Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月1日(2010.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｆｃ（ガンマ）受容体に対して結合しない又は低下した結合を有する抗ＣＤ３抗体及びそのフラグメントからなる群より選択された抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメントであって、
自己免疫疾患の治療過程の間に動物に投与され、
治療過程の間に該抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメントを投与する場合、静脈内に投与する場合は合計量が３００μｇ／ｋｇを超えず、静脈内以外に投与する場合は、合計量が３００μｇ／ｋｇの静脈内投与の生物的に同等な量を超えない、抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメント。
【請求項２】
該自己免疫疾患が糖尿病である請求項１に記載の抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメント。
【請求項３】
該自己免疫疾患が乾癬である請求項１に記載の抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメント。
【請求項４】
該抗体又はフラグメントが治療的有効量で投与され、静脈内に投与される場合は合計量が１７５μｇ／ｋｇを超えず、静脈内以外に投与される場合は、合計量が１７５μｇ／ｋｇの静脈内投与の生物的に同等な量を超えない請求項１に記載の抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメント。
【請求項５】
該抗体又はフラグメントが、静脈内に投与される場合は１５０μｇ／ｋｇを超えない合計量で投与され、静脈内以外に投与される場合は、合計量が１５０μｇ／ｋｇの静脈内投与の生物的に同等な量を超えない請求項４に記載の抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメント。
【請求項６】
該抗体又はそのフラグメントが、静脈内に投与される場合は５０μｇ／ｋｇを超えない合計量で投与され、静脈内以外に投与される場合は、合計量が５０μｇ／ｋｇの静脈内投与の生物的に同等な量を超えない請求項５に記載の抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメント。
【請求項７】
該抗体又はフラグメントが、静脈内に投与される場合は少なくとも８μｇ／ｋｇの合計量で投与され、静脈内以外に投与される場合は、合計量が８μｇ／ｋｇの静脈内投与の生物的に少なくとも同等な量である請求項６に記載の抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメント。
【請求項８】
該抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメントが、静脈内に投与される場合は０．１μｇ／ｋｇ・日を下回らない量で投与され、静脈内以外に投与される場合は、その量が０．１μｇ／ｋｇ・日のその静脈内投与の生物的に同等な量を下回らない請求項１に記載の抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメント。
【請求項９】
該抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメントが、静脈内に投与される場合は３０μｇ／ｋｇ・日を上回らない量で投与され、静脈内以外に投与される場合は、その量が３０μｇ／ｋｇ・日のその静脈内投与の生物的に同等な量を上回らない請求項１に記載の抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメント。
【請求項１０】
該抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメントが、静脈内に投与される場合は２５μｇ／ｋｇ・日を上回らない量で投与され、静脈内以外に投与される場合は、その量が２５μｇ／ｋｇ・日のその静脈内投与の生物的に同等な量を上回らない請求項９に記載の抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメント。
【請求項１１】
該抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメントが、静脈内に投与される場合は２０μｇ／ｋｇ・日を上回らない量で投与され、静脈内以外に投与される場合は、その量が２０μｇ／ｋｇ・日のその静脈内投与の生物的に同等な量を上回らない請求項１０に記載の抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメント。
【請求項１２】
該抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメントが、静脈内に投与される場合は１５μｇ／ｋｇ・日を上回らない量で投与され、静脈内以外に投与される場合は、その量が１５μｇ／ｋｇ・日のその静脈内投与の生物的に同等な量を上回らない請求項１１に記載の抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメント。
【請求項１３】
該抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメントが、静脈内に投与される場合は１０μｇ／ｋｇ・日を上回らない量で投与され、静脈内以外に投与される場合は、その量が１０μｇ／ｋｇ・日のその静脈内投与の生物的に同等な量を上回らない請求項１２に記載の抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメント。
【請求項１４】
該治療過程が１０日間を超えない請求項１に記載の抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメント。
【請求項１５】
該治療過程が８日間を超えない請求項１４に記載の抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメント。
【請求項１６】
該治療過程が６日間を超えない請求項１５に記載の抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメント。
【請求項１７】
該抗体又はフラグメントが静脈内に投与される請求項１に記載の抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメント。
【請求項１８】
該動物が哺乳類である請求項１に記載の抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメント。
【請求項１９】
該哺乳類が霊長類である請求項１８に記載の抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメント。
【請求項２０】
該霊長類がヒトである請求項１９に記載の抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメント。
