【事件の表示】
　特願２０１６−　７３０２６「ゲーム装置及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月　５日出願公開、特開２０１７−１７６７５３、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年３月３１日の出願であって、平成２９年１月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２７日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年５月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年８月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされた。その後、当審より平成３０年８月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２９日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、当審より同年１１月１４日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１２月１４日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　平成２９年５月９日付け拒絶査定（以下、「原査定」という。）の概要は次のとおりである（引用文献については、下記の引用文献等一覧を参照。）。
　１　平成２９年３月２７日付け手続補正後の請求項１−１５の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　２　平成２９年３月２７日付け手続補正後の請求項１−９，１２−１５に係る発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１５−７３７１２号公報
２．特開２００７−１８５４４号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　１　平成３０年８月２９日付け拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）の概要は次のとおりである。
　（１）　平成２９年８月８日付け手続補正後の請求項１−１２の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　（２）　平成２９年８月８日付け手続補正後の請求項１−１２の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　２　平成３０年１１月１４日付け拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）の概要は次のとおりである。
　（１）　平成３０年１０月２９日付け手続補正後の請求項１−１１の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
第４　本願発明
　本願請求項１−１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１１」という。）は、平成３０年１２月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）で補正された特許請求の範囲の請求項１−１１に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−１１は以下のとおりの発明である。
　【請求項１】
「ゲームに係る処理を実行する実行手段と、
　前記ゲームのプレイを要件として、前記ゲームのゲーム内要素に対応付けられた、第１の物品または該第１の物品とは異なる第２の物品を排出する排出手段と、
　前記第１の物品を排出する第１のモード及び前記第２の物品を排出する第２のモードのいずれかのモード選択に係りなされた操作入力に基づいて、１つのモードを選択する選択手段と、
　前記選択されたモードに基づいて、前記実行手段及び前記排出手段を制御する制御手段と、を備え、
　前記第１の物品は、予め製造された既製の物品であり、
　前記第２の物品は、オンデマンド印刷された物品であり、
　前記制御手段は、
　　前記第１のモードにおいて、前記ゲームのプレイ内容に基づかない状態のゲーム内要素に対応付けられた前記第１の物品を排出させ、
　　前記第２のモードにおいて、前記ゲームのプレイ内容に基づいた状態のゲーム内要素に対応付けられた前記第２の物品を排出させるよう前記排出手段を制御し、
　前記排出手段は、前記第１の物品及び前記第２の物品の各々につき、排出可能な状態であるか否かを検知する手段を有し、
　前記制御手段は、前記第１の物品及び前記第２の物品のいずれか一方の物品が排出可能な状態ではないと検知された場合に、該排出可能な状態でない物品が排出不可能であることを通知した上で、排出可能な状態の他方の物品を排出させるよう前記排出手段を制御するゲーム装置。」
