【事件の表示】
　特願２０１６−１１２４９７「画像処理装置および画像処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月１５日出願公開、特開２０１６−１６７３１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年６月２２日（優先権主張　平成２４年１月１７日）に出願した特願２０１２−１４１４１５号の一部を平成２８年６月６日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
  
　平成２９年　５月　８日：拒絶理由通知 
　平成２９年　７月　５日：意見書、手続補正書の提出 
　平成２９年　８月　９日：拒絶査定 
　平成２９年　８月２２日：拒絶査定の謄本の送達 
　平成２９年１０月２７日：審判請求書の提出 
  
第２　本願発明 
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２９年７月５日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　なお、Ａ〜Ｄについては、説明のために当審にて付したものである。
（以下、「構成Ａ」〜「構成Ｄ」という。）
「Ａ　対象物を撮像した撮像画像を表示する表示手段を備える画像処理装置において、
　Ｂ　上記対象物が矩形であり、
　Ｃ　上記撮像画像と、上記撮像画像の上記対象物の範囲を所定の矩形状に幾何学補正した補正処理後画像とを上記表示手段に表示させる表示処理部を備え、
　Ｄ　上記撮像画像と上記補正処理後画像とが、同一画面内に表示されることを特徴とする
　Ａ　画像処理装置。」
第３　原査定の拒絶の理由
　請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。
　この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された特開２００７−６７８４７号公報（以下、「引用文献１」という。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　引用文献１の記載事項及び引用発明
（１）引用文献１の記載事項
　引用文献１には、「画像処理方法及び装置、デジタルカメラ装置、並びに画像処理プログラムを記録した記録媒体」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、下線は、説明のために当審にて付したものである。
【０００１】
　本発明は、撮影された画像から四辺形などの形状を抽出して、形状領域の強調された画像を表示するための画像処理方法及び装置、その機能を備えた
デジタルカメラ装置
【背景技術】
【０００２】
　近年、
デジタルカメラは
時刻表やポスター、掲示板等をメモ代りに撮影する
撮影された時刻表やポスター等は、撮影する位置により“あおり”が生じて、画像が歪むため、
【０００３】
　
あおりは、実際の被写体は矩形であるのに対し、撮影される画像が、撮影する位置により台形等に歪む現象である。時刻表やポスター等の平面状の被写体をデジタルカメラで撮影する場合、このようなあおりを補正し、あたかも被写体に正対した位置から撮影した画像に変換する必要がある。
【０００４】
　
従来からデジタルカメラで撮影された画像から撮影時のあおりを補正する方法が種々提案されている
従来技術では、
射影変換を行っている。
【００２３】
　図３に、形状領域強調画像生成・表示制御部１２０の一実施例の機能ブロック図を示す。図３において、形状領域強調画像生成・表示制御部１２０は、
撮影画像を入力として、該入力画像から四辺形を抽出する形状抽出手段としての四辺形抽出部２０１と、四辺形抽出部２０１により抽出された四辺形を入力画像に重畳して、形状領域強調画像の重畳画像を作成する形状領域強調画像生成手段としての重畳画像作成部２０２、
変形前あるいは変形後の四辺形データから射影変換行列を算出し、入力画像に対して射影変換を施す射影変換処理部２０４、各処理部で指示された内容を基に重畳画像や射影変換画像などを表示部１７に表示する制御を司る画像表示制御部２０５
入力画像を記憶しておく入力画像記憶部２１９
【００２４】
　＜四辺形抽出部２０１＞
　四辺形抽出部２０１は、
入力画像記憶部２１９に記憶されている撮影画像
　四辺形抽出部２０１では、
図４の撮影画像を入力画像として、
【００２６】
　＜重畳画像作成部２０２＞（その１）
　
重畳画像作成部２０２では、入力画像記憶部２１９に記憶されている入力画像と、四辺記憶部２０７に記憶された各四辺形候補（第一四辺形候補２０８、第二四辺形候補２０９、第三四辺形候補２１０、第四四辺形候補２１１）を用いて、形状領域強調画像である第一重畳画像２１３、第二重畳画像２１４、第三重畳画像２１５、第四重畳画像２１６を作成し
  なお、重畳画像の作成には種々のやり方があるが、ここでは代表的な実施形態（その１）を説明して、様々なバリエーションについては後述する。
【００３３】
　
この４枚の重畳画像の作成が完了すると、重畳画像作成部２０２は、画像表示制御部２０５に対して、例えば、第一重畳画像２１３を左上、第二重畳画像２１４を右上、第三重畳画像２１５を左下、第四重畳画像２１６を右下として同時に表示するように指示する。画像表示制御部２０５では、重畳画像記憶部２１２から各重畳画像２１３〜２１６を読み出し、重畳画像作成部２０２の指示にしたがって表示部１９に表示する。
