【事件の表示】
　特願２０００−２２３７６４「設備データベースＣＡＤシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４１５９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月２５日の出願であって、平成１７年２月１日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年４月２７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年８月３日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
　「【請求項１】　パソコンと機器・器具仕様等を格納する設備データベースとしてサーバーによる独自のＤＢ（データベース）との組み合わせからなり、独自のＤＢは、ＪＯＢ登録機能、機器・器具仕様登録編集機能、各種出力データ作成機能を有し、パソコンは汎用データベースソフトと通常の設備図面の作成機能を有する他に、独自のＤＢとの関係で、独自のＤＢに登録された機器・器具仕様情報の参照機能、独自のＤＢに登録された機器・器具とシンボルのリンク付け機能、機器・器具の配置情報の独自のＤＢへの吐出し機能、設備開口情報（スリーブ等）の独自のＤＢへの吐出し機能、資機材数量吐出し機能と数量吐出に必要な属性付加機能を有する設備図作成用のＣＡＤソフトを内蔵し、建築設備分野の上流にあたる設計図から下流となる施工図・竣工図、見積書等の作成を支援する設備データベースＣＡＤシステムであって、パソコンから独自のＤＢに機器・器具の仕様を入力・蓄積し、設計図の図形情報と独自のＤＢの機器・器具情報を関連付けして、設計図から機器・器具の配置情報、資機材の数量情報、設備開口情報のいずれか１つまたは複数を独自のＤＢに出力し、図面用、スペック用、見積用、施工用データのいずれか１つまたは複数のデータを取り出すことを特徴とする設備データベースＣＡＤシステム。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−２６９８４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ア　「本発明は、建築図面作成装置に係り、特に、複数の種類に分類され所定の建築物に設置される建築設備の３次元配置位置情報及び取付に関する情報としての取付情報を含む設計図又は施工図データを作成する数量積算可能な建築図面作成装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　イ　「図１には本実施形態に係る建築図面作成装置１０が示されている。建築図面作成装置１０は、コンピュータ１２（パーソナルコンピュータ又はエンジニアリングワークステーション等）と、コンピュータ１２の入出力ポート１２Ｄに接続される各種の入出力機器と、から構成される。コンピュータ１２は、ＣＰＵ１２Ａ、ＲＯＭ１２Ｂ、ＲＡＭ１２Ｃ及び入出力ポート１２Ｄを備えており、これらはシステムバス１２Ｅを介して互いに接続されている。
　また、前記入出力機器として、ハードディスク１５に接続されハードディスク１５に記憶されているプログラムやデータの読出し及び書込みを行うハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１４と、装填されたフロッピーディスク１７に対しデータの読出し及び書込みを行うフロッピーディスクドライブ（ＦＤＤ）１６と、が設けられている。また、オペレータが各種データや各種処理の実行指示をコンピュータ１２へ入力又は選択するためのキーボード１８及びマウス２０と、画像表示装置としてのディスプレイ２２と、積算書や後述する集計表等の各種帳票類を印刷するためのレーザビームプリンタ２４と、設計図又は施工図データ（以下、これらを図データと称す）等の建築図面データを印刷するためのプロッタ２５と、が設けられている。
