【事件の表示】
　特許第３４２８６３４号「運送システム、運送方法、運送車両の受任端末、発注端末及び受注サーバ」の請求項１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４２８６３４号の請求項１２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件特許第３４２８６３４号の請求項１２に係る発明は、平成１２年４月２１日の出願であって、平成１５年５月１６日に特許の設定登録がなされ、その後、原田 一男により特許異議の申立がなされ、当審において平成１６年３月３１日付けで取消しの理由が通知され、平成１６年６月８日付けで訂正請求がなされたが、当該訂正請求は平成１７年８月８日付けで取り下げられた。 
　その後、当審において平成１７年８月１１日付け（発送日平成１７年８月２３日）で取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１７年１０月１８日付けで訂正請求がなされたものである。
　 
　 
第２．訂正の適否についての判断 
１．訂正の内容 
　平成１７年１０月１８日付け訂正請求は、本件特許に係る願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）を同訂正請求書に添付した訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。）のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである。 
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１２の記載 
「【請求項１２】　所望の期間にのみ自己の現在位置情報のそれぞれが、回線を介して運送対象物を取引先から届け先に直接運送する複数の運送車両の受任端末のそれぞれから受注サーバに定期的に送信される第一のステップと、 
前記自己の現在位置情報が前記回線を介して前記複数の運送車両の受任端末のそれぞれから前記受注サーバに受信され、前記複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれが特定される第二のステップと、 
客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置を含む発注情報が、前記回線を介して客の運送対象物を発注する発注端末から前記受注サーバに送信される第三のステップと、 
前記客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置を含む発注情報が前記回線を介して前記発注端末から前記受注サーバに受信され、記客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置が特定される第四のステップと、 
前記複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれのうち前記客の運送対象物の取引先の位置に最も近い運送車両の現在位置情報の運送車両が、受任運送車両として特定される第五のステップと、 
客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置を含む配送情報が、前記回線を介して前記受注サーバから前記受任運送車両として特定した運送車両の受任端末に送受信される第六のステップとを含み、 
前記複数の運送車両の少なくとも一以上の車両が、主として客を乗車先から下車先に乗せる車両であることを特徴とする運送方法。」を、 
　 
「【請求項１２】　所望の期間にのみ自己の現在位置情報のそれぞれが、回線を介して運送対象物を取引先から届け先に直接運送する複数の運送車両の受任端末のそれぞれから受注サーバに定期的に送信される第一のステップと、 
前記自己の現在位置情報が前記回線を介して前記複数の運送車両の受任端末のそれぞれから前記受注サーバに受信されて記憶領域に記憶され、前記複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれが特定される第二のステップと、 
客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置を含む発注情報が、前記回線を介して客の運送対象物を発注する発注端末から前記受注サーバに送信される第三のステップと、 
前記客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置を含む発注情報が前記回線を介して前記発注端末から前記受注サーバに受信され、前記客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置が特定される第四のステップと、 
前記受注サーバにおいて前記発注情報と前記記憶領域から読み出した前記複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれとが比較され、前記複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれのうち前記客の運送対象物の取引先の位置に最も近い運送車両の現在位置情報の運送車両が、受任運送車両として特定される第五のステップと、 
客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置を含む配送情報が、前記回線を介して前記受注サーバから前記受任運送車両として特定した運送車両の受任端末に送受信される第六のステップとを含み、 
前記複数の運送車両の少なくとも一以上の車両が、主として客を乗車先から下車先に乗せる車両であることを特徴とする運送方法。」と訂正する。 
　 
　この訂正は、 
（１）請求項１２の第二のステップにおいて「前記自己の現在位置情報が前記回線を介して前記複数の運送車両の受任端末のそれぞれから前記受注サーバに受信され」を「前記自己の現在位置情報が前記回線を介して前記複数の運送車両の受任端末のそれぞれから前記受注サーバに受信されて記憶領域に記憶され」に訂正（以下「訂正事項１」という。）し、 
（２）請求項１２の第四のステップにおいて「受信され、記客の」を「受信され、前記客の」に訂正（以下「訂正事項２」という。）し、 
（３）請求項１２の第五のステップにおいて「前記複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれのうち前記客の運送対象物の取引先の位置に最も近い運送車両の現在位置情報の運送車両が、受任運送車両として特定される」を「前記受注サーバにおいて前記発注情報と前記記憶領域から読み出した前記複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれとが比較され、前記複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれのうち前記客の運送対象物の取引先の位置に最も近い運送車両の現在位置情報の運送車両が、受任運送車両として特定される」に訂正（以下「訂正事項３」という。）するものである。 
　また、本件訂正明細書の請求項１３乃至請求項１８は、請求項１２を直接あるいは間接的に引用した形式で記載されているので、本件訂正は、これら請求項に係る発明を特定する事項をも訂正するものである。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１は、請求項１２の第二のステップにおいて「前記自己の現在位置情報が前記回線を介して前記複数の運送車両の受任端末のそれぞれから前記受注サーバに受信され」を「前記自己の現在位置情報が前記回線を介して前記複数の運送車両の受任端末のそれぞれから前記受注サーバに受信されて記憶領域に記憶され」に限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 
　請求項１２の第二のステップを技術的に限定する事項として追加された、複数の運送車両の受任端末のそれぞれから前記受注サーバに受信された複数の運送車両の現在位置情報が記憶領域に記憶されることは、本件特許明細書に明記されてはいない。 
　しかしながら、受注サーバがハード・ディスク等の記憶領域を有していることは、技術常識である（例えば、本件特許明細書の段落〔００６５〕には「ここで、受注サーバ３は、例えば、いわゆるサーバ（ハード・ディスクの容量が大きいオフコン）、パソコン等である。」と記載されている）。 
　また、本件特許明細書の請求項１２の第一のステップに「自己の現在位置情報のそれぞれが、回線を介して運送対象物を取引先から届け先に直接運送する複数の運送車両の受任端末のそれぞれから受注サーバに定期的に送信される」と記載されており、本件特許明細書の段落〔００６６〕に「また、定期的とは、例えば、１０分毎、５分毎、１分毎、３０秒毎、１秒毎等であり、受注サーバ３の処理能力に鑑みて適宜間隔を設定することができる。」と記載されていることから、複数の運送車両の受任端末のそれぞれは、自己の現在位置情報を定期的、すなわち間欠的にしか受注サーバに送信しないことが明らかである。 
　一方、本件特許明細書の請求項１２の第五のステップに「前記複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれのうち前記客の運送対象物の取引先の位置に最も近い運送車両の現在位置情報の運送車両が、受任運送車両として特定される」と記載され、本件特許明細書の段落〔００７１〕に「[第五のステップ]　次に受注サーバ３は、複数の運送車両の現在位置情報（緯度・経度）２０、２１のうち客５０の運送対象物の取引先の位置３１（緯度・経度）に最も近い運送車両の現在位置情報の運送車両２１を受任運送車両として特定することができる。」と記載されている。 
　これらの点から、定期的にしか受注サーバに受信されない複数の運送車両の現在位置情報のどれが客の運送対象物の取引先の位置に最も近いかを[第五のステップ]において特定するために、受注サーバに受信された複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれが記憶領域に記憶されていることは当業者にとって自明である。 
　したがって、「前記自己の現在位置情報が前記回線を介して前記複数の運送車両の受任端末のそれぞれから前記受注サーバに受信されて記憶領域に記憶され」ることは、本件特許明細書に記載されているも同然の事項であり、訂正事項１は、新規事項の追加に該当せず、さらに、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。 
　 
（２）訂正事項２は、「受信され、記客の」を「受信され、前記客の」に訂正するものであり、「前記」と記載すべき所が「記」と記載されていた誤記を訂正するものであることが明白であって、誤記の訂正を目的とするものに該当する。そして、訂正事項２は、新規事項の追加に該当せず、さらに、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。 
