【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３１７７４９号発明「無機系多孔質カラム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願（優先権主張平成５年１月１８日）
　　　　　　　　　　　　　　平成５年７月１９日
　特許権設定登録（特許第３３１７７４９号）
　　　　　　　　　　　　　　平成１４年６月１４日
　特許無効審判の請求　　　　平成１７年６月１日（特許庁受付日）
　答弁書　　　　　　　　　　平成１７年８月１２日（特許庁受付日）
　請求人への審尋書　　　　　平成１７年９月７日（特許庁発送日）
　請求人からの審尋回答書　　平成１７年９月２２日（特許庁受付日）
　被請求人への審尋書　　　　平成１７年１０月３日（特許庁発送日）
　被請求人からの審尋回答書　平成１７年１０月１９日（特許庁受付日）
　無効理由通知書　　　　　　平成１７年１０月２７日（特許庁発送日）
　意見書、訂正請求書　　　　平成１７年１１月２４日（特許庁受付日）
　意見書副本、訂正請求書副本を請求人に送付、弁駁指令
　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１２月１６日（特許庁発送日）
　
２．請求人の主張
　請求人は、証拠方法として甲第１−６号証を提出し、本件特許の請求項１−３に係る発明は、甲各号証に記載された発明と同一である、または、甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、したがって、本件請求項１−３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号または第２９条第２項の規定に違反してなされたと主張し、特許を無効にすべきものであるとの審決を求めている。
　
３．被請求人の主張
　被請求人は、当審無効理由通知（平成１７年１０月２７日特許庁発送）で指定された期間内である、平成１７年１１月２４日（特許庁受付日）に訂正請求書を提出し訂正を求めるとともに、訂正した本件特許の請求項１−３に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号ないし特許法第２９条第２項に該当するものでない旨主張し、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めている。
　
４．訂正の適否についての判断
［結論］訂正を認める。
［理由］
（１）訂正の内容　
　請求人は、特許法第１５３条第２項の規定による無効理由通知で指定された期間内である、平成１７年１１月２４日（特許庁受付日）に訂正請求書を提出して訂正を求めた。当該訂正の内容は、本件特許の明細書及び図面を訂正請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおりに訂正しようとするものであり、訂正の内容は以下のａ，ｂ，ｃ，ｄのとおりである。
　
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１において、訂正前の「全気孔中の細孔の占める容積率が１０％以上であり、」を「全気孔中の細孔の占める容積率が５０％以上であり、」と訂正する。
　
　イ．訂正事項ｂ
　明細書段落【０００９】において、訂正前の「全気孔中の細孔の占める容積率が１０％以上望ましくは５０％以上であり、」を「全気孔中の細孔の占める容積率が５０％以上であり、」と訂正する。
　
　ウ．訂正事項ｃ
　明細書段落【００２０】において、訂正前の「【００２０】但し、全気孔中の細孔の占める容積率を１０％以上を必要とする。１０％よりも少ないと、貫通孔の前記容積率を９０％まであげたとしても、官能基をほとんど固定することができないからである。」を「【００２０】但し、全気孔中の細孔の占める容積率を５０％以上を必要とする。５０％よりも少ないと、貫通孔の前記容積率を９０％まであげたとしても、官能基をほとんど固定することができないからである。」と訂正する。
　
　エ．訂正事項ｄ
　明細書段落【００４４】の【表５】の中の本発明範囲内外の欄に記載されている「内」を、すべて発明範囲外を示す「外」と訂正する。
　
（２）訂正の可否に対する判断
　これらの訂正事項について検討すると、
　訂正事項ａについて
　「全気孔中の細孔の占める容積率が１０％以上であり、」を「全気孔中の細孔の占める容積率が５０％以上であり、」と訂正するものであるから、これは特許請求の範囲の減縮を目的とし、また、本件の特許出願時の明細書の段落【０００９】で、全気孔中の細孔の占める容積率が５０％以上であることが望ましいことが記載されているから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更するものでない。　
　
　訂正事項ｂ、ｃについて
　いずれも訂正事項ａの訂正と整合をとるための訂正を行うものであるから、不明りょうな記載の釈明を目的としたものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものでない。
　
　訂正事項ｄについて
　訂正事項ａの訂正により、【００４５】の【表６】のカラム１２，１３，１４が、本発明範囲外のものとなるから、それを受けて【表５】の前記カラム１２，１３，１４が本発明範囲内でなく、本発明範囲外であると訂正したものであるから、訂正事項ａの訂正と整合をとるための訂正を行うものであり、不明りょうな記載の釈明を目的としたものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものでない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書に適合し、同条第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
５．本件特許発明
　前記のように、訂正は認められたので、本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下で請求項１に係る発明を、「本件特許発明」という）、次のものである。
　「【請求項１】実質的にガラス又はガラスセラミックスよりなり、孔径５００ｎｍ以上で３次元網目状に連続した貫通孔と、この貫通孔の内壁面に形成された孔径５〜１００ｎｍの細孔とを有し、細孔の全容積が１０ｍ３／ｔ以下であって、全体に対して貫通孔の占める容積率が２０〜９０％で、全気孔中の細孔の占める容積率が５０％以上であり、一体型であることを特徴とする無機系多孔質カラム。
　【請求項２】ガラス又はガラスセラミックスが、シリカＳｉＯ2を主成分とするものである請求項１の無機系多孔質カラム。
