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【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥メレンゲ菓子を連続的に生産する方法であって、前記方法が、
タンパク質起泡剤、しょ糖、少なくとも１種類の単糖を合わせ、十分な水と共に混合して、約１８質量％〜約３０質量％の水分含量を有する混合物を形成し、
約０．２０〜０．４０ｋｇ／ｌの密度に達するまで前記混合物をエアレーションし、
前記エアレーションした混合物を、実質的に通気性のベルトコンベア上に押出成形し、
前記ベルトを、約０．５質量％〜２質量％の総水分濃度に達するまで、オーブン内を通過させることにより、前記押出成形された混合物を連続的に乾燥させる、
各工程を有してなる方法。
【請求項２】
前記混合物を、約０．２０〜０．３０ｋｇ／ｌの密度に達するまでエアレーションし、
前記オーブンに入れる前に、前記エアレーションされたメレンゲをワイヤーカットして成形することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記混合物が、内部に空間を有するように、押出成形されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記混合物が、中空管の形状で押出成形されることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記オーブンから出る際に、前記乾燥メレンゲをさらなる形成または成形工程に供することを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記さらなる形成工程が、クリンピングして一連のもろいメレンゲ片を製造することを含むことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記さらなる形成工程が、パイプローラー内を前記メレンゲが通過することを含むことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項８】
約４５％〜６５％のしょ糖と、
約１％〜２０％の少なくとも１種類の単糖と、
約３％〜１５％の卵白タンパク質と、
約１８％〜約３０％の予備乾燥水分濃度と、
を含む、メレンゲ混合物から、請求項１〜７いずれか１項記載の方法に従って形成される乾燥メレンゲ菓子。
【請求項９】
約５０％〜６０％のしょ糖と、
約８％〜１２％の少なくとも１種類の単糖と、
約７％〜９％の卵白タンパク質と、
約１８％〜約３０％の予備乾燥水分濃度と、
を含む、メレンゲ混合物から形成されることを特徴とする請求項８記載の乾燥メレンゲ菓子。
【請求項１０】
前記しょ糖がカスターシュガーよりも小さい平均粒径を有することを特徴とする請求項８または９記載の乾燥メレンゲ菓子。
【請求項１１】
前記しょ糖が粉砂糖と同等の平均粒径を有することを特徴とする請求項１０記載の乾燥メレンゲ菓子。
【請求項１２】
前記しょ糖が、２１２μｍの篩で最大１０．０％が篩上に残り、１０６μｍの篩で最大５０．０％が篩上に残る、粒径分布を有することを特徴とする請求項１０記載の乾燥メレンゲ菓子。
【請求項１３】
前記しょ糖が、２１２μｍの篩で最大４．０％が篩上に残り、１０６μｍの篩で最大３５％が篩上に残る、粒径分布を有することを特徴とする請求項１０記載の乾燥メレンゲ菓子。
【請求項１４】
前記しょ糖が、２１２μｍの篩で最大２．０％が篩上に残り、１０６μｍの篩で最大２６．０％が篩上に残る、粒径分布を有することを特徴とする請求項１０記載の乾燥メレンゲ菓子。
【請求項１５】
前記しょ糖が、湿量基準で約４５質量％〜６５質量％の濃度で前記メレンゲ混合物中に含まれることを特徴とする請求項８〜１４いずれか１項記載の乾燥メレンゲ菓子。
【請求項１６】
前記しょ糖が、湿量基準で約５６質量％の濃度で前記メレンゲ混合物中に含まれることを特徴とする請求項１５記載の乾燥メレンゲ菓子。
【請求項１７】
前記単糖が、麦芽抽出液、コーンシロップ、グルコース・シロップ、転化糖、ハチミツ、及び、それらの任意の組合せからなる群より選択されることを特徴とする請求項８〜１６いずれか１項記載の乾燥メレンゲ菓子。
【請求項１８】
カカオ粉末をさらに含むことを特徴とする請求項８〜１７いずれか１項記載の乾燥メレンゲ菓子。
【請求項１９】
前記メレンゲの内部に空間が含まれていることを特徴とする請求項８〜１８いずれか１項記載の乾燥メレンゲ菓子。
【請求項２０】
中空管の形状であることを特徴とする請求項８〜１９いずれか１項記載の乾燥メレンゲ菓子。
【請求項２１】
被覆されたコアを含む菓子商品であって、
前記コアが少なくとも１層の比較的低密度の菓子材料を含み、
前記低密度の菓子材料が請求項８〜２０いずれか１項記載の乾燥メレンゲ菓子であることを特徴とする菓子商品。
【請求項２２】
菓子製品に低密度の質感を提供するため、比較的高密度の成分を、請求項８〜２０いずれか１項記載の乾燥メレンゲ菓子で代用した菓子製品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：２に示されるポリペプチドをコードする配列番号：１に示される配列を含む核酸分子であって、当該アミノ酸配列が、アミノ酸残基１７６のアミノ酸の付加、欠失または置換を含むように改変されている核酸分子。
【請求項２】
配列番号：９に示されるアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードする、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項３】
ポリペプチド成長ホルモンアンタゴニストをコードする、請求項１又は２に記載の核酸分子。
【請求項４】
少なくとも１つのアミノ酸残基の付加、欠失または置換によって配列が改変された、配列番号：２に示されるアミノ酸配列を含むポリペプチドであって、前記改変がアミノ酸残基１７６を含み、前記ポリペプチドが成長ホルモン受容体アンタゴニストであるポリペプチド。
【請求項５】
１７６位のグリシンの、ヒスチジン、アスパラギン酸、バリン、アルギニン、アラニン、リジン、トリプトファン、チロシン、フェニルアラニンおよびグルタミン酸からなる群より選択されるアミノ酸での置換によって改変されている、請求項４に記載のポリペプチド。
【請求項６】
アルギニンまたはリジンまたはアラニンでグリシン残基１７６を置換している、請求項５に記載のポリペプチド。
【請求項７】
前記改変が、グリシンのアルギニンでの置換である、請求項６に記載のポリペプチド。
【請求項８】
配列番号：９のアミノ酸配列によって示される、請求項２に記載のポリペプチド。
【請求項９】
成長ホルモン受容体の細胞外結合ドメインを含む第２のポリペプチドに連結している、請求項４から８のいずれかに記載のポリペプチド。
【請求項１０】
前記第２のポリペプチドが、成長ホルモン受容体の細胞外ドメインからなる、請求項９に記載のポリペプチド。
【請求項１１】