　 
（３）訂正事項３は、請求項１２の第五のステップにおいて「前記複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれのうち前記客の運送対象物の取引先の位置に最も近い運送車両の現在位置情報の運送車両が、受任運送車両として特定される」を「前記受注サーバにおいて前記発注情報と前記記憶領域から読み出した前記複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれとが比較され、前記複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれのうち前記客の運送対象物の取引先の位置に最も近い運送車両の現在位置情報の運送車両が、受任運送車両として特定される」に限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 
　請求項１２の第五のステップを技術的に限定する事項として追加された、前記受注サーバにおいて前記発注情報と前記記憶領域から読み出した前記複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれとが比較されることは、本件特許明細書に明記されてはいない。 
　しかしながら、前記複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれが記憶領域に記憶されることは、上記（１）で示したように本件特許明細書に記載されているも同然の事項である。 
　また、複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれのうち客の運送対象物の取引先の位置に最も近い運送車両の現在位置情報の運送車両を特定するためには、「複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれ」と「客の運送対象物の取引先の位置」とを何らかの方法で比較しなければならないことが当業者にとって自明である。（なお、本件発明の実施の形態１の説明として記載された、本件特許明細書の段落〔００７１〕の記載から、比較方法の例として複数の運送車両の現在位置情報（緯度・経度）と運送対象物の取引先の位置（緯度・経度）とを比較する方法が示唆されていると言える。） 
　そして、「受注サーバにおいて・・・比較され」ること、すなわち比較を行う主体が受注サーバであることは、本件特許明細書の段落〔００７１〕に「[第五のステップ]　次に受注サーバ３は、複数の運送車両の現在位置情報（緯度・経度）２０、２１のうち客５０の運送対象物の取引先の位置３１（緯度・経度）に最も近い運送車両の現在位置情報の運送車両２１を受任運送車両として特定することができる。」と記載されていることから明らかである。 
　さらに、「客の運送対象物の取引先の位置」が「発注情報」に含まれていることは、本件特許明細書の請求項１２の第三のステップに記載されている。 
　したがって、「前記受注サーバにおいて前記発注情報と前記記憶領域から読み出した前記複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれとが比較され」ることは、本件特許明細書に記載されているも同然の事項であり、訂正事項３は、新規事項の追加に該当せず、さらに、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。 
　 
３．従属請求項についての判断
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の記載においては、請求項１３が請求項１２を引用した形式（いわゆる従属請求項の形式）で記載されている。また、請求項１４は、請求項１２と請求項１３とを引用しており、請求項１５は、請求項１４を引用しており、請求項１６は、請求項１２乃至請求項１５を引用しており、請求項１７は、請求項１３乃至請求項１６を引用しており、請求項１８は、請求項１４乃至請求項１７を引用している。
　このため、本件訂正により請求項１２の記載内容が訂正されることに伴って、請求項１３乃至請求項１８に係る発明を特定する事項も訂正されることになるので、これら請求項について訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否を判断する。また、請求項１３乃至請求項１８は特許異議の申立てがされていない請求項であるので、訂正後のこれら請求項に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて判断する。
　上記２．で示したとおり、請求項１２の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正又は誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、また、新規事項の追加に該当せず、さらに、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもないから、請求項１３乃至請求項１８に係る発明を特定する事項の訂正も、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正又は誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、また、新規事項の追加に該当せず、さらに、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　また、訂正後の請求項１２に係る発明については、取り消すべき理由を発見しない。そして、請求項１２の従属請求項又はこれら従属請求項のさらに従属請求項である請求項１３乃至請求項１８に係る発明についても、これらを取り消すべき理由を発見せず、さらに、請求項１３乃至請求項１８に係る発明を特許出願した際に拒絶すべき理由を発見しない。したがって、請求項１３乃至請求項１８に係る発明は、いずれも、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、平成１５年改正前の特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項において準用する平成１５年改正前の同法１２６条第２項から第４項までの規定に適合する。したがって、本件訂正は適法であるから、本件訂正を認める。
　 
　 
第３．特許異議の申立てについて 
１．異議申立の理由及び取消しの理由の概要 
（１）特許異議申立人は、本件特許明細書の請求項１２には、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されたものを特定する記載がなされていないので、請求項１２に係る発明は自然法則を利用した技術思想の創作ではないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものであるとの主張をしている。そして、その主張の根拠として、平成１５年４月に特許庁特許審査第四部が公表した「ビジネス関連発明に対する判断事例集」を甲第１号証として提出した。 
　当審において通知した取消しの理由も、上記特許異議申立人の主張と同様である。 
　 
２．本件発明 
　本件特許の請求項１２に係る発明（以下「本件発明」という。）は、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１２に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 
　 
「所望の期間にのみ自己の現在位置情報のそれぞれが、回線を介して運送対象物を取引先から届け先に直接運送する複数の運送車両の受任端末のそれぞれから受注サーバに定期的に送信される第一のステップと、 
前記自己の現在位置情報が前記回線を介して前記複数の運送車両の受任端末のそれぞれから前記受注サーバに受信されて記憶領域に記憶され、前記複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれが特定される第二のステップと、 
客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置を含む発注情報が、前記回線を介して客の運送対象物を発注する発注端末から前記受注サーバに送信される第三のステップと、 
前記客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置を含む発注情報が前記回線を介して前記発注端末から前記受注サーバに受信され、前記客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置が特定される第四のステップと、 
前記受注サーバにおいて前記発注情報と前記記憶領域から読み出した前記複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれとが比較され、前記複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれのうち前記客の運送対象物の取引先の位置に最も近い運送車両の現在位置情報の運送車両が、受任運送車両として特定される第五のステップと、 
客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置を含む配送情報が、前記回線を介して前記受注サーバから前記受任運送車両として特定した運送車両の受任端末に送受信される第六のステップとを含み、 
前記複数の運送車両の少なくとも一以上の車両が、主として客を乗車先から下車先に乗せる車両であることを特徴とする運送方法。」 
　 
３．本件発明が自然法則を利用した技術思想の創作であるかの判断 
　本件発明では、複数の運送車両の受任端末のそれぞれから受注サーバに定期的に送信され受注サーバに受信されて記憶領域に記憶される現在位置情報と、発注端末から受注サーバに送信され受注サーバに受信される発注情報とを受注サーバにおいて比較し、前記複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれのうち前記発注情報に含まれる客の運送対象物の取引先の位置に最も近い現在位置情報の運送車両を受任運送車両として特定し、特定した運送車両の受任端末に配送情報が送受信されるという処理が、受任端末、発注端末、受注サーバ及び記憶領域というハードウェア資源を用いて具体的に実現されている。 
　したがって、本件発明は自然法則を利用した技術思想の創作に該当し、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていると認める。
　 
