【事件の表示】
　平成９年特許願第１５４１０号「内燃機関排気ガス浄化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年８月１１日出願公開，特開平１０−２１２９３１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成９年１月２９日の出願であって，その請求項１ないし請求項２に係る発明は，平成１７年１０月３１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，その請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願発明」という）は次のとおりである。
「内燃機関の排気マニホールドと消音マフラーとの間の排気管内のＮＯｘ触媒，及び排気ガス温度が１８０℃〜４５０℃のときにＮＯｘ触媒の上流側の排気ガス流に外部源から炭化水素系還元剤を添加導入するためのパルス発生装置，ポンプ，電磁弁及び噴射ノズルを含む還元剤導入系から構成される排気ガス浄化発生装置であって：ＮＯｘ触媒が，Ｐｔ−Ａｌ２Ｏ３系，Ｐｄ−Ａｌ２Ｏ３系，Ｒｈ−Ａｌ２Ｏ３系，Ｉｒ−Ａｌ２Ｏ３系からなる群より選択され；炭化水素系還元剤が内燃機関の燃料と同一であり；内燃機関の回転数を検出，内燃機関への燃料の負荷を検出及びＮＯｘ触媒の上流側における排気ガス温度を検出し，これらの信号から，電磁弁の作動時間を算出し，上記検出排気ガス温度が所定温度の時に上記ポンプと電磁弁を介し，２〜１０秒間の添加導入及び２〜１０秒間の中断を繰り返すパルス状に噴射制御された還元剤を排気管に導入し，排出ＮＯｘ量を低減させる内燃機関排気ガス浄化装置。」
　
　ここで，請求項１に記載された「排気ガス浄化発生装置」は，請求人（出願人）が提出した書類の全趣旨からみて，「内燃機関排気ガス浄化装置」を意味するものと認める。以下，本願発明の「排気ガス浄化発生装置」のことも「内燃機関排気ガス浄化装置」と言う。
　
　
２．引用刊行物記載の発明及び技術事項
　２−１．引用刊行物１記載の発明
　これに対して，当審における平成１７年８月２９日付けの拒絶の理由で引用した特開平８−２０６５０１号公報（以下，「引用刊行物１」という。）には，次の事項が記載されている。
　
　ア．「【００１１】(c) 排ガス浄化装置
図４に示すように，本発明の排ガス浄化装置は，エンジン１５の排気管１７に設けられたＮＯｘ触媒２１と，このＮＯｘ触媒２１の排ガス上流側に設けられＮＯｘ触媒２１に向けて炭化水素系還元剤２９を噴射可能な噴射ノズル１８と，この噴射ノズル１８に還元剤２９を供給する還元剤供給手段２５とを備え，上記ＮＯｘ触媒２１が排ガス上流側の前段に配置された上記第２の排ガス浄化用触媒２１ａと，排ガス下流側の後段に配置されセラミックス又はメタルからなるモノリス担体の表面に形成されたＡｌ２Ｏ３層にＰｔ，Ｐｄ，Ｒｈ及Ｉｒからなる群より選ばれた１種又は２種以上の貴金属が０．０１〜５重量％担持された排ガス浄化用触媒２１ｂとにより構成されたことを特徴とする。」
　
　イ．「【００１４】＜比較例１＞Ｐｔ−Ａｌ２Ｏ３モノリス触媒を作製した。即ち，実施例１のＣｅＯ２粉末の代わりにγ−Ａｌ２Ｏ３粉末を用いた以外は，実施例１と同様にしてモノリス触媒を得た。
