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【手続補正書】
【提出日】平成22年1月19日(2010.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性成分を投与するための袋状構造物であって、
密閉体積を包囲する、少なくとも1種の多孔質支持体；および
該少なくとも1種の多孔質支持体を、少なくとも部分的に覆っている、少なくとも1種の水溶性フィルム、
を含むことを特徴とする、前記袋状構造物。
【請求項２】
前記少なくとも1種の多孔質支持体が、水-不溶性物質を含む、請求項1記載の袋状構造物。
【請求項３】
前記水-不溶性物質が、繊維；紙；水-不溶性ポリマー；布；および織物からなる群から選択される、請求項2記載の袋状構造物。
【請求項４】
前記水溶性フィルムが、少なくとも1種の水溶性ポリマーを含む、請求項1記載の袋状構造物。
【請求項５】
前記水溶性ポリマーが、熱-封止可能なものである、請求項4記載の袋状構造物。
【請求項６】
前記水溶性ポリマーが、ヒドロキシプロピルメチルセルロース；ポリエチレンオキシド；およびこれらの組み合わせからなる群から選択される請求項4記載の袋状構造物。
【請求項７】
前記水溶性ポリマーが、約15cpsなる粘度を持つヒドロキシプロピルメチルセルロースおよび約50cpsなる粘度を持つヒドロキシプロピルメチルセルロースを含む、請求項4記載の袋状構造物。
【請求項８】
更に、ポリデキストロースをも含む、請求項6記載の袋状構造物。
【請求項９】
前記水溶性フィルムが、少なくとも1種の活性成分を含む、請求項1記載の袋状構造物。
【請求項１０】
前記水溶性フィルムが、約1分〜約2分若しくは約30分〜約60分なる範囲内の、又は約24時間までの溶解速度を持つ、請求項1記載の袋状構造物。
【請求項１１】
更に、前記密閉体積中に収容された活性成分を含む、請求項1記載の袋状構造物。
【請求項１２】
前記活性成分が、食物製品；植物性薬品；漢方薬；無機物；昆虫；栄養剤；薬剤；化粧料；薬物；医薬；解毒剤；ワクチン；抗原またはアレルゲン；口内洗浄剤成分；香料；芳香剤；酵素；保存剤；甘味料；着色剤；香辛料；ビタミン；およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項11記載の袋状構造物。
【請求項１３】
更に、前記密閉体積中に収容された少なくとも１つのタバコ製品を含む、請求項1記載の袋状構造物。
【請求項１４】
前記少なくとも1種の多孔質支持体が、内側表面を有し、かつ前記水溶性フィルムが、少なくとも部分的に該内側表面を覆っている、請求項1記載の袋状構造物。
【請求項１５】
前記水溶性フィルムが、前記内側表面と積層されている、請求項14記載の袋状構造物。
【請求項１６】
第一および第二の多孔質支持体を作成し、ここで該第一の多孔質支持は、シート状の部材を含み、かつ該第二の多孔質支持は、シート状の部材を含み、該第一および第二の多孔質支持体は、相互に周辺部で面対面係合状態にある、請求項1記載の袋状構造物。
【請求項１７】
前記第一の多孔質支持体および前記第二の多孔質支持体が、前記周辺面対面係合部において、融着されている、請求項16記載の袋状構造物。
【請求項１８】
前記第一の多孔質支持体が、第一の内側表面を有し、かつ前記第二の多孔質支持体が、第二の内側表面を有し、前記水溶性フィルムが、少なくとも部分的に該第一の内側表面を覆っており、かつ第二の水溶性フィルムが、少なくとも部分的に該第二の内側表面を覆っている、請求項16記載の袋状構造物。
【請求項１９】
一つの支持体を作成し、該支持体が、前記密閉体積を画成するように、折畳まれている、請求項1記載の袋状構造物。
【請求項２０】
前記水溶性フィルムが、約20μm〜約1,000μmなる範囲内の厚みを持つ、請求項1記載の袋状構造物。
【請求項２１】
前記水溶性フィルムが、消泡剤を含む、請求項1記載の袋状構造物。
【請求項２２】
前記水溶性フィルムが、該フィルムを基準として、約5〜約27質量％なる範囲内の量で存在する、香料を含む、請求項1記載の袋状構造物。
【請求項２３】
前記水溶性フィルムが、更に乳化剤系をも含み、該乳化剤系が、プロピレングリコールアルギネート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエートおよびソルビタンモノオレエートを含む、請求項22記載の袋状構造物。
【請求項２４】
前記水溶性フィルムが、押出成型される、請求項1記載の袋状構造物。
【請求項２５】
前記水溶性フィルムが、更に該水溶性フィルムに対して、帯電した環境を付与し、あるいは該環境を維持する、イオン性成分をも含む、請求項1記載の袋状構造物。
【請求項２６】
活性成分を投与するための袋状構造物の製造方法であって、該方法が以下の諸工程：
(a) 水-不溶性多孔質支持体を製造する工程；
(b) 該多孔質支持体を、水溶性フィルムによって、少なくとも部分的に覆う工程；および
(c) 該少なくとも部分的に覆われている多孔質支持体を折畳んで、密閉体積を画成する工程、
を含むことを特徴とする、前記方法。
【請求項２７】
更に、前記少なくとも部分的に覆われている多孔質支持体を、それ自体に対して熱-封止する工程をも含む、請求項26記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の充填物、特に可燃性または爆発の危険のある充填物を貯蔵かつ輸送するためのパレットコンテナ（１０）のためのパレットであって、当該パレット（１６）が、異形成形された鋼板からなる上側のカバープレート（１８）と、複数のプラスチック脚部（２４，２６，３０，３２，３４）またはプラスチックスキッド（３６，３８）からなる下部構造（２０）とを備え、かつパレットを全体的に電気的にアースする手段が設けられている形式のものにおいて、
プラスチック脚部（２４，２６，３０，３２，３４）またはプラスチックスキッド（３６，３８）の半分より少数が、電気伝導性のプラスチック材料からなり、半分より多数が、非電気伝導性のプラスチック材料からなり、パレット（１６）の４つの角隅脚部（２４）もしくは外側スキッド（３６）が、非電気伝導性のプラスチックから形成されており、その間に配置された中間脚部（２６，３０，３２，３４）の少なくとも１つもしくは中間スキッド（３８）が、電気伝導性のプラスチックから形成されていることを特徴とする、パレット。
【請求項２】
中間スキッド（３８）、または中央の中間脚部（３０）を含む中間脚部（２６，３４）だけが、電気伝導性のプラスチック材料からなり、両外側のスキッド（３６）、またはプラスチック内部容器の流出弁の下にある中間脚部（３２）を含む角隅脚部（２４）が、非電気伝導性のプラスチック材料からなる、請求項１記載のパレット。
【請求項３】
対向して位置する２つの側壁内にある中間脚部（２６）だけが、電気伝導性のプラスチック材料からなり、他の脚部（２４，３０，３４）が、プラスチック内部容器の流出弁の下にある中間脚部（３２）を含め、非電気伝導性のプラスチック材料からなる、請求項１または２記載のパレット。
