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　特願２００１−２２８２５２「可変容量斜板式圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２２日出願公開、特開２００２−　８１３７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、出願日が平成５年７月１４日である実願平５−３８５９２号を平成９年７月９日に特願平９−１８３６３２号に変更し、さらにその特許出願の一部を平成１３年７月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年５月２７日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ（平成１７年６月７日発送）、これに対し、平成１７年７月７日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに平成１７年８月８日付けの手続補正により明細書の補正がなされたものである。
　
［２］平成１７年８月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１７年８月８日付けの手続補正を却下する。
　〔理　由〕
１．補正の内容、及び補正の目的
　上記手続補正は、次の内容を含むものである。
　請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】クランク室と、吸入室及び吐出室との間に位置する複数のシリンダボアを回転軸の周りに配列し、シリンダボア内に片頭ピストンを往復直線運動可能に収容し、クランク室内において回転軸上に斜板を傾動可能に支持すると共に、ピストン端部の首部において、球の一部を構成する形状に形成された一対のシューを介して片頭ピストンを斜板の周縁部に係合し、さらにクランク室内の圧力を制御することによってピストンストロークを変更するようにした可変容量斜板式圧縮機において、
　前記片頭ピストンとシューをそれぞれアルミニウム系材料で形成すると共に、前記片頭ピストンのシューとの摺動面上、又は前記シューの片頭ピストンとの摺動面上には、
コーティング
「【請求項１】クランク室と、吸入室及び吐出室との間に位置する複数のシリンダボアを回転軸の周りに配列し、シリンダボア内に片頭ピストンを往復直線運動可能に収容し、クランク室内において回転軸上に斜板を傾動可能に支持すると共に、ピストン端部の首部において、球の一部を構成する形状に形成された一対のシューを介して片頭ピストンを斜板の周縁部に係合し、さらにクランク室内の圧力を制御することによってピストンストロークを変更するようにした可変容量斜板式圧縮機において、
　前記片頭ピストンとシューをそれぞれアルミニウム系材料で形成すると共に、前記片頭ピストンのシューとの摺動面上、又は前記シューの片頭ピストンとの摺動面上には、
同一材料同士の摺動による焼き付けを防止するためのコーティング
　
　上記補正は、「コーティング」を「同一材料同士の摺動による焼き付けを防止するためのコーティング」と限定するものであって、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものと認められる。
　
２．独立特許要件について
　平成１７年８月８日付けの手続補正書による手続補正は、以下の理由により特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　
（１）補正された請求項１に係る発明
　平成１７年８月８日付けの手続補正によって補正された、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】クランク室と、吸入室及び吐出室との間に位置する複数のシリンダボアを回転軸の周りに配列し、シリンダボア内に片頭ピストンを往復直線運動可能に収容し、クランク室内において回転軸上に斜板を傾動可能に支持すると共に、ピストン端部の首部において、球の一部を構成する形状に形成された一対のシューを介して片頭ピストンを斜板の周縁部に係合し、さらにクランク室内の圧力を制御することによってピストンストロークを変更するようにした可変容量斜板式圧縮機において、
　前記片頭ピストンとシューをそれぞれアルミニウム系材料で形成すると共に、前記片頭ピストンのシューとの摺動面上、又は前記シューの片頭ピストンとの摺動面上には、同一材料同士の摺動による焼き付けを防止するためのコーティングを施し、前記斜板を前記片頭ピストン及びシューよりも比重の大きな材料で形成したことを特徴とする可変容量斜板式圧縮機。」
