【事件の表示】
　平成　５年特許願第３０９３６５号「カメラの測距装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月２３日出願公開、特開平　７−１５９１５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月９日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成６年２月３日付け手続補正書、平成１２年４月１４日付け手続補正書及び平成１４年３月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　コンデンサに蓄えられた充電エネルギーを消費して、対象物に向けて閃光発光を行うキセノン管と、
　上記キセノン管から基線長方向に揃えて配置された一対の受光レンズを有し、上記対象物からの反射光の入射位置に応じた信号を出力する受光手段と、
　上記キセノン管の閃光発光時に於ける上記受光手段の出力信号に基いて、上記対象物までの距離を演算する演算手段と、
　を具備することを特徴とするカメラの測距装置。」
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−１１４４０９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　（１）「本発明は、自動車等車両に搭載して車間距離を測定するのに好適ならしめた光学式距離測定装置に関するものである。」（１頁右下欄１０〜１２行）
　（２）「かかる欠点を除去するものとして、既に第３図に示すものが提案されている。図において、ＡとＢは、夫々レンズ（９ａ），（９ｂ）と、このレンズに所定距離Ｆ離間して設けられ該レンズを介して対象物（１３）の映像が結像される直線状のイメージセンサ（１０ａ），（１０ｂ）とから成る光学系機構を示し、これら一対の光学系機構ＡとＢの光軸間は所定距離Ｌ離間して設けられ、かつ上記一対のレンズ（９ａ）と（９ｂ）およびイメージセンサ（１０ａ），（１０ｂ）は、該両光軸に対してそれぞれ垂直直線上に配置されていて、上記イメージセンサ（１０ａ）および（１０ｂ）上に表われるイメージのずれａおよびｂを求めることにより、三角測量法に基づいて下式により対象物（１３）までの距離Ｒが測定されるようになされている。
　　　　　　　　　Ｒ＝Ｆ・Ｌ／（ａ＋ｂ）
　すなわち、上記構成の距離測定装置においては、直線状のイメージセンサ（１０ａ），（１０ｂ）に対象物（１３）の一部横線方向成分が白黒のコントラストとして結像され、これらの結像コントラストのデータを、一旦、デジタル量に変換してメモリ（１１ａ），（１１ｂ）に記憶し、その記憶データを順次中央処理装置（以下、ＣＰＵと称す）（１２）に入力することによつて該ＣＰＵ（１２）の後述する演算処理によつて距離ａ及びｂを求め、対象物（１３）までの距離Ｒを求める。」（２頁右上欄４行〜左下欄８行）
　（３）「本発明の一実施例構成を第３図と同一又は同効の部分には同一符号を附して示す第４図について説明すると、図において、（１４）は発光装置たる発光素子アレイ、（１５）はレンズで、ＣＰＵ（１２）からの制御信号に基づき発光素子アレイ（１４）は順次点灯し、レンズ（１５）を介して集光され対象物（１３）に到達して明瞭なコントラストを形成するようになされている。
  かかる構成を有する光学式距離測定装置の動作について述べると、・・・他方、少なくとも何れか一方のイメージセンサ上の像が暗く、又は／及びコントラストが弱いと判断した場合には、発光素子アレイ（１４）に制御信号を送出して点灯する。各発光素子（１４）から照射された光はレンズ（１５）を通して集光されているため細いビームとなつて対象物（１３）に到達する。従つて、弱い光源でも十分明るいスポツトが得られ、イメージセンサ（１０ａ），（１０ｂ）はそのスポツトをコントラストとして検出し、上述の方法により対象物（１３）までの距離を検出するのである。」（３頁左上欄６行〜右上欄９行）
　（４）「 なお、発光装置（１４）からの照射光として、例えば、カメラのフラツシユのような強力なランプ点灯光も考えられるが、・・・照射範囲を狭小範囲に絞つて短時間のパルス状に照射することが最良であろう。」（３頁右上欄１０〜１９行）
