Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓の左心房及び右心房間の組織構造内に形成される穴において、同穴を通して軸方向に配向される軸を形成する穴内に少なくとも部分的に展開可能な拡張式医療装置であって、
該組織構造内に展開された意図された状態にある場合に穴の軸に平行に配向されるか穴の軸に沿って延在する平坦な構造体を呈するように構成され、第１の配向と第２の配向との間で移行するように調整され、且つ中央部と、少なくとも１つの基端アンカーと、少なくとも１つの先端アンカーとを有するフレームを備え、
前記中央部は、多セル構造体を形成する複数のストラットを備え、該少なくとも１つの基端アンカー及び少なくとも１つの先端アンカーは、それぞれ中央部と同一平面内に位置され、該少なくとも１つの先端アンカーは左心房内に延在し、該少なくとも１つの基端アンカーは右心房内に延在する展開可能な医療装置。
【請求項２】
前記フレームは超弾性材料からなる請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記フレームは、第１の面に位置する前記平坦な構造体を呈するように構成され、前記フレームは、前記平坦な構造体の前記第１の面から外への運動に抵抗するように構成される請求項１に記載の医療装置。
【請求項４】
前記中央部は、前記第２の配向よりも優先的に展開するように構成される請求項１に記載の医療装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの先端アンカーは、中央部の先端部と協働する請求項１に記載の医療装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの先端アンカーは、前記医療装置が組織構造内に配置されるとき、前記医療装置の基端側への運動を低減するように構成される請求項５に記載の医療装置。
【請求項７】
前記フレームと関連するとともに、前記内部組織の孔の中で組織の成長を促進する部材を更に備える請求項１に記載の医療装置。
【請求項８】
前記部材はフレームの平坦な構造体から面の外へ（ｏｕｔ−ｏｆ−ｐｌａｎｅ）延在する請求項７に記載の医療装置。
【請求項９】
前記部材は平面から外へ少なくとも０．５ミリメートル延在する請求項７に記載の医療装置。
【請求項１０】
前記部材は発泡体からなる請求項７に記載の医療装置。
【請求項１１】
前記部材はポリマ材料からなる請求項７に記載の医療装置。
【請求項１２】
前記部材は、ポリ乳酸(polylactide )またはポリグリコリド(polyglycolide )またはコラーゲンのうち少なくとも１つからなる請求項７に記載の医療装置。
【請求項１３】
前記部材は生体吸収性材料からなる請求項７に記載の医療装置。
【請求項１４】
前記部材は固定部材によって前記中央部に固定される請求項７に記載の医療装置。
【請求項１５】
前記部材は接着剤により前記フレームに接着される請求項７に記載の医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織構造内に形成された、組織の基端部表面から先端部表面を通って延びる通路を有し、かつ、この通路を貫通して延びる軸線を画定する孔内に少なくとも部分的に配置可能な医療装置であって、
前記組織構造内において所望の展開に向けた状態にあるときに、前記孔の軸線にほぼ平行に配向されるか該孔の軸線にほぼ沿って延びて、ほぼ平坦な形状を取るように構成された骨組みを備え、該骨組みは中央部およびその中央部から延びる少なくとも１つのアンカーを備え、前記中央部は長さおよび幅を有する複数の中央フレームストラットを含み、前記複数の中央フレームストラットの少なくとも１つのストラットの幅は、そのストラットの長さの少なくとも一部に沿ってテーパ状をなすように変化して、前記骨組みの他の部分に対して直接相互に連結するテーパ状の端部を形成する医療装置。
【請求項２】
前記中央部は、収縮した配向から組織構造内において所望の展開に向けた状態へ選択的に拡張するように構成されている請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記骨組みは多セル構造からなる請求項１に記載の医療装置。
【請求項４】
前記複数の中央フレームストラットは、ほぼ等しい長さを有する請求項１に記載の医療装置。
【請求項５】
前記複数の中央フレームストラットの少なくとも１つのストラットは、偏向すると、その長さの少なくとも一部に沿ってほぼ均一な応力を有するように構成される請求項１に記載の医療装置。
【請求項６】
前記複数の中央フレームストラットの少なくとも１つのストラットは、少なくとも部分的に前記少なくとも１つのアンカーを形成する請求項１に記載の医療装置。
【請求項７】
前記複数の中央フレームストラットの少なくとも１つのストラットは、横幅寸法に対する奥行き寸法のアスペクト比が少なくとも約２対１である請求項１に記載の医療装置。
【請求項８】
前記中央部と協働する第２アンカーをさらに備え、前記第１アンカーは基端アンカーを備え、前記第２アンカーは先端アンカーを備える請求項７に記載の医療装置。
【請求項９】
前記アスペクト比は、約２対１乃至１０対１の間である請求項７に記載の医療装置。
【請求項１０】
前記アスペクト比は、約４対１である請求項７に記載の医療装置。
【請求項１１】
前記複数の中央フレームストラットは、ほぼ平坦な形状の面から外れる動きに抗するように構成される請求項７に記載の医療装置。
【請求項１２】
前記中央部は、多セル構造を形成する複数のストラットを含む請求項７に記載の医療装置。
【請求項１３】
前記奥行き寸法は、前記骨組みのほぼ平坦な形状の面に対してほぼ直交して延びるように画定される請求項７に記載の医療装置。
【請求項１４】
前記骨組みと関連付けられる組織成長促進部材をさらに備える請求項１に記載の医療装置。
【請求項１５】
前記組織成長促進部材は、前記ほぼ平坦な形状の面からほぼ延びるように前記骨組みに取り付けられる請求項１４に記載の医療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
図２１Ａおよび２１Ｂは機械的に配置可能な閉塞器具２００１’を示す。ピン止めした接点１９２３および硬質な接続部材１９２３を有する閉塞器具２００１’は、構造体の軸方向２１９８に沿って最初に拡張される。拡張部材１９２０は、地点２１９１において先端接続部材１９２２ａに固着され、かつ、基端接続部材１９２２ｂにおいて開口２１９２を貫通するテザー２１９６を操作することによって外側へ向けられる。張力はテザー２１９６で維持され、止め具２１９３は、基端接続部材１９２２ｂと結合して基端接続部材１９２２ｂが基端方向へ向かうまで、テザー２１９６に沿って先端方向へ摺動させられる。基端接続部材１９２２ｂが基端方向へ移動すると、基端接続部材１９２２ｂは拡張部材１９２０を外側へ移動させる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長軸を有し内部管腔と少なくとも1つのマイクロプリーツを付けた外周を形成する少なくとも1つのバルーン材料とを含んでなるカテーテルバルーンであって、該マイクロプリーツはバルーン材料のポケットを含み、該ポケットは該管腔から始まる開口、底、及び側面を有し、各側面は折り畳まれてポケットの底が管腔に隣接しているカテーテルバルーン。
