【事件の表示】
　特願２００１−　９２５８４「データ通信プログラム、データ通信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、データ通信装置およびデータ通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　４日出願公開、特開２００２−２８８０６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２８日の出願であって、平成１５年１１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１２月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項８は、
「第１のネットワークに接続されたデータ通信装置のネットワークアドレスを登録する登録手段と、
　第２のネットワークを介して送られてくる、ファームウェアの添付された電子メールを取得する取得手段と、
　前記取得された電子メールから前記添付されたファームウェアを取り出す取出手段と、
　前記取り出されたファームウェアを書換対象となるメモリに書き込む書込手段と、
　前記書込手段によるメモリへの書き込みが成功したと判断された場合に、前記第１のネットワークを介して、前記登録された複数の通信装置のネットワークアドレス宛てに前記添付されたファームウェアを送信する送信手段とを含む、データ通信装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項９に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記第１のネットワークを介して、前記登録された複数の通信装置のネットワークアドレス宛てに前記添付されたファームウェアを送信する送信手段」について「前記書込手段によるメモリへの書き込みが成功したと判断された場合に、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項８に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２９５９４３号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（イ）「【請求項１】  ネットワークに接続して動作する機器のプログラムを、ネットワークを介して更新するプログラム更新方法であって、更新するプログラムをマスター機器より所定のスレーブ機器へ送信し、当該スレーブ機器は当該更新プログラムを受信してプログラム更新し、当該スレーブ機器のプログラム更新処理完了後、当該更新プログラムを他のスレーブ機器へ送信し、他のスレーブ機器は当該更新プログラムを受信してプログラム更新を行うプログラム更新方法。」
（第２頁左欄第２行−第１０行）
　
（ロ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電子計算機等のネットワークに接続されて使用される電気／電子機器のプログラム更新方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年の半導体技術の発展にともない、各種の電気／電子機器においては、その制御部プログラムによって動作するＣＰＵを用いた形態の機器が主流となっている。これらの機器のプログラムを更新する方法として従来は、基板上にプログラムが記憶されているＲＯＭ等の半導体部品を交換する方法や、プログラムが記憶されているフロッピーメディア等の磁気記録媒体を交換する方法がある。」
（第２頁左欄第２７行−第３９行）
　
（ハ）「【００２０】
【実施例】以下、本発明の方法の一実施例を図に基づいて説明する。まず、本発明の基本原理を図１及び図２を参照しながら説明する。
【００２１】図１において、マスター機器１１から第１段目のスレーブ機器１２〜１４、第１段目のスレーブ機器１２〜１４から第２段目のスレーブ機器１５〜１９、第２段目のスレーブ機器１５〜１９から第３段目のスレーブ機器２０〜２２へ送信する。これらの送信されるデータの中に、更新される新しいプログラムの他に、そのスレーブ機器に更新を委託する機器についての更新委託情報を含ませることで、マスター機器１１に、プログラム更新をスレーブ機器へ委託する機能が付与されている。マスター機器から受信したデータの中の更新委託情報の有無や内容を判断して自らがマスター機器となり、他のスレーブ機器のプログラム更新を行う機能がスレーブ機器に付与されている。これにより、公共のネットワークを介してプログラム更新にかかる送信時間を短縮してプログラム更新にかかる通信費用を低減し得る。なお、この更新委託情報は、プログラム更新を委託されたスレーブ機器が、次段のスレーブ機器のプログラム更新をすると共に、次段のスレーブ機器に更に次段のスレーブ機器のプログラム更新を受け持たせるように構成されている。
【００２２】図１に示すプログラム更新の上下関係を記号式を用いて表わすと、
  機器１１（機器１２（機器１５、機器１６（機器２０、機器２１））、
            機器１３、
            機器１４（機器１７、機器１８（機器２２）、機器１９））  …記号式１
なる表現ができる。なお、矢印の根元側がプログラム更新を行うマスター機器、先端側がプログラム更新がなされるスレーブ機器である。