【請求項２１】
Ｆｃ（ガンマ）受容体に対して結合しない又は低下した結合を有する抗ＣＤ３抗体及びそのフラグメントからなる群より選択された抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメントであって、該抗ＣＤ３抗体及び抗ＣＤ３抗体フラグメントが、動物にＴ細胞受容体変調をもたらすのに有効な量で動物に投与される、抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメント。
【請求項２２】
該抗体又はフラグメントが静脈内に投与される請求項２１に記載の抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメント。
【請求項２３】
該動物が哺乳類である請求項２１に記載の抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメント。
【請求項２４】
該哺乳類が霊長類である請求項２３に記載の抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメント。
【請求項２５】
該霊長類がヒトである請求項２４に記載の抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメント。
【請求項２６】
Ｆｃ（ガンマ）受容体に対して結合しない又は低下した結合を有する抗ＣＤ３抗体又は抗ＣＤ３抗体フラグメント；許容される医薬担体；及び糖尿病の治療のための治療過程の間に該抗体又はフラグメントを投与するための説明書であって、該治療過程の間に、該抗ＣＤ３抗体又はフラグメントの合計量は、静脈内に投与する場合は３００μｇ／ｋｇを超えない量で投与されるとの説明書；を含む製品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形態N-3を含む、化合物Iのヘミ-L-酒石酸塩の結晶形
【化１】
2009539846.tif 000001
。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に経鼻放出するのに適した形状にあるインシュリン組成物であって、治療的に有効な量のインシュリンと、透過性増強剤と、液状担体と、酸性pHであるが、4.5以下のpHを与えるのに十分な量で前記組成物中に存在する酸とを含み、前記酸が、一価の無機酸、硫酸、及び酢酸からなる群から選択されることを特徴とする、前記インシュリン組成物。
【請求項２】
前記酸が、一価の無機酸である、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、本質的にシトレートを含まないものである、請求項2記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が、本質的にホスフェートを含まないものである、請求項2記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、本質的にシトレートを含まず、かつ、前記組成物が本質的にホスフェートを含まないものである、請求項2記載の組成物。
【請求項６】
前記酸性pHが、約2〜約4なる範囲の値である、請求項1記載の組成物。
【請求項７】
前記酸性pHが、約3.5である、請求項1記載の組成物。
【請求項８】
更に結晶化阻害剤をも含む、請求項1記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、エマルションの状態にある請求項1記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、スプレイ用エマルションの状態にある請求項1記載の組成物。
【請求項１１】
前記透過性増強剤が、マクロ環式透過性増強剤である、請求項1記載の組成物。
【請求項１２】
前記マクロ環式透過性増強剤が、マクロ環式ケトン及びマクロ環式エステルからなる群から選択される、請求項11記載の組成物。
【請求項１３】
前記マクロ環式ケトンが、3-メチルシクロペンタデカノン(ムスコン)、9-シクロヘプタデセン-1-オン(シベトン)、シクロヘキサデカノン、及びシクロペンタデカノン(ノルムスコン)からなる群から選択される、請求項12記載の組成物。
【請求項１４】
前記マクロ環式エステルが、ペンタデカラクトンである、請求項12記載の組成物。
【請求項１５】
前記ペンタデカラクトンが、オキサシクロヘキサデカン-2-オン(シクロペンタデカノリド、ω-ペンタデカラクトン)である、請求項14記載の組成物。
【請求項１６】
請求項1記載の薬理組成物を含有する製品であって、該薬理組成物が、経鼻スプレイアプリケータ、鼻内スプレイ投与デバイス、及びアトマイザーからなる群から選択されるアプリケータ内に収容され、該アプリケータから放出できる、前記製品。
【請求項１７】
前記透過性増強剤が、界面活性剤によって乳化されている、請求項1記載の組成物。
【請求項１８】
前記界面活性剤が、ノニオン性界面活性剤及びその組合せからなる群から選択される請求項17記載の組成物。
【請求項１９】
前記ノニオン性界面活性剤の組合せが、(i) 少なくとも1種の糖又は糖アルコールの脂肪酸エステル及び(ii) 少なくとも1種の糖又は糖アルコールの、ペジレート化脂肪酸エステルを含む、請求項18記載の組成物。
【請求項２０】
(i) 少なくとも1種の糖又は糖アルコールの脂肪酸エステル及び(ii) 少なくとも1種の糖又は糖アルコールの、ペジレート化脂肪酸エステルを含む、前記ノニオン性界面活性剤の組合せが、約7〜約14なる範囲の、結合親水親油バランス(HLB)を持つ、請求項19記載の組成物。
【請求項２１】
前記組成物の浸透性が、<200 mOsmol/Kg H2Oである、請求項1記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一成分を含む生体分解性材料、
第一成分又は第二成分の一方を全体に分散させた生体分解性担体、及び
生体分解性担体の中に配置された治療剤、
を含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記材料が、一成分ゲル又は二成分ゲルのいずれかである、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
前記一成分ゲルが、ヒアルロン酸ナトリウムである、請求項2に記載の組成物。
【請求項４】
前記二成分ゲルが、アルギン酸塩構成物系、フィブリン糊系及び自己組織化ペプチド系からなる群より選ばれる、請求項2に記載の組成物。
【請求項５】
前記二成分ゲルが、第一成分としてのコラーゲングラフトアルギン酸塩及び第二成分としての塩化カルシウムを含むアルギン酸塩構成物系である、請求項4に記載の組成物。
【請求項６】
前記二成分ゲルが、第一成分としてのRAD 16-II、MAX-1又はEAK16-IIの一つ及び第二成分としてのスクロース又は塩化ナトリウムの一方を含む自己組織化ペプチド系である、請求項4に記載の組成物。
【請求項７】
前記二成分ゲルが、第一成分としてのフィブリノーゲン又はその誘導体及び第二成分としてのトロンビンを含むフィブリン糊系である、請求項4に記載の組成物。
【請求項８】
前記担体が、生体分解性ポリマー及びリポソームからなる群より選ばれる、請求項1に記載の組成物。
【請求項９】
前記担体が、粒子である、請求項8に記載の組成物。
