Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】  共焦点測定顕微鏡を用いて、顕微鏡分解能で技術的な表面の高さ画像を形成するための方法であって、その際、測定すべき試料は、顕微鏡の方向（ｚ−方向）に制御して操作され、その際、所定間隔でデジタルカメラを用いて撮像され、撮像された前記デジタル化画像は、コントローラ（ＰＣ）に、後続処理及び評価のために供給されて、各画点での光強度最大値が検出されるようにされ、その際、最大値の位置から、測定すべき試料高さが与えられる方法において、
試料を連続的に操作移動させ、該操作時に、離散位置間隔で画像を撮像し、前述のようにして撮像されてデジタル化されたＮ枚の個別画像をコントローラ（ＰＣ）内に記憶し、該記憶の際、各画点毎に、順次連続する個数Ｎの記憶場所に記憶し、該記憶場所は、１番目からＮ番目の画像で連続して充足され、その後、各画点毎に、各々の単数の強度最大値／各々の複数の強度最大値をコンピュータにより求めて、全ての測定データを算入して評価することを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】  画像撮像を位置に依存して開始するために、試料を支持するＺ方向に動かされるエレメントから、位置を送信するトリガパルスを取り出す請求項１記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明によると、この課題の第１の部分は、試料を連続的に操作移動させ、該操作時に、離散位置間隔で画像を撮像し、前述のようにして撮像されてデジタル化されたＮ枚の個別画像をコントローラ（ＰＣ）内に記憶し、該記憶の際、各画点毎に、順次連続する個数Ｎの記憶場所に記憶し、該記憶場所は、Ｎ番目の画像で始めて充足され、その後、各画点毎に、各々の単数の強度最大値／各々の複数の強度最大値をコンピュータにより求めて、全ての測定データを算入して評価することにより解決される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
請求項２によると、画像撮像を位置に依存して開始するために、試料を支持するＺ方向に動かされるエレメントから、位置を送信するトリガパルスが取り出される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  桂皮酸、ジメチルジカーボネート及び少なくとも１つの化合物を含有する防腐剤系を含有する、環境に安定な飲料であって、
前記化合物が、ベンジル−４−ヒドロキシベンゾエート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサノン、カルボン、シトラール、シトラールジメチルアセタール、シトロネロール、クミンアルコール、シクロヘキサン酪酸、２−シクロヘキシルエチルアセテート、ｔｒａｎｓ，ｔｒａｎｓ−２，４−デカジエナール、デカナール、デカノール、ジヒドロカルベオール、３，７−ジメチル−１−オクタノール、エチルシクロヘキサンプロピオネート、ピルビン酸エチル、エチルバニリン、ジャスモン、アントラニル酸メチル、ノナン酸メチル、２−メチル−２−ペンテナール、５−メチル−２−フェニル−２−ヘキサナール、サリチル酸メチル、４−メチル−５−チアゾールエタノールアセテート、ミルテノール、ネオメントール、ノナン酸、γ−ノナンラクトン (γ−ｎｏｎａｎｏｉｃ  ｌａｃｔｏｎｅ)、δ−オクタラクトン、オクタン酸 (カプリル酸)、１−オクタノール、１−フェニル−１，２−プロパンジオン、酢酸ピペロニル、安息香酸プロピル、プレゴン、ソルビンアルデヒド (２，４−ヘキサジエナール)、テルピネン−４−オール、トルアルデヒド、γ−ウンデカラクトン、ウンデカナール、１−ウンデカノール及びバニリンから成る群から選ばれる、飲料。
【請求項２】  飲料が１乃至１７５ｐｐｍの桂皮酸を含有する、請求項１に記載の飲料。
【請求項３】  飲料が１乃至６０ｐｐｍの桂皮酸を含有する、請求項１又は請求項２に記載の飲料。
【請求項４】  飲料が、１乃至５００ｐｐｍのジメチルジカーボネートを含有する、請求項１乃至３のいずれか１請求項に記載の飲料。
【請求項５】  飲料が、１乃至２５０ｐｐｍのジメチルジカーボネートを含有する、請求項４に記載の飲料。
【請求項６】  前記化合物が、シトラール、シトラールジメチルアセタール、クミンアルコール (イソプロピルベンジルアルコール)、ｔｒａｎｓ，ｔｒａｎｓ−２，４−デカジエナール、３，７−ジメチル−１−オクタノール、ピルビン酸エチル、ミルテノール及び酢酸ピペロニルから成る群から選ばれる、請求項１乃至５のいずれか１請求項に記載の飲料。
【請求項７】  飲料が、１つ以上の前記化合物を１乃至１００ｐｐｍ含有する、請求項１乃至６のいずれか１請求項に記載の飲料。
【請求項８】  飲料が茶系飲料である、請求項１乃至７のいずれか１請求項に記載の飲料。
【請求項９】  飲料が０．０１乃至３％の茶固体を含有する、請求項８に記載の飲料。
【請求項１０】  茶抽出物に、桂皮酸、ジメチルジカーボネート及び少なくとも１つの化合物を含有する、冷間充填に適する、環境に安定な茶系飲料を製造する方法であって、
前記化合物が、ベンジル−４−ヒドロキシベンゾエート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサノン、カルボン、シトラール、シトラールジメチルアセタール、シトロネロール、クミンアルコール、シクロヘキサン酪酸、２−シクロヘキシルエチルアセテート、ｔｒａｎｓ，ｔｒａｎｓ−２，４−デカジエナール、デカナール、デカノール、ジヒドロカルベオール、３，７−ジメチル−１−オクタノール、エチルシクロヘキサンプロピオネート、ピルビン酸エチル、エチルバニリン、ジャスモン、アントラニル酸メチル、ノナン酸メチル、２−メチル−２−ペンテナール、５−メチル−２−フェニル−２−ヘキサナール、サリチル酸メチル、４−メチル−５−チアゾールエタノールアセテート、ミルテノール、ネオメントール、ノナン酸、γ−ノナンラクトン (γ−ｎｏｎａｎｏｉｃ  ｌａｃｔｏｎｅ)、δ−オクタラクトン、オクタン酸 (カプリル酸)、１−オクタノール、１−フェニル−１，２−プロパンジオン、酢酸ピペロニル、安息香酸プロピル、プレゴン、ソルビンアルデヒド (２，４−ヘキサジエナール)、テルピネン−４−オール、トルアルデヒド、γ−ウンデカラクトン、ウンデカナール、１−ウンデカノール及びバニリンから成る群から選ばれる、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本飲料は、好ましくは、１乃至１７５ｐｐｍの桂皮酸、１乃至５００ｐｐｍのジメチルジカーボネート(ＤＭＤＣ)及び少なくとも１つの精油を１乃至１００ｐｐｍ含有する。その飲料が茶系飲料である場合、その茶系飲料は好ましくは０．０１乃至３％の茶固体、特に約０．１４％の茶固体を含有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
