【事件の表示】
　平成　５年特許願第　６４５８５号「光学素子用液晶高分子フィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月　２日出願公開、特開平　６−２４２３１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成５年２月１２日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１乃び２に係る発明は、平成１５年８月１日付け及び平成１５年１１月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１乃び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　なお、平成５年１０月２０日付けの手続補正書による補正は、平成１４年９月５日付で却下され、確定している。
　「長尺な連続フィルムをＭＤ方向に搬送するステージ上に、長尺フィルムを配置し、該長尺フィルムを０．５〜１００ｍ／分の速度でＭＤ方向に連続的に走行させつつ、該長尺フィルムのＭＤ方向に対して非直角方向にラビング布をもつラビングロールを配置し、ラビングロールの周速比１〜１０００、ラビング布の毛先の押し込み１００〜５０００μｍの条件にて、走行している該長尺フィルムをラビング処理して長尺配向基板を製造し、該長尺配向基板上において液晶高分子をフィルム化して積層した状態で該液晶高分子を溶融し液晶相を発現させ配向させた後、該液晶高分子のガラス転移温度よりも低い温度まで冷却して該液晶高分子の配向を固定化することを特徴とする所定の角度でもってＭＤ方向に対し斜め方向に配向してなる長尺な液晶高分子フィルムの製造方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平４−５７０１７号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平３−１８２７０１号公報（以下、「引用例２」という。）、及び同じく特開昭５８−７０２１０号公報（以下、「引用例３」という。）にはそれぞれ、次の発明が記載されている。
　引用例１；
　液晶表示素子用補償板の製造法に関するもので、
ア．特許請求の範囲に、
「（１）配向基板上に形成された液晶性高分子より成る層を、透光性基板上に転写することを特徴とする液晶表示素子用補償板の製造法。
（２）液晶性高分子が液晶状態ではねじれネマチック配向し、液晶転移点以下の温度ではガラス状態となる液晶性高分子であることを特徴とする請求項第１項記載の製造法。」の記載。
イ．３頁左上欄５行〜同９行に、「まず、本発明の製造法の概略を第１図に基づいて説明する。本発明においてはまず配向基板（１１）上に液晶性高分子を塗布する。次に所定の温度で熱処理を行い液晶性高分子を配向させた後冷却して配向構造を固定化して補償層（１２）を形成させる。」の記載。
ウ．３頁左上欄に「本発明の配向基板とは高分子液晶配向能を有する基板をいう」旨の記載。
　また、３頁左下欄に、該配向基板として、例えば、プラスチックフイルムまたはシート表面を直接ラビング処理した基板を用いる記載。１６頁の実施例１，１７頁の実施例２に前記直接ラビング処理した基板を用いる例の記載。
　
　したがって、引用例１には、図面も参照すると、「プラスチックフイルムまたはシート表面を直接ラビング処理して配向基板（１１）を製造し、該配向基板（１１）上において液晶状態ではねじれネマチック配向し、液晶転移点以下の温度ではガラス状態となる液晶性高分子を塗布後、所定の温度で熱処理を行い液晶性高分子を配向させた後冷却して配向構造を固定化して補償層（１２）を形成させる方法」が記載されているといえる。
　
　引用例２；
　位相差フィルム用などとして有用な長尺延伸フィルムの製造法に関するもので、フィルム走行方向に対し任意の角度θの延伸軸を有する延伸フィルムを製造することにより、製品の打ち抜き歩留りが大幅に向上する旨の記載。（１頁の特許請求の範囲、５頁の発明の効果。）
　
　引用例３；
　液晶素子用基板のラビング処理方法に関するもので、
ア．特許請求の範囲に、走行する液晶素子用基板の走行方向から角度θずらせた方向にラビング材を有するベルトを用いてラビングする旨の記載。
イ．第１図にてプラスチックシート若しくは板等の剛性基板を使用する場合には、矢印方向に動く搬送ベルト１に剛性基板２を載せ、布製のラビングベルト３を矢印方向に動かして接触させラビングする記載。
　第２図にてプラスチックフィルム等の可撓性基板を使用する場合には、矢印方向に動くウェブ状の可撓性基板４を刷毛５を有するラビングベルト６を用いて矢印方向に動かして板７を通過する基板４に接触させラビングする記載。
（２頁左上欄、同右上欄。）
　
３．対比　　
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１の「液晶状態ではねじれネマチック配向し、液晶転移点以下の温度ではガラス状態となる液晶性高分子を塗布後、所定の温度で熱処理を行い液晶性高分子を配向させた後冷却して配向構造を固定化する」ことは、本願発明の「液晶高分子をフィルム化して積層した状態で該液晶高分子を溶融し液晶相を発現させ配向させた後、該液晶高分子のガラス転移温度よりも低い温度まで冷却して該液晶高分子の配向を固定化する」ことに相当することは明らかである。
