Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクの形をした、トリミングのための研削砥石（１）であって、中心軸Ｘと、中心固定帯域Ｆと、中心軸に関して中心固定帯域の外側に延在している少なくとも１つの周縁作業帯域Ｚとを有しており、かつ研磨材粒子から形成された少なくとも１つの層（３，５）及び砥石の側面にあって研磨材粒子を含有していない２つの層（２，６）を含んでいる研削砥石（１）において、
前記作業帯域Ｚの合計厚さｅが、４ｍｍよりも小さいことを特徴とする研削砥石（１）。
【請求項２】
少なくとも２つの隣接した作業領域（Ｓ１、Ｓ２）を有することを特徴とする請求項１に記載の研削砥石（１）。
【請求項３】
３つの対をなして隣接した作業領域（Ｓ１、Ｓ２及びＳ３）を有することを特徴とする請求項２に記載の研削砥石（１）。
【請求項４】
厚さｅが１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の研削砥石（１）。
【請求項５】
研磨材粒子から形成された少なくとも２つの層（３，５）を包含しており、かつこれらの層がそれぞれ研磨材粒子を含有していない２つの層（２，４，６）によって側面を構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の研削砥石（１）。
【請求項６】
研磨材粒子を含有していない少なくとも１つの外側の層（２，６）は、研削砥石の全体の直径よりも小さい直径を有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の研削砥石（１）。
【請求項７】
ディスクの形をした、トリミングのための研削砥石（１）であって、中心軸Ｘと、中心固定帯域Ｆと、中心軸に関して中心固定帯域の外側に延在している少なくとも１つの周縁作業帯域Ｚとを有しており、研磨材粒子をベースとする少なくとも１つの層（３，５）及び砥石の側面にあって研磨材粒子を含有していない２つの層（２，６）を含んでいる研削砥石（１）を製造する方法において、
研磨材粒子をベースとする少なくとも１つの層（３，５）は、下地の補強層の不存在において成形型で直接的に形成され、
ケーキ状物を形成するために１つもしくはそれ以上の層がプレス加工され、
前記ケーキ状物を前記型から取り出し、
前記ケーキ状物を、
２つの補強層で前記砥石の側面をかためるために、補強層の一方もしくは両方と組み合わせるか、さもなければ、
２つの補強層で前記砥石の側面をかためるために、少なくとも１つの他のケーキ状物及び補強層の少なくとも一方もしくは両方と組み合わせること、そして
作業帯域の合計厚さが４ｍｍよりも小さい、トリミングのための研削砥石を形成するために前記組み合わせ体をプレス加工することを特徴とする研削砥石（１）の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の研削砥石（１）であって、ディスクの形をしており、中心軸Ｘと、中心固定帯域Ｆと、中心軸に関して中心固定帯域の外側に延在している少なくとも１つの周縁作業帯域Ｚとを有しており、前記作業帯域は、トリミング操作を実施するため、その合計厚さが４ｍｍよりも小さいことを特徴とする研削砥石（１）の使用。
【請求項９】
前記研削砥石は、研磨材粒子をベースとする少なくとも１つの層（３，５）及び砥石の側面にあって研磨材粒子を含有していない２つの層（２，６）を含んでおり、かつ請求項７に記載の方法によって製造されるものであることを特徴とする請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
ディスクの形をした、トリミングのための研削砥石（１）であって、中心軸Ｘと、中心固定帯域Ｆと、中心軸に関して中心固定帯域の外側に延在している少なくとも１つの周縁作業帯域Ｚとを有しており、かつ研磨材粒子をベースとする少なくとも１つの層（３，５）及び砥石の側面にあって研磨材粒子を含有していない２つの層（２，６）を含んでいる研削砥石（１）を製造する装置において、該装置が、
ケーキ状物が形成される成分の１つもしくはそれ以上の層を成形型に装填するためのステーション、
前記成形型に含まれる前記１つもしくはそれ以上の成分の層をプレス加工して前記ケーキ状物を形成するための加工機、
少なくとも１つのケーキ状物から及び少なくとも１つのその他の成分の層から複数の層が重なり合った堆積物を形成することが意図される組み合わせステーション、及び
前記堆積物を圧縮し、かつ作業帯域の合計厚さが４ｍｍよりも小さい、トリミングのための研削砥石を形成するためのプレス加工機
を含んでなることを特徴とする研削砥石（１）の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタの動作方法であって、
特定の電子メールあて先へ向けられた電子メールメッセージを記憶するよう電子メールサーバによって使用される電子メールサーバアカウントにアクセスする段階と、
画像を印刷するよう当該プリンタによって使用され得る印刷可能なデジタルアセットを提供するために当該プリンタによって使用され得るプリントソースデータと関連する如何なる電子メールメッセージも前記電子メールサーバから取得する段階と、
前記印刷可能なデジタルアセットを提供するために前記プリントソースデータを使用する段階と、
前記印刷可能なデジタルアセットが提供された後に出力を生成する段階とを有し、
前記プリントソースデータは、印刷可能なデジタルアセットを形成するために使用され得る印刷可能なデジタルアセットとして使用され得る、又は前記プリントソースデータがどこで取得され得るかを示す、如何なる形式のデータも表す、方法。
【請求項２】
プリンタの動作方法であって、
当該プリンタによる使用のための電子メールを記憶する電子メールサーバにアクセスする段階と、
関連するプリントソースデータを有する電子メールメッセージの所在を確認する段階と、
前記所在を確認された電子メールメッセージ及びプリントソースデータを前記電子メールサーバから当該プリンタへダウンロードする段階と、
印刷出力を生成するために使用され得る印刷可能なデジタルアセットを取得するよう前記ダウンロードされた電子メールメッセージ及びプリントソースデータを処理する段階とを有する、方法。
【請求項３】
受像担体に印刷するためのプリントヘッドと、
印刷中に前記プリントヘッド及び受像担体の相対的な位置付けを提供するよう構成されるトランスポートシステムと、
電子メールサーバとの通信リンクを確立するよう動作する通信回路と、
権限を有するクライアントによってアクセス可能な方法で特定の電子メールあて先へ向けられた電子メール及び如何なる関連するプリントソースデータも記憶するよう構成され、自動的に前記通信回路に遠隔の電子メールサーバと通信させるよう動作する処理装置とを有し、
前記処理装置は、更に、前記通信回路に、前記特定のあて先に向けられた電子メールメッセージであって、画像を印刷するよう当該プリンタによって使用され得る印刷可能なデジタルアセットを提供するために使用され得るプリントソースデータと論理的に関連する如何なる電子メールメッセージもダウンロードするよう、前記遠隔の電子メールサーバを当該プリンタの前記処理装置及び通信システムと協働させるデータを送信させ、