【請求項４】
プラスチック内部容器の流出弁に対向して位置する側壁内にある中間脚部（３４）だけが、中央の中間脚部（３０）を含め、電気伝導性のプラスチック材料からなり、すべての他の脚部（２４，２６，３２）が、非電気伝導性のプラスチック材料からなる、請求項１または２記載のパレット。
【請求項５】
プラスチック内部容器の流出弁に対向して位置する側壁内にある中間脚部（３４）だけが、電気伝導性のプラスチック材料からなり、他の脚部（２４，２６，３０）が、プラスチック内部容器の流出弁の下にある中間脚部（３２）を含め、非電気伝導性のプラスチック材料からなる、請求項１または２記載のパレット。
【請求項６】
パレットのすべての側縁から間隔を置いている中央の中間脚部（３０）だけが、電気伝導性のプラスチック材料からなり、パレットの側縁に設けられたすべての他の脚部が、非電気伝導性のプラスチック材料からなる、請求項１または２記載のパレット。
【請求項７】
電気伝導性のプラスチック材料からなるプラスチックスキッド（３８）または単数もしくは複数のプラスチック中間脚部（２６，３０，３４）が、電気伝導性の特性を表示するマーク（４０）を備える、請求項１から６までのいずれか１項記載のパレット。
【請求項８】
パレット（１６）の安定性を高めるために、外側の脚部（２４，２６，３２，３４）の下に環状に延びる鋼管（２２）が設けられている、請求項１から７までのいずれか１項記載のパンフレット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品洗浄機械に用いるための、洗浄組成物の１回分量要素およびチャンバであって、
前記チャンバは、前記１回分量要素のための容器からなり、水／洗浄液をチャンバに入れ出しするための、少なくとも上孔および下孔を含む、
ことを特徴とする１回分量要素およびチャンバ。
【請求項２】
各チャンバは、水／洗浄液が一端（使用中の上端）で入り、溶解したあるいは崩れ去った洗浄組成物を水／洗浄液とともに運んで、他端（使用中の下端）で去ることができるように、両端に２つの孔を有する、請求項１に記載の１回分量要素およびチャンバ。
【請求項３】
前記上孔は、少なくとも１０ｍｍ２の面積のものである、請求項１または２に記載の１回分量要素およびチャンバ。
【請求項４】
前記上孔は、３０ｍｍ２から７０ｍｍ２までの範囲である、請求項３に記載の１回分量要素およびチャンバ。
【請求項５】
前記上孔は、約５０ｍｍ２のものである、請求項４に記載の１回分量要素およびチャンバ。
【請求項６】
下孔は、上孔とほぼ同じサイズのものである、請求項２乃至５のいずれか１項に記載の１回分量要素およびチャンバ。
【請求項７】
前記上穴は、前記下穴よりも大きい、請求項２に記載の１回分量要素およびチャンバ。
【請求項８】
前記チャンバは、前記上孔および下孔の中間に、中間孔を含む、請求項７に記載の１回分量要素およびチャンバ。
【請求項９】
前記中間孔は、前記下孔よりも大きく、前記上孔よりも小さい、請求項８に記載の１回分量要素およびチャンバ。
【請求項１０】
前記上孔は、１５ｍｍ２乃至４０ｍｍ２の範囲である、請求項８または９に記載の１回分量要素およびチャンバ。
【請求項１１】
前記上孔は、約２８ｍｍ２のものである、請求項１０に記載の１回分量要素およびチャンバ。
【請求項１２】
前記下孔は、３ｍｍ２乃至８ｍｍ２の範囲である、請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の１回分量要素およびチャンバ。
【請求項１３】
前記下孔は、約５ｍｍ２のものである、請求項１２に記載の１回分量要素およびチャンバ。
【請求項１４】
前記中間孔は、５ｍｍ２乃至１０ｍｍ２の範囲である、請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の１回分量要素およびチャンバ。
【請求項１５】
前記中間孔は、約７ｍｍ２のものである、請求項１４に記載の１回分量要素およびチャンバ。
【請求項１６】
前記チャンバが、共通の裏当て材上に保持される、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の１回分量要素およびチャンバのラックを含む物品。
【請求項１７】
前記ラックは、ネスト状形態に形成することができる、請求項１６に記載の物品。
【請求項１８】
前記ラックは、固形の１回分量要素を収容する細長いチャンバの平行なアレイの形態である、請求項１７に記載の物品。
【請求項１９】
前記物品は、平らな形態に作られ、次いで、ネスト状形態に形成され、ホルダの中に挿入され、物品洗浄機械の中に配置され、あるいは配置されるようになっている、請求項１７または１８に記載の物品。
【請求項２０】
ネスト状形態は、ほぼ円筒形である、請求項１７乃至１９のいずれか１項に記載の物品。
【請求項２１】
ネスト状形態で、ホルダ内に詰替え品として保持され、使用中、食器洗い機の中に配置される、請求項１７乃至２０のいずれか１項に記載の物品を含む、多回分量の、物品洗浄製品。
【請求項２２】
キャビティのラックを含むトレイを形成するステップと、
洗浄組成物をキャビティの中に導入するステップと、
キャビティを前記裏当てシートで密封するステップと、
物品を前記ネスト状形態に形成するステップと、を含む、
ことを特徴とする請求項１６乃至２０のいずれか１項に記載の物品を作る方法。
【請求項２３】
物品洗浄機械の中で洗浄を実行する方法であって、
Ｘ個の複数の１回分量要素を収容する請求項１６乃至２０のいずれか１項に記載の物品を前記ホルダの中に挿入するステップと、
物品洗浄機械をＸサイクル作動させるステップと、
消費した物品を取り出すステップと、
新しい物品を挿入するステップと、
物品洗浄機械を更なるサイクル作動させるステップと、を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項２４】
物品洗浄機械の中で洗浄を実行する際の、請求項１６乃至２０のいずれか１項に記載の物品の、あるいは、請求項２１に記載の、多回分量の、物品洗浄製品の、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の１回分量要素およびチャンバの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイド軸に沿って延びるn段を含むイオンガイドであって、
該n段のそれぞれが、該ガイド軸を中心として配置される複数の対向する細長い導電ロッドセグメントを含み、
該n段のうちi番目の該細長い導電ロッドセグメントのそれぞれが、長さli、断面半径riおよび該ガイド軸から距離Ri+riに位置する中心軸を有し、
電圧源が、該段のそれぞれの該複数の対向する細長い導電ロッドセグメントのうちの2つの隣接する導電ロッドセグメントの間にAC成分を有する電圧を提供し、該ガイド軸に沿ってイオンを導くために交流電界を生成し、
ri/Riが、該ガイド軸に沿って実質的に一定であり、該段のうちの少なくとも2つの段に関してはRiが異なる、イオンガイド。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座標測定装置であって、
