【事件の表示】
　平成　６年特許願第１５３９８５号「撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月２３日出願公開、特開平　８−　２３４７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成６年７月５日の出願であって、平成１５年１０月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１５日付で手続補正がなされたものである。
　　　　　
第２　平成１５年１２月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
《補正却下の決定の結論》
　平成１５年１２月１５日付の手続補正を却下する。
《理由》
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　第１のモードと第２のモードを有する撮像装置において、被写体の光学像を電気的な撮像信号に変換する撮像素子と、
　上記撮像信号のレベルを検出する検出手段と、
　上記撮像信号のレベルの検出エリアを変更する変更手段と、
　第１のモードの際と第２のモードの際とで上記変更手段による検出エリアの変更をするとともに、当該変更された検出エリアから出力された上記撮像信号のうち当該第１、２のモードそれぞれに対応し互いに異なる所定のレベル範囲の信号に基づいて上記撮像素子の露出制御と上記撮像信号のゲイン制御のうちの少なくとも一方の制御を行う制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明の構成の「それぞれに対応する所定のレベル範囲」を、「それぞれに対応し互いに異なる所定のレベル範囲」に限定するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−５６３３０号公報（以下「引用例１」という。）には、「撮像装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項アないしウが記載されている。
　ア　「撮像画面に結像される入射光を光電変換する撮像手段と、
　前記撮像手段の出力信号レベルを所定の評価基準値と比較して露出を制御する露出制御手段と、
　撮影状況に応じて設けられた複数の撮影モードより任意の撮影モードを選択する撮影モード選択手段と、
　前記撮影モード選択手段によつて選択された撮影モードに応じて前記露出制御手段の前記評価基準値を変更する手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。」（特許請求の範囲１項）
　イ　「図１は本発明の撮像装置をビデオカメラに適用した一実施例の構成を示すブロツク図で、同図において、１は撮影レンズ光学系、２は入射光量を調節するアイリス、３は撮影レンズ光学系によりその撮像面に結像され且つアイリスによつて光量を調節された画像を光電変換して撮像信号に変換するＣＣＤ等の撮像素子、４は撮像素子の蓄積電荷のノイズを低減する２重相関サンプリング回路（ＣＤＳ）、５は撮像信号のゲインを自動調節するＡＧＣ回路、６はＡＧＣ回路５より出力された撮像信号に所定の信号処理を施して規格化された映像信号に変換するカメラ信号処理回路、７はカメラ信号処理回路より出力された映像信号を、ビデオテープレコーダ等に記録するのに適した信号に変換する画像信号処理回路、８は磁気テープを記録媒体として用いるビデオテープレコーダである。
【００１５】一方、９は撮像画面上を複数画面に分割し、任意の領域に相当する画像信号を抽出すべくＡＧＣ回路５より出力された信号にゲートをかけるゲート回路、１０はゲート回路９によつて選択された撮像画面内の指定領域内に相当する撮像信号を積分してその平均光量を求める積分器、１１は積分器より出力された信号を後述するシステムコントロール回路によつて処理可能なデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器である。このゲート回路９による領域指定動作と積分器１０の積分動作は撮影モードに応じた測光領域の指定および重み付け設定に関するものであり、その選択特性については、後述のシステムコントロール回路１３より出力されるゲートパルスと、積分リセツトパルスの制御によつて任意に設定することができる。」（公報段落【００１４】、【００１５】）
　ウ　「システムコントロール回路２５は、操作部２０によつて操作された撮影モードに応じてカメラ信号処理回路６、画像信号処理回路７の特性を制御する制御信号をＤ／Ａ変換器２２，２３を介して出力するとともに、撮影モードに応じて、ゲート回路９に供給するゲートパルスを制御し、撮像画面上における光量検出を行なう測光領域の設定を行なう。また積分器１０に供給する積分リセツトパルスを制御して積分動作の選択特性を制御する。」（公報段落【００２１】）
　エ　「このようにシステムコントロール回路２５は、上述したような、積分値によるアイリス制御、ゲイン制御、撮像素子の駆動制御（たとえば蓄積時間制御による電子シャッタ）等を撮影モード撮影状況、アイリスの駆動状態に基づいて同時にあるいは適宜組み合わせて動作させることにより、あらゆる撮影状況に対して最適露出制御を行なうものである。」（公報段落【００２６】）