　
　そうすると、発光装置（１４）がエネルギーを消費して発光されることは自明であり、第４図の構成図において、第３図と同一又は同効の部分には同一符号を附すものであるから、一対のレンズ（９ａ）、（９ｂ）は、発光装置（１４）から基線長Ｌ方向に揃えて配置されているものであり、イメージセンサ（１０ａ），（１０ｂ）の出力信号である結像コントラストのデータに基いて、対象物（１３）までの距離ＲをＣＰＵ（１２）の演算処理により求めるものであることも明らかである。
　したがって、上記記載事項（１）ないし（４）からみて、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　「エネルギーを消費して、対象物（１３）に向けて発光する発光装置（１４）と、発光装置（１４）から基線長方向に揃えて配置された一対のレンズ（９ａ）、（９ｂ）を有し、結像コントラストのデータを出力するイメージセンサ（１０ａ），（１０ｂ）と、発光装置（１４）が発光する時に於ける上記イメージセンサ（１０ａ），（１０ｂ）の出力信号に基いて対象物（１３）までの距離Ｒを演算処理により求めるＣＰＵ（１２）と、を具備する光学式距離測定装置。」
　
３．対比  
　本願発明と上記引用発明とを対比する。
　引用発明における「対象物（１３）」、「一対のレンズ（９ａ）、（９ｂ）」、「結像コントラストのデータ」、「イメージセンサ（１０ａ），（１０ｂ）」、「対象物（１３）までの距離Ｒ」、「ＣＰＵ（１２）」、は、それぞれ、本願発明における「対象物」、「一対の受光レンズ」、「対象物からの反射光の入射位置に応じた信号」、「受光手段」、「距離」、「演算手段」、に相当する。
　そして、本願発明における「キセノン管」も、引用発明における「発光装置（１４）」も、共に「光源」であり、また、本願発明における「カメラの測距装置」も引用発明における「光学式距離測定装置」も、共に「測距装置」である。
　したがって、両者は、次の一致点で一致し、相違点１及び２で相違する。
【一致点】
　「エネルギーを消費して、対象物に向けて発光を行う光源と、上記光源から基線長方向に揃えて配置された一対の受光レンズを有し、上記対象物からの反射光の入射位置に応じた信号を出力する受光手段と、上記光源の発光時に於ける上記受光手段の出力信号に基いて、上記対象物までの距離を演算する演算手段と、を具備する測距装置」
【相違点】
　相違点１：エネルギーを消費して発光する光源について、本願発明では、「コンデンサに蓄えられた」エネルギーを消費して「閃光」発光を行う「キセノン管」であるのに対し、引用発明の発光装置（１４）には、その点の構成を欠いている点。
　相違点２：測距装置について、本願発明では「カメラの測距装置」であるのに対し、引用発明では「光学式距離測定装置」であって、カメラに用いる旨、記載されていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１については、測距装置の光源として閃光発光を行うキセノン管を用いる点は、例えば、特開昭５８−７８１０９号公報（「閃光を発するキセノン放電管２」参照）にみられるごとく周知である。そして、引用例１には「発光装置（１４）からの照射光として、例えば、カメラのフラツシユのような強力なランプ点灯光も考えられる」（上記摘記事項（４）参照）ことが記載されており、カメラのフラッシュが通常コンデンサに蓄えられたエネルギーにより閃光発光されることも技術常識であるから、引用発明の発光装置（１４）に代えて上記周知の閃光を発するキセノン放電管を適用して、本願発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　次に、相違点２については、引用発明において採用されている、光源と一対の受光レンズ及び受光手段とを組み合わせたアクティブ測距方式は、例えば、特開平１−２２２２３５号公報（特許請求の範囲の請求項１の記載「撮影レンズの中心を通る直線上に投光手段を設け、該投光手段の両側に受光手段を１つずつ対照的に配置したことを特徴とする三眼測距方式のカメラ」参照。）にみられるごとく、カメラ技術分野においても広く用いられている測距方式であるから、引用発明をカメラの測距装置用とすることに格別創意工夫を要さない。
