(57)【要約】  本開示の主題は、複数の患者の発作性心房細動を治療するための装置、システム、及びその使用である。解決策は、多電極高周波バルーンカテーテル及び多電極診断カテーテルを１つ以上の標的肺静脈に送達することと、多電極高周波バルーンカテーテルを使用して、１つ以上の標的肺静脈の組織をアブレーションすることと、多電極診断カテーテルを使用して１つ以上の標的肺静脈を診断することと、１つ以上の標的肺静脈の隔離における多電極高周波バルーンカテーテル及び多電極診断カテーテルの使用に基づいて、方法又は使用の所定の臨床的有効性及び所定の急性有効性のうちの少なくとも１つを達成することと、を含む。
2022500160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の患者の発作性心房細動を治療するための多電極高周波バルーンカテーテルの使用であって、
高周波アブレーションのための複数の電極を有する前記多電極高周波バルーンカテーテル及び診断カテーテルを、１つ以上の標的肺静脈に送達することと、
前記多電極高周波バルーンカテーテルの前記複数の電極のうちの１つ以上を使用して、前記１つ以上の標的肺静脈の組織をアブレーションすることと、
前記診断カテーテルを使用して、前記１つ以上の標的肺静脈を診断することと、
前記アブレーション工程の間及び約３ヶ月後に、前記１つ以上の標的肺静脈の隔離における、前記多電極高周波バルーンカテーテル及び前記診断カテーテルの所定の臨床的有効性及び所定の急性有効性のうちの少なくとも１つを達成することと、
を含み、
急性有効性は、アデノシン及び／又はイソプロテレノール負荷後の全ての標的肺静脈内に進入ブロックが存在するか否かを確認することによって定義され、前記急性有効性は、前記複数の患者に対して約８０％超の成功によって定義される、
使用。
【請求項２】
前記急性有効性は、アデノシン及び／又はイソプロテレノール負荷後の全ての標的肺静脈内の前記進入ブロックの確認における、前記複数の患者に対して約９５％超の成功によって更に定義される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記複数の患者は少なくとも約１００人の患者である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記所定の急性有効性は、
前記複数の患者が前記アブレーション後に食道紅斑を経験する合併症率が約１３％以下であることと、
前記複数の患者が前記アブレーション後に新たな無症候性脳塞栓病変を経験する合併症率が約２０％以下であることと、
前記複数の患者が前記アブレーションの約７日以上後までに一次有害事象を経験する合併症率が約５〜９％以下であることと、
前記アブレーション後の前記複数の患者に潰瘍が存在しないことと、
総処置時間と、
総アブレーション時間と、
総ＲＦ適用時間と、
前記多電極高周波バルーンカテーテルの総滞留時間と、
全ての標的肺静脈を隔離するための総時間と、
のうちの少なくとも１つによって定義される、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記所定の急性有効性は、全ての標的肺静脈の位置、患者、及び標的静脈のうちの少なくとも１つ当たりの前記多電極高周波バルーンカテーテルによる適用の数及び総時間によって定義される、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
臨床的有効性は、実施中の前記方法の所定の時間内の１つ以上の有害事象の早期発症の発生によって定義される、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
前記急性有効性は、約１０％以下の合併症率を含み、放電磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）における無症候性脳塞栓病変の発生によって定義される安全性率を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
前記急性有効性率は、前記複数の患者に対して約１００％であり、局所アブレーションカテーテルを使用せずに全ての標的肺静脈を電気的に隔離することによって定義される、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
前記所定の臨床的有効性率は、アブレーション後の症候性脳塞栓及び無症候性脳塞栓の発生に関連する合併症率が、アブレーション前と比較して約１０％以下であることによって定義される、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
心房細動を治療する処置を実施するための多電極高周波バルーンカテーテルの使用であって、
前記多電極高周波バルーンカテーテルを１つ以上の標的肺静脈に送達することと、
前記多電極高周波バルーンカテーテルを約５５℃の最高温度設定で使用して、前記肺静脈の組織をアブレーションすることと、
肺静脈隔離の所定の有効性率を達成することであって、前記所定の有効性率は、アブレーション後の症候性脳塞栓及び無症候性脳塞栓の合併症発生率が、アブレーション前と比較して１０％以下であると判定することによって定義される、ことと、
を含む、使用。
【請求項１１】
前記所定の有効性率は、肺静脈隔離及び、肺静脈隔離の成功後７日以内に少なくとも約９０％の安全性エンドポイントを達成することによって定義され、前記安全性エンドポイントは、患者が一次有害事象を経験することによって定義される、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記所定の有効性率は、
有効性評価期間を通した心電図データに基づく、確認された心房細動、心房頻拍、又は非定型心房粗動エピソードの不在と、
全ての標的肺静脈間の局所カテーテルによる肺静脈隔離タッチアップと、
前記インデックス処置中に非ＰＶトリガーに対して局所カテーテルアブレーションを使用することと、
全ての肺静脈の隔離に要する患者当たりの平均ＲＦ適用数及びＲＦ時間と、
総肺静脈の隔離に要する静脈当たりの平均ＲＦ適用数及びＲＦ時間と、
総肺静脈の隔離に要する患者当たりの平均ＲＦ適用数及びＲＦ時間と、
塞栓関連の神経障害の存在をＮＩＨＳＳ評価及びｍＲＳ評価のうちの少なくとも１つで評価することと、
のうちの少なくとも１つによって定義される、請求項１０に記載の使用。
【請求項１３】
前記所定の有効性率の有効性評価期間は、
前記多電極高周波バルーンカテーテルの前記肺静脈への前記送達と、
前記多電極高周波バルーンカテーテルを使用した前記肺静脈の組織の前記アブレーションと、
の後約１年以下の間である、請求項１０に記載の使用。
【請求項１４】
前記カテーテルの挿入前及び前記処置全体を通して、３５０〜４００秒の活性化凝固時間を目標とすることを更に含む、請求項１０に記載の使用。
【請求項１５】
複数の患者の発作性心房細動を治療するための多電極高周波バルーンカテーテルの使用であって、
全ての標的肺静脈の数及びサイズ並びに左心房の解剖学的構造を評価することと、
経中隔穿刺することと、
多電極食道温度監視装置を、全ての標的肺静脈に関して血管系内に選択的に位置決めすることと、
前記多電極高周波バルーンカテーテルを、全ての標的肺静脈に関して血管系内に選択的に位置決めすることであって、前記多電極高周波バルーンカテーテルは、高周波アブレーション用の複数の電極を有する、ことと、
多電極診断カテーテルを、全ての標的肺静脈に関して血管系内に選択的に位置決めすることと、
全ての標的肺静脈の組織を、前記多電極高周波バルーンカテーテルの独立して制御される前記複数の電極のうちの１つ以上を用いてアブレーションすることと、
前記多電極診断カテーテルを使用して、全ての標的肺静脈の隔離を確認することと、
全ての標的肺静脈内に進入ブロックが存在することを確認することと、
前記方法又は使用の後の全ての標的肺静脈の隔離に関して、前記進入ブロックの確認された前記存在に基づき、少なくとも約１００人の患者である前記複数の患者に対して少なくとも約６０％の所定の臨床的成功率を達成することと、
を含む、使用。
【請求項１６】
各電極は、各電極に供給される電力量が独立して制御されるように構成されている、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
前記処置の少なくとも１ヶ月前に、中断のない抗凝固療法を実施することを更に含む、
請求項１５に記載の使用。
【請求項１８】
経中隔穿刺を実施することと、
前記多電極高周波バルーンカテーテルを前記左心房に挿入する前に、約３５０秒以上の活性化凝固時間目標を確認し、前記処置全体を通して維持することと、
前記多電極高周波バルーンカテーテルを導入することと、
多電極円形診断カテーテルを導入することと、
最大温度設定が約５５℃の前記多電極高周波バルーンカテーテルを使用して、前記肺静脈をアブレーションすることと、
前記多電極円形診断カテーテルを使用して、肺静脈隔離をリアルタイムで判定することと、
進入が前記肺静脈内でブロックされているか否かを確認することと、
を更に含む、請求項１５に記載の使用。
【請求項１９】
前記所定の成功率は少なくとも約６０％である、請求項１５に記載の使用。
【請求項２０】
前記複数の患者は少なくとも約２００人の患者である、請求項１５に記載の使用。
【請求項２１】
患者群の心房細動を治療する臨床的に有効な装置であって、前記装置は、近位部分から遠位部分まで長手方向軸に沿って延在する管状部材に連結されたエンドプローブを含み、前記エンドプローブは、
前記管状部材に連結された第１の拡張可能な膜と、
前記第１の拡張可能な膜の外表面上の前記長手方向軸の周りに概ね等角に配設された複数の電極と、
前記複数の電極のそれぞれに接続された少なくとも１つのワイヤであって、各電極の前記少なくとも１つのワイヤが、前記第１の拡張可能な膜から前記管状部材に向かって延在する、少なくとも１つのワイヤと、
第２の拡張可能な膜であって、前記第２の拡張可能な膜と前記第１の拡張可能な膜との間に前記少なくとも１つのワイヤの一部分を封入する、第２の拡張可能な膜と、
を備え、
前記装置は、前記患者群における肺静脈隔離の所定の有効性率を達成するように構成されており、
急性有効性が、アデノシン及び／又はイソプロテレノール負荷後の全ての標的肺静脈内に進入ブロックが存在するか否かを確認することによって定義され、前記急性有効性は、前記複数の患者に対して約８０％超の成功によって定義される、
装置。
【請求項２２】
前記所定の有効性率は、１０％以下の合併症率を含み、放電磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）における無症候性脳塞栓病変の存在又は不在によって定義される、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記所定の有効性率は、約０％の合併症率を含み、食道損傷性紅斑の存在又は不在によって定義される、請求項２１に記載の装置。
【請求項２４】
前記所定の有効性率は、約１００％であり、局所アブレーションカテーテルを使用せずに全ての標的肺静脈を電気的に隔離することによって定義される、請求項２１に記載の装置。
【請求項２５】
前記所定の有効性率は、有効性評価期間を通した心電図データに基づく、確認された心房細動、心房頻拍、又は非定型心房粗動エピソードの不在によって定義される、請求項２１に記載の装置。
【請求項２６】
前記有効性評価期間が約１年である、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記所定の有効性率は、全ての標的肺静脈間の局所カテーテルによる肺静脈隔離タッチアップによって定義される、請求項２１に記載の装置。
【請求項２８】
前記所定の有効性率は、前記インデックス処置中に非ＰＶトリガーに対して局所カテーテルアブレーションを使用することによって定義される、請求項２１に記載の装置。
【請求項２９】
前記所定の有効性率が長期有効性率を含む、請求項２１に記載の装置。
【請求項３０】
前記所定の有効性率は、全ての肺静脈の隔離に要する患者当たりの平均高周波適用数及び高周波時間によって定義される、請求項２１に記載の装置。
【請求項３１】
前記所定の有効性率は、総肺静脈の隔離に要する静脈当たりの平均高周波適用数及び高周波時間によって定義される、請求項２１に記載の装置。
【請求項３２】
前記所定の有効性率は、総肺静脈の隔離に要する患者当たりの平均高周波適用数及び高周波時間によって定義される、請求項２１に記載の装置。
【請求項３３】
前記所定の有効性率は、アブレーション後の症候性脳塞栓及び無症候性脳塞栓の合併症発生率が、アブレーション前と比較して１０％以下であると判定することによって定義される、請求項２１に記載の装置。
【請求項３４】
前記所定の有効性率は、塞栓関連の神経障害の存在をＮＩＨＳＳ評価及びｍＲＳ評価のうちの少なくとも１つで評価することによって定義される、請求項２１に記載の装置。
【請求項３５】
前記エンドプローブは、前記心房のカテーテルベースの心臓電気生理学的マッピングで使用するように構成されている、請求項２１に記載の装置。
【請求項３６】
前記エンドプローブが心臓アブレーション用に構成されている、請求項２１に記載の装置。
【請求項３７】
前記エンドプローブは、前記第１の拡張可能な膜に結合され、前記肺静脈の組織に高周波エネルギーを送達し、各電極の温度を感知するように構成された前記複数の電極を含む、請求項２１に記載の装置。
【請求項３８】
前記複数の電極は、前記肺静脈の口と円周方向に接触するように円形に配向されている、請求項２１に記載の装置。
【請求項３９】
前記装置は、前記複数の電極を、可視化、刺激、記録、及びアブレーションのために使用するように更に構成されている、請求項２１に記載の装置。
【請求項４０】
各電極は、各電極に供給される電力量が独立して制御されるように構成されている、請求項２１に記載の装置。
【請求項４１】
前記エンドプローブは、近位ハンドルと、遠位先端と、それらの間に配置された中間部分と、を更に含む、請求項２１に記載の装置。
【請求項４２】
前記近位ハンドルは、一方向の偏向を可能にする偏向サムノブ、バルーン前進機構、並びにバルーン膨張及び灌注のためのルアー取付具である、請求項２１に記載の装置。
【請求項４３】
前記エンドプローブは、
カテーテル先端の所望の正確な位置決めを容易にするために回転するように構成された高トルクシャフトと、
一方向に編組された偏向可能な先端部分と、
を更に含む、請求項２１に記載の装置。
【請求項４４】
前記エンドプローブは、
前記膜上に配置された第１の基材であって、前記第１の基材上に配置された第１の形態の第１の放射線不透過性マーカーを含む、第１の基材と、
前記膜上に配置された第２の基材であって、前記第２の基材は、前記第２の基材上に配置された第２の形態の第２の放射線不透過性マーカーを含み、前記第２の形態は前記第１の形態とは異なる、第２の基材と、
を更に含む、請求項２１に記載の装置。
【請求項４５】
灌注液を前記第１の拡張可能な膜に供給し、前記第１の拡張可能な膜から排出するための灌注ポンプを更に備える、請求項２１に記載の装置。
【請求項４６】
前記有効性評価期間は、
前記肺静脈への前記エンドプローブの送達、及び、
前記エンドプローブを使用した前記肺静脈に近接する組織のアブレーション、
の後少なくとも９１日間である、請求項２１に記載の装置。
【請求項４７】
前記有効性評価期間は、
前記肺静脈への前記エンドプローブの送達、及び、
前記エンドプローブを使用した前記肺静脈に近接する組織のアブレーション、
の後１年以下の間である、請求項２１に記載の装置。
【請求項４８】
前記所定の成功率は、少なくとも４０人の患者の母集団サイズに対して６０％である、請求項２１に記載の装置。
【請求項４９】
前記所定の成功率の母集団サイズは、少なくとも３００人の患者である、請求項２１に記載の装置。
【請求項５０】
前記所定の成功率の母集団サイズは、少なくとも２００人の患者である、請求項２１に記載の装置。
【請求項５１】
前記所定の成功率の母集団サイズは、少なくとも１００人の患者である、請求項２１に記載の装置。
【請求項５２】
前記所定の成功率の母集団サイズは、少なくとも５０人の患者である、請求項２１に記載の装置。
【請求項５３】
前記所定の成功率は少なくとも６０％である、請求項２１に記載の装置。
【請求項５４】
前記所定の成功率は、前記エンドプローブの前記肺静脈への送達及び前記エンドプローブによる前記肺静脈に近接する組織のアブレーションの７日後の前記患者の評価によって決定される、請求項２１に記載の装置。
【請求項５５】
前記所定の成功率は、前記エンドプローブの前記肺静脈への送達及び前記エンドプローブによる前記肺静脈に近接する組織のアブレーションの１ヶ月後の前記患者の評価によって決定される、請求項２１に記載の装置。
【請求項５６】
前記所定の成功率は、前記エンドプローブの前記肺静脈への送達及び前記エンドプローブによる前記肺静脈に近接する組織のアブレーションの６ヶ月後の前記患者の評価によって決定される、請求項２１に記載の装置。
【請求項５７】
前記所定の成功率は、前記エンドプローブの前記肺静脈への送達及び前記エンドプローブによる前記肺静脈に近接する組織のアブレーションの１２ヶ月後の前記患者の評価によって決定される、請求項２１に記載の装置。
【請求項５８】
前記所定の成功率は、アデノシン負荷及びイソプロテレノール負荷のうちの少なくとも１つの後の前記肺静脈内の進入ブロックの確認を更に含む、請求項２１に記載の装置。
【請求項５９】
前記患者が、
装置又は処置に関連する死亡と、
心房食道瘻、心筋梗塞と、
心タンポナーデ／穿孔と、
血栓塞栓症と、
脳卒中／脳血管障害（ＣＶＡ）と、
一過性脳虚血発作（ＴＩＡ）と、
横隔神経麻痺、肺静脈狭窄と、
心膜炎と、
肺水腫と、
重大な血管アクセス合併症／出血と、
入院（初期又は長期）と、
を含む事象のうちの少なくとも１つを経験することが、肺静脈隔離の失敗と見なされる、請求項２１に記載の装置。
【請求項６０】
前記患者が、
急性処置の失敗と、
ブランキング期間以降（インデックス処置から９０日後以降）のＡＦ／ＡＴ／非定型（左側）ＡＦＬの再度のアブレーション又は外科的治療と、
記録時間が３０秒未満（インデックス処置から９０日後以降）の場合であっても、標準的な１２リードＥＣＧでのＡＦ／ＡＴ／非定型（左側）ＡＦＬ、連続的なＡＦ／ＡＴ／ＡＦＬのＤＣ心臓除細動と、
ＡＦに対する新規クラスＩ及び／又はクラスＩＩＩのＡＡＤが、有効性評価期間（インデックス処置後９１日目〜３６５日目）の間に処方されるか、又は前記ブランキング期間の間に処方され、９０日を超えて継続されていることと、
以前に失敗したクラスＩ及び／又はクラスＩＩＩのＡＡＤ（スクリーニング時又はスクリーニング前に失敗）が、前記有効性評価期間中に、過去の最も高い無効量よりも高い用量でＡＦのために服用されることと、
アミノダロンが処置後に処方されることと、
を含む事象のうちの少なくとも１つを経験することが、肺静脈隔離の失敗と見なされる、請求項２１に記載の装置。
【請求項６１】
前記安全性エンドポイントは、患者が一次有害事象を経験することによって定義される、請求項２１に記載の装置。
【請求項６２】
前記患者の少なくとも１つのリスク係数が、
前記装置の前６ヶ月以内に１分間以上持続した、心房細動の少なくとも３つの症候性エピソードと、
登録前１２ヶ月以内に心電図で確認された少なくとも１つの心房細動エピソードであって、心電図での確認が、心電図（ＥＣＧ）、ホルタ心電計、又はテレメトリストリップを含み得るがこれらに限定されない、少なくとも１つの心房細動エピソードと、
再発性症候性心房細動又はＡＡＤに対する許容不可能な副作用によって証明される、少なくとも１つのクラスＩ又はクラスＩＩＩのＡＡＤの失敗と、
年齢１８〜７５歳と、
電解質不均衡続発性であることと、
甲状腺疾患と、
可逆性又は非心臓性の原因と、
心房細動の外科的又はカテーテルアブレーション処置歴と、
からなる群から選択される、請求項２１に記載の装置。
【請求項６３】
前記患者が、
ＰＶ口及びＣＴＩ領域外でのアブレーションが必要であることが知られていることと、
前記装置での処置の７日後の持続性又は長期持続性の心房細動及び／又は連続的な心房細動の診断歴と、
過去２ヶ月以内の経皮的冠動脈介入と、
人工弁の修復又は交換又は存在と、
過去６ヶ月以内の頸動脈ステント留置術又は頸動脈内膜切除術と、
過去６ヶ月以内の冠動脈バイパス移植、心臓手術、又は心臓弁膜外科処置と、
前記装置での処置前１日以内に確認された左心房血栓と、
左心房前後径が５０ｍｍ超であることと、
左室駆出率が４０％未満であることと、
抗凝固療法の禁忌と、
血液凝固又は出血異常の病歴と、
過去２ヶ月以内の心筋梗塞と、
過去１２ヶ月以内に確認された（一過性虚血発作を含む）血栓塞栓事象と、
リウマチ性心疾患と、
制御不能な心不全又はニューヨーク心臓協会（ＮＹＨＡ）機能クラスＩＩＩ若しくはＩＶと、
今後１２ヶ月以内の心臓移植又は他の心臓手術の予定と、
不安定狭心症と、
急性疾患又は活動性の全身感染若しくは敗血症と、
心房粘液腫の診断又は心房間バッフル若しくはパッチの存在と、
植込み型ペースメーカー又は植込み型除細動器（ＩＣＤ）の存在と、
慢性症状を引き起こす重大な肺疾患又はその他の肺若しくは呼吸器系の疾患若しくは機能不全と、
重大な先天性異常と、
妊娠中の女性と、
別の装置、生物学的製剤又は薬剤を評価する調査研究への登録と、
既知の肺静脈狭窄と、
血管へのアクセス又は前記カテーテルの操作を妨げる壁内血栓、腫瘍又はその他の異常の存在と、
下大静脈フィルタの存在と、
血管アクセスを妨げる状態の存在と、
平均余命又は生存を１２ヶ月未満に制限する可能性が高い他の疾患プロセスと、
前記装置の禁忌の提示と、
登録前の過去３ヶ月間のいずれかの時点での患者へのアミオダロン投与と、
からなる群から選択される少なくとも１つのリスク因子を有する、請求項２１に記載の装置。
【請求項６４】
前記患者がワルファリン／クマジン療法を受けている場合、前記患者は、前記処置の前少なくとも３週間の間、国際標準化比≧２を有しなければならない、請求項２１に記載の装置。
【請求項６５】
前記患者がワルファリン／クマジン療法を受けている場合、前記患者は、処置前４８時間以内に≧２であることが確認されなければならない、請求項２１に記載の装置。
【請求項６６】
前記処置の前に抗凝固療法が提供される、請求項２１に記載の装置。
【請求項６７】
前記カテーテルの挿入前及び前記処置全体を通して、３５０〜４００秒の活性化凝固時間が目標とされる、請求項２１に記載の装置。
【請求項６８】
前記処置の間、３５０〜４００秒の活性化凝固時間目標を確実にするために、活性化凝固時間レベルが１５〜３０分毎にチェックされる、請求項２１に記載の装置。
【請求項６９】
前記多電極円形診断カテーテルは、
長手方向軸を有する細長い本体と、
前記細長い本体の遠位にある遠位アセンブリであって、前記遠位アセンブリは、近位ループ及び遠位ループを含む螺旋状形態部と、少なくとも前記近位ループを通って延在する形状記憶支持部材とを有し、前記近位ループ及び前記遠位ループは、前記細長い本体の前記長手方向軸に対してある角度で斜めに配向されている、遠位アセンブリと、
前記近位ループに取り付けられた少なくとも１つの灌注アブレーションリング電極と、
前記細長い本体の近位にある制御ハンドルと、
前記制御ハンドル内にある近位端及び前記近位ループ内に固定された遠位端を有する収縮ワイヤであって、前記制御ハンドルは、前記収縮ワイヤを作動させて前記近位ループを収縮させるように構成された第１の制御部材を含む、収縮ワイヤと、
を備え、
前記近位ループは第１の可撓性を有し、前記遠位ループは第２の可撓性を有し、前記第２の可撓性は前記第１の可撓性よりも大きい、
請求項２１に記載の装置。
【請求項７０】
心房の肺静脈の心臓電気生理学的アブレーション及び、薬剤抵抗性再発性症候性肺心房細動の治療のための処置を実施する臨床的に有効な装置であって、
近位部分から遠位部分まで長手方向軸に沿って延在する管状部材に連結されたエンドプローブであって、
前記管状部材に連結された第１の拡張可能な膜と、
前記第１の拡張可能な膜の外表面上の前記長手方向軸の周りに概ね等角に配設された複数の電極と、
前記複数の電極のそれぞれに接続された少なくとも１つのワイヤであって、各電極の前記少なくとも１つのワイヤが、前記第１の拡張可能な膜から前記管状部材に向かって延在する、少なくとも１つのワイヤと、
第２の拡張可能な膜であって、前記複数の電極のそれぞれが独立して制御されて、肺静脈隔離の所定の有効性率を達成するように、前記第２の拡張可能な膜と前記第１の拡張可能な膜との間に前記少なくとも１つのワイヤの一部分を封入する、第２の拡張可能な膜と、
を含むエンドプローブを備え、
急性有効性が、アデノシン及び／又はイソプロテレノール負荷後の全ての標的肺静脈内に進入ブロックが存在するか否かを確認することによって定義され、前記急性有効性は、前記複数の患者に対して約８０％超の成功によって定義される、
臨床的に有効な装置。
【請求項７１】
心房の肺静脈の心臓電気生理学的アブレーション及び、薬剤抵抗性再発性症候性肺心房細動の治療のための処置を実施する臨床的に有効な装置であって、
近位部分から遠位部分まで長手方向軸に沿って延在する管状部材に連結されたエンドプローブであって、
前記管状部材に連結された第１の拡張可能な膜と、
前記第１の拡張可能な膜の外表面上の前記長手方向軸の周りに概ね等角に配設された複数の電極と、
前記複数の電極のそれぞれに接続された少なくとも１つのワイヤであって、各電極の前記少なくとも１つのワイヤが、前記第１の拡張可能な膜から前記管状部材に向かって延在する、少なくとも１つのワイヤと、
第２の拡張可能な膜であって、前記複数の電極のそれぞれが独立して制御されて、肺静脈隔離及び、肺静脈隔離の成功後７日以内の少なくとも９７％の安全性エンドポイントを達成するように、前記第２の拡張可能な膜と前記第１の拡張可能な膜との間に前記少なくとも１つのワイヤの一部分を封入する、第２の拡張可能な膜と、
を含むエンドプローブを備える、
臨床的に有効な装置。
【請求項７２】
心房の肺静脈の心臓電気生理学的アブレーション及び、薬剤抵抗性再発性症候性肺心房細動の治療のための処置を実施する臨床的に有効な装置であって、
近位部分から遠位部分まで長手方向軸に沿って延在する管状部材に連結されたエンドプローブであって、
前記管状部材に連結された第１の拡張可能な膜と、
前記第１の拡張可能な膜の外表面上の前記長手方向軸の周りに概ね等角に配設された複数の電極と、
前記複数の電極のそれぞれに接続された少なくとも１つのワイヤであって、各電極の前記少なくとも１つのワイヤが、前記第１の拡張可能な膜から前記管状部材に向かって延在する、少なくとも１つのワイヤと、
第２の拡張可能な膜であって、前記複数の電極のそれぞれが独立して制御されて、肺静脈隔離及び、前記処置の後の全ての標的肺静脈の隔離に関して、前記進入ブロックの確認された前記存在に基づき、少なくとも約１００人の患者である複数の患者に対して少なくとも６０％の成功率を達成するように、前記第２の拡張可能な膜と前記第１の拡張可能な膜との間に前記少なくとも１つのワイヤの一部分を封入する、第２の拡張可能な膜と、
を含むエンドプローブを備える、
臨床的に有効な装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、米国特許仮出願第６２／７３１，５２５号（代理人整理番号ＢＩＯ６０４０ＵＳＰＳ１；２５３７５７．０００００３、２０１８年９月１４日出願）、同第６２／７５４，２７５号（代理人整理番号ＢＩＯ６０３９ＵＳＰＳＰ１；２５３７５７．０００００２、２０１８年１１月１日出願）、同６２／７７１，８９６号（代理人整理番号ＢＩＯ６０７９ＵＳＰＳＰ１；２５３７５７．０００００４、２０１８年１１月２７日出願）、同第６２／８７３，６３６号（代理人整理番号ＢＩＯ６０３９ＵＳＰＳＰ２；２５３７５７．０００００８、２０１９年７月１２日出願）、同６２／８８６，７２９号（代理人整理番号ＢＩＯ６０３９ＵＳＰＳＰ３；２５３７５７．００００１３、２０１９年８月１４日出願）、同第６２／８８９，４７１号（代理人整理番号ＢＩＯ６０３９ＵＳＰＳＰ４；２５３７５７．００００１４、２０１９年８月２０日出願）及び、２０１９年９月１２日出願の米国特許出願第１６５６９５８５号（代理人整理番号ＢＩＯ６０３９ＵＳＣＩＰ１；２５３７５７．０００００９）の優先権を主張する。これらの参照された米国特許出願及び米国仮特許出願の内容は、逐語的に記載されているかのように、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０００２】
（発明の分野）
本開示は、医療用装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
心房細動（atrial fibrillation：ＡＦ）などの心臓不整脈は、心臓組織の領域が隣接組織に電気信号を異常に伝達する時に生じる。これは、正常な心周期を混乱させ、非同期的な律動を引き起こす。不整脈を治療するための処置としては、不整脈の原因となる信号の発生源を外科的に破壊すること、及びそのような信号の伝導路を破壊することがある。カテーテルを介してエネルギーを印加して心臓組織を選択的にアブレーションすることによって、心臓の一部分から別の部分への望ましくない電気信号の伝播を停止又は変更することが時に可能である。アブレーションプロセスは、非導電性の損傷部を形成することによって不要な電気経路を破壊するものである。
【０００４】
このことを踏まえて、ＡＦは、ヒトにおける最も一般的な持続性不整脈であることが理解される。ＡＦは一般人口の０．４％から１％に影響を及ぼし、８０歳以上の患者では年齢と共に有病率が約１０％に増加する。ＡＦアブレーションの主要な臨床上の恩恵は、例えば、動悸、倦怠感又は運動不耐性などの不整脈に関連する症状を排除することによる生活の質の改善である。
【０００５】
しかしながら、人体解剖学における多様性により、心臓内の小口領域及び管状領域にはあらゆるサイズがある。このように、従来のバルーンカテーテル又は膨張可能なカテーテルは、組織と有効に周接するための十分な構造的支持を有する一方、様々な形状及びサイズに適応するために必要な可撓性を有していない場合がある。具体的には、より大きい表面接触を提供するアブレーション電極は、十分な可撓性を欠く場合がある。更に、電極リード線及び／又は熱電対線の配線などの繊細な配線並びにこれらのはんだ接合部は、患者の体内での組み付け及び使用の両方の間に、破断及び損傷から支持及び保護する必要がある。更に、バルーンの形体が放射状に対称であり、複数の電極要素がバルーンの形体を取り囲むので、Ｘ線透視下でバルーン電極アセンブリの向きを判定することもまた困難となっている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
したがって、本開示の発明者らは、異なる生体構造並びに小口及び肺静脈のより狭い空間の制約に適応するのに十分に可撓性であり続ける一方、より大きい組織面積と接触することができるコンタクト電極を有する膨張可能な部材を有するバルーン又はカテーテルの必要性を認識している。発明者らはまた、一般的なフレキシブル回路から製造することができる、小口及び肺静脈に適合する電極アセンブリを運搬するためのバルーンカテーテルの必要性も認識している。アブレーション、ペーシング、ナビゲーション、温度検知、電極電位検知、及びインピーダンス検知などの診断機能及び処置機能を含む複数の機能が可能であり、ラッソカテーテル又は局所カテーテル（focal catheter）を含む他のカテーテルでの使用に適合する、バルーンカテーテルが更に所望されている。
【０００７】
本開示の解決策は、当該技術のこれら及びその他の問題点を解決するものである。
【０００８】
本開示の主題は、発作性心房細動（paroxysmal atrial fibrillation：ＰＡＦ）を治療して、所定の母集団サイズに対する所定の臨床的有効性及び所定の急性有効性のうちの少なくとも１つを達成するための、多電極ＲＦバルーンカテーテル及び多電極診断カテーテルの使用である。本発明者らは、本開示の多電極診断カテーテルと組み合わせた多電極ＲＦバルーンカテーテルには、非肺静脈構造の二次的な損傷を最小限に抑えると共に周囲組織を過剰に加熱又は冷却する欠点を伴わない、高確率のシングルショット肺静脈隔離を含めた理論上の利点が存在すると考える。いくつかの実施形態では、多電極ＲＦバルーンカテーテルの多電極ＲＦバルーンは、複数の電極を使用して一方向に調整されたエネルギーを送達し、安全性及び／又は有効性を最適化するように構成されている。特に、本開示の実施形態は、発作性心房細動を有する被験者の治療における心房肺静脈隔離に適している。
【０００９】
いくつかの実施形態では、複数の患者の発作性心房細動を治療するための方法又は使用が開示される。本方法又は使用は、複数の患者の発作性心房細動を治療するために開示され、本方法は、経中隔穿刺前にヘパリンボーラスを投与する工程と、多電極高周波バルーンカテーテル及びマッピングカテーテルのために中隔を貫通する経中隔アクセスを提供する工程と、少なくとも１つの中隔穿刺のためにラッソカテーテルを使用する工程と、バルーンカテーテルによって、全ての標的静脈又はその周辺で連続的に灌注する工程と、バルーンカテーテルの左心房への挿入前に約３５０〜４００秒の活性化凝固時間を確認する工程と、バルーンカテーテルを、バルーンカテーテルの最大温度設定約５５℃で使用して肺静脈アブレーションを実施することにより、標的肺静脈の隔離における多電極高周波バルーンカテーテルの所定の臨床的有効性及び所定の急性有効性のうちの少なくとも１つを、アブレーションの間及び約３ヶ月後に達成する工程と、を含む。
【００１０】
いくつかの実施形態では、肺静脈隔離を実施する工程は、標的静脈の組織を、バルーンカテーテルの独立して制御される複数の電極のうちの１つ以上を用いてアブレーションすることを含む。
【００１１】
いくつかの実施形態では、患者集団当たりの退院時の無症候性脳病変発生率は、患者の約１０％程度である。
【００１２】
いくつかの実施形態では、患者集団当たりの退院時の無症候性脳病変発生率は、患者の約１０％程度である。
【００１３】
いくつかの実施形態では、本方法は、異なるアブレーションワークフローに従って肺静脈隔離を実施する臨床承認されたＲＦバルーンカテーテルと比較して、患者の退院時の無症候性脳病変の発生を約５０％を減少させることを含む。
【００１４】
いくつかの実施形態では、本方法は、異なるアブレーションワークフローに従って肺静脈隔離を実施する臨床承認されたＲＦバルーンカテーテルと比較して、患者の軽度の脳卒中の発生率を減少させることを含む。
【００１５】
いくつかの実施形態では、本方法は、全ての患者について約３８０秒の平均活性化凝固時間を達成することを含む。
【００１６】
いくつかの実施形態では、本方法は、異なるアブレーションワークフローに従って肺静脈隔離を実施する臨床承認されたＲＦバルーンカテーテルと比較して、全ての患者について平均活性化凝固時間を約３６秒増加させることを含む。
【００１７】
いくつかの実施形態では、本方法は、異なるアブレーションワークフローに従って肺静脈隔離を実施する臨床承認されたＲＦバルーンカテーテルと比較して、全ての患者について平均活性化凝固時間を約１０％増加させることを含む。
【００１８】
いくつかの実施形態では、本方法は、無症候性脳病変を有する全ての患者について、約３７６秒の平均活性化凝固時間を達成することを含む。
【００１９】
いくつかの実施形態では、本方法は、異なるアブレーションワークフローに従って肺静脈隔離を実施する臨床承認されたＲＦバルーンカテーテルと比較して、無症候性脳病変を有する全ての患者について、平均活性化凝固時間を約２７秒増加させることを含む。
【００２０】
いくつかの実施形態では、本方法は、異なるアブレーションワークフローに従って肺静脈隔離を実施する臨床承認されたＲＦバルーンカテーテルと比較して、無症候性脳病変を有する全ての患者について、平均活性化凝固時間を約８％増加させることを含む。
【００２１】
いくつかの実施形態では、本方法は、無症候性脳病変を有さない全ての患者について、約３８０秒の平均活性化凝固時間を達成することを含む。
【００２２】
いくつかの実施形態では、本方法は、異なるアブレーションワークフローに従って肺静脈隔離を実施する臨床承認されたＲＦバルーンカテーテルと比較して、無症候性脳病変を有さない全ての患者について、平均活性化凝固時間を約３８秒増加させることを含む。
【００２３】
いくつかの実施形態では、本方法は、異なるアブレーションワークフローに従って肺静脈隔離を実施する臨床承認されたＲＦバルーンカテーテルと比較して、無症候性脳病変を有さない全ての患者について、平均活性化凝固時間を約１１％増加させることを含む。
【００２４】
いくつかの実施形態では、本方法の患者集団は、少なくとも約９８人の患者である。
【００２５】
いくつかの実施形態では、本方法の患者集団は、少なくとも約４０人の患者である。
【００２６】
いくつかの実施形態では、複数の患者の発作性心房細動を治療するための方法又は使用が開示される。方法又は使用は、多電極高周波バルーンカテーテル及び多電極診断カテーテルを１つ以上の標的肺静脈に送達することと、多電極高周波バルーンカテーテルを使用して、１つ以上の標的肺静脈の組織をアブレーションすることと、多電極診断カテーテルを使用して１つ以上の標的肺静脈を診断することと、１つ以上の標的肺静脈の隔離における多電極高周波バルーンカテーテル及び多電極診断カテーテルの使用に基づいて、処置の所定の臨床的有効性及び所定の急性有効性のうちの少なくとも１つを達成することと、を含む、方法。
【００２７】
いくつかの実施形態では、急性有効性は、アデノシン及び／又はイソプロテレノール負荷後の全ての標的肺静脈内に進入ブロックが存在するか否かを確認することによって定義される。
【００２８】
いくつかの実施形態では、急性有効性は、複数の患者に対して９０％超の成功によって更に定義される。
【００２９】
いくつかの実施形態では、急性有効性は、複数の患者に対して９５％超の成功によって更に定義される。
【００３０】
いくつかの実施形態では、全ての標的静脈の急性有効性及び臨床的有効性の第１種の過誤確率が、約５％レベルに制御される。本方法又は使用は、急性有効性適応症及び臨床的有効性適応症の両方が約５％レベルに制御されている場合に、処置が複数の患者について臨床的に成功しているか否かを判定することを含み得る。
【００３１】
いくつかの実施形態では、急性有効性は、少なくとも８０人の患者、１３０人の患者、及び／又は２３０人の患者である複数の患者に対して少なくとも８０％である。
【００３２】
いくつかの実施形態では、急性有効性は、アデノシン及び／又はイソプロテレノール負荷後の全ての標的肺静脈内に進入ブロックが存在するか否かを局所アブレーションカテーテルを使用して確認することによって更に定義される。
【００３３】
いくつかの実施形態では、急性有効性は、アデノシン及び／又はイソプロテレノール負荷後の全ての標的肺静脈内に進入ブロックが存在するか否かを局所アブレーションカテーテルを使用せずに確認することによって更に定義される。
【００３４】
いくつかの実施形態では、処置は、症候性発作性心房細動と診断された複数の患者に投与される。
【００３５】
いくつかの実施形態では、所定の有効性率は、全ての肺静脈の隔離に要する患者当たりの平均ＲＦ適用数及びＲＦ時間によって定義され、診断工程は、心臓の電気生理学的マッピングを更に含む。
【００３６】
いくつかの実施形態では、多電極診断用カテーテルは、Ｘ線透視下で見える複数対の電極を含むハロー形状の先端部分を有する高トルクシャフトを更に備える。
【００３７】
いくつかの実施形態では、所定の急性有効性は、処置後の複数の患者に潰瘍が存在しないことによって定義される。
【００３８】
いくつかの実施形態では、所定の急性有効性は、複数の患者が処置後に食道紅斑を経験する合併症率が約１３％以下であることによって定義される。
【００３９】
いくつかの実施形態では、所定の急性有効性は、複数の患者が処置後に新たな無症候性脳塞栓病変を経験する合併症率が約２５％以下であることによって定義される。
【００４０】
いくつかの実施形態では、所定の急性有効性は、複数の患者が処置後に新たな無症候性脳塞栓病変を経験する合併症率が約２０％以下であることによって定義される。
【００４１】
いくつかの実施形態では、所定の急性有効性は、複数の患者が処置の約７日以上後までに一次有害事象を経験する合併症率が約５〜９％であることによって定義される。
【００４２】
いくつかの実施形態では、複数の患者の選択基準は、症候性発作性心房細動の診断と、中断のないパープロトコル（per-protocol）抗凝固要件を遵守する患者の能力とを含む。
