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　平成　９年特許願第　８２３２８号「感熱接着性ラベルの装着方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２５日出願公開、特開平１０−２５４３６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月１４日に出願したものであって、平成１５年１１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「熱収縮性を有するポリエステルフィルムからなるラベル基材の一面側に紫外線硬化型インキからなる印刷層が、他面側にエチレンアクリル酸共重合体、エチレンメタクリル酸共重合体、エチレンアクリル酸エステル共重合体又はエチレンメタクリル酸エステル共重合体からなる熱接着性樹脂層がそれぞれ形成された感熱接着性ラベルの装着方法であって、
　熱接着性樹脂層にコロナ放電処理が施されていないラベル形成用基材が巻き取られた基材ロールから前記ラベル形成用基材を送り出す工程と、
　送り出された前記ラベル形成用基材の前記熱接着性樹脂層にコロナ放電処理を行う工程と、
　前記熱接着性樹脂層にコロナ放電処理が施された前記ラベル形成用基材を切断することによって、前記感熱接着性ラベルを形成する工程と、
　形成された前記感熱接着性ラベルにおけるコロナ放電処理された前記熱接着性樹脂層を前記熱接着性樹脂層側から加熱することにより、前記熱接着性樹脂層を活性化する工程と、
　前記熱接着性樹脂層が活性化された前記感熱接着性ラベルを、その両側部が、表面が金属によって形成された乾電池本体の両端部からそれぞれはみ出すように、前記乾電池本体の外周面に巻き付けると共に、前記感熱接着性ラベルの両端部を相互に重ね合わせるようにして前記乾電池本体に貼り付ける工程と、
　前記乾電池本体に貼り付けられた前記感熱接着性ラベルを加熱することにより熱収縮させて、前記乾電池本体の両端部からはみ出した前記感熱接着性ラベルの両側部を前記乾電池本体の両端面に密着させる工程と
を備え、
　各工程が連続的に行われるようになっている感熱接着性ラベルの装着方法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「ラベル基材」について「ポリエステルフィルムからなる」と限定し、「印刷層」について「紫外線硬化型インキからなる」と限定し、「熱接着性樹脂層」について「エチレンアクリル酸共重合体、エチレンメタクリル酸共重合体、エチレンアクリル酸エステル共重合体又はエチレンメタクリル酸エステル共重合体からなる」と限定し、「各工程」について「各工程が連続的に行われるようになっている」と限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３９９２９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ア．【請求項５】  感熱接着剤(1a)が設けられた熱収縮性フィルムから形成されたラベル(2) を、前記感熱接着剤(1a)が外面になるように回転するラベル保持体(10)の周面の弾性部材(10a) に保持し、感熱接着剤(1a)に接着性を生じさせるべく加熱する一方、円筒物品(14)を前記ラベル保持体(10)より低速の周速度で回転する円筒物品供給体(17)に保持させ、該円筒物品供給体(17)の回転によって前記ラベル保持体(10)の周面のラベル(2) に円筒物品(14)を当接させ、該ラベル(2) を円筒物品（14) に巻き付けた後、円筒物品(14)の両端部に突出したラベル(2) を加熱収縮させることを特徴とする円筒物品のラベル装着方法。
イ．【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態の一例を図面を参照しながら説明する。図１に示す１は、例えば商品名等が印刷され、且つ片面の全面に感熱接着剤1aが塗布された長尺状の熱収縮性のポリエステル製フィルムよりなり、後述する円筒物品としての乾電池14の長さより少し幅広の感熱ラベル連続体2aを巻回した巻取ロールで、送りローラ３にて繰り出し自在である。
ウ．【００１４】該感熱接着剤1aとしては、特に限定されるものではないが、加熱することにより活性化して接着性を発揮するホットメルト接着剤等が適している。
エ．【００１５】４は前記感熱ラベル連続体2aを繰り出すラベル送りユニットで、該ラベル送りユニット４には、フィルム送り用のベルト体８が設けられている。
オ．【００１７】５は感熱ラベル連続体2aを所定寸法の個々のラベル２として切断形成するためのカットユニットで、該カットユニット５は前記ラベル送りユニット４のベルト体８によって移送された感熱ラベル連続体2aを、該ベルト体８の下方に位置する一対のカッターローラー7,7aの間で切断すべく設けられている。
