【事件の表示】
　特願２０００−１３９１５２「非水電解質二次電池用の正極活物質及び非水電解質二次電池、並びにその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３１９６５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１１日の出願であって、平成１６年１１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年１２月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　 平成１６年１２月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成１６年１２月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成１６年１０月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された
「【請求項１】　一般式ＬｉＣｏｘＡｙＢｚＯ２（式中、ＡはＡｌを表し、ＢはＭｇ又はＣａから選ばれる少なくとも１種を表し、ｘ，ｙ，ｚは、それぞれ０．９≦ｘ＜１、０．００１≦ｙ≦０．０５、０．００１≦ｚ≦０．０５の範囲の数である。）で表されるリチウム遷移金属複合酸化物を含有することを特徴とする非水電解質二次電池用の正極活物質。
【請求項２】　一般式ＬｉＣｏｘＡｙＢｚＯ２（式中、ＡはＣｒを表し、ＢはＭｇを表し、ｘ，ｙ，ｚは、それぞれ０．９≦ｘ＜１、０．００１≦ｙ≦０．０５、０．００１≦ｚ≦０．０５の範囲の数である。）で表されるリチウム遷移金属複合酸化物を含有することを特徴とする非水電解質二次電池用の正極活物質。
【請求項３】　正極と、負極と、正極と負極との間に介在される非水電解質とを備え、上記正極は、正極活物質として、一般式ＬｉＣｏｘＡｙＢｚＯ２（式中、ＡはＡｌを表し、ＢはＭｇ又はＣａから選ばれる少なくとも１種を表し、ｘ，ｙ，ｚは、それぞれ０．９≦ｘ＜１、０．００１≦ｙ≦０．０５、０．００１≦ｚ≦０．０５の範囲の数である。）で表されるリチウム遷移金属複合酸化物を含有することを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項４】　正極と、負極と、正極と負極との間に介在される非水電解質とを備え、上記正極は、正極活物質として、一般式ＬｉＣｏｘＡｙＢｚＯ２（式中、ＡはＣｒを表し、ＢはＭｇを表し、ｘ，ｙ，ｚは、それぞれ０．９≦ｘ＜１、０．００１≦ｙ≦０．０５、０．００１≦ｚ≦０．０５の範囲の数である。）で表されるリチウム遷移金属複合酸化物を含有することを特徴とする非水電解質二次電池。」を、
「【請求項１】　正極と、負極と、正極と負極との間に介在される非水電解質とを備え、上記正極は、正極活物質として、一般式ＬｉＣｏｘＡｙＢｚＯ２（式中、ＡはＡｌを表し、ＢはＭｇ又はＣａから選ばれる少なくとも１種を表し、ｘ，ｙ，ｚは、それぞれ０．９≦ｘ＜１、０．００１≦ｙ≦０．０５、０．００１≦ｚ≦０．０５の範囲の数である。）で表されるリチウム遷移金属複合酸化物を含有し、上記負極は、負極活物質と樹脂材料よりなる結着剤を含有することを特徴とする非水電解質二次電池。
　【請求項２】　上記負極活物質が人造黒鉛であることを特徴とする請求項１記載の非水電解質二次電池。
　【請求項３】　正極と、負極と、正極と負極との間に介在される非水電解質とを備え、上記正極は、正極活物質として、一般式ＬｉＣｏｘＡｙＢｚＯ２（式中、ＡはＣｒを表し、ＢはＭｇを表し、ｘ，ｙ，ｚは、それぞれ０．９≦ｘ＜１、０．００１≦ｙ≦０．０５、０．００１≦ｚ≦０．０５の範囲の数である。）で表されるリチウム遷移金属複合酸化物を含有し、上記負極は、負極活物質と樹脂材料よりなる結着剤を含有することを特徴とする非水電解質二次電池。
　【請求項４】　上記負極活物質が人造黒鉛であることを特徴とする請求項３記載の非水電解質二次電池。」