【請求項１０】
前記粒子が、マイクロスフェア、ナノスフェア又はポリマーソームの一つである、請求項9に記載の組成物。
【請求項１１】
前記粒子が、エレクトロスパンマイクロファイバー又はナノファイバーの一方である、請求項10に記載の組成物。
【請求項１２】
前記治療剤が、血管形成促進因子、細胞生存促進因子及び内因性補充因子からなる群より選ばれる、請求項1に記載の組成物。
【請求項１３】
前記血管形成促進因子が、血管内皮成長因子、線維芽細胞成長因子、Del 1、低酸素誘導因子、単球走化性タンパク質、ニコチン、血小板由来成長因子、インスリン様成長因子1、形質転換成長因子、肝細胞成長因子、エストロゲン、ホリスタチン、プロリフェリン、プロスタグランジンE1、プロスタグランジンE2、腫瘍壊死因子、インターロイキン8、造血成長因子、エリスロポイエチン、顆粒球-コロニー刺激因子、血小板由来内皮成長因子、PR39、PR11、アンギオゲニン、PHDインヒビター、及びeNOSエンハンサーからなる群より選ばれる、請求項12に記載の組成物。
【請求項１４】
細胞生存促進因子が、インスリン様成長因子、ヒト成長因子、HMG-CoAレダクターゼインヒビター及びカプサーゼインヒビターからなる群より選ばれる、請求項12に記載の組成物。
【請求項１５】
内因性補充因子が、ヒト成長因子又はストローマ細胞由来因子１のいずれかである、請求項12に記載の組成物。
【請求項１６】
組成物を製造する方法であって、以下の工程、
少なくとも一つの治療剤と徐放性担体の前駆物質とを溶媒中で合わせて、混合物を形成する工程、
混合物を処理して、治療剤を充填した徐放性担体を形成する工程、及び
混合物を二成分ゲル系の成分に添加する工程であって、該二成分ゲル系が、第一成分と第二成分を含む工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記処理する工程が、前記混合物をエレクトロスピニングにかけて、治療剤を充填した繊維を形成することを含む、請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
溶媒が、非水性である、請求項17に記載の方法。
【請求項１９】
界面活性剤が、混合物に添加される、請求項17に記載の方法。
【請求項２０】
二成分ゲル系が、アルギン酸塩構成物系、フィブリン糊系及び自己組織化ペプチド系からなる群より選ばれる、請求項16に記載の方法。
【請求項２１】
前記二成分ゲル系が、第一成分としてコラーゲングラフトアルギン酸塩と第二成分として塩化カルシウムを含むアルギン酸塩構成物系である、請求項20に記載の方法。
【請求項２２】
前記二成分ゲル系が、第一成分としてRAD 16-II、MAX-1又はEAK16-IIの一つと第二成分としてスクロース又は塩化ナトリウムの一方を含む自己組織化ペプチド系である、請求項20に記載の方法。
【請求項２３】
前記二成分ゲル系が、第一成分としてフィブリノーゲン又はその誘導体と第二成分としてトロンビンを含むフィブリン糊系である、請求項20に記載の方法。
【請求項２４】
担体が、生体分解性ポリマー及びリポソームからなる群より選ばれる、請求項16に記載の方法。
【請求項２５】
担体が、粒子である、請求項16に記載の方法。
【請求項２６】
粒子が、マイクロスフェア、ナノスフェア又はポリマーソームの一つである、請求項25に記載の方法。
【請求項２７】
前記粒子が、エレクトロスパンマイクロファイバー又はナノファイバーの一方である、請求項26に記載の方法。
【請求項２８】
前記治療剤が、血管形成促進因子、細胞生存促進因子及び内因性補充因子からなる群より選ばれる、請求項16に記載の方法。
【請求項２９】
前記血管形成促進因子が、血管内皮成長因子、線維芽細胞成長因子、Del 1、低酸素誘導因子、単球走化性タンパク質、ニコチン、血小板由来成長因子、インスリン様成長因子1、形質転換成長因子、肝細胞成長因子、エストロゲン、ホリスタチン、プロリフェリン、プロスタグランジンE1、プロスタグランジンE2、腫瘍壊死因子、インターロイキン8、造血成長因子、エリスロポイエチン、顆粒球-コロニー刺激因子、血小板由来内皮成長因子、PR39、PR11、アンギオゲニン、PHDインヒビター、及びeNOSエンハンサーからなる群より選ばれる、請求項28に記載の組成物。
【請求項３０】
前記細胞生存促進因子が、インスリン様成長因子、ヒト成長因子、HMG-CoAレダクターゼインヒビター及びカプサーゼインヒビターからなる群より選ばれる、請求項28に記載の組成物。
【請求項３１】
前記内因性補充因子が、ヒト成長因子又はストローマ細胞由来因子１の一方である、請求項28に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物、又はその薬理学的に許容できる塩
【化１】
2009539874.tif 000001
（式中、Ｑは式ＱＡで表されるフェニル基であり、
【化２】
2009539874.tif 000002
式中、Ｒ１はメチル若しくはエチルであり、Ｒ３は水素若しくはフッ素であるか、又は、Ｑは式ＱＢで表されるフェニル基であり、
【化３】
2009539874.tif 000003
式中、Ｒ３は水素若しくはフッ素であり、Ｒ４は水素、フッ素、塩素若しくは臭素であるか、又は、Ｒ３及びＲ４は各々塩素であるか、又は、Ｒ３は水素であり、Ｒ４はメチルチオ若しくは１，１−ジフルオロエチルであり、
Ｒ−ＣＯは、（Ｒ，Ｒ）−トランス−２−メチルシクロプロパンカルボニルである）。
【請求項２】
Ｑが４−メトキシフェニル、３−フルオロ−４−メトキシフェニル、４−エトキシフェニル、フェニル、４−フルオロフェニル、４−クロロフェニル、４−ブロモフェニル、３，４−ジクロロフェニル、４−（メチルチオ）フェニル又は４−（１，１−ジフルオロエチル）フェニルである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
ＱがＱＢである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ４が塩素である、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ３が水素である、請求項１および３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
（Ｒ，Ｒ）−Ｎ−［３−（４−クロロフェニル）−４−メチルイソチアゾール−５−イル］−２−メチルシクロプロパンカルボキサミドである、請求項１に記載の化合物、又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の式Ｉの化合物、又はその薬理学的に許容できる塩および薬理学的に許容できる希釈剤、賦形剤若しくは担体を含んでなる、医薬組成物。
【請求項８】
薬剤として使用するための、請求項１から６のいずれか１項に記載の化合物、又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項９】
疼痛の治療用の、請求項１から６のいずれか１項に記載の式Ｉの化合物、又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項１０】
疼痛の治療用の薬剤の製造のための、請求項１から６のいずれか１項に記載の式Ｉの化合物、又はその薬理学的に許容できる塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのイオン又はフラグメントが存在するときにイオンを解析する方法であって、
