【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３１１３９７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第３３１１３９７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＨＩＭＡＲＡＹＡ」の欧文字よりなり、平成５年８月１０日に登録出願、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，ゴルフ用具の貸与」を指定役務として、同９年５月２３日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、平成３０年５月２３日である。 
　なお、本件審判の請求の登録前３年以内の期間である平成２７年５月２３日から同３０年５月２２日までを、以下「要証期間」という。
第２　請求人の主張 
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定役務中、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，娯楽施設の提供」（以下「取消請求役務」という。）についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。
　本件商標は、取消請求役務について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。
　なお、請求人は、被請求人提出の審判事件答弁書、令和元年６月１０日付け回答書（以下「回答書１」という。）及び同年１０月２５日付け回答書（以下「回答書２」という。）に対して、何ら弁駁していない。
第３　被請求人の答弁 
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、答弁書、回答書１及び回答書２において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第２４号証を提出した。
　１　答弁の理由 
（１）本件商標は、要証期間以内に日本国内において取消請求役務について使用されているものであるから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものではない。
（２）被請求人による使用の事実
　被請求人は、本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標を用いて、「スポーツの教授」及び「ゴルフの興行の開催」を行っている。
　乙第１号証は、被請求人が２０１６年７月２日にファイターズ鎌ケ谷スタジアムにおいて小学生を対象とした野球教室を開催した際のイベント告知及び参加者募集のフライヤーの写しである。このフライヤーには、「北海道日本ハムファイターズ野球教室参加者募集」の見出しと共に主催者の表示として本件商標と社会通念上同一の商標「ヒマラヤ」が表示されている。
　乙第２号証は、乙第１号証で示した野球教室の社内のイベント報告書及びその野球教室のイベントの様子を写した写真の写しである。野球教室への参加者が写った集合写真には「ＨＩＭＡＲＡＹＡ／ＤＲＥＡＭ　ＰＲＯＪＥＣＴ　少年野球教室」と横断幕に表示されており、主催者である被請求人の本件商標「ＨＩＭＡＲＡＹＡ」の文字が使用されている。また、バックスクリーン及びフェンスが写った写真にも、本件商標と社会通念上同一の商標である「ヒマラヤ」が表示されている。
　乙第３号証は、２０１７年８月２８日に長良川球場で開催された野球教室の被請求人ウェブサイトに掲載されているイベントレポートの写しである。
　このレポートの写真にも参加者の集合写真が掲載されており、本件商標と社会通念上同一の商標である「ヒマラヤ」が横断幕に記載されている。
　乙第４号証は、２０１８年に開催中の野球教室のイベント告知及び参加者募集のフライヤーの写しであり、被請求人の実店舗で配布されたものである。
　乙第５号証は、乙第４号証のフライヤーを被請求人のウェブサイトのイベントスケジュールに掲載したものの写しである。
　乙第１号証ないし乙第５号証により、被請求人が本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標を「スポーツの教授」において使用していることは明らかである。
　乙第６号証は、被請求人が平成２８年１１月１４日に名古屋港ゴルフ倶楽部において６０歳以上のアマチュアゴルファーを対象としたシニアゴルフ大会を主催した際のイベント告知及び参加者募集のフライヤーの写しである。
　このフライヤーには「ヒマラヤＧＯＬＦカップ／シニアゴルフ大会」が見出しとして表示され、本件商標と社会通念上同一の商標「ヒマラヤ」が表示されている。
　乙第６号証により、被請求人が本件商標と社会通念上同一の商標を「ゴルフの興行の開催」において使用していることは明らかである。
　乙第１号証ないし乙第６号証により、被請求人が本件商標「ＨＩＭＡＲＡＹＡ」又は本件商標と社会通念上同一の商標「ヒマラヤ」を、「技芸・スポーツ又は知識の教授，ゴルフの興行の企画・運営又は開催」について、要証期間内に使用していることは明らかである。
（３）以上のとおり、被請求人は、要証期間内に日本国内において本件商標を取消請求役務について使用していたといえる。
　２　審尋に対する回答（回答書１）
（１）２０１６年７月２日開催の野球教室（乙１、乙２）に関する北海道日本ハムファイターズとの契約書等、当該野球教室が実際に開催されたことを客観的に把握することができる証拠について