　なお、コンピュータ１２及び上記入出力機器において、後述する積算処理を実行するためのプログラムを含む各種プログラムは、ハードディスク１５に記憶されている。」（段落【００１９】〜【００２１】）
　
　ウ　「図２には、積算処理の流れ及び該処理に係る各種データが記憶された各種テーブルが示されている。各種テーブルはそれぞれハードディスク１５の所定の記憶領域に設けられている。以下、各種テーブルの各々について説明する。
　まず、要素属性テーブル３０には、所定の建築物、例えば建設予定のビル等に設置されるべき建築設備の状態を、該建築物のフロア毎に表した図データが記憶されており、この図データには、建築設備の各々についての後述する３次元配置位置情報及び取付情報が含まれている。なお、積算書の記載及び積算に係る業務において、各建築設備のことを通常『部品』と称するので、これに合わせ以下では建築設備を部品と称する。また、積算処理の対象とすべき部品を積算対象部品と称する。
　上記図データに含まれる３次元配置位置情報は、該図データの表示対象（例えば建築物のフロア）に対し予め定めた３次元座標系における各部品の配置位置を示す情報であり、この３次元配置位置情報には、通常の図データ（図４（Ｂ）参照）に表される２次元の配置位置情報に加え、高さ方向の配置位置情報（取付高さ情報）が含まれている。
　また、取付情報は、各部品の取付に関する特徴を示す情報であり、例えば部品が図５（Ａ）に示す照明器具４６である場合、該照明器具４６は天井５６に埋め込み式で配置されるという情報であり、部品が図７に示すポンプ５８である場合、該ポンプ５８は所定の基礎部材６０を下敷きとして床置式で配置されるという情報である。また、例えば部品が図５（Ａ）に示す配線４４である場合、該配線４４の線端部は照明器具４６と分電盤４２とに接続されるという情報であり、部品が図５（Ｂ）に示す配管５２である場合、該配管５２はその表面に保温のための所定の被覆処理が施されるという情報である。なお、上記のような各部品についての３次元配置位置情報及び取付情報を当該部品の部品属性データと総称する。
　さらに、図データには、該図データの表示対象の全体に関する情報、例えば図５（Ａ）に示すフロアの階高（矢印Ａに相当）の情報や天井高さ（矢印Ｂに相当）の情報等も含まれている。なお、上記のような図データの表示対象の全体に関する情報を図面属性データと称する。」（段落【００２２】〜【００２６】）
　
　エ　「次に、プロジェクト作表テーブル３２には、後述する属性データ抽出処理（図２のステップ１０４）により抽出された、積算対象部品の部品属性データ及び図面属性データが記憶される。なお、このうち各積算対象部品の部品属性データは、当該積算対象部品に対応して予め定められた所定桁数の数列から成る積算コードが付された形で記憶される。
　また、部品マスタテーブル３４には、あらゆる部品についての寸法情報及び各部品の取付情報に対応する積算方法に関する情報が部品の積算コードに対応づけて予め記憶されている。」（段落【００２７】、【００２８】）
　
　オ　「次に、積算情報テーブル３６には、積算書に記載されるべき情報（以下、積算情報と称す）が記憶される。この積算情報には、後述する積算情報登録処理（図２のステップ１０６）により算出された各積算対象部品の積算数量が含まれている。
　なお、各積算対象部品の積算情報は、図３に示す積算情報の体系図のように、各積算対象部品を対象とする工事の種類を分類して予め定められた工事細目（例えば、空調機器工事、ダクト工事、換気ダクト工事等）毎に一括して積算情報テーブル３６から読み取り可能となっている。また、工事細目毎の積算対象部品の積算情報は、対応する図データ毎に一括して積算情報テーブル３６から読み取り可能となっている。例えば、一の図データに、空調機器工事に係る積算対象部品及びダクト工事に係る積算対象部品が表されている場合、これらの積算対象部品の積算情報は一括して積算情報テーブル３６から読み取り可能となっている。さらに図データ毎の積算対象部品の積算情報は、受注した設計又は工事案件等に対応するプロジェクト毎に一括して積算情報テーブル３６から読み取り可能となっている。
