【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８４７３２号「蓄熱性繊維並びに糸及び布帛」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　４日出願公開、特開２０００−　９６３４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月２２日の出願であって、平成１４年６月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　　平成１４年１２月２０日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　上記手続補正は、請求項１に記載された「セラミックス微粒子が平均直径０．５〜５μｍの凝集体として存在し、」を「セラミックス微粒子が平均直径１．５〜６．７μｍの凝集体として存在し、」とする補正事項を含むものである。
　しかし、上記補正事項は、セラミックス微粒子凝集体の平均直径の上限を「５μｍ」から「６．７μｍ」に拡張するものであり、該補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成１４年１２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明（以下、本願発明１〜４という。）は、平成１４年８月２２日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　白色導電性セラミックス微粒子が芯鞘複合繊維の芯部に配された繊維であって、該セラミックス微粒子が平均直径０．５〜５μｍの凝集体として存在し、芯部に占める割合で１５〜７０体積％含まれ、導電率が１０−６Ｓ／ｃｍ以上であることを特徴とする蓄熱性繊維。
【請求項２】　芯部及び鞘部成分がアクリロニトリル系ポリマーからなり、繊度が１〜３０デニールである請求項１記載の蓄熱性繊維。
【請求項３】　請求項１または請求項２記載の蓄熱性繊維から紡績された糸。
【請求項４】　請求項１または請求項２記載の蓄熱性繊維からなる布帛。」
　
３．引用文献の記載
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平９−１３２８２２号公報（以下、引用文献１という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）　（特許請求の範囲　請求項１）
「【請求項１】芯部に導電性セラミックス微粒子が存在する芯鞘複合繊維であって、芯部に存在する導電性セラミックス微粒子の凝集体の平均サイズが０．５〜５μｍ、導電性セラミックス微粒子の芯部に占める割合が３５〜５５体積％、繊維の導電率が１０-4〜１０-2Ｓ／ｃｍであることを特徴とする導電性繊維。」
　
（１ｂ）　白色導電性微粒子（【０００９】、【００１０】）
「【発明の実施の形態】
　以下本発明をさらに詳細に説明すると、本発明者等は、白色導電性微粒子を芯鞘複合紡糸により芯部に高濃度に練り込む方法により導電性繊維を開発する過程で、導電性発現のメカニズムを鋭意解析した結果、芯部に形成される導電パスが白色導電性微粒子の凝集体の連なりから成ることを見出した。ここで重要なのは、導電パスが単に白色導電性微粒子の一次粒子の連なりではなく、凝集体の連なりから成ることにある。
　芯鞘複合繊維の芯部において、白色導電性微粒子の凝集体の形成される機構は現在のところ定かではないが、紡糸工程において糸条形成の際に繊維形成ポリマーが固化する過程で起こる一種の相分離現象として解釈できる。すなわち、溶融紡糸の場合にはポリマー融液中で、溶液紡糸の場合にはポリマー溶液中で、ほぼ均一に分散している微粒子がポリマーの固化に伴い、ポリマーの濃厚相と微粒子の濃厚相に相分離する現象として理解できる。」
　
（１ｃ）　導電性セラミックス微粒子の芯部への配合（【００１４】）
　「本発明では、導電性セラミックス微粒子は芯鞘複合繊維の芯部に存在する必要がある。導電性セラミックス微粒子が鞘部に存在すると、紡糸工程および紡績工程などの加工工程の工程通過性が著しく悪化すると同時に、衣料等に使用した場合、着用感が悪いなどの欠点が生じる。芯鞘複合繊維の芯部の占める体積比率は、特に限定されないが、５０％以下が望ましい。５０％を越えると、本発明の目的のひとつである経済メリットが得られ難い。」
　
（１ｄ）  導電性セラミックス微粒子の体積比率（【００１５】）
　「本発明では、導電性セラミックス微粒子の芯部に占める割合が３５〜５５％の範囲にある必要がある。導電性セラミックス微粒子の芯部に占める割合が３５％未満では十分な導電性が得られず、５５％を越えると本発明の目的のひとつである経済メリットが得られ難い。」
　
（１ｅ）  導電性セラミックス微粒子凝集体の平均サイズ（【００１６】）
　「本発明では、繊維内に存在する導電性セラミックス微粒子凝集体の平均サイズが０．５〜５μｍの範囲にある必要がある。このサイズが０．５μｍ未満になると、十分な導電性が得られない。また、このサイズが５μｍを越える場合は殆ど認められない。この理由は現在のところ定かではないが、糸条形成の際に起こる相分離の拡散速度に関わるものと推定される。」
　
（１ｆ）　アクリロニトリル系重合体（【００１８】）
