【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９５９６６号「２焦点光ピックアップヘッドおよび光素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２０日出願公開、特開２０００−２９３８８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１１年４月２日に出願されたものであって、請求項１〜８に係る各発明は、平成１３年５月１５日付け、及び、平成１７年４月２７日付けの各手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。（なお、請求項に記載され、各要素に付加された番号及び符号は、省略した。）
　
　「【請求項１】光ディスクのＣＤとＤＶＤの両方にアクセスするための２焦点光ピックアップヘッドにおいて、
　前記光ディスクにアクセスするためのレーザビームを発生するレーザダイオードと、
　前記レーザダイオードから放射されるレーザビームを異なった光路の２つのレーザビームに分割するための光素子と、
　異なった光路の前記２つのレーザビームを、前記光ディスクからの反射ビームから分離するためのビームスプリッタと、
　前記光素子で分割された前記２つのレーザビームを平行にするためのコリメータレンズと、
　前記光ディスクのデータ記憶面に、異なった光路の前記２つのレーザビームを含む前記平行ビームを集光するための前記対物レンズと、
　前記光ディスクからの前記反射ビームを電気信号に変換するための光検出器と、
　前記ビームスプリッタからの反射ビームを前記光検出器に集光する集光レンズと、を具備し、
　前記光素子は、前記レーザダイオードと前記コリメータレンズとの間に挿入され、
　前記光素子は、前記レーザビームの軸方向に垂直な第１の屈折面と第２の屈折面とを持ち、前記第１と第２の屈折面は、前記レーザビームの軸に対して同心であり、前記レーザビームを２つのビームに分割するための異なった２つの光路と光径に対応する場所に位置し、
　前記光素子は、側面に円柱状の突出部を持つ、高透過率のガラス板又は水晶板からなる平面な透明体を含み、前記円柱状の突出部を持つ側の透明体の表面は前記第１の屈折面として形成され、前記円柱状の突出部の軸端面は前記第２の屈折面として形成され、
　前記円柱状の突出部は、前記のレーザビームの断面形状に従った形状をし、
　前記光素子の平面な透明体を完全に通過して分割された２つのビームは焦点が合わせられてＤＶＤ用に使用され、円柱状の突出部を通過するビームはＣＤ用に使用される、ことを特徴とする２焦点ピックアップヘッド。」
　
　
２．刊行物及びその記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２６７２６号公報（以下、「刊行物」という。）には、「光情報記録媒体の記録及び／又は再生用光学系」に関する発明について、以下の記載がある。
　2-1)「【特許請求の範囲】【請求項１】　光情報記録媒体の情報記録面上にレーザ光源からの光束を透明基板を介して光スポットとして集光させ、前記情報記録面上に情報を記録及び／又は該情報記録面上の情報を再生するための光情報記録媒体の記録及び／又は再生用光学系において、該光学系は厚みｄの前記透明基板を介したとき、波面収差が連続的でなく段差を有しており、該段差の境界部の開口数ＮＡが大きい方の波面収差量をＷ1、ＮＡが小さい方の波面収差量をＷ２、波長をλとすると、
Ｗ1−Ｗ2＝ｍλ−δ
｜ｍ｜≦１０（ｍは０を含む整数）
０＜δ＜０．３４λ
を満足することを特徴とする光情報記録媒体の記録及び／又は再生用光学系。
　【請求項２】〜【請求項４】　　　省　略
　【請求項５】　前記光学系は、レーザ光源からの発散光をほぼ平行光に変換するコリメータレンズと、該平行光を情報記録面上に集光する無限共役型の対物レンズで構成されていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の光情報記録媒体の記録及び／又は再生用光学系。
　【請求項６】　前記光学系の構成に加えて、光路中に配置される収差補正用光学素子で構成されることを特徴とする請求項５に記載の光情報記録媒体の記録及び／又は再生用光学系。
