【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２７５０１２号多層管状包装ケーシングの特許無効審判事件について、審理の併合のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　無効２００４−８０２４９号審判事件
　特許第３２７５０１２号の請求項１〜５及び７〜１６に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
　
　無効２００５−８００５７号審判事件
　特許第３２７５０１２号の請求項１〜１６に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２７５０１２号に係る発明についての出願は、平成３年５月２４日の出願（優先権１９９０年５月２６日、ドイツ国）であって、平成１４年２月８日にその請求項１〜１６に係る発明について特許権の設定登録がなされた。
　これに対して、１）その請求項１〜５及び７〜１６に係る発明の特許について審判請求人　株式会社クレハより平成１６年１２月６日に無効審判が請求され（無効２００４−８０２４９）、平成１７年４月２２日に答弁書が提出された。
　２）また、その請求項１〜１６に係る発明の特許について審判請求人　田巻範恵より平成１７年２月２１日に無効審判が請求され（無効２００５−８００５７）、同年６月２３日に答弁書と共に訂正請求書が提出された。
　その後、両無効審判請求事件を併合する通知がなされ、両審判請求人から同年８月１日付で弁駁書が提出され、同年１０月２７日に口頭審理が行われた後、被請求人から同年１１月２５日付けで上申書（一）及び（二）が提出され、更に、審判請求人　株式会社クレハより同年１２月６日付けで、審判請求人　田巻範恵より同年１２月８日付けで、それぞれ上申書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否について
（１）訂正の内容
　被請求人が求める訂正の内容は、以下の訂正事項１を含むものである。 
　訂正事項１
　特許請求の範囲の「【請求項３】前記外層が、ポリアミドおよび／またはコポリアミド、および重合体ブレンドに対して２５重量％までの更に他の重合体、イオノマーまたはポリエステルを含むブレンドからなる、請求項１または２に記載のケーシング。」を、
　「【請求項３】前記外層が、ポリアミドおよび／またはコポリアミド、および重合体ブレンドに対して２５重量％までの更に他の重合体を含む、請求項１または２に記載のケーシング。」と訂正する。 
（２）訂正の目的の適否 
　被請求人は、上記訂正事項１は、明りょうでない記載の釈明を目的としてなされたものである旨主張している。
　これに対して、審判請求人　田巻範恵は、弁駁書において、訂正後の請求項３の規定は、依然として不明りょうであるから、訂正事項１は、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当せず、訂正目的違反として許容されるべきものではない旨主張している（弁駁書２〜４頁）。
　そこで、上記主張について検討する。
　訂正後の請求項３における「重合体ブレンド」が、請求項１における「重合体ブレンド」と同様に、ポリアミド又はコポリアミド以外の重合体を含む重合体ブレンドであることは、明細書の段落（００１２）〜（００１４）の記載から明らかであり、この点は被請求人も口頭審理陳述要領書において認めているところである（口頭審理陳述要領書　５．２（３））。
　そうすると、外層が「重合体ブレンド」をベースとするものである場合は、「重合体ブレンド」中にポリアミド又はコポリアミド以外のブレンド成分である「他の重合体」が既に存在しており、その結果、外層中に含まれる「他の重合体」量は、新たに配合される「他の重合体」と併せて、その重合体ブレンドに対して２５重量％を越える態様をも包含することとなる。
　一方、明細書の段落（００１３）及び（００１４）には、ポリアミド又はコポリアミド以外の「他の重合体」の配合量は、重合体ブレンドに対して２５重量％までの範囲である旨記載されており、訂正後の請求項３における「重合体ブレンド」中のポリアミド又はコポリアミド以外のブレンド成分と新たに配合される「他の重合体」との関係が不明りょうであり、訂正後の請求項３の記載は明確であるとはいえない。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当しない。また、誤記又は誤訳の訂正を目的とした明細書の訂正にも該当しないし、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正にも該当しない。 
