【事件の表示】
　平成　７年特許願第　５２９８３号「積層ヒートシールフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月２４日出願公開、特開平　８−２４４１８２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月１３日の特許出願であって、平成１４年８月２９日付けで、拒絶理由が通知されたところ、特許出願人から何の応答もなく、平成１４年１２月２０日付けで拒絶査定がされたものであり、その後、平成１５年１月８日に審判請求がされるとともに、平成１５年２月７日付けで、手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１５年２月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成１５年２月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲についての以下の補正を含むものである。
（補正前の請求項１）
「ａ）ポリプロピレン成分、またはプロピレンに基づく単量体単位を９０モル％より多く含むプロピレン系ランダム共重合体成分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１〜７０重量％、
ｂ）エチレンに基づく単量体単位を１０〜４０モル％、プロピレンに基づく単量体単位を９０〜６０モル％含むプロピレン−エチレンランダム共重合体成分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０〜９９重量％
を含み、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が１〜４であるプロピレン系ブロック共重合体よりなる樹脂層が、少なくとも一方のフィルム表面に積層されてなる積層ヒートシールフィルム。」
（補正後の請求項１）
「ａ）ポリプロピレン成分、またはプロピレンに基づく単量体単位を９０モル％より多く含むプロピレン系ランダム共重合体成分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３〜６０重量％、
ｂ）エチレンに基づく単量体単位を１５〜４０モル％、プロピレンに基づく単量体単位を８５〜６０モル％含むプロピレン−エチレンランダム共重合体成分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９７〜４０重量％
を含み、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が１．２〜４であり、メルトフローレートが０．５〜１５ｇ／１０分であるプロピレン系ブロック共重合体よりなる樹脂層が、少なくとも一方のフィルム表面に積層されてなる積層ヒートシールフィルム。」
　
（２）補正内容の検討
　補正後の請求項１において、新たに発明を特定するために必要な事項として追加された「メルトフローレートが０．５〜１５ｇ／１０分」という事項は、それに関連する事項が補正前の請求項１に記載されていない。
　したがって、この補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定することを目的とするものに該当しない。
　また、この補正が、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるとも認められない。
　
（３）まとめ
　この補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれをも目的とするものではない。
　したがって、この補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．原査定の理由についての当審の判断
３−１．本願発明
　上記２．で述べたとおり、平成１５年２月７日付けの手続補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ａ）ポリプロピレン成分、またはプロピレンに基づく単量体単位を９０モル％より多く含むプロピレン系ランダム共重合体成分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１〜７０重量％、
ｂ）エチレンに基づく単量体単位を１０〜４０モル％、プロピレンに基づく単量体単位を９０〜６０モル％含むプロピレン−エチレンランダム共重合体成分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０〜９９重量％
を含み、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が１〜４であるプロピレン系ブロック共重合体よりなる樹脂層が、少なくとも一方のフィルム表面に積層されてなる積層ヒートシールフィルム。」
