【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５８４２３５号発明「トリクロロシランの精製方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３５８４２３５号は、特許法第４１条に基づく国内優先権主張（優先日：平成１２年１２月４日）を伴って、平成１３年１１月２８日に特許出願されたものであって、平成１６年８月６日にその設定登録がなされ、その後、当審において、以下の手続を経たものである。
　審判請求書　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年　４月２７日
　審判請求書副本送付（被請求人宛）　　　　平成１７年　５月２４日
　訂正請求書　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年　７月２１日
　審判事件答弁書　　　　　　　　　　　　　平成１７年　７月２１日
　訂正請求書副本送付（請求人宛）　　　　　平成１７年　７月２７日
　審判事件答弁書副本送付（請求人宛）　　　平成１７年　７月２７日
　審尋（請求人宛）　　　　　　　　　　　　平成１７年　８月　２日
　なお、上記するとおり、請求人に対して上記訂正請求書副本及び上記審判事件答弁書副本を提示して上記審尋により意見を求めたところ、請求人からは、これに対する回答書が提出されなかったものである。
　
II．訂正請求について
II−１．訂正事項
　上記の平成１７年７月２１日付け訂正請求は、本件明細書の記載を、その訂正請求書に添付した訂正明細書に記載されるとおりに訂正することを求めるものであって、次の〈イ〉〜〈ニ〉の訂正を含むものである。
　以下、訂正前の明細書を「特許明細書」といい、訂正請求書に添付された明細書を「訂正明細書」という。
〈イ〉特許明細書の特許請求の範囲の項における、
「【請求項１】気相成長法による多結晶シリコンの製造に伴って還元炉から排出される排ガスから得たトリクロロシラン及び四塩化珪素を主成分とするクロルシラン液を蒸留塔に通して、トリクロロシランを塔頂側へ分離するトリクロロシランの精製方法において、前記トリクロロシランの塔頂側への分離率を０．９以上かつ０．９９９未満に制御することを特徴とするトリクロロシランの精製方法。
【請求項２】前記蒸留塔における塔頂液の還流比を、前記分離率が０．９以上かつ０．９９９未満となるように制御することを特徴とする請求項１に記載のトリクロロシランの精製方法。
【請求項３】前記分離率は０．９９以上０．９９９未満であることを特徴とする請求項１に記載のトリクロロシランの精製方法。」を、
「【請求項１】気相成長法による多結晶シリコンの製造に伴って還元炉から排出される排ガスから得たトリクロロシラン及び四塩化珪素を主成分とするクロルシラン液を蒸留塔に通して、トリクロロシランを塔頂側へ分離するトリクロロシランの精製方法において、精製されるトリクロロシランの品質を、当該トリクロロシランから製造した多結晶シリコンをＦＺ法で単結晶化して測定した比抵抗でＮ型１０００Ωｃｍ以上とするとき、前記トリクロロシランの塔頂側への分離率を０．９以上かつ０．９９９未満に制御すると共に、塔頂液中の四塩化珪素濃度を０．４〜１．０モル％とすることを特徴とするトリクロロシランの精製方法。
【請求項２】前記蒸留塔における塔頂液の還流比を、前記分離率が０．９以上かつ０．９９９未満となるように制御することを特徴とする請求項１に記載のトリクロロシランの精製方法。
【請求項３】前記分離率は０．９９以上０．９９９未満であることを特徴とする請求項１に記載のトリクロロシランの精製方法。」に訂正する。
〈ロ〉特許明細書の段落００１７における、
「・・・精製方法において、前記トリクロロシランの塔頂側への分離率を０．９以上かつ０．９９９未満に維持することにより、・・・」を、「・・・精製方法において、精製されるトリクロロシランの品質を、当該トリクロロシランから製造した多結晶シリコンをＦＺ法で単結晶化して測定した比抵抗でＮ型１０００Ωｃｍ以上とするとき、前記トリクロロシランの塔頂側への分離率を０．９以上かつ０．９９９未満に制御すると共に、塔頂液中の四塩化珪素濃度を０．４〜１．０モル％とすることにより、・・・」に訂正する。
〈ハ〉特許明細書の段落００１９における、
「塔頂液中の四塩化珪素濃度としては０．４〜１．０モル％が好ましい。・・・」を「塔頂液中の四塩化珪素濃度は０．４〜１．０モル％とする。・・・」に訂正する。
〈ニ〉特許明細書の段落００４０における、
「・・・、蒸留塔を用いてトリクロロシランを精製する際の・・・制御することにより、蒸留条件の変動による・・・」を「・・・、蒸留塔を用いて高品質トリクロロシランを精製する際の・・・制御すると共に、塔頂液中の四塩化珪素濃度を０．４〜１．０モル％とすることにより、蒸留条件の変動による・・・」に訂正する。
　
II−２．訂正の適否の判断
　上記訂正〈イ〉は、具体的には、特許明細書の請求項１において、
〈イ−１〉トリクロロシランの精製方法につき、「精製されるトリクロロシランの品質を、当該トリクロロシランから製造した多結晶シリコンをＦＺ法で単結晶化して測定した比抵抗でＮ型１０００Ωｃｍ以上とするとき、」との事項を付加し、
〈イ−２〉トリクロロシランの精製方法につき、分離率を０．９以上かつ０．９９９未満に制御する「と共に、塔頂液中の四塩化珪素濃度を０．４〜１．０モル％とする」との事項を付加するものである。
