【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２８９７３号「スイッチングレギュレータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２４８０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月１０日の出願であって、平成１６年１２月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年２月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月１４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「入力電源からのエネルギーを、インダクタ、整流素子及びスイッチング素子により昇圧して外部装置に供給するとともに、前記入力電源と前記外部装置との間に突入電流制限手段を設けたスイッチングレギュレータにおいて、前記突入電流制限手段を、前記エネルギーの供給を制限するトランジスタと、前記トランジスタの
ドレイン
ゲート
ゲート
ゲート
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるトランジスタの「出力側端子」について「ドレイン」との限定を付加し、同じく「制御端子」について「ゲート」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１２１５４６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する利用分野】本発明は電源装置に関するものであり、更に詳しくは突入電流を抑制する電源装置に関する。」
　
・「【００１７】
【実施の形態】
（実施の形態１）本発明に係る第１の実施の形態の回路図を図１に示す。
【００１８】本回路は、交流電源Ｅを整流器ＤＢで整流し、電源回路ＰＯＷ１で電力変換して平滑コンデンサＣｏで平滑した直流電力を負荷Ｚに供給するものである。また、整流器ＤＢの正の出力端子及び電源回路ＰＯＷ１の正端子間には静電誘導型サイリスタ（ＳＩサイリスタ）Ｑ１，限流素子Ｒｏの並列回路が挿入されている。ＳＩサイリスタＱ１は、トリガ電源４より供給される高周波信号をトリガ信号に変換してＳＩサイリスタＱ１のゲート端子に供給するトリガ回路２により制御される。
【００１９】そして、電源投入時はＳＩサイリスタＱ１をオフし、電源投入時から一定時間後にトリガ回路２によりＳＩサイリスタＱ１をオンすることにより、電源投入時には限流素子Ｒｏを介して入力電流が流れるので突入電流が抑制でき、定常時にはＳＩサイリスタＱ１のアノード・カソード間を介して入力電流が流れるので、限流素子Ｒｏによる電力損失が発生しない。」
　
・「【００２０】（実施の形態２）本発明に係る第２の実施の形態の回路図を図２に示す。
【００２１】本回路は、交流電源Ｅを整流器ＤＢで整流し、所謂昇圧チョッパー回路ＣＨＰで変圧し、平滑コンデンサＣｏで平滑して負荷Ｚに直流電力を供給するものであり、図１に示した第１の実施の形態と異なる点は、電源回路ＰＯＷ１としてトランスＴ３の１次巻線ｎ１，スイッチング素子Ｑｏ，ダイオードＤｏからなる所謂昇圧チョッパー回路を用い、トリガ電源４としてトランスＴ３の補助巻線（以下、２次巻線と呼ぶ。）ｎ２を用い、平滑コンデンサＣｏの両端電圧を検出することによりトリガ回路２，昇圧チョッパー回路ＣＨＰの動作を制御する様に構成したことであり、その他の第１の実施の形態と同一構成には同一符号を付することにより説明を省略する。」
　
　また、図２には、整流器ＤＢの正の出力端子及び昇圧チョッパー回路ＣＨＰの正端子間に静電誘導型サイリスタＱ１とそれに並列接続された限流素子Ｒｏとからなる突入電流抑制手段を挿入した回路構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「交流電源Ｅを整流器ＤＢで整流した電力を、昇圧チョッパー回路ＣＨＰを構成するトランスＴ３の１次巻線ｎ１、ダイオードＤｏ及びスイッチング素子Ｑｏにより変圧して負荷Ｚに供給するとともに、整流器ＤＢの正の出力端子及び昇圧チョッパー回路ＣＨＰの正端子間に突入電流抑制手段を挿入した電源装置において、前記突入電流抑制手段を、トリガ回路２により制御される静電誘導型サイリスタＱ１とそれに並列接続された限流素子Ｒｏとにより構成し、電源投入時に、前記静電誘導型サイリスタＱ１をオフし、電源投入時から一定時間後に前記トリガ回路２により前記静電誘導型サイリスタＱ１をオンするように制御することにより、突入電流を抑制する電源装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、その作用・機能からみて、後者における「交流電源Ｅを整流器ＤＢで整流した電力」が前者における「入力電源からのエネルギー」に相当し、以下同様に、「トランスＴ３の１次巻線ｎ１」が「インダクタ」に、「ダイオードＤｏ」が「整流素子」に、「変圧」が「昇圧」に、「負荷Ｚ」が「外部装置」に、「整流器ＤＢの正の出力端子及び昇圧チョッパー回路ＣＨＰの正端子間」が「入力電源と外部装置との間」に、「突入電流抑制手段」が「突入電流制限手段」に、「挿入した」が「設けた」に、「電源装置」が「スイッチングレギュレータ」に、「電源投入時」が「入力電源から外部装置にエネルギーの供給を開始する際」に、「突入電流を抑制する」が「エネルギーの供給を制限する」に、それぞれ相当している。
