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【手続補正書】
【提出日】平成22年8月19日(2010.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部及び頭部を含むとともに薬剤を収容するチャンバを規定する本体(7; 107)と、前記本体(7; 107)から延びて、使用の際にキャニスター(5; 106)を作動させると薬剤がそこから送達される弁心棒(8; 108)と、を備えるキャニスター(5; 106)を受け入れるハウジング(11; 111)と、
使用の際にユーザがそこを通して吸入する出口(13; 105)と、
ノズルアセンブリ(4; 104)の形態である、前記出口(13; 105)を通して薬剤を送達するノズルと、を備え、
エーロゾル噴霧が前記ノズル(104)から送達された際にエーロゾル噴霧に対して被覆する空気流を提供するべく、前記ユーザが前記出口(105)を通して吸入した際に前記出口(105)の内周面においてほぼ環状の空気流を提供する、少なくとも一つの空気流路(122)を前記出口(105)が含んでいる、吸入によって薬剤を送達する吸入器用のアクチュエータ。
【請求項２】
前記ノズルアセンブリ(4; 104)が、前記キャニスター(5; 105)の前記弁心棒(8; 108)を受け入れることができるノズルブロック(17; 127)と、別個に形成された構成要素として、前記ノズルブロック(17; 127)に流体接続され、使用の際に薬剤がそこから送達される出口オリフィス(41; 123)を含むノズル出口(19; 121)と、を備える、請求項1に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記出口オリフィス(41; 123)が薬剤のエーロゾル噴霧を送達する噴霧オリフィスである、請求項2に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記環状の空気流が前記ノズル(104)から離れる方向である、請求項1から3のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記出口(105)が、前記出口(105)の内周面においてほぼ環状の空気流をともに提供する複数の空気流路(122)を含む、請求項3に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記出口(105)が、前記出口(105)を通して吸入する際に、空気流が前記出口(105)の外周面からのみ引き込まれるように、前記出口(105)を分割する閉じた後部区画を有する、請求項1から5のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記出口(105)の前記後部区画が弓形の形状を有する、請求項6に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記出口(105)の前記後部区画が楕円形状を有する、請求項7に記載のアクチュエータ。
【請求項９】
前記出口(105)が、前記ユーザの唇に把持されるように構成され、使用の際に薬剤がそこを通して送達される開放端を規定する外部区画(116)と、前記ノズル出口(121)がそこに結合される前記後部区画を規定する内部区画(119)と、を備える、請求項2に従属するときの請求項6から8のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
前記出口(13; 105)がマウスピースである、請求項1から9のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項１１】
前記出口(213; 313)の内周面においてほぼ環状の空気流を提供する前記少なくとも一つの空気流路が、一つ又は複数の給気口(222; 322)を前記ノズル出口(221; 321)に提供することによって可能になる、請求項1から10のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項１２】
三〜二十個の給気口(222; 322)が前記ノズル出口(221; 321)に設けられる、請求項11に記載のアクチュエータ。
【請求項１３】
前記一つ又は複数の給気口(222; 322)が、円形の断面、楕円形の断面、楔状の断面、又は溝状の断面から成る群から選択される、請求項10又は11に記載のアクチュエータ。
【請求項１４】
前記ノズル出口(221; 321)が本質的にバケツ形であり、前記出口オリフィス(223; 323)及び一つ又は複数の給気口(222; 322)がそのバケツの基部に設けられる、請求項11から13のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項１５】
前記一つ又は複数の給気口(222; 322)が前記出口オリフィス(223; 323)の周りに配置される、請求項14に記載のアクチュエータ。
【請求項１６】
前記一つ又は複数の給気口(222; 322)が前記出口オリフィス(223; 323)の周りで対称的な配置を取る、請求項15に記載のアクチュエータ。
【請求項１７】
前記一つ又は複数の給気口(222; 322)が前記出口オリフィス(223; 323)の周りで放射状の配置を取る、請求項15又は16に記載のアクチュエータ。
【請求項１８】
前記一つ又は複数の給気口(222; 322)が前記出口オリフィス(223; 323)の周りで円形の配置を取る、請求項17に記載のアクチュエータ。
【請求項１９】
前記一つ又は複数の給気口(222; 322)が前記出口オリフィス(223; 323)の周りで放射状に広がる配置を取る、請求項17に記載のアクチュエータ。
【請求項２０】
請求項1から19のいずれか一項に記載のアクチュエータと、薬剤を収容するキャニスター(5; 105)と、を備える、吸入器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
実施形態では、横向きのキャビティは窪みを含み、ノズル出口は窪みの中に固定的に係合される突起を含むか、またはその逆である。実施形態では、ノズル出口は横向きのキャビティ内の締まり嵌めである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底およびヘッドを含み、かつ、薬剤を入れるためのチャンバを画定する本体（７；１０７）と、前記本体（７；１０７）から延在し、使用時に缶（５；１０６）の駆動で薬剤が送り出されるバルブ軸（８；１０８）とを含む缶（５；１０６）を収容するための筐体（１１；１１１）；
使用者が使用時吸入を行う排出口（１３；１０５）；ならびに
前記排出口（１３；１０５）からの薬剤送出を行うノズルアセンブリ（４；１０４）を有し、前記ノズルアセンブリが、前記缶（５；１０６）の前記バルブ軸（８；１０８）を収容するノズルブロック（１７；１２７）と、別個に形成された構成要素として、流体で前記ノズルブロック（１７；１２７）に連通しており、使用時に薬剤が送出される排出口オリフィス（４１；１２３）を含むノズル排出口（１９；１２１）とを有する、吸入によって薬剤を送出するための吸入器用のアクチュエータ。