　上記訂正〈ロ〉〜〈ニ〉については上記したとおりである。
II−２−１．訂正の目的の適否
　上記訂正〈イ−１〉はトリクロロシランの精製方法において精製されるトリクロロシランの品質を限定するものであり、また、上記〈イ−２〉はトリクロロシランの精製方法を塔頂液中の四塩化珪素濃度によって限定するものであり、何れの訂正も特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記〈ロ〉〜〈ニ〉の訂正は、請求項１における訂正に応じて、発明の詳細な説明の項の記載をそれに整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　よって、上記訂正〈イ−１〉〜〈ニ〉の訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書きに規定する要件を満たす。
II−２−２．新規事項追加の有無
　上記〈イ−１〉の訂正は、特許明細書の「【発明が解決しようとする課題】ところで、還元炉で製造される多結晶シリコンとしては、ＦＺ法で単結晶化して測定した比抵抗でＮ型１０００Ωｃｍ以上の高品質のものが必要とされており、・・・」（段落０００６）及び「ここで、トリクロロシランの品質は、・・・、蒸留塔で精製されたトリクロロシランを、検定炉と呼ばれる小型の還元炉へ定期的に送って実際に多結晶シリコンのサンプル品を製造し、更にそのサンプル品からＦＺ法により製造したシリコン単結晶の比抵抗を測定することで、間接的に評価される。・・・」（段落００１２）との記載から、自明なこととして導き出しうるものである。
　上記〈イ−２〉の訂正は、特許明細書の「塔頂液中の四塩化珪素濃度としては０．４〜１．０モル％が好ましい。・・・」（段落００１９）の記載に基づくものである。
　上記〈ロ〉〜〈ニ〉の訂正は、発明の詳細な説明の項の記載を請求項１の記載に整合させるだけのものであって、特許明細書の記載に基づくものであることは明白なことである。
　よって、上記〈イ−１〉〜〈ニ〉の訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でなされるものであり、新規事項の追加には当たらない。
II−２−３拡張・変更の存否
　上記〈イ−１〉〜〈ニ〉の訂正は、単に特許請求の範囲を減縮するか、発明の詳細な説明の項の記載を明確化するだけのものであり、いずれの訂正も、実質上、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
II−２−４．訂正の結論
　以上のとおり、上記訂正は特許法第１３４条の２第１項ただし書き、同条第５項で準用する特許法第１２６条第３項及び４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．本件発明
　上記訂正請求は上記II．で記載したとおり容認されたものであって、訂正後の本件請求項１〜３に係る発明（以下、必要に応じて、総称して、「本件発明」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】気相成長法による多結晶シリコンの製造に伴って還元炉から排出される排ガスから得たトリクロロシラン及び四塩化珪素を主成分とするクロルシラン液を蒸留塔に通して、トリクロロシランを塔頂側へ分離するトリクロロシランの精製方法において、精製されるトリクロロシランの品質を、当該トリクロロシランから製造した多結晶シリコンをＦＺ法で単結晶化して測定した比抵抗でＮ型１０００Ωｃｍ以上とするとき、前記トリクロロシランの塔頂側への分離率を０．９以上かつ０．９９９未満に制御すると共に、塔頂液中の四塩化珪素濃度を０．４〜１．０モル％とすることを特徴とするトリクロロシランの精製方法。
【請求項２】前記蒸留塔における塔頂液の還流比を、前記分離率が０．９以上かつ０．９９９未満となるように制御することを特徴とする請求項１に記載のトリクロロシランの精製方法。
【請求項３】前記分離率は０．９９以上０．９９９未満であることを特徴とする請求項１に記載のトリクロロシランの精製方法。
　
IV．請求人の求めた審決及び主張
　審判請求人は、特許第３５８４２３５号の特許を無効とするとの審決を求め、以下に示す無効理由により本件特許は無効にされるべきであると主張する。
（無効理由）　
（１）無効理由１
　特許明細書の請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
（２）無効理由２
　特許明細書の請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
Ｖ．被請求人の求めた審決及び反論
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、本件発明の特許は、上記無効理由によっては無効とすることができないと主張する。
　
VI．当審の判断
VI−１．無効理由１
　ここでの理由における請求人の主張内容を要約すると、
「クロルシラン液を蒸留塔に通しトリクロロシランを塔頂側に分離する本件特許発明のトリクロロシランの精製方法においては、塔頂側へのトリクロロシランの分離率が０．９以上かつ０．９９９未満であるとされるものの、塔頂側から留出する塔頂液の四塩化珪素の濃度に関しては何等制限的規定はない。
