Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を含有し、送達の間に規定された方向に液体を指向させるためのマウスピースを有する送達デバイスを備え、
口の他の領域及び／又は口全体と比較して活性物質の摂取の増大及び作用のより迅速な開始に特に適する対象の口の限局された領域に向かって前記マウスピースを指向させ、
前記送達デバイスを用いて、前記限局された領域に直接、液体の計測された量を送達する、対象の血流中への改善された吸収のために、活性物質を含有する液体を対象に経口投与するための装置。
【請求項２】
活性物質を含有する液体を保持できる容器と、
前記活性物質を含有する液体を、規定された方向に、対象の口の限局された領域に直接分配するように構築されたマウスピースと
を含み、前記限局された領域が口腔前庭である、対象の口腔に活性物質を投与するための噴霧装置。
【請求項３】
i) 液体を含有し、規定された方向に液体を噴霧するためのマウスピースを有する噴霧装置を配置し、
ii) 対象の口の口腔前庭に向けて前記マウスピースを指向させ、
iii) 口腔前庭に前記液体の計測された量を噴霧する
工程を含む、対象の血流中への改善された吸収のために、対象の口の内部に、活性物質を含有する液滴又は霧化液体を適用するための装置。
【請求項４】
前記口腔前庭が、唇側前庭及び／又は頬前庭である請求項1〜3のいずれか1項に記載の装置。
【請求項５】
前記口腔前庭が、頬側溝である請求項1〜4のいずれか1項に記載の装置。
【請求項６】
前記頬側溝が、下顎頬側溝である請求項5に記載の装置。
【請求項７】
前記活性物質が、治療的、予防的及び／又は診断的な活性物質である請求項1〜6のいずれか1項に記載の装置。
【請求項８】
前記活性物質が、作用の迅速な開始が必要とされる状況で用いるのに適する物質である請求項1〜7のいずれか1項に記載の装置。
【請求項９】
前記活性物質が、アルカロイド並びにその塩、溶媒和物及び錯体、又はそれらの混合物である請求項1〜8のいずれか1項に記載の装置。
【請求項１０】
前記活性物質が、ニコチン、又はその塩、溶媒和物若しくは錯体、又はそれらの混合物である請求項1〜9のいずれか1項に記載の装置。
【請求項１１】
ニコチンが、ニコチンベース、ニコチン塩酸塩、ニコチン二塩酸塩、ニコチン酒石酸塩、酒石酸水素ニコチン、ニコチン硫酸塩、ニコチン塩化亜鉛、ニコチンサリチル酸塩、及びそれらの混合物からなる群より選択される請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
ニコチンが、セルロース物質又はイオン交換物質とともに存在する請求項10又は11に記載の装置。
【請求項１３】
前記液体が、活性物質と、1又は複数の許容される賦形剤とを含む請求項1〜12のいずれか1項に記載の装置。
【請求項１４】
前記1又は複数の許容される賦形剤が、溶媒、粘度調整剤、pH調整剤、甘味料を含む添加剤、風味隠蔽剤、防腐剤、吸収促進剤、並びにそれらの混合物からなる群より選択される請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
前記溶媒が、水、エタノール、プロパノール及びイソプロパノールを含むアルコール、グリセリン、並びにポリエチレングリコールからなる群より選択される請求項14に記載の装置。
【請求項１６】
前記粘度調整剤が、グリセリン、セルロース及びセルロース誘導体、アルギン酸塩、ペクチン類、ゴム類、植物抽出物及びカラギーナンからなる群より選択される請求項14に記載の装置。
【請求項１７】
前記液体が、溶解された形の活性物質を含有する請求項1〜16のいずれか1項に記載の装置。
【請求項１８】
前記活性物質が、前記液体中に分散されている請求項1〜11のいずれか1項に記載の装置。
【請求項１９】
対象の血漿中の活性物質のピーク濃度(Tmax - 口腔前庭)を得るための時間が、他の条件は全て同じで、口内に直接噴霧を行う場合に得られる時間(Tmax - 直接)よりも早く得られる方法に用いられる請求項1〜18のいずれか1項に記載の装置。
【請求項２０】
Tmax (口腔前庭)が、約0.75 Tmax (直接)未満、例えば約0.7 Tmax (直接)未満、約0.6 Tmax (直接)未満、約0.55 Tmax (直接)未満、又は約0.5 Tmax (直接)若しくはそれ未満である方法に用いられる請求項19に記載の装置。
【請求項２１】
対象の血漿中の活性物質のピーク濃度(Cmax - 口腔前庭)が、他の条件は全て同じで、口内に直接噴霧を行う場合に得られる濃度(Cmax - 直接)よりも大きくなる方法に用いられる請求項1〜20のいずれか1項に記載の装置。
【請求項２２】
Cmax (口腔前庭)が、約1.05 Cmax (直接)より大きい、例えば約1.1 Cmax (直接)又はそれより大きくなる方法に用いられる請求項21に記載の装置。
【請求項２３】
活性物質を含む液体を含むキャニスタを含む噴霧装置であって、キャニスタが、液体を口腔前庭に噴霧するためのマウスピースを備える噴霧装置。
【請求項２４】
請求項1〜22のいずれか1項に記載の装置に用いるための請求項23に記載の噴霧装置。
【請求項２５】
請求項1〜22のいずれか1項に記載の装置に用いるための噴霧装置を製造するための、活性物質を含む液体の使用。
【請求項２６】
i) 活性物質を含む液体と、
ii) 液体を口腔前庭に噴霧するためのマウスピースを備えるキャニスタを含む噴霧装置と、
iii) 任意に、その使用説明と
を含むキット。
【請求項２７】
i) 活性物質と、
ii) 液体と、
iii) 液体を口腔前庭に噴霧するためのマウスピースを備えるキャニスタを含む噴霧装置と、
iv) 任意に、その使用説明と
を含むキット。
【請求項２８】
請求項1〜22のいずれか1項に記載の装置における請求項26又は27に記載のキットの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
請求項1記載の化合物、又はその医薬として許容し得る塩、溶媒和物若しくは立体異性体を含む、疾患又は障害を治療又は予防するための医薬組成物であって、前記疾患又は障害が、癌、血管形成を伴う障害、疼痛、黄斑変性若しくは関連症候群、皮膚病、肺障害、石綿関連障害、寄生虫病、免疫不全障害、CNS障害、CNS傷害、アテローム硬化症若しくは関連障害、機能不全性睡眠若しくは関連障害、異常ヘモグロビン症若しくは関連障害、又はTNFα関連障害である、前記医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
第2の活性薬をさらに含む、請求項18記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)  交互の疎水性アミノ酸と親水性アミノ酸を含み、非修飾の状態で、相補的で、構造的に適合し、自己組織化し、巨視的な構造を取る、自己組織化を引き起こす第１のアミノ酸ドメインと、
