【事件の表示】
　特願２０１７−　　　２７９「携帯端末、携帯端末制御方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　７月１２日出願公開、特開２０１８−１０９８７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年１月４日の出願であって、同年４月６日付けの拒絶理由の通知に対し、同年６月１９日に手続補正がされ、同年９月１日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年１１月１４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２９年１１月１４日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年１１月１４日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
　「【請求項１】
　通話を可能とする音声の入出力を行う音声入出力手段を備える携帯端末であって、
　地図データを記憶する記憶手段と、
　緊急速報を受信する緊急速報受信手段と、
　前記緊急速報受信手段が前記緊急速報を受信すると、自己の動作モードを、自己の現在位置から予め設定された距離の範囲内に位置する推奨避難場所である最寄りの推奨避難場所を表示する避難モードに切り替えるモード切替手段と、
　初期設定により、前記緊急速報の内容に応じた前記モード切替手段による動作モードの切替を行うか否かを設定する設定手段と、
　現在位置検出機能を用いて前記現在位置を測位する測位手段と、
　前記最寄りの推奨避難場所を特定する推奨避難場所特定手段と、
　前記動作モードが前記避難モードに切り替わると、前記記憶手段から前記地図データを取得し、取得した前記地図データを用いて前記最寄りの推奨避難場所を表示する地図表示手段と、
　前記緊急速報に関してユーザに通知する通知情報を生成し、生成した前記通知情報を前記地図データに対応する地図に、当該地図の一部が見える状態でかつ当該地図が表示された画面の一部を覆うように重ねて表示する通知手段と、
　
前記緊急速報に含まれる災害の種類、規模を示す情報に基づいて、前記現在位置が安全性に関する一定の条件を満たしているか否かにより、
が比較的安全であるか否かを
　前記通知手段は、前記安全性判定手段による判定結果に基づいて、ユーザに通知する前記通知情報を生成する、
　携帯端末。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２９年６月１９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　「【請求項１】
　通話を可能とする音声の入出力を行う音声入出力手段を備える携帯端末であって、
　地図データを記憶する記憶手段と、
　緊急速報を受信する緊急速報受信手段と、
　前記緊急速報受信手段が前記緊急速報を受信すると、自己の動作モードを、自己の現在位置から予め設定された距離の範囲内に位置する推奨避難場所である最寄りの推奨避難場所を表示する避難モードに切り替えるモード切替手段と、
　初期設定により、前記緊急速報の内容に応じた前記モード切替手段による動作モードの切替を行うか否かを設定する設定手段と、
　現在位置検出機能を用いて前記現在位置を測位する測位手段と、
　前記最寄りの推奨避難場所を特定する推奨避難場所特定手段と、
　前記動作モードが前記避難モードに切り替わると、前記記憶手段から前記地図データを取得し、取得した前記地図データを用いて前記最寄りの推奨避難場所を表示する地図表示手段と、
　前記緊急速報に関してユーザに通知する通知情報を生成し、生成した前記通知情報を前記地図データに対応する地図に、当該地図の一部が見える状態でかつ当該地図が表示された画面の一部を覆うように重ねて表示する通知手段と、
　前記現在位置の安全性を判定する安全性判定手段と、を備え、
　前記通知手段は、前記安全性判定手段による判定結果に基づいて、ユーザに通知する前記通知情報を生成する、
　携帯端末。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「安全性判定手段」が判定する「現在位置の安全性」を、その一態様である「緊急速報に含まれる災害の種類、規模を示す情報に基づいて、前記現在位置が安全性に関する一定の条件を満たしているか否かにより、前記現在位置が比較的安全であるか否か」に限定するものである。そして、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項、引用発明及び公知技術
