【事件の表示】
　特願２０１７−１１４８３１「ポンプ装置におけるガスロック検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１２月２１日出願公開、特開２０１７−２２３６７２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年６月１２日（優先権主張　平成２８年６月１３日）の出願であって、平成３０年４月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月３０日付けで拒絶査定されたところ、平成３１年１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正（以下、「本件手続補正」という。）がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年１０月３０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１〜３に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明、及び引用文献２〜６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１５−５４０１５号公報
２．特開２００２−２１３３６５号公報
　　（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
３．特開平７−１１９６３９号公報
　　（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
４．特開２００５−３０７８７６号公報
　　（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
５．特開平７−１２７５７７号公報（周知技術を示す文献）
６．特開２００３−３５２６６号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願の請求項１〜２に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」〜「本願発明２」という。）は、平成３１年１月３０日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、本願発明１は以下のとおりである。
「　　【請求項１】
　ガスロック検出装置を備え、最大吐出量が３０〜６０ｍL／ｍｉｎであるポンプ装置であって、
　当該ガスロック検出装置は、
　ポンプ作動時における振動伝達部分に設置される検出部と、この検出部の信号を取得してガスロック状態を判断する検出回路とからなり、
 前記検出部は、圧電素子を用いて構成されており、
 前記検出回路は、検出部から取得した信号における周波数ごとの出力からガスロック状態を判断し、
　前記ポンプは筐体内に収容したソレノイド機構によって往復動作するダイヤフラム式電磁定量ポンプであって、
　前記ガスロック検出装置の検出部は、ダイヤフラム式電磁定量ポンプにおけるポンプヘッドの近傍であって、前記ソレノイド機構の駆動方向から見て、筐体と投影的に重なる領域に設けられ、
　当該ポンプ装置の設置部には、動作時の振動を吸収するクッション部材を設けて、動作時の振動の干渉を阻止することを特徴とするポンプ装置。」
　なお、本願発明２は、本願発明１を減縮した発明である。
第４　引用文献の記載事項、引用発明
１　引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付加した。以下同様。）。
（１−ア）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、液体を噴射する医療機器の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
　液体を駆動部で加圧して噴射管から液体を噴射させる医療機器が知られている。このような医療機器は、例えば、駆動部に気泡が介在していると、駆動部が液体に対して加えた圧力が気泡の体積変化によって吸収されてしまい、適切に液体が加圧されないと言った問題がある。液体中の気泡を検出する技術としては下記特許文献１の技術が知られている。」
（１−イ）
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　このような医療機器は、駆動部内の気泡の有無に限らず、機器の種々の状態を検出する技術の開発が課題である。」
