【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８９５４５号「レーダ信号処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　８日出願公開、特開２０００−２４１５２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年２月２３日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、特許法第１７条の２の規定によって平成１４年１０月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その特許請求の範囲の請求項１には次の通り記載されている（以下『本願発明』という。）。
「レーダ信号処理装置（１０）は、制御コンピュータ（１２）、シーケンス・コントローラ（１３）それに演算ユニット（２１）を基本信号処理単位として複数の演算ユニット（Ｎ個）で構成され、レーダ本体装置（１１）からのヒット受信信号（送信ヒット毎に得られるＩ，Ｑ受信信号）を、制御コンピュータ（１２）およびシーケンス・コントローラ（１３）の制御のもとに、Ａ／Ｄ変換ユニット（１４）からのヒット受信信号を、入力データバス（１５）を経由して、演算ユニット１から演算ユニットＮに振り分け、それぞれの演算ユニット内で信号処理し、その演算処理結果を出力バス（１６）ホスト・コンピュータ（２０）に出力し、信号処理を高速に並列分散処理するすることを特徴とするレーダ信号処理装置。」
　なお、上記記載中「並列分散処理するする」は「並列分散処理する」の誤記と認められるので、以下、そのように読み替える。
　
【２】引用刊行物記載の発明
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に国内において頒布された特開平７−２８０９２１号公報（以下『刊行物１』という。）には、図面とともに以下の記載がある。
ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  捜索または追尾レーダにおいて下記の（イ）〜（ホ）を備えたことを特徴とするレーダ信号処理装置。
（イ）受信機からのアンテナビームデータが供給されるアンテナビームデータバス。
（ロ）前記アンテナビームデータバスよりデータを取り込むアンテナビームデータ入力ポート、取り込んだアンテナビームデータに対し信号処理演算を行う高速大容量演算ネットワーク、前記高速大容量演算ネットワークに付随するデータメモリ、ローカルバス経由で共有メモリにより結合される複数のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）より構成される複数のクラスタ。
（ハ）ローカルバス経由で共有メモリにより結合される複数のＣＰＵより構成されるマスタプロセッサ。
（ニ）前記複数のクラスタのＣＰＵと前記マスタプロセッサのＣＰＵとが通信を行うためのシステムバス。
（ホ）前記マスタプロセッサが前記クラスタ数を認識し、クラスタ間で処理負荷が均等になるよう各クラスタに対し処理を分散する機能。」
ｂ．「【０００６】この発明はこのような課題を解決するためになされたもので、レーダ信号処理装置を構成する各部の稼働率を上げるように構成各部に処理負荷を分散することにより、大容量のアンテナビームデータを高速で多機能に処理することを目的とする。」
ｃ．「【０００７】
【課題を解決するための手段】この発明に係るレーダ信号処理装置は、一つの信号処理機能に特化することなくその都度柔軟に処理機能を果たすことが可能なクラスタと呼ばれる演算ユニットを並列に接続し、レーダ信号処理装置全体を統括するマスタプロセッサがこのクラスタ数を認識して、各クラスタに対し処理負荷を均等に分散する手段を設けたものである。」
ｄ．「【００１７】
【実施例】
実施例１
図１はこの発明による一実施例の全体構成図である。この図において１はＣＰＵ、２はローカルバス、３は共有メモリ、４はＣＰＵ１、ローカルバス２および共有メモリ３より構成されるマスタプロセッサ（当審注；図１の「マスタプロセッサ」には符号が付されていないが、以下、符号「４」が付されているものと解する。）、５はシステムバス、６はアンテナビームデータバス、・・・」
　前記記載ａ．〜ｄ．及び図１から、
・レーダ信号処理装置がマスタプロセッサ４、及びクラスタ１０を演算ユニットとする複数のクラスタで構成されていること、