【００３４】
　なお、表示形態としては、図６のように４枚の重畳画像を均一の大きさにする以外に、例えば、図７のように、注目重畳画像のみ前方に大きく表示することも考えられる。また、
図８のように、４枚の重畳画像と同時に入力画像（図４）を表示する
【００４１】
　＜射影変換処理部２０４＞
　射影変換処理部２０４では、注目重畳画像管理部２１７に記憶されている注目重畳画像（例えば、第一重畳画像）に対応する変形後の四辺形（変形不要の場合には、抽出された元々の四辺形）のデータに基づき射影変換行列を算出する。射影変換行列の算出方法は既知であり、例えば、特許文献２などに詳述されているので、ここでは省略する。
【００４２】
　射影変換処理部２０４は、算出された射影変換行列を使用して、
入力画像記憶部２１９に記憶されている入力画像（撮影画像）に対して射影変換を施し、射影変換後の入力画像を射影変換画像記憶部２１８に記憶し、画像表示制御部２０５に射影変換後の入力画像を表示するように指示する。画像表示制御部２０５では、射影変換画像記憶部２１８から射影変換後の入力画像を読み出し、表示部１８に表示する。
【００４３】
　図１５に、射影変換された入力画像の一例を示す。図１５の（ａ），（ｂ）とも図４の入力画像について、第一重畳画像２１３に対応する第一四辺形候補２０８を基に射影変換行列を算出し、射影変換した画像を示したものである。なお、
図１５の（ｂ）は、抽出された四辺形が画像内で最大となるように射影変換行列を算出して、入力画像を射影変換したものである。
【００４４】
　＜画像表示制御部２０５＞
　
画像表示制御部２０５は、
重畳画像記憶部２１２や注目重畳画像管理部２１７や入力画像記憶部２１９、あるいは射影変換画像記憶部２１８などに記憶されている画像を読み出し、表示部１８に表示する制御を行う。
（２）引用発明
　上記記載、並びにこの分野における技術常識を考慮し、引用文献１に記載される発明を以下に検討する。
（ａ）段落０００１、０００２の記載から、引用文献１には、時刻表、ポスター、掲示板を撮影するデジタルカメラ装置について記載されている。
　また、段落００３４の記載から、引用文献１には、入力画像を表示部に表示することが記載されている。ここで、段落００２４の記載から、入力画像は、撮影画像を指すものである。
　したがって、引用文献１には、時刻表、ポスター、掲示板を撮影した撮影画像を表示する表示部を備えるデジタルカメラ装置が記載されている。
（ｂ）上記（ａ）でも検討したように、引用文献１には、時刻表、ポスター、掲示板を撮影することが記載されている。
　そして、段落０００３には、実際の被写体は矩形であること、時刻表、ポスター等は、被写体であることが記載されている。
　したがって、引用文献１で撮影される時刻表、ポスター、掲示板は、矩形である。
（ｃ）段落００２３、００２４、００２６、００３３、００４４の記載から、引用文献１のデジタルカメラ装置は、撮影画像に四辺形が重畳された複数の重畳画像を同時に表示部に表示させる制御を行う画像表示制御部を備えるものである。
　段落００３４の記載から、引用文献１のデジタルカメラ装置の画像表示制御部は、複数の重畳画像と同時に撮影画像を表示部に表示させる制御を行うものである。
　段落００２３、００４１〜００４４の記載から、引用文献１のデジタルカメラ装置の画像表示制御部は、射影変換画像を表示部に表示させる制御を行うものである。
　射影変換に関して、段落０００２〜０００４には、実際は矩形である時刻表、ポスター、掲示板が撮影されると、撮影する位置により“あおり”が生じて、画像が台形に歪むため、あおりを補正し、被写体に正対した位置から撮影した画像に変換するために、射影変換を行うことが記載されている。
　ここで、段落０００２〜０００４は、引用文献１の従来技術として記載されているものであるが、段落００２３、００４１〜００４４に記載された射影変換画像についても、実際は矩形である時刻表、ポスター、掲示板が撮影されると、撮影する位置により“あおり”が生じて、画像が台形に歪むため、あおりを補正し、被写体に正対した位置から撮影した画像に変換するために、射影変換を行うものといえる。
　また、段落００４３の記載から、射影変換画像は、図１５の（ｂ）に示した、抽出された四辺形が画像内で最大となるように、入力画像を射影変換した画像であり、図１５の（ｂ）から、台形に歪んだ画像を、実際の形である矩形に補正していることが見て取れる。
　すなわち、射影変換画像とは、撮影により台形に歪んだ画像を、射影変換により実際の形である矩形画像に補正した画像である。
　したがって、引用文献１の画像処理装置は、撮影画像に四辺形が重畳された複数の重畳画像を同時に表示部に表示させ、複数の重畳画像と同時に撮影画像を表示部に表示させ、射影変換画像を表示部に表示させる制御を行う画像表示制御部を備えるものであり、ここで、射影変換画像とは、撮影により台形に歪んだ画像を、射影変換により実際の形である矩形画像に補正した画像である。
（ｄ）上記（ａ）〜（ｃ）より、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　なお、ａ〜ｃについては、説明のために当審にて付したものである。
 （以下、「構成ａ」〜「構成ｃ」という。） 
（引用発明）
