【事件の表示】
　平成９年特許願第２９６０９６号「水力原動機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月６日出願公開、特開平１１−９３８２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
１．特許出願：平成９年９月２４日
２．手続補正書（明細書及び図面）：平成９年１２月２５日
３．手続補正書（明細書）：平成１２年１１月２０日
４．拒絶理由の通知：平成１３年８月１５日（発送日：平成１３年８月２８日）
５．意見書：平成１３年１０月１日
６．拒絶査定：平成１４年９月２０日（発送日：平成１４年１０月１日）
７．審判請求書：平成１４年１０月１６日
８．当審による拒絶理由の通知：平成１７年６月２１日（発送日：平成１７年６月２８日）
９．意見書，手続補正書（明細書及び図面）：平成１７年７月２９日
　
　
第２．当審による拒絶理由の概要
　上記第１．８の当審による拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　
「［理由１］本件出願の請求項１に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 　　　　　　　　　　　　　　　　
　特許法第２９条第１項柱書には、「産業上利用することができる発明をした者は、……、その発明について特許を受けることができる。」と規定され、その「発明」については、特許法第２条第１項において、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義されている。そして、「特許庁　特許・実用新案　審査基準」には、「発明を特定するための事項の少なくとも一部に、熱力学第二法則などの自然法則に反する手段（例：いわゆる「永久機関」）があるときは、請求項に係る発明は「発明」に該当しない。」と記載されているように、「自然法則に反するもの」は「発明」に該当しないものとして挙げられている。（第ＩＩ部　特許要件　第１章　１．１（３）を参照。） 
　一方、本件出願の明細書の【従来の技術】の欄には、「従来の原動機は石油、電気、核燃料、水等の資源を大量に消費。空気汚染により各方面に悪影響を与えている。」と記載され、【発明が解決しようとする課題】の欄には、「本発明は上記の問題点に鑑み資源保存。自然環境とエネルギーの確保を計る水力原動機を提供せんとするものである。」と記載され、【発明の効果】の欄には、「本発明によれば、エネルギーの供給と資源の保存と自然環境の維持。」と記載されており、請求項１に係る発明は、外部からエネルギーを注入することなく水車、シシオドシ、ポンプを作動させて、コックを閉める等の運転停止の制御をするまで、水を各水槽に循環させようとするものであるから、エネルギー保存の法則に反するものである。 
　すなわち、請求項１に係る発明のように、上水槽から水を落下させ、水車に利用をした水を中水槽から落下させ、シシオドシを動作させて水を下水槽に落下させ、シシオドシでポンプを作動し下水槽の水を上水槽に送水する構成のものにおいては、エネルギー保存の法則に従えば、ポンプにより送水された上水槽の水の位置エネルギーにより発生するエネルギーが、ポンプが消費するエネルギーを上回ることはあり得ない。 
　してみると、本願請求項１に係る発明が、エネルギーを新たに発生させて、エネルギーを供給する又は、停止制御しなければ、永久に動作し続ける機関であるというのであれば、それはエネルギー保存の法則という自然法則に反する手段を用いていることになる。  
　したがって、請求項１に係る発明は、自然法則に反する発明特定事項を含むものと認められるから、「産業上利用することができる発明」とは認められない。
 　 
［理由２］本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 　 
（１）…（省略）… 
（２）…（省略）…
（３）…（省略）… 