空間内を移動可能な測定補助手段（５）までの距離を測定することを目的とし、かつ前記測定補助手段（５）を追跡するための第１の測定／制御回路を具備する少なくとも１つの光距離測定装置（２００、３００）と、
少なくとも２つの軸に対して回動可能なズームカメラであって、ズーム対物レンズと該ズームカメラ（１０６）の光電画像変換器（１０７）への前記測定補助手段（５）の結像のサイズを一定に維持するための第２の測定／制御回路とを具備するズームカメラ（１０６）と、
前記測定補助手段（５）の粗位置測定を行うためのオーバービューカメラ（１０４）とを有し、
前記距離測定装置（２００、３００）の光出射／受光光学系（１０１、１０２）、前記ズームカメラ（１０６）および前記オーバービューカメラ（１０４）が、少なくとも２つの軸（Ａ、Ｚ）に対して回動可能な１つの共通の支持台（１）上に配置されている座標測定装置において、
前記距離計（２００、３００）の光軸（１１２）と前記オーバービューカメラ（１０４）の光軸（１１２）とが、本座標測定装置の外部において同軸上に延びていることを特徴とする座標測定装置。
【請求項２】
受光束の光路内に、まず、オーバービューカメラ（１０４）への光の第１の取り出し部（１０１）が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の座標測定装置。
【請求項３】
センサ（１０８）への光の第２の取り出し部（１０２）が接続して配置されており、前記センサが、前記測定補助手段を追跡するための測定量を供給することを特徴とする請求項２に記載の座標測定装置。
【請求項４】
前記第１の取り出し部（１０１）が、第１の取り出し方向へ光を取り出しし、前記第２の取り出し部（１０２）が、第２の取り出し方向へ光を取り出しし、その際、前記第１の取り出し方向と前記第２の取り出し方向とが、受光束の方向を見た際に、互いに対して少なくともほぼ垂直に延びていることを特徴とする請求項３に記載の座標測定装置。
【請求項５】
前記オーバービューカメラ（１０４）が、前記測定補助手段を追跡するための測定量を供給することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の座標測定装置。
【請求項６】
前記オーバービューカメラ（１０４）が、１０°以上の開口角を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の座標測定装置。
【請求項７】
前記オーバービューカメラ（１０４）と前記ズームカメラ（１０６）とが同一ではないことを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の座標測定装置。
【請求項８】
前記オーバービューカメラ（１０４）と前記光距離測定装置（２００、３００）とが同一ではないことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の座標測定装置。
【請求項９】
前記ズームカメラ（１０６）の光路と前記距離測定装置（２００、３００）の光路とが、それぞれ個別の出射光学系を介して案内されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の座標測定装置。
【請求項１０】
前記ズームカメラ（１０６）の光軸（１１１）が、本座標測定装置の外部において、前記距離測定装置（２００、３００）と前記オーバービューカメラ（１０４）との光軸（１１２）に対して同軸上に延びていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の座標測定装置。
【請求項１１】
第３の取り出し部（１０３）が、前記第１の取り出し部（１０１）によって取り出された光の光路内に配置されており、該第３の取り出し部（１０３）が、スームカメラ（１０６）への光を取り出すために配置されていることを特徴とする請求項３に従属する請求項１０に記載の座標測定装置。
【請求項１２】
前記取り出し部（１０１、１０２、１０３）の少なくとも１つが、波長依存ビームスプリッタであることを特徴とする請求項２〜１１のいずれか一つに記載の座標測定装置。
【請求項１３】
前記ズームカメラ（１０６）の電光画像変換器（１０７）が、前記ズームカメラの光軸（１１１）に対して非対称に配置されており、前記ズームカメラ（１０６）の光軸（１１１）に対する該画像変換器（１０７）の中心点が、前記距離測定装置（２００、３００）の光軸（１１２）からずれていることを特徴とする請求項９に記載の座標測定装置。
【請求項１４】
オーバービューカメラ（１０４）とズームカメラ（１０６）以外に、距離計（２００，３００）も支持台（１）上に設けられており、かつ支持台（１）と一緒に移動すること、そして
距離計（２００，３００）の干渉計構成（３００）のためのレーザー（３０１）が、光導波路（５０３）を介して支持台（１）から離れており、かつ支持台（１）とは一緒に移動しないことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の座標測定装置。
【請求項１５】
支持台（１）が中間ユニット（２）に対して軸線（Z）を中心に回転可能に設けられており、中間ユニット（２）がベースユニット（３）に対して別の軸線（Ａ）に対して回転可能に設けられており、これにより支持台（１）がベースユニット（３）に対して二つの軸線（Ａ，Ｚ）に対して回転可能に設けられていること、および
干渉計構成（３００）のためのレーザー（３０１）が、中間ユニット（２）上に設けられていることを特徴とする請求項１４に記載の座標測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結腸直腸癌と診断された被験体の該癌の外科的切除後における臨床転帰を予測する方法であって、該被験体から得られた癌細胞を含む生物学的試料において、表１Ａ〜Ｂ、２Ａ〜Ｂ、３Ａ〜Ｂ、４Ａ〜Ｂ、５Ａ〜Ｂ、６、および／または７に列挙された予測的ＲＮＡ転写産物の１つ以上、またはそれらの発現産物の発現レベルの証拠を測定することを含み、ここで
（ａ）表１Ａ、２Ａ、３Ａ、４Ａ、および／または５Ａに列挙された１つ以上の遺伝子、またはそれに対応する発現産物の発現が増加しているという証拠が、有望な臨床転帰の可能性が低いことを示し、かつ、
（ｂ）表１Ｂ、２Ｂ、３Ｂ、４Ｂ、および／または５Ｂに列挙された１つ以上の遺伝子、またはそれに対応する発現産物の発現が増加しているという証拠が、有望な臨床転帰の可能性が高いことを示す、方法。
【請求項２】
