【事件の表示】
　平成９年特許願第５３８９１５号「ワンウェイ駆動装置及び該装置を統合する機械組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１１月６日国際公開、ＷＯ９７／４１３６７、平成１２年１月２５日国内公表、特表２０００−５００８４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理　由
１、手続の経緯
　本願は、西暦１９９７年４月１１日（パリ条約による優先権主張西暦１９９６年５月１日、米国）の国際出願であって、平成１５年１２月２６日付で拒絶査定がなされたが、その後、平成１６年４月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年５月１２日付で手続補正がされたものである。
　
２、補正の適否
　審判請求と共になされた補正は、請求項１４を減縮すると共に、請求項２３を削除し、それに伴い請求項２４を請求項２３に繰り上げようとするものである。
　かかる補正は、特許法第１７条の２第４項第１、２号に掲げる要件を満たすものであるから、これを認容する。
　
３、本願発明
　本願請求項１〜２３に係る発明は、平成１４年３月２５日付及び平成１６年５月１２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、補正がなされなかった請求項１３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「　ワンウェイ駆動装置であって、
　（ａ）所定の軸線を中心として反時計まわり方向に回転するよう取付けられ、前記軸線に対して垂直な第１の平坦な表面を備えた、第１の部材を備え、
　（ｂ）前記所定の軸線を中心として反時計まわり方向に回転するよう取付けられ、前記第１の表面に対して近接配置され且つ対面する関係の第２の平坦な表面を備えた、第２の部材を備え、
　（ｃ）結合装置であって、
　　（ｉ）第１係合部分と第２係合部分とを備えたストラットと、
　　（ｉｉ）前記ストラットを前記第１の部材の第１の表面に取付けて、駆動位置とオーバーラン位置との間で動くようにするための手段と、
　　（ｉｉｉ）前記ストラットの前記第１係合部分と第２係合部分にそれぞれ係合するために、前記第１の部材の第１の表面及び前記第２の部材の第２の表面の一部を形成する第１及び第２肩手段であって、前記ストラットが前記駆動位置にあるとき、第１接触領域が前記第１係合部分の前記第１肩部手段との係合の際に達成され、第２接触領域が前記第２係合部分の前記第２肩部手段との係合の際に達成され、前記第１接触領域は、前記第２接触領域より実質的に大きい第１及び第２肩手段と、
　　（ｉｖ）前記ストラットをそのオーバーラン位置に押込める手段と、を有する結合装置を備えたことを特徴とするワンウェイ駆動装置。」
　
４、引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特表平５−５０６７０７号公報（以下、「引用例」という。）の特にＦＩＧ５〜ＦＩＧ１３を参照しつつ、本願発明の記載手順に倣い引用例の用語を用いて整理すると、引用例には、以下の発明が記載されているものと認める。
「１方向駆動装置であって、
　（ａ）所定の軸線６３を中心として反時計まわり方向に回転するよう取付けられ、前記軸線６３に対して垂直な平面８４を備えた、支材プレート７４を備え、
　（ｂ）前記所定の軸線６３を中心として反時計まわり方向に回転するよう取付けられ、前記平面８４に対して近接配置され且つ対面する関係の表面８６を備えた、リセプタープレート７６を備え、
　（ｃ）結合装置であって、
　　（ｉ）背面長手方向の縁１２０と最前方の長手方向の縁１１８とを備えた支材９４と、
　　（ｉｉ）前記支材９４を前記支材プレート７４の平面８４に取付けて、駆動位置とオーバーラン位置との間で動くようにするためのねじりばね９８，１００等と、
　　（ｉｉｉ）前記支材９４の前記背面長手方向の縁１２０と最前方の長手方向の縁１１８にそれぞれ係合するために、前記支材プレート７４の平面８４及び前記リセプタープレート７６の表面８６の一部を形成する支材係合肩１１４及び肩１１２であって、前記支材９４が前記駆動位置にあるとき、第１接触領域が前記背面長手方向の縁１２０の前記支材係合肩１１４との係合の際に達成され、第２接触領域が前記最前方の長手方向の縁１１８の前記肩１１２との係合の際に達成され、
