【事件の表示】
　平成１０年特許願第８７１６０号「後２軸車両の軸重移動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１２日出願公開、特開平１１−２７８０３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る特許出願は、平成１０年３月３１日にされ、平成１５年９月３日（発送日）に拒絶査定されたところ、これを不服として、同年１０月２日付で審判請求がなされ、同年１０月２９日付手続補正書において明細書についての補正がなされたものである。
　
２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月２９日付の手続補正を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
（１）補正を却下すべき理由の概要
　平成１５年１０月２９日付の明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるが、請求項１に係る発明は、下記（３）以下に詳述するとおり、本願の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１について、段落【０００６】、【００２６】及び【００２９】の記載に基づき、「アクチュエータの作動」について「軸重配分比が適正になるよう」に制御するものと限定する補正をするとともに、明細書の段落【０００５】について、上記特許請求の範囲の補正に合わせて補正しようとするものであり、これらの補正に係る事項は、新規事項を含むものとは認められない。
　よって、上記特許請求の範囲についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるものと認められる。
　
（３）手続補正に係る発明
　本件補正に係る発明は、平成１５年１０月２９日付手続補正書における特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１は次のものである。
　
　「【請求項１】　一方が駆動輪車軸で他方が従動輪車軸である後２軸の間に付与される軸重配分比を調整可能に設けられたアクチュエータと、
　車両の荷重を検出する荷重検出手段と、
　車両が停車中又は走行中の何れの状態にあるのかを検出する走行状態検出手段と、
　前記駆動輪車軸に配分される軸重を増大するべく操作される操作スイッチと、
　車両の停車時には前記検出された荷重を記憶すると共に車両の走行中に前記操作スイッチが操作されたときは、直前の停車時に記憶した荷重に基づいて前記軸重配分比が適正になるよう前記アクチュエータの作動を制御する制御手段とを具備したことを特徴とする後２軸車両の軸重移動装置。」（以下、「補正発明」という。）
　
（４）引用刊行物の記載事項
　原審の拒絶査定において引用された刊行物は以下のものである。
　
　刊行物１：特開平７−６９０３３号公報
　刊行物２：特開平９−３２５０６５号公報
　
　刊行物１には、「後二軸車のリア・サスペンションに使用される軸重分配装置」に関し、図１ないし図９とともに次の事項が記載されている。
　
（イ）「【請求項１】  フレームに支持されて後後車軸に荷重を持上げ方向に作用可能にする空気袋手段と、その空気袋手段を空気圧源に接続する空気圧配管に配置される給気バルブと、その空気袋手段および給気バルブの間でその空気圧配管に接続される圧力ダンパーと、その給気バルブおよび圧力ダンパーの間でその空気圧配管に接続される排気バルブと、トランスミッション・シフト・ポジション・センサ、車速センサ、荷重センサ、および圧力センサで得られる情報を入力して処理し、駆動力の必要時にその給気バルブおよび排気バルブを開閉制御して圧縮空気をその空気袋手段に供給可能にするコントローラとを含む後二軸車のリア・サスペンションに使用される軸重分配装置。」
　
（ロ）「【０００１】
【発明に関係ある分野】この発明は、後二軸車のリア・サスペンションに使用される軸重分配装置、特に、駆動力の必要時に軸重分配比を変更可能にするところの後二軸車のリア・サスペンションに使用される軸重分配装置に関する。」
　
（ハ）「【０００４】
【課題に相応する手段およびそれの作用】この発明は、フレームに支持されて後後車軸に荷重を持上げ方向に作用可能にする空気袋手段と、その空気袋手段を空気圧源に接続する空気圧配管に配置される給気バルブと、その空気袋手段および給気バルブの間でその空気圧配管に接続される圧力ダンパーと、その給気バルブおよび圧力ダンパーの間でその空気圧配管に接続される排気バルブと、トランスミッション・シフト・ポジション・センサ、車速センサ、荷重センサ、および圧力センサで得られる情報を入力して処理し、駆動力の必要時にその給気バルブおよび排気バルブを開閉制御して圧縮空気をその空気袋手段に供給可能にするコントローラとを含み、そして、坂道、雪道などで後前車軸に軸重を増加させて後二軸車の発進性を向上するところである。」
