【事件の表示】
　特許第３３５０７３３号「歯科用自動コップ給水装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３５０７３３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯　  
　本件特許第３３５０７３３号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成３年３月１５日に特許出願され、平成１０年３月１２日付け手続補正書による手続補正がなされ、平成１４年１月２９日付けで拒絶の理由が通知され、平成１４年４月８付け手続補正書による手続補正がなされ、平成１４年９月２０日にその特許権の設定登録がされ、その後、株式会社モリタ製作所により特許異議の申立てがなされ、平成１７年３月１日付けで取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１７年５月１０日に訂正請求（後日取下げ）がなされ、平成１７年１１月８日付けで再度の取消の理由が通知され、その指定期間内の平成１８年１月１７日に訂正請求がなされたものである。　  
 　　　  
２．訂正請求について　  
（１）訂正の内容  
　特許権者が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）は、平成１８年１月１７日付け訂正請求書及びそれに添付された訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）の記載からみて、次のとおりのものと認められる。  
（１−１）訂正事項ａ　  
　請求項１の記載を、「コップ受台上に載置されたコップを検知してコップ内に給水する歯科用自動コップ給水装置において、非金属のコップ受台部下面に固定された金属と、その下方にて非接触に配設された磁界センサと、コップ受台部が上下動することによる磁界の変化を前記磁界センサが検知してその磁界の変化量によりコップの有無を検出し給水量の制御をする制御回路とを備え、前記コップ受台をたわみの発生するゴム材又は樹脂のシートにより構成したことを特徴とする歯科用自動コップ給水装置。」と訂正する。
（１−２）訂正事項ｂ　  
　請求項２、３及び４を削除する。
（１−３）訂正事項ｃ  
　発明の詳細な説明の段落【０００７】の「図３で特許請求の範囲第２項を説明する。このセンサは」なる記載を、「図３のセンサは」と訂正する。
（１−４）訂正事項ｄ  
 　発明の詳細な説明の段落【０００９】の「図５は特許請求の範囲第３項を説明するもので、」なる記載を、「図５は、」と訂正する。  
（１−５）訂正事項ｅ  
　発明の詳細な説明の段落【００１１】の「尚、特許請求の範囲第４項のように」なる記載を、「尚、」と訂正する。　
　  
（２）本件訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否　  
（２−１）訂正事項ａについて　  
　訂正事項ａは、請求項１に記載の発明の「コップ受台」を「たわみの発生するゴム材又は樹脂のシートにより構成」したものに限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。  
　また、コップ受台を「たわみの発生するゴム材又は樹脂のシートにより構成」することについて、願書に添付された明細書（以下、「本件特許明細書」という。）には、発明の詳細な説明の段落【０００６】に、「図１においてはコップ受台１をたわみの発生するゴム材や樹脂等のシートで構成し、」と記載されているから、訂正事項ａは、本件特許明細書に記載されている事項の範囲内においてしたものといえる。　
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。  
（２−２）訂正事項ｂについて  
　訂正事項ｂは、請求項２ないし４を削除するものであるから、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２−３）訂正事項ｃないしｅについて  
　訂正事項ｃないしｅは、上記訂正事項ｂと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　  
（３）むすび　  
　したがって、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　  
 　　　  
