【事件の表示】
　商願２０１５−　３５６１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、商標法第５条第４項に基づく「商標の詳細な説明」を願書に記載のとおりとし、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２７年４月１日に色彩のみからなる商標として登録出願されたものである。
　その後、「商標の詳細な説明」については、原審における平成２９年１月１０日付けの手続補正書により、別掲２のとおりに補正された。
　さらに、指定役務については、原審における平成２９年１月１０日付け及び当審における同３０年８月１３日付けの手続補正書により、別掲３のとおりに補正された。
第２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、別掲１及び別掲２の記載から特定されるものである。
　ところで、役務の提供の用に供する物や広告に使用される色彩は、多くの場合、それらの魅力向上等のために選択されるものであって、役務の出所を表示し、自他役務を識別するための標識として認識し得ないものである。
　そして、本願商標の指定役務を取り扱う業界において、本願商標のような赤色の色彩が使用されている実情がある。
　そうすると、本願商標を、その指定役務の提供の用に供する物や広告に使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の提供の用に供する物や広告に通常使用される色彩又は使用され得る色彩を表したものと認識するにとどまり、何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない。
　また、請求人が、本願商標の赤色の色彩を、その指定役務の提供の用に供する物や広告において、３７年以上の期間、日本全国で相当規模使用しているが、いずれの使用態様も「ＭＵＦＧ」等の文字が付されており、これらの文字や図形から受ける印象が強い。
　さらに、請求人以外の者による本願商標と同一又は類似の色彩の使用も多数ある。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であり、商標法第３条第１項第６号に該当する。
第３　当審における審尋
　当審は、以下のとおりの審尋（令和元年６月２５日付け審尋）を発し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。
　１　アンケート調査を実施するのであれば、本願商標の色彩の認識度調査について、客観性及び公平性を考慮したアンケート実施結果を提出されたい。
　２　本願商標の識別力獲得に関する資料は膨大であり、当審において提出された資料はその一部であるとのことから、これまで提出した証拠のほかに、識別力獲得に関する資料があれば提出されたい。
第４　審尋に対する請求人の回答
　請求人は、上記第３の審尋に対し、証拠方法として、当審において既に提出されている甲Ａ第１号証ないし甲Ａ第１４号証（枝番号を含む。）、甲Ｂ第１号証ないし甲Ｂ第２３号証（枝番号を含む。）、甲Ｃ第１号証ないし甲Ｃ第９号証（枝番号を含む。）、甲Ｄ第１号証ないし甲Ｄ第１１号証（枝番号を含む。）、甲Ｅ第１号証ないし甲Ｅ第１５号証（枝番号を含む。）、甲Ｆ第１号証ないし甲Ｆ第２号証（枝番号を含む。）、甲Ｇ第１号証ないし甲Ｇ第１０号証（枝番号を含む。）、甲Ｈ第１号証ないし甲Ｈ第５号証（枝番号を含む。）、甲Ｉ第１号証、甲Ｊ第１号証ないし甲Ｊ第１５号証（枝番号を含む。）、甲Ｋ第１号証ないし甲Ｋ第２号証（枝番号を含む。）及び甲Ｌ第１号証ないし甲Ｌ第２号証に加え、甲Ａ第１５号証ないし甲Ａ第２８号証（枝番号を含む。）、甲Ｂ第２４号証ないし甲Ｂ第２８号証（枝番号を含む。）、甲Ｄ第１２号証、甲Ｅ第１６号証、甲Ｆ第３号証及び甲Ｇ第１１号証を提出し、当該資料の説明を行った。
第５　当審においてした証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲４に掲げる事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、その結果を請求人に通知し（令和元年６月２５日付け証拠調べ通知書）、意見を求めた。
