【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３４４０２号「記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月１９日出願公開、特開平　７−２４４９２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月４日の出願であって、平成１５年１１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
　「伝送された情報信号を記録媒体に記録し、該記録媒体から記録された該情報信号を再生する記録再生装置において、
　キーコードによってスクランブル処理され、複写禁止等が管理されている上記情報信号を受信して記録再生ヘッドにて記録媒体に記録する記録手段と、
　該記録媒体に記録された情報信号を記録再生ヘッドにて再生し、上記キーコードによってスクランブル処理を解除して出力する再生手段と、
　上記記録媒体に記録された情報信号を記録再生ヘッドにて再生不能化する再生不能化手段と、を備え、
　上記再生手段で上記記録媒体から情報信号を再生し、スクランブル処理を解除した情報信号に複写防止処理を行って出力すると共に、これに引き続き上記再生不能化手段で上記再生した記録媒体上の情報信号を再生不能化することにより再生回数を規制することを特徴とする記録再生装置。」と補正された。
　
　上記補正は、主に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「信号」について「情報信号」と限定し、同じく「記録手段」について「キーコードによってスクランブル処理され、複写禁止等が管理されている上記情報信号を受信して記録再生ヘッドにて記録媒体に記録する」との限定を付加し、同じく「再生手段」について「情報信号を記録再生ヘッドにて再生し、上記キーコードによってスクランブル処理を解除して出力する」との限定を付加し、同じく「再生不能化手段」について「情報信号を記録再生ヘッドにて」再生不能化するとの限定を付加し、同じく「複写防止処理を行う」信号を「スクランブル処理を解除した情報信号」に限定し、同じく「再生不能化する」点を「情報信号を再生不能化することにより再生回数を規制」する点に限定したものであって、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法１２６条第３項の規定に違反するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
イ）引用例１
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２７６４７６号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「映像信号を生成し，該生成された映像信号に所定のスクランブル処理を行い，上記スクランブルされた映像信号をデスクランブル処理し，該デスクランブル処理された映像信号を再生し，該再生映像信号にコピー禁止信号を付加して出力することを特徴とする映像信号処理方法。」（請求項１）
　
（ｂ）「映像信号生成段階においては，映像信号にスクランブルをかける。これにより，単なる映像信号の再生ではその映像信号を正規に再生することができなくなる。その映像信号を再生する段階で，映像信号をデスクランブルして正規の映像信号を再生する。その後，その再生映像信号にコピー禁止信号を付加して違法ダビングを禁止する。」（段落０００９）
　
（ｃ）「ステップＳ０３に示すように，映像信号生成手段１は映像信号生成装置１１において生成された映像信号をスクランブラ装置１２においてスクランブル処理された映像信号をビデオテープ２に記録する。」（段落００１１）
　
（ｄ）「ビデオテープ２は映像信号再生手段３に装荷されて有効に再生される。映像信号再生手段（装置）３はデスクランブラ装置（回路）３１，映像信号再生装置（回路）３２，および，コピー禁止信号付加装置（回路）３３を有する。デスクランブラ装置３１は，著作権者が許諾した使用者のみが知り，上記スクランブラ装置１２におけるスクランブル処理に対応したデスクランブル処理回路を内蔵している。図３は映像信号再生手段３の動作を示すフローチャートである。
　ステップＳ１１：デスクランブラ装置３１はビデオテープ２のスクランブル処理された映像信号をデスクランブル処理して，通常のビデオテープに記録される形態の映像信号に戻す。
　ステップＳ１２：映像信号再生装置３２はデスクランブル処理された映像信号を再生する。映像信号再生装置３２において通常の再生動作に従って再生される。したがって，このようにして再生された映像信号はＴＶモニタで正規に表示することができる。
