【事件の表示】
　特許第３４２６４８８号「光弾性定数が小さい光学ガラス」の請求項１〜５に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４２６４８８号の請求項１〜５に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３４２６４８８号は、平成９年１２月２６日に出願され、平成１５年５月９日に特許の設定登録がなされたものであって、その特許につき、ＨＯＹＡ株式会社（以下、「異議申立人」という）より特許異議の申立がなされ、その特許異議申立の理由と証拠に基づき、取消理由を通知したところ、権利者より平成１６年１１月２９日付けで訂正請求書及び特許異議意見書が提出され、その後、当該訂正請求書及び特許異議意見書を異議申立人に送付したところ異議申立人から回答書が提出されたものである。
　
II．訂正の適否
II−１．訂正事項
　平成１６年１１月２９日付け訂正請求は、本件明細書につき、訂正請求書に添付された訂正明細書に記載されるとおりの、次の〈イ〉〜〈ト〉の訂正を求めるものである。
　以下、訂正前の明細書を「特許明細書」といい、訂正請求書に添付された訂正明細書を「本件明細書」という。
〈イ〉特許明細書の請求項１における記載を、
「【請求項１】偏光光学系に使用される光学部品用の光学ガラスであって、屈折率（Ｎｄ）が１．５５〜１．６５、アッベ数（νｄ）が５５〜６５の範囲の光学定数を有し、重量％でＭｇＯ　０〜４％（ただし２％以上を除く）、ＣａＯ　０〜３０％、ＳｒＯ　０−３０％、ＢａＯ　３１〜６０％、およびＬｉ２Ｏ　０〜０．２％を含有し、かつ重量％でＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ　４１〜６０％（ただしＢａＯ以外のアルカリ土類金属酸化物を１成分以上含有する）を含有する燐酸塩系ガラスであり、波長０．４μｍ〜０．７μｍにおける光弾性定数（β）の値が１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下であることを特徴とする光弾性定数が小さい光学ガラス。」に訂正する。
〈ロ〉特許明細書の請求項２における記載を、
「【請求項２】偏光光学系に使用される光学部品用の光学ガラスであって、屈折率（Ｎｄ）が１．５５〜１．６５、アッベ数（νｄ）が５５〜６５の範囲の光学定数を有し、重量％でＭｇＯ　０〜４％、ＣａＯ　０〜３０％、ＳｒＯ　０〜３０％、ＢａＯ　３１〜６０％、ただし、ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ　４１〜６０％、Ｌｉ２Ｏ　０〜０．２およびＢ２Ｏ３０．１〜４％を含有する燐酸塩系ガラスであり、波長０．４μｍ〜０．７μｍにおける光弾性定数（β）の値が１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下であることを特徴とする光弾性定数が小さい光学ガラス。」に訂正する。
〈ハ〉特許明細書の請求項３における記載を、
「【請求項３】偏光光学系に使用される光学部品用の光学ガラスであって、屈折率（Ｎｄ）が１．５５〜１．６５、アッベ数（νｄ）が５５〜６５の範囲の光学定数を有し、重量％で、Ｂ２Ｏ３　０．１〜４％、Ｐ２Ｏ５　３５〜６０％、ＭｇＯ　０〜４％、ＣａＯ　０〜３０％、ＳｒＯ　０〜３０％、ＢａＯ　３１〜６０％、ただし、ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ　４１〜６０％、Ｌａ２Ｏ３　０．５〜７％、Ｌｉ２Ｏ　０〜０．２％、Ｎａ２Ｏ　０〜４％、Ｋ２Ｏ　０〜４％、ただし、Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ　０．１〜４％を含有する燐酸塩系ガラスであり、波長０．４μｍ〜０．７μｍにおける光弾性定数（β）の値が１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下であることを特徴とする光弾性定数が小さい光学ガラス。」に訂正する。
〈ニ〉特許明細書の請求項５における記載を、
「【請求項５】偏光光学系に使用される光学部品用の光学ガラスであって、屈折率（Ｎｄ）が１．５５〜１．６５、アッベ数（νｄ）が５５〜６５の範囲の光学定数を有し、重量％で、Ｂ２Ｏ３　０．１〜４％、Ａｌ２Ｏ３　０〜５％、Ｐ２Ｏ５３５〜６０％、ＭｇＯ　０〜４％、ＣａＯ　０〜３０％、ＳｒＯ　０〜３０％、ＢａＯ　３１〜６０％、ただし、ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ　４１〜６０％、ＺｎＯ　０〜５％、Ｌａ２Ｏ３　０．５〜７％、Ｙ２Ｏ３　０〜７％、Ｇｄ２Ｏ３０〜７％、Ｎｂ２Ｏ５　０〜５％、Ｔａ２Ｏ５　０〜１０％、ＷＯ３　０〜１０％、ただし、Ｎｂ２Ｏ５＋Ｔａ２Ｏ５＋ＷＯ３　０〜１０％、Ｌｉ２Ｏ　０〜４％、Ｎａ２Ｏ　０〜４％、Ｋ２Ｏ　０〜４％、ただし、Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ　０．１〜４％、Ｓｂ２Ｏ３　０〜４％の範囲の各成分からなり、波長０．４μｍ〜０．７μｍにおける光弾性定数（β）の値が１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下であることを特徴とする光弾性定数が小さい光学ガラス。」に訂正する。
〈ホ〉特許明細書の段落００１１における記載を、
「前記目的を達成するための本発明の構成は、請求項１に記載のとおり、偏光光学系に使用される光学部品用の光学ガラスであって、屈折率（Ｎｄ）が１．５５〜１．６５、アッベ数（νｄ）が５５〜６５の範囲の光学定数を有し、重量％でＭｇＯ　０〜４％（ただし２％以上を除く）、ＣａＯ　０〜３０％、ＳｒＯ　０−３０％、ＢａＯ　３１〜６０％、およびＬｉ２Ｏ　０〜０．２％を含有し、かつ重量％でＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ　４１〜６０％（ただしＢａＯ以外のアルカリ土類金属酸化物を１成分以上含有する）を含有する燐酸塩系ガラスであり、波長０．４μｍ〜０．７μｍにおける光弾性定数（β）の値が１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下であることを特徴とする。また、本発明は、請求項２記載のとおり、偏光光学系に使用される光学部品用の光学ガラスであって、屈折率（Ｎｄ）が１．５５〜１．６５、アッベ数（νｄ）が５５〜６５の範囲の光学定数を有し、重量％でＭｇＯ　０〜４％、ＣａＯ　０〜３０％、ＳｒＯ　０〜３０％、ＢａＯ　３１〜６０％、ただし、ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ　４１〜６０％、Ｌｉ２Ｏ　０〜０．２およびＢ２Ｏ３０．１〜４％を含有する燐酸塩系ガラスであり、波長０．４μｍ〜０．７μｍにおける光弾性定数（β）の値が１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下であることを特徴とする。また、本発明は、請求項３記載のとおり、偏光光学系に使用される光学部品用の光学ガラスであって、屈折率（Ｎｄ）が１．５５〜１．６５、アッベ数（νｄ）が５５〜６５の範囲の光学定数を有し、重量％で、Ｂ２Ｏ３　０．１〜４％、Ｐ２Ｏ５　３５〜６０％、ＭｇＯ　０〜４％、ＣａＯ　０〜３０％、ＳｒＯ　０〜３０％、ＢａＯ　３１〜６０％、ただし、ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ　４１〜６０％、Ｌａ２Ｏ３　０．５〜７％、Ｌｉ２Ｏ　０〜０．２％、Ｎａ２Ｏ　０〜４％、Ｋ２Ｏ　０〜４％、ただし、Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ　０．１〜４％を含有する燐酸塩系ガラスであり、波長０．４μｍ〜０．７μｍにおける光弾性定数（β）の値が１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下であることを特徴とする。」に訂正する。
〈ヘ〉特許明細書の段落００１３における記載を、
「また、本発明の好ましい態様の光学ガラスは、請求項５に記載のとおり、偏光光学系に使用される光学部品用の光学ガラスであって、屈折率（Ｎｄ）が１．５５〜１．６５、アッベ数（νｄ）が５５〜６５の範囲の光学定数を有し、重量％で、Ｂ２Ｏ３　０．１〜４％、Ａｌ２Ｏ３　０〜５％、Ｐ２Ｏ５３５〜６０％、ＭｇＯ　０〜４％、ＣａＯ　０〜３０％、ＳｒＯ　０〜３０％、ＢａＯ　３１〜６０％、ただし、ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ　４１〜６０％、ＺｎＯ　０〜５％、Ｌａ２Ｏ３　０．５〜７％、Ｙ２Ｏ３　０〜７％、Ｇｄ２Ｏ３０〜７％、Ｎｂ２Ｏ５　０〜５％、Ｔａ２Ｏ５　０〜１０％、ＷＯ３　０〜１０％、ただし、Ｎｂ２Ｏ５＋Ｔａ２Ｏ５＋ＷＯ３　０〜１０％、Ｌｉ２Ｏ　０〜４％、Ｎａ２Ｏ　０〜４％、Ｋ２Ｏ　０〜４％、ただし、Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ　０．１〜４％、Ｓｂ２Ｏ３　０〜４％の範囲の各成分からなり、波長０．４μｍ〜０．７μｍにおける光弾性定数（β）の値が１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下であることを特徴とする。」に訂正する。
〈ト〉特許明細書の段落００２８の【表１】における、実施組成例９の列（実施組成９）を削除する。
　
II−２．訂正の適否の判断
　上記〈イ〉の訂正は、具体的には、
〈イ−１〉請求項１における光学ガラスにつき、「偏光光学系に使用される光学部品用の光学ガラスであって、」との事項を付加し、
〈イ−２〉請求項１における光学ガラスにつき、「ＭｇＯ　０〜４％（ただし２％以上を除く）、ＣａＯ　０〜３０％、ＳｒＯ　０−３０％、」との事項を付加し、
〈イ−３〉請求項１における光学ガラスにつき、「Ｌｉ２Ｏ　０〜０．２％」との事項を付加し、
〈イ−４〉請求項１における光学ガラスの「ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ　４１〜６０％」につき、「（ただしＢａＯ以外のアルカリ土類金属酸化物を１成分以上含有する）」との事項を付加するものである。