防腐剤系は、好ましくは少なくとも１つの精油を１乃至１００ｐｐｍ含有する。より好ましくは、防腐剤系は、少なくとも１つの精油を１乃至５０ｐｐｍ、特に１乃至３２．５ｐｐｍの少なくとも１つの精油を含有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液または血漿の流れと接触することが出来る固体担体を含むアフェレーシス装置であって、固体担体がアミロイド-β-前駆タンパク質(APP)-結合性受容体を含むことを特徴とし、
該APP-結合性受容体は、抗-APP 抗体、抗-Aβ40 抗体、抗-Aβ42 抗体；APP-結合性タンパク質；APP-結合性ペプチド；APP-結合性ガングリオシド；またはこれら受容体の混合物からなる群から選択され、
該APP-結合性タンパク質は、ゲルゾリン、apoJ、apoE、CETPおよびERABからなる群から選択され、
該APP-結合性ペプチドは、KTYNLKKGQT-C（ペプチド 4077）、GIAVASKTYNLKKGQTHTLEDFQRVLDV（ERAB 93-120）、SKTYNLKKGQTHT（ERAB 98-110）、C-HQKLVFFAED（ペプチド 1323）、C-EVHHQKLVFFAEDVGS（ペプチド 1324）、C-HQKIVFFAED（ペプチド 1325）およびFGFPEHLLVDFLQSLS-C（ペプチド 1208）からなる群から選択され、
該APP-結合性ガングリオシドはGM1である、装置。
【請求項２】
抗-APP 抗体、抗-Aβ40 抗体、抗-Aβ42 抗体が、3D6 (Aβ1-5)、2H3 (Aβ1-12)、2G3 (Aβ33-40)、21F12 (Aβ33-42)、12H7 (Aβ33-42)、10D5、16C11、m266およびm243からなる群から選択されることを特徴とする請求項1の装置。
【請求項３】
担体が無菌パイロジェン不含有カラムであることを特徴とする請求項1または2の装置。
【請求項４】
アルツハイマー病の治療または予防を提供するための請求項1〜3のいずれかの装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
4. ペプチド 1208 (FGFPEHLLVDFLQSLS-C)に対するAβ42の結合研究
ペプチド 1208へのアミロイド-β-結合の分析のために、まずペプチドを担体タンパク質 (BSA)にペプチド濃度500 μMol (およそ1 mg/ml)で結合(coupling)させた。1208-BSA コンジュゲートをELISA プレートに結合させ、ここでウェルあたり100 ngのペプチドが結合した。ELISA プレートをPBS、1% BSAで満たし、その後、アミロイド-β(1-42)の結合を濃度範囲8-1000ng/ウェルにて分析した。結合したアミロイド-βを特異的マウス抗体で検出した。最後に、結合したアミロイド-βの量を、ビオチン化抗-マウス抗体とストレプトアビジン結合ペルオキシダーゼを用いて定量した。基質としてABTSを用い、分析は405 nmの波長でELISA リーダーで行った(図1)。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
ペプチド 1208の結合の分析のために、アミロイド-β (1-42)をELISA プレートに結合させた(500 ng/ウェル)。次いで、ELISA プレートをPBS、1% BSAで満たし、遊離のペプチド 1208または1208-BSA コンジュゲートをそれぞれ添加した(0.8-50 ng)。結合したペプチドを特異的モノクローナル抗体で検出した。最終的な定量のために、ビオチン化抗-マウス抗体とストレプトアビジン結合ペルオキシダーゼを用いた。基質としてABTSを用い、分析は405 nmの波長でELISA リーダーで行った(図2)。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
1208-BSA コンジュゲートをELISA プレートに結合させ(100 ngペプチド/ウェル)、プレートをPBS、1% BSAで満たした。次いでアミロイド-β (1-42) (1000 ng/ウェル) の、遊離ペプチド 1208または対照-ペプチド (濃度範囲16-2000 ng/ウェル)の存在下での結合を分析した。結合したアミロイド-βの検出は前述のように行った(図3)。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図３】
2007504863.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットコンテンツの処理に用いるアクションハンドラを決定し、
コンテンツ、ターゲットクライアントを一つ以上識別するクライアント識別子、前記コンテンツの処理に用いる前記アクションハンドラを探して実行するための情報、およびコンテンツタイプ識別子を備えたコンテンツパケットを準備し、
前記コンテンツパケットを放送ストリームに含めて複数のクライアント装置へ配信すること
を含む、放送ストリーム内のコンテンツをターゲットクライアントへ配信する方法。
【請求項２】
前記クライアント識別子が一つのクライアント装置を識別する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記クライアント識別子が複数のクライアント装置を識別する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記クライアント識別子が複数のクライアント装置を識別するビットマップアドレスである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記アクションハンドラはクライアント装置のデータベースにデータを投入する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記アクションハンドラはアプリケーションを実行する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記アプリケーションは、クライアント装置にメッセージを表示するメッセージアプリケーションである請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記コンテンツタイプは階層識別子である請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記コンテンツパケットは所定の速度で配信される請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
