【事件の表示】
　特願２０００−１００６１１「物またはサービスの流通を管理するコンピュータシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８３０３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月３日の出願であって、平成１５年６月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年８月１８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（２．１）本件補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「管理サーバーと多数の会員端末とを、通信ネットを介して接続してなり、上記管理サーバーは、情報公示欄およびシークレットメモ欄を記憶する機能と、特定の会員端末から上記情報公示欄に対して売買情報が書き込まれたときに、その情報公示欄に上記会員端末に対応づけた特定符号を付番し、かつ、上記特定の情報公示欄にシークレットメモ欄を連結する機能と、このシークレットメモ欄に、連結された情報公示欄の特定符号を対応づけて記憶する機能と、会員端末に対応する特定符号にシークレットメモ欄のみを対応づけて記憶する機能と、上記売買情報が書き込まれた情報公示欄に対して会員端末からアクセスがあったとき、上記売買情報を上記会員端末に表示させる機能と、会員端末からシークレットメモ欄にアクセスがあったとき、そのシークレットメモ欄に対して上記会員端末からの情報の書き込みを可能にするとともに、このシークレットメモ欄にアクセスした会員端末に対応する特定符号が上記シークレットメモ欄に対応する特定符号と一致した場合にのみ、そのシークレットメモ欄の内容を上記会員端末に表示させる機能とを備えた物またはサービスの流通を管理するコンピュータシステム。」
と補正された。
　上記補正は、「特定の会員端末から上記情報公示欄に対して売買情報が書き込まれたときに、その情報公示欄に上記会員端末に対応づけた特定番号を付番し」とする補正事項を含むものである。
　
（２．２）当初明細書等の記載
　願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、次の（Ａ）乃至（Ｆ）のとおりの記載がある。
　　　　（Ａ）　「【０００６】
【課題を解決するための手段】
　第１の発明は、管理サーバーと多数の端末とを、通信ネットを介して接続している。そして、上記管理サーバーには、情報公示欄と、シークレットメモ欄とを記憶させ、通信ネット上で売買情報を提供する者は、管理サーバーに記憶されている情報公示欄およびシークレットメモ欄の両方あるいは単独のシークレットメモ欄を、ユーザー特定符号をもって特定するとともに、特定された情報公示欄には売買情報を書き込む。しかも、ユーザー特定符号を付された情報公示欄はだれもが自由にアクセスでき、同じくユーザー特定符号を付されたシークレットメモ欄は、だれもが自由に書き込めるが、それを見ることができるのは、そのシークレットメモ欄のユーザー特定符号所有者のみにした点に特徴を有する。」
　　　　（Ｂ）　「【００１０】
　（略）　この情報公示欄１に書き込まれた売買情報は、管理サーバーＭに登録されるが、このように売買情報が管理サーバーＭに登録された時点で、上記情報公示欄１にＩＤ等の特定符号が自動的に付番されるようにしている。」
　　　　（Ｃ）　「【００１１】
　また、上記のように情報公示欄１に売買情報を書き込んでそれを登録したときには、その情報公示欄１に連結してシークレットメモ欄２が特定されるとともに、このシークレットメモ欄２には情報公示欄１と同一の特定符号が付番されるようにしている。
　また、このシステムでは、シークレットメモ欄２だけを用いて、相手方とビジネス交渉を進めることができる。この場合には、シークレットメモ欄２だけに、単独のＩＤ等の特定符号が付されることになる。このＩＤ等の特定符号として、例えば会員登録したときに主体情報として特定される等を上記シークレットメモ欄２に付番してもよいし、交渉すべきビジネスの単位毎にシークレットメモ欄２を特定し、それらシークレットメモ欄２毎に個別にＩＤ等の特定符号を付番してもよい。」
　　　　（Ｄ）　「【００１８】
　一方で、上記管理サーバーＭは、通信ネットＩを管理するとともに、端末Ｃを所有する者の会社名や個人名、住所、ＩＤ、業種等々の主体情報および専門能力等も記憶させている。　（略）　」
　　　　（Ｅ）　「【００１９】