【請求項２】
膨張が本質的に放射状対称である請求項1に記載のバルーン。
【請求項３】
ポケットの底はポケットの開口と並んでいる請求項1に記載のバルーン。
【請求項４】
放射状対称は均一なステント展開とステント円周に沿った均一なステントセルサイズに寄与する請求項2に記載のバルーン。
【請求項５】
マイクロプリーツは長手方向に配向する請求項1に記載のバルーン。
【請求項６】
マイクロプリーツはらせん状に配向する請求項1に記載のバルーン。
【請求項７】
膨張が本質的に放射状対称である請求項6に記載のバルーン。
【請求項８】
膨張は臨床使用時に等しい静水圧荷重を付与する請求項1に記載のバルーン。
【請求項９】
マイクロプリーツは長手方向に配向する請求項4に記載のバルーン。
【請求項１０】
マイクロプリーツはらせん状に配向する請求項4に記載のバルーン。
【請求項１１】
少なくとも1つのバルーン材料はPTFEとエラストマーとを含んでなる請求項1に記載のバルーン。
【請求項１２】
マイクロプリーツは本質的にS字型である請求項1に記載のバルーン。
【請求項１３】
長手方向のマイクロプリーツはバルーン径の円周沿いに均一に分散される請求項5に記載のバルーン。
【請求項１４】
6個以上のマイクロプリーツを付けた請求項1に記載のバルーン。
【請求項１５】
マイクロプリーツは膨張状態ではピンと張られて見えなくなる請求項1に記載のバルーン。
【請求項１６】
各マイクロプリーツは隣接するマイクロプリーツの他のいかなる部分とも接触又は重複しないように配向する請求項1に記載のバルーン。
【請求項１７】
非膨張状態で間隔が1.0mm未満である複数のマイクロプリーツを付けた請求項1に記載のバルーン。
【請求項１８】
バルーンにマイクロプリーツを付ける方法であって、次の各ステップを含む方法:
a.  バルーンを膨張させて膨張外径を実現する
b.  膨張外径に半径方向の圧縮力を加える
c.  バルーンを収縮させてバルーンに長手方向のひだを付ける
d.  ひだをセットするに足る熱と圧縮力を加える
及び
e.  バルーンから熱と圧力を除去してマイクロプリーツ付きバルーンを形成する。
【請求項１９】
ステップ(a)のバルーンはフルオロポリマーとポリマーとから構成される請求項18に記載の方法。
【請求項２０】
ポリマーはエラストマーである請求項19に記載の方法。
【請求項２１】
ポリマーはウレタンである請求項19に記載の方法。
【請求項２２】
ポリマーは第2のフルオロポリマーである請求項19に記載の方法。
【請求項２３】
フルオロポリマーはPTFEである請求項19に記載の方法。
【請求項２４】
ステップ(d)のひだは本質的にS字型である請求項18に記載の方法。
【請求項２５】
ひだはバルーン径の円周に沿って配置される請求項18に記載の方法。
【請求項２６】
非膨張状態のバルーンプロファイルは収縮後のバルーンプロファイルと本質的に同じである請求項18に記載の方法。
【請求項２７】
バルーンにマイクロプリーツを付ける方法であって、次の各ステップを含む方法:
a.  バルーンをヒートセットする
b.  ヒートセットバルーン上に小径エラストマーチューブを巻き下ろす
c.  エラストマーチューブの一端をシールする
d.  エラストマーチューブを開放端から膨張させる
e.  チューブを膨張させて、膨張したヒートセットバルーンの所期外径よりも大きい内径を実現する
f.  ヒートセットバルーンを膨張させる
g.  エラストマーチューブを収縮させる
h.  ヒートセットバルーンを収縮させて軸方向のひだを形成する
i.  熱と圧縮力を加えて軸方向のひだをセットする
及び
j.  マイクロプリーツ付きヒートセットバルーンからエラストマーチューブを除去する。
【請求項２８】
エラストマーチューブはシリコーンである請求項27に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置（１）は相対的動作が加工部品（２）および成形金型（３）の間に生成される手段によって成形金型（３）および供給器具（５）をもち、ここで装置（１）は供給器具（５）と相互作用をする頻度発生器具（１０）をもち、そして加工部品（２）および成形金型（３）の間の相対的動作は供給器具（５）によって発生されるので加工部品（２）および成形金型（３）の少なくとも１つが供給方向（Ｐ）に第１行程移動を通過する前進行程に続くような方法で調整され、成形金型（３）および加工部品（２）の少なくとも１つの動作は供給方向（Ｐ）に反対方向の第２行程移動の次の逆行程にもたらされ、頻度発生器具（１０）はそれぞれ前進行程および逆行程からなる装置（１）の少なくとも２つの連続する成形段階の前進行程および逆行程の行程移動の少なくとも１つが異なるような方法で供給器具（５）を調整することを特徴とする加工部品（２）を成形するための装置（１）。
【請求項２】
頻度発生器具（１０）がファジー論理からなることを特徴とする請求項１に定義される装置。
【請求項３】
成形金型（３）が加工部品（２）を成形するにおいて通過する定義された成形長さ内で行われる成形段階は、異なる成形段階の行程移動の非連続的カオス分布を示すことを特徴とする請求項１に定義される装置。
【請求項４】
頻度発生器具（１０）は加工部品（２）の軸方向に成形金型（３）によって通過する成形通路が加工部品（２）を加工するとき異なる成形段階の前進行程および逆行程の少なくとも１つの異なる行程移動で少なくとも２つの成形区域に再分割される方法で供給器具（５）を調整することを特徴とする請求項１に定義される装置。
【請求項５】
装置（１）が加工部品（２）を冷間成形するための装置であることを特徴とする請求項１に定義される装置。
【請求項６】
加工部品（２）および成形金型（３）間の相対的動作は供給器具（５）によって発生され、供給器具（５）によって発生される加工部品（２）および成形金型（３）間の相対的動作は加工部品（２）および成形金型（３）の少なくとも１つが供給方向（Ｐ）に方向に第１行程移動を通過するに続くような方法で調整され、供給方向（Ｐ）の反対方向に第２行程移動に続く逆行程をもたらされる成形金型（３）および加工部品（２）の少なくとも１つの動作はそれぞれ前進行程および逆行程からなる少なくとも連続する２つの成形段階の前進行程および逆行程の少なくとも１つの行程移動が異なるような方法で頻度発生器具（１０）によって調整される加工部品（２）の成形方法。
【請求項７】
