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　平成　７年特許願第２２９５４８号「色相及び色相以外の色覚情報の画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１８日出願公開、特開平　９−　７３２２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成７年９月６日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「電子写真法による画像形成方法において、着色剤を含む第１のトナー像と
、色相以外の色覚情報を与える無色又は白色である粒子である調節剤を含む第２のトナー像を重ねる画像形成方法であって、
　前記色相以外の色覚情報を与える無色又は白色である粒子である調節剤が、金属光沢画像を与える金属光沢を有する粒子であることを特徴とする画像形成方法。」
　
２．引用刊行物
（１）当審における拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に出願公開された刊行物である特開平７−７２６９６号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１−１）「１つまたはそれ以上の無色トナー画像を、静電写真方式による
方法で受容部材上に作成した少なくとも１つの有色トナー画像と組み合わせて形成してこの上に前記トナー画像を定着させるための静電写真方式印刷方法であって、前記無色のトナー画像に対応する少なくとも１つの静電潜像を生成するための情報が、（ｉ）前記無色トナー画像の空間的境界と（ｉｉ）画素あたりに付着させる無色トナーの量とを表わすデジタル電気信号から求められるようになしてあり、前記方法が複数の静電写真方式トナー画像生成部を通して前記受容部材を搬送する段階を含み、それぞれの画像生成部において、
−回転自在なエンドレス表面手段上にそれぞれの静電潜像を形成する操作と、
−前記静電潜像上にトナーを付着させて前記回転自在な表面手段上にトナー画像を形成する操作と、
−それぞれのトナー画像をこれに対応する回転自在な表面手段から前記受容部材上へ転写する操作とを実行することを特徴とする方法。」（請求項１）
（１−２）「前記無色トナーは定着後光沢のある表面の態様を呈することを
特徴とする、請求項１から７のいずれかの方法。」（請求項８）
（１−３）「【産業上の利用分野】本発明は、１つまたはそれ以上の無色トナー画像を少なくとも１つの有色トナー画像と組み合わせて形成するための静電写真方式印刷方法および前記方法を実行するための静電写真方式印刷装置に関する。」（段落【０００１】）
（１−４）「画像の少なくとも１部分に異なる光学的特性を持たせることが所望されることがある。そのため、たとえば、グラフィック画像すなわち絵が光沢のある外観を呈するのが所望されることもあり、これに対して、印刷される文章は読みやすくするため、もっと無光沢の仕上げが好適とされる。印刷用原紙、たとえば樹脂性シート剤または樹脂コーティング紙などが高い光沢を有する場合、有色トナーを付着させる前または後に印刷用原紙の表面の選択した部分を無光沢仕上げ用材料で被覆するのが望ましいことがある。さらに、ある種の印刷用原紙たとえば非常に滑面性が高い艶出し用紙を用い、選択した有色トナーに対する付着性が弱い場合には、その印刷材料の表面を無色トナーで前処理して有色トナーを受け入れるべき領域への付着性（定着性）を改善するのがさらに有利である。」（段落【０００９】）
（１−５）「【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、少なくとも１つの有色トナー画像と組み合わせて１つまたはそれ以上の無色トナー画像を形成し、これによる視覚的態様を決定するすなわち画像部分の光沢度を増加させ、文字部分の視認性を改善し、光学的安定性、白純度および／または耐色性を改善し、および／または重ね合わせたトナー画像の部分が呈する輪郭パターンを目立たなくするための静電写真式印刷方法を提供することである。」（段落【００１４】）
（１−６）「【００１９】本発明において、「画素」は従来技術で周知のとおり、基本的画像要素を意味する。デジタル電気信号は、たとえば光電操作装置から得られ、アナログデジタル変換器（Ａ／Ｄコンバータ）でデジタル形式に変換されるアナログ信号から生成出来る。少なくとも１つの静電潜像を前記無色のトナー画像に対応するように生成するための情報は、有色トナー画像に対応する静電潜像を生成するための情報から得られた独立した電気信号の組から導出するのが望ましい。
