Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
・少なくとも５０％、好ましくは５０−８５％の間の高発泡率
・密閉構造であって、好ましくは１００ミクロン（μｍ）よりも小さい大きさを有し、優れた機械的な耐破砕性を有する、微細で均一なセル構造からなる発泡構造
・絶縁体の外径の１倍の応力レベルで、不具合を伴わずに巻く間に、１００℃で１００時間を超える抵抗性のような、当業界において精通された寿命試験を合格することが可能な熱的に加速された応力亀裂抵抗性性能
・少なくとも２０重量％のブレンド比で５５％よりも大きいＤＳＲの電気的に不利な条件におかれたプラスチックの特徴を必要とする先行する具体例を伴って可能なものより低い減衰レベル
・プラスチックの量が少なく、それ故、同様の目的および最終用途の先行技術の通信素子に比較してより一層低いコストの通信素子
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明は、導電体と、この導電体を囲むようにして設けられた発泡プラスチック絶縁体とを具えた電気伝達素子に関する。前記発泡プラスチック絶縁体は、５５％を超える超高ダイスゥエル比を有するポリマーを２０重量％以下の割合で含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
好ましくは、前記超高ダイスゥエル比のポリマーは、１以上の電気的特性及び／又は環境特性に優れた付加的なポリマーを含むようにする。これによって、同じ構造を有する場合であっても、これまでに実現されたことのない、機械的、電気的、熱的さらには高寿命かつ低コストの利点を得ることができるようになる。特に、前記付加的なポリマーは、ＡＳＴＭ４５６８に従った、２００℃で１５分間を超える酸化誘発時間（ＯＩＴ）で規定されるような、高い熱加速安定性を有することが好ましい。また、前記付加的なポリマーは、２０分を超える酸化誘発時間を有することが好ましい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
前記付加的なポリマーは、前記超高ダイスゥエル比を有するポリマーよりも低く、７５マイクロラジアン、さらには５０マイクロラジアン未満の損失正接（dissipation factor）を有することが好ましい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明によって提供される絶縁体は、絶縁体の外径の１倍の応力レベルで半径方向または長手方向のクラックを見せないで巻かれる間、１００℃で１００時間を超える熱的に加速された応力亀裂抵抗性をもつ。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明の好ましい態様においては、前記発泡プラスチック絶縁体は、５５％を超えるダイスゥエル比を有するオレフィンポリマーを１５重量％の割合で具える。本発明の他の好ましい態様においては、５５％を超えるダイスゥエル比を有する低密度ポリエチレンを２０重量％以下の割合で具え、ＡＳＴＭ４５６８に従った、２００℃で１５分間を超える酸化誘発時間（ＯＩＴ）で規定されるような高い熱加速安定性を有する、少なくとも１種の付加的なポリオレフィンを具える。好ましくは、前記付加的なポリオレフィンは、前記低密度ポリエチレンより低く、７５マイクロラジアン未満の損失正接を有する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明の一態様においては、導電体と、この導電体を覆うようにして設けられた発泡プラスチック絶縁体とを具える電気通信ケーブルを提供することができる。前記発泡プラスチック絶縁体は、２０重量％以下の割合の５５％を超えるダイスゥエル比を有する第１のオレフィンポリマーと、ＡＳＴＭ４５６８に従った、２００℃で１５分間を超える酸化誘発時間（ＯＩＴ）で規定されるような高い熱加速安定性を有する、少なくとも１種の付加的なポリオレフィンとの混合物を具える。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
前記前記付加的なポリオレフィンは、前記超高ダイスゥエル比のポリオレフィンよりも低く、７５マイクロラジアン未満の損失正接を有することが好ましい。前記付加的なポリマーは、ヒンダードアミン光安定化剤、並びにフェノール系耐酸化剤及び／又はフォスファイト混合のフェノール系耐酸化剤を含む高安定化ポリオレフィンとすることができる。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
０．０４０３インチ（約１．０２３６ｍｍ、１インチ＝２５．４０００５０８００１０１６ｍｍで換算）の銅被覆スチールからなる中心導電体を有する、０．１８０インチ（約４．５７２００９ｍｍ）直径の発泡性同軸部材の耐熱加速応力クラック特性が、試験に供する素子の直径と等しい直径を有する主軸の周りに発泡性のコアをラッピングするという規定の試験方法に従って実施された。この試験方法においては、試験片を直径に比例した所定の応力が負荷されるような応力レベルの状態に配置する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
すでに述べたように、触媒の老化状態は不連続的に、すなわち個々の距離が走行された後に、または個々の運転時間の後に測定することができる。この目的のために、例えば決められた量の炭化水素をポスト噴射の際に触媒上で発生する熱を測定することができる。新しい触媒が付加的な炭化水素を老化した触媒より良好に燃焼し、従ってこの方法の結果として排ガスの温度の大きな上昇を生じる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンが排ガス温度を有する排ガスを排出し、触媒が排ガス浄化のための触媒活性を有するエンジンおよび触媒を含有する排ガス浄化装置を有する運転装置を運転するにあたり、老化に誘発された触媒の触媒活性の減少がエンジンの排ガス温度の上昇により少なくとも一部の時間補償される運転方法であって、老化に誘発された触媒の触媒活性の減少がエンジンの排ガス温度をすべての運転時点で以下の係数だけ上昇させることにより補償され、その際、前記係数は以下のとおり決定される：
ａ）エンジンのある運転時点で、決められた量の炭化水素をポスト噴射の際に触媒上で発生する熱を、決められた運転時間の後に測定し、
ｂ）前記発生した熱を、この運転時点での新しい触媒で発生した熱と比較し、
ｃ）新しい触媒に対して熱の発生が減少する場合は、老化した触媒で発生した熱の測定した量が新しい触媒で発生した熱に相当するまでトルクを変化せずにエンジン手段によりこの運転時点で支配するエンジンの排ガス温度を上昇させ、
ｄ）前記係数を、前記ｃ）での温度上昇後のエンジンの排ガス温度と、温度上昇前の排ガス温度との比として決定する
ことを特徴とする運転装置の運転方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験対象からの電磁放射の少なくとも一つの特性を測定するための装置であって、
