【事件の表示】
　特願２０１４−１４３１７３「映像表示システムおよび映像表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　２月　１日出願公開、特開２０１６−　１８１９５、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
特許出願：　平成２６年７月１１日
拒絶査定：　平成３０年６月２９日（送達日：同年７月３日）
拒絶査定不服審判の請求：　平成３０年８月２７日 
拒絶理由通知：　平成３１年２月６日
（以下、「当審拒絶理由」という。発送日：同年同月１２日）
手続補正：　平成３１年３月６日（以下、「本件補正」という。）
意見書：　　平成３１年３月６日
第２　本願発明
　本願請求項１−１６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１６」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−１６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願発明１−１６は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　第１の面およびこれとは反対側の第２の面を有する透明部材であり、第１の面側の光景を第２の面側の観察者に視認可能に透過し、第２の面側の光景を第１の面側の観察者に視認可能に透過し、かつ第１の面側に設置された投影機から投射された映像光を第１の面側の観察者に映像として視認可能に表示する反射型の映像表示透明部材と、
　映像表示透明部材の第１の面側に設置された投影機と
　を備えた映像表示システムであって、
　前記投影機が、短焦点プロジェクタであり、
　前記映像表示透明部材の透過率が、５〜８０％であり、
　前記映像表示透明部材の反射率が、１８％以上であり、
　前記映像表示透明部材の後方ヘーズが、５〜８０％であり、
　前記映像表示透明部材の前方ヘーズが、５０％以下である、映像表示システム。
　　【請求項２】
　前記映像表示透明部材に表示された映像の投影機に最も近い部分における、映像表示透明部材の第１の面への映像光の入射角が、１５〜６０度である、請求項１に記載の映像表示システム。
　　【請求項３】
　前記映像表示透明部材が、第１の面と第２の面との間に、表面に凹凸構造を有する第１の透明層を有し、
　第１の透明層の凹凸構造の算術平均粗さＲａが、０．０１〜２０μｍである、請求項１または２に記載の映像表示システム。
　　【請求項４】
　前記映像表示透明部材が、第１の面と第２の面との間に、第１の透明層の凹凸構造側の面に沿うように形成された、入射した光の一部を透過する反射膜と、反射膜の表面を覆うように設けられた第２の透明層とをさらに有する、請求項３に記載の映像表示システム。
　　【請求項５】
　前記映像表示透明部材における、第１の透明層の表面の凹凸構造が、不規則な凹凸構造である、請求項３または４に記載の映像表示システム。
　　【請求項６】
　第１の面およびこれとは反対側の第２の面を有する透明部材であり、第１の面側の光景を第２の面側の観察者に視認可能に透過し、第２の面側の光景を第１の面側の観察者に視認可能に透過し、かつ第１の面側に設置された投影機から投射された映像光を第２の面側の観察者に映像として視認可能に表示する透過型の映像表示透明部材と、
　映像表示透明部材の第１の面側に設置された投影機と
　を備えた映像表示システムであって、
　前記投影機が、短焦点プロジェクタであり、
　前記映像表示透明部材の透過率が、５％以上であり、
　前記映像表示透明部材の反射率が、１５％以下であり、
　前記映像表示透明部材の前方ヘーズが、８〜４０％である、映像表示システム。
　　【請求項７】
　前記映像表示透明部材に表示された映像の投影機に最も近い部分における、映像表示透明部材の第１の面への映像光の入射角が、１５〜６０度である、請求項６に記載の映像表示システム。
　　【請求項８】
　前記映像表示透明部材が、第１の面と第２の面との間に、透明層と、透明層の内部に互いに平行に、かつ所定の間隔で配置された、面方向に沿って延びる複数の光散乱部とを有する、請求項６または７に記載の映像表示システム。
　　【請求項９】
　第１の面およびこれとは反対側の第２の面を有する透明部材であり、第１の面側の光景を第２の面側の観察者に視認可能に透過し、第２の面側の光景を第１の面側の観察者に視認可能に透過し、かつ第１の面側から投射された映像光を第１の面側の観察者に映像として視認可能に表示する反射型の映像表示透明部材に、
