【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５５８６７５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４５５８６７５号商標の商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４５５８６７５商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成１２年１２月８日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体，インターネット及びイントラネットで使用するためのサーバーコンピューター，インターネット及びイントラネットで使用するためのサーバーコンピューター用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭその他の記録媒体」を指定商品として、同１４年４月１２日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、令和元年１１月７日である。
　なお、本件審判において、商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、平成２８年（２０１６年）１１月７日ないし令和元年（２０１９年）１１月６日である（以下「要証期間」という場合がある。）。
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べた。
　１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。
　２　答弁に対する弁駁
　請求人は、被請求人の答弁に対して弁駁していない。
第３　被請求人の答弁
　１　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１７号証（枝番号を含む。）を提出した。
　２　本件商標が付された商品が使用された事実
（１）本件商標に係る商品の取引の概略等
　本件商標の商標権者（以下「本件商標権者」という。）であるチエル株式会社（以下「チエル社」という。）は、教育用ソフトウェア、ネットワーク及びシステムの企画・研究開発を生業としており（乙３）、学校教育に特化し、パソコンやタブレット端末を活用した教務支援システム、デジタル教材などを企画・開発している（乙４の１・２）。
　本件商標に係る商品は、安全な学校内のＬＡＮ環境を構築するためのセキュリティアプライアンスサーバーである（以下「本件商品」という場合がある。）（乙５の１）。
　アプライアンスサーバーは、「提供する機能をあらかじめ特定用途に限定・特化したサーバー製品の総称」であり（乙６）、本件商品は、Ｗｅｂフィルタリングソフトやウイルス対策ソフトなどのセキュリティ対策ソフトがプリインストールされたセキュリティ機能に特化したセキュリティアプライアンスサーバーである（乙５の１）。
　本件商品は、エンドユーザーである教育委員会や小学校等から各販売代理店が注文を受付けた後に、各販売代理店が注文書（乙７の１、乙８の１、乙９の１）でチエル社に対し本件商品を注文し、各販売代理店に対して、チエル社が配送業者として使用している佐川急便の久喜営業所から本件商品が出荷され（乙７の２、乙８の２、乙９の２）、本件商品の出荷後に各販売代理店に対して請求書（乙７の３、乙８の３、乙９の３）が発行される。そして、エンドユーザーである教育委員会や小学校等に対しては販売代理店から本件商品が販売され、納品される。　
　乙第１０号証は、「ｅＮｅｔＳｔａｒ」シリーズ共通の保証書である。
　本件商品には、販売代理店への商品の出荷時に、チエル社からエンドユーザーである教育委員会や小学校等に対してこの保証書が発行され、センドバック保守が、購入日から１年は無償で提供される。センドバック保守は、購入時の契約で保守期間を追加することができ、保守期間を追加する場合は、センドバック保守証書が発行され（乙７の４、乙８の４、乙９の４）、保証書と一緒にエンドユーザーに送付される。
（２）本件商標が付された商品の使用の事実の立証
　ア　商品に商標が付された事実
　乙第１１号証の１は、本件商標の使用に係る商品であるセキュリティアプライアンスサーバーの写真である。上段の写真はシリアルナンバーがある幅面を手前にして撮影をした本件商品の写真であり、下段の写真は電源ボタンがある幅面を手前にして撮影をした本件商品の写真である。本件商品（セキュリティアプライアンスサーバー）には、コンパクト型とタワー型の２種類があり（乙５の１）、乙第１１号証の１の商品写真はコンパクト型のものである。当該商品の電源ボタンのある幅面には、ＵＳＢケーブルの接続端子があることからも当該商品が電子応用機械器具やインターネット及びイントラネットで使用するためのサーバーコンピューターであることが推察される。本件商品の天面の左下の隅には、別掲２のとおりの商標（以下「使用商標１」という場合がある。）が付されている。使用商標１は、商標の左上の部分に、黒く縁どられた円の内部が青塗りされ、その内部に白抜き文字で「ｅＮｅｔＳｔａｒ」の語頭の文字である欧文字の小文字「ｅ」を書した円図形と、その右下の部分に配置された黄色の星型図形と、その星型図形の上に、濃い青色の文字の周りを白く縁どられた「ｅＮｅｔＳｔａｒ」の欧文字が書されているという構成からなる結合商標であり、本件商標と同一の商標である。上段写真の幅面の右上部分には、本体のシリアルナンバー「Ｂ８ｗ１６４３８３８００１」の番号が記されている（乙１１の１の上段写真）。このうち、「Ｂ８ｗ」は、本件商品の型式で、シリアルナンバーの末尾の「００１」については固定番号で、個体の識別とは関係ない部分に相当する。つまり、青枠で囲まれている「１６４３８３８」の部分が個体を特定するのに必要なシリアルナンバーとなる。
