【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３８８８５号「インク噴射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２４日出願公開、特開平１１−３２０８６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月２０日の出願であって、平成１５年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月３０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月２６日付けの誤記の訂正を目的とする手続補正によって補正された特許請求の範囲請求項１に特定された事項のとおりの次のものと認める。
「インクを噴射するノズルと、
　該ノズルが設けられ、インクを充填可能なインク室と、
　該インク室の容積を変化させるアクチュエータと、
　該アクチュエータに駆動信号を印加し、前記アクチュエータを駆動させて、前記インク室の容積を一旦増加させた後、前記容積を減少させることで、前記ノズルからインク滴を噴射する動作を、１ドットの印字命令に対して複数回繰り返し行う駆動手段と、
を備えたインク噴射装置において、
　前記駆動手段は、前記１ドットの印字命令に対して、前記駆動信号として、少なくとも、第１及び第２噴射パルス信号を前記アクチュエータに印加し、前記第１噴射パルス信号のパルス幅は、前記インク室内の圧力波が片道伝播する片道伝播時間Ｔもしくはその奇数倍であり、
　前記第１噴射パルス信号の立ち下がりから第２噴射パルス信号の立ち上がりまでのパルス間隔は、ｎを３以上の奇数とするｎＴ±０．６Ｔであり、
　前記第２噴射パルス信号のパルス幅は、０．４Ｔ〜１．６Ｔであることを特徴とするインク噴射装置。」
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１７８８９４号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ア．【００１１】図１、図２及び図３に示すように、インク噴射装置１は、圧電セラミックスプレート２とカバープレート１０とノズルプレート１４とから構成されている。
イ．【００１２】その圧電セラミックスプレート２は、チタン酸ジルコン酸鉛系（ＰＺＴ）等のセラミックス材料で形成され、圧電セラミックスプレート２には、ダイヤモンドブレード等により切削加工された複数の溝３が形成されている。また、その溝３の側面となる隔壁６は矢印５の方向に分極されている。それらの溝３は同じ深さであり、かつ平行である。それら溝３の深さは、圧電セラミックスプレート２の一端面１５に近づくにつれて徐々に浅くなって、浅溝７が形成されている。また、一端面１５近傍には浅溝７が形成されなく、平面部１６となっている。また、浅溝７は、深さが浅い浅溝７ａと深さが深い浅溝７ｂとがあり、浅溝７ａと浅溝７ｂとが交互に形成されている。尚、両外側の浅溝７は深さが深い浅溝７ｂである。
ウ．【００１３】そして、溝３の内面には、その両側面の上半分に金属電極８がスパッタリング等によって形成されている。また、浅溝７の内面には、その側面及び底面に金属電極９がスパッタリング等によって形成されている。これにより、溝３の両側面に形成された金属電極８は浅溝７に形成された金属電極９によって電気的に接続される。更に、平面部１６に金属電極１７が形成されている。従って、全ての前記浅溝７の金属電極９は、平面部１６の金属電極１７によって電気的に接続される。そこで、金属電極８、９、１７形成後に、浅溝７を横切る切断溝１８が形成される。その切断溝１８の深さは、浅溝７ａの深さより深く、浅溝７ｂの深さより浅い。従って、浅溝７ａは個々に電気的に独立し、浅溝７ｂは電気的に全て接続されている。そして、インクと金属電極８とを絶縁する絶縁層（図示せず）が金属電極８上に形成される。
エ．【００１６】圧電セラミックスプレート２及びカバープレート１０の端面に、各インク室４の位置に対応した位置にノズル１２が設けられたノズルプレート１４が接着されている。このノズルプレート１４は、ポリアルキレン（例えばエチレン）テレフタレート、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネイト、酢酸セルロース等のプラスチックによって形成されている。
