【事件の表示】
　特願２００１−２３１４７１「電子部品実装装置における基板移動手段のモータ制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年２月１４日出願公開、特開２００３−４７２０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．　手続の経緯
　本件出願は、平成１３年７月３１日の出願であって、平成１６年７月６日付けで手続補正がされたところ、平成１６年１０月１２日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成１６年１１月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１６年１２月９日付けで手続補正がされたものである。
　
第２．　平成１６年１２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　[補正却下の決定の結論]
　 平成１６年１２月９日付けの手続補正を却下する。
　
　[理由]
　１．　補正後の本願発明
　（１）　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　　「電子部品実装装置における基板移動手段のコンベアを駆動する複数のモータを単一のモータ制御装置によって制御するモータ制御方法であって、前記モータは、電力を回転運動に変換するモータ本体部と、このモータ本体部に対して駆動電流を出力する駆動部と、この駆動部を制御する駆動制御部と、制御配線を介して送信される制御信号を受信しこの制御信号中の当該モータに対する制御指令を選択的に前記駆動制御部に伝達する通信部とを備え、かつ前記駆動部、駆動制御部及び通信部が前記モータ本体部と一体的に組み込まれており、前記電力を供給する電源回路と前記制御信号を発信する制御信号発信回路とを備えたモータ制御装置によって、同一配線経路を介して配線され各モータ間を順次接続するモータ間接続経路とモータ制御装置から前記モータ間接続経路に至る主経路とで成る配線経路で配線された給電配線および制御配線によって、前記電源回路から各モータの駆動部に対して電力を供給するとともに前記制御信号発信回路から各モータの駆動制御部に対して制御信号を送信することにより、基板品種によってモータの回転数を可変速制御する
ようにし、且つ前記駆動制御部への前記制御信号には速度パラメータと加減速時間のパラメータが設定されており、小型・軽量基板の場合には前記両パラメータを高速値に設定し、また大型・重量基板の場合には前記両パラメータを低めに設定する
　　と補正された。
　
　（２）　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定する事項である「モータの回転数を可変速制御」の内容を具体的に、「駆動制御部への前記制御信号には速度パラメータと加減速時間のパラメータが設定されており、小型・軽量基板の場合には前記両パラメータを高速値に設定し、また大型・重量基板の場合には前記両パラメータを低めに設定する」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものでないか、以下に検討する。
　
　２．　引用刊行物
　　刊行物１：実願平５−５６１７８号（実開平７−２７２９８号）のＣＤ−ＲＯＭ
　　刊行物２：特開２００１−９５２２３号公報
　
　（１）　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、「サーボコントロール装置」に関し、図面とともに次の記載がある。
　　「【０００５】
　　【作用】　コントロール部側に搭載した電源及びコントローラの各々が、ロボット側に配置した複数のサーボドライブとデージーチェーンによって直列接続することで、サーボドライブの数に関係なく、コントロール部とロボットとの間のケーブル本数を少なくすることができる。またこの間の信号の送受はＳＤＬＣの高速通信で行うことでサーボドライブ数を増すことができる。
　ロボット側に設けるサーボドライブ等の発熱は筺体をヒートシンクの構成とすることで放熱することができる。
　　【０００６】
　　【実施例】　本考案の実施例について、図面を参照して説明する。
　図１は、本考案の実施例であるサーボコントロール装置のブロック回路図、図２は実施例のコントロール部及びサーボドライブの配置を示す図、図３はロボットのアーム内にサーボドライブ等を設けた例を示す図である。
　図１において、１はコントローラ、２は電源であり、直流電力を供給するものである。コントローラ１及び電源２からコントロール部が形成される。３は複数のサーボドライブに電力を供給するための電源線、４はコントローラ１よりの信号を各サーボドライブに送信するための信号線である。５，５，・・・は、ロボットの所要個所に配置されているサーボドライブである。これら複数のサーボドライブ５，５，・・・は、それぞれ、コントローラ１及び電源２にデージーチェーン構造によって直列接続されている。６はサーボドライブ５によって駆動制御されるサーボモータであり、これらのサーボモータはサーボドライブとともに、ロボットの所要個所に取付けられている。７はサーボモータの回転量をコード化した信号をサーボドライブ５にフィールドバックするためのエンコーダである。
　　【０００７】　図２に見られるとおり、コントローラ１及び電源２はコントローラ部２１に収容されており、複数のサーボドライブ５はロボット２０の所要個所に配置され、コントローラ部２１とロボット２０との間には、電源線３、信号線４のケーブル２２によって接続されている。さらに、図３のように、関節機構を有するロボットアーム３１内には、デージーチェーン構造で電源線３、信号線４に接続されたサーボドライブ５の他に、サーボモータ６、エンコーダ７及び減速機８等が搭載されてモジューラアームとして構成されている。そして、ロボットアーム自体はアーム内の発熱を放散するためのヒートシンクの構成が採用されている。