　
３−２．原査定の理由の概要
理由１：　この出願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
理由２：　本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１〜６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　刊行物１.特開平５−３３１３４６号公報 
　刊行物２.特開平５−３２０４６８号公報 
　刊行物３.特開平５−２８７０３５号公報 
　刊行物４.特開平６−９３１６６号公報 
　刊行物５.特開平５−９３０２４号公報 
　刊行物６.特開昭６２−２４１９４７号公報
　
３−３．理由１についての判断
　理由１に関する原査定の具体的な理由は、概略、「発明の詳細な説明における記載からは、どのようにして、各表の各欄に開示される各特性を満足する樹脂／フイルムをつくるのかが不明である。なお、発明の詳細な説明には、「公知の如何なる方法によって重合したものを用いても良い。」（００１６）という記載が、一応、あるものの、この程度の記載をもって、当業者が容易に実施をすることができる程度に記載されているとは、到底、言うことはできない。」というものである。
　これに対して、請求人は、審判請求書に対する手続補正書において、
「本発明の「ａ成分とｂ成分を含むプロピレン系ブロック共重合体」は、周知の方法により製造できます。例えば、引例６…に、プロピレン系ブロック共重合体の製造方法、ＭＦＲ、Ｍｗ／Ｍｎ及びエチレン含有量の調整方法が記載されています。さらに、引例１−５にも、プロピレン系ブロック共重合体の製造方法がかなり詳しく記載されています…。引例１の段落００３７，００３８などには「分子量調節として水素を使用すること」が記載されています。
　このように、ポリプロピレン成分（ａ）とプロピレン−エチレン共重合体成分（ｂ）からなるブロック共重合体は、引例１−６に記載の２段重合方法により製造できます。その際、原料であるプロピレン、エチレンの量を調整することで、これらの重合体における含有量を調整できます。
　また、水素量を減らすこと、或いは、チーグラ・ナッタ触媒で重合した共重合体を、過酸化物と混合して溶融混練することによって、Ｍｗ／Ｍｎを小さくすることができます。
　また、重合触媒を選択することによっても、Ｍｗ／Ｍｎを調整することができます。具体的には、メタロセン触媒を利用することにより、Ｍｗ／Ｍｎを１〜４とすることができます。
　また、水素量を増やすことや、共重合体を過酸化物と混合して溶融混練することによって、ＭＦＲを大きくすることができます。
　このような調整方法は当業者には知られているものと思料します。
　従って、当業者であれば、このような公知の方法から、本発明のプロピレン系ブロック共重合体を製造することは可能であると思料します。」と主張している。
　請求人が指摘するように、本願出願前公知の引例１〜６（刊行物１〜６に同じ。）に、ＭＦＲ、Ｍｗ／Ｍｎ、分子量、エチレン含有量を調整する方法が記載されていることからも、請求人のこの主張は、技術常識に照らして特に不合理な点はないから、これを否定する理由は見い出せない。
　したがって、当業者の技術常識を踏まえれば、本願明細書の発明の詳細な説明が、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載したものではないということはできない。
　
３−４．理由２についての判断
３−４−１．刊行物の記載
（１）刊行物１には、以下の記載がある。
ア：　「【請求項１】（１）ポリブテン成分、ポリプロピレン成分、及びプロピレン−エチレンランダム共重合体成分を含むブロック共重合体であって、ポリブテン成分が０．０１〜５重量％、ポリプロピレン成分が１〜７０重量％、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分が２５〜９８．９９重量％であり、該プロピレン−エチレンランダム共重合体成分はエチレンに基づく単量体単位を１５〜８０モル％、プロピレンに基づく単量体単位を８５〜２０モル％含むランダム共重合体で構成されてなり、且つ分子量１万以下の成分の割合が１．０重量％以下であり、重量平均分子量が６０万以上であるプロピレン系ブロック共重合体の有機過酸化物による分解生成物
                    　　　　                  １００重量部
（２）ポリプロピレン                      １〜１５０重量部
よりなるプロピレン系樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