前記第２のポリペプチドが、配列番号：４に示されるアミノ酸配列からなる、請求項１０に記載のポリペプチド。
【請求項１２】
前記細胞外ドメインが、配列番号：５に示されるアミノ酸配列からなる成長ホルモン受容体の細胞外ドメインのＡドメインである、請求項１０に記載のポリペプチド。
【請求項１３】
前記細胞外ドメインが、配列番号：６に示されるアミノ酸配列からなる成長ホルモン受容体の細胞外ドメインのＢドメインである、請求項１０に記載のポリペプチド。
【請求項１４】
タンデムに連結した請求項４から８のいずれかに記載の少なくとも２つのポリペプチドを含む融合ポリペプチド。
【請求項１５】
タンデムに連結した２つのポリペプチドからなる、請求項１４に記載の融合ポリペプチド。
【請求項１６】
前記ポリペプチドがペプチドリンカー分子によって一緒に連結している、請求項１４又は１５に記載の融合ポリペプチド。
【請求項１７】
前記ペプチド連結分子が、柔軟なペプチドリンカーである、請求項１６に記載の融合ポリペプチド。
【請求項１８】
リンカーが、５〜３０アミノ酸残基からなるペプチドである、請求項１６又は１７に記載の融合ポリペプチド。
【請求項１９】
ペプチドリンカーが１０〜２０アミノ酸残基からなる、請求項１８に記載の融合ポリペプチド。
【請求項２０】
リンカーが、少なくとも１コピーのペプチド：
Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｓｅｒ（Ｇｌｙ４Ｓｅｒと称する）（配列番号：３）
を含む、請求項１７から１９のいずれかに記載の融合ポリペプチド。
【請求項２１】
ペプチドリンカーが１０アミノ酸の長さであり、２コピーのＧｌｙ４Ｓｅｒを含む、請求項２０に記載の融合ポリペプチド。
【請求項２２】
ペプチドリンカーが１５アミノ酸の長さであり、３コピーのＧｌｙ４Ｓｅｒを含む、請求項２０に記載の融合ポリペプチド。
【請求項２３】
ペプチドリンカーが２０アミノ酸の長さであり、４コピーのＧｌｙ４Ｓｅｒリンカーを含む、請求項２０に記載の融合ポリペプチド。
【請求項２４】
請求項１から３のいずれかに記載の核酸分子を含むベクター。
【請求項２５】
請求項１から３のいずれか一項に記載の核酸分子または請求項２４に記載のベクターでトランスフェクトされた細胞。
【請求項２６】
真核細胞である、請求項２５に記載の細胞。
【請求項２７】
原核細胞である、請求項２５に記載の細胞。
【請求項２８】
請求項１から２３のいずれかに記載のポリペプチド又は核酸を含み、賦形剤または担体を含む医薬組成物。
【請求項２９】
さらなる治療剤と組み合わされた、請求項２８に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
個体における遺伝性痙性対麻痺（ＳＰＧ）を検出する方法であって、前記個体に由来する試験試料での受容体発現促進タンパク質１（ＲＥＥＰ１）遺伝子における少なくとも１つの突然変異の存在について評価するステップを含み、ここで少なくとも１つの突然変異の存在が遺伝性痙性対麻痺の存在を示す、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック形成粉末および流体担体を含む、セラミック前駆体組成物を提供するステップと、
流動性組成物をノズルに通して押し出すことにより、押出し物を生成するステップと、
押出しノズルの断面形状が実質的に維持されるように、かつ一体的自己支持構造が生成されるように、該組成物を処理してその粘度を上昇させることにより、実質的に、該ノズルから出たときに該押出し物のレオロジーを素早く修正するステップと、
該流体担体の少なくとも一部を除去し、それによってセラミック粉末の充填密度を上昇させるステップと、
セラミック構造が形成されるようにセラミック体を焼結するステップと
を含む、セラミックまたはセラミック含有構造を作製するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノリソグラフィ・インプリント・プロセス中に特定の環境を生成するためのシステムであって、
チャック表面に配置された基板と、
エア・ベアリング基準面を有するテンプレート・ステージと、
前記基板の周囲に配置され、インターフェース隙間を生成する前記エア・ベアリング基準面と連携しているエア・ベアリング面と、
前記テンプレート・ステージに結合され、かつ前記基板に隣接して配置されたテンプレートであって、前記基板は前記テンプレートと前記基板上のナノインプリント・モールドを囲んだ所望の容積を生成する、テンプレートと、
前記ナノインプリント・モールドを囲んだ前記所望の容積内に、部分真空環境を生成する手段であって、それにより前記基板は前記インターフェース隙間を介してガスを流すことが可能になるとともに、前記所望の容積はその容積内に前記特定の真空環境を生成することが可能になる、手段と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記テンプレートは、前記ナノインプリント・モールドの周囲に配置された前記テンプレートを貫通する複数の孔をさらに備え、前記部分真空環境を作成する手段は、前記ナノインプリント・モールドと前記基板を囲む前記所望の容積内にガスの前記部分真空環境を生成するために前記複数の孔を利用することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記テンプレートは、前記ナノインプリント・モールドのまわりの前記テンプレートに形成されたチャネルをさらに備え、前記チャネルは前記排気させる手段に結合されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記部分真空環境を作成する手段は、前記テンプレートの側面と物体の側面との間に前記インターフェース隙間を生成するように前記テンプレートのまわりに配置された、前記エア・ベアリング面を有する前記物体をさらに備え、それによって、前記インターフェース隙間を上向きに通過する空気流が前記テンプレートと前記基板との間からガスを排気することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ナノインプリント・モールドと前記基板との間に供給された重合可能流体をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非付着性コーティングを上に有する基材であって、オーバーコートとこのオーバーコートを該基材に接着するプライマーとを含み、該オーバーコートがフルオロポリマーと、乾燥ＳＢＡＲ法によって測定した場合に該コーティングの耐摩耗性を増加させる少なくとも１０マイクロメートルの平均粒度を有する有効量のセラミック粒子とを含む、基材。
【請求項２】
フルオロポリマーを含みセラミック粒子を含まないトップコートを非付着性コーティングが含む、請求項１に記載の基材。
【請求項３】
オーバーコートがフルオロポリマーの質量を基準にして１０質量％以下の量で接着促進剤を含有する、請求項１に記載の基材。
【請求項４】
