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【事件の表示】
　商願２０１４−３２１４０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「瀬戸内ぐるめぐり」の文字を標準文字で表してなり，第９類「電子出版物」，第１６類「印刷物」，第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第３６類「前払式証票の発行」を指定商品及び指定役務として，平成２６年４月２４日に登録出願されたが，その後，指定商品及び指定役務については，原審における同年９月１２日付け手続補正書及び当審における同２７年６月８日付け手続補正書により，最終的に，第９類「電子出版物」及び第１６類「印刷物」と補正された。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５６９８７２５号商標（以下「引用商標」という。）は，「ぐるめぐり」の平仮名を横書きしてなり，平成２６年２月１７日に登録出願，第３５類「印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む，第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として，同年８月２９日に設定登録され，その商標権は現に有効に存続している。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，上記１のとおり，「瀬戸内ぐるめぐり」の文字を標準文字により表してなるところ，その構成中の「瀬戸内」の文字は，広辞苑第６版には，「瀬戸内海およびその沿岸地方。」との記載があり，コンサイス日本地名事典（第５版）には，「瀬戸内海沿岸地方」，「瀬戸内海の旧称」，「岡山県南部。瀬戸内海に臨み，岡山平野部を占める都市」の名称及び「鹿児島県南部の町名など」との記載があるとおり，特定の地域を表す名称と理解される語であるから，この語が商品に使用された場合には，一般には，当該商品の産地，販売地を表示する語として需要者に認識されるものであるし，また，ガイドブックやパンフレット等の印刷物及び電子出版物に使用された場合には，それにとどまらず，瀬戸内にまつわる観光やグルメ等の情報といった印刷物の内容（品質）を表示する語としても需要者に認識されるものであるといえるから，本願商標の指定商品との関係においては，商品の出所識別標識としての機能がないか又は極めて弱いというのが相当である。
　他方，「ぐるめぐり」の文字は，辞書等に掲載のない造語の一種と認められるが，証拠によれば，例えば，「大阪たべあるき商店街　おもしろ旨いぐるめぐり」（甲２），「ぐるめぐり京都」（甲４），「ぐるめぐり〜絵里すぐりの山形三ツ星グルメ」（甲５），「おいしいものを探しに行こう！中伊豆ぐるめぐり」（甲６），「八戸で『グルめぐり』」（青森県八戸市。甲８），「茨城ぐるめぐり」（甲９），「栃木ぐるめぐり」（甲１０），「美味しんまちグルめぐり」（群馬県高崎市新町。甲１１），「さいたま逸品ぐるめぐり」（甲１２），「小平グルめぐり」（東京都小平市。甲１３），「稲取温泉ぐるめぐり」（静岡県東伊豆町。甲１４），「南信州グルめぐり」（甲１５），「小海グルめぐり」（長野県小海町。甲１６），「ふくいグルめぐり」（甲１９），「ＳＡＢＡＥ×グルめぐり」（福井県鯖江市。甲２１），「嵐山グルメぐり」（京都市嵐山。甲２２），「東山グルメぐり」（京都市東山区。甲２３），「愛媛のご当地ぐるめぐり」（甲２５），「壱岐の島歴史ぐるめぐりツアー」（長崎県壱岐市。甲２６），「関西Ｂ級グルめぐり」（甲２７），「関西ぐるめぐり」（甲２８），「デパ地下グルめぐり」（甲２９），「地球ぐるめぐり」（甲３０），「高雄〜台南グルめぐり」（甲３５），「東京ぐるめぐり」（甲３６），「日光ぐるめぐり」（甲３７），「佐野市ぐるめぐり日記」（甲３８）及び「熊本グルメグリ」（甲４０）のようにして，特定の地域や場所を表す名称とともに，「ぐるめぐり」の文字（同一の「グルメグリ」の称呼を生じる「グルめぐり」及び「グルメぐり」等の文字を含む。）が使用されることが多く，全体として「（その地の）美味探し」又は「（その地を）ぐるっと巡ること」程度の意味合いで，全国的に広く使用されていること，並びに，甲第４２号証及び同第４３号証によれば，請求人においても，本願商標を瀬戸内海又は瀬戸内海沿岸地方の魚介類，フルーツ等のグルメを扱ったカタログギフトの名称等として使用しているものであって，その構成中の「ぐるめぐり」の文字を上記程度の意味合いで使用しているものと認められることからすれば，「ぐるめぐり」の文字についても，本願商標の指定商品との関係では，商品の出所識別標識としての機能は，殊更強いものということはできない。
　そうすると，かかる両文字の結合からなる本願商標にあっては，その構成文字のいずれかが強く支配的な印象を与えるとはいえないことから，構成全体をもって不可分一体のものとして看者に把握されるというべきであって，他に構成中の「ぐるめぐり」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　してみれば，本願商標は，その構成文字に相応して「セトウチグルメグリ」の一連の称呼のみを生じ，「瀬戸内海及びその沿岸地方の美味探し」又は「瀬戸内海及びその沿岸地方をぐるっと巡ること」の観念を生じるものといわなければならない。
（２）引用商標
　引用商標の構成は上記２のとおりであり，その構成文字に相応して「グルメグリ」の称呼が生じ，「美味探し」又は「ぐるっと巡ること」の観念が生じるというべきである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　まず，外観については，本願商標と引用商標の構成は，それぞれ上記のとおりであるから，両者の外観は明らかに相違する。
　次に，称呼については，本願商標から生じる「セトウチグルメグリ」の称呼と，引用商標から生じる「グルメグリ」の称呼とを比較すると，両称呼はその音数及び音構成において明らかな差異を有するものであるから，両者は，それぞれを一連に称呼しても，称呼上，互いに聞き誤るおそれはない。
