【事件の表示】
　平成５年特許願第３０６４０３号「電気掃除機」拒絶査定不服審判事件〔平成７年６月２０日出願公開、特開平７−１５５２７６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年６月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「電動送風機を配置した電動送風機室、塵埃を集塵しかつ口芯を有する集塵袋を配置した集塵室、前記集塵室の前方に吸気孔を設けた下部本体と、上方より開閉自在に集塵室を覆う蓋体とを備え、前記集塵室の前壁に逆止弁を保持し、前記逆止弁に、下方から上方に向かうにしたがって本体の前側にくるような傾斜を形成するとともに、前記傾斜部の内周側に前記口芯内に挿入される凸部を設け、前記集塵袋の口芯は、その下部を前記下部本体に設けた溝で、その上方を前記集塵袋より前方に配設され回動自在な袋口押さえによりそれぞれ保持され、前記逆止弁に設けた傾斜にそって、口芯も斜めにとりつけられる構成とした電気掃除機。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−６７３２１号（実開平１−１７５６５６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「本考案は、紙袋フイルターを収納したフイルター収納箱を有する電気掃除機に関する。」（明細書第１頁第１８行〜同頁第１９行）
（イ）「１は有底円筒型金属製罐体からなり、集塵部となる上面開口２の集塵ケースで、側面に吸込ホース接続用の吸込口３を設けている。４は前記集塵ケース１の上面開口２を開閉自在に覆って前記集塵ケース１の吸気部となる蓋型掃除機本体で、上部に把手５を、下部に前記集塵ケース１に入り込む送風機収納筒６を夫々形成し、電動送風機（図示せず）やその電装品を内蔵しており、クランプ体７の係止により前記集塵ケース１と一体化される。」（明細書第４頁第９行〜同頁第１８行）
（ウ）「１５は使い捨ての紙袋フイルターで、紙袋１６と、該紙袋１６の前面開口に取り付けられ中央に吸塵孔１７を穿設した口板１８とからなる。１９は前記紙袋フイルター１５を着脱自在に収納すると共に前記集塵ケース１内に出入り自在に収納される上面開口２０のフイルター収納箱で、保形性を有する上面開口２０の籠体形状に構成され、側面には前記吸込口３と連通する連通孔２１が穿設され、該連通孔２１にはシール用の舌片２２ａ付環状パツキング２２が嵌込固定してある。また２３は前記連通孔２１下部の側面内壁に上向きＬ形に形成した口板下端係止片で、前記口板１８の吸塵孔１７を前記連通孔２１に連通した状態で、前記口板１８下端１８ａを係止する。」（明細書第５頁第７行〜同頁第２０行）
（エ）「また２６は前記ハンドル２４の中央部に形成された前記口板１８の係止フツク部で、前記口板１８の上端１８ｂを上方から係脱自在に嵌め込むコ字型係止片２７と支持杆２８とからなり、前記ハンドル２４の倒置状態で前記コ字型係止片２７が前記口板１８上端１８ｂを上方から係止する。」（明細書第６頁第８行〜同頁第１４行）
（オ）「紙製フイルター１５はその口板１８の下端１８ａを口板下端係止片２３に係止し、手持用ハンドル２４を回動して倒置して前記係止フツク部２６のコ字型係止片２７を前記口板１８の上端１８ｂに係止することで、フイルター収納箱１９内に簡単に収納され、該フイルター収納箱１９と共に集塵ケース１内に収納される。」（明細書第７頁第３行〜同頁第９行）
（カ）「ごみ捨て時には前記手持用ハンドル２４を回動して起立させると、前記コ字型係止片２７が口板１８上端１８ｂから外れ、口板１８が取り外し自在となる。そして起立状態の前記ハンドル２４を手で持ち上げることにより紙袋フイルター１５を収納したままでフイルター収納箱１９を前記集塵ケース１から取り出し、ごみ捨て場所に移動した後、紙袋フイルター１５を取り出して捨てるものである。」（明細書第７頁第１０行〜同頁第１８行）
（キ）第１図には、フイルター収納箱１９の前壁と該前壁に形成された口板下端係止片２３とで溝が形成されており、紙袋フイルター１５の口板１８は、その下端１８ａをフイルター収納箱１９に設けた該溝で、その上端１８ｂを回動自在な係止フツク部２６によりそれぞれ保持されている点が図示されている。また、第１図には、フイルター収納箱１９の前壁に保持された環状パツキング２２が図示されており、該環状パツキング２２に、下方から上方に向かうにしたがって集塵ケース１の前側にくるような傾斜を形成して、口板１８が環状パルキング２２に設けた傾斜にそって、斜めにとりつけられる態様が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、
「電動送風機を内蔵した送風機収納筒６、塵埃を集塵しかつ口板１８を有する紙袋フイルター１５を配置したフイルター収納箱１９、前記フイルター収納箱１９の前方に吸込口３を設けた集塵ケース１と、上方より開閉自在にフイルター収納箱１９を覆う蓋型掃除機本体４とを備え、前記フイルター収納箱１９の前壁に環状パツキング２２を保持し、前記環状パツキング２２に、下方から上方に向かうにしたがって集塵ケース１の前側にくるような傾斜を形成し、前記紙袋フイルター１５の口板１８は、その下端１８ａを前記集塵ケース１に設けた溝で、その上端１８ｂを回動自在な係止フツク部２６によりそれぞれ保持され、前記環状パツキング２２に設けた傾斜にそって、口板１８も斜めにとりつけられる構成とした電気掃除機。」（以下、「引用発明」という。）