 ３．特許異議の申立てについての判断　  
（１）特許異議申立ての理由及び当審による取消理由の概要
（１−１）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、本件請求項１ないし４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１ないし４に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである旨、主張している。
 　　　　　　　　　　　記 
甲第１号証：特公昭６１−　４１２２２号公報 
甲第２号証：特開昭５０−　２２６７８号公報 
甲第３号証：特開昭５０−　４８９７２号公報 
甲第４号証：「磁気センサマニアル」、昭和５６年７月３１日、株式会社トリケップス発行、ｐ．１４−１〜１４−１５の「第１４章　うず電流形センサ」の項 
甲第５号証：特開昭５９−１８８５８７号公報
　 
（１−２）当審による取消理由の概要
（１−２−１）平成１７年３月１日付け取消理由の概要
　本件請求項１ないし４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１ないし４に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり、取り消すべきものというものである。
 　　　　　　　　　　　記 
刊行物１：特公昭６１−　４１２２２号公報 
　　　　（特許異議申立人・株式会社モリタ製作所が提出した甲第１号証）
刊行物２：特開昭５０−　２２６７８号公報 
 　　　 （同甲第２号証） 
刊行物３：特開昭５０−　４８９７２号公報 
 　　　 （同甲第３号証） 
刊行物４：「磁気センサマニアル」、昭和５６年７月３１日、株式会社トリケップス発行、ｐ．１４−１〜１４−１５の「第１４章　うず電流形センサ」の項  （同甲第４号証） 
刊行物５：特開昭５９−１８８５８７号公報 
 　　　 （同甲第５号証） 
　　 
（１−２−２）平成１７年１１月８日付け取消理由の概要
ａ．要旨変更について 
　本件の請求項４は、特許査定前の手続補正書である上記平成１４年４月８日付け手続補正書により補正されたものであり、該補正については、本件特許の出願当初の明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内であることを要するが、該補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内であるとはいえない。 
　したがって、本件特許は、願書に添付した明細書又は図面についていた特許をすべき旨の査定の謄本の送達前にした補正がこれらの要旨を変更するものと認められる特許出願に対してされたものである。 
　よって、本件特許に係る出願は、特許法等の一部を改正する法律（平成５年法法律第２６号）附則第２条第２項の規定により、なお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第４０条の規定により、その出願について補正書を提出した平成１４年４月８日にしたものとみなされる。
ｂ．本件請求項１ないし４に係る発明についての新規性及び進歩性について（ｂ―１）上記要旨変更についての検討の結果を踏まえ、本件請求項１ないし３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（ｂ―２）同じく、上記要旨変更についての検討の結果を踏まえ、本件請求項１ないし４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
ｃ．まとめ
　以上のことから、本件請求項１ないし４に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり、取り消すべきものというものである。
 　　　　　　　　　　　記  
刊行物１：特公昭６１−　４１２２２号公報 
　　　　（特許異議申立人・株式会社モリタ製作所が提出した甲第１号証）
刊行物２：特開昭５０−　２２６７８号公報 
 　　　 （同甲第２号証） 
刊行物３：特開昭５０−　４８９７２号公報 
 　　　 （同甲第３号証） 
刊行物４：「磁気センサマニアル」、昭和５６年７月３１日、株式会社トリケップス発行、ｐ．１４−１〜１４−１５の「第１４章　うず電流形センサ」の項  （同甲第４号証） 
刊行物５：特開昭５９−１８８５８７号公報 