　これにより、特定の工事細目を指定することにより該工事細目に係る全ての積算対象部品の積算情報を積算情報テーブル３６から読み取ったり、特定の図データを指定することにより該図データに係る全ての積算対象部品の積算情報を積算情報テーブル３６から読み取ったりといった操作ができるようになっている。」（段落【００２９】〜【００３１】）
　
　カ　「また、積算リスト情報テーブル３８には、各部品に係る積算処理における建築必要数量や積算数量の算出に係る条件（例えば有効桁数や端数の処理等）及び積算書の様式に関する情報が、各部品の積算コードに対応付けて記憶されている。」（段落【００３２】）
　
　キ　「以下、積算処理の概要について説明する。図２に示すように、積算処理は、時系列的に順次実行されるステップ１０２〜１０８の４つの処理と、不定期に実行されるステップ１１０、１１２の２つの処理と、から構成される。ステップ１０２の図面作成処理は、作図対象のフロア等の図データを作成し、作成した図データを上述した要素属性テーブル３０に記憶する処理である。」（段落【００３３】）
　
　ク　「ところで、上記建築必要数量の算出では、以下の４つの機能によって、精度の高い建築必要数量の算出が行われる。即ち、高さ方向の寸法の認識、配管・配線の取付に係る取付余長の認識、天井開口・機械基礎の認識、及び被覆処理に係る寸法の認識の４つの機能である。以下、これらについて順に説明する。」（段落【００４０】）
　
　ケ　「次に、天井開口・機械基礎の認識の機能を説明する。この機能では、例えば図６（Ａ）に示す照明器具４６に関して、天井に埋め込み式で設置するという取付情報に基づいて、取付のための天井開口部の寸法として幅方向の両側に寸法Ｂを、長さ方向の両側に寸法Ａをそれぞれ見込むという該取付情報に対応する積算方法に関する情報と、幅Ｗ１×長さＬ１という照明器具４６の寸法情報と、が部品マスタテーブル３４から読み取られる。これらの情報に従って、図６（Ｂ）、（Ｃ）に示す天井開口部５６の寸法（幅Ｗ２×長さＬ２）を以下の式（２）、（３）に従って算出するという手順がとられる。
　Ｗ２＝Ｗ１−Ｂ×２　−−−（２）
　Ｌ２＝Ｌ１−Ａ×２　−−−（３）」（段落【００４６】、【００４７】）
　
　コ　「ステップ１０８の『積算リスト出力』処理は、指定したプロジェクト、図データ、又は工事区分に係る積算情報をディスプレイ２２に表示又はレーザビームプリンタ２４により所定用紙へ印刷することにより積算書を出力する処理であり、表示又は印刷の出力方法については選択可能となっている。この処理では、上記積算情報を積算情報テーブル３６から、積算書の出力様式に関する情報を積算リスト情報テーブル３８から、それぞれ読み取り、出力様式に従って積算情報を出力する手順となっている。
　図１０に、積算情報の出力結果の一例として積算書７２を示す。積算書７２には、積算対象部品の積算情報が用途、サイズ、種別等が同じ積算対象部品（以下、同じ種類の積算対象部品と称す）毎に記載されており、同じ種類の積算対象部品の積算情報には積算対象部品毎に予め定められた項目に関する情報が網羅されている。また、積算対象部品の積算情報は、積算対象部品に対応する工事細目毎にまとめられている。
　例えば、積算対象部品『スパイラル　エルボ』、『スパイラルダクト』、『ダンパー（ＶＤ）』、『亜鉛鉄板角ダクト』及び『制気口類』の各々において、同じ種類の積算対象部品毎の積算情報が記載されており、上記５つの積算対象部品に関する積算情報は、工事細目『ダクト』に係る積算対象部品の積算情報としてまとめられている。」（段落【００５１】〜【００５３】）
　
　サ　「なお、上記実施形態では本発明を積算処理に適用した例を示したが、本発明は、上記実施形態で説明した積算書と並んで数量積算業務で用いられる集計表を作成するための集計処理に適用することもできる。集計表は、例えば図１１に示すように、複数の種類の積算対象部品の積算情報を統一の様式でまとめた表であり、集計表８２には図１０の積算書７２には記載されていない数量補正率（矢印Ａ部）及び特記事項（矢印Ｂ部）が記載される。