【請求項２】
前記ノズルブロック（１７；１２７）が、前記ノズル排出口（１９；１２１）を収容する横方向空洞部（３５；１４５）を含む請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記ノズル排出口（１９；１２１）が、前記横方向空洞部（３５；１４５）で捕捉されて配置されている請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記ノズル排出口（１９）が前記横方向空洞部（３５）にスナップ留めされている請求項３に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記横方向空洞部（３５）が凹部（３９）を有し、前記ノズル排出口（１９）が前記凹部（３９）に捕捉的に係合されている突出部（４７）を有し、またはその逆である請求項３または４に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記ノズル排出口（１２１）が前記横方向空洞部（１４５）における締まりバメ部である請求項３に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記排出口（１０５）が、前記排出口（１０５）を通って使用者が吸入した時に、前記排出口（１０５）の内側周囲表面で実質的に環状の空気流を与えることで、前記ノズル排出口（１２１）から送出された時にエアロゾルスプレーに被覆空気流を提供する少なくとも一つの空気流路（１２２）を有する請求項１から６のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記排出口（１０５）が、前記排出口（１０５）の内側周囲表面で実質的に環状の空気流を与える複数の空気流路（１２２）を有する請求項７に記載のアクチュエータ。
【請求項９】
前記排出口（１０５）を前記筐体（１１１）から分割して、前記排出口（１０５）を介して吸入した時に、前記排出口（１０５）の外側周囲表面からのみ引かれるようにする閉鎖した後部を、前記排出口（１０５）が有する請求項１から８のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
前記排出口（１０５）の前記後部が弓状形状を有する請求項９に記載のアクチュエータ。
【請求項１１】
前記排出口（１０５）の前記後部が楕円形状を有する請求項１０に記載のアクチュエータ。
【請求項１２】
前記排出口（１０５）が、使用者の唇で把持される構造を有し、使用時に薬剤を送出する開放端を画定する外側部分（１１６）と、前記ノズル排出口（１２１）がつながっている前記後部を画定する内側部分（１１９）とを有する請求項９から１１のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項１３】
ノズル排出口（１９；１２１）が、流体で前記排出口オリフィス（４１；１２３）に連通しており、それに向かって狭くなっている送出チャネル（４３；１２５）を有する請求項１から１２のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項１４】
前記送出チャネル（４３）が弓状壁部分を有する請求項１３に記載のアクチュエータ。
【請求項１５】
前記排出口オリフィス（４１；１２３）が、薬剤のエアロゾルスプレーの送出を行うスプレーオリフィスである請求項１から１４のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項１６】
前記ノズル排出口（２２１；３２１）に１以上の空気吸入口（２２２；３２２）を設けることで、前記排出口（２１３；３１３）の内側周囲表面で実質的に環状の空気流を与える前記少なくとも一つの空気流路を得ることができる請求項７または８に記載のアクチュエータ。
【請求項１７】
前記ノズル排出口（２２１；３２１）に３から２０個の空気吸入口（２２２；３２２）が設けられている請求項１６に記載のアクチュエータ。
【請求項１８】
前記１以上の空気吸入口（２２２；３２２）が、円形断面、卵形断面、楔形断面またはスロット形断面からなる群から選択される請求項１６または１７に記載のアクチュエータ。
【請求項１９】
前記ノズル排出口（２２１；３２１）が実質的にバケツ形であり、前記排出口オリフィス（２２３；３２３）および１以上の空気吸入口（２２２；３２２）が前記バケツ底に設けられている請求項１６から１８のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項２０】
前記１以上の空気吸入口（２２２；３２２）が、前記排出口オリフィス（２２３；３２３）周囲に配置されている請求項１９に記載のアクチュエータ。
【請求項２１】
前記１以上の空気吸入口（２２２；３２２）が、前記排出口オリフィス（２２３；３２３）周囲で放射状配置されている請求項２０に記載のアクチュエータ。
【請求項２２】
前記１以上の空気吸入口（２２２；３２２）が、前記排出口オリフィス（２２３；３２３）周囲で円形配置されている請求項２１に記載のアクチュエータ。
【請求項２３】
前記１以上の空気吸入口（２２２；３２２）が、前記排出口オリフィス（２２３；３２３）周囲で放射状に広がるように配置されている請求項２１に記載のアクチュエータ。
【請求項２４】
請求項１から２３のいずれか一項に記載のアクチュエータおよび薬剤を含む缶（５；１０６）を有する吸入器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
他の実施形態では、排出口は筐体と一体形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月19日(2010.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部及び頭部を含むとともに薬剤を収容するチャンバを規定する本体(7; 107)と、前記本体(7; 107)から延び、使用の際にキャニスター(5; 106)を作動させると薬剤がそこから送達される弁心棒(8; 108)とを備えるキャニスター(5; 106)を受け入れるハウジング(11; 111)と、
使用の際にユーザがそこを通して吸入する出口(13; 105)と、
ノズルアセンブリ(4; 104)の形態である、前記出口(13; 105)を通して薬剤を送達するノズルと、を備え、
前記出口(13; 105)の少なくとも後部区画が、前記ノズル(4; 104)から離れる方向で増加する内寸を有する、吸入によって薬剤を送達する吸入器用のアクチュエータ。
【請求項２】