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正事項１を含む訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書各号のいずれの規定にも適合しないので、訂正を認めることができない。 
　
３．本件発明
　上記のとおり、訂正請求は認められないので、本件特許第３２７５０１２号の請求項１〜１６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜１６」という。）は、特許査定時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】本質上、（イ）脂肪族ポリアミド、脂肪族コポリアミドまたはこれらの化合物の少なくとも１つを含む重合体ブレンドをベースとする外層、（ロ）ポリオレフィンおよび接着促進成分からなる中心層、および（ハ）脂肪族および／または部分芳香族ポリアミドおよび／または脂肪族および／または部分芳香族コポリアミドをベースとする内層を具備してなるケーシングであって、９０℃までの温度でのケーシングの収縮率が２０％未満であることを特徴とする、ポリアミドをベースとするペースト状物質用多層管状包装ケーシング。
【請求項２】前記外層が、本質上、脂肪族ジカルボン酸単位、および脂肪族ジアミン単位、および／または炭素数６〜１２のω−アミノカルボン酸またはそれらのラクタムの単位を有するポリアミドまたはコポリアミド、またはこれらのポリアミドおよび／またはコポリアミドの少なくとも１つを含む重合体ブレンドからなる、請求項１に記載のケーシング。
【請求項３】前記外層が、ポリアミドおよび／またはコポリアミド、および重合体ブレンドに対して２５重量％までの更に他の重合体、イオノマーまたはポリエステルを含むブレンドからなる、請求項１または２に記載のケーシング。
【請求項４】前記中心層のポリオレフィンが、本質上エチレンまたはプロピレンの単独重合体、炭素数２〜８の線状α−オレフィンの共重合体またはこれらの重合体の混合物からなる、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のケーシング。
【請求項５】前記ポリオレフィンが、エチレン／プロピレン、エチレン／プロピレン／ブチレンまたはプロピレン／ブチレンの単位を含む共重合体、またはこれらの重合体のブレンドからなる、請求項４に記載のケーシング。
【請求項６】前記中心層が前記ポリオレフィンと前記接着促進成分とのブレンドからなり、そして前記中心層の重合体ブレンドに対して５〜５０重量％の接着促進成分が含有されている、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のケーシング。
【請求項７】前記中心層が、前記ポリオレフィンからなる層の両面上に接着促進剤単独またはポリオレフィン／接着促進剤混合物からなる層が設けられ、合計５層からなる、請求項１〜５に記載のケーシング。
【請求項８】前記中心層の前記接着促進成分が、官能基によって変性されたポリオレフィン樹脂をベースとするものである、請求項１ないし７のいずれか１項に記載のケーシング。
【請求項９】前記内層が、脂肪族ジアミン単位、および芳香族ジカルボン酸単位を含んでなる１種または数種の部分芳香族ポリアミドおよび／または部分芳香族コポリアミド、および／または線状脂肪族ポリアミドおよび／または脂肪族コポリアミドからなる、請求項１ないし８のいずれか１項に記載のケーシング。
【請求項１０】前記内層が、芳香族ジアミン単位および脂肪族ジカルボン酸単位を含む１種または数種の部分芳香族ポリアミドおよび／または部分芳香族コポリアミド、および／または線状脂肪族ポリアミドおよび／または脂肪族コポリアミドからなる、請求項１ないし８のいずれか１項に記載のケーシング。
【請求項１１】前記部分芳香族ポリアミドおよび／またはコポリアミドの合計量が、前記内層に含有される部分芳香族ポリアミドおよびコポリアミドと脂肪族ポリアミドおよびコポリアミドとのブレンドに対して５〜８５重量％である、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のケーシング。
【請求項１２】前記内層に含有される前記線状脂肪族ポリアミドまたはコポリアミドが、請求項２に記載の前記重合体の１つである、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のケーシング。
