【事件の表示】
　平成８年特許願第３１３５２７号「架空送電線路」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年６月１９日出願公開、特開平１０−１６４７４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月２５日の出願であって、平成１４年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年６月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１４年７月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の発明
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲の請求項１において、補正前（平成１４年３月１８日付けで補正）の「送電線の架設張力と異なった架設張力で架設し、」という記載を、「送電線の架設張力より低い架設張力で架設し、」と補正するもので、補助線の架設張力を「送電線の架設張力と異なった架設張力で架設」することから、「送電線の架設張力より低い架設張力で架設」することに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】鉄塔間に補助線を、送電線の架設張力より低い架設張力で架設し、該補助線と該送電線とを回線間スペーサで連結したことを特徴とする架空送電線路。
【請求項２】補助線は光ファイバを備えていることを特徴とする請求項１記載の架空送電線路。」　
（以下、補正後の請求項１に係る発明を「補正発明」という。）
 
２．独立特許要件の検討
　そこで、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
  　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のものである。
刊行物１：特開平７−２３６２２２号公報
刊行物２：実願昭５０−１５８１４３号（実開昭５２−７１０９９号）の マイクロフィルム
刊行物３：実公昭４９−２２９９号公報
刊行物４：実願昭４８−７１１８０号（実開昭５０−２０１９３号）の マイクロフィルム
刊行物５：特開昭４８−５５３８３号公報
刊行物６：実願昭５６−１２４３６号（実開昭５７−１２７５２７号）の マイクロフィルム 
刊行物７：特開平８−１５４３１８号号公報
　
（２）各引用刊行物の記載事項
〔刊行物１〕
　刊行物１には、多導体送電線路について、下記の記載がある。
（１ａ）「複数条の導体と、前記複数条の導体のうちの大地側の２条の導体の略中央部下方に添架された短尺の添線とから成る多導体送電線路において、前記添線は、剛体から成っていることを特徴とする多導体送電線路。」（特許請求の範囲請求項１）
（１ｂ）作用について、「短尺の添線が剛体から成っていると、撚線のように弛まないので、線路の架線時に弛度調整が不要となり、施工性が向上する。」（段落【００１０】）
　
〔刊行物２〕
　刊行物２には、架空電線や架空地線等の振動防止に用いられるベートダンパーについて、下記の記載がある。
（２ａ）従来例について、「一般にベートダンパーは第１図および第２図に示すように、架空送電線や架空地線等の本線１にこれと類似の添線２を本線支持点からその線路方向にクランプ３を介して取付けて成っている。」（明細書第１頁下から４行〜末行、第１、２図）
（２ｂ）端末キャップについて、「なお、図中、１０はクランプボルト、１１は端末キャップを示している。」（明細書第４頁６〜７行）
　
〔刊行物３〕
　刊行物３には、架空送電線の鉄塔支持部において、鉄塔両側の送電線本線を接続したジャンパー線が風により横振れして鉄塔に接触することがないようにするジャンパー線の補強装置について記載されている（第１欄１７行〜２０行参照）。
　
〔刊行物４〕
　刊行物４には、多導体架空送電線路について、下記の記載がある
（４ａ）「引留クランプ及び碍子連等を介して鉄塔間に架設された複数の電線から成る多導体架空送電線路において、前記鉄塔間に所定の弛度で架設された抗張力鋼線を設け、前記複数の電線は前記抗張力鋼線の周囲に適当間隔をあけて配置されると共に該抗張力鋼線に間隔をあけて固定した複数個のスペーサーによって支持されたことを特徴とする多導体架空送電線路。」（実用新案登録請求の範囲）
（４ｂ）抗張力鋼線について、「第１図において、１，１’は鉄塔、２は鉄塔１，１’間に架設される複数の電線、３は本考案に用いられる抗張力鋼線であり、この鋼線は図示の実施例では銅撚線から成っている。抗張力鋼線３はその両端に引留クランプ４，４’が固着されて、鉄塔１，１’間に比較的低い弛度ですなわち抗張力で引留められる。」（明細書第２頁下から３行〜第３頁４行）
