【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　５７８１号「ターボ分子ポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２５日出願公開、特開２０００−２０５１８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１１月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定されるとおりのものと認められる（以下、「本願発明」という）。
　
「【請求項１】排気機能を有するターボ機構のロータを電動機にて回転駆動するターボ分子ポンプ本体と、この電動機に電力を供給する電源装置からなるターボ分子ポンプにおいて、電源装置にポンプの負荷量に応じた最大消費電力量を設定する最大消費電力設定器と、この最大消費電力設定器で設定された最大消費電力量を越えないようにポンプの起動時に電源装置からポンプへの電力供給量を調整すると共に、ガス排気時に規定回転数を維持するのに必要な供給電力を増加させる際も前記最大消費電力量を越えないように電源装置からポンプへの電力供給量を調整する電力制御部とを備えたことを特徴とするターボ分子ポンプ。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、実願昭６３−１７０６６３号（実開平０２−０９２０９２号）のマイクロフィルム、特開平０８−０７９９７２号公報には、次の事項が記載されている。
・引用例１（実願昭６３−１７０６６３号（実開平０２−０９２０９２号）のマイクロフィルム）
ａ．「本考案は・・・高真空を必要とする各種の装置に使用される分子ポンプの駆動装置に関するものである。［従来の技術］分子ポンプには、例えば
ターボ分子ポンプ
インダクションモータ
高周波インバータ
排気
ｂ．「回転の
起動時
ｃ．「この実施例の駆動装置は磁気軸受
ターボ分子ポンプ
インダクションモータ８
　上記記載ａ、ｃ、及び第１図の記載によれば、上記引用例１には、「排気機能を有するターボ機構のロータ２をインダクションモータ８にて回転駆動するターボ分子ポンプ本体と、このインダクションモータ８に電力を供給するインバータ９及び制御手段１０からなるターボ分子ポンプ」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
・引用例２（特開平０８−０７９９７２号公報）
ｄ．「【０００３】【発明が解決しようとする課題】そこで本発明は、ビル，工場等の事業所、或いは各家庭等において、使用中の
送風機やポンプ等
電力需要が一時期に過度に上昇するのを抑えられる
ｅ．「【０００６】【作用】
消費電力が所定の許容最大電力を超えたときに
消費電力が抑制される
ｆ．「【０００７】【実施例】次に図１に従い本発明の一実施例を説明する。１は商用の
三相交流電源
ポンプ，ファン等を回転作動させる三相カゴ形誘導モータ
最大電力設定器
電力モニタ
比較器
デマンドコントローラ
消費電力が最大電力設定器１１に設定された許容最大電力を超したことが検出されたとき、前記インバータ４に対してその出力周波数を現況よりも逓減させる指令を出す
消費電力は大幅に抑えられる
ｇ．「【００１４】【発明の効果】このように本発明によれば、許容最大電力を予め適度な値に設定しておくことにより、その
最大電力を超すような一時的な電力需要を自動的に抑制する
過剰となるような電力設備投資が抑制され
　上記記載ｄ〜ｇ、及び第１図の記載によれば、引用例２には、「三相交流電源１にポンプの負荷量に応じた許容最大電力を設定する最大電力設定器１１と、この最大電力設定器１１で設定された許容最大電力を超えた消費電力を抑えるように、許容最大電力を超したことが検出されたとき、消費電力を抑えるように、三相交流電源１からポンプへの電力供給量を調整する電力モニタ１２、比較器１３、及びデマンドコントローラ１４とを備える」技術が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「ロータ２」は本願発明の「ロータ」に相当する。以下同様に、「インダクションモータ８」は「電動機」に、「インバータ９及び制御手段１０」は「電源装置」に相当する。
　してみると、本願発明と引用例１記載の発明とは、「排気機能を有するターボ機構のロータを電動機にて回転駆動するターボ分子ポンプ本体と、この電動機に電力を供給する電源装置からなるターボ分子ポンプ」で一致し、次の点で相違する。
・相違点
　本願発明が、「電源装置にポンプの負荷量に応じた最大消費電力量を設定する最大消費電力設定器と、この最大消費電力設定器で設定された最大消費電力量を越えないようにポンプの起動時に電源装置からポンプへの電力供給量を調整すると共に、ガス排気時に規定回転数を維持するのに必要な供給電力を増加させる際も前記最大消費電力量を越えないように電源装置からポンプへの電力供給量を調整する電力制御部とを備えた」ものであるのに対し、引用例１記載の発明では、電源装置からポンプへの電力供給量の調整が、どのようになされているか不明である点。
　
４．相違点の検討、及び判断
　引用例２には、上述のように、「三相交流電源１にポンプの負荷量に応じた許容最大電力を設定する最大電力設定器１１と、この最大電力設定器１１で設定された許容最大電力を超えた消費電力を抑えるように、許容最大電力を超したことが検出されたとき、消費電力を抑えるように、三相交流電源１からポンプへの電力供給量を調整する電力モニタ１２、比較器１３、及びデマンドコントローラ１４とを備える」技術が記載されているものと認められる。
　ここで、引用例２記載の技術における「三相交流電源１」は本願発明の「電源装置」に相当する。以下同様に、「最大電力設定器１１」は「最大消費電力設定器」に、「電力モニタ１２、比較器１３、及びデマンドコントローラ１４」は「電力制御部」に相当する。
　したがって、引用例２には「電源装置にポンプの負荷量に応じた許容最大電力を設定する最大消費電力設定器と、この最大消費電力設定器で設定された許容最大電力を超えた消費電力を抑えるように、許容最大電力を超したことが検出されたとき、消費電力を抑えるように、電源装置からポンプへの電力供給量を調整する電力制御部とを備える」技術が記載されているものと認められる。
　この技術は、本願発明のように最大消費電力量を越えないように電力供給量を調整するものではないが、最大消費電力量を越えないようにすることは、周知の技術である（例えば、特開平７−１０３５５４号公報（「【０００７】・・・空気調和機の運転電流が電源ブレーカの電流容量で決まる上限値を越えないように制御するとともに、過負荷又は重負荷の場合でもその上限値ぎりぎりの電流値で運転できるようにすることを目的とする。」）、特開平９−１５２１７２号公報（「【００１０】出力変換部１１ａは、加熱出力Ｄ及び加湿出力Ｗを受信し、それらの合計出力が所定値として１００％以下のときには、それぞれの出力をそのまま加熱器制御出力Ｄ´及び加湿器制御出力Ｗ´として発信し、合計出力が１００％より大きいときには、それが１００％になるように変換された加熱器制御出力Ｄ´及び加湿器制御出力Ｗ´を発信する」）参照）。
　また、ポンプの起動時に大きなトルクが必要なことは、引用例１の上記記載ｂに示されているが、大きなトルクが必要な時には、一般に、大電流が流れ、消費電力が大きくなるものである。また、ガス排気時に規定回転数を維持するためにも大電流が流れ得ることは、ガスを排気するために仕事をする必要があることから、明らかである。そして、最大消費電力量を抑制するために、この大電流に対処することは、当業者が設計において普通に配慮することである。
　してみれば、引用例１記載の発明に引用例２記載の技術、及び上記周知の技術を適用して、相違点に関して本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、及び引用例２記載の技術、上記周知の技術から予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、及び引用例２記載の技術、上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。