　【請求項３】単体でクロマトグラフィーに用いられる請求項１又は請求項２の無機系多孔質カラム。」
　
６．甲第１号証ないし甲第６号証
　甲第１号証：Pore surface characteristics of macroporous silica gels prepared from polymer-containing solution (Journal of Non-Crystalline Solids, 134 (1991) 39-46 )
　甲第２号証：Modification of nanometer range pores in silica gels with interconnected macropores by solvent exchange (Journal of Non-Crystalline Solids), 145 (1992) 80-84 )
　甲第３号証：Dual-porosity silica gels by polymer-incorporated sol-gel process (Journal of Non-Crystalline Solids, 147148 (1992) 291-295 )
　甲第４号証：アルコキシド法によるシリカゲルの多孔構造制御（表面、Vol.30 No.8 (1992) ）
　甲第５号証：米国特許第４，１１２，０３２号明細書
　甲第６号証：Continuous Rods of Macroporous Polymer as High Performance Liquid Chromatography Separation Media (Analytical Chemistry, 64 (1992) 820-822 )
　
７．対比・検討
（特許法第２９条第１項第３号についての検討）
　本件発明と、甲第１ないし甲第４号証刊行物記載のサンプルについて対比すると、それらに記載のサンプルが、本件特許発明のうちの、実質的にガラス又はガラスセラミックスよりなり、孔径５００ｎｍ以上で３次元網目状に連続した貫通孔と、この貫通孔の内壁面に形成された孔径５〜１００ｎｍの細孔とを有し、細孔の全容積が１０ｍ３／ｔ以下であり、一体型であることを特徴とする無機系多孔質コラム、という要件を満たしていたとしても、いずれのサンプルも、孔径が５〜１００ｎｍの細孔について全気孔中での容積率が５０％以上という要件を満足しない。
　また、甲第５号証刊行物の記載についてみると、審判請求書の請求の理由欄で、Ｆｉｇ．７について、「細孔径２０〜３０ｎｍで細孔の占める容積率が４７％程度である多孔質シリカが作製されていることが示されている。」と主張しているものの、Ｆｉｇ．７では、本件特許発明のもう一つの重要な構成要件、つまり、孔径５００ｎｍ（０．５ミクロン）以上の貫通孔の全体に対して占める容積率が２０〜９０％であるという要件を満足しないことが明らかであり、Ｆｉｇ．５，６に係るサンプルも同様に前記貫通孔に関する要件を満足しないものであり、一方、Ｆｉｇ．４のものはそれらとは反対に、前記貫通穴に関する要件を満足していても、孔径が５〜１００ｎｍ（０．００５ミクロン〜０．１ミクロン）の細孔について全気孔中での容積率が５０％以上との本件特許発明の構成要件を満足しないことが明らかである。　そして、甲第６号証には、孔径５００ｎｍ（０．５ミクロン）以上の貫通孔の全体に対して占める容積率が２０〜９０％があることも、孔径が５〜１００ｎｍの細孔について全気孔中での容積率が５０％以上ということも記載がない。
　したがって、本件特許発明が、甲第１号証ないし甲第６号証刊行物に記載されていると認められず、当然に、本件特許発明の従属請求項である請求項２，３に係る発明が記載されているとも認められず、訂正後の請求項１〜請求項３に係る発明の特許が特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたとすることはできない。
　
（特許法第２９条第２項についての検討）
　本件特許発明と、甲第１号証ないし甲第４号証に記載のサンプルに係る発明を対比すると、甲各号証に記載のサンプルは、いずれも、孔径が５〜１００ｎｍの細孔について全気孔中での容積率が５０％以上という要件を満足しないものであり、いずれのサンプルも、該容積率を５０％以上とすることを予想させる程に数値が近いものでなく、かけ離れている。
　また、本件特許発明と、甲第５号証刊行物のサンプルに係る発明を対比すると、Ｆｉｇ．７のサンプルが、請求人が主張するように、細孔径２０〜３０ｎｍで細孔の占める容積率が４７％程度である多孔質シリカであるとしても、孔径５００ｎｍ（０．５ミクロン）以上の貫通孔の全体に対して占める容積率は、本件特許発明の下限としている２０％よりもかけ離れて低いものであり、Ｆｉｇ．５，６のサンプルについても、そのことは同様であり、一方、Ｆｉｇ．４のサンプルは、孔径が５〜１００ｎｍ（０．００５ミクロン〜０．１ミクロン）の細孔について全気孔中での容積率が、本件特許発明の下限としている５０％よりもかけ離れて低いものである。
　そして、孔径が５〜１００ｎｍの細孔について全気孔中での容積率が、５０％以上という要件と、孔径５００ｎｍ（０．５ミクロン）以上の貫通孔の全体に対して占める容積率が２０〜９０％であるという要件を組み合わせてなるコラムは、当業者が容易に想到できたと認められず、細孔についての前記限定により、試料流体との単位体積あたりの接触面積を大きくすることができ、本件明細書の段落【００２０】で「クロマトグラフィー用として好適な細孔容積率……の範囲は、全気孔に対する容積率５０％以上、……である」と記載のとおりのクロマトグラフィ用のカラムを提供できるものと認められ、かつ孔径５００ｎｍ（０．５ミクロン）以上の貫通孔の全体に対して占める容積率が２０〜９０％であるから、本件明細書の表２，表４で示された実験結果として示された、流体通過時の圧力損失を減じることができる効果があるものと認められる。
　
　以上のとおり、本件特許発明は、甲第１ないし６号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をできたものとすることはできず、その従属請求項である請求項２、３に係る発明も同様に、当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件の訂正後の請求項１〜３に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　また、他に本件の訂正後の請求項１〜３に係る発明の特許を無効とすべき理由を発見しない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり決定する。