【事件の表示】
　平成　６年特許願第１５０３３８号「受像シート」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月　３日出願公開、特開平　７−　５６３７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本願は、平成５年６月８日に出願された特願平５−１６３２６７号を優先権主張の基礎として平成６年６月８日に出願されたものであって、平成１４年６月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年７月１８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると共に同年８月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１４年８月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　平成１４年８月７日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１．補正の内容
　平成１４年８月７日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）には、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする補正事項が含まれている。
「【請求項１】基材シート、受容層及び加熱により透明化する検知マークとしての不透明多孔質樹脂層からなる電子写真複写機用ＯＨＰシートであって、該不透明多孔質樹脂層が、樹脂、比較的低沸点の良溶媒および比較的高沸点の貧溶媒を含んでなる樹脂ワニスを該ＯＨＰシートに塗布後、乾燥させることにより得られ、かつ該不透明多孔質樹脂層の平均細孔径が０．０５〜２μmであり、形成された検知マークは、電子写真複写機による画像形成時トナーを定着させる熱ロールの熱により、樹脂成分が溶融し再固化することによって透明化することを特徴とする電子写真複写機用ＯＨＰシート」
　
２．補正の適否
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載されていた「受像シート」を「電子写真複写機用ＯＨＰシート」に限定し、補正前の請求項１に記載されていた「加熱により透明化する」機構を「電子写真複写機による画像形成時のトナーを定着させる熱ロールの熱により樹脂成分が溶融し再固化することによって透明化する」よう限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。そこで、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２−１　刊行物の記載事項
(1)原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の前に頒布された特開平３−１７０９４４号公報（以下、「第１刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
「画像形成装置によりトナー像を転写可能な透明な画像記録部材において、表面に加熱により透明化する材料により形成された不透明な表示部が設けられていることを特徴とする画像記録部材」（特許請求の範囲）、
「第１図において、透明な画像記録部材、例えばO.H.Pフィルム1の長手及び短手の片側に各々白色不透明な用紙検出用表示部２が形成される。用紙検出用表示部２は疎水性粒状物をフィルム１の基体表面に被覆する方法か、疎水性樹脂充填剤を基体表面に塗布した母体樹脂層に埋没する方法か、発泡剤を混入して基体上に塗布中又は塗布後に発砲して多孔化する方法、又は抽出性の樹脂又は溶剤とともに基体上に塗布後に水又は溶剤抽出によって多孔性にする方法等のいずれかによりフィルム１の面に形成される。疎水性樹脂としては約１００℃〜１８０℃の定着温度により溶融して平滑化し透明化するものを用いることができ」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第１１行）、
「画像形成時の定着等の加熱により、表示部は溶融して平滑面となりしかも透明となる。」（第２頁左下欄第２行〜第３行）。
　
(2)同じく特開昭５８−７６７３号公報（以下、「第２刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
「多孔性ポリマー層を表面に有する受像シートが、蒸気圧の高い良溶媒と、それより蒸気圧の低い貧溶媒からなる混合溶媒にポリマーを溶解した溶液を基体上に塗布及び乾燥することによって作成したものである」（特許請求の範囲第２項）、
「多孔性ポリマー層の孔径は、約０．１〜５０μmの範囲が適当」（第２頁右上欄第１〜２行）、
「ポリマーを、ある温度、例えば室温（約２０℃±５℃）において、蒸気圧の高い良溶媒と、それより蒸気圧の低い貧溶媒に溶解し、これを基体上に塗布して比較的低温（例えば室温）においてゆっくり乾燥すると、良溶媒が貧溶媒よりも早く蒸発するため、塗布されたポリマー溶液中でポリマーが析出し凝集し、その結果微細な孔を緻密に有する層が形成される。乾燥はすべて上記の比較的低温で行ってもよいが、一般には、かなりポリマーが凝集したのちさらに高温度で十分乾燥するのが好ましい。ポリマーが凝集し、多孔性層が形成されたか否かは、塗布層が失透（白濁）することによって容易に判定出来る。」（第２頁右上欄第７行〜第１９行）。
　
２−２　対比、判断
　上記２−１(1)の記載によれば、第１刊行物には、「画像形成装置によりトナー像を転写可能なＯＨＰフィルム等の透明な画像形成部材において、表面に加熱により透明化する材料により形成された不透明な多孔性樹脂層からなる表示部が設けられている画像記録部材」の発明が記載されていると認める。
　そこで、補正発明と第１刊行物に記載の発明とを対比する。
　第１刊行物に記載の発明における「トナー像を転写可能なＯＨＰフィルム等の透明画像部材」、「表面に加熱により透明化する材料により形成された不透明な多孔性樹脂層からなる表示部」は、「電子写真複写機用ＯＨＰシート」、「加熱により透明化する検知マークとしての不透明多孔性樹脂層」それぞれ相当する。
　また、第１刊行物に記載の発明において、「画像形成時の定着等の加熱により、表示部は溶融して平滑面となりしかも透明となる」とされているが、電子写真複写機による画像形成時のトナーの熱定着においては熱ロールを使用するのが通常であることから、第１刊行物記載の発明の発明においても、表示部は、画像形成時トナーを定着させる熱ロールの熱により、樹脂成分が溶融し再固化することによって透明化するものである。
　よって、両者は、「基材シート、加熱により透明化する検知マークとしての不透明多孔性樹脂層からなる電子写真複写機用ＯＨＰシートであって、形成された検知マークは、電子写真複写機による画像形成時トナーを定着させる熱ロールの熱により、樹脂成分が溶融し再固化することによって透明化する電子写真複写機用ＯＨＰシート」の点で一致し、以下の点で相違している。