　ステップＳ１３：コピー禁止信号付加装置３３はこのようにして再生された映像信号の違法コピー（ダビング）を禁止するべく再生映像信号にコピー禁止信号を付加する。
　したがって，コピー禁止信号が付加された再生映像信号はＴＶモニタにおいて通常のように正規に表示されるが，その再生映像信号をさらにコピーすることは禁止される。」（段落００１４）
　
（ｅ）「その許諾されたユーザはデスクランブラ装置３１を内蔵した専用の映像信号再生手段３，具体的にはデスクランブラ装置３１を内蔵したビデオテープ装置（ＶＴＲ）を使用して正規に映像信号を再生することができる。」（段落００１５）
　
　ここで、前記（ｅ）に記載された「ビデオテープ装置（ＶＴＲ）」の「ＶＴＲ」は、「Ｖｉｄｅｏ　Ｔａｐｅ　Ｒｅｃｏｒｄｅｒ」の省略形であることは明らかであり、該「ＶＴＲ」は一般的に映像信号を再生することだけでなく記録することも可能であるから、前記ビデオテープ装置（ＶＴＲ）は、ビデオテープに映像信号を記録する記録手段を備え、該記録手段は前記ビデオテープに対し実際に記録再生を行う記録再生ヘッドを有し、映像信号の記録再生ができるものと認められる。
　
　これらの記載を総合すれば、引用例１には、
　
　「映像信号をビデオテープに記録し、該ビデオテープから該映像信号を再生することが可能なビデオテープ装置（ＶＴＲ）であって、
　記録再生ヘッドによりビデオテープ２に映像信号を記録する記録手段と、
　ビデオテープ２に記録されたスクランブル処理された映像信号を記録再生ヘッドにて再生し、該映像信号にデスクランブル処理をして、通常のビデオテープに記録される形態の映像信号に戻すデスクランブラ装置３１と
　該デスクランブラ装置３１により処理された映像信号を再生した再生映像信号に、コピー禁止信号を付加するコピー禁止付加装置３３とを備えた
ビデオテープ装置（ＶＴＲ）。」
　
の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
ロ）引用例２
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５１−７０６１８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ｆ）「・・・再生時に映像信号を再生するヘッドと音声信号を再生するヘッド及びコントロール信号を再生するヘッドにテープが対向して後にテープに対向する第２の消去用ヘッドとを設け、記録時に前記第１の消去用ヘッドに消去電流を流すとともに記録始めのテープの一部のコントロールトラックに消去指示信号を記録し、再生時に該消去指示信号に基づいて前記第２の消去ヘッドに消去電流を流すことを特徴とする磁気録画再生装置」（特許請求の範囲）
　
（ｇ）「時には一旦記録した信号を一度再生したら直ちに消去したい場合が生じる。例えば記録内容が図面を用いた機密情報であるとか、会議の議事録などで他の場所へテープを送って見るとか、会議に出席できなかった特定の人に見せるために録画したもので、録画内容を見終わったら直ちに消してしまうことが必要である場合などである」（第１頁右下欄第１４行乃至第２０行）
　
（ｇ）「本発明はかかる要求に基づく磁気録画再生装置に係り、録画の際テープの一部に消去指示信号を記録しておき、再生に際し該消去指示信号に基づき再生ヘッドの後に設けた消去ヘッドに消去電流を通ずることにより再生と同時に記録内容を消去し、機密の保持を確実にする」（第２頁左上欄第１行乃至第６行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較する。
　
　引用例１発明の「ビデオテープ」及び「映像信号」は、それぞれ本願補正発明の「記録媒体」及び「情報信号」に相当するから、引用例１発明の「映像信号をビデオテープに記録し、該ビデオテープから該映像信号を再生することが可能なビデオテープ装置（ＶＴＲ）」は、本願補正発明の「情報信号を記録媒体に記録し、該記録媒体から記録された該情報信号を再生する記録再生装置」に相当する。
　また、引用例１発明の「再生ヘッドによりビデオテープに映像信号を記録する記録手段」は、本願補正発明の「情報信号を記録再生ヘッドにて記録媒体に記録する記録手段」に相当する。
　また、引用例１発明の「ビデオテープ２に記録されたスクランブル処理された映像信号を記録再生ヘッドにて再生し、該映像信号にデスクランブル処理をして、通常のビデオテープに記録される形態の映像信号に戻すデスクランブラ装置３１」は、本願補正発明の「記録媒体に記録された情報信号を記録再生ヘッドにて再生し、」「スクランブル処理を解除して出力する再生手段」に相当する。
