【事件の表示】
　平成９年特許願第１４１４４３号「電気機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１８日出願公開、特開平１０−３３２８５６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成９年５月３０日にされた特許出願（平成９年特許願第１４１４４３号。以下「本件出願」という。）につき、平成１５年１月２７日付けで拒絶査定がされ、同年２月５日に発送されたところ、この拒絶査定に対する審判が同年３月５日に請求され、同年４月２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１５年４月２日付けの手続補正書による手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成１５年４月２日付けの手続補正書による手続補正を却下する。
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成１５年４月２日付けの手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、本件出願明細書の特許請求の範囲の請求項１を次のとおり補正し、これに対応して発明の詳細な説明の記載を補正するものである。
　　　ア　本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　タイマー手段と、時刻等を表示する表示手段とを備え、おはようタイマー運転が設定可能な電気機器において、
　おはようタイマー運転の設定がなされている期間は前記表示手段の現在時刻やタイマー時刻等の情報の表示を消灯させ、他のタイマー運転設定時に前記表示手段の表示を点灯させる手段を備えてなることを特徴とする電気機器。
　　【請求項２】　前記表示手段の表示の消灯を、おはようタイマー運転の設定作業が完了した時点から所定時間経過後に行ってなることを特徴とする請求項１記載の電気機器。
　　【請求項３】　前記所定時間内に、前記表示手段に運転開始時刻，運転開始までの時間等のおはようタイマー運転設定情報を表示してなることを特徴とする請求項２記載の電気機器。
　　【請求項４】　前記表示手段の表示の点灯／消灯を部屋の明暗にて制御する受光素子を設けたことを特徴とする請求項１記載の電気機器。
　　【請求項５】　操作手段を備え、前記おはようタイマー運転設定時に前記操作手段に入力があった場合に前記表示手段の表示を所定時間点灯させることを特徴とする請求項１記載の電気機器。」
　　　イ　本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】タイマー手段と、時刻を表示する表示手段とを備え、おはようタイマー運転が設定可能な電気機器において、
　おはようタイマー運転の設定がなされている期間は前記表示手段の現在時刻やタイマー時刻の情報の表示を自動的に消灯させ、他のタイマー運転設定時に前記表示手段の表示を点灯させる手段を備えてなることを特徴とする電気機器。
　　【請求項２】　前記表示手段の表示の消灯を、おはようタイマー運転の設定作業が完了した時点から所定時間経過後に行ってなることを特徴とする請求項１記載の電気機器。
　　【請求項３】　前記所定時間内に、前記表示手段に運転開始時刻，運転開始までの時間等のおはようタイマー運転設定情報を表示してなることを特徴とする請求項２記載の電気機器。
　　【請求項４】　前記表示手段の表示の点灯／消灯を部屋の明暗にて制御する受光素子を設けたことを特徴とする請求項１記載の電気機器。
　　【請求項５】　操作手段を備え、前記おはようタイマー運転設定時に前記操作手段に入力があった場合に前記表示手段の表示を所定時間点灯させることを特徴とする請求項１記載の電気機器。」
　（２）本件補正の適否について
　本件補正は、本件出願の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「時刻等を表示」を「時刻を表示」とし、「現在時刻やタイマー時刻等の情報」を「現在時刻やタイマー時刻の情報」とし、「消灯」について「自動的に」との限定を付加し、これに対応して発明の詳細な説明の記載を補正するものであるから、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の限定的減縮及び同項４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　　　ア　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−６８８７４号公報（周知例として引用されたもの。以下「刊行物１」という。）及び実願昭６１−１３２６７２号（実開昭６３−３９７００号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）の記載事項は、以下のとおりである。