【００１５】＜評価試験＞実施例１及び比較例１のモノリス触媒について，次のディーゼルエンジンの排ガスにシミュレートした模擬ガスを触媒反応管に導入しＮＯｘ還元を行い，ＮＯｘの低減率を調べた。試験ガスは，ＮＯを１０００ｐｐｍ，ＳＯ２を２０ｐｐｍ，及びＯ２を１０％それぞれ含む模擬ガスを用いた。また還元剤として１３６０ｐｐｍのプロピレンを添加した。試験ガスは電気炉により，１５０℃，２００℃，２２５℃，２５０℃，３００℃，３５０℃，４００℃及び４５０℃の各温度にコントロールされ，この各温度におけるＮＯｘの低減率を２００００ｈｒ−１の空間速度（ＳＶ）で測定した。その結果を図２に示す。ＮＯｘ低減率はモノリス触媒を通過する前のＮＯｘ濃度をＣ１，通過後のＮＯｘ濃度をＣ２とするとき，次式により求めた。
ＮＯｘ低減率＝｛（Ｃ１−Ｃ２）／Ｃ１｝×１００（％） … （１）
図２から明らかなように，比較例１のモノリス触媒のＮＯｘ低減率が２２５℃で約６０％であったのに対して，実施例１の触媒のＮＯｘ低減率は３００℃で約５０％の値を示した。特に，比較例１のモノリス触媒は活性を示す温度範囲が比較的狭いのに対して，実施例１のモノリス触媒は高温側で高いＮＯｘ低減率を示した。」
　
　ウ．「【００１７】＜実施例２＞図４に示すように，ディーゼルエンジン１５の排気マニホルド１６には排気管１７が接続される。この排気管１７の途中にはエンジン側から噴射ノズル１８を収容した還元剤噴射室１９とＮＯｘ触媒２１を収容したＮＯｘ触媒室２２がこの順に設けられる。この例ではＮＯｘ触媒２１は排ガス上流側の前段に実施例１のＰｔ−ＣｅＯ２モノリス触媒２１ａが配置され，排ガス下流側の後段に比較例１のＰｔ−Ａｌ２Ｏ３モノリス触媒２１ｂが配置される。噴射ノズル１８はＮＯｘ触媒２１に向けて設けられる。ＮＯｘ触媒２１と噴射ノズル１８の間にはＮＯｘ触媒に流入する排気温を検出する温度センサ２３が設けられる。２４はマフラーである。
【００１８】噴射ノズル１８には還元剤供給手段２５により炭化水素系還元剤２９が供給される。即ち噴射ノズル１８には液送管２６が接続され，この液送管２６は三方切換弁２７及び圧送ポンプ２８を介して還元剤２９が入った貯蔵タンク３１に配管される。この例では炭化水素系還元剤２９は軽油である。切換弁２７には更にタンク３１に配管された戻り管３２が接続される。切換弁２７は作動時のみ噴射ノズル１８に還元剤を供給し，不作動時には圧送された還元剤を戻り管３２に戻すように切換わる。切換弁２７及び圧送ポンプ２８にはコントローラ３３の制御出力が接続され，このコントローラ３３の制御入力にはエンジン１５の回転速度を検出する回転センサ３４と，エンジン１５の負荷を検出する負荷センサ３５と，前述した温度センサ２３が接続される。コントローラ３３には図示しないメモリを備える。このメモリにはエンジンの回転速度，負荷及び排気温度に応じて噴射ノズル１８からＮＯｘ触媒２１に噴射すべき炭化水素系還元剤２９の量が予めマップとして記憶されている。」
　
　エ．「【００１９】このような構成の排ガス浄化装置では，先ずエンジン１５の運転状態について，アイドル状態或いは始動時等の排気温が約１８０℃以下の低温状態のいずれかであることを回転センサ３４，負荷センサ３５又は温度センサ２３のいずれか１つ又は２つ以上のセンサが検出すると，コントローラ３３は圧送ポンプ２８及び切換弁２７を不作動にし，噴射ノズル１８から還元剤２９を噴射しない。エンジン１５の運転が続けられ，排気温が例えば約１８０℃〜約４５０℃に上昇し，中負荷状態になると，コントローラ３３は切換弁２７及び圧送ポンプ２８を作動させ，噴射ノズル１８から炭化水素系還元剤２９を噴射する。