　　（ｉｖ）前記支材９４をそのオーバーラン位置に押込める手段と、を有する結合装置を備えたことを特徴とする１方向駆動装置。」なる発明（以下、「引用発明」という。）が図面と共に記載されている。
（上記の認定に当たって、引用例には第１、第２接触領域なる用語及びその定義は存在しないものの、そこに記載される「縁１１８，１２０、肩１１２，１１４」が技術常識に照らして本願発明に言う「第１、第２接触領域」を実質的に示す概念として捉えられていることが自明であるから、その用語をそのまま引用発明の認定に引用した。）
　
５、対比
　ここで本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「１方向駆動装置」は本願発明の「ワンウェイ駆動装置」に相当し、以下、「軸線６３」は「軸線」に、「平面８４」は「第１の平坦な表面」に、「支材プレート７４」は「第１の部材」に、「表面８６」は「第２の平坦な表面」に、「表面８６」は「第２の平坦な表面」に、「リセプタープレート７６」は「第２の部材」に、「背面長手方向の縁１２０」は「第１係合部分」に、「最前方の長手方向の縁１１８」は「第２係合部分」に、「ねじりばね９８，１００等」は「（駆動位置とオーバーラン位置との間で動くようにするための）手段」に、「支材係合肩１１４」は「第１肩部手段」に、「肩１１２」は「第２肩部手段」に、夫々相当するから、本願発明で使用されている用語に統一してそれらを整理すれば、両者の一致点、相違点は以下のとおりとなる。
　一致点：「ワンウェイ駆動装置であって、
　（ａ）所定の軸線を中心として反時計まわり方向に回転するよう取付けられ、前記軸線に対して垂直な第１の平坦な表面を備えた、第１の部材を備え、
　（ｂ）前記所定の軸線を中心として反時計まわり方向に回転するよう取付けられ、前記第１の表面に対して近接配置され且つ対面する関係の第２の平坦な表面を備えた、第２の部材を備え、
　（ｃ）結合装置であって、
　　（ｉ）第１係合部分と第２係合部分とを備えたストラットと、
　　（ｉｉ）前記ストラットを前記第１の部材の第１の表面に取付けて、駆動位置とオーバーラン位置との間で動くようにするための手段と、
　　（ｉｉｉ）前記ストラットの前記第１係合部分と第２係合部分にそれぞれ係合するために、前記第１の部材の第１の表面及び前記第２の部材の第２の表面の一部を形成する第１及び第２肩手段であって、前記ストラットが前記駆動位置にあるとき、第１接触領域が前記第１係合部分の前記第１肩部手段との係合の際に達成され、第２接触領域が前記第２係合部分の前記第２肩部手段との係合の際に達成され、
　　（ｉｖ）前記ストラットをそのオーバーラン位置に押込める手段と、を有する結合装置を備えたことを特徴とするワンウェイ駆動装置。」
　相違点：本願発明が、
「第１接触領域は、第２接触領域より実質的に大きい第１及び第２肩手段と、」を有しているのに対して、
引用発明は、
「第１接触領域は、第２接触領域より実質的に大きい第１及び第２肩手段と、」を有しているのか否かが明瞭でない点。
　
６、当審の判断
　そこで、その相違点について検討する。
　本願発明は、引用発明に比し「第１接触領域は、第２接触領域より実質的に大きい第１及び第２肩手段と、」なる構成を特徴的に有している。
　ここで、かかる構成を「第１接触領域、即ち第１接触面積は、第２接触領域、即ち第２接触面積より大きい」と理解して以下に検討する。
　本願発明において、ストラットの形状が特定されている訳でもないから、種々の形状のストラットが採用し得ることを念頭に置かなければならない。
　そうすると、適宜のストラットの採用に当たり、ストラットを第１部材側に取付けるか或いは第２部材側に取付けるかの問題に絡む夫々のポケットの収容スペースの大きさを考慮することや、伝動時の強度、効率の影響を考慮することや、更に、ストラットの揺動の支点の設定に配慮することが避けて通ることの出来ない設計事項となる事と相俟って、単に「 形状が特定されないストラット」の「第１接触面積を第２接触面積よりも大きくする」程度のことは、当業者が容易になし得る設計事項の範疇を出ないとせざるを得ない。