　　　（ア）刊行物１には、図面とともに、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、機器の現在時刻設定装置に係り、特に誤操作や落下物等により現在時刻が不用意に更新されることを防ぐようになっているガスファンヒータ等の暖房機のような機器の現在時刻設定装置に関するものである。」、「【００１３】図１において、操作パネル１は、表示部２と操作部３を有している。この表示部２は、ホットダッシュ灯４、運転・燃焼表示灯５、フィルター灯６、時刻と室温表示部７、午前午後灯８，９を有している。操作部３は、運転スイッチキー１０、セーブキー１１、おやすみタイマーキー１２、おはようタイマーキー１３、室温調節アップダウンキー１４、おはよう時刻合わせアップダウンキー１５、現在時刻合わせキー１６を有している。」、「【００１７】時刻と室温表示部７は、時間モードでは設定室温の表示部３３で「時」、現在室温の表示部３４で「分」を表示するとともに、温度表示モードでは表示部３３で設定室温を、表示部３４で現在室温をそれぞれデジタル表示することができる。図１の表示例では、時間表示モードであり、１２時４０分がデジタル表示されている。」、「【００２８】図２のマイクロコンピュータ２０の入力側には、運転スイッチキー１０（図１を参照）、おはようタイマーキー（おはようキー）１３、タイマー時刻設定キー（おはよう時刻合わせアップダウンキーともいう）１５、現在時刻合わせキー１６、設定温度キー２５、室温センサ２６が接続されている。【００２９】マイクロコンピュータ２０と現在時刻合わせキー１６は、現在時刻合わせ手段を構成し、マイクロコンピュータ２０とおはようタイマー時刻合わせキー１５は、タイマー手段を構成している。」、「【００４１】図７において、図１のおはようタイマキー１３やおやすみタイマキー１２を押すことにより、タイマー割り込みが入って、タイマーがセットされる。おはようキー１３がセットされると、その設定された朝の時刻にガスファンヒータが運転を開始する。おやすみキー１２がセットされると、その設定された夜の時刻にガスファンヒータが運転を停止する。」等の記載がされている。
　　　（イ）刊行物２には、図面とともに、「［産業上の利用分野］本考案は・・・アラーム機能を有し、且つ、不必要な場合には時刻表示部を消灯して電力の消費を少なくし得る電子時計に関するものである。」（明細書３頁１３〜１８行）、「［考案が解決しようとする問題点］・・・又、アラームセットが行なわれた状態において時計の周囲が暗くされることは、一般に就寝する為であって、時刻を表示させる必要が無いにも拘らず計時時刻を表示するのは、電力を無駄に消費するものと考えられる。」（明細書４頁１２行〜５頁９行）、「［問題が解決するための手段］本考案は、アラーム機能を有し、表示切換スイッチの操作により現在時刻又はアラームセット時刻を表示し得る電子時計であつて、時刻表示部に照明用ランプを有する電子時計において、ランプスイッチのオンにより照明用ランプを点灯させる照明点灯用回路と、照明用ランプの点灯を持続させる点灯タイマー回路とを設け、該点灯タイマー回路の中間段からの切換制御信号を表示切換制御回路に導いて現在時刻とアラームセット時刻とを一定時間表示させるものとすると共に、外部光を検出する光センサを設け、アラームセットスイッチがオンとされた場合であつて、アラーム報知音を発生させる一致信号が一致回路から出力されていない状態にして、光センサが外部光を検出せず、且つ、照明点灯用回路がランプ点灯信号を出力していないときには時刻表示ドライバの作動を停止させる表示停止回路を設けるものとする。」（明細書５頁１０行〜６頁７行）、「［作用］本考案はランプスイッチをオン状態とすることにより照明用ランプを点灯させる照明点灯用回路と点灯タイマー回路とを設けた故、ランプスイッチを１度オン状態とすれば一定時間照明用ランプが点灯して時刻表示部の表示時刻を視認することができ、又、点灯タイマー回路の中間段から切換制御信号を抜き出して表示切換回路を制御する故、照明用ランプの点灯中における時刻表示部の表示時刻としては現在時刻の後、タイマーセット時刻が表示され、両時刻の切換え表示を自動的に行なう。更に、アラームセットスイッチがオン状態とされ、光センサが外部光を検出しない場合等一定の条件のときには表示停止回路により時刻表示ドライバの作動を停止させ、時刻表示部における時刻表示を行なわない故、消費電力の節用を図ることができる。」（明細書６頁８行〜７頁５行）、「［実施例］本考案に係るアラーム機能付時計は、第１図に示す様に水晶発振器等の発振回路１２と分周回路１４とから成る基準信号発生回路１６が出力する基準信号を計時カウンタ１８にてカウントし、表示切換回路２４、デコーダ２６、時刻表示ドライバ２８を介して時刻表示部３０に現在時刻を表示するものであり、表示切換回路２４は表示切換制御回路４８からの出力信号に基いて計時カウンタ１８の内容であるカウント値をデコーダ２６に送るか又はアラームメモリ２０のメモリ内容であるセット値をデコーダ２６に送るかを切換えるものであり、時刻表示部３０において表示される時刻を現在時刻とするか又はアラームセット時刻とするかを切り替えることができる。尚、一端を電源に接続された修正スイッチ３２の他端は第１アンド回路４０を介して計時カウンタ１８の入力端子に接続されると共に、第２アンド回路４２を介してアラームメモリ２０の入力端子に接続され、計時カウンタ１８のカウント値の修正、即ち現在時刻の修正、又はアラームメモリ２０のセット値の修正、即ちアラーム報知音発生時刻の設定を行なうものである。