　ア　北海道日本ハムファイターズと被請求人は、２０１５年１１月１日にスポンサー契約を締結しており、契約書第３条第１項には、「鎌ケ谷スタジアム　バックネット裏広告看板」についての規定が明記され、同条第５項には、「野球教室の開催」についての規定が明記されている（乙７）。この契約に基づき、被請求人は、平成２８年７月２日にファイターズ鎌ケ谷スタジアムにおいて野球教室（乙１、乙２）を開催し、その際の広告として標章「ＨＩＭＡＲＡＹＡ」又は「ヒマラヤ」を使用した。
　イ　被請求人は、北海道日本ハムファイターズから契約書（乙７）に基づき、「２０１７年のスポンサーシッププログラム」として、ファイターズ鎌ケ谷スタジアムでの野球教室開催の提案を再度受けており、その提案書には、「２０１６年実績」として、乙第１号証に係る野球教室の概要と共にその際の様子を撮影した写真が掲載されている（乙８）。
（２）乙第２号証に掲載されている写真の撮影日、撮影場所及び撮影者について
　乙第２号証は、被請求人の乙第１号証の野球教室イベントの社内報告書であり、撮影日は２０１６年７月２日、撮影場所はファイターズ鎌ケ谷スタジアム、撮影者は被請求人の従業員である。乙第２号証に掲載されている写真と同じ撮影日及び同じ撮影場所の写真を北海道日本ハムファイターズが撮影したものが、乙第８号証の「２０１６年実績」として掲載されている。
（３）乙第１号証の野球教室のフライヤーの作成事実、頒布事実を客観的に把握することができる証拠について
　被請求人が乙第１号証のフライヤーのデータ作成を第三者であるサンメッセ株式会社に依頼した際の見積書の写し（乙９）、被請求人がサンメッセ株式会社から当該データを受領した際の受領書の写し（乙１０）を提出し、フライヤーの作成事実を証明する。見積書の日付は平成２８年５月２５日と明示されており、品名に「日本ハム野球教室データ作成」と明示されている（乙９）。この乙第９号証の見積書の品名及び乙第１０号証の受領書の品名に記載された「日本ハム野球教室データ作成」が、乙第１号証のフライヤーのデータ作成である。
（４）乙各号証の記載事項が商標法第２条第３項各号のいずれかに該当するかについて
　ア　乙第１号証は、野球教室の開催を告知するフライヤーであり、上段に「ヒマラヤイオンモール千葉ニュータウン店・船橋習志野店／ユニモちはら台店・葛飾奥戸店・木場店限定企画！！」と記載されていること、また、その下に北海道日本ハムファイターズのロゴと共に被請求人を表す「ヒマラヤ」の標章が併記されていることから、被請求人が北海道日本ハムファイターズと共同でこの野球教室を主催したことを示すものである。
　野球教室の開催は、指定役務「技芸・スポーツ又は知識の教授」に他ならず、当該野球教室の開催の告知及び参加者募集の当該フライヤーは、当該指定役務に関する広告に該当する。
　したがって、乙第１号証は、指定役務に関する広告に、標章「ヒマラヤ」を付して展示し、若しくは頒布したことを示すものであり、その行為は、商標法第２条第３項第８号に規定する使用に該当する。
　なお、乙第１号証に記載された「ヒマラヤ」の標章は、被請求人が業として提供する役務について使用する商標であり、本件商標と片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標として、社会通念上同一と認められる商標である。
　イ　乙第２号証は、乙第１号証に係る野球教室の報告書である。乙第２号証の第１頁に掲載された写真は、参加者らの集合写真の撮影の際に用いられた横断幕に「ＨＩＭＡＲＡＹＡ」の標章が付されていることを示している。　また、乙第２号証第３頁下段及び第４頁下段に掲載された写真は、それぞれ野球教室の会場となった鎌ヶ谷スタジアムのバックスクリーン及びフェンスに「ヒマラヤ」の標章が付されている様子を示している。当該野球教室の開催が指定役務「技芸・スポーツ又は知識の教授」に該当し、野球教室の会場における上記の横断幕、バックスクリーン及びフェンスへの標章の掲示は、指定役務に関する広告に他ならない。
　したがって、乙第２号証は、指定役務に関する広告に標章「ＨＩＭＡＲＡＹＡ」又は「ヒマラヤ」を付して展示したことを示しており、その行為は、商標法第２条第３項第８号に規定する使用に該当する。
　ウ　乙第３号証は、被請求人の本館店舗限定企画として、２０１７年８月２８日に岐阜メモリアルセンター長良川球場において、元中日ドラゴンズの選手を講師として開催された野球教室の様子を示す報告書である。乙第３号証の２頁下段右側に掲載された写真は、参加者らの集合写真の撮影の際に用いられた横断幕に「ヒマラヤ」の標章が付されていることを示している。
　したがって、乙第３号証は、指定役務に関する広告に標章「ヒマラヤ」を付して展示したことを示しており、その行為は、商標法第２条第３項第８号に規定する使用に該当する。
　エ　乙第４号証は、野球教室（ベースボールクリニック）の開催を告知したフライヤーであり、「ヒマラヤ／ベースボールクリニック」と記載されている。また、当該野球教室のアドバイザリーとして「ヒマラヤ野球アドバイザリー」の元プロ野球選手が担当するクリニックの開催日・開催会場と共に紹介されている。このことから、被請求人が自身の野球アドバイザリーである元プロ野球選手を講師としてこの野球教室を主催したことを示すものである。
　野球教室の開催は、指定役務「技芸・スポーツ又は知識の教授」に他ならず、当該野球教室の開催の告知及び参加者募集の当該フライヤーは、当該指定役務に関する広告に該当する。
　したがって、乙第４号証は、指定役務に関する広告に、標章「ヒマラヤ」を付して展示し、若しくは頒布したことを示すものであり、その行為は、商標法第２条第３項第８号に規定する使用に該当する。
