【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６８８３１０号発明「製袋充填包装機における原反送出し方法及び装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６８８３１０号の請求項１、２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　特許第３６８８３１０号は、平成６年９月２２日に出願（審査請求日　平成１３年８月１３日）され、平成１７年６月１７日にその設定登録なされたものである。
　本件は、審判請求人株式会社フジキカイより、平成１７年１０月３１日付けで無効審判の請求がなされたものであり、期間を指定して被請求人に答弁の機会を与えたが、被請求人からは何らの答弁はなされていない。
 　
２．審判請求の理由の概要
　請求人は、
甲第５号証として、特開昭６３−１２５１０８号公報
を提出して、
　本件請求項１、２に係る発明の前提となる製袋充填包装機において、原反フィルムから帯状フィルムを送出す方法および装置は、従来周知である旨主張し、さらに、
甲第１号証として、実開平２−２６０６２号のマイクロフィルム
甲第２号証として、特開平２−２０４２６６号公報
甲第３号証として、特開平５−２７０７１１号公報
甲第４号証として、特開平５−３０５９２０号公報
甲第６号証として、特開昭５７−８６３８号公報
を提出して、速度を直接的に増減速制御可能な駆動モータの回転力を原反フィルムに与えることが、記載されるとともに、駆動モータの回転速度が増加すると原反フィルムの回転速度も増加し、駆動モータの回転速度が減少すると原反フィルムの回転速度も減少するように制御することも記載されているので、本件請求項１，２に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、それら発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるので、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである旨主張している。
　なお、本件特許の設定登録後の平成１７年１０月１４日付けで、刊行物提出がなされているが、提出された刊行物は、本件甲第１〜３号証及び甲第５、６号証である。
　
３．　本件各発明
　本件請求項１、２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された以下の事項により特定されるものである。
　【請求項１】　原反フィルムから連続して送出された帯状のフィルムを用いて所定間隔毎に搬送される被包装物を包むとともに、そのフィルムの所定部位をシール及びまたはカットして包装体を製造する製袋充填包装機における前記原反フィルムから前記帯状フィルムを送出す方法であって、
　前記原反フィルムに対し、速度を直接的に増減速制御可能な駆動モータの回転力を与えることにより、前記原反フィルムを所定方向に回転させて前記帯状のフィルムを連続して前記製袋充填包装機側に送出すようにし、
　前記駆動モータの回転速度が増加すると前記原反フィルムの回転速度も増加し、前記駆動モータの回転速度が減少すると前記原反フィルムの回転速度も減少するようにすることで、前記帯状フィルムの送出し速度を制御するようにした製袋充填包装機における原反送出し方法。
　【請求項２】　原反フィルムから連続して送出された帯状のフィルムを用いて所定間隔毎に搬送される被包装物を包むとともに、そのフィルムの所定部位をシール及びまたはカットして包装体を製造する製袋充填包装機に設けられる原反フィルムの送出し装置であって、
　前記原反フィルムを装着する回転体に対し回転力を与える、速度を直接的に増減速制御可能な駆動モータと、
　前記原反フィルムの回転により送出される帯状フィルムの送出し速度を所定速度にすべく前記駆動モータの速度を制御する速度制御装置と、
　前記送出された帯状フィルムを前記製袋充填包装機側へ供給する手段とを備え、
　前記速度制御装置における制御は、前記駆動モータの回転速度が増加すると前記原反フィルムの回転速度も増加し、前記駆動モータの回転速度が減少すると前記原反フィルムの回転速度も減少するようにすることで、前記帯状フィルムの送出し速度を前記所定速度になるようにしてなることを特徴とする製袋充填包装機における原反送出し装置。
　
４．当審の判断
４−１　甲第５号証（特開昭６３−１２５１０８号公報）に記載される発明
　甲第５号証の第１頁左下欄第１４行〜同右下欄第１８行に、
「・・包装材を繰り出す繰り出しローラーのサーボモーター、包装材を長手方向にシールする縦シーラーのサーボモーター及び包装材を横方向にシールすると共に包装材を切断するためのエンドシーラーのサーボモーターは別々にＩ／Ｏポートに接続されていて、・・・、Ｉ／Ｏポートに接続されている入力装置のキーボードを操作することにより、中央処理装置で演算、制御された前記モーター群の回転信号を与えることを特徴とする包装装置。
・・
　本発明は包装材を製袋器で製袋化し、被包装体を包装する包装装置に関し、特には包装装置の主要な駆動モーターを個別に設けコンピュータにより集中管理制御を行う包装装置に関する。