【００４３】
いくつかの実施形態では、所定の急性有効性は、総処置時間によって定義される。
【００４４】
いくつかの実施形態では、所定の成功率の母集団サイズは、少なくとも８０人の患者、１３０人の患者、１８０人の患者、及び／又は２３０人の患者である。
【００４５】
いくつかの実施形態では、所定の急性有効性は、総ＲＦ適用時間によって定義される。
【００４６】
いくつかの実施形態では、所定の急性有効性は、多電極高周波バルーンカテーテルの総滞留時間によって定義される。
【００４７】
いくつかの実施形態では、所定の急性有効性は、全ての標的肺静脈を隔離するための総時間によって定義される。
【００４８】
いくつかの実施形態では、所定の急性有効性は、全ての標的肺静脈の位置当たりの多電極高周波バルーンカテーテルによる適用の数及び総時間によって定義される。
【００４９】
いくつかの実施形態では、所定の急性有効性は、患者当たりの多電極高周波バルーンカテーテルによる適用の数及び総時間によって定義される。
【００５０】
いくつかの実施形態では、所定の急性有効性は、標的静脈当たりの多電極高周波バルーンカテーテルによる適用の数及び総時間によって定義される。
【００５１】
いくつかの実施形態では、多電極高周波バルーンカテーテルは、ＲＦエネルギーを肺静脈の組織に送達し、各電極の温度を感知するように構成された複数の電極が結合されたコンプライアントバルーンを含む。
【００５２】
いくつかの実施形態では、臨床的有効性は、実施中の処置の所定の時間内の１つ以上の有害事象の早期発症の発生率によって定義される。
【００５３】
いくつかの実施形態では、所定の時間は、少なくとも７日間である。
【００５４】
いくつかの実施形態では、１つ以上の有害事象は、死、心房食道瘻、心筋梗塞、心タンポナーデ／穿孔、血栓塞栓症、脳卒中、ＴＩＡ（一過性脳虚血発作）、横隔神経麻痺、肺静脈狭窄、及び重大な血管アクセス出血を含む。
【００５５】
いくつかの実施形態では、１つ以上の有害事象には、一次複合有害事象からの個々の有害事象の発生、重篤な有害な装置効果の発生、処置後７日以内、少なくとも７〜３０日以内、及び少なくとも３０日以内の重篤な有害事象の発生、非重篤な有害事象の発生、ＭＲＩ評価で判定されたアブレーション前後の無症候性脳塞栓及び症候性脳塞栓の発生、並びにベースライン、アブレーション後及びフォローアップ中のＭＲＩ評価で判定された脳塞栓の頻度、解剖学的位置、及びサイズ（直径及び体積）が含まれる。
【００５６】
いくつかの実施形態では、１つ以上の有害事象は複数の患者のうちの約８％についての有害事象であり、１つ以上の有害事象は、ベースライン、アブレーション後、及びフォローアップ中のＮＩＨＳＳ（National Institute of Health Stroke Scale：米国国立衛生研究所の脳卒中スケール）スコア、ベースライン、１ヶ月、及び更なるフォローアップ中のＭｏＣＡ（モントリオール認知評価）及びｍＲＳ（修正ランキンスケール）スコアの要約、心血管事象による入院率、１つ以上の標的静脈間の局所カテーテルによる肺静脈隔離タッチアップの割合（％）、非ＰＶトリガーに対して局所カテーテルアブレーションを使用した被験者の割合（％）、確認された症候性心房細動（ＡＦ）、心房頻拍（ＡＴ）、又は非定型（左側）心房粗動（ＡＦＬ）エピソード（９１日目から１８０日目までの間の不整脈監視装置での３０秒間を超えるエピソード）がない被験者の割合（％）、確認された心房細動（ＡＦ）、心房頻拍（ＡＴ）、又は非定型（左側）心房粗動（ＡＦＬ）がない被験者の割合（％）、処置後９１日目から１８０日目までの間に不整脈監視装置で３０秒間以上持続した１つ以上のエピソード並びに、総処置及びアブレーション時間、バルーン滞留時間、ＲＦ適用時間、ＲＦ適用数、Ｘ線透視時間及び線量を含む１つ以上の処置パラメータを含む。
【００５７】
いくつかの実施形態では、急性安全性率は、１０％以下の合併症率を含み、放電磁気共鳴撮像（magnetic resonance imaging：ＭＲＩ）における無症候性脳塞栓病変の発生によって定義される。
【００５８】
いくつかの実施形態では、急性有効性率は、約０％の合併症率を含み、食道損傷性紅斑の存在によって定義される。
【００５９】
いくつかの実施形態では、急性有効性率は１００％であり、局所アブレーションカテーテルを使用せずに全ての標的肺静脈を電気的に隔離することによって定義される。
【００６０】
いくつかの実施形態では、急性有効性率は、有効性評価期間（１年）を通した心電図データに基づく、確認された心房細動、心房頻拍、又は非定型心房粗動エピソードの不在によって定義される。
【００６１】
いくつかの実施形態では、急性有効性率は、全ての標的肺静脈間の局所カテーテルによる肺静脈隔離タッチアップによって定義される。
【００６２】
いくつかの実施形態では、所定の臨床的有効性率は、アブレーション後の症候性脳塞栓及び無症候性脳塞栓の発生に関連する合併症率が、アブレーション前と比較して１０％以下であることによって定義される。
【００６３】
いくつかの実施形態では、多電極診断カテーテルは、心臓の心房領域の電気生理学的記録及び刺激用に構成され、多電極高周波バルーンカテーテルと組み合わせて使用される。
【００６４】
いくつかの実施形態では、複数の患者の発作性心房細動を治療するための処置を実施する方法又は使用。この方法又は使用は、多電極高周波バルーンカテーテル及び多電極診断カテーテルを１つ以上の標的肺静脈に送達することと、多電極高周波バルーンカテーテルを使用して全ての標的肺静脈の組織をアブレーションすることと、多電極診断カテーテルを使用して全ての標的肺静脈を診断することと、全ての標的肺静脈の隔離において、多電極高周波バルーンカテーテル及び多電極診断カテーテルを使用して、処置の間及び約６ヶ月後に所定の有害事象率を達成することと、を含む。
【００６５】
いくつかの実施形態では、複数の患者の発作性心房細動を治療する方法又は使用。この方法又は使用は、全ての標的肺静脈の数及びサイズ並びに左心房の解剖学的構造を評価することと、経中隔穿刺することと、多電極食道温度監視装置を、全ての標的肺静脈に関して血管系内に選択的に位置決めすることと、多電極高周波バルーンカテーテルを、全ての標的肺静脈に関して血管系内に選択的に位置決めすることと、多電極診断カテーテルを、全ての標的肺静脈に関して血管系内に選択的に位置決めすることと、多電極高周波バルーンカテーテルを使用して、全ての標的肺静脈の組織をアブレーションすることと、多電極診断カテーテルを使用して、全ての標的肺静脈の隔離を確認することと、全ての標的肺静脈内に進入ブロックが存在することを確認することと、処置後の全ての標的肺静脈の隔離に関して、進入ブロックの確認された存在に基づき、処置の所定の臨床的有効性及び／又は急性有効性を達成することと、を含む。
【００６６】
いくつかの実施形態では、診断カテーテルを使用して、全ての標的肺静脈をマッピングすること。
【００６７】
いくつかの実施形態では、複数の患者の除外基準は、電解質不均衡続発性の心房細動、甲状腺疾患、又は可逆性若しくは非心臓性の原因と、心房細動の外科的又はカテーテルアブレーション処置歴と、全ての標的肺静脈口及びＣＴＩ領域外でのアブレーションを受けることが予想されていることと、心臓除細動によって終了した７日超、又は４８時間超にわたる持続性の長期の心房細動及び／又は連続的な心房細動の診断歴と、過去２ヶ月以内の経皮的冠動脈介入（percutaneous coronary intervention：ＰＣＩ）と、弁の修復又は交換及び人工弁の存在と、頸動脈ステント留置術又は頸動脈内膜切除術と、過去６ヶ月以内の冠動脈バイパス移植、心臓手術、心臓弁膜の外科処置又は経皮的処置と、ベースラインイメージングで確認された左心房血栓と、ＬＡ前後径が５０ｍｍ超であることと、肺静脈のいずれかが２６ｍｍ以上の直径を有することと、左室駆出率が４０％未満であることと、抗凝固療法の禁忌と、血液凝固又は出血異常の病歴と、過去２ヶ月以内の心筋梗塞と、過去１２ヶ月以内に確認された血栓塞栓事象と、リウマチ性心疾患と、今後１２ヶ月以内の心臓移植又は他の心臓手術の予定と、不安定狭心症と、急性疾患又は活動性の全身感染若しくは敗血症と、心房粘液腫又は心房間バッフル若しくはパッチの診断と、植込み型ペースメーカー、植込み型除細動器、組織埋込み型金属片又は鉄含有金属片の存在と、慢性症状を引き起こす重大な肺疾患又はその他の肺若しくは呼吸器系の疾患若しくは機能不全と、重大な先天性異常と、妊娠中又は授乳中であることと、別の装置、生物学的製剤又は薬剤を評価する調査研究への登録と、肺静脈狭窄と、血管へのアクセス又はカテーテルの操作を妨げる壁内血栓、腫瘍又はその他の異常の存在と、ＩＶＣフィルタの存在と、血管アクセスを妨げる状態の存在と、平均余命又は生存を１２ヶ月未満に制限する可能性が高い他の疾患プロセスと、ＭＲＩ用造影剤の使用の禁忌と、患者における鉄含有金属片の存在と、未解決の既存の神経障害と、のうちの少なくとも１つを含む。
【００６８】
いくつかの実施形態では、多電極高周波バルーンカテーテルは、ＲＦエネルギーを全ての標的肺静脈の組織に送達し、各電極の温度を感知するように構成された複数の電極を有するコンプライアントバルーンを含む。いくつかの実施形態では、複数の電極は、肺静脈の口と円周方向に接触するように円形に配向されている。いくつかの実施形態では、方法又は使用は、複数の電極を、可視化、刺激、記録、及びアブレーションのために使用することを含む。いくつかの実施形態では、各電極は、各電極に供給される電力量が独立して制御されるように構成されている。いくつかの実施形態では、多電極高周波バルーンカテーテルは、近位ハンドルと、遠位先端と、それらの間に配置された中間部分と、を更に含む。いくつかの実施形態では、近位ハンドルは、一方向の偏向を可能にする偏向サムノブ、バルーン前進機構、並びにバルーン膨張及び灌注のためのルアー取付具である。いくつかの実施形態では、多電極高周波バルーンカテーテルは、カテーテル先端の所望の正確な位置決めを容易にするために回転されるように構成された高トルクシャフトと、一方向に編組された偏向可能な先端部分と、を更に含む。
【００６９】
いくつかの実施形態では、方法又は使用は、灌注ポンプを用いて多電極高周波バルーンカテーテルへの灌注を制御することを更に含む。
【００７０】
いくつかの実施形態では、方法又は使用は、処置の少なくとも１ヶ月前に中断のない抗凝固療法を投与することを更に含む。
【００７１】
いくつかの実施形態では、患者がワルファリン／クマジン療法を受けている場合、患者は、処置の前少なくとも３週間の間、国際標準化比（international normalized ratio：ＩＮＲ）≧２を有しなければならない。
【００７２】
いくつかの実施形態では、患者がワルファリン／クマジン療法を受けている場合、患者は、処置の前４８時間以内に国際標準化比（ＩＮＲ）≧２を有することが確認されなければならない。
【００７３】
いくつかの実施形態では、方法又は使用は、処置前に抗凝固療法を継続することを更に含む。
【００７４】
いくつかの実施形態では、方法又は使用は、経中隔穿刺を実施することと、多電極高周波バルーンカテーテルを左心房に挿入する前に、３５０秒以上の活性化凝固時間目標を確認し、処置全体を通して維持することと、多電極高周波バルーンカテーテルを導入することと、多電極円形診断カテーテルを導入することと、肺静脈を多電極高周波バルーンカテーテルでアブレーションすることと、多電極円形診断カテーテルを使用して、肺静脈隔離をリアルタイムで判定することと、進入が肺静脈内でブロックされているか否かを確認することと、を更に含む。
【００７５】
いくつかの実施形態では、方法又は使用はまた、長手方向軸を有する細長い本体と、細長い本体の遠位にある遠位アセンブリであって、遠位アセンブリは、近位ループ及び遠位ループを含む螺旋状形態部と、少なくとも近位ループを通って延在する形状記憶支持部材とを有し、近位ループ及び遠位ループは、細長い本体の長手方向軸に対してある角度で斜めに配向されている、遠位アセンブリと、近位ループに取り付けられた少なくとも１つの灌注アブレーションリング電極と、細長い本体の近位にある制御ハンドルと、制御ハンドル内にある近位端及び近位ループ内に固定された遠位端を有する収縮ワイヤであって、制御ハンドルは、収縮ワイヤを作動させて近位ループを収縮させるように構成された第１の制御部材を含む、収縮ワイヤと、を備え、近位ループは第１の可撓性を有し、遠位ループは第２の可撓性を有し、第２の可撓性は第１の可撓性よりも大きい、多電極円形診断カテーテルを含む。
【００７６】
いくつかの実施形態では、複数の患者の発作性心房細動を、食道、横隔神経、又は肺に近接した被験者の心臓の組織にエネルギーを印加することによって治療する方法又は使用が開示され、方法又は使用は、１つ以上の標的肺静脈の隔離において、多電極高周波バルーンカテーテル及び多電極診断カテーテルの使用に基づき、拡張可能な部材を左心房に近接して配置することによって、処置の所定の臨床的有効性及び所定の急性有効性のうちの少なくとも１つを達成する工程であって、多電極高周波バルーンカテーテルの拡張可能な部材は、長手方向軸を有し、長手方向軸の周りに配設された複数の電極を含み、各電極は独立して通電されることが可能であり、複数の電極は、第１の放射線不透過性マーカーを有する第１の電極と、第１の放射線不透過性マーカーとは異なる第２の放射線不透過性マーカーを有する第２の電極と、を含む、工程と、拡張可能な部材の画像、並びに左心房内の第１及び第２の放射線不透過性マーカーの画像を見る工程と、被験者の食道、横隔神経、又は肺に最も近い左心房の一部分に対する第１及び第２の放射線不透過性マーカーの配向を判定する工程と、第１及び第２の放射線不透過性マーカーのうちの１つを食道、横隔神経、又は肺に最も近い左心房の一部分に移動させる工程と、食道、横隔神経、又は肺に近い一部分に近接する放射線不透過性マーカーのうちの１つにインデックス付けされた１つ以上の電極に、他の電極と比較してより低い通電設定で通電して、隣接する解剖学的構造にほとんど又は全く影響を及ぼさずに、左心房内に経壁病変を形成する工程と、多電極診断カテーテルを使用して、食道、横隔神経、又は肺に近接する組織の心房領域を電気生理学的に記録及び刺激する工程と、を含む。
【００７７】
いくつかの実施形態では、多電極ＲＦバルーンカテーテルは更に、所定の母集団サイズに対して臨床的に有効かつ／又は臨床的に安全な方法で薬剤抵抗性心房細動を治療するために開示されている。
【００７８】
いくつかの実施形態では、患者群の心房細動を治療する臨床的に有効な装置が開示されている。装置は、長手方向軸に沿って近位部分から遠位部分まで延在する管状部材に連結されたエンドプローブを含むことができる。エンドプローブは、管状部材に連結された第１の拡張可能な膜と、第１の拡張可能な膜の外表面上の長手方向軸の周りに概ね等角に配設された複数の電極と、複数の電極のそれぞれに接続された少なくとも１つのワイヤであって、各電極の少なくとも１つのワイヤが、第１の拡張可能な膜から管状部材に向かって延在する、少なくとも１つのワイヤと、第２の拡張可能な膜であって、第２の拡張可能な膜と第１の拡張可能な膜との間に少なくとも１つのワイヤの一部分を封入する第２の拡張可能な膜と、を含むことができる。装置は、患者群における肺静脈隔離の所定の有効性率を達成することができる。
【００７９】
いくつかの実施形態では、臨床的に有効な装置は、心房の肺静脈の心臓電気生理学的アブレーション及び、薬剤抵抗性再発性症状性肺心房細動の治療のための処置を実施することが開示されている。装置は、長手方向軸に沿って近位部分から遠位部分まで延在する管状部材に連結されたエンドプローブを含むことができる。エンドプローブは、管状部材に連結された第１の拡張可能な膜と、第１の拡張可能な膜の外表面上の長手方向軸の周りに概ね等角に配設された複数の電極と、複数の電極のそれぞれに接続された少なくとも１つのワイヤであって、各電極の少なくとも１つのワイヤが、第１の拡張可能な膜から管状部材に向かって延在する、少なくとも１つのワイヤと、第２の拡張可能な膜であって、複数の電極のそれぞれが独立して制御されて、肺静脈隔離の所定の有効性率を達成するように、第２の拡張可能な膜と第１の拡張可能な膜との間に少なくとも１つのワイヤの一部分を封入する、第２の拡張可能な膜と、を含むことができる。
【００８０】
いくつかの実施形態では、臨床的に有効な装置は、心房の肺静脈の心臓電気生理学的アブレーション及び、薬剤抵抗性再発性症状性肺心房細動の治療のための処置を実施することが開示されている。装置は、長手方向軸に沿って近位部分から遠位部分まで延在する管状部材に連結されたエンドプローブを含むことができる。エンドプローブは、管状部材に連結された第１の拡張可能な膜と、第１の拡張可能な膜の外表面上の長手方向軸の周りに概ね等角に配設された複数の電極と、複数の電極のそれぞれに接続された少なくとも１つのワイヤであって、各電極の少なくとも１つのワイヤが、第１の拡張可能な膜から管状部材に向かって延在する、少なくとも１つのワイヤと、第２の拡張可能な膜であって、複数の電極のそれぞれが独立して制御されて、肺静脈隔離の成功後７日以内の少なくとも９７％の安全性エンドポイントを達成するように、第２の拡張可能な膜と第１の拡張可能な膜との間に少なくとも１つのワイヤの一部分を封入する、第２の拡張可能な膜と、を含むことができる。
【００８１】
いくつかの実施形態では、臨床的に有効な装置は、心房の肺静脈の心臓電気生理学的アブレーション及び、薬剤抵抗性再発性症状性肺心房細動の治療のための処置を実施することが開示されている。装置は、長手方向軸に沿って近位部分から遠位部分まで延在する管状部材に連結されたエンドプローブを含むことができる。エンドプローブは、管状部材に連結された第１の拡張可能な膜と、第１の拡張可能な膜の外表面上の長手方向軸の周りに概ね等角に配設された複数の電極と、複数の電極のそれぞれに接続された少なくとも１つのワイヤであって、各電極の少なくとも１つのワイヤが、第１の拡張可能な膜から管状部材に向かって延在する、少なくとも１つのワイヤと、第２の拡張可能な膜であって、複数の電極のそれぞれが独立して制御されて、肺静脈隔離の成功後７日以内の少なくとも９０％の安全性エンドポイントを達成するように、第２の拡張可能な膜と第１の拡張可能な膜との間に少なくとも１つのワイヤの一部分を封入する、第２の拡張可能な膜と、を含むことができる。
【００８２】
いくつかの実施形態では、所定の有効性率は、１０％以下の合併症率を含み、放電磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）における無症候性脳塞栓病変の存在又は不在によって定義される。
【００８３】
いくつかの実施形態では、所定の有効性率は、約０％の合併症率を含み、食道損傷性紅斑の存在又は不在によって定義される。
【００８４】
いくつかの実施形態では、所定の有効性率は約１００％であり、局所アブレーションカテーテルを使用せずに全ての標的肺静脈を電気的に隔離することによって定義される。
【００８５】
いくつかの実施形態では、所定の有効性率は、有効性評価期間を通した心電図データに基づく、確認された心房細動、心房頻拍、又は非定型心房粗動エピソードの不在によって定義される。いくつかの実施形態では、有効性評価期間は約１年である。
【００８６】
いくつかの実施形態では、所定の有効性率は、全ての標的肺静脈間の局所カテーテルによる肺静脈隔離タッチアップによって定義される。
【００８７】
いくつかの実施形態では、所定の有効性率は、インデックス処置中に非ＰＶトリガーに対して局所カテーテルアブレーションを使用することによって定義される。
【００８８】
いくつかの実施形態では、所定の有効性率は、長期有効性率を含む。
【００８９】
いくつかの実施形態では、所定の有効性率は、全ての肺静脈の隔離に要する患者当たりの平均高周波適用数及び高周波時間によって定義される。
【００９０】
いくつかの実施形態では、所定の有効性率は、総肺静脈の隔離に要する静脈当たりの平均高周波適用数及び高周波時間によって定義される。
【００９１】
いくつかの実施形態では、所定の有効性率は、総肺静脈の隔離に要する患者当たりの平均高周波適用数及び高周波時間によって定義される。
【００９２】
いくつかの実施形態では、所定の有効性率は、アブレーション後の症候性脳塞栓及び無症候性脳塞栓の合併症発生率が、アブレーション前と比較して１０％以下であると判定することによって定義される。
【００９３】
いくつかの実施形態では、所定の有効性率は、塞栓関連の神経障害の存在をＮＩＨＳＳ評価及びｍＲＳ評価のうちの少なくとも１つで評価することによって定義される。
【００９４】
いくつかの実施形態では、エンドプローブは、心房のカテーテルベースの心臓電気生理学的マッピングに使用するように構成されている。
【００９５】
いくつかの実施形態では、エンドプローブは、心臓アブレーション用に構成されている。
【００９６】
いくつかの実施形態では、エンドプローブは、第１の拡張可能な膜に結合され、肺静脈の組織に高周波エネルギーを送達し、各電極の温度を感知するように構成された複数の電極を含む。
【００９７】
いくつかの実施形態では、複数の電極は、肺静脈の口と円周方向に接触するように円形に配向されている。
【００９８】
いくつかの実施形態では、装置は、複数の電極を、可視化、刺激、記録、及びアブレーションのために使用するように更に構成されている。
【００９９】
いくつかの実施形態では、各電極は、各電極に供給される電力量が独立して制御されるように構成されている。
【０１００】
いくつかの実施形態では、エンドプローブは、近位ハンドルと、遠位先端と、それらの間に配置された中間部分とを更に含む。
【０１０１】
いくつかの実施形態では、近位ハンドルは、一方向の偏向を可能にする偏向サムノブ、バルーン前進機構、並びにバルーン膨張及び灌注のためのルアー取付具である。
【０１０２】
いくつかの実施形態では、エンドプローブは、カテーテル先端の所望の正確な位置決めを容易にするために回転されるように構成された高トルクシャフトと、一方向に編組された偏向可能な先端部分と、を更に含む。
【０１０３】
いくつかの実施形態では、エンドプローブは、膜上に配置された第１の基材であって、第１の基材上に配置された第１の形態の第１の放射線不透過性マーカーを含む、第１の基材と、膜上に配置された第２の基材であって、第２の基材上に配置された第２の形態の第２の放射線不透過性マーカーを含む、第２の基材と、を更に含み、第２の形態は第１の形態とは異なる。
【０１０４】
いくつかの実施形態では、装置は、灌注液を第１の拡張可能な膜に供給し、第１の拡張可能な膜から排出するための灌注ポンプを更に含む。
【０１０５】
いくつかの実施形態では、有効性評価期間は、肺静脈へのエンドプローブの送達及びエンドプローブによる肺静脈に近接する組織のアブレーションの後少なくとも９１日間である。
【０１０６】
いくつかの実施形態では、有効性評価期間は、肺静脈へのエンドプローブの送達及びエンドプローブによる肺静脈に近接する組織のアブレーションの後１年以下の間である。
【０１０７】
いくつかの実施形態では、所定の成功率は、少なくとも４０人の患者の母集団サイズに対して６０％である。
【０１０８】
いくつかの実施形態では、所定の成功率の母集団サイズは、少なくとも３００人の患者、２００人の患者、１００人の患者、又は５０人の患者である。
【０１０９】
いくつかの実施形態では、所定の成功率は少なくとも６０％である。
【０１１０】
いくつかの実施形態では、所定の成功率は、エンドプローブの肺静脈への送達及びエンドプローブによる肺静脈に近接する組織のアブレーションの７日後の患者の評価によって決定される。
【０１１１】
いくつかの実施形態では、所定の成功率は、エンドプローブの肺静脈への送達及びエンドプローブによる肺静脈に近接する組織のアブレーションの１ヶ月後の患者の評価によって決定される。
【０１１２】
いくつかの実施形態では、所定の成功率は、エンドプローブの肺静脈への送達及びエンドプローブによる肺静脈に近接する組織のアブレーションの６ヶ月後の患者の評価によって決定される。
【０１１３】
いくつかの実施形態では、所定の成功率は、エンドプローブの肺静脈への送達及びエンドプローブによる肺静脈に近接する組織のアブレーションの１２ヶ月後の患者の評価によって決定される。
【０１１４】
いくつかの実施形態では、所定の成功率は、アデノシン負荷及びイソプロテレノール負荷のうちの少なくとも１つの後の肺静脈内の進入ブロックの確認を更に含む。
【０１１５】
いくつかの実施形態では、患者が、装置又は処置に関連する死亡と、心房食道瘻、心筋梗塞と、心タンポナーデ／穿孔と、血栓塞栓症と、脳卒中／脳血管障害（ＣＶＡ）と、一過性脳虚血発作（ＴＩＡ）と、横隔神経麻痺、肺静脈狭窄と、心膜炎と、肺水腫と、重大な血管アクセス合併症／出血と、入院（初期又は長期）と、を含む事象のうちの少なくとも１つを経験することが、肺静脈隔離の失敗と見なされる。
【０１１６】
いくつかの実施形態では、患者が、急性処置の失敗と、ブランキング期間以降（インデックス処置から９０日目以降）のＡＦ／ＡＴ／非定型（左側）ＡＦＬの再度のアブレーション又は外科的治療と、ＡＦ／ＡＴ／非定型（左側）ＡＦＬのＤＣ心臓除細動と、記録時間が３０秒未満（インデックス処置から９０日目以降）の場合であっても、標準的な１２リードＥＣＧでの連続的なＡＦ／ＡＴ／ＡＦＬと、ＡＦに対する新規クラスＩ及び／又はクラスＩＩＩのＡＡＤが、有効性評価期間（インデックス処置後９１日目〜３６５日目）の間に処方されるか、又はブランキング期間の間に処方され、９０日を超えて継続されていることと、以前に失敗したクラスＩ及び／又はクラスＩＩＩのＡＡＤ（スクリーニング時又はスクリーニング前に失敗）が、有効性評価期間中に、過去の最も高い無効量よりも高い用量でＡＦのために服用されることと、アミオダロンが処置後に処方されることと、を含む事象のうちの少なくとも１つを経験することが、肺静脈隔離の失敗と見なされる。
【０１１７】
いくつかの実施形態では、安全性エンドポイントは、患者が一次有害事象を経験することによって定義される。
【０１１８】
いくつかの実施形態では、患者の少なくとも１つのリスク因子は、装置の前６ヶ月以内に１分間以上持続した、心房細動の少なくとも３つの症候性エピソードと、登録前１２ヶ月以内に心電図（例えば、心電図（ＥＣＧ）、ホルタ心電計、テレメトリストリップなど）で確認された少なくとも１つの心房細動エピソードと、再発性症候性心房細動又はＡＡＤに対する許容不可能な副作用によって証明される、少なくとも１つのクラスＩ又はクラスＩＩＩのＡＡＤの失敗と、１８歳未満又は７５歳超であることと、電解質不均衡続発性であることと、甲状腺疾患と、可逆性又は非心臓性の原因と、心房細動の外科的又はカテーテルアブレーション処置歴と、から選択される。
【０１１９】
いくつかの実施形態では、有効性率の計算上、患者は、以下のリスク因子のうちの少なくとも１つを有する：患者がＰＶ口及びＣＴＩ領域外でのアブレーションが必要であることが知られていることと、装置での処置の７日後の持続性又は長期持続性の心房細動及び／又は連続的な心房細動の診断歴と、過去２ヶ月以内の経皮的冠動脈介入と、人工弁の修復又は交換又は存在と、過去６ヶ月以内の頸動脈ステント留置術又は頸動脈内膜切除術と、過去６ヶ月以内の冠動脈バイパス移植、心臓手術、又は心臓弁膜外科処置と、装置での処置前１日以内に確認された左心房血栓と、左心房前後径が５０ｍｍ超であることと、左室駆出率が４０％未満であることと、抗凝固療法の禁忌と、血液凝固又は出血異常の病歴と、過去２ヶ月以内の心筋梗塞と、過去１２ヶ月以内に確認された（一過性虚血発作を含む）血栓塞栓事象と、リウマチ性心疾患と、制御不能な心不全又はニューヨーク心臓協会（ＮＹＨＡ）機能クラスＩＩＩ若しくはＩＶと、今後１２ヶ月以内の心臓移植又は他の心臓手術の予定と、不安定狭心症と、急性疾患又は活動性の全身感染若しくは敗血症と、心房粘液腫の診断又は心房間バッフル若しくはパッチの存在と、植込み型ペースメーカー又は植込み型除細動器（ＩＣＤ）の存在と、慢性症状を引き起こす重大な肺疾患又はその他の肺若しくは呼吸器系の疾患若しくは機能不全と、重大な先天性異常と、妊娠中の女性と、別の装置、生物学的製剤又は薬剤を評価する調査研究への登録と、既知の肺静脈狭窄と、血管へのアクセス又はカテーテルの操作を妨げる壁内血栓、腫瘍又はその他の異常の存在と、下大静脈フィルタの存在と、血管アクセスを妨げる状態の存在と、平均余命又は生存を１２ヶ月未満に制限する可能性が高い他の疾患プロセスと、装置の禁忌を提示することと、登録前の過去３ヶ月の間のいずれかの時点での患者へのアミオダロン投与。
【０１２０】
いくつかの実施形態では、患者がワルファリン／クマジン療法を受けている場合、患者は、処置の前少なくとも３週間の間、国際標準化比≧２を有しなければならない。
【０１２１】
いくつかの実施形態では、患者がワルファリン／クマジン療法を受けている場合、患者は、処置の前４８時間以内に国際標準化比≧２を有することが確認されなければならない。
【０１２２】
いくつかの実施形態では、処置の前に抗凝固療法が提供される。
【０１２３】
いくつかの実施形態では、カテーテルの挿入前及び処置全体を通して、３５０〜４００秒の活性化凝固時間が目標とされる。
【０１２４】
いくつかの実施形態では、処置の間、３５０〜４００秒の活性化凝固時間目標を確実にするために、活性化凝固時間レベルが１５〜３０分毎にチェックされる。
【０１２５】
いくつかの実施形態では、多電極円形診断カテーテルは、長手方向軸を有する細長い本体と、細長い本体の遠位にある遠位アセンブリと、を含む。遠位アセンブリは、近位ループ及び遠位ループを備える螺旋状形態部と、少なくとも近位ループを通って延在する形状記憶支持部材と、を有する。近位ループ及び遠位ループは、細長い本体の長手方向軸と、近位ループに取り付けられた少なくとも１つの灌注アブレーションリング電極と、細長い本体の近位にある制御ハンドルと、制御ハンドル内にある近位端及び近位ループ内に固定された遠位端を有する収縮ワイヤであって、制御ハンドルは、収縮ワイヤを作動させて近位ループを収縮させるように構成された第１の制御部材を含む、収縮ワイヤと、に対してある角度で斜めに配向することができる。近位ループは第１の可撓性を有することができ、遠位ループは第２の可撓性を有し、第２の可撓性は第１の可撓性よりも大きくてもよい。
【０１２６】
いくつかの実施形態では、多電極ＲＦバルーンカテーテルは、所定の母集団サイズに対して臨床的に有効かつ／又は臨床的に安全な方法で薬剤抵抗性心房細動を治療するために開示されている。
【０１２７】
いくつかの実施形態では、心房細動を治療するための処置を実施する方法又は使用が開示されている。方法又は使用は、多電極高周波バルーンカテーテルを１つ以上の標的肺静脈に送達することと、多電極高周波バルーンカテーテルを使用して肺静脈の組織をアブレーションすることと、肺静脈隔離の所定の有効性率を達成することと、を含むことができる。
【０１２８】
いくつかの実施形態では、多電極高周波バルーンカテーテルは、心房のカテーテルベースの心臓電気生理学的マッピングに使用するように構成されている。
【０１２９】
いくつかの実施形態では、多電極高周波バルーンカテーテルは、心臓アブレーション用に構成されている。
【０１３０】
いくつかの実施形態では、多電極高周波バルーンカテーテルは、ＲＦエネルギーを肺静脈の組織に送達し、各電極の温度を感知するように構成された複数の電極が結合されたコンプライアントバルーンを有する。
【０１３１】
いくつかの実施形態では、複数の電極は、肺静脈の口と円周方向に接触するように円形に配向されている。
【０１３２】
いくつかの実施形態では、方法又は使用は、複数の電極を、可視化、刺激、記録、及びアブレーションのために使用することを含む。
【０１３３】
いくつかの実施形態では、各電極は、各電極に供給される電力量が独立して制御されるように構成されている。
【０１３４】
いくつかの実施形態では、バルーンは膜を有し、バルーンは、長手方向軸を画定する遠位端及び近位端を有し、多電極高周波バルーンカテーテルは、膜上に配置された第１の基材を含み、第１の基材は、第１の基材上に配置された第１の形態の第１の放射線不透過性マーカーを含む。第２の基材が膜上に配置されていてもよく、第２の基材は、第２の基材上に配置された第２の形態の第２の放射線不透過性マーカーを含み、第２の形態は第１の形態とは異なる。
【０１３５】
いくつかの実施形態では、方法又は使用は、灌注ポンプを用いて多電極高周波バルーンカテーテルへの灌注を制御することを含む。
【０１３６】
いくつかの実施形態では、有効性評価期間は、多電極高周波バルーンカテーテルの肺静脈及び肺静脈のアブレーション組織への送達後少なくとも９１日間である。
【０１３７】
いくつかの実施形態では、有効性評価期間は、多電極高周波バルーンカテーテルの肺静脈及び肺静脈のアブレーション組織への送達後１年以下の間である。
【０１３８】
いくつかの実施形態では、心房細動を治療するための処置を実施する方法又は使用が開示されている。方法又は使用は、多電極高周波バルーンカテーテルを肺静脈に送達することと、多電極高周波バルーンカテーテルを使用して肺静脈の組織をアブレーションすることと、肺静脈隔離の所定の成功率を達成することと、を含むことができる。
【０１３９】
いくつかの実施形態では、所定の成功率は、多電極高周波バルーンカテーテルの肺静脈への送達及び多電極高周波バルーンカテーテルを使用した肺静脈の組織のアブレーションの７日後の患者の評価によって決定される。
【０１４０】
いくつかの実施形態では、所定の成功率は、多電極高周波バルーンカテーテルの肺静脈への送達及び多電極高周波バルーンカテーテルを使用した肺静脈の組織のアブレーションの１ヶ月後、６ヶ月後及び１２ヶ月後に患者を評価することによって決定される。
【０１４１】
いくつかの実施形態では、成功率は、アデノシン負荷及びイソプロテレノール負荷のうちの少なくとも１つの後に肺静脈内の進入ブロックを確認することを更に含む。
【０１４２】
いくつかの実施形態では、送達工程は、局所カテーテルを使用することを更に含む。
【０１４３】
いくつかの実施形態では、患者が、装置又は処置に関連する死亡と、心房食道瘻と、心筋梗塞と、心臓タンポナーデ／穿孔と、血栓塞栓症と、脳卒中／脳血管障害（ＣＶＡ）と、一過性脳虚血発作（ＴＩＡ）と、横隔神経麻痺と、肺静脈狭窄と、心膜炎と、肺水腫と、重大な血管アクセス合併症／出血と、入院（初期又は延長）と、を含む事象のうちの少なくとも１つを経験することが、肺静脈隔離の失敗と見なされる。
【０１４４】
いくつかの実施形態では、患者が、急性処置の失敗と、ブランキング期間以降（インデックス処置から９０日目以降）のＡＦ／心房頻拍（ＡＴ）／非定型（左側）心房粗動（ＡＦＬ）の再度のアブレーション又は外科的治療と、ＡＦ／ＡＴ／非定型（左側）ＡＦＬの直流（ＤＣ）の心臓除細動と、記録時間が３０秒未満（インデックス処置から９０日後以降）の場合であっても、標準的な１２リードＥＣＧでの連続的なＡＦ／ＡＴ／ＡＦＬと、ＡＦに対する新規クラスＩ及び／又はクラスＩＩＩの抗不整脈薬（ＡＡＤ）が、有効性評価期間（インデックス処置後９１日目〜３６５日目）の間に処方されるか、又はブランキング期間の間に処方され、９０日を超えて継続されていることと、以前に失敗したクラスＩ及び／又はクラスＩＩＩのＡＡＤ（スクリーニング時又はスクリーニング前に失敗）が、有効性評価期間中に、過去の最も高い無効量よりも高い用量でＡＦのために服用されることと、アミオダロンが処置後に処方されることと、のうちの少なくとも１つの事象を経験することが、肺静脈隔離の失敗と見なされる。
【０１４５】
いくつかの実施形態では、心房の肺静脈の心臓電気生理学的アブレーション及び、薬剤抵抗性再発性症状性肺心房細動の治療のための処置を実施する方法又は使用が開示されている。方法又は使用は、多電極高周波バルーンカテーテルを肺静脈に送達することと、多電極高周波バルーンカテーテルを使用して肺静脈の組織をアブレーションすることと、肺静脈隔離の所定の有効性率を達成することと、を含むことができる。
【０１４６】
いくつかの実施形態では、心房の肺静脈の心臓電気生理学的アブレーション及び、薬剤抵抗性再発性症状性肺心房細動の治療のための処置を実施する方法又は使用が開示されている。方法又は使用は、多電極高周波バルーンカテーテルを肺静脈に送達することと、多電極高周波バルーンカテーテルを使用して肺静脈の組織をアブレーションすることと、肺静脈隔離及び、肺静脈隔離の成功後７日以内に少なくとも９７％の安全性エンドポイントを達成することと、を含む。
【０１４７】
いくつかの実施形態では、心房の肺静脈の心臓電気生理学的アブレーション及び、薬剤抵抗性再発性症状性肺心房細動の治療のための処置を実施する方法又は使用が開示されている。方法又は使用は、多電極高周波バルーンカテーテルを肺静脈に送達することと、多電極高周波バルーンカテーテルを使用して肺静脈の組織をアブレーションすることと、肺静脈隔離を達成することと、肺静脈隔離の成功後７日以内に少なくとも９０％の安全性エンドポイントを達成することと、を含む。
【０１４８】
いくつかの実施形態では、安全性エンドポイントは、患者が一次有害事象を経験することによって定義される。
【０１４９】
いくつかの実施形態では、患者の少なくとも１つのリスク因子は、装置の前６ヶ月以内に１分間以上持続した、心房細動の少なくとも３つの症候性エピソードと、登録前１２ヶ月以内に心電図で確認された、少なくとも１つの心房細動エピソードと、からなる群から選択される。心電図での確認は、心電図（ＥＣＧ）、ホルタ心電計、又はテレメトリストリップと、再発性症候性心房細動又はＡＡＤに対する許容不可能な副作用によって証明される、少なくとも１つのクラスＩ又はクラスＩＩＩのＡＡＤの失敗と、年齢１８〜７５歳と、電解質不均衡続発性であることと、甲状腺疾患と、可逆性又は非心臓性の原因と、心房細動の外科的又はカテーテルアブレーション処置歴と、を含むことができるが、これらに限定されない。
【０１５０】
いくつかの実施形態では、患者は、ＰＶ口及びＣＴＩ領域外でのアブレーションが必要であることが知られていることと、方法又は使用での処置の７日後の持続性又は長期持続性の心房細動及び／又は連続的な心房細動の診断歴と、過去２ヶ月以内の経皮的冠動脈介入と、人工弁の修復又は交換又は存在と、過去６ヶ月以内の頸動脈ステント留置術又は頸動脈内膜切除術と、から選択される少なくとも１つのリスク因子を有する。他のリスク因子としては、過去６ヶ月以内の冠動脈バイパス移植と、心臓手術又は心臓弁膜外科処置と、方法又は使用での処置の前１日以内に確認された左心房血栓と、左心房前後径が５０ｍｍ超であることと、左室駆出率が４０％未満であることと、抗凝固療法の禁忌と、血液凝固又は出血異常の病歴と、過去２ヶ月以内の心筋梗塞と、過去１２ヶ月以内に確認された（一過性虚血発作を含む）血栓塞栓事象と、が挙げられる。更なるリスク因子としては、リウマチ性心疾患と、制御不能な心不全又はニューヨーク心臓協会（ＮＹＨＡ）機能クラスＩＩＩ若しくはＩＶと、今後１２ヶ月以内の心臓移植又は他の心臓手術の予定と、不安定狭心症と、急性疾患又は活動性の全身感染又は敗血症と、心房粘液種の診断又は心房間バッフル若しくはパッチの存在と、植込み型ペースメーカー又は植込み型除細動器（ＩＣＤ）の存在と、が挙げられる。更なるリスク因子としては、慢性症状を引き起こす重大な肺疾患又はその他の肺若しくは呼吸器系の疾患若しくは機能不全と、重大な先天性異常と、妊娠中の女性と、別の装置、生物学的製剤又は薬剤を評価する調査研究への登録と、既知の肺静脈狭窄と、血管へのアクセス又はカテーテルの操作を妨げる壁内血栓、腫瘍又はその他の異常の存在と、下大静脈フィルタの存在と、血管アクセスを妨げる状態の存在と、平均余命又は生存を１２ヶ月未満に制限する可能性が高い他の疾患プロセスと、装置の禁忌の提示と、登録前の過去３ヶ月間のいずれかの時点での患者へのアミオダロン投与と、が挙げられる。
【０１５１】
いくつかの実施例では、方法又は使用は、カテーテルの挿入前及び処置全体にわたる３５０〜４００秒の活性化凝固時間を目標とすることを含む。
【０１５２】
いくつかの実施形態では、方法又は使用は、処置の間、３５０〜４００秒の活性化凝固時間目標を確実にするために、活性化凝固時間レベルを１５〜３０分毎にチェックすることを含む。
【０１５３】
いくつかの実施形態では、方法又は使用は、経中隔穿刺を実施することと、多電極高周波バルーンカテーテルを左心房に挿入する前に、３５０秒以上の活性化凝固時間目標を確認し、処置全体を通して維持することと、多電極高周波バルーンカテーテルを導入することと、多電極円形診断カテーテルを導入することと、肺静脈を多電極高周波バルーンカテーテルでアブレーションすることと、多電極円形診断カテーテルを使用して、肺静脈隔離をリアルタイムで判定することと、進入が肺静脈内でブロックされているか否かを確認することと、を含む。