　
　したがって、両者は、
「入力電源からのエネルギーを、インダクタ、整流素子及びスイッチング素子により昇圧して外部装置に供給するとともに、前記入力電源と前記外部装置との間に突入電流制限手段を設けたスイッチングレギュレータにおいて、前記突入電流制限手段を、前記入力電源から前記外部装置にエネルギーの供給を開始する際に、制御することにより、前記エネルギーの供給を制限するスイッチングレギュレータ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　突入電流制限手段に関し、本願補正発明が、「エネルギーの供給を制限するトランジスタと、前記トランジスタのドレインと前記トランジスタのゲートとの間に設けた容量と、前記ゲートに接続する電流制限手段とにより構成し」たものであるのに対し、引用発明は、「トリガ回路２により制御される静電誘導型サイリスタＱ１とそれに並列接続された限流素子Ｒｏとにより構成し」ている点。
［相違点２］
　エネルギーの供給を制限するための突入電流制限手段の制御に関し、本願補正発明が、「容量に蓄積する電荷量を電流制限手段により制限してゲートの電位を」制御するものであるのに対し、引用発明は、「静電誘導型サイリスタＱ１をオフし、電源投入時から一定時間後にトリガ回路２により前記静電誘導型サイリスタＱ１をオンするように」制御している点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　本願補正発明は、上記相違点１及び２に係る構成により、本願明細書の段落【００１３】に記載されている如く、「チョッパー型スイッチングレギュレータの出力電圧618をゆっくり上昇させる」ことができる、即ち、供給電圧を徐々に上昇させることができるものと解される。
　ところで、一般に、エネルギー供給開始時の突入電流の抑制を目的として、供給電圧を徐々に上昇させるように突入電流制限手段を制御することは、電源供給装置の分野で極普通に行われていることであると共に、同じ目的を有する引用発明においても、このような制御が好ましいことは明らかである。
　また、上記突入電流制限手段を、エネルギーの供給を制限するトランジスタと、前記トランジスタのドレインと前記トランジスタのゲートとの間に設けた容量と、前記ゲートに接続する電流制限手段とにより構成し、かつ、前記容量に蓄積する電荷量を前記電流制限手段により制限してゲートの電位を制御することによりエネルギーの供給制限を可能とすることも、例えば、実願昭５５−１３０３１３号（実開昭５７−５３７３３号）のマイクロフィルム（明細書３頁１８行〜４頁４行及び第１図参照。「コンデンサ５」及び「ゲート抵抗３」が、「容量」及び「電流制限手段」に相当。）、特開昭６１−２３７５１３号公報（第１図参照。「緩衝用コンデンサＣ０」及び「ゲート抵抗Ｒ１」が、「容量」及び「電流制限手段」に相当。）等に見られる如く、周知技術といえるものである。
　そうすると、引用発明において、エネルギー供給開始時の突入電流の抑制という目的を達成し得る範囲で、かかる周知技術を適用し、上記相違点１及び２に係る本願補正発明の構成とする程度のことは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される効果も、引用例に記載の事項及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１７年２月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年９月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「入力電源からのエネルギーを、インダクタ、整流素子及びスイッチング素子により昇圧して外部装置に供給するとともに、前記入力電源と前記外部装置との間に突入電流制限手段を設けたスイッチングレギュレータにおいて、前記突入電流制限手段を、前記エネルギーの供給を制限するトランジスタと、前記トランジスタの出力側端子と前記トランジスタの制御端子との間に設けた容量と、前記制御端子に接続する電流制限手段とにより構成し、前記入力電源から前記外部装置にエネルギーの供給を開始する際に、前記容量に蓄積する電荷量を前記電流制限手段により制限して前記制御端子の電位を制御することにより、前記エネルギーの供給を制限することを特徴とするスイッチングレギュレータ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明からトランジスタの「出力側端子」の限定事項である「ドレイン」との構成を省き、同じく「制御端子」の限定事項である「ゲート」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。