前記対象を受けるようになされた支持部材と、
略円弧上に配列されたプローブのネットワークと、を備え、
プローブのネットワークおよび支持部材を、それらがなす面において又はそれらがなす面と平行に、互いに対して角度をずらす（傾斜させる）ため、プローブのネットワークがなす面においてまたはプローブのネットワークがなす面と平行に、プローブのネットワークおよび支持部材の相対傾斜を可能し、これにより、プローブのネットワークおよび試験対象のいくつかの相対角度位置において測定が実行され得るようにする手段を、さらに備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】
プローブのネットワークおよび支持部材の相対回動を可能にする前記手段は、地面に対して支持部材を傾斜させ得る手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
プローブのネットワークおよび支持部材の相対傾斜を可能にする前記手段は、前記プローブのネットワークがなす面において前記プローブのネットワーク自体を回動させ得る手段を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記プローブのネットワークおよび支持部材を相対傾斜させる手段は、プローブのネットワークの角度ピッチよりも小さく、プローブのネットワークおよび支持部材の相対角度をずらし得ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記プローブのネットワークおよび支持部材を相対傾斜させる手段は、プローブのネットワークの角度ピッチの分割分に対応し、プローブのネットワークおよび支持部材の相対角度をずらし得ることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記プローブのネットワークおよび支持部材を相対傾斜させる手段は、少なくともプローブのネットワークの角度ピッチと等しい角度だけ、プローブのネットワークおよび支持部材の相対角度をずらし得ることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
おおよそ弧の直径上にある回転主軸を中心として相対回転するよう支持部材および弧を駆動し得る手段を含むタイプであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
プローブのネットワークに対しプローブのネットワークがなす面に直交する方向へ試験対象を相対移動させ得る並進手段を含むタイプであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
試験対象を受けるようになされた支持部材と、略円弧上に配列されたプローブのネットワークと、を備えた装置を用い、前記対象からの電磁放射の少なくとも一つの特性を測定するための方法であって、
前記対象が前記支持部材上に配置され、次に、前記プローブのネットワークに対する試験対象の異なる位置に対応した一連の測定を実行するためにプローブのネットワークが用いられ、
前記装置は、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の装置であり、
プローブのネットワークがなす面においてまたはプローブのネットワークがなす面と平行に、プローブのネットワークおよび支持部材が相対傾斜させられ、これにより、試験対象に対するプローブのネットワークのいくつかの角度位置における捕捉を実行することを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記装置は請求項７に記載の装置であり、
弧および／または支持部材は、主軸を中心として回転するよう駆動されて、いくつかの相対位置に配置され、
これらの各回転位置に対し、プローブのネットワークがなす面においてまたはプローブのネットワークがなす面と平行に、プローブのネットワークおよび支持部材が相対傾斜させられ、これにより、試験対象に対するプローブのネットワークのいくつかの角度位置における捕捉を実行することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記装置は請求項８に記載の装置であり、
弧または支持部材は、弧がなす面に直交する方向へ移動させられて、いくつかの相対位置に配置され、
これらの各位置に対し、プローブのネットワークがなす面においてまたはプローブのネットワークがなす面と平行に、プローブのネットワークおよび支持部材が相対傾斜させられ、これにより、試験対象に対するプローブのネットワークのいくつかの角度位置における捕捉を実行することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
記載された二つの例のうちのどちらかにおいて、試験対象がプローブのネットワークがなす面に直交する方向へ並進移動させられるようにし、これにより、円柱上位置（円柱コーディネート）における領域測定（field measurement）を可能にしてもよいことが、理解されるだろう。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大量生産される放射物の比吸光率を照合する装置において、
テスト領域に位置する対象物によって放射される電力を測定する少なくとも一つのセンサーと、
このように測定された電力を解析する少なくとも一つのプロセス部とを備え、
センサーは、前記テスト領域と反対側に配置される開口部を含む導波管を有し、
少なくとも一つの測定プローブが前記導波管内部に配置され、
センサーは、材料として、生物組織と同様の誘電特性を有するファントムを更に有し、
ファントム内に、導波管が配置されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
対象物をテスト領域まで搬送する手段を有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
ファントムは、円筒形状又はより複雑な形状であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
導波管は、長方形、円形又はより複雑な横断面を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
導波管は角錐であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
導波管内に設けられた少なくとも二つの直交するプローブを有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
導波管は、角度誤差測定法を実施するため、二対の直交するプローブを有することを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】
