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　平成　７年特許願第１６９０１９号「車両用液圧マスタシリンダピストンのシール構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１４日出願公開、特開平　９−　１４４４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成７年７月４日の出願であって、平成１５年４月２３日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年５月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年６月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月２６日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
ペダル又はレバーの操作により、プッシュロッドを介して押動されるピストンをシリンダ孔に内挿し、該ピストンの先端側面とシリンダ孔との間に液圧室を画成し、該液圧室で発生した液圧をブレーキ装置又はクラッチ装置へ供給するユニオン孔を液圧室に連通して設けるとともに、前記
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与したものであり、本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に係る発明の技術事項である、車両用液圧マスタシリンダについて「ペダル又はレバーの操作により、プッシュロッドを介して押動されるピストンをシリンダ孔に内挿し、該ピストンの先端側面とシリンダ孔との間に液圧室を画成し、該液圧室で発生した液圧をブレーキ装置又はクラッチ装置へ供給するユニオン孔を液圧室に連通して設けるとともに、」との限定を付加したものである。
　そうすると、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭４９−１５０１１６号（実開昭５１−７６２６０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、シリンダー内のピストン内端に設けられ、かつ該シリンダーの滑合面に摺動可能に圧接する液漏れ防止用カツプシールに関して、下記の事項アが図面とともに記載されている。
　ア；「シリンダー（１）内に滑合されているピストン（２）は該シリンダー（１）に対してある程度のクリアランスを備えているため、その摺動時などにおいて曲げモーメントが作用するとシリンダー（１）内で僅かではあるが傾斜する。このため弾性体よりなる液漏れ防止用カツプシール（３）の外縁部（３ａ）が液圧に押圧されてクリアランスの大なる部分に入りこみピストン（２）の摺動等よつて喰われ欠損する虞れがあつた。そこで従来はこの様な喰われを防止するために、ピストン（２）内端の外縁部（２ａ）（即ちシリンダー（１）への滑合面と内端面との角部）及びこのピストン（２）内端に設けられているカツプシール（３）の接触面外縁部（３ａ）に夫々弧状の“面とり”を施しているものが多かつた。
　しかしながらピストン（２）はシリンダー（１）との滑合面の加工に最も精度を必要としその工程は最終的に行なわれるものであるため第３図に示す如く最終仕上面（４）は上記の“面とり”部に対して滑らかな曲線によつて連続していない。またカツプシール（３）側に施されている“面とり”もあまり大きなＲのものは見られていないためカツプシール外縁部（３ａ）の喰われ防止の効果は十分ではなかつた。
　本考案はこの様な点に鑑み、第４図に示す如くカツプシール（３）のピストン（２）内端との接触面外縁部（３ａ）に周状切欠部（３ｂ）を設けて喰われを防止したものである。」（第１頁１３行〜第２頁１９行）
　
　原査定の備考欄でカップシールを有する形式の車両用液圧マスタシリンダが当該技術分野において周知のものであることを例示するために引用され、請求人も本願明細書中において従来技術を記載した刊行物の一つとして例示している、本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−１２３２号（実開平５−５８５４０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、自動車の油圧ブレーキ、クラッチ等の作動に用いられるマスタシリンダ用カップシールであって、特にピストン前面に当接する環状のベース部と、このベース部の内周端から前方に延出してピストン前面の取付端部に密合する内周リップ部と、同ベース部の外周端から前方へ延出してシリンダ本体のシリンダ孔内周面に前端を密接させる外周リップ部とからなるものに関して、下記の事項イ〜エが図面とともに記載されている。
