Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検量体を蓄えるリザーバと、
出口ノズルと、
前記リザーバと前記出口ノズルとの間を連通する導管と、
前記導管に挿入され、或測定量の検量体を蓄える計量室を有する挿入物と、
前記計量室に蓄えられた検量体を加圧する空気を該計量室へ供給する空気供給源と、
前記計量室に蓄えられた検量体を前記出口ノズルを通じて排出すべくなしてあるバルブ機構とを備え、
前記挿入物は、前記計量室であって前記リザーバと前記出口ノズルを連通させる第１孔と、前記第１孔とその中間部分で交叉して前記計量室と前記気体供給源とを連通させる第２孔とを有し、
前記バルブ機構は、前記計量室と前記出口ノズルの間に設けられて、前記計量室と前記出口ノズルの間を連通する開位置と前記計量室と前記出口ノズルの間を閉じる閉位置とを切り換え可能な第１のバルブと、前記計量室と前記空気供給源の間に設けられて、前記計量室と前記空気供給源の間を連通する開位置と前記計量室と前記空気供給源の間を閉じる閉位置とを切り換え可能な第２のバルブとを備える、
漏れセンサ較正装置。
【請求項２】
前記計量室と前記リザーバとの間に配されたフロー絞り弁を備える、請求項１記載の漏れセンサ較正装置。
【請求項３】
前記フロー絞り弁は、チェックバルブである、請求項２記載の漏れセンサ較正装置。
【請求項４】
前記導管は、前記計量室と前記リザーバとの間に設けられた部分を有し、この部分は前記測定量の検量体よりも大きい体積の検量体を保持できる容積を有する、請求項１記載の漏れセンサ較正装置。
【請求項５】
前記バルブ機構の前記第１のバルブは、リモートで操作可能である、請求項１記載の漏れセンサ較正装置。
【請求項６】
前記バルブ機構の前記第２のバルブは、リモートで操作可能である、請求項１記載の漏れセンサ較正装置。
【請求項７】
前記第１及び第２のバルブをリモートで操作するコントローラを更に備え、該第１及び第２のバルブは、電気的にリモートで操作可能であるバルブである、請求項１記載の漏れセンサ較正装置。
【請求項８】
前記コントローラは、所定の第１の時間の間、前記第１のバルブを開位置へ動作させ、所定の第２の時間の間、前記第２のバルブを開位置へ動作させるように構成されており、前記第２の時間は、前記第１の時間よりも短く且つ該第１の時間の間に発生する、請求項７記載の漏れセンサ較正装置。
【請求項９】
前記第１の時間は、５０ミリ秒であり、前記第２の時間は、１０ミリ秒である、請求項８記載の漏れセンサ較正装置。
【請求項１０】
前記コントローラは、所定の第３の時間の間、前記第２のバルブを開位置へ動作させるように構成されており、該第３の時間は、前記第１及び第２の時間に先立って発生する、請求項８記載の漏れセンサ較正装置。
【請求項１１】
前記計量室と前記リザーバとの間に配され、開位置と閉位置との間で切り替え可能であるチェックバルブを備え、該チェックバルブは、前記第２のバルブの開位置への動作に応じて、閉位置へ切り替えられる、請求項１記載の漏れセンサ較正装置。
【請求項１２】
前記計量室は、液状検量体を収容すべくなしてあり、前記計量室の容積は、約２×１０-6リットルである、請求項１記載の漏れセンサ較正装置。
【請求項１３】
前記計量室は、気化検量体を収容すべくなしてあり、前記計量室の容積は、約５００×１０-6リットルである、請求項１記載の漏れセンサ較正装置。
【請求項１４】
検量体を蓄えるリザーバと、
出口ノズルと、
前記リザーバと前記出口ノズルとの間を連通し、或測定量の検量体を蓄える計量室が設けられた第１部分と、前記計量室と隣接し該計量室と前記リザーバとの間に設けられた第２部分とを少なくとも有する導管と、
前記計量室に蓄えられた検量体を加圧する空気を該計量室へ供給する空気供給源と、
前記計量室に蓄えられた検量体を前記出口ノズルを通じて排出するバルブ機構とを備え、
前記第２部分は前記計量室の直径よりも大きい直径を有するとともに前記測定量の検量体よりも大きい体積の検量体を保持できる容積を有する、
漏れセンサ較正装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
前記第１及び第２のバルブは、好ましくは、電気的にリモートで操作可能であるバルブであり、該第１及び第２のバルブをリモートで操作するコントローラに操作可能に接続される。好ましくは、該コントローラは、所定の第１の時間の間、前記第１のバルブを開位置へ動作させ、所定の第２の時間の間、前記第２のバルブを開位置へ動作させるべくなしてある。更に好ましくは、前記第２の時間は、前記第１の時間よりも短く、該第１の時間の間に発生する。例えば、第１の時間は、約５０ミリ秒である一方、前記第２の時間は、約１０ミリ秒であってよい。上記第１及び第２のバルブの動作の前提条件として、前記コントローラは、前記第１及び第２の時間に先立つ所定の第３の時間の間、前記第２のバルブを開位置へ動作させてもよい。この前提条件によれば、前記計量室の検量体が効率的に入れ替わる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
さて、図１及び図４を参照して、テフロン（登録商標）製の挿入物68は、孔18，20，及び22の交叉で使用されてもよい。テフロン（登録商標）製の挿入物68は、そこに計量室28と孔30とが規定されるように、好ましくは、公知の技術を使用して圧縮成形される。このようにハウジング16とは別体の挿入物68が計量室28と孔30を規定するために用いられることにより、第１のセットの寸法公差でハウジング16を製造し、より厳密な第２のセットの寸法公差で挿入物68を製造することが許容されるので、製造工程が大幅に簡易化される。また、当該挿入物68は、それぞれバルブ42及び46の先端44及び48でより良いシール性を提供する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
計量室128は、入力端136と、出力端138と、中間部分140とを有している。孔130は、中間部分140で計量室128と交叉している。孔118は、部分139を有し、該部分139は、計量室128の入力端136に隣接して配されている。部分139は、計量室128の直径よりも大きい直径を有し、該部分139が、検量体114のリザーバ112へ戻る流れを阻止する流体圧的制約として作用する。孔118は、異なる直径の２つの部分を有するように示されているが、該孔118は、これに代えて、計量室128の入力端136に近接する部分139の断面積が、計量室128の断面積よりも極めて大きい限り、均一な直径であってもよい。この断面積の相違は、計量室128の入力端136に近接する孔118の部分139に配された検量体114の体積が、計量室128に蓄えられた検量体114の体積よりも極めて大きいことを確実にする。このように、バルブ機構134の動作、及び計量室128に蓄えられた検量体114への作動圧の導入に応じて、検量体114は、最も小さい流体圧抵抗の経路を辿り、従って出口ノズル124から排出される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＣｏａＮｉｂＦｅｃＭｄＢｅＳｉｆＣｇを有する少なくとも７０％がガラス状である磁性合金であって、ＭはＣｒ、Ｍｏ、Ｍｎ及びＮｂより成る群から選ばれる少なくとも１種の元素であり、“ａ〜ｇ”は原子パーセントであって、“ａ〜ｇ”の和は１００に等しく、“ａ”は２５〜６０の範囲であり、“ｂ”は５〜４５の範囲であり、“ｃ”は６〜１２の範囲であり、“ｄ”は０〜３の範囲であり、“ｅ”は５〜２５の範囲であり、“ｆ”は０〜１５の範囲であり、そして“ｇ”は０〜６の範囲である磁性合金であり、−３〜＋３ｐｐｍの鋳造したままの状態での飽和磁気歪み値を有し、前記合金の第一結晶化温度より低い温度でアニールされており、７５％を超えるｄｃＢ−Ｈループ角形比を持つ矩形のＢ−Ｈヒステリシスループを有し、そして０．５０テスラを超える飽和誘導を有する磁性合金。