表面上に非付着性耐摩耗性コーティングを提供するために塗布することが可能な組成物であって、該組成物がフルオロポリマーと、乾燥ＳＢＡＲ法によって測定した場合に該表面上の該コーティングの耐摩耗性を少なくとも１０％改善する少なくとも１０マイクロメートルの平均粒度を有する有効量のセラミック粒子とを含み、該組成物が該フルオロポリマーの質量の１０質量％以下の量で接着促進剤を場合により含有する、組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
少なくとも’０５４特許および’９６４特許は商業ベースで耐摩耗性の改善を提供した一方で、耐摩耗性の更なる改善が必要とされている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族アクリレートポリマーを含み、そして微細構造表面を有する、微細構造層と、
前記芳香族アクリレートポリマーは、芳香族ウレタンオリゴマーと放射線硬化可能な    希釈剤との反応生成物を含み、前記芳香族アクリレートポリマーは、約１未満の脂肪    族炭素に対する芳香族炭素の比を有し、前記芳香族ウレタンオリゴマーは、多官能性    アクリレートモノマー又はアクリレートの官能化オリゴマーを含み、前記微細構造表    面は、１つ以上の構造を含む、
金属、ポリマー、セラミック、又はガラスを含む基層と、
前記基層は、前記微細構造表面の反対側で前記微細構造層に隣接して配置されて
いる、
を含む微細構造工具。
【請求項２】
前記芳香族ウレタンオリゴマーが、
２つ以上のイソシアネート基を含む多官能性イソシアネートと、
１つ以上の（メタ）アクリレート基及び１つ以上のヒドロキシ基を含むヒドロキシ（メタ）アクリレートと、
２つ以上のヒドロキシ基を含む多官能性アルコールと、
の反応生成物を含み、
前記多官能性イソシアネートが、トルエンイソシアネートを含み、
前記ヒドロキシ（メタ）アクリレートが、２−ヒドロキシエチルアクリレートを含み、そして、
前記多官能性アルコールが、
【化１】
2009532213.tif 000001
（式中、ｎは独立して０〜２である）を含む、請求項１に記載の微細構造工具。
【請求項３】
前記基層がアルミニウムを含み、そして前記微細構造工具が更に、前記微細構造層と前記基層の間に配置されたニッケル層を含み、前記ニッケル層がニッケルを含む、請求項１に記載の微細構造工具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む、海水を脱塩するための装置：
空気を圧縮するための圧縮機；
冷却空気を生成するために圧縮空気を膨張するためのエキスパンダー；
外側の壁、およびそれを通して海水を室内へスプレーできる少なくとも１つのノズルを有する室であって、該室の内部にはエキスパンダーからの冷却空気が導入でき、冷却空気への海水の暴露が氷粒子状物質を該室内で形成することを可能とする室；
ここで該少なくとも１つのノズルは海水の中心に集中したスプレーを生産し、形成された小滴を室の外側の壁から離して保持し、室の中心の方に向かうようにする；および  
該室から氷粒子状物質を取り除くデバイスであって、海水中に含まれる不純物から氷粒子状物質中に含まれる純水を分離するのを支援するデバイス。
【請求項２】
前記外側の壁の温度を規制するのを支援するために、海水または前記圧縮機からの加熱された空気がその内部を循環することを許容する少なくとも１つのチューブあるいは通路を、前記外側の壁が有する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
ヒーターが前記外側の壁に提供され、該外側の壁は壁に氷粒子状物質が凍結することを防ぐために加熱されることができ、および／または氷粒子状物質として生成されたすべての氷塊が、容易に回収できるように、室内で合体し凍結ことを許容する、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
以下の少なくとも１つを含む、請求項１から３のいずれか１項記載の装置：
１）  頂部から前記室内に海水を下方向にスプレーし、冷却空気を該室内の海水の下向きの流れに対して上向きに導入する手段；または
２）  頂部から前記室内に海水を下方向にスプレーし、冷却空気を該室内の海水の下向きの流れと同じ方向に下向きに導入する手段。
【請求項５】
以下を含む、海水を脱塩するための方法：
空気を圧縮するための圧縮機、および冷却空気を生成するために圧縮空気を膨張するためのエキスパンダーを使用し；
外側の壁、および中心に集中したスプレーを生産し、形成された海水の小滴を室の外側の壁から離して保持し、室の中心の方に向かうようにする少なくとも１つのノズルを有する室を使用し；
該エキスパンダーから該室内へ冷却空気を導入し、海水液滴を冷却空気に暴露し；
冷却空気で氷粒子状物質を形成し、該氷粒子状物質を該室の底に落下させ；および
該室内から氷粒子状物質を取り出し、それにより海水中の不純物から氷粒子状物質中の純水を分離するのを支援する。
【請求項６】
前記の氷粒子状物質を形成する工程が、該氷粒子状物質を該室の中心近くに落下し、氷塊を形成し、氷塊が合体し凍結する際に形成された氷塊内に捕らえられることなく、海水が氷塊の側面を流れ落ちることを許容する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記の冷却空気を製造する工程が、海水のための共晶温度未満の冷却空気を製造することを含み、氷粒子状物質が落下する工程が、該室の底に氷塊を形成することを含み、該氷塊の温度は海水のための共晶温度以上である、請求項５または６記載の方法。
【請求項８】
チューブあるいは通路を前記外側の壁を通して延ばし、該少なくとも１つのチューブあるいは通路内を海水または前記圧縮機からの加熱された空気を循環する追加の工程を含み、該海水または加熱された空気は前記室内の外側の壁の温度を規制するのを支援することができる、請求項５から７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
以下を含む、海水を脱塩するための装置：
空気を圧縮するための圧縮機；
冷却空気を共−生成するために圧縮空気を膨張するためのエキスパンダー；
海水を室内へスプレーできる少なくとも１つのノズルを有する室であって、室の内部にはエキスパンダーからの冷却空気が導入でき、そこでは冷却空気への海水の暴露により氷粒子状物質を室内で形成できる；
前記室内の外側の壁の温度を規制するのを支援するために、海水または前記圧縮機からの加熱された空気がその内部を循環することを許容する少なくとも１つのチューブあるいは通路を有する外側の壁を前記の室が備える；
前記室から氷粒子状物質を取り除くのを支援するデバイスであって、海水中に含まれる不純物から氷粒子状物質中に含まれる純水を分離するのを支援するデバイス。
【請求項１０】
以下の少なくとも１つを含む、請求項９記載の装置：
１）  頂部から前記室内に海水を下方向にスプレーし、冷空気を該室内の海水の下向きの流れに対して上向きに導入する手段；