　上記〈ロ〉の訂正は、具体的には、
〈ロ−１〉請求項２における光学ガラスにつき、「偏光光学系に使用される光学部品用の光学ガラスであって、」との事項を付加し、
〈ロ−２〉請求項２における光学ガラスにつき、「、Ｌｉ２Ｏ　０〜０．２およびＢ２Ｏ３０．１〜４％」との事項を付加するものである。
　上記〈ハ〉の訂正は、具体的には、
〈ハ−１〉請求項３における光学ガラスにつき、「偏光光学系に使用される光学部品用の光学ガラスであって、」との事項を付加し、
〈ハ−２〉請求項３における光学ガラスのＬｉ２Ｏにつき、「０〜０．４」を「０〜０．２」に訂正するものである。
　上記〈ニ〉の訂正は、具体的には、
〈ニ−１〉請求項５における光学ガラスにつき、「偏光光学系に使用される光学部品用の光学ガラスであって、」との事項を付加し、
〈ニ−２〉請求項５における光学ガラスにつき、「屈折率（Ｎｄ）が１．５５〜１．６５、アッベ数（νｄ）が５５〜６５の範囲の光学定数を有し、」との事項を付加し、
〈ニ−３〉請求項５における光学ガラスにつき、「各成分からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の」を「各成分からなり、波長０．４μｍ〜０．７μｍにおける光弾性定数（β）の値が１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下であることを特徴とする」に訂正するものである。
　その他の〈ホ〉〜〈ト〉の訂正事項は上記したとおりである。
II−２−１．訂正の目的の適否
　上記〈イ−１〉、〈ロ−１〉、〈ハ−１〉及び〈ニ−１〉の訂正は、光学ガラスの用途を限定するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記〈イ−２〉〜〈イ−４〉及び〈ロ−２〉の訂正は、光学ガラスを構成する成分及びその含有重量百分率を限定するものであり、また、上記〈ハ−２〉の訂正は、光学ガラスを構成するＬｉ２Ｏの含有重合百分率を限定するものであるので、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記〈ニ−２〉及び〈ニ−３〉の訂正は、引用形式で記載されていた請求項５の記載を独立形式で表現するためになされるものであり、そして、その際に、請求項４の引用を実質上削除するものであるので、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記〈ホ〉〜〈ト〉の訂正は、上記請求項の訂正により不明瞭ないしは不一致となった発明の詳細な説明の記載を当該請求項の記載に整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
II−２−２．新規事項の有無
　上記〈イ−１〉、〈ロ−１〉、〈ハ−１〉及び〈ニ−１〉の訂正は、特許明細書の段落００３１及び０００１の記載から自明なこととして導きだし得るものであり、これらの訂正は新規事項の追加には当たらない。
　上記〈イ−２〉の訂正は、まず、「ＭｇＯ　０〜４％（ただし２％以上を除く）」については、特許明細書の段落００１９及び実施例の表の記載からＭｇＯを０〜４％とすることが自明なこととして導き出され、且つ、取消理由で引用された甲第３号証に記載される発明と同一となることを回避するためにその２％以上のものが除去されるものであるので、当該ＭｇＯに関する訂正は新規事項の追加には当たらないものであり、次いで、「ＣａＯ　０〜３０％、ＳｒＯ　０−３０％」については、特許明細書の段落００１８及び実施例の表の記載から自明なこととして導き出しうるものであり、そのＣａＯ及びＳｒＯに関する訂正は新規事項の追加には当たらない。
　上記〈ロ−２〉、〈イ−３〉及び〈ハ−２〉の訂正は、まず、「Ｌｉ２Ｏ　０〜０．２」については、特許明細書の「Ｌｉ２Ｏ、・・・の各成分は、・・・、これら三成分の１種または２種以上の合計量を０．１〜４％とすることが好ましい。」（段落００２４）の記載と実施例の表１でＬｉ２Ｏを０．２重量％配合した光学ガラスが製造されている記載から自明なこととして導きだし得るものであり、次いで、「Ｂ２Ｏ３０．１〜４％」については、特許明細書の「Ｂ２Ｏ３成分は、・・・０．１％以上添加することが好ましく、・・・その量を４％までとするのが好ましい。」（段落００１６）の記載から自明なこととして導きだし得るものであり、したがって、これらの訂正は新規事項の追加には当たらない。
　上記〈イ−４〉の訂正は、特許明細書の「ＢａＯ、ＣａＯ、ＳｒＯおよびＭｇＯの各成分の・・・２種以上の合計量は、・・・、４１〜６０％の範囲とすることが好ましい。」（段落００２０）と「本発明の構成は、請求項１に記載のとおり、・・・、重量％でＢａＯ　３１〜６０％を含有し、・・・」（段落００１１）の記載及び実施例の表１でＢａＯと他のアルカリ土類金属酸化物とから光学ガラスが製造されている記載から自明なこととして導きだし得るものであり、この訂正は新規事項の追加には当たらない。
　上記〈ニ−２〉及び〈ニ−３〉の訂正は、引用形式で記載されていた請求項５の記載を独立形式で表現するためになされ、その際に請求項４の引用を削除するだけのものであるので、これらの訂正は特許明細書の記載に基づくものであることは明白であり、新規事項の追加には当たらない。
　上記〈ホ〉〜〈ト〉の訂正は、発明の詳細な説明の記載を当該請求項の記載に整合させるだけのものであるので、これらの訂正は特許明細書の記載に基づくものであることは明白であり、新規事項の追加には当たらない。
II−２−３．拡張・変更の存否
　上記〈イ−１〉〜〈ト〉の訂正は、発明の目的の範囲内で請求項に記載される発明を限定し、又は、明細書の記載を明瞭化するだけのものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当しない。
II−２−４．訂正の適否の結論
　よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、及び、同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．本件発明
　特許明細書についての平成１６年１１月２９日付け訂正請求は前記したとおり容認されたものであり、したがって、訂正後の本件特許第３４２６４８８号の請求項１〜５に係る発明（以下、必要に応じて、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明５」という）は、本件明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
【請求項１】偏光光学系に使用される光学部品用の光学ガラスであって、屈折率（Ｎｄ）が１．５５〜１．６５、アッベ数（νｄ）が５５〜６５の範囲の光学定数を有し、重量％でＭｇＯ　０〜４％（ただし２％以上を除く）、ＣａＯ　０〜３０％、ＳｒＯ　０−３０％、ＢａＯ　３１〜６０％、およびＬｉ２Ｏ　０〜０．２％を含有し、かつ重量％でＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ　４１〜６０％（ただしＢａＯ以外のアルカリ土類金属酸化物を１成分以上含有する）を含有する燐酸塩系ガラスであり、波長０．４μｍ〜０．７μｍにおける光弾性定数（β）の値が１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下であることを特徴とする光弾性定数が小さい光学ガラス。
【請求項２】偏光光学系に使用される光学部品用の光学ガラスであって、屈折率（Ｎｄ）が１．５５〜１．６５、アッベ数（νｄ）が５５〜６５の範囲の光学定数を有し、重量％でＭｇＯ　０〜４％、ＣａＯ　０〜３０％、ＳｒＯ　０〜３０％、ＢａＯ　３１〜６０％、ただし、ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ　４１〜６０％、Ｌｉ２Ｏ　０〜０．２およびＢ２Ｏ３０．１〜４％を含有する燐酸塩系ガラスであり、波長０．４μｍ〜０．７μｍにおける光弾性定数（β）の値が１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下であることを特徴とする光弾性定数が小さい光学ガラス。
【請求項３】偏光光学系に使用される光学部品用の光学ガラスであって、屈折率（Ｎｄ）が１．５５〜１．６５、アッベ数（νｄ）が５５〜６５の範囲の光学定数を有し、重量％で、Ｂ２Ｏ３　０．１〜４％、Ｐ２Ｏ５　３５〜６０％、ＭｇＯ　０〜４％、ＣａＯ　０〜３０％、ＳｒＯ　０〜３０％、ＢａＯ　３１〜６０％、ただし、ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ　４１〜６０％、Ｌａ２Ｏ３　０．５〜７％、Ｌｉ２Ｏ　０〜０．２％、Ｎａ２Ｏ　０〜４％、Ｋ２Ｏ　０〜４％、ただし、Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ　０．１〜４％を含有する燐酸塩系ガラスであり、波長０．４μｍ〜０．７μｍにおける光弾性定数（β）の値が１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下であることを特徴とする光弾性定数が小さい光学ガラス。
【請求項４】波長０．４μｍ〜０．７μｍにおける光弾性定数（β）が０．９×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下の値であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光弾性定数が小さい光学ガラス。
【請求項５】偏光光学系に使用される光学部品用の光学ガラスであって、屈折率（Ｎｄ）が１．５５〜１．６５、アッベ数（νｄ）が５５〜６５の範囲の光学定数を有し、重量％で、Ｂ２Ｏ３　０．１〜４％、Ａｌ２Ｏ３　０〜５％、Ｐ２Ｏ５３５〜６０％、ＭｇＯ　０〜４％、ＣａＯ　０〜３０％、ＳｒＯ　０〜３０％、ＢａＯ　３１〜６０％、ただし、ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ　４１〜６０％、ＺｎＯ　０〜５％、Ｌａ２Ｏ３　０．５〜７％、Ｙ２Ｏ３　０〜７％、Ｇｄ２Ｏ３０〜７％、Ｎｂ２Ｏ５　０〜５％、Ｔａ２Ｏ５　０〜１０％、ＷＯ３　０〜１０％、ただし、Ｎｂ２Ｏ５＋Ｔａ２Ｏ５＋ＷＯ３　０〜１０％、Ｌｉ２Ｏ　０〜４％、Ｎａ２Ｏ　０〜４％、Ｋ２Ｏ　０〜４％、ただし、Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ　０．１〜４％、Ｓｂ２Ｏ３　０〜４％の範囲の各成分からなり、波長０．４μｍ〜０．７μｍにおける光弾性定数（β）の値が１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下であることを特徴とする光弾性定数が小さい光学ガラス。