(b)  単体では自己組織化せず、少なくとも一つの最小の生物学的に活性のある配列を含む第２のアミノ酸ドメインと
を含む自己組織化ペプチドであって、
前記第２のアミノ酸ドメインが、前記第１のアミノ酸ドメインのＣ末端に対して、共有結合性のペプチド結合、またはアミノ酸リンカー基により共有結合性に接続されている自己組織化ペプチド。
【請求項２】
(a)  交互の疎水性アミノ酸と親水性アミノ酸を含み、非修飾の状態で、相補的で、構造的に適合し、自己組織化し、巨視的な構造を取る、自己組織化を引き起こす第１のアミノ酸ドメインと、
(b)  単体では自己組織化せず、少なくとも一つの最小の生物学的に活性のある配列を含む第２のアミノ酸ドメインと
を含む自己組織化ペプチドであって、
前記第１のアミノ酸ドメインの最後のアミノ酸と、第２のアミノ酸ドメインの最小の生物学的に活性のある配列の最初のアミノ酸との距離が少なくとも４アミノ酸長(13.8オングストローム)である自己組織化ペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬組成物であって:
a)以下の式Iで表される少なくとも1つのアミド化合物又はその残基を含む少なくとも1つのアミドポリマー：
【化１】
2010504975.tif 000001
[式中、
nは、独立に、0〜20の整数を表し;
Rは、独立に、水素基、ヒドロキシル基、-OR3、-R2OH、-R2OR3又はC(O)N(R1)2を表し;
R1は、独立に、水素基、ヒドロキシル基、-OR3又は分枝状又は非分枝状の置換C1〜C10アルキル基を表し、該アルキル基の1個以上の炭素原子は、-OH基及び/又は-OR3基で部分的又は完全に置換されており;
R2は、独立に、置換又は非置換の分枝状又は非分枝状アルキルを表し;
R3は、独立に、以下の式II:
【化２】
2010504975.tif 000002
で表され、ここで、
p、q及びrは、独立に、0〜2の整数を表し;
R4は、独立に、
【化３】
2010504975.tif 000003
を表し、
mは、独立に、1〜20の整数を表し;
R5は、独立に、水素基;置換又は非置換のアルキル基;置換又は非置換のアリール基を表し;或いはR5及び隣接するR5は一緒になって、架橋剤の残基、置換又は非置換の脂環式基、置換又は非置換の芳香族基、或いは置換又は非置換の複素環式基を含む結合を表し;或いはR5は、別の化合物との結合を表す]と;
b)架橋剤又はその残基と;
c)医薬として許容し得る賦形剤と;
を含む、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記アミド化合物が、メタンテトラカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、酒石酸、グルカル酸、ムチン酸、ガラクタル酸、キシラル酸、アスパラギン酸及び2-アミノマロン酸からなる群から選択される有機ポリ酸から誘導される、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記アミド化合物が、wが1から20の整数を表す一般式HOOC-(CHOH)w-COOHを有するアルダル酸から誘導される、請求項1から2のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記アミド化合物が以下の式IIIで表される、請求項1から3のいずれかに記載の医薬組成物:
【化４】
2010504975.tif 000004
。
【請求項５】
前記アミド化合物が以下の式IVで表される、請求項1から4のいずれかに記載の医薬組成物:
【化５】
2010504975.tif 000005
。
【請求項６】
前記アミド化合物が以下の式Vで表される、請求項1から5のいずれかに記載の医薬組成物:
【化６】
2010504975.tif 000006
。
【請求項７】
前記アミド化合物が以下の式VIで表される、請求項1から6のいずれかに記載の医薬組成物:
【化７】
2010504975.tif 000007
。
【請求項８】
高リン酸塩血症を治療するための医薬組成物であって、
a)以下の式Iで表される少なくとも1つのアミド化合物又はその残基:
【化８】
2010504975.tif 000008
[式中、
nは、独立に、0〜20の整数を表し;
Rは、独立に、水素基、ヒドロキシル基、-OR3、-R2OH、-R2OR3又はC(O)N(R1)2を表し;
R1は、独立に、水素基、ヒドロキシル基、-OR3又は分枝状若しくは非分枝状の置換C1〜C10アルキル基を表し、該アルキル基の1個以上の炭素原子が、-OH基及び/又は-OR3基で部分的又は完全に置換されており;
R2は、独立に、置換又は非置換の分枝状又は非分枝状アルキルを表し;
R3は独立に、以下の式II:
【化９】
2010504975.tif 000009
で表され、ここで、
p、q及びrは、独立に、0〜2の整数を表し;
R4は、独立に、
【化１０】
2010504975.tif 000010
を表し、
mは独立に、1〜20の整数を表し;
R5は、独立に、水素基;置換又は非置換のアルキル基;置換又は非置換のアリール基を表し;或いはR5及び隣接するR5は一緒になって、架橋剤の残基、置換又は非置換の脂環式基、置換又は非置換の芳香族基、或いは置換又は非置換の複素環式基を含む結合を表し;或いはR5は、別の化合物との結合を表す]と;
b)架橋剤又はその残基と;
c)医薬として許容し得る賦形剤と;
を含むアミドポリマーを含む、前記医薬組成物。
【請求項９】
前記アミド化合物が、メタンテトラカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、酒石酸、グルカル酸、ムチン酸、ガラクタル酸、キシラル酸、アスパラギン酸及び2-アミノマロン酸からなる群から選択される有機ポリ酸から誘導される、請求項8記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記アミド化合物が、wが1から20の整数を表す一般式HOOC-(CHOH)w-COOHを有するアルダル酸から誘導される、請求項8記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記アミド化合物が以下の式IIIで表される、請求項8記載の医薬組成物:
【化１１】
2010504975.tif 000011
。
【請求項１２】
前記アミド化合物が以下の式IVで表される、請求項8又は11記載の医薬組成物:
【化１２】
2010504975.tif 000012
。
【請求項１３】
前記アミド化合物が以下の式Vで表される、請求項8記載の医薬組成物:
【化１３】
2010504975.tif 000013