ア　引用文献１の記載事項及び引用発明
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１である特開２０１５−１４８５８２号公報（平成２７年８月２０日出願公開。以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
ａ．「【実施例】
【００２０】
　本発明の一実施例にかかる案内装置を図１乃至図８を参照して説明する。本発明の一実施例にかかる案内装置としての
ナビゲーション装置５０は、移動体に配置され
歩行者等他の移動体
【００２１】
　ナビゲーション装置５０は、図１に示したように、サーバ１００と公衆回線網あるいはインターネット等のネットワーク１０１を介して通信可能となっている。なお、ナビゲーション装置５０とネットワーク１０１とは、図示しない基地局やアクセスポイント等を介して無線により通信する。
【００２２】
　
ナビゲーション装置５０は、
制御部５１と、ＧＰＳ受信部５２と
記憶装置５４と
表示部５６と、音声出力部５７と、通信部５８と、を備えて
ｂ．「【００２４】
　
制御部５１は、動作制御部５１ａを備えている。
【００２５】
　
第２の動作モードとしての有事モードとは、上述した緊急情報を受信した際に切り替わる動作モードである。
【００２６】
　
現在位置取得部としてのＧＰＳ受信部５２
現在の位置情報（現在位置情報）を求めて制御部５１に出力する。
ｃ．「【００２８】
　
記憶装置５４は、
ルート探索および表示部５６に表示するための地図データや、制御部５１がナビゲーション装置５０を制御するためのプログラムおよびデータ等が格納され、制御部５１からの制御により読み書きがなされる。
【００２９】・・・省略・・・
【００３０】
　表示部５６は、液晶ディスプレイや該液晶ディスプレイを制御するドライバ回路等から構成される。
表示部５６は、制御部５１の制御により、液晶ディスプレイに地図データや各種アイコンおよび操作用のボタン等や、目的地までのルートや進行方向等、
緊急情報に関連する施設の情報等の案内情報
等が表示される。
ｄ．「【００３３】
　
通信部５８は、例えばネットワーク１０１が携帯電話回線網の場合はＬＴＥ
やＷ−ＣＤＭＡ
等の通信方式に対応した回路やアンテナ等で構成される
【００３４】
　サーバ１００は、ナビゲーション装置５０とネットワーク１００を介して通信する。サーバ１００は、平時はナビゲーション装置５０から取得する現在位置情報に基づいて取得した現在位置の周辺にある観光施設や商業施設等のおすすめスポット情報をナビゲーション装置５０に送信する。おすすめスポット情報には、当該スポットの名称、スポットの概要説明あるいは外観写真等が含まれている。このおすすめスポットは、緊急情報に関連する施設には含まれない。また、サーバ１００は、後述する緊急情報を取得した場合は、現在位置の周辺にある避難場所等の緊急情報に関連する施設の情報をナビゲーション装置５０に送信する。また、サーバ１００は、ナビゲーション装置５０から取得したキーワードやジャンル情報に基づいて現在位置の周辺施設の情報を検索しナビゲーション装置５０に送信する。
【００３５】
　また、サーバ１００は、例えばナビゲーション装置５０の現在位置に影響する緊急情報を外部から取得あるは入力された場合は、当該緊急情報をナビゲーション装置５０に送信する。
緊急情報としては、地震、津波、竜巻等の気象に関する情報の他、火災など事件事故等のナビゲーション装置５０の利用者に至急通知して避難等の何らかの対応を要する必要がある情報である。
ｅ．「【００３７】
　次に、上述した構成のナビゲーション装置５０の平時モードと有事モードにおける動作を図３および図４フローチャートを参照して説明する。
図３および図４に示したフローチャートは制御部５１で実行される。
【００３８】
　まず、図３に示した表示部５６への表示動作のフローチャートを説明する。
図３のステップＳ１１において、緊急情報を通信部５８を介して受信したか否かを判断し、受信した場合（ＹＥＳの場合）はステップＳ１４に進み、
【００３９】
　次に、ステップＳ１２において、ＧＰＳ受信部５２が出力した現在位置情報に基づいて、サーバ１００から送信されたおすすめスポット情報を表示部５６に表示してステップＳ１３に進む。つまり、サーバ１００は、現在位置がおすすめスポットとなっている施設から所定の範囲まで接近すると当該施設に関するおすすめスポット情報を送信する。ナビゲーション装置５０では、通信部５８が受信したおすすめスポット情報を動作制御部５１ａの制御により表示部５６に表示される。即ち、おすすめスポット情報が施設案内情報に相当する。
