【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２９０７８号「変速機付きハイブリッド車両の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２９日出願公開、特開２００１−１４６１２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成１１年１１月１９日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１８年７月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　エンジンおよびモータを車両駆動力源として有し、さらにエンジンと駆動輪の間に複数のギア段の選択により駆動力伝達を変更可能な変速機を有する変速機付きハイブリッド車両の制御装置において、
　車両駆動力の要求に対する駆動力調整制御の優先順位が、エンジン出力増大、モータ出力増大、ギア比増大方向へのギア段変更の順に設定されており、
　所定の下限回転数以上のエンジン回転数が得られる範囲で最もギア比の小さいギア段を選択し、
　選択したギア段にてエンジン出力でもって要求駆動力を達成し、
　エンジン出力のみでは要求駆動力を達成できない場合にはエンジン出力およびモータ出力で要求駆動力を達成し、
　エンジン出力およびモータ出力で要求駆動力を達成できない場合にはギア比を増大する方向へギア段を変更することを特徴とするハイブリッド車両の制御装置。」
　
２．引用文献記載の発明
（１）当審における平成１８年５月９日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開平１０−２３６０８号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「【００１４】…図１は、本発明の一実施例である
制御装置を備えているハイブリッド車両のハイブリッド駆動装置１０
ハイブリッド駆動装置１０
燃料の燃焼によって作動するエンジン（ガソリンエンジンなど）１２
電動モータおよび発電機として使用されるモータジェネレータ１４
自動変速機１８とを車両の前後方向に沿って備えており、出力軸１９から図示しないプロペラシャフトや差動装置などを介して左右の駆動輪（後輪）へ動力を伝達する。
【００１５】
自動変速機１８は、前置式オーバードライブプラネタリギヤユニットから成る副変速機２０と、単純連結３プラネタリギヤトレインから成る前進４段、後進１段の主変速機２２とを組み合わせたものである。
ニュートラル（Ｎ）と前進５段（１ｓｔ〜５ｔｈ）、後進１段（Ｒｅｖ）の各変速段が成立させられる。
　
　イ．「【００４５】…
要求出力Ｐｄが第１判定値Ｐ１より大きく第２判定値Ｐ２より小さいか否か、すなわちＰ１＜Ｐｄ＜Ｐ２か否かを判断する。第２判定値Ｐ２は、エンジン１２のみを動力源として走行する中負荷領域とエンジン１２およびモータジェネレータ１４の両方を動力源として走行する高負荷領域の境界値であり、エンジン１２による充電時を含めたエネルギー効率を考慮して、排出ガス量や燃料消費量などができるだけ少なくなるように実験等によって予め定められている。…
モード２は、
エンジン１２を要求出力Ｐｄで運転し、モータジェネレータ１４を無負荷状態とするもので、エンジン１２のみを動力源として車両を走行させる。
モード４は、…エンジン１２を運転状態とし、モータジェネレータ１４を回転駆動するもので、エンジン１２およびモータジェネレータ１４の両方を動力源として車両を高出力走行させる。このモード４は、要求出力Ｐｄが第２判定値Ｐ２以上の高負荷領域で実行される
【００４７】…
Ｐ１＜Ｐｄ＜Ｐ２の中負荷領域ではステップＳ１７でモード２を選択してエンジン１２のみを動力源として走行し、Ｐ２≦Ｐｄの高負荷領域ではステップＳ１９でモード４を選択してエンジン１２およびモータジェネレータ１４の両方を動力源として走行する
　
（２）ここで、上記記載事項２．（１）から、次のことがわかる。
　ア．上記記載事項２．（１）ア．における「【００１４】…図１は、本発明の一実施例である
制御装置を備えているハイブリッド車両のハイブリッド駆動装置１０
ハイブリッド駆動装置１０は
燃料の燃焼によって作動するエンジン（ガソリンエンジンなど）１２
電動モータおよび発電機として使用されるモータジェネレータ１４
自動変速機１８とを車両の前後方向に沿って備えており、出力軸１９から図示しないプロペラシャフトや差動装置などを介して左右の駆動輪（後輪）へ動力を伝達する。
自動変速機１８は、前置式オーバードライブプラネタリギヤユニットから成る副変速機２０と、単純連結３プラネタリギヤトレインから成る前進４段、後進１段の主変速機２２とを組み合わせたものである。
ニュートラル（Ｎ）と前進５段（１ｓｔ〜５ｔｈ）、後進１段（Ｒｅｖ）の各変速段が成立させられる。
　イ．上記記載事項２．（１）イ．における「【００４５】…
第２判定値Ｐ２は、エンジン１２のみを動力源として走行する中負荷領域とエンジン１２およびモータジェネレータ１４の両方を動力源として走行する高負荷領域の境界値であり、…排出ガス量や燃料消費量などができるだけ少なくなるように実験等によって予め定められている。…
モード２は、
