【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４５６９６６号発明「シリンダ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４５６９６６号の請求項１ないし３に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３４５６９６６号に係る主な手続の経緯は以下のとおりである。
平成１２年１１月　９日　出願（特願２０００−３４２５６０号）
平成１５年　８月　１日　設定登録
平成１６年１２月２７日　本件無効審判請求
平成１７年　３月２２日　審判事件答弁書、訂正請求書
平成１７年　５月２５日　審判事件弁駁書
平成１７年　９月　２日　口頭審理、口頭審理陳述要領書（請求人、被請求
　　　　　　　　　　　　人）
平成１７年　９月１４日　上申書（被請求人）
平成１７年　９月３０日　上申書（請求人）
　
第２　訂正請求について
１． 訂正請求の内容
　被請求人は平成１７年３月２２日付けで訂正請求書を提出し訂正を求めた（以下、この訂正を「本件訂正」という。）が、その訂正の内容は、次のとおりである。
［訂正事項１］
　特許査定時の明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】  シリンダチューブと、
前記シリンダチューブ内を摺動自在に移動するピストンと、
前記ピストンに一端部が固定され他端部が前記シリンダチューブから延び出るピストンロッドと、
前記シリンダチューブに外嵌または内嵌され前記シリンダチューブの端部を密閉するエンドカバーと、
前記エンドカバーを前記シリンダチューブに着脱可能に固定するため前記エンドカバーに螺合されるロックナットとを含むシリンダであって、
前記シリンダチューブの端部には、前記シリンダチューブの側壁に斜めに交差する角度で前記シリンダチューブと一体に形成されたフランジ部が形成され、
前記シリンダチューブの一端部のフランジ部は、前記シリンダチューブの側壁に交差する方向の外側へ向かって傾斜して形成され、該フランジ部は前記シリンダチューブに外設された前記ロックナットと前記エンドカバーとで挟持され、
前記シリンダチューブの他端部のフランジ部は、前記シリンダチューブの側壁に交差する方向の内側へ向かって傾斜して形成され、該フランジ部は前記シリンダチューブに内設された前記エンドカバーと前記ロックナットとで挟持され、
前記エンドカバーと前記ロックナットとで前記フランジ部を挟持することにより、前記シリンダチューブと前記エンドカバーと前記ロックナットとが着脱可能に固定される、シリンダ。」
の記載を、
「【請求項１】  
金属製パイプよりなる
前記シリンダチューブ内を摺動自在に移動するピストンと、
前記ピストンに一端部が固定され他端部が前記シリンダチューブから延び出るピストンロッドと、
前記シリンダチューブに外嵌または内嵌され前記シリンダチューブの端部を密閉するエンドカバーと、
前記エンドカバーを前記シリンダチューブに着脱可能に固定するため前記エンドカバーに螺合されるロックナットとを含むシリンダであって、
前記シリンダチューブの端部には、前記シリンダチューブの側壁に斜めに交差する角度で前記シリンダチューブと一体に形成されたフランジ部が形成され、
前記シリンダチューブの一端部のフランジ部は、前記シリンダチューブの
端縁部を全周にわたってラッパ状に拡げることにより
、
エンドカバーと、当該フランジ部と同じ角度で斜めに延びてフランジ部のエンドカバーとは反対側の斜面に当接する係着部が形成された前記ロックナット
前記シリンダチューブの他端部のフランジ部は、前記シリンダチューブの
端縁部を全周にわたって内側に絞り込むことにより
、
、当該フランジ部と同じ角度で斜めに延びてフランジ部の外側斜面に当接する係着部が形成された
前記エンドカバーと前記ロックナットとで前記フランジ部を挟持することにより、前記シリンダチューブと前記エンドカバーと前記ロックナットとが着脱可能に固定される、シリンダ。」
と訂正する。
　なお、下線は訂正箇所を明示するために当審で付したものである。（以下同様である。）
　
［訂正事項２］
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２の
「【請求項２】  前記エンドカバーまたは前記ロックナットのインロー部と前記フランジ部との間にシール部材が挟持された、請求項１に記載のシリンダ。」
の記載を、
「【請求項２】  前記エンドカバー
の
、前記シリンダチューブ他端部のエンドカバーには、該シリンダチューブの外側へ延び出る面を囲繞してインロー部が形成され、該インロー部の互いに直行する面と当該他端部のフランジ部の斜めに延びる内側面とに囲まれて形成される三角形の隙間に、前記シール部材が配置されている、
と訂正する。
　
［訂正事項３］
　特許明細書の発明の詳細な説明欄の段落【０００７】の
「【課題を解決するための手段】本発明は、シリンダチューブと、シリンダチューブ内を摺動自在に移動するピストンと、ピストンに一端部が固定され他端部が前記シリンダチューブから延び出るピストンロッドと、シリンダチューブに外嵌または内嵌され前記シリンダチューブの端部を密閉するエンドカバーと、エンドカバーをシリンダチューブに着脱可能に固定するためエンドカバーに螺合されるロックナットとを含むシリンダであって、シリンダチューブの端部には、シリンダチューブの側壁に斜めに交差する角度でシリンダチューブと一体に形成されたフランジ部が形成され、シリンダチューブの一端部のフランジ部は、シリンダチューブの側壁に交差する方向の外側へ向かって傾斜して形成され、該フランジ部はシリンダチューブに外設されたロックナットとエンドカバーとで挟持され、シリンダチューブの他端部のフランジ部は、シリンダチューブの側壁に交差する方向の内側へ向かって傾斜して形成され、該フランジ部はシリンダチューブに内設されたエンドカバーとロックナットとで挟持され、エンドカバーとロックナットとでフランジ部を挟持することにより、シリンダチューブとエンドカバーとロックナットとが着脱可能に固定される、シリンダである。」