（４）発明の詳細な説明において、ポンプの給水量と同量の水を上水槽から放水した後、コックを閉める等の運転停止の制御をするまで、どのような技術的根拠に基づいて、水車、シシオドシ、ポンプを作動させて、水を各水槽に循環させ続けることができるのか、不明である。特に、水車、シシオドシ、ポンプを作動させるから、ポンプが上水槽まで送水する量は、機関の作動するにつれて、減少するものと考えられるが、上水槽から放水した量と同量の水をポンプが送水できるとする具体的な技術的根拠を明らかにされたい。 
 　 
［理由３］平成９年１２月２５日付け、平成１２年１１月２０日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）…（省略）… 
（２）平成１２年１１月２０日付けで補正した、補正後の明細書の段落【０００１】、【０００５】、【０００７】及び第１、２図に示す機関（例えば、中水槽及び受け皿に開閉弁（６）を取り付けた点、半回転自在の受け皿、受け皿回転止、鎖、ボックスを有する点等）は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、新規事項を追加するものである。 」
　
　
第３．当審の判断
１．［理由３］（２）について
　当審が通知した拒絶理由の［理由３］（２）について、以下に検討する。
（１）本件手続補正について
　上記第１．９の手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、明細書及び図面を以下のとおり補正することを含むものである。
（ａ）明細書の発明の詳細な説明の段落【０００１】の記載を、
「【０００１】上水槽（１）は上段の位置に取付けポンプからの水を貯蔵し放水管より放水、上水槽の高をできるだけ低くし、面積は広めにする、上水槽の水が消費した場合は外部より注水をする。放水管（２）は上水槽の底の部分に取付け、放水管の大きさを給水された水を消化できる太さにして水車に放水。コック（３）は上水槽の放水管に取付け放水（原動機の始動）と断水（原動機の停止）をさせる。水車（４）は上水槽の下に回転自在に取付ける。中水槽（５）は水車の下に取付け水車に利用をした水を貯蔵し開閉弁を数箇所に取付け弁を開けて横列（最前列）の各ポンプの最上段の受け皿に放水。
開閉弁（６）は中水槽と受け皿の底に取付け
鎖（８）は内側のクランク棒と開閉弁と連結し外側のクランク棒とボックスに連結、中水槽の弁と
スライド棒
に連結
弁の開閉をする
他の全ての受け皿も同様にしてシシオドシの先端に半回転自在に取付け
受け皿回転止（１４）はコ字型にしてシシオドシに取付けて受け皿の余分な動きを止める。
ボックス（２３）は鎖と全体を支える。
（ｂ）明細書の発明の詳細な説明の段落【０００５】の記載を、
「【課題を解決するための手段】水槽を三段階に並べて上水槽（１）の底に放水管（２）を取付け放水管から水を落下させ水に対応する位置に水車（４）を回転自在に取付け水車の下の位置に中水槽（５）を取付け水車に利用をした水を貯め
中水槽の底に開閉弁（６）を取付け開閉弁と前方のポンプの右端のスライド棒を鎖（８）で連結しスライド棒で弁を開閉して水を断続的に中水槽から落下
シシオドシの先端に受け皿（１０）を半回転自在にし受け皿の底に開閉弁を取付け開閉弁とボックスを鎖で連結し
（ｃ）明細書の発明の詳細な説明の段落【０００７】の記載を、
「【実施例】上水槽のコックを全開にして放水をすると水車が運転開始、水が中水槽に貯まり、その水が右受け皿Ａ（一列目ポンプ）に移動する、水の重量（受け皿、スライド棒、ロット、シシオドシ等）で下に下がり同時に左側（受け皿、スライド棒、ロット、シシオドシ等）が上に上がり受け皿同士が最接近すると上の
右受け皿Ａの弁が開き
【発明の効果】本発明は燃料が不要なので石油の輸入が減少される。」と補正する。
（ｄ）補正前の第１，２図を第１〜５図に補正する。
　ここで、補正後の図面は、下記のとおり記載されているものと認められる。
ア．補正後の第１図において、符号５（中水槽）が示す横長の矩形部材の左側に、該矩形部材の下線部から斜め右上に破線が延びており、該破線の先端部に、符号６（開閉弁）の引き出し線、及び、符号８（鎖）が示す上下方向の実線の下端部が結合している。
イ．補正後の第１図において、符号２３（ボックス）が示す部材から符号８（鎖）が示す上下方向に伸びる実線が延びており、符号８（鎖）が示す実線の他端は、符号１２（左受け皿Ｃ）が示す横長の矩形部材の右側に位置しており、符号７（クランク棒）が示す横方向の実線の右端部と結合している。
