【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４１７８８号「ナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　８日出願公開、特開２０００−２４１１７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．　手続の経緯
　本件出願は、平成１１年２月１９日の出願であって、平成１５年１０月３０日付けで手続補正がなされたところ、平成１５年１１月２８日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成１６年１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．　平成１６年１月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　[補正却下の決定の結論]
　 平成１６年１月２２日付けの手続補正を却下する。
　
　[理由]
　１．　補正後の本願発明
　（１）　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「現在地及び現在地周辺の地図を表示して、目的地へ至る経路についての経路案内を行うナビゲーション装置において、
　目的地が自車位置に対し上方となるように地図の向きを設定して地図表示を行うとともに、
　上記目的地が上方となる地図表示は、自車が目的地から
道なりに沿った距離で
　　と補正された。
　
　（２）　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定する事項である「所定の範囲内」の内容を具体的に、「道なりに沿った距離で」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものでないか、につき以下に検討する。
　
　２．　引用刊行物
　　刊行物１：特開平８−２７８１５１号公報
　
　（１）　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、「ナビゲーション装置の地図表示方法」と題する発明について、図面とともに次の記載がある。
　　「【０００１】
　　【産業上の利用分野】　本発明はナビゲーション装置の地図表示方法に係わり、特に、進行方向が上になるように地図を表示するヘッディングアップ表示法により、あるいは、自車位置と目的地あるいは通過点が１つの画面内に表示可能な縮尺レベルを求め、該縮尺レベルで目的地が上となるように地図を表示するスケーラブル表示法により地図を描画するナビゲーション装置の地図表示方法に関する。」、
　
　　「【００２５】
　　　地図読出部１１ｂは画面中心位置に基づいてＣＤ−ＲＯＭ４より自車位置周辺の地図データあるいはフォーカス周辺の地図データを読み出す。
　縮尺・表示法決定部１１ｃは、(1)スケーラブル表示が要求されたとき、自車位置と目的地あるいは通過点が１つの画面内に表示可能な縮尺レベルを求め、(2)該縮尺レベルが設定レベル（例えば最も詳細な地図表示レベルである０レベル）より大きい場合にはノースアップ表示を指示し、(3)縮尺レベルが設定レベル（＝０レベル）の場合にはスケーラブル表示を指示する。
　スケーラブル表示は、目的地をディスプレイ画面の中央より上方の所定位置に固定表示し、自車位置に応じて自車マークを移動表示する地図表示法である。すなわち、スケーラブル表示においては、目的地がディスプレイ画面の中央より上方の固定位置に存在し、かつ、自車位置が該目的地と画面中心を結ぶ直線上に存在するように地図を表示し、以後地図を動かさず、自車の移動に応じて自車マークを目的地に向けて移動表示する。」、
　
  　「【００３０】
　　　自車位置の移動に応じて、自車位置と目的地が接近して縮尺レベルが小さくなると、該縮尺レベルが０レベルであるかチェックし（ステップ２０６）、０レベルでなければステップ２０７以降の処理を繰り返す。
　自車位置が目的地に接近し（図１６(b)参照）、自車位置と目的地を同一の画面に表示できる縮尺レベルが０レベルになると、縮尺・表示法決定部１１ｃは、画面中心位置決定部１１ａに０レベルの地図をスケーラブル表示するよう指示すると共に、地図描画部１３に回転角度θを地図描画部１３に入力する。尚、回転角度θは、以下により定義される角度である。すなわち、スケーラブル表示においては、初期時に目的地がディスプレイ画面の中央より上方の所定位置に存在し、かつ、目的地と画面中心を結ぶ直線上に自車位置が存在するように地図を表示し、以後、地図を動かさず自車の移動に応じて自車マークを目的地に向けて移動表示する。この直線（目的地と画面中心を結ぶ直線）と北方向のなす角度が地図回転角度θである。」。
　
　　　ここにおいて、刊行物１全体の記載からは次のことが明らかである。
　　　・刊行物１において、全体として、「ナビゲーション装置」の発明を把握することができる。
　　　・この「ナビゲーション装置」は、現在地及び現在地周辺の地図を表示して、目的地へ至る経路についての経路案内を行うことができる。
　　　・この「ナビゲーション装置」は、目的地が自車位置に対し上方となるように地図の向きを設定して地図表示を行うことができる。
