【事件の表示】
　特願２０００−５０６４０「イーサネットを用いた通信における電文量を削減する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年９月７日出願公開、特開２００１−２４４９３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１２年２月２８日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
（本願発明）
　「データリンク層で使用される電文中の宛先ＭＡＣアドレスと送信元ＭＡＣアドレスとを左から比較し連続して一致する最長部分を宛先ＭＡＣアドレスと送信元ＭＡＣアドレスそれぞれから取り除き短縮して送信することを特徴とするイーサネット(登録商標)を用いた通信における電文量を削減する方法。」
　
２．引用発明および周知技術
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平１０−１４５３９９号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項４】　各端末装置に一意的に定められたアドレス情報に基づいてデータを送受するネットワークシステム内でデータを伝送する方法において、
各端末装置に一意的に定められたアドレスと、該アドレスをマスク処理により短縮して得られた短縮アドレスとを記憶し、所定のグループ内部では前記短縮アドレスに基づいてデータを伝送することを特徴とするデータの伝送方法。」（２頁１欄、請求項４）
　ロ．「【００１５】図２を参照して上記印刷装置のアドレス情報の設定について説明する。ワークステーション３０は、印刷装置９が新たに新設端末としてイーサネット２０に接続された際に、印刷装置９に対して自局のアドレスを設定するためのアドレス情報、即ち印刷装置のための主アドレス及び副アドレスを含むアドレス情報を送る。インターフェイスカード１６は、ワークステーションから伝送されたこのアドレス設定情報を認識して、自局のアドレス情報を設定する（ステップ２０１）。ここで、イーサネット上のアドレス情報は、例えば、４バイトの情報であり、「ＡＡＡ，ＢＢＢ，ＣＣＣ，ＤＤＤ」の構成を有する。例えば、ＡＡＡ及びＢＢＢは主アドレスであり、ＣＣＣ及びＤＤＤは副アドレスである。各数字Ａ〜Ｄは夫々１６進法の数字を示し、従って、ＡＡＡ〜ＤＤＤは夫々、１バイトの情報であり、１０進法で０〜２５５迄の数値である。主アドレスは冗長であり、例えば、ＡＡＡのみでイーサネット上での主アドレスが一意的に定まる。
【００１６】インターフェイスカード１６は、自局のアドレス設定のためにワークステーション３０から伝送されたアドレス情報に基づいて、その主アドレスのＡＡＡ部分から、自局の主アドレスを知る。そこで、同じ主アドレスに属するグループ内部の端末装置から印刷データを受け取るためには主アドレスの伝送は不要であることから、主アドレスＡＡＡ、ＢＢＢをマスクすることを確認する。つまり、アドレスをマスク処理するためのサブマスク値を、まず、「２５６、２５６、０、０（１０進法）」として、主アドレスの全てをマスクすることを決定する（ステップ２０２）。ここで、２５６は、１バイトのビットが全て「１」に対応する。
【００１７】インターフェイスカード１６は、更に、アドレス情報の副アドレスから、同じ主アドレスに属する端末装置の全体数を認識し、サブネットマスクを変更するか否かを検討する（Ｓ２０３）。この場合、端末数が２５６以下であることから、アドレス情報のＣＣＣ部分をもマスクすることを決定する（ステップ２０４）。つまり、同じ主アドレスに属するグループ内部の端末装置から印刷データを受け取るためには、アドレス部分ＤＤＤのみで充分である。従って、サブマスク値を、「２５６、２５６、２５６、０」と最終的に決定する。つまり、アドレス情報の内の最後の１バイト分を短縮されたアドレス情報として伝送すれば充分であると決定する。
【００１８】そこで、インターフェイスカード１６は、この短縮されたアドレス情報をメモリ１７に記憶すると共に、これをイーサネット上に転送する。ワークステーションは、この情報を受け取り、その値で良いか否かを決定する（ステップ２０５）。それと共に、同じ主アドレスに属するグループ内の各端末は、アドレス「ＤＤＤ」で印刷装置のアドレスが一意的に定まることを認識する。インターフェイスカード１６は、最終的にサブネットマスク値を変更し（ステップ２０６）、このサブネットマスク値をメモリ内に格納する（ステップ２０７）。
【００１９】その後、印刷装置と同じ主アドレスに属する各端末で印刷データが発生すると、その印刷データは、印刷装置のアドレス部分ＤＤＤ及び端末装置の対応する副アドレス部分と共に伝送される。その後、印刷装置からも確認のために１バイトの副アドレス部分がアドレス情報として伝送される。これにより、イーサネット上でのアドレス情報の伝送量が削減できる。」（３頁４欄〜４頁５欄、段落１５〜１９）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「短縮アドレス」は例えばイーサネット上の印刷装置及び端末のアドレスが一意的に定まるのに充分な例えば１バイトのアドレスであり、自局アドレスの不要（冗長）部分を左から順に判断して得られるものである。また、前記不要部分の「判断」は自局のアドレス設定のためにワークステーション３０から送信された自局のアドレス情報および該送信時の送信元（この場合ワークステーション３０）のアドレス情報を比較して行われるものである。また、前記のように設定された自局の短縮アドレスは、送信時の送信元または受信時の宛先として、送信時の宛先または受信時の送信元である相手端末の対応する副アドレス部分（即ち、短縮アドレス）と共に伝送されるものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