前記処理装置は、前記印刷可能なデジタルアセットを提供し且つ出力を自動的に生成するために前記電子メールメッセージ及び関連するプリントソースを処理するよう構成される、プリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
麻酔剤容器を気化器流体ポートに接続するために使用されるアダプタであって、該アダプタは、
麻酔剤容器に接続可能な基部と、
リップを有する第１の端部と該基部に取り付けられた第２の端部とを有する吐出口であって、該吐出口を通る少なくとも１つの流体流路を規定し、該吐出口は長手方向軸を有する、吐出口と、
該少なくとも1つの流体流路内に配置されたバルブアセンブリと、
該吐出口の周りに配置された環状の半径方向に拡張可能なシールであって、該シールは第1の端部と、第2の端部と、内部表面と外部表面とを有する該第1の端部と該第2の端部との間の中間領域とを有し、該シールは該長手方向軸に対して半径方向外側に拡張する、シールと
を備えている、アダプタ。
【請求項２】
前記半径方向に拡張可能なシールはスリーブを備え、該スリーブを介して前記吐出口の第１の端部が配置され、該吐出口の周りに配置されたカラーをさらに備え、該半径方向に拡張可能なシールは該吐出口の前記リップと該カラーとの間に配置される、請求項１に記載のアダプタ。
【請求項３】
前記カラーは、前記長手方向軸に対して軸方向に移動し、
前記吐出口は、第１の直径を有する外部表面を伴う第１の領域を有し、前記カラーは第２の直径を有する内部表面を有し、該カラーは該吐出口の該第１の領域において受容され、該第２の直径は該第１の直径よりも大きい、請求項２に記載のアダプタ。
【請求項４】
前記長手方向軸に垂直な軸の周りを回転し、前記カラーを該長手方向軸に対して軸方向に動かすように該カラーに当接する表面を有するカムをさらに備えている、請求項３に記載のアダプタ。
【請求項５】
前記カムはバルブに取り付けられ、該バルブは該バルブを通る少なくとも１つの経路を有し、該バルブは該少なくとも１つの経路が前記少なくとも１つの流体流路と整列する第１の位置と、該少なくとも１つの経路が該少なくとも１つの流体流路と整列しない第２の位置とを有する、請求項４に記載のアダプタ。
【請求項６】
前記吐出口の前記リップは、前記基部と前記カラーとに対して軸方向に移動可能であり、
該カラーは相対的回転を制限するために該吐出口に連結される、請求項２に記載のアダプタ。
【請求項７】
前記カラーは該カラー内に形成された軸方向スロットを有し、前記吐出口は該吐出口から半径方向にぶら下がり、該軸方向スロットに受容されるポストを有し、
該吐出口は該基部の内部ネジ切りに配置された外部ネジ切りを有し、該吐出口と該基部との間の相対的回転を、該基部に対する該吐出口の軸方向運動に変換する、請求項６に記載のアダプタ。
【請求項８】
前記カラーは半径方向チャネルを有し、前記基部は該チャネル内に配置された半径方向外側にぶら下がるリムを有し、該カラーと該基部との間の軸方向運動を制限し、該カラーと該基部との間の相対的回転を可能にする、請求項７に記載のアダプタ。
【請求項９】
前記吐出口は前記第１の端部と前記第２の端部との間に吐出口長を有し、前記スリーブは向かい合う端部の間にスリーブ長を有し、該吐出口長は該スリーブ長よりも長い、請求項２に記載のアダプタ。
【請求項１０】
前記スリーブは、第１の領域厚を有する少なくとも１つの第１の領域と、第２の領域厚を有する少なくとも１つの第２の領域とを有し、該第１の領域厚は、該第２の領域厚よりも大きい、請求項９に記載のアダプタ。
【請求項１１】
前記スリーブは複数の第１の領域と複数の第２の領域とを有し、該第２の領域の各々は該第１の領域の対の間に配置される、請求項１０に記載のアダプタ。
【請求項１２】
前記シールはエラストマ材料を含む、請求項１に記載のアダプタ。
【請求項１３】
前記シールは、シリコーン、ネオプレン、合成ゴムおよび天然ゴムのうちの少なくとも１つを含む、請求項１２に記載のアダプタ。
【請求項１４】
前記シールの前記内部表面は前記吐出口を介して露出され、前記バルブアセンブリは本体部分とヘッド部分とを備え、該ヘッド部分は該本体部分および前記半径方向に拡張可能なシールの内部表面よりも広い、請求項１に記載のアダプタ。
【請求項１５】
前記基部と関連付けられた麻酔剤容器と、該容器内に収容される一定量の麻酔剤とをさらに備える、請求項１に記載のアダプタ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月8日(2010.2.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２８６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２８６】
塩基対４９４３〜５０９２は、ニホンウズラのオボアルブミンシグナル配列である。ウズラのシグナル配列は、ニワトリのシグナル配列（GenBank受託番号Ｊ００８９５ Ｍ２４９９９、塩基対２９９６〜３１４８）に対するその高度な相同性により単離された。ニワトリの配列と比較した場合、幾つかの欠失がウズラ配列では観察された。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上に第１伝導金属層を形成し、
上記の第１伝導金属層の上に窒化シリコン層を形成し、
上記の窒化シリコン層の上に第２伝導金属層を形成する、ＭＩＭキャパシタの製造方法であって、
上記の窒化シリコン層を、
シランと、アンモニアと、窒素とを前駆体として使用し、
シランとアンモニアとの流量比を１：２０から６：５までの範囲に設定し、
シランと窒素との流量比を１：４０から３：５までの範囲に設定し、
処理室の圧力を、２６０Ｐａ〜５３０Ｐａに設定したプラズマ化学蒸着法を用いて形成することにより、
窒化シリコン層において予め決定できる化学量論の場合よりもシリコンの割合を所望に高くすることにより当該窒化シリコン層の誘電率を高くした窒化シリコン層を得ることを特徴とする方法。
【請求項２】
３００Ｗ〜７００Ｗの電力を有する１３．５６ＭＨｚの高周波電界を印加してプラズマを発生させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
３００Ｗ〜７００Ｗの電力を有する１００ｋＨｚの低周波電界を印加して基板の周辺領域にプラズマを蓄積させることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
シランの流量を、毎分１００〜６００立方センチメートルに設定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
シランとアンモニアとの流量比を１：１０から３：５までの範囲に設定し、
シランと窒素との流量比を１：２０から３：１０までの範囲に設定し、
上記の処理室の圧力を３６０Ｐａ〜４３０Ｐａに設定し、
上記の１３．５６ＭＨｚの高周波電界の電力と１００ｋＨｚの低周波数電界の電力とを、互いに影響を及ぼさないように、それぞれ４００Ｗ〜６００Ｗに設定することを特徴とする請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