４．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては、本件訂正後の請求項１２に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件訂正後の請求項１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１０月２４日（２００５．１０．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
運送システム、運送方法、運送車両の受任端末、発注端末及び受注サーバ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】自己の現在位置情報を回線を介して受注サーバに定期的に送信する送信手段と、前記送信手段が所望の期間にのみ前記自己の現在位置情報を送信可能とする制御手段と、客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置を含む配送情報を前記回線を介して前記受注サーバから受信する手段とを備え、運送対象物を取引先から届け先に直接運送する複数の運送車両の受任端末と、
前記客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置を含む発注情報を前記回線を介して受注サーバに送信する手段を備え、客の運送対象物を発注する複数の発注端末と、前記自己の現在位置情報を前記回線を介して前記複数の運送車両の受任端末のそれぞれから受信して前記複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれを特定する手段と、前記発注情報を前記回線を介して前記複数の発注端末のそれぞれから受信して前記客の運送対象物の取引先の位置のそれぞれ及び届け先の位置のそれぞれを特定する手段と、前記複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれのうち前記客の運送対象物の取引先の位置のそれぞれに最も近い運送車両の現在位置情報の運送車両を受任運送車両として特定する手段と、前記配送情報を前記回線を介して前記受任運送車両として特定した運送車両の受任端末のそれぞれに送信する手段とを備え、客の運送対象物を受注する受注サーバと、
から構成されており、
前記複数の運送車両の少なくとも一以上の車両が、主として客を乗車先から下車先に乗せる車両であることを特徴とする運送システム。
　【請求項２】前記複数の発注端末のそれぞれが、受注サーバによって前記受任運送車両として特定された運送車両が前記客の運送対象物の取引先から運送する旨の運送開始情報を前記回線を介して前記受注サーバに送信する手段を備え、
前記受注サーバが、前記運送開始情報を前記回線を介して受信する手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の運送システム。
　【請求項３】前記複数の運送車両の受任端末のそれぞれが、前記客の運送対象物の届け先に運送した旨の運送完了情報を前記回線を介して前記受注サーバに送信する手段を備え、前記受注サーバが、前記運送完了情報を前記回線を介して受信する手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の運送システム。
　【請求項４】前記発注情報及び前期配送情報のそれぞれが、前記客の電子メールアドレス先の情報を更に含み、
前記受注サーバが、前記発注情報を前記回線を介して前記複数の発注端末のそれぞれから受信して前記客の電子メールアドレス先を特定する手段を備え、
前記複数の運送車両の受任端末のそれぞれが、前記運送完了情報を前記回線を介して前記受注サーバに送信するともに、前記運送完了情報を前記回線を介して前記客の端末に電子メールによって送信する手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の運送システム。
　【請求項５】前記複数の運送車両が、複数の運送会社の運送車両であることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一に記載の運送システム。
　【請求項６】前記主として客を乗車先から下車先に乗せる車両が、深夜営業をしていることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一に記載の運送システム。
　【請求項７】前記客の運送対象物の取引先の位置及び／又は届け先の位置が、２４時間営業の店舗内であることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか一に記載の運送システム。
　【請求項８】請求項１から請求項７の何れか一に記載の運送システムに備えられることを特徴とする受任端末。
　【請求項９】請求項１から請求項７の何れか一に記載の運送システムに備えられることを特徴とする受注サーバ。
　【請求項１０】請求項９に記載の受注サーバに、客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置を含む発注情報を回線を介して送信する手段を備え、客の運送対象物を発注する発注端末。
　【請求項１１】請求項８に記載の受任端末に係る受注サーバに、客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置を含む発注情報を回線を介して送信する手段を備え、客の運送対象物を発注する発注端末。
　【請求項１２】所望の期間にのみ自己の現在位置情報のそれぞれが、回線を介して運送対象物を取引先から届け先に直接運送する複数の運送車両の受任端末のそれぞれから受注サーバに定期的に送信される第一のステップと、
前記自己の現在位置情報が前記回線を介して前記複数の運送車両の受任端末のそれぞれから前記受注サーバに受信され
て記憶領域に記憶され
客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置を含む発注情報が、前記回線を介して客の運送対象物を発注する発注端末から前記受注サーバに送信される第三のステップと、
前記客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置を含む発注情報が前記回線を介して前記発注端末から前記受注サーバに受信され、
前
前記受注サーバにおいて前記発注情報と前記記憶領域から読み出した前記複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれとが比較され、
客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置を含む配送情報が、前記回線を介して前記受注サーバから前記受任運送車両として特定した運送車両の受任端末に送受信される第六のステップとを含み、
前記複数の運送車両の少なくとも一以上の車両が、主として客を乗車先から下車先に乗せる車両であることを特徴とする運送方法。
　【請求項１３】前記第六のステップ後、受注サーバによって前記受任運送車両として特定された運送車両が前記客の運送対象物の取引先から運送する旨の運送開始情報が、前記回線を介して前記発注端末から前記受注サーバに送受信される第七のステップを更に含むことを特徴とする請求項１２に記載の運送方法。
　【請求項１４】前記第六のステップ後、前記客の運送対象物の届け先に運送した旨の運送完了情報が、前記回線を介して前記受注サーバによって前記受任運送車両として特定された運送車両の受任端末から前記受注サーバに送受信される第八のステップを更に含むことを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の運送方法。
　【請求項１５】前記発注情報及び前期配送情報のそれぞれが、前記客の電子メールアドレス先の情報を更に含み、
前記第三のステップ後前記第六のステップ前に、前記発注情報が前記回線を介して前記発注端末から前記受注サーバに受信され、前記客の電子メールアドレス先が特定されるステップと、
前記第八のステップが実行されるとともに、前記運送完了情報が、前記回線を介して前記受注サーバによって前記受任運送車両として特定された運送車両の受任端末から前記客の端末に電子メールによって送受信されるステップとを更に含むことを特徴とする請求項１４に記載の運送方法。
　【請求項１６】前記複数の運送車両が、複数の運送会社の運送車両であることを特徴とする請求項１２から請求項１５の何れか一に記載の運送方法。
　【請求項１７】前記主として客を乗車先から下車先に乗せる車両が、深夜営業をしていることを特徴とする請求項１３から請求項１６の何れか一に記載の運送方法。
　【請求項１８】前記客の運送対象物の取引先の位置及び／又は届け先の位置が、２４時間営業の店舗内であることを特徴とする請求項１４から請求項１７の何れか一に記載の運送方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、運送システム、運送方法、運送車両の受任端末、発注端末及び受注サーバに関するものである。
　【０００２】
　【発明の背景】一般に、運送会社とは客の求めに応じて物を一の場所から他の場所に運送することを業として行うものである。ここで、運送会社は、例えば、宅配会社、引越会社等である。
　【０００３】宅配会社は客の求めに応じて物を一の場所（家）から他の場所（家）に配達するものであり、引越会社は客の求めに応じて物（引越荷物）を一の場所（旧家）から他の場所（新家）に運送するものである。即ち、客は運送して欲しい物（以下、「運送対象物」ともいう。）の属性に基づいて運送会社を特定してその物の運送を発注する一方、特定された運送会社（宅配会社、引越会社等）は客から物の運送を受注して運送する。
　【０００４】また、運送対象物の属性は、物の本質的性質（大きさ、重量、取扱注意の有無等）のほか、物の用途的性質（引越用、贈呈用、至急運送の有無、大至急運送の有無等）も含まれる。従って、運送対象物の属性が至急運送「有」の場合、即ち客が物を早く運送して欲しい場合には、客は運送対象物を、例えば、翌日までに運送する運送会社を特定することになる。
　【０００５】これに対し、翌日までに運送対象物を運送する運送会社は、複数の客に対する取引先（一の場所）のそれぞれを近い順序でまとめて収集ルートを設定し、運送会社は収集ルート上の取引先（一の場所）のそれぞれに運送対象物を順次に車両（トラック等）で収集する。次に、運送会社は収集した複数の運送対象物の届け先（他の場所）のそれぞれを近い順序でまとめて配達ルートを設定し、運送会社は配達ルート上の届け先（他の場所）のそれぞれに運送対象物を順次に車両（トラック）で配達する。即ち、翌日までに運送対象物を運送する運送会社は、客の求めに応じて物を一の場所から他の場所に収集ルート及び配達ルートを介して運送している。
