【事件の表示】
　平成９年特許願第２５８３７５号「ＰＤＰの前面フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年３月１６日出願公開、特開平１１−７４６８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯
　本願は、平成９年６月２５日（以下、「本願優先日」という。）付けの特許出願（平成９年特許願第１６８６８６号）を先の出願とする特許法第４１条第１項柱書きに規定する優先権の主張を伴った、平成９年９月２４日付けの特許出願であって、原審において、平成１４年４月２５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して請求人（出願人）は平成１４年６月２８日付けで意見書の提出と共に手続補正をしたが、上記拒絶理由によって拒絶査定を受けたので、請求人はこれを不服として、本件審判請求をすると共に、当該請求の日から３０日以内の平成１５年２月３日付けで手続補正（前置補正）をしたものである。
　
【第２】平成１５年２月３日付けの手続補正について
　［補正却下の決定の結論］
　平成１５年２月３日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　１．手続補正に係る発明
　平成１５年２月３日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）によって補正された、特許請求の範囲の請求項１の発明は次のとおりのものである。
　「【請求項１】　透明基板の板面に導電層を樹脂を介して接着一体化させたＰＤＰの前面フィルタにおいて、
　該導電層は、導電性の箔を、開口率８３〜９０％となるようにパターンエッチングしたものであり、
　前記樹脂はエチレン−酢酸ビニル共重合体であり、加熱により硬化されていることを特徴とするＰＤＰの前面フィルタ。」（以下、「本願補正発明」という。）
　
　２．独立特許要件の有無
　本件補正は、補正前の「電磁波シールド性光透過窓材」を「ＰＤＰの前面フィルタ」に補正すると共に、導電性の箔に関して「開口率８３〜９０％となるように」（エッチングする）という要件を付加するものであって、これらは新規事項を追加するものではなく、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記の本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　２−１．引用例及びその記載事項の概要
　原査定の拒絶理由で引用された、本願優先日前の頒布に係る刊行物である特開平４−１７５１５４号公報（以下、「第１引用例」という。）、特開平１−１４９００３号公報（以下、「第２引用例」という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。
　（１）第１引用例の記載事項（イ〜ニ）
　イ　「産業上の利用分野
　本発明は、導電性網状薄膜を用いた積層体に関するものである。
　従来の技術
　・・・
　電子・電気機器においては、電子レンジの窓、各種のデイスプレイ面のように電磁波シールド性だけではなく透視性を要求される部分がある。たとえば、電子レンジの覗き窓には導電性表面処理を施したガラスが用いられている。デイスプレイ面から漏れ出る電磁波はシールドしにくいので、デイスプレイ面の前方に電磁波シールド性を有する透視性スクリーンを配置することが行われている。」（第１頁左下欄第１８行〜第２頁左上欄第７行）
　ロ　「課題を解決するための手段
　本発明の積層体は、厚さ１０００Å〜２００μｍ、網目１辺の線巾３０〜１５０μｍ、網目１単位の大きさ１５０〜５００μｍ、開孔率５０〜８０％の導電性網状薄膜（１）と、それに隣接する光硬化型樹脂層（２）とを有するものである。
　以下本発明を詳細に説明する。
光硬化型樹脂層（２）
　・・・
導電性網状薄膜（１）
　ハ　「導電性網状薄膜（２）の・・・開孔率は５０〜８０％（好ましくは５５〜７５％）に設定する。・・・開孔率が８０％を越えるときは電磁波シールド性が不足する。」（第３頁左上欄第７行〜同頁右上欄第１行）
　ニ　「
積層体
　ここで基材シート（３）としては、ポリ塩化ビニルシート、・・・ポリカーボネートシート、ポリアクリル酸メチルシートなどがあげられ（シートとは、フィルムや板を含む）、保護層（４）としては、クリア塗膜層などがあげられる。」（第３頁右上欄第２行〜同頁左下欄第１１行）
　（２）第２引用例の記載事項（ホ〜ト）
　（ホ）「特許請求の範囲
・・・
（６）少なくとも一層の機能性フィルム層と一層の表面材との各層間を架橋タイプのエチレン系共重合体接着剤層により接着一体化されたＶＤＴフィルター用積層体。
（７）特許請求の範囲（６）記載の積層体において、機能性フィルム層が・・・導電性メッシュである積層体。
（８）特許請求の範囲（６）記載の積層体において、エチレン系共重合体接着剤層の架橋が光または熱架橋である積層体。
