【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０１６１４号「電子スチル・カメラおよびその動作制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月３１日出願公開、特開平　７−２８８７６１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年４月１５日の出願であって、平成１５年１２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．補正の適合性
　平成１６年２月１３日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第２項（同項で準用する第１７条第２項）、第１７条の２第３項及び第１７条の２第４項（同項で読み替えて準用する第１２６条第３項）の各規定に適合する。概略は、以下のとおりである。
　
（２−１）補正の範囲（第１７条の２第２項）
　補正事項は、願書に最初に添付した明細書の段落【００１４】ないし【００１９】、【００６６】、【０１１３】の記載に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２−２）補正の目的（第１７条の２第３項）
　補正事項は、次のような請求項の補正を含むものである。
　（ａ）請求項１、請求項２を削除する。
　（ｂ）請求項３、４をそれぞれ減縮して、新たな請求項１、２とすると共に、請求項５を減縮して新たな請求項３とする。
　（ｃ）請求項６に限定を付して、新たな請求項４とする。
　（ｄ）請求項７，８，９を削除する。
　（ｅ）請求項１０を新たな請求項５とする。
　上記各補正は、請求項の削除と、請求項の限定的減縮に該当し、全体として特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２−３）独立特許要件（第１７条の２第４項）
　以下、独立特許要件について検討する。
　
　（ａ）補正後発明
　補正後の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「補正後発明１ないし５」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　メモリ・カードが着脱自在に装着される電子スチル・カメラにおいて，
　シャッタ・レリーズ・ボタンによってシャッタ・レリーズされている間，あらかじめ定められた一定時間間隔で複数駒の被写体像を連続して撮像し，撮像により得られた複数駒の被写体像をそれぞれ表す映像信号を出力する撮像手段，
　上記撮像手段から出力される映像信号を，メモリへの記憶に適したディジタル画像データに変換する信号処理手段，
　上記信号処理手段によって変換された複数駒分のディジタル画像データを記憶できる容量をもつメモリ手段，
　上記信号処理手段から出力されるディジタル画像データを，上記信号処理手段から出力されるごとに上記メモリ手段に順次書き込むように制御する書込み制御手段，
　上記メモリ手段に記憶されたディジタル画像データを圧縮するデータ圧縮手段，
　上記メモリ手段に記憶できる被写体像の駒数を表す連写可能駒数を求める手段，
　上記連写可能駒数が１以上のときにはシャッタ・レリーズ・ボタンによるシャッタ・レリーズが解除された後に，上記圧縮手段に上記メモリ手段に記憶されたディジタル画像データの圧縮を駒ごとに行わせ，圧縮されたディジタル画像データを駒ごとに上記メモリ・カードに記憶する圧縮／記憶制御手段，
　上記連写可能駒数が０のときには強制的にシャッタ・レリーズ・ボタンによるシャッタ・レリーズを無効として，撮像を停止して，上記圧縮手段に上記メモリ手段に記憶されたディジタル画像データの圧縮を駒ごとに行わせ，圧縮されたディジタル画像データを駒ごとに上記メモリ・カードに記憶する撮像／圧縮／記憶制御手段，
　上記メモリ・カードに記憶できる被写体像の駒数を表す残り駒数を算出する算出手段，
　上記連写可能駒数を求める手段によって求められた連写可能駒数および上記算出手段によって算出された残り駒数を，それぞれ表示する表示手段，ならびに
　被写体像の撮像が行われるごとに，上記表示手段によって表示された連写可能駒数および残り駒数を１つずつ減少させていく表示制御手段，
　を備えている電子スチル・カメラ。
　【請求項２】　上記メモリ手段が複数個のメモリから構成され，
　複数個の上記メモリをそれぞれ装着するための複数個の接続手段を備え，
　上記各メモリは，上記複数の接続手段のそれぞれに着脱自在に接続されているものである，
　請求項１に記載の電子スチル・カメラ。
　【請求項３】　上記残り駒数が０になると，シャッタ・レリーズ・ボタンによるシャッタ・レリーズを無効として，撮像を停止する第２の撮像制御手段を備えている，
　請求項１または２に記載の電子スチル・カメラ。
　【請求項４】　固体電子撮像素子を備え，かつ固体電子撮像素子から出力される映像信号を信号処理して，着脱自在に装着されたメモリ・カードに格納する電子スチル・カメラにおいて，