　映像表示透明部材の第１の面側に設置された投影機から映像光を投射し、映像を表示させる方法であって、
　前記投影機が、短焦点プロジェクタであり、
　前記映像表示透明部材の透過率が、５〜８０％であり、
　前記映像表示透明部材の反射率が、１８％以上であり、
　前記映像表示透明部材の後方ヘーズが、５〜８０％であり、
　前記映像表示透明部材の前方ヘーズが、５０％以下である、映像表示方法。
　　【請求項１０】
　前記映像表示透明部材に表示された映像の投影機に最も近い部分における、映像表示透明部材の第１の面への映像光の入射角が、１５〜６０度である、請求項９に記載の映像表示方法。
　　【請求項１１】
　前記映像表示透明部材が、第１の面と第２の面との間に、表面に凹凸構造を有する第１の透明層を有し、
　第１の透明層の凹凸構造の算術平均粗さＲａが、０．０１〜２０μｍである、請求項９または１０に記載の映像表示方法。
　　【請求項１２】
　前記映像表示透明部材が、第１の面と第２の面との間に、第１の透明層の凹凸構造側の面に沿うように形成された、入射した光の一部を透過する反射膜と、反射膜の表面を覆うように設けられた第２の透明層とをさらに有する、請求項１１に記載の映像表示方法。
　　【請求項１３】
　前記映像表示透明部材における、第１の透明層の表面の凹凸構造が、不規則な凹凸構造である、請求項１１または１２に記載の映像表示方法。
　　【請求項１４】
　第１の面およびこれとは反対側の第２の面を有する透明部材であり、第１の面側の光景を第２の面側の観察者に視認可能に透過し、第２の面側の光景を第１の面側の観察者に視認可能に透過し、かつ第１の面側から投射された映像光を第２の面側の観察者に映像として視認可能に表示する透過型の映像表示透明部材に、
　映像表示透明部材の第１の面側に設置された投影機から映像光を投射し、映像を表示させる方法であって、
　前記投影機が、短焦点プロジェクタであり、
　前記映像表示透明部材の透過率が、５％以上であり、
　前記映像表示透明部材の反射率が、１５％以下であり、
　前記映像表示透明部材の前方ヘーズが、８〜４０％である、映像表示方法。
　　【請求項１５】
　前記映像表示透明部材に表示された映像の投影機に最も近い部分における、映像表示透明部材の第１の面への映像光の入射角が、１５〜６０度である、請求項１４に記載の映像表示方法。
　　【請求項１６】
　前記映像表示透明部材が、第１の面と第２の面との間に、透明層と、透明層の内部に互いに平行に、かつ所定の間隔で配置された、面方向に沿って延びる複数の光散乱部とを有する、請求項１４または１５に記載の映像表示方法。」
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特表２０１４−５０９９６３号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００６】
  本発明は、より詳しくは、部材を通して明瞭な視界を有し、部材の鏡のような反射を制限し、そして部材の拡散反射を促進することを同時に可能にする層状部材を提案することによってこれらの欠点を克服しようとするものである。
【０００７】
  この目的のため、本発明の１つの主題は、
２つの平坦な外側の主表面を有する透明な層状部材であって、
  それぞれが層状部材の２つの外側の主表面の一方を形成し、実質的に同じ屈折率を有する誘電体材料から構成される２つの外層、及び
  外層の間に挿入された中心層であって、外層若しくは金属層とは異なる屈折率を有する誘電体層である単層によって形成されるか又は外層若しくは金属層とは異なる屈折率を有する少なくとも１つの誘電体層を含む層の積み重ねによって形成された中心層
を含み、一方が誘電体層でありそして他方が金属層であるか又は異なる屈折率を有する２つの誘電体層である層状部材の２つの隣接する層の間の各接触表面は、凹凸を付けられ、かつ一方が誘電体層でありそして他方が金属層であるか又は異なる屈折率を有する２つの誘電体層である２つの隣接する層の間の残りの凹凸を付けられた接触表面に平行であることを特徴とする層状部材である。」
「【００１７】
  本発明の結果、
層状部材に入射する放射の正透過と拡散反射が得られる。
「【００２５】
  本発明の１つの態様によれば、層状部材の拡散反射特性は、放射が入射した側の複数の方向に放射の大部分を反射するのに利用される。この高い拡散反射を得る一方でそれと同時に、層状部材を通した明瞭な視界を有する、すなわち、層状部材は、層状部材の正透過特性のため半透明である。こうした高い拡散反射を有する透明な層状部材は、例えば、ディスプレイスクリーン又はプロジェクションスクリーン向けの適用を満たす。