少なくとも一つの候補イオン又はフラグメントについての同位体パターンを取得すること；
該同位体パターンを含むピーク成分マトリックスを構築すること；
測定された質量スペクトル応答を取得すること；
測定されたプロファイルモードの質量スペクトル応答とピーク成分マトリックスの間での回帰を実行すること；
上記候補イオン又はフラグメントについての確率測度を報告すること；
可能性のある整合イオン又はフラグメントとしての確率測度に基づいて少なくとも一つの候補イオン又はフラグメントを選択すること；
少なくとも二つの上記整合イオン又はフラグメントの上記確率測度を統合してイオンについての全体的確率測度とすること；
の工程を含む、上記方法。
【請求項２】
同位体パターンが、天然の又は同位体標識されたバージョンのイオン又はフラグメントを含む、少なくとも二つのイオン又はフラグメントの線形の組合せである請求項１記載の方法。
【請求項３】
測定された質量スペクトル応答が、所望のピーク形状関数を持つよう較正されている請求項１記載の方法。
【請求項４】
所望のピーク形状関数が、推定されたピーク形状関数、測定された及び計算されたものの一つとしての実際のピーク形状関数、及びピーク形状を含む質量スペクトル較正からの標的ピーク形状関数の一つである請求項３記載の方法。
【請求項５】
同位体パターンが、同位体分布及び、測定された質量スペクトル応答からのと同じ所望のピーク形状関数の畳込みを通して理論的に計算される請求項１記載の方法。
【請求項６】
同位体分布が、少なくとも一つの元素組成から理論的に計算されるか、又は測定された質量中心ＭＳデータもしくは質量中心ＭＳライブラリーから採られる請求項５記載の方法。
【請求項７】
確率測度がｐ−値である請求項１記載の方法。
【請求項８】
全体的確率測度が、イオン内の全ての整合フラグメントについての個々のｐ−値の積である請求項１記載の方法。
【請求項９】
候補イオン又はフラグメントが、可能性のある蛋白質又はペプチド、又はＤＮＡもしくは他のポリマーのセグメントを含む既知イオンのリスト又はデータベースの一つに基づいて生成する請求項１記載の方法。
【請求項１０】
全体的確率測度が、既知イオンのリスト及びデータベースの一つから採られた候補イオンをランク付けするために使用される請求項１記載の方法。
【請求項１１】
考慮すべき第一候補イオン又はフラグメントが、可能性のある候補内の探索の結果である請求項１記載の方法。
【請求項１２】
全体的確率測度が、イオンの存在、非存在及び尤度の一つを評価するために使用される請求項１記載の方法。
【請求項１３】
全体的確率測度が、可能性のあるイオンのリストをランク付けするために使用される請求項１記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか１項に記載の方法をコンピュータに実行させるための、コンピュータ読み取り可能なコードをその上に有する、コンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１５】
質量分析計によって生成されたデータのデータ解析機能を実行するためのコンピュータを伴う質量分析計であって、このコンピュータが請求項１〜１３の何れか１項に記載の方法を実行する質量分析計。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者から採取された試料においてＳＡＴＢ２タンパク質の存在を検出することにより、転移が結腸直腸癌に由来するか否かを検出するための方法。
【請求項２】
前記ＳＡＴＢ２タンパク質のアミノ酸配列が、
ｉ）配列番号１、および
ｉｉ）配列番号１に対して少なくとも８５％同一の配列
から選択される配列を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＳＡＴＢ２タンパク質のアミノ酸配列が、
ｉ）配列番号２、および
ｉｉ）配列番号２に対して少なくとも８５％同一の配列
から選択される配列を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ａ）発生源が未知の腫瘍を有する患者から採取された試料を提供するステップと、
ｂ）前記試料に、検出されるべきＳＡＴＢ２タンパク質との選択的相互作用を行うことが可能な検出可能な親和性リガンドを適用するステップであって、前記適用が前記親和性リガンドと前記試料中に存在するＳＡＴＢ２タンパク質との結合を可能にする条件下で行われる、ステップと、
ｃ）結合されていない親和性リガンドを除去するステップと、
ｄ）前記試料との会合状態を維持する親和性リガンドを検出するステップと、
を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記検出可能な親和性リガンドが、抗体、その断片およびその誘導体からなる群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記検出可能な親和性リガンドが、前記検出可能な親和性リガンドを認識可能な第二の親和性リガンドを用いて検出される、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
ＳＡＴＢ２タンパク質およびＣＫ２０タンパク質の同時的または連続的検出および／または定量を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
結腸直腸癌を他の癌から識別するための分子マーカーとしての、ＳＡＴＢ２タンパク質のインビトロにおける使用。
【請求項９】
配列番号１のアミノ酸配列からなるタンパク質で動物を免疫するステップを含むプロセスにより得られうる抗体またはその断片もしくは誘導体である、ＳＡＴＢ２タンパク質との選択的相互作用を行うことが可能な親和性リガンド。
【請求項１０】
結腸直腸癌を他の癌から識別するための試薬としての、ＳＡＴＢ２タンパク質との選択的相互作用を行うことが可能な親和性リガンドのインビトロにおける使用。
【請求項１１】
請求項７に記載の方法を実施するためのキットであって、
ａ）ＳＡＴＢ２タンパク質との選択的相互作用を行うことが可能な定量可能な親和性リガンドと、
ｂ）前記ａ）の親和性リガンドの量を定量するのに必要な試薬と、
ｃ）ＣＫ２０タンパク質との選択的相互作用を行うことが可能な定量可能な親和性リガンドと、
ｄ）前記ｃ）の親和性リガンドの量を定量するのに必要な試薬と、
を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電に使用するための垂直軸風力システムであって、
発電機を備える静止基部であって、回転可能に支持した細長いシャフトを有し、該細長いシャフトが下端から上端に垂直に延びて中心軸線を画定しかつ前記発電機に作用的に係合されている静止基部と、
第１の端部と第２の端部とを各々が有する少なくとも２つのアーチ状のブレード組立体であって、前記第１の端部が前記細長いシャフトの下端に近接して直接取り付けられ、前記第２の端部が前記細長いシャフトの上端に近接して直接取り付けられ、発電用に、前記少なくとも２つのアーチ状のブレード組立体に作用する空気力学的な力に応答して、前記細長いシャフトを回転させるように構造化される、少なくとも２つのアーチ状のブレード組立体と、