コンテンツパケットは、コンテンツ、前記コンテンツにターゲットされるターゲットクライアント装置を一つ以上識別するクライアント識別子、前記コンテンツを処理するためのアクションハンドラを探して実行するための情報、およびコンテンツタイプ識別子を備え、
前記コンテンツパケットを含めた放送ストリームをクライアント受信機で受信し、
前記クライアント受信機が前記コンテンツにターゲットされているか判断し、
前記コンテンツに前記クライアント受信機がターゲットされているかの判断に応じ、識別されたコンテンツタイプに応じて、前記コンテンツパケットに備わる前記アクションハンドラを探して実行するための情報に基づいて、前記コンテンツを処理する前記アクションハンドラを決定すること
を含む放送ストリーム内のターゲットコンテンツ受信方法。
【請求項１１】
前記受信機が、前記コンテンツタイプをコンテンツタイプ一覧表と比較して前記コンテンツ処理に使用するアクションハンドラを決定する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記コンテンツパケットは前記受信機用の最新クライアント識別子一覧表を備える請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記受信機が、パケット内の前記クライアント識別子と前記受信機内のクライアント識別子一覧表とを比較して前記クライアント受信機が前記コンテンツにターゲットされているかを判断する請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記コンテンツパケットは最新クライアント識別子一覧表を備える請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記クライアント識別子が一つのクライアント装置を識別する請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記クライアント識別子が複数のクライアント装置を識別する請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記クライアント識別子が複数のクライアント装置を識別するビットマップアドレスである請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記アクションハンドラはクライアント装置のデータベースにデータを投入する請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
前記アクションハンドラはアプリケーションを実行する請求項１０に記載の方法。
【請求項２０】
前記アプリケーションは、クライアント装置にメッセージを表示するメッセージアプリケーションである請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記コンテンツタイプは階層識別子である請求項１０に記載の方法。
【請求項２２】
コンテンツ、前記コンテンツにターゲットされたクライアントを一つ以上識別するためのクライアント識別子、前記コンテンツを処理するためのアクションハンドラを探して実行するための情報、およびコンテンツタイプの識別子を備えたコンテンツパケットを受信し、
クライアント受信機が前記コンテンツにターゲットされたものかを判断するために、前記コンテンツパケットの前記クライアント識別子を、複数のクライアント識別子を含むクライアント識別子のリストと比較し、
識別された前記コンテンツタイプに応じて前記コンテンツを処理する
ことをコンピュータにより実行可能とするプログラム命令を含むコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項２３】
前記コンテンツを、ターゲットされたクライアントを一つ以上識別するクライアント識別子、前記コンテンツを処理するためのアクションハンドラを探して実行するための情報、およびコンテンツタイプ識別子とともにパケット化するためのターゲットコンテンツサーバと、
前記ターゲットコンテンツサーバからコンテンツパケットを受け入れて前記コンテンツパケットを放送ストリームに挿入するための待ち行列システムと
を備えたターゲットコンテンツシステム。
【請求項２４】
前記アクションハンドラは、クライアント受信機のチャンネルを変えるように構成される、請求項１または１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記アクションハンドラの決定に加えて、前記アクションハンドラの取得場所を決定する、請求項１または１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記アクションハンドラは、クライアント受信機のチャンネルを変えるように構成される、請求項２２に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項２７】
前記アクションハンドラを探して実行するための情報は、前記アクションハンドラの取得場所を決定するための情報を含む、請求項２２に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項２８】
前記アクションハンドラは、クライアント受信機のチャンネルを変えるように構成される、請求項２３に記載のターゲットコンテンツシステム。
【請求項２９】
前記アクションハンドラを探して実行するための情報は、前記アクションハンドラの取得場所を決定するための情報を含む、請求項２３に記載のターゲットコンテンツシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
ターゲットコンテンツ拡張部は、使用するアクションハンドラを決定するためにコンテンツパケット内のコンテンツの主要および副カテゴリを調べることができる。この表には、アクションハンドラの所在（特定のコンテンツ処理に必要なアクションハンドラがシステム内にない場合、ハンドラダウンロードまたは取得場所を含むことができる）とアクションハンドラの起動に用いるパラメータを含むことができる。別の実施形態では、特定コンテンツパケットのためのアクションハンドラを探して実行するための情報をパケットとともに送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月14日(2010.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像および画像を復号化する方法であって、