　シャッタ・レリーズ・ボタンによってシャッタ・レリーズされている間，あらかじめ定められた一定時間間隔で複数駒の被写体像を連続して撮像して，上記固体電子撮像素子から複数駒の被写体像をそれぞれ表す映像信号を得，
　上記映像信号を，メモリへの記憶に適したディジタル画像データに変換し，
　上記変換された複数駒分のディジタル画像データを，複数駒分のディジタル画像データを記憶できる容量をもつメモリに，変換するごとに順次書き込み，
　上記メモリに記憶できる被写体像の駒数を表す連写可能駒数を求め，
　上記連写可能駒数が１以上のときにはシャッタ・レリーズ・ボタンによるシャッタ・レリーズが解除された後に，上記メモリに記憶したディジタル画像データの圧縮を行い，圧縮したディジタル画像データを上記メモリ・カードに記憶し，
　上記連写可能駒数が０のときには強制的にシャッタ・レリーズ・ボタンによるシャッタ・レリーズを無効として，撮像を停止し，上記メモリに記憶したディジタル画像データの圧縮を行い，圧縮したディジタル画像データを上記メモリ・カードに記憶し，
　上記メモリ・カードに記憶できる被写体像の駒数を表す残り駒数を算出し，
　求められた上記連写可能駒数および算出された上記残り駒数を，それぞれ表示画面上に表示し，
　被写体像の撮像が行われるごとに，表示された連写可能駒数および残り駒数を１つずつ減少させていく，
　電子スチル・カメラの動作制御方法。
　【請求項５】　固体電子撮像素子を露光すること，固体電子撮像素子から映像信号を読み出すこと，この映像信号のディジタル画像データへの変換を含む信号処理，ディジタル画像データのメモリへの一時記憶，画像データを上記メモリから読み出して圧縮処理すること，および圧縮画像データをメモリ・カードに格納することからなる一連の撮影，記録シーケンスを実行する電子スチル・カメラにおいて，
　前半シーケンスを上記露光，読出し，信号処理および一時記憶から構成し，
　後半シーケンスを上記圧縮処理および格納から構成し，
　シャッタ・レリーズ・ボタンによってシャッタ・レリーズされている間，上記前半シーケンスを一定時間間隔で連続的に実行することにより，上記メモリに一時記憶された複数駒の画像データを得，
　上記メモリに記憶できる駒数を表す連写可能駒数を求め，
　連写可能駒数が１以上であるときにはシャッタ・レリーズ・ボタンによるシャッタ・レリーズの解除の後に，上記後半シーケンスを一駒の画像データごとに実行し，
　連写可能駒数が０のときには前半シーケンスを強制的に終了させ，後半シーケンスに移り，
　上記メモリ・カードに記憶できる被写体像の駒数を表す残り駒数を算出し，
　求められた上記連写可能駒数および算出された上記残り駒数を，それぞれ表示画面上に表示し，
　一駒についての前半シーケンスを実行するごとに，表示された連写可能駒数および残り駒数を１つずつ減少させていく，
　電子スチル・カメラの動作制御方法。」
　
（ｂ）引用例
（ｂ１）原査定の拒絶理由で引用された特開平５−４９０００号公報（以下「引用例１」という。)には、「電子カメラ」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項ア、イが記載されている。
　　ア　「【００２８】１０、１１、及び１２は着脱可能なメモリカードで、本実施例の装置は３枚のメモリカードを装着可能としている。
【００２９】以下、上述のような構成を備える電子カメラの撮影時の動作制御を図２のフローチャートを用いて説明する。
【００３０】電子カメラに電源スイッチがＯＮされるとフローがスタートする。
【００３１】ステップＳ１では、システムコントローラ８により電子カメラに装着されているメモリカード１０、１１、１２の属性を検出する。つまり、メモリカードの種類、書込み速度、メモリ残量等を読み込む。
　　　・・・（中略）・・・
【００３３】ステップＳ３では、操作スイッチ郡９内の撮影モードスイッチにより連写モードが選択されているか判断される。連写モードの場合はステップ４へ進み、連写モードでない場合はステップ１０へ進む。
【００３４】ステップＳ４では操作スイッチ群９ないの撮影スイッチ（レリーズスイッチ）が操作されているか判断される。操作されていればステップＳ５へ進み、操作されていなければステップＳ３へ戻る。
【００３５】ステップＳ５では撮像素子より信号を読み出し所定の信号処理を行う。つまり、クランプ、色変換及び圧縮処理等が行われる。
【００３６】ステップＳ６では前記ステップＳ５で処理された映像信号（画像データ）をステップＳ２で選択されたバッファ用メモリカードに記憶する。
【００３７】次に、ステップＳ７に進み、撮影スイッチ（レリーズスイッチ）がＯＦＦされたかどうか判断される。
【００３８】前記撮影スイッチがＯＦＦされていなければステップＳ５へ戻り、ＯＦＦされていればステップＳ８へ進む。
【００３９】ステップＳ８ではバッファ用メモリカードに記憶された画像データを撮影者が予め選択していた記録保存用メモリカードへコピーする。
　　　・・・（中略）・・・
【００４５】尚、連写モード時はレリーズスイッチが押されている間、所定時間ごとに１フレーム（１画面）記憶される。一般の撮影時はレリーズスイッチが一回押される毎に１画面記憶される。」（段落【００２８】〜【００４５】）