　また、会員は、自分のパスワードを使って、情報公示欄１とシークレットメモ欄２とを連結してそれらを一組にし、それを目的の売買情報毎にいくつでも自由に作れるようにしている。したがって、情報公示欄１とシークレットメモ欄２を、物やサービスの売買情報毎に、個別に作成することができる。この場合に、それら個別の売買情報毎にＩＤ等の特定符号が自動的に付番されるようにしているが、この特定符号は、管理サーバーＭが管理すること前記したとおりである。
　さらに、単独のシークレットメモ欄２も、それを売買情報毎に登録することができること当然である。
【００２０】
　上記のように情報表示欄１に売買情報を書き込めば、買い手および売り手は、売買したい物またはサービス毎にＩＤ等の特定符号を付けた状態で、自らの売買希望条件等を通信ネットＩ上に提供できる。」
　　　　（Ｆ）　「【００２５】
　また、上記とは異なり、管理サーバーＭに登録されている売り手側の内容表示欄１ａの情報から、フリーワード検索をして、売り手側の大枠を絞り込むようにしてもよい。
　このようにして売り手側をある程度絞り込めたら、次に、買い手は、上記大枠で選択された売り手側の情報公示欄１から売り情報を検討し、買い希望とマッチすると思われる端末のＩＤ等の特定符号を特定する。そして、この特定符号に対応する端末のシークレットメモ欄２に、買い手側の仕様等の買い希望を書き込む。」
　
（２．３）補正の適否
　上記記載（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｅ）には、会員は、情報公示欄にいくつでも売買情報を登録することができ、個別の売買情報毎に、情報公示欄とシークレットメモ欄を作成し、個別の情報公示欄とシークレットメモ欄に対してＩＤ等の特定符号が自動的に付番されることが記載されているから、当初明細書等には、各会員について、登録した売買情報の数だけＩＤ等の特定符号が付番されることが記載されている。
　また、上記記載（Ａ），（Ｃ），（Ｄ），（Ｅ）には、単独のシークレットメモ欄には、ビジネス交渉毎にＩＤ等の特定番号を付番してもよいし、会員登録をしたときの主体情報である端末を所有する者のＩＤを付番してもよいことが記載されている。
　また、上記記載（Ｆ）には、検索された情報公示欄から端末のＩＤ等の特定符号を特定すると記載されているが、この記載は、情報公示欄に売買情報が書き込まれたときに、その情報公示欄に会員端末に対応する特定符号を付番することを直接意味するものではない。
　
　してみれば、当初明細書等には「特定の会員端末から情報公示欄に対して売買情報が書き込まれたときに、その情報公示欄に売買情報毎の特定符号を付番し、かつ、上記特定の情報公示欄にシークレットメモ欄を連結する機能と、このシークレットメモ欄に、連結された情報公示欄の特定符号を対応づけて記憶すること」、及び、「端末を所有する者の特定符号にシークレットメモ欄のみを対応づけて記憶すること」は記載されているが、「特定の会員端末から上記情報公示欄に対して売買情報が書き込まれたときに、その情報公示欄に上記会員端末に対応づけた特定番号を付番」することについては記載も示唆もされていないし、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。
　
　また、請求人は、審判請求の理由において、以下のとおりの主張をしている。
『特に、「会員端末に対応した特定符号」は、出願当初明細書における〔０００６〕の「情報公示欄およびシークレットメモ欄の両方あるいは単独のシークレットメモ欄を、ユーザー特定符号をもって特定する…」という記載と、上記「システムの会員になるべき者が所有する多数の端末Ｃとを…」という記載とに基づくものです。これらの記載から、上記「ユーザー」が「会員」であることが明らかであり、また、会員と会員が所有する端末とは、当然、対応関係があるので、上記「ユーザー特定符号」を「会員端末に対応する特定符号」と補正することは新規事項に当たらないはずです。』
　請求人の上記主張を検討すると、会員が端末を所有するとの記載があり、会員と会員が所有する端末とを対応付けすることが可能であるとしても、対応付けが可能であることと、情報公示欄およびシークレットメモ欄を特定する符号が「会員端末に対応する特定符号」そのものであることとは、全く別の問題であり、請求人が指摘する上記記載が補正の根拠にならないことは明らかである。
　したがって、請求人の上記主張は当を得ないものである。
　
　よって、上記補正事項は、当初明細書等には記載も示唆もされていないし、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。