【請求項２】
−２×１０−６〜＋２×１０−６の飽和磁気歪みの範囲を有する、請求項１に記載の磁性合金。
【請求項３】
請求項１に記載の磁性合金であって：
【化１】
2002541331.tif 000001
より成る群から選ばれる組成を有する磁性合金。
【請求項４】
８０％を越える５ｋＨｚにおけるＢ−Ｈ角形比を持つ、矩形のａｃＢ−Ｈヒステリシスループを有する、請求項１に記載の磁性合金。
【請求項５】
請求項１に記載の合金を含んでなる磁気素子を有する、可飽和ｄｃインダクターで使用するための磁心。
【請求項６】
請求項４に記載の合金を含んでなる磁気素子を有する、可飽和ａｃインダクターで使用するための磁心。
【請求項７】
請求項４に記載の合金を含んでなる磁気素子を有する、磁気検出器で使用するための磁心。
【請求項８】
請求項５、６又は７に記載の磁心であって：
【化２】
2002541331.tif 000002
より成る群から選ばれる組成を有する合金を含んでなる磁気素子を有する磁心。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
ゼロ又はゼロに近い磁気歪みを有する３種の周知の結晶性合金、即ち約８０原子パーセントのニッケルを含んでいるニッケル−鉄合金（例えば「８０ニッケルパーマロイ（80 Nickel-Permalloys）」；約９０原子パーセントのコバルトを含んでいるコバルト−鉄合金；及び約６．５重量パーセントのケイ素を含んでいる鉄−ケイ素合金が存在する。これらの合金の内で、パーマロイがその他のものよりも広く用いられてきた。パーマロイは、ゼロ磁気歪み及び低磁気異方性の両者を達成するように調整し得るからである。しかし、これらの合金は機械的衝撃の影響を受けやすい傾向があり、それがそれらの用途を制限する。コバルト−鉄合金は、それらの負の磁気結晶性異方性が強いために優れた軟磁性を実現できない。最近、６．５％のケイ素を含んでいる鉄系の結晶性合金の製造において、ある程度の改善がなされたけれども［J. Appl. Phys.、第６４巻、第５３６７頁（１９８８年）］、それらは技術的に競争できる材料として広く受け入れられるとはまだ見なされていない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品を作る方法であって：
（ａ）超吸収性材料を含む対向する端部を有する吸収性部材を用意する最初の段階と；
（ｂ）発泡剤を発泡させる段階と；
（ｃ）前記発泡剤を前記吸収性部材に適用する段階と
を含み、段階（ｂ）−段階（ｃ）のシーケンスで、または段階（ｃ）−段階（ｂ）のシーケンスで、または段階（ｂ）および段階（ｃ）を同時に行なって、前記発泡剤が、別個の、間隔を置いたシーリング領域の前記対向する端部に適用され、前記発泡剤は超吸収性材料に運動妨害手段を与える方法。
【請求項２】
前記超吸収性材料が、微粒子の形状である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記吸収性部材が、さらに繊維材料、または吸収性オープンセルポリマ発泡体材料を含む請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記吸収性オープンセルポリマ発泡体材料が、ハイ インターナル フェイズ エマルジョン（high internal phase emulsion， HIPE）タイプである請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記発泡剤が、少なくとも適用段階中または後に、少なくとも前記超吸収性部材に対して粘着性または接着性をもつ請求項１ないし４の何れか１項記載の方法。
【請求項６】
前記発泡剤が接着剤である請求項５記載の方法。
【請求項７】
発泡剤が、天然または合成のポリマ溶液またはエマルジョン、あるいはその混合物のグループから選択される材料である請求項１ないし６の何れか１項記載の方法。
【請求項８】
前記発泡剤が、摂氏５０℃ないし摂氏３００℃の範囲内に軟化点をもつ熱可塑性ポリマまたはポリマ組成物である請求項１ないし７の何れか１項記載の方法。
【請求項９】
前記熱可塑性ポリマまたはポリマ組成物が、ワックスであるか、またはワックスを少なくとも５０重量％含む組成物である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記発泡剤が、熱硬化性ポリマまたはポリマ組成物である請求項１ないし７の何れか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記発泡剤が、ポリウレタンポリマを含む請求項１ないし１０の何れか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記発泡剤が、ポリウレタンプレポリマを含み、前記方法が、前記プレポリマを活性化する段階をさらに含み、前記活性化する段階が、誘起化学作用物質を加えること、周囲の湿気を加えること、およびエネルギーを加えることからなる群から選択される１以上を含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記プレポリマを活性化させる前記段階が、発泡段階と同時に行われる請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記発泡剤が、吸収性部材に直接に適用される請求項１ないし１３の何れか１項記載の方法。
【請求項１５】
支持層を用意し、前記支持層を前記吸収性部材（26）と結合させ、吸収性部材と結合させる前に前記発泡剤（122）を前記支持層に適用する段階をさらに含む請求項１ないし１４の何れか１項記載の方法。
【請求項１６】
前記シーリング領域が、約５センチメートル未満、好ましくは約１センチメートル未満の幅をもつ請求項１記載の方法。
【請求項１７】
前記発泡剤が、前記吸収性部材の全表面の１０％未満に適用される請求項１ないし１７の何れか１項記載の方法。
【請求項１８】
前記発泡剤が、前記吸収性部材の全表面領域の９０％より大きい領域をカバーしている請求項１ないし１７の何れか１項記載の方法。
【請求項１９】
発泡剤が発泡し、前記吸収性部材に適用された後に、発泡剤の発泡構造の崩壊および網状化の段階をさらに含む請求項１ないし１９の何れか１項記載の方法。
【請求項２０】
前記発泡剤が、吸収性部材に浸透する請求項１ないし２０の何れか１項記載の方法。
