔質ポリウレタン樹脂層を有した繊維基材をその微多孔質ポリウレタン樹脂面が接するようにし、該フイルムの裏面には微多孔質ポリウレタン樹脂層を有しない繊維基材を用い、ロールを通してラミネートする、透湿度（ＪＩＳ　Ｚ−０２０８Ｂ法）が 2000 g／m2・24hr以上の透湿性防水布帛の製造方法。」
（以下、「新谷甲１発明Ｂ」という。）
　
　本件発明６と新谷甲１発明Ｂとを対比する。
　新谷甲１発明Ｂにおける「微多孔質ポリウレタン樹脂層を有した繊維基材」は、本件発明６における「繊維基材の少なくとも片面にポリウレタン樹脂膜からなる微多孔質膜を有するコーティング布帛」に、新谷甲１発明Ｂにおける「透湿性防水布」は、本件発明６における「多層ラミネート加工布」に相当し、新谷甲１発明Ｂにおける「ロールを通してラミネートする」ことは、本件発明６の「圧着する」ことに相当する。そして、新谷甲１発明Ｂにおける「熱可塑性ポリウレタン樹脂をフイルム状に押し出し」たものは、その製法からみて、無孔質のものと認められるから、両者は、
「繊維基材の少なくとも片面にポリウレタン樹脂膜からなる微多孔質膜を有するコーティング布帛のコーティング面と、透湿性を有するポリウレタン樹脂膜からなる無孔質膜と、繊維基材とを圧着することを特徴とする、所定の透湿度を有する多層ラミネート加工布の製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
「無孔質膜層が、本件発明６では透湿性と水膨潤性を有するのに対し、新谷甲１発明Ｂでは透湿性を有することは明示的に記載されているものの、水膨潤性を有するかどうかが明らかでない点」（以下、「相違点５」という。）
「多層ラミネート加工布の透湿度が、本件発明６ではＪＩＳ　Ｌ　１０９９　Ａ−１法（塩化カルシウム法）及び同Ｂ−１法（酢酸カリウム法）による透湿度が５０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ以上であるのに対し、新谷甲１発明ＢではＪＩＳ　Ｚ−０２０８Ｂ法による透湿度が２０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以上である点」（以下、「相違点６」という。）
「本件発明６では、繊維基材の少なくとも片面にポリウレタン樹脂膜からなる微多孔質膜を有するコーティング布帛のコーティング面と、繊維基材の少なくとも片面にポリウレタン樹脂膜からなる無孔質膜を有するラミネート加工布のラミネート面を圧着することとしているのに対し、新谷甲１発明Ｂでは、熱可塑性ポリウレタン樹脂をフイルム状に押し出し未だ溶融状態にある該押し出したフイルムの片面に微多孔質ポリウレタン樹脂層を有した繊維基材を、裏面に微多孔質ポリウレタン樹脂層を有しない繊維基材を圧着している点」（以下、「相違点７」という。）
　
　上記相違点６について検討する。
  上記相違点６は、上記相違点４と同じであるから、上記４−５−１で述べたと同様の理由により、甲第２号証〜甲第６号証に記載された事項から、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。そして、本件発明６は、上記相違点６を発明の構成に欠くことができない事項とすることにより、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　以上のとおりであるから、上記相違点５及び７について検討するまでもなく、本件発明６は、甲第１号証〜甲第３号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１〜６に係る発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１１月１０日（２００５．１１．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
多層ラミネート加工布およびその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】１の繊維基材と他の１の繊維基材との間に樹脂膜層を有し、この樹脂膜層が少なくとも１層の微多孔質膜層と無孔質膜層とからなり、
前記微多孔質膜層および無孔質膜層はポリウレタン樹脂膜からなり、
おり、ＪＩＳ　Ｌ　１０９９　Ａ−１法（塩化カルシウム法）および同Ｂ−１法（酢酸カリウム法）による透湿度が５０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以上であ
　【請求項２】
