【事件の表示】
　特願２０１６−１５９１８６号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年２月２２日出願公開、特開２０１８−２７１３６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯の概要
　本願は、平成２８年８月１５日の出願であって、平成２９年７月１９日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年２月９日付けで最後の拒絶の理由が通知され、同年４月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年９月４日付け（発送日：平成３０年９月１１日）で、同年４月１２日付け手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、それに対して、同年１１月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成３０年１１月２９日にされた手続補正についての補正却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年１１月２９日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　１　本件補正について
　（１）補正の内容
　本件補正により、平成２９年９月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１における
「遊技動作を制御するための演算処理を行う演算処理手段と、
　前記演算処理手段による前記演算処理の実行に必要な情報が記憶された第１記憶手段と、
　前記演算処理手段による前記演算処理の実行に必要な情報が記憶される第２記憶手段と、を備え、
　前記第１記憶手段には、遊技者により実施される遊技の遊技性に関与する処理の実行に必要な情報が記憶された第１の記憶領域と、前記第１の記憶領域とは異なる領域に配置され且つ遊技者により実施される遊技の遊技性に関与しない処理の実行に必要な情報が記憶された第２の記憶領域とが設けられ、
　前記第２記憶手段には、遊技者により実施される遊技の遊技性に関与する処理の実行に必要な情報が一時的に記憶される第１作業領域及び第１スタック領域を含む第１の一時記憶領域と、前記第１の一時記憶領域とは異なる領域に配置され、且つ、遊技者により実施される遊技の遊技性に関与しない処理の実行に必要な情報が一時的に記憶される第２作業領域及び第２スタック領域を含む第２の一時記憶領域とが設けられ、
　前記第１記憶手段内において、前記第１の記憶領域及び前記第２の記憶領域は、アドレス上、連続して配置されている
　ことを特徴とする遊技機。」は、
　審判請求時に提出された手続補正書（平成３０年１１月２９日付け）における
「遊技動作を制御するための演算処理を行う演算処理手段と、
　前記演算処理手段による前記演算処理の実行に必要な情報が記憶された第１記憶手段と、
　前記演算処理手段による前記演算処理の実行に必要な情報が記憶される第２記憶手段と、を備え、
　前記第１記憶手段には、遊技者により実施される遊技の遊技性に関与する処理の実行に必要な情報が記憶された第１の記憶領域と、前記第１の記憶領域とは異なる領域に配置され且つ遊技者により実施される遊技の遊技性に関与しない処理の実行に必要な情報が記憶された第２の記憶領域とが設けられ、
　前記第２記憶手段には、遊技者により実施される遊技の遊技性に関与する処理の実行に必要な情報が一時的に記憶される第１作業領域及び第１スタック領域を含む第１の一時記憶領域と、前記第１の一時記憶領域とは異なる領域に配置され、且つ、遊技者により実施される遊技の遊技性に関与しない処理の実行に必要な情報が一時的に記憶される第２作業領域及び第２スタック領域を含む第２の一時記憶領域とが設けられ、
　前記第１記憶手段内において、前記第１の記憶領域及び前記第２の記憶領域は、アドレス上、連続して配置されて
おり、設定変更が行われる起動時、一遊技終了時、及び、設定変更を行わない起動時に実行される前記第２記憶手段の初期化の範囲が、設定変更が行われる起動時、一遊技終了時、及び、設定変更を行わない起動時の順で狭くなる
　ことを特徴とする遊技機。」に補正された（下線は、補正箇所を明示するために当審にて付した。）。
　
　（２）補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１について、
　発明を特定するために必要な事項である「第２記憶手段」に関し、「
設定変更が行われる起動時、一遊技終了時、及び、設定変更を行わない起動時に実行される前記第２記憶手段の初期化の範囲が、設定変更が行われる起動時、一遊技終了時、及び、設定変更を行わない起動時の順で狭くなる
　そして、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１に係る発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　また、本件補正は、本願明細書の【０４３２】、【０４４９】、【０４５７】、【０５５９】、【図１２】Ｃ、【図６４】、【図６６】、【図６８】、【図８２】等の記載からみて新規事項を追加するものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
　
　２　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかについて、以下に検討する。
　
　（１）本件補正発明
　本件補正発明は、次のとおりのものであると認める（記号Ａ〜Ｆは、分説するため審決にて付した。）。
「Ａ　遊技動作を制御するための演算処理を行う演算処理手段と、
Ｂ　前記演算処理手段による前記演算処理の実行に必要な情報が記憶された第１記憶手段と、
Ｃ　前記演算処理手段による前記演算処理の実行に必要な情報が記憶される第２記憶手段と、を備え、