 　　　 （同甲第５号証） 
刊行物６：特開平４−２８８１５６号公報
　　　 
（２）本件発明　  
　上記２．で説示したとおり、本件訂正は認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　　  
（本件発明）　　　  
 「コップ受台上に載置されたコップを検知してコップ内に給水する歯科用自動コップ給水装置において、非金属のコップ受台部下面に固定された金属と、その下方にて非接触に配設された磁界センサと、コップ受台部が上下動することによる磁界の変化を前記磁界センサが検知してその磁界の変化量によりコップの有無を検出し給水量の制御をする制御回路とを備え、前記コップ受台をたわみの発生するゴム材又は樹脂のシートにより構成したことを特徴とする歯科用自動コップ給水装置。」　  
（３）上記甲各号証及び上記刊行物に記載された事項　  
（３−１）甲第１号証  
　甲第１号証には、図面とともに次の事項が記載されている。　  
（３−１−１）　  
「基台に昇降可能にカツプ受台を装備し、このカップ受台を常時上昇位置に押上げ付勢する、ばね手段を設けると共に、該上昇位置において最接近する検知コイルと検知金属板を上記基台側とカツプ受台側とにわたつて対向配備して、検知コイルと検知金属板とがカツプ受台の下降に伴ない相対的に離間すべく構成し、また該離間による検知コイルのインダクタンス変化をカツプ検出信号またはおよび給水量検出信号として取出すようにした歯科用カップ給水検出装置。」（特許請求の範囲請求項１）
（３−１−２）  
「第３図及び第４図に示すものは、本発明の第２実施例を示す。２３はカツプ受台５の下垂部材２４は固定的に設けられたプリント基板で、これの上面に検知コイル３が同様に下垂部材２４に固定されている。カバー体２の外部上方にカツプ受台５を筒体２１を介し一体的に構成し、筒体２１をカバー体２に対し上下方向に摺動可能とする。検知金属板４はカバー体２の上面に固定されている。筒体２１の内部にはカツプ受台５下面とカバー体２の上面との間にコイルスプリング７が介装され、カツプ受台５の上にカツプが置かれることにより、コイルスプリング７が押し縮められ、第１実施例と同様にカツプ受台５から下垂する部材２４上面に固定的に取り付けられた検知コイル３と、上記検知金属板４との距離が変化する構成となつている。
　尚、２２はスペーサで、カツプ受台５に何も置かれていない状態ではスペーサ２２の下面が、下垂部材２４の上面と当接し、検知コイル３と検知金属板４との間にごくわずかの間隙を生ずるようにされている。」（第２頁左欄第２３〜４３行）
（３−１−３）  
「本発明は上記のようにカツプ載せ動作および給水動作に伴ない検知コイル３と検知金属板４との距離が増大することを利用し、これを電気的変化に置換して上記動作の自動検出を行なう。即ち、第５図の原理図に示すように検知コイル３に発信器９から高周波電流を印加すると破線のような磁界が発生する。この磁界中に検知金属板４として非磁性金属である銅、真ちゅう、アルミニウム等を接近させると、磁束が減少し、検知コイル３のインダクタンスが減少する。また、反対に強磁性体金属である鉄、コバルト、ニツケル等を接近させると磁束が増加し、検知コイル３のインダクタンスが増加するように変化し、特に検知コイル３と検知金属板４が最接近した状態のインダクタンス変化が大きくとれる。つまり、検知コイルと検知金属板との距離ｌが小さい程、検波電圧の変化が大きく、カツプ有無の検出等に充分大きな感度が得られる。故に、検知コイル３と検知金属板４とが最接近した状態をカツプ受台５の無荷重状態とし、これを基準としてカツプ載せ動作および給水動作に伴なう検知金属板４の離間を検出するように用いれば、この離間の変化、つまりインダクタンスの変化を用いてカツプの検出及び給水量の検出が確実に出来る。
　第６図はそのための回路構成例であり、・・・（中略）・・・検知コイル３は数百μＨのインダクタンスで動作させ、該インダクタンスの変化を検波回路１１で直流電圧として取出す実施例を示す。　