　【請求項７】〜【請求項８】　　　省　略
　【請求項９】　前記光学系は、レーザ光源からの発散光を情報記録面上に集光する有限共役型の対物レンズで構成されていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の光情報記録媒体の記録及び／又は再生用光学系。
　【請求項１０】　前記光学系の構成に加えて、光路中に配置される収差補正用光学素子で構成されることを特徴とする請求項９に記載の光情報記録媒体の記録及び／又は再生用光学系。
　【請求項１１】　前記対物レンズの光情報記録媒体側の開口数ＮＡ1は０．６、前記透明基板の厚みｄは０．６ｍｍ、前記波長λは０．６３５から０．６５μｍであることを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載の光情報記録媒体の記録及び／又は再生用光学系。
　【請求項１２】〜【請求項２０】　省　略　　」　
　
　2-2)「【０００３】ＤＶＤ用の光学系でＣＤを記録及び／又は再生に使用しようとすると波面収差が大きくなり記録及び／又は再生が可能な光スポット形状を得ることができない。このことを、更に詳しく図を参照して説明する。図１４は透明基板厚みと波面収差の関係を示す図である。開口数ＮＡ０．６で、レーザ光源から出射されるレーザ光の波長６３５ｎｍ、透明基板の厚み０．６ｍｍ、透明基板の屈折率１．５８の条件で最適化された対物レンズにおいて、透明基板厚みを変えた場合、０．０１ｍｍずれるごとに波面収差は０．０１λｒｍｓ程収差が増大する。また、透明基板厚みが±０．０７ｍｍずれると波面収差は０．０７λｒｍｓの収差となり、記録及び／又は再生が正常に行える目安となるマレシャルの限界値に達してしまうことになる。以上のように、ＤＶＤの透明基板厚み（０．６ｍｍ）にて最適設計された光学系で透明基板の厚みをＣＤの透明基板厚み（１．２ｍｍ）に切り変えると非常に大きな球面収差が発生するため併用して記録及び／再生することが困難になる。」
　
　2-3)「【００１０】【発明が解決しようとする課題】上記の光ピックアップ装置の光学系として光学系の切替なしで透明基板が薄く高密度の第１の光情報記録媒体（ＤＶＤ）、及び透明基板が厚く低密度の第２の光情報記録媒体（ＣＤ）の記録及び／再生を使用できるようにした技術の課題として、第１の光情報記録媒体及び第２の光情報記録媒体の記録及び／再生が可能な光スポットをそれぞれの情報記録面上でより精度の高い光スポットを得る技術が望まれている。
　【００１１】本発明の目的は上記の課題に鑑みなされたもので、一つの光ピックアップ装置の光学系で異なる透明基板厚を有する光情報記録媒体の記録及び／又は再生を可能とし、より精度良く、構造が簡単でコンパクトな光情報記録媒体の記録及び／又は再生用光学系を提供することにある。
　【００１２】【課題を解決するための手段】本発明は光情報記録媒体の情報記録面上にレーザ光源からの光束を透明基板を介して光スポットとして集光させ、前記情報記録面上に情報を記録及び／又は該情報記録面上の情報を再生するための光情報記録媒体の記録及び／又は再生用光学系において、該光学系は厚みｄの前記透明基板を介したとき、波面収差が連続的でなく段差を有しており、該段差の境界部の開口数ＮＡが大きい方の波面収差量をＷ1、ＮＡが小さい方の波面収差量をＷ2、波長をλとすると、
Ｗ1−Ｗ2＝ｍλ−δ・・・・・・・・・・（１）
｜ｍ｜≦１０（ｍは０を含む整数）・・・（２）
０＜δ＜０．３４λ・・・・・・・・・・（３）
を満足する光情報記録媒体の記録及び／又は再生用光学系とすることで目的が達成できる。
　【００１３】上記の（１）、（２）、（３）式の範囲にすることで、透明基板が薄く高密度の光情報記録媒体及び透明基板が厚く低密度の光情報記録媒体の記録及び／又は再生が可能な良好光スポットをそれぞれの情報記録面上で得ることができる。」
　
　2-4)「【００２７】次に、光学系の波面収差が連続でなく段差を発生させる方法として、図１に示す対物レンズによる場合について説明する。図２は実施形態の光学系の対物レンズの模擬的断面図である。この図２の例においては、レンズ面に段差を設けることで波面収差に段差を発生するようにしている。
