【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４８３６９号「情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月２２日出願公開、特開平１０−３４１２９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成９年６月６日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「ネットワークを介して接続された情報提供装置と閲覧端末との間で情報の送受信を行なう情報処理システムであって、
閲覧端末は、端末固有のアクセス番号を送信するアクセス番号送信手段と、電話番号の送信を要求する要求手段を備え、
情報提供装置は、前記アクセス番号送信手段から送信されたアクセス番号が予め登録されたものであるかを判断する判断手段と、電話番号を要求するための連絡ボタンを含む画面情報を送信する画面情報送信手段と、前記要求手段による電話番号の送信要求に基いて電話番号を送信する電話番号送信手段を備え、
前記情報提供装置は判別手段が判断する閲覧端末へ電話番号を要求するための連絡ボタンを含む画面情報を送信すると共に、閲覧端末からの電話番号送信要求に対して電話番号を送信することを特徴とする情報処理システム。」
　
２．引用発明および周知技術
（１）これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開平８−３４０３９１号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「通信ネットワークを介して接続を設定する方法において、
（Ａ）第一ロケーションから第二ロケーションへの前記ネットワークを介した接続を前記第一ロケーションにおいて入力された前記第二ロケーションのネットワークアドレスを用いて設定する段階と、
（Ｂ）前記第一ロケーションから製品に関連する製品識別子コードを前記設定された接続を介して前記第二ロケーション宛に送出する段階と、
（Ｃ）前記第二ロケーションにおいて前記製品識別子コードを前記製品に関連する第三ロケーションのネットワークアドレスに変換する段階と、
（Ｄ）前記第三ロケーションのネットワークアドレスを用いて前記第一ロケーションと前記第三ロケーションとの間の接続を設定する段階と、
を有することを特徴とする製品識別子コードを用いた通信方法。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「図１に関連することであるが、以下、本発明は、相異なったロケーション６０、１４０、１５０の間の電話通信接続を可能にする、電話において用いられる通信ネットワーク１３０として具体的に記述されているが、データネットワーク、インターネット等の他のタイプの通信ネットワークも相異なったロケーション間の接続を実現するために用いられるということも企図されている。よって、より一般的には、ユーザは、ＵＰＣ案内サービスへの接続を設定するために用いられる電話番号、名前識別子、ワールドワイドウェブのユニバーサルリソース識別子（ＵＲＩ）等のネットワークアドレスを入力することになる。さらに、より一般的には、顧客サービスエージェント１５０は、”生身の”エージェント、インタラクティブ音声応答システム、インタラクティブ文書検索システム、ＦＡＸサーバ、あるいはマルチメディア情報すなわち文書を電子的に伝送するコンピュータサーバ（例えばワールドワイドウェブサーバ）等であり得る。」（３頁４欄、段落６）
　ハ．「図７には第三の接続配置が示されている。図７においては、ＵＰＣ案内サービスは消費者エージェントのネットワークアドレスをユーザロケーション１６０宛に送出し、ユーザロケーションが、ユーザロケーション１６０と消費者エージェント１５０との間の接続経路ｅを設定することを可能にしている。経路ａとｂとからなる接続は、必要に応じて維持されるかあるいは切断される。」（５頁８欄、段落２３）
　
　上記引用例の記載および図面ならびにこの分野の技術常識を考慮すると、上記「第一ロケーション（即ち、ユーザロケーション）」の一実施例は電話通信も可能な「ワールドワイドウェブ」の「閲覧端末」であり、同様に上記「第二ロケーション（即ち、ＵＰＣ案内サービス）」はインターネット上の「情報提供装置」であり、これらはいわゆる「情報処理システム」を構成している。
　また、上記「（Ｂ）前記第一ロケーションから製品に関連する製品識別子コードを前記設定された接続を介して前記第二ロケーション宛に送出する段階」は「第三ロケーション（即ち、電話で接続される顧客サービスエージェントまたは消費者エージェント）」の「電話番号の送信を要求する要求手段」に他ならない。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「ネットワークを介して接続された情報提供装置と閲覧端末との間で情報の送受信を行う情報処理システムであって、
　閲覧端末は、電話番号の送信を要求する要求手段を備え、
　情報提供装置は、前記要求手段による電話番号の送信要求に基いて電話番号を送信する電話番号送信手段を備え、
　前記情報提供装置は、閲覧端末からの電話番号の送信要求に対して電話番号を送信する情報処理システム。」
　
