【事件の表示】
　特願２０００−２０５７９８「振動誘発ディスク再生装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年２月９日出願公開、特開２００１−３５０６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１２年７月６日（パリ条約による優先権主張１９９９年７月８日、大韓民国）の特許出願であって、平成１３年１０月２６日付け拒絶理由通知に対して、平成１４年１月２９日付けで意見書が提出されたが、平成１４年３月５日付けで拒絶すべき旨の査定がされ、これに対し、平成１４年６月１０日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、平成１４年７月８日付けで明細書について手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１４年７月８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１４年７月８日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明
　本件手続補正は、特許請求の範囲についてするもので、本件手続補正前に、
「【請求項１】　ディスク再生システムにおいて、
　（ａ）ディスクの所定位置にピックアップを備えて最低倍速でトラッキングループのオフ時発生するトラック横切パルスをカウントする過程と、
　（ｂ）ディスクの所定位置にピックアップを備えて最高倍速でトラッキングループのオフ時発生するトラック横切パルスをカウントする過程と、
　（ｃ）前記（ｂ）過程でカウントされた最高倍速のトラック横切パルスカウント値から前記（ａ）過程でカウントされた最低倍速のトラック横切パルスカウント値を減算して振動量を算出する過程と、
　（ｄ）前記（ｃ）過程で算出された振動量と所定基準値との比較によって再生ディスク倍速を変化させる過程とを含むディスク再生方法。
　　【請求項２】　前記（ａ）過程または（ｂ）過程はトラックキングをオフし、ディスクの最内周を確認してから所定時間後にトラック横切パルス数をカウントすることを特徴とする請求項１に記載のディスク再生方法。
　　【請求項３】　ディスク再生システムにおいて、
　（ａ）ディスクの所定位置にピックアップを備えて任意の倍速でトラッキングループをオフさせた状態で発生するトラック横切パルスをカウントする過程と、
　（ｂ）前記（ａ）過程でカウントされたトラック横切パルス数と決まった基準値の比較によって再生ディスクの倍速を変化させる過程を含むことを特徴とするディスク再生方法。
　　【請求項４】　前記制御部は、トラックキングをオフしてディスクの最内周を確認してから所定時間後にトラック横切信号のパルス数をカウントする手段であることを特徴とする請求項３に記載のディスク再生装置。」
とあったものを、
　
「【請求項１】　　ディスク再生システムにおいて、
　（ａ）最低倍速でトラッキングをオフさせ、ディスクの最内周で一定電圧を印加してピックアップを固定させた後に発生するトラック横切パルスをカウントする過程と、
　（ｂ）最高倍速でトラッキングをオフさせ、ディスクの最内周で一定電圧を印加してピックアップを固定させた後に発生するトラック横切パルスをカウントする過程と、
　（ｃ）前記（ｂ）過程でカウントされた最高倍速のトラック横切パルスカウント値から前記（ａ）過程でカウントされた最低倍速のトラック横切パルスカウント値を減算して振動量を算出する過程と、
　（ｄ）前記（ｃ）過程で算出された振動量と所定基準値との比較によって再生ディスク倍速を変化させる過程とを含むディスク再生方法。
　　【請求項２】　前記（ａ）過程または（ｂ）過程はトラッキングをオフし、ディスクの最内周を確認してから所定時間後にトラック横切パルス数をカウントすることを特徴とする請求項１に記載のディスク再生方法。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件手続補正は、本件手続補正前の請求項３及び４を削除するとともに、請求項１において（ａ）及び（ｂ）の記号が付された発明特定事項において、それぞれ本件手続補正前に
「ディスクの所定位置にピックアップを備えて」
とあったところを、
「ディスクの最内周で一定電圧を印加してピックアップを固定させた後に」