頻度発生器具（１０）がファジー論理を使用することを特徴とする請求項６に定義される方法。
【請求項８】
頻度発生器具（１０）が非連続カオス的成形段階を生成することを特徴とする請求項６に定義される方法。
【請求項９】
供給器具（５）は加工部品（２）の軸方向に成形金型（３）によって通過される成形通路が加工部品（２）を加工するとき異なる成形段階の前進行程および／あるいは逆行程の異なる行程移動で少なくとも２つの成形区域に再分割されるような方法で頻度発生器具（１０）によって調整されることを特徴とする請求項６に定義される方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
今、成形結果の改善および成形金型のサービス寿命の改善の少なくとも１つが達成されるように最初に記述した種類の装置および方法の改善が本発明の目的である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的は頻度発生器具が、前進行程および逆行程からなる装置の少なくとも連続する成形段階の前進行程および逆行程の行程移動の少なくとも１つが異なっているような方法で、供給器具を調整する事実により本発明に従って達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に従う方法は供給器具が、前進行程および逆行程からなる少なくとも２つの連続する成形段階の前進行程および逆行程の行程移動が異なっているような方法で、頻度発生器具によって調節されることを提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
好ましい第１の実施態様に従って、異なる成形段階の前進行程および逆行程の行程移動の少なくとも１つは非連続的カオス分布を示す。この場合において、頻度発生器具１０が個々の成形段階のそれぞれの前進行程およびあるいは逆行程の決定のためにファジー論理１１として知られていることからなることが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
従って、頻度発生器具１０のファジー論理１１は、歯切り行程移動が加工部品２の一つの軸形成長さで本質的に遭遇しないように異なる成形段階の前進行程および逆行程の少なくとも１つをプログラムすべきである。この前述の方法の利点はそれが分布される成形金型３に働く荷重を与える事実にある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
装置１の操作原理の第２の望ましいさらなる開発に従って、供給器具５の頻度調整が軸方向の加工部品２を加工するにおいて成形金型３によって通過する成形通路が少なくとも２つの成形区域に再分割される方法、そしてそれぞれの成形区域に相関する成形段階の前進行程および逆行程の行程移動の少なくとも１つが成形金型３の改良された成形行動を達成するように成形区域内で適切に定義される方法で行われる。例えば、歯切りの円形を成形するに遭遇する前述の問題を和らげるために、成形区域で加工部品２を成形するとき、頻度発生器具１０によって供給器具５の頻度調整は、成形操作のために望ましい別の良好な材料の流れが故意に防止されそして少なくとも減らされることを確実にする方法で達成されることが今提供される。これは内部および外部両方の歯切りのための先端の円形の改良された満足なものとなる。そして首のへこみ部分の場合において、成形される加工部品２の直径の斜め取りはまたこの方法で防止されそして少なくとも減らされる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この前述の方法は勿論２つの成形区域に制限されない。原理的に、どのような希望する数の異なる成形区域もが、特別の成形区域と相関する成形段階の前進行程および逆行程の長さの少なくとも１つに適切に適応するために、特別な状況において達成される加工要求および／あるいは加工結果に対して、提供される。前述の“ボウウエブ”を防止あるいは減らすために、例えば、材料あるいは少なくとも減った材料の量が歯切りの終わりの部分を越えて押されないように、成形金型３がそれぞれの成形段階において前進方向の大変小さい行程移動および逆方向のさらに小さい行程移動を行うような方法で、供給器具５が成形金型３によって通過される成形移動の終わりで頻度発生器具１０によって調整されることを提供することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この合金は、クロム含有量のために、十分な応力腐食亀裂耐性を示す。この合金は、溶着物、溶接電極、フラックスで被覆したワイヤまたはストリップの形態にある溶接電極、フラックスコアを含むシースの形態にある溶接電極、合金基材を含んでなる溶着物オーバーレイまたは溶接物、例えば本発明の合金のオーバーレイを有する鋼の形態でよい。本発明の合金は、溶着物の製造に使用するフラックスで被覆した電極の形態にある溶着物または溶接物を製造するための方法に使用することができる。本発明の溶接物は、チューブシートまたは核反応器の形態でよい。この合金は、溶接物を製造するための、ワイヤ、ストリップ、シート、ロッド、電極、予備合金化された粉末、または元素状粉末の形態にある製品としてさらに使用することができる。本発明により、溶着物の製造方法は、上に規定する合金から製造された、ニッケル／クロムワイヤまたはニッケル／クロム／鉄ワイヤの、フラックスで被覆した電極を製造し、該電極を融解させて溶着物を製造することを含んでなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、Ｃｒ28.5〜31.0％、Ｆｅ11％以下、Ｍｎ1.0％未満、Ｎｂ＋Ｔａ2.1〜4.0％、Ｍｏ7.0％以下、Ｓｉ0.50％未満、Ｔｉ0.01〜0.35％、Ａｌ0.25％以下、Ｃｕ0.20％未満、Ｗ1.0％未満、Ｃｏ0.12％未満、Ｚｒ0.10％未満、Ｓ0.01％未満、Ｂ0.01％未満、Ｃ0.03％未満、Ｐ0.02％未満、Ｍｇ＋Ｃａ0.002〜0.015％、残部Ｎｉおよび不可避不純物を含んでなる、Ｎｉ-Ｃｒ-Ｆｅ合金。
【請求項２】
Ｆｅ7.0〜10.5％、Ｍｎ0.05〜0.35％、Ｎｂ＋Ｔａ2.1〜3.5％、Ｍｏ1.0〜6.5％、Ｓｉ0.05〜0.30％、およびＢ0.0015％未満を含む、請求項１に記載の合金。
【請求項３】
Ｎｂ＋Ｔａ2.2〜2.8％、Ｍｏ3.0〜5.0％、およびＢ0.0010％未満を含む、請求項１に記載の合金。
【請求項４】
Ｃｒ約30％、Ｆｅ8％、Ｎｂ＋Ｔａ2.5％、Ｍｏ4％、Ｍｎ0.35％未満、Ｔｉ0.2％、Ａｌ0.03％、Ｚｒ0.008％、Ｃ0.02％、およびＢ0.001％未満を名目上含む、請求項１に記載の合金。
【請求項５】
溶着物における、請求項１に記載の合金。
【請求項６】
溶接電極として使用するための、請求項１に記載の合金。
【請求項７】