　【０００６】ところで、運送対象物の属性が大至急運送「有」の場合、即ち客が物を更に早く運送して欲しい場合には、客は運送対象物を、例えば、物の運送を発注する日若しくは発注する時から数時間以内までに運送する運送会社を特定することになる。これに対し、物の運送を発注する日若しくは発注する時から数時間以内までに運送対象物を運送する運送会社は、一の客に対する取引先（一の場所）に運送対象物を車両（軽自動四輪車、自動二輪車、二輪車等）若しくは人で収集する。次に、運送会社は一の客に対する届け先（他の場所）に運送対象物を車両等で配達する。即ち、物の運送を発注する日若しくは発注する時から数時間以内までに運送対象物を運送する運送会社は、客の求めに応じて物を一の場所から他の場所に直接運送している。
　【発明が解決しようとする課題】運送対象物の属性が大至急運送「有」の場合、即ち客が物を更に早く運送して欲しい場合には、次のような問題があった。
　【０００７】客の求めに応じて物を一の場所から他の場所に直接運送する運送会社の車両は、運送会社を起点及び終点として運送対象物を運送している。即ち、客は物の運送を特定した運送会社に電話で発注する一方、物の運送を客から受注した運送会社は運送会社の敷地内に待機する車両に取引先（一の場所）を伝える。これに対し、敷地内に待機する車両は運送対象物の運送を受任し、敷地内に待機する車両は運送会社を起点として取引先（一の場所）に行き、運送対象物を客から預かる。次に車両は届け先（他の場所）に直接行き、運送対象物を客の指定する受取人に渡す。ここで、車両は運送対象物の運送を実質的に終了しているが、車両は運送会社は運送会社の敷地内に戻り、車両は新たな運送対象物の運送を受任するために再び待機する。
　【０００８】従って、取引先（一の場所）と運送会社とが近い場合には車両が運送会社を起点として取引先に行く時間が短いが、取引先と運送会社とが遠い場合には車両が運送会社を起点として取引先に行く時間が長くなる。即ち、車両が運送会社を起点として取引先（一の場所）に行く時間を要するので、運送会社は必ずしも客の求めに応じて物を早く運送できないという問題があった。
　【０００９】また、客（Ａ会社のＡさん）が通常の取引先（Ａ会社内）から物（Ａさんの取り扱う商品）の運送を発注する場合には、客（Ａ会社のＡさん）は通常の運送会社（Ａ運送会社）を特定して電話をすることができる。一方、客（Ａ会社のＡさん）が通常と異なる取引先（営業先であるＢ会社）から物（Ａさんの取り扱う商品）の運送を発注する場合には、客（Ａ会社のＡさん）は通常と異なる取引先（営業先であるＢ会社）から近い運送会社（Ｂ運送会社）を特定して電話をすることが望ましい。
　【００１０】しかしながら、客（Ａ会社のＡさん）は通常と異なる取引先にいるので、通常と異なる取引先（営業先であるＢ会社）から近い運送会社（Ｂ運送会社）を特定する時間を要することになる。又は、客（Ａ会社のＡさん）が通常と異なる取引先（営業先であるＢ会社）から近い運送会社（Ｂ運送会社）を特定することができない場合には、客（Ａ会社のＡさん）は通常の運送会社（Ａ運送会社）に物の運送を発注することになる。客が運送会社を特定する時間を要する、又は通常と異なる取引先（営業先であるＢ会社）と通常の運送会社（Ａ運送会社）とが遠い場合には、運送会社は必ずしも客の求めに応じて物を早く運送できないことになる。
　【００１１】従って、客が通常と異なる場所（不慣れな場所）にいる場合には、客は物を一の場所から他の場所に早く運送できる運送会社（取引先から近い運送会社）を容易に特定できないという問題があった。
　【００１２】本発明は以上の事情における問題に鑑みてなされたものであって、運送会社が客の求めに応じて物を早く運送でき、客が運送会社を容易に特定できる運送システム、運送方法、運送車両の受任端末、発注端末及び受注サーバを提供することを課題とする。
　【００１３】
　【課題を解決するための手段】前記課題を解決する本出願第１の発明は、自己の現在位置情報を回線を介して受注サーバに定期的に送信する送信手段と前記送信手段が所望の期間にのみ前記自己の現在位置情報を送信可能とする制御手段と客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置を含む配送情報を前記回線を介して前記受注サーバから受信する手段とを備え、運送対象物を取引先から届け先に直接運送する複数の運送車両の受任端末と、前記客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置を含む発注情報を前記回線を介して受注サーバに送信する手段を備え、客の運送対象物を発注する複数の発注端末と、前記自己の現在位置情報を前記回線を介して前記複数の運送車両の受任端末のそれぞれから受信して前記複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれを特定する手段と前記発注情報を前記回線を介して前記複数の発注端末のそれぞれから受信して前記客の運送対象物の取引先の位置のそれぞれ及び届け先の位置のそれぞれを特定する手段と前記複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれのうち前記客の運送対象物の取引先の位置のそれぞれに最も近い運送車両の現在位置情報の運送車両を受任運送車両として特定する手段と前記配送情報を前記回線を介して前記受任運送車両として特定した運送車両の受任端末のそれぞれに送信する手段とを備え、客の運送対象物を受注する受注サーバと、から構成されてなる運送システムである。
　【００１４】したがって本出願第１の発明の運送システムによれば、複数の運送車両の受任端末は所望の期間に自己の現在位置情報を受注サーバに送信することができる。ここで、所望の期間とは、運送車両の運転手が受注サーバから受信した配送情報の客の運送対象物を取引先から届け先に直接運送してもよい期間、即ち運送車両が運送可能な期間である。例えば、所望の期間（運送車両が運送可能な期間）は、運送車両が運送対象物を届け先に直接運送した後から新たな運送対象物の運送を受任する前までの期間等である。
　【００１５】これに対し、受注サーバは、配送情報を複数の運送可能な運送車両のうち客の運送対象物を取引先に最も近い運送車両（受任運送車両）の受任端末に送信する。一方、受任運送車両は、運送会社の敷地内で待機する期間に運送対象物の運送を受任した時の位置（運送会社の敷地内）から常に運送対象物を取引先に行くのではなく、所望の期間（運送車両が運送可能な期間）に運送対象物の運送を受任した時の位置（運送対象物の取引先に最も近い運送車両の現在位置）から運送対象物を取引先に行くことができる。これにより、運送車両が運送対象物の運送を受任した時の位置（運送対象物の取引先に最も近い運送車両の現在位置）から運送対象物を取引先に行く時間を短くできるので、運送車両（受任運送車両）は客の求めに応じて早く運送できるという利点がある。
　【００１６】また本出願第２の発明は、本出願第１の発明の運送システムにおいて、前記複数の発注端末のそれぞれが、受注サーバによって前記受任運送車両として特定された運送車両が前記客の運送対象物の取引先から運送する旨の運送開始情報を前記回線を介して前記受注サーバに送信する手段を備え、前記受注サーバが、前記運送開始情報を前記回線を介して受信する手段を備えることを特徴とする。
　【００１７】したがって本出願第２の発明の運送システムによれば、本出願第１の発明の利点があるとともに、発注端末が運送開始情報を受注サーバに送信することができる。これに対し、受注サーバは、運送開始情報を受信して運送車両（受任運送車両）が運送対象物の運送を開始することを確認することができる。従って、例えば、受注サーバは、配送情報を運送車両（受任運送車両）の受任端末に送信した時刻から所定の時間を経過した時刻までに受任運送車両（旧）の運送開始情報を受信しない場合には、再度、複数の運送車両の現在位置情報のうち客の運送対象物の取引先の位置に最も近い運送車両の現在位置情報の運送車両を再受任運送車両（新）として特定することができる。次に、受信サーバは、受信しない運送開始情報の配送情報を再受任運送車両（新）の受任端末に送信することができる。これにより、運送車両（再受任運送車両）は客の求めに応じて確実に早く運送できるという利点がある。
　【００１８】また本出願第３の発明は、本出願第１の発明又は本出願第２の発明の運送システムにおいて、前記複数の運送車両の受任端末のそれぞれが、前記客の運送対象物の届け先に運送した旨の運送完了情報を前記回線を介して前記受注サーバに送信する手段を備え、前記受注サーバが、前記運送完了情報を前記回線を介して受信する手段を備えることを特徴とする。
　【００１９】したがって本出願第３の発明の運送システムによれば、本出願第１の発明又はの本出願第２の発明の利点があるとともに、受任運送車両の受任端末又は再受任運送車両（運送車両）の受任端末が運送完了情報を受注サーバに送信することができる。これに対し、受注サーバは、運送完了情報を受信して受任運送車両又は再受任運送車両（運送車両）が運送対象物の運送を終了したことを確認することができるという利点がある。
　【００２０】また本出願第４の発明は、本出願第３の発明の運送システムにおいて前記発注情報及び前期配送情報のそれぞれが、前記客の電子メールアドレス先の情報を更に含み、前記受注サーバが、前記発注情報を前記回線を介して前記複数の発注端末のそれぞれから受信して前記客の電子メールアドレス先を特定する手段を備え、
前記複数の運送車両の受任端末のそれぞれが、前記運送完了情報を前記回線を介して前記受注サーバに送信するともに、前記運送完了情報を前記回線を介して前記客の端末に電子メールによって送信する手段を備えることを特徴とする。
　【００２１】したがって本出願第４の発明の運送システムによれば、本出願第３の発明の利点があるとともに、受任運送車両の受任端末又は再受任運送車両（運送車両）の受任端末が運送完了情報を客の端末に送信することができる。これに対し、客の端末は、運送完了情報を受信して受任運送車両又は再受任運送車両（運送車両）が運送対象物の運送を終了したこと（客の運送対象物が無事に届け先に到着したこと）を確認することができるという利点がある。
　【００２２】また本出願第５の発明は、本出願第１の発明から本出願第４の発明の何れか一の発明の運送システムにおいて、前記複数の運送車両が、複数の運送会社の運送車両であることを特徴とする。
　【００２３】したがって本出願第５の発明の運送システムによれば、本出願第１の発明から本出願第４の発明の何れか一の発明の利点があるとともに、複数の運送車両が複数の運送会社の運送車両であるので、受注サーバは配送情報を複数の運送会社の運送可能な運送車両のうち客の運送対象物を取引先に最も近い運送車両（受任運送車両）の受任端末に送信することができる。即ち、客が通常と異なる場所（不慣れな場所）にいる場合であっても、発注情報を通常と同じ（慣れている）受注サーバに送信するだけで、受注サーバが客の代わりに複数の運送会社の運送可能な運送車両のうち客の運送対象物を取引先に最も近い運送車両（受任運送車両）特定することになる。換言すれば、客が運送対象物の取引先に最も近い運送車両を受注サーバを介して容易に特定できるという利点がある。
　【００２４】また本出願第６の発明は、本出願第１の発明から本出願第５の発明の何れか一の発明の運送システムにおいて、前記複数の運送車両の少なくとも一以上の車両が、主として客を乗車先から下車先に乗せる車両であることを特徴とする。
