【事件の表示】
　特願２０１６−５７１０２１「タッチポイント認識方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１２月２３日国際公開、ＷＯ２０１５／１９２７０９、平成２９年　６月２２日国内公表、特表２０１７−５１７０７９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）５月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年６月１７日、中国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年１０月３１日付けで拒絶理由通知がされ、平成３０年２月２日付けで手続補正がされ、平成３０年２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成３０年５月２９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、その後、平成３１年３月５日付けで当審より拒絶理由が通知され、平成３１年３月２２日に手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１−２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成３１年３月２２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−２に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
　「【請求項１】
　タッチポイント認識方法であって、
　タッチスクリーンの上のタッチイベントを得るステップと、
　前記タッチイベントに従いタッチスクリーンエッジ領域の範囲内のタッチジェスチャの複数のタッチポイントを決定するステップであって、前記タッチスクリーンエッジ領域は前記タッチスクリーンのエッジから所定ピクセル幅の領域である、ステップと、
　前記タッチスクリーンエッジ領域の範囲内の前記タッチジェスチャの前記複数のタッチポイントを無効なタッチポイントとして認識するステップであって、
　　前記タッチスクリーンエッジ領域の範囲内の前記タッチジェスチャの前記複数のタッチポイントのうちの１つのタッチポイントが前記タッチイベントに従い決定された後の所定時間期間の間に、前記タッチイベントの他に前記タッチスクリーンにより渡されるタッチプレスが受信されない場合、前記タッチスクリーンエッジ領域の範囲内の前記タッチジェスチャの前記１つのタッチポイントを最初のタッチポイントとして検出するステップと、
　　前記複数のタッチポイントが前記最初のタッチポイントとして検出された場合、前記タッチジェスチャの期間が予め設定された時間閾より大きい又は等しいことを検出するステップと、
　　前記タッチジェスチャの前記期間が前記予め設定された時間閾より大きい又は等しいことが検出された場合、前記最初のタッチポイントを前記無効なタッチポイントとして認識するステップと、
　　前記１つのタッチポイント以外の前記複数のタッチポイントのうちの残りのタッチポイントについて、
　　　前記残りのタッチポイントが移動し、前記残りのタッチポイントの移動距離が予め設定された距離閾より小さい、又は前記残りのタッチポイントの移動速度が予め設定された速度閾より小さい場合、前記残りのタッチポイントを無効なタッチポイントとして認識するステップと、
　　　前記残りのタッチポイントが移動せず、前記残りのタッチポイントが移動しない期間が予め設定された時間閾より大きい又は等しい場合、前記残りのタッチポイントを前記無効なタッチポイントとして認識するステップと、
　を含むタッチポイント認識方法。
　　【請求項２】
　タッチポイント認識装置であって、
　タッチスクリーンの上のタッチイベントを得るよう構成される取得モジュールと、
　前記タッチイベントに従いタッチスクリーンエッジ領域の範囲内のタッチジェスチャの複数のタッチポイントを決定するよう構成されるタッチポイント決定モジュールであって、前記タッチスクリーンエッジ領域は前記タッチスクリーンのエッジから所定ピクセル幅の領域である、タッチポイント決定モジュールと、
　前記タッチスクリーンエッジ領域の範囲内の前記タッチジェスチャの前記複数のタッチポイントを無効なタッチポイントとして認識するよう構成される認識モジュールであって、