　また、引用例１発明の「該デスクランブラ装置３１により処理された映像信号を再生した再生映像信号に、コピー禁止信号を付加するコピー禁止付加装置３３」は、本願補正発明の「上記再生手段で上記記録媒体から情報信号を再生し、スクランブル処理を解除した情報信号に複写防止処理を行って出力する」機能に相当する。
　
 　そうすると、本願補正発明と引用例１発明とは次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　「情報信号を記録媒体に記録し、該記録媒体から記録された該情報信号を再生する記録再生装置において、
　上記情報信号を受信して記録再生ヘッドにて記録媒体に記録する記録手段と、
　記録媒体に記録された情報信号を記録再生ヘッドにて再生し、スクランブル処理を解除して出力する再生手段と、
　上記再生手段で上記記録媒体から情報を再生し、スクランブル処理を解除した情報信号に複写防止処理を行って出力する
　記録再生装置。」
　
一方、以下の各点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明では、記録する情報信号が、キーコードによってスクランブル処理され、複写禁止等が管理されている受信信号であるのに対し、引用例１発明では、受信して記録する伝送された情報信号について特に記載がない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、再生手段により、記録時に受信した情報信号がスクランブル処理された時に用いられたキーコードによってスクランブル処理を解除しているのに対し、引用例１発明では、前記キーコードによってスクランブル処理を解除することが明示されていない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明では、記録媒体に記録された情報信号を記録再生ヘッドにて再生不能化する「再生不能化手段」を備えており、情報信号の出力に引き続き、前記再生不能化手段により再生した記録媒体上の情報信号を再生不能化することで再生回数を規制しているのに対し、引用例１発明にはこのような再生回数を規制する手段について示されていない点。
　
（４）判断
１）相違点１、２について
　著作権管理されている映像ソース（情報信号）を頒布して使用者が該映像ソースを視聴可能にするために、著作権者側が前記映像ソースをスクランブル処理し、処理後の映像信号を通信手段を利用して使用者に配信し、該使用者が記録再生装置に前記配信された映像信号を記録することは、従来から行われている周知の技術である（必要ならば、特開平５−３４４５３４号公報参照）。この場合、著作権管理されている情報信号のスクランブル処理に一般に公開されていない「キーコード」を用い、スクランブル処理された前記情報信号のデスクランブル処理に前記「キーコード」を用いることは、自明である。
　したがって、引用例１発明においても、上記周知技術を考慮すれば、記録媒体に記録する信号をキーコードによってスクランブル処理された伝送信号とし、かつ該記録媒体から前記信号を再生する際に、前記キーコードによってデスクランブル処理を行うようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、引用例１発明では、映像信号（情報信号）にコピー防止信号を付加して複写防止処理を行って出力しているので、記録される映像信号（情報信号）を複写防止等が管理されているものとすることは、当業者が適宜なし得た事項である。
　
２）相違点３について
　記録媒体に記録された情報信号を再生後すぐに消去することは、引用例２や特開平３−２５４４８３号公報、特開昭５８−１２５２７７号公報、特開昭５１−７０６１７号公報、実願平２−１０７６１７号（実開平４−６７２０２号）のマイクロフィルム、実願昭５７−４９２４号（実開昭５８−１０９８７２号）のマイクロフィルム（注：いずれも平成１５年５月２０日付け拒絶理由通知において引用した文献）にも記載されているように、本願出願前に当該技術分野において周知の技術である。
　特に、引用例２には、再生ヘッドにテープ（記録媒体）が対向して後にテープに対向する消去ヘッドを設け、前記再生ヘッドで再生した後、前記消去ヘッドにて再生した情報を消去する構成が記載されている。
　そこで、引用例１発明においても、引用例２に記載のように記録媒体に記録された情報信号を再生後すぐに消去するようにヘッドを構成する再生不能化手段を設けることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　なお、本願補正発明では再生不能化を「記録再生ヘッド」で行っているが、本願明細書に記載の実施例では、前記記録再生ヘッドを