【請求項２１】
前記吸収性部材が、個別の吸収性部材である請求項１ないし２１の何れか１項記載の方法。
【請求項２２】
前記個別の吸収性部材が、前記発泡剤によって前記吸収性部材またはそれ自体に接着されるラッピング支持層をさらに含む請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記エネルギーを加える行為が、熱を加えることおよび放射線を加えることから選択される１以上の行為である、請求項１２記載の方法。
【請求項２４】
請求項１ないし２３の何れか１項記載の方法により製造される、使い捨て吸収性物品。
【請求項２５】
前記発泡性運動妨害剤が発泡接着剤である請求項２４記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項２６】
前記発泡剤がポリウレタンポリマを含む請求項２４または２５記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項２７】
前記物品がおむつである、請求項２４ないし２６の何れか１項記載の使い捨て吸収性物品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】吸収性物品を作る方法
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
発泡剤は、少なくとも超吸収性材料に対して少なくとも適用段階中またはその後で接着剤になることによって、粘着または接着機能をもつ。発泡剤には、天然または合成のポリマ溶液またはエマルジョンのグループから選択される材料を含むことができる。発泡剤は、摂氏５０ないし３００℃の範囲内に軟化点をもつ熱可塑性ポリマまたはポリマ組成物であり、ワックスであるか、またはワックスを少なくとも５０重量％含む組成物であってもよい。別の実施形態では、発泡剤は、例えばポリウレタン組成物、またはポリウレタンのプレポリマを含む熱硬化性ポリマまたはポリマ組成物であってもよく、これは化学作用を誘起する物質（initiating chemicals）、好ましくは周囲の湿気（ambient moisture）、または誘起するエネルギー（initiating energy）、好ましくは熱あるいは放射線を加えることによって活性化される。この活性化は発泡段階と同時に達成される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
発泡体運動妨害剤の他の適切な薬剤には、ASTM Method D-36の“Ring and Ball”によって判断されている、５０ないし３００℃の範囲内の軟化点をもつ熱可塑性ポリマまたはポリマ組成物も含む。このような熱可塑性ポリマまたはポリマ組成物はワックスであるか、ワックスを少なくとも５０重量％含む組成物、例えば約１８０℃よりも低い軟化点をもつことが好ましい組成物であってもよい。このような熱可塑性の薬剤（thermoplastic agent）（これはポリマ、ワックス、またはそれから得られた組成物である）は、コモノマ、アクリル酸、アクリルアミド、アクリル酸エステル、および／またはその誘起体の少なくとも１つを有するコポリマであるか、またはそれを少なくとも５０重量％含むことがより好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
クラッデング材料または外側クラッデング層のための材料として用いられるフッ素含有のポリマーは、純ポリマー、フッ素含有モノマーのコポリマー、同様にしてアクリル酸とアクリル酸塩を伴なうフッ素含有モノマーのコポリマー、同様にしてそのようなポリマーとコポリマーとの混合物、などから成る。具体的には、フッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロペン、メタクリル酸テトラフルオロプロピルエステル、メタクリル酸ペンタフルオロプロピルエステル、メタクリル酸トリフルオロエチルエステル、メタクリル酸ヘプタデカフルオロデシルエステルや、若しくは前記物質の混合物や共重合体が使用されてもよく、また代替的に、前記物質のアクリル酸系またはアクリル酸塩系の変性ポリマー、コポリマー、ポリマー混合物のいずれかが使用されてもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
そのようなポリアミド材料は、ポリアミド形成のモノマーから作られてもよく、それらの例としては、カプロラクタム、ラウリンラクタム、アミノヘキサン酸、アミノアンデカン酸、ドデカンディオイク酸、ディメリック酸、テレフタリック酸、イソフタリック酸、サイクロヘキサンディカルボキシリック酸、ナフタリンディカルボキシリック酸、テルトブチルイソフタリック酸、フェニリンダンディカルボキシル酸、ディアミノブタン、ヘキサメチレンディアミン、メチルペンタメチレンディアミン、3,3-ディメチル-4,4-キシリレンディアミン、2,2-bis(p-アミノシクロヘキシル)メタン、bis(p-アミノシクロヘキシル)メタン、イソフォロンディアミン、ポリプロピレングリコールディアミン、ノルボナンディアミン、2,3-bis(アミノメチル)シクロヘキサン、TCDディアミンがあり、それら材料の融点は２２０℃を最大とし、好ましく２１０℃以下、より好ましくは２００℃以下の温度として設定されるのがよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
そして、本発明によれば、上記のポリアミド材料は、PA11, PA12, PA610, PA612, PA1212、または、コポリアミドPA6/12, PA6/9/6, PA6/9/12, PA610/6, PA610/11, PA610/12, PA612/6, PA612/11, PA612/12、または、これらの混合物、を含んでおり、PA12は特に好適である。
上記の構成を備えるポリアミド材料には、例えばＵＶ(紫外線)安定剤、熱安定剤、結晶化促進剤、軟化剤、耐炎剤、外面潤滑剤、無機充填材のような、標準的な添加剤を付加してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）吸引要素と、
（b）該吸引要素の遠位端に位置付けられ、かつ交差液流路を吸引管腔へ収束させるように設定される流れモジュレータとを含む、
生理学的輸出液収集部位から薬剤を選択的に除去するための吸引デバイスであって、
流れモジュレータが、二つ以上の縦要素の膨張性フレームを含む、吸引デバイス。
【請求項２】
流れモジュレータが、二つ以上の縦要素間に位置付けられる不透過性膜をさらに含む、請求項1記載の吸引デバイス。
【請求項３】
不透過性膜が、膨張性フレームの膨張に際して非対称性液バリアを生成するように設定される、請求項2記載の吸引デバイス。
【請求項４】
吸引要素および流れモジュレータが、該吸引要素が駆動されていない場合に、液が該吸引要素を通って流れるように設定される、請求項1〜3のいずれか一項記載の吸引デバイス。
【請求項５】
流れモジュレータが、該流れモジュレータの下流に位置付けられる流れアウトレットを含む、請求項4記載の吸引デバイス。