　オ　乙第５号証は、乙第４号証のフライヤーを被請求人のウェブサイト上のイベントスケジュールとして公衆に告知したものである。このウェブサイト上のフライヤーは、閲覧者がウェブサイト上でこのフライヤー（ポスター）をクリックすることにより、乙第４号証の拡大されたフライヤーが表示されるようになっており、乙第４号証のフライヤーが店頭での展示、頒布のみならず、電磁的方法によっても提供されていたことを示すものである。
　野球教室の開催は、指定役務「技芸・スポーツ又は知識の教授」に他ならず、当該野球教室の開催の告知及び参加者募集の当該フライヤーは、当該指定役務に関する広告に該当する。
　したがって、乙第４号証は、指定役務に関する広告に、標章「ヒマラヤ」を付して展示し、若しくは頒布し、又は電磁的方法により提供されたことを示すものであり、その行為は、商標法第２条第３項第８号に規定する使用に該当する。
　カ　乙第６号証は、被請求人が、名古屋港ゴルフ倶楽部において、平成２８年１１月１４日に開催した「シニアゴルフ大会」の告知及び参加者募集のフライヤーである。乙第６号証のフライヤーには「ヒマラヤ　ＧＯＬＦ　カップ」とのタイトルが上段に記載されており、「ヒマラヤ」の標章が付されている。また、当該フライヤー下段には、「主催／名古屋港ゴルフ倶楽部（富浜コース）　特別協賛／（株）ヒマラヤ」の記載があり、被請求人が、主催である名古屋港ゴルフ倶楽部（富浜コース）と共にゴルフ大会を共催したことを示している。
　ゴルフ大会の開催は、指定役務「ゴルフの興行の企画・運営又は開催」に該当し、乙第６号証は、指定役務に関する広告に標章「ヒマラヤ」を付して展示し、若しくは頒布したことを示しており、その行為は、商標法第２条第３項第８号に規定する使用に該当する。
　３　審尋に対する回答（回答書２）
（１）２０１６年７月２日開催の野球教室（乙１、乙２）を被請求人が提供していることについて
　乙第１号証に示した野球教室は、乙第７号証の契約書には「冠スポンサー」とはあるものの、乙第８号証の北海道日本ハムファイターズが提出した野球教室開催実績報告書の第３頁目「イベント」に「ヒマラヤ様主催の野球教室をファイターズ鎌ケ谷スタジアムで実施出来ます。」と記載されているように、被請求人の主催で開催されたものである。すなわち、乙第８号証より、北海道日本ハムファイターズにおいても、当該野球教室の主催者は被請求人であると認識していたことがわかる。
　よって、本件の場合は、乙第７号証の契約書の第３条の規定にかかわらず、指定役務「技芸・スポーツ又は知識の教授」の提供を行ったのは主催者である被請求人である。
（２）乙第３号証に係る野球教室について
　ア　野球教室の具体的な内容について
　乙第３号証の写真の説明に、【野球教室　指導１】「バッティングの指導」、【野球教室　指導３】「投げるときの基本をしっかり指導」、【走り方教室】「少しでも早く走るために練習」と具体的な野球教室の内容の一部が明記されている。
　イ　被請求人と講師の関係
　乙第３号証の野球教室の講師は、「元プロ野球選手　山北茂利氏」である旨の記載があるが、同氏は、平成２２年６月２１日より被請求人が雇用している契約社員・野球用品アドバイザリーである（乙１１）。
（３）乙第４号証及び乙第５号証に係るベースボールクリニックについて
　ア　ベースボールクリニックの具体的な内容について
　乙第４号証には、「連続撮影を活用した最新フォーム分析マシンで、あなたのピッチングフォーム・バッティングフォームを徹底解析！データを分析しアドバイスします！」の記載が、乙第５号証の「概要」には、「元プロ野球選手であるヒマラヤ野球アドバイザリーが、ピッチィングやバッティングのフォームをデジタルカメラで撮影し、撮影した画像を分析します。用紙に出力した画像を使用して、元プロ野球選手ならではのアドバイスいたします。」と明記されている。また、当該ベースボールクリニックに参加した需要者が自身のブログにおいて「投球動作をビデオで撮影して動作解析しながら改善点を元プロ野球選手が解説＆指導してくれました」と、そのベースボールクリニックの内容を報告している。
　イ　被請求人と「野球アドバイザリー」の関係について
　上記（２）イに記載の山北茂利氏と同様に、加藤大輔氏については平成２６年１月２１日より、高宮和也氏については平成２９年１２月７日より被請求人が雇用している契約社員・野球用品アドバイザリーであり、乙第４号証の野球アドバイザリーは被請求人に属している（乙１１）。
　ウ　客観的な開催事実、フライヤーの作成・頒布事実について
　乙第４号証及び乙第５号証で示したヒマラヤベースボールクリニックと同様のフライヤー（乙１２）を使用して２０１７年にもヒマラヤベースボールクリニックが開催されている。
　乙第１３号証は、２０１７年８月６日に、乙第１２号証にあるベースボールクリニックに参加した第三者のブログにおいて、被請求人により頒布されたフライヤー、被請求人の店舗にて開催されたベースボールクリニックの様子を写真付きにて紹介しているものである。ブログの日付は２０１７−０８−０６となっており、当該ブログにはベースボールクリニックの開催日についての直接の明記はないものの、「台風の直撃は逃れましたがその影響で行橋市水泳大会が中止になり今日は完全なオフになりました　なので前から予約していた中津のヒマラヤスポーツで開催されたベースボールクリニックに行ってきました」の記載がある。ブログの日付である２０１７−０８−０６に記載された台風の影響で中止となった行橋市水泳大会とは、「第１回ゆくはしオープンウォータースイムレース」のことであることが、一般社団法人日本国際オープンウォータースイミング協会のウェブサイトのお知らせから確認できる（乙１４）。
