【事件の表示】
　特願２０００−３４９６０９「家庭電化製品ネットワークシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月１０日出願公開、特開２００１−２１８２８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月１６日（パリ条約による優先権主張　２０００年２月１日（ＫＲ）韓国）の出願であって、平成１５年１１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年３月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成１６年３月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項２０に記載された発明を、
　「家庭の内部に位置し、全ての家庭電化製品を制御するメインコントローラと、該メインコントローラと双方向通信用のホームネットワーク回線を介して通信可能の冷蔵庫用のコントローラとを有する冷蔵庫と、
　前記家庭の内部に位置し、双方向通信用のホームネットワーク回線を介してＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いて前記冷蔵庫に内蔵されたメインコントローラと、双方向通信を行うサブコントローラと、前記サブコントローラと双方向通信用のホームネットワーク回線を介して通信可能のサブ家庭電化製品用のコントローラとを有する少なくとも１つのサブ家庭電化製品と、
　前記冷蔵庫に内蔵され、前記双方向通信用のホームネットワーク回線を介して前記冷蔵庫と前記少なくとも１つのサブ家庭電化製品とを連結するハブと、
　前記家庭の外部に位置し、内部にコントローラを有し、自体内のデータベースにダウンロード用情報を貯蔵して、ユーザの要請に従って前記双方向通信可能なインターネット回線を介して該当情報を提供し、前記ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いて前記冷蔵庫と双方向通信を行う少なくとも１つの外部通信装置とを備えることを特徴とする家庭電化製品ネットワークシステム。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、例えば補正前の請求項１に記載された「メイン家庭電化製品」を「冷蔵庫」に限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平１１−８８９６５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　イ．「【請求項２】情報の送受信を行う外部サーバと情報端末部を備えた機器制御装置において、前記外部サーバは、前記情報端末部で動作させるプログラムと制御対象機器の制御シーケンスから構成されたミニメモと前記ミニメモに関連した静止画像・動画像・テキストの少なくともひとつの情報を参照するＨＴＭＬファイルを蓄えるインターネットコンテンツ記憶部と、前記インターネットコンテンツ記憶部に記憶されている情報を外部からの検索要求に対して公開するＷＷＷサーバを有し、前記情報端末は、前記ＷＷＷサーバに記憶されている情報を取得するブラウザと、前記ブラウザで取得された静止画像・動画像・テキストの情報を表示する表示部と前記ブラウザにより取得されたミニメモのプログラムを実行して前記制御シーケンスを制御対象機器本体に転送する通信制御部を有し、制御対象機器を前記通信制御部から転送された制御シーケンスにしたがって動作させる機器制御装置。」（２頁１欄、請求項２）
　ロ．「【発明の属する技術分野】本発明は、電子レンジやエアコンなどの家電機器を、電話やファックスなどの情報機器のネットワークを介して制御する機器制御装置に関するものである。
・・・（中略）・・・
このような状況の中、コンピュータや携帯端末を利用して家庭内の機器を制御したいという要望ある。」（３頁４欄、段落１〜２）
　ハ．「【００１９】（実施例１）図１は本発明の実施例１の機器制御装置の構成を示す。ここでは電子レンジの制御を例として説明する。図１の構成は３つの部分に分かれている。一つ目は外部サーバシステム、二つ目は情報端末、三つ目は機器本体（ここでは電子レンジ）である。情報端末は電子レンジを外部ネットワークにつなげるための装置である。この情報端末は、図では別の装置として扱っているが、機器本体（電子レンジ）内にその構成を格納しても良い。外部サーバシステムは情報端末部や機器本体と距離的に離れているとする。
【００２０】図１の１はＳＧＭＬやＸＭＬ、ＨＴＭＬ形式の文書ファイルや画像情報やプログラム情報などのインターネットコンテンツを格納しているコンテンツ記憶部、２はコンテンツ記憶部１に格納されている情報をＷＷＷ（World Wide Web）情報として発信するためのウェブサーバ、３はウェブサーバ２を電話回線経由でインターネットに接続するためのネットワーク通信制御部、４は情報端末部を電話回線経由でインターネットに接続させるためのモデム、５はモデム４を用いて介して外部サーバシステムにアクセスし、情報を検索・取得するウェブブラウザ、６はウェブブラウザ５で得られた情報を表示する表示部、７はユーザからの入力を得るポインティングデバイスとその制御回路で構成された入力部、８はウェブブラウザ５と制御対象である機器本体との通信を制御する通信制御部、１０は通信制御部８から送信された信号を受信する機器側通信制御部、１１は機器側通信制御部１０で受信したバイナリコードを記憶する制御アルゴリズム記憶部、１２は機器のメーカ名や製品名、製品番号、最大出力、出力変換テーブルなど機器固有の情報を記憶している固有情報記憶部、１３は制御アルゴリズム記憶部１１に格納されている制御アルゴリズムに基づいて機器を制御する機器制御部、１４は機器制御部１３によって制御される機器のハードウェア部分であり、電子レンジの場合、マグネトロン、ターンテーブル、スタラファン、液晶表示部などである。以上のように構成された機器制御装置の実施例について、具体的な動作を図２のフローチャートにしたがって説明する。」（５頁８欄〜６頁９欄、段落１９〜２０）
