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　特願２０１５−１９００９４「露出レンズ型再帰反射性物品」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　２月２５日出願公開、特開２０１６−　２８２９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　事件の概要
１　手続等の経緯
　特願２０１５−１９００９４号（以下、「本件出願」という。）は、２０１０年（平成２２年）５月２５日を国際出願日とする特願２０１３−５１１４９７号の一部を平成２７年９月２８日に新たな特許出願としたものであって、その手続等の経緯は、概略、以下のとおりである。
　
平成２７年　９月２８日：手続補正書提出
平成２８年　７月２９日：拒絶理由通知
平成２９年　２月　９日：意見書、手続補正書提出
平成２９年　７月２８日：拒絶査定（以下、「原査定」という。） 
平成２９年１２月　８日：審判請求
　
２　本願発明
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成２９年２月９日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載の事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「結合層と、
　前記結合層中に部分的に包埋された、間隔をおいて配置された光学要素の層であって、前記光学要素の層内のそれぞれの光学要素が、後面を備える包埋部を有する、光学要素の層と、
　前記間隔をおいて配置された光学要素の間に少なくとも配置された、貫通された着色層と、
　前記光学要素の層及び前記貫通された着色層の機能的に後方に配置された反射層と、を有し、
　前記光学要素の前記後面上に少なくとも１個の顔料クラスターが存在し、
　業務用高視認性安全衣料に関する欧州基準であるＥＮ４７１に準拠した試験において、５／０．２の角度で少なくとも５０カンデラ／ルックス／ｍ２の再帰反射性を示す露出レンズ型再帰反射性物品。」
　
３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
引用文献１：特開昭６２−６２３０１号公報
　
第２　当合議体の判断
１　引用文献の記載及び引用発明
（１）引用文献１
ア　引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開昭６２−６２３０１号公報）には、次の事項が記載されている（下線は当合議体で付した。）。
　
（ア）「〔産業上の利用分野〕
　この発明は反射層上に、微小な間隙をおいて単層配列した多数の微小な透明球を有する再帰反射体の改良に関するものである。」（１頁右欄２〜５行）
　
（イ）「〔従来の技術〕
　この種の再帰反射体は透明球露出型と透明球埋没型とに大別できるが、従来の前者のものは、反射層上に透明球層しか持たず、着色可能部が一般には無色の透明球以外ないことから、通常は無彩色である。
　一方従来の後者のものは、透明球の前部と側部（前後方向の中間部）または透明球の後部と側部に沿って連続的にのびる透明被覆層または透明焦点層を有することから、一般にはこれらの層を着色することによって彩色している。
〔発明が解決しようとする問題点〕
　上記のように従来の透明球露出型は、一般には透明球を着色しなければ美感を付与するための彩色ができないという問題を有している。
　他方従来の透明球埋没型には、彩色の単調さの問題がある。」（１頁右欄６〜２頁左上欄２行）
　
（ウ）「〔問題点を解決するための手段〕
　この発明によれば上記の問題は、当初に述べた再帰反射体において、透明球の側部間を連続的にのびる少なくとも一つの着色層を設けることによって解決する。」（２頁左上欄３〜７行）
　
（エ）「〔作用〕
　この発明においては、透明球露出型の再帰反射体では、実質上着色層の色が見掛けの色として表われ、再帰反射光は、着色層が透明色でかつ入射光が着色層を透過する傾斜入射の場合には、着色層の色を呈し、着色層が透明色でかつ入射光が透明球のみを透過する直交的な入射の場合および着色層が不透明色の場合には、透明球の色（一般には無色）を呈する。また着色層が不透明色の場合には、反射層の灰色的な色調が隠蔽される。」（２頁左上欄８〜１８行）
　
（オ）「〔発明の効果〕
　したがってこの発明によれば、透明球露出型の再帰反射体が、透明球に着色を施さなくても、色彩による美感を有するものになる。」（２頁右上欄１５〜１８行）
　
（カ）「〔実施例１〕
　
１２μ厚のポリエステルベースフイルムに仮接着剤を塗布し、その上に平均径が３０μで屈折率が１．９５の無色のガラス製透明球を散布した後熱処理して、透明球を約半球以下仮接着剤中に埋没させた状態で仮接着し、