【請求項６】
デバイスが、液流センサーをさらに含む、請求項1〜5のいずれか一項記載の吸引デバイス。
【請求項７】
センサーが、流れモジュレータに連結される、請求項6記載の吸引デバイス。
【請求項８】
（a）請求項1〜7のいずれか一項記載の吸引デバイスと、
（c）該吸引デバイスの吸引要素に機能的に接続される吸引メカニズムと、
（d）該吸引メカニズムの作動を制御するための作動制御器要素とを含む、
生理学的輸出液収集部位から薬剤を選択的に除去するためのシステム。
【請求項９】
システムが、生理学的輸出液収集部位における薬剤の存在を少なくとも予測するための検出器をさらに含む、請求項8記載のシステム。
【請求項１０】
検出器が、吸引要素を介して輸出液収集部位へ導入される検出要素を含む、請求項9記載のシステム。
【請求項１１】
検出器が、光ファイバー検出器である、請求項10記載のシステム。
【請求項１２】
吸引要素が、延長管状構造体(elongated tubular structure)に存在する、請求項8〜11のいずれか一項記載のシステム。
【請求項１３】
延長管状構造体が、カテーテルデバイスである、請求項12記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の局面は、（a）（i）吸引要素；および（ii）例えば上で記載されるように、該吸引要素の遠位端に位置付けられ、かつ交差液流路を該吸引管腔へ収束させるように設定される流れモジュレータを含む、生理学的輸出液収集部位から薬剤を選択的に除去するための吸引デバイス；ならびに（b）例えば上で記載されるように、本発明の方法を実践するための取扱説明書を含む、生理学的輸出液収集部位から薬剤を選択的に除去するためのキットをさらに含む。
[請求項101]
(a)吸引要素と、
(b)該吸引要素の遠位端に位置付けられ、かつ交差液流路を吸引管腔へ収束させるように設定される流れモジュレータとを含む、
生理学的輸出液収集部位から薬剤を選択的に除去するための吸引デバイス。
[請求項102]
流れモジュレータが、二つ以上の縦要素の膨張性フレームを含む、請求項101記載の吸引デバイス。
[請求項103]
流れモジュレータが、二つ以上の縦要素間に位置付けられる不透過性膜をさらに含む、請求項102記載の吸引デバイス。
[請求項104]
不透過性膜が、膨張性フレームの膨張に際して非対称性液バリアを生成するように設定される、請求項103記載の吸引デバイス。
[請求項105]
吸引要素および流れモジュレータが、該吸引要素が駆動されていない場合に、液が該吸引要素を通って流れるように設定される、請求項101〜104のいずれか一項記載の吸引デバイス。
[請求項106]
流れモジュレータが、該流れモジュレータの下流に位置付けられる流れアウトレットを含む、請求項105記載の吸引デバイス。
[請求項107]
デバイスが、液流センサーをさらに含む、請求項101〜106のいずれか一項記載の吸引デバイス。
[請求項108]
センサーが、流れモジュレータに連結される、請求項107記載の吸引デバイス。
[請求項109]
(a)請求項101〜108のいずれか一項記載の吸引デバイスと、
(c)該吸引デバイスの吸引要素に機能的に接続される吸引メカニズムと、
(d)該吸引メカニズムの作動を制御するための作動制御器要素とを含む、
生理学的輸出液収集部位から薬剤を選択的に除去するためのシステム。
[請求項110]
システムが、生理学的輸出液収集部位における薬剤の存在を少なくとも予測するための検出器をさらに含む、請求項109記載のシステム。
[請求項111]
検出器が、吸引要素を介して輸出液収集部位へ導入される検出要素を含む、請求項110記載のシステム。
[請求項112]
検出器が、光ファイバー検出器である、請求項111記載のシステム。
[請求項113]
吸引要素が、延長管状構造体(elongated tubular structure)に存在する、請求項109〜112のいずれか一項記載のシステム。
[請求項114]
延長管状構造体が、カテーテルデバイスである、請求項113記載のシステム。
[請求項115]
以下の段階を含む、生存している被験体の生理学的輸出液収集部位から薬剤を除去するための方法:
該生理学的輸出液収集部位から薬剤を選択的に除去するために、
生存している被験体の生理学的輸出液収集部位に少なくとも近位である標的部位に、吸引要素と、交差液流路を該吸引要素へ収束させるように設定される該吸引要素の遠位端にある流れモジュレータとを含む吸引デバイスを導入する段階;および、
該被験体から該薬剤を含む液を除去するために、該薬剤が該標的部位に存在することが少なくとも予測される場合に、該吸引デバイスを駆動する段階。
[請求項116]
方法が、請求項109〜114のいずれか一項記載のシステムを使用して行われる、請求項115記載の方法。
[請求項117]
生理学的輸出液収集部位が、血管液収集部位であり、液が、血液である、請求項115または116記載の方法。
[請求項118]
血管液収集部位が、心臓血管液収集部位である、請求項117記載の方法。
[請求項119]
心臓血管液収集部位が、冠状心臓血管液収集部位である、請求項118記載の方法。
[請求項120]
冠状心臓血管液収集部位が、冠静脈洞である、請求項119記載の方法。
[請求項121]
薬剤が、治療的薬剤である、請求項115〜120のいずれか一項記載の方法。
[請求項122]
薬剤が、診断的薬剤である、請求項115〜120のいずれか一項記載の方法。
[請求項123]
診断的薬剤が、造影剤である、請求項122記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月21日(2010.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、植物又は植物の部分内で対象のタンパク質を合成する方法：
i）前記植物又は植物の部分をプルーニングし、プルーニングされた植物又は植物の部分を生産する工程であって、該プルーニングが以下の工程からなる工程、
(a)1つ以上の腋芽、1つ以上の頂芽、若しくは1つ以上の腋芽及び1つ以上の頂芽の両方を除去する又は枯らす、又は1つ以上の腋芽、1つ以上の頂芽、若しくは1つ以上の腋芽及び1つ以上の頂芽の両方の壊死を誘発させる又は生長を低下させる工程、又は
(b)頂芽優勢を低下させる化合物を適用する工程、
ii）前記植物中で活性な調節領域と機能的に連結された、対象のタンパク質をコードする1つ以上の核酸配列を、前記プルーニングされた植物又は植物の部分に、前記プルーニング工程の前又は後に、一過性態様で導入する工程、及び
iii）前記プルーニングされた植物又は植物の部分を、対象のタンパク質をコードする前記核酸配列をエピソーム的に転写させ、かつ対象のタンパク質を前記植物又は植物の部分において発現させることを可能にする条件下で維持する工程。
【請求項２】