【００２６】
  特に、こうした高い拡散反射を有する層状部材は、
ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）システム
個人の自動車（乗用車、トラックなど）でも使用されているＨＵＤシステム
「【００６３】
  本発明の別の主題は、上記の層状部材を含むディスプレイスクリーン又はプロジェクションスクリーンである。特には、本発明の１つの主題は、上記の層状部材を含むヘッドアップディスプレイシステムのグレージングである。
【００６４】
  本発明の最後の主題は、自動車、建築物、街路備品、インテリア備品、ディスプレイスクリーン、ヘッドアップディスプレイシステム又はプロジェクションスクリーンのためのグレージングの全部又は一部としての上記の層状部材の使用である。」
「【００７８】
  図１は、放射の進路を例示していて、そしてそれは外層２の側面の層状部材１に入射する。入射光線Ｒiは、所定の入射角θで外層２に到達する。図１に示したとおり、入射光線Ｒiは、外層２と中心層３の間の接触表面Ｓ0に達するとき、金属面によって、又は、それぞれ図２の変形態様では外層２と中心層３の間、そして、図３の変形態様では外層２と層３1の間のこの接触表面の屈折率の差のために反射される。接触表面Ｓ0には凹凸があるので、反射は複数の方向Ｒrに起こる。そのため、層状部材１による放射の反射は拡散する。
【００７９】
  入射する放射の一部もまた、中心層３で屈折する。図２の変形態様において、接触表面Ｓ0とＳ1は、互いに平行であり、そしてそれは、スネル−デカルトの法則に従って、ｎ２．ｓｉｎ（θ）＝ｎ４．ｓｉｎ（θ’）（式中、θは外層２から始まる中心層３の放射の入射角であり、そしてθ’は中心層３から始まる外層４の放射の屈折角である）を含意している。図３の変形態様において、接触表面Ｓ0、Ｓ1、…、Ｓkはすべて互いに平行なので、スネル−デカルトの法則に由来する関係ｎ２．ｓｉｎ（θ）＝ｎ４．ｓｉｎ（θ’）は証明されたままである。したがって、前記２つの変形態様において、２つの外層の屈折率ｎ２とｎ４は、互いに実質的に等しいので、層状部材によって透過される光線Ｒtは、層状部材のそれらの入射角θと等しい透過角θ’で透過される。そのため、層状部材１による放射の透過は正透過である。
【００８０】
  同様の様式により、前記２つの変形態様において、外層４の側面の層状部材１に入射する放射は、先と同じ理由で、層状部材によって拡散様式で反射され、そして正透過様式で透過される。」
「【実施例】
【０１０８】
  本発明による層状部材の４つの実施例の反射特性を、以下の表１に示す。表１に示した層状部材の反射特性は、次のものである。
  
Ｔ
Ｌ
光透過
  
曇り度Ｔ
  
Ｒ
Ｌ
総光反射
  
曇り度Ｒ
　上記の【０１０８】及び【表１】実施例Ｎｏ．１の記載から、光透過ＴＬが７６．７％、総光反射ＲＬが１４．９％、曇り度Ｒが５９．０％、曇り度Ｔが２．８％である層状部材の構成が読み取れる。
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「２つの平坦な外側の主表面を有する透明な層状部材（【０００７】）であって、入射する放射の正透過と拡散反射が得られる層状部材（【００１７】）を備えた、個人の自動車（乗用車、トラックなど）で使用されるヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）システム（【００２６】）であって、
　層状部材の光透過ＴＬが７６．７％であり、
　層状部材の総光反射ＲＬが１４．９％であり、
　層状部材の曇り度Ｒが５９．０％であり、
　層状部材の曇り度Ｔが２．８％である、（【０１０８】、【表１】）
ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）システム。」
２．引用文献２について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１４−１１５６００号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００１】
  本発明は、映写機から投射された映像光を視認可能に表示し、展示物等も視認することが可能な表示システムに関する。」
「【００１４】
  図１は第一形態にかかる表示システム１が建物に設置された場面を表す斜視図である。図２は図１と同じ場面を建物の側面からみた図である。図１からわかるように、本形態の
表示システム１は、映写機２、
及びスクリーン１００を備えて構成されている。
【００１５】
  
映写機２は、
