【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５０４９８号「原稿端検知装置、原稿読取り装置、およびファクシミリ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２３日出願公開、特開２００１−　７７９８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年９月３日に出願されたものであって、平成１５年１２月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１６年２月１２日に拒絶査定不服審判が請求されると共に平成１６年３月１２日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年３月１２日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
　「【請求項１】予め定める基準位置に対して相対的に移動する原稿の移動方向下流側の一方端を検出する原稿端検知装置において、
　基準位置を、原稿の移動方向上流側から照明する光源と、
　基準位置を通過して到来する反射光を受光する受光手段と、
　基準位置を挟んで受光手段および光源と対向し、長手方向が原稿の移動方向と略平行である溝が設けられる背面部材と、
　受光手段の受光光量の変化に基づいて、前記光源による照明によって背面部材の溝に生じる原稿の前記一方端の影を検出し、影の検出結果に基づいて原稿の前記一方端を検知する検知手段とを含み、
　前記検知手段は、原稿の移動方向下流側の一方端の影の発生タイミングを検出し、検出された発生タイミングを、原稿の移動方向下流側の一方端が前記基準位置に至るタイミングとみなすことを特徴とする原稿端検知装置。」
と補正された。
　
　前記補正は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するための補正であり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　　
（２）引用刊行物
　本件出願前に刊行された特開平７−１１５５１５号公報（平成７年５月２日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような原稿の読み取り装置にあっては、パターンの原稿搬送方向前後に搬送ローラを設ける必要があり、搬送ローラを設ける分だけ部品点数が増大して画像読み取り装置のコストが増大してしまうという問題があった。そこで請求項１記載の発明は、
画像の読み取り位置に回転自在に配設されて読み取り時の白データの基準となるホワイトローラにパターンを形成することにより、該ローラによって原稿の搬送と前後端の読み取りを行なわせて、部品点数の低減を図ることができる低コストな画像読み取り装置を提供することを目的としている
【０００６】請求項２〜９記載の発明は、
ホワイトローラにパターンを形成したときに、原稿の前後端の読み取りに支障のない制御を行なうことができる画像読み取り装置を提供する
【０００７】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は、上記課題を解決するために、原稿の画像を読み取り可能な読み取り部と、画像の読み取り位置に回転自在に配設され、原稿を搬送するとともに画像の読み取り時の白データの基準となるホワイトローラと、を備えた画像読み取り装置において、前記
ホワイトローラの所定箇所に形成されたパターンと、読み取り部が原稿の画情報およびパターンを読み取ったとき、該読み取り結果から原稿の前後端を認識する認識部と、を備えた
【０００８】請求項２記載の発明は、上記課題を解決するために、請求項１記載の発明において、前記パターンが、最小原稿幅内に位置するようにホワイトローラに形成されたことを特徴としている。請求項３記載の発明は、上記課題を解決するために、請求項１または２記載の発明において、前記
ホワイトローラに溝あるいは段差が形成され、前記認識部が該溝あるいは段差をパターンとして認識する
【０００９】請求項４記載の発明は、上記課題を解決するために、請求項１〜３何れかに記載の発明において、前記
溝がホワイトローラ上に複数個形成された
溝あるいは段差がホワイトローラの円周方向に沿って形成され
（中略）
【００１４】
【作用】請求項１記載の発明では、
ホワイトローラの所定箇所にパターンが形成されるので、該ローラによって原稿の前後端の検知と原稿の搬送が行なわれる。この結果、従来のように原稿搬送用のローラを設ける必要がなく、部品点数が低減されて画像読み取り装置のコストが低減される
（中略）
【００１６】請求項３記載の発明では、
