【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９１３３１号「粒状農薬の収納及び散布袋並びに散布方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月２３日出願公開、特開平１１−　７５６６１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月７日（国内優先権主張　平成９年７月７日）の出願であって、平成１５年９月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３０日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年１２月１日付けの手続補正がなされたものである。
  
２．平成１５年１２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月１日付けの手続補正を却下する。
  
［理由］
　本件の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された「粒状農薬の収納及び散布袋」という物の発明は、それぞれ、補正前（平成１５年６月１６日付け手続補正書に記載されたものであって、拒絶査定時のものである。）の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたところのいずれの請求項に記載された「粒状農薬の収納及び散布袋」という物の発明を限定的に減縮したものであるのか、その１対１の対応関係が明らかでなく、特に、補正後の特許請求の範囲の請求項４〜６に係る発明は、それぞれ、補正前の特許請求の範囲に記載されたところのいずれの請求項に記載された発明を限定的に減縮したものであるのかが明らかでないし、また、当該請求項１〜６の補正内容が、誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことも明らかである。
　すなわち、補正前の請求項５〜８に記載された「粒状農薬の収納及び散布袋」という物の発明における「持運び手段」に関する限定事項が、補正後の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された「粒状農薬の収納及び散布袋」という物の発明のいずれにも見出すことができない。
　そうすると、補正前の請求項５〜８に記載された物の発明が補正により削除されたと理解されるので、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された「粒状農薬の収納及び散布袋」という物の発明の数は、上記４つの発明が削除されたのであるから補正後においては多くとも５つとなるはずであるが、上述したように「粒状農薬の収納及び散布袋」という物の発明の数は、補正後で特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された６つとなっている。
　
　以上のことから、本件の手続補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれの事項を目的とするものにも該当しないといわざるを得ない（平成１７年４月２５日言渡し、知的財産高等裁判所 平成１７年(行ケ)第１０１９２号事件判決参照 ）。
 　
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  
３．本願発明について
　平成１５年１２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１５年６月１６日付けの手続補正書によって補正された請求項１ないし１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
  
「【請求項１】粒状農薬を収納する気密性、不浸透性の材料から成る袋本体の一縁部に一つの開閉自在で粒状農薬の収納保管時には密封できる散布用開口を設け、開閉自在の散布用開口と反対側の袋本体部分に袋本体を持運ぶための持運び手段を設け、開閉自在の散布用開口に粒状農薬の流出量を調節できる手段を設けたことを特徴とする粒状農薬の収納及び散布袋。
【請求項２】〜【請求項６】（記載を省略。）
【請求項７】持運び手段が、袋本体に設けられ、肩掛け紐を着脱自在に掛止めできる掛止め穴を備えている請求項１に記載の粒状農薬の収納及び散布袋。
【請求項８】〜【請求項１１】（記載を省略。）」 
（以下、請求項１を引用した請求項７に係る発明を「本願発明」という。）
　
