【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９８２０７号「希薄燃焼式内燃機関の排ガス浄化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２５日出願公開、特開２０００−　２７６８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成５年９月３０日に出願した特願平５−２４４９７８号の一部を平成１１年７月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年５月９日付けで最初の拒絶理由が通知され、同年７月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年９月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１６年１１月２２日付けの手続補正書によって審判請求の理由を補正する手続補正がなされたものである。
　そして、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年７月８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　所要の運転条件下では理論空燃比よりも希薄側空燃比での希薄燃焼運転を行なう希薄燃焼式内燃機関において、
　その排気系に、希薄燃焼状態で運転すると時間経過とともにＮＯｘ浄化効率が低下するが該理論空燃比または該理論空燃比よりも過濃側空燃比での運転状態に切り替えるとＮＯｘ浄化効率が回復するような特性を有するＮＯｘ浄化部材をそなえるとともに、
　排気ガス中の所定成分の濃度情報に基づき該ＮＯｘ浄化部材のＮＯｘ浄化効率の状態を検出するＮＯｘ浄化効率検出手段と、
　該ＮＯｘ浄化効率検出手段により検出されたＮＯｘ浄化効率状態に基づき、ＮＯｘ浄化効率が所定状態まで低下していると判定した場合に、該内燃機関の空燃比を希薄側空燃比状態と理論空燃比状態または過濃側空燃比状態との間で切り替える内燃機関用制御手段とが設けられたことを特徴とする、希薄燃焼式内燃機関の排ガス浄化装置。」
　
２．引用文献記載の発明
（１）原査定における拒絶の理由に引用された特開平５−１３３２６０号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「【０００９】はじめに、図１−図５を参照して共通構成、作用を説明する。図１に示すように、
希薄燃焼可能な内燃機関２（図示例はガソリンエンジンを示しているが、ディーゼルエンジンでもよい）の排気通路４には、貴金属系ＮＯx 触媒６が設置されている。
貴金属系ＮＯx 触媒のＮＯx 浄化率は、定常状態において、約４０％程度であるが、本発明装置では、後述するように空燃比の過渡状態を強制的に作って、排気浄化システムとしてのＮＯx 浄化率を向上させてある。
　
　イ．「【００１３】図４のプログラムを説明する。ステップ５０で機関の運転状態、たとえばエンジン回転数ＮＥ（エンジン回転数センサ１６の出力）、吸気管負圧ＰＭ（吸気圧力センサ１８の出力、負荷に対応する信号）を読込む。続いてステップ５２に進み、図５のマップを利用して、機関運転状態に基づいて、基本燃料噴射量ＴＰを求める。ＴＰはストイキ運転に対応する燃料噴射量であり、加速時等の出力運転時には、このＴＰの量だけの燃料が噴射される。
【００１４】
続いてステップ５４に進み、現在の運転条件がリーンバーン条件にあるか否かを判定する。
リーンバーン条件時にはステップ５５でリーン補正係数ＫＬＥＡＮを算出した後ステップ５６に進む。　ステップ５６では、希薄燃焼用（Ｆ／Ｂ）目標空燃比Ａ／Ｆ−Ｔ（Ｔはターゲット）を、図示略の希薄燃焼用マップを利用して、求める。
本発明では、ステップ５６からステップ５８に進み、希薄燃焼用（Ｆ／Ｂ）目標空燃比を強制的にリッチ側とリーン側とに交互に変化させる、Ｆ／Ｂ空燃比変動サブルーチンに進み、該サブルーチンの演算が実行される。このＦ／Ｂ目標空燃比サブルーチンは、希薄燃焼用目標空燃比変動手段を構成する。