二対のプローブは角度誤差測定装置に連結していることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
プロセス部は、大きさや範囲が測定された放射電力に応じて変化するとともに、位置が角度誤差測定法による測定に応じて変化する湾曲形状をスクリーンに表示することを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
様々な方向に配置された複数のセンサー配列を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
放射物が移動体通信ターミナルの場合には、テスト領域の上流にシミュレータ基地を備えたことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
センサー上流に放射物を所定位置に配置することができる案内手段を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
プロセス部は、集積された比吸光率の値と、電力の値との間の対応表を有し、この対応表は前もって測定によって決定されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
センサー又は多数の導波管センサー、及び測定プローブを含む遮蔽され、かつ無響となる容器を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
このような装置は、一つ又は技術的に可能な全ての組合せによって用いられる以下に示す様々な特徴によって有益にも補助されている。装置は、目的物をテスト領域まで搬送する手段を有しており、センサーは、材料として、生物組織と同様の誘電特性を有するファントムを更に有し、ファントム内に、導波管が配置されており、ファントムは、円筒形状又はより複雑な形状であり、導波管は、長方形又は円形の横断面を有し、導波管は、選択的に角錐からなるように変形でき、導波管は角錐であり、センサーは、導波管内に設けられた少なくとも二つの直交するプルーブを有し、導波管は二対の直交するプルーブを有し、二対のプルーブはプロセス手段、特に使用される角度誤差測定装置に連結され、プロセス部は、大きさや範囲がセンサーによって測定された放射電力に応じて変化するとともに、位置が角度誤差測定に応じて変化する湾曲形状をスクリーンに表示し、装置は、様々な方向に配置された複数のセンサーの配列を有し、放射物が移動体通信ターミナルの場合には、テスト領域の上流にシミュレータ基地を有し、装置は、センサー上流に放射物を所定位置に配置することができる案内手段を有しプロセス部は、集積された比吸光率の値と、電力の値との間の対応表を有し、この対応表は前もって測定によって決定されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
さらに、図５a及び図５ｂに示されているように、センサー３は二つではなく四つの直交するプローブを有していることが好ましい。四つのプローブ又はアンテナを用いることによって、実際、ファントムにおける消費や電力の領域や「スポット」の位置や大きさに関する情報を得ることができる角度誤差測定法による測定を行うことができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
この目的のため、図６に示すように、一方で第一軸（Ｘ軸）、他方で第二軸（Ｙ軸）に沿ってプローブによって測定できる電場の大きさの合計や相違を計算することができる３ｄＢ−１８０°連結器（参照番号１１）（角度誤差測定装置）を用いることが好ましい。これらの合計や相違に関する信号は、それ自体がプロセス部４に送信され、プロセス部４において、合計や相違に関する信号が解析されて、発生しうる故障だけでなく携帯電話１の位置及び/又は方向に関するＳＡＲや補助部の情報を得ることができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
特に、この角度誤差測定法による測定によって、テストされている電話の位置を照合（モニタリング）することができ、この角度誤差測定法による測定は、電話に関して得られる測定と、マッチアップされる参照測定との間のあらゆる違いに対して得られる判断に役立つ。消費電力量をより良く評価することもできる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
プロセス部４は、強度と範囲が測定された電力に応じて変化し、角度誤差測定による湾曲形状の強度から位置を導くことができるスポットをスクリーンに表示することができることが、さらに好ましい。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
【図１】本発明によって実現できる実施の形態による装置を設けたテスト領域。
【図２】実現できる典型的なセンサーの概略図。
【図３】別の実現できる典型的なセンサーの概略図。
【図４】アーチ状に配置された複数のセンサーを用いた図。
【図５ａ】円形の横断面の導波管センサーを用いた場合において、四つのプローブを有するセンサーを示す概略横断面図。
【図５ｂ】四角形の横断面の導波管センサーを用いた場合において、四つのプローブを有するセンサーを示す概略横断面図。
【図６】四つのプローブセンサーを有する主要な角度誤差測定装置の概略図。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料がブリューされる物質を含むパッドを封入するためのブリューチャンバを有する飲料作製装置であって、前記ブリューチャンバは、１つ又は複数の孔を備えた上壁を持ち、前記孔を通じて、加熱された水が前記ブリューチャンバに入ることができ、前記上壁は、当該上壁が前記ブリューチャンバの壁の一部である略水平のブリュー位置から、前記パッドが前記ブリューチャンバから取り外されることができる開位置に、ヒンジ運動することができる、飲料作製装置において、前記上壁の表面の大部分は、０．５ｍｍより大きい高さを持つ突起を備え、隣接するそれぞれの２つの突起間の距離は１２ｍｍより小さいことを特徴とする飲料作製装置。
【請求項２】