前記少なくとも２つのブレードを前記細長いシャフトに取り付けるための、前記細長いシャフトの下端と上端とに隣接して配置されるブレード取付け組立体と、
を備え、
前記ブレード取付け組立体は、前記細長いシャフトの周りで等間隔に配置され、前記中心軸線の部分に沿って軸方向に延び、また前記細長いシャフトから半径方向に突出する前記ブレード取付けブラケットを少なくとも２つ含み、前記少なくとも２つのアーチ状のブレード組立体は、取付けブラケットに係合する相補的なブレードフランジを含み、
前記ブレード取付けブラケットが、前記細長いシャフトから延びる取付けプレートと、前記取付けプレートに対し直角に取り付けられた取付けリップ部とを含む風力システム。
【請求項２】
前記細長いシャフトが、中空内部を画定する管状壁部を含む、請求項１に記載の風力システム。
【請求項３】
前記中心軸線に沿って前記中空内部内に配置されかつ底部部分から頂部部分に延びる内側支柱と、前記細長いシャフトの前記管状壁部と前記内側支柱との間の相対回転のために、前記管状壁部と前記内側支柱との間に配置される少なくとも１つの軸受とをさらに備える、請求項２に記載の風力システム。
【請求項４】
２つの軸受が前記細長いシャフトの前記下端と前記上端とに隣接してそれぞれ配置される、請求項３に記載の風力システム。
【請求項５】
前記内側支柱が、前記内側支柱それ自体と前記細長いシャフトとを支持するように選択された直径および高さを有する、請求項１に記載の風力システム。
【請求項６】
直径対高さのアスペクト比が約０．０１〜０．０２である、請求項５に記載の風力システム。
【請求項７】
前記細長いシャフトが、少なくとも２つの相互接続されたシャフトセグメントから形成される、請求項１に記載の風力システム。
【請求項８】
前記発電機が、ステータに相対し配置されたロータを含む、請求項１に記載の風力システム。
【請求項９】
前記細長いシャフトの１回転が前記ロータの１回転を生じるように、前記ロータが前記細長いシャフトに直接係合している、請求項８に記載の風力システム。
【請求項１０】
前記細長いシャフトの１回転が前記ロータの１回転以上の回転を生じるように、前記ロータが前記細長いシャフトに間接的に係合している、請求項８に記載の風力システム。
【請求項１１】
前記発電機に電力が印加されるときに、前記発電機が電気モータとして動作するように構成される、請求項８に記載の風力システム。
【請求項１２】
少なくとも１つの振動センサが、前記風力システムに取り付けられかつ振動を監視するように構成され、前記センサが、前記発電機に電力を印加して前記細長いシャフトの回転速度を高めるように構成された制御システムに接続される、請求項１１に記載の風力システム。
【請求項１３】
前記静止基部内に配置されかつ前記細長いシャフトに係合する制動システムをさらに備える、請求項１に記載の風力システム。
【請求項１４】
前記制動システムが、前記細長いシャフトの前記下端に取り付けられたブレーキディスクと、前記静止基部に取り付けられたブレーキキャリパとを含み、前記ブレーキキャリパが、前記細長いシャフトの回転を遅くするための前記ブレーキディスクに摩擦係合する、請求項１３に記載の風力システム。
【請求項１５】
前記発電機に取り付けられ、かつ前記細長いシャフトの回転を遅くするために前記発電機に負荷を印加するように構成された抵抗負荷バンクをさらに備える、請求項１に記載の風力システム。
【請求項１６】
前記ブレードフランジが、内側面を形成するためにそれ自体の上に曲げ戻されるフォーク状端部部材を含み、前記フォーク状端部部材が、前記内側面によって前記取付けリップ部が部分的に囲まれるように前記取付けリップ部に係合する、請求項１−１５に記載の風力システム。
【請求項１７】
前記フォーク状端部部材に隣接する前記取付けプレートに設けられる開口と、前記端部部材を前記取付けブラケットに固定するために前記開口に設けられるクランププレートとをさらに備える、請求項１６に記載の風力システム。
【請求項１８】
前記内側面の部分と前記取付けリップ部との間に設けられるガセットをさらに備える、請求項１７に記載の風力システム。
【請求項１９】
前記取付けプレートが前記細長いシャフトの接線に対し直角に延び、前記取付けリップ部が前記取付けプレートに対し直角に突出する、請求項１乃至１８のいずれかに記載の風力システム。
【請求項２０】
前記少なくとも２つのアーチ状のブレード組立体が、翼弦長によって隔てられた前縁および後縁を有し、前記アーチ状のブレード組立体が、前記細長いシャフトの下端と上端との間の曲線路を画定する、請求項１乃至１９のいずれかに記載の風力システム。
【請求項２１】
空気力学的な力を発生するために構成された前記翼弦長に沿って翼形形状を画定するスキンをさらに備える、請求項２０に記載の風力システム。
【請求項２２】
前記曲線路に沿って前記スキン内で延びる少なくとも１つのスパーと、前記スパーに沿って配列され、かつ前記リブに取り付けられる前記翼形形状および前記スキンに対応する複数のリブとをさらに備える、請求項２１に記載の風力システム。
【請求項２３】
アーチ状のブレード組立体が、１対の平行スパー、１対の管状スパー、「Ｈ字形の」スパー、「Ｕ字形の」スパー、「Ｔ字形の」スパー、およびそれらの組み合わせの内の少なくとも１つを含む、請求項２２に記載の風力システム。
【請求項２４】
前記アーチ状のブレード組立体の各々が、少なくとも２つの相互接続されたブレードセクションから形成される、請求項１乃至２３のいずれかに記載の風力システム。
【請求項２５】
前記アーチ状のブレード組立体の各々が、２つの直線セクションの間に相互接続された湾曲セクションを含む、請求項１乃至２４のいずれかに記載の風力システム。
【請求項２６】
安全ケーブルが、前記アーチ状のブレード組立体の各々と前記細長いシャフトとの間に取り付けられる、請求項１乃至２５のいずれかに記載の風力システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月25日(2010.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染防止装置に汚染防止要素を実装する際に使用するために操作上適合させた多層実装マットであって、前記マットが乾燥しており、前記マットが第１層と、第２層と、前記第１層の主要面と前記第２層の主要面とを共に結合させるためにその間に挟持されている接着剤とを含み、前記接着剤が３００ｎｍ未満の平均直径を有する無機コロイド粒子及び無機水溶性塩の少なくとも１つを含む多層実装マット。
【請求項２】
多層実装マットを製造する方法であって、前記方法が、
（ａ）３００ｎｍ未満の平均直径を有する無機コロイド粒子又は無機水溶性塩の少なくとも１つを含む接着剤を第１実装マット層の主要面に適用する工程と、
（ｂ）第２実装マット層の主要面を前記第１実装層の前記接着剤コーティングされた面に共に圧縮させて多層実装マットを形成する工程と、
（ｃ）前記多層実装マットを乾燥させる工程とを含む、方法。
【請求項３】
