【事件の表示】
　特願２０００−２７８９２３「建築物設備再投資事業支援方法及び建築物設備再投資事業支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２９日出願公開、特開２００２−　９２０７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１３日の出願であって、平成１５年３月２８日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本願補正発明
　平成１５年６月９日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　処理部、データベース、入力部及び出力部を備えた建築物設備再投資事業支援システムを実行するための建築物設備再投資事業支援方法において、
　前記入力部から入力された現状の建築物における運用コスト構成の調査結果をデータベースに記憶し、データベースから読み出した現状運用コスト算出基準に基づいて現状の建築物を運用する設備の運用コストを現状運用コストとして前記処理部で算出し、
　予めデータベースに登録されている省エネルギー項目のうちから前記運用コスト構成の調査結果に対応する省エネルギー項目を、前記処理部により抽出し、
　予めデータベースに登録されている省エネルギー手段のうちで抽出された省エネルギー項目に対して有効なものから、データベースに登録されている所定の算出基準に基づいて投資回収効果が所定の基準を上回ると前記処理部により判断された省エネルギー手段を有効省エネルギー手段として選定してデータベースに記憶し、
　選定された有効省エネルギー手段を建築物運用者向けに前記出力部から出力し、
　前記出力部から出力された有効省エネルギー手段のうち建築物運用者の承認を得て前記入力部から入力された有効省エネルギー手段をデータベースに記憶し、
　承認を得た有効省エネルギー手段に応じて前記処理部により目標運用コストを算出し、
　承認された有効省エネルギー手段の実行である省エネルギー工事施工後において、工事施工された有効省エネルギー手段の運用コストを実績運用コストとして前記入力部から入力されると、算出された前記目標運用コストと入力された前記実績運用コストとを比較することにより、実績運用コストが目標運用コストを上回る場合に建築物運用者に支払うべき補填金額を前記処理部によって算出し、
　算出された補填金額を前記出力部から出力することを特徴とする建築物設備再投資事業支援方法。」と補正された。
　本件補正は、平成１４年１２月１６日付の手続補正書にて補正された請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項について、更に明確にするための補正であり、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲を減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原審で通知された平成１４年１０月４日付拒絶理由で引用された、本願出願日前の平成１２年１月１２日発行の「中上英俊著、ＥＳＣＯ事業の現状と将来動向、ＯＨＭ、第８７巻第１号、株式会社オーム社、２２〜２８頁」（以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の（ア）ないし（カ）が記載されている。
　（ア）
　「（１）ＥＳＣＯ事業の特徴
　ＥＳＣＯ事業は単なる省エネルギー改修事業ではなく、エネルギー効率改善にかかわるすべてのサービスを提供する業務である。この中には、資金調達や投資回収の保証つまり利益補償を含む包括的なサービスを含むが、その特徴を以下に示す。
　（ａ）光熱費など経費の削減分ですべての経費を賄う
　省エネルギー改修に要した投資、金利返済、ＥＳＣＯの経費などはすべて、省エネルギーによる経費削減分で賄われる。この際、契約期間中でもある程度顧客の利益を見込むことが通例である。また、契約期間終了後の経費削減分はすべて顧客の利益となる（図１）。
　（ｂ）省エネ効果をＥＳＣＯが保証する
　ＥＳＣＯ事業導入による省エネ効果をＥＳＣＯが保証する。
　この際、顧客に損害が生じた場合、これが顧客の責任や、予測不能な外部環境の変化によらないものについてはＥＳＣＯが補償する。つまり、性能保証を行うと同時に顧客の利益補償を行うことになる。」（２２頁右欄１１行目〜２３頁左欄５行目）
　（イ）
　「（ｄ）省エネ効果の検証を徹底する
　ＥＳＣＯ事業では、計画段階で省エネ効果を予測することと、改修後の効果の検証が重要になるが、省エネ量の評価と検証方法を示したものをＭ＆ＶＰ(Measurement and Verification Protocol)と呼び、そのガイドライン(NEMVP、IPMVP)が策定されている。」（２３頁右欄１〜６行目）
