【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２９５６７号「紙質の量的測定の方法と手段」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月２３日国際公開、ＷＯ９５／３１７１４、平成１０年　１月　６日国内公表、特表平１０−５００２１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、１９９５年５月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年５月１８日、スウェーデン）を国際出願日とする出願であって、平成１４年１１月２０日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年２月２５日に審判請求が行われるとともに、同日付け及び同年３月２７日付けで手続補正が行われたものである。　
　
２．平成１５年３月２７日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１５年３月２７日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］　
（１）平成１５年３月２７日付け手続補正後の請求項１に記載された発明　
　平成１５年３月２７日付け手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。　
「【請求項１】製紙用化学薬品で処理した毛羽様パルプまたは紙における１または複数の物理的性状の量的測定方法であって、　
（Ｉ）校正モデルを下記の方法で発展し：　
　（Ｉ．ａ）既知の性状の参照毛羽様パルプまたは紙サンプルの吸収、反射率または発光スペクトル生データを記録してラーニングセットを作成し；　
　（Ｉ．ｂ）このスペクトル生データを処理してノイズを減少し、ドリフト及び拡散した光散乱を調整し；　
　（Ｉ．ｃ）処理されたラーニングセットに対してケモメトリツク技術を適用してデータ分析を行ない、
処理された参照試料のスペクトルデータを潜在的な変数に変換し
（ＩＩ）未知性状を有する毛羽様パルプまたは紙の試料の吸収、反射率または発光スペクトルを記録し；このスペクトル生データを上記（Ｉ．ｂ）と同様に処理し；かつ上記未知性状を測定するためにこの処理されたスペクトルデータに上記発展された校正モデルを適用することを特徴とする前記方法。」（下線部分は、補正箇所である。以下、補正後の請求項１に記載された発明を、「本願補正発明」という。）　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である（Ｉ．ｃ）の工程について、「処理された参照試料のスペクトルデータを潜在的な変数に変換し」との限定を付加するものであって、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、平成１５年３月２７日付け手続補正は平成６年改正前の特許法第１７条の２第１項第５号に規定する審判請求時の補正に該当するので、本願補正発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平４−２９１１３５号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「紙中の構成パルプ定量法」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。
ア．「【請求項１】０.８〜２.６μmの波長における光吸収スペクトルを測定し、これを微分することにより得られたパルプ成分に固有な吸収波長を用いて、比色定量を行い、紙を構成する複数のパルプ成分を識別定量することを特徴とする、紙中の構成パルプ定量法。　【請求項２】１つ以上のパルプ成分に固有な吸収波長における光学的吸収強度と、パルプ成分量との相関関係を、回帰分析法により求めて、紙を構成する複数のパルプ成分を識別定量する、請求項１に記載の定量法。」（第２頁左欄第２〜１０行）　
イ．「本発明の紙中の構成パルプ定量法では、まず、パルプの成分の種類それぞれに固有な吸収波長（以下、固有波長とする）を求める。一般的に、近赤外光の吸収スペクトルは非常に複雑で解析は困難である。本発明方法においては、複雑な吸収スペクトルを微分し、微分スペクトルを得ることによって、吸収スペクトルの中から固有波長を抽出することができる。微分スペクトルは、１次〜ｎ次微分スペクトルまで求めることは可能であるが、本発明では、限定する訳ではないが、通常２次微分までの微分スペクトルを用いる。微分スペクトルでは、試料の表面性状や色により生じる、定量を妨害する近赤外光の吸収を消去することができる。微分する前のスペクトルと同様に、微分後の各ピークは成分量に比例するため、正確な定量が可能である。　
　・・・・　