カ．【００４０】まず、巻取ロール１から送りローラ３によって繰り出された長尺状の感熱ラベル連続体2aがラベル送りユニット４を通って前記カットユニット５に移送供給される。この時、感熱ラベル連続体2aの張力等を調整するために、エアダンサー11内に一定量の感熱ラベル連続体2aが吸引ファン11a によって下方に吸引された状態で保持されている。
キ．【００４２】ラベル送りユニット４のベルト体８からカットユニット５に供給された長尺状の感熱ラベル連続体2aは、前記カットローラー7,7a間に供給されて、該カットローラー7,7aが回転すると一方のカットローラー７に設けられたカッター刃7bによって、所定の位置で切断されてラベル２として形成される。さらに、ラベル２はラベル保持ドラム10に受け渡される際に、他方のカットローラー7aに形成されたエアー吹きつけ孔からのエアーによって、ラベル保持ドラム10側に吹きつけられるため、速やかに該ラベル保持ドラム10周面上に受け渡され、さらにラベル保持ドラム10の周面上に吸着保持される。
ク．【００４９】ラベル保持ドラム10の周面上に吸着保持された前記ラベル２は、前記加熱手段12によって既に所定の温度にまで加熱されたラベル保持ドラム10の周面によって加熱され、外面側の接着剤層が活性化された状態で乾電池供給ドラム17側まで移送される。尚、この時の加熱温度は、ラベル保持ドラム10の周面がラベル２の基材フィルムが熱収縮しない程度で、且つラベルの接着剤層の感熱接着剤1aが活性化される温度になるように設定されることが好ましい。
ケ．【００５２】特に、本実施形態のようにラベル基材が熱収縮性フィルムを使用した場合等に、活性化温度を適温に調整することによって接着剤の活性時におけるラベルの収縮を防止でき、ラベルの外観を損なうことがないという効果がある。
コ．【００５４】乾電池14は、乾電池供給ドラム17の隣接するローラー72の間に保持され、図７（ロ）に示すように高速のラベル保持ドラム10の周速度と乾電池供給ドラム17の周速度の差によって回転する。乾電池供給ドラム17は連続的に回転した状態であるため、この乾電池供給ドラム17の回転によって乾電池14が移送されながらラベル２が該乾電池14の周面に巻装される。乾電池14は、前記ラベル保持ドラム10と離間するまでに一回転以上回転し、ラベル２の巻装は完了する。
サ．【００５８】このようにラベル２が巻装装着された乾電池14は、スターホイール28によってローラーコンベア30上に載置され、該ローラーコンベア30によって熱収縮用加熱部19へ移送される。該熱収縮用加熱部19内は、前記加熱用パイプ24からの熱風によって所定の温度に加熱されている。
シ．【００５９】該温度は前記ラベル保持ドラム10の温度より高温、即ちラベル２の基材フィルムが熱収縮可能な温度に設定されている。
ス．【００６０】該熱収縮用加熱部19内に移送された乾電池14は加熱されて図８（イ）（ロ）に示すように乾電池14より突出したラベル２上下端部14a,14b に沿ってラベル２が熱収縮して密着装着されるとともに、前記押圧板20によって周面のラベル２の外周面を押圧される。
セ．【００６１】この熱収縮用加熱部19において熱風及び加熱された押圧板20の下方をローラーコンベア31によって移送されることによって、ラベル２の感熱接着剤1aは再び活性化されると同時に、固定されている押圧板20の下方で乾電池14は回転しながら移送され、押圧板20によって周面が押圧され（図９参照）、ラベル２は確実に乾電池14に装着され、またラベル２の両端の重合部分においても強固に接着して装着不良等が発生することを防止できる。
ソ．【００７２】また、ラベル保持ドラム10の加熱装置はこのようなドラム周面を加熱するようなものに限定されるものではなく、例えばラベル２がドラム周面に保持されている時にラベル２を感熱接着剤1aの側から加熱するような位置に熱風や輻射熱等によって加熱する加熱装置が設けられていてもよい。
タ．【図８】（イ）から、ラベル2の両側部が乾電池14の上下端部14a，14bからそれぞれ突出するように乾電池14の外周面に巻き付けられることが看取でき、【図８】（ロ）から、該両側部が乾電池14の上下端部14a，14bに密着することが看取できる。
　
　熱収縮性のポリエステル製フィルムがラベル基材となること、乾電池14は表面が金属によって形成されていることは明らかであり、上記セ．のようにラベル２の両端が重合しているから、上記コ．で乾電池14の周面に巻装したラベル２の両端部は相互に重ね合わせるようにして乾電池14に貼り付けられるものと認められるから、上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「熱収縮性のポリエステル製フィルムからなるラベル基材に商品名等の印刷とラベル基材片面に感熱接着剤1aが設けられたラベル2の装着方法であって、
　感熱ラベル連続体2aが巻き取られた巻取ロール１から前記感熱ラベル連続体2aを送りローラ３によって繰り出す工程と、
　前記感熱ラベル連続体2aをカットローラー7,7aで切断することによって、前記ラベル2を形成する工程と、
　形成された前記ラベル2における感熱接着剤1aを前記感熱接着剤1aの側から加熱することにより、前記感熱接着剤1aを活性化する工程と、