の記載を、
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、
金属製パイプよりなる
前記
端縁部を全周にわたってラッパ状に拡げることにより
、前記
前記エンドカバーと、当該フランジ部と同じ角度で斜めに延びてフランジ部のエンドカバーとは反対側の斜面に当接する係着部が形成された前記ロックナット
前記
前記
端縁側を全周にわたって内側に絞り込むことにより
、前記
前記
、当該フランジ部と同じ角度で斜めに延びてフランジ部の外側斜面に当接する係着部が形成された前記
と訂正する。
　
［訂正事項４］
　特許明細書の発明の詳細な説明欄の段落【００１０】の
「本発明において、エンドカバーまたはロックナットのインロー部とフランジ部との間にシール部材を挟持することが好ましい。」
の記載を、
「本発明において、エンドカバー
の
が
され、前記シリンダチューブ他端部のエンドカバーには、該シリンダチューブの外側へ延び出る面を囲繞してインロー部が形成され、該インロー部の互いに直行する面と当該他端部のフランジ部の斜めに延びる内側面とに囲まれて形成される三角形の隙間に、前記シール部材が配置されている
と訂正する。
　
２．訂正の可否に対する判断
（１）訂正事項１について
　上記訂正事項１の訂正は、訂正前の請求項１に係る発明における発明特定事項である「シリンダチューブ」について、「金属製パイプよりなる」との限定を付加し、以下同様に、「シリンダチューブの一端部のフランジ部」について、その形状が「端縁部を全周にわたってラッパ状に拡げることにより」形成されるとの限定を付加すると共に、該フランジ部を挟持する「ロックナット」について、「当該フランジ部と同じ角度で斜めに延びてフランジ部のエンドカバーとは反対側の斜面に当接する係着部が形成された」との限定を付加し、「シリンダチューブの他端部のフランジ部」について、その形状が「端縁部を全周にわたって内側に絞り込むことにより」形成されるとの限定を付加すると共に、該フランジ部を挟持する「ロックナット」について、「フランジ部と同じ角度で斜めに延びてフランジ部の外側斜面に当接する係着部が形成された」との限定を付加するものであり、いずれも構成を限定する訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。
　そして当該訂正は、特許明細書の段落【００１６】、【００２１】及び【００２４】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
（２）訂正事項２について
　上記訂正事項２の訂正は、訂正前の請求項２に係る発明における発明特定事項である「エンドカバーまたは前記ロックナットのインロー部」という選択的な記載を「エンドカバーのインロー部」に限定し、同じく発明特定事項である「シール部材」の配置について、「シリンダチューブ他端部のエンドカバーには、該シリンダチューブの外側へ延び出る面を囲繞してインロー部が形成され、該インロー部の互いに直行する面と当該他端部のフランジ部の斜めに延びる内側面とに囲まれて形成される三角形の隙間に」配置されるとの限定を付加するものであり、いずれも構成を限定する訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。
　そして当該訂正は、特許明細書の段落【００２３】に基づくものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
（３）訂正事項３について
　上記訂正事項３の訂正は、訂正前の特許明細書の発明の詳細な説明欄の段落【０００７】の記載を、訂正された請求項１に係る発明の構成に整合させるための訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３項に掲げる「明りょうでない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。
（４）訂正事項４について
　上記訂正事項４の訂正は、訂正前の特許明細書の発明の詳細な説明欄の段落【００１０】の記載を、訂正された請求項２に係る発明の構成に整合させるための訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３項に掲げる「明りょうでない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。
　
３．むすび
　以上のとおり、訂正事項１ないし４は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　本件特許の請求項１ないし３に係る発明
　本件訂正が認められるため、訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本願発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　金属製パイプよりなるシリンダチューブと、
前記シリンダチューブ内を摺動自在に移動するピストンと、
前記ピストンに一端部が固定され他端部が前記シリンダチューブから延び出るピストンロッドと、