【０１５４】
いくつかの実施形態では、食道、横隔神経、又は肺に近接する被験者の心臓の組織にエネルギーを印加することによる、肺静脈隔離のための方法又は使用が開示されている。方法又は使用は、拡張可能な部材を左心房に近接して配置することによって、上記のいずれかによる所定の有効性率を達成する工程であって、拡張可能な部材は、長手方向軸を有し、長手方向軸の周りに配設された複数の電極を含み、各電極は独立して通電されることが可能であり、複数の電極は、第１の放射線不透過性マーカーを有する第１の電極と、第１の放射線不透過性マーカーとは異なる第２の放射線不透過性マーカーを有する第２の電極と、を含む、工程と、拡張可能な部材の画像、並びに左心房内の第１及び第２の放射線不透過性マーカーの画像を見る工程と、被験者の食道、横隔神経、又は肺に最も近い左心房の一部分に対する第１及び第２の放射線不透過性マーカーの配向を判定する工程と、第１及び第２の放射線不透過性マーカーのうちの１つを、食道、横隔神経、又は肺に最も近い左心房の一部分に移動させる工程と、食道、横隔神経、又は肺に近い一部分に近接する放射線不透過性マーカーのうちの１つにインデックス付けされた１つ以上の電極に、他の電極と比較してより低い通電設定で通電して、隣接する解剖学的構造にほとんど又は全く影響を及ぼさずに、左心房内に経壁病変を形成する工程と、を含む。
【０１５５】
いくつかの実施形態では、発作性心房細動を治療するための、独立して制御される多電極高周波バルーンカテーテルの使用であって、高周波アブレーション用の複数の独立して制御可能な電極及び多電極診断カテーテルを有する多電極高周波バルーンカテーテルを、１つ以上の標的肺静脈に送達する工程と、１つ以上の標的肺静脈の組織を、多電極高周波バルーンカテーテルの独立して制御される複数の電極のうちの１つ以上を用いてアブレーションする工程と、多電極診断カテーテルを使用して１つ以上の標的肺静脈を診断することと、１つ以上の標的肺静脈の隔離における多電極高周波バルーンカテーテル及び多電極診断カテーテルの所定の臨床的有効性及び所定の急性有効性のうちの少なくとも１つを、アブレーション工程の間及び約３ヶ月後に達成することと、を含む使用が開示されている。
【０１５６】
いくつかの実施形態では、急性有効性は、アデノシン及び／又はイソプロテレノール負荷後の全ての標的肺静脈内に進入ブロックが存在するか否かを確認することによって定義される。
【０１５７】
いくつかの実施形態では、使用は、アブレーション工程の約３ヶ月後に急性有効性を判定する工程と、約３ヶ月後の判定急性有効性に基づいて、アブレーション工程から約１２ヶ月後の推定急性有効性を生成することと、を含む。
【０１５８】
いくつかの実施形態では、約１２ヶ月後の推定急性有効性は、約３ヶ月後の判定急性有効性と実質的に同様である。
【０１５９】
いくつかの実施形態では、急性有効性は、複数の患者に対して９０％超の成功によって更に定義される。
【０１６０】
いくつかの実施形態では、急性有効性は、複数の患者に対して９５％超の成功によって更に定義される。
【０１６１】
いくつかの実施形態では、全ての標的静脈の急性有効性及び臨床的有効性の第１種の過誤確率が約５％レベルに制御され、使用は、急性有効性適応症及び臨床的有効性適応症の両方が約５％レベルに制御されている場合に、アブレーションが複数の患者について臨床的に成功しているか否かを判定することを含む。
【０１６２】
いくつかの実施形態では、急性有効性は、少なくとも８０人の患者である複数の患者に対して少なくとも８０％である。
【０１６３】
いくつかの実施形態では、急性有効性は、少なくとも１３０人の患者である複数の患者に対して少なくとも８０％である。
【０１６４】
いくつかの実施形態では、急性有効性は、少なくとも１８０人の患者である複数の患者に対して少なくとも８０％である。
【０１６５】
いくつかの実施形態では、急性有効性は、少なくとも２３０人の患者である複数の患者に対して少なくとも８０％である。
【０１６６】
いくつかの実施形態では、急性有効性は、アデノシン及び／又はイソプロテレノール負荷後の全ての標的肺静脈内に進入ブロックが存在するか否かを局所アブレーションカテーテルを使用して確認することによって更に定義される。
【０１６７】
いくつかの実施形態では、急性有効性は、アデノシン及び／又はイソプロテレノール負荷後の全ての標的肺静脈内に進入ブロックが存在するか否かを局所アブレーションカテーテルを使用せずに確認することによって更に定義される。
【０１６８】
いくつかの実施形態では、アブレーションは、症候性発作性心房細動と診断された複数の患者に投与される。
【０１６９】
いくつかの実施形態では、診断工程は、心臓の電気生理学的マッピングを更に含む。
【０１７０】
いくつかの実施形態では、多電極診断カテーテルは、Ｘ線透視下で見える複数対の電極を含むハロー形状の先端部分を有する高トルクシャフトを更に備える。
【０１７１】
いくつかの実施形態では、所定の急性有効性は、アブレーション後の複数の患者に潰瘍が存在しないことによって定義される。
【０１７２】
いくつかの実施形態では、所定の急性有効性は、複数の患者がアブレーション後に食道紅斑を経験する合併症率が約１３％以下であることによって定義される。
【０１７３】
いくつかの実施形態では、所定の急性有効性は、複数の患者がアブレーション後に新たな無症候性脳塞栓病変を経験する合併症率が約２５％以下であることによって定義される。
【０１７４】
いくつかの実施形態では、所定の急性有効性は、複数の患者がアブレーション後に新たな無症候性脳塞栓病変を経験する合併症率が約２０％以下であることによって定義される。
【０１７５】
いくつかの実施形態では、所定の急性有効性は、複数の患者がアブレーションの約７日以上後までに一次有害事象を経験する合併症率が約５〜９％以下であることによって定義される。
【０１７６】
いくつかの実施形態では、複数の患者の選択基準は、症候性発作性心房細動の診断と、中断のないパープロトコル（per-protocol）抗凝固要件を遵守する患者の能力とを含む。
【０１７７】
いくつかの実施形態では、所定の急性有効性は、総処置時間によって定義される。
【０１７８】
いくつかの実施形態では、所定の急性有効性は、総アブレーション時間によって定義される。
【０１７９】
いくつかの実施形態では、所定の急性有効性は、総ＲＦ適用時間によって定義される。
【０１８０】
いくつかの実施形態では、所定の急性有効性は、多電極高周波バルーンカテーテルの総滞留時間によって定義される。
【０１８１】
いくつかの実施形態では、所定の急性有効性は、全ての標的肺静脈を隔離するための総時間によって定義される。
【０１８２】
いくつかの実施形態では、所定の急性有効性は、全ての標的肺静脈の位置当たりの多電極高周波バルーンカテーテルによる適用の数及び総時間によって定義される。
【０１８３】
いくつかの実施形態では、所定の急性有効性は、患者当たりの多電極高周波バルーンカテーテルによる適用の数及び総時間によって定義される。
【０１８４】
いくつかの実施形態では、所定の急性有効性は、標的静脈当たりの多電極高周波バルーンカテーテルによる適用の数及び総時間によって定義される。
【０１８５】
いくつかの実施形態では、多電極高周波バルーンカテーテルは、ＲＦエネルギーを肺静脈の組織に送達し、各電極の温度を感知するように構成された複数の電極が結合されたコンプライアントバルーンを含む。
【０１８６】
いくつかの実施形態では、臨床的有効性は、実施中の使用の所定の時間内の１つ以上の有害事象の早期発症の発生によって定義される。
【０１８７】
いくつかの実施形態では、所定の時間は、少なくとも７日間である。
【０１８８】
いくつかの実施形態では、１つ以上の有害事象は、死、心房食道瘻、心筋梗塞、心タンポナーデ／穿孔、血栓塞栓症、脳卒中、ＴＩＡ（一過性脳虚血発作）、横隔神経麻痺、肺静脈狭窄、及び重大な血管アクセス出血を含む。
【０１８９】
いくつかの実施形態では、１つ以上の有害事象には、一次複合有害事象からの個々の有害事象の発生、重篤な有害な装置効果の発生、アブレーション後７日以内、少なくとも７３０日以内、及び少なくとも３０日以内の重篤な有害事象の発生、非重篤な有害事象の発生、ＭＲＩ評価で判定されたアブレーション前後の無症候性脳塞栓及び症候性脳塞栓の発生、並びにベースライン、アブレーション後及びフォローアップ中のＭＲＩ評価で判定された脳塞栓の頻度、解剖学的位置、及びサイズ（直径及び体積）が含まれる。
【０１９０】
いくつかの実施形態では、１つ以上の有害事象は複数の患者のうちの約５〜９％についての有害事象であり、１つ以上の有害事象は、
・ベースライン、アブレーション後、及びフォローアップ中のＮＩＨＳＳスコア、
・ベースライン、１ヶ月、及び更なるフォローアップ中のＭｏＣＡ（モントリオール認知評価）及びｍＲＳ（修正ランキンスケール）スコアの要約、心血管事象による入院率、１つ以上の標的静脈間の局所カテーテルによる肺静脈隔離タッチアップの割合（％）、
・非ＰＶトリガーに対して局所カテーテルアブレーションを使用した被験者の割合（％）、
・確認された症候性心房細動（ＡＦ）、心房頻拍（ＡＴ）、又は非定型（左側）心房粗動（ＡＦＬ）エピソード（９１日目から１８０日目までの間の不整脈監視装置での３０秒間を超えるエピソード）がない被験者の割合（％）、
・確認された心房細動（ＡＦ）、心房頻拍（ＡＴ）、又は非定型（左側）心房粗動（ＡＦＬ）がない被験者の割合（％）、
・アブレーション後９１日目から１８０日目までの間に不整脈監視装置で３０秒間以上持続した１つ以上のエピソード並びに、
・総処置及びアブレーション時間、バルーン滞留時間、ＲＦ適用時間、ＲＦ適用数、Ｘ線透視時間及び線量を含む１つ以上の処置パラメータを含む。
【０１９１】
いくつかの実施形態では、急性安全性率は、１０％以下の合併症率を含み、放電磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）における無症候性脳塞栓病変の発生によって定義される。
【０１９２】
いくつかの実施形態では、急性有効性率は１００％であり、局所アブレーションカテーテルを使用せずに全ての標的肺静脈を電気的に隔離することによって定義される。
【０１９３】
いくつかの実施形態では、急性有効性率は、有効性評価期間（１年）を通した心電図データに基づく、確認された心房細動、心房頻拍、又は非定型心房粗動エピソードの不在によって定義される。
【０１９４】
いくつかの実施形態では、急性有効性率は、全ての標的肺静脈間の局所カテーテルによる肺静脈隔離タッチアップによって定義される。
【０１９５】
いくつかの実施形態では、所定の臨床的有効性率は、アブレーション後の症候性脳塞栓及び無症候性脳塞栓の発生に関連する合併症率が、アブレーション前と比較して１０％以下であることによって定義される。
【０１９６】
いくつかの実施形態では、多電極診断カテーテルは、心臓の心房領域の電気生理学的記録及び刺激用に構成され、多電極高周波バルーンカテーテルと組み合わせて使用される。
【０１９７】
いくつかの実施形態では、複数の患者の発作性心房細動を治療するための、独立して制御される多電極高周波バルーンカテーテルの使用であって、高周波アブレーション用の複数の独立して制御可能な電極及び多電極診断カテーテルを有する多電極高周波バルーンカテーテルを、１つ以上の標的肺静脈に送達することと、１つ以上の標的肺静脈の組織を、多電極高周波バルーンカテーテルの独立して制御される複数の電極のうちの１つ以上を用いてアブレーションすることと、多電極診断カテーテルを使用して全ての標的肺静脈を診断することと、全ての標的肺静脈の隔離において、多電極高周波バルーンカテーテル及び多電極診断カテーテルの使用に基づき、処置の間及び約６ヶ月後に所定の有害事象率を達成することと、を含む使用が開示されている。
【０１９８】
いくつかの実施形態では、複数の患者の発作性心房細動を治療するための、独立して制御される多電極高周波バルーンカテーテルの使用であって、全ての標的肺静脈の数及びサイズ並びに左心房の解剖学的構造を評価することと、経中隔穿刺することと、多電極食道温度監視装置を、全ての標的肺静脈に関して血管系内に選択的に位置決めすることと、多電極高周波バルーンカテーテルを、全ての標的肺静脈に関して血管系内に選択的に位置決めすることであって、多電極高周波バルーンカテーテルは、高周波アブレーション用の独立して制御可能な複数の電極を有する、ことと、多電極診断カテーテルを、全ての標的肺静脈に関して血管系内に選択的に位置決めすることと、全ての標的肺静脈の組織を、多電極高周波バルーンカテーテルの独立して制御される複数の電極のうちの１つ以上を用いてアブレーションすることと、多電極診断カテーテルを使用して、全ての標的肺静脈の隔離を確認することと、全ての標的肺静脈内に進入ブロックが存在することを確認することと、方法又は使用後の全ての標的肺静脈の隔離に関して、進入ブロックの確認された存在に基づき、方法又は使用の所定の臨床的有効性及び／又は急性有効性を達成することと、を含む、使用が開示されている。
【０１９９】
いくつかの実施形態では、使用は、診断カテーテルを使用して、全ての標的肺静脈をマッピングすることを含む。
【０２００】
いくつかの実施形態では、複数の患者の除外基準は、
・電解質不均衡続発性の心房細動、甲状腺疾患、又は可逆性若しくは非心臓性の原因と、
・心房細動の外科的又はカテーテルアブレーション処置歴と、
・全ての標的肺静脈口及びＣＴＩ領域外でのアブレーションを受けることが予想されていることと、
・心臓除細動によって終了した７日超、又は４８時間超にわたる持続性の長期の心房細動及び／又は連続的な心房細動の診断歴と、
・過去２ヶ月以内の経皮的冠動脈介入（ＰＣＩ）と、
・弁の修復又は交換及び人工弁の存在と、
・頸動脈ステント留置術又は頸動脈内膜切除術と、
・過去６ヶ月以内の冠動脈バイパス移植、心臓手術、心臓弁膜の外科処置又は経皮的処置と、
・ベースラインイメージングで確認された左心房血栓と、
・ＬＡ前後径が５０ｍｍ超であることと、
・肺静脈のいずれかが２６ｍｍ以上の直径を有することと、
・左室駆出率が４０％未満であることと、
・抗凝固療法の禁忌と、
・血液凝固又は出血異常の病歴と、
・過去２ヶ月以内の心筋梗塞と、
・過去１２ヶ月以内に確認された血栓塞栓事象と、
・リウマチ性心疾患と、
・今後１２ヶ月以内の心臓移植又は他の心臓手術の予定と、
・不安定狭心症と、
・急性疾患又は活動性の全身感染若しくは敗血症と、
・心房粘液腫又は心房間バッフル若しくはパッチの診断と、
・植込み型ペースメーカー、植込み型除細動器、組織埋込み型金属片又は鉄含有金属片の存在と、
・慢性症状を引き起こす重大な肺疾患又はその他の肺若しくは呼吸器系の疾患若しくは機能不全と、
・重大な先天性異常と、
・妊娠中又は授乳中であることと、
・別の装置、生物学的製剤又は薬剤を評価する調査研究への登録と、
・肺静脈狭窄と、
・血管へのアクセス又はカテーテルの操作を妨げる壁内血栓、腫瘍又はその他の異常の存在と、
・ＩＶＣフィルタの存在と、
・血管アクセスを妨げる状態の存在と、
・平均余命又は生存を１２ヶ月未満に制限する可能性が高い他の疾患プロセスと、
・ＭＲＩ用造影剤の使用の禁忌と、
・患者における鉄含有金属片の存在と、
・未解決の既存の神経障害と、のうちの少なくとも１つを含む。
【０２０１】
いくつかの実施形態では、多電極高周波バルーンカテーテルは、ＲＦエネルギーを全ての標的肺静脈の組織に送達し、各電極の温度を感知するように構成された複数の電極を有するコンプライアントバルーンを含む。
【０２０２】
いくつかの実施形態では、複数の電極は、肺静脈の口と円周方向に接触するように円形に配向されている。
【０２０３】
いくつかの実施形態では、使用は、複数の電極を、可視化、刺激、記録、及びアブレーションのために使用することを含む。
【０２０４】
いくつかの実施形態では、各電極は、各電極に供給される電力量が独立して制御されるように構成されている。
【０２０５】
いくつかの実施形態では、多電極高周波バルーンカテーテルは、近位ハンドルと、遠位先端と、それらの間に配置された中間部分と、を更に含む。
【０２０６】
いくつかの実施形態では、近位ハンドルは、一方向の偏向を可能にする偏向サムノブ、バルーン前進機構、並びにバルーン膨張及び灌注のためのルアー取付具である。
【０２０７】
いくつかの実施形態では、多電極高周波バルーンカテーテルは、カテーテル先端の所望の正確な位置決めを容易にするために回転されるように構成された高トルクシャフトと、一方向に編組された偏向可能な先端部分と、を含む。
【０２０８】
いくつかの実施形態では、使用は、灌注ポンプを用いて多電極高周波バルーンカテーテルへの灌注を制御することを含む。
【０２０９】
いくつかの実施形態では、使用は、処置の少なくとも１ヶ月前に中断のない抗凝固療法を投与することを含む。
【０２１０】
いくつかの実施形態では、患者がワルファリン／クマジン療法を受けている場合、患者は、処置の前少なくとも３週間の間、国際標準化比（international normalized ratio：ＩＮＲ）≧２を有しなければならない。
【０２１１】
いくつかの実施形態では、患者がワルファリン／クマジン療法を受けている場合、患者は、処置の前４８時間以内に国際標準化比（ＩＮＲ）≧２を有することが確認されなければならない。
【０２１２】
いくつかの実施形態では、使用は、処置前に抗凝固療法を継続することを含む。
【０２１３】
いくつかの実施形態では、使用は、経中隔穿刺を投与することと、多電極高周波バルーンカテーテルを左心房に挿入する前に、３５０秒以上の活性化凝固時間目標を確認し、処置全体を通して維持することと、多電極高周波バルーンカテーテルを導入することと、多電極円形診断カテーテルを導入することと、肺静脈を多電極高周波バルーンカテーテルでアブレーションすることと、多電極円形診断カテーテルを使用して、肺静脈隔離をリアルタイムで判定することと、進入が肺静脈内でブロックされているか否かを確認することと、を含む。
【０２１４】
いくつかの実施形態では、多電極円形診断カテーテルは、長手方向軸を有する細長い本体と、細長い本体の遠位にある遠位アセンブリであって、遠位アセンブリは、近位ループ及び遠位ループを含む螺旋状形態部と、少なくとも近位ループを通って延在する形状記憶支持部材とを有し、近位ループ及び遠位ループは、細長い本体の長手方向軸に対してある角度で斜めに配向されている、遠位アセンブリと、近位ループに取り付けられた少なくとも１つの灌注アブレーションリング電極と、細長い本体の近位にある制御ハンドルと、制御ハンドル内にある近位端及び近位ループ内に固定された遠位端を有する収縮ワイヤであって、制御ハンドルは、収縮ワイヤを作動させて近位ループを収縮させるように構成された第１の制御部材を含む、収縮ワイヤと、を備え、近位ループは第１の可撓性を有し、遠位ループは第２の可撓性を有し、第２の可撓性は第１の可撓性よりも大きい、多電極円形診断カテーテルを含む。
【０２１５】
いくつかの実施形態では、複数の患者の発作性心房細動を、食道、横隔神経、又は肺に近接した被験者の心臓の組織にエネルギーを印加することによって治療するための、独立して制御される多電極高周波バルーンカテーテルの使用が開示され、使用は、１つ以上の標的肺静脈の隔離において、多電極高周波バルーンカテーテル及び多電極診断カテーテルの使用に基づき、拡張可能な部材を左心房に近接して配置することによって、処置の所定の臨床的有効性及び所定の急性有効性のうちの少なくとも１つを達成する工程であって、多電極高周波バルーンカテーテルの拡張可能な部材は、長手方向軸を有し、長手方向軸の周りに配設された複数の電極を含み、各電極は独立して通電されることが可能であり、複数の電極は、第１の放射線不透過性マーカーを有する第１の電極と、第１の放射線不透過性マーカーとは異なる第２の放射線不透過性マーカーを有する第２の電極と、を含む、工程と、拡張可能な部材の画像、並びに左心房内の第１及び第２の放射線不透過性マーカーの画像を見る工程と、被験者の食道、横隔神経、又は肺に最も近い左心房の一部分に対する第１及び第２の放射線不透過性マーカーの配向を判定する工程と、第１及び第２の放射線不透過性マーカーのうちの１つを食道、横隔神経、又は肺に最も近い左心房の一部分に移動させる工程と、食道、横隔神経、又は肺に近い一部分に近接する放射線不透過性マーカーのうちの１つにインデックス付けされた１つ以上の電極に、他の電極と比較してより低い通電設定で通電して、隣接する解剖学的構造にほとんど又は全く影響を及ぼさずに、左心房内に経壁病変を形成する工程と、多電極診断カテーテルを使用して、食道、横隔神経、又は肺に近接する組織の心房領域を電気生理学的に記録及び刺激する工程と、を含む。
【０２１６】
いくつかの実施形態では、心房細動の処置のための、独立して制御される多電極高周波バルーンカテーテルの使用であって、多電極高周波バルーンカテーテルを１つ以上の標的肺静脈に送達することと、多電極高周波バルーンカテーテルを使用して肺静脈の組織をアブレーションすることと、肺静脈隔離の所定の有効性率を達成することと、を含む使用が開示されている。
【０２１７】
いくつかの実施形態では、所定の有効性率は、１０％以下の合併症率を含み、放電磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）における無症候性脳塞栓病変の存在によって定義される。
【０２１８】
いくつかの実施形態では、所定の有効性率は、有効性評価期間を通した心電図データに基づく、確認された心房細動、心房頻拍、又は非定型心房粗動エピソードの不在によって定義される。
【０２１９】
いくつかの実施形態では、有効性評価期間は約１年である。
【０２２０】
いくつかの実施形態では、所定の有効性率は、全ての標的肺静脈間の局所カテーテルによる肺静脈隔離タッチアップによって定義される。
【０２２１】
いくつかの実施形態では、所定の有効性率は、インデックス処置中に非ＰＶトリガーに対して局所カテーテルアブレーションを使用することによって定義される。
【０２２２】
いくつかの実施形態では、所定の有効性率は、長期有効性率を含む。
【０２２３】
いくつかの実施形態では、所定の有効性率は、全ての肺静脈の隔離に要する患者当たりの平均ＲＦ適用数及びＲＦ時間によって定義される。
【０２２４】
いくつかの実施形態では、所定の有効性率は、総肺静脈の隔離に要する静脈当たりの平均ＲＦ適用数及びＲＦ時間によって定義される。
【０２２５】
いくつかの実施形態では、所定の有効性率は、総肺静脈の隔離に要する患者当たりの平均ＲＦ適用数及びＲＦ時間によって定義される。
【０２２６】
いくつかの実施形態では、所定の有効性率は、アブレーション後の症候性脳塞栓及び無症候性脳塞栓の合併症発生率が、アブレーション前と比較して１０％以下であると判定することによって定義される。
【０２２７】
いくつかの実施形態では、所定の有効性率は、塞栓関連の神経障害の存在をＮＩＨＳＳ評価及びｍＲＳ評価のうちの少なくとも１つで評価することによって定義される。
【０２２８】
いくつかの実施形態では、多電極高周波バルーンカテーテルは、心房のカテーテルベースの心臓電気生理学的マッピングに使用するように構成されている。
【０２２９】
いくつかの実施形態では、多電極高周波バルーンカテーテルは、心臓アブレーション用に構成されている。
【０２３０】
いくつかの実施形態では、多電極高周波バルーンカテーテルは、
肺静脈の組織にＲＦエネルギーを送達し、各電極の温度を感知するように構成された複数の電極を有するコンプライアントバルーンを備える。
【０２３１】
いくつかの実施形態では、複数の電極は、肺静脈の口と円周方向に接触するように円形に配向されている。
【０２３２】
いくつかの実施形態では、使用は、複数の電極を、可視化、刺激、記録、及びアブレーションのために使用することを含む。
【０２３３】
いくつかの実施形態では、各電極は、各電極に供給される電力量が独立して制御されるように構成されている。
【０２３４】
いくつかの実施形態では、多電極高周波バルーンカテーテルは、近位ハンドルと、遠位先端と、それらの間に配置された中間部分と、を更に含む。
【０２３５】
いくつかの実施形態では、近位ハンドルは、一方向の偏向を可能にする偏向サムノブ、バルーン前進機構、並びにバルーン膨張及び灌注のためのルアー取付具である。
【０２３６】
いくつかの実施形態では、多電極高周波バルーンカテーテルは、カテーテル先端の所望の正確な位置決めを容易にするために回転されるように構成された高トルクシャフトと、一方向に編組された偏向可能な先端部分と、を更に含む。
【０２３７】
いくつかの実施形態では、バルーンは膜を有し、バルーンは、長手方向軸を画定する遠位端及び近位端を有し、多電極高周波バルーンカテーテルは、膜上に配置された第１の基材であって、第１の基材上に配置された第１の形態の第１の放射線不透過性マーカーを含む、第１の基材と、膜上に配置された第２の基材であって、第２の形態の第２の放射線不透過性マーカーを含む、第２の基材と、を更に含み、第２の形態は第１の形態とは異なる。
【０２３８】
いくつかの実施形態では、使用は、灌注ポンプを用いて多電極高周波バルーンカテーテルへの灌注を制御することを含む。
【０２３９】
いくつかの実施形態では、有効性評価期間は、多電極高周波バルーンカテーテルの肺静脈及び肺静脈のアブレーション組織への送達後少なくとも９１日間である。
【０２４０】
いくつかの実施形態では、有効性評価期間は、多電極高周波バルーンカテーテルの肺静脈及び肺静脈のアブレーション組織への送達後１年以下の間である。
【０２４１】
いくつかの実施形態では、心房細動の処置のための、独立して制御される多電極高周波バルーンカテーテルの投与の使用であって、多電極高周波バルーンカテーテルを肺静脈に送達することと、多電極高周波バルーンカテーテルを使用して肺静脈の組織をアブレーションすることと、肺静脈隔離の所定の成功率を達成することと、を含む使用が開示されている。
【０２４２】
いくつかの実施形態では、所定の成功率は、少なくとも４０人の患者の母集団サイズに対して６０％である。
【０２４３】
いくつかの実施形態では、所定の成功率の母集団サイズは、少なくとも３００人の患者である。
【０２４４】
いくつかの実施形態では、所定の成功率の母集団サイズは、少なくとも２００人の患者である。
【０２４５】
いくつかの実施形態では、所定の成功率の母集団サイズは、少なくとも１００人の患者である。
【０２４６】
いくつかの実施形態では、所定の成功率の母集団サイズは、少なくとも５０人の患者である。
【０２４７】
いくつかの実施形態では、所定の成功率は少なくとも６０％である。
【０２４８】
いくつかの実施形態では、所定の成功率は、多電極高周波バルーンカテーテルの肺静脈への送達及び多電極高周波バルーンカテーテルを使用した肺静脈の組織のアブレーションの７日後の患者の評価によって決定される。
【０２４９】
いくつかの実施形態では、所定の成功率は、多電極高周波バルーンカテーテルの肺静脈への送達及び多電極高周波バルーンカテーテルを使用した肺静脈の組織のアブレーションの１ヶ月後の患者の評価によって決定される。
【０２５０】
いくつかの実施形態では、所定の成功率は、多電極高周波バルーンカテーテルの肺静脈への送達及び多電極高周波バルーンカテーテルを使用した肺静脈の組織のアブレーションの６ヶ月後の患者の評価によって決定される。
【０２５１】
いくつかの実施形態では、所定の成功率は、多電極高周波バルーンカテーテルの肺静脈への送達及び多電極高周波バルーンカテーテルを使用した肺静脈の組織のアブレーションの１２ヶ月後の患者の評価によって決定される。
【０２５２】
いくつかの実施形態では、所定の成功率は、アデノシン負荷及びイソプロテレノール負荷のうちの少なくとも１つの後に肺静脈内の進入ブロックを確認することを更に含む。
【０２５３】
いくつかの実施形態では、送達工程は、局所カテーテルを使用することを更に含む。
【０２５４】
いくつかの実施形態では、患者が、
・装置又は処置に関連する死亡と、
・心房食道瘻、心筋梗塞と、
・心タンポナーデ／穿孔と、
・血栓塞栓症と、
・脳卒中／脳血管障害（ＣＶＡ）と、
・一過性脳虚血発作（ＴＩＡ）と、
・横隔神経麻痺、肺静脈狭窄と、
・心膜炎と、
・肺水腫と、
・重大な血管アクセス合併症／出血と、
・入院（初期又は長期）と、を含む事象のうちの少なくとも１つを経験することが、肺静脈隔離の失敗と見なされる。
【０２５５】
いくつかの実施形態では、患者が、
・急性処置の失敗と、
・ブランキング期間以降（インデックス処置から９０日目以降）のＡＦ／ＡＴ／非定型（左側）ＡＦＬの再度のアブレーション又は外科的治療と、
・ＡＦ／ＡＴ／非定型（左側）ＡＦＬのＤＣ心臓除細動と、記録時間が３０秒未満（インデックス処置から９０日目以降）の場合であっても、標準的な１２リードＥＣＧでの連続的なＡＦ／ＡＴ／ＡＦＬと、
・ＡＦに対する新規クラスＩ及び／又はクラスＩＩＩのＡＡＤが、有効性評価期間（インデックス処置後９１日目〜３６５日目）の間に処方されるか、又はブランキング期間の間に処方され、９０日を超えて継続されていることと、
・以前に失敗したクラスＩ及び／又はクラスＩＩＩのＡＡＤ（スクリーニング時又はスクリーニング前に失敗）が、有効性評価期間中に、過去の最も高い無効量よりも高い用量でＡＦのために服用されることと、
・アミオダロンが処置後に処方されることと、を含む事象のうちの少なくとも１つを経験することが、肺静脈隔離の失敗と見なされる。
【０２５６】
いくつかの実施形態では、心房の肺静脈の心臓電気生理学的アブレーションの処置及び薬剤抵抗性再発性症候性肺心房細動の治療のための、独立して制御される多電極高周波バルーンカテーテルの投与の使用であって、多電極高周波バルーンカテーテルを肺静脈に送達することと、多電極高周波バルーンカテーテルを使用して肺静脈の組織をアブレーションすることと、肺静脈隔離の所定の有効性率を達成することと、を含む使用。
【０２５７】
いくつかの実施形態では、心房の肺静脈の心臓電気生理学的アブレーション及び薬剤抵抗性再発性症候性肺心房細動のための、独立して制御される多電極高周波バルーンカテーテルの投与の使用であって、多電極高周波バルーンカテーテルを肺静脈に送達することと、多電極高周波バルーンカテーテルを使用して肺静脈の組織をアブレーションすることと、肺静脈隔離及び、肺静脈隔離の成功後７日以内に少なくとも９７％の安全性エンドポイントを達成することと、を含む使用が開示されている。
【０２５８】
いくつかの実施形態では、薬剤抵抗性再発性症候性心房細動のための、独立して制御される多電極高周波バルーンカテーテルの投与の使用であって、多電極高周波バルーンカテーテルを肺静脈に送達することと、多電極高周波バルーンカテーテルを使用して肺静脈の組織をアブレーションすることと、肺静脈隔離及び、肺静脈隔離の成功後７日以内に少なくとも９０％の安全性エンドポイントを達成することと、を含む使用が開示されている。
【０２５９】
いくつかの実施形態では、安全性エンドポイントは、患者が一次有害事象を経験することによって定義される。
【０２６０】
いくつかの実施形態では、使用は、処置の少なくとも１ヶ月前に中断のない抗凝固療法を投与することを含む。
【０２６１】
いくつかの実施形態では、患者がワルファリン／クマジン療法を受けている場合、患者は、処置の前少なくとも３週間の間、国際標準化比≧２を有しなければならない。
【０２６２】
いくつかの実施形態では、患者がワルファリン／クマジン療法を受けている場合、患者は、処置前４８時間以内に≧２であることが確認されなければならない。
【０２６３】
いくつかの実施形態では、使用は、処置前に抗凝固療法を継続することを含む。
【０２６４】
いくつかの実施例では、使用は、カテーテルの挿入前及び処置全体にわたる３５０〜４００秒の活性化凝固時間を目標とすることを含む。
【０２６５】
いくつかの実施形態では、使用は、処置の間、３５０〜４００秒の活性化凝固時間目標を確実にするために、活性化凝固時間レベルを１５〜３０分毎にチェックすることを含む。
【０２６６】
いくつかの実施形態では、使用は、経中隔穿刺を投与することと、多電極高周波バルーンカテーテルを左心房に挿入する前に、３５０秒以上の活性化凝固時間目標を確認し、処置全体を通して維持することと、多電極高周波バルーンカテーテルを導入することと、多電極円形診断カテーテルを導入することと、肺静脈を多電極高周波バルーンカテーテルでアブレーションすることと、多電極円形診断カテーテルを使用して、肺静脈隔離をリアルタイムで判定することと、進入が肺静脈内でブロックされているか否かを確認することと、を含む。
【０２６７】
いくつかの実施形態では、多電極円形診断カテーテルは、長手方向軸を有する細長い本体と、細長い本体の遠位にある遠位アセンブリであって、遠位アセンブリは、近位ループ及び遠位ループを含む螺旋状形態部と、少なくとも近位ループを通って延在する形状記憶支持部材とを有し、近位ループ及び遠位ループは、細長い本体の長手方向軸に対してある角度で斜めに配向されている、遠位アセンブリと、近位ループに取り付けられた少なくとも１つの灌注アブレーションリング電極と、細長い本体の近位にある制御ハンドルと、制御ハンドル内にある近位端及び近位ループ内に固定された遠位端を有する収縮ワイヤであって、制御ハンドルは、収縮ワイヤを作動させて近位ループを収縮させるように構成された第１の制御部材を含む、収縮ワイヤと、を備え、近位ループは第１の可撓性を有し、遠位ループは第２の可撓性を有し、第２の可撓性は第１の可撓性よりも大きい、多電極円形診断カテーテルを含む。
【０２６８】
いくつかの実施形態では、食道、横隔神経、又は肺に近接した被験者の心臓の組織にエネルギーを印加することによる肺静脈隔離の処置のための、独立して制御される多電極高周波バルーンカテーテルの投与の使用であって、拡張可能な部材を左心房に近接して配置することによって、先行する請求項のいずれか一項に記載の処置の所定の有効性率を達成する工程であって、拡張可能な部材は、長手方向軸を有し、長手方向軸の周りに配設された複数の電極を含み、各電極は独立して通電されることが可能であり、複数の電極は、第１の放射線不透過性マーカーを有する第１の電極と、第１の放射線不透過性マーカーとは異なる第２の放射線不透過性マーカーを有する第２の電極と、を含む、工程と、拡張可能な部材の画像、並びに左心房内の第１及び第２の放射線不透過性マーカーの画像を見る工程と、被験者の食道、横隔神経、又は肺に最も近い左心房の一部分に対する第１及び第２の放射線不透過性マーカーの配向を判定する工程と、第１及び第２の放射線不透過性マーカーのうちの１つを食道、横隔神経、又は肺に最も近い左心房の一部分に移動させることと、食道、横隔神経、又は肺に近い一部分に近接する放射線不透過性マーカーのうちの１つにインデックス付けされた１つ以上の電極に、他の電極と比較してより低い通電設定で通電して、隣接する解剖学的構造にほとんど又は全く影響を及ぼさずに、左心房内に経壁病変を形成することと、によって被験者内の隣接する解剖学的構造を損傷することなくターゲット組織領域にエネルギーを印可する工程と、を含む使用が開示されている。
【０２６９】
上記の目的及び関連する目的の実現のために、特定の例示的な態様について、以下の説明及び添付の図面に関連して本明細書に説明する。しかし、これらの態様は、特許請求の範囲の主題の原理を用いることができる様々な方法のいくつかだけを示しており、特許請求の範囲の主題は、全てのそのような態様及びその均等物を包含することを意図したものである。他の利点及び新規な特徴は、図面に関連して考慮した時、以下の詳細な説明から明らかになるだろう。
【図面の簡単な説明】
【０２７０】
本発明の上記及び更なる態様は、添付の図面と併せて以下の説明を参照して更に考察され、様々な図面において、同様の数字は、同様の構造要素及び特徴を示す。図面は、必ずしも縮尺どおりではなく、代わりに、本発明の原理を例示することが重視されている。図は、限定としてではなく単なる例示として、本発明の装置の１つ以上の実装形態を描写している。
【図１】本開示の例示的な器具を使用した医療処置の概略図である。
【図２】ラッソカテーテルと共に使用する時の、拡張状態のバルーンを備える本開示の例示的な一カテーテルの上面図である。
【図３】ラッソカテーテル及びバルーンの斜視図である。
【図４Ａ】ベースバルーン、すなわちそれぞれ第２及び第３の拡張可能な膜によって部分的に覆われている放射状電極アセンブリを備える第１の拡張可能な膜を示す、医療用プローブの分解斜視図である。
【図４Ｂ】図３の組み立て後の医療用プローブを示す図である。
【図５】図３の医療用プローブの側面図である。
【図６Ａ】図４Ａの膜部分の膨張後の側面図である。
【図６Ｂ】図３の半球状の第２及び第３の拡張可能な膜によって覆われていない、横方向又は円周の表面積（影付き部分）を示す図である。
【図７】本明細書に記載及び例示されている実施形態による実際のプロトタイプの写真である。
【図８】本明細書に記載及び例示されている実施形態の更に別のプロトタイプの写真である。
【図９】肺静脈及び肺静脈口の領域に配備された図２のカテーテルの遠位端の側面図である。
【図１０】本開示の診断カテーテルの平面図である。
【図１１】図５の診断カテーテルの遠位アセンブリの詳細図である。
【図１２】図１０及び図１１に従った診断カテーテルの左心房内への挿入を示す心臓の略断面図である。
【図１３】本開示の調査の概略図である。
【図１４】一実施形態における、推奨されるＲＦエネルギー送達パラメータを要約した表である。
【図１５】分類に従って評価された各ＡＥの強度又は重症度を要約した表である。
【図１６】例示的な調査において、ブランキング期間中及びブランキング期間後に投与されたＡＡＤ療法に基づく分類を示す表である。
【図１７】本開示の調査からの例示的な情報を示す。
【図１８】事前調査と比較した、本開示の第１の調査による結果を要約した表である。
【図１９Ａ】事前調査と比較した、本開示の第１の調査による来院での無症候性脳病変を要約したグラフである。
【図１９Ｂ】事前調査と比較した、本開示の第１の調査による無症候性脳病変を有する患者及び無症候性脳病変を有さない患者における平均活性化凝固時間を要約したグラフである。
【図２０】本開示による一方法又は使用の概略図である。
【図２１】本開示による一方法又は使用の概略図である。
【図２２】本開示による一方法又は使用の概略図である。
【図２３】本開示による一方法又は使用の概略図である。
【図２４】本開示による一方法又は使用の概略図である。
【図２５】本開示による一方法又は使用の概略図である。
【図２６】本開示による一方法又は使用の概略図である。
【図２７】本開示による一方法又は使用の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０２７１】
開示された技術の代表的な実施形態が本明細書に詳述されるが、他の実施形態が企図されることを理解すべきである。したがって、以下の説明に記載される又は図面に示される構成要素の構造及び配置の詳細に開示した技術の範囲が限定されることを意図するものではない。開示した技術は、他の実施形態が可能であり、種々の方法で実施又は実行されることが可能である。
【０２７２】
本明細書及び添付の特許請求の範囲では、単数形の「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、文脈上別途明白に指示しない限り、複数の指示対象も含むことにも留意されたい。「を備える（comprising）」又は「を含有する（containing）」又は「を含む（including）」は、少なくとも言及された化合物、要素、粒子、方法又は使用工程が組成物又は物品又は方法又は使用において存在することを意味するが、他の化合物、材料、粒子、方法又は使用工程の存在を、これらの他の化合物、材料、粒子、方法又は使用工程が言及されたものと同じ機能を有する場合であっても、除外するものではない。
【０２７３】
本明細書で使用する場合、任意の数値又は数値の範囲についての「約」又は「およそ」という用語は、構成要素の一部又は構成要素の集合が、本明細書で述べる意図された目的に沿って機能することを可能にする好適な寸法の許容範囲を示す。より具体的には、「約」又は「およそ」とは、列挙された値の±２０％の値の範囲を指し得、例えば「約９０％」は、７１％〜９９％の値の範囲を指し得る。
【０２７４】
更に、本明細書で使用する場合、「患者」、「ホスト」、「ユーザ」及び「被験者」という用語は、任意のヒト被験者又は動物被験者を指し、上述のシステム又は方法又は使用をヒトにおける使用に限定することを目的としたものではないが、ヒト患者における本発明の使用は、好ましい実施形態を代表するものである。
【０２７５】