透明球の露出側から透明
着色用顔料と樹脂の固形分を約７％含むとともに粘度がほぼ溶剤に近い
低固形分で低粘度の透明色
の着色溶液を約５０ｇ／ｍ
２
塗布して、透明球の側部間に流し込んで乾燥することにより、透明球の側部間に透明色
の着色層を形成し、
着色層および透明球の露出面上にアルミニウムを真空蒸着して反射層を形成し
該反射層を適宜の接着剤を介して支持体に接着し、
ポリエステルベースフイルムとともに仮接着剤を剥離して
支持体
上に接着剤層
を介して付着の反射層
上に単層配列した透明球
の側部間に
透明色
の着色層
を有する透明球露出型の再帰反射体を形成した
　この再帰反射体は、実質上着色層（２０）の色が見掛けの色となる一方、再帰反射光は、着色層（２０）が透明色でかつ入射光が着色層（２０）を透過する傾斜入射光の場合には同じように着色層（２０）の色を呈し、これ以外の入射光の場合および着色層（２０）が不透明色の場合には無色であった。
　また着色層（２０）が不透明色の場合には、反射層（１２）の灰色的な色調はあらわれなかった。」（２頁左下欄２行〜右下欄１０行）
  
（キ）「
」
イ　引用発明
　引用文献１には、実施例１として、以下の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。
　なお、引用文献１の「μ」との単位の表記は、技術常識等からみて「μｍ」のことと認められるから、以下、混乱を避けるために「μｍ」と表記した。
　
「１２μｍ厚のポリエステルベースフィルムに仮接着剤を塗布し、その上に平均径が３０μｍで屈折率が１．９５の無色のガラス製透明球を散布した後熱処理して、透明球を約半球以下仮接着剤中に埋没させた状態で仮接着し、
　透明球の露出側から透明着色用顔料と樹脂の固形分を約７％含むとともに粘度がほぼ溶剤に近い低固形分で低粘度の透明色の着色溶液を約５０ｇ／ｍ２塗布して、透明球の側部間に流し込んで乾燥することにより、透明球の側部間に透明色の着色層を形成し、
　着色層および透明球の露出面上にアルミニウムを真空蒸着して反射層を形成し、
　前記反射層を適宜の接着剤を介して支持体に接着し、
　ポリエステルベースフィルムとともに仮接着剤を剥離することにより形成された、
　支持体上に接着剤層を介して付着の反射層上に単層配列した透明球の側部間に透明色の着色層を有する透明球露出型の再帰反射体。」
　
（２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００５−２７４９８３号公報）には、次の事項が記載されている。
　
「【００２６】
　以下、実施例で本発明を説明する。
　反射輝度測定法＆色度座標測定；ＪＩＳＺ９１１７（１９８４）により測定
　実施例１，２，３，４、比較例１
　厚み７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムからなる支持シートに仮埋設層として厚み７５μｍのポリエチレンフィルムを接合させ、このポリエチレンフィルムを、１２０℃３分で加熱して溶融させ、このポリエチレンフィルムに対し平均粒子径１４０μｍ、屈折率１．９２の透明微小球をほぼ一面に散布し透明微小球を図１に示すごとく埋設させる。その後、透明微小球の露出面側にエチレン−酢ビ系樹脂を平均厚さ０．６μｍでコートした（シートＡ）。
【００２７】
　一方、上記した支持シートと同様のシートにポリエチレンフィルムを接合させ、このポリエチレンフィルム側にエステルウレタン樹脂とシアニン系青色顔料からなるインクを用いて、厚さ４９μｍのコートフィルムを設けた（シートＢ）。
【００２８】
　次いで、図２に示すようにシートＡのエチレン−酢ビ樹脂層とシートＢの青色インク樹脂層とを１６５℃、１７５℃、１８５℃の熱ロールで熱圧着させる（実施例１、実施例３、実施例４）。次いで、シートＢの青色インク樹脂層以外のフィルムを剥離してシートＣとする。
【００２９】
　このシートＣの青色インク樹脂層側にアルミ蒸着で８００Åの金属反射層を図３に示すように形成する。次いで、軟化温度１２０℃の飽和エステル系樹脂を用いて９０μｍの厚さでＵのロゴ図形をスクリーン印刷し熱転写用再帰反射媒体とした。その後、この媒体をポリエステル−綿タフタ（目付２００ｇ／ｍ２）に熱プレスを用いて１５０℃で熱転写した。表１に反射輝度、端切れ性を実施例１，２，３，４、比較例１とともに記した。透明着色樹脂層とプライマー層の合計厚さを走査型電子顕微鏡で観察し、その最大厚さと最小厚さとの比を求めたところ、実施例１、実施例２、実施例３、実施例４、比較例１はそれぞれ１．１、１．２、３．５、４．０、６．６であった。
【００３０】
