【事件の表示】
　特願２０００−　６１５９８「遮断機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１１日出願公開、特開２００１−２４７０３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月７日の出願であって、平成１７年１１月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月１３日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「遮断桿を含む回動部と、その回動部を回動自在に軸支する軸支部を有する
遮断機
踏切
前記駆動機構とは別に、伸長または圧縮により弾性力を生じる伸縮バネ
を前記遮断機本体内に垂直状に設け、その伸縮バネの弾性力は、前記駆動機構による駆動トルクが無くなったときに、前記遮断桿の自重により下降できるように決められているとともに、その伸縮バネの一端はその遮断桿の重心位置と反対側の前記回動軸から離間した位置に支持され、その伸縮バネの他端はその回動軸の下方位置で、かつその回動軸から離間した前記遮断機本体に支持され、前記伸縮バネの
踏切
と補正された。
　上記補正は、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「遮断機」について「踏切遮断機」との限定を付加し、同じく「伸縮バネ」について「遮断機本体内に垂直状に設け、その伸縮バネの弾性力は、駆動機構による駆動トルクが無くなったときに、遮断桿の自重により下降できるように決められているとともに、その伸縮バネの一端はその遮断桿の重心位置と反対側の回動軸から離間した位置に支持され、その伸縮バネの他端はその回動軸の下方位置で、かつその回動軸から離間した前記遮断機本体に支持され」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１１９７８１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【請求項３】モータの回転により遮断桿回動軸を回動させて遮断桿を昇降駆動する電気踏切遮断機において、
複数の歯車からなり前記モータの回転を減速する歯車減速手段と、
前記遮断桿回動軸に一体に固定され前記歯車減速手段の最終歯車と噛み合う歯車部材と、
前記遮断桿回動軸の下降方向への移動時に弾性エネルギを蓄積し、遮断桿回動軸の上昇方向への移動時に前記蓄積した弾性エネルギを前記遮断桿回動軸の回動エネルギとして開放する弾性付勢手段と、
を備える構成としたことを特徴とする電気踏切遮断機。」
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、モータにより遮断桿を昇降駆動する電気踏切遮断機に関し、特に、バランスウエイトを不要とする電気踏切遮断機に関する。」
　
・「【００２７】・・・次に、第２の発明の一実施形態について説明する。図５は、本実施形態の電気踏切遮断機の内部構造を示す側面図、図６は、図５の右側面図、図７は図５の上面図である。
【００２８】図５〜図７において、本実施形態の遮断機本体５１は、地上に固定される基台５２上に支柱５３を介して設けられることは前述の実施形態と同様である。遮断機本体５１内には、後述する遮断桿７７を昇降駆動するモータ５４が内蔵される。モータ５４の回転力は、複数の歯車５５ａ〜５５ｅからなる減速歯車手段としての減速歯車機構５５を介して遮断桿回動軸６５側に伝達される。
【００２９】前記減速歯車機構５５は、モータ５４の回転軸５４ａ（図５において紙面向こう側に突出する）に固定される小径の第１歯車５５ａに大径の第２歯車５５ｂが噛み合い、この第２歯車５５ｂと同軸に固定される小径の第３歯車５５ｃに大径の第４歯車５５ｄが噛み合い、この第４歯車５５ｄと同軸に固定される小径の第５歯車５５ｅが歯車部材としての後述する扇形歯車６４に噛み合い、この扇形歯車６４を介して遮断桿回動軸６５を回動させる。」
　
・「【００３１】減速歯車機構５５の最終段の第５歯車５５ｅと噛み合う前記扇形歯車６４は、略１／４円の扇形形状であり、遮断桿回動軸６５に固定されて遮断桿回動軸６５と一体に回動する。前記遮断桿回動軸６５は、前述の実施形態と同様で、遮断機本体５１内で軸受６６，６６によって回動自由に軸支され、両端部６５ａ，６５ｂが遮断機本体５１の外側に突出し、設置状況に応じてどちらか一方を選択して遮断桿ホルダ７６を介して遮断桿７７が取付けられるようになっている。
【００３２】遮断桿回動軸６５の中間部には、傘歯車６７が固定され、図示しない回路制御器の接点を開閉するためのカム軸６８に固定した傘歯車６９が噛み合っている。また、遮断桿回動軸６５の周囲には、捩じりコイルバネ７０が設けられている。捩じりコイルバネ７０は、一側端部７０ａが遮断桿回動軸６５に固定されたバネ受け部材７１に固定され、他側端部７０ｂが前記扇形歯車６４に固定されている。前記バネ受け部材７１は、遮断機本体５１に設けた複数の貫通部７２，７３に選択的に貫通固定できる規制部材としてのバネ受けボルト７４に当接して回動動作が停止され、バネ受けボルト７４の取付け位置に応じて回動停止位置が異なるようになっている。このため、遮断桿回動軸６５の回動に伴って捩じりコイルバネ７０に蓄積される弾性エネルギが可変設定できる。ここで、前記捩じりコイルバネ７０、ばね受け部材７１及びバネ受けボルト７４で弾性付勢手段を構成している。」
　
・「【００３６】そして、かかる遮断桿７７の上昇動作時は、遮断桿下降時において捩じりコイルバネ７０に蓄積された弾性エネルギが、遮断桿７７を回動させるためのエネルギとして使用される。従って、遮断桿７７の上昇時に、捩じりコイルバネ７０のバネトルクが作用するため、このバネトルクと遮断桿７７を上昇させるのに必要なトルクとの差分をモータトルクによって補えばよい。このように、捩じりコイルバネ７０で遮断桿上昇時における従来のバランスウエイトの役割を持たせているので、遮断桿７７を上昇させる時のモータ５４の負荷を増大することなく、バランスウエイトを不要にできる。」
　
・「【００４２】請求項３記載に記載の第２発明によれば、遮断桿の下降動作時に弾性付勢手段に弾性エネルギを蓄積し、遮断桿上昇時に、蓄積した弾性エネルギを遮断桿の上昇トルクに利用するので、第１発明と同様にモータの負荷を軽減できバランスウエイトを設ける必要がなくなり面倒なバランスウエイト調整作業を不要にできる効果がある。」