エンジン１２を要求出力Ｐｄで運転し、モータジェネレータ１４を無負荷状態とするもので、エンジン１２のみを動力源として車両を走行させる。
モード４は、…エンジン１２を運転状態とし、モータジェネレータ１４を回転駆動するもので、エンジン１２およびモータジェネレータ１４の両方を動力源として車両を高出力走行させる。このモード４は、要求出力Ｐｄが第２判定値Ｐ２以上の高負荷領域で実行される
Ｐ１＜Ｐｄ＜Ｐ２の中負荷領域ではステップＳ１７でモード２を選択してエンジン１２のみを動力源として走行
Ｐ２≦Ｐｄの高負荷領域ではステップＳ１９でモード４を選択してエンジン１２およびモータジェネレータ１４の両方を動力源として走行する。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記記載事項２．（１）および２．（２）より、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
「エンジン１２およびモータジェネレータ１４を車両の動力源として有し、さらにエンジン１２と駆動輪の間に複数の変速段の選択により駆動力伝達を変更可能な自動変速機１８を有する変速機付きハイブリッド車両の制御装置において、
　要求出力Ｐｄに対する車両の動力源制御の順番が、エンジン出力増大、モータ出力増大の順に設定されており、
　エンジン出力でもって要求出力Ｐｄを達成し、
　エンジン出力のみでは要求出力Ｐｄを達成できない場合にはエンジン出力およびモータジェネレータ出力で要求駆動力を達成する
ハイブリッド車両の制御装置。」
（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用文献記載の発明を対比するに、引用文献記載の発明における「エンジン１２」、「モータジェネレータ１４）」、「車両の動力源」、「駆動輪」、「複数の変速段」、「動力伝達」、「自動変速機１８」、「要求出力Ｐｄ」、「要求出力Ｐｄ」は、
本願発明における「エンジン」、「モータ」、「車両駆動力源」、「駆動輪」、「複数のギア段」、「駆動力伝達」、「変速機」、「車両駆動力の要求」、「要求駆動力」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明とは、
「エンジンおよびモータを車両駆動力源として有し、さらにエンジンと駆動輪の間に複数のギア段の選択により駆動力伝達を変更可能な変速機を有する変速機付きハイブリッド車両の制御装置において、
　車両駆動力の要求に対する車両駆動力源制御の優先順位が、エンジン出力増大、モータ出力増大の順に設定されており、
　エンジン出力でもって要求駆動力を達成し、
　エンジン出力のみでは要求駆動力を達成できない場合にはエンジン出力およびモータ出力で要求駆動力を達成する、
ハイブリッド車両の制御装置。」
である点で一致し、次の相違点で相違している。
　
・相違点
　本願発明においては「車両駆動力の要求に対する駆動力調整制御の優先順位が、エンジン出力増大、モータ出力増大、ギア比増大方向へのギア段変更の順に設定されており、
　所定の下限回転数以上のエンジン回転数が得られる範囲で最もギア比の小さいギア段を選択し、
　選択したギア段にてエンジン出力でもって要求駆動力を達成し、
　エンジン出力のみでは要求駆動力を達成できない場合にはエンジン出力およびモータ出力で要求駆動力を達成し、
　エンジン出力およびモータ出力で要求駆動力を達成できない場合にはギア比を増大する方向へギア段を変更する」ようにして、制御の優先順位を、まず、車両駆動力源を構成するエンジン、モータの出力増大、次いでギヤ比増大方向へのギヤ段変更の順に設定したのに対し、引用文献記載の発明では「要求出力Ｐｄに対する車両の動力源制御の順番が、エンジン出力増大、モータ出力増大の順に設定されており、
　エンジン出力でもって要求出力Ｐｄを達成し、
　エンジン出力のみでは要求出力Ｐｄを達成できない場合にはエンジン出力およびモータ出力で要求出力Ｐｄを達成する」ようにして、制御の優先順位を、車両の動力源を構成するエンジン、モータの出力増大と設定し、ギヤ段変更には配慮していない点で、相違する。
　
４．判断
　車両駆動力源の出力増大、ギヤ比増大方向へのギヤ段変更の順に制御を行うことは、本願出願前、周知の技術である。（たとえば、特開平３−５２４８号公報、特開昭６２−２５１２５１号公報、特開昭５９−１２８９７６号公報等参照。）
　そして、車両駆動力源の出力増大、ギヤ比増大方向へのギヤ段変更の順に制御を行う上記周知の技術を、車両駆動力源としてのエンジンとモータとを、エンジン出力増大、モータ出力増大の順に制御を行う上記引用文献に記載された発明へ適用し、エンジン出力増大、モータ出力増大、ギヤ比増大方向へのギヤ段変更の順に制御を行うようにして上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　以上のように、本願発明は、引用文献記載の発明、及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献記載の発明、及び周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明、及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。