　【００２５】したがって本出願第６の発明の運送システムによれば、本出願第１の発明から本出願第５の発明の何れか一の発明の利点があるとともに、運送車両が運送対象物を取引先から届け先に直接運送する運送車両のほか、主として客を乗車先から下車先に乗せる車両である。例えば、運送対象物を取引先から届け先に直接運送する運送車両の所望の期間（運送車両が運送可能な期間）は、運送車両が運送対象物を届け先に直接運送した後から新たな運送対象物の運送を受任する前までの期間等である。一方、主として客を乗車先から下車先に乗せる車両の所望の期間（車両が運送可能な期間）は、車両が客を下車先まで乗せた（客を下車先で降ろした）後新たな客を乗せる前までの期間等である。
　【００２６】ここで、一例を挙げれば、運送車両が運送可能な期間が長い場合、即ち運送車両が運送対象物を届け先に直接運送した後に長時間が経過すると、運送車両は運送会社の敷地内に戻って待機することになる。その結果として、運送可能な運送車両が運送会社の敷地内に集中することになるので、運送可能な運送車両が客の運送対象物を取引先の近くにいる確率が下がることになる。一方、主として客を乗車先から下車先に乗せる車両が運送可能な期間が長い場合、即ち車両が客を下車先まで乗せた後に長時間が経過しても、車両は新たな客の乗せるために路上を走ることになる。その結果として、運送可能な車両が分散することになるので、運送可能な車両が客の運送対象物を取引先の近くにいる確率が上がることになる。これにより、運送車両（主として客を乗車先から下車先に乗せる車両）は客の求めに応じて確実に早く運送できるという利点がある。
　【００２７】尚、主として客を乗車先から下車先に乗せる車両とは、例えば、タクシーである。タクシーは主として客を乗車先から下車先に乗せるとともに、所望の期間に物を運送することもできる。
　【００２８】また本出願第７の発明は、本出願第６の発明の運送システムにおいて、前記主として客を乗車先から下車先に乗せる車両が、深夜営業をしていることを特徴とするとする。
　【００２９】したがって本出願第７の発明の運送システムによれば、本出願第６の発明の利点があるとともに、深夜は路上にいる客が少ないので、深夜営業をしている車両は路上を更に走ることになる。即ち、主として客を乗車先から下車先に乗せる車両が長い期間運送可能であるので、運送可能な車両が客の運送対象物を取引先の近くにいる確率が更に上がることになる。これにより、運送車両（主として客を乗車先から下車先に乗せる車両）は客の求めに応じて一層確実に早く運送できるという利点がある。
　【００３０】尚、深夜とは、午後一○時から午前五時まで、若しくは午後一一時から午前六時までをいう。
　【００３１】また本出願第８の発明は、本出願第１の発明から本出願第７の発明の何れか一の発明の運送システムにおいて、前記客の運送対象物の取引先の位置及び／又は届け先の位置が、２４時間営業の店舗内であることを特徴とする。
　【００３２】したがって本出願第８の発明の運送システムによれば、本出願第１の発明から本出願第７の発明の何れか一の発明の利点があるとともに、客は運送対象物を２４時間営業の店舗（運送対象物の取引先）に預けることができる。これにより、客は運送対象物を預けた後、時間に拘束されないという利点がある。また、運送車両（受任運送車両）は運送対象物を２４時間営業の店舗（運送対象物の届け先）に預けることができる。これにより、運送車両は運送対象物を預けた後、時間に拘束されないという利点がある。
　【００３３】尚、２４時間営業の店舗とは、換言すれば、客の運送対象物を２４時間預かる手段を備える店舗である。
　【００３４】また本出願第９の発明は、自己の現在位置情報を回線を介して受注サーバに定期的に送信する送信手段と前記送信手段が所望の期間にのみ前記自己の現在位置情報を送信可能とする制御手段と客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置を含む配送情報を前記回線を介して前記受注サーバから受信する手段とを備え、
運送対象物を取引先から届け先に直接運送する運送車両の受任端末である。
　【００３５】したがって本出願第９の発明の運送対象物を取引先から届け先に直接運送する運送車両の受任端末によれば、所望の期間に運送対象物を運送することができるという利点がある。
　【００３６】また本出願第１０の発明は、自己の現在位置情報を前記回線を介して複数の運送車両の受任端末のそれぞれから受信して前記複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれを特定する手段と客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置を含む配送情報を前記回線を介して複数の発注端末のそれぞれから受信して前記客の運送対象物の取引先の位置のそれぞれ及び届け先の位置のそれぞれを特定する手段と前記複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれのうち前記客の運送対象物の取引先の位置に最も近い運送車両の現在位置情報の運送車両のそれぞれを受任運送車両として特定する手段と前記客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置を含む配送情報を前記回線を介して前記受任運送車両として特定した運送車両の受任端末のそれぞれに送信する手段とを備え、客の運送対象物を受注する受注サーバである。
　【００３７】したがって本出願第１０の発明の客の運送対象物を受注する受注サーバによれば、配送情報を複数の運送可能な運送車両のうち客の運送対象物を取引先に最も近い運送車両（受任運送車両）の受任端末に送信する。一方、受任運送車両は、運送会社の敷地内で待機する期間に運送対象物の運送を受任した時の位置（運送会社の敷地内）から常に運送対象物を取引先に行くのではなく、所望の期間（運送車両が運送可能な期間）に運送対象物の運送を受任した時の位置（運送対象物の取引先に最も近い運送車両の現在位置）から運送対象物を取引先に行くことができる。これにより、運送車両が運送対象物の運送を受任した時の位置（運送対象物の取引先に最も近い運送車両の現在位置）から運送対象物を取引先に行く時間を短くできるので、運送車両（受任運送車両）は客の求めに応じて早く運送できるという利点がある。
　【００３８】また本出願第１１の発明は、本出願第１０の発明に記載の受注サーバに、客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置を含む発注情報を回線を介して受注サーバに送信する手段を備え、客の運送対象物を発注する発注端末である。
　【００３９】また本出願第１２の発明は、本出願第９の発明に記載の受任端末に係る受注サーバに、客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置を含む発注情報を回線を介して受注サーバに送信する手段を備え、客の運送対象物を発注する発注端末である。
　【００４０】したがって本出願第１１の発明又は本出願第１２の発明の客の運送対象物を発注する発注端末によれば、発注情報（運送対象物の運送の需要）を受注サーバに収集できるという利点がある。
　【００４１】また本出願第１３の発明は、所望の期間にのみ自己の現在位置情報のそれぞれが、回線を介して運送対象物を取引先から届け先に直接運送する複数の運送車両の受任端末のそれぞれから受注サーバに定期的に送信される第一のステップと、前記自己の現在位置情報が前記回線を介して前記複数の運送車両の受任端末のそれぞれから前記受注サーバに受信され、前記複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれが特定される第二のステップと、客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置を含む発注情報が、前記回線を介して客の運送対象物を発注する発注端末から前記受注サーバに送信される第三のステップと、前記客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置を含む発注情報が前記回線を介して前記発注端末から前記受注サーバに受信され、記客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置が特定される第四のステップと、前記複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれのうち前記客の運送対象物の取引先の位置に最も近い運送車両の現在位置情報の運送車両が、受任運送車両として特定される第五のステップと、客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置を含む配送情報が、前記回線を介して前記受注サーバから前記受任運送車両として特定した運送車両の受任端末に送受信される第六のステップとを含む運送方法である。
　【００４２】したがって本出願第１３の発明の客の運送方法によれば、複数の運送車両の受任端末は所望の期間に自己の現在位置情報を受注サーバに送信することができる。ここで、所望の期間とは、運送車両の運転手が受注サーバから受信した配送情報の客の運送対象物を取引先から届け先に直接運送してもよい期間、即ち運送車両が運送可能な期間である。例えば、所望の期間（運送車両が運送可能な期間）は、運送車両が運送対象物を届け先に直接運送した後から新たな運送対象物の運送を受任する前までの期間等である。
　【００４３】これに対し、受注サーバは、配送情報を複数の運送可能な運送車両のうち客の運送対象物を取引先に最も近い運送車両（受任運送車両）の受任端末に送信する。一方、受任運送車両は、運送会社の敷地内で待機する期間に運送対象物の運送を受任した時の位置（運送会社の敷地内）から常に運送対象物を取引先に行くのではなく、所望の期間（運送車両が運送可能な期間）に運送対象物の運送を受任した時の位置（運送対象物の取引先に最も近い運送車両の現在位置）から運送対象物を取引先に行くことができる。これにより、運送車両が運送対象物の運送を受任した時の位置（運送対象物の取引先に最も近い運送車両の現在位置）から運送対象物を取引先に行く時間を短くできるので、運送車両（受任運送車両）は客の求めに応じて早く運送できるという利点がある。
　【００４４】また本出願第１４の発明は、本出願第１３の発明の運送方法において、前記第六のステップ後、受注サーバによって前記受任運送車両として特定された運送車両が前記客の運送対象物の取引先から運送する旨の運送開始情報が、前記回線を介して前記発注端末から前記受注サーバに送受信される第七のステップを更に含むことを特徴とする。