と補正する事項を含むものである。
　
２．補正の適否の判断
　上記請求項１〜４についての補正は、補正前の請求項３の特定事項である「負極」について限定を加えて新請求項１，２とし、補正前の請求項４の特定事項である「負極」について限定を加えて新請求項３，４とするものであって、新請求項２，４に対応する限定の対象となるべき請求項は補正前に存在しないから、新請求項２，４についての補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当せず、請求項を増加させるものである。また、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことも明らかである。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであって、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願についての当審の判断
１．本願発明
　平成１６年１２月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１〜８」という。）は、同年１０月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１〜４に係る発明は「II．１．」に記載したとおりのものである。
　
２．原査定の理由の概要
　原審の拒絶査定の理由の概要は、本願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である特表平１１−５１３１８１号公報に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．刊行物の記載事項
　原審の拒絶理由に引用した刊行物（以下「引用刊行物」という。）に記載された事項はつぎのとおりである。
（ア）「１．一般式ＬｉxＭyＡmＤzＯt［式中、０．８≦ｘ≦１．２、０＜ｚ≦０．３、１．８≦ｔ≦４．２、（０．８−ｍ−ｚ）≦ｙ≦（２．２−ｍ−ｚ）、０＜ｍ≦０．３であり、Ｍはニッケル、コバルト、マンガン及び鉄から選択される少なくとも１種の遷移金属であり、Ａはマグネシウム及びカルシウムから選択される元素であり、ＤはＭと異なり、周期表の４ｂ〜５ａ族の元素から選択される少なくとも１種の元素である］の電気化学的活物質を含む充電式リチウム電池陽極。
２．Ｄがチタン、ジルコニウム、バナジウム、クロム、モリブデン、銅、亜鉛、カドミウム、アルミニウム、ガリウム及び錫から選択される少なくとも１種の金属である請求項１に記載の電極。
・・・
８．（ｍ＋ｚ）≦０．２である請求項１から７のいずれか一項に記載の電極。
」（特許請求の範囲１，２，８）
（イ）「本発明は充電式リチウム電池電極、より詳細には前記電極に含まれる電気化学的活物質に関する。 一般式ＬｉxＭyＯtの遷移金属リチウム酸化物はリチウム電池で使用可能な活物質として知られているが、その性能は改善の余地がある。・・・本発明の目的は、特に周囲温度よりも高い温度でサイクル中に安定した高い初期比容量をもつ電気化学的活物質を提案することである。」（第４頁第３〜２３行）
（ウ）「Ｄは周期表の４ｂ〜５ａ族の元素から選択される少なくとも１種の元素であり、周期表（ＨＡＮＤＢＯＯＫ  ｏｆ  ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ  ａｎｄ  ＰＨＹＳＩＣＳ，第４６版）の４ｂ〜５ａ族の元素とは、Ｔｉ、Ｚｒ等〜Ｓｂ、Ｂｉの範囲に含まれる元素を意味する。 好ましくは、Ｄはチタン、ジルコニウム、バナジウム、クロム、モリブデン、銅、亜鉛、カドミウム、アルミニウム、ガリウム及び錫から選択される少なくとも１種の金属である。」（第５頁第３〜１０行）