ウ．補正後の第１図において、符号１３（右受け皿Ｄ）が示す横長の矩形部材の下線部から斜め左上に破線が延びており、該破線の先端部は、符号６（開閉弁）の引き出し線が結合している。
エ．補正後の第３図において、符号１１（左受け皿Ｂ）が示す横長の矩形部材の左側に、符号６（開閉弁）が示す円形状の部材が位置しており、その中央部に符号８（鎖）が示す部材が位置している。
オ．補正後の第３図において、符号６（開閉弁）が示す部材の下方において、符号８（鎖）が示す実線の両端部が、符号２３（ボックス）が示す部材と符号７（クランク棒）が示す部材とを結合している。
カ．補正後の第４図において、符号１１（左受け皿Ｂ）が示す横長の矩形部材の左側に、符号６（開閉弁）が示す破線で記載された矩形部材が、左上から左下方向に沿って位置しており、符号６（開閉弁）が示す矩形部材の上方に、符号７（クランク棒）が示す部材と符号２３（ボックス）が示す部材が位置しており、符号８（鎖）が示す線の両端部が、符号２３（ボックス）が示す部材と符号７（クランク棒）が示す部材との間、及び、符号７（クランク棒）が示す部材と符号６（開閉弁）が示す部材との間をそれぞれ結合している。
　
　上記補正事項（ａ）〜（ｄ）及び第１〜５図を総合すると、補正後の明細書の段落【０００１】、【０００５】、【０００７】及び図面に示す水力原動機には、以下の技術事項が記載されているものと認められる。
　
（Ａ）中水槽及び受け皿の底に開閉弁を取り付けたこと。（以下、「技術事項Ａ」という。）
（Ｂ）水力原動機が半回転自在の受け皿、受け皿回転止、鎖、及びボックスを有すること。（以下、「技術事項Ｂ」という。）
　
（２）当初明細書及び図面について
（２−１）技術事項Ａについて
　出願当初の明細書及び図面において、技術事項Ａが明記されたところは見当たらない。
　そこで、出願当初の明細書又は図面に、技術事項Ａが実質的に記載されていたということができるか、以下に検討する。
　
（１）「開閉弁」について、出願当初の明細書に「開閉バルブ」が記載されており、「開閉バルブ」に関する記載は、当初明細書及び図面に下記のとおり記載されているものと認められる。
（ａ）「上水槽（１）は上段の位置に取付けポンプの放水管からの水を貯蔵。中水槽（２）は水車の下の位置に取付け水車から落下した水を貯蔵。下水槽（３）はシシオドシの下の位置に取付けシシオドシからの水を貯蔵。放水管（４）は上水槽の底の部分に取付け水車に水を落下。尚、中水槽の底の部分に必要に応じて何本か取付けシシオドシに落下。
開閉バルブ（５）は上水槽の放水管に取付け
（ｂ）「
上水槽の開閉バルブを開ける
（ｃ）「１．上水槽　２．中水槽・・・
５．開閉バルブ
（ｄ）図面の第１図において、符号１（上水槽）が示す横長の矩形部材の下線部から符号４（放水管）が示す部材が左下方向に向かって設けられており、符号５（開閉バルブ）が示す部材は、前記符号４（放水管）が示す部材に結合している。また、符号２（中水槽）が示す横長の矩形部材の下線部の左右側部からそれぞれ符号４（放水管）が示す部材が下方向に向けて設けられているが、これらの部材には、符号５（開閉バルブ）が示す部材は記載されていない。
　
　前記記載事項（１）（ａ）〜（ｄ）及び図面の記載を総合すると、開閉バルブ（５）は、上水槽（１）の底の部分に取付けられた放水管（４）に取付けられているものであり、中水槽（２）及び受け皿（８）の底に設けられることは、記載されていないものといえる。
　また、出願当初の明細書及び図面に接した当業者であれば、出願時の技術常識に照らして、技術事項Ａが記載されているのと同然であると理解できるものともいえない。
　
　したがって、出願当初の明細書又は図面に、技術事項Ａが実質的に記載されていたということはできないから、本件手続補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内においてしたものではない。
　
（２−２）技術事項Ｂについて
　出願当初の明細書及び図面において、技術事項Ｂが明記されたところは見当たらない。
　そこで、出願当初の明細書又は図面に、技術事項Ｂが実質的に記載されていたということができるか、以下に検討する。