【００１５】
ステップ５８を経た後では、目標空燃比Ａ／Ｆ−Ｔはリッチ側とリーン側に交互に変動する状態にある。
【００１６】
図４の空燃比制御手段によって、出力運転時には空燃比はストイキ（理論空燃比）に制御され、リーンバーン条件時には、希薄燃焼用（Ｆ／Ｂ）目標空燃比Ａ／Ｆ−Ｔに制御される。ただし、リーンバーン条件時には、ステップ５８を通ることにより、希薄燃焼用目標空燃比変動手段によって、目標空燃比Ａ／Ｆ−Ｔはリッチ側とリーン側に交互に変動されている。
　
　ウ．「【００１７】
目標空燃比Ａ／Ｆ−Ｔをリッチ側とリーン側に交互に変動させることにより生じるであろう作用効果を、図２が示している。図２は、空燃比をリッチ側（たとえば、ストイキ）とリーン側（たとえばＡ／Ｆ＝１８．５）に変動させた場合の、
Ｐｔ／アルミナ触媒の入ガスのＮＯx 濃度と出ガスのＮＯx 濃度の時間的変化を示している。入ガスＮＯx 濃度と出ガスＮＯx 濃度の差が、Ｐｔ／アルミナ触媒によって浄化されたＮＯx 濃度分である。図２からわかるように、リッチ側とリーン側とに空燃比を変動させた直後の２−３分間は、ＮＯx 浄化率が異常に高くなっている。
　
　エ．「【００３０】第４実施例（図１１、図１５）
第４実施例は、図４のステップ５６で求められた
目標空燃比Ａ／Ｆ−Ｔをリッチ側にのみ間欠的に振る
【００３４】第４実施例では目標空燃比は図１５のように制御される。すなわち、
リッチ補正フラグＦＲＩＣＨが０のときは、目標空燃比は図４のステップ５６で求めたＡ／Ｆ−Ｔの値をとり、リッチ補正フラグＦＲＩＣＨが１のときは、目標空燃比はＡ／Ｆ−Ｔからβだけひいた値をとる。Ｔ1 、Ｔ2 はリーン状態、リッチ状態のタイマのカウント時間の変化を示す。
目標空燃比はリッチ側、リーン側に交互に変動される。
目標空燃比が振られることになり、過渡状態が作り出され、図２の一時的ＮＯｘ浄化率の向上が得られ、これを繰り返すことによって、空燃比リーンの運転時間全体にわたって、ＮＯｘ浄化率が高められる。
　
　オ．「【００３６】【発明の効果】本発明によれば、空燃比制御手段（図４のプログラム手段）に希薄燃焼用目標空燃比変動手段（図６−図１０のプログラム手段）を設けて、
希薄燃焼用の目標空燃比をリッチ側とリーン側に交互に変化させるようにしたので、過渡的なＮＯｘ浄化率の向上（図２）を繰返させることができ、空燃比リーンの運転時間全体にわたって、排気ガス浄化装置のＮＯｘ浄化率を向上できる。
　
（２）ここで、上記記載事項２．（１）から、次のことがわかる。
　
　上記記載事項２．（１）ア．における「【０００９】…
希薄燃焼可能な内燃機関２（図示例はガソリンエンジンを示しているが、ディーゼルエンジンでもよい）の排気通路４には、貴金属系ＮＯx 触媒６が設置されている。
貴金属系ＮＯx 触媒のＮＯx 浄化率は、定常状態において、約４０％程度であるが、本発明装置では、後述するように空燃比の過渡状態を強制的に作って、排気浄化システムとしてのＮＯx 浄化率を向上させてある
希薄燃焼用（Ｆ／Ｂ）目標空燃比Ａ／Ｆ−Ｔ（Ｔはターゲット）を
求める。
図４の空燃比制御手段によって、出力運転時には空燃比はストイキ（理論空燃比）に制御され、リーンバーン条件時には、希薄燃焼用（Ｆ／Ｂ）目標空燃比Ａ／Ｆ−Ｔに制御される。
」
目標空燃比Ａ／Ｆ−Ｔをリッチ側とリーン側に交互に変動させることにより生じるであろう作用効果を、図２が示している。図２は、空燃比をリッチ側（たとえば、ストイキ）とリーン側（たとえばＡ／Ｆ＝１８．５）に変動させた場合の、
Ｐｔ／アルミナ触媒の入ガスのＮＯx 濃度と出ガスのＮＯx 濃度の時間的変化を示している。入ガスＮＯx 濃度と出ガスＮＯx 濃度の差が、Ｐｔ／アルミナ触媒によって浄化されたＮＯx 濃度分である。図２からわかるように、リッチ側とリーン側とに空燃比を変動させた直後の２−３分間は、ＮＯx 浄化率が異常に高くなっている。
目標空燃比Ａ／Ｆ−Ｔをリッチ側にのみ間欠的に振る
リッチ補正フラグＦＲＩＣＨが０のときは、目標空燃比は図４のステップ５６で求めたＡ／Ｆ−Ｔの値をとり、リッチ補正フラグＦＲＩＣＨが１のときは、目標空燃比はＡ／Ｆ−Ｔからβだけひいた値をとる。Ｔ1 、Ｔ2 はリーン状態、リッチ状態のタイマのカウント時間の変化を示す