　【００２８】図２（ａ）の対物レンズ４１Ａの光源側の面は、面４１２Ａと、面４１２Ａと段差を介して接続された面４１１Ａとを有し、光軸から光軸と直交する方向で高い方の光束は面４１１Ａを、低い方の光束は面４１２Ａを通るようになっている。また、図２（ｂ）は段差を薄膜コーティングにより形成した例で、対物レンズ４１Ｂの光源側の面は、薄膜コーティングにより形成された面４１２Ｂと、面４１２Ｂと段差を介して接続された面４１１Ｂを有し、光軸から光軸と直交する方向で高い方の光束は面４１１Ｂを、低い方の光束は面４１２Ｂを通るようになっている。また、図２（ｃ）の対物レンズ４１Ｃの透明基板側の面は、面４１２Ｃと、面４１２Ｃと段差を介して接続された面４１１Ｃを有し、光軸から光軸と直交する方向で高い方の光束は面４１１Ｃを、低い方の光束は、面４１２Ｃを通るようになっている。図２（ｄ）は段差を薄膜コーティングにより形成した例で、対物レンズ４１Ｄの透明基板側の面は、薄膜コーティングにより形成された面４１２Ｄと、面４１２Ｄと段差を介して接続された面４１１Ｄを有し、光軸から光軸と直交する方向で高い方の光束は面４１１Ｄを、低い方の光束は面４１２Ｄを通るようになっている。以上により、レンズの中央部と周辺部で光束の光路長が変わることになり、光学系の波面収差が連続でなく段差を発生させることができ、且つ、その段差量を前記の（１）、（２）、（３）式の範囲にすることで、透明基板が薄く高密度の光情報記録媒体及び透明基板が厚く低密度の光情報記録媒体の記録及び／又は再生が可能な良好光スポットをそれぞれの情報記録面上で得ることができる。」
　
　2-5)「【００３０】次に、光学系の波面収差が連続でなく段差を発生させる方法として、収差補正用光学素子による場合について説明する。図４は実施形態の光学系の収差補正用光学素子の模擬的断面図である。図４（ａ）の収差補正用光学素子３１Ａの対物レンズ側の面は、面３１２Ａと、面３１２Ａと段差を介して接続された面３１１Ａを有し、光軸から光軸と直交する方向で高い方の光束は面３１１Ａを、低い方の光束は面３１２Ａを通るようになっている。図４（ｂ）では段差を薄膜コーティングにより形成した例で、収差補正用光学素子３１Ｂの対物レンズ側の面は、薄膜コーティングにより形成された面３１２Ｂと、面３１２Ｂと段差を介して接続された面３１１Ｂを有し、光軸から光軸と直交する方向で高い方の光束は面３１１Ｂを、低い方の光束は面３１２Ｂを通るようになっている。以上により、光学系の波面収差が連続でなく段差を発生させ、且つ、その段差量を前記の（１）、（２）、（３）式の範囲にすることで、透明基板が薄く高密度の光情報記録媒体及び透明基板が厚く低密度の光情報記録媒体の記録及び／又は再生が可能な良好光スポットをそれぞれの情報記録面上で得ることができる。」
　
　2-6)「【００５０】（波面収差）次に、比較例及び実施例の波面収差を図を参照して説明すると、図１０はＤＶＤ用光情報記録媒体の透明基板を介したときの実施例と比較例の波面収差図で、図１１はＣＤ用光情報記録媒体の透明基板を介したときの実施例と比較例の波面収差図である。図で、横軸は開口数（ＮＡ）、縦軸は波面収差（λ）で、実線が実施例で、点線が比較例である。実施例では図１０、１１に示すように透明基板を介したとき、波面収差が連続的でなく段差を有しており、段差の境界部の開口数ＮＡが大きい方の波面収差量をＷ1、ＮＡが小さい方の波面収差量をＷ2とすると、実施例では第１の光情報記録媒体（ＤＶＤ）のときＷ1＝−０．０９λ、Ｗ2＝＋０．０５λ、Ｍ＝０、δ＝０．１４λで前述の（１）、（２）、（３）式を満足するものとなっている。
　【００５１】（光スポット形状）次に、比較例及び実施例の光スポット形状を図を参照して説明すると、図１２はＤＶＤ用光情報記録面上の実施例と比較例の光スポット形状図で、図１３はＣＤ用光情報記録面上の実施例と比較例の光スポット形状図である。図で、横軸は光スポット形状の幅方向の長さ、縦軸は相対光強度で、実線が実施例で点線が比較例である。図１２、１３で相対光強度は比較例のピーク値強度を１としたときの値である。図１２に示すように、比較例では、透明基板厚み（ｄ１＝０．６ｍｍ）を介して球面収差を完全補正しているため良好な光スポットが得られるが、本発明の実施例は波面収差を過剰補正した光学系であっても比較例と同等の良好な光スポットが得られる。また、図１３に示すように、第２の光情報記録媒体（ＣＤ）の透明基板（ｄ２＝１．２ｍｍ）を介したときの実施例の光スポット形状のピーク値、光スポット中心からの広がり等は実用上全く問題のない良好な光スポットが得られる。