　上記乙第１３号証の２０１７年ヒマラヤベースボールクリニックへの参加者ブログの記事の日付と記載内容、乙第１４号証の一般社団法人日本国際オープンウォータースイミング協会のウェブサイトのお知らせの記載から、乙第１３号証の需要者のブログで紹介された「中津のヒマラヤスポーツで開催されたヒマラヤベースボールクリニックに行ってきました」とは、２０１７年８月６日に被請求人の中津店において開催されたものであることが認識できる。このことは、２０１７年に開催されたヒマラヤベースボールクリニックのフライヤー（乙１２）の記載においても２０１７年８月６日に当該ベースボールクリニックが開催されたのは被請求人の中津店であることが明記されており、乙第１２号証ないし乙第１４号証から、乙第４号証のベースボールクリニックと同じベースボールクリニックは、乙第１２号証に記載の２０１７年８月６日にも実際に開催されており、この開催日は要証期間内において開催されたものを証明するものである。
　また、乙第１３号証のブログは、乙第１２号証のヒマラヤベースボールクリニックの一般参加者のものであり、このブログの記載者が乙第１２号証と同じ２０１７年版のフライヤーを写真で掲載していることから、被請求人がこのフライヤーを作成し、一般参加者向けに頒布し、実際に需要者の手に渡っていたことも明らかである。
　上記（３）アに記載のとおり、当該ベースボールクリニックへの参加者は自身のブログにおいて「投球動作をビデオで撮影して動作解析しながら改善点を元プロ野球選手が解説＆指導してくれました」と、被請求人が行ったベースボールクリニックの様子を写真と共に紹介している。
　以上のことから、要証期間において当該ベースボールクリニックが開催されたこと、及びフライヤーが作成され頒布されたことは明らかである。
　４　ゴルフ大会について
　乙第１５号証は、２０１５年１０月２９日に各務原カントリークラブにおいて開催された「岐阜オープンクラシック２０１６　ミッドアマ・シニア予選第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ」（以下「ヒマラヤＧＯＬＦカップ」という。）の被請求人と共同主催である岐阜新聞・ぎふ放送が発行した「第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップの開催報告書」である。当該ＧＯＬＦカップは、ミッド（２５歳以上の男女アマチュアゴルファー）及びシニア（５０歳以上の男女アマチュアゴルファー）に、２０１６年４月９日、１０日に開催された岐阜オープンクラシック２０１６への出場資格を与えるために開催されたものである。このヒマラヤＧＯＬＦカップは、被請求人と岐阜新聞・ぎふチャン（株式会社岐阜放送の放送局である「ぎふ放送（局）」の通称）が主催となり開催されている。また、株式会社岐阜放送は株式会社岐阜新聞社の完全子会社であり、岐阜新聞・ぎふチャンは一体として被請求人と共にヒマラヤＧＯＬＦカップを共催している。
　被請求人は、ヒマラヤＧＯＬＦカップの主催として、当該ゴルフ大会の開催にあたり、乙第１５号証７頁目に記載のように、（１）ＤＭ送付、（２）新聞告知、（３）テレビ・ラジオＣＭ、（４）岐阜オープンクラシック大会公式ホームページ及び（５）ＣＧＡ秋号（中部ゴルフ連盟の加盟クラブ会報）の手段により、参加者への大会の告知及び一般需要者への広告を行った。
　乙第１６号証は、ヒマラヤＧＯＬＦカップの要項兼申込書であり、上記（１）ＤＭ送付として、過去に岐阜オープン予選に出場経験のある１，０４１人に送付された。このＤＭは、乙第１５号証７頁目記載のように、被請求人のヒマラヤゴルフ用品取扱店（８店舗）から、被請求人の顧客データを元に発送された。なお、第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップの要項にも、「主催　株式会社ヒマラヤ、岐阜新聞・ぎふチャン」と明記されており、被請求人が主催としてヒマラヤＧＯＬＦカップの開催に向けて参加者を募集し、一般需要者に広告を行ったことは明らかである。
　乙第１７号証ないし乙第１９号証は、上記（２）新聞によって行われたヒマラヤＧＯＬＦカップの参加者への大会告知及び一般需要への大会開催の広告の写しである。
　乙第１７号証は、２０１５年（平成２７年）９月１９日発行の岐阜新聞の写しであり、スポーツの２０面に掲載され、「第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ」のタイトルが付され、その記事に「第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップを開催します」との記載、開会概要、申込方法、問合せ先等とあわせて、「開催日１０月２９日」との記載がある。
　乙第１８号証は、２０１５年（平成２７年）１０月７日発行の岐阜新聞の写しであり、文化の１４面に掲載された「第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ」の広告バナーとなる。この広告バナーには、「岐阜オープンクラシック２０１６　ミッドアマ・シニア予選　第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ」の開催日、開催場所、出場資格、参加料及び申込方法の詳細並びに「出場者募集中」の記載があり、主催者として「ヒマラヤ、岐阜新聞・ぎふチャン」の名称が記載されている。
　第１９号証は、２０１５年（平成２７年）１０月１２日発行の岐阜新聞の写しであり、乙第１８号証と同様の内容の広告バナーが県内総合の第９面に掲載されている。