　
（２．４）むすび
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものではなく、新規事項を追加するものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１５年８月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年７月１５日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「管理サーバーと多数の端末とを、通信ネットを介して接続してなり、上記管理サーバーは、自由にアクセスしてそれを開示できる情報公示欄を記憶する機能と、書き込み自由であるが、特定符号所有者のみ開示可能なシークレットメモ欄を記憶する機能と、この情報公示欄およびシークレットメモ欄の両方あるいは単独のシークレットメモ欄をＩＤ等の特定符号をもって特定する機能とを備え、情報公示欄は、そこに書き込まれた情報をだれもが自由にアクセスして読むことができ、シークレットメモ欄は、だれもが自由に書き込めるが、それを見ることができるのは、そのシークレットメモ欄についての特定符号所有者のみである物またはサービスの流通を管理するコンピュータシステム。」
　
４．引用例
（４．１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平２０００−５７２１３号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の（ａ）乃至（ｈ）のとおりの記載がある。
　　　　（ａ）　「【０００６】
【課題を解決するための手段】第１の発明は求人求職情報交換システムであって、つぎの事項(1)〜(11)によって特定されるものである。
(1)プログラムされたコンピュータを用いた情報処理システムであり、外部のコンピュータとインターネットを介して通信してＷＷＷサーバーとして機能する求人求職情報交換システムである。
(2)アクセスしてきた外部のコンピュータと通信して、希望に応じて求職情報を記入するための画面情報を送達し、そのコンピュータにて記入された求職情報を取得して求職データベースに蓄積する。
(3)情報交換サービスの対象者として登録された求職会員についての名前・住所・連絡先と会員ＩＤとを求職会員名簿として管理する。
(4)情報交換サービスの対象者として登録された求人会員についての名前・住所・連絡先と会員ＩＤとを求人会員名簿として管理する。求人会員が提示した求人情報を求人データベースに蓄積する。
(5)アクセスしてきた求職会員コンピュータと通信して、希望に応じて求人データベースの求人情報を検索閲覧に供する。
(6)アクセスしてきた求人会員コンピュータと通信して、希望に応じて求職データベースに蓄積されている求職情報を検索閲覧に供する。ただし求職データベースの求職情報は、発信者の名前・住所・連絡先などの個人を特定できる名簿情報と、その名簿情報を除いた匿名求職情報とに区別してあり、求人会員コンピュータに対して検索閲覧に供するのは匿名求職情報のみである。
(7)検索閲覧を希望している求人会員コンピュータに前記匿名求職情報を送達するときに、当該匿名求職情報に対するコメント情報を記入するための画面情報を添付する。
(8)求人会員コンピュータにて記入された前記匿名求職情報に対するコメント情報を取得して、当該コメント情報を発信した求人会員のＩＤおよび当該コメント情報の対象者である求職会員のＩＤに対応づけしてコメント記録簿に記入する。
(9)前記コメント情報の取得を契機として、コメント情報が送られてきた旨を伝える電子メールを作成し、コメント記録簿において当該コメント情報に対応づけされている求職会員ＩＤに基づいて、その電子メールを該当の求職会員宛てに発送する。　
(10)アクセスしてきた求職会員コンピュータと通信して、希望に応じて当該求職会員ＩＤに基づいて当該求職会員に宛てた前記コメント情報をコメント記録簿から抽出し、そのコメント情報の内容を求職会員コンピュータに提示する。このコメント情報に付帯して、コメント情報を発信した求人会員の求人案件に実名応募するかどうかを求職会員に問い合せる画面情報を求職会員コンピュータに送る。
(11)実名応募する旨の回答を求職会員コンピュータから得た場合、そのことを伝える電子メールを作成して該当の求人会員宛てに発送するとともに、求職データベースにおける該当の求職会員についての前記匿名求職情報に加えて前記名簿情報も該当の求人会員コンピュータにて閲覧可能とする。」
　　　　（ｂ）　「【００１２】
