【事件の表示】
　平成　８年特許願第１０７２４３号「衛星放送受信機用ＤＢＳチューナー」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月１１日出願公開、特開平　９−２９４２６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成８年４月２６日に出願されたものであって、平成１５年８月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年９月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年９月２４日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１５年９月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
（補正の内容）
　請求人は、平成１５年９月２４日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、特許請求の範囲を次のように補正している。
「【請求項１】　ＲＦ入力信号レベルが変化しても歪みのない一定レベルにするためのアッテネータと、該アッテネータからのＲＦ信号を中間周波信号に変換するためのミキサーと、前記中間周波信号を復調するための復調部とを備え、前記アッテネータと前記復調部とはＲＦＡＧＣラインで繋がれた衛星放送受信機用ＤＢＳチューナーにおいて、
　前記復調部と前記アッテネータとの間であるＲＦＡＧＣラインに、突起した形を持つところの負荷端を開放端とするマイクロストリップラインにより構成し、前記ＲＦＡＧＣラインに前記復調部ＶＣＯ発振信号による高調波成分の入力を防ぐ減衰フィルターを設けたことを特徴とする衛星放送受信機用ＤＢＳチューナー。
　　【請求項２】　ＲＦ入力信号を中間周波信号に変換するためのミキサーと、該ミキサーに局部発振信号を入力する局部発振回路部と、該局部発振回路部の局部発振信号をフェイズ・ロックさせるように動作するＰＬＬ回路部とを備え、前記局部発振回路部とＰＬＬ回路部とはハイパスフィルタを介して接続された衛星放送受信機用ＤＢＳチューナーにおいて、
　前記局部発振回路部とハイパスフィルタとの間に、突起した形を持つところの負荷端を開放端とするマイクロストリップラインにより構成し、前記ＰＬＬ回路部に局発発振信号の２次高調波及び３次高調波成分の入力を防ぐ減衰フィルターを設けたことを特徴とする
衛星放送受信機用ＤＢＳチューナー。
　　【請求項３】　前記減衰フィルターにおいて、負荷端を開放端とした長さの異なる複数個のマイクロストリップラインにより構成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の衛星放送受信機用ＤＢＳチューナー。」
（補正の適否の検討）
　上記補正の適否について検討すると、本件補正は、補正前の請求項１に「、前記ＲＦＡＧＣラインに前記復調部ＶＣＯ発振信号による高調波成分の入力を防ぐ」を付加し、また、補正前の請求項２に「、前記ＰＬＬ回路部に局発発振信号の２次高調波及び３次高調波成分の入力を防ぐ」との要件を付加するものであるが、この補正は、減衰フィルタを設けたことの効果、あるいは減衰フィルタへの入力信号が何であるかを規定するものであって、発明を特定する事項である減衰フィルタを限定するものではない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に該当しない。
　また、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第３号乃至４号の規定に該当しないことも明らかである。
（結論）
　よって、本件の手続補正は、適法になされたものではないから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明について
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る各発明は、平成１５年３月３１日付けの手続補正書により補正された明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。
「ＲＦ入力信号レベルが変化しても歪みのない一定レベルにするためのアッテネータと、該アッテネータからのＲＦ信号を中間周波信号に変換するためのミキサーと、前記中間周波信号を復調するための復調部とを備え、前記アッテネータと前記復調部とはＲＦＡＧＣラインで繋がれた衛星放送受信機用ＤＢＳチューナーにおいて、
　前記復調部と前記アッテネータとの間であるＲＦＡＧＣラインに、突起した形を持つところの負荷端を開放端とするマイクロストリップラインにより構成された減衰フィルタを設けたことを特徴とする衛星放送受信機用ＤＢＳチューナー。」
（刊行物記載の発明）
　原審において拒絶の理由に引用された実願昭５９−１８９７０１号（実開昭６１−１０４６４９号公報）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という。）には、ＤＢＳチューナに係る入力装置が記載されており、次のように説明されている。
「第３図は従来のＤＢＳ受信方式選局部の回路図であり、シールドケース(11)に取付けられた入力端子(12)と出力端子(13)間に、ハイパスフィルタ(14)(15)とピンダイオード減衰器(16)を含むＲＦ増幅用トランジスタ増幅段(17)、その出力信号をバンドパスフィルタ(18)を介して結合するミキサ段(19)、このミキサ段(19)とバッファ回路(20)を介して結合される局部発振段(21)、及びミキサ段(19)の出力側に設けたＩＦバンドパスフィルタ(22)を含むＩＦ信号増幅段(23)を配置して構成される。」（第３頁第６〜１５行）
　また、第３図には、ピンダイオード減衰器(16)をＡＧＣ制御するライン（以下、ＡＧＣラインという。）が記載されている。
（対比・検討）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明のＤＢＳチューナに係る入力装置には、ピンダイオード減衰器(16)、ミキサ段(19)が備えられており、本件発明が、ＲＦ入力信号レベルが変化しても歪みのない一定レベルにするためのアッテネータと、アッテネータからのＲＦ信号を中間周波信号に変換するためのミキサーを備えるとする点と実質的な差異はない。
　また、上記刊行物１にはＡＧＣラインが設けられており、本件発明がＲＦＡＧＣラインを備えるとする点と実質的な差異はない。
(ii)ＤＢＳチューナが復調器を備えるとすることは普通に考えられることであり、本件発明が中間周波信号を復調するための復調部とを備えるとする点は、上記刊行物１記載の発明との実質的な差異には当たらない。
　また、上記刊行物１にはＡＧＣラインがどこに接続されるかの記載はないが、ＡＧＣをかけるということであれば、出力部である復調器に接続されているとするのがごく普通のことであるから、本件発明が、アッテネータと復調部とがＲＦＡＧＣラインで繋がれるとする点は、上記刊行物１記載の発明との実質的な差異には当たらない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　本件発明においては、ＲＦＡＧＣラインに、突起した形を持つところの負荷端を開放端とするマイクロストリップラインにより構成された減衰フィルタを設けるとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
　しかるに、ＡＧＣラインにのってくる不所望な高調波を抑圧するといったこと、及び、そのための手段としてフィルタを用いるといったことは本件出願前普通に知られたことであり（必要ならば、例えば、特開平５−１９９１３８号公報、実願昭６３−１３６８８３号（実開平２−５７６８４号）のマイクロフィルムを参照されたい。）、さらには、マイクロストリップラインにより形成したオープンスタブ（本件発明の突起した形を持つところの負荷端を開放端とするマイクロストリップラインに相当）を持つ減衰フィルタといったものも本件出願前普通に知られている（必要ならば、例えば、実願昭６１−４６２２８号（実開昭６２−１５９００１号）のマイクロフィルムを参照されたい。）ところであるから、上記刊行物１記載の発明のＡＧＣラインに、突起した形を持つところの負荷端を開放端とするマイクロストリップラインにより構成された減衰フィルタを設けるとすることは当業者が容易になし得ることにすぎない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．その他
　上記２．に示したように、本件手続補正書による補正は認められないが、仮に、本件手続補正書により補正が特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものであるとすると、補正後の請求項１に係る発明の減衰フィルタは、復調部ＶＣＯ発振信号による高調波成分の入力を防ぐためのものであるということになるが、局部発振器から生じる高調波の影響を防止するとすることは、前出の周知技術（特開平５−１９９１３８号公報）にも示されていることであるから、上記刊行物１記載のＡＧＣラインに減衰フィルタを設け、局部発振器から生じる高調波の影響を防ぐとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　そして、その他の構成要件については上記３．において示したとおりであるから、補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、したがって、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。