　乙第２０号証は、２０１５年（平成２７年）１０月２７日発行の岐阜新聞の写しであり、スポーツの２２面に「第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ」に関する記事が掲載されており、「２９日にヒマラヤＧＯＬＦカップ　７６人がエントリー」の見出しの下、「ゴルフの岐阜オープンクラシック２０１６ミッドアマ・シニア予選『第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ』（ヒマラヤ、岐阜新聞・ぎふチャン共催）は２９日、各務原市の各務原カントリークラブ（６７８４ヤード、パー７２）で行われる。」との内容が報じられている。
　乙第２１号証は、上記（３）テレビ・ラジオＣＭに関し、放送を実際に行った事業者である株式会社岐阜新聞社・ぎふチャンが被請求人宛てに発行した「テレビ・ラジオ事業告知ＣＭ放送確認書」である。この書類には、発行日２０１５年１１月１日、放送局：株式会社岐阜放送　広告主：株式会社ヒマラヤ、岐阜新聞・ぎふチャン、事業名：第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップと明記されている。また、テレビ・ラジオＣＭ放送期間（使用期間）として、テレビＣＭについては、２０１５年９月２４日から２０１５年１０月１４日まで、ラジオＣＭについては、２０１５年９月１８日から２０１５年１０月１４日までと明記されている。
　乙第２２号証は、乙第２１号証で示した放送局である岐阜放送において実際に放送されたテレビＣＭのプリントアウトである。このＣＭにも、第３３回岐阜オープンクラシック２０１６　ミッドアマ・シニア予選　第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップのタイトルと、その開催日、開催場所、被請求人の名称を含んだ主催の名称、出場資格、参加料、大会事務局の連絡先などが表示されている。
　乙第２３号証は、ＣＧＡの名称で２０１５年秋号として発行された中部ゴルフ連盟の加盟クラブ会報の表紙及びトピックスに記載された記事であり、「岐阜ＯＰ予選。ミッドアマ・シニアが挑戦する『ヒマラヤ・カップ』に注目！！」の見出しの下、当該ゴルフ大会の紹介、第３３回岐阜オープンクラシック２０１６の予選会として「ヒマラヤＧＯＬＦカップ　１２名　（ミッドアマ・シニア予選）１０月２９日（木）／各務原ＣＣ」との大会の概要が掲載されている。
　乙第２４号証は、２０１５年（平成２７年）１０月３０日発行の岐阜新聞の写しであり、スポーツの２１面に掲載された、「第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ」の大会結果の記事である。この記事には、「第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップは２９日、各務原市の各務原カントリークラブで行われ」と記載されており、ヒマラヤＧＯＬＦカップが実際に２０１５年１０月２９日に開催されたことが記事となっている。
　上記乙第１５号証ないし乙第２４号証は、いずれも要証期間に被請求人が主催としてゴルフ大会の参加者募集を行い、実際に大会を開催したことを示している。
　ゴルフ大会の参加者募集及び開催が、指定役務「ゴルフの興行の企画・運営又は開催」に該当することは明らかであり、乙第１５号証ないし乙第２４号証は、指定役務に関する広告に本件商標と社会通念上同一である標章「ヒマラヤ」を付して展示し、若しくは頒布したことを示しており、その行為は、商標法第２条第３項第８号に規定する使用に該当する。
第４　当審の判断
　１　事実認定 
（１）　被請求人提出の乙各号証及び同人の主張によれば、次の事実を認めることができる。 
　ア　乙第１５号証は、被請求人が「第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ開催報告書」と主張するものであり、１葉目には、１０人のプレイヤーの写真を背景に、「ＧＩＦＵ　ＯＰＥＮ　ＣＬＡＳＳＩＣ」の欧文字が大きく表示され、その下に、「２０１６．４／９ｓａｔ　１０ｓｕｎ／第３３回　岐阜オープンクラシック２０１６　各務原カントリー倶楽部」の表示がある。さらに、その下には、「第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ　開催報告書／主催　ヒマラヤ　岐阜新聞・ぎふ放送」の表示がある。
　２葉目には、「御礼と大会報告」の見出しの下、「この度は１０月２９日に開催させて頂きました、第３３回岐阜オープンクラシック２０１６のミッドアマ・シニア予選『第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ』にご協賛いただきまして誠に有難うございました。・・・見事に予選を通過した計１２名の選手には来年４月９日、１０日に開催される第３３回岐阜オープンクラシック２０１６への出場資格が与えられました。」との記載がある。
　５葉目には、「第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ／（第３３回岐阜オープンクラシック２０１６　ミッドアマ・シニア予選）」の見出しの下、「組み合わせ並びにスタート時刻表／参加者７６名」、「期日：平成２７年１０月２９日（木）」、「会場：各務原カントリー倶楽部」の表示があり、ＯＵＴコース及びＩＮコースのそれぞれの組み合わせとスタート時刻が記載された表が掲載されている。
　６葉目には、６枚の写真が掲載されており、「１番ホール」と題された写真には、テントの左側に「ヒマラヤ」の文字が表示されたポールが写されており、「テラス」と題された写真には、壁に「ヒマラヤ」の文字が表示された横断幕が写されており、「表彰式の様子」と題された写真には、壁に「ヒマラヤ／ＧＯＬＦ」の文字が表示された幕が写されている。