ケーシングと、前記ケーシング内に配置された汚染防止要素と、前記汚染防止要素を前記ケーシング内に実装するためにその間に配置された請求項１に記載の多層実装マットとを含む汚染防止装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月13日(2010.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のクランクケーシング内の換気のための装置（１）であって、前記クランクケーシングから内燃機関の吸気管路へ通じる換気管路を備えており、該換気管路の経路内に、前記クランクケーシングからのオイルミストの含まれるブローバイガスのオイル部分の分離のためのオイルミスト分離器（２）を配置してあり、負圧の形成のために前記オイルミスト分離器（２）の下流側に接続されたポンプ（３）を備えており、前記オイルミスト分離器（２）と前記ポンプ（３）とは、互いに結合された構成ユニットとして形成されており、前記ポンプ（３）は、少なくとも１つの駆動部、及び該駆動部と結合された羽根車（４）を含んでいて、前記オイルミスト分離器（２）と一緒に一体構造若しくは複数構造のケーシング（１４，１４′，１４″）内に配置されている形式のものにおいて、前記オイルミスト分離器（２）は、切り換え可能なオイルミスト分離器として形成されていて、負圧弁（１２）を有していることを特徴とする、内燃機関のクランクケーシング内の換気のための装置。
【請求項２】
ポンプ（３）は渦流ポンプとして形成されている請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ポンプ（３）のステータ（１１）の少なくとも一部分はオイルミスト分離器（２）内に組み込まれている請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
オイルミスト分離器（２）は少なくとも１つのインパクターを含んでおり、インパクターとして形成された該オイルミスト分離器（２）は、ノズル（５）及び、該ノズルと相対して位置する衝突壁（６）を有している請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
オイルミスト分離器（２）は所定の負圧で別のノズル（５′）を開放するようになっている請求項４に記載の装置。
【請求項６】
ポンプ（３）の羽根（９）は、オイルミスト分離器（２）の軸線（１３）と同軸に配置されていて、前記オイルミスト分離器（２）の半径方向外側で該オイルミスト分離器（２）を中心として回転するようになっている請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
ポンプ（３）の羽根（９）は、オイルミスト分離器（２）に対して軸線の方向にずらして配置されている請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
ポンプ（３）、及びオイルミスト分離器（２）の衝突壁（６）は第１のケーシング部分（１４′）内に配置されており、前記オイルミスト分離器（２）のノズル（５）は、前記第１のケーシング部分（１４′）と結合された第２のケーシング部分（１４″）内に配置されている請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
クランクケーシングにおいて、請求項１から８のいずれか１項に記載の装置を備えていることを特徴とするクランクケーシング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、内燃機関のクランクケーシング内の換気のための装置であって、クランクケーシングから内燃機関の吸気管路へ通じる換気管路を備えており、換気管路の経路内に、クランクケーシングからのオイルミスト若しくは微細な油霧の含まれるブローバイガスのオイル部分の分離のためのオイルミスト分離器を配置してあり、クランクケーシング内の吸引用の負圧の形成のためにオイルミスト分離器の下流側に接続されたポンプを備えており、オイルミスト分離器とポンプとは、互いに結合された構成ユニットとして形成されており、ポンプは、少なくとも１つの駆動部、及び該駆動部と結合された羽根車を含んでいて、オイルミスト分離器と一緒に一体構造若しくは複数構造のケーシング内に配置されている形式のものに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記形式のオイルミスト分離器は、ドイツ連邦共和国実用新案登録第２０３０２８２４Ｕ１号明細書に開示されている。国際公開第０２／０７０８７１Ａ２号明細書には、内燃機関のクランクケーシング内の換気のための装置を開示してあり、クランクケーシングから内燃機関の吸気管路に通じる通気管路を備えており、通気管路（換気管路）の経路内にオイルミスト分離器を配置してある。この場合に通気管路の引き続く経路内にポンプを配置してあり、ポンプによってクランクケーシング内に、周囲空気の圧力に対する負圧を形成するようになっている。特に内燃機関を無負荷状態で運転している場合に、クランクケーシング内に過度に高い負圧の形成を避けるようにしなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者でのＩＧＦ−１Ｒアンタゴニスト療法の有効性を予測する方法であって：
ａ）試料を調製するステップであって、他の試料成分が実質的に除外されるように、患者から取得した生物検体を、腫瘍細胞と特異的に反応するリガンドと混合して、試料を調製するステップと、
ｂ）試料を、上皮細胞に特異的に結合する少なくとも１種の試薬と接触させるステップと、
ｃ）試料を、細胞表面のインスリン様成長因子受容体（ＩＧＦ−１Ｒ）に対する結合親和性を有する薬剤と接触させるステップと、
ｄ）試料を分析して、ＩＧＦ−１Ｒを発現する腫瘍細胞の存在を決定するステップとを含み、
当該リガンドが、腫瘍細胞表面の上皮細胞接着分子に特異的に結合する抗体であり、当該試薬が、サイトケラチンを認識するＦＩＴＣ標識抗体であり、当該薬剤が、ＰＥ標識抗体であり、試料中のＩＧＦ−１Ｒを発現する腫瘍細胞の存在が、患者でのＩＧＦ−１Ｒアンタゴニスト療法の有効性を予測するものである方法。
【請求項２】
ＩＧＦ−１Ｒを発現する腫瘍細胞の数を決定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
分析からの残留無核細胞および細胞破片の除外を可能にするために、試料に細胞特異的色素を添加するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
標識腫瘍細胞が、多パラメータフローサイトメトリー、免疫蛍光顕微鏡法、レーザー走査サイトメトリー、明視野ベース画像解析、毛細管容積測定、スペクトル画像分析、手操作細胞解析、ＣＥＬＬＳＰＯＴＴＥＲ分析、および自動細胞解析からなる群から選択された少なくとも１つのプロセスで分析される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
試料が、リガンドに連結された磁性粒子と混合されている生物検体を含む免疫磁気試料であり、免疫磁気試料が濃縮腫瘍細胞懸濁液となるように、免疫磁気試料を磁場にさらすステップをさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
磁性粒子がコロイド性である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
患者でのＩＧＦ−１Ｒアンタゴニスト療法の有効性をモニタリングする方法であって：
ａ）第１の試料を調製するステップであって、他の試料成分が実質的に除外されるように、患者から取得した第１の生物検体を、腫瘍細胞と特異的に反応するリガンドと混合して、第１の試料を調製するステップと、
ｂ）第１の試料を、上皮細胞に特異的に結合する少なくとも１種の試薬と接触させるステップと、
