【事件の表示】
　特許第３３９８２６７号「生分解性収縮フィルム」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３９８２６７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
　［１］手続の経緯
　
　本件特許第３３９８２６７号は、出願日が平成７年９月２９日であり、平成１５年２月１４日に特許権の設定登録がなされ、東レ株式会社（以下「申立人１」という。）、吉橋郁代（以下「申立人２」という。）、大倉工業株式会社（以下「申立人３」という。）、金子しの（以下「申立人４」という。）、及び、大日本インキ化学工業株式会社（以下「申立人５」という。）より特許異議の申立てがなされ、第１回目の取消理由を通知したところ、その指定期間内に第１回目の特許異議意見書が提出されるとともに第１回目の訂正請求がなされ、次いで、第２回目の取消理由を通知したところ、その指定期間内に平成１７年１０月３日付けの第２回目の特許異議意見書が提出されるとともに第２回目の訂正請求がなされ、第１回目の訂正請求は取下げられたものである。
　
　［２］訂正の適否
　
　１．訂正事項
　第２回目の訂正請求（以下「本件訂正」という。）における訂正事項は以下のとおりである。
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１の「ポリ乳酸、可塑剤および必要に応じて滑剤、熱安定剤を含む組成物を主成分とする生分解性収縮フィルム。」を、「ポリ乳酸、可塑剤、滑剤および必要に応じて熱安定剤を含む組成物を主成分とする生分解性収縮フィルムであって、上記滑剤が、メチルスチリル変性シリコーンである生分解性収縮フィルム。」と訂正する。
　訂正事項ｂ：請求項３と請求項４を削除する。
　訂正事項ｃ：請求項５の請求項番号を請求項３に繰り上げる。
　訂正事項ｄ：段落【００１０】の冒頭の「実施例１〜４および比較例１」を「実施例１および比較例１〜２」に訂正する。
　訂正事項ｅ：段落【００１１】の【表１】中の「実施例２」を「比較例２」に訂正し、「実施例３」と「実施例４」の列を削除する。
　
　２．訂正の目的・範囲の適否、拡張・変更の有無
　訂正事項ａは、請求項３、４、段落【０００７】、及び実施例の記載に基づき、滑剤を必須成分とし、かつ滑剤をメチルスチリルシリコーンに限定する訂正であるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものである。
　訂正事項ｂは、請求項を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものである。
　訂正事項ｃは、訂正事項ｂで請求項が削除されたことに伴い、請求項番号を繰り上げる訂正であるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において明りょうでない記載を釈明するものである。
　訂正事項ｄ、ｅは、訂正事項ａの訂正に伴い特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載が整合しなくなることを解消する為の訂正であるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、明りょうでない記載を釈明するものである。
　訂正事項ａ〜ｅは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第３項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　［３］本件発明
　
　訂正後の請求項１〜３に係る発明（以下、総称して「本件発明」という。）は、訂正明細書の請求項１〜３に記載された下記のとおりのものと認める。
「【請求項１】　ポリ乳酸、可塑剤、滑剤および必要に応じて熱安定剤を含む組成物を主成分とする生分解性収縮フィルムであって、上記滑剤が、メチルスチリル変性シリコーンである生分解性収縮フィルム。
【請求項２】　上記可塑剤が脂肪族二塩基酸エステル、フタル酸エステル、ヒドロキシ多価カルボン酸エステル、ポリエステル系可塑剤、脂肪酸エステル、エポキシ系可塑剤またはこれらの混合物である請求項１に記載の生分解性収縮フィルム。
【請求項３】　上記熱安定剤が乳酸無機塩あるいは、フェノール系またはアミン系、硫黄系、りん系の酸化防止剤であることを特徴とする請求項１に記載の生分解性収縮フィルム。」