【００２０】本発明における「無色」トナー画像とは、三原色（赤、緑、青）でのトナーの光学的強度がゼロであることを必ずしも意味していない。本発明における「無色」には、付着させ定着した「無色」トナーの堆積物が実質的可視光スペクトル領域（400ないし700ナノメートル）にわたり実質的に均一に透明であることを特徴とするような程度まで「わずかに有色」であることも含む。従って無色トナーは実質的には透明である。
【００２１】無色トナーが実質的に透明であることにより、塗布した有色トナーの本来の色が物質的に隠蔽されることはなく、その色の明度が維持される。明度は画像からの反射光の相対的な量を表わす。
【００２２】「有色トナー」は、赤、緑、青の光を等しくまたは異なる割合で反射または吸収して、視覚的に検出可能な白、黒、または「単色」画像を生成するようなあらゆるトナーを指す。よって、本発明の範囲における有色トナーには、白または黒の有色物質または可視スペクトルのある部分から光を吸収する（減色性の）色素を含む。」（段落【００１９】〜【００２２】）
（１−７）「【００３４】可視画像を生成するために、トナー粒子は樹脂性接着剤中に白または黒または可視スペクトル中の色を有する発色体（溶解染料または微分散顔料）を含むが、赤外線または紫外線吸収物質や、混色中に黒を生成させる物質の存在を否定するものではない。
【００３５】白色トナー画像は有色印刷原紙または透明な（樹脂性）受容部材たとえば透過光式トランスペアレンシー広告パネルの製作用材料などに用いることが出来る。本発明の方法で用いる無色現像剤は、染料または顔料を除き、有色トナーと同一の混合物を含むことが出来る。
【００３６】透明な熱定着性トナー層には、透明な熱可塑性樹脂、たとえばポリエステル、ポリエチレン、ポリスチレンやこれらの共重合体（コポリマー）たとえばスチレン−アクリル樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、アクリレートおよびメタクリレート樹脂、塩化ポリビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル酢酸ビニルマレイン酸共重合樹脂、ビニルブチラール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂などの使用が必要である。ポリエステル樹脂が高い光沢と耐色性の改善を提供することから好適である。」（段落【００３４】〜【００３６】）
（１−８）「欧州特許第EP0324192号に開示されているような透明ゼラチン層の光沢は平均粒子寸法が10ないし100ナノメートルのコロイド状シリカを用いて改善される。前記シリカは透明トナー層において同様の光沢改善効果を有している。」（段落【００３９】）
（１−９）「【００４３】本明細書において開示の無色トナーの利便な調製では、トナー樹脂を加熱して、漂白剤、紫外線吸収剤、光沢改良剤または無光沢剤などの選択した成分を含む溶融物を形成し、これを練和して前記樹脂内に前記成分が分散するようにまたは溶解して固体溶液を形成するように均質な混合物を得る。有色トナーでは、１つまたはそれ以上の溶解可能な染料または有色顔料の形状をなす発色剤を含める。
【００４４】固形化した溶融物を冷却した後、これを砕いて、たとえばジェットミルなどで磨砕する。磨砕したトナーは、たとえば直径が３ないし15μｍの範囲にある所望の粒子寸法のトナー粒子を分離するため、たとえばエアシフターなどで選別する。」（段落【００４３】〜【００４４】）
（１−１０）「無色トナーを配置する画像生成部は一連の前記画像生成部の第１および／または最後とするのが望ましい。本発明による印刷装置の構造は、該印刷装置がマゼンタ、シアン、イエロー、黒の画像生成部に続けて、保護用の透明な光沢制御してある無色の熱定着性トナーによる被覆を行なう最後の画像生成部に無色トナー画像生成部を含む多色印刷装置の場合に特に好適である。つまり、無色トナー画像を有色トナー画像の選択した部分の上に重畳する。無色トナーが特定の表面効果を期待して使用される場合にはこれは特に重要で、無色トナー画像が最後に付着される画像でなければこのような効果は実現し難い。しかし、無色トナーを現像過程のもっと早い段階で使用することにより実現される効果が所望の場合これを適用することも本発明の範囲に含まれる。」（段落【００５５】）
（１−１１）「【００５７】トナーの使用に関してもっと経済的な別の実施例では、無色トナー画像は１つまたはそれ以上の前記有色トナー画像と実質的に合同に形成する。