例示的な実施形態について説明する際、話を分かりやすくするために、術語を利用する。各用語は、当業者によって理解されるその最も広い意味を有することが企図されており、類似の目的を実現するために同様に作用する全ての技術的な均等物を含むことが意図される。方法又は使用の１つ以上の工程への言及は、追加の方法又は使用工程又は明示的に識別されたそれらの工程間に介在する方法又は使用工程の存在を排除しないことも理解されたい。方法又は使用の各工程は、開示される技術の範囲から逸脱することなく、本明細書に述べられる順序とは異なる順序で実施することができる。同様に、装置又はシステムにおける１つ又は２つ以上の構成要素への言及は、追加の構成要素又は明示的に識別されたそれらの構成要素間に介在する構成要素の存在を排除しないことも理解されたい。
【０２７６】
本明細書で述べる「被験者」又は「患者」の血管系は、ヒト又は任意の動物の血管系であってよい。動物は、哺乳類、獣医学的動物、家畜動物、又はペット類の動物などを含むがこれらに限定されない、種々のあらゆる該当する種類のものであり得ることを理解するべきである。一例として、動物は、ヒトに類似したある特定の性質を有するように特に選択された実験動物（例えば、ラット、イヌ、ブタ、サルなど）であり得る。被験者は、例えば、あらゆる該当するヒト患者でよいことを理解するべきである。
【０２７７】
本明細書で述べる「操作者」は、患者の薬剤抵抗性心房細動の治療のための多電極ＲＦバルーンカテーテルの送達に関連する、医師、外科医、又は任意の他の個人若しくは送達器具を含み得る。
【０２７８】
本明細書で述べる「ＮＩＨＳＳスコア」は、米国国立衛生研究所の脳卒中スケール、又はＮＩＨ脳卒中スケール（ＮＩＨＳＳ）を意味し、脳卒中によって引き起こされる障害を客観的に定量化するために医療提供者が使用するツールである。ＮＩＨＳＳは１１項目で構成され、各項目は０から４までの特定の能力を表す。各項目について、０のスコアは、典型的には、その特定の能力の正常な機能を示し、一方、より高いスコアは、ある程度の障害があることを示す。各項目の個々のスコアを合計して、患者の合計ＮＩＨＳＳスコアを計算する。最大可能スコアは４２であり、最小スコアは０である。
【０２７９】
本明細書で述べる「ｍＲＳ」は、脳卒中又は他の神経障害の原因を患っている患者の日常活動における障害又は依存の程度を測定するために一般に使用されるスケールである修正ランキンスケール（modified Rankin Scale、ｍＲＳ）を意味する。ｍＲＳスケールは、死の症状を伴わずに完全な健康からの、０−６のランニングから実行される。０のｍＲＳスコアでは、観察されている症状はないと理解される。１のｍＲＳスコアでは、重大な障害が観察されないと理解され、また患者は、いくつかの症状にもかかわらず、全ての通常の活動を行うことができる。２のｍＲＳスコアでは、わずかな障害であると理解され、また患者は、補助を伴わずに自身の世話をすることができるが、以前の全ての活動を実行することはできない。３のｍＲＳスコアでは、中等度の障害があると理解され、患者はそのために何らかの介助を必要とする場合があるが、支援なしで歩行することができる。４のｍＲＳスコアでは、中等度から重度の障害があると理解され、患者は、支援なく自身の身体的な要求に対処すること又は支援なく歩行することができない。５のｍＲＳスコアは、重度の障害があると理解され、患者は、一定の介護及び世話を必要とし、寝たきりで失禁状態にある。６のｍＲＳスコアは、患者が死亡したと理解される。
【０２８０】
本明細書で心臓組織のアブレーションに使用される装置、関連する送達システム、又は処置の方法若しくは使用に関して述べる用語「安全性」は、有害な出血事象、注入又は過敏反応を含む、有害事象の比較的低い重症度を指す。有害な出血事象が一次安全性エンドポイントであってもよく、例えば、大出血、軽度の出血、及び任意の出血事象の複合エンドポイントの個々の要素を含む。
【０２８１】
本明細書で述べる場合、特に断りがない限り、用語「臨床的に有効な」（独立して、又は用語「有効」を修正するために使用される）は、臨床試験によって証明されており、臨床試験が、米国食品医薬品局、ＥＭＥＡ、又は対応する国家規制機関の承認基準を満たしていることを意味してもよい。例えば、臨床調査は、本開示の心臓アブレーション装置及び関連システムの効果を臨床的に証明するために使用される、適切なサイズのランダム化された二重盲検対象調査であってもよい。最も好ましくは、例えば、患者の臨床的に有効な結果（例えば、２以下のｍＲＳ）を達成するため、及び／又はこれらの罹患した静脈における肺静脈隔離を達成するために、全ての標的肺静脈に対する装置の効果を臨床的に証明することが最も好ましい。
【０２８２】
本明細書で述べる「コンピュータ断層撮影」又はＣＴという用語は、異なる角度から得られた多くのＸ線測定のコンピュータ処理された組合せを使用して、走査される物体の特有の区域の断面（断層撮影）画像（仮想「スライス」）を作成し、切断することなく使用者が物体の内側を見ることを可能にする１つ以上の走査を意味する。本開示のそのようなＣＴ走査は、Ｘ線ＣＴ、並びに陽電子放出断層撮影（positron emission tomography、ＰＥＴ）及び単光子放出コンピュータ断層撮影（single-photon emission computed tomography、ＳＰＥＣＴ）などの多くの他のタイプのＣＴを指すことができる。
【０２８３】
本開示は、心不整脈を治療するために心臓組織をアブレーションするためのシステム、方法、又は使用及び装置に関する。アブレーションエネルギーは、典型的には、アブレーションされる組織に沿ってアブレーションエネルギーを送達することができる先端部分によって、心臓組織に提供される。これらのカテーテルの一部は、様々な電極３次元構造からアブレーションエネルギーを投与する。このようなカテーテルを組み込むアブレーション処置は、Ｘ線透視法を使用して可視化され得る。
【０２８４】
機能不全心臓を治す心臓組織のアブレーションは、周知の手技である。通常、アブレーションを成功させるために、心筋の様々な位置で心臓の電極電位を測定する必要がある。更に、アブレーション中の温度測定により、アブレーションの有効性を測定することができるデータがもたらされる。通常、アブレーション処置に対して、実際のアブレーション前、アブレーション中、及びアブレーション後に、電極電位及び温度が測定される。
【０２８５】
従来の解決方法は、（例えば、電極電位及び温度測定に１つ、アブレーションに別の１つなどの）２つ以上の別個の指示を使用してきたが、本明細書に開示される実施形態により、それらの２つの測定が容易になり、更に、高周波電磁エネルギーを使用し、単一のバルーンカテーテルを使用するアブレーションが可能になる。カテーテルは、ルーメンを有し、バルーンは、カテーテルのルーメンを通って配備される（バルーンは、ルーメンを通って、折り畳まれた、非膨張の形態に移行し、バルーンはルーメンを出ると膨張する）。バルーンは、外壁又は膜を有し、ルーメンが延在する長手方向軸を画定する遠位端及び近位端を有する。
【０２８６】
一例として、図１は、例示的な一実施形態による、装置１２を含む例示的な器具を示す。処置は操作者１４により行われ、本明細書の以下の説明における処置は、ヒトの患者１８の心臓の心筋１６の一部分のアブレーションを含むことが想定される。しかし、本明細書にて開示された実施形態は、この特定の処置にのみ適用されるわけではなく、生物学的組織又は非生物学的材料に対するいかなる処置をも実質的に包含し得ることが理解される。
【０２８７】
アブレーションを実施するために、操作者１４は、患者の内腔内に事前に位置付けられたシース２１中にプローブ２０を挿入する。シース２１は、プローブ２０の遠位端２２が患者の心臓に入るように位置付けられている。以下により詳細に記載する多電極高周波バルーンカテーテル２４（例えば、バルーンカテーテル）は、プローブ２０のルーメン２３を通って配備され、プローブ２０の遠位端から出ている。カテーテル２４は、心房の肺静脈の心臓電気生理学的アブレーションのための多電極高周波バルーンカテーテルであってもよく、以下により詳細に記載するように、多チャネルＲＦ発生器と組み合わせて使用される場合に、薬剤抵抗性再発性症候性ＰＡＦの治療用であってもよい。カテーテル２４は、本明細書に逐語的に記述されているように、それら全体がそれぞれ本明細書に参考として組み込まれる、米国特許第９，９０７，６１０号、米国特許出願公開第２０１６／０１７５０４１号、同第２０１７／０３１１８９３号、同第２０１７／０３１１８２９号、同第２０１７／０３４７８９６号、同第２０１６／０１７５０４１号、同第２０１７／０３１１８９３号、同第２０１７／０３１１８２９号及び同第２０１７／０３４７８９６号、並びに米国特許出願第１５／４７６，１９１号、同第１５／９３９，１５４号、同第１５／８４７，６６１号、同第１５／６８４，４３４号、同第１５／６８９，３８８号、同第１５／８１５，３９４号、同第１５／８３７，３３９号、同第１５／８５７，１０１号、同第１５／８７０，３７５号、同第１５／８３８，９６２号及び同第６２／７６９，４２４号を含む、本願優先権の基礎出願である米国特許出願第６２／７５４，２７５号の添付書類１に更に明確に記載されている特徴を含むものとして、理解され得る。このようなカテーテル２４は、大腿動脈、手首動脈（橈骨アクセス）を通して、又は頸動脈を通して直接に導入可能であることに留意されたい。橈骨経由及び頸動脈経由の両方のアクセスは大動脈弓を回避するが、他の欠点がある。しかしながら、３つの手法は全て、当業者には既知であると考えられる。
【０２８８】
機能的には、カテーテル２４は、ＡＦの症状を排除するために、被験者のＬＡにおける肺静脈の隔離を達成することを目的とする。カテーテル２４は、複数の灌注式の独立して制御される電極から同時にアブレーションを行う。各電極に送達される電力量は、安全性及び損傷部の質を改善するために、独立して制御される。
【０２８９】
本開示での使用が企図される１つのＲＦ発生器は、適合性のあるＲＦアブレーションカテーテルを介して心臓内の部位に送達するＲＦエネルギーを発生させることができる。発生器は、電極へのＲＦエネルギーの送達を同時に独立して制御することができる。発生器は、カテーテルのアブレーション電極におけるアブレーションパラメータを制御するための機能を含むことができる。電力、インピーダンス、アブレーション持続時間、及び温度などのアブレーションパラメータを記録し、処置の終了時にＵＳＢ装置にエクスポートしてもよい。
【０２９０】
図１に示されているとおり、装置１２は、装置の操作用コンソール１５内にある、システムプロセッサ４６により制御される。コンソール１５は、プロセッサと通信するために専門家１４によって使用される制御装置４９を含む。処置の間、プロセッサ４６は、典型的には、当該技術分野において既知である任意の方法又は使用を用いてプローブ２０の遠位端２２の場所及び配向を追跡する。例えば、プロセッサ４６は、プローブ２０の遠位端に位置付けられたコイルにおいて、患者１８の体外にある磁気送信器２５Ｘ、２５Ｙ、及び２５Ｚが信号を生成する、磁気追跡方法又は使用を用いることができる。ＣＡＲＴＯ（登録商標）システム（Ｂｉｏｓｅｎｓｅ  Ｗｅｂｓｔｅｒ，Ｉｎｃ．（Ｉｒｖｉｎｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）から入手可能）は、このような追跡方法又は使用を用いている。
【０２９１】
装置１２を操作するために、プロセッサ４６は、装置を操作するためのプロセッサにより使用される多数のモジュールを有するメモリ５０と通信する。したがって、メモリ５０は、温度モジュール５２、アブレーションモジュール５４、及び心電図法（ＥＣＧ）モジュール５６を含み、これらのモジュールの機能を以下で説明する。メモリ５０は、典型的には、遠位端２２にかかる力を測定する力モジュール、プロセッサ４６により使用される追跡方法又は使用を操作する追跡モジュール、及びプロセッサが遠位端２２に対して提供する灌注を制御することを可能にする灌注モジュールなどの他のモジュールを含む。
【０２９２】
他のモジュールは図１には示されていないが、他のモジュールも実際に企図されており、ハードウェア要素並びにソフトウェア要素を含むことができる。例えば、モジュール５４は、少なくとも１個の出力部又は出力チャネル、例えば、１０個の出力部又は１０個の出力チャネルを備える、高周波発生器を含むことができる。出力部のそれぞれは、スイッチにより個別に及び選択的に起動又は停止されてもよい。すなわち、各スイッチは、信号発生器と各出力部との間に配設されていてもよい。したがって、１０個の出力部を備える発生器は、１０個のスイッチを含むことになる。これらの出力部はそれぞれ、アブレーションカテーテル上の電極、例えば、以下にて更に詳細に記載するバルーン８０上の１０個の電極３３に個々に連結されてよい。電極３３は、これらに結合され、組織に単極方式でＲＦエネルギーを送達し、各電極の温度を感知するために使用される、灌注式で可撓性の金めっきされた電極であってもよい。電極３３は、肺静脈の口と円周方向に良好に接触するように円形に配向されていてもよい。カテーテル２４は、マルチチャネルＲＦ発生器と対になっている場合に、独立して制御される電極から心臓組織を同時にアブレーションすることができ、各電極に送達される電力の量は、独立して制御される。
【０２９３】
このような電気的接続は、各出力部と各電極との間に電気経路を確立することにより、実現することができる。例えば、各出力部は、１つ以上のワイヤ又は好適な電気コネクタによって対応する電極に接続されていてもよい。したがって、一部の実施形態では、電気経路は、少なくとも１つのワイヤを含むことができる。一部の実施形態では、電気経路は、電気コネクタ及び少なくとも第２のワイヤを更に含んでもよい。したがって、電極３３は、スイッチにより選択的に起動又は停止されて、その他の電極のそれぞれから別個に高周波エネルギーを受信することができる。
【０２９４】
図２は、カテーテル２４の上面図である。カテーテル２４は、約１１０ｃｍの使用可能な長さを有する（ただし、必要な場合には、又は必要に応じて、他の寸法も企図される）。カテーテル２４は、ハンドル４２、シャフト部分８２及び遠位先端２２の３つの主要部分を有し得る。シャフト８２は、バルーンが完全に折り畳まれた状態にある場合、長さが１０．５Ｆ、バルーン８０の周囲の最大外径が１３．５Ｆであってもよい。カテーテル２４は、一方向に編組された偏向可能な先端部分を有する高トルクシャフト８２を有することができる。シャフトは、バルーン８０を有する湾曲した先端部の平面を回転させて、カテーテル先端２２の所望の部位（肺静脈の口）への正確な位置決めを容易にする。バルーン８０がコンプライアントであることにより、その可撓性の表面電極３３が組織に押し付けられた時の解剖学的構造への適合を可能にする。
【０２９５】
ハンドル部分４２は、一方向の偏向を可能にする偏向サムノブ、バルーン前進機構、並びにバルーン膨張及び灌注のためののルアー取付具を組み込むことができる。更なるルアー取付具が含まれ、イジェクタの近位に配置され、ガイドワイヤ用並びに遠位灌注用及び／又は造影剤注入用の進入ポートとして機能してもよい。カテーテル２４を灌注ポンプと共に使用して、バルーンへの灌注を制御してもよい。ヘパリン加生理食塩水を、ハンドル４２のルアーフィッティングを通して送達してもよい。
【０２９６】
図３は、一実施形態による、その拡張構成にあるバルーンの形態の拡張可能な構成にある例示的な多電極高周波バルーンカテーテル２４の概略斜視図である。肺静脈１３などの管腔の口１１をアブレーションするために多電極高周波バルーンカテーテル２４を使用する本開示の一実施形態では、多電極高周波バルーンカテーテル２４は、近位シャフト部分８２及び遠位シャフト端８８を有する中空シャフト７０によって支持されている。シャフト７０は、中空の中心管７４を含み、これにより、カテーテルは、中心管を通って遠位シャフト端部８８を過ぎることが可能となる。カテーテルは、図示のように、局所線状カテーテル又はラッソカテーテル７２、あるいは診断カテーテルであってもよい。カテーテルはまた、例えば局所線状カテーテルなどの同様に小径のカテーテルを通して使用することができる比較的小さい直径（例えば３ｍｍ未満）を有してもよいことも意図されている。ラッソカテーテル７２は、肺静脈内へ挿入されて、肺静脈口のアブレーションの前に肺静脈口に対して正しく多電極高周波バルーンカテーテル２４を位置付けてもよい。カテーテル７２の遠位ラッソ部分は、典型的には、ニチノールなどの形状記憶保持材料によって形成されている。多電極高周波バルーンカテーテル２４はまた、ＰＶ又は心臓内の他の個所において、（図３の破線で示すような）線状又は局所カテーテル９９と共に使用可能であることを理解されたい。多電極高周波バルーンカテーテル２４と共に使用されるいずれのカテーテルも、例えば、圧力検知、アブレーション、診断、例えば、ナビゲーション及びペーシングを含めた、機構及び機能を有することができる。
【０２９７】
多電極高周波バルーンカテーテル２４のバルーン８０は、例えばポリエチレンテレフタレート（polyethylene terephthalate：ＰＥＴ）、ポリウレタン、又はＰＥＢＡＸ（登録商標）などのプラスチックから形成された生体適合性材料からなる外壁又は膜２６を有することができる。シャフト７０及び遠位シャフト端部８８は、バルーン８０の長手方向軸線７８を画定する。バルーン８０は、プローブ２０のルーメン２３を介して、折り畳まれた形態で配備され、遠位端２２から出た後で拡張することができる。バルーン８０の膜２６は、灌注孔又は灌注口２７を備えて形成され、流体（例えば、生理食塩水）は、口における組織アブレーション部位を冷却するために、灌注孔又は灌注口２７を通ってバルーン８０の内側からバルーンの外へと出ることができる。流体は、流体がバルーン８０から滲出する速度を含めた、任意の所望の流速又は圧力でバルーン８０から出ることができることが理解される。
【０２９８】
カテーテルの更に別の実施形態が調査で利用され、本明細書ではプローブ２４’として言及されている。図４Ａは、長手方向軸Ｌ−Ｌに沿って、第１の（近位）端部３０２ｂから第２の（又は遠位）端部３０２ａまで延在している管状部材３０２を含む、電気生理学プローブ２４’の分解斜視図を例示している。第１の拡張可能な膜２０４は、遠位端３０２ｂの近傍の管状部材３０２に取り付けられている。膜２０４は、長手方向軸Ｌ−Ｌの周りに配設された外表面２０４ａと内表面２０４ｂとを有する。外表面２０４ａは周囲環境に露出し、一方、内表面２０４ｂは、膜２０４によって画定されるバルーンの内部容積に露出している。第１の拡張可能な膜２０４は、管状部材３０２の第２の端部３０２ａに連結されている第１の拡張可能な遠位部膜の部分２０８、及び長手方向軸Ｌ−Ｌに沿って第１の拡張可能な遠位部膜の部分２０８から離間配置された第２の拡張可能な遠位部膜の部分２０６を有する。
【０２９９】
第１の拡張可能な膜２０４は、圧縮形状（概して管状構成）からバルーン（又は、概して回転楕円体）形状部材まで拡張されるよう構成されていることに留意されたい。複数の電極（２１０ａ、２１０ｂ、２１０ｃ、２１０ｄ、２１０ｅ、２１０ｆ、２１０ｇ、２１０ｈ、２１０ｉ及び２１０ｊは、単独で称されることがあるか、又は「電極２１０」とまとめて称されることがある）は、第１の拡張可能な膜２０４の外表面２０４ａに配設されている。電極２１０は、管状部材３０２に遠位の第２の拡張可能な遠位部膜の部分２０８の近傍の、概して共通の中心又は重心基材２１２から放射状となるように並べられている。電極２１０ａ〜２１０ｊは、接続連結部２１６ａ〜２１６ｊを介して、複数の電極２１０ａ〜２１０ｊのそれぞれに接続されている、それぞれ、１つ以上のワイヤ、すなわちビフィラー２１４ａ〜２１４ｊを有することができる。ワイヤ２１４ａ〜２１４ｊ（これらは、単独で「ワイヤ」の形態であってもよく、又は複数の「ワイヤ」が、「ワイヤ２１４」とまとめて称される）のそれぞれは、電極２１０の「下側」表面の接続点に接続されている。各電極２１０の底面は、周囲環境に露出されておらず、典型的には膜２０４の外表面２０４ａに接合されている電極表面である。接続点２１６（通常、はんだ点）は、概して電極の中心にあるので、ワイヤは、各電極の底面によって覆われている。しかし、ワイヤ又はビフィラー２１４ａ〜２１４ｊはそれぞれ、管状部材３０２の方向に延在しているので、電極表面又は電極が接合されている基材は、一層小さくなり、これにより、ワイヤ又はビフィラー２１４ａ〜２１４ｊは露出されたままとなる。
【０３００】
図４Ｂに見られるように、ワイヤ２１４ａ〜２１４ｊの群は、膜２０４上に装着されており、各ワイヤ２１４は、各ワイヤが膜２０４のトポグラフィー外表面２０４ａに従うように、管状部材３０２から個々の電極２１０まで延伸するように構成されている。ワイヤ２１４が管状部材３０２に向かって延伸する際に、各ワイヤ２１４が各電極の底面又は基材２１３の底面から離れるので、ワイヤ２１４は、周囲環境（例えば、生体組織又は血液）に露出した状態となる（図５）。各ワイヤ２１４は、電気エネルギー又は信号を伝導する又は伝送するために使用することができるので、ワイヤ２１４が周囲の生体組織環境に露出することは弊害をもたらすと思われる。したがって、本発明者らは、第２の拡張可能な膜２００と第１の拡張可能な膜２０４との間に１つ以上のワイヤ（２１４ａ〜２１４ｊ）を封入する第２の拡張可能な膜２００を考案し、その結果、ワイヤ２１４ａ〜２１４ｊは、第１の拡張可能な膜と第２の拡張可能な膜との間に拘束される（図７）。このような構成により、ワイヤが周囲環境に暴露されなくなり、更に、電極／熱電対が生体組織に露出することが依然として可能となり、その結果、電極及び熱電対は、それらの所期の目的のために働く。更に、ワイヤ２１４は、第１の膜と第２の膜との間に拘束されるか、又は占有されているので、組み立て中に、ワイヤが絡まる可能性、又は誤った電極若しくは熱電対に間違って接続する可能性は実質的にない。好ましい実施形態では、ビフィラーのワイヤはそれぞれ、各電極２１０上又はその近傍に配設された熱電対２１６の形態の温度センサに連結されている。
【０３０１】
管状部材３０２は、管状部材３０２の第１の端部３０２ａから第２の端部３０２ｂまで延在している、本明細書中では図５に波線として示されている管腔３０２ｃの形態で第１の内部通路を画定しており、その結果、１つ以上のワイヤは、第１の管腔３０２ｃ内に配設されることに留意されたい。他の機器（例えば、ガイドワイヤ、光学センサなど）をバルーン２０４（及び、バルーンの最大遠位部分２０９の外側）から送り込むことができるよう、管状部材３０２には、別の機器が第２の管腔３０２ｄを通過することが可能となるために、膜部分２０６及び２０８を通って延在している第２の管腔３０２ｄを設けることができる。更に、管状部材３０２には、第３の管腔３０２ｅの形態で、更に別の内部通路を設けることができる。灌注液は、第２の管腔３０２ｄ又は第３の管腔３０２ｅのどちらか一方に設けることができ、その結果、灌注液は、膜の内表面２０４ｂ及び外表面２０４ａから、周囲環境（例えば、生体組織又は器官）に対して外側になる膜２０４まで設けられている開口部又は細孔２２０を通って、膜２０４の内部容積に流れ込む。各電極は、電極の灌注開口部が膜の細孔２２０と一致するように電極上に形成された４つの灌注開口部を有することができる。好ましい実施形態では、管腔３０２ｃ、管腔３０２ｄ及び３０２ｅは、外側の管状部材３０２を有する管３０２ｃ内の管３０２ｄ内の管３０２ｅの形態で、同心通路として構成されているか、押出成形されている。管状部材３０２は、当業者に公知の好適な生体適合性ポリマーとすることができる。
【０３０２】
図４Ｂを参照すると、第２の拡張可能な膜２００が、第２の拡張可能な膜の部分２０６の近位の電極（２１０ａ〜２１０ｊ）の各々の一部分を封入するよう、複数の電極２１０ａ〜２１０ｊは、基材重心２１２から第２の拡張可能な遠位部膜の部分２０６の方向まで、第１の拡張可能な遠位部膜の部分２０８から長手方向軸Ｌ−Ｌの周囲に等角度で延在している。第２の拡張可能な膜２００は、電極２１０の外表面（図４Ｂ）の近位部分（すなわち、魚頭部１１５）の上に延在する境界２０２（図４Ａ）を有すると同時に、電極の魚骨パターン２１０が周囲環境に露出することを可能とする。
【０３０３】
すなわち、複数の電極２１０ａ〜２１０ｊの各々は、第２の拡張可能な膜２００によって覆われていない魚骨パターンを画定して、魚骨電極が周囲環境に露出することを可能とする。各電極（２１０ａ〜２１０ｊ）は、第１の拡張可能な膜２０４の外表面２０４ａにそれ自体が接続又は接合されている基材２１３を介して、第１の拡張可能な膜２０４の外表面に連結されている。電極２１０ａ〜２１０ｊの外周の一部が、膜２０４に直接に接合されていてもよい。シール部２１１が各電極（２１０ａ〜２１０ｊ）の基材２１３の外周に沿って延びるように、好適なシール部２１１を形成してもよい。好ましい実施形態では、シール部２１１は、ポリウレタンシールの形態で設けられてもよい。
【０３０４】
図５を参照すると、放射線不透過性マーカー２３０は、対応する電極２１０ａ〜２１０ｊに対して、それぞれの放射線不透過性マーカー２３０ａ、２３０ｂ、２３０ｃ、２３０ｄ、２３０ｅ、２３０ｆ、２３０ｇ、２３０ｈ、２３０ｉ及び２３０ｊが存在することができるように、各電極の近位の魚頭部によって画定されている。各電極２１０は、身体器官の内部にある間に各電極の位置がＸ線によって確実に判定されるように、放射線不透過性マーカー（２３０ａ〜２３０ｊ）を有していてもよく、各マーカーは、その他の電極上のその他の放射線不透過性マーカーとは異なる構成を有する。
【０３０５】
再び図４Ａを参照すると、第３の拡張可能な膜３００は、第１の拡張可能な遠位部膜の部分２０８に近接して配設されてもよく、その結果、第３の拡張可能な膜３００は、膜２０４の遠位部分２０９に近接する長手方向軸Ｌ−Ｌの周囲で、第１の拡張可能な膜２０４の外表面部分を取り囲む。第３の拡張可能な膜は、膜２０４の遠位部分２０９の近傍の複数の電極の各々のための基材２１３（図５）の一部分を封入する。好ましくは、第３の拡張可能な膜３００は、基材２１３が膜２０４の遠位部分２０９の近傍の重心２１２に収束するので、各電極（２１０ａ〜２１０ｊ）の基材２１３を封入することが可能となる。保持リング２０９は、第３の拡張可能な膜３００（膜２０４の遠位部分２０８の近傍）の周囲に配設されて、第３の拡張可能な膜３００及び基材２１３を第１の拡張可能な膜２０４に保持する。第３の拡張可能な膜３００は、第１の拡張可能な膜２０４に接合され得、これにより、２枚の膜（２０４と３００）の間に基材２１３が捕捉される。
【０３０６】
図６Ａを参照すると、図４Ａの膜部分の膨張後の側面図が示されている。図６Ｂは、覆われていない横方向又は周方向の表面積（陰影部分）を示す。詳細には、第２の拡張可能な膜２００及び第３の拡張可能な膜によって、露出している（すなわち、覆われていない）膜２０４の表面積は、軸Ｌ−Ｌに直交する仮想スライス部Ｓ１（第３の拡張可能な膜３００が、第１の拡張可能な膜２０４に交差することにより画定される）と、長手方向軸Ｌ−Ｌに直交する仮想スライス部Ｓ２との間に引かれる円周方向表面積Ｌを有しており、これにより、スライス部Ｓ２は、第２の拡張可能な膜２００が第１の拡張可能な膜２０４に交差することにより画定されることに留意されたい。明瞭化のために、第１の拡張可能な膜２０４がほぼ球状になると（膜２０４が、その使用特性（service characteristic）まで拡張されると）、回転楕円体のパラメータが分かれば円周方向表面積Ｌを求めることができることが図６Ｂに示されている。図７に示される好ましい実施形態では、第１の拡張可能な膜２０４は、第１の拡張可能な膜２０４の全表面積の約５２％となる円周方向表面積Ｌ（図５及び６Ｂ）を含む。すなわち、円周方向表面積Ｌとは、第１の拡張可能な膜２０４の露出表面積（電極も基材も含まない）又は、第２の拡張可能な膜２００にも第３の拡張可能な膜３００にも覆われていない、第１の拡張可能な膜２０４の外周面積である。更に、各電極２１０の各基材２１３は、第１の拡張可能な膜２０４の露出している外周表面積Ｌの約８％となる基材表面積を含むことに留意されたい。好ましい実施形態では、第２の拡張可能な膜２００及び第３の拡張可能な膜３００は、第１の拡張可能な膜２０４の外表面積の約半分を覆う。
【０３０７】
好ましい実施形態では、第１の拡張可能な膜は、長手方向軸Ｌ−Ｌを基準として約３０ミリメートルの直径を有する略球状部材を含み、第２の拡張可能な膜及び第３の拡張可能な膜は、それぞれの半球状部材のそれぞれの大径が３０ｍｍ未満である半球状部材をそれぞれ含む。好ましい実施形態では、膜２０４の総表面積は約４５００平方ｍｍであり、周囲表面積Ｌは約２４００平方ｍｍであり、各可撓性基材２１３は、膜２０４が図７に示すように完全な拡張（すなわち、設計）構成にある時、約２００平方ｍｍである。
【０３０８】
診断／治療用カテーテルのバルーン２０４は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリウレタン又はＰＥＢＡＸ（登録商標）などのプラスチックから形成された生体適合性材料からなる外壁又は膜２０４ａを有する。管状シャフト３０２及び遠位シャフト端部３０２ａは、バルーン２０４の長手方向軸Ｌ−Ｌを画定する。バルーン２０４は、２０１８年３月２８日出願の共同所有されている米国特許出願第１５／９３９，１５４号に記載されている折り畳まれた構成で、参照により本出願に組み込まれているこの先行出願におけるプローブ２０の管腔２３を介して）配備される。バルーン２０４の膜２０４ａは、灌注孔又は開口部２２０（図５に示す）を備えて形成され、流体（例えば、生理食塩水）は、口における組織アブレーション部位を冷却するために、灌注孔又は開口部２２０を通ってバルーン２０４の内側からバルーンの外に出ることができる。
【０３０９】
図４Ｂに関連して先に記載したとおり、膜２４は、多層のフレキシブル回路電極アセンブリ２１０ａ〜２１０ｊとして構築される電極と温度感知部材との組合せを支持して、これを有する。「フレックス回路電極アセンブリ」２１０ａ〜２１０ｊは、ここで示されているものとは異なる、多数の幾何学的構成を有してもよい。図示された実施形態では、図２で最もよく分かるように、フレックス回路電極アセンブリ２１０ａ〜２１０ｊは、複数の放射状基材又はストリップ２１３ａ〜２１３ｊを有する。基材２１３ａ〜２１３ｊは、遠位端２０９及びバルーン２０４の周りに均一に分布している。各基材２１３ａ〜２１３ｊは、長手方向軸を基準として、より狭い遠位部分に向かって徐々に先細りするより広い近位部分を有する。
【０３１０】
簡潔化のために、フレックス回路電極アセンブリ２１０は、図５に示すように、その基材２１３のうちの１つに関して説明されているが、以下の説明は、アセンブリ２１０の各基材２１３に当てはまり得ることを理解されたい。フレックス回路電極アセンブリ２１０は、好適な生体適合性材料、例えばポリイミドで構成された、フレキシブルかつ弾性のシート状基材材料２１３を含む。一部の実施形態では、シート状基材材料２１３は、バルーン膜２０４の耐熱性と比較して、より大きな耐熱性（又はより高い融解温度）を有する。一部の実施形態では、基材材料２１３は、バルーン膜２０４の融点より約２４摂氏度以上高い分解温度を有する熱硬化性材料から構成されている。
【０３１１】
基材材料２１３には、バルーン部材２０４の灌注用隙間２２０と一致する１つ以上の灌注細孔又は隙間（記されていない）が形成され、その結果、灌注用隙間２２０（記されていない）を通過する流体を、口のアブレーション部位に流すことができる。
【０３１２】
基材材料２１３は、バルーン膜２０４から離れる方向に対向する第１のすなわち外表面及びバルーン膜２０４と対向する第２のすなわち内表面を有する。基材材料２１３は、その外表面上でコンタクト電極２１０を支持及び担持する。コンタクト電極２１０の構成又はトレースは、「魚の骨」状であってもよいが、本発明は、このような構成に限定されないことに留意すべきである。領域又は「パッチ」アブレーション電極とは対照的に、コンタクト電極２１０のフィンガーは、接触電極２１０と口との円周方向又は赤道方向の接触面を有利に増加させる一方で、隣接するフィンガー間の空隙領域は、バルーン２０４の赤道に沿った任意の位置での必要に応じた内側への折り畳み又は放射状の拡張を可能にする。例示されている実施形態では、フィンガーは異なる長さを有しており、一部は、より長く、他は、より短い。例えば、複数のフィンガーは、遠位フィンガー、近位フィンガー、及びそれらの間にあるフィンガーを含み、それらの間のフィンガーはそれぞれ、より短い隣接フィンガーを有する。例えば、それぞれのフィンガーは、その遠位又はその近位の直接隣接する隣接フィンガーとは異なる長さを有しており、それぞれのフィンガーの長さは、各基材２１３の先細り構成に概ね従う。例示されている実施形態では、細長い部分全体に延在する２２のフィンガー（細長い部分の各横面を通り過ぎる）が存在する。一部の実施形態では、コンタクト電極２１０は、金と膜２０４との間にシード層を有する金を含む。シード層は、チタン、タングステン、パラジウム、銀又はそれらの組み合わせを含んでもよい。
【０３１３】
図８に示すように、フレキシブル電極は、通電されている電極の識別を支援するため、２３１ａ、２３１ｂ、２３１ｃなどのように種類を変えて区別された放射線不透過性マーカーを有していてもよい。マーカー２３１ａ〜２３１ｊは、マーカー２３１ａ〜２３１ｊの近傍の装置の可撓性を低下させる傾向がある第２の膜２００が存在するため、可撓性を向上させることの可能な様々な湾曲構成（図７と比較して）を有する。
【０３１４】
膜２６は、多層のフレキシブル回路電極アセンブリ８４として構築される電極と温度感知部材との組合せを支持して、これを有する。「フレックス回路電極組立体」８４は、多くの異なる幾何学的構造を有することができる。例示されている実施形態では、フレックス回路電極アセンブリ８４は、複数の放射状基材又はストリップ３０を有する。図９に示すように、それぞれの基材上の１つ以上の電極３３は、アブレーション処置中に口１１を電気的に収縮させ、その間に電流が電極３３から口１１に流れる。
【０３１５】
電極３３を含む回路は、上部（外面）上に金の層及び裏面（回路とバルーン８０との間）に金めっき銅の層を有する、非常に柔軟で弾力性のあるポリイミド基板（例えば、厚さ約０．００１インチ）で作製することができる。電極３３に電流を送達するために、ビフィラーワイヤを各電極３３に接続し、カテーテル２４を通して配線し、ハンドル４２のコネクタで終端させてもよい。ビフィラーワイヤは、１本の銅線と１本のコンスタンタン線とで作製することができる。銅線をＲＦ送達のために使用してもよい。カテーテル２４をシース内に嵌合させるためには、最初に、バルーン８０の遠位端を特定の距離だけ前方に移動させて、バルーンの外径（ＯＤ）を減少させるのに必要な伸長を提供することにより、バルーン８０をそのフレキシブル電極３３と共により小さい直径に折り畳む必要がある。
【０３１６】
本開示で使用される診断カテーテル１１０の一例は、図１０及び図１１に示されており、心臓内での操作及び位置決めを容易にするためのラッソタイプ構造を含む。カテーテル１１０は、本明細書に逐語的に記述されているように、それら全体がそれぞれ本明細書に参考として組み込まれる、米国特許第５，７１８，２４１号、同第６，１９８，９７４号、同第６，４８４，１１８号、同第６，９８７，９９５号、同第７，１４２，９０３号、同第７，２７４，９５７号、同第７，３７７，９０６号、同第７，５９１，７９９号、同第７，５９３，７６０号、同第７，７２０，５１７号、同第７，８５３，３０２号、同第８，０００，７６５号、同第８，０２１，３２７号、同第８，２７５，４４０号及び同第８，３４８，８８８号を含む米国特許第６２／７５４，２７５号の添付書類２により明確に記載されている特徴を含むものとして理解され得る。そのようなカテーテル１１０を使用して、湾曲状、円形状、ループ状、又はその他の方式の閉鎖アブレーション経路を作り出すことができるばかりではなく、電位マッピング及び解剖学的マッピングのために、湾曲、円形、ループ、又は閉鎖パターンに沿った電気的活動を検出することができる。
【０３１７】
したがって、カテーテル１１０は、心臓の心房領域の電気生理学的記録及び刺激であってもよく、カテーテル２４及び他の補助装置と組み合わせて使用することができる。カテーテル１１０の遠位端は、環状に配置されたリング電極を有する円形のスパインであってもよく、心房内での刺激及び記録に使用される。ループ状の遠位端は、様々なサイズの肺静脈内での最適な接触を実現するために、複数の直径（１５ｍｍ、２０ｍｍ及び２５ｍｍ）で利用可能である。いくつかの実施形態では、ループ状の先端部は、その表面に結合された１０個の電極を有する円形スパインと、直線状の遠位先端部分と、ハイポチューブシャフトと、であってもよい。１０個の電極は、心臓の心房内での刺激及び記録に使用可能であり、ループ上で円形に配向されて、ＰＶの内側との適切な円周方向の接触を実現することができる。公称電極間隔は、１５ｍｍループの場合は４．５ｍｍ、２０ｍｍループの場合は６ｍｍ、２５ｍｍループの場合は８ｍｍを含むことができる。
【０３１８】
本開示の実施形態によるカテーテル１１０は、長手方向軸を有する挿入シャフト又はカテーテル本体１１２と、カテーテル本体の長手方向軸から、軸外に単方向又は双方向で偏向することができる、カテーテル本体の遠位の中間区域１１４と、を含み得る細長い本体を含んでもよい。リング電極１１９が非直線又は湾曲遠位部分に沿って配設されている、弾性の３次元遠位アセンブリ１１７は、細長い本体１１２又は中間区域１１４から延在する。この螺旋状形態部は、中間区域１１４から延在しているカテーテル１１０の長手方向軸線１２５に対して斜めに配向される。用語「斜めに」は、本開示では、螺旋状形態部に最良に適する空間内の平面Ｐが、長手方向軸線１２５に対して角度が付けられていることを意味する。平面Ｐと軸線１２５との間の角度θは、約４５〜１０５度、好ましくは約７５〜１０５度の範囲であり、より好ましくは約９０度である。更には、遠位アセンブリ１１７の螺旋状形態部１２２は、所定の様式で螺旋を形成するか、又は範囲が定められている。
【０３１９】
遠位アセンブリ１１７は、電極を担持している近位ループ１１７Ｐと、遠位ループ１１７Ｄ及び遠位の真っ直ぐな末端区域１１７Ｅを含む、柔軟な「ピッグテール」と、を有しており、遠位ループ１１７Ｄ及び遠位の真っ直ぐな末端区域１１７Ｅは、電極を担持している近位ループ１１７Ｐの弾力性よりも、より優れた弾力性を有してもよい。遠位アセンブリ１１７の螺旋状形態部１２２のピッチは、全てのリング電極１１９と組織との接触を確実にするために、軽い圧力を提供するように選択される。螺旋状形態部１２２が先細りになっていることにより、より小さな遠位ループ１１７Ｄは、管状領域又は肺静脈に確実に嵌入することができ、それにより、より大きな近位ループ１１７Ｐ及びその上に担持されているリング電極１１９の、肺静脈などの管状領域１１３の心門１１１における定置精度を確保することが理解される。遠位ループ１１７Ｄ及び遠位の直線状の末端部分１１７Ｅのより高い可撓性により、遠位アセンブリ１１７を管状領域又は肺静脈内に誘導し、遠位アセンブリの定置精度を確保する、非外傷的な先導子が提供される。
【０３２０】
カテーテル１１０は、心腔などの体腔内に挿入されている誘導シースを通って、患者の身体内に入る。遠位アセンブリ１１７の可撓な構成により、螺旋状形態部１２２は、誘導シース内への挿入のために容易に真っ直ぐに伸びる。遠位アセンブリ１１７は、露出して非拘束状態になると、再び螺旋状形態部１２２となり、この螺旋状形態部１２２は、組織表面と前面で係合して、近位ループ１１７Ｐ上のリング電極１１９の一部又は全てが、同時に組織表面に接触するように操作される。
【０３２１】
図１２は、本発明の実施形態に係る心臓２２６の概略断面図であり、心臓内へのカテーテル１１０の挿入を示している。カテーテル１１０を挿入するために、ユーザは、最初に誘導シース２４０を経皮的に脈管系から上行大静脈２４２を経由して心臓の右心房２４４内に通す。シースは心房中隔２４８を貫通し、典型的には卵円窩を経て、左心房２４６に達する。あるいは、他の接近経路を使用してもよい。次いで、カテーテル１１０の遠位アセンブリ１１７が誘導シース２４０の遠位端を通過して左心房２４６内に延伸するまで、誘導シースを通してカテーテル１１０を挿入する。
【０３２２】
操作者は、左心房２４６内部の誘導シース２４０（及びカテーテル１１０）の長手方向軸線を、肺静脈のうちの１つの軸と整列させる。この整列を、Ｘ線透視下で又は他の可視化手段のもとで行ってもよい。ユーザは、まず柔軟な遠位端１１７Ｅが肺静脈に入り、次いで柔軟な遠位ループ１１７Ｄが入り、その双方が電極を担持している近位ループ１１７Ｐの口への位置決め及び定置を誘導するように、肺静脈に向かって遠位方向にカテーテル１１０を前進させる。ユーザは、軸方向に力Ｆを加えて、心門上に近位ループ１１７Ｐを押圧し、リング電極１１９と組織との接触を確実にすることができる。