Ｄ　前記第１記憶手段には、遊技者により実施される遊技の遊技性に関与する処理の実行に必要な情報が記憶された第１の記憶領域と、前記第１の記憶領域とは異なる領域に配置され且つ遊技者により実施される遊技の遊技性に関与しない処理の実行に必要な情報が記憶された第２の記憶領域とが設けられ、
Ｅ　前記第２記憶手段には、遊技者により実施される遊技の遊技性に関与する処理の実行に必要な情報が一時的に記憶される第１作業領域及び第１スタック領域を含む第１の一時記憶領域と、前記第１の一時記憶領域とは異なる領域に配置され、且つ、遊技者により実施される遊技の遊技性に関与しない処理の実行に必要な情報が一時的に記憶される第２作業領域及び第２スタック領域を含む第２の一時記憶領域とが設けられ、
Ｆ　前記第１記憶手段内において、前記第１の記憶領域及び前記第２の記憶領域は、アドレス上、連続して配置されており、設定変更が行われる起動時、一遊技終了時、及び、設定変更を行わない起動時に実行される前記第２記憶手段の初期化の範囲が、設定変更が行われる起動時、一遊技終了時、及び、設定変更を行わない起動時の順で狭くなる
　ことを特徴とする遊技機。」
　
　（２）引用文献１
　原査定の拒絶理由において引用された、本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である特開２０１６−１０１２７５号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。
　　　ア　記載事項
　　　（ア）「【技術分野】
【０００１】
　
遊技機
　
　　　（イ）「【００３２】
　
主制御基板Ｍは、
遊技全体の進行を司る基板である。当該主制御基板Ｍには、
ＣＰＵＣ１００、内蔵ＲＯＭＣ１１０、内蔵ＲＡＭＣ１２０
が
搭載され
　
　　　（ウ）「【００４１】
　以下、上記説明した各部の詳細について説明する。
【００４２】
　まず、
ＣＰＵＣ１００は、内蔵ＲＯＭＣ１１０や内蔵ＲＡＭＣ１２０のプログラムやデータによって様々な
制御処理などを実行する。内蔵ＲＯＭＣ１１０は、制御プログラムや各種データを記憶する。内蔵ＲＡＭＣ１２０は、一時的にデータを記憶する。
　
　　　（エ）「【００５７】
　尚、
内蔵ＲＯＭＣ１１０は、主として遊技の進行を制御する領域である第１ＲＯＭ領域と、主としてエラー関連等の遊技の正常な進行とは異なる処理を制御する領域である第２ＲＯＭ領域と、を有しており
「００００Ｈ」から「１ＦＦＦＨ」までの空間には第１ＲＯＭ領域が割り当てられ、「２０００Ｈ」から「２７ＦＦＨ」までの空間には第２ＲＯＭ領域が割り当てられている。
・・・
【００６０】
　他方、
内蔵ＲＡＭＣ１２０は、主として遊技の進行に基づく情報を格納する領域である第１ＲＡＭ領域と、主としてエラー関連等の遊技の正常な進行とは異なる処理に基づく情報を格納する領域である第２ＲＡＭ領域と、プログラムが内部的にデータを保存しておく必要がある場合使用されるスタックエリアと、を有しており
【００６１】
　また、第１ＲＡＭ領域は、主として遊技の進行に係る情報を一時記憶するための作業領域である第１作業領域を有しており、第２ＲＡＭ領域は、主としてエラー関連等に係る情報を一時記憶するための作業領域である第２作業領域と、第１ＲＡＭ領域及び第２ＲＡＭ領域に一時記憶された情報の誤り検出を行うための作業領域であるチェックサム領域を有している。尚、第１ＲＡＭ領域は、第２ＲＡＭ領域よりも容量が大きくなるよう構成されている。また、本実施形態においては、チェックサム領域は第２ＲＡＭ領域のみが有しており（第１ＲＡＭ領域は有しておらず）、当該チェックサム領域が第１ＲＡＭ領域と第２ＲＡＭ領域との双方の（双方に一時記憶された情報を通算した）チェックサムを管理するよう構成されている。また、本実施形態においては、後述するように、チェックサムを算出する際、未使用領域をも含めて算出しているが、これには限定されず、
未使用領域を除いた領域（第１作業領域及び第２作業領域）
　
　　　（オ）「【００７６】
＜第１ＲＯＭ・ＲＡＭ領域における処理＞
　次に、ステップ１０１４で、
ＣＰＵＣ１００は、
非設定変更時初期化処理を呼び出し、
設定変更時初期化処理を呼び出し、
【００７７】
＜第２ＲＯＭ・ＲＡＭ領域における処理＞
　次に、ステップ１０２２で、ＣＰＵＣ１００は、第２ＲＯＭ・ＲＡＭ領域内のデータに基づき、第１ＲＡＭ内の電源断処理済みフラグのオン・オフ（ステップ１９０４でオンとなる）及び全ＲＡＭのチェックサム状態（ステップ１０１０でのチェック結果）を参照し、第２ＲＡＭ内の電源断復帰データは正常ではないか否かを判定する。ステップ１０２２でＹｅｓの場合、ステップ１０２６で、ＣＰＵＣ１００は、第２ＲＯＭ・ＲＡＭ領域内のデータに基づき、バックアップエラー表示をセットする（例えば、レジスタ領域内にエラー番号をセットする）。次に、ステップ１３００で、ＣＰＵＣ１００は、第２ＲＯＭ・ＲＡＭ領域内のデータに基づき、後述する、復帰不可能エラー処理を実行する。他方、ステップ１０２２でＮｏの場合、ステップ１０２８で、ＣＰＵＣ１００は、第２ＲＯＭ・ＲＡＭ領域内のデータに基づき、
第１ＲＡＭ及び第２ＲＡＭの初期化範囲を未使用ＲＡＭ範囲
第１ＲＡＭ領域における未使用領域と第２ＲＡＭ領域における未使用領域
に決定し
【００７８】
　他方、ステップ１０２０の処理の後、ステップ１０３０で、
ＣＰＵＣ１００は、
第２ＲＡＭ内の電源断復帰データは正常である
Ｙｅｓの場合、
第１ＲＡＭ及び第２ＲＡＭの初期化範囲をＲＡＭ内における設定値を除くすべての範囲に決定し
他方、
Ｎｏの場合、
第１ＲＡＭ及び第２ＲＡＭの初期化範囲をＲＡＭのすべての範囲に決定し
【００７９】
　次に、ステップ１０３６で、ＣＰＵＣ１００は、第２ＲＯＭ・ＲＡＭ領域内のデータに基づき、決定された初期化範囲で第２ＲＡＭ領域のみの初期化を実行する。次に、ステップ１０３８で、ＣＰＵＣ１００は、第２ＲＯＭ・ＲＡＭ領域内のデータに基づき、第１ＲＯＭ領域の呼び出し元に復帰し、ステップ１０４０に移行する。」
　
　　　イ　引用発明
　上記アの記載事項、及び、図面の図示内容を総合勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（ａ〜ｆは、本件補正発明の構成Ａ〜Ｆに対応させて付与した。）。