　引用例１において「プラスチックフイルムまたはシート表面を直接ラビング処理して配向基板（１１）上に、液晶性高分子によって配向構造を固定化して形成された補償層（１２）を設けてなるもの」は、本願発明の「液晶高分子フィルム」に相当する。
　よって、両者は、「フィルムをラビング処理して配向基板を製造し、該配向基板上において液晶高分子をフィルム化して積層した状態で該液晶高分子を溶融し液晶相を発現させ配向させた後、該液晶高分子のガラス転移温度よりも低い温度まで冷却して該液晶高分子の配向を固定化することを特徴とする配向してなる液晶高分子フィルムの製造方法。」である点で一致し、次の（１）、（２）の点で相違する。
（１）使用するフィルム配向基板が、本願発明は長尺な連続フィルムであるのに対して、引用例１の発明は短尺なフィルムである点、
（２）本願発明は、長尺な連続フィルムをＭＤ方向に搬送するステージ上に、長尺フィルムを配置し、該長尺フィルムを０．５〜１００ｍ／分の速度でＭＤ方向に連続的に走行させつつ、該長尺フィルムのＭＤ方向に対して非直角方向にラビング布をもつラビングロールを配置し、ラビングロールの周速比１〜１０００、ラビング布の毛先の押し込み１００〜５０００μｍの条件にて、走行している該長尺フィルムをラビング処理するのに対して、引用例１には、ラビングするフィルムが走行しているフィルムである旨の記載はなく、また、ラビングする角度、ラビングする具体的手段、ラビングする条件について何等記載されていない点。
　
４．当審の判断
　前記相違点（１）、（２）について検討する。
　（１）について
　フィルム配向基板を、短尺なフィルムに換えて長尺な連続フィルムを用いることに格別の困難性はない。
　
　（２）について
ａ．ラビング角度について
　本願発明は、長尺フィルムのＭＤ方向に対して非直角方向にラビングすることにより、本願明細書の「発明の効果」の項の記載によれば、「液晶高分子フィルムの配向角度が任意に制御できるために、光学素子を組み上げるに際し、液晶高分子を無駄なく切り出せるために経済性に優れ、歩留まりが向上する。」ことを主な効果であるとしている。
　しかしながら、引用例２に記載されるように、位相差フィルム用などとして有用な長尺延伸フィルムを製造するのに、フィルム走行方向に対し任意の角度θの延伸軸を有する延伸フィルムを製造することにより、本願発明の効果と同様に製品の打ち抜き歩留りを大幅に向上させる技術は知られている。
　もっとも、位相差性のあるフィルムを製造するのに、本願発明は、長尺フィルムのＭＤ方向に対して非直角方向にラビング配向した液晶高分子フィルムを使用しているのに対して、引用例２は、長尺フィルムのＭＤ方向に対して非直角方向に延伸配向したフィルムを使用している。しかしながら、引用例１に示されるように、位相差性を有するフィルムとしてラビング配向した液晶高分子フィルムを使用することは知られているのであるから、位相差性のあるフィルムを製造するのに、引用例２の長尺フィルムのＭＤ方向に対して非直角方向に延伸配向したフィルムに換えて、長尺フィルムのＭＤ方向に対して非直角方向にラビング配向した液晶高分子フィルムを使用することは格別困難なことではない。
　
ｂ．ラビングする具体的手段、ラビングする条件について
　本願発明では、長尺な連続フィルムをＭＤ方向に搬送するステージ上に配置し、長尺フィルムのＭＤ方向に対して非直角方向にラビングする手段としてラビング布をもつラビングロールを用いて、走行している長尺フィルムをラビングしている。
　しかしながら、引用例３に示されるように、長尺な連続フィルムをＭＤ方向に搬送するステージ上に配置し、長尺フィルムをラビング処理するのに、長尺フィルムのＭＤ方向に対して非直角方向にラビングする手段として布製のラビングベルト３或いは刷毛５を有するラビングベルト６を用いて、走行している長尺フィルムをラビングすることは知られた技術である。しかも、ラビング手段として、ラビング布をもつラビングロールを用いることは周知の技術である。
　したがって、長尺な液晶高分子フィルムを製造するために、長尺な連続フィルムをＭＤ方向に搬送するステージ上に配置し、長尺フィルムのＭＤ方向に対して非直角方向にラビングする手段としてラビング布をもつラビングロールを用いて、走行している長尺フィルムをラビングすることは、引用例３に記載された技術的事項及び前記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　また、長尺フィルムの走行速度、ラビングロールの周速比、及びラビング布の毛先の押し込み深さの条件について、最適な下限値、上限値の範囲を定めることは、液晶高分子として所望の配向状態を得るために、用いる配向基板の材質、表面硬度、組み合わせて用いる液晶高分子の性質等を勘案して、適宜決定する事項にすぎず、当業者が容易になし得た設計的事項である。
　
　そして、本願発明の効果も、引用例１乃至３に記載された発明、及び従来周知の技術的事項から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明と従来周知の技術的事項とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。