【００２０】図５に示すように，前段にＰｔ−ＣｅＯ２モノリス触媒２１ａを，後段にＰｔ−Ａｌ２Ｏ３モノリス触媒２１ｂをそれぞれ配置することにより，１８０〜４５０℃の広い温度範囲でＮＯｘを低減することができる。図５において比較例２はＮＯｘ触媒がＰｔ−Ａｌ２Ｏ３モノリス触媒２１ｂのみで構成された特性図である。」
　
　上記ア〜エの記載及び図面の記載から，次のことが分かる。
（１）ディーゼルエンジン１５の排気マニホルド１６と，マフラ２４の間には排気管１７が接続されている。排気管１７の途中には，ＮＯｘ触媒２１を収容したＮＯｘ触媒室２２が設けられている。ＮＯｘ触媒室２２の上流側には，炭化水素系還元剤２９を噴射する噴射ノズル１８が設けられている。（イの記載を参照。）
（２）ＮＯｘ触媒２１ｂは，Ａｌ２Ｏ３層にＰｔ，Ｐｄ，Ｒｈ及Ｉｒからなる群より選ばれた１種又は２種以上の貴金属が０．０１〜５重量％担持されたものである。（アの記載を参照。）
（３）図４の例ではＮＯｘ触媒２１は排ガス上流側の前段にＰｔ−ＣｅＯ２モノリス触媒２１ａが配置され，排ガス下流側の後段にＰｔ−Ａｌ２Ｏ３モノリス触媒２１ｂが配置される。（ウの記載を参照。）
（４）排気温が，約１８０℃〜約４５０℃に上昇し，中負荷状態になると，噴射ノズル１８から排気流に炭化水素系還元剤２９を噴射するため，コントローラ３３は切換弁２７及び圧送ポンプ２８を作動させる。したがって，ノズル１８，切換弁２７及び圧送ポンプ２８は，還元剤導入系の構成要素である。（エの記載を参照。）
（５）ＮＯｘ触媒２１の上流に，排気温を検出する温度センサ２３が設けられている。（エの記載を参照。）
（６）エンジン１５の回転速度とエンジン１５の負荷を検出して，エンジンの回転速度，負荷及び排気温度に応じて噴射ノズル１８からＮＯｘ触媒２１に噴射すべき炭化水素系還元剤２９の量を，マップを用いて算出する。（ウの記載を参照。）
（７）炭化水素系還元剤２９は，軽油である。（ウの記載を参照。）
（８）ディーゼルエンジンの排ガスに含まれるＮＯｘを低減する排ガス浄化装置である。（ア，ウ，エの記載を参照。）
　
　したがって，引用刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる。（以下，「引用刊行物１の発明」という。）
「ディーゼルエンジン１５の排気マニホルド１６とマフラー２４との間の排気管１７内のＮＯｘ触媒２１，及び
　排気温が約１８０℃〜約４５０℃のときにＮＯｘ触媒の上流側の排気流に外部源から炭化水素系還元剤２９を噴射するための圧送ポンプ２８，切換弁２７及び噴射ノズル１８を含む還元剤導入系から構成される排ガス浄化装置であって：
　ＮＯｘ触媒２１が，前段にＰｔ−ＣｅＯ２モノリス触媒２１ａが配置され，後段にＡｌ２Ｏ３層にＰｔ，Ｐｄ，Ｒｈ及Ｉｒからなる群より選ばれた貴金属が担持された触媒２１ｂが配置されたものであり；
　炭化水素系還元剤２９が軽油であり；
　ディーゼルエンジン１５の回転速度を検出，ディーゼルエンジン１５の負荷を検出及びＮＯｘ触媒２１ｂの上流側における排気温を検出し，
　これらの信号から，噴射すべき炭化水素系還元剤２９の量を算出し，
　上記検出排気温が所定温度の時に上記圧送ポンプ２８と切換弁２７を介し，噴射制御された還元剤２９を排気管１７に導入し，排出ＮＯｘ量を低減させるディーゼルエンジン１５の排ガス浄化装置。」