【００２３】記号式１は、
  Ａ０（Ａ１、Ａ２、…、Ａｎ）                  …記号式２
なる基本構造が多重化された記号式であり、この基本構造でＡ０がマスター機器、Ａ１〜ＡｎがＡ０からプログラム更新がなされるスレーブ機器となる。記号式１の機器１４を例にすると、機器１４は機器１１からプログラム更新がなされるスレーブ機器であると共に、機器１７、１８、１９のプログラム更新を行うマスター機器になる。
【００２４】機器１１は、元々
  （機器１２（機器１５、機器１６（機器２０、機器２１））、機器１３、
              機器１４（機器１７、機器１８（機器２２）、機器１９））  …記号式３
なる記号式で表現されるプログラム更新の関係を表した更新委託情報を持っている。この更新委託情報から機器１１は、機器１２、機器１３、機器１４の三台の機器に対して直接プログラム更新を行うことが必要であると共に、機器１２、機器１４には他の機器のプログラム更新を委託することが必要であると判断する。そして、機器１２のプログラム更新を行う場合には、記号式３の機器１２の後ろの括弧でくくられた部分である
  （機器１５、機器１６（機器２０、機器２１））              …記号式４
なる更新情報が機器１２に送られる。機器１２は、機器１１から受けとった記号式４より機器１５、１６に対して直接プログラム更新を行うことが必要であると判断する。機器１２は、記号式４より機器１６に対して更新を委託する機器があると判断する。なお、機器１３には、記号式３において機器１３の後ろの括弧でくくられた部分が無いので、更新委託すべき機器がなく、更新委託情報は送られない。従って、機器１３は、機器１１からプログラム更新されるが、更新委託情報がないため、マスター機器として他の機器の更新を行うことはない。
【００２５】機器１４のプログラム更新を行う場合には、同様に、記号式３の機器１４の後ろの括弧でくくられた部分である
  （機器１７、機器１８（機器２２）、機器１９）              …記号式５
なる更新委託情報が機器１４へ送られる。
【００２６】機器１５は、機器１２からプログラム更新されるが、更新委託情報がないため、マスター機器として他の機器の更新を行うことはない。機器１６のプログラム更新を行う場合には、
（機器２０、機器２１）                …記号式６
なる一覧表情報が機器１６へ送られる。機器１６は機器１２から受けとった記号式６より、機器２０、２１に対して直接プログラム更新を行うことが必要であると判断する。機器２０、２１は、機器１６からプログラム更新されるが、更新委託情報がないため、マスター機器として他の機器の更新を行うことはない。
【００２７】機器１４は、機器１１から受けとった記号式５より機器１７、１８、１９に対して直接プログラム更新を行うことが必要であると判断する。機器１８のプログラム更新を行う場合には、
（機器２２）                          …記号式７
なる一覧表情報が機器１８へ送られる。機器１７、１９は、機器１４からプログラム更新されるが、更新委託情報がないため、マスター機器として他の機器の更新を行うことはない。機器１８は、機器１４から受けとった記号式７により機器２２に対して直接プログラム更新を行うことが必要であると判断する。機器１８は、記号式７より機器２２に対しては更新を委託する機器がないと判断する。機器２２は、機器１８からプログラム更新されるが、更新委託情報がないため、マスター機器として他の機器の更新を行うことはない。
【００２８】以上のように更新委託情報を受け渡しすることで、図１に示す上下関係でのプログラム更新処理が実現できる。なお、機器の上下関係は、任意に設定でき、図１と異なった上下関係とすることも可能である。」
（第４頁右欄第１行−第５頁左欄第３５行）
　
（ニ）「【００３１】以下、本実施例のプログラム更新方法を電子計算機に実施した場合を図３を用いて説明する。なお、電子計算機は、スレーブ機器としてプログラム更新を受ける場合の動作に関係する機能部分と、マスター機器として他のスレーブ機器のプログラム更新を行う場合の動作に関係する機能部分を有している。大本のマスター機器の場合は、図３の一部の機能のみを有している。なお、本実施例に直接関係しない電子計算機の他の部分は省略する。
【００３２】電子計算機５００は、ネットワーク５０１を介して他の機器と通信を行う通信管理部５０２と、機器全体の制御を行う主制御部５０３と、機器の初期化作業を行う初期化作業部５０４と、機器が行う通常の動作のためのプログラムを格納する主記憶部５０５と、この機器からネットワーク５０１を通じてプログラム更新される機器群全体の構成を記録しているシステム構成データ部５０６とから構成されている。
【００３３】次に、電子計算機５００がマスター機器（大本のマスター機器又は前段のスレーブ機器）によりプログラム更新された後に、他の機器のプログラム更新を行う場合の動作について説明する。