「ａ　遊技全体の進行を司る基板である主制御基板Ｍに搭載され、様々な制御処理などを実行するＣＰＵＣ１００（【００３２】、【００４２】）と、
ｂ　上記主制御基板Ｍに搭載され、ＣＰＵＣ１００が様々な制御処理などを実行するための制御プログラムや各種データを記憶する内蔵ＲＯＭＣ１１０（【００３２】、【００４２】）と、
ｃ　上記主制御基板Ｍに搭載され、ＣＰＵＣ１００が様々な制御処理などを実行するために一時的にデータを記憶する内蔵ＲＡＭＣ１２０（【００３２】、【００４２】）と、を備え、
ｄ　内蔵ＲＯＭＣ１１０は、主として遊技の進行を制御する領域である第１ＲＯＭ領域と、主としてエラー関連等の遊技の正常な進行とは異なる処理を制御する領域である第２ＲＯＭ領域とを有し（【００５７】）、
ｅ　内蔵ＲＡＭＣ１２０は、主として遊技の進行に基づく情報を格納する領域である第１ＲＡＭ領域と、主としてエラー関連等の遊技の正常な進行とは異なる処理に基づく情報を格納する領域である第２ＲＡＭ領域と、プログラムが内部的にデータを保存しておく必要がある場合に使用されるスタックエリアと、を有し（【００６０】）、
ｆ　「００００Ｈ」から「１ＦＦＦＨ」までの空間には第１ＲＯＭ領域が割り当てられ、「２０００Ｈ」から「２７ＦＦＨ」までの空間には第２ＲＯＭ領域が割り当てられ（【００５７】）、
　ＣＰＵＣ１００は、設定変更時初期化処理において、第２ＲＡＭ内の電源断復帰データが正常である場合、第１ＲＡＭ及び第２ＲＡＭの初期化範囲をＲＡＭ内における設定値を除くすべての範囲に決定し、第２ＲＡＭ内の電源断復帰データが正常でない場合、第１ＲＡＭ及び第２ＲＡＭの初期化範囲をＲＡＭのすべての範囲に決定し（【００７６】、【００７８】）、
　ＣＰＵＣ１００は、非設定変更時初期化処理において、第１ＲＡＭび第２ＲＡＭの初期化範囲を第１作業領域及び第２作業領域を除いた、第１ＲＡＭ領域における未使用領域と第２ＲＡＭ領域における未使用領域とに決定する（【００６１】、【００７６】〜【００７７】）
　遊技機。」
　
　（３）引用文献２
　本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である特開２０１６−１２９５５６号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　　ア　記載事項　
　　　（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、遊技を行うことが可能な
遊技機
　
　　　（イ）「【０１５３】
　［初期設定処理］
　まず、
メイン制御部４１が実行する初期設定処理
メイン制御部４１は、
起動処理を実行する。
【０１５４】
　図５及び図６に示すように、メイン制御部４１は、まず、後述するＤＩ命令の実行により割込マスタ許可フラグ（ＩＭＦ）＝０にし、割込を禁止する（Ｓａ１）。なお、割込処理とは、割込要因が発生したときに基本処理に割り込んで発生する処理である。図１０および図１１において説明するメイン制御部４１が一定間隔（０．５６ｍｓの間隔）で実行するタイマ割込処理（メイン）の割込を禁止する（Ｓａ１）。次いで、初期化データをセットし（Ｓａ２）、各出力ポートを初期化する（Ｓａ３）。次いで、内蔵レジスタの設定を行う（Ｓａ４）。」
　
　　　（ウ）「【０１６０】
　次いで、設定キースイッチがオンにされているか否かを判定する（Ｓａ１５）。
設定キースイッチがオンの場合
には、メイン制御部４１は、
設定変更処理に移行する。
【０１６１】
　一方、
設定キースイッチがオフの場合
には、
【０１６２】
　そして、全レジスタを復帰し（Ｓａ１９）、Ｓａ２２と同様のタイマ割込みの設定を行う（Ｓａ２０）。そして、図１１に示す
タイマ割込処理（メイン）のＳｋ２６の処理に復帰する。
【０１６３】
　また、
ＲＡＭ４１ｃの記憶内容が破壊されている場合
には、初期化するＲＡＭの開始アドレスをレジスタにセットし
【０１６４】
　ここで、ＲＡＭ４１ｃの格納領域は、設定値ワーク、特別ワーク、重要ワーク、一般ワーク、未使用領域、スタック領域に区分されている。
【０１６５】
　設定値ワーク（本実施形態では００００Ｈ〜（図１４参照））は、設定値や乱数値など、通常の設定変更時に初期化すると不都合のあるデータが格納される領域である。
【０１６６】
　特別ワーク（本実施形態では０００３Ｈ〜（図１４参照））は、Ｉ／Ｏポート４１ｄの入出力データや、演出制御基板９０へコマンドを送信するためのデータなど、設定変更開始前にのみ初期化されるデータが格納される領域である。
【０１６７】
　重要ワーク（本実施形態では００１４Ｈ〜（図１４参照））は、クレジット数を示すカウンタや、各種表示器やＬＥＤの表示データ、遊技時間の計時カウンタ、ゲーム終了時に初期化すると不都合があるデータが格納される領域である。
【０１６８】
　一般ワーク（本実施形態では００４５Ｈ〜（図１４参照））は、持越しが行われない当選フラグや、停止制御テーブル、停止図柄、メダルの払い出し枚数など、１遊技（１ゲーム）に必要なデータであって、ゲーム終了時に初期化可能なデータが格納される領域である。
【０１６９】
　未使用領域（本実施形態では０１７３Ｈ〜（図１４参照））は、ＲＡＭ４１ｃの格納領域のうち使用していない領域である。
【０１７０】
　スタック領域（本実施形態では０１ＣＣＨ〜（図１４参照））は、メイン制御部４１のレジスタから退避したデータが格納される領域である。
【０１７１】
　そして、Ｓａ２３でアドレスを指定した場合には、ＲＡＭ４１ｃの格納領域のうち、上記した全ての領域が初期化される。次いで、ＲＡＭ４１ｃの記憶内容が正常でないことを示すＲＡＭ異常フラグをＲＡＭ４１ｃにセットし（Ｓａ２５）、エラー処理に移行する。エラー処理では、エラー状態になって遊技を行うことが不能になる。エラー状態は、設定キースイッチ３７をオンにして電源スイッチ３９をオンにすることによって、Ｓａ１５でＹと判定させ、設定変更処理（図７及び図８参照）に移行させることにより解除することができる。よって、設定キースイッチ３７をオンにせずに電源スイッチ３９をオンにした場合には、Ｓａ１５でＮとなり、Ｓａ１６でＹとなるので再度エラー状態になる。」