　
　２−２．引用刊行物２に記載された技術事項
　同じく，当審における平成１７年８月２９日付けの拒絶の理由で引用した特開平７−７７０３２号公報（以下，「引用刊行物２」という。）には，次の事項が記載されている。
　
　カ．「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，ディーゼルエンジン用の排気浄化装置に係り，特に，排気に含まれている窒素酸化物（ＮＯｘ）を触媒によって浄化する装置に関する。」
　
　キ．「【０００７】【課題を解決するための手段】ディーゼルエンジンの場合は，ガソリンエンジンに比べて排気の中に残留しているＨＣが少ないので，ゼオライト系の還元触媒によってＮＯｘを浄化するためには，還元剤として燃料のようなＨＣを触媒の上流側の排気通路へ強制的に供給する必要がある。」
　
　ク．「【００１２】【実施例】図１に本発明の実施例装置の概略を示す。１は図示しないディーゼルエンジンの排気通路に接続される排気管であって，図中の矢印は排気の流れる方向を示している。」
　
　ケ．「【００１３】５は排気管１の触媒２よりも上流側の位置に穿孔を施す等して取り付けられるＨＣ供給装置であって，その構造は例えばソレノイドによって電磁的に開閉作動される弁体を備えた通常のストップ弁或いは燃料噴射弁と同様なものであり，電気的信号を受けて開弁したときには，適度に加圧されたＨＣ，この例では軽油のような炭化水素系の燃料を開弁時間に応じた量だけ，先端の噴口から排気管１内に噴射し，そのＨＣが触媒２に供給されてＮＯｘの還元反応に使用される。
【００１４】供給装置５を開弁駆動するための制御信号であるＨＣ供給信号ｓは，マイクロコンピュータを含む電子式の制御回路６が内蔵されているプログラムを実行することにより，断続的に出力されて供給装置５に供給される。制御回路６には，前述の温度センサ３から触媒の温度を示す温度信号ｔが入力されている他に，ディーゼルエンジンの運転状態を示すパラメータとして，アクセルペダルの踏み込み量，即ちエンジンの負荷の大きさを示すアクセル開度信号ａが，図示しないアクセルペダルに付設されたアクセル開度センサ７から入力されており，また，エンジンの回転速度を示す回転数信号ｎが，図示しないエンジンのカムシャフト等に取り付けられた回転数センサ８から入力されている。その他のエンジンの運転パラメータが必要に応じて制御回路６に入力されることは言うまでもない。制御回路６はプログラムに従って，入力されたセンサ類の検出信号と内蔵しているマップに基づいて演算を行い，ＨＣ供給信号ｓを出力する。」
　
　コ．「【００２０】本発明の実施例におけるこのようなＨＣの断続的供給に対して，従来から行われているように，ＨＣを一定の噴射率で定常的に供給した場合のＮＯｘ浄化率を図４（ｃ）にｐe として示している。最大のＮＯｘ浄化率ｐmax は定常供給におけるＮＯｘ浄化率ｐe に比べて遙かに高くなることが，本発明者等の実験によって確認された。図５に示すように，ＨＣの断続的供給によって触媒２の昇温過渡時に観測される高いＮＯｘ浄化特性を活用した本発明の実施例の場合Ａは，従来技術によって同じ時間内に同じ量のＨＣを一定の噴射率で定常的に供給した場合Ｂに比べると，ＮＯｘ浄化率ｐに大きな差が生じる。」
　