　　イ　「【００５４】第３の実施例の電子カメラは画像データをメモリカードへ書き込む時間よりもデジタル映像信号の圧縮処理の方に時間がかかる場合の装置である。
【００５５】図４は本実施例である電子カメラのブロック図である。
【００５６】尚、図４中で図１と同一部分には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００５７】本実施例の電子カメラの構成はシステムコントローラ８’の制御動作と、圧縮回路の接続構成、メモリ制御７’の内部構成が第１の実施例と異なっている以外は同じ回路を使用している。
【００５８】前述のように構成した電子カメラの撮影時の動作制御は図２のフローチャートのステップＳ５とステップＳ８の処理以外は同様の処理を行っている。
【００５９】ステップＳ５では撮像素子１からの映像信号は圧縮処理回路６に入力されることなくデジタル信号処理回路５から出力された映像信号がステップＳ６でバッファ用メモリカードに記憶される。
【００６０】ステップＳ８ではバッファ用メモリカードに記憶された画像データを読み出し圧縮処理回路６に入力され圧縮処理された後、その画像データが記録用メモリカードに記録される。」（段落【００５４】〜【００６０】）
　
（ｂ２）同じく引用された特開平３−５８６８５号公報（以下「引用例２」という。)には、「デイジタル電子スチルカメラ」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　「連写モ−ドが設定されている場合には、予め設定されているコマ間隔で複数の電子スチル画像を連続的に撮像入力して行われる。
　しかしてこのようにして前記ＣＣＤ１２による被写体の電子的な撮像人力が行われるとき、制御部１４はゲート回路１７を開けてその電子スチル画像信号を共通バスライン１８上に送出する。この際、制御部１４は上記共通バスライン１８を介して前記メモリカード３４をアクセスし、上記共通バスライン１８上に送出される電子スチル画像信号をメモリカード３４に順次書込む。
　つまりＣＣＤｌ２にて撮像入力され、Ａ／Ｄ変換器１６を介してディジタル化された電子スチル画像信号は、その記録保存の為のデータ圧縮等の処理が施されることなくそのまま共通バスライン１８上に送出される。そして制御部１４はこの共通バスライン１８上に送出された上記電子スチル画像信号をそのままの状態で、且つその撮影動作に同期させて、一旦、前記メモリカード３４に高速に書込んでいる。このメモリカード３４への電子スチル画像信号の書込みは、前述した連写モード時には順次撮像入力される複数の電子スチル画像を順次連続的に書込むことにより行われる。
　・・・（中略）・・・
　しかしてメモリカード３４への電子スチル画像信号の書込みが行われた後、カメラ本体が非撮影動作状態になると、前記制御部１４はメモリカード３４を検索する。そして所定の画像処理が施されていない電子スチル画像信号、つまり所定の記録保存状態となつていない電子スチル画像信号が存往していないかを調べる。この検索により、前記ＣＣＤ１２にて撮像されたままの状態の電子スチル画像信号がメモリカ−ド３４にそのまま記録されている場合には、前記非撮影動作期間を利用して当該電子スチル画像信号をメモリカード３４から読出す。そしてこの電子スチル画像信号を共通バスライン１８を介してディジタルビデオプロセッサ３１に転送し、Ｙ／Ｃ分離やフィルタリング等の所定の信号処理を施す。更には上記電子スチル画像信号をデータ圧縮（伸長）部３２に転送し、ＡＤＣＴ等のデータ圧縮を施す。また必要に応じて上記電子スチル画像信号を画像処理部３３に転送して歪み補正やその他の画像処理を適宜施す。
　これらの一連の画像信号処理は、カメラ本体の非撮影動作期間を利用することで、電子スチル画像の撮像動作とは独立に、十分なる時間的な余裕をもつて高精度に行われる。
　・・・（中略）・・・
　尚、高速動作可能なメモリカード３４に一旦書込まれ、このメモリカード３４から読出されて所定の信号処理が施された電子スチル画像信号の再書込みによる記録保存を上記メモリカード３４に対して行うことなく、動作速度は遅いが記憶容量の大なるメモリカ−ド３５に順次記録していくようにしても良い。」（４頁右下欄１９行〜５頁右下欄７行）
　
（ｂ３）同じく引用された特開平５−１６１１１０号公報（以下「引用例３」という。）には、「画像記録装置及び電子スチル・カメラ」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　「【００２２】　撮影スイッチ３６がオンになると（Ｓ３）、操作装置３８において連続記録モードが設定されている場合、システム制御回路３０は、メモリ制御回路２４を介して、バッファ・メモリ２２の残容量が所定の閾値Ｖ１以上であるか否かを調べる（Ｓ５）。閾値Ｖ１はメモリ３１に予め記憶されている。Ｖ１以上であれば（Ｓ５）、撮影する（Ｓ６）。即ち、撮像素子１４を露光し、その電荷信号を読み出し、回路１６，１８，２０，２４を介してバッファ・メモリ２２に書き込む。このようにバッファ・メモリ２２に書き込まれたデータは、上述したように、ハード・ディスク装置２６に同期して読み出され、インターフェース回路２８を介してハード・ディスク装置２６に印加され、書き込まれる。
