【事件の表示】
　特願２０００−２９９５７３「情報記憶装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１２日出願公開、特開２００２−１０９８２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１２年９月２９日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１６年４月５日付け手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
   　
「【請求項１】　情報記録媒体を所定位置に保持して所定方向に回転させながらその情報記録媒体に対して少なくとも情報再生を行う、電力で動作する情報記憶装置において、
　前記電力が所定レベル以上の電力であるか否かを認識する認識部と、
　前記情報記録媒体に制動力を掛けて回転を減速させる制動部と、
　前記認識部によって、前記電力は所定レベル以上の電力であると認識されたか、前記電力は該所定レベルに満たない電力であると認識されたかに応じて、それぞれ、第１の減速方式で前記情報記録媒体の回転を減速させ、あるいは該第１の減速方式における消費電力と比較して相対的に小さい電力を消費する第２の減速方式で前記情報記録媒体の回転を減速させる減速部であって、前記制動部を間欠に稼働させることにより前記情報記録媒体の回転を減速させてその後に該制動部を連続稼働させることにより該情報記録媒体の回転を更に減速させる減速方式を前記第２の減速方式として採用する減速部とを備えたことを特徴とする情報記憶装置。」　
   　
II．引用例
（１）引用例１の記載
　これに対して、原査定及び当審の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１１９７０８号公報（以下、「引用例１」という。）には、光ディスク応用装置に関して、図面とともに、以下の技術事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。）。
  　
(1-i）
 「【０００９】
本発明光ディスク応用装置は、光ディスク装置が記憶装置として接続される光ディスク応用装置において、上記光ディスク装置側にスピンドルモータの回転立ち上がり時および（または）回転立ち下がり時における上記スピンドルモータへの駆動出力を可変して消費電力を可変する消費電力可変回路を設け、上記光ディスク応用装置本体側に上記消費電力可変回路の制御回路を設け、上記光ディスク応用装置本体側の所定の動作に対応して上記制御回路が動作して、上記光ディスク装置側の消費電力可変回路の動作を制御するようにしたものである。
【００１０】
【作用】本発明光ディスク装置によれば、スピンドルモータ１１を駆動する駆動回路２７にスイッチ２５を接続し、このスイッチ２５を切り替えることにより、駆動回路２７からスピンドルモータ１１への駆動出力ｉ１を可変して消費電力を可変するようにしている。
【００１１】このため、
スピンドルモータ１１の回転立ち上がり時および（または）回転立ち下がり時における消費電力を可変にすることが可能になり、電源容量、冷却条件の異なる種々のシステムに対して光ディスク装置の接続が容易になる。
   　
(1-ii)
「【００１４】
【実施例】以下、本発明光ディスク装置およびその応用装置の一実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明光ディスク装置の一実施例の構成を示している。図１において、１０は、
光磁気ディスクなどの光ディスクであり、この光ディスク１０は、スピンドルモータ１１によって回転される。
    　
(1-iii)
「【００１７】一方、スピンドルモータ１１の回転は、スピンドルサーボ回路２０によって制御される。」
    　
(1-iv)
「【００３０】そして、マイクロコンピュータ２６は、サーボ回路１４を通じて光ピックアップ１２に対して周知のサーボ制御（いわゆるトラッキングサーボとフォーカスサーボ）を行う。その
サーボがかかった状態において、コントローラ１５の制御の基にＲＦ回路１３において、光ピックアップ１２により光ディスク１０から読み出されたＲＦ信号に基づいてクロックとデータの再生が行われる
【００３１】一方、