【００３４】通信管理部５０２は、ネットワーク５０１を介してマスター機器からプログラム更新に必要な更新委託情報及び新規プログラムを受信すると、プログラム更新を開始する指令１００を主制御部５０３へ送る。更新開始指令１００を受けとった主制御部５０３は、現在の機器の動作を中断してプログラムの更新を行う初期化作業部５０４に初期化指令１０１を送る。初期化作業部５０４は、通信管理部５０２に新規プログラムの受信指令１０２を送る。通信管理部５０２は、上位のマスター機器より送られてきたプログラム更新のデータ１０３を初期化作業部５０４に転送する。初期化作業部５０４は、データ１０３中の更新委託情報１０４を取り出してシステム構成データ部５０６へ送る。システム構成データ部５０６は送られてきた更新委託情報を記憶する。初期化作業部５０４は、データ１０３中の新規プログラムを取り出して主制御部５０３の制御の下にこの新規プログラム１０５を主記憶部５０５へ送り、送られてきた新規プログラムを古いプログラムと置き換える。
【００３５】これらの作業が終了すると、初期化作業部５０４から主制御部５０３へプログラム更新完了報告１０６が送られる。主制御部５０３は、プログラム更新完了報告１０６を受け取った後、システム構成データ部５０６へ更新委託の有無の問い合わせ１０７を行う。システム構成データ部５０６は、更新委託の内容または更新委託されていないことの情報１０８を主制御部５０３へ送る。主制御部５０３は、更新委託情報１０４の内容を解析し、通信管理部５０２に対して更新指令１０９を送る。更新指令１０９には、更新を行う機器に関する情報と、送信する新規プログラムに関する情報と、送信する更新委託情報とが含まれている。通信管理部５０２は、更新指令１０９に従って主記憶部５０５から新規プログラム１１０を取り出し、更新委託情報と新規プログラムからなる送信データを作成し、指定された機器へネットワーク５０１を介して送信する。
【００３６】その後、通信管理部５０２から主制御部５０３へ送信完了通知１５０が送られる。主制御部５０３は、更新委託されている機器が他にある場合は、上述同様の動作を繰り返す。その後に、主制御部５０３は、主記憶部５０５に格納された新規プログラムを用いた通常の動作を起動する。」
（第５頁右欄第３０行−第６頁右欄第２行）
　
　引用例の（ロ）の記載からすると、引用例のプログラムとして、電気／電子機器の制御部プログラムが挙げられており、電気／電子機器の制御部プログラムは、通常ファームウェアを呼ばれるものであることからして、引用例のプログラムはファームウェアであることは当業者に自明である。
　
　引用例の図１に示された構成において、機器１１以外の任意の機器に着目する。
　例えば、機器１４に着目すると、機器１４は、その上位の機器１１とネットワークにより接続されており、それを上位機器とのネットワークと呼ぶことにする。また、機器１４は、その下位の機器１７，１８，１９とネットワークにより接続されており、機器１８は、機器２２とネットワークにより接続されている。これらのネットワークを下位機器とのネットワークと呼ぶことにする。
　
　また、引用例の【００３４】の「初期化作業部５０４は、データ１０３中の新規プログラムを取り出して主制御部５０３の制御の下にこの新規プログラム１０５を主記憶部５０５へ送り、送られてきた新規プログラムを古いプログラムと置き換える。」という記載からすれば、受信したデータからファームウェアを取り出して主記憶部へ書き込むものと理解されるので、引用例の機器は、受信したデータからファームウェアを取り出す取出手段と、取り出されたファームウェアを主記憶部に書き込む書込手段を有するものであることは当業者に自明である。
　
　したがって、引用例には、
「上位機器とのネットワークを介して送られてくる、更新委託情報及びファームウェアを含むデータを受信する手段と、
　前記受信したデータからファームウェアを取り出す取出手段と、
　前記取り出されたファームウェアを主記憶部に書き込む書込手段と、
　プログラム更新完了報告を受け取った場合、下位機器とのネットワークを介して、更新委託情報により指定された複数の機器にファームウェアを含むデータを送信する送信手段とを含む、データの送受信を行う機器。」
（以下、「引用例発明」という。）が開示されているものと認められる。
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「上位機器とのネットワーク」、「下位機器とのネットワーク」、「主記憶部」、「複数の機器」及び「データの送受信を行う機器」は、それぞれ本願補正発明の「第２のネットワーク」、「第１のネットワーク」、「書換対象となるメモリ」、「複数の通信装置」及び「データ通信装置」に相当する。
　また、引用例発明の「更新委託情報及びファームウェアを含むデータ」と本願補正発明の「ファームウェアの添付された電子メール」は、「ファームウェアを含むデータ」であると言えるので、引用例発明の「更新委託情報及びファームウェアを含むデータを受信する手段」は「ファームウェアを含むデータを取得する取得手段」であると言うことができる。
　したがって、両者は、
「第２のネットワークを介して送られてくる、ファームウェアを含むデータを取得する取得手段と、
　前記取得されたデータからファームウェアを取り出す取出手段と、
　前記取り出されたファームウェアを書換対象となるメモリに書き込む書込手段と、
　前記第１のネットワークを介して、複数の通信装置に前記ファームウェアを送信する送信手段とを含む、データ通信装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願補正発明は、第１のネットワークに接続されたデータ通信装置のネットワークアドレスを登録する登録手段と、前記登録された複数の通信装置のネットワークアドレス宛てに前記添付されたファームウェアを送信する送信手段とを有するものであるのに対して、引用例発明は、更新委託情報により指定された複数の通信装置にファームウェアを送信する送信手段を有するものである点。