Ｆｅ1％未満を含む、請求項１に記載の合金。
【請求項８】
フラックスで被覆した電極の形態にある、請求項６に記載の溶接電極。
【請求項９】
ワイヤまたはロッドの形態にある、請求項８に記載の溶接電極。
【請求項１０】
フラックスコアを含むシースの形態にある、請求項６に記載の溶接電極。
【請求項１１】
請求項１に記載の合金から製造された溶接物を製造するための製品。
【請求項１２】
ワイヤ、ストリップ、ロッド、電極、予備合金化された粉末、または元素状粉末の形態にある、請求項１１に記載の製品。
【請求項１３】
重量％で、Ｃｒ28.5〜31.0％、Ｆｅ11％以下、Ｍｎ1.0％未満、Ｎｂ＋Ｔａ2.1〜4.0％、Ｍｏ7.0％以下、Ｓｉ0.50％未満、Ｔｉ0.01〜0.35％、Ａｌ0.25％以下、Ｃｕ0.20％未満、Ｗ1.0％未満、Ｃｏ0.12％未満、Ｚｒ0.10％未満、Ｓ0.01％未満、Ｂ0.01％未満、Ｃ0.03％未満、Ｐ0.02％未満、Ｍｇ＋Ｃａ0.002〜0.015％、残部Ｎｉおよび不可避不純物を含んでなるＮｉ-Ｃｒ-Ｆｅ合金の溶接電極を形成し、前記電極を融解させて溶着物を形成することを含んでなる、溶接物の製造方法。
【請求項１４】
前記合金が、Ｆｅ7.0〜10.5％、Ｍｎ0.05〜0.35％、Ｎｂ＋Ｔａ2.1〜3.5％、Ｍｏ1.0〜6.5％、Ｓｉ0.05〜0.30％、およびＢ0.0015％未満を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記合金が、Ｎｂ＋Ｔａ2.2〜2.8％、Ｍｏ3.0〜5.0％、およびＢ0.0010％未満を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記合金が、Ｃｒ約30％、Ｆｅ8％、Ｎｂ＋Ｔａ2.5％、Ｍｏ4％、Ｍｎ0.35％未満、Ｔｉ0.2％、Ａｌ0.03％、Ｚｒ0.008％、Ｃ0.02％、およびＢ0.001％未満を名目上含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記合金が、Ｆｅ1％未満を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
合金基材および該合金基材上の溶着物オーバーレイを含んでなり、前記溶着物オーバーレイが、重量％で、Ｃｒ28.5〜31.0％、Ｆｅ11％以下、Ｍｎ1.0％未満、Ｎｂ＋Ｔａ2.1〜4.0％、Ｍｏ7.0％以下、Ｓｉ0.50％未満、Ｔｉ0.01〜0.35％、Ａｌ0.25％以下、Ｃｕ0.20％未満、Ｗ1.0％未満、Ｃｏ0.12％未満、Ｚｒ0.10％未満、Ｓ0.01％未満、Ｂ0.01％未満、Ｃ0.03％未満、Ｐ0.02％未満、Ｍｇ＋Ｃａ0.002〜0.015％、残部Ｎｉおよび不可避不純物を含んでなる、溶接物。
【請求項１９】
前記溶着物オーバーレイが、Ｆｅ7.0〜10.5％、Ｍｎ0.05〜0.35％、Ｎｂ＋Ｔａ2.1〜3.5％、Ｍｏ1.0〜6.5％、Ｓｉ0.05〜0.30％、およびＢ0.0015％未満を含む、請求項１８に記載の溶接物。
【請求項２０】
前記溶着物オーバーレイが、Ｎｂ＋Ｔａ2.2〜2.8％、Ｍｏ3.0〜5.0％、およびＢ0.0010％未満を含む、請求項１８記載の溶接物。
【請求項２１】
前記溶着物オーバーレイが、Ｃｒ約30％、Ｆｅ8％、Ｎｂ＋Ｔａ2.5％、Ｍｏ4％、Ｍｎ0.35％未満、Ｔｉ0.2％、Ａｌ0.03％、Ｚｒ0.008％、Ｃ0.02％、およびＢ0.001％未満を名目上含む、請求項１８に記載の溶接物。
【請求項２２】
核反応器のチューブシートの形態にある、請求項１８に記載の溶接物。
【請求項２３】
前記溶着物オーバーレイが、Ｆｅ1％未満を含む、請求項１８に記載の溶接物。
【請求項２４】
前記溶着物オーバーレイが、蛇行する粒界により特徴付けられる微小構造を含む、請求項１８に記載の溶接物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス流、特に化石燃料を用いて作業する燃焼プロセスの排ガス流からＣＯ２を分離するための方法において、ガス流を第１のステップで圧縮させ、圧縮されたガス流を第２のステップで冷却し、冷却されたガス流を第３のステップで、環状通路（２８，２９）を備えたスワールノズル（１７，１７´，１７´´）に供給し、該スワールノズル（１７，１７´，１７´´）でガス流からＣＯ２を分離し、第４のステップで、スワールノズル（１７，１７´，１７´´）で分離されたＣＯ２を別個の後処理のためにスワールノズル（１７，１７´，１７´´）から導出することを特徴とする、ガス流からＣＯ２を分離するための方法。
【請求項２】
第２のステップ内で、圧縮されたガス流をまず、冷却水を用いて作動する熱交換器（１４）で前冷却し、かつ／または第２のステップ内で、熱交換器（１４）で前冷却されたガス流を、圧縮機（２４，２５）と復水器（２１，２６）と膨張弁（２２，２７）と蒸発器（１５，１６）とを用いて作動する少なくとも２つの冷凍循環路（ＣＣ１，ＣＣ２）によって順次にさらに冷却する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ガス流を第１の冷凍循環路（ＣＣ１）によって、該第１の冷凍循環路に所属する熱交換器（１５）にガス流から水が冷凍分離しない程度にのみさらに冷却し、ガス流を第２の冷凍循環路（ＣＣ２）によって約−５０℃の温度にまでさらに冷却する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
スワールノズル（１７，１７´，１７´´）から流出したＣＯ２貧有のガス流を、第２の冷凍循環路（ＣＣ２）内の冷媒の冷却のために第２の冷凍循環路（ＣＣ２）の復水器（２１）に通して送る、請求項２記載の方法。
【請求項５】
冷却されたガス流を、環状通路（２８，２９）を備えたスワールノズル（１７，１７´，１７´´）の入口区分（３０）でまずスワールノズル（１７，１７´，１７´´）の軸線（３８）を中心として旋回させ、このときに発生した旋回流を次いで直径減径させ、減径された旋回流を次いで、一定の直径を有するスワールノズル（１７，１７´，１７´´）の中央区分（３２）に通して送り、このときにスワールノズル（１７，１７´，１７´´）の外側の縁範囲でＣＯ２濃度が増大し、終端区分（３４）の手前の前記中央区分（３２）の端部において、濃度増大されたＣＯ２を、スワールノズル（１７，１７´，１７´´）の外周面に配置されたＣＯ２流出部（３３）で分離させる、請求項１記載の方法。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項記載の方法を実施するためのＣＯ２分離装置（１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ）において、当該ＣＯ２分離装置（１０）が、環状通路（２８，２９）を備えた、ガス流により通流されるスワールノズル（１７，１７´，１７´´）と、該スワールノズル（１７，１７´，１７´´）の上流側または下流側に配置された圧縮機（１３）と、該圧縮機（１３）から到来するガス流を冷却するための、スワールノズル（１７，１７´，１７´´）の上流側に設けられた多数の冷却装置（１４，ＣＣ１，ＣＣ２）とを有していることを特徴とするＣＯ２分離装置。