イ：　「本発明のプロピレン系樹脂組成物は、従来の熱可塑性エラストマーが用いられている種々の分野に好適に用いることができる。例えば、射出成形分野では自動車部品に於けるバンパー、マッドガード、ランプパッキン類、また、家電部品に於いては、各種パッキン類、及びスキーシューズ、グリップ、ローラースケート類が挙げられる。一方、押出成形分野では、各種自動車内装材、家電・電線材として各種絶縁シート、コード、ケーブル類の被覆材料及び土木建材分野における防水シート、止水材、目地材等に好適に用いることができる。」（段落００５２）
（２）刊行物２には、以下の記載がある。
ウ：　「【請求項１】ポリブテン成分、ポリプロピレン成分、及びプロピレン−エチレンランダム共重合体成分を含むブロック共重合体であって、ポリブテン成分が０．０１〜５重量％、ポリプロピレン成分が１〜７０重量％、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分が２５〜９８．９９重量％であり、該プロピレン−エチレンランダム共重合体成分はエチレンに基づく単量体単位を１５〜８０モル％、プロピレンに基づく単量体単位を８５〜２０モル％含むランダム共重合体で構成されてなり、且つ分子量１万以下の成分の割合が１．０重量％以下であり、重量平均分子量が６０万以上であるプロピレン系ブロック共重合体と有機過酸化物とを溶融混練することを特徴とするプロピレン系樹脂の製造方法。
【請求項２】ポリブテン成分、ポリプロピレン成分、及びプロピレン−エチレンランダム共重合体成分を含むブロック共重合体であって、ポリブテン成分が０．０１〜５重量％、ポリプロピレン成分が１〜７０重量％、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分が２５〜９８．９９重量％であり、該プロピレン−エチレンランダム共重合体成分はエチレンに基づく単量体単位を１５〜８０モル％、プロピレンに基づく単量体単位を８５〜２０モル％含むランダム共重合体で構成されてなり、且つ分子量１万以下の成分の割合が１．０重量％以下であり、重量平均分子量が６０万以上であるプロピレン系ブロック共重合体と有機過酸化物とを一分子中にラジカル重合性基を２個以上有する化合物の存在下に溶融混練することを特徴とするプロピレン系樹脂の製造方法。」（特許請求の範囲）
エ：　「本発明で得られたプロピレン系樹脂は、自動車部品、家庭電気部品、建築建設資材、医療器具等の幅広い分野に使用することができる。」（段落００５０）
（３）刊行物３には、以下の記載がある。
オ：　「【請求項１】ポリブテン成分、ポリプロピレン成分、及びプロピレン−エチレンランダム共重合体成分を含むブロック共重合体であって、ポリブテン成分が０．０１〜５重量％、ポリプロピレン成分が１〜７０重量％、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分が２５〜９８．９９重量％であり、該プロピレン−エチレンランダム共重合体成分はエチレンに基づく単量体単位を１５〜８０モル％、プロピレンに基づく単量体単位を８５〜２０モル％含むランダム共重合体で構成されてなり、且つ分子量１万以下の成分の割合が１．０重量％以下であり、重量平均分子量が６０万以上であることを特徴とするプロピレン系ブロック共重合体。」（特許請求の範囲）
カ：　「 本発明のブロック共重合体は、射出成形、押出成形、プレス成形など各種の成形法により種々の形状を有する成形品にすることができる。」（段落００５７）
（４）刊行物４には、以下の記載がある。
キ：　「【請求項１】（１）ポリブテン成分、ポリプロピレン成分、及びプロピレン−エチレンランダム共重合体成分を含むブロック共重合体であって、ポリブテン成分が０．０１〜５重量％、ポリプロピレン成分が１〜７０重量％、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分が２５〜９８．９９重量％であり、該プロピレン−エチレンランダム共重合体成分はエチレンに基づく単量体単位を１５〜８０モル％、プロピレンに基づく単量体単位を８５〜２０モル％含むランダム共重合体で構成されてなり、且つ分子量１万以下の成分の割合が１．０重量％以下であり、重量平均分子量が６０万以上であるプロピレン系ブロック共重合体の有機過酸化物による分解生成物
                                       １００重量部
（２）結晶核剤                   ０．０５〜２重量部
よりなるプロピレン系樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
ク：　「従って、本発明のプロピレン系樹脂組成物は、自動車部品、家庭電気部品、建築建設資材、医療器具等の幅広い分野に使用することができる。」（段落００５３）
（５）刊行物５には、以下の記載がある。