前記導入工程（工程ii）において、2つ以上の核酸配列が植物に導入される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記導入工程（工程ii）において、前記1つ以上の核酸配列が、前記プルーニングされた植物又は植物の部分に真空下で導入される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記導入工程（工程ii）において、前記1つ以上の核酸配列が、前記プルーニングされた植物又は植物の部分に注射筒による浸透を用いて導入される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記プルーニング工程（工程i）において、該プルーニングが、1つ以上の腋芽、1つ以上の頂芽、若しくは1つ以上の腋芽及び1つ以上の頂芽の両方を除去する又は枯らす、又は1つ以上の腋芽、1つ以上の頂芽、若しくは1つ以上の腋芽及び1つ以上の頂芽の両方の壊死を誘発させる又は生長を低下させる工程からなる、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記プルーニング工程（工程i）において、該プルーニングが、頂芽優勢を低下させる化合物を適用する工程からなる、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記導入工程（工程ii）において、前記調節領域が、光合成遺伝子から得られるプロモーターである、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記調節領域が、プラストシアニンプロモーター、プラストシアニン3'UTR及びターミネーター、又は両方である、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記2つ以上の核酸配列のうちの1つが、サイレンシングのサプレッサーをコードする、請求項2に記載の方法。
【請求項１０】
前記サイレンシングのサプレッサーがHcProである、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
対象のタンパク質が抗体、抗原又はワクチンである、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
以下の工程を含む、植物又は植物の部分内で対象のタンパク質を合成する方法：
i）前記植物又は植物の部分をプルーニングし、プルーニングされた植物又は植物の部分を生産する工程であって、該プルーニングが以下の工程からなる工程、
(a)1つ以上の腋芽、1つ以上の頂芽、若しくは1つ以上の腋芽及び1つ以上の頂芽の両方を除去する又は枯らす、又は1つ以上の腋芽、1つ以上の頂芽、若しくは1つ以上の腋芽及び1つ以上の頂芽の両方の壊死を誘発させる又は生長を低下させる工程、及び／又は
(b)頂芽優勢を低下させる化合物を適用する工程、
ii）前記植物又は植物の部分中で活性な光合成遺伝子から得られる調節領域と機能的に連結された、対象のタンパク質をコードする1つ以上の核酸配列を、前記プルーニング工程の前又は後に、一過性態様で導入する工程、及び
iii）前記プルーニングされた植物又は植物の部分を、対象のタンパク質をコードする前記核酸配列をエピソーム的に転写させ、かつ対象のタンパク質を前記植物又は植物の部分において発現させることを可能にする条件下で維持する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ選択された真菌を含む種菌を形成するステップ、
個別粒子の培養基と、前記真菌によって消化可能な栄養材料との混合物を形成するステップ、
前記種菌を前記混合物に加えるステップ、及び
菌糸を成長させ、且つ前記菌糸に前記個別粒子の間及び周辺に、相互に連結した菌糸体細胞の網目構造を形成させるのに十分な期間にわたって、前記真菌に前記混合物中の前記栄養材料を消化させることにより、前記個別粒子を一緒に結合させて自己支持性複合材料を形成させるステップ
を含む、複合材料の作製方法。
【請求項２】
前記種菌及び前記混合物の少なくとも１つが水を含み、形成された自己支持性複合材料から水を除去して菌糸のさらなる成長を阻害するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記種菌及び前記混合物の少なくとも１つが水を含み、形成された自己支持性複合材料を、前記真菌を死滅させるのに十分な温度に加熱するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
形成された自己支持性複合材料を、加熱、照射殺菌、凍結、脱水及び化学的殺菌の少なくとも１つによって処理して、前記真菌を死滅させるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記真菌が、ヒラタケ（ｐｌｅｕｒｏｔｕｓ  ｏｓｔｒｅａｔｕｓ）、アグロサイブ・ブラシリエンシ（Ａｇｒｏｃｙｂｅ  ｂｒａｓｉｌｉｅｎｓｉ）、エノキタケ（Ｆｌａｍｍｕｌｉｎａ  ｖｅｌｕｔｉｐｅｓ）、クリタケモドキ（Ｈｙｐｈｏｌｏｍａ  ｃａｐｎsｏｉｄｅｓ）、クリタケ（Ｈｙｐｈｏｌｏｍａ  ｓｕｂｌａｔｅｒｉｕｍ）、コトガリアミガサダケ（Ｍｏｒｃｈｅｌｌａ  ａｎｇｕｓｔｉｃｅｐｓ）、カラカサタケ（Ｍａｃｒｏｌｅｐｉｏｔａ  ｐｒｏｃｅｒａ）及びササクレヒトヨタケ（Ｃｏｐｒｉｎｕｓ  ｃｏｍａｔｕｓ）の少なくとも１つからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記混合物を型枠の中の所定の形状の空洞に配置し、前記種菌を前記空洞中の前記混合物に加えることにより、得られた自己支持性複合材料が前記空洞の形状となるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記種菌を加えた後の型枠を覆って、種菌が日光に曝されることを防ぐステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ステップを連続的に実施して、伸長した自己支持性複合材料を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
栄養材料が、糸状真菌の成長のためのエネルギー源として使用され得る、複合糖質、多糖鎖及び脂肪類の少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
あらかじめ選択された真菌を含む種菌を形成するステップ、
個別粒子の培養基と、前記真菌によって消化可能な前記栄養材料との混合物を形成するステップ、
前記混合物を筐体の中に配置するステップ、
前記種菌を前記筐体内の前記混合物に加えるステップ、
前記培養基の外側に伸長し、前記筐体を満たす子実体に成長するのに十分な期間にわたって、前記真菌に前記混合物中の前記栄養材料を消化させるステップ、及び
前記筐体から前記子実体を取り出すステップ
を含む、複合材料の作製方法。
【請求項１１】
物体を前記筐体内に、前記培養基に対して間隔をあけた関係で配置して、前記子実体を前記物体の周囲に成長させた後、前記筐体から前記子実体を取り出すステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
個別粒子の培養基、及び
前記個別粒子の間及び周辺に伸長し、前記個別粒子を一緒に結合させる、相互に連結した菌糸体細胞の網目構造
