【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調節性T細胞の免疫抑制活性を低減又は阻害する方法であって、前記調節性T細胞を、このような抑制活性の低減又は阻害のために十分な時間、免疫調節性化合物と接触させることを含む、前記方法。
【請求項２】
対象において免疫原による免疫応答の増強を誘発する方法であって、前記対象に対して免疫原を導入する前に、前記対象に免疫調節性化合物を投与することを含む、前記方法。
【請求項３】
前記免疫調節性化合物が、免疫原の導入の約10日〜約12時間前に投与される、請求項2記載の方法。
【請求項４】
前記免疫調節性化合物が、免疫原の導入の約7日〜約12時間前に投与される、請求項2記載の方法。
【請求項５】
前記免疫調節性化合物が、免疫原の導入の約5日〜約1日前に投与される、請求項2記載の方法。
【請求項６】
前記免疫調節性化合物が、免疫原の導入の約3日〜約1日前に投与される、請求項2記載の方法。
【請求項７】
免疫原の導入後における免疫調節性化合物の第2の投与を更に含む、請求項2記載の方法。
【請求項８】
前記免疫調節性化合物が、免疫原の導入の約12時間〜約10日後に投与される、請求項7記載の方法。
【請求項９】
前記免疫調節性化合物が、免疫原の導入の約12時間〜約7日後に投与される、請求項7記載の方法。
【請求項１０】
前記免疫調節性化合物が、免疫原の導入の約1日〜約5日後に投与される、請求項7記載の方法。
【請求項１１】
前記免疫調節性化合物が、免疫原の導入の約1日〜約3日後に投与される、請求項7記載の方法。
【請求項１２】
前記免疫原がワクチンとして導入される、請求項2記載の方法。
【請求項１３】
前記ワクチンが図1に収載されたワクチンである、請求項12記載の方法。
【請求項１４】
対象における癌ワクチンに対する免疫応答を増強する方法であって、前記対象に対する前記ワクチンの投与の前に、前記対象に免疫調節性化合物を投与することを含む、前記方法。
【請求項１５】
前記免疫調節性化合物が、前記ワクチンの投与の約10日〜約12時間前に投与される、請求項14記載の方法。
【請求項１６】
前記免疫調節性化合物が、前記ワクチンの投与の約7日〜約12時間前に投与される、請求項14記載の方法。
【請求項１７】
前記免疫調節性化合物が、前記ワクチンの投与の約5日〜約1日前に投与される、請求項14記載の方法。
【請求項１８】
前記免疫調節性化合物が、前記ワクチンの投与の約3日〜約1日前に投与される、請求項14記載の方法。
【請求項１９】
前記ワクチンの投与後における免疫調節性化合物の第2の投与を更に含む、請求項14記載の方法。
【請求項２０】
前記免疫調節性化合物が、前記ワクチンの投与の約12時間〜約10日後に投与される、請求項19記載の方法。
【請求項２１】
前記免疫調節性化合物が、前記ワクチンの投与の約12時間〜約7日後に投与される、請求項19記載の方法。
【請求項２２】
前記免疫調節性化合物が、前記ワクチンの投与の約1日〜約5日後に投与される、請求項19記載の方法。
【請求項２３】
前記免疫調節性化合物が、前記ワクチンの投与の約1日〜約3日後に投与される、請求項19記載の方法。
【請求項２４】
前記ワクチンが、肉腫、癌腫、黒色腫、リンパ腫及び白血病に対するワクチンである、請求項14又は19記載の方法。
【請求項２５】
前記ワクチンが、抗原修飾された樹状細胞ワクチン、ペプチドワクチン、腫瘍細胞全体ワクチン又はウイルスベクターワクチンである、請求項14又は19記載の方法。
【請求項２６】
請前記ワクチンが表1〜4に収載されたワクチンである、請求項25記載の方法。
【請求項２７】