【請求項１３】３層共押出二軸延伸配向管状フィルムからなる、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のケーシング。
【請求項１４】フィルムがヒートセットされている、請求項１３に記載のケーシング。
【請求項１５】肉厚が３０〜６０μｍであり、前記外層の厚さが合計厚さの４５〜８０％であり、前記中心層の厚さが合計厚さの５〜４０％であり、且つ前記内層の厚さが合計厚さの２〜３５％である、請求項１ないし１４のいずれか１項に記載のケーシング。
【請求項１６】ケーシングが合成ソーセージケーシングである、請求項１ないし１５のいずれか１項に記載のケーシング。
　
４．当事者の主張
（１）請求人の主張
（１．１）株式会社クレハの主張（無効２００４−８０２４９）
　請求人は、「特許第３２７５０１２号の明細書の特許請求の範囲請求項１〜５および７〜１６に記載の発明の特許を無効とする」との審決を求め、その証拠方法として下記の甲第１号証ないし甲第１０号証及び参考資料Ａを提出しているところ、その理由の概略は以下のとおりである。
１）無効理由１
　本件特許の請求項１〜５及び７〜１６に係る発明は、本件の優先権主張日前国内において頒布された甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
２）無効理由２　
　本件請求項１〜５及び７〜１６に係る特許の出願は、その特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載に不備があるから、本件出願は特許法第３６条第４項又は５項及び６項の規定を充足しておらず特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６２−２７３８４９号公報
甲第２号証：ＣＯＥＸ’８１（共押出市場および技術に関する第１年度国際会議予稿集）２３１頁、２３３〜２４３頁（１９８１年１０月２１日〜２３日）
甲第３号証：ＣＯＥＸ’８２（共押出市場および技術に関する第２年度国際会議予稿集）１頁、３〜４２頁（１９８２年１１月３日〜５日）
甲第４号証：「機能性・食品包装技術ハンドブック、III.ＰＶＤＣ系多層フィルム」９３〜１００頁 （株式会社サイエンスフォーラム、１９８９年９月２０日発行）
甲第５号証：「食品接触材料：ＥＵ指導書リスト物質」１〜２頁、１５〜２６頁及び３３〜３４頁（ヨーロッパ評議会（ＥＣ）発行）
甲第６号証：特開昭６４−６４８４５号公報
甲第６号証の２：甲第６号証に対応するＤＥ−Ａ３８１６９４２号明細書公報表紙
甲第７号証：特公平１−４７３１１号公報
甲第８号証：フィルム収縮率測定実験報告書（呉羽化学工業株式会社　大森武雄作成）
甲第９号証：特開平６−１６６１５８号公報
甲第１０号証：特許庁編「技術動向シリーズ：特許から見た積層体技術」７１〜８５頁（発明協会、昭和５５年１０月２０日初版発行）
参考資料Ａ：ジャパンフードサイエンス１９８４年５月号「食品のロケット包装材料と包装技術」（６５〜７３頁）
　
（１．２）田巻範恵の主張（無効２００５−８００５７）
　請求人は、「特許第３２７５０１２号発明の明細書の請求項１乃至１６に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その証拠方法として下記の甲第１号証ないし甲第１０号証、参考資料及び参考資料１を提出しているところ、その理由の概略は以下のとおりである。
１）無効理由１
　本件特許の請求項１〜１６に係る発明は、本件の優先権主張日前国内において頒布された甲第１号証に記載された発明と甲第２〜９号証に記載された周知もしくは公知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
２）無効理由２　
　本件特許の願書に添付した明細書は、特許法第３６条第４項又は第５項及び６項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、本件請求項１〜１６に係る特許は無効とすべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６２−２７３８４９号公報（審判請求人　株式会社クレハの提出した甲第１号証と同一）
甲第２号証：ＣＯＥＸ’８１，Ｆｉｒｓｔ　Ａｎｎｕａｌ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｎ　Ｃｏｅｘｔｒｕｓｉｏｎ　Ｍａｒｋｅｔｓ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，　Ｏｃｔｏｂｅｒ　２１−２３，１９８１，Ｐｒｉｎｃｅｔｏｎ，Ｎｅｗ　Ｊｅｒｓｅｙ，ｐ．２３１，ｐ．２３３−２４３，（Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ　１９８１）（審判請求人　株式会社クレハの提出した甲第２号証と同一）