　いま、発振回路１０にて検知コイル３に数百ＫＨｚの高周波電流を流している状態において、カツプ受台５上にカツプＡが無いとすると、前述の如く検知コイル３に検知金属板４が最接近して位置し、該コイルのインダクタンスは低い状態にある。この時の検知レベルが検波回路１１で直流電圧に変換され、電圧比較回路１２に送られる。カツプ受台５にカツプＡを載せると検知コイル３と検知金属板４の距離が開き、インダクタンスの増加によつて検波回路１１の出力は低下する。電圧比較回路１２には給水量設定回路１３から設定電圧が送られており、回路１２内ではこの設定電圧と検波回路出力電圧との比較がなされる。なお、設定電圧は可変抵抗器ＶＲ１にて予め調節される。電圧比較回路１２は検波回路出力の低下によつてカツプ検出動作をする一方、上記の比較において給水制御タイマー回路１４とベース洗浄タイマー回路１５とにセツト信号を発する。・・・（中略）・・・ために、給水制御タイマー回路１４の給水スイツチＳＷ１が瞬時でもオンされると、給水電磁弁駆動回路１６がオンし、給水電磁弁１７を開弁し、しかしてカツプ給水が開始される。給水が進み、この給水量が増加すると、検知コイル３と検知金属板４の間隔はさらに開き、インダクタンスの増加で検波回路１１の出力電圧が低下してゆき、該出力電圧が設定電圧よりも低レベルになると、給水制御タイマー回路１４をリセツトして給水電磁弁駆動回路１６をオフし、給水電磁弁１７を閉弁する。」（第２頁右欄第１７行〜第３頁左欄第３３行）
（３−１−４）
　第３図及び第４図には、検知コイル３が検知金属板４の下方に位置していることが図示されている。
（３−２）甲第２号証  
　甲第２号証には、図面とともに次の事項が記載されている。　
 （３−２−１）
「被測定物体を支持する部分，被測定物体の重さに対して均衡させる電磁力を発生させる電磁石，均衡度合をインダクタンスを用いて検知する部分，検知信号によって電磁力を制御する制御部分，被制御物体の重さを表示する表示部とにより構成され，電磁力を使用したことを特徴とする電磁駆動による力の測定・表示装置。」（特許請求の範囲）
（３−２−２）
「ここで、被測定物体を積載台１に積載すると，被測定物体の重量により平衡板８ｂが支え台９，９´より浮いた状態から，支え台９，９´を押圧する形に下がるので，これに伴って，コ型コア３，４の間隔が変化し，コ型コア４のインダクタンスが変化する。コ型コア４の出力は発振器１０と接続されており，コ型コア４のインダクタンス変化により，これとコンデンサＣ２によるタンク回路Ｔ２を持つ発振器１０の発振周波数はω１よりω２に変化する。又この例における検知部５は，もう一個の発振器１１を設けてあり、この発振器１１の発振周波数は，零グラム状態における発振器１０の発振周波数と同じ周波数か或いは所要の周波数に設定してある。」
（第２頁左上欄第１３行〜右上欄第７行）
（３−２−３）
「第３図は本発明の他の一例を示す部分図で第１図のコ型コア３の代わりに磁性体１７を取付けたものである。」（第２頁右下欄第３〜５行）
（３−２−４）
第３図にはコ型コア４が磁性体１７の下方に位置することが図示されている。
（３−３）甲第３号証  
　甲第３号証には、図面とともに次の事項が記載されている。　
（３−３−１）
「物の数に応じた重量変化を差動トランスにより電気信号に変換し、該電気信号を微分回路に供給し、該微分回路の出力に得られるパルスを計数して物の数を知るようにしたことを特徴とする数量測定装置。」（特許請求の範囲）
（３−３−２）
「差動トランス装置（Ｔ）には、・・・（中略）・・・１次コイル（１）と２次コイル（３）とを有して、・・・（中略）・・・特性を持つている。」
（第１頁左下欄第１９行〜右下欄第６行）
（３−４）甲第４号証　
　甲第４号証には、次の事項が記載されている。  
（３−４−１）
「うず電流センサには高周波を使うことが多いので、・・・（中略）・・・「高周波抵抗」をもたらすことになる。」（１４−３頁の下から２行目〜１４−４頁の第１行）
（３−４−２）
「（ａ）１コイル形（Ｌ形）：１つのコイルが励振と検出とを兼ねており，・・・（中略）・・・（ｂ）２コイル形（Ｍ形）：検出コイルと励振コイルが独立しているこの回路では，うず電流による相互インダクタンスの変化を利用するもので，信号の処理が比較的容易であるばかりでなく，応答性がすぐれている。　
したがって速度や振動測定に適しており、励振・検出コイルの相対位置を変更することによって、興味ある特性が得られる。」　
（１４−９頁の第１４〜２７行）
（３−５）甲第５号証  
　甲第５号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３−５−１）
「図において，７０は一般に用いられている高周波発振型近接センサのＬＣ発振回路であり，２個のトランスＴ１およびＴ２の１次側を和動接続して発振回路７０の共振回路のインダクタンスＬ１＝Ｌ１１＋Ｌ２１とし，・・・（中略）・・・被検知物体８０の近接を検知することができる。」（第２頁左下欄第４〜１８行）