[相違点１]　補正発明においては、不透明多孔性樹脂層が「樹脂、比較的低沸点の良溶媒及び比較的高沸点の貧溶媒を含んでなる樹脂ワニスをＯＨＰシートに塗布後、乾燥させることによって得られ」るのに対し、第１刊行物に記載の発明においては、当該製法によるものではない点。
[相違点２]　補正発明においては、不透明多孔性樹脂層の「平均細孔径が０．０５〜２μm」であるのに対し、第１刊行物記載の発明においては不透明多孔性樹脂層の孔径について記載がない点。
[相違点３]　補正発明においては、電子写真複写機用ＯＨＰシートが「受容層」を有しているのに対し、第１刊行物に記載の発明においては「受容層」を設ける点について記載されていない点
　
　上記相違点１について検討すると、第２刊行物に記載されているように、ポリマー多孔質層を形成する方法として、ポリマーを蒸気圧の高い良溶媒と、それより蒸気圧の低い貧溶媒に溶解し、これを基体上に塗布して比較的低温においてゆっくり乾燥すると、良溶媒が貧溶媒よりも早く蒸発するため、塗布されたポリマー溶液中でポリマーが析出し凝集し、その結果微細な孔を緻密に有する層が形成できることが知られている。
　第２刊行物に記載されたポリマー多孔質層は、導電性現像液を浸入させて画像形成に使用するものであって画像形成後に加熱により透明化されるものではないから、用途が本願発明とは異なるが、第２刊行物に記載されたポリマーの多孔質層を形成する方法は当該用途及び樹脂の種類に限らず既に知られているものであり、ポリマーと溶媒の溶解性に基づくものであるから、溶媒を適宜選択すれば熱溶融性のポリマーにも適用できることは明らかである。
　そして、第１刊行物には、多孔質樹脂層の形成方法は適宜採用できることが示されているのであるから、第１刊行物記載の電子写真複写機用ＯＨＰシートの不透明多孔性樹脂層を形成するにあたり、第２刊行物記載のポリマー多孔性層の形成方法を適用することは当業者が容易に想到し得たことである。
　次に相違点２について検討すると、補正発明において不透明多孔性樹脂層の平均細孔径を０．０５〜２．０μmと設定するのは、平均細孔径が０．０５μmより小さいと良好な不透明性（白化状態）が得られないため検知マークとしての機能が不足するためであり、２μmより大きいと、膜強度が弱くなるため（本願明細書[００１８]）である。第１刊行物記載の発明においても、不透明多孔性樹脂層の孔径は、不透明な検知マークとして機能するために不透明性を示す孔径が要請されると共に、不透明多孔性樹脂層自体の機械的な強度を保持するためにある径以下の孔である必要があり、当該観点から、不透明多孔性樹脂層の平均細孔径を最適化し、これを０．０５〜２μmの範囲とすることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　加えて、第２刊行物に記載されたポリマー多孔質層の形成方法で、孔径約０．１〜５０μmが達成できることも記載されている。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明を参酌したが、発明の詳細な説明中に開示される実験例中には平均細孔径の具体的数値が測定されておらず、当該数値範囲に臨界的な意義を見い出すことはできない。
　次に相違点３について検討すると、電子写真複写機用ＯＨＰシートとして、基体シート上に受容層を設けた層構成は、周知の層構成にすぎないから（例えば、特開平４−２１６５６１号公報参照）、第１刊行物に記載の電子写真複写機用ＯＨＰシートにおいて受容層を設けることは当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　そして、補正発明の効果についてみると、補正発明は、複雑な製造工程や多量の抽出溶媒を必要とせず、簡単なプロセスにより検知マークを製造できると共に、その不透明性と画像形成時の加熱による透明化がすぐれたものであるというものであるが、画像形成時の加熱により透明化する不透明多孔質樹脂層を検知マークにすることは第１刊行物に示されており、また、良溶媒と貧溶媒を使用することにより、不透明性の優れた多孔質樹脂層を簡単なプロセスで製造できることは、第２刊行物に示されているから、補正発明の効果は全体として、第１刊行物及び第２刊行物記載の発明から予測される程度のものである。
　したがって、補正発明は、第１刊行物、第２刊行物記載の発明及び本件出願前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、同法による改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する、同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
III.本願発明について
１．本願の請求項に係る発明
　平成１４年８月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年５月２０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載されたものと認められ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】基材シート、受容層及び加熱により透明化する検知マークとしての不透明多孔質樹脂層からなる受像シートであって、該不透明多孔質樹脂層が、樹脂、比較的低沸点の良溶媒及び比較的高沸点の貧溶媒を含んでなる樹脂ワニスを該受像シートに塗布後、乾燥させることにより得られ、かつ該不透明樹多孔質樹脂層の平均細孔径が０．０５〜２μmであることを特徴とする受像シート」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例である第１刊行物、第２刊行物には、前記「II．２．２−１」で記載したとおりの事項が記載されていると認める。
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明は、前記II．で検討した補正発明で限定されていた「形成された検知マークは、電子写真複写機による画像形成時トナーを定着させる熱ロールの熱により、樹脂成分が溶融し再固化することによって透明化する」こと、及び「電子写真複写機用ＯＨＰシート」であるとの限定を含まないものである。
　そうすると、請求項１に係る発明の構成を全て含み、更に、不透明多孔質樹脂層の透明化の方法と電子写真複写機用ＯＨＰシートであることを限定した補正発明が、前記「II．２．２−２」に記載したとおり、第１刊行物及び第２刊行物に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、請求項１に係る発明も同様の理由により、第１刊行物、第２刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
IV．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、第１刊行物、第２刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。