又、前記計時カウンタ１８のカウント値出力は前述の表示切換回路２４に送られる他、一致回路２２にも送られ、且つ、アラームメモリ２０のセット値も表示切換回路２４と共に一致回路２２に送られており、一致回路２２はアラームメモリ２０のセット値と計時カウンタ１８のカウント値とが一致したときに一致信号を出力し、第３アンド回路５０であるゲート回路が開いているときは該一致信号が発音回路５２に送られてアラーム報知音を発生させることになる。そして、一端を電源に接続された表示切換スイッチ３４の他端は表示切換制御回路４８の第１オア回路４４を介して第１フリップフロップ４６の入力端子に接続され、該第１フリップフロップ４６のＱ出力端子は表示切換回路２４の制御端子に接続されると共に前記第１アンド回路４０の否定入力端子と第２アンド回路４２の入力端子に接続され、且つ、時刻表示ドライバ２８に接続される。更に、一端を電源に接続されたアラームセットスイッチ３６の他端は前記一致回路２２からの一致信号を発音回路５２に送るか否かのゲート回路である第３アンド回路５０の入力端子に接続されると共に、第４アンド回路５４を介してセットマークドライバ５６に接続される他、表示停止回路６２における第２オア回路６０へ第１インバータ５８を介して接続されると共に照明点灯用回路７２の第５アンド回路６６の入力端子に接続されている。尚、第４アンド回路５４の入力端子は、アラームセットスイッチ３６に接続される他、基準信号発生回路１６のφ２信号出力端子にも接続されており、アラームセットスイッチ３６がオンとされたとき、第４アンド回路５４はφ２信号をセットマークドライバ５６に送るものであつて、セットマークドライバ５６の出力端子は時刻表示部３０に接続されており、第３図に示す時刻表示部３０のアラームセットマーク９０を点滅させることができる。」（明細書７頁６行〜１０頁３行）、「この様に構成されたアラーム付電子時計では、表示切換制御回路４８における第１フリップフロップ４６のＱ出力信号であるＡ１信号が通常はＬレベルとされ、表示切換回路２４は計時カウンタ１８のカウント値をデコーダ２６に送り、時刻表示部３０には現在時刻が表示されており、又、修正スイッチ３２を操作することにより計時カウンタ１８のカウント値を修正し得るものである。そして、表示切換スイッチ３４を一旦オンとすると表示切換制御回路４８における第１フリップフロップ４６のＱ出力信号はＨレベルに反転し、表示切換回路２４はアラームメモリ２０の内容をデコーダ２６に送り、時刻表示部３０にはアラームセット時刻が表示され、修正スイッチ３２のオン・オフ信号は第２アンド回路４２を介してアラームメモリ２０に送られアラームセット時刻の設定が可能となる。」（明細書１２頁８行〜１３頁３行）、「この様にアラームセット時刻が設定され、アラームセットスイッチ３６がオン状態となるとＡ２信号がＨレベルとなってアラームセット信号を出力している��態となり、ゲート回路である第３アンド回路５０が開かれ、且つ、第４アンド回路５４も開かれる故、・・・アラームセットマーク９０を表示する。この様にアラームセットマーク９０が時刻表示部３０に表示され、第３アンド回路５０が開かれた状態において、計時カウンタ１８のカウント値とアラームメモリ２０のセット値とが一致し、一致回路２２からのＡ１０信号がＨレベルに反転されて出力されると、該Ｈレベル信号即ち一致信号はゲート回路である第３アンド回路５０を通り発音回路５２に達し、発音回路５２は基準信号発生回路１６からのφ１信号に基いて可聴周波数の報知音を発生させる。」（明細書１３頁１０行〜１４頁７行）、「ところで、アラームセットスイッチ３６をオン状態とすることによりＨレベルとなったＡ２信号、即ちアラームセット信号は・・・表示停止回路６２における第１インバータ５８を介してＬレベルとなって第２オア回路６０に入力されることとなる。この状態においてランプスイッチ３８が操作されず、従って、ランプ点灯信号も出力されていない状態で、且つ、一致信号も出力されていなければ、光センサ６４が室内光等を検出できず、従ってＡ３信号をＬレベルとして光検出信号を出力しなくなると、第２オア回路６０の４入力は全てＬレベルとなり、第２オア回路６０から表示作動信号として出力されていたＡ１１信号のＨレベル信号がＬレベル信号に反転し、時刻表示ドライバ２８の作動を停止させて時刻表示部３０の時刻表示を消すことになる。」（明細書１４頁８行〜１５頁４行）、「即ち、本考案におけるアラーム付時計は、表示切換スイッチ３４を操作してＡ１信号をＨレベルとし、時刻表示部３０にアラームセット時刻を表示させて修正スイッチ３２を操作し、以てアラームセット時刻を設定し、アラームセットスイッチ３６をオン状態にしてＡ２信号をＨレベルとしておき、室内灯を消灯する等により暗くすると光センサ６４の出力信号であるＡ３信号がＬレベルとなって表示停止回路６２における第２オア回路６０の出力信号であるＡ１１信号がＬレベルとなり、時刻表示ドライバ２８の作動を停止させ時刻表示部３０の時刻表示を行なわない様にするものである。この様にアラームをセットして暗くする場合は睡眠を取る場合であり、時刻を知る必要はなく、時刻表示を停止しても支障を来たすことなく消費電力の節用を図ることができる。