【発明の実施の形態】＝＝＝基本的なシステム構成と用語の説明＝＝＝
　この発明の求人求職情報交換システムを中心にしたネットワーク構成を図１に示しているこの図とともに以下の実施例で使用する用語について説明する。
［求職会員］…自分の名前・住所・連絡先・職務経験・資格などの求職情報をデータベースに登録する個人である。個人ＩＤとパスワードとが割り当てられる。
［求人会員］…本システムに参画する企業などである。自社の募集職種や採用条件などの求人情報をデータベースに登録する。企業ＩＤとパスワードとが割り当てられる。
［個人クライアントマシン］…求職会員が操作するコンピュータのことであり、インターネットに接続される。単にクライアントとも言う。
［企業クライアントマシン］…求人会員の担当者が操作するコンピュータのことであり、インターネットに接続される。単にクライアントとも言う。
［情報交換サーバーマシン］…この発明の求人求職情報交換システムとしてのコンピュータであり、インターネットに接続される。単にサーバーとも言う。
［打診］…求職会員がある求人会員を指名して自分の求職情報のうち、名前・住所・連絡先などの個人を特定できる名簿情報を除いた匿名求職情報を見てほしいと意思表示すること。　
［返信］…打診された求人会員（打診対象企業）が打診してきた求職会員（打診者）の匿名求職情報を見てコメントを付けること。
［アプローチ］…求人会員が公開されている匿名求職情報を閲覧し、ある求職会員を指名して関心があると意思表示すること。
［実名応募］…求職会員がある求人会員を指名し、実名を証して自分を採用して欲しいと意志表示すること。」
　　　　（ｃ）　「【００１４】＝＝＝データベースの概要＝＝＝
　情報交換サーバーマシンには、つぎのように複数の系統に分れて階層構造をなすデータベースが構築される。
［求職会員名簿］…求職会員のＩＤ・パスワード・名前・住所・現職・電話番号・電子メールアドレスなどの一覧表であり、これにデータ有効期限や最新閲覧日などの管理データを付帯させている。
［求職情報データベース］…求職会員の個人ＩＤをキーとして各個人の職務経験・資格・語学・各技術分野スキルを関係データベースとして集約したものである。
［求人会員名簿］…求人会員の企業ＩＤ・パスワード・企業概要・連絡先・電子メールアドレスなどの一覧表であり、これにデータ有効期限や最新閲覧日などの管理データを付帯させている。
［求人情報データベース］…企業ＩＤをキーとして各社の募集職種や採用条件などの求人情報、不特定多数からの実名応募を受け付けるか否かが記入された応募可否表、実名応募してきた求職会員に対する質問事項など設問内容の情報を関係データベースとして集約したものである。
［検索条件保存庫］…求人会員が求職情報データベースを検索したときに設定した検索条件式を求人会員ＩＤをキーとして保存しておく。
［打診返信記録簿］…求職会員が求人会員を打診したときに、打診者のＩＤと打診対象企業ＩＤと打診日とをセットにして、その打診内容を記録する。その打診に対して企業が返信したときに、前記のデータセットに返信日と返信内容が追加記録される。
［アプローチ記録簿］…求人会員がある求職会員にアプローチしたとき、アプローチ企業ＩＤとアプローチ対象個人ＩＤとアプローチ日をセットにして記録する。
［実名応募記録簿］…求職会員が実名応募したとき、応募した企業ＩＤと実名応募者個人ＩＤと実名応募日をセットにして記録する。さらに、その後の実名応募者と企業間での直接交渉の後に採用／不採用が決定した場合は、その結果とその結果を下した決定日も付記する。
【００１５】なお、これらの各データベースはＩＤを識別子として検索されるデータの集まりである。もちろん、各データベースに属する個々のデータは記憶領域の連続した領域に固まってあってもよいし、分散して存在してもよい。また、ＩＤと格納場所とを対応づけたテーブルであってもい。すなわち、サーバのデータ記憶装置内に記録されている各データがどのデータベースに属してどのＩＤに対応しているかがわかればよく、あるデータベースのあるＩＤを指定したときに所定のデータを検索することができればそれでよいのである。」
　　　　（ｄ）　「【００１７】登録画面に入力すべき内容はつぎのようなものである。名前・住所・現職・電話番号・電子メールアドレスなどの個人を特定する名簿情報と、職務経験・資格・語学・各技術分野スキルなどの求職に直接的に関連した匿名求職情報とに大別される。また、登録内容を見て欲しくない企業を指定する画面も用意されている。求職会員が入力した情報内容を整理して最終確認をとる画面を図３〜図５に示している。