　
　　　（エ）「【０１７３】
　［設定変更処理］
　次に、
メイン制御部４１が実行する設定変更処理
【０１７４】
　図７及び図８に示すように、メイン制御部４１は、まず、
初期化するＲＡＭ４１ｃの開始アドレスをレジスタにセットする（Ｓｂ１）。
ＲＡＭの内容が異常の場合（Ｓｂ２でＹ）にはＳｂ３処理に進む。ＲＡＭの内容が異常でない場合（Ｓｂ２でＮ）には、設定変更開始時の初期化対象ＲＡＭの先頭アドレスをレジスタにセットする（Ｓｂ３）。
【０１７５】
　次いで、Ｓｂ１又はＳｂ３で指定したアドレスで示すＲＡＭの領域をクリアする（Ｓｂ４）。なお、
Ｓｂ１でアドレスをした場合には、ＲＡＭ４１ｃの格納領域のうち、
全ての領域が初期化される。
Ｓｂ２でアドレスを指定した場合には、ＲＡＭ４１ｃの格納領域のうち、特別ワーク、重要ワーク、一般ワーク、未使用領域、スタック領域が初期化される。
　
　　　（オ）「【０１７９】
　［メイン処理］
　次に、
メイン制御部４１が実行するメイン処理
【０１８０】
　図９に示すように、メイン制御部４１は、まず、図１０および図１１において説明するメイン制御部４１が一定間隔（０．５６ｍｓの間隔）で実行するタイマ割込処理（メイン）の割込を禁止する（Ｓｃ１）。次いで、初期化対象ＲＡＭの最終アドレスをセットする（Ｓｃ２）。
【０１８１】
　次いで、指定したアドレスで示すＲＡＭの領域をクリアする（Ｓｃ３）。このとき、設定変更処理後にメイン処理が開始された場合は、図８のＳｂ１３で指定したアドレスからＳｃ２で指定したアドレスまでが初期化される。これにより、ＲＡＭ４１ｃの格納領域のうち、重要ワーク、一般ワークが初期化される。また、
一単位の遊技の終了時には、
ＲＡＭ４１ｃの格納領域のうち、一般ワークが初期化される。
　
　　　イ　引用発明２
　上記アの記載事項、及び、図面の図示内容を総合勘案すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「初期設定処理において、メイン制御部４１は、起動処理を実行し、
　　設定キースイッチがオンの場合には、設定変更処理に移行し（【０１５３】、【０１６０】）、
　　　ＲＡＭの内容が異常でない場合、ＲＡＭ４１ｃの格納領域のうちの全ての領域を初期化し、
　　　ＲＡＭの内容が異常の場合、ＲＡＭ４１ｃの格納領域のうち、特別ワーク、重要ワーク、一般ワーク、未使用領域、スタック領域を初期化し（【０１７３】〜【０１７５】）、
　　設定キースイッチがオフ、かつ、記憶内容が破壊されていない場合、初期化するＲＡＭの開始アドレスをレジスタにセットすることなく、タイマ割込処理（メイン）のＳｋ２６の処理に復帰し（【０１６１】〜【０１６３】）、
　メイン処理において、メイン制御部４１は、一単位の遊技の終了時に、ＲＡＭ４１ｃの格納領域のうち、一般ワークを初期化する（【０１７９】、【０１８１】）
　遊技機。」
　
　（４）引用文献３
　本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である特開２０１５−２１７２２３号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　　ア　記載事項
　　　（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、回転している複数のリールが停止したときに表示された図柄の組合せによって、遊技の結果が定まる
スロットマシン
　
　　　（イ）「【０１４３】
＜ＲＡＭ１８０の初期化領域の説明＞
　図１６は、
主制御回路１００のＲＡＭ１８０の
初期化領域
【０１４４】
　
設定変更電断復帰異常時には、使用中スタック領域から設定値記憶領域までの情報をクリアする。
【０１４５】
　遊技終了（演出状態）時には、フリーズ当選確率状態等を記憶する演出状態記憶領域の情報をクリアする。
遊技終了（条件装置状態）時には、小役１、再遊技役等の小役の情報等を記憶する条件装置記憶領域（小役）の情報をクリアする。
　
　　　イ　認定事項
　　　（ア）スロットマシンにおける主制御回路のＲＡＭのクリア領域を状態毎に示した図である【図１６】には、
「
設定変更電断復帰異常」に主制御回路のＲＡＭの全ての記憶領域を初期化し、「電断復帰」時に「未使用領域」のみを初期化する
　
　　　ウ　引用発明３
　上記アの記載事項、上記イの認定事項、及び、図面の図示内容を総合勘案すると、引用文献３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「設定変更電断復帰異常時に主制御回路１００のＲＡＭ１８０の使用中スタック領域から設定値記憶領域までの全ての記憶領域を初期化し（【０１４３】〜【０１４４】、認定事項（ア））、
　遊技終了（条件装置状態）時に小役１、再遊技役等の小役の情報等を記憶する条件装置記憶領域（小役）の情報を初期化し（【０１４５】）、
　電断復帰時に未使用領域のみを初期化する（認定事項（ア））
　スロットマシン（【０００１】）。」
　
　（５）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する（対比にあたっては、本件補正発明の構成Ａ〜Ｆと引用発明の構成ａ〜ｆについて、それぞれ（ａ）〜（ｆ）の見出しを付して行った。）。
　　（ａ）
　引用発明における「遊技全体の進行を司る基板である主制御基板Ｍに搭載され、様々な制御処理などを実行する」ことは、本件補正発明における「遊技動作を制御するための演算処理を行う」ことに相当する。
　したがって、引用発明における構成ａの「ＣＰＵＣ１００」は、本件補正発明における構成Ａの「演算処理手段」としての機能を有する。
　
　　（ｂ）
　引用発明における「ＣＰＵＣ１００が様々な制御処理などを実行するための制御プログラムや各種データを記憶する」ことは、本件補正発明における「演算処理手段による演算処理の実行に必要な情報が記憶された」ことに相当する。
　したがって、引用発明における構成ｂの「内蔵ＲＯＭＣ１１０」は、本件補正発明における構成Ｂの「第１記憶手段」としての機能を有する。　
　
　　（ｃ）
