【事件の表示】
　特願２０１５−２３１３３５「声紋による通信方法，装置及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　１月１９日出願公開，特開２０１７−　１７６６９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１５年１１月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１５年６月３０日（以下，「優先日」という。），中華人民共和国）の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年１２月２０日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年　４月１０日　　：意見書，手続補正書の提出
　平成２９年　９月２８日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　１月１０日　　：意見書，手続補正書の提出
　平成３０年　１月１６日付け：拒絶査定（原査定）
　平成３０年　５月２２日　　：審判請求書，手続補正書の提出
第２　平成３０年５月２２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年５月２２日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおり補正された（下線部は，補正箇所である。）。
「　サーバに音声情報を送信するとともに、前記サーバから送信された前記音声情報に基づいて生成された標識情報を受信するステップ
であって、前記標識情報はメッセージダイジェスト５（Ｍｅｓｓａｇｅ　Ｄｉｇｅｓｔ５、ＭＤ５）コードであるステップ
　声紋によって検証するように、前記サーバにユーザーアカウント情報及び前記標識情報を送信するステップと、
　前記サーバが前記標識情報に基づいて第一情報と第二情報とを関連させて、関連させられた前記第一情報及び前記第二情報に基づいて登録または検証するステップと、
　を含み、
　前記第一情報は前記ユーザーアカウント情報及び前記音声情報の一方であり、
　前記第二情報は前記ユーザーアカウント情報及び前記音声情報の他方である、
　ことを特徴とする声紋による通信方法。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の，平成３０年１月１０日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「　サーバに音声情報を送信するとともに、前記サーバから送信された前記音声情報に基づいて生成された標識情報を受信するステップと、
　声紋によって検証するように、前記サーバにユーザーアカウント情報及び前記標識情報を送信するステップと、
　前記サーバが前記標識情報に基づいて第一情報と第二情報とを関連させて、関連させられた前記第一情報及び前記第二情報に基づいて登録または検証するステップと、
　を含み、
　前記第一情報は前記ユーザーアカウント情報及び前記音声情報の一方であり、
　前記第二情報は前記ユーザーアカウント情報及び前記音声情報の他方である、
　ことを特徴とする声紋による通信方法。」
２　補正の適否
　本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「標識情報」について，上記のとおり限定を付加するものであって，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載される発明（以下，「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は，上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，特開２００１−２４９６８９号公報（平成１３年９月１４日出願公開。以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに，次の記載がある（当審注：下線は重要箇所に対して当審が付与した。）。
「【００１９】
電子認証システム１０は
利用者が認証処理を行う利用者端末装置１１
業務提供者が認証処理を行う業務提供装置１２
契約者情報を格納する契約者情報格納装置１３
利用者の音声認証を行う音声認証機関所有の音声認証装置１５
によって構成されている
「【００２５】次に、電子認証システム１０の認証動作について説明する。なお、本形態では、利用者識別情報及び契約者情報は、各契約者に付与された利用者コードを有し、
照合音声情報は、パスワード情報となる各契約者の音声によって構成された所定のパスワードであり、基準音声情報は、基準音声パスワード情報となる各契約者の音声によって構成された所定のパスワードであるものとする。ここでのパスワードは
