【事件の表示】
　平成　４年特許願第３１２６９３号「繊維強化金属複合材料の製造方法並びにその新規予備成形物」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　８月３１日出願公開、特開平　５−２２２４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年１０月２９日（優先日　１９９１年１０月２９日　イギリス国）の出願であって、平成１５年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年５月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１乃至１９に係る発明は、平成１４年１２月９日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１９に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである（以下、「本願発明１」という）。
「【請求項１】金属中に埋封された繊維からなる繊維強化金属複合材料を製造する方法であって、前記方法は少なくとも二層の金属箔の間に一層の整列繊維からなる前駆体を５０−２００ＭＰａ圧で圧縮することにより、前記複合材料体を形成する方法において、前駆体における整列繊維の層が単一繊維の間に挿入された金属粒子からなり、前記金属粒子が金属箔と適合しうることを特徴とする繊維強化金属複合材料の製造方法。」
　
３．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、本願請求項１に係る発明は、本願出願の日前の出願であって、その出願後に公開された特願平２−１８９６６８号（特開平４−７４８３５号公報）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という）に記載された発明と同一であり、しかも、本願出願の発明者がその出願前の出願に係る上記の発明をした者と同一であるとも、また、本願出願の時にその出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
４．先願明細書の記載事項
　原査定で引用された先願明細書（特開平４−７４８３５号公報参照）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項１】無機長繊維のプリプレグシートおよびマトリックス金属箔を所定枚数積層し、ホットプレスを用いて加熱後加圧、成形する繊維強化金属複合材料の製造方法において、前記プリプレグシートが無機長繊維にマトリックス金属以上の融点を有する金属粉末を含浸、介在させたものであることを特徴とする繊維強化金属複合材料の製造方法。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「そして、その目的は、無機長繊維のプリプレグシートおよびマトリックス金属箔を所定枚数積層し、ホットプレスを用いて加熱後加圧、成形する繊維強化金属複合材料の製造方法において、前記プリプレグシートが無機長繊維にマトリックス金属以上の融点を有する金属粉末を含浸、介在させたものであることを特徴とする繊維強化金属複合材料の製造方法により容易に達成される。そして、かかる方法により金属粉末粒子が強化繊維の間隔を広げた状態、即ち開繊したと同様の状態で、軟化あるいは一部溶融したマトリックス金属箔が繊維中に侵入し、ついで、金属粉末粒子が塑性変形して空孔を充填して、緻密な組織の繊維強化金属複合材料が得られる。尚、本明細書中金属という場合は特に断りない限り合金も含む。」（第２頁左上欄第１８行乃至右上欄第１２行）
（ｃ）「金属粉末はマトリックス金属以上の融点をもつ金属、より好ましくは同系の金属粉末である。好ましい例としてはアルミニウム、銅、マグネシウムあるいはこれらの合金などが挙げられ、平均粒子径がモノフィラメントの直径以下であることが好ましく、さらに詳しくは、通常30μｍ以下、より好ましくは10μｍ以下とすれば良い。」（第２頁左下欄第６行乃至第１２行）
（ｄ）「上記の材料で無機長繊維のプリプレグシートを調整するが、その製造方法としては、無機繊維を金属粉末、バインダーおよび溶媒からなるスラリー液中に浸漬させ、繊維束中にスリラーを十分含浸させた後引上げ、ドラムに巻き取ることにより得られる。前記スラリーは５〜30wt％の金属粉末、10〜20wt％のバインダーおよび、溶媒からなり、室温で前記、無機繊維中に含浸される。この方法で作製されるプリプレグシートには無機繊維に対し、体積比で0.5〜４倍の金属粉末が含有される。