前記被験体がヒト患者である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記発現レベルの証拠が、遺伝子発現プロファイリング法によって得られる、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記方法がＰＣＲに基づく方法である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記発現レベルが、１つ以上の参照遺伝子、またはそれらの発現産物の発現レベルに対して正規化される、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記臨床転帰が、無再発期間（ＲＦＩ）、全生存期間（ＯＳ）、無病生存期間（ＤＦＳ）、または無遠隔転移生存期間（ＤＲＦＩ）によって表される、請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記癌が、デュークスＢ（第ＩＩ病期）またはデュークスＣ（第ＩＩＩ病期）の結腸直腸癌である、請求項２記載の方法。
【請求項８】
前記癌が、デュークスＢ（第ＩＩ病期）またはデュークスＣ（第ＩＩＩ病期）の結腸癌である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
少なくとも２つの前記遺伝子、またはそれらの発現産物の発現レベルの証拠を測定することを含む、請求項２記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも３つの前記遺伝子、またはそれらの発現産物の発現レベルの証拠を測定することを含む、請求項２記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも４つの前記遺伝子、またはそれらの発現産物の発現レベルの証拠を測定することを含む、請求項２記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも５つの前記遺伝子、またはそれらの発現産物の発現レベルの証拠を測定することを含む、請求項２記載の方法。
【請求項１３】
予測を要約した報告を作成する工程をさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項１４】
デュークスＢ（第ＩＩ病期）またはデュークスＣ（第ＩＩＩ病期）の結腸直腸癌であると診断された被験体の、該癌の外科的切除後における無再発期間（ＲＦＩ）の持続期間を予測する方法であって、該被験体から得られた癌細胞を含む生物学的試料において、表１Ａおよび１Ｂに列挙された予測的ＲＮＡ転写産物の１つ以上、またはそれらの発現産物の発現レベルを測定することを含み、ここで
（ａ）表１Ａまたは５Ａに列挙された１つ以上の遺伝子、またはそれに対応する発現産物の発現が増加しているという証拠が、該ＲＦＩがより短いと予測されることを示し、かつ、
（ｂ）表１Ｂまたは５Ｂに列挙された１つ以上の遺伝子、またはそれに対応する発現産物の発現が増加しているという証拠が、該ＲＦＩがより長いと予測されることを示す、方法。
【請求項１５】
前記被験体がヒト患者である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記発現レベルの証拠が、遺伝子発現プロファイリング法によって得られる、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記方法がＰＣＲに基づく方法である、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記ＲＦＩがより短いと予測された場合に、前記患者が、外科的除去の後にさらなる療法を受ける、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記さらなる療法が、化学療法および／または放射線療法である、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
予測を要約した報告を作成する工程をさらに含む、請求項１５記載の方法。
【請求項２１】
少なくとも２つの前記遺伝子、またはそれらの発現産物の発現レベルの証拠を測定することを含む、請求項１５記載の方法。
【請求項２２】
少なくとも３つの前記遺伝子、またはそれらの発現産物の発現レベルの証拠を測定することを含む、請求項１５記載の方法。
【請求項２３】
少なくとも４つの前記遺伝子、またはそれらの発現産物の発現レベルの証拠を測定することを含む、請求項１５記載の方法。
【請求項２４】
少なくとも５つの前記遺伝子、またはそれらの発現産物の発現レベルの証拠を測定することを含む、請求項１５記載の方法。
【請求項２５】
デュークスＢ（第ＩＩ病期）またはデュークスＣ（第ＩＩＩ病期）の結腸癌であると診断された被験体の、該癌の外科的切除後における全生存期間（ＯＳ）を予測する方法であって、該被験体から得られた癌細胞を含む生物学的試料において、表２Ａおよび２Ｂに列挙された予測的ＲＮＡ転写産物の１つ以上、またはそれらの発現産物の発現レベルを測定することを含み、ここで
（ａ）表２Ａに列挙された１つ以上の遺伝子、またはそれに対応する発現産物の発現が増加しているという証拠が、該ＯＳがより短いと予測されることを示し、かつ、
（ｂ）表２Ｂに列挙された１つ以上の遺伝子、またはそれに対応する発現産物の発現が増加しているという証拠が、該ＯＳがより長いと予測されることを示す、方法。
【請求項２６】
デュークスＢ（第ＩＩ病期）またはデュークスＣ（第ＩＩＩ病期）の結腸癌であると診断された被験体の、該癌の外科的切除後における無病生存期間（ＤＦＳ）を予測する方法であって、該被験体から得られた癌細胞を含む生物学的試料において、表３Ａおよび３Ｂに列挙された予測的ＲＮＡ転写産物の１つ以上、またはそれらの発現産物の発現レベルを測定することを含み、ここで
（ａ）表３Ａに列挙された１つ以上の遺伝子、またはそれに対応する発現産物の発現が増加しているという証拠が、該ＤＦＳがより短いと予測されることを示し、かつ、
（ｂ）表３Ｂに列挙された１つ以上の遺伝子、またはそれに対応する発現産物の発現が増加しているという証拠が、該ＤＦＳがより長いと予測されることを示す、方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にボアが形成された本体であって、前記ボアがその側面に流れ開口部を有する本体と、
前記流れ開口部の少なくとも一部を覆うことのできる作動部材であって、前記作動部材は前記ボアに沿って移動して、前記流れ開口部の覆われていない領域の大きさを制御し、それにより前記ボアと前記流れ開口部の間における材料の流れを制御する作動部材とを具備する流動性材料用の弁。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
爪の真菌感染を抗真菌作用因で治療する方法であって、
真菌感染に感染している前記爪を水溶液にさらすことと；
前記水溶液に抗真菌作用因としてのパルス電流を印加して、それによって真菌感染に感染している爪を処理することによって爪の真菌感染を治療することと；
を備え、パルス電流は、１５０ボルト未満の電圧、１５０〜３３０マイクロセカンドの間隔を有するパルス対を備えた単相波形、５〜５０マイクロセカンドのパルス幅、および１００〜２００Ｈｚのパルス繰り返し周波数を提供する供給源によって印加される、方法。
【請求項２】