を含む、自己支持性複合材料。
【請求項１３】
前記粒子が、バーミキュライト及びパーライトの少なくとも１つからなる群から選択される、請求項１２に記載の自己支持性複合材料。
【請求項１４】
前記粒子が、わら、まぐさ、麻、羊毛、綿、及び再生おがくずの少なくとも１つからなる群から選択される、請求項１２に記載の自己支持性複合材料。
【請求項１５】
前記粒子が、合成断熱粒子を含む、請求項１２に記載の自己支持性複合材料。
【請求項１６】
前記合成断熱粒子が、フォームに基づく製品及びポリマーを含む、請求項１５に記載の自己支持性複合材料。
【請求項１７】
個別粒子の培養基と、前記個別粒子の間及び周辺に伸長し、前記個別粒子を一緒に結合させる、相互に連結した菌糸体細胞の網目構造とから形成される自己支持性複合材料であって、所定の長さ及び前記長さ未満の厚さの少なくとも１つの外表面を有する前記複合材料、並びに
前記外表面に結合されたベニヤ材料
を含むパネル。
【請求項１８】
前記複合材料が長方形であり、及び前記ベニヤが紙で作製されている、請求項１７に記載のパネル。
【請求項１９】
前記複合材料が長方形であり、及び前記ベニヤが配向性ストランドボードで作製されている、請求項１７に記載のパネル。
【請求項２０】
前記複合材料が、一対の前記外表面を有し、及び各前記外表面に結合したベニヤ材料を有する長方形である、請求項１７に記載のパネル。
【請求項２１】
個別粒子の培養基と、前記個別粒子の間及び周辺に伸長し、前記個別粒子を一緒に結合させる相互に連結した菌糸体細胞の網目構造とから形成される自己支持性複合材料であって、少なくとも１つの外表面を有する前記複合材料、及び
前記複合材料に埋め込まれ、前記複合材料の前記外表面と連通した末端を有する、少なくとも１つの壁面構成要素
を含むパネル。
【請求項２２】
三次元形状の物体、及び
前記物体を、その中にぴったり適合する関係で包み込む自己支持性梱包材料であって、複数の個別粒子と、前記個別粒子の間及び周辺に伸長し、前記個別粒子を一緒に結合させる、相互に連結した菌糸体細胞の網目構造とを含む前記梱包材料
を含むパッケージ。
【請求項２３】
前記梱包材料が、個別の部分品に断裂可能であり、前記物体から前記部分品の取り外しを可能にすることを特徴とする、請求項２２に記載のパッケージ。
【請求項２４】
前記物体に巻き付けられ、前記梱包材料内部から前記梱包材料の外表面まで及ぶリボンであって、前記物体から取り外す目的で、前記梱包材料を個別の部分品に断裂するためのリボンをさらに含む、請求項２２に記載のパッケージ。
【請求項２５】
個別粒子の培養基及び栄養材料と、前記培養基内で成長する、あらかじめ選択された真菌を含む種菌とを受け入れるための、上部開口部を有する空洞を画定する成型用型枠
前記成型用型枠上に取り付けられた、その上部開口部を閉じるための蓋、並びに
前記空洞の形状及び体積に応じて大きさを決め、調整され、前記空洞内から前記蓋の外側への二酸化炭素の通過を可能にし、前記蓋の外側から前記空洞内への酸素の通過を可能にするように前記蓋に取り付けられた、円盤型ろ過器
を含む成長筐体。
【請求項２６】
前記空洞内部の温度を制御するための、前記成型用型枠の周囲にチューブのネットワークを備える温度調節機構をさらに含む、請求項２５に記載の成長筐体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新たなチャット会話を開始する要求を、エンティティから受け取るステップと、
チャット・キューに、エンティティが既に開始しているオープン・チャット・スレッドを記録するステップと、
前記エンティティが開始したオープン・チャット・スレッドの内、回答を受け取ったものをいずれも前記チャット・キューから取り除くステップと、
ユーザーが既に開始しているオープン・チャット・スレッドの数に少なくとも部分的に基づいて、前記エンティティが前記新たなチャット会話を開始することを許可するか否か判断するステップと、
前記エンティティと関連のあるフィードバックを分析するステップと、
前記エンティティと関連のある肯定的フィードバックを追跡するステップと、
肯定的フィードバックが閾値量を達成したことに基づいて、追加の新規なチャット・スレッドを前記エンティティに授与するステップと、
少なくとも部分的に前記フィードバックに基づいて、チャレンジを前記エンティティに送信するステップと、
を備えている、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記判断するステップは、前記チャット・キューに照会して、前記エンティティが既に開始しているオープン・チャット・スレッドの数を求めるステップを含む、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、更に、
前記エンティティが有するオープン・チャット・スレッドが閾値数未満であるという判断に応答して、前記エンティティに新たなチャット会話を開始することを許可するステップを備えている、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、更に、
前記エンティティが、少なくとも閾値数のオープン・チャット・スレッドを有するという判断に応答して、前記新たなチャット会話を開始する要求を拒否するステップを備えている、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、更に、
前記エンティティに、前記新たなチャット会話を開始することを許可することを示すステップと、
前記エンティティが新たなチャット会話を開始したことに応答して、前記エンティティと関連のある前記チャット・キューに、新たなチャット・スレッドを記録するステップと、
を備えている、方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法であって、更に、
前記チャット・キューから、時間切れとなったオープン・チャット・スレッドをいずれも取り除くステップを備えている、方法。
【請求項７】
コンピューター実行可能命令により符号化されている１つ又は複数のメモリ記憶デバイスであって、コンピューターが前記命令を実行すると、
チャット・キューに、エンティティが既に開始しているオープン・チャット・スレッドを記録し、
前記エンティティによって開始されたオープン・チャット・スレッドの内、回答を受け取ったものをいずれも前記チャット・キューから取り除き、
前記エンティティによって開始され前記チャット・キューに残っているオープン・チャット・スレッドの数に少なくとも部分的に基づいて、前記エンティティに新たなチャット会話を開始することを許可するか否か判断し、
前記エンティティがチャット会話の一部として生成したテキストを分析し、
前記分析に少なくとも部分的に基づいて、チャレンジを前記エンティティに送信し、
前記エンティティと関連のあるフィードバックを受信し、
前記フィードバックに少なくとも部分的に基づいて、前記エンティティと関連のある肯定的フィードバックを追跡し、肯定的フィードバックが閾値量を達成したことに基づいて、追加の新規なチャット・スレッドを前記エンティティに授与し、