パスワードの言葉に依存せず音声の情報のみをパスワードとする発話内容独立型
どのようなものでもよい
「【００３６】次に、本発明における第２の実施の形態について説明する。本形態は、第１の実施の形態の応用例であり、利用者の特定を利用者コード、ニックネーム及び氏名によって行う点が第１の実施の形態と異なる。以下では、第１の実施の形態との相違点を中心に説明し、第１の実施の形態と共通する部分については説明を省略する。
【００３７】本形態の場合においても、本システムの利用を希望する利用者は、音声認証機関との間で所定の使用契約を結ぶこととなるが、本形態では、その使用契約時に利用者の音声によるパスワード登録の他に、
利用者のニックネーム及び氏名の音声登録も行う
登録されたニックネーム、氏名は各契約者に関連付けられ、音声認識辞書として契約者情報格納装置１３に格納される。
・・・（中略）・・・
【００３９】パスワード等の音声登録が行われると、本形態でも第１の実施の形態の場合と同様に、契約を行った契約者に利用者コードが付与される。次に、
本形態における電子認証システム１０の認証動作について説明する
・・・（中略）・・・
【００４１】まず、電子証明書の確認が終了すると、次に、
業務提供装置１２は、利用者端末装置１１に対し、ニックネームの入力を依頼する。この依頼を受けた利用者は、利用者端末装置１１の識別情報入力手段１１ａを用い、契約時に登録したニックネームを音声入力する。音声入力されたニックネームの音声情報は、利用者情報送信手段１１ｃによって送信され、電子通信回線１７を経由し、業務提供装置１２の利用者情報受信手段１２ａに受信される
受信されたニックネームの音声情報は、音声認識された後
適合するニックネームを契約者情報格納装置１３に格納された音声認識辞書２０のニックネーム認識用辞書２１から検索し、検索されたニックネームに対応付けられた氏名認識用辞書２２ａ、２２ｂを抽出する
【００４２】次に、
業務提供装置１２は、利用者端末装置１１に対し、氏名の入力を依頼する。この依頼を受けた利用者は、利用者端末装置１１の識別情報入力手段１１ａを用い、契約時に登録した氏名を音声入力する。音声入力された氏名の音声情報は、利用者情報送信手段１１ｃによって送信され、電子通信回線１７を経由し、業務提供装置１２の利用者情報受信手段１２ａに受信される
受信された氏名の音声情報は、音声認識された後
氏名、及び上記のように契約者情報格納装置１３から抽出した氏名認識用辞書２２ａ、２２ｂを用い、契約者の特定を行う
【００４３】契約者が特定されると、その
契約者を特定する情報、及び識別情報入力手段１１ａによって入力された氏名の音声情報は
音声認証装置１５
に受信される
基準音声情報抽出手段１５ｂは
契約者を特定する情報を用い、その契約者の氏名の音声情報を契約者情報格納装置１３から抽出する
【００４４】
基準音声情報抽出手段１５ｂによって抽出された契約者の氏名の音声情報、及び識別情報入力手段１１ａによって入力された氏名の音声情報は、音声照合手段１５ｃで照合され
「【００４７】なお、本形態では、入力された氏名の音声情報によって話者照合を行うこととしたが、
ニックネームの音声情報によって話者照合を行うこととしてもよく
【００４８】また、本形態では、利用者のニックネーム及び氏名を音声入力により入力することとしたが、
ニックネーム及び氏名のいずれか一方を音声入力以外の方法で入力することとしてもよい。この場合、話者照合は音声入力が行われたニックネーム及び氏名のいずれか一方によって行うこととなる。
「【００６４】さらに、第１の実施の形態から第３の実施の形態では、音声認証機関が音声認証装置１５を所有することとしたが、
業務提供者が自ら音声認証装置１５を所有し、本人認証を行う構成としてもよい
（イ）上記記載から，引用文献１には，次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　電子認証システムは，利用者が認証処理を行う利用者端末装置，業務提供者が認証処理を行う業務提供装置，契約者情報を格納する契約者情報格納装置１３，利用者の音声認証を行う音声認証機関所有の音声認証装置等によって構成されている【００１９】。
ｂ　利用者端末装置は，業務提供装置からニックネームの入力の依頼を受けると，利用者端末装置の識別情報入力手段を用いて音声入力されたニックネームの音声情報を，業務提供装置に送信する（【００４１】）。
ｃ　利用者端末装置は，前記ｂの処理の後に，業務提供装置から氏名の入力の依頼を受けると，利用者端末装置の識別情報入力手段を用いて音声入力された氏名の音声情報を，業務提供装置に送信する（【００４２】）。
ｄ　業務提供装置は，利用者端末装置から送信されたニックネームと氏名を用いて契約者の特定を行い（【００４１】，【００４２】），当該契約者を特定する情報及び利用者端末装置から送信された氏名の音声情報を音声認証装置に送信する（【００１９】，【００４３】）。