　
　　　そうすると、刊行物１には、
　「現在地及び現在地周辺の地図を表示して、目的地へ至る経路についての経路案内を行うナビゲーション装置において、
　目的地が自車位置に対し上方となるように地図の向きを設定して地図表示を行うとともに、
　上記目的地が上方となる地図表示は、自車位置と目的地を同一の画面に表示できる縮尺レベルが０レベルになったときに行うこととするナビゲーション装置。」
　　　との発明(以下、「引用発明」という。)が開示されているということができる。
　
　３．　対比
　　本願補正発明と引用発明とを比較すると、後者の「自車位置と目的地を同一の画面に表示できる縮尺レベルが０レベルになったとき」とは、「自車位置と目的地との直線距離が所定の範囲内に至ったとき」と同義と解されるから、前者の「自車が目的地から道なりに沿った距離で所定の範囲内に至ったとき」との関係においては、ともに「自車が目的地から所定の範囲内に至ったとき」との概念において一致する。
　　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（１）　一致点
　　　「現在地及び現在地周辺の地図を表示して、目的地へ至る経路についての経路案内を行うナビゲーション装置において、
　目的地が自車位置に対し上方となるように地図の向きを設定して地図表示を行うとともに、
　上記目的地が上方となる地図表示は、自車が目的地から所定の範囲内に至ったときに行うこととするナビゲーション装置。」
　
　（２）　相違点
　　　目的地が上方となる地図表示を行う時点について、本願補正発明のものが「自車が目的地から道なりに沿った距離で所定の範囲内に至ったとき」であるのに対して、引用発明のものは、「自車位置と目的地を同一の画面に表示できる縮尺レベルが０レベルになったとき」である点。
　
　４．　判断
　　上記相違点について以下に検討する。
　　前述の通り、引用発明において目的地が上方となる地図表示を行う時点とは、「自車位置と目的地との直線距離が所定の範囲内に至ったとき」ということができる。
　　ここで、自車位置から目的地までの距離を、「直線距離」とするか、「道なりに沿った距離」とするかは、例えば、特開平９−１５９４８１号公報の段落【００６４】に、「先ず、ＣＰＵ２によってＲＡＭ４から現在位置データＭＰと登録目的地データＴＰが読み出される（ステップ１６０、１６２）。そして、現在位置の座標と登録目的地の座標の差を求めることにより、現在位置から登録目的地までの直線距離が求められ、目的地距離データＭＤとしてＲＡＭ４に記憶される（ステップ１６４）。なお、前記直線距離の代わりに、現在位置ＭＰから案内経路ＭＷを通って最終案内地点ＥＰに到達するまでの経路の長さを求めても良い。」などとあるように、適宜選択可能な技術的事項である。
　　そうすると、引用発明において、目的地が上方となる地図表示を行う時点を「自車が目的地から道なりに沿った距離で所定の範囲内に至ったとき」とすることも、当業者が適宜なし得たことといえる。
　　なお、「道なりに沿った距離」を選択した場合、自車位置と目的地とを同一の画面に表示できないこともあり得るが、そのような場合であっても、目的地が上方となる地図表示をするものは、例えば、特開平５−１４２９９５号公報にも記載があるように周知の技術であるから、このような事情は、引用発明において、「道なりに沿った距離」を採用する妨げとならない。
　
　（２）　そして、本願補正発明の作用効果についても、刊行物１に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．　むすび　
　　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．　本願発明について
　１．　本願発明
　　平成１６年１月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、平成１５年１０月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「現在地及び現在地周辺の地図を表示して、目的地へ至る経路についての経路案内を行うナビゲーション装置において、
　目的地が自車位置に対し上方となるように地図の向きを設定して地図表示を行うとともに、
　上記目的地が上方となる地図表示は、自車が目的地から所定の範囲内に至ったときに行うことを特徴とするナビゲーション装置。」
　
　２．　引用刊行物
　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその開示事項は、前記「第２．２．」に記載されたとおりである。
　
　３．　対比・判断
　　本願発明は、前記「第２」において検討した本願補正発明から、「所定の範囲内」について限定した、その特定事項を省いたものである。
　　そうすると、本願発明についても、本願補正発明と同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．　むすび
　　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、結論とおり審決する。