　７葉目には、「大会告知」の項に、「大会告知は９月中旬からスタート。告知方法は」として、「１（数字は○で囲まれている。以下同じ。）ＤＭ送付／・１度でも岐阜オープン予選に出場した経験があり、年齢・ハンディキャップ規定を満たす者→１０４１人／・ヒマラヤゴルフ用品取扱店→本店含め８店舗」、「２　新聞告知／・社告記事　９月１９日掲載／・記事下広告　１０月７日、１２日掲載」、「３　テレビ・ラジオＣＭ／・９月中旬から締め切りまでの１ヶ月　随時オンエア（ぎふチャン）」，「４　岐阜オープンクラシック大会公式ホームページ／・トップページにて掲載」及び「５　その他　ＣＧＡ秋号　告知掲載」との記載がある。
　イ　乙第１６号証は、被請求人が「第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ要項」と主張するものであり、「第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ／（第３３回岐阜オープンクラシック２０１６　ミッドアマ・シニア予選）要項」の表題の下、「主催」として「株式会社　ヒマラヤ、岐阜新聞・ぎふチャン」、「後援」として「岐阜県ゴルフ連盟、岐阜県ゴルフ練習場連盟」、「期日」として「平成２７年１０月２９日（木）　※予備日１０月３０日（金）」、「会場」として「各務原カントリー倶楽部」との記載がある。
　そして、「申込方法」として「下記の申込書に必要事項を記入し、１０月１４日（水）までに大会事務局へ直接ＦＡＸで申し込む。参加料は必ず申込書に記載した名義で１０月１４日までに下記口座へ振込む。」との記載がある。
　ウ　乙第１７号証は、２０１５年（平成２７年）９月１９日発行の岐阜新聞の２０面の写しであり、「岐阜新聞・ぎふチャン」の文字と共に四角に囲まれた記事には、「岐阜オープン　ミッドアマ・シニア予選／第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ」の見出しの下、「ミッドアマ、シニアを対象とした第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップを開催します。」、「開催日　１０月２９日（木）」、「共催　ヒマラヤ」との記載がある。
　エ　乙第１８号証は、２０１５年（平成２７年）１０月７日発行の岐阜新聞の１４面の写しであり、広告欄に、「岐阜オープンクラシック２０１６　ミッドアマ・シニア予選／第４回　ヒマラヤＧＯＬＦカップ（「第４回」の文字は小さく表示されている。）／１０／２９（木）　各務原カントリー倶楽部」の記載があり、その右側には、「出場者募集中」の記載がある。そして、広告欄の下部には、「ヒマラヤ／岐阜新聞　ぎふチャン」の表示がある。
　オ　乙第１９号証は、２０１５年（平成２７年）１０月１２日発行の岐阜新聞の９面の写しであり、広告欄に、「岐阜オープンクラシック２０１６　ミッドアマ・シニア予選／第４回　ヒマラヤＧＯＬＦカップ（「第４回」の文字は小さく表示されている。）／１０／２９（木）　各務原カントリー倶楽部」の記載があり、その右側には、「出場者募集中」の記載がある。そして、広告欄の下部には、「ヒマラヤ／岐阜新聞　ぎふチャン」の表示がある。
　カ　乙第２０号証は、２０１５年（平成２７年）１０月２７日発行の岐阜新聞の２２面の写しであり、「第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ」の見出しの下、「２９日にヒマラヤゴルフカップ／７６人がエントリー」「ゴルフの岐阜オープンクラシック２０１６ミッドアマ・シニア予選『第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ』（ヒマラヤ、岐阜新聞・ぎふチャン共催）は２９日、各務原市の各務原カントリー倶楽部（６７８４ヤード、パー７２）で行われる。」との記事がある。
　キ　乙第２１号証は、被請求人が、株式会社岐阜新聞社・ぎふチャンが発行した「テレビ・ラジオ事業告知ＣＭ放送確認書」と主張するものである。「テレビ・ラジオ事業告知ＣＭ放送確認書」の表題の下、右側には、「２０１５年１１月１日発行」、「株式会社　岐阜新聞社」の記名、押印があり、左側には、「放送局：株式会社　岐阜放送」、「広告主：株式会社ヒマラヤ、岐阜新聞・ぎふチャン」、「事業名：第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ」の記載があり、その下には、表が記載されている。同表の１行目には、「素材名」欄に「ヒマラヤＧＯＬＦカップ（テレビ）」、「秒数」欄に「３０秒」、「使用期間」欄に「２０１５年９月２４日　時〜２０１５年１０月１４日　時」、「回数」欄に「８５」の記載、また、同表の２行目には、「素材名」欄に「ヒマラヤＧＯＬＦカップ（ラジオ）」、「秒数」欄に「３０秒」、「使用期間」欄に「２０１５年９月１８日　時〜２０１５年１０月１４日　時」、「回数」欄に「１０５」との記載がある。