ホワイトローラに溝あるいは段差が形成され
したがって、パターンとしてホワイトローラ上に溝を形成し、該溝をパターンとしての認識することにより部品のコストが増大するのを防止する
（中略）
【００１８】請求項４記載の発明では、
溝がホワイトローラ上に複数個形成される。このようにすれば、パターン用の溝が１個しかないものをパターンとして検知する場合に誤検知する可能性があるのに対して、誤検知の可能性が少なくなる
　なお、下線は審決において附された。以下同様。
　
（イ）「【００２５】
【実施例】以下、本発明を図面に基づいて説明する。図１〜９は請求項１〜８何れかに記載の発明に係る画像読み取り装置の第１実施例を示す図である。まず、構成を説明する。図１において、１は画像読み取り装置の本体、２は該本体１に開閉自在に設けられたカバーであり、該カバー２は本体１上に設けられたプラテンガラス３を覆うようになっている。
【００２６】このカバー２とプラテンガラス３の間には原稿が供給されるようになっており、この原稿の画像はプラテンガラス３を通して読み取り部４によって読み取られるようになっている。
読み取り部４は、プラテンガラス３を通して原稿を照射する光源５と、光源５からの光を反射する複数のミラー６ａ〜６ｃと、該ミラー６ａ〜６ｃを集光するレンズ７と、原稿の主走査方向に配設された複数の受光素子からなり、レンズ７を介して原稿の画像を結像させるＣＣＤ(負荷結合デバイス)８と、から構成されている
（中略）
【００２８】また、このホワイトローラ13は図示しない駆動手段に接続されており、該駆動手段によって回転駆動される。また、ホワイトローラ13はカバー２が閉塞されたときにプラテンガラス３上に当接するようになっており、原稿をプラテンガラス３上の画像の読み取り位置に案内するとともに、読み取り部４による読み取り後に、本体１外方に排紙するようになっている。
【００２９】また、
ホワイトローラ13には図２に示すように複数の溝13ａが形成されており(本実施例では６つ)、この溝13ａは最小原稿Ｐの幅内に位置するようにホワイトローラ13に形成されている。この溝13ａは図３に示すようにホワイトローラ13の円周方向に沿って形成され、該ローラが１回転する間にその幅Ｗおよび位置が変化しないように構成されている
【００３０】このホワイトローラ13は読み取り部４によって読み取られるようになっており、読み取り部４はこの読み取り情報をコントローラ(認識部)20に出力するようになっている。認識部はこの読み取り情報に基づいて白データの基準値を設定するとともに、溝13ａの検知信号に基づいてパターンを検知するようになっている。
すなわち、読み取り部４からの出力信号が図４に示すような一定の信号であればコントローラ20はこれを溝13(パターン)であるものと認識し、該信号に基づいて後述するように原稿の前後端を検知する
【００３１】また、ホワイトローラ13の原稿の搬送方向前方には原稿検知センサ14が設けられており、このセンサ14は本体１上に原稿がセットされたか否かを検知し、この検知信号をコントローラ20に出力するようになっている。コントローラ20は制御手段も構成しており、この信号およびパターンの有無からホワイトローラ13および読み取り部４の制御も行なうようになっている。」
　
（ウ）「【００３２】次に、作用を説明する。図５、６はコントローラ20で実行される原稿の前後端の検知処理を示すフローチャートである。図５において、まず、電源投入時に読み取り部４によってホワイトローラ13に溝13ａがある否かを判別し(ステップＳ1)、溝13ａを検知した場合には、図４に示すような信号が入力されので、パターン有りと判断してパターン制御を行なう(ステップＳ2)。また、溝13ａが無い場合にはパターン無しの制御を行なう(ステップＳ3)。これらの制御を図６に示すスローチャートに基づいて説明する。
【００３３】まず、原稿検知センサ14の出力信号に基づいて原稿がカバー２と本体１上部の間にセットされたか否かを判別し(ステップＳ11)、センサ14がＯＮしていない場合には、原稿がセットされていないものと判断してそのまま待機する(ステップＳ12)。ＯＮしている場合には、パターン無し制御か否かを判別し(ステップＳ13)、パターン無しの場合にはステップＳ14に進んでパターンによる制御を行なう。なお、ここでの判断結果は図５に示すフローによって予め決定されている。
【００３４】以下、このステップＳ14で行なわれるパターン制御を説明する。スタートスイッチを押下すると、ホワイトローラ13が原稿をプラテンガラス３上の読み取り位置まで搬送する。
このとき、原稿によってローラ13が覆われると読み取り部４によって溝13ａの検知が行なわれないので、すなわち、溝13ａを画情報として読み取らないのでこのパターン信号が入力しないときを原稿の先端として検知する