微多孔質膜層
み
無孔質膜層
ポリウレタン樹脂
む、
　【請求項３】耐水圧が３５０００ｍｍＨ２Ｏ以
上で
　【請求項４】結露量が３０ｇ／ｍ２／ｈｒ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の多層ラミネート加工布。
　【請求項５】
ＪＩＳ　Ｌ０２１７　１０３法による
１０回後
　【請求項６】繊維基材の少なくとも片面に
ポリウレタン樹脂膜からなる
ポリウレタン樹脂膜からなる
、ＪＩＳ　Ｌ　１０９９　Ａ−１法（塩化カルシウム法）および同Ｂ−１法（酢酸カリウム法）による透湿度が５０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以上である
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、透湿性と防水性を有する多層ラミネート加工布に関する。更に詳しく述べるならば、本発明は、高い透湿性と防水性とを有し、優れた洗濯耐久性を有する多層ラミネート加工布に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、繊維基材間に樹脂膜層を有する多層ラミネート加工布は、まず離型紙にウレタン樹脂を主成分とする無孔質膜を形成させ、その無孔質膜に接してウレタン樹脂を主成分とする接着剤を全面塗布するかまたはグラビアロールコーターにて点状に塗布した後、接着剤の乾燥前または乾燥後に繊維基材に接着させ、エージングし、その後離型紙を剥離することによりラミネート加工布を得、次に得られたラミネート加工布の無孔質樹脂膜膜面にウレタン樹脂を主成分とする接着剤を全面塗布するかまたはグラビアロールコーターにて点状に塗布した後、接着剤の乾燥前または乾燥後に繊維基材に接着し、エージングすることにより製造されている。
　【０００３】
　しかし、従来の製造方法により得られる、繊維基材間に樹脂膜層を有する透湿性防水加工布は、防水性を有するものの、透湿性に乏しく、そのため衣服として着用時にムレおよびベタツキによる不快感があり、また洗濯を行うと耐水圧の低下や膜剥離等が発生し、そのため改善が望まれている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記の如き従来技術の問題点を解決し、透湿性と防水性の両者において高い性能を有し、洗濯耐久性に優れたラミネート布帛を提供することを課題とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記課題を解決するため、１の繊維基材と他の１の繊維基材との間に樹脂膜層を有し、この樹脂膜層が少なくとも１層の微多孔質膜層と無孔質膜層とからなり、
前記微多孔質膜層および無孔質膜層はポリウレタン樹脂膜からなり、
おり、ＪＩＳ　Ｌ　１０９９　Ａ−１法（塩化カルシウム法）および同Ｂ−１法（酢酸カリウム法）による透湿度が５０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以上であ
　【０００６】
　本発明は、また、繊維基材の少なくとも片面に
ポリウレタン樹脂膜からなる
ポリウレタン樹脂膜からなる
、ＪＩＳ　Ｌ　１０９９　Ａ−１法（塩化カルシウム法）および同Ｂ−１法（酢酸カリウム法）による透湿度が５０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以上である
　本発明に有用な繊維基材は、ポリエステル、ナイロン、アクリル、レーヨン等の化学繊維、綿、羊毛などの天然繊維またはこれらを混用繊維からなるものであってよく、また織物、編物、不織布等のいかなる形態にあってもよい。かかる繊維基材に対し、必要に応じて精練、染色やカレンダー処理、撥水処理を行った後、コーティングやラミネートを行い、コーティング布帛やラミネート加工布を得る。
　【０００７】
　コーティング布帛は、極性有機溶剤の混合樹脂溶液を繊維基材上にコーティングすることにより得られる。例えば、樹脂溶液を塗布し、水中に浸漬し、湯洗いし、次いで乾燥することからなる湿式法を用いたコーティング加工を施すのである。これにより得られる微多孔質膜の膜厚は１０〜２０μｍであるのがよく、５μｍ以下ではコーティング面から繊維が突き抜け、無孔質膜面との圧着が不安定となる場合がある。
　【０００８】