　【００４５】したがって本出願第１４の発明の運送方法によれば、本出願第１３の発明の利点があるとともに、発注端末が運送開始情報を受注サーバに送信することができる。これに対し、受注サーバは、運送開始情報を受信して運送車両（受任運送車両）が運送対象物の運送を開始することを確認することができる。従って、例えば、受注サーバは、配送情報を運送車両（受任運送車両）の受任端末に送信した時刻から所定の時間を経過した時刻までに受任運送車両（旧）の運送開始情報を受信しない場合には、再度、複数の運送車両の現在位置情報のうち客の運送対象物の取引先の位置に最も近い運送車両の現在位置情報の運送車両を再受任運送車両（新）として特定することができる。次に、受信サーバは、受信しない運送開始情報の配送情報を再受任運送車両（新）の受任端末に送信することができる。これにより、運送車両（再受任運送車両）は客の求めに応じて確実に早く運送できるという利点がある。
　【００４６】また本出願第１５の発明は、本出願第１３の発明又は本出願第１４の発明の運送方法において、前記第六のステップ後、前記客の運送対象物の届け先に運送した旨の運送完了情報が、前記回線を介して前記受注サーバによって前記受任運送車両として特定された運送車両の受任端末から前記受注サーバに送受信される第八のステップを更に含むことを特徴とする。
　【００４７】したがって本出願第１５の発明の運送方法によれば、本出願第１３の発明又は本出願第１４の発明の利点があるとともに、受任運送車両の受任端末又は再受任運送車両（運送車両）の受任端末が運送完了情報を受注サーバに送信することができる。これに対し、受注サーバは、運送完了情報を受信して受任運送車両又は再受任運送車両（運送車両）が運送対象物の運送を終了したことを確認することができるという利点がある。
　【００４８】また本出願第１６の発明は、本出願第１５の発明の運送方法において、前記発注情報及び前期配送情報のそれぞれが、前記客の電子メールアドレス先の情報を更に含み、前記第三のステップ後前記第六のステップ前に、前記発注情報が前記回線を介して前記発注端末から前記受注サーバに受信され、前記客の電子メールアドレス先が特定されるステップと、前記第八のステップが実行されるとともに、前記運送完了情報が、前記回線を介して前記受注サーバによって前記受任運送車両として特定された運送車両の受任端末から前記客の端末に電子メールによって送受信されるステップとを更に含むことを特徴とする。
　【００４９】したがって本出願第１６の発明の運送方法によれば、本出願第１５の発明の利点があるとともに、受任運送車両の受任端末又は再受任運送車両（運送車両）の受任端末が運送完了情報を客の端末に送信することができる。これに対し、客の端末は、運送完了情報を受信して受任運送車両又は再受任運送車両（運送車両）が運送対象物の運送を終了したこと（客の運送対象物が無事に届け先に到着したこと）を確認することができるという利点がある。
　【００５０】また本出願第１７の発明は、本出願第１３の発明から本出願第１６の発明の何れか一の発明の運送方法において、前記複数の運送車両が、複数の運送会社の運送車両であることを特徴とする。
　【００５１】したがって本出願第１７の発明の運送方法によれば、本出願第１３の発明から本出願第１６の発明の何れか一の発明の利点があるとともに、複数の運送車両が複数の運送会社の運送車両であるので、受注サーバは配送情報を複数の運送会社の運送可能な運送車両のうち客の運送対象物を取引先に最も近い運送車両（受任運送車両）の受任端末に送信することができる。即ち、客が通常と異なる場所（不慣れな場所）にいる場合であっても、発注情報を通常と同じ（慣れている）受注サーバに送信するだけで、受注サーバが客の代わりに複数の運送会社の運送可能な運送車両のうち客の運送対象物を取引先に最も近い運送車両（受任運送車両）特定することになる。換言すれば、客が運送対象物の取引先に最も近い運送車両を受注サーバを介して容易に特定できるという利点がある。
　【００５２】また本出願第１８の発明は、本出願第１３の発明から本出願第１７の発明の何れか一の発明の運送方法において、前記複数の運送車両の少なくとも一以上の車両が、主として客を乗車先から下車先に乗せる車両であることを特徴とする。
　【００５３】したがって本出願第１８の発明の運送方法によれば、本出願第１３の発明から本出願第１７の発明の何れか一の発明の利点があるとともに、運送車両が運送対象物を取引先から届け先に直接運送する運送車両のほか、主として客を乗車先から下車先に乗せる車両である。例えば、運送対象物を取引先から届け先に直接運送する運送車両の所望の期間（運送車両が運送可能な期間）は、運送車両が運送対象物を届け先に直接運送した後から新たな運送対象物の運送を受任する前までの期間等である。一方、主として客を乗車先から下車先に乗せる車両の所望の期間（車両が運送可能な期間）は、車両が客を下車先まで乗せた（客を下車先で降ろした）後新たな客を乗せる前までの期間等である。
　【００５４】ここで、一例を挙げれば、運送車両が運送可能な期間が長い場合、即ち運送車両が運送対象物を届け先に直接運送した後に長時間が経過すると、運送車両は運送会社の敷地内に戻って待機することになる。その結果として、運送可能な運送車両が運送会社の敷地内に集中することになるので、運送可能な運送車両が客の運送対象物を取引先の近くにいる確率が下がることになる。一方、主として客を乗車先から下車先に乗せる車両が運送可能な期間が長い場合、即ち車両が客を下車先まで乗せた後に長時間が経過しても、車両は新たな客の乗せるために路上を走ることになる。その結果として、運送可能な車両が分散することになるので、運送可能な車両が客の運送対象物を取引先の近くにいる確率が上がることになる。これにより、運送車両（主として客を乗車先から下車先に乗せる車両）は客の求めに応じて確実に早く運送できるという利点がある。
　【００５５】尚、主として客を乗車先から下車先に乗せる車両とは、例えば、タクシーである。タクシーは主として客を乗車先から下車先に乗せるとともに、所望の期間に物を運送することもできる。
　【００５６】また本出願第１９の発明は、本出願第１８の発明の運送方法において、前記主として客を乗車先から下車先に乗せる車両が、深夜営業をしていることを特徴とするとする。
　【００５７】したがって本出願第１９の発明の運送方法によれば、本出願第１８の発明の利点があるとともに、深夜は路上にいる客が少ないので、深夜営業をしている車両は路上を更に走ることになる。即ち、主として客を乗車先から下車先に乗せる車両が長い期間運送可能であるので、運送可能な車両が客の運送対象物を取引先の近くにいる確率が更に上がることになる。これにより、運送車両（主として客を乗車先から下車先に乗せる車両）は客の求めに応じて一層確実に早く運送できるという利点がある。
　【００５８】尚、深夜とは、午後一○時から午前五時まで、若しくは午後一一時から午前六時までをいう。
　【００５９】また本出願第２０の発明は、本出願第１３の発明から本出願第１９の発明の何れか一の発明の運送方法において、前記客の運送対象物の取引先の位置及び／又は届け先の位置が、２４時間営業の店舗内であることを特徴とする。
　【００６０】したがって本出願第２０の発明の運送方法によれば、本出願第１３の発明から本出願第１９の発明の何れか一の発明の利点があるとともに、客は運送対象物を２４時間営業の店舗（運送対象物の取引先）に預けることができる。これにより、客は運送対象物を預けた後、時間に拘束されないという利点がある。また、運送車両（受任運送車両）は運送対象物を２４時間営業の店舗（運送対象物の届け先）に預けることができる。これにより、運送車両は運送対象物を預けた後、時間に拘束されないという利点がある。
　【００６１】尚、２４時間営業の店舗とは、換言すれば、客の運送対象物を２４時間預かる手段を備える店舗である。
　【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態の運送システム、運送方法、運送車両の受任端末、発注端末及び受注サーバにつき図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態１の運送システムの構成例を示すブロック図である。
　【００６２】（実施の形態１）先ず、図１に示すように、本実施の形態１の運送システムは、それぞれ回線５に接続可能に構成された運送車両の複数の受任端末１と、客の複数の発注端末２と、受任サーバ３とより成る。ここで、回線５は、例えば、世界中の回線と互いに接続しあって、蜘蛛の巣のように全世界を覆う状態（ＷＷＷ：Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）のインターネット、専用回線等である。また、回線５は、有線、無線を問わず、受任端末１と受任サーバ３との間、受任端末１と発注端末２との間、受任サーバ３と発注端末２との間及び受任端末１と発注端末２と受任サーバ３との間のぞれぞれで双方向に情報を伝送するためのものであればよい。
　【００６３】運送対象物を取引先から届け先に直接運送する運送車両の受任端末１は、自己の現在位置情報を回線５を介して受注サーバ３に定期的に送信する送信手段と、前記送信手段が所望の期間にのみ前記自己の現在位置情報を送信可能とする制御手段と、客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置を含む配送情報を前記回線を介して前記受注サーバ３から受信する手段とを備える。ここで、運送車両の受任端末１は、例えば、パソコン（ノート型パソコン、携帯性を有する小型パソコン）、携帯電話等である。尚、運送車両は、例えば、自動二輪車（バイク）、軽四輪車、自動車等である。
　【００６４】客の運送対象物を発注する発注端末２は、回線５を介してホームページへのアクセスを可能とするＷＷＷブラウザ等のアクセス手段と、客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置を含む発注情報を回線５を介して受注サーバ３に送信する手段とを備える。ここで、客の発注端末２は、例えば、パソコン（デスクトップ型パソコン、ノート型パソコン）、携帯電話等である。
　【００６５】客の運送対象物を受注する受注サーバ３は、電子店舗のホームページを設立可能とするハイパーテキスト（ＨＴＭＬ：Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式のファイル等を回線上に配信する手段と、自己の現在位置情報を前記回線を介して複数の運送車両の受任端末１のそれぞれから受信して前記複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれを特定する手段と、客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置を含む配送情報を前記回線５を介して複数の発注端末２のそれぞれから受信して前記客の運送対象物の取引先の位置のそれぞれ及び届け先の位置のそれぞれを特定する手段と、前記複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれのうち前記客の運送対象物の取引先の位置に最も近い運送車両の現在位置情報の運送車両のそれぞれを受任運送車両として特定する手段と、前記客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置を含む配送情報を前記回線５を介して前記受任運送車両として特定した運送車両の受任端末１のそれぞれに送信する手段とを備える。ここで、受注サーバ３は、例えば、いわゆるサーバ（ハード・ディスクの容量が大きいオフコン）、パソコン等である。また、受注サーバ３は、複数のサーバ、複数のパソコンで構成されてもよい。
