【事件の表示】
　特許第３３４８４９４号「分散出力システム」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４８４９４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．訂正の適否 
１−１　訂正の内容 
　
訂正事項ａ）
　特許請求の範囲の第１項中の「出力処理の内容を指示する」を特許請求の範囲の減縮を目的として「出力処理の内容を該原稿入力手段に対応する異なるフォーマットで指示する」と訂正する。
　
訂正事項ｂ）
　本件明細書の段落【００１２】の「出力処理の内容を指示する」を不明瞭な記載の釈明を目的として「出力処理の内容を該原稿入力手段に対応する異なるフォーマットで指示する」と訂正する。
　 
１−２　訂正の適否 
　
　上記訂正は、「出力処理の内容を指示する」について、「原稿入力手段に対応する異なるフォーマット」に関する事項を追加しており、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合しないので、認められない。
　なお、特許権者は平成１８年２月８日付けの特許異議意見書において、次のように主張している。
　
　本件に関する上記訂正は、本件明細書の段落【００５０】乃至【００５３】に基づくもので、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する第２項ただし書き第１号若しくは第３号に規定する当特許請求の範囲の減縮及び不明瞭な記載の釈明に相当する。
　したがって、上記訂正事項は、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２０条第２項から第４項の規定に適合するものである。（特許異議意見書第２頁第９行〜第１４行）
　
　しかし、特許明細書のこれらの段落には、「フォーマット」について、「この統一フォーマットは、原稿に相当する複数のドキュメント、当該原稿全体に亘って行われる複写指示（図９の例では、Ａ４サイズの用紙使用、ステープル指示）と特定のドキュメントに対してのみ有効とする複写指示（図９の例では、回転、両面複写指示）に対応するデータ領域で構成されている。」（【００５１】）、「エンドシステム等で定める既存のジョブフォーマット」（【００５３】）という記載があり、これらの記載によると、「フォーマット」は、複写指示のデータに関するエンドシステム等で定める既存のジョブフォーマットである。
　また、複写指示を入力する原稿入力手段が出願時の技術常識であるとも認められない
　したがって、「原稿入力手段に対応する異なるフォーマット」に関する訂正事項は、特許明細書又は図面に記載されておらず、また、出願時の技術常識であるとも認められず、上記訂正事項を含む訂正は、特許明細書又は図面の範囲においてした訂正ではないので、上記特許権者の主張を採用することができない。
　
２．特許異議申立てについての判断 
２−１　本件発明 
　
　上記のとおり、本件訂正は認められないから、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】  出力すべき原稿に関する情報を入力する複数の原稿入力手段と、前記原稿入力手段より入力された情報に対する出力処理の内容を指示する複数の出力処理内容指示手段と、前記出力処理内容指示手段により指示された内容に従って、前記原稿入力手段により入力された情報に対して複数の出力先のそれぞれに応じた出力処理を行う少なくとも１つの出力処理制御手段とがネットワークを介して接続された分散出力システムにおいて、
前記出力処理制御手段は、
前記原稿入力手段から入力された情報と前記出力処理内容指示手段から入力された該出力処理内容指示手段に応じたフォーマットの処理内容とを受け付け、該受け付けた処理内容を統一した統一フォーマットに変換する情報受付手段と、
前記情報受付手段により変換された統一フォーマットの処理内容を解析し、該解析結果に基づいて、前記情報受付手段が受け付けた情報を指示された出力処理に対応して出力処理する出力処理手段とを具備することを特徴とする分散出力システム。
【請求項２】  前記出力処理手段は、
前記情報受付手段が受け付けた情報をイメージ情報に変換するイメージ変換手段と、
前記イメージ変換手段により変換されたイメージ情報を出力するイメージ出力手段と、
前記イメージ出力手段による前記イメージ情報の出力を制御するイメージ出力制御手段と、
前記情報受付手段が受け付けた処理内容に基づいて前記イメージ変換手段および前記イメージ出力制御手段を制御する出力制御手段とを具備し、
前記イメージ変換手段と前記イメージ出力手段と前記イメージ出力制御手段と前記出力制御手段とは、前記ネットワークあるいは別個に設けたネットワーク上に分散配置されて独立して機能することを特徴とする請求項１記載の分散出力システム。