第６　証拠調べの結果に対する請求人の意見（要旨）
　１　指摘された使用例は、銀行分野、保険分野、不動産分野で、本願商標と同一又は類似の色彩が、使用されていた又は使用されている事実を指摘したにすぎず、色彩の商標は、特殊な事情のない限り、本来的には自他商品役務識別力を欠いていることの証左を示したにすぎない。
　２　指摘された使用例は、赤色の使用が少量であったり、他の色彩と共に使用されサービス提供の際に魅力向上のために装飾的に使用されており、本願商標の長年にわたりコーポレートカラーとして戦略的に使用されている事情とは全く異なる。したがって、指摘された使用例が、需要者・取引者の強く印象に残るとは考えられず、本願商標の識別力を否定する根拠にはならない。
　３　指摘された使用例の使用時期、使用量は不明であり、本願商標の識別力を阻害しているか不明である。なお、銀行業務分野については、その業務規模を比較し、その業務規模からしても膨大な使用量は推認されず、よって、本願商標の識別力を否定する根拠にはならない。
第７　当審の判断
　１　本願商標の色彩の識別性の有無について
（１）本願商標について
　本願商標は、上記第１のとおり、赤色（ＣＭＹの組合せ：Ｃ　１０％、Ｍ　１００％、Ｙ　１００％）のみからなるところ、文字や図形と組み合わせたものではなく、商標を使用する際の形態や使用態様も特定するものではない。
（２）本願指定役務の業界における赤色の使用
　役務の提供の用に供する物や広告に使用される色彩は、多くの場合、役務の魅力向上等に資する物や広告の装飾等のために採択されるものであって、役務の出所を表示し、自他役務を識別するための標識としては認識し得ないものである。
　そして、上記のとおり、役務の提供の用に供する物や広告には、その美観を向上させるための装飾等として様々な色彩が用いられているところ、赤色は一般に利用されている色彩であって、特異な色彩であるとはいえない。そして、当審における証拠調べ通知において示した例（別掲４）のとおり、本願指定役務を取り扱う業界においても、本願商標の赤色（以下「本願赤色」という。）と同系色の色彩を、ウェブサイトや店舗、看板等に多数使用している実情がある。
　そうすると、本願赤色は、その使用の程度や量に多少の差はあるとしても、本願指定役務を取り扱う業界において、多くの事業者によって、役務の魅力向上等に資する装飾として、役務の提供の用に供する物や広告において一般に使用されている赤色の一類型として、何人もその使用を欲するといい得るものであり、これに接する取引者、需要者は、役務の魅力向上のために使用される色彩と認識するにとどまると見るのが相当である。
（３）小括
　以上のとおり、本願赤色は、一般的に使用される色彩であって、自他役務の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ないものである。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものであるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　２　本願商標の使用による識別性の有無について
　請求人は、本願商標（本願赤色）は、請求人による継続した使用により、自他役務の出所識別標識としての機能を獲得している旨を主張したため、以下検討する。
（１）証拠及び請求人の主張によれば、以下のとおりである。
　ア　請求人及びグループ会社について
　請求人は、２００１年４月、東京三菱銀行、三菱信託銀行、日本信託銀行の三行の株式移転により、三菱東京フィナンシャル・グループの名で設立され、２００５年にＵＦＪホールディングスと合併し、「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」に変更された（請求人主張、甲Ａ２、甲Ｂ１）。現在、請求人は、連結子会社２０９社及び持分法適用関連会社５６社のグループ会社を有している（甲Ａ３）。