・・・そして、アラームセット時刻になると一致回路２２が一致信号を発生させることとなり、一致回路２２の出力信号であるＡ１０信号がＨレベルとなって発音回路５２からアラーム報知音が発音されると共に、表示停止回路６２における第２オア回路６０の出力信号であるＡ１１信号がＨレベルとなって時刻表示部３０に時刻表示が再開され、室内灯の点灯等により明るくなると光センサ６４の出力信号であるＡ３信号に光検出信号としてのＨレベル信号が出力され、時刻表示部３０の時刻表示が継続される。」（明細書１８頁１５行〜２１頁７行）、「［考案の効果］前述の様に本考案はアラーム付時計に照明点灯用回路及び点灯タイマー回路を付加した故、ランプスイッチの操作により一定時間照明用ランプが点灯して表示時刻を読み取ることが可能となり、且つ、点灯タイマー回路の中間段から表示切換制御回路へ切換制御信号を抜き出している故、照明用ランプの点灯中に時刻表示部の表示時刻が現在時刻からアラームセット時刻に自動的に切り換り、一回ランプスイッチを操作するのみで現在時刻とアラームセット時刻との両時刻を容易に確認することができる。更に光センサと共に表示停止回路をも設けている故、アラームをセットし、室内等を暗くした場合は、アラームセット時刻に達したとき及び照明用ランプを点灯したときを除き時刻表示ドライバの作動を停止させ、消費電力を少なくすることも可能となった。」（明細書２１頁８行〜２２頁５行）等の記載がされている。
　　　イ　当審の判断
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載されたマイクロコンピュータ２０、おはよう時刻合わせキー１５は本願補正発明のタイマー手段に相当し、刊行物１に記載された時刻と室温表示部７は本願補正発明の時刻を表示する表示手段に相当し、刊行物１に記載されたガスファンヒータ等の暖房機は本願補正発明のおはようタイマー運転が設定可能な電気機器に相当する。
　そうすると、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
　一致点　「タイマー手段と、時刻を表示する表示手段とを備え、おはようタイマー運転が設定可能な電気機器」である点。
　相違点　本願補正発明では「おはようタイマー運転の設定がなされている期間は前記表示手段の現在時刻やタイマー時刻の情報の表示を自動的に消灯させ、他のタイマー運転設定時に前記表示手段の表示を点灯させる手段」を備えてなるのに対し、刊行物１にはこのような記載がされていない点。
　この相違点について検討する。
　おはようタイマー運転以外の他のタイマー運転設定時に表示手段の表示を点灯させることは、例えば特開昭６３−３１５８３２号公報、実願昭５６−９４８２０号（実開昭５８−１１９４号）のマイクロフィルムにも示され、慣用手段である。また、刊行物２には、予め設定した時刻になると発音回路５２の運転動作を開始するアラーム付電子時計においてアラームセット時刻の設定がされている期間は時刻表示部３０の時刻表示を自動的に消灯させ、消費電力を少なくすることが示されている。ここで発音回路は就寝後等の設定された時刻に運転動作を開始するものであるから、アラームセット時刻の設定がされている期間はおはようタイマー運転の設定がされている期間であるということができ、刊行物２に記載された発明は機器のタイマー運転動作に関するものである点で刊行物１に記載された発明と技術分野を共通にするものである。そうすると、刊行物１に記載された発明に上記慣用手段、刊行物２に記載された発明を適用し、上記相違点のようにすることは当業者が適宜に行い得ることである。
　本願補正発明の作用効果についても刊行物１及び２に記載された発明から予測可能なものであって格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、当業者が刊行物１及び２に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条の規定により却下しなければならないものである。
　
第３　本件出願に係る発明
　本件補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の、平成１４年９月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものである。
　
第４　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２並びにその記載事項は、上記のとおりである。
　
第５　本願発明についての当審の判断
　本願発明を限定したものである本願補正発明が、前示のとおり、当業者が刊行物１及び２に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が刊行物１及び２に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　まとめ
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明である本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。