　【００２３】なお、操作装置３８により連続記録モードが設定されていない場合には、バッファ・メモリ２２に１画面分の空き容量さえあれば、記録を可能とする。
　【００２４】撮影（Ｓ６）の後、バッファ・メモリ２２の残容量を調べ（Ｓ７）、これが第２の閾値Ｖ２に等しいか否かを判別する。なお、閾値Ｖ２は閾値Ｖ１より小さく、１枚若しくは数枚分に相当する記憶容量値である。
　【００２５】　メモリ２２の残容量が第２の閾値Ｖ２に等しくなければ（Ｓ７）、撮影スイッチ３６がオンの間（Ｓ１０）、撮影（Ｓ６）及びメモリ２２の残容量のチェック（Ｓ７）を繰り返す。即ち、連続撮影を行なう。その間に、撮影スイッチ３６がオフになれば（Ｓ１０）、再び撮影スイッチ３６及び撮影スタンバイ・スイッチ３４を調べ（Ｓ３，４）、撮影スタンバイ・スイッチ３４がオフになれば（Ｓ４）、Ｓ１に戻る。
　【００２６】メモリ２２の残容量が閾値Ｖ２に等しければ（Ｓ７）、連写を止めて単写モードと同様に動作する。即ち、撮影スイッチ３６がオフになるのを待ち（Ｓ８）、撮影スイッチ３６がオフになった後、撮影スタンバイ・スイッチ３４がオンのままであれば（Ｓ９）、再び撮影スイッチ３６がオンになるのを待ち（Ｓ３）、撮影スタンバイ・スイッチ３４がオフであれば（Ｓ９）、再び撮影スタンバイ・スイッチ３４がオンになるのを待つ（Ｓ１）。
　【００２７】　メモリ２２の残容量が閾値Ｖ１未満である場合（Ｓ５）、残容量がゼロか否かを調べる（Ｓ１１）。残容量がゼロの場合、撮影スタンバイ・スイッチ３４がオンならば（Ｓ１３）、撮影スイッチ３６がオンになるのを待ち（Ｓ３）、撮影スタンバイ・スイッチ３４がオフならば（Ｓ１３）、撮影スタンバイ・スイッチ３４がオンになるのを待つ（Ｓ１）。残容量がゼロでなければ（Ｓ１１）、１回の撮影を行ない（Ｓ１２）、撮影スイッチ３６のオフを待つ（Ｓ８）。
　【００２８】上記説明から分かるように、閾値Ｖ１は、連写が可能な残り枚数に相当するメモリ容量、閾値Ｖ２は、連写を中止する残り枚数に相当するメモリ容量である。これらの閾値Ｖ１，Ｖ２はメモリ３１に固定的に記憶されていてもよいし、又は操作装置３８の操作により変更可能に記憶されていてもよい。使用上は、後者が便利である。
　【００２９】バッファ・メモリ２２の残容量がＶ１以上であれば、連写が許可され、連写中にメモリ２２の残容量が閾値Ｖ２に等しくなったところで、連写を中止する。バッファ・メモリ２２の残容量がＶ２以下でも単写は可能であり、その間にバッファ・メモリ２２からハード・ディスク装置２６への転送が進み、バッファ・メモリ２２の残容量が閾値Ｖ１以上になれば、再び、連写が可能になる。連写モードの撮影開始時にバッファ・メモリ２２の残容量がＶ１未満でも、それがゼロでない限り、単写が可能である。
　【００３０】このようにして、連写できる実質的枚数は、バッファ・メモリ２２の書き込み速度とハード・ディスク装置２６の書き込み速度との差、及び閾値Ｖ１により決定される。連写が不可能になっても、単独撮影を行なえるので、シャッタ・チャンスをみすみす見逃すことはなくなる。」（段落【００２２】〜【００３０】）
　
（ｂ４）同じく引用された特開平３−２６７８７８号公報（以下「引用例４」という。）には、「画像記録装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　「(1)まず、フローチヤートの最初においては制御部７は記録装置６に対してＤＩＲ，ＣＨＫ　ＤＳＫというコマンドを出力し空き容量を記録装置から出力させる（Ｓ１）。撮影にあたりシヤツターボタンが半押し（ＳＷ１　ＯＮ）の状態になったら、制御部はレンズ１を駆動しピント合わせを行い、絞り、シヤツターなどを動作させ、撮像デバイスを露光（Ｓ５）して画像情報をメモリ取り込み（Ｓ７）圧縮符号化（Ｓ９）までの作業を行わせる。そして圧縮符号計数回路１６により画像デ−タの符号量を計数させる。一方で記録装置によつて空容量を計数させ両者の値から、これから撮影しようとする画像に対する撮影可能枚数を計算する（Ｓ１１）。例えば空容量を画像データの符号量に依り除算することによって撮影可能枚数を計算する。そしてその計算によって得られた値をフアインダー内に設けられた表示装置１０により使用者に知らせる（Ｓ１３）。かかる表示はＳＷ１をオンしている間継続する（Ｓ１５，Ｓ１７）。もちろん実際に撮影、記録される画像は、さらにシヤツターボタンを深く押した時にはＳ１７からＳ１９，Ｓ２１，Ｓ２３にフローは分岐し、前述のＳ５，Ｓ７，Ｓ９と同様のステツプが実行され、あらためて取り込まれる。
(2)連写モードを選択しない場合にはＳ２５からフローはＳ３へ分岐し、選択した場合、連写が進むにつれ記録媒体の空容量は減り、一画面の画像データの符号量も変化することが考えられるから、連写の１コマ目を記録してからは、一画面の記録が終了するごとに空容量と次に記録する画像符号量の計数を行ない（Ｓ２３）、減少してゆく撮影可能枚数をフアインダ−内に連続的に表示する（Ｓ２９）。
