【事件の表示】
　特願２０１４−　５６０４１「ＲＦＩＤタグ」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月　８日出願公開、特開２０１５−１７９３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１ 手続の経緯
　本願は，平成２６年３月１９日の出願であって，平成２９年７月５日付けで拒絶の理由が通知され，同年９月８日に手続補正書が提出され，同年９月１５日付けで拒絶査定（謄本送達日同年９月２０日）がなされ，これに対して同年１２月１１日に審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成３０年１月１１日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされたものである。
第２　平成２９年１２月１１日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年１２月１１日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
Ａ　補正の内容
　平成２９年１２月１１日になされた手続補正（以下，「本件補正」という。）の内容は，平成２９年９月８日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲，
「　　【請求項１】
　タグ本体（１２）の内部に制御ユニット（１３）と、リーダライタ（２）と無線通信を行うアンテナコイル（１４）とが設けられ、タグ本体（１２）に書き換え可能な表示部（１５）を備えているＲＦＩＤタグであって、
　表示部（１５）は、少なくとも２以上の表示エリア（１６）に分割されており、
　前記各表示エリア（１６）に、個別に書き換え可能な不揮発性表示媒体（１７）として電子ペーパーが設けられており、
　個々の不揮発性表示媒体（１７）の表示内容を個別に書き換えて、表示部（１５）の全体表示の表示内容を変更でき、
　制御ユニット（１３）に、書き換え可能な不揮発性メモリで構成される記憶部（２０）と、不揮発性表示媒体（１７）の表示状態を制御する表示部コントローラー（２１）と、これら両者の作動状態を制御する制御部（２２）とが設けられており、
　記憶部（２０）には、不揮発性表示媒体（１７）で表示すべき定型表示データが予め格納されていることを特徴とするＲＦＩＤタグ。
　　【請求項２】
　リーダライタ（２）から書き換え指令を受信したとき、制御部（２２）が書き換え指令で指定された表示エリア（１６）の指定データと、書き換え指令で指定されて記憶部（２０）から読み出した定型表示データとを表示部コントローラー（２１）へ出力して、書き換えの対象となった不揮発性表示媒体（１７）の表示内容を、表示部コントローラー（２１）で個別に書き換える請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
　　【請求項３】
　リーダライタ（２）から表示部（１５）に表示する非定型表示データを含む書き換え指令を受信したとき、
　制御部（２２）は、リーダライタ（２）から受信した非定型表示データを記憶部（２０）に記憶したのち、書き換え指令で指定された表示エリア（１６）の指定データと、記憶部（２０）に記憶した非定型表示データとを表示部コントローラー（２１）へ出力して、書き換えの対象となった不揮発性表示媒体（１７）の表示内容を、表示部コントローラー（２１）で個別に書き換える請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
　　【請求項４】
　表示部（１５）が、表示面積が同じである２個の表示エリア（１６）で構成されており、
　各表示エリア（１６）を構成する不揮発性表示媒体（１７）の表示要素数が、同じに設定されている請求項１から３のいずれかひとつに記載のＲＦＩＤタグ。」（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。） 
を，
「　　【請求項１】
　タグ本体（１２）の内部に制御ユニット（１３）と、リーダライタ（２）と無線通信を行うアンテナコイル（１４）とが設けられ、タグ本体（１２）に書き換え可能な表示部（１５）を備えているＲＦＩＤタグであって、
　表示部（１５）は、少なくとも２以上の表示エリア（１６）に分割されており、
　前記各表示エリア（１６）に、個別に書き換え可能な不揮発性表示媒体（１７）として電子ペーパーが設けられており、
　個々の不揮発性表示媒体（１７）の表示内容を個別に書き換えて、表示部（１５）の全体表示の表示内容を変更でき、
表示内容の書き換え終了後は電力を消費することなく表示状態を保持することができ、
　制御ユニット（１３）に、書き換え可能な不揮発性メモリで構成される記憶部（２０）と、不揮発性表示媒体（１７）の表示状態を制御する表示部コントローラー（２１）と、これら両者の作動状態を制御する制御部（２２）とが設けられており、