　
　［４］特許異議の申立ての理由の概要
　
　１．申立人１の主張の概要
　申立人１は、甲第１号証（特表平７−５０４２２７号公報）、甲第２号証（特開平７−１５６３４７号公報）を提出し、概略以下の理由ａ−１、理由ｂ−１を主張している。
　理由ａ−１：訂正前の請求項１〜３、５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　理由ｂ−１：訂正前の請求項３に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
　２．申立人２の主張の概要
　申立人２は、甲第１号証（特開平５−２１２７９０号公報）、甲第２号証（特開平４−３３５０６０号公報）、甲第３号証（特開平７−１７３２６６号公報）、甲第４号証（特開平６−１８４３５８号公報）を提出し、概略以下の理由ａ−２、理由ｂ−２を主張している。
　理由ａ−２：訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証に記載された発明であり、訂正前の請求項２、３、５に係る発明は甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　理由ｂ−２：訂正前の請求項１、２、３に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて、訂正前の請求項４に係る発明は、甲第１、２、４号証に記載された発明、あるいは、甲第３、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　理由ｃ−２：訂正前の請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
　３．申立人３の主張の概要
　申立人３は、甲第１号証（特開平７−１７３２６６号公報）、甲第２号証（特開平４−３３５０６０号公報）、甲第３号証（東芝シリコーン株式会社編集・発行「１９８８年版　シリコーンとその応用」１９８９年７月１日第１回改訂発行　ｐ．２６５〜２６６）、甲第４号証（本吉正信著「プラスチックの滑性と滑剤」初版　昭和５２年６月３０日　日刊工業新聞社発行　ｐ．２７１〜２８１）、及び、甲第５号証（特表平４−５０４７３１号公報の第１、８、２２、２３頁）を提出し、概略以下の理由ａ−３を主張している。
　理由ａ−３：訂正前の請求項１〜３、５に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて、訂正前の請求項４に係る発明は、甲第３、４号証を参考にすると、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
　４．申立人４の主張の概要
　申立人４は、甲第１号証（特開平５−２１２７９０号公報）、甲第２号証（特開平４−３３５０６０号公報）、甲第３号証（特開平７−１７７８２６号公報）、甲第４号証（特開平５−２１０２１７公報）、甲第５号証（Ｐｌａｓｔｉｃ　Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ，Ｅｄｉｔｅｄ　ｂｙ　Ｒ．Ｇaｃｈｔｅｒ　ａｎｄ　Ｈ．Ｍuｌｌｅｒ，１９８５　ｐ．２９７〜３４０）、及び、甲第６号証（伊藤邦雄編「シリコーンハンドブック」初版　１９９０年８月３１日　日刊工業新聞社発行　ｐ．１５２〜１９４）を提出し、概略以下の理由ａ−４、理由ｂ−４を主張している。
　理由ａ−４：訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　理由ｂ−４：訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、訂正前の請求項３に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、訂正前の請求項４に係る発明は甲第１〜４、６号証に記載された発明に基づいて、訂正前の請求項５に係る発明は甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
　５．申立人５の主張の概要