前記シリンダチューブに外嵌または内嵌され前記シリンダチューブの端部を密閉するエンドカバーと、
前記エンドカバーを前記シリンダチューブに着脱可能に固定するため前記エンドカバーに螺合されるロックナットとを含むシリンダであって、
前記シリンダチューブの端部には、前記シリンダチューブの側壁に斜めに交差する角度で前記シリンダチューブと一体に形成されたフランジ部が形成され、
前記シリンダチューブの一端部のフランジ部は、前記シリンダチューブの端縁部を全周にわたってラッパ状に拡げることにより外側へ向かって傾斜して形成され、該フランジ部は、前記シリンダチューブに外設された前記エンドカバーと、当該フランジ部と同じ角度で斜めに延びてフランジ部のエンドカバーとは反対側の斜面に当接する係着部が形成された前記ロックナットとで挟持され、
前記シリンダチューブの他端部のフランジ部は、前記シリンダチューブの端縁部を全周にわたって内側に絞り込むことにより内側へ向かって傾斜して形成され、該フランジ部は、前記シリンダチューブに内設された前記エンドカバーと、当該フランジ部と同じ角度で斜めに延びてフランジ部の外側斜面に当接する係着部が形成された前記ロックナットとで挟持され、
前記エンドカバーと前記ロックナットとで前記フランジ部を挟持することにより、前記シリンダチューブと前記エンドカバーと前記ロックナットとが着脱可能に固定される、シリンダ。
【請求項２】　前記エンドカバーのインロー部と前記フランジ部との間にシール部材が挟持され、前記シリンダチューブ他端部のエンドカバーには、該シリンダチューブの外側へ延び出る面を囲繞してインロー部が形成され、該インロー部の互いに直行する面と当該他端部のフランジ部の斜めに延びる内側面とに囲まれて形成される三角形の隙間に、前記シール部材が配置されている、請求項１に記載のシリンダ。
【請求項３】　前記エンドカバーを貫いて前記シリンダチューブ内に通じる流路が形成された、請求項１または請求項２に記載のシリンダ。」
　
第４　当事者の主張
１．請求人の主張の概要
　請求人が主張する無効理由は、概略次のとおりである。
［無効理由１］
　本件発明１ないし３は、以下の甲第１ないし１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
甲第１号証：実願昭５４−１２２８８２号（実開昭５６−３９６０４号）の
　　　　　　マイクロフィルム
甲第２号証：実願昭４９−１４３３９０号（実開昭５１−７０３８６号）の
　　　　　　マイクロフィルム
甲第３号証：実願平５−２２７０３号（実開平６−８０９８２号）のＣＤ−
　　　　　　ＲＯＭ
甲第４号証：実願昭５６−７００４０号（実開昭５７−１８２６０６号）の
　　　　　　マイクロフィルム
甲第５号証：実願昭６３−９３４２３号（実開平２−１４８０７号）のマイ
　　　　　　クロフィルム
甲第６号証：実願昭４９−４２２２３号（実開昭５０−１３１４９１号）の
　　　　　　マイクロフィルム
甲第７号証：実願昭４８−３８９２３号（実開昭４９−１３８２８８号）の
　　　　　　マイクロフィルム
甲第８号証：実願昭５９−６１６６５号（実開昭６０−１７３７０４号）の
　　　　　　マイクロフィルム
甲第９号証：「ハンドブック　シール，ゴム・プラスチック製品」、三菱電
　　　　　　線工業（株）機器部品事業部編集・発行、昭和６３年１２月１
　　　　　　５日改訂、ｐ．１７７−１７８
甲第１０号証：「機械設計ハンドブック」、株式会社朝倉書店、昭和４５年
　　　　　　７月３０日３刷発行、ｐ．６０２
　なお、請求人が平成１７年９月２日付けで提出した口頭審理陳述要領書に添付した甲第１１号証（「ＪＩＳ工業用語大辞典【第５版】」、財団法人日本規格協会、２００１年３月３０日第５版第１刷発行、ｐ．１０３７）、及び、同じく請求人が平成１７年９月３０日付けで提出した上申書に添付した甲第１２号証（特開平６−２３５４８５号公報）は、参考資料として取り扱うこととする。
［無効理由２］
　訂正後の請求項２の記載は不明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができない。
　
２．被請求人の主張の概要
　被請求人の主張は、概略次のとおりである。
［無効理由１に対して］
　本件発明１ないし３は、甲第１号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではないので、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
　また、甲第９号証については、その頒布性を認めることができないので、「頒布された刊行物」に該当しない。
［無効理由２に対して］
　訂正後の請求項２の記載は不明確とはいえず、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しない。
　
第５　無効理由２についての検討
　まず、上記無効理由２について検討する。
　請求人は、請求項２の「シリンダチューブの外側へ延び出る面を」との記載について、他の特許請求の範囲中の「内側・外側」の記載がシリンダチューブの端部に形成されているフランジ部の傾斜方向に基づいて、シリンダチューブの半径方向内方を内側、外方を外側と表記しているとして、前記記載はシリンダチューブの側壁から半径方向の外方へ向かって延び出ることを意味するとし、また、当該記載が内向フランジ部が形成されているシリンダ他端部に関する記載であることから、シリンダ他端部に形成されたフランジ部の延び出る方向について矛盾した記載となっている旨主張している。