　
IV．特許異議申立及び取消理由の概要
IV−１．特許異議申立
　異議申立人は、以下の証拠を提示し、次のように主張する。
【理由−１】特許明細書の請求項１、２及び４に係る発明（訂正後の本件発明１、２及び４）は、甲第１号証又は甲第３号証に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する。
【理由−２】特許明細書の請求項３及び５に係る発明（訂正後の本件発明３及び５）は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【理由−３】特許明細書の請求項１及び２に係る発明は、甲第６号証に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する。
【理由−４】特許明細書の請求項１〜４に係る発明は、甲第６号証及び参考資料１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、特許明細書の請求項１〜５に係る発明の特許は取り消されるべきものである。
甲第１号証：特公昭６３−２０７７５号公報
甲第２号証：平成１５年１２月１８日、ＨＯＹＡ株式会社藤原康裕作成 
　　　　　　による、「実験成績証明書１」
甲第３号証：特開平７−１９６３３６号公報
甲第４号証：平成１５年１２月１８日、ＨＯＹＡ株式会社藤原康裕作成 
　　　　　　による、「実験成績証明書２」
甲第５号証：平成１５年１２月１８日、ＨＯＹＡ株式会社藤原康裕作成 
　　　　　　による、「宣誓供述書」
甲第６号証：KAZUMASA　MATUSITA他「Photoelastic　Effects　in 
　　　　　　Phosphate　Glasses」、J.Am.Ceram.Soc.,68[7]、JULY 
　　　　　　1985、pp389-391（部分訳添付）
甲第７号証：平成１５年１２月１８日、ＨＯＹＡ株式会社藤原康裕作成 
　　　　　　による、「実験成績証明書３」
甲第８号証：特開平９−４８６３１号公報
甲第９号証：特開平９−４８６３３号公報
甲第１０号証：特開平９−１２７４６１号公報
参考資料１：特開昭６１−４０８３９号公報
参考資料２：特開昭６０−１７１２４４号公報
参考資料３：特開平９−４８６３３号公報（甲第９号証と同じ）
参考資料４：特開平７−２１５７３２号公報
IV−２．取消理由
【理由−イ】取消理由は、異議申立の上記証拠及び理由−１及び理由−３により特許明細書の請求項１〜５に係る発明の特許は取り消されるべきものである。
【理由−ロ】特許明細書の請求項１〜５に係る発明は、甲第２、４、５及び７号証を必要に応じて参照すれば、甲第１、３、６及び８〜１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、それら特許は取り消されるべきものである。
　
Ｖ．証拠の記載内容
Ｖ−Ａ．甲第１号証（特公昭６３−２０７７５号公報）には、以下のことが記載される。
（Ａ−１）「モル％でＰ２Ｏ５３４〜４５，Ｂ２Ｏ３０〜４，Ａｌ２Ｏ３０〜５，Ｌｉ２Ｏ４〜２０，ＢａＯ２８〜４５，ＳｒＯ０〜８，ＺｎＯ０〜７，Ｐ２Ｏ５＋Ｂ２Ｏ３＋Ａｌ２Ｏ３≦４５の組成を有する光学ガラス。」（第１頁左欄第２〜５行、特許請求の範囲）
（Ａ−２）「本発明は屈折率ｎｄが１．６０以上でアツベ数νｄが６０以上である比較的低軟化点の中屈折低分散ガラスに関するものであって、その目的とするところはプレスレンズを得るのに好適なガラス組成を提供することにある。」（第１頁左欄第７〜１１行）
（Ａ−３）「屈折率をよく高くするための任意成分として、Ｙ２Ｏ３，Ｌａ２Ｏ３，・・・をそれぞれ２％以下の量で添加することができる。」（第２頁右欄第９〜１３行）
（Ａ−４）「本発明の実施例（Ｎｏ．１〜９）をモル％表示のガラス組成で示し、併せてそれらの光学恒数、化学的耐久性（ＤＷ）及びガラス転移点（Ｔｇ）を示す。
Ｎｏ．４：Ｐ２Ｏ５４０．５、Ａｌ２Ｏ３１．５、Ｂ２Ｏ３１．０、Ｌｉ２Ｏ４．０、ＺｎＯ６．５、ＢａＯ４１．４、ＳｒＯ５．１、ｎｄ１．６０８６６、νｄ６３．２７、Ｄｗ０．０２
Ｎｏ．７：Ｐ２Ｏ５４３．０、Ａｌ２Ｏ３１．５、Ｂ２Ｏ３１．０、Ｌｉ２Ｏ１５．０、ＺｎＯ３．５、ＢａＯ３２．０、ＳｒＯ４．０、ｎｄ１．６０２６９、νｄ６４．２１、Ｄｗ０．０２
Ｎｏ．９：Ｐ２Ｏ５４０．５、Ａｌ２Ｏ３１．５、Ｂ２Ｏ３１．０、Ｌｉ２Ｏ８．０、ＺｎＯ６．０、ＢａＯ３８．２、ＳｒＯ４．８、ｎｄ１．６０４３３、νｄ６３．６１、Ｄｗ０．０２」旨（第２頁右欄２０行〜下から第５行の抜粋）
　
Ｖ−Ｂ．甲第２号証（前記「実験成績証明書１」）には、以下のことが記載される。
（Ｂ−１）「４．実験目的　特公昭６３−２０７７５号公報（以下、「甲第１号証」という）の実施例Ｎｏ．４、７、９のガラスを忠実に追試実験し、・・・追試品の光弾性定数がいずれも１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下であることを確認する。」（第１頁第４〜８行）
（Ｂ−２）「６．実験結果
　　　　　　　　甲第１号証の　　　甲第１号証の　　甲第１号証の
　　　　　　　　実施例Ｎｏ．４　　実施例Ｎｏ．７　実施例Ｎｏ．９
　光弾性定数　　０．６９　　　　　０．９６　　　　０．８０
　（１．０×１０−５ｎｍ　／ｃｍ／Ｐａ）」旨（第２頁中段の抜粋）
　
Ｖ−Ｃ．甲第３号証（特開平７−１９６３３６号公報）には、以下のことが記載される。
（Ｃ−１）「以下の組成　ＭｇＯ　２〜６　重量％・・・を有し・・・、スペクトルの青色領域で正異常部分分散を示し、屈折率ｎｄ＞１．５７，アッベ数νｄ＞６４で、結晶化安定性及び透過性に優れた光学燐酸塩ガラス。」（特許請求の範囲）
（Ｃ−２）「本発明の課題は、屈折率ｎd が１，５７を越え、アッベ数νd が６４を越える光学燐酸塩ガラスを見出すことである。また、このガラスは高い耐失透性と良好な透過能を特徴とし、簡単かつ安価に製造することができなければならない。」（段落０００６）
（Ｃ−３）「以下、実施例を示して本発明の効果について具体的に示すが・・・正確に計量した重量比の慣用のガラス原料・・・で・・・調合した。・・・例として溶解した５種のガラスの組成と性質を表１に示す。
【表１】
１　ＭｇＯ２．４２、ＣａＯ０．９１、ＳｒＯ２．０８、ＢａＯ４５．６７、Ｐ２Ｏ５４８．９２、ΣＲＯ５１．０８、ｎｄ１．５７９８、νｄ６５．００」旨（段落００１６及び００１７の抜粋）
　
Ｖ−Ｄ．甲第４号証（前記「実験成績証明書２」）には、以下のことが記載される。
（Ｄ−１）「４．実験目的　特開平７−１９６３３６号公報（以下、「甲第３号証」という）の実施例、表１の酸化物Ｎｏ．１のガラスを忠実に追試実験し、・・・追試品の光弾性定数がいずれも１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下であることを確認する。」（第１頁第４〜８行）
（Ｄ−２）「６．実験結果　甲第３号証の実施例、表１の酸化物Ｎｏ．１について・・・光弾性定数（β）を表Ｂに示す。
　　　　　　　　　　　　　　表Ｂ
　光弾性定数（１．０×１０−５ｎｍ　／ｃｍ／Ｐａ）０．７７」旨（第２頁中段の抜粋）
Ｖ−Ｅ．甲第５号証（前記「宣誓供述書」）には、以下のことが記載される。
（Ｅ−１）「私は宣誓して次の事項（１）および（２）を供述します。
（１）特許第３４２６４８８号明細書（以下、本件特許明細書という）に記載の光学ガラスにおいて、波長０．４〜０．７μｍ（４００〜７００ｎｍ）における光弾性定数（β）の値は、私自身が作成した実験成績証明書１（以下、甲第２号証という）、実験成績証明書２（以下、甲第４号証という）および実験成績証明書３（以下、甲第７号証という）に記載された測定波長６３２．８ｎｍにおける光弾性定数（β）の測定値で代表して表わすことができること、および、
（２）上記測定波長６３２．８ｎｍにおける光弾性定数（β）の測定値は本件特許明細書の実施例における測定波長５４６ｎｍにおける光弾性定数（β）の測定値と同等であること。」（第１頁第１〜１０行）
　
Ｖ−Ｆ．甲第６号証（前記「Photoelastic　Effects　in　Phosphate　Glasses」）には、以下のことが記載される。
（Ｆ−１）「ＲＯ−Ｐ２Ｏ５ガラス（Ｒ＝Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ及びＺｎ）の応力光学係数（stress-optical　coefficient）を測定し、光弾性機構を分析した」旨（第３８９頁左欄第１〜３）
（Ｆ−２）「先の報告において、我々は、応力光学係数Ｃ、シェア率Ｇ、と屈折率ｎの間の関係を示す次の方程式を導き出した。
　Ｃ＝（ｎ３／４Ｇ）（ｐ１２−ｐ１１）＝（ｎ２／２Ｇ）（ｐ−ｑ）
　ｐ１２とｐ１１はPockels応力光学係数、ｐとｑはNeumann応力光学係数」旨（第３８９頁左欄第２１〜２７行）
（Ｆ−３）「III．結論
　表Ｉに応力光学係数Ｃと屈折率ｎを示す。図１に修飾酸化物成分の含有量に対する応力光学係数の変化を示す。先に報告されているＲＯ−Ｂ２Ｏ３ガラスの応力光学係数を比較のために示す。ＺｎＯ−Ｐ２Ｏ５ガラスを除き、修飾酸化物の含有量が増加するにつれて応力光学係数は単調に減少することがもわかる。また、アルカリ土類金属陽イオンのイオン半径が増加すると応力光学係数が減少することもわかる。ＺｎＯを含むガラスは、他のガラスに比べて応力光学係数が著しく高い。これらの現象は２成分からなるアルカリ硼酸塩ガラスやアルカリ珪酸塩ガラスでも同様に観測される。」旨（第３８９頁右欄第２４〜３６行）
（Ｆ−４）「表Ｉ
　組成（モル％）　　　　　　Ｃ（ブルースター）　　　　ｎ
　ＢａＯ−Ｐ２Ｏ５　
　４５　　５５　　　　　　　　０．９９　　　　　　１．５７６
　５０　　５０　　　　　　　　０．４２　　　　　　１．５９３
