【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７３８０３号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１３６８９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１１月８日に出願された特許出願であって、平成１５年７月３日付で拒絶理由が通知され、同年９月５日に手続補正がなされたところ、平成１６年３月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２７日に手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１６年４月２７日付手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
平成１６年４月２７日付手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「【請求項２】　互いに直交する電極群を有する液晶セルと、該液晶セルの一方の電極群の電極に正負の選択電圧のいずれかを選択して走査電圧として与える走査回路と、前記液晶セルの他方の電極群に前記走査回路の正の選択電圧と負の選択電圧の略中間値をとる中間電圧に対して、該中間電圧の近傍の値をとる前記選択電圧と異なる２種類の差電圧を画信号に応じて与える信号回路と、前記走査回路に前記選択電圧を前記信号回路に前記差電圧を供給する電源回路と、を具備した液晶表示装置において、
　前記電源回路は、通電遮断において前記選択電圧を正負略同時に短時間に放電させる減衰回路を具備したことを特徴とする液晶表示装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「２種類の差電圧」について、さらに「中間電圧に対して、該中間電圧の近傍の値をとる前記選択電圧と異なる」との技術的限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された“特許請求の範囲の減縮”を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定において引用された特開昭５７−３８４９７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ａ．「１．行方向電極と列方向電極を有する液晶表示パネルを電圧平均化法によって表示駆動する液晶表示装置の駆動方式に於いて、前記行方向電極に±Ｖ１＋Ｖ２，Ｖ２，の３値を有する電圧波形を、前記列方向電極に０，２Ｖ２，の２値を有する電圧波形を印加して表示駆動することを特徴とする液晶表示装置の駆動方式。」（特許請求の範囲）
　ｂ．「本発明は液晶表示装置の駆動方式に関するものであり、特にマトリックス型液晶表示装置を電圧平均化法によって駆動する技術に関するものである。」（１頁右下欄５〜８行）
　ｃ．「第５図は本発明の１実施例を示す駆動方式の波形図である。第５図（ａ）は走査側波形、第５図（ｂ）は列側波形、第５図（ｃ）は１画素にかかる波形である。
この方式では、列側電極にピ−ク電圧２Ｖ２（直流成分Ｖ２）のデジタル信号を印加し、走査側電極には液晶の交流駆動という点から、液晶セル上でこの直流成分を相殺するために、第１図（ａ）のような駆動波形に直流電圧Ｖ２を重畳させた電圧波形（第５図（ａ））を印加する。
　このようにすると、列電極側にＤＣ−ＡＣレベル変換回路が不要になるため、列駆動回路とロジック回路とのマッチングが非常にとれ易く、従ってロジック回路を含めた列駆動回路のＬＳＩ化が非常に容易になる。一方、走査駆動回路は、従来の駆動回路を適用でき、（グランドレベルをＤＣレベルＶ２に置き換えるだけでよい）、またＬＳＩ化も可能である。第６図にはデューティ１／Ｎの走査駆動回路のＬＳＩ回路例を示しておく。
　以上のことより、本表示駆動方式を適用することによって回路のＬＳＩ化が容易になることがわかる。」（２頁左下欄１１行〜同頁右下欄１２行）
　ｄ．「そこで次に、・・・電源構成及びその詳細実施例を第７図及び第８図に示す。
　この電源構成は、電源Ｖ０をロジック駆動に使用する一方、この電圧をＤＣ−ＤＣコンバータを通して、２Ｖ１のフローティング電圧に変換し、これをさらに可変出力電源を用いて、±Ｖ１＋Ｖ２、Ｖ２、２Ｖ２の４電圧に変換する。また、この電源は、Ｖ１＝Ｋ・Ｖ２（Ｋ：任意定数）になるように内部調節することができる。従って、ほぼＫ＝Ｎ（Ｎ：走査電極数）になるように可変電源を調節すると、２Ｖ１のみを変化することによって、最適電圧平均化法を損なうことなく、必要な電圧を取り出すことができる。」（３頁左上欄２〜１４行）
　ｅ．「第９図及び第１０図は上述の電源構成及びその詳細実施例の他の説明図である。