　　前記タッチスクリーンエッジ領域の範囲内の前記タッチジェスチャの前記複数のタッチポイントのうちの１つのタッチポイントが前記タッチイベントに従い決定された後の所定時間期間閾の間に、前記タッチイベントの他に前記タッチスクリーンにより渡されるタッチプレスが受信されない場合、前記タッチスクリーンエッジ領域の範囲内の前記タッチジェスチャの前記１つのタッチポイントを最初のタッチポイントとして検出するタッチポイント検出ユニットと、
　　前記複数のタッチポイントが前記最初のタッチポイントとして検出された場合、前記タッチジェスチャの期間が予め設定された時間閾より大きい又は等しいことを検出するタチ期間検出ユニットと、
　　無効認識ユニットであって、
　　　前記タッチジェスチャの前記期間が前記予め設定された時間閾より大きい又は等しいことが検出された場合、前記最初のタッチポイントを前記無効なタッチポイントとして認識し、
　　　前記１つのタッチポイント以外の前記複数のタッチポイントのうちの残りのタッチポイントについて、
　　　前記残りのタッチポイントが移動し、前記残りのタッチポイントの移動距離が予め設定された距離閾より小さい、又は前記残りのタッチポイントの移動速度が予め設定された速度閾より小さい場合、前記残りのタッチポイントを無効なタッチポイントとして認識し、
　　　前記残りのタッチポイントが移動せず、前記残りのタッチポイントが移動しない期間が予め設定された時間閾より大きい又は等しい場合、前記残りのタッチポイントを前記無効なタッチポイントとして認識する、無効認識ユニットと、
　　を含む認識モジュールと、
　を含むタッチポイント認識装置。」
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００９−２１７８１４号公報）には、図面（特に、図１ａ、図１ｂを参照。）とともに、以下の記載がある（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。
（１）　段落【００１３】−【００１８】
「【００１３】
　本発明は、意図しないオペレーションを最小限に抑えるための
タッチセンサパネルの端部領域でのタッチ接触の選択的拒否に関する
【００１４】
　図１ａは、本発明の実施形態による端部拒否を実装する例示的な
タッチセンサパネル１００
端部帯域１０２（接触拒否領域）は、中心エリア１０４を囲むタッチセンサパネル１００の外側境界に作成
全ての接触（例えば指又は手のひら）が端部帯域１０２内で検出される場合には、接触を無視することができ
【００１５】
　図１ｂは、本発明の実施形態による例示的なタッチセンサパネル１００上で発生する可能性のある第２のシナリオを示す。図１ｂの実施例では、
端部帯域１０２における接触１１６と共に接触１１４が中心エリア１０４で検出された場合、
【００１６】
　しかしながら、中心エリア１０４でのポインティングなどのオペレーションを実行するのに指が使用されるときには、端部帯域１０２に偶発的に置かれたいわゆる「小指」又は他の指が認識される可能性があり、ポインティングジェスチャーの代わりに意図しないジェスチャーが実行される恐れがある。従って、本発明の他の実施形態では、接触１１４及び１１６が中心エリア１０４と端部帯域１０２の両方で検出された場合、及び
端部接触１１６の重心１１８が閾量（例えば１ｍｍ）を超えて移動しなかった場合には、これを無視することができ
端部接触１１６がいずれかの方向で閾量を超えて移動した場合（中心エリアにおいて他の指が検出されなかった場合でも）には、これを認識することができ
　　　・・・（中略）・・・
【００１８】
　図３ａは、本発明の実施形態による端部拒否を実装する別の例示的なタッチセンサパネル３００を示す。図３ａの実施例では、
タッチセンサパネル
は、幾つかの非ジェスチャー動作を行うために通常は確保しておくことができる下部領域３０２を含むことができ
下部領域内で発生した指として識別される接触３０４（すなわち、一定の閾サイズのタッチの非同心画像）は、重心３０６が静止している場合は無視することができるが、重心が静止でない場合にはジェスチャーの一部として認識することができ
静止とは、重心の移動が計算された重心の中心から閾量よりも少ないか、或いはある速度閾値未満に留まることを意味する
（２）　図１ａ、図１ｂ
　引用文献１の図１ａ、図１ｂを参照すると、
端部帯域１０２は、タッチスクリーンの端部から所定の幅を持
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「タッチセンサパネルの端部領域におけるタッチ接触（タッチ事象）の選択的拒否に関する方法であって、