　【００５２】なお、実施例ではレーザ光源からの発散光を平行光に変換するコリメータレンズを通り平行光を集光する無限共役型の対物レンズを用いた光学系について説明したが、前記光学系の構成に加えて、光路中に収差補正用光学素子を配置しても良く、同様に、透明基板が薄く高密度の第１の光情報記録媒体及び透明基板が厚く低密度の第２の光情報記録媒体の記録及び／又は再生が可能な良好光スポットをそれぞれの情報記録面上で得ることができる。
　【００５３】また、レーザ光源からの発散光を収束光に変換するカップリングレンズと該収束光を情報記録面上に集光する収束光有限型の対物レンズで構成、又はその光学系の構成に加えて、光路中に収差補正用光学素子を配置した構成の光学系についても、前述のように１つの光情報記録媒体の記録及び／又は再生用光学系で異なる透明基板が薄く高密度の第１の光情報記録媒体及び透明基板が厚く低密度の第２の光情報記録媒体の記録及び／又は再生が可能な良好光スポットをそれぞれの情報記録面上で得ることができる。
　【００５４】また、レーザ光源からの発散光を情報記録面上に集光する有限共役型の対物レンズで構成、又はその光学系の構成に加えて光路中に収差補正用光学素子を配置した構成光学系についても、前述のように１つの光情報記録媒体の記録及び／又は再生用光学系で異なる透明基板が薄く高密度の第１の光情報記録媒体及び透明基板が厚く低密度の第２の光情報記録媒体の記録及び／又は再生が可能な良好光スポットをそれぞれの情報記録面上で得ることができる。」
　
　以上の記載を、光学系の波面収差が連続でなく段差を発生させる方法として、図４（ａ）で示された収差補正用光学素子を採用した場合に着目して、整理すると、結局、刊行物には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　「光情報記録媒体の情報記録面上にレーザ光源からの光束を光情報記録媒体の透明基板を介して光スポットとして集光させ、情報記録面上に情報を記録及び／又は情報記録面上の情報を再生するための光情報記録媒体の記録及び／又は再生用光学系を備えた光ピックアップ装置において、
　該光学系は、レーザ光源からの発散光をほぼ平行光に変換するコリメータレンズと該平行光を情報記録面上に集光する無限共役型の対物レンズで構成されている光学系の構成に、
　対物レンズ側の面が、光軸から光軸と直交する方向で高い方の光束を通す第１の面と、低い方の光束を通す第２の面の２つの面からなり、
　第２の面が、第１の面から対物レンズ側に突出するように段差を介して接続された突出部として形成された収差補正用光学素子を加え、
　該光学系は、前記透明基板を介したとき、波面収差が連続的でなく段差を有しており、段差の境界部の開口数ＮＡが大きい方の波面収差量をＷ1、ＮＡが小さい方の波面収差量をＷ2、波長をλとしたとき、
Ｗ1−Ｗ2＝ｍλ−δ
｜ｍ｜≦１０（ｍは０を含む整数）
０＜δ＜０．３４λ
なる所定の式を満足する光ピックアップ装置」
　
　
３．対比・判断
　3-1)本願発明と刊行物記載の発明を対比する。
　 (1)刊行物記載の発明における「収差補正用光学素子」が、高透過率のガラス板等の透明体で構成されていることは自明であり、いずれの発明も、対物レンズ及びコリメータレンズからなる光学系に加えて、透明体からなる光素子を光路中に介在させることで、一つの光ピックアップ装置（ピックアップヘッド）の光学系で、透明基板の厚さが異なる光情報記録媒体であるＣＤとＤＶＤの両方に対して、記録／再生ができるようにしようとするものである点で共通するものである。
   (2)刊行物記載の発明について、刊行物には、図４（ａ）による段差形成方法でも波面収差に段差を発生させ、且つ、その段差量を所定の式の範囲にすることで、透明基板が薄く高密度の光情報記録媒体（ＤＶＤ）、及び、透明基板が厚く低密度の光情報記録媒体（ＣＤ）の記録及び／又は再生が可能な良好光スポットをそれぞれの情報記録面上で得ることができるとされている（2-5)【００３０】参照）。