  　　　　　　　　　（中略）
  こうして得られる１方向に引き揃えられたシートを所定形状に切断し、マトリックス金属箔と所定枚数交互に積層した後に、ホットプレス法により繊維強化金属複合材料を製造する。
  ホットプレスは真空あるいは不活性ガス雰囲気下で行なわれ、マトリックス金属の融点直下あるいは、合金の場合固液共存領域の所定温度に加熱後プレスされる。各金属粉に対する好ましい加熱温度の例を挙げると、アルミニウム600〜660℃、銅1050〜1090℃、マグネシウム600〜650℃であり、界面反応による無機長繊維の劣化防止のため低いほうが好ましい。また、圧力は通常500kg/cm2以下で行う。」（第２頁左下欄第１３行乃至右下欄第１９行）
（ｅ）「実施例１
  平均粒径約10μｍの純アルミニウム粉末を濃度が20wt％となる様にポルスチレンバインダー中に分散させ、作製したスラリー中に炭素繊維を十分に浸漬し、スラリーを含浸させた後、ドラムワインダーに巻き取り炭素繊維シートを作製した。このとき、余分なスラリーはドラム回転時に除去された。得られた炭素繊維シートを純アルミニウム箔（1050合金）ではさみ、温度650℃、圧力200kg/cm2、アルゴン雰囲気下にて５分間ホットプレスした。得られた複合材料の繊維軸に垂直な断面を第２図に示す。アルミニウムが炭素繊維で強化されており、欠陥がほとんどみられないのが解る。」（第３頁左上欄第５行乃至第１７行）
（ｆ）「［発明の効果］
  以上説明した本発明によれば、ホットプレス法により繊維強化金属複合材料を製造するに際し、マトリックス金属箔と同一組成の金属粉末かあるいはマトリックス金属以上の融点を有する、マトリクスを主成分とする金属粉末を繊維間に含浸、介在せしめ、作製したプリプレグシートを使用することにより、繊維が開繊されたと同様の状態でホットプレスが行なえ、マトリックス金属の繊維中への充填不足による空孔などの欠陥のない繊維強化金属複合材料を従来より低温かつ短時間で製造することができ、また製造工程の簡略化が図れる。」（第３頁左下欄第８行乃至第２０行）
　
５．当審の判断
　先願明細書に記載の「繊維強化金属複合材料」は、先願明細書の例えば上記（ｂ）の「かかる方法により金属粉末粒子が強化繊維の間隔を広げた状態、即ち開繊したと同様の状態で、軟化あるいは一部溶融したマトリックス金属箔が繊維中に侵入し、ついで、金属粉末粒子が塑性変形して空孔を充填して、緻密な組織の繊維強化金属複合材料が得られる。」という記載やその製造方法に関するその余の記載から明らかなように、本願発明１でいう「金属中に埋封された繊維からなる繊維強化金属複合材料」に相当すると云えるから、先願明細書には、「金属中に埋封された繊維からなる繊維強化金属複合材料を製造する方法」に関する発明が記載されていることは明らかである。また、この製造方法は、上記（ａ）の「無機長繊維のプリプレグシートおよびマトリックス金属箔を所定枚数積層し」という記載、具体的には、上記（ｅ）の「得られた炭素繊維シートを純アルミニウム箔（1050合金）ではさみ」という記載に照らせば、「少なくとも二層のマトリックス金属箔の間に一層の無機長繊維のプリプレグシートを介在させた前駆体」を準備すると共に、この前駆体をホットプレスして繊維強化金属複合材料を製造するものである。
　さらに、この製造方法の「無機長繊維のプリプレグシート」は、上記（ｅ）の製造例によれば、具体的には、炭素繊維をドラムワインダーに巻き取って作製されるものであり、一方、本願発明１の「整列繊維」も、本願明細書の段落【００１５】及び段落【００２７】乃至【００２９】の記載によれば、炭化ケイ素モノフィラメントをドラムの周りに巻き付けて作製されるものであるから、先願明細書に記載の上記「無機長繊維」は、本願発明１でいう「整列繊維」に相当するものであると云える。また、上記（ａ）の「前記プリプレグシートが無機長繊維にマトリックス金属以上の融点を有する金属粉末を含浸、介在させたものであること」という記載によれば、この「無機長繊維」には、「マトリックス金属以上の融点を有する金属粉末」が含浸、介在され、しかも、この「含浸、介在され」た状態とは、上記（ｂ）の「金属粉末粒子が強化繊維の間隔を広げた状態、即ち開繊したと同様の状態で」という記載や上記（ｆ）の「マトリクスを主成分とする金属粉末を繊維間に含浸、介在せしめ」という記載から明らかなように、金属粉末粒子がその単一繊維の間に挿入された状態であると云える。