前記ノズルアセンブリ(4; 104)が、前記キャニスター(5; 105)の前記弁心棒(8; 108)を受け入れるノズルブロック(17; 127)と、別個に形成された構成要素として、前記ノズルブロック(17; 127)に流体接続され、使用の際に薬剤がそこから送達される出口オリフィス(41; 123)を含むノズル出口(19; 121)と、を備える、請求項1に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記ノズル出口(19; 121)が、前記出口オリフィス(41; 123)に流体接続され、且つそれに向かって狭くなる送達チャネル(43; 125)を含む、請求項1又は2に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記送達チャネル(43)が弓形の壁区画を有する、請求項3に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記送達チャネル(125)がほぼ直線状の壁区画を有する、請求項3に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記出口オリフィス(41; 123)が薬剤のエーロゾル噴霧を送達する噴霧オリフィスである、請求項2から5のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
エーロゾル噴霧が前記ノズル(104)から送達された際にエーロゾル噴霧に対して被覆する空気流を提供するべく、前記ユーザが前記出口(105)を通して吸入した際に前記出口(105)の内周面においてほぼ環状の空気流を提供する、少なくとも一つの空気流路(122)を前記出口(105)が含んでいる、請求項1から6のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記出口(105)が、前記出口(105)の前記内周面においてほぼ環状の空気流をともに提供する複数の空気流路(122)を含む、請求項7に記載のアクチュエータ。
【請求項９】
前記出口(105)が、前記出口(105)を通して吸入する際に、空気流がほぼ前記出口(105)の外周面からのみ引き込まれるように、前記ハウジング(111)から前記出口(105)を分割するほぼ閉じた後部区画を有する、請求項1から8のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
前記出口(105)の前記後部区画が弓形の形状を有する、請求項9に記載のアクチュエータ。
【請求項１１】
前記出口(105)の前記後部区画が楕円形状を有する、請求項10に記載のアクチュエータ。
【請求項１２】
前記出口(213; 313)の内周面においてほぼ環状の空気流を提供する前記少なくとも一つの空気流路が、一つ又は複数の給気口(222; 322)を前記ノズル出口(221; 321)に提供することによって可能になる、請求項7又は8に記載のアクチュエータ。
【請求項１３】
前記ノズル出口(221; 321)が前記出口(213; 313)と一体に形成される、請求項12に記載のアクチュエータ。
【請求項１４】
三〜二十個の給気口(222; 322)が前記ノズル出口(221; 321)に設けられる、請求項12又は13に記載のアクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
実施形態では、横向きのキャビティは窪みを含み、ノズル出口は窪みの中に固定的に係合される突起を含むか、またはその逆である。実施形態では、ノズル出口は横向きのキャビティ内の締まり嵌めである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の摂食行動を変更するデバイスにおいて、胃の組織に取り付け可能なデバイス本体を具え、前記胃の組織から外したときに、当該デバイス本体が、幽門開口部を通過するようなサイズと構造であることを特徴とするデバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記デバイス本体が、テザーを介して前記胃の組織に取り付けられることを特徴とするデバイス。
【請求項３】
請求項２に記載のデバイスにおいて、前記テザーの第１の端部が前記胃の組織内にあるいは組織を通って固定するように設計されていることを特徴とするデバイス。
【請求項４】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記デバイス本体の少なくとも一部が筒状であることを特徴とするデバイス。
【請求項５】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記デバイス本体の体積が４ｃｍ３より小さいことを特徴とするデバイス。
【請求項６】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記デバイス本体の表面積が１５ｃｍ２より小さいことを特徴とするデバイス。
【請求項７】
請求項２に記載のデバイスにおいて、前記テザーの少なくとも一部の長さが、少なくとも２５％、可逆的にのびることを特徴とするデバイス。
【請求項８】
請求項２に記載のデバイスにおいて、前記デバイス本体の少なくとも一部が、前記胃の組織に取り付けられたときに、胃と十二指腸との間で移動可能であることを特徴とするデバイス。
【請求項９】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記デバイス本体が最大直径が２．５ｃｍであることを特徴とするデバイス。
【請求項１０】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記デバイス本体が一またはそれ以上のディスクを具えることを特徴とするデバイス。
【請求項１１】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記デバイスが前記幽門を、前記胃または十二指腸側から少なくとも部分的に塞ぐように構成されていることを特徴とするデバイス。
【請求項１２】
組織係合エレメントを有する組織アンカーにテザーを介して連結されているデバイス本体を具えていることを特徴とする胃腸デバイス。
【請求項１３】
請求項１２に記載の胃腸デバイスにおいて、前記組織係合エレメントがｔ−ｂａｒであることを特徴とする胃腸デバイス。
【請求項１４】
請求項１２に記載の胃腸デバイスにおいて、前記組織アンカーが更に、前記組織係合エレメントと前記組織の間に配置された洗浄エレメントを具えることを特徴とする胃腸デバイス。
【請求項１５】
請求項１２に記載の胃腸デバイスにおいて、前記テザーの少なくとも一部分が弾性であり、胃腸組織内に存在することを特徴とする胃腸デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月12日(2010.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを通じてネジ部材が挿入される第一の開口を有するネジ溝と、
第二の開口を有しており、当該第二の開口を介して歯科上部構造物をスペーサー部品またはインプラントに固定する際に前記ネジ部材の頭部に対するサポートを提供するネジ部材シートと、
を備え、これにより前記第一と第二の開口とのつながりを得る歯科上部構造物であって、
前記ネジ溝の中心軸の少なくとも一部と前記第二の開口の中心軸とが一致せず、
前記ネジ部材シートは、前記歯科上部構造物に一体化されることを特徴とする歯科上部構造物。
【請求項２】