【００１８】クライアント側において登録画面に認証用ＩＤとパスワードとを含む所要事項を記入してエントリー操作をすると、情報記入後の画面情報がサーバー側に返送される。サーバー側では、返送されてきた画面情報からクライアントによる記入事項を抽出し、それぞれの情報をデータベース（求職会員名簿と求職情報データベース）に登録する。このとき、登録を受け付けた求職会員に対して本システム内で使用する個人ＩＤを発番して、それを通知画面でクライアントに知らせる。」
　　　　（ｅ）　「【００２１】＝＝＝求人会員による求職情報データベースの検索閲覧＝＝＝
企業クライアントマシンから情報交換サーバーマシンに所定の認証手続き（ＩＤとパスワードの入力）を経てアクセスし、求職会員が登録したデータベースの内容を企業の求人担当者が適宜に検索して閲覧できる。このときの閲覧対象は個人の求職情報データベースであり、求職会員名簿に掲載されている名前・住所・現職・電話番号・電子メールアドレスは見ることはできない。求職会員を区別するのはＩＤである。
【００２２】検索を行うにはサーバーにアクセスして求人会員別に用意されているホームページ（図６）を取り寄せて、そこから検索条件の設定画面を引きだしてくる。自社専用ページの画面には基本となる４つの選択肢「(1)SEARCH」「(2)OFFERS」「(3)FOLLOW UP」「(4)RESUME」がある。また、(3)の補助機能的な選択肢として「FINDER」、企業名簿や企業情報の変更などのメンテナンスに関わる「情報メンテナンス」「パスワード変更」がある。
【００２３】項目(1)をクリックすると検索条件の設定画面を引き出せる。その画面において、職務経験・資格・語学・各技術分野スキルなどの多岐にわたる属性を使って希望の人を探すための検索条件式を画面に記入してサーバーに返送する。サーバーはその検索条件式に従って求職情報データベースから該当する個人情報を引きだし、それらを規定の閲覧画面にはめ込んでクライアントに送達する。閲覧出力は、概略情報表示（図７）と詳細情報表示（図８）の２階層で行う。」
　　　　（ｆ）　「【００２５】＝＝＝求人会員から求職会員へのアプローチ＝＝＝
求人会員は、求職情報データベースを検索閲覧した結果、興味ある人材を見出した場合、その閲覧画面中にアプローチ希望のマークを記入することで、その意思を伝達してもらえる。つまり、情報交換サーバーマシンは、企業クライアントマシンからアプローチ希望マークの付いた閲覧画面が返送されてきたのを受けて、その企業ＩＤとマークの付けられた求職会員のＩＤと当日の日付（アプローチ日）とをセットにしてアプローチ記録簿に記録する。また情報交換サーバーマシンは、たとえば１日に一度、定期的にアプローチ記録簿をサーチし、アプローチ日に基づいてその日に生じたアプローチ案件をピックアップし、アプローチされた求職会員に対して電子メールを送り、求人会員からアプローチがあったことを伝える。なお言うまでもないが、情報交換サーバーマシンは、アプローチ記録簿のアプローチ対象個人ＩＤに従って求職会員名簿をサーチすることで、その求職会員の電子メールアドレスを知る。またアプローチした企業ＩＤに従って求人会員名簿をサーチすれば、その企業の名称が分る。」
　　　　（ｇ）　「【００３１】＝＝＝アプローチや返信の通知を受けた求職会員＝＝＝
求職会員に対して不特定の企業からアプローチがあったり、個人が打診した企業から返信があると、前述のようにその求職会員に電子メールが送られて、そのことが通知される。この通知を受けた求職会員は、情報交換サーバーマシンにアクセスし、まず図２のホームページを取り寄せて、その中から項目「(2)YOUR PAGE」をクリックする。そして認証手続きを済ませると、サーバーから図９に示す個人ページの画面が送られてくる。この個人ページには基本的な３つの選択肢「(1)匿名エントリー」「(2)企業からのメッセージ」「(3)レジュメの確認」がある。(2)には不特定企業からのアプローチメッセージについての項目「あなたに興味を持った企業からのメッセージ」（アプローチ）と、打診に対する返信メッセージについての項目「あなたが匿名エントリーした企業からのメッセージ」（返信）とがある。なお、すでにアプローチや返信をしてきた求人会員が再度この求職会員に向けて送ったメッセージについての項目「企業からの特別メッセージ」もある。