　なお、本願発明は、国内優先権の基礎となった出願（特願平９−１８１２１９号）には記載されていない「持運び手段」という特定事項を追加した発明であるから、その優先権主張の適用を受けることができないものであり、現実の出願日（平成１０年７月７日）を基準にして判断する。
　
　そして、本願発明を独立形式で記載すると、次の通りである。
（本願発明） 
「粒状農薬を収納する気密性、不浸透性の材料から成る袋本体の一縁部に一つの開閉自在で粒状農薬の収納保管時には密封できる散布用開口を設け、開閉自在の散布用開口と反対側の袋本体部分に袋本体を持運ぶための持運び手段を設け、開閉自在の散布用開口に粒状農薬の流出量を調節できる手段を設けたことを特徴とする粒状農薬の収納及び散布袋であって、持運び手段が、袋本体に設けられ、肩掛け紐を着脱自在に掛止めできる掛止め穴を備えている粒状農薬の収納及び散布袋。」
 　　　　　　  
（１）引用文献 
　原査定の拒絶の理由［Ｂ］（特許法第２９条第２項）に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、国際公開第９８／０９８８４号パンフレット（１９９８．３．１２公開）（以下、「引用文献１」という。）には、「流動性物質散布用バッグ」の発明に関して、図面とともに次の事項が記載されている（なお、下記の記載事項については、上記国際公開された特許出願の国内公表公報である特表２００１−５０００９３号公報の記載を援用した）。
（イ）「発明の技術分野　本発明はバッグまたはパウチの構造体に関する。詳しくは、本発明は、使用者が、便利に、粉末物質または粒子物質を容易に散布することができる装置に関する。また、本発明は、このような装置の製造方法と使用方法に関する。
　発明の背景　使用時に、ある面積にわたって散布されるかまたは広げられる物質で構成された多種類の品目がある。これら品目の多くは、乾燥した粉末または粒子の物質である。これら品目の例としては、草類の種子、植物養分、殺虫剤および着色チョークがある。」（公表公報第５頁第３〜１１行）
（ロ）「特定の好ましい実施態様のバッグ構造体は、第一と第二のパネル部分の間に延びる、開放可能でかつ再び閉鎖できる第一の横断閉鎖装置を備え、その閉鎖装置は、第一と第二のパネル部分を、開放可能でかつ再閉鎖できる方式で互いに固定することによって、バッグ装置を閉じるように配置されている。開放可能でかつ再閉鎖することができる第一横断装置は、底部ガセット部材、および第一と第二のパネル部分の第二末端端縁の間の位置で、バッグ装置を横断して延びるように配置することが好ましい。したがって、第一閉鎖構造体を用いて、パウチの内部に対して、ガセット部材の反対側の位置で、バッグ装置を、選択的に閉じることができる。これは、バッグ構造体が、物質を散布するのに使用するために通常配置されるときの、ガセット部材の下側の位置である。
  前記の開放可能で再び閉鎖することができる横断閉鎖装置は、ジッパー型閉鎖装置とも呼ばれているリブ−トラフ式閉鎖装置で構成されていることが好ましい。…（中略）…
　好ましくは、本発明の装置は、バッグ構造体を横断して延びそして開放可能でかつ再び閉鎖することができる第一閉鎖装置と横断末端シールとの間の位置に配置された、強力を下げた横断引裂き線の部分を備えている。この方式の場合、横断末端シールを含むタブは、装置から容易に引き裂かれて、底部ガセット部材と、開放可能でかつ再び閉鎖できる閉鎖装置とを露出されて、好ましい方式で選択的に作動させ、物質を散布することができる。」（公表公報第７頁第７〜第８頁第４行）
（ハ）「 図１を参照すると、バッグ構造体１は、第一と第二の向かい合った側壁のパネル部分すなわちパネル４と５;および基礎すなわち底部のガセットすなわちガセット部材８を備えている。；図３に示す底部ガセット８は、散布穴すなわち散布通孔９で示すように穴があけられている。通孔９は、適切な大きさであり、ガセット８の単位面積当り選択された数の通孔９があり、粒子物質または粉末物質をその通孔を所望どおりに通過させて散布を容易する。
　再び図１を参照すれば、バッグ構造体では、図１に示すように配置されている場合、第一閉鎖（頂部）末端11と、第二の向かい合った開放（底部）末端12を備えている。図に示す特定の実施態様の場合、閉鎖末端11の上に、ハンドル穴16付きの上部フラップ15が設けられている。
　装置１の一般的な作動は図１を見れば分かるであろう。使用者は、使用時、ハンドル17によって構造体１を保持する。底部末端12が開放されている場合、使用者がバッグ構造体１を振り動かすと、バッグ構造体１内の流動性粒子物質（例えば、ペレット、粒子または粉末）が底部ガセット８すなわち穴９を通じて放出されて、開放末端12から散布される。使用者は、単に、装置１を、粒子物質を散布したり物体または領域の上に配置しバッグ１を適切に振り動かすことによって、散布を容易に制御できる。」（公表公報第１０頁第５〜２１行）