【００４０】
　本ステップにおける表示例を図５に示す。図５において表示部５６には地図およびポップアップＰが表示されている。地図上には略矢印状のアイコンで現在位置Ｃが表示され、矢印の頂点が進行方向を示している。そして、現在位置Ｃがおすすめスポットに接近すると、サーバ１００からおすすめスポット情報を受信して、そのスポットの名称（ＸＸ神宮）がポップアップＰに表示される。ユーザがポップアップＰをタッチするなど選択操作すると、当該スポットの概要説明や外観写真等が表示されてもよい。また、概要説明や外観写真に当該スポットを目的地に設定するようなボタンやアイコン等を設けてもよい。
【００４１】
　次に、ステップＳ１３において、ナビゲーション装置５０の使用を終了するか否かを判断し、電源ボタン等を操作されてことにより終了する場合（ＹＥＳの場合）は終了し、終了しない場合（ＮＯの場合）はステップＳ１６に進む。
【００４２】
　一方、
ステップＳ１４においては、ステップＳ１１において緊急情報を受信したと判断されたので、有事モードに切り替えてステップＳ１５に進む。
【００４３】
　次に、
ステップＳ１５において、ＧＰＳ受信部５２が出力した現在位置情報に基づいて、サーバ１００から送信された現在位置周辺の避難場所を表示部５６に表示させる。
現在位置Ｃの周辺（例えば最も近い）にある避難場所の名称等の情報がポップアップＰに表示される。
ポップアップＰではなく地図上に直接避難場所として表示してもよい
ｆ．「【００５８】
  本実施例によれば、ナビゲーション装置５０は、平時モードと、平時モードが有している機能のそれぞれ一部が制限される有事モードと、のいずれかのモードで動作させる動作制御部５１ａと、
緊急情報を受信する通信部５８と、を備えている。そして、動作制御部５１ａは、通信部５８が緊急情報を受信した場合に、平時モードから有事モードに切り替える。
ｇ．「【００６２】
　なお、上述した実施例では、ナビゲーション装置５０はサーバ１００と通信して、おすすめスポット情報や避難場所および検索結果等を取得していたが、
記憶装置５４に予め
避難場所等をサーバやメモリカード等からダウンロードするなどして記憶させておき、記憶装置５４に記憶されている情報に基づいて
避難場所を表示させたり、検索したりして
ｈ．図３及び図６は次のとおりである。
【図３】
【図６】
（イ）上記記載から、引用例１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ．段落【００２０】及び【００２２】の記載によれば、「歩行者等」の「移動体に配置され」る「ナビゲーション装置５０」は、「制御部５１」、「ＧＰＳ受信部５２」、「記憶装置５４」、「表示部５６」、「通信部５８」を含む。
ｂ．段落【００２８】の記載によれば、「記憶装置５４」は、「ルート探索および表示部５６に表示するための地図データや、制御部５１がナビゲーション装置５０を制御するためのプログラムおよびデータ等が格納され、制御部５１からの制御により読み書きがなされ」、段落【００６２】には、「記憶装置５４」には、「予め」「避難場所等をサーバやメモリカード等からダウンロードするなどして記憶させておき、記憶装置５４に記憶されている情報に基づいて」「避難場所を表示させ」てもよいことが記載されている。
ｃ．段落【００３３】及び【００５８】の記載によれば、「通信部５８」は、「ネットワーク１０１が携帯電話回線網の場合はＬＴＥやＷ−ＣＤＭＡ等の通信方式に対応した回路やアンテナ等で構成され」、「緊急情報を受信」する。ここで、段落【００３５】の記載によれば、「緊急情報」は、「地震、津波、竜巻等の気象に関する情報の他、火災など事件事故等のナビゲーション装置５０の利用者に至急通知して避難等の何らかの対応を要する必要がある情報」である。
ｄ．段落【００２６】の記載によれば、「現在位置取得部としてのＧＰＳ受信部５２」は、「現在の位置情報（現在位置情報）を求めて制御部５１に出力」する。
ｅ．段落【００３０】の記載によれば、「表示部５６は、制御部５１の制御により、液晶ディスプレイに地図データや各種アイコンおよび操作用のボタン等や、目的地までのルートや進行方向等」、「緊急情報に関連する施設の情報等の案内情報等」を「表示」する。