　イ；「【実施例】
　以下、図面により本考案を自動車のブレーキ用タンデム形マスタシリンダに適用した実施例について説明する。
　先ず、図１において、シリンダ本体１には前端を閉じたシリンダ孔１ａが形成されており、このシリンダ孔１ａに前部ピストン２ｆ及び後部ピストン２ｒが摺動自在に嵌合される。その前部ピストン２ｆは、シリンダ孔１ａ前端壁との間と前部油圧室３ｆを画成し、また前，後部両ピストン２ｆ，２ｒは、その間に後部油圧室３ｒを画成し、これら油圧室３ｆ，３ｒの出力ポート４ｆ，４ｒに自動車の２系統のブレーキ油圧回路がそれぞれ接続される。
　前，後部ピストン２ｆ，２ｒは、前面が前，後部油圧室３ｆ，３ｒにそれぞれ臨む本考案によるカップシール５，５が前端に装着され、また前部ピストン２ｆは、上記カップシール５とリップの向きを逆にした２次カップシール６が後端に装着される。
　前，後ピストン２ｆ，２ｒは、それぞれ中間部を小径にしてシリンダ孔１ａ内周面との間に補給油室７ｆ，７ｒを画成し、これら補給油室７ｆ，７ｒをカップシール５，５の背面に連通させる油孔８ｆ，８ｒがピストン２ｆ，２ｒの前端部に穿設される。
　・・・中略・・・
　補助油溜１０は、シリンダ本体１と一体の隔壁１３により前，後部油溜室１４ｆ，１４ｒに仕切られており、各ピストン２ｆ，２ｒが所定の後退限に位置するとき、前部油溜室１４ｆがリリーフポート１５ｆ及びサプライポート１６ｆを介して前部油圧室３ｆ及び補給油室７ｆに連通し、また後部油溜室１４ｒから後方へ延びる油路１７がリリーフポート１５ｒ及びサプライポート１６ｒを介して後部油圧室３ｒ及び補給油室７ｒに連通する。
　後部ピストン２ｒは、シリンダ孔１ａの後部に嵌着された軸受１８の前端に当接することにより後退限を規制される。また該ピストン２ｒは軸受１８にシール部材１９を介して摺動自在に支承されるピストンロッド２０を備えており、このピストンロッド２０に図示しないブレーキペダルにより操作されるブースタの出力杆２１が連接される。」（第５頁１０行〜第６頁１９行；段落【０００７】〜【００１３】参照）
　
　ウ；「図２及び図３において、前部ピストン２ｆのカップシール５は、前部ピストン２ｆの油孔８ｆが開口する前面にスペーサ２７を介して当接する環状のベース部５ｂと、このベース部５ｂの内周端から前方へ延出する円筒状の内周リップ部５ｉと、ベース部５ｂの外周端から前方へ向って漸次拡径するように延出する円錐筒状の外周リップ部５ｏとから構成され、内周リップ部５ｉは前部ピストン２ｆの前面中心部から突出する取付軸部２８外周に密合し、外周リップ部５ｏは前端の大径部をシリンダ孔１ａの内周面に密接させる。
　上記外周リップ部５ｏは、自由状態でその後部外周面がシリンダ孔１ａ内周面との間に隙間２９を生じさせるように形成されており、その後部外周面及び背面にかけて弾性補強環５Ｂが埋設して接合される。このようにして、カップシール５はシール本体５Ａと弾性補強環５Ｂの二層構造につくられ、その際、シール本体５Ａには従来のカップシールと同様の硬度Ｈｓ６０〜７０が与えられ、補強環５Ｂには硬度Ｈｓ８０〜８５が与えられる。したがって、外周リップ部５ｏの外周面の硬度は、後部が前部よりも高く設定されたことになる。補強環５Ｂの外周面には、通油用の複数の切欠３０，３０…が周方向等間隔に設けられる。」（第７頁６行〜２１行；段落【００１７】〜【００１８】参照）
　
　エ；「【考案の効果】
　以上のように本考案によれば、外周リップ部を、その自由状態ではその後部とシリンダ孔内周面との間に隙間が生じるように形成すると共に、外周リップ部の外周硬度を前部よりも後部の方を高く設定したので、外周リップ部の前部には高い柔軟性を与えてシール性及び補強性を確保することができ、また外周リップ部の後部には剛性を与えてリリーフポートや、シリンダ孔内周面とピストン前端縁との間への食い込みを防ぎ、その耐久性の向上を図ることができる。」（第９頁１９行〜２５行；段落【００３０】参照）
　
　（３）対比・判断