　（ウ）
　「（ａ）省エネルギー診断
　省エネルギー診断は、ウォークスルー調査と詳細診断に分かれる。ウォークスルー調査は無料の予備診断であり、顧客に提出する予備的な企画書を作成するための基礎調査である。ウォークスルー調査の結果、省エネルギー効果、事業採算性をある程度確認できる場合は、詳細診断を行う。ウォークスルー調査の結果を受け、顧客が他のＥＳＣＯあるいは機器メーカーと事業契約を結ぶことも考えられるが、この可能性が認められる場合は簡単な覚書を締結することもある。
　詳細診断以降は有料のサービスとなる。事業実施計画を立案する基礎となる重要な調査であり、すべてのＥＳＣＯが実施する。詳細調査は、数日から場合によっては部分的な計測とデータ解析を含み、数ヶ月を要することもある。」（２３頁右欄下から４行目〜２４頁左欄下から７行目）
　（エ）
　「（ｂ）包括的改修計画の作成
　詳細診断の結果を基に、実施計画書を作成する。ＥＳＣＯ事業では、単なる設備改修工事計画ではなく、選択可能な省エネルギー手法の分析、改修後の効果試算、効果の計測・検証方法などを含む包括的な計画書を作成する。ここでいう包括的の意味には、省エネルギー技術を包括的に分析すること、および事業全体を包括的に計画することの両者を含んでいる。
　改修計画の基礎となる改修前のエネルギー消費をベースラインという。ベースラインの設定には、ＥＳＣＯは、通常過去３年分の料金請求書の提出を要求するが、稼働率、外気温などによりベースラインが変動することから、効果検証時点でのベースラインの設定方法、計算方法を顧客と合意する必要がある。」（２４頁左欄下から６行目〜右欄８行目）
　（オ）
　「（ｃ）事業実施の判断と契約
　包括的改修計画の結果を基に、事業実施の判断を行う。事業実施を見合わせる場合、顧客は、詳細診断、および包括的改修計画書作成費用を、ＥＳＣＯに支払う。」（２４頁右欄９〜１２行目）
　（カ）
　「（ａ）ギャランティード・セイビングス契約
　ギャランティード・セイビングス契約では、担保の提供など実際の金融負担は顧客が負うが、ＥＳＣＯは顧客に対しプロジェクト実施による節減額を保証することから、現実的には顧客に経済的な負担を強いることはない。すなわち、顧客が省エネプロジェクトに投資し、事業の採算性をＥＳＣＯが保証し、赤字分はＥＳＣＯが補償する契約である。この場合、顧客は一定金額をＥＳＣＯのサービスに対して支払い、当初の計画以上の省エネルギー効果が得られた場合の利益は基本的にすべて顧客が受け取る（図３）。」（２５頁左欄９〜１８行目）
　
　以上の記載から、引用例には
「ＥＳＣＯ事業において、
　詳細診断を行い、改修前のエネルギー消費であるベースラインを設定し、
　選択可能な省エネルギー手法の分析、改修後の効果試算を含む包括的改修計画の実施計画書を作成し、
　顧客と契約し、
　省エネルギー改修工事の施工を行い、
　ＥＳＣＯ事業実施後の光熱費支出から効果を検証し、省エネルギーによる経費削減が計画通り得られない場合、赤字分をＥＳＣＯ事業者が補償する」ことが記載されている。
　
（３）対比
　引用例の「ＥＳＣＯ事業」は、本願補正発明の「建築物設備再投資事業」に相当し、以下同様に、「顧客」は「建築物運用者」に、「詳細診断」は「現状の建築物の調査」にそれぞれ相当する。
　引用例の「ベースライン」は「改修前のエネルギー消費」であり、一般に、エネルギー消費は「コスト」に換算可能であることから、「ベースライン」は「現状の建築物を運用する設備の運用コスト」である「現状運用コスト」に相当するといえる。
　また、引用例の「省エネルギー手法の分析」は「有効省エネルギー手段として選定」することに、「実施計画書を作成」することは「選定された有効省エネルギー手段を建築物運用者向けに出力」することに、「顧客と契約」することは顧客と合意することを意味するので「建築物運用者の承認を得」ることに、「改修後の効果試算」は「目標運用コストを算出」することに、「ＥＳＣＯ事業実施後の光熱費支出」は「実績運用コスト」に、「ＥＳＣＯが補償する赤字分」は「補填金額」にそれぞれ相当する。
　以上のことから、両者は
「建築物設備再投資事業支援方法において、現状の建築物の調査結果を記憶し、現状の建築物を運用する設備の運用コストを現状運用コストとして算出し、有効省エネルギー手段を選定し、選定された有効省エネルギー手段を建築物運用者向けに出力し、有効省エネルギー手段のうち建築物運用者の承認を得て、承認を得た有効省エネルギー手段に応じて目標運用コストを算出し、承認された有効省エネルギー手段の実行である省エネルギー工事施工後において、工事施工された有効省エネルギー手段の運用コストを実績運用コストとし、建築物運用者に支払うべき補填金額を算出し、算出された補填金額を出力することを特徴とする建築物設備再投資事業支援方法。」で一致し、以下の点で相違する。