　【請求項２】
「対価の支払いがなされたことを検出する検出手段をさらに備え、
　前記制御手段は、対価の支払いに基づいて、前記排出手段に物品の排出を行わせる請求項１に記載のゲーム装置。」
　【請求項３】
「前記排出手段による前記第１の物品の排出は、対価の支払いに基づく前記ゲームのプレイ前に行われ、
　前記排出手段による前記第２の物品の排出は、対価の支払いに基づく前記ゲームの少なくとも一部のゲームのプレイ後に行われる請求項２に記載のゲーム装置。」
　【請求項４】
「前記検出手段は、対価の支払いに基づく１単位の前記ゲームのプレイ後、更なる対価の支払いがなされたことを検出し、
　前記選択手段は、更なる対価の支払いに基づく、別の１単位の前記ゲームにつき、前記第１のモードまたは前記第２のモードをさらに選択する請求項２または３に記載のゲーム装置。」
　【請求項５】
「前記検出手段は、対価の支払いに基づく１単位の前記ゲームのプレイ後、更なる対価の支払いがなされたことを検出し、
　前記制御手段は、更なる対価の支払いに基づく前記ゲームに係る処理を前記実行手段に実行させない請求項２乃至４のいずれか１項に記載のゲーム装置。」
　【請求項６】
「予め定められた、同一ユーザにつき、前記１単位のゲームを連続してプレイ可能な条件を満たすか否かを判断する判断手段をさらに備え、
　前記制御手段は、更なる対価の支払いがなされた際に、前記連続してプレイ可能な条件が満たされない場合に、前記ゲームに係る処理を前記実行手段に実行させない請求項５に記載のゲーム装置。」
　【請求項７】
「前記判断手段は、前記１単位のゲームのプレイ回数、及び同一のユーザに係る前記ゲームの総プレイ時間の少なくともいずれかに基づき、前記連続してプレイ可能な条件を満たすか否かを判断する請求項６に記載のゲーム装置。」
　【請求項８】
「物品から情報を取得する取得手段をさらに備え、
　前記制御手段は、情報の取得がなされた物品に対応するゲーム内要素を登場させるよう前記ゲームに係る処理を前記実行手段に実行させ、
　前記取得手段による物品からの情報取得は、前記第１のモードでは前記排出手段による前記第１の物品の排出後に行われ、前記第２のモードでは前記排出手段による前記第２の物品の排出前に行われる請求項１乃至７のいずれか１項に記載のゲーム装置。」
　【請求項９】
「前記第１のモード及び前記第２のモードの各々には、支払いが要件付けられる対価の額が定められており、
　前記ゲーム装置は、前記第１の物品及び前記第２の物品の双方を排出する第３のモードをさらに有し、
　前記選択手段は、前記第１のモード及び前記第２のモードについて定められたいずれの額よりも大きな対価の支払いがなされた場合に、前記第１のモード、前記第２のモード及び前記第３のモードのいずれかのモード選択に係りなされた操作入力に基づいて、１つのモードを選択する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のゲーム装置。」
　【請求項１０】
「前記制御手段は、前記ゲームのプレイ内容に基づいて、前記排出手段に排出させる前記第２の物品につき、該第２の物品が対応付けられたゲーム内要素を決定する決定手段を有し、
　前記ゲーム装置は、物品から情報を取得する取得手段をさらに有し、
　前記制御手段は、前記第３のモードにおける対価の支払いに基づく前記ゲームのプレイ中、前記排出手段により排出され、前記取得手段により情報の取得がなされた前記第１の物品に対応付けられたゲーム内要素と、前記決定手段により決定された前記排出させるゲーム内要素とが同一カテゴリであると判断する場合に、前記ゲームが有利に進行するよう前記実行手段を制御する請求項９に記載のゲーム装置。」
　【請求項１１】
「コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のゲーム装置の各手段として機能させるためのプログラム。」
第５　特許法第２９条第２項に関する原査定の理由について
　１　引用文献
　（１）　引用文献１
　ア　原査定の理由に引用された引用文献１には、次の記載がある（下線は当審で付した。）。
　（ア）　「【０００９】
＜装置の概要＞
　図１は本発明の一実施形態に係るカード販売装置Ａの斜視図である。まず、カード販売装置Ａの概要について説明し、その後、その構造の詳細について説明する。
カード販売装置Ａは、カードの販売機能とゲーム機能とを備え、カードが購入されるとゲームを実行するゲーム機能付きのカード販売装置である。
　（イ）　「【００１９】
　画面の指示に従い
プレイヤがカードＣをカード挿入口３２ａに挿入し、読取部３３がカードＣを読み取ると、ゲームの進行に必要なパラメータ（例えば、キャラクタに関する体力、攻撃力、防御力等）が設定される。
　（ウ）　「【００３４】