　さらに，観念については，本願商標と引用商標から生じる観念は，それぞれ上記のとおりであるから，両者の観念は明らかに相違する。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼，観念のいずれの点においても相紛れるおそれのないものであるから，非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１８９２２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「野辺の送り火」の文字を標準文字により表してなり，第２０類「愛玩動物用納棺用品，愛玩動物のための盆祭り用装飾品，その他の愛玩動物用葬祭用具，つい立て，びょうぶ，炭を主たる原材料とし遺体の消臭効果と燃焼補助効果とを有する納棺用品，炭を主たる原材料とし盆祭りの送り火用の燃焼補助効果を有する装飾品，その他の葬祭用具」を指定商品として，平成２７年３月３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『野辺の送り火』の文字を標準文字で表してなるところ，『野辺の送り』は『遺骸を火葬場または埋葬場まで見送ること』の意味を有する語であるから（広辞苑第５版『野辺送り』の項参照），本願商標は，全体として『遺骸を火葬場または埋葬場まで見送るときに使用する火』の意味合いを容易に認識させる。してみれば，本願商標をその指定商品中『遺骸を火葬場または埋葬場まで見送るときに使用する火に関する商品』，例えば『炭を主たる原材料とし遺体の消臭効果と燃焼補助効果とを有する納棺用品』に使用する場合には，単に商品の品質（内容）を表示するにすぎない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「野辺の送り火」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「野辺」の文字部分が「（１）野のあたり。のら。（２）埋葬場。または火葬場。」を意味し，「送り火」の文字部分が「盂蘭盆の最終日に，祖先の精霊を送るためにたく火。」を意味することから，これらの語を助詞「の」を介して結合させた本願商標からは，全体として「野のあたり又は埋葬場・火葬場の送り火」程の意味合いを想起する場合もあるというのが相当である。
　しかしながら，本願商標からかかる意味合いを想起した場合であっても，これが，本願商標の指定商品との関係において，特定の商品の品質（内容）を直接的かつ具体的に表示したものとはいい難いというのが相当である。
　また，職権により調査するも，本願商標の指定商品を扱う分野において，「野辺の送り火」が商品の品質を表示するものとして，取引上，一般に使用されている事実は見当たらない。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，商品の品質（内容）を表示するものとはいえず，商品の出所識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり，また，商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわざるを得ない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１６２７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＢＹ−ＤＲＹ」の欧文字及び記号を標準文字で表してなり、第５類「乳児用使い捨ておむつ，紙又はセルロース製の乳児用おむつ，パンツ式おむつ，紙製又はセルロース製のトレーニングパンツ」及び第１６類「清掃用ウェットティッシュペーパー（医療用のものを除く。），キッチンペーパー，台所用のロール状紙製タオル，紙製ハンカチ」を指定商品として、平成２６年３月４日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『赤ちゃん』を意味する『ＢＡＢＹ』の文字と、『乾いた、乾燥した』等の意味を有する『ＤＲＹ』の文字とを、『−』（ハイフン）を介して一連に『ＢＡＢＹ−ＤＲＹ』と標準文字で表してなるから、全体として『赤ちゃん用の乾燥したもの』の意味合いを認識させる。そうすると、本願商標は、これを本願の指定商品中の『赤ちゃん用の乾燥した乳児用使い捨ておむつ，赤ちゃん用の乾燥した紙又はセルロース製の乳児用おむつ，赤ちゃん用の乾燥したパンツ式おむつ，赤ちゃん用の乾燥した紙製又はセルロース製のトレーニングパンツ，赤ちゃん用の乾燥した紙製ハンカチ』に使用しても、前記商品であることを認識させるにとどまるものであり、自他商品を区別するための識別標識としての機能を有しないものであって、単に商品の品質（内容）を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＡＢＹ−ＤＲＹ」の欧文字及び記号を標準文字で表してなるところ、その構成中、「ＢＡＢＹ」及び「ＤＲＹ」の各文字が、それぞれ「赤ちゃん」及び「乾燥した」の意味を理解させる語であって、これらの文字を組み合わせた本願商標の文字全体から、原審説示の如き意味合いを想起させる場合があるとしても、特定の具体的な商品を理解するとはいい難いものである。
　そして、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品との関係において、商品の品質等を表すものとして、一般的に使用されていると認めるに足る事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示するものということはできず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−５０３６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年６月２８日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同２６年２月１７日付けの手続補正書により、第１４類「宝飾品，身飾品，宝玉，宝玉の模造品，時計」に補正されたものである。
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第３２５７３４７号商標は、「ＣＯＲＯＮＥＴ」の欧文字と、「コロネット」の片仮名を上下２段に書してなり、平成６年２月２５日に登録出願、第１４類「身飾品，宝玉及びその模造品」を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録され、その後、同１８年１１月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段に王冠の図形を配し、中段に、「Ｃｏｒｏｎｅｔ」の欧文字を書し、下段に、「ＳＯＬＩＴＡＩＲＥ」の文字を下線付きで書してなる構成からなるものである。
　そして、その構成中「Ｃｏｒｏｎｅｔ」の文字は、「飾り冠。花冠。金、宝石、花などの冠状頭飾り。」等を意味し、「ＳＯＬＩＴＡＩＲＥ」の文字は、「（指輪などの）一つはめの宝石（特にダイヤモンド）。」等を意味する語（いずれも、株式会社小学館「ランダムハウス英和大辞典第２版」）であり、本願の指定商品を取り扱う業界においては、商品の形状を表す語として使用される場合があることから、両語は、単独では自他商品の識別力を強く発揮する部分であるとはいい難いものである。
　また、請求人が提出した証拠によれば、請求人の商品に係るカタログには、本願商標が一体として使用されるとともに、その説明において、「コロネットソリテール」と、一連に片仮名で表記されていることがうかがえるものである。