　しかしながら、シリンダチューブの内側・外側という概念は、シリンダチューブの半径方向に限定して解釈されるものではなく、内部空間側・外部空間側として解釈されるのが相当である。また、「シリンダチューブの外側へ延び出る面を」有するのが「シリンダチューブ他端部のエンドカバー」であることは、訂正後の請求項２の記載、及び、本件の特許明細書の段落【００２３】の記載から明らかであり、そして当該記載から、エンドカバーがシリンダチューブの内部から外部に延び出ており、その延び出た面を囲繞してインロー部が形成されていることも明らかである。
　そうしてみると、訂正後の請求項２の「シリンダチューブの外側へ延び出る面を」との記載は、シリンダチューブ他端部のエンドカバーに関する記載として何ら不明確な点はないので、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しているとはいえない。
　
第６　無効理由１について
　次に、無効理由１について検討する。
１．甲第９号証の頒布性について
　被請求人は、口頭審理において、甲第９号証に「非売品」との表示があることを理由として、その頒布性が認められないと主張している。
　しかしながら、当該表示は甲第９号証が一般的な商品として販売されていたものではないことを示すだけであり、その頒布性、公知性を否定するものではない。また、この種の一企業が発行する非売品のハンドブックは、関連部署・企業等に広く頒布されているのが一般的であり、そうしてみると、甲第９号証も関連部署・企業等に広く頒布されていたとするのが相当である。
　したがって、甲第９号証は「頒布された刊行物」と認める。
　
２．各甲号証に記載の発明または技術的事項
（１）甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、「油圧シリンダ」に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
　なお、一部拗音・促音が直音で表されていると思われる箇所については、当審で拗音・促音に直して表記することとした。
（ア）「符号１はシリンダチューブで、このシリンダチューブ１の両端は、取付部２をもつシリンダボトム３と、内部にシール４を嵌装したシリンダヘッド５とによってそれぞれ密封されており、このシリンダチューブ１内には、図示は省略しているが、外周にシールを嵌着したピストンが摺動自在に挿入され、その内部を圧力室Ａ，Ｂに区画している。そして、このピストンの一端からはピストンロッド６が延び、このピストンロッド６は、圧力室Ｂとシリンダヘッド５を貫通して外部に突出し、かつ先端に前記シリンダボトム３側の取付部２と対応する他方の取付部７が設けられている。
　一方、前記シリンダボトム３およびシリンダヘッド５には、圧力室Ａ，Ｂを油圧源とリザーバに対して選択的に連通する為の油ポート８，９が構成されており、」（第２頁第７行〜第３頁第３行）
（イ）「本実施例油圧シリンダのシリンダチューブ１には、そのシリンダボトム３側端部の内側に、軸方向に延設され、かつ開口部に向うにしたがって、その断面肉厚が大きくなる様形成された楔状の鍔部１ａが設けられて成る。」（第３頁第１５〜１９行）
（ウ）「１３は、前記シリンダチューブ１の鍔部１ａとシリンダボトム３の嵌入端部１０との間に設けられた断面楔形状の内部空間１４内に介装されたコアで、その断面形状は、前記内部空間１４の形状に合わせて楔形状と成っている。また、１５は前記シリンダボトム３をシリンダチューブ１に取外し可能に結合して成る袋ナット状のカラーで、このカラー１５は、その軸穴１６が２段円筒状に形成され、そして、小径軸穴１６ａは、前記シリンダボトム３に環合できる如く形成され、かつその穴壁には前記雄ねじ部１２に対応してこれと螺合する雌ねじ部１６ｂが螺設されて成り、一方、大径軸穴１６ｃは前記シリンダチューブ１の一端部に環合できる如く設けられている。」（第４頁第１２行〜第５頁第５行）
（エ）「したがって、今このシリンダボトム３をシリンダチューブ１から分解しようとする場合は、まずカラー１５を反締付方向に回転させていくことによってシリンダボトム３から取外し、しかる後このシリンダボトム３をシリンダチューブ１の内方に押し込んでいき、シリンダチューブ１のシリンダヘッド側から取外す様にしている。」（第５頁第９〜１６行）
（オ）「油圧シリンダのシリンダボトム側が以上の様に構成されている関係上、シリンダヘッド側の構成は、第２図に示す様に、シリンダヘッド５をシリンダチューブ１の内方に押し込むことなく、シリンダチューブ１の外方に直接取外せる様な構成とする必要がある。（なお、このシリンダヘッド側の構成は第２図に示す構造に限定されるものではない。）すなわち、このシリンダヘッド側の構成を述べるに、シリンダチューブ１のシリンダヘッド５側端部の外周側には楔状の鍔部１ｂを形成してあり、またこの鍔部１ｂの内側には断面楔状のコア１３′が介装されている。一方、この鍔部１ｂの周面には、２つ割に分割可能に形成されたリング体１７が環着され、さらにこのリング体１７にはこのリング体１７を把持固定するカラー１８が環着されて成る。そして、シリンダヘッド５のフランジ部５ａおよびリング体１７のフランジ部１７ａの相対応する位置には、円周方向に一定間隔おきにねじ穴が螺設され、このねじ穴にボルト１９が螺入され、これによってシリンダヘッド５をシリンダチューブ１に締結して成る。」（第５頁第１７行〜第６頁１７行）
　以上の記載事項（ア）ないし（オ）並びに第１図及び第２図の記載からみて、シリンダチューブ１とシリンダヘッド５及びシリンダボトム３とリング体１７及びカラー１５とが着脱可能に固定されることは明らかである。
