【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　２１９２号「無菌包装蓬の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月　８日出願公開、特開平　７−２０３９２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１月１３日の出願であつて、平成１５年３月２７日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日に審判請求がなされると共に、同年５月２８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月５月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月５月２８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「蓬の若芽を水洗いし、この蓬の若芽を０．３％の炭酸水素ナトリウムを含むことによりｐＨ７．５〜８．９に調整された葉緑素補助剤入りの８０℃の湯で湯がいた後脱水して常法により真空包装し、この真空包装した蓬を３５℃〜８５℃の温度で３００ＭＰａ〜７００ＭＰａの静水圧力で１０分間保持した後、加圧力を急激に解放することで色、香りが劣化しておらず且つ無菌の蓬を製造することを特徴とする無菌包装蓬の製造方法。」と補正された。
　上記補正は、平成１４年５月３１日付手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「３００ＭＰａ〜７００ＭＰａの圧力で」及び「加圧力を解放する」を、それぞれ「３００ＭＰａ〜７００ＭＰａの静水圧力で」及び「加圧力を急激に解放する」と限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成６年改正前の特許法第１７条の２、第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前の特許法第１７条の２、第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２１７８５５号公報（以下、「引用例１」という。）には、従来技術に関し(a)「この点、従来、天日乾燥法あるいは塩蔵法で処理したよもぎが市販されているが、これら乾燥あるいは塩蔵よもぎは、生よもぎの鮮緑色や風味が失なわれ、葉緑素の酸化によって暗緑色になり商品価値を減少させている。・・・・・そこで、乾燥および粉砕工程における葉緑素の酸化を避けるために、細砕よもぎの冷凍製品も市場に登場している。その製造工程は第１図に示すように、よもぎを弱アルカリ水溶液中で３〜５分沸騰させてブランチングを行なった後、水晒してあくを除き脱水後チョッパーで細砕して包装し、殺菌後凍結する工程よりなり、従来の乾燥品との物性比較は次の第１表に示すとおりその色調、香味、細菌数および保存性のすべてにおいて冷凍品が勝っている。」（２頁左上欄３行〜右上欄３行）、及び(b)「また、比較のために第１図に示す従来法の製造工程に従い冷凍よもぎを製造した。すなわち、ブランチングは重曹４ｋｇを水７００ｌに溶解したｐＨ８．０〜８．５の弱アルカリ水中で３〜５分沸騰処理し、実施例と同様に水晒処理を行った後、脱水機にかけ、水分含有量６５％の脱水物をチョッパーにかけ４〜５ｍｍ径に細砕した。これを水分９０％に調整して包装し、１００℃で１０分間殺菌した後、凍結した。」（４頁左上欄２行〜１０行）と記載され、第１表には、(c)従来法で得られた冷凍品の色沢及び香味が良いことが示されている。
　更に、引用例１には、ブランチング処理に関し「弱アルカリ性に調整した７０〜９５℃の水溶液中に生よもぎを１〜５分浸漬するブランチング工程を少なくとも２回繰返して行ってから水洗および脱水し、・・・・・」（２頁右下欄８行〜１１行）と記載されている。
　上記(a)ないし(c)の記載事項からみて、引用例１には、蓬の若芽を０．５６８％の重曹を含むことによりｐＨ８．０〜８．５に調整された水溶液中で３〜５分沸騰処理した後に脱水し、この脱水物をチョッパーにかけ４〜５ｍｍ径に細砕し、これを水分９０％に調整して包装し、１００℃で１０分間加熱殺菌した後、凍結することにより細菌数の減少した微粒子状冷凍蓬包装品を製造することが記載されているものと認める。