　
（２）同じく引用された特開昭５７−４６６６号公報（以下「引用例２」という。）には、「撮像装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項ア、イが記載されている。
　ア　「撮像管（１）において光電変換されて得られた撮像出力はプリアンプ（４）に供給される。このプリアンプ（４）の出力信号はバッファアンプ（５）を通じて整流回路（６）に供給され、その整流出力は比較器（７）に供給されて基準電圧ＶＺｆと比較され、両者の差の出力がドライブ回路（８）を通じて絞り板（３）の駆動モータに供給されて、整流回路（６）の出力が基準電圧ＶＺ１と等しくなるような撮像出力が得られるように絞り板（３）による開口の大きさが制御される。
　プリアンプ（４）の出力信号は、また、ＡＧＣアンプ（９）に供給され、このＡＧＣアンプ（９）の出力が整流回路（１０）に供給され、その整流出力は比較器（１１）に供給されて基準電圧ＶＺ２と比較され、両者の差の出力がＡＧＣアンプ（９）に帰還されて、整流回路（１０）の出力が一定レベルとなるようにＡＧＣアンプ（９）の利得が制御される。」（公報１頁右下欄１０行〜２頁左上欄５行）
　イ　「ところで、上述の整流回路（６）及び（１０）として用いられるのは平均値整流方式またはピーク値整流方式のどちらか一方である。そこで、これら整流方式のｋ−Ｖｐ特性を調べると平均値整流方式のｋ−Ｖｐ特性は第２図に示すようなものとなり、ピーク値整流方式のそれは第３図に示すようなものとなり、特性的には両者には一長一短がある。
　すなわち、明るい部分の画全体に占める割合ｋが大きいときは、この明るい部分のレベルが変動することは目立つので好ましくないが、平均値整流方式の場合、このｋが大きくても、このｋが変わる限りは平均レベルも常に変化することになるから出力のピークレベルＶｐも変化してしまうことになる。例えば、一様に明るいもの（例えば白壁のビルの前）を背景にして被写体を撮る場合には、一部に陰のようなところがあるとこの陰による影響を受けて明るい部分のレベルが変動してしまうことになる。
　これに対し、ピーク値整流方式の場合、ピークレベルが一定値になるようにされるものあるからｋが大きいときレベル変動はほとんど生じず、平均値整流方式の欠点は生じない。
　ところが、ピーク値整流方式の場合、画の一部に明るい部分、例えば蛍光灯や空が入ると、この部分が全体に占める割合ｋが小さいときでも、このレベルを一定に抑えることになるため、画の大部分を占める暗い部分がつぶれていわゆる逆光の画面のような状態となってしまう欠点がある。
　この点については平均値整流方式であれば、問題はない。」（公報２頁右上欄１２行〜同頁右下欄１行）
　
３．当審の判断
（１）対比
　本願補正発明と引用例１に記載の発明とを対比すると次のことが認められる。
（ａ）引用例１には、撮像画面に結像される入射光を光電変換する撮像手段と、前記撮像手段の出力信号レベルを所定の評価基準値と比較して露出を制御する露出制御手段と、撮影状況に応じて設けられた複数の撮影モードより任意の撮影モードを選択する撮影モード選択手段と、前記撮影モード選択手段によつて選択された撮影モードに応じて前記露出制御手段の前記評価基準値を変更する手段とを備える撮像装置が記載されており（引用例１の上記アの記載参照）、その実施例には、撮影レンズ光学系によりその撮像面に結像され且つアイリスによつて光量を調節された画像を光電変換して撮像信号に変換するＣＣＤ等の撮像素子３と、撮像画面上を複数画面に分割し、任意の領域に相当する画像信号を抽出すべくＡＧＣ回路５より出力された信号にゲートをかけるゲート回路９と、そのゲート回路９によつて選択された撮像画面内の指定領域内に相当する撮像信号を積分してその平均光量を求める積分器１０と、積分器１０より出力された信号をシステムコントロール回路２５によつて処理可能なデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器１１とを有し、撮影モードに応じた測光領域の指定および重み付け設定は、システムコントロール回路より出力されるゲートパルスと、積分リセツトパルスの制御によつて任意に設定することが記載されている（引用例１の上記イの記載参照）。
　これらの記載によれば、引用例１に記載の発明も、複数の撮影モードを有する撮像装置、すなわち、本願補正発明と同様の「第１のモードと第２のモードを有する撮像装置」を対象としており、その撮像装置は、「被写体の光学像を電気的な撮像信号に変換する撮像素子」を有し、また、撮像手段の出力信号レベルを所定の評価基準値と比較して露出を制御するものであるから、本願補正発明でいう「上記撮像信号のレベルを検出する検出手段」を有するものといえ、さらに、ゲート回路９によつて撮像画面内の指定領域を選択し得るものであり、本願補正発明でいう「上記撮像信号のレベルの検出エリアを変更する変更手段」をも有するといえる。