　そうすると、本願商標は、本願の指定商品との関係においては、構成中の「Ｃｏｒｏｎｅｔ」及び「ＳＯＬＩＴＡＩＲＥ」の欧文字が、それぞれ単独では自他商品の識別力が弱いといわざるを得ないものであるから、いずれの語一方に看者の注意がひかれるというよりも、２段に表されたこれらの文字を一体として捉え、さらに、上段の王冠の図形は、「Ｃ」の文字にかぶせるかのように配置されていることから、本願商標は、全体として外観上まとまりよく表されており、構成全体で一体不可分のものとして、看取、把握されるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、その構成中の文字部分を一体として捉えた一連の「コロネットソリテール」の称呼が生じるとしても、「Ｃｏｒｏｎｅｔ」又は「ＳＯＬＩＴＡＩＲＥ」の文字のいずれか一方の文字に着目して、該文字に相応した単独の称呼が生じるとはいい難いものである。
　したがって、本願商標から、「コロネット」の称呼が生じるとした上で、引用商標と類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４８７２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３２類「飲料水」を指定商品として、平成２５年６月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中にエリー湖からオンタリオ湖に流れるナイアガラ川或いは、その川のカナダのオンタリオ州とアメリカのニューヨーク州を分ける国境にある世界的に著名なナイアガラの滝を表したと認められる『ｎｉａｇａｒａ』の文字を有してなるから、これを本願指定商品中『ナイアガラ川或いはナイアガラの滝で採水された飲料水』以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、青色の長方形の中に泡のような図形を四箇所に点在させ、その長方形の中にひときわ大きく中央に、デザイン化された「ｎｉａｇａｒａ」の文字を白抜きで表し、該文字の右上には「ＥＳＴ．１９６３」の文字を、右下には「ＴＡＳＴＥ　ＴＨＥ　ＰＵＲＥ　ＤＩＦＦＥＲＥＮＣＥ！」の文字を、三段に書してなる構成態様であるところ、中央の文字部分は、その中の「ｉ」の文字の点の部分が赤色で表され、また、二つの「ａ」の文字の間に、デザイン化した「ｇ」の文字を大きく表し、かつ、右側の「ａ」の文字の右上方には、黒色で小さく「ＴＭ」の文字を配してなるものである。
　そうすると、たとえ「ｎｉａｇａｒａ」の文字が、「アメリカ合衆国とカナダとの国境を流れるナイアガラ川にある大瀑布。」等の意味を有するとしても、本願商標中の、ひときわ看者の目を引くデザイン化された中央の文字部分は、その特徴的な構成全体からみて、出所識別標識として理解されるものというのが相当であって、直ちに本願の指定商品の産地、販売地又は品質を、直接的又は具体的に表示するものとして、看者に理解されるものとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−６８５１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「リキッドテープ」の片仮名を標準文字で表してなり，第１６類「修正液ペン」を指定商品として，平成２７年１月１３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『リキッドテ−プ』の文字を標準文字で表してなるところ，『リキッド』は，『流体』の意味を有する英語として知られており，『テープ』は，本願の指定商品『修正液ペン』との関係では，修正液の一種である『ペン型修正テープ』に通じるから，本願商標をその指定商品中，『流体の部分を有するペン型修正テープ』に使用する場合には，単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「リキッドテープ」の片仮名を標準文字で表してなるところ，その構成中，「リキッド」の片仮名が，「液体。」（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）を意味する外来語として，また，「テープ」の片仮名が，「幅がせまく長い，うすい帯状のもの。」（前掲書）を意味する外来語として，それぞれ知られているものであるとしても，これらを一連に表した本願商標の構成全体からは，直ちに原審説示のごとき意味合いを認識させるとはいい難い。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願商標を構成する「リキッドテープ」の片仮名が，本願商標の指定商品を取り扱う業界において，商品の品質を具体的に表示するものとして，取引上，普通に使用されている事実を見出すこともできなかった。
　そうすると，本願商標は，構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり，これをその指定商品に使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１０９５９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」及び第４２類「新材料に関する研究・開発」を指定役務として、平成２６年１２月２５日に登録出願されたものである。
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第３１４７８３６号商標は、別掲２のとおりの構成からなり、平成４年６月２３日に登録出願、第４１類「大学における教授，短期大学における教授，高等学校における教育，中学校における教育」を指定役務として、同８年４月３０日に設定登録され、その後、同１８年６月６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、上段部分と下段部分の上下２段の構成からなるところ、その上段部分は、「ＩＣＣ」の欧文字を書してなり、下段部分は、「Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ　Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　Ｃｅｎｔｅｒ」の英語を書してなるところ、各英単語の頭文字である「Ｉ」、「Ｃ」及び「Ｃ」は、いずれも大文字で、その余は小文字で表されている。
　また、複数の単語から構成される英語の熟語や名称については、その略称として、各単語の頭文字の大文字を並べたものを用いられることも少なからずあることから、上段の文字部分は、下段の文字部分の各英単語の頭文字である「Ｉ」「Ｃ」「Ｃ」を意味するものとして看取、把握されるものといえる。
　そして、「ＩＣＣ」の文字は、特定の意味を有する既成の語として一般になじみがあるとはいえないものであるから、特定の観念は生じない。