ｆ．段落【００２４】〜【００２５】、段落【００３７】〜【００４３】及び段落【００５８】の記載によれば、「制御部５１」は、「緊急情報を通信部５８を介して」「受信した場合」に、「動作モード」を「平時モードから有事モードに切り替え」る。ここで、上記ｂ及び段落【００４３】の記載によれば、「記憶装置５４」に、「予め」「避難場所等をサーバやメモリカード等からダウンロードするなどして記憶させておき、記憶装置５４に記憶されている情報に基づいて」「避難場所を表示させ」る場合、「有事モード」では、「ＧＰＳ受信部５２が出力した現在位置情報に基づいて」、「現在位置周辺の避難場所を表示部５６に表示させる」といえる。そして、「現在位置Ｃの周辺（例えば最も近い）にある避難場所の名称等の情報」は、「ポップアップＰに表示」しても、「地図上に直接避難場所として表示してもよい」といえる。また、図６によれば、「ポップアップＰに表示」する場合には、「ポップアップＰを地図上に、当該地図の一部が見える状態でかつ当該地図が表示された画面の一部を覆うように重ねて表示する」ことが見て取れる。　
（ウ）上記（ア）、（イ）から、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
　「歩行者等の移動体に配置されるナビゲーション装置５０であって、
制御部５１、ＧＰＳ受信部５２、記憶装置５４、表示部５６及び通信部５８を含み、
　記憶装置５４は、ルート探索および表示部５６に表示するための地図データや、制御部５１がナビゲーション装置５０を制御するためのプログラムおよびデータ等が格納され、制御部５１からの制御により読み書きがなされ、
　記憶装置５４に予め避難場所等をサーバやメモリカード等からダウンロードするなどして記憶させておき、記憶装置５４に記憶されている情報に基づいて避難場所を表示させてもよく、
　通信部５８は、ネットワーク１０１が携帯電話回線網の場合はＬＴＥやＷ−ＣＤＭＡ等の通信方式に対応した回路やアンテナ等で構成され、緊急情報を受信し、ここで、緊急情報は、地震、津波、竜巻等の気象に関する情報の他、火災など事件事故等のナビゲーション装置５０の利用者に至急通知して避難等の何らかの対応を要する必要がある情報であり、
　現在位置取得部としてのＧＰＳ受信部５２は、現在の位置情報（現在位置情報）を求めて制御部５１に出力し、
　表示部５６は、制御部５１の制御により、液晶ディスプレイに地図データや各種アイコンおよび操作用のボタン等や、目的地までのルートや進行方向等、緊急情報に関連する施設の情報等の案内情報等を表示し
　制御部５１は、緊急情報を通信部５８を介して受信した場合に、動作モードを平時モードから有事モードに切り替え、有事モードでは、ＧＰＳ受信部５２が出力した現在位置情報に基づいて、現在位置周辺の避難場所を表示部５６に表示させ、現在位置Ｃの周辺（例えば最も近い）にある避難場所の名称等の情報を、ポップアップＰに表示しても、地図上に直接避難場所として表示してもよく、
　ポップアップＰに表示する場合には、ポップアップＰを地図上に、当該地図の一部が見える状態でかつ当該地図が表示された画面の一部を覆うように重ねて表示する、
　ナビゲーション装置５０。」
　
イ　引用文献３の記載事項及び公知技術
（ア）同じく原査定に引用された引用文献３である特開２０１６−１８４２８６号公報（平成２８年１０月２０日出願公開。以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
ａ．「【０００１】
　この発明は、例えば、
地震、津波、水害、火災、台風、竜巻等の災害（以下、避難誘導対象災害という）に遭遇した際に利用可能な避難誘導のための避難誘導ナビゲーション装置
ｂ．「【００３８】
　［避難誘導管理部１１１の処理動作の例］
　図２〜図６は、避難誘導管理部１１１の処理動作の流れの例を示すフローチャートである。以下、このフローチャートを参照しながら、避難誘導管理部１１１の処理動作の流れの例について説明する。
【００３９】
　
避難誘導管理部１１１は、
携帯電話通信部１０１を通じて緊急速報を受信したか否か判別し（ステップＳ１０１）、
【００４０】
　
ステップＳ１０１で、緊急速報を受信したと判別したときには、
避難誘導管理部１１１は、緊急速報の種別から、避難誘導対象災害の種別を判別することで、
避難誘導対象災害の種類の選択指定を受け付ける（ステップＳ１０５）
ｃ．「【００４２】
　避難誘導管理部１１１は、ステップＳ１０５またはステップＳ１０６の次には、現在位置検出部１０４で検出された現在位置の位置情報に基づいて、地図データ格納部１０７を参照すると共に、現在位置検出部１０４で検出された現在位置の位置情報の時間軸変化をも参照して、
