【事件の表示】
　特願２０００−　２８６８４「包装箱」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　７日出願公開、特開２００１−２１３４２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願は、平成１２年２月７日の出願であって、特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づき、平成１４年８月１日付けで手続補正がなされている。
　
２．平成１４年８月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年８月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１　補正の内容　
　平成１４年８月１日付けの手続補正は、特許請求の範囲を以下のとおり補正することを含むものである。
「【請求項１】　方形の底面板と、この底面板の前辺と後辺からそれぞれ上方に折り曲げられた前面板および後面板と、前記底面板の左右の側辺からそれぞれ上方に折り曲げられた左右の側面板と、前記底面板と後面板の少なくとも一方の側辺から左右の側面板の内方に各々の先端面が当接する長さで折り曲げられた内側面板と、前記後面板の上辺から前記底面板に対向する様に折り曲げられた蓋面板とを備え、前記前面板と後面板の内面には補強板を設け、また、底面板と後面板と蓋面板と前面板の外面に少なくとも第１のベルトを設け、この第１のベルトの一端を前面板または後面板に保持具で保持し、前面板または後面板を貫通した固定具で固定させ、さらに底面板と左右の側面板と蓋面板の外面に第２のベルトを設け、この第２のベルトの一端を、左右の側面板の一方に保持具で保持し、前記側面板を貫通する固定具で固定した包装箱。 」（以下、「補正発明」という。）
　この部分の補正は、補正前の特許請求の範囲に記載された構成を、願書に最初に添付された明細書または図面に記載された技術的事項により限定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
２−２　独立特許要件
　上記補正発明について、以下、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項に規定する要件について検討する。
　
２−２−１　引用文献及びその記載
　原査定の理由に引用された「実願昭５３−１５１４９７号（実開昭５５−６９０１４号）のマイクロフィルム」（以下、「引用文献１」という。）は、本件出願前に頒布された刊行物であり、明細書第３頁第１８行〜第４頁第２０行に、
「　以下本考案の一実施例を図面を参照して説明する。第１図中１は一枚の段ボールシート等からなる板紙をプレス等により打抜いて第１図のような展開形状に形成された包装用箱であり、この包装用箱１について説明すると、矩形状に形成された底面２の側辺それぞれには側面板 ３，４，５，６が破線で示される折曲線によって、折曲司能に延設されている。そして、これら側面板 ３，４，５，６のうちの一方の互に対向する一対の側面板３，５の先端辺には折曲フラップ７，８がそれぞれ折曲可能に延設されている。この折曲フラップ７，８の折曲線ａ、ａ’上の両端にはたとえは凸形状の係合孔９ａ，９ｂ，１０ａ，１０ｂが穿設されている。また、上記側面板 ３，４，５，６のうちの他方の互いに対向する一対の側面板 ４，６の両側辺には、上記折曲フラップ７，８を延接した一方の側面板３，５の両端側にそれぞれ重合される重合フラップ１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂが折曲可能に延設されているとともに上記側面板４，６のうちの一方の側面板４の先端辺には蓋板１５が折曲可能に延設され、さらにこの蓋板１５の先端辺には折曲フラップ１５ａが延設されている。」
と記載され、併せて図面の記載を総合すると、記載された各「折曲可能」とは、箱を構成する時には、折り曲げられた状態となることは明らかであり、底板２が通常下方に側面板６を前に存在することを前提に方向を表現すれば、引用文献１には、
方形の底面２と、この底面２の前方の辺と後方の辺からそれぞれ上方に折り曲げられた側面板６および側面板４と、前記底面２の左右の側辺からそれぞれ上方に折り曲げられた左右の側面板３，５と、前記側面板４，６の側辺から左右の側面板３，５の内方に折り曲げられた重合フラップ１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂと、前記側面板４の上辺から前記底面２に対向する様に折り曲げられた蓋板１５とを備えた包装用箱
の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されるものと認める。
　同じく引用され、本件出願前に頒布された刊行物である「実願昭６０−８１５４７号（実開昭６１−１９６９１３号）のマイクロフィルム」（以下、「引用文献２」という。）の
明細書第３頁第１７〜１９行に、「箱１０と止めボタン２１及びフックボタン２２と弾性帯３０と蓋板４０と合成樹脂枠５０とからなつている。」
明細書第４頁第１３〜１６行に、「止めボタン２１は、側面板１２（１）の上辺近くに、フックボタン２２は、つま面板１１（１）の下辺近くと側面板１２（２）の上辺近くに、それぞれ固着されている。」と記載され、第５，６図を見ると止めボタン２１及びフックボタン２２は、側面板１２（１）（１）を貫通して固定されている。」
と記載されている。
　
２−２−２　対比判断
　補正発明と引用文献１発明とを対比すると、引用文献１発明の「底面２」、「側面板４」、「側面板３，５」、「重合フラップ１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ」、「蓋板１５」、及び「包装用箱」は、箱としての構成からみて補正発明の「底面板」、「後面板」、「側面板」、「内側面板」、「蓋面板」及び「包装箱」に相当するものと認められるので、両発明は、