　イ　本願赤色の使用状況について
（ア）使用開始時期、使用期間及び使用場所
　ａ　本願赤色は、１９８０年より、旧三菱銀行、旧東京三菱銀行、旧三菱東京ＵＦＪ銀行の看板等において、白抜きで表示された社名の背景色に使用されており、現在においても、同様に使用されていることが認められる（甲Ｂ３〜甲Ｂ６、甲Ｂ２３）。
　ｂ　三菱ＵＦＪ銀行は、２０１８年３月末において、国内５２５店舗、海外１１６店舗、２０１６年３月末において、２５４法人拠点、ＡＴＭ１９２３か所を有している（甲Ａ４、請求人主張）。
　ｃ　三菱ＵＦＪ信託銀行は、２０１８年１月１日現在、国内５５店舗、海外６拠点を有する（甲Ｃ１）。
　ｄ　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、２０１８年７月１日現在、国内６２拠点を有する（甲Ｅ９）。
　ｅ　三菱ＵＦＪ不動産販売は、２０１８年８月３日現在、国内に４３カ所の営業所を有する（甲Ｇ１）。
（イ）銀行業務における使用
　ａ　ウェブページ 
（ａ）三菱ＵＦＪ銀行は、ウェブページにおいて、社名やグループシンボルマーク（別掲５）、グループメッセージ（ただし、「Ｑｕａｌｉｔｙ　ｆｏｒ　Ｙｏｕ」の欧文字部分。以下同じ。別掲６）、及びキー項目の背景色等に本願赤色を使用している（甲Ｂ１）。なお、当該ウェブページは、２０１５年９月ないし２０１６年２月において、月間約５０００万のアクセス数があったことがうかがえる（甲Ｂ２）。
（ｂ）旧三菱東京ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ銀行は、インターネットバンキングのサイトにおいて、社名やグループシンボルマーク、グループメッセージ、そして、キー項目の背景色等に本願赤色を使用していた（甲Ｂ１、甲Ｂ１３）。
（ｃ）三菱ＵＦＪ信託銀行は、ウェブページにおいて、グループシンボルマーク、グループメッセージ、そして、キー項目の背景等に本願赤色を使用している（甲Ｃ１）。なお、２０１３年度ないし２０１６年度の１年当たりの当該ウェブページのアクセス数は、約３０００万であったことがうかがえる（甲Ｃ３）。
　ｂ　看板・店舗外観
（ａ）旧三菱銀行、旧東京三菱銀行、旧三菱東京ＵＦＪ銀行は、店舗・ＡＴＭの袖看板、壁面看板等において、白抜きされた社名の背景色やグループシンボルマークの色彩に、本願赤色を使用していた（甲Ｂ３〜甲Ｂ６）。
（ｂ）三菱ＵＦＪ銀行は、店舗・ＡＴＭの袖看板、壁面看板等において、白抜きされた社名の背景色やグループシンボルマークの色彩に、本願赤色を使用している（甲Ｂ２３）。
（ｃ）三菱ＵＦＪ信託銀行は、袖看板、屋上看板、壁面看板等において、白抜きされた社名の背景色、グループシンボルマークの色彩に、本願赤色を使用している（甲Ｃ５）。
　ｃ　パンフレット、チラシ類、経済レポート
（ａ）旧三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ銀行は、各種サービスパンフレットの表紙やパンフレットにおいて、グループシンボルマークの色彩及び白抜きされたサービスタイトルやキー項目の背景色に、本願赤色を使用していた（甲Ｂ７、甲Ｂ８）。また、旧三菱東京ＵＦＪ銀行の「スーパー普通預金（メインバンクプラス）」のパンフレットについて、２０１３年度ないし２０１５年度では、年間約５０万部が発行されていたことがうかがえる（甲Ｂ８）。
（ｂ）三菱ＵＦＪ銀行は、チラシにおいて、白抜きされた社名やタイトル、メニュー等の背景色のほか、グループシンボルマーク等の色彩等に、本願赤色を使用している（甲Ｂ９）。
（ｃ）三菱ＵＦＪ銀行は、同社が発行している経済レポートにおいて、表題部の幅広帯の白抜きされた「経済レビュー」「内外経済の見通し」「経済マンスリー」の文字、並びに、レポート下部の帯の白抜きされたグループシンボルマーク及び旧社名の背景色、に本願赤色を使用している（甲Ｂ１４）。
（ｄ）三菱ＵＦＪ信託銀行は、パンフレットにおいて、ハート形図形や、グループシンボルマーク、タイトル文字、図柄等に本願赤色を使用している（甲Ｃ６）。
　ｄ　新聞・雑誌広告