（１−ウ）
「【００１７】
Ａ．第１実施形態：
（Ａ１）医療機器の構成：
　図１は、本発明の第１実施例としての医療機器１０の構成を説明する説明図である。医療機器１０は、
患部に対して液体を噴射することによって患部の切開または切除を行うメス
【００１８】
　医療機器１０は、
液体噴射装置２０と、液体供給部５０と、液体容器５５と、制御部６０と、気泡検出部７０と
【００１９】
　液体容器５５は、液体として生理食塩水を収容している。なお、液体として、医療用の無菌水や、純水など、種々の液体を採用することができる。液体供給部５０は、接続チューブ５４を介して液体容器５５から吸引した液体を、液体供給流路５２を介して液体噴射装置２０に供給する。
【００２０】
　液体噴射装置２０は、
液体供給部５０から供給された液体に脈動を付与し、パルス状の液体を噴射させる
使用者は、液体噴射装置２０から噴射されるパルス状の液体を患者の患部に当てることによって、患部の切開または切除を行う
【００２１】
　
液体噴射装置２０は、第１ケース３１、第２ケース３２、第３ケース３３、圧電素子３５、補強板３６、ダイアフラム３７、噴射管４２を備える。第１ケース３１は筒状部材である。第１ケース３１の一端は、第２ケース３２と接合されている。第１ケース３１の他端は、第３ケース３３によって密閉されている。第１ケース３１の内部に形成される空間には圧電素子３５が配設されている
【００２２】
　圧電素子３５は、積層型圧電素子である。
圧電素子３５の一方の端部は、補強板３６を介してダイアフラム３７と固定されている。圧電素子３５の他方の端部は、第３ケース３３に固定されている
ダイアフラム３７と第２ケース３２との間には液体室３８が形成される。液体室３８は、圧電素子３５の駆動によって容積が変更される
【００２３】
　
第２ケース３２には、液体を液体室３８に流入させる第１の流路３９が形成されている。第１の流路３９は、液体供給流路５２と接続されている。液体供給部５０から供給された液体は、液体供給流路５２および第１の流路３９を介して液体室３８に流入する。また、第２ケース３２には、液体室３８に収容された液体を流出させる第２の流路４０が形成されている。第２の流路４０は、噴射管４２と接続されてい
【００２４】
　制御部６０は、医療機器１０全体の動作を制御する。制御部６０には、使用者が足元で操作するフットスイッチ６２が接続されている。使用者がフットスイッチ６２をオンにすると、制御部６０は、液体供給部５０を制御して、液体噴射装置２０（液体室３８）へ液体の供給を行わせるとともに。圧電素子３５に駆動信号を送信する。
圧電素子３５は、制御部６０から駆動信号を受信すると、所定の周波数で振動
ダイアフラム３７を介して液体室３８の容積が変化し、液体室３８に収容されている液体が加圧される。所定周波数で加減圧された液体には脈動が付与され、第２の流路４０、噴射管４２を通ってパルス状の液体として外部に噴射される
【００２５】
　パルス状の液体の噴射とは、流量または流速が変動を伴った状態の液体であることを意味する。液体がパルス状に噴射する態様には、噴射と停止とを繰り返しながら噴射する間欠噴射が含まれるが、液体の流量または流速が変動していればよいため、必ずしも間欠噴射である必要はない。
【００２６】
　
振動検出部としての
気泡検出部７０に入力する。気泡検出部７０は、振動信号Ｄ３に基づいて液体室３８内の気泡の有無や気泡の量の検出を行う
【００２７】
（Ａ２）気泡検出部の構成：
　図２および図３を用いて、気泡検出部７０の構成および動作の詳細を説明する。図２は、気泡検出部７０の構成を示すブロック図である。図３は、気泡検出部７０が備える各構成の動作を示すタイミングチャートである。
【００２８】
　図２に示すように、
気泡検出部７０は、バンドパスフィルター７１と、ピークホールド回路７２と、遅延回路７３と、比較器７４と、基準電圧発生器７５と、ラッチ７６とを備え
【００２９】
　バンドパスフィルター７１は、振動信号Ｄ３を入力し、所定の周波数帯域の信号のみを抽出して特定周波数信号Ｄ４としてピークホールド回路７２に入力する。ピークホールド回路７２は、バンドパスフィルター７１から入力される特定周波数信号Ｄ４のピーク値を記憶する。ピークホールド回路７２は、記憶した特定周波数信号Ｄ４のピーク値を電圧値として表したピーク値信号Ｄ６を、比較器７４に入力する。
【００３０】