【００３２】ここで、「アプローチ」または「返信」に相当する２つの項目のいずれかがクリックされると、サーバーはアプローチ記録簿（または打診返信記録簿）の内容に基づいて、アプローチ（または返信）をしてきた企業の概要と連絡先、それにアプローチ（返信）内容を編集したメッセージ報告画面を作成してクライアントに送る。企業側からのアプローチの場合、「あなたのスキルは大変魅力的です。ぜひお会いしてみたいと思っています。ご連絡をお待ちしています。」といった既定のメッセージに変換してアプローチ対象者に伝える。もちろん、個別のメッセージが追記されていれば、このメッセージを打診者に伝える。また、前述のように返信はＡ、Ｂ、Ｃのいずれかの符号である。この場合にも同様な既定（個別）のメッセージに変換して打診者に伝える。」
　　　　（ｈ）　「【００４５】＝＝＝情報交換システム＝＝＝
上記実施例において、求職会員→第１種会員、求人会員→第２種会員として、求職情報→第１種提示情報、求人情報→第２種提示情報などと置換すると、上述の求人求職情報交換システムの概念は、例えば、以下の情報交換サービスに応用することもできる。中古品等売買情報交換サービス、結婚情報交換サービス、特許権者と実施希望者との情報交換サービスなど、応用が可能な情報交換サービスは無数にある。」
　
　引用例１の記載を検討するに、まず、上記摘記事項（ａ），（ｂ），（ｃ）によれば、引用例１のシステムは、「情報交換サーバーマシンと多数のコンピュータとを、インターネットを介して接続してなり」、「求人、求職情報を管理するコンピュータを用いた情報処理システム」である。
　また、上記摘記事項（ｃ），（ｄ）によれば、引用例１の情報交換サーバーマシンは、求職会員が入力して登録した個人を特定する名簿情報を登録した求職会員名簿と、求職に直接関連する匿名求職情報を登録した求職情報データベースとを有し、上記摘記事項（ｅ）によれば、求職情報データベースは、求人会員に対して閲覧可能であるから、引用例１の情報交換サーバーマシンは、「閲覧可能な匿名求職情報を記憶した求職情報データベース」を有し、また、「匿名求職情報は、そこに登録された情報を求人会員が自由にアクセスして読むことができ」るといえる。
　また、上記摘記事項（ａ）によれば、求人会員は、求職会員のＩＤに対応付けられたコメント画面にコメントを記入することができ、また、上記摘記事項（ａ），（ｆ），（ｇ）によれば、求人会員が、匿名求職情報に対してアプローチ情報を登録すると、情報交換サーバーマシンに求職会員ＩＤ情報と対応付けて記憶され、求職会員は、求職会員のＩＤによって、アプローチ情報のメッセージを閲覧でき、また、上記摘記事項（ｃ）によれば、すべてのデータは、ＩＤにより特定されるものであるから、引用例１の情報交換サーバーマシンは、「求人会員により書き込み自由な、求職会員のＩＤで閲覧するアプローチ情報を記憶する機能」、「匿名求職情報およびアプローチ情報を求職者ＩＤによって特定する機能」を備え、「アプローチ情報は、求人会員が自由に書き込め、求職会員は、自分のＩＤでそのアプローチ情報を閲覧できる」ものである。
　
　してみれば、引用例１には、
「情報交換サーバーマシンと多数のクライアントとを、インターネットを介して接続してなり、上記情報交換サーバーマシンは、閲覧可能な匿名求職情報を記憶する求職情報データベースと、求人会員により書き込み自由な、求職会員のＩＤで閲覧するアプローチ情報を記憶する機能と、この匿名求職情報およびアプローチ情報を求職者ＩＤによって特定する機能とを備え、匿名求職情報は、そこに登録された情報を求人会員が自由にアクセスして読むことができ、アプローチ情報は、求人会員が自由に書き込め、求職会員は、自分のＩＤでそのアプローチ情報を閲覧できる求人、求職情報を管理するコンピュータを用いた情報処理システム。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（４．２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２３２８９３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の（ｉ）のとおりの記載がある。
　　　　（ｉ）　「【請求項１】インターネット上にてＷＷＷサーバーとして機能する情報交換仲介装置であって、つぎの要件(1)〜(6)を備える。
(1)情報交換仲介サービスの対象者として登録された匿名会員および公開会員にそれぞれ会員ＩＤを発行し、各会員の名前・住所・連絡先と会員ＩＤとを会員名簿として管理する。
(2)アクセスしてきたクライアントに対して希望に応じて自己説明情報を記入するための画面情報を送達し、クライアントにて記入されて返送されてきた自己説明情報を受領してデータベースに蓄積する。
(3)公開会員が発信した公開タイプの自己説明情報のデータベースを匿名会員クライアントによる検索閲覧に供する。