【請求項３】  前記イメージ変換手段は、
前記情報受付手段が受け付けた情報をイメージ情報に変換処理する変換処理手段と、
前記出力制御手段からの制御情報を前記変換処理手段への制御情報に変換する制御情報変換手段とを具備することを特徴とする請求項２記載の分散出力システム。
　
２−２　取消理由通知において引用された刊行物
　
（１）刊行物１ 
　取消理由通知において引用された特開平５−２１６６０６号公報（特許異議申立人梅沢晃の提出した甲第１号証参照）（以下、「刊行物１」という。）には、以下のように記載されている。 
 　 
【０００１】本発明は、電子ジョブ処理に関し、特に電子ジョブ処理をネットワークシステムで処理することを可能にする印刷マネジャーシステムに関する。
【０００６】
【作用】本発明のネットワーク印刷システムは、複数のワークステーションと、少なくとも１個のプリンタと、ワークステーションとプリンタとをネットワークを介して連結する印刷マネジャーと、を備えている。本発明では、１つのワークステーションにおいて、印刷ジョブ用の電子文書を電子印刷ファイルに供給し、この電子印刷ファイルを印刷するためのプログラム指令を有するジョブチケットを備えた電子ジョブ仕様を生成し、この電子印刷ファイルとジョブチケットとを組み合わせて印刷ジョブ用電子ジョブファイルを形成する。この形成した印刷ジョブ用電子ジョブファイルを、ワークステーションからネットワークを介して印刷マネジャーに送信する。印刷マネジャーでは、送信された印刷ジョブ用電子ジョブファイルのジョブチケットを読み取ることによって印刷マネジャー用のプログラム指令を識別し、識別したプログラム指令に応答して印刷ジョブ用電子ジョブファイルをネットワークを通して１個のプリンタに送信する。印刷ジョブ用電子ジョブファイルが送信されたプリンタは、ジョブチケットを読み取ることによって印刷ファイルを印刷するためのプログラム指令を識別し、このプログラム指令に従って印刷ファイルを印刷する。そして、印刷マネジャーに印刷ジョブ用電子ジョブフィイルを格納する。
【０００７】
【実施例】図１では、本発明によるジョブファイル処理用の印刷マネジャーシステムが符号１０によって示されている。システム１０は、ＰＣ、ワークステーション等（ここではワークステーション１４と称される）の多数の遠隔入力を含み、１以上のネットワーク２０を介して印刷マネジャー２５に連結される。ワークステーション１４は、ＣＲＴ型表示画面１５と共に、プログラミング指令、画像データ等を入力する為のキーボード及びマウスを含んでいる。タッチスクリーンでもよい画面１５は、種々のジョブプログラム選定、オペレータ指令、メッセージ等を表示する。印刷マネジャー２５は次に、１個以上のネットワーク２８を介して１個以上の印刷システム３５に連結される。別々のネットワーク２０、２８が図示されているが、代わりに１個のネットワークを使用してもよい。
【０００８】特に図２から明らかなように、各々のワークステーション１４において電子ジョブファイル６０又はジョブファイル６０の一部が作成され、各ジョブファイルはジョブ仕様６２及び印刷データファイル６３を含んでいる。ジョブ仕様６２は、ジョブ６２のルーティング、取扱い及びその処理についての指示を含むジョブチケット６４の形式である。ジョブが、例えば、１冊の本に於ける各章のように、相違するプログラミング要求を備えたセグメント又はセクションを有する場合、ジョブファイル６０は、セグメント処理用の付加的プログラミング指令を備えた文書フォルダー６６を有するセグメント仕様６５を包含している。図３に示されるようなジョブ仕様と印刷データファイルのみを有するジョブファイル６０を、単一セグメントジョブと称することもできる。
【０００９】印刷データファイル６３のジョブは電子形式であり、それは例えば、ハードコピー文書を走査し、その文書画像をメモリ等から直接キーボードによって取り出される画像信号又はピクセルに変換することにより生成される画像信号又はピクセルから成る。一般にジョブファイルの内容は、バンド幅を増大して必要な記憶容量を減少させるために圧縮される。印刷データファイル６３における画像信号又はピクセルは、ペーパーストック又はペーパーシートなどの印刷媒体への印刷のために、電子文書又は電子ページとして配列される。
【００１０】クライアント又はユーザが印刷システム３５から複数のプリンタを選択することが可能である場合、ジョブファイル６０に伴うジョブチケット６４におけるプログラミング指令には、プリンタの選択が含まれる。異なる特徴、機能、速度等を有するプリンタが印刷システム３５に備えられていると、クライアントは最初に使用するためのプリンタを選択する必要があり、それによって、そのプリンタで利用可能なプログラム選択機能を有するジョブチケット６４がクライアントのワークステーション１４において表示されることが可能になる。詳細については、スティーブン・Ｖ．ローゼクロン氏他により１９９１年に出願された「ダイアログ・フィルタリング（Dialog Filtering）」（代理人ドケット番号：Ｄ／９１４９８）の同時係属出願ケースに記載されている。　