　ク　乙第２２号証は、被請求人が、乙第２１号証に係るテレビＣＭのプリントアウトと主張するものであり、３つの画面が表示されている。１画面目には、「第３３回岐阜オープンクラシック２０１６／ミッドアマ・シニア予選／第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ（「ヒマラヤ」の文字は、他の文字より太い文字で記載されている。）／１０月２９日（木）／各務原カントリー倶楽部／主催　ヒマラヤ　岐阜新聞・ぎふチャン」の表示があり、２画面目には、「第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ（「ヒマラヤ」の文字は、他の文字より太い文字で記載されている。）」の表示と共に、出場資格等の案内が表示され、３画面目には、「第３３回岐阜オープンクラシック２０１６／ミッドアマ・シニア予選／第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ（「ヒマラヤ」の文字は、他の文字より太い文字で記載されている。）」の表示と共に、参加料や大会事務局の電話番号が表示されている。
　ケ　乙第２３号証は、被請求人が、中部ゴルフ連盟の加盟クラブ会報（２０１５年秋号）と主張するものであり、表紙の上部には、ややデザイン化された「ＣＧＡ」の文字が表示されており、その左側に「２０１５／秋号」、右側に「中部ゴルフ連盟／加盟クラブ会報」の表示がある。２葉目の右上には「トピックス」の表示があり、「岐阜ＯＰ予選。ミッドアマ・シニアが挑戦する『ヒマラヤ・カップ』に注目！！」の見出しの下、当該ゴルフ大会の紹介記事があり、「第３３回岐阜オープンクラシック２０１６」の「予選会（本戦出場権獲得人数）」中に、「ヒマラヤＧＯＬＦカップ・・・１２名／（ミッドアマ・シニア予選）／１０月２９日（木）／各務原ＣＣ」との記載がある。
　コ　乙第２４号証は、２０１５年（平成２７年）１０月３０日発行の岐阜新聞２１面の写しであり、「西田（笹平）が優勝／岐阜オープン本戦切符」の見出しの下、「ゴルフの第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ（ヒマラヤ、岐阜新聞・ぎふチャン共催）は２９日、各務原市の各務原カントリー倶楽部（６７８４ヤード、パー７２）で行われ、パープレーで回った西田隆志（笹平）が優勝した。」との記事がある。
（２）上記（１）によれば、「第３３回岐阜オープンクラシック２０１６」のミッドアマ、シニアを対象とした予選会として、２０１５年（平成２７年）１０月２９日に各務原市の各務原カントリー倶楽部において、「第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ」が開催されたことが認められ、商標権者である「株式会社ヒマラヤ」は、「株式会社岐阜新聞」及び「株式会社岐阜放送」と共に「第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ」の主催者であったことが認められる。
　そして、当該ゴルフ大会の大会要項（乙１６）においては、最上段に「第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ」の文字が表示され、新聞広告（乙１８、乙１９）においては、「ヒマラヤＧＯＬＦカップ」の文字が大きく目立つように表示され、テレビＣＭ（乙２２）においては、「ヒマラヤ」の文字を他の文字より太く表した「第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ」の文字が表示された上で、これらの媒体において、当該大会の出場者を募集する宣伝広告が行われたということができる。
　また、「第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ」の開催時の写真からは、コース中に「ヒマラヤ」の文字が表示されたポールが設置されていること、テラスや表彰式会場に「ヒマラヤ」、「ヒマラヤ／ＧＯＬＦ」の文字が表示された幕が提げられていることが確認できる（乙１５）。
　２　判断
（１）「第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ」の開催について
　被請求人の提出した証拠及び主張を勘案すれば、「第３３回岐阜オープンクラシック２０１６」のミッドアマ、シニアを対象とした予選会として、２０１５年（平成２７年）１０月２９日に各務原市の各務原カントリー倶楽部において、「第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ」が開催されたことが認められる。
（２）使用者について
　商標権者である「株式会社ヒマラヤ」は、「株式会社岐阜新聞」及び「株式会社岐阜放送」と共に「第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ」の主催者であったことが認められるものである。
　そして、「第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ」の大会要項（乙１６）、新聞広告（乙１８、乙１９）、テレビＣＭ（乙２２）において、「（第４回）ヒマラヤＧＯＬＦカップ」の文字を顕著に表示し、当該大会の出場者を募集する宣伝広告を行っていたのは、主催者である「株式会社ヒマラヤ」、「株式会社岐阜新聞」及び「株式会社岐阜放送」であるということができ、また、「第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ」の開催時に、コース中に「ヒマラヤ」の文字が表示されたポールを設置し、テラスや表彰式会場に「ヒマラヤ」、「ヒマラヤ／ＧＯＬＦ」の文字が表示された幕を提げたのも主催者である「株式会社ヒマラヤ」、「株式会社岐阜新聞」及び「株式会社岐阜放送」である
ことを疑うべき合理的理由はない。
（３）使用商標について