　記憶部（２０）には、不揮発性表示媒体（１７）で表示すべき定型表示データが予め格納されていることを特徴とするＲＦＩＤタグ。
　　【請求項２】
　リーダライタ（２）から書き換え指令を受信したとき、制御部（２２）が書き換え指令で指定された表示エリア（１６）の指定データと、書き換え指令で指定されて記憶部（２０）から読み出した定型表示データとを表示部コントローラー（２１）へ出力して、書き換えの対象となった不揮発性表示媒体（１７）の表示内容を、表示部コントローラー（２１）で個別に書き換える請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
　　【請求項３】
　リーダライタ（２）から表示部（１５）に表示する非定型表示データを含む書き換え指令を受信したとき、
　制御部（２２）は、リーダライタ（２）から受信した非定型表示データを記憶部（２０）に記憶したのち、書き換え指令で指定された表示エリア（１６）の指定データと、記憶部（２０）に記憶した非定型表示データとを表示部コントローラー（２１）へ出力して、書き換えの対象となった不揮発性表示媒体（１７）の表示内容を、表示部コントローラー（２１）で個別に書き換える請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
　　【請求項４】
　表示部（１５）が、表示面積が同じである２個の表示エリア（１６）で構成されており、
　各表示エリア（１６）を構成する不揮発性表示媒体（１７）の表示要素数が、同じに設定されている請求項１から３のいずれかひとつに記載のＲＦＩＤタグ。」（当審注：下線は，請求人が付与したものである。以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
に補正するものである。
　そして，本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており，特許法１７条の２第３項の規定に適合している。 
　また，本件補正は，特別な技術的特徴を変更（シフト補正）をしようとするものではなく，特許法１７条の２第４項の規定に適合している。
Ｂ　目的要件
　本件補正は，上記「Ａ　補正の内容」のとおり本件審判の請求と同時にする補正であり，特許請求の範囲について補正をしようとするものであるから，本件補正が，特許法１７条の２第５項の規定を満たすものであるか否か，すなわち，本件補正が，特許法１７条の２第５項に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法３６条５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて，以下に検討する。
（１）補正前の請求項と，補正後の請求項とを比較すると，補正前の請求項１乃至４は，補正後の請求項１乃至４に対応する。
（２）本件補正は，下記の補正事項１よりなるものである。
＜補正事項１＞
　補正前の請求項１における，「個々の不揮発性表示媒体（１７）の表示内容を個別に書き換えて、表示部（１５）の全体表示の表示内容を変更でき」との特定事項における表示部（１５）につき，補正後の請求項１において，さらに「表示内容の書き換え終了後は電力を消費することなく表示状態を保持することができ」との限定事項を加える補正。
（３）補正事項１について
　補正事項１は，補正前の請求項１における表示部（１５）が，「個々の不揮発性表示媒体（１７）の表示内容を個別に書き換え」ることよって，「表示部（１５）の全体表示の表示内容を変更でき」，さらに表示内容の書き換えが終了した後には，「電力を消費することなく表示状態を保持することができ」ることを限定したものである。
　したがって，上記補正事項１は限定的減縮を目的とするものであるから，本件補正は，特許法１７条の２第５項の規定に適合するものである。
Ｃ　独立特許要件
　以上のように，本件補正は，特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（限定的減縮）を目的とするものである。そこで，限定的減縮を目的として補正された補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか）以下に検討する。
１　本件補正発明
　本件補正発明は，平成２９年１２月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された，次のとおりのものと認める。
「　　【請求項１】
　タグ本体（１２）の内部に制御ユニット（１３）と、リーダライタ（２）と無線通信を行うアンテナコイル（１４）とが設けられ、タグ本体（１２）に書き換え可能な表示部（１５）を備えているＲＦＩＤタグであって、
　表示部（１５）は、少なくとも２以上の表示エリア（１６）に分割されており、
　前記各表示エリア（１６）に、個別に書き換え可能な不揮発性表示媒体（１７）として電子ペーパーが設けられており、