【０３２３】
次いで、操作者は、近位ループ１１７Ｐが静脈の内周の周りの環状経路を辿ることが可能となるように、カテーテル１１０をその軸を中心として誘導シース２４０内部で回転させる。ユーザはその間にＲＦ発生器を作動させて、その経路に沿ってＡＲ電極と接触する組織をアブレーションする。同時に、インピーダンス及び／又はＰＶ電位の記録を、ＩＲ電極及び／又はＲＲ電極を使用して行うことができる。１つの肺静脈の周囲でこの処置を完了した後、ユーザは、シース２４０及びカテーテル１１０を移動させ、１つ以上の他の肺静脈の周囲でこの処置を繰り返してもよい。
【０３２４】
調査の概要
本開示は、ＰＡＦの治療に関してより詳細に後述する対応する調査でより明確に理解される。図１３は、具体的には、本開示の主題の調査プロトコルの概略図を添付書類３及び添付書類４として提供し、これらはそれぞれ、本明細書に逐語的に記載されているかのように、参照によりその全体が組み込まれる。この調査の目的は、薬剤抵抗性症候性発作性心房細動を有する被験者の臨床的に安全かつ臨床的に効果的な方法での治療における心房肺静脈の隔離のために、カテーテル１１０及び多電極ＲＦ発生器と組み合わせたカテーテル２４の全体的な安全性及び有効性を確立することであった。
【０３２５】
この調査は、カテーテル２４及びカテーテル１１０を利用した前向き、多施設、シングルアームの臨床評価である。調査のサンプルサイズは、主に安全性エンドポイントによって決定される。適応的ベイズ設計を使用して、安全性エンドポイントのみに基づいてサンプルサイズを決定してもよい。サンプルサイズ選択の中間分析を、８０人、１３０人、１８０人及び２３０人の評価可能な被験者が主調査（例えばｍＩＴＴ母集団）に登録されている場合に実施してもよい。３０日後の安全性の結果が、各中間解析における一次安全性エンドポイントの代用物として使用される。最終的な安全性分析は、主調査における全ての評価可能な患者の一次安全性エンドポイントの完全なフォローアップに基づく。成功の予測確率は、各中間分析におけるサンプルサイズが十分であるかどうか、又は試験登録が継続されるかどうかを判断するために使用される。それぞれ１５％及び８０％の安全性エンドポイント率及び有効性エンドポイント率達成目標を使用して、サンプルサイズシミュレーションを実施した。
【０３２６】
各中間分析の時点で、成功の予測確率を、ｍＩＴＴ母集団の全ての評価可能な被験者から入手可能なデータを使用し、一次安全性率について無情報一様事前分布を設定して推定した。いずれかの中間分析での試験成功の予測確率が９０％超の場合、又は最大サンプルサイズでの試験成功の予測確率が６．５％の無益境界未満である場合は、登録は停止される。それ以外の場合は、登録は、次の中間分析又は最終サンプルサイズまで継続する。有効性エンドポイントの分析は、安全性エンドポイントについて決定された最終サンプルサイズで行われる。有効性エンドポイント評価の検出力は、全てのサンプルサイズＮ３０被験者で８０％超である。
【０３２７】
一次安全性エンドポイント及び有効性エンドポイントは、有意水準が片側５％の二項比率の正確な検定を使用して評価される。
【０３２８】
実施バイアスを制御するために、中間分析のタイミング及び結果は、中間分析が登録停止の決定をもたらさない限り、調査研究者に明らかにされない。中間分析は、中間分析によって指示されない限り、調査登録を中断することなくシームレスに実施される。中間分析の時点で計算される調査成功又は要約結果の予測確率は、ＣＳＲの最終データベースロックの時点まで、中間分析を実施する統計学者によって明かされない。
【０３２９】
一次有効性エンドポイントについての分析には、Ｈｏ：ＰＥ＜０．８０及びＨａ：ＰＥ＞０．８０を含む帰無仮設及び対立仮説が含まれた。一次有効性（ＰＥ）は、（局所カテーテルの使用の有無にかかわらず）アデノシン及び／又はイソプロテレノール負荷後の治療されたＰＶにおける進入ブロックの確認として定義される急性処置が成功した患者の割合を意味し得ることが理解される。一次分析集団として、パープロトコル母集団を使用する。有効性エンドポイントを有さない被験者は、一次分析から除外される。欠測データの感度分析を、ＰＰ及び母集団を使用して実施し、欠測データが一次有効性の結果に与える影響を評価し、統計解析計画書（Statistical Analysis Plan：ＳＡＰ）に記載する。
【０３３０】
本調査のアブレーションパラメータに関して、カテーテル２４の電極３３は、バルーン８０及び電極の長さのために組織と接触する場合があり、これらはそれぞれ、様々な解剖学的構造に合わせる上で役立つ。したがって、肺静脈口内に周方向に隣接する損傷部を形成するために必要な電力は、他のＲＦカテーテルの電力よりも小さい。各電極からの電力送達は、発生器によって調節され、ユーザ入力によって、及び電極上に位置する熱電対による読み取り温度によって決定される。
【０３３１】
カテーテル２４と組み合わせて使用する場合、調査の灌注ポンプは、ＲＦ電流を送達していない時に、５ｍＬ／分の室温ヘパリン加生理食塩水（１ｕヘパリン／１ｍＬ生理食塩水）の連続灌流を送達した。バルーンを膨張させるため、及びアブレーション中に、高流量設定を使用して、３５ｍＬ／分を送達した。カテーテル２４の推奨動作パラメータを図１４に示す。
【０３３２】
調査期間は約２．５年間であり、そのうち１．５年間は登録フェーズであり、残りの１年間でフォローアップを完了した。データは、例示の目的で本明細書に提示されるものとして理解されるべきであり、開示された技術の範囲を任意の方法で限定するものとして、又は任意の代替的若しくは追加的な実施形態を除外するものとして解釈されるべきではない。
【０３３３】
この調査は、薬剤抵抗性発作性心房細動（ＰＡＦ）の治療における心房肺静脈の隔離のためにカテーテル１１０と組み合わせて使用される場合の、バルーンカテーテル２４の臨床的安全性及び急性有効性を実証することができる。具体的には、この調査は、早期発症（アブレーション処置から７日以内）の一次有害事象（ＰＡＥ）の発生率に基づいて臨床的安全性を実証することができる。図１５は、分類に従って評価された各ＡＥの強度又は重症度を要約した表である。この調査はまた、急性処置の成功の割合に基づいて長期有効性を実証することができることから、そのような成功は、局所アブレーションカテーテルの有無にかかわらず、並びに／あるいは、有効性評価期間（インデックス処置後９１〜３６５日目）を通した心電図データに基づく、確認されたＡＦ／ＡＴ／非定型（左側）ＡＦＬエピソードのない被験者を含む、アデノシン及び／又はイソプロテレノール負荷後の治療された肺静脈における進入ブロックの確認として定義することができる。薬剤抵抗性症候性ＰＡＦを有する被験者が登録され、患者集団のサイズは、最大３１０人の評価可能な被験者を含んだ（ただし、必要な場合には、又は必要に応じて、８０人、１３０人及び１８０人などの集団を含めたより少ない又はより多くの被験者を調査することも可能である）。被験者を、処置前、退院前、及び処置の７日（４〜１０日）後、１ヶ月（２３〜３７日）後、３ヶ月（７６〜１０４日）後、６ヶ月（１５０〜２１０日）後、及び１２ヶ月（３１６〜４０６日）後に評価してもよい。
【０３３４】
調査の主な目的は、薬剤抵抗性ＰＡＦの治療のための心房肺静脈の隔離における、カテーテル１１０と組み合わせたバルーンカテーテル２４の臨床的安全性及び急性有効性を実証することであった。副次的な目的には、バルーンカテーテル２４の使用に関連する早期発症（７日以内）、周術期（３０日）及び長期（１２ヶ月）の安全率並びに、アデノシン及び／又はイソプロテレノール負荷後の処置されたＰＶにおける進入ブロックの確認として定義される、（局所カテーテルの使用の有無にかかわらず）バルーンカテーテル２４の急性処置の成功を判定することが含まれた。また、バルーンカテーテル２４で治療された被験者に対する医療経済学的成果及び生活の質（Quality of Life：ＱｏＬ）データを評価すること及び、ＭＲＩ評価で判定した場合の主な調査集団サブセットにおける処置前及び処置後の症候性脳塞栓及び無症候性脳塞栓の発生率の比較結果を評価することも含まれた。ＮＩＨＳＳ、ｍＲＳ、及び一般的な神経学的評価を使用して、塞栓関連の神経障害の存在を評価した。
【０３３５】
調査の一次エンドポイントには、急性有効性及び急性安全性が含まれる。急性安全性は、早期発症型一次有害事象（ＰＡＥ）の発生率（１つ以上の調査装置を使用したアブレーション処置から７日以内）を含むことができる。本開示全体を通して、有害事象（ＡＥ）は、治験中の医療装置に関連しているか否かにかかわらず、被験者における任意の有害な医学的発生であることが理解される。本開示では、ＡＥは、装置又は処置に関連しているか否かにかかわらず、調査中に被験者に生じるいかなる望ましくない経験（徴候、症状、病気、異常な検査値、又は他の医療的事象）であってもよい。フォローアップで観察された身体的所見（バイタルサインを含む）、又はベースラインと比較して悪化した既存の身体的所見は、治験者が臨床的に重要であると判断した場合には有害事象である。調査に関しては、被験者がスクリーニングされた時点で存在する医学的状態はベースラインと見なされ、ＡＥとして報告されない。このような条件は、以前に報告されていない場合には、背景の病歴に追加する必要がある。しかしながら、調査中に被験者の状態が悪化した場合は、そのような状態はＡＥとして記録することができる。
【０３３６】
同様に、事象が心血管性である場合、事象が重篤な有害事象である場合、原因作用が治験装置に関連する、アブレーション処置に関連する、又は不明である場合のいずれかに該当する場合には、有害事象と見なすことができる。対照的に、以下の臨床事象は、この調査では有害事象とは見なされなかった：心膜摩擦音及びＥＣＧ変化の有無にかかわらず、胸膜の不快感として定義されるアブレーション処置に起因する軽微な心膜炎、インデックスアブレーション処置のための入院中又は調査期間全体を通して、薬理学的又は同期電気心臓除細動を必要とするＡＦ／ＡＦＬ／ＡＴの再発。しかしながら、アブレーション後に生じる左心房粗動の新たな発症はＡＥであり、ＡＦ又は既存のＡＦＬ／ＡＴ自体のための再アブレーションはＡＥではないが、処置合併症はＡＥと見なされ、対応可能な時間帯内で報告されなければならない。
【０３３７】
本開示における重篤な有害事象（ＳＡＥ）は、以下の基準のうちの１つ以上を満たす事象である：死につながる事象、生命を脅かす病気又は負傷、身体構造若しくは身体機能の恒久的な障害、入院又は既存の入院の延長、生命を脅かす病気又は負傷あるいは身体構造若しくは身体機能の恒久的な障害を予防するための医学的介入をもたらす被験者の健康の重篤な悪化につながる事象、胎児仮死、胎児死、又は先天性異常若しくは先天性欠損症をもたらす事象。調査への被験者の登録前から存在する状態のための計画された入院は、ＳＡＥの定義を満たすことができないことが理解される。ＡＥは、事象が医療施設への（例えば一泊などの）滞在を必要とする場合に「入院」の基準を満たす。病院への滞在に至らない緊急治療室への訪問は、他の重篤な結果のうちの１つとして評価した。更なる参照のために、図１５に各ＡＥの強度又は重篤度の分類を要約したものを示す。
【０３３８】
本調査では、ＰＡＥには、以下のＡＥ：装置又は処置に関連する死亡と、心房食道瘻と、心筋梗塞と、心臓タンポナーデ／穿孔と、血栓塞栓症と、脳卒中／脳血管障害（ＣＶＡ）と、一過性脳虚血発作（ＴＩＡ）と、横隔神経麻痺と、肺静脈狭窄と、心膜炎と、肺水腫と、重大な血管アクセス合併症／出血と、入院（初期又は延長）と、が含まれた。本調査では、事象は、処置後１週間（７日）を超えて発生した場合であっても、一次ＡＥと見なされた。入院に関連する事象は、不整脈の再発又は医学的に緊急ではない心臓除細動に起因する場合に限り除外された。
【０３３９】
安全性に関する調査の二次エンドポイントには、一次複合エンドポイントからの個々のＰＡＥの発生、最初のアブレーション処置から７日以内（早期発症）、７〜３０日後（周術期）及び３０日後（遅発性）の予期しない（重篤な）有害な装置効果（ＵＳＡＤＥ）の発生、非重篤な有害事象の発生、（局所カテーテルの使用の有無にかかわらず）アデノシン負荷後の治療された肺静脈（pulmonary vein：ＰＶ）における進入ブロックの確認として定義される急性処置の成功、インデックス処置中の全ての標的静脈間及び被験者毎の局所カテーテルによる肺静脈隔離（pulmonary vein isolation：ＰＶＩ）タッチアップ、インデックス処置中の非ＰＶトリガーに対する局所カテーテルアブレーションの使用、クラスＩ及びＩＩＩのＡＡＤを使用しない有効性評価期間（インデックス処置後９１〜３６５日）を通した心電図データに基づく、確認されたＡＦ／ＡＴ／非定型（左側）ＡＦＬエピソードの不在、総肺静脈の隔離に要する平均ＲＦ適用数及びＲＦ時間、心血管事象のための入院の発生（入院は、標準的なインデックス処置後の２泊以上の長期入院、又はインデックス処置と同時並行しない１カレンダー日以上の既存の入院として定義される）、インデックス処置ワークフローコスト、生活の質（ＱｏＬ）及び病院費用を含む医療経済学的データ、神経学的評価に有用な（Neurological Assessment Evaluable：ＮＡＥ）被験者のＭＲＩ評価によって判定された処置前及びアブレーション後の無症候性及び症候性脳塞栓の発生、ＮＡＥ被験者のベースライン、アブレーション後及びフォローアップ中（新たな病変が観察された場合）におけるＭＲＩ評価による脳塞栓の頻度、解剖学的位置及びサイズ（直径及び体積）、ＮＡＥ被験者のベースライン、アブレーション後及びフォローアップ中の新たな神経障害の発生又は神経障害の悪化、ベースライン、アブレーション後及びフォローアップ中の米国国立衛生研究所の脳卒中スケール（ＮＩＨＳＳ）及び修正ランキンスケール（ｍＲＳ）スコアの要約、ベースライン、１ヶ月間のフォローアップ及び更なるフォローアップ中でのＭｏＣＡスコアの要約、及びＮＡＥ被験者の心血管事象での入院（インデックス処置後の１泊以上の長期入院として定義される入院、又はインデックス処置と同時並行しない１カレンダー日以上の既存の入院（以前の評価で病変が特定された場合）が含まれた。
【０３４０】
有効性に関する調査の二次エンドポイントには、全ての標的静脈間及び被験者毎の局所カテーテルによるＰＶＩタッチアップの割合（％）、非ＰＶトリガーに対して局所カテーテルアブレーションを使用した被験者の割合（％）、確認された症候性心房細動（ＡＦ）、心房頻拍（ＡＴ）、又は非定型（左側）心房粗動（ＡＦＬ）エピソード（９１日目から１８０日目まで間の不整脈監視装置での３０秒間を超えるエピソード）がない被験者の割合（％）、及び確認された心房細動（ＡＦ）、心房頻拍（ＡＴ）、又は非定型（左側）心房粗動（ＡＦＬ）エピソード（９１日目から１８０日目までの間の不整脈監視装置上での３０秒間を超えるのエピソード）がない被験者の割合（％）が含まれた。
【０３４１】
処置特性に関する更なる分析に関する調査の二次エンドポイントとしては、総処置時間、アブレーション時間、ＲＦ適用時間、バルーン滞留時間、ＰＶＩに要する時間、ＰＶ位置当たりのＲＦ適用の数及び時間、並びにＸ線透視時間及び線量が挙げられるが、これらに限定されない。
【０３４２】
健康経済的評価に関する調査の二次エンドポイントには、インデックス処置ワークフロー費用、病院コスト、及び生活の質が含まれた。
【０３４３】
ＮＡＥ安全性エンドポイントとしては、ＮＡＥ被験者のＭＲＩ評価によって判定される処置前及びアブレーション後の無症候性脳塞栓及び症候性脳塞栓の発生、ベースライン、アブレーション後及びフォローアップ中（新たな病変が観察された場合）のＭＲＩ評価による、脳塞栓の頻度、解剖学的位置、及びサイズ（直径及び体積）、ベースライン、アブレーション後、及びフォローアップでのＮＡＥ被験者の新たな又は悪化した神経障害の発生、並びに、ベースライン、アブレーション後及びフォローアップにおけるＮＡＥ被験者のＮＩＨＳＳスコア及びｍＲＳスコアの要約（以前の評価で病変が特定された場合）が挙げられる。
【０３４４】
ＮＡＥサブグループに登録された被験者は、神経症状を伴わない（無症候性）、又は塞栓関連神経症状を伴う（症候性）症候性及び無症候性のアブレーション前及びアブレーション後の脳塞栓の発生について評価される。ＮＡＥサブグループは、継続的に登録される前向きデザインである。ロールイン被験者は、ＮＡＥサブグループに不適格である可能性がある。このアプローチは、医療装置の早期使用中の学習曲線の交絡の影響を最小限に抑える。このサブグループの４０人の被験者のサンプルサイズは、真のＡＣＥ率が８％以上である場合、少なくとも１つの事象を観察する少なくとも９５％の確率を提供することができる。ＮＡＥサブグループへの登録は、計画された中間調査の後で調査登録が早期に終了した場合、目標の４０人の被験者を達成する前に終了され得る。
【０３４５】
修正治療意図（Modified Intent-To-Treat：ｍＩＴＴ）母集団に登録された被験者には、適格性基準を満たす登録され、調査用カテーテルが挿入された被験者が含まれた。安全性母集団（safety population：ＳＰ）には、調査用カテーテルが挿入された全ての登録された被験者が含まれる。パープロトコル（Per Protocol：ＰＰ）集団は、ｍＩＴＴ母集団のサブセットであり、登録され、全ての適格性基準を満たし、調査用カテーテルでＲＦアブレーションを施され、調査に関連する不整脈の治療を受けた被験者が含まれた。
【０３４６】
調査の臨床的有効性に関する一次有効性エンドポイントは、有効性評価期間（インデックス処置後９１〜３６５日目）を通した心電図データに基づく、確認されたＡＦ、心房頻拍（ＡＴ）、又は非定型（左側）心房粗動（ＡＦＬ）エピソード（例えば、不整脈監視装置で３０秒超）のない事象によって決定された。更に、被験者が以下の基準：急性処置の失敗（すなわち、処置後の臨床的に関連する肺静脈における進入ブロックの確認の失敗）と、ブランキング期間以降（インデックス処置から９０日後以降）のＡＦ／ＡＴ／非定型（左側）心房粗動（ＡＦＬ）の再度のアブレーション又は外科的治療と、ブランキング期間以降（インデックス処置から９０日目以降）のＡＦ／ＡＴ／非定型（左側）心房粗動（ＡＦＬ）のＤＣ心臓除細動と、記録時間が３０秒未満（インデックス処置から９０日目以降）の場合であっても、標準的な１２リードＥＣＧでの連続的なＡＦ／ＡＴ／ＡＦＬと、ＡＦに対する新規クラスＩ及び／又はクラスＩＩＩのＡＡＤが、有効性評価期間（例えばインデックス処置後９１日目〜３６５日目）の間に処方されるか、又はブランキング期間の間に処方され、９０日を超えて継続されていることと、以前に失敗したクラスＩ及び／又はクラスＩＩＩのＡＡＤ（スクリーニング時又はスクリーニング前に失敗）が、有効性評価期間（例えばインデックス処置後９１日目〜３６５日目）の間に、過去の最も高い無効量よりも高い用量でＡＦのために服用されることと、アミオダロンが処置後に処方されることと、のいずれか１つを満たす場合、被験者は、慢性有効性不全と見なされた。
【０３４７】
この調査の間、現行のＡＦ管理ガイドライン及び施設の治療実施標準に可能な限り厳密に従ってＡＡＤ療法を行った。図１６は、本調査におけるブランキング期間中及びブランキング期間後に投与されたＡＡＤ療法に基づく分類を示す表を示す。
【０３４８】
処置前に、中断のない抗凝固療法がアブレーション処置の少なくとも１ヶ月前に実施されたことが理解される。被験者は、ワルファリン／クマジン療法を受けている場合、治療前に少なくとも３週間、国際標準化比（ＩＮＲ）≧２を有し、被験者は、処置前４８時間以内に≧２であることが確認されなければならない。アブレーション前の３週間以内にＩＮＲが２未満である場合は、治療の少なくとも３週間前にＩＮＲが２以上になるまで、その被験者は除外されるか、又は調査処置が延期されることが理解される。
【０３４９】
抗凝固療法は、（例えば、服用を忘れたり省略したりしなければ）処置前に中断又は停止されず、毎日の処方が継続された。処置中、経中隔穿刺の前にヘパリンボーラスを投与し、バルーン８０を挿入する前及び手順全体を通して３５０〜４００秒のＡＣＴを目標とした。３５０〜４００秒のＡＣＴ目標を確実にするために、処置中にＡＣＴレベルを１５〜３０分毎にチェックした。全ての記録（ＡＣＴレベル、ヘパリン投与タイミング及び投与量）は、医療記録にソース文書として記録された。全ての管及びシースを、ヘパリン加生理食塩水で連続的に洗い流した。
【０３５０】
処置後、抗凝固療法は、アブレーション後少なくとも２ヶ月間強く推奨された。臨床適応症を治療するために必要な追加の薬剤は、調査が臨床調査医師の裁量下にある間は、その調査医師のＡＡＤ管理の裁量のもとにあった。
【０３５１】
二次有効性エンドポイントには、（局所カテーテルの使用の有無にかかわらず）アデノシン負荷後の処置されたＰＶにおける進入ブロックの確認として定義される急性処置の成功と、全ての標的静脈間及び被験者毎の局所カテーテルによるＰＶＩタッチアップと、インデックス処置中の非ＰＶトリガーに対する局所カテーテルアブレーションの使用と、タイプＩ及びＩＩＩの抗不整脈薬（ＡＡＤ）を使用しない有効性評価期間（インデックス処置後９１〜３６５日）を通した心電図データに基づく、確認されたＡＦ／ＡＴ／非定型（左側）ＡＦＬエピソードの不在と、総肺静脈の隔離に要する平均ＲＦ適用数及びＲＦ時間と、が含まれた。
【０３５２】
患者選択
本調査で指定された患者選択、方法又は使用、人員、施設、及びトレーニングに関する基準は、この処置を受けている被験者に対するリスクを最小限に抑えることを目的とした。
【０３５３】
包含及び除外の基準への準拠を確実にするために、患者を調査登録前に慎重に事前スクリーニングした。アブレーション前にペーシング操作でＰＮを監視することにより、ＰＮＰのリスクを最小限に抑えた。ＰＮ障害の証拠が観察された場合、アブレーションを直ちに停止し、バルーンを再配置することができる。ＰＶ狭窄のリスクは、標的ＰＶの管状部分内にバルーンを配置しないことによって最小限に抑えることができる。バルーンは、カテーテルが肺静脈内に配置されている間に膨張させるべきではなく、常に心房内で膨張させてからＰＶ口に配置しなければならない。
【０３５４】
調査での塞栓のリスクは、インピーダンス上昇後に電流の印加を迅速に終了することによって低減され、これにより電極上の凝固物の大きさが制限される。中隔通過直後に血栓が経中隔鞘に形成される可能性があることが観察されている。処置中にヘパリンを使用して３５０秒のＡＣＴを達成すると共に、経中隔穿刺の前にヘパリンを早期投与する最適な抗凝固療法により、リスクを大幅に減少させることができる。このリスクを、調査者の裁量で抗凝固療法を使用することによって低減してもよい。
【０３５５】
ＡＣＥのリスクは、左心房へのバルーン導入の前、及び処置中に抗凝固レジメンを実施して処置中の血栓／塞栓を回避することによって、最小限に抑えることができる。調査者は、処置中に気泡を除去してカテーテル交換を最小限に抑えることで、空気導入のリスクを軽減するように指示される。経中隔穿刺の前にヘパリンボーラスを投与する単一経中隔法も実施された。食道損傷の防止を助けるために、意図されるアブレーション部位に対する食道の位置に関する正確な情報を医師が有することを確実にする管腔内食道温度監視が調査で必要とされた。
【０３５６】
処置に続いて、全ての被験者は、処置から６時間後に始まる少なくとも２ヶ月間の全身経口抗凝固療法を継続した。処置から２ヶ月後に、被験者の血栓塞栓症リスクに基づき、全身抗凝固剤の継続に関する決定を行った。ＣＨＡ２ＤＳ２−ＶＡＳｃスコアが２以上の被験者では、アブレーション後２ヶ月を超えて全身経口抗凝固療法を継続することができる。
【０３５７】
含まれる各患者について、年齢、性別及び心血管のリスク因子（例えば、真性糖尿病、肥満、喫煙、高血圧、高脂血症）を記録した。最初の撮像は、院内プロトコルに応じて、頸部及び頭蓋内血管造影を伴う脳ＣＴ又はフライトアンギオグラフィを伴う脳ＭＲＩであった。ＡＳＰＥＣＴ（Ａｌｂｅｒｔａ  Ｓｔｒｏｋｅ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｅａｒｌｙ  ＣＴ）スコアは、経験豊富な神経放射線科医がいずれかのモダリティで評価し、ＮＩＨＳＳスコアは神経科医が評価した。患者は、脳卒中の発症時点、又は、発症時間不明の脳卒中の場合には最後に正常であった時点から最大１２時間治療された。
【０３５８】
調査の選択基準には、以下が含まれていた：
・症候性ＰＡＦと診断されていること；
・肺静脈隔離のためのＡＦアブレーション処置のために選択されていること；中断のないパープロトコルを遵守する能力及び意欲；
・登録前６ヶ月以内に少なくとも３回のＡＦの症候性エピソードを含む症候性  ＰＡＦ（１分間以上続く発作を伴う）と診断されていること；少なくとも１回のＡＦエピソードは、登録前１２ヶ月以内に心電図で確認されている必要がある。心電図検査は、心電図（ＥＣＧ）、ホルタ心電計、又はテレメトリストリップを含むことができるが、これらに限定されない。
【０３５９】
・再発性症候性ＡＦ又はＡＡＤに対する許容不可能な副作用によって証明される、少なくとも１つのクラスＩ又はクラスＩＩＩのＡＡＤの失敗；
・抗凝固療法要件（例えば、ワルファリン、リバーロキサバン、ダビガトラン、アピキサバン）を遵守する意欲；
・年齢１８〜７５歳；
・全ての処置前、処置後、及びフォローアップの検査要件及び訪問要件を遵守する能力及び意欲。
【０３６０】
調査の除外基準には、以下が含まれていた：
・電解質不均衡続発性のＡＦ、甲状腺疾患、又は可逆的若しくは非心臓の原因；
・ＡＦの外科的又はカテーテルアブレーション処置歴；
・患者がＰＶ口及びＣＴＩ領域外でのアブレーションを必要とすることが知られている（例えば、ＡＶＲＴ、ＡＶＮＲＴ、心房頻拍、ＶＴ及びＷＰＷ）；
・心臓除細動によって終了した７日超、又は４８時間超にわたる持続性の又は長期持続性のＡＦ及び／又は連続的なＡＦの診断歴；
・過去２ヶ月以内の経皮的冠動脈介入；
・人工弁の弁修復又は交換又は存在；
・過去６ヶ月以内の頸動脈ステント留置術又は頸動脈内膜切除術；、
・頸動脈ステント留置術又は頸動脈内膜切除術；
・過去６ヶ月以内の冠動脈バイパス移植（ＣＡＢＧ）、心臓手術（例えば、心室切開術、心房切開術）、あるいは心臓弁膜の外科処置又は経皮的処置；
・インデックス処置前１日以内に確認された左心房（ＬＡ）血栓；
・ＬＡ前後径が５０ｍｍ超であること；
・直径２６ｍｍのＰＶ；
・左室駆出率（ＬＶＥＦ）が４０％未満であること；
・抗凝固療法（例えばヘパリン）の禁忌；
・血液凝固又は出血異常の病歴；
・過去２ヶ月以内の心筋梗塞；
・過去１２ヶ月以内に確認された（一過性虚血発作を含む）血栓塞栓事象；
・リウマチ性心疾患；
・制御不能な心不全又はニューヨーク心臓協会（ＮＹＨＡ）機能クラスＩＩＩ若しくはＩＶ；
・今後１２ヶ月以内の心臓移植又は他の心臓手術の予定；
・不安定狭心症；
・急性疾患又は活動性の全身感染若しくは敗血症；
・心房粘液腫の診断又は心房間バッフル若しくはパッチの存在；
・植込み型ペースメーカー、植込み型除細動器（ＩＣＤ）、組織埋込み型金属片又は鉄含有金属片の存在；
・慢性症状を引き起こす重大な肺疾患（例えば拘束性肺疾患、収縮性又は慢性閉塞性肺疾患など）又はその他の肺若しくは呼吸器系の疾患若しくは機能不全；
・調査者の意見ではこの調査への登録を不可能とするであろう重大な先天性異常又は医学的問題；
・妊娠中（閉経前の場合は妊娠検査で証明される）、授乳中の女性、又は出産可能年齢であり、臨床調査の過程で妊娠を計画している女性；
・別の装置、生物学的製剤又は薬剤を評価する調査研究への登録；
・既知の肺静脈狭窄；
・血管へのアクセス又はカテーテルの操作を妨げる壁内血栓、腫瘍又はその他の異常の存在；
・下大静脈フィルタの存在；
・血管アクセスを妨げる状態の存在；
・平均余命又は生存を１２ヶ月未満に制限する可能性が高い他の疾患プロセス；
・それぞれの使用説明書に示されているように、調査で使用される装置（ＴＴＥ、ＣＴなど）の禁忌の提示；
・脆弱性のある母集団として分類され、福祉保護の観点から特別な治療を必要とすること；
・神経学的評価に有用な（ＮＡＥ）被験者の追加の除外基準が禁忌を含むこと；
・登録前の過去３ヶ月間のいずれかの時点での患者へのアミオダロン投与；
・進行性腎疾患などのＭＲＩ用造影剤の使用の禁忌；
・体内における鉄含有金属片の存在；及び
・未解決の既存の神経障害。
【０３６１】
調査結果
この調査で、９５人の患者を治療した。患者（年齢６０．３±９，８１歳、男性６４．２％）は、多電極ＲＦバルーンカテーテル（ＲＦＢ）を使用して６つのセンターでＰＶＩを受けた。８人の被験者をロールインフェーズの一部として登録した。主な母集団は８７人の被験者で構成され、そのうち２人は不適格と見なされ、８５人の評価可能なコホートが得られた。調査の一次有効性エンドポイントである急性の成功は、アデノシン／イソプロテレノール負荷時の持続的なＰＶ進入ブロックとして定義された。シングルショット成功は、１回の有効な６０秒のアブレーションによるアデノシン負荷前のＰＶＩとして定義された。隔離までの時間は、純粋なシングルショット成功に到達するまでの観察されたＲＦアブレーション時間であった。症候性ＡＦ／ＡＴ／ＡＦＬの再発を、３〜６ヶ月間の毎週の電話でのモニタリング、及び６ヶ月目のホルタ心電計でのモニタリングにより確認した。
【０３６２】
調査中、調査者は、以下のデータを収集した：ＰＶ当たりのＲＦアブレーションパラメータ、標的ＰＶ当たりのＲＦ適用数、（適用可能な場合）局所カテーテルで必要とされるＲＦ適用数、標的静脈のＰＶ隔離が達成されるまでのバルーンカテーテル２４を使用した総ＲＦ適用時間（ＴＴＩ＝隔離に要する時間）、（適用可能な場合）局所カテーテルを使用した総ＲＦ適用時間、ＰＶ急性再接続、適用毎のＲＦアブレーションパラメータ、標的静脈、発生器のアブレーション数、適用毎のＲＦエネルギーの総持続時間、標的ＰＶ適用の前のバルーン膨張指数、後方電極及び／又はペーシング電極の識別、アブレーションパラメータ（インピーダンス、温度、電力、適用毎の活性電極の数、及びＲＦ適用の総持続時間など）。また、後方／前方電極のＲＦ持続時間は、発生器ログファイルと、アブレーションパラメータと、第１のショット時に隔離された標的ＰＶの割合、ＲＦ適用、アデノシン（ＡＴＰ）及び／又はイソプロテレノール負荷時の急性再接続を伴う標的ＰＶの割合を含むがこれらに限定されないＰＶ隔離情報と、マッピング持続時間（ＬＡ及びＰＶ）、総ＲＦ持続時間（多電極ＲＦバルーンカテーテル及び局所カテーテル（適用可能な場合）によって送達されるＲＦエネルギーの連続時間）、バルーンカテーテルによる総ＰＶＩ時間（最初のＲＦ適用から最後のＲＦ適用までの持続時間）、局所カテーテルによる総ＰＶＩ時間（適用可能な場合）、総処置時間（最初の大腿穿刺からカテーテル除去まで）、総Ｘ線透視時間及び用量、総バルーン滞留時間（最初のＲＦバルーン挿入からＲＦバルーン除去まで）、ＥＣＧデータ、アブレーションカテーテルを介して送達される全流体、静脈路を介して送達される全流体（捕捉された場合）、流体出力（捕捉された場合）、総流体入力、ヘパリン投与のＡＣＴレベル及び時点、横隔神経への近接度の評価方法、食道損傷のリスクを最小限に抑えるために使用される方法、温度プローブの種類、隔離温度、並びに観察される温度の異常な上昇を含むがこれらに限定されない処置パラメータと、を介してアブレーション処置中に収集することができる。
【０３６３】
アブレーション処置は、４７／８７（５４．０％）の被験者で全身麻酔下で、４０／８７（４５．９％）の被験者で意識下鎮静下で実施された。１つの原発性ＡＥ（後腹膜出血）が１／８５人（１．２％）の患者で発生した。Ａｄｅｎ／Ｉｓｏ負荷を受けた全ての８２人の評価可能な患者全て（１００％）において、急性の成功が達成された。３人の患者は、Ａｄｅｎ／Ｉｓｏ負荷を受けず、この分析から除外された。シングルショット成功は、ＬＩＰＶ、ＬＳＰＶ、ＲＩＰＶ、及びＲＳＰＶについて、７４．７％、５７．９％、７２．３％及び６８．７％であった。静脈毎の隔離時間は、ＬＩＰＶ、ＬＳＰＶ、ＲＩＰＶ、及びＲＳＰＶについて、それぞれ８．２±４．９５秒、１０．６±７．７１秒、８．７±４．７０秒及び８．８±６．４５秒であった。アブレーションを、処置時間８７．６±２２．２５分、ＲＦ時間６．１±２．３７分、ＲＦ適用数７．５±３．２５、ＲＦＢ  ＬＡ滞留時間４０．３±１６．６９分、及びＸ線透視時間１０．９±９．１２分で行った。最初のロールインケースの後、総処置時間及びＸ線透視時間は、７６．０分及び１０．５分に減少した。６ヶ月目の確認された症候性ＡＦ／ＡＴ／ＡＦＬ再発不在のＫａｐｌａｎ−Ｍｅｉｅｒ推定は、８０．９％（図１７に示すように標準誤差［ＳＥ］４．３％）であった。
【０３６４】
４０人の登録された患者を含む本開示の多電極バルーンカテーテルを使用した事前調査の実現可能性試験では、ＡＣＥとしても知られる無症候性脳病変（ＳＣＬ）についても同様にスクリーニングされた。本開示の第１の調査及び事前調査の結果の二次分析で、症候性ＰＡＦを有する患者での本明細書に記載の多電極ＲＦバルーンカテーテルを用いたＰＶＩ後のＳＣＬの発生に対する特定のアブレーションワークフローの修正の影響を評価した。
【０３６５】
事前調査では、アブレーションワークフローには、（１）ＲＦ適用中の灌流流量：３５ｍＬ／分、（２）最大電力設定：１５Ｗ、（３）最大温度設定：６５℃（７人の患者の後に最高温度が６０℃まで下げられた）、（４）前方電極の最大適用時間：６０秒、及び（５）後方電極の最大適用時間：２０秒が含まれた。
【０３６６】
対照的に、本調査の第１の調査には、（１）二重経中隔アクセスを排除すること、（２）オーバーザワイヤ・ミニ・ラッソ（over-the-wire mini lasso）を使用すること、（３）全てのサイドポートを連続的に灌注すること、（４）経中隔穿刺前にヘパリンのボーラスを投与すること、（５）活性化凝固時間（ＡＣＴ）を３５０〜４００秒に維持すること、及び（６）最高温度設定５５℃が含まれた。本開示の第１の調査のための例示的なアブレーションワークフローを、図１８に示す。
【０３６７】
ＭＲＩデータの分析を、適格性基準を満たし、本開示のカテーテル２４が挿入され、ＲＦエネルギーを印加され、アブレーション前及びアブレーション後の脳ＭＲＩ検査が完了し、１回以上のアブレーション後の神経学的評価を完了した全ての登録済みの患者を含む評価可能な（ＮＡＥ）分析母集団に対する神経学的評価によって実施した。アブレーション処置の７２時間前及び処置後４８時間以内に、拡散加重ＭＲＩを使用してＳＣＬの発生を評価した。
【０３６８】
事前調査及び第１の調査では、識別可能な病変又は神経学的症状を有する患者に対しては、病変の進行を調べる追跡調査を病変が解消されるまで行った。ＭＲＩ評価によって特定されたＳＣＬの解剖学的位置及びサイズ（直径及び体積）も記録した。全ての患者は、ＮＩＨＳＳ評価を含む神経学的評価及び認知評価を受けた。図１８に示すように、事前調査（Ｎ＝３８）及び第１の調査（Ｎ＝３１）の２つの調査のＮＡＥ集団では、平均（標準偏差）年齢は、それぞれ、６０．８際（１０．０４歳）及び５９．３歳（８．０８歳）であり、患者の５７．９％及び７１．０％はそれぞれ男性であった。図１９Ａに見られるように、退院時のＳＣＬ発生率は、事前調査では２３．７％（９人の患者で１０個の病変）、本開示の第１の調査では９．７％（３人の患者で３個の病変）であった。図１９Ｂは、対照的に、事前調査と比較した、本開示の第１の調査による無症候性脳病変を有する患者における平均活性化凝固時間を要約したグラフを示す。
【０３６９】
図示の結果では、事前調査と本開示の第１の試験との間でアブレーションワークフローを修正することで、本開示のＲＦバルーンカテーテルを使用したＰＡＦアブレーション後のＳＣＬの発生率が大幅に低下したことが分かる。ＳＣＬの発生率のこれらの低下は、軽度の脳卒中の発生率の低下を伴うものであった。加えて、第１の調査の患者は、事前調査の患者よりも高いＡＣＴを有した。これらの結果は、総合すると、第１の調査でのストリンジェントな抗凝固療法制御、二重経中隔アクセスの排除及び、最大温度設定を５５℃に低下させることを含むアブレーションワークフローの修正が、ＳＣＬのより低い発生率に寄与したことを示唆している。
【０３７０】
図２０は、心房細動を治療するための処置を実施する方法又は使用２０００を示す。方法又は使用２０００は、２０１０多電極高周波バルーンカテーテルを１つ以上の標的肺静脈に送達することと、２０２０多電極高周波バルーンカテーテルを使用して肺静脈の組織をアブレーションすることと、２０３０肺静脈隔離の所定の有効性率を達成することと、を含むことができる。
【０３７１】
図２１は、心房細動を治療するための処置を実施する方法又は使用２１００を示す。方法又は使用２１００は、２１１０多電極高周波バルーンカテーテルを１つ以上の標的肺静脈に送達することと、２１２０多電極高周波バルーンカテーテルを使用して肺静脈の組織をアブレーションすることと、２１３０肺静脈隔離の所定の成功率を達成することと、を含むことができる。
【０３７２】
図２２は、心房細動を治療するための処置を実施する方法又は使用２２００を示す。方法又は使用２２００は、２２１０多電極高周波バルーンカテーテルを１つ以上の標的肺静脈に送達することと、２２２０多電極高周波バルーンカテーテルを使用して肺静脈の組織をアブレーションすることと、２２３０肺静脈隔離及び、肺静脈隔離の成功後７日以内に少なくとも９７％の安全性エンドポイントを達成することと、を含むことができる。
【０３７３】
図２３は、心房細動を治療するための処置を実施する方法又は使用２３００を示す。方法又は使用２３００は、２３１０多電極高周波バルーンカテーテルを１つ以上の標的肺静脈に送達することと、２３２０多電極高周波バルーンカテーテルを使用して肺静脈の組織をアブレーションすることと、２３３０肺静脈隔離及び、肺静脈隔離の成功後７日以内に少なくとも９０％の安全性エンドポイントを達成することと、を含むことができる。
【０３７４】
図２４は、複数の患者の発作性心房細動を治療するための方法又は使用２４００を示す。方法又は使用２４００は、高周波アブレーションのための複数の独立して制御可能な電極を有する多電極高周波バルーンカテーテル及び多電極診断カテーテルを、１つ以上の標的肺静脈に送達することと、２４２０  １つ以上の標的肺静脈の組織を、多電極高周波バルーンカテーテルの独立して制御される複数の電極のうちの１つ以上を用いてアブレーションすることと、２４３０多電極診断カテーテルを使用して１つ以上の標的肺静脈を診断することと、２４４０  １つ以上の標的肺静脈の隔離における多電極高周波バルーンカテーテル及び多電極診断カテーテルの使用に基づいて、方法又は使用の所定の臨床的有効性及び所定の急性有効性のうちの少なくとも１つを達成することと、を含むことができる。
【０３７５】
図２５は、複数の患者の発作性心房細動を治療する方法又は使用２５００を示す。方法又は使用２５００は、２５１０高周波アブレーションのための複数の独立して制御可能な電極を有する多電極高周波バルーンカテーテル及び多電極診断カテーテルを、１つ以上の標的肺静脈に送達することと、２５２０  １つ以上の標的肺静脈の組織を、多電極高周波バルーンカテーテルの独立して制御される複数の電極のうちの１つ以上を用いてアブレーションすることと、２５３０多電極診断カテーテルを使用して全ての標的肺静脈を診断することと、２５４０全ての標的肺静脈の隔離において、多電極高周波バルーンカテーテル及び多電極診断カテーテルの使用に基づき、処置の間及び約６ヶ月後に所定の有害事象率を達成することと、を含むことができる。
【０３７６】
図２６は、複数の患者の発作性心房細動を治療する方法又は使用２６００を示す。方法又は使用２６００は、２６１０全ての標的肺静脈の数及びサイズ並びに左心房の解剖学的構造を評価することと、２６２０経中隔穿刺することと、２６３０多電極食道温度監視装置を、全ての標的肺静脈に関して血管系内に選択的に位置決めすることと、２６４０多電極高周波バルーンカテーテルを、全ての標的肺静脈に関して血管系内に選択的に位置決めすることであって、多電極高周波バルーンカテーテルは、高周波アブレーション用の独立して制御可能な複数の電極を有する、ことと、２６５０全ての標的肺静脈の組織を、多電極高周波バルーンカテーテルの独立して制御される複数の電極のうちの１つ以上を用いてアブレーションすることと、２６６０多電極診断カテーテルを使用して、全ての標的肺静脈の隔離を確認することと、２６７０全ての標的肺静脈における進入ブロックの存在を確認することと、２６８０方法又は使用後の全ての標的肺静脈の隔離に関して、進入ブロックの確認された存在に基づき、方法又は使用の所定の臨床的有効性及び／又は急性有効性を達成することと、を含むことができる。
【０３７７】