　（相違点１）
　本願補正発明は「処理部、データベース、入力部及び出力部を備えた建築物設備再投資事業支援システム」であるのに対し、引用例にはこの点が記載されていない点。
　（相違点２）
　本願補正発明は「現状運用コスト」について「前記入力部から入力された現状の建築物における運用コスト構成の調査結果をデータベースに記憶し、データベースから読み出した現状運用コスト算出基準に基づいて現状の建築物を運用する設備の運用コストを現状運用コストとして前記処理部で算出」しているのに対し、引用例には「現状の建築物を運用する設備の運用コスト」すなわち「ベースライン」に関して、そのようなことが記載されていない点。
　（相違点３）
　本願補正発明では「有効省エネルギー手段」の選定に際して、「予めデータベースに登録されている省エネルギー項目のうちから前記運用コスト構成の調査結果に対応する省エネルギー項目を、前記処理部により抽出し、予めデータベースに登録されている省エネルギー手段のうちで抽出された省エネルギー項目に対して有効なものから、データベースに登録されている所定の算出基準に基づいて投資回収効果が所定の基準を上回ると前記処理部により判断された省エネルギー手段を有効省エネルギー手段として選定」して「データベースに記憶」しているのに対し、引用例には「有効省エネルギー手段」に関して、そのようなことが記載されていない点。
　（相違点４）
　本願補正発明では「補填金額」を算出するに際して、「工事施工された有効省エネルギー手段の運用コストを実績運用コストとして前記入力部から入力されると、算出された前記目標運用コストと入力された前記実績運用コストとを比較することにより、実績運用コストが目標運用コストを上回る場合に建築物運用者に支払うべき補填金額を前記処理部によって算出」しているのに対し、引用例には「補填金額」すなわち「ＥＳＣＯが補償する赤字分」に関して、そのようなことが記載されていない点。
　
（４）判断
　（相違点１）について
　「処理部、データベース、入力部及び出力部を備えたシステム」は、周知の「コンピュータ・システム」である。
　通常、「コンピュータ・システム」は、あらゆるビジネスで使用されているので、引用例に記載された「ＥＳＣＯ事業」でも、効果試算等を行うのであるから、「コンピュータ・システム」が利用されていると考えるのが自然である。その際、当該「コンピュータ・システム」を、本願補正発明では「建築物設備再投資事業支援システム」と表現しているが、引用例に示された「ＥＳＣＯ事業」と比して、単なる表現上の相違であり、当該相違点１は、実質的な相違点とは認められない。
　（相違点２）について
　引用例には、「詳細調査」について、上記「（２）（ウ）」で摘記したように「事業実施計画を立案する基礎となる重要な調査であり、すべてのＥＳＣＯが実施する。詳細調査は、数日から場合によっては部分的な計測とデータ解析を含み、数ヶ月を要することもある。」と記載されていることから、引用例の「詳細調査」の際にも、「現状の建築物における運用コスト構成の調査」は、当然行われているとみることができる。
　また、引用例に記載された「ＥＳＣＯ事業」でも、前述のとおり「コンピュータ・システム」を利用していると認められるので、「調査結果をデータベースに記憶」することは、コンピュータ・システムにおけるデータベースの普通の使用にすぎない。
　さらに、引用例の「ベースライン」の設定については、上記「（２）（エ）」で摘記したように「稼働率、外気温などによりベースラインが変動することから、効果検証時点でのベースラインの設定方法、計算方法を顧客と合意する必要がある」と記載されている。つまり、当事者同士が様々な要素を考慮しながら経済原理に基づいて合意することが示されており、本願補正発明において「データベースから読み出した現状運用コスト算出基準に基づいて現状の建築物を運用する設備の運用コストを現状運用コストとして前記処理部で算出」することは、ＥＳＣＯ事業者と建築物運用者の合意事項を述べたにとどまり、当業者が適宜実施できる程度の事項にすぎない。
　（相違点３）について
　上記「（２）（イ）」で摘記したように、「ＥＳＣＯ事業では、計画段階で省エネ効果を予測することと、改修後の効果の検証が重要になる」と記載されていることから、省エネ効果の検証のために、省エネルギー項目を登録し、所定の基準を設け、調査の結果、所定の基準を上回ると考えられる省エネルギー項目を抽出することは、当業者が容易に想到できたものと認められる。
　また、ＥＳＣＯ事業は、エネルギー効率の改善による経費の削減分で、すべての経費を賄うことを目的とする事業であるから、本願補正発明で「投資回収効果が所定の基準を上回ると判断された省エネルギー手段を有効省エネルギー手段として選定」していることは、引用例に記載されたＥＳＣＯ事業と実質的に同じであると認められる。