２）  頂部から前記室内に海水を下方向にスプレーし、冷空気を該室内の海水の下向きの流れと同じ方向に下向きに導入する手段；または
３）  前記外側の壁に提供されるヒーターであって、該外側の壁は該壁に氷粒子状物質が凍結することを防ぐために加熱されることができ、および／または氷粒子状物質として生成されたすべての氷塊が、容易に回収できるように、室内で合体し凍結することを許容するヒーター。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアセルベーション法による疎水材料のマイクロカプセル化方法において、
少なくとも1つのゲル化可能な蛋白質および随意に非蛋白質ポリマー化合物を水に溶解することで親水コロイド溶液を製造する工程と、
親水コロイド溶液を、蛋白質に基づくコアセルベート相のゲル化温度より低い温度に冷却する工程と、
冷却工程の後に、溶液中で疎水材料を乳化および／または懸濁することによって、エマルジョンおよび／または懸濁液を製造する工程と、
エマルジョンおよび／または懸濁液中に存在する疎水材料の液滴および／または粒子まわりに蛋白質を含むコロイド壁を形成する工程と、
コロイド壁を架橋させる工程
を含む方法。
【請求項２】
溶液中での相分離を誘発することによって、蛋白質に基づくコアセルベート相を提供する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
酵素トランスグルタミナーゼで架橋が実施される、請求項１あるいは２に記載の方法。
【請求項４】
架橋を３．５〜６．５のｐＨ範囲で起こす、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
疎水材料を溶液に添加し、該溶液が２２〜３２℃の温度範囲を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
１１〜２７℃の温度範囲で架橋を行う、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
１２〜２６℃の温度範囲で架橋を行う、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
１３〜２５℃の温度範囲で架橋を行う、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
蛋白質が温水魚ゼラチンである、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
疎水材料が、風味剤、芳香剤、脂肪、油脂、口当たり強化剤、栄養薬剤、薬剤、他の生物活性材料および／またはそれらの数種類あるいはそれ以上を含む混合物を含む、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の縁部を研摩する方法において、
基板の縁部から物質を除去するように研摩膜に対して基板を回転させるステップと、
上記研摩膜に対して上記基板を回転させる際に及ぼされるエネルギー及びトルクのうちの１つの量を検出するステップと、
を備えた方法。
【請求項２】
上記研摩膜に対して上記基板を回転させる際に及ぼされる上記検出されたエネルギー又はトルクに基づいて上記基板の上記縁部から除去された物質の量を決定するステップを更に備えた、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記除去された物質の上記決定された量と設定研摩レベルとの間の差を確認するステップを更に備えた、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
上記除去された物質の上記決定された量と上記設定研摩レベルとの間の上記差に基づいて上記設定研摩レベルを達成するように適応された上記基板を回転させる際に及ぼすべきエネルギー又はトルクの量を決定するステップを更に備えた、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
上記基板を回転させる際に及ぼされる上記エネルギー又はトルクの量を上記決定された量へと調整するステップを更に備えた、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
上記基板縁部から除去された物質の量から物質のある層が除去されたかを確認するステップを更に備えた、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
基板の縁部を研摩する方法において、
上記基板の縁部から物質を除去するように研摩膜に対して上記基板を回転させるステップと、
上記基板に対し上記研摩膜を押圧させる際に及ぼされる力の量を検出するステップと、
を備えた方法。
【請求項８】
上記回転する基板に対して上記研摩膜を押圧させる際に及ぼされる上記検出された力に基づいて上記基板の上記縁部から除去された物質の量を決定するステップを更に備えた、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
基板の縁部を研摩するように適応されたシステムにおいて、
研摩膜に対して基板の縁部を回転させるように適応された基板回転駆動装置と、
上記基板回転駆動装置に結合され、上記基板回転駆動装置が上記研摩膜に対して上記基板を回転させているときに、上記基板回転駆動装置によって及ぼされるエネルギー及びトルクのうちの１つを検出するように適応された第１のセンサと、
を備えたシステム。
【請求項１０】
上記第１のセンサ及び上記基板回転駆動装置に結合され、上記基板回転駆動装置によって及ぼされる上記検出されたエネルギー又はトルクを示す信号を上記第１のセンサから受け取るように適応され且つ上記検出された及ぼされるエネルギー又はトルクに基づいて制御信号を上記基板回転駆動装置へ送信するように適応されたコントローラを更に備えた、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
上記コントローラは、上記受け取られた信号に基づいて上記基板から除去された物質の量を決定するように適応される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
上記回転する基板に対して上記研摩膜を押圧させるように適応されたアクチュエータを更に備え、上記アクチュエータは、上記回転する基板に対して上記研摩膜を押圧させる際に上記アクチュエータにより及ぼされる力を示す信号を与えるように適応される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
基板の縁部に接触している研摩膜へ設定圧力を加えるように適応された装置において、
研摩膜へ設定圧力を加えるように適応されたアクチュエータと、
上記アクチュエータに結合され、上記基板の上記縁部の状態を示す信号を受け取り且つ上記受け取った信号に基づいて上記設定圧力を維持するように上記研摩膜へ上記アクチュエータにより加えられる圧力を調整するように適応されたコントローラと、
