【事件の表示】
　平成　９年特許願第３０５９３２号「光バリア装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２８日出願公開、特開平１１−１４４１６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月７日の出願であって、平成１５年１２月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年２月２０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「光ビームを発生する光ビーム発生手段と、受光手段と、前記光ビーム発生手段で発生した光ビームを、監視領域を含む領域を走査するよう反射すると共に、前記監視領域を含む領域から反射されてくる光を前記受光手段へ反射する光ビーム走査手段と、前記監視領域の端部近傍に
のみ
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「反射体」の配置位置について「端部近傍に
のみ
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１３０８９８号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（２−１）「三点測距方式又は二点測距方式の測定系を有する警報装置に於いて、光路中途に光線の進行方向を変える偏向手段を有し、光線の進行方向を変えて監視方向を変えることを特徴とする、警報装置」（特許請求の範囲の請求項１）
（２−２）「請求項（１）の警報装置に於いて、各監視方向に対応して監視範囲を設定し、監視範囲内に物体を検出した場合に警報を発することを特徴とする、警報装置」（同請求項２）
（２−３）「請求項（１）の警報装置又は請求項（２）の警報装置に於いて、固定目標を設定しておき、固定目標が検出されなくなると警告を発することを特徴とする、警報装置」（同請求項３）
（２−４）「［三点測距方式及び二点測距方式の例］
　一方、次に述べるような光を用いた距離測定方式が知られている。以下の説明ではこれらを三点測距方式及び二点測距方式と呼ぶ。
　第１図は三点測距方式の測定系の一例である。第１図で発光素子１０１から赤外線を放射し、物体２で反射される赤外線を赤外線センサ１０２（……）で受光し、赤外線センサ上の受光位置によって物体迄の距離を測定する。１０３と１０４はレンズである。
　このように三点測距方式の測定系は光線を放射する手段と物体で反射した赤外線を受光する手段を有し、測定系から物体迄の距離により受光位置が変化するのを検出して距離を求める。
　第２図は二点測距方式の測定系の一例である。
　……。
　本発明は三点測距方式又は二点測距方式の測定系を用いて構成した警報装置に関する。」（第２頁左上欄第９行目〜右上欄第１７行目）
（２−５）「［第１の請求項の実施例］
　第３図と第４図は第１の請求項の実施例であり、三点測距方式又は二点測距方式の測定系を有する警報装置に於いて、光路中途に回転可能な反射面を有し、反射面を回転させ監視方向を変えることを特徴とする、警報装置である。」（第２頁右下欄第１〜６行目）
（２−６）「第５図で２５と２６は固定目標である。警報装置２１は固定目標の方向と距離を記憶しており、監視方向が固定目標の方向に向いたとき固定目標の距離か又はより近距離に物体が検出されるか判定する。判定は第６図の処理器３３で行なわれ、もし物体が検出されないと警報装置の障害と判断し警告判定の信号が警報器３４に送られ警告が発せられる。
　通常、固定目標は侵入物体によって遮られない方向に設置し、監視方向が固定目標の方向に向いたとき固定目標の距離に物体が検出されない場合、警告が発せられる。
　このように第３の請求項では運用中に警報装置の診断を行なっており、警報装置の信頼性が増す。」（第３頁右下欄第３〜１６行目）
（２−７）「第７図の４２〜４４は三点測距方式又は二点測距方式の測定系で、各々異なった方向を監視している。各測定系の距離データは処理器４５に送られ、各測定系に設定された監視範囲内に物体が検出されると処理器４５から警報判定の信号が警報器４６に送られ警報が発する。」（第４頁左上欄第１７行目〜右上欄第２行目）
　
　以上の記載と図面の記載によれば引用文献１には、次の事項からなる発明が記載されている。（以下「引用発明」という。）
「光線を放射する手段と、物体で反射した赤外線を受光する手段と、光路中途に回転可能な反射面を有し、反射面を回転させ監視方向を変える手段を有し、監視範囲内に物体を検出すると処理器から警報判定の信号が警報器に送られて警報を発するとともに、固定目標を設定しておき、運用中に固定目標が検出されなくなると警告を発することで警報装置の診断を行なう手段を有する警報装置。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１２２４４６号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（２−８）「【００１２】
  　【作用】かかる請求項１記載の発明の構成によれば、所定領域を周期的に監視するセンサ部の１周期毎に故障監視手段はセンサ部の故障監視を行い、センサ部の故障を検出した時には、判定手段からの判定信号に関係なく、信号処理手段から危険を示す論理値０の出力を発生する。」
（２−９）「【００１３】これにより、センサ部の故障を常時監視しながら所定領域の物体検出を実行することができ、しかも、センサの故障を知らせることが可能である。
　また、請求項２記載の発明の構成によれば、所定領域に物体が存在する時には判定手段から物体有りの危険を示す論理値０の信号が出力し、作業者が存在しない場合には判定手段から物体無しの安全を示す論理値１の信号が出力する。このため、監視する所定領域を例えば作業者が侵入しては危険な場所として、作業者の安全を確保する監視装置として適用することができる。」
（２−１０）「【００２９】以上のように、全ての焦電センサＰＨ′，ＰＨ1 〜ＰＨ4 が正常で、所定領域に物体が存在しない場合は、所定領域に物体が存在せず安全であることを示す論理値１の出力が、第２ＡＮＤゲート25から生じる。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１８５７７８号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（２−１１）「【０００４】このため、エリアセンサ自身が正常か否かを判断する自己監視手段をエリアセンサに設ける必要がある。従来における監視手段は、反射ビームを形成して被検知物の侵入を検知する反射手段とは別に、エリアセンサ自体の内部において検知領域の一端側または両端側に、反射ビームを受けるチェック用の反射板を備えたエリアセンサとして知られる。このようなチェック用の反射板によって反射される反射ビームの有無を受光センサが検知して、エリアセンサが正常であるかどうかを監視している。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「光線を放射する手段」は前者の「光ビームを発生する光ビーム発生手段」に相当し、