　また，音声認証装置は，業務提供装置から送信された契約者を特定する情報を用いてその契約者の氏名の音声情報を契約者情報格納装置から抽出し（【００３７】，【００４３】），当該抽出された契約者の氏名の音声情報と，上記利用者端末装置から送信され業務提供装置から送信された氏名の音声情報を照合することで話者照合を行う（【００４４】）。
ｅ　前記ｂ及びｃにおけるニックネームの入力及び氏名の入力は，ニックネームが音声入力された場合には，氏名は音声入力以外の方法で入力することができるものであり（【００４８】），この場合，前記ｄにおける話者照合は，ニックネームの音声情報によって行うこととなるものである（【００４７】，【００４８】）。
　また，前記ｄの音声認証装置は，業務提供者が自ら所有してもよいものであり，この場合，前記話者照合を含む本人認証は，業務提供者が認証処理を行う業務提供装置により行われることになる（【００６４】）。
ｆ　前記ｄの話者照合のために行う音声情報の照合は，発話内容独立型の音声情報を用いて行われる（【００２５】）。
（ウ）上記（ア），（イ）から，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　利用者端末装置は，
　業務提供装置からニックネームの入力の依頼を受けると，業務提供装置にニックネームの音声情報を送信し，
　その後，業務提供装置から氏名の入力の依頼を受けると，前記業務提供装置に音声入力以外の方法で入力された氏名を送信し，
　前記業務提供装置は，
　前記利用者端末装置から送信されたニックネームの音声情報及び前記氏名を用いて契約者の特定を行い，当該契約者を特定する情報を用いて契約者情報格納装置から抽出されたニックネームの音声情報と，前記利用者端末装置から送信されたニックネームの音声情報を照合することで話者照合を行う方法であって，
　照合に用いられる音声情報として，発話内容独立型の音声情報を用いる
　方法。」
イ　引用文献２
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，「廣田　一貴ほか，ウェブアプリケーションにおけるセッション固定化脆弱性の検出支援，コンピュータセキュリティシンポジウム2013 (CSS2013) 論文集，[CD-ROM]，Vol.2013，No.4，pp.344-351」（以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
「１　はじめに
　
今日のウェブアプリケーションでは，ログイン状態やページ遷移などを保持する際にセッションＩＤを各ユーザの利用するブラウザに割り振って管理する手法が一般的に用いられている．
「４．１．７　
認証情報からセッションＩＤを生成
　
認証情報を利用してセッションＩＤを生成し，セッション管理を行っているパターンがある．
（イ）上記記載から，引用文献２には，次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　「　ウェブアプリケーションにおいて，ログイン状態やページ遷移などを保持する際にセッションＩＤをブラウザに割り振る手法が一般的に用いられていること。」
ｂ　「セッションＩＤを認証情報から生成すること。」
イ　参考文献１
（ア）本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である，「小須田 優介ほか，Ajaxを用いたSSHクライアントシステムの提案と実装，情報処理学会論文誌論文誌ジャーナル，[CD-ROM]，２００９年　１月１５日，Vol.50，No.1，pp. 421-429」（以下，「参考文献１」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
「６．２　性能評価
　実装システムについて，ユーザの観点からログインに要する時間，入出力の処理能力の計測を行った．
　クライアントのスペックは表３，表４に示すとおりである．それぞれ１０回計測した平均を結果として表５に示す．（ア）〜（ウ）にそれぞれの計測方法，各計測においてクライアント上で行われる処理の概要を示す．
（ア）ログインの計測
　ユーザが図９に示したログイン画面のｌｏｇｉｎボタンを押下してから図１０に示した画面が表示され，コマンド入力が可能になるまでの所要時間を計測した．
　ログイン処理では，サーバホスト認証のＲＳＡ暗号化演算，
セッションＩＤ生成のＭＤ５ハッシュ演算
が行われる
（イ）上記記載から，参考文献１には，次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　「　セッションＩＤを，ＭＤ５ハッシュ演算により生成すること。」
イ　参考文献２
（ア）本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である，「大垣　靖男，PHP 4.2 セッション管理機能に迫る，WEB+DB PRESS，２００２年　５月１５日，Vol.8，pp.142-152」（以下，「参考文献２」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