オ．【００１８】ここで、インク室４の寸法は、高さ４８５μｍ、幅８５μｍ、また隔壁６の幅も８５μｍとなるよう設計される。そして、本実施例のインク噴射装置では、紙面上の記録密度を例えば３００ｄｐｉとすることを想定しており、本インク噴射装置のノズル配列密度が、インク室４と空気室２７が交互に配列している関係上、７５ｄｐｉとなるため、ヘッドを水平から約１５°に傾斜させることにより３００ｄｐｉを実現する。使用するインクは、粘度４．５ｃｐ、表面張力５５ｄｙｎｅ／ｃｍの顔料系インクであり、このインクで３００ｄｐｉの記録を行うのに最適なインク吐出量は、約８０ｐｌであることが実験にて検証された。そして、上記の各条件でインク吐出量を８０ｐｌ得るためには、駆動電圧３０Ｖ、通電幅Ｌ／ａの単一の駆動パルス（矩形波）で駆動した場合、インク室４の長手方向の長さ（前端部からマニホールド２１に対応する位置までの長さ）を９ｍｍにすれば良いことが確認された。ここで、上記Ｌ／ａは、インク室４内の圧力波が、インク室４の長手方向に対して、片道伝播するに必要な時間であり、インク室４の長さＬとインク中での音速ａによって決まる。
カ．【００２０】次に、制御部のブロック図を示す図４によって、制御部の構成を説明する。本実施例のインク噴射装置は、通常の印刷モードと、インク消費量を節約する省インクモードとを切り換えるための設定スイッチ４１を有しており、使用者がそのスイッチ４１を操作することにより、通常の印刷モードが選択された場合は論理０が、省インクモードが選択された場合は論理１が、それぞれモードライン４２によりＬＳＩチップ５１に入力されるようになっている。
キ．【００２１】また、上記のフレキシブルプリント基板２３に設けられた導電層のパターン２４、２５は前記リジット基板を介して各々個々にＬＳＩチップ５１に接続され、クロックライン５２、データライン５３、電圧ライン５４及びアースライン５５もＬＳＩチップ５１に接続されている。ＬＳＩチップ５１は、クロックライン５２から供給された連続するクロックパルスに基づいて、ホストコンピュータ４３からデータライン５３を介して現れるデータから、どのノズル１２からインク滴の噴射を行うべきかを判断し、駆動するインク室４内の金属電極８に導通する導電層のパターン２４に、電圧ライン５４の電圧Ｖを印加する。また、駆動するインク室４以外の金属電極８に導通する導電層のパターン２４及び空気室２７の金属電極８に導通するパターン２５をアースライン５５に接続する。
ク．【００２２】ここで、ＬＳＩチップ５１から駆動するインク室４に出力される駆動パルスについて、図５のタイミングチャートを参照して説明する。図５（ａ）は、ホストコンピュータ４３からデータライン５３を介して現れるデータから、どのノズル１２からインク滴の噴射を行うべきかを判断した結果出力される制御パルス５６を示すものである。図５（ｂ）、（ｃ）は、この制御パルス５６をトリガーとして、駆動するインク室４に出力される駆動パルスであり、ＬＳＩチップ５１は、モードライン４２の論理が０、即ち通常の印刷モードの場合は図５（ｂ）に示すように２つのパルスからなる駆動パルス５７を、モードライン４２の論理が１、即ち省インクモードの場合は図５（ｃ）の単一の駆動パルス５８を、それぞれ出力するようにプログラムされている。
ケ．【００２３】次に、本実施例のインク噴射装置１の動作を説明する。まず、図５（ｃ）の省インクモードの場合の駆動パルス５８を印加した時の動作を説明する。図６（ｂ）のインク室４ｂからインク滴を噴射するために、当該インク室４ｂに対し駆動パルス５８を与える（ここで、あるインク室４に対して電圧を与えることは、そのインク室４に面する金属電極８に電圧を印加し、指示しないインク室４に面する金属電極８及び空気室２７の金属電極８を接地することを言う）。すると、隔壁６ｂには矢印１３ｂ方向の電界が発生し、隔壁６ｃには矢印１３ｃ方向の電界が発生し、隔壁６ｂと６ｃとが互いに離れるように動き、インク室４ｂの容積が増えて、ノズル１２付近を含むインク室４ｂ内の圧力が減少する。この状態をＬ／ａで示される時間だけ維持する。すると、その間図示しないインク供給源からマニホールド２１、インク導入口２２を介してインクが供給される。
コ．【００２４】圧力波の伝播理論によると、前記駆動パルス印加開始からちょうどＬ／ａの時間経つとインク室４ｂ内の圧力が逆転し、正の圧力に転じるが、このタイミングに合わせてインク室４ｂに印加されている電圧を０Ｖに戻す。すると、隔壁６ｂと６ｃは変形前の状態（図６（ａ））に戻り、インクに圧力が加えられる。その時、前記正に転じた圧力と、隔壁６ｂ、６ｃが変形前の状態に戻って発生した圧力とがたし合わされ、比較的高い圧力がインク室４ｂ内のインクに与えられて、インク滴がノズル１２から噴出される。