　申立人５は、甲第１号証（特開平８−３４９１３号公報）、甲第２号証（特開平７−１７７８２６号公報）、甲第３号証（特開平５−２１２７９０号公報）、甲第４号証（後藤邦雄編集代表「プラスチックおよびゴム用添加剤実用便覧」昭和４５年８月１０日株式会社化学工業社発行　ｐ．９４５〜９５１）、甲第５号証（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社編集・発行「シリコーン材料ハンドブック」１９９３年８月発行　ｐ．４１、４６〜４７）、及び、甲第６号証（特開平７−１６５８９６号公報）を提出し、概略以下の理由ａ−５、理由ｂ−５、理由ｃ−５を主張している。
　理由ａ−５：訂正前の請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　理由ｂ−５：訂正前の請求項１〜３に係る発明は、特願平７−１０８４５０号の願書に最初に添付した明細書（甲第１号証を参照）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。
　理由ｃ−５：訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲第２、３号証に記載された発明に基づいて、訂正前の請求項３に係る発明は、甲第２、３、４号証に記載された発明に基づいて、訂正前の請求項４に係る発明は、甲第２、３、５号証に記載された発明に基づいて、訂正前の請求項５に係る発明は甲第２、３、６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　理由ｄ−５：訂正前の請求項４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
　［５］取消理由の概要
　
　第１回目の取消理由の概要は、以下の理由１〜３のとおりであり、第２回目の取消理由は以下の理由４のとおりである。
　理由１：訂正前の請求項１〜５に係る発明は、刊行物１（特表平７−５０４２２７号公報　申立人１提出の甲第１号証）、刊行物２（特開平５−２１２７９０号公報　申立人２提出の甲第１号証、申立人４提出の甲第１号証、申立人５提出の甲第３号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　理由２：訂正前の請求項１〜５に係る発明は、その出願前に国内において頒布された刊行物１、刊行物２、刊行物３（特開平４−３３５０６０号公報　申立人２提出の甲第２号証、申立人３提出の甲第２号証、申立人４提出の甲第２号証）、刊行物４（特開平７−１７３２６６号公報　申立人２提出の甲第３号証、申立人３提出の甲第１号証）、刊行物５（特開平６−１８４３５８号公報　申立人２提出の甲第４号証）、刊行物６（東芝シリコーン株式会社編集・発行「１９８８年版　シリコーンとその応用」１９８９年７月１日第１回改訂発行　ｐ．２６５〜２６６　申立人３提出の甲第３号証）、刊行物７（特表平４−５０４７３１号公報　刊行物７の一部は、申立人３提出の甲第５号証）、刊行物８（特開平７−１７７８２６号公報　申立人４提出の甲第３号証、申立人５提出の甲第２号証）、刊行物９（伊藤邦雄編「シリコーンハンドブック」初版　１９９０年８月３１日　日刊工業新聞社発行　ｐ．１５２〜１９４　申立人４提出の甲第６号証）、刊行物１０（後藤邦雄編集代表「プラスチックおよびゴム用添加剤実用便覧」昭和４５年８月１０日株式会社化学工業社発行　ｐ．９４５〜９５１　申立人５提出の甲第４号証）、刊行物１１（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社編集・発行「シリコーン材料ハンドブック」１９９３年８月発行　ｐ．４１、４６〜４７　申立人５提出の甲第５号証）、
及び、刊行物１２（特開平７−１６５８９６号公報　申立人５提出の甲第６号証）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　理由３：訂正前の請求項１〜５に係る発明は、特願平７−１０８４５０号（以下「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書」という。特開平８−３４９１３号公報（申立人５提出の甲第１号証）を参照。）に記載された発明（以下「先願発明」という）と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。
　理由４：第１回目の訂正後の特許請求の範囲の記載は発明を適切に表現していないから、第１回目の訂正後の請求項１〜３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