　従来の技術
　従来の三方シール包装装置の概要を第２図を用いて説明すると、包装用フィルム１は繰り出しローラー２、３により素材リール４から繰り出され、ガイドローラー５を経て製袋器６に供給される。一方、被包装体７は入口コンベアー８のチェーン９に取着されたチェーンブレード１０に押されて製袋器６内に押込まれる。・・」
と記載され、甲第５号証の第２頁左下欄第１４行〜右下欄第１６行に、
「　実施例
　本発明の実施例を第１図により説明すると、４１は包装用フィルム１の繰り出しローラー２を駆動するためのサーボモーター、４２はフィルム送りローラー１１及び縦シールローラー１２を駆動するためのサーボモーター。４３はエンドシーラー１８を駆動するためのサーボモーターである。・・コンベアー群８、１５、１６、２４の駆動はインダクションモーター４４、４５、４６、４７を用いているが、一部又は全部のモーターにサーボモーターを用いてもよい。５０はレジスター、演算部及び制御部を内蔵したコンピューターの中央処理装置（ＣＰＵ）であり、この中央処理装置５０には、記憶装置（メモリ）５１とＩ／Ｏポート５２がアドレスバス５５、データバス５６とで相互に接続され、Ｉ／Ｏポート５２に対し、キーボード５８から入力する入力装置５９と各モーター群に出力信号を発信する出力装置が接続されている。」
と記載されるとともに、第３頁左上欄第９〜１４行に、「　発明の効果
　本発明は以上に述べたごとく、コンピューターを包装装置の主要部を駆動するモーター群の制御に用いるため、各部分の速度制御をきめ細く関係づけ、最適なる速度管理下のもと、包装装置の運転を継続することができ・・」
と記載され、さらに、第３頁右上欄第８行〜同左下欄第１行に、
「１は包装用フィルム・・４は素材リール・・２３は製品・・４１、４２、４３はサーボモーター・・」
と記載されている。
　そして、サーボモータは４１が増減速可能であることは当然であり、サーボモータ４１により、包装用フィルム１の速度が制御されているので、サーボモータ４１の増減速により、結果として、素材リール４の速度は増減速されることとなることはその記載の有無に関わらず明らかである。
　上記記載と、被包装体７が間隔を置いて複数製袋器６内に図示される第２図の記載を総合すると、甲第５号証の記載から、以下の各発明を把握可能である。
（１）素材リール４から連続して送出された帯状の包装用フィルム１を用いて間隔をおいて搬送される被包装体７を包むとともに、その包装用フィルム１の所定部位を縦シールローラー１２及びエンドシーラー１８によりシール及びまたはカットして製品２３を製造する包装装置における前記素材リール４から前記包装用フィルム１を送出す方法であって、
　中央処理装置で演算された回転信号により、サーボモーター４１を制御して、包装用フィルム１の繰り出しローラー２をサーボモーター４１により駆動し、サーボモーター４１は、素材リール４から繰り出される包装用フィルム１の速度を制御し、サーボモータ４１の増減速により、結果として、素材リール４の速度は増減速され、素材リール４を所定方向に回転させて包装用フィルム１を連続して包装装置側に送り出す包装装置における素材リール４から包装用フィルム１を送出す方法（以下、「引用発明１」という。）。
（２）素材リール４から連続して送出された帯状の包装用フィルム１を用いて間隔をおいて搬送される被包装体７を包むとともに、その包装用フィルム１の所定部位を縦シールローラー１２及びエンドシーラー１８によりシール及びまたはカットして製品２３を製造する包装装置に設けられる前記素材リール４から前記包装用フィルム１を送り出す装置であって、
　包装用フィルム１の繰り出しローラー２を駆動し、中央処理装置で演算さされた回転信号により制御されるサーボモーター４１と、素材リール４から繰り出される包装用フィルム１の速度を制御する中央処理装置と、サーボモータ４１の増減速により、結果として、素材リール４の速度は増減速され、素材リール４を所定方向に回転させるとともに包装用フィルム１を連続して包装装置側に送り出す繰り出しローラ２とを備え、
　中央処理装置における制御は、包装用フィルム１の送出し速度を制御する包装装置における素材リール４から包装用フィルム１を送出す装置（以下、「引用発明２」という。）。
　
４−２　対比判断
４−２−１　本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と、引用発明１とを対比すると、引用発明１の「包装用フィルム１」及び「素材リール４」は、本件請求項１に係る発明の「フィルム」及び「原反フィルム」に相当し、引用発明１の「被包装体７」、「製品２３」及び「包装装置」は、本件請求項１に係る発明の「被包装物」、「包装体」及び「製袋充填包装機」に相当するとともに、引用発明１の「サーボモーター４１」は、本件請求項１に係る発明の「駆動モータ」に相当している。
　そして、引用発明１の「サーボモータ４１の増減速により、結果として、素材リール４の速度は増減速」なる事項は、本件請求項１に係る発明の「前期駆動モータの回転速度が増加すると前記原反フィルムの回転速度も増加し、前記駆動モータの回転速度が減少すると前記原反フィルムの回転速度も減少するようにする」ことを引用発明１は実質的に示していると認める。