と限定するものであって、特許請求の範囲についての補正は、特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　そこで、本件手続補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１１−１２６４１９号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はＣＤ−ＲＯＭドライブ装置又はこれに類似のデータ再生装置及びこれを使用したデータ再生方法に関する。」
（ｂ）
「【０００６】
【発明の作用及び効果】ディスク１の偏心には、図６に示すようにディスク４ａの中心とスピンドル挿入孔１７の中心が不一致の偏心（偏重心）と、図７に示すようにディスク４ｂの中心とスピンドル挿入孔１７の中心はほぼ一致しているが、トラック１８の中心がスピンドル挿入孔１７の中心からずれているトラック偏心との２種類があり、１枚のディスクに両方の偏心が含まれいてるのが一般的である。ディスクを高速回転した時にディスク及びディスク回転装置及び信号変換器を振動させる偏心は図６の偏重心であり、図７のトラック偏心は本質的には振動を生じさせない。図６の偏重心による振動はディスクの回転速度を高めるに従って強くなる。他方図７のトラック偏心のみのディスクの場合には、ディスクの回転速度を高めても振動が増大しない。各請求項の発明においては、ディスクを第１及び第２の速度で回転してそれぞれの偏心量測定値を得、両者の差を求めているので、高い回転速度で得られた偏心量測定値から低い回転速度で得られた偏心量測定値を減算すると、図７に示すトラック偏心成分が消えて偏重心成分のみが残る。従って、両者の差の信号に基づいて適合最高回転速度を決定すると、この決定の信頼性（精度）が高くなる。　請求項３〜８及び１１〜１６の発明によれば特別に偏心又は振動センサを設けずに、偏心を測定することができる。」
（ｃ）第１の実施例について
「【００２９】図８はコントローラ１１のＲＯＭ５７に格納された適合最高速度決定のプログラムに従う動作の流れを示す。まず、電源オンの状態でモータ５のスピンドル１６にディスク４が装着されると、ステップＳ0 に示すようにプログラムがスタートする。次にステップＳ1 に示すようにディスク４を第１の回転速度（例えば標準速度の４倍速）で回転させ、且つトラッキングサーボ及びフォーカスサーボをオンにしてディスク４の最内周トラックに光ビーム即ち光ピックアップ６を位置決めし、ＴＯＣ（目次テーブル）を読み取る。なお、４倍速（例えば１９５０rpm ）であれば、ディスク４の品質の良否に拘らずＴＯＣを読める。次に、ステップＳ2 に示すように第１回の偏心量測定を実行する。即ち、図３の切換スイッチ７１の接点ａをオンにしてメモリ７３の第１の領域７３ａに第１の回転速度の偏心量測定値ＴＥ１を書き込む。なお、この第１回目の偏心量測定時にはディスク４を第１の回転速度に保つと共にディスク４の最内周トラックを光ビームで走査し、トラッキングエラー信号を検出し、トラッキングエラー信号から既に説明した要領で偏心量測定値ＴＥ1を求める。次に、ステップＳ3に示すようにディスク４の回転速度を第２の回転速度に設定する。なお、第２の回転速度は第１回の偏心量測定値ＴＥ1を考慮して決定される。即ち、図３の比較器７９によって第１回偏心量測定値ＴＥ1 と基準値Ｒef1とを比較し、ＴＥ1がＲef1以下の場合には所定の許容最高回転速度にすることができると判断し、所定の許容最高回転速度（例えば２０倍速、約１００００rpm）の例えば５０％の回転速度（例えば１０倍速、約５０００rpm）を第２の回転速度とする。また、比較器７９がＴＥ1がＲef1よりも大きいことを示す出力を発生した時には、所定の許容最高回転速度にすることはできないと判断し、所定の許容最高回転速度の例えば４０％の回転速度（例えば８倍速、約４０００rpm）を第２の回転速度とする。第２の回転速度を固定にしないで、第１回の偏心量測定結果によって変えるのは、第２の回転速度に設定した時に過大振動が発生することを抑制するためである。次に、ステップＳ4に示すように第２の回転速度による偏心量測定を実行する。これは、既に説明したように図１の偏心成分抽出回路１５で抽出した成分の振幅を図３の振幅検出回路７０で検出し、これをスイッチ７１の接点ｂを介してメモリ７３の第２の領域７３ｂに書き込むことによって実行される。次に、ステップＳ5に示すように第１回及び第２回偏心量測定値ＴＥ1、ＴＥ2の差Ｅ1を求める。次に、ステップＳ6に示すように、前のステップＳ5の差Ｅ1に基づいて適合最高回転速度を決定し、これをディスク４がイジェクトされるまでメモリで保持する。ステップＳ7で適合最高回転速度の決定動作が終了したら、ディスク４の回転速度を更に適合最高回転速度まで上昇させてデ−タの再生を行う。