（ａ）旧三菱東京ＵＦＪ銀行は、２００７年、２０１２年、２０１５年に、日経新聞、朝日新聞等の全国紙において、白抜きされたコピー等の文字、社名やメニュー、説明文等の背景色のほか、グループシンボルマーク及びグループメッセージの色彩に、本願赤色を使用した広告を掲載した（甲Ｂ１５）。
（ｂ）旧三菱東京ＵＦＪ銀行は、２００７年９月及び２０１２年２月に各１回、また２０１５年に５回、週刊文春や日経ビジネス、潮等のほか、請求人グループ広報誌「マンスリーみつびし」やみどり会発行の会報誌「Ｍｉｄｏｒｉ」において、白抜きされたメニュー、説明文等の文字の背景色のほか、グループシンボルマーク及びグループメッセージ等の色彩に、本願赤色を使用した広告を掲載した（甲Ｂ１５〜甲Ｂ１７）。なお、請求人グループ広報誌「マンスリーみつびし」は、２００６年ないし２０１９年の発行部数が約３０万ないし４０万部であることが認められる（甲Ｂ２８）。
（ｃ）三菱ＵＦＪ銀行は、２０１９年６月３日付け日経新聞において、グループシンボルマークの色彩に、本願赤色を使用した広告を掲載した（甲Ｂ２５）。なお、同広告の全面に表された赤色はややグラデーションが施されている。
（ｄ）三菱ＵＦＪ銀行は、みどり会発行の会報誌「Ｍｉｄｏｒｉ」の２０１９年１号ないし３号、同４号ないし６号、同７号ないし９号において、白抜きされた「つみたてＮＩＳＡ」等の文字の背景色のほか、グループシンボルマーク及びグループメッセージ等の色彩に、本願赤色を使用した（甲Ｂ２６）。そして、当該会報は、約１６万部発行されている（甲Ｂ２６）。
（ｅ）三菱ＵＦＪ信託銀行は、タイトルや商品名のほか、グループシンボルマーク、グループメッセージ等の色彩に、本願赤色を使用した新聞広告及び新聞折り込チラシによる広告を行った（甲Ｃ７）。そして、２０１５年１２月ないし２０１６年５月において、新聞広告の回数は、日経新聞７回、読売新聞２回、朝日新聞５回、毎日新聞１回の合計１５回であり、その広告費は約１億８０００万円で、同時期に新聞折込みチラシによる広告を１２回行い、その広告費は約１億５６００万円であったことがうかがえる（甲Ｃ３）。
（ｆ）三菱ＵＦＪ信託銀行は、請求人グループ広報誌「マンスリーみつびし」及びみどり会発行の会報誌「Ｍｉｄｏｒｉ」において、そのページの半分の色彩、白抜きされた社名の背景色や、グループシンボルマーク及びグループメッセージ、図形等の色彩に、本願赤色を使用している（甲Ｃ８）。
　ｅ　テレビＣＭ
（ａ）旧三菱ＵＦＪ銀行は、画面や図形の色彩並びに白抜きされたコピーの文字の背景色や表されたグループシンボルマーク及びグループメッセージ等の色彩に、本願赤色を使用したテレビＣＭを放映した（甲Ｂ１５）。なお、同行の「Ｄｏ　Ｓｍａｒｔ」旨のテレビＣＭでは、グループシンボルマーク及びグループメッセージを除き、本願赤色とは異なる赤色が背景色として使用した（甲Ｂ１８）。
（ｂ）三菱ＵＦＪ銀行は、２０１９年６月にグループシンボルマーク及びグループメッセージ等の色彩に、本願赤色を使用したテレビＣＭを放映した（甲Ｂ２４）。そして、当該ＣＭは、関東、関西、中部、ＢＳの計１６放送局から合計９５０回放送された（甲Ｂ２４）。
（ｃ）三菱ＵＦＪ信託銀行は、２０１４年１２月１日ないし１４日に白抜きされたタイトルや社名等の背景図形の色彩に、本願赤色を使用したテレビＣＭを放映した。なお、同社のウェブページで公開されている過去のテレビＣＭ・動画では、グループシンボルマーク及びグループメッセージの文字の色彩に本願赤色が使用されている（甲Ｃ９）。
　ｆ　出展
　三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行は、「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ　２０１８」（２０１８年１０月、幕張メッセ）において、ブース内に、白抜きされたグループシンボルマーク及び「ＭＵＦＧ」の文字の背景色並びにグループシンボルマークの色彩に、本願赤色を使用している（甲Ａ１７）。
　ｇ　その他（通帳、キャッシュカード、封筒）