　次に図９を参照して、設置台５１上にプリンタ４５の代わりにストッカ６１を配置した場合を説明する。ストッカ６１は、印刷済みの複数のカードを積層状態で収容し、１枚ずつ排出することができる。排出されたカードＣはカード収容器１２ａへ投下される。図９はストッカ６１が２台設置された例を示しており、各ストッカ６１は設置台５１上での占有面積がプリンタと少なくとも同じか、より小さいことが望ましい。これにより設置台５１を共通に使用することが可能となる。よって、ストッカ６１にカードを補充する場合にも設置台５１を第２の位置に引き出すことが可能となるので、カードの補充作業がより効率的に実施可能となる。なお、
ストッカ６１とプリンタ４５とを併設してもよい。その場合には、プリンタ４５からはゲーム実行結果に応じた情報が印刷されたカードＣが排出され、ストッカ６１からは印刷済みのカードＣが排出されることとなるが、排出されるカード及びカードの排出元は、ゲームの進行状況や結果、及び、プレイヤの選択の少なくともいずれかに応じて切り替えることができる。
　イ　以上より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「カードの販売機能とゲーム機能とを備え、カードが購入されるとゲームを実行するゲーム機能付きのカード販売装置であって、
　ストッカとプリンタとが併設され、
　前記プリンタからはゲーム実行結果に応じた情報が印刷されたカードが排出され、前記ストッカからは印刷済みのカードが排出され、
　前記カードの排出元はプレイヤの選択に応じて切り替えることができ、
　プレイヤが前記カードをカード挿入口に挿入し、読取部が前記カードを読み取ると、ゲームの進行に必要なパラメータ（例えば、キャラクタに関する体力、攻撃力、防御力等）が設定される、ゲーム機能付きのカード販売装置。」
　（２）　引用文献２
　ア　原査定の理由に引用された引用文献２には、次の記載がある（下線は当審で付した。）。
　（ア）　「【請求項１】
　ゲーム用のデータを記録した記録媒体を備えるカードを販売するカード販売装置であって、
　前記カードを搬出するための搬出口を備えた筐体と、
　前記筐体内に設けられ、前記カードを収納する複数のカードディスペンサと、
　前記カードディスペンサから排出されるカードを前記搬出口へと誘導するカード誘導部材と、
　前記複数のカードディスペンサのうち、カードを排出するカードディスペンサを所定の排出条件にしたがって選択する選択部と、
　前記選択部により選択された
カードディスペンサに対して排出信号を送信する制御部
　（イ）　「【請求項１１】
　前記
カード販売装置がゲーム装置に搭載される場合に、
　ゲームモードとカード購入モードとのうち一方を選択するモード選択部をさらに備え、
　前記制御部は、
　前記購入モードが選択された場合には、ゲームをスキップして前記カードの排出信号を送信し、前記ゲームモードが選択された場合は、ゲーム終了時またはゲームの進行に応じて前記カードの排出信号を送信する
　（ウ）　「【０１０９】
　また、
コイン投入の際に、ゲームモードとカードモードとを選択できるようにしたので、ゲームよりもカードの収集に対して興味があるユーザにとっては、ゲームをプレイすることなくカードを購入できる
　イ　以上より、引用文献２には、次の技術が記載されていると認められる。
「ゲームモードとカード購入モードとのうち一方を選択するモード選択部と、
　前記カード購入モードが選択された場合には、ゲームをスキップして前記カードの排出信号をカードディスペンサに対して送信し、前記ゲームモードが選択された場合は、ゲーム終了時またはゲームの進行に応じて前記カードの排出信号をカードディスペンサに対して送信する制御部と、を備える、ゲーム装置に搭載されたカード販売装置。」
　２　対比・判断
　（１）　本願発明１について
　ア　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　（ア）　引用発明１は「ゲーム機能」を備えているから、本願発明１の「ゲームに係る処理を実行する実行手段」に相当する構成を有することは明らかである。
　（イ）　引用発明１の「ストッカから」「排出される」「印刷済みのカード」は、本願発明１の「予め製造された既製の物品であ」る「第１の物品」に相当する。また、引用発明１の「プリンタから」「排出され」る「ゲーム実行結果に応じた情報が印刷されたカード」は、本願発明１の「オンデマンド印刷された物品であ」る「第２の物品」に相当する。
　（ウ）　引用発明１においては「カードが購入されるとゲームを実行する」のであるから、本願発明１と引用発明１とは「ゲームのプレイを要件として」「第１の物品または該第１の物品とは異なる第２の物品を排出する」という点で共通する。
　（エ）　引用発明１の「ゲームの進行に必要なパラメータ（例えば、キャラクタに関する体力、攻撃力、防御力等）」は、本願発明１の「ゲームのゲーム内要素」に相当する。そして、引用発明１においては「読取部が前記カードを読み取ると、ゲームの進行に必要なパラメータ（例えば、キャラクタに関する体力、攻撃力、防御力等）が設定される」のであるから、「カード」は「ゲームの進行に必要なパラメータ（例えば、キャラクタに関する体力、攻撃力、防御力等）」に対応付けられているといえる。してみると、本願発明１と引用発明１とは「ゲームのゲーム内要素に対応付けられた、第１の物品または該第１の物品とは異なる第２の物品を排出する」という点で共通する。