　即ち本実施例においてはＳＷ２が押し続けられておりかつ連続記録モ−ドを選択している場合、画像を次々と露光してメモリへ取り込み、符号化、記録を行う。その時には、直前に記録した画像の符号量とその時の記録媒体の空容量から残り記録可能枚数を計算して減少残り記録可能枚数をフアインダー内に連続的に逐次表示するＳ２９。」（３頁右上欄８行〜同頁右下欄８行）
　
（ｂ５）同じく引用された特開平６−９０４２８号公報（以下「引用例５」という。）には、「画像記録装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項ア、イが記載されている。
　　ア　「【００３２】　　［第１実施例の応用変形例］
　第１実施例は、単写の例であったが、連写の場合にも同様の処理により、ハードディスク装置１１の残容量が「０」になった後の撮影を禁止することができる。
　【００３３】また、撮影を行う毎に、その都度、画像データをハードディスク装置１１に転送することなく、所定画面数の単位で画像データをハードディスク装置１１に転送するような場合は、まず、ハードディスク装置１１の残容量を調べ、次に撮影を行うごとに内部メモリ６内の画像データの累計量を調べ、その累計量がハードディスク装置１１の残容量に等しくなった時点で撮影を禁止することも可能である。
　【００３４】さらに、ハードディスク装置１１の残容量が「０」になったか否かの判断は、次のようにすることもできる。すなわち、例えば、撮影を行う毎に画像データをハードディスク装置１１に転送する場合において、ハードディスク装置１１の記憶容量に対応する画面数を予めダウンカウンタにセットしておき、ハードディスク装置１１に１画面分の画像データを転送する毎に、ダウンカウンタを１だけカウントダウンし、ダウンカウンタが「０」になった場合にハードディスク装置１１の残容量が「０」になったと判断するようにしても良い。
　【００３５】［第２実施例］
　図３は、第２実施例による電子カメラの概要を示すブロック構成図である。本電子カメラのハード構成は、図１に示した第１実施例による電子カメラとほぼ同様なので、相違点だけを簡単に説明する。
　【００３６】図３の第２実施例による電子カメラのハード構成は、図１の第１実施例による電子カメラの構成要素のうち、ＬＥＤ１４、１５が設けられていない点だけが異なる。そして、第２実施例では、内部メモリ６に記憶した画像データが所定量に達したときに、ハードディスク装置１１を起動し、所定量（所定画面分）の画像データを一括してハードディスク装置１１に転送するようにしている。」（段落【００３２】〜【００３６】）
　　イ　「【００４３】ステップ２９にて、ハードディスク装置１１の動作を停止した後は、スイッチＳＷ２がオフされたのを確認して（ステップＳ３２）、ステップＳ２１に戻る。なお、ステップＳ２６〜２９の処理から推測できるように、ハードディスク装置１１へ画像データを転送している期間中にも、次の撮影を行うことが可能である。この場合には、転送中に撮影された画像データは、内部メモリ６に一旦記憶された後、すぐにハードディスク装置１１に転送されることとなる。ただし、転送中に撮影された画像データは、内部メモリ６にそれまでに記憶されていた最後の画像データが転送された後に転送される。
　【００４４】以上のように、内部メモリ６に一旦記憶した画像データの量が所定量に達した段階で、一括してハードディスク装置１１に転送し、転送期間以外はハードディスク装置１１を停止するようにしたので、ハードディスク装置１１の起動回数、駆動時間が減少するので、消費電力を節約することができる。」（段落【００４３】，【００４４】）
　　ウ　「【００４９】この第３実施例では、画像データを内部メモリ６に記憶する速度（連写速度）、を、内部メモリ６から外部記憶装置１１ａへ転送する速度よりもやや速くして、内部メモリ６内の画像データ量が徐々に増えるようにし、内部メモリ６内の画像データ量が一杯になったときに以後の撮影を禁止するとともに、その内部メモリ６内の一杯になった画像データを全て転送した段階で外部記憶装置１１ａも一杯になるようにしている。また、外部記憶装置１１ａの種類に応じた最適な連写速度を選択するよう構成されている。」（段落【００４９】）
　　エ　「【００５９】以上のことを考慮して、ステップＳ５８〜Ｓ６１のいずれかの処理を行った後、内部メモリ６の残容量が「０」であるか否か、すなわち、内部メモリ６が一杯になったか否かを判断する（ステップＳ６２）。その結果、内部メモリ６の残容量が「０」でなく、一杯になっていなければ、ステップＳ５４に戻る。一方、内部メモリ６の残容量が「０」であり、一杯になっておれば、ＬＥＤ１４を点灯することにより以後の撮影を禁止する旨を警告し（ステップＳ６３）、終了する。
【００６０】以上のように、画像データを内部メモリ６に記憶する速度（連写速度）を、内部メモリ６から外部記憶装置１１ａへ転送する速度よりもやや速くして、内部メモリ６内の画像データ量が徐々に増えるようにし、内部メモリ６内の画像データ量が一杯になったときに以後の撮影を禁止するとともに、その内部メモリ６内の一杯になった画像データを全て転送した段階で外部記憶装置１１ａも一杯になるようにすることにより、連写を中断することなく外部記憶装置１１ａの転送速度に応じた適切な連写速度により連写を行い、かつ撮影した全ての画像データを保存記録できるようになる」（段落【００５９】、【００６０】）