甲第３号証：ＡＵＳＴＲＡＬＩＡＮ　ＰＡＣＫＡＧＩＮＧ、１９７９年６月、２３〜２５頁
甲第４号証：特開昭４９−１１７５８０号公報
甲第５号証：特開昭６３−１０８０６２号公報
甲第６号証：特開昭５５−８２６４８号公報
甲第７号証：特公平１−４７３１１号公報（審判請求人　株式会社クレハの提出した甲第７号証と同一）
甲第８号証：特開昭６３−１３５２４５号公報
甲第９号証：特開昭４９−９４８８０号公報
甲第１０号証：図解　プラスチック用語辞典、日刊工業新聞社、昭和６０年１２月２０日初版４刷発行、第５２１〜５２２頁
参考資料：特許庁編「技術動向シリーズ：特許から見た積層体技術」７１〜１０５，２１０〜２１１頁（発明協会、昭和５５年１０月２０日初版発行）（審判請求人　株式会社クレハの提出した甲第１０号証と同一）
参考資料１：特開昭６４−６４８４５号公報（審判請求人　株式会社クレハの提出した甲第６号証と同一）
　
（２）被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、証拠方法として下記の乙第１号証ないし乙２号証、参考資料−１及び参考資料−２を提出している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
乙第１号証：農業、水産、食糧庁、食品科学研究所「Ｎｏｒｗｉｃｈ」発行「食品添加剤による汚染」１９８８年１月〜３月；５（１）：９−２０（Ｆｏｏｄ　Ａｄｄｉｔ　Ｃｏｎｔａｍ．１９８８　Ｊａｎ−Ｍａｒ：５（１）：９−２０）
Ｃａｓｔｌｅ　Ｌ．Ｍｅｒｃｅｒ　ＡＪ．　Ｓｔａｒｔｉｎ　ＪＲ．Ｇｉｌｂｅｒｔ　Ｊ．著（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｃｂｉ．ｎｌｍ．ｎｉｈ．ｇｏｖ．）
乙第２号証：「ＥＣ公式刊行物」２００２年８月１５日発行
「ヨーロッパ評議会（ＥＣ）発行「食品と接触するプラスチック材料に関する２００２年８月６日付の２００２／７２／ＥＣの委員会指導書」１〜２頁（ｈｔｔｐ：／／ｅｕｒｏｐａ．ｅｕ．ｉｎｔ）
参考資料−１：欧州特許出願公開第００５１４８０号明細書（１９８２）
参考資料−２：ＡＳＴＭ　Ｄ　２７３２−８３（１９８９年再承認）
　
５．当審の判断
　両審判請求人の主張する無効理由２（特許法第３６条違反）について
　両審判請求人の主張する無効理由２は、以下の主張　（１）〜（３）を含むものである。
（１）請求項１の記載について
　請求項１における「９０℃までの温度でのケーシングの収縮率が２０％未満」の記載は、本件明細書にもその測定方法と測定結果が記載されておらず、不明確であるとともに、当業者が容易にその実施ができる程度に記載されていない。
（２）請求項３の記載について
　請求項３における「更に他の重合体、イオノマーまたはポリエステル」の記載において、他の重合体とイオノマーまたはポリエステルとの関係が不明であり、請求項３の記載は不明りょうである。
（３）請求項７の記載について
　請求項７に係る発明は、発明の詳細な説明に実質的に記載された発明ではないとともに、当業者が容易にその実施ができる程度に記載されていない。
　
　上記主張（１）〜（３）について検討する。
（１）請求項１について
　請求項１の記載は以下のとおりである。
　「【請求項１】本質上、（イ）脂肪族ポリアミド、脂肪族コポリアミドまたはこれらの化合物の少なくとも１つを含む重合体ブレンドをベースとする外層、（ロ）ポリオレフィンおよび接着促進成分からなる中心層、および（ハ）脂肪族および／または部分芳香族ポリアミドおよび／または脂肪族および／または部分芳香族コポリアミドをベースとする内層を具備してなるケーシングであって、９０℃までの温度でのケーシングの収縮率が２０％未満であることを特徴とする、ポリアミドをベースとするペースト状物質用多層管状包装ケーシング。」
　
　この点につき、被請求人は「本発明の請求項１で規定されている『９０℃までの温度での』は勝手に設定されたものではなく、この温度はソーセージを熱い湯で湯通し（…）か、スチーム中で加熱する（…）時に到達する温度である。収縮が加熱によって解除されると、ケーシングが縮んで短時間で（普通は秒のオーダーで）別の形に変化する。加熱の時間を延長してもそれ以上の影響は生じない。湯通しやスチーム中での加熱は通常２０〜３０分を要するが、収縮はこれらの加熱処理のごく初期に解除される。