前記領域が、爪真菌症、伝染性軟属腫、乳頭腫ウイルス、いぼ、ゆうぜい様表皮発育異常症、ヘルペスウイルス、または真菌感染症などの感染症のうちの１つに感染している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記水溶液が過酸化水素を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記水溶液が、約０．０１から約３．０重量パーセントの過酸化水素を備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記パルス電流が、１０ボルトを超える大きさの振幅を備えた波形を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記振幅が、約１０ボルトと約１５０ボルトとの間である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記感染領域が、約２０分と約４５分との間の期間、抗真菌作用因としての前記パルス
電流で治療される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
爪の真菌感染を治療するための抗真菌作用因を提供する装置であって、
第１の電極と第２の電極とを備え、水溶液を受けるように構成されている足浴器を備え、足浴器は、真菌感染に感染している爪を水溶液内に配置することができるように構成され、前記装置はさらに、
第１の電極および第２の電極の各々に結合され、水溶液に抗真菌作用因としてのパルス電流を印加して、それによって爪の真菌感染を治療するように構成されている電流源を備え、パルス電流は、１５０ボルト未満の電圧、１５０〜３３０マイクロセカンドの間隔を有するパルス対を備えた単相波形、５〜５０マイクロセカンドのパルス幅、および１００〜２００Ｈｚのパルス繰り返し周波数を提供する供給源によって印加される、装置。
【請求項９】
前記第１の電極および第２の電極が、各々、ステンレス鋼から成っている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記パルス電流が、１０ボルトを超える大きさの振幅を備えた波形を有する、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
殺真菌性または静真菌性の量で前記水溶液にパルス電流を印加して、それによって真菌感染に感染している爪を治療することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
感染領域に医薬品を投与せずにパルス電流を与えることをさらに備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
パルス電流を印加する前に、水溶液を備える流体貯蔵器に感染した爪を浸漬することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
一方または両方の足を受けるように構成され、前壁と側壁と後壁とを備える流体貯蔵器を設けることをさらに備える請求項１３に記載の方法であって、前壁、側壁および後壁の各々は底面に結合され、前壁、側壁、後壁および底面は、一方または両方の足を受けるように足浴器として大きさを決められて配列され、前壁は、足を足浴器に配置すると電極が足の少なくとも１つの足指に非常に近接して位置決めされるように第１の電極を備え、流体貯蔵器は、第２の電極が足のかかとに非常に近接して位置決めされるように、側壁、後壁または底面のうちの１つの上に少なくとも第２の電極をさらに備え、前記方法はさらに、第１の電極および第２の電極で足浴器にある前記水溶液に電流を印加して、それによって爪の真菌感染を治療することを備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
過酸化水素を含む水溶液をさらに備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１６】
前記水溶液が、約０．０１から約３．０重量パーセントの過酸化水素を備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
足浴器は、前壁と側壁と後壁とをさらに備え、前壁、側壁および後壁の各々は底面に結合され、前壁、側壁、後壁および底面は、一方または両方の足を受けるように大きさを決められて配列され、前壁は、足を流体貯蔵器に配置すると電極が足の少なくとも１つの足指に非常に近接して位置決めされるように第１の電極を備え、流体貯蔵器は、第２の電極が足に非常に近接して位置決めされるように、側壁、後壁または底面のうちの１つの上に第２の電極をさらに備える、請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を穿刺する針と、
前記針に取り付けられ、流体の供給によって膨張可能な第１のバルーンと、
前記針において前記第１のバルーンよりも先端側に取り付けられ、流体の供給によって膨張可能な第２のバルーンと、
前記第１のバルーンと前記第２のバルーンのそれぞれに流体を供給する管路とを含む穿刺具。
【請求項２】
前記第２のバルーンには、前記第２のバルーンの所定部位の向きを示すための指標が膨張時に観察可能に設けられている請求項１に記載の穿刺具。
【請求項３】
前記第１のバルーンには、前記指標と対応する向きを示す第２指標が膨張時に観察可能に設けられている請求項２に記載の穿刺具。
【請求項４】
前記第２のバルーンに設けられ、前記第２のバルーンの所定部位の向きを膨張時に観察可能な第１の指標と、
前記針の基端に設けられ、前記第２のバルーンの前記第１の指標が示す向きと対応する向きを示す第２の指標を含む請求項１に記載の穿刺具。
【請求項５】
前記第１のバルーンには、前記第１の指標及び前記第２の指標と対応する向きを示す第３の指標が膨張時に観察可能に設けられている請求項４に記載の穿刺具。
【請求項６】
前記管路は、前記第１のバルーンと前記第２バルーンとを独立して膨張可能である請求項１に記載の穿刺具。
【請求項７】
前記第１のバルーン及び前記第２のバルーンを萎ませた状態でそれぞれの外周を覆うシースを含む請求項１に記載の穿刺具。
【請求項８】
前記シースは、生体への刺入後に前記シースの一部を破断させて前記シースを引き抜き可能にする脆弱部を有する請求項７に記載の穿刺具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】穿刺具
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、生体の自然開口を経て実施する医療行為に使用する穿刺具に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、経自然開口的に導入した観察装置により管腔器官の特定部位をより容易に確認することを可能にする穿刺具を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の穿刺具は、生体組織を穿刺する針と、前記針に取り付けられ、流体の供給によって膨張可能な第１のバルーンと、前記針において前記第１のバルーンよりも先端側に取り付けられ、流体の供給によって膨張可能な第２のバルーンと、前記第１のバルーンと前記第２のバルーンのそれぞれに流体を供給する管路とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光線を対象へ送信し視認可能にする手段と、