　
（ｂ６）さらに、前置報告書で提示された特開平５−５６３２３号公報（以下「引用例６」という。）には、「電子スチルカメラ」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項ア、イが記載されている。
　　ア　「固体撮像素子２２Ｒ、２２Ｇ、２２Ｂを介して撮像した被写体の静止画像を記録信号に変換した後、所定の記録媒体５０の記録ブロツクごとに記録する電子スチルカメラ１０において、被写体の撮像画面を目視するようになされたフアインダ１５（１７）内に、現在撮影シヨツト数、残り撮影可能シヨツト数、現在使用記録ブロツク番号のなかから少なくとも１つを選択的に切り換えて表示するようにする。」（段落【００１０】）
　　イ　「これに対してユーザが当該電子スチルカメラ１０の背面に設けられた所定の切換スイツチを切り換えて、シヨツト／トラツク表示部１７Ｃの表示として残り撮影可能シヨツト数又は現在トラツク番号をシヨツト／トラツク切換スイツチ３６によつて切り換える状態である場合、当該電子スチルカメラ１０がフレーム記録モード状態である場合には残り撮影可能シヨツト数として「25」、「24」、「23」、……「２」、「１」、「０」の数字が、１回の撮影ごとにこれに応じて順次カウントダウンして表示される。」（段落【００４７】）
　
（ｃ）当審の判断
　
（ｃ１）請求項１について
　
　　ア　引用例１には、複数のメモリカードを着脱可能とした電子カメラに関し、連写モードにおいて、撮像素子１からの映像信号が圧縮処理回路６に入力されることなくバッファ用メモリカードに記憶され、撮影スイッチ（レリーズスイッチ）がオフされると、バッファ用メモリカードに記憶された画像データが読み出され圧縮処理回路６で圧縮され、その画像データが記録用メモリカードに記録されることが記載されており（引用例１の上記ア、イの記載参照）、補正後発明１とは、その前提において類似しているといえる。
　しかしながら、引用例１には、バッファ用メモリカード（メモリ手段）に「記憶できる被写体像の駒数を表す連写可能駒数を求める」こと、被写体像の撮像が行われるごとに１つずつ減少していくことになるその「連写可能駒数が１以上のときにはシャッタ・レリーズが解除された後に、メモリ手段に記憶されたディジタル画像データの圧縮を行わせ」、また、「連写可能駒数が０のときには強制的にシャッタ・レリーズを無効として、撮像を停止して、メモリ手段に記憶されたディジタル画像データの圧縮を駒ごとに行わせる」こと（以下、「技術事項Ａ」という。）について記載がなく、示唆もない。
　加えて、メモリ・カードに記憶できる被体像の駒数を表す残り駒数をも算出し、それら連写可能駒数および残り駒数を，それぞれ表示し、ならびに被写体像の撮像が行われるごとに，表示された連写可能駒数および残り駒数を１つずつ減少させていくこと（以下、「技術事項Ｂ」という。）についても全く記載がなく、示唆もない。
　すなわち、引用例１には、補正後発明１の主要な事項である「上記メモリ手段に記憶できる被写体像の駒数を表す連写可能駒数を求める手段，上記連写可能駒数が１以上のときにはシャッタ・レリーズ・ボタンによるシャッタ・レリーズが解除された後に，上記圧縮手段に上記メモリ手段に記憶されたディジタル画像データの圧縮を駒ごとに行わせ，圧縮されたディジタル画像データを駒ごとに上記メモリ・カードに記憶する圧縮／記憶制御手段，上記連写可能駒数が０のときには強制的にシャッタ・レリーズ・ボタンによるシャッタ・レリーズを無効として，撮像を停止して，上記圧縮手段に上記メモリ手段に記憶されたディジタル画像データの圧縮を駒ごとに行わせ，圧縮されたディジタル画像データを駒ごとに上記メモリ・カードに記憶する撮像／圧縮／記憶制御手段，上記メモリ・カードに記憶できる被写体像の駒数を表す残り駒数を算出する算出手段，上記連写可能駒数を求める手段によって求められた連写可能駒数および上記算出手段によって算出された残り駒数を，それぞれ表示する表示手段，ならびに被写体像の撮像が行われるごとに，上記表示手段によって表示された連写可能駒数および残り駒数を１つずつ減少させていく表示制御手段」の構成（以下「構成Ａ」という。）については何も記載がなく、示唆もない。
　
　　イ　引用例２には、ディジタル電子スチルカメラに関し、連写モードが設定されている場合には、あらかじめ設定されているコマ間隔で複数の電子スチル画像が連続的に撮像入力され、その撮像入力されＡ／Ｄ変換器１６を介してディジタル化された電子スチル画像信号はデータ圧縮等の処理が施されることなく共通バスライン１８上に送出され、メモリカード３４に書き込まれ、カメラ本体が非撮影動作状態になると、メモリカード３４に記憶されている電子スチル画像信号がデータ圧縮（伸長）部３２に転送され、ＡＤＣＴ等のデータ圧縮が施され、画像信号処理が施された電子スチル画像はメモリカード３４、あるいはメモリカード３５に書込みされ記録保存されることが記載されており（引用例２の上記記載参照）、補正後発明１とは、その前提において類似しているといえる。