請求項１に記載の飲料作製装置において、隣接するそれぞれの２つの突起間の前記距離は６ｍｍより小さいことを特徴とする飲料作製装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の飲料作製装置において、前記突起の前記高さは０．７ｍｍより大きいことを特徴とする飲料作製装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載の飲料作製装置において、前記突起の横断面は、略円形であり、０．５ｍｍ〜３ｍｍの直径を持つことを特徴とする飲料作製装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の飲料作製装置において、隣接するそれぞれの２つの突起間の前記距離は前記突起の前記高さの８倍より小さいことを特徴とする飲料作製装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の飲料作製装置において、突起の側壁の少なくとも一部は、前記上壁の面に対して６０°より大きい角度で、延在することを特徴とする飲料作製装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の飲料作製装置において、各突起の一部は略円柱状であることを特徴とする飲料作製装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の飲料作製装置において、前記突起は前記上壁の前記表面上のリブであることを特徴とする飲料作製装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の飲料作製装置において、前記上壁は、６０°より大きく、ヒンジ運動することができることを特徴とする飲料作製装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の飲料作製装置において、前記ブリューチャンバの前記壁のうち前記上壁以外の部分を有すると共に、前記ブリューチャンバを掃除するため又は前記パッドを取り外すため、前記装置から取り外されることができる取外し可能な部分によって特徴付けられる飲料作製装置。
【請求項１１】
飲料作製装置によって飲料を作製する方法であって、前記飲料がブリューされる物質を含むパッドがブリューチャンバ内に配置され、前記ブリューチャンバは、１つ又は複数の孔を備えた上壁を持ち、前記孔を通じて、加熱された水が前記ブリューチャンバに入ることができ、前記上壁は、ブリュープロセスの後に、当該上壁が前記ブリューチャンバの壁の一部である略水平のブリュー位置から、前記パッドが前記ブリューチャンバから取り外されることができる開位置に、ヒンジ運動することができる、飲料作製装置において、前記上壁の表面の大部分は、０．５ｍｍより大きい高さを持つ突起を備え、隣接するそれぞれの２つの突起間の距離は１２ｍｍより小さく、これにより、前記パッドは、前記上壁がその開位置にヒンジ運動されるときに前記ブリューチャンバ内に残ることを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
この目的を達成するため、前記上壁の表面の大部分は、０．５ｍｍより大きい高さを持つ突起を備え、隣接するそれぞれの２つの突起間の距離は１２ｍｍより小さく、好適には１０ｍｍよりも小さい。前記大部分は、好適には、前記上壁の表面積の５０％を超える面積を占め、好適な実施例では７５％を超える。突起は、事実上円筒状形状を持つスタッドの形状を持つことができる。突起は、上壁が上方へヒンジ運動されるときに、パッドが上壁に張り付くことを防止する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明は、飲料作製装置によって飲料を作製する方法であって、ブリューチャンバ内に、前記飲料がブリューされるべき物質を含むパッドが配置され、前記ブリューチャンバは、１つ又は複数の孔を備えた上壁を持ち、前記孔を通じて、加熱された水が前記ブリューチャンバに入ることができ、前記上壁は、ブリュープロセスの後に、当該上壁が前記ブリューチャンバの壁の一部である略水平のブリュー位置から、前記パッドが前記ブリューチャンバから取り外されることができる開位置に、ヒンジ運動することができ、前記上壁の表面の大部分は、０．５ｍｍを超える高さを持つ突起を備え、隣接するそれぞれの２つの突起間の距離は１２ｍｍより小さく、これにより、前記パッドは、前記上壁がその開放位置にヒンジ運動されるときに前記ブリューチャンバ内に残る、方法にも関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適切な抽出原料（全体的にまたは部分的に植物）から超臨界二酸化炭素および共抽出技術によって抽出される生物学的リコピンを基にした高品質の栄養補助食品、医薬品もしくは化粧品の製品であって、該生物学的リコピンが；
・等量または異なる量の抽出マトリックスおよび共抽出マトリックスから構成される混合物から作られ；該抽出マトリックスはトマト果より作られ、該共抽出マトリックスは乾果、油糧種子および／または野菜から作られ；該混合物は適宜処理、脱水および粉砕されたものであり：
・その抽出では、植物油および他の乾果混合物および／または油糧種子および／または野菜および類似のものの抽出が同時に行われ；
・その構成は１００％無晶形であり、全体が均一化された混合物中で、共抽出脂質中で完全に混合され、可溶化されており；
・それは、ソフトカプセルまたは他の特製品にて生成物を直接詰めるために好適な、１〜２％のリコピン濃度である生物学的リコピンを基にした栄養補助食品または医薬品または化粧品の製品の製造に用いられるものである、
ことを特徴とする、生物学的リコピンを基にした製品。
【請求項２】
最終的な仕様において、完全に天然のリコピンを有することを特徴とする、請求項１に記載の生物学的リコピンを基にした製品。
【請求項３】
有毒および有害な化学溶媒も農薬および他の植物薬も全く存在しないことを特徴とする、請求項１または２に記載の生物学的リコピンを基にした製品。
【請求項４】
リコピン以外の、抽出マトリックスに由来する他の抗酸化剤、特にビタミンＥ、および／またはルテイン、ベータ−カロテン、ゼアキサンチンなどのような他のカロテノイド、および他の抗酸化剤群を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の生物学的リコピンを基にした製品。
【請求項５】
リコピン以外の、共抽出マトリックスに由来するビタミンＥのような他の抗酸化物質、多価不飽和脂肪酸、リン脂質などのような他の化合物を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の生物学的リコピンを基にした製品。
【請求項６】
いずれの形状または色調を有していてもよいソフトもしくはハードカプセルに充填されているか、錠剤であるか、または液体〜ペースト状態で直接使用されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の生物学的リコピンを基にした製品。
【請求項７】
下記の工程：
原料の脱水（冷却または加温状態における、蒸発、昇華または他の工程による、減圧脱水トマト）、粉末になるまでのドライトマトの粉砕、およびふるい分け；
得られたトマト粉末と等量の乾果（アーモンド、ナッツ、落花生など）および／または油糧種子（ひまわり種子など）および／または植物（ローズマリーなど）および／または魚粉との混合；
均一なペーストが得られるまでの該混合物の粉砕；
次いで、ＣＯ２圧縮および加熱、リコピンおよび他の化合物の抽出；さらに混合物の冷却、第一の分離段階、圧力の減少、第二の分離段階および母液から沈殿した溶質の回収、さらなる圧力の減少、溶質のさらなる回収である第三の分離段階；
最後に、ろ過および濃縮後のＣＯ２再利用および貯蔵タンクへの回収；