　そこで、当該分離率の０．９の数値を基に、当該四塩化珪素の濃度を推定すると、塔頂側から留出する塔頂液中におけるその四塩化珪素の濃度は１０モル％までの大きな数値を取り得ることになるものである。
　ところが、塔頂液中の四塩化珪素の濃度が１０モル％までの大きな数値を取る上記の場合には、特許明細書で好ましいとする「０．４〜１．０モル％」（段落００１９）の１．０モル％を超える濃度の四塩化珪素を含有する塔頂液が塔頂から留出し、それに伴って、塔頂液（ないしは精製トリクロロシラン）中の二塩化リンＰＨＣｌ２及び三塩化リンＰＣｌ３の濃度が増大することになる。
　この場合、ＰＨＣｌ２とＰＣｌ３は多結晶シリコンの品質を低下させる成分である。
　そうであれば、塔頂液中の四塩化珪素の濃度が１０モル％までの大きな数値を取り、特許明細書で好ましいとされる四塩化珪素の濃度の最大値１．０モル％を超える上記の場合においては、精製トリクロロシランの品質が低下し、その精製トリクロロシランから製造した多結晶シリコンはその品質の範囲を明らかに逸脱したものになることから、高品質の多結晶シリコンを安定的に製造できるトリクロロシランの精製方法を提供するという所期の目的が達成できないことになる。
　したがって、特許明細書には本件特許発明に関し所期の目的が達成できない発明が記載されており、本件特許発明に係る出願は、当業者が容易に実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていなければならないとする、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」旨主張するものである。
　そこで、上記主張につき検討する。
　特許明細書については、前記したとおり、平成１７年７月２１日付け訂正請求が容認され、それによれば、本件発明のトリクロロシランの精製方法において、「塔頂液中の四塩化珪素濃度を０．４〜１．０モル％とする」との特定事項が付加されたものである。
　これにより、塔頂液中における四塩化珪素の濃度が限定され、１．０モル％濃度を超えないように規定されることになったことから、本件発明においては、請求人の主張の「塔頂液中の四塩化珪素の濃度が１０モル％までの大きな数値を取り、特許明細書で好ましいとされる四塩化珪素の濃度の最大値１．０モル％を超える上記の場合」との態様を有することができなくなったものであり、したがって、その態様が存在することを前提にして、本件特許発明は所期の目的を達成できず、その出願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとする請求人の上記主張が、結果的には、成り立たなくなったものである。
　そして、本件明細書の記載（段落、０００６、０００７、００１４、００１５、００１６、００１７及び００１９）によれば、本件発明は、トリクロロシランの精製方法において、「トリクロロシランの塔頂側への分離率を０．９以上かつ０．９９９未満に制御すると共に、塔頂液中の四塩化珪素濃度を０．４〜１．０モル％とする」ことにより、その余の特定事項と相俟って、多結晶シリコンの品質を低下させるところの二塩化リンＰＨＣｌ２及び三塩化リンＰＣｌ３が塔頂液中へ混入する事態を回避することができきたものであって、これにより、当該精製方法により得られたトリクロロシランを用いて高品質の多結晶シリコンを安定的に製造するという発明の目的を達することができたものであり、以上のことは、本件明細書の実施例（段落００３１〜００３９）において具体的に確認されているものである。
　してみれば、本件発明につき、本件明細書には当業者が容易にその実施をすることができるように明確かつ十分に発明が記載されていないということができない。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるということはできない。
　
VI−２．無効理由２
　ここでの理由における請求人の主張内容を要約すると、
「本件発明にあっては、所期の目的を達成するためには「塔頂液中の四塩化珪素濃度が０．４〜１．０モル％となるようにすること」が発明特定上必要不可欠であり、それが欠ける特許明細書の特許請求の範囲のものは発明が明確でなく、本件特許に係る出願は、特許を受けようとする発明が明確であることとする特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　そこで、上記主張につき検討する。
　上記したとおり特許明細書についての訂正請求が容認され、本件発明のトリクロロシランの精製方法において、「塔頂液中の四塩化珪素濃度を０．４〜１．０モル％とする」との特定事項が付加されたものである。
　これによれば、請求人が発明特定上必要不可欠であるとする特定事項が本件発明（ないしは特許請求の範囲の記載）に盛り込まれたものであり、結果的には、本件発明が明確でないとはいえなくなったものである。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるということはできない。
　
VII．まとめ
　以上のとおり、訂正後の本件請求項１〜３に係る発明についての特許は、請求人の主張する理由によっては、無効とすることができない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。