【事件の表示】
　特願２０１４−５４９５９５「一体化されたフィルタを有する呼吸測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月　４日国際公開、ＷＯ２０１３／０９８７３１、平成２７年　２月　２日国内公表、特表２０１５−５０３３８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）１２月２１日（パリ条約による優先権主張　２０１１年１２月２７日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年１１月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年２月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年７月１１日付けで拒絶査定されたところ、同年１０月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
第２　本件補正についての補正の却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］　
　本件補正を却下する。　
　　
［理由］　
１　補正後の請求項１に係る発明（下線は補正箇所を示す。）　
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１は、
「　　【請求項１】
　患者と換気装置又は呼吸器との間の空気通路内の呼吸流量又は呼吸気体の測定のためのシステムであって、当該システムは、
　第一の開口部、第二の開口部、第三の開口部及び第四の開口部を含むハウジングを有する、アダプタ、
　前記第一の開口部から延びる、前記換気装置又は呼吸器に通じる第一のホースに接続するように構成された、第一のコネクタ、
　前記第二の開口部から延びる、前記患者に通じる第二のホースに接続するように構成された、第二のコネクタ、
　前記第三の開口部及び前記第四の開口部から延びる、前記第一のコネクタと前記第二のコネクタとの間の通路に沿って位置する複数の圧力感知管に接続するように構成された、第三のコネクタ及び第四のコネクタ、並びに、
　前記アダプタの前記ハウジング内に一体化された
フィルタハウジング内に置かれた
　を有する、システム。」
と補正された。　　　
　本件補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記ハウジング内に一体化された、患者由来の感染性物質が前記圧力感知管を汚染することを防止するように構成された、フィルタ」について、「前記ハウジング内に一体化された
フィルタハウジング内に置かれた
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物及びその記載事項
（１）本願の優先権主張日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特表２００４−５３２０７７号公報（以下、「引用文献」という。）には、「携帯用圧力トランスデューサ、該携帯用圧力トランスデューサと共に利用するニューモタコ、および関連の方法」について図面とともに次の事項が記載されている。なお、以下の摘記において、（２）の引用発明の認定に関連する箇所に下線を付与した。
　
（１−ア）
「【０００２】
本発明は一般に呼吸圧力や
呼吸流量を測定する装置
個人の気道
【背景技術】
【０００３】
集中治療の状況における麻酔適用中の呼吸流量測定、また訓練プログラムやその他の医療検査の前や過程中にアスリートやその他の個人の体調をモニタリングする際の呼吸流量測定は、心肺の機能および呼吸回路完全性の評価に有用な情報を提供する。上記状況の厳しい要求に答えようとする流量計を作成する為に多くの様々な技術が利用されてきた。
【０００４】
様々な異なるタイプの圧力測定装置が既知であるが、従来、呼吸流量測定値を得るには差圧流量計が利用されてきた。気道内圧や流速や呼吸の体積などの呼吸力学のパラメータのモニタリングにより、放出された（即ち、吸い込まれた）体積および吐き出された体積を測定する為に圧力のモニタリングが典型的に実施されていると、臨床家は呼吸補助を要する患者への保健医療をより適切に提供できる。更に、圧力のモニタリングは、他の呼吸パラメータ、例えば酸素消費量、二酸化炭素除去量、また心拍出量や肺毛細管血流量さえも評価する呼吸ガス測定と共に利用される。
【０００５】
差圧流量計はベルヌーイの法則に基づいて作動し、絞り全体に渡る圧力低下は容積測定の空気の流速に比例している。流量と流量への絞りまたは他の抵抗の全体に渡る圧力低下との関係は該抵抗の設計に依存する。一般に「
ニューモタコ
と呼ばれる差圧流量計
・・・
