【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２９８０４号「セロテープのカッティング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月２２日出願公開、特開平　９−１８８４６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成８年１月９日の出願であって、平成１６年６月１１日付で拒絶理由が通知され、同年７月２６日付で意見書を提出するとともに、同日付で手続補正がなされたが、同年９月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２０日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１６年１０月２０日付の手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年１０月２０日付の手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
（１）平成１６年７月２６日付手続補正（以下、補正１という。）の内容
　上記補正１により補正された特許請求の範囲請求項１は次のとおりである。
「架台１に回転自在に搭載され、ドラム状に巻回されたセロテープ２を所要長さに巻き戻し、所要箇所をカッター３でカッティングするセロテープのカッティング方法であって、
前記カッター３の手前に、白墨又は蝋石の棒状体を、その底部に弾性部材５を介在させて、且つ、その頂部を前記カッター３の刃より僅かに上方或いは実質的に同じ高さになるように位置保持させ、
前記セロテープ２を所要長さ引き出して切断するべくカッター３に接当させる時、該セロテープ２の一端部２ａの接着性を有する内面が前記棒状体の頂部に接触して該棒状体の微粉を前記内面に付着させ、
更に、前記セロテープ２を押し下げると、前記棒状体の下部を介して前記弾性部材５を下方へ弾性変位させて前記カッター３による前記セロテープ２の切断を可能にし、
以って、前記切断されたセロテープ２の一端部２ａの接着力を消失乃至低下させる、
セロテープのカッティング方法。」
（なお、「セロテープ」は登録商標である。）
　
（２）平成１６年１０月２０日付手続補正（以下、補正２という。）の内容 
　上記補正２は、上記補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１を、さらに次のとおりに補正する内容を含むものである。
「架台１に回転自在に搭載され、ドラム状に巻回されたセロテープ２を所要長さに巻き戻し、所要箇所をカッター３でカッティングするセロテープのカッティング方法であって、
白墨又は蝋石等の微粉を、上面開放の収容部８又は容器に入れ、前記カッター３の近傍位置で前記セロテープ２の下面に位置させておき、
そのセロテープ２の切断に際して、該セロテープ２を上方から指で押して、前記微粉をセロテープ２の粘着面に付着できるようにして、
以って、前記セロテープ２の貼着対象物に応じて、その粘性を消去乃至低下させるかどうか選択した使用方法を採ることができるようにしたことを特徴とするセロテープのカッティング方法。」
　
（３）補正２の検討
　ここで、補正１により補正された請求項１の主要部は、「前記カッター３の手前に、白墨又は蝋石の棒状体を、その底部に弾性部材５を介在させて、且つ、その頂部を前記カッター３の刃より僅かに上方或いは実質的に同じ高さになるように位置保持させ、前記セロテープ２を所要長さ引き出して切断するべくカッター３に接当させる時、該セロテープ２の一端部２ａの接着性を有する内面が前記棒状体の頂部に接触して該棒状体の微粉を前記内面に付着させ、更に、前記セロテープ２を押し下げると、前記棒状体の下部を介して前記弾性部材５を下方へ弾性変位させて前記カッター３による前記セロテープ２の切断を可能にし、」というものであったのに対し、補正２により補正された請求項１の主要部は、「白墨又は蝋石等の微粉を、上面開放の収容部８又は容器に入れ、前記カッター３の近傍位置で前記セロテープ２の下面に位置させておき、そのセロテープ２の切断に際して、該セロテープ２を上方から指で押して、前記微粉をセロテープ２の粘着面に付着できるようにして、」というものになっている。
　すなわち、補正１により補正された請求項１（拒絶査定時）においては、接着力を消失乃至低下させるための具体的手段が「白墨又は蝋石の棒状体を、その底部に弾性部材５を介在させて、且つ、その頂部を前記カッター３の刃より僅かに上方或いは実質的に同じ高さになるように位置保持させ」たものであったの対し、補正２により補正された請求項１（審判請求時）においては、同手段が「白墨又は蝋石等の微粉を、上面開放の収容部８又は容器に入れ」たものとなっており、技術手段を異にするものとなっている。
　
（４）むすび
　したがって、上記平成１６年１０月２０日付手続補正の請求項１に対する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、請求項の削除とも誤記の訂正とも明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないので、特許法第１７条の２第４項各号に規定する特許請求の範囲についてする補正のいずれにも該当せず、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　以上のとおり、平成１６年１０月２０日付の手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年７月２６日付手続補正書の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものである（以下、本願発明という。）。