このように求めた固有波長で、比色定量を行う。ここで、比色定量とは、ある成分の光学的吸収強度は、その成分の濃度に比例するという、ランバート・ベール（Lambert Beer）の法則に基づき、予め成分量と、光学的吸収強度との関係を求めておき、未知試料の光学的測定から目的とする成分量を求めるということを意味する。実際には、各パルプ成分の配合率の既知のパルプ製品や古紙等を固有波長毎に繰り返し分析し、得られたデータを用いて、固有波長におけるパルプ成分量と光学的吸収強度との相関を求める。その方法としては、統計的手法を用いるのが好適である。例えば、重回帰分析、ＰＬＳ回帰分析、主成分回帰分析等の回帰分析等を用いることができる。通常、重回帰分析を用いるが、３つの分析法では基本的に類似の結果が得られる。これによって、パルプ成分量と光学的吸収強度との相関式が得られる。相関式を用いれば、単に固有波長で光学的吸収強度を測定するだけで紙中の構成パルプを定量することができる。」（第３頁左欄第１〜４１行）　
ウ．「
実施例１
【数１】機械パルプ（％）＝１７１.１−１４７６５.９（ＯＤ）2.37　　  　
【数２】砕木パルプ（％）＝１８６.９−１９１４１.２（ＯＤ）2.45　　
【数３】サーモメカニカルパルプ（％）＝１６４.４−６４１１０.５（ＯＤ）2.16　　
【数４】化学パルプ（％）＝−７１.１＋１４７６５.９（ＯＤ）2.37　　
【数５】広葉樹化学パルプ（％）＝３０５.４−３３６５７.８（ＯＤ）1.69　
【数６】針葉樹化学パルプ（％）＝５５９.４−４８２２９.６（ＯＤ）2.36　　各相関式の重相関係数と標準誤差は、それぞれ（−０.９８と２.７）、（−０.８９と５.０）、（−０.８６と４.７）、（−０.９８と２.７）、（−０.８５と５.８）および（−０.５８と４.７）であった。　上記の試料とは別に、適当に各パルプの構成比を変え、さらに上記の新聞インキを塗布した検定用試料のパルプシートを１００枚調製し、上記の相関式の検定を行った。その結果、上記の各相関式の重相関係数と標準誤差はそれぞれ（−０.９６と３.５）、（−０.８４と６.１）、（−０.８３と５.８）、（−０.９６と３.５）、（−０.８２と６.６）および（−０.８２と６.１）であった。これらの結果より、機械パルプと化学パルプで良好な相関式が得られた。」（第３頁左欄第４５行から右欄４７行）　
エ．「
実施例５
　【表１】・・・（省略）　
表１から、本発明により測定した各パルプ成分の測定値は、実際の配合値とよく一致しているのが判る。」（第５頁右欄第２５行から第６頁左欄第４０行）　
オ．「【発明の効果】本発明によって、紙または古紙に含まれる複数のパルプの種類を、迅速に識別し且つ定量することができ、それによって、古紙処理等における最適の操業条件の設定、目的パルプ品質の設定、薬品の最適添加率、最適な装置の選択、原料品質変動の補償等が可能となる。」（第６頁左欄第４２行から右欄第４２行）　
　これらの記載から、引用刊行物には、「紙中のパルプ成分を識別定量する方法であって、(I)配合比の異なる紙シート毎の光吸収スペクトル生データを測定し、これを微分し、処理されたスペクトルデータから重回帰分析、ＰＬＳ回帰分析、主成分分析等の回帰分析によりパルプ成分量と光学的吸収強度との相関式を求め、(II)未知の紙試料の光吸収スペクトル生データを測定し、これを微分し、処理されたスペクトルデータに上記相関式を適用することにより未知の紙試料のパルプ成分を識別定量する方法。」（引用刊行物記載の発明）が記載されている、と認められる。　
　
（３）対比・判断　
　本願補正発明と上記引用刊行物記載の発明とを対比する。　
　先ず、紙中のパルプ成分量も紙における性状ということができるから、引用刊行物記載の発明の「紙中のパルプ成分を識別定量する方法」は、紙における性状の量的測定方法という意味で、本願補正発明の「紙における物理的性状の量的測定方法」と対応するものである。　
　次に、引用刊行物記載の発明の「配合比の異なる紙シート毎の光吸収スペクトル生データを測定し、」は、本願補正発明の「既知の性状の参照紙サンプルの吸収スペクトル生データを記録しラーニングセットを作成し；」に相当するものである。また、上記摘記事項イ．に「一般的に、近赤外光の吸収スペクトルは非常に複雑で解析は困難である。本発明方法においては、複雑な吸収スペクトルを微分し、微分スペクトルを得ることによって、吸収スペクトルの中から固有波長を抽出することができる。微分スペクトルは、１次〜ｎ次微分スペクトルまで求めることは可能であるが、本発明では、限定する訳ではないが、通常２次微分までの微分スペクトルを用いる。微分スペクトルでは、試料の表面性状や色により生じる、定量を妨害する近赤外光の吸収を消去することができる。微分する前のスペクトルと同様に、微分後の各ピークは成分量に比例するため、正確な定量が可能である。」と記載されていること、及び、本願明細書に、ノイズを減らし、ベースラインドリフトを調節し、光散乱変化を調整するためのスペクトル生データの処理として、「デリバティブ（導関数）の使用」が例示されていることから、引用刊行物記載の発明の「これ（光吸収スペクトル生データ）を微分し、」は、本願補正発明の「スペクトル生データを処理してノイズを減少し、ドリフト及び拡散した光散乱を調整し；」に相当するものである。さらに、本願明細書には、ケモメトリック技術を用いたデータ分析の例として、主成分分析（ＰＣＡ）、部分最小二乗法回帰（ＰＬＳ）、主成分回帰（ＰＣＲ），複数直線回帰分析（ＭＬＲ）及び識別分析が記載されており、また、引用刊行物記載の発明において、処理されたスペクトルデータに重回帰分析、ＰＬＳ回帰分析、主成分分析等の回帰分析を行うことは、処理されたスペクトルデータを潜在的な変数に変換することに当たるから、引用刊行物記載の発明の「処理されたスペクトルデータから重回帰分析、ＰＬＳ回帰分析、主成分分析等の回帰分析によりパルプ成分量と光学的吸収強度との相関式を求め、」は、本願補正発明の「処理されたラーニングセットに対してケモメトリックス技術を適用してデータ分析を行い、処置された参照試料のスペクトルデータを潜在的な変数に変換し；」に相当するということができる。