　乙第１１号証の２は、本件商品の製造を委託しているテックウインド株式会社（以下「テックウインド社」という。）からチエル社宛に発行された仕入伝票である。仕入伝票には、発注Ｎｏ．「ＣＨ１６１１３０ＴＷ」に関する注文が１１行にわたって行われているが、この記載されている「ＣＨ１６１１３０ＴＷ」というのは、本件商品のサーバーに使用されている各部品に関するものであり、備考欄には、乙第１１号証の１の上段に記載されている「１６４３８３８」と同じ数字を含む「０００１６４３８３８」が記入されている（乙１１の２）。この仕入伝票の２頁目の備考欄の「０００１６４３８３８」のうち、「０００」の部分については、伝票の印字形式により桁数が足りない部分には０が表示されることによるものであり、この仕入伝票は、乙第１１号証の１の商品がチエル社からテックウインド社に発注された際の仕入伝票であることがわかる。そしてこの仕入伝票の出荷日は「１６　１２　２０」となっていることから、乙第１１号証の１の商品が２０１６年１２月２０日出荷時の本件商品には、使用商標１が付されていることがわかる（商標法第２条第３項第１号）。
　そして、乙第１１号証の３の請求書は、テックウインド社からチエル社宛に発行された請求書であり、請求書の客先ＰＯの最下段には、「ＣＨ１６１１３０ＴＷ」の表示があることから、本件商品がテックウインド社によって製造され、製造時に使用商標１が付され、チエル社に販売されたことが確認できる（商標法第２条第３項第１号）。
　イ　商品の譲渡等の事実
（ア）平成３０年（２０１８年）１２月１８日付の注文によりチエル社から販売代理店であるＮＥＣネッツエスアイ株式会社（以下「ＮＥＣネッツエスアイ社」という。）に商品が譲渡等された事実について
　ａ　本件商品は、平成３０年（２０１８年）１２月１８日付でチエル社の販売代理店であるＮＥＣネッツエスアイ社からチエル社宛に送付された注文書により、エンドユーザーであるＫ教育委員会に納品するための本件商品の注文を受け付けている（乙７の１）。そして、上記注文書（乙７の１）には、行番号００１と００２に「ｅＮｅｔＳｔａｒ」の文字の記載があり、行番号００１及び００２の商品が同月２７日付で納品される旨の記載があり、注文書に記載されたチエル社の住所は、履歴事項全部証明書に記載の本件商標権者の住所と一致するから本件商標権者宛になされた注文書であることが明確である。また、行番号００１には、「ｅＮｅｔＳｔａｒ　コンパクト型」との記載があることから、乙第１１号証の１と同じ「ｅＮｅｔＳｔａｒ　コンパクト型」の商品が注文されていることがわかる。
　ｂ　乙第７号証の２の平成３０年（２０１８年）１２月２５日付の佐川急便の久喜営業所の出荷明細書によると、佐川急便の配送によりチエル社からＮＥＣネッツエスアイ社の指定納入先である株式会社Ａに同月２７日午前中に納入されている（乙７の２）。
　ｃ　乙第７号証の３の平成３０年（２０１８年）１２月２５日付の請求書は、チエル社から販売代理店であるＮＥＣネッツエスアイ社に対して発行された請求書であり、同月１８日付の注文書（乙７の１）の受入場所の行に記載されている発注番号と上記請求書（乙７の３）の備考欄に記載されている「貴社注文番号」に記載されている番号は、「Ｐ１−１８−４６６１９５５」で一致していることから、同月１８日付の注文に対し発行された請求書であることがわかる。また、当該請求書の製品名の欄の１行目と２行目には、明朝体と似た「ｅＮｅｔＳｔａｒ」の文字（以下「使用商標２」という場合がある。）があり、請求書に記載されたチエル社の住所は、履歴事項全部証明書に記載の本件商標権者の住所と一致するから本件商標権者により発行されたものであることが明確である（乙３、乙７の３）。
　ｄ　乙第７号証の４の「センドバック保守証書」は、本件商品が購入された際にチエル社からエンドユーザーに対して発行される証書である。本件商品は販売代理店に納入後にエンドユーザーに納品されるため、「センドバック保守証書」については、エンドユーザーの便宜のため、出荷した月の月末を起算点とする取り決めとなっている。このことは、乙第８号証の４及び乙第９号証の４の「センドバック保守証書」においても同様である。当該保守証書には、「保守契約期間：追加５年（保守期限　２０２４年１２月３１日）」の記載と、「ご注意：ｅＮｅｔＳｔａｒは、ご購入日から１年間無償でセンドバック保守を申し受けます。上記保守契約期間は、保守期間を追加延長されたお客様へのサービス期間となります。」との記載があることから、本件商品がエンドユーザーであるＫ教育委員会に納品するために平成３０年（２０１８年）１２月中に出荷されたことが推察される。
　ｅ　乙第７号証の１の注文書の発注番号と、乙第７号証の３の請求書の備考欄に記載されている「貴社注文番号」が一致しており、乙第７号証の１の発注者の社名と乙第７号証の３の請求書の宛先の社名がＮＥＣネッツエスアイ社で一致しており、乙第７号証の２の受入場所の社名と乙第７号証の３の請求書の備考欄の納入場所の会社名は全て株式会社Ａで一致しており、乙第７号証の３と乙第７号証の４のエンドユーザー名はどちらもＫ教育委員会であり、乙第７号証の１ないし乙第７号証の４の書面の作成日付は、いずれも平成３０年（２０１８年）１２月であることから、乙第７号証の１ないし乙第７号証の４の書面は販売代理店であるＮＥＣネッツエスアイ社から平成３０年（２０１８年）１２月１８日に本件商品に関する注文を受けた際の取引書類であり、ＮＥＣネッツエスアイ社からの注文によって、チエル社からＮＥＣネッツエスアイ社に対し使用商標１が付された本件商品が譲渡されたことが推認できる（商標法第２条第３項第２号）。