　
　出願当初の明細書に「鎖」、「ブロック」に関する記載はなく、「受皿（８）」、「受け皿」に関する記載は、明細書及び図面に下記のとおり記載されているものと認められる。
（ａ）「・・・開閉バルブ（５）は上水槽の放水管に取付け放水の開閉。軸ピン（６）はシシオドシと支柱、シシオドシとロット、ロットとスライド棒の接続。シシオドシ（７）は必要に応じて何段も支柱にスライド自在に取付け水が上段のシシオドシから下段のシシオドシに継続的に移動。
受皿（８）はシシオドシの先端に取付ける。
（ｂ）「上水槽の開閉バルブを開ける（ポンプの給水量と同量の水を放水）放水管から水が落下し水が水車に当り水車が回転をし水車からの水が中水槽に入り中水槽の放水管から水が落下その水が最上段の
シシオドシの受け皿に入り水の重みで受け皿が下に下がり
受け皿同士が最接近し上段の受け皿から下段の受け皿に水が移動
（ｃ）「５．開閉バルブ・・・７．シシオドシ　８．受け皿」（【図面の簡単な説明】の【符号の説明】）
（ｄ）第１図において、符号７が示す横長の部材のうち、左端に位置するものの先端部に、符号８の引き出し線が示されている。
（ｅ）第２図において、符号７が示す横長の部材は、一端側がくさび状であり、先端側が細くなっており、該先端部に符号８の引き出し線が示されている。
　
　前記記載事項（２−２）（ａ）〜（ｅ）及び図面の記載を総合すると、受け皿はシシオドシの先端部に取り付けるものであるが、半回転自在に取り付けることは記載されていない。すなわち、第１，２図を参酌すれば、受け皿はシシオドシの先端に一体状に取り付けられているものといえる。そして、シシオドシと受け皿が一体的に下方に傾斜することにより、受け皿の水が落下するものといえる。
　また、出願当初の明細書及び図面において、受け皿回転止、鎖、ボックスに関する記載はなく、これらは、記載されていたということはできない。
　そして、出願当初の明細書及び図面に接した当業者であれば、出願時の技術常識に照らして、技術事項Ｂが記載されているのと同然であると理解できるものともいえない。
　
　したがって、出願当初の明細書又は図面に、技術事項Ｂが実質的に記載されていたということはできないから、本件手続補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内においてしたものではない。
　
２．［理由１］について
　当審が通知した拒絶理由の［理由１］について、すなわち、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）が、特許法第２９条第１項柱書きに規定する「産業上利用することができる発明」に該当するか否かについて、以下に検討する。
（１）本件発明について
　本願発明１は、上記第１．９の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
　
「【請求項１】水槽を三段階に並べて上水槽（１）の底に放水管（２）を取付け放水管から水を落下させ水に対応する位置に水車（４）を回転自在に取付け水車の下の位置に中水槽（５）を取付け水車に利用をした水を貯め中水槽の底に開閉弁（６）を取付け開閉弁と前方のポンプの右端のスライド棒を鎖（８）で連結しスライド棒で弁を開閉して水を断続的に中水槽から落下、多数のポンプを前方から後方に一列に並べて各ポンプのスライド棒の両端にロット（１８）を吊るし左側のロットを右側のロットより長くし前方のポンプから後方のポンプえと段々にロットの長さを長くしロットの先にシシオドシ（９）をスライド自在に取付けシシオドシの先端に受け皿（１０）を半回転自在にし受け皿の底に開閉弁を取付け開閉弁とボックスを鎖で連結し受け皿が水の重みで下に下がった時点で弁を開放、最上段の受け皿で中水槽の水を受け止め水の重みで受け皿同士を接近させ接近と同時に上段の受け皿の弁を開け下段の受け皿に水を移動させ最下段の受け皿の水を下水槽に落下させシシオドシをスライドさせシシオドシでポンプを作動し下水槽の水を上水槽に送水する、上記の方式を一組としてポンプを横に何列も配列し何組も取付ける、多数のポンプで吸い上げた水を纏めて落下させてポンプを順次に作動する事を特徴とする水力原動機。」
　