【００３０】次に、第１及び第２回の偏心量測定に基づいて適合最高回転速度を決定する利点を説明する。トラッキングサーボ信号ＴＥは、図６に示す偏重心のために生じるディスクの振動に基づく成分ＴＥaと図７に示すトラック偏心のための成分ＴＥbとの両方が含まれる。本発明の偏心量測定の第１の回転速度を振動が実質的に発生しない範囲に設定すると、第１の回転速度による第１回の偏心測定値ＴＥ1はトラック偏心成分ＴＥb にほぼ一致する。第２の回転速度による第２回の偏心測定値ＴＥ2が振動成分を含むとすれば、これを
　ＴＥ2 ＝Ｔa ＋Ｔb 
で示すことができる。図８のステップＳ5 の
　Ｅ1 ＝ＴＥ2 −ＴＥ1 
の式のＴＥ2 にＴa ＋Ｔb を代入し、ＴＥ1 にＴb を代入すると、
　Ｅ1 ＝Ｔa ＋Ｔb −Ｔb ＝Ｔa 
となり、偏重心成分のみを求めることができる。なお、第１の回転速度による偏心量測定値に図６の偏重心ディスクのための振動による成分が含まれていたとしても、第１及び第２の回転速度における図７のトラック偏心に基づく成分は同一であるので、ＴＥ2 −ＴＥ1の演算によってトラック偏心に基づく成分は除去され、偏重心の成分のみが残る。ディスク４の高速回転において問題になるのは、偏重心による振動であるので、ディスク４の適合最高回転速度の推定を偏重心のみによって行うと、この推定精度が高くなる。
【００３１】本実施例は上述の利点の他に次の利点も有する。
（１）　特別な振動センサを使用しないで振動を検出することができる。
（２）　データの再生に先立って偏心量を測定し、ディスク４の適合最高走査速度を決定するので、過大な振動が防止され、データの再生開始後におけるトラッキングエラー及びフォーカスエラーの発生によるデータ読み取りエラーの発生を防ぐことができ、総合的に見てデータ再生速度の低下を防ぐことができる。要するに、無理して所定の許容最高回転速度で再生してもエラーが発生すれば、再読み取り（リトライ）等によって結局再生所要時間が長くなる。これに対して、本実施例では偏心量を測定し、適合最高回転速度を決定するので、低品質ディスクの場合にエラーの発生が少なくなり、所要再生時間が結果として短くなる。
（３）　トラッキング用ムービングコイル３５及びフォーカス用ムービングコイル３１の焼損を防止することができる。
（４）　低品質ディスクの場合には回転速度を高くしないので、ディスク４及びＣＤ−ＲＯＭドライブ装置全体の振動が抑制され、他の装置（例えばＨＤＤ）に対する振動の波及も少なくなる。また、振動が少なくなるので使用者に与える不快感が少なくなる。
（５）　偏心量測定の第１及び第２の回転速度はモータ５の許容最高回転速度よりも低いので、データの再生開始時にディスク４の回転速度を許容最高回転速度に向って立上げる動作中に第１及び第２の回転速度による偏心量測定ステップを配置することができ、偏心量測定のための所要時間を短くすることができる。」
（ｄ）
「【００３９】
【第４の実施例】次に、図１２及び図１３を参照して第４の実施例のＣＤ−ＲＯＭドライブ装置を説明する。但し、図１２及び図１３において図１及び図３と実質的に同一の部分には同一の符号を付してその説明を省略する。また、第４の実施例の説明においても図２を参照する。図１２に示すＣＤ−ＲＯＭドライブ装置２ｂは図１のＣＤ−ＲＯＭドライブ装置２からＡＤＣ１５を除去し、且つコントローラ１１の一部を変形したコントローラ１１ｂを設け、再生信号処理回路９からコントローラ１１ｂに至るライン９６を設けた他は図１と同一に構成されている。
【００４０】図１３は図１２の再生信号処理回路９の一部及びコントローラ１１ｂの一部を示す。このＣＤ−ＲＯＭドライブ装置２ｂでは、ディスク４の偏心を検出するためにトラッキングサーボをオフにしてディスク４の１回転中に図２の光ビームスポット３４がトラック１８を横切る回数を計測し、これに基づいて偏心量を推定している。これを実行するために、再生信号処理回路９の中に設けられている周知の波形整形回路９７の出力ラインとコントローラ１１ｂとの間に再生出力検出ライン９６が接続されている。なお、波形整形回路９７は光ピックアップ６の出力ライン６に接続され、出力ライン６の波形を方形波に整形するものである。
