【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２７７３９号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月２６日出願公開、特開平　９−２２２７７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【本願発明の認定】
　本願は、平成８年２月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「回転する感光体と、その感光体の表面に接触して該表面を帯電する接触帯電部材と、その接触帯電部材の表面に接触した状態で該接触帯電部材が相対移動することによりその接触帯電部材の表面を摺擦してクリーニングするクリーニング部材とを備えた電子写真方式の画像形成装置において、
　前記接触帯電部材の前記クリーニング部材と接触する面の凹凸を１０〜５０μｍにすると共に、前記クリーニング部材を不織布で形成し、該クリーニング部材を前記接触帯電部材に対して接離させる接離機構を設け、該接離機構により前記クリーニング部材を前記接触帯電部材に圧接させた該接触帯電部材のクリーニング動作中に、該接触帯電部材の前記クリーニング部材に対する相対移動方向を逆方向に切り換えるようにしたことを特徴とする画像形成装置。」
　
【引用刊行物記載の発明】
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前である平成５年５月１８日に頒布された刊行物である実願平３−８５６４５号（実開平５−３６４５４号公報）の願書に添付された明細書及び図面の内容を撮影したＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の（１）〜（６）の事項が図面とともに記載されている。
（１）「【００１４】 まず図１を参照して、本考案の帯電装置を搭載するレーザプリンタのプロセスユニット１について説明する。
【００１５】 本実施例のプロセスユニット１は、主に感光体ドラム２と、帯電ローラ４と、現像スリーブ８と、クリーニングブレード１８とで構成される。」
（２）「【００１７】 次に帯電ローラ４の感光体ドラム２への圧接機構について説明する。
【００１８】 図２に示したように、帯電ローラ４の回転軸２０の両端を軸受け２２によって受けるように構成され（図２では片側のみ示す）、この軸受け２２を左右からプロセスユニット１の上部カバー１ａに設けてあるホルダ２４が上下動可能に支えている。軸受け２２の上部カバー１ａ側にはスプリング２６が軸受け２２に取り付けてあり、軸受け２２を常に矢印ｂの向き（感光体ドラム２のある方）に押圧している。このスプリング２６の働きにより、帯電ローラ４は感光体ドラム２に常に一定の圧力及び一定にニップ幅で接している。」
（３）「【００１９】 また、図３に示すようにポリウレタンスポンジ、フエルト等から成る清掃部材２７が、帯電ローラ４の感光体ドラム２との接点の反対方向（上部カバー１ａの裏側）に張りつけられている。なお、通常の使用状態では、帯電ローラ４と清掃部材２７とは離間している。」
（４）「【００２０】 次に帯電ローラ４の感光体ドラム２からの離間機構と清掃機構について説明する。
【００２１】 図４に示すように、帯電ローラ４の回転軸２０の両側（図４では片側のみ示す）にはギア２８が設けられており、回転軸２０の軸方向とは直角の方向に離間部材３０がそれぞれ設けられている。図４を図２と同方向から見た図が図５である。離間部材３０は回転軸２０と接している部分は幅が狭く、図５において左に向かうに従って幅が太くなっている。また、離間部材３０の上部にはラック３２が設けられ、離間部材３０をスライドさせると、回転軸２０に設けたギア２８と噛み合うようになっている。また、この離間部材３０を外部から操作するためのツマミ３４が設けられている。このツマミ３４は、図６のようにプロセスユニット１の外部に突出している。
（５）「【００２２】 以上の構成から成る帯電装置の清掃時の動作について説明する。
【００２３】 帯電ローラ４を清掃する場合、まず、プロセスユニット１を装置本体から取り出す。次に図６の矢印ｃの向きにツマミ３４をスライドさせる。すると図７のように離間部材３０によって帯電ローラ４の回転軸２０が上部カバー１ａ側に押し上げられ、帯電ローラ４と清掃部材２７が接する。更にツマミ３４をスライドさせると、回転軸２０に設けたギア２８と離間部材３０に設けたラック３２が噛み合い、離間部材３０の動きに連動して帯電ローラ４が矢印ｄの向きに回転する。この回転動作によって、清掃部材２７が帯電ローラ４の表面全体を清掃する。ツマミ３４が右端まで達したら、元の左端まで戻す。この時には、帯電ローラ４は先の説明とは逆向きに回転しながら清掃され、最後には清掃部材２７と離間し、再び感光体ドラム２と接する。以上の動作を１回乃至数回行なえば、帯電ローラ４表面の異物を完全にぬぐい去ることができる。」