情報信号を消去するヘッド
　　
　また、出願人は平成１６年１月１６日付手続補正書の請求の理由において、
「引用例１では、使用者は、スクランブル処理された映像信号を記録したビデオテープを入手し、これをデスクランブル処理して再生しＴＶモニターで正規に表示させますが、その際、正常に再生してＴＶモニターにて視聴する回数については、何ら制限を受けません。なぜなら、引用例１では、「使用者が有償でソースを入手した後に、その複製（コピー）を作成して流布しても著作権者はそれを管理できず、違法ダビングを有効に防止できない」（引用例１の明細書段落〔０００２〕）ことを問題にしており、使用者が入手したソース（テープに記録されたビデオソフト）は何度でも再生できることを前提としています。そのため、再生後にこのビデオソフトを消去することはあり得ません。よって、引用例１記載の発明において、引用例４〜９のような再生同時消去の技術（たとえそれが周知の技術であったとしても）を組み合わせることは、何ら動機がなく、かつ不合理であると考えます。」と主張しているので、この点について検討する。（注：前述の（２）ロ）に記載の引用例２は、前記請求の理由においては引用例７に対応している。）
　
　そもそも、記録媒体から再生した情報信号に複製防止処理を施して出力することにより、前記情報信号の複写を防止すること（違法ダビングの防止）と、記録媒体に記録された情報信号を再生後に消去することで、前記情報信号を１度だけ再生可能にすることとは、何れも著作権保護等に関するものであり、両技術思想を組み合わせることを阻害する特段の要因は存在しない。
　また、前記請求の理由において「使用者が入手したソース（テープに記録されたビデオソフト）は何度でも再生できることを前提としています。そのため、再生後にこのビデオソフトを消去することはあり得ません。」と主張しているが、記録媒体に映画等を録画して発売したものであっても、再生回数を制限するものは、例えば特開平３−２５４４８３号公報（注：平成１５年５月２０日付拒絶理由通知において引用した文献）、特開平６−４９９６号公報に見られるように従来から知られており、販売されたソースが必ずしも何度でも再生できることを前提とするものではない。よって、出願人の前記主張に理由はない。
　
　以上の検討を総合すると、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項において準用する同法１２６条第３項に規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
  「記録媒体に伝送された信号を記録し、記録媒体から記録した該信号を再生する記録再生装置において、
　伝送された信号を受信して記録する記録手段と、
　記録媒体に記録された信号を再生して出力する再生手段と、
　記録媒体に記録された信号を再生不能化する再生不能化手段と、を備え、
　記録媒体上の信号の複写が規制されている場合、上記再生手段で上記記録媒体から信号を再生し、再生された信号に複写防止処理を行って出力すると共に、これに引き続き上記再生不能化手段で上記再生した記録媒体上の信号を再生不能化することを特徴とする記録再生装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、主に、上記「２．」で検討した本願補正発明から「信号」の限定事項である「情報信号」である点を省き、「記録手段」の限定事項である「キーコードによってスクランブル処理され、複写禁止等が管理されている上記情報信号を受信して記録再生ヘッドにて記録媒体に記録する」との構成を省き、「再生手段」の限定事項である「情報信号を記録再生ヘッドにて再生し、上記キーコードによってスクランブル処理を解除して出力する」との構成を省き、「再生不能化手段」の限定事項である「情報信号を記録再生ヘッドにて」再生不能化するとの構成を省き、「複写防止処理を行う」信号が「スクランブル処理を解除した情報信号」である点を省き、更に「再生不能化する」ことの限定事項である「情報信号を再生不能化することにより再生回数を規制」する作用の記載を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．」に記載したとおり、引用例１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１及び２、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。