　サ．「【００２２】本発明者等は更に研究を進めて，ＨＣを断続的に供給する場合のインターバルの長さがＮＯｘ浄化率ｐに及ぼす影響を調べた。検討にあたって，図８に示すように，供給装置５に対するＨＣ供給信号ｓのＯＮの期間に対応するＨＣの供給期間をＦsec　とすると共に，ＯＦＦの期間に対応するインターバルの期間をＳsecとして，供給期間比Ｒを次のように定義する。
Ｒ＝Ｆ／（Ｆ＋Ｓ）
【００２３】図９は，このように定義した供給期間比Ｒが０．５の場合における，インターバルの期間ＳとＮＯｘ浄化率ｐとの関係について実験によって確かめた結果を示したものである。この線図から判るように，特定のインターバルの期間Ｓの値に対してＮＯｘ浄化率ｐが極大値をとることが見出された。具体的には，従来技術による定常的なＨＣ供給の場合ＢのＮＯｘ浄化率ｐe が３０％であるのに対し，本発明の実施例の場合Ａの最大のＮＯｘ浄化率ｐmax は３６％であって，それをもたらしたインターバルの期間Ｓはおよそ２０sec であった。つまり，供給期間比が０．５のときの最適インターバルは２０sec ということである。なお，これはインターバルの期間Ｓが３６０sec 以下の場合である。」
　
　シ．図９に，グラフが記載されており，縦軸について「ＮＯｘ浄化率Ｐ（％）」と表記され，横軸について「インターバル（sec）」と表記されている。縦軸には，上方側から順に４０，３６，３０という目盛が表記され，横軸には，左方から順に３０，６０，９０，１２０という目盛が表記されている。縦軸の目盛３６の点から，横軸にほぼ平行な直線が引かれており，縦軸の目盛３０の点から，横軸にほぼ平行な破線（短い直線と空白とが繰り返す線）が引かれている。この破線の右側にＰeという記号が記載され，破線のやや上方に記載されたＢという記号と破線とが，波状の破線で結ばれている。横軸の目盛３０，６０，１２０の上方にそれぞれ丸印が示されている。縦軸から図の右方に，縦軸と横軸の目盛３０との間隔のおよそ１／６，１／３，２／３離れた箇所にも，それぞれ丸印が示されている。これら丸印は，隣接する丸印間がそれぞれ直線で結ばれている。横軸の目盛６０の上方の丸印と１２０の上方の丸印とを結ぶ直線は，そのやや上方に記載されたＡという記号と波状の線で結ばれている。縦軸から図の右方に，縦軸と横軸の目盛３０との間隔のおよそ２／３離れた箇所の丸印は，波状の矢印によってＰmaxという記号と結ばれている。
　
　上記カ〜サの記載，シに示すような図９の記載及びその他の図面の記載から，次のことが分かる。
（１）窒素酸化物（ＮＯｘ）を触媒によって浄化するディーゼルエンジン用の排気浄化装置であり，還元剤としてＨＣ（軽油のような炭化水素系燃料）を，触媒の上流側の排気通路へ強制的に供給するものである。（カ，キ，ケの記載を参照。）
（２）ＨＣ供給装置は，例えばソレノイドによって電磁的に開閉作動される弁体を備えた通常のストップ弁或いは燃料噴射弁と同様なものであり，軽油のような炭化水素系の燃料を開弁時間に応じた量だけ，先端の噴口から排気管１内に噴射するものである。（ケの記載を参照。）
（３）還元剤であるＨＣを断続的に供給するものである。ＨＣの供給期間をＦsec，ＨＣを供給しないインターバルの期間をＳsecとし，供給期間比Ｒを　Ｒ＝Ｆ／（Ｆ＋Ｓ）とすると，引用刊行物２の実施例の供給期間比Ｒが０．５の場合における場合Ａの最大のＮＯｘ浄化率ｐmax は３６％であって，それをもたらしたインターバルの期間Ｓはおよそ２０sec である。（コ，サの記載を参照。）