　そうすると、先願明細書のこれら記載を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、先願明細書には、「金属中に埋封された繊維からなる繊維強化金属複合材料を製造する方法であって、前記方法は少なくとも二層のマトリックス金属箔の間に一層の整列繊維からなる前駆体をホットプレスすることにより、前記複合材料体を形成する方法において、前駆体における整列繊維の層が単一繊維の間に挿入された金属粉末粒子からなる繊維強化金属複合材料の製造方法」が記載されていると云える。
　加えて、この製造方法において採用される上記「金属粉末粒子」と「金属箔」の材質は、先願明細書の上記（ｃ）の「金属粉末はマトリックス金属以上の融点をもつ金属、より好ましくは同系の金属粉末である。」という記載や上記（ｆ）の「マトリックス金属箔と同一組成の金属粉末か」という記載、さらには、上記（ｅ）の「純アルミニウム粉末」と「純アルミニウム箔」とを用いた具体例によれば、「同系又は同一金属もしくは合金」であると云えるし、そして、この「同系又は同一金属もしくは合金」という両者の材質の関係は、本願明細書の段落【００１０】の記載に徴すれば、本願発明１の「前記金属粒子が金属箔と適合しうる」という構成要件を技術的に満足していると云える。
　してみると、先願明細書には、本願発明１の記載ぶりに則って表現すると「金属中に埋封された繊維からなる繊維強化金属複合材料を製造する方法であって、前記方法は少なくとも二層のマトリックス金属箔の間に一層の整列繊維からなる前駆体をホットプレス（熱間で圧縮）することにより、前記複合材料体を形成する方法において、前駆体における整列繊維の層が単一繊維の間に挿入された金属粒子からなり、前記金属粒子が金属箔と適合しうることを特徴とする繊維強化金属複合材料の製造方法」という発明（以下、「先願明細書発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明１と先願明細書発明とを対比すると、両者は、「金属中に埋封された繊維からなる繊維強化金属複合材料を製造する方法であって、前記方法は少なくとも二層の金属箔の間に一層の整列繊維からなる前駆体を圧縮することにより、前記複合材料体を形成する方法において、前駆体における整列繊維の層が単一繊維の間に挿入された金属粒子からなり、前記金属粒子が金属箔と適合しうることを特徴とする繊維強化金属複合材料の製造方法」という点で一致し、次の点で一応相違していると云える。
　相違点：本願発明１は、「前駆体を５０−２００ＭＰａ圧で圧縮する」のに対し、先願明細書発明は、「前駆体を熱間で圧縮する」点
　次に、この一応の相違点について検討するに、先願明細書発明は、「熱間」で圧縮し、一方本願発明１は、その圧縮工程の温度条件を限定するものではないが、本願明細書の段落【００２４】の「圧縮工程はどの適切な方法を使用しても実施することができる。積重ね物体は適切には、熱等圧的に例えば８００−１０００℃で５０−２００ＭＰａ圧で加圧する。」という記載や９００℃で加圧する段落【００３２】に記載の実施例から明らかなように、本願発明１も、具体的には前駆体を「熱間」で圧縮することは明らかであるから、両者は、この点で実質的な差異はないと云うべきである。
　また、本願発明１の上記「５０−２００ＭＰａ圧」という圧力値についても検討するに、この圧力値の数値的な意味は、本願明細書の段落【００２４】の「圧縮工程はどの適切な方法を使用しても実施することができる。積重ね物体は適切には、熱等圧的に例えば８００−１０００℃で５０−２００ＭＰａ圧で加圧する。」という記載から明らかなように、単なる例示的な数値であって臨界的な効果を奏するようなものではない。すなわち、本願発明１の上記圧力値は、マトリックス金属箔と整列繊維、さらには金属粒子との三者を「熱等圧」的に加圧することによって複合化して「繊維強化金属複合材料」を製造するための目安となる数値を例示しただけのものであり、一方先願明細書発明も、ホットプレスという熱間で加圧することによってマトリックス金属箔と整列繊維、さらには金属粒子との三者を複合化して「繊維強化金属複合材料」を製造するものである点で本願発明１と何ら差異はないから、両者は、この限りにおいて実質的な差異はない。
　そして、本願発明１は、その圧力値の数値的な限定によって格別の効果を奏するものでないことは、前示のとおりであるから、本願発明１の上記「５０−２００ＭＰａ圧」という点は、単なる数値限定と云うべきものであって、両者は、この点でも実質的に差異はないと云える。
　してみると、本願発明１は、先願明細書発明と実質的に差異はないから、特願平２−１８９６６８号の先願明細書に記載された発明であると云える。
　
６．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。