　
（２）本願出願前公知の刊行物、及びその記載事項
刊行物１：特開昭６１−１７１８８６号公報
刊行物２：特開平５−５２１８３号公報
　
・刊行物１の記載事項
ａ．「本発明は、
クランク室
斜板
ピストン
球面を有するスライディングシュー
一対のスライディングシューが実質的に球体を形成
ピストンの一端がこの一対のスライディングシューを挟持するように配置
容量可変型斜板式圧縮機
ｂ．「第１図を参照して本発明に係る容量可変型圧縮機の構造について説明する。
　シリンダーケーシング１の一端には
シリンダーボア２ａ
シャフト軸４
　フロントハウジング３の貫通孔３ａの外端部にはシャフト軸４を内包するように突出するシャフト軸導出筒３ｂが設けられ、シャフト軸４とシャフト軸導出筒３ｂの内壁によって形成される空間をシール室６としてメカニカルシール７が配置されている。またフロントハウジング３の内壁とシリンダーブロック２の一端面間には、
クランク室１ａ
　シャフト軸４には、ロータ８と間隔を置いて、球面ブッシュ９がシャフト軸４上を滑動可能に配置されており、球面ブッシュ９の球面上には円板形状の
斜板１０
ｃ．「斜板１０の両面には斜板１０を挟むようにして球面が形成された
スライディングシュー１９
ピストンロッド２０
　シリンダーボア２ａの一端面には流体を吸入するための吸入孔２２と流体を吐出するための吐出孔２３が穿設され、吸入孔２２、吐出孔２３への流体の流通を制御するように吸入弁及び吐出弁が連接されている弁板２４をガスケット２５を介してシリンダーブロック２へ接続し、隔壁２６ａを有するシリンダーヘッド２６によって
吸入室２７
吐出室２８
ｄ．「さらにこの
圧縮機の圧縮容量を変化させる場合について説明する
　圧縮機の動作によってシリンダボア室２ａからクランク室１ａに漏れたブローバイガスは吸入室２７へ逃げるため、クランク室１ａ内の圧力は低下し、吸入室２７の圧力とほぼ等しくなる。
　一方、斜板１０上に等角度間隔で配置されたピストンによって圧縮行程中に、ガス圧縮の反作用が斜板１０に加わっている。そして、この反作用の合力は上述したヒンジ部で受け止められることになる。各ピストンに作用する反力によるヒンジ部回りのモーメントは、第１図中の斜板１０の下端に位置するピストン（図示せず）によるモーメントのほうが大きいから、結局斜板１０を第１図の平面内において、右方向へ回転させるモーメント（Ｍ１）がヒンジ部に作用することになる。・・・この結果、
ピストン２１のストローク量が大きくなって圧縮機の容量が増加
　次に、熱負荷が低くなり、あるいは、圧縮機が高速域で使用されることにより、圧縮機の容量が過剰になると、冷媒の吸入圧力が低下し、吸入室２７の圧力が低くなる。よって吸入室２７と連通している連通孔部３０ｂの圧力も序々に低くなる。したがって、ベローズ３４は第２図に示すように収縮が弱まり、左方へ移動する。その結果ニードル３４ａの先端が通過孔３１ａ内に挿入され、弁座３１ｂとニードル３４ａによって、通過孔３１ａが閉塞され、吸入室２７とクランク１ａは遮断される。
　圧縮機の動作によってシリンダボア室２ａからクランク室１ａへ漏れたブローバイガスによってクランク室１ａ内の圧力は上昇する。したがってモーメントＭ３はヒンジ部を中心として、左方向に作用し、・・・斜板１０の傾斜角は序々に小さくなる。そして、斜板１０の傾斜角はヒンジ部のピン１１が長孔８ｂの下端に移動するまで小さくなる。この結果
ピストン２７のストローク量が小さくなって圧縮機の容量が減少
　
　上記記載ａ〜ｄを図面の記載とともに看ると、刊行物１には、
「クランク室１ａと、吸入室２７及び吐出室２８との間に位置する複数のシリンダーボア２ａをシャフト軸４の周りに配列し、シリンダーボア２ａ内に片頭ピストンを往復直線運動可能に収容し、クランク室１ａ内においてシャフト軸４上に斜板１０を傾動可能に支持すると共に、ピストン２１端部のピストンロッド２０において、球の一部を構成する形状に形成された一対のスライディングシュー１９を介してピストン２１を斜板１０の周縁部に係合し、さらにクランク室１ａ内の圧力を制御することによってピストン２１のストローク量を変更するようにした容量可変型斜板式圧縮機。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　
・刊行物２の記載事項
ｅ．「【０００７】本発明の目的は、
高速運転時にも確実に容量制御が可能
ピストンなどの往復運動及びピストンサポートなどの揺動運動の慣性力により生じるモーメントをＭｐ、前記斜板の回転運動に伴い斜板自身の質量分布により生じるモーメントをＭｓとしたとき、Ｍｓ≧Ｍｐとなる関係を満足させる
ｆ．「【００２８】・・・ピストンサポート組み立て体（図１３参照）・・・【００３１】また、図１３に示すように、