が記載されていると認めることができる。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１４１９１８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（サ）「第１図において、１は電気掃除機本体で、この電気掃除機本体１は集塵室２とこの集塵室２の後方に設けたモータ３を内蔵したモータ室４から構成されている。５は袋状フィルター本体で、二重に重ね合わされており、第２図で示すように前記二重の袋状フィルター本体５の間に高分子材料の粉末状の吸水剤６をほぼ一様に分散して配置している。」（第２頁右上欄第９行〜同欄第１６行）
（シ）「７は口芯で硬質の紙からなり、この口芯７は塵埃を吸込む孔を有すると共に前記袋状フィルター本体５の開口部の周縁に取付けてフィルター８を構成している。また、フィルター８は前記集塵室２内に内蔵されている。」（第２頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第２行）
（ス）「上記構成において、まず、モータ３が運転されることにより、塵埃と共にフィルター８へ吸込まれた空気は袋状フィルター本体５によって塵埃をキャッチしクリーンな空気となり、このクリーンな空気はモータ３内を通過してモータ３を冷却した後、電気掃除機本体１の後方より排出される。」（第２頁左下欄第３行〜同欄第８行）
（セ）引用例２は、本願明細書で従来技術として引用されている文献であり、この本願明細書の記載事項を参酌しつつ引用例２を読むと、その第１図には、集塵室２の前壁に逆止弁を保持した点、逆止弁に、袋状フィルター本体５の口芯７を当接するための当接部を形成し、該当接部の内周側に前記口芯７内に挿入される凸部を設けた点、及び、口芯７の上方を前記袋状フィルター本体５より前方に配設され回動自在な袋口押さえにより保持した点が図示されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「送風機収納筒６」は、その構造または機能からみて、本願発明における「電動送風機室」に相当し、以下同様に、「口板１８」が「口芯」に、「紙袋フイルター１５」が「集塵袋」に、「フイルター収納箱１９」が「集塵室」に、「吸込口３」が「吸気孔」に、「集塵ケース１」が「下部本体」に、「蓋型掃除機本体４」が「蓋体」に、「環状パツキング２２」が「逆止弁」に、「下端１８ａ」が「下部」に、「上端１８ｂ」が「上方」に、「係止フツク部２６」が「袋口押さえ」にそれぞれ相当する。
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「電動送風機を配置した電動送風機室、塵埃を集塵しかつ口芯を有する集塵袋を配置した集塵室、前記集塵室の前方に吸気孔を設けた下部本体と、上方より開閉自在に集塵室を覆う蓋体とを備え、前記集塵室の前壁に逆止弁を保持し、前記逆止弁に、下方から上方に向かうにしたがって本体の前側にくるような傾斜を形成し、前記集塵袋の口芯は、その下部を前記下部本体に設けた溝で、その上方を回動自在な袋口押さえによりそれぞれ保持され、前記逆止弁に設けた傾斜にそって、口芯も斜めにとりつけられる構成とした電気掃除機。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：逆止弁に関して、本願発明では、傾斜部の内周側に口芯内に挿入される凸部を設けたのに対して、引用発明では、凸部を設けていない点。
　相違点２：袋口押さえに関して、本願発明では、集塵袋より前方に配設されているのに対して、引用発明では、そのように配設されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　集塵室の前壁に逆止弁を保持した電気掃除機において、前記逆止弁に集塵袋の口芯を当接するための当接部を形成し、該当接部の内周側に前記口芯内に挿入される凸部を設けることは、引用例２などに見られるように従来周知の技術であるから、引用発明に必要に応じて上記周知技術を適用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、上記相違点１に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
（２）相違点２について
　電気掃除機において、集塵袋の口芯の上方を保持するための回動自在な袋口押さえを、集塵袋より前方に配設することは、引用例２などに見られるように従来周知の技術であるから、引用発明において、袋口押さえの配置を上記周知技術に倣って集塵袋より前方に配設することは、当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、上記相違点２に係る本願発明の構成も、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。