　 (3)刊行物で、図１０及び図１１が、それぞれ、ＤＶＤ及びＣＤの透明基板を介したときの波面収差図であるとされており、特に、ＤＶＤのとき、図１０で、段差の境界部の開口数ＮＡが大きい方の波面収差量Ｗ1、ＮＡが小さい方の波面収差量Ｗ２などの値が所定の式を満足するものとなっている（2-6)【００５０】参照）。
　 (4)図４（ａ）の収差補正用光学素子を採用する刊行物記載の発明も、同じ式を満足するよう形成されるものであるから、図１０及び図１１から、それぞれの媒体に対して、利用が可能な光束の開口数範囲が想定できる。
　そして、記録／再生ができる波面収差の限界値である「マルシャルの限界値」は、０．０７λｒｍｓであるとされており（2-1)【０００３】参照）、この値に着目して、図１０及び図１１について検討する。
　  (4-1)両図は、いずれも、横軸が対物レンズの開口数（ＮＡ）を表すものであり、左端縦軸が対物レンズの中心軸、即ち、光軸であって、境界部として示された波面収差の段差部の位置の開口数が収差補正用光学素子の突出部の段差部の位置に対応していることは明らかである。
　　(4-2)開口数は、対物レンズの半径に関連し、光軸からの垂直方向距離に関係した数値であり、光学系の波面収差の分布全体は、例えば、図１０の左端縦軸を中心として回転した分布をとることは明らかであるから、波面収差の境界部に対応する突出部の段差部分は円弧を描くこととなり、結局、突出部が光軸を中心軸とした円柱状をなし、したがって、収差補正用光学素子の光軸から光軸と直交する方向で高い方の光束を通す第１の面と、低い方の光束を通す第２の面の２つの面とは、光軸を中心とした同心であって、且つ、いずれの面も光束（レーザビーム）の軸方向に垂直であることも明らかである。
　　(4-3)ＤＶＤについてみると、図１０から最大の波面収差は、段差の境界部で開口数ＮＡが大きい方の波面収差量Ｗ１＝−０．０９λ（ｒｍｓ）であり、境界部付近で一部の光束部分についてマルシャルの限界値を越えるものの、開口数ＮＡ１＝０．６の対物レンズのほぼ全領域、即ち、収差補正用光学素子の突出部の内径側領域及び外径側領域を通過する、いずれのレーザビームについても、ＤＶＤ用に利用できることは明らかである。
　 (5)刊行物記載の発明における突出部が形成された収差補正用光学素子が、本願発明における円柱状の突出部を持つ光素子に相当することは明らかであり、また、刊行物記載の発明において、収差補正用光学素子突出部の段差境界部に対して、開口数が大きい方の領域と開口数が小さい方の領域の各部を通るレーザビームは、それぞれの領域に対応して、分割されているとみることができ、結局、刊行物記載の発明が、収差補正用光学素子に形成された突出部の内外の両領域を完全に通過した光束がＤＶＤの記録面に焦点が合わされて、ＤＶＤの記録再生に使用される点で本願発明との差異はない。
　 (6)更に、刊行物記載の発明における収差補正用光学素子の光軸から光軸と直交する方向で高い方のレーザビームを通す第１の面、及び、低い方のレーザビームを通す第２の面の２つの面は、透過するレーザビームに対して屈折面として機能することは明らかであるから、各面は、それぞれ、本願発明における光素子の第１の屈折面及び第２の屈折面に相当することも明らかである。
　 (7)一方、ＣＤ用光情報記録媒体の透明基板を介したときの波面収差図である図１１についてみると、図の縦軸である波面収差のメモリが上下端部で±１．０（λ）とされているから、マルシャルの限界値０．０７λ以下の開口数の範囲は、境界部外側領域での波面収差０．０の横軸と交差する近傍部分を一部含むものの、大半は、境界部の開口数より、かなり小さい開口数の領域であることが示されている。
　即ち、図４（ａ）の光軸から光軸と直交する方向で低い方で、対物レンズ側への突出部を通る領域のレーザビームがＣＤ用に使用されることは明らかであり、この点で本願発明との差異はない。
 　(8)結局、刊行物記載の発明の「光ピックアップ装置」が、光ディスクのＣＤとＤＶＤの両方にアクセスするための２焦点を有するものであることは明らかである。
　 (9)更に、レーザ光源とレーザダイオードは同義といえ、ビームスプリッタ、光検出器、反射ビームを光検出器に集光するための集光レンズは、光ピックアップ装置が通常備えるべき要素であって、刊行物記載の発明においても当然に備える範囲内のものである。
 
　以上のとおりであるから、本願発明と刊行物記載の発明との一致点と相違点は以下のとおりに認められる。
［一致点］