（イ）平成３０年（２０１８年）７月９日付の注文によりチエル社から販売代理店であるリコージャパン株式会社（以下「リコージャパン社」という。）に商品が譲渡等された事実について
　ａ　本件商品は、チエル社の販売代理店であるリコージャパン社からチエル社宛に送付された平成３０年（２０１８年）７月９日付の注文書によりエンドユーザーであるＦ小学校向けの注文を受付けている（乙８の１）。そして、上記注文書（乙８の１）の明細の欄１行目と２行目には、ゴシック体と似た書体で「ｅＮｅｔＳｔａｒ」の文字の記載があり、本件商品に関する注文書であることがわかる。また、明細の欄１行目には、「ｅＮｅｔＳｔａｒ　コンパクト型」との記載があることから、乙第１１号証の１と同じ「ｅＮｅｔＳｔａｒ　コンパクト型」の商品が注文されていることがわかる。
　ｂ　乙第８号証の２の平成３０年（２０１８年）７月１２日付の佐川急便の久喜営業所発行の出荷明細書によると、佐川急便の配送によりチエル社からリコージャパン社の指定納入先であるＵ株式会社に対し本件商品が同月１３日午前中に納入されていることがわかる（乙８の２）。
　ｃ　乙第８号証の３の平成３０年（２０１８年）７月１２日付の請求書は、チエル社から販売代理店であるリコージャパン社に対して発行された請求書であり、同月９日付の注文書の注文書Ｎｏ．は、「２０２−　ＪＳ３０６０２５６８１−００１」で、当該請求書の「貴社注文番号」は「２０２−　ＪＳ３０６０２５６８１−００１」で一致しており、注文書に記載の納入先と請求書の備考欄に記載の納入場所社名は一致していることから、同月９日付の商品注文書に対し発行された請求書であることが推察される。また、当該請求書の製品名の欄の１行目と２行目には、使用商標２の記載があり、請求書に記載されたチエル社の住所は、履歴事項全部証明書に記載の本件商標権者の住所と一致するから本件商標権者により発行されたものであることが明確である（乙８の３）。
　ｄ　乙第８号証の４の「センドバック保守証書」は、本件商品が購入された際に発行される証書であり、当該保守証書には、「保守契約期間：追加４年（保守期限　２０２３年７月３１日）」の記載と、「ご注意：ｅＮｅｔＳｔａｒは、ご購入日から１年間無償でセンドバック保守を申し受けます。上記保守契約期間は、保守期間を追加延長されたお客様へのサービス期間となります。」との記載があることから、本件商品がエンドユーザーであるＦ小学校に納品するために平成３０年（２０１８年）７月に販売されたことが推認される。
　ｅ　乙第８号証の１の注文書の注文書Ｎ０．は、「２０２−ＪＳ３０６０２５６８１−００１」で、乙第８号証の３の請求書の「貴社注文番号」は「２０２−ＪＳ３０６０２５６８１−００１」で一致しており、乙第８号証の１の発注元の社名と乙第８号証の３の請求書の宛先の社名も一致しており、注文書に記載の納入先と請求書の備考欄に記載の納入場所の社名はＵ株式会社で一致していて、乙第８号証の１の注文書の納入先と乙第８号証の２の出荷明細書の届け先の社名と住所はいずれもＵ株式会社によるもので一致していて、乙第８号証の１の注文書の備考欄には「Ｆ小学校様分」との記載があり、乙第８号証の３の請求書の備考欄には「エンドユーザー：Ｆ小学校」の記載があり、乙第８号証の４の「センドバック保守証書」には「エンドユーザー：Ｆ小学校」との記載があることから、乙第８号証の１ないし４の書面は、平成３０年（２０１８年）７月９日付のリコージャパン社からの注文により、チエル社からリコージャパン社に対し、「エンドユーザー：Ｆ小学校」向けに本件商品が販売された際の取引書類であり、平成３０年（２０１８年）７月にチエル社からリコージャパン社に対して使用商標１が付された本件商品が譲渡されたことが推認できる（商標法第２条第３項第２号）。
（ウ）平成３０年（２０１８年）６月２２日付の注文によりチエル社から販売代理店である富士電機ＩＴソリューション株式会社（以下「富士電機ＩＴ社」という。）に商品が譲渡等された事実について
　ａ　本件商品は、チエル社の販売代理店である富士電機ＩＴ社からチエル社宛に送付された平成３０年（２０１８年）６月２２日付の注文書により注文を受け付けている（乙９の１）。そして、乙第９号証の１の品名の２行目と３行目の欄には、「ｅＮｅｔＳｔａｒ」の文字の記載があり、本件商品に関する注文書であることがわかる。また、品名の３行目には、「ｅＮｅｔＳｔａｒ　コンパクト型」との記載があることから、乙第１１号証の１と同じ「ｅＮｅｔＳｔａｒ　コンパクト型」の商品が注文されていることがわかる。
　ｂ　乙第９号証の２の平成３０年（２０１８年）６月２７日付の佐川急便の久喜営業所発行の出荷明細書によると、佐川急便の配送によりチエル社から富士電機ＩＴ社に平成３０年（２０１８年）６月２９日午前中に納入されている（乙９の２）。
　ｃ　乙第９号証の３の平成３０年（２０１８年）６月２７日付の請求書は、チエル社から販売代理店である富士電機ＩＴ社に対して発行された請求書であり、乙第９号証の１の発注番号は「７２００２４２８１５−００７」で、当該請求書の「貴社注文番号」は「７２００２４２８１５−００７」で一致しており、注文書兼出荷指示書の発行者と請求書の宛先の会社は一致しており、注文書兼出荷指示書に記載の納入先と請求書の備考欄に記載の納入場所の社名は一致していることから、平成３０年（２０１８年）６月２２日付の注文書兼出荷指示書（乙９の１）に対し発行された請求書であることが推察される。また、当該請求書の製品名の欄の１行目と３行目には、使用商標２の記載があり、請求書に記載されたチエル社の住所は、履歴事項全部証明書に記載の本件商標権者の住所と一致するから本件商標権者により発行されたものであることが明確である（乙９の３）。
