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　特願２００２−１６８０２９「書換え可能なメモリを使用するカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　３日出願公開、特開２００３−　９８５８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１２月２７日に出願した特願平５−３３０４５２号の一部を平成１４年６月１０日に新たな出願（特願２００２−１６８０２９号）としたものであって、平成１７年３月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１７年５月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。その後、平成１７年２月１０日付の手続補正、及び平成１７年６月１７日付の手続補正は、ともに平成１７年１０月２７日付で却下され、当審から、平成１７年１１月１０日付で拒絶理由が通知され、補正書提出期間内である平成１８年１月１３日に手続補正がなされた。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月１３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「マイクロコンピュータと、
　前記マイクロコンピュータの作動を指示する制御プログラムを格納する電気的消去書換え可能な大容量メモリと、
　外部に露出し、かつ前記大容量メモリの消去書換えに関わるコマンドあるいはプログラムデータの少なくとも一方を伝達する第１装置と、データ交信を行う第２装置とのいずれかが装着可能な端子とを有し、
　前記第１装置が装着された場合は前記第１装置から給電が行われるとともに前記第１装置からの信号に従って動作が行われ、前記第２装置が装着された場合は前記第２装置からは給電されずに前記第２装置へ前記第２装置を動作させる信号を授受することを特徴とする書換え可能なメモリを有するカメラ。」
　
３．引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、本願のもとの出願の出願前（以下、単に「本願出願前」という。）に頒布された刊行物である特開平４−１２５５３１号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
ア．少なくとも書き換え可能なＲＯＭと、該ＲＯＭデータの書き込み或いは読みとりを行うための通信用パッドと、装置を作動させるための電池とを備え、通信用工具を前記通信用パッドに接触させることにより前記ＲＯＭにデータを書き込み或いはＲＯＭからデータを読みとるようになっている装置において、該装置は、前記電池が収納される室を覆う蓋体を有し、前記通信用パッドは前記蓋体で覆われる位置に配置されていると共に、前記通信用工具からの電源投入は電池接片から行われるように構成される。（公報第２頁右下欄５〜１６行）
　
イ．本発明をカメラに実施した例、すなわち電池室を覆っている蓋体が、ヒンジによりカメラ本体に対して枢着されている実施例について説明する。第１図において、カメラ本体１の底部には電池蓋２を有し、この蓋２は本体１に対してヒンジ統合されている。また同図において、３は電池を収納する電池室で、４は電池蓋２を閉じた時に覆い隠される領域を示している。この領域４の中にカメラ１が搭載している不図示のＥＥＰＲＯＭのデータ書き込みもしくは読み取りを行なうための通信用パッド５を設け、電池蓋２を開いた時に外部に現れるように配置してある。６は通信用工具で、カメラボディ１の電池室３の天井に設けられた不図示の電池接片＋、−に接触する電源投入部７と、複数の通信パッド５に接触する通信用ピン８が設けられている。（公報第３頁左上欄下から２行〜右上欄下から５行）
　
ウ．まずカメラボディ１をＥＥＰＲＯＭの電気的調整すなわちデータ書き込みおよび読み取りの作業直前の完成状態まで組み立てる。次に電池蓋２を開き、通信用工具６を矢印Ａで示す電池の挿入方向に合わせてカメラボディ１に接近させ、最終的には電池接片に電源投入部７が、また通信用パッド５に通信用ピン８が当接する位置で停止する。（公報第３頁左下欄４〜１１行）
　
　上記各記載事項、及び図面から、引用例１には、「ＥＥＰＲＯＭと、
　前記ＥＥＰＲＯＭの書き込みおよび読み取りデータを伝達する通信用工具６の電源投入部７及び通信用ピン８が当接する電池接片及び通信用パッド５を有し、
　前記通信用工具６が当接された場合は、通信用工具６から電源投入が行われるとともに、通信用工具６を介してデータの書き込みおよび読み取り可能なＥＥＰＲＯＭを有するカメラ。」（以下、「引用発明」という。）が、記載されている。
　
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−３２７５８２号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
エ．【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、携帯用電話機に係り、特にその書き替え可能メモリに保存された動作制御用プログラムの書き替え方式に関するものである。
　
オ．【００１４】
　プログラムＲＯＭ書き替え器５のコネクタ５３をケーブル８経由携帯電話機１１のコネクタ１５に接続する。その時端子１５−１のモード識別信号は書き替え器５内で接地されているので論理値Ｌになる。それによって図２のステップ２でＣＰＵ１２はプログラムＲＯＭの書き替えモードへ移行する。プログラムＲＯＭの書き替えモードではフラッシュメモリ１３の消去書き替えのために通常フラッシュメモリ１３の電源端子Vpp に +12V を供給する必要がある。従って、制御回路１４は通常時の +5Vから +12V へスイッチ１８を切り換える。この +12V 電源は安定化電源７から出力されて、書き替え器５、端子１５−５経由スイッチ１８に供給されている。