　５５　　４５　　　　　　　　０．４９　　　　　　１．６０６
  １ブルースター＝１ｐｍ・Ｐａ−１、ｎ＝屈折率」旨（第３９０頁上段の表Ｉの抜粋）
　
Ｖ−Ｇ．甲第７号証（前記「実験成績証明書３」）には、以下のことが記載される。
（Ｇ−１）「４．実験目的　Journal　of　American　Ceramic　Society　68巻３８９〜３９１ページ（以下、「甲第６号証」という）のTableＩ、ＢａＯ−Ｐ２Ｏ５よりなるガラス３種を忠実に追試実験し、・・・追試品の・・・光弾性定数が・・・１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下であることを確認する。」（第１頁第４〜９頁）
（Ｇ−２）「６．実験結果　本件文献のTableＩ、ＢａＯ−Ｐ２Ｏ５ガラス３種について・・・光弾性定数（β）を表Ｂに示す。
　　　　　　　　　　　　　表Ｂ
　　　　　　ＢａＯ４５モル％　ＢａＯ５０モル％　ＢａＯ５５モル％
　　　　　　Ｐ２Ｏ５５５モル　Ｐ２Ｏ５５０モル　Ｐ２Ｏ５４５モル
　　　　　　％のガラスNo.1　　％のガラスNo.2　　のガラスNo.3
光弾性定数　　　０．７２　　　　　０．６　　　　　　０．３
（１．０×１０−５ｎｍ　／ｃｍ／Ｐａ）」旨（第２頁中段の抜粋）
　
Ｖ−Ｈ．甲第８号証（特開平９−４８６３１号公報）には、以下のことが記載される。
（Ｈ−１）「本発明は、偏光変調を行う空間光変調素子や偏光ビームスプリッタなどを用いた偏光光学系に使用される光弾性定数Ｃの小さい偏光光学系用光学ガラスに関する。」（段落０００１）
Ｖ−Ｊ．甲第９号証（特開平９−４８６３３号公報）には、以下のことが記載される。
（Ｊ−１）「【請求項１】屈折率ｎｄが１．４３〜１．６５、アッベ数νｄが６２〜９６の範囲の弗化物燐酸系光学ガラスであって、使用する光の波長における光弾性定数Ｃの絶対値が１．０×１０−８ｃｍ２／Ｎ以下であることを特徴とする偏光光学系用光学ガラス。」（第２頁左欄第２〜６行）
Ｖ−Ｋ．甲第１０号証（特開平９−１２７４６１号公報）には、以下のことが記載される。
（Ｋ−１）「ところで、本発明者らは、液体浸漬型の偏光ビームスプリッター及び従来考案された透光性材料ブロックによる前記偏光ビームスプリッターに関連する前記課題を解決するための方法に関して鋭意検討した結果、偏光ビームスプリッターあるいは偏光特性を高精度に保存するべき材料に用いる透光性材料に光弾性定数が小さな透光性材料を用いることが最も有効であることを見出した。」（段落００４４）
　
VI．当審の判断
VI−１．理由−１について
VI−１−１．本件発明１
VI−１−１−１．甲第１号証に記載された発明との対比
　甲第１号証にはその前記摘示（Ａ−１）によれば光学ガラスに関する事項が記載され、そして、その前記摘示（Ａ−４）により示される光学ガラス組成を重量百分率に換算したものをそこで示される物性値と共に表示すると、甲第１号証には、
「（１）重量％でＰ２Ｏ５４２．７、Ａｌ２Ｏ３１．１、Ｂ２Ｏ３０．５、Ｌｉ２０．９、ＺｎＯ３．９、ＢａＯ４７．０及びＳｒＯ３．９からなり、ｎｄ１．６０８６６、νｄ６３．２７及びＤｗ０．０２である物性を示す光学ガラス（以上、Ｎｏ．４）、
（２）重量％でＰ２Ｏ５４９．４、Ａｌ２Ｏ３１．２、Ｂ２Ｏ３０．６、Ｌｉ２Ｏ３．６、ＺｎＯ２．３、ＢａＯ３９．６及びＳｒＯ３．３からなり、ｎｄ１．６０２６９、νｄ６４．２１、Ｄｗ０．０２である物性を示す光学ガラス（以上、Ｎｏ．７）、
（３）重量％でＰ２Ｏ５４４．１、Ａｌ２Ｏ３１．２、Ｂ２Ｏ３０．５、Ｌｉ２Ｏ１．８、ＺｎＯ３．８、ＢａＯ４４．８及びＳｒＯ３．８からなり、ｎｄ１．６０４３３、νｄ６３．６１、Ｄｗ０．０２である物性を示す光学ガラス（以上、Ｎｏ．９）」に関する発明（以下、必要に応じて、「甲第１号証発明」という）が記載されているということができる。
　そこで、本件発明１と上記の甲第１号証発明とを対比すると、両者は、光学ガラスであって、所定の屈折率（Ｎｄ）及び所定のアッベ数（νｄ）の数値を有し、かつ、「重量％でＭｇＯ　０〜４％（ただし２％以上を除く）、ＣａＯ　０〜３０％、ＳｒＯ　０〜３０％、およびＢａＯ　３１〜６０％を含有し、かつ重量％でＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ　４１〜６０％（ただしＢａＯ以外のアルカリ土類金属酸化物を１成分以上含有する）を含有する燐酸塩系ガラス」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】本件発明１では、その燐酸塩系ガラスにつき、重量％で「Ｌｉ２Ｏ　０〜０．２％」を含有するとの特定事項を具備するのに対して、甲第１号発明ではＬｉ２を０．９、３．６又は１．８重量％含有し、当該特定事項を具備しない点、
【相違点２】本件発明１では、光学ガラスにつき、「偏光光学系に使用される光学部品用の光学ガラスであって、」及び「波長０．４μｍ〜０．７μｍにおける光弾性定数（β）の値が１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下である光弾性定数が小さい光学ガラス」であるという特定事項を具備するのに対し、甲第１号証発明では、そのような用途及び光弾性定数（β）が示されず、当該特定事項を具備していない点
　以下、相違点１につき検討する。
　甲第１号証発明では、Ｌｉ２Ｏを、Ｎｏ．４のガラスでは０．９重量、Ｎｏ．７のガラスでは３．６重量％、Ｎｏ．９のガラスでは１．８重量％含有するだけで、当該特定事項のようにすることについて示唆されるものはない。
　また、甲第１号証の他の記載である前記摘示（Ａ−１）をみても、光学ガラスにモル％でＬｉ２Ｏを４〜２０を含有させることが示されるだけであって、重量％で「Ｌｉ２Ｏ　０〜０．２％」を含有させることについては何も教示されない。
　この外、甲第１号証に関し提示される甲第２号証の記載をみても、そこには、光弾性定数（β）が示されるものの、当該Ｌｉ２Ｏの含有量につき示唆するものは何もない。
　そして、本件発明１は当該特定事項を具備することにより、その余の特定事項と相俟って、明細書記載の効果を奏したものである。
　してみれば、他の相違点につき判断するまでもなく、本件発明１は、上記相違点１に係る特定事項を具備する点で、甲第１号証発明に対して別異の発明を構成するものである。
　したがって、本件発明１は甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
VI−１−１−２．甲第３号証に記載された発明との対比
　甲第３号証には、その前記摘示（Ｃ−３）及び（Ｃ−１）によれば、「重量％でＭｇＯ２．４２、ＣａＯ０．９１、ＳｒＯ２．０８、ＢａＯ４５．６７、Ｐ２Ｏ５４８．９２及びΣＲＯ５１．０８からなり、ｎｄ１．５７９８及びνｄ６５．００の物性を示す光学燐酸塩ガラス」に関する発明（以下、必要に応じて、「甲第３号証発明」という）が記載されているといえる。
　そこで、本件発明１と甲第３号証発明とを対比すると、両者は、光学ガラスであって、所定の屈折率（Ｎｄ）及び所定のアッベ数（νｄ）の数値を有し、かつ、「重量％でＣａＯ　０〜３０％、ＳｒＯ　０−３０％、ＢａＯ　３１〜６０％、およびＬｉ２Ｏ　０〜０．２％を含有し、かつ重量％でＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ　４１〜６０％（ただしＢａＯ以外のアルカリ土類金属酸化物を１成分以上含有する）を含有する燐酸塩系ガラス」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点３】本件発明１では、その燐酸塩系ガラスの組成につき、重量％で「ＭｇＯ　０〜４％（ただし２％以上を除く）」を含有するとの特定事項を具備するのに対して、甲第３号発明ではＭｇＯを２．４２重量％含有し、当該特定事項を具備しない点、
【相違点４】本件発明１では、光学ガラスにつき、「偏光光学系に使用される光学部品用の光学ガラスであって、」及び「波長０．４μｍ〜０．７μｍにおける光弾性定数（β）の値が１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下である光弾性定数が小さい光学ガラス」であるという特定事項を具備するのに対し、甲第３号証発明では、そのような用途及び光弾性定数（β）が示されず、当該特定事項を具備していない点
　以下、相違点３につき検討する。
　甲第３号証発明では、ＭｇＯを２．４２重量％含有するだけで、当該特定事項のようにすることについて示唆されるものはない。
　また、甲第３号証の他の記載である前記摘示（Ｃ−１）をみても、光学燐酸塩ガラスにＭｇＯを重量％で２〜６含有させることが示されるだけであって、重量％で「ＭｇＯ　０〜４％（ただし２％以上を除く）」を含有させることについては何も教示するものはない。
　この外、甲第３号証に関し提示される甲第４号証の記載をみても、そこには、光弾性定数（β）が示されるものの、当該Ｌｉ２Ｏの含有量につき示唆するものは何もない。
　そして、本件発明１は当該特定事項を具備することにより、その余の特定事項と相俟って、明細書記載の効果を奏したものである。
　してみれば、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、上記相違点３に係る特定事項を具備する点で、甲第３号証発明に対して別異の発明を構成するものである。
　したがって、本件発明１は甲第３号証に記載された発明であるとすることはできない。
VI−１−２．本件発明２
VI−１−２−１．甲第１号証に記載された発明との対比
　甲第１号証発明の構成は、上記VI−１−１−１．で説示したとおりのものである。
　そこで、本件発明２と甲第１号証発明とを対比すると、両者は、光学ガラスであって、所定の屈折率（Ｎｄ）及び所定のアッベ数（νｄ）の数値を有し、かつ、「重量％でＭｇＯ　０〜４％、ＣａＯ　０〜３０％、ＳｒＯ　０〜３０％、ＢａＯ　３１〜６０％、ただし、ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ　４１〜６０％およびＢ２Ｏ３０．１〜４％を含有する燐酸塩系ガラス」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点５】本件発明２では、その燐酸塩系ガラスにつき、重量％で「Ｌｉ２Ｏ　０〜０．２％」を含有するとの特定事項を具備するのに対して、甲第１号発明ではＬｉ２を０．９、３．６又は１．８重量％含有し、当該特定事項を具備しない点、