　また、記載事項（ウ）には「シリンダチューブ１の鍔部１ａとシリンダボトム３の嵌入端部１０との間に」「断面楔形状の内部空間１４」が設けられると記載されており、この記載に基づいて第１図を参酌すると、シリンダボトムの嵌入端部１０には、シリンダボトム３のシリンダチューブ１から外部へ延び出る面を囲繞して直行する面を有したインロー部が形成され、当該インロー部の互いに直行する面と鍔部１ａの内側面とで三角形の隙間が形成されていると認められる。
　そうしてみると、甲第１号証には次の発明（以下、「引用発明１」ないし「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明１］
「シリンダチューブ１と、
前記シリンダチューブ１内を摺動自在に移動するピストンと、
前記ピストンに一端部が固定され他端部が前記シリンダチューブ１から延び出るピストンロッド６と、
前記シリンダチューブ１に外嵌または内嵌され前記シリンダチューブ１の端部を密閉するシリンダヘッド５及びシリンダボトム３と、
前記シリンダボトム３を前記シリンダチューブ１に着脱可能に固定するため前記シリンダボトム３に螺合されるカラー１５とを含むシリンダであって、
前記シリンダチューブ１の端部には、前記シリンダチューブ１の側壁に斜めに交差する角度で前記シリンダチューブ１と一体に形成された鍔部１ａ、１ｂが形成され、
前記シリンダチューブ１の一端部の鍔部１ｂは、前記シリンダチューブ１の端縁部に全周にわたって外側へ向かって傾斜した部位が形成され、該鍔部１ｂは、前記シリンダチューブ１に外設された前記シリンダヘッド５と、当該鍔部１ｂと同じ角度で斜めに延びて鍔部１ｂのシリンダヘッド５とは反対側の斜面に当接する係着部が形成された前記リング体１７とで挟持され、
前記シリンダチューブ１の他端部の鍔部１ａは、前記シリンダチューブ１の端縁部に全周にわたって内側へ向かって傾斜した部位が形成され、該鍔部１ａは、前記シリンダチューブ１に内設された前記シリンダボトム３と、当該鍔部１ａの外側に当接する前記カラー１５とで挟持され、
前記シリンダヘッド５及びシリンダボトム３と前記リング体１７及びカラー１５とで前記鍔部１ｂ及び１ａを挟持することにより、前記シリンダチューブ１と前記シリンダヘッド５及びシリンダボトム３と前記リング体１７及びカラー１５とが着脱可能に固定される、シリンダ。」
［引用発明２］
「引用発明１において、
前記シリンダボトム３のインロー部と前記鍔部１ａとの間にコア１３が挟持され、前記シリンダチューブ１他端部のシリンダボトム３には、該シリンダチューブ１の外側へ延び出る面を囲繞してインロー部が形成され、該インロー部の互いに直行する面と当該他端部の鍔部１ａの斜めに延びる内側面とに囲まれて形成される三角形の隙間に、前記コア１３が配置されている、シリンダ。」
［引用発明３］
「引用発明１または２において、
前記シリンダヘッド５及びシリンダボトム３を貫いて前記シリンダチューブ１内に通じる油ポート９及び８が形成された、シリンダ。」
　
（２）甲第３号証記載の事項
　甲第３号証には、「管継手」に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
（カ）「 図１から明らかなように、この考案による管継手はナットつば部５ｂの内面に形成された内側傾斜面５ｃと、接続管端部が内側傾斜面５ｃと同一傾斜角度でラッパ状に成形されたフレアー部６ａとを備えている。継手本体端部には接続管軸に平行に内周側突起１ａと外周側突起１ｂとが形成される。内周側突起１ａと外周側突起１ｂとの間には接続管軸と同心円上に環状溝１ｃが設けられ、パッキン２が嵌装される。ナット５は接続管６の外径よりやや大きい内径の開口部５ａを有する。
　図２に示すように、ナット５の締付け完了時には内周側突起１ａと外周側突起１ｂはフレアー部６ａの内周面６ｂと当接する。外周側突起１ｂが内周側突起１ａより先んじて内周面６ｂに当接することにより、パッキン２の外周方向へのはみ出しを防止する。また、外周側突起１ｂの先端角度βがフレアー部６ａの傾斜角度αより小さいことによってもパッキン２のはみ出しを防止でき、シール性の向上を図っている。」（第４頁第２５行〜第５頁第９行、段落【０００８】及び【０００９】参照）
　
（３）甲第４号証記載の事項
　甲第４号証には、「シリンダのポート位置変更機構」に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
（キ）「ロックナット１０は、前記スリーブ９のテーパー部Ｔ１と合致するテーパー部Ｔ２を有しており、テーパー部Ｔ１とＴ２を摺接させた状態で、ロックナット１０はロッドカバー３に螺合されている。」（第５頁第１３〜１７行）
　
（４）甲第７号証記載の事項
　甲第７号証には、「流体圧シリンダ」に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ク）「上記のような本考案を実施したところシリンダチューブの肉厚２ｍｍ、１８−８ステンレス、ヘッドカバーの材質軽合金において８０ｍｍのチューブ内径で流体圧７ｋｇ／ｃｍ２で十分実用に耐えるシリンダを製作することができ、」（第８頁第１６〜２０行）
　
（５）甲第８号証記載の事項
　甲第８号証には、「油圧シリンダ」に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ケ）「金属ライナの端部を外周方向にテーパ状に拡げた拡径部を形成し、金属ライナの外側にほぼ均一的な肉厚の複合材チューブを嵌合一体化し、前記拡径膨出部を、シリンダヘッドまたはボトムに対してボルト結合される締結リングを介して挟持固定したことを特徴とする油圧シリンダ。」（第１頁第５〜１０行、実用新案登録請求の範囲参照）