　［６］特許異議の申立て、及び、取消理由に対する判断
　
　１．理由ａ−１、理由ｂ−１、理由ａ−２、理由ｂ−２、理由ａ−３、理由ａ−４、理由ｂ−４、理由ａ−５、理由ｃ−５、理由１、理由２（特許法第２９条第１項第３号、及び、同条第２項）について
　本件発明は、ポリ乳酸、可塑剤、滑剤および必要に応じて熱安定剤を含む組成物を主成分とする生分解性収縮フィルムにおいて、滑剤として「メチルスチリル変性シリコーン」（以下「本件シリコーン」という。）を使用することを発明特定事項として具備する発明である。そして、本件発明は、訂正明細書の段落【００１２】に記載されているように、破断伸びとアイゾット衝撃強度が良好であるという効果（以下「本件効果」という。）を奏するものと認められる。また、特許明細書の表１の実施例１における破断伸びが１１６％で、アイゾット衝撃強度が１０．５ｋｇｆ　ｃｍ／ｃｍ２であるのに対して、平成１７年１０月３日付けの特許異議意見書に添付された実験成績証明書には、本件シリコーンを使用しなかった以外は実施例１と同一の実験条件を採用した比較実験で、破断伸び３４．６％、アイゾット衝撃強度５．５ｋｇｆ　ｃｍ／ｃｍ２という結果が得られたことが記載されているから、本件効果の発現に本件シリコーンが寄与しているものと認められる。
　そこで、特に、滑剤である本件シリコーンの観点から刊行物１〜１２、申立人１の甲第２号証、申立人３の甲第４号証、申立人４の甲第４、５号証（以下、総称して「本件引例」という。）の記載を検討する。なお、本件引例は、上記［４］、［５］で、特許法第２９条第２項の為に引用された文献のすべてである。また、刊行物１〜３は、上記［４］、［５］で特許法第２９条第１項第３号の為に引用された文献である。
　刊行物１には生分解性ポリラクチドフィルムが記載されており、該フィルムに可塑剤やスリップ剤等を加えることも記載されているが、本件シリコーンについては記載も示唆もされていない。
　刊行物２にはポリ乳酸を主成分とする収縮フィルムが記載されており、該フィルムに可塑剤や改質剤を加えることも記載されているが、本件シリコーンについては記載も示唆もされていない。
　刊行物３には可塑剤を含む、ポリ乳酸を主成分とする分解性ポリマー組成物が記載されており、該組成物にさらに添加剤を加えることや、該組成物をフィルムとすることが記載されているが、本件シリコーンについては記載も示唆もされていない。
　刊行物４には線状乳酸系共重合ポリエステルのを必須の構成成分としてなる収縮フィルムが記載されており、フィルムに可塑剤、滑剤等を加えることも記載されているが、本件シリコーンについては記載も示唆もされていない。
　刊行物５には、ポリ乳酸等の生分解性ポリエステルを含む組成物に可塑剤や潤滑剤等を加えることが記載されているが、本件シリコーンについては記載も示唆もされていない。
　刊行物６には、プラスチック添加用の各種のシリコーンが記載されているが、本件シリコーンについての記載はない。また、本件シリコーンが本件効果を奏することを示唆する記載もない。
　刊行物７には特定の可塑剤で可塑化された生物分解可能なラクチドの重合体の組成物が記載されているが、本件シリコーンについては記載も示唆もされていない。
　刊行物８には、ポリ乳酸と可塑剤等を含むフィルムが記載され、該フィルムに滑剤等を加えることも記載されているが、本件シリコーンについては記載も示唆もされていない。
　刊行物９には、各種の熱可塑性樹脂にシリコーンオイルを添加することにより、離型性向上等の効果が得られることが記載され（第１５３頁）、また、変性シリコーンオイルの一つとして、変性基がメチルスチレンのものが記載され（第１６０頁）、これは本件シリコーンに相当すると認められる。さらに、刊行物９には、変性シリコーンオイルの性質が記載されている（第１６１頁）。しかし刊行物９には、本件シリコーンが本件効果を奏することについての記載や示唆はない。
　刊行物１０には、各種の滑剤について記載されているが、本件シリコーンについては記載も示唆もされていない。
　刊行物１１には、シリコーンオイルが各種プラスチックに対して良好な潤滑剤となることと、シリコーンオイルの具体例が記載されているが、本件シリコーンについては記載されておらず、また、本件シリコーンが本件効果を奏することについての記載や示唆もない。
　刊行物１２には、特定の生分解性ポリエステル共重合体と、それに配合される酸化防止剤が記載されているが、本件シリコーンについては記載も示唆もされていない。