　ここで、実施例２は実施例１における透明微小球露出面へのエチレン−酢ビ系樹脂をコートしないでシートＡを作成し、比較例１はシートＢに厚さ５０μｍの透明着色樹脂層を作成し、実施例１と同様の工程で、透明着色樹脂層にアルミ蒸着で８００Åの金属反射層を形成する。次いで、軟化温度１２０℃の飽和エステル系樹脂を用いて９０μｍの厚さでＵのロゴ図形をスクリーン印刷し熱転写用再帰反射媒体とした。その後、この媒体をポリエステル−綿タフタ（目付２００ｇ／ｍ２）に熱プレスを用いて１５０℃で熱転写した。
【００３１】
【表１】
　反射輝度はＪＩＳＺ９１１７（１９８４）に準じて測定した。ここでの反射輝度は再帰反射で、それぞれの入射角に対する反射角から１２分ずれた観測角での値、また入射角度は反射輝度測定法；ＪＩＳ９１７７（１９８４）に定めてあるように、被測定材表面中心に法線を引き、光源と被測定材中心とを結ぶ線（照射軸）と法線とのなす角をいう。実施例１，２，３，４、比較例１とともに反射輝度は高い。また、実施例１，２，３，４は比較例１に比べて端切れ性も良い。比較例１は端切れ性が悪く、カスが残存していた。」
２　対比
（１）本願発明と引用発明の構成要素の相当関係について
　引用発明の「接着剤層」、「反射層」、「透明球」、「着色層」及び「透明球露出型の再帰反射体」は、それぞれ、本願発明の「結合層」、「反射層」、「光学要素」、「着色層」及び「露出レンズ型再帰反射性物品」に相当する。
　
（２）光学要素の層について
ア　対比に先立ち、本願発明の「後面を備える包埋部」との用語について確認する。
　本件出願の明細書には、「包埋部」との用語は存在していないところ、請求項１の「前記結合層中に部分的に包埋された、間隔をおいて配置された光学要素の層」との記載、段落【００１７】の「光学要素１２は、結合層１４中に部分的に包埋されるか又は支持されている」との記載等からみて、本願発明の「包埋部」とは、「光学要素」が「結合層中」に包埋される部分を意味するものと認められる。
　一方、「後面」については、段落【００５９】の「光学要素の後面（この表面は、反射接触表面１２ｃと呼ぶこともできる（図３を参照））」との記載、段落【００２８】の「光学要素の反射接触領域１２ｃは、反射層１６と接触する領域である」との記載からみて、本願発明の「後面」とは、光学要素のうち、反射層と接触する領域を意味するものと認められる。
　
イ　引用発明の「透明球」は、「１２μｍ厚のポリエステルベースフィルムに仮接着剤を塗布し、その上に・・・散布」されるものであって、「側部間に透明色の着色層を形成」されるものである。すなわち、透明球の側部間には着色層が形成される間隔が存在するのであるから、引用発明の「透明球」は、「間隔をおいて配置され」るものと認められる。
　
ウ　引用発明の「透明球露出型の再帰反射体」は、「着色層および透明球の露出面上にアルミニウムを真空蒸着して反射層を形成し、前記反射層を適宜の接着剤を介して支持体に接着し」て形成されるものであるから、引用発明の透明球は、接着剤層中に包埋されているものであり、また、反射層と接触する領域を具備する（第１図からも見て取れる事項である。）。
　そうしてみると、引用発明の「透明球」は、本願発明の「結合層中に部分的に包埋された」「光学要素」の要件、及び「光学要素が、後面を備える包埋部を有する」の要件を満たす。
　
エ　前記ア〜ウから、引用発明の、「支持体上に接着剤層を介して付着の反射層上に単層配列した透明球」の「層」は、本願発明の「光学要素の層」に相当するとともに、本願発明の「結合層中に部分的に包埋された、間隔をおいて配置された光学要素の層であって、前記光学要素の層内のそれぞれの光学要素が、後面を備える包埋部を有する」の要件を満たす。
　
（３）着色層について
　引用発明の着色層は、「透明球の露出側から透明着色用顔料と樹脂の固形分を約７％含むとともに粘度がほぼ溶剤に近い低固形分で低粘度の透明色の着色溶液を約５０ｇ／ｍ２塗布して、透明球の側部間に流し込んで乾燥することにより、透明球の側部間に」形成されるものである。
　そうしてみると、引用発明の「着色層」は、本願発明の「間隔をおいて配置された光学要素の間に少なくとも配置された、貫通された」との要件を満たす（第１図からも見て取れる事項である。）。
　
（４）反射層について
　引用発明の「反射層」は「着色層および透明球の露出面上にアルミニウムを真空蒸着」することで形成されるものであって、かつ透明球露出型の再帰反射体では、機能的に前方側（光が入射する側）となるのは「透明球」が存在する側であるから、引用発明の「反射層」は、本願発明の「光学要素の層及び貫通された着色層の機能的に後方に配置され」との要件を満たす（第１図からも見て取れる事項である。）。
　
３　一致点及び相違点又は一応の相違点
（１）本願発明と引用発明は、以下の構成において一致する。
　
「結合層と、