　旧三菱東京ＵＦＪ銀行及び旧三菱ＵＦＪ銀行は、通帳、キャッシュカードや利用明細において、白抜きで表された社名やグループシンボルマーク、「ＭＵＦＧ」の文字の背景色に、本願赤色を使用した（甲Ｂ１０、甲Ｂ１１、甲Ｂ１２）。また、旧三菱東京ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ銀行は、封筒においても、白抜きで表された社名やグループシンボルマーク、「ＭＵＦＧ」の文字の背景色に、本願赤色を使用した（甲Ｂ２１、甲Ｂ２２）。
（ウ）証券業務における使用
　ａ　ウェブページ 
（ａ）旧三菱東京ＵＦＪ銀行は、投資信託を紹介するウェブページにおいて、グループシンボルマーク、グループメッセージ、そして、キー項目の背景色等として本願赤色を使用した（甲Ｂ１９）。
（ｂ）三菱ＵＦＪ証券ホールディングスは、ウェブページにおいて、グループシンボルマーク及びグループメッセージ等の色彩として、本願赤色を使用している（甲Ｅ１）。なお、ウェブページの１カ月当たりのアクセス数は、２０１３年１月は、約５．８万、２０１６年７月は約１１万、２０１５年後半から２０１６年にかけては、１カ月当たり約１０万のアクセスがあったことがうかがえる（甲Ｅ２）。
（ｃ）三菱ＵＦＪ国際投信は、ウェブページにおいて、グループシンボルマーク及びグループメッセージの文字等に本願赤色を使用している（甲Ｆ１）。
　ｂ　看板・店舗外観
（ａ）三菱ＵＦＪ証券は、店舗の壁面看板において、白抜きで表された社名やグループシンボルマークの背景色や「ＭＵＦＧ　ＰＬＡＺＡ」の文字の色彩に、本願赤色を使用している（甲Ｅ４）。
（ｂ）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、袖看板、屋上看板等において、白抜きされた社名やグループシンボルマークの背景色に、本願赤色を使用している（甲Ｅ１１）。
　ｃ　屋内・屋外広告
（ａ）三菱ＵＦＪ証券は、屋外広告において、グループシンボルマーク及びグループメッセージの色彩に、本願赤色を使用している（甲Ｅ５）。
（ｂ）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、空港や野球場、ＪＲ等の駅の広告において、グループシンボルマーク及びグループメッセージ等の色彩に、本願赤色を使用している（甲Ｅ１２）。
　ｄ　パンフレット、ポスター類
（ａ）三菱ＵＦＪ証券は、店頭用ポスターにおいて、グループシンボルマーク及びグループメッセージ等の色彩に、本願赤色を使用している（甲Ｅ６）。
（ｂ）三菱ＵＦＪ国際投信は、パンフレットにおいて、グループシンボルマークの色彩に、本願赤色を使用している（甲Ｆ２）。
　ｅ　新聞・雑誌広告
（ａ）三菱ＵＦＪ証券は、雑誌において、グループシンボルマーク及びグループメッセージ等の色彩に、本願赤色を使用している（甲Ｅ７）。なお、これらの掲載先及び時期は、不明である。
（ｂ）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、請求人グループ広報誌「マンスリーみつびし」の２０１９年２月号、４月号及び６月号並びにみどり会発行の会報誌「Ｍｉｄｏｒｉ」の２０１６年９号及び１０号において、グループシンボルマーク及びグループメッセージ等の色彩に、本願赤色を使用している（甲Ｅ１４、甲Ｅ１６）。
（ｃ）三菱ＵＦＪ国際投信は、雑誌において、グループシンボルマークの色彩に、本願赤色を使用している（甲Ｆ３）。しかしながら、掲載先及び時期は不明である。
　ｆ　テレビＣＭ
（ａ）三菱ＵＦＪ証券は、２００６年５月ないし２００９年１月にかけて、グループシンボルマーク及びグループメッセージ等に、本願赤色を使用したテレビＣＭを放映した（甲Ｅ８）。また、当該テレビＣＭの一部は、２００７年９月に、東京、大阪、名古屋の４９の映画館において放映されたことがうかがえる（甲Ｅ３）。
（ｂ）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、２０１５年５月ないし１０月にかけて、本願赤色で表されたグループシンボルマークの色彩に、本願赤色を使用したテレビＣＭを放映した（甲Ｅ１５）。
（エ）保険分野における使用