　このような集計表を作成するための集計処理では、前述した積算処理と同様に各積算対象部品について所定の建築必要数量の算出と、同じ種類の積算対象部品の建築必要数量の合計値（積算数量）の算出と、が行われる。これらの建築必要数量の算出及び積算数量の算出に対し上記実施形態と同様に本発明を適用することにより、集計処理の省力化や精度の高い積算数量の算出を図ることができる。
　なお、集計表８２に記載された複数の種類の積算対象部品の積算数量（矢印Ｃ部）は、当該積算対象部品の見積業務に活用することで見積業務の効率化・省力化を図ることができる。即ち、積算対象部品の積算数量は、図１２に示す見積書８４の数量（矢印Ａ部）に対応し、その積算数量の各々に所定の単価（矢印Ｂ部）を乗算することにより、見積金額（矢印Ｃ部）を容易に算出することができる。」（段落【００８５】〜【００８７】）
　
４．対比
　本願発明と、引用例に記載された発明を対比する。
　引用例の「コンピュータ１２（パーソナルコンピュータ又はエンジニアリングワークステーション等）」（記載イ）は、本願発明の「パソコン」に相当する。
　引用例の「ハードディスク１５」の所定の記憶領域に設けられている「各種テーブル」には、例えば、あらゆる部品についての寸法情報及び各部品の取付情報に対応する積算方法に関する情報が記憶されている「部品マスターテーブル３４」があり（記載エ）、本願発明の「機器・器具仕様等を格納する設備データベース」に相当する。
　引用例の「要素属性テーブル３０」に記憶されている「図データ」とは、所定の建築物、例えば建設予定のビル等に設置されるべき建築設備の状態を、該建築物のフロア毎に表したデータである（記載ウ）。ここで「建設予定のビル」は、本願発明の「ＪＯＢ」に相当するので、引用例の「要素属性テーブル３０」に、建設予定のビルを登録する機能は、本願発明の「ＪＯＢ登録機能」に相当する。
　引用例図２の「図面作成処理（ステップ１０２）」は、作図対象のフロア等の図データを作成する処理（記載キ）であり、本願発明の「機器・器具仕様登録編集機能」に相当する。
　引用例のコンピュータ１２及び入出力機器が「積算処理を実行するためのプログラム」（記載イ）は、本願発明の「各種出力データ作成機能」に相当する。
　引用例の「コンピュータ１２」に、「汎用データベースソフトと通常の設備図面の作成機能」を持たせることは、コンピュータの通常の使用方法にすぎない。
　引用例には、天井開口部５６の寸法の算出に際し、「部品マスターテーブル３４」から情報が読み取られること（記載ケ）が記載されており、本願発明の「機器・器具仕様情報の参照機能」を有している、といえる。
　引用例の、建築物のフロア毎に表した「図データ」には、建築設備の各々についての３次元配置位置情報が含まれており（記載ウ）、本願発明の「機器・器具の配置情報」に相当する。したがって、引用例も、機器・器具の配置情報の「要素属性テーブル３０」への吐出し機能を有している、といえる。
　引用例は、天井開口の認識の機能を備えている（記載ク）。これは、図６（Ｂ）、（Ｃ）に示す天井開口部５６の寸法（幅Ｗ２×長さＬ２）を式（２）、（３）に従って算出する（記載ケ）ものであり、本願発明の「設備開口情報の吐出し機能」に相当する。
　引用例の「積算リスト出力処理（ステップ１０８）」（記載コ）は、本願発明の「資機材数量吐出し機能」に相当する。また、引用例の「部品マスタテーブル３４」は、あらゆる部品についての取付情報に対応する積算方法に関する情報が部品の「積算コード」に対応づけて記憶されている（記載エ）ものであるから、引用例の「積算コード」は、本願発明の「数量吐出に必要な属性」に相当する。したがって、引用例も「資機材数量吐出し機能と数量吐出に必要な属性付加機能」を有する、といえる。
　引用例は、建築図面作成装置に係り、複数の種類に分類され所定の建築物に設置される建築設備の３次元配置位置情報及び取付に関する情報としての取付情報を含む設計図又は施工図データを作成する数量積算可能な建築図面作成装置に関する（記載ア）発明であり、本願発明と同様、「建築設備分野の上流にあたる設計図から下流となる施工図・竣工図、見積書等の作成を支援する設備データベースＣＡＤシステム」であるといえる。