（コ）「シリンダチューブ１の推力発生時の抜け止めのため、チューブ端部の外側に膨出部５が形成され、この膨出部５を締結リング４で係止保持するのである。
　この場合、膨出部５は、第３図のように端面方向から形成したスリット６に、軸に直交方向から繊維を巻いたコア７を入れたり、第４図のように、外側に折曲したつば部８の間にコア７を入れたりして形成していた。
　しかし、このようにコア７をつくるのは、工数的に多大なものを要求されるし、シリンダ推力に充分に耐える強度（抜け止め）をもたせるには、複合材を相当厚くしなければならなかった。
（考案の目的）
　本考案はこのような問題を解消することを目的とする。」（第２頁第４〜１９行）
（サ）「（実施例）
　第１図は本考案の第１実施例を示す。シリンダチューブ９は、内周に金属ライナ１０、外周に複合材チューブ１２が２重チューブ状に形成されたもので、その端部には膨出部１３が形成される。（１１はピストンロッドを示す）
　膨出部１３は、金属ライナ１０の端部にテーパ状に拡径部１５を形成し、この拡径部１５外周に他の部分と同一の肉厚で複合材チューブ１２を嵌合一体形成したものである。
　膨出部１３の内側には、外周がテーパ状の内径部材１６と、外側には内周がテーパ状の外径部材１７が嵌合して、これらにより締結リング１８を構成し、この締結リング１８をボルト１９を介してンリンダヘッド（またはボトム）２０に結合して、シリンダチューブ９を押圧挟持する。
　このように構成すると、従来に比べて膨出部１３を簡単につくることができる上、シリンダの高い推力に対して、十分な抜け止め強度を発揮する。」（第３頁第８行〜第４頁第６行）
　
（６）甲第９号証記載の事項
　甲第９号証には、Ｏリングの使用例として、直交する面の隅部とその隅部に対向した斜面とで形成される三角形の隙間にシール部材として配置することが、図面（１７８頁の図７．１２を参照）と共に記載されている。
　
３．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、後者の「シリンダヘッド５」及び「シリンダボトム３」は前者の一端部の「エンドカバー」及び他端部の「エンドカバー」にそれぞれ相当し、以下同様に、「リング体１７」及び「カラー１５」は一端部及び他端部の「ロックナット」に、「鍔部１ｂ」及び「鍔部１ａ」は一端部及び他端部の「フランジ部」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「前記シリンダボトム３に螺合されるカラー１５」と前者の「前記エンドカバーに螺合されるロックナット」とは、「他端部側のエンドカバーに螺合されるロックナット」である限りにおいて一致し、後者の「一端部の鍔部１ｂは、前記シリンダチューブ１の端縁部に全周にわたって外側へ向かって傾斜した部位が形成され」ることと前者の「一端部のフランジ部は、前記シリンダチューブの端縁部を全周にわたってラッパ状に拡げることにより外側へ向かって傾斜して形成され」ることとは、「一端部のフランジ部は、前記シリンダチューブの端縁部に全周にわたって外側へ向かって傾斜した部位が形成され」ることである限りにおいて一致し、後者の「他端部の鍔部１ａは、前記シリンダチューブ１の端縁部に全周にわたって内側へ向かって傾斜した部位が形成され」ることと前者の「他端部のフランジ部は、前記シリンダチューブの端縁部を全周にわたって内側に絞り込むことにより内側へ向かって傾斜して形成され」ることとは、「他端部のフランジ部は、前記シリンダチューブの端縁部に全周にわたって内側へ向かって傾斜した部位が形成され」ることである限りにおいて一致し、後者の「鍔部１ａの外側に当接するカラー１５」と前者の「フランジ部と同じ角度で斜めに延びてフランジ部の外側斜面に当接する係着部が形成された前記ロックナット」とは、「フランジ部の外側に当接するロックナット」である限りにおいて一致する。
　そうしてみると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点１］
「シリンダチューブと、
前記シリンダチューブ内を摺動自在に移動するピストンと、
前記ピストンに一端部が固定され他端部が前記シリンダチューブから延び出るピストンロッドと、
前記シリンダチューブに外嵌または内嵌され前記シリンダチューブの端部を密閉するエンドカバーと、
前記エンドカバーを前記シリンダチューブに着脱可能に固定するため他端部側の前記エンドカバーに螺合されるロックナットとを含むシリンダであって、
前記シリンダチューブの端部には、前記シリンダチューブの側壁に斜めに交差する角度で前記シリンダチューブと一体に形成されたフランジ部が形成され、
前記シリンダチューブの一端部のフランジ部は、前記シリンダチューブの端縁部に全周にわたって外側へ向かって傾斜した部位が形成され、該フランジ部は、前記シリンダチューブに外設された前記エンドカバーと、当該フランジ部と同じ角度で斜めに延びてフランジ部のエンドカバーとは反対側の斜面に当接する係着部が形成された前記ロックナットとで挟持され、
前記シリンダチューブの他端部のフランジ部は、前記シリンダチューブの端縁部に全周にわたって内側へ向かって傾斜した部位が形成され、該フランジ部は、前記シリンダチューブに内設された前記エンドカバーと、当該フランジ部の外側に当接する前記ロックナットとで挟持され、
前記エンドカバーと前記ロックナットとで前記フランジ部を挟持することにより、前記シリンダチューブと前記エンドカバーと前記ロックナットとが着脱可能に固定される、シリンダ。」
［相違点１］
　本件発明１のシリンダチューブは「金属製パイプよりなる」ものであるのに対して、引用発明１のシリンダチューブはそのような材質でない点。