　
［相違点２］
　第２のネットワークを介して送られてくるデータが、本願補正発明ではファームウェアの添付された電子メールであるのに対して、引用例発明では更新委託情報及びファームウェアを含むデータである点。
　
［相違点３］
　送信手段がファームウェアを送信するのは、本願補正発明では、前記書込手段によるメモリへの書き込みが成功したと判断された場合であるのに対して、引用例発明では、プログラム更新完了報告を受け取った場合である点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　本願補正発明と引用例発明とは、第１のネットワークを介して複数の通信装置にファームウェアを送信する点で共通しており、送信先の複数の通信装置を決定するために、引用例発明は、第２のネットワークを介して送られてきた更新委託情報を用いるものであるのに対して、本願補正発明は、登録されたデータ通信装置のネットワークアドレスを用いるものである。
　一般にデータをネットワークを介して送信する場合に、送信先の装置のネットワークアドレスを登録しておくことは周知事項（例えば、特開平９−７３３９０号公報【００３１】及び図１６参照）であり、送信先の複数の通信装置を決定するために、第２のネットワークを介して送られてきた更新委託情報を用いることに代えて、登録されたデータ通信装置のネットワークアドレスを用いることは、この周知事項を引用例発明に適用することにより困難性を伴わずになし得たものと認められる。
　
［相違点２］について
　機器のファームウェアを更新するために、ネットワークを介してファームウェアの添付された電子メールを送ることは周知事項（例えば、特開２０００−２９６４８号公報【００１４】、図１及び図２、特開２０００−２６１５７９号公報【００１３】〜【００１６】及び図１参照）である。
　また、相違点１について検討したように、送信先の複数の通信装置を決定するために更新委託情報を用いることに代えて、登録されたデータ通信装置のネットワークアドレスを用いることに困難性は認められないのであり、この周知事項を引用例発明に適用することにより、第２のネットワークを介して送られてくるデータとして、引用例発明の更新委託情報及びファームウェアを含むデータとすることに代えて、ファームウェアの添付された電子メールとすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　　
［相違点３］について
　引用例の【００３４】【００３５】の記載からすると、プログラム更新完了報告がなされるのは、ファームウェアのメモリへの書込作業が終了した場合であるので、引用例発明がプログラム更新完了報告を受け取った場合にファームウェアを送信していることは、ファームウェアのメモリへの書込作業が終了した場合にファームウェアを送信していることとを意味するものである。
　ファームウェアの送信を、ファームウェアのメモリへの書込作業が終了した場合に行うか、メモリへの書き込みが成功したと判断された場合に行うかは、当業者が適宜選択しうる事項にすぎない。
　
　また、この点に関して、メモリへの書き込みが失敗する原因について、本願明細書において明記されていないが、取得したファームウェアにはデータ通信により異常が発生していることが想定され、それによりメモリへの書き込みが失敗することも考えられる。
　一般にデータ通信により取得したデータに異常があった場合は、送信元に再度送信を要求することはデータ通信分野における常套手段であり、引用例発明のように取得したデータを他の通信装置に送信するものであれば、取得したデータに異常があった場合に他の通信装置に送信することなく、送信元に再度送信を要求することが通常である。
　この点からしても、ファームウェアの送信を、メモリへの書き込みが成功したと判断された場合に行うことが格別なものとは認められない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項９に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年９月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「第１のネットワークに接続されたデータ通信装置のネットワークアドレスを登録する登録手段と、
　第２のネットワークを介して送られてくる、ファームウェアの添付された電子メールを取得する取得手段と、
　前記取得された電子メールから前記添付されたファームウェアを取り出す取出手段と、
　前記取り出されたファームウェアを書換対象となるメモリに書き込む書込手段と、
　前記第１のネットワークを介して、前記登録された複数の通信装置のネットワークアドレス宛てに前記添付されたファームウェアを送信する送信手段とを含む、データ通信装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「前記第１のネットワークを介して、前記登録された複数の通信装置のネットワークアドレス宛てに前記添付されたファームウェアを送信する送信手段」の限定事項である「前記書込手段によるメモリへの書き込みが成功したと判断された場合に、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。