現在地の場所を検知する
現在の場所の状況を検知する。
【００４３】
　次に、避難誘導管理部１１１は、利用者に、自力移動の可否に関わる情報の選択画面、例えば自力移動が可能か、自力移動が不可か、負傷者を同伴しているか、寝たきり老人と同居か、幼児を連れているか、などの選択画面を表示部１２１の表示画面に表示して、その中から、
自力移動の可否
【００４４】
　そして、
避難誘導管理部１１１は、ステップＳ１０５またはステップＳ１０７で受け付けた避難誘導対象災害の種類
ステップＳ１０８で検知した場所（ＴＰＯのＰ）や時間（ＴＰＯのＴ）及び歩行中、電車の中などの状況（ＴＰＯのＯ）の情報とを総合的に斟酌して、利用者に対する初期誘導の種別を判定して決定する
初期誘導の種別は、「その場待機」、「避難所へ誘導」、安全な場所への「避難経路探索誘導」
【００４５】
　例えば、利用者属性が寝たきり老人で、ステップＳ１０９で受け付けられた自力移動の可否に関わる情報が自力移動不可であり、ステップＳ１０８で検知された場所が建物内である場合には、避難誘導対象災害の種類がいずれの種類であっても、初期誘導は「その場待機」」とする。また、例えば避難誘導対象災害が地震であって、利用者属性が成人の男性あるいは成人の女性であり、ステップＳ１０９で受け付けられた自力移動の可否に関わる情報が自力移動可であり、また、ステップＳ１０８で検知された場所が職場のある高層ビル内である場合には、すぐに避難所などに移動しない方が良いと考えられるので、初期誘導は「その場待機」とする。
【００４６】
　また、避難誘導対象災害の種類が「水害」であって、利用者属性が女性の高齢者であり、ステップＳ１０８で検知された場所が、高台にある建物（自宅）であり、例えば携帯電話通信部１０１を通じて気象情報の提供サイトから取得した当該時点の、当該場所における気象が豪雨であるときには、ステップＳ１０９で受け付けられた自力移動の可否に関わる情報が自力移動可であっても、避難による移動が危険であって、自宅で待機していた方が安全と判断できるので、初期誘導は「その場待機」とする。
【００４７】
　また、
避難誘導対象災害の種類が「津波」であって、利用者属性が若い男性であり、ステップＳ１０８で検知された場所が、海岸の近くであって、歩行中である場合には、初期誘導は「避難所へ誘導」とする。
【００４８】
　また、避難誘導対象災害の種類が「地震」であって、利用者属性が妊婦であり、ステップＳ１０８で検知された場所が、買い物のために出かけた途中の場所であって歩行中で、時間が午後２時頃の場合には、遠くの避難所に移動するよりも、近くの安全な場所に避難する方が安全であると判断し、初期誘導は「避難経路探索避誘導」とする。また、近くに避難所がある場合には、初期誘導は「避難所へ誘導」とする。
【００４９】
　
避難誘導管理部１１１は、決定した初期誘導を表示部１２１の表示画面に表示して利用者に通知する（ステップＳ１１１）。
　　　　　　　　　　　
ｄ．「【００６７】
　ステップＳ１６１で検索する最寄りの安全な場所は、避難誘導対象災害の種別に応じて異なる場所とする。例えば、避難誘導対象災害の種別が地震であれば、地盤が堅牢である墓地、寺、神社、学校、市役所、消防署等が安全な場所として検索し、また、
避難誘導対象災害の種別が津波であれば、津波の緊急速報で予想される津波の高さよりも高い高台を安全な場所として
（イ）上記段落【０００１】、【００３９】〜【００４０】、【００４４】、【００４９】の記載によれば、「地震、津波、水害、火災、台風、竜巻等の災害（以下、避難誘導対象災害という）に遭遇した際に利用可能な避難誘導のための避難誘導ナビゲーション装置」において、「避難誘導管理部１１１」は、「携帯電話通信部１０１を通じて緊急速報を受信した」ときには、「緊急速報の種別から、避難誘導対象災害の種別を判別」して「選択指定」される「避難誘導対象災害の種類」等を総合的に斟酌して、「利用者に対する初期誘導の種別」（「その場待機」、「避難所へ誘導」、安全な場所への「避難経路探索誘導」）を「判定して決定」し（ステップＳ１１０）、「決定した初期誘導を表示部１２１の表示画面に表示して利用者に通知する（ステップＳ１１１）。