（エ）「第１の実施態様によると、前記混合物はほぼ等モル混合物であり、即ちリチウム（ｎＬｉ）、遷移金属Ｍ（ｎＭ）、Ａにより表される元素（ｎＡ）及びＤにより表される元素（ｎＤ）のモル数は、関係式ｎＬｉ／（ｎＭ＋ｎＡ＋ｎＤ）≒１を満たす。この混合物は例えばＬｉＮｉＯ2、ＬｉＣｏＯ2、ＬｉＦｅＯ2、ＬｉＭｎＯ2等から誘導されるＬｉxＭＡmＤzＯ2型の構造をとる。」（第６頁第６〜１１行）
（オ）「実施例３
　ドーパント元素５モル％を含む一般式ＬｉxＮｉ0.95Ｄ0.05Ｏ2の従来技術材料を調製した。・・・ 調製した材料ＩＩＩａ〜ＩＩＩｇは夫々ドーパント元素ＤとしてＡｌ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｒ及びＧｅを含む。
・・・
実施例６
　マグネシウム５モル％とチタン５モル％を含む一般式ＬｉxＮｉ0.90Ｍｇ0.05Ｔｉ0.05Ｏ2の本発明による材料ＶＩを調製した。・・・
実施例７
　マグネシウム５モル％と錫５モル％を含む一般式ＬｉxＮｉ0.90Ｍｇ0.05Ｓｎ0.05Ｏ2の本発明による材料ＶＩＩを調製した。・・・
実施例８
　材料の比容量に及ぼすドーパントの効果を試験した。このために、夫々上記のように調製した材料と、炭素粉末と、電極の機械的耐性を確保するポリマー結合剤を含む電極を作製した。 電極を「ボタン」型電池に各々配置した。電解質は容積比１／１／３のプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート及びジメチルカーボネートの混合物ＰＣ／ＥＣ／ＤＭＣに濃度１Ｍのヘキサフルオロリン酸リチウムＬｉＰＦ6を加えたものを使用した。対極は金属リチウムとした。第１サイクルは周囲温度（２５℃）で・・・実施した。初期充電時の充電容量Ｃｃと、最初の放電で可逆的に放電された容量Ｃｄを測定した。式Ｒ（％）＝Ｃｃ／Ｃｄ×１００により比Ｒを計算し、効率Ｒを決定した。結果を下表Ｉに示す。
表１（略）・・・
実施例９
　サイクル中の材料の容量の安定性に及ぼすドーパントの効果を試験した。このために、実施例８に記載したように電極を作製した。・・・ サイクルは老化を促進するように６０℃の温度で実施した以外は、実施例８に記載したと同様の条件で実施した。最初のサイクルの放電容量Ｃ１と２５サイクル後の放電容量Ｃ２５を測定した。次に、式Ｐ（％）＝（Ｃ１−Ｃ２５）／Ｃ１×１００により容量損失Ｐを計算した。
  結果を下表ＩＩに示す。
表２（略）
  ドーパントを加えなかった参照材料Ｉ及びＩＩの容量損失は約３０〜３５％であるが、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｃｄ、Ｃｕ等のドーパントを加えると、容量損失は１０％〜２５％まで低下することが認められる。
  本発明による材料ＶＩ及びＶＩＩの容量損失は約５％である。」（第７頁第２３行〜第１２頁第１行）
　
４．判断
４−１．本願発明１に対して
（１）引用発明
　上記引用刊行物の（ア）には、請求項２を引用する請求項８として、「一般式ＬｉxＭyＡmＤzＯt」の電気化学的活物質を含む充電式リチウム電池陽極に関し、Ｍが「ニッケル、コバルト」等から選択される遷移金属であり、Ａが「マグネシウム及びカルシウム」から選択される元素であり、Ｄが「チタン、・・・クロム、・・・アルミニウム、・・・錫」等の周期表の４ｂ〜５ａ族の元素から選択される少なくとも１種の金属であり、０．８≦ｘ≦１．２、０．６≦ｙ≦２．０、０＜ｚ≦０．３、１．８≦ｔ≦４．２、０＜ｍ≦０．３であるものが記載されており、（ウ）には、「周期表（ＨＡＮＤＢＯＯＫ  ｏｆ  ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ  ａｎｄ  ＰＨＹＳＩＣＳ，第４６版）の４ｂ〜５ａ族の元素とは、Ｔｉ、Ｚｒ等〜Ｓｂ、Ｂｉの範囲に含まれる元素を意味する」と記載されており、（エ）には、「リチウム（ｎＬｉ）、遷移金属Ｍ（ｎＭ）、Ａにより表される元素（ｎＡ）及びＤにより表される元素（ｎＤ）のモル数は、関係式ｎＬｉ／（ｎＭ＋ｎＡ＋ｎＤ）≒１を満たす。この混合物は例えばＬｉＮｉＯ2、ＬｉＣｏＯ2・・・等から誘導されるＬｉxＭＡmＤzＯ2型の構造をとる」と記載され（ここで、「ＬｉxＭＡmＤzＯ2型の構造」は、「ＬｉxＭyＡmＤzＯ2型の構造」の明らかな誤記と認める。）、（オ）には、上記一般式の材料例として「ＬｉxＮｉ0.90Ｍｇ0.05Ｔｉ0.05Ｏ2」（材料ＶＩ）、「ＬｉxＮｉ0.90Ｍｇ0.05Ｓｎ0.05Ｏ2」（材料ＶＩＩ）が記載されている。