　旧三菱ＵＦＪ銀行は、各種保険を紹介するウェブページにおいて、グループシンボルマーク、グループメッセージ、そして、キー項目の背景等の色彩として本願赤色を使用した（甲Ｂ２０）。
（オ）その他金融業務（クレジット、商品券）における使用
　ａ　パンフレット、入会申込書
　三菱ＵＦＪニコスは、パンフレットや入会申込書において、白抜きされた社名やタイトル、メニュー等の背景色のほか、グループシンボルマーク等の色彩に、本願赤色を使用している（甲Ｄ６）。
　ｂ　テレビＣＭ
　三菱ＵＦＪニコスは、１９８７年ないし２０１３年、２０１５年ないし２０１６年にかけて、グループシンボルマーク及びグループメッセージ等に、本願赤色を使用したテレビＣＭを放映した（甲Ｄ７、甲Ｄ８）。
　ｃ　クレジットカード、商品券
（ａ）三菱ＵＦＪニコスは、一部のクレジットカードにおいて、主としてカード右上の白抜きされたグループシンボルマークや「ＭＵＦＧ　ＣＡＲＤ」、「ＤＣ」のロゴの背景色及び「ＮＩＣＯＳ」の文字の色彩に本願赤色を使用している。（甲Ｄ３、甲Ｄ４）。
（ｂ）三菱ＵＦＪニコスは、商品券において、白抜きされたグループシンボルマークの背景色や「ＭＵＦＧ　ＣＡＲＤ」、「ＤＣ」のロゴ及び「ＮＩＣＯＳ」の文字の色彩に本願赤色を使用している。（甲Ｄ９）。
（カ）不動産業務における使用
　ａ　ウェブページ 、パンフレット
（ａ）三菱ＵＦＪ不動産販売は、ウェブページにおいて、グループシンボルマーク、アイコンの色彩に、本願赤色を使用している（甲Ｇ１）。そして、当該ウェブサイトは、２０１６年１月ないし６月実績では、７０５４千回のアクセス数があったことがうかがえる（甲Ｇ３）。
（ｂ）三菱ＵＦＪ不動産販売は、パンフレットにおいて、グループシンボルマーク、キー項目の背景等に、本願赤色を使用している（甲Ｇ２）。
　ｂ　看板・店舗外観
　三菱ＵＦＪ不動産販売は、壁面看板、袖看板等に、赤地に白抜きで表された社名やグループシンボルマーク、「ＭＵＦＧ」の文字が表示されており、本願赤色を使用している（甲Ｇ４）。また、野立て看板において、白抜きされた「売物件」等の文字の背景色や、グループシンボルマークの色彩に、本願赤色を使用している（甲Ｇ５）。
　ｃ　ポスター
　三菱ＵＦＪ不動産販売は、２０１４年ないし２０１６年のポスターにおいて、白抜きで表された社名やグループシンボルマークの背景色、「ＭＵＦＧ」の文字等の色彩に、本願赤色を使用している（甲Ｇ６）。
　ｄ　新聞・チラシ、雑誌
（ａ）三菱ＵＦＪ不動産販売は、新聞広告用原稿において、グループシンボルマーク等の色彩に、本願赤色を使用している（甲Ｇ７）。
（ｂ）三菱ＵＦＪ不動産販売は、チラシにおいて、白抜きされた社名の背景色及びグループシンボルマークの色彩に、本願赤色を使用している（甲Ｇ８、甲Ｇ９）。
（ｃ）三菱ＵＦＪ不動産販売は、雑誌において、白抜きされた社名の背景色及びグループシンボルマークの色彩に、本願赤色を使用している（甲Ｇ１０、甲Ｇ１１）。しかしながら、掲載先及び時期は不明である。
（キ）リース業務における使用
　ａ　ウェブページ及びパンフレット
（ａ）三菱ＵＦＪリースは、ウェブページにおいて、グループシンボルマーク、アイコンの色彩に、本願赤色を使用している（甲Ｈ１）。
（ｂ）三菱ＵＦＪリースは、パンフレットにおいて、白抜きされた社名の背景色及び、グループシンボルマーク、項目名や図形等の色彩に、本願赤色を使用している（甲Ｈ２）。
　ｂ　屋外広告
　三菱ＵＦＪリースは、駅構内の広告において、白抜きされた社名の背景色及びグループシンボルマークの色彩として、本願赤色を使用している（甲Ｈ３）。
　ｃ　新聞・雑誌広告
　三菱ＵＦＪリースは、新聞広告において、白抜きされた社名の背景色、グループシンボルマーク及びグループメッセージの色彩として、本願赤色を使用している（甲Ｈ４）。なお、掲載先及び時期は不明である。
（ク）その他
　請求人は、２００７年９月に、週刊文春及びＥＳＳＥにおいて、グループシンボルマークの色彩に、本願赤色を使用した（甲Ｂ１５）。
　ウ　本願赤色の使用における第三者の評価・認知度について