目標空燃比はリッチ側、リーン側に交互に変動される。
目標空燃比が振られることになり、過渡状態が作り出され、図２の一時的ＮＯｘ浄化率の向上が得られ、これを繰り返すことによって、空燃比リーンの運転時間全体にわたって、ＮＯｘ浄化率が高められる。
　そして、上記記載事項２．（１）ウ．における「【００１７】
目標空燃比Ａ／Ｆ−Ｔをリッチ側とリーン側に交互に変動させることにより生じるであろう作用効果を、図２が示している。図２は、空燃比をリッチ側（たとえば、ストイキ）とリーン側（たとえばＡ／Ｆ＝１８．５）に変動させた場合の、
Ｐｔ／アルミナ触媒の入ガスのＮＯx 濃度と出ガスのＮＯx 濃度の時間的変化を示している。入ガスＮＯx 濃度と出ガスＮＯx 濃度の差が、Ｐｔ／アルミナ触媒によって浄化されたＮＯx 濃度分である。図２からわかるように、リッチ側とリーン側とに空燃比を変動させた直後の２−３分間は、ＮＯx 浄化率が異常に高くなっている。
　したがって、この所定の時間を計測する手段が、ＮＯｘ浄化率を検出する手段であることがわかる。
　よって、ＮＯｘ触媒６は、希薄燃焼可能な内燃機関をリーン側空燃比（たとえばＡ／Ｆ＝１８．５）で運転すると時間経過とともにＮＯｘ浄化率が低下するが、その後、希薄燃焼可能な内燃機関２をリッチ側空燃比（たとえば、ストイキ）で運転させることでＮＯｘ浄化率が向上する特性を有するとともに、希薄燃焼可能な内燃機関２をリーン側空燃比（たとえばＡ／Ｆ＝１８．５）で運転した場合におけるＮＯｘ触媒６のＮＯｘ浄化率の時間的変化により設定された所定の時間に基づき、ＮＯｘ浄化率を検出する手段と、ＮＯｘ浄化率を検出する手段により検出されたＮＯｘ浄化率が所定の状態まで低下していると判断した場合に、希薄燃焼可能な内燃機関２の空燃比をリッチ側空燃比（たとえば、ストイキ）とリーン側空燃比（たとえばＡ／Ｆ＝１８．５）との間で切り替える希薄燃焼用目標空燃比変動手段が設けられた希薄燃焼可能な内燃機関２の排気浄化システムであることがわかる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記記載事項２．（１）および（２）より、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
  「リーンバーン条件ではストイキよりもリーン側空燃比（たとえばＡ／Ｆ＝１８．５）での希薄燃焼運転を行なう希薄燃焼可能な内燃機関２において、
　その排気系４に、リーン側空燃比（たとえばＡ／Ｆ＝１８．５）で運転すると時間経過とともにＮＯｘ浄化率が低下するがリッチ側空燃比（たとえば、ストイキ）での運転状態に切り替えるとＮＯｘ浄化率が回復するような特性を有するＮＯｘ触媒６をそなえるとともに、
　希薄燃焼可能な内燃機関２をリーン側空燃比（たとえばＡ／Ｆ＝１８．５）で運転した場合におけるＮＯｘ触媒６のＮＯｘ浄化率の時間的変化により設定された所定の時間に基づき、ＮＯｘ浄化率を検出する手段と、ＮＯｘ浄化率を検出する手段により検出されたＮＯｘ浄化率が所定の状態まで低下していると判断した場合に、希薄燃焼可能な内燃機関２の空燃比をリッチ側空燃比（たとえば、ストイキ）とリーン側空燃比（たとえばＡ／Ｆ＝１８．５）との間で切り替える希薄燃焼用目標空燃比変動手段が設けられた希薄燃焼可能な内燃機関２の排気浄化システム。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用文献記載の発明を対比するに、引用文献記載の発明における「リーンバーン条件」、「ストイキ」、「リーン側空燃比（たとえばＡ／Ｆ＝１８．５）」、「希薄燃焼可能な内燃機関２」、「排気系４」、「ＮＯｘ浄化率」、「リッチ側空燃比（たとえば、ストイキ）」、「ＮＯｘ触媒６」、「ＮＯｘ浄化率を検出する手段により検出されたＮＯｘ浄化率が所定の状態まで低下していると判断した場合に、希薄燃焼可能な内燃機関２の空燃比をリーン側空燃比（たとえばＡ／Ｆ＝１８．