符号化されたビットストリームから、少なくともピクチャ層、任意の独立に復号化可能な部分ピクチャ単位、およびマクロブロック層を備える構文階層を有するピクチャを復号化することであって、任意の独立に復号化可能な部分ピクチャ単位の符号化構文が、前記単位のアドレスと、ピクチャヘッダ情報が前記単位内で繰り返されるかどうかについての指示とを通知することと、
前記独立に復号化可能な部分ピクチャ単位が含まれる場合、
前記ピクチャヘッダ情報が前記単位内で繰り返されるかどうかについての前記通知された指示を復号化することと、
前記ピクチャヘッダ情報が繰り返されると指示された場合に前記ピクチャヘッダ情報を復号化することと、
前記通知されたアドレスを復号化することと、
前記ピクチャ内の、前記通知されたアドレスによって指示された位置にある前記部分ピクチャ単位を再構築することと、
前記部分ピクチャ単位の境界エッジを除く、前記部分ピクチャ単位内の少なくともいくつかのブロックエッジに対してオーバラップ平滑化を実施することと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
映像および画像を復号化する方法であって、
符号化されたビットストリームから、少なくともピクチャ層、任意の独立に復号化可能な部分ピクチャ単位、およびマクロブロック層を備える構文階層を有するピクチャを復号化することであって、任意の独立に復号化可能な部分ピクチャ単位の符号化構文が、前記単位のアドレスと、ピクチャヘッダ情報が前記単位内で繰り返されるかどうかについての指示とを通知することと、
前記独立に復号化可能な部分ピクチャ単位が含まれる場合、
前記ピクチャヘッダ情報が前記単位内で繰り返されるかどうかについての前記通知された指示を復号化することと、
前記ピクチャヘッダ情報が繰り返されると指示された場合に前記ピクチャヘッダ情報を復号化することと、
前記通知されたアドレスを復号化することと、
前記ピクチャ内の、前記通知されたアドレスによって指示された位置にある前記部分ピクチャ単位を再構築することと、
前記部分ピクチャ単位の境界エッジを除く、前記部分ピクチャ単位内の少なくともいくつかのブロックエッジのデブロックフィルタリングを実施することと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項３】
画像または映像を符号化／復号化する方法であって、
少なくとも１つの独立に復号化可能な部分ピクチャ単位内のピクチャを符号化／復号化することと、
前記少なくとも１つの独立に復号化可能な部分ピクチャ単位のうちのそれぞれの単位のピクチャ内容情報の符号化／復号化の開始時に、予測符号化パラメータをリセットすることと、
前記それぞれの部分ピクチャの外部にあるピクチャ内容とは独立に、前記それぞれの部分ピクチャ単位のピクチャ内容を再構築することと、
前記それぞれの部分ピクチャ単位の境界エッジを除く、前記それぞれの部分ピクチャ単位の前記ピクチャ内容中のブロックエッジのデブロッキングを実施することと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項４】
画像または映像を符号化／復号化する方法であって、
少なくとも１つの独立に復号化可能な部分ピクチャ単位内のピクチャを符号化／復号化することと、
前記少なくとも１つの独立に復号化可能な部分ピクチャ単位のうちのそれぞれの単位のピクチャ内容情報の符号化／復号化の開始時に、予測符号化パラメータをリセットすることと、
前記それぞれの部分ピクチャの外部にあるピクチャ内容とは独立に、前記それぞれの部分ピクチャ単位のピクチャ内容を再構築することと、
前記それぞれの部分ピクチャ単位の境界エッジを除く、前記それぞれの部分ピクチャ単位の前記ピクチャ内容中のブロックエッジのオーバラップフィルタリングを実施することと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項５】
独立に復号化可能な部分ピクチャ単位を使用して符号化された画像または映像ビットストリームを符号化／復号化する方法を実施するための、処理装置によって実行可能なソフトウェアモジュールを有する、少なくとも１つのコンピュータ読み取り可能なプログラムを保持する記録媒体であって、前記方法が、
前記ビットストリーム内の符号化されたピクチャに対して部分ピクチャ単位符号化が実施されるかどうかを決定することと、
それが実施される場合、前記部分ピクチャ単位の外部にあるピクチャ内容とは無関係に、各部分ピクチャ単位内のピクチャ内容の符号化／復号化および再構築を実施することと、
前記それぞれの部分ピクチャ単位の境界エッジを除く、前記それぞれの部分ピクチャ単位の前記ピクチャ内容中のブロックエッジのデブロッキングを実施することと
を備えることを特徴とする記録媒体。
【請求項６】
独立に復号化可能な部分ピクチャ単位を使用して符号化された画像または映像ビットストリームを符号化／復号化する方法を実施するための、処理装置によって実行可能なソフトウェアモジュールを有する、少なくとも１つのコンピュータ読み取り可能なプログラムを保持する記録媒体であって、前記方法が、
前記ビットストリーム内の符号化されたピクチャに対して部分ピクチャ単位符号化が実施されるかどうかを決定することと、
それが実施される場合、前記部分ピクチャ単位の外部にあるピクチャ内容とは無関係に、各部分ピクチャ単位内のピクチャ内容の符号化／復号化および再構築を実施することと、
前記それぞれの部分ピクチャ単位の境界エッジを除く、前記それぞれの部分ピクチャ単位の前記ピクチャ内容中のブロックエッジのオーバラップフィルタリングを実施することと
を備えることを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ管状の製品に使用する工具であって、
開口を有するクランプ組立体と、
第１のリンクを用いて前記クランプ組立体に結合された第１のジョーを有し、前記第１のジョーの少なくとも一部分は、前記開口内で移動可能であり、前記第１のジョーは、ほぼ半円筒形の第１の部分を有し、前記第１の部分は、実質的に滑らかで湾曲した第１の製品接触面と、第１のトップ面とを有し、前記第１の製品接触面は、選択されたほぼ管状の製品を補完するように形状決めされ且つ縁によって境界が定められ、
更に、第２のリンクを用いて前記クランプ組立体に結合された第２のジョーを有し、前記第２のジョーの少なくとも一部分は、前記開口内で移動可能であり、前記第２のジョーは、ほぼ半円筒形の第２の部分を有し、前記第２の部分は、実質的な滑らかで湾曲した第２の製品接触面と、第２のトップ面とを有し、前記第２の製品接触面は、前記選択された製品を補完するように形状決めされ且つ縁によって境界が定められ、
前記開口内における前記第１のジョー及び前記第２のジョーの移動の実質的に全体にわたって、前記第１のトップ面は、前記第２のトップ面の少なくとも一部分と接触し、