ピストン３１
により、主軸に沿った軸方向の慣性力により斜板には、時計回りのモーメントＭｐが作用する
ｇ．「【００３７】斜板スリーブピン１７の中心に作用するモーメントのうち、ピストン，コンロッドなどの往復運動、及び、ピストンサポートなどの揺動運動によるモーメントＭｐと、
斜板の質量分布によるモーメントＭｓ
Ｍｐの大きさは、ピストンサポート組み立て体各部の寸法，質量によって決まる値Ｃ1 
　Ｍｐ＝Ｃ1×sinα×cosα×ω2　…(数７)
で表される。【００３８】これに対し、
斜板の質量分布により生じるモーメントＭｓの大きさは、斜板の寸法，質量によって決まる比例定数をＣ2
　Ｍｓ＝Ｃ2×sinα×cosα×ω2　…(数８)
で表され、やはり斜板傾転角にほぼ比例する。」
ｈ．「【００４１】次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例は、図１８に示すように、
往復運動及び揺動運動によるモーメントＭｐよりも大きい逆向きのモーメントである斜板の質量分布によるモーメントＭｓを生じさせる
斜板１２の
比重の大きい材料
　上記記載ｅ〜ｈを図１３、１７、１８とともに看ると、刊行物２には、確実に容量制御を行うために、斜板に比重の大きい材料を使用する技術が記載されていると認められる。
　
（３）補正発明の進歩性の判断
　刊行物１記載の発明と補正発明とを対比すると、構成、機能から看て、刊行物１記載の発明の「クランク室１ａ」は補正発明の「クランク室」に相当する。同様に、「吸入室２７」は「吸入室」に、「吐出室２８」は「吐出室」に、「シリンダーボア２ａ」は「シリンダボア」に、「シャフト軸４」は「回転軸」に、「斜板１０」は「斜板」に、「ピストン２１端部のピストンロッド２０」は「ピストン端部の首部」に、「スライディングシュー１９」は「シュー」に、「ピストン２１」は「片頭ピストン」に、「ピストン２１のストローク量」は「ピストンストローク」に、「容量可変型斜板式圧縮機」は「可変容量斜板式圧縮機」に相当する。
　したがって、補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、補正発明と刊行物１記載の発明とは、
「クランク室と、吸入室及び吐出室との間に位置する複数のシリンダボアを回転軸の周りに配列し、シリンダボア内に片頭ピストンを往復直線運動可能に収容し、クランク室内において回転軸上に斜板を傾動可能に支持すると共に、ピストン端部の首部において、球の一部を構成する形状に形成された一対のシューを介して片頭ピストンを斜板の周縁部に係合し、さらにクランク室内の圧力を制御することによってピストンストロークを変更するようにした可変容量斜板式圧縮機。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
ａ．相違点１
　補正発明では、「片頭ピストンとシューをそれぞれアルミニウム系材料で形成すると共に、前記片頭ピストンのシューとの摺動面上、又は前記シューの片頭ピストンとの摺動面上には、同一材料同士の摺動による焼き付けを防止するためのコーティングを施し」ているのに対し、刊行物１記載の発明では、片頭ピストンとシューの材料、及びコーティングの有無については不明である点。
ｂ．相違点２
　補正発明では、「斜板を片頭ピストン及びシューよりも比重の大きな材料で形成した」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、斜板の材料については不明である点。
　
・相違点の検討、及び判断
ａ．相違点１について
　片頭ピストンをアルミニウム系材料で形成することは、例示するまでもなく慣用手段である。また、ピストンとともにシューもアルミニウム系材料で形成すると共に、前記ピストンのシューとの摺動面上、又は前記シューのピストンとの摺動面上に、同一材料同士の摺動による焼き付けを防止するための被覆を施すことは、周知の技術である（実願昭５５−１１８９３４号（実開昭５７−４３３６６号）のマイクロフィルム（明細書第４頁第３〜６行「一般に斜板は回転運動に十分に耐えうるために鉄系金属で形成される一方、ピストン４は装置の軽量化のためにアルミニウム合金で形成されている。」、第５頁第１９行〜第６頁第４頁「シュー１５は、斜板の材料である鉄系金属となじまない材料であるアルミニウム、・・・、これらの合金などの材料から形成されている。ピストン１４の凹部１４ａは、シュー１５の材料となじまない材料である鋳鉄などの鉄系金属から成る板状部材Ａによつて被覆されている。」、第７頁１８行〜第８頁７行「シューと摺接するピストンの面をシューの形成材料となじまない異種材で被覆するようにしたのでシューはピストン本体と直接に接触することがなく、・・・斜板およびピストンとの両接触面における焼付きを防止することができる。」）