・マスタプロセッサ４が、受信機からのアンテナビームデータを、アンテナビームデータバス６を経由して、各クラスタに分散すること、
・レーダ信号処理装置は信号処理を高速に並列分散処理することで行うこと、
が読みとれる。
ｅ．「【０００３】従来の捜索または追尾レーダにおけるレーダ信号処理装置は上記のように構成され、・・・信号処理演算が次々と行われる。・・・相関処理用の信号処理機能１１で目標の情報が取出され、外部装置に出力される。」
　前記記載ｄ．ｅ．及び図１から、
・信号処理演算結果をシステムバス５、外部装置に出力する構成、が読みとれる。
ｆ．「【００２４】これに対し図７に本発明によるレーダ信号処理装置の動作を示す。ここでレーダ信号処理装置におけるクラスタ数は４としている。本装置ではマスタプロセッサがあらかじめレンジビン毎のクラッタの存在の有無を把握しこれによりクラスタ間の処理負荷が均等になるように各クラスタのアンテナビームデータ入力ポート７を制御しレンジビンデータを配分する。これにより全クラスタの稼働率が向上し結果として処理の高速化が図られる。」
　前記記載ｆ．から、
・受信機からのレンジビンデータをマスタプロセッサ４の制御のもとに、各クラスタに配分する構成、が読みとれる。
　（Ａ/Ｄ変換手段について）
　刊行物１に記載されたレーダ信号処理装置において、アンテナで受信された信号はアナログ信号である一方、信号処理段階での信号はデジタルデータであると解されるから、アンテナと信号処理装置間のどこかで信号をＡ/Ｄ変換する手段を備えているはずであり、また、そのことはレーダ信号処理装置において周知の技術的事項でもある（例えば、特開平５−５２９３５号公報、段落番号【００２５】の記載参照）。以上のことを考慮すると、刊行物１に明示されていないとはいえ、刊行物１に記載されたレーダ信号処理装置は、
・Ａ/Ｄ変換手段からのレンジビンデータを各クラスタ１０に配分する構成を備えている、と言うことが出来る。
　そこで、前記記載ａ．〜ｆ．を勘案し、（Ａ/Ｄ変換手段について）で述べたことを考慮すると、刊行物１には次の発明（以下、『刊行物１に記載された発明』という。）が記載されているものと認められる。
　
（刊行物１に記載された発明）　
　レーダ信号処理装置は、マスタプロセッサ４、クラスタ１０を演算ユニットとする複数のクラスタで構成され、受信機からのレンジビンデータをマスタプロセッサ４の制御のもとに、Ａ/Ｄ変換手段からのレンジビンデータを、アンテナビームデータバス６を経由して、各クラスタ１０に配分し、信号処理演算結果をシステムバス５、外部装置に出力し、信号処理を高速に並列分散処理することで行うレーダ信号処理装置
　
【３】対比
　ここで、本願発明と前記刊行物１に記載された発明とを対比すると、前記刊行物１に記載された発明における、
「レーダ信号処理装置」、「クラスタ１０」、「演算ユニットとする」、「受信機」、「Ａ/Ｄ変換手段」、「アンテナビームデータバス６」、「信号処理演算結果」、「システムバス５」は、それぞれ本願発明における、
「レーダ信号処理装置（１０）」、「演算ユニット（２１）」、「基本信号処理単位として」、「レーダ本体装置（１１）」、「Ａ/Ｄ変換ユニット」、「入力データバス（１５）」、「演算処理結果」、「出力バス（１６）」に相当する。
・制御コンピュータとシーケンスコントローラについて、
　本願発明におけるシーケンスコントローラは、本願明細書の記載に依れば、「制御コンピュータ（１２）の指令、制御の基にシーケンス・コントローラ（１３）が作動し、・・・シーケンスコントローラは・・・ヒット受信信号を入力データバス（１５）に送出し、各演算ユニットに順次分配する」（段落番号【００１９】）ためのものと解される。
　他方、刊行物１に記載された発明におけるマスタプロセッサ４は、前記【２】ｆ．に依れば、「クラスタ間の処理負荷が均等になるように各クラスタのアンテナビームデータ入力ポート７を制御しレンジビンデータを配分する」ものであり、かつ、「レーダ信号処理装置全体を統括する」もの（前記【２】ｃ．）と解される。
　これらのことから、刊行物１に記載された発明におけるマスタプロセッサ４は、本願発明における「制御コンピュータとシーケンス・コントローラ」と同一の機能を有するものであり、所定の機能を一つのブロックに対応させて構成するか、２つのブロックに対応させて構成するかは、適宜に選択し得る設計的事項であることを考慮すると、刊行物１に記載された発明における「マスタプロセッサ４」は、「制御コンピュータとシーケンス・コントローラ」に相当すると言うことが出来る。