　タッチセンサパネル１００において、端部帯域１０２（接触拒否領域）は、中心エリア１０４を囲むタッチセンサパネル１００の外側境界に作成し、
　ここで、端部帯域１０２は、タッチスクリーンの端部から所定の幅を持ち、
　全ての接触（例えば指又は手のひら）が端部帯域１０２内で検出される場合には、接触を無視することができ、
　端部帯域１０２における接触１１６と共に接触１１４が中心エリア１０４で検出された場合、
　端部接触１１６の重心１１８が閾量（例えば１ｍｍ）を超えて移動しなかった場合には、これを無視することができ、
　端部接触１１６がいずれかの方向で閾量を超えて移動した場合（中心エリアにおいて他の指が検出されなかった場合でも）には、これを認識することができ、
　タッチセンサパネルは、幾つかの非ジェスチャー動作を行うために通常は確保しておくことができる下部領域３０２を含むことができ、
　下部領域内で発生した指として識別される接触３０４（すなわち、一定の閾サイズのタッチの非同心画像）は、重心３０６が静止している場合は無視することができるが、
　重心が静止でない場合にはジェスチャーの一部として認識することができ、
　ここで、静止とは、重心の移動が計算された重心の中心から閾量よりも少ないか、或いはある速度閾値未満に留まることを意味する、
　タッチセンサパネルの端部領域におけるタッチ接触（タッチ事象）の選択的拒否に関する方法。」
２．引用文献２について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特表２０１３−５２９３３８号公報）には、段落【００３０】−【００３２】に、図面とともに、以下の記載がある。
「【００３０】
　タッチセンサ式ディスプレイ１１８上で受信されたジェスチャは、属性に基づいて分析され、メタナビゲーションジェスチャと、他のタッチまたは非メタナビゲーションジェスチャとを区別し得る。メタナビゲーションジェスチャは、ジェスチャが、ディスプレイエリア２０６と非ディスプレイエリア２０８との間の境界２１０等、ディスプレイ１１２の周縁近傍の境界を乗り越えると、識別され得る。図２の実施例では、メタナビゲーションジェスチャの原点が、非ディスプレイエリア２０８を被覆する、タッチセンサ式オーバーレイ１１４のエリアを利用して、決定され得る。
【００３１】
　ディスプレイエリア２０６と非ディスプレイエリア２０８との間で境界２１０の周囲に延在する、バッファ領域２１２または帯域は、
タッチが、境界２１０およびバッファ領域２１２外に原点を有し
境界２１０を乗り越えると、メタナビゲーションジェスチャが識別される
バッファ領域２１２は、例えば、所定の数の画素に匹敵する幅に延在する、境界２１０の周囲の領域であり得る
【００３２】
　例えば、バッファ領域２１２内に原点を有するジェスチャは、非メタナビゲーションジェスチャとして識別され得る。随意に、そのようなジェスチャからのデータは、アプリケーションによって、非メタナビゲーションジェスチャとして、利用され得る。代替として、そのようなジェスチャからのデータは、
バッファ領域２１２上に原点を有するタッチが、携帯用電子デバイス１００における入力として利用されないように、破棄され
　したがって、上記引用文献２には、タッチの「原点」の位置が、「バッファ領域」（これは、「所定の数の画素に匹敵する幅に延在する、境界２１０の周囲の領域であ」る。）よりも外側にあるか、「バッファ領域」の上にあるかという場合分けに応じて、タッチを選択的に無効化するという技術的事項が記載されていると認められる。
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２０１３−１４２９２２号公報）には、段落【００６０】−【００６７】に、図面とともに、以下の記載がある。
「【００６０】
　
タッチ無効化部９は、
タッチが所定期間継続するか否かを検出
換言すれば、タッチ無効化部９は、タッチ検出値がタッチ基準閾値Ｄｔｈを超えている期間が、所定期間継続するか否かを検出
　　　・・・（中略）・・・
【００６７】
　
タッチ無効化部９は、
同じ箇所が所定期間継続してタッチされたときに、このタッチによる電子機器に対する指示を無効とする
　したがって、上記引用文献３には、タッチの「継続時間」による場合分けに応じて、タッチを選択的に無効化するという技術的事項が記載されていると認められる。
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「タッチセンサパネルの端部領域におけるタッチ接触（タッチ事象）の選択的拒否に関する方法」は、本願発明１の「タッチポイント認識方法」に相当する。