　
　そして、本願発明の奏する「キセノン管の発光ポイントの微動を対策し、更に被写体の大きさやＸｅ管の発光光量変化に影響を受けず、遠距離まで高精度で測距可能なカメラの測距装置を提供することができる」という明細書記載の効果については、引用発明の採用する光源と一対の受光レンズ及び受光手段とを組み合わせたアクティブ測距方式において、２つの受光手段の出力和から測距信号を算出すれば、受光手段の出力信号に混入する誤差を相殺できるという作用効果を奏することが、例えば、前掲特開平１−２２２２３５号公報（３頁右上欄５〜１１行の記載「ＰＳＤ１７と１９の出力電流が加算されるように接続されると・・・被写体の輝度が部分的に極端に異なっても、ＰＳＤ１７と１９の出力電流どうしが相殺されて角度の差による被写体距離の誤検出はなくなる。」参照）、あるいは、次の文献１及び２にみられるごとく周知の事項である。
　文献１：特開平５−５３０４７号公報（そこには、「スポットの一部が被写体１０５に当たらない場合（所謂スポット欠けという状態）、ＰＳＤ１０４上の反射スポットの重心は、スポット全体が反射された場合に比べシフトする。その結果、被写体距離を誤認識することになる。このようなスポット欠けの対策としては、図１４の（Ｃ）に示すような双眼型のＡＦ（オートフォーカス）が提案されている。・・・これは、投光レンズ１０１の光軸に対して基線長Ｓのところに対称に受光レンズ１０２Ｌ、１０２Ｒを２つ配置し、ＰＳＤ１０３（・・・）も対称に配置する。・・・スポット欠けが発生して被写体１０５の重心が投光レンズ１０１の光軸１０１ａからΔｘだけずれたとすると、左右のＰＳＤの反射スポット位置と出力電流の関係は、次の（３）式のようになる。・・・上記（３）式、（４）式、（５）式より、次の（６）式に示すように、Δｘに依存せずに、被写体距離ｄを求めることができる。」（段落【０００８】〜【００１４】）と記載されている。）、
　文献２：特開昭６３−２８４５１２号公報（そこには、「白黒パターンなどのように異なる反射率の領域が組み合わさってなる被写体に焦点を合わせる場合には、被写体上の投射スポットの一部では他の部分よりも反射光量が充分に小さくなり、受光素子で生ずる受光スポットは一部が欠けた円形状となる。また、被写体での投射スポットが被写体の境から一部はみ出すような場合には、このはみ出した部分からの反射光はない。したがって、この場合にも、受光素子での円形での受光スポットは一部が欠けたものとなる。このように、受光素子での受光スポットが一部欠けた形状となると、合焦判定に誤差が生じて自動焦点装置の性能を劣化させるという問題があった。」（２頁左上欄１４行〜右上欄８行）、「本発明の目的は、かかる問題点を解決し、受光素子での受光スポットが一部欠けても合焦判定の精度を高めることができるようにした自動合焦装置を提供することにある。・・・上記目的を達成するために、本発明は、投射レンズと発光素子からなる発光部と、該発光部の両側に固定して配置され受光レンズと受光素子とからなる第１、第２の受光部と、該第１、第２の受光部での受光スポット位置を夫々検出する第１、第２の演算器と、該第１、第２の演算器の出力電圧を加算する加算器を備え、該加算器の出力電圧に応じて撮像レンズ系の距離環を駆動する。・・・第１、第２の演算器で得られる出力電圧は受光スポットの欠けによる受光スポット位置の変動量を含んでおり、この変動量の向きは、被写体までの距離変化による受光スポット位置の変動量の向きを第１、第２の受光部の出力で同一とすると、互いに逆向きとなる。そこで、第１、第２の演算器の出力電圧を加算することにより、受光スポット形状の欠けによる受光スポット位置の変動量が相殺され、被写体までの距離を正しく表わす受光スポット位置を検出することができる。」（２頁左下欄９行〜３頁左上欄１行）と記載されている。）
　したがって、本願発明の奏する効果は、引用発明及び上記周知事項に基いて当業者が容易に予測し得る範囲内のものというべきである。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。