。
【請求項１４】
前記アミド化合物が以下の式VIで表される、請求項8又は13記載の医薬組成物:
【化１４】
2010504975.tif 000014
。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
従って、本発明の目的は、１００℃未満の温度で、過酸又はジオキシランとともに、一般式I及びIIを有するN-ヒドロキシイミド又はN-ヒドロキシスルホンアミドを含む触媒系の存在下でクメンを酸素と反応させることを特徴とするクメンヒドロペルオキシドの調製方法に関する。
【化１】
2010504925.tif 000001
式中、Rはアルキル基、アリール基、又は脂肪族及び芳香族環系の一部である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝子修飾された微小器官を含んでなる長期持続性の治療用製剤であって、
前記微小器官は、１以上の調節配列へ機能可能的に連結した核酸配列を含んでなるベクターを含んでなり、ここで前記核酸配列は治療用ポリペプチドをコードして、それにより前記製剤は、
ａ．前記治療用ポリペプチドの発現レベルを基底レベルに対して５％より多く増加させ、及び／または
ｂ．機能性マーカーのレベルを基底レベルに対して５％以上増加させて、
前記増加したレベルは、１ヶ月より長い間存続する、前記製剤。
【請求項２】
前記調節配列がＣＡＧプロモーター、またはＣＭＶプロモーター、またはＳＶ４０ポリアデニル化配列を含む、請求項１の製剤。
【請求項３】
前記ベクターがウイルス由来である、請求項１の製剤。
【請求項４】
前記ウイルス由来ベクターがアデノウイルスまたはアデノ関連ウイルス（ＡＡＶ）ベクターに由来する、請求項３の製剤。
【請求項５】
前記アデノウイルスがヘルパー依存型アデノウイルスである、請求項４の製剤。
【請求項６】
前記ベクターがプラスミド、またはミニサークルＤＮＡプラスミドである、請求項１の製剤。
【請求項７】
前記遺伝子修飾された微小器官が遺伝子修飾された皮膚微小器官である、請求項１の製剤。
【請求項８】
前記治療用ポリペプチドをコードする前記核酸配列が前記治療用ポリペプチドの増加した発現レベル、期間、又はその組合せのために最適化されている、請求項１の製剤。
【請求項９】
前記治療用ポリペプチドがエリスロポエチンまたはインターフェロンαである、請求項１の製剤。
【請求項１０】
前記インターフェロンαがインターフェロンα２ｂである、請求項９の製剤。
【請求項１１】
エリスロポエチンをコードする前記核酸配列がエリスロポエチンの増加した発現レベル、期間、又はその組合せのために最適化されている、請求項９の製剤。
【請求項１２】
前記最適化核酸配列が配列番号１に対して８５％より多く相同である、請求項１１の製剤。
【請求項１３】
インターフェロンαをコードする前記核酸配列がインターフェロンαの増加した発現レベル、期間、又はその組合せために最適化されている、請求項９の製剤。
【請求項１４】
前記最適化核酸配列が配列番号２に対して８５％より多く相同である、請求項１３の製剤。
【請求項１５】
治療用ポリペプチドを必要とする被検者へ持続期間にわたり提供する長期持続性の治療用製剤であって：
１以上の調節配列へ機能可能的に連結した核酸配列を含んでなるベクターを含んでなる、１以上の遺伝子修飾された微小器官を含んでなり、
ここで前記核酸配列は前記治療用ポリペプチドをコードして、それにより前記製剤は、
ａ．前記治療用ポリペプチドの発現レベルを基底レベルに対して５％より多く増加させ、及び／または
ｂ．機能性マーカーのレベルを基底レベルに対して５％以上増加させて、
前記増加したレベルは、１ヶ月より長い間存続する、前記製剤。
【請求項１６】
前記治療用ポリペプチド発現レベルは、in vitroで定量される、請求項１５の製剤。
【請求項１７】
前記治療用ポリペプチドをコードする前記核酸配列が前記治療用ポリペプチドの増加した発現レベル、期間、又はその組合せのために最適化されている、請求項１５の製剤。
【請求項１８】
前記治療用ポリペプチドがエリスロポエチンまたはインターフェロンαである、請求項１５の製剤。
【請求項１９】
前記インターフェロンαがインターフェロンα２ｂである、請求項１８の製剤。
【請求項２０】
必要とする被検者において持続期間にわたり貧血を治療する長期持続性の治療用製剤であって：
１以上の調節配列へ機能可能的に連結した核酸配列を含んでなるベクターを含んでなる、１以上の遺伝子修飾された微小器官を含んでなり、
ここで前記核酸配列はエリスロポエチンをコードして；
ここで前記ベクターはヘルパー依存型アデノウイルスベクターであり；
それにより前記製剤は、パーセントヘマトクリットレベルを基底レベルに対して５％より多く増加させ、前記増加したヘマトクリットレベルは、１ヶ月より長い間維持される、前記製剤。
【請求項２１】
前記エリスロポエチンレベルは、in vitroで定量される、請求項２０の製剤。
【請求項２２】
前記最適化核酸配列が配列番号１に対して８５％より多く相同である、請求項２０の製剤。
【請求項２３】
前記被検者が糖尿病である、請求項２０の製剤。
【請求項２４】
前記被検者が末期腎疾患に罹患している、請求項２０の製剤。
【請求項２５】
インターフェロンαを必要とする被検者へ持続期間にわたり送達する長期持続性の治療用製剤であって：
１以上の調節配列へ機能可能的に連結した核酸配列を含んでなるベクターを含んでなる、１以上の遺伝子修飾された微小器官を含んでなり、
ここで前記核酸配列はインターフェロンαをコードして；
ここで前記ベクターはヘルパー依存型アデノウイルスベクターであり；そして、
それにより前記製剤は、インターフェロンαレベルを基底レベルに対して５％より多く増加させ、前記増加したインターフェロンαレベルは、１ヶ月より長い間維持される、前記製剤。
【請求項２６】
前記インターフェロンαレベルは、in vitroで定量される、請求項２５の製剤。
【請求項２７】
前記最適化核酸配列が配列番号２に対して８５％より多く相同である、請求項２５の製剤。
【請求項２８】
前記調節配列がＣＡＧプロモーター、またはＣＭＶプロモーター、またはＳＶ４０ポリアデニル化配列を含む、請求項１５、２０、及び２５の何れかに記載の製剤。
【請求項２９】
前記ベクターがウイルス由来である、請求項１５、２０、及び２５の何れかに記載の製剤。
【請求項３０】
前記ベクターがウイルスまたはアデノ関連ウイルス（ＡＡＶ）ベクターに由来する、請求項２９の製剤。
【請求項３１】
前記アデノウイルスがヘルパー依存型アデノウイルスである、請求項３０の製剤。
【請求項３２】
前記ベクターがプラスミド、またはミニサークルＤＮＡプラスミドである、請求項１５、２０、及び２５の何れかに記載の製剤。
【請求項３３】
前記遺伝子修飾された微小器官が遺伝子修飾された皮膚微小器官である、請求項１５、２０、及び２５の何れかに記載の製剤。