前記第１のジョー及び前記第２のジョーの少なくとも一方は、選択された処理を製品に行うための凹部を、前記表面内及び前記縁内に有し、前記選択された処理は、圧力処理、化学処理、熱化学処理、及び電気化学処理からなる群の少なくとも１つである、工具。
【請求項２】
パイプクランプ工具であって、
ハンドルを含むクランプ組立体を有し、前記クランプ組立体は、ハンドルに作動可能に結合された１つ又は２つ以上の調整リンクを有し、前記調整リンクは、前記ハンドルの移動によって、前記クランプ組立体から延長可能であり且つ前記クランプ組立体内に引っ込め可能であり、
更に、第１のリンクを用いて前記クランプ組立体に結合された第１のジョーを有し、前記第１のジョーは、ほぼ半円筒形の第１の部分を有し、前記第１の部分は、実質的に滑らかで湾曲した第１の製品接触面を有し、前記第１の製品接触面は、選択されたほぼ管状の製品を補完するように形状決めされ、
更に、第２のリンクを用いて前記クランプ組立体に結合された第２のジョーを有し、前記第２のジョーは、ほぼ半円筒形の第２の部分を有し、前記第２の部分は、実質的な滑らかで湾曲した第２の製品接触面を有し、第２の製品接触面は、前記選択されたほぼ管状の製品を補完するように形状決めされ、
前記ハンドルの第１の移動により、前記調整リンクを前記クランプ組立体内に引っ込め且つ前記第１のジョーと前記第２のジョーとの間の空間を減少させ、前記ハンドルの第２の移動により、前記調整リンクを前記クランプ組立体から延長させ且つ前記第１のジョーと前記第２のジョーの間の空間を増大させるように、１つ又は２つ以上の前記調整リンクは、前記第１のジョー及び前記第２のジョーに作動的に結合される、パイプクランプ工具。
【請求項３】
前記第１のジョー及び前記第２のジョーの各々は、他方のジョーに対して移動可能である、請求項２に記載のパイプクランプ工具。
【請求項４】
前記第１のジョー及び前記第２のジョーの一方だけが他方のジョーに対して移動可能である、請求項２に記載の工具。
【請求項５】
更に、前記パイプクランプ工具を製品接触位置にロックするための手段を有する、請求項２に記載のパイプクランプ工具。
【請求項６】
前記クランプ組立体は、ほぼＵ字形であり、前記第１のジョー及び前記第２のジョーは、Ｕ字形のクランプ組立体の開口端部に近接して配置される、請求項１に記載の工具。
【請求項７】
前記第１のジョー及び前記第２のジョーのいずれかは又はその両方は、前記選択された製品に付加されるゲル又はパッチの一方を支持する、請求項１に記載の工具。
【請求項８】
前記第１のジョーは、第１の上縁及び第１の下縁を有し、
前記第２のジョーは、第２の上縁及び第２の下縁を有し、
前記開口内の前記第１のジョー及び前記第２のジョーの移動全体にわたって、前記第１の上縁は、前記第２の上縁の少なくとも一部分と接触する、請求項１に記載の工具。
【請求項９】
前記第１のジョー及び前記第２のジョーは、集合的に、前記第１の製品接触面及び前記第２の製品接触面がほぼ円筒形の製品にその外径の周りに実質的に完全に接触するように、前記開口内を移動可能である、請求項７に記載の工具。
【請求項１０】
クランプ組立体は、ほぼＵ字形であり、第１のジョー及び第２のジョーは、Ｕ字形のクランプ組立体の開口端部に近接して配置される、請求項２に記載のパイプクランプ工具。
【請求項１１】
第１のジョー及び第２のジョーのいずれかは又はその両方とも、選択された製品に付加されるゲル又はパッチの一方を支持する、請求項２に記載のパイプクランプ工具。
【請求項１２】
前記第１のジョー及び前記第２のジョーは、集合的に、前記第１の製品接触面及び前記第２の製品接触面がほぼ円筒形の製品にその外径の周りに実質的に完全に接触するように移動可能である、請求項７に記載の工具。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産性を低下させる板の割れの不利な結果をもたらす大きすぎる応力の形成と板周縁部の割れの危険性を低減することと、板の進行速度が速い場合においても板の表面及びその平坦性を改善することと、板のサイドカット幅を低減することとを目的として、金属板の冷間圧延の際に、周縁領域において、制御可能な形で引張り応力分布を形成するための方法であって、
ａ）入口側での潤滑と出口側での冷却によって、ワークロールの潤滑と冷却を分離する措置、
を有する方法において、
ｂ）板周縁部に対して、ゾーンに分けて異なる温度範囲の潤滑剤を吹き付ける措置と、
ｃ）粗延べ時に、ワークロールの直径が端部に向かって減少した後に増大するアーチ形状の特殊なロールプロフィルを用いて、板周縁部の領域を部分的に盛り上げて、その盛り上げられた部分が、それ以降の圧延時に、板周縁部を延ばすとともに、大きな応力が生じる危険性に対抗して作用することとなる措置と、
ｄ）板周縁部において、成形の間に誘導加熱によってワークロールの直径を部分的に増大させる措置と、
を更に有することを特徴とする方法。
【請求項２】
圧延機段（２０）に入る前のガイドロール（１７）の間に配置された、凹形に曲げることが可能な又は反らせた曲げロールによって、板の引っ張り応力分布を変化させて、板の引っ張り応力を、板の周縁部で低減するとともに、板の中央部で増大させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
粗延べ時において、「エッジスプレイ」によって、粘性の有る潤滑剤を板周縁部の材料に塗布することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
金属板の冷間圧延の際に、周縁領域において、制御可能な形で引張り応力分布を形成するための請求項１から４までのいずれか一つに記載の方法を実施するための設備であって、入口側での潤滑剤を噴射するための少なくとも一つのノズル配列（１１，１１’）と出口側でのワークロールの胴回りを冷却するための手段とを備えた設備において、
別々の潤滑剤供給部（１９，１９’）用の接続部を備えた吹付けノズル配列（１１，１１’）の中の少なくとも二つが、各ワークロール（１２）の異なるゾーン（１０，１０’）に対して温度が異なる潤滑剤を吹き付けるために有ることと、
ワークロール（１２，１２’）が、それぞれ圧延する板周縁部を延ばすと同時に、板周縁部の端に近い領域において引張り応力を低下させるとともに、板の長いささくれを低減するために、ワークロールの直径が端部に向かって減少した後に増大するアーチ形状の特殊なロールプロフィル（１３，１３’）を有することと、
板周縁部において、ワークロールを部分的に誘導加熱して、その直径を増大させる手段を有することと、
を特徴とする設備。
【請求項５】
圧延機段（２０）に入る前に、板（１６）の引張り応力分布を変化させるために、ガイドロール（１７）の間に配置された、板の進行方向（１４）に対して凹形に曲げることが可能な又は反らせた曲げロール（１５）を特徴とする請求項４に記載の設備。