（４）図９の記載において，Ｐmaxという記号と結ばれた丸印は，引用刊行物２の実施例の場合Ａに，インターバルの期間Ｓがおよそ２０secの時に最大のＮＯｘ浄化率ｐmax３６％が得られることをグラフで示していると認められる。このグラフでＰmaxという記号と結ばれた丸印の左方に記載された２つの丸印は，グラフ上の位置から看て，インターバルの期間Ｓがおよそ５sec及びおよそ１０secの時に，ＮＯｘ浄化率がおよそ３５％〜３６％程度であることを示していると認められる。また，Ｐmaxという記号と結ばれた丸印の右隣に記載された丸印は，グラフ上の位置から看て，インターバルの期間Ｓがおよそ３０secの時に，ＮＯｘ浄化率がおよそ３５％〜３６％程度であること示していると認められる。そして，引用刊行物２の実施例の場合Ａでは，インターバルの期間Ｓが５sec〜３０secの時，ＨＣを一定の噴射率で定常的に供給した場合のＮＯｘ浄化率ｐe３０％よりかなり高いＮＯｘ浄化率を得ている。（コ，サ，シの記載を参照。）
　
　したがって，引用刊行物２には，次の技術事項が記載されていると認められる。
　技術事項１：軽油のような炭化水素系燃料である還元剤を排気管に噴射する際，電磁弁の開弁時間に応じた量だけ還元剤を噴射すること。すなわち，還元剤の噴射量を電磁弁の開弁時間によって制御すること。
　技術事項２：排気管に還元剤を噴射する際，還元剤を添加導入及び中断を繰り返すパルス状に供給することにより，ＮＯｘ浄化率が向上する。供給期間Ｆsecと供給しないインターバル期間Ｓsecとを同じにした引用刊行物２の実施例の場合Ａでは，これら期間が数秒〜数十秒の時，還元剤を定常的に供給した場合のＮＯｘ浄化率よりかなり高いＮＯｘ浄化率が得られる。
　
　
３．対比・判断
　本願発明と引用刊行物１の発明とを対比すると，引用刊行物１の発明の
　(1-1)「ディーゼルエンジン１５」，
　(1-2)「排気マニホルド１６」，
　(1-3)「マフラー２４」，
　(1-4)「排気温」，
　(1-5)「約１８０℃〜約４５０℃」，
　(1-6)「排気」，
　(1-7)「噴射」
　(1-8)「圧送ポンプ２８」，
　(1-9)「排ガス浄化装置」，
　(1-10)「Ａｌ２Ｏ３層にＰｔ，Ｐｄ，Ｒｈ及Ｉｒからなる群より選ばれた貴金属が担持された触媒」，
　(1-11)「回転速度」，
　(1-12)「ディーゼルエンジン１５の負荷」は，
それぞれ本願発明の
　(2-1)「内燃機関」，
　(2-2)「排気マニホールド」，
　(2-3)「消音マフラー」，
　(2-4)「排気ガス温度」，
　(2-5)「１８０℃〜４５０℃」，
　(2-6)「排気ガス」，
　(2-7)「添加導入」
　(2-8)「ポンプ」，
　(2-9)「内燃機関排気ガス浄化装置」，
　(2-10)「Ｐｔ−Ａｌ２Ｏ３系，Ｐｄ−Ａｌ２Ｏ３系，Ｒｈ−Ａｌ２Ｏ３系，Ｉｒ−Ａｌ２Ｏ３系からなる群より選択され」た触媒，
　(2-11)「回転数」，
　(2-12)「内燃機関への燃料の負荷」
に相当する。
　引用刊行物１の発明の「切換弁２７」は，還元剤の導入と中断を行うための弁である限りにおいて，本願発明の「電磁弁」に相当する。
　引用刊行物１の発明のＮＯｘ触媒２１ｂは，Ｐｔ−Ａｌ２Ｏ３系，Ｐｄ−Ａｌ２Ｏ３系，Ｒｈ−Ａｌ２Ｏ３系，Ｉｒ−Ａｌ２Ｏ３系からなる群より選択された触媒であるから，引用刊行物１の発明のＮＯｘ触媒２１と，本願発明のＮＯｘ触媒とは，「Ｐｔ−Ａｌ２Ｏ３系，Ｐｄ−Ａｌ２Ｏ３系，Ｒｈ−Ａｌ２Ｏ３系，Ｉｒ−Ａｌ２Ｏ３系からなる群より選択された触媒」を備えている点で一致する。