【請求項３４】
前記被検者が感染症に罹患している、請求項２５の製剤。
【請求項３５】
前記感染症が肝炎である、請求項３４の製剤。
【請求項３６】
前記被検者が癌に罹患しているか又はそれへの罹病性を有する、請求項２５の製剤。
【請求項３７】
前記癌が毛様細胞白血病、悪性黒色腫、多発性骨髄腫、腎細胞癌、及びカポシ肉腫のいずれかである、請求項３６の製剤。
【請求項３８】
配列番号１または配列番号２に対して８５％より多い相同性がある核酸配列。
【請求項３９】
請求項３８の核酸配列を含んでなるベクター。
【請求項４０】
請求項３９のベクターを含んでなる細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥機に関連している湿度レベルに関する湿度情報を検出する、前記乾燥機の乾燥区画の外側に配置されている湿度センサと、
前記検出された湿度情報に基づいて前記乾燥機内の物品の乾燥状態を判定するコントローラと、
を備える装置。
【請求項２】
前記乾燥機は、衣類乾燥機、皿洗浄機、器物洗浄機、または、自動車洗浄機の中の１つである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記物品は布地である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記湿度センサは、相対湿度センサまたは絶対湿度センサのどちらか１つである、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記乾燥機は衣類乾燥機であり、および、前記湿度センサは、前記衣類乾燥機の排出空気の湿度を検出するように配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記乾燥機に関連している温度情報を検出する温度センサをさらに含み、および、前記コントローラは、前記検出された温度情報に基づいて乾燥機サイクルをカウントする、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記コントローラは、さらに、乾燥機サイクルの開始を検出するために、予め規定された開始温度と前記温度情報を比較し、前記乾燥機サイクルの開始を検出した後にサイクルカウントを増分する、請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１金属を含有する少なくとも部分的な金属表面を有する金属品を、所定の濡れ性を有する表面で被覆する方法であって、以下のステップ：
（ａ）金属品の少なくとも一部を第２金属の層で被覆して、金属−金属接合面を提供すること、該表面はステップ（ａ）の前に、またはステップ（ａ）のために、粗であり；および
（ｂ）ステップ（ａ）の金属−金属接合面を材料に接触させて、所定の濡れ性を有する表面を提供すること、
を少なくとも含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2010504415.tif 000001
式中、Ｒは、直鎖状、分枝状Ｃ３〜４アルキルおよびＣ３〜４シクロアルキルから選択され；二重結合は、ＥまたはＺ立体配置である、
で表される化合物；またはこれらの混合物の、香味料またはフレグランス成分としての使用。
【請求項２】
式（Ｉ）
【化２】
2010504415.tif 000002
式中、Ｒは、直鎖状、分枝状Ｃ３〜４アルキルおよびＣ３〜４シクロアルキルから選択され；二重結合は、ＥまたはＺ立体配置である、
で表される化合物；またはこれらの混合物；およびベース材料を含む、フレグランス組成物。
【請求項３】
式（Ｉ）
【化３】
2010504415.tif 000003
式中、Ｒは、１−メチルプロパ−１−イルであり；二重結合は、ＥまたはＺ立体配置である、
で表される化合物；またはこれらの混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）Ｎ，Ｎ'−ジ−（３，３−ジメチル−２−ブチル）−１，６−ジアミノヘキサンと、
（ｉｉ）（ａ）脂環式一級ジアミン；
（ｂ）アミノ基がアミノヒドロカルビル基であるヒドロカルビル脂肪族二級ジアミン；
（ｃ）脂肪族二級ジアミンおよび脂肪族一級ジアミン；
（ｄ）脂肪族ジイミン；および
（ｅ）（ａ）から（ｄ）の任意の２つ以上の組み合わせ物
からなる群から選択される成分
を含んでなる鎖延長剤組成物。
【請求項２】
（ｉｉ）が
脂環式基は単一環を有すること；
アミノ基の少なくとも１つは環に直接に結合していること
の特徴の少なくとも１つを有する脂環式一級ジアミンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記脂環式一級ジアミンがイソホロンジアミンである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
（ｉｉ）が脂肪族二級ジアミンであり、ならびに前記脂肪族二級ジアミンが
ジアミンのヒドロカルビル部分は直鎖であること；
脂肪族二級ジアミンは約１０から約３０個の炭素原子を有すること
の特徴の少なくとも１つを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
（ｉｉ）が脂肪族二級ジアミンおよび脂肪族一級ジアミンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記脂肪族二級ジアミンが
ジアミンのヒドロカルビル部分は直鎖であること；
アミノヒドロカルビル基は直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基であること；
脂肪族二級ジアミンは約１０から約３０個の炭素原子を有すること
の特徴の少なくとも１つを有する、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記脂肪族一級ジアミンが
ジアミンのヒドロカルビル部分は直鎖であること；
脂肪族一級ジアミンは約６から約２０個の炭素原子を有すること
の特徴の少なくとも１つを有する非環状脂肪族一級ジアミンである、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記脂肪族一級ジアミンが
脂環式基は単一環を有すること；
アミノ基の１つは環に直接に結合していること
の特徴の少なくとも１つを有する脂環式一級ジアミンである、請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
（ｉｉ）が脂肪族ジイミンであり、ならびに前記脂肪族ジイミンのイミノヒドロカルビリデン基が
分岐鎖アルキリデン基であること；
３から約６個の炭素原子を有すること
の特徴の少なくとも１つを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