　ｄ　乙第９号証の４の「センドバック保守証書」は、本件商品が購入された際に発行される証書であり、当該保守証書には、「保守契約期間：追加４年（保守期限　２０２３年６月３０日）」の記載と、「ご注意：ｅＮｅｔＳｔａｒは、ご購入日から１年間無償でセンドバック保守を申し受けます。上記保守契約期間は、保守期間を追加延長されたお客様へのサービス期間となります。」との記載があることから、本件商品がエンドユーザーであるＭ小学校に納品するために、平成３０年（２０１８年）６月に販売されたことが推認される。
　ｅ　乙第９号証の１の注文書兼出荷指示書の発注番号は、「７２００２４２８１５−００７」で、乙第９号証の３の請求書の「貴社注文番号」は「７２００２４２８１５−００７」で一致しており、注文書兼出荷指示書に記載の発行者の社名、注文書兼出荷指示書に記載の納入場所社名と請求書の備考欄に記載の納入場所の社名は富士電機ＩＴ社で一致していて、乙第９号証の１の注文書兼出荷指示書の納入場所と乙第９証の２の出荷明細書のお届け先の住所はいずれも富士電機ＩＴ社によるもので一致していて、乙第９号証の３の請求書の備考欄には「エンドユーザー：Ｍ小学校」の記載があり、乙第９号証の４の「センドバック保守証書」には「エンドユーザー：Ｍ小学校」との記載があることから乙第９号証の１ないし乙第９号証の４の書面はチエル社から富士電機ＩＴ社に対し、「エンドユーザー：Ｍ小学校」向けに本件商品が販売された際の取引書類であり、平成３０年（２０１８年）６月にチエル社から富士電機ＩＴ社に対して使用商標１が付された本件商品が譲渡されたことが推認できる（商標法第２条第３項第２号）。
　ウ　商品に関する取引書類に商標を付して頒布する行為　　　　　
（ア）上述した「センドバック保守証書」（乙７の４、乙８の４及び乙９の４）の「センドバック保守証書」の文字の上には、別掲３のとおりの商標（以下「使用商標３」という場合がある。）が付されている。使用商標３は、商標の左上の部分に、黒く縁どられた円の内部が青塗りされ、その内部に白抜き文字で「ｅＮｅｔＳｔａｒ」の語頭の文字である欧文字の小文字「ｅ」を書した円図形と、その右下の部分に配置された黄色の星型図形と、その星型図形の上に、濃い青色の文字の周りを白く縁どられた「ｅＮｅｔＳｔａｒ」の欧文字が書されているという構成からなる商標であることが確認できる。使用商標３は、本件商標よりも色味がやや強く感じるが、これは印刷の関係による誤差であり、本件商標と使用商標３は同一の商標である。当該「センドバック保守証書」には、「※センドバック保守とは、ｅＮｅｔＳｔａｒのハードウェア面において障害があった場合、ユーザー様からご返送いただき、メンテナンスをさせて頂くサービスです。」との記載があることから、本件商品がハードウェアに係る商品であることが確認できる。ハードウェアは、「電子応用機械器具及びその部品」に包含される商品である。当該「センドバック保守証書」には、「ご注意：ｅＮｅｔＳｔａｒは、ご購入日から１年間無償でセンドバック保守を申し受けます。上記保守契約期間は、保守期間を追加延長されたお客様へのサービス期間となります。」、「※保証範囲は保証書に帰属します。」との記載があることから、当該「センドバック保守証書」は、本件商品の販売に付随して、商品の保証書（乙１０）等とともに、チエル社からエンドユーザーに対して発行される取引書類であることが確認できる。
　上述したとおり、乙第７号証の４の「センドバック保守証書」は平成３０年（２０１８年）１２月に発行されたものであり、乙第８号証の４の「センドバック保守証書」は同年７月に発行されたものであり、乙第９号証の４の「センドバック保守証書」同年６月に発行されたものであるから、本件商標権者は本件要証期間内に、エンドユーザーであるＫ教育委員会、Ｆ小学校及びＭ小学校に対し、本件商標の指定商品に含まれる商品に関する取引書類に標章を付して、頒布する行為を行っていることが推認できる（商標法第２条第３項第８号）。
（イ）また、平成３０年（２０１８年）１２月２５日付の請求書（乙７の３）には「製品名」の欄の１行目と２行目に使用商標２の「ｅＮｅｔＳｔａｒ」の文字が記載され、同年７月１２日付の請求書（乙８の３）の製品名の１行目と２行目にも使用商標２の「ｅＮｅｔＳｔａｒ」の文字が記載され、同年６月２７日付の請求書（乙９の３）の製品名の欄の１行目と３行目にも使用商標２「ｅＮｅｔＳｔａｒ」の文字の記載がなされていて、請求書の発行者は全てチエル社である。請求書は、本件商品に関する取引書類に該当するから、本件商標権者は本件要証期間内に、販売代理店であるＮＥＣネッツエスアイ社、リコージャパン社、富士電機ＩＴ社に対し、本件商標の指定商品に含まれる商品に関する取引書類に標章を付して、頒布する行為を行っていることが確認できる（商標法第２条第３項第８号）。
（ウ）「ＣＨＩｅｒｕ　Ｃａｔａｌｏｇｕｅ　２０１７　ＳＰＲＩＮＧ　ＳＵＭＭＥＲ　小学中学」（乙５の１）の６４頁及び６５頁には、「ｅＮｅｔＳｔａｒシリーズ」の製品紹介がされており、そのページ内に別掲４のとおりの商標（以下「使用商標４」という場合がある。）の表示が７箇所なされ、その他にゴシック体に似た使用商標２（「ｅＮｅｔＳｔａｒ」の文字）も使用されている。使用商標４の構成中の「ＴＭ」の文字は、「Ｔｒａｄｅｍａｒｋ」、日本語で商標を意味するものであり（乙１２）、使用商標４は本件商標とは同一ではないが、本件商標権者は「ｅＮｅｔＳｔａｒ」を商標として使用していることを表現するため付しているものである。そして、乙第５号証の１の６４頁及び６５頁には「ｅＮｅｔＳｔａｒ」がセキュリティアプライアンスサーバーであることが記載されている。