　
カ．【００２３】【発明の効果】
　以上の説明から明らかなように本発明によれば、電話機の動作プログラムを格納したＲＯＭ取り付け用のソケットを必要としないので高密度実装が可能となり、また同ＲＯＭを差し替える面倒な作業を必要としない。また、本発明を実施するためには元来携帯電話機にその検査などのために設けられてあった外部接続端子を用いるのでハードウェァの修正を特に必要としない。したがって製造コストの減少を同時にはかれた高密度実装の携帯電話機の提供が可能である。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ＥＥＰＲＯＭ」は、本願発明の「電気的消去書換えの可能な大容量メモリ」に相当し、同様に「通信用工具６」は「第１装置」に、「当接する電池接片及び通信用パッド５」は「装着可能な端子」に、「電源投入が行われる」は「給電が行われる」に、それぞれ相当する。
　
　引用発明の「当接する電池接片及び通信用パッド５」は、外部から通信用工具６を当接することにより、データを伝達できるので、「外部に露出し」ていることは明らかである。
　引用発明の「書き込みおよび読み取りデータを伝達する」と、本願発明の「消去書換えに関わるコマンドあるいはプログラムデータの少なくとも一方を伝達する」とは、「データを伝達する」点で一致する。
　引用発明は、通信用工具６が当接された場合にデータの書き込みおよび読み取りが行われるのであるから、引用発明の「通信用工具６が当接された場合は、通信用工具６から電源投入が行われるとともに、通信用工具６を介してデータの書き込みおよび読み取り可能な」点は、本願発明の「第１装置からの信号に従って動作が行われ」ることに相当することは明らかである。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、「電気的消去書換え可能な大容量メモリと、
　外部に露出し、かつ前記大容量メモリのデータを伝達する第１装置が装着可能な端子とを有し、
　前記第１装置が装着された場合は前記第１装置から給電が行われるとともに前記第１装置からの信号に従って動作が行われることを特徴とする書換え可能なメモリを有するカメラ。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　本願発明では、マイクロコンピュータを有するのに対し、引用発明では、その点の記載がない点。
　
相違点２；
　本願発明では、大容量メモリに格納するものが、「マイクロコンピュータの作動を指示する制御プログラム」であるのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
相違点３；
　本願発明では、伝達する大容量メモリのデータが、消去書換えに関わるコマンドあるいはプログラムデータの少なくとも一方であるのに対し、引用発明では、書き込みおよび読み取りデータである点。
　
相違点４；
　本願発明では、端子に第１装置と、「データ交信を行う第２装置」とのいずれかが装着可能であるのに対し、引用発明では、「第２装置」についての言及がない点。
　
相違点５；
　本願発明では、「前記第２装置が装着された場合は前記第２装置からは給電されずに前記第２装置へ前記第２装置を動作させる信号を授受する」のに対し、引用発明では、その点の記載がない点。
　
５．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
相違点１について；
　この種のカメラが、マイクロコンピュータを有することは、従来周知（例えば、特開平４−２４３２３６号公報、特開平４−３０５６３３号公報、特開平４−３１４０３７号公報参照。）の技術事項であり、引用発明においても、マイクロコンピュータを有するものとすることは、当業者にとって容易である。
　　
相違点２について；
　大容量メモリに「マイクロコンピュータの作動を指示する制御プログラム」を格納することは、従来周知（特開平５−２８９９９８号公報には、ハンディ型コンピュータに目的とする動作を行わせるアプリケーションプログラムと基本プログラムとを、消去可能なフラッシュメモリ１４に格納した点が記載されている。）の技術事項であり、引用発明においても相違点２に係る構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点３について；
　電気的消去書換え可能な大容量メモリの書き込みおよび読み取りをする際に伝達するデータが、すでにメモリに存在するプログラム等の消去に関わるコマンド、これから書き込むプログラム等の書換えに関わるコマンド、あるいは消去書換えの対象となるプログラムデータ等であることは、当業者にとって明らかであり、引用発明においても相違点３に係る構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点４について；
　同じ端子に２種の異なった装置のいずれかが装着可能な点は、引用例２の上記記載事項カ．から読み取ることができ、同記載から読み取ることができる装置の一方の装置は、携帯電話機の検査などのための装置であり、該装置と携帯電話機との間でデータ交信がなされることは明らかであるから、引用発明においても相違点４に係る構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点５について；
　引用例２には、外部接続端子に携帯電話機の検査などのための装置が装着された場合に、給電が行われるか否かは、明示されていないが、外部装置を装着した場合に、外部装置から給電するかしないかは、当業者が必要に応じて決定しうる設計事項でもあり、引用発明においても相違点５に係る構成を限定することは、引用例２から当業者にとって容易である。
　
　本願発明の、作用・効果も、引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項から予測される程度のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。