ｃ）第１の試料を、細胞表面のインスリン様成長因子受容体（ＩＧＦ−１Ｒ）に対する結合親和性を有する薬剤と接触させるステップと、
ｄ）第１の試料を分析して、ＩＧＦ−１Ｒを発現する腫瘍細胞の存在および数を決定するステップと、
ｅ）ＩＧＦ−１Ｒアンタゴニスト療法を施した後に患者から取得した第２の生物検体を、腫瘍細胞と特異的に反応するリガンドと混合して、第２の生物検体から第２の試料を調製し、第２の試料に関してステップｂ）〜ｄ）を行うステップと、
ｆ）第１の試料中の、ＩＧＦ−１Ｒを発現する腫瘍細胞の数を、第２の試料中の、ＩＧＦ−１Ｒを発現する腫瘍細胞の数と比較するステップとを含み、
第２の試料中の数の方が少ないことが、患者でのＩＧＦ−１Ｒアンタゴニスト療法の有効性を示すものであり、当該リガンドが、腫瘍細胞表面の上皮細胞接着分子に特異的に結合する抗体であり、当該試薬が、サイトケラチンを認識するＦＩＴＣ標識抗体であり、当該薬剤が、ＰＥ標識抗体である、方法。
【請求項８】
標識腫瘍細胞が、多パラメータフローサイトメトリー、免疫蛍光顕微鏡法、レーザー走査サイトメトリー、明視野ベース画像解析、毛細管容積測定、スペクトル画像分析、手操作細胞解析、ＣＥＬＬＳＰＯＴＴＥＲ分析、および自動細胞解析からなる群から選択された少なくとも１つのプロセスで分析される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
試料が、リガンドに連結された磁性粒子と混合されている生物検体を含む免疫磁気試料であり、免疫磁気試料が濃縮腫瘍細胞懸濁液となるように、免疫磁気試料を磁場にさらすステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
磁性粒子はコロイド性である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ＩＧＦ−１Ｒアンタゴニスト療法が抗ＩＧＦ−１Ｒ抗体を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
例４
この例は、安定化工程での酸化剤としての空気の使用を例証している。例３に挙げられたものと同じ１００ｇのミリングされた石油コークス粉末が、８''径のガラス皿上に広げられ、１℃／分で２５０℃まで加熱され、３時間に亘ってこの温度に保持され、１℃／分で２９０℃まで加熱され、減圧された空気圧（〜−１８’’Ｈｇ）下で、１０時間に亘って２９０℃に保持された。減圧された空気圧下での加熱は、生コークスの酸化をもたらした。結果、生コークス粒子は、不融性となり、続いての炭化及び黒鉛化工程の間、融合しなかった。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
上述の粉末は、ガラス皿（約４インチ径）上に広げられ、炉内に置かれ、減圧された空気圧（約−１５インチＨｇ）下で、５℃／分で１６０℃まで加熱され、１℃／分で２５０℃まで加熱されて、２時間に亘って２５０℃に保持され、次に、１℃／分で２８０℃まで加熱され、８時間に亘って２８０℃に保持されるという順序で加熱され、その後、周囲温度まで冷却された。加熱中、空気中の酸素ガスは、被覆されたピッチと反応した。その結果、炭素粒子上の反応したピッチ膜は、不融性となり、それは、更に、続いての炭化及び黒鉛化の工程の最中に、所望の結晶構造をもたらし得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
比較例２
この例は、異なる石油コークスの効果を例示している。この例で使用される生石油コークスは、例１の７１％に相当する約９２％の炭素含有量を含有していた。この石油コークス粉末が窒素ガス流で迅速に加熱された際、それは焼結も発泡もしなかった。この例では、１００グラムのミリングされた石油コークス粉末（平均粒径が約８マイクロメートル）が、８''径のガラス皿上に広げられ、１℃／分で２５０℃へと加熱されて、３時間に亘ってこの温度に保持され、１℃／分で２９０℃へと加熱されて、減圧された空気圧（〜−１８’’Ｈｇ）下で、１０時間に亘って２９０℃に保持された。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
比較例３
この例は、例１における、石油生コークスを用いた安定化工程の利点を説明している。１００ｇの例１と同じ石油コークスが、５℃／分で８００℃まで加熱されて、窒素中で、２時間に亘って８００℃に保持され、続いて、室温まで冷却された。得られた粉末は焼結された。この硬い焼結材料は、再度粉砕しない限り、そのままでは使用できない。それ故に、この材料は、粉末としては試験できなかった。
【表１】
2009539746.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のｍＴＯＲ阻害剤とカペシタビン１０００〜２５００ｍｇ／ｍ2／日の用量のカペシタビンとの組み合わせを含む、がんの治療用薬剤。
【請求項２】
カペシタビンが２１〜２８日ごとに７〜１４日間投与の日程スケジュールで経口投与される剤形に処方されている、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
カペシタビンが１日量を２回に分けて１日の異なる時点で投与される剤形に処方されている、請求項１又は２に記載の薬剤。
【請求項４】
さらにハーセプチンも含む、請求項１〜３のいずれかに記載の薬剤。
【請求項５】
さらにタイカーブ又はタキソテールも含む、請求項１〜３のいずれかに記載の薬剤。
【請求項６】
ｍＴＯＲ阻害剤がＡＰ２３５７３、シロリムス、エベロリムス又はテムシロリムスである、請求項１〜５のいずれかに記載の薬剤。
【請求項７】
がんが、前立腺がん、子宮内膜がん、乳がん、卵巣がん、子宮頸がん、子宮がん、頭頸部がん、肺がん（小細胞及び非小細胞の）、膵臓がん、腎がん、脳腫瘍、結腸・直腸がん、膀胱がん、口腔がん、喉頭がん、食道若しくは胃がん、肉腫、メラノーマ、多発性骨髄種、Ｂ細胞リンパ腫、マントル細胞リンパ腫、非ホジキンリンパ腫、又は白血病である、請求項１〜６のいずれかに記載の薬剤。
【請求項８】
ｍＴＯＲ阻害剤が経口投与用剤形に処方されている、請求項１〜７のいずれかに記載の薬剤。
【請求項９】
ｍＴＯＲ阻害剤が２〜１６０ｍｇ／日の用量で週に１回または２回以上経口投与される剤形に処方されている、請求項８に記載の薬剤。
【請求項１０】
ｍＴＯＲ阻害剤がＡＰ２３５７３、シロリムス又はエベロリムスである、請求項９に記載の薬剤。
【請求項１１】
ｍＴＯＲ阻害剤が非経口投与用剤形に処方されている、請求項１〜７のいずれかに記載の薬剤。
【請求項１２】
ｍＴＯＲ阻害剤がＡＰ２３５７３、シロリムス又はテムシロリムスである、請求項１１に記載の薬剤。
【請求項１３】
ｍＴＯＲ阻害剤が、静脈内輸注により投与される剤形に処方されているＡＰ２３５７３である、請求項１２に記載の薬剤。
【請求項１４】
２〜５０ｍｇのｍＴＯＲ阻害剤と５００〜５０００ｍｇのカペシタビンと少なくとも１種の生理学的に許容される担体又は賦形剤とを含有する薬剤組成物。
【請求項１５】
ｍＴＯＲ阻害剤及びカペシタビンを、被治療者のがんの治療に同時、別時期、又は逐次的に使用するための１又は２以上の単位剤形の形態で含んでいる、医薬キット。
【請求項１６】
ｍＴＯＲ阻害剤及びカペシタビンが経口投与用剤形に処方されている、請求項１５に記載の医薬キット。