　「宛先アドレスと送信元アドレスとを左から順に比較しアドレスとして不要な部分を宛先アドレスと送信元アドレスそれぞれから取り除き短縮して送信することを特徴とするイーサネット(登録商標)を用いた通信における伝送量を削減する方法。」
　
（２）また、例えば特開平７−２２６７４２号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イ〜ニが記載されており、例えば特開平１０−２４７９２７号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ホ〜ヘが記載されている。
　イ．「【０００２】
【従来の技術】近年、パケット交換方式がなどでは、データに送信先アドレスや、送信元アドレスや、送信先ネットワークアドレスなどのＭＡＣアドレスが付加されて、所定のフレームデータ（パケット）で、伝送路網に出力されて、所望のネットワークにルーティングされて、所望の端末装置などに届けられていた。」（周知例１、２頁１欄、段落２）
　ロ．「【０００５】この発明は、以上の課題に鑑み為されたものであり、その目的とするところは、フレームデータ伝送量の軽減や、回線使用料の軽減や、データ伝送効率を向上させるデータ通信方式を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】この第１の発明は、以上の目的を達成するために、以下の特徴的な方式で改良した。
【０００７】つまり、データ送信装置は転送開始時にデータ受信装置に対する送信アドレス情報を含む送信用フレームを送信し、データ受信装置は上記送信用フレームを取り込むと、上記送信アドレス情報に対応した識別用情報であって、しかも上記送信アドレス情報よりも少ないビット数の上記識別用情報に置き換えて、上記識別用情報を応答用フレームに含めて上記データ送信装置に応答し、上記データ送信装置は上記応答用フレームを取り込んだ後、上記転送開始時の以降の上記データ送信装置から上記データ受信装置に対する送信用フレームの送信においては、データと上記識別用情報とを含む送信用フレームを生成して上記データ受信装置に送信することを特徴とする。」（周知例１、２頁２欄、段落５〜７）
　ハ．「【００１０】
【作用】この第１の発明によれば、データ送信装置はデータ受信装置から応答される応答フレームの識別用情報を使用して、転送開始時の以降の送信フレームで送信アドレス情報を使用せず代わりに送信アドレス情報よりもビット数が少ない識別用情報（例えば論理多重識別情報など）をデータに付けて送信できるので、従来に比べ送信アドレス情報量（ビット数）から識別用情報量（ビット数）への減少分だけフレームの大きさを小さくすることもできるし、また上記減少分だけ１フレーム中のデータ長を大きくすることもできる。従って伝送路に出力するフレームビット数を軽減して、回線使用量も軽減してデータ伝送効率を向上させることができる。」（周知例１、３頁３欄、段落１０）
　ニ．「【００３８】この図３において、（Ａ）は従来例のフレームデータの構成である。この１フレームデータは例えば、ＴＣＰ／ＩＰの場合は１５００バイト程度、イーサネットの場合は１５１８バイト程度である。そして送信先アドレスと、送信元アドレスは４８ビット程度（ＴＣＰ／ＩＰやイーサネットの場合）である。（Ｂ）は転送開始時のフレームデータの構成である。このフレームデータはデータと送信先アドレスと、送信元アドレスと、論理多重アドレス格納用領域と、送信先ネットワークアドレス（Ｅｔｈｅｒｎｅｔの場合、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で最大２１ｂｉｔ程度）とで構成されている。（Ｃ）は転送開始時以降の転送中のフレームデータの構成である。このフレームデータはデータと論理多重識別子アドレス（例えば８ビット程度）とネットワークアドレスとで構成されている。従って従来に比べ転送中は１フレームデータのフレームの大きさを８８ビット程度小さく構成できるので、伝送路に出力するフレームデータ量を軽減させることができる。」（周知例１、５頁７欄、段落３８）
　
　ホ．「【請求項１】  ＩＰパケットの通信を行うネットワークの伝送レイヤにおいてパケット通信を行う場合に、当該伝送レイヤのＭＡＣアドレスを割り当てるＭＡＣアドレス割り当て方法であって、
前記ＭＡＣアドレスを、前記ＩＰパケットにおけるＩＰアドレスのうち、前記ネットワーク内で各装置をユニークに識別できる特定のビット列を用いて割り当てることを特徴とするＭＡＣアドレス割り当て方法。」（周知例２、２頁１欄、請求項１）