「架台１に回転自在に搭載され、ドラム状に巻回されたセロテープ２を所要長さに巻き戻し、所要箇所をカッター３でカッティングするセロテープのカッティング方法であって、
前記カッター３の手前に、白墨又は蝋石の棒状体を、その底部に弾性部材５を介在させて、且つ、その頂部を前記カッター３の刃より僅かに上方或いは実質的に同じ高さになるように位置保持させ、
前記セロテープ２を所要長さ引き出して切断するべくカッター３に接当させる時、該セロテープ２の一端部２ａの接着性を有する内面が前記棒状体の頂部に接触して該棒状体の微粉を前記内面に付着させ、
更に、前記セロテープ２を押し下げると、前記棒状体の下部を介して前記弾性部材５を下方へ弾性変位させて前記カッター３による前記セロテープ２の切断を可能にし、
以って、前記切断されたセロテープ２の一端部２ａの接着力を消失乃至低下させる、
セロテープのカッティング方法。」
　
（２）引用刊行物、周知技術について
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−１７３６６１号公報（以下、引用刊行物という。）には、第１図の記載と共に次のことが記載されている。 
（ａ）「本発明において、適宜の長さにカットされるテープ個々の端部に、かかる非接着域部を効率良く設ける方法は、例えば第１図に示すごとき本発明にかかるテープ支持体を用いればよい。すなわち、通常、セロハンテープ２などの支持体として見受けられる既存のテープ支持体１のカット部５の後方近傍の位置に非接着域部を形成せしめる装置３’、あるいは前方近傍および後方近傍の位置に非接着域部を形成せしめる装置３、３’（第１図の例では、これらは後述のようにスプリングバネ）を設けることによって達成できる。」（公報第２頁右下欄末行〜第３頁左上欄第１０行）
（ｂ）「すなわち、例えば、第１図に示したように、より具体的には該紙類の小片４の幾重にも重なった束状物をカット部５の後方近傍、もしくは前方および後方の各近傍に設けられたスプリングバネ３の上に備えておくことにより、テープカットするごとに小片紙４、４’が束状物より剥がれ、接圧により順次テープの端部側に移接し、非接着領域部を形成することができる。」（公報第３頁右上欄第５〜１２行）
　
　ここで、第１図の記載におけるカッター５の先端部と小片紙４、４’の束状物の頂部とセロハンテープ２の引き出した部分の３者の位置関係、及び、上記（ｂ）の記載からみて、セロハンテープ２を所用長さ引き出して切断するべくカッター５に接当させる時、該セロハンテープ２の一端部の接着性を有する内面が小片紙４、４’の束状物の頂部に接触して該束状物の小片紙を前記内面に付着させ、更に、前記セロハンテープを押し下げると、前記束状物の下部を介してスプリングバネ３、３’を下方へ弾性変位させて前記カッター５による前記セロハンテープ２の切断を可能にするものであると認められる。
　 
　したがって、これらの記載事項から、引用刊行物には次の発明（以下、引用発明という。）が記載されているものと認める。
　 
  テープ支持体に回転自在に搭載され、ドラム状に巻回されたセロハンテープを所要長さに巻き戻し、所要箇所をカッターでカッティングするセロハンテープのカッティング方法であって、
前記カッターの前方と後方に、小片紙の束状物を、その底部にスプリングバネを介在させて、位置保持させ、
前記セロハンテープを所要長さ引き出して切断するべくカッターに接当させる時、該セロハンテープの一端部の接着性を有する内面が前記束状物の頂部に接触して該束状物の小片紙を前記内面に付着させ、
更に、前記セロハンテープを押し下げると、前記束状物の下部を介して前記スプリングバネを下方へ弾性変位させて前記カッターによる前記セロハンテープの切断を可能にし、
以って、前記切断されたセロハンテープの一端部の接着力を消失させる、
セロハンテープのカッティング方法。
　
　また、拒絶査定における周知技術の例示文献である実願平５−６０１８８号（実開平７−２３７５６号）のＣＤ−ＲＯＭには、図１〜３の記載と共に、次のことが記載されている。
（ｃ）「セロファン・テープ・ホルダーとしての構造にセロファン・テープ使用後のテープに、はがしやすくするための引き手、即ちタブを作る機能を付加した構造のセロファン・テープ・ホルダー。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）
（ｄ）「請求項１にあるタブを作るため、セロファン・テープの一端の小部分を不粘着化するための素材として、主として鉱物質の微粉に糊料を用いて使用に適する形に固形化したもの。」（実用新案登録請求の範囲請求項２）
（ｅ）「鉱物質の炭酸カルシウム等の粉末を、微量の糊料とともに練り、使用に適した形状に成形乾燥した素材の平面。」（段落００１１）
　
　したがって、これらの記載事項から、上記例示文献には次の技術事項が記載されているものと認める。 
　 
　セロファン・テープのカッティング方法において、 セロファン・テープの一端を不粘着化する手段として炭酸カルシウムの粉末を微量の糊料とともに練り、成形乾燥した素材を用いる技術。
　 
（３）対比 