【００４１】コントローラ１１ｂは、第１の実施例の偏心成分抽出用ディジタルＬＰＦ６０、振幅検出回路７０の代りに偏心情報を検出するものとして偏心成分検出手段９８を有する。この偏心成分検出手段９８はカウンタ９９と分周器１００とから成る。カウンタ９９は偏心量を測定するものであって、偏心量測定モード時にリセット端子Ｒに入力する分周器１００の出力パルスでリセットされ、波形整形回路９７の出力がライン９６を介して端子ＩＮに入力した時にこれを計数する。分周器１００は図１２の速度検出器１２にライン１０１で接続されている。この実施例の速度検出器１２はディスク４の１回転に６個のパルスを発生するように構成されたパルス発生器から成るので、分周器１００は速度検出器１２の出力パルスを１／６に分周し、ディスク４の１回転に１個の割合で出力パルスを発生する。従って、カウンタ９９はディスク４が１回転の所要時間から成る所定時間において波形整形回路９７から発生したパルスの数を測定する。
【００４２】偏心量測定モード時においては、図２のトラッキングサーボスイッチ４６をオフにし、フォーカスサーボスイッチ４１はオンにする。この状態で光ピックアップ６でデータを読み取ると、光スポット３４がトラック１８の光学ピット（データ）を横断する時にのみ読み取り出力が波形整形回路９７から得られる。偏心の無い状態のディスク４の場合には、渦巻状トラック１８に起因してディスク４の１回転につき光スポット３４はトラック１８を１回横断するのみである。しかし、ディスク４が図６に示すように偏重心ディスク４ａの場合には、第１の実施例で説明したように振動が生じ、本実施例の偏心量測定モード時にディスク４に対する光ビームスポット３４のディスク半径方向の相対的位置ずれが生じ、スポット３４のトラック１８の横断回数が増大する。また、図７に示すようなトラック偏心ディスク４ｂの場合にも、偏心量測定モード時にスポット３４のトラック横断回数が増大する。従って、カウンタ９９によって計測されたディスク４の１回転中の光スポット３４のトラック１８の横断の回数はディスク４の偏心量を示す。この実施例ではディスク４の１回転の所定時間における光スポット３４のトラック１８の横断回数をカウンタ９９で計測しているが、この代りに、ディスク４の複数回転又は１回転の所定時間以上に設定された所定時間における光スポット３４のトラック１８の横断回数を偏心量とすることもできる。
【００４３】第４の実施例においても第１の実施例と同様に偏心量測定を第１及び第２の回転速度で行う。図１３のスイッチ７１は図３と同様に第１及び第２の回転速度に対応させて第１及び第２の回転速度の場合の第１及び第２のトラック横断回数Ｎa、Ｎbを抽出してメモリ７３の第１及び第２の領域７３ａ、７３ｂに書き込む。減算器７４はメモリ７３ｂに格納された第２のトラック横断回数Ｎbから第１のトラック横断回数Ｎaを減算した値Ｎcを得るものである。第１及び第２のトラック横断回数Ｎa、Ｎbは第１の実施例の偏心成分測定値ＴＥ1 、ＴＥ2 と同様な偏心情報を含むものであるので、差の信号Ｎcは図７のトラック偏心成分を除外した図６の偏重心のみの偏心情報となる。速度決定手段７７ｃは、減算器７４から得られた差の信号Ｎcに基づいてディスク４の適合最高回転速度を決定する。例えば、差の信号Ｎcが２以下の場合にはモータ５の所定の許容最高回転速度Ｎmax（例えば２０倍速）を適合最高回転速度とし、差の信号Ｎcが３の場合にはモータ５の所定の許容最高回転速度Ｎmaxの例えば８０％に相当する速度（例えば１６倍速）を適合最高回転速度とし、差の信号Ｎcが４の場合には所定の許容最高回転速度Ｎmaxの例えば５０％に相当する速度（例えば１０倍速）を適合最高回転速度とする。適合最高回転速度が決定されたら、この速度になるようにディスクの回転速度を高め、データの再生を開始する。
【００４４】第４の実施例においても、第１及び第２の回転速度によって偏心量を測定し、両者の差に基づいて適合最高回転速度を決定しているので、図７に示すトラック偏心を除外した偏重心を検出することが可能になり、第１の実施例と同様な作用効果を得ることができる。」
　
　上記摘記部分の、特に（ｄ）に開示された「第４の実施例」を中心に、第４３段落冒頭の注釈も踏まえ、第１実施例と共通する部分については、必要に応じても第１実施例の記載事項も参照して、上記引用例記載事項及び図面の記載事項を総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
　
「ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置又はこれに類似のデータ再生装置において、
　電源オンの状態でモータ５のスピンドル１６にディスク４が装着されると、プログラムがスタートして、ディスク４を第１の回転速度（例えば標準速度の４倍速）で回転させ、且つトラッキングサーボ及びフォーカスサーボをオンにしてディスク４の最内周トラックに光ビーム即ち光ピックアップ６を位置決めし、ＴＯＣ（目次テーブル）を読み取り、