　前記感熱接着剤1aが活性化された前記ラベル2を、その両側部が、表面が金属によって形成された乾電池14の両端部からそれぞれ突出するように、前記乾電池14の外周面に巻き付けると共に、前記ラベル2の両端部を相互に重合して前記乾電池14に貼り付ける工程と、
　前記乾電池14に貼り付けられた前記ラベル2を加熱することにより熱収縮させて、前記乾電池14の両端部から突出した前記ラベル2の両側部を前記乾電池14の上下端部14a，14bに密着装着される工程と
を備え、
　各工程が連続的に行われるようになっているラベル2の装着方法。」
　
　（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−４４２９５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
チ．【００１０】
【作用】本発明の感熱ラベルA をプレラベル、即ち充填前に被着体へ貼着し、その状態で移動が施されるラベルとして使用される際、貼着後に低温加熱殺菌など水処理が施された場合であっても、該本発明の感熱ラベルA の感熱接着剤層2 がエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体及びエポキシ基を有するオレフィン系重合体のシラングラフト変性体よりなる樹脂組成物から形成されてなるものであるので、貼着後、耐水性及び耐熱性があると共に貼着力が強固となり、剥離することがなくなる。従って、水処理や低温加熱殺菌等が施されるガラス瓶B1などへの貼着であっても充分その使用が可能となる。
ツ．【００３８】また、前記感熱接着剤層2 にコロナ放電処理を施すと、被着体への初期接着力が向上し、非常に好ましい。
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「熱収縮性のポリエステル製フィルム」、「商品名等の印刷」、「感熱接着剤1a」、「ラベル2」、「感熱ラベル連続体2a」、「巻取ロール１」、「繰り出す工程」、「上下端部14a，14b」、「突出する」、「重ね合わせるようにして」及び「密着装着」は、それぞれ本願補正発明の「熱収縮性を有するポリエステルフィルム」、「印刷層」、「熱接着性樹脂層」、「感熱接着性ラベル」、「ラベル形成用基材」、「基材ロール」、「送り出す工程」、「両端部（面）」、「はみ出す」、「重合して」及び「密着」に相当し、刊行物１記載の発明の「ラベル基材の片面」と本願補正発明の「他面側」とは、「ラベル基材の一面」で共通するから、両者は、
「熱収縮性を有するポリエステルフィルムからなるラベル基材に印刷層とラベル基材の一面に熱接着性樹脂層が形成された感熱接着性ラベルの装着方法であって、
　ラベル形成用基材が巻き取られた基材ロールから前記ラベル形成用基材を送り出す工程と、
　前記ラベル形成用基材を切断することによって、前記感熱接着性ラベルを形成する工程と、
　形成された前記感熱接着性ラベルにおける熱接着性樹脂層を前記熱接着性樹脂層側から加熱することにより、前記熱接着性樹脂層を活性化する工程と、
　前記熱接着性樹脂層が活性化された前記感熱接着性ラベルを、その両側部が、表面が金属によって形成された乾電池本体の両端部からそれぞれはみ出すように、前記乾電池本体の外周面に巻き付けると共に、前記感熱接着性ラベルの両端部を相互に重ね合わせるようにして前記乾電池本体に貼り付ける工程と、
　前記乾電池本体に貼り付けられた前記感熱接着性ラベルを加熱することにより熱収縮させて、前記乾電池本体の両端部からはみ出した前記感熱接着性ラベルの両側部を前記乾電池本体の両端面に密着させる工程と
を備え、
　各工程が連続的に行われるようになっている感熱接着性ラベルの装着方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］印刷層と熱接着性樹脂層の点に関し、本願補正発明は、ラベル基材の一面側に紫外線硬化型インキからなる印刷層が、他面側にエチレンアクリル酸共重合体、エチレンメタクリル酸共重合体、エチレンアクリル酸エステル共重合体又はエチレンメタクリル酸エステル共重合体からなる熱接着性樹脂層がそれぞれ形成されたのに対し、刊行物１記載の発明は、商品名等の印刷（本願発明の「印刷層」に相当。）、感熱接着剤1a（同「熱接着性樹脂層」）を有するものの、その材料が本願補正発明のように特定されておらず、印刷の位置が明らかでない点。