「ＣＨＩｅｒｕ　Ｃａｔａｌｏｇｕｅ　２０１７　ＳＰＲＩＮＧ　ＳＵＭＭＥＲ　小学中学」は、「ＣＨＩｅｒｕ　Ｍａｇａｚｉｎｅ　２０１７　ＳＰＲＩＮＧ　ＳＵＭＭＥＲ　小学中学」と１冊になっており、裏表のどちらからも読める仕様となっていて、「ＣＨＩｅｒｕ　Ｍａｇａｚｉｎｅ　２０１７　ＳＰＲＩＮＧ　ＳＵＭＭＥＲ　小学中学」の目次のページには、「【チエル・マガジン２０１７　ＳＰＲＩＮＧ／ＳＵＭＭＥＲ】２０１７年４月４日発行」との記載があることから、この商品カタログが、平成２９年（２０１７年）４月４日に発行されたものであることがわかる。乙第５号証の２は、「ＣＨＩｅｒｕ　Ｍａｇａｚｉｎｅ　２０１７　ＳＰＲＩＮＧ　ＳＵＭＭＥＲ　小学中学」の製本・出荷費用等に関する御見積明細書であり、この明細書によると乙第５号証の１のマガジンが１３，０００部ほど発行され、頒布されていることが推認できる。御見積書の書名の欄には「チエル・ドット・マガジンＶｏｌ．２１【小学・中学】アジロ綴じ」と記載されているが、納期が平成２９年（２０１７年）４月５日となっており、乙第５号証の１の発行日の１日後であることから、乙第５号証の１の「ＣＨＩｅｒｕ　Ｍａｇａｚｉｎｅ　２０１７　ＳＰＲＩＮＧ　ＳＵＭＭＥＲ　小学中学」に関するものであることが推認される。
　また、乙第５号証の３は、「ＣＨＩｅｒｕ　Ｍａｇａｚｉｎｅ　２０１７　ＳＰＲＩＮＧ　ＳＵＭＭＥＲ　小学中学」のレイアウトデザイン等に関する請求書であるが、請求書の日付が平成２９年（２０１７年）３月２４日となっていて、本件請求書のタイトルは、「『チエルマガジン２０１７年春夏号』制作費に関する御請求」となっていることからも「ＣＨＩｅｒｕ　Ｍａｇａｚｉｎｅ　２０１７　ＳＰＲＩＮＧ　ＳＵＭＭＥＲ　小学中学」が発行されていることが推認できる。
　乙第５号証の４は、「ＣＨＩｅｒｕ　Ｃａｔａｌｏｇｕｅ　２０１７　ＳＰＲＩＮＧ　ＳＵＭＭＥＲ　小学中学」に使用されているイラストに関する請求書であるが、請求書の日付は、平成２９年（２０１７年）３月３０日となっていて、請求書の件名は、「２０１７カタログ＿春夏版　制作」となっていて、また内容の欄には「小中版　春夏デザイン・修正」となっていることからも、「ＣＨＩｅｒｕ　Ｃａｔａｌｏｇｕｅ　２０１７　ＳＰＲＩＮＧ　ＳＵＭＭＥＲ　小学中学」が発行されていることが推認できる。商品カタログは取引書類に該当するから、本件商標権者は本件要証期間内に本件商標の指定商品に含まれる商品に関する取引書類に標章を付して、頒布する行為を行っていることが確認できる（商標法第２条第３項第８号）。
　エ　商品について使用されている商標
　本件商標権者は、本件商品である「セキュリティアプライアンスサーバー」の本体の天面に使用商標１を使用している（乙１１の１）。
　そして、本件商品の請求書（７の３、乙８の３及び乙９の３）に使用商標２を使用し、本件商標の商品に係る「センドバック保守証書」（乙７の４、乙８の４及び乙９の４）に使用商標３を使用している。
　さらに、商品カタログである「ＣＨＩｅｒｕ　Ｃａｔａｌｏｇｕｅ　２０１７　ＳＰＲＩＮＧ　ＳＵＭＭＥＲ　小学中学」（乙５の１）に使用商標４を使用している。
　オ　本件商標と商品について使用されている商標の同一性
（ア）本件商標は、商標の左上の部分に、黒く縁どられた円の内部が青塗りされ、その内部に白抜き文字で「ｅＮｅｔＳｔａｒ」の語頭の文字である欧文字の小文字「ｅ」を書した円図形と、その右下の部分に配置された黄色の星型図形と、その星型図形の上に、濃い青色の文字の周りを白く縁どられた「ｅＮｅｔＳｔａｒ」の欧文字が書されているという構成からなる。
　そして、星形の図形部分については背景図形にすぎないから特段の称呼は生じず、青色の円図形の内部の白抜き文字「ｅ」については、「ｅＮｅｔＳｔａｒ」の文字の上部に配置され、「ｅＮｅｔＳｔａｒ」の文字を強調し、装飾する意味合いで付されたものにすぎないから本件商標からは「イーネットスター」の称呼のみが生じる。
　本件商標権者は、使用商標４を使用しており、このことからも「ｅＮｅｔＳｔａｒ」の部分が本件商品に関する商標の主要素であって、青色の円図形の内部の白抜き文字「ｅ」の部分について称呼を生じさせる意図がないことは明らかである。
　観念についても、黄色の星形の図形部分については背景図形にすぎず、黒縁の青色円図形の内部の白抜き文字「ｅ」についても単なる装飾部分にすぎないから、これらの部分からは特段の観念は生じず、「ｅＮｅｔＳｔａｒ」の文字の構成からのみ観念が生じ、「ｅ」の文字は、英単語の「ｅｌｅｃｔｒｏｎ」に由来する「電子を表す記号」（乙１３）等であり、「Ｎｅｔ」は、「ネットワークの略」（乙１４）等であり、「Ｓｔａｒ」は、「星標。星印。」（乙１５）等であるから、「電子ネットワークの星」の観念を生じる。
　本件商標の使用に係る商品であるセキュリティアプライアンスサーバーの天面に使用されている使用商標１は本件商標と同一の商標である（乙１１の１）。
　そして、センドバック保守証書（乙７の４、乙８の４及び乙９の４）について使用商標３が使用されている。
　使用商標３は、印刷の兼ね合いで本件商標よりも色味が濃く感じられるが、本件商標と同一の商標である。
　仮に使用商標３の色味が本件商標よりも濃かったとしても、いわゆる色違い商標にあたり商標法第７０条第１項により登録商標による使用となる。
（イ）確かに、使用商標２（乙７の３、乙８の３及び乙９の３）、使用商標４（乙５）については「ｅＮｅｔＳｔａｒ」の欧文字のみから構成される標章であり、本件商標（乙２）との物理的な同一性を認めることはできない。
　しかしながら、商標法５０条の「登録商標」には、商標法３８条４項の規定と同様に「書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標」等、「当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標」も含まれるとされている。