シランとアンモニアとの流量比を３：１０に設定し、
シランと窒素との流量比を３：１６に設定し、
上記の処理室の圧力を３５０Ｐａに設定し、
上記の高周波電力と低周波電力とを、それぞれ５００Ｗに設定することを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
シランの流量を毎分３００立方センチメートルに設定することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
基板の上に第１伝導金属層を形成し、
上記の第１伝導金属層の上に酸窒化シリコン層を形成し、
上記の酸窒化シリコン層の上に第２伝導金属層を形成する、ＭＩＭキャパシタの製造方法であって、
上記の酸窒化シリコン層を、
シランと、亜酸化窒素と、窒素とを前駆体として使用し、
シランと亜酸化窒素との流量比を１：２から２５：４までの範囲に設定し、
シランと窒素との流量比を１：１００から１：１０までの範囲に設定したプラズマ化学蒸着法を用いて形成することにより、
酸窒化シリコン層において予め決定できる化学量論の場合よりもシリコンの割合を所望に高くすることにより当該酸窒化シリコン層の誘電率を高くした酸窒化シリコン層を得る方法。
【請求項９】
上記の処理室の圧力を２６０Ｐａ〜５３０Ｐａに設定することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
２００Ｗ〜５００Ｗの電力の１３．５６ＭＨｚの高周波電界を印加してプラズマを発生させることを特徴とする請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
３００Ｗ以下の電力の１００ｋＨｚの低周波電界を印加して基板の周辺領域にプラズマを蓄積させることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
シランの流量を、毎分１００〜５００立方メートルに設定することを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の方法であって、
シランと亜酸化窒素との流量比を１：１から２５：８までの範囲に設定し、
シランと窒素との流量比を１：５０から１：２０までの範囲に設定し、
上記の処理室の圧力を３５０Ｐａ〜４３０Ｐａに設定し、
上記の１３．５６ＭＨｚの高周波電界の電力を３００Ｗ〜４００Ｗに設定するとともに、１００ｋＨｚの低周波電界の電力を１５０Ｗ以下に設定することを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法であって、
シランと亜酸化窒素との流量比を１３：１２に設定し、
シランと窒素との流量比を１３：８００に設定し、
上記の処理室の圧力を３５０Ｐａに設定し、
上記の高周波電界の電力を３００Ｗに設定することを特徴とする方法。
【請求項１５】
シランの流量を、毎分１３０立方センチメートルに設定することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
上記の基板として、半導体基板を使用することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
上記の基板として、シリコン基板を使用することを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
本実施形態では、シラン、アンモニア、および、窒素を、前駆体として使用する。上記実施形態によれば、シラン（ガス）の流量を毎分３００立方センチメートルと設定し、アンモニア（ガス）の流量を毎分１０００立方センチメートルと設定し、窒素の流量を毎分１６００立方センチメートルに設定する場合、処理室の圧力を約３５０Ｐａに設定し、ＨＦ電圧源１０８（ＨＦ＝「高周波」）の高周波電力およびＬＦ電圧源１０９（ＬＦ＝「低周波数」）の低周波電力を、それぞれ５００Ｗに設定する。上記の圧力は、弁１１１とポンプ１１２の動作パラメータ（Arbeitsparameter）とを調整することにより設定できる。上記実施形態では、シランとアンモニアとの流量比を約３：１０に設定する一方、シランと窒素との流量比を約３：１６に設定する。強調すべきは、ＬＦ電圧源１０９は任意であり、この電圧源の機能は、正に帯電されたプラズマをシリコンウェハー１０３の表面の周辺領域に蓄積させることのみであり、これにより、シリコンウェハー１０３の表面で化学反応が促進される。しかしながら、ＬＦ電圧源１０９を用いなくてもよい。上記実施形態では、ＨＦ電圧源の周波数を１３．５６ＭＨｚにするとともに、ＬＦ電圧源の周波数を１００ｋＨｚとしている。上記実施例のＰＥＣＶＤ反応装置１００として、NovellusＴＭの「Novellus Concept One」システムを選択することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
さらに、本発明の基本理念は、本発明のＰＥＣＶＤ法によって窒化シリコン層を製造する際に、アンモニアの流量を低減する、または、本発明のＰＥＣＶＤ法によって酸窒化シリコン層を製造する際に、亜酸化窒素の流量を低減することである。これにより、結果として、窒化シリコン層または酸窒化シリコン層において予め決定できる化学量論の場合よりもシリコンの割合を所望に高くすることにより当該窒化シリコン層または酸窒化シリコン層の誘電率を高くした窒化シリコン層または酸窒化シリコン層を得ることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
又はその金属錯体である。式中、ａは１又は２であり、ＳＯ３Ｈは遊離酸又は塩の形態である。好ましくは、ａは２であり、式（３）に示されるＳＯ３Ｈ基は、３−及び６−位又は３−及び５−位にある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
又はその金属錯体である。
更に好ましくは、Ｑは式（５）又は（６）：
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
又はその金属錯体である。
本明細書中、遊離酸形で示される任意の基は塩形も含む。例えば、式（３）、（４）、（５）及び（６）において、ＳＯ３Ｈ基は遊離酸及び塩の形態を含む。さらに、本明細書中で示される式は、それらの全ての互変異性体も含む。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
Ｑが金属化されている１，８−ジヒドロキシナフチレン基の場合（すなわち金属錯体）、該金属は、好ましくはＢ又は遷移金属、更に好ましくは、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ又はＺｎ、特にＣｏ、Ｎｉ又はＣｕである。該金属は、式（１）の化合物と、１：２〜２：１の比率、好ましくは金属の式（１）の化合物に対する比率１：２、２：３、１：１、２：２又は２：１、特に２：１の比率で錯体化しうる。しかしながら、我々は、Ｑが金属化していない場合でも式（１）の化合物は依然としてインクジェット印刷用として価値ある着色剤であることを見出した。そのような非金属化染料は、対応する金属化染料よりも安価で製造が容易であり、例えば遷移金属が存在しないため環境にもより優しい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