【００３５】次いで、読み取り部４によって原稿の画像を１走査線ごと読み取りならホワイトローラ13によって原稿を搬送する。
次いで、読み取り部４によって再び溝13ａを画情報として読み取ったときを原稿の後端として検知する
（中略）
【００３９】
このように本実施例では、ホワイトローラ13の所定箇所にパターンとしての溝13ａを形成しているので、このローラ13によって原稿の前後端の検知と原稿の搬送を行なうことができる。この結果、従来のように原稿搬送用のローラを設けるのを不要にでき、部品点数を低減させて画像読み取り装置のコストを低減させることができる
【００４０】また、溝13ａを最小原稿幅内に位置するようにホワイトローラ13に形成しているため、原稿が溝13ａ上を覆われるのを防止して溝13ａを確実に読み取ることができる。また、溝13ａをパターンとして認識しているため、部品コストやローラ13の歩留りが低下するのを防止することができる。すなわち、印刷によってパターンをローラ13に形成する場合には、パターンの印刷コストがかかってしまい、部品コストが増大してしまうとともに、印刷が剥がれたりするとパターンとして使用できなくなる不具合が発生する。これに加えて、２色印刷形成で作成するとパターン精度が厳しい上に歩留りが悪化してしまう不具合が発生する。本実施例では、ローラ13に溝13ａを形成しているため、これら不具合が発生するのを防止することができる。
【００４１】
また、溝13ａをホワイトローラ13上に複数個形成しているので、パターン用の溝が１個しかないものをパターンとして検知する場合に誤検知する可能性があるのに対して、誤検知が発生する可能性を少なくすることができる
【００４２】また、
溝13をホワイトローラ13の円周方向に沿って形成し、該ローラ13が１回転する間にその幅および位置が変化しないようにしているため、ローラ13が１回転する間に溝13ａの幅および位置が変化してパターンとして使用できなくなるのを防止することができる
（中略）
【００４４】さらに、電源が投入された後に
ホワイトローラ13上の溝13ａの有無を検知し、溝13ａを検知したときに該溝13ａに基づいて画像の読み取りを行なう
【００４５】なお、
本実施例では、ローラ13にパターンとして溝13ａを形成しているが、これに限らず、図７、８に示すようにホワイトローラ21の中央部に大径部21ａと該大径部21ａを挟んで形成された小径部21ｂを形成し、大径部21ａと小径部21ｂの境界に形成された段差をパターンとして認識するようにしても良い
【００４６】また、大径部21ａを有する場合には、ホワイトローラ21が読み取り方向に均一な径を有する場合には、原稿の搬送力が一定でなければ原稿がスキューしてしまうのに対し、大径部21ａで原稿の中央部が案内されるので、原稿にスキューが発生するのを防止することができる。したがって、この態様ではこのスキューを防止しつつ段差を利用してコントローラ20でパターンとして検知することにより原稿の前後端を検知することができ、部品のコストが増大するのを防止することができる。」
　
（エ）「【００５３】
【発明の効果】請求項１記載の発明によれば、従来のように原稿搬送用のローラを設けるのを不要にでき、部品点数を低減して画像読み取り装置のコストを低減させることができる。請求項２記載の発明によれば、パターンが最小原稿幅内に形成されることにより、パターンを読み取らずに原稿の画像のみを読み取ることができる。
【００５４】請求項３記載の発明によれば、印刷によってパターンをローラに形成する場合に比べ、パターンの印刷コストを不要にして部品コストを低減することができるとともに、印刷が剥がれたりするような不具合が発生することがなくパターンとして確実に使用することができる。これに加えて、２色印刷形成で作成するとパターン精度が厳しい上に歩留りが悪化してしまうのに対して、厳しいパターン精度が要求される歩留りが低下するのを防止することができる。」
　
　以上の記載から見て、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「画像の読み取り位置に対して相対的に移動する原稿Ｐの前後端を検出する読み取り部４と認識部２０とを備えた画像読み取り装置であって、該画像読み取り装置は、
　画像の読み取り位置を照明する光源５と、
　画像の読み取り位置を通過して到来する反射光を受光する複数の受光素子からなるＣＣＤ８と、
　画像の読み取り位置を挟んで、ＣＣＤ８と光源５と対向し、その円周方向すなわち長手方向が原稿Ｐの移動方向と平行である溝１３ａが設けられたホワイトローラ１３，２１と、
