【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５９１４５号「制御装置、露光装置、およびデバイス製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３４９０１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年６月７日の出願であって、原審において拒絶査定がなされ、審判請求がなされ、審判請求時の補正が却下された後、当審より、最後の拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年７月１９日付けで手続補正がなされたものである。 
 
２．平成１７年７月１９日付け手続補正についての補正の却下の決定 
〔補正却下の決定の結論〕  
 平成１７年７月１９日付の手続補正を却下する。
〔理由〕 
 （１）　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「制御量を検出する各センサからのアナログ検出信号をＡＤ変換し、パケット化して送信する信号前処理部と、このパケットを受信し、前記ＡＤ変換された検出信号に基づいて、各制御量に対応した制御対象を操作する各アクチュエータの操作量を決定する制御部とを具備し、
　前記制御部は、前記ＡＤ変換された検出信号に所定の処理を施して出力する信号後処理部と、この出力に基づいて前記各アクチュエータへの操作量の出力を行う制御演算部とを備え、前記信号前処理部におけるＡＤ変換からパケットの送信までの処理、および当該パケットの受信から前記制御演算部への出力までの前記信号後処理部における処理は、同一の制御サイクル内で行い、かつ前記信号前処理部における前記ＡＤ変換した検出信号をパケット化する処理、および前記信号後処理部における前記パケットの受信から前記制御演算部への出力までの処理の少なくとも一部は、同一の制御サイクル内で並行して行うように構成したことを特徴とする制御装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「アナログ検出信号をＡＤ変換し、パケット化して送信する信号前処理部と、
　前記信号前処理部から送信されたパケットを受信し、所定の処理を施す信号後処理部と、
　前記信号後処理部で所定の処理を施されたデータに基づいて、前記アクチュエータへ駆動目標値を出力する目標値出力部と、
　を具備することを特徴とする制御装置。」を「アナログ検出信号をＡＤ変換し、パケット化して送信する信号前処理部と、このパケットを受信し、前記ＡＤ変換された検出信号に基づいて、各制御量に対応した制御対象を操作する各アクチュエータの操作量を決定する制御部とを具備し、
　前記制御部は、前記ＡＤ変換された検出信号に所定の処理を施して出力する信号後処理部と、この出力に基づいて前記各アクチュエータへの操作量の出力を行う制御演算部とを備え、前記信号前処理部におけるＡＤ変換からパケットの送信までの処理、および当該パケットの受信から前記制御演算部への出力までの前記信号後処理部における処理は、同一の制御サイクル内で行い、かつ前記信号前処理部における前記ＡＤ変換した検出信号をパケット化する処理、および前記信号後処理部における前記パケットの受信から前記制御演算部への出力までの処理の少なくとも一部は、同一の制御サイクル内で並行して行うように構成したことを特徴とする制御装置。」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２）−１　引用例の記載内容　
　当審の拒絶の理由に引用された引用例
　引用例１　特開平１１−４４２５０号公報
　引用例１の【０００１】段落には、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、車両を制御する各種センサからの制御信号のＡ／Ｄ変換値を用いて車両を制御する車両用制御装置に関するものである。」
と記載されている。
　引用例１の【００１３】段落には、
「【００１３】図１は本発明の実施の形態の一実施例にかかる車両用制御装置を適用した内燃機関用制御装置の要部構成を示すブロック図である。」
と記載されている。
　引用例１の【００１４】ないし【００１５】段落には、
「【００１４】図１において、メインマイクロコンピュータ１０は、主として、周知の中央処理装置としてのＣＰＵ、制御プログラムを格納したＲＯＭ等の論理演算回路からなるコントロール部１１、このコントロール部１１からＡ／Ｄ変換コマンド指定され起動されるＤＭＡ（DirectMemoryAccess）コントローラ１２、Ａ／Ｄ変換するためのｃｈ（Channel:チャンネル）番号（以下、単に『ＡＤｃｈ』と記す）を後述のようにスケジューリングし格納しておくためのバッファＲＡＭ１３、Ａ／Ｄ変換値が順次格納されるバッファＲＡＭ１４、このバッファＲＡＭ１４内のうち後述のように正常判定されたＡ／Ｄ変換値を内燃機関用制御に用いるために格納する制御ＲＡＭ１５、ＤＭＡコントローラ１２の出力部１２ａ、入力部１２ｂと接続されるシフトレジスタ１６にて構成されている。
【００１５】