　してみれば、本願商標は、その構成全体に相応して、「アイシイシイイノベーティブコンポジットセンター」の称呼を生じるほか、上段の文字部分に相応した「アイシイシイ」の称呼、及び、下段の文字部分に相応した「イノベーティブコンポジットセンター」の称呼をも生じる。
　また、下段の文字部分に相応した「革新的な複合物センター」の観念を生じるものである。
　引用商標は、別掲２のとおり、上辺が弧状の略矩形の中に、十字架と本を開いた図形を配し、その十字架と重なるように、リボン状の図形の中に「ＩＣＣ」の白抜きの文字を書した構成からなるところ、引用商標は、単に文字と図形とを上下又は左右に単純に併記したような構成の商標とは異なり、文字部分と図形部分とが有機的な関連性を持つように構成されていることが優に認められ、全体として一種の紋章のように看取されるものというのが自然であるから、その構成全体をもって一体的なまとまりのあるものとして看取、把握されるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成中の「ＩＣＣ」の文字部分が、他の構成部分と比べて、強く支配的な印象を与えるものということはできず、ことさら該文字に着目して、これから生じる称呼をもって取引に当たるとはいえないから、引用商標からは、「アイシイシイ」の称呼は生じないというのが相当である。
　したがって、引用商標より「アイシイシイ」の称呼を生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１２９２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「せっけん類，化粧品及び美容用化粧品，ハンドクリーム，手肌用化粧品，爪用化粧品，手肌用美容液，爪用美容液，つけづめ，つけづめ装飾用のシール」を指定商品として、平成２７年２月１３日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５１５００５８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「爽爽」の漢字を標準文字で表してなり、平成１９年１２月３日に登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品」を指定商品として、同２０年７月１１日に設定登録されたものである。
（２）登録第５２１９６７５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＳＯＵ・ＳＯＵ」の文字を横書きしてなり、平成１９年１０月１０日に登録出願、第９類、「携帯用化粧道具入れ」を含む第１８類、第２０類、「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」を含む第２１類、第２４類、第２５類、第３０類及び第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２１年４月３日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という場合がある。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、横書きの欧文字「ＳＯＳＯ」（「Ｓ」と「Ｏ」の文字は、一部接するように表されている。）と、その末尾の「Ｏ」の文字の下の曲線部分を止まり木にするように描いた鳥の図形からなるところ、その構成中「ＳＯＳＯ」の文字は、既成語として親しまれたものともいえず、一種の造語といえるものであるから、その構成文字に相応して、「ソソ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
ア　引用商標１について
　引用商標１は、前記２（１）のとおり、「爽爽」の漢字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に熟語としての用例が見当たらないことからすれば、直ちに特定の意味合いを理解させることのない、一種の造語といえるものであるから、その構成文字に相応して、「ソウソウ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
イ　引用商標２について
　引用商標２は、前記２（２）のとおり、「ＳＯＵ・ＳＯＵ」の文字を横書きしてなるところ、「ＳＯＵ」の文字及び「ＳＯＵ・ＳＯＵ」の文字がいずれも、辞書等に掲載のない一種の造語といえるものであるから、その構成文字に相応して、「ソウソウ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
ア　本願商標と引用商標１とは、外観においては、図形の有無など構成態様が相違し、また、本願商標の文字部分と引用商標１とを比較しても、前者は欧文字４文字、後者は漢字２文字からなるものであるから、その外観は、明らかに相違するものといえる。したがって、本願商標と引用商標１は、外観上、明確に区別できるものである。
　つぎに、称呼においては、本願商標の文字部分から生じる「ソソ」の称呼と、引用商標１から生じる「ソウソウ」の称呼とは、その音構成及び構成音数において差異を有するものであるから、語調、語感が異なり、互いに聴き誤るおそれはないものである。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標１とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標１とは、観念において比較することができないとしても、その外観において明確に区別できるものであり、また、称呼において聴き誤るおそれのないものであるから、これらのことを総合的に考慮すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標といえる。
イ　本願商標と引用商標２とは、外観においては、図形の有無など構成態様が相違し、また、本願商標の文字部分と引用商標２とを比較しても、前者は欧文字４文字、後者は欧文字６文字と中間の中黒（「・」）からなるものであるから、その外観は、明らかに相違するものといえる。したがって、本願商標と引用商標２は、外観上、明確に区別できるものである。