【０００７】
作動流量計の臨床での日常的な利用は、１９９５年１月１０日にＫｏｆｏｅｄ他に発行された米国特許５，３７９，６５０号（以下「‘６５０特許」）に開示されたようなより頑強な設計の開発に伴い、ここ数年の間に著しく増加している。‘６５０特許に記載の作動流量計は、先行の差圧流量センサが利用された場合にかねてより直面していた問題の大部分を克服したもので、正反対向きの縦方向に伸びた支柱を含む管状ハウジングを有する。‘６５０特許に記載の流量センサの支柱には、縦方向に間隔を空けた圧力ポートを備える第１の内腔と第２の内腔とがあり、上記圧力ポートは、それぞれ軸方向に配置され支柱の各端に形成されたノッチに通じている。」
（１−イ）
「【００２０】
図１を参照すると、呼吸コンジット１０が図示されている。呼吸コンジット１０には呼吸回路があり、該呼吸回路には、気管内チューブや、鼻カニューレや、個人Ｉの気道Ａと連絡するよう構成されたその他のコンジットがある。図示のように、
呼吸コンジット１０の１つの端１２が気道Ａと連絡した状態で配置され、呼吸コンジット１０のもう一方の端１４が、
人工呼吸器に通じている。
呼吸コンジット１０には
ニューモタコ２０があり
ニューモタコ２０と連結され流量連絡した状態の携帯用圧力トランスデューサ５０
圧力または流量のモニタ１００などのコンピュータと電気的に連絡する
【００２１】
ここで図２を参照すると、ニューモタコ２０の様々な特徴が当該分野で既知の通りに、例えば、‘６５０特許に記載された作動流量センサに対応する特徴と同様に構成されている。とりわけ、
ニューモタコ２０には、一次コンジット２２と２つの圧力ポート２４と３４があり、上記圧力ポートはアパーチャ２３と３３を通じて一次コンジット２２と流量連絡した状態である
更に、ニューモタコ２０には一次コンジット２０（当審注：「一次コンジット２０」は「一次コンジット２２」の誤記と認める。）の経路に沿う呼吸の流量または他の気体や混合気体の一部を遮る障害物２１があり、障害物２１は、少なくとも部分的に圧力ポート２４と圧力ポート３４の間に配置され上記圧力ポートの気体流量に圧力差を生む
ニューモタコ２０は使い捨ての装置として販売できる
【００２２】
ニューモタコ２０が‘６５０特許に記載のニューモタコと異なる点は、柔軟なコンジットすなわち圧力伝達管を延長する為に連結されるよう構成される代わりに、評価の為に呼吸サンプルを遠く離れて配置された圧力トランスデューサへと移すことであり、
圧力ポート２４と３４は、相補的に構成された圧力トランスデューサ５０
の対応するサンプルコンジット５４と６４
）にそれぞれ直接連結されるよう構成される
【００２３】
一例として、
各圧力ポート２４と３４には、その圧力ポート２４と３４の開口２５と３５を覆う密封要素３０と４０があ
【００２４】
密封要素３０と４０はニューモタコ２０の各々の
圧力ポート２４と３４内にフィルタ２９と３９を保持している
突き刺し部材を有する相補的に構成された圧力
トランスデューサ
がニューモタコ２０に連結される際のフィルタの破壊（例えば、突き刺されたり、破かれたりなど）を避けられる程度に、フィルタ２９と３９は該フィルタ各々の圧力ポート２４と３４の内側に配置され
フィルタ２９と３９は、圧力または流量のトランスデューサのニューモタコ２０との連結時の当該トランスデューサの汚染（例えば、微粒子や、水分や、微生物などによるもの）を阻止する
フィルタ２９と３９により、
トランスデューサの実質的な
滅菌を行う必要なく
抗菌性のフィルタ材料
（１−ウ）
図１
  
（１−エ）
図２
  
（１−オ）
　図１より、呼吸コンジット１０の途中にニューモタコ２０が設けられていることが見てとれる。
　図２より、ニューモタコ２０の圧力ポート２４及び圧力ポート３４は、一次コンジット２２の中央部にある。
　上記（１−ア）の「【０００７】作動流量計の臨床での日常的な利用は、１９９５年１月１０日にＫｏｆｏｅｄ他に発行された米国特許５，３７９，６５０号（以下「‘６５０特許」）に開示されたようなより頑強な設計の開発に伴い、ここ数年の間に著しく増加している。」との記載と上記（１−イ）の「【００２１】ここで図２を参照すると、ニューモタコ２０の様々な特徴が当該分野で既知の通りに、例えば、‘６５０特許に記載された作動流量センサに対応する特徴と同様に構成されている。とりわけ、ニューモタコ２０には一次コンジット２０（当審注：「一次コンジット２０」は「一次コンジット２２」の誤記と認める。）の経路に沿う呼吸の流量または他の気体や混合気体の一部を遮る障害物２１があり、障害物２１は、少なくとも部分的に圧力ポート２４と圧力ポート３４の間に配置され上記圧力ポートの気体流量に圧力差を生む。」との記載から、米国特許５，３７９，６５０号明細書の記載（特にＦｉｇ．７とＦｉｇ．８、下記（４）参照）を参酌すると、図２のニューモタコ２０は、一次コンジット２２内部の中央部に柱状の障害物２１が設けられているものと認められる。そして、当該障害物２１には、一次コンジット２２内部に露出する表面にアパーチャ２３と３３があり、一次コンジット２２の表面には、アパーチャ２３と３３にそれぞれ連通する２つの開口が形成されていることが見てとれる。そして、圧力ポート２４及び圧力ポート３４それぞれが、一次コンジット２２の表面の各開口から一次コンジット２２に直交する方向に延びていること、並びに、圧力ポート２４及び圧力ポート３４が、一次コンジット２２の中央部にその経路に沿う方向に並設されていることが見てとれる。
