【事件の表示】
　特願２００１−　４０７７５「建設副産物の情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月３０日出願公開、特開２００２−２４５１２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月１６日の出願であって、平成１６年２月２０日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年４月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年４月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月２７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　１．本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　情報提供者及び情報受給者との間で情報通信により建設副産物又は建設副産物のリサイクル品に関する情報の授受を行う建設副産物の情報提供システムにおいて、
　情報提供者用端末から入力される情報提供側所在地情報を含む情報提供者側情報を記憶するデータベースと、
　情報受給者用端末に対して建設副産物又はこの建設副産物のリサイクル品の情報受給側所在地情報を含む情報受給側情報の入力を促す表示を行い、前記情報受給者用端末からの入力に応じて前記データベースに記憶した前記情報提供者側情報のうち、前記情報受給側所在地からバージン材に対して価格競争上実際に流通取引が成立し得る距離範囲内のものを前記データベースから読み出し、前記情報受給者用端末に一覧表示出力する演算装置を有するサーバと
　を備えたことを特徴とする建設副産物の情報提供システム」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である情報受給側情報の入力を促す表示を行う対象の端末を「情報提供者用端末」から「情報受給者用端末」と誤記を訂正するものであり、また、データベースから読み出す範囲について「価格競争上実際に流通取引が成立し得る距離範囲」の記載を、「バージン材に対して価格競争上実際に流通取引が成立し得る距離範囲」と、距離範囲を限定するものを付加するものであるから、特許法１７条の２第４項３号の特許請求の範囲の誤記の訂正を目的とするもの、及び、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用例
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２７５３６号公報（平成１３年１月３０日公開。以下、「引用例」という。）には、下記アないしケの事項が開示されている。
　ア．「【請求項１】  検索範囲を設定する検索範囲設定手段と、
前記検索範囲設定手段によって設定された検索範囲において、指定された名称に対応する検索結果項目を抽出する検索実行手段と、
前記検索実行手段によって抽出された検索結果項目が特定された地図画像を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とするナビゲーション装置。」
　
　イ．「【０００５】また、検索結果項目を抽出する場合、利用者は、自車位置に近い検索対象物の中から探したいと考える場合も多いが、従来のナビゲーション装置では、自車位置を考慮することなく、自車位置に近い検索対象物も遠い検索対象物も同等に扱っており、自車位置から遠い位置にある検索結果項目を抽出しても無駄になることがあった。」
　
　ウ．「【０００７】
【課題を解決するための手段】上述した課題を解決するために、本発明のナビゲーション装置は、予め検索範囲設定手段によって検索範囲を設定し、この検索範囲内において、指定された名称に対応する検索を実行しており、この検索によって抽出された検索結果項目を特定した地図画像を表示する。検索範囲を設定して検索処理を実行することにより、検索対象となる項目数を少なくすることができるため、検索結果項目抽出に要する時間を短縮することが可能となる。」
　
　エ．「【０００９】また、上述した検索範囲は、自車位置を含む所定範囲であって、距離あるいは行政区を単位として区分することが望ましい。自車位置を含んで設定される検索範囲を距離を基準にして順次拡大することにより、自車位置から近い検索結果項目を順番に抽出することが容易となる。しかも、距離を単位として検索範囲を区分する場合には、自車位置に近い、すなわち利用しやすい施設等を優先的に検索することができる。また、一般に利用者は行政区を単位として自車位置や目的地等を把握している場合が多いため、行政区を単位として検索範囲を区分することにより、利用者にとってわかりやすい検索結果を得ることができる。」