　刊行物２に記載された従来周知の自動車のブレーキ用タンデム形マスタシリンダも、各部材の奏する機能に照らしてみれば、ブレーキペダルの操作により、出力杆２１とピストンロッド２０（「プッシュロッド」に相当）を介してシリンダ本体１のシリンダ孔１ａに内挿されたピストン２ｒを押動し、前部ピストン２ｆは、シリンダ孔１ａ前端壁との間に前部油圧室３ｆを画成し、また、前，後部両ピストン２ｆ，２ｒは、その間に後部油圧室３ｒを画成し、該前，後部油圧室３ｆ，３ｒ（「液圧室」に相当）で発生した油圧を出力ポート４ｆ，４ｒ（「ユニオン孔」に相当）から自動車の２系統のブレーキ油圧回路に供給するように構成されているとともに、前記ピストン２ｆ，２ｒの前面（「先端側面」に相当）にカップシール５のベース部５ｂを支承して設け、該ベース部５ｂの外周側から前方へ突出する外周リップ５ｏの先端を、前記シリンダ孔１ａに密接させているものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と上記本願出願前周知の発明（以後、単に「周知の発明」という。）とを対比すると、両者は、「ペダル又はレバーの操作により、プッシュロッドを介して押動されるピストンをシリンダ孔に内挿し、該ピストンの先端側面とシリンダ孔との間に液圧室を画成し、該液圧室で発生した液圧をブレーキ装置又はクラッチ装置へ供給するユニオン孔を液圧室に連通して設けるとともに、前記ピストンの先端側面にカップシールのベース部を支承して設け、該ベース部の外周側から（ピストンの）前方へ突出する外リップの先端を、前記シリンダ孔に液密且つ移動可能に圧接して設けた車両用液圧マスタシリンダピストンのシール構造。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、ピストンの先端側面外周縁に、半径０．６ｍｍ〜１．２ｍｍの範囲の面取りを形成したものであるのに対して、周知の発明では、ピストン２ｆ，２ｒの先端側面外周縁に本願補正発明のような面取りを形成するものではない点。
　
　上記相違点について検討するに、シリンダー内のピストン内端（先端側面）に設けられ、かつ該シリンダーの滑合面に摺動可能に圧接する液漏れ防止用カップシール３の外縁部３ａが液圧に押圧されてピストン２とシリンダー１間のクリアランスの大なる部分に入り込むこと（喰われ）により欠損することを防止するために、ピストン２内端の外輪部２ａ（先端側面外周縁）に面取りを施すことは、上記刊行物１にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　そして、上記刊行物１に記載された技術事項を、刊行物１に記載された発明と同様のカップシールを採用し、同様の解決しようとする課題を有する上記周知の車両用液圧マスタシリンダピストンのシール構造に対して適用することを阻害する格別の事情がないことは当業者であれば容易に理解できることである。
　ところで、本願明細書の記載並びに図６を参照して、本願補正発明において面取り半径を０．６ｍｍ〜１．２ｍｍに限定したことの技術的意義について検討しても、下限値０．６ｍｍについては、面取りを有効に機能させるための最小限の値として０．６ｍｍに設定したにすぎないものであり、また、上限値１．２ｍｍも、面取りを大きくすれば面取り部周辺の液圧室面積が増大するため、制動時に作動液の移動量が増えてピストンのストロークが増加するという自明の事項を考慮して１．２ｍｍに設定したにすぎないものであって、格別な臨界的意義を認めることができないものである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載されたような本願出願前周知の事項を知り得た当業者であれば、上記周知の車両用液圧マスタシリンダピストンのシール構造に、違和感のないピストンの操作性を考慮するとともに、カップシールの外縁部の喰われによる欠損を防止するためにピストンの先端側面外周縁に所望の半径（例えば、０．６ｍｍ〜１．２ｍｍ）の面取り部を形成して上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができるものであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載されたような周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、概略「引用文献１（上記刊行物１）では、単に、弧状の面取りを施したものである。