「セッションＩＤの利用
　
通常Ｗｅｂアプリケーションのセッション管理では
セッションＩＤ
と言われるランダムに生成される使い捨てのＩＤ
注３
が利用されます
　
このセッションＩＤは，ＷｅｂブラウザからＷｅｂサーバへのリクエストとともに送信されます
一方ＷｅｂアプリケーションはセッションＩＤが一致するかどうかを確認し，同一のセッションであるかどうかを判断します
「●設定の流れと注意
　セッションＩＤの初期化後に，ｐｈｐ．ｉｎｉのｓｅｓｓｉｏｎ．ｒｅｆｅｒｅｒ＿ｃｈｅｃｋに文字列が設定されているかが確認されます．ｓｅｓｓｉｏｎ．ｒｅｆｅｒｅｒ＿ｃｈｅｃｋに文字列が設定され，ブラウザから送信されたＨＴＴＰ＿ＲＥＦＥＲＥＲにｒｅｆｅｒｅｒ＿ｃｈｅｃｋの文字列が含まれない場合，セッションＩＤは有効に設定されます．最後に有効なセッションＩＤがない場合，新しい
セッションＩＤがＭＤ５関数を利用して作成されます
（イ）上記記載から，参考文献２には，次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　「Ｗｅｂアプリケーションのセッション管理では，通常セッションＩＤが利用され，当該セッションＩＤはＷｅｂブラウザからサーバへのリクエストとともに送信され，ＷｅｂアプリケーションはセッションＩＤの一致によりセッションの同一を判断すること。」
ｂ　「セッションＩＤを，ＭＤ５関数を利用して作成すること。」
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「業務提供装置」及び「ニックネームの音声情報」は，それぞれ本件補正発明の「サーバ」及び「音声情報」に相当する。
　よって，引用発明と本件補正発明とは，「サーバに音声情報を送信する」点において一致するといえる。
（イ）引用発明の「氏名」は，本件補正発明の「ユーザーアカウント情報」に相当する。
　また，引用発明の「氏名」は，業務提供装置で話者照合を行うために用いられるものであるから，引用発明における利用者端末装置による氏名の業務提供装置への送信は，「話者照合を行うために」行われるものであるといえる。
　さらに，引用発明の「話者照合」は，ニックネームの音声情報を照合することで行われ，当該照合には，発話内容独立型の音声情報が用いられているが，当該発話内容独立型の音声情報として「声紋」が用いられることは本願の優先日前の技術常識に鑑み明らかであるから，引用発明の「話者照合」と本件補正発明の「声紋によって検証」とは，「声紋によって検証」である点において一致する。
　よって，「話者照合を行うために，」「前記業務提供装置に」「氏名を送信」するといえる引用発明は，「声紋によって検証するように，前記サーバにユーザーアカウント情報を送信する」点において，本件補正発明と一致するといえる。
（ウ）引用発明の「業務提供装置」は，「前記利用者端末装置から送信されたニックネームの音声情報及び前記氏名を用いて契約者の特定を行い，当該契約者を特定する情報を用いて契約者情報格納装置から抽出されたニックネームの音声情報と，前記利用者端末装置から送信されたニックネームの音声情報を照合することで話者照合を行う」から，「前記利用者端末装置から送信されたニックネームの音声情報及び氏名に基づいて話者照合を行う」ものであるといえる。
　また，上記利用者端末装置から送信されたニックネームの音声情報及び氏名は，業務提供装置からのニックネームの入力の依頼及び氏名の入力の依頼といった時系列的に前後する別個の依頼を受けて，それぞれ利用者端末装置から時系列的に前後して業務提供装置に送信されるのであるが，業務提供装置においては，話者照合に用いるために，時系列的に前後して送信される当該ニックネームの音声情報及び氏名の対応関係を把握する必要があるところ，当然に何らかの方法により関連付けを行っているものと解される。
　さらに，引用発明の「ニックネームの音声情報」及び「氏名」は，それぞれ本件補正発明の「第一情報」及び「第二情報」にも相当するものである。
　よって，引用発明と本件補正発明とは，「前記サーバが」「第一情報と第二情報とを関連させて，関連させられた前記第一情報及び前記第二情報に基づいて登録または検証する」点において一致するといえる。
イ　以上のことから，本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
【一致点】
「　サーバに音声情報を送信するステップと，
　声紋によって検証するように，前記サーバにユーザーアカウント情報を送信するステップと，
　前記サーバが第一情報と第二情報とを関連させて，関連させられた前記第一情報及び前記第二情報に基づいて登録または検証するステップと，
　を含み，