　さらに、図１、２より、呼吸コンジット１０の途中にニューモタコ２０の一次コンジット２２が設けられていることが見てとれる。
　加えて、上記（１−イ）の「【００２０】図１を参照すると、・・・呼吸コンジット１０の１つの端１２が気道Ａと連絡した状態で配置され、呼吸コンジット１０のもう一方の端１４が、・・・人工呼吸器に通じている。」との記載を参酌すると、引用発明のニューモタコ２０の一次コンジット２２は、個人の気道Ａと連絡する側の端部及び人工呼吸器に通じる側の端部が、それぞれ、呼吸コンジット１０との接続部となっていることは明らかである。
　
（２）引用発明について
　上記（１−ア）〜（１−オ）の記載を踏まえれば、上記引用文献には、以下の発明が記載されていると認められる。
「ａ）１つの端１２が個人の気道Ａと連絡した状態で配置され、もう一方の端１４が人工呼吸器に通じている呼吸コンジット１０の途中にニューモタコ２０が設けられている呼吸流量を測定する装置であって、
ｂ）ニューモタコ２０には、一次コンジット２２と２つの圧力ポート２４と３４があり、
一次コンジット２２内部の中央部に設けられている柱状の障害物２１には、一次コンジット２２内部に露出する表面にアパーチャ２３と３３があり、
一次コンジット２２の表面には、アパーチャ２３と３３にそれぞれ連通する２つの開口が形成されており、
圧力ポート２４及び圧力ポート３４それぞれが、一次コンジット２２の表面の各開口から一次コンジット２２に直交する方向に延びており、それにより、各圧力ポート２４と３４はアパーチャ２３と３３を通じて一次コンジット２２と流量連絡した状態であり、
圧力ポート２４及び圧力ポート３４が、一次コンジット２２の中央部にその経路に沿う方向に並設されており、
一次コンジット２２の、個人の気道Ａと連絡する側の端部及び人工呼吸器に通じる側の端部は、それぞれ、呼吸コンジット１０との接続部となっており、
更に、障害物２１は、一次コンジット２２の経路に沿う呼吸の流量または他の気体や混合気体の一部を遮るものであり、少なくとも部分的に圧力ポート２４と圧力ポート３４の間に配置され圧力ポートの気体流量に圧力差を生み、
ニューモタコ２０は使い捨ての装置として販売できるもので、
ｃ）各圧力ポート２４と３４には、その圧力ポート２４と３４の開口２５と３５を覆う密封要素３０と４０があり、
圧力ポート２４と３４内にフィルタ２９と３９を保持している装置であって、
圧力ポート２４と３４は、相補的に構成された圧力トランスデューサ５０の対応するサンプルコンジット５４と６４にそれぞれ直接連結されるよう構成され、
突き刺し部材を有する相補的に構成された圧力トランスデューサ５０がニューモタコ２０に連結される際のフィルタの破壊（例えば、突き刺されたり、破かれたりなど）を避けられる程度に、フィルタ２９と３９は該フィルタ各々の圧力ポート２４と３４の内側に配置され、フィルタ２９と３９は、圧力トランスデューサ５０のニューモタコ２０との連結時の当該トランスデューサ５０の汚染（例えば、微粒子や、水分や、微生物などによるもの）を阻止する、抗菌性のフィルタ材料であり、トランスデューサの実質的な滅菌を行う必要をなくし、
ｄ）ニューモタコ２０と連結され流量連絡した状態の圧力トランスデューサ５０が、流量のモニタ１００と電気的に連絡する、
ｅ）呼吸流量を測定する装置。」（以下、「引用発明」という。）
（３）本願の優先権主張日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特表２００８−５４３４４７号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「テスト回路を備えた圧力検出装置」について図面とともに次の事項が記載されている。
（３−ア）
「【０００１】
　発明の分野
　本発明は、睡眠診断期間中に呼吸気波および気流情報を測定し、従来の睡眠ポリグラフ装置に入力するために得られた呼吸気波および気流呼吸情報を処理する圧力検出装置に関する。使用を容易にするため、本圧力検出装置は、使用前に圧力検出装置の回路をテストすることができる内蔵テスト回路を備えている。」
（３−イ）
「【００１２】