【００１２】ジョブチケット６４はジョブを処理するための一連の電子プログラム指令を有する。通常、ジョブチケット６４は、そのジョブを生成するのに使用されるワークステーション１４の画像１５上に表示される種々のプログラミング選択肢を持つ電子フォーマット（その一例を図４に示す）から成る。ワークステーションにおいてクライアントは、ワークステーションマウス、キーボード等を利用して、電子的に選択を行なうことによりジョブチケットに対話的に書き込みを行なう。これにより現出されるジョブチケット指令は、ジョブそれ自体のための印刷プログラミング指令のみならず、印刷マネジャー２５用のルーティング及び取扱い指令をも包含する。
【００１５】印刷システム３５は、各ジョブファイルに付随するジョブチケットを介して入力される指令に従ってジョブを処理するための１以上の高速電子プリンタ５０を有する。１個のプリンタ５０が図示されているが、一方、複数の印刷システム３５と同様に、単一中央配置又は幾つかの遠隔配置の何れかにおいて複数のプリンタを想定することもできる。
　
　以上の記載によれば、刊行物１には、以下のような発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が開示されている。 
　
　ワークステーション１４と称されるＰＣ、ワークステーション等の多数の遠隔入力を含み、１以上のネットワーク２０を介して印刷マネジャー２５に連結され、
　印刷マネジャー２５は次に、１個以上のネットワーク２８を介して１個以上の印刷システム３５に連結され、
　印刷システム３５は、各ジョブファイルに付随するジョブチケットを介して入力される指令に従ってジョブを処理するための１以上の高速電子プリンタ５０を有するように構成された印刷マネジャーシステム１０において、
　ワークステーション１４は、ＣＲＴ型表示画面１５と共に、プログラミング指令、画像データ等を入力する為のキーボード及びマウスを含み、種々のジョブプログラム選定、オペレータ指令、メッセージ等を表示し、クライアントは、ワークステーションマウス、キーボード等を利用して、電子的に選択を行なうことによりジョブチケットに対話的に書き込みを行ない、ジョブ６２のルーティング、取扱い及びその処理についての指示を含むジョブチケット６４の形式であるジョブ仕様６２及び印刷データファイル６３を含む電子ジョブファイル６０又はジョブファイル６０の一部が作成され、
　印刷データファイル６３のジョブは電子形式であり、それは例えば、ハードコピー文書を走査し、その文書画像をメモリ等から直接キーボードによって取り出される画像信号又はピクセルに変換することにより生成される画像信号又はピクセルから成り、
　ジョブファイル６０に伴うジョブチケット６４におけるプログラミング指令には、プリンタの選択が含まれ、そのプリンタで利用可能なプログラム選択機能を有するジョブチケット６４がクライアントのワークステーション１４において表示され、
　印刷マネジャー２５では、送信された印刷ジョブ用電子ジョブファイルのジョブチケットを読み取ることによって印刷マネジャー用のプログラム指令を識別し、識別したプログラム指令に応答して印刷ジョブ用電子ジョブファイルをネットワークを通して１個のプリンタに送信し、
　印刷ジョブ用電子ジョブファイルが送信されたプリンタは、ジョブチケットを読み取ることによって印刷ファイルを印刷するためのプログラム指令を識別し、このプログラム指令に従って印刷ファイルを印刷するようにした印刷マネジャーシステム１０。
　
（２）刊行物２ 
　取消理由通知において引用された特開平５−６１６２１号公報（特許異議申立人梅沢晃の提出した甲第２号証参照）（以下、「刊行物２」という。）には、以下のように記載されている。 
　
【０００２】
【従来の技術】従来から計算機システムと複数の印字装置とをネットワークを介して接続したシステムは実用化されている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するため、複数の印字装置を有するシステムに於いて、印字データを入力する印字データ入力手段と、該印字データ入力手段が入力した印字データを複数の分割印字データに分割し、各分割印字データの印字先を決定する印字先決定手段と、該印字先決定手段が決定した印字先の印字装置に対応する分割印字データを時分割多重方式で送信する印字データ出力手段とを設けたものである。