【相違点６】本件発明２では、光学ガラスにつき、「偏光光学系に使用される光学部品用の光学ガラスであって、」及び「波長０．４μｍ〜０．７μｍにおける光弾性定数（β）の値が１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下である光弾性定数が小さい光学ガラス」であるという特定事項を具備するのに対し、甲第１号証発明では、そのような用途及び光弾性定数（β）が示されず、当該特定事項を具備していない点
　そして、相違点１につき上記VI−１−１−１．で説示したとおり、本件発明２は、上記相違点５に係る特定事項を具備する点で、甲第１号証発明に対して別異の発明を構成するものである。
　したがって、本件発明２は甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
VI−１−２−２．甲第３号証に記載された発明との対比
　甲第３号証発明の構成は、上記VI−１−１−２．で説示したとおりのものである。
　そこで、本件発明２と甲第３号証発明とを対比すると、両者は、光学ガラスであって、所定の屈折率（Ｎｄ）及び所定のアッベ数（νｄ）の数値を有し、かつ、「重量％でＭｇＯ　０〜４％、ＣａＯ　０〜３０％、ＳｒＯ　０〜３０％、ＢａＯ　３１〜６０％、ただし、ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ　４１〜６０％、およびＬｉ２Ｏ　０〜０．２を含有する燐酸塩系ガラス」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点７】本件発明２では、その燐酸塩系ガラスの組成につき、重量％で「Ｂ２Ｏ３０．１〜４％」を含有するとの特定事項を具備するのに対して、甲第３号発明ではＢ２Ｏ３成分を含有せず、当該特定事項を具備しない点、
【相違点８】本件発明２では、光学ガラスにつき、「偏光光学系に使用される光学部品用の光学ガラスであって、」及び「波長０．４μｍ〜０．７μｍにおける光弾性定数（β）の値が１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下である光弾性定数が小さい光学ガラス」であるという特定事項を具備するのに対し、甲第３号証発明では、そのような用途及び光弾性定数（β）が示されず、当該特定事項を具備していない点
　以下、相違点７につき検討する。
　甲第３号証発明では、光学燐酸塩ガラスにつきＢ２Ｏ３を０．１〜４％重量％含有することについて示唆されるものはない。
　また、甲第３号証の他の記載をみても当該特定事項につき教示するものはない。
　この外、甲第３号証に関し提示される甲第４号証の記載をみても、そこには、光弾性定数（β）が示されるものの、当該Ｂ２Ｏ３の含有量につき示唆するものは何もない。
　そして、本件発明２は当該特定事項を具備することにより、その余の特定事項と相俟って、明細書記載の効果を奏したものである。
　してみれば、本件発明２は、上記相違点７に係る特定事項を具備する点で、甲第３号証発明に対して別異の発明を構成するものである。
　したがって、本件発明２は甲第３号証に記載された発明であるとすることはできない。
VI−１−３．本件発明４
　異議申立人の主張は、具体的には、特許明細書における請求項１及び２を引用する態様の請求項４に係る発明（訂正後の請求項１及び２を引用する態様の本件発明４）は、甲第１号証又は甲第３号証に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するというものであるので、その主張の範囲内で以下に検討する。　
　本件発明４の請求項１及び２を引用する態様のものにおいては、本件発明１及び２の特定事項を全て具備するものである。
　そうであれば、上記VI−１−１．及びVI−１−２．で説示した理由と同じ理由により、本件発明４は甲第１又は３号証に記載された発明であるとすることはできないものである。
　
VI−２．理由−２について
VI−２−１．本件発明３
　甲第１号証発明の構成は、上記VI−１−１−１．で説示したとおりのものである。
　そこで、本件発明３と甲第１号証発明とを対比すると、両者は、光学ガラスであって、所定の屈折率（Ｎｄ）及び所定のアッベ数（νｄ）の数値を有し、かつ、「重量％で、Ｂ２Ｏ３　０．１〜４％、Ｐ２Ｏ５　３５〜６０％、ＭｇＯ　０〜４％、ＣａＯ　０〜３０％、ＳｒＯ　０〜３０％、ＢａＯ　３１〜６０％、ただし、ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ　４１〜６０％、Ｎａ２Ｏ　０〜４％、Ｋ２Ｏ　０〜４％、ただし、Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ　０．１〜４％を含有する燐酸塩系ガラス」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点イ】本件発明３では、その燐酸塩系ガラスにつき、重量％で「Ｌｉ２Ｏ　０〜０．２％」を含有するとの特定事項を具備するのに対して、甲第１号発明ではＬｉ２を０．９、３．６又は１．８重量％含有し、当該特定事項を具備しない点、
【相違点ロ】本件発明３では、その燐酸塩系ガラスにつき、重量％で「Ｌａ２Ｏ３　０．５〜７％」を含有するとの特定事項を具備するのに対して、甲第１号発明ではＬａ２Ｏ３成分を含有せず、当該特定事項を具備しない点、
【相違点ハ】本件発明３では、光学ガラスにつき、「偏光光学系に使用される光学部品用の光学ガラスであって、」及び「波長０．４μｍ〜０．７μｍにおける光弾性定数（β）の値が１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下である光弾性定数が小さい光学ガラス」であるという特定事項を具備するのに対し、甲第１号証発明では、そのような用途及び光弾性定数（β）が示されず、当該特定事項を具備していない点
　以下、上記相違点に係る構成が容易に想到できるか否かにつき検討する。
相違点ハについて
　本件明細書の記載（特に、段落０００２〜００１３、００３１）によれば、本件発明３では、ＢａＯを３１〜６０重量％含有する燐酸塩系ガラスである光学ガラスであって、「波長０．４μｍ〜０．７μｍにおける光弾性定数（β）の値が１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下である光弾性定数が小さい」光学ガラスを、「偏光光学系に使用される光学部品用」の用途に供することにより、その余の構成と相俟って、偏光光学系において従来問題となっていた光弾性効果による光学的異方性の問題を抑制できることから、所望の偏光特性を得ることができるという、有用な効果を奏したものである（本件発明１、２、及び５においても同じことがいえる）。
　これに対して、甲第１号証発明では、その光学ガラスが、「波長０．４μｍ〜０．７μｍにおける光弾性定数（β）の値が１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下である光弾性定数が小さい」光学ガラスであることについては記載されるものは何もなく、出願後に甲第１号証発明の組成のガラスを作成し測定したところの甲第２号証をみることによって、はじめて、その物性を備えていたことが解るものである。
　そうすると、甲第１号証に記載された発明である甲第１号証発明において、そのガラスを、出願前に、「偏光光学系に使用される光学部品用」の用途に供するところの動機付けがそもそも存在せず、したがって、当該用途の特定事項を含む当該相違点ハに係る特定事項が当業者といえども容易に想到できるものではない。
　そうであれば、他の相違点につき判断するまでもなく、本件発明３は甲第２号証の記載を考慮したとしても甲第１号証に記載の発明から容易に発明をすることができたものであるということはできない。
VI−２−２．本件発明５
　甲第１号証発明の構成は、上記VI−１−１−１．で説示したとおりのものである。
　そこで、本件発明５と甲第１号証発明とを対比すると、両者は、光学ガラスであって、所定の屈折率（Ｎｄ）及び所定のアッベ数（νｄ）の数値を有し、かつ、「重量％で、Ｂ２Ｏ３　０．１〜４％、Ａｌ２Ｏ３　０〜５％、Ｐ２Ｏ５３５〜６０％、ＭｇＯ　０〜４％、ＣａＯ　０〜３０％、ＳｒＯ　０〜３０％、ＢａＯ　３１〜６０％、ただし、ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ　４１〜６０％、ＺｎＯ　０〜５％、Ｙ２Ｏ３　０〜７％、Ｇｄ２Ｏ３０〜７％、Ｎｂ２Ｏ５　０〜５％、Ｔａ２Ｏ５　０〜１０％、ＷＯ３　０〜１０％、ただし、Ｎｂ２Ｏ５＋Ｔａ２Ｏ５＋ＷＯ３　０〜１０％、Ｌｉ２Ｏ　０〜４％、Ｎａ２Ｏ　０〜４％、Ｋ２Ｏ　０〜４％、ただし、Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ　０．１〜４％、Ｓｂ２Ｏ３　０〜４％の範囲の各成分からなる」光学ガラスである点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点ニ】本件発明５では、その光学ガラスにつき、重量％で「Ｌａ２Ｏ３　０．５〜７％」を含有するとの特定事項を具備するのに対して、甲第１号発明ではＬａ２Ｏ３成分を含有せず、当該特定事項を具備しない点、
【相違点ホ】本件発明５では、光学ガラスにつき、「偏光光学系に使用される光学部品用の光学ガラスであって、」及び「波長０．４μｍ〜０．７μｍにおける光弾性定数（β）の値が１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下である光弾性定数が小さい光学ガラス」であるという特定事項を具備するのに対し、甲第１号証発明では、そのような用途及び光弾性定数（β）が示されず、当該特定事項を具備していない点
　そして、相違点ハにつきVI−２−１．で説示したとおり、上記相違点ホに係る特定事項については当業者といえども容易に想到できるものではない。
　そうであれば、他の相違点につき判断するまでもなく、本件発明５は甲第２号証の記載を考慮したとしても甲第１号証に記載の発明から容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