　つぎに、称呼においては、本願商標の文字部分から生じる「ソソ」の称呼と、引用商標２から生じる「ソウソウ」の称呼とは、その音構成及び構成音数において差異を有するものであるから、語調、語感が異なり、互いに聴き誤るおそれはないものである。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標２とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標２とは、観念において比較することができないとしても、その外観において明確に区別できるものであり、称呼において聴き誤るおそれのないものであるから、これらのことを総合的に考慮すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標といえる。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当とはいえず、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８４８８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第４３類「飲食物の提供，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，食器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，宿泊施設の提供，おしぼりの貸与，タオルの貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与」を指定役務として、平成２６年１０月８日に登録出願されたものである。
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４６９３８３４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１３年７月２３日に登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、同１５年７月２５日に設定登録され、その後、同２５年４月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、上段に、２重の円的な図形と、２重の六角形状の図形とを組合せた図形を縁取りされた白抜きの線で表し、その下方に「ＭＩＹＡＫＯ」の欧文字と「京」の漢字を上下に書してなる構成からなるところ、視覚上、図形部分と「ＭＩＹＡＫＯ」及び「京」の文字部分とは分離して看取され得るものであり、これらを常に一体のものとして捉えなければならない格別の事情は見いだせず、該文字部分のみで取引に資される場合もあるというのが相当である。
　そして、該文字部分は、「ＭＩＹＡＫＯ」の文字が、小さく表されていることより、その下段の「京」の文字の読みを特定したものと無理なく認識できるものである。
　また、文字部分を構成する「ＭＩＹＡＫＯ」の文字は、帝王の宮殿のある所や、首府及び首都等の意味のある「都」の語にも通じ、「京」の文字は、「京都の特称」の意味（株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）を有し、「京都」を表す文字として、一般的に広く親しまれている語といえるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中「ＭＩＹＡＫＯ」の文字部分に相応して「ミヤコ」の称呼が生じるものであり、そして、その構成中の「ＭＩＹＡＫＯ」及び「京」の文字から想起される意味合いを併せ考慮すれば、「都（みやこ）としての京都」程の観念を想起し得るというのが相当である。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲２のとおり、上段に、角の丸い黒色の正方形の中に、「鮨」の文字を白抜きで書し、その下方に「ＭＩＹＡＫＯ」の欧文字と、「みやこ」の平仮名を縦書して、上段の「鮨」の文字の左から下段の「こ」の文字の下部までＬ字型の線を配した構成からなるところ、該「鮨」の文字は、指定役務との関係では、「すし屋」の意味を表したにすぎず、出所識別標識として機能し得ないものである。
　そうすると、引用商標は、「ＭＩＹＡＫＯ」及び「みやこ」の文字部分が、自他役務の識別標識としての機能を発揮するものであり、該文字に相応して、「ミヤコ」の称呼が生じ、帝王の宮殿のある所や、首府及び首都等の意味のある「都」の観念が生じ得るというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標の称呼においては、両商標は、共に「ミヤコ」の称呼が生じるから、称呼を同一にするものである。
　そして、外観においては、両商標は、前記（１）及び（２）のとおりの構成よりなるところ、明らかに相違するものであるから、外観上、明確に区別し得るものである。
　また、観念においては、本願商標は、「都（みやこ）としての京都」の観念が生じるのに対し、引用商標は、「都」の観念が生じるものであるから、両商標は、観念上、別異のものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において同一であるとしても、外観においてその構成態様が明らかに相違し、観念においても、相紛れるおそれはないものであるから、これらを総合すれば、役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　したがって、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　７３８１６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「マキシムズ」の欧文字を横書きしてなり，第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２５年９月２０日に登録出願されたものである。
　その後，本願の指定役務については，原審における平成２６年６月２７日付け手続補正書により，第４１類「遊園地の提供，遊園地の提供に関する情報の提供及び助言，娯楽の提供，文化又は教育のための展示会の開催，ディスコの提供，演芸の上演，娯楽のための展示会の開催，文化又は教育のための展示会の企画・運営，娯楽のための展示会の企画・運営，演劇の上演，ラジオ放送用及びテレビジョン放送用の娯楽番組の制作・配給，キャバレーの提供，映画の上映，ナイトクラブの提供，演芸・演劇・コンサート等の興行場の座席の予約の代理・媒介及び取次ぎ，カジノゲーム施設の提供，会員制による娯楽の提供，娯楽イベントの運営，コンピューターネットワークによるオンラインゲームの提供，ゲームの提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第３０１１６９９号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成よりなり，平成４年５月２８日に登録出願，第４１類「西洋料理のテーブルマナー知識の教授，その他の技芸・スポ−ツ及び知識の教授，娯楽施設の提供」を指定役務として，同６年１１月３０日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，前記１のとおり，「マキシムズ」の欧文字を横書きしてなるところ，該文字は，「格言，金言」を意味し，「マキシム」の読みをもって一般に知られている英語「ｍａｘｉｍ」の複数形「ｍａｘｉｍｓ」（「英辞郎　ｏｎ　ｔｈｅ　ＷＥＢ」株式会社アルク）の読みを片仮名で表したものと認められる。