　また、サブマイクロコンピュータ２０は、主として、メインマイクロコンピュータ１０のシフトレジスタ１６と後述するＡ／Ｄ変換制御部２２と接続されるシフトレジスタ２４、各種センサ（図示略）からの演算用信号としてのセンサ信号（以下、単に『各種センサ信号』と記す）をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器２１、シフトレジスタ２４を介しシリアル通信（シリアルアウト）によって受信されたＡＤｃｈを指定しＡ／Ｄ変換器２１を起動すると共に、Ａ／Ｄ変換器２１でＡ／Ｄ変換された各種センサ信号のＡ／Ｄ変換値をシフトレジスタ２４を介してメインマイクロコンピュータ１０側へシリアル通信（シリアルイン）によってメインマイクロコンピュータ１０側のシフトレジスタ１６へ送信するＡ／Ｄ変換制御部２２、このＡ／Ｄ変換制御部２２とメインマイクロコンピュータ１０側のシフトレジスタ１６との間のシリアル通信及びＡ／Ｄ変換器２１との送受信を制御する中央処理装置としてのＣＰＵ、制御プログラムを格納したＲＯＭ等の論理演算回路からなるコントロール部２３にて構成されている。」
と記載されている。
　引用例１の【００１６】ないし【００１7】段落には、
「【００１６】次に、本発明の実施の形態の一実施例にかかる車両用制御装置におけるＡ／Ｄ変換タイミングについて図２を参照して説明する。
【００１７】サブマイクロコンピュータ２０に内蔵されているＡ／Ｄ変換器２１は、メインマイクロコンピュータ１０のＤＭＡコントローラ１２からのＡ／Ｄ変換通信タイミング（「三角黒塗」記号）で起動される。ＤＭＡコントローラ１２は、メインマイクロコンピュータ１０のコントロール部１１から一定時間（４ｍｓ）毎に出力されるＡ／Ｄ変換要求信号に基づいて、１００μｓ毎にスケジューリングされた順にＡ／Ｄ変換器２１に起動をかける。よって、Ａ／Ｄ変換器２１はＤＭＡコントローラ１２から送られてくるＡ／Ｄ変換通信タイミングに従って１００μｓ毎にスケジューリングされた順にＡ／Ｄ変換することになる。この１００μｓ毎のＡ／Ｄ変換通信タイミングは、Ａ／Ｄ変換に要する時間７０μｓに空時間３０μｓを加えて設定されている。」
と記載されている。
　引用例１の【００２０】段落には、
「【００２０】次に、本発明の実施の形態の一実施例にかかる車両用制御装置におけるメインマイクロコンピュータ１０からの１回のＡ／Ｄ変換要求、即ち、１パケット中のＡＤｃｈのスケジューリングについて図４を参照して説明する。…。」
と記載されている。
　引用例１の【００３５】段落には、
「【００３５】…ノック有り時の処理としてその内容がメインマイクロコンピュータ１０側に伝達される。これにより、メインマイクロコンピュータ１０側では周知の点火時期に対する遅角処理が実行される。一方、…ノックなし時の処理としてその内容がメインマイクロコンピュータ１０側に伝達される。これにより、メインマイクロコンピュータ１０側では周知の点火時期に対する進角処理が実行される。…」
と記載されている。
　引用例１の【００４０】段落には、
「【００４０】なお、上記実施例においては、内燃機関用制御装置に本発明を適用しているが、本発明を実施する場合には、これに限定されるものではなく、例えば、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）用制御装置やクルーズコントロール（Ｃ／Ｃ）用制御装置等に適用することもできる。」
と記載されている。
　引用例１の第１図には、サブマイクロコンピュータ２０とメインマイクロコンピュータ１０の間がシリアルイン、シリアルアウトと記された２本の信号線で結ばれていることが示されている。
　引用例１の第４図には、１パケット中のＡＤｃｈのスケジューリングの表が示されている。
　　
（２）−２　引用例１の記載の発明
　上記の記載内容から、引用例１には、
「内燃機関又はアンチロックブレーキ又はクルーズコントロール用制御装置等の各種センサからの制御信号をＡ／Ｄ変換し、その後信号をシリアル送信するサブマイクロコンピュータと、サブマイクロコンピュータから送信された信号を受信し、所定の処理を施すメインマイクロコンピュータと、メインマイクロコンピュータからＡ／Ｄ変換タイミングを一定時間毎に要求するものであって、メインマイクロコンピュータで所定の処理を施されたＡ／Ｄ変換値に基づいて、内燃機関又はアンチロックブレーキ又はクルーズコントロール用制御装置等を制御する制御装置。」
の発明が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載された発明とを比較する。
　引用例１に記載された「メインマイクロコンピュータ及びサブマイクロコンピュータ」は、本願補正発明の「信号処理部」に実質的に相当する。
　また、引用例１に記載された「内燃機関又はアンチロックブレーキ又はクルーズコントロール」は、本願補正発明の「制御対象」に実質的に相当し、「内燃機関又はアンチロックブレーキ又はクルーズコントロール用制御装置」は、本願補正発明の、「アクチュエータ」に実質的に相当する。
　また、引用例１に記載された発明の「各種センサ」は、制御信号を出力するものであり、制御量を実質的に検出するから、制御量を検出するものであり、本願発明の「制御量を検出する各センサ」に相当する。
　また、引用例１に記載された制御装置は、内燃機関等の駆動状態を検出する複数のセンサからのアナログ信号を受信し、所定の処理を施すメインマイクロコンピュータと、メインマイクロコンピュータで所定の処理を施されたＡ／Ｄ変換値に基づいて内燃機関等の制御装置の駆動を制御するものであるから、本願発明の「ＡＤ変換された検出信号に基づいて、各制御量に対応した制御対象を操作する各アクチュエータの操作量を決定する制御部」を実質的に有している。
　さらに、引用例１に記載された発明は、第１図を参照すると、Ａ／Ｄ変換後にシリアル送信することが示されており、第４図には１パケット中のＡＤｃｈのスケジューリングの表が示されているから、第１図記載のＡ／Ｄ変換後のシリアル送信は、信号をパケット送信しているものと認められる。
　
　一致点
　両者は、