サ．【００２６】次に、図５（ｂ）の通常の印刷モードの場合の駆動パルス５７を印加した時の動作を、インク滴の形成過程を示す図９を用いて説明する。図５（ｂ）における最初の駆動パルス５７ａの印加までは、上記の省インクモードの場合と同様であり、隔壁６の動作や圧力変動の推移も同様である。そして、最初の駆動パルス５７ａの印加直後のインク柱６１の様子は、図９（ａ）のようになる。
シ．【００２７】次に最初の駆動パルス５７ａの立ち下げ時からＬ／ａ経過後に、通電幅、電圧値とも最初の駆動パルス５７ａと同じである第２の駆動パルス５７ｂを印加する。第２の駆動パルス５７ｂの立ち上げ直後では、インク室４ｂ内の圧力が負になるため、インク柱６１の後端部のインクがインク室４ｂ内に引き戻されるため、図９（ｂ）のようにインク柱６１にくびれ部６２が生じ始め、第２の駆動パルス５７ｂの立ち下げ直前では図９（ｃ）のように上記くびれ部６２がかなり細くなった状態になる。この状態にて、第２の駆動パルス５７ｂが立ち下げられると、最初の駆動パルス５７ａの印加時と同様、圧力がインク室４ｂ内のインクに与えられ、図９（ｄ）のように上記くびれ部６２とつながった２個目のインク柱６３が形成される。その後時間の経過とともに、図９（ｅ）のようにインク柱６１と２個目のインク柱６３とが接近し、さらに時間がたつと合体されたインク滴６４が形成される。
ス．【００３２】また、上記実施例における通常の印刷モードの際には、２つのインク柱を合体させてインク滴を形成させていたが、必ずしもその必要はなく、紙面上にてほぼ同心となるようなタイミングでインクを別々に噴射させてもよい。さらに、駆動パルスも、最も基本的な矩形波にて説明したが、他の駆動波形や、残留圧力波をキャンセルさせる波形を伴った複合波形等でも本発明は実施可能である。
セ．【図５】（ｂ）から、最初の駆動パルス５７ａのパルス幅は、Ｌ／ａであり、最初の駆動パルス５７ａの立ち下がりから第２の駆動パルス５７ｂの立ち上がりまでのパルス間隔は、Ｌ／ａであり、第２の駆動パルス５７ｂのパルス幅は、Ｌ／ａであることが看取できる。
　
　最初の駆動パルス５７ａで形成されるインク柱６１と第２の駆動パルス５７ｂで形成されるインク柱６３は合体してインク滴６４となるから、最初の駆動パルス５７ａと第２の駆動パルス５７ｂは、１ドットの印字命令に対応した噴射動作のための駆動信号と認められるから、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「インクを噴射するノズル１２と、
　該ノズル１２が設けられ、インクを充填可能なインク室４と、
　該インク室４の容積を変化させる隔壁６及び金属電極８と、
　該金属電極８に駆動パルス５７を印加し、前記隔壁６及び金属電極８を駆動させて、前記インク室４の容積を一旦増加させた後、前記容積を減少させることで、前記ノズル１２からインク滴を噴射する動作を、１ドットの印字命令に対して２回繰り返し行う制御部と、
を備えたインク噴射装置１において、
　前記制御部は、前記１ドットの印字命令に対して、前記駆動信号として、最初の駆動パルス５７ａと第２の駆動パルス５７ｂを前記金属電極８に印加し、前記最初の駆動パルス５７ａのパルス幅は、インク室４内の圧力波が、インク室４の長手方向に対して、片道伝播するに必要な時間であるＬ／ａ（ただし、Ｌ：インク室４の長さ、ａ：インク中での音速）であり、
　前記最初の駆動パルス５７ａの立ち下がりから第２の駆動パルス５７ｂの立ち上がりまでのパルス間隔は、Ｌ／ａであり、
　前記第２の駆動パルス５７ｂのパルス幅は、Ｌ／ａであるインク噴射装置。」
　
４．対比
　本願【図７】〜【図１０】の印字結果から、本願請求項１記載の「ｎＴ±０．６Ｔ」は、「ｎＴ−０．６Ｔ〜ｎＴ＋０．６Ｔ」の意味と解さざるを得ない。また、本願発明は「複数回繰り返し行う」、「少なくとも」、「Ｔもしくはその奇数倍」、「ｎを３以上の奇数とするｎＴ±０．６Ｔ」、「０．４Ｔ〜１．６Ｔ」という多岐的な記載、あるいは数値範囲で規定しているものであるから、本願発明には以下のものが含まれている。
「インクを噴射するノズルと、
　該ノズルが設けられ、インクを充填可能なインク室と、
　該インク室の容積を変化させるアクチュエータと、