【００５８】つまり、少なくとも１つの有色トナー画像で前記受容部材を被覆した後、これに対応する領域を前記回転自在なエンドレス表面手段から前記受容部材へ転写した無色トナーで被覆する。
【００５９】無色トナーを使用する画像生成部で形成する潜像は、有色トナー画像を形成する画像生成部で形成した潜像の解像度に比べて低解像度で形成するのが望ましい。つまり、無色トナーを使用する画像生成部で静電潜像を形成するための手段は、前記その他の画像生成部で形成され得る静電潜像の解像度より低解像度で前記潜像を形成することが出来るのが望ましい。これは、無色トナー画像におけるわずかな位置合わせのズレは、有色トナー画像が充分に被覆されれば大して重要ではないことを意味している。」（段落【００５７】〜【００５９】）
（１−１２）「【発明の効果】以上の如く本発明によれば、少なくとも１つの有色トナー画像と組み合わせて１つまたはそれ以上の無色トナー画像を形成し、これによる視覚的態様を決定するすなわち画像部分の光沢度を増加させ、文字部分の視認性を改善し、光学的安定性、白純度および／または耐色性を改善し、および／または重ね合わせたトナー画像の部分が呈する輪郭パターンを目立たなくすることができる。予め付着させた無色トナーを付着性改善剤として用いることで、印刷用紙への有色トナー画像の付着性を改善することができるようになる。また、こうした改善を実現可能な静電写真方式印刷装置も提供される。」（段落【０１２３】）
　
　上記摘記事項を総合勘案すると、引用文献には以下の発明が実質的に記載されている。
　
　静電写真方式における画像形成方法において、発色剤を含む有色トナー画像と、光沢改良剤の成分が分散した混合物からなる無色トナー画像を重ねる画像形成方法であって、前記光沢改良剤の成分が画像部分の光沢度を増加させるものである画像形成方法。
　
２．本件発明（前者）と引用文献に記載された発明（後者）の対比
　後者における「静電写真方式」、「発色剤」、「発色剤を含む有色トナー画像」は、それぞれ、前者における「電子写真法」、「着色剤」、「着色剤を含む第１のトナー像」に相当し、後者における「光沢改良剤の成分」は、「色相以外の色覚情報を与える調節剤」であるということができ、さらに、両者共に、着色剤を含む第１のトナー像に第２のトナー像を重ねる画像形成方法であって、色相以外の色覚情報を与える調節剤により画像部分の光沢性を改良させるものといえるので、これらのことを考慮して両者を対比すると、両者は、
「電子写真法による画像形成方法において、着色剤を含む第１のトナー像と、色相以外の色覚情報を与える調節剤を含む第２のトナー像を重ねる画像形成方法であって、前記色相以外の色覚情報を与える調節剤により画像部分の光沢性を改良させるものである画像形成方法。」
である点で一致しており、以下の点で相違する。
　
・相違点：色相以外の色覚情報を与える調節剤の構成において、前者が、無色又は白色である粒子である調節剤であって、この調節剤が金属光沢画像を与える金属光沢を有する粒子であるのに対して、後者は、調節剤が無色又は白色である粒子であって、かつ、金属光沢を有する粒子であることは示されていない点。
　
３．当審の判断
　引用文献の段落【００３９】には、コロイド状シリカを用いると光沢が改善されることが記載されており、また、画像の光沢性を改良するための無色又は白色である粒子である調節剤を有するトナー像と、着色剤を含むトナー像とを重ねることにより、所望の画像部分の光沢性を改良することは、特開昭６２−１０５１５７号公報に記載されているように周知である。
　また、無色又は白色であって金属光沢を有する粒子である調節剤を有するトナーを用いてトナー像を形成することにより、金属光沢画像を与えることも、当審における拒絶理由において周知例として例示した、特開昭６２−６７５５８号公報の他、特開昭６２−１００７６９号公報に記載されているように周知である。
　してみると、引用文献に記載された発明において、色相以外の色覚情報を与える調節剤を、無色又は白色である粒子である調節剤であって、金属光沢画像を与える金属光沢を有する粒子とすることにより、相違点に係る構成とすることは適宜行われることにすぎない。
　また、相違点に係る構成とすることにより予期せぬ格別の作用効果が奏せられるものということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるので、本願請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし３に係る発明について検討するまでもなく、この特許出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。