（Ａ）少なくとも１つの脂肪族ポリイソシアネート、（Ｂ）少なくとも１つのポリオールおよび／または少なくとも１つポリエーテルアミン、および（Ｃ）
（ｉ）Ｎ，Ｎ'−ジ−（３，３−ジメチル−２−ブチル）−１，６−ジアミノヘキサン；
（ｉｉ）（ａ）脂環式一級ジアミン；
（ｂ）アミノ基がアミノヒドロカルビル基であるヒドロカルビル脂肪族二級ジアミン；
（ｃ）脂肪族二級ジアミンおよび脂肪族一級ジアミン；
（ｄ）脂肪族ジイミン；および
（ｅ）（ａ）から（ｄ）の任意の２つ以上の組み合わせ物
からなる群から選択される成分
を含んでなる鎖延長剤を一緒に混合することを含んでなる、ポリマーを製造する方法。
【請求項１１】
前記ポリイソシアネートがイソホロンジイソシアネートであり、および／または（Ｂ）が少なくとも１つのポリエーテルアミンである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
（ｉｉ）がイソホロンジアミンである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
（ｉｉ）が
脂環式基は単一環を有すること；
アミノ基の１つは環に直接に結合していること
の特徴の少なくとも１つを有する脂環式一級ジアミンである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリイソシアネートがイソホロンジイソシアネートであり、ならびに（Ｂ）が少なくとも１つのポリエーテルアミンである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
擬プレポリマーがこの工程時に形成されるか、またはプレポリマーがこの工程時に形成される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
（Ａ）少なくとも１つ脂肪族ポリイソシアネート、（Ｂ）少なくとも１つポリオールおよび／または少なくとも１つポリエーテルアミン、および（Ｃ）
（ｉ）Ｎ，Ｎ'−ジ−（３，３−ジメチル−２−ブチル）−１，６−ジアミノヘキサンと、
（ｉｉ）（ａ）脂環式一級ジアミン；
（ｂ）アミノ基がアミノヒドロカルビル基であるヒドロカルビル脂肪族二級ジアミン；
（ｃ）脂肪族二級ジアミンおよび脂肪族一級ジアミン；
（ｄ）脂肪族ジイミン；および
（ｅ）（ａ）から（ｄ）の任意の２つ以上の組み合わせ物
からなる群から選択される成分と
からなる鎖延長剤を含んでなる成分から形成されるポリマー。
【請求項１７】
前記ポリイソシアネートがイソホロンジイソシアネートであり、および／または（Ｂ）が少なくとも１つのポリエーテルアミンである、請求項１６に記載のポリマー。
【請求項１８】
（ｉｉ）がイソホロンジアミンである、請求項１６に記載のポリマー。
【請求項１９】
（ｉｉ）が
脂環式基は単一環を有すること；
アミノ基の１つは環に直接に結合していること
の特徴の少なくとも１つを有する脂環式一級ジアミンである、請求項１６に記載のポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
・上述の実施例をどのように選んだ組合せも可能である。
図４には、図３に係るアンカー固定要素１が、本発明の第２の局面に対応する構成において示される。この構成では、ボアの底の物体に力が及ぼされない。工具に作用する振動および圧縮力は、引張力下にある工具３からアンカー固定要素内に結合される。図４に係る構成はしたがって、物体をトンネル状に貫通して延びるボア内での適用例にも好適である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
もちろん、図５および図５ａの方策の組合せも可能であり、たとえば、離れるように広げられるべき２本の脚１．２１、１．２２を有する第１のアンカー固定要素部を、熱可塑性材料製でない広げ要素と組合せてもよいし、または熱可塑性材料製の広げ要素３２を、切れ目を入れられた帽子形状の遠端部などを有する第１のアンカー固定要素部と組合せてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
代替的に、工具はシャフト３．４の代わりに、たとえば遠端部をアンカー固定要素を通って引くためのねじ山またはケーブルなどの、非剛性要素を備え得る。遠端部はここでも図１６と同様に球形であり得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
図１７の実施例では、工具３はアンカー固定後に取出せるように、たとえば遠位側に向かって狭くなるように形作られ得る。代替肢として、工具は、保持構造（図示される実施例では、示される肩によって形成される）を備え、かつアンカー固定処理後に自身がアンカー固定要素として働くように形作られ得る。図１７ａは、さらなる要素９１のねじ切り９１．１と協働するように設計されるねじ切り３．２１を備える工具３を示し、要素９１は図では、建設物体２１にプレート２１を取付けるためのナットとして概略的に図示される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
・工具は回転対称ではなくアンカー固定処理時に回転されるが、アンカー固定要素の回転は阻止される（図２４ａ、図２４ｂ、図２５）。図２４ａ、図２４ｂでは工具は複数の偏心輪３．１１を備えるのに対して、図２５では工具およびアンカー固定要素の開口の両方が並進対称であるが回転対称ではなく、示される実施例では断面が六角形である。図示されるアンカー固定要素１は、回転を阻止するかかり状の突出部１．３１を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2010504473.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2010504473.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月20日(2010.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバ流出口に連結されるように適合された流入口及びチャンバ流入口に連結されるように適合された流出口を有する粒子トラップ／フィルタ本体部と、
流入口と流出口との間の粒子トラップ／フィルタ本体部内に配置されたフィルタ媒体と、
フィルタ媒体に連結された熱交換回路とを備え、
粒子トラップ／フィルタ本体部がフィルタ媒体によって内側容積から分離された外側容積を備えており、外側容積は少なくとも部分的に内側容積を取り囲んでおり、フィルタ媒体は内側容積を画定する内側サイドと外側サイドを有し、熱交換回路はフィルタ媒体の内側サイドと連桔している粒子トラップ／フィルタアセンブリ。
【請求項２】
