【事件の表示】
　特願２００３−１６３０８１号「コンピュータシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１月８日出願公開、特開２００４−４８７７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　　本件は、平成４年２月２０日にされた特許出願（平成４年特許願第６９３２０号）の一部を分割して平成９年１月２１日にされた特許出願（平成９年特許願第８３０６号）の一部を再度分割して平成１２年９月１８日にされた特許出願（特願２０００−２８６８６８号）の一部を再々度分割して平成１５年６月９日にされた特許出願（特願２００３−１６３０８１号）につき、平成１６年５月２５日付けで拒絶査定がされたところ、同年７月１日にこの拒絶査定に対する審判が請求されるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本件出願に係る発明
　　　本件出願の請求項に係る発明は、平成１５年７月８日提出の手続補正書及び平成１６年７月１日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から８までに記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　表示画面を有する表示装置と、
　データ信号と表示画面のサイズの調整を指示する調整信号を入力する入力装置と、
　データ信号を処理するプロセッサとを有し、
　前記表示装置は前記プロセッサが前記データ信号を処理した結果を前記表示画面に表示しながら、前記調整信号が指示した調整を前記表示画面に行なうことを特徴とするコンピュータシステム。
　【請求項２】
　前記入力装置はキーボードであることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
　【請求項３】
　表示画面を有する表示装置と、　　　　　　　
　データ信号と表示画面の位置の調整を指示する調整信号を入力する入力装置と、
　データ信号を処理するプロセッサとを有し、
　前記表示装置は前記プロセッサが前記データ信号を処理した結果を前記表示画面に表示しながら、前記調整信号が指示した調整を前記表示画面に行なうことを特徴とするコンピュータシステム。
　【請求項４】
　前記入力装置はキーボードであることを特徴とする請求項３に記載のコンピュータシステム。
　【請求項５】
　第１の信号と第２の信号が入力される入力装置と、
　前記第１の信号を処理するＣＰＵと、
　前記ＣＰＵが処理した内容を表示している表示画面の大きさを前記第二の信号に基づいて調整する表示装置を備えることを特徴とする情報処理装置。
　【請求項６】
　前記入力装置はキーボードであることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
　【請求項７】
　第１の信号と第２の信号が入力される入力装置と、
　前記第１の信号を処理するＣＰＵと、
　前記ＣＰＵが処理した内容を表示している表示画面の位置を前記第二の信号に基づいて調整する表示装置を備えることを特徴とする情報処理装置。
　【請求項８】
　前記入力装置はキーボードであることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。」
　
第３　引用刊行物に記載された発明
　　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の一部である特開昭６２−１３６６９６号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに「［産業上の利用分野］本発明は、表示濃度の制御を行うようにした表示装置に関し、特にキー入力装置を有する表示装置における表示濃度の調節の改良に関するものである。［従来の技術］従来、表示装置における表示濃度を調節するためには、表示器に印加するバイアス電圧を可変抵抗器で調節しており、可変抵抗器を設けるスペースを考慮しなければならず、小型の表示装置、たとえば、小型の電卓、ハンドヘルドコンピュータ、小型テレビ受像機などの表示装置においてはスペースの有効使用から問題であった。」（１頁右下欄２〜１４行）、「［発明が解決しようとする問題点］そこで、本発明の目的は、可変抵抗器を用いることなしに、表示器の表示濃度の調整を容易に行えるように適切に構成し、以て上述した従来の問題点の解決を図った表示装置を提供することにある。」（１頁右下欄１５〜２０頁）、「［問題点を解決するための手段］このような目的を達成するために、本発明は、表示器と、表示器の表示濃度を調整する旨を指示する第１手段と、表示濃度を指定する第２手段と、第１および第２手段からの出力に応じて表示濃度の設定データを決定する第３手段と、当該決定された設定データに応じて表示器の表示濃度を設定する第４手段とを具えたことを特徴とする。［作用］本発明によれば、キー入力装置上の数字キーなど特定のキー群を表示濃度に対応させ、かつ、そのキー群の付勢を他の１つの特定キーの付勢と組合せることによって表示濃度の調節を行うことができ、ここで、たとえば数字キーのうちの大きい数字を入力するにつれて表示濃度が濃くなるようにできるので、従来のように可変抵抗器を用いることなく、表示濃度を容易に変更調整でき、したがって、表示装置をコンパクトに構成できる。」（２頁左上欄１〜１９行）、「第１図は本発明表示装置の一実施例を示し、ここで、１はキーボード、２は中央処理装置（ＣＰＵ）、３は第２図示のデータなどを格納してあるＲＯＭ、４は輝度調整回路、５は表示器、たとえばＬＣＤである。キーボード１にはアルファニューメリックキー群αＮ、スペースキーＳＫ、コード指定（ＣＯＤＥ）キーＣＫなど慣例の各種キーが配置されている。本実施例では、ＣＯＤＥキーと数字キー［１］〜［４］のいずれかとの双方の付勢により表示濃度の調整を行い、たとえば［１］キーのときに最小濃度、［４］キーのときに最大濃度とする。ＲＯＭ３には、そのｘ、ｘ＋１、ｘ＋２、ｘ＋３番地に、それぞれ、輝度調整用のデータＥ０、Ｅｌ、Ｅ２、Ｅ３を格納しておく。輝度調整回路４は、たとえば第３図に示すように、ＣＰＵ２から読み出したデータＥ０〜Ｅ３をラッチするラッチ８、そのラッチ出力を解読するデコーダ６およびそのデコード出力Ｅ０’〜Ｅ３’に対応して駆動バイアスを発生させる駆動バイアス変換部７を有する。