　コーティング用の樹脂としては、ポリエーテル系、ポリエステル系のポリウレタン樹脂、アミノ酸変性ポリウレタン樹脂、フッ素含有ポリウレタン樹脂または温度感受性の大きなポリウレタン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、一般のコーティング加工法によって微多孔質膜が形成される機能を持っているものであれば、いずれの重合体であってもよい。耐水圧の観点からいえばフッ素含有ポリウレタン樹脂をもちいるのが好ましく、また透湿度の観点からはアミノ酸変性ポリウレタン樹脂またはフッ素含有ポリウレタン樹脂を用いるのが好ましい。
　【０００９】
　極性有機溶媒としては、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどが挙げられる。また、必要に応じて酢酸エチルジオクチルフタレートなどの可塑剤やイソシアネート系架橋剤、界面活性剤、炭酸カルシウム、コロイダルシリカ、セルロース、プロテイン等の無機もしくは有機物質の微粉末などを添加してもよい。
　【００１０】
　樹脂液の塗布は、ナイフオーバーロールコーター等の公知の手段により行うことができる。
　水中浸漬は、樹脂の凝固による微多孔質膜形成のために行うものであり、５〜６０℃の水温において行うのがよい。また、湯洗いは、脱溶媒を完結させるために行うものであり、２０〜８０℃の温水により行うのがよい。乾燥は、ホットシリンダーやエアーオーブンにより１００〜１３０℃で行うことができる。
　【００１１】
　一方、無孔質膜を有するラミネート加工布の製造に際しては、まず、離型紙上に有機溶剤で溶解した樹脂液を全面塗布する。例えば、離型紙上に樹脂液を塗布し、乾燥し、樹脂膜面に接着剤を塗布し、乾燥し、次いで繊維基材と貼り合わせ、巻き取り、エージングし、離型紙を剥離するのである。これにより得られる無孔質膜の厚さは３〜２０μｍであるのがよい。膜厚が３μｍ以下であると、離型紙を使用するため均一な膜面、厚みが得られにくい。２０μｍ以上では、透湿度が著しく低下する。
　【００１２】
　離型紙への塗布用の樹脂は、各種のポリウレタン樹脂であってよく、均一な無孔質膜を形成することができ、透湿性を有し、圧着可能なものであればいずれのものであってもよい。さらに、透湿度の観点から水膨潤性を有するものが好ましく用いられる。樹脂膜に圧着性を付与する手段としては、低融点のポリウレタン樹脂、イソシアネート系架橋剤等を用いることができる。
　【００１３】
　樹脂液の塗布は、ナイフオーバーロールコーター等の公知の手段によって行うことができる。
　繊維基材と無孔質膜との貼り合わせに使用する接着剤としては、公知のものを用いることができ、透湿性を有しているものであるのが好ましい。接着剤の塗布は、ナイフオーバーロールコーター、グラビアロールコーターなど公知の手段によって行うことができ、全面塗布や、点状もしくは線状に付与するのがよい。透湿度の観点からは、点状に付与するのが好ましい。
　【００１４】
　乾燥は、離型紙上の樹脂の乾燥では、１００℃〜１６０℃の温度で行うのがよく、接着剤塗布後の乾燥では、エアーオーブンなどにより１００〜１６０℃の温度で行うのがよい。また、繊維基材との貼り合わせは、１００〜１６０℃の温度および１〜５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で行うのがよい。エージングは、２０時間程度行えばよい。
　【００１５】
　エージング終了後、離型紙とラミネート加工布を剥離し、前記コーティング布帛と熱圧着する。このときの接着面はラミネート加工布の無孔質膜面とコーティング布帛の無孔質膜面であり、圧着は、繊維基材、微多孔質膜および無孔質膜の物性により適宜選択される、１００〜１６０℃の温度および１〜５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で行われる。
　【００１６】
　圧着後、撥水処理を行い、１００〜１６０℃の温度でシワ取りおよび規格合わせのため仕上げセットを行う。
　また、必要に応じ、撥水処理後、ペーパー処理等を行ってもよい。
　【００１７】
　【発明の効果】
　本発明の多層ラミネート加工布は、繊維基材間に微多孔質膜および無孔質膜を持ち、かつ、微多孔質膜と無孔質膜が接着剤を有さずに接着されていることにより、３５０００ｍｍＨ２Ｏ以上の耐水圧および５０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以上の透湿度を有し、かつ、洗濯後の耐水圧保持率が９０％以上であり、さらに結露量も３０ｇ／ｍ２／ｈｒ以下となる。
　【００１８】