　「導電性繊維を構成する重合体として、アクリロニトリル系重合体を用いることにより、風合い、外観、発色性等に優れ、衣料分野で最も制電性の要求度の高いセーター用途等に対応できる。」
　
（１ｇ）　実施例、比較例（【００３７】〜【００３８】）
　「（実施例１〜６および比較例１〜３）
　アクリロニトリル９３．５重量％、アクリル酸メチル６．０重量％、メタリルスルホン酸ソーダ０．５重量％から成る粘度平均分子量１６万のアクリロニトリル系重合体（Ａ）と平均粒径０．２μｍの導電性酸化チタン（Ｂ）（石原産業株式会社製　ＥＴ−５００Ｗ）をジメチルホルムアミドに添加後、ディゾルバーにて一次分散処理した後、ビーズミルにて３０分間分散処理することにより、アクリロニトリル系重合体（Ａ）濃度が３０重量％であって導電性酸化チタン（Ｂ）濃度の種々異なる芯成分を得た。他方、アクリロニトリル系重合体（Ａ）を５℃に冷却したジメチルホルムアミドに添加してスラリー化した後、８０℃で加熱溶解することにより、アクリロニトリル系重合体（Ａ）濃度３０重量％の鞘成分を得た。
　芯成分と鞘成分を個別に１３０℃に加熱した後、孔数４００、孔径０．２ｍｍの芯鞘紡糸口金を用いて２３０℃の不活性ガス中に吐出し、未延伸糸を得た。次いで未延伸糸を１００℃の熱水中で延伸した後、９５℃の熱水中で洗浄し、更に無緊張状態で相対湿度４０％、温度１５０℃で、乾燥、緩和処理し、２０％収縮させて単繊維繊度３デニールの導電性繊維を得た。得られた導電性繊維の導電率及び繊維中の導電性酸化チタン凝集体のサイズ等を表１に示した。」
　
（１ｈ）　【表１】、【表２】（【００３９】、【００４２】）
　表１の実施例１〜６及び表２の実施例７，８の欄には、単繊維繊度３デニールの導電性繊維について、「導電性酸化チタンの芯部に占める割合」、「導電性酸化チタンの凝集体の平均サイズ」及び「導電性繊維の導電率」が、それぞれ、３６（体積％）〜５５（体積％）、０．７（μｍ）〜３．１（μｍ）、２×１０−４Ｓ／ｃｍ〜３×１０−２Ｓ／ｃｍの範囲にあることが示されている。
　
４．本願発明１について
　本願発明１と引用文献１に記載された発明とを対比・検討する。
（１）　引用文献１に記載された発明
　摘示（１ａ）〜（１ｈ）から、引用文献１には、「白色導電性セラミック微粒子が芯鞘複合繊維の芯部に配された繊維であって、該セラミック微粒子が平均サイズ０．５〜５μｍの凝集体として存在し、芯部に占めるその割合が３５〜５５体積％であり、繊維の導電率が１０-4〜１０-2Ｓ／ｃｍである導電性繊維。」の発明（以下、引用発明１という）が記載されているものと認める。
　
（２）  本願発明１と引用発明１との対比
  本願発明１と引用発明１とは、「白色導電性セラミックス微粒子が芯鞘複合繊維の芯部に配された繊維であって、該セラミックス微粒子が凝集体として存在し、芯部に占める割合で３５〜５５体積％含まれ、導電率が１０-4〜１０-2Ｓ／ｃｍである繊維。」である点で一致し、以下の相違点１〜２で一応相違するものと認める。　
（相違点１）
　本願発明１では、セラミック微粒子の凝集体が「平均直径０．５〜５μｍ」と規定されているのに対して、引用発明１では「平均サイズ０．５〜５μｍ」と規定されている点。
（相違点２）
　本願発明１の繊維は蓄熱性繊維であるのに対して、引用発明１は導電性繊維である点。
　
（３）　相違点１〜２についての判断
　1)相違点１について
　引用発明１における「平均サイズ」の測定は、引用文献１の段落【００３６】に、走査型電子顕微鏡での繊維芯部縦断面像を画像処理し、「導電性酸化チタン微粒子凝集体の形状を二値化し平均面積Ｓを求めた後、下記（２）式より平均サイズＤを得る。
　　Ｄ＝２（Ｓ／π）１／２　　　　　（２）　」と記載され、「平均サイズ」は、走査型電子顕微鏡で撮影した微粒子凝集体の直径を表すことが明示されている。
　一方、本願発明１においても、明細書段落【００１１】に、「凝集体のサイズ、即ち直径」は、走査型電子顕微鏡での繊維芯部の縦断面像を画像処理することにより平均直径として算出する旨のことが示されている。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点とはいえない。
　
　2)相違点２について
　平成１４年８月２２日付けで補正された本願明細書の段落【０００８】には、「繊維に着色を与えず、良好な蓄熱性を発現させるためには、繊維に導電率で１０−６Ｓ／ｃｍ以上の導電性を付与することが必要であり、」と記載されている。
　そうすると、本願発明１と同一の組成及び繊維構造を有し、繊維の導電率が１０-4〜１０-2Ｓ／ｃｍである引用発明１の導電性繊維は、本願発明１と同様の良好な蓄熱性を有する繊維であるということができ、また、引用発明１の繊維は、防寒衣料であるセーター用途に用いることができることも示されている（摘示（１ｆ））。
　結局、本願発明１の蓄熱性繊維は、「蓄熱性」という性質の観点からは引用発明１の「導電性繊維」と物として区別することはできないし、用途面でも、両者は防寒衣料の分野で重複しており、「蓄熱性」という規定により、引用発明１と実質的な用途上の差異を見出すこともできない。
　
（４）　結論
　したがって、相違点１〜２は、いずれも実質的な相違点とはいえないので、本願発明１は、引用発明１と同一の発明である。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　そして、本願の他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。