　申立人１の甲第２号証には、シリコン油を特定のポリマー（ポリ乳酸ではない。）に滑剤として配合することが記載されているが、本件シリコーンについては記載されておらず、また、本件シリコーンが本件効果を奏することについての記載や示唆もない。
　申立人３の甲第４号証には、各種ポリマーにシリコーンを配合することが記載されているが、ポリ乳酸に配合することは記載されておらず、また、本件シリコーンについての記載もない。また、本件シリコーンが本件効果を奏することについての示唆もない。
　申立人４の甲第４号証には、ポリオレフィン系樹脂組成物にアルキルアリール変性シリコン等のシリコーン系滑剤を配合することが記載されているが、ポリ乳酸に該シリコーン系滑剤を配合することは記載も示唆もされておらず、また、本件シリコーンが本件効果を奏することについての示唆もない。
　申立人４の甲第５号証には、滑剤が記載されているが、ポリ乳酸に対して使用される滑剤は記載されていないし、本件シリコーンについては記載も示唆もない。
　以上のとおりであるから、本件発明は刊行物１〜３に記載された発明ではない。
　そして、本件引例の記載をまとめると、本件シリコーンそのものが記載されているのは、刊行物９のみである。しかし、刊行物９には、本件シリコーンをポリ乳酸に使用することは記載されていないし、また、本件シリコーンによる本件効果を示唆する記載もない。他の本件引例をみても、本件シリコーンをポリ乳酸に使用した場合の本件効果については記載も示唆もない。
　したがって、本件効果を参酌すると、本件発明は、本件引例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　ゆえに、理由ａ−１、理由ｂ−１、理由ａ−２、理由ｂ−２、理由ａ−３、理由ａ−４、理由ｂ−４、理由ａ−５、理由ｃ−５、理由１、理由２には理由がない。
　　　　　
　２．理由ｂ−５、理由３（特許法第２９条の２）について
　理由ｂ−５と理由３は同趣旨のものである。そして、先願明細書には、特定の可塑剤を配合したＬ−乳酸ポリマー組成物が記載され、該ポリマー組成物から成形された生分解性収縮性フィルムも記載されているが、本件シリコーンについては記載されていない。
　したがって、本件発明は先願明細書に記載された発明と同一の発明とは認められない。
　ゆえに、理由ｂ−５、理由３には理由がない。
　
　３．理由ｃ−２、理由ｄ−５、理由４（特許法第３６条）について
　（１）理由ｃ−２について
　理由ｃ−２の概要は、訂正前の特許請求の範囲の「および必要に応じて」という記載からは、滑剤、熱安定剤が構成要件に入るか否かが不明瞭になるというものである。
　申立人２の主張を本件発明について言い換えると、本件発明では熱安定剤が構成要件に入るか否かが不明瞭になるということになる。
　しかし、「必要に応じて」が、構成要件に入っても入らなくてもよいことを意味することは、日本語の常識的な解釈から理解できるから、特許請求の範囲の記載が不明瞭であるとは認められない。
　（２）理由ｄ−５の概要は、訂正前の請求項４には、滑剤である変性シリコーンとして各種のものが挙げられているが、発明の詳細な説明においては、メチルスチリル変性シリコーンとアルキル変性シリコーンの２種類しか実質的に記載されていないから、訂正前の請求項４に係る発明は発明の詳細な説明に記載されていないというものである。
　しかし、訂正により滑剤はメチルスチリル変性シリコーンに限定されたから、理由ｄ−５には理由がない。
　（３）理由４について
　理由４は、本件訂正によって解消されている。
　（４）まとめ
　以上のとおりであるから、理由ｃ−２、理由ｄ−５、理由４にはいずれも理由がない。
　
　［７］むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および取消理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１０月１１日（２００５．１０．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
生分解性収縮フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】ポリ乳酸、可塑剤
、滑剤
て熱
であって、上記滑剤が、メチルスチリル変性シリコーンである生分解性収縮フィルム
　【請求項２】上記可塑剤が脂肪族二塩基酸エステル、フタル酸エステル、ヒドロキシ多価カルボン酸エステル、ポリエステル系可塑剤、脂肪酸エステル、エポキシ系可塑剤またはこれらの混合物である請求項１に記載の生分解性収縮フィルム。