前記対象から反射したレーザ光線を受信する手段と、
前記対象から受信した前記光量を表す信号を送信する手段を備える患者の標的領域を明確にするための小型静脈像エンハンサであって、
前記信号は、前記対象から受信した前記光を表す複数のピクセルに対応する前記信号からのデジタル表現を生成し、これにより前記対象のデジタル版を形成し、
したがって前記対象の血管が施術者に視認可能になることを特徴とする小型静脈像エンハンサ。
【請求項２】
レーザ光線を送信する前記手段が第１の波長及び第２の波長のレーザ光線を送信することを特徴とする請求項１記載の小型静脈像エンハンサ。
【請求項３】
前記送信手段が第１のレーザ光源及び第２のレーザ光源を備えることを特徴とする請求項２記載の小型静脈像エンハンサ。
【請求項４】
光を対象へ送信する前記手段が前記光をラスタパターンで送信することを特徴とする請求項３記載の小型静脈像エンハンサ。
【請求項５】
レーザ光線を受信する前記手段が光検出器であることを特徴とする請求項４記載の小型静脈像エンハンサ。
【請求項６】
デジタル表現が前記光検出器によって受信された前記レーザ光線で生成されることを特徴とする請求項５記載の小型静脈像エンハンサ。
【請求項７】
バイアル容器の収容手段を有することを特徴とする請求項１記載の小型静脈像エンハンサ。
【請求項８】
前記バイアル容器が前記本体部の開口部に固定されていることを特徴とする請求項１記載の小型静脈像エンハンサ。
【請求項９】
前記本体部を施術者に固定する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の小型静脈像エンハンサ。
【請求項１０】
前記基底部から延出するマスト部材をさらに備え、前記小型プロジェクションヘッドが前記マストの端部にあることを特徴とする請求項１記載の小型静脈像エンハンサ。
【請求項１１】
前記本体部が前記小型静脈像エンハンサを表面に固定する手段を有することを特徴とする請求項１記載の小型静脈像エンハンサ。
【請求項１２】
マストを備え、前記マストはバイアル容器に固定されるよう構成され、前記マストは前記バイアル容器の反対側の端部から延出した本体部を有し、前記本体部は前記手段を有し、標的領域を撮像し画像を光学経路に沿って前記標的領域に投影することを特徴とする請求項１記載の小型静脈像エンハンサ。
【請求項１３】
標的領域を撮像し、前記画像を光学経路に沿って前記標的領域に投影する手段を有し、前記投影手段は少なくとも第１のカラーレーザ光源及び第２のカラーレーザ光源を有し、前記第２のレーザ光源は前記第１のレーザ光源と異なる波長で光を送信することを特徴とする小型静脈像エンハンサ。
【請求項１４】
結合器をさらに備え、前記結合器は前記レーザ光源からの前記光を結合し、光をラスタパターンで送信する手段へ前記光を送信することを特徴とする請求項１３記載の小型静脈像エンハンサ。
【請求項１５】
ラスタパターンで光を送信する前記手段がＭＥＭＳスキャナであることを特徴とする請求項１４記載の小型静脈像エンハンサ。
【請求項１６】
ビームステアリング手段を備え、前記結合器は前記レーザ光源からの光を結合し、これにより前記ビームステアリング手段がスキャンされたレーザパターンを生成することを特徴とする請求項１４記載の小型静脈像エンハンサ。
【請求項１７】
前記ビームステアリング手段が第１の反射鏡及び第２の反射鏡を備えることを特徴とする請求項１６記載の小型静脈像エンハンサ。
【請求項１８】
患者の標的領域を明確にするための方法であって、該方法は、
第１の光源からカラーレーザを送信する段階と、
第２の光源からカラーレーザを送信する段階を備え、前記第２の光源は前記第１の光源と異なる波長で光を送信し、
また前記方法は、前記第１及び第２のレーザを結合する段階と、
前記光を患者の標的領域に通過させる段階と、
前記標的領域から反射した光を受信する段階と、
前記標的領域から受信した前記光量を表す信号を送信する段階と、
前記対象から受信した前記光を表す複数のピクセルに対応する前記信号からのデジタル表現を生成し、これにより前記対象のデジタル版を形成する段階を備え、
したがって前記対象の血管が施術者に視認可能になることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの試料に向けられる少なくとも１つの第１電磁放射、及び基準配置に向けられる少なくとも１つの第２電磁放射を備える特定の放射を提供するよう構成される少なくとも１つの第１配置であって、少なくとも１つの第１放射又は少なくとも１つの第２放射の少なくとも１つは、複数の波長を含み、前記少なくとも１つの第１配置は、前記少なくとも１つの第１電磁放射を少なくとも１つの試料の少なくとも一部に沿って電磁放射を分散するように構成され、前記少なくとも１つの第２電磁放射は、前記少なくとも１つの第１配置に関して少なくとも２つの異なる長さの基準配置で測定される、少なくとも１つの第１配置と、
スペクトロメータ配置を含む少なくとも１つの第２配置であって、前記少なくとも１つの第２配置は、前記少なくとも１つの第１電磁放射及び前記少なくとも２つの異なる長さで獲得される前記少なくとも１つの第２電磁放射に伴うデータを生成するよう構成され、前記データは、前記少なくとも１つの試料に伴う複数の深度に提供される、少なくとも１つの第２配置と、
を含んでなるシステム。
【請求項２】
前記基準配置は、少なくとも１つの並進可能ミラー、圧電ファイバーストレッチ配置パルス整形配置、高速走査光学遅延ライン配置又は電気光学又は音響光学配置とを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２配置は、前記少なくとも１つの第１電磁放射及び前記少なくとも１つの第２電磁放射に伴うスペクトロメータ配置により受けた情報のフーリエ変換に基づくデータを生成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記データは前記情報の位相の関数として生成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記第２配置は、前記少なくとも１つの第１電磁放射及び前記少なくとも１つの第２電磁放射に伴うスペクトロメータ配置により受けた情報の少なくとも１つの時間周波数変換に基づくデータを生成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記変換は短時間フーリエ変換である、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第２配置は、前記少なくとも２つの異なる長さの少なくとも１つの第１の長さ及び前記少なくとも２つの異なる長さの少なくとも１つの第２の長さの間の相関に基づくデータを生成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記相関は相互相関である、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第２配置は、前記相互相関の第１ピークを決定し、前記第１ピークに伴うさらなる情報に基づく前記相互相関の符号を決定する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第２配置は、前記少なくとも２つの異なる長さの少なくとも１つの第１の長さ及び前記少なくとも２つの異なる長さの少なくとも１つの第２の長さの間の位相の比較に基づくデータを生成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第２配置は、前記データのフーリエ変換の強度に基づくさらなるデータを生成する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第２配置は、前記データ及び前記さらなるデータを結合して前記少なくとも１つの試料に伴う合成画像データを生成する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記データは、前記少なくとも１つの第１電磁放射に関して軸方向である方向に位置する前記少なくとも１つの試料の一部に付随する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記データは、前記少なくとも１つの第１電磁放射の伝播に関して軸方向である方向に位置する前記少なくとも１つの試料の一部に付随する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
前記相互相関の前記第１ピークの位置の前記符号は、前記少なくとも１つの第１電磁放射の方向に関して軸方向である方向に位置する前記少なくとも１つの試料の少なくとも１つの一部分に少なくとも伴う、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記データは、さらに、前記少なくとも１つの試料の少なくとも一部分の３次元画像に伴う、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの第２電磁放射は、前記基準配置の前記異なる長さを連続的にスキャンする方向にある、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
少なくとも１つの第１配置を用いる特定の放射を提供するステップであって、前記少なくとも１つの特定の放射は、少なくとも１つの試料に向けられる少なくとも１つの第１電磁放射及び基準配置に向けられる少なくとも１つの第２電磁放射を備え、少なくとも１つの第１放射又は少なくとも１つの第２放射の少なくとも１つは、複数の波長を含む、ステップと、
少なくとも１つの第１電磁放射を前記少なくとも１つの試料の少なくとも一部分に沿ってスペクトル分散するステップであって、前記少なくとも１つの第２電磁放射は、前記少なくとも１つの第１配置に関して前記基準配置の少なくとも２つの異なる長さで測定される、ステップと、
スペクトロメータ配置を含む少なくとも１つの第２配置を用いて少なくとも２つの異なる長さで獲得される、前記少なくとも１つの第１電磁放射及び前記少なくとも１つの第２電磁放射に伴うデータを生成するステップであって、前記データは、前記少なくとも１つの試料に伴う複数の深度に提供される、ステップと、
を含んでなる方法。
【請求項１９】
前記データは、前記少なくとも２つの異なる長さの少なくとも１つの第１の長さ及び前記少なくとも２つの異なる長さの少なくとも第２の長さで受けた情報の間の位相の比較に基づいて生成される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
さらに、前記少なくとも１つの試料に伴う合成画像データを生成するために、少なくとも２つの異なる長さの少なくとも１つの第１の長さに基づく第１の長さのデータと、少なくとも２つの異なる長さの少なくとも１つの第２の長さに基づく第２の長さのデータとを結合するステップを含んでなる、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アデノウイルスセロタイプ５（Ａｄ５）をベースとした複製欠損の組み換えアデノウイルスのバッチにおいて、前記複製欠損の組み換えアデノウイルスはキメラのヘキソンタンパク質を備え、ここで前記キメラヘキソンタンパク質において、Ａｄ５のＨＶＲ１〜ＨＶＲ７の超可変領域の配列が、Ａｄ４８の又はＰａｎ９の超可変領域の配列と、
Ａｄ５のＨＶＲ１配列（配列番号１７）が、配列番号２４および５２からなる群より選択される配列と置換されており、
Ａｄ５のＨＶＲ２配列（配列番号１８）が、配列番号２５および５３からなる群より選択される配列と置換されており、
Ａｄ５のＨＶＲ３配列（配列番号１９）が、配列番号２６および５４からなる群より選択される配列と置換されており、
Ａｄ５のＨＶＲ４配列（配列番号２０）が、配列番号２７および５５からなる群より選択される配列と置換されており、
Ａｄ５のＨＶＲ５配列（配列番号２１）が、配列番号２８および５６からなる群より選択される配列と置換されており、
Ａｄ５のＨＶＲ６配列（配列番号２２）が、配列番号２９および５７からなる群より選択される配列と置換されており、
Ａｄ５のＨＶＲ７配列（配列番号２３）が、配列番号３０および５８からなる群より選択される配列と置換されている
ように置換されており、
ＨＶＲの配列の間の配列がＡｄ５に由来するバッチ。
【請求項２】
キメラヘキソンタンパク質を含む組み換えアデノウイルスにおいて、キメラヘキソンタンパク質の配列が配列番号１２からなる組み換えアデノウイルス。
【請求項３】
アデノウイルスセロタイプ５（Ａｄ５）をベースとした複製欠損の組み換えアデノウイルスのバッチにおいて、前記複製欠損の組み換えアデノウイルスはキメラヘキソンタンパク質を備え、ここで前記キメラヘキソンタンパク質において、Ａｄ５のＨＶＲ１〜ＨＶＲ７の超可変領域の配列が、Ａｄ４８の超可変領域の配列と、
Ａｄ５のＨＶＲ１配列（配列番号１７）が、配列番号２４からなる配列と置換されており、
Ａｄ５のＨＶＲ２配列（配列番号１８）が、配列番号２５からなる配列と置換されており、
Ａｄ５のＨＶＲ３配列（配列番号１９）が、配列番号２６からなる配列と置換されており、
Ａｄ５のＨＶＲ４配列（配列番号２０）が、配列番号２７からなる配列と置換されており、
Ａｄ５のＨＶＲ５配列（配列番号２１）が、配列番号２８からなる配列と置換されており、
Ａｄ５のＨＶＲ６配列（配列番号２２）が、配列番号２９からなる配列と置換されており、
Ａｄ５のＨＶＲ７配列（配列番号２３）が、配列番号３０からなる配列と置換されている
ように置換されており、
ＨＶＲの配列の間の配列がＡｄ５に由来するバッチ。
【請求項４】
前記複製欠損のアデノウイルスが所定の異種の核酸を含む請求項１記載のバッチ。