　しかしながら、引用例２にも、上記「技術事項Ａ」「技術事項Ｂ」についても何も記載がなく、示唆もない。すなわち、引用例２にも、補正後発明１の主要な事項である上記「構成Ａ」については何も記載がなく示唆もない。
　
　　ウ　引用例３には、バッファ・メモリ２２の残容量がＶ１以上であれば、連写が許可され、連写中にメモリ２２の残容量が閾値Ｖ２（＞＝１，＜Ｖ１）に等しくなったところで、連写を中止すること、そしてバッファ・メモリ２２の残容量がＶ２以下でも単写は可能であり、その間にバッファ・メモリ２２からハード・ディスク装置２６への転送が進み、バッファ・メモリ２２の残容量が閾値Ｖ１以上になれば、再び、連写が可能になり、連写モードの撮影開始時にバッファ・メモリ２２の残容量がＶ１未満でも、それがゼロでない限り、単写が可能であることが記載されている（引用例３の上記記載参照）。
　ここで、Ｖ１は、連写開始におけるバッファ・メモリの残容量と比較する閾値を意味するものであるから、「連写開始前のバッファ・メモリの残容量」を連写開始前にチェックしているものと認められるが、これは、補正後発明１における「記憶できる被写体像の駒数を表す連写可能駒数」すなわち、被写体像の撮像が行われるごとに１つずつ減少していくことになるその「連写可能駒数」ではない。
　また、Ｖ２は、連写中のメモリ２２の残容量と比較する閾値を意味するものであるから、連写中のメモリ２２の残容量を撮影毎にチェックしているものと認められるものの、段落３０の記載からみて、単純に撮影毎に１つずつ減少してゆくものではなく、ハードディスクへの書き込みによって増加をもするものであるから、補正後発明１における「記憶できる被写体像の駒数を表す連写可能駒数」すなわち、被写体像の撮像が行われるごとに１つずつ減少していくことになるその「連写可能駒数」ではない。
　加えて、メモリの残容量と閾値とのを比較結果によって連写（撮像）を停止する点では、補正後発明１と共通するものの、その閾値が、引用例３では「１以上」であるのに対して、補正後発明１では「０」である点が異なり、かつ、連写（撮像）停止後の動作においても、引用例３では「撮影スイッチ３６がオフになるのを待ち」もってその間もハードディスクへの転送によるメモリ残容量が増加するのを待つのに対して、補正後発明１では、圧縮とメモリ・カードへの記録動作に移行する点でも異なるものである。
　したがって、結局のところ、上記「技術事項Ａ」「技術事項Ｂ」について記載がなく、示唆もない。すなわち補正後発明１の主要な事項である上記「構成Ａ」については記載も示唆もなく、たとえ、補正後発明１の前提発明と認められる引用例１または引用例２記載の発明に組み合わせても、上記「構成Ａ」に達することはできない。
　
　　エ　引用例４には、連続記録モードの場合、画像を次々と露光してメモリへ取り込み、符号化、記録を行い、「残り記録可能枚数」をフアインダー内に連続的に逐次表示することは記載されているものの、その「残り記録可能枚数」は、直前に記録した画像の符号量とその時の記録媒体の空容量から計算して得た枚数（引用例４の上記記載参照）であるから、１回の撮影で１減じられるとも限らず、補正後発明１における「記憶できる被写体像の駒数を表す連写可能駒数」すなわち、被写体像の撮像が行われるごとに１つずつ減少していくことになるその「連写可能駒数」ではない。
　結局、上記「技術事項Ａ」「技術事項Ｂ」について記載がなく示唆もない。すなわち、引用例４にも、補正後発明１の主要な事項である上記「構成Ａ」についは記載がなく示唆もなく、引用例１〜３と本引用例４を組み合わせても、上記「構成Ａ」に達することはできない。
　
　　オ　引用例５には、
　連写時において、内部メモリ６内の画像データの累計量とハードディスクの残容量が一致したとき以後の撮影を禁止し、その際、所定枚数の単位で画像データを内部メモリからハードディスクに転送するようにすること［第１実施例の応用変形例］や、内部メモリ６に記憶した画像データが所定量に達したときに、ハードディスク装置１１を起動し、所定量（所定画面分）の画像データを一括してハードディスク装置１１に転送するようにすること［第２実施例］、
　連写時において、画像データを内部メモリ６に記憶する速度を、内部メモリ６から外部記憶装置１１ａへ転送する速度よりもやや速くして、内部メモリ６内の画像データ量が徐々に増えるようにし、内部メモリ６内の画像データ量が一杯になったとき、すなわち、内部メモリの残容量が「０」となったとき、以後の撮影を禁止するとともに、内部メモリ６内の一杯になった画像データを全て転送した段階で外部記憶装置１１ａも一杯になるようにすること［第３実施例］、
　が記載されている（引用例５の上記ア〜エの記載参照）。
　しかしながら、内部メモリ６の残容量は撮影毎にチェックしているものとは認められるものの、いずれも、撮影と並行して内部メモリ６からハードディスクまたは外部記憶装置への転送を可能とするものであるから、その「内部メモリの残容量」は、単純に撮影毎に１つずつ減少してゆくものではなく、ハードディスクまたは外部記憶装置１１ａへの転送によって随時増加するものであるから、補正後発明１における「記憶できる被写体像の駒数を表す連写可能駒数」すなわち、被写体像の撮像が行われるごとに１つずつ減少していくことになるその「連写可能駒数」ではないし、撮像停止後にのみ、圧縮とメモリ・カードへの記録動作に移行する点でも異なるものである。