　
　オ．「【００１２】（１）ナビゲーション装置の全体構成
図１は、本発明を適用した一実施形態の車載用ナビゲーション装置の全体構成を示す図である。同図に示すナビゲーション装置は、全体を制御するナビゲーションコントローラ１と、地図表示や経路探索等に必要な各種の地図データを記録したＤＶＤ２と、このＤＶＤ２に記録された地図データを読み出すディスク読取装置３と、利用者が各種の指示を入力する操作部としてのリモートコントロール（リモコン）ユニット４と、自車位置と自車方位の検出を行うＧＰＳ受信機５および自律航法センサ６と、地図画像やこれに重ねて誘導経路等を表示するディスプレイ装置９と、経路誘導を行う際に所定の案内音声を出力するオーディオ部１０とを備えている。」
　
　カ．「【００１９】（３）ナビゲーションコントローラの詳細構成および動作
次に、図１に示したナビゲーションコントローラ１の詳細な構成について説明する。ナビゲーションコントローラ１は、ＤＶＤ２から読み出した地図データに基づいてディスプレイ装置９に所定の地図表示をするためのデータバッファ１６、地図読出制御部１８、地図描画部２０、ＶＲＡＭ２２、画像合成部２６と、自車位置の計算やマップマッチング処理、経路探索処理、経路誘導処理を行うとともにその結果を表示するためのデータ記憶部３０、車両位置・方位計算部３２、マップマッチング処理部３４、経路探索処理部３６、誘導経路メモリ３８、経路探索メモリ４０、誘導経路描画部４２、マーク画像発生部４４、交差点案内部４６と、利用者に対する各種の操作画面を表示したりリモコンユニット４からの操作指示を各部に伝えるためのリモコン制御部６０、カーソル位置計算部６２、操作画面発生部６４と、利用者による名称の指定に応じて、その名称に対応する検索結果項目を抽出し、抽出結果を表示するための検索処理部６６を備えている。」
　
　キ．「【００２７】検索処理部６６は、名称の指定に必要な画面（名称指定画面）を作成し、この名称指定画面において利用者が名称を指定した場合には、検索範囲を設定する。また、検索処理部６６は、設定した検索範囲を含む地図データを読み出す指示を地図読出制御部１８に出力し、読み出された地図データに基づいて、該当する検索結果項目を抽出する検索処理を行うとともに、検索範囲が表示画面に含まれる地図画像の作成を地図描画部２０に指示する。また、検索処理部６６は、検索終了後に、検索結果を表示するための画面（検索結果画面）を作成する。なお、検索処理部６６の動作の詳細については後述する。
　
　ク．「【００３９】次に、検索処理部６６は、検索範囲１１７に対応する検索対象データを検索して、該当する検索結果項目があるか否かを判定する（ステップ１０６）。具体的には、検索処理部６６は、データバッファ１６に格納されている地図データの描画ユニットに含まれる各検索対象データの「経度・緯度」と、マップマッチングによって計算された自車位置の経度・緯度とに基づいて、自車位置と各検索対象物との直線距離を算出し、この距離に応じて検索範囲１１７に含まれる検索対象物に対応する検索対象データを抽出する。そして、検索処理部６６は、抽出した検索対象データに含まれる「名称仮名文字列」を解析して、利用者によって指定された名称と同一あるいはこの名称が含まれる名称仮名文字列がある場合には、この名称仮名文字列に対応する検索対象物を検索結果項目として抽出する。」
　
　ケ．「【００４５】その時点で設定されている検索範囲１１７内に、該当する検索結果項目がある場合（ステップ１０６で肯定判断した場合）には、検索処理部６６は、検索結果画面を作成してディスプレイ装置９に表示する（ステップ１０９）。図１１は、検索結果画面の一例を示す図である。同図に示すように、検索結果画面には、検索結果項目の一覧１２１、検索範囲１１７の地図１２２、縮尺表示１２３、検索範囲選択バー１２４が表示されている。
【００４６】検索結果項目の一覧１２１には、該当する検索結果項目に対応する内容データ（名称、住所、電話番号、自車位置からの距離）が各項目別に含まれている。」
　
　（２）してみると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「検索結果項目を抽出し検索結果を表示する装置であって、必要な各種の地図データを記録したＤＶＤ２と、名称の指定に必要な画面（名称指定画面）を作成し、この名称指定画面において利用者が名称を指定した場合には、検索範囲を設定し、検索範囲に含まれる検索対象物に対応する検索対象データを抽出し、検索結果項目の一覧をディスプレイ装置に表示する検索処理部を有し、一覧には該当する検索項目に対応する住所データが含まれていることを特徴とするナビゲーションコントローラ、を備えた装置」