　原稿Ｐが画像の読み取り位置に未だ到来せず、したがってホワイトローラ１３，２１の溝１３ａのパターンが原稿Ｐによって覆われていない場合、光源５の照明による、ホワイトローラ１３，２１の溝１３ａ及び非溝部からの反射光の光量の差異をＣＣＤ８の受光光量の変化により検出し、ホワイトローラ１３，２１の溝１３ａのパターンを検出し、該パターンの検出結果に基づき、原稿の前後端を検知する読み取り部４と認識部２０とを備え、
　前記読み取り部４と認識部２０は、原稿Ｐがプラテンガラス３上の画像の読み取り位置に到来し、したがってホワイトローラ１３，２１の溝１３ａが原稿Ｐによって覆われ始め、読み取り部４からホワイトローラ１３，２１の溝１３ａのパターンが消失するタイミングを検出し、このタイミングをもって原稿の先端がプラテンガラス３上の画像の読み取り位置に至るタイミングとし、
　その後、原稿Ｐの画情報の読み取りが終了し、ホワイトローラ１３，２１の溝１３ａに対する原稿Ｐの覆いが外れ始め、したがって読み取り部４と認識部２０が再びホワイトローラ１３，２１の溝１３ａのパターンを検出し始めると、このタイミングをもって原稿Ｐの後端がプラテンガラス３上の画像の読み取り位置に至るタイミングとする原稿読み取り装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「原稿Ｐを照射する光源５」は、本願補正発明の「光源」に相当し、引用例１に記載された発明の「受光素子からなるＣＣＤ８」は、本願補正発明の「受光手段」に相当し、引用例１に記載された発明の「ホワイトローラ１３，２１」は、本願補正発明の「背面部材」に相当し、引用例１に記載された発明の「ホワイトローラ１３，２１に設けられた複数の溝１３ａ」は、本願補正発明の「背面部材に設けられた複数の溝」に相当し、引用例１に記載された発明の「原稿Ｐの前後端を検出する読み取り部４と認識部２０」は、本願補正発明の「原稿の一方端を検知する検知手段」に相当し、引用例１に記載された発明の「原稿Ｐの前後端を検出する読み取り部４と認識部２０を有する原稿読み取り装置」は、本願補正発明の「原稿端検知装置」に相当することは、明らかである。
　また、引用例１に記載された発明の「画像の読み取り位置」、「原稿の先端」、及び「原稿の後端」は、それぞれ、本願補正発明の「予め定める基準位置」、「原稿移動方向下流側の端」、及び「原稿移動方向上流側の端」に相当することも、明らかである。
　
　そして、引用例１には、予め定めた画像の読み取り位置に対して相対的に移動する原稿Ｐの前後端を検出する読み取り部４と認識部２０を有する原稿読み取り装置が記載されているから、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「予め定める基準位置に対して相対的に移動する原稿の移動方向下流側の一方端を検出する原稿端検知装置」
である点で差異はない。
　
　引用例１には、光源５は、画像の読み取り位置を通過する原稿Ｐを照明することが記載されているから、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「基準位置を、照明する光源」
を備えている点で差異はない。
　
　引用例１には、複数の受光素子からなるＣＣＤ８は、画像の読み取り位置を通過してやって来る光源５からの反射光を受光することが記載されているから、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「基準位置を通過して到来する反射光を受光する受光手段」
を備えている点で差異はない。
　
　引用例１には、ホワイトローラ１３，２１は、画像の読み取り位置を挟んで、ＣＣＤ８及び光源５と対向して配置され、該ホワイトローラ１３，２１には、円周方法すなわち長手方向が原稿Ｐの移動方向とほぼ平行である溝１３ａが設けられていることが記載されているから、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「基準位置を挟んで受光手段および光源と対向し、長手方向が原稿の移動方向と略平行である溝が設けられる背面部材」
を備えている点で差異はない。
　
　引用例１には、原稿Ｐが画像の読み取り位置に未だ到来せず、ホワイトローラ１３，２１の溝１３ａのパターンが原稿Ｐによって覆われていない場合、光源５の照明による、ホワイトローラ１３，２１の溝１３ａ及び非溝部からの反射光の光量の相違をＣＣＤ８の受光光量の変化により検出し、ホワイトローラ１３，２１の溝１３ａのパターンを検出し、該パターンの検出結果に基づき、原稿の前後端を検知する読み取り部４と認識部２０とが記載されているから、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「受光手段の受光光量の変化に基づいて、光源による照明によって背面部材の溝を検出し、検出結果に基づいて原稿の前記一方端を検知する検知手段」