　
　また、図５には、モータ５４，複数の歯車５５ａ〜５５ｅからなる減速歯車手段，扇形歯車６４により、遮断桿回動軸６５を回動させる駆動機構が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「遮断桿７７が取付けられる遮断桿回動軸６５と、その遮断桿回動軸６５を回動自由に軸支する軸受６６，６６を有する遮断機本体５１と、その遮断桿回動軸６５を回動させる駆動機構とを備え、その駆動機構によりその遮断桿回動軸６５を回動して遮断桿７７を昇降する踏切遮断機において、
前記駆動機構とは別に、弾性エネルギを蓄積する捩じりコイルバネ７０を遮断桿回動軸６５の周囲に設け、前記捩じりコイルバネ７０の蓄積した弾性エネルギにより遮断桿回動軸６５に対して前記遮断桿７７の上昇トルクが作用し、前記駆動機構の負荷を軽減する踏切遮断機。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「遮断桿７７が取付けられる遮断桿回動軸６５」が前者における「遮断桿を含む回動部」に相当し、以下同様に、「回動自由に軸支する軸受６６，６６」が「回動自在に軸支する軸支部」に、「弾性エネルギを蓄積する捩じりコイルバネ７０」が「弾性力を生じる・・・バネ」に、「遮断桿回動軸６５の周囲」が「遮断機本体内」に、「弾性エネルギ」が「弾性力」に、「上昇トルクが作用し」が「上昇する方向の回動トルクを与え」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「捩じりコイルバネ７０」の「弾性エネルギ（弾性力）」は、遮断機としての特性上、「駆動機構による駆動トルクが無くなったときに、遮断桿の自重により下降できるように決められている」ものであることは明らかである。
　したがって、両者は、
「遮断桿を含む回動部と、その回動部を回動自在に軸支する軸支部を有する遮断機本体と、その回動部を回動させる駆動機構とを備え、その駆動機構によりその回動部を回動して遮断桿を昇降する踏切遮断機において、
前記駆動機構とは別に、弾性力を生じるバネを前記遮断機本体内に設け、そのバネの弾性力は、前記駆動機構による駆動トルクが無くなったときに、前記遮断桿の自重により下降できるように決められているとともに、前記バネの弾性力により回動部に対して前記遮断桿の上昇する方向の回動トルクを与え、前記駆動機構の負荷を軽減する踏切遮断機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　バネのタイプに関し、本願補正発明は、「伸長または圧縮により」弾性力を生じる「伸縮バネ」としているのに対し、引用発明は、「捩じりコイルバネ」である点。
［相違点２］
　遮断機本体内へのバネの配置に関し、本願補正発明は、「垂直状に」設け、「そのバネの一端はその遮断桿の重心位置と反対側の回動軸から離間した位置に支持され、そのバネの他端はその回動軸の下方位置で、かつその回動軸から離間した遮断機本体に支持され」ているのに対し、引用発明は、「遮断桿回動軸６５（回動軸）の周囲に設け」ている点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　踏切遮断機の分野において、駆動機構の負荷を軽減するバランスウエイトに代わるものとして、駆動機構とは別に、伸長または圧縮により弾性力を生じる伸縮バネを用いることは、例えば、実願昭５４−１６８５６号（実開昭５５−１１７５５２号）のマイクロフィルム（以下、「周知文献１」という。）、特開昭５１−５８２０４号公報（以下、「周知文献２」という。）等に見られる如く周知技術であるといえる。
　そうすると、引用発明において、捩じりコイルバネに代えて、上記周知の伸縮バネを用いることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点２について
　上記相違点１についての検討を踏まえ、上記周知の伸縮バネを用いる際に、該伸縮バネの遮断機本体内への配置をどのようにするかは、当業者が必要に応じて適宜決定し得る設計的事項というべきものであるから、引用発明において、上記周知文献１に見られるような、伸縮バネ（バランススプリング１１）を回動軸から離間した位置（バー支持台２に固定されたアーム４のアームピン５）と回動軸から離間した遮断機本体（装置本体１５の下方に設けた調整用スプリング掛け１３）の間に張設した配置構成に倣い、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることも任意である。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用例及び周知文献１，２に記載の事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１７年１２月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１０月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「遮断桿を含む回動部と、その回動部を回動自在に軸支する軸支部を有する本体と、その回動部を回動させる駆動機構とを備え、その駆動機構によりその回動部を回動して遮断桿を昇降する遮断機において、
前記駆動機構とは別に、伸長または圧縮により弾性力を生じる伸縮バネを有し、その伸縮バネは、その両端をそれぞれ前記回動軸から離間した位置において前記本体と前記回動部とに支持され、前記弾性力により回動部に対して前記遮断桿の上昇する方向の回動トルクを与え、前記駆動機構の負荷を軽減することを特徴とする遮断機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、実質的に、「遮断機」の限定事項である「踏切遮断機」との構成を省き、「伸縮バネ」の限定事項である「遮断機本体内に垂直状に設け、その伸縮バネの弾性力は、駆動機構による駆動トルクが無くなったときに、遮断桿の自重により下降できるように決められているとともに、その伸縮バネの一端はその遮断桿の重心位置と反対側の回動軸から離間した位置に支持され、その伸縮バネの他端はその回動軸の下方位置で、かつその回動軸から離間した前記遮断機本体に支持され」とする構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。