［相違点２］
　本件発明１は「エンドカバーに螺合されるロックナット」に関して特段の限定がないのに対して、引用発明１はシリンダチューブの他端部側のみが螺合するものであり、一端部側のリング体１７はシリンダヘッド５にボルト１９により締結されるものであり、螺合するものでない点。
［相違点３］
　本件発明１は、一端部のフランジ部が「シリンダチューブの端縁部を全周にわたってラッパ状に拡げることにより」外側へ向かって傾斜して形成されるものであるのに対して、引用発明１は、鍔部１ｂは外側に向かって傾斜した部位が形成されるものであり、ラッパ状に拡げたものでない点。
［相違点４］
　本件発明１は、他端部のフランジ部が「シリンダチューブの端縁部を全周にわたって内側に絞り込むことにより」内側へ向かって傾斜して形成されるものであり、また、ロックナットに「当該フランジ部と同じ角度で斜めに延びてフランジ部の外側斜面に当接する係着部が形成され」ているのに対して、引用発明１は、鍔部１ａは単に内側へ向かって傾斜した部位が形成されるものであり内側に絞り込んだものでない点、及び、カラー１５は鍔部１ａの外側に当接しているに過ぎない点。
　
　上記各相違点について検討する。
［相違点１について］
　甲第７号証には、金属製パイプによりシリンダチューブを形成する点が記載されている（上記「２．（４）」を参照）。また、シリンダチューブの材質は、使用目的や加工性の観点等々から、適宜選択しうる事項である。
　そうしてみると、引用発明１のシリンダチューブの材質として、甲第７号証に記載の事項に基づいて金属製のパイプを採用し、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到しうることであり、また格別の困難性はない。
［相違点２について］
　甲第４号証には、ロックナット１０をシリンダチューブに外嵌するロッドカバー３に螺合する構成が記載されている（上記「２．（３）」を参照）。
　引用発明１は、既にシリンダチューブ１の他端部においてカラー１５がシリンダボトム３に螺合するよう構成されているものであるから、シリンダチューブ１の反対側の端部である一端部においても同様の構造を採用し、シリンダチューブ１に外嵌するシリンダヘッド５にリング体１７が螺合するように構成することは、当業者の通常の創作活動の範疇で想起しうることといえる。
　そうしてみると、引用発明１に甲第４号証に記載の上記の構成を採用し、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得たことである。
［相違点３について］
　甲第８号証には、シリンダチューブの端部の構造として、シリンダチューブから外側に膨出する部位を別途形成していたことに換えて、シリンダチューブを金属ライナで形成し、その端部をテーパ状すなわちラッパ状に拡げた拡径部１５を形成し、この拡径部１５外周に複合材チューブ１２を嵌合一体形成した拡径膨出部１３を形成し、この拡径膨出部１３を内径部材１６と外径部材１７とで挟持する技術的事項が記載されており（上記「２．（５）」を参照）、このシリンダチューブ端部の構造が、シリンダチューブを金属製パイプのみにより構成したことによっても実現できることは明らかである。
　上記の［相違点１について］で述べたように、引用発明１におけるシリンダチューブを金属製パイプにより形成することに格別の困難性はない。
　そうしてみると、引用発明１に、シリンダチューブの材質として甲第７号証に記載の金属製パイプを採用し、一端部の鍔部１ｂの形状に甲第８号証記載の上記技術的事項を適用して、上記相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、単なる公知技術の寄せ集めに過ぎず、当業者が容易に想到し得たことといえる。
［相違点４について］
　上記の［相違点３について］で述べたように、甲第８号証には、シリンダ本体から膨出する部位を形成することに換えて、シリンダチューブを金属製パイプで構成し、シリンダチューブ本体を外側に拡径して傾斜させ膨出部を形成する技術的事項が記載されており、言い換えれば、シリンダチューブ本体を金属製パイプで構成することにより、シリンダチューブ端部の膨出部を、端部形状の金属加工により形成可能とした技術的事項が記載されているともいえる。
　引用発明１において、シリンダチューブ１の他端部の鍔部１ａは、詳細には、シリンダチューブ１の外径をそのままにして端縁部に向かって厚みを増加させて内側へ向かって傾斜した部位を形成しており（甲第１号証の第１図を参照）、シリンダチューブの内側に向かって膨出部を形成しているといえる。
　上記の［相違点３について］で述べたように、引用発明１のシリンダチューブを、甲第７号証記載の金属製パイプで形成し、一端部の鍔部１ｂの形状を甲第８号証記載の技術的事項に基づいて拡径により形成することは、当業者が容易に想到し得たことといえるので、シリンダチューブの他端部側となる鍔部１ａの膨出部の形状に関しても同様に、甲第８号証記載の技術的事項と同じ解決手段である金属加工により形成しようとすることは、きわめて自然な発想であるといえる。そして、この金属加工を適用するに際し、引用発明１における他端部の鍔部１ｂの具体的形状に則して「内側に向かって絞り込む」ことにより形成することは、技術の具体的適用に伴う設計的な事項にすぎない。
　また、引用発明１の鍔部１ａをシリンダチューブ内側に向かって絞り込まれた形状とした際には、この鍔部１ａの外側に当接していたカラー１５についても、鍔部１ａの形状に則して同じ角度で斜めに延びて鍔部１ａの外側斜面に当接するような形状とすることは、格別困難なこととはいえない。