　一般に、湿気あるいは他の粒子状物質が鼻カニューレ６０の開口部のうちのいずれかから流れたり運ばれたりして圧力検出装置２に入るのを防ぐために、共通の柔軟な導管つまりチューブ８０沿いのどこか、あるいは共通の柔軟な導管つまり
チューブ８０と圧力検出装置２との接続部分
フィルタ８４は、
接続部材８２と一体となっている
（４）本願の優先権主張日前に頒布され、引用文献で引用された刊行物である米国特許５，３７９，６５０号明細書には、次の図面が記載されている。
（４−ア）
  
（４−イ）
  
３　対比・判断　
（１）対比
　補正発明は、以下のとおり当審にて、分説しＡ）〜Ｇ）の見出しを付けた。
「Ａ）　患者と換気装置又は呼吸器との間の空気通路内の呼吸流量又は呼吸気体の測定のためのシステムであって、当該システムは、
Ｂ）　第一の開口部、第二の開口部、第三の開口部及び第四の開口部を含むハウジングを有する、アダプタ、
Ｃ）　前記第一の開口部から延びる、前記換気装置又は呼吸器に通じる第一のホースに接続するように構成された、第一のコネクタ、
Ｄ）　前記第二の開口部から延びる、前記患者に通じる第二のホースに接続するように構成された、第二のコネクタ、
Ｅ）　前記第三の開口部及び前記第四の開口部から延びる、前記第一のコネクタと前記第二のコネクタとの間の通路に沿って位置する複数の圧力感知管に接続するように構成された、第三のコネクタ及び第四のコネクタ、並びに、
Ｆ）　前記アダプタの前記ハウジング内に一体化されたフィルタハウジング内に置かれた、患者由来の感染性物質が前記圧力感知管を汚染することを防止するように構成された、フィルタ、
Ｇ）　を有する、システム。」
　補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「ａ）１つの端１２が個人の気道Ａと連絡した状態で配置され、もう一方の端１４が人工呼吸器に通じている呼吸コンジット１０の途中にニューモタコ２０が設けられている呼吸流量を測定する装置」は、個人の気道Ａからの呼吸の流量を測定する装置であるから、補正発明の「Ａ）　患者と換気装置又は呼吸器との間の空気通路内の呼吸流量又は呼吸気体の測定のためのシステム」及び「Ｇ）　システム。」に相当する。
イ　引用発明の「ｂ）」「一次コンジット２２」は、「一次コンジット２２の中央部に設けられている柱状の障害物２１」を含めて、ハウジングといえる。
　また、引用発明の「ｂ）ニューモタコ２０」の「一次コンジット２２の、個人の気道Ａと連絡する側の端部及び人工呼吸器に通じる側の端部は、それぞれ、呼吸コンジット１０との接続部となって」いるから、引用発明の「ニューモタコ２０」の「一次コンジット２２」の両端は開口部でもあるといえる。
　したがって、引用発明の「ニューモタコ２０」の「一次コンジット２２」は「個人の気道Ａと連絡する側の端部及び人工呼吸器に通じる側の端部」にそれぞれ開口部を備えているといえる。
　そうすると、引用発明の「個人の気道Ａと連絡する側の端部及び人工呼吸器に通じる側の端部」が「それぞれ備えている」といえる「開口部」は、それぞれ、補正発明の「第二の開口部」及び「第一の開口部」に相当する。
　さらに、引用発明の「ｂ）ニューモタコ２０」の「圧力ポート２４及び圧力ポート３４それぞれ」に対応する「一次コンジット２２の表面に」「形成されて」いる「２つの開口」は、それぞれ、補正発明の「第三の開口部」及び「第四の開口部」に相当する。
　　
　したがって、引用発明の「ｂ）」「ニューモタコ２０」と、
　補正発明の「Ｂ）　第一の開口部、第二の開口部、第三の開口部及び第四の開口部を含むハウジングを有する、アダプタ」とは、
　「第一の開口部、第二の開口部、第三の開口部及び第四の開口部を含むハウジングを有する、アダプタ」で一致する。
ウ　さらに、引用発明の「ｂ）」「一次コンジット２２」の「人工呼吸器に通じる側の端部」及び「個人の気道Ａと連絡する側の端部」の「接続部」と、
　補正発明の「Ｃ）　前記第一の開口部から延びる、前記換気装置又は呼吸器に通じる第一のホースに接続するように構成された、第一のコネクタ、
Ｄ）　前記第二の開口部から延びる、前記患者に通じる第二のホースに接続するように構成された、第二のコネクタ」とは、
「前記第一の開口部を、前記換気装置又は呼吸器に通じる第一のホースに接続するように構成された、第一のコネクタ、
前記第二の開口部を、前記患者に通じる第二のホースに接続するように構成された、第二のコネクタ」で共通する。