　
　３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「検索結果」を表示することは、指定に基づいて情報を抽出し表示するもの、すなわち情報を提供することであるので、引用発明の「装置」は、本願補正発明の「情報提供システム」に相当するものである。
　また、引用発明の「住所」は、検索対象の所在地を示すものであることから、本願補正発明の「所在地情報」に相当する。
　そして、引用発明の指定に必要な画面を作成しとは、利用者が指定をするための指定に必要な画面を作成しているものであることから、本願補正発明の「情報の入力を促す表示を行い」との処理に相当し、
　引用発明の画面において利用者が指定した場合とは、利用者が指定することは入力することであるので、本願補正発明の「入力に応じて」に相当し、
　また、引用発明の「検索範囲に含まれる検索対象物に対応する検索対象データを抽出し」との処理は、出力するための情報を、記憶されたものの中から得るものであることから、本願補正発明の情報のうち指定の範囲内のものを読み出す処理に相当する。
　そして、引用発明の、「ナビゲーションコントローラ」は、読み出し出力する処理を行う主体であることから、本願補正発明の「演算装置」に相当し、引用発明の「検索結果項目の一覧をディスプレイ装置に表示する」ことは、本願補正発明の「一覧表示出力する」ことに相当する。
　
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点が認められる。
［一致点］
「情報提供システムにおいて、
所在地情報を含む情報を記憶する手段を有し、
情報の入力を促す表示を行い、
入力に応じて記憶した情報のうち、距離範囲内のものを読み出し、一覧表示出力する演算装置を備えたことを特徴とする情報提供システム」
　
［相違点］
　（１）相違点１
　情報提供の対象である出力される情報が、本願補正発明においては、建設副産物又は建設副産物のリサイクル品に関する情報であって、情報提供側所在地情報を含む情報提供者側情報を出力の対象としているのに対し、引用発明では、住所データを含む情報である点。
　
　（２）相違点２
　検索の対象となる情報が、本願補正発明では、「情報提供者用端末から入力される」ものであって「データベース」に記憶されているのに対し、引用発明では「DVD」に記憶されている点
　
　（３）相違点３
　本願補正発明では、情報提供者及び情報受給者との間で情報通信により情報の授受を行うものであって、情報提供のための入出力が情報受給者用端末によるものであり、サーバにより出力するものであるのに対し、引用発明では、単に「装置」で行われるものである点
　
　（４）相違点４
　検索の対象となるものが、本願補正発明にでは「情報受給側所在地からバージン材に対して価格競争上実際に流通取引が成立し得る距離範囲内のもの」であるのに対し、引用発明では入力に応じた「距離範囲内」である点
　
　４．当審の判断
　　（１）相違点１について
　例えば、本願において従来技術として例示された特開平０６−１０３２７９号公報に建設副産再利用のための情報を提示するためのコンピュータシステムが記載されるように、情報を提供するコンピュータシステムにおいて、提供する情報として、建設副産物又はこの建設副産物のリサイクル品の情報を提供することは周知の事項である。
　情報を提供する際に、提供する情報の内容としていかなる内容のものを採用するかは、当業者の必要に応じ適宜決定する設計事項である。
　してみると、引用発明の情報提供システムにおいて、上記周知な事項を採用し、住所データを含む情報に替えて、建設副産物又は建設副産物のリサイクル品に関する情報であって、「情報提供側所在地情報を含む情報提供者側情報」を出力の対象とすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　　（２）相違点２について
　コンピュータシステムにおいて、情報を記録し、読み出すためのもである情報を記録する手段として、データベースを用いることはごく一般的な事項である。引用発明における検索対象となる情報を記憶する手段であるDVDに替えて、データベースを採用することは、当業者が容易になし得る事項にすぎない。