　ニ．「具体的には、機器側通信制御部１０との接続の確立後、固有情報記憶部１２をアクセスして確認する。」（７頁１２欄、２〜４行目）
　ホ．「ここでの通信制御部８と機器側通信制御部１０との接続方式は、例えばＲＳ−２３２Ｃのような有線のシリアルデータ通信やＩＥＥＥ１３９４などで決めらている方式でも良いし、赤外線や小電力電波を用いた無線通信でも良い。」（７頁１２欄、１０〜１４行目）
　ヘ．「情報端末部は対象とする制御機器に依存した構成（ソフトウェアを含む）を全く持たなくて良いため、汎用に使われている安価なコンピュータシステムを使用できる（基本的には、ウェブブラウザの動くパソコンさえあれば良く、特別なソフトは必要ない。）。また、この実施例では、制御対象の機器は１台の電子レンジのみとしたが、情報端末に複数の電子レンジが接続されても良いし、また、電子レンジ以外の異なる種類の複数の機器が接続されても良い。」（８頁１４欄、７〜１７行目）
　ト．「なお、図１、図５、図６の構成において、外部サーバシステムと情報端末部の接続方法としては、電話回線によるもののみについて説明したが、ＰＨＳなどの無線通信、ＣＡＴＶなどの有線通信、テレビ放送（地上波、衛星）などを利用してもかまわない。」（９頁１５欄、３３〜３８行目）
　チ．「なお、本実施例では、情報端末部から接続する外部サーバシステムはひとつであったが、図９のように複数あっても良い。」（１０頁１８欄、４３〜４５行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「電子レンジ」は「情報機器を本体内に格納」した「家庭内の機器」であり、上記「電子レンジ以外の異なる種類の複数の機器」は「少なくとも一つのその他の家庭内の機器」であり、それぞれの家庭内の機器は「家庭の内部に位置し」、「機器制御部」を備えている。
　また、上記「情報端末」は「ウェブブラウザの動くパソコン」であり、前記複数の家庭内の機器が接続されるとともにこれらを制御するものである。
　また、上記「通信制御部８と機器側通信制御部１０との接続方式」は、上記ニ及び図６の記載によれば、いわゆる「双方向通信」を行うものであり、「例えばＲＳ−２３２Ｃのような有線のシリアルデータ通信やＩＥＥＥ１３９４などで決めらている方式（即ち、所定のプロトコル）」を用いた家庭の内部に位置するネットワーク（即ち、「ホームネットワーク」）であり、上記「複数の家庭内の機器」と「情報端末」間の双方向通信を行うホームネットワークを構成している。
　また、上記「外部サーバシステム」は「インターネットコンテンツ記憶部と、前記インターネットコンテンツ記憶部に記憶されている情報を外部からの検索要求に対して公開するＷＷＷサーバを有し」ているものであり、図９のように複数あっても良いものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「家庭の内部に位置し、複数の家庭内の機器を制御する情報端末と、該情報端末と双方向通信用のホームネットワーク回線を介して通信可能の電子レンジ用機器制御部とを有する電子レンジと、
　前記家庭の内部に位置し、双方向通信用のホームネットワーク回線を介して所定のプロトコルを用いて前記電子レンジに内蔵された情報端末と、双方向通信を行う機器制御部と、前記機器制御部と双方向通信用のホームネットワーク回線を介して通信可能の機器制御部とを有する少なくとも１つのその他の家庭内の機器と、
　前記家庭の外部に位置し、インターネットコンテンツ記憶部と、前記インターネットコンテンツ記憶部に記憶されている情報を外部からの検索要求に対して公開するＷＷＷサーバを有し、前記電子レンジと双方向通信を行う少なくとも１つの外部サーバシステムとを備える家庭内の機器ネットワークシステム。」
　
　Ｂ．また、例えばＥＰ０９６５９３４号（Ａ２）公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イ〜ハが記載されており、例えば特開平１１−２０１６２３号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ニが記載されている。
　イ．「1. A data management and communication system, characterized by a kitchen appliance (10) arranged to effect a predetermined domestic function independent of the data management and communication system, the kitchen appliance including input means(32) for the input of data, and communication means (28) arranged for connection to a communications network so as to allow for communication between the appliance and a remote facility.（第９欄３８〜４６行目）