（３−５−２）
「一方，センサトランスＴ１の２次側出力とバランス用トランスＴ２の２次側出力とは，磁性体との距離が短かくなればなるほど差が大きくなり，その差分が２個のトランスの２次側に生ずる。」（第２頁右下欄第１６〜２０行）
（３−６）刊行物６
　刊行物６は、本件特許に係る出願の公開公報である。
本件出願の出願時の明細書及び図面が記載されている。
　なお、具体的記載事項及び図示内容については省略する。
　　
（４）対比・判断　　  
　上記２．で説示したとおり、本件訂正は認められるから、訂正前の請求項４は削除された。
　その結果、特許明細書及び図面は要旨を変更する補正がなされたものとはいえない。　
　結局、本件発明の特許に係る出願は、実際の出願日である平成３年３月１５日にされたものと認められる。
　よって、刊行物６は、本件発明に係る特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物とはいえない。
　上記のことを踏まえて以下、検討する。
　甲第１号証には、上記（３―１−１）ないし（３−１−４）の記載事項及び図示内容を総合すると、次の発明（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されているものと認められる。  
 　　 
 （甲第１号証発明）  
「カツプ受台５にカツプＡを載せるとカツプＡ内に給水する歯科用カツプ給水検出装置であって、前記カツプ受台５から下垂する下垂部材２４上面にプリント基板が固定的に設けられ、前記プリント基板上面に検知コイル３が固定されており、前記カツプ受台５下面と前記カツプ受台５の下方に位置するカバー体２の上面との間にコイルスプリンング７が介装され、検知金属板４が前記カバー体２の上面に固定され、前記検知コイル３は、前記検知金属板４の下方に位置し、前記検知コイル３と前記検知金属板４との距離が変化するようになっており、前記カツプ受台５に何も置かれていない状態では、前記検知コイル３と前記検知金属板４との間はごくわずかの間隙が生ずるようにされており、発信回路１０、検波回路１１、電圧比較回路１２、給水制御タイマー回路１４及び給水電磁弁駆動回路１６を含む回路を有し、前記検知コイル３と前記検知金属板４とが最接近した状態を前記カップ受台５の無荷重状態とし、これを基準としてカツプ載せ動作及び給水動作に伴う前記検知金属板４と前記検知コイル３の離間を検出する、具体的には、前記検知コイル３と前記検知金属板４との距離の変化、すなわちインダクタンスの変化を前記検波回路１１で直流電圧として取出し、前記カツプ受台に前記カツプＡを載せると、前記電圧比較回路１２により、前記直流電圧を給水量設定回路１３からの設定電圧と比較して、前記給水制御タイマー回路１４にセット信号を発し、前記給水電磁弁駆動回路１６をオンして給水電磁弁を開弁するようにしてカツプ給水が開始され、給水が進み、前記検波回路１１の出力電圧が、前記設定電圧よりも低レベルになると、前記給水制御ターマー回路１４をリセットして、前記給水電磁弁駆動回路１６をオフして前記給水電磁弁を閉弁するようにした歯科用カップ給水検出装置。」
　
　そこで、本件発明と甲第１号証発明とを対比すると、後者の「カツプＡ」は、その文言の意味、機能及び構成からみて、前者の「コップ」に、以下、同様に、「カツプ受台５」は「コップ受台」に、「カツプ受台５にカツプＡを載せるとカツプＡ内に給水する」は「コップ受台上に載置されたコップを検知してコップ内に給水する」に、「歯科用カツプ給水検出装置」は、「歯科用自動コップ給水装置」に、「検知金属板４」は「金属」に、「検知コイル３」は「磁界センサ」に相当する。  
　また、後者が、「前記カツプ受台５から下垂する下垂部材２４上面にプリント基板が固定的に設けられ、前記プリント基板上面に検知コイル３が固定されており、」「検知金属板４が前記カバー体２の上面に固定され、前記検知コイル３は、前記検知金属板４の下方に位置し、」「前記カツプ受台５に何も置かれていない状態では、前記検知コイル３と前記検知金属板４との間はごくわずかの間隙が生ずるようにされて」いる構成を備えるということは、後者は、前者の「金属」の「下方にて非接触に配設された磁界センサ」に相当する構成を備えてなるものといえる。