を備えている点で差異はない。
　
　引用例１には、読み取り部４と認識部２０は、原稿Ｐが画像の読み取り位置に到来し、ホワイトローラ１３，２１の溝１３ａが原稿Ｐによって覆われ始め、読み取り部４からホワイトローラ１３，２１の溝１３ａのパターンが消失するタイミングを検出し、このタイミングを原稿の先端が画像の読み取り位置に至るタイミングとしているから、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「前記検知手段は、原稿の移動方向下流側の一方端の発生タイミングを検出し、検出された発生タイミングを、原稿の移動方向下流側の一方端が前記基準位置に至るタイミング」
とみなしている点で差異はない。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
（一致点）
　「予め定める基準位置に対して相対的に移動する原稿の移動方向下流側の一方端を検出する原稿端検知装置において、
　基準位置を、照明する光源と、
　基準位置を通過して到来する反射光を受光する受光手段と、
　基準位置を挟んで受光手段および光源と対向し、長手方向が原稿の移動方向と略平行である溝が設けられる背面部材と、
　受光手段の受光光量の変化に基づいて、前記光源による照明によって背面部材の溝を検出し、検出結果に基づいて原稿の前記一方端を検知する検知手段とを含み、
　前記検知手段は、原稿の移動方向下流側の一方端の発生タイミングを検出し、検出された発生タイミングを、原稿の移動方向下流側の一方端が前記基準位置に至るタイミングとみなすことを特徴とする原稿端検知装置。」
である点で一致し、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、光源が、基準位置を原稿の移動方向上流側から照明しているのに対し、引用例１に記載された発明は、光源５が、画像読み取り位置を原稿の移動方向上流側すなわち原稿の後端側から照明するとは明記しない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、検知手段が、受光手段の受光光量の変化に基づいて、光源による照明によって背面部材の溝に生じる原稿の一方端の影を検出し、影の検出結果に基づいて原稿の一方端を検知しているのに対し、引用例１に記載された発明は、読み取り部４及び認識部２０が、ＣＣＤ８の受光量の変化に基づいて、光源５による照明によってホワイトローラ１３，２１の溝１３ａの反射光量と溝以外の反射光量との差異から生じる溝部１３ａのパターンを検出して原稿の前後端を検出している点。
　　
（相違点３）
　本願補正発明は、検知手段が、原稿の移動方向下流側の一方端の影の発生タイミングを検出し、そのタイミングを、原稿の移動方向の一方端が基準位置に至るタイミングとみなしているのに対し、引用例１に記載された発明は、読み取り部４及び認識部２０が、ホワイトローラ１３，２１の溝１３ａが搬送されて来る原稿により覆われ始め、溝１３ａのパターンが検出できなくなるタイミングを検出し、このタイミングをもって原稿の先端が画像の読み取り位置に至るタイミングとしている点。
　
（４）判断
（相違点１について）
　上記相違点１について判断するに、
(i)光源と受光手段との配置は、受光手段が基準位置からの反射光を受光でき、かつ光源に近い位置であれば良いことは、自明の技術常識である。そして、光源を、基準位置が原稿の移動方向上流側（原稿の後端側）から照明される位置に、すなわち受光手段、光源、原稿の順に、或いは、基準位置が原稿の移動方向下流側（原稿の先端側）から照明される位置に、すなわち光源、受光手段、原稿の順に配置しても、何れの場合もその光学的効果は同じである。
(ii)光源を、基準位置が原稿の移動方向上流側（原稿の後端側）から照明される位置に配置することは、例えば、原審が拒絶の理由に引用した特開平３−４２６５４号公報（第１図及びその関連説明参照。）、および、特開平８−２１４１０８号公報（第１〜７図と第９図及びその関連説明参照。）にその旨の記載があるように、当業者には周知な技術事項である。
(iii)光源を、基準位置が原稿の移動方向下流側（原稿の先端側）から照明される位置に配置することは、例えば、原審が拒絶の理由に引用した特許第２８９８４５３号公報（図２と６、及びその関連説明参照。）にその旨の記載があるように、当業者には、周知な技術事項である。