　ロ．「3. A system according to either claim 1 or claim 2, charactorized in that the communications network is the Internet.（第９欄５２〜５４行目）
　ハ．「11. A system according to any one of the preceding claims, characterized in that the kitchen appliance comprises any of the following: oven, microwave oven, refrigerator and/or freezer, dishwasher.」（第１０欄３２〜３５行目）
　ニ．「実施例６．実施例１ないし実施例５では、自宅での操作を前提とした在庫管理機能付冷蔵庫について説明したが、外出先から遠隔操作出来る実施例について説明する。本実施例においては、図８のように制御装置４に、電話回線に接続する為のモデム３３を設ける。使用者は、外出先からＰＤＡ等の携帯端末３１を携帯電話３２に接続し、ダイアルアップ接続により電話回線網３４を介して自宅の在庫管理機能付冷蔵庫に接続する。接続した状態で、ＰＤＡ等の携帯端末３１にて在庫状況を受信し表示することによって、在庫状況の確認や不足品に関する情報の取得することが出来る。尚、上記実施例では遠隔地において携帯端末と携帯電話を使用し、モデムを介して電話回線網により情報交換する場合について説明したが、電話回線網に限定されるものではなく、双方向データ伝送を可能とするあらゆる情報交換手段が利用出来ることは言うまでもない。上記実施例により、使用者が外出先で物品を購入する際、誤って重複した物品を購入したり、必要な物品を購入し忘れたりすることを防げるといった効果がある。」（４頁５〜６欄、段落２０）
　
　インターネットは上記周知例２でいう「双方向データ伝送を可能とするあらゆる情報交換手段」であるから、例えば上記周知例１、２に開示されているように「冷蔵庫をインターネットに接続すること」は周知である。
　
　Ｃ．また、例えば特開昭６２−７６３４３号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「（１）第１の通信媒体に接続された端末機器及びホームコントローラと、第２の通信媒体に接続された通信装置とが相互に通信を行う通信制御装置において、
　上記第１の通信媒体及び第２の通信媒体の両方に通信可能な通信機構を有し、上記ホームコントローラから受信した信号を第１の通信媒体又は第２の通信媒体のいずれかに接続された端末機器に選択的に中継送信する中継制御装置を備えていることを特徴とする通信制御装置。
（２）第１の通信媒体を同軸ケーブル、メタリックケーブル等の有線媒体、第２の通信媒体を電力線、赤外線、電波等の非専用信号線とすることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の通信制御装置。
（３）中継送信先を指定する選択スイッチを持ち、これに従いホームコントローラよりの受信データを第１の通信媒体側もしくは第２の通信媒体側のいずれか一方に中継することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の通信制御装置。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　ロ．「また、上記実施例ではコントローラと中継制御装置を別の物として表しているが、一体の物とし２つの機能を同一のユニットで実現してもよい。」（３頁左上欄１７〜１９行目）
　
　例えば上記周知例３に開示されているように「第１の通信媒体に接続されたコントローラと第２の通信媒体に接続された端末機器間を前記コントローラと一体に形成した中継装置で接続すること」は周知である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「家庭内の機器」、「その他の家庭内の機器」、「機器制御部」、「情報端末」はその構成・作用効果からみて補正後の発明の「家庭電化製品」、「サブ家庭電化製品」、「サブコントローラ」、「メインコントローラ」に対応する装置であり、それぞれの間に実質的な差異はない。また、引用発明の「インターネットコンテンツ記憶部と、前記インターネットコンテンツ記憶部に記憶されている情報を外部からの検索要求に対して公開するＷＷＷサーバを有し」ている「外部サーバシステム」と補正後の発明の「内部にコントローラを有し、自体内のデータベースにダウンロード用情報を貯蔵して、ユーザの要請に従って前記双方向通信可能なインターネット回線を介して該当情報を提供し、前記ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用い」る「外部通信装置」との間にも実質的な差異はない。
　また、補正後の発明の「全ての家庭電化製品」はメインコントローラにより制御される「全ての家庭電化製品」という意味に解されるから、当該構成と引用発明の「（情報端末により制御される）複数の家庭内の機器」の間にも実質的な差異はない。
　また、引用発明の「電子レンジ」と補正後の発明の「冷蔵庫」はいずれも「インターネット家電」であるという点で一致しており、引用発明の「所定のプロトコル」と補正後の発明の「ＴＣＰ／ＩＰプロトコル」はいずれも「所定のプロトコル」であるという点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
　「家庭の内部に位置し、全ての家庭電化製品を制御するメインコントローラと、該メインコントローラと双方向通信用のホームネットワーク回線を介して通信可能のインターネット家電用のコントローラとを有するインターネット家電と、