　比較器７４は、ピークホールド回路７２から入力されたピーク値信号Ｄ６と、所定の基準電圧値とを比較する。基準電圧値は、基準電圧発生器７５によって生成され、基準電圧信号Ｄ７として比較器７４に入力される。比較器７４は、ピーク値信号Ｄ６の電圧値と基準電圧信号Ｄ７の電圧値とを比較し、比較結果を二値の信号（以下、比較信号Ｄ８）としてラッチ７６に出力する。比較器７４は、ピーク値信号Ｄ６の電圧値が基準信号より高い場合に、比較信号Ｄ８の値をＯＮにする。
【００３１】
　ラッチ７６は、比較信号Ｄ８とタイミング信号Ｄ２とを入力する。ラッチ７６は、タイミング信号Ｄ２が「ＯＮ」のタイミングで比較信号Ｄ８の値を読み込み、読み込んだ値を気泡検出信号Ｄ９として制御部６０に入力する。
【００３２】
　遅延回路７３は、タイミング信号Ｄ２を制御部６０から入力する。遅延回路７３は、タイミング信号Ｄ２を遅延させた信号（以下、クリア信号Ｄ５とも呼ぶ）をピークホールド回路７２に入力する。ピークホールド回路７２は、クリア信号Ｄ５に同期して、記録した特定周波数信号Ｄ４のピーク値をクリアする。
【００３３】
　ここで、振動信号Ｄ３について説明する。上述のように、振動信号Ｄ３は、圧電素子３５の駆動によって液体噴射装置２０から発生する振動（本実施例では音響振動）が集音装置８０で集音され電気信号に変換された信号である。図４は、実際の振動信号Ｄ３の実測結果を示す説明図である。図４（Ａ）は、液体室３８に気泡が無い場合の振動信号Ｄ３を示している。図４（Ｂ）は、液体室３８に気泡が存在する場合の振動信号Ｄ３を示している。図４（Ａ−１）および（Ｂ−１）は、横軸を時間、縦軸を振幅として振動信号Ｄ３を示した。図４の（Ａ−２）および（Ｂ−２）は、横軸を周波数、縦軸を振幅スペクトル（音圧スペクトル）として振動信号Ｄ３を示した。
【００３４】
　図４において、（Ａ−１）と（Ｂ−１）とを比較して分かるように、液体室３８に気泡が存在する場合は、液体室３８に気泡が無い場合より、振動信号Ｄ３の振幅のピーク値が大きい。また、図４において（Ａ−２）と（Ｂ−２）とを比較して分かるように、特定の周波数成分の振幅スペクトル（音圧スペクトル）に大きなピーク（図中のピークＰ１）が観察される。本実測においては、ピークＰ１の周波数は３．７ｋＨｚであった。このように、液体室３８内の気泡の有無や気泡の量によって、液体噴射装置２０が発生する振動の特性が異なる。
【００３５】
　気泡検出部７０は、ピークＰ１を検出することによって、液体室３８内の気泡の有無や気泡の量を検出する。具体的には、
気泡検出部７０のバンドパスフィルター７１の通過帯域をピークＰ１の周波数が含まれる周波数帯域に設定し、比較器７４に入力される基準電圧をピークＰ１が検出可能な値に設定することによって、気泡検出部７０は、液体室３８内の気泡の有無や気泡の量を検出する
（１−エ）
「【００４０】
Ｂ．第２実施形態：
　本発明の第２実施形態について説明する。図６は、第２実施形態における
医療機器１０ａ
第２実施形態と第１実施形態との違いは、振動検出部として振動センサー８２を採用した点である。
【００４１】
　
振動センサー８２は、第３ケース３３に固定されており、液体噴射装置２０の振動を検出する
圧電素子である。振動センサー８２によって生成された振動信号Ｄ３ａは
【００４２】
　たとえば、
液体室３８内に気泡が存在しない場合、圧電素子３５が液体室３８を加圧する際に液体室内の液体から反力を受ける。その反力によって、第３ケース３３にひずみが生じ、振動波形となって表れる。逆に、液体室３８内に気泡が存在する場合、圧電素子３５が液体に対して加えた圧力が気泡の体積変化によって吸収されてしまい、圧電素子３５が液体から受ける反力が減少する。これによって第３ケース３３のひずみも減少し、振動特性が変わる
【００４３】
　本実施形態においては、第１実施形態と同じく、液体室３８に気泡が存在する場合の振動信号Ｄ３ａに現れる振動特性を気泡検出部７０で検出する。具体的には、
バンドパスフィルター７１の通過帯域と、基準電圧発生器７５から比較器７４に入力する基準電圧の電圧値とを調整することによって、気泡検出部７０は、液体室３８に気泡が存在する場合の振動信号Ｄ３ａの振動特性を検出することができ
【００４４】
　以上説明したように、第２実施形態における医療機器１０ａは、圧電素子３５の駆動によって発生する振動を振動センサー８２によって検出するので、振動の検出手段として比較的簡易な構成とすることができる。また、小型の振動センサー８２を採用することによって、液体噴射装置２０全体の小型化を実現することができる。」
（１−オ）
図６
  