　ヘ．「【００１０】〈請求項１の説明〉ＩＰパケットの通信を行うネットワークの伝送レイヤとは、例えばイーサネット（登録商標）やＡＴＭ等、ＩＰのレイヤより下位のレイヤを指している。ＩＰアドレスのうち、ネットワーク内で各装置をユニークに識別できる特定のビット列とは、例えば、ＩＰアドレスの下８ビットで各装置が識別できる場合は、その８ビットを指している。また、ここで装置とはネットワーク内に存在する端末やサーバ等、全ての装置を指している。
【００１１】このようなＭＡＣアドレスの割り当て方法により、従来のようなＩＰアドレスからＭＡＣアドレスを求めるための特殊なサーバの必要がない。従って、従来のようなサーバへの問い合わせに要する時間や問い合わせ情報によるオーバヘッドもなくすことができる。しかも、特殊なサーバを必要としないことから、分散型ネットワークを構成する場合にも、全ての装置がネットワークを構成する上での特殊な機能を持つ必要が無くなり、ネットワーク全体の保守／運用も容易となる。
【００１２】〈請求項２の構成〉請求項１において、ネットワークの伝送レイヤで、伝送単位のデータに送信元および宛先に相当する情報が存在する場合、上位レイヤのＩＰパケットのソース／デスティネーションアドレスから、ネットワーク内で各装置をユニークに識別できる特定のビット列を抽出し、これらのビット列を、送信元および宛先に相当する情報に割り当てることを特徴とするＭＡＣアドレス割り当て方法である。」（周知例２、３頁３欄、段落１０〜１２）
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように、「イーサネット(登録商標)を用いたデータ伝送において、データに付加されるネットワークアドレスとしてＭＡＣアドレスを用いること及びそのアドレスを短縮して伝送効率を向上させること」は周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「データリンク層で使用される電文中の宛先ＭＡＣアドレスと送信元ＭＡＣアドレス」と引用発明の「宛先アドレスと送信元アドレス」はいずれも「宛先アドレスと送信元アドレス」であるという点で一致しており、また、本願発明の「連続して一致する最長部分」と引用発明の「アドレスとして不要な部分」はいずれも「不要部分」であるという点で一致している。
　また、本願発明の「電文量」と引用発明の「伝送量」の間に実質的な差異はない。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「宛先アドレスと送信元アドレスとを左から順に比較し不要部分を宛先アドレスと送信元アドレスそれぞれから取り除き短縮して送信することを特徴とするイーサネット(登録商標)を用いた通信における電文量を削減する方法。」
　
＜相違点＞
（１）「宛先アドレスと送信元アドレス」に関し、本願発明のアドレスは「データリンク層で使用される電文中の宛先ＭＡＣアドレスと送信元ＭＡＣアドレス」であるのに対し、引用発明は「宛先アドレスと送信元アドレス」である点。
（２）「不要部分」に関し、本願発明は「連続して一致する最長部分」であるのに対し、引用発明は「アドレスとして不要な部分」である点。
　
４．判断
　そこで、まず、上記相違点（１）の「宛先アドレスと送信元アドレス」について検討するに、そもそもイーサネット(登録商標)のデータリンク層でＭＡＣアドレスを用いることは関連する通信規約で定められている事項であり、例えば上記周知例１、２にも開示されているように、「イーサネット(登録商標)を用いたデータ伝送において、データに付加されるネットワークアドレスとしてＭＡＣアドレスを用いること及びそのアドレスを短縮して伝送効率を向上させること」は周知である。そして、当該周知技術を「イーサネット(登録商標)を用いた通信における電文量を削減する方法」である引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらず、また、当該周知技術における「データに付加されるネットワークアドレス」としての「ＭＡＣアドレス」が本願発明でいう「データリンク層で使用される電文中のＭＡＣアドレス」であることも当業者には自明のことであるから、引用発明の「宛先アドレスと送信元アドレス」を本願発明のような「データリンク層で使用される電文中の宛先ＭＡＣアドレスと送信元ＭＡＣアドレス」とする程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　ついで、上記相違点（２）の「不要部分」について検討するに、引用発明の「アドレスとして不要な部分」は、その実施例によれば、２バイトの主アドレス（ＡＡＡ，ＢＢＢ）と１バイトの副アドレス（ＣＣＣ）であるところ、当該構成は左から順に連続しており、かつ、端末（印刷装置）のアドレスが一意的に定まる最小単位である副アドレスの一部「ＤＤＤ」を除く部分、即ち、不要な主アドレスよりも更に長く、これ以上長くはできない最長部分を形成している。また「不要部分」とは端末（印刷装置）を識別する上で意味のない共通の値部分のことであるから、その値が一致していることは自明のことである。したがって、引用発明の「アドレスとして不要な部分」を、本願発明のような「（左から順に）連続して一致する最長部分」とする程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。