　そうすると，本願商標は，「マキシムズ」の称呼を生じ，「格言，金言」の観念を生じるものというのが相当である。
（２）引用商標について
　引用商標は，前記２のとおり，「ＭＡＸｉＭ’Ｓ」の欧文字をややデザイン化して表してなるところ，その構成中，「ＭＡＸｉＭ」の部分は，「格言，金言」を意味し，「マキシム」の読みをもって一般に知られている英語であるから，引用商標は，その文字構成に相応して「マキシムズ」の称呼を生じるものというのが相当である。
　そして，引用商標は，「ＭＡＸｉＭ」と「Ｓ」の間に「’（アポストロフィ）」が表されていることから，視覚上，「ＭＡＸｉＭ」と「Ｓ」とに分離して認識されるといえるものであって，また，「’Ｓ」部分は，名詞の所有格を示す語尾であるという以上に特定するものではないから，引用商標からは，「’Ｓ」を捨象し，印象の強い「ＭＡＸｉＭ」の文字に着目して，単に「格言，金言」の観念をも生じるものといえる。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標との類否を検討すると，両者は，外観において差異を有するものである。
　そして，両者は，「マキシムズ」の称呼及び「格言，金言」の観念を共通にするものである。
　さらに，本願商標の指定役務中「遊園地の提供，遊園地の提供に関する情報の提供及び助言，娯楽の提供，ディスコの提供，キャバレーの提供，ナイトクラブの提供，カジノゲーム施設の提供，会員制による娯楽の提供，コンピューターネットワークによるオンラインゲームの提供，ゲームの提供」は，引用商標の指定役務中，「娯楽施設の提供」と類似の役務である。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観上の差異を考慮したとしても，称呼及び観念において共通するものであるから，互いに相紛らわしい類似の商標というのが相当である。
（４）請求人の主張について
　請求人は，「引用商標は，マキシム・ド・パリ株式会社の運営するレストラン及び販売商品に使用されている『ＭＡＸｉＭ’ｓ　ｄｅ　Ｐａｒｉｓ』のロゴの『ＭＡＸｉＭ’ｓ』の部分を抜き出したものであることは明白であり，『ＭＡＸｉＭ’ｓ　ｄｅ　Ｐａｒｉｓ』は，『マキシム・ド・パリ』と常に記載・称呼され，消費者にも『ＭＡＸｉＭ’ｓ』部分が『マキシム』と称呼されるものと認識されている。また，『マキシム・ド・パリ株式会社』の名称自体が，『ＭＡＸｉＭ’ｓ』の文字が『マキシム』と読まれることを如実に表している。従って，引用商標についても，『ＭＡＸｉＭ’ｓ　ｄｅ　Ｐａｒｉｓ』のロゴの称呼と同様に，『マキシム』の称呼のみが生じるものと認められるから，『マキシムズ』又は『マキシムス』の称呼を生じる本願商標とは，称呼上明確に聴別し得るものである。また，引用商標は，末尾の「ｓ」の前にアポストロフィー記号が付されているから，本願商標とは外観上も十分に区別できるものである。」旨主張する。
　しかしながら，引用商標は「ＭＡＸｉＭ’Ｓ」の構成よりなるものであって，たとえ，「ＭＡＸｉＭ’ｓ　ｄｅ　Ｐａｒｉｓ」の一連のロゴが「マキシム・ド・パリ」と常に記載，称呼されている事実があるとしても，商標の類否判断は，対比する両商標の具体的な構成態様及びその指定商品との関係から個別かつ具体的に判断をすべきものであることに照らせば，当該「ＭＡＸｉＭ’ｓ　ｄｅ　Ｐａｒｉｓ」の存在によって，本願商標と引用商標との類否判断が左右されるものでもない。
　そして，前記（２）で述べたとおり，引用商標からは，「マキシムズ」の称呼が生じるものというのが相当であり，また，前記（３）で判断したとおり，本願商標と引用商標とは，外観上差異を有するとしても，称呼及び観念において共通するものであり，互いに相紛らわしい類似の商標というべきである。
　したがって，請求人の上記主張は，採用することができない。
（５）まとめ
　以上のとおりであるから，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−９４４０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「バズガード　スプレー」の片仮名と「ＢＵＺＺ　ＧＵＡＲＤ　ＳＰＲＡＹ」の欧文字を２段に横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年１１月１０日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同２８年３月７日付け手続補正書により、第３類「スプレー式の化粧品，スプレー式のせっけん類，スプレー式の歯磨き，香料，薫料，スプレー式の口臭用消臭剤，つけづめ，つけまつ毛，化粧用脱脂綿」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『バズガード　スプレー』及び『ＢＵＺＺ　ＧＵＡＲＤ　ＳＰＲＡＹ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、本願指定商品との関係において、その構成中の「バズ」及び「ＢＵＺＺ」の文字は、「虫」を指称するものとして用いられている事実があり、また、『ガード　スプレー』及び『ＧＵＡＲＤ　ＳＰＲＡＹ』の文字が、例えば、紫外線から人を守る『ＵＶガードスプレー』、ウイルスから人を守る『ウイルスガードスプレー』、そして花粉から人を守る『花粉ガードスプレー』のように、特定の対象から人を守るスプレー式の商品を指称するものとして用いられている事実があることからすると、本願商標は、全体として、『虫から人を守るスプレー』程の意味合いを表すものである。そして、本願指定商品を取り扱う業界において、虫（バズ）が嫌う成分を配合した、虫除け効果を有するスプレー式の商品が、一般に製造、販売されている事実がある。そうすると、本願商標は、これをその指定商品中の『化粧品，せっけん類，香料，薫料』に使用しても、これに接する取引者、需要者に、『虫除け効果を有するスプレー式の化粧品・せっけん類・香料・薫料』であることを認識させるにすぎず、単に商品の品質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『化粧品，せっけん類，香料，薫料』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「バズガード　スプレー」の片仮名と「ＢＵＺＺ　ＧＵＡＲＤ　ＳＰＲＡＹ」の欧文字を２段に横書きしてなるところ、その構成各文字は、上段、下段それぞれ同じ書体及び同じ大きさをもって、視覚上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標は、その構成中、「バズ」及び「ＢＵＺＺ」の文字が「（ハチ・機械・人の話声などの）低いブンブンうなるような音、ざわめき、騒音、うわさ、風聞、風説」等の意味を有する英語であり、また、「ガード」及び「ＧＵＡＲＤ」の文字が「守る、保護する」等の意味を有する英語でがあり、さらに、「スプレー」及び「ＳＰＲＡＹ」の文字が「噴霧器」等の意味を有する英語であるとしても、その構成全体をもって、直ちに原審説示のような意味合いを表すものとして理解されるということができないから、その指定商品に使用しても、商品の特定の品質等を直接的ないし具体的に表したものとして認識されるということができない。