を備えた装置。
【請求項１４】
上記信号は、物質のある層が上記基板の上記縁部から除去されたかどうかを表示する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
上記コントローラに結合され、上記研摩膜に対して上記基板を回転させるように適応され、且つ上記基板の上記縁部の状態を示す信号を生成するように適応された駆動装置を更に備えた、請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装機械（３）に取り外し可能に連結可能な要素（５０、６０）を移送し移動させるためのシステムであって、
前記要素（５０、６０）を受けて支持するのに適した移動手段（２０、２１）を備えた少なくとも１つの移送ユニット（５）を備え、
前記移動手段（２０、２１）が、前記要素（５０、６０）を前記機械（３）に移送するおよび／またはそこから除去するために可動であり、
該システムは、前記包装機械（３）および前記移送ユニット（５）を収容するのに適した処理チャンバ（２）を備え、
前記処理チャンバ（２）が、隔離され、制御された、例えば滅菌大気を有し、
該システムは、前記移送ユニット（５）を囲んで収容するように構成された滅菌手段（４）を備え、
前記滅菌手段（４）の内部で、前記要素（５０、６０）を収容する前記移送ユニット（５）が滅菌され、
前記滅菌手段（４）は、前記処理チャンバ（２）に連通して、前記要素（５０、６０）を収容する前記移送ユニット（５）が、前記滅菌手段（４）を介して前記処理チャンバ（２）に導入される、ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記移動手段（２０、２１）が、前記要素（５０、６０）の装着部分（５１、６１）を引っ掛けるために配置される把持手段（２２、２３）をそれぞれ備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記移送ユニット（５）を支持して運搬するのに好適な運搬手段（８）を備える、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記運搬手段（８）が、前記移送ユニット（５）を包囲するように構成された収容手段（９）を備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記運搬手段（８）が、前記収容手段（９）の上部に配置され、前記収容手段（９）の内部にほぼ垂直の一方向の空気流を生成するのに適した調整手段（１０）を備える、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記運搬手段（８）が、操作者によって手動で、または駆動キャリッジ（３９）を利用して移動可能である、請求項３から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記処理チャンバ（２）に隣接し、連通チャンバ（６）を介して、前記チャンバ（２）に接続されるサービスルーム（７）を備え、
前記連通チャンバ（６）が、前記チャンバ（２）への第１進入ドア（６６）と、前記サービスルーム（７）への第２進入ドア（６７）とを備える、請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記滅菌手段（４）が、前記処理チャンバ（２）への入り口を提供する内部進入ハッチ（６４）と、前記サービスルーム（７）への入り口を提供する外部進入ハッチ（６５）とを備えたオートクレーブを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記要素（５０、６０）を内部からおよび／または外部から洗浄するのに適した、少なくとも１つの洗浄ユニット（１４）を備える、請求項１から８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
包装機械（３）に取り外し可能に連結可能な要素（５０、６０）を移送し移動させるための方法であって、
少なくとも１つの移送ユニット（５）を使用して、前記要素（５０、６０）を支持し運搬するステップと、
前記移送ユニット（５）を移動させるために移動手段（２０、２１）を使用して、前記包装機械（３）に前記要素（５０、６０）移送するおよび／またはそこから除去するステップと、
処理チャンバ（２）内に前記包装機械（３）を配置するステップと、
前記チャンバ（２）を、制御された、例えば滅菌大気で覆われるように維持するステップと、
滅菌手段（４）の内部で前記要素（５０、６０）を収容する前記移送ユニット（５）を滅菌するステップと、
前記要素（５０、６０）を収容する前記移送ユニット（５）を、前記滅菌手段（４）を介して前記処理チャンバ（２）内に導入するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記移送するステップが、前記要素（５０、６０）を前記移送ユニット（５）の内部から移動させるステップと、前記包装機械（３）の各支持手段（３０、３６）に前記要素（５０、６０）を固定するステップとを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記移送するステップが、前記各支持手段（３０、３６）に固定された前記要素（５０、６０）を解放するステップを含む、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記除去するステップが、前記要素（５０、６０）を、前記包装機械（３）の各支持手段（３０、３６）から分離し、前記移送ユニット（５）の内部にそれらを移動させるステップを含む、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記滅菌ステップの後、前記移送ユニット（５）を運搬手段（８）内に導入するステップが設けられる、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記要素（５０、６０）を収容する前記移送ユニット（５）を、前記処理チャンバ（２）から、連通チャンバ（６）を介して隣接するサービスルーム（７）に移動させるステップと、
前記連通チャンバ（６）を、制御された、例えば滅菌大気で覆われるように維持するステップと、を含む、請求項１０から１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作機械（４、５）と取外可能に関連可能な要素（５０、６０、７０）を移送及び移動させる装置（１）であって、
前記要素（５０、６０、７０）を受容し支持するのに適した移動手段（２０、２１、２２）を備え、
該移動手段（２０、２１、２２）を、前記要素（５０、６０、７０）を前記動作機械（４、５）へ移送及び／又は前記動作機械（４、５）から除去するよう、可動にし、
該装置は、第１キャリッジ手段（２）と、
第１キャリッジ手段（２）を受容し支持するのに適した第２キャリッジ手段（３）と、を更に備えたこと、を特徴とする装置。
【請求項２】