　（相違点４）について
　引用例には、上記「（２）（カ）」で摘記したように、「ギャランティード・セイビングス契約では、担保の提供など実際の金融負担は顧客が負うが、ＥＳＣＯは顧客に対しプロジェクト実施による節減額を保証することから、現実的には顧客に経済的な負担を強いることはない。」と記載されている。「プロジェクト実施による節減額を保証する」とは、工事施工後の実績運用コストが目標運用コストを上回る場合に差額を支払うことに他ならない。
　してみれば、「目標運用コストと実績運用コストとを比較することにより、実績運用コストが目標運用コストを上回る場合に建築物運用者に支払うべき補填金額算出」することは、引用例に接した当業者であれば、当然に想到できたものにすぎない。
　
　また、本願補正発明の効果は、引用例から当業者が予測できる範囲のもので、格別顕著なものは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年６月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１２月１６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　Ａ．処理部、データベース、入力部及び出力部を備えた建築物設備再投資事業支援システムを実行するための建築物設備再投資事業支援方法において、
　Ｂ．現状の建築物における運用コスト構成の調査結果をデータベースに記憶して現状の建築物を運用する設備の運用コストを現状運用コストとして処理部で算出し、
　Ｃ．前記調査結果に対応する省エネルギー項目をデータベースから抽出し、抽出された省エネルギー項目に有効な省エネルギー手段のうちから投資回収効果が所定の基準を上回ると判断された省エネルギー手段を有効省エネルギー手段として選定してデータベースに記憶し、
　Ｄ．選定された有効省エネルギー手段を建築物運用者向けに出力部から出力し、
　Ｅ．出力部から出力された有効省エネルギー手段のうち建築物運用者の承認を得た有効省エネルギー手段をデータベースに記憶し、
　Ｆ．承認を得た有効省エネルギー手段に応じて処理部により目標運用コストを算出し、
　Ｇ．承認された有効省エネルギー手段の実行である省エネルギー工事施工後において、工事施工された有効省エネルギー手段の運用コストを実績運用コストとして入力部から入力されると、算出された前記目標運用コストと入力された前記実績運用コストとを比較することにより、実績運用コストが目標運用コストを上回る場合に建築物運用者に支払うべき補填金額を処理部によって算出し、
　Ｈ．算出された補填金額を出力部から出力することを特徴とする建築物設備再投資事業支援方法。」
　（以降の説明のため分説し、ＡないしＨの記号を付した。）
　
４．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、次のとおりである。
　「請求項１には、『処理部、データベース、入力部及び出力部』というハードウェア資源を用いることは記載されているものの、当該請求項に記載された、『調査結果に対応する省エネルギー項目をデータベースから抽出し、抽出された省エネルギー項目に有効な省エネルギー手段のうちから投資回収効果が所定の基準を上回ると判断された省エネルギー手段を有効省エネルギー手段として選定してデータベースに記憶』する等の処理について、単に実現しようとする機能が記載されているのみであって、上記の処理が、ハードウェア資源を用いて具体的にどのように実現されているかが記載されていないから、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められない。
　したがって、補正後の請求項１に記載されたものは、依然として、特許法第２条第１項に定める発明に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。」
　
５．当審の判断
　特許法第２９条第１項柱書に規定される「産業上利用することができる発明」であるためには、特許法第２条で定義される「発明」でなければならない。
　そこで、本願発明が、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて以下検討する。
　
（１）本願発明の「Ａ．」の部分について
　本願発明の「建築物設備再投資事業支援システム」は、「処理部、データベース、入力部及び出力部」から構成されることが記載されているが、これは周知の「コンピュータ・システム」について記載したにすぎず、本願発明の目的を実現するための技術的特徴が記載されているわけではないので、この部分の記載をもって、本願発明が自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められない。