【０００９】図１は本発明の実施例のブロック図であり、印字データ作成装置１と、計算機システム２と、４台の印字装置４１〜４４と、計算機システム２と印字装置４１〜４４とを接続するネットワーク３とから構成されている。
【００１０】計算機システム２は印字データ入力部２１と、印字先決定部２２と、印字データ出力部２３とを含んでいる。
【００１１】また、本実施例では印字装置４１，４２，４３，４４の印字速度はそれぞれ「１」，「２」，「１」，「２」になっている。即ち、印字装置４２，４４は印字装置４１，４３に対して２倍の印字速度を有している。また、印字装置４１，４２，４３，４４にはそれぞれ個別アドレスＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４が、印字速度が同じ印字装置４１，４３にはグループ同報アドレスＧ１が、印字装置４２，４４にはグループ同報アドレスＧ２が与えられている。
【００１２】図２は印字データ入力部２１の処理例を示す流れ図、図３は印字先決定部２２の処理例を示す流れ図、図４は印字データ出力部２３の処理例を示す流れ図であり、以下各図を参照して本実施例の動作を説明する。
【００１３】印字データ作成装置１は印字データを作成し、それを印刷する場合、印字データを印字データ入力部２１に送出すると共に、その印刷部数を印字先決定部２２に送出する。尚、本実施例では指定できる印刷部数は１部〜４部であるとする。
【００１４】印字データ入力部２１は図２に示すように印字データ作成装置１からの印字データを入力して印字先決定部２２に送る (ステップＳ２１）。
【００１５】印字先決定部２２は印字データ入力部２１から印字データが加えられ、印字データ作成装置１から印刷部数が加えられると、図３に示すように、先ず、印字データ作成装置１からの印刷部数が１部であるか否かを判断する (ステップＳ３１）。
【００１６】そして、印刷部数が１部であると判断した場合は印字先決定部２２は印字データを印字装置４１〜４４の印字速度に比例して４つの分割印字データに分割する。即ち、印字装置４１，４２，４３，４４の印字速度はそれぞれ「１」，「２」，「１」，「２」であるので、印字先決定部２２は印字データを１／６，２／６，１／６，２／６に分割する (ステップＳ３４）。例えば、印字データが６ｎページであれば、印字先決定部２２は印字データを最初のｎページ，次の２ｎページ，更に次のｎページ，最後の２ｎページに分割する。
【００１７】次いで、印字先決定部２２は最初のｎページ分の分割印字データに印字装置４１の個別アドレスＡ１，次の２ｎページ分の分割印字データに印字装置４２の個別アドレスＡ２，更に次のｎページ分の分割印字データに印字装置４３の個別アドレスＡ３，最後の２ｎページ分の分割印字データに印字装置４４の個別アドレスＡ４を付加して印字データ出力部２３に送る (ステップＳ３５）。
【００１８】印字データ出力部２３は印字先決定部２２から印字データが送られてくると、図４に示すように、付加されているアドレスがブロードキャストアドレスか否かを判断する (ステップＳ４１）。この場合、付加されているアドレスは個別アドレスであるので、ステップＳ４１の判断結果はＮＯとなり、印字データ出力部２３はステップＳ４２の処理を行なう。
【００１９】ステップＳ４２に於いて、印字データ出力部２３は付加されているアドレスに基づいて最初のｎページ分の分割印字データを印字装置４１宛に、次の２ｎページ分の分割印字データを印字装置４２宛に、更に次のｎページ分の分割印字データを印字装置４３宛に、最後の２ｎページ分の分割印字データを印字装置４４宛に所定量ずつ時分割多重方式で送信する。
【００２０】これにより、印字装置４１は最初のｎページ分の分割印字データを、印字装置４２は次の２ｎページ分の分割印字データを、印字装置４３は更に次のｎページ分の分割印字データを、印字装置４４は最後の２ｎページ分の分割印字データを印字する。また、各印字装置４１〜４４が印刷する分割印字データのデータ量は各印字装置４１〜４４の印字速度の比例した量となっているので、各印字装置４１〜４４は同時に印字を終了することになる。即ち、印字に要する時間が最も少なくなる。
　
　以上の記載によれば、刊行物２には、以下のような発明（以下、「刊行物２記載発明」という。）が開示されている。 
 　 
　印字データ作成装置１と、計算機システム２と、それぞれ個別アドレスＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４が与えられている４台の印字装置４１〜４４と、計算機システム２と印字装置４１〜４４とを接続するネットワーク３とから構成されたシステムにおいて、
　計算機システム２は印字データ入力部２１と、印字先決定部２２と、印字データ出力部２３とを含み、