（ニ）「図１をさらに参照して述べると、図に示す装置１は、末端12を選択的に開閉するための開放可能でかつ再び閉鎖できる閉鎖装置30を備えている。図に示す特定の装置において、閉鎖装置30はリブ−トラフ式（rib-and-trough）またはジッパー型の閉鎖機構31を備えており、リブをトラフ中に圧入させて、これら二つのパネル部分４、５を互いに固定することによって、確実に閉鎖される。このような装置は、Downbrands,L.PからZiploc（登録商標）という商品名で入手できる。この閉鎖装置30は、各種の適切な手段によって、例えばヒートシーリング、接着剤または他の便利な方法によってバッグ装置１に取り付けることができる。
  使用者が、構造体１の中の粒子物質の所望量を、ガセット８を通じて散布した後、閉鎖装置30を使用して装置１を閉鎖できることは、図１と３を見れば分かるであろう。勿論、装置１は、その後、物質を放出したいときに、閉鎖装置30を選択的に開放することによって、再び開放することができる。」（公表公報第１１頁第５〜１６行）
（ホ）「図６を参照すると、末端12を開放するため、構造体１からタブ50を取り外す段階にある構造体１が示されている。切込み線または穿孔線55にそって、構造体１から引き裂かれているタブ50が示されている。
　タブ50が装置１から完全に取り外されると、バッグ構造体１は、図１と７に示すように、閉鎖装置30にそって選択的に開放することができる。図７を参照すると、この場合、閉鎖装置30が開放されているので、粒子物質60はガセット８を通じて散布することができる。図１について先に説明した方式で、すなわちハンドル16を把持して振り動かすことによって散布することができる。
　図８を参照して説明すると、粒子物質の量を選択して散布した後、装置１は、閉鎖装置30によって容易に再閉鎖することができる。その後、物質を散布するため、勿論、閉鎖装置30は、所望するとおりに再び開放することができる。」（公表公報第１２頁第２８行〜第１３頁第１０行）
　
　上記の記載事項並びに図面に示された内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
（引用発明１） 
「ある面積にわたって散布される粒状殺虫剤を収納するプラスチック材料等から成るバッグ構造体の底部に粒状殺虫剤を通過させることができる複数の散布通孔を設けるとともに、当該底部の末端に、粒状殺虫剤の収納保管時には密封でき、散布時に選択的に開閉するための開放可能でかつ再び閉鎖できるジッパー型の閉鎖装置を備えることにより、使用者が、当該閉鎖装置に沿ってバッグ構造体を選択的に開放でき、粒状殺虫剤の量を選択して散布した後には容易に再閉鎖することができる粒状殺虫剤の収納及び散布用バッグ。」
　
　同じく、実願昭６３−１４６０１３号（実開平２−６６４４２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、「肥料袋」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。 
（イ）「本考案の特徴は、方形の上記袋本体の各コーナー部に、パンチャーを介して２〜４ケの通孔２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを穿設したところにある。・・・それはこの肥料袋を持ち上げるときや施肥に際して肩掛けバンドを引掛けるのに用いる」（明細書第３頁１５行〜第４頁３行）
（ロ）「肩かけバンドを利用すれば、この袋本体を持ち運ぶときに極めて便利であり」（明細書第５頁１３、１４行）
　
（２）対比・判断  
　本願発明と、上記引用発明１を比較すると、その機能ないし構造から見て、引用発明１の「ある面積にわたって散布される粒状殺虫剤」、「バッグ構造体」、「底部末端」、「閉鎖装置に沿ってバッグ構造体を選択的に開放」した部分、「散布時に選択的に開閉するための開放可能でかつ再び閉鎖できるジッパー型の閉鎖装置」、「粒状殺虫剤の収納及び散布用バッグ」は、それぞれ、本願発明の「粒状農薬」、「袋本体」、「一縁部」、「散布用開口」、「散布用開口に粒状農薬の流出量を調節できる手段を設けた」構成、「粒状農薬の収納及び散布袋」に相当するといえる。
　してみると、両者は、
「粒状農薬を収納する袋本体の一縁部に開閉自在で粒状農薬の収納保管時には密封できる散布用開口を設け、開閉自在の散布用開口に粒状農薬の流出量を調節できる手段を設けた粒状農薬の収納及び散布袋。」である点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点１）
　袋本体の材料に関して、本願発明では、気密性、不浸透性の材料から成るのに対し、引用発明１では、プラスチック材料等から成る点。