短焦点型の映写機である
「【００１７】
  
スクリーン１００は、映写機２から投影される映像光を視認可能に表示することができるとともに、照明装置３により照らし出された対象物や対象空間をスクリーン１００を介して反対側に視認可能とする部材であり、全体として板状である。
【００１８】
  図３は、スクリーン１００を図１、図２のように設置した姿勢（すなわち、スクリーン面を鉛直に立てた姿勢）においてスクリーン１００を照明装置３が設置された側から見た正面図である。ただし、以下に説明する
スクリーン１００に含まれる光透過部
  図４は、スクリーン１００の鉛直方向における厚さ方向断面図を示し、スクリーン１００の層構成を模式的に表した図である。図３、図４では見易さのため、繰り返しとなる符号は一部省略している（以降に示す各図において同じ。）。」
「【００２５】
  光散乱層１１５は光透過部１１６及び光散乱部１１７を有して構成されている。光散乱層１１５は、図４に示した断面を有し、基材層１１４の面に沿って図３に示したように水平方向に延在する。すなわち、図４に表れる断面を有して光透過部１１６及び光散乱部１１７が基材層１１４の面に沿った一方向（本形態では水平方向）に延び、該一方向とは異なる方向（本形態では鉛直方向）に基材層１１４の面に沿って複数の光透過部１１６が配列されている。そして光散乱部１１７は光透過部１１６の間に配置されている。
【００２６】
  光透過部１１６は光を透過する部位であり、光透過部１１６のうち基材層１１４側の面とその反対側面（接着層１１８側の面）とは平行かつ平滑に形成されている。これによって、後に説明するようにスクリーン１００を通して照明装置３により照らし出された物質や空間を見易くすることができる。好ましくは
光透過部は光を散乱させることなく透過する。
「【００６４】
  このように各構成部材が配置された表示システム１は以下に説明するように作用する。図４、図６に模式的な光路例を示した。図６は図２と同様の視点からの図であり、図６（ａ）は照明装置３が消灯している場面、図６（ｂ）は照明装置３が点灯している場面をそれぞれ表している。なお各図に示した光路例は概念的なものであり、屈折、反射の程度等を厳密に表したものではない。以下同様である。
【００６５】
  初めに照明装置３が消灯している場面を考える。照明装置３が消灯している状態で、図６（ａ）のＶＩａのように映写機２からスクリーン１００に向けて映像光を出射する。すると図４に表したように、
映写機２から投射された映像光Ｌ１０１は、
スクリーン１００から出射して観察者に映像として提供される。
  スクリーン１００によれば、光散乱部１１７に達した映像光が吸収されることなく散乱反射されて観察者に出射されるので、明るい映像光を提供することができる。すなわち、映写機２からの映像光が効率よく観察者側に反射されて出射することが可能である。
  このとき、空間Ｓ１では照明装置３が消灯しているので、観察者から見てスクリーン１００の背面側では映写機２による映像光が最も明るい。従って観察者は映像光を明確に視認することができる。」
　また、【００６５】及び図４，６の記載から、映写機２から投射された映像光Ｌ１０１は、スクリーン１００の反対側から出射して観察者に映像として提供されることがわかる。　したがって、上記引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「映写機２から投影される映像光を視認可能に表示することができるとともに、照明装置３により照らし出された対象物や対象空間をスクリーン１００を介して反対側に視認可能とする部材であり、全体として板状であるスクリーン１００であり（【００１７】）、光を散乱させることなく透過する光透過部を含み（【００１８】、【００２６】）、映写機２から投射された映像光Ｌ１０１は、スクリーン１００の反対側から出射して観察者に映像として提供される（【００６５】、図４，６）スクリーン１００と、
　映写機２と
　を備えて構成されている表示システム１（【００１４】）であって、
　映写機２は、短焦点型の映写機である（【００１５】）、表示システム１。」
３．引用刊行物３について
　原査定の拒絶の理由に、周知技術を示す文献として引用された引用文献３（特開２００２−２７７９６２号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００１】
【技術分野】本発明は，映像光を投射することにより，フルカラー或いはモノクロの静止画，動画等の映像を映し出すホログラムスクリーンに関する。」
「【００３５】そして，上記投射装置２は，図４に示すごとく，映像光３を上記ホログラムスクリーン１に対して，上方２５〜５５°の角度範囲に入る角度で投射する。即ち，図４に示すごとく，