を含む、超臨界二酸化炭素を使用することによるトマト粉末からの請求項１〜６のいずれか１項に記載した生物学的リコピンの共抽出方法。
【請求項８】
超臨界二酸化炭素圧力が４００から６００ｂａｒの間の範囲にわたる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
超臨界二酸化炭素温度が３２０から３７３Ｋの間の範囲にわたる、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
超臨界二酸化炭素の流速が１５から４０Ｋｇ  ＣＯ２／時の間の範囲にわたる、請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
超臨界二酸化炭素の密度が０．８００から０．９５０Ｋｇ／ｌの間の範囲にわたる、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換え型生物学的製剤を製造する方法であって、哺乳動物産生細胞培養物を利用し、前記哺乳動物産生細胞培養物を改変して増殖周期中の前記細胞培養物内の少なくとも１つのｍｉＲＮＡのレベルを調節するステップを含む方法。
【請求項２】
（ａ）細胞培養の初期段階の開始時又は初期段階中に哺乳動物産生細胞のバイオマスを生成するステップと、
（ｂ）望ましい濃度の哺乳動物産生細胞を得た後に哺乳動物産生細胞内で表１の１つ又は複数のｍｉＲＮＡ分子のレベルの増大を引き起こすステップと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
表１の１つ又は複数のｍｉＲＮＡ分子で哺乳動物産生細胞を一過的にトランスフェクトする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ｍｉＲＮＡ分子が合成ｍｉＲＮＡ前駆体分子である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
転写プロモーターの制御下で表１のｍｉＲＮＡ分子をコードする核酸配列を含む発現ベクターで細胞を一過的にトランスフェクトする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
核酸配列が表１のｍｉＲＮＡ分子の前駆体をコードする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
転写プロモーターが構成的プロモーター又は誘導性プロモーターである、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
誘導性プロモーターの制御下で細胞ゲノム中に安定的に組み込まれた表１のｍｉＲＮＡ分子又は分子の前駆体のコード配列を有するように工学処理した哺乳動物産生細胞を利用し、細胞周期の増殖停止期の開始時又は直前にｍｉＲＮＡ分子の発現を誘導するステップを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
プロモーターが温度誘導性プロモーターである、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
ｍｉＲＮＡ分子がｈｓａ−ｍｉＲ−２１及びｈｓａ−ｍｉＲ−２４を含む群から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
培養の初期段階の開始時又は初期段階中に哺乳動物産生細胞内で表１の１つ又は複数のｍｉＲＮＡ分子の阻害剤のレベルを増大させるステップを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１つのｍｉＲＮＡが表１の一次、前駆体、又は成熟ｍｉＲＮＡである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
誘導性プロモーターの制御下で細胞ゲノム中に安定的に組み込まれた阻害剤のコード配列を有するように工学処理した哺乳動物産生細胞を利用し、培養の初期段階の開始時又は初期段階中に阻害剤分子の発現を誘導するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
発現のインデューサーの存在によって、又は発現のリプレッサーの不在によって、ｍｉＲＮＡの阻害剤分子の発現を誘導する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
適切な細胞のバイオマスを得た後、ｍｉＲＮＡの阻害剤分子の発現の誘導を停止する、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
培養の初期段階の開始時又は初期段階中に細胞内で表１の１つ又は複数のｍｉＲＮＡ分子の阻害剤のレベルを増大させ、後に細胞周期の増殖停止期の前又は増殖停止期の最中に細胞内で表１の１つ又は複数のｍｉＲＮＡ分子のレベルを増大させるステップを含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記哺乳動物産生細胞が、チャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞又は仔ハムスター腎臓（ＢＨＫ）細胞である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
増殖停止期を初期増殖期より低い培養温度で実施する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
誘導性プロモーターの制御下で細胞のゲノム中に安定的に組み込まれた（一次、前駆体、又は成熟型の）表１のｍｉＲＮＡ分子をコードする核酸を含む哺乳動物産生細胞。
【請求項２０】
核酸がｈｓａ−ｍｉＲ−２１及びｈｓａ−ｍｉＲ−２４を含む群から選択されるｍｉＲＮＡ分子をコードする、請求項１９に記載の哺乳動物産生細胞。
【請求項２１】
誘導性プロモーターの制御下で細胞のゲノム中に安定的に組み込まれた表１のｍｉＲＮＡ分子の阻害剤をコードする核酸を含む哺乳動物産生細胞。
【請求項２２】
核酸がｈｓａ−ｍｉＲ−２１及びｈｓａ−ｍｉＲ−２４を含む群から選択されるｍｉＲＮＡ分子の阻害剤をコードする、請求項２１に記載の哺乳動物産生細胞。
【請求項２３】
プロモーターが温度誘導性プロモーターである、請求項１９〜２２のいずれか一項に記載の哺乳動物産生細胞。
【請求項２４】
ＣＨＯ細胞又はＢＨＫ細胞である、請求項１９〜２３のいずれか一項に記載の哺乳動物産生細胞。
【請求項２５】
組換え型生物学的製剤を製造するのに有用なキットであって、（ａ）哺乳動物産生細胞系、（ｂ）（一次、前駆体、又は成熟型の）表１のｍｉＲＮＡ分子で前記細胞系の細胞をトランスフェクトするための手段、及び／又は（ｃ）表１のｍｉＲＮＡ分子の阻害剤で前記細胞系の細胞をトランスフェクトするための手段を含むキット。
【請求項２６】
細胞をトランスフェクトするための手段が、細胞を一過的又は安定的にトランスフェクトするための手段を含む、請求項２５に記載のキット。