図２７は、複数の患者の発作性心房細動を治療する方法又は使用２７００を示す。方法２７００は、２７１０経中隔穿刺前にヘパリンボーラスを投与することと、２７２０多電極高周波バルーンカテーテル及びマッピングカテーテルのために中隔を貫通する経中隔アクセスを提供することと、２７３０少なくとも１つの中隔穿刺のためにラッソカテーテルを使用することと、２７４０バルーンカテーテルによって、全ての標的静脈又はその周辺で連続的に灌注することと、２７５０バルーンカテーテルの左心房への挿入前に約３５０〜４００秒の活性化凝固時間を確認することと、２７６０バルーンカテーテルを、バルーンカテーテルの最大温度設定約５５℃で使用して肺静脈アブレーションを実施することにより、標的肺静脈の隔離における多電極高周波バルーンカテーテルの所定の臨床的有効性及び所定の急性有効性のうちの少なくとも１つを、アブレーションの間及び約３ヶ月後に達成することと、を含むことができる。
【０３７８】
本開示の方法又は使用、システム及び装置は、ＰＡＦを経験している患者での実質的な臨床的有効性率及び安全性率が高いことが実証された。特有の構成、材料の選択、並びに様々な要素のサイズ及び形状は、開示する技術の原理によって構築されたシステム又は方法又は使用を必要とする特定の設計仕様又は制約に応じて変更することができる。そのような変更は、開示する技術の範囲内に包含されることが意図される。したがって、本明細書に開示する実施形態は、あらゆる観点から限定的ではなく例示的であると考えられる。したがって、上記から、本開示の特定の形態について図示及び説明したが、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、様々な修正を加えることができ、その意味及び均等物の範囲内のあらゆる変更は、本開示に包含されることが意図されることが明らかであろう。
【０３７９】
以下の項目は、本開示の非限定的な実施形態を列挙する。
１．複数の患者の発作性心房細動を治療するための処置を実施する方法又は使用であって、
高周波アブレーションのための複数の独立して制御可能な電極を有する多電極高周波バルーンカテーテル及び多電極診断カテーテルを、１つ以上の標的肺静脈に送達する工程と、
１つ以上の標的肺静脈の組織を、多電極高周波バルーンカテーテルの独立して制御される複数の電極のうちの１つ以上を用いてアブレーションする工程と、
多電極診断カテーテルを使用して、１つ以上の標的肺静脈を診断する工程と、
アブレーション工程の間及び約３ヶ月後に、１つ以上の標的肺静脈の隔離における、多電極高周波バルーンカテーテル及び多電極診断カテーテルの所定の臨床的有効性及び所定の急性有効性のうちの少なくとも１つを達成する工程と、
を含む、方法又は使用。
２．急性有効性は、アデノシン及び／又はイソプロテレノール負荷後の全ての標的肺静脈内に進入ブロックが存在するか否かを確認することによって定義される、第１項に記載の方法又は使用。
３．アブレーション工程の約３ヶ月後に急性有効性を判定する工程と、
約３ヶ月後の判定急性有効性に基づいて、アブレーション工程の約１２ヶ月後に推定急性有効性を生成する工程と、を更に含む、第２項に記載の方法又は使用。
４．約１２ヶ月後の推定急性有効性は、約３ヶ月後の判定急性有効性と実質的に同様である、第３項に記載の方法又は使用。
５．急性有効性は、複数の患者に対して９０％超の成功によって更に定義される、第２項に記載の方法又は使用。
６．急性有効性は、複数の患者に対して９５％超の成功によって更に定義される、第２項に記載の方法又は使用。
７．全ての標的静脈の急性有効性及び臨床的有効性の第１種の過誤確率が約５％レベルに制御され、方法又は使用は、
急性有効性適応症及び臨床的有効性適応症の両方が約５％レベルに制御されている場合に、アブレーションが複数の患者について臨床的に成功しているか否かを判定することと、を更に含む、第２項に記載の方法又は使用。
８．急性有効性は、少なくとも８０人の患者である複数の患者に対して少なくとも８０％である、第２項に記載の方法又は使用。
９．急性有効性は、少なくとも１３０人の患者である複数の患者に対して少なくとも８０％である、第２項に記載の方法又は使用。
１０．急性有効性は、少なくとも１８０人の患者である複数の患者に対して少なくとも８０％である、第２項に記載の方法又は使用。
１１．急性有効性は、少なくとも２３０人の患者である複数の患者に対して少なくとも８０％である、第２項に記載の方法又は使用。
１２．急性有効性は、アデノシン及び／又はイソプロテレノール負荷後の全ての標的肺静脈内に進入ブロックが存在するか否かを局所アブレーションカテーテルを使用して確認することによって更に定義される、第２項に記載の方法又は使用。
１３．急性有効性は、アデノシン及び／又はイソプロテレノール負荷後の全ての標的肺静脈内に進入ブロックが存在するか否かを局所アブレーションカテーテルを使用せずに確認することによって更に定義される、第２項に記載の方法又は使用。
１４．アブレーションは、症候性発作性心房細動と診断された複数の患者に投与される、第１項に記載の方法又は使用。
１５．診断する工程が、
心臓の電気生理学的マッピングを更に含む、第１項に記載の方法又は使用。
１６．多電極診断用カテーテルは、Ｘ線透視下で見える複数対の電極を含むハロー形状の先端部分を有する高トルクシャフトを更に備える、第１項に記載の方法又は使用。
１７．複数の患者は少なくとも８０人の患者である、第１項に記載の方法又は使用。
１８．複数の患者は少なくとも１３０人の患者である、第１項に記載の方法又は使用。
１９．複数の患者は少なくとも１８０人の患者である、第１項に記載の方法又は使用。
２０．複数の患者は少なくとも２３０人の患者である、第１項に記載の方法又は使用。
２１．所定の急性有効性は、アブレーション後の複数の患者に潰瘍が存在しないことによって定義される、第１項に記載の方法又は使用。
２２．所定の急性有効性は、複数の患者がアブレーション後に食道紅斑を経験する合併症率が約１３％以下であることによって定義される、第１項に記載の方法又は使用。
２３．所定の急性有効性は、複数の患者がアブレーション後に食道紅斑を経験する合併症率が約２５％以下であることによって定義される、第１項に記載の方法又は使用。
２４．所定の急性有効性は、複数の患者がアブレーション後に食道紅斑を経験する合併症率が約２０％以下であることによって定義される、第１項に記載の方法又は使用。
２５．所定の急性有効性は、複数の患者がアブレーションの約７日以上後までに一次有害事象を経験する合併症率が約５〜９％以下であることによって定義される、第１項に記載の方法又は使用。
２６．複数の患者の選択基準が、
症候性発作性心房細動の診断と、
中断のないパープロトコル抗凝固療法要件を遵守する患者の能力と、を含む、第１項に記載の方法又は使用。
２７．所定の急性有効性は、総処置時間によって定義される、第１項に記載の方法又は使用。
２８．所定の急性有効性は、総アブレーション時間によって定義される、第１項に記載の方法又は使用。
２９．所定の急性有効性は、総ＲＦ適用時間によって定義される、第１項に記載の方法又は使用。
３０．所定の急性有効性は、多電極高周波バルーンカテーテルの総滞留時間によって定義される、第１項に記載の方法又は使用。
３１．所定の急性有効性は、全ての標的肺静脈を隔離するための総時間によって定義される、第１項に記載の方法又は使用。
３２．所定の急性有効性は、全ての標的肺静脈の位置当たりの多電極高周波バルーンカテーテルによる適用の数及び総時間によって定義される、第１項に記載の方法又は使用。
３３．所定の急性有効性は、患者当たりの多電極高周波バルーンカテーテルによる適用の数及び総時間によって定義される、第１項に記載の方法又は使用。
３４．所定の急性有効性は、標的静脈当たりの多電極高周波バルーンカテーテルによる適用の数及び総時間によって定義される、第１項に記載の方法又は使用。
３５．多電極高周波バルーンカテーテルは、
肺静脈の組織にＲＦエネルギーを送達し、各電極において温度を感知するように構成された複数の電極を有するコンプライアントバルーンを備える、第１項から第３４項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
３６．臨床的有効性は、実施中の方法又は使用の所定の時間内の１つ以上の有害事象の早期発症の発生によって定義される、第１項に記載の方法又は使用。
３７．所定の時間は少なくとも７日間である、第３６項に記載の方法又は使用。
３８．１つ以上の有害事象は、死、心房食道瘻、心筋梗塞、心タンポナーデ／穿孔、血栓塞栓症、脳卒中、ＴＩＡ（一過性脳虚血発作）、横隔神経麻痺、肺静脈狭窄、及び重大な血管アクセス出血を含む、第３６項に記載の方法又は使用。
３９．１つ以上の有害事象には、一次複合有害事象からの個々の有害事象の発生、重篤な有害な装置効果の発生、アブレーション後７日以内、少なくとも７３０日以内、及び少なくとも３０日以内の重篤な有害事象の発生、非重篤な有害事象の発生、ＭＲＩ評価で判定されたアブレーション前後の無症候性脳塞栓及び症候性脳塞栓の発生、並びにベースライン、アブレーション後及びフォローアップ中のＭＲＩ評価で判定された脳塞栓の頻度、解剖学的位置、及びサイズ（直径及び体積）が含まれる、第３６項に記載の方法又は使用。
４０．１つ以上の有害事象は複数の患者のうちの約５〜９％についての有害事象であり、１つ以上の有害事象は、
ベースライン、アブレーション後、及びフォローアップ中のＮＩＨＳＳ（米国国立衛生研究所の脳卒中スケール）スコア、
ベースライン、１ヶ月、及び更なるフォローアップ中のＭｏＣＡ（モントリオール認知評価）及びｍＲＳ（修正ランキンスケール）スコアの要約、心血管事象による入院率、１つ以上の標的静脈間の局所カテーテルによる肺静脈隔離タッチアップの割合（％）、
非ＰＶトリガーに対して局所カテーテルアブレーションを使用した被験者の割合（％）、
確認された症候性心房細動（ＡＦ）、心房頻拍（ＡＴ）、又は非定型（左側）心房粗動（ＡＦＬ）エピソード（９１日目から１８０日目までの間の不整脈監視装置での３０秒間を超えるエピソード）がない被験者の割合（％）、
確認された心房細動（ＡＦ）、心房頻拍（ＡＴ）、又は非定型（左側）心房粗動（ＡＦＬ）がない被験者の割合（％）、
アブレーション後９１日目から１８０日目までの間に不整脈監視装置で３０秒間以上持続した１つ以上のエピソード並びに、
総処置及びアブレーション時間、バルーン滞留時間、ＲＦ適用時間、ＲＦ適用数、Ｘ線透視時間及び線量を含む１つ以上の処置パラメータを含む、第３６項に記載の方法又は使用。
４１．急性安全性率は、１０％以下の合併症率を含み、放電磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）における無症候性脳塞栓病変の発生によって定義される、第１項に記載の方法又は使用。
４２．急性有効性率は１００％であり、局所アブレーションカテーテルを使用せずに全ての標的肺静脈を電気的に隔離することによって定義される、第１項に記載の方法又は使用。
４３．急性有効性率は、有効性評価期間（１年）を通した心電図データに基づく、確認された心房細動、心房頻拍、又は非定型心房粗動エピソードの不在によって定義される、第１項に記載の方法又は使用。
４４．急性有効性率は、全ての標的肺静脈間の局所カテーテルによる肺静脈隔離タッチアップによって定義される、第１項に記載の方法又は使用。
４５．所定の臨床的有効性率は、アブレーション後の症候性脳塞栓及び無症候性脳塞栓の発生に関連する合併症率が、アブレーション前と比較して１０％以下であることによって定義される、第１項に記載の方法又は使用。
４６．多電極診断カテーテルは、心臓の心房領域の電気生理学的記録及び刺激用に構成され、多電極高周波バルーンカテーテルと組み合わせて使用される、第１項に記載の方法又は使用。
４７．複数の患者の発作性心房細動を治療するための処置を実施する方法又は使用であって、
高周波アブレーションのための複数の独立して制御可能な電極を有する多電極高周波バルーンカテーテル及び多電極診断カテーテルを、１つ以上の標的肺静脈に送達する工程と、
１つ以上の標的肺静脈の組織を、多電極高周波バルーンカテーテルの独立して制御される複数の電極のうちの１つ以上を用いてアブレーションする工程と、
多電極診断カテーテルを使用して、全ての標的肺静脈を診断する工程と、
全ての標的肺静脈の隔離において、多電極高周波バルーンカテーテル及び多電極診断カテーテルの使用に基づき、処置の間及び約６ヶ月後に所定の有害事象率を達成する工程と、を含む、方法又は使用。
４８．複数の患者の発作性心房細動を治療するための処置を実施する方法又は使用であって、
全ての標的肺静脈の数及びサイズ並びに左心房の解剖学的構造を評価する工程と、
経中隔穿刺する工程と、
多電極食道温度監視装置を、全ての標的肺静脈に関して血管系内に選択的に位置決めする工程と、
多電極高周波バルーンカテーテルを、全ての標的肺静脈に関して血管系内に選択的に位置決めする工程であって、多電極高周波バルーンカテーテルは、高周波アブレーション用の独立して制御可能な複数の電極を有する、工程と、
多電極診断カテーテルを、全ての標的肺静脈に関して血管系内に選択的に位置決めする工程と、
全ての標的肺静脈の組織を、多電極高周波バルーンカテーテルの独立して制御される複数の電極のうちの１つ以上を用いてアブレーションする工程と、
多電極診断カテーテルを使用して、全ての標的肺静脈の隔離を確認する工程と、
全ての標的肺静脈内に進入ブロックが存在することを確認する工程と、
方法又は使用後の全ての標的肺静脈の隔離に関して、進入ブロックの確認された存在に基づき、方法又は使用の所定の臨床的有効性及び／又は急性有効性を達成する工程と、を含む、方法又は使用。
４９．診断用カテーテルを使用して、全ての標的肺静脈をマッピングすることを更に含む、第１項から第４８項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
５０．複数の患者の除外基準は、
・電解質不均衡続発性の心房細動、甲状腺疾患、又は可逆性若しくは非心臓性の原因；
・心房細動の外科的又はカテーテルアブレーション処置歴；
・全ての標的肺静脈口及びＣＴＩ領域外でのアブレーションを受けることが予想されていること；
・心臓除細動によって終了した７日超、又は４８時間超にわたる持続性の長期の心房細動及び／又は連続的な心房細動の診断歴；
・過去２ヶ月以内の経皮的冠動脈介入（ＰＣＩ）；
・弁の修復又は交換及び人工弁の存在；
・頸動脈ステント留置術又は頸動脈内膜切除術；
・過去６ヶ月以内の冠動脈バイパス移植、心臓手術、心臓弁膜の外科処置又は経皮的処置；
・ベースラインイメージングで確認された左心房血栓；
・ＬＡ前後径が５０ｍｍ超であること；
・肺静脈のいずれかが２６ｍｍ以上の直径を有すること；
・左室駆出率が４０％未満であること；
・抗凝固療法の禁忌；
・血液凝固又は出血異常の病歴；
・過去２ヶ月以内の心筋梗塞；
・過去１２ヶ月以内に確認された血栓塞栓事象；
・リウマチ性心疾患；
・今後１２ヶ月以内の心臓移植又は他の心臓手術の予定；
・不安定狭心症；
・急性疾患又は活動性の全身感染若しくは敗血症；
・心房粘液腫又は心房間バッフル若しくはパッチの診断；
・植込み型ペースメーカー、植込み型除細動器、組織埋込み型金属片又は鉄含有金属片の存在；
・慢性症状を引き起こす重大な肺疾患又はその他の肺若しくは呼吸器系の疾患若しくは機能不全；
・重大な先天性異常；
・妊娠中又は授乳中であること；
・別の装置、生物学的製剤又は薬剤を評価する調査研究への登録；
・肺静脈狭窄；
・血管へのアクセス又はカテーテルの操作を妨げる壁内血栓、腫瘍又はその他の異常の存在；
・ＩＶＣフィルタの存在；
・血管アクセスを妨げる状態の存在；
・平均余命又は生存を１２ヶ月未満に制限する可能性が高い他の疾患プロセス；
・ＭＲＩ用造影剤の使用の禁忌；
・患者における鉄含有金属断片の存在；又は
・未解決の既存の神経障害；
のうちの少なくとも１つを含む、第１項から第４９項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
５１．多電極高周波バルーンカテーテルは、
ＲＦエネルギーを全ての標的肺静脈の組織に送達し、各電極の温度を感知するように構成された複数の電極を有するコンプライアントバルーンを含む、第１項から第５０項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
５２．複数の電極は、肺静脈の口と円周方向に接触するように円形に配向されている、第５１項に記載の方法又は使用。
５３．複数の電極を、可視化、刺激、記録、及びアブレーションのために使用することを更に含む、第５１項に記載の方法又は使用。
５４．各電極は、各電極に供給される電力量が独立して制御されるように構成されている、第５１項に記載の方法又は使用。
５５．多電極高周波バルーンカテーテルは、近位ハンドルと、遠位先端と、それらの間に配置された中間部分と、を更に含む、第５１項に記載の方法又は使用。
５６．近位ハンドルは、一方向の偏向を可能にする偏向サムノブ、バルーン前進機構、並びにバルーン膨張及び灌注のためのルアー取付具である、第５５項に記載の方法又は使用。
５７．多電極高周波バルーンカテーテルは、カテーテル先端の所望の正確な位置決めを容易にするために回転されるように構成された高トルクシャフトと、
一方向に編組された偏向可能な先端部分と、を更に含む、第５１項に記載の方法又は使用。
５８．灌注ポンプを用いて多電極高周波バルーンカテーテルへの灌注を制御することを更に含む、第１項から第５７項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
５９．処置の少なくとも１ヶ月前に中断のない抗凝固療法を投与することを更に含む、第１項から第５８項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
６０．患者がワルファリン／クマジン療法を受けている場合、患者は、処置の前少なくとも３週間の間、国際標準化比（ＩＮＲ）≧２を有しなければならない、第１項から第５９項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
６１．患者がワルファリン／クマジン療法を受けている場合、患者は、処置の前４８時間以内に国際標準化比（ＩＮＲ）≧２を有することが確認されなければならない、第１項から第６０項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
６２．処置前に抗凝固療法を継続することを更に含む、第１項から第６１項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
６３．経中隔穿刺を実施することと、
多電極高周波バルーンカテーテルを左心房に挿入する前に、３５０秒以上の活性化凝固時間目標を確認し、処置全体を通して維持することと、
多電極高周波バルーンカテーテルを導入することと、
多電極円形診断カテーテルを導入することと、
肺静脈を多電極高周波バルーンカテーテルでアブレーションすることと、
多電極円形診断カテーテルを使用して、肺静脈隔離をリアルタイムで判定することと、
進入が肺静脈内でブロックされているか否かを確認することと、
を更に含む、第１項から第６２項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
６４．多電極円形診断カテーテルは、
長手方向軸を有する細長い本体と、
細長い本体の遠位にある遠位アセンブリであって、遠位アセンブリは、近位ループ及び遠位ループを含む螺旋状形態部と、少なくとも近位ループを通って延在する形状記憶支持部材とを有し、近位ループ及び遠位ループは、細長い本体の長手方向軸に対してある角度で斜めに配向されている、遠位アセンブリと、
近位ループに取り付けられた少なくとも１つの灌注アブレーションリング電極と、
細長い本体の近位にある制御ハンドルと、
制御ハンドル内にある近位端及び近位ループ内に固定された遠位端を有する収縮ワイヤであって、制御ハンドルは、収縮ワイヤを作動させて近位ループを収縮させるように構成された第１の制御部材を含む、収縮ワイヤと、
を備え、
近位ループは第１の可撓性を有し、遠位ループは第２の可撓性を有し、第２の可撓性は第１の可撓性よりも大きい、
第１項から第６３項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
６５．食道、横隔神経、又は肺に近接した被験者の心臓の組織にエネルギーを印加することによって、複数の患者の発作性心房細動を治療する方法又は使用であって、
１つ以上の標的肺静脈の隔離における、多電極高周波バルーンカテーテル及び多電極診断カテーテルの使用に基づいて、処置の所定の臨床的有効性及び所定の急性有効性のうちの少なくとも１つを、
左心房に近接して拡張可能な部材を位置付けることであって、多電極高周波バルーンカテーテルの拡張可能な部材は、長手方向軸を有し、長手方向軸の周りに配置された複数の電極を含み、各電極は独立して通電されることが可能であり、複数の電極は、第１の放射線不透過性マーカーを有する第１の電極と、第１の放射線不透過性マーカーとは異なる第２の放射線不透過性マーカーを有する第２の電極と、を含むことと、
拡張可能な部材の画像、並びに左心房内の第１及び第２の放射線不透過性マーカーの画像を見ることと、
被験者の食道、横隔神経、又は肺に最も近い左心房の一部分に対する第１及び第２の放射線不透過性マーカーの配向を判定することと、
第１及び第２の放射線不透過性マーカーのうちの１つを食道、横隔神経、又は肺に最も近い左心房の一部分に移動させることと、
食道、横隔神経、又は肺に近い一部分に近接する放射線不透過性マーカーのうちの１つにインデックス付けされた１つ以上の電極に、他の電極と比較してより低い通電設定で通電して、隣接する解剖学的構造にほとんど又は全く影響を及ぼさずに、左心房内に経壁病変を形成することと、
多電極診断カテーテルを使用して、食道、横隔神経、又は肺に近接する組織の心房領域を電気生理学的に記録及び刺激することと、
によって達成する工程を含む、方法又は使用。
６６．患者群の心房細動を治療する臨床的に有効な装置であって、装置は、近位部分から遠位部分まで長手方向軸に沿って延在する管状部材に連結されたエンドプローブを含み、エンドプローブは、
管状部材に連結された第１の拡張可能な膜と、
第１の拡張可能な膜の外表面上の長手方向軸の周りに概ね等角に配設された複数の電極と、
複数の電極のそれぞれに接続された少なくとも１つのワイヤであって、各電極の少なくとも１つのワイヤが、第１の拡張可能な膜から管状部材に向かって延在する、少なくとも１つのワイヤと、
第２の拡張可能な膜であって、第２の拡張可能な膜と第１の拡張可能な膜との間に少なくとも１つのワイヤの一部分を封入する、第２の拡張可能な膜と、
を備え、
装置は、患者群における肺静脈隔離の所定の有効性率を達成するように構成されている、
装置。
６７．心房の肺静脈の心臓電気生理学的アブレーション及び、薬剤抵抗性再発性症候性肺心房細動の治療のための処置を実施する臨床的に有効な装置であって、
近位部分から遠位部分まで長手方向軸に沿って延在する管状部材に連結されたエンドプローブであって、
管状部材に連結された第１の拡張可能な膜と、
第１の拡張可能な膜の外表面上の長手方向軸の周りに概ね等角に配設された複数の電極と、
複数の電極のそれぞれに接続された少なくとも１つのワイヤであって、各電極の少なくとも１つのワイヤが、第１の拡張可能な膜から管状部材に向かって延在する、少なくとも１つのワイヤと、
第２の拡張可能な膜であって、複数の電極のそれぞれが独立して制御されて、肺静脈隔離の所定の有効性率を達成するように、第２の拡張可能な膜と第１の拡張可能な膜との間に少なくとも１つのワイヤの一部分を封入する、第２の拡張可能な膜と、
を含むエンドプローブを備える、
臨床的に有効な装置。
６８．心房の肺静脈の心臓電気生理学的アブレーション及び、薬剤抵抗性再発性症候性肺心房細動の治療のための処置を実施する臨床的に有効な装置であって、
近位部分から遠位部分まで長手方向軸に沿って延在する管状部材に連結されたエンドプローブであって、
管状部材に連結された第１の拡張可能な膜と、
第１の拡張可能な膜の外表面上の長手方向軸の周りに概ね等角に配設された複数の電極と、
複数の電極のそれぞれに接続された少なくとも１つのワイヤであって、各電極の少なくとも１つのワイヤが、第１の拡張可能な膜から管状部材に向かって延在する、少なくとも１つのワイヤと、
第２の拡張可能な膜であって、複数の電極のそれぞれが独立して制御されて、肺静脈隔離及び、肺静脈隔離の成功後７日以内の少なくとも９７％の安全性エンドポイントを達成するように、第２の拡張可能な膜と第１の拡張可能な膜との間に少なくとも１つのワイヤの一部分を封入する、第２の拡張可能な膜と、
を含むエンドプローブを備える、
臨床的に有効な装置。
６９．心房の肺静脈の心臓電気生理学的アブレーション及び、薬剤抵抗性再発性症候性肺心房細動の治療のための処置を実施する臨床的に有効な装置であって、
近位部分から遠位部分まで長手方向軸に沿って延在する管状部材に連結されたエンドプローブであって、
管状部材に連結された第１の拡張可能な膜と、
第１の拡張可能な膜の外表面上の長手方向軸の周りに概ね等角に配設された複数の電極と、
複数の電極のそれぞれに接続された少なくとも１つのワイヤであって、各電極の少なくとも１つのワイヤが、第１の拡張可能な膜から管状部材に向かって延在する、少なくとも１つのワイヤと、
第２の拡張可能な膜であって、複数の電極のそれぞれが独立して制御されて、肺静脈隔離及び、肺静脈隔離の成功後７日以内の少なくとも９０％の安全性エンドポイントを達成するように、第２の拡張可能な膜と第１の拡張可能な膜との間に少なくとも１つのワイヤの一部分を封入する、第２の拡張可能な膜と、
を含むエンドプローブを備える、
臨床的に有効な装置。
７０．所定の有効性率は、１０％以下の合併症率を含み、放電磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）における無症候性脳塞栓病変の存在又は不在によって定義される、第１項から第６９項のいずれか一項に記載の装置。
７１．所定の有効性率は、約０％の合併症率を含み、食道損傷性紅斑の存在又は不在によって定義される、第１項から第７０項のいずれか一項に記載の装置。
７２．所定の有効性率は、約１００％であり、局所アブレーションカテーテルを使用せずに全ての標的肺静脈を電気的に隔離することによって定義される、第１項から第７１項のいずれか一項に記載の装置。
７３．所定の有効性率は、有効性評価期間を通した心電図データに基づく、確認された心房細動、心房頻拍、又は非定型心房粗動エピソードの不在によって定義される、第１項から第７２項のいずれか一項に記載の装置。
７４．有効性評価期間が約１年である、第７３項に記載の装置。
７５．所定の有効性率は、全ての標的肺静脈間の局所カテーテルによる肺静脈隔離タッチアップによって定義される、第１項から第７４項のいずれか一項に記載の装置。
７６．所定の有効性率は、インデックス処置中に非ＰＶトリガーに対して局所カテーテルアブレーションを使用することによって定義される、第１項から第７５項のいずれか一項に記載の装置。
７７．所定の有効性率は、長期有効性率を含む、第１項から第７６項のいずれか一項に記載の装置。
７８．所定の有効性率は、全ての肺静脈の隔離に要する患者当たりの平均高周波適用数及び高周波時間によって定義される、第１項から第７７項のいずれか一項に記載の装置。
７９．所定の有効性率は、総肺静脈の隔離に要する静脈当たりの平均高周波適用数及び高周波時間によって定義される、第１項から第７８項のいずれか一項に記載の装置。
８０．所定の有効性率は、総肺静脈の隔離に要する患者当たりの平均高周波適用数及び高周波時間によって定義される、第１項から第７９項のいずれか一項に記載の装置。
８１．所定の有効性率は、アブレーション後の症候性脳塞栓及び無症候性脳塞栓の合併症率が、アブレーション前と比較して１０％以下であると判定することによって定義される、第１項から第８０項のいずれか一項に記載の装置。
８２．所定の有効性率は、塞栓関連の神経障害の存在をＮＩＨＳＳ評価及びｍＲＳ評価のうちの少なくとも１つで評価することによって定義される、第１項から第８１項のいずれか一項に記載の装置。
８３．エンドプローブは、心房のカテーテルベースの心臓電気生理学的マッピングに使用するように構成されている、第１項から第８２項のいずれか一項に記載の装置。
８４．エンドプローブは、心臓アブレーション用に構成されている、第１項から第８３項のいずれか一項に記載の装置。
８５．エンドプローブは、第１の拡張可能な膜に結合され、肺静脈の組織に高周波エネルギーを送達し、各電極の温度を感知するように構成された複数の電極を含む、第１項から第８４項のいずれか一項に記載の装置。
８６．複数の電極は、肺静脈の口と円周方向に接触するように円形に配向されている、第１項から第８５項のいずれか一項に記載の装置。
８７．装置は、複数の電極を、可視化、刺激、記録、及びアブレーションのために使用するように更に構成されている、第１項から第８６項のいずれか一項に記載の装置。
８８．各電極は、各電極に供給される電力量が独立して制御されるように構成されている、第１項から第８７項のいずれか一項に記載の装置。
８９．エンドプローブは、近位ハンドルと、遠位先端と、それらの間に配置された中間部分とを更に含む、第１項から第８８項のいずれか一項に記載の装置。
９０．近位ハンドルは、一方向の偏向を可能にする偏向サムノブ、バルーン前進機構、並びにバルーン膨張及び灌注のためのルアー取付具である、第１項から第８９項のいずれか一項に記載の装置。
９１．エンドプローブは、
カテーテル先端の所望の正確な位置決めを容易にするために回転するように構成された高トルクシャフトと、
一方向に編組された偏向可能な先端部分と、
を更に含む、第１項から第９０項のいずれか一項に記載の装置。
９２．エンドプローブは、
膜上に配置された第１の基材であって、第１の基材上に配置された第１の形態の第１の放射線不透過性マーカーを含む、第１の基材と、
膜上に配置された第２の基材であって、第２の基材は、第２の基材上に配置された第２の形態の第２の放射線不透過性マーカーを含み、第２の形態は第１の形態とは異なる、第２の基材と、
を更に含む、第１項から第９１項のいずれか一項に記載の装置。
９３．灌注液を第１の拡張可能な膜に供給し、第１の拡張可能な膜から排出するための灌注ポンプを更に備える、第１項から第９２項のいずれか一項に記載の装置。
９４．有効性評価期間は、肺静脈へのエンドプローブの送達、及び、
エンドプローブを使用した肺静脈に近接する組織のアブレーション、
の後少なくとも９１日間である、第１項から第９３項のいずれか一項に記載の装置。
９５．有効性評価期間は、肺静脈へのエンドプローブの送達、及び、
エンドプローブを使用した肺静脈に近接する組織のアブレーション、
の後少なくとも１年以下の間である、第１項から第９４項のいずれか一項に記載の装置。
９６．所定の成功率は、少なくとも４０人の患者の母集団サイズに対して６０％である、第１項から第９５項のいずれか一項に記載の装置。
９７．所定の成功率の母集団サイズは、少なくとも３００人の患者である、第１項から第９６項のいずれか一項に記載の装置。
９８．所定の成功率の母集団サイズは、少なくとも２００人の患者である、第１項から第９７項のいずれか一項に記載の装置。
９９．所定の成功率の母集団サイズは、少なくとも１００人の患者である、第１項から第９８項のいずれか一項に記載の装置。
１００．所定の成功率の母集団サイズは、少なくとも５０人の患者である、第１項から第９９項のいずれか一項に記載の装置。
１０１．所定の成功率は少なくとも６０％である、第１項から第１００項のいずれか一項に記載の装置。
１０２．所定の成功率は、エンドプローブの肺静脈への送達及びエンドプローブによる肺静脈に近接する組織のアブレーションの７日後の患者の評価によって決定される、第１項から第１０１項のいずれか一項に記載の装置。
１０３．所定の成功率は、エンドプローブの肺静脈への送達及びエンドプローブによる肺静脈に近接する組織のアブレーションの１ヶ月後の患者の評価によって決定される、第１項から第１０２項のいずれか一項に記載の装置。
１０４．所定の成功率は、エンドプローブの肺静脈への送達及びエンドプローブによる肺静脈に近接する組織のアブレーションの６ヶ月後の患者の評価によって決定される、第１項から第１０３項のいずれか一項に記載の装置。
１０５．所定の成功率は、エンドプローブの肺静脈への送達及びエンドプローブによる肺静脈に近接する組織のアブレーションの１２ヶ月後の患者の評価によって決定される、第１項から第１０４項のいずれか一項に記載の装置。
１０６．所定の成功率は、アデノシン負荷及びイソプロテレノール負荷のうちの少なくとも１つの後の肺静脈内の進入ブロックの確認を更に含む、第１項から第１０５項のいずれか一項に記載の装置。
１０７．患者が、
装置又は処置に関連する死亡；
心房食道瘻、心筋梗塞；
心タンポナーデ／穿孔；
血栓塞栓症；
脳卒中／脳血管障害（ＣＶＡ）；
一過性脳虚血発作（ＴＩＡ）；
横隔神経麻痺、肺静脈狭窄；
心膜炎；
肺水腫；
重大な血管アクセス合併症／出血；及び
入院（初期又は長期）；
を含む事象のうちの少なくとも１つを経験することが、肺静脈隔離の失敗と見なされる、第１項から第１０６項のいずれか一項に記載の装置。
１０８．患者が、
急性処置の失敗；
ブランキング期間以降（インデックス処置から９０日目以降）のＡＦ／ＡＴ／非定型（左側）ＡＦＬの再度のアブレーション又は外科的治療；
ＡＦ／ＡＴ／非定型（左側）ＡＦＬのＤＣ心臓除細動と、記録時間が３０秒未満（インデックス処置から９０日目以降）の場合であっても、標準的な１２リードＥＣＧでの連続的なＡＦ／ＡＴ／ＡＦＬ；
ＡＦに対する新規クラスＩ及び／又はクラスＩＩＩのＡＡＤが、有効性評価期間（インデックス処置後９１日目〜３６５日目）の間に処方されるか、又はブランキング期間の間に処方され、９０日を超えて継続されていること；
以前に失敗したクラスＩ及び／又はクラスＩＩＩのＡＡＤ（スクリーニング時又はスクリーニング前に失敗）が、有効性評価期間中に、過去の最も高い無効量よりも高い用量でＡＦのために服用されること；及び
アミオダロンが処置後に処方されること；
を含む事象のうちの少なくとも１つを経験することが、肺静脈隔離の失敗と見なされる、第１項から第１０７項のいずれか一項に記載の装置。
１０９．安全性エンドポイントは、患者が一次有害事象を経験することによって定義される、第１項から第１０８項のいずれか一項に記載の装置。
１１０．患者の少なくとも１つのリスク因子が、
装置の前６ヶ月以内に１分間以上持続した、心房細動の少なくとも３つの症候性エピソードと、
登録前１２ヶ月以内に心電図で確認された少なくとも１つの心房細動エピソードであって、心電図での確認が、心電図（ＥＣＧ）、ホルタ心電計、又はテレメトリストリップを含み得るがこれらに限定されない、少なくとも１つの心房細動エピソードと、
再発性症候性心房細動又はＡＡＤに対する許容不可能な副作用によって証明される、少なくとも１つのクラスＩ又はクラスＩＩＩのＡＡＤの失敗と、
年齢１８〜７５歳と、
電解質不均衡続発性であることと、
甲状腺疾患と、
可逆性又は非心臓性の原因と、
心房細動の外科的又はカテーテルアブレーション処置歴と、
からなる群から選択される、第１項から第１０９項のいずれか一項に記載の装置。
１１１．患者が、
患者がＰＶ口及びＣＴＩ領域外でのアブレーションが必要であることが知られていることと、
装置での処置の７日後の持続性又は長期持続性の心房細動及び／又は連続的な心房細動の診断歴と、
過去２ヶ月以内の経皮的冠動脈介入と、
人工弁の修復又は交換又は存在と、
過去６ヶ月以内の頸動脈ステント留置術又は頸動脈内膜切除術と、
過去６ヶ月以内の冠動脈バイパス移植、心臓手術、又は心臓弁膜外科処置と、
装置での処置前１日以内に確認された左心房血栓と、
左心房前後径が５０ｍｍ超であることと、
左室駆出率が４０％未満であることと、
抗凝固療法の禁忌と、
血液凝固又は出血異常の病歴と、
過去２ヶ月以内の心筋梗塞と、
過去１２ヶ月以内に確認された（一過性虚血発作を含む）血栓塞栓事象と、
リウマチ性心疾患と、
制御不能な心不全又はニューヨーク心臓協会（ＮＹＨＡ）機能クラスＩＩＩ若しくはＩＶと、
今後１２ヶ月以内の心臓移植又は他の心臓手術の予定と、
不安定狭心症と、
急性疾患又は活動性の全身感染若しくは敗血症と、
心房粘液腫の診断又は心房間バッフル若しくはパッチの存在と、
植込み型ペースメーカー又は植込み型除細動器（ＩＣＤ）の存在と、
慢性症状を引き起こす重大な肺疾患又はその他の肺若しくは呼吸器系の疾患若しくは機能不全と、
重大な先天性異常と、
妊娠中の女性と、
別の装置、生物学的製剤又は薬剤を評価する調査研究への登録と、
既知の肺静脈狭窄と、
血管へのアクセス又はカテーテルの操作を妨げる壁内血栓、腫瘍又はその他の異常の存在と、
下大静脈フィルタの存在と、
血管アクセスを妨げる状態の存在と、
平均余命又は生存を１２ヶ月未満に制限する可能性が高い他の疾患プロセスと、
装置の禁忌の提示と、
登録前の過去３ヶ月間のいずれかの時点での患者へのアミオダロン投与と、
からなる群から選択される少なくとも１つのリスク因子を有する、第１項から第１１０項のいずれか一項に記載の装置。
１１２．患者がワルファリン／クマジン療法を受けている場合、患者は、処置の前少なくとも３週間の間、国際標準化比≧２を有しなければならない、第１項から第１１１項のいずれか一項に記載の装置。
１１３．患者がワルファリン／クマジン療法を受けている場合、患者は、処置前４８時間以内に≧２であることが確認されなければならない、第１項から第１１２項のいずれか一項に記載の装置。
１１４．処置の前に抗凝固療法が提供される、第１項から第１１３項のいずれか一項に記載の装置。
１１５．カテーテルの挿入前及び処置全体を通して、３５０〜４００秒の活性化凝固時間が目標とされる、第１項から第１１４項のいずれか一項に記載の装置。
１１６．処置の間、３５０〜４００秒の活性化凝固時間目標を確実にするために、活性化凝固時間レベルが１５〜３０分毎にチェックされる、第１項から第１１５項のいずれか一項に記載の装置。
１１７．多電極円形診断カテーテルは、
長手方向軸を有する細長い本体と、
細長い本体の遠位にある遠位アセンブリであって、遠位アセンブリは、近位ループ及び遠位ループを含む螺旋状形態部と、少なくとも近位ループを通って延在する形状記憶支持部材とを有し、近位ループ及び遠位ループは、細長い本体の長手方向軸に対してある角度で斜めに配向されている、遠位アセンブリと、
近位ループに取り付けられた少なくとも１つの灌注アブレーションリング電極と、
細長い本体の近位にある制御ハンドルと、
制御ハンドル内にある近位端及び近位ループ内に固定された遠位端を有する収縮ワイヤであって、制御ハンドルは、収縮ワイヤを作動させて近位ループを収縮させるように構成された第１の制御部材を含む、収縮ワイヤと、
を備え、
近位ループは第１の可撓性を有し、遠位ループは第２の可撓性を有し、第２の可撓性は第１の可撓性よりも大きい、
第１項から第１１６項のいずれか一項に記載の装置。
１１８．心房細動を治療するための処置を実施する方法又は使用であって、
多電極高周波バルーンカテーテルを１つ以上の標的肺静脈に送達することと、
多電極高周波バルーンカテーテルを使用して、肺静脈の組織をアブレーションすることと、
肺静脈隔離の所定の有効性率を達成することと、
を含む、方法又は使用。
１１９．所定の有効性率は、１０％以下の合併症率を含み、放電磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）における無症候性脳塞栓病変の存在によって定義される、第１１８項に記載の方法又は使用。
１２０．所定の有効性率は、有効性評価期間を通した心電図データに基づく、確認された心房細動、心房頻拍、又は非定型心房粗動エピソードの不在によって定義される、第１１８項に記載の方法又は使用。
１２１．有効性評価期間が約１年である、第１２０項に記載の方法又は使用。
１２２．所定の有効性率は、全ての標的肺静脈間の局所カテーテルによる肺静脈隔離タッチアップによって定義される、第１１８項に記載の方法又は使用。
１２３．所定の有効性率は、インデックス処置中に非ＰＶトリガーに対して局所カテーテルアブレーションを使用することによって定義される、第１１８項に記載の方法又は使用。
１２４．所定の有効性率は、長期有効性率を含む、第１１８項に記載の方法又は使用。
１２５．所定の有効性率は、全ての肺静脈の隔離に要する患者当たりの平均ＲＦ適用数及びＲＦ時間によって定義される、第１１８項に記載の方法又は使用。
１２６．所定の有効性率は、総肺静脈の隔離に要する静脈当たりの平均ＲＦ適用数及びＲＦ時間によって定義される、第１１８項に記載の方法又は使用。