　この電源構成は、電源Ｖ０からロジック駆動用電圧を取り出す一方、Ｖ０を可変出力電源（１）を通して、Ｖ２，２Ｖ２の電圧に変換する。また、Ｖ０をＤＣ−ＤＣコンバータを通して２Ｖ１のフローティング電圧に変換し可変出力電源（２）を用いて±Ｖ１＋Ｖ２の２電圧を取り出す。このような電源構成にすると、第７図の電源構成に比べてＶ２，２Ｖ２，に対するＤＣ‐ＤＣコンバータの負担が無くなるためそれだけコンバータを小型にできるとともに、電源Ｖ０の利用効率がよくなり、消費電力も小さくすることができる。実際、６４×２００ライン、上下２層マトリックスパネルをデュテイ１／１５、フレ−ム周波数３０Ｈｚ（ＤＣ−ＤＣコンバータの変換効率８０％）で駆動した場合、本電源構成の方が第７図のそれよりも約３割消費電力を少なくできることが確認されている。但し、電圧調節は可変出力電源（１）、（２）の２個所で行なう必要があるため、この点第７図の電源構成に比べて複雑になる。
　以上、上記の表示方式及び電源回路を適用すると、回路のＬＳＩ化、装置の小型化、消費電力の低減化が非常に容易になる。従って、大容量の情報を表示する小型表示装置の実用化に対して本発明は非常に有役なものとなる。」（３頁左上欄１５行〜同頁右上欄末行）
　　
　上記ａ〜ｅによれば、引用例１には、
「行方向電極と列方向電極を有する液晶表示パネルと、前記行方向電極に±Ｖ１＋Ｖ２，Ｖ２，の３値を有する電圧波形のうち何れかを選択して印加する走査駆動回路と、前記列方向電極に０，２Ｖ２，の２値を有する電圧波形のうち何れかを選択して印加する列駆動回路と、前記走査駆動回路に±Ｖ１＋Ｖ２，Ｖ２，の３値の電圧を、また、前記列駆動回路に０，２Ｖ２，の２値の電圧を供給する電源回路と、を具備したマトリックス型液晶表示装置。」
との事項が開示されていると認めることができる（以下、「引用例１発明」という。）。
　
　同じく特開平４−９７２１８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ｆ．「発明が解決しようとする課題
　上述の液晶表示装置１０１では、表示部１０２への印加電圧レベルを安定させるための平滑用コンデンサＣ１１〜Ｃ１６が備えられている。表示部１０２での表示を消すためにスイッチ１０８を非導通状態として電源１０７からの電力を遮断しても、コンデンサＣ１１〜Ｃ１６に蓄積された電荷が、放電特性に従って徐々に放電される。このため、表示部１０２の液晶層に電圧が印加され、表示部１０２にいわゆる残像が表示されてしまうという問題があった。」（２頁右上欄１２行〜同頁左下欄２行）
　ｇ．「課題を解決するための手段
　本発明は、予め定める表示電極を備える液晶素子と、
　表示電極に印加する表示電圧を供給する電源と、
　液晶素子と電源との間に設けられ、表示電圧を液晶素子へ供給／遮断するスイッチと、
　液晶素子とスイッチとの間に一方端子が接続され、他方端子が接地されるコンデンサと、コンデンサの一方端子と液晶素子との間に設けられ、コンデンサの一方端子の電位を他方端子の電位に強制する手段とを含むことを特徴とする液晶表示装置である。」（２頁左下欄６〜１７行）
　ｈ．「作　　用
　本発明に従えば、電源からの表示電圧を液晶表示素子の表示電極に印加することによって表示動作が行われる。このとき、コンデンサには電荷が蓄積され、これによって表示電圧レベルが不安定なときでも、すなわち表示電圧レベルが変化したときでも、コンデンサによる電荷の蓄積あるいは放電によって表示電極に対する印加電圧レベルを安定させることができる。
　表示動作を停止させる際には、液晶表示素子と電源との間に設けられたスイッチを非導通状態として液晶表示素子への表示電圧の供給を遮断する。これによって表示画像を消すことができる。このとき、コンデンサの一方端子の電位は他方端子の電位に強制されるので、コンデンサに蓄積された電荷を強制的に放電させることができる。
　したがって、表示電圧の遮断後にコンデンサに蓄積された電荷が徐々に放電され、さらにこの電荷が表示電極に印加されることによって、いわゆる残像が表示されることを防止することができる。」（２頁左下欄１８行〜同頁右下欄１７行）
　ｉ．「実施例・・・
　第５図は、液晶電源回路１６の動作を説明するタイミングチャートである。液晶表示装置１１において、表示画像を消去する際には、時刻ｔ１において第５図（２）に示すように、ＯＦＦ信号Ｓ１をハイレベルとして、スイッチ５８を非導通状態とし、電源回路２６から印加電圧生成回路６０への電力を遮断する（第５図（１）参照）。その後、直ちに制御信号ＳＴＢをハイレベルとする（第５図（３）参照）。これによって、Ｎ−ＭＯＳ６２およびＰ−ＭＯＳ６３は同時にＯＮ状態となり（第５図（４）参照）、接続点Ｄ７が接地され、接続点Ｄ７における電位ＶＥＥ１は「０」となり、コンデンサＣ１〜Ｃ６に蓄積された電荷は強制的に放電される。これによって、コンデンサＣ１〜Ｃ６に蓄積された電荷が液晶表示装置１１に与えられることはなく、表示画面を消去した後に残像が残ることが防止される。
　以上のように本実施例によれば、電荷放電回路６１を設けたことによって、表示画面の消去後にコンデンサＣ１〜Ｃ６の蓄積電荷を強制的に放電することができ、表示画面に残像が表示されることが防止される。これによって、液晶表示装置１１の表示品位が向上する。」（２頁右下欄１８行〜４頁右下欄４行）
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを以下に対比する。