　個々の不揮発性表示媒体（１７）の表示内容を個別に書き換えて、表示部（１５）の全体表示の表示内容を変更でき、表示内容の書き換え終了後は電力を消費することなく表示状態を保持することができ、
　制御ユニット（１３）に、書き換え可能な不揮発性メモリで構成される記憶部（２０）と、不揮発性表示媒体（１７）の表示状態を制御する表示部コントローラー（２１）と、これら両者の作動状態を制御する制御部（２２）とが設けられており、
　記憶部（２０）には、不揮発性表示媒体（１７）で表示すべき定型表示データが予め格納されていることを特徴とするＲＦＩＤタグ。」
２　引用例
２−１　引用例１に記載された事項
　原審における平成２９年７月５日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という。）において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２００４−４５６３８号公報（平成１６年２月１２日公開。以下，これを「引用例１」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。（下線は当審で説明のために付加。以下同様。）
Ａ　「【０００２】
なお、本明細書中においては、
「情報表示装置」
表示機能付ＩＣカード
Ｂ　「【００３５】
同図において、
１は情報表示装置、１１、１２は、電力供給なしに設定された期間表示を継続する表示面であって、表示面１１と表示面１２においてはその継続時間（表示期間）が異なる構成である。
【００３６】
ここで、表示期間については、情報表示装置１の外部からの電力供給が停止したことを契機として時の経過に伴い、その計測が開始される。
なお、図１においては、
表示面は二面であるが、別に複数あればよい
Ｃ　「【００４０】
ここで、
表示面１１、１２に表示される情報は
情報表示装置１内部のメモリ手段に保持した情報の場合とが考えられ
その際に、情報毎に何れの表示面に表示するのか（即ち、表示面１１に表示するのか、表示面１２に表示するのか）取決め若しくはその設計方針は、様々な態様が考えられる。
【００４１】
例えば、
情報表示装置１内部のメモリ手段に保持した情報を表示する場合には、その保持されたメモリ手段に、何れの表示面に表示するかを示す手がかりとなる情報（表示面番号情報、メモリ手段においてその表示される情報を格納する場所を示す情報ファイルのＩＤ番号など）も格納しておき、その手がかりとなる情報を元にして表示面を決定する態様が考えられる
Ｄ　「【００４７】
＜情報表示装置の具体的構成＞
図２は情報表示装置の実施例であり、（ａ）は情報表示装置の内部を部分的に示した模式図、（ｂ）は情報表示装置の機能ブロック図である。
かかる図において、１、１１、１２は前述同様であるが、
表示面１１、１２はそれぞれ、Ｘ＝２年とした表示面、Ｙ＝１日とした表示面である。
【００４８】
１３は、アンテナ１４が受けた信号から動作電力と外部の装置（端末）との送受信するデータ（情報・命令）とを抽出・変換するＲＦ回路１３１（前述の変調部、符号化部もこれに内蔵される。）と、ＣＰＵ１３２と、ＲＡＭ１３３と、ＥＥＰＲＯＭ１３４と、ＲＯＭ１３５と、表示面１１、表示面１２を制御する表示制御回路１３６（例えば、既に述べたＸ，Ｙの値は、この表示制御回路１３６に設定され、この表示制御回路１３６で表示の維持・消去がなされる構成である。）と、電源回路１３７（前述の整流回路もこれに内蔵される。）とから構成され、情報表示装置１に実装された制御回路であり、１４は外部のリーダライタなどの機器から電磁波を受けるアンテナである。
Ｅ　「【００５０】
ここで、
不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ１３４ａ）の論理構成としては
▲２▼情報をレコード構造で格納した情報ファイルと、▲３▼表示面アクセス制御情報とで構成され
Ｆ　「【００６７】
＜情報登録端末による情報表示装置への情報の書込み及び情報の表示手順＞
図７は、情報表示装置の表示面の時間的な変化を、（ａ）変化前、（ｂ）変化後として示した模式図であり、図８乃至１０は当該手順による、不揮発性メモリの論理構成につき、図８が初期状態で、図９、１０がその順にそれに続く状態である（なお、図８乃至１０においては、表示面アクセス制御情報は省略してある。）。
【００６８】
ＳＴ１−１として、電磁波を出しているリーダライタ２３に情報表示装置１を近づける。
ＳＴ１−２として、情報表示装置１が電磁波を受け、活性化する。
ＳＴ１−３として、情報登録端末２１と情報表示装置１との間において通信を確立する。
【００６９】
ＳＴ１−４として、情報登録端末２１上にて、情報表示装置１所有者であるユーザが保険情報の登録を指示する。
ＳＴ１−５として、ユーザによりテンキー２２へ保険番号（「０１２３４５６７８９」）及び暗号番号（「０１２３」）が入力される。
【００７０】
ＳＴ１−６として、情報登録端末２１は、入力された保険番号に基いて保険用データベース２４ａを検索して、当該ユーザの鍵ＩＤを取り出し、鍵ＩＤにて指定されたＩＤ（ＩＤ＝１）（照合対象となる一方を格納したファイルＩＤ）と入力された暗証番号を付加した照合命令を、リーダライタ２３を介して情報表示装置１に送信する。
