【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８８３７６号「印鑑照会方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月３０日出願公開、特開平１１−１２０３５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１０月２１日の出願であって、平成１６年２月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年４月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年４月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
１　補正却下の決定の結論
　　平成１６年４月２３日付けの手続補正を却下する。
　
２　理由
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　手形又は小切手の振出日の日付のデータを印鑑照会機の入力手段から入力する工程と、
　前記振出日の日付のデータに基づいて、該当する口座番号内の印鑑の登録日付のデータから、前記振出日の日付よりも古く、かつ最も新しい登録日付の振出人の印鑑について、前記最も新しい登録日付のデータと関連づけられた前記印鑑のイメージデータを制御手段が検索して、振出日において有効な前記振出人の印鑑のイメージデータとする工程と、
　該制御手段が検索した前記イメージデータを前記印鑑照会機の表示手段に表示する工程と
を有することを特徴とする印鑑照会方法。」と補正された。
　
　上記補正は、補正前の平成１５年８月４日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「印鑑のイメージデータを制御手段が検索する工程」について限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１５９９８０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア　「３．発明の詳細な説明
〔発明の技術分野〕
　本発明は、口座番号等の識別番号に対応した登録印鑑をイメージとして格納した登録印ファイルから識別番号に対応する登録印鑑を検索する印鑑検索システムに関し、特に１つの識別番号に対し複数の登録印鑑が存在する場合における印鑑検索システムに関する。」（１頁左下欄１３行〜右下欄４行）
　
　イ　「〔従来技術と問題点〕
　この印鑑検索システムでは、登録印ファイルを設け、この登録印ファイルに登録印鑑像をイメージリーダで読取った印影データを口座番号に対応して格納しておき、取引に際しては、係員が口座番号を入力して対応する印影データを検索し、検索された印影データをディスプレイに表示することによって、前述の登録票の検索手作業を自動化する様にしている。
　この様な従来の印鑑検索システムでは、一口座に対し１つの印鑑が登録されている場合には問題はないが、当座、定期預金口座の如く１つの口座に複数の印鑑が登録されている場合には問題が生じる。即ち、法人等の預金口座には、登録印鑑として代表者印の他に実際に口座を利用するその法人における代理人としての経理責任者、経理担当者の印も登録しておかないと、取引の都度いちいち代表者印を持ち出さなくてはならないので、不便である。このため、係る経理責任者等の印も代理印として当該口座に対して登録しておき、係る代理人の印による取引を可能としている。
　この様な複数の印鑑を登録する場合には、従来登録印ファイルに登録順に格納するため、口座番号をキーとして検索した場合に、第１番目に登録した印鑑の印影データが得られる。しかしながら、ー般に第１番目に登録した印鑑は代表者印であることが多く、このため前述の如く多くは実際の利用者である代理人の印鑑の印影は第１回の検索では得られないことになる。従って実際の取引に際しては検索時間が長くなるという問題が生じていた。
〔発明の目的〕
　本発明の目的は、同一口座に複数の印鑑が登録されている際に、使用頻度の高い印鑑を検索して、検索時間を短縮することのできる印鑑検索システムを提供するにある。」（２頁左上欄２行〜右上欄１７行）
　
　ウ　「〔発明の実施例〕
　以下、本発明を実施例により詳細に説明する。
　第１図は、本発明の一実施例ブロック図であり、図中、１はファイル検索部であり、後述する様に口座番号に対応して登録された印鑑の印影データを格納する登録印ファイル１０と、登録印ファイル１０を検索する検索手段としての制御部１１と、後述する照合ターミナルとデータのやりとりを行なうためのインターフェイス１２とを有している。２は照合ターミナルであり、利用者の提示する入出金伝票、小切手等に押印された印鑑（照合印）を照合するために設けられ、ファイル検索部１に接続されるものであり、記号２０〜２９の構成を有している。２０は制御部であり、照合ターミナル２０全体の制御を行なうものであり、例えばマイクロプロセッサにより構成されるもの、２１はインターフェイスであり、ファイル検索部１とデータのやりとりを行うためのもの、２２は登録印メモリであり、ファイル検索部１からの検索された登録印鑑の印影データをインターフェイス２１を介して格納するもの、２３は画面メモリであり、後述するディスプレイの両面メモリの役目を果すもの、２４はディスプレイであり、陰極線管（ＣＲＴ）等の周知の表示手段で構成され、登録印影等を表示するもの、２５はキーボード（入力手段）であり、口座番号等を入力するテンキーや次の検索順位の印影を検索させるためのＮＥＸＴキー、終了を通知する終了キー等のファンクションキーを有するもの、２６はイメージリーダであり、利用者の提示した伝票等の帳票ＩＤ上の印影を読み取り電気信号である照合印データに変換するもの、２７は照合印メモリであり、イメージリーダ２６からの照合印データを格納するもの、２８は照合部であり、マイクロプロセッサで構成され、登録印メモリ２２の登録印影と照合印メモリ２６の照合印影とを比較照合するもの、２９はバスであり、これらを接続するためのものである。