（ア）週刊ダイヤモンドの２０１４年５月３１日及び２０１９年７月２０日の記事中において、「三菱東京ＵＦＪ」及び「三菱ＵＦＪＦＧ」、「三井住友」及び「三井住友ＦＧ」、「みずほ」及び「みずほＦＧ」の３社の利益等をグラフで表しており、各社のデータ要素においてはそれぞれの社名と共に、三菱東京ＵＦＪＦＧは「赤系色」、三井住友ＦＧは「緑系色」、みずほＦＧは「青系色」でそれぞれ表している（甲Ａ１３、甲Ａ１９）。しかしながら、社名も記載されており、色彩のみ区別しているとはいえない。
（イ）週刊東洋経済（２０１６年３月２６日）の記事中において、「三菱ＵＦＪ　ＦＧ」「三井住友ＦＧ」「みずほＦＧ」の３社の各種比較項目表において、赤地に白抜きで「三菱ＵＦＪＦＧ」、緑地に白抜きで「三井住友ＦＧ」、青地に白抜きで「みずほＦＧ」の文字が表されている（甲Ａ１４）。また、２０１７年８月５日の記事では、上記３社の看板画像及び３社のカラーで表されたグループシンボルマークが社名と共にそれぞれ記載されている（甲Ａ１８）。しかしながら、社名も記載されており、色彩のみ区別しているとはいえない。
　エ　アンケート調査
（ア）請求人は、以下のとおり、オリバーワイマングループ会社に依頼して、「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの色彩商標（商願２０１５−３５６１６）の認識度調査報告書」を実施した。この調査は、日本全国の２０歳から６９歳の一般消費者を対象にインターネットを用い、総勢１２６９人のサンプルを実験群７３６人と対照群５３３人に分割した対照実験として実施された。なお、当該調査に際しては、推測で回答しないこと、回答中に印刷物やオンライン上の情報を参照しないこと、前の質問に戻ることを禁止するとともに、回答に当たってスマートフォン又はフィーチャーフォンでの使用を選択した場合にはその時点で調査終了とした（甲Ａ２２）。
（イ）本願赤色が、請求人及び請求人グループ企業の色彩であるとの認識度は、サンプル全体では自由回答形式で２０．８２％、複数選択式で２９．３１％、サンプルを都市銀行利用者に限定した場合は、３８．４２％(自由回答式。以下同)と５１．８４％（複数選択式。以下同）、サンプルを三菱ＵＦＪ銀行利用者に限定した場合は５０．６０％と６６．１７％であった。
（ウ）また、サンプル全体において、メガバンクを普段見かける者に限定した場合は３７．６７％と５０．６１％、メガバンクのテレビＣＭを見たことがある者に限定した場合は２６．２７％と３７．６６％、銀行店舗の訪問頻度が高い者に限定した場合は２４．２０％と３２．３８％、銀行口座を４つ以上保有する者に限定した場合は３１．１１％と３７．６４％であった。
（エ）なお、単純集計結果において、金融業に関してのアンケートであるとして質問を行ったにもかかわらず本願赤色を見て具体的な企業名、グループ名又はサービス名が思い浮かばない及びわからないと答えた者は実験群（本願赤色のみを示して回答させた者）において合計７５．９５％であり、対照群（薄い紫を示して回答させた者）において９５．５％であった。
（２）判断
　以上によれば、請求人は、その前身を含め、１９８０年以降、継続して、営業標識、役務の提供の用に供する物、広告宣伝等に、本願赤色を使用していることが認められる。
　しかしながら、請求人がメガバンクのグループであることからすれば、その使用地域は全国に及ぶことが推認できるが、具体的な使用地域を示す資料は提出していない。
　そして、本願赤色は、「三菱ＵＦＪ銀行」等の社名等の背景色やグループシンボルマーク及びグループメッセージ（ただし、「Ｑｕａｌｉｔｙ　ｆｏｒ　Ｙｏｕ」の欧文字部分。）と結合して使用されているものであり、本願赤色のみが使用されているということはできない。
　さらに、雑誌におけるメガバンク３社の比較記事においては、請求人について赤色が用いられているものの、請求人の名称も併記されているものである。
　そうすると、本願赤色のみが独立した識別標識として認識され、その機能を果たしているものとは認められない。