　「光ディスクのＣＤとＤＶＤの両方にアクセスするための２焦点光ピックアップヘッドにおいて、
　前記光ディスクにアクセスするためのレーザビームを発生するレーザダイオードと、
　前記レーザダイオードから放射されるレーザビームを異なった光路の２つのレーザビームに分割するための光素子と、
　異なった光路の前記２つのレーザビームを、前記光ディスクからの反射ビームから分離するためのビームスプリッタと、
　レーザビームを平行にするためのコリメータレンズと、
　前記光ディスクのデータ記憶面に、異なった光路の前記２つのレーザビームを含む前記平行ビームを集光するための前記対物レンズと、
　前記光ディスクからの前記反射ビームを電気信号に変換するための光検出器と、
　前記ビームスプリッタからの反射ビームを前記光検出器に集光する集光レンズと、を具備し、
　前記光素子は、前記レーザビームの軸方向に垂直な第１の屈折面と第２の屈折面とを持ち、前記第１と第２の屈折面は、前記レーザビームの軸に対して同心であり、前記レーザビームを２つのビームに分割するための異なった２つの光路と光径に対応する場所に位置し、
　前記光素子は、側面に円柱状の突出部を持つ、高透過率のガラス板又は水晶板からなる平面な透明体を含み、前記円柱状の突出部を持つ側の透明体の表面は前記第１の屈折面として形成され、前記円柱状の突出部の軸端面は前記第２の屈折面として形成され、
　前記光素子の平面な透明体を完全に通過して分割された２つのビームは焦点が合わせられてＤＶＤ用に使用され、円柱状の突出部を通過するビームはＣＤ用に使用される、ことを特徴とする２焦点ピックアップヘッド。」
　
［相違点］
 　(i)光素子の配置位置について、本願発明が、レーザダイオードとコリメータレンズとの間に挿入し、したがって、コリメータレンズが分割された２つのレーザビームを平行にするとしているのに対して、刊行物記載の発明では、図４（ａ）からみて、コリメータレンズと対物レンズの間に挿入されている点。
 　(ii)円柱状の突出部の形状について、本願発明では、円柱状の突出部は、前記のレーザビームの断面形状に従った形状としているのに対して、刊行物記載の発明では、特に規定していない点。
　
　3-2)各相違点について判断
　 a.相違点(i)について
　収差補償用光学素子を基板厚の異なる２種の光ディスクに対応する光ピックアップ装置の光学系に採用すること、その配置位置も、コリメータレンズと光源との間とすることも含め周知である（必要なら、例えば、特開平９−３２６１３２号公報，特開平１１−３９７０３号公報等参照）。
　本願発明が採用した光素子の配置位置、要するに、コリメータレンズが分割後のレーザビームについて平行光とする点は、刊行物記載の発明の収差補正用光学素子においても、格別の困難性を要することなく、適宜に採用し得る範囲内のことと認める。
　
　 b.相違点(ii)について
　光ピックアップ装置の光学系を構成する各光学要素の断面形状について、それを透過する光の断面形状に対応した形状とすることは、光を有効に利用するためにごく普通に採用することであり、刊行物記載の収差補正用光学素子においても、円柱状の突出部の形状を、それを透過するレーザビームの断面形状にしたがった形状とすることは、適宜に採用し得る事項のものと認める。
　
　以上のとおり、いずれの相違点に関しても、刊行物記載の発明においても適宜に採用し得る範囲内のものであり、結局、本願発明は、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認める。
　
　なお、先に当審から通知した拒絶理由は、本願発明の光学現象についてではなく、本願発明が利用する光学現象を生じる『光学原理』自体についての明確な説明を求めるものである。
　しかしながら、請求人は意見書において、明細書の記載を繰り返し引用するのみで、補正後の明細書及び意見書のいずれにも、引用刊行物記載のような『光学原理』自体について、詳細、且つ明確な説明はなく、結局、当審の拒絶理由に対して、適正な対応はなされていない。
　したがって、『光学原理』はともかく、引用した刊行物記載の発明と本願発明とは、光学現象上の格別な差異は認められず、上記の判断をするものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。