　【００６６】次に、図１及び図２を参照して、本実施の形態１の運送方法を詳細に説明する。
［第一のステップ］先ず、運送車両２０の運転手が、客の運送対象物を取引先から届け先に直接運送してもよい期間に制御手段（図示せず）によって自己の現在位置情報２０を回線５を介して受注サーバ３に定期的に送信する。ここで、例えば、制御手段は現在位置情報２０を送信可能にするボタン（制御手段）である場合、運送車両２０の運転手がボタンを押すことにより、運送車両２０の受任端末１は送信可能となる。また、運転手がボタンを再び押すことにより、受任端末１は自己の現在位置情報２０を送信不可能となる。尚、運送車両２０の受任端末１は、例えば、ＧＰＳ（ＧｌｏｂａｌＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ＝全地球測位システム）受信機（図示せず）で衛星からのＧＰＳ電波を受信し、自己の現在位置情報２０（緯度・経度）を定期的に受注サーバ３に送信する。また、定期的とは、例えば、１０分毎、５分毎、１分毎、３０秒毎、１秒毎等であり、受注サーバ３の処理能力に鑑みて適宜間隔を設定することができる。
　【００６７】また、運送車両２１の運転手が運送対象物を届け先に直接運送した後、運送会社１０の敷地内１１に戻るまでの間に制御手段によって自己の現在位置情報２１を回線５を介して受注サーバ３に定期的に送信する。更に他の運送車両の複数の受任端末も、同様に自己の現在位置情報を回線５を介して受注サーバ３に定期的に送信する。
　【００６８】［第二のステップ］これに対し、受注サーバ３は運送車両２０、２１の現在位置情報２０、２１を回線５を介して受信し、運送可能な運送車両２０、２１の現在位置情報２０、２１（緯度・経度）を特定することができる。
　【００６９】［第三のステップ］一方、客５１が運送対象物を取引先３１から届け先４０に直接運送して欲しいと思う場合、客５１は発注端末２のＷＷＷブラウザ等で電子店舗のホームページ（図示せず）に回線５を介してアクセスする。すると、発注端末２の表示手段（図示せず）に電子店舗（受任サーバ）のホームページが表示される。ここで、客５１はこのホームページ画面上に表示される入力項目（図示せず）に運送対象物の取引先の住所３１、運送対象物の届け先４０の住所、運送対象物名、運送対象物名の個数、客５１の氏名、客５１の電話番号、受取人の氏名、受取人の電話番号等の発注情報を入力する。次に客５１はホームページ画面上に表示される発注確定ボタン（図示せず）をクリックすると、客５１の発注端末２は発注情報を回線５を介して受注サーバ３に送信する。尚、運送対象物の取引先の住所３１、運送対象物の届け先４０の住所の入力項目は必須の入力項目であり、これらが入力されてない場合には、発注確定ボタンをクリックできないものとする。また、運送対象物の取引先及び届け先の住所は、都道府県名、市区町村名、番地名等の文字情報を入力する、又は都道府県名等のラジオボタンを選択するものとすることができる。
　【００７０】［第四のステップ］これに対し、受注サーバ３は客５１の発注情報を回線５を介して受信し、発注情報から運送対象物の取引先の住所３１、運送対象物の届け先４０の住所、運送対象物名、運送対象物名の個数、客５０の住所３１、客５０の電話番号等を抽出する。その後、受注サーバ３は予め備える（住所）−（緯度・経度）変換テーブルで、客５０の運送対象物の取引先の位置３０（緯度・経度）及び届け先の位置４０（緯度・経度）を特定することができる。
　【００７１】［第五のステップ］次に受注サーバ３は、複数の運送車両の現在位置情報（緯度・経度）２０、２１のうち客５０の運送対象物の取引先の位置３１（緯度・経度）に最も近い運送車両の現在位置情報の運送車両２１を受任運送車両として特定することができる。
　【００７２】［第六のステップ］次に受注サーバ３は、抽出した客５１の運送対象物の取引先の住所３１、運送対象物の届け先４０の住所、運送対象物名、運送対象物名の個数、客５１の氏名、客５１の電話番号、受取人の氏名、受取人の電話番号等の配送情報を受任運送車両として特定した運送車両２１の受任端末１に送信する。これに対し、運送車両２１の受任端末１は配送情報を受信し、運送対象物の取引先の住所３１、運送対象物の届け先４０の住所を特定することができる。ここで、第六のステップが実行されたとする。
　【００７３】次に、運送車両２１の運転手は運送対象物の取引先の住所３１に行き、客５１の運送対象物を預かる。そして、運送車両２１の運転手は運送対象物の届け先の住所４０に行き、運送対象物を客５１の指定する受取人に渡す。この時、運送車両２１の運転手は受取人の印鑑証明又はサインを受け取る。
　【００７４】尚、配送情報に含まれる住所は、都道府県名、市区町村名、番地名等の文字情報でも、緯度・経度の情報でもよい。運送車両２１の受任端末１は緯度・経度（取引先３１及び届け先４０）の情報に基づいて、受任端末１の表示手段（図示せず）に表示される地図情報上に取引先３１及び届け先４０表示することもできる。これにより、運送車両２１の運転手は容易に取引先３１及び届け先４０に行くことができる。
　【００７５】本発明の実施の形態１の運送システム、運送方法、運送車両の受任端末、発注端末及び受注サーバによれば、複数の運送車両２０、２１の受任端末は所望の期間に自己の現在位置情報を受注サーバ３に送信することができる。ここで、所望の期間とは、運送車両２０、２１の運転手が受注サーバ３から受信した配送情報の客の運送対象物を取引先から届け先に直接運送してもよい期間、即ち運送車両２０、２１が運送可能な期間である。例えば、所望の期間（運送車両が運送可能な期間）は、運送車両２１が運送対象物を届け先に直接運送した後から新たな運送対象物の運送を受任する前までの期間、運送車両２０が運送会社１０の敷地内１１で待機する期間等である。
　【００７６】これに対し、受注サーバ３は配送情報を複数の運送可能な運送車両２０、２１のうち客５１の運送対象物を取引先３１に最も近い運送車両２１（受任運送車両）の受任端末に送信する。一方、受任運送車両２１は、運送会社１０の敷地内１１で待機する期間に運送対象物の運送を受任した時の位置１１（運送会社の敷地内）から常に運送対象物を取引先５１に行くのではなく、所望の期間（運送車両が運送可能な期間）に運送対象物の運送を受任した時の位置２１（運送対象物の取引先に最も近い運送車両の現在位置２１から運送対象物を取引先５１に行くことができる。これにより、運送車両２１が運送対象物の運送を受任した時の位置（運送対象物の取引先に最も近い運送車両の現在位置）から運送対象物を取引先に行く時間を短くできるので、運送車両（受任運送車両）２１は客の求めに応じて早く運送できるという利点がある。
　【００７７】尚、第三のステップで客５１ではなく、客５０が運送対象物を取引先３０から届け先４０に直接運送して欲しいと思う場合、受注サーバ３が、配送情報を複数の運送可能な運送車両２０、２１のうち客５０の運送対象物を取引先３０に最も近い運送車両２０を受任運送車両として特定することは言うまでもない（第四のステップ）。
　【００７８】また、本実施の形態１の第六のステップ後、受注サーバ３によって受任運送車両として特定された運送車両２１が客５１の運送対象物の取引先３１から運送する旨の運送開始情報が、回線５を介して客５１の発注端末２から受注サーバ３に送受信される第七のステップを更に含むことによっても、本発明は実施できる。
　【００７９】この実施の形態によれば、客５１が運送対象物を運送車両２１の運転手に預けた後に、客５１は運送開始情報を受注サーバ３に送信することができる。これに対し、受注サーバ３は、運送開始情報を受信して運送車両２１（受任運送車両）が運送対象物の運送を開始することを確認することができる。従って、例えば、受注サーバ３は、配送情報を運送車両２１（受任運送車両）の受任端末に送信した時刻から所定の時間を経過した時刻までに受任運送車両２１（旧）の運送開始情報を受信しない場合には、再度、複数の運送車両の現在位置情報のうち客の運送対象物の取引先の位置に最も近い運送車両の現在位置情報の運送車両を再受任運送車両２０（新）として特定することができる。次に、受信サーバ３は、受信しない運送開始情報の配送情報を再受任運送車両２０（新）の受任端末に送信することができる。これにより、運送車両２０（再受任運送車両）は客の求めに応じて確実に早く運送できるという利点がある。
　【００８０】また、本実施の形態１の第六のステップ後、客５１の運送対象物の届け先４０に運送した旨の運送完了情報が、回線５０を介して受注サーバ３によって受任運送車両として特定された運送車両２１の受任端末から受注サーバ３に送受信される第八のステップを更に含むことによっても、本発明は実施できる。
　【００８１】この実施の形態によれば、運送車両２１の運転手が運送対象物を客５１の指定する受取人に渡した後に、運送車両２１の運転手は運送完了情報を受注サーバ３に送信することができる。これに対し、受注サーバ３は、運送完了情報を受信して受任運送車両２１（運送車両）が運送対象物の運送を終了したことを確認することができるという利点がある。
　【００８２】（実施の形態２）次ぎに本発明の実施の形態２の運送システム、運送方法、運送車両の受任端末、発注端末及び受注サーバにつき図３を参照して説明する。図３は本発明の実施の形態２の運送システムの構成例を示すブロック図である。尚、本実施の形態２の運送システム、運送方法、運送車両の受任端末、発注端末及び受注サーバは、（実施の形態１）にて示したものと構成を同じくする部分については説明を省略し、相違点のみを説明する。
　【００８３】先ず、図３に示すように、本実施の形態２の運送システムは、それぞれ回線５に接続可能に構成された運送車両の複数の受任端末１と、複数の発注端末２と、受任サーバ３と、客の端末４より成る。
　【００８４】発注情報及び配送情報のそれぞれが、客の電子メールアドレス先の情報を更に含むとする。
　【００８５】運送車両の受任端末１は、運送完了情報を回線５を介して受注サーバ３に送信するともに、運送完了情報を回線５を介して客の端末４に電子メールによって送信する手段を更に備える。
　【００８６】客の運送対象物を発注する発注端末２は、回線５を介してホームページへのアクセスを可能とするＷＷＷブラウザ等のアクセス手段を備えなくともよい。発注端末２は、客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置を含む発注情報を回線５を介して受注サーバ３に送信する手段を備えさえずればよい。ここで、発注端末２は、例えば、レジスター（レジ）、パソコン（デスクトップ型パソコン、ノート型パソコン）等である。また、発注端末２は、２４時間営業の店舗内であるとする。ここで、２４時間営業の店舗とは、例えば、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド等である。