　印字データ作成装置１は印字データを作成し、それを印刷する場合、印字データを印字データ入力部２１に送出すると共に、その印刷部数を印字先決定部２２に送出し、
　印字データ入力部２１は印字データ作成装置１からの印字データを入力して印字先決定部２２に送り、
　印字先決定部２２は印字データが６ｎページであれば、印字先決定部２２は印字データを最初のｎページ，次の２ｎページ，更に次のｎページ，最後の２ｎページに分割し、
　次いで、印字先決定部２２は最初のｎページ分の分割印字データに印字装置４１の個別アドレスＡ１，次の２ｎページ分の分割印字データに印字装置４２の個別アドレスＡ２，更に次のｎページ分の分割印字データに印字装置４３の個別アドレスＡ３，最後の２ｎページ分の分割印字データに印字装置４４の個別アドレスＡ４を付加して印字データ出力部２３に送り、
　印字データ出力部２３は付加されているアドレスに基づいて最初のｎページ分の分割印字データを印字装置４１宛に、次の２ｎページ分の分割印字データを印字装置４２宛に、更に次のｎページ分の分割印字データを印字装置４３宛に、最後の２ｎページ分の分割印字データを印字装置４４宛に所定量ずつ時分割多重方式で送信し、
　印字装置４１は最初のｎページ分の分割印字データを、印字装置４２は次の２ｎページ分の分割印字データを、印字装置４３は更に次のｎページ分の分割印字データを、印字装置４４は最後の２ｎページ分の分割印字データを印字するようにしたシステム。 
 　 
２−３　対比・判断 
　
（１）本件発明と刊行物１記載発明との対比 
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と刊行物１記載発明とを対比すると、引用例１記載発明の「印刷データファイル６３」、「ジョブチケット６４の形式であるジョブ仕様６２」、「印刷マネジャー２５」、「ネットワーク２０」、「高速電子プリンタ５０」は、本件発明の「出力すべき原稿に関する情報」、「出力処理の内容」、「出力処理制御手段」、「ネットワーク」、「出力処理手段」に相当する。
　また、引用例１記載発明の「ワークステーション１４と称されるＰＣ、ワークステーション等の多数の遠隔入力」は、プログラミング指令、画像データ等を入力する為のキーボード及びマウスを含み、クライアントは、ワークステーションマウス、キーボード等を利用して、電子的に選択を行なうことによりジョブチケットに対話的に書き込みを行なうから、本件発明の「複数の原稿入力手段」と「複数の出力処理内容指示手段」とを兼ねるものである。
　また、引用例１記載発明の「印刷マネジャーシステム１０」においては、１個以上のネットワーク２８を介して連結される１個以上の印刷システム３５は、各ジョブファイルに付随するジョブチケットを介して入力される指令に従ってジョブを処理するための１以上の高速電子プリンタ５０を有しているから、引用例１記載発明の「印刷マネジャーシステム１０」は本件発明の「分散出力システム」に相当する。
　しかし、刊行物２記載発明は、原稿入力手段より入力された情報に対する出力処理の内容を指示する「遠隔入力」を複数備えるが、本件発明のように、原稿入力手段より入力された情報に対する出力処理の内容を指示する複数の出力処理内容指示手段に応じたフォーマットの処理内容とを受け付け、該受け付けた処理内容を統一した統一フォーマットに変換し、変換された統一フォーマットの処理内容を解析するものではない。
　
（２）本件発明と刊行物２記載発明との対比 
　本件発明と刊行物２記載発明とを対比すると、引用例１記載発明の「印字データ」、「印刷部数」、「計算機システム２」、「ネットワーク３」、「４台の印字装置４１〜４４」は、本件発明の「出力すべき原稿に関する情報」、「出力処理の内容」、「出力処理制御手段」、「ネットワーク」、「出力処理手段」に相当する。
　また、引用例１記載発明の「印字データ作成装置１」は、印字データを作成し、それを印刷する場合、印字データを印字データ入力部２１に送出すると共に、その印刷部数を印字先決定部２２に送出するから、本件発明の「原稿入力手段」と「出力処理内容指示手段」とを兼ねるものである。
　また、引用例１記載発明の「システム」は、印字データ作成装置１と、計算機システム２と、それぞれ個別アドレスＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４が与えられている４台の印字装置４１〜４４と、計算機システム２と印字装置４１〜４４とを接続するネットワーク３とから構成されているから、本件発明の「分散出力システム」に相当する。
　しかし、刊行物２記載発明は、原稿入力手段より入力された情報に対する出力処理の内容を指示する「印字データ作成装置１」を一つだけ備え、本件発明のように、原稿入力手段より入力された情報に対する出力処理の内容を指示する複数の出力処理内容指示手段に応じたフォーマットの処理内容とを受け付け、該受け付けた処理内容を統一した統一フォーマットに変換し、変換された統一フォーマットの処理内容を解析するものではない。