　第２図は第１図構成における登録印ファイル１０の領域マップであり、第３図は第２図登録印ファイル１０の管理テーブルの内容説明図である。
　第２図に示す様に、登録印ファイル１０は管理テーブル１０ａと登録印影格納部１０ｂとで構成され、登録印影格納部１０ｂには各口座番号に対する登録印鑑の印影がデータとして格納される。この印影は、登録時に押下された印影をイメージリーダ２６で読取り、データとした後、所定のデータ圧縮を受けて登録順に格納される。一方、管理テーブル１０ａは各口座番号に対して登録された印影の属性が格納され、この属性には、検索順位と、格納部１０ｂの格納エリアのアドレスと、有効期限、登録日等の日付が格納される。」（２頁左下欄１０行〜３頁左上欄２０行）
　
　エ　「次に、第１図実施例構成の動作について説明する。
　先づ、登録印影は予じめ登録印ファイル１０に格納されており、検索順位は登録順に設定されているものとする。
　利用者が取引のため入出金伝票等の帳票ＩＤを窓口においてオペレータに提示すると、オペレータは登録印を検索するため、キーボード２５のテンキーより口座番号を入力する。この口座番号は若し通帳取引であれば通帳の磁気ストライプ上の口座番号を図示しない磁気ストライプリーダによって読取って入力してもよく、また帳票ＩＤに記入された口座番号を図示しない ＯＣＲ（光学文字認識装置）によって読取り、認識して入力してもよい。
　入力された口座番号は制御部２０の制御のもとにバス２９を介しインターフェイス１２に送られ、更にファイル検索部１のインターフェイス１２に送られる。制御部１１はプロセッサで構成され、インターフェイス１２に送られてきた口座番号を受け、登録印ファイル１０を検索する。即ち、制御部１１は登録印ファイル１０の管理テーブル１０ａを参照し、当該口座番号に対応する登録印影の属性を求める。先づ、制御部１１は、当該口座番号の各登録印影の属性データを読出し、その内の検索順位を調べ、次に有効期限を調べる。そして最先の検索順位で且つ有効期限内の登録印影を読出すため、対応する格納エリア（アドレス）によって登録印ファイル１０の登録印影格納部１０ｂをアクセスし、対応する登録印影データを読出す。例えば、第３図において、口座番号１が入力され、且つ印影１が検索順位が最先（１番目）であり、有効期限内なら、印影１の格納エリアをアドレスとし第２図の口座番号１の印影１が読出される。もし最先順位のものが有効期限を切れていれば、次の検索順位のものが選ばれ、有効期限内か否か判定され、有効期限内であれば対応する印影データが読出される。」（３頁右上欄１行〜左下欄１８行）
　　
　以上の記載事項によると、引用例１には、
「小切手の口座番号を印鑑検索システムのキーボードから入力する工程と、
　前記口座番号に基づいて、該当する口座番号内の印鑑のデータから、代表者又は代理人の印鑑について、印影データを制御部が検索して、最先の検索順位で且つ有効期限内の印影データを、有効な前記代表者又は代理人の印影データとする工程と、
　該制御部が検索した前記印影データを前記印鑑検索システムのディスプレイに表示する工程とを有することを特徴とする印鑑検索方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３３９４４２号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　オ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、金融機関等において、手形、小切手等に押印されている印鑑と登録されている印鑑の印影とを照合するための印鑑照会システムである。」
　
　カ　「【００１１】印鑑に変更履歴が有り、手元の手形等の印鑑が過去のものである場合は、オペレータは変更履歴を表示するように指示する。登録日と印影データが一覧表示された変更履歴から該当する印鑑を選択し、手元の印鑑と照合する。」
　
　キ　「【００２５】・・・印鑑が変更されていて、手形に押印されている印鑑が、口座に登録されている現在の印鑑と異なる場合がある。このような場合は、世代ボタン１５をクリックする。すると、サーバー１から変更履歴データがクライアント端末２に送られて、図３のような変更履歴画面２０が表示装置３に表示される。
【００２６】変更履歴画面２０には、登録印影表示窓２１に登録された印影が表示され、登録印影表示窓２１の下にはその印鑑の登録日が表示されている。オペレータは、この順番に並んでいる変更履歴の中から該当するものを方向ボタン２２またはキーボードの方向キーにより選択して、実行ボタン２３をクリックする。すると、その印鑑に対して図２のような印鑑照会画面１０が表示されるので、その画面で印鑑照合を行う。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「小切手の口座番号」は、小切手のデータの一つである。