　引用発明における「ＣＰＵＣ１００が様々な制御処理などを実行するために一時的にデータを記憶する」ことは、本件補正発明における「演算処理手段による前記演算処理の実行に必要な情報が記憶される」ことに相当する。
　したがって、引用発明における構成ｃの「内蔵ＲＡＭＣ１２０」は、本件補正発明における構成Ｃの「第２記憶手段」としての機能を有する。　
　
　　（ｄ）
　引用発明における「主として遊技の進行を制御する領域である第１ＲＯＭ領域」は、本件補正発明における「遊技者により実施される遊技の遊技性に関与する処理の実行に必要な情報が記憶された第１の記憶領域」に相当する。
　そして、引用発明における「主としてエラー関連等の遊技の正常な進行とは異なる処理を制御する領域である第２ＲＯＭ領域」は、本件補正発明における「第１の記憶領域とは異なる領域に配置され且つ遊技者により実施される遊技の遊技性に関与しない処理の実行に必要な情報が記憶された第２の記憶領域」に相当する。
　したがって、引用発明における構成ｄの「内蔵ＲＯＭＣ１１０は、主として遊技の進行を制御する領域である第１ＲＯＭ領域と、主としてエラー関連等の遊技の正常な進行とは異なる処理を制御する領域である第２ＲＯＭ領域とを有」することは、本件補正発明における構成Ｄの「第１記憶手段には、遊技者により実施される遊技の遊技性に関与する処理の実行に必要な情報が記憶された第１の記憶領域と、第１の記憶領域とは異なる領域に配置され且つ遊技者により実施される遊技の遊技性に関与しない処理の実行に必要な情報が記憶された第２の記憶領域とが設けられ」たことに相当する。
　
　　（ｅ）
　引用発明における「主として遊技の進行に基づく情報を格納する領域である第１ＲＡＭ領域」は、本件補正発明における「遊技者により実施される遊技の遊技性に関与する処理の実行に必要な情報が一時的に記憶される第１作業領域」に相当する。
　そして、引用発明における「主としてエラー関連等の遊技の正常な進行とは異なる処理に基づく情報を格納する領域である第２ＲＡＭ領域」は、本件補正発明における「第１の一時記憶領域とは異なる領域に配置され、且つ、遊技者により実施される遊技の遊技性に関与しない処理の実行に必要な情報が一時的に記憶される第２作業領域」に相当する。
　また、引用発明における「プログラムが内部的にデータを保存しておく必要がある場合に使用されるスタックエリア」と、本件補正発明における「第１スタック領域」及び「第２スタック領域」とは、「スタック領域」である点で共通する。
　そうすると、引用発明における「内蔵ＲＡＭＣ１２０は、主として遊技の進行に基づく情報を格納する領域である第１ＲＡＭ領域と、主としてエラー関連等の遊技の正常な進行とは異なる処理に基づく情報を格納する領域である第２ＲＡＭ領域と、プログラムが内部的にデータを保存しておく必要がある場合に使用されるスタックエリアと、を有」することと、本件補正発明における「第２記憶手段には、遊技者により実施される遊技の遊技性に関与する処理の実行に必要な情報が一時的に記憶される第１作業領域及び第１スタック領域を含む第１の一時記憶領域と、第１の一時記憶領域とは異なる領域に配置され、且つ、遊技者により実施される遊技の遊技性に関与しない処理の実行に必要な情報が一時的に記憶される第２作業領域及び第２スタック領域を含む第２の一時記憶領域とが設けられ」ることとは、「第２記憶手段には、遊技者により実施される遊技の遊技性に関与する処理の実行に必要な情報が一時的に記憶される第１作業領域を含む第１の一時記憶領域と、第１の一時記憶領域とは異なる領域に配置され、且つ、遊技者により実施される遊技の遊技性に関与しない処理の実行に必要な情報が一時的に記憶される第２作業領域を含む第２の一時記憶領域と、スタック領域とが設けられ」ることで共通する。
　
　　（ｆ）
　引用発明における「「００００Ｈ」から「１ＦＦＦＨ」までの空間には第１ＲＯＭ領域が割り当てられ、「２０００Ｈ」から「２７ＦＦＨ」までの空間には第２ＲＯＭ領域が割り当てられ」ることは、１６進数で「１ＦＦＦ」の次の数は、「２０００」であることから、本件補正発明における「第１記憶手段内において、第１の記憶領域及び第２の記憶領域は、アドレス上、連続して配置されて」いることに相当する。
　そして、引用発明における「ＣＰＵＣ１００」が、「設定変更時初期化処理において、第２ＲＡＭ内の電源断復帰データが正常である場合、第１ＲＡＭ及び第２ＲＡＭの初期化範囲をＲＡＭ内における設定値を除くすべての範囲に決定し、第２ＲＡＭ内の電源断復帰データが正常でない場合、第１ＲＡＭ及び第２ＲＡＭの初期化範囲をＲＡＭのすべての範囲に決定」することは、「設定変更時初期化処理」において、少なくとも「第１ＲＡＭ及び第２ＲＡＭの」、「第１作業領域及び第２作業領域」を含み、「ＲＡＭ内における設定値を除くすべての範囲」が初期化されることを意味する。
　また、引用発明における「ＣＰＵＣ１００」が、「非設定変更時初期化処理において、第１ＲＡＭび第２ＲＡＭの初期化範囲を第１作業領域及び第２作業領域を除いた、第１ＲＡＭ領域における未使用領域と第２ＲＡＭ領域における未使用領域とに決定する」ことは、「第１作業領域及び第２作業領域」については、初期化されないことを意味する。
　そうすると、引用発明の構成ｆにおいて、「第１作業領域及び第２作業領域」に関して、「設定変更時初期化処理」における「初期化範囲」が、「非設定変更時初期化処理」における「初期化範囲」より広いことになる。
　したがって、引用発明における構成ｆの「ＣＰＵＣ１００は、設定変更時初期化処理において、第２ＲＡＭ内の電源断復帰データが正常である場合、第１ＲＡＭ及び第２ＲＡＭの初期化範囲をＲＡＭ内における設定値を除くすべての範囲に決定し、第２ＲＡＭ内の電源断復帰データが正常でない場合、第１ＲＡＭ及び第２ＲＡＭの初期化範囲をＲＡＭのすべての範囲に決定し、ＣＰＵＣ１００は、非設定変更時初期化処理において、第１ＲＡＭび第２ＲＡＭの初期化範囲を第１作業領域及び第２作業領域を除いた、第１ＲＡＭ領域における未使用領域と第２ＲＡＭ領域における未使用領域とに決定」することと、本件補正発明における構成Ｆの「設定変更が行われる起動時、一遊技終了時、及び、設定変更を行わない起動時に実行される第２記憶手段の初期化の範囲が、設定変更が行われる起動時、一遊技終了時、及び、設定変更を行わない起動時の順で狭くなる」こととは、「設定変更が行われる起動時、及び、設定変更を行わない起動時に実行される第２記憶手段の初期化の範囲が、設定変更が行われる起動時よりも、設定変更を行わない起動時の方が狭くなる」ことで共通する。