　
（２）本願発明の「Ｂ．」の部分について
　「現状の建築物における運用コスト構成の調査結果をデータベースに記憶」するとは、「データベース」に「調査結果」を記憶するという、「データベース」として周知の利用方法を記載したに過ぎない。
　また、「現状の建築物を運用する設備の運用コストを現状運用コストとして処理部で算出し」とは、一見、ハードウェア資源である「処理部」による情報処理として記載されているが、実際に「現状運用コスト」を算出するための具体的なソフトウエアは不明であり、ハードウエア資源を用いて具体的にどのように実現するのか記載されていないので、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められない。
　
（３）本願発明の「Ｃ．」の部分について
　「投資回収効果が所定の基準を上回る」と「判断」するのは人間である。また、「調査結果に対応する省エネルギー項目をデータベースから抽出」し、「投資回収効果が所定の基準を上回ると判断された省エネルギー手段を有効省エネルギー手段として選定してデータベースに記憶」するとは、結局、人間がデータベースに対して行う操作内容について記載したにすぎない。
　したがって、人間の行為そのものであるから、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められない。
　
（４）本願発明の「Ｄ．」の部分について
　「選定された有効省エネルギー手段を建築物運用者向けに出力部から出力し」とは、図２１の「省エネルギー提案書」のような書類を作成することであり、人間の行為そのものであるから、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められない。
　
（５）本願発明の「Ｅ．」の部分について
　「有効省エネルギー手段」について「建築物運用者の承認を得」ることは、人間の行為である。また、「建築物運用者の承認を得た有効省エネルギー手段をデータベースに記憶し」とは、人間がデータベースに対して行う操作についての記載である。
　したがって、人間の行為そのものであるから、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められない。
　
（６）本願発明の「Ｆ．」の部分について
　「承認を得た有効省エネルギー手段に応じて処理部により目標運用コストを算出し」とは、一見、ハードウェア資源である「処理部」による情報処理として記載されているが、実際に「目標運用コスト」を算出するための具体的なソフトウエアは不明であり、ハードウエア資源を用いて具体的にどのように実現するのか記載されていない。そもそも「目標運用コスト」は、当事者間の契約に基づいて自由に設定されるべき性格のものであり、自然法則を利用した技術的思想の創作に該当しない。
　
（７）本願発明の「Ｇ．」の部分について
　「実績運用コストが目標運用コストを上回る場合に建築物運用者に支払うべき補填金額を処理部によって算出し」とは、一見、ハードウェア資源である「処理部」による情報処理として記載されているが、実際に「目標運用コスト」と「実績運用コスト」の比較から「補填金額」を算出するための具体的なソフトウエアは不明であり、ハードウエア資源を用いて具体的にどのように実現するのか記載されていないので、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められない。
　
（８）本願発明の「Ｈ．」の部分について
　「算出された補填金額を前記出力部から出力すること」は、結果を出力するという「コンピュータ・システム」の機能について記載したにすぎず、本願発明の目的を実現するための技術的特徴が記載されているわけではないので、この部分の記載をもって、本願発明が自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められない。
　
（９）以上のとおりであるから、本願発明は各分説についても、また全体としてみても、「コンピュータ・システム」の通常の機能の使用以外に、本願発明の目的を実現するための技術的特徴が記載されておらず、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえないので、特許法第２条で定義される「発明」に該当しない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２条で定義される発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。