VI−３．理由−３について
VI−３−１．本件発明１
　甲第６号証には、その前記摘示（Ｆ−４）及び（Ｆ−１）によれば、「ＢａＯ−Ｐ２Ｏ５の組成（モル％）が４５と５５、５０と５０、及び、５５と４５であって、その屈折率ｎがそれぞれ１．５７６、１．５９３、及び、１．６０６であって、その応力光学係数（stress-optical　coefficient　１ｐｍ・Ｐａ−１）がそれぞれ０．９９、０．４２、及び、０．４９であるガラス」に関する発明（以下、必要に応じて、「甲第６号証発明」という）が記載されているということができる。
　そこで、本件発明１と甲第６号証発明とを対比する。
　甲第６号証発明のガラスの組成を重量％に換算すると、そのＢａＯ−Ｐ２Ｏ５の組成は、それぞれ、４６．９と５３．１、５１．９と４８．１、及び、５６．８と４３．２になり、これらの含有重量％は、本件発明１の「重量％でＭｇＯ　０〜４％（ただし２％以上を除く）、ＣａＯ　０〜３０％、ＳｒＯ　０〜３０％、ＢａＯ　３１〜６０％、およびＬｉ２Ｏ　０〜０．２％を含有し、かつ重量％でＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ　４１〜６０％を含有するガラス」を満たし、また、そのものは、燐酸塩系ガラスであるということができる。
　また、甲第６号証発明のガラスは、その屈折率の数値が本件発明１の数値範囲に含まれる。
　よって、両者は、
「屈折率（Ｎｄ）が１．５５〜１．６５の範囲の光学定数を有し、重量％でＭｇＯ　０〜４％（ただし２％以上を除く）、ＣａＯ　０〜３０％、ＳｒＯ　０〜３０％、ＢａＯ　３１〜６０％、およびＬｉ２Ｏ　０〜０．２％を含有し、かつ重量％でＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ　４１〜６０％を含有する燐酸塩系ガラスであるガラス」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点Ａ】本件発明１では、そのガラスが、「アッベ数（νｄ）が５５〜６５の範囲の光学定数」を有するのに対して、甲第６号証発明ではそのことは示されず、当該特定事項を具備しない点、
【相違点Ｂ】本件発明１では、その燐酸塩系ガラスにつき、「（ただしＢａＯ以外のアルカリ土類金属酸化物を１成分以上含有する）」との特定事項を具備するのに対して、甲第６号証発明ではそのことは示されず、当該特定事項を具備しない点、
【相違点Ｃ】本件発明１では、そのガラスにつき、「偏光光学系に使用される光学部品用の光学ガラスであって、」及び「波長０．４μｍ〜０．７μｍにおける光弾性定数（β）の値が１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下である光弾性定数が小さい光学ガラス」であるという特定事項を具備するのに対し、甲第６号証発明では、そのような用途及び光弾性定数（β）が示されず、当該特定事項を具備していない点
　以下、上記相違点Ｂに係る特定事項につき検討する。
　甲第６号証発明では、そのガラスにおいてアルカリ土類金属の酸化物を併用することにつき示唆するものは何もない。
　この外、甲第６号証に関し提示される甲第７号証の記載をみても、そこには、アッベ数（νｄ）及び光弾性定数（β）につき示されるものの、当該ＢａＯ以外のアルカリ土類金属の酸化物を用いることにつき教示するものは何もない。
　そして、本件発明１においては、当該特定事項を具備することにより、その余の特定事項と相俟って、明細書に記載の効果を奏したものである。
　してみれば、その他の相違点について判断するまでもなく、本件発明１は、上記相違点Ｂに係る特定事項を具備する点で、甲第６号証発明に対して別異の発明を構成するものである。
　したがって、本件発明１は甲第６号証に記載された発明であるとすることはできない。
VI−３−２．本件発明２
　甲第６号証発明の構成は、上記VI−３−１．で説示したとおりのものであって、上記VI−３−１．に準じて、本件発明２と甲第６号証発明とを対比すると、両者は以下の点で相違する。
【相違点Ｄ】本件発明２では、そのガラスが、「アッベ数（νｄ）が５５〜６５の範囲の光学定数」を有するのに対して、甲第６号発明ではそのことは示されず、当該特定事項を具備しない点、
【相違点Ｅ】本件発明２では、その燐酸塩系ガラスにつき、重量％で「Ｂ２Ｏ３　０．１〜４％」を含有するとの特定事項を具備するのに対して、甲第６号発明ではそのことは示されず、当該特定事項を具備しない点、
【相違点Ｆ】本件発明２では、そのガラスにつき、「偏光光学系に使用される光学部品用の光学ガラスであって、」及び「波長０．４μｍ〜０．７μｍにおける光弾性定数（β）の値が１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下である光弾性定数が小さい光学ガラス」であるという特定事項を具備するのに対し、甲第６号証発明では、そのような用途及び光弾性定数（β）が示されず、当該特定事項を具備していない点
　以下、上記相違点Ｅに係る特定事項につき検討する。
　甲第６号証発明においては、酸化硼素Ｂ２Ｏ３の配合につき示唆されるものは何もない。
　この外、甲第６号証に関し提示される甲第７号証の記載をみても、そこには、アッベ数（νｄ）及び光弾性定数（β）につき示されるものの、当該Ｂ２Ｏ３を用いることにつき教示するものは何もない。
　そして、本件発明２においては、当該特定事項を具備することにより、その余の特定事項と相俟って、明細書に記載の効果を奏したものである。
　してみれば、その他の相違点について判断するまでもなく、本件発明２は、上記相違点Ｅに係る特定事項を具備する点で、甲第６号証発明に対して別異の発明を構成するものである。
　したがって、本件発明２は甲第６号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
VI−４．理由−４及び理由−ロについて
VI−４−１．本件発明１
　甲第６号証発明の構成は、上記VI−３−１．で説示したとおりのものであって、本件発明１と甲第６号証発明とを対比すると、上記VI−３−１．で説示したとおり、両者は、相違点Ａ〜Ｃにおいて相違する。
　以下、上記相違点に係る特定事項が容易に想到できるか否かにつき検討する。
相違点Ｃについて
　相違点ハにつき上記VI−２−１．の箇所で説示したとおり、本件発明１では、ＢａＯを３１〜６０重量％含有する燐酸塩系ガラスである光学ガラスであって、「波長０．４μｍ〜０．７μｍにおける光弾性定数（β）の値が１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下である光弾性定数が小さい」光学ガラスを「偏光光学系に使用される光学部品用」の用途に供することにより、その余の構成と相俟って、偏光光学系において従来問題となっていた光弾性効果による光学的異方性の問題を抑制できることから、所望の偏光特性を得ることができるという、有用な効果を奏したものである。
　これに対して、甲第６号証発明では、そこでのガラスの応力光学係数Ｃ（stress-optical　coefficient　１ｐｍ・Ｐａ−１）がそれぞれ０．９９、０．４２、及び、０．４９であることが示されるものの、当該係数Ｃはその名称、単位及び数値の大きさが本件発明１の光弾性定数（β）とは異なり、光弾性定数（β）とは別異の係数ないしはパラメータを示すものである以上、上記数値の応力光学係数Ｃを保有するガラスであれば光弾性定数（β）の１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下の数値を満たすとは直ちにいうことができないだけでなく、そのガラスが偏光光学系において従来問題となっていた光弾性効果による光学的異方性の問題を抑制し得る程度の物性を具備するか否かということについても具体的に把握することもできない（この点につき、異議申立人はその回答書においても具体的に説明するものはない）。
　そして、甲第６号証発明のガラスが、「波長０．４μｍ〜０．７μｍにおける光弾性定数（β）の値が１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下である光弾性定数が小さい光学ガラス」であることについては、出願後において、甲第６号証発明の組成のガラスを作成し測定したところの甲第７号証をみることによって、はじめて、解るものである。
　そうすると、甲第６号証に記載された発明である甲第６号証発明のガラスを、出願前に、「偏光光学系に使用される光学部品用」の用途に供するところの動機付けがそもそも存在しないことになる。
　この外、異議申立人が他に提示する参考資料１〜４及び甲第１、３及び８〜１０号証をみるも、甲第６号証発明のガラスが、「波長０．４μｍ〜０．７μｍにおける光弾性定数（β）の値が１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下である光弾性定数が小さい光学ガラス」であること、ないしは、偏光光学系において従来問題となっていた上記問題を抑制し得る程度の物性を具備することについて、具体的に、教示するものはない。
　したがって、甲第６号証発明において、当該用途の特定事項を含む当該相違点Ｃに係る特定事項を具備するようにすることが当業者といえども容易に想到できるものではないものである。
相違点Ｂについて
　当該特定事項に関し、甲第６号証の図１の記載をみると、そこでは、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ及びＢａＯがそれぞれ約４０〜６０モル％の燐酸塩ガラスの応力光学係数Ｃが対比のうえで示されるものの、その燐酸塩ガラスにつき、ＢａＯ成分の外にＢａＯ以外のアルカリ土類金属酸化物を１成分以上含有させることにつき教示するものはなく、しかも、そのようにＢａＯ以外のアルカリ土類金属酸化物を１成分以上含有させた場合においても、なおも、本件発明１の他の特定事項である屈折率（Ｎｄ）、アッベ数（νｄ）及び光弾性定数（β）の数値を満たすようにすることが直ちになし得るものであるということができない。したがって、甲第６号証発明において、そのガラスにつき、「（ただしＢａＯ以外のアルカリ土類金属酸化物を１成分以上含有する）」との特定事項を具備することが容易に導き出し得るものであるということはできない。