【請求項６】
圧延機段（２０）の入口側における、粘性の有る潤滑剤又は添加剤を圧延板（１６）に直接塗布するための手段（２１）と、ワークロール（１２，１２’）の出口側における、ワークロールの胴回りを冷却するための手段（２２）と、更に潤滑剤を除去するための手段（２３，２３’）とを備えており、板の上側と板の下側とから、圧延板（１６）に対して当該の潤滑剤又は添加剤と冷却剤を吹き付けることを特徴とする請求項４又は５に記載の設備。
【請求項７】
圧延機段（２０）の出口側で冷却剤を除去する装置を備えていることを特徴とする請求項４から６までのいずれか一つに記載の設備。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
請求項１による方法の実施形態では、誘導加熱を用いた成形の間に部分的に直径を増大させた結果として、周縁領域において、ワークロールの直径を一層増大させる措置をとるものと規定する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月10日(2010.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板（５０８）と、
前記プリント基板（５０８）の上面の側部に設けられた赤外線発光ダイオード（５０１）と、
対象物である指の動きを検知するためのカバープレート（５０３）と、
前記赤外線発光ダイオード（５０１）から前記カバープレート（５０３）へと光を伝達するための照射システム（５０２）と、
前記カバープレート（５０３）の下に位置し、対象物から反射された光を集光するように機能する画像形成システムレンズ（５０５）と、
対象物の反射像を受信し、対象物の動きを検知するための光学式画像センサ（５０７）と、
前記プリント基板（５０８）を覆うように前記プリント基板の側部に設けられた筒体（５０９）と、を備え、
前記照射システム（５０２）、前記カバープレート（５０３）および前記画像形成システムレンズ（５０５）は、ユーザの目では感知することができない赤外線の波長域のみを通過させることが可能な光学プラスチック材料によって形成されていることを特徴とする光学式ポインティングデバイス（５００）。
【請求項２】
前記照射システム（５０２）は、赤外線の波長域と可視光線の波長域の両方を通過させることが可能な光学プラスチック材料によって形成されている請求項１に記載の光学式ポインティングデバイス。
【請求項３】
前記画像形成システムレンズ（５０５）は、赤外線の波長域と可視光線の波長域の両方を通過させることが可能な光学プラスチック材料によって形成されている請求項１または２に記載の光学式ポインティングデバイス。
【請求項４】
プリント基板（６１６）と、
前記プリント基板（６１６）の上面の側部に設けられた赤外線発光ダイオード（６０１）と、
対象物である指の動きを検知するためのカバープレート（６０３）と、
前記赤外線発光ダイオード（６０１）から前記カバープレート（６０３）へと光を伝達するための照射システム（６０２）と、
光路を水平方向へと変化させるための少なくとも１つの平凸レンズ（６０６）と、
対象物の反射像を受信し、対象物の動きを検知するための光学式画像センサ（６１３）と、を備え、
前記照射システム（６０２）、前記カバープレート（６０３）および前記平凸レンズ（６０６）は、ユーザの目では感知することができない赤外線の波長域のみを通過させることが可能な光学プラスチック材料によって形成されている光学式ポインティングデバイス（６００）。
【請求項５】
前記照射システム（６０２）は、赤外線の波長域と可視光線の波長域の両方を通過させることが可能な光学プラスチック材料によって形成されている請求項４に記載の光学式ポインティングデバイス。
【請求項６】
前記平凸レンズ（６０６）は、赤外線の波長域と可視光線の波長域の両方を通過させることが可能な光学プラスチック材料によって形成されている請求項４または５に記載の光学式ポインティングデバイス。
【請求項７】
プリント基板（７０８）と、
前記プリント基板（７０８）を覆うように設けられた筒体（７０９）と、
対象物である指の動きを検知するためのカバープレート（７０３）と、
前記筒体（７０９）上部の側部に位置し、前記カバープレート（７０３）に向けて直接光を放射する赤外線発光ダイオード（７０１）と、
前記カバープレート（７０３）の下に位置し、対象物から反射された光を集光するように機能する画像形成システムレンズ（７０５）と、
対象物の反射像を受信し、対象物の動きを検知するための光学式画像センサ（７０７）と、を備え、
前記カバープレート（７０３）は、ユーザの目では感知することができない赤外線の波長域のみを通過させることが可能な光学プラスチック材料によって形成されており、
前記画像形成システムレンズ（７０５）は、赤外線の波長域のみを通過させることが可能な光学プラスチック材料および赤外線の波長域と可視光の波長域の両方を通過させることが可能な光学プラスチック材料のうちの一方によって形成されている光学式ポインティングデバイス（７００）。
【請求項８】
プリント基板（８１６）と、
対象物である指の動きを検知するためのカバープレート（８０３）と、
前記プリント基板（８１６）の上面の上に前記プリント基板（８１６）の上面と間隔を空けて設けられ、前記カバープレート（８０３）に向けて直接光を放射するように機能する赤外線発光ダイオード（８０１）と、
光路を水平方向に変化させるための少なくとも１つの平凸レンズ（８０６）と、
対象物の反射像を受信し、対象物の動きを検知するための光学式画像センサ（８１３）と、を備え、
前記カバープレート（８０３）は、ユーザの目では感知することができない赤外線の波長域のみを通過させることが可能な光学プラスチック材料によって形成され、
前記少なくとも１つの平凸レンズ（８０６）は、赤外線の波長域のみを通過させることが可能な光学プラスチック材料および赤外線の波長域と可視光の波長域の両方を通過させることが可能な光学プラスチック材料のうちの一方によって形成されている光学式ポインティングデバイス（８００）。
【請求項９】
プリント基板と、
赤外線を照射する赤外線発光ダイオードと、
対象物が接触するカバープレートと、
前記プリント基板に接続され、前記対象物の反射像を受信し、該対象物の動きを検知するための光学式画像センサと、を備え、
前記カバープレートは、ユーザの目では感知することができない赤外線の波長域のみを通過させることが可能な光学プラスチック材料によって形成されている光学式ポインティングデバイス。
【請求項１０】
さらに、画像形成システムレンズおよび平凸レンズのうちの少なくとも１つを備え、前記画像形成システムレンズおよび前記平凸レンズは、それぞれ、ユーザの目では感知することができない赤外線の波長域のみを通過させることが可能な光学プラスチック材料によって形成されている請求項９に記載の光学式ポインティングデバイス。