　偏心量測定モード時において、ディスク４の最内周トラックを光ビームで走査し、トラッキングサーボスイッチ４６をオフ、フォーカスサーボスイッチ４１はオンにし、その状態で光ピックアップ６でデータを読み取り、光スポット３４がトラック１８の光学ピット（データ）を横断する時にのみ読み取り出力が波形整形回路９７から得、
　偏心量測定は前記第１の回転速度及び第２の回転速度（許容最高回転速度の例えば４０％、５０％等の回転速度）で行い、スイッチ７１は第１及び第２の回転速度に対応させて第１及び第２の回転速度の場合の偏心情報を含む第１及び第２のトラック横断回数Ｎa、Ｎbを抽出してメモリ７３の第１及び第２の領域７３ａ、７３ｂに書き込み、
　減算器７４はメモリ７３ｂに格納された第２のトラック横断回数Ｎbから第１のトラック横断回数Ｎaを減算して偏重心のみの偏心情報となる値Ｎcを得、
　速度決定手段７７ｃは、減算器７４から得られた差の信号Ｎcに基づいてディスク４の適合最高回転速度を決定し（例えば、差の信号Ｎcが２以下の場合にはモータ５の所定の許容最高回転速度Ｎmax（例えば２０倍速）を適合最高回転速度とし、差の信号Ｎcが３の場合にはモータ５の所定の許容最高回転速度Ｎmaxの例えば８０％に相当する速度（例えば１６倍速）を適合最高回転速度とし、差の信号Ｎcが４の場合には所定の許容最高回転速度Ｎmaxの例えば５０％に相当する速度（例えば１０倍速）を適合最高回転速度とする）、
　適合最高回転速度が決定されたら、この速度になるようにディスクの回転速度を高め、データの再生を開始する、
　データ再生方法」
　
３．対比
　本願補正発明を、引用発明と比較すると、引用発明における「ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置又はこれに類似のデータ再生装置」及び「データ再生方法」は、それぞれ本願補正発明における「ディスク再生システム」及び「ディスク再生方法」に相当する。
　引用発明における「第１の回転速度」及び「第２の回転速度」を、本願補正発明における過程（ａ）における「最低倍速」及び同（ｂ）における「最高倍速」と比較すると、前者が後者より低い回転数であることから、それぞれ「低倍速」及び「高倍速」とすることができる点で共通している。
　引用発明における「偏心測定」において、「トラッキングサーボスイッチ４６をオフ」し、「トラック横断回数Ｎa、Ｎbを抽出してメモリ７３の第１及び第２の領域７３ａ、７３ｂに書き込」むステップは、本願補正発明の過程（ａ）および（ｂ）において「トラッキングをオフさせ」「トラック横切りパルスをカウントする」ことと共通している。
　同じく、引用発明における「偏心測定」において、「ディスク４の最内周トラックを光ビームで走査」している点は、本願補正発明における「ディスク最内周で」との要件に相当する。
　引用発明において「減算器７４はメモリ７３ｂに格納された第２のトラック横断回数Ｎbから第１のトラック横断回数Ｎaを減算して偏重心のみの偏心情報となる値Ｎcを得」ることは、本願補正発明において「（ｂ）過程でカウントされた（最）高倍速のトラック横切パルスカウント値から前記（ａ）過程でカウントされた（最）低倍速のトラック横切パルスカウント値を減算して振動量を算出する過程」と共通している。
　引用発明において「減算器７４から得られた差の信号Ｎcに基づいてディスク４の適合最高回転速度を決定し（例えば、差の信号Ｎcが２以下の場合にはモータ５の所定の許容最高回転速度Ｎmax（例えば２０倍速）を適合最高回転速度とし、差の信号Ｎcが３の場合にはモータ５の所定の許容最高回転速度Ｎmaxの例えば８０％に相当する速度（例えば１６倍速）を適合最高回転速度とし、差の信号Ｎcが４の場合には所定の許容最高回転速度Ｎmaxの例えば５０％に相当する速度（例えば１０倍速）を適合最高回転速度とする）」は、本願補正発明における「（ｃ）過程で算出された振動量と所定基準値との比較によって再生ディスク倍速を変化させる過程」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「ディスク再生システムにおいて、
　（ａ）低倍速でトラッキングをオフさせ、ディスクの最内周で発生するトラック横切パルスをカウントする過程と、
　（ｂ）高倍速でトラッキングをオフさせ、ディスクの最内周で発生するトラック横切パルスをカウントする過程と、
　（ｃ）前記（ｂ）過程でカウントされた高倍速のトラック横切パルスカウント値から前記（ａ）過程でカウントされた低倍速のトラック横切パルスカウント値を減算して振動量を算出する過程と、