　また、
・本願発明における「ホスト・コンピュータ（２０）」は、出力バスを介して演算ユニットの演算処理結果を受け取るものであり、外部に設けられた装置と言えるから、刊行物１に記載された発明における「外部装置」と、「外部に設けられた装置」（以下、単に「外部装置」という。）である点で共通する。
・本願発明における「ヒット受信信号」も刊行物１に記載された発明における「レンジビンデータ」も、共に「受信信号」である。
　したがって両者は、
（一致点）
「レーダ信号処理装置は、制御コンピュータ、シーケンス・コントローラそれに演算ユニットを基本信号処理単位として複数の演算ユニットで構成され、レーダ本体装置からの受信信号を、制御コンピュータおよびシーケンス・コントローラの制御のもとに、Ａ／Ｄ変換ユニットからの受信信号を、入力データバスを経由して、演算ユニット１から演算ユニットＮに振り分け、その演算処理結果を出力バス外部装置に出力し、信号処理を高速に並列分散処理するレーダ信号処理装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
１．受信信号について、
　本願発明では、受信信号は「ヒット受信信号（送信ヒット毎に得られるＩ，Ｑ受信信号）」であり、該ヒット受信信号を複数の演算ユニットに振り分け、それぞれの演算ユニット内で演算処理を行うものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、受信信号はレンジビンデータであり、該レンジビンデータを演算ユニットに振り分けて演算処理を行っている点。
２．外部装置について
　本願発明では、外部装置は「ホストコンピュータ」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では外部装置とあるだけで、特に「ホストコンピュータ」とはされていない点。
　
【４】当審の判断
４−１．　相違点１について
　レーダ信号処理装置において、１送信周期単位で該１送信周期内に含まれるビデオ信号を各プロセッサに分配し、各プロセッサ内で演算処理を行う構成のものは周知である（例えば、特開平５−５２９３５号公報参照）。
　ところで、本願発明では、ヒット受信信号に対して「（送信ヒット毎に得られるＩ，Ｑ受信信号）」なる文言を付け加えているが、ビデオ信号をＩ，Ｑ信号で表現することは極めて普通に行われていることであり、前記「１送信周期内に含まれるビデオ信号」は、送信周期単位毎に得られる受信信号であるから、本願発明における「ヒット受信信号」に相当するものと解される。そうすると、刊行物１に記載された発明において、受信信号をレンジビンデータ単位で演算ユニットに振り分ける構成に代えて、ヒット受信信号単位で振り分け、それぞれの演算ユニット内で演算処理を行う構成を採用することに、格別の創意を要したものとは言えない。
　　
４−２．相違点２について
　レーダ信号処理装置において、受信したビデオ信号を信号処理した後、ホストコンピュータに出力することは、普通に行われていることである（例えば、特開平８−１７９０３９号公報参照）から、刊行物１に記載された発明において、外部装置としてホストコンピュータを想定することは、当業者が周知技術に基いて容易に想起し得る構成である。
　
４−３．効果について
　請求人は審判請求書において、本願発明では、クラスタ間にまたがる負荷均等化等のための機能、制御は構成的に不必要である旨、主張しているが、既述したように、レーダ信号処理装置において、ヒット受信信号を各演算ユニットに振り分け、それぞれの演算ユニット内で信号処理する構成は周知であり、該周知構成を採用することにより、演算ユニットにまたがる演算処理や制御が不必要となることは、既述した周知文献（特開平５−５２９３５号公報）中の記載「【００２３】・・・このようにすると、各プロセッサＡ，Ｂ，Ｃの間で通信を行わずとも距離方向処理を実行でき・・・処理の高速化が実現される。」から、当業者が当然に予測し得る範囲の事項に過ぎないと言える故、審判請求人の主張は採用し得ない。
　
【５】むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　前記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２乃至６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。