　更に言えば、引用例のＦＩＧ１に示される本願発明の従来例においても、駆動部材たるハブ１２と被駆動部材たる外部シェル１４間に配置された爪１６に着目してみると、このものは、駆動ハブ側の接触面積が被駆動側の接触面積より大きいことを窺わせているから、ハブの外周と外部シェルの内周との間で動力を伝達する一方向クラッチの技術ではあるが、本願発明に言う「第１接触領域、即ち第１接触面積は、第２接触領域、即ち第２接触面積より大きい」なる技術思想を充分に図示してもいる。そして、かかるラチェット型一方向クラッチが周知であることを勘案すれば、「第１接触面積を第２接触面積よりも大きくする」程度のことは、本願発明においてストラットの形状を定める際必然的に付随する設計事項であって、当業者が容易になし得る程度の設計事項であることを示唆してもいる。
　なお、請求人は審判請求書において、「引用例１は、２つの異なる部材によって実質的に異なる接触面積を達成するストラットを開示していない。引用例１は、図６、７及び図１３に示すように、一様な厚さを有し、対応する肩部と等しい接触面積を達成するストラットを開示するに過ぎない。さらに、引用例１は、本願発明の実施例に開示されるような、異なる強度を具備する異なる材料のプレート７４及び７６を開示はおろか示唆すらしていない。
　この点、本願明細書には、このような違いに関連した技術的意義について、以下のように記載されている。
　『本発明の場合には、ストラット係合肩部１００がストラット係合表面１０６よりもはるかに大きな面積であることから、肩部１００に対する圧縮力は肩部１０６に比べてはるかに分散し、これゆえに、駆動部材７４を作る材料は被動部材７６を作る材料ほどに強度を持たなくてもよい。かくして、例えば、被動部材を鋼粉体金属で作る一方において、駆動部材はアルミニウム又はプラスチックから作ることができる。』（本件明細書第９頁第１５行ないし第２０行）
　『駆動プレート部材のポケット、すなわちストラットないし爪を内蔵するポケットと、被動プレート部材のポケットとは最大深さが概略等しくなっていた。．．．．．本出願人が見出したところによれば、後述するように、ストラットないし爪と少なくとも駆動ポケット又は被動ポケットを再設計することによって、一方のプレート部材例えば駆動プレート部材をより強度の低いしかも低価格な材料、例えばアルミニウム又はプラスチックによって、装置の構造的健全性を下げることなく製造することができる。このやり方で、より低価格のワンウェイ駆動装置を提供することができ、及び／又は、たとえ要素が鋼又は鋼粉体金属でなく例えばアルミニウムで作られていても、ワンウェイ駆動装置に必要な既存の別体の区別でいる機械組立体の既存の要素の平坦な表面を、駆動装置の一方のプレート部材として使用することができる。』（本件明細書第２頁第２３行ないし第３頁第１１行）
　以上から容易に理解可能なように、各接触領域の大きさは、各構成部材の強度等を考慮して設計上適宜に決めるものであるとしても、第１部材の第１肩部手段により形成される領域と、第２部材の第２肩部手段により形成される領域との間で、違いを設けることは全く別の問題であり、ましてや異なる材料の構成部材を採用する際に、接触面積の大きい方に強度の弱い材料を、一方接触面積の小さい方に強度の高い材料を採用するということから、接触面積の大きさにより材料選択に起因する強度上の差異を補償するという発想は、単なる設計上の問題ではなく、しかもワンウェイクラッチ特有の発想といえるものである。
　よって、本願発明は、当業者が引用例１に基づいて容易想到であるとは到底認められない。」と主張する。
　しかし、本願発明に限ってみれば、あくまで特徴点は「第１接触領域は、第２接触領域より実質的に大きい第１及び第２肩手段と、」に特定せざるを得ないから、かかる事項が当業者が容易になし得る設計事項である以上、本願発明の下位概念に属する発明の構成を前提とした作用効果の主張は、これを採用することができない。
　
７、むすび
　したがって、本願発明、即ち請求項１３に係る発明は、引用例に記載されるものに当業者が容易になし得る設計事項を加味することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上、本願請求項１３に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項１〜１２、１４〜２３に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。