又はその金属錯体であり；
Ｌは、式（７）：
−Ｌ１（−Ｇ−Ｌ２）ｘ−式（７）
［式中、
Ｌ１は、単共有結合又は所望により置換されているフェニルもしくはナフチルであり；
Ｌ２は、所望により置換されているフェニル又はナフチルであり；
Ｇは、−Ｏ−、−ＮＲ２−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＮＲ２−ＣＯ−、−ＮＲ２ＣＯＮＲ２−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＳＯ２ＮＲ２−又は−ＣＲ２＝ＣＲ２−（各Ｒ２は独立してＨ又はＣ１−４アルキルである）であり；そして
Ｘは、０、１又は２である］である。ただし、Ｔで表される基の少なくとも一つは、スルホ、ホスファト及びカルボキシから選ばれる水可溶化基を含む。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
組成物のｐＨは、好ましくは４〜１１、更に好ましくは７〜１０である。所望のｐＨは、酸、塩基又はｐＨ緩衝剤のようなｐＨ調整剤の添加によって得ることができる。使用されるｐＨ調整剤の量は、インクの所望のｐＨによって変動するであろうが、好ましくは全組成物の１０重量％まで、更に好ましくは全組成物の０．１〜６重量％の量で存在する。好適なｐＨ調整剤はｐＨ緩衝剤、更に好ましくは４〜８のｐＨを維持するｐＨ緩衝剤である。一つの好適な態様において、組成物はｐＨ緩衝剤を含み、４〜８のｐＨを有する。これは、式（１）の化合物中の基Ｔがピラゾリル部分を含む組成物の場合に特に好適である。特に好適なのは、ＴＲＩＳ（トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン）、カチオン性第一級脂肪族アミン類、両性イオンアミノ酸類（これら後ろ二つのカテゴリーは当業者には、Ｎ．Ｅ．ＧｏｏｄらによってＢｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９６６，５（２）４６７−４７７に記載された“グッドの緩衝剤(Good's buffer)”として知られている。前記文献は引用によって本明細書に援用する）、リン酸緩衝剤、アミノ−ヒドロキシアルキルスルホン酸両性イオン類（米国特許第４，１６９，９５０号に記載されているようなもの。引用によって本明細書に援用する）及びトリスヒドロキシメチルアミノメタン誘導体から選ばれるｐＨ緩衝剤である。適切なｐＨ緩衝剤の例は、１，３−ビス［トリス（ヒドロキシメチル）メチルアミノ］プロパン、Ｎ−トリス（ヒドロキシメチル）メチル−２−アミノエタン−スルホン酸、２−（Ｎ−モルホリノ）エタンスルホン酸、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン−Ｎ’−（２−エタンスルホン酸）、４−（Ｎ−モルホリノ）ブタンスルホン酸、３−［Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−アミノ］−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、Ｎ−（２−アセトアミド）−２−イミノジ酢酸、Ｎ−トリス（ヒドロキシメチル）メチルグリシン、Ｎ−（２−ヒドロキシ−エチル）ピペラジン−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロパンスルホン酸）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアントラニル酸及びＮａＨ２ＰＯ４などである。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
本発明の第四の側面による方法は、１−アミノ−８−ヒドロキシナフチレンジスルホン酸を基にした安価に入手できるありふれた出発材料を使用するという思いがけない利点を有する。更なる任意のステップにおいて、該方法は、所望により、式（１）の化合物と金属、特に遷移金属との錯体化をさらに含む。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
本発明の更なる側面は、本発明による組成物、化合物で、又は方法によって印刷された紙、オーバーヘッドプロジェクタ用スライド又は繊維材料を提供する。
本発明のなお更なる側面は、所望により補充可能なインクジェットプリンタ用カートリッジを提供する。該カートリッジは、１つ以上の囲まれた空間、及び組成物を含み、該組成物は該囲まれた空間のうちの少なくとも１つの中に存在し、該組成物は本発明の第二の側面で定義した通りである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
【化７】
2005530811.tif 000001
（式中、
−−−は、二重結合または単結合を表し；
Ｒ１は、Ｒｂであり；
Ｒ２は、Ｃ１〜８アルキルまたはＣ１〜４ハロアルキルであり；
Ｒ３は、Ｈ、Ｃ１〜４ハロアルキルまたはＣ１〜８アルキルであり；
Ｒ４は、Ｈ、Ｃ１〜４ハロアルキルまたはＣ１〜８アルキルであり；
Ｒ５は、各場合、独立してＨ、Ｃ１〜８アルキル、Ｃ１〜４ハロアルキル、ハロゲン、−ＯＣ１〜６アルキル、−ＮＲａＲｄまたはＮＲｄＣ（＝Ｏ）Ｒｄであり；
Ｘは、−ＣＲｄ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＲｄ、Ｏ、Ｓまたは−ＮＲｄ−であり；
−−−が、二重結合である時には、Ｙは、＝ＣＲ６または＝Ｎ−であり、Ｚは、−ＣＲ７または−Ｎ＝であり；−−−が、単結合である時には、Ｙは、−ＣＲａＲｂまたは−ＮＲｄであり、Ｚは、−ＣＲａＲ７−または−ＮＲｄ−であり；
Ｒ６は、Ｒｄ、Ｃ１〜４ハロアルキル、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒｃ、−ＯＣ１〜６アルキル、−ＯＲｂ、−ＮＲａＲａ、−ＮＲａＲｂ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲｃ、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲａＲａ、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒｃ、−ＮＲａＣ（＝Ｏ）Ｒｃ、シアノ、ニトロ、−ＮＲａＳ（＝Ｏ）ｍＲｃまたは−Ｓ（Ｏ）ｍＮＲａＲａであり；
Ｒ７は、Ｒｄ、Ｃ１〜４ハロアルキル、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒｃ、−ＯＣ１〜６アルキル、−ＯＲｂ、−ＮＲａＲａ、−ＮＲａＲｂ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲｃ、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲａＲａ、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒｃ、−ＮＲａＣ（＝Ｏ）Ｒｃ、シアノ、ニトロ、−ＮＲａＳ（＝Ｏ）ｍＲｃまたは−Ｓ（＝Ｏ）ｍＮＲａＲａであるか；