　（オ）　引用発明１の「プリンタ」及び「ストッカ」は、本願発明１の「排出手段」に相当する。
　（カ）　引用発明１は、「カードの排出元はプレイヤの選択に応じて切り替えることができ」るのであるから、本願発明１の「前記第１の物品を排出する第１のモード及び前記第２の物品を排出する第２のモードのいずれかのモード選択に係りなされた操作入力に基づいて、１つのモードを選択する選択手段」、及び、「前記選択されたモードに基づいて」「前記排出手段を制御する制御手段」に相当する構成を有することは明らかである。
　（キ）　引用発明１の「ストッカから」「排出される」「印刷済みのカード」は、予め製造されたものであってゲームのプレイ内容に基づいていないから、本願発明１の「ゲームのプレイ内容に基づかない状態のゲーム内要素に対応付けられた前記第１の物品」に相当する。
　（ク）　引用発明１の「プリンタから」「排出され」る「ゲーム実行結果に応じた情報が印刷されたカード」は、本願発明１の「ゲームのプレイ内容に基づいた状態のゲーム内要素に対応付けられた前記第２の物品」に相当する。
　（ケ）　以上のことから、本願発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　【一致点】
「ゲームに係る処理を実行する実行手段と、
　前記ゲームのプレイを要件として、前記ゲームのゲーム内要素に対応付けられた、第１の物品または該第１の物品とは異なる第２の物品を排出する排出手段と、
　前記第１の物品を排出する第１のモード及び前記第２の物品を排出する第２のモードのいずれかのモード選択に係りなされた操作入力に基づいて、１つのモードを選択する選択手段と、
　前記選択されたモードに基づいて、前記排出手段を制御する制御手段と、を備え、
　前記第１の物品は、予め製造された既製の物品であり、
　前記第２の物品は、オンデマンド印刷された物品であり、
　前記制御手段は、
　　前記第１のモードにおいて、前記ゲームのプレイ内容に基づかない状態のゲーム内要素に対応付けられた前記第１の物品を排出させ、
　　前記第２のモードにおいて、前記ゲームのプレイ内容に基づいた状態のゲーム内要素に対応付けられた前記第２の物品を排出させるよう前記排出手段を制御するゲーム装置。」
　【相違点１】
　「制御手段」が、本願発明１では「選択されたモードに基づいて」「実行手段」を制御するのに対して、引用発明１では「選択されたモードに基づいて」「実行手段」を制御するか否か不明である点。
　【相違点２】
　本願発明１においては「前記排出手段は、前記第１の物品及び前記第２の物品の各々につき、排出可能な状態であるか否かを検知する手段を有し、前記制御手段は、前記第１の物品及び前記第２の物品のいずれか一方の物品が排出可能な状態ではないと検知された場合に、該排出可能な状態でない物品が排出不可能であることを通知した上で、排出可能な状態の他方の物品を排出させるよう前記排出手段を制御する」のに対して、引用発明１ではそのような「検知する手段」を有しておらず、そのように「排出手段を制御」していない点。
　イ　相違点についての判断
　（ア）　上記相違点１について検討する。
　上記１（２）イのとおり、引用文献２に記載された技術においては、「カード購入モードが選択された場合には、ゲームをスキップ」するのに対して、「ゲームモードが選択された場合」にはゲームを行うことは明らかであるから、当該技術は、「選択されたモードに基づいて」「ゲームに係る処理を実行する実行手段」を制御していると認められる。
　そして、引用発明１と引用文献２に記載された技術とはいずれもゲーム機能付きのカード販売装置に関するものであって、カードを効率的に販売するという自明の課題に基づいて、引用発明１に、引用文献２に記載された技術を適用して、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項となすことは当業者であれば適宜なし得たことである。
　（イ）　上記相違点２について検討する。
　相違点２に係る本願発明１の発明特定事項は、引用文献２に記載されておらず、また、周知技術であるともいえない。してみると、当該発明特定事項は、当業者であっても容易に想到し得たことであるとはいえない。
　（ウ）　したがって、本願発明１は、引用発明１及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　（２）　本願発明２−１１について
　本願発明２−１１は、本願発明１を引用するものであって、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を備えているから、引用発明１及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　３　小括
　以上のとおり、特許法第２９条第２項に関する原査定の理由は解消した。
第６　特許法第３６条に関する原査定の理由について