　この外、異議申立人が他に提示する参考資料１〜４及び甲第１、３及び８〜１０号証をみるも、甲第６号証発明において、そのガラスにつき、当該特定事項を具備することが直ちになし得るものであるいうことはできない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本件発明１は、必要に応じて甲第２、４、５及び７号証の記載を考慮したとしても、甲第６、１、３及び８〜１０号証と参考資料１〜４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
VI−４−２．本件発明２
　甲第６号証発明の構成は、上記VI−３−１．で説示したとおりのものであって、本件発明２と甲第６号証発明とを対比すると、上記VI−３−２．で説示したとおり、両者は、上記相違点Ｄ〜Ｆにおいて相違する。
　以下、上記相違点に係る特定事項が容易に想到できるか否かにつき検討する。
相違点Ｆについて
　相違点ＣについてVI−４−１．で説示した理由と同じ理由により、甲第６号証発明において、「偏光光学系に使用される光学部品用」との用途に係る特定事項を含む当該相違点Ｆに係る特定事項が当業者といえども容易に想到できるものではないものである。
相違点Ｅについて
　甲第６号証発明においては、ＢａＯ−Ｐ２Ｏ５の組成のガラスに対して他の成分を配合することにつき教示するものはなく、しかも、そのようにＢ２Ｏ３成分を所定量配合した場合において、本件発明２の他の特定事項である屈折率（Ｎｄ）、アッベ数（νｄ）及び光弾性定数（β）の数値を満たすようにすることが直ちになし得るものであるということができない。したがって、甲第６号証発明において、そのガラスにつき、重量％で「Ｂ２Ｏ３　０．１〜４％」を含有するとの特定事項を具備することが容易に導き出し得るものであるということはできない。
　この外、異議申立人が他に提示する参考資料１〜４及び甲第１、３及び８〜１０号証をみるも、甲第６号証発明において、そのガラスにつき、当該特定事項を具備することが直ちになし得るものであるいうことはできない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本件発明２は、必要に応じて甲第２、４、５及び７号証の記載を考慮したとしても、甲第６、１、３及び８〜１０号証と参考資料１〜４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
VI−４−３．本件発明３
　甲第６号証発明の構成は、上記VI−３−１．で説示したとおりのものであって、本件発明３と甲第６号証発明とを対比すると、両者は、以下の点で相違する。
【相違点Ｇ】本件発明３では、そのガラスが、「アッベ数（νｄ）が５５〜６５の範囲の光学定数」を有するのに対して、甲第６号発明ではそのことは示されず、当該特定事項を具備しない点、
【相違点Ｈ】本件発明３では、その燐酸塩系ガラスにつき、重量％で「Ｂ２Ｏ３　０．１〜４％」を含有するとの特定事項を具備するのに対して、甲第６号発明ではそのことは示されず、当該特定事項を具備しない点、
【相違点Ｉ】本件発明３では、その燐酸塩系ガラスにつき、重量％で「Ｌａ２Ｏ３　０．５〜７％」を含有するとの特定事項を具備するのに対して、甲第６号発明ではそのことは示されず、当該特定事項を具備しない点、
【相違点Ｊ】本件発明３では、その燐酸塩系ガラスにつき、重量％で「Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ　０．１〜４％」を含有するとの特定事項を具備するのに対して、甲第６号発明ではそのことは示されず、当該特定事項を具備しない点、
【相違点Ｋ】本件発明３では、そのガラスにつき、「偏光光学系に使用される光学部品用の光学ガラスであって、」及び「波長０．４μｍ〜０．７μｍにおける光弾性定数（β）の値が１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下である光弾性定数が小さい光学ガラス」であるという特定事項を具備するのに対し、甲第６号証発明では、そのような用途及び光弾性定数（β）が示されず、当該特定事項を具備していない点
　以下、上記相違点に係る特定事項が容易に想到できるか否かにつき検討する。
相違点Ｋについて
　相違点ＣについてVI−４−１．で説示した理由と同じ理由により、甲第６号証発明において、「偏光光学系に使用される光学部品用」との用途に係る特定事項を含む当該相違点Ｆに係る特定事項が当業者といえども容易に想到できるものではないものである。
相違点Ｈ〜Ｊについて
　甲第６号証発明においては、ＢａＯ−Ｐ２Ｏ５の組成のガラスに対して他の成分を配合することにつき教示するものはなく、しかも、そのようにＢ２Ｏ３成分、Ｌａ２Ｏ３成分及びＬｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ成分を所定量配合した場合において、本件発明３の他の特定事項である屈折率（Ｎｄ）、アッベ数（νｄ）及び光弾性定数（β）の数値を満たすようにすることが直ちになし得るものであるということができない。したがって、甲第６号証発明において、そのガラスにつき、相違点Ｈ〜Ｊに係る特定事項を具備することが容易に導き出し得るものであるということはできない。
　この外、異議申立人が他に提示する参考資料１〜４及び甲第１、３及び８〜１０号証をみるも、甲第６号証発明において、そのガラスにつき、当該特定事項を具備することが直ちになし得るものであるいうことはできない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本件発明３は、必要に応じて甲第２、４、５及び７号証の記載を考慮したとしても、甲第６、１、３及び８〜１０号証と参考資料１〜４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
VI−４−４．本件発明４
　本件発明４は、本件発明１、２又は３の特定事項を全て具備するものであり、したがって、上記VI−４−１．〜VI−４−３．で説示した理由と同じ理由により、本件発明４は、必要に応じて甲第２、４、５及び７号証の記載を考慮したとしても、甲第６、１、３及び８〜１０号証と参考資料１〜４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
VI−４−５．本件発明５
　甲第６号証発明の構成は、上記VI−３−１．で説示したとおりのものであって、本件発明５と甲第６号証発明とを対比すると、両者は、以下の点で相違する。
【相違点Ｌ】本件発明５では、そのガラスが、「アッベ数（νｄ）が５５〜６５の範囲の光学定数」を有するのに対して、甲第６号発明ではそのことは示されず、当該特定事項を具備しない点、
【相違点Ｍ】本件発明５では、そのガラスにつき、重量％で「Ｂ２Ｏ３　０．１〜４％」を含有するとの特定事項を具備するのに対して、甲第６号発明ではそのことは示されず、当該特定事項を具備しない点、
【相違点Ｎ】本件発明５では、そのガラスにつき、重量％で「Ｌａ２Ｏ３　０．５〜７％」を含有するとの特定事項を具備するのに対して、甲第６号発明ではそのことは示されず、当該特定事項を具備しない点、
【相違点Ｏ】本件発明５では、そのガラスにつき、重量％で「Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ　０．１〜４％」を含有するとの特定事項を具備するのに対して、甲第６号発明ではそのことは示されず、当該特定事項を具備しない点、
【相違点Ｐ】本件発明５では、そのガラスにつき、「偏光光学系に使用される光学部品用の光学ガラスであって、」及び「波長０．４μｍ〜０．７μｍにおける光弾性定数（β）の値が１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下である光弾性定数が小さい光学ガラス」であるという特定事項を具備するのに対し、甲第６号証発明では、そのような用途及び光弾性定数（β）が示されず、当該特定事項を具備していない点
　そして、相違点Ｇ〜ＫにつきVI−４−３．で説示した理由と同じ理由により、本件発明５は、必要に応じて甲第２、４、５及び７号証の記載を考慮したとしても、甲第６、１、３及び８〜１０号証と参考資料１〜４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
VII.　まとめ
　特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正後の本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に訂正後の本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月２８日（２００５．９．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
光弾性定数が小さい光学ガラス
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
偏光光学系に使用される光学部品用の光学ガラスであって、
ＭｇＯ０〜４％（ただし２％以上を除く）、ＣａＯ０〜３０％、ＳｒＯ０−３０％、
、およびＬｉ２Ｏ０〜０．２％
（ただしＢａＯ以外のアルカリ土類金属酸化物を１成分以上含有する）
　【請求項２】
　
偏光光学系に使用される光学部品用の光学ガラスであって、
、Ｌｉ２Ｏ０〜０．２％およびＢ２Ｏ３０．１〜４％
　【請求項３】
　
偏光光学系に使用される光学部品用の光学ガラスであって、
０．２
　【請求項４】
　波長０．４μｍ〜０．７μｍにおける光弾性定数（β）が０．９×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下の値であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光弾性定数が小さい光学ガラス。
　【請求項５】
　
偏光光学系に使用される光学部品用の光学ガラスであって、屈折率（Ｎｄ）が１．５５〜１．６５、アッベ数（νｄ）が５５〜６５の範囲の光学定数を有し、
り、波長０．４μｍ〜０．７μｍにおける光弾性定数（β）の値が１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下である