（４ｃ）スペーサについて、「複数の電線２はこの抗張力鋼線３の周囲に相互に適当間隔をあけて配置され抗張力鋼線３に間隔をあけて固定した第２図及び第３図に示す如きスペーサー５によって支持されている。」（明細書第３頁８行〜１２行）
　
〔刊行物５〕
  刊行物５には、多導体送電線の架線方式について、下記の記載がある。
（５ａ）「（１）多導体縦配列送電線において、下方に位置する少なくとも１線が上方に位置する線の弛度よりも大きい弛度にて懸架することを特徴とする多導体送電線の架線方式。
（２）上記特許請求の範囲第１項の架線方式において、上・下線間の弛度を大きく変え、これをダンパー効果を有する素子を備えた連結スペーサで結ぶことにより送電線全体としてダンパー効果を有することを特徴とする多導体送電線の架線方式。」（特許請求の範囲第１項、第２項）
（５ｂ）スペーサについて、「また上下線を連結するスペーサ（３）にはダンパー効果の大きなスペーサ例えばオイルダンプ機構、撚糸素子、ゴム連結部等を有するスペーサを使用すればその効果は増大する。」（第２頁左下欄末行〜右上欄３行）
（５ｃ）発明の効果について、「また上下線間の弛度を大きく変え、かつ上・下線を連結スペーサで結ぶことにより上下線夫々の固有振動数が大きく異なってくるので共振を防止することが出来る。また下線が非常に張力が低くベント・ダンパーとして減衰特性が優れている。」（第２頁右上欄１３〜１７行）
　
〔刊行物６〕
　刊行物６には、鉄塔の高さを低くするための弛度抑制形送電線について、下記の記載がある。
（６ａ）「高抗張力金属撚線又は鋼心比率を高くした鋼心アルミ撚線と、その下方に、導電用アルミ撚線、導電用アルミ合金撚線又は前記鋼心アルミ撚線より鋼心比率を低くした鋼心アルミ撚線とを、ほぼ平行に架線し、両者を長さ方向に所定間隔をおいてスペーサにより固定したことを特徴とする弛度抑制形送電線。」（実用新案登録請求の範囲）
　
〔刊行物７〕
　刊行物７には、架空送電線について、下記の記載がある。
（７ａ）「【請求項１】２つの支持体に架け渡された電線と、前記支持体の少なくとも１つを利用して前記電線の少なくとも一部を吊上げる吊上げ手段とからなる、架空送電線。
【請求項２】前記吊上げ手段は、前記電線の上方であって前記支持体間に架け渡されたワイヤと、前記ワイヤの少なくとも一部と前記電線の前記吊上げられた部分とを一定距離に保持する保持手段とからなる、請求項１に記載の架空送電線。・・・・・
【請求項６】前記ワイヤは光ファイバを内蔵する、請求項２から５のいずれかに記載の架空送電線。・・・・・」（特許請求の範囲）
（７ｂ）発明の目的について、「それゆえにこの発明は最大弛度の生じる箇所を制御することができ、かつ弛度を低減させることのできる架空送電線、電線の吊上げ装置、および電線の架線方法を提供することを目的とする。」（段落【００１２】）
（７ｃ）実施例として、「図１は本発明の第１の実施例における架空送電線の外観図であり、図２は図１のスペーサ３と層間スペーサ２ａ、２ｂとからなる電線吊架装置（電線吊上げ装置）８の具体例を示す図である。・・・・・架空送電線は鉄塔２０ａ，２０ｂ間に架線される３本の電線（ＡＣＳＲ）５ａ〜５ｃと、ワイヤ４と、ワイヤ４により電線５ａ〜５ｃを吊架する電線吊架装置８とから構成される。電線吊架装置８はワイヤ４を挿通することによりワイヤ４と係合するワイヤ係合部７と、電線５ａ〜５ｃの各々を挿通することにより電線５ａ〜５ｃの各々と係合する電線係合部６ａ〜６ｃと、ワイヤ係合部７と電線係合部６ａとをつなぐスペーサ３と、電線係合部６ａ，６ｂおよび６ｂ，６ｃの各々をつなぐ相間スペーサ２ａ，２ｂとから構成される。」（段落【００３１】〜【００３４】、図１、図２）
（７ｄ）請求項６に係る発明の効果について、「請求項６の架空送電線は、請求項２から５のいずれかの効果に加え、光ファイバによる通信を行なうことができ、また光ファイバの切断を検知することにより断線事故を知ることが可能となる。」（段落【００６９】）。
　
（３）補正発明と刊行物５記載の発明との対比・検討
（３−１）一致点、相違点
　刊行物５には、多導体縦配列送電線において下方に位置する１線を上方に位置する線の弛度よりも大きい弛度で懸架し、これらの線をダンパー効果を有する素子を備えた連結スペーサで結ぶことにより送電線全体としてダンパー効果を有するようにした架線方式が記載されており（上記記載（５ａ）参照）、ここで、大きい弛度で懸架するということは低い架設張力で架設することと同義であり、送電線が鉄塔間に架設されていることは明らかであるから、上記刊行物５には「鉄塔間に、下方に位置する送電線を上方に位置する送電線の架設張力よりも低い架設張力で架設し、これらの送電線をダンパー効果を有する素子を備えた連結スペーサで連結した架空送電線路」に係る発明（以下、「刊行物５記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　そして、刊行物５記載の発明における上記連結スペーサは、電線間すなわち回線間を連結するために用いられるものであるから、本願明細書の段落【０００３】【０００４】【００１４】【００１６】、図４の記載から把握できる補正発明の「回線間スペーサ」と実質的に異なるものではない。