　そして、一般に、文字と図形が結合した商標については、当該文字部分が独立して自他商品等の識別機能を有する商標の要部となり得るものである。
　本件商標の図形は、比較的写実的な印象を与えるものともいえず、単純化されており、格別特徴的なものとは認められないことからすると、図形部分は、取引者、需要者に特に顕著な印象を与えるものとは認められず、むしろ、文字の後に配されていることより、該図形部分は、背景図形とみるのが相当である。
　そうすると、本件商標の黒縁の青色円図形の内部に白抜き文字「ｅ」を書した円図形部分は、「ｅＮｅｔＳｔａｒ」の語頭の文字である「ｅ」の文字を強調し、装飾する意味合いで付されたものにすぎず、また黄色の星形の図形部分については、比較的写実的な印象を与えるものともいえず、単純化された背景図形にすぎないから、自他商品の識別標識としての機能は「ｅＮｅｔＳｔａｒ」の文字部分にあり、本件商標と使用商標２及び使用商標４は、書体はやや異なるものの「ｅＮｅｔＳｔａｒ」の文字が共通しており、同一の称呼及び観念を生ずるものであるから社会通念上同一の範囲に属する商標であることは明らかである。
　したがって、本件商標権者は、本件商標と同一の商標である使用商標１及び使用商標３、本件商標と社会通念上同一の商標である使用商標２及び使用商標４を使用していることが認められる。
　カ　本件使用商標が使用される商品
　乙第１１号証の１は本件商標の使用に係る商品であるセキュリティアプライアンスサーバーの写真であり、ＵＳＢケーブルの接続端子などが写真に写っていることからもこの商品がサーバーコンピューターに関するものであることが確認できる。また、平成３０年（２０１８年）１２月１８日付の注文書（乙７の１）の行番号００１と００２には「ｅＮｅｔＳｔａｒ」の文字が記載されていて、行番号００１と００２には「ｅＮｅｔＳｔａｒ」、が「サーバー」である旨の記載がされていることからも本件商標の使用に係る商品が、「サーバー」であることが確認できる。さらに、「ＣＨＩｅｒｕ　Ｃａｔａｌｏｇｕｅ　２０１７　ＳＰＲＩＮＧ　ＳＵＭＭＥＲ」（乙５の１）の６４頁及び６５頁には、「ｅＮｅｔＳｔａｒシリーズ」の製品紹介がされており、その中で「ｅＮｅｔＳｔａｒ」がセキュリティアプライアンスサーバーである旨が説明されている。「サーバー」は、本件商標の指定商品である「インターネット及びイントラネットで使用するためのサーバーコンピューター」及び「電子応用機械器具及びその部品」に包含されるものである（乙２）。
　キ　本件商標が付された商品の使用事実のまとめ
　以上を総合的に考慮すれば、本件商標と同一の商標である使用商標１及び使用商標３、本件商標と社会通念上同一の商標である使用商標２及び使用商標４が本件商標権者によって、本件要証期間内に指定商品である「インターネット及びイントラネットで使用するためのサーバーコンピューター，電子応用機械器具及びその部品」に対して使用されたことは明らかである。
（３）むすび
　本件商標権者は、本件商標と同一の商標及び本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、商品「電子応用機械器具及びその部品、インターネット及びイントラネットで使用するためのサーバーコンピューター」について、本件審判請求登録前３年以内に日本国内において使用しているため、本件商標は商品「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品、電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体、インターネット及びイントラネットで使用するためのサーバーコンピューター、インターネット及びイントラネットで使用するためのサーバーコンピューター用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭその他の記録媒体」について、その登録を取り消されるべきではない。
第４　当審における審尋及びそれに対する被請求人の対応
　当審において、令和２年１０月１６日付けで通知した審尋により、被請求人の提出に係る証拠によっては、被請求人が、商標法第５０条第２項に規定する本件商標の使用を証明したものと認めることができない旨の見解を示し、被請求人に意見を求めた。
　しかしながら、被請求人は、上記審尋に対し、何ら応答もしていない。
第５　当審の判断
　１　被請求人の主張及びその提出に係る乙各号証によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第５号証の１は、平成２９年（２０１７年）４月４日発行の「ＣＨＩｅｒｕ　Ｍａｇｚｉｎｅ　２０１７　Ｓｐｒｉｎｇ／Ｓｕｍｍｅｒ」及び「ＣＨＩｅｒｕ　Ｃａｔａｌｏｇｕｅ　２０１７　Ｓｐｒｉｎｇ／Ｓｕｍｍｅｒ」をタイトルとする本件商標権者のカタログ（以下「カタログ２０１７春夏号」という。）であり、「セキュリティアプライアンスサーバー」のページ（３葉目）には、使用商標４（別掲４）又は「ｅＮｅｔＳｔａｒ」の文字のみからなる使用商標２が表示されており、また、「環境に合わせた２種類の筐体をご用意　ＮＥＷ」の見出しの下、「コンパクト型／（標準モデル）」の記載とともに商品の画像も表示されているが、当該画像は不鮮明であり、かつ、当該画像において、本件商標の表示は確認できない。
（２）乙第５号証の２は、本件商標権者を宛先とする「チエル・ドット・マガジン　Ｖｏｌ．２１【小学・中学】アジロ綴じ」（書名）についての見積明細書であり、平成２９年（２０１７年）２月２７日を見積日とし、同年４月５日を納期とするものである。