イ　引用発明の「全ての接触（例えば指又は手のひら）が端部帯域１０２内で検出される」こと、及び、「端部帯域１０２における接触１１６と共に接触１１４が中心エリア１０４で検出され」ることは、本願発明１の「タッチスクリーンの上のタッチイベントを得るステップ」に相当する。
ウ　引用発明の「タッチセンサパネル１００」における「端部帯域１０２（接触拒否領域）」は、本願発明１の「タッチスクリーンエッジ領域」に相当する。
　また、引用発明の「端部帯域１０２（接触拒否領域）」は、「タッチスクリーンの端部から所定の幅を持」つから、タッチスクリーンの端部から所定の画素（ピクセル）数分の幅を持つものであるといえる。
　よって、引用発明の「タッチセンサパネル１００において、端部帯域１０２（接触拒否領域）は、中心エリア１０４を囲むタッチセンサパネル１００の外側境界に作成し、ここで、端部帯域１０２は、タッチスクリーンの端部から所定の大きさの幅を持ち、全ての接触（例えば指又は手のひら）が端部帯域１０２内で検出される」ことは、本願発明１の「前記タッチイベントに従いタッチスクリーンエッジ領域の範囲内のタッチジェスチャの複数のタッチポイントを決定するステップであって、前記タッチスクリーンエッジ領域は前記タッチスクリーンのエッジから所定ピクセル幅の領域である、ステップ」に相当するといえる。
エ　引用発明の「全ての接触（例えば指又は手のひら）が端部帯域１０２内で検出される場合には、接触を無視する」ことは、本願発明１の「前記タッチスクリーンエッジ領域の範囲内の前記タッチジェスチャの前記複数のタッチポイントを無効なタッチポイントとして認識するステップ」に相当する。
　よって、本願発明１と引用発明との一致点・相違点は次のとおりであるといえる。
［一致点］
「タッチポイント認識方法であって、
　タッチスクリーンの上のタッチイベントを得るステップと、
　前記タッチイベントに従いタッチスクリーンエッジ領域の範囲内のタッチジェスチャの複数のタッチポイントを決定するステップであって、前記タッチスクリーンエッジ領域は前記タッチスクリーンのエッジから所定ピクセル幅の領域である、ステップと、
　前記タッチスクリーンエッジ領域の範囲内の前記タッチジェスチャの前記複数のタッチポイントを無効なタッチポイントとして認識するステップと、
　を含むタッチポイント認識方法。」
［相違点１］
　本願発明１では、「前記タッチスクリーンエッジ領域の範囲内の前記タッチジェスチャの前記複数のタッチポイントを無効なタッチポイントとして認識するステップ」が、さらに、
「前記タッチスクリーンエッジ領域の範囲内の前記タッチジェスチャの前記複数のタッチポイントのうちの１つのタッチポイントが前記タッチイベントに従い決定された後の所定時間期間の間に、前記タッチイベントの他に前記タッチスクリーンにより渡されるタッチプレスが受信されない場合、前記タッチスクリーンエッジ領域の範囲内の前記タッチジェスチャの前記１つのタッチポイントを最初のタッチポイントとして検出するステップと、
　　前記複数のタッチポイントが前記最初のタッチポイントとして検出された場合、前記タッチジェスチャの期間が予め設定された時間閾より大きい又は等しいことを検出するステップと、
　　前記タッチジェスチャの前記期間が前記予め設定された時間閾より大きい又は等しいことが検出された場合、前記最初のタッチポイントを前記無効なタッチポイントとして認識するステップと、
　　前記１つのタッチポイント以外の前記複数のタッチポイントのうちの残りのタッチポイントについて、
　　　前記残りのタッチポイントが移動し、前記残りのタッチポイントの移動距離が予め設定された距離閾より小さい、又は前記残りのタッチポイントの移動速度が予め設定された速度閾より小さい場合、前記残りのタッチポイントを無効なタッチポイントとして認識するステップと、
　　　前記残りのタッチポイントが移動せず、前記残りのタッチポイントが移動しない期間が予め設定された時間閾より大きい又は等しい場合、前記残りのタッチポイントを前記無効なタッチポイントとして認識するステップ」
（以下、これら一連のステップを「最初のタッチポイントに係る一連のステップ」という。）を含むのに対して、引用発明では、「全ての接触（例えば指又は手のひら）が端部帯域１０２内で検出される場合には、接触を無視することができ」るステップは、さらに、上記「最初のタッチポイントに係る一連のステップ」を含まない点。
（２）　相違点についての判断
　上記［相違点１］について検討する。
　本願発明１の上記［相違点１］に係る「最初のタッチポイントに係る一連のステップ」という構成は、上記引用文献２−３には記載されておらず、周知技術であるとも認められない。