　【請求項３】
上記熱安定剤が乳酸無機塩あるいは、フェノール系またはアミン系、硫黄系、りん系の酸化防止剤であることを特徴とする請求項１に記載の生分解性収縮フィルム
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、生分解性を有する熱可塑性樹脂からなる収縮フィルムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、包装用等に用いられている熱収縮フィルムは、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン系樹脂やポリスチレン系樹脂が主流をなしている。しかし、このような樹脂から製造された収縮フィルムは、廃棄する際、ゴミの量を増す上に、埋設すると半永久的に地中に残留し、投棄された場合は景観を損なうという問題を生じている。これまで、自然環境下で分解する収縮フィルムは存在しなかった。そこで、これらの問題を解決するために、近年、生分解性ポリマーが注目されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　生分解性ポリマーを収縮フィルムに用いて、透明性、強度、柔軟性、収縮性および加工時の離型性に優れた自然環境下で生分解性を有する収縮フィルムを提供する。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、鋭意研究を行った結果、ポリ乳酸、可塑剤および必要に応じて滑剤、熱安定剤を含む組成物を主成分とする熱可塑性ポリマー組成物からなる、透明性、強度、柔軟性、収縮性および加工時の離型性に優れた生分解性収縮フィルムを得ることができた。
　【０００５】
　【発明の実施の形態】
　本発明においては、生分解性ポリマーとしてポリ乳酸が用いられる。これらのポリ乳酸はＬ−乳酸、Ｄ−乳酸、またはこれらの混合物を脱水縮合することにより得られるが、好ましくは乳酸の環状二量体であるラクチドを開環重合することにより得られる。ラクチドには、Ｌ−乳酸の環状二量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の環状二量体であるＤ−ラクチド、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸とが環状二量化したＤＬ−ラクチドがあるが、これらのうち一種以上を用いる。ラクチドの開環重合が好ましいのは、ラクチドの重合が容易であり、高重合度品が得られやすいためである。また、本発明で用いるポリ乳酸の重量平均分子量は特に限定しないが、通常３〜１００万であり、好ましくは１０〜３０万の範囲である。市販のポリ乳酸としては、ＥＣＯＰＬＡ（カーギル社製）、ラクティ（島津製作所製）等が挙げられる。
　【０００６】
　本発明で用いる可塑剤としては、脂肪族二塩基酸エステル、フタル酸エステル、ヒドロキシ多価カルボン酸エステル、ポリエステル系可塑剤、脂肪酸エステル、エポキシ系可塑剤が挙げられる。たとえば、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジイソデシル（ＤＩＰＰ）等のフタル酸エステル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＡ）、アジピン酸ジイソデシル（ＤＩＤＡ）等のアジピン酸エステル、アゼライン酸−ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＺ）等のアゼライン酸エステル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸トリブチル等のヒドロキシ多価カルボン酸エステル、ポリプロピレングリコールアジピン酸エステル等のポリエステル系可塑剤であり、これらは一種または二種以上の混合物で用いられる。好ましくは、アゼライン酸−ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＺ）が挙げられる。これら可塑剤の添加量としては、ポリ乳酸１００重量部に対して、５〜３０重量部の範囲で添加するのが好ましい。５重量部未満であると、破断伸びや衝撃強度が低くなり、また３０重量部をこえると、破断強度や衝撃強度の低下をまねくので好ましくない。
　【０００７】