　
（ニ）「【００１３】その軸重分配装置１０は、そのフレーム３１，３１に支持されてその後後車軸３４に荷重を持上げ方向に作用可能にする空気袋手段１１と、その空気袋手段１１を空気圧源（図示せず）に接続する空気圧配管１２に配置される給気バルブ１３と、その空気袋手段１１および給気バルブ１３の間でその空気圧配管１２に接続される圧力ダンパー１４と、その給気バルブ１３および圧力ダンパー１４の間でその空気圧配管１２に接続される排気バルブ１５と、コントローラ１６とを含んで構成され、そして、そのコントローラ１６がトランスミッション・シフト・ポジション・センサ１７、車速センサ１８、荷重センサ１９、および圧力センサ２０で得られる情報を入力して処理し、駆動力の必要時にその給気バルブ１３および排気バルブ１５を開閉制御して圧縮空気をその空気袋手段１１に供給し、その後後車軸３４の軸重を減少させてその後前車軸３３の軸重を増加させるところである。」
　
（ホ）「【００１８】そのコントローラ１６は、マイクロ・コンピュータが使用され、トランスミッション・シフト・ポジション・センサ１７、車速センサ１８、荷重センサ１９、圧力センサ２０、および手動スイッチ２１を入力回路に、その給気バルブ１３および排気バルブ１５の電磁コイル２６，２８を出力回路にそれぞれ電気的に接続し、そして、そのトラック３０に駆動力の必要時、すなわち、空車あるいは軽積載の場合に坂道および雪道などで発進する際、そのトランスミッション・シフト・ポジション・センサ１７、車速センサ１８、荷重センサ１９、および圧力センサ２０で得られる情報を入力して処理し、その給気バルブ１３および排気バルブ１５を開閉制御し、そのリザーブ・タンクからそのエア・スプリング１１に圧縮空気を供給し、そして、そのエア・スプリング１１に持上げ方向の荷重を発生させる。勿論、荷重移動量はその駆動後前車軸３３とその従動後後車軸３４との比が２：１以上の駆動力が得られ、そして、その従動後後車軸３４のタイヤが地面から浮き上がらないところで設定されるので、このマイクロ・コンピュータ１６は、その荷重移動量の範囲でその持上げ方向の荷重をそのエア・スプリング１１に発生させる。さらに、この軸重分配装置１０では、そのエア・スプリング１１の調圧は、車速が２０ｋｍ／ｈ以下に設定されて行なわれる。」
　
　したがって、上記（イ）〜（ホ）の記載及び図１ないし図９からみて、刊行物１には、
「一方が駆動後前車軸３３で他方が従動後後車軸３４である後２軸の間に付与される軸重分配比を、空気袋手段１１の給気及び排気を制御して当該手段内部の圧力を調整することにより変更可能にする構成と、
　車両の荷重を検知する荷重センサ１９と、
　車両の速度を検出する車速センサ１８と、
　駆動力の必要時、すなわち、空車あるいは軽積載の場合に坂道および雪道などで発進する際、駆動後前車軸３３と従動後後車軸３４との比が２：１以上の駆動力が得られ、そして、その従動後後軸３４のタイヤが地面から浮き上がらないところに設定された荷重移動量で荷重分配を行う、後二軸車のリア・サスペンションに使用される軸重分配装置」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　刊行物２には、「車両荷重等測定装置」に関し、図１ないし図７とともに次の事項が記載されている。
　
（ヘ）「【請求項１】  シャックルピン、トラニオンシャフト等の車両の重量を受ける部材に取付けられた荷重センサにより車両の積載量、総重量等の車両荷重を検出するように構成された車両荷重等測定装置において、
前記荷重センサにて検出された検出出力に基づいて演算された車両の積載量、総重量等の車両荷重等（以下検出荷重データという）を記憶する重量記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された車両荷重等を表示する表示部と車両姿勢の変化状況を把握する車両姿勢検知手段とを具え、
前記検知手段により検知された車両姿勢変化状態にあるときに、該変化時に検出された検出荷重データの記憶若しくは表示をキャンセルするか仮記憶させるにとどめ、正規データとして記憶若しくは表示させないことを特徴とする車両荷重等測定装置。
【請求項２】  前記車両姿勢検知手段が車速信号若しくはブレーキ信号検知手段である請求項１記載の車両荷重等測定装置。