　また、引用発明１の「縦シールローラーシール及びエンドシーラー」は、包装用フィルムの所定部位をシール及びまたはカットしているので、両発明は、
　原反フィルムから連続して送出された帯状のフィルムを用いて間隔をおいて搬送される被包装物を包むとともに、そのフィルムの所定部位をシール及びまたはカットして包装体を製造する製袋充填包装機における前記原反フィルムから前記帯状フィルムを送出す方法であって、
　前記原反フィルムに対し、速度を増減速制御可能な駆動モータの回転力を与えることにより、前記原反フィルムを所定方向に回転させて前記帯状のフィルムを連続して前記製袋充填包装機側に送出すようにし、
　前記駆動モータの回転速度が増加すると前記原反フィルムの回転速度も増加し、前記駆動モータの回転速度が減少すると前記原反フィルムの回転速度も減少するものであり、前記帯状フィルムの送出し速度を制御するようにした製袋充填包装機における原反送出し方法。
の発明である点で一致し、両発明は、以下の点で相違している。
相違点１
　本件請求項１に係る発明では、被包装物が所定間隔毎に搬送されるのに対して、引用発明１では、被包装体７は、間隔をおいて搬送されるものの、所定間隔毎にとの記載はない点。
相違点２
　本件請求項１に係る発明では、原反フィルムに対し速度を直接的に増減速制御可能な駆動モータを用い、原反フィルムの回転速度の増加、減少により帯状フィルム送出し速度を制御するのに対して、引用発明１では、サーボモーター４１は包装用フィルム１の速度を制御している点。
　
　以下、相違点について検討する。
　引用発明１のように処理対象物を間隔をおいて搬送する場合、その間隔を等間隔として設計を行うことが通常であり、引用発明１は、等間隔であることを排除する特段の記載を伴うものとは認められないので、この間隔を等間隔を含む所定間隔毎とした点は、当業者が適宜なしえた事項であって、相違点１は、格別の事項とは認められない。
　
　次に、サーボモータの増減速により、搬送されるものの速度等を制御するにあたり、サーボモーター４１の増速により搬送されるものを増速し、その減速により、搬送されるものを減速するように、搬送されるもののロールを直接的に増減速することは、甲第１〜４号証及び甲第６号証にもあるように従来周知の技術と認められる。
　したがって、相違点２は、引用発明１に従来周知の技術を適用して、当業者が容易になしえたものと認められ、格別の事項とは認められない。
　
　そして、本件請求項１に係る発明の奏する効果は、引用発明１及び周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、本件特許に係る出願の出願前に頒布された刊行物である甲第５号証に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
４−２−２　本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明と、引用発明２とを対比すると、４−２−１に述べた対応関係に加えて、引用発明２の「中央処理装置」及び「繰り出しローラー２」は、その機能から見て、本件請求項２に係る発明の「速度制御装置」及び「帯状フィルムを前記製袋充填包装機側へ供給する手段」に相当するものと認められるので、両発明は、以下の点で相違し、残余の点で一致している。
相違点３
　本件請求項２に係る発明では、被包装物が所定間隔毎に搬送されるのに対して、引用発明２では、被包装体７は、間隔をおいて搬送されるものの、所定間隔毎にとの記載はない点。
相違点４
　本件請求項２に係る発明では、速度を直接的に増減速制御可能な駆動モータを用い、原反フィルムを装着する回転体に対し回転力を与え、速度制御装置は、駆動モータの回転速度が増加、減少により原反フィルムの回転速度を増加、減少することで、帯状フィルムの送出し速度を制御するものであるのに対して、引用発明２では、サーボモーター４１は包装用フィルム１の速度を制御し、包装用フィルム１の繰り出しローラー２を駆動して素材リール４に回転力を与えるものであり、直接的に増減速制御可能との記載はなく、包装用フィルム１の速度を制御した結果素材フィルムの速度が制御される点。
　
　以下、相違点について検討する。
　４−２−２に述べた相違点１、２についての検討と同様の理由により、各相違点は、格別の事項とは認められない。
　
　そして、本件請求項２に係る発明の奏する効果は、引用発明２及び周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、本件特許に係る出願の出願前に頒布された刊行物である載され甲第５号証に記た発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
５．結論 
 　以上説示のとおり、本件請求項１，２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それら発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである 
 　よって結論の通り審決する。