【請求項２７】
一過的トランスフェクションが（ａ）合成ｍｉＲＮＡ分子及び（ｂ）ｍｉＲＮＡ分子をコードする核酸の一方又は両方を細胞に導入するステップを含む、請求項２６に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎａｎｏｇ、Ｏｃｔ４、ＦＧＦ４およびＳｏｘ−２のうち２つ以上を発現する多能性ラット細胞。
【請求項２】
Ｎａｎｏｇ、Ｏｃｔ４およびＳｏｘ−２を発現する、請求項１に記載の多能性ラット細胞。
【請求項３】
さらにアルカリフォスファターゼを発現する、請求項１または２に記載の多能性ラット細胞。
【請求項４】
Ｒｅｘ１、Ｓｔｅｌｌａ、ＦＧＦ４およびＳｏｘ−２を発現する、前記いずれかの請求項に記載の多能性ラット細胞。
【請求項５】
前記多能性細胞がＦＧＦ５を発現しない、前記いずれかの請求項に記載の多能性ラット細胞。
【請求項６】
前記多能性ラット細胞の子孫が、培養物中で維持された後に、原多能性ラット細胞の特性を保持する、前記いずれかの請求項に記載の多能性ラット細胞。
【請求項７】
前記多能性ラット細胞がキメラに寄与し得る、前記いずれかの請求項に記載の多能性ラット細胞。
【請求項８】
前記多能性細胞が、３つの胚葉のすべてから分化した細胞が存在する奇形腫または奇形癌を形成し得る、前記いずれかの請求項に記載の多能性ラット細胞。
【請求項９】
前記細胞が、培養物中で単一細胞として増殖および／または繁殖し得る、前記いずれかの請求項に記載の多能性ラット細胞。
【請求項１０】
前記いずれかの請求項に記載の多能性ラット細胞の集団。
【請求項１１】
細胞の少なくとも９５％が多能性細胞の特性を保持する、多能性ラット細胞の集団。
【請求項１２】
細胞の少なくとも９５％がＮａｎｏｇおよび／またはＯｃｔ４を発現する、請求項１１に記載の多能性ラット細胞の集団。
【請求項１３】
多能性ラット細胞とＭＥＫインヒビターを含む培養培地とを含む、多能性ラット細胞の培養物。
【請求項１４】
前記培地が、ＧＳＫ３インヒビターおよび／またはＦＧＦレセプターのアンタゴニストをさらに含む、請求項１３に記載の培養物。
【請求項１５】
胚盤胞から多能性ラット細胞を誘導する方法であって、
（１）胚盤胞を得る工程；
（２）ＭＥＫインヒビターおよびＧＳＫ３インヒビターの存在下で該胚盤胞を培養して、内部細胞塊を得る工程；
（３）該内部細胞塊の一次派生物を単離および解離する工程；
（４）該内部細胞塊の解離した一次派生物から１または複数の細胞を単離する工程；および
（５）該単離した１または複数の細胞を、ＭＥＫインヒビター、ＧＳＫ３インヒビターおよびＦＧＦレセプターのアンタゴニストの存在下で培養する工程、
を含む、方法。
【請求項１６】
前記胚盤胞を、ＭＥＫインヒビター、ＧＳＫ３インヒビターおよび必要に応じてＦＧＦレセプターのアンタゴニストの存在下で培養する工程を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記多能性細胞が、Ｎａｎｏｇ、Ｏｃｔ４、ＦＧＦ４、Ｓｏｘ−２およびアルカリフォスファターゼのうち１つ以上を発現する、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
遺伝子操作ラットを得る方法であって、請求項１から９のいずれかに記載のラット多能性細胞を遺伝子改変する工程および該多能性細胞をラット胚に導入して遺伝子改変ラットを産生する工程を含み、該ラット多能性細胞が該遺伝子改変ラットの生殖系列に寄与する、方法。
【請求項１９】
前記遺伝子操作ラットが、目的の遺伝子についてのホモ接合性ヌルである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記遺伝子改変する工程が、ラット中の遺伝子の対応するヒト遺伝子への置換を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記遺伝子改変する工程が、１以上の目的の遺伝子のノックアウトを含む、請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記遺伝子改変する工程が、目的の遺伝子の標的挿入を含む、請求項１８から２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
請求項１８から２２のいずれかに記載の方法によって得られる、遺伝子操作ラット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙物品のためのフィルタ部品であって、前記フィルタ部品は、
少なくとも１つのタイプの風味料添加剤と、
少なくとも１つのタイプのポリマーと、
を含む電界紡糸された繊維を含むことを特徴とするフィルタ部品。
【請求項２】
前記電界紡糸された繊維は、少なくとも１つのタイプの非風味料添加剤と、少なくとも１つのタイプのポリマーと、
を含む請求項１に記載のフィルタ部品。
【請求項３】
複数の前記電界紡糸された繊維を含み、該電界紡糸された繊維の大部分は、前記フィルタ部品の長手方向に対して、及び、主流煙の方向に対して平行に整合した状態で配置されることを特徴とする、請求項１に記載のフィルタ部品。
【請求項４】
前記ポリマーは、ポリエーテルケトン、ポリオキシトリメチレン、アタクチック・ポリプロピレン、低密度ポリエチレン、ポリ（アルキルシロキサン）、ポリ（ブチレンアジペート）、ポリアクリラート、ポリメタクリレート、及びポリイタコン酸からなる群から選択される犠牲ポリマーであることを特徴とする、請求項１に記載のフィルタ部品。
【請求項５】
前記電界紡糸された繊維は、
前記電界紡糸された繊維の内部芯を形成する少なくとも１つのタイプの風味料と、
前記風味料をカプセル封入する前記電界紡糸された繊維の外殻を形成する少なくとも１つのタイプのポリマーと、
を含む芯・殻型の電界紡糸された繊維であることを特徴とする、請求項１に記載のフィルタ部品。
【請求項６】
前記電界紡糸された繊維は、
前記電界紡糸された繊維の犠牲ポリマー芯を形成する、犠牲ポリマーと結合した少なくとも１つのタイプの風味料と、
前記風味料と、前記犠牲ポリマーとを含む前記犠牲ポリマー芯をカプセル封入する、前記電界紡糸された繊維の非犠牲ポリマーを形成する非犠牲ポリマーと、
を含む非犠牲殻型の電界紡糸された繊維であることを特徴とする請求項１に記載のフィルタ部品。
【請求項７】
前記電界紡糸された繊維は、
前記電界紡糸された繊維の前記芯を形成する少なくとも１つのタイプの非犠牲ポリマーと、
前記電界紡糸された繊維の前記外殻を形成する犠牲ポリマーと結合した少なくとも１つのタイプの風味料及び／又は非風味料添加剤と、
を含む非犠牲、芯型の電界紡糸された繊維であることを特徴とする、請求項１に記載のフィルタ部品。
【請求項８】
前記電界紡糸された繊維は、
分散相を形成する少なくとも１つのタイプの風味料添加剤と、
連続相を形成する少なくとも１つのタイプの犠牲ポリマーと、
を含む２相マトリクスの電界紡糸された繊維であることを特徴とする、請求項１に記載のフィルタ部品。
【請求項９】