、実願昭５５−１１５７３９号（実開昭５７−４２１８０号）のマイクロフィルム（明細書第４頁第１９行〜第５頁第２行「一般に斜板は回転運動に十分に耐えうるために鉄、又はその合金で形成される一方、ピストン４は装置の軽量化のためにアルミニウム合金で形成されている。」、第７頁第１７行〜第８頁第４行「第５図は本発明に係る更に別の実施例を示し、シュー１５の母体Ａはアルミニウム、・・・、これらの合金などの、斜板３の材料である鉄又はその合金となじまない材料で形成され、その球面部１５bの表面にはピストン４の材料であるアルミニウム等となじまない鉄、その合金または四フッ化エチレンなどの合成樹脂のコーティングＢが施されている。」、第９頁第１１行〜第１６行「シューと斜板およびピストンのいずれか一方との摺接面に異種材を施すようにしたので・・・斜板およびピストンとの両接触面における焼付きを防止することができ」）参照）。
　また、被覆を施す際に、コーティングを施すようにすることは、例示するまでもなく周知の手段である。
　してみると、刊行物１記載の発明に、上記慣用手段、周知の技術、及び周知の手段を適用して、相違点１に関して本願発明のように構成することは、当業者が設計において適宜なし得ることである。
ｂ．相違点２について
　刊行物２には、確実に容量制御を行うために、斜板に比重の大きい材料を使用する技術が記載されている。
　また、斜板を、鉄系材料で形成することは、例示するまでもなく周知の事項である。そして、一般的に鉄系材料はアルミニウム系材料より比重が大きいことは明らかである。
　してみると、刊行物１記載の発明において、片頭ピストンとシューをそれぞれアルミニウム系材料で形成する際に、刊行物２記載の技術、及び上記周知の事項を適用して、相違点２に関して本願発明のように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、及び上記慣用手段、周知の技術、周知の手段、周知の事項から予測し得る程度のものである。
　
　以上のとおりであるから、本件の補正発明は出願前に頒布された刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、及び上記慣用手段、周知の技術、周知の手段、周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件の補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
３．まとめ
  したがって、平成１７年８月８日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する、同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　よって、この補正は、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明について
（１）平成１７年８月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、その補正前の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、この発明を単に「本願発明」という。）。
「【請求項１】クランク室と、吸入室及び吐出室との間に位置する複数のシリンダボアを回転軸の周りに配列し、シリンダボア内に片頭ピストンを往復直線運動可能に収容し、クランク室内において回転軸上に斜板を傾動可能に支持すると共に、ピストン端部の首部において、球の一部を構成する形状に形成された一対のシューを介して片頭ピストンを斜板の周縁部に係合し、さらにクランク室内の圧力を制御することによってピストンストロークを変更するようにした可変容量斜板式圧縮機において、
　前記片頭ピストンとシューをそれぞれアルミニウム系材料で形成すると共に、前記片頭ピストンのシューとの摺動面上、又は前記シューの片頭ピストンとの摺動面上には、コーティングを施し、前記斜板を前記片頭ピストン及びシューよりも比重の大きな材料で形成したことを特徴とする可変容量斜板式圧縮機。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（特開昭６１−１７１８８６号公報、特開平５−５２１８３号公報）、及び、その記載事項は、前記［２］２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記［２］２．で検討した補正発明の「同一材料同士の摺動による焼き付けを防