請求項１に基づく歯科上部構造物において、前記ネジ部材シートの肩部は、先が細くなる形状を有することを特徴とする歯科上部構造物。
【請求項３】
請求項１に基づく歯科上部構造物において、前記ネジ部材シートの肩部は、アーチ型あるいは半球形状を有することを特徴とする歯科上部構造物。
【請求項４】
請求項１から請求項３に基づく歯科上部構造物において、前記歯科上部構造物は、チタン、酸化ジルコニウム、チタンとジルコニウムの合金から選択された素材によって製造されることを特徴とする歯科上部構造物。
【請求項５】
それを通じてネジ部材が挿入される第一の開口を有するネジ溝と、第二の開口を有しており、歯科上部構造物をスペーサー部品またはインプラントに固定する際に前記ネジ部材の頭部に対するサポートを提供するネジ部材シートとを備え、これにより前記第一の開口と第二の開口とのつながりが形成される歯科上部構造物を製造する方法であって、
前記ネジ溝の中心軸の少なくとも一部と、前記第二開口の中心軸とが一致しないよう前記つながりの穴を開けることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に基づく方法において、前記穴開けは、前記つながりを形成するため、第一の直線穴ならびに第二の直線穴が前記上部構造物内で交差するよう、第一の点から前記第一の直線穴を開け、第二の点から前記第二の直線穴を開けることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に基づく方法において、前記第一の穴ならびに前記第二の穴の穴開けは、ツイストドリルによって行われ、これによりネジ部材のネジ部分を構成するのに適した直径が得られることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項６に基づく方法において、前記穴開けは、前記第一の穴ならびに前記第二の穴をガイドとして用いて第三の穴を開け、当該第三の穴は、前記歯科上部構造物を前記スペーサー部品または前記インプラントに取り付けるため、それを通じて前記ネジ部材が通過できる前記ネジ穴を形成するために十分な直径の切削面を有するドリルビットを用いることにより開けられることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルーン付きカテーテルであって、
内部にカテーテルルーメンを有するカテーテルシャフトと、
主要バルーンと、
内部に分枝ルーメンを有する側枝シャフトと、
補助バルーンと
を含んでなり、補助バルーンは、分枝ルーメンと流体連通している内部体積を有する膨張可能な本体部分を含んでなり、膨張可能な本体部分は、第１の部分および第２の部分を含んでなり、第１の部分の形状は略円筒形であり、第２の部分は第１の部分より大きな断面積を有し、第１の部分は第２の部分よりも主要バルーンの近くに位置していることを特徴とする、バルーン付きカテーテル。
【請求項２】
第２の部分は、第１の部分より張り出す外方向伸長部分を含んでなる、請求項１に記載のバルーン付きカテーテル。
【請求項３】
補助バルーンの中心軸は主要バルーンの中心軸に対して垂直ではない角度をなして位置づけられている、請求項１又は２に記載のバルーン付きカテーテル。
【請求項４】
補助バルーンの断面形状はキノコ形からなる、請求項１に記載のバルーン付きカテーテル。
【請求項５】
第２の部分の側壁の断面はＣ字形状からなる、請求項１に記載のバルーン付きカテーテル。
【請求項６】
第２の部分は、補助バルーンの中心軸をはさんで非対称な形状を含んでなる、請求項１に記載のバルーン付きカテーテル。
【請求項７】
補助バルーンは段階的なコンプライアンスを備えたバルーンを含んでなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載のバルーン付きカテーテル。
【請求項８】
補助バルーンは第１の膨張圧においてほぼ円筒形からなる、請求項１に記載のバルーン
付きカテーテル。
【請求項９】
補助バルーンは、より高い第２の膨張圧において円筒形ではない形状からなる、請求項８に記載のバルーン付きカテーテル。
【請求項１０】
第２の部分は、より高い第２の膨張圧において、第１の部分より張り出す外方向伸長部分を有する形状を呈する、請求項９に記載のバルーン付きカテーテル。
【請求項１１】
第２の部分の内部体積は第１の部分の内部体積よりも大きい、請求項１に記載のバルーン付きカテーテル。
【請求項１２】
補助バルーンは、ステントの側枝花弁構造を側枝脈管内へと展開するために構築および配置構成され、花弁構造は補助バルーンが膨張すると少なくとも１００度枢動することを特徴とする、請求項１に記載のバルーン付きカテーテル。
【請求項１３】
内部カテーテルルーメンは内部分枝ルーメンと流体連通している、請求項１に記載のバルーン付きカテーテル。
【請求項１４】
カテーテルシャフトは、内部分枝ルーメンと流体連通している第２の内部ルーメンをさらに含んでなる、請求項１に記載のバルーン付きカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月16日(2010.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体肢を治療するための器具であって、 
接触媒体を収容する圧力チャンバと、 
前記圧力チャンバの中の治療チャンバと、 
治療液を収容する前記治療チャンバと、 
前記圧力チャンバの中に超音波を放射するための少なくとも１の超音波トランスデューサと、 
を具えることを特徴とする器具。 
【請求項２】
前記超音波トランスデューサから放射される前記超音波が、約１５ｋＨｚ乃至２０ＭＨｚの範囲の周波数を具えていることを特徴とする請求項１に記載の器具。 
【請求項３】
前記超音波トランスデューサから放射される前記超音波が、約２０ｋＨｚ乃至１００ｋＨｚの範囲の好適な低周波数を具えていることを特徴とする請求項１に記載の器具。 
【請求項４】
前記超音波トランスデューサから放射される前記超音波が、約３０ｋＨｚの推奨される低周波数を具えていることを特徴とする請求項１に記載の器具。 
【請求項５】
前記超音波トランスデューサから放射される前記超音波が、約０．７ＭＨｚ乃至２０ＭＨｚの範囲の好適な高周波数を具えていることを特徴とする請求項１に記載の器具。 
【請求項６】
前記超音波トランスデューサから放射される前記超音波が、約０．７ＭＨｚの推奨される高周波数を具えていることを特徴とする請求項１に記載の器具。 
【請求項７】
前記超音波トランスデューサから放射される前記超音波が、少なくとも１ミクロンの振幅を具えていることを特徴とする請求項１に記載の器具。 
【請求項８】
前記超音波トランスデューサから放射される前記超音波が、約３０乃至２５０ミクロンの範囲の好適な低周波数の振幅を具えていることを特徴とする請求項１に記載の器具。 
【請求項９】
前記超音波トランスデューサから放射される前記超音波が、約５０ミクロンの推奨される低周波数の振幅を具えていることを特徴とする請求項１に記載の器具。 
【請求項１０】
前記超音波トランスデューサから放射される前記超音波が、少なくとも１ミクロンの高周波数の振幅を具えていることを特徴とする請求項１に記載の器具。 
【請求項１１】