フィルタ媒体は、ニッケル、ステンレススチール及びこれらの組み合わせから成る群から選択され、熱交換回路は拡散接合又は溶接によりフィルタ媒体に連結されている請求項１記載のアセンブリ。
【請求項３】
ガス供給源と、チャンバ流出口及びチャンバ流入口を有する処理チャンバと、請求項１記載の粒子トラップ／フィルタアセンブリを含む再循環システムとを備え、再循環システムは複数の粒子トラップ／フィルタアセンブリを含むプラズマ化学気相蒸着装置。
【請求項４】
新鮮で再循環させていない処理ガスを、チャンバ流入口及びチャンバ流出口を有するプラズマ化学気相蒸着チャンバに供給し、
プラズマ化学気相蒸着処理を行い、
処理ガスをチャンバから排出し、
排出された処理ガスを粒子トラップ／フィルタアセンブリに流し、アセンブリは、チャンバ流出口に連結された流入口及びチャンバ流入口に連結された流出口を有する粒子トラップ／フィルタ本体部と、流入口と流出口との間の本体部内に配置されたフィルタ媒体と、フィルタ媒体に連結された熱交換回路とを備えており、
排出された処理ガスの少なくとも一部をチャンバに再循環させることを含むプラズマ化学気相蒸着方法。
【請求項５】
排出された処理ガスがアセンブリを流れている間にアセンブリの温度を制御し、
洗浄ガスをチャンバに流し、
洗浄ガスをチャンバから排出し、
排出された洗浄ガスをアセンブリに流し、
排出された洗浄ガスの少なくとも一部をチャンバに再循環させることを更に含む請求項４記載の方法。
【請求項６】
新鮮で再循環させていない、希釈ガス及び堆積ガスを含む処理ガスをプラズマ化学気相蒸着チャンバに供給し、
プラズマ化学気相蒸着処理を行い、
処理ガスをチャンバから排出し、
処理ガスの少なくとも一部を、粒子トラップ、粒子フィルタ及びこれらの組み合わせから成る群から選択された少なくとも１つの部品を含むガス再生ハードウェアを介して再循環させることを含み、
再循環させた処理ガスは、チャンバと遠隔プラズマ源との間の位置にて、新鮮で再循環させていない処理ガスに合流するプラズマ化学気相蒸着方法。
【請求項７】
チャンバが流入側圧力計及び再循環絞り弁を備え、
処理チャンバに流す新鮮で再循環させていない処理ガスの所望の質量流量を維持し、
再循環絞り弁から排出されるガスの量を制御することを更に含み、排出されるガスの量は、流入側圧力計で測定される処理ガスの圧力の関数である請求項６記載の方法。
【請求項８】
新鮮で再循環させていない、少なくとも水素及びシランを含む処理ガスをプラズマ化学気相蒸着チャンバに供給し、
プラズマ化学気相蒸着処理を行い、
処理ガスをチャンバから排出し、
処理ガスの少なくとも一部を、粒子トラップ、粒子フィルタ及びこれらの組み合わせから成る群から選択された少なくとも１つの部品を含むガス再生ハードウェアを介して再循環させることを含み、
再循環された処理ガスは、チャンバと遠隔プラズマ源との間の位置で、新鮮な再循環されていない処理ガスと合流するプラズマ化学気相蒸着方法。
【請求項９】
チャンバが流入側圧力計及び再循環絞り弁を備え、
遠隔プラズマ源に流す新鮮で再循環させていない処理ガスの所望の質量流量を維持し、
再循環絞り弁から排出されるガスの量を制御することを更に含み、排出されるガスの量は、流入側圧力計で測定される処理ガスの圧力の関数である請求項８記載の方法。
【請求項１０】
チャンバと、
チャンバに連結された処理ガス供給源と、
処理ガス供給源とチャンバとの間に連結された第１圧力計と、
チャンバに連結されたチャンバ排気システムとを備え、
排気システムは、
チャンバに連結された少なくとも１つの排気導管と、
少なくとも１つの排気導管に沿って連結された粒子フィルタと、
粒子フィルタ及びチャンバに連結された粒子フィルタ排気導管と、
粒子フィルタ排気導管に連結され且つ第１圧力計に電気的に連結されている少なくとも１つの絞り弁とを備えるプラズマ化学気相蒸着装置。
【請求項１１】
処理ガス供給源とチャンバとの間に連結された遠隔プラズマ源を更に備え、
粒子フィルタ排気導管は、チャンバと遠隔プラズマ源との間の位置にてチャンバに連結されている請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
チャンバに連結されたチャンバ圧力計と、
粒子フィルタと処理チャンバとの間の位置にて連結され且つチャンバ圧力計と電気的に連結されているチャンバ絞り弁を更に備える請求項１０記載の装置。
【請求項１３】
チャンバと、
チャンバに連結された処理ガス供給源と、
処理ガス供給源とチャンバとの間に連結された第１圧力計と、
チャンバに連結されたチャンバ排気システムとを備え、
排気システムは、
チャンバに連結された少なくとも１つの排気導管と、
少なくとも１つの排気導管に沿った、第一圧力計に電気的に連結された少なくとも１つの絞り弁と、
少なくとも１つの排気導管に沿った、チャンバと少なくとも１つの絞り弁との間に連結された粒子フィルタと、
粒子フィルタ及びチャンバに連結された粒子フィルタ排気導管とを備えるプラズマ化学気相蒸着装置。
【請求項１４】
チャンバと処理ガス供給源との間に連結された遠隔プラズマ源を更に備え、粒子フィルタ排気導管は、チャンバと遠隔プラズマ源との間の位置にてチャンバに連結されており、
チャンバに連結されたチャンバ圧力計と、
粒子フィルタと処理チャンバとの間の位置にて連結され且つチャンバ圧力計に電気的に連結されたチャンバ絞り弁と、
粒子フィルタと処理チャンバとの間に連結された再循環弁とを含む請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
チャンバと、
チャンバに連結された処理ガス供給源と、
チャンバから排出されたある量の処理ガスをチャンバに再循環させることが可能な再循環システムとを備え、再循環させられる処理ガスの量は、チャンバに所望の量の処理ガスを供給するために、処理ガス供給源からチャンバに供給された新鮮な処理ガスの関数であり、
再循環システムは、
１つ以上の増圧装置と、
１つ以上の機械式ポンプと、
１つ以上の増圧装置と１つ以上の機械式ポンプとの間に連結された弁とを備え、弁は、チャンバに再循環させられる排出されたガスの量と装置から除去される排出されたガスの量を制御するプラズマ化学気相蒸着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素含有層を有する金属材料を用意する工程、及び
少なくとも２つの化合物を該金属材料の該酸素含有層に適用する工程、
を含む金属表面を保護する方法であって、
適用される第一の化合物は７〜２０個の炭素原子を有する大分子化合物であり、第二の化合物は１〜６個の炭素原子を有する小分子化合物であり、該少なくとも２つの化合物が該酸素含有層と反応して保護層を形成する、
方法。
【請求項２】