【００７１】
ＳＴ１−７として、情報表示装置１は、内部に格納しているＩＤ＝１の鍵ファイルの内容（「０１２３」）と照合命令に付された暗証番号（「０１２３」）が等しい（又は照合成功となる関係を満たした（尚、以下同様。））場合に、照合状態メモリを「照合済み」状態に変更し、リーダライタ２３を介して、情報登録端末２１に正常終了を送信する。
【００７２】
ＳＴ１−８として、
情報登録端末２１は
当該指定に従い（医療用）一般情報ファイル又は（医療用）プライバシー情報ファイルへの書込み命令を、情報表示装置１に送信する。
【００７３】
ＳＴ１−９として、
情報表示装置１は
送信されてきた情報を指定された（医療用）一般情報ファイル又はプライバシー情報ファイルの何れかに書込み、正常終了を情報登録端末２１に返す。
【００７４】
ＳＴ１−１０として、
情報登録端末２１は
該当するユーザの個人情報を読出し、当該個人情報の名称を付加して、保険用データベース２４ａにて指定された表示面番号に従い、その個人情報毎に、表示面１１、表示面１２の何れかに表示させる命令を、（その表示面番号と共に）情報表示装置１に送信する。
【００７５】
ＳＴ１−１１として、
情報表示装置１は表示面１１、１２に関するアクセス権制御情報から
送信されてきた情報毎に指定された表示面１１又は表示面１２の何れかに表示させる。
このＳＴ１−１１が終了した段階での、情報表示装置１の表示面１１、１２の様子を示したのが図７（ａ）であり、情報ファイル状況を示したのが、図９である。」
２−２　引用発明
ア　上記記載事項Ａから，引用例１には，“表示機能付きＩＣカードである情報表示装置”について記載されているといえる。
　また上記記載事項Ｄの「１３は、アンテナ１４が受けた信号から動作電力と外部の装置（端末）との送受信するデータ（情報・命令）とを抽出・変換するＲＦ回路１３１（前述の変調部、符号化部もこれに内蔵される。）と、ＣＰＵ１３２と、ＲＡＭ１３３と、ＥＥＰＲＯＭ１３４と、ＲＯＭ１３５と、表示面１１、表示面１２を制御する表示制御回路１３６（例えば、既に述べたＸ，Ｙの値は、この表示制御回路１３６に設定され、この表示制御回路１３６で表示の維持・消去がなされる構成である。）と、電源回路１３７（前述の整流回路もこれに内蔵される。）とから構成され、情報表示装置１に実装された制御回路であり、１４は外部のリーダライタなどの機器から電磁波を受けるアンテナである。」との記載から，引用例１には，“制御回路１３と，外部のリーダライタなどの機器から電磁波を受けるアンテナ１４とからなる，表示機能付きＩＣカードである情報表示装置であって，前記制御回路１３は，前記アンテナ１４が受けた信号から動作電力と外部の装置との送受信するデータ（情報・命令）とを抽出・変換するＲＦ回路１３１と，ＣＰＵ１３２と，ＲＡＭ１３３と，ＥＥＰＲＯＭ１３４と，ＲＯＭ１３５と，表示面１１，表示面１２を制御する表示制御回路１３６とから構成され”ることが記載されているといえる。
イ　上記記載事項Ｂの「１は情報表示装置、１１、１２は、電力供給なしに設定された期間表示を継続する表示面であって、表示面１１と表示面１２においてはその継続時間（表示期間）が異なる構成である。」との記載，及び同「表示面は二面であるが、別に複数あればよい」との記載から，引用例１には，情報表示装置は，“電力供給なしに，それぞれ異なる表示期間が設定された，表示面１１と表示面１２とを有し，前記表示面は複数あればよ”いことが記載されているといえる。
ウ　上記記載事項Ｃの「表示面１１、１２に表示される情報は、…（中略）…情報表示装置１内部のメモリ手段に保持した情報の場合とが考えられ」との記載，及び同「情報表示装置１内部のメモリ手段に保持した情報を表示する場合には、その保持されたメモリ手段に、何れの表示面に表示するかを示す手がかりとなる情報（表示面番号情報、メモリ手段においてその表示される情報を格納する場所を示す情報ファイルのＩＤ番号など）も格納しておき、その手がかりとなる情報を元にして表示面を決定する態様が考えられる」との記載から，引用例１には，“前記表示面１１及び表示面１２に表示される情報は，情報表示装置内部のメモリ手段に保持した情報であり，情報毎に何れの表示面に表示するのかは，情報表示装置内部のメモリ手段に，何れの表示面に表示するかを示す手がかりとなる，表示面番号情報，メモリ手段においてその表示される情報を格納する場所を示す情報ファイルのＩＤ番号などの情報も格納しておき，その手がかりとなる情報を元にして表示面を決定”することが記載されているといえる。