「ａ　時刻表、ポスター、掲示板を撮影した撮影画像を表示する表示部を備えるデジタルカメラ装置において、
　ｂ　時刻表、ポスター、掲示板は、矩形であり、
　ｃ　撮影画像に四辺形が重畳された複数の重畳画像を同時に表示部に表示させ、複数の重畳画像と同時に撮影画像を表示部に表示させ、射影変換画像を表示部に表示させる制御を行う画像表示制御部を備えるものであり、
　ここで、射影変換画像とは、撮影により台形に歪んだ画像を、射影変換により実際の形である矩形画像に補正した画像である
　ａ　デジタルカメラ装置。」
第５　本願発明と引用発明との対比と、一致点・相違点の認定
（１）本願発明の構成Ａと引用発明の構成ａとの対比
　構成ａの「時刻表、ポスター、掲示板」は、撮影の対象となる物であるから、構成Ａの「対象物」に相当する。
　構成ａの「撮影」、「撮影画像」、「表示部」は、それぞれ、構成Ａの「撮像」、「撮像画像」、「表示手段」に相当する。
　また、構成ａの「デジタルカメラ装置」は、構成ｃのように、撮影画像に四辺形を重畳し、台形に歪んだ画像を矩形画像に補正するものであり、画像を処理する装置といえるので、構成Ａの「画像処理装置」に相当する。
　したがって、構成ａは、構成Ａと一致する。
（２）本願発明の構成Ｂと引用発明の構成ｂとの対比
　上記（１）の検討より、構成ｂの「時刻表、ポスター、掲示板」は、構成Ｂの「上記対象物」に相当する。
　したがって、構成ｂは、構成Ｂと一致する。
（３）本願発明の構成Ｃと引用発明の構成ｃとの対比
　構成ｃの「撮影画像」は、構成Ｃの「上記撮像画像」に相当する。
　
　構成ｃの「撮影により台形に歪んだ画像を、射影変換により実際の形である矩形画像に補正」することは、『時刻表、ポスター、掲示板を含む撮影画像のうち、実際は矩形である時刻表、ポスター、掲示板の範囲を、射影変換により矩形に補正』することといえる。
　そして、『時刻表、ポスター、掲示板を含む撮影画像』、『実際は矩形である時刻表、ポスター、掲示板』、『射影変換により矩形に補正』は、それぞれ、構成Ｃの「上記撮像画像」、「上記対象物」、「所定の矩形状に幾何学補正」に相当する。
　また、構成ｃの「射影変換画像」は、射影変換により補正を行った後の画像であるから、構成Ｃの「補正処理後画像」に相当する。
　さらに、構成ｃの「画像表示制御部」は、「撮影画像に四辺形が重畳された複数の重畳画像を同時に表示部に表示させ、複数の重畳画像と同時に撮影画像を表示部に表示させ、射影変換画像を表示部に表示させる」ものであり、撮影画像と、射影変換画像とを表示部に表示させる表示処理を行っているといえるので、構成Ｃの「表示処理部」に相当する。
　そうすると、構成ｃと構成Ｃは、「上記撮像画像と、上記撮像画像の上記対象物の範囲を所定の矩形状に幾何学補正した補正処理後画像とを上記表示手段に表示させる表示処理部を備え」る点で一致する。
（４）本願発明の構成Ｄと引用発明の構成ｃとの対比
　構成ｃの「複数の重畳画像と同時に撮影画像を表示部に表示させ、射影変換画像を表示部に表示させる」ことは、撮影画像を表示部に表示させ、射影変換画像を表示部に表示させることであるから、撮影画像と射影変換画像とが表示されることといえ、構成Ｄとは、「上記撮像画像と上記補正処理後画像とが、」「表示される」点で共通する。
　しかし、「上記撮像画像と上記補正処理後画像とが、」「表示される」ことに関して、構成ｃは、構成Ｄのように、「同一画面内に」表示されるものではない点で相違する。
（５）一致点・相違点
　上記（１）〜（４）から、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
「Ａ　対象物を撮像した撮像画像を表示する表示手段を備える画像処理装置において、
　Ｂ　上記対象物が矩形であり、
　Ｃ　上記撮像画像と、上記撮像画像の上記対象物の範囲を所定の矩形状に幾何学補正した補正処理後画像とを上記表示手段に表示させる表示処理部を備え、
　Ｄ’　上記撮像画像と上記補正処理後画像とが、表示されることを特徴とする
　Ａ　画像処理装置。」
＜相違点＞
　「上記撮像画像と上記補正処理後画像とが、表示される」ことに関して、本願発明は、「同一画面内に」表示されるのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
第６　判断
　相違点について検討する。
　画像処理を行う際に、処理前と処理後において、どのように画像が処理されたかを確認するために、処理前画像と処理後画像を同一画面内に表示する技術は、画像処理における周知技術にすぎない。
　また、引用発明の構成ｃも、「複数の重畳画像と同時に撮影画像を表示部に表示」、すなわち、撮影画像と、撮影画像に対して画像処理を行った画像を同一画面内に表示する構成を含むものである。
　そうすると、引用発明における上記以外の画像処理である「射影変換」についても当該周知技術を適用し、相違点に係る、「上記撮像画像と上記補正処理後画像とが、同一画面内に表示される」ようにすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　したがって、相違点については、格別のものではなく、また、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　
第７　まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。