（２）上記（１−ア）〜（１−オ）の記載を踏まえれば、上記引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、参考のため、引用発明の認定に使用した引用文献１の段落番号等を、括弧内に付記してある。
「ａ）液体噴射装置２０と、液体供給部５０と、液体容器５５と、制御部６０と、気泡検出部７０と、振動センサー８２とを備える医療機器１０ａである患部に対して液体を噴射することによって患部の切開または切除を行うメスの液体噴射装置２０、気泡検出部７０及び振動センサー８２であって、（【００１７】、【００１８】、【００４０】）
ｂ）液体噴射装置２０は、第１ケース３１、第２ケース３２、第３ケース３３、圧電素子３５、補強板３６、ダイアフラム３７、噴射管４２を備え、第１ケース３１は筒状部材であり、第１ケース３１の一端は、第２ケース３２と接合されており、第１ケース３１の他端は、第３ケース３３によって密閉されており、第１ケース３１の内部に形成される空間には圧電素子３５が配設されており、（【００２１】）
ｃ）圧電素子３５の一方の端部は、補強板３６を介してダイアフラム３７と固定されており、圧電素子３５の他方の端部は、第３ケース３３に固定されており、ダイアフラム３７と第２ケース３２との間には液体室３８が形成され、液体室３８は、圧電素子３５の駆動によって容積が変更され、（【００２２】）
ｄ）第２ケース３２には、液体を液体室３８に流入させる第１の流路３９が形成されており、第１の流路３９は、液体供給流路５２と接続されており、液体供給部５０から供給された液体は、液体供給流路５２および第１の流路３９を介して液体室３８に流入し、また、第２ケース３２には、液体室３８に収容された液体を流出させる第２の流路４０が形成されており、第２の流路４０は、噴射管４２と接続され、（【００２３】）
ｅ）圧電素子３５は、制御部６０から駆動信号を受信すると、所定の周波数で振動し、ダイアフラム３７を介して液体室３８の容積が変化し、液体室３８に収容されている液体が加圧され、所定周波数で加減圧された液体には脈動が付与され、第２の流路４０、噴射管４２を通ってパルス状の液体として外部に噴射され、（【００２４】）
ｆ）振動検出部としての振動センサー８２は、第３ケース３３に固定されており、液体噴射装置２０の振動を検出するもので、圧電素子であり、振動センサー８２によって生成された振動信号Ｄ３ａは、気泡検出部７０に入力され、気泡検出部７０は、振動信号Ｄ３ａに基づいて液体室３８内の気泡の有無や気泡の量の検出を行うもので、（【００２６】、【００４０】、【００４１】）
ｇ）液体室３８内に気泡が存在しない場合、圧電素子３５が液体室３８を加圧する際に液体室内の液体から反力を受け、その反力によって、第３ケース３３にひずみが生じ、振動波形となって表れるが、逆に、液体室３８内に気泡が存在する場合、圧電素子３５が液体に対して加えた圧力が気泡の体積変化によって吸収されてしまい、圧電素子３５が液体から受ける反力が減少し、これによって第３ケース３３のひずみも減少し、振動特性が変わり、（【００４２】）
ｈ）気泡検出部７０は、バンドパスフィルター７１と、ピークホールド回路７２と、遅延回路７３と、比較器７４と、基準電圧発生器７５と、ラッチ７６とを備え、（【００２８】）
ｉ）気泡検出部７０のバンドパスフィルター７１の通過帯域をピークＰ１の周波数が含まれる周波数帯域に設定し、比較器７４に入力される基準電圧をピークＰ１が検出可能な値に設定することによって、気泡検出部７０は、液体室３８内の気泡の有無や気泡の量を検出する、（【００３５】）
ｊ）液体噴射装置２０、気泡検出部７０及び振動センサー８２。」
２　引用文献５について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献５には、次の事項が記載されている。
（５−ア）
「【０００５】この
ダイヤフラムポンプは
ポンプ本体１１１自身が振動するとともに大きな騒音を出す。そのため、ポンプ本体１１１をクッション１１３などで支持し、ハウジング１１２内で振動を吸収するように工夫されている。
（５−イ）
「【００２２】また、図１に示されるパッキン２７は別部材であるフレーム１とケーシング２および３のあいだに適宜設けられている。このパッキン２７は合成ゴム、天然ゴムなどで製作され、気密性の他に防振性を有している。さらに、
フレーム１の取り付け台２５の下に、クッションとなりうるゴム材、発泡スチロール、段ボールなどの防振材２６を設けることによって、さらなる防音効果を高める