　次に、本実施例の作用について説明する。
　コントロール部のコントローラ１からは、ＳＤＬＣの高速通信に基づいて一定時間間隔で位置、速度の指令データが送出され、互いにデージーチェーン接続された複数のサーボドライブ５，５，・・・のそれぞれは、転送されてくる指令データのうち、自局のアドレスと一致するフレームのテキストのみを取込み、他局のアドレスをもつフレームは、次のサーボドライブへと転送される。このようにして、サーボドライブの各々は、コントローラよりの指令データを順次に受信することができる。この信号線４は必要に応じて上位にあるコントローラ１にフィードバックするときにも使われる。また、コントロール部の電源２からはデージーチェーン接続を経て、各サーボドライブに直流電力が供給される。この直流電力は、コントロール部側で交流電力をコンバータによって変換して得るので、ロボット側の電源部は小型化できるとともに、効率のよいサーボシステムを供することができる。さらにサーボドライブを配置したロボット側に熱に弱い電解コンデンサを設ける必要がなくなる。また、サーボドライブ、サーボモータ等による発熱は、それを収容する筺体をヒートシンク構造とすることで、放熱することができる。」
　
　　刊行物１には、サーボモータの回転数を可変速制御する技術について記載があり、このサーボモータに関する制御技術をサーボモータの制御方法として捉えることができる。
　　すると、刊行物１には、次の発明(以下「引用発明」という。)が開示されているということができる。
　「複数のサーボモータを単一のコントロール部によって制御するサーボモータ制御方法であって、電力を回転運動に変換するサーボモータと、電源から電力が供給されるとともに、転送されてくる指令データのうち、自局のアドレスと一致するフレームのテキストのみを取込んでこれを受信して、サーボモータを駆動制御するサーボドライブとを備え、前記電力を供給する電源と前記指令データを発信するコントローラとを備えたコントロール部によって、同一配線経路を介して配線され各サーボモータ間を順次接続するサーボモータ間接続経路とコントロール部から前記モータ間接続経路に至るケーブルとで成る配線経路で配線された電源線および信号線によって、前記電源から各サーボモータのサーボドライブに対して電力を供給するとともに前記コントローラから各サーボモータのサーボドライブに対して指令データを送信することにより、サーボモータの回転数を可変速制御するようにしたサーボモータ制御方法。」
　　
　　（２）　同じく原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物２には、「ステッピングモータ」と題して、図面とともに次の記載がある。
　　「【０００９】　図１において、１は１、１１はステッピングモータ１の回転エネルギーを伝達するための回転軸１１、１２は各相に励磁電流を流して励磁するための巻線１２である。１３は回転トルクを発生するためのステータ１３、１４が永久磁石１４、１５は防磁ハウジング１５である。１６は回転軸１１を保持するボールベアリング１６であり、１７は防磁ハウジング１５内部に外気を導入するための前面通風孔１７、１８は防磁ハウジング１５の内気を外部に排出するための背面通風孔１８であり、これらの機構的な部分は従来のステッピングモータと同様である。
　　【００１０】　２１はネットワーク通信ケーブルおよび電源供給用ケーブル２３を介し制御データを送信または受信し、パルスを生成するネットワーク制御プロセッサ内蔵パルスジェネレータ２１、２２は励磁電流を生成するステッピングモータ駆動回路２２である。
　　【００１１】　２３はステッピングモータ１の制御データを伝送すると共に電源を供給するためのネットワーク通信ケーブルおよび電源供給用ケーブル２３、２４はセンサ入力を伝達するためのセンサ入力用ケーブル２４である。」
　
　　刊行物２の上記記載及び特に図１によれば、ステッピングモータを駆動制御する、ネットワーク制御プロセッサ内蔵パルスジェネレータ２１、ステッピングモータ駆動回路２２等が、ステッピングモータとともに、防磁ハウジング１５内に一体的に組み込まれているということができる。
　
　３．　対比
　（１）　本願補正発明と引用発明とを比較すると、次のことが明らかである。
　　・後者の「指令データ」は前者の「制御信号」に相当する。同様に、「ケーブル」は「主経路」に、「電源線」は「給電配線」に、「信号線」は「制御配線」に相当する。
　　・後者の「サーボモータ」は、前者の「モータ本体部」に相当し、後者の「サーボモータ」と「サーボドライブ」とを合わせたものが、前者の「モータ」に相当する。
　　・後者の「電源」と「コントローラ」とは、それぞれ、前者の「電源回路」と「制御信号発信回路」とに相当するとともに、それらを合わせた後者の「コントロール部」は、前者の「モータ制御装置」に相当する。
　　・後者の「サーボドライブ」は、電源から電力が供給されるとともに、コントローラから転送されてくる指令データのうち、自局のアドレスと一致するフレームのテキストのみを取込んでこれを受信して、サーボモータを駆動制御するものであるから、前者の「モータ本体部に対して駆動電流を出力する駆動部」と、「駆動部を制御する駆動制御部」と、「制御配線を介して送信される制御信号を受信しこの制御信号中の当該モータに対する制御指令を選択的に駆動制御部に伝達する通信部」とに相当する構成を備えているといえる。
　　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（２）　一致点