　そして、データベースなどに記憶されている情報は、何らかの入力手段により入力されるものであることは明らかであって、例えば、情報を提供する者が有する端末から入力することが考えられるから、引用発明において、検索される情報を「情報提供者端末から入力される」ものとすることは当業者が容易になし得たことである。そして、上記相違点１で検討したように「情報提供側所在地情報を含む情報提供者側情報」を出力の対象とすることは容易になし得ることであるから、その際「情報提供者用端末から入力される情報提供側所在地情報を含む情報提供者側情報を記憶するデータベース」を備えるとすることは当業者であれば容易になし得た事項である。
　
　　（３）相違点３について
　コンピュータシステムにおいて、情報通信を行うサーバおよび端末を用いて構成すること、端末により入出力を行い、サーバによって情報の処理を行う構成とすることは、ごく一般的に行われている事項である。
　してみると、情報を提供するためのコンピュータシステムである引用発明において、上記一般的に行われている事項を採用して、端末により情報の入出力を行いサーバにより情報を提供するための処理を行う構成とすること、及び、情報受給者用端末に対して入力を促す表示を行い、情報受給者用端末に一覧表示出力する演算装置を有するサーバとを備えたものとすることは、当業者であれば容易になし得た事項である。
　
　　（４）相違点４について
　商取引を行う際に、商取引の対象とする商品について、価格競争上の対象となる他の対象などの商取引上の各種条件を考慮して取引が成立するかを検討することは、一般的に行われている事項である。
　その際に、輸送コストなどを考慮に入れた取引先との距離を条件に入れ、取引が成立し得る商圏などの距離範囲を想定し、検討の対象とすることも、例えば拒絶査定時に示した特開平９−１７１５３１号公報に合理的輸送コスト範囲の商圏が記載されているように、周知の事項である。
　引用発明に記載された情報を提供するコンピュータシステムにおいて、限定した距離範囲の情報を提供する際に、限定する距離範囲をどのような条件により定めたものとするかは、当業者が必要に応じて適宜選択すべき事項である。
　また、リサイクル材に対するバージン材は周知な材料であって、建設副産物又は建設副産物のリサイクル品などのリサイクル材を対象として検討する際に、バージン材を考慮の対象とすることは当然の事項である。
　してみると、引用発明において、記憶されている情報である情報提供者側情報のうち、「情報受給側所在地からバージン材に対して価格競争上実際に流通取引が成立し得る距離範囲内のもの」を読み出すものとすることは、当業者であれば容易になし得た事項である。
　
　　（５）作用効果について
　本願補正発明の奏する作用効果は当業者が引用例及び周知技術から予測しうるものであり、格別顕著な作用効果は認められない。
　
　　（６）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであるから、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３．本願発明について
　平成１６年４月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　情報提供者及び情報受給者との間で情報通信により建設副産物又は建設副産物のリサイクル品に関する情報の授受を行う建設副産物の情報提供システシステムにおいて、
　情報提供者用端末から入力された情報提供側所在地情報を含む情報提供者側情報を記憶するデータベースと、
　情報提供者用端末に対して建設副産物又はこの建設副産物のリサイクル品の情報受給側所在地情報を含む情報受給側情報の入力を促す表示を行い、前記情報受給側受給者用端末からの入力に応じて前記データベースに記憶した前記情報提供者側情報のうち、前記情報受給側所在地から価格競争上実際に流通取引が成立し得る距離範囲内のものを前記データベースから読み出し、前記情報受給者用端末に一覧表示出力する演算装置を有するサーバと
　を備えたことを特徴とする建設副産物の情報提供システム。」
　
　１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記第２　２．に記載したとおりである。
　
　２．対比・判断
　本願発明は、前記第２の項で検討した本願補正発明から、データベースから読み出す範囲について限定を除いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を減縮したものに相当する本願補正発明が、前記第２　３．対比及び４．判断に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　
　
　３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。