(4)匿名会員が発信した匿名タイプの自己説明情報のデータベースについては、発信者の名前・住所・連絡先などの個人を特定できる情報を除いた匿名情報を公開会員クライアントによる検索閲覧に供する。前記匿名情報を公開会員クライアントに送達するときに、前記匿名情報に対するコメント情報を記入するための画面情報を添付する。
(5)公開会員クライアントにて記入されて返送されてきた前記匿名情報に対するコメント情報を受領してデータベースに蓄積するとともに、当該匿名情報の発信者である匿名会員宛に前記コメント情報が送られてきた旨を伝える電子メールを発送する。
(6)公開会員クライアントから返信されてきた前記コメント情報のデータベースについては、各コメント情報の源泉である特定の匿名会員からのアクセスに対してのみ該当のコメント情報を閲覧可能とする。」
　
５．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比すると、まず、引用例１発明の「クライアント」、「インターネット」は、それぞれ、本願発明の「端末」、「通信ネット」に相当する。
　また、引用例１発明の「情報交換サーバーマシン」は、引用例１のシステム全体の管理を行うサーバーであるから、本願発明の「管理サーバー」と同等のものであるといえる。
　また、引用例１発明の「匿名求職情報」は、求職会員が公開可能な情報として登録したものであるから、本願発明の「情報公示欄」に相当し、引用例１発明の「閲覧可能な匿名求職情報を記憶する求職情報データベース」を備えることは、本願発明の「自由にアクセスしてそれを開示できる情報公示欄を記憶する機能」を有することに相当する。
  また、引用例１発明の「アプローチ情報」は、メッセージを書き込むものであるから、本願発明の「シークレットメモ欄」に相当し、また、引用例１発明の「求職者ＩＤ」は、本願発明の「ＩＤ等の特定符号」に相当するから、引用例１発明の「求人会員により書き込み自由な、求職会員のＩＤで閲覧するアプローチ情報を記憶する機能」と、本願発明の「書き込み自由であるが、特定符号所有者のみ開示可能なシークレットメモ欄を記憶する機能」とは、いずれも「書き込み自由であり、特定符号所有者により閲覧されるシークレットメモ欄を記憶する機能」という点で共通する。
　また、引用例１発明の「この匿名求職情報およびアプローチ情報を求職者ＩＤによって特定する機能」は、本願発明の「この情報公示欄およびシークレットメモ欄の両方あるいは単独のシークレットメモ欄をＩＤ等の特定符号をもって特定する機能」の「両方あるいは単独の」という択一的な記載において「両方」を選択した「この情報公示欄およびシークレットメモ欄の両方をＩＤ等の特定符号をもって特定する機能」に相当する。
　また、引用例１発明の「匿名求職情報は、そこに登録された情報を求人会員が自由にアクセスして読むことができ」は、本願発明の「情報公示欄は、そこに書き込まれた情報をだれもが自由にアクセスして読むことができ」に相当する。
　また、引用例１発明の「アプローチ情報は、求人会員が自由に書き込め、求職会員は、自分のＩＤでそのアプローチ情報を閲覧できる」は、本願発明の「シークレットメモ欄は、だれもが自由に書き込めるが、それを見ることができるのは、そのシークレットメモ欄についての特定符号所有者のみである」とは、いずれも「シークレットメモ欄は、だれもが自由に書き込め、シークレットメモ欄についての特定符号所有者が見ることができる」という点で共通する。
　また、引用例１発明の「求人、求職情報を管理するコンピュータを用いた情報処理システム」と本願発明の「物またはサービスの流通を管理するコンピュータシステム」とは、いずれも「管理コンピュータシステム」という点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用例１発明とは、
「管理サーバーと多数の端末とを、通信ネットを介して接続してなり、上記管理サーバーは、自由にアクセスしてそれを開示できる情報公示欄を記憶する機能と、書き込み自由であり、特定符号所有者により閲覧されるシークレットメモ欄を記憶する機能と、この情報公示欄およびシークレットメモ欄の両方をＩＤ等の特定符号をもって特定する機能とを備え、情報公示欄は、そこに書き込まれた情報をだれもが自由にアクセスして読むことができ、シークレットメモ欄は、だれもが自由に書き込め、シークレットメモ欄についての特定符号所有者が見ることができる、管理コンピュータシステム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　シークレットメモ欄が、本願発明では特定符号所有者のみ開示可能であり、見ることができるのに対し、引用例１発明では特定符号であるＩＤにより閲覧することは記載されているが、特定符号所有者のみが閲覧できるのか明記されていない点。