　以上の記載から、Ｌｉと（Ｍ＋Ａ＋Ｄ）とのモル比が１である場合の材料ＶＩ、ＶＩＩについて、引用刊行物には下記の発明が記載されているといえる。
「一般式ＬｉＭyＤzＡmＯ2（式中、Ｍは遷移金属であるＮｉを表し、Ｄは周期表の４ｂ〜５ａ族の元素であるＴｉ、Ｚｒ等〜Ｓｂ、Ｂｉの範囲に含まれるＴｉ又はＳｎを表し、ＡはＭｇを表し、ｙ，ｚ，ｍは、それぞれｙ＝０．９０、ｚ＝０．０５、ｍ＝０．０５である。）で表されるリチウム遷移金属複合酸化物を含有する充電式リチウム電池用の陽極活物質。」（以下、この発明を「引用発明」という。）
　
（２）対比
　本願発明１（前者）と引用発明（後者）とを対比すると、後者の一般式の「Ｍ」は遷移金属である点で前者の「Ｃｏ」に対応し、後者の「Ｄ」は「周期表の４ｂ〜５ａ族の元素であるＴｉ、Ｚｒ等〜Ｓｂ、Ｂｉの範囲に含まれる元素」である点で前者の「Ａ」に対応し、後者の「Ａ」はＭｇ又はＣａから選択される点で前者の「Ｂ」に相当し、後者の「ｙ」、「ｚ」、「ｍ」はそれぞれ前者の「ｘ」、「ｙ」、「ｚ」に対応し、後者の「充電式リチウム電池用の陽極活物質」は前者の「非水電解質二次電池用の正極活物質」に相当するから、両者は、
「一般式ＬｉＭｘＡｙＢｚＯ２（式中、Ｍは遷移金属の１種、Ａは周期表の４ｂ〜５ａ族の元素であるＴｉ、Ｚｒ等〜Ｓｂ、Ｂｉの範囲に含まれる元素の１種、ＢはＭｇ又はＣａから選ばれる少なくとも１種を表し、ｘ＝０．９、ｙ＝０．０５、ｚ＝０．０５である。）で表されるリチウム遷移金属複合酸化物を含有することを特徴とする非水電解質二次電池用の正極活物質。」である点で一致し、下記の点で相違する。
相違点１：前者は、一般式「ＬｉＭｘＡｙＢｚＯ２」の「Ｍｘ」が「Ｃｏｘ（０．９≦ｘ＜１）」であるのに対して、後者は「Ｎｉ0.90」である点。
相違点２：前者は、一般式「ＬｉＭｘＡｙＢｚＯ２」の「Ａｙ」が「Ａｌｙ（０．００１≦ｙ≦０．０５）」であるのに対して、後者は「Ｔｉ0.05又はＳｎ0.05」である点。
　
（３）判断
（ｉ）相違点１について
　引用刊行物の（イ）には、「一般式ＬｉxＭyＯtの遷移金属リチウム酸化物はリチウム電池で使用可能な活物質として知られているが、その性能は改善の余地がある。・・・本発明の目的は、特に周囲温度よりも高い温度でサイクル中に安定した高い初期比容量をもつ電気化学的活物質を提案することである。」と記載されている。また、同（エ）には、「ＬｉxＭyＡmＤzＯ2型の構造」は「ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＣｏＯ2等から誘導」され、「ｎＬｉ／（ｎＭ＋ｎＡ＋ｎＤ）≒１」であること、すなわち、「Ｍ」である「Ｎｉ」や「Ｃｏ」は「Ａ」と「Ｄ」とで置換されてＬｉと等しいモル数となることが記載されている。
　これらの記載によると、引用発明は、遷移金属リチウム酸化物の性能、特に高温安定性を向上させるために、「ＬｉＮｉＯ2」の「Ｎｉ」の一部を「Ａ」及び「Ｄ」で置換する点に技術的意義を有するものといえる。
　してみると、同じ遷移金属リチウム酸化物である「ＬｉＣｏＯ2」についても、高温安定性を向上させるために、「ＬｉＣｏＯ2」の「Ｃｏ」の一部を「Ａ」や「Ｄ」と引用発明と同程度のモル数で置換して「ＬｉＣｏ0.9Ａ0.05Ｄ0.05Ｏt」としてみること、すなわち、引用発明の一般式「ＬｉxＭyＡmＤzＯt」の「Ｍ」である「Ｎｉ」を同じく遷移金属である「Ｃｏ」と置き換えて、そのモル数「ｘ」を「０．９≦ｘ＜１」程度としてみることは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