前記超音波トランスデューサから放射される前記超音波が、少なくとも５ミクロンの好適な高周波数の振幅を具えていることを特徴とする請求項１に記載の器具。 
【請求項１２】
前記超音波トランスデューサから放射される前記超音波が、約１０ミクロンの推奨される高周波数の振幅を具えていることを特徴とする請求項１に記載の器具。 
【請求項１３】
さらに、前記治療チャンバを撹拌する手段を具えていることを特徴とする請求項１に記載の器具。 
【請求項１４】
さらに、前記超音波トランスデューサを選択的に作動させる手段を具えていることを特徴とする請求項１に記載の器具。 
【請求項１５】
体肢を治療するための圧力チャンバであって、 
前記圧力チャンバの中に接触媒体を注入するため及び／又は前記圧力チャンバから接触媒体を引き出すための少なくとも１のポートと、 
前記ポートに連通する少なくとも１のポンプと、を具えており、 
前記ポンプが、前記ポートを通して前記圧力チャンバの中に前記接触媒体を移送することを特徴とする圧力チャンバ。 
【請求項１６】
さらに、前記ポートを通して接触媒体を選択的に移送するための手段を具えていることを特徴とする請求項１５に記載の圧力チャンバ。 
【請求項１７】
さらに、前記ポートを選択的に開放及び／又は閉止するための手段を具えていることを特徴とする請求項１５に記載の圧力チャンバ。 
【請求項１８】
体肢を治療するための治療チャンバであって、 
頂部を具えた柔軟な殻と、 
前記治療すべき体肢を挿入する前記頂部の開口部と、 
治療すべき体肢の周りに前記開口部を封着させる手段と、 
を具えていることを特徴とする治療チャンバ。 
【請求項１９】
さらに、容易に取り外し可能且つ使い捨て可能な柔軟な殻を具えていることを特徴とする請求項１８に記載の治療チャンバ。 
【請求項２０】
さらに、入口に連通するポンプ又は複数のポンプを具えており、 
前記ポンプが、前記治療チャンバを通して治療液を移送することを特徴とする請求項１８に記載の治療チャンバ。 
【請求項２１】
前記治療チャンバの少なくとも一部が、手袋に似た全体的な形態を具えていることを特徴とする請求項１８に記載の治療チャンバ。 
【請求項２２】
前記治療チャンバの少なくとも一部が、靴下に似た全体的な形態を具えていることを特徴とする請求項１８に記載の治療チャンバ。 
【請求項２３】
接触媒体を注入及び／又は引き出すための請求項１５に記載のポートが、さらに、 
前記ポートに取り付けられたノズルと、 
前記ポートを通して前記接触媒体をターゲッティングする前記ノズルと、 
前記ノズルの中の少なくとも１のシンバルトランスデューサと、 
前記ポートを開放及び／又は閉止するための手段と、 
を具えていることを特徴とするポート。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚延長部ステントグラフト（１０）を含む、枝分かれした腸骨ステントグラフトと大動脈分岐ステントグラフトとの接続部品であって、前記脚延長部ステントグラフトは、生体適合性グラフト材料からなる管状体（１２）を含み、前記管状体は、外側封入面（２０）を有する近位端を有し、複数の自己拡張型ステントは、前記近位端における前記管状体内の少なくとも１つの自己拡張型ステントで前記管状体にその長さに沿って接続され、前記管状体は、接続領域（１４）を含む遠位端（２４）を有し、前記接続領域は、腸骨グラフト（８０）の内部広がり部（９０）内で係合させるための接続構造を提供するように、前記管状体の前記遠位端から延びる外側円錐台形面を規定し、それによって、前記脚延長部は、予め配置された枝分かれした腸骨ステントグラフト（１４０）を、予め配置された大動脈分岐ステントグラフト（１２０）に接続することができる、接続部品。
【請求項２】
広がったステント（１６）は、ジグザグスタイルのステントである、請求項１に記載の接続部品。
【請求項３】
前記広がったステント（１６）は、ステンレス鋼またはニチノールから形成される、請求項１または２に記載の接続部品。
【請求項４】
前記広がったステント（１６）は、弾性ワイヤを含む自己拡張型ステントであり、前記弾性ワイヤは、各支柱間に湾曲部を有する複数の支柱を形成し、前記ステントは、形成時には、実質的に平面的である、請求項１、２または３に記載の接続部品。
【請求項５】
前記ステントは、使用時には、少なくとも最初の支柱と最後の支柱とが部分的に重なる実質的に広がった形状に形成されることができる、請求項４に記載の接続部品。
【請求項６】
前記ステントは、形成時には、実質的に平面的な形状をしており、端部は溶接または他の好適な技術によって接合される、請求項４または５に記載の接続部品。
【請求項７】
前記接続領域（１４）の遠位端に、前記広がったステントの遠位湾曲部に留められたリングステント（３４）を含む、請求項４、５または６に記載の接続部品。
【請求項８】
前記広がったステント（１６）は、グラフト材料からなるカバー（１８）を含み、前記カバーの遠位端は前記リングステントに留められる、請求項７に記載の接続部品。
【請求項９】
前記広がったステント（１６）は、前記管状体（１２）の前記遠位端（２４）から延びる露出したステント（４４）である、請求項１から８のいずれかに記載の接続部品。
【請求項１０】
前記広がったステント（１６）は、グラフト材料からなる円錐台形カバー（１８）を含む、請求項１から８のいずれかに記載の接続部品。
【請求項１１】
前記カバーは、前記管状体（１２）から広がる一連の花弁を形成するようにステントのワイヤの線の少なくとも一部に沿って留められる、請求項１０に記載の接続部品。
【請求項１２】
前記カバー（５８）は、前記管状体（１２）から広がる一連の花弁を形成するようにステントのワイヤの線の少なくとも一部に沿って留められ、前記カバーは、前記広がったステントの前記遠位湾曲部のうちのいくつかの間に延びる、請求項１０に記載の接続部品。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の接続部品であって、前記脚延長部は、生体適合性グラフト材料からなる管状体（１２）を含み、前記管状体は、外側封入面（２０）を有する近位端を有し、複数の自己拡張型ステント（１５）は、前記近位端における前記管状体内の少なくとも１つの自己拡張型ステントで前記管状体にその長さに沿って接続され、前記管状体は、接続領域（１４）を有する遠位端（２４）を有し、前記接続領域は、弾性ワイヤを含む広がった自己拡張型ステント（１６）を含み、前記弾性ワイヤは、前記広がったステントの遠位端に複数の支柱と各支柱間の遠位湾曲部とを含み、前記広がったステントの前記遠位湾曲部に留められたリングステント（３４）を前記接続領域の遠位端に含み、前記広がった自己拡張型ステント上に生体適合性グラフト材料からなる円錐台形カバー（１８）を含み、それによって、そこから延びる外側円錐台形封入面を規定し、それによって、腸骨グラフト（８０）の内部広がり部（９０）内で係合させるために接続および封入構造を提供し、それによって、前記脚延長部は、予め配置された枝分かれした腸骨ステントグラフトを、予め配置された大動脈分岐ステントグラフト（１２０）に接続することができる、接続部品。
【請求項１４】