【請求項７】
スワールノズル（１７，１７´，１７´´）の上流側に設けられた多数の冷却装置（１４，ＣＣ１，ＣＣ２）が、冷却水により通流される少なくとも１つの熱交換器（１４）と、該熱交換器（１４）に後置された、圧縮機（２４，２５）と復水器（２１，２６）と膨張弁（２２，２７）と蒸発器（１５，１６）とを用いて作動する少なくとも１つの冷凍循環路（ＣＣ１，ＣＣ２）を有している、請求項６記載のＣＯ２分離装置。
【請求項８】
熱交換器（１４）に、相前後して配置された、それぞれ圧縮機（２４，２５）と復水器（２１，２６）と膨張弁（２２，２７）と蒸発器（１５，１６）とを用いて作動する２つの冷凍循環路（ＣＣ１，ＣＣ２）が後置されている、請求項７記載のＣＯ２分離装置。
【請求項９】
第１の冷凍循環路（ＣＣ１）の復水器（２６）が、冷却水によって通流されており、第２の冷凍循環路（ＣＣ２）の復水器（２１）が、スワールノズル（１７，１７´，１７´´）から流出したＣＯ２貧有のガス流によって通流されている、請求項８記載のＣＯ２分離装置。
【請求項１０】
請求項６から９までのいずれか１項記載のＣＯ２分離装置（１０）に用いられる、環状通路（２８，２９）を備えたスワールノズル（１７，１７´，１７´´）において、当該スワールノズル（１７，１７´，１７´´）が、軸線（３８）に沿って相前後して入口区分（３０）と、該入口区分（３０）に続いた中央区分（３２）と、該中央区分（３２）に続いた終端区分（３４）とを有しており、入口区分（３０）で、流入したガス流が、軸線（３８）を中心とした旋回を付与されて半径方向内側へ向かって流れ、中央区分（３２）でガス流が、減径された一定の直径を有する環状通路（２８，２９）内で軸方向に引き続き流れ、最後に、円錐状に拡張した終端区分（３４）で当該スワールノズル（１７，１７´，１７´´）のガス流出部（３５）へ到達することを特徴とする、ＣＯ２分離装置に用いられるスワールノズル。
【請求項１１】
入口区分（３０）に、旋回を付与するために半径方向に配置された複数の流入案内翼（３１）が配置されている、請求項１０記載のスワールノズル。
【請求項１２】
流入案内翼（３１）が調節可能に形成されている、請求項１１記載のスワールノズル。
【請求項１３】
入口区分（３０）に、周方向でガス流を加速するための手段（３６，３７）が設けられている、請求項１０から１２までのいずれか１項記載のスワールノズル。
【請求項１４】
前記加速手段が、同心的な複数の環状ノズル（３６）を有しており、該環状ノズル（３６）を通じて、当該スワールノズル（１７´）内のガス流の旋回に適合された方向に空気がノズル供給される、請求項１３記載のスワールノズル。
【請求項１５】
前記加速手段が、当該スワールノズル（１７´´）の軸線を中心にして回転する複数の壁セグメント（３７）を有しており、該壁セグメント（３７）の回転速度が、当該スワールノズル（１７´´）内のガス流の旋回に適合されている、請求項１３記載のスワールノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタ排出口側に接続要素（４、５７）を有する水フィルタカートリッジ（３１、５３）であって、
前記フィルタ排出口側の接続要素が、多角形の輪郭を有する内周面及び／または外周面（３３、５７）を備えることを特徴とする水フィルタカートリッジ。
【請求項２】
前記フィルタ排出口側の接続要素が、対応する接続要素内に差し込まれる、及び／または、対応する接続要素上に嵌め込まれる、ことが可能な突出部（４、５７）にて形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の水フィルタカートリッジ。
【請求項３】
前記フィルタ排出口側の接続要素が、対応する接続要素を保持するための凹部（３３）にて形成されていること
を特徴とする請求項１に記載の水フィルタカートリッジ。
【請求項４】
前記フィルタ排出口側の接続要素は、フィルタ側タンク接続要素であり、
前記対応する接続要素は、水を使用する機器用のタンク上に形成されるタンク側フィルタ接続要素（ＳＯ）であり、
前記フィルタ側タンク接続要素は、
前記タンク側フィルタ接続要素（ＳＯ）における、リブ（Ｒ）及び／または溝（Ｎ）を有するコード化及び／または固定構造に相補的な、溝（Ｎ）及び／またはリブ（Ｒ）を有するコード化及び／または固定構造を備える
ことを特徴とする請求項２または３に記載の水フィルタカートリッジ。
【請求項５】
水を使用する機器用のタンクであり、フィルタカートリッジが有するフィルタ排出口側の接続要素であるフィルタ側タンク接続要素を当該タンクに接続するためのタンク側フィルタ接続要素（２３）を有する、タンクであって、
前記タンク側フィルタ接続要素（２３）が、多角形の輪郭を有する内周面及び／または外周面（２４）を備えることを特徴とするタンク。
【請求項６】
前記タンク側フィルタ接続要素（２３）が、対応する多角形の内周面及び／または外周面（２４）を備える突出部（２３）にて形成されている
ことを特徴とする請求項５に記載のタンク。
【請求項７】
前記タンク側フィルタ接続要素（２３）が、対応する多角形の内周面及び／または外周面（２４）を備える凹部（２３）にて形成されている
ことを特徴とする、請求項５に記載のタンク。
【請求項８】
前記フィルタ側タンク接続要素は、接続管（４）を備え、
前記水タンクの前記タンク側フィルタ接続要素（２３）と、前記接続管（４）とが、少なくとも部分的に互いに囲み合う
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載のタンク。
【請求項９】
前記タンク側フィルタ接続要素（２３）、及び／または、前記フィルタ側タンク接続要素（３２）、上の周面が、封止面（２４、３３）として設けられている
ことを特徴とする、請求項５〜８のいずれかに記載のタンク。
【請求項１０】
前記タンク側フィルタ接続要素（２３）、及び／または、フィルタ側タンク接続要素の周面が、軸方向に延出する先細の断面を有すること
を特徴とする、請求項５〜９のいずれかに記載のタンク。
【請求項１１】
前記タンク側フィルタ接続要素（２３）、及び／または、フィルタ側タンク接続要素の周面が、切頭円錐または切頭角錐にて形成された、軸方向に延出する先細の断面を有すること
を特徴とする、請求項１０に記載のタンク。
【請求項１２】
前記フィルタ側タンク接続要素（３２）が、成型封止部（３２）にて形成されること
を特徴とする、請求項５〜１１のいずれかに記載のタンク。
【請求項１３】
前記フィルタ側タンク接続要素（３２）が、コード化構造にて形成されること
