【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４２１７４号「電子データ統合化データ管理システムおよびデータベースシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１６日出願公開、特開２００１−　６７２５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年８月２７日の出願であって、平成１４年２月２２日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年５月７日に手続補正がなされたが、同年７月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２９日に審判請求がなされ、同年９月２７日に手続補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下これを「本願発明」という。）
　
　「種々のデータを統合して管理する電子データ統合化データ管理システムにおいて、
(1)元データとの関連付けを行うための情報（データ所在、作成元アプリケーションなど）を生成する、ソースデータとの関連づけ情報の生成手段、
(2)データであることを認知するに必要な情報を抽出し認知データとして生成する、認知データ抽出手段、
(3)前記元データからデータとして意味を持つ最小単位に分解した構造データを、分解すべきデータから該構造データを抽出するためのプログラムにより生成する、構造データの解析・細分化手段、
(4)前記構造データの名称・位置・状態・表現するためのプログラムなどに関する付帯情報である属性データを生成する、属性データの解析・規格化手段、
(5)１または複数の認知データ、構造データ、属性データを追加する、データの追加手段、
(6)生成された前記認知データ、前記構造データ、前記属性データをレイヤーとして配置し、オブジェクトを生成する、オブジェクト化手段、
(7)前記オブジェクトを蓄積する、オブジェクトの蓄積手段、
(8)前記オブジェクトに対する属性を追加する、属性データの追加手段、
を備えたことを特徴とする電子データ統合化データ管理システム。」
　
２．原審における拒絶の理由
　平成１４年２月２２日付けの拒絶理由通知における拒絶の理由の概要は、この出願は、発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１乃至１０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、というものであり、特に、理由１（１）（以下、これを単に「拒絶理由」という。）は、以下のとおりである。　
　
「（１）発明の詳細な説明には、（ａ）元のデータを認知データ、構造データ、属データの各要素として管理するための各データ生成手段、（ｂ）元のデータが認知データ、構造データ、属性データの各要素によって管理されること、（ｃ）各データの定義方法及びその定義例、（ｄ）元のデータと認知データ、構造データ、属性データの関係等がそれぞれ記載されているに過ぎず、各手段をどの様に使い、それぞれ定義されたデータをどの様に処理することにより、異なるシステム間における相互運用の可能なデータベースを提供することができるのか不明である。」
　
　これを要約すると、
（１）各手段がどのように動作し、各データをどのように処理するのか不明である。
（２）その結果、異なるシステム間における相互運用の可能なデータベースを提供するという本願の目的をどのように実現しているのか不明である。
という２点となる。
　
３．当審の判断
　本願の明細書及び図面は、平成１４年５月７日付けの手続補正により全文補正され、特許請求の範囲以外は、これ以降は補正がなされていないので、以下で「明細書」、「発明の詳細な説明」、「図面」というときには、当該手続補正により補正されたものを指すこととする。
　
（１）まず、上記２．（１）について判断する。
　以下では、本願発明に係る各「手段」が、どのように動作し、各データをどのように処理するのかが、発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されているのかについて検討する。
　
（ア）本願発明の「ソースデータとの関連づけ情報の生成手段」について
　「関連づけ情報」に関し、明細書の段落【００１８】には、「（１）元データとの関連付けを行うための情報（データ所在、作成元アプリケーションなど）を生成する、ソースデータとの関連づけ情報の生成手段」と記載され、段落【００２９】には、「データの運用環境において、元データとの関連付けを行うためのデータ（データ所在、作成元アプリケーションなど）を生成する。」と記載されているが、そもそも「元データ」と「ソースデータ」との関係、「元データ」及び「ソースデータ」がどのようなデータ構造を有しているのか、及び、「データの運用環境」において、「元データ」及び「ソースデータ」がどのように管理されているのかについて何ら記載されていないから、「関連づけ情報」又は「関連づけを行うための情報」である「データ所在」及び「作成元アプリケーション」を何に基づいてどのように生成するのか不明である。
　また、生成した「関連づけ情報」又は「関連づけを行うための情報」を、以降の処理、又は、これ以外の各手段において、どのように用いられているのかも不明である。