コントローラ１５から停止命令が発行されると
マイクロコンピュータ２６は、サーボ回路１４を制御してサーボ動作を中止した後、レーザ駆動回路１６を通じてレーザダイオードの発光を停止させる。その後、基準電圧Ｖｒを、ゼロ値にしてスピンドルモータ１１の回転を停止させる。
【００３２】ここで、スピンドルモータ１１の回転立ち上がり時において、スピンドルモータ１１の回転数をゼロ値から所定の一定値にするまでの時間（以下、必要に応じて立ち上がり時間という）および
スピンドルモータ１１の回転数を所定の一定値からゼロ値にするまでの時間（以下、必要に応じて立ち下がり時間という）をできるだけ短くするためには、スピンドルモータ１１を最大能力で駆動することが必要である。
【００３３】図２Ａは、最大電力モード、すなわち、回転立ち上がり時などに消費電力を制限しない場合（後に説明する数２の場合）の消費電力の変化特性５０を表している。この例では、電源電圧として＋１２Ｖを利用しており、立ち上がり時間ＴＲ１は、ＴＲ１≒１秒であることが分かる。その間の消費電流は約１Ａである。なお、
立ち上がり時間ＴＲ１の経過後には、消費電力は約１／１０になる（消費電流は約０．１Ａである）。
【００３４】
この最大電力モードでは、回転立ち上がり時などにおいて、光ディスク装置全体の消費電力と発熱とが最大になる。
   　
(1-v)
「【００３６】次に、可変利得増幅回路２８の利得を可変する電力制限モードについて説明する。この場合、スイッチ２７はマイクロコンピュータ２６側に接続される。
【００３７】この電力制限モードにおいては、スピンドルモータ１１の回転立ち上がり時と回転立ち下がり時において、マイクロコンピュータ２６からスイッチ２５に供給される制御信号Ｓ１のレベルを「１」にして、可動接点２５ａと固定接点２５ｂとを接続する。
【００３８】したがって、この場合には、可変利得増幅回路２８の利得Ｇ１は、数１に示すように小さくされる。なお、回転立ち上がり時と立ち下がり時以外の時には、制御信号Ｓ１のレベルが「０」にもどってスイッチ２５が開かれるので、利得Ｇ２は、数２に示すように大きくなる。利得Ｇ２を大きくすることで、例えば、光ディスク１０のアクセス時（読み書き時など）において、スピンドルモータ１１のいわゆるスピンドルサーボを高速に行うことができる。なお、スピンドルモータ１１の回転が一定回転になるまでの立ち上がり時間および一定回転数から停止（または停止に近い回転数）になるまでの回転立ち下がり時間は、予め測定しておいてマイクロコンピュータ２６中の計時回路により間接的に検出してもよく（この実施例の場合）、または回転数検出回路２１の出力である比較電圧Ｖｃをマイクロコンピュータ２６で監視するようにしてもよく、もしくはスピンドルモータ１１の回転軸に同軸的に取り付けられている回転センサ（図示していない）のパルス信号をマイクロコンピュータ２６で単位時間計数するようにしてもよい。
【００３９】
【数１】Ｇ１＝Ｒ２・Ｒ３／Ｒ１（Ｒ２＋Ｒ３）
【００４０】
【数２】Ｇ２＝Ｒ３／Ｒ１
【００４１】図２Ｂは、立ち上がり時などに消費電力を制限した場合（スイッチ２５が「閉」で数２の場合）の消費電力の特性５１を、図２Ａに対応して示している。このように消費電力を制限した場合には、立ち上がり時間は、立ち上がり時間ＴＲ２≒２秒と約２倍になるものの、その間の消費電力は、約半分に減少する（消費電流としては、０．５Ａ）。なお、立ち下がり時間ＴＲ２経過後には、消費電力は図２Ａと同じ０.１Ａになる。
【００４２】このように上記した実施例によれば、スピンドルモータ１１を駆動する駆動回路を構成する可変利得増幅回路２８に利得切り替え用のスイッチ２５を接続し、このスイッチ２５を切り替えることにより、電流増幅回路２７からスピンドルモータ１１への電流信号ｉ１の出力を可変して消費電力を可変するようにしている。
【００４３】
このため、スピンドルモータ１１の回転立ち上がり時および（または）回転立ち下がり時における消費電力を可変にすることが可能になり、電源容量、冷却条件の異なる種々のシステムに対して光ディスク装置の接続が容易になる。
【００４４】さらに具体的に説明すると、
光磁気ディスクなどの光ディスク装置を外部記憶装置として、パーソナルコンピュータに接続する場合、光ディスク装置には、パーソナルコンピュータ本体の電源から電力が供給されるが、通常、例えば、ディスクトップのパーソナルコンピュータの外部用電源は、例えば、＋１２Ｖ電源で１〜２Ａ程度の小容量であり、その電源容量および発熱の面からできるだけ電力消費を小さくする必要がある。