［相違点２］本願補正発明は、送り出されたラベル形成用基材の熱接着性樹脂層にコロナ放電処理を行う工程がラベル形成用基材を送り出す工程と感熱接着性ラベルを形成する工程との間で行なわれ、したがって、ラベル形成用基材を送り出す工程では、熱接着性樹脂層にコロナ放電処理が施されておらず、感熱接着性ラベルを形成する工程と熱接着性樹脂層を活性化する工程では、熱接着性樹脂層にコロナ放電処理が施されたものに対してそれぞれの工程がなされているのに対し、刊行物１記載の発明は、熱接着性樹脂層にコロナ放電処理を行う工程がなく、したがって、ラベル形成用基材を送り出す工程では、熱接着性樹脂層のコロナ放電処理が明らかでなく、感熱接着性ラベルを形成する工程と熱接着性樹脂層を活性化する工程では、熱接着性樹脂層にコロナ放電処理が施されたものに対してそれぞれの工程がなされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　刊行物１記載の発明は、密着装着される工程で熱収縮性のポリエステル製フィルムが収縮するような温度に加熱するものであるから、ラベル2に設けられる印刷はそのような加熱温度に十分耐えるものであることが望まれる。紫外線硬化型インキは例示するまでもなく周知のものであり、耐熱温度が高いものであるから、刊行物１記載の発明の印刷に紫外線硬化型インキを採用することは当業者が容易になし得る程度のことである。また、熱接着性樹脂層として、本願補正発明の具体的な材料は周知のものであるから、熱接着性樹脂層を本願補正発明のような材料とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　次に印刷の位置について検討する。刊行物１記載の発明の感熱接着剤1aは、ラベル基材の片面に設けられているから、印刷は、ラベル基材の感熱接着剤1aと反対側の面に設けるか、ラベル基材と感熱接着剤1aの間に設けるかのいずれかである。一方、密着装着される工程での加熱温度は、活性化する工程での加熱温度（刊行物１のク．、ケのように基材フィルムが熱収縮しない程度の温度）より十分高い基材フィルムが熱収縮する程度の温度であり、密着装着される工程での加熱温度に耐えるようなインキを採用すれば（前述のように紫外線硬化型インキは周知のものである。）、活性化する工程で印刷をラベル基材にいずれの面に設けるか制限されず、いずれの面に設けるかは必要に応じ当業者が適宜選択し得る程度のこととなる。
　したがって、本願補正発明の上記相違点１のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　刊行物１記載の発明は、感熱接着剤1aを活性化する工程において、基材フィルムが熱収縮しない温度で十分活性化することが望まれる。刊行物２のツ．に感熱接着剤層 にコロナ放電処理を施すと、被着体への初期接着力が向上することが記載されているから、該事項を刊行物１記載の発明に適用することは当業者が容易になし得る程度のことである。そして、感熱ラベル連続体2aを繰り出す工程前にコロナ放電処理を施すと巻取ロール１がブロッキングを起こすことが想定されるから、コロナ放電処理工程は、繰り出す工程後の方が望ましいことは明らかであり、活性化する工程の前に行われることは、当然であり、ラベル2を形成する工程の前後いずれにするかは当業者が適宜選択し得る程度のことであるから、本願補正発明の上記相違点２のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１２月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明は、平成１５年３月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「熱収縮性を有するラベル基材の一面側に印刷層が、他面側に熱接着性樹脂層がそれぞれ形成された感熱接着性ラベルの装着方法であって、
　熱接着性樹脂層にコロナ放電処理が施されていないラベル形成用基材が巻き取られた基材ロールから前記ラベル形成用基材を送り出す工程と、
　送り出された前記ラベル形成用基材の前記熱接着性樹脂層にコロナ放電処理を行う工程と、
　前記熱接着性樹脂層にコロナ放電処理が施された前記ラベル形成用基材を切断することによって、前記感熱接着性ラベルを形成する工程と、
　形成された前記感熱接着性ラベルにおけるコロナ放電処理された前記熱接着性樹脂層を前記熱接着性樹脂層側から加熱することにより、前記熱接着性樹脂層を活性化する工程と、
　前記熱接着性樹脂層が活性化された前記感熱接着性ラベルを、その両側部が、表面が金属によって形成された乾電池本体の両端部からそれぞれはみ出すように、前記乾電池本体の外周面に巻き付けると共に、前記感熱接着性ラベルの両端部を相互に重ね合わせるようにして前記乾電池本体に貼り付ける工程と、
　前記乾電池本体に貼り付けられた前記感熱接着性ラベルを加熱することにより熱収縮させて、前記乾電池本体の両端部からはみ出した前記感熱接着性ラベルの両側部を前記乾電池本体の両端面に密着させる工程と
を備えている感熱接着性ラベルの装着方法。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「ラベル基材」についての限定事項である「ポリエステルフィルムからなる」との構成を省き、「印刷層」についての限定事項である「紫外線硬化型インキからなる」との構成を省き、「熱接着性樹脂層」についての限定事項である「エチレンアクリル酸共重合体、エチレンメタクリル酸共重合体、エチレンアクリル酸エステル共重合体又はエチレンメタクリル酸エステル共重合体からなる」との構成を省き、「各工程」についての限定事項である「各工程が連続的に行われるようになっている」との構成を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。