上記投射装置２のレンズ中心２１から上記ホログラムスクリーン１の上端１８への投射角度θ1は２５°以上であ
　したがって、上記引用文献３には、「投射装置のレンズ中心からホログラムスクリーンの上端への投射角度が２５°である投射装置。」という技術的事項が記載されている。
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
　まず、引用発明１における「２つの平坦な外側の主表面を有する透明な層状部材」は、本願発明における「第１の面およびこれとは反対側の第２の面を有する透明部材」に相当する。
　次に、引用発明１における「層状部材」は、「入射する放射の正透過」「が得られる」ものであるから、いずれの面側の観察者からも、反対の面側の光景が視認可能であるといえる。また、「層状部材」は、「拡散反射が得られる」ものであって、「個人の自動車（乗用車、トラックなど）で使用されるヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）システム」を構成するものであるから、投影機からの映像光を同じ面側の観察者に反射し、映像として視認可能に表示する部材であることも明らかである。そうすると、引用発明１における「個人の自動車（乗用車、トラックなど）で使用されるヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）システム」が備える、「入射する放射の正透過と拡散反射が得られる層状部材」は、本願発明１における「第１の面側の光景を第２の面側の観察者に視認可能に透過し、第２の面側の光景を第１の面側の観察者に視認可能に透過し、かつ第１の面側に設置された投影機から投射された映像光を第１の面側の観察者に映像として視認可能に表示する反射型の映像表示透明部材」に相当する。
　また、引用発明１の「個人の自動車（乗用車、トラックなど）で使用されるヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）システム」が、観察者と同じ側に配置される投影機を備えることは明らかであって、この投影機が本願発明における「映像表示透明部材の第１の面側に設置された投影機」に相当し、引用発明１における「ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）システム」は、本願発明における「映像表示システム」に相当する。
　ここで、本願明細書において、「短焦点プロジェクタは、１０〜９０ｃｍの至近距離からの映像光の投射が可能なプロジェクタであり、超短焦点プロジェクタと呼ばれることもある。」（【００１８】）と記載されていることから、本願発明１の「短焦点プロジェクタ」は、「１０〜９０ｃｍの至近距離からの映像光の投射が可能なプロジェクタ」を含むものである。一方、引用発明１は「個人の自動車（乗用車、トラックなど）で使用されるヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）システム」であり、その投影機の投射距離が９０ｃｍを超えることは常識的に考えられないものであるから、引用発明１の備える投影機は「短焦点プロジェクタ」であるといえる。
　さらに、引用発明１における「光透過ＴＬ」、「総光反射ＲＬ」、「曇り度Ｒ」、及び「曇り度Ｔ」は、それぞれ本願発明における「透過率」、「反射率」、「後方ヘーズ」、及び「前方ヘーズ」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「第１の面およびこれとは反対側の第２の面を有する透明部材であり、第１の面側の光景を第２の面側の観察者に視認可能に透過し、第２の面側の光景を第１の面側の観察者に視認可能に透過し、かつ第１の面側に設置された投影機から投射された映像光を第１の面側の観察者に映像として視認可能に表示する反射型の映像表示透明部材と、
　映像表示透明部材の第１の面側に設置された投影機と
　を備えた映像表示システムであって、
　前記投影機が、短焦点プロジェクタであり、
　前記映像表示透明部材の透過率が、７６．７％であり、
　前記映像表示透明部材の後方ヘーズが、５９．０％であり、
　前記映像表示透明部材の前方ヘーズが、２．８％である、映像表示システム。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１は「前記映像表示透明部材の反射率が、１８％以上であ」るという構成を備えるのに対し、引用発明１においては「層状部材の総光反射ＲＬが１４．９％であ」る点。