　前述したように本発明の収縮率はケーシングの試料を９０℃の熱水中に１５分浸漬した後に測定した長さと巾を浸漬前のそれと比較して得たものであり、加熱時間が１５分である場合も３０分である場合もその値に大差はない。
　このような収縮率をどのようにして測定するかは当業者が熟知するところである。」と主張する（審判請求人　田巻範恵の審判請求に対する答弁書１４頁２〜１３行、なお、審判請求人　株式会社クレハの審判請求に対する答弁書９頁２４行〜１０頁２８行にも同趣旨の記載有り）。
　
　そこで、ペースト状物質用包装ケーシングフィルムの収縮率の測定条件が、被請求人の主張する「９０℃の熱水中に１５分浸漬した後に測定した長さと巾を浸漬前のそれと比較して得たもの」に一義的に定まるものか否かを検討する。　
　まず、被請求人のケーシングの用途に基づく主張については、請求項１に係る発明は、「ペースト状物質用多層管状包装ケーシング」に関する発明であり、必ずしもソーセージケーシングに限定されるものではないことから、ソーセージケーシングの使用態様に基づく加熱温度等の条件が、直ちに「ペースト状物質用多層管状包装ケーシング」一般に適用可能なものとも認められない。　
　さらに、本件明細書には「ヒートセットの結果として、約９０℃までの温度でのフィルムの収縮率は、比較的低く、即ち、収縮率２０％未満、特に１５％未満が縦方向と横方向との両方において測定される。」（段落００３０）と記載され、収縮率を測定する際の測定雰囲気、加熱時間及び具体的な加熱温度は特に記載されていない。　
  そこで、他のペースト状物質用包装ケーシングフィルムにおける収縮率の測定条件をみてみると、測定雰囲気については、被請求人が提出した参考資料−１に「９０℃の熱水中に１分」と記載されているものの、参考資料−２は「浴槽に１０秒」、甲第１号証（審判請求人田巻範恵及び審判請求人（株）クレハ提出）には測定雰囲気について記載されておらず、甲第７号証（審判請求人田巻範恵及び審判請求人（株）クレハ提出）では、包装用の収縮フィルムではあるが、「所定の温度の熱風で５分間」（１８欄３５〜４１行）であって、被請求人が提出した参考資料−１の内容と参考資料−２、甲第１号証及び甲第７号証の内容とが異なり、測定雰囲気が被請求人の主張する「熱水中」に一義的に定まるものとは認められない。
　加熱時間については、甲第１号証は３秒間であり、甲第７号証は、上記のとおり、５分間であり、甲第６号証（審判請求人（株）クレハ提出）実施例−１は８０℃×３０秒であり、被請求人が提出した参考資料−１、２ではそれぞれ１分間、１０秒間また材料によって最大の収縮が得られるまでの時間であって、いずれも被請求人が主張する条件である「１５分」とは相違する。
　また、加熱温度についても、被請求人が提出した参考資料−１には測定温度９０℃が記載されているものの、甲第４号証（審判請求人（株）クレハ提出）には、８０℃、８５℃及び９０℃での測定例が記載され（９６頁表−２）、そのいずれも互いに収縮率が異なっており、甲第６号証（審判請求人（株）クレハ提出）実施例−１でも、上記のとおり、８０℃である。さらに、他の性能試験項目の実施例ではあるが、本件明細書に８０℃の例が記載されており、実際の使用条件を前提としたとしても、「９０℃までの温度」の条件が必ずしも９０℃に限られるものでないことは、本件明細書の記載からも明らかである。
  以上のとおり、ペースト状物質用包装ケーシングフィルムの収縮率の測定条件が、被請求人の主張する「９０℃の熱水中に１５分浸漬した後に測定した長さと巾を浸漬前のそれと比較して得たもの」に一義的に定まるものでないことは明らかである。　
  そして、審判請求人（株）クレハの提出した「フィルム収縮率測定実験報告書」（甲第８号証）や甲第４号証（審判請求人（株）クレハ提出）からも、測定条件の相違により収縮率の値が変化することが認められる。　
　したがって、請求項１に記載された「９０℃までの温度でのケーシングの収縮率が２０％未満」の測定条件は、技術常識を考慮したとしても、明細書の記載から一義的に定まるものではなく不明りょうな記載であるから、請求項１の記載は、明確であるとはいえないし、明細書の発明の詳細な説明も当業者が容易にその実施ができる程度に記載されているともいえない。
　
　２）請求項３について
　請求項３の記載は以下のとおりである。
　「【請求項３】前記外層が、ポリアミドおよび／またはコポリアミド、および重合体ブレンドに対して２５重量％までの更に他の重合体、イオノマーまたはポリエステルを含むブレンドからなる、請求項１または２に記載のケーシング。」