Ｒ６とＲ７は一緒に、Ｎ原子を０、１、２または３個と、ＳおよびＯから選択される原子を０、１または２個含有する原子数３から６の飽和または不飽和架橋を形成しており、この場合、
前記架橋は、Ｒ５から選択される置換基０、１または２個により置換されており；
Ｒ６とＲ７とがベンゾ架橋を形成している時には、そのベンゾ架橋は、ＮおよびＯから選択される原子を１または２個含有する原子数３または４の架橋によりさらに置換されていてもよく、その場合、その架橋は、Ｃ１〜４アルキルから選択される置換基０または１個により置換されており；
Ｒａは、各場合、独立してＨ、Ｃ１〜４ハロアルキルまたはＣ１〜６アルキルであり；
Ｒｂは、各場合、独立して、フェニル、ベンジル、ナフチルであるか、Ｎ、ＯおよびＳから選択される原子を１、２もしくは３個含有するが２個より多くの原子がＯおよびＳから選択されることはない飽和または不飽和５または６員環の複素環であり、この場合、前記フェニル、ベンジルまたは複素環は、Ｃ１〜６アルキル、ハロゲン、Ｃ１〜４ハロアルキル１、−ＯＣ１〜６アルキル、シアノおよびニトロから選択される置換基０、１、２または３個により置換されており；
Ｒｃは、各場合、独立してＣ１〜６アルキル、Ｃ１〜４ハロアルキル、フェニルまたはベンジルであり；
Ｒｄは、各場合、独立して、Ｈ、Ｃ１〜６アルキル、フェニル、ベンジルであるか、Ｎ、ＯおよびＳから選択される原子を１、２もしくは３個含有するが２個より多くの原子がＯおよびＳから選択されることはない飽和または不飽和５または６員環の複素環であり、この場合、前記Ｃ１〜６アルキル、フェニル、ベンジル、ナフチルおよび複素環は、Ｃ１〜６アルキル、ハロゲン、Ｃ１〜４ハロアルキル、−ＯＣ１〜６アルキル、シアノおよびニトロ、Ｒｂ、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒｃ、−ＯＲｂ、−ＮＲａＲａ、−ＮＲａＲｂ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲｃ、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲａＲａ、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒｃ、−ＮＲａＣ（＝Ｏ）Ｒｃ、−ＮＲａＳ（＝Ｏ）ｍＲｃおよび−Ｓ（＝Ｏ）ｍＮＲａＲａから選択される置換基０、１、２、３または４個により置換されており；ならびに
ｍは、１または２である。）
の化合物またはそれらの医薬適合性の塩を提供する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
【化９】
2005530811.tif 000002
（式中、
Ｒ１は、Ｒｂであり；
Ｒ２は、Ｃ１〜８アルキルまたはＣ１〜４ハロアルキルであり；
Ｒ３は、Ｈ、Ｃ１〜４ハロアルキルまたはＣ１〜８アルキルであり；
Ｒ４は、Ｈ、Ｃ１〜４ハロアルキルまたはＣ１〜８アルキルであり；
Ｒ５は、各場合、独立してＨ、Ｃ１〜８アルキル、Ｃ１〜４ハロアルキル、ハロゲン、−ＯＣ１〜６アルキル、−ＮＲａＲｄまたはＮＲｄＣ（＝Ｏ）Ｒｄであり；
Ｒａは、各場合、独立してＨ、Ｃ１〜４ハロアルキルまたはＣ１〜６アルキルであり；
Ｒｂは、各場合、独立して、フェニル、ベンジル、ナフチルであるか、Ｎ、ＯおよびＳから選択される原子を１、２もしくは３個含有するが２個より多くの原子がＯおよびＳから選択されることはない飽和または不飽和５または６員環の複素環であり、この場合、前記フェニル、ベンジルまたは複素環は、Ｃ１〜６アルキル、ハロゲン、Ｃ１〜４ハロアルキル１、−ＯＣ１〜６アルキル、シアノおよびニトロから選択される置換基０、１、２または３個により置換されており；
Ｒｃは、各場合、独立してＣ１〜６アルキル、Ｃ１〜４ハロアルキル、フェニルまたはベンジルであり；
Ｒｄは、各場合、独立して、Ｈ、Ｃ１〜６アルキル、フェニル、ベンジルであるか、Ｎ、ＯおよびＳから選択される原子を１、２もしくは３個含有するが２個より多くの原子がＯおよびＳから選択されることはない飽和または不飽和５または６員環の複素環であり、この場合、前記Ｃ１〜６アルキル、フェニル、ベンジル、ナフチルおよび複素環は、Ｃ１〜６アルキル、ハロゲン、Ｃ１〜４ハロアルキル、−ＯＣ１〜６アルキル、シアノおよびニトロ、Ｒｂ、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒｃ、−ＯＲｂ、−ＮＲａＲａ、−ＮＲａＲｂ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲｃ、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲａＲａ、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒｃ、−ＮＲａＣ（＝Ｏ）Ｒｃ、−ＮＲａＳ（＝Ｏ）ｍＲｃおよび−Ｓ（＝Ｏ）ｍＮＲａＲａから選択される置換基０、１、２、３または４個により置換されており；ならびに
ｍは、１または２である。）
を有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１パイプ構造ループ（５４）に送る流体の貯蔵庫（５２）から成り、前記第１パイプ構造ループには流体を第１圧力で前記第１パイプ構造ループに送り且つ前記貯蔵庫へと戻す第１ポンプ（６０）を含んでおり、更に、前記貯蔵庫または第１パイプ構造ループから供給される少なくとも１つのパイプ構造支部（５６）を有し、前記パイプ構造支部には第２圧力で流体を該パイプ構造支部に通して下流へと送る第２ポンプ（６２）を含んでおり、前記パイプ構造支部の各末端は、少なくとも１つの流体入口及び１つ又は複数の流体出口を持つ支部マニフォールド（６６）となっており、前記１つ又は複数の流体出口には流体をこの流体搬送機構の外に引き出す１つ又は複数の流通部に供給する１つ又は複数のホースを接続してあり、前記支部マニフォールドの各々に対応した、前記第１パイプ構造ループと流体連通する返還マニフォールド（６４）を設けてあり、前記第１パイプ構造ループと前記流通部とを別のホースで連結して、流体が前記ホースを通し次いで前記返還マニフォールドを通して流れるようになっている流体搬送機構（５０）において、前記返還マニフォールドを流れた流体は前記流通部を閉止すると前記貯蔵庫に戻り、この流体搬送機構を１ヶ所または複数箇所で大気圧に連通すると１つ又は複数の開放流通部に前期支部マニフォールドと返還マニフォールドの双方から流体が供給されるために、流体の流れる方向が１つのホース又は複数のホース内で反転することを特徴とする流体搬送機構。
【請求項２】
支部マニフォールドは、貯蔵庫から前記流体が供給されることを特徴とする請求項１に記載の流体搬送機構。
【請求項３】