　さらに、後者が、「発信回路１０、検波回路１１、電圧比較回路１２、給水制御タイマー回路１４及び給水電磁弁駆動回路１６を含む回路を有し、前記検知コイル３と前記検知金属板４とが最接近した状態を前記カップ受台５の無荷重状態とし、これを基準としてカップ載せ動作及び給水動作に伴う前記検知金属板４と前記検知コイル３の離間を検出する、具体的には、前記検知コイル３と前記検知金属板４との距離の変化、すなわちインダクタンスの変化を前記検波回路１１で直流電圧として取出し、前記カップ受台に前記カツプＡを載せると、前記電圧比較回路１２により、前記直流電圧を前記給水量設定回路１３からの設定電圧と比較して、前記給水制御タイマー回路１４にセット信号を発し、前記給水電磁弁駆動回路１６をオンして給水電磁弁を開弁するようにしてカップ給水が開始され、給水が進み、前記検波回路１１の出力電圧が、前記設定電圧よりも低レベルになると、前記給水制御ターマー回路１４をリセットして、前記給水電磁弁駆動回路１６をオフして前記給水電磁弁を閉弁するようにした」構成を備えるということは、後者が、前者の「コップ受台部が上下動することによる磁界の変化を前記磁界センサが検知してその磁界の変化量によりコップの有無を検出し給水量の制御をする制御回路」に相当する構成を備えてなるものといえる。
　したがって、両者は、  
「コップ受台上に載置されたコップを検知してコップ内に給水する歯科用自動コップ給水装置において、金属と、その下方にて非接触に配設された磁界センサと、コップ受台部が上下動することによる磁界の変化を前記磁界センサが検知してその磁界の変化量によりコップの有無を検出し給水量の制御をする制御回路とを備える歯科用自動コップ給水装置。」である点で一致しており、次の点で相違している。  
 　　 
【相違点】：　  
「コップ受台」及び「コップ受台」と「金属」との関係に関して、本件発明は、「コップ受台」を「非金属」とするとともに、「たわみの発生するゴム材又は樹脂のシートにより構成」しており、「金属」が「コップ受台部下面に固定され」ているのに対して、甲第１号証発明では、カツプ受台が「非金属」であるか否か不明であって、「たわみの発生するゴム材又は樹脂のシートにより構成」されたものであるとはいえず、かつ、カバー体の上面とカツプ受台との間にコイルスプリングが介在されており、さらに、検知金属板はカバー体の上面に固定されている点。
   
 　上記相違点について検討する。　  
 　コップ給水装置のコップ受台においてそれを合成樹脂などの非金属の材料で構成したものは周知の技術といえるから、「コップ受台」を「非金属」である「樹脂」とすることは、当業者において、単なる設計的事項といえる。
　しかしながら、結局、甲第１号証発明は、少なくとも本件発明が備える「金属」を、「たわみの発生するゴム材又は樹脂のシートにより構成」した「コップ受台」の「受台部下面に固定され」ている構成を備えてなるものとはいえない。
　甲第２ないし５号証刊行物をみても、該構成及びその構成を示唆する記載を見出すことはできない。
　そして、本件発明は、該構成を備えることにより、本件訂正明細書の段落【００１８】に記載の「本発明によればコップの検出および給水量の検出を非接触の磁界センサによって変位の変化を検出することにより可能にしたため機械的な接触部がなく信頼性の高い検出を行うことができる。又構造が簡単でかつ小型の装置を安価に提供し得る。さらに磁界センサはごくわずかな変位の変化を検出できるのでコップ受け部のフラット化を容易に実現するだけでなく紙製のコップの検出も可能になるため感染防止に非常に貢献する」との効果を奏するものである。
　上記のことから、本件発明は、甲第１ないし６号証に記載された発明ではないし、本件発明が、甲第１ないし６号証に記載の発明から容易に発明をすることができたものともいえない。
（５）むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１８年１月２６日（２００６．１．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
歯科用自動コップ給水装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】コップ受台上に載置されたコップを検知してコップ内に給水する歯科用自動コップ給水装置におい
て、非
前記コップ受台をたわみの発生するゴム材又は樹脂のシートにより構成した