　そこで、補正発明と上記刊行物５記載の発明とを対比すると、両者の一致点、相違点は下記のとおりである。
　
（一致点）
　「鉄塔間に線を、送電線の架設張力よりも低い架設張力で架設し、該線と該送電線とをスペーサで連結したことを特徴とする架空送電線路」
　
（相違点）
　補正発明では「線」が「送電線」であるのに対し、刊行物５記載の発明では「補助線」である点。
　
（３−２）相違点についての検討
　本願明細書の段落【００１４】の記載によれば、補正発明における補助線は、回線間スペーサとともに、横振れやギャロッピング振動時の共振振幅を低減させるいわゆるダンパーとして作用しているものである。一方、刊行物５記載の発明の「下方に位置する送電線」も、下線が張力が低くベント・ダンパーとして減衰特性が優れているという旨の記載（上記記載（５ｃ）参照）から明らかなように、補正発明と同様、ダンパーとして作用しているものである。また、刊行物２には従来技術として、架空送電線にこれと類似の添線２を電線支持点からその線路方向にクランプ３を介して間隔を設けて取付けた構造のベートダンパーで架空送電線の振動防止を行う架空送電線路が記載されている（上記記載（２ａ）参照）。したがって、送電を目的とせず、単にダンパーとしての作用のみを目的とするのであれば、送電線ではなく刊行物２に記載されているような添線（補助線）で足りることは当業者にとって明らかであり、刊行物５記載の発明における「送電線」を「補助線」とすること、すなわち相違点１に挙げられた構成を採用することは単なる設計事項にすぎないものであって、当業者が実施にあたり適宜なし得ることである。また、そのような構成を採用したことによる効果も、予測し得る範囲内のものである。
　したがって、補正発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物２、５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１４年７月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１４年３月１８日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるもので、その請求項１は、次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】鉄塔間に補助線を、送電線の架設張力と異なった架設張力で架設し、該補助線と該送電線とを回線間スペーサで連結したことを特徴とする架空送電線路。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物およびその記載事項は、前記II．２．（１）、（２）に記載したとおりである。
　
３．本願発明と刊行物５記載の発明との対比・検討
　刊行物５には、前記II．３．（３−１）で述べたとおり、「鉄塔間に、下方に位置する送電線を上方に位置する送電線の架設張力よりも低い架設張力で架設し、これらの送電線をダンパー効果を有する素子を備えた連結スペーサで連結した架空送電線路」に係る発明が記載されている。
　そこで、本願発明と刊行物５記載の発明を対比すると、刊行物５記載の発明における「上方に位置する送電線の架設張力よりも低い架設張力で架設し」という構成は、本願発明の「送電線の架設張力と異なった架設張力で架設し、」という構成に相当するものであるから、両者の一致点・相違点は下記のとおりである。
　
（一致点）
　「鉄塔間に線を、送電線の架設張力と異なった架設張力で架設し、該線と該送電線とをスペーサで連結したことを特徴とする架空送電線路」
　
（相違点）
  補正発明では「線」が「送電線」であるのに対し、刊行物５記載の発明では「補助線」である点。
　
　そこで検討するに、上記の相違点は前記II．３．（３−１）で述べた相違点と同じであり、したがって、前記II．３．（３−２）で述べたのと同じ理由により、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物２、５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物２、５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。