該支部及び返還マニフォールドは少なくとも１つの流体入口及び１つ又はそれ以上の流体出口を有し、該支部及び返還マニフォールドは、該第１及び第２ポンプの下流に配置されており、該マニフォールド間の流体連通は、それぞれのマニフォールド上の流体出口に接続可能な少なくとも１つのホースにより達成され、そして前記マニフォールドは、１つ又はそれ以上の流通部を含んでいることにより、前記貯蔵庫からの流体が、パイプ構造支部、支部マニフォールド、ホース、返還マニフォールド及び第１パイプ構造ループを通じて流れ、最終的に該貯蔵庫に返還することができ、且つ、前記流通部が所望の箇所にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の流体搬送機構。
【請求項４】
該返還マニフォールドは、流体入口と第１次流体出口を有しており、第１パイプ構造ループ及び多数の第２次流体出口の内部で該マニフォールドの接続を可能とし、これらの多数の第２次流体出口と流通部を有するホースが接続されて支部マニフォールドとの流体連通を可能とすることを特徴とする上記の請求項のいずれかに記載の流体搬送機構。
【請求項５】
支部マニフォールドは流体入口と、流通部を有するホースが接続されている第２次流体出口を備えていることにより、該支部マニフォールドに流入する流体が１つ又はそれ以上のホースの中に流入することができることを特徴とする上記の請求項１から３のいずれかに記載の流体搬送機構。
【請求項６】
返還マニフォールド内部の流体圧力は支部マニフォールド内の流体圧力よりも大きいことを特徴とする上記の請求項のいずれかに記載の流体搬送機構。
【請求項７】
支部及び返還マニフォールドの圧力は大気圧以上であり、したがって、流通部の開口が内部の流体を大気圧下へ開放するようになり、該流通部と該返還マニフォールド間でホース内で流体流方向が反転し、そして双方のマニフォールドが流体を該開口流通部の方向に渡すことを特徴とする上記の請求項のいずれかに記載の流体搬送機構。
【請求項８】
複数のホース接続が支部マニフォールドと返還マニフォールド間で行われ、それぞれの接続が第１ホースからなり、その一端は支部マニフォールドの１つの流体出口に接続されていて、その他端は流通部に接続されており、第２ホースは流通部に接続された一端を有し、そして返還マニフォールドの流体出口に接続された他端を有していることを特徴とする上記の請求項のいずれかに記載の流体搬送機構。
【請求項９】
支部と返還マニフォールド間のそれぞれのホース接続は単一の流通部からのみなることを特徴とする上記の請求項８に記載の流体搬送機構。
【請求項１０】
それぞれのホースは柔軟な重合体又はPTFEのごときプラスチック材で出来ていることを特徴とする上記の請求項のいずれかに記載の流体搬送機構。
【請求項１１】
ホース直径は５−２５mmの範囲であることを特徴とする上記の請求項のいずれかに記載の流体搬送機構。
【請求項１２】
少なくとも第１及び第２ポンプの１つは、それぞれの返還又は支部マニフォールド内の流体圧力にしたがって力学的に制御されており、最も好ましくは第１パイプ構造ループを通じて流体を通過させるポンプは、機構の瞬時流体要求（度）、すなわちある瞬間に開口されている流通部の数に応じて力学的に制御されることを特徴とする上記の請求項のいずれかに記載の流体搬送機構。
【請求項１３】
第２ポンプのみが、それぞれの返還及び支部マニフォールド内の流体圧力にしたがって力学的に制御されることを特徴とする上記の請求項１２に記載の流体搬送機構。
【請求項１４】
貯蔵庫（５２）と第１パイプ構造ループ（５４）内に直列配置した流体搬送機構内の液体の洗浄及び／又は殺菌を行う流体洗浄部品を含み、前記第１パイプ構造ループには流体を該第１パイプ構造ループに通して第１圧力で送り、前記貯蔵庫へと還流させるポンプ（６０）と返還マニフォールド（６４）とを含み、支部マニフォールド（６６）をさらに含むことから成る選択的に開閉自在な複数の流通部に無菌流体を送るための流体搬送機構において、前記支部及び返還マニフォールドには、前記流通部ごとに、各マニフォールドから前記流通部に至るパイプ接続を含み、複数の前記流通部がそれぞれ前記支部及び返還マニフォールドに並列接続されていることを特徴とする流体搬送機構。
【請求項１５】
パイプ構造内で流体が他の流通部に対して影響を及ぼすことなく、１個の流通部の開口が各パイプを経て支部及び返還マニフォールドからその流通部に流体を供給させることを特徴とする請求項１４に記載の流体搬送機構。
【請求項１６】
該流通部の又は一連の流通部の開口が、返還マニフォールドに該１つ又はそれ以上の流通部を接続している１つ又はそれ以上のパイプ内部で流体流の方向を反転させることを特徴とする請求項１５に記載の流体搬送機構。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
好ましくは前記返還マニフォールドの内部の流体圧力は前記支部マニフォールド内の流体圧力よりも大きく、そして最も好ましくはこれらの双方の圧力は周辺気圧より高く、流通部の開口が内部の流体を大気圧下へ開放し、該流通部と該返還マニフォールド間でホースの長さ（方向）の流体流方向が反転し、そして双方のマニフォールドが流体を該流通部に向かわせるようになる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
話されたことばの人手で書き起こされたテキストと音声認識結果とがあり、前記人手で書き起こされたテキストと前記音声認識結果とを組み合わせることにより、前記話されたことばを書き起こす方法。
【請求項２】
人手で書き起こされたテキストがある話されたことばを書き起こす方法であって、前記方法は、
前記人手で書き起こされたテキストを斟酌して、前記話されたことばの音声認識をするステップと、
前記人手で書き起こされたテキストと前記音声認識結果の組み合わせにより、または書き起こしのための前記音声認識結果の採用により、前記話されたことばの書き起こしを生成するステップとを含む方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、
前記人手で書き起こされたテキストと前記音声認識結果とを組み合わせることは、人手による書き起こしおよび音声認識の過程の確率的モデルにより、最も確からしい前記話されたことばの書き起こしを決定することからなることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の方法であって、
前記音声認識結果は得点付けされたNベストリストまたは得点付けされた単語グラフであり、
前記人手で書き起こされたテキストと前記音声認識結果との組み合わせは、前記人手で書き起こされたテキストを斟酌した前記Nベストリストまたは前記単語グラフの再得点付けにあることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項２に記載の方法であって、
前記話されたことばの音声認識における前記人手で書き起こされたテキストの斟酌は、前記音声認識の語彙および／または音声認識言語モデルを選択することにあることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１または２に記載の方法であって、