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は歯科治療用コップの給水を自動制御する自動コップ給水制御方式および装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、この種の歯科用コップ自動給水装置は実公昭５６−４００６号公報に開示された考案が公知である。この装置はコップ検出及び給水量検出がコップ受皿を回転することによりコイルスプリングのたわみ量を変化させてコップ重量や給水重量それぞれが所定の重量に対して釣合いがとれた位置にて有接点スイッチ又は無接点スイッチをＯＮ，ＯＦＦして給水用電磁弁の制御を行うものである。又、特公平２−２６８７５７号公報、及び特公平２−２６８７５８号公報に開示された発明が公知である。そしてこの発明はコップ受台下部に歪みゲージ等の検出器を設けて給水量を検出するものである。いずれにしても前記従来の歯科用自動コップ給水装置におけるコップの載置を検出する手段は、紙コップ等の軽量コップの検出はできないものであり、例えばステンレス製あるいは陶磁器製等の重いコップを対象にして開発されたものである。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　前記のような従来のコップ給水装置においては次のような欠点があった。スプリング等のたわみ量を検出する方式もスプリングのたわみストロークを大きくとる必要があり大型化する欠点があった。又機械的有接点のＯＮ，ＯＦＦ動作に頼っていたため信頼性に欠け故障の原因となった。感染防止の立場と清掃面から近年表面のフラット化が要求されており、このような構成では対応が困難であった。
　【０００４】
　それで歪ゲージを使用してフラット化した自動コップ給水も考案されている。図８は歪ゲージを使用した従来の自動コップ給水装置の一部断面図であるが、歪ゲージ３４の取付けには特殊な技術を要するため作業性が悪く、構造も複雑なため高価であった。又歪ゲージ３４はコップ受シート下部の弾性梁３３に貼着された構造になるため、その弾性力によって紙コップ等の軽量のコップを検出するに十分な歪の発生が難しく軽量コップの検出は無理であった。又、コップの置く位置や上げ底コップ等の使用によって歪状態が異なり安定した給水量が得られなかった。本発明はこれらの問題を解決するために考案されたものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段および作用】
　本発明ではコップ重量によって生ずるコップ受けシート部の変位を磁界センサを使用して非接触で検出することによって前記問題を解決したものである。
　【０００６】
　図１および図２は本発明装置の実施に使用するコップ受台部で図において１はコップ受台、２は取付面、３は金属板、４は磁界センサである。図１においてはコップ受台１をたわみの発生するゴム材や樹脂等のシートで構成し、取付面２に固定したものである。図２においてコップ受台を金属や樹脂等の板で形成し、取付面との間に弾性材３２を入れて構成した場合を示すものである。いずれもコップ受台部の中心には金属板３を設け、その下方に金属板３を検知する磁界センサ４を設置してコップ受台に載直されるコップとコップ内に給水される水の重量で生ずる変位量を電圧信号として検出するものである。そして、この磁界センサから得られた信号をあらかじめ設定してあるコップ重量および設定給水量に相当する電圧信号と比較してコップの有無の判断および給水制御を行うものである。
　【０００７】
　図３、図４および図５は本発明の装置の実施の使用する磁界センサを示した概念図である。
図３
　【０００８】
　図４は前記センサにおいて１次コイルと２次コイルとの関係を逆に構成したものである。１次コイルを２つのコイルで構成し、この２つのコイルに交流励磁電圧が逆位相に加わるように直列に接続すると各コイルでは磁界を発生するがお互いに打ち消しあうように働く。コップ受台部の金属板３が接近すると磁界バランスが崩れ、これによって２次コイルに変位に応じた電圧を発生するものである。
　【０００９】
　図５
は
　【００１０】
　いずれも、ごくわずかな変位を非接触で検出でき、精度の高い直線性の良い安定した信号が得られる。又簡単な構造になるため、前記問題を解決することができる。
　【００１１】
　
尚、コ
　【００１２】
　【実施例】
　以下本発明の実施例を図６および図７に基づいて説明する。この実施例においては、図７に示すように給水量を検出するために１次コイル１３と２次コイル１４および１５で構成し、相互インダクタンスの変化を検知する磁界センサを使用したものである。図６は、本発明装置の一部断面説明図である。コップ受台１はウレタンゴムの円形のシートで形成し取付面２とは円筒状の基台９とＯリング１０とで固定されている。コップ受台シートの下部には金属板３が貼着されている。金属板３は透磁率の高い鉄板等を使用し、金属板３の下方に磁界センサ４が固定されている。