方形の底面板と、この底面板の前辺と後辺からそれぞれ上方に折り曲げられた前面板および後面板と、前記底面板の左右の側辺からそれぞれ上方に折り曲げられた左右の側面板と、前記底面板と後面板の少なくとも一方の側辺から左右の側面板の内方に折り曲げられた内側面板と、前記後面板の上辺から前記底面板に対向する様に折り曲げられた蓋面板とを備えた包装箱
の発明である点で一致し、以下の点で両発明は、相違するものと認める。
相違点１
　補正発明の内側面板は、折り曲げられた状態で各々の先端面が当接する長さであるのに対して、引用文献１発明の重合フラップ１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂには、その様な長さの特定がなされていない点
相違点２
　補正発明の前面板と後面板の内面には補強板が設けられているのに対して、引用文献１発明の側面板６および側面板４には、補強板が設けられていない点
相違点３
　補正発明は底面板と後面板と蓋面板と前面板の外面に少なくとも第１のベルトを設け、この第１のベルトの一端を前面板または後面板に保持具で保持し、前面板または後面板を貫通した固定具で固定させ、さらに底面板と左右の側面板と蓋面板の外面に第２のベルトを設け、この第２のベルトの一端を、左右の側面板の一方に保持具で保持し、前記側面板を貫通する固定具で固定したものであるのに対して、引用文献１発明には、ベルトの使用が示されていない点
　
　以下、相違点について検討する。
　特段の例示を待つまでもなく、箱の内側に折り曲げられるフラップの各先端面が当接するように長さの設定を行うことは、慣用される箱の一形態にすぎず、相違点１は、単なる設計上の事項に過ぎないものと認める。
　
　また、必要に応じて箱に補強板を設けることは、原査定の理由に引用された実公昭４４−３１１７号公報にもあるように周知の技術であり、相違点２は、周知技術に基づいて当業者が容易になしえた事項と認める。
　
　さらに、箱の前後、左右方向のそれぞれベルト掛け回すことは、原査定の理由に引用された実願昭５１−３１４９４号（実開昭５２−１２３４２７号）のマイクロフィルムにもあるように周知の技術であり、底面板と後面板と蓋面板と前面板の外面に少なくとも第１のベルトを設け、さらに底面板と左右の側面板と蓋面板の外面に第２のベルトを設けることは、単なる周知技術の採用に過ぎない。
　加えて、引用文献２には、２−２−１に指摘した記載が認められ、「止めボタン２１」及び「弾性帯３０」は、補正発明の「保持具」及び「ベルト」に相当するものであり、引用文献２には、止めボタン２１を側面板１２（１）を貫通して固定しているので、相違点３は、引用発明１に引用文献２に記載される技術及び周知の技術を適用して当業者が容易になしえたものと認める。
　
　そして、訂正発明１が奏する効果は、各引用文献に記載される発明及び周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められない。
　以上説示のとおり、補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際独立して特許をうけることができないものであるので、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
２−３　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
３．　本件発明
　平成１４年８月１日付けの手続補正は、却下されたので、本件発明は、平成１４年４月１６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された以下の事項により、それぞれ特定されるものである。
　
　【請求項１】　方形の底面板と、この底面板の前辺と後辺からそれぞれ上方に折り曲げられた前面板および後面板と、前記底面板の左右の側辺からそれぞれ上方に折り曲げられた左右の側辺板と、前記底面板と後面板の少なくとも一方の側辺から左右の側面板の内方に各々の先端面が当接する長さで折り曲げられた内側面板と、前記後面板の上辺から前記底面板に対向する様に折り曲げられた蓋面板とを備え、前記前面板と後面板の内面には補強板を設けた包装箱。
　【請求項２】　底面板と後面板と蓋面板と前面板の外面に少なくとも第１のベルトを設け、この第１のベルトの一端を前面板または後面板に保持具で保持し、この保持具は前面板または後面板と前記補強板の間に挟装され、前面板または後面板を貫通した固定具で固定した請求項１記載の包装箱。
　【請求項３】　底面板と左右の側面板と蓋面板の外面に第２のベルトを設け、この第２のベルトの一端を、左右の側面板の一方に保持具で保持し、この保持具は前記側面板と左右の前記側面板の内方に折り曲げられた内側面板の間に挟装され、前記側面板を貫通する固定具で固定した請求項１又は請求項２記載の包装箱。
　
４．　当審の判断
　本件請求項１に係る発明と、上記引用文献１とを対比すると、引用文献１には、上記引用文献１発明が記載されているので、両発明は、上記相違点１，２の点で相違し、残余の点で両発明は一致している。
　そして、上記のとおり、相違点１，２は周知の技術に基づいて当業者が容易になしえたものと認められるので、本件請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．　むすび
　したがって、残余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は原審の拒絶の理由により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。