同様に「物体で反射した赤外線を受光する手段」は「受光手段」に、
「光路中途に回転可能な反射面を有し、反射面を回転させ監視方向を変える手段」は「光ビーム発生手段で発生した光ビームを、監視領域を含む領域を走査するよう反射すると共に、前記監視領域を含む領域から反射されてくる光を受光手段へ反射する光ビーム走査手段」に、
「固定目標」は「反射体」に、
「警報装置の診断を行なう手段」は「光ビーム発生手段，受光手段，光ビーム走査手段の正常動作を確認する正常動作確認手段」に、
「警報装置」は「光バリア装置」に相当する。
　また、後者の「処理器」と前者の「人等の不存在の判定を行う不存在判定手段」は、監視領域内の人等の存在，不存在を判別する手段である点で共通する。
　したがって両者は
［一致点］
「光ビームを発生する光ビーム発生手段と、受光手段と、前記光ビーム発生手段で発生した光ビームを、監視領域を含む領域を走査するよう反射すると共に、前記監視領域を含む領域から反射されてくる光を前記受光手段へ反射する光ビーム走査手段と、反射体と、人等の存在，不存在を判別する手段と、前記光ビーム発生手段，受光手段，光ビーム走査手段の正常動作を確認する正常動作確認手段とを備えたことを特徴とする光バリア装置。」である点で一致し
［相違点］
（イ）本件補正発明では、反射体が、監視領域の端部近傍に
のみ
（ロ）本件補正発明では、光ビーム走査手段の変位を検出する変位検出手段と、前記変位検出手段の出力にもとづいて反射体の反射タイミングに合ったパルスを生成するパルス生成手段とを有し、前記パルス生成手段の出力にもとづいて、前記受光手段の出力信号から、前記反射体からの反射光による出力信号を消去して、監視領域からの反射光による出力信号を抜き出しているのに対して、引用発明では、出力信号の処理に関して特定されていない点、および
（ハ）本件補正発明では、正常動作確認手段が、パルス生成手段の出力にもとづいて、受光手段の出力信号から、反射体からの反射光による出力信号を抜き出しているのに対し、引用発明では、このような特定をしていない点、および
（ニ）本件補正発明では、不存在判定手段の出力と正常動作確認手段の出力との論理積により安全情報を出力するゲート手段を有するのに対して、引用発明では物体を検出した場合と固定目標が検出されない場合に警報を発するものであり、安全情報を出力するゲート手段を有していない点で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
（イ）について
　引用文献３には、エリアセンサ自身が正常か否かを判断する自己監視手段として、検知領域の一端側または両端側に、反射ビームを受けるチェック用の反射板を備えることが記載されている。
　このように端部に配置するのは、監視領域の邪魔にならないようにするためであるから、引用発明においても警報装置の診断を行なう固定目標の位置を検知領域の両端のみとすることで相違点（イ）にかかる本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
（ロ）および（ハ）について
　引用発明でも光ビームを走査しており、光ビーム走査手段の変位を検出する変位検出手段と、前記変位検出手段の出力にもとづいて反射体の反射タイミングに合った信号を有することは自明の事項といえる。
　そして、不存在検出のためにはセンサの故障検出のための反射体のように、不存在を検出すべき対象とは異なる物体からの反射信号を除去すべきこと、装置の正常動作を確認するためには反射体からの信号のみを抽出すべきことも自明の事項であるから、相違点（ロ）および（ハ）にかかる本願補正発明の構成とすることは当業者が適宜設計し得る事項と認められる。
（ニ）について
　全てのセンサが正常で、所定領域に物体が存在しない場合は、所定領域に物体が存在せず安全であることを示す論理値１の出力が、ＡＮＤゲートから生じるようにした発明は引用文献２に記載されている。
　被検知物の侵入を検知することと侵入者がいないことを検出することとは、存在、不存在の判別を行う点で共通するものであるから、引用発明においても存在を検知したときとセンサの故障を検出したときに警報を発することに換えて引用文献２に記載されたように安全情報を出力するゲート手段を設けることで相違点（ニ）にかかる本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、本件補正発明の奏する効果は、引用文献１〜３に記載された発明から予測しうる程度のものと認められる。
　
　したがって、本件補正発明は、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１０月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「光ビームを発生する光ビーム発生手段と、受光手段と、前記光ビーム発生手段で発生した光ビームを、監視領域を含む領域を走査するよう反射すると共に、前記監視領域を含む領域から反射されてくる光を前記受光手段へ反射する光ビーム走査手段と、前記監視領域の端部近傍に配置した反射体と、前記光ビーム走査手段の変位を検出する変位検出手段と、前記変位検出手段の出力にもとづいて反射体の反射タイミングに合ったパルスを生成するパルス生成手段と、前記パルス生成手段の出力にもとづいて、前記受光手段の出力信号から、前記反射体からの反射光による出力信号を消去して、監視領域からの反射光による出力信号を抜き出し人等の不存在の判定を行う不存在判定手段と、前記パルス生成手段の出力にもとづいて、前記受光手段の出力信号から、前記反射体からの反射光による出力信号を抜き出し、この信号により前記光ビーム発生手段，受光手段，光ビーム走査手段の正常動作を確認する正常動作確認手段と、前記不存在判定手段の出力と前記正常動作確認手段の出力との論理積により安全情報を出力するゲート手段とを備えたことを特徴とする光バリア装置。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記２．で検討した本件補正発明から、反射体の位置についての「のみ」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。