（ii）相違点２について
　引用刊行物には、一般式「ＬｉxＭyＡmＤzＯt」において、「Ｄ」として「Ａｌ」又は「Ｃｒ」を選択し、「Ａ（Ｍｇ又はＣａ）」と組み合わせた材料は具体的には示されていない。
　しかしながら、引用刊行物の（ア）、（ウ）には、「Ｄ」の選択肢として「チタン」、「錫」とともに「クロム」、「アルミニウム」が記載されているのであり、（オ）には引用発明の従来技術材料（実施例３）に、「Ｄ」として「Ａｌ」（材料ＩＩＩａ）、又は「Ｃｒ」（材料ＩＩＩｆ）を選択したものが「Ｔｉ」（材料ＩＩＩｃ）、又は「Ｓｎ」（材料ＩＩＩｂ）を選択したものとともに具体的に記載されている。そして、「Ｄ」と「Ａ」とを組み合わせた具体的な材料である実施例６（材料ＶＩ）、実施例７（材料ＶＩＩ）は、「Ｄ」として従来技術材料（実施例３）に列記された「Ｔｉ」又は「Ｓｎ」を選択したものである。
　してみると、引用発明における一般式「ＬｉxＭyＡmＤzＯt」の「Ｍ」である「Ｎｉ」を「Ｃｏ」に置き換える場合に（その置換容易性については上記（ｉ）に示したとおり）、その高温安定性を向上するために、「Ｄ」として「周期表の４ｂ〜５ａ族の元素であるＴｉ、Ｚｒ等〜Ｓｂ、Ｂｉの範囲に含まれる元素」中の特に（オ）に具体的に記載された元素について検討し、「Ｔｉ」や「Ｓｎ」と同等に列記された「Ａｌ」を選択するとともに、その添加量を引用刊行物の（ア）に記載される範囲や（オ）の実施例３，６，７に記載の添加量（０．０５モル）を参酌して「Ａｌｙ（０．００１≦ｙ≦０．０５）」程度とすることは、当業者が格別の困難性なくなし得る設計的事項にすぎないといえる。
　
４−２．本願発明２〜４に対して
　本願発明２は、一般式「ＬｉＣｏｘＡｙＢｚＯ２」の式中、「Ａ」を「Ｃｒ」とし、「Ｂ」を「Ｍｇ」と限定する以外は本願発明１とその特定事項を共通とする発明である。
　そして、引用発明の一般式「ＬｉxＭyＡmＤzＯt」の「Ｄ」として「Ｃｒ」を選択し、その添加のモル数を「０．００１以上０．０５以下」とすることの推考容易性は、「４．４−１．（３）（ii）」に示す「Ｄ」として「Ａｌ」を選択する場合と同様であるから、本願発明２も、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本願発明３，４は、それぞれ本願発明１，２の正極活物質を含有する正極を有する非水電解質二次電池に係る発明であるが、引用刊行物の（オ）の実施例８についての記載によると、引用発明の正極活物質を含有する正極を有する非水電解質二次電池に係る発明も引用刊行物に記載されているといえるから、本願発明３，４も引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．補足
　審判請求人は、前置報告書を利用した審尋に対する平成１７年１２月２８日付け回答書において、特許請求の範囲を原査定において拒絶の対象とされていない請求項５〜８に限定したい旨、回答している。
　しかしながら、審尋は拒絶理由通知ではないから、補正ができるのは原査定が維持できず、新たに拒絶理由が通知された場合に限られる。しかも、拒絶査定時の請求項５〜８に係る発明（本願発明５〜８）は、本願発明１〜４に係る正極活物質（又は正極）、若しくはその上位概念に相当する正極活物質（又は正極）を「炭酸マグネシウム（又は炭酸カルシウム）」を用いて製造する発明であるといえるところ、非水電解質電池の正極活物質の製造において、マグネシウム原料に「炭酸マグネシウム」を用いることは周知であるから（特開平７−２２６２０１号公報【０００８】、特開平８−３１４２１号公報【００１１】参照）、本願発明５〜８が一見して特許可能であることが明白であるともいえない。
　したがって、迅速な審理に資するため、新たな補正の機会を与えなかった。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１〜４は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。