枝分かれした腸骨ステントグラフト（１４０）と大動脈分岐ステントグラフト（１２０）とを含むステントグラフティングシステムであって、前記枝分かれした腸骨ステントグラフトおよび前記大動脈分岐ステントグラフトは、請求項１から１３のいずれかに記載の接続部品によって接続される、ステントグラフティングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物サンプルの少なくとも一部分に関する情報を取得する処理であって、
前記生物サンプルの前記少なくとも一部分の近傍または内部の部位からもたらされる少なくとも一つの電磁放射を受けるステップと、
複数の深度における前記部位の変形を、前記部位の内部の少なくとも一つの温度変化と、（ｉ）前記部位からもたらされる少なくとも一つの第２の電磁放射の位相、又は（ｉｉ）前記少なくとも一つの第２の電磁放射の前記位相又は振幅の少なくとも一つの変化のレートの少なくとも一つと、の関数として特定するステップと、を含む処理。
【請求項２】
さらに、前記少なくとも一つの第２の電磁放射に関する干渉信号を生成するステップと、
前記干渉信号を用いて、前記少なくとも一つの第２の電磁放射の前記位相を決定するステップと、を含む、請求項１記載の処理。
【請求項３】
さらに、前記干渉信号を前記少なくとも一つの第２の電磁放射の波長の関数として測定するステップを含む、請求項２記載の処理。
【請求項４】
前記少なくとも一つの第１の電磁放射が、時間とともに変化する波長を有する、請求項１記載の処理。
【請求項５】
前記温度変化は、レーザ構成部を用いて引き起こす、請求項１記載の処理。
【請求項６】
さらに、前記生物サンプルの少なくとも一つの不可逆的に変化した部分と変化しない部分との間の境界を前記変形に関する情報の関数として画定する、請求項１記載の処理。
【請求項７】
前記少なくとも一つの不可逆的に変化した部分は変性した部分、損傷した部分、凝固された部分の少なくとも一つである、請求項６記載の処理。
【請求項８】
さらに、前記少なくとも一つの第２の電磁放射に関する干渉信号を生成するステップと、
前記干渉信号を用いて前記少なくとも一つの第２の電磁放射の振幅を決定するステップと、を含む、請求項１記載の処理。
【請求項９】
さらに、前記干渉信号を前記少なくとも一つの第２の電磁放射の変更可能な波長の関数として測定するステップを含む、請求項８記載の処理。
【請求項１０】
第１の電磁放射は前記サンプルの前記部位に特定の波長で送出され、
前記少なくとも一つの第１の電磁放射を送出している間、前記サンプルの温度分布を、前記電磁放射の前記特定の波長を変更することによって制御するステップを含む、請求項１記載の処理。
【請求項１１】
前記受けるステップは、電磁放射のビームを前記部位に適用するステップを含み、
前記ビームの断面積は最大で、前記部位の全体の面積の略１０分の１であり、さらに、
（ｉ）前記レーザ放射の波長を変調しながら、又は、（ｉｉ）前記レーザ放射を適用する深度をモニタしながら、の少なくとも一つで、前記ビームを前記少なくとも一部分に適用するステップを含む、請求項１記載の処理。
【請求項１２】
サンプルの温度分布を制御する処理であって、
（ａ）電磁放射を特定の波長で前記サンプルの部位に照射するステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）の間に、前記電磁放射の前記特定の波長を変更することによって、前記温度分布を制御するステップと、を含む処理。
【請求項１３】
さらに、（ｃ）複数の深度における前記少なくとも一部分の変形を、（ｉ）前記少なくとも一部分からもたらされる少なくとも一つの電磁放射の位相、又は（ｉｉ）前記少なくとも一つのさらなる電磁放射の前記位相又は振幅の少なくとも一つの変化のレート、の少なくとも一つの関数として特定するステップを含む、請求項１２記載の処理。
【請求項１４】
前記ステップ（ｂ）は、前記電磁放射のビームを前記部位に適用するステップを含み、
前記ビームの断面積は最大で、前記部位の全体の面積の略１０分の１であり、さらに、（ｄ）（ｉ）前記レーザ放射の波長を変調しながら、又は、（ｉｉ）前記レーザ放射を適用する深度をモニタしながら、の少なくとも一つで、前記ビームを前記少なくとも一部分に適用するステップを含む、請求項１２記載の処理。
【請求項１５】
前記特定の波長を変更すると、前記サンプルの少なくとも一部分の損傷の分布が変化する、請求項１２記載の処理。
【請求項１６】
前記温度分布をさらに、前記電磁放射の出力を変更することによって制御する、請求項１２記載の処理。
【請求項１７】
前記特定の波長を、（１）略１．３５μｍから１．５μｍ、又は（ｉｉ）略１．７μｍから２．２μｍの範囲で変更する、請求項１２記載の処理。
【請求項１８】
前記温度分布はほぼ、水による前記電磁放射の吸収によるものである、請求項１２記載の処理。
【請求項１９】
前記電磁放射は、ツリウムレーザ増幅器構成部又はエルビウムレーザ増幅器の少なくとも一つによって提供される、請求項１２記載の処理。
【請求項２０】
前記特定の波長を変更するレートは略毎秒１０ｎｍより多い、請求項１２記載の処理。
【請求項２１】
前記特定の波長は、非無作為に変更する、請求項１２記載の処理。
【請求項２２】
生物サンプルの少なくとも一部分に関する情報を取得するシステムであって、
前記生物サンプルの前記少なくとも一部分の近傍または内部の部位からもたらされる少なくとも一つの電磁放射を受ける第１の構成部と、
複数の深度における前記部位の変形を、前記部位の内部の少なくとも一つの温度変化と、（ｉ）前記部位からもたらされる少なくとも一つの第２の電磁放射の位相、又は（ｉｉ）前記少なくとも一つの第２の電磁放射の前記位相又は振幅の少なくとも一つの変化のレートの少なくとも一つと、の関数として特定する第２の構成部と、を含むシステム。
【請求項２３】
前記生物サンプルの少なくとも一つの変化した部分と変化しない部分との間の境界は、前記変形に関する情報の関数として画定される、請求項２２記載のシステム。
【請求項２４】
前記少なくとも一つの変化した部分は、変性した部分、損傷した部分及び凝固された部分の少なくとも一つである、請求項２３記載のシステム。
【請求項２５】
サンプルの温度分布を制御するシステムであって、
電磁放射を特定の波長で前記サンプルの部位に照射するように構成された少なくとも一つの第１の構成部と、
前記電磁放射の前記特定の波長を変更することによって、前記部位に照射された前記温度分布を制御する少なくとも一つの第２の構成部と、を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月11日(2010.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内を搬送するための装置であって、
伸展部分と、
前記伸展部分の両側に配置される第１および第２固定部分とを備え、
各部分が、該部分と対応する個々にアドレス可能な電子活動的なポリマーを有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記部分の少なくとも１つが、エージェントを運ぶように形成される請求項１に記載の装置。
【請求項３】