　ここで、引用発明の「テープ支持体」、「セロハンテープ」、「スプリングバネ」は、本願補正発明の「架台」、「セロテープ」、「弾性部材」にそれぞれ相当する。また、引用発明の「前方」は、本願発明の「手前」に相当する。また、引用発明の「非接着域部」は、その内容からみて、本願発明の「接着力を消失させる」ということに相当する。引用発明の「小片紙の束状物」も本願発明の「白墨又は蝋石の棒状体」もセロテープの一端部の接着力を消失させる手段であることでは共通する。
　 
　よって、本願発明と引用発明とを比較すると、両者は、 
　架台に回転自在に搭載され、ドラム状に巻回されたセロテープを所要長さに巻き戻し、所要箇所をカッターでカッティングするセロテープのカッティング方法であって、
接着力を消失させる手段を、その底部に弾性部材を介在させて、位置保持させ、
前記セロテープを所要長さ引き出して切断するべくカッターに接当させる時、該セロテープの一端部の接着性を有する内面が前記接着力を消失させる手段の頂部に接触して接着力を消失させる物質を前記内面に付着させ、
更に、前記セロテープを押し下げると、前記接着力を消失させる手段の下部を介して前記弾性部材を下方へ弾性変位させて前記カッターによる前記セロテープの切断を可能にし、
以って、前記切断されたセロテープの一端部の接着力を消失させる、
セロテープのカッティング方法。
である点で一致し、次の相違点で相違するものと認める。 
＜相違点１＞
　本願発明の接着力を消失させる手段が、白墨又は蝋石の棒状体であるのに対し、引用発明においては、小片紙の束状物である点。
＜相違点２＞
　本願発明の接着力を消失させる手段の位置保持が、カッターの手前で、その頂部を前記カッターの刃より僅かに上方或いは実質的に同じ高さになるようにしているの対し、引用発明においては、カッターの手前及び後方の両方であり、頂部とカッターの刃の位置関係について明記はない点。
　 
（４）判断 
　上記相違点について検討する。 
＜相違点１＞について
　セロテープのカッティング方法において、接着力を消失させる手段として、炭酸カルシウムの粉末を微量の糊料とともに練り、成形乾燥した素材を用いることは上記例示文献に示されるように周知技術であり、かつ、白墨の素材としてそのような素材を用いることはよく知られていることである。したがって、上記周知技術の素材と白墨は実質的に格別相違のない材質のものであるから、上記引用発明の小片紙の束状物に代えて白墨を採用することは、当業者であれば容易になし得たことであり、その際に形状は必要に応じて適宜決定し得たことである。
＜相違点２について＞
　まず、接着力を消失させる手段をカッターの手前のみに設けることは、例えば、上記例示文献（特にカッター５と素材６の位置関係を参照。）、あるいは、実願昭６２−１７４０２８号（実開平１−７８６５０号）のマイクロフィルム（シート６とカッタ部５の位置関係を参照。）に示されるように周知のことであるから、接着力を消失させる手段をカッターの手前及び後方の両方に設けることに代えて、カッターの手前に設けることは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得た設計変更にすぎない。
　また、引用発明において、接着力を消失させる手段であるところの小片紙の束状物の頂部とカッターの刃の位置関係が通常時にどのようになっているか明記はないが、束状物の頂部の小片紙をセロテープ内面に貼り付けること及び弾性部材（スプリングバネ）を押し下げてセロテープをカットすることを考慮すれば、当該頂部はカッターの刃より僅かに上方或いは実質的に同じ高さに無いと、貼り付けとカットが効率的に行えないことは自明であるから（頂部がカッターの刃よりも大幅に低いと、弾性部材（スプリング）を設けている意味がないし、第１図よりそのような構成とはなっていないことは自明である。また、大幅に高いと、セロテープを接着力を消失させる手段に接触させるのに、弾性部材を押し下げる量を大きくしないとならない。）、本願発明において、「その頂部を前記カッターの刃より僅かに上方或いは実質的に同じ高さになるように位置保持させ」とした点は、当業者であれば適宜なし得た程度のことにすぎない。
　そして、本願発明の効果も、当業者の予測を越えるような格別のものはない。 
　
　なお、参考までに附言すれば、上記補正１に係る発明についても、次のような先行技術が存在する。
・特開昭５９−１９８２５３号公報
　公報第２頁左上欄第７〜１４行に「なお上記は紙貼付で説明したが粉末を同じ場所に置いて貼りつけてもよい。以上に示した如くテープカッターの切断刃の直前下部に短片紙又は粉末体などを多数設置し必要時テープ端に貼りつけテープ端の粘着性を無くして貼付したテープをはがすに便利にするテープカッターの発明である。」と記載されており、第４図等の記載と併せみると、上記刊行物に記載される発明は、上記補正１に係る発明と格別の相違はない。
・実願昭６２−１７４０２８号（実開平１−７８６５０号）のマイクロフィルム
　明細書第３頁下から３行〜末行に「シート（６）の代わりに非粘着性の化学的に安定な微少粉末を用いることもできる。」、第４頁下から４行〜末行に「１）通常の状態ではテープ（４）は第３図（ａ）の状態にあり、テープとりはがしのための非接着帯を形成する必要がない場合は、従来通り使用すればよい。」と記載されており、両者の記載と第１図等の記載と併せみると、上記刊行物に記載される発明は、上記補正１に係る発明と格別の相違はない。
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって結論のとおり審決する。