【請求項１１】
請求項１、２、４、５、７、８、９および１０のいずれかに記載の光学式ポインティングデバイスを備える個人用携帯機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】骨腫瘍の治療のための抗IGF-IR抗体
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーを転送する方法であって、
外部電源からエネルギーを受け取る第１の共振器構造を用意することであって、第１の共振周波数ω１、共振波長λ１、共振幅Γ１、第１のＱ因子Ｑ１、および特徴的なサイズＬ１を有する前記第１の共振器構造を用意すること、
前記第１の共振器構造から最短距離がＤである遠位に位置する、第２の共振器構造を用意することであって、第２の共振周波数ω２、共振波長λ２、共振幅Γ２、第２のＱ因子Ｑ２、および特徴的なサイズＬ２を有する前記前記第２の共振器構造を用意すること、
前記第１の共振器構造と前記第２の共振器構造との間でエネルギーを転送することであって、前記エネルギー転送は、それらの共振場エバネッセン ト・テールの結合を通して行われ、前記第１の共振器と前記第２の共振器との間のエネルギー転送速度がκで示される、前記転送すること、
を備え、
Ｑ１＞１００およびＱ２＞１００であり、
Ｄは前記共振波長λ１およびλ２のそれぞれよりも小さい、エネルギーを転送する方法。
【請求項２】
κ／ｓｑｒｔ（Γ１＊Γ２）＞０．２およびＤ／Ｌ２＞１である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｑ１＞２００およびＱ２＞２００、κ／ｓｑｒｔ（Γ１＊Γ２）＞０．２、およびＤ／Ｌ２＞１である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｑ１＞５００およびＱ２＞５００、κ／ｓｑｒｔ（Γ１＊Γ２）＞０．２、およびＤ／Ｌ２＞１である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
Ｑ１＞１０００およびＱ２＞１０００、κ／ｓｑｒｔ（Γ１＊Γ２）＞０．２、およびＤ／Ｌ２＞１である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
エネルギー転送装置であって、
外部電源からエネルギーを受け取る第１の共振器構造であって、第１の共振周波数ω１、共振波長λ１、共振幅Γ１、第１のＱ因子Ｑ１、および特徴的なサイズＬ１を有する第１の共振器構造と、
前記第１の共振器構造から、最短距離がＤである遠位に位置する第２の共振器構造であって、第２の共振周波数ω２、共振波長λ２、共振幅Γ２、第２のＱ因子Ｑ２、および特徴的なサイズＬ２を有する第２の共振器構造と、を備え、
Ｑ１＞１００およびＱ２＞１００であり、
前記第１の共振器構造と前記第２の共振器構造との間のエネルギー転送は、それらの共振場エバネッセント・テールの結合を通して行われ、前記第１の共振器と前記第２の共振器との間のエネルギー転送速度はκで示され、
Ｄは前記共振波長λ１およびλ２のそれぞれよりも小さい、エネルギー転送装置。
【請求項７】
Ｑ１＞２００およびＱ２＞２００、κ／ｓｑｒｔ（Γ１＊Γ２）＞０．２、およびＤ／Ｌ２＞１である、請求項６に記載のエネルギー転送装置。
【請求項８】
前記装置における前記共振場は電磁場である、請求項７に記載のエネルギー転送装置。
【請求項９】
前記第１の共振器構造は誘電体の球体を備え、特徴的なサイズＬ１は球体の半径である、請求項８に記載のエネルギー転送装置。
【請求項１０】
前記第１の共振器構造は金属の球体を備え、特徴的なサイズＬ１は球体の半径である、請求項８に記載のエネルギー転送装置。
【請求項１１】
前記第１の共振器構造は金属誘電体複合体の球体を備え、特徴的なサイズＬ１は球体の半径である、請求項８に記載のエネルギー転送装置。
【請求項１２】
前記第１の共振器構造はプラズモニック球体を備え、特徴的なサイズＬ１は球体の半径である、請求項８に記載のエネルギー転送装置。
【請求項１３】
前記第１の共振器構造はポラリトニック球体を備え、特徴的なサイズＬ１は球体の半径である、請求項８に記載のエネルギー転送装置。
【請求項１４】
前記第１の共振器構造は容量装荷型導電性ワイヤ・ループを備え、特徴的なサイズＬ１はループの半径である、請求項８に記載のエネルギー転送装置。
【請求項１５】
前記第２の共振器構造は誘電体の球体を備え、特徴的なサイズＬ２は球体の半径である、請求項８に記載のエネルギー転送装置。
【請求項１６】
前記第２の共振器構造は金属の球体を備え、特徴的なサイズＬ２は球体の半径である、請求項８に記載のエネルギー転送装置。
【請求項１７】
前記第２の共振器構造は金属誘電体複合体の球体を備え、特徴的なサイズＬ２は球体の半径である、請求項８に記載のエネルギー転送装置。
【請求項１８】
前記第２の共振器構造はプラズモニック球体を備え、特徴的なサイズＬ２は球体の半径である、請求項８に記載のエネルギー転送装置。
【請求項１９】
前記第２の共振器構造はポラリトニック球体を備え、特徴的なサイズＬ２は球体の半径である、請求項８に記載のエネルギー転送装置。
【請求項２０】
前記第２の共振器構造は容量装荷型導電性ワイヤ・ループを備え、特徴的なサイズＬ２はループの半径である、請求項８に記載のエネルギー転送装置。
【請求項２１】
前記装置における前記共振場は音響場である、請求項７に記載のエネルギー転送装置。
【請求項２２】
前記最短距離Ｄは少なくとも１メートルより大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記最短距離Ｄは少なくとも１メートルより大きい、請求項６に記載のエネルギー転送装置。
【請求項２４】
前記第１の共振器構造は、少なくとも５ＭＨｚより大きい共振周波数で駆動される、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
前記第１の共振器構造は、少なくとも５ＭＨｚより大きい共振周波数で駆動されるように構成される、請求項６に記載のエネルギー転送装置。
【請求項２６】
前記第２の共振器は、モバイル無線受信機の一部である、請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
前記モバイル無線受信機は、ロボット、車両、又はコンピュータのいずれかである、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記第２の共振器は、モバイル無線受信機の一部である、請求項６に記載のエネルギー転送装置。
【請求項２９】
前記モバイル無線受信機は、ロボット、車両、又はコンピュータのいずれかである、請求項２８に記載のエネルギー転送装置。