　そして、上記「利用者に対する初期誘導の種別を判定して決定」する例として、段落【００４７】には、「避難誘導対象災害の種類が「津波」であって、利用者属性が若い男性であり、ステップＳ１０８で検知された場所が、海岸の近くであって、歩行中である場合には、初期誘導は「避難所へ誘導」とする」との記載がある。ここで、段落【００６７】の「避難誘導対象災害の種別が津波であれば、津波の緊急速報で予想される津波の高さよりも高い高台を安全な場所」とすることの記載や、引用例２の出願当時、災害に遭遇した際、「津波の高さ」等の災害の規模を考慮して避難の要否を判断することが常識であったことを考慮すると、上記「利用者に対する初期誘導の種別を判定して決定」することは、緊急速報に含まれる避難誘導対象災害の種別や災害の規模を示す情報に基づいて、「その場」が「安全な場所」であるか否かを判定することにより行われると解するのが相当である。
　そうすると、引用例２には、「地震、津波、水害、火災、台風、竜巻等の災害（以下、避難誘導対象災害という）に遭遇した際に利用可能な避難誘導のための避難誘導ナビゲーション装置」における、次の公知技術が記載されていると認められる。
　「避難誘導管理部が、携帯電話通信部を通じて緊急速報を受信したとき、緊急速報に含まれる避難誘導対象災害の種別や災害の規模を示す情報に基づいて、その場が安全な場所であるか否かを判定することにより利用者に対する初期誘導の種別（「その場待機」、「避難所へ誘導」、安全な場所への「避難経路探索誘導」）を判定して決定し、決定した初期誘導を表示部の表示画面に表示して利用者に通知すること。」
　
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「ナビゲーション装置５０」は、「歩行者等の移動体に配置され」、「ＬＴＥやＷ−ＣＤＭＡ等の通信方式に対応した回路やアンテナ等で構成され」た「通信部５８」を含むから、本件補正発明の「携帯端末」とは、「携帯端末」といえる点で共通する。
（イ）引用発明の「ルート検索および表示部に表示するための地図データ」が格納された「記憶装置５４」は、本件補正発明の「地図データを記憶する記憶手段」に含まれる。
（ウ）引用発明の「通信部５８」は、「ネットワーク１０１が携帯電話回線網の場合はＬＴＥやＷ−ＣＤＭＡ等の通信方式に対応した回路やアンテナ等で構成され」、「地震、津波、竜巻等の気象に関する情報の他、火災など事件事故等のナビゲーション装置５０の利用者に至急通知して避難等の何らかの対応を要する必要がある情報」である「緊急情報を受信」するから、本件補正発明の「緊急速報を受信する緊急速報受信手段」に含まれる。
（エ）引用発明は、「緊急情報を通信部５８を介して受信した場合に、動作モードを平時モードから有事モードに切り替え、有事モードでは、ＧＰＳ受信部５２が出力した現在位置情報に基づいて、現在位置周辺の避難場所を表示部５６に表示させ」るから、本件補正発明の「前記緊急速報受信手段が前記緊急速報を受信すると、自己の動作モードを、自己の現在位置から予め設定された距離の範囲内に位置する推奨避難場所である最寄りの推奨避難場所を表示する避難モードに切り替えるモード切替手段」及び「前記最寄りの推奨避難場所を特定する推奨避難場所特定手段」に相当する構成を有するといえる。
（オ）引用発明の「現在位置取得部としてのＧＰＳ受信部５２」は、「現在の位置情報（現在位置情報）を求めて制御部５１に出力」するから、本件補正発明の「現在位置検出機能を用いて前記現在位置を測位する測位手段」に含まれる。
（カ）引用発明の「表示部５６」は、「制御部５１の制御により、液晶ディスプレイに地図データや各種アイコンおよび操作用のボタン等や、目的地までのルートや進行方向等、緊急情報に関連する施設の情報等の案内情報等を表示」するものであり、「有事モード」に切り替わると「現在位置周辺の避難場所」を表示するものであり、「現在位置Ｃの周辺（例えば最も近い）にある避難場所の名称等の情報を」、「地図上に直接避難場所として表示」してもよいものであるから、本件補正発明の「前記動作モードが前記避難モードに切り替わると、前記記憶手段から前記地図データを取得し、取得した前記地図データを用いて前記最寄りの推奨避難場所を表示する地図表示手段」に相当するといえる。
（キ）引用発明は、「現在位置Ｃの周辺（例えば最も近い）にある避難場所の名称等の情報を、ポップアップＰに表示」してもよく、「ポップアップＰに表示する場合には、ポップアップＰを地図上に、当該地図の一部が見える状態でかつ当該地図が表示された画面の一部を覆うように重ねて表示する」から、当該情報は、ポップアップＰに表示することによって通知される「通知情報」といえ、本件補正発明と引用発明とは、「通知情報を生成し、生成した前記通知情報を前記地図データに対応する地図に、当該地図の一部が見える状態でかつ当該地図が表示された画面の一部を覆うように重ねて表示する通知手段」を備えるといえる点で共通する。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「携帯端末であって、