前記第１キャリッジ手段（２）には支持フレーム（２５）を設けており、該フレームには車輪（２６）を設け、該支持フレーム（２５）は前記移動手段（２０、２１、２２）を摺動可能に支持するのに適すること、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記移動手段（２０、２１、２２）を、前記装置（１）内に配設される各第１動作位置（Ａ、Ｄ、Ｆ）と、前記装置（１）から要素（５０、６０、７０）を除去及び／又は移送するために部分的に突出する各第２動作位置（Ｂ、Ｃ、Ｅ）との間で、可動にすること、を特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記第２キャリッジ手段（３）は、前記第１キャリッジ手段（２）の前記車輪（２６）を受容するのに適したレール（３８）を設けた上部支持面（２７）を、備えること、を特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記第２キャリッジ手段（３）は、前記第１キャリッジ手段（２）を包囲するよう配設された収容手段（９）を、備えること、を特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記収容手段（９）は、第１アクセスハッチ（１６）及び第２アクセスハッチ（２４）を、備えること、を特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第２キャリッジ手段（３）は、前記収容手段（９）の上部に配設され、前記収容手段（９）内で空気流を発生させるのに適した空調手段（１０）を備えること、を特徴とする請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】
前記第２キャリッジ手段（３）は、前記第１キャリッジ手段（２）を係着及び固着するのに適した除去手段（１９）を備え、
前記除去手段（１９）を、前記第１キャリッジ手段（２）を前記第２キャリッジ手段（３）に導入する及び／又は前記第２キャリッジ手段（３）から退出するよう、可動にすること、を特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記装置（１）を前記動作機械（４、５）に、係着位置（Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４）で、取外可能に取付けるのに適した接続手段（１３）を、備えること、を特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の装置。
【請求項１０】
前記接続手段（１３）を、前記第１キャリッジ手段（２）と関連させる、又は前記第２キャリッジ手段（３）と関連させること、を特徴とする、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月6日(2010.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒステリシスおよびキックダウンを有する電子制御式ペダルアセンブリであって、前記ペダルアセンブリは、
搭載壁、１対の互いに対向する側壁、および、端部壁が設けられており、端部壁は摩擦壁を有しており、摩擦壁の第１摩擦面の第１曲率半径の中心がペダルアーム旋回点に置かれており、その第２摩擦面の第２曲率半径の中心もペダルアーム旋回点に置かれており、第２曲率半径は第１曲率半径よりも小さく、摩擦壁には第１摩擦面と第２摩擦面の間の段差部が設けられているハウジングと、
上位ペダルアームおよび下位ペダルアームを有するペダルアームと、を備え、このペダルアームは、前記ペダルアーム旋回点を中心に回転可能に前記ハウジングに取り付けられ、前記上位ペダルアームは前記摩擦壁と摺動接触し、
さらに、前記ハウジングと前記上位ペダルアームとの間に設置され、前記上位ペダルアームを付勢してハウジングを押圧させるバネを備えており、
前記ペダルアームに第１ペダル荷重を付与することによって生じるペダルアームの回転により前記バネを圧縮させることで前記上位ペダルアームと前記摩擦壁の前記第１摩擦面との間に第１摩擦ヒステリシス力を生成し、前記ペダルアームに第２ペダル荷重を付与することによって生じるペダルアームの回転により前記上位ペダルアームと前記段差部との間に摩擦キックダウン力を生成し、前記ペダルアームに第３ペダル荷重を付与することによって生じるペダルアームの回転により前記上位ペダルアームと前記摩擦壁の前記第２摩擦面との間に第２摩擦ヒステリシス力を生成し、第１摩擦ヒステリシス力、キックダウン力、および、第２摩擦ヒステリシス力は前記ペダルアームを介して逆に伝達されることを特徴とする、電子制御式ペダルアセンブリ。
【請求項２】
前記段差部は前記第１摩擦面と前記第２摩擦面の間に延在している角度付けされた壁であることを特徴とする、請求項１に記載のペダルアセンブリ。
【請求項３】
前記第１摩擦壁は形状が弧状であることを特徴とする、請求項１に記載のペダルアセンブリ。
【請求項４】
前記第１摩擦壁の前記第１摩擦面は第１壁厚さを有しており、前記摩擦壁の前記第２摩擦面は第２壁厚さを有しており、第１壁厚さは第２壁厚さよりも薄いことを特徴とする、請求項１に記載のペダルアセンブリ。
【請求項５】
前記上位ペダルアームは、摩擦レバー旋回点で前記旋回ピンにより前記上位ペダルアームの外側端部に旋回自在に接続されている摩擦レバーを含むことを特徴とする、請求項１に記載のペダルアセンブリ。
【請求項６】
前記摩擦レバーは一体形成された主要部材と、前記主要部材の上端から前方に張出している上位弧状部材とを有しており、摩擦レバーの前記上位弧状部材の上面は研磨加工されて前記摩擦壁と摩擦係合するようになっていることを特徴とする、請求項５に記載のペダルアセンブリ。
【請求項７】
前記摩擦レバーは、
摩擦レバー旋回点で旋回ピンにより前記上位ペダルアームに旋回自在に接続されている摩擦レバー部材と、
前記摩擦レバー旋回点から放射方向内向きの位置にある押しアーム旋回点で前記ペダルアームに旋回自在に取付けられている押しアーム部材とを含んでおり、押しアーム部材は摩擦レバー部材と接触状態にあって、前記バネが押しアーム部材を押して摩擦レバー部材に押圧させるようにしたことを特徴とする、請求項５に記載のペダルアセンブリ。
【請求項８】
前記摩擦壁は前記ハウジングの背面壁と前記ペダルアームとの間のハウジングの前記側壁から放射方向に張出しているとともに弧状摩擦面が設けられており、前記摩擦レバーは前記ペダルアームに旋回自在に取付けられている第１部分と前記摩擦壁と摩擦接触状態になる第２部分とを含んでいることを特徴とする、請求項５に記載のペダルアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に連結するための取付け具(302、304)を有するシャーシ(301)と、
前記シャーシ(301)によって支持される電気モータ(318)であって、該モータによって発生したトルクが、前記取付け具(302、304)を介して前記車両にトルクを伝達する前記シャーシ(301)から抵抗を受ける２つの電気モータ(318)と、