　よって、スポーツウエア、テント、雨具等に本発明の多層ラミネート加工布を用いれば、その優れた水蒸気透過性能により身体から発生する水蒸気を衣服外に素早く放出し、かつ衣服内温度と外気温との差より発生する水滴をも衣服外に放出し、厳しい環境下での作業や激しい運動を行っても衣服内がムレたりベトついたりしなくなり、快適な作業環境下で作業や運動を行うことができる。また、特に高い防水性を有しているため、山岳用などの特に防水性を必要とする分野であっても漏水が防止される。
　【００１９】
　さらに、表裏両面ともに繊維基材が外側となっていることより、裏地を特に用いなくともよく、縫製面でも簡便化を図ることができる。
　本明細書に述べる品質評価は、次の方法に依った。
　１）透湿性
　ＪＩＳ　Ｌ　１０９９　Ａ−１法（塩化カルシウム法）およびＢ−１法（酢酸カリウム法）により測定した。ただし、表示を２４時間に換算して行った。
　【００２０】
　２）耐水圧
　ＪＩＳ　Ｌ　１０９２　Ｂ法により測定した。また、洗濯後の耐水圧の保持率を測定する場合の洗濯方法としてＪＩＳ　Ｌ　０２１７　１０３法を使用し、洗濯前と１０回洗濯後の耐水圧とを比較した。
　３）結露性
　４０℃の温水を５００ｍｌ入れた５００ｍｌのビーカーの上を試料で覆い、輪ゴムで固定する。このビーカーを１０℃、６０％ＲＨの条件下の恒温恒湿器中に１時間放置する。１時間後における試料に付着した水滴量を測定して結露量を求め、ｇ／ｍ２／ｈｒの単位で示す。
　【００２１】
　【実施例】
　以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明する。なお、例中「部」は重量部を表す。
実施例１
　ポリエステル織物（糸使い：７５デニール／７２フィラメント、密度：縦１８０本／吋、横９４本／吋の平織物）を常法により精練、染色し、アサヒガードＡＧ７１０（フッ素系撥水剤、旭硝子（株）製）の５％溶液を織物に含浸させ、マングルで絞り、乾燥した後、１５０℃で３０秒間熱処理した。
　【００２２】
　次に、ナイフオーバーロールコーターを使用し、下記混合樹脂溶液をコーティングした。これを２０℃の水中に導き、２分間凝固させた後、５０℃の温水で５分間湯洗いし、１３０℃のエアーオーブンで乾燥し、樹脂膜厚２０μｍの微多孔質膜を得た。
微多孔質膜用混合樹脂溶液
　フッ素含有ウレタン樹脂（固形分２５％）　　　　　　　　　　　　　７０部
　低重合度ウレタン樹脂（固形分４０％）　　　　　　　　　　　　　　３０部
　ジメチルホルムアミド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　コロイダルシリカ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
　次に、無孔質膜用として下記混合樹脂溶液を用意した。
　【００２３】
無孔質膜用混合樹脂溶液
　圧着性ポリウレタン樹脂（固形分３０％）　　　　　　　　　　　　　２０部
　水膨潤性ポリウレタン樹脂（水線膨潤度１７％、固形分３０％）　　　８０部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０部
　ジメチルホルムアミド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　この樹脂液を、ナイフオーバーロールコーターを使用し、フルダル離型紙ＥＶ１３０ＴＰＤ（リンテック（株）製）上に全面塗布した。離型紙上の樹脂をエアーオーブンを用いて１００℃で乾燥し、樹脂膜厚１０μｍの無孔質膜を得た。
　【００２４】
　次に、下記組成の透湿性を有する接着剤、
　二液型ポリウレタン樹脂（固形分６０％）　　　　　　　　　　　　１００部
　イソシアネート架橋剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１０部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０部
をグラビアロールコーターを用いて無孔質膜上に点状に付与した後、１００℃で乾燥し、これを、１００℃で予備過熱されたナイロン編物（２０デニール／７フィラメント、２８ゲージ）と、１２０℃、４ｋｇ／ｃｍ２で熱圧着した。２０時間エージングした後、離型紙を剥離して、無孔質膜層を有するラミネート加工布を得た。
　【００２５】
　さらに、微多孔質膜を有するコーティング加工布の微多孔質膜面と無孔質膜を有するラミネート加工布の無孔質膜面とを１２０℃、４ｋｇ／ｃｍ２で圧着した。
　離型紙を剥離し、次いでアサヒガードＡＧ６９０（フッ素系撥水剤、旭硝子（株）製）を用いて機水処理を行い、１４０℃で仕上げセットを行い、ペーパー処理し、透湿性防水布帛を得た。得られたラミネート加工布の各種物性を表１に記す。