　本発明で用いる滑剤としては、脂肪酸エステル、炭化水素樹脂、パラフィン、高級脂肪酸、オキシ脂肪酸、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、脂肪アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリグリセロール、金属石鹸、変性シリコーンが挙げられるが、脂肪酸エステル、ポリエチレンワックス（炭化水素樹脂）、変性シリコーン等が好ましい。変性シリコーンの中では、メチルスチリル変性シリコーン、アルキル変性シリコーン等が特に望ましい。これらは２５℃における粘度が、１００〜１０，０００ｃｓの範囲にあるものが用いられ、ポリ乳酸１００重量部に対して、０．１〜５重量部用いるのが望ましい。
　【０００８】
　本発明で用いる熱安定剤としては、乳酸無機塩あるいは、フェノール系またはアミン系、硫黄系、りん系の酸化防止剤が挙げられる。乳酸無機塩が好ましく、特に乳酸ナトリウム、乳酸カルシウム等が好ましい。これらは、０．１〜３重量部用いることが好ましい。
　【０００９】
　本発明は、ポリ乳酸、可塑剤および必要に応じて滑剤、熱安定剤を含む組成物を主成分とする生分解性収縮フィルムを提供する。必要に応じて、着色剤等を添加することができる。
　【００１０】
　【実施例】
　以下、実施例
１
〜２
　ポリ乳酸（ＥＣＯＰＬＡ；カーギル社製）、ジ−２−エチルヘキシルアゼレート（ＤＯＺ；新日本理化社製）、メチルスチリル変性シリコーン（ＫＦ−４１０；信越化学工業社製）、脂肪酸エステル（リケスターＥＷ；理研ビタミン社製）、乳酸ナトリウム（和光純薬社製）他を表１に示す組成で配合した。得られた配合組成物を６インチロールで１４０℃／１０分混練りし、約１ｍｍ厚のロールシートを得た。
　得られたロールシートを用いて、下記の方法でフィルムおよび試験片を作成し、熱収縮性その他の物性を測定した。
　熱収縮試験：得られたロールシートを裁断して１５０℃、実圧５０ｋｇｆ／ｃｍ２で８分間プレス成形して、収縮試験測定用の厚さ０．１５ｍｍのフィルムを作成し、横５ｃｍ、縦１０ｃｍの長方形に裁断した。延伸機により、６５℃で、縦方向に２０ｃｍ／ｍｉｎの延伸速度で２倍に延伸した。得られた延伸フィルムより裁断して、横４５ｍｍ、縦１００ｍｍの熱収縮試験測定用試験片を作成した。この得られた熱収縮試験測定用サンプル延伸フィルムを金網にはさみ９０℃熱水恒温浴槽に３０秒間浸せきさせた後、試験片の縦方向の寸法を測定して以下の式を用いて収縮率を計算した。
　　収縮率（％）＝｛（Ｌｏ−Ｌ）／Ｌｏ｝ｘ１００
　Ｌｏ＝熱収縮試験測定用試験片の縦方向の長さ（１００ｍｍ）
　Ｌ＝熱収縮試験測定用試験片を９０℃熱水に３０秒間浸せきさせた後の試験片の縦方向の長さ（ｍｍ）
　離型性の評価；上記の約１ｍｍ厚のシートを上記６インチロールより取り出すとき、ロールからのシートの剥離性を下記の基準で評価した。
　◎：非常に剥がれやすかった
　○：剥がれやすかった
　△：やや剥がれにくかった
　Ｘ：剥がれにくかった
　透明性の評価；下記引張試験測定用の厚さ１ｍｍ平板状プレスサンプル板について下記の基準で透明性を評価した。
　◎：優れる
　○：良好
　△：やや曇っている
　引張試験：得られたロールシートを裁断して１５０℃、実圧５０ｋｇｆ／ｃｍ２で８分間プレス成形して、引張試験用の厚さ１ｍｍの平板状試験片を作成した。これを用いて引張試験、ＪＩＳ　Ｋ−７１１３に従って、サンプルの引張試験を行なった。
　アイゾット衝撃試験：得られたロールシートを裁断して、裁断品サンプルを４枚重ね合わせて１５０℃、実圧５０ｋｇｆ／ｃｍ２で１０分間プレス成形して、アイゾット衝撃試験用の厚さ３ｍｍの平板状試験片を作成した。これを用いてＪＩＳＫ−７１１０に従ってアイゾット衝撃試験を行った。
　【００１１】
　【表１】
　ポリ乳酸：ＥＣＯＰＬＡ（カーギル社製）、分子量１６８，３００
　可塑剤：ジ−２−エチルヘキシルアゼレート（ＤＯＺ）（新日本理化社製）
　熱安定剤：乳酸ナトリウム（和光純薬社製）
　滑剤：メチルスチリル変性シリコーン（ＫＦ−４１０、信越化学工業社製）
　滑剤：脂肪酸エステル（リケスターＥＷ、理研ビタミン社製）
　【００１２】
　【発明の効果】
　表１から明らかなように、破断伸び、アイゾット衝撃強度、熱収縮性の良好なポリ乳酸系の生分解性収縮フィルムを開発することができた。本収縮フィルムは印刷性に優れており、ラベル用収縮フィルムとしても用いることができる。