　地図データを記憶する記憶手段と、
　緊急速報を受信する緊急速報受信手段と、
　前記緊急速報受信手段が前記緊急速報を受信すると、自己の動作モードを、自己の現在位置から予め設定された距離の範囲内に位置する推奨避難場所である最寄りの推奨避難場所を表示する避難モードに切り替えるモード切替手段と、
　現在位置検出機能を用いて前記現在位置を測位する測位手段と、
　前記最寄りの推奨避難場所を特定する推奨避難場所特定手段と、
　前記動作モードが前記避難モードに切り替わると、前記記憶手段から前記地図データを取得し、取得した前記地図データを用いて前記最寄りの推奨避難場所を表示する地図表示手段と、
　通知情報を生成し、生成した前記通知情報を前記地図データに対応する地図に、当該地図の一部が見える状態でかつ当該地図が表示された画面の一部を覆うように重ねて表示する通知手段と、を備えた、
携帯端末。」
（相違点１）
　「携帯端末」が、本件補正発明では、「通話を可能とする音声の入出力を行う音声入出力手段を備える」のに対し、引用発明では、「通話を可能とする音声の入出力を行う音声入出力手段を備える」ことの特定がない点。
（相違点２）
　本件補正発明では、「初期設定により、前記緊急速報の内容に応じた前記モード切替手段による動作モードの切替を行うか否かを設定する設定手段」を備えるのに対し、引用発明では、そのような構成を備えていない点。
（相違点３）
　本件補正発明では、「前記緊急速報に含まれる災害の種類、規模を示す情報に基づいて、前記現在位置が安全性に関する一定の条件を満たしているか否かにより、前記現在位置が比較的安全であるか否かを判定する安全性判定手段」を備え、通知手段が、「前記安全性判定手段による判定結果に基づいて」、「緊急速報に関してユーザに通知する通知情報」を生成し、生成した「前記通知情報」を地図データに対応する地図に、当該地図の一部が見える状態でかつ当該地図が表示された画面の一部を覆うように重ねて表示するのに対し、引用発明では、そのような構成を備えていない点。
（４）判断
ア　相違点１について
　引用発明は、「歩行者等の移動体に配置されるナビゲーション装置５０」であって、「通信部５８は、ネットワーク１０１が携帯電話回線網の場合はＬＴＥやＷ−ＣＤＭＡ等の通信方式に対応した回路やアンテナ等で構成」されるものであるから、これを相違点１に係る「通話を可能とする音声の入出力を行う音声入出力手段を備える」構成とすることは、当業者が容易になし得る。
イ　相違点２について
　初期設定時に任意の機能手段を動作させるか否かを設定することは常套であり、引用発明において、「緊急情報を通信部５８を介して受信した場合に、動作モードを平時モードから有事モードに切り替え」るか否かを初期設定時に設定する設定手段（本件補正発明の「初期設定により、前記緊急速報の内容に応じた前記モード切替手段による動作モードの切替を行うか否かを設定する設定手段」に相当。）を設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
ウ　相違点３について
　上記（２）イのとおり、「避難誘導管理部が、携帯電話通信部を通じて緊急速報を受信したとき、緊急速報に含まれる避難誘導対象災害の種別や災害の規模を示す情報に基づいて、その場が安全な場所であるか否かを判定することにより利用者に対する初期誘導の種別（「その場待機」、「避難所へ誘導」、安全な場所への「避難経路探索誘導」）を判定して決定」（本件補正発明の「前記緊急速報に含まれる災害の種類、規模を示す情報に基づいて、前記現在位置が安全性に関する一定の条件を満たしているか否かにより、前記現在位置が比較的安全であるか否かを判定する安全性判定手段」による「判定」に相当。）し、「決定した初期誘導を表示部の表示画面に表示して利用者に通知する」（本件補正発明の「前記安全性判定手段による判定結果に基づいて」、「緊急速報に関してユーザに通知する通知情報」を生成して表示することに相当。）ことは、公知技術である。
