【事件の表示】
　平成　５年特許願第１８９６３７号「制御装置及び制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月１４日出願公開、特開平　７−　４４４７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年７月３０日の出願であって、平成１５年１２月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１６日付で手続補正がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年２月１６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
「ネットワーク上の被制御装置を操作するための第１のコントロールパネルを前記被制御装置から得られた情報を用いて生成するコントロールパネル生成手段と、前記第１のコントロールパネルに対する操作に対応する処理を前記被制御装置内の前記被制御装置を制御するためのオブジェクトに実行させるため、その操作に対応するメッセージを前記オブジェクトに通知する通知手段と、利用者からの指示に従って前記第１のコントロールパネルを第２のコントロールパネルに変更するコントロールパネル変更手段とを有することを特徴とする制御装置。」にあるものと認められる（以下、本願発明という。）。
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開平４−４６４９６号公報(以下，「引用例１」という。)には、以下の点が記載されている。
ａ．定められた通信形式で信号を伝送する信号伝送路と、前記信号伝送路に接続され処理部、入力部、表示部および通信制御部を具備するコントローラと、前記信号伝送路に接続され通信制御部を具備する複数の端末機器とから構成され、前記コントローラの前記表示部に表示された前記端末機器の制御単位を表現する機器制御アイコンを利用者が前記入力部を介して選択指示する手段により前記端末機器を制御する通信制御システムにおいて、前記端末機器は自己の制御に必要な機器制御アイコンを表示するための少なくとも表示位置、形状、大きさおよび表示色からなるアイコン表示情報と、該当する機器制御アイコンが指示された場合に実行すべき表示制御シーケンス情報と、該当する機器制御アイコンが指示された場合に実行する機器制御シーケンス情報を、予め前記コントローラに前記信号伝送路を介して伝送して前記コントローラに登録し、前記表示制御装置は前記アイコン表示情報を基に登録された前記端末機器の機器制御アイコンを前記表示部に表示し、前記入力部を介して機器制御アイコンが指示選択された場合、予め登録された前記表示制御シーケンスに基づき前記表示部に表示する画面情報の表示制御を実施し、さらに予め登録された前記機器制御シーケンス情報に基づき前記信号伝送路に接続された複数の前記端末機器を前記信号伝送路を介した通信により制御することを特徴とする通信制御システム。（公報、第１頁【特許請求の範囲】（２）の記載。）
ｂ．利用者がリモコン、マウス等の入力手段によりＶＴＲの再生を意味する機器制御アイコン４５を選択指示した場合　処理部５は入力部６を介して、機器制御アイコン４５が選択指示されたことを判断し　先ず、機器制御アイコン４５に付与されていた表示制御シーケンス情報に従い処理部５が表示制御する（３６）。次に　コントローラ２は、機器制御アイコン４５に付与されていた第１の機器制御シーケンス情報に従い、信号伝送路１を介してＶＴＲである端末機器７の通信制御部８にＶＴＲの再生を制御するコマンドを送信する（３７）。３７を受信した通信制御部８は機器部９を制御し、ＶＴＲを再生状態にするように制御する（機器制御３８）。（公報、第５頁左上欄第７行乃至右上欄第１行の記載。）　
　
３．対比・判断
　両者を対比すると、引用例１に記載された「信号伝送路」、「機器制御アイコンを表示する表示部」、「コントローラ」及び「端末機器」は、本願発明における「ネットワーク」、「第１のコントロールパネル」、「制御装置」及び「被制御装置」に相当する。
　引用例１の記載ａの「端末機器は自己の制御に必要な機器制御アイコンを表示するための少なくとも表示位置、形状、大きさおよび表示色からなるアイコン表示情報と、該当する機器制御アイコンが指示された場合に実行すべき表示制御シーケンス情報と、・・・を、予め前記コントローラに前記信号伝送路を介して伝送して前記コントローラに登録」していることからみて、本願発明における「被制御装置を操作するための第１のコントロールパネルを被制御装置から得られた情報を用いて生成するコントロールパネル生成手段」は、引用例１に記載された事項である。