「制御量を検出する各センサからのアナログ検出信号をＡＤ変換し、パケット化して送信する信号処理部と、このパケットを受信し、前記ＡＤ変換された検出信号に基づいて、各制御量に対応した制御対象を操作する各アクチュエータの操作量を決定する制御部とを具備した制御装置。」
において一致する。
　
　相違点
　本願補正発明が、信号前処理部及び信号後処理部を有するのに対し、引用例１に記載された発明は、信号処理をするマイクロコンピュータを有するものの、信号前処理部及び信号後処理部に分けていない点で相違（以下、「相違点１」という。）する。
　
　本願補正発明が、「制御部は、ＡＤ変換された検出信号に所定の処理を施して出力する信号後処理部と、この出力に基づいて前記各アクチュエータへの操作量の出力を行う制御演算部とを備える」構成を有するのに対し、引用例１に記載された発明は、ＡＤ変換された検出信号に所定の処理を施して出力する信号処理部を有し、この出力に基づいて前記各アクチュエータへの操作量の出力を行う制御部とを備えるものの、ＡＤ変換された検出信号に所定の処理を施して出力する信号後処理部信号後処理部が制御演算部とは分けていない点で相違（以下、「相違点２」という。）する。
　
　本願補正発明が、前記信号処理部におけるＡＤ変換からパケットの送信までの処理、および当該パケットの受信から前記制御演算部への出力までの前記信号後処理部における処理は、同一の制御サイクル内で行うのに対し、引用例１に記載された発明では、その旨の記載がない点で相違（以下、「相違点３」という。）する。
　
　本願補正発明は、信号前処理部における前記ＡＤ変換した検出信号をパケット化する処理、および前記信号後処理部における前記パケットの受信から前記制御演算部への出力までの処理の少なくとも一部は、同一の制御サイクル内で並行して行うのに対し、引用例１に記載された発明では、その旨の記載がない点で相違（以下、「相違点４」という。）する。
　
（４）判断
　相違点１について検討する。
　信号処理を、コンピュータ内で段階に分けて処理することは慣用手段であるから、信号前処理部及び信号後処理部を有することは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　相違点２について検討する。
　相違点２については、引用例１に記載された発明の１つの制御部の構成を、２つにしてそれぞれに名称を付与した程度にすぎず、相違点２に係る構成は、当業者が容易に想到できたことである。
　
　相違点３について検討する。
　センサからの信号を送信し、送信された信号を受信し制御のための演算を行い、演算値に基づいて駆動機器に制御信号を出力するまでの処理を同一の制御サイクル内で行う制御装置は、周知手段（例えば、特開平０９−０９１０３４号公報、特開平０７−２４２１１５号公報及び特開平０６−１２０９５６号公報等参照）であるから、相違点３に係る構成については当業者が容易に想到できたことである。
　
　相違点４について検討する。
　処理を同一の制御サイクル内で並行して行うことは、コンピュータ制御における周知手段（例えば、特開平１０−２１１３９９号公報及び特開平１０−３２６１０７号公報等参照）にすぎないから、相違点４に係る構成については当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１記載の発明及び周知手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明及び周知手段に基づいて当業者が容易に想到しえたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年７月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年９月２日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「アクチュエータの駆動状態を検出する複数のセンサからのアナログ検出信号をＡＤ変換し、パケット化して送信する信号前処理部と、
　前記信号前処理部から送信されたパケットを受信し、所定の処理を施す信号後処理部と、
　前記信号後処理部で所定の処理を施されたデータに基づいて、前記アクチュエータへ駆動目標値を出力する目標値出力部と、
　を具備することを特徴とする制御装置。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断      
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、制御部の限定事項である「出力に基づいて前記各アクチュエータへの操作量の出力を行う制御演算部とを備え、前記信号前処理部におけるＡＤ変換からパケットの送信までの処理、および当該パケットの受信から前記制御演算部への出力までの前記信号後処理部における処理は、同一の制御サイクル内で行い、かつ前記信号前処理部における前記ＡＤ変換した検出信号をパケット化する処理、および前記信号後処理部における前記パケットの受信から前記制御演算部への出力までの処理の少なくとも一部は、同一の制御サイクル内で並行して行う」との構成を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１記載の発明及び周知手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１記載の発明及び周知手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明及び周知手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。