　さらに、アンケート調査においても、本願赤色から請求人及び請求人グループ企業を認識する割合は、サンプル全体で自由回答形式が２０．８２％、複数選択式が２９．３１％であり、また、サンプル全体において、メガバンクを普段見かける者に限定した場合は３７．６７％(自由回答式。以下同)と５０．６１％（複数選択式。以下同）、メガバンクのテレビＣＭを見たことがある者に限定した場合は２６．２７％と３７．６６％、銀行店舗の訪問頻度が高い者に限定した場合は２４．２０％と３２．３８％、銀行口座を４つ以上保有する者に限定した場合は３１．１１％と３７．６４％であるとしても、本願赤色について具体的な企業名等が思いつかない等とする回答が全体の約７６％であるから、本願赤色が、請求人及び請求人グループ会社を示す色彩として、需要者の間に広く認識されているとはいえない。
　加えて、本願商標は、輪郭のない単一の色彩であり、これと近似する色彩を使用する請求人以外の者が多数存在することからすれば、色彩の自由な使用を不当に制限することを避けるという公益にも配慮すべきである。
　したがって、本願商標は、本願指定役務の提供の用に供する物及び広告宣伝において、長年にわたって使用されているとしても、これがその指定役務について自他役務識別力を獲得したことを認めることはできない。
　３　請求人の主張について
（１）請求人は、赤色を使用する第三者について、本願赤色と色相が異なっていること、その使用量が少量であること、他の色彩とともに使用されて装飾的に使用されている等、自他役務の識別標識として機能しておらず、また、請求人との事業規模・顧客基盤からも使用規模が小さいことは明らかである旨主張している。
　しかしながら、本願赤色と近似する赤色をロゴマークや店舗の看板において白抜の社名の背景色として使用したり、ウェブページ画面に使用していることは証拠調べ通知書で挙げたとおりであり、それらは、一般に赤色が装飾を目的として使用されている実情として、本件に係る判断において考慮されるべき色彩の使用状況であるというのが相当である。
（２）請求人は、本願赤色がシンボルマークや文字と密接に結びついて認知度・信頼度・イメージが形成され、ブランド価値が高められ、業務上の信用が形成されていくものであるから、本願赤色が文字やマークとともに使用されているからといって、本願赤色の自他役務識別力の獲得を阻害するものではない旨主張する。
　しかしながら、赤色は特異な色彩ではなく、また、指定役務を取り扱う業界において、役務の提供の用に供する物や広告宣伝の魅力を向上するための色彩として広く一般に使用されている実情において、甲各号証に示された使用態様からすると、本願商標は、請求人の業務に係る役務の出所標識の文字や図形等と結合しての使用や役務の提供の用に供する物等の装飾と認識されるものであって、本願赤色のみが需要者の目につきやすい強い印象を与えているということはできない。
　また、請求人が実施したアンケート調査においても、本願赤色が請求人及び請求人そのグループ会社を示す色彩であると認識するとした者の割合は、低いものである。
（３）請求人は、色彩商標の登録例（色彩の組合せからなる色彩のみからなる商標）を挙げ、それらもロゴマークや会社名とともに使用されている証拠資料を提出しており、請求人も同等以上の使用証拠を提出していること、また、立体商標の登録例を挙げ、他の文字や図形は立体形状の自他商品識別力の獲得を阻害しないとの判断がなされており、同様のことが本願赤色にもいえる旨主張する。
　しかしながら、上記登録例は、色彩の組み合わせのみ又は商品（包装容器）の形状のみが、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識するに至ったものであると認められるところ、本願商標は、上記のとおり単一の色彩のみからなる商標であり、本願赤色が、請求人及び請求人グループ会社を認識に至ったものとは認められない。また、請求人の挙げる登録例は、商標の具体的構成等において本願とは事案を異にするものであり、これらをもって、本願の上記判断が左右されることはない。
　４　まとめ
　以上のとおり、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができる標章ではないから、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。