を特徴とする、請求項５〜１２のいずれかに記載のタンク。
【請求項１４】
前記タンク側フィルタ接続要素と前記フィルタ側タンク接続要素との間に物理的に独立した封止部（３２）が設けられており、前記物理的に独立した封止部は、少なくとも部分的に円形でない断面を有する
ことを特徴とする、請求項５〜１３のいずれかに記載のタンク。
【請求項１５】
前記タンク側フィルタ接続要素と前記フィルタ側タンク接続要素との間に物理的に独立した封止部（３２）が設けられており、
前記物理的に独立した封止部（３２）は、コード化構造を有する
ことを特徴とする、請求項５〜１４のいずれかに記載のタンク。
【請求項１６】
前記タンク側フィルタ接続要素と前記フィルタ側タンク接続要素との間に物理的に独立した封止部（２４、３２）が設けられており、
前記物理的に独立した封止部（２４、３２）は、多角形の輪郭を有する
ことを特徴とする、請求項５〜１５のいずれかに記載のタンク。
【請求項１７】
水を使用する機器用のタンクに水フィルタカートリッジ（３１）を接続するためのアダプタであって、
当該アダプタは、多角形の輪郭を有する接続要素を備える
ことを特徴とするアダプタ。
【請求項１８】
水フィルタカートリッジの接続のための管接続型の水フィルタ接続ヘッドであって、
水フィルタカートリッジとの接続要素が、多角形の輪郭を有する内周面及び／または外周面を有する
ことを特徴とする、管接続型水フィルタ接続ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式Ｉ：
【化１】
2010500304.tif 000001
｛式中、
Ｒ1が以下の：
【化２】
2010500304.tif 000002
で表されるＡ1基であり、ここで、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、水素であり；そして
Ｒ2が水素である｝
で表される化合物の製造方法であって、以下の式ＩＩ：
【化３】
2010500304.tif 000003
｛式中、Ｒ1及びＲ2は式Ｉについて定義されるとおりであり、かつＸが塩素である｝
で表される化合物を、塩基及び触媒量の少なくとも１のパラジウ複合体化合物の存在下でアンモニアと反応させ、ここで当該パラジウム複合体化合物は、少なくとも１のフェロセニル-ビホスフィンリガンドを含む、前記方法。
【請求項２】
前記パラジウム複合体化合物が、Ｒ(-)-ジ-ｔｅｒｔ-ブチル-［１-［(Ｓ)-２-(ジシクロヘキシルホスフィニル)フェロセニル］エチル］ホスフィン及びラセミ性ジ-ｔｅｒｔ-ブチル-［１-［２-(ジシクロヘキシルホスフィニル)フェロセニル］エチル］ホスフィンから選らばれる少なくとも１のリガンドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パラジウム複合体化合物が、ラセミ性ジ-ｔｅｒｔ-ブチル-［１-［２-(ジシクロヘキシルホスフィニル)フェロセニル］エチル］ホスフィンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記パラジウム複合体化合物が、式ＩＩの化合物に対して１：１００００〜１：１０の比率で使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
式ＩＩの化合物が、０.０１Ｍ〜５Ｍの濃度で使用される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体において多発性骨髄腫を治療するための医薬的組合せ物であって、治療的有効量のＨｕＬｕｃ６３（ここで該ＨｕＬｕｃ６３は、配列番号５に対応する重鎖可変領域および配列番号６に対応する軽鎖可変領域を有するヒト化ＩｇＧ１抗体である）を含む第一の医薬組成物と、治療的有効量のレナリドマイドを含む第二の医薬組成物とを含み、第一医薬組成物および第二医薬組成物は、同時に、別々に、または順次投与されるものである、医薬的組合せ物。
【請求項２】
治療的有効量のデキサメタゾンをさらに含む、請求項１に記載の医薬的組合せ物。
【請求項３】
ＨｕＬｕｃ６３が、約０．５ｍｇ／ｋｇ〜約２０ｍｇ／ｋｇの用量で静脈内投与される、請求項１に記載の医薬的組合せ物。
【請求項４】
レナリドマイドが、約１ｍｇ／日〜５０ｍｇ／日の用量で経口投与される、請求項１に記載の医薬的組合せ物。
【請求項５】
第一医薬組成物および第二医薬組成物の各々が、さらに医薬用に許容可能なキャリアを含む、請求項１に記載の医薬的組合せ物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構造を有する化合物、その製薬上許容し得る塩、またはそのプロドラッグ：
【化１】
2010500378.tif 000001
(式中、点線は、結合の存在または不存在を示し；
Yは、有機酸官能基またはその14個までの炭素原子を含むアミドもしくはエステルであるか；或いは、Yは、ヒドロキシメチルまたはその14個までの炭素原子を含むエーテルであるか；或いは、Yは、テトラゾリル官能基であり；
Aは、-(CH2)6-、シス-CH2CH=CH-(CH2)3-または-CH2C≡C-(CH2)3-であり、これらにおいて、１個または２個の炭素原子はSまたはOによって置換し得；或いは、Aは、-(CH2)m-Ar-(CH2)o-であり、Arはインターアリーレンまたはヘテロインターアリーレンであり、mとoの和は1、2、3または4であり、1個の-CH2-は、SまたはOによって置換し得、1個の-CH2-CH2-は、-CH=CH-または-C≡C-によって置換し得；
U1およびU2は、個々に、水素、OまたはSであり；
J1は、H；O；OH；1、2、3、4、5または6個の炭素原子を有するO-アルキル；1、2、3、4、5または6個の炭素原子を有するアルキル；F；Cl；Br；I；CNまたはCF3であり；そして、
Bは、置換アリールまたは置換ヘテロアリールである)。
【請求項２】
下記の構造を有するカルボン酸またはそのバイオイソスターである化合物、またはその製薬上許容し得る塩、またはそのプロドラッグ：
【化２】
2010500378.tif 000002
(式中、点線は、結合の存在または不存在を示し；
Aは、-(CH2)6-、シス-CH2CH=CH-(CH2)3-または-CH2C≡C-(CH2)3-であり、これらにおいて、１個または２個の炭素原子はSまたはOによって置換し得；或いは、Aは、-(CH2)m-Ar-(CH2)o-であり、Arはインターアリーレンまたはヘテロインターアリーレンであり、mとoの和は1、2、3または4であり、1個の-CH2-はSまたはOによって置換し得、1個の-CH2-CH2-は、-CH=CH-または-C≡C-によって置換し得；
U1およびU2は、個々に、水素、OまたはSであり；
J1は、H；O；OH；1、2、3、4、5または6個の炭素原子を有するO-アルキル；1、2、3、4、5または6個の炭素原子を有するアルキル；F；Cl；Br；I；CNまたはCF3であり；そして、