　
　上記（ａ）〜（ｆ）より、両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「Ａ　遊技動作を制御するための演算処理を行う演算処理手段と、
Ｂ　前記演算処理手段による前記演算処理の実行に必要な情報が記憶された第１記憶手段と、
Ｃ　前記演算処理手段による前記演算処理の実行に必要な情報が記憶される第２記憶手段と、を備え、
Ｄ　前記第１記憶手段には、遊技者により実施される遊技の遊技性に関与する処理の実行に必要な情報が記憶された第１の記憶領域と、前記第１の記憶領域とは異なる領域に配置され且つ遊技者により実施される遊技の遊技性に関与しない処理の実行に必要な情報が記憶された第２の記憶領域とが設けられ、
Ｅ’前記第２記憶手段には、遊技者により実施される遊技の遊技性に関与する処理の実行に必要な情報が一時的に記憶される第１作業領域を含む第１の一時記憶領域と、前記第１の一時記憶領域とは異なる領域に配置され、且つ、遊技者により実施される遊技の遊技性に関与しない処理の実行に必要な情報が一時的に記憶される第２作業領域を含む第２の一時記憶領域と、スタック領域とが設けられ、
Ｆ’前記第１記憶手段内において、前記第１の記憶領域及び前記第２の記憶領域は、アドレス上、連続して配置されており、設定変更が行われる起動時、及び、設定変更を行わない起動時に実行される前記第２記憶手段の初期化の範囲が、設定変更が行われる起動時よりも、設定変更を行わない起動時の方が狭くなる
　遊技機。」
　
［相違点１］（構成Ｅ）
　スタック領域に関して、本件補正発明は、「第１の一時記憶領域」に「第１スタック領域」が含まれ、かつ、「第２の一時記憶領域」に「第２スタック領域」が含まれるのに対して、引用発明は、そのような構成を備えない点。
　
［相違点２］（構成Ｆ）
　本件補正発明は、「設定変更が行われる起動時、一遊技終了時、及び、設定変更を行わない起動時に実行される第２記憶手段の初期化の範囲が、設定変更が行われる起動時、一遊技終了時、及び、設定変更を行わない起動時の順で狭くなる」のに対して、引用発明は、「一遊技終了時」に「第２記憶手段の初期化」が実行されるか否か明らかでないため、３者（設定変更が行われる起動時、一遊技終了時、設定変更を行わない起動時）の間における「第２記憶手段の初期化の範囲」の広狭が不明である点。
　
　（６）当審の判断
　　　ア　相違点１（構成Ｅ）について
　上記相違点１について検討する。
　引用発明における構成ｅの「プログラムが内部的にデータを保存しておく必要がある場合使用されるスタックエリア」は、「主として遊技の進行」に関する処理、及び、「主としてエラー関連等の遊技の正常な進行とは異なる処理」のいずれの処理が実行されるときにも使用される領域であることから、本件補正発明における「第１の一時記憶領域」の「第１スタック領域」の機能と、「第２の一時記憶領域」の「第２スタック領域」の機能とを奏し得るものである。
　一方、遊技機を含む情報処理装置一般の技術分野において、メモリの利用効率を向上させるため、異なる内容のプログラム毎に、ＲＡＭにスタック領域を形成することは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開２００２−８７８号公報の【０００５】、【００１７】、【００２７】〜【００２９】、【図３】には、「復帰情報を記憶する領域を複数の領域に区分けすることで・・・サブルーチン化されたプログラムを実行できプログラム記憶容量を小さくすることができる遊技機を提供する。」（【０００５】）ことを目的として、「ＲＡＭ１０６は、図３に示すように、先頭のアドレスから順に、上述した各プログラムを実行するための作業を行う作業領域Ｗと、未使用領域Ｎを挟んで上述したパチンコ遊技処理を実行する際に使用されるスタック領域Ｓ１と、上述した復電処理を実行する際に使用されるスタック領域Ｓ２とが設けられている。」（【００１７】）ことが記載され、
　特開平６−１６８１４５号公報の【０００５】、【００１８】〜【００１９】、【００４５】、【図４】、【図１０】には、「スタック領域をタスクに割り付ける処理が簡単であって、且つ、スタック領域のためのメモリ利用効率を向上させることができるマルチタスク処理システムにおけるスタック制御方式を提供すること」（【０００５】）を目的として、「タスクＰ１，Ｐ１１には、それぞれスタック領域Ａ及びＥが専用スタック領域として割り当てられ」（【００１９】）、「タスクＰ２，Ｐ３，Ｐ４のスタック領域Ｂ、タスクＰ５，Ｐ６，Ｐ７のスタック領域Ｃ、タスクＰ８，Ｐ９，Ｐ１０のスタック領域Ｄが夫々共有スタック領域とされる。」（【００１８】）ことが記載されている。以下「周知の技術事項１」という。）。
　そして、引用発明において、内蔵ＲＡＭＣ１２０の利用効率を向上させる必要のあることは、自明の課題である。
　したがって、引用発明に上記周知の技術事項１を適用して、「スタックエリア」を、「主として遊技の進行」に関する処理に用いるスタックエリアと、「主としてエラー関連等の遊技の正常な進行とは異なる処理」に用いるスタックエリアとに分割し、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
　　　イ　相違点２（構成Ｆ）について
　　　（ア）引用発明２を適用する場合について
　本件補正発明と引用発明２とを比較する。
　引用発明２における「起動処理を実行し、設定キースイッチがオンの場合には、設定変更処理に移行」するとき（以下「タイミング１」という。）は、本件補正発明における「設定変更が行われる起動時」に相当する。
　そして、引用発明２における「起動処理を実行し」、「設定キースイッチがオフ、かつ、記憶内容が破壊されていない場合」（以下「タイミング３」という。）は、本件補正発明における「設定変更を行わない起動時」に相当する。