　以上(i)〜(iii)に示される技術事項に鑑みるに、引用例１に記載された発明に、前記周知技術事項を適用することにより、本願補正発明の如く、光源を、基準位置が原稿の移動方向上流側から照明される位置に配置することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　上記相違点２について判断するに際し、本願補正発明が背面部材の溝に生じる原稿端部の影を検出するといっていることの光学的意味を考察するに、本願補正発明は、原稿が基準位置に到来せず背面部の溝が原稿によって遮られない時には、溝からの反射光と溝以外からの反射光との光量差を検出して原稿の先端部が到来していないものと検知し、そして原稿が到来し背面部の溝が原稿により覆われ始めると基準位置からの反射光は原稿の白部分からのものだけとなり光量差が検出されなくなって、その出力は一様になり、このタイミングをもって原稿の先端を検知したとしているのであるから、溝に生じる影の生成を検出することと、溝と非溝部との光量差の検出すなわち溝のパターンを検出することとは、光学的見地からは本質的に差異があるとすることはできない技術的事項といわざるを得ない。
　したがって、本願補正発明の如く、溝に生じる影を検出して原稿の一方端を検出するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点３について）
　上記相違点３について判断するに際し、本願補正発明が、影の発生するタイミングを検出し、このタイミングを原稿の先端が基準位置に至るタイミングとしていることの光学的意味を考察してみるに、本願補正発明は、原稿が到来せず背面部の溝が原稿によって遮られない時には、溝からの反射光と非溝部からの反射光との光量差を検出して原稿の先端部が未だ来ていないものと検知し、そして原稿が到来して背面部の溝が原稿により覆われ始めると基準位置からの反射光は原稿の白部分からのものだけとなり出力は一様となって光量差が検出されなくなり、この瞬間を原稿の先端が基準位置に至ったタイミングとしているのであるから、影の発生タイミングを検出することと、溝と非溝部とからの反射光の光量差が検出されなくなるタイミングすなわち溝部のパターンを検出できなくなるタイミングを検出することとは、本質的に差異があるとすることはできない技術的事項といわざるを得ない。
　したがって、本願補正発明の如く、影の発生タイミングを検出して、このタイミングを原稿の先端が基準位置に至ったタイミングとみなすことは、当業者が適宜なし得ることである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではなく、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１６年３月１２日付けの手続補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年３月１２日付けの手続補正は、前記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項２】前記検知手段は、原稿の移動方向下流側の一方端の影の消滅タイミングを検出し、検出された消滅タイミングを、原稿の移動方向下流側の一方端が前記基準位置に至るタイミングとみなすことを特徴とする請求項１記載の原稿端検知装置。」
　
　なお、本願発明が引用している請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】予め定める基準位置に対して相対的に移動する原稿の移動方向上流側または該原稿の移動方向下流側の一方端を検出する原稿端検知装置において、
　基準位置を、原稿の移動方向上流側または下流側から照明する光源と、
　基準位置を通過して到来する反射光を受光する受光手段と、
　基準位置を挟んで受光手段および光源と対向し、長手方向が原稿の移動方向と略平行である溝が設けられる背面部材と、
　受光手段の受光結果に基づいて、前記光源による照明によって背面部材の溝に生じる原稿の前記一方端の影を検出し、影の検出結果に基づいて原稿の前記一方端を検知する検知手段とを含むことを特徴とする原稿端検知装置。」
　
（１）引用例
　原審の拒絶の理由で引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」項に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、平成１５年９月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明を引用する請求項２に係る発明であるが、請求項１に係る発明とそれを引用する請求項２に係る発明を一緒にした独立形式の発明すなわち本願発明を特定するために必要な事項である「検知手段」を限定した本願補正発明が、前記「２．（４）」項に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。