　そして、上記第１．９の手続補正書により補正された明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
（ａ）「・・・、受け皿は中水槽と水面の間に上下作動できる間隔を空け出来るだけ多く取付ける、受け皿を多くすることにより給水量が増大する、受け皿はポンプが作動する水量の大きさにする。・・・
ポンプ（１８）は縦列（前方から後方までを一組とする）に数台ならべて取付け、ポンプ一組とは少数（ポンプ）の給水量（ポンプが作動する重量、仮に４台分）で多数（仮に７台）のポンプを作動させ消費量より生産量を多くする、
（ｂ）「【０００２】【発明の属する技術分野】本発明は各方面の原動機の代替えとして活用するものである。【０００３】【従来の技術】従来の原動機は石油、電気、核燃料、水等の資源を大量に消費。空気汚染により各方面に悪影響を与えている。【０００４】【発明が解決しようとする課題】本発明は燃料の消費を減少させる水力原動機を提供せんとするものである。」（段落【０００２】〜【０００４】）
（ｃ）「【発明の実施の形態】本発明は水を利用するので、水の値段は安く豊富にあり確保が容易であるから必然的に企業から求められる。」（段落【０００６】）
（ｄ）「【実施例】・・・上記の作動が繰り返し最下段の受け皿の水が下水槽に移動する、全体のポンプが作動をして下水槽の水が上水槽に移動をして水車に放水されて水が循環する。・・・コックを閉めてもポンプ等が作動するので上水槽に水を貯蔵する、貯蔵された水は次の運転に利用する。【発明の効果】本発明は燃料が不要なので石油の輸入が減少される。」（段落【０００７】）
　また、上記第１．９の意見書において、下記の記載がある。
（ｅ）「参照前回の意見書、実験１、ポンプの性能、吸い上げの高さ７ｍ、ポンプ１台で１回の給水量８００ｇ、ポンプ４台の給水量３２００ｇ、３２００ｇの水を右受け皿Ａに入れると右受け皿Ａが下に下がり開閉弁が開き水が左受け皿Ｂに移動して左受け皿Ｂが下に下がり同時にスライド棒が上下に一往復してポンプが作動して給水される。ポンプ７台を一組した場合は、４台分３２００ｇの水で順次にポンプを作動させると５６００ｇの給水量が生産される、次の式が成立する、
５６００ｇ（生産量）
３２００ｇ（消費量）
２４００ｇ（プラス生産量）
ポンプ４台分の水量でポンプ７台を作動させるので消費量より生産量が上回り上水槽に送水されコックを全開させて送水された水を消費させるので同量の水をポンプが送水できる。
（ｆ）「
ポンプ一組とは少数（ポンプ）の給水量（ポンプが作動する重量、仮に４台分）で多数（仮に７台）のポンプを作動させ消費量より生産量を多くするのでエネルギーを新たに発生可能。
　なお、手続の経緯をみると、本願は、出願当初の明細書において、発明の名称は「永久機関」であり、特許請求の範囲、発明の詳細な説明においても、「永久機関」であることが、明記されていたものである。　
　
　上記記載事項２．（１）（ａ）〜（ｆ）及び第１〜５図の記載を総合すると、本願発明１の水力原動機は、水を上水槽から落下させて水車に作用させた後に中水槽に貯め、放水管から水を上段のシシオドシから下段のシシオドシに継続的に落下させ、最下段のシシオドシから下水槽に落下させるものであり、その際のシシオドシの動作により、ロット、スライド棒を介してポンプを作動させて、下水槽の水を上水槽に送水するものといえる。
　そして、本願発明１の水力原動機は、外部からエネルギーを得ることなく、上水槽から放水した量と同量の水を、ポンプが下水槽から上水槽まで送水できるものであると認められる。
　そこで、外部からエネルギーを得ることなく、本願発明１の水力原動機を動作させ、上水槽から放水した量と同量の水を、ポンプが下水槽から上水槽まで送水して、放水前と同じ状態にする場合のエネルギー収支を検討する。
　上水槽から下水槽まで放水する水の位置エネルギーと、ポンプが下水槽から上水槽まで送水して、放水前と同じ状態にするエネルギーとは、ポンプの作動に伴う摩擦等のエネルギー損失がないものと仮定すれば、上水槽から放水した水の量とポンプが上水槽まで送水する水の量が等しいから、同じである。