　上記記載において、「他の重合体」と「イオノマーまたはポリエステル」の区別が不明であり、更に、「重合体ブレンド」中のポリアミドおよび／またはコポリアミド以外の成分と「他の重合体」及び「イオノマーまたはポリエステル」との区別も不明であり、その結果、２５重量％までブレンドされる対象成分の範囲が不明りょうとなり、請求項３の記載は明確であるとはいえない。
　
　３）請求項７について
　請求項７の記載は以下のとおりである。
　「【請求項７】前記中心層が、前記ポリオレフィンからなる層の両面上に接着促進剤単独またはポリオレフィン／接着促進剤混合物からなる層が設けられ、合計５層からなる、請求項１〜５に記載のケーシング。」
　また、請求項７に係る発明に対応する明細書の記載は、「中心層は、１種または数種のポリオレフィン化合物と、２つのポリアミド層と中間ポリオレフィン層との間の接着性を改善する薬剤とからなる。この薬剤は、中心層の断面全体にわたって均一に分布してもよく、または表面のみ、即ち、隣接ポリアミド層にすぐ接する領域に存在してもよい。第一の場合には、中心層は、１つの単一のコートからなり、そして後者の場合には、中心層は、好ましくはポリオレフィンコアコート（この両面上にはポリオレフィン／接着促進剤混合物または接着促進剤単独からなるコートが設けられている）からなる。このことは、第一の場合には、ケーシング壁が合計３層からなる一方、後者の場合には、合計５層からなることを意味する。管壁の望ましい低い合計厚さ６０μｍ未満および可能な低い管直径に鑑みて、好適な共押出ダイの構造に関する困難を回避するためにケーシングの３層堆積が好ましい。好ましい３層態様においては、接着促進成分を、追加のコートとして中心層と外層との間または中心層と内層との間には適用しないが、中心層に配合する。それによって、ポリオレフィン中心層と隣接ポリアミド外層、ポリアミド内層との間の接着結合が強化され、それゆえ堅固な複合フィルムが共押出から生じ、且つソーセージを熱水で処理する時にさえ、層分離が観察されない。」（段落(００１６)）である。
　
　上記記載から、両審判請求人は、５層構成の請求項７に係る発明が本件発明の多層管状包装ケーシングから実質的に排除されている旨主張するが、上記段落(００１６)の記載は、本件発明の多層管状包装ケーシングにおいては、請求項７に係る発明に対応する５層構成のものよりも、中心層が１つの単一のコートからなる３層構成のものが管壁の厚さ等から好ましいことを示すものではあるが、該記載のみから５層構成の請求項７に係る発明が本件発明の多層管状包装ケーシングから実質的に排除されているとまではいえない。
　しかし、本件明細書の表１には、「ＤＥ−Ａ第３８１６９４２号明細書に係るＰＡ／ＨＶ／ＰＥ（段落(００３８)でポリアミド／接着促進剤／ポリエチレンであることが示されている）」の層構成を有する多層ケーシングの機械的データとして、「接着強さ（８０℃の水中で１５分後）」が「２層への部分機械的分離可能」」との結果が示されている。
　そして、上記の例で使用される接着促進剤（ＨＶ）は、ＤＥ−Ａ第３８１６９４２号明細書に対応する特開昭６４−６４８４５号公報（審判請求人　田巻範恵の参考資料１、審判請求人（株）クレハ　甲第６号証）実施例−１から「線状低密度ポリエチレンに無水マレイン酸をグラフト共重合した変性共重合体を含む変性ポリオレフィン系樹脂」と推認され、この接着促進剤は本件明細書段落（００１９）でも接着促進成分として挙げられているものである。
　このことは、上記層構成を有する多層ケーシングは、本件発明の多層管状包装ケーシングの基本性能である熱水処理後の接合強度を有していないことを示すものであり、同様の層構成を有する請求項７に係る発明も、本件発明で要求される効果である熱水処理後の接合強度を有していないと判断することが妥当であり、明細書にもその判断を否定すべき記載は認められない。
  したがって、本件明細書には、請求項７に係る発明について、当業者が容易にその実施をできる程度にその発明の目的、構成及び効果が実施されているものとは認められないし、該発明が実質的に発明の詳細な説明に記載されているものとも認められない。
　
　４）まとめ
　以上のとおり、本件請求項１，３及び７並びにそれらを引用する請求項の記載は、特許法第３６条第５項及び第６項の規定に適合せず、発明の詳細な説明の記載も特許法第３６条第４項の規定を満たしていない。
　
６．むすび
　本件請求項１〜１６に係る特許は、他の無効理由を検討するまでもなく、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項の規定を充足しない出願に対してなされたものであることは明らかであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。