　そうしてみると、引用発明１に、シリンダチューブの材質として甲第７号証に記載の金属製パイプを採用し、他端部の鍔部１ａの形成に甲第８号証記載の技術的事項を適用し、それに付随してカラー１５の形状を変更し、上記相違点４に係る本件発明１の構成とすることは、単なる公知技術の寄せ集めに過ぎず、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
　そして、本件発明１の作用効果も、引用発明１及び甲第４、７及び８号証記載の技術的事項から当業者が予測できる範囲のものに過ぎず、格別なものがあるとは認められない。
　
　なお、被請求人は平成１７年９月１４日付けの上申書において、シリンダチューブの両端に形成されるフランジ部の有する弾性復元力に言及して次のように主張している。
「（３）ア　特に、組み付けの際、・・・中略・・・ロックナットの係着部が両端のフランジ部の仮想線で示した方向の傾斜面に当接し、これら金属製のフランジ部がそれぞれ径方向内側へ斜めに押さえ込まれる作用を有することから、当該金属製フランジ部の変形による弾性復元力（スプリングバック）が少なからず働き、これが回り止め（緩み止め）となって少ない力で確りと組み付けることが可能となると同時に、各フランジ部に対して係着部が斜めに密着するため密着面積が比較的広くなり、組み付けの安定性も高く、寸法精度もフランジ傾斜面に当接する当該ロックナットの係着部の同心度が維持できれば十分となる。」（第２頁第２２行〜第３頁第６行）
　上記被請求人の主張は、フランジ部が金属製であることに基づいた作用効果に関する主張と解されるが、しかしながら、上記各相違点の検討中で述べたとおり、引用発明１に甲第７号証記載の事項及び甲第８号証記載の事項を適用した結果、本件発明１と同じ形状の金属製のフランジ部が形成されるものであり、同じ形状の金属製フランジ部であれば、同様の作用効果を有しているとするのが相当である。
　よって、被請求人の上記主張は採用することはできない。
　
　したがって、本件発明１は、引用発明１及び甲第４、７及び８号証記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明２について
　本件発明１を引用する本件発明２と引用発明２とを対比すると、後者の「コア１３」と前者の「シール部材」とは、エンドカバーのインロー部とフランジ部との間に挟持される「部材」である限りにおいて一致する。
　そうしてみると、両者は、上記一致点１に加えて次の一致点２で一致し、上記相違点１ないし４に加えて次の相違点５で相違する。
［一致点２］
「エンドカバーのインロー部とフランジ部との間に部材が挟持され、シリンダチューブ他端部のエンドカバーには、該シリンダチューブの外側へ延び出る面を囲繞してインロー部が形成され、該インロー部の互いに直行する面と当該他端部のフランジ部の斜めに延びる内側面とに囲まれて形成される三角形の隙間に、前記部材が配置されている、シリンダ。」
［相違点５］
　本件発明２においては、エンドカバーのインロー部とフランジ部との間に挟持される部材が「シール部材」であるのに対して、引用発明２においては、「コア１３」であり、シール部材であるか明らかでない点。
　
　相違点１ないし４については、検討済みであるので、相違点５について以下検討する。
［相違点５について］
　甲第９号証には、直交する面の隅部とその隅部に対向した斜面とで形成される三角形の隙間に、Ｏリングをシール部材として配置することが記載されている（上記「２．（６）」を参照）。
　また、甲第３号証には、環状溝１ｃとフレアー部６ａとで形成される空間にパッキン２をシール部材として配置することが記載されている（上記「２．（２）」を参照）。
　引用発明２においては、フランジ部１０ａと鍔部１ａとの間に形成される空間とは別の箇所（環状溝１０ｂ）にシール部材（Ｏリング１１）が設けられてはいるが、三角形の隙間に配置されるコア１３についてもシール性が期待されていると解すのが相当である。
　そうしてみると、引用発明２におけるコア１３に換えて、甲第９号証または甲第３号証に記載されたシール部材を配置し、相違点５に係る本件発明２のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
　そして、本件発明２の作用効果も、引用発明２及び甲第３、４、７ないし９号証記載の技術的事項から当業者が予測できる範囲のものに過ぎず、格別なものがあるとは認められない。
　
　したがって、本件発明２は、引用発明２及び甲第３、４、７ないし９号証記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件発明３について
　本件発明１または２を引用する本件発明３と引用発明３とを対比すると、後者の「油ポート９及び８」は前者の「流路」に相当する。
　そうしてみると、両者は、上記一致点１及び２に加えて一致点３で一致し、上記相違点１ないし５で相違する。
［一致点３］
「エンドカバーを貫いてシリンダチューブ内に通じる流路が形成された、シリンダ。」
　
　相違点１ないし５については検討済みである。
　
　そして、本件発明３の作用効果も、引用発明３及び甲第３、４、７ないし９号証記載の技術的事項から当業者が予測できる範囲のものに過ぎず、格別なものがあるとは認められない。
　
　したがって、本件発明３は、引用発明３及び甲第３、４、７ないし９号証記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第７　まとめ
　本件発明１ないし３に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。