［相違点２］
　管理コンピュータシステムにより管理される対象が、本願発明では物またはサービスの流通であるのに対し、引用例１発明では求人、求職情報である点。
　
６．当審の判断
（６．１）［相違点１］について
　一般に、引用例１の上記摘記事項（ｂ）には、「個人ＩＤとパスワード」が与えられると記載され、このような個人ＩＤとパスワードにより情報にアクセスする場合、ＩＤの所有者のみがアクセス可能とされ、他の者はアクセス不可能であるから、シークレットメモ欄は、引用例１発明においても特定符号所有者のみが閲覧可能であることは自明であり、相違点１は、表現上の相違であって、実質上の相違点ではない。
　なお、引用例１と関連する文献である引用例２の上記摘記事項（ｉ）には、「公開会員クライアントから返信されてきた前記コメント情報のデータベースについては、各コメント情報の源泉である特定の匿名会員からのアクセスに対してのみ該当のコメント情報を閲覧可能」と記載されていることから考えても、引用例１発明においても特定符号所有者のみがシークレットメモ欄を閲覧可能であることは自明であると認められる。
　
（６．２）［相違点２］について
　引用例１の上記摘記事項（ｈ）には、引用例１の求人、求職情報を中古品等売買情報交換サービスなどに適用できることが記載されているから、引用例１発明において、管理対象を物又はサービスの流通とすることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（６．３）請求人の主張について
　請求人は、審判請求の理由において、本願発明と引用文献との対比について、以下のとおりの主張をしている。
『以上のように、引用文献１および引用文献２には、情報交換を行う会員のうちいずれか一方が、匿名で情報を検索するシステムが記載されています。例えば、公開会員が求人側で、匿名会員が求職者側です。
　そして、匿名会員が、公開の求人情報を匿名で検索して匿名の求職情報を送信すると、その匿名会員に対してのコメント情報が、対応する匿名会員に送信されるようにしていて、他人に見られないようにすることが記載されています。コメント情報を受信した匿名会員は、そのコメント情報をみてから、公開会員の求人に実名応募するかどうかを決めることができるようにしています。
　しかし、本願発明では、売り手側と買い手側の両方が、シークレットメモ欄を有し、それぞれ、相手のシークレットメモ欄に情報を記載することができるようにしています。そして、自分の（自身の特定符号に対応する）シークレットメモ欄に記入された内容しか見ることができないようにしています。これによって、両者が、互いに匿名で、相手のシークレットメモ欄に情報を記載しあいながら、ある段階まで交渉を進めることができます。しかも、交渉の進捗を第三者に知られることもないので、遠慮なく自由に交渉を進めることができます。
　このような効果は、交渉中の一方だけの匿名性を認め、匿名応募は実名応募の前提である引用文献１、２のシステムでは実現できません。』
　請求人の上記主張を検討すると、本願の請求項１乃至４、及び、補正却下された平成１５年８月１８日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２には、シークレットメモ欄を見ることができるのは、特定符号所有者のみであることは記載されているが、売り手側と買い手側の両方が、シークレットメモ欄を有すること、互いに匿名であることは記載されておらず、請求人の主張は特許請求の範囲の記載に基づくものではないから、当を得ないものである。
　
（６．４）まとめ　
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点１及び相違点２に係る構成はいずれも当業者が容易に想到し得たものであり、また、各相違点を総合しても本願発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び引用例２に記載された各発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された各発明に基づいて、周知技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項を検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。