　したがって、結局のところ、上記「技術事項Ａ」「技術事項Ｂ」について記載がなく、示唆もない。すなわち補正後発明１の主要な事項である上記「構成Ａ」については記載も示唆もなく、たとえ、補正後発明１の前提発明と認められる引用例１または引用例２記載の発明や、引用例３〜４に組み合わせても、上記「構成Ａ」に達することはできない。
　
　　カ　引用例６には、記録媒体５０への残り撮影可能ショット数を表示し、１回の撮影ごとにこれに応じて順次カウントダウンして表示することは記載されている（引用例６の上記ア、イの記載参照）ものの、その残り撮影可能ショット数は、記録媒体５０（補正後発明１の「メモリ・カード」に相当）に対するものであり、連写用のメモリ手段に記憶できる連写可能駒数を求めることについては何も記載がなく、示唆もない。すわなち、補正後発明１の主要な事項である上記「構成Ａ」について何も記載がなく、示唆もない。
　
　　キ　以上のように、上記各引用例のいずれにも補正後発明１の主要な事項である上記「構成Ａ」について記載がなく示唆もないのであるから、上記各引用例を組み合わせても、補正後発明１が容易になし得るとはいえない。
　
　　ク　そして、補正後発明１は、上記「構成Ａ」を採用することにより、「【００１１】この発明によると、連写動作においては、固体電子撮像素子による撮像、固体電子撮像素子からの映像信号の読出し、映像信号のディジタル画像データへの変換を含む信号処理および画像データのメモリへの一時記憶からなる前半シーケンスが一定時間間隔で複数回にわたって連続的に繰返される。この前半シーケンスが終了した後に、画像データの圧縮および圧縮画像データのメモリ・カードへの格納からなる後半シーケンスが駒ごとに実行される。比較的時間のかかる後半シーケンスが後回しにされ、前半シーケンスのみが連続的に繰り返される。したがって、一駒の撮像から次の駒の撮像までの時間が短縮され、高速な連写が可能となる。
【００１２】メモリ手段として高速にデータを記憶できるものを用いることにより、撮像により得られた一駒一駒のディジタル画像データを速やかに記憶できる。これによっても、一駒の撮像から次の駒の撮像までの時間が短縮される。
　　・・・（中略）・・・
【００１５】メモリに記憶できる被写体像の駒数を表す連写可能駒数が求められる。この連写可能駒数は、表示手段に表示される。これにより、ユーザは、連写モードにおいて何駒連写できるかを容易に知ることができる。また、撮像が行われるごとに、連写可能駒数は１つずつ減少させられる。これにより、ユーザは、残り何駒撮像できるかを容易に知ることができる。
【００１６】また、上記連写可能駒数が０になると、撮像により得られたディジタル画像データをメモリに記憶できないのであるから、シャッタ・レリーズ・ボタンによるシャッタ・レリーズを無効として、撮像（上記前半シーケンス）を停止することが好ましい。」（段落【００１１】〜【００１６】の記載）等の明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　よって、補正後発明１は、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たものとすることはできない。
　
（ｃ２）請求項２及び３について
　補正後発明２及び３は、請求項１を引用し、さらに限定事項を付加するものであるから、上記（ｃ１）で検討したことと同様の理由により、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たものとすることはできない。
　
（ｃ３）請求項４及び５について
　補正後発明４及び５は、請求項１に記載の電子スチル・カメラを「動作制御方法」として表現したものであり、上記（ｃ１）で検討したことと同様の理由により、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たものとすることはできない。
　
（ｄ）小括（独立特許要件）
　以上、補正後発明１ないし５は、特許請求の範囲の減縮に目的とするものであるところ、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１６年２月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記補正後発明１ないし５と同じ、以下それぞれ「本願発明１ないし５」という。）。
　
４．査定の検討
　本願発明１ないし５は、補正後発明１ないし５の独立特許要件についてした判断と同様の上記理由により、上記各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし５が上記各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたという原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。