３　引用文献６について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献６には、次の事項が記載されている。
（６−ア）
「【００１９】（ポンプ本体２の構成説明）図１に示されるようにタンク容器２００の上面には、板状の底部基台プレート７が、密封状態となるように被着固定される。この板状の底部基台プレート７の略中央付近の上に、電磁石ケース１０が設置されている。
電磁石ケース１０は、一般に、底部基台プレート７の上に直接載置されるのではなく、実質的にクッション作用が働くように、例えば、防振ゴム９を介して設置されている。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）本願発明１と引用発明とを対比する。
ア
（ア）引用発明の「ａ）」「液体噴射装置２０」は、「液体噴射装置２０と、液体供給部５０と、液体容器５５と、制御部６０と、気泡検出部７０と、振動センサー８２とを備える医療機器１０ａである患部に対して液体を噴射することによって患部の切開または切除を行うメスの液体噴射装置２０」であって、「ｂ）」「第１ケース３１、第２ケース３２、第３ケース３３、圧電素子３５、補強板３６、ダイアフラム３７、噴射管４２を備え」、その「ｅ）圧電素子３５は、制御部６０から駆動信号を受信すると、所定の周波数で振動し、ダイアフラム３７を介して液体室３８の容積が変化し、液体室３８に収容されている液体が加圧され、所定周波数で加減圧された液体には脈動が付与され、第２の流路４０、噴射管４２を通ってパルス状の液体として外部に噴射され」るから、引用発明の「液体噴射装置２０」がポンプ機能を有していることは明らかである。　
　したがって、引用発明の「液体噴射装置２０」は、本願発明１の「ポンプ装置」に相当する。
（イ）引用発明の「ａ）」「気泡検出部７０と、振動センサー８２」は、「医療機器１０ａである」「メス」が備えており、「ｇ）」「液体室３８内に気泡が存在する場合、圧電素子３５が液体に対して加えた圧力が気泡の体積変化によって吸収されてしまい、圧電素子３５が液体から受ける反力が減少し、これによって第３ケース３３のひずみも減少し、振動特性が変わ」るのであるから、ガスロック発生前の気泡の発生も検知できるといえるので、ガスロックを検知できることは自明といえる。
　したがって、引用発明の「気泡検出部７０と、振動センサー８２」は、本願発明１の「ガスロック検出装置」に相当する。
（ウ）上記（ア）及び（イ）を踏まえると、
　引用発明の「液体噴射装置２０と、液体供給部５０と、液体容器５５と、制御部６０と、気泡検出部７０と、振動センサー８２とを備える」「メスの液体噴射装置２０、気泡検出部７０及び振動センサー８２」と、
　本願発明１の「ガスロック検出装置を備え、最大吐出量が３０〜６０ｍL／ｍｉｎであるポンプ装置」とは、
　「ガスロック検出装置を備えるポンプ装置」で共通する。
イ
（ア）引用発明の「ｆ）」「振動センサー８２は」、「振動検出部としての」ものであり、「第３ケース３３に固定されており、液体噴射装置２０の振動を検出するもので、圧電素子であ」るから、本願発明１の「ポンプ作動時における振動伝達部分に設置される検出部」であって「圧電素子を用いて構成されて」いるものに相当する。
（イ）引用発明の「ｆ）」「気泡検出部７０」は、「振動センサー８２によって生成された振動信号Ｄ３ａ」が、「入力され」「振動信号Ｄ３ａに基づいて液体室３８内の気泡の有無や気泡の量の検出を行うもので」あるから、本願発明１の「この検出部の信号を取得してガスロック状態を判断する検出回路」に相当する。
（ウ）上記（ア）及び（イ）を踏まえると、引用発明の「ｆ）」「振動検出部としての振動センサー８２」と「気泡検出部７０」は、本願発明１の「ポンプ作動時における振動伝達部分に設置される検出部と、この検出部の信号を取得してガスロック状態を判断する検出回路とからな」り、「前記検出部は、圧電素子を用いて構成されてお」る「当該ガスロック検出装置」に相当する。
　
ウ　上記イ（イ）を踏まえると、引用発明の「ｉ）気泡検出部７０のバンドパスフィルター７１の通過帯域をピークＰ１の周波数が含まれる周波数帯域に設定し、比較器７４に入力される基準電圧をピークＰ１が検出可能な値に設定することによって、気泡検出部７０は、液体室３８内の気泡の有無や気泡の量を検出する」ことは、本願発明１の「前記検出回路は、検出部から取得した信号における周波数ごとの出力からガスロック状態を判断」することに相当する。
　
エ　