各部分の電気活性ポリマーを作動させるために、電流を提供するように連結された電源をさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項４】
部分と対応する電子活性ポリマーを作動させるために、制御信号を方向付けるように構成された制御器をさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項５】
電気活性ポリマーがポリピロールポリマーを含む請求項１に記載の装置。
【請求項６】
部分と対応する電気活性ポリマーが、個々にアドレス可能なバルク作動型電気活性ポリマーを含む請求項１に記載の装置。
【請求項７】
部分と対応する電気活性ポリマーが、個々にアドレス可能な長さ作動型電気活性ポリマーを含む請求項１に記載の装置。
【請求項８】
作動によって分岐部を形成するように、部分が１対の電気活性ポリマー指部を含む請求項１に記載の装置。
【請求項９】
部分が１連の下位部分を含み、各下位部分が、該部分と対応する個々にアドレス可能な電子活動的なポリマーを有する請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記伸展部分が複数のひも状体を含み、各ひも状体は、該ひも状体と対応する個々にアドレス可能な電気活性ポリマーを有する請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
部分が、作動によって該部分の配向を変えるように、１対の個々にアドレス可能な電気活性側面を含む請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記伸展部分が螺旋形状に巻き付けられた複数の個々にアドレス可能なひも状体を含む請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの部分が、作動によってエージェントを固定するように、個別に作動可能なエージェント保持型電気活性ポリマーを含む請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記部分と電気的に結合された外部電源をさらに含み、該電気的結合は誘導結合を含む請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記部分に電気的に結合された電池をさらに含む請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２に示されるように、開窓１８および２０からステントグラフト１０の近端２８に向かって上方に延在する１対の管２４および２６があり、これらの管２４および２６は単一のより大きい管３０に開口し、これはステントグラフト１０の内腔３２に開口する。より大きい管３０は縫合３４によって管状体１２に接続され、ジグザグの自己拡張型ステント３６がより大きい胴体の外側の周りに展開されて、一旦人体または動物体内に展開され放されると開存性を与えるか維持する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、本発明に係るステントグラフトの代替実施例を示す図５から図８を参照して、ステントグラフト４０が、テーパー状の中央領域４４を含む管状体４２を有することが示されるであろう。管状体はステント４６によって支持される。好ましくは、これらのステントは自己拡張型GianturcoジグザグＺステントであるが、他の形態のステントが含まれる
か用いられてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
テーパー領域４４には、自身の周縁部の周りの弾性ニチノールワイヤ５２によって規定される少なくとも２つの開窓４８および５０がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図６および図７に示されるように、開窓４８および５０からステントグラフト４０の近端６８に向かって上方に延在する１対の管５４および５５があり、これらの管５４および５５は単一のより大きい管６０に開口し、これはステントグラフト４０の内腔６２に開口する。より大きい管６０は縫合６４によって管状体４２に接続される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
開示された第１の実施例と同様に、本実施例も２本の管５４、５５よりも多い管を有してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図９は、本発明に係るステントグラフトの別の実施例を示す。本実施例では、ステントグラフト８０は、ステントによって支持される管状体８２を有する。本実施例では、少なくとも３つの開窓８４、８６および８８、ならびにそれぞれ開窓８４、８６および８８から延在する３本の管９０、９２および９４がある。本実施例では、開窓８４、８６および８８は実質的に三角形のパターンに配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸筋耐久力訓練器具であって、
患者の呼気ガス又は吸気ガスを移送するための患者インタフェースと、
前記患者インタフェースと連通する一定容積のチャンバーであって、患者の呼気ガスの一部を保持するサイズの一定容積のチャンバーと、
前記一定容積のチャンバーと接続されている可変容積のチャンバーであって、患者の呼気ガス又は吸気ガスに応じて第１の位置から第２の位置に動くよう構成される可変容積のチャンバーと、
患者の呼息または吸息の際に、一定の呼気及び吸気容量となるように調整可能である可変オリフィスと、
を備える、呼吸筋耐久力訓練器具。
【請求項２】
前記可変オリフィスが、前記可変容量のチャンバーに配置されている、請求項１に記載の呼吸筋耐久力訓練器具。
【請求項３】
前記可変オリフィスが、患者の呼息中に患者の呼気ガスの一部を逃がすように調節可能である、請求項２に記載の呼吸筋耐久力訓練器具。
【請求項４】
前記一部が４０パーセントを含んでなる、請求項３に記載の呼吸筋耐久力訓練器具。
【請求項５】
前記チャンバー及び前記患者インタフェースの少なくとも一方に連結されたＣＯ２センサをさらに備える、請求項１に記載の呼吸筋耐久力訓練器具。
【請求項６】
前記ＣＯ２センサが、前記チャンバー及び前記患者インタフェースの一方の内側に配置されたＦｅｎｅｍ比色式インジケータを備える、請求項５に記載の呼吸筋耐久力訓練器具。
【請求項７】
前記チャンバー及び前記患者インタフェースの少なくとも一方に連結された温度センサをさらに備える、請求項１に記載の呼吸筋耐久力訓練器具。
【請求項８】
前記温度センサが、前記チャンバー及び前記患者インタフェースの前記少なくとも一方の外側に取り付けられる、請求項７に記載の呼吸筋耐久力訓練器具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月17日(2010.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚組織の第一の側に適用された高強度で狭帯域の光から生成されるラマンシグナル、および第一の側の反対側に位置する皮膚組織の第二の側の近傍の位置に配置されるラマン-生成物質により、皮膚組織の第一の側へと向けて反射されるラマンシグナルを回収すること；