　同特開昭５７−３６９３３号公報（以下、「引用例２」という。）には、製菓用葉茎類の処理方法に関し「この発明は、新鮮な柏、桜、山帰来、笹または蓬等の葉や茎の組織内に、水酸化カルシウム分子を浸透させて、葉茎類のｐＨを８．０〜９．５に保たせるものであつて、葉緑素の長期安定化により新鮮な色沢を得、においや硬さも、生の葉や茎のそれと同等の状態で長期間の保存を可能とするものである。なお、このような処理を行なへば、乾燥、冷凍、塩蔵または真空包装等を行っても、変色、変質を起すこともなく、このような二次的処理を施すことによりこの発明の効果を一層高めることもできる。」（２頁左上欄１３行〜右上欄３行）と記載されている。
  同特開平５−１５３５２号公報（以下、「引用例３」という。）には、「等方的な圧力を作用させることにより被処理物中の微生物を殺菌するにあたり、加圧処理温度と被処理物の塩分濃度との組み合わせにより、被処理物中の微生物を選択的に加圧殺菌する殺菌方法。」（請求項１）、「加圧処理を５０ＭＰａ〜８００ＭＰａの圧力で行う請求項１記載の殺菌方法。」（請求項２）、及び「加圧処理を８０℃以下の温度で行う請求項１又は２記載の殺菌方法。」（請求項３）が記載されている。
　同特開平２−２３４６５８号公報（以下、「引用例４」という。）には、「１．容器に充填した固型状食品を１０００〜１００００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で殺菌することを特徴とする固型状食品の製造法。」（請求項１）、「２．２５〜８０℃で５分〜１時間加温することを特徴とする請求項１記載の固型状食品の製造法。」（請求項２）、及び「そこで、本発明者は上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、固型状食品を一定圧力下に一定温度で所定時間保持することにより、品質の低下を完全に又は極めて小さな程度に抑えながら殺菌ができて長期保存が可能になることを見出し、本発明を完成するに至った。」（２頁左上欄１行〜６行）と記載されている。
　同特開平４ー９１７７０号公報（以下、「引用例５」という。）には、「食品類または医薬品類を２０００〜７０００気圧に加圧した後に、１００℃以下に加熱する工程を有することを特徴とする殺菌処理方法。」（請求項１）、「食品類または医薬品類を１００℃以下に加熱した後に、２０００〜７０００気圧に加圧する工程を有することを特徴とする殺菌処理方法。」（請求項２）、「前記加圧工程を、４０〜７０℃においてなすことを特徴とする請求項１または２記載の殺菌処理方法。」（請求項３）、及び「本発明は殺菌処理方法に関する。特に、１００℃以下の加熱殺菌方法と７０００気圧以下の加圧殺菌方法とを組み合わせて、中性の食品類や医薬品類に含まれる細菌・細菌胞子等の微生物類を殺菌することができる殺菌処理方法に関する。」（１頁左下欄１８行〜右下欄２行）と記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用例１に記載の発明を対比すると、後者において、ブランチング処理する際の蓬の若芽が水洗いしたものであることは自明であり、また、後者の「重曹」は、前者の「炭酸水素ナトリウム」の別名であり、かつ該「重曹」は、ｐＨ調整のためと同時に葉緑素の長期安定化による蓬の若葉等の本来の色沢を保持するために沸騰水中に加えられるものであるから、前者の「葉緑素補助剤」に該当する。
　してみると、両者は、蓬の若葉を水洗いし、この蓬の若葉を炭酸水素ナトリウムを含むことによりｐＨ８．０〜８．５に調整された葉緑素補助剤入りの熱水で湯がいた後脱水して常法により包装し、この包装した蓬を殺菌することで色、香りが劣化していない蓬を製造することを特徴とする包装蓬の製造方法の点で一致し、（イ）前者は、熱水が ８０℃の湯であるのに対して、後者では、熱水が沸騰水である点、（ロ）前者は、熱水中の炭酸水素ナトリウムの濃度が０．３％であるのに対して、後者では、その濃度が０．５６８％である点、（ハ）前者は、包装手段が真空包装であるのに対して、後者には真空包装について記載されていない点、（ニ）前者は、殺菌手段が「蓬を３５℃〜８５℃の温度で３００ＭＰａ〜７００ＭＰａの静水圧力で１０分間保持した後、加圧力を急激に開放する」ことからなるのに対して、後者では、殺菌手段が「蓬を１００℃で１０分間加熱する」ことからなる点、及び（ホ）前者は、包装蓬が無菌であるのに対して、後者はそうでない点で、両者は相違する。
　上記相違点について検討する。
  相違点（イ）について
  蓬の色沢等を保持する目的で蓬を熱水に浸漬してブランチング処理（本願補正発明の「湯がく」処理に相当する。）を行う際に、熱水の温度を「７０〜９５℃」に調整することが引用例１に記載されていることから、蓬を湯がくときの熱水の温度を８０℃に設定することは当業者が容易になし得ることである。