【請求項３０】
前記第１及び第２の共振器構造の共振をマッチさせるフィードバックメカニズムを加えることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３１】
前記第１及び第２の共振器構造の共振をマッチさせるフィードバックメカニズムを備える、請求項６に記載のエネルギー転送装置。
【請求項３２】
前記第１の共振器構造がエネルギーを受け取るものである、前記外部電源をさらに備える、請求項６に記載のエネルギー転送装置。
【請求項３３】
Ｑ１＞５００およびＱ２＞５００、κ／ｓｑｒｔ（Γ１＊Γ２）＞０．２、およびＤ／Ｌ２＞１である、請求項６に記載のエネルギー転送装置。
【請求項３４】
Ｑ１＞１０００およびＱ２＞１０００、κ／ｓｑｒｔ（Γ１＊Γ２）＞０．２、およびＤ／Ｌ２＞１である、請求項６に記載のエネルギー転送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補綴心臓弁のための裁縫リングであって、
流入−流出の方向を定義する軸の周りに配列された、縫合糸を通す輪状部材を備え、
該輪状部材は、実質的に平らな流入端と流出端とを有し、該流出端は、該流出端の隣接部分に対して軸方向に隆起する少なくとも一部分を含む、裁縫リング。
【請求項２】
前記軸方向に隆起した部分は、前記流出端の前記隣接部分から上向きに、前記輪状部材の最も大きな軸方向の寸法の約５０％の高さまで緩やかに湾曲する、請求項１に記載の裁縫リング。
【請求項３】
前記輪状部材の前記最も大きな軸方向の寸法は、約４ｍｍである、請求項２に記載の裁縫リング。
【請求項４】
約１２０度に間隔を置いて分離した２つの軸方向への隆起部分が、前記流出端上に存在する、請求項１に記載の裁縫リング。
【請求項５】
前記輪状部材は、軸方向への該隆起部分の間の中間点において、前記隆起部分の間のより短い距離の周囲に位置し、該中間点と正反対に向かい合う位置よりも柔軟ではない、請求項４に記載の裁縫リング。
【請求項６】
前記輪状部材は、複数の放射状の壁を有するモールドされたポリマーを含み、該複数の放射状の壁は、該放射状の壁間の空間を定義し、
前記流出端上に間隔を置いて分離した２つの軸方向への隆起部分が存在し、
該放射状の壁は、該隆起部分の間のより短い距離の周囲に位置している該軸方向への隆起部分の間の中間点において、前記中間点と正反対に向かい合う位置における該放射状の壁よりも厚い、請求項１に記載の裁縫リング。
【請求項７】
前記輪状部材は、複数の放射状の壁を有するモールドされたポリマーを含み、該複数の放射状の壁は、該放射状の壁間の空間を定義し、
前記流出端上に間隔を置いて分離した２つの軸方向への隆起部分が存在し、
該空間は、該隆起部分の間のより短い距離の周囲に位置している該軸方向への隆起部分の間の中間点において、前記中間点と正反対に向かい合う位置における該空間よりも小さい、請求項１に記載の裁縫リング。
【請求項８】
前記輪状部材は、巻かれたファブリックを含み、
前記流出端上に間隔を置いて分離した２つの軸方向への隆起部分が存在し、
該ファブリックは、該軸方向への隆起部分の間の中間点において、該隆起部分の間のより短い距離の周囲に位置し、前記中間点と正反対に向かい合う位置における該ファブリックよりもしっかりと巻かれている、請求項１に記載の裁縫リング。
【請求項９】
前記裁縫リングは、前側面と後ろ側面との周りに間隔を置いた２つの三角を有する僧帽状輪における移植のための、僧帽心臓弁の構成要素を形成し、
前記輪状部材は、前側および後ろ側を有し、
該輪状部材は、その前側の周りにおいて、その後ろ側の周りよりもよりコンプライアンスを有する、請求項１に記載の裁縫リング。
【請求項１０】
前記輪状部材は、２つの正確に間隔を空けられた部分を含み、該部分は、隣接する部分に対して流出端において軸方向に隆起する前側を概して定義する、請求項１に記載の裁縫リング。
【請求項１１】
前記軸方向に隆起した２つの部分は、約１２０度間隔を空けられている、請求項１０に記載の裁縫リング。
【請求項１２】
僧帽弁輪における移植のための補綴僧帽心臓弁であって、該輪は、約１２０度間隔を空けられている２つの前方の三角を備えており、
流入−流出の方向に沿った軸の周りのオリフィスを定義する支持フレームと、
該支持フレーム上の動きのために取り付けられることによって該オリフィスにおける一方向の弁を提供する複数の葉状部と、
該支持フレームに接続され、その周りに配置され該心臓弁を該僧帽弁輪に結合する裁縫リングであって、該裁縫リングは、流入端および流出端を有し、該流出端は、移植時に該２つの前方の三角と適合するように間隔を空けられた該流出端の残りの部分に関連した軸方向への隆起部分を含む、裁縫リングと
を備えている、補綴僧帽心臓弁。
【請求項１３】
前記支持フレームは、波状の形状を有し、流入方向に延びた３つの尖と互い違いになる、前記流出方向に延びる３つの軸方向に配置された交連を含み、
該交連のうちの２つは、裁縫リングの２つの軸方向への隆起部分に隣接して位置し、前記心臓弁は、該支持フレームの該波状の形状の周りに取り付けられた３つの柔軟な葉状部を含む、請求項１２に記載の心臓弁。
【請求項１４】
前記支持フレームは、概して輪状の輪郭を有し、前記心臓弁は、該支持フレーム内の旋回運動のために取り付けられた２つの強固な葉状部を含む、請求項１２に記載の心臓弁。
【請求項１５】
前記軸方向への隆起部分は、前記流出端の前記隣接部分から前記裁縫リングの最も大きな軸方向の寸法の約５０％の高さまで上向きに緩やかに曲がる、請求項１２に記載の心臓弁。
【請求項１６】
前記縫合糸を通す輪状部材は、その円周の周りに可変のコンプライアンスを有する、請求項１２に記載の心臓弁。
【請求項１７】
前記裁縫リングは、前記隆起部分の間のより短い距離の周囲に位置している軸方向への該隆起部分の間の中間の点において、中間点と正反対に向かい合う中間点よりも柔軟ではない、請求項１６に記載の心臓弁。
【請求項１８】
前記裁縫リングは、ファブリックのカバーによって囲繞された縫合糸を通す輪状部材を含み、
該輪状部材は、複数の放射状の壁を有し、該複数の放射状の壁は、該放射状の壁間の空間を定義し、
該放射線状の壁は、前記隆起部分の間のより短い距離の周囲に位置している該軸方向への隆起部分の間の中間点において、前記中間点と正反対に向かい合う位置における該放射状の壁よりも厚い、請求項１７に記載の心臓弁。
【請求項１９】
前記裁縫リングは、ファブリックのカバーによって囲繞された縫合糸を通す輪状部材を含み、
該輪状部材は、複数の壁を有し、該複数の放射状の壁は、該放射状の壁間の空間を定義し、
該空間は、前記隆起部分の間のより短い距離の周囲に位置している該軸方向への隆起部分の間の中間点において、前記中間点と正反対に向かい合う位置における該空間よりも小さい、請求項１７に記載の心臓弁。