【００４５】
したがって、そのようなパーソナルコンピュータに接続する場合には、スイッチ２７をマイクロコンピュータ２６側に接続してマイクロコンピュータ２６の出力制御信号Ｓ１のレベルを制御することにより、立ち上がり時および立ち下がり時における消費電力を制限するようにする。
【００４６】
一方、例えば、ジュークボックスまたはオートチェンジャ等のシステムのように電源に余裕があり、冷却装置も強力である装置に接続する（組み込む）場合には、スイッチ２７を接地しておくかまたはマイクロコンピュータ２６の制御信号Ｓ１を常時「０」レベル（スイッチ２７が存在しない場合）にしておき、スイッチ２５が開放して可変利得増幅回路２８の利得が最大、したがって、スピンドルモータ１１が能力最大で動作させられるようにすればよい。
   　
(1-vi)
「【００５４】図４は本発明光ディスク装置の他の実施例の構成を示している。なお、図４において、図１に示したものと対応するものには同一の符号を付けその詳細な説明を省略する。
【００５５】図４例においては、図１例に比較してスピンドルサーボ回路２０の構成がスピンドルサーボ回路６５に変更されている。さらに詳しく言えば、可変利得増幅回路２８の構成が変更されている。すなわち、位相補償回路２３の出力側にスイッチ６６が設けられ、そのスイッチ６６の反対側に利得が固定の増幅回路６７が設けられている。そして可変利得増幅回路２８の可変利得動作を行わせるためにスイッチ６６とパルス発生回路６８と負入力オア回路６９とが新たに設けられている。
【００５６】スイッチ６６は、出力制御信号Ｓ２のレベルの応じて切り替えられる。出力制御信号Ｓ２のレベルは、パルス発生回路６８の出力とマイクロコンピュータ２６の出力である制御信号Ｓ１との負入力オア回路６９の出力レベルである。
【００５７】スイッチ６６は、負入力オア回路６９の出力制御信号Ｓ２がレベル「１」のときには、抵抗器４１が位相補償回路２３側に接続されるように切り替えられ、レベル「０」のときにはグラウンドに接続されるように切り替えられる。
【００５８】
パルス発生回路６８は、スピンドルモータ１１の回転立ち上がり時間および立ち下り時間に比較して短い周期の繰り返しパルス信号を発生する発振回路である。
【００５９】
このように構成される図４例では、電力制限モード（スイッチ２７がマイクロコンピュータ２６に接続されるモード）において、光ディスク１０の回転立ち上がり時および回転立ち下がり時において、一定期間、マイクロコンピュータ２６からの制御信号Ｓ１がレベル「１」になるので、その場合には、パルス発生回路６８の出力信号が負入力オア回路６９で反転されて出力されてスイッチ６６に供給される。したがって、制御信号Ｓ１のレベルが「１」の期間には、制御信号Ｓ２のレベルは「１」「０」が繰り返されて、スイッチ６６が位相補償回路２３側またはグラウンド側に切り替えられる。
【００６０】
したがって、この場合には、電力増幅回路２７から出力される電流信号ｉ２に対応する消費電流は図２Ｃに示すようになり、断続的に流れるようになる。したがって、平均電力は、図２Ｂと同様になり、消費電力が制限される。
【００６１】この図４例においては、パルス発生回路６８と負入力オア回路６９とスイッチ６６とで消費電力可変回路が形成されている。
【００６２】
このように図４例によれば、スピンドルモータ１１に供給される電流ｉ２が、スピンドル１１の回転の立ち上がり時と立ち下がり時において、断続的に供給されるようになるので、それら回転の立ち上がり時と立ち下がり時において消費電力を制限することができる。このため、必要に応じてスイッチ２７を切り替えて消費電力可変回路を動作させることで、電源容量、冷却条件の異なる種々のシステムに対して光ディスク装置の接続が容易になる。
   　
　以上の記載及び第１、２、４図を総合勘案すると、引用例１には、結局以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
   　
「光ディスク１０をスピンドルモータ１１によって回転駆動し、光ピックアップ１２により光ディスク１０から読み出されたＲＦ信号に基づいてクロックとデータの再生を行う光ディスク装置を記録装置とする光ディスク応用装置であって、