　１　特許法第３６条第６項第２号（明確性）に関する原査定の理由は、次のとおりである。この項における請求項１−１５は、平成２９年３月２７日付け手続補正後のものである。
　（１）　請求項１０には「前記選択手段は、前記第１のモード及び前記第２のモードについて定められたいずれの額よりも大きな対価の支払いがなされた場合に、前記第１のモード、前記第２のモード及び前記第３のモードのいずれかのモードを選択する」と記載されている。
　しかし、上記記載では、選択を行う主体が明確ではない。
　なお、選択手段のみが主体となって、選択を行っているのであれば、明細書等を参酌しても、どのように選択を行うのか不明である。
　請求項１０を引用する請求項１１、１３−１５についても同様。
　よって、請求項１０、１１−１５に係る発明は明確でない。
　（２）　請求項１には「前記選択手段は、・・・前記第１の物品を排出可能な状態ではないと検知された場合に、前記第２のモードを選択し、前記第２の物品を排出可能な状態ではないと検知された場合に、前記第１のモードを選択し」と記載されているが、第１の物品、及び、第２の物品の両方が、排出可能な状態ではないと検知された場合にモードが、どのように選択されることとなるのか明確ではない。
　請求項１を引用する請求項２−１５についても同様。
　よって、請求項１−１５に係る発明は明確でない。
　２　特許法第３６条第６項第２号（明確性）に関する原査定の理由についての判断
　（１）　上記１（１）の点に関して、本件補正後の請求項９（平成２９年３月２７日付け手続補正後の請求項１０に対応。）においては「前記選択手段は、前記第１のモード及び前記第２のモードについて定められたいずれの額よりも大きな対価の支払いがなされた場合に、前記第１のモード、前記第２のモード及び前記第３のモードのいずれかのモード選択に係りなされた操作入力に基づいて、１つのモードを選択する」とされたので、「操作入力」を行う者の指示により、「選択手段」が「モードを選択する」ことが明確になった。
　してみると、上記１（１）の原査定の理由は解消した。
　（２）　上記１（２）の点に関して、本件補正後の請求項１（平成２９年３月２７日付け手続補正後の請求項１に対応。）においては「前記第１の物品及び前記第２の物品のいずれか一方の物品が排出可能な状態ではないと検知された場合に、・・・排出可能な状態の他方の物品を排出させるよう前記排出手段を制御する」とされたので、「排出可能な状態の他方の物品を排出させる」ことが明確になった。
　してみると、上記１（２）の原査定の理由は解消した。
第７　当審拒絶理由１について
　１　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について、当審では、平成３０年８月２９日付けで下記の拒絶理由を通知した。この項における請求項１−１２は、平成２９年８月８日付け手続補正後のものである。
　（１）（ア）　請求項１には、「ゲームのプレイ内容に基づかない状態のゲーム内要素に対応付けられた前記第１の物品」および「ゲームのプレイ内容に基づいた状態のゲーム内要素に対応付けられた前記第２の物品」との記載があるが、「第１の物品」および「第２の物品」がどのようなものであるかについては規定されていない。 
　これに対して、発明の詳細な説明の段落【０００５】−【０００６】には、本願発明の課題として、「オンデマンド印刷により排出されるカードは、動的なデザイン変更や変動するゲーム要素を表現することが可能である反面、予め決まったデザインで製造された既製のカードに比べて、印刷品質や印刷媒体の品質（紙質）は劣り得る。このことは、特許文献１のカード販売装置においてカード購入のモードを利用するような、カードの収集を主たる目的としているユーザにとっては好適でない。本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、ユーザのニーズに応じて好適な物品を提供するゲーム装置及びプログラムを提供することを目的とする。」と記載されている。しかしながら、請求項１に係る発明においては「第１の物品」および「第２の物品」がオンデマンド印刷された物品および既製の物品に限定されていないところ、「第２の物品」の品質が「第１の物品」の品質よりも劣るか否かは不明であり、請求項１に係る発明は上記本願発明の課題を解決し得ないものを含んでいる。してみると、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明において上記本願発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えていると認められる。 
　（イ）　上記（ア）の点について、請求項１を引用する請求項２−１０，１２においても同様である。 