　乙第５号証の３は、本件商標権者を宛先とする平成２９年（２０１７年）３月２４日付けの請求書であって、「『チエルマガジン２０１７春夏号』制作費に関する御請求」の記載があり、乙第５号証の４は、本件商標権者を宛先とする請求書であって、「件名：２０１７カタログ＿春夏版　制作」、「内容　小中版　春夏版デザイン・修正」の記載がある。
（３）乙第７号証の１、乙第８号証の１及び乙第９号証の１は、発注者は異なるものの本件商標権者又は「チエル株式会社札幌営業所」を宛先とする平成３０年（２０１８年）１２月１８日付け及び同年７月８日付けの注文書並びに同年６月２２日付け注文書兼出荷指示書であって、これらの書面の品名欄には、いずれも「ｅＮｅｔＳｔａｒ　コンパクト型」及び「センドバック保守料金」の記載がある。
　乙第７号証の３、乙第８号証の３及び乙第９号証の３は、平成３０年（２０１８年）１２月２５日付け、同年７月１２日付け及び同年６月２７日付けのいずれも本件商標権者が発行した請求書であって、それぞれ上記注文書（乙７の１、乙８の１）及び注文書兼出荷指示書（乙９の１）の発注者及び製品名（ｅＮｅｔＳｔａｒ　コンパクト型（ＵＰＳ付））が合致するものである。
　乙第７号証の２、乙第８号証の２及び乙第９号証の２は、いずれも本件商標権者に関する同じ配送業者による出荷明細書であり、発行日は上記請求書（乙７の３、乙８の３、乙９の３）と一致するものの、出荷された商品に関する記載はない。
（４）乙第７号証の４、乙第８号証の４及び乙第９号証の４は、「センドバック保守証書」を表題とする書面（以下、乙７の４、乙８の４及び乙９の４の当該書面をまとめて「センドバック保守証書」という。）であって、いずれも使用商標３（別掲３）や本件商標権者の名称が表示されており、「エンドユーザー」、「保守契約期間」、「対象シリアルＮＯ．」の項目はあるものの、乙第７号証の３、乙第８号証の３及び乙第９号証の３に記載された製品名等の記載はない。また、「ご注意」として「ｅＮｅｔＳｔａｒは、ご購入日から１年間無償でセンドバック保守を申し受けます。上記保守契約期間は、保守期間を追加延長されたお客様へのサービス期間となります。※センドバック保守とは、ｅＮｅｔＳｔａｒのハードウエア面において障害があった場合、ユーザ様からご返送いただき、メンテナンスをさせていただくサービスです。」の記載がある。なお、センドバック保守証書には、発行日、保守対象商品名及び受領印等が確認できない。
（５）乙第１１号証の１は、被請求人の主張によれば「コンパクト型のセキュリティアプライアンスサーバー」を写した２枚の写真（上下二段に配置されている。）であり、その写真中、上段の写真には、黒色の筐体側面に接続端子のような部分と「ローカル」、「Ｂ８ｗ１６４３８３８００１　ＣＨＩｅｒｕ」、「ＵＳＢ　ＨＤＤ」の文字が表示され、下段の写真には、黒色の筐体上面に使用商標１（別掲２）と側面に「ＳＵＰＥＲＭＩＣＲ」の文字が表示されている。
　乙第１１号証の２は、本件商標権者を宛先とする平成２８年（２０１６年）１２月２０日付けの仕入伝票であり、備考欄に「０００１６４３８３８」の記載はあるものの、取引の対象商品を特定し得る記載はない。
　乙第１１号証の３は、乙第１１号証の２と同一の取引先からチエル宛に発行された請求書であるが、取引の対象商品を特定し得る記載はない。
　２　上記１によれば、当審の判断は、以下のとおりである。
（１）被請求人は、乙第５号証の１、乙第１１号証の１ないし３により、本件商標と同一の標章である使用商標１が付された商品が、本件審判の請求に係る指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品、インターネット及びイントラネットで使用するためのサーバーコンピューター」に含まれる「コンパクト型のセキュリティアプライアンスサーバー」であり（乙５の１、乙１１の１）、それが、製造委託先であるテックウインド社によって製造され、平成２８年（２０１６年）１２月２０日に本件商標権者宛てに出荷され（乙１１の２）、その製造に関して平成２９年（２０１７年）１月１０日にテックウインド社から本件商標権者に対し請求書が発行されていること（乙１１の３）から、要証期間内に、本件商標権者が、本件審判の請求に係る指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品、インターネット及びイントラネットで使用するためのサーバーコンピューター」に含まれる商品「コンパクト型のセキュリティアプライアンスサーバー」に本件商標を付して使用している（商標法第２条第３項第１号）と主張する。
　しかしながら、乙第１１号証の１の写真において、黒色の筐体に、「ローカル」、「ＵＳＢ　ＨＤＤ」、「ＳＵＰＥＲＭＩＣＲ」等の文字が表示され、接続端子のような部分が確認できるとしても、これらをもっては、当該黒色の筐体が本件審判の請求に係る指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品、インターネット及びイントラネットで使用するためのサーバーコンピューター」に含まれる商品「コンパクト型のセキュリティアプライアンスサーバー」であると認めるに足りない。また、乙第１１号証の２及び３においても、その取引に係る商品が「コンパクト型のセキュリティアプライアンスサーバー」であることを推認し得る記載は見いだせない。さらに、「カタログ２０１７春夏号」（乙５の１）の「セキュリティアプライアンスサーバー」の商品説明部分（乙５の１の３葉目）においても、「コンパクト型／（標準モデル）」とされる商品の画像は不鮮明であって、その商品の画像と乙第１１号証の１の黒色の筐体とが同一のものであることが確認できないことから、乙第１１号証の１の黒色の筐体が「コンパクト型のセキュリティアプライアンスサーバー」であることを推認することもできない。