  相違点（ロ）について
  本願明細書の記載からは、湯中の炭酸水素ナトリウム濃度を０．３％に限定することに臨界的意義を認めることはできず、炭酸水素ナトリウムの濃度を「０．３％」にすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　相違点（ハ）について
  ブランチング処理後の蓬等の葉茎類を真空包装することが引用例２に記載されていることから、引用例１に記載の「包装」を真空包装により行うことは当業者が容易になし得ることである。
　相違点（ニ）及び（ホ）について
　引用例３ないし５にも記載されているように、食品類を一定時間加圧することにより食品類を汚染している細菌等の微生物を殺菌することは、本願出願前当業者において周知の事項であり、しかも、その際圧力を「５０ＭＰａ〜８００ＭＰａ」に設定することが引用例３に記載され、更に加圧殺菌を「８０℃以下」、「２５〜８０℃」、「４０〜７０℃」の温度でそれぞれ行うことが引用例３ないし５に記載されていることから、引用例１に記載の「１００℃で１０分間加熱殺菌する」手段に代えて、３５℃〜８５℃の温度で３００ＭＰａ〜７００ＭＰａの静水圧力で１０分間の加圧殺菌処理を包装蓬に施すことは、当業者が容易になし得ることであり、該加圧殺菌処理を施せば得られる包装蓬が無菌になることも当業者が容易に予想できることである。
　また、「加圧力を急激に解放する」ことについても、加圧力の解放の仕方は当業者が適宜なし得る設計事項であり、本願明細書には、「加圧力を急激に解放する」場合とそれ以外の態様との効果上の差異が何ら示されていない（当審の合議体は、平成１７年８月１６日付け審尋において、実験データ等を提出して「圧力を急激に解放する」ことの技術的意義を明らかにすることを求めたが、請求人から何ら回答がなかった。）ことからみて、加圧殺菌後に加圧力を急激に解放することは当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願明細書に記載の「・・・蓬は色と香りが保持されたまま無菌となる。真空包装で長期間の保存が可能の上に、この無菌包装蓬を混入して作った餅や和菓子は従来にない高い蓬の香りや自然な色合いが得られる。又、従来の冷凍蓬のように解凍工程が不要で出来上がった餅や和菓子の保存日数が伸びる実用的で秀れた無菌包装蓬の製造方法となる。」（段落００２９）という本願補正発明に係る効果は、引用例１ないし５に記載の発明から当業者が予測し得る範囲内のものというべきである。
　以上のように、本願補正発明は、引用例１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、平成６年改正前の特許法１７条の２、４項において読み替えて準用する同法１２６条３項の規定に違反するものであり、特許法１５９条１項において読み替えて準用する特許法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年５月５月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年５月３１日付の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　蓬の若芽を水洗いし、この蓬の若芽を０．３％の炭酸水素ナトリウムを含むことによりｐＨ７．５〜８．９に調整された葉緑素補助剤入りの８０℃の湯で湯がいた後脱水して常法により真空包装し、この真空包装した蓬を３５℃〜８５℃の温度で３００ＭＰａ〜７００ＭＰａの圧力で１０分間保持した後、加圧力を解放することで色、香りが劣化しておらず且つ無菌の蓬を製造することを特徴とする無菌包装蓬の製造方法。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明に係る「３００ＭＰａ〜７００ＭＰａの静水圧力で１０分間保持した後、加圧力を急激に解放する」という特定事項から、「静水」及び「急激に」という特定事項が除かれたものに相当するところ、本願補正発明とは、技術的思想として格別相違するところはないといえる。
　そうすると、前記「２．（３）」において本願補正発明について検討したのと同じ理由により、本願発明は、引用例１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえる。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。