　スピンドルモータ１１の回転を制御するスピンドルサーボ回路２０において、
　スピンドルモータの回転数を所定の一定値からゼロ値にする制御について、光ディスク装置側にスピンドルモータの回転立ち下がり時における上記スピンドルモータへの駆動出力を可変して、消費電力を可変する消費電力可変回路、上記光ディスク応用装置本体側に上記消費電力可変回路の制御回路を設け、電源容量に応じて、該消費電力可変回路を動作させることで、最大電力モードでは、スピンドルモータ１１の回転数を所定の一定値からゼロ値にするまでの時間（以下、必要に応じて立ち下がり時間という）をできるだけ短くするため、スピンドルモータ１１を最大能力で駆動し、電力制限モードでは、スピンドルモータ１１に供給される電流が断続的に供給されるように制御し、消費電力を制限する光ディスク応用装置。」
  　
（２）引用例２の記載
　また、当審の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−４９７９号公報（以下、「引用例２」という。）には、ディスク記憶装置の節電力駆動制御方法に関して、図面とともに、以下の技術事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。）。
   　
(2-i)
「【０００３】
【発明の目的】本発明は上記のような従来技術に対して、さらに一層電力の節減を図ること、特にバッテリの残量が少ないときに、作業の途中でデ−タ機器の動作が停止することがないように、
バッテリの残存電気でできるだけ長く動作させることができるディスク記憶装置の節電力駆動制御方法を提供することを目的とする。
   　
(2-ii)
「【００１３】図４は、本発明の第３の節電力駆動制御方法を実現するための構成の１例を示すブロック線図である。図１と同様に、１はハ−ドディスク、２はフロッピ−ディスク、４は制御装置、５はバッテリ残量検出回路、６はバッテリである。１０は回転速度制御回路で、ハ−ドディスク１及びフロッピィディスク２を第１の節電力駆動制御方法で制御する機能に加えて、スピンドルモ−タが停止している場合に、モ−タの起動時の加速を後述のごとく制御する機能を備えている。また本発明の第２の節電力駆動制御方法で制御する機能も備えていてもよい。
【００１４】この構成において、ハ−ドディスク１またはフロッピィディスク２へのアクセスがあったとき、
アクセスされたディスク記憶装置が節電モ−ドになっていてスピンドルモ−タが停止している場合には、図５の制御プログラムに入る。このプログラムでは、まず、バッテリ残量検出回路５からバッテリの残量を読み込む。バッテリの残量が予め決めた量、例えば満充電量の８０％、よりも多いときは、モ−タの回転速度を読出し書込みのための所定の速度まで急速に立ち上げる。またバッテリの残量が予め決めた量以下のときは、モ−タの回転速度を所定の速度まで緩やかに立ち上げる。
   　
（３）引用例３の記載
　さらに、当審の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２３５０６６号公報（以下、「引用例３」という。）には、ディスクモーター駆動装置に関して、図面とともに、以下の技術事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。）。
  　
(3-i)
「【００１２】
減速の際、まずモード切り替えスイッチ7が減速モードになり、減速モードにするための制御信号をディスクモータードライバIC２に対して発行し、ディスクモーター１を減速させる。次に減速中にディスクモータードライバIC２内の回転数検出部３でディスクモーター1の回転数を検出し、マイコン4内の回転数判定部５で回転数が一定数に減少したことを判定し、モード切り替えスイッチ７を切り替えて、フリーランモードにするための制御信号をディスクモータードライバIC２に発行し、ディスクモーター１をフリーランモードにする。また、もし一定時間経ってもモーター回転数が一定数以下にならなかった場合にも、マイコン4にて経過時間を判定し、自動的にモード切り替えスイッチ7を切り替えてフリーランモードにする。フリーランモードの間、惰性によってディスクモーター１の回転数を減少させるとともにディスクモータードライバIC２の温度を自然放熱によって下げる。