喫煙物品のためのフィルタ部品を製造する方法であって、前記方法は、少なくとも１つの電界紡糸された繊維をフィルタ部品に組み込むステップを含み、前記電界紡糸された繊維は、少なくとも１つのタイプの風味料添加剤及び少なくとも１つのタイプのポリマーを電界紡糸することによって生成されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記電界紡糸された繊維は、非犠牲殻型の電界紡糸された繊維であり、かつ、
同軸型電界紡糸装置の紡糸口金の第１の毛管を、犠牲ポリマーと結合した少なくとも１つのタイプの風味料で充填し、
前記紡糸口金の第２の毛管を少なくとも１つのタイプの非犠牲ポリマーで充填し、
前記電界紡糸された繊維の内部芯を形成する少なくとも１つのタイプの風味料と、前記風味料をカプセル封入する該電界紡糸された繊維の外殻を形成する少なくとも１つのタイプの非犠牲ポリマーとを含む電界紡糸された繊維を前記紡糸口金から押し出し、
前記電界紡糸された繊維を接地したターゲットに集める、
ステップを含む電界紡糸によって生成されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記電界紡糸された繊維は、非犠牲、芯型の電界紡糸された繊維であり、かつ、
同軸型電界紡糸装置の紡糸口金の第１の毛管を少なくとも１つのタイプの非犠牲ポリマーで充填し、
前記紡糸口金の第２の毛管を犠牲ポリマーと結合した少なくとも１つのタイプの風味料で充填し、
前記電界紡糸された繊維の内部芯を形成する少なくとも１つのタイプの非犠牲ポリマーと、少なくとも１つの風味料と、外殻を形成する犠牲ポリマーとを含む電界紡糸された繊維を前記紡糸口金から押し出し、
前記電界紡糸された繊維を接地したターゲットに集める、
ステップを含む電界紡糸によって生成されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記電界紡糸された繊維は、芯殻電界紡糸された繊維であり、かつ、
同軸型電界紡糸装置の紡糸口金の第１の毛管を少なくとも１つのタイプの
風味量で充填し、
前記紡糸口金の第２の毛管をすくなくとも１つのタイプのポリマーで充填し、
前記電界紡糸された繊維の内部芯を形成する少なくとも１つの風味料と、前記風味量を封入した外殻を形成する少なくとも１つのタイプのポリマーとを含む電界紡糸された繊維を前記紡糸口金から押し出し、
前記電界紡糸された繊維を接地したターゲットに集める、
ステップを含む電界紡糸によって生成されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内皮細胞において安定的に発現され、かつ、構成的に活性である、ＨＩＦ−１αのアミノ酸配列を有するポリペプチドをコードする核酸配列を含む単離されたポリヌクレオチド。
【請求項２】
前記アミノ酸配列は、配列番号２に示される通りである、請求項１に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項３】
前記核酸配列は、配列番号１に示される通りである、請求項１に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の単離されたポリヌクレオチドを含む核酸構築物。
【請求項５】
シス調節エレメントをさらに含む、請求項４に記載の核酸構築物。
【請求項６】
前記シス調節エレメントは内皮特異的プロモーターエレメントを含む、請求項５に記載の核酸構築物。
【請求項７】
前記内皮特異的プロモーターエレメントはＰＰＥ−１プロモーターを含む、請求項６に記載の核酸構築物。
【請求項８】
前記ＰＰＥ−１プロモーターは、ＰＰＥ−１−３ｘプロモーターである、請求項７に記載の核酸構築物。
【請求項９】
前記シス調節エレメントは、低酸素応答エレメントをさらに含む、請求項５に記載の核酸構築物。
【請求項１０】
請求項４に記載の核酸構築物を含む単離された細胞。
【請求項１１】
請求項４〜９のいずれかに記載の核酸構築物を活性な作用因として含み、かつ、医薬的に許容され得るキャリアを含む医薬組成物。
【請求項１２】
低酸素または虚血、すなわち、組織灌流封入低下または「低い流量」に関連する医学的状態をその治療の必要性のある対象において治療するための医薬の製造のための配列番号２に示されるポリペプチドの使用。
【請求項１３】
低酸素または虚血、すなわち、組織灌流封入低下または「低い流量」に関連する医学的状態をその治療の必要性のある対象において治療するための医薬の製造のための請求項４に記載の核酸構築物の治療効果的な量の使用。
【請求項１４】
低酸素または虚血、すなわち、組織灌流封入低下または「低い流量」に関連する医学的状態をその治療の必要性のある対象において治療するための医薬の製造のための請求項７〜９のいずれかに記載の核酸構築物の治療効果的な量の使用。
【請求項１５】
前記虚血に関連する医学的状態が、創傷治癒、虚血性卒中、虚血性心疾患、末梢血管疾患、腎動脈疾患、胃腸病変、火傷、皮膚移植、血管移植、臓器修復、骨修復障害、肝臓障害、子宮障害、眼の血管形成障害、骨再生障害、軟骨修復障害および平滑筋細胞障害からなる群から選択される、請求項１２〜１４のいずれかに記載の使用。
【請求項１６】
ＰＣＴ／ＩＬ０１／０１０５９に開示されたＰＰＥ−１−３ｘプロモーターの転写調節下で、内皮細胞において安定的に発現され、かつ、構成的に活性である、配列番号２に示されるアミノ酸配列を有するＨＩＦ−１αポリペプチドをコードする核酸配列を含む単離されたポリヌクレオチド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2009545310000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形レスピレータを作製するための方法であって、
ａ）配向及び繊維構造を保持したまま更に軟化されてもよい、凝集性の、取扱可能なウェブを形成するために自己固着された、同一のポリマー組成物の部分的結晶性及び部分的非晶質の配向溶融紡糸繊維のウェブを形成するのに十分な熱的条件下で、モノコンポーネント高分子繊維を溶融紡糸すること、捕集すること、加熱すること及び急冷することによって、連続的な前記モノコンポーネント高分子繊維のモノコンポーネント単層不織布ウェブを形成する工程、
ｂ）前記ウェブを荷電する工程、及び
ｃ）前記荷電されたウェブを成形してカップ型多孔質モノコンポーネント単層マトリックスを形成し、前記マトリックス繊維は、少なくとも数箇所の繊維交点にて互いに固着され、前記マトリックスは、１Ｎを超えるキング剛度を有する工程を含む、方法。
【請求項２】
連続的な荷電されたモノコンポーネント高分子繊維のカップ型多孔質モノコンポーネント単層マトリックスを含む成形レスピレータであって、
前記繊維は、少なくとも数箇所の繊維交点にて互いに固着された、同一のポリマー組成物の部分的結晶性及び部分的非晶質の配向溶融紡糸高分子繊維であり、
前記マトリックスは、１Ｎを超えるキング剛度を有する、成形レスピレータ。
【請求項３】