　（ウ）　請求項１１には、「前記第１の物品は、排出可能な状態で予め保持されている物品であり、前記第２の物品は、少なくとも１つの生成過程を経て排出可能となる状態で予め保持されている物品である」との記載があるが、「第２の物品」が「少なくとも１つの生成過程を経て排出可能となる」としても、「生成過程」の種類によっては「第２の物品」の品質が「第１の物品」の品質と比べて劣らない場合もあるため（例えば、「生成過程」が磁気データの記録である場合）、請求項１１に係る発明は発明の詳細な説明において上記本願発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えていると認められる。 
　（エ）　したがって、請求項１−１２の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　（２）（ア）　請求項１には、「前記第１の物品を排出する第１のモードまたは前記第２の物品を排出する第２のモードを選択する選択手段」との記載があり、請求項１に係る発明においては、「選択手段」が「第１のモード」と「第２のモード」のいずれかの「選択」を行っていると認められる。
　他方で、発明の詳細な説明の段落【００２８】−【００３２】には、「ユーザ」が「第１のモード」と「第２のモード」のいずれかの「選択」を行い「操作入力」を行うことが記載されており、発明の詳細な説明には「選択手段」が「第１のモード」と「第２のモード」のいずれかの「選択」を行うことは記載も示唆もされていない。 
　（イ）　上記（ア）の点について、請求項１を引用する請求項２−１２においても同様である。 
　（ウ）　請求項９には、「選択手段は、前記第１のモード及び前記第２のモードについて定められたいずれの額よりも大きな対価の支払いがなされた場合に、前記第１のモード、前記第２のモード及び前記第３のモードのいずれかのモードを選択する」との記載があり、請求項９に係る発明においては、「選択手段」が「第１のモード」と「第２のモード」と「第３のモード」のいずれかの「選択」を行っていると認められる。 
　他方で、発明の詳細な説明の段落【００５９】には、「これまで、第１のモードか第２のモードのいずれかのモードで、ゲームプレイを提供する構成について説明してきたが、例えば各モードについて定められた対価の合計額の支払いがなされたことを契機に、既製カードの排出を行い、かつゲームプレイを行ってオンデマンドカードの排出も可能な第３のモードを選択可能に構成してもよい。」と記載されており、「第１のモード」と「第２のモード」と「第３のモード」のいずれかを「選択可能」にすることは記載されているものの、発明の詳細な説明には「選択手段」が「第１のモード」と「第２のモード」と「第３のモード」のいずれかの「選択」を行うことは記載も示唆もされていない。 
　（エ）　上記（ウ）の点について、請求項９を引用する請求項１０においても同様である。 
　（オ）　したがって、請求項１−１２の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　２　上記１の拒絶理由についての判断
　（１）　本件補正後の請求項１−１１に係る発明は、「前記第１の物品は、予め製造された既製の物品であり、前記第２の物品は、オンデマンド印刷された物品であり」との発明特定事項を有しているところ、「第２の物品」の品質は「第１の物品」の品質と比べて劣ることは明らかであるから、当該発明は上記１（１）（ア）の本願発明の課題を解決できるものであると認められる。
　してみると、上記１（１）の拒絶理由は解消した。
　（２）　上記１（２）の点に関して、本件補正後の請求項１（平成２９年８月８日付け手続補正後の請求項１に対応。）においては「前記第１の物品を排出する第１のモード及び前記第２の物品を排出する第２のモードのいずれかのモード選択に係りなされた操作入力に基づいて、１つのモードを選択する選択手段」とされ、本件補正後の請求項９（平成２９年８月８日付け手続補正後の請求項９に対応。）においては「選択手段は、前記第１のモード及び前記第２のモードについて定められたいずれの額よりも大きな対価の支払いがなされた場合に、前記第１のモード、前記第２のモード及び前記第３のモードのいずれかのモード選択に係りなされた操作入力に基づいて、１つのモードを選択する」とされたので、「操作入力」を行う者の指示により、「選択手段」が「モードを選択する」ことが明確になった。
　してみると、上記１（２）の拒絶理由は解消した。
　３　特許法第３６条第６項第２号（明確性）について、当審では、平成３０年８月２９日付けで下記の拒絶理由を通知した。この項における請求項１−１２は、平成２９年８月８日付け手続補正後のものである。
　請求項１には、「前記選択手段は、・・・前記第１の物品を排出可能な状態ではないと検知された場合に、前記第２のモードを選択し、前記第２の物品を排出可能な状態ではないと検知された場合に、前記第１のモードを選択し、」との記載がある。 
　しかしながら、この記載によると、「第１の物品」と「第２の物品」がともに「排出可能な状態ではないと検知された場合」に、「第２のモード」と「第１のモード」の両方が選択されることとなり、技術的にみて不整合が生じる。 
　上記の点について、請求項１を引用する請求項２−１２においても同様である。 