【請求項５】
前記複製欠損のアデノウイルスが所定の異種の核酸を含む請求項３記載のバッチ。
【請求項６】
前記組み換えアデノウイルスが所定の異種の核酸を含む請求項２記載の組み換えアデノウイルス。
【請求項７】
Ｅ１領域における欠損を有するアデノウイルスのゲノムを含む請求項２記載の組み換えアデノウイルス。
【請求項８】
前記アデノウイルスのゲノムがＥ３領域における欠損を更に有する請求項７記載の組み換えアデノウイルス。
【請求項９】
前記複製欠損のアデノウイルスが、Ｅ１領域における欠損を有するアデノウイルスのゲノムを含む請求項１記載のバッチ。
【請求項１０】
前記アデノウイルスのゲノムがＥ３領域における欠損を更に有する請求項９記載のバッチ。
【請求項１１】
前記複製欠損のアデノウイルスが、Ｅ１領域における欠損を有するアデノウイルスのゲノムを含む請求項３記載のバッチ。
【請求項１２】
前記アデノウイルスのゲノムがＥ３領域における欠損を更に有する請求項１１記載のバッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタ材料からなるそれぞれ連続するストライプ（１３）のための複数の供給部（４）と、それぞれの連続するフィルタロッド（３）を形成するための複数のフォーマット形成区間（２）と、前記供給部（４）と前記フォーマット形成区間（２）との間に配置された安定化ユニット（１８）とを備える、タバコフィルタを製造する装置（１）において、前記安定化ユニット（１８）は複数の安定化区間（２４）を含み、該安定化区間は前記ストライプが前記供給部（４）から導入される入口漏斗（２５）をそれぞれ含み、かつこれに後続する出口漏斗（２６）を含み、該出口漏斗を通ってフィルタ材料ストランドが前記フォーマット形成区間（２）に供給されることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記安定化ユニット（１８）の前記安定化区間（２４）が、それぞれ横に並んで配置され、各フィルタ材料ストランドのあいだの間隔を狭めるために収束している請求項１記載の装置。
【請求項３】
各々の前記入口漏斗（２５）が、中心の対称軸（２７）を有し、該対称軸は直線的かつ搬送方向と平行に延びているか、または前記搬送区間（４）からくるストライプ（１３）の搬送平面に位置している請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
各々の前記入口漏斗（２５）と前記出口漏斗（２６）の間には方向転換部分（２９）が配置され、該方向転換部分は管状に構成されるとともに、前記入口漏斗（２５）からくるフィルタ材料ストランドの搬送方向を方向転換させるための湾曲した区域を含んでいる請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
各々の前記方向転換部分（２９）が、前記入口漏斗（２５）の排出部に直接結合されている請求項４記載の装置。
【請求項６】
各々の前記出口漏斗（２６）が、中心の対称軸（２８）を有し、該対称軸は直線状に、かつ前記入口漏斗（２５）からくるフィルタストランド材料の搬送方向に対して若干傾き、かつ前記フォーマット形成区間（２）に沿ったフィルタ材料ストランドの搬送方向に対して若干傾いて延びている請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記漏斗（２５，２６）に連通する吹込み開口部（３３）を通じて空気が、各々の前記漏斗（２５，２６）へ吹き込まれる請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
各々の前記漏斗（２５，２６）が、第１の管状体（３０）と、搬送方向で見て前記第１の管状体（３０）に後置された第２の管状体（３１）とを含み、前記第１の管状体（３０）は前記第２の管状体（３１）へねじ込まれて、それによって前記第１の管状体（３０）の外面と前記第２の管状体（３１）の内面との間には前記吹込み開口部（３３）に連通する管状の空気流動通路（３２）が定義されている請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記第１の管状体（３０）が、狭く先細になった先頭区域と円筒状の中間区域とを含み、前記第２の管状体（３１）は若干拡張している請求項８記載の装置。
【請求項１０】
各々の前記入口漏斗（２５）の前記吹込み開口部（３３）が、中心の前記対称軸（２７）に対して傾き、それにより軸方向成分だけでなく半径方向成分も空気流に引加されてなる請求項８または９記載の装置。
【請求項１１】
各々の前記入口漏斗（２５）の前記吹込み開口部（３３）が、中心の前記対称軸（２７）に対して傾き、それにより軸方向成分だけが空気流に引加されてなる請求項８または９記載の装置。
【請求項１２】
各々の前記出口漏斗（２６）の前記吹込み開口部（３３）が、中心の前記対称軸（２８）に対して傾き、それにより軸方向成分だけが空気流に引加されてなる請求項８〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
各々の前記入口漏斗（２５）と前記出口漏斗（２６）との間でフィルタ材料ストランドが、自由空間（３５）を通って搬送され、該自由空間でフィルタ材料ストランドは案内部分なしに自由に進行する請求項１〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記安定化ユニット（１８）が、前記安定化区間（２４）を内部で保持するケースないしボックス（２３）を含んでいる請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記ボックス（２３）が、フィルタ材料ストランドから遊離する化学物質を収集して排出するための下方に向かって傾き、もっとも低い点のところに収容タンクへ通じる収容通路を有している請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
前記ボックス（２３）が、実質的に密閉され、直接的な噴霧に対しては遮蔽された、圧縮空気を排出するための開口部（３６）を有している請求項１４または１５記載の装置。
【請求項１７】
各々の前記出口漏斗（２６）が、目打ちのある管状体（３７）を備え、該管状体は複数の貫通孔（３８）を有するとともに、搬送方向で見て前記出口漏斗（２６）にすぐ後置されている請求項１〜１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
各々の目打ちのある前記管状体（３７）の前記貫通孔（３８）が、空気流が前記フォーマット形成区間（２）の方を向くのを回避するために、目打ちのある前記管状体（３７）の上面にのみ形成されている請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
前記安定化ユニット（１８）の各々の前記安定化区間（２４）が、前記入口漏斗（２５）と前記出口漏斗（２６）の間に配置された少なくとも１つの中間漏斗を含んでいる請求項１〜１８のいずれか１項に記載の装置。