エ　上記記載事項Ｅの「不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ１３４ａ）の論理構成としては、…（中略）…▲２▼情報をレコード構造で格納した情報ファイルと、▲３▼表示面アクセス制御情報とで構成され」との記載のうち，「情報ファイル」とは，上記ウで認定したところの，「メモリ手段においてその表示される情報を格納する場所を示す情報ファイルのＩＤ番号などの情報」の「情報ファイル」と同じものを意味し，また「不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ１３４ａ）」は，上記アで認定した「ＥＥＰＲＯＭ１３４」と同じものであることは明らかであるから，引用例１には，“前記ＥＥＰＲＯＭ１３４には，情報をレコード構造で格納した前記情報ファイルが記憶され”ていることが記載されているといえる。
オ　上記記載事項Ｆの「情報登録端末２１は，…（中略）…当該指定に従い（医療用）一般情報ファイル又は（医療用）プライバシー情報ファイルへの書込み命令を，情報表示装置１に送信する。」との記載，及び同「情報表示装置１は，…（中略）…送信されてきた情報を指定された（医療用）一般情報ファイル又はプライバシー情報ファイルの何れかに書込み，正常終了を情報登録端末２１に返す。」との記載のうち，「（医療用）一般情報ファイル」や「（医療用）プライバシー情報ファイル」は，上記ウやエで認定した「情報ファイル」に対応するものといえるから，引用例１には，“情報登録端末から送信されてきた情報を前記情報ファイルに書込”むことが記載されているといえる。
カ　上記記載事項Ｆの「情報登録端末２１は…（中略）…該当するユーザの個人情報を読出し，当該個人情報の名称を付加して，保険用データベース２４ａにて指定された表示面番号に従い，その個人情報毎に，表示面１１，表示面１２の何れかに表示させる命令を，（その表示面番号と共に）情報表示装置１に送信する。」との記載，及び同「情報表示装置１は表示面１１，１２に関するアクセス権制御情報から，…（中略）…送信されてきた情報毎に指定された表示面１１又は表示面１２の何れかに表示させる。」との記載から，引用例１には，“情報表示装置１は，送信されてきた表示面１１，表示面１２の何れかに表示させる表示面番号に従い，表示面１１又は表示面１２の何れかに情報を表示させる”ことが記載されているといえる。
キ　以上上記ア乃至カより，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「制御回路１３と，外部のリーダライタなどの機器から電磁波を受けるアンテナ１４とからなる，表示機能付きＩＣカードである情報表示装置であって，前記制御回路１３は，前記アンテナ１４が受けた信号から動作電力と外部の装置との送受信するデータ（情報・命令）とを抽出・変換するＲＦ回路１３１と，ＣＰＵ１３２と，ＲＡＭ１３３と，ＥＥＰＲＯＭ１３４と，ＲＯＭ１３５と，表示面１１，表示面１２を制御する表示制御回路１３６とから構成され，
　電力供給なしに，それぞれ異なる表示期間が設定された，表示面１１と表示面１２とを有し，前記表示面は複数あればよく，
　前記表示面１１及び前記表示面１２に表示される情報は，情報表示装置内部のメモリ手段に保持した情報であり，情報毎に何れの表示面に表示するのかは，情報表示装置内部のメモリ手段に，何れの表示面に表示するかを示す手がかりとなる，表示面番号情報，メモリ手段においてその表示される情報を格納する場所を示す情報ファイルのＩＤ番号などの情報も格納しておき，その手がかりとなる情報を元にして表示面を決定し，
　前記ＥＥＰＲＯＭ１３４には，情報をレコード構造で格納した前記情報ファイルが記憶され，
　情報登録端末から送信されてきた情報を指定された前記情報ファイルに書込み，
　前記情報表示装置は，送信されてきた表示面１１，表示面１２の何れかに表示させる表示面番号に従い，表示面１１又は表示面１２の何れかに情報を表示させる
　表示機能付きＩＣカードである情報表示装置。」
２−３　引用例２に記載された事項
　原審拒絶理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２００７−２６５３３７号公報（平成１９年１０月１１日公開。以下，これを「引用例２」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｇ　「【００２１】
　本発明の実施形態の
ＩＣカードは
ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)カードに表示装置が設けられて基本構成される。
第１液晶表示装置１２と文字画像表示用の第２液晶表示装置１４が設けられている
Ｈ　「【００２４】
　なお、
液晶表示装置１２，１４，１６の代わりに
電子ペーパーを使用してもよい
３　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の，「リーダライタ」，「外部のリーダライタなどの機器から電磁波を受けるアンテナ１４」及び「ＥＥＰＲＯＭ１３４」は，それぞれ本件補正発明の，「リーダライタ」，「リーダライタ（２）と無線通信を行うアンテナコイル」及び「書き換え可能な不揮発性メモリで構成される記憶部」に相当する。