（ｂ）引用例１には、システムコントロール回路２５は、操作部２０によつて操作された撮影モードに応じて、ゲート回路９に供給するゲートパルスを制御し、撮像画面上における光量検出を行なう測光領域の設定を行なうこと（引用例１の上記ウの記載参照）、また、ゲート回路によって選択された撮像画面内の指定領域内に相当する撮像信号を積分して、その出力された信号によるアイリス制御、ゲイン制御、撮像素子の駆動制御（たとえば蓄積時間制御による電子シャッタ）等を撮影モードに基づいて行うこと（引用例１の上記イ、エの記載参照）が、それぞれ記載されており、引用例１に記載の発明も、本願補正発明でいう「第１のモードの際と第２のモードの際とで上記変更手段による検出エリアの変更をするとともに、当該変更された検出エリアから出力された上記撮像信号のうち当該第１、２のモードそれぞれに対応する所定のレベル範囲の信号に基づいて上記撮像素子の露出制御と上記撮像信号のゲイン制御のうちの少なくとも一方の制御を行う制御手段」を有するといえ、その点では、本願補正発明と変わりがない。
　
（２）一致点・相違点
　以上の点（ａ）、（ｂ）を踏まえると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
「第１のモードと第２のモードを有する撮像装置において、被写体の光学像を電気的な撮像信号に変換する撮像素子と、
　上記撮像信号のレベルを検出する検出手段と、
　上記撮像信号のレベルの検出エリアを変更する変更手段と、
　第１のモードの際と第２のモードの際とで上記変更手段による検出エリアの変更をするとともに、当該変更された検出エリアから出力された上記撮像信号のうち当該第１、２のモードそれぞれに対応する所定のレベル範囲の信号に基づいて上記撮像素子の露出制御と上記撮像信号のゲイン制御のうちの少なくとも一方の制御を行う制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　上記所定のレベル範囲の信号が、本願補正発明では、第１、２のモードで「互いに異なる」所定のレベル範囲の信号であるのに対して、引用例１に記載の発明には、そのことが開示されていない点。
　
（３）相違点の検討
　そこで、上記相違点について検討する。
　撮像装置において、光電変換されて得られた撮像信号を、複数の被写体の内容に応じて平均値整流方式あるいはピーク値整流方式で整流し、その整流出力（この整流出力は、平均値整流方式とピーク値整流方式で、撮像信号のうち異なる所定のレベル範囲の信号に基づいて形成されることは明らかである。）により、絞りやＡＧＣアンプのゲインを制御すること、すなわち、撮像信号のうち異なる所定レベル範囲の信号に基づいて撮像素子の露出制御や撮像信号のゲイン制御を行うことは引用例２に示されているように周知の事項であり（引用例２の上記ア、イの記載参照）、引用例１に記載の発明において、所定のレベル範囲の信号を、本願補正発明のように、第１、２のモードで互いに異なる所定のレベル範囲の信号とすることは、当業者が格別の困難性なくなし得たことと認められる。
　そして、本願補正発明の効果についてみても格別顕著なものがあるとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、上記各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
第３　本願発明について
　平成１５年１２月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年５月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　第１のモードと第２のモードを有する撮像装置において、被写体の光学像を電気的な撮像信号に変換する撮像素子と、
　上記撮像信号のレベルを検出する検出手段と、
　上記撮像信号のレベルの検出エリアを変更する変更手段と、
　第１のモードの際と第２のモードの際とで上記変更手段による検出エリアの変更をするとともに、当該変更された検出エリアから出力された上記撮像信号のうち当該第１、２のモードそれぞれに対応する所定のレベル範囲の信号に基づいて上記撮像素子の露出制御と上記撮像信号のゲイン制御のうちの少なくとも一方の制御を行う制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された上記各引用例には、前記「第２の２．」に摘記したとおりの事項が記載されている。
　
２．当審の判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「それぞれに対応し互いに異なる所定のレベル範囲」から「互いに異なる」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２の３．（３）」に記載したとおり、上記各引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記各引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記各引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項２ないし１２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。