肯定的フィードバックが閾値量を達成したことに基づいて、追加の新規なチャット・スレッドを前記エンティティに授与する、
ことを含む動作を実行する、１つ又は複数のメモリ記憶デバイス。
【請求項８】
請求項７記載の１つ又は複数のメモリ記憶デバイスにおいて、前記チャット・キューは、時間切れとなったオープン・チャット・スレッドをいずれも取り除くように構成されている、１つ又は複数のメモリ記憶デバイス。
【請求項９】
請求項７記載の１つ又は複数のメモリ記憶デバイスにおいて、前記動作は、更に、
前記エンティティによって開始され前記チャット・キューに残っているオープン・チャット・スレッドの数が、閾値量未満であるという判断に応答して、前記エンティティに新たなチャット会話を開始することを許可する、
ことを含むメモリ記憶デバイス。
【請求項１０】
システムであって、
プロセッサと、
メモリと、
エンティティが既に開始しているオープン・チャット・スレッドの数に少なくとも部分的に基づいて、前記エンティティに新たなオープン・チャット・スレッドを開くことを許可するか否か判断するように、前記メモリに記憶され且つ前記プロセッサにより動作されるように構成されている要求モジュールと、
前記エンティティが既に開始しているオープン・チャット・スレッドの数を追跡するためのチャット・キューであって、該チャット・キューが回答を受け取ったチャット・スレッドをいずれも取り除くように構成されている、チャット・キューと、
前記チャット・キューの中にある各オープン・チャットを計時し、時間切れとなったオープン・チャット・スレッドをいずれも取り除くためのタイマーと、
前記エンティティのチャット行動と関連のあるフィードバックを受信するフィードバック・モジュールであって、該フィードバック・モジュールは、前記エンティティと関連のある肯定的フィードバックを追跡し、該システムは、肯定的フィードバックが閾値量を達成したことに基づいて、追加の新規なチャット・スレッドを前記エンティティに授与する、フィードバック・モジュールと、
を備えている、システム。
【請求項１１】
請求項１０記載のシステムにおいて、前記要求モジュールは、前記エンティティが既に開始しているオープン・チャット・スレッドの数が、閾値量以上である場合、前記エンティティに新たなチャット・スレッドを開くことを許可しないという指示を出すように構成されている、システム。
【請求項１２】
請求項１０記載のシステムであって、更に、
前記エンティティと関連のあるフィードバック、および前記エンティティがチャット会話の一部として生成したテキストのテキスト分析の内少なくとも１つに少なくとも部分的に基づいて、チャレンジを生成し、該チャレンジを前記エンティティに送信するチャレンジ発生器を備えている、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチセル電源の冷却システムであって、
流体ポンプと、
前記流体ポンプと流体接続されている熱交換器と、
前記熱交換器と流体接続されている複数のパワーセルと、
複数の流体冷却バスを介して前記パワーセルと流体接続されている多巻線装置が含まれており、
前記複数の流体冷却バスによって、前記パワーセルが前記多巻線装置の二次巻線に電気接続されていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記熱交換器及び前記パワーセルと流体接続されている供給流体マニホルドが含まれることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記供給流体マニホルド及び前記パワーセルの少なくとも１つに接続されたホースが含まれることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記パワーセルの１つと流体接続されており、前記複数の流体冷却バスのうち３つの流体冷却バスに接続された局所マニホルドが含まれることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記局所マニホルドによって、前記流体が前記３つの流体冷却バスの中に分配されることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記３つの流体冷却バスのそれぞれが、前記二次巻線の１つと流体接続されていることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記多巻線装置及び前記流体ポンプと流体接続されている流体帰還マニホルドが含まれることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記流体が、水であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記熱交換器が、水空気熱交換器であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
マルチセル電源の冷却システムであって、
水ポンプと、
前記水ポンプと流体接続されている水空気熱交換器と、
前記水空気熱交換器と流体接続されている給水マニホルドと、
１つ以上の水ホースを介して前記給水マニホルドと流体接続されている複数のパワーセルと、
少なくとも１つの水冷バスを介して前記複数のパワーセルと流体接続されている多巻線装置が含まれており、
前記少なくとも１つの水冷バスによって、前記パワーセルが前記多巻線装置の二次巻線に電気接続されることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
前記パワーセルの少なくとも１つと流体接続されており、３つの前記水冷バスに接続された局所マニホルドが含まれることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記局所マニホルドによって、前記流体が前記３つの流体冷却バスの中に分配されることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記３つの流体冷却バスのそれぞれが、前記二次巻線の１つと流体接続されていることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記多巻線装置及び前記流体ポンプと流体接続されている流体帰還マニホルドが含まれることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
多巻線電力装置を操作する方法であって、
バスを介して、パワーセルから多巻線装置に電力を供給するステップと、
前記電力供給中に、前記バス内で流体を循環させるステップが含まれる方法。
【請求項１６】
前記流体を前記パワーセルに分配し、前記流体が前記パワーセルからの熱を吸収して暖まるようにするステップが含まれることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記暖まった水を循環させて熱交換器に送り、そこで前記水を冷却させるステップと、