（６）「【００２４】 以上、説明したことから明かなように、本実施例の帯電装置では帯電ローラ４と清掃部材２７が通常使用時に離間しているので、回転トルクを低く抑えることができ、帯電ローラ４表面や清掃部材２７の接触面を摩耗により傷ませることがない。」
　
　ここで、帯電ローラ４が感光体ドラム２の表面を帯電すること及び清掃部材２７が帯電ローラの表面を摺擦することは明らかであるから、上記（１）〜（６）の記載事項によると、引用刊行物１には、
「回転する感光体ドラム２と、その感光体ドラム２の表面に接触して該表面を帯電する帯電ローラ４と、その帯電ローラ４の表面に接触した状態で該帯電ローラ４が相対移動することによりその帯電ローラ４の表面を摺擦して清掃する清掃部材２７とを備えた電子写真方式のレーザプリンタにおいて、
　前記清掃部材２７をフェルト等で形成し、該清掃部材２７を前記帯電ローラ４に対して接離させる離間部材３０を設け、該離間部材３０により前記清掃部材２７を前記帯電ローラ４に圧接させた該帯電ローラ４の清掃動作中に、該帯電ローラ４の前記清掃部材２７に対する相対移動方向を逆方向に切り換えるようにした画像形成装置。」
の発明が記載されていると認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前である平成７年６月２日に頒布された刊行物である特開平７−１４０７６２号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の（１）〜（４）の事項が図面とともに記載されている。
（１）「【００２７】【実施例】本発明を実施する画像形成装置の感光体１の周辺の構成を図１に示し、その一部分を拡大した状態を図２に示す。まず図１を参照すると、１は感光体、２は帯電ローラ、３は帯電ローラ用のクリーニングローラ、４は露光光、５は現像ユニット、６は転写用ローラ、７はクリーニングユニット、８はクエンチング光、９は転写紙である。
【００２８】帯電ローラ２は、回動自在に支持されており、感光体１の表面に常時接触している。感光体１が回転すると、それに伴なって帯電ローラ２も回転する。帯電ローラ２に所定の電圧を印加すると、帯電ローラ２と感光体１との微少ギャップで放電が生じ、それによって感光体１が帯電する。」
（２）「【００３３】帯電ローラ２の近傍には、それに圧接したクリーニングローラ３が設けてある。帯電ローラ２に付着した微粉がクリーニングローラ３に転移することにより、帯電ローラ２に過度の付着物が付くのが防止される。このクリーニングローラ３の表層部は、鋼又はアルミニウムで構成してあり、これと接する帯電ローラ２の表面層１３に比べて、相対的に離型性を悪くしてある。」
（３）「【００３５】もちろん、クリーニングローラ３の材質としては絶縁性（比抵抗１０13Ω・cm以上）のプラスチック材を用いても良い。例えばＡＢＳ樹脂，フエノール樹脂，アクリル樹脂等を用いてクリーニングローラ３を構成してもよい。」
（４）「【００３６】また、帯電ローラ２の表面粗さを１〜１５μmＲｚとし、クリーニングローラ３の表面粗さを２０〜１００μmＲｚとすることにより、帯電ローラ２からクリーニングローラ３へ付着物が転移しやすくなる。即ち、クりーニングローラ３で帯電ローラ２上の付着物をひっかけやすくなる。」
　
　この記載事項によると、引用刊行物２には、
「回転する感光体１と、その感光体１の表面に接触して該表面を帯電する帯電ローラ２と、その帯電ローラ２の表面に接触した状態で帯電ローラ２が相対移動することによりその帯電ローラ２の表面を摺擦してクリーニングするクリーニングローラ３とを備えた電子写真方式の画像形成装置において、前記帯電ローラ２の前記クリーニングローラ３と接触する面の表面粗さを１〜１５μｍＲＺにすると共に、前記クリーニングローラ３の表面粗さを２０〜１００μｍＲＺとした画像形成装置。」
の発明が記載されているものと認められる。
　
【対比】
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、引用刊行物１に記載の発明の「感光体ドラム２」「帯電ローラ４」「清掃部材２７」「フェルト」「離間部材３０」は、それぞれ本願発明の「感光体」「接触帯電部材」「クリーニング部材」「不織布」「接離機構」に相当するから、両者は、