【請求項３】  シャックルピン、トラニオンシャフト等の車両の重量を受ける部材に取付けられた荷重センサにより車両の積載量、総重量等の車両荷重を検出するように構成された車両荷重等測定装置において、
前記荷重センサにて検出された検出出力に基づいて演算された車両の積載量、総重量等の車両荷重等（以下検出荷重データという）を記憶する重量記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された車両荷重等を表示する表示部と車速信号とブレーキ信号を夫々検知する検知手段とを具え、
前記車速信号により車両停止状態を検知した際に、ブレーキ信号の有無を検知し、
該ブレーキ信号が入力されている際は、所定時間遅延させた後に再度ブレーキ信号の有無を検知し、
該ブレーキ信号が解除されている場合に、前記検出荷重データを取込み、正規データとして記憶若しくは表示することを特徴とする車両荷重等測定装置。」
　
（ト）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はトラック等の荷物を搭載する車両において、荷物の積載量及びこれに自重を加えた車両総重量等の車両荷重を測定する車両荷重測定装置に係り、特に荷重センサを車両の構成部品の適宜位置に取り付けて車両の荷重を検出し、車両の積載量、総重量等を測定する車両荷重測定装置に関する。」
　
（チ）「【０００９】本発明は、かかる先願技術の課題を解決し、運転停止時若しくは発進時における前記加速度や慣性力に起因する誤差を除去し常に精度良く且つ正確、安定した荷重データの記憶若しくは表示の可能な車両荷重等測定装置を提供することを目的とする。」
　
（リ）「【００２５】
【発明の効果】以上記載した如く本発明によれば、前記先願技術の課題を解決し、運転停止時若しくは発進時における前記加速度や慣性力に起因する誤差を除去し常に精度良く且つ正確、安定して車両の積載量、総重量等の荷重データの記憶若しくは表示を行うことが出来る。」
　
（５）対比・判断
　補正発明と、引用発明とを対比すると、引用発明の「駆動後前車軸３３」及び「従動後後車軸３４」は、それぞれ補正発明の「駆動輪車軸」及び「従動輪車軸」に相当し、引用発明の「空気袋手段１１」、「荷重センサ１９」、「車速センサ１８」、「空気袋手段１１の給気及び排気を制御して当該手段内部の圧力を調整することにより変更可能にする構成」及び「後二軸車のリア・サスペンションに使用される軸重分配装置」は、それぞれ補正発明の「アクチュエータ」、「荷重検出手段」、「走行状態検出手段」、「アクチュエータの作動を制御する制御手段」及び「後２軸車両の軸重移動装置」に相当するといえるから、補正発明と引用発明とは、
「一方が駆動輪車軸で他方が従動輪車軸である後２軸の間に付与される軸重配分比を調整可能に設けられたアクチュエータと、
　車両の荷重を検出する荷重検出手段と、
　車両が停車中又は走行中の何れの状態にあるのかを検出する走行状態検出手段と、
　車両の荷重に基づいて前記アクチュエータの作動を制御する制御手段とを具備した後２軸車両の軸重移動装置」
である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　
　相違点１：補正発明では、駆動輪車軸に配分される軸重を増大するべく操作される操作スイッチを有するのに対し、引用発明では操作スイッチを有するか否かについて明確な言及のない点。
　相違点２：補正発明では、車両の停車時には検出された荷重を記憶すると共に車両の走行中に操作スイッチが操作されたときは、直前の停車時に記憶した荷重に基づいて軸重配分比が適正になるようにアクチュエータの作動を制御するのに対し、引用発明では、空車あるいは軽積載の場合に坂道および雪道などで発進する際、駆動後前車軸３３と従動後後車軸３４との比が２：１以上の駆動力が得られ、そして、その従動後後軸３４のタイヤが地面から浮き上がらないところに設定された荷重移動量で荷重分配を行うものであり、軸重配分比が適正になるようにアクチュエータの作動を制御していると言えるものの、停車時に検出された荷重を記憶し、車両の走行中に操作スイッチが操作されたときは、直前の停車時に記憶した荷重に基づいて軸重配分比が適正になるようにアクチュエータの作動を制御するようにしているとは言えない点。
　
　次に、上記相違点について検討する。
　相違点１について、後２軸車両の軸重移動装置に操作スイッチを設けることは周知の技術であり（特開平９−１０９６４５号公報の「軸重配分スイッチ５」、特開平１０−９１１号公報の「駆動力付加スイッチ５１」及び特開平９−２０２１２３号公報の「軸重調整スイッチ２０」を参照。）、引用発明の軸重移動装置に、当該周知の操作スイッチを設けることは、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が適宜なし得た程度のことと認められる。