（２）相違点１についての判断
　相違点１に係る本願発明１の「前記映像表示透明部材の反射率が、１８％以上であ」るという構成は、上記引用文献２、３には記載されていない。また、引用発明１において層状部材の他の値を保持しつつ、総光反射ＲＬの１４．９％という値のみをさらに高くしようとする動機も見いだせない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用文献１ないし３に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
（なお、上記の判断は、引用発明１の層状部材の光透過ＴＬを５４．６％、総光反射ＲＬを１４．３％、曇り度Ｒを６０．０％、曇り度Ｔを１．９％とした場合（引用文献１の【表１】実施例Ｎｏ．２）、または層状部材の光透過ＴＬを３５．４％、総光反射ＲＬを１０．０％、曇り度Ｒを４９．４％、曇り度Ｔを６．０％とした場合（引用文献１の【表１】実施例Ｎｏ．４）に関しても同様である。）
２．本願発明２−５について
　本願発明２−５も、本願発明１の「前記映像表示透明部材の反射率が、１８％以上であ」るという本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１ないし３に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明９−１３について
　本願発明９−１３は、本願発明１−５に対応する方法の発明であり、本願発明１−５の「前記映像表示透明部材の反射率が、１８％以上であ」るという構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１−５と同様の理由により、当業者であっても、引用文献１ないし３に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４．本願発明６について
（１）対比
　本願発明６と引用発明２とを対比すると、次のことがいえる。
　まず、引用発明２における「照明装置３により照らし出された対象物や対象空間をスクリーン１００を介して反対側に視認可能とする部材であり、全体として板状であるスクリーン１００」は、本願発明における「第１の面およびこれとは反対側の第２の面を有する透明部材」に相当する。
　また、引用発明２の「スクリーン１００」は、「光を散乱させることなく透過する光透過部を含」むものであるから、いずれの面側の観察者からも、反対の面側の光景が視認可能であるといえる。したがって、引用発明２における「光を散乱させることなく透過する光透過部を含み、映写機２から投射された映像光Ｌ１０１は、スクリーン１００の反対側から出射して観察者に映像として提供されるスクリーン１００」は、本願発明における「第１の面側の光景を第２の面側の観察者に視認可能に透過し、第２の面側の光景を第１の面側の観察者に視認可能に透過し、かつ第１の面側に設置された投影機から投射された映像光を第２の面側の観察者に映像として視認可能に表示する透過型の映像表示透明部材」に相当する。
　さらに、引用発明２の「映写機２」は、本願発明の「短焦点プロジェクタであ」る「映像表示透明部材の第１の面側に設置された投影機」に相当し、引用発明２における「表示システム１」は、本願発明１における「映像表示システム」に相当する。
　したがって、本願発明６と引用発明２との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「第１の面およびこれとは反対側の第２の面を有する透明部材であり、第１の面側の光景を第２の面側の観察者に視認可能に透過し、第２の面側の光景を第１の面側の観察者に視認可能に透過し、かつ第１の面側に設置された投影機から投射された映像光を第２の面側の観察者に映像として視認可能に表示する透過型の映像表示透明部材と、
　映像表示透明部材の第１の面側に設置された投影機と
　を備えた映像表示システムであって、
　前記投影機が、短焦点プロジェクタである、映像表示システム。」
（相違点）
（相違点２）本願発明６は、「前記映像表示透明部材の透過率が、５％以上であり、前記映像表示透明部材の反射率が、１５％以下であり、前記映像表示透明部材の前方ヘーズが、８〜４０％である、」のに対し、引用発明２においては、透過率、反射率、及び前方ヘーズの値は不明である点。
（２）相違点２についての判断