ケ：　「【請求項１】　ポリブテン成分とプロピレン−エチレンランダム共重合体成分又はポリプロピレン成分及びプロピレン−エチレンランダム共重合体成分とがそれぞれブロック共重合してなり、ポリブテン成分が０．１〜１０ｗｔ％，プロピレン−エチレンランダム共重合体成分とポリプロピレン成分との合計が９９．９〜９０ｗｔ％及びポリプロピレン成分が０〜３０ｗｔ％含まれており、該プロピレン−エチレンランダム共重合体成分はエチレンに基づく単量体単位を１５〜８０モル％，プロピレンに基づく単量体単位を８５〜２０モル％含むランダム共重合体で構成されてなり且つ該ブロック共重合体は分子量１万以下の成分の割合が１．０重量％以下であり、かつ高分子量の粉状体であることを特徴とするプロピレン−エチレン／ブテン系ブロック共重合体。
　　【請求項２】　下記成分Ａ及びＢ、又はＡ及びＢ並びにＣ若しくはＤ
Ａ．チタン化合物
Ｂ．有機アルミニウム化合物
Ｃ．一般式〔Ｉ〕
　　　Ｒn Ｓｉ（ＯＲ′）4-n 　　　　〔Ｉ〕
（但し、Ｒは炭素原子数１〜６のアルキル基，炭素原子数２〜７のアルケニル基，フェニル基，シクロヘキシル基又はノルボルネン基であり、Ｒ′は炭素原子数１〜６のアルキル基であり、ｎは１〜３の整数である。）
で示される有機ケイ素化合物
Ｄ．一般式〔II〕
　　Ｒ″−Ｉ　　〔II〕
（但し、Ｒ″はヨウ素原子，炭素原子数１〜７のアルキル基又はフェニル基である。）
で示されるヨウ素化合物の存在下にプロピレン又は１−ブテンを０．１〜５００ｇポリマー／ｇ・Ｔｉｃｏｍｐｏｕｎｄの範囲となるように予備重合を行い触媒含有予備重合体を得て、次いで該触媒含有予備重合体の存在下に１−ブテンの重合、必要に応じてプロピレンの重合及びプロピレンとエチレンとの混合物のランダム共重合を順次行ない高分子量の粉状物を得ることを特徴とするプロピレン−エチレン／ブテン系ブロック共重合体の製造方法。」（特許請求の範囲）
コ：　「本発明のＰ−Ｅ／Ｂブロック共重合体は、射出成形，押出成形，プレス成形など各種の成形法により種々の形状を有する成形品にすることができる。」（段落００６３）
（６）刊行物６には、以下の記載がある。
サ：　「１．　プロピレン単独重合体単位とエチレン含量が２５〜７０重量％のプロピレン−エチレンランダム共重合体単位とよりなり、該エチレン含量が全重合体に対して３．５〜１１重量％、メルトフローインデックスが６〜２０ｇ／１０分であり、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が５以下であるエチレン−プロピレンブロック共重合体１００重量部に対して、有機系結晶核剤０．１〜２重量部を配合した樹脂組成物。
２．　プロピレン単独重合体単位とエチレン含量が２５〜７０重量％のプロピレン−エチレンランダム共重合体単位とよりなり、該エチレン含量が全重合体に対して３．５〜１１重量％、メルトフローインデックスが６〜２０ｇ／１０分であり、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が５以下であるエチレン−プロピレンブロック共重合体１００重量部に対して、有機系結晶核剤０．１〜２重量部および酸化チタン０．０５〜５重量部を配合した樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
シ：　「本発明は耐摩耗性および低ソリ性に優れ、特にテープリールの成形材料として有用な樹脂組成物に関する。」（第１ページ下右欄第９〜１１行）
ス：　「本発明の樹脂組成物はテープリールの用途に限らず、その優れた耐摩耗性を発揮しうる他の用途に対しても有効に使用される。」（第４ページ上右欄第３〜６行）
　
３−４−２．本願発明と刊行物１〜６に記載された発明との対比
　刊行物１〜５には、ポリプロピレン成分とプロピレン−エチレンランダム共重合体成分を含むプロピレン系ブロック共重合体に関する発明が記載され、刊行物６には、Ｍｗ／Ｍｎが５以下である、ポリプロピレン成分とプロピレン−エチレンランダム共重合体成分を含むプロピレン系ブロック共重合体に関する発明が記載されている。
　本願発明と刊行物１〜６に記載された発明とを対比すると、本願発明が、積層ヒートシールフィルムに係るものである点で、少なくとも相違する。
　
３−４−３．相違点についての検討
　プロピレン系ブロック共重合体の適用分野については、摘示イ（刊行物１）、摘示エ（刊行物２）、摘示カ（刊行物３）、摘示ク（刊行物４）、摘示コ（刊行物５）及び摘示シ、ス（刊行物６）の多くの例示をみても、積層ヒートシールフィルムを形成するための樹脂層とすることは記載がなく、また、その示唆も認められない。
　したがって、刊行物１〜６の記載を総合しても、前記相違点を想到することが、当業者にとって容易であるとすることはできない。
　
３−４−４．まとめ
　よって、本願発明は、刊行物１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３−５．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。