ラマン-生成物質により高強度で狭帯域の光を反射し、そして皮膚組織を通して皮膚組織の第一の側へと通過することから生じる、ラマン-生成物質から生成される追加のラマンシグナルを回収すること；そして 
回収したラマンシグナルに由来する情報および回収した追加のラマンシグナルに由来する情報を使用して、分析対象物の濃度を決定すること；
を含む、ラマンスペクトル情報を使用して、皮膚組織中の分析対象物の濃度を決定するための非侵襲的方法。
【請求項２】
分析対象物がグルコースである、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
ラマン-生成物質にポリマー材料が含まれる、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
分析対象物の濃度を決定することを補助する検出器をさらに含む、請求項1〜3のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５】
ラマンシグナルが、少なくとも一つの放物面鏡を使用して回収される、請求項1〜4のいずれか1項に記載の方法。
【請求項６】
ラマンシグナルが、約300 nmから約5000 nmの範囲の波長で回収される、請求項1〜5のいずれか1項に記載の方法。
【請求項７】
高強度の光が赤外光、近赤外光、または紫外光である、請求項1〜6のいずれか1項に記載の方法。
【請求項８】
回収されたラマンシグナル由来の情報が、皮膚組織の光学的散乱および吸収のレベルを決定すること、皮膚組織の光学的散乱のレベルを決定すること、または皮膚組織の吸収のレベルを決定することを補助し、そしてその情報が分析対象物の濃度を決定することを補助するのに使用される、請求項1〜7のいずれか1項に記載の方法。
【請求項９】
皮膚組織の吸収のレベルを決定することを補助するために、空間フィルターを提供することをさらに含む、請求項1〜8のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１０】
アレイ検出器および画像化光学系をさらに含む、請求項1〜9のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１１】
ラマンシグナルが、約830 nmから約1030 nmの範囲の波長で回収される、請求項6〜10のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１２】
皮膚組織の第一の側に適用された高強度で狭帯域の光から生成されるラマンシグナル、および第一の側の反対側に位置する皮膚組織の第二の側の近傍の位置に配置されるラマン-生成物質により、皮膚組織の第一の側へと向けて反射されるラマンシグナルを回収すること；
ラマン-生成物質により高強度で狭帯域の光を反射し、そして皮膚組織を通して皮膚組織の第一の側へと通過することから生じる、ラマン-生成物質から生成される追加のラマンシグナルを回収すること；そして 
回収したラマンシグナルに由来する情報および回収した追加のラマンシグナルに由来する情報を使用して、特定の分析対象物の存在の同定または特定の分子の同定を行うこと；
を含む、ラマンスペクトル情報を使用する、特定の分析対象物の存在の同定または特定の分子の同定の非侵襲的方法。
【請求項１３】
皮膚組織の第一の側に適用された高強度で狭帯域の光から生成される蛍光シグナル、および第一の側の反対側に位置する皮膚組織の第二の側の近傍の位置に配置される蛍光-生成物質により、皮膚組織の第一の側へと向けて反射される蛍光シグナルを回収すること；
蛍光-生成物質により高強度で狭帯域の光を反射し、そして皮膚組織を通して皮膚組織の第一の側へと通過することから生じる、蛍光-生成物質から生成される追加の蛍光シグナルを回収すること；そして 
回収した蛍光シグナルに由来する情報および回収した追加の蛍光シグナルを使用して、分析対象物の濃度を決定すること；
を含む、蛍光スペクトル情報を使用して、皮膚組織中の分析対象物の濃度を決定するための非侵襲的方法。
【請求項１４】
皮膚組織の第一の側に適用された高強度で狭帯域の光から生成される蛍光シグナル、および第一の側の反対側に位置する皮膚組織の第二の側の近傍の位置に配置される蛍光-生成物質により、皮膚組織の第一の側へと向けて反射される蛍光シグナルを回収すること；
蛍光-生成物質により高強度で狭帯域の光を反射し、そして皮膚組織を通して皮膚組織の第一の側へと通過することから生じる、蛍光-生成物質から生成される追加の蛍光シグナルを回収すること；そして 
回収した蛍光シグナルに由来する情報および回収した追加の蛍光シグナルを使用して、特定の分析対象物の存在の同定または特定の分子の同定を行うこと；
を含む、蛍光スペクトル情報を使用する、特定の分析対象物の存在の同定または特定の分子の同定の非侵襲的方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月17日(2010.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
散乱光からのラマンシグナルまたは蛍光シグナルを光学的に回収すること；
ラマンシグナルまたは蛍光シグナルを波長-分離装置に対して向けること；
ラマンシグナルまたは蛍光シグナルを強度および波長の関数として検出して、スペクトル画像を作成すること；そして
ソフトウェアアルゴリズムを使用して光学的異常に関してスペクトル画像を補正して、空間的に強度を再配置すること；
を含む、器械を使用して光学的異常に関してスペクトル画像を補正する方法。
【請求項２】
組織中の少なくとも一つの分析対象物により散乱される高強度で狭帯域の光に対して、組織を曝露することをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
補正されたスペクトル画像を使用して、少なくとも一つの分析対象物の濃度を測定することをさらに含む、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
強度および波長の関数としてのラマンシグナルまたは蛍光シグナルの検出が、垂直ビニングを含む、請求項1〜3のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５】
ラマン光または蛍光を検出することが、マルチピクセル検出器を使用することを含む、請求項1〜4のいずれか1項に記載の方法。
【請求項６】
波長-分離装置が回折素子である、請求項1〜5のいずれか1項に記載の方法。
【請求項７】
高強度で狭帯域の光が約300 nmから約5,000 nmの波長を有する、請求項2〜6のいずれか1項に記載の方法。
【請求項８】
高強度で狭帯域の光が約800 nmから約1,050 nmの波長を有する、請求項2〜6のいずれか1項に記載の方法。
【請求項９】
シグナルがラマンシグナルである、請求項1〜8のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１０】
シグナルが蛍光シグナルである、請求項1〜8のいずれか1項に記載の方法。