前記冷却した水を少なくとも１つのパワーセルに再分配するステップが含まれることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーラーパネル内に設置された複数の細長い光起電力モジュールを電気接続する装置であって、前記ソーラーパネルが第１の少なくとも実質的に直線の部材を含み、各光起電力モジュールが第１出力接点を有し、複数の該第１出力接点が少なくとも部分的に第１共通軸上に伸びており、
前記装置が、
前記光起電力モジュールの間に形成された複数の空間であって、前記空間の各々が、前記複数の光起電力モジュール中の隣接する光起電力モジュールの対の間に配置され、かつ、一方から他方の対応する隣接光起電力モジュールへわたる幅を有し、該幅が前記対応する隣接光起電力モジュールの幅のおよそ半分に等しい、又はそれより大きい、前記複数の空間と、
少なくとも部分的に前記第１共通軸に沿って伸びる第１導電線であって、該第１導電線が、前記第１共通軸に沿って前記光起電力モジュールの前記複数の第１出力接点と係合可能であり、それらを電気接続できる、前記第１導電線と、
を含み、
前記第１共通軸及び前記第１導電線が、前記第１の少なくとも実質的に直線の部材の長さに少なくとも部分的に沿い、かつその中に伸びており、かつ前記第１導電線が、前記第１の少なくとも実質的に直線の部材内の前記複数の第１出力接点と係合可能であり、かつそれらを電気接続できる、前記装置。
【請求項２】
各第１出力接点が、それぞれ対応する前記光起電力モジュールのアノード出力接点であり、それにより前記第１導電線が前記複数の光起電力モジュールを並列に接続する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
各第１出力接点が、それぞれ対応する前記光起電力モジュールのカソード出力接点であり、それにより前記第１導電線が前記複数の光起電力モジュールを並列に接続する、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記複数の光起電力モジュールのそれぞれが、互いに全体として間隔をおいて並列な関係にある、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記ソーラーパネルが第１及び第２対向側面レール並びに第１及び第２対向端面レールを有するフレームを含み、前記第１導電線が、少なくとも部分的に前記第１端面レールの長さに沿って伸びており、かつ前記第１端面レール内の前記複数の光起電力モジュールの前記複数の第１出力接点を電気接続する、請求項４記載の装置。
【請求項６】
複数のコネクターをさらに含み、該コネクターのそれぞれが前記複数の光起電力モジュールの前記第１出力接点の少なくとも１つと電気的に係合できる、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記コネクターのそれぞれが少なくとも１つのリーフ部材を含む、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記コネクターのそれぞれが少なくとも１つのレセプタクルを含む、請求項６記載の装置。
【請求項９】
前記第１出力接点のそれぞれが少なくとも１つのプロングを含み、前記コネクターのそれぞれが、少なくとも１つの第１出力接点の少なくとも１つのプロングと係合可能なソケットを含む、請求項６記載の装置。
【請求項１０】
前記第１導電線及び前記複数のコネクターが、スナップ係合により相互に結合している、請求項６記載の装置。
【請求項１１】
前記複数のコネクターが一体ボディーに一体化形成されている、請求項６記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の少なくとも実質的に直線の部材が少なくとも１つの凹部を含み、前記複数のコネクターが、前記第１の少なくとも実質的に直線の部材の少なくとも１つの凹部内に配置されている、請求項６記載の装置。
【請求項１３】
前記第１の少なくとも実質的に直線の部材の少なくとも１つの凹部内に設置された少なくとも１つのインサートをさらに含み、該少なくとも１つのインサートが少なくとも１つの空洞を含み、前記複数のコネクターが少なくとも１つの前記空洞内に配置される、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのインサートが少なくとも部分的にゴムで構成されている、請求項１２記載の装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのインサートが少なくとも部分的にフォームで構成されており、かつ前記第１の少なくとも実質的に一直線の部材に接着されている、請求項１２記載の装置。
【請求項１６】
前記第１導電線が、前記少なくとも１つのインサートの少なくとも１つの前記空洞内に配置される、請求項１２記載の装置。
【請求項１７】
各光起電力モジュールが第２出力接点を含み、該複数の第２出力接点が少なくとも部分的に第２共通軸上に伸び、少なくとも部分的に該第２共通軸に沿って伸びる第２導電線をさらに含み、該第２導電線が、前記第２共通軸に沿って前記複数の第２出力接点と係合可能であり、かつそれらを電気接続できる、請求項１記載の装置。
【請求項１８】
各第１出力接点がそれぞれ対応する前記光起電力モジュールの前記アノード出力接点であり、かつ各第２出力接点がそれぞれ対応する前記光起電力モジュールの前記カソード出力接点であり、それにより前記第１及び第２導電線が前記複数の光起電力モジュールを並列に接続する、請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
前記ソーラーパネルが第１及び第２の少なくとも実質的に直線の部材を含み、前記第１共通軸及び前記第１導電線が、前記第１の少なくとも実質的に直線の部材の長さに少なくとも部分的に沿ってその内部に伸び、かつ前記第２共通軸及び前記第２導電線が、前記第２の少なくとも実質的に直線の部材の長さに少なくとも部分的に沿って、かつその内部に伸びる、請求項１８記載の装置。
【請求項２０】
太陽エネルギー吸収デバイス内で互いに全体として間隔をおいて平行な関係に配置されている複数の細長い光起電力モジュールを電気接続できる装置であって、前記太陽エネルギー吸収デバイスが少なくとも第１の少なくとも実質的に直線の部材を含み、前記複数の細長い光起電力モジュールのそれぞれが、少なくとも部分的に第１共通軸上に伸びるアノード出力接点及び少なくとも部分的に第２共通軸上に伸びるカソード出力接点を有し、
前記装置が、
少なくとも部分的に前記第１共通軸に沿って伸びる第１導電線であって、前記第１共通軸に沿って前記複数のカソード出力接点と係合可能であり、かつそれらを共に電気接続できる第１導電線と、
少なくとも部分的に前記第２共通軸に沿って伸びる第２導電線であって、前記第２共通軸に沿って前記複数のアノード出力接点と係合可能であり、かつそれらを共に電気接続できる第２導電線と、
を含み、  
前記第１共通軸及び前記第１導電線が、前記第１の少なくとも実質的に直線の部材の長さに少なくとも部分的に沿い、かつその中に伸びており、かつ前記第１導電線が、前記第１の少なくとも実質的に直線の部材内の前記複数の第１出力接点と係合可能であり、かつそれらを電気接続できる、前記装置。