エ　引用発明の「ｂ）　ニューモタコ２０には、一次コンジット２２と２つの圧力ポート２４と３４があり」、「圧力ポート２４及び圧力ポート３４が、一次コンジット２２の中央部にその経路に沿う方向に並設されており」、「圧力ポート２４及び圧力ポート３４それぞれが、一次コンジット２２の表面の各開口から一次コンジット２２に直交する方向に延びており」、「各圧力ポート２４と３４はアパーチャ２３と３３を通じて一次コンジット２２と流量連絡した状態であり」、「ｃ）」「圧力ポート２４と３４は、相補的に構成された圧力トランスデューサ５０の対応するサンプルコンジット５４と６４にそれぞれ直接連結されるよう構成され」ている「２つの圧力ポート２４と３４」は、上記イを踏まえれば、補正発明の「Ｅ）　前記第三の開口部及び前記第四の開口部から延びる、前記第一のコネクタと前記第二のコネクタとの間の通路に沿って位置する複数の圧力感知管に接続するように構成された、第三のコネクタ及び第四のコネクタ」に相当する。
オ　引用発明の「ｃ）」「当該トランスデューサ５０の汚染（例えば、微粒子や、水分や、微生物などによるもの）」の微粒子や、水分や、微生物などは、「個人の気道Ａ」からの物質であることは明らかであり、個人からの微生物が個人からの感染の原因となることは明らかであるから、補正発明の「患者由来の感染性物質」に相当する。　
　そうすると、引用発明の「ｃ）」「圧力ポート２４と３４内に」「保持している」「圧力トランスデューサ５０のニューモタコ２０との連結時の当該トランスデューサ５０の汚染（例えば、微粒子や、水分や、微生物などによるもの）を阻止する、抗菌性のフィルタ材料であり、トランスデューサの実質的な滅菌を行う必要をなく」す「フィルタ２９と３９」と、
　補正発明の「Ｆ）　前記アダプタの前記ハウジング内に一体化されたフィルタハウジング内に置かれた、患者由来の感染性物質が前記圧力感知管を汚染することを防止するように構成された、フィルタ」とは、
　「前記アダプタに配置された、患者由来の感染性物質が前記圧力感知管を汚染することを防止するように構成された、フィルタ」で共通する。
カ　そうすると、両者は、　
（一致点）　　
「患者と換気装置又は呼吸器との間の空気通路内の呼吸流量又は呼吸気体の測定のためのシステムであって、当該システムは、
　第一の開口部、第二の開口部、第三の開口部及び第四の開口部を含むハウジングを有する、アダプタ、
　前記第一の開口部を、前記換気装置又は呼吸器に通じる第一のホースに接続するように構成された、第一のコネクタ、
　前記第二の開口部を、前記患者に通じる第二のホースに接続するように構成された、第二のコネクタ、
　前記第三の開口部及び前記第四の開口部から延びる、前記第一のコネクタと前記第二のコネクタとの間の通路に沿って位置する複数の圧力感知管に接続するように構成された、第三のコネクタ及び第四のコネクタ、並びに、
　前記アダプタに配置された、患者由来の感染性物質が前記圧力感知管を汚染することを防止するように構成された、フィルタ、
　を有する、システム。」
で一致し、以下の各点で相違する。
　
（相違点１）
　ハウジングと「第一のコネクタ」及び「第二のコネクタ」について、補正発明は、ハウジングの「第一の開口部」及び「第二の開口部」から「第一のコネクタ」及び「第二のコネクタ」が、それぞれ延びているのに対して、引用発明は、「一次コンジット２２」の両端部が、それぞれ開口部となり「個人の気道Ａ」に通じている接続部及び「人工呼吸器」に通じている接続部となっている点。
（相違点２）
　フィルタについて、補正発明は、「前記ハウジング内に一体化されたフィルタハウジング内に置かれ」ているのに対して、引用発明は、「圧力ポート２４と３４の内側に配置され」ている点。
（２）判断
ア　相違点１についての検討
　呼吸流量を測定する装置において、相対する、第１の開口部と第二の開口部から「第一のコネクタ」及び「第二のコネクタ」がそれぞれ延びる構造は、周知（例えば特開昭５３−１６６５８号公報の特に図１、特開昭５８−１８３１４３号公報の図１参照。）技術である。
　そうすると、呼吸流量を測定する装置の形状として、引用発明のものを採用するか、上記周知技術を採用するかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計事項にすぎない。
イ　相違点２についての検討
　フィルタをどこにどのように配置するかは、フィルタの種類や使い方等を考慮して適宜設定されるものであって、フィルタをフィルタハウジング内に置き、そのフィルタハウジングをハウジングに取り付けることにより、フィルタをハウジング内に一体化されたフィルタハウジング内に置かれたフィルタとすることは周知技術である。
　そうすると、引用発明のフィルタに上記周知技術を適用し、フィルタをフィルタハウジングに置き、そのフィルタハウジングを圧力ポート２４と３４に対応する柱状の障害物２１にあるアパーチャ２３と３３に取り付け、相違点２に係る補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものである。
ウ　そして、補正発明の作用効果は、引用文献１の記載事項及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものともいえない。