（２）引用発明の「前記アンテナ１４が受けた信号から動作電力と外部の装置との送受信するデータ（情報・命令）とを抽出・変換するＲＦ回路１３１と，ＣＰＵ１３２と，ＲＡＭ１３３と，ＥＥＰＲＯＭ１３４と，ＲＯＭ１３５と，表示面１１，表示面１２を制御する表示制御回路１３６とから構成され」る「制御回路１３」と，本件補正発明の「書き換え可能な不揮発性メモリで構成される記憶部（２０）と、不揮発性表示媒体（１７）の表示状態を制御する表示部コントローラー（２１）と、これら両者の作動状態を制御する制御部（２２）とが設けられて」いる「制御ユニット（１３）」とを対比する。
　まず引用発明の「表示制御回路１３６」は「表示面１１，表示面１２を制御する」ものであることから，本件補正発明の「不揮発性表示媒体（１７）の表示状態を制御する表示部コントローラー（２１）」とは，両者とも“表示の制御を行う”点で共通するといえる。そして，引用発明の「ＣＰＵ１３２」は，「情報表示装置」の「ＥＥＰＲＯＭ１３４」と「表示制御回路１３６」との動作を制御するものであることは当業者に自明であり，本件補正発明の「これら両者」，すなわち「記憶部（２０）」と「表示部コントローラー（２１）」の「作動状態を制御する制御部（２２）」と共通するものといえるから，上記（１）の対比に鑑み，引用発明の「制御回路１３」と本件補正発明の「制御ユニット（１３）」とは，下記の点で相違するものの，“制御ユニットに，書き換え可能な不揮発性メモリで構成される記憶部と，表示手段の表示状態を制御する表示部コントローラーと，これら両者の作動状態を制御する制御部とが設けられて”いる点で一致する。
（３）引用発明の「表示面１１，表示面１２」は，所定の「情報」が表示されるものであるから，これら両者を合わせて“表示部”といい得るものである。そして，引用発明の「前記表示面１１及び前記表示面１２に表示される情報」は，「情報表示装置内部のメモリ手段に保持した情報」であるから，当該メモリ手段に異なる情報が保持されれば，当該表示面１１及び表示面１２に表示される内容も書き換えられることとなるから，引用発明の「表示面１１，表示面１２」からなる表示部は，本件補正発明の「書き換え可能な表示部（１５）」に相当するといえる。
　また，引用発明の「表示機能付きＩＣカードである情報表示装置」は，本件補正発明の「ＲＦＩＤタグ」と，上位概念では“無線媒体”である点で一致するといえるから，上記（１）及び（２）の検討も踏まえれば，引用発明の「制御回路１３と，外部のリーダライタなどの機器から電磁波を受けるアンテナ１４とからな」り，「表示面１１と表示面１２とを有」する「表示機能付きＩＣカードである情報表示装置」と，本件補正発明の「タグ本体（１２）の内部に制御ユニット（１３）と、リーダライタ（２）と無線通信を行うアンテナコイル（１４）とが設けられ、タグ本体（１２）に書き換え可能な表示部（１５）を備えているＲＦＩＤタグ」とは，下記の点で相違するものの，“本体の内部に制御ユニットと，リーダライタと無線通信を行うアンテナコイルとが設けられ，本体に書き換え可能な表示部を備えている無線媒体”の点で一致するといえる。
（４）引用発明の「表示面１１，表示面１２」は，「電力供給なしに，それぞれ異なる表示期間が設定され」るとともに，「前記表示面は複数あればよ」いものでもあるから，当該引用発明の「電力供給なしに，それぞれ異なる表示期間が設定された，表示面１１と表示面１２」と，本件補正発明の「少なくとも２以上の表示エリア（１６）に分割されて」いる「表示部（１５）」とは，“表示部は，少なくとも２以上の表示エリアに分割されて”いる点で一致するといえる。
（５）引用発明は，「前記表示面１１及び前記表示面１２に表示される情報は，情報表示装置内部のメモリ手段に保持した情報」であり，また，当該表示面１１及び表示面１２に当該情報を表示するためには，「情報毎に何れの表示面に表示するのかは，情報表示装置内部のメモリ手段に，何れの表示面に表示するかを示す手がかりとなる，表示面番号情報，メモリ手段においてその表示される情報を格納する場所を示す情報ファイルのＩＤ番号などの情報も格納しておき，その手がかりとなる情報を元にして表示面を決定」するものである。そして，「送信されてきた表示面１１，表示面１２の何れかに表示させる表示面番号に従い，表示面１１又は表示面１２の何れかに情報を表示させる」ものであり，「手がかりとなる情報」によって，その表示面１１及び表示面１２それぞれの表示内容が書き換わるものであることから，当該表示面１１及び表示面１２からなる表示部は，“個別に書き換え可能な表示媒体”といい得るものである。
　そうすると，引用発明の「前記情報表示装置は，送信されてきた表示面１１，表示面１２の何れかに表示させる表示面番号に従い，表示面１１又は表示面１２の何れかに情報を表示させる」ことと，本件補正発明の「前記各表示エリア（１６）に、個別に書き換え可能な不揮発性表示媒体（１７）として電子ペーパーが設けられ」ることとは，下記の点で相違するものの，“前記各表示エリアに，個別に書き換え可能な表示媒体が設けられ”ている点で一致するといえる。