Bは、置換アリールまたは置換ヘテロアリールである)。
【請求項３】
Yが、CO2R2、CON(R2)2、CON(OR2)R2、CON(CH2CH2OH)2、CONH(CH2CH2OH)、CH2OH、P(O)(OH)2、CONHSO2R2、SO2N(R2)2、SO2NHR2、下記：
【化３】
2010500378.tif 000003
(式中、R2は、個々に、H、C1〜C6アルキル、非置換フェニルまたは非置換ビフェニルである)
から選ばれる、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
Aが、下記から選ばれる構造を有する、請求項３記載の化合物：
【化４】
2010500378.tif 000004
【請求項５】
Aが、5-(3-プロピル)チオフェン-2-イル、6-ヘキシル、または(Z)-6-ヘキサ-4-エニルである、請求項４記載の化合物。
【請求項６】
Bが、置換フェニルである、請求項４記載の化合物。
【請求項７】
下記の構造を有する請求項１記載の化合物、またはその製薬上許容し得る塩、またはそのプロドラッグ：
【化５】
2010500378.tif 000005
(式中、Rは、水素またはC1-10ヒドロカルビルである)。
【請求項８】
下記の構造を有する請求項４記載の化合物、またはその製薬上許容し得る塩、またはそのプロドラッグ：
【化６】
2010500378.tif 000006
(式中、Rは、水素またはC1-10ヒドロカルビルである)。
【請求項９】
Jが、水素である、請求項１〜８のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１０】
U1が、Hである、請求項１〜８のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１１】
U2が、Oである、請求項１〜８のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１２】
下記の式を有する、請求項１１記載の化合物：
【化７】
2010500378.tif 000007
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項記載の化合物の、哺乳類の緑内障または高眼圧症の治療用医薬品の製造における使用。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項記載の化合物を含む、緑内障または高眼圧症の治療のための医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項記載の化合物を含み、眼科的に許容し得る液体である組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ATCCアクセッション番号PTA-7778を有するハイブリドーマによって産生される抗IFNα抗体と本質的に同じIFNαエピトープと結合する抗体。
【請求項２】
抗体が、ATCCアクセッション番号PTA-7778を有するハイブリドーマによって産生される抗IFNα抗体と同じエピトープと結合する、請求項1に記載の抗体。
【請求項３】
抗体が、インターフェロンアルファ（“IFNα”）タンパク質サブタイプA、2、B2、C、F、G、H2、I、J1、K、4a、4b及びWAから成る群から選択される少なくとも2つのタンパク質サブタイプの生物活性を選択的に中和するが、INFαタンパク質サブタイプDの少なくとも1つの生物活性は有意には中和せず、前記生物活性が、MxAプロモーターの活性化又は抗ウイルス活性であり、
任意に、抗体が、少なくとも8つのIFNαタンパク質サブタイプを選択的に中和し、及び、
更に任意に、抗体が、IFNαタンパク質サブタイプA、2、B2、C、F、G、H2、I、J1、K、4a、4b及びWAの生物活性を選択的に中和するが、INFαタンパク質サブタイプD及び1の生物活性は有意には中和しない、
請求項１又は２に記載の抗体。
【請求項４】
抗体が、以下から成る群から選択される1/2最大有効濃度（EC50）でIFNαタンパク質サブタイプの生物活性を選択的に中和する、請求項1から３のいずれかに記載の抗体：
a）約300ng/mL未満のIFNαタンパク質サブタイプA、2、B2、C、F、G、H2、I、J1、4a、4b及びWA；及び
b）約375ng/mL未満のIFNαタンパク質サブタイプK。
【請求項５】
抗体が、前記IFNαサブタイプの生物活性の少なくとも50%を中和し、前記生物活性がMxAプロモーターの活性化であり、
任意に、抗体が前記生物活性の少なくとも60%を中和し、
更に任意に、抗体が前記生物活性の少なくとも70%を中和し、
更に任意に、抗体が前記生物活性の少なくとも80%を中和し、及び、
更に任意に、抗体が前記生物活性の少なくとも90%を中和する、
請求項1から４のいずれかに記載の抗体。
【請求項６】
抗体が、IFNα-Aに対して少なくとも約1.5ｘ10-9Mの親和性を有する、請求項1から４のいずれかに記載の抗体。
【請求項７】
抗体が、マウス抗体、ヒト抗体、ヒト化抗体、キメラ抗体又は抗体フラグメントであり、及び、
任意に、抗体がモノクローナル抗体である、
請求項1から６のいずれかに記載の抗体。
【請求項８】
抗体が、モノクローナル抗体ACO-2のヒト化型又はキメラ型を含み、又は、
任意に、抗体がモノクローナル抗体ACO-2である、
請求項７に記載の抗体。
【請求項９】
抗体が抗体フラグメントであり、
任意に、抗体フラグメントが、Fab、Fab'、F(ab')2、Fv又はscFvフラグメントを含む、
請求項1から８のいずれかに記載の抗体。
【請求項１０】
ATCCアクセッション番号PTA-7778を有するハイブリドーマによって産生される、抗インターフェロンアルファ（“IFNα”）モノクローナル抗体。
【請求項１１】
請求項１０に記載のモノクローナル抗体のヒト化型。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のモノクローナル抗体の抗体フラグメントであって、
任意に、抗体フラグメントが、Fab、Fab'、F(ab')2、Fv又はscFvフラグメントを含む、
前記抗体フラグメント。
【請求項１３】
請求項1から１２のいずれかに記載の抗体をコードする核酸を含む宿主細胞であって、
任意に、宿主細胞がハイブリドーマである、
前記宿主細胞。
【請求項１４】
モノクローナル抗体ACO-2を産生するハイブリドーマであって、
任意に、ハイブリドーマが、ATCCアクセッション番号PTA-7778を有する、
前記ハイブリドーマ。
【請求項１５】