　ア．引用例１発明の「行方向電極と列方向電極を有する液晶表示パネル」、「走査駆動回路」、「列駆動回路」、「電源回路」、「マトリックス型液晶表示装置」は、それぞれ本願補正発明の「互いに直交する電極群を有する液晶セル」、「走査回路」、「信号回路」、「電源回路」、「液晶表示装置」に相当する。
　イ．引用例１発明の行方向電極に印加する「±Ｖ１＋Ｖ２，Ｖ２，の３値を有する電圧波形」のうち、±Ｖ１＋Ｖ２については液晶を駆動するときに印加する電圧であることは明らかであるから、本願補正発明の「正負の選択電圧」に相当する。
　ウ．引用例１発明の列方向電極に印加する「０，２Ｖ２，の２値を有する電圧波形」は、本願補正発明の正負の選択電圧に相当する上記±Ｖ１＋Ｖ２の電圧の丁度中間の電圧であるＶ２に対し、Ｖ２の電圧だけ低いないしは高い０（Ｖ）および２Ｖ２（Ｖ）の２値を有する電圧波形であるから、本願補正発明の「前記走査回路の正の選択電圧と負の選択電圧の略中間値をとる中間電圧に対して、該中間電圧の近傍の値をとる前記選択電圧と異なる２種類の差電圧」に相当することは明らかである。
　したがって、両者は、
「互いに直交する電極群を有する液晶セルと、該液晶セルの一方の電極群の電極に正負の選択電圧のいずれかを選択して走査電圧として与える走査回路と、前記液晶セルの他方の電極群に前記走査回路の正の選択電圧と負の選択電圧の略中間値をとる中間電圧に対して、該中間電圧の近傍の値をとる前記選択電圧と異なる２種類の差電圧を画信号に応じて与える信号回路と、前記走査回路に前記選択電圧を前記信号回路に前記差電圧を供給する電源回路と、を具備した液晶表示装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点］本願補正発明の電源回路は、「通電遮断において選択電圧を正負略同時に短時間に放電させる減衰回路を具備した」ものであるのに対して、引用例１発明の電源回路は、上記のような減衰回路を有さないものである点。
　　
（４）判断
　上記引用例２には、「液晶素子と電源との間に設けられ、表示電圧を液晶素子へ供給／遮断するスイッチと、液晶素子とスイッチとの間に一方端子が接続され、他方端子が接地されるコンデンサと、コンデンサの一方端子と液晶素子との間に設けられ、コンデンサの一方端子の電位を他方端子の電位に強制する手段」（上記ｇ）を有する液晶表示装置が記載されている。
　そして、当該手段により、「表示動作を停止させる際には、液晶表示素子と電源との間に設けられたスイッチを非導通状態として液晶表示素子への表示電圧の供給を遮断する。これによって表示画像を消すことができる。このとき、コンデンサの一方端子の電位は他方端子の電位に強制されるので、コンデンサに蓄積された電荷を強制的に放電させることができる。」（上記ｈ）なる作用を奏するのである。
　このような作用は、本願補正発明の選択電圧などを含む上記表示電圧によりコンデンサーに蓄積されたまゝの電荷を通電遮断時に強制的に放電させることに他ならないから、結局、上記引用例２には、本願補正発明の「通電遮断において選択電圧を正負略同時に短時間に放電させる減衰回路」が記載されているといえる。
　
　そこで、引用例２に記載された上記技術事項を引用例１発明に適用することが容易であるかについて検討すると、引用例２に記載された事項の趣旨は「表示画面の消去後にコンデンサＣ１〜Ｃ６の蓄積電荷を強制的に放電することができ、表示画面に残像が表示されることが防止される。」（上記ｉ）ことであるところ、このような残像現象は引用例１発明においても当然生じうると解するのが相当であるから、上記引用例２の事項を採用することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１および２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年４月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年９月５日付手続補正の特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、次のものである。
「【請求項２】　互いに直交する電極群を有する液晶セルと、該液晶セルの一方の電極群の電極に正負の選択電圧のいずれかを選択して走査電圧として与える走査回路と、前記液晶セルの他方の電極群に前記走査回路の正の選択電圧と負の選択電圧の中間値近傍の２種類の差電圧を画信号に応じて与える信号回路と、前記走査回路に前記選択電圧を前記信号回路に前記差電圧を供給する電源回路と、を具備した液晶表示装置において、
　前記電源回路は、通電遮断において前記選択電圧を正負略同時に短時間に放電させる減衰回路を具備したことを特徴とする液晶表示装置。」
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「中間電圧に対して、該中間電圧の近傍の値をとる前記選択電圧と異なる」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。