　また、当審において職権をもって調査するも、「バズガード　スプレー」及び「ＢＵＺＺ　ＧＵＡＲＤ　ＳＰＲＡＹ」の語が、原審説示のような意味合いを表す語として親しまれているというべき事情は見いだすことができないし、また、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表すものとして普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章ということができないから、商標法第３条第１項第３号に該当しない。
　また、本願の指定商品が前記１のとおり補正された結果、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるということができないから、商標法第４条第１項第１６号にも該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−　１００４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第１６類，第１８類，第２０類，第２１類，第２４類，第２５類及び第２７に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２６年２月１２日に登録出願されたものである。その後，指定商品については，原審における平成２６年７月３０日付の手続補正書及び審判請求と同時に提出された同２７年１月５日付の手続補正書により，最終的に，第５類「紙製幼児用おしめ」，第１６類「衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，文房具類，印刷物，写真，写真立て」，第１８類「かばん金具，がま口口金，蹄鉄，愛玩動物用被服類，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具」，第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス，木製のかご，木箱，たる，その他の木製の包装用容器（「コルク製及び木製栓・木製ふた」を除く。），竹製のかご，竹製の手提げバスケット，その他の竹製の包装用容器，プラスチック製のかご，その他のプラスチック製の包装用容器（「プラスチック製栓及びふた」を除く。），衣服用ハンガー，コルク製・プラスチック製及び木製の栓，プラスチック製及び木製のふた，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」，第２１類「家事用手袋，鍋類，コーヒー沸かし（電気式のものを除く。），鉄瓶，やかん，家庭用バスケット，グラス，その他の食器，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，オーブンミトン，その他の調理用具，アイスペール，こしょう入れ，砂糖入れ，ざる，塩振り出し容器，しゃもじ，じょうご，ストロー，膳，栓抜，卵立て，タルト取り分け用へら，ナプキンホルダー，ナプキンリング，鍋敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，盆，ようじ，ようじ入れ，清掃用具及び洗濯用具，浴用ミトン，その他の化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），花瓶，水盤」，第２４類「タオル，手ぬぐい，ハンカチ，ふろしき，その他の布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，湯たんぽカバー，座布団カバー，クッションカバー，こたつ布団，こたつ布団カバー，こたつ用敷き布団，こたつ中掛け，こたつ布団用上掛け，タオルケット，ブランケット，織物製テーブルナプキン，布製コースター，ふきん，織物製トイレットシートカバー，織物製椅子カバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳」及び第２７類「洗い場用マット，バスマット，じゅうたん，マット，その他の敷物，壁掛け（織物製のものを除く。）」に補正されたものである。
２　原査定においての拒絶の理由（要旨）
　本願商標は，別掲のとおりの構成によりなるところ，その構成中に，アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンが設立した，ザ　ポロ　ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップ（以下「ポロ社」という。）が，服飾品やインテリア雑貨について使用し，本願出願時には既に，需要者の間において広く認識され，かつ著名となっていた「ＰＯＬＯ」の文字からなる商標（以下「引用商標」という。）を含むものであるから，本願商標を，その指定商品に使用するときは，米国の著名なデザイナーであるラルフ・ローレン又はポロ社と，組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く，商品の出所について混同を生ずるおそれがある。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１５号に該当する。　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１５号について
　本願商標は，別掲のとおり，「ＰＯＬＯ」，「ＢＲＩＴＩＳＨ　ＣＯＵＮＴＲＹ　ＳＰＩＲＩＴ」及び「ＨＯＭＥ」の欧文字を三段に横書きし，上段と下段の文字を，中段の文字に比較して大きく書すことにより，各列の文字の始まりと終わりが同じ位置になるよう文字の両端を揃え，構成文字全体として矩形を形成するように配されており，視覚上，まとまりよく一体的に表現されているものである。
　そうすると，かかる構成においては，上段の「ＰＯＬＯ」の文字のみを殊更分離し，抽出して取引に資する特段の理由がなく，本願商標は三段の構成全体をもって不可分一体のものとしてのものとして看者に把握されるというべきである。
　一方，引用商標は，「ＰＯＬＯ」の欧文字からなるものであるから，たとえ，引用商標が周知著名であるとしても，本願商標と引用商標は，看者に与える記憶，印象が著しく相違し，判然と区別されるものであり，需要者等が，本願商標の構成中「ＰＯＬＯ」の文字部分のみに注目して引用商標ないしは「ポロ社又はラルフ・ローレンの業務に係る商品」を連想，想起するようなことはないというべきであって，これをその補正後の指定商品に使用しても，本願商標に接する取引者，需要者は，ポロ社又はラルフ・ローレンに係る事業と関連付けて認識するおそれは極めて低いというべきである。