（６）引用発明は，上記（５）で認定したように，表示面１１と表示面１２に個別に情報が書き換え可能なものであり，両者からなる表示部の表示内容，すなわち全体表示の表示内容が変更されるといえる。また，引用発明は，「電力供給なしに，それぞれ異なる表示期間が設定された，表示面１１と表示面１２とを有」するものでもあり，このことから，表示内容が書き換えられた後は，電力を消費することなく表示状態を保持しているといえることから，引用発明と本件補正発明とは，“個々の表示媒体の表示内容を個別に書き換えて，表示部の全体表示の表示内容を変更でき，表示内容の書き換え終了後は電力を消費することなく表示状態を保持することができ”る点で一致する。
（７）以上，（１）乃至（６）の検討から，引用発明と本件補正発明とは，次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
　本体の内部に制御ユニットと，リーダライタと無線通信を行うアンテナコイルとが設けられ，本体に書き換え可能な表示部を備えている無線媒体であって，
　表示部は，少なくとも２以上の表示エリアに分割されており，
　前記各表示エリアに，個別に書き換え可能な表示媒体が設けられており，
　個々の表示媒体の表示内容を個別に書き換えて，表示部の全体表示の表示内容を変更でき，表示内容の書き換え終了後は電力を消費することなく表示状態を保持することができ，
　制御ユニットに，書き換え可能な不揮発性メモリで構成される記憶部と，表示手段の表示状態を制御する表示部コントローラーと，これら両者の作動状態を制御する制御部とが設けられている
　無線媒体。
〈相違点１〉
　本件補正発明の無線媒体が，「ＲＦＩＤタグ」であるのに対し，引用発明の無線媒体は，「表示機能付きＩＣカード」である点。
〈相違点２〉
　本件補正発明は，「不揮発性表示媒体（１７）として電子ペーパーが設けられ」て，「制御ユニット（１３）」の「表示部コントローラー（２１）」は，当該「不揮発性表示媒体（１７）の表示状態を制御する」ものであるのに対し，引用発明は，「不揮発性表示媒体として電子ペーパーが設けられる」との特定がされておらず，「制御回路１３」の「表示制御回路１３６」は，「表示面１１，表示面１２を制御する」ものである点。
〈相違点３〉
　本件補正発明は，「記憶部（２０）には、不揮発性表示媒体（１７）で表示すべき定型表示データが予め格納されている」のに対し，引用発明は，「情報表示装置内部のメモリ手段」には，「前記表示面１１及び前記表示面１２に表示される情報」が保持されることや，「前記ＥＥＰＲＯＭ１３４」に，「情報をレコード構造で格納した前記情報ファイルが記憶され」ることなどが特定されているものの，これらの「情報」が，定型表示データであるかについては特定されていない点。
４　判断
　上記相違点につき検討する。
（１）相違点１について
　まず相違点１について検討すると，引用発明も本件補正発明も，リーダライタとの無線通信を行うと共に，表示情報を受信してこれを表示する無線媒体としては共通していることから，本相違は単に呼称の違いによるものであって実質的な相違とはいえず，引用発明の表示機能付きＩＣカードをＲＦＩＤタグとして使用することは当業者であれば適宜なし得たものである。
（２）相違点２について
　次に相違点２について検討する。
　引用例２には，上記記載事項Ｇ及びＨで示したように，ＲＦＩＤカードであるＩＣカードの表示装置に，電子ペーパーを使用することが開示されており，一般にＲＦＩＤタグに不揮発性表示装置として電子ペーパーを用いることは，引用例２（なおこの文献は，出願人が出願前既に公知であったことを，特許文献１（明細書段落４）として提示するものである。）のほかにも，例えば特開２０１１−２２７２０号公報（請求項４等参照。），特開２０１０−２１８２５６号公報（請求項１及び２等参照。），特開２０１１−５３９５０号公報（請求項１及び３等参照。），特開２００５−２３０３０９号公報（請求項２及び３等参照。）（以上，まとめてこれらを「周知例」という。）等に散見されるように，本願出願前の周知技術に過ぎず，また引用発明の「表示面１１と表示面１２」からなる表示部は，「電力供給なしに」表示が継続するものであることから，ここに不揮発性表示媒体として電子ペーパーを用いることは当業者にとって格別の創作力を必要としたとは認められず，引用発明の制御回路１３をそのような不揮発性表示媒体の表示状態を制御するよう構成することも適宜なし得たものである。
（３）相違点３について
　最後に相違点３について検討する。
　引用発明は，まず「ＥＥＰＲＯＭ１３４には，情報をレコード構造で格納した前記情報ファイルが記憶され」ており，「前記表示面１１及び前記表示面１２に表示される情報は，情報表示装置内部のメモリ手段に保持した情報であり，情報毎に何れの表示面に表示するのかは，情報表示装置内部のメモリ手段に，何れの表示面に表示するかを示す手がかりとなる，表示面番号情報，メモリ手段においてその表示される情報を格納する場所を示す情報ファイルのＩＤ番号などの情報も格納しておき，その手がかりとなる情報を元にして表示面を決定」するものである。すなわち，引用発明において，表示面１１及び１２に何らかの情報を表示するためには，予め記憶部にその表示すべき情報が記憶されていることが前提であって，当該表示をなすときには，「手がかりとなる情報」を用いている。そして当該表示すべきデータは，当該表示をどのような用途において用いるかに応じて適宜設計変更されるものであって，これを表示装置において周知慣用の定型文とすることも，当業者が適宜なし得たものである。