（相違点２）
　散布用開口の構成に関して、本願発明では、「袋本体の一縁部に一つの開閉自在で粒状農薬の収納保管時には密封できる散布用開口を設け」てあるのに対し、引用発明１では、底部末端にジッパー型の閉鎖装置を設けて当該閉鎖装置に沿ってバッグ構造体を選択的に開放した部分が散布用開口に相当するといえるものの、これ以外に「複数の散布通孔」が併せて設けられている点。
（相違点３）
　本願発明では、散布用開口と反対側の袋本体部分に袋本体を持運ぶための、袋本体に設けられ、肩掛け紐を着脱自在に掛止めできる掛止め穴を備えている「持運び手段」が設けられているのに対して、引用発明１は、そのような構成を備えていない点。
 　　　　　　　　　　　　　 
　そこで、上記の各相違点について、以下検討する。
　
（相違点１について）
　化学肥料や農薬等の化学物質を収納する包装用の袋体を、包装内容物の保存性等を考慮して気密性等を有する性質のものと選択することは、例えば、特開平７−２２３６５３号公報（例えば、段落【０００２】、【０００５】、【００２５】参照）にも示されるように、従来より周知の技術であったといえる。
　してみると、引用発明１において、粒状殺虫剤を収納及び散布する場合のバッグ構造体の材料を、気密性、不浸透性を有するものと選択することは、当業者が適宜選択し得たことといえる。
（ちなみに、引用文献１には、袋本体の材料に関して、「本発明のパウチ装置は、各種の材料で製造することができる。しかし、ポリエステル・二軸延伸ナイロン・低密度線状ポリエチレン（PET/BON/LLDPE）f.m.などの比較的薄くて強力な材料で製造することが特に有利である。…（中略）…前記フィルム材料は、３支持体（３substrate）で入手可能であり、通常の接着剤による積層法で積層されている。ポリエステル支持体に接着剤が塗布され、次にナイロン支持体に接着剤が塗布される。このポリエステル支持体とナイロン支持体を積層する。この得られた層に低密度線状ポリエチレン支持体をかぶせ次に積層する。」との記載があり、このポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルム等は従来より気密性の高いフィルムとしても知られている。）
　
（相違点２について）
　引用発明１における「複数の散布通孔」は、底部末端にジッパー型の閉鎖装置を設けて当該閉鎖装置に沿ってバッグ構造体を選択的に開放した部分が有る場合にそれを通して散布が実質的に可能となるものであり、本願発明の「一つの開閉自在で粒状農薬の収納保管時には密封できる散布用開口」に相当するものは、引用発明１における上記「開放した部分」であって、「複数の散布通孔」ではないといえるから、散布用開口が一つである点に両者に実質的な相違はないといえる。
　また、このような選択的な散布を可能とする際に、引用発明１における「複数の散布通孔」を設けて散布がより容易になるものとして構成するか又はこれを単に設けないものとして構成するかは、散布態様に応じて当業者が適宜選択し得る設計的事項であるといえる。
　してみると、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明１の「複数の散布通孔」を単に設けないものとして構成することにより、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
　
（相違点３について）
　ところで、引用文献２には、肥料袋の袋本体を持ち運ぶときに利用するための手段（本願発明の「持運び手段」に相当。）として、その方形の袋本体の各コーナー部に穿設した肥料袋（本願発明の「粒状農薬の収納及び散布袋」に対応。）に、肩かけバンド（本願発明の「肩掛け紐」に相当。）を着脱自在に引掛ける通孔（本願発明の「掛止めできる掛止め穴」に相当。）を設けるようにした点が記載されている。
　そして、このような肩かけバンドの配置態様を袋本体のいずれのコーナー部に穿設された通孔に引掛けるものと選択するかも、袋本体に対する持運び態様に応じて、当業者が適宜選択し得る設計的事項であるといえる。
　してみると、相違点３に係る本願発明の構成は、引用発明１の袋本体に引用文献２に記載の肩かけバンドを採用することにより、当業者が容易に想到することができたものといわざるを得ない。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果も、引用文献１、２記載の発明から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものということができない。
  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。