５）とリッチ側空燃比（たとえば、ストイキ）との間で切り替える希薄燃焼用目標空燃比変動手段」、「排気浄化システム」は、本願発明における「所要の運転条件下」、「理論空燃比」、「希薄側空燃比」、「希薄燃焼式内燃機関」、「排気系」、「ＮＯｘ浄化効率」、「該理論空燃比または該理論空燃比よりも過濃側空燃比」、「ＮＯｘ浄化部材」、「該ＮＯｘ浄化効率検出手段により検出されたＮＯｘ浄化効率状態に基づき、ＮＯｘ浄化効率が所定状態まで低下していると判定した場合に、該内燃機関の空燃比を希薄側空燃比状態と理論空燃比状態または過濃側空燃比状態との間で切り替える内燃機関用制御手段」、「排ガス浄化装置」にそれぞれ相当する。
　そして、引用文献記載の発明における「希薄燃焼可能な内燃機関２をリーン側空燃比（たとえばＡ／Ｆ＝１８．５）で運転した場合におけるＮＯｘ触媒６のＮＯｘ浄化率の時間的変化により設定された所定の時間に基づき、ＮＯｘ浄化率を検出する手段」と、本願発明における「排気ガス中の所定成分の濃度情報に基づき該ＮＯｘ浄化部材のＮＯｘ浄化効率の状態を検出するＮＯｘ浄化効率検出手段」とは、ＮＯｘ浄化部材のＮＯｘ浄化効率の状態を検出するＮＯｘ浄化効率検出手段である限りにおいて、一致する。
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明とは、
「所要の運転条件下では理論空燃比よりも希薄側空燃比での希薄燃焼運転を行なう希薄燃焼式内燃機関において、
　その排気系に、希薄燃焼状態で運転すると時間経過とともにＮＯｘ浄化効率が低下するが該理論空燃比での運転状態に切り替えるとＮＯｘ浄化効率が回復するような特性を有するＮＯｘ浄化部材をそなえるとともに、
　ＮＯｘ浄化部材のＮＯｘ浄化効率の状態を検出するＮＯｘ浄化効率検出手段と、
　該ＮＯｘ浄化効率検出手段により検出されたＮＯｘ浄化効率状態に基づき、ＮＯｘ浄化効率が所定状態まで低下していると判定した場合に、該内燃機関の空燃比を希薄側空燃比状態と理論空燃比状態または過濃側空燃比状態との間で切り替える内燃機関用制御手段とが設けられた希薄燃焼式内燃機関の排ガス浄化装置。」である点で一致し、次の相違点で相違している。
　
・相違点
　ＮＯｘ浄化部材のＮＯｘ浄化効率の状態を検出するＮＯｘ浄化効率検出手段について、本願発明においては「排気ガス中の所定成分の濃度情報に基づき該ＮＯｘ浄化部材のＮＯｘ浄化効率の状態を検出するＮＯｘ浄化効率検出手段」であるのに対し、引用文献記載の発明では「希薄燃焼可能な内燃機関２をリーン側空燃比（たとえばＡ／Ｆ＝１８．５）で運転した場合におけるＮＯｘ触媒６のＮＯｘ浄化率の時間的変化により設定された所定の時間に基づき、ＮＯｘ浄化率を検出する手段」である点で相違する。
　
４．判断　
　排気ガス中の所定成分の濃度情報に基づき触媒の浄化効率を判定する技術は、本願出願前、周知の技術である。（例えば、原査定に引用された特開平３−２５３７１４号公報、特開平３−３１７５６号公報、特開平３−２９３５４４号公報、特開平３−２９３５４８号公報等参照。）
　なお、内燃機関の空燃比を切り替える際に、どの程度のトルク変動を許容するかということは、設計条件等により、当業者が適宜設定し得る程度の設計的事項に過ぎないことである。
　よって、引用文献記載の発明における触媒の浄化効率を時間に基づいて判定する技術に代えて、上記周知の技術である排気ガス中の所定成分の濃度情報に基づき触媒の浄化効率を判定する技術を適用し、上記相違点のごとく構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　以上のように、本願発明は、引用文献記載の発明、及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものである。
　しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献記載の発明、及び周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明、及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。