（ア）引用発明の「ｂ）」「第１ケース３１は筒状部材であり、第１ケース３１の一端は、第２ケース３２と接合されており、第１ケース３１の他端は、第３ケース３３によって密閉されており、第１ケース３１の内部に形成される空間には圧電素子３５が配設されて」いることから、引用発明の「第１ケース３１、第２ケース３２、第３ケース３３」からなるケースは、本願発明１の「筐体」に相当する。
　
（イ）引用発明の「ｂ）液体噴射装置２０は、第１ケース３１、第２ケース３２、第３ケース３３、圧電素子３５、補強板３６、ダイアフラム３７、噴射管４２を備え、」「ｃ）圧電素子３５の一方の端部は、補強板３６を介してダイアフラム３７と固定されており、圧電素子３５の他方の端部は、第３ケース３３に固定されており、ダイアフラム３７と第２ケース３２との間には液体室３８が形成され、液体室３８は、圧電素子３５の駆動によって容積が変更され」ることから、引用発明の液体噴射装置２０は圧電素子によって往復動作するダイヤフラム式ポンプといえる。
　
（ウ）上記（ア）及び（イ）を踏まえると、
　引用発明の「ｂ）」「第１ケース３１、第２ケース３２、第３ケース３３、圧電素子３５、補強板３６、ダイアフラム３７、噴射管４２を備え、」「ｃ）圧電素子３５の一方の端部は、補強板３６を介してダイアフラム３７と固定されており、圧電素子３５の他方の端部は、第３ケース３３に固定されており、ダイアフラム３７と第２ケース３２との間には液体室３８が形成され、液体室３８は、圧電素子３５の駆動によって容積が変更され」る「液体噴射装置２０」と、
　本願発明１の「前記ポンプは筐体内に収容したソレノイド機構によって往復動作するダイヤフラム式電磁定量ポンプ」とは、
　「前記ポンプは筐体内に収容した駆動機構によって往復動作するダイヤフラム式ポンプ」で共通する。　
オ　
（ア）上記エ（ア）及び（イ）を踏まえると、引用発明の「ｃ）圧電素子３５の一方の端部は、」「ダイアフラム３７と固定されており、圧電素子３５の他方の端部は、第３ケース３３に固定されており、」「第２ケース３２」は、「ダイアフラム３７」「との間に」「液体室３８が形成され、液体室３８は、圧電素子３５の駆動によって容積が変更され」るものであるから、引用発明の「第２ケース３２」は、本願発明１の「ポンプヘッド」であって、「駆動方向から見」た「筐体」といえる。
　同様に、引用発明の「ｃ）」「第３ケース３３」は「圧電素子３５の他方の端部」が「固定されて」いることから、本願発明１の「駆動方向から見」た「筐体」といえる。
（イ）上記（ア）、イ（ア）及びエ（ウ）を踏まえると、引用発明の「ｆ）」「振動検出部としての振動センサー８２が」「第３ケース３３に固定されて」いることと、
　本願発明１の「前記ガスロック検出装置の検出部は、ダイヤフラム式電磁定量ポンプにおけるポンプヘッドの近傍であって、前記ソレノイド機構の駆動方向から見て、筐体と投影的に重なる領域に設けられ」ていることとは、
　「前記ガスロック検出装置の検出部は、ダイヤフラム式ポンプにおけるポンプヘッドの近傍であって、前記駆動機構の駆動方向から見て、筐体と投影的に重なる領域に設けられ」ていることで共通する。
（２）よって、本願発明１と引用発明とは、
「ガスロック検出装置を備えるポンプ装置であって、
　当該ガスロック検出装置は、
　ポンプ作動時における振動伝達部分に設置される検出部と、この検出部の信号を取得してガスロック状態を判断する検出回路とからなり、
 前記検出部は、圧電素子を用いて構成されており、
 前記検出回路は、検出部から取得した信号における周波数ごとの出力からガスロック状態を判断し、
　前記ポンプは筐体内に収容した駆動機構によって往復動作するダイヤフラム式ポンプであって、
　前記ガスロック検出装置の検出部は、ダイヤフラム式ポンプにおけるポンプヘッドの近傍であって、前記駆動機構の駆動方向から見て、筐体と投影的に重なる領域に設けられたポンプ装置。」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　ポンプ装置が、本願発明１では、「最大吐出量が３０〜６０ｍL／ｍｉｎである」のに対して、引用発明では、そのようか特定がない点。
（相違点２）
　ポンプ装置内で「往復動作する」「筐体内に収容した駆動機構」とダイヤフラム式ポンプの種類について、本願発明１では、「ソレノイド」であり、ダイヤフラム式電磁定量ポンプであるのに対して、引用発明では、「圧電素子」であるが、ダイヤフラム式ポンプの種類は特定されていない点。
（相違点３）