前記シャーシ(301)に対して可動的に連結された2つのホイールマウント(377)であって、横方向に分離されている２つのホイールマウント(377)と、
前記２つの電気モータ(318)のそれぞれのためのドライブシャフト(360)であって、それぞれのドライブシャフト(360)が前記２つのモータ(318)の1つと前記２つのホイールマウント(377)との間に連結されており、前記ホイールマウント(377)を回転させるようになったドライブシャフト(360)と、
前記２つの電気モータ(318)の間に連結され、それらのモータの間の駆動トルクを制御するクラッチ(EMC)とを備えたことを特徴とする車両の動力装置。
【請求項２】
前記電気モータが前記横方向の一致した軸を備えていることを特徴とする請求項１に記載の動力装置。
【請求項３】
前記クラッチが連続スリップを維持できることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の動力装置。
【請求項４】
前記クラッチがロック可能であることを特徴とする請求項３に記載の動力装置。
【請求項５】
さらにコントローラを備え、該コントローラはアクセルからのアクセル信号を受信するようになっており、前記２つのモータ及びクラッチからの作動出力を前記アクセル信号に対して応答性良く制御するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の動力装置。
【請求項６】
前記コントローラは、前記アクセル信号の少なくとも１つの状態のとき、前記クラッチをロックするように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の動力装置。
【請求項７】
前記アクセル信号がしきい値より高い加速を示しているとき、前記コンコローラにより前記クラッチをロックするように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の動力装置。
【請求項８】
前記コントローラに印加される加速度信号を出力する加速度計を更に備え、前記コントローラは、前記２つのモータ原動出力を制御して、前記加速度信号に応答するアクティブスタビリティコントロールをもたらすことを特徴とする請求項４に記載の動力装置。
【請求項９】
ホイールスピード信号を受信し、前記２つの電気モータと前記クラッチの動力出力を応答性良く前記ホイールスピード信号に対して制御するコントローラをさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の動力装置。
【請求項１０】
前記コントローラはホイールスピード信号を受信し、前記ホイールスピード信号に対して応答性良く、前記２つの電気モータの動作出力を制御し、トラクションコントロールを行うように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の動力装置。
【請求項１１】
前記２つの電気モータとクラッチは、共通のハウジングに連結されたステータ及びロータとともに、クラッチとロータとを相互に連結された状態で、一緒に収容されていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つの請求項に記載された動力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部容積と、開いた状態のときに前記内部容積にアクセスできる注ぎ口とを有し、第１及び第２側部を有する容器であって、前記注ぎ口は、前記第１側部近傍から前記第２側部に向かって延びるが前記第２側部近傍に到達しない、容器と、
前記注ぎ口と同一の外延を有する可撓性ジッパーの長さ部であって、前記注ぎ口は、前記ジッパーが閉じられるときに閉じられ、前記ジッパーが開けられるときに開けられる、長さ部と、
前記ジッパーに取り付けられるスライダーであって、閉方向に移動可能であり、開方向に移動するときには、前記ジッパーを開けるために互いから分離可能であるスライダーとを具備する包装容器。
【請求項２】
内部容積を有し、第１及び第２壁を具備する容器であって、前記第１壁は、前記第１壁が平面状態であるときに横方向に幅寸法を有し、該幅寸法は、前記第１壁の第１側端と第２側端との間の距離である、容器と、
前記容器にジッパー／容器結合部の第１及び第２領域において結合され、第１及び第２ジッパー細片を具備するジッパーであって、前記第１ジッパー細片は、第１閉鎖形材と、ジッパー／容器結合部の前記第１領域において、前記第１閉鎖形材に接続される部分と前記第１壁に結合される別の部分とを有する第１フランジと、を具備し、前記第２ジッパー細片は、第２閉鎖形材と、ジッパー／容器結合部の前記第２領域において、前記第２閉鎖形材に接続される部分と前記第２壁に結合される別の部分とを有する第２フランジとを具備する、ジッパーと、
前記第１及び第２閉鎖形材に取り付けられるスライダーであって、前記第１及び第２閉鎖形材は、前記スライダーが閉方向に移動するときに前記ジッパーを閉じるために互いに連結可能であり、前記スライダーが開方向に移動するときに前記ジッパーを開けるために互いから分離可能である、スライダーと、
前記スライダーが前記閉方向にさらに移動することを防ぐために配置される第１スライダー端部止めと、
前記スライダーが前記開方向にさらに移動することを防ぐために配置される第２スライダー端部止めとを具備する包装容器であって、
前記第１スライダー端部止めと前記第１側端との間の距離は、前記第２スライダー端部止めと前記第２側端との間の距離よりも実質的に小さく、前記スライダーは、前記第１スライダー端部止めと第２スライダー端部止めとの間を移動可能である、包装容器。
【請求項３】
両端が閉じられて内部容積を有する筒状体を形成するために、所定長さの上端シールと、底部シールと、前記上端シールから前記底部シールに延びる第１垂直シールとがシールされるバッグ作成フィルムと、
前記内部容積内に配置され、前記筒状体の向かい合う部分に結合される第１及び第２相互連結可能ジッパー細片を具備するジッパーと、
前記ジッパーに取り付けられるスライダーであって、前記第１及び第２ジッパー細片は、前記スライダーが閉方向に移動するときに前記ジッパーを閉じるために互いに連結可能であり、前記スライダーが開方向に移動するときに前記ジッパーを開けるために互いから分離可能であるスライダーと、
前記スライダーが前記閉方向にさらに移動することを防ぐために配置される第１スライダー端部止めと、
前記スライダーが前記開方向にさらに移動することを防ぐために配置される第２スライダー端部止めとを具備する包装容器であって、
前記第１スライダー端部止めと前記上端シールの一端との間の距離は、前記第２スライダー端部止めと前記上端シールの他端との間の距離よりも実質的に小さく、前記スライダーは、前記第１スライダー端部止めと第２スライダー端部止めとの間を移動可能である、包装容器。
【請求項４】