（２）同じく、当審の拒絶理由に引用された特開平９−１１４７８３号公報（以下、「周知例」という）には図面とともに以下の記載がある。
　イ．「複数の端末装置に接続されるとともに、ネットワークを介して複数のサーバに接続されている情報処理装置において、
前記端末装置のユーザの個人情報を登録する登録手段と、
前記ユーザを認識する認識手段と、
前記ユーザからの前記サーバに対する要求を、前記登録手段に登録されている前記ユーザの個人情報に対応して制御する制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【００５０】次に、図９乃至図１１のフローチャートを参照して、所定のユーザの端末装置１−ｉが、課金プロクシ１１を介して、所定のインフォメーションプロバイダ４−ｊにアクセスし、オンラインで商品を購入する場合の処理について説明する。なお、便宜上、これらの図においては、端末装置１−ｉ（加入者）（ＷＷＷブラウザ）、課金プロクシ１１（課金業者）およびインフォメーションプロバイダ４−ｊ（オンラインショッピング事業者）（ＷＷＷサーバ）の行う各処理を、それぞれ異なる列に分けて示してある。
【００５１】なお、上述したように、このシステムにおいても、ＷＷＷの検索システムを利用するため、各端末装置はＷＷＷブラウザ（例えば、Ｎｅｔｓｃａｐｅ　Ｎａｖｉｇａｔｏｒ）を、インフォメーションプロバイダ４−ｊはＷＷＷサーバを備え、課金プロクシ１１も、ＷＷＷ上で動作するアプリケーション（例えば、Ｎｅｔｓｃａｐｅ　Ｃｏｍｍｅｒｃｅ　Ｓｅｒｖｅｒ）を有している。」（６頁９〜１０欄、段落５０〜５１）
　ハ．「例えば、ＷＷＷブラウザにより、ディスプレイ４９に、図１２に示すようにショッピングとＶＯＤ（Ｖｉｄｅｏ　Ｏｎ　Ｄｅｍａｎｄ）のボタンが表示されている状態で、カーソル５３が、例えばショッピングのボタン５１上に移動表示されると、ディスプレイ４９のＵＲＬ表示部５２には、このショッピングのボタン５１に対応されているＵＲＬが表示される。そして、使用者が、このショッピングのボタン５１上にカーソル５３が位置する状態においてマウスをクリックすると、ＵＲＬ表示部５２に表示されているＵＲＬに対するアクセス（オンラインショッピングのサーバに対するアクセス）が行われる。」（６頁１０欄〜７頁１１欄、段落５５）
　ニ．「これに対して、メニュー画面上に購入を希望する商品が存在すると判定された場合、ステップＳ７６に進み、そのメニュー画面から購入を希望する商品を選択する。すなわち、図１３の例においては、商品Ｗ乃至Ｚのボタンのうち、所定のボタン上にカーソル５３を移動し、マウスをクリックすることで、商品の選択を行う。」（７頁１１欄、段落６１）
　ホ．「以上の実施例においては、課金プロクシ１１をアクセスプロバイダとインフォメーションプロバイダとしても機能させるようにした・・・以下略・・・」（１０頁１７欄、段落９５）
　ヘ．「【０１０５】以上の実施例においては、ユーザの会員情報（個人情報）のうち、特にクレジットカードの有効期間に対応して、ユーザに対して異なるサービスを提供するようにした。すなわち、有効期間が満了しているユーザに対しては、オンラインショッピングを利用することができないようにし、有効なクレジットカードを所持しているユーザに対してのみ、オンラインショッピングのサービスを受けることができるようにした。これ以外に、例えばＡ会員とＢ会員とで、異なるメニュー画面を転送させるようにすることも可能である。
【０１０６】このようにするには、例えば、図９のステップＳ７２における課金プロクシ１１の指定画面の転送を要求する処理を、図１９のフローチャートに示すように行うようにする。
【０１０７】すなわち、図１９のステップＳ１６１において、課金プロクシ１１のＣＰＵ２１は、ＨＴＴＰの認証機能に従って、ＷＷＷブラウザのユーザＩＤとパスワードを取得する。そして、ステップＳ１６２に進み、ステップＳ１６１で取得したユーザＩＤとパスワードが、図７を参照して説明したユーザＩＤデータベースに登録されているか否か、すなわちアクセス会員であるか否かを判定する。いま、アクセスしてきたユーザがアクセス会員でないと判定された場合においては、ステップＳ１６３に進み、アクセスを拒絶する処理を実行する。
【０１０８】これに対して、ステップＳ１６２において、いまアクセスしてきたユーザがアクセス会員であると判定された場合においては、ステップＳ１６４に進み、Ａ会員であるかＢ会員であるかを判定する。この判定も、ユーザＩＤデータベースに登録されている会員種別から行うことができる。
【０１０９】ユーザがＡ会員であると判定された場合においては、ステップＳ１６５に進み、ＣＰＵ２１は、ＷＷＷブラウザからの指定画面の転送要求を、Ａ会員用の指定画面の転送要求としてＷＷＷサーバに出力する。これに対して、ユーザがＢ会員であると判定された場合、ステップＳ１６６において、Ｂ会員用の指定画面の転送を、ＷＷＷサーバに対して要求する。
【０１１０】その他の処理は、図９乃至図１１に示す場合と同様である。従って、この場合ステップＳ７３において、ＷＷＷサーバがＷＷＷブラウザに向けて転送するメニュー画面は、アクセスしてきたユーザがＡ会員であれば、Ａ会員用のメニュー画面となり、アクセスしてきたユーザがＢ会員であれば、Ｂ会員用のメニュー画面となる。これにより、ＷＷＷサーバは、会員の種別に対応して、異なる商品やサービスを提供したり、同一の商品やサービスであっても、異なる価格で提供したりすることが可能となる。