る光
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、偏光変調を行う空間光変調素子や偏光ビームスプリッタ等の偏光光学系に使用するのに適した光弾性定数（β）が小さい光学ガラスに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、偏光を利用した光学系、すなわち偏光光学系は液晶プロジェクタ等様々の分野において利用されている。たとえば、偏光を空間的に変調する空間光変調素子や、Ｓ偏光とＰ偏光とを分離する偏光ビームスプリッタ等が液晶プロジェクタ等に利用されており、これらの偏光光学系において、偏光特性をより高精度に制御することが望まれている。
　【０００３】
　偏光光学系中の基板やプリズム等の光学部品のうち、偏光特性の保持が要求される部品に光学的に異方性を有する材料を用いると、透過した主光線とこれに直交する異常光線との間の位相差（光路差）が材料を透過する前と比較して変化し、偏光特性が保持できなくなるので、それらの部品には光学的に等方性を有する材料を使用する必要がある。
　【０００４】
　充分に除歪されたガラス、特に光学ガラスは、光学的に等方性を有し、かつ、耐久性、強度および光線透過率等の点で他の材料より優れており、また、種々の光学定数を有する多種の光学ガラスが存在し、光学設計上の選択の幅が広いため、従来から、偏光光学系に用いられている。中でも、Ｓ−ＢＳＬ７（（株）オハラ商品名）は、安価で耐久性に優れ、分散も小さいので、偏光光学系に多用されている。
　【０００５】
　しかし、光学的等方性を有する上記従来の光学ガラスを偏光光学系の光学部品に用いた場合でも、機械的応力や熱的応力がそれらの部品に加わると光弾性効果による光学的異方性、すなわち複屈折性を示すようになり、その結果、所望の偏光特性が得難くなるという問題があった。
　【０００６】
　上記機械的応力は、たとえば、熱膨張率がガラスのそれと異なる材料をガラスと接合したりすることにより生じ、また、上記熱的応力は、たとえば、周辺機器の発熱や、透過光のエネルギーを吸収することによるガラス自体の発熱により生じる。これらの応力がガラスに加わることによりガラスが示す複屈折性の大きさは光路差で示すことができる。光路差をδ（ｎｍ）、ガラスの厚さをｄ（ｃｍ）、応力をＦ（Ｐａ）とすると下記の式（１）が成り立ち、光路差が大きいほど複屈折性が大きいことを意味する。
　【０００７】
　【数１】
　　δ＝β・ｄ・Ｆ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
　【０００８】
　上記式（１）における比例定数（β）は光弾性定数と呼ばれており、その値はガラスの種類によって異なる。上記式に示すとおり、ガラスに加わる応力（Ｆ）およびガラスの厚さ（ｄ）が同じ場合、光弾性定数（β）が小さいガラスほど光路差（δ）、すなわち複屈折性が小さい。上述のＳ−ＢＳＬ７（（株）オハラ商品名）では、波長５４６ｎｍにおけるβの値が２．７９と大きく、上述のように偏光光学系において偏光特性をより高精度に制御するために、光弾性定数（β）がより小さいガラスが求められている。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、前記従来技術の実情に鑑み、屈折率（Ｎｄ）が１．５５〜１．６５、アッベ数（νｄ）が５５〜６５の範囲の光学定数を有する光弾性定数（β）が小さいガラスを提供することにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明者は、鋭意試験研究を重ねた結果、ＢａＯを含有する燐酸塩系のガラスにおいて、屈折率（Ｎｄ）が１．５５〜１．６５、アッベ数（νｄ）が５５〜６５の範囲の光学定数を有し、光弾性定数（β）の値が小さい光学ガラスが得られることを見いだし、本発明をなすに至った。
　【００１１】
　前記目的を達成するための本発明の構成は、請求項１に記載のとおり、
偏光光学系に使用される光学部品用の光学ガラスであって、
ＭｇＯ０〜４％（ただし２％以上を除く）、ＣａＯ０〜３０％、ＳｒＯ０−３０％、
、およびＬｉ２Ｏ０〜０．２％
（ただしＢａＯ以外のアルカリ土類金属酸化物を１成分以上含有する）
偏光光学系に使用される光学部品用の光学ガラスであって、
、Ｌｉ２Ｏ０〜０．２％およびＢ２Ｏ３０．１〜４％
偏光光学系に使用される光学部品用の光学ガラスであって、
０．２
　【００１２】
　また、本発明は、請求項４に記載のとおり、波長０．４μｍ〜０．７μｍにおける光弾性定数（β）が０．９×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下であることを特徴とする。
　【００１３】
　また、本発明の好ましい態様の光学ガラスは、請求項５に記載のとおり、
偏光光学系に使用される光学部品用の光学ガラスであって、屈折率（Ｎｄ）が１．５５〜１．６５、アッベ数（νｄ）が５５〜６５の範囲の光学定数を有し、
り、波長０．４μｍ〜０．７μｍにおける光弾性定数（β）の値が１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下である
　【００１４】
　【発明の実施の形態】
　本発明の好ましい態様の光学ガラスの各成分の組成範囲の限定理由は次のとおりである。Ｐ２Ｏ５成分は、ガラスを構成するために必須な成分であり３５％以上添加することが好ましく、また、ガラスの化学的耐久性を維持するためにその量を６０％までとすることが好ましい。
　【００１５】
　Ａｌ２Ｏ３成分は、ガラスの化学的耐久性を向上させるのに有効であり、任意に添加しうるが、耐失透性維持のため５％までとするのが好ましい。
　【００１６】
　Ｂ２Ｏ３成分は、ガラスを安定化させるのに有効な成分であり、０．１％以上添加することが好ましく、またガラスの化学的耐久性を維持するためにその量を４％までとするのが好ましい。
　【００１７】
　ＢａＯ成分は、本発明において、ガラスの光弾性定数（β）の値を大幅に小さくする効果を見いだした重要な成分であるが、上記効果を発揮させるためには３１％以上添加することが好ましく、またガラスの耐失透性を維持するために６０％を限度とすることが好ましい。
　【００１８】
　ＣａＯおよびＳｒＯ成分は、光弾性定数（β）を小さくする効果があり任意に添加しうるが、目標とする光学定数およびガラスの化学的耐久性を維持するために、それらの量をそれぞれ３０％までとすることが好ましい。
　【００１９】
　ＭｇＯ成分は、目標とする光学定数の調整および溶融性向上のために４％まで任意に添加するのが好ましい。
　【００２０】
　ただし、ＢａＯ、ＣａＯ、ＳｒＯおよびＭｇＯの各成分の１種または２種以上の合計量は、目標の光学定数とガラスの耐失透性を維持するため、４１〜６０％の範囲とすることが好ましい。
　【００２１】
　Ｌａ２Ｏ３成分は、ガラスの化学的耐久性を向上させるのに有効であるが、その量が０．５％未満ではその効果が小さく、また７％を超えると失透傾向が増大する。
　【００２２】
　Ｙ２Ｏ３およびＧｄ２Ｏ３成分は、上記Ｌａ２Ｏ３成分と同様の効果があり任意に添加しうるが、その量はそれぞれ７％までで十分である。
　【００２３】
　Ｎｂ２Ｏ５、Ｔａ２Ｏ５およびＷＯ３の各成分は、光学定数の調整のため、それぞれ５％、１０％および１０％まで任意に添加することが好ましい。ただし、これら三成分の１種または２種以上の合計量が１０％を超えるとガラスの耐失透性が悪化する。
　【００２４】
　Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏの各成分は、いずれもガラスの溶融性を促進するとともに、耐失透性を向上させる効果があり、これら三成分の１種または２種以上の合計量を０．１〜４％とすることが好ましい。
　【００２５】
　Ｓｂ２Ｏ３成分は、ガラスの溶融の際の清澄剤であるとともに、光弾性定数（β）を小さくする効果があり任意に添加し得るが、その量は４％以下とすることがより好ましい。
　【００２６】
　なお、本発明の好ましい態様の光学ガラスに、上記以外の成分、例えばＳｎＯ２成分を清澄剤として少量添加し得る。また、ＳｉＯ２、Ｂｉ２Ｏ３およびＩｎ２Ｏ３等の成分をそれぞれ５％程度まで光学定数の調整、ガラスの溶融性および耐失透性の改善のため、必要に応じて添加しても差し支えない。
　【００２７】
　【実施例】
　次に、本発明の好ましい態様の光学ガラスにかかる実施組成例（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９）および従来の光学ガラスの比較例（Ｎｏ．Ａ）をそれらのガラスの屈折率（Ｎｄ）、アッべ数（νｄ）および光弾性定数（β）の測定結果と共に表１に示した。なお、光弾性定数（β）は、ガラス試料の光透過厚を０．８ｃｍとし、外部からガラス試料に一定の応力を加えた状態で波長５４６ｎｍの光を透過させたときに生じた複屈折による光路差を測定することによって前記式（１）により求めた。
　【００２８】
　【表１】
　【００２９】
　表１から明らかなように、本発明の実施組成例の光学ガラスは、いずれも、屈折率（Ｎｄ）が１．５５〜１．６５、アッベ数（νｄ）が５５〜６５の範囲内の光学定数を有し、かつ、光弾性定数（β）が従来公知の比較例のガラスよりも小さく、一段と改善されている。
　【００３０】
　また、これらの実施組成例の光学ガラスはいずれも耐失透性に優れ化学的耐久性も良好で、かつ、均質化しやすい。これらの実施組成例の光学ガラスは、酸化物、炭酸塩、硝酸塩、水酸化物等の通常の光学ガラス用原料を所定の割合で秤量、混合した後、白金坩堝に投入し、組成による溶融性に応じて１１００〜１３００℃の温度で約２〜４時間溶融し、攪拌、均質化した後、金型等に鋳込み、徐冷することにより容易に得ることができる。
　【００３１】
　【発明の効果】
　以上述べたとおり、本発明の光弾性定数が小さい光学ガラスは、屈折率（Ｎｄ）が１．５５〜１．６５、アッベ数（νｄ）が５５〜６５の範囲の光学定数を有し、ＢａＯを含有する燐酸塩系ガラスであり、波長０．４μｍ〜０．７μｍにおける光弾性定数（β）の値が１．０×１０−５ｎｍ／ｃｍ／Ｐａ以下であるから、偏光変調を行う空間光変調素子や偏光ビームスプリッタ等の偏光光学系に使用するレンズ、プリズム等の光学部品用として有用である。