１２７．所定の有効性率は、総肺静脈の隔離に要する患者当たりの平均ＲＦ適用数及びＲＦ時間によって定義される、第１１８項に記載の方法又は使用。
１２８．所定の有効性率は、アブレーション後の症候性脳塞栓及び無症候性脳塞栓の合併症発生率が、アブレーション前と比較して１０％以下であると判定することによって定義される、第１１８項に記載の方法又は使用。
１２９．所定の有効性率は、塞栓関連の神経障害の存在をＮＩＨＳＳ評価及びｍＲＳ評価のうちの少なくとも１つで評価することによって定義される、第１１８項に記載の方法又は使用。
１３０．多電極高周波バルーンカテーテルは、心房のカテーテルベースの心臓電気生理学的マッピングに使用するように構成されている、第１項から第１２９項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
１３１．多電極高周波バルーンカテーテルは、心臓アブレーション用に構成されている、第１項から第１３０項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
１３２．多電極高周波バルーンカテーテルは、
肺静脈の組織にＲＦエネルギーを送達し、各電極において温度を感知するように構成された複数の電極を有するコンプライアントバルーンを備える、
第１項から第１３１項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
１３３．複数の電極は、肺静脈の口と円周方向に接触するように円形に配向されている、第１３２項に記載の方法又は使用。
１３４．複数の電極を、可視化、刺激、記録、及びアブレーションのために使用することを更に含む、第１３２項に記載の方法又は使用。
１３５．各電極は、各電極に供給される電力量が独立して制御されるように構成されている、第１３２項に記載の方法又は使用。
１３６．多電極高周波バルーンカテーテルは、近位ハンドルと、遠位先端と、それらの間に配置された中間部分と、を更に含む、第１３２項に記載の方法又は使用。
１３７．近位ハンドルは、一方向の偏向を可能にする偏向サムノブ、バルーン前進機構、並びにバルーン膨張及び灌注のためのルアー取付具である、第１３６項に記載の方法又は使用。
１３８．多電極高周波バルーンカテーテルは、
カテーテル先端の所望の正確な位置決めを容易にするために回転されるように構成された高トルクシャフトと、
一方向に編組された偏向可能な先端部分と、
を更に含む、第１３２項に記載の方法又は使用。
１３９．バルーンは膜を有し、バルーンは、長手方向軸を画定する遠位端及び近位端を有し、多電極高周波バルーンカテーテルは、
膜上に配置された第１の基材であって、第１の基材上に配置された第１の形態の第１の放射線不透過性マーカーを含む、第１の基材と、
膜上に配置された第２の基材であって、第２の基材は、第２の基材上に配置された第２の形態の第２の放射線不透過性マーカーを含み、第２の形態は第１の形態とは異なる、第２の基材と、
を更に含む、第１３２項に記載の方法又は使用。
１４０．灌注ポンプを用いて多電極高周波バルーンカテーテルへの灌注を制御することを更に含む、
第１項から第１３９項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
１４１．有効性評価期間は、
多電極高周波バルーンカテーテルの肺静脈への送達と、
多電極高周波バルーンカテーテルを使用した肺静脈の組織のアブレーションと、
の後少なくとも９１日間である、第１項から第１４０項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
１４２．有効性評価期間は、
多電極高周波バルーンカテーテルの肺静脈への送達と、
多電極高周波バルーンカテーテルを使用した肺静脈の組織のアブレーションと、
の後約１年以下の間である、第１項から第１４１項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
１４３．心房細動を治療するための処置を実施する方法又は使用であって、
多電極高周波バルーンカテーテルの肺静脈への送達と、
多電極高周波バルーンカテーテルを使用して、肺静脈の組織をアブレーションすることと、
肺静脈隔離の所定の成功率を達成することと、
を含む、方法又は使用。
１４４．所定の成功率は、少なくとも４０人の患者の母集団サイズに対して６０％である、第１４３項に記載の方法又は使用。
１４５．所定の成功率の母集団サイズは、少なくとも３００人の患者である、第１項から第１４４項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
１４６．所定の成功率の母集団サイズは、少なくとも２００人の患者である、第１項から第１４５項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
１４７．所定の成功率の母集団サイズは、少なくとも１００人の患者である、第１項から第１４６項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
１４８．所定の成功率の母集団サイズは、少なくとも５０人の患者である、第１項から第１４７項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
１４９．所定の成功率は少なくとも６０％である、第１項から第１４８項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
１５０．所定の成功率は、
多電極高周波バルーンカテーテルの肺静脈への送達と、
多電極高周波バルーンカテーテルを使用した肺静脈の組織のアブレーションと、
の７日後に患者を評価することによって決定される、第１項から第１４９項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
１５１．所定の成功率は、
多電極高周波バルーンカテーテルの肺静脈への送達と、
多電極高周波バルーンカテーテルを使用した肺静脈の組織のアブレーションと、
の１ヶ月後に患者を評価することによって決定される、第１項から第１５０項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
１５２．所定の成功率は、
多電極高周波バルーンカテーテルの肺静脈への送達と、
多電極高周波バルーンカテーテルを使用した肺静脈の組織のアブレーションと、
の６ヶ月後に患者を評価することによって決定される、第１項から第１５１項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
１５３．所定の成功率は、
多電極高周波バルーンカテーテルの肺静脈への送達と、
多電極高周波バルーンカテーテルを使用した肺静脈の組織のアブレーションと、
の１２ヶ月後に患者を評価することによって決定される、第１項から第１５２項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
１５４．所定の成功率は、
アデノシン及びイソプロテレノール負荷のうちの少なくとも１つの後に肺静脈内の進入ブロックを確認することを更に含む、第１項から第１５３項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
１５５．送達工程は、局所カテーテルを使用することを更に含む、第１項から第１５４項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
１５６．患者が、
・装置又は処置に関連する死亡；
・心房食道瘻、心筋梗塞；
・心タンポナーデ／穿孔；
・血栓塞栓症；
・脳卒中／脳血管障害（ＣＶＡ）；
・一過性脳虚血発作（ＴＩＡ）；
・横隔神経麻痺、肺静脈狭窄；
・心膜炎；
・肺水腫；
・重大な血管アクセス合併症／出血；及び
・入院（初期又は長期）；
を含む事象のうちの少なくとも１つを経験することが、肺静脈隔離の失敗と見なされる、第１項から第１５５項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
１５７．患者が、
・急性処置の失敗；
・ブランキング期間以降（インデックス処置から９０日目以降）のＡＦ／ＡＴ／非定型（左側）ＡＦＬの再度のアブレーション又は外科的治療；
・ＡＦ／ＡＴ／非定型（左側）ＡＦＬのＤＣ心臓除細動と、記録時間が３０秒未満（インデックス処置から９０日目以降）の場合であっても、標準的な１２リードＥＣＧでの連続的なＡＦ／ＡＴ／ＡＦＬ；
・ＡＦに対する新規クラスＩ及び／又はクラスＩＩＩのＡＡＤが、有効性評価期間（インデックス処置後９１日目〜３６５日目）の間に処方されるか、又はブランキング期間の間に処方され、９０日を超えて継続されていること；
・以前に失敗したクラスＩ及び／又はクラスＩＩＩのＡＡＤ（スクリーニング時又はスクリーニング前に失敗）が、有効性評価期間中に、過去の最も高い無効量よりも高い用量でＡＦのために服用されること；及び
・アミオダロンが処置後に処方されること；
を含む事象のうちの少なくとも１つを経験することが、肺静脈隔離の失敗と見なされる、第１項から第１５６項のいずれか一項に記載の装置。
１５８．心房の肺静脈の心臓電気生理学的アブレーション及び、薬剤抵抗性再発性症状性肺心房細動の治療のための処置を実施する方法又は使用であって、
多電極高周波バルーンカテーテルの肺静脈への送達と、
多電極高周波バルーンカテーテルを使用して、肺静脈の組織をアブレーションすることと、
肺静脈隔離の所定の有効性率を達成することと、
を含む、方法又は使用。
１５９．心房の肺静脈の心臓電気生理学的アブレーション及び、薬剤抵抗性再発性症状性肺心房細動の治療のための処置を実施する方法又は使用であって、
多電極高周波バルーンカテーテルの肺静脈への送達と、
多電極高周波バルーンカテーテルを使用して、肺静脈の組織をアブレーションすることと、
肺静脈隔離及び、肺静脈隔離の成功後７日以内に少なくとも９７％の安全性エンドポイントを達成することと、
を含む、方法又は使用。
１６０．心房の肺静脈の心臓電気生理学的アブレーション及び、薬剤抵抗性再発性症状性肺心房細動の治療のための処置を実施する方法又は使用であって、
多電極高周波バルーンカテーテルの肺静脈への送達と、
多電極高周波バルーンカテーテルを使用して、肺静脈の組織をアブレーションすることと、
肺静脈隔離及び、肺静脈隔離の成功後７日以内に少なくとも９０％の安全性エンドポイントを達成することと、
を含む、方法又は使用。
１６１．安全性エンドポイントは、患者が一次有害事象を経験することによって定義される、第１項から第１６０項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
１６２．患者の少なくとも１つのリスク因子が、
・装置の前６ヶ月以内に１分間以上持続した、心房細動の少なくとも３つの症候性エピソード；
・登録前１２ヶ月以内に心電図で確認された少なくとも１つの心房細動エピソード。心電図検査は、心電図（ＥＣＧ）、ホルタ心電計、又はテレメトリストリップを含むことができるが、これらに限定されない；
・再発性症候性心房細動又はＡＡＤに対する許容不可能な副作用によって証明される、少なくとも１つのクラスＩ又はクラスＩＩＩのＡＡＤの失敗；
・年齢１８〜７５歳；
・電解質不均衡続発性であること；
・甲状腺疾患；
・可逆性又は非心臓性の原因；及び
・心房細動の外科的又はカテーテルアブレーション処置歴；
からなる群から選択される、第１項から第１６１項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
１６３．患者が、
・患者がＰＶ口及びＣＴＩ領域外でのアブレーションが必要であることが知られていること；
・方法又は使用での処置の７日後の持続性又は長期持続性の心房細動及び／又は連続的な心房細動の診断歴；
・過去２ヶ月以内の経皮的冠動脈介入；
・人工弁の修復又は交換又は存在；
・過去６ヶ月以内の頸動脈ステント留置術又は頸動脈内膜切除術；
・過去６ヶ月以内の冠動脈バイパス移植、心臓手術、又は心臓弁膜外科処置；
・方法又は使用での処置前１日以内に確認された左心房血栓；
・左心房前後径が５０ｍｍ超であること；
・左室駆出率が４０％未満であること；
・抗凝固療法の禁忌；
・血液凝固又は出血異常の病歴；
・過去２ヶ月以内の心筋梗塞；
・過去１２ヶ月以内に確認された（一過性虚血発作を含む）血栓塞栓事象；
・リウマチ性心疾患；
・制御不能な心不全又はニューヨーク心臓協会（ＮＹＨＡ）機能クラスＩＩＩ若しくはＩＶ；
・今後１２ヶ月以内の心臓移植又は他の心臓手術の予定；
・不安定狭心症；
・急性疾患又は活動性の全身感染若しくは敗血症；
・心房粘液腫の診断又は心房間バッフル若しくはパッチの存在；
・植込み型ペースメーカー又は植込み型除細動器（ＩＣＤ）の存在；
・慢性症状を引き起こす重大な肺疾患又はその他の肺若しくは呼吸器系の疾患若しくは機能不全；
・重大な先天性異常；
・妊娠中の女性；
・別の装置、生物学的製剤又は薬剤を評価する調査研究への登録；
・既知の肺静脈狭窄；
・血管へのアクセス又はカテーテルの操作を妨げる壁内血栓、腫瘍又はその他の異常の存在；
・下大静脈フィルタの存在；
・血管アクセスを妨げる状態の存在；
・平均余命又は生存を１２ヶ月未満に制限する可能性が高い他の疾患プロセス；
・装置の禁忌の提示；及び
・登録前の過去３ヶ月間のいずれかの時点での患者へのアミオダロン投与；
からなる群から選択される少なくとも１つのリスク因子を有する、第１項から第１６２項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
１６４．処置の少なくとも１ヶ月前に中断のない抗凝固療法を投与することを更に含む、
第１項から第１６３項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
１６５．患者がワルファリン／クマジン療法を受けている場合、患者は、処置の前少なくとも３週間の間、国際標準化比≧２を有しなければならない、第１項から第１６４項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
１６６．患者がワルファリン／クマジン療法を受けている場合、患者は、処置前４８時間以内に≧２であることが確認されなければならない、第１項から第１６５項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
１６７．処置前に抗凝固療法を継続することを更に含む、第１項から第１６６項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
１６８．カテーテルの挿入前及び処置全体を通して、３５０〜４００秒の活性化凝固時間を目標とすることを更に含む、第１項から第１６７項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
１６９．処置の間、３５０〜４００秒の活性化凝固時間目標を確実にするために、活性化凝固時間レベルを１５〜３０分毎にチェックすることを更に含む、第１項から第１６８項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
１７０．経中隔穿刺を実施することと、
多電極高周波バルーンカテーテルを左心房に挿入する前に、３５０秒以上の活性化凝固時間目標を確認し、処置全体を通して維持することと、
多電極高周波バルーンカテーテルを導入することと、
多電極円形診断カテーテルを導入することと、
肺静脈を多電極高周波バルーンカテーテルでアブレーションすることと、
多電極円形診断カテーテルを使用して、肺静脈隔離をリアルタイムで判定することと、
進入が肺静脈内でブロックされているか否かを確認することと、
を更に含む、第１項から第１６９項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
１７１．多電極円形診断カテーテルは、
長手方向軸を有する細長い本体と、
細長い本体の遠位にある遠位アセンブリであって、遠位アセンブリは、近位ループ及び遠位ループを含む螺旋状形態部と、少なくとも近位ループを通って延在する形状記憶支持部材とを有し、近位ループ及び遠位ループは、細長い本体の長手方向軸に対してある角度で斜めに配向されている、遠位アセンブリと、
近位ループに取り付けられた少なくとも１つの灌注アブレーションリング電極と、
細長い本体の近位にある制御ハンドルと、
制御ハンドル内にある近位端及び近位ループ内に固定された遠位端を有する収縮ワイヤであって、制御ハンドルは、収縮ワイヤを作動させて近位ループを収縮させるように構成された第１の制御部材を含む、収縮ワイヤと、
を備え、
近位ループは第１の可撓性を有し、遠位ループは第２の可撓性を有し、第２の可撓性は第１の可撓性よりも大きい、
第１項から第１７０項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
１７２．食道、横隔神経、又は肺に近接した被験者の心臓の左心房内の組織にエネルギーを印加することによる肺静脈隔離の方法又は使用であって、
第１項から第１７１項に記載のいずれか一項に記載の所定の有効性率を、
左心房に近接して拡張可能な部材を位置付けることであって、拡張可能な部材は、長手方向軸を有し、長手方向軸の周りに配置された複数の電極を含み、各電極は独立して通電されることが可能であり、複数の電極は、第１の放射線不透過性マーカーを有する第１の電極と、第１の放射線不透過性マーカーとは異なる第２の放射線不透過性マーカーを有する第２の電極と、を含むことと、
拡張可能な部材の画像、並びに左心房内の第１及び第２の放射線不透過性マーカーの画像を見ることと、
被験者の食道、横隔神経、又は肺に最も近い左心房の一部分に対する第１及び第２の放射線不透過性マーカーの配向を判定することと、
第１及び第２の放射線不透過性マーカーのうちの１つを食道、横隔神経、又は肺に最も近い左心房の一部分に移動させることと、
食道、横隔神経、又は肺に近い一部分に近接する放射線不透過性マーカーのうちの１つにインデックス付けされた１つ以上の電極に、他の電極と比較してより低い通電設定で通電して、隣接する解剖学的構造にほとんど又は全く影響を及ぼさずに、左心房内に経壁病変を形成することと、
によって達成する工程を含む、方法又は使用。
１７３．発作性心房細動を治療するための、独立して制御される多電極高周波バルーンカテーテルの使用であって、
高周波アブレーションのための複数の独立して制御可能な電極を有する多電極高周波バルーンカテーテル及び多電極診断カテーテルを、１つ以上の標的肺静脈に送達する工程と、
１つ以上の標的肺静脈の組織を、多電極高周波バルーンカテーテルの独立して制御される複数の電極のうちの１つ以上を用いてアブレーションする工程と、
多電極診断カテーテルを使用して、１つ以上の標的肺静脈を診断する工程と、
アブレーション工程の間及び約３ヶ月後に、１つ以上の標的肺静脈の隔離における、多電極高周波バルーンカテーテル及び多電極診断カテーテルの所定の臨床的有効性及び所定の急性有効性のうちの少なくとも１つを達成する工程と、
を含む、使用。
１７４．急性有効性は、アデノシン及び／又はイソプロテレノール負荷後の全ての標的肺静脈内に進入ブロックが存在するか否かを確認することによって定義される、第１７３項に記載の使用。
１７５．アブレーション工程の約３ヶ月後に急性有効性を判定する工程と、
約３ヶ月後の判定急性有効性に基づいて、アブレーション工程の約１２ヶ月後に推定急性有効性を生成する工程と、
を更に含む、第１７４項に記載の使用。
１７６．約１２ヶ月後の推定急性有効性は、約３ヶ月後の判定急性有効性と実質的に同様である、第１７５項に記載の使用。
１７７．急性有効性は、複数の患者に対して９０％超の成功によって更に定義される、第１７４項に記載の使用。
１７８．急性有効性は、複数の患者に対して９５％超の成功によって更に定義される、第１７４項に記載の使用。
１７９．全ての標的静脈の急性有効性及び臨床的有効性の第１種の過誤確率が約５％レベルに制御され、使用は、
急性有効性適応症及び臨床的有効性適応症の両方が約５％レベルに制御されている場合に、アブレーションが複数の患者について臨床的に成功しているか否かを判定することを更に含む、
第１７４項に記載の使用。
１８０．急性有効性は、少なくとも８０人の患者である複数の患者に対して少なくとも８０％である、第１７４項に記載の使用。
１８１．急性有効性は、少なくとも１３０人の患者である複数の患者に対して少なくとも８０％である、第１７４項に記載の使用。
１８２．急性有効性は、少なくとも１８０人の患者である複数の患者に対して少なくとも８０％である、第１７４項に記載の使用。
１８３急性有効性は、少なくとも２３０人の患者である複数の患者に対して少なくとも８０％である、第１７４項に記載の使用。
１８４．急性有効性は、アデノシン及び／又はイソプロテレノール負荷後の全ての標的肺静脈内に進入ブロックが存在するか否かを局所アブレーションカテーテルを使用して確認することによって更に定義される、第１７４項に記載の使用。
１８５．急性有効性は、アデノシン及び／又はイソプロテレノール負荷後の全ての標的肺静脈内に進入ブロックが存在するか否かを局所アブレーションカテーテルを使用せずに確認することによって更に定義される、第１７４項に記載の使用。
１８６．アブレーションは、症候性発作性心房細動と診断された複数の患者に投与される、第１７３項に記載の使用。
１８７．診断する工程が、
心臓の電気生理学的マッピングを更に含む、第１７３項に記載の使用。
１８８．多電極診断カテーテルは、Ｘ線透視下で見える複数対の電極を含むハロー形状の先端部分を有する高トルクシャフトを更に備える、第１７３項に記載の使用。
１８９．複数の患者は少なくとも８０人の患者である、第１７３項に記載の使用。
１９０．複数の患者は少なくとも１３０人の患者である、第１７３項に記載の使用。
１９１．複数の患者は少なくとも１８０人の患者である、第１７３項に記載の使用。
１９２．複数の患者は少なくとも２３０人の患者である、第１７３項に記載の使用。
１９３．所定の急性有効性は、アブレーション後の複数の患者に潰瘍が存在しないことによって定義される、第１７３項に記載の使用。
１９４．所定の急性有効性は、複数の患者がアブレーション後に食道紅斑を経験する合併症率が約１３％以下であることによって定義される、第１７３項に記載の使用。
１９５．所定の急性有効性は、複数の患者がアブレーション後に食道紅斑を経験する合併症率が約２５％以下であることによって定義される、第１７３項に記載の使用。
１９６．所定の急性有効性は、複数の患者がアブレーション後に食道紅斑を経験する合併症率が約２０％以下であることによって定義される、第１７３項に記載の使用。
１９７．所定の急性有効性は、複数の患者がアブレーションの約７日以上後までに一次有害事象を経験する合併症率が約５〜９％以下であることによって定義される、第１７３項に記載の使用。
１９８．複数の患者の選択基準が、
症候性発作性心房細動の診断と、
中断のないパープロトコル抗凝固療法要件を遵守する患者の能力と、
を含む、第１７３項に記載の使用。
１９９．所定の急性有効性は、総処置時間によって定義される、第１７３項に記載の使用。
２００．所定の急性有効性は、総アブレーション時間によって定義される、第１７３項に記載の使用。
２０１．所定の急性有効性は、総ＲＦ適用時間によって定義される、第１７３項に記載の使用。
２０２．所定の急性有効性は、多電極高周波バルーンカテーテルの総滞留時間によって定義される、第１７３項に記載の使用。
２０３．所定の急性有効性は、全ての標的肺静脈を隔離するための総時間によって定義される、第１７３項に記載の使用。
２０４．所定の急性有効性は、全ての標的肺静脈の位置当たりの多電極高周波バルーンカテーテルによる適用の数及び総時間によって定義される、第１７３項に記載の使用。
２０５．所定の急性有効性は、患者当たりの多電極高周波バルーンカテーテルによる適用の数及び総時間によって定義される、第１７３項に記載の使用。
２０６．所定の急性有効性は、標的静脈当たりの多電極高周波バルーンカテーテルによる適用の数及び総時間によって定義される、第１７３項に記載の使用。
２０７．多電極高周波バルーンカテーテルは、
肺静脈の組織にＲＦエネルギーを送達し、各電極において温度を感知するように構成された複数の電極を有するコンプライアントバルーンを備える、
第１７３項に記載の使用。
２０８．臨床的有効性は、実施中の使用の所定の時間内の１つ以上の有害事象の早期発症の発生によって定義される、第１７３項に記載の使用。
２０９．所定の時間は少なくとも７日間である、第２０８項に記載の使用。
２１０．１つ以上の有害事象は、死、心房食道瘻、心筋梗塞、心タンポナーデ／穿孔、血栓塞栓症、脳卒中、ＴＩＡ（一過性脳虚血発作）、横隔神経麻痺、肺静脈狭窄、及び重大な血管アクセス出血を含む、第２０８項に記載の使用。
２１１．１つ以上の有害事象には、一次複合有害事象からの個々の有害事象の発生、重篤な有害な装置効果の発生、アブレーション後７日以内、少なくとも７〜３０日以内、及び少なくとも３０日以内の重篤な有害事象の発生、非重篤な有害事象の発生、ＭＲＩ評価で判定されたアブレーション前後の無症候性脳塞栓及び症候性脳塞栓の発生、並びにベースライン、アブレーション後及びフォローアップ中のＭＲＩ評価で判定された脳塞栓の頻度、解剖学的位置、及びサイズ（直径及び体積）が含まれる、第２０８項に記載の使用。
２１２．１つ以上の有害事象は複数の患者のうちの約５〜９％についての有害事象であり、１つ以上の有害事象は、
ベースライン、アブレーション後、及びフォローアップ中のＮＩＨＳＳ（米国国立衛生研究所の脳卒中スケール）スコア；
ベースライン、１ヶ月、及び更なるフォローアップ中のＭｏＣＡ（モントリオール認知評価）及びｍＲＳ（修正ランキンスケール）スコアの要約；心血管事象による入院率；１つ以上の標的静脈間の局所カテーテルによる肺静脈隔離タッチアップの割合（％）；
非ＰＶトリガーに対して局所カテーテルアブレーションを使用した被験者の割合（％）；
確認された症候性心房細動（ＡＦ）、心房頻拍（ＡＴ）、又は非定型（左側）心房粗動（ＡＦＬ）エピソード（９１日目から１８０日目までの間の不整脈監視装置での３０秒間を超えるエピソード）がない被験者の割合（％）；
確認された心房細動（ＡＦ）、心房頻拍（ＡＴ）、又は非定型（左側）心房粗動（ＡＦＬ）がない被験者の割合（％）；
アブレーション後９１日目から１８０日目までの間に不整脈監視装置で３０秒間以上持続した１つ以上のエピソード；及び
総処置及びアブレーション時間、バルーン滞留時間、ＲＦ適用時間、ＲＦ適用数、Ｘ線透視時間及び線量を含む１つ以上の処置パラメータ；
を含む、第２０８項に記載の使用。
２１３．急性安全性率は、１０％以下の合併症率を含み、放電磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）における無症候性脳塞栓病変の発生によって定義される、第１７３項に記載の使用。
２１４．急性有効性率は１００％であり、局所アブレーションカテーテルを使用せずに全ての標的肺静脈を電気的に隔離することによって定義される、第１７３項に記載の使用。
２１５．急性有効性率は、有効性評価期間（１年）を通した心電図データに基づく、確認された心房細動、心房頻拍、又は非定型心房粗動エピソードの不在によって定義される、第１７３項に記載の使用。
２１６．急性有効性率は、全ての標的肺静脈間の局所カテーテルによる肺静脈隔離タッチアップによって定義される、第１７３項に記載の使用。
２１７．所定の臨床的有効性率は、アブレーション後の症候性脳塞栓及び無症候性脳塞栓の発生に関連する合併症率が、アブレーション前と比較して１０％以下であることによって定義される、第１７３項に記載の使用。
２１８．多電極診断カテーテルは、心臓の心房領域の電気生理学的記録及び刺激用に構成され、多電極高周波バルーンカテーテルと組み合わせて使用される、第１７３項に記載の使用。
２１９．複数の患者の発作性心房細動を治療するための、独立して制御される多電極高周波バルーンカテーテルの使用であって、
高周波アブレーションのための複数の独立して制御可能な電極を有する多電極高周波バルーンカテーテル及び多電極診断カテーテルを、１つ以上の標的肺静脈に送達する工程と、
１つ以上の標的肺静脈の組織を、多電極高周波バルーンカテーテルの独立して制御される複数の電極のうちの１つ以上を用いてアブレーションする工程と、
多電極診断カテーテルを使用して、全ての標的肺静脈を診断する工程と、
全ての標的肺静脈の隔離において、多電極高周波バルーンカテーテル及び多電極診断カテーテルの使用に基づき、処置の間及び約６ヶ月後に所定の有害事象率を達成する工程と、を含む、使用。
２２０．複数の患者の発作性心房細動を治療するための、独立して制御される多電極高周波バルーンカテーテルの使用であって、
全ての標的肺静脈の数及びサイズ並びに左心房の解剖学的構造を評価する工程と、
経中隔穿刺する工程と、
多電極食道温度監視装置を、全ての標的肺静脈に関して血管系内に選択的に位置決めする工程と、
多電極高周波バルーンカテーテルを、全ての標的肺静脈に関して血管系内に選択的に位置決めする工程であって、多電極高周波バルーンカテーテルは、高周波アブレーション用の独立して制御可能な複数の電極を有する、工程と、
多電極診断カテーテルを、全ての標的肺静脈に関して血管系内に選択的に位置決めする工程と、
全ての標的肺静脈の組織を、多電極高周波バルーンカテーテルの独立して制御される複数の電極のうちの１つ以上を用いてアブレーションする工程と、
多電極診断カテーテルを使用して、全ての標的肺静脈の隔離を確認する工程と、
全ての標的肺静脈内に進入ブロックが存在することを確認する工程と、
方法又は使用後の全ての標的肺静脈の隔離に関して、進入ブロックの確認された存在に基づき、方法又は使用の所定の臨床的有効性及び／又は急性有効性を達成する工程と、
を含む、使用。
２２１．診断用カテーテルを使用して、全ての標的肺静脈をマッピングすることを更に含む、第１項から第２２０項のいずれか一項に記載の使用。
２２２．複数の患者の除外基準は、
・電解質不均衡続発性の心房細動、甲状腺疾患、又は可逆性若しくは非心臓性の原因；
・心房細動の外科的又はカテーテルアブレーション処置歴；
・全ての標的肺静脈口及びＣＴＩ領域外でのアブレーションを受けることが予想されていること；
・心臓除細動によって終了した７日超、又は４８時間超にわたる持続性の長期の心房細動及び／又は連続的な心房細動の診断歴；
・過去２ヶ月以内の経皮的冠動脈介入（ＰＣＩ）；
・弁の修復又は交換及び人工弁の存在；
・頸動脈ステント留置術又は頸動脈内膜切除術；
・過去６ヶ月以内の冠動脈バイパス移植、心臓手術、心臓弁膜の外科処置又は経皮的処置；
・ベースラインイメージングで確認された左心房血栓；
・ＬＡ前後径が５０ｍｍ超であること；
・肺静脈のいずれかが２６ｍｍ以上の直径を有すること；
・左室駆出率が４０％未満であること；
・抗凝固療法の禁忌；
・血液凝固又は出血異常の病歴；
・過去２ヶ月以内の心筋梗塞；
・過去１２ヶ月以内に確認された血栓塞栓事象；
・リウマチ性心疾患；
・今後１２ヶ月以内の心臓移植又は他の心臓手術の予定；
・不安定狭心症；
・急性疾患又は活動性の全身感染若しくは敗血症；
・心房粘液腫又は心房間バッフル若しくはパッチの診断；
・植込み型ペースメーカー、植込み型除細動器、組織埋込み型金属片又は鉄含有金属片の存在；
・慢性症状を引き起こす重大な肺疾患又はその他の肺若しくは呼吸器系の疾患若しくは機能不全；
・重大な先天性異常；
・妊娠中又は授乳中であること；
・別の装置、生物学的製剤又は薬剤を評価する調査研究への登録；
・肺静脈狭窄；
・血管へのアクセス又はカテーテルの操作を妨げる壁内血栓、腫瘍又はその他の異常の存在；
・ＩＶＣフィルタの存在；
・血管アクセスを妨げる状態の存在；
・平均余命又は生存を１２ヶ月未満に制限する可能性が高い他の疾患プロセス；
・ＭＲＩ用造影剤の使用の禁忌；
・患者における鉄含有金属断片の存在；又は
・未解決の既存の神経障害；
のうちの少なくとも１つを含む、第１項から第２２１項のいずれか一項に記載の使用。
２２３．多電極高周波バルーンカテーテルは、
ＲＦエネルギーを全ての標的肺静脈の組織に送達し、各電極の温度を感知するように構成された複数の電極を有するコンプライアントバルーンを含む、第１項から第２２２項のいずれか一項に記載の使用。
２２４．複数の電極は、肺静脈の口と円周方向に接触するように円形に配向されている、第２２３項に記載の使用。
２２５．複数の電極を、可視化、刺激、記録、及びアブレーションのために使用することを更に含む、第２２３項に記載の使用。
２２６．各電極は、各電極に供給される電力量が独立して制御されるように構成されている、第２２３項に記載の使用。
２２７．多電極高周波バルーンカテーテルは、近位ハンドルと、遠位先端と、それらの間に配置された中間部分と、を更に含む、第２２３項に記載の使用。
２２８．近位ハンドルは、一方向の偏向を可能にする偏向サムノブ、バルーン前進機構、並びにバルーン膨張及び灌注のためのルアー取付具である、第２２７項に記載の使用。
２２９．多電極高周波バルーンカテーテルは、
カテーテル先端の所望の正確な位置決めを容易にするために回転されるように構成された高トルクシャフトと、
一方向に編組された偏向可能な先端部分と、
を更に含む、第２２３項に記載の使用。
２３０．灌注ポンプを用いて多電極高周波バルーンカテーテルへの灌注を制御することを更に含む、
第１項から第２２９項のいずれか一項に記載の使用。
２３１．処置の少なくとも１ヶ月前に中断のない抗凝固療法を投与することを更に含む、
第１項から第２３０項のいずれか一項に記載の使用。
２３２．患者がワルファリン／クマジン療法を受けている場合、患者は、処置の前少なくとも３週間の間、国際標準化比（ＩＮＲ）≧２を有しなければならない、第１項から第２３１項のいずれか一項に記載の使用。
２３３．患者がワルファリン／クマジン療法を受けている場合、患者は、処置の前４８時間以内に国際標準化比（ＩＮＲ）≧２を有することが確認されなければならない、第１項から第２３２項のいずれか一項に記載の方法又は使用。
２３４．処置前に抗凝固療法を継続することを更に含む、第１項から第２３４項のいずれか一項に記載の使用。
２３５．経中隔穿刺を実施することと、
多電極高周波バルーンカテーテルを左心房に挿入する前に、３５０秒以上の活性化凝固時間目標を確認し、処置全体を通して維持することと、
多電極高周波バルーンカテーテルを導入することと、
多電極円形診断カテーテルを導入することと、
肺静脈を多電極高周波バルーンカテーテルでアブレーションすることと、
多電極円形診断カテーテルを使用して、肺静脈隔離をリアルタイムで判定することと、
進入が肺静脈内でブロックされているか否かを確認することと、
を更に含む、第１項から第２３４項のいずれか一項に記載の使用。
２３６．多電極円形診断カテーテルは、
長手方向軸を有する細長い本体と、
細長い本体の遠位にある遠位アセンブリであって、遠位アセンブリは、近位ループ及び遠位ループを含む螺旋状形態部と、少なくとも近位ループを通って延在する形状記憶支持部材とを有し、近位ループ及び遠位ループは、細長い本体の長手方向軸に対してある角度で斜めに配向されている、遠位アセンブリと、
近位ループに取り付けられた少なくとも１つの灌注アブレーションリング電極と、
細長い本体の近位にある制御ハンドルと、
制御ハンドル内にある近位端及び近位ループ内に固定された遠位端を有する収縮ワイヤであって、制御ハンドルは、収縮ワイヤを作動させて近位ループを収縮させるように構成された第１の制御部材を含む、収縮ワイヤと、
を備え、
近位ループは第１の可撓性を有し、遠位ループは第２の可撓性を有し、第２の可撓性は第１の可撓性よりも大きい、
第１項から第２３５項のいずれか一項に記載の使用。
２３７．食道、横隔神経、又は肺に近接した被験者の心臓の組織にエネルギーを印加することによって、複数の患者の発作性心房細動を治療するための、独立して制御される多電極高周波バルーンカテーテルの使用であって、
１つ以上の標的肺静脈の隔離における多電極高周波バルーンカテーテル及び多電極診断カテーテルの使用に基づいて、処置の所定の臨床的有効性及び所定の急性有効性のうちの少なくとも１つを、
左心房に近接して拡張可能な部材を位置付けることであって、多電極高周波バルーンカテーテルの拡張可能な部材は、長手方向軸を有し、長手方向軸の周りに配置された複数の電極を含み、各電極は独立して通電されることが可能であり、複数の電極は、第１の放射線不透過性マーカーを有する第１の電極と、第１の放射線不透過性マーカーとは異なる第２の放射線不透過性マーカーを有する第２の電極と、を含むことと、
拡張可能な部材の画像、並びに左心房内の第１及び第２の放射線不透過性マーカーの画像を見ることと、
被験者の食道、横隔神経、又は肺に最も近い左心房の一部分に対する第１及び第２の放射線不透過性マーカーの配向を判定することと、
第１及び第２の放射線不透過性マーカーのうちの１つを食道、横隔神経、又は肺に最も近い左心房の一部分に移動させることと、
食道、横隔神経、又は肺に近い一部分に近接する放射線不透過性マーカーのうちの１つにインデックス付けされた１つ以上の電極に、他の電極と比較してより低い通電設定で通電して、隣接する解剖学的構造にほとんど又は全く影響を及ぼさずに、左心房内に経壁病変を形成することと、
多電極診断カテーテルを使用して、食道、横隔神経、又は肺に近接する組織の心房領域を電気生理学的に記録及び刺激することと、
によって達成する工程を含む、使用。
２３８．心房細動の処置のための、独立して制御される多電極高周波バルーンカテーテルの投与の使用であって、
多電極高周波バルーンカテーテルを１つ以上の標的肺静脈に送達することと、
多電極高周波バルーンカテーテルを使用して、肺静脈の組織をアブレーションすることと、
肺静脈隔離の所定の有効性率を達成することと、
を含む、使用。
２３９．所定の有効性率は、１０％以下の合併症率を含み、放電磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）における無症候性脳塞栓病変の存在によって定義される、第２３８項に記載の使用。
２４０．所定の有効性率は、有効性評価期間（１年）を通した心電図データに基づく、確認された心房細動、心房頻拍、又は非定型心房粗動エピソードの不在によって定義される、第２３８項に記載の使用。
２４１．有効性評価期間が約１年である、第２４０項に記載の使用。
２４２．所定の有効性率は、全ての標的肺静脈間の局所カテーテルによる肺静脈隔離タッチアップによって定義される、第２３８項に記載の使用。
２４３．所定の有効性率は、インデックス処置中に非ＰＶトリガーに対して局所カテーテルアブレーションを使用することによって定義される、第２３８項に記載の使用。
２４４．所定の有効性率は、長期有効性率を含む、第２３８項に記載の使用。
２４５．所定の有効性率は、全ての肺静脈の隔離に要する患者当たりの平均ＲＦ適用数及びＲＦ時間によって定義される、第２３８項に記載の使用。
２４６．所定の有効性率は、総肺静脈の隔離に要する静脈当たりの平均ＲＦ適用数及びＲＦ時間によって定義される、第２３８項に記載の使用。
２４７．所定の有効性率は、総肺静脈の隔離に要する患者当たりの平均ＲＦ適用数及びＲＦ時間によって定義される、第２３８項に記載の使用。
２４８．所定の有効性率は、アブレーション後の症候性脳塞栓及び無症候性脳塞栓の合併症率が、アブレーション前と比較して１０％以下であると判定することによって定義される、第２３８項に記載の使用。
２４９．所定の有効性率は、塞栓関連の神経障害の存在をＮＩＨＳＳ評価及びｍＲＳ評価のうちの少なくとも１つで評価することによって定義される、第２３８項に記載の使用。
２５０．多電極高周波バルーンカテーテルは、心房のカテーテルベースの心臓電気生理学的マッピングに使用するように構成されている、第２３８項に記載の使用。
２５１．多電極高周波バルーンカテーテルは、心臓アブレーション用に構成されている、第１項から第２５０項のいずれか一項に記載の使用。
２５２．多電極高周波バルーンカテーテルは、
肺静脈の組織にＲＦエネルギーを送達し、各電極において温度を感知するように構成された複数の電極を有するコンプライアントバルーンを備える、
第１項から第２５１項のいずれか一項に記載の使用。
２５３．複数の電極は、肺静脈の口と円周方向に接触するように円形に配向されている、第２５２項に記載の使用。
２５４．複数の電極を、可視化、刺激、記録、及びアブレーションのために使用することを更に含む、第２５２項に記載の使用。
２５５．各電極は、各電極に供給される電力量が独立して制御されるように構成されている、第２５２項に記載の使用。