　相違点２に係る本願発明６の「前記映像表示透明部材の透過率が、５％以上であり、前記映像表示透明部材の反射率が、１５％以下であり、前記映像表示透明部材の前方ヘーズが、８〜４０％である、」るという構成は、上記引用文献３には記載されていない。また、上記引用文献１の【表１】には、透過率、反射率（光透過ＴＬ、総光反射ＲＬ）の値が上記の構成と部分的に一致する実施例が記載されてはいるものの、前方ヘーズ（曇り度Ｔ）が一致する実施例はない。そもそも、引用文献１記載の透明部材は反射型スクリーン部材として用いられているから、その光学特性の値を、透過型スクリーン部材である、引用発明２のスクリーン１００の光学特性の値として、そのまま適用できるかは不明である。
　したがって、本願発明６は、当業者であっても、引用文献１ないし３に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
５．本願発明７，８について
　本願発明７，８も、本願発明６の「前記映像表示透明部材の透過率が、５％以上であり、前記映像表示透明部材の反射率が、１５％以下であり、前記映像表示透明部材の前方ヘーズが、８〜４０％である、」という構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明６と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１ないし３に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
６．本願発明１４−１６について
　本願発明１４−１６は、本願発明６−８に対応する方法の発明であり、本願発明６−８の「前記映像表示透明部材の透過率が、５％以上であり、前記映像表示透明部材の反射率が、１５％以下であり、前記映像表示透明部材の前方ヘーズが、８〜４０％である、」という構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明６−８と同様の理由により、当業者であっても、引用文献１ないし３に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
１．原査定の概要
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１−１６
・引用文献等　１−３
２．判断
　本件補正により補正された請求項１−５、９−１３は、それぞれ「前記映像表示透明部材の反射率が、１８％以上であ」るという事項、またはそれに対応する事項を有するものとなっており、また請求項６−８、１４−１６は、それぞれ「前記映像表示透明部材の透過率が、５％以上であり、前記映像表示透明部材の反射率が、１５％以下であり、前記映像表示透明部材の前方ヘーズが、８〜４０％である、」という事項、またはそれに対応する事項を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１−１６は、当業者であっても、引用文献１ないし３に基づいて容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
「本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 ａ．請求項１，８において、 
 「前記映像表示透明部材の透過率が、５〜９０％であり、」 
 　とあるが、同請求項においては、上記映像表示透明部材の反射率が、１８％以上であるとの限定もなされている。したがって、請求項１，８の上記記載は、映像表示透明部材の透過率及び反射率の合計が１００％を超える範囲を含み、不明瞭である。 
 　また、請求項１，８を直接または間接的に引用する請求項２−５，１０−１３の記載に関しても同様である。 
  
 ｂ．請求項２，７，１０，１５の冒頭において、 
 「映像表示透明部材に・・・」 
 　とあり、請求項３−５，８，１１−１３，１６の冒頭における、 
 「前記映像表示透明部材・・・」 
 　との記載とは異なり、「前記」との特定がなされていない。したがって、請求項２，７，１０，１５の上記記載は、それぞれが引用する請求項１，６，９，１４の「映像表示透明部材」を指すものであるのか否かが不明瞭である。 
 　また、請求項２，７，１０，１５を直接または間接的に引用する請求項３−５，８，１１−１３、１６の記載に関しても同様である。」 
２．判断
　本件補正により、上記記載はそれぞれ「前記映像表示透明部材の透過率が、５〜８０％であり、」及び「前記映像表示透明部材に・・・」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１−１６は、当業者が引用発明１及び引用発明２、並びに引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。