（２）被請求人は、乙第５号証の１ないし４により、要証期間内に、本件商標権者が、本件審判の請求に係る指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品、インターネット及びイントラネットで使用するためのサーバーコンピューター」に含まれる商品「コンパクト型のセキュリティアプライアンスサーバー」に関する取引書類（乙５の１）に本件商標と社会通念上同一と認められる標章である使用商標４を付して頒布している（商標法第２条第３項第８号）と主張する。
　しかしながら、「カタログ２０１７春夏号」（乙５の１）の「セキュリティアプライアンスサーバー」のページ（３葉目）に表示された使用商標４は、「ｅＮｅｔＳｔａｒ」の文字のみからなるものであり、文字と文字以外の構成要素からなる本件商標の態様とは異なるものである。
　また、「カタログ２０１７春夏号」（乙５の１）が頒布された事実を示すとされる乙第５号証の２は、「チエル・ドット・マガジン　Ｖｏｌ．２１【小学・中学】アジロ綴じ」（書名）についての見積明細書であって、「カタログ２０１７春夏号」に関するものとは認められない。
（３）被請求人は、乙第７号証の１ないし３、乙第８号証の１ないし３及び乙第９号証の１ないし３により、要証期間内に、本件商標権者が、乙第１１号証の１の写真の商品を譲渡した（商標法第２条第３項第２号）と主張する。
　しかしながら、上記（１）のとおり、乙第１１号証の１の黒色の筐体は、本件審判の請求に係る指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品、インターネット及びイントラネットで使用するためのサーバーコンピューター」に含まれる商品「コンパクト型のセキュリティアプライアンスサーバー」であるとはいえず、かつ、上記各証拠（乙７の１〜３、乙８の１〜３、乙９の１〜３）から特定される商品と、乙第１１号証の１の黒色の筐体とが同一のものであることも明らかではない。
　なお、乙第７号証の１及び３、乙第８号証の１及び３並びに乙第９号証の１及び３に表示された使用商標２は、「ｅＮｅｔＳｔａｒ」の文字のみからなるものであり、文字と文字以外の構成要素からなる本件商標の態様とは異なるものである。
　また、配送業者による出荷明細書（乙７の２、乙８の２、乙９の２）には、それぞれ、出荷された商品に関する記載がないから、これら出荷明細書と注文書及び請求書（乙７の１・３、乙８の１・３、乙９の１・３）との関係が明らかではない。
（４）被請求人は、乙第７号証の１ないし４、乙第８号証の１ないし４及び乙第９号証の１ないし４を提出し、要証期間内に、本件商標権者が、本件審判の請求に係る指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品、インターネット及びイントラネットで使用するためのサーバーコンピューター」に含まれる商品「コンパクト型のセキュリティアプライアンスサーバー」に関する取引書類（センドバック保守証書）に本件商標と同一の標章である使用商標３を付して頒布している（商標法第２条第３項第８号）と主張する。
　しかしながら、センドバック保守証書は、これらに記載された「ご注意・・・上記保守契約期間は、保守期間を追加延長されたお客様へのサービス期間となります。」の内容及び請求人の主張によれば、エンドユーザーが、商品の購入と同時期に、商品代金とは別の料金を支払って、１年間の無料の保証期間を経過した後に商品の保守の役務の提供を受けることに関して、追加契約したことを証する書類であるといえるから、商品の保守の役務に関する取引書類であると認め得るとしても、商品「コンパクト型のセキュリティアプライアンスサーバー」に関する取引書類であるとは直ちには認められない。
　また、センドバック保守証書には、乙第７号証の１ないし３、乙第８号証の１ないし３及び乙第９号証の１ないし３に記載された製品名等の保守対象商品に関する記載はなく、センドバック保守証書と、上記証拠（乙７の１・３、乙８の１・３、乙９の１・３）との関係が明らかではない。
　さらに、センドバック保守証書には、要証期間内に、これを本件商標権者が発行したこと、及び、エンドユーザーや販売代理店がこれを受領したことが明らかとなるような発行日の記載、当事者の署名・捺印等が確認できないことから、要証期間内にこれが頒布されたものと推認することができない。
（５）上記（１）ないし（４）のとおり、被請求人が提出した証拠によっては、本件審判の請求に係る指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品、インターネット及びイントラネットで使用するためのサーバーコンピューター」に含まれる商品「コンパクト型のセキュリティアプライアンスサーバー」について、要証期間に、本件商標権者が本件商標の使用をしていることを被請求人が証明したとはいえない。
　その他、被請求人が提出した全証拠によっては、要証期間に、本件商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、本件商標の指定商品について本件商標の使用をしていることを証明し得る事実を見いだせない。
　３　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品についての本件商標の使用をしていることを証明したものということはできない。
　また、被請求人は、本件審判請求に係る指定商品について本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。