（９）特許請求の範囲（６）記載の積層体において、エチレン系共重合体がエチレン−酢酸ビニル共重合体・・・あるいはカルボキシル化エチレン−酢酸ビニル共重合体である積層体。
（１０）特許請求の範囲（９）記載の積層体において、エチレン系共重合体がエチレン−酢酸ビニル共重合体である積層体。
（１１）特許請求の範囲（６）記載の積層体において、表面材がガラス、ポリエステル、トリアセテート、アクリル板、ポリカーボネートまたはポリスチレンである積層体。」（第１頁左下欄第４行〜第２頁左上欄第１６行）
　ヘ　「（産業上の利用分野）
　本発明はＶＤＴ（Visual display terminal）フィルター用積層体に関し、詳しくはテレビ、パソコン、ワープロ等のＣＲＴ、ＶＤＴ画面に装着されるフィルターに好適な積層体に関するものである。
（従来技術及び発明が解決せんとする問題点）
　近年、パソコン、ワープロ等の急速な普及にともなり、これを日常使用する人々の間で目の疲労、体の不調を訴える者が急増し、一種の社会問題化している。
　これを解決するために反射光軽減、紫外線カット、電磁波シールドを主目的とする各種のフィルターが開発されているが、いずれも満足な性能を有しているとは言いがたい。」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第６行）
　ト　「（発明の効果）
　・・・
　また、実施例２および３ならびに上記市販品にて電磁波シールド特性を評価するためＡＳＴＭデュアルチャンバー法による近傍波シールド測定を行ったが、０〜１０００ＭＨｚの範囲において本発明のフィルターが５〜２５ｄｂの減衰があり、この領域の電磁波シールドに関し効果がみとめられたのに対し、市販品では全く減衰がみとめられなかった。」（第７頁左下欄第１２行〜第８頁左上欄第８行）
　
　　２−２．発明の対比 
　（１）本願補正発明の構成事項と、第１引用例の上記記載事項（イ〜ニ）とを対比する。
　第１引用例記載の「デイスプレイ面の前方」に配置される「電磁波シールド性を有する透視性スクリーン」は、電磁波に対するフィルタ機能に着目すると、本願補正発明でいう「ＰＤＰ（プラズマディスプレーパネル）の前面フィルタ」と同様に、「ディスプレーの前面フィルタ」とみることができる。
　そして、第１引用例記載の「基材シート」及び「光硬化型樹脂」は、本願補正発明でいう「透明基板」及び「樹脂」に対応するものであるし、同引用例記載の「金属箔」を「エツチング処理」して「開孔率は５０〜８０％」に設定した「導電性網状薄膜」は、本願補正発明でいう「導電性の箔を、開口率８３〜９０％となるようにパターンエッチングしたもの」（導電層）に対応している。
　（２）上記の対比から、本願補正発明と第１引用例記載の発明との間の一致点及び相違点を、次のとおりに認定できる。
　［一致点］「透明基板の板面に導電層を樹脂を介して接着一体化させたディスプレーの前面フィルタにおいて、
　該導電層は、導電性の箔を、所定の開口率となるようにパターンエッチングしたものである、
　ディスプレーの前面フィルタ」である点。
　［相違点１］ディスプレーが、本願補正発明では「ＰＤＰ」とされるのに対し、第１引用例記載の発明では、「各種のデイスプレイ面」というにとどまる点。
　［相違点２］導電層の開口率が、本願補正発明では「８３〜９０％」であるのに対し、第１引用例記載の発明では「５０〜８０％」としている点。
　［相違点３］透明基板と導電層との間に介在する樹脂が、本願補正発明では「エチレン−酢酸ビニル共重合体であり、加熱により硬化されている」のに対し、第１引用例記載の発明では「光硬化型樹脂」とされ、また、同引用例には「エチレン−酢酸ビニル共重合体」に関する言及がない点。
　
　　２−３．当審の判断（相違点の検討）
　（１）相違点１について
　ＰＤＰ（プラズマディスプレーパネル）においても、その前面に電磁波シールド機能をもつ部材を設ける必要があることは明らかであり（特開平５−３２７２７４号公報、実開平６−８０２４５号公報参照）、一方、第１引用例記載の「電磁波シールド性を有する透視性スクリーン」（前面フィルタ）をＰＤＰに適用することについて、何らかの不都合や阻害要因が予測されるというわけでもない。
　そうすると、上記第１引用例記載のフィルタを、ＰＤＰの前面フィルタに採用することは、当業者であれば容易に想到しうる程度のことといえる。
　（２）相違点２について
　第１引用例では「（導電層の）開孔率が８０％を越えるときは電磁波シールド性が不足する」（ハ）としているのであって、８０％を越える開孔率を絶対的に否定しているというわけではないし、また、ディスプレーの種類や使用条件によっては、導電層の開口率（開孔率）が８０％を越えて、なお、必要な電磁波シールド効果が期待できるという場合も、必ずしも想定しがたいことではない。
　そうすると、上記第１引用例記載のフィルタをＰＤＰの前面フィルタに採用するに際して、導電層の開口率を、例えば、本願発明と同様の「８３〜９０％」とすることも、当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　（３）相違点３について