複数の化合物が該金属材料の該酸素含有層に適用され、該複数の化合物のうちの第一に適用されるものが大分子であり、続いて適用される化合物が小分子である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該複数の化合物はそれぞれ先行適用される化合物より小分子である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
該２つの化合物が該金属表面の該酸素含有層に適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
該少なくとも第二の化合物を適用する前に該第一の化合物を乾燥する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
該少なくとも２つの化合物は液体として適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
該少なくとも２つの化合物は蒸気として適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
該少なくとも２つの化合物はDまたはPブロック先駆物質である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
該第一および第二の化合物は同一のDまたはPブロック元素を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
該第一および第二の化合物は異なるDまたはPブロック元素を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
該金属材料はアルカリ金属、及びアルカリ土類金属から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
該金属材料はリチウムを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
該DまたはPブロック先駆物質は、化学式：ＡＲ1Ｒ2Ｘ（ただし、Ａは燐または硼素から選択され、Ｘはハロゲンまたは含ハロゲン化合物である、しかもＲ1はＸの群から独立したハロゲン、1〜20個の炭素を有するアルキル基、1〜20個炭素含有アルコキシ基、または1〜20個の炭素を有する芳香族基から選択され、Ｒ2はＸの群から独立したハロゲン、1〜20個の炭素を有するアルキル基、1〜20個炭素含有アルコキシ基、または1〜20個の炭素を有する芳香族基から選択される。）の化合物を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
Ｘ、Ｒ1、またはＲ2のハロゲンは塩素、臭素、弗素、及び沃素から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
該アルキル、アルコキシ、及び芳香族基は弗素化または部分弗素化されていてもよい、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
該アルキル基は官能化される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
該アルキル基はメチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、イソブチル、sec-ブチル、tert-ブチル、tert-ペンチル、イソオクチル、tert-オクチル、2-エチヘキシル、ノニル、デシル、ウンデシル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、1-メチルシクロペンチル、1-メチルシクロヘキシル、1-メチルシクロヘキシル、および1-メチル-4-イソプロピルシクロヘキシルから選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
該芳香族基はフェニル基、パラ、メタあるいはオルト位のアルキル置換基を有するフェニル基、及び多環芳香族化合物から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
該アルキル及びアルコキシ基は環式である、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
該DまたはPブロック先駆物質は、化学式：ＡＲ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｘ（ただし、Ａは燐であり、Ｘはハロゲンまたは含ハロゲン化合物であり、しかもＲ1はＸの群から独立したハロゲン、1〜20個の炭素を有するアルキル基、1〜20個炭素含有アルコキシ基、1〜20個の炭素を有する芳香族基、もしくは酸素から選択され、Ｒ2はＸの群から独立したハロゲン、1〜20個の炭素を有するアルキル基、1〜20個炭素含有アルコキシ基、1〜20個の炭素を有する芳香族基、もしくは酸素から選択され、Ｒ3はＸの群から独立したハロゲン、1〜20個の炭素を有するアルキル基、1〜20個炭素含有アルコキシ基、1〜20個の炭素を有する芳香族基、もしくは酸素から選択され、Ｒ4はＸの群から独立したハロゲン、1〜20個の炭素を有するアルキル基、1〜20個炭素含有アルコキシ基、1〜20個の炭素を有する芳香族基、もしくは酸素から選択される。）の化合物を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項２１】
Ｘ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、またはＲ4のハロゲンは塩素、臭素、弗素、及び沃素から選択される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
該アルキル、アルコキシ、及び芳香族基は弗素化または部分弗素化されていてもよい、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
該アルキル基は官能化される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
該アルキル基はメチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、イソブチル、sec-ブチル、tert-ブチル、tert-ペンチル、イソオクチル、tert-オクチル、2-エチヘキシル、ノニル、デシル、ウンデシル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、1-メチルシクロペンチル、1-メチルシクロヘキシル、1-メチルシクロヘキシル、および1-メチル-4-イソプロピルシクロヘキシルから選択される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