この駆動バイアス変換部７は、デコード出力Ｅ０’〜Ｅ３’を受ける反転ゲート７１〜７４とその各反転出力と電源電圧＋Ｖとの間で駆動バイアスをそれぞれ定めるための抵抗Ｒ１〜Ｒ７とを有する。ＲＯＭ３には、ＣＰＵ２を制御するプログラムも格納されており、そ���うちの輝度調整のための制御手順はたとえば第４図のように構成できる。第４図において、ＣＰＵ２はステップＳｌにおいてキーボード１からのＣＯＤＥキー入力を待機し、ＣＯＤＥキー入力があると、次のステップＳ２に進み、引き続いての入力が数字キー［１］〜［４］のいずれかであるか否かを判断する。ここで、［１］〜［４］のいずれかのキーが押下されたと判断されると、ステップＳ３に進み、ここで第２図示のＲＯＭ３中の輝度調整用データを探す。このデータは、［１］キーのときにはＥ０、［２］キーのときにはＥｌ、［３］キーのときにはＥ２、［４］キーのときにはＥ３というようにあらかじめ対応づけておく。たとえば、ＣＯＤＥキーと［１］キーが押下されたときには、ＣＰＵ２はｘアドレスの内容Ｅ０を読み出し、次のステップＳ４において、その読み出したデータを輝度調整回路４に転送する。輝度調整回路４では、ＣＰＵ２から転送されてきた読出しデータ（Ｅ０〜Ｅ３のいずれか）を解読し、その解読データ（Ｅ０’〜Ｅ３’のいずれか）により、いずれかの反転ゲート７１〜７４が選択される。ここで、読出したデータがＥ０のときには反転ゲート７１が選択され、その対応抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ５〜Ｒ７との分圧回路により定められた電圧が表示器５の駆動バイアスＶｌ〜Ｖ４として、表示器５に印加される。このように、輝度調整回路４では、読出されたデータＥ０〜Ｅ３に応じて、反転ゲート７１〜７４のいずれかを選択することによって、駆動バイアスが設定される。なお、上例では濃度設定のためにＣＯＤＥキーを用いたが、その他、いかなるキーであってもよく、適宜定めた特定のキーと数字キーとの組合せで表示濃度を設定できる。また、数字キーは上述の［１］〜［４］に限られず、適宜の組合せとしてもよいし、あるいはまた、数字キーの代わりにアルファベットキーあるいは特定のファンクションキーをその配置されている順序に濃度と対応させて用いることも勿論可能である。さらにまた、上述例では、表示器としてＬＣＤを用い、その駆動バイアスを調整するようにしたが、本発明はこの例にのみ限られるものではなく、その他各種の表示器にも有効に適用でき、たとえばプラズマディスプレイや陰極線管ディスプレイなどにおいても、それぞれ、プラズマ放電電圧や電子銃の駆動電圧を上述したように２種類のキー入力で設定することができる。」（２頁右上欄３行〜３頁左上欄１４行）、「［発明の効果］以上から明らかなように、本発明によれば、キー入力装置上の数字キーなど特定のキー群を表示濃度に対応させ、かつ、そのキー群の付勢を他の１つの特定キーの付勢と組合せることによって表示濃度の調節を行うことができ、ここで、たとえば数字キーのうちの大きい数字を入力するにつれて表示濃度が濃くなるようにできるので、従来のように可変抵抗器を用いることなく、表示濃度を容易に変更調整でき、したがって、表示装置をコンパクトに構成できる。」（３頁左上欄１５行〜右上欄５行）等の記載がされている。（なお、引用箇所中、数字を枠で囲ったものは、「［１］」のように数字の前後に角括弧を挿入して表記した。）
　
第４　当審の判断
　　　本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載されたＬＣＤや陰極線管ディスプレイ等の表示器５、調整を行なうためのキーボード１、中央処理装置２は、それぞれ本願発明の「表示装置」、「入力装置」、「プロセッサ」に相当し、刊行物１に記載された小型の電卓、ハンドヘルドコンピュータは、コンピュータを用いたシステムである点で本願発明の「コンピュータシステム」に相当する。
　　　そうすると、本願発明は、刊行物１に記載された発明と以下の一致点で一致し、以下の相違点１及び２で相違する。
　　　一致点　本願発明と刊行物１に記載された発明とが「表示画面を有する表示装置と、データ信号と表示画面」の「調整を指示する調整信号を入力する入力装置と、データ信号を処理するプロセッサとを有し、前記表示装置は」、「前記調整信号が指示した調整を前記表示画面に行なう」「コンピュータシステム」である点。
　　　相違点１　本願発明では表示画面の調整として「サイズ」の調整を行なうのに対して、刊行物１にはこのような記載がされていない点。
　　　相違点２　本願発明では表示装置は「前記プロセッサがデータ信号を処理した結果を表示画面に表示しながら」前記調整信号が指示した調整を前記表示画面に行なうものであるのに対して、刊行物１にはこのような記載がされていない点。
　　　相違点１について検討すると、表示装置の調整を行なう場合に、水平、垂直のサイズを調整することは、例えば本件出願明細書に従来技術として挙げられている特開平１−３２１４７５号公報にも記載されているように、周知であり、刊行物１に記載された発明においてサイズの調整を行ない、相違点１のようにすることは当業者が適宜に為し得ることである。
　　　相違点２について検討すると、表示装置の調整を行なう場合に、表示画面に表示をしながら調整をすることは周知慣用の技術手段であり、刊行物１に記載された発明においてデータ信号を処理した結果を表示画面に表示しながら調整を行なうようにし、相違点２のようにすることは当業者が適宜に為し得ることである。
　　　本願発明の奏する効果についてみても、刊行物１に記載された発明及び周知慣用の技術手段から予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　　　したがって、本願発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第５　まとめ
　　　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明である本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　　　よって、結論のとおり審決する。