【００１３】
長時間フリーランモードを続けていると、特にディスクモーターが高速回転している場合、停止するまでの時間が長くなってしまうので、フリーランモードにしてから一定時間後に再びモード切り替えスイッチ7を減速モードに切り替える。
【００１４】減速モードの間、再びモーター回転数検出部３で回転数を検出し、回転が一定数まで減速したところで再びフリーランモードにする。
【００１５】
以上の処理を適当な回数繰り返してディスクモーター１を停止させる。
   　
III．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「光ディスク１０をスピンドルモータ１１によって回転駆動し、光ピックアップ１２により光ディスク１０から読み出されたＲＦ信号に基づいてクロックとデータの再生を行う光ディスク装置を記録装置とする光ディスク応用装置」は、電力により駆動されるものであり、具体的な記載はないものの、光ディスクを回転駆動する際に、光ディスクを所定位置に保持することは自明のことであるから、この構成は、本願発明の、「情報記録媒体を所定位置に保持して所定方向に回転させながらその情報記録媒体に対して少なくとも情報再生を行う、電力で動作する情報記憶装置」に相当する。
　引用例１発明は、「スピンドルサーボ回路２０」を制御し、「スピンドルモータ１１の回転数を所定の一定値からゼロ値にする制御」すなわち光ディスクを駆動するスピンドルモータの減速制御を行うものであるから、本願発明の、「情報記録媒体に制動力を掛けて回転を減速させる制動部」を有するものである。
　引用例１発明の、「消費電力可変回路」ならびに「消費電力可変回路の制御回路」は、スピンドルモータの回転数を所定の一定値からゼロ値にする制御について、電源容量に応じて、スピンドルモータ１１を最大能力で駆動する「最大電力モード」とするか、「最大電力モード」より消費電力の制限された「電力制限モード」とするかを選択可能とするものであるから、本願発明の、「第１の減速方式で前記情報記録媒体の回転を減速させ、あるいは該第１の減速方式における消費電力と比較して相対的に小さい電力を消費する第２の減速方式で前記情報記録媒体の回転を減速させる減速部」に相当する。
　引用例１発明は、電力制限モードでは、「光ディスク１０の回転立ち下がり時に、スピンドルモータ１１に供給される電流ｉ２が、断続的に供給されるように制御」するものであり、このことによって、光ディスクは減速されるものであるから、引用例１発明の上記電力制限モードにおける動作は、本願発明の、「制動部を間欠に稼働させることにより前記情報記録媒体の回転を減速させ」る動作に相当する。
　引用例１発明は、「光ディスク駆動装置」と、「光ディスク応用装置」を別体として記載しているが、情報再生装置として機能する際には、これらの装置が一体となって動作するものであるから、これらの装置を総称し、本願発明と同様の「情報記憶装置」であると認める。
   　
　してみると、両者は、以下の一致点と相違点を有する。
   　
［一致点］
　情報記録媒体を所定位置に保持して所定方向に回転させながらその情報記録媒体に対して少なくとも情報再生を行う、電力で動作する情報記憶装置において、
　前記情報記録媒体に制動力を掛けて回転を減速させる制動部と、
　第１の減速方式で前記情報記録媒体の回転を減速させ、あるいは該第１の減速方式における消費電力と比較して相対的に小さい電力を消費する第２の減速方式で前記情報記録媒体の回転を減速させる減速部であって、前記制動部を間欠に稼働させることにより前記情報記録媒体の回転を減速させる減速方式を前記第２の減速方式として採用する減速部とを備えた情報記憶装置。
   　
［相違点］
（イ）
　本願発明は、「電力が所定レベル以上の電力であるか否かを認識する認識部」を有し、「前記認識部によって、前記電力は所定レベル以上の電力であると認識されたか、前記電力は該所定レベルに満たない電力であると認識されたかに応じて、それぞれ、第１の減速方式で前記情報記録媒体の回転を減速させ、あるいは該第１の減速方式における消費電力と比較して相対的に小さい電力を消費する第２の減速方式で前記情報記録媒体の回転を減速させる
」ものであるのに対し、引用例１発明は、「電力が所定レベル以上の電力であるか否かを認識する認識部」を有さず、電源容量に応じて回転立ち下がり制御を選択している点。