また、本願発明（本願補正発明）の液圧マスタシリンダは、ペダル又はレバーの操作によって液圧をブレーキ装置又はクラッチ装置へ供給するものであるのに対し、引用文献１では、「ホイールシリンダ」に関するもので、ペダル又はレバーによって操作されることや、ブレーキ装置やクラッチ装置を操作することに関しては、開示も示唆もなく、本願発明のような、操作フィーリングに関する記載もない。本願発明は、車両用液圧マスタシリンダにおける違和感が殆どない操作フィーリングを得るために、ピストンの先端側面外周縁に、半径０．６ｍｍ〜１．２ｍｍの範囲の面取りを形成しもので、引用文献１に汎用的概念として記載された発明を具体的に車両用液圧マスタシリンダに実現するために、必要な特性に応じ最適・好適な数値を決定したものではない。したがって、カップシールを有する形式の車両用液圧マスタシリンダが当該技術分野において周知であるとしても、発明を具体化する上での通常の創作能力の発揮の範囲内の事項とはならない。」（平成１５年６月２６日付けの請求の理由を補正した手続補正書の（３）本願発明が特許されるべき理由の（ｄ）本願発明と引用発明との対比の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、上記刊行物１を引用した趣旨は、シリンダー内のピストン内端（先端側面）に設けられ、かつ該シリンダーの滑合面に摺動可能に圧接する液漏れ防止用カップシールの外縁部が液圧に押圧されてピストンとシリンダー間のクリアランスの大なる部分に入り込むこと（喰われ）により欠損することを防止するために、ピストン内端の外輪部（先端側面外周縁）に面取りを施すことは、本願出願前当業者に知られた事項であることを例示することにある。
　そして、刊行物１に記載された発明の技術事項は、ピストンの先端側面にカップシールを備え、カップシールの外周縁が所謂喰われにより欠損する問題点がある本願出願前周知の車両用液圧マスタシリンダピストンのシール構造に採用することを妨げる格別の事情がないことは、上記のとおりである。
　さらに、本願補正発明において、面取り半径を０．６ｍｍ〜１．２ｍｍの範囲としたことの技術的意義について検討しても、格別な臨界的意義を認めることができないものであることも、上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１５年６月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１月６日付け手続補正書によって、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】シリンダ孔を摺動するピストンの先端側面にカップシールのベース部を支承して設け、該ベース部の外周側からピストンの前方へ突出する外リップの先端を、前記シリンダ孔に液密且つ移動可能に圧接して設けた車両用液圧マスタシリンダピストンのシール構造において、前記ピストンの先端側面外周縁に、半径０．６ｍｍ〜１．２ｍｍの範囲の面取りを形成したことを特徴とする車両用液圧マスタシリンダピストンのシール構造。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭４９−１５０１１６号（実開昭５１−７６２６０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）及び、原査定の備考欄でカップシールを有する形式の車両用液圧マスタシリンダが当該技術分野において周知のものであることを例示するために引用され、請求人も本願明細書中において従来技術を記載した刊行物の一つとして例示している、本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−１２３２号（実開平５−５８５４０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の車両用液圧マスタシリンダについての限定事項である「ペダル又はレバーの操作により、プッシュロッドを介して押動されるピストンをシリンダ孔に内挿し、該ピストンの先端側面とシリンダ孔との間に液圧室を画成し、該液圧室で発生した液圧をブレーキ装置又はクラッチ装置へ供給するユニオン孔を液圧室に連通して設けるとともに、」との構成を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。