【０１１１】あるいはまた、ユーザの年齢、興味のあることなどに対応して、異なる商品やサービスを提供するようにすることも可能である。例えば、２０才未満のユーザに対しては、アダルト向けの映画の提供を拒絶するようにし、２０才以上のユーザに対してのみ、アダルト向けの映画を提供するようにすることもできる。」（１０頁１８欄〜１１頁１９欄、段落１０５〜１１１）
　
　例えば上記周知例に記載されているように、「複数の端末装置に接続されるとともに、ネットワークを介して複数のサーバに接続されている情報処理装置において、前記端末装置のユーザの個人情報を登録する登録手段と、前記ユーザを認識する認識手段と、前記ユーザからの前記サーバに対する要求を、前記登録手段に登録されている前記ユーザの個人情報に対応して制御する制御手段とを備えた情報処理装置」、「ＷＷＷサーバにアクセスする際にアクセス会員であるか否かを認証する手段を付加すること」、「ＷＷＷサーバにアクセスすると、最初に会員種別に応じたメニュー項目を選択するためのボタンを含むメニュー画面が転送表示され、その後ユーザにより選択されたメニュー項目の選択データが送信され、ＷＷＷサーバから選択データに対する処理結果が転送され表示される技術手段」はいずれも周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
＜一致点＞
　「ネットワークを介して接続された情報提供装置と閲覧端末との間で情報の送受信を行う情報処理システムであって、
　閲覧端末は、電話番号の送信を要求する要求手段を備え、
　情報提供装置は、前記要求手段による電話番号の送信要求に基いて電話番号を送信する電話番号送信手段を備え、
　前記情報提供装置は、閲覧端末からの電話番号の送信要求に対して電話番号を送信する情報処理システム。」
　
＜相違点＞
　本願発明における「閲覧端末」は「端末固有のアクセス番号を送信するアクセス番号送信手段」を備え、「情報提供装置」は「前記アクセス番号送信手段から送信されたアクセス番号が予め登録されたものであるかを判断する判断手段と、電話番号を要求するための連絡ボタンを含む画面情報を送信する画面情報送信手段」を備え、「判断手段の判断する閲覧端末へ電話番号を要求するための連絡ボタンを含む画面情報を送信する」構成を更に備えているのに対し、引用発明はそれらの構成が不明である点。
　
４．検討
　そこで、上記相違点について検討するに、例えば上記周知例に開示されているように「複数の端末装置に接続されるとともに、ネットワークを介して複数のサーバに接続されている情報処理装置において、前記端末装置のユーザの個人情報を登録する登録手段と、前記ユーザを認識する認識手段と、前記ユーザからの前記サーバに対する要求を、前記登録手段に登録されている前記ユーザの個人情報に対応して制御する制御手段とを備えた情報処理装置」、「ＷＷＷサーバにアクセスする際にアクセス会員であるか否かを認証する手段を付加すること」、「ＷＷＷサーバにアクセスすると、最初に会員種別に応じたメニュー項目を選択するためのボタンを含むメニュー画面が転送表示され、その後ユーザにより選択されたメニュー項目の選択データが送信され、ＷＷＷサーバから選択データに対する処理結果が転送され表示される技術手段」はいずれも周知であるところ、これらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「情報処理システム」に「アクセス会員であるか否かを認証する手段」を付加する程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。そして、このような認証手段を付加した場合に「閲覧端末」が「端末固有のアクセス番号を送信するアクセス番号送信手段」を備え、「情報提供装置」が「前記アクセス番号送信手段から送信されたアクセス番号が予め登録されたものであるかを判断する判断手段」を備えるものとなることは自明のことである。また、引用発明の「電話番号の送信を要求する要求手段」における例えば「製品識別子コード」の入力および送信に先だって、第二ロケーション（即ち、ＵＰＣ案内サービス）にアクセスしたときに「会員種別に応じたメニュー項目を選択するためのボタンを含むメニュー画面が転送表示され」るように構成する程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。そして、送信データをボタン情報のみとするか否か及びボタンを連絡ボタンとするか否か等は単なる設計的事項である。
　したがって、引用発明の情報処理システムの「閲覧端末」と「情報提供装置」にそれぞれ本願発明のような「端末固有のアクセス番号を送信するアクセス番号送信手段」と「前記アクセス番号送信手段から送信されたアクセス番号が予め登録されたものであるかを判断する判断手段と、電話番号を要求するための連絡ボタンを含む画面情報を送信する画面情報送信手段」を備え、「情報提供装置」が「判断手段の判断する閲覧端末へ電話番号を要求するための連絡ボタンを含む画面情報を送信する」構成を備えるようにする程度のことは当業者であれば容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。