【請求項１７】
カペシタビンは経口投与用剤形に処方され、ｍＴＯＲ阻害剤は非経口投与用剤形に処方されていて場合により希釈剤容器が付随している、請求項１５に記載の医薬キット。
【請求項１８】
カペシタビン１０００〜２５００ｍｇ／ｍ2／日の用量でのカペシタビンとの併用療法において、がんの治療のために投与しうる医薬の製造におけるｍＴＯＲ阻害剤の使用。
【請求項１９】
ｍＴＯＲ阻害剤との併用療法において、がんの治療のために、カペシタビン１０００〜２５００ｍｇ／ｍ2／日の用量で投与しうる医薬の製造におけるカペシタビンの使用。
【請求項２０】
ｍＴＯＲ阻害剤がＡＰ２３５７３、シロリムス、エベロリムス又はテムシロリムスである、請求項１８又は１９に記載の使用。
【請求項２１】
該併用療法が請求項１〜５又は７〜１２のいずれかに記載の薬剤を含む、請求項１８、１９又は２０に記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３３】
明確にするため、別々の実施態様の状況で、前述または後述される本発明の特定の特徴は、１つの実施態様において組み合わせて提供することもできることを理解されたい。逆に、簡潔にするため、１つの実施態様の状況で説明される本発明の種々の特徴を、別々に提供したり、あらゆる副次的な組み合わせで提供したりすることもできる。さらに、複数の値が複数の範囲内にあると言及されている場合、そのそれぞれの値がそれらの範囲内に含まれる。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．式Ｉまたは式ＩＩ
【化１】
2009539768.tif 000001
（式中：
ｎは１、２または３であり；
ｐは０、１または２であり；
ｎ＋ｐの合計は３であり；
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4はそれぞれ独立に、Ｈ、Ｆ、アルキル、アルコキシル、トリアルキルシリル、トリアリールシリル、アリールまたは置換アリールであり、
Ｒ5およびＲ7はそれぞれ独立に、アルキルまたはアリールであり；
Ｒ6はＨまたはアルキルであり、
Ｒ8はＨ、Ｆまたはアルキルであり、
但し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、およびＲ8の少なくとも１つはＨではない）
を有することを特徴とする化合物。
２．Ｒ1およびＲ2がメチルであり、Ｒ3がＨであることを特徴とする前記１に記載の化合物。
３．以下の構造
【化２】
2009539768.tif 000002
を有することを特徴とする前記１に記載の化合物。
４．以下の構造： 
【化３】
2009539768.tif 000003
を有することを特徴とする前記１に記載の化合物。
５．前記１に記載の化合物と、溶媒、加工助剤、電荷輸送材料、電荷遮断材料、またはそれらの組み合わせとを含むことを特徴とする組成物。
６．前記１に記載の少なくとも１つの化合物を含む層を含む少なくとも１つの層を含むことを特徴とする電子デバイス。
７．発光ダイオード、発光ダイオードディスプレイ、レーザーダイオード、光検出器、光導電セル、フォトレジスタ、光スイッチ、光トランジスタ、光電管、ＩＲ検出器、光起電力デバイス、太陽電池、光センサー、光導電体、電子写真装置、トランジスタ、またはダイオードであることを特徴とする前記４に記載のデバイス。
８．前記層が光活性層であることを特徴とする前記４に記載のデバイス。
９．前記層が電荷輸送層であることを特徴とする前記４に記載のデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉまたは式ＩＩ
【化４】
2009539768.tif 000004
（式中：
ｎは１、２または３であり；
ｐは０、１または２であり；
ｎ＋ｐの合計は３であり；
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4はそれぞれ独立に、Ｈ、Ｆ、アルキル、アルコキシル、トリアルキルシリル、トリアリールシリル、アリールまたは置換アリールであり、
Ｒ5およびＲ7はそれぞれ独立に、アルキルまたはアリールであり；
Ｒ6はＨまたはアルキルであり、
Ｒ8はＨ、Ｆまたはアルキルであり、
但し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、およびＲ8の少なくとも１つはＨではない）
を有することを特徴とする化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物と、溶媒、加工助剤、電荷輸送材料、電荷遮断材料、またはそれらの組み合わせとを含むことを特徴とする組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の少なくとも１つの化合物を含む層を含む少なくとも１つの層を含むことを特徴とする電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月25日(2010.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
薬学的に許容される崩壊剤の例は、デンプン；粘土；セルロース；アルギネート；ガム；架橋ポリマー、例えば、架橋ポリビニルピロリドンまたはクロスポビドン、例えば、International Specialty Products (Wayne, NJ)からのPOLYPLASDONE XL；架橋ナトリウムカルボキシメチルセルロースまたはクロスカルメロースナトリウム、例えば、ＦＭＣからのAC-DI-SOL；および架橋カルシウムカルボキシメチルセルロース；ダイズポリサッカライド；およびグアーガムを含み、これに限定されない。崩壊剤は、組成物の約０％〜約１０重量％の量で存在し得る。一つの態様において、崩壊剤は組成物の約０.１％〜約１.５重量％の量で存在する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
伝統的ローラー圧縮において、ローラーコンパクター装置は複数のローラー、例えば、２個の相互に逆回転するローラーを含む。２個の逆回転ローラーが各々互いに逆の方向に回転するため、材料(例えば、粉末混合物)をこれらのローラーの表面の間に形成されたニップ(nip)領域に供給する。体積の減少およびニップ領域からの圧力が、材料から固体成形体またはシートを形成させる。本発明における使用に適するローラーコンパクターの例は、The Fitzpatrick Company(Elmhurst, IL)からのCHILSONATOR(登録商標)シリーズである。ローラーは、例えば、２００または３００mmの典型的直径と５０−３００mmの範囲の種々の幅を有し得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明において、２個の逆回転ローラーの表面を修飾する。２個のローラー上に位置するのは、混合物を受け入れ、成形するための相互に背中合わせの凹部または鋳型である。混合物を、凹部または鋳型により形成される特定の形に圧縮および加圧(例えば、３０−３００kN)する。圧縮混合物がローラーコンパクターから排出されるとき、多微粒子は、例えば、ミニタブレットが直接形成される。ここで使用する、“直接”は、ローラーコンパクター中の圧縮から直接得られ、それ故に錠剤プレスにおける別の圧縮工程を必要としないことを意味する。