　該アクチュエータに駆動信号を印加し、前記アクチュエータを駆動させて、前記インク室の容積を一旦増加させた後、前記容積を減少させることで、前記ノズルからインク滴を噴射する動作を、１ドットの印字命令に対して２回繰り返し行う駆動手段と、
を備えたインク噴射装置において、
　前記駆動手段は、前記１ドットの印字命令に対して、前記駆動信号として、第１及び第２噴射パルス信号を前記アクチュエータに印加し、前記第１噴射パルス信号のパルス幅は、前記インク室内の圧力波が片道伝播する片道伝播時間Ｔであり、
　前記第１噴射パルス信号の立ち下がりから第２噴射パルス信号の立ち上がりまでのパルス間隔は、３Ｔであり、
　前記第２噴射パルス信号のパルス幅は、Ｔであることを特徴とするインク噴射装置。」
　そこで、本願発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「隔壁６及び金属電極８」、「駆動パルス５７」、「制御部」、「最初の駆動パルス５７ａ」、「第２の駆動パルス５７ｂ」及び「片道伝播するに必要な時間であるＬ／ａ（ただし、Ｌ：インク室４の長さ、ａ：インク中での音速）」は、それぞれ本願発明の「アクチュエータ」、「駆動信号」、「駆動手段」、「第１噴射パルス信号」、「第２噴射パルス信号」及び「インク室内の圧力波が片道伝播する片道伝播時間Ｔ」に相当し、最初の駆動パルス５７ａ（第１噴射パルス信号）の立ち下がりから第２の駆動パルス５７ｂ（第２噴射パルス信号）の立ち上がりまでのパルス間隔に関して、刊行物記載の発明も本願発明もいずれも特定されている点で共通するので、両者は、
「インクを噴射するノズルと、
　該ノズルが設けられ、インクを充填可能なインク室と、
　該インク室の容積を変化させるアクチュエータと、
　該アクチュエータに駆動信号を印加し、前記アクチュエータを駆動させて、前記インク室の容積を一旦増加させた後、前記容積を減少させることで、前記ノズルからインク滴を噴射する動作を、１ドットの印字命令に対して２回繰り返し行う駆動手段と、
を備えたインク噴射装置において、
　前記駆動手段は、前記１ドットの印字命令に対して、前記駆動信号として、第１及び第２噴射パルス信号を前記アクチュエータに印加し、前記第１噴射パルス信号のパルス幅は、前記インク室内の圧力波が片道伝播する片道伝播時間Ｔであり、
　前記第１噴射パルス信号の立ち下がりから第２噴射パルス信号の立ち上がりまでのパルス間隔は、特定され、
　前記第２噴射パルス信号のパルス幅は、Ｔであるインク噴射装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］第１噴射パルス信号の立ち下がりから第２噴射パルス信号の立ち上がりまでのパルス間隔に関し、本願発明は、３Ｔであるのに対し、刊行物１記載の発明は、Ｌ／ａである点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物の記載ス．に「上記実施例における通常の印刷モードの際には、２つのインク柱を合体させてインク滴を形成させていた」と記載され、２つのインク柱を合体させるために、くびれ部６２がかなり細くなった状態で第２の駆動パルス５７ｂが立ち下げられる（記載シ．参照。）、つまり、くびれ部６２が切れないようなパルス間隔としてＬ／ａを採用したものであるが、同じく記載ス．に「必ずしもその必要はなく、紙面上にてほぼ同心となるようなタイミングでインクを別々に噴射させてもよい。」と記載され、くびれ部６２が切れても良い時間、つまり、Ｌ／ａより長い時間を採用することが示唆されている。
　刊行物記載の発明が第１噴射パルス信号の立ち下がりから第２噴射パルス信号の立ち上がりまでを、わざわざＬ／ａ（＝Ｔ）と規定しているということは、第１噴射パルス信号の影響を考慮してのことである。Ｔよりも長い時間を採用した場合に、その影響が同じような状況になるのは、（Ｔ＋２Ｔ）の時間であるから、長くする場合で３Ｔとすることは設計事項に属する。しぶき等の発生しない良好な印字を実現することは、インク噴射装置として自明の課題であり、パルス間隔をＴとする刊行物記載の発明と、記載シ．から導かれるパルス間隔３Ｔのいずれが印字特性において優れているかは実験を行えば直ちに判明するものであり、請求人の主張によれば３Ｔのほうが良好である。そうであれば、パルス間隔をＴから３Ｔに変更して、本願発明の上記相違点のようなパルス間隔とするは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。