　引用例の「図面作成処理（ステップ１０２）」は、作図対象のフロア等の図データを作成し、作成した図データを上述した要素属性テーブル３０に記憶する処理（記載キ）であり、本願発明の「パソコンから独自のＤＢに機器・器具の仕様を入力・蓄積し」ていることに相当する。
　引用例は、天井開口の認識の機能を備えている（記載ク）。これは、図６（Ｂ）、（Ｃ）に示す天井開口部５６の寸法（幅Ｗ２×長さＬ２）を式（２）、（３）に従って算出する（記載ケ）ものであり、本願発明の「設計図から設備開口情報を出力」することに相当する。
　引用例の「積算リスト出力処理（ステップ１０８）」（記載コ）は、本願発明の「設計図から資機材の数量情報を出力」することに相当する。
　引用例図１２に示された「見積書８４」（記載サ）は、本願発明の「見積用のデータ」を取り出したものに相当する。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明は
　「パソコンと機器・器具仕様等を格納する設備データベースとの組み合わせからなり、ＪＯＢ登録機能、機器・器具仕様登録編集機能、各種出力データ作成機能を有し、パソコンは汎用データベースソフトと通常の設備図面の作成機能を有する他に、機器・器具仕様情報の参照機能、機器・器具の配置情報の吐出し機能、設備開口情報の吐出し機能、資機材数量吐出し機能と数量吐出に必要な属性付加機能を有する設備図作成用のＣＡＤソフトを内蔵し、
　建築設備分野の上流にあたる設計図から下流となる施工図・竣工図、見積書等の作成を支援する設備データベースＣＡＤシステムであって、パソコンから独自のＤＢに機器・器具の仕様を入力・蓄積し、設計図から、資機材の数量情報、設備開口情報のいずれか１つまたは複数を出力し、見積用のデータを取り出すことを特徴とする設備データベースＣＡＤシステム。」で一致し、次の点で相違する。
　（相違点１）
　本願発明は、「機器・器具仕様等を格納する設備データベース」として、「サーバーによる独自のＤＢ（データベース）」を用いているのに対し、引用例に記載された発明では、各種テーブルは、コンピュータ１２に接続された、ハードディスク１５の所定の記憶領域に格納（記載ウ）されている点。
　（相違点２）
　本願発明は、「独自のＤＢに登録された機器・器具とシンボルのリンク付け機能」を有し、「設計図の図形情報と独自のＤＢの機器・器具情報を関連付け」しているのに対し、引用例には、図データに、建築設備の各々についての３次元配置位置情報及び取付情報が含まれている（記載ウ）とされているが、「図データ」中の建築設備（部品）のシンボルと情報とのリンク付け機能については、記載されていない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　（相違点１）について
　パソコンからネットワークを介してアクセスできる外部のサーバーをデータベースとして使用するシステムは、本願出願時において、周知である。
　したがって、引用例の「ハードディスク１５」に記憶されている各種テーブルを、外部のサーバに記憶させることで、パソコンとサーバーによる独自のＤＢ（データベース）との組み合わせを構成することは、当業者が適宜実施できる事項にすぎない。
　（相違点２）について
　引用例の「図データ」に含まれる「取付情報」は、各部品の取付に関する特徴を示す情報であり、例えば部品が図５（Ａ）に示す照明器具４６である場合、該照明器具４６は天井５６に埋め込み式で配置されるという情報である（記載ウ）。つまり、引用例図４（Ｂ）の「照明器具４６」のシンボルと、「取付情報」とが関連づけされていることを意味する。
　したがって、図面作成処理（ステップ１０２）において、「図データ」中の建築設備（部品）を作図する際、シンボルと「取付情報」との関連づけ、すなわち、リンク付けを行うことは、引用例に接した当業者であれば、当然想到するものであるといえる。
　また、本願発明の効果も、引用例に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。