　したがって、両者は「紙における１または複数の性状の量的測定方法であって、　（Ｉ）校正モデルを下記の方法で発展し：　（Ｉ．ａ）既知の性状の参照紙サンプルの吸収、反射率または発光スペクトル生データを記録してラーニングセットを作成し；　（Ｉ．ｂ）このスペクトル生データを処理してノイズを減少し、ドリフト及び拡散した光散乱を調整し；　（Ｉ．ｃ）処理されたラーニングセットに対してケモメトリツク技術を適用してデータ分析を行ない、処理された参照試料のスペクトルデータを潜在的な変数に変換し；　（ＩＩ）未知性状を有する紙の試料の吸収、反射率または発光スペクトルを記録し；このスペクトル生データを上記（Ｉ．ｂ）と同様に処理し；かつ上記未知性状を測定するためにこの処理されたスペクトルデータに上記発展された校正モデルを適用することを特徴とする前記方法。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点１）　
　測定対象となる毛羽様パルプまたは紙が、本願補正発明では、製紙用化学薬品で処理したものであるのに対して、引用刊行物記載の発明では、この点が明記されていない点。
（相違点２）　
　本願補正発明が、毛羽様パルプまたは紙における物理的性状の量的測定方法であるのに対して、引用刊行物記載の発明が、紙試料のパルプ成分を識別定量する方法である点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点１について、
　毛羽様パルプまたは紙の製造において、製紙用化学薬品で処理することは、例えば上記摘記事項オ．に「古紙処理等における最適の操業条件の設定、目的パルプ品質の設定、薬品の最適添加率、最適な装置の選択、原料品質変動の補償等が可能となる。」と記載されているように慣用技術であるから、製紙用化学薬品で処理することは当業者が当然に採用する事項である。　
　相違点２について、
　紙において、強度、印刷性、湿潤性等の物理的性状の量的測定を行うことは常識的事項であり、また、これらの物理的性状と光スペクトルとが関連性を有することも周知である（原査定の拒絶の理由に引用した、「鳥取県工業試験場研究報告，No.13(1991)，p16-18」、「紙パルプ研究発表会講演要旨集，Vol.55th(1988)，p28-33」、「ＴＡＰＰＩ　Proceedings　1988　Coating　Conference，P67-72」参照）から、引用刊行物記載の発明において、測定対象を、紙のパルプ成分量に代えて、紙の物理的性状の量とすることは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　　したがって、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、平成１５年３月２７日付け手続補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
（１）本願発明　
　平成１５年３月２７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年２月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。　
「【請求項１】製紙用化学薬品で処理した毛羽様パルプまたは紙における１または複数の物理的性状の量的測定方法であって、　
（Ｉ）校正モデルを下記の方法で発展し：　
　（Ｉ．ａ）既知の性状の参照毛羽様パルプまたは紙サンプルの吸収、反射率または発光スペクトル生データを記録してラーニングセットを作成し；　
　（Ｉ．ｂ）このスペクトル生データを処理してノイズを減少し、ドリフト及び拡散した光散乱を調整し；　
　（Ｉ．ｃ）処理されたラーニングセットに対してケモメトリツク技術を適用してデータ分析を行ない；　
（ＩＩ）未知性状を有する毛羽様パルプまたは紙の試料の吸収、反射率または発光スペクトルを記録し；このスペクトル生データを上記（Ｉ．ｂ）と同様に処理し；かつ上記未知性状を測定するためにこの処理されたスペクトルデータに上記発展された校正モデルを適用することを特徴とする前記方法。」　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物、及びその記載事項は上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断　
　本願発明は、上記「２．（１）」に記載した本願補正発明から（Ｉ．ｃ）工程の限定事項である「処理された参照試料のスペクトルデータを潜在的な変数に変換し」との構成を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）」に記載したとおり、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。