　前記家庭の内部に位置し、双方向通信用のホームネットワーク回線を介して所定のプロトコルを用いて前記インターネット家電に内蔵されたメインコントローラと、双方向通信を行うサブコントローラと、前記サブコントローラと双方向通信用のホームネットワーク回線を介して通信可能のサブ家庭電化製品用のコントローラとを有する少なくとも１つのサブ家庭電化製品と、
　前記家庭の外部に位置し、内部にコントローラを有し、自体内のデータベースにダウンロード用情報を貯蔵して、ユーザの要請に従って前記双方向通信可能なインターネット回線を介して該当情報を提供し、前記ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いて前記インターネット家電と双方向通信を行う少なくとも１つの外部通信装置とを備える家庭電化製品ネットワークシステム。」
　
（相違点１）
　「インターネット家電」に関し、補正後の発明は「冷蔵庫」であるのに対し、引用発明は「電子レンジ」である点。
（相違点２）
　「所定のプロトコル」に関し、補正後の発明は「ＴＣＰ／ＩＰプロトコル」であるのに対し、引用発明は「所定のプロトコル」である点。
（相違点３）
　補正後の発明は「前記冷蔵庫に内蔵され、前記双方向通信用のホームネットワーク回線を介して前記冷蔵庫と前記少なくとも１つのサブ家庭電化製品とを連結するハブ」を備えるものであるのに対し、引用発明はその点の構成が不明瞭である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１の「インターネット家電」について検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように「冷蔵庫をインターネットに接続すること」は周知であるから、引用発明の「電子レンジ」に代えて「冷蔵庫」をインターネットに接続するように構成する程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　ついで、上記相違点２の「所定のプロトコル」について検討するに、家庭内のネットワークでＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いることは例えば原審の拒絶理由に引用した「斉藤健　他，デジタル情報家電の接続を考慮した家庭ネットワークアーキテクチャ，信学技報，１９９７年１１月，ＩＮ９７−１２８，ｐ．５７−６４」に開示されているように周知であるから、引用発明の「所定のプロトコル」として「ＴＣＰ／ＩＰプロトコル」を用いるように構成する程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　ついで、上記相違点３について検討するに、補正後の発明に係る「ハブ」は、例えば本願明細書段落【００１４】の「さらに、家庭電化製品ネットワークシステムは家庭用のサーバ１５と冷蔵庫１７、調理機器１８、およびエアコンディショナー１９との間の中継器１６を含む。この中継器１６としてはプログラムされたロジック回路ＰＬＣモデム、ハブ(hub）あるいはＲＦモデムのいずれかを使用する。」という記載によれば、サーバ（即ち、メインコントローラ）と例えば調理機器（即ち、サブ家庭電化製品）とを中継接続する「中継器」のことである。一方、例えば上記周知例３に開示されているように「第１の通信媒体に接続されたコントローラと第２の通信媒体に接続された端末機器間を前記コントローラと一体に形成した中継装置で接続すること」は周知であり、ネットワークと装置を接続するための中継装置としてのハブも周知であるところ、これらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらず、また適用後の作用効果も予想される範囲を超えるものではないから、これらの周知技術に基づいて引用発明の「その他の家庭内の機器」を接続するための中継装置として「ハブ」を使用し、補正後の発明のような「前記冷蔵庫に内蔵され、前記双方向通信用のホームネットワーク回線を介して前記冷蔵庫と前記少なくとも１つのサブ家庭電化製品とを連結するハブ」を備える構成とする程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年３月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２０に記載された以下のとおりのものと認める。
　「【請求項２０】　家庭の内部に位置し、全ての家庭電化製品を制御するメインコントローラと、該メインコントローラと通信するメイン家庭電化製品用のコントローラとを有するメイン家庭電化製品と、
　前記家庭の内部に位置し、双方向通信用のホームネットワーク回線を介してＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いて前記メインコントローラと通信するサブコントローラと、該サブコントローラと通信するサブ家庭電化製品用のコントローラとを有する少なくとも１つのサブ家庭電化製品と、
　前記ホームネットワーク回線を介して前記メイン家庭電化製品と前記少なくとも１つのサブ家庭電化製品とを連結するハブと、
　前記家庭の外部に位置し、内部にコントローラを有し、双方向通信可能なインターネット回線を介して前記ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いて前記メイン家庭電化製品と双方向通信を行う少なくとも１つの外部通信装置とを備えることを特徴とする家庭電化製品ネットワークシステム。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。