　前記結合層中に部分的に包埋された、間隔をおいて配置された光学要素の層であって、前記光学要素の層内のそれぞれの光学要素が、後面を備える包埋部を有する、光学要素の層と、
　前記間隔をおいて配置された光学要素の間に少なくとも配置された、貫通された着色層と、
　前記光学要素の層及び前記貫通された着色層の機能的に後方に配置された反射層と、を有する、
露出レンズ型再帰反射性物品。」
　
（２）本願発明と引用発明とは、以下の点において、相違又は一応相違する。
  
ア　相違点１
　本願発明は、「光学要素の前記後面上に少なくとも１個の顔料クラスターが存在する」のに対し、引用発明では、透明球の反射層に接する領域に少なくとも１個の顔料の凝集体が存在するのかが明示されていない点。
　
イ　相違点２
　本願発明は、「業務用高視認性安全衣料に関する欧州基準であるＥＮ４７１に準拠した試験において、５／０．２の角度で少なくとも５０カンデラ／ルックス／ｍ２の再帰反射性を示す」のに対し、引用発明は、そのような再帰反射性を示すのかが明らかでない点。
　
４　判断
（１）相違点１について
　本件出願の明細書の段落【００２１】には「光学要素１２上に存在しうる顔料クラスター５２は、一般的に光学要素１２の後面にわたって不均一に分布させることができる。実施形態によっては、すべての光学要素がその表面上に顔料クラスターを有するわけではない。実施形態によっては、少なくとも１個の光学要素がその表面上に少なくとも１個の顔料クラスターを有する。」と記載されているから、引用発明の単層配列した透明球の１個の表面上に１個の顔料の凝集体があれば、引用発明は、本願発明の「光学要素の前記後面上に少なくとも１個の顔料クラスターが存在する」という要件を満たすものといえる。そして、引用発明の「着色層」は、「透明球の露出側から透明着色用顔料と樹脂の固形分を約７％含むとともに粘度がほぼ溶剤に近い低固形分で低粘度の透明色の着色溶液を約５０ｇ／ｍ２塗布して、透明球の側部間に流し込んで乾燥することにより、透明球の側部間に透明色の着色層を形成し」たものであるところ、(a)乾燥に伴い、塗布された着色溶液中の顔料が凝集することは技術常識であり、また、(b)乾燥に伴い凝集した顔料が、単層配列した全ての透明球の表面上において、１個も残留していないとは考えられない（引用文献１には、引用発明の再帰反射体を製造するにあたり、透明球の後面に顔料が１つも残らないような特別な処理がされている旨の記載は存在せず、むしろ、引用発明は、「従来の透明球露出型は、一般には透明球を着色しなければ美感を付与するための彩色ができない」（１頁右欄１８〜２０行）という、従来の技術の課題を解決するためのものであるから、１個残らず全ての透明球の後面から顔料を完全に排除し、再帰反射光を完全な無色にする必要性のないものである。）。また、再帰反射光が無色を呈するからといって、引用発明の単層配列した全ての透明球の表面において、凝集した顔料が１個も存在しないことにはならない。
  そうしてみると、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
（２）相違点２について
　まず、再帰反射性能の測定において、入射角５°、観測角０．２°の条件は、反射材の国際規格であるＥＮ４７１や国内規格であるＪＩＳ  Ｚ  ９１１７で決められている最も主要な測定角度である（例えば、特開２００１−３１８２１６号公報の段落【００２４】等参照。）。そして、ＥＮ４７１に準拠した試験において、入射角５°、観測角０．２°の条件で測定した再帰反射性の基準となる値（仕様）は３３０ｃｄ／（ｌｘ・ｍ２）であり（本件出願の明細書の段落【００８３】【表１】、【００８８】【表３】の「ＥＮ４７１仕様」の値も参照のこと。）、この値は５０ｃｄ／（ｌｘ・ｍ２）よりかなり大きな値になっている。また、引用文献２に記載された熱転写用再帰反射媒体は、金属反射層と透明微小球の間に青色インク樹脂層を有するものであって、青色インク層により再帰反射の反射輝度は低下すると認められるものであるが、入射角５°、観測角０．２°の条件でＪＩＳＺ９１１７（１９８４）に準じて再帰反射の反射輝度（ｃｄ／（ｌｘ・ｍ２））を測定したところ、その測定値は１５０〜１６０ｃｄ／（ｌｘ・ｍ２）程度であり、５０ｃｄ／（ｌｘ・ｍ２）よりかなり大きな値になっている。
　そうしてみると、入射角５°、観測角０．２°の条件で測定した再帰反射輝度を少なくとも５０ｃｄ／（ｌｘ・ｍ２）とすることは、引用発明の再帰反射体において、格別のものではないから、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
第３　まとめ
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について審理するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。