   　
（ロ）
　本願発明は、「制動部を間欠に稼働させることにより前記情報記録媒体の
回転を減速させてその後に該制動部を連続稼働させることにより該情報記録媒体の回転を更に減速させる減速方式を前記第２の減速方式」とするものであるのに対し、引用例１発明は、電力制限モードにおいて、第２図C、あるいは【００３３】の記載より、断続制御後、一定レベルの電流（０．１Ａ）を供給する旨の記載はなされているものの、「減速させてその後に該制動部を連続稼働させる」点について、明確に記載されていない点。
   　
IV．判断
　上記各相違点について以下に検討する。
  　
相違点（イ）について：
　引用例１発明は、電源容量の余裕度に応じて光ディスク駆動装置の回転立ち下げの消費電力を選択するものである。
　一方、上記引用例２には、ディスク記憶装置がバッテリ駆動のものである場合に、バッテリの残量が少ないときに、作業の途中でデ−タ機器の動作が停止することがないように、バッテリの残量が予め定めた量より多いか、少ないかに応じてモータの回転駆動制御を、急速に立ち上げるか、緩やかに立ち上げるかを選択し、バッテリの消費電力を節減することが記載されている。
　したがって、引用例１発明のものをバッテリ駆動とした場合、引用例２のように、電源容量の余裕度に相当する、バッテリの残量に基づき（電力が所定レベルかどうか検討し）、光ディスク駆動装置の回転立ち下げの制御を、電力制限のないもの（第１の減速方式）とするか、電力制限のあるもの（第２の減速方式）とするかを選択することは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　なお、請求人は平成１８年６月１９日付け意見書において、引用例２について、「引用文献２には、電流ピークを減少させることでバッテリーを長持ちさせることができるということが記載されていますが、このような思想は、引用文献１に記載の技術における上記前提とは相反するもので、引用文献１と引用文献２とでは、技術的な視点が全く異なる」旨主張している。
　しかしながら、引用例２は、上記のように、電源としてバッテリを想定した場合に、電源容量の余裕度として、バッテリ残量をその指標とするものの例として挙げたものであり、請求人の意見は採用できない。
　また、請求人は、「引用文献１と引用文献２のいずれにも、現実にパルス制動を利用すると連続制動に較べて電流ピークが減少するという事実や、電流ピークの低減効果は高速回転時に高いという事実については何ら開示がありません」とも主張している。
　しかしながら、このような作用効果は、本願発明のように、単に、「制動部を間欠に稼働させること」のみによって奏される作用効果であるとは認められず（この点については、請求人は、引用例１について、「パルス制動であっても連続制動であっても、他の条件が一緒であれば電流ピークは同一になるという単純かつ理想論的な前提です。引用文献１の技術では、最大消費電力を制限すればよいのであって電流ピークが同一であってもかまわないという前提になっています。」と主張しており、間欠制動を行えば、必然的にピーク電流が低減できるものではないことを認めている。）、このような主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものとは認められないため、採用できない。
   　
相違点（ロ）について：
　上記引用例３に記載されるように、モータの回転駆動装置において、モータに制動電流を間欠的に流して停止させるにあたり、間欠制動しながらも、なるべく早く停止させるために、最後に長い制動電流を流すことは周知である。
　そして、一般に、モータの回転停止に際し、なるべく早く回転を停止させることは当然の要求である。
　よって、引用例１発明においても同様に、電力制限モードにおける断続制動時であっても、なるべく早くモータの回転を停止させるために、最後に連続的に制動制御を行うことは、当業者が適宜なし得たことである。
   　
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に基づき当業者が容易に想到し得たものと認められる。   　
V．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきのものである。
   　
　よって、結論のとおり審決する。