　【００８７】受注サーバ３は、発注情報を回線５を介して発注端末２から受信して客の電子メールアドレス先を特定する手段を更に備える。
　【００８８】客の端末４は、運送完了情報を回線５を介して運送車両の受任端末１から電子メールによって送信する手段を更に備える。ここで、客の端末４は、例えば、パソコン（デスクトップ型パソコン、ノート型パソコン）、携帯電話等である。
　【００８９】次に、図３及び図４を参照して、本実施の形態２の運送方法を詳細に説明する。但し、本実施の形態１の運送方法に対する相違点（第三のステップ］）のみを説明する。
　【００９０】［第三のステップ］客５２が運送対象物を取引先３２（コンビニエンスストア）から届け先４１（コンビニエンスストア）に直接運送して欲しいと思う場合、客５２は２４時間営業の店舗内に設置される運送発注用紙（図示せず）に発注情報を手入力する。ここで、発注情報は、運送対象物の取引先の住所３２、運送対象物の届け先４１の住所、運送対象物名、運送対象物名の個数、客５２の氏名、客５２の電話番号、客５２の電子メールアドレス先、受取人の氏名、受取人の電話番号等である。次に２４時間営業の店舗（取引先３２）の店員は、運送対象物と運送発注用紙とを受け取る。そして、店員は運送発注用紙から抽出した発注情報を発注端末２（レジ）に入力する。次に店員は発注端末２の表示手段（図示せず）表示される発注確定ボタン（図示せず）を押すと、２４時間営業の店舗内にある発注端末２は発注情報を回線５を介して受注サーバ３に送信する。尚、運送対象物の取引先の住所３１、運送対象物の届け先４０の住所の入力項目は必須の入力項目であり、これらが入力されてない場合には、発注確定ボタンをクリックできないものとする。また、運送対象物の取引先の住所３２は、予め店員によって記入されていてもよい。更に、運送対象物の取引先の住所３２は、２４時間営業の店舗の場所を示すコード（コンビニエンスコード）であってもよい。但し、受注サーバ３はこのコードから住所に変換するテーブルを備える必要がある。
　【００９１】また、第六のステップが実行された後、運送車両２１の運転手は運送対象物の取引先の住所３２に行き、客５２の運送対象物を店員から預かる。そして、運送車両２１の運転手は運送対象物の届け先の住所４１に行き、運送対象物を届け先の住所４１の店員に渡す。この時、運送車両２１の運転手は店員の印鑑証明又はサインを受け取る。
　【００９２】本発明の実施の形態２の運送システム、運送方法、運送車両の受任端末、発注端末及び受注サーバによれば、（実施の形態１）の発注情報及び配送情報のそれぞれが、客５２の電子メールアドレス先の情報を更に含む場合、第三のステップ後前記第六のステップ前に、発注情報が回線５を介して発注端末２から受注サーバ３に受信され、客５２の電子メールアドレス先が特定されるステップと、（実施の形態１）の第八のステップが実行されるとともに、運送完了情報が、回線５を介して受注サーバ３によって受任運送車両として特定された運送車両の受任端末から客５２の端末４に電子メールによって送受信されるステップとを更に含むことになる
　【００９３】即ち、本発明の実施の形態２によれば、受任運送車両の受任端末が運送完了情報を客の端末４に送信することができる。これに対し、客５２の端末４は、運送完了情報を受信して受任運送車両（運送車両）が運送対象物の運送を終了したこと（客の運送対象物が無事に届け先４１に到着したこと）を確認することができるという利点がある。
　【００９４】また本発明の実施の形態２は客の運送対象物の取引先の位置及び／又は届け先の位置が２４時間営業の店舗内である。即ち、発注端末２が２４時間営業の店舗内にある。従って、客５２は運送対象物を２４時間営業の店舗（運送対象物の取引先５２）に預けることができる。これにより、客５２は運送対象物を預けた後、時間に拘束されないという利点がある。また、運送車両（受任運送車両）は運送対象物を２４時間営業の店舗（運送対象物の届け先４１）に預けることができる。これにより、運送車両は運送対象物を預けた後、時間に拘束されないという利点がある。即ち、運送車両は運送可能となり、新たな運送対象物を運送することができる。
　【００９５】また、本実施の形態２の複数の運送車両が、複数の運送会社の運送車両であることによっても本発明は実施できる。
　【００９６】この実施の形態によれば、複数の運送車両が複数の運送会社の運送車両であるので、受注サーバ３は配送情報を複数の運送会社の運送可能な運送車両のうち客の運送対象物を取引先に最も近い運送車両（受任運送車両）の受任端末に送信することができる。即ち、客６０が通常と異なる場所（不慣れな場所）にいる場合であっても、２４時間営業の店舗５２に入るにより、発注情報を２４時間営業の店舗内にある発注端末２を介して受注サーバ３に送信することができる。これにより、発注端末２（受注サーバ３）が客６０（５２）の代わりに複数の運送会社の運送可能な運送車両のうち客の運送対象物を取引先３３に最も近い運送車両（受任運送車両）特定することになる。換言すれば、客６０（５２）が運送対象物の取引先３２に最も近い運送車両を発注端末２（受注サーバ３）を介して容易に特定できるという利点がある。
　【００９７】尚、２４時間営業の店舗とは、換言すれば、客の運送対象物を２４時間預かる手段を備える店舗である。
　【００９８】また本実施の形態２の複数の運送車両の少なくとも一以上の車両が、主として客を乗車先から下車先に乗せる車両であることを特徴とする。
　【００９９】この実施の形態によれば、運送車両が運送対象物を取引先から届け先に直接運送する運送車両２０、２１のほか、主として客を乗車先から下車先に乗せる車両２２（タクシー）である。例えば、運送対象物を取引先から届け先に直接運送する運送車両の所望の期間（運送車両が運送可能な期間）は、運送車両２０、２１が運送対象物を届け先に直接運送した後から新たな運送対象物の運送を受任する前までの期間等である。一方、主として客を乗車先から下車先に乗せる車両の所望の期間（車両が運送可能な期間）は、車両２２が客を下車先まで乗せた（客を下車先で降ろした）後新たな客を乗せる前までの期間等である。
　【０１００】ここで、一例を挙げれば、運送車両２１が運送可能な期間が長い場合、即ち運送車両２１が運送対象物を届け先４０に直接運送した後に長時間が経過すると、運送車両２１は運送会社１０の敷地内１１に戻って待機することになる。その結果として、運送可能な運送車両２０、２１が運送会社の敷地内に集中することになるので、運送可能な運送車両２１が客の運送対象物を取引先３１の近くにいる確率が下がることになる。一方、主として客を乗車先から下車先に乗せる車両が運送可能な期間が長い場合、即ち車両２２が客を下車先まで乗せた後に長時間が経過しても、車両２２は新たな客６０の乗せるために路上を走ることになる。その結果として、運送可能な車両２２が分散することになるので、運送可能な車両２２が客の運送対象物を取引先３１の近くにいる確率が上がることになる。これにより、運送車両（主として客を乗車先から下車先に乗せる車両）２２は客の求めに応じて確実に早く運送できるという利点がある。
　【０１０１】尚、主として客を乗車先から下車先に乗せる車両２２とは、例えば、タクシーである。タクシーは主として客を乗車先から下車先に乗せるとともに、所望の期間に物を運送することもできる。加えて、主として客を乗車先から下車先に乗せる車両が、深夜営業をしている場合を考察する。深夜は路上にいる客６０が少ないので、深夜営業をしている車両２２は路上を更に走ることになる。即ち、主として客を乗車先から下車先に乗せる車両２２が長い期間運送可能であるので、運送可能な車両２２が客の運送対象物を取引先５２の近くにいる確率が更に上がることになる。これにより、運送車両（主として客を乗車先から下車先に乗せる車両２２）は客の求めに応じて一層確実に早く運送できるという利点がある。
　【０１０２】尚、深夜とは、午後一○時から午前五時まで、若しくは午後一一時から午前六時までをいう。
　【０１０３】
　【発明の効果】上述のように本発明は、自己の現在位置情報を回線を介して受注サーバに定期的に送信する送信手段と前記送信手段が所望の期間にのみ前記自己の現在位置情報を送信可能とする制御手段と客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置を含む配送情報を前記回線を介して前記受注サーバから受信する手段とを備え、運送対象物を取引先から届け先に直接運送する複数の運送車両の受任端末と、前記客の運送対象物の取引先の位置及び届け先の位置を含む発注情報を前記回線を介して受注サーバに送信する手段を備え、客の運送対象物を発注する複数の発注端末と、前記自己の現在位置情報を前記回線を介して前記複数の運送車両の受任端末のそれぞれから受信して前記複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれを特定する手段と前記発注情報を前記回線を介して前記複数の発注端末のそれぞれから受信して前記客の運送対象物の取引先の位置のそれぞれ及び届け先の位置のそれぞれを特定する手段と前記複数の運送車両の現在位置情報のそれぞれのうち前記客の運送対象物の取引先の位置のそれぞれに最も近い運送車両の現在位置情報の運送車両を受任運送車両として特定する手段と前記配送情報を前記回線を介して前記受任運送車両として特定した運送車両の受任端末のそれぞれに送信する手段とを備え、客の運送対象物を受注する受注サーバと、から構成されてなる。
　【０１０４】係る構成により、配送情報を複数の運送可能な運送車両のうち客の運送対象物を取引先に最も近い運送車両（受任運送車両）の受任端末に送信する。一方、受任運送車両は、運送会社の敷地内で待機する期間に運送対象物の運送を受任した時の位置（運送会社の敷地内）から常に運送対象物を取引先に行くのではなく、所望の期間（運送車両が運送可能な期間）に運送対象物の運送を受任した時の位置（運送対象物の取引先に最も近い運送車両の現在位置）から運送対象物を取引先に行くことができる。これにより、運送車両が運送対象物の運送を受任した時の位置（運送対象物の取引先に最も近い運送車両の現在位置）から運送対象物を取引先に行く時間を短くできるので、運送車両（受任運送車両）は客の求めに応じて早く運送できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の実施の形態１の運送システムの構成例を示すブロック図である。
　【図２】本発明の実施の形態１の実施例を説明する街を示す図である。
　【図３】本発明の実施の形態２の運送システムの構成例を示すブロック図である。
　【図４】本発明の実施の形態２の実施例を説明する街を示す図である。
　【符号の説明】
　１　受任端末
　２　発注端末
　３　受注サーバ
　４　端末
　５　回線
　１０　運送会社
　１１　運送会社の敷地
　２０、２１、２２　運送車両又は車両
　３０、３１、３２　取引先
　４０、４１、４２　届け先
　５０、５１、５２、６０　客