　また、引用発明２における「一単位の遊技の終了時」（以下「タイミング２」という。）は、本件補正発明における「一遊技終了時」に相当する。
　ここで、引用発明２は、タイミング１のときは、ＲＡＭ４１ｃの格納領域のうちの全ての領域、若しくは、「特別ワーク、重要ワーク、一般ワーク、未使用領域、スタック領域を初期化」し、タイミング２のときは、「一般ワークを初期化」し、タイミング３のときは、初期化を行わないものであるから、タイミング１、タイミング２、タイミング３で実行されるＲＡＭの初期化の範囲が、タイミング１、タイミング２、及び、タイミング３の順で狭くなるといえる。
　したがって、引用発明２は、本件補正発明における構成Ｆの「設定変更が行われる起動時、一遊技終了時、及び、設定変更を行わない起動時に実行される前記第２記憶手段の初期化の範囲が、設定変更が行われる起動時、一遊技終了時、及び、設定変更を行わない起動時の順で狭くなる」構成を備えるものである。
　ここで、引用発明と引用発明２とは、第２記憶手段の初期化を設定変更が行われる起動時、及び、設定変更を行わない起動時に実行するという共通の機能を有するものである。
　よって、引用発明における初期化処理に引用発明２の初期化に関する技術を適用して、一遊技終了時に第２記憶手段の初期化を行うとともに、設定変更が行われる起動時、一遊技終了時、及び、設定変更を行わない起動時におけるそれぞれの初期化の範囲を決定し、上記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
　　　（イ）引用発明３を適用する場合について
　本件補正発明と引用発明３とを比較する。
　引用発明３における「設定変更電断復帰異常時」（以下「タイミング４」という。）は、本件補正発明における「設定変更が行われる起動時」に相当する。
　そして、引用発明３における「電断復帰時」（以下「タイミング６」という。）は、本件補正発明における「設定変更を行わない起動時」に相当する。
　また、引用発明３における「遊技終了（条件装置状態）時」（以下「タイミング５」という。）は、本件補正発明における「一遊技終了時」に相当する。
　ここで、引用発明３は、タイミング４のときは、「ＲＡＭ１８０の」「全ての記憶領域を初期化」し、タイミング５のときは、「再遊技役等の小役の情報等を記憶する条件装置記憶領域（小役）の情報を初期化」し、タイミング６のときは、「未使用領域」以外の領域の初期化を行はないものであるから、タイミング４、タイミング５、タイミング６で実行されるＲＡＭの初期化の範囲が、タイミング４、タイミング５、及び、タイミング６の順で狭くなるといえる。
　したがって、引用発明３は、本件補正発明における構成Ｆの「設定変更が行われる起動時、一遊技終了時、及び、設定変更を行わない起動時に実行される前記第２記憶手段の初期化の範囲が、設定変更が行われる起動時、一遊技終了時、及び、設定変更を行わない起動時の順で狭くなる」構成を備えるものである。
　ここで、引用発明と引用発明３とは、第２記憶手段の初期化を設定変更が行われる起動時、及び、設定変更を行わない起動時に実行するという共通の機能を有するものである。
　よって、引用発明における初期化処理に引用発明３の初期化に関する技術を適用して、一遊技終了時に第２記憶手段の初期化を行うとともに、設定変更が行われる起動時、一遊技終了時、及び、設定変更を行わない起動時におけるそれぞれの初期化の範囲を決定し、上記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
　　　（ウ）引用文献２〜３に基づく周知技術を適用する場合について。
　上記（ア）〜（イ）において検討したことから、遊技機の技術分野において、ＲＡＭの初期化処理に関し、一遊技終了時にＲＡＭの初期化を行うこと、及び、設定変更が行われる起動時、一遊技終了時、及び、設定変更を行わない起動時に実行されるＲＡＭの初期化の範囲が、設定変更が行われる起動時、一遊技終了時、及び、設定変更を行わない起動時の順で狭くなるようにすることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、引用文献２〜３を参照。以下「周知の技術事項２」という。）。
　そして、引用発明における初期化処理に上記周知の技術事項２を適用して、上記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
　　　ウ　請求人の審判請求書における主張について
　請求人は、平成３０年１１月２９日付け審判請求書において、次の主張をする。
　　　（ア）「本願請求項１に係る発明では、・・・例えば、主制御基板のＲＯＭ内におけるプログラム及びテーブルの拡張性を高めることができる、という効果が得られます。」（ｃ．拒絶理由１（進歩性）について（１）請求項１の欄を参照。）
　　　（イ）「引用文献１及び２のいずれにも、本願請求項１に記載の「前記第１記憶手段内において、前記第１の記憶領域及び前記第２の記憶領域は、アドレス上、連続して配置されており、設定変更が行われる起動時、一遊技終了時、及び、設定変更を行わない起動時に実行される前記第２記憶手段の初期化の範囲が、設定変更が行われる起動時、一遊技終了時、及び、設定変更を行わない起動時の順で狭くなる」という第３の特徴（特に下線部の事項）に相当する技術的事項については教示も示唆もされていません。」（ｃ．拒絶理由１（進歩性）について（１）請求項１の欄を参照。）
　
　そこで、請求人の上記主張について検討する。
　まず、請求人の上記主張（イ）について検討する。
　上記「イ　相違点２（構成Ｆ）について」において検討したように、請求人が主張する本願発明の第３の特徴については、引用発明２、及び、引用発明３が備える構成であるとともに、本願出願前における周知の技術事項であるから、引用発明にこれらを適用することにより当業者が容易になし得たものである。
　次に、請求人の上記主張（ア）について検討する。