　よって、本願発明の「ソースデータとの関連づけ情報の生成手段」が、どのようにして「関連づけ情報」を生成し、かつ、該「関連づけ情報」がどのように用いられるのかについて、発明の詳細な説明には明確かつ十分に記載されていない。
　
（イ）本願発明の「認知データ抽出手段」について、
　「認知データ」とは、明細書の段落【００１８】の記載によると、「データであることを認知するに必要な情報」であり、具体的には、明細書の段落【００２０】に「データの運用を行う利用者に対して、データの内容を表現するためのデータ」と記載されている。そして、段落【００２０】には、「この認知データを物理的に表現するための電子データ形式を予め規定せずに、認知データを生成するために必要な情報、例えば、認知データを再生するために必要なプログラム名、に関する情報を保持し、この情報への操作方法のみを規定する。」と記載されているが、「認知データを再生するために必要なプログラム名に関する情報」はどこに「保持」されるのか不明であり、かつ、「この情報への操作方法」がどこに「規定」されるものであるのか不明である。
　段落【００２９】には「この認知データは利用環境により規定される性質をもつため、認知データを生成するための技術については個別に設定することが可能であり」と記載されているが、この「技術」とはどのようなものであるのか、また、「利用環境」によりどのような「技術」を用いればよいのか全く特定されていない。
　したがって、本願発明の「認知データ抽出手段」が、どのようにして「認知データ」を抽出するのかについて、発明の詳細な説明には明確かつ十分に記載されていない。
　
（ウ）本願発明の「構造データの解析・細分化手段」について、
　「構造データ」とは、明細書の段落【００２２】の記載によると、「データが内包している構成要素のうち、データとして意味を持つ最小単位に分解したデータ」であるが、具体例として、段落【００４２】に記載されているように、リッチ・テキストを分離して得られる「テキスト情報」と「修飾編集情報」が挙げられているが、そもそも、「データとして意味を持つ最小単位」の定義が不明であり、特に「最小単位」とは、何をもって「最小」としているのか不明である。例えば、段落【００４２】に記載の「テキスト情報」と「修飾編集情報」がなぜリッチ・テキストにおける「最小単位」であるのか、技術的な裏付けが全くなされていない。また、リッチ・テキスト以外の電子データについては、何が「最小単位」となるのか、一般的な定義がなされていない。同様に、段落【００３０】に記載の「データ構造Ａ」又は「データ構造Ｂ」を細分化したＡ’，Ａ’’，Ａ’’’，Ｂ’，Ｂ’’がどのようなデータ構造であるのか不明である。
　また、該「構造データ」を生成するための手段として、明細書の段落【００２３】には、「分解すべきデータから構造データを抽出するためのプログラム」が記載されているが、当該「プログラム」がどのようなアルゴリズムによって、「構造データ」すなわち電子データの「最小単位」を抽出するのかについては何ら具体的に記載されていない。逆に言えば、このような万能のプログラムがあれば「構造データ」を抽出できるという願望又は仮説が抽象的に記載されているにすぎない。
　したがって、本願発明の「構造データの解析・細分化手段」が、電子データをどのように解析して、最小単位である「構造データ」を抽出するのかについて、発明の詳細な説明には明確かつ十分に記載されていない。
　
（エ）本願発明の「属性データの解析・規格化手段」について、
　「属性データ」とは、明細書の段落【００２４】の記載によると、「名称・位置・状態・表現方法などに関する構造データの付帯情報」であり、また、段落【００２７】及び【００２８】の記載によると、「関係属性、項目属性、編集属性」に区分されるものと把握することができる。しかしながら、該「属性データ」の生成については、段落【００２４】に「属性データを、構造データおよびオブジェクトに対し、追加・変更・削除を含む手段を提供する。」、段落【００２９】に、「データの属性に関するする情報を統一化するためにデータ内容を解析し、統一化された状態」と記載されているにすぎず、生成のための具体的な手段及びアルゴリズム等については何ら記載されていない。段落【００３０】には、「Ｘ（）は、属性の内容への操作手段を示している。」と記載されているが、当該「Ｘ（）」の機能である「属性の内容への操作手段」とは何であるのか具体的に記載されていないから、当該「Ｘ（）」をもって「属性データ」を生成する手段が明確であるということはできない。
　したがって、本願発明の「属性データの解析・規格化手段」が、電子データ又は構造データをどのように解析して、「属性データ」を生成するのかについて、発明の詳細な説明には明確かつ十分に記載されていない。
　
（オ）本願発明の「データの追加手段」及び「属性データの追加手段」について、
　認知データ、構造データ、属性データの追加について、明細書の段落【００１８】に「１または複数の認知データ、構造データ、属性データを追加する、データの追加手段」及び「前記オブジェクトに対する属性を追加する、属性データの追加手段」と記載され、段落【００２１】に「オブジェクトが保持しているソースデータからオブジェクト生成後も認知データを追加・変更できる手段を提供する。」、段落【００２４】に「属性データを、構造データおよびオブジェクトに対し、追加・変更・削除を含む手段を提供する。」、段落【００２９】に「異なる環境下でのデータ運用において、必要性があれば複数の認知データ、構造データ、属性データを追加する。」、段落【００４４】に「新システムを運用しながら、漸次必要に応じて、属性情報を整理した上で付加することができる。」、段落【００４５】に「変更箇所についてのみ新規属性の付加を手動でおこない」と記載されているものの、どのような場合に、いずれの「認知データ」、「構造データ」、又は「属性データ」を追加するのかについて、「追加手段」が自動的に行うためのアルゴリズムは何ら記載されていない。明細書の段落【００４５】に記載された「新規属性の付加を手動でおこない」からすると、属性データの追加は、人間が必要に応じて行っていると解釈すべきであり、本願発明のように、システムが手段により自動的に行っているとは到底いえない。