IFNαタンパク質サブタイプA、2、B2、C、F、G、H2、I、J1、K、4a、4b及びWAから成る群から選択される少なくとも1つのIFNαタンパク質サブタイプの異常発現に付随する疾患又は症状を、対象者でIFNαタンパク質サブタイプDの生物活性を中和することなく治療するための医薬組成物であって、
請求項1から１２のいずれかに記載の抗体の有効量を含み、
前記生物活性がMxAプロモーターの活性化又は抗ウイルス活性である、
前記医薬組成物。
【請求項１６】
疾患又は症状が、全身性紅斑性狼瘡（SLE）、宿主対移植片病（GVHD）、I型糖尿病、エイズ、狼瘡、乾癬、及び自己免疫甲状腺炎から成る群から選択される、請求項１５に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ粒子またはナノ粒子であり、（ｉ）本体、（ｉｉ）少なくとも１つの表面、および（ｉｉｉ）前記本体内部に少なくとも１つの貯蔵部を有する少なくとも１種の第１段階粒子であって、前記貯蔵部が、少なくとも１種の活性剤を含む少なくとも１種の第２段階粒子を含有する第１段階粒子
を含む組成物。
【請求項２】
前記第１段階粒子の前記本体が生体適合性材料、生分解性材料またはその組合せを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記第１段階粒子の前記本体が、多孔質またはナノ多孔質材料を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記多孔質またはナノ多孔質材料が、ナノ多孔質シリコンまたはナノ多孔質酸化物材料であって、例えばナノ多孔質二酸化ケイ素、ナノ多孔質酸化アルミニウム、ナノ多孔質酸化チタン、ナノ多孔質酸化鉄またはその組合せである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記第１段階粒子の前記本体が、第１多孔質領域と、孔密度、孔形状、孔電荷、孔表面の化学的性質、孔配向およびその組合せからなる性質の群から選択される少なくとも１つの性質において前記第１多孔質領域と異なる第２多孔質領域とを含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記第１段階粒子の前記本体が、第１集団の第２段階粒子を含有する第１領域と、第２集団の第２段階粒子を含有する第２領域とを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記第１段階粒子が、化学的標的化部分、物理的標的化部分、幾何学的標的化部分およびその組合せから選択される少なくとも１つの標的化部分を含み、前記化学的標的化部分がデンドリマー、アプタマー、抗体、生体分子およびその組合せから選択される少なくとも１つの部分を含み、前記物理的標的化部分および前記幾何学的標的化部分が前記第１段階粒子の前記本体のサイズ、前記第１段階粒子の前記本体の形状および前記第１段階粒子の前記表面上の電荷から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記少なくとも１つの貯蔵部が、少なくとも１種の透過エンハンサー、少なくとも１種の追加の活性剤、少なくとも１つの標的化部分またはそれらの組合せを含む少なくとも１種の追加の作用剤を含有し、前記少なくとも１種の透過エンハンサーが有利には基底膜透過エンハンサー、タイトジャンクションタンパク質透過エンハンサーおよびその任意の組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記少なくとも１種の第２段階粒子が、リポソーム、ミセル、エソソーム、カーボンナノチューブ、フラーレンナノ粒子、金属ナノ粒子、半導体ナノ粒子、ポリマーナノ粒子、酸化物ナノ粒子、ウイルス粒子、ポリイオン粒子、セラミック粒子およびその組合せのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記第２段階粒子が、前記活性剤を含む少なくとも１種の第３段階粒子を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記活性剤が、治療剤、造影剤またはその組合せを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
対象に投与するための医薬として使用するための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記第１段階粒子が、前記対象の身体中の第１標的部位に局在化するように構成されており、前記第１標的部位が有利には血管新生の脈管構造、再正常化された脈管構造または組み込まれた脈管構造である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記第２段階粒子が前記対象の身体中の第２標的部位に前記活性剤を送達するように構成されており、前記第２標的部位が有利には細胞であって、例えば癌細胞、特に幹細胞もしくはクローン化可能細胞であるか、または有利には細胞の核である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物が血管内注射により投与される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１６】
多段階送達組成物を作製する方法であって、
（ａ）マイクロ粒子またはナノ粒子であり、（ｉ）本体、（ｉｉ）少なくとも１つの表面、および（ｉｉｉ）前記本体内部に少なくとも１つの貯蔵部を有する、少なくとも１種の第１段階粒子を提供するステップと、
（ｂ）少なくとも１種の第２段階粒子を提供するステップと、
（ｃ）前記第２段階粒子を、前記第１段階粒子の前記貯蔵部内部に装填するステップと
を含む方法。
【請求項１７】
前記第１段階粒子の前記本体がナノ多孔質材料、例えばナノ多孔質シリコンまたはナノ多孔質酸化物材料を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記少なくとも１種の第１段階粒子を提供するステップおよび前記少なくとも１種の第２段階粒子を提供するステップが、前記少なくとも１種の第１段階粒子、前記少なくとも１種の第２段階粒子、および担体を含む溶液を提供するステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記装填するステップが、受動拡散または毛管対流、またはこれらの組合せによって装填するステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
（ｉ）前記第１段階粒子の前記本体の孔表面、または前記第２段階粒子の表面のうち少なくとも１つを化学的に修飾するステップ、（ｉｉ）前記第１段階粒子の前記本体の孔表面、または前記第２段階粒子の前記表面のうち少なくとも１つの表面上の表面電荷を改変するステップ、あるいは（ｉｉｉ）これらステップの組合せをさらに含む、請求項１６に記載の方法。