　引用発明は、構成ｄにより「内蔵ＲＯＭＣ１１０」を「主として遊技の進行を制御する領域である第１ＲＯＭ領域」と、「主としてエラー関連等の遊技の正常な進行とは異なる処理を制御する領域である第２ＲＯＭ領域」とに区分けするものであって、「主として遊技の進行を制御する」プログラムに着目してみれば、「主としてエラー関連等の遊技の正常な進行とは異なる処理」のために用いられるプログラムと分離されることにより、その拡張性が向上し、本件補正発明と同様のＲＯＭ内におけるプログラム及びテーブルの拡張性を高めるなる効果を奏するものであることは明らかである。
　また、上記周知の技術事項として提示した特開２００２−８７８号公報には、ＲＯＭの記憶領域を遊技処理プログラム記憶領域Ｍ１、電源断時処理プログラム記憶領域Ｍ２、復電処理プログラム記憶領域Ｍ３とに区分すること（【００１６】、【図３】）が記載されていることから、本件補正発明と同様に、ＲＯＭ内におけるプログラム及びテーブルの拡張性を高めるなる効果を奏することは明らかである。
　そうすると、遊技機の技術分野において、ＲＯＭ内におけるプログラム及びテーブルの拡張性を高めるために、ＲＯＭの記憶領域をプラグラムの種類毎に区分けすることは、本願出願前に周知の技術事項であるといえる。
　したがって、請求人が主張する本件補正発明についての効果は、遊技機の技術分野における周知の効果であると共に、引用発明が奏する効果であって、格別なものではない。
　よって、請求人の上記主張（ア）〜（イ）を採用することはできない。
　
　　　エ　小括
　本件補正発明により奏される効果は、引用発明、引用発明２、及び、上記周知の技術事項１に基づいて、あるいは、引用発明、引用発明３、及び、上記周知の技術事項１に基づいて、若しくは、引用発明、上記周知の技術事項１〜２に基づいて当業者が予測できる効果の範囲内のものであり、格別なものではない。
　よって、上記ア〜ウにおいて検討したとおり、本件補正発明は、引用発明、引用発明２、及び、上記周知の技術事項１に基づいて、あるいは、引用発明、引用発明３、及び、上記周知の技術事項１に基づいて、若しくは、引用発明、上記周知の技術事項１〜２に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
　（７）まとめ
　上記（１）〜（６）より、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）。は、平成２９年９月２１日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、本願発明（記号Ａ〜Ｆ’’は、分説するため当審で付した。）は、次のとおりのものと認める。
「Ａ　遊技動作を制御するための演算処理を行う演算処理手段と、
Ｂ　前記演算処理手段による前記演算処理の実行に必要な情報が記憶された第１記憶手段と、
Ｃ　前記演算処理手段による前記演算処理の実行に必要な情報が記憶される第２記憶手段と、を備え、
Ｄ　前記第１記憶手段には、遊技者により実施される遊技の遊技性に関与する処理の実行に必要な情報が記憶された第１の記憶領域と、前記第１の記憶領域とは異なる領域に配置され且つ遊技者により実施される遊技の遊技性に関与しない処理の実行に必要な情報が記憶された第２の記憶領域とが設けられ、
Ｅ　前記第２記憶手段には、遊技者により実施される遊技の遊技性に関与する処理の実行に必要な情報が一時的に記憶される第１作業領域及び第１スタック領域を含む第１の一時記憶領域と、前記第１の一時記憶領域とは異なる領域に配置され、且つ、遊技者により実施される遊技の遊技性に関与しない処理の実行に必要な情報が一時的に記憶される第２作業領域及び第２スタック領域を含む第２の一時記憶領域とが設けられ、
Ｆ’’前記第１記憶手段内において、前記第１の記憶領域及び前記第２の記憶領域は、アドレス上、連続して配置されている
　ことを特徴とする遊技機。」
　
　２　拒絶の理由（平成３０年２月９日付け）
　原査定の請求項１〜２に係る拒絶の理由は、概略、次のとおりのものである。
（進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１又は２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、また、この出願の請求項２に係る発明は、その出願前に日本国内において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１、３又は２、３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　　　　　〈引用文献等一覧〉
　１：特開２００９−１３６４０８号公報
　２：特開２０１６−１０１２７５号公報
　３：特開２００２−８７８号公報（周知技術を示す文献）
　
　３　引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶理由において提示された、引用文献２である特開２０１６−１０１２７５号公報（前記「第２　２（２）引用文献１」における「引用文献１」に対応する。）の記載事項及び引用発明の認定については、前記「第２　２（２）引用文献１」に記載したとおりである。
　
　４　対比・判断
　本願発明は、前記「第２［理由］２（１）本件補正発明」で検討した本件補正発明の「設定変更が行われる起動時、一遊技終了時、及び、設定変更を行わない起動時に実行される前記第２記憶手段の初期化の範囲が、設定変更が行われる起動時、一遊技終了時、及び、設定変更を行わない起動時の順で狭くなる」との限定を省くものである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、前記相違点１において相違し、その余の点で一致するものである。
　そして、相違点１についての判断は、本件補正発明と引用発明との相違点１について、前記「第２　２（６）当審の判断　ア」において検討したとおりである。
　したがって、本願発明は、引用発明、及び、上記周知の技術事項１に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
　５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。