　【００２６】
　【００２７】
　【００２８】
　【００２９】
　【００３０】
　【００３１】
比較例１
　ポリエステル織物（糸使い：７５デニール／７２フィラメント、密度：縦１８０本／吋、横９４本／吋の平織物）を常法により精練、染色し、アサヒガードＡＧ７１０（フッ素系撥水剤、旭硝子（株）製）の５％溶液を織物に含浸させ、マングルで絞り、乾燥した後、１５０℃で３０秒間熱処理した。
　【００３２】
　無孔質膜用として下記混合樹脂溶液、
無孔質膜用混合樹脂溶液
　圧着性ポリウレタン樹脂（固形分３０％）　　　　　　　　　　　　　２０部
　水膨潤性ポリウレタン樹脂（水線膨潤度１７％、固形分３０％）　　　８０部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０部
　ジメチルホルムアミド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
を用意し、ナイフオーバーロールコーターを使用し、フルダル離型紙ＥＶ１３０ＴＰＤ（リンテック（株）製）上に全面塗布した。離型紙上の樹脂をエアーオーブンを用いて１００℃で乾燥し、樹脂膜厚１０μｍの無孔質膜を得た。
　【００３３】
　次に、下記組成の透湿性を有する接着剤、
　二液型ポリウレタン樹脂（固形分６０％）　　　　　　　　　　　　１００部
　イソシアネート架橋剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０部
をグラビアロールコーターを用いて無孔質膜上に点状に付与した後、１００℃で乾燥し、これを、１００℃で予備過熱された前記ポリエステル平織物と、１２０℃、４ｋｇ／ｃｍ２で熱圧着した。２０時間エージング後、離型紙を剥離した。
　【００３４】
　得られたラミネート加工布上の無孔質膜状に、透湿性を有する下記組成の接着剤、
　二液型ポリウレタン樹脂（固形分６０％）　　　　　　　　　　　　１００部
　イソシアネート架橋剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０部
をグラビアロールコーターを用いて無孔質膜上に点状に付与した後、ナイロン編物（２０デニール／７フィラメント、２８ゲージ）と、１２０℃、２ｋｇ／ｃｍ２で熱圧着した。２０時間エージングした後にアサヒガードＡＧ６９０（フッ素系撥水剤、旭硝子（株）製）を用いて撥水処理を行い、１４０℃で仕上げセットを行い、ペーパー処理し、透湿性防水布帛を得た。得られた透湿性防水布帛の各種物性を表１に記す。
　【００３５】
比較例２
　ポリエステル織物（糸使い：７５デニール／７２フィラメント、密度：縦１８０本／吋、横９４本／吋の平織物）を常法により精練、染色し、アサヒガードＡＧ７１０（フッ素系撥水剤、旭硝子（株）製）の５％溶液を織物に含浸させ、マングルで絞り、乾燥した後、１５０℃で３０秒間熱処理した。
　【００３６】
　次に、ナイフオーバーロールコーターを使用し、下記混合樹脂溶液をコーティングした。これを２０℃の水中に導き、２分間凝固させた後、５０℃の温水で５分間湯洗いし、１３０℃のエアーオーブンで乾燥し、樹脂膜厚２０μｍの微多孔質膜を有するコーティング加工布を得た。
微多孔質膜用混合樹脂溶液
　フッ素含有ウレタン樹脂（固形分２５％）　　　　　　　　　　　　　７０部
　低重合度ウレタン樹脂（固形分４０％）　　　　　　　　　　　　　　３０部
　ジメチルホルムアミド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　コロイダルシリカ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
　得られたコーティング加工布上の微多孔質膜上に、透湿性を有する下記組成の接着剤、
　二液型ポリウレタン樹脂（固形分６０％）　　　　　　　　　　　　１００部
　イソシアネート架橋剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０部
をグラビアロールコーターを用いて点状に付与した後、ナイロン編物（２０デニール／７フィラメント、２８ゲージ）と、１２０℃、２ｋｇ／ｃｍ２で圧着した。２０時間のエージング後、アサヒガードＡＧ６９０（フッ素系撥水剤、旭硝子（株）製）を用いて撥水処理し、１４０℃で仕上げセットを行い、ペーパー処理し、透湿性防水布帛を得た。得られた透湿性防水布帛の各種物性を表１に記す。
　【００３７】
　【表１】