　【００１３】
　コップ受台１にコップ７や給水による外力が加えられると磁界センサ４は金属板３との間の変位量を検出して、制御回路６によって重量に応じた電圧信号を得る。あらかじめ設定されているコップ重量に応じた基準電圧信号値と磁界センサ４から得られる電圧信号値を比較し、コップ受台１上のコップの存在の有無を検出して給水電磁弁５を開栓状態にして給水口８より給水開始する。又、あらかじめ水量設定スイッチ１１で設定された給水量の電圧信号値と磁界センサから得られる電圧信号値の両者を制御回路６で比較して後者が前者と等しくなったら給水電磁弁５を閉栓するものである。
　【００１４】
　図７は本発明装置の回路のブロック図である。図の１３，１４および１５は空芯又は鉄芯入りのコイルであり、１次側コイルに交流励磁電源１２を接続し２次コイル１４および１５で相互インダクタンスの変化を検知する。２次コイル１４および１５は同じ巻数比で与えられ、１次コイルに交流電圧が加えられると２個の２次コイル１４および１５には等しい２次電圧Ｅ１，Ｅ２が生じる。この２個の２次電圧Ｅ１，Ｅ２を逆位相に加えられるように直列に接続するとＥ１＝Ｅ２であるならば、出力電圧Ｅ０は数１に示すようになる。
　【００１５】
　【数１】Ｅ０＝Ｅ１−Ｅ２
　【００１６】
　すなわち出力電圧Ｅ０はＥ１−Ｅ２と差の電圧が現れる。このコイルにコップ受台部に加えられる外力によって金属板３が接近すると１次コイル１３により発生する磁束で金属板３にうず電流が生じ、磁束が変化し、相互インダクタンスが変わる。このため、２次コイル１４および１５で生じる２次電圧はそれぞれ異なりその差の電圧で検出することができる。この差の電圧はＡＣアンプ１６で増幅し、ＣＰＵ２０に取り込みやすいように検波１７し、さらに変化分のみをＤＣアンプ１８で増幅しその出力をアナログデジタル変換器１９によってアナログデジタル変換してＣＰＵ処理するものである。
　【００１７】
　給水量データおよびコップ重量は入出力装置Ｉ／Ｏ２１を介してメモリ２２に書き込むことによって容易に給水量の設定を行うことができる。あらかじめ給水スイッチ２３を押してコップに記憶したい水量をセットし、記憶スイッチ２４を押しながら再度給水スイッチ２３を押すことで記憶が完了する。その後コップをコップ受台１に載せることによって記憶された給水データが読み出され、前述のように磁界センサからの電圧信号値と比較して入出力装置Ｉ／Ｏ２１を介して電磁弁駆動回路２５を駆動して給水するものである。
　【００１８】
　【発明の効果】
　以上の説明から明らかな通り、本発明によればコップの検出および給水量の検出を非接触の磁界センサによって変位の変化を検出することにより可能にしたため機械的な接触部がなく信頼性の高い検出を行うことができる。又構造が簡単でかつ小型の装置を安価に提供し得る。さらに磁界センサはごくわずかな変位の変化を検出できるのでコップ受け部のフラット化を容易に実現するだけでなく紙製のコップの検出も可能になるため感染防止に非常に貢献する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図１は本発明に係るコップ受台部と検出部を示す概念図。
　【図２】
　図２は本発明に係るコップ受台部と検出部を示す概念図。
　【図３】
　図３は本発明に係る構成要素である検出回路を示す概念図。
　【図４】
　図４は本発明に係る構成要素である検出回路を示す概念図。
　【図５】
　図５は本発明に係る構成要素である検出回路を示す概念図。
　【図６】
　図６は本発明装置の１実施例の一部断面説明図。
　【図７】
　図７は本発明装置の１実施例における制御回路のブロック図。
　【図８】
　図８は歪ゲージを使用した従来の自動コップ給水装置の一部断面説明図。
　【符号の説明】
　　１　コップ受台
　　２　取付面
　　３　金属板
　　４　磁界センサ
　　５　給水電磁弁
　　６　制御回路
　　７　コップ
　　８　給水口
　　９　基台
　１０　Ｏリング
　１１　水量設定スイッチ
　１２　交流励磁電源
　１３　１次コイル
　１４　２次コイル
　１５　２次コイル
　１６　ＡＣアンプ
　１７　検波
　１８　ＤＣアンプ
　１９　Ａ／Ｄ変換器
　２０　ＣＰＵ
　２１　Ｉ／Ｏ
　２２　メモリ
　２３　給水スイッチ
　２４　記憶スイッチ
　２５　電磁弁駆動回路