２５６．多電極高周波バルーンカテーテルは、近位ハンドルと、遠位先端と、それらの間に配置された中間部分と、を更に含む、第２５２項に記載の使用。
２５７．近位ハンドルは、一方向の偏向を可能にする偏向サムノブ、バルーン前進機構、並びにバルーン膨張及び灌注のためのルアー取付具である、第２５６項に記載の使用。
２５８．多電極高周波バルーンカテーテルは、
カテーテル先端の所望の正確な位置決めを容易にするために回転されるように構成された高トルクシャフトと、
一方向に編組された偏向可能な先端部分と、
を更に含む、第２５２項に記載の使用。
２５９．バルーンは膜を有し、バルーンは、長手方向軸を画定する遠位端及び近位端を有し、多電極高周波バルーンカテーテルは、
膜上に配置された第１の基材であって、第１の基材上に配置された第１の形態の第１の放射線不透過性マーカーを含む、第１の基材と、
膜上に配置された第２の基材であって、第２の基材は、第２の基材上に配置された第２の形態の第２の放射線不透過性マーカーを含み、第２の形態は第１の形態とは異なる、第２の基材と、
を更に含む、第２５２項に記載の使用。
２６０．灌注ポンプを用いて多電極高周波バルーンカテーテルへの灌注を制御することを更に含む、
第１項から第２５９項のいずれか一項に記載の使用。
２６１．有効性評価期間は、
多電極高周波バルーンカテーテルの肺静脈への送達と、
多電極高周波バルーンカテーテルを使用した肺静脈の組織のアブレーションと、
の後少なくとも９１日間である、第１項から第２６０項のいずれか一項に記載の使用。
２６２．有効性評価期間は、
多電極高周波バルーンカテーテルの肺静脈への送達と、
多電極高周波バルーンカテーテルを使用した肺静脈の組織のアブレーションと、
の後１年以下の間である、第１項から第２６０項のいずれか一項に記載の使用。
２６３．心房細動の処置のための、独立して制御される多電極高周波バルーンカテーテルの投与の使用であって、
多電極高周波バルーンカテーテルの肺静脈への送達と、
多電極高周波バルーンカテーテルを使用して、肺静脈の組織をアブレーションすることと、
肺静脈隔離の所定の成功率を達成することと、
を含む、使用。
２６４．所定の成功率は、少なくとも４０人の患者の母集団サイズに対して６０％である、第２６３項に記載の使用。
２６５．所定の成功率の母集団サイズは、少なくとも３００人の患者である、第１項から第２６４項のいずれか一項に記載の使用。
２６６．所定の成功率の母集団サイズは、少なくとも２００人の患者である、第１項から第２６５項のいずれか一項に記載の使用。
２６７．所定の成功率の母集団サイズは、少なくとも１００人の患者である、第１項から第２６６項のいずれか一項に記載の使用。
２６８．所定の成功率の母集団サイズは、少なくとも５０人の患者である、第１項から第２６７項のいずれか一項に記載の使用。
２６９．所定の成功率は少なくとも６０％である、第１項から第２６８項のいずれか一項に記載の使用。
２７０．所定の成功率は、
多電極高周波バルーンカテーテルの肺静脈への送達と、
多電極高周波バルーンカテーテルを使用した肺静脈の組織のアブレーションと、
の７日後に患者を評価することによって決定される、第１項から第２６９項のいずれか一項に記載の使用。
２７１．所定の成功率は、
多電極高周波バルーンカテーテルの肺静脈への送達と、
多電極高周波バルーンカテーテルを使用した肺静脈の組織のアブレーションと、
の１ヶ月後に患者を評価することによって決定される、第１項から第２７０項のいずれか一項に記載の使用。
２７２．所定の成功率は、
多電極高周波バルーンカテーテルの肺静脈への送達と、
多電極高周波バルーンカテーテルを使用した肺静脈の組織のアブレーションと、
の６ヶ月後に患者を評価することによって決定される、第１項から第２７１項のいずれか一項に記載の使用。
２７３．所定の成功率は、
多電極高周波バルーンカテーテルの肺静脈への送達と、
多電極高周波バルーンカテーテルを使用した肺静脈の組織のアブレーションと、
の１２ヶ月後に患者を評価することによって決定される、第１項から第２７２項のいずれか一項に記載の使用。
２７４．所定の成功率は、
アデノシン及びイソプロテレノール負荷のうちの少なくとも１つの後に肺静脈内の進入ブロックを確認することを更に含む、第１項から第２７３項のいずれか一項に記載の使用。
２７５．送達工程は、局所カテーテルを使用することを更に含む、第１項から第２７４項のいずれか一項に記載の使用。
２７６．患者が、
・装置又は処置に関連する死亡；
・心房食道瘻、心筋梗塞；
・心タンポナーデ／穿孔；
・血栓塞栓症；
・脳卒中／脳血管障害（ＣＶＡ）；
・一過性脳虚血発作（ＴＩＡ）；
・横隔神経麻痺、肺静脈狭窄；
・心膜炎；
・肺水腫；
・重大な血管アクセス合併症／出血；及び
・入院（初期又は長期）；
を含む事象のうちの少なくとも１つを経験することが、肺静脈隔離の失敗と見なされる、第１項から第２７５項のいずれか一項に記載の使用。
２７７．患者が、
・急性処置の失敗；
・ブランキング期間以降（インデックス処置から９０日目以降）のＡＦ／ＡＴ／非定型（左側）ＡＦＬの再度のアブレーション又は外科的治療；
・ＡＦ／ＡＴ／非定型（左側）ＡＦＬのＤＣ心臓除細動と、記録時間が３０秒未満（インデックス処置から９０日目以降）の場合であっても、標準的な１２リードＥＣＧでの連続的なＡＦ／ＡＴ／ＡＦＬ；
・ＡＦに対する新規クラスＩ及び／又はクラスＩＩＩのＡＡＤが、有効性評価期間（インデックス処置後９１日目〜３６５日目）の間に処方されるか、又はブランキング期間の間に処方され、９０日を超えて継続されていること；
・以前に失敗したクラスＩ及び／又はクラスＩＩＩのＡＡＤ（スクリーニング時又はスクリーニング前に失敗）が、有効性評価期間中に、過去の最も高い無効量よりも高い用量でＡＦのために服用されること；及び
・アミオダロンが処置後に処方されること；
を含む事象のうちの少なくとも１つを経験することが、肺静脈隔離の失敗と見なされる、第１項から第２７６項のいずれか一項に記載の使用。
２７８．心房の肺静脈の心臓電気生理学的アブレーションの処置及び薬剤抵抗性再発性症候性肺心房細動の治療のための、独立して制御される多電極高周波バルーンカテーテルの投与の使用であって、
多電極高周波バルーンカテーテルの肺静脈への送達と、
多電極高周波バルーンカテーテルを使用して、肺静脈の組織をアブレーションすることと、
肺静脈隔離の所定の有効性率を達成することと、
を含む、使用。
２７９．心房の肺静脈の心臓電気生理学的アブレーション及び薬剤抵抗性再発性症候性肺心房細動の処置のための、独立して制御される多電極高周波バルーンカテーテルの投与の使用であって、
多電極高周波バルーンカテーテルの肺静脈への送達と、
多電極高周波バルーンカテーテルを使用して、肺静脈の組織をアブレーションすることと、
肺静脈隔離及び、肺静脈隔離の成功後７日以内に少なくとも９７％の安全性エンドポイントを達成することと、
を含む、使用。
２８０．薬剤抵抗性再発性症候性肺心房細動の処置のための、独立して制御される多電極高周波バルーンカテーテルの投与の使用であって、
多電極高周波バルーンカテーテルの肺静脈への送達と、
多電極高周波バルーンカテーテルを使用して、肺静脈の組織をアブレーションすることと、
肺静脈隔離及び、肺静脈隔離の成功後７日以内に少なくとも９０％の安全性エンドポイントを達成することと、
を含む、使用。
２８１．安全性エンドポイントは、患者が一次有害事象を経験することによって定義される、第１項から第２８０項のいずれか一項に記載の使用。
２８２．患者の少なくとも１つのリスク因子が、
・装置の前６ヶ月以内に１分間以上持続した、心房細動の少なくとも３つの症候性エピソード；
・登録前１２ヶ月以内に心電図で確認された少なくとも１つの心房細動エピソード。心電図検査は、心電図（ＥＣＧ）、ホルタ心電計、又はテレメトリストリップを含むことができるが、これらに限定されない；
・再発性症候性心房細動又はＡＡＤに対する許容不可能な副作用によって証明される、少なくとも１つのクラスＩ又はクラスＩＩＩのＡＡＤの失敗；
・年齢１８〜７５歳；
・電解質不均衡続発性であること；
・甲状腺疾患；
・可逆性又は非心臓性の原因；及び
・心房細動の外科的又はカテーテルアブレーション処置歴；
からなる群から選択される、第１項から第２８１項のいずれか一項に記載の使用。
２８３．患者が、
・患者がＰＶ口及びＣＴＩ領域外でのアブレーションが必要であることが知られていること；
・方法又は使用での処置の７日後の持続性又は長期持続性の心房細動及び／又は連続的な心房細動の診断歴；
・過去２ヶ月以内の経皮的冠動脈介入；
・人工弁の修復又は交換又は存在；
・過去６ヶ月以内の頸動脈ステント留置術又は頸動脈内膜切除術；
・過去６ヶ月以内の冠動脈バイパス移植、心臓手術、又は心臓弁膜外科処置；
・方法又は使用での処置前１日以内に確認された左心房血栓；
・左心房前後径が５０ｍｍ超であること；
・左室駆出率が４０％未満であること；
・抗凝固療法の禁忌；
・血液凝固又は出血異常の病歴；
・過去２ヶ月以内の心筋梗塞；
・過去１２ヶ月以内に確認された（一過性虚血発作を含む）血栓塞栓事象；
・リウマチ性心疾患；
・制御不能な心不全又はニューヨーク心臓協会（ＮＹＨＡ）機能クラスＩＩＩ若しくはＩＶ；
・今後１２ヶ月以内の心臓移植又は他の心臓手術の予定；
・不安定狭心症；
・急性疾患又は活動性の全身感染若しくは敗血症；
・心房粘液腫の診断又は心房間バッフル若しくはパッチの存在；
・植込み型ペースメーカー又は植込み型除細動器（ＩＣＤ）の存在；
・慢性症状を引き起こす重大な肺疾患又はその他の肺若しくは呼吸器系の疾患若しくは機能不全；
・重大な先天性異常；
・妊娠中の女性；
・別の装置、生物学的製剤又は薬剤を評価する調査研究への登録；
・既知の肺静脈狭窄；
・血管へのアクセス又はカテーテルの操作を妨げる壁内血栓、腫瘍又はその他の異常の存在；
・下大静脈フィルタの存在；
・血管アクセスを妨げる状態の存在；
・平均余命又は生存を１２ヶ月未満に制限する可能性が高い他の疾患プロセス；
・装置の禁忌の提示；及び
・登録前の過去３ヶ月間のいずれかの時点での患者へのアミオダロン投与；
からなる群から選択される少なくとも１つのリスク因子を有する、第１項から第２８２項のいずれか一項に記載の使用。
２８４．処置の少なくとも１ヶ月前に中断のない抗凝固療法を投与することを更に含む、
第１項から第２８３項のいずれか一項に記載の使用。
２８５．患者がワルファリン／クマジン療法を受けている場合、患者は、処置の前少なくとも３週間の間、国際標準化比≧２を有しなければならない、第１項から第２８４項のいずれか一項に記載の使用。
２８６．患者がワルファリン／クマジン療法を受けている場合、患者は、処置前４８時間以内に≧２であることが確認されなければならない、第１項から第２８５項のいずれか一項に記載の使用。
２８７．処置前に抗凝固療法を継続することを更に含む、第１項から第２８６項のいずれか一項に記載の使用。
２８８．カテーテルの挿入前及び処置全体を通して、３５０〜４００秒の活性化凝固時間を目標とすることを更に含む、第１項から第２８７項のいずれか一項に記載の使用。
２８９．処置の間、３５０〜４００秒の活性化凝固時間目標を確実にするために、活性化凝固時間レベルを１５〜３０分毎にチェックすることを更に含む、第１項から第２８８項のいずれか一項に記載の使用。
２９０．経中隔穿刺を実施することと、
多電極高周波バルーンカテーテルを左心房に挿入する前に、３５０秒以上の活性化凝固時間目標を確認し、処置全体を通して維持することと、
多電極高周波バルーンカテーテルを導入することと、
多電極円形診断カテーテルを導入することと、
肺静脈を多電極高周波バルーンカテーテルでアブレーションすることと、
多電極円形診断カテーテルを使用して、肺静脈隔離をリアルタイムで判定することと、
進入が肺静脈内でブロックされているか否かを確認することと、
を更に含む、第１項から第２８９項のいずれか一項に記載の使用。
２９１．多電極円形診断カテーテルは、
長手方向軸を有する細長い本体と、
細長い本体の遠位にある遠位アセンブリであって、遠位アセンブリは、近位ループ及び遠位ループを含む螺旋状形態部と、少なくとも近位ループを通って延在する形状記憶支持部材とを有し、近位ループ及び遠位ループは、細長い本体の長手方向軸に対してある角度で斜めに配向されている、遠位アセンブリと、
近位ループに取り付けられた少なくとも１つの灌注アブレーションリング電極と、
細長い本体の近位にある制御ハンドルと、
制御ハンドル内にある近位端及び近位ループ内に固定された遠位端を有する収縮ワイヤであって、制御ハンドルは、収縮ワイヤを作動させて近位ループを収縮させるように構成された第１の制御部材を含む、収縮ワイヤと、
を備え、
近位ループは第１の可撓性を有し、遠位ループは第２の可撓性を有し、第２の可撓性は第１の可撓性よりも大きい、
第１項から第２９０項のいずれか一項に記載の使用。
２９２．食道、横隔神経、又は肺に近接した被験者の心臓の組織にエネルギーを印加することによる肺静脈隔離の処置のための、独立して制御される多電極高周波バルーンカテーテルの投与の使用であって、
第１項から第２９１項に記載のいずれか一項に記載の所定の有効性率を、
左心房に近接して拡張可能な部材を位置付けることであって、拡張可能な部材は、長手方向軸を有し、長手方向軸の周りに配置された複数の電極を含み、各電極は独立して通電されることが可能であり、複数の電極は、第１の放射線不透過性マーカーを有する第１の電極と、第１の放射線不透過性マーカーとは異なる第２の放射線不透過性マーカーを有する第２の電極と、を含むことと、
拡張可能な部材の画像、並びに左心房内の第１及び第２の放射線不透過性マーカーの画像を見ることと、
被験者の食道、横隔神経、又は肺に最も近い左心房の一部分に対する第１及び第２の放射線不透過性マーカーの配向を判定することと、
第１及び第２の放射線不透過性マーカーのうちの１つを食道、横隔神経、又は肺に最も近い左心房の一部分に移動させることと、
食道、横隔神経、又は肺に近い一部分に近接する放射線不透過性マーカーのうちの１つにインデックス付けされた１つ以上の電極に、他の電極と比較してより低い通電設定で通電して、隣接する解剖学的構造にほとんど又は全く影響を及ぼさずに、左心房内に経壁病変を形成することと、
によって達成する工程を含む、使用。
【０３８０】
〔実施の態様〕
（１）  複数の患者の発作性心房細動を治療するための多電極高周波バルーンカテーテルの使用であって、
高周波アブレーションのための複数の電極を有する前記多電極高周波バルーンカテーテル及び診断カテーテルを、１つ以上の標的肺静脈に送達することと、
前記多電極高周波バルーンカテーテルの前記複数の電極のうちの１つ以上を使用して、前記１つ以上の標的肺静脈の組織をアブレーションすることと、
前記診断カテーテルを使用して、前記１つ以上の標的肺静脈を診断することと、
前記アブレーション工程の間及び約３ヶ月後に、前記１つ以上の標的肺静脈の隔離における、前記多電極高周波バルーンカテーテル及び前記診断カテーテルの所定の臨床的有効性及び所定の急性有効性のうちの少なくとも１つを達成することと、
を含み、
急性有効性は、アデノシン及び／又はイソプロテレノール負荷後の全ての標的肺静脈内に進入ブロックが存在するか否かを確認することによって定義され、前記急性有効性は、前記複数の患者に対して約８０％超の成功によって定義される、
使用。
（２）  前記急性有効性は、アデノシン及び／又はイソプロテレノール負荷後の全ての標的肺静脈内の前記進入ブロックの確認における、前記複数の患者に対して約９５％超の成功によって更に定義される、実施態様１に記載の使用。
（３）  前記複数の患者は少なくとも約１００人の患者である、実施態様１に記載の使用。
（４）  前記所定の急性有効性は、
前記複数の患者が前記アブレーション後に食道紅斑を経験する合併症率が約１３％以下であることと、
前記複数の患者が前記アブレーション後に新たな無症候性脳塞栓病変を経験する合併症率が約２０％以下であることと、
前記複数の患者が前記アブレーションの約７日以上後までに一次有害事象を経験する合併症率が約５〜９％以下であることと、
前記アブレーション後の前記複数の患者に潰瘍が存在しないことと、
総処置時間と、
総アブレーション時間と、
総ＲＦ適用時間と、
前記多電極高周波バルーンカテーテルの総滞留時間と、
全ての標的肺静脈を隔離するための総時間と、
のうちの少なくとも１つによって定義される、実施態様１に記載の使用。
（５）  前記所定の急性有効性は、全ての標的肺静脈の位置、患者、及び標的静脈のうちの少なくとも１つ当たりの前記多電極高周波バルーンカテーテルによる適用の数及び総時間によって定義される、実施態様１に記載の使用。
【０３８１】
（６）  臨床的有効性は、実施中の前記方法の所定の時間内の１つ以上の有害事象の早期発症の発生によって定義される、実施態様１に記載の使用。
（７）  前記急性有効性は、約１０％以下の合併症率を含み、放電磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）における無症候性脳塞栓病変の発生によって定義される安全性率を含む、実施態様１に記載の使用。
（８）  前記急性有効性率は、前記複数の患者に対して約１００％であり、局所アブレーションカテーテルを使用せずに全ての標的肺静脈を電気的に隔離することによって定義される、実施態様１に記載の使用。
（９）  前記所定の臨床的有効性率は、アブレーション後の症候性脳塞栓及び無症候性脳塞栓の発生に関連する合併症率が、アブレーション前と比較して約１０％以下であることによって定義される、実施態様１に記載の使用。
（１０）  心房細動を治療する処置を実施するための多電極高周波バルーンカテーテルの使用であって、
前記多電極高周波バルーンカテーテルを１つ以上の標的肺静脈に送達することと、
前記多電極高周波バルーンカテーテルを約５５℃の最高温度設定で使用して、前記肺静脈の組織をアブレーションすることと、
肺静脈隔離の所定の有効性率を達成することであって、前記所定の有効性率は、アブレーション後の症候性脳塞栓及び無症候性脳塞栓の合併症発生率が、アブレーション前と比較して１０％以下であると判定することによって定義される、ことと、
を含む、使用。
【０３８２】
（１１）  前記所定の有効性率は、肺静脈隔離及び、肺静脈隔離の成功後７日以内に少なくとも約９０％の安全性エンドポイントを達成することによって定義され、前記安全性エンドポイントは、患者が一次有害事象を経験することによって定義される、実施態様１０に記載の使用。
（１２）  前記所定の有効性率は、
有効性評価期間を通した心電図データに基づく、確認された心房細動、心房頻拍、又は非定型心房粗動エピソードの不在と、
全ての標的肺静脈間の局所カテーテルによる肺静脈隔離タッチアップと、
前記インデックス処置中に非ＰＶトリガーに対して局所カテーテルアブレーションを使用することと、
全ての肺静脈の隔離に要する患者当たりの平均ＲＦ適用数及びＲＦ時間と、
総肺静脈の隔離に要する静脈当たりの平均ＲＦ適用数及びＲＦ時間と、
総肺静脈の隔離に要する患者当たりの平均ＲＦ適用数及びＲＦ時間と、
塞栓関連の神経障害の存在をＮＩＨＳＳ評価及びｍＲＳ評価のうちの少なくとも１つで評価することと、
のうちの少なくとも１つによって定義される、実施態様１０に記載の使用。
（１３）  前記所定の有効性率の有効性評価期間は、
前記多電極高周波バルーンカテーテルの前記肺静脈への前記送達と、
前記多電極高周波バルーンカテーテルを使用した前記肺静脈の組織の前記アブレーションと、
の後約１年以下の間である、実施態様１０に記載の使用。
（１４）  前記カテーテルの挿入前及び前記処置全体を通して、３５０〜４００秒の活性化凝固時間を目標とすることを更に含む、実施態様１０に記載の使用。
（１５）  複数の患者の発作性心房細動を治療するための多電極高周波バルーンカテーテルの使用であって、
全ての標的肺静脈の数及びサイズ並びに左心房の解剖学的構造を評価することと、
経中隔穿刺することと、
多電極食道温度監視装置を、全ての標的肺静脈に関して血管系内に選択的に位置決めすることと、
前記多電極高周波バルーンカテーテルを、全ての標的肺静脈に関して血管系内に選択的に位置決めすることであって、前記多電極高周波バルーンカテーテルは、高周波アブレーション用の複数の電極を有する、ことと、
多電極診断カテーテルを、全ての標的肺静脈に関して血管系内に選択的に位置決めすることと、
全ての標的肺静脈の組織を、前記多電極高周波バルーンカテーテルの独立して制御される前記複数の電極のうちの１つ以上を用いてアブレーションすることと、
前記多電極診断カテーテルを使用して、全ての標的肺静脈の隔離を確認することと、
全ての標的肺静脈内に進入ブロックが存在することを確認することと、
前記方法又は使用の後の全ての標的肺静脈の隔離に関して、前記進入ブロックの確認された前記存在に基づき、少なくとも約１００人の患者である前記複数の患者に対して少なくとも約６０％の所定の臨床的成功率を達成することと、
を含む、使用。
【０３８３】
（１６）  各電極は、各電極に供給される電力量が独立して制御されるように構成されている、実施態様１５に記載の使用。
（１７）  前記処置の少なくとも１ヶ月前に、中断のない抗凝固療法を実施することを更に含む、
実施態様１５に記載の使用。
（１８）  経中隔穿刺を実施することと、
前記多電極高周波バルーンカテーテルを前記左心房に挿入する前に、約３５０秒以上の活性化凝固時間目標を確認し、前記処置全体を通して維持することと、
前記多電極高周波バルーンカテーテルを導入することと、
多電極円形診断カテーテルを導入することと、
最大温度設定が約５５℃の前記多電極高周波バルーンカテーテルを使用して、前記肺静脈をアブレーションすることと、
前記多電極円形診断カテーテルを使用して、肺静脈隔離をリアルタイムで判定することと、
進入が前記肺静脈内でブロックされているか否かを確認することと、
を更に含む、実施態様１５に記載の使用。
（１９）  前記所定の成功率は少なくとも約６０％である、実施態様１５に記載の使用。
（２０）  前記複数の患者は少なくとも約２００人の患者である、実施態様１５に記載の使用。
【０３８４】
（２１）  患者群の心房細動を治療する臨床的に有効な装置であって、前記装置は、近位部分から遠位部分まで長手方向軸に沿って延在する管状部材に連結されたエンドプローブを含み、前記エンドプローブは、
前記管状部材に連結された第１の拡張可能な膜と、
前記第１の拡張可能な膜の外表面上の前記長手方向軸の周りに概ね等角に配設された複数の電極と、
前記複数の電極のそれぞれに接続された少なくとも１つのワイヤであって、各電極の前記少なくとも１つのワイヤが、前記第１の拡張可能な膜から前記管状部材に向かって延在する、少なくとも１つのワイヤと、
第２の拡張可能な膜であって、前記第２の拡張可能な膜と前記第１の拡張可能な膜との間に前記少なくとも１つのワイヤの一部分を封入する、第２の拡張可能な膜と、
を備え、
前記装置は、前記患者群における肺静脈隔離の所定の有効性率を達成するように構成されており、
急性有効性が、アデノシン及び／又はイソプロテレノール負荷後の全ての標的肺静脈内に進入ブロックが存在するか否かを確認することによって定義され、前記急性有効性は、前記複数の患者に対して約８０％超の成功によって定義される、
装置。
（２２）  前記所定の有効性率は、１０％以下の合併症率を含み、放電磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）における無症候性脳塞栓病変の存在又は不在によって定義される、実施態様２１に記載の装置。
（２３）  前記所定の有効性率は、約０％の合併症率を含み、食道損傷性紅斑の存在又は不在によって定義される、実施態様２１に記載の装置。
（２４）  前記所定の有効性率は、約１００％であり、局所アブレーションカテーテルを使用せずに全ての標的肺静脈を電気的に隔離することによって定義される、実施態様２１に記載の装置。
（２５）  前記所定の有効性率は、有効性評価期間を通した心電図データに基づく、確認された心房細動、心房頻拍、又は非定型心房粗動エピソードの不在によって定義される、実施態様２１に記載の装置。
【０３８５】
（２６）  前記有効性評価期間が約１年である、実施態様２５に記載の装置。
（２７）  前記所定の有効性率は、全ての標的肺静脈間の局所カテーテルによる肺静脈隔離タッチアップによって定義される、実施態様２１に記載の装置。
（２８）  前記所定の有効性率は、前記インデックス処置中に非ＰＶトリガーに対して局所カテーテルアブレーションを使用することによって定義される、実施態様２１に記載の装置。
（２９）  前記所定の有効性率が長期有効性率を含む、実施態様２１に記載の装置。
（３０）  前記所定の有効性率は、全ての肺静脈の隔離に要する患者当たりの平均高周波適用数及び高周波時間によって定義される、実施態様２１に記載の装置。
【０３８６】
（３１）  前記所定の有効性率は、総肺静脈の隔離に要する静脈当たりの平均高周波適用数及び高周波時間によって定義される、実施態様２１に記載の装置。
（３２）  前記所定の有効性率は、総肺静脈の隔離に要する患者当たりの平均高周波適用数及び高周波時間によって定義される、実施態様２１に記載の装置。
（３３）  前記所定の有効性率は、アブレーション後の症候性脳塞栓及び無症候性脳塞栓の合併症発生率が、アブレーション前と比較して１０％以下であると判定することによって定義される、実施態様２１に記載の装置。
（３４）  前記所定の有効性率は、塞栓関連の神経障害の存在をＮＩＨＳＳ評価及びｍＲＳ評価のうちの少なくとも１つで評価することによって定義される、実施態様２１に記載の装置。
（３５）  前記エンドプローブは、前記心房のカテーテルベースの心臓電気生理学的マッピングで使用するように構成されている、実施態様２１に記載の装置。
【０３８７】
（３６）  前記エンドプローブが心臓アブレーション用に構成されている、実施態様２１に記載の装置。
（３７）  前記エンドプローブは、前記第１の拡張可能な膜に結合され、前記肺静脈の組織に高周波エネルギーを送達し、各電極の温度を感知するように構成された前記複数の電極を含む、実施態様２１に記載の装置。
（３８）  前記複数の電極は、前記肺静脈の口と円周方向に接触するように円形に配向されている、実施態様２１に記載の装置。
（３９）  前記装置は、前記複数の電極を、可視化、刺激、記録、及びアブレーションのために使用するように更に構成されている、実施態様２１に記載の装置。
（４０）  各電極は、各電極に供給される電力量が独立して制御されるように構成されている、実施態様２１に記載の装置。
【０３８８】
（４１）  前記エンドプローブは、近位ハンドルと、遠位先端と、それらの間に配置された中間部分と、を更に含む、実施態様２１に記載の装置。
（４２）  前記近位ハンドルは、一方向の偏向を可能にする偏向サムノブ、バルーン前進機構、並びにバルーン膨張及び灌注のためのルアー取付具である、実施態様２１に記載の装置。
（４３）  前記エンドプローブは、
カテーテル先端の所望の正確な位置決めを容易にするために回転するように構成された高トルクシャフトと、
一方向に編組された偏向可能な先端部分と、
を更に含む、実施態様２１に記載の装置。
（４４）  前記エンドプローブは、
前記膜上に配置された第１の基材であって、前記第１の基材上に配置された第１の形態の第１の放射線不透過性マーカーを含む、第１の基材と、
前記膜上に配置された第２の基材であって、前記第２の基材は、前記第２の基材上に配置された第２の形態の第２の放射線不透過性マーカーを含み、前記第２の形態は前記第１の形態とは異なる、第２の基材と、
を更に含む、実施態様２１に記載の装置。
（４５）  灌注液を前記第１の拡張可能な膜に供給し、前記第１の拡張可能な膜から排出するための灌注ポンプを更に備える、実施態様２１に記載の装置。
【０３８９】
（４６）  前記有効性評価期間は、
前記肺静脈への前記エンドプローブの送達、及び、
前記エンドプローブを使用した前記肺静脈に近接する組織のアブレーション、
の後少なくとも９１日間である、実施態様２１に記載の装置。
（４７）  前記有効性評価期間は、
前記肺静脈への前記エンドプローブの送達、及び、
前記エンドプローブを使用した前記肺静脈に近接する組織のアブレーション、
の後１年以下の間である、実施態様２１に記載の装置。
（４８）  前記所定の成功率は、少なくとも４０人の患者の母集団サイズに対して６０％である、実施態様２１に記載の装置。
（４９）  前記所定の成功率の母集団サイズは、少なくとも３００人の患者である、実施態様２１に記載の装置。
（５０）  前記所定の成功率の母集団サイズは、少なくとも２００人の患者である、実施態様２１に記載の装置。
【０３９０】
（５１）  前記所定の成功率の母集団サイズは、少なくとも１００人の患者である、実施態様２１に記載の装置。
（５２）  前記所定の成功率の母集団サイズは、少なくとも５０人の患者である、実施態様２１に記載の装置。
（５３）  前記所定の成功率は少なくとも６０％である、実施態様２１に記載の装置。
（５４）  前記所定の成功率は、前記エンドプローブの前記肺静脈への送達及び前記エンドプローブによる前記肺静脈に近接する組織のアブレーションの７日後の前記患者の評価によって決定される、実施態様２１に記載の装置。
（５５）  前記所定の成功率は、前記エンドプローブの前記肺静脈への送達及び前記エンドプローブによる前記肺静脈に近接する組織のアブレーションの１ヶ月後の前記患者の評価によって決定される、実施態様２１に記載の装置。
【０３９１】
（５６）  前記所定の成功率は、前記エンドプローブの前記肺静脈への送達及び前記エンドプローブによる前記肺静脈に近接する組織のアブレーションの６ヶ月後の前記患者の評価によって決定される、実施態様２１に記載の装置。
（５７）  前記所定の成功率は、前記エンドプローブの前記肺静脈への送達及び前記エンドプローブによる前記肺静脈に近接する組織のアブレーションの１２ヶ月後の前記患者の評価によって決定される、実施態様２１に記載の装置。
（５８）  前記所定の成功率は、アデノシン負荷及びイソプロテレノール負荷のうちの少なくとも１つの後の前記肺静脈内の進入ブロックの確認を更に含む、実施態様２１に記載の装置。
（５９）  前記患者が、
装置又は処置に関連する死亡と、
心房食道瘻、心筋梗塞と、
心タンポナーデ／穿孔と、
血栓塞栓症と、
脳卒中／脳血管障害（ＣＶＡ）と、
一過性脳虚血発作（ＴＩＡ）と、
横隔神経麻痺、肺静脈狭窄と、
心膜炎と、
肺水腫と、
重大な血管アクセス合併症／出血と、
入院（初期又は長期）と、
を含む事象のうちの少なくとも１つを経験することが、肺静脈隔離の失敗と見なされる、実施態様２１に記載の装置。
（６０）  前記患者が、
急性処置の失敗と、
ブランキング期間以降（インデックス処置から９０日後以降）のＡＦ／ＡＴ／非定型（左側）ＡＦＬの再度のアブレーション又は外科的治療と、
記録時間が３０秒未満（インデックス処置から９０日後以降）の場合であっても、標準的な１２リードＥＣＧでのＡＦ／ＡＴ／非定型（左側）ＡＦＬ、連続的なＡＦ／ＡＴ／ＡＦＬのＤＣ心臓除細動と、
ＡＦに対する新規クラスＩ及び／又はクラスＩＩＩのＡＡＤが、有効性評価期間（インデックス処置後９１日目〜３６５日目）の間に処方されるか、又は前記ブランキング期間の間に処方され、９０日を超えて継続されていることと、
以前に失敗したクラスＩ及び／又はクラスＩＩＩのＡＡＤ（スクリーニング時又はスクリーニング前に失敗）が、前記有効性評価期間中に、過去の最も高い無効量よりも高い用量でＡＦのために服用されることと、
アミノダロンが処置後に処方されることと、
を含む事象のうちの少なくとも１つを経験することが、肺静脈隔離の失敗と見なされる、実施態様２１に記載の装置。
【０３９２】
（６１）  前記安全性エンドポイントは、患者が一次有害事象を経験することによって定義される、実施態様２１に記載の装置。
（６２）  前記患者の少なくとも１つのリスク係数が、
前記装置の前６ヶ月以内に１分間以上持続した、心房細動の少なくとも３つの症候性エピソードと、
登録前１２ヶ月以内に心電図で確認された少なくとも１つの心房細動エピソードであって、心電図での確認が、心電図（ＥＣＧ）、ホルタ心電計、又はテレメトリストリップを含み得るがこれらに限定されない、少なくとも１つの心房細動エピソードと、
再発性症候性心房細動又はＡＡＤに対する許容不可能な副作用によって証明される、少なくとも１つのクラスＩ又はクラスＩＩＩのＡＡＤの失敗と、
年齢１８〜７５歳と、
電解質不均衡続発性であることと、
甲状腺疾患と、
可逆性又は非心臓性の原因と、
心房細動の外科的又はカテーテルアブレーション処置歴と、
からなる群から選択される、実施態様２１に記載の装置。
（６３）  前記患者が、
ＰＶ口及びＣＴＩ領域外でのアブレーションが必要であることが知られていることと、
前記装置での処置の７日後の持続性又は長期持続性の心房細動及び／又は連続的な心房細動の診断歴と、
過去２ヶ月以内の経皮的冠動脈介入と、
人工弁の修復又は交換又は存在と、
過去６ヶ月以内の頸動脈ステント留置術又は頸動脈内膜切除術と、
過去６ヶ月以内の冠動脈バイパス移植、心臓手術、又は心臓弁膜外科処置と、
前記装置での処置前１日以内に確認された左心房血栓と、
左心房前後径が５０ｍｍ超であることと、
左室駆出率が４０％未満であることと、
抗凝固療法の禁忌と、
血液凝固又は出血異常の病歴と、
過去２ヶ月以内の心筋梗塞と、
過去１２ヶ月以内に確認された（一過性虚血発作を含む）血栓塞栓事象と、
リウマチ性心疾患と、
制御不能な心不全又はニューヨーク心臓協会（ＮＹＨＡ）機能クラスＩＩＩ若しくはＩＶと、
今後１２ヶ月以内の心臓移植又は他の心臓手術の予定と、
不安定狭心症と、
急性疾患又は活動性の全身感染若しくは敗血症と、
心房粘液腫の診断又は心房間バッフル若しくはパッチの存在と、
植込み型ペースメーカー又は植込み型除細動器（ＩＣＤ）の存在と、
慢性症状を引き起こす重大な肺疾患又はその他の肺若しくは呼吸器系の疾患若しくは機能不全と、
重大な先天性異常と、
妊娠中の女性と、
別の装置、生物学的製剤又は薬剤を評価する調査研究への登録と、
既知の肺静脈狭窄と、
血管へのアクセス又は前記カテーテルの操作を妨げる壁内血栓、腫瘍又はその他の異常の存在と、
下大静脈フィルタの存在と、
血管アクセスを妨げる状態の存在と、
平均余命又は生存を１２ヶ月未満に制限する可能性が高い他の疾患プロセスと、
前記装置の禁忌の提示と、
登録前の過去３ヶ月間のいずれかの時点での患者へのアミオダロン投与と、
からなる群から選択される少なくとも１つのリスク因子を有する、実施態様２１に記載の装置。
（６４）  前記患者がワルファリン／クマジン療法を受けている場合、前記患者は、前記処置の前少なくとも３週間の間、国際標準化比≧２を有しなければならない、実施態様２１に記載の装置。
（６５）  前記患者がワルファリン／クマジン療法を受けている場合、前記患者は、処置前４８時間以内に≧２であることが確認されなければならない、実施態様２１に記載の装置。
【０３９３】
（６６）  前記処置の前に抗凝固療法が提供される、実施態様２１に記載の装置。
（６７）  前記カテーテルの挿入前及び前記処置全体を通して、３５０〜４００秒の活性化凝固時間が目標とされる、実施態様２１に記載の装置。
（６８）  前記処置の間、３５０〜４００秒の活性化凝固時間目標を確実にするために、活性化凝固時間レベルが１５〜３０分毎にチェックされる、実施態様２１に記載の装置。
（６９）  前記多電極円形診断カテーテルは、
長手方向軸を有する細長い本体と、
前記細長い本体の遠位にある遠位アセンブリであって、前記遠位アセンブリは、近位ループ及び遠位ループを含む螺旋状形態部と、少なくとも前記近位ループを通って延在する形状記憶支持部材とを有し、前記近位ループ及び前記遠位ループは、前記細長い本体の前記長手方向軸に対してある角度で斜めに配向されている、遠位アセンブリと、
前記近位ループに取り付けられた少なくとも１つの灌注アブレーションリング電極と、
前記細長い本体の近位にある制御ハンドルと、
前記制御ハンドル内にある近位端及び前記近位ループ内に固定された遠位端を有する収縮ワイヤであって、前記制御ハンドルは、前記収縮ワイヤを作動させて前記近位ループを収縮させるように構成された第１の制御部材を含む、収縮ワイヤと、
を備え、
前記近位ループは第１の可撓性を有し、前記遠位ループは第２の可撓性を有し、前記第２の可撓性は前記第１の可撓性よりも大きい、
実施態様２１に記載の装置。
（７０）  心房の肺静脈の心臓電気生理学的アブレーション及び、薬剤抵抗性再発性症候性肺心房細動の治療のための処置を実施する臨床的に有効な装置であって、
近位部分から遠位部分まで長手方向軸に沿って延在する管状部材に連結されたエンドプローブであって、
前記管状部材に連結された第１の拡張可能な膜と、
前記第１の拡張可能な膜の外表面上の前記長手方向軸の周りに概ね等角に配設された複数の電極と、
前記複数の電極のそれぞれに接続された少なくとも１つのワイヤであって、各電極の前記少なくとも１つのワイヤが、前記第１の拡張可能な膜から前記管状部材に向かって延在する、少なくとも１つのワイヤと、
第２の拡張可能な膜であって、前記複数の電極のそれぞれが独立して制御されて、肺静脈隔離の所定の有効性率を達成するように、前記第２の拡張可能な膜と前記第１の拡張可能な膜との間に前記少なくとも１つのワイヤの一部分を封入する、第２の拡張可能な膜と、
を含むエンドプローブを備え、
急性有効性が、アデノシン及び／又はイソプロテレノール負荷後の全ての標的肺静脈内に進入ブロックが存在するか否かを確認することによって定義され、前記急性有効性は、前記複数の患者に対して約８０％超の成功によって定義される、
臨床的に有効な装置。
【０３９４】
（７１）  心房の肺静脈の心臓電気生理学的アブレーション及び、薬剤抵抗性再発性症候性肺心房細動の治療のための処置を実施する臨床的に有効な装置であって、
近位部分から遠位部分まで長手方向軸に沿って延在する管状部材に連結されたエンドプローブであって、
前記管状部材に連結された第１の拡張可能な膜と、
前記第１の拡張可能な膜の外表面上の前記長手方向軸の周りに概ね等角に配設された複数の電極と、
前記複数の電極のそれぞれに接続された少なくとも１つのワイヤであって、各電極の前記少なくとも１つのワイヤが、前記第１の拡張可能な膜から前記管状部材に向かって延在する、少なくとも１つのワイヤと、
第２の拡張可能な膜であって、前記複数の電極のそれぞれが独立して制御されて、肺静脈隔離及び、肺静脈隔離の成功後７日以内の少なくとも９７％の安全性エンドポイントを達成するように、前記第２の拡張可能な膜と前記第１の拡張可能な膜との間に前記少なくとも１つのワイヤの一部分を封入する、第２の拡張可能な膜と、
を含むエンドプローブを備える、
臨床的に有効な装置。
（７２）  心房の肺静脈の心臓電気生理学的アブレーション及び、薬剤抵抗性再発性症候性肺心房細動の治療のための処置を実施する臨床的に有効な装置であって、
近位部分から遠位部分まで長手方向軸に沿って延在する管状部材に連結されたエンドプローブであって、
前記管状部材に連結された第１の拡張可能な膜と、
前記第１の拡張可能な膜の外表面上の前記長手方向軸の周りに概ね等角に配設された複数の電極と、
前記複数の電極のそれぞれに接続された少なくとも１つのワイヤであって、各電極の前記少なくとも１つのワイヤが、前記第１の拡張可能な膜から前記管状部材に向かって延在する、少なくとも１つのワイヤと、
第２の拡張可能な膜であって、前記複数の電極のそれぞれが独立して制御されて、肺静脈隔離及び、前記処置の後の全ての標的肺静脈の隔離に関して、前記進入ブロックの確認された前記存在に基づき、少なくとも約１００人の患者である複数の患者に対して少なくとも６０％の成功率を達成するように、前記第２の拡張可能な膜と前記第１の拡張可能な膜との間に前記少なくとも１つのワイヤの一部分を封入する、第２の拡張可能な膜と、
を含むエンドプローブを備える、
臨床的に有効な装置。
【図１】
2022500160.tif 000003
【図２】
2022500160.tif 000004
【図３】
2022500160.tif 000005
【図４Ａ】
2022500160.tif 000006
【図４Ｂ】
2022500160.tif 000007
【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2022500160.tif 000010
【図７】
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【図８】
2022500160.tif 000012
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
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