該アルキル及びアルコキシ基は環式である、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出口を有する便器と、
前記排出口と流体連絡するトラップと、
前記排出口から前記トラップへの流出を制御するよう位置付けられる弁とを含み、
該弁は、カートリッジユニットを含み、該カートリッジユニットは、第一ハウジング部分と、前記第一ハウジング部分との間に空洞を定めるよう、前記第一ハウジング部分に連結される第二ハウジング部分と、前記排出口を通じる流れを本質的に閉塞する第一位置と前記排出口から前記トラップへの流れを許容する第二位置との間で移動し得るよう前記空洞内に位置付けられる旋回可能なゲートとを有し、前記カートリッジユニットは、前記空洞の一端部にある入口と、前記空洞の他端部にある出口とを含み、前記カートリッジユニット入口は、前記便器排出口に取り外し可能であり且つ再取り付け可能であり、前記カートリッジユニット出口は、前記トラップに取り外し可能であり且つ再取り付け可能であり、前記旋回可能なゲートは、前記カートリッジユニット入口とは反対の前記旋回可能なゲートの側に外側輪郭を有し、
前記空洞は、その壁の１つに沿う凹部を有し、該凹部は、前記旋回可能なゲートの前記外側輪郭と本質的に相補的な形状の内側輪郭を有し、前記旋回可能なゲートが前記第二位置にあるとき、前記旋回可能なゲートの前記外側輪郭は、前記内側輪郭に隣接して位置付けられ、
前記弁カートリッジは、前記便器排出口に隣接する本質的に垂直な経路から少なくとも幾分水平な経路に屈曲する流路をもたらす、
トイレ。
【請求項２】
前記旋回可能なゲートの旋回は、前記ハウジング部分の外側に延び前記空洞内に至るリンク機構の動作によって引き起こされ得る、請求項１に記載のトイレ。
【請求項３】
前記旋回可能なゲートは、前記旋回可能なゲートが前記第一位置にあるときに、ハウジング部分に接して封止するのに適したシールを支持する、請求項１に記載のトイレ。
【請求項４】
前記旋回可能なゲートは、前記旋回可能なゲートが前記第一位置にあるときに前記便器に面する内向き皿形側部と、前記旋回可能なゲートが前記第二位置にあるときにハウジング部分に面するよう構成される外向き皿形側部とを含む、請求項１に記載のトイレ。
【請求項５】
前記トラップは、前記便器への下水ガスの逆流を制限する通常のトラップ水位を有し、前記旋回可能なゲートは、その水位よりも常に上にあるよう位置付けられる、請求項１に記載のトイレ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．カルバメート官能性ポリマー
Ｂ．前記のカルバメート官能性ポリマーと反応性のある架橋剤、および
Ｃ．前記のカルバメート官能性ポリマー（Ａ）および前記の架橋剤（Ｂ）と本質的に反応性がない酸官能性ポリマー
を含む被覆組成物において、前記の酸官能性ポリマーが少なくとも５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価を有し、且つ随意に前記のカルバメート官能性ポリマー（Ａ）とは異なるカルバメート官能性化合物および添加ポリマーを含み、且つ随意に均展剤、界面活性剤、充填材、安定剤、溶剤、可塑剤、変形剤、湿潤添加剤、触媒、流動制御剤、顔料およびそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの添加剤を含む被覆組成物。
【請求項２】
酸官能性ポリマー（Ｃ）が少なくとも１２０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価を有することを特徴とする、請求項１に記載の被覆組成物。
【請求項３】
酸官能性ポリマー（Ｃ）が少なくとも２４０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価を有することを特徴とする、請求項１に記載の被覆組成物。
【請求項４】
酸官能性ポリマー（Ｃ）が、アクリルポリマー、ポリエステルポリマー、およびアクリルポリエステルポリマーから選択されることを特徴とする、請求項１に記載の被覆組成物。
【請求項５】
酸官能性ポリマーがポリアルキルアクリレートを含むことを特徴とする、請求項１に記載の被覆組成物。
【請求項６】
ポリアルキルアクリレートがポリブチルアクリレートを含むことを特徴とする、請求項５に記載の被覆組成物。
【請求項７】
カルバメート官能性ポリマー（Ａ）が
少なくとも１つがエポキシ基および有機酸の開環反応から形成される複数のヒドロキシル基を含む化合物と
カルバメート基を含む化合物
との反応生成物を含むことを特徴とする、請求項１に記載の被覆組成物。
【請求項８】
架橋剤（Ｂ）が、アミノプラスト、フェノール付加物、シロキサン、シラン、アルキロール、イソシアネート、アクリル、無水物およびそれらの組み合わせの群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の被覆組成物。
【請求項９】
被覆組成物１００質量部あたり、少なくとも１つの触媒を０．１〜０．９質量部の量でさらに含む、請求項１に記載の被覆組成物。
【請求項１０】
硬化後に、ＧＭ材料規格９９８４１５７によって測定される３〜５のジャクソンビルエッチを有する硬化被膜層が生成する、請求項１に記載の被覆組成物。
【請求項１１】
請求項１に記載の被覆組成物を使用した基材の被覆方法。
【請求項１２】
硬化後に被覆組成物から形成されたベースコート層およびクリアコート層を含み、且つ
Ａ．
（ｉ）  随意に少なくとも１つがエポキシ基および有機酸の開環反応から形成される複数のヒドロキシル基を含む化合物と、カルバメート基を含む化合物との反応生成物であるカルバメート官能性ポリマーと、
（ｉｉ）  前記のカルバメート官能性ポリマーと反応性のある架橋剤
との反応生成物
および
Ｂ．本質的に（ｉ）前記のカルバメート官能性ポリマー、（ｉｉ）前記の架橋剤、および（ｉ）と（ｉｉ）との反応生成物と反応性がない酸官能性ポリマー
を含む被膜系において、前記の酸官能性アクリルポリマーが少なくとも５０ｍｇ ＫＯＨ／ｇの酸価を有し、且つ
随意に、前記のカルバメート官能性ポリマーとは異なる少なくとも１つのさらなるカルバメート官能性化合物および添加ポリマーを含む被膜系。
【請求項１３】
クリアコート層が、ＧＭ材料規格９９８４１５７によって測定される３〜５のジャクソンビルエッチの少なくとも１つを有することを特徴とする、請求項１２に記載の被膜系。
【請求項１４】
ベースコート層およびクリアコート層が、ＧＭ試験番号９０７１Ｐによって測定される少なくとも１．６ミルの破壊塗膜厚の中塗りの付着力を有し、且つ随意にベースコート層およびクリアコート層が、ＧＭ試験番号９０７１Ｐによって測定される９５〜１００パーセントの付着率を有することを特徴とする、請求項１２に記載の塗膜系。
【請求項１５】
基材上に適用された請求項１２に記載の被膜系を有する基材。