前記繊維が自己固着される、請求項２に記載の成形レスピレータ。
【請求項４】
前記マトリックスは、約８０〜約２５０ｇｓｍの坪量を有し、
前記マトリックスは、約５〜約４０μｍの有効繊維直径を有する、請求項２に記載の成形レスピレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）混じり合った連続的な単一成分ポリマーマイクロファイバーと、同じポリマー成分の、寸法の大きい方の繊維との二峰性質量分率／繊維寸法混合物を含む単一成分単層不織布ウェブを形成する工程と、
ｂ）前記ウェブを帯電させる工程と、
ｃ）前記帯電ウェブを成形して、カップ形状多孔質単一成分単層マトリックスを形成する工程であって、前記マトリックスの繊維が、繊維交点の少なくともいくつかの点で相互に結合され、前記マトリックスが、１Ｎを超えるキングこわさを有する工程と、を含む成形レスピレーターを作製するプロセス。
【請求項２】
質量分率対繊維寸法（μｍ）のヒストグラムが、約１〜約５μｍのマイクロファイバーのモードと、約１２〜約３０μｍの寸法の大きい方の繊維のモードを示す、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
混じり合った連続的な単一成分ポリマーマイクロファイバーと、同じポリマー組成の、寸法の大きい方の繊維との帯電二峰性質量分率／繊維寸法混合物を含むカップ形状多孔質単一成分単層マトリックスを含み、前記繊維が、繊維交点の少なくともいくつかの点で相互に結合され、前記マトリックスが、１Ｎを超えるキングこわさを有する、成形レスピレーター。
【請求項４】
質量分率対繊維寸法（μｍ）のヒストグラムが、約１〜約５μｍのマイクロファイバーのモードと、約１２〜約３０μｍの寸法の大きい方の繊維のモードとを示す、請求項３に記載の成形レスピレーター。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気モップであって、
水入口および水出口を有する水容器、ボイラ入口を有するボイラ、および蒸気出口を含む蒸気モップ本体と、
前記水出口に連結された入口、および前記ボイラ入口に連結された出口を有する機械ポンプと、
前記蒸気出口に連結された蒸気フレームであって、前記蒸気フレームは布帛布を支持するように適合される蒸気フレームと、を備え、
前記蒸気モップの動きにより、前記水容器から前記ボイラ入口に水を機械的にポンピングするように前記機械ポンプが作動し、
前記蒸気フレームは、実質的に前記蒸気フレームの全体を通じて蒸気を散布するように構成および寸法される蒸気モップ。
【請求項２】
前記蒸気フレームに搭載される布帛布をさらに含む請求項１に記載の蒸気モップ。
【請求項３】
前記布帛布は、前記蒸気フレームの上方に搭載されるポケットの形態にある請求項１に記載の蒸気モップ。
【請求項４】
前記ポンプは一方向ポンプである請求項１に記載の蒸気モップ。
【請求項５】
前記ポンプは、一方入口弁および一方出口弁を有する機械ベローズポンプである請求項１に記載の蒸気モップ。
【請求項６】
前記ポンプは、一方入口弁および一方出口弁を有する機械ピストンポンプである請求項１に記載の蒸気モップ。
【請求項７】
前記蒸気モップ本体に連結されたハンドルを更に有し、前記機械ポンプは前記ハンドルに操作可能に連結され、前記ハンドルの動きにより前記水容器から前記ボイラ入口に水を機械的にポンピングするように前記機械ポンプが作動する請求項１に記載の蒸気モップ。
【請求項８】
前記ハンドルは前記機械ポンプに直接連結される請求項７に記載の蒸気モップ。
【請求項９】
前記ポンプは、ポンプシリンダと、前記ポンプシリンダの内部で可動なピストンとを含み、前記ピストンは前記シリンダを第１室および第２室にを動的に分割し、各室は単方向入口弁および単方向出口弁と結合されており、各単方向入口弁は前記水出口と流動的に連結されており、かつ、各単方向出口弁は前記ボイラ入口と流動的に連結されており、
それによって、前記第２室の方向の前記ピストンの動きにより、前記第２室と結合される前記単方向出口弁を通じて前記第２室から水を排出し、前記第２室と結合される前記単方向入口弁を通じて前記第１室内に水を引き込み、かつ、前記第１室の方向の前記ピストンの動きにより、前記第１室と結合される前記単方向出口弁を通じて前記第１室から水を排出し、前記第１室と結合される前記単方向入口弁を通じて前記第２室内に水を引き込む請求項１に記載の蒸気モップ。
【請求項１０】
前記蒸気フレームは、蒸気出口開口部と、前記蒸気出口開口部の上方に延在している複数のバッフルとを有する請求項１に記載の蒸気モップ。
【請求項１１】
前記蒸気出口開口部から前記フレームの外側端に向かう方向に延在している複数の羽根を更に含む請求項１０に記載の蒸気モップ。
【請求項１２】
蒸気モップとの使用のための布帛蒸気パッドを搭載するためのフレームであって、前記フレームは、
蒸気入口開口部を有する頂部と、
壁と、
前記頂部の底面上にある蒸気出口と、
前記蒸気出口の上方に配置される複数のバッフルと、
を備えるフレーム。
【請求項１３】
前記フレームの頂部の底面上に少なくとも１つの固定部材を含む請求項１２に記載のフレーム。
【請求項１４】
前記フレームは、前記蒸気出口開口部から前記フレームの外側端に向かう方向に延在している複数の羽根を更に含む請求項１２に記載のフレーム。
【請求項１５】
前記壁は、前壁、後壁、右側壁、および左側壁を含む請求項１２に記載のフレーム。
【請求項１６】
前記フレームは実質的に長方形の形状を有する請求項１２に記載のフレーム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の境界線を介してマスクの残りの部分に接合された少なくとも１つの剛性の濾過パネルを備える折り畳み式の個人用マスクであって、
前記パネルは、帯電し、混ざり合い、かつ連続した単一成分の同じポリマー組成のポリマー繊維を含む多孔質、単一成分、単一層の不織布ウェブを含み、
前記不織布ウェブは、ウェブが２００ｍｇよりも大きいガーレー剛度を示し、かつ該マスクが２０ｍｍＨ２Ｏよりも小さい圧力低下を示すだけの充分な坪量又は繊維間結合を有する、マスク。
【請求項２】
前記不織布ウェブが、混ざり合い、連続した単一成分のポリマー極細繊維と、より大きい径の繊維とのバイモーダル質量分率／繊維径混合物を含む、請求項１に記載のマスク。
【請求項３】
折り畳み式個人用マスクを製造するプロセスであって、
ａ）帯電し、混ざり合い、連続した単一成分の同じポリマー組成のポリマー繊維を含む単一成分、単一層の不織布ウェブであって、２００ｍｇよりも大きいガーレー剛度を示すだけの充分な坪量又は繊維間結合を有するウェブを得る工程と、
ｂ）前記帯電したウェブに少なくとも１本の境界線を形成することによって前記境界線によって少なくとも部分的に画定された少なくとも１つのパネルを与える工程と、
ｃ）２０ｍｍＨ２Ｏよりも小さい圧力低下を示し、かつほぼ平らに折り畳まれた形態に折り畳み、更に凸形の開いた形態に展開することができるマスク本体を与えるように前記ウェブを適合させる工程と、を含むプロセス。