　
　したがって，本願発明と引用刊行物１の発明とは，以下の点で一致する。
「内燃機関の排気マニホールドと消音マフラーとの間の排気管内のＮＯｘ触媒，及び排気ガス温度が１８０℃〜４５０℃のときにＮＯｘ触媒の上流側の排気ガス流に外部源から炭化水素系還元剤を添加導入するためのポンプ，弁及び噴射ノズルを含む還元剤導入系から構成される内燃機関排気ガス浄化装置であって：
　ＮＯｘ触媒が，Ｐｔ−Ａｌ２Ｏ３系，Ｐｄ−Ａｌ２Ｏ３系，Ｒｈ−Ａｌ２Ｏ３系，Ｉｒ−Ａｌ２Ｏ３系からなる群より選択された触媒を備えており；
　内燃機関の回転数を検出，内燃機関への燃料の負荷を検出及びＮＯｘ触媒の上流側における排気ガス温度を検出し，上記検出排気ガス温度が所定温度の時に上記ポンプと弁を介し還元剤を排気管に導入し，排出ＮＯｘ量を低減させる内燃機関排気ガス浄化装置。」
　
　そして，本願発明と引用刊行物１の発明とは，次の４点で相違する。
　相違点１：本願発明は，還元剤導入系の弁が電磁弁であり，内燃機関の回転数を検出，内燃機関への燃料の負荷を検出及びＮＯｘ触媒の上流側における排気ガス温度を検出し，これらの信号から，電磁弁の作動時間を算出するものであるのに対し，引用刊行物１の発明は，これらの信号から，噴射すべき炭化水素系還元剤２９の量を算出するものであり，切換弁が電磁弁か否か不明な点。
　相違点２：引用刊行物１の発明は，Ｐｔ−Ａｌ２Ｏ３系，Ｐｄ−Ａｌ２Ｏ３系，Ｒｈ−Ａｌ２Ｏ３系，Ｉｒ−Ａｌ２Ｏ３系からなる群より選択された触媒２１ｂの前段にＰｔ−ＣｅＯ２モノリス触媒２１ａが配置する構成を前提として炭化水素系還元剤を添加導入する排気ガス温度を約１８０℃〜約４５０℃としているが，本願発明では，Ｐｔ−Ａｌ２Ｏ３系，Ｐｄ−Ａｌ２Ｏ３系，Ｒｈ−Ａｌ２Ｏ３系，Ｉｒ−Ａｌ２Ｏ３系からなる群より選択された触媒を有する構成を前提として，これら触媒の活性が約２００℃ないし約４５０℃の範囲である（本願明細書段落０００５）ことから炭化水素系還元剤を添加導入する排気ガス温度を１８０℃〜４５０℃としている点。
　相違点３：本願発明は，炭化水素系還元剤が内燃機関の燃料と同一であるのに対し，引用刊行物１の発明は，炭化水素系還元剤２９が軽油であるものの，引用刊行物１には，還元剤が内燃機関の燃料と同一であるとは記載されていない点。
　相違点４：本願発明は，パルス発生装置を有し，２〜１０秒間の添加導入及び２〜１０秒間の中断を繰り返すパルス状に噴射制御された還元剤を排気管に導入するのに対し，引用刊行物１の発明は，このような構成を備えていない点。
　
　相違点１について検討すると，還元剤導入系の弁が電磁弁であり，還元剤の噴射量を電磁弁の開弁時間によって制御することは，引用刊行物２に記載されている。（２−２の技術事項１を参照。）　また，引用刊行物１の発明と，引用刊行物２に記載された事項とは，どちらも触媒を用いて内燃機関の排気ガスからＮＯｘを低減させる技術であるから，技術分野が同じである。
　したがって，引用刊行物１の発明に引用刊行物２の技術事項１を適用し，もって，引用刊行物１の発明の切換弁を電磁弁とし，噴射すべき炭化水素系還元剤２９の量を算出する構成を，電磁弁の作動時間を算出する構成に変更することは，当業者が容易に推考し得たことである。
　