　引用発明の「キーボード」「ディスプレイ」及び「制御部」は、本願補正発明の「入力手段」「表示手段」及び「制御手段」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「代表者又は代理人の印鑑」「印影データ」は、本願補正発明の「振出人の印鑑」「印鑑のイメージデータ」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明の「印鑑検索システム」は、登録印鑑の印影データを検索し、小切手に押印された印鑑と照合するためのものであるので、本願補正発明の「印鑑照会機」に相当する。
　
　以上を踏まえると、両者は、
「小切手のデータを印鑑照会機の入力手段から入力する工程と、
　前記データに基づいて、該当する口座番号内の印鑑のデータから、振出人の印鑑について、前記印鑑のイメージデータを制御手段が検索して、有効な前記振出人の印鑑のイメージデータとする工程と、
　該制御手段が検索した前記イメージデータを前記印鑑照会機の表示手段に表示する工程とを有することを特徴とする印鑑照会方法。」で一致し、
　本願補正発明が、入力手段から入力された振出日の日付のデータに基づいて、振出日の日付よりも古く、かつ最も新しい登録日付の振出人の印鑑についてのイメージデータを振出日において有効なデータとして検索しているのに対し、引用発明は、振出日の日付のデータを入力せず、振出日の日付のデータに基づかない方法である、最先の検索順位で且つ有効期限内のデータを有効なデータとして検索している点で相違する。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　手形や小切手の照合すべき有効な印鑑とは、例えば、引用例２に「印鑑に変更履歴が有り、手元の手形等の印鑑が過去のものである場合は、オペレータは変更履歴を表示するように指示する。登録日と印影データが一覧表示された変更履歴から該当する印鑑を選択し、手元の印鑑と照合する。」（前掲カ記載）、及び、特開昭５９−１７２０７７号公報に「このような印鑑照合機において、登録印鑑を改印する場合があるが、改印後においても旧印の照合を必要とする場合がある。即ち、例えば法人の担当責任者が替わると改印することがあるが、改印時より以前に発行された小切手等の捺印照合が必要になる場合がある。」（公開公報２頁右下欄２行〜７行）と記載されているように、印鑑が変更された場合、振出日の時点で有効な印鑑が照合すべき印鑑となることは、周知の事項である。そして、該有効な印鑑は、振出日の日付よりも古く、かつ最も新しい日に登録された印鑑となることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　引用例１には、「一方、管理テーブル１０ａは各口座番号に対して登録された印影の属性が格納され、この属性には、検索順位と、格納部１０ｂの格納エリアのアドレスと、有効期限、登録日等の日付が格納される。」（前掲ウ記載）と、印鑑の有効期限と登録日の日付を印鑑の属性として格納する構成が記載されている。
　そして、振出日の時点で有効な印鑑を検索する構成を、上記引用例１記載の印鑑の登録日を利用して、振出日の日付のデータを入力手段から入力し、振出日の日付よりも古く、かつ最も新しい登録日付の振出人の印鑑を有効なイメージデータとして検索する構成とすることは当業者が適宜なし得る設計的事項であると認められる。
　したがって、引用発明の有効な振出人の印鑑のイメージデータを検索する構成を、振出日の日付のデータを入力手段から入力し、振出日の日付よりも古く、かつ最も新しい登録日付の振出人の印鑑を有効なイメージデータとして検索する構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　以上のとおり、相違点は、当業者が引用発明及び周知事項より容易に推考できたものであり、効果についても、当業者が予測できる範囲内のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、１５９条１項で準用する５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１６年４月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月４日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　手形又は小切手の振出日の日付のデータを印鑑照会機の入力手段から入力する工程と、
　前記振出日の日付のデータに基づいて、該当する口座番号内の印鑑の登録日付のデータから、前記振出日の日付よりも古く、かつ最も新しい登録日付の振出人の印鑑について、前記最も新しい登録日付のデータと関連づけられた前記印鑑のイメージデータを制御手段が検索する工程と、
　該制御手段が検索した前記イメージデータを前記印鑑照会機の表示手段に表示する工程とを有することを特徴とする印鑑照会方法。」
　
１　引用例
　拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。
　
２　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　２（１）」で検討した本願補正発明から「印鑑のイメージデータを制御手段が検索する工程」における「振出日において有効な前記振出人の印鑑のイメージデータとする」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１、２記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。