エ　したがって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　まとめ　　
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について　　
１　本願発明　
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１５に係る発明は、平成２９年２月１４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されたものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりであると認める。　
「　【請求項１】
　患者と換気装置又は呼吸器との間の空気通路内の呼吸流量又は呼吸気体の測定のためのシステムであって、当該システムは、
　第一の開口部、第二の開口部、第三の開口部及び第四の開口部を含むハウジングを有する、アダプタ、
　前記第一の開口部から延びる、前記換気装置又は呼吸器に通じる第一のホースに接続するように構成された、第一のコネクタ、
　前記第二の開口部から延びる、前記患者に通じる第二のホースに接続するように構成された、第二のコネクタ、
　前記第三の開口部及び前記第四の開口部から延びる、前記第一のコネクタと前記第二のコネクタとの間の通路に沿って位置する複数の圧力感知管に接続するように構成された、第三のコネクタ及び第四のコネクタ、並びに、
　前記アダプタの前記ハウジング内に一体化された、患者由来の感染性物質が前記圧力感知管を汚染することを防止するように構成された、フィルタ、
　を有する、システム。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由のうち、請求項１に対する拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の優先権主張日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明に基いて、本願の優先権主張日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特表２００４−５３２０７７号公報
引用文献３：特表２００８−５４３４４７号公報
３　引用刊行物及びその記載事項　　
　本願の優先権主張日前に頒布された引用文献１、３の記載事項及び引用発明は、上記「第２［理由］　２」に記載したとおりである。　
　　　
４　当審の判断　　
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　本願発明は、補正発明の「前記ハウジング内に一体化された
フィルタハウジング内に置かれた
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、上記「第２［理由］　３」において検討したとおりの（一致点）と（相違点１）を備え、さらに以下の（相違点３）を備えている。
（相違点３）
　フィルタについて、本願発明は、「前記ハウジング内に一体化され」ているのに対して、引用発明は、「圧力ポート２４と３４の内側に配置され」ている点。
（２）判断
ア　相違点１についての検討
　上記「第２［理由］　３　（２）判断　ア　相違点１についての検討」に記載のとおりである。
イ　相違点３についての検討
　フィルタをどこにどのように配置するかは、フィルタの種類や使い方等を考慮して適宜設定されるものであって、フィルタを取り付ける対象と一体化する構成は引用文献３に記載されている。
　そうすると、引用発明のフィルタに上記引用文献３に記載されたフィルタを取り付ける対象と一体化する構成を適用し、フィルタを圧力ポート２４と３４に対応する柱状の障害物２１にあるアパーチャ２３と３３に取り付け、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものである。
ウ　そして、本願発明の作用効果は、引用文献１及び３の記載事項から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものともいえない。
エ　したがって、本願発明は、引用発明及び引用発明３に記載の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　まとめ　　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その他の請求項について言及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。　　
　よって、結論のとおり審決する。