　相違点２について検討すると，Ｐｔ−Ａｌ２Ｏ３系などの貴金属系ＮＯｘ触媒を他の触媒を前段に配置せずに用いることが，例えば引用刊行物１の段落０００３や段落００２０，特開平４−２６７９４６号公報，特開平５−２６３６３１号公報，特開平５−７６７７６号公報に記載されており，周知である。また，Ｐｔ−Ａｌ２Ｏ３系などの貴金属系ＮＯｘ触媒は，その組成や製造方法によっても異なるが，約２００℃〜約４５０℃程度の温度範囲においてＮＯｘ浄化能力を有することも周知である（例えば，特開平４−２６７９４６号公報の図１，特開平５−２６３６３１号公報の段落００１２や図５，特開平５−７６７７６号公報の表１，特開平５−６８８５５号公報の図２や図５などに記載されている）。
　したがって，引用刊行物１の発明に周知技術を適用することにより，ＮＯｘ触媒をＰｔ−Ａｌ２Ｏ３系，Ｐｄ−Ａｌ２Ｏ３系，Ｒｈ−Ａｌ２Ｏ３系，Ｉｒ−Ａｌ２Ｏ３系からなる群より選択された触媒とするとともに，排気ガス温度が１８０℃〜４５０℃のときに炭化水素系還元剤を添加導入する構成とすることは，当業者が容易に推考し得たことである。
　
　相違点３について検討すると，軽油がディーゼルエンジンの代表的な燃料であることは文献を例示するまでもなく周知であり，排気ガス中のＮＯｘを浄化する時に還元剤としてエンジンの燃料を用いることも周知である（例えば，引用刊行物２の段落０００７，特開平５−１５６９９３号公報などに記載されている）。したがって，引用刊行物１の発明に周知技術を適用することにより，還元剤を内燃機関の燃料と同一のものとすることは，当業者が容易に推考し得たことである。
　
　相違点４について検討すると，排気管に還元剤を噴射する際，還元剤の添加導入及び中断を繰り返すパルス状に供給することにより，ＮＯｘ浄化率を向上させることは，引用刊行物２に記載されている。（２−２の技術事項２を参照。）　そして，引用刊行物１の発明と，引用刊行物２に記載された事項とは，上記のとおり技術分野が同じである。
　したがって，引用刊行物１の発明に引用刊行物２の技術事項２を適用し，排気管に還元剤を噴射する際，導入及び中断を繰り返すパルス状に供給する構成とすることは，当業者が容易に推考し得た事である。
　また，還元剤の添加導入及び中断の時間の最適な値は，触媒の構成（担持体の種類や構造，大きさ，有効成分の種類や添加量など）やその他の条件に応じて変化すると予想されるから，添加導入及び中断の時間をどのようにするかは，パルス状に供給する技術を適用する際に当業者が実験等に基づいて適宜決定すべき事項であるところ，引用刊行物２の技術事項２には，当該時間を数秒〜数十秒とするとＮＯｘ浄化率が向上することが示されており，本願明細書及び図面を看ても添加導入及び中断の時間を２〜１０秒間とした点に格別な臨界的効果があるとも認められないから，添加導入及び中断の時間を２〜１０秒間とすることは，パルス状に供給する技術を適用する際に，当業者が実験等に基づいて適宜決定し得た事項と認められる。
　
　そして，本願発明は，全体構成でみても，引用刊行物１の発明と，引用刊行物２に記載された技術事項並びに周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
４．むすび
　したがって，本願発明は，引用刊行物１の発明と，引用刊行物２に記載された技術事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって，結論のとおり審決する。