　したがって、請求項１−１２の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　４　上記３の拒絶理由についての判断
　上記３の点に関して、本件補正後の請求項１（平成２９年８月８日付け手続補正後の請求項１に対応。）においては「前記第１の物品及び前記第２の物品のいずれか一方の物品が排出可能な状態ではないと検知された場合に、・・・排出可能な状態の他方の物品を排出させるよう前記排出手段を制御する」とされたので、「排出可能な状態の他方の物品を排出させる」ことが明確になった。
　してみると、上記３の拒絶理由は解消した。
第８　当審拒絶理由２について
　１　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について、当審では、平成３０年１１月１４日付けで下記の拒絶理由を通知した。この項における請求項１−１１は、平成３０年１０月２９日付け手続補正後のものである。
　（１）　請求項１に係る発明は、「前記第１の物品を排出する第１のモード及び前記第２の物品を排出する第２のモードのいずれかのモードの選択を受け付ける選択手段」を備えるとの発明特定事項を有するものである。 
　これに対して、発明の詳細な説明の段落【００３２】には「制御部１０１は、例えばモード選択に係る画面を表示制御部１０７に生成させて表示部１３０に表示させた後、なされた操作入力に基づいて選択されたモードの判断を行う。」との記載はあるものの、発明の詳細な説明には「モードの選択を受け付ける選択手段」という記載はなく、発明の詳細な説明において、請求項１に係る発明における上記発明特定事項に対応するものが何であるのかが不明である。 
　してみると、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。 
　（２）　請求項１には「前記制御手段は、前記第１の物品及び前記第２の物品のいずれか一方の物品が排出可能な状態ではないと検知された場合に、排出可能な状態の他方の物品を排出させるよう前記排出手段を制御する」との記載がある。 
　これに対して、発明の詳細な説明の段落【００６１】には「カードディスペンサ１４０または印刷部１５０がカード排出不能な状態であることが検出された場合に、制御部１０１はモード選択画面において該当のモードは選択不能であることが通知されるよう制御してもよい。あるいは排出できないことを通知した上で、他方の排出機能によりカード排出を行うよう、処理を制御してもよい。」と記載されており、いずれか一方の物品が排出可能な状態ではないと検知された場合に、そのことを通知した上で、排出可能な状態の他方の物品を排出させることは記載されていると認められるものの、そのような通知をすることなく他方の物品を排出させることは記載も示唆もされていない。 
　してみると、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。 
　（３）　上記（１）および（２）のとおり、請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。また、同様に、請求項１を直接的または間接的に引用する請求項２−１１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　２　上記１の拒絶理由についての判断
　（１）上記１（１）の点に関して、　本件補正後の請求項１（平成３０年１０月２９日付け手続補正後の請求項１に対応。）においては「前記第１の物品を排出する第１のモード及び前記第２の物品を排出する第２のモードのいずれかのモード選択に係りなされた操作入力に基づいて、１つのモードを選択する選択手段」とされている。
　これに対して、発明の詳細な説明の段落【００３２】には「制御部１０１は、例えばモード選択に係る画面を表示制御部１０７に生成させて表示部１３０に表示させた後、なされた操作入力に基づいて選択されたモードの判断を行う。」と記載されているところ、本件補正後の請求項１の「選択手段」は、発明の詳細な説明に記載の「制御部１０１」に対応することが明確になったから、上記１（１）の拒絶理由は解消した。
　（２）　上記１（２）の点に関して、本件補正後の請求項１（平成３０年１０月２９日付け手続補正後の請求項１に対応。）においては「制御手段は、前記第１の物品及び前記第２の物品のいずれか一方の物品が排出可能な状態ではないと検知された場合に、該排出可能な状態でない物品が排出不可能であることを通知した上で、排出可能な状態の他方の物品を排出させるよう前記排出手段を制御する」とされたので、「通知した上で」「他方の物品を排出」することが特定された。
　してみると、上記１（２）の拒絶理由は解消した。
　（３）　上記１（１）及び（２）の拒絶理由が解消したので、上記１（３）の拒絶理由も解消した。
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由、並びに、当審拒絶理由１及び２によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。