（ａ）第１及び第２フランジ付きジッパー細片を具備するジッパーの断面にスライダーを挿入する工程と、
（ｂ）前記第１ジッパー細片のフランジを包装材料のウェブに結合する工程であって、前記第１及び第２ジッパー細片は、流れ方向に直交し、前記ウェブの幅の４分の１以下の長さを有する、工程と、
（ｃ）前記ウェブを筒状体にする工程と、
（ｄ）筒状体の全幅を横断して延びる底部シールを形成するために、前記第１及び第２ジッパー細片よりも下方の高さで前記筒状体を横断シールする工程と、
（ｅ）筒状体の全幅を横断して延びる上端シールを形成するために、前記第１及び第２ジッパー細片よりも上方の高さで前記筒状体を横断シールする工程と、
（ｆ）前記第２ジッパー細片のフランジを前記ウェブに結合する工程と、を含む製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の食品を支持するための構造体であって、
互いに離間している複数の仕切り壁と複数のベースパネルとを備え、
各仕切り壁は、互いに折り曲げ可能に接続している第一の分離パネル及び第二の分離パネルを含み、該第一の分離パネル及び該第二の分離パネルのうちの少なくとも一つはマイクロ波エネルギー相互作用要素を含み、
各ベースパネルは一対の隣接する仕切り壁の間に位置し、該一対の隣接する仕切り壁を接続しており、当該構造体は、
該第一の分離パネル及び該第二の分離パネルを互いに実質的に向かい合う関係に維持する該構造体の縁に沿った少なくとも１つの固定機能部含む、構造体。
【請求項２】
前記少なくとも一つの固定機能部は、前記構造体の前記縁に沿って互いに連結される第一の固定機能部及び第二の固定機能部を含む、請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記第一の固定機能部は前記構造体の前記縁から内部に延在する第一のスリットによって画定され、前記第二の固定機能部は前記構造体の前記縁から内部に延在する第二のスリットによって画定される、請求項２に記載の構造体。
【請求項４】
前記複数のベースパネルは第一のベースパネル及び第二のベースパネルを含み、前記第一のベースパネルは前記第一の固定機能部を含み、前記第二のベースパネルは前記第二の固定機能部を含む、請求項２又は３に記載の構造体。
【請求項５】
前記固定機能部は、前記ベースパネルの１つに折り曲げ可能に接続される、請求項１に記載の構造体。
【請求項６】
前記固定機能部は、複数の固定用突起を含む、請求項５に記載の構造体。
【請求項７】
各固定用突起は、２つの隣接する仕切り壁の間の前記ベースパネルのうちの一つを実質的に覆う、請求項６に記載の構造体。
【請求項８】
前記仕切り壁は、実質的に直立しており、前記ベースパネルは、前記仕切り壁に対し実質的に交差している、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項９】
前記仕切り壁は、実質的に平坦であり、前記ベースパネルは、前記仕切り壁に実質的に平行である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項１０】
前記マイクロ波エネルギー相互作用要素は、サセプタを含む、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項１１】
前記マイクロ波エネルギー相互作用要素は、衝突するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を熱エネルギーに変換する、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項１２】
隣接する仕切り壁の各対及びそれらの間の前記ベースパネルは食品を収納するレセプタクルを画定する、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項１３】
構造体を形成するためのブランクであって、該ブランクは、
一対の縁を有し、
複数の分離パネルの対を有し、各分離パネルの対は、第一の方向に延在する線に沿って、第二の分離パネルに折り曲げ可能に接続された第一の分離パネルを含み、前記第一の分離パネル及び前記第二の分離パネルのうちの少なくとも一つはマイクロ波エネルギー相互作用材料を含み、
複数のベースパネルを有し、各ベースパネルは１つの分離パネルの対の該第一の分離パネルを、隣接する一つの分離パネルの対の該第二の分離パネルに接続し、各ベースパネルは一対の固定機能部を含み、各固定機能部は、前記第一の方向にほぼ垂直な第二の方向に延在する前記対向する縁の対の一つに隣接する、ブランク。
【請求項１４】
各固定機能部は、前記第二の方向に延在する前記各縁から内部に延在する弓形カット線によって画定される請求項１３に記載のブランク。
【請求項１５】
前記固定機能部の対は第一の固定機能部の対であり、
少なくとも一つのベースパネルは、第二の固定機能部の対を含み、第二の固定機能部の対のそれぞれが、前記第二の方向に延在する前記対向する縁の対の一つにそれぞれ隣接する請求項１３又は１４に記載のブランク。
【請求項１６】
構造体を形成するためのブランクであって、該ブランクは、
複数の分離パネルの対を有し、該複数の分離パネルのそれぞれが第一の方向に延在する線に沿って、第二の分離パネルに折り曲げ可能に接続される第一の分離パネルを含み、前記第一の分離パネル及び前記第二の分離パネルのうちの少なくとも一つはマイクロ波エネルギー相互作用材料を含み、
複数のベースパネルを有し、各ベースパネルは、該第一の方向に延在する折り線に沿って、１つの分離パネルの対の該一の分離パネルを、隣接する１つの分離パネルの対の該第二の分離パネルに接続し、
該複数のベースパネルの一つの縁に折り曲げ可能に接続されている固定機能部を有し、該ベースパネルの縁は該第一の方向にほぼ垂直な第二の方向に延在し、該固定機能部は該第一の方向に延在する複数の固定用突起を含む、ブランク。
【請求項１７】
各固定用突起は前記ベースパネルのうちの一つに重なるような寸法とされている、請求項１６に記載のブランク。
【請求項１８】
前記固定機能部は第一の固定機能部であり、
前記ベースパネルの前記縁は前記第二の方向に延在する前記ベースパネルの第一の縁であり、
当該ブランクは、前記第二の方向に延在する、前記ベースパネルの第二の縁に折り曲げ可能に接続する第二の固定機能部をさらに含み、前記第二の固定機能部は前記第一の方向に延在する複数の固定用突起を含む、請求項１６又は１７に記載のブランク。
【請求項１９】
前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は、衝突するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を熱エネルギーに変換する、請求項１３乃至１８のいずれか１項に記載のブランク。
【請求項２０】
前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は、サセプタである、請求項１３乃至１８のいずれか１項に記載のブランク。