　また、上水槽から放水された水は、水車に作用し、シシオドシ、ロッド、スライド棒を動作させ、ポンプを作動させるが、機械が動作すれば、必ずその動作に伴う摩擦等のエネルギー損失が生じることは明らかであるから、水車、シシオドシ、ロッド、スライド棒、ポンプが動作すれば、それに伴う摩擦等のエネルギーが使われることになる。
　してみると、本願発明１の水力原動機を動作させると、上水槽から放水した水の位置エネルギーは、水車、シシオドシ、ロッド、スライド棒、ポンプの動作に伴う摩擦等のエネルギー及びポンプが下水槽から上水槽まで送水して、放水前と同じ状態にするエネルギーを生じさせることになり、すなわち、上水槽から下水槽まで放水する水の位置エネルギーより大きなエネルギーを生じさせることになるから、本願発明１の水力原動機は、エネルギーを新たに発生させる機関であるといえる。
　そうであれば、本願発明１はエネルギーを新たに発生させる手段を含むものであるから、「エネルギー保存の法則（熱力学の第１法則）」という自然法則に反する手段を用いていることになる。
　したがって、本願発明１は、自然法則に反する発明特定事項を含むものと認められるから、特許法第２９条第１項柱書きに規定する「産業上利用することができる発明」に該当するとは認められない。
  
３．［理由２］（４）について
　当審が通知した拒絶理由の［理由２］（４）について、以下に検討する。
（１）明細書及び図面の記載について
　本件明細書及び図面は、上記第１．９の手続補正書により補正されており、以下の記載がある。
（ａ）「【請求項１】水槽を三段階に並べて上水槽（１）の底に放水管（２）を取付け放水管から水を落下させ水に対応する位置に水車（４）を回転自在に取付け水車の下の位置に中水槽（５）を取付け水車に利用をした水を貯め中水槽の底に開閉弁（６）を取付け開閉弁と前方のポンプの右端のスライド棒を鎖（８）で連結しスライド棒で弁を開閉して水を断続的に中水槽から落下、多数のポンプを前方から後方に一列に並べて各ポンプのスライド棒の両端にロット（１８）を吊るし左側のロットを右側のロットより長くし前方のポンプから後方のポンプえと段々にロットの長さを長くしロットの先にシシオドシ（９）をスライド自在に取付けシシオドシの先端に受け皿（１０）を半回転自在にし受け皿の底に開閉弁を取付け開閉弁とボックスを鎖で連結し受け皿が水の重みで下に下がった時点で弁を開放、最上段の受け皿で中水槽の水を受け止め水の重みで受け皿同士を接近させ接近と同時に上段の受け皿の弁を開け下段の受け皿に水を移動させ最下段の受け皿の水を下水槽に落下させシシオドシをスライドさせシシオドシでポンプを作動し下水槽の水を上水槽に送水する、上記の方式を一組としてポンプを横に何列も配列し何組も取付ける、多数のポンプで吸い上げた水を纏めて落下させてポンプを順次に作動する事を特徴とする水力原動機。」（特許請求の範囲の請求項１）
（ｂ）「下水槽（１７）は最下位に取付けて受け皿の水を貯蔵。ポンプ（１８）は縦列（前方から後方までを一組とする）に数台ならべて取付け、ポンプ一組とは
少数（ポンプ）の給水量（ポンプが作動する重量、仮に４台分）で多数（仮に７台）のポンプを作動させ消費量より生産量を多くする
（ｃ）「【発明が解決しようとする課題】本発明は燃料の消費を減少させる水力原動機を提供せんとするものである。」（段落【０００４】）
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、上記拒絶理由に対して上記第１．９の意見書で以下のように主張している。
（ａ）「「ポンプが上水槽まで送水する量は、機関の作動するにつれて、減少するものと考えられるが、上水槽から放水した量と同量の水をポンプが送水できるとする具体的な技術的根拠を明らかにされたいに関して」参照前回の意見書、実験１、ポンプの性能、吸い上げの高さ７ｍ、ポンプ１台で１回の給水量８００ｇ、ポンプ４台の給水量３２００ｇ、３２００ｇの水を右受け皿Ａに入れると右受け皿Ａが下に下がり開閉弁が開き水が左受け皿Ｂに移動して左受け皿Ｂが下に下がり同時にスライド棒が上下に一往復してポンプが作動して給水される。ポンプ７台を一組した場合は、４台分３２００ｇの水で順次にポンプを作動させると
５６００ｇの給水量
生産量
消費量
プラス生産量
消費量より生産量が上回り