　第２引用例の上記ホ記載の「ＶＤＴフィルター用積層体」は、同へ以下の記載からみて、第１引用例記載の「電磁波シールド性を有する透視性スクリーン」に用いられる積層体と、ほぼ同様の積層構造と機能を備えるものであって、透明基板（表面材）と導電層（導電性メッシュ）との間に介在する樹脂として、「エチレン−酢酸ビニル共重合体」を「熱架橋」（加熱により硬化）するものを用いている。
　しかも、第１引用例では、上記の樹脂として「光硬化型樹脂」を用いるものが開示されているが、このような種類の樹脂に限定されるべき格別の事由も見当たらない。　
　そうすると、第１引用例記載の発明において、上記の「光硬化型樹脂」に代えて、第２引用例記載の「エチレン−酢酸ビニル共重合体」を「熱架橋」（加熱により硬化）するものを採用して、相違点３に関して本願補正発明と同様にすることは、当業者が容易になしうる設計事項といえる。
　（４）作用効果について
　請求人は、審判請求の理由及び当審からの審尋に対する回答書において、上記の相違点１ないし３で指摘した本願補正発明の構成を併せ備えることによって、はじめて「良好な電磁波シールド性能を有し、かつ光透過性で鮮明な画像を得ることができ、しかも耐熱性に優れたＰＤＰの前面フィルタを提供する」という優れた効果を得るものであり、このような効果は、上記第１及び第２引用例の記載からは容易に想到し得るものではない旨の主張をしている。
　しかし、導電層の開口率を大きくすれば、それに対応して光透過性も大きくなり、また、当該開口率に対応した電磁波シールド効果が期待できることは、当然予測できるところというべきである。また、ＰＤＰの発熱量が他のディスプレイに比べて大きいとしても、そのようなことは当業者であれば容易に知ることができるはずであるし、しかも、熱架橋の「エチレン−酢酸ビニル共重合体」（ＥＶＡ）が、耐熱性に優れた材料であることは、当業者において既に知られている（特開平３−２０４９７９号公報、特開平２−３０５６３２号公報参照）。
　したがって、請求人の主張する上記の効果は、当業者が通常予測しうる域を出るものとはいえない。
　
  　２−４．独立特許要件の欠如に伴う手続補正の却下
　上記検討から明らかなように、本願補正発明は、上記第１及び第２引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、本願補正発明については特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反することになり、特許法第１５９条第１項において一部読み替えて準用する同第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の結論のとおり決定する。
　
【第３】本願の発明について
　１．本願の発明
　平成１５年２月３日付けの本件手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１４年６月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】透明基板の板面に導電層を樹脂を介して接着一体化させた電磁波シールド性光透過窓材において、
　該導電層は、導電性の箔をパターンエッチングしたものであり、
　前記樹脂はエチレン−酢酸ビニル共重合体であり、加熱により硬化されていることを特徴とする電磁波シールド性光透過窓材。
　【請求項２】請求項１において、前記導電層は２枚の透明基板の間に介在されていることを特徴とする電磁波シールド性光透過窓材。
　【請求項３】請求項１において、前記導電層は１枚の透明基板の一方の板面に沿って設けられていることを特徴とする電磁波シールド性光透過窓材。
　【請求項４】請求項１ないし３のいずれか１項において、前記箔は金属箔であり、フォトレジストのコーティング、パターン露光及びエッチングの工程により所定パターンにエッチングされたものであることを特徴とする電磁波シールド性光透過窓材。」
　
　２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記【第２】２−１．に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　上記の本願請求項１に係る発明は、上記【第２】で検討した、本願補正発明における「ＰＤＰの前面フィルタ」を、より一般的な態様である「電磁波シールド性光透過窓材」とし、しかも、導電性の箔に関して「開口率８３〜９０％」とする要件を省いたものに相当する。
　そうすると、本願請求項１の発明の構成を全て含み、さらに他の構成要件を付加した発明である本願補正発明が、上記【第２】の２．に記載したとおり、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１の発明も本願補正発明と同じく、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
【第４】むすび
　上記のとおり、本願請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。