　そして上記公知技術は、「避難誘導ナビゲーション装置」における「地震、津波、水害、火災、台風、竜巻等の災害（以下、「避難誘導対象災害」という。）に遭遇した際に利用可能な避難誘導のための」技術であるから、引用発明に上記公知技術を適用する動機があるといえ、引用発明に上記公知技術を適用するにあたり、「現在位置周辺の避難場所」を「地図上に」表示させるとともに、「決定した初期誘導」を「ポップアップＰ」として「地図上に、当該地図の一部が見える状態でかつ当該地図が表示された画面の一部を覆うように重ねて表示する」（本件補正発明の「生成した前記通知情報を前記地図データに対応する地図に、当該地図の一部が見える状態でかつ当該地図が表示された画面の一部を覆うように重ねて表示する」に相当。）ことは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないから、引用発明に上記公知技術を適用して相違点３に係る構成を備えるものとすることは、当業者が容易になし得る。
エ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用例２に記載された公知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
オ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された公知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　小括
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年１１月１４日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年６月１９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
　以下に、再掲する。
（本願発明）
「【請求項１】
　通話を可能とする音声の入出力を行う音声入出力手段を備える携帯端末であって、
　地図データを記憶する記憶手段と、
　緊急速報を受信する緊急速報受信手段と、
　前記緊急速報受信手段が前記緊急速報を受信すると、自己の動作モードを、自己の現在位置から予め設定された距離の範囲内に位置する推奨避難場所である最寄りの推奨避難場所を表示する避難モードに切り替えるモード切替手段と、
　初期設定により、前記緊急速報の内容に応じた前記モード切替手段による動作モードの切替を行うか否かを設定する設定手段と、
　現在位置検出機能を用いて前記現在位置を測位する測位手段と、
　前記最寄りの推奨避難場所を特定する推奨避難場所特定手段と、
　前記動作モードが前記避難モードに切り替わると、前記記憶手段から前記地図データを取得し、取得した前記地図データを用いて前記最寄りの推奨避難場所を表示する地図表示手段と、
　前記緊急速報に関してユーザに通知する通知情報を生成し、生成した前記通知情報を前記地図データに対応する地図に、当該地図の一部が見える状態でかつ当該地図が表示された画面の一部を覆うように重ねて表示する通知手段と、
　前記現在位置の安全性を判定する安全性判定手段と、を備え、
　前記通知手段は、前記安全性判定手段による判定結果に基づいて、ユーザに通知する前記通知情報を生成する、
　携帯端末。」
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び引用文献３に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２０１５−１４８５８２号公報
引用文献２：特開２０１３−００５１６５号公報
引用文献３：特開２０１６−１８４２８６号公報
引用文献４：（省略）
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び引用文献３の記載事項、引用発明並びに公知技術は、前記第２の［理由］２（２）のとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明の「緊急速報に含まれる災害の種類、規模を示す情報に基づいて、前記現在位置が安全性に関する一定の条件を満たしているか否か」を「現在位置の安全性」としたものであって「緊急速報に含まれる災害の種類、規模を示す情報に基づいて、前記現在位置が安全性に関する一定の条件を満たしているか否か」は、「現在位置の安全性」に含まれるから、本件補正発明は本願発明に含まれるといえる。
　そうすると、本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献３（引用例２）に記載された公知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件補正発明を含む本願発明も、引用発明及び引用文献３（引用例２）に記載された公知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。