（ｂ）「「エネルギーを新たに発生させる仕組み」ポンプ一組とは少数（ポンプ）の給水量（ポンプが作動する重量、仮に４台分）で多数（仮に７台）のポンプを作動させ
消費量より生産量を多くする
　そして、上記（ａ）の「参照前回の意見書、実験１」とあり、上記第１．７の審判請求書には、参照図とともに以下のように主張している。
（ｃ）「符号の説明 
 　１・ポンプ　　　　　２・給水菅　　　　　　　　３・低水槽 
 　４・受け皿　　　　　５・ロット　　　　　　　　６・スライド棒 
 　７・支点　　　　　　８・支点から位置、約５０ｃｍ　　９・スライド棒の上下運動 
実験１ 
　実験をしたポンプの性能。　　吸い上げの高さ７ｍ。　　一回の給水量８００ｇ。
　スライド棒（６）の支点から位置（８）にロット（５）を取り付け、ロットの先に受け皿を取り付ける。ロットをスライド棒の支点から約５０ｃｍの位置に左右につける。片方の受け皿に
３２００ｇ（給水量の４回分）を注水
水量が５６００ｇ
　
（３）請求人の主張に対する検討について
　まず、上記３．（１）（ｂ）の「消費量より生産量を多くする」ことについて、検討する。
　上記３．（２）（ａ）の「５６００ｇ（
生産量
消費量
プラス生産量
消費量より生産量が上回り
消費量より生産量を多くする
３２００ｇ（給水量の４回分）を注水
水量が５６００ｇ
　そして、上記（１）（ｂ）は、ポンプ（１８）を数台ならべて取付け、ポンプの１回の給水量（例えば、８００ｇ）の少数台分（例えば、４台分）の水の量（例えば、３２００ｇ）で、それらと同じ性能である多数台（例えば、７台）のポンプを作動させるから、上水槽から放水する水の量（例えば、３２００ｇ）より、本願発明１の水力原動機の多数のポンプ（例えば、７台）が１回に下水槽から上水槽に送水できる水の量（例えば、５６００ｇ（８００ｇ×７台分））を多くすることを示している。
　次に、上記３．（２）の主張について、検討する。
　請求人は、本願発明１の水力原動機は、少数（ポンプ）の給水量（ポンプが作動する重量、仮に４台分）で多数（仮に７台）のポンプを作動させるので、消費量より生産量が上回り、上水槽から放水した水の量と同量の水をポンプが上水槽に送水できるとしている。
　しかし、本願発明１の水力原動機において、例えば、ポンプの１回の給水量（例えば、８００ｇ）の４台分の水の量（例えば、３２００ｇ）で、それらと同じ性能である７台のポンプを作動させ、７台のポンプが１回に給水できる水の量（例えば、５６００ｇ（８００ｇ×７台分））又は４台分の水の量（例えば、３２００ｇ）を下水槽から上水槽に送水できることは、何ら明らかにされておらず、また、それが可能であること示す合理的な根拠も見当たらない。
　請求人は、本願発明１の水力原動機が上水槽から放水した量と同量の水をポンプが送水できるとする根拠として、上記３．（２）（ｃ）の実験１を主張する。
　しかし、実験１は、ポンプの性能である、吸い上げの高さ７ｍの空間を利用して、７台のポンプを設置することを示しているが、本願発明１の水力原動機が上水槽から放水した量と同量の水をポンプが送水できたことを証明するものとはいえない。
　しかも、実験１に用いられている機構は、上水槽、水車、中水槽を備えるものではなく、本願発明１の水力原動機ではないことは、明らかである。
　そして、本願発明１の水力原動機において、上水槽から放水した量と同量の水を、ポンプが下水槽から上水槽まで送水できるとする根拠は、依然として明らかでなく、上水槽から放水した量と同量の水を、ポンプが下水槽から上水槽まで送水できる本願発明１の水力原動機を当業者が容易に実施することができるとはいえない。
　
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明１を容易に実施することができる程度に明確且つ十分に記載されているとはいえない。
　
　
第４．むすび　
　以上のとおり、本件手続補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、本願発明１は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、また、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。