対象において感染症に対するワクチンへの免疫応答を増強する方法であって、前記対象に対するワクチンの投与の前に、前記対象に免疫調節性化合物を投与することを含む、前記方法。
【請求項２８】
前記免疫調節性化合物が、前記ワクチンの投与の約10日〜約12時間前に投与される、請求項27記載の方法。
【請求項２９】
前記免疫調節性化合物が、前記ワクチンの投与の約7日〜約12時間前に投与される、請求項27記載の方法。
【請求項３０】
前記免疫調節性化合物が、前記ワクチンの投与の約5日〜約1日前に投与される、請求項27記載の方法。
【請求項３１】
前記免疫調節性化合物が、前記ワクチンの投与の約3日〜約1日前に投与される、請求項27記載の方法。
【請求項３２】
前記ワクチンの投与後における免疫調節性化合物の第2の投与を更に含む、請求項27記載の方法。
【請求項３３】
前記免疫調節性化合物が、前記ワクチンの投与の約12時間〜約10日後に投与される、請求項32記載の方法。
【請求項３４】
前記免疫調節性化合物が、前記ワクチンの投与の約1日〜約7日後に投与される、請求項32記載の方法。
【請求項３５】
前記免疫調節性化合物が、前記ワクチンの投与の約1日〜約5日後に投与される、請求項32記載の方法。
【請求項３６】
前記免疫調節性化合物が、前記ワクチンの投与の約1日〜約3日後に投与される、請求項32記載の方法。
【請求項３７】
前記感染症が、ウイルス、細菌、真菌及び寄生虫によって引き起こされる疾患である、請求項27又は32記載の方法。
【請求項３８】
前記感染症がB型肝炎である、請求項37記載の方法。
【請求項３９】
対象においてアレルゲンによるアレルギー反応の減少を誘発する方法であって、アレルゲンに対する前記対象の曝露の前に、前記患者に免疫調節性化合物を投与することを含む、前記方法。
【請求項４０】
前記免疫調節性化合物が、アレルゲンに対する前記対象の曝露の約10日〜約12時間前に投与される、請求項39記載の方法。
【請求項４１】
前記免疫調節性化合物が、アレルゲンに対する前記対象の曝露の約7日〜約12時間前に投与される、請求項39記載の方法。
【請求項４２】
前記免疫調節性化合物が、アレルゲンに対する前記対象の曝露の約5日〜約1日前に投与される、請求項39記載の方法。
【請求項４３】
前記免疫調節性化合物が、アレルゲンに対する前記対象の曝露の約3日〜約1日前に投与される、請求項39記載の方法。
【請求項４４】
アレルゲンに対する前記対象の曝露後における免疫調節性化合物の第2の投与を更に含む、請求項39の方法。
【請求項４５】
前記免疫調節性化合物が、アレルゲンに対する前記対象の曝露の約12時間〜約10日後に投与される、請求項44記載の方法。
【請求項４６】
前記免疫調節性化合物が、アレルゲンに対する前記対象の曝露の約12時間〜約7日後に投与される、請求項44記載の方法。
【請求項４７】
前記免疫調節性化合物が、アレルゲンに対する前記対象の曝露の約1日〜約5日後に投与される、請求項44記載の方法。
【請求項４８】
前記免疫調節性化合物が、アレルゲンに対する前記対象の曝露の約1日〜約3日後に投与される、請求項44記載の方法。
【請求項４９】
前記免疫調節性化合物が4-(アミノ)-2-(2,6-ジオキソ(3-ピペリジル))-イソインドリン-1,3-ジオンである、請求項1、2、14、27及び39のいずれか1項記載の方法。
【請求項５０】
前記免疫調節性化合物がエナンチオマー的に純粋である、請求項49記載の方法。
【請求項５１】
前記免疫調節性化合物が3-(4-アミノ-1-オキソ-1,3-ジヒドロ-イソインドール-2-イル)-ピペリジン-2,6-ジオンである、請求項1、2、14、26及び38のいずれか1項記載の方法。
【請求項５２】
前記免疫調節性化合物がエナンチオマー的に純粋である、請求項51記載の方法。