　ポンプ装置について、本願発明１は、「設置部」を備え「設置部には、動作時の振動を吸収するクッション部材を設けて、動作時の振動の干渉を阻止する」のに対して、引用発明は、「設置部」を備えておらず、また、設置部に設けられるクッション部材も備えていない点。
（３）相違点についての判断
ア　事案に鑑みて、相違点３について先に検討する。
　本願発明の「動作時の振動の干渉を阻止する」ことに関して、本願明細書には以下の記載がある。
「【００５８】
　なお、上記の実施の形態に関連し、前記ダイヤフラム式電磁定量ポンプ40の設置部となる脚部46の下面には、緩衝材（例えば、ゴムからなるクッション）を設ける事もできる。これにより、当該ポンプの動作時の振動が干渉する事なくなり、検出部11は正確に動作時の振動を取得する事ができる。本実施形態におけるポンプ装置は、その設置部に、動作時の振動を吸収するクッション部材を設けることが望ましい。即ち、当該ポンプ装置を架台その他の平坦な部分に設置する際には、ポンプ装置の設置面に、ゴムやスポンジ等の弾性材料からなるクッション部材を設けるのが望ましい。かかるクッション部材を設ける事により、当該ポンプ装置の作動音が、架台などの設置面で反響する事が無くなり、当該ポンプ装置におけるダイヤフラム、又はこれを動作させる動力部の音又は振動を正確に取得する事ができる。」
　つまり、「動作時の振動の干渉を阻止する」とは、「当該ポンプ装置の作動音が、架台などの設置面で反響する事」を無くすることを意味し、本願発明は、「動作時の振動の干渉を阻止する」ことで、検出部が正確に動作時の振動を取得するという効果を奏するものである。
　
　ところで、引用発明において、設置部は設けられてはいないが、仮に設置部が設けられるとしても、引用発明は、術者が使用するメスであり、術者が使用している時、つまり動作時には、設置された状態ではなく、架台などの設置面で反響することは想定されるものではない。
　してみると、引用発明には、「動作時の振動の干渉を阻止する」ためのクッション部材を設ける動機付けは存在しない。
　
　また、引用文献５及び６に記載されているように、ダイヤフラムポンプにクッション部材を設けることが周知技術であるとしても、「防音効果」（引用文献５）や「クッション作用が働く」こと（引用文献６）を目的としてクッション部材を設けることが周知技術であって、仮に周知技術を引用発明に適用したとしても、検出部が正確に動作時の振動を取得するという効果を予測することができるものとはいえない。
　
イ　引用文献２は、仕切板の表裏に吐出室と吸込室の二つの流体室を有しているダイアフラムポンプに関する文献であり、ソレノイドを用いることの記載はあるが「動作時の振動を吸収するクッション部材を設けて、動作時の振動の干渉を阻止する」「設置部」について開示するものではない。
ウ　引用文献３は、仕切板の表裏に吐出室と吸込室の二つの流体室を有しているダイアフラムポンプに関する文献であり、「動作時の振動を吸収するクッション部材を設けて、動作時の振動の干渉を阻止する」「設置部」について開示するものではない。
エ　引用文献４は、第１の加振子により加振される第１のダイアフラムの他に、第２の加振子で第２のダイアフラムを加振することで、ポンプ室内の液体が吸入口から排出口に流れ易くし、ポンプ室内の気泡の排出性能を向上するダイヤフラムポンプに関する文献であり、「動作時の振動を吸収するクッション部材を設けて、動作時の振動の干渉を阻止する」「設置部」について開示するものではない。
オ　そうすると、引用発明及び引用文献２〜６の記載事項から、当業者であっても上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項を容易に想起し得たとはいえない。
カ　したがって、本願発明１は、相違点１及び２を検討するまでもなく、当業者であっても引用発明及び引用文献２〜６の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を減縮した発明であるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献２〜６の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１〜２は「当該ポンプ装置の設置部には、動作時の振動を吸収するクッション部材を設けて、動作時の振動の干渉を阻止する」という特定事項を有するものとなっており、当業者であっても、原査定において引用された引用文献１〜６に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。