　相違点２について、刊行物２には、運転停止時若しくは発進時における前記加速度や慣性力に起因する誤差を除去し常に精度良く且つ正確、安定して車両の積載量、総重量等の荷重データの記憶をすべく、車両の停止時に荷重を検出して記憶する技術が開示されている。そして、荷重に基づいて軸重配分比が適正になるようにアクチュエータの作動を制御することは周知の技術であると言えるし（特開平９−１０９６４５号公報の段落【００２１】、【００２２】、【００２８】、図５及び図６、特開平１０−９１１号公報の段落【００３０】ないし【００３３】及び図８ないし図１１、実願昭５８−２２９４１号（実開昭５９−１２９６１１号）のマイクロフィルムの第６頁第１６行〜第７頁第４行及び第２図を参照。）、制御に用いるパラメータとして、正確に検出された値を用いることが好ましいことは当然のことであるから、引用発明に、刊行物２に開示された荷重の検出及び記憶の構成を採用するとともに、周知の技術である荷重に基づいて軸重配分比が適正になるようにアクチュエータの作動を制御する構成を採用することは、この発明の属する分野において通常の知識を有する者であれば容易に想到し得たことと認められる。
　
　そして、補正発明の奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載の発明及び周知の技術から予測可能なものであり、格別なものとはいえない。
　
　よって、補正発明は、引用発明、刊行物２に記載の発明及び周知の技術に基づいて、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本件審判請求に係る発明
　上記２．のとおり本件補正は却下されたので、本件審判請求に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１は次のものである。
　
　「【請求項１】　一方が駆動輪車軸で他方が従動輪車軸である後２軸の間に付与される軸重配分比を調整可能に設けられたアクチュエータと、
　車両の荷重を検出する荷重検出手段と、
　車両が停車中又は走行中の何れの状態にあるのかを検出する走行状態検出手段と、
　前記駆動輪車軸に配分される軸重を増大するべく操作される操作スイッチと、
　車両の停車時には前記検出された荷重を記憶すると共に車両の走行中に前記操作スイッチが操作されたときは、直前の停車時に記憶した荷重に基づいて前記アクチュエータの作動を制御する制御手段とを具備したことを特徴とする後２軸車両の軸重移動装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原審の拒絶査定において引用された刊行物及びその記載事項は、上記２．（４）のとおりである。
　
（３）対比判断
　本願発明は、２．（３）に記載の補正発明のうち、「アクチュエータの作動」について「軸重配分比が適正になるよう」に制御するものとの限定をなくしたものであるから、本願発明と引用発明とは、
「一方が駆動輪車軸で他方が従動輪車軸である後２軸の間に付与される軸重配分比を調整可能に設けられたアクチュエータと、
　車両の荷重を検出する荷重検出手段と、
　車両が停車中又は走行中の何れの状態にあるのかを検出する走行状態検出手段と、
　車両の荷重に基づいて前記アクチュエータの作動を制御する制御手段とを具備した後２軸車両の軸重移動装置」
である点で一致し、両者の相違点は、上記２．（５）に記載した、補正発明と引用発明との相違点に包含されるものと認められる。
　
　しかしながら、当該相違点に係る構成を採用することは、上記２．（５）において検討したとおり、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が適宜なし得た程度のことと認められ、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載の発明及び周知の技術から予測可能なものであり、格別なものとはいえない。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載の発明及び周知の技術に基づいて、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に発明することができた程度のものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。