　
（３）判断
　つまり、刊行物１、２記載発明は、いずれも、本件発明のように、原稿入力手段より入力された情報に対する出力処理の内容を指示する複数の出力処理内容指示手段に応じたフォーマットの処理内容とを受け付け、該受け付けた処理内容を統一した統一フォーマットに変換し、変換された統一フォーマットの処理内容を解析するものではないので、これらの発明に基づいて、原稿入力手段より入力された情報に対する出力処理の内容を指示する複数の出力処理内容指示手段に応じたフォーマットの処理内容とを受け付け、該受け付けた処理内容を統一した統一フォーマットに変換し、変換された統一フォーマットの処理内容を解析することを、当業者が容易になし得ると認めることができない。 
　そして、本件発明は、受け付けた処理内容を統一した統一フォーマットに変換し、変換された統一フォーマットの処理内容を解析することにより、従来の複写機が対象としていた紙の原稿はもちろん、それを読み取って保存していたイメージデータ、さらにはワードプロセッサ等で作成された文書データ等について、既にユーザ間に定着している複写機の操作と同じ手順で、複写機的処理を実行させることができるという特有の作用効果を生じるものと認められる。
　したがって、本件発明は、刊行物１、２記載発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 
　
（４）本件特許の請求項２、３に係る発明と刊行物１、２記載発明との対比・判断
　本件特許の請求項２、３は、本件特許の請求項１に従属しており、本件特許の請求項１に係る発明を更に限定したものである。
　したがって、本件特許の請求項２、３に係る発明も、本件特許の請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、刊行物１、２記載発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　
２−３　取消理由通知において指摘した特許法第３６条第４項違反
　
　取消理由通知において、請求項２、３に係る発明について次のような理由で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないと指摘した。
　
　請求項２に記載された「イメージ変換手段」、「イメージ出力手段」、「イメージ出力制御手段」と「出力制御手段」とを具備し、「イメージ変換手段」と「イメージ出力手段」と「イメージ出力制御手段」と「出力制御手段」とは、ネットワークあるいは別個に設けたネットワーク上に分散配置されて独立して機能する構成が、明細書、詳細な説明の項の実施例のどれに対応するのか明瞭ではなく、当業者が容易に実施しうる程度に明瞭に明細書が記載されているとは認められない。 
　また、請求項３に記載された「変換処理手段」及び「制御情報変換手段」とを具備する構成が、明細書、詳細な説明の項の実施例のどれに対応するのか明瞭ではなく、当業者が容易に実施しうる程度に明瞭に明細書が記載されているとは認められない。 
　
　しかし、特許権者が平成１６年１月５日付け特許異議意見書（第６頁第２０行〜第２８行参照）において説明しているとおり、「イメージ変換手段」および「イメージ出力手段」は、特許明細書の段落【０１１２】および図１３の記載から明らかなように、「デコンポーザ２０（デコンポーザ（１）〜デコンポーザ（ｎ））」および「プリンタ２０３（プリンタ（１）〜プリンタ（ｎ））」にそれぞれ対応し、「変換処理手段」および「制御情報変換手段」は、特許明細書の段落【０１１６】および図１４の記載から明らかなように、「デコンポーズ部２１４」および「変換制御部２１３」にそれぞれ対応しており、請求項２、３に係る発明について、当業者が容易に実施しうる程度に特許明細書に記載されているものと認められる。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしている。　
　
３．結論 
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件特許の請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件特許の請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　したがって、本件特許の請求項１ないし３に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１８年２月２２日（２００６．２．２２）