「回転する感光体と、その感光体の表面に接触して該表面を帯電する接触帯電部材と、その接触帯電部材の表面に接触した状態で該接触帯電部材が相対移動することによりその接触帯電部材の表面を摺擦してクリーニングするクリーニング部材とを備えた電子写真方式の画像形成装置において、
　前記クリーニング部材を不織布で形成し、該クリーニング部材を前記接触帯電部材に対して接離させる接離機構を設け、該接離機構により前記クリーニング部材を前記接触帯電部材に圧接させた該接触帯電部材のクリーニング動作中に、該接触帯電部材の前記クリーニング部材に対する相対移動方向を逆方向に切り換えるようにした画像形成装置。」
の点で一致し、本願発明が接触帯電部材のクリーニング部材と接触する面の凹凸を１０〜５０μｍにするのに対して、引用刊行物１に記載された発明では、接触帯電部材の表面粗さが不明な点で相違する。
　
【当審の判断】
　上記相違点について検討すると、本願明細書には帯電ローラを成型する際に気泡により、表面に１０〜５０μm程度の高さの突起が形成されることが記載されており（段落【０００３】）、本願発明において、「接触帯電部材のクリーニング部材と接触する面の凹凸を１０〜５０μｍ」としたのは、導電性ゴムで形成された接触帯電部材が通常とりうる範囲のものと認められる。また引用刊行物２に記載された発明においては接触帯電部材である帯電ローラの表面粗さＲＺを１〜１５μmとしており、この範囲には表面の凹凸が１０〜５０μｍのものも包含されている。そして、引用刊行物２には、表面粗さＲＺを１〜１５μｍとし、さらにクリーニング部材の表面粗さを適宜の範囲にすることにより、帯電ローラから付着物がクリーニングローラへ転移しやすくなることが記載されており、引用刊行物１に記載された発明において、接触帯電部材のクリーニング部材と接触する面の凹凸を１０〜５０μｍとし、適当な表面粗さのクリーニングローラを使用して付着物を除去することは当業者が適宜なし得ることである。
　そして、本願発明の作用効果は、全体として、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載の発明から予測できる程度のことであって、格別のものではない。
　なお、請求人は平成１５年４月１８日付け手続補正書により補正された審判請求書において「また、接触帯電部材の表面の凸部はそれが小さ過ぎる場合には、接触帯電部材上のトナーの粒子に直接クリーニング部材からそれを押し潰す方向の力が加わるようになるため、トナーの接触帯電部材表面への固着が生じやすくなりますが、本願発明によれば接触帯電部材の表面の凹凸は１０μｍ未満のものは含まないようにしているので、そのトナーの固着を防止することができます。」と主張しているが、トナーの接触帯電部材表面への固着が生じやすいか否かは、接触帯電部材の硬さや、クリーニング部材を形成する不織布の種類やクリーニング部材による接触帯電部材への押圧力等により影響されるのであるから、接触帯電部材の表面の凹凸の数値範囲のみを規定することにより、格別の技術的意義を奏するものと認めることはできない。
　また、本願発明が「接触帯電部材の表面の凹凸は１０μｍ未満のものは含まない」ものであること、及びその技術的意義は、出願当初の明細書には明示されておらず、また実施例には、接触帯電部材の表面の凹凸の大きさが記載されておらず、いかなる具体的な手段により、接触帯電部材の表面の凹凸を１０μｍ未満のものを含まないものとしたのかについても説明されていない。
　また、請求人はさらに、「本願発明は、接触帯電部材の移動方向の切り換えを、接触帯電部材の突起の根元部分に溜ったトナーを取り出して除去するために行って」いる旨主張しているが、これは、引用刊行物１に記載された発明において通常の表面粗さを有する接触帯電部材を採用すれば、当然に達成しうる技術的事項であり、格別のものとは認められない。
　さらに、請求人は「このように、帯電ローラの表層をテフロン系樹脂で構成するようにした場合には、その表層をゴム材だけで形成した場合に比べてコストアップになります。」と主張しているが、本願発明においては帯電ローラの表層について何ら規定されていないから、上記主張は本願発明を特定する事項に基づくものとは認められない。
　
【むすび】
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。