前記人手で書き起こされたテキストは、手書きの形式でおよび／または速記の形式であることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１または２に記載の方法であって、
前記人手で書き起こされたテキストは、一般に適用可能な人手による書き起こしの生成と比較して指および／または手の動きの程度を削減するために、キーストロークの省略および／または異なるキーを叩くことにより、そのテキストの生成に要する時間を短縮するようにキーボード入力により生成されたものであることを特徴とする方法。
【請求項８】
音声認識結果がある話されたことばを書き起こす装置であって、
前記話されたことばの人手による書き起こしのための手段と、
前記人手で書き起こされたテキストと前記音声認識結果とを組み合わせることにより、前記話されたことばの書き起こしを生成するための手段とを含む装置。
【請求項９】
音声認識結果がある話されたことばを音声認識支援を受けて人手で書き起こす装置であって、
前記話されたことばの人手による書き起こしの連続的な入力のための手段と、
前記人手による入力と前記音声認識結果の連続的組み合わせのための手段と、
前記連続的組み合わせおよび前記音声認識結果によって予測される程度まで、テキスト入力を続けることを示唆するための手段と、
前記示唆されたテキストの継続を受け入れるかまたは拒絶するための手段とを含む装置。
【請求項１０】
書かれたことばの人手で書き起こされたテキストとテキスト認識結果とがあり、前記人手で書き起こされたテキストと前記テキスト認識結果とを組み合わせることにより、前記書かれたことばを書き起こす方法。
【請求項１１】
SMS通信またはビデオの副題の生成をするための、請求項１ないし７いずれか一項記載の方法の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
現時点での好ましい実施態様において、内部パウチ側壁は、紙、好ましくはトイレットペーパータイプの紙などの、不織の繊維状材料のウェブに、プラスチックフィルムをラミネートして作成されており、ここでウェブは、内部パウチの内面に対して、外側を向いている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
好ましくは、この１以上の外部パウチ剥ぎ取りシームには、剥ぎ取り行為が開始する部分（ｐｅｅｌｉｎｇ  ａｃｔｉｏｎ  ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  ｚｏｎｅ）があり、この部分において、この１以上の外部パウチシーリングシームは、予定される剥ぎ取り方向の反対方向にピークを有するテーパ部（ｐｅａｋ−ｌｉｋｅ  ｅｘｔｅｎｔ  ｔａｐｅｒｉｎｇ）を有する。これによって、剥ぎ取りシームの剥ぎ取り行為が開始する領域が減少し、これによって、剥ぎ取り操作が容易になる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
好ましくは、この１以上の外部パウチ剥ぎ取りシームには、剥ぎ取り行為が終了する部分（ｐｅｅｌｉｎｇ  ａｃｔｉｏｎ  ｅｎｄｉｎｇ  ｚｏｎｅ）があり、この部分において、この１以上の外部パウチシーリングシームは、予定される剥ぎ取り方向にピークを有するテーパ部（ｐｅａｋ−ｌｉｋｅ  ｅｘｔｅｎｔ  ｔａｐｅｒｉｎｇ）を有する。これによって、剥ぎ取りシームの剥ぎ取り行為が終了する領域が減少し、これによって、剥ぎ取り操作が容易になる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
好ましくは、この内面内部パウチシーリングシームには、剥ぎ取り行為が開始する部分（ｐｅｅｌｉｎｇ  ａｃｔｉｏｎ  ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  ｚｏｎｅ）があり、この部分において、内面内部パウチシーリングシームは、予定される剥ぎ取り方向の反対方向にピークを有するテーパ部（ｐｅａｋ−ｌｉｋｅ  ｅｘｔｅｎｔ  ｔａｐｅｒｉｎｇ）を有する。また、この内面内部パウチシーリングシームには、剥ぎ取り行為が終了する部分（ｐｅｅｌｉｎｇ  ａｃｔｉｏｎ  ｅｎｄｉｎｇ  ｚｏｎｅ）があり、この部分において、内面内部パウチシーリングシームは、予定される剥ぎ取り方向にピークを有するテーパ部（ｐｅａｋ−ｌｉｋｅ  ｅｘｔｅｎｔ  ｔａｐｅｒｉｎｇ）を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信装置（１０）におけるイベントの通知を行うために、再生可能な電子メディア・メッセージを利用する方法であって、
少なくとも一つの再生可能な電子メディア・メッセージをネットワークから受信する受信工程（ステップ３８）と、
前記電子メディア・メッセージを、前記携帯通信装置に関連するイベントの通知として設定する設定工程（ステップ４０）と、
前記電子メディア・メッセージを格納する格納工程と、
前記電子メディア・メッセージが通知として設定されたイベントの発生を検出する検出工程（ステップ４２）と、
格納された前記電子メディア・メッセージを取得する取得工程と、
前記検出に従って、前記電子メディア・メッセージを再生する再生工程（ステップ４４）と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記イベントは、通話の受信、電子メッセージの受信、又はカレンダー設定に従った予定の通知を含む種類のグループにおけるイベントであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電子メディア・メッセージは、他の種類の少なくとも一つの他のメディア・ファイルと同期するように構成された音声ファイルの形態を有するメディア・ファイルを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記電子メディア・メッセージは、他の種類の少なくとも一つの他のメディア・ファイルと同期するように構成された画像ファイルの形態を有するメディア・ファイルを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記電子メディア・メッセージは、他の種類の少なくとも一つの他のメディア・ファイルと同期するように構成されたテキスト・ファイルの形態を有するメディア・ファイルを含むことを特徴とする請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記設定工程は、前記電子メディア・メッセージを所定の種類の全てのイベントの通知として設定する工程を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記設定工程は、前記電子メディア・メッセージを所定の種類の一部のイベントのみの通知として設定する工程を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
イベントを通知するために、再生可能な電子メディア・メッセージを利用する携帯通信装置（１０）であって、