　すなわち、上記「第３」の「２．」、「３．」に記載されるように、引用文献２には、タッチの「原点」の位置が、「バッファ領域」よりも外側の位置にあるか、「バッファ領域」の上にあるかという場合分けに応じて、タッチを選択的に無効化するという技術的事項が記載され、引用文献３には、タッチの「継続時間」による場合分けに応じて、タッチを選択的に無効化するという技術的事項が記載されていると認められるが、「最初のタッチポイント」であるか否かに基づいて行うことは、上記引用文献２−３には記載されていない。
　なお、引用発明では、その他の選択的に無効化を行うための基準として、端部帯域１０２における接触１１６（端部接触１１６）と中心エリア１０４における接触１１４とが検出された場合に、端部接触１１６の移動量による場合分けに応じて、接触を無視したり、認識したりすることや、タッチセンサパネルの下部領域３０２の接触３０４について、重心が静止しているか静止でないかに応じて、接触を無視したり、認識したりしているものの、「最初のタッチポイント」であるか否かに基づくものではない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１の「タッチポイント認識方法」に対応する「タッチポイント認識装置」の発明であり、本願発明１の上記［相違点１］に係る「最初のタッチポイントに係る一連のステップ」と同様の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定（平成３０年２月１３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
理由２　本願の請求項１に係る発明は、上記引用文献１−３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
理由３　本願の特許請求の範囲の請求項１、２の「最初のタッチポイント」という記載の意味は不明確であるから、本願は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない。
　しかしながら、上記理由２については、平成３１年３月２２日付け手続補正により補正された請求項１は、上記「最初のタッチポイントに係る一連のステップ」という事項を有するものとなっているから、上記のとおり、本願発明１は、上記引用発明、引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものではない。
　また、同様に、平成３１年３月２２日付け手続補正により補正された請求項２は、上記「最初のタッチポイントに係る一連のステップ」に対応するものの構成を有するものとなっているから、本願発明２は、上記引用発明、引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものではない。
　また、上記理由３については、平成３１年３月２２日付け手続補正により補正された請求項１において、「最初のタッチポイント」とは、「前記タッチスクリーンエッジ領域の範囲内の前記タッチジェスチャの前記複数のタッチポイントのうちの１つのタッチポイントが前記タッチイベントに従い決定された後の所定時間期間の間に、前記タッチイベントの他に前記タッチスクリーンにより渡されるタッチプレスが受信されない場合、前記タッチスクリーンエッジ領域の範囲内の前記タッチジェスチャの前記１つのタッチポイントを最初のタッチポイントとして検出する」ものであることが補正により特定された結果、この拒絶の理由は解消した。
　また、同様に、平成３１年３月２２日付け手続補正により補正された請求項２において、「最初のタッチポイント」とは、「前記タッチスクリーンエッジ領域の範囲内の前記タッチジェスチャの前記複数のタッチポイントのうちの１つのタッチポイントが前記タッチイベントに従い決定された後の所定時間期間閾の間に、前記タッチイベントの他に前記タッチスクリーンにより渡されるタッチプレスが受信されない場合、前記タッチスクリーンエッジ領域の範囲内の前記タッチジェスチャの前記１つのタッチポイントを最初のタッチポイントとして検出する」ものであることが補正により特定された結果、この拒絶の理由は解消した。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由（特許法第３６条第６項第２号）について
　当審では、請求項１−２の「
複数の
最初の
１つの
最初の
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。