　またこれを定型文としたことによる本件補正発明の効果は，不揮発性表示媒体に情報を表示させる場合，表示データそのものではなく，定型表示データを指定するためのデータを送信して，通信に時間がかからないようにすること（本願明細書段落３１等）であるが，引用発明も表示の「手がかりとなる情報」のみを送る点において同等の効果を奏するといえることから，本相違による本件補正発明の奏する効果も格別顕著なものとはいえない。
　以上検討したとおり，相違点１乃至３はいずれも格別なものではなく，またそのことによる効果も，引用発明においても奏される効果，若しくは当業者であれば普通に想起し得る程度のものに過ぎない。
　したがって，本件補正発明は，引用発明及び引用例２や周知例に記載されたような周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　したがって，本件補正発明は，引用発明及び引用例２や周知例に記載されたような周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
５　本件補正についてのむすび
　以上のとおり，本件補正は特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年１２月１１日にされた手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成２９年９月８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，明細書及び図面の記載からみて，その請求項１に記載された事項により特定される，前記「第２　平成２９年１２月１１日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の［理由］「１　本件補正について」「Ａ　補正の内容」の項の補正前の請求項１に記載されたとおりのものである。再掲すれば，次のとおり。
「　　【請求項１】
　タグ本体（１２）の内部に制御ユニット（１３）と、リーダライタ（２）と無線通信を行うアンテナコイル（１４）とが設けられ、タグ本体（１２）に書き換え可能な表示部（１５）を備えているＲＦＩＤタグであって、
　表示部（１５）は、少なくとも２以上の表示エリア（１６）に分割されており、
　前記各表示エリア（１６）に、個別に書き換え可能な不揮発性表示媒体（１７）として電子ペーパーが設けられており、
　個々の不揮発性表示媒体（１７）の表示内容を個別に書き換えて、表示部（１５）の全体表示の表示内容を変更でき、
　制御ユニット（１３）に、書き換え可能な不揮発性メモリで構成される記憶部（２０）と、不揮発性表示媒体（１７）の表示状態を制御する表示部コントローラー（２１）と、これら両者の作動状態を制御する制御部（２２）とが設けられており、
　記憶部（２０）には、不揮発性表示媒体（１７）で表示すべき定型表示データが予め格納されていることを特徴とするＲＦＩＤタグ。」
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，この出願の請求項１に係る発明は，本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
引用例１：特開２００４−４５６３８号公報
引用例２：特開２００７−２６５３３７号公報（周知技術を示す文献）
３　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及び２並びにその記載事項は，前記第２の［理由］「Ｃ　独立特許要件」の「２　引用例」に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は，前記第２の［理由］「Ｃ　独立特許要件」の「１　本件補正発明」で検討した本件補正発明から，「表示内容の書き換え終了後は電力を消費することなく表示状態を保持することができ」という限定事項を削除したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が，前記第２の［理由］「Ｃ　独立特許要件」の「４　判断」に示したとおり，引用発明及び引用例２などに記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び引用例２などに記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，本願出願前に頒布された引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。