　そうとすれば，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，ポロ社又はラルフ・ローレンと組織的若しくは経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように，取引者，需要者にその出所について混同を生ずるおそれがあるということはできない。
　してみれば，本願商標は，商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
（２）まとめ
　以上のとおり，原査定の，本願商標についての商標法第６条第２項の要件を具備しないとする拒絶の理由は，解消し，また，本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　よって，結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２０１４−９４６４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「お出かけオムツ」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年１１月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２７年４月２３日付け手続補正書により、第５類「大人用紙オムツ，失禁用おしめ，紙製幼児用おしめ，使い捨て（紙製）乳幼児用おしめ，愛玩動物用おむつ，愛玩動物用紙製おしめ」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『お出かけオムツ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、漢字を含めた平仮名と片仮名からなり、文字種を異にする上に、『オムツ』の文字が指定商品を表すことから、『お出かけ』の文字と『オムツ』の文字とを結合した商標と認識される。そして、おむつを取り扱う業界において、商品がお出かけに適しているなどをうたい、『お出かけ用』、『おでかけにもぴったりです。』のように説明している実情がみられるから、本願商標を指定商品に使用したときは、『お出かけに適している（便利な）おむつ』等の意味合いを理解させるにとどまり、単に商品の用途、品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号の該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「お出かけオムツ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「お出かけ」の文字は、「ある目的地をさして出て行く。出発する。外出する。」の意味を有する「出掛ける」（株式会社小学館発行「大辞泉」）に、「お」を付し、「る」を除いて、「外出すること」を表す丁寧語として一般に用いられている語である。
　そして、別掲の新聞記事及びインターネット情報によれば、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、外出時の使用に適したことをセールスポイントとする商品が存在し、商品の使用目的が外出用であることを「お出かけ」の語を用いて表している実情がある。
　そうすると、「お出かけ」の語と商品の一般名称である「オムツ」の語からなる本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品が「外出時に用いるおむつ」であると理解し、認識するにとどまるから、本願商標は、商品の用途、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといえる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は、仮名文字のみで外観上まとまりよく一体的に表されており、称呼も７音と比較的短い音数であるため、よどみなく一連一気に称呼できる。このような構成態様からすると、本願商標に接する取引者及び需要者は、本願商標を殊更「お出かけ」と「オムツ」の２語に分断し、それぞれから生じる個別の意味を理解するとはいい難い旨主張している。
　しかしながら、本願商標が「お出かけ」の語と「オムツ」の語とから構成されていることは明らかであり、これらの語からなる本願商標が、その指定商品に使用されたときに、取引者、需要者によって、その商品が「外出時に用いるおむつ」であると理解、認識されることは、上記（１）のとおりである。
　また、請求人は、本願商標の指定商品について「お出かけオムツ」の使用が見受けられないから、本願商標は、独占適応性及び自他商品識別力を有する旨主張している。
　しかしながら、出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号にいう商品の品質に該当するというには、我が国の取引者、需要者が商品の品質を表示するものとして認識するものであれば足りるといえるものであり、実際に商品の品質を表示するものとして使用されていることまでは必要としないと解される。そして、本願商標は、上記（１）のとおり、取引者、需要者をして、商品の用途、品質を表示したものと認識されるといえるものである。してみれば、「お出かけオムツ」の文字と同一の表示が使用されていないからといって、本願商標が、独占適応性及び自他商品識別力を有するとはいえない。
　したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３６３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＬＭ」の欧文字を標準文字で表してなり、願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年１月２３日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審における平成２８年２月１０日付け手続補正書により、第７類及び第１１類に属する別掲のとおりの商品に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願の指定商品中、第１１類『主として発光ダイオードからなる産業用光硬化システム，主として発光ダイオードからなる商業用（インク・塗料・接着剤その他の種々の材料の硬化用）紫外線硬化システム』については、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めることができず、そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品については、前記１のとおり、補正されたものである。
　その結果、本願の指定商品は、その内容及び範囲が明確なものになり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。