　したがって、本願発明の「データの追加手段」及び「属性データの追加手段」は、各種データを自動的に追加するためのアルゴリズムについて、発明の詳細な説明には明確かつ十分に記載されていない。
　
（カ）本願発明の「オブジェクト化手段」について、
　明細書の段落【００１８】に「生成された認知データ、構造データをレイヤーとして配置し、オブジェクトを生成する、オブジェクト化手段」、段落【００１９】に「元のデータを複数の認知データ、構造データ、属性データの各要素として管理し、一体化したオブジェクトとしてデータを管理する。」、段落【００２９】に「生成された認知データ、属性データをレイヤーとして配置し、オブジェクトを生成する。」、段落【００３１】に「図５はレイヤーによるデータの階層管理を示している。すなわち、斜線を引いた面が認知データを示しており、無地の面が構造データを示している。」と記載され、図５には、認知データと構造データが交互に積層され、構造データに属性データが付帯している様子が見て取れる。
　よって、本願発明の「オブジェクト化手段」は、生成した認知データと構造データとを交互に積層させ、構造データに対応する属性データを付帯させる処理を自動的に行うものと明確に理解することができる。
　
（キ）本願発明の「オブジェクトの蓄積手段」について、
　明細書の段落【００１８】に「前記オブジェクトを蓄積する、オブジェクトの蓄積手段」、段落【００１９】に「一体化したオブジェクトとしてデータを管理する。」と記載され、かつ、本願の目的が「データの統一的管理を行う」こと（段落【００１７】参照）であることからして、当該「オブジェクトの蓄積手段」は、生成されたオブジェクトを蓄積するデータベースのようなものであると明確に把握することができる。
　
　上記（ア）乃至（キ）の検討により、本願発明の「オブジェクト化手段」及び「オブジェクトの蓄積手段」については、発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されているが、それ以外の「ソースデータとの関連づけ情報の生成手段」、「認知データ抽出手段」、「構造データの解析・細分化手段」、「属性データの解析・規格化手段」、「データの追加手段」及び「属性データの追加手段」については、発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されていない。
　よって、全体としてみれば、本願発明は、発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されていない。
　
（２）次に上記２．（２）について検討する。
　上記３．（１）で示したように、本願発明の構成が、発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されていない以上、本願の目的である、異なるシステム間における相互運用の可能なデータベースを提供することをどのように実現しているのかについて、発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されていないことは明らかである。
　なお、本願発明は、「種々のデータを統合して管理する電子データ統合化データ管理システムにおいて、」と記載されており、この中で「種々のデータ」とは、どのようなデータであるのか、及び「電子データ統合化データ管理システム」が、どのような環境で使用されるのかについて全く限定されていないから、あらゆる「データ」を、あらゆる環境において統合化管理できるシステムを含むものである。しかしながら、明細書の段落【００３３】乃至【００４２】に記載された（実施例１）乃至（実施例８）は、いずれも、特定分野のデータを対象とし、及び特定の環境で使用されることを想定したものであり、しかも、各実施例は、特定分野のデータ及び特定の環境において、本願発明をどのように適用して実現したものであるのか具体的に記載しておらず、かつ、「…ことが可能となる」又は「…できる」という末尾からしても願望が述べられているにすぎないから、当該（実施例１）乃至（実施例８）をもってしても、本願の目的をどのように実現しているのかについての技術的な裏付けをなすものではない。
　よって、発明の詳細な説明には、異なるシステム間における相互運用の可能なデータベースを提供するという本願の目的をどのように実現しているのかについて、明確かつ十分に記載されていない。
　
　よって、上記３．（１）及び３．（２）における検討の結果、上記拒絶理由は、依然として解消していない。
　
４．むすび
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではないので、本願は、特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。