　前記第一情報は前記ユーザーアカウント情報及び前記音声情報の一方であり，
　前記第二情報は前記ユーザーアカウント情報及び前記音声情報の他方である，
　ことを特徴とする声紋による通信方法。」
【相違点１】
　本件補正発明は，サーバに送信した音声情報に基づいてＭＤ５コードとして生成された標識情報を受信し，ユーザーアカウント情報と上記標識情報をサーバに送信するのに対し，引用発明は，氏名を業務提供装置に送信するものの，そのような標識情報を受信し，氏名と当該標識情報を業務提供装置に送信することは特定がなされていない点。
【相違点２】
　第一情報と第二情報とを関連させることを，本件補正発明は，上記標識情報に基づいて行っているのに対し，引用発明は，そのような特定がなされていない点。
（４）判断
　以下，上記相違点について検討する。
ア　相違点１及び２について，まとめて検討する。
　前記（２）イ−エにおいて検討したとおり，クライアント及びサーバ間で，ログイン状態やページ遷移等を保持しセッションの同一を判断するためにセッションＩＤを用いる手法は，本願の優先日前において，広く利用された技術であった。そして，当該セッションＩＤを，認証情報から生成することや，ＭＤ５関数を利用して生成することも，それぞれ前記（２）イ，及び前記（２）ウ−エで検討したとおり，本願の優先日において周知技術であった。
　引用発明も，クライアントである利用者端末装置とサーバである業務提供装置の間の一連のやりとりにおいて，時系列的に前後して送信されるニックネームの音声情報及び氏名の対応関係を保持する必要があるものであり，また，当該ニックネームの音声情報は，話者照合のために用いられるものであることから認証情報といえるものであるから，引用発明にセッションＩＤに関する上記周知技術を適用することにより，時系列的に先に送信される認証情報であるニックネームの音声情報からＭＤ５関数を利用してセッションＩＤを生成し，当該セッションＩＤを利用者端末装置と業務提供装置の間の一連のやりとりにおいて用いる構成とすることは，当業者が通常の創作能力の発揮により容易になし得たことである。この際，業務提供装置におけるニックネームの音声情報と氏名の関連付けが当該セッションＩＤに基づいて行われることになることも，当業者には明らかな事項である。
イ　そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本件補正発明の奏する作用効果は，引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
ウ　したがって，本件補正発明は，引用発明及び引用文献２並びに参考文献１−２に記載されたような本願の優先日前の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年５月２２日にされた手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成３０年１月１０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，その請求項１に記載された事項により特定される，前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，この出願の請求項１ないし１２に係る発明は，本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
引用文献１：特開２００１−２４９６８９号公報
引用文献２：廣田　一貴ほか，ウェブアプリケーションにおけるセッション固定化脆弱性の検出支援，コンピュータセキュリティシンポジウム2013 (CSS2013) 論文集，[CD-ROM]，Vol.2013，No.4，pp.344-351
引用文献３：特表２０１５−５１６０９１号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１並びに２及びその記載事項は，前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は，前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明の発明特定事項である「標識情報」について，「メッセージダイジェスト５（Ｍｅｓｓａｇｅ　Ｄｉｇｅｓｔ５、ＭＤ５）コードである」との限定事項を削除したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が，前記第２の［理由］２（３），（４）に記載したとおり，引用発明及び引用文献２並びに参考文献１ないし２に記載された本願の優先日前の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，引用発明及び引用文献２に記載された本願の優先日前の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。