　（ｄ）前記（ｃ）過程で算出された振動量と所定基準値との比較によって再生ディスク倍速を変化させる過程とを含むディスク再生方法。」
　
　一方で、以下の相違点で相違する。
（相違点１）本願補正発明では、トラック横切パルスをカウントする過程を「最低倍速」及び「最高倍速」で行っているが、引用発明では、偏心測定を行う第１の回転速度と当該第１の回転速度よりも大きい第２の回転速度が、「最低」及び「最高」とはなっていない点
（相違点２）本願補正発明ではトラック横切パルスをカウントする過程を「一定電圧を印加してピックアップを固定させた後に」行っているが、引用発明ではこのような点について明記がない点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　引用発明において、第１回転速度は、偏心のあるディスクでもＴＯＣが読み出せるように４倍速に設定したもので、第１の回転数をさらに低い１倍速とすることに格別の困難があるとする根拠は見出せない。４倍速でもＴＯＣが読み出せる状況下において、それをさらに低い回転数に設定することによる格別な作用効果も示されていない。
　他方、第２の回転速度を最高速度とすることも選択肢に含まれることは、上記摘記部分（ｂ）の記載から明かであり、２９段落、３１段落（５）に記載されるような配慮のもとで、第２の回転速度を許容最高速度よりも低い値に選択したにすぎないもので、単にこのような配慮をしないで第２の回転速度を最高速度とすることに格別の困難があるとする根拠も見出せない。又、上記配慮に反してまで、あえて最高速に設定することによる格別な作用効果も示されていない。
　したがって、引用発明において、偏重心を測定するための前記第１及び第２の回転速度をそれぞれ「最低」及び「最高」に設定することは、当業者が適宜選択可能な事項にすぎず、引用発明に基づいて当業者が容易に想到しうるものである。
　
（２）相違点２について
　引用発明における「トラック横断回数」は、上記摘記部分（ｄ）第４２段落に記載されるとおり、「・・・振動が生じ、・・・ディスク４に対する光ビームスポット３４のディスク半径方向の相対的位置ずれが生じ」ることでカウントされるものであるから、トラッキングサーボスイッチ４６をオフにし、光ピックアップがトラッキングエラー信号によってトラックに追随する制御動作を不作動としているのである。したがって、特に明記がなくとも引用発明においては、光ピックアップは一定の位置に留まっていることを前提としていることが当業者には自明な事項である。又、積極的に電圧を印加することで電気的に固定することも、例えば特開平５−１４４０５１号公報（特に第２４段落参照）、特開平７−５００７６号公報（特に第１６段落参照）に開示されているように、ディスク装置における偏心測定においては周知の事項にすぎない。したがって、上記周知事項を引用発明に適用することは当業者が容易に想到しうるものであり、その作用効果も当業者が予測しうるものである。
　
　以上の検討を総合すると、本願補正発明は引用発明及び周知事項等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件手続補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１４年７月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２，〔理由〕　１．本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明」において、本件手続補正前の特許請求の範囲の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　〔理由〕　２．引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、
「ディスクの最内周で一定電圧を印加してピックアップを固定させた後に」
と限定のあるところを、
「ディスクの所定位置にピックアップを備えて」と限定を解除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が上記「第２　〔理由〕　４．判断」において説示したとおり、引用発明及び周知事項等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知事項等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。