　「第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ」の大会要項（乙１６）の最上段に表示された「第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ」の構成中の「第４回」は、大会の回数を示すものと容易に認識されるものであり、「ＧＯＬＦカップ」の文字は、「ゴルフの大会」程の意味合いで容易に認識されるものであることからすれば、「ゴルフの興行の企画・運営又は開催」との関係からして、いずれも自他役務識別標識としての機能を有しないものである。
　そして、新聞広告（乙１８、乙１９）に表示された「ヒマラヤＧＯＬＦカップ」の構成中の「ＧＯＬＦカップ」の文字は、「ゴルフの大会」程の意味合いで容易に認識されるものであることからすれば、「ゴルフの興行の企画・運営又は開催」との関係からして、自他役務識別標識としての機能を有しないものである。
　また、テレビＣＭに表示された「第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ」の構成中、「ヒマラヤ」の文字は他の文字に比して太い文字で表示されているところ、「第４回」は、大会の回数を示すものと容易に認識されるものであり、「ＧＯＬＦカップ」の文字は、「ゴルフの大会」程の意味合いで容易に認識されるものであることからすれば、「ゴルフの興行の企画・運営又は開催」との関係からして、いずれも自他役務識別標識としての機能を有しないものである。
　そうすると、「第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ」の大会要項（乙１６）、新聞広告（乙１８、乙１９）、テレビＣＭ（乙２２）において、自他役務識別標識として使用されている商標は、「ヒマラヤ」の片仮名よりなる商標というべきである。
　一方、「第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ」の開催時に、コース中に設置されたポールには「ヒマラヤ」の文字が表示され、テラスや表彰式会場に提げられ幕には「ヒマラヤ」、「ヒマラヤ／ＧＯＬＦ」の文字が表示されている（乙１５）。
　本件商標は、「ＨＩＭＡＲＡＹＡ」の欧文字よりなるものであるところ、大会要項（乙１６）、新聞広告（乙１８、乙１９）、テレビＣＭ（乙２２）、コース中に設置されたポール及びテラスや表彰式会場に提げられ幕に表示された「ヒマラヤ」の商標（以下、まとめて「使用商標」という。）は、本件商標とは、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものである。
　そして、「ＨＩＭＡＲＡＹＡ」及び「ヒマラヤ」の文字は、いずれも「インド亜大陸とチベット高原との境を東西に連なる世界最高の大山脈。」の意味を有し（デジタル大辞泉）、「ヒマラヤ」と称呼されるものであるから、本件商標と使用商標は、同一の称呼及び観念を生ずるものである。
　してみれば、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められるものである。
（４）使用時期
　ア　「第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ」は、２０１５年（平成２７年）１０月２９日に各務原市の各務原カントリー倶楽部において開催されたものであり、新聞広告（乙１８、乙１９）は、２０１５年（平成２７年）１０月７日及び同月１２日にされているものである。
　イ　テレビＣＭ（乙２２）は、２０１５年（平成２７年）９月２４日から１０月１４日にわたって放送されたことを疑うべき合理的な理由はない。
　ウ　募集要項（乙１６）において、平成２７年１０月２９日開催の「第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ」について、「１０月１４日（水）までに大会事務局へ直接ＦＡＸで申し込む。」旨の記載がされていることからすれば、少なくとも、平成２７年１０月１４日以前に、当該募集要項（乙１６）が配布されていたことが推認し得るものである。
　エ　「第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ」が開催された２０１５年（平成２７年）１０月２９日に、コース中に設置されたポールには「ヒマラヤ」の文字が表示され、テラスや表彰式会場に提げられ幕には「ヒマラヤ」、「ヒマラヤ／ＧＯＬＦ」の文字が表示されている。
　オ　上記アないしエは、いずれも要証期間内である。
（５）使用役務　　　
　商標権者である「株式会社ヒマラヤ」は、「第４回ヒマラヤＧＯＬＦカップ」を主催し、指定役務中の「ゴルフの興行の企画・運営又は開催」について使用商標を使用したものと認められる。
（６）小括　
　上記（１）ないし（５）によれば、本件商標の商標権者は、要証期間内にその請求に係る指定役務に含まれる「ゴルフの興行の企画・運営又は開催」に関する広告に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して展示し、若しくは頒布したものと認めることができ、これは商標法第２条第３項第８号に該当する商標の使用ということができる。
　３　まとめ　　　
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者がその請求に係る指定役務に含まれる「ゴルフの興行の企画・運営又は開催」について本件商標の使用をしていることを証明したといえる。
　したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定役務について、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。　　　
　よって、結論のとおり審決する。