　　　「複数のモータを単一のモータ制御装置によって制御するモータ制御方法であって、前記モータは、電力を回転運動に変換するモータ本体部と、このモータ本体部に対して駆動電流を出力する駆動部と、この駆動部を制御する駆動制御部と、制御配線を介して送信される制御信号を受信しこの制御信号中の当該モータに対する制御指令を選択的に前記駆動制御部に伝達する通信部とを備え、前記電力を供給する電源回路と前記制御信号を発信する制御信号発信回路とを備えたモータ制御装置によって、同一配線経路を介して配線され各モータ間を順次接続するモータ間接続経路とモータ制御装置から前記モータ間接続経路に至る主経路とで成る配線経路で配線された給電配線および制御配線によって、前記電源回路から各モータの駆動部に対して電力を供給するとともに前記制御信号発信回路から各モータの駆動制御部に対して制御信号を送信することにより、モータの回転数を可変速制御するようにしたモータ制御方法。」
　
　（３）　相違点
　　（ア）　本願補正発明が「電子部品実装装置における基板移動手段のコンベアを駆動する」ものであって、「駆動制御部への制御信号には速度パラメータと加減速時間のパラメータが設定されており、小型・軽量基板の場合には前記両パラメータを高速値に設定し、また大型・重量基板の場合には前記両パラメータを低めに設定する」ものであるのに対して、引用発明のものは基板の搬送に関するものではない点。
　　（イ）　本願補正発明のものが「駆動部、駆動制御部及び通信部がモータ本体部と一体的に組み込まれ」ているのに対して、引用発明のものはそのようになっていない点。
　
　４．　相違点についての判断
　（１）　相違点（ア）について
　　電子部品の実装技術において、基板移動手段のコンベアをモータによって駆動するものは、例えば、前審の拒絶査定時に挙げた、特開平９−２０５２９５号公報、特開平５−８８３５号公報などにあるように、周知の技術である。
　　そして、特に特開平９−２０５２９５号公報の【図６】には、基板重量と搬送速度との関係において、基板が重くなれば、搬送速度を遅くすることについて示唆がある。一般的にみても、搬送物が重量物であれば、搬送速度を遅くすることが技術常識である。ここで、複数種類の物品を扱う場合に、その種類に応じてパラメータを設定するようにすることは通常考えられることであって、例えば、特開平６−３５０２９７号公報などには、基板搬送の搬送アームに関するが、基板の種類などに応じてパラメータを設定し、これによって、搬送速度、加減速度などの変更を行うことについて記載がある（公報の段落【０００７】、【０００８】など参照）。
　　そうすると、引用発明において、その複数のサーボモータを、電子部品実装装置における基板移動手段のコンベアの駆動に用いることは格別のことではなく、また、サーボモータの回転数を可変速制御に関し、基板の大きさ・重さに応じて速度パラメータや加減速時間のパラメータを設定しておき、小型・軽量基板の場合には両パラメータを高速値に設定し、大型・重量基板の場合には両パラメータを低めに設定するようにすることは、当業者が容易に想到できた範囲のものということができる。
　
　（２）　相違点（イ）について
　　刊行物２には、ステッピングモータに関するが、これを駆動制御する回路等が、ステッピングモータとともに、防磁ハウジング１５によって一体的に組み込まれたものが記載されている。
　　すると、引用発明のものにおいて、刊行物２に記載の技術を適用して、そのサーボドライブをサーボモータと一体的に組み込むことにより、本願補正発明の相違点（イ）に係る構成とすることは、当業者に容易である。
　
　（３）　そして、本願補正発明の作用効果についても、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．　むすび　
　　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．　本願発明について
　１．　本願発明
　　平成１６年１２月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、平成１６年７月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「電子部品実装装置における基板移動手段のコンベアを駆動する複数のモータを単一のモータ制御装置によって制御するモータ制御方法であって、前記モータは、電力を回転運動に変換するモータ本体部と、このモータ本体部に対して駆動電流を出力する駆動部と、この駆動部を制御する駆動制御部と、制御配線を介して送信される制御信号を受信しこの制御信号中の当該モータに対する制御指令を選択的に前記駆動制御部に伝達する通信部とを備え、かつ前記駆動部、駆動制御部及び通信部が前記モータ本体部と一体的に組み込まれており、前記電力を供給する電源回路と前記制御信号を発信する制御信号発信回路とを備えた前記モータ制御装置によって、同一配線経路を介して配線され各モータ間を順次接続するモータ間接続経路とモータ制御装置から前記モータ間接続経路に至る主経路とで成る配線経路で配線された給電配線および制御配線によって、前記電源回路から各モータの駆動部に対して電力を供給するとともに前記制御信号発信回路から各モータの駆動制御部に対して制御信号を送信することにより、基板品種によってモータの回転数を可変速制御することを特徴とする電子部品実装装置における基板移動手段のモータ制御方法。」
　
　２．　引用刊行物
　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２及びその開示事項は、前記「第２．２．」に記載されたとおりである。
　
　３．　対比・判断
　　本願発明は、前記「第２．」において検討した本願補正発明から、「モータの回転数を可変速制御」についてした限定を省いたものである。
　　そうすると、本願発明についても、本願補正発明と同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．　むすび
　　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって、結論とおり審決する。