イベント・ハンドリング部（２４，２８、３２）と、
メッセージ格納部と、
通知設定格納部（３６）と、
無線回路（２２）と、
再生可能な電子メディア・メッセージ・ハンドリング部（２４）とを備え、
前記再生可能な電子メディア・メッセージ・ハンドリング部は、少なくとも一つの前記電子メディア・メッセージをネットワークを介して受信し、前記電子メディア・メッセージを、前記イベント・ハンドリング部により扱われるイベントの通知として設定し、前記電子メディア・メッセージを前記メッセージ格納部に格納するように構成され、
前記イベント・ハンドリング部（２４、２８、３２）は、前記電子メディア・メッセージが通知として設定されたイベントの発生を検出し、格納された前記電子メディア・メッセージを前記メッセージ格納部から取得し、前記検出に従って、前記再生可能な電子メディア・メッセージ・ハンドリング部に、前記電子メディア・メッセージの再生を要求する
ように構成されることを特徴とする携帯通信装置。
【請求項９】
前記イベント・ハンドリング部は、呼ハンドリング部（２８）、カレンダー（３２）及びメッセージ・ハンドリング部（２４）のうちのいずれかであることを特徴とする請求項８に記載の携帯通信装置。
【請求項１０】
前記電子メディア・メッセージは、他の種類の少なくとも一つの他のメディア・ファイルと同期するように構成された音声ファイルの形態を有するメディア・ファイルを含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の携帯通信装置。
【請求項１１】
前記電子メディア・メッセージは、他の種類の少なくとも一つの他のメディア・ファイルと同期するように構成された画像ファイルの形態を有するメディア・ファイルを含むことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載の携帯通信装置。
【請求項１２】
前記電子メディア・メッセージは、他の種類の少なくとも一つの他のメディア・ファイルと同期するように構成されたテキスト・ファイルの形態を有するメディア・ファイルを含むことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか記載の携帯通信装置。
【請求項１３】
前記再生可能な電子メディア・メッセージ・ハンドリング部は、前記電子メディア・メッセージを所定の種類の全てのイベントの通知として設定するように構成されることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれかに記載の携帯通信装置。
【請求項１４】
前記再生可能な電子メディア・メッセージ・ハンドリング部は、前記電子メディア・メッセージを所定の種類の一部のイベントのみの通知として設定するように構成されることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれかに記載の携帯通信装置。
【請求項１５】
前記携帯通信装置は、携帯電話であることを特徴とする請求項８乃至１４のいずれかに記載の携帯通信装置。
【請求項１６】
携帯通信装置（１０）内にロードされた場合に、前記携帯通信装置に、
少なくとも一つの再生可能な電子メディア・メッセージをネットワークから受信する受信工程と、
前記電子メディア・メッセージを、前記携帯通信装置に関連するイベントの通知として設定する設定工程と、
前記電子メディア・メッセージを格納する格納工程と、
前記電子メディア・メッセージが通知として設定されたイベントの発生を検出する検出工程と、
格納された前記電子メディア・メッセージを取得する取得工程と、
前記検出に従って、前記電子メディア・メッセージを再生する再生工程と
を実行させるコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
携帯通信装置（１０）内にロードされた場合に、前記携帯通信装置に、
少なくとも一つの再生可能な電子メディア・メッセージをネットワークから受信する受信工程と、
前記電子メディア・メッセージを、前記携帯通信装置に関連するイベントの通知として設定する設定工程と、
前記電子メディア・メッセージを格納する格納工程と、
前記電子メディア・メッセージが通知として設定されたイベントの発生を検出する検出工程と、
格納された前記電子メディア・メッセージを取得する取得工程と、
前記検出に従って、前記電子メディア・メッセージを再生する再生工程と
を実行させるコンピュータ・プログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
調理した肉及びクリームチーズ充填物を有するクロワッサン系ペストリーを製造する方法であって、
こね粉を調製する間にオリーブオイルを直接的に及び間接的に加えることを特徴とし、
オリーブオイルが一般に使用される高融点動物脂肪又はマーガリンと置き換わり、
該方法は、
ａ．高速混合機における均質化によって４０〜４５℃の水の存在下蒸留モノグリセリド類のエマルジョンを調製し、その後、オリーブオイル、デキストロース、フルクトース及び卵黄を加える工程、
ｂ．特別に処方した微生物培養物でライ麦粉基質を接種し、その後、こね粉ニーダーにおいて１８〜２４時間３２℃で培養して液状パン種を調製する工程、
ｃ．粉及び水を上記ｂで調製した液状パン種の所定量と混合し、その後、ニーディングする工程、
ｄ．ニーディングされたこね粉を熟成チャンバーに移し、こね粉を温度３０℃、ＲＨ８０％で１２０分間維持し、その後、残りの成分（粉、水、エマルジョン（ａ）、糖、卵、オリーブオイル、ベーカーズパン種）をそこに加える工程、
ｅ．熟成したこね粉を成形機（押出機）に移し、成形する工程、
ｆ．成形したこね粉を一連のこね粉ローター通過させ、厚さを増大させ、その後、こね粉シートを２．８〜３ｍｍに平坦化する工程、
ｇ．この手順で得られたシートを切断−充填−折り畳み機内に置き、そこで、シートはクロワッサン形になると同時に調理した肉の充填物が加えられる工程、
ｈ．折り畳んだクロワッサンを溝（型）を備えたトレイ内に置き、熟成チャンバーに移し、クロワッサンは２８℃、ＲＨ８０％で８時間そこに置かれる工程、
ｉ．次にベーキングを１８０℃、１２〜１５分間行う工程、
ｊ．その後ベーキングされた製品を高微生物品質の空気の存在下で冷却し、その後、クリームチーズを自動的に製品中に注入する工程、
ｋ．最後に製品を保護ガス（ＣＯ２／Ｎ２）からなる改質した雰囲気において包装し、ラベルを付け、４〜６℃の冷蔵下で保存する工程；
を含む、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本実施例により製造されるオリーブオイル、調理した肉及びクリームチーズ充填物を有するクロワッサン系こね粉は、間接的なオリーブオイルの混合のために使用する特定の組成のエマルジョン、液状パン種を使用すること、及びこね粉を成形する前後で長く熟成する二つの段階の適用により、構造に関する限り、優れた安定性と均質性を有する。製造の間、低温とするのでこれら製品が含むオリーブオイルの物理化学的性質が害されること無く維持される。これは、製品の初期の鮮度が保たれることに寄与する。