　引用例１のｂに記載された「コマンド」は、本願発明における「メッセージ」に対応するから、引用例１の記載ｂの「利用者がリモコン、マウス等の入力手段によりＶＴＲの再生を意味する機器制御アイコン４５を選択指示した場合・・・コントローラ２は、機器制御アイコン４５に付与されていた第１の機器制御シーケンス情報に従い、信号伝送路１を介してＶＴＲである端末機器７の通信制御部８にＶＴＲの再生を制御するコマンドを送信する（３７）。」ことは、本願発明における「第１のコントロールパネルに対する操作に対応する処理を被制御装置に実行させるため、その操作に対応するメッセージを通知する通知手段」に相当する。
　したがって、両者は、「ネットワーク上の被制御装置を操作するための第１のコントロールパネルを前記被制御装置から得られた情報を用いて生成するコントロールパネル生成手段と、前記第１のコントロールパネルに対する操作に対応する処理を前記被制御装置内の前記被制御装置に実行させるため、その操作に対応するメッセージを通知する通知手段と、を有する制御装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：通知手段が、本願発明においては、「操作に対応する処理を被制御装置内の前記被制御装置を制御するためのオブジェクトに実行させるため、その操作に対応するメッセージを前記オブジェクトに通知する」ものであるのに対し、前記引用例１には、オブジェクトにつき特段の記載がない点。
　相違点２：本願発明においては、「利用者からの指示に従って前記第１のコントロールパネルを第２のコントロールパネルに変更するコントロールパネル変更手段」を有するのに対し、前記引用例１には、特段の記載がない点。
  前記相違点について検討する。
　相違点１：被制御装置内に前記被制御装置を制御するためのオブジェクトを設け、当該オブジェクトに、メッセージを通知し、処理をオブジェクトに実行させることは、本願出願前周知技術であって、引用例１に記載された「制御装置」に採用して本願発明のように構成することに、格別の創意を要するものではない。（周知技術の例として、小部正人，ユーザとベンダの協調が築くＬＡＮインテグレーション，コンピュータ＆ネットワークＬＡＮ　第１１巻　第５号，日本，株式会社オーム社，１９９３年　５月　１日，第５０−５６頁、特に第５１頁右欄【４】メッセージ通信（Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ）の項、等を参照。）
　相違点２：原査定の拒絶の理由で引用された特開平５−１８１９２１号公報（以下、引用例２という。）には、「複数種類のメニュー体系を持つＣＡＤシステムにおいて、初期表示メニュー決定データを入力する初期表示メニュー入力手段と、切換え表示メニュー選択データを割込みで入力する割込み入力手段と、前記初期表示メニュー入力手段により入力された初期表示メニュー決定データおよび前記割込み入力手段により入力された切換え表示メニュー選択データに基づいて該当するメニューデータを読み取るメニュー表示手段と、このメニュー表示手段により読み取られたメニューデータに基づいて可視表示装置に表示メニューを可視表示する可視表示出力手段とを有する表示メニューの動的切換え方式。」（公報第２頁、【特許請求の範囲】【請求項１】の記載。）と記載されている。
　当該記載によれば、利用者からの指示（引用例２における「割込みで入力」に相当する。）に従って前記第１のコントロールパネル（引用例２における「初期表示メニュー決定データに基づいて可視表示装置に表示されたもの」に相当する。）を第２のコントロールパネル（引用例２における「切換え表示メニュー選択データに基づいて可視表示装置に表示されたもの」に相当する。）に変更するコントロールパネル変更手段（引用例２における「割込み入力手段」に相当する。）は、引用例２に記載された事項であって、これを引用例１に記載された「制御装置」に採用して本願発明のように構成することに、格別の創意を要するものではない。
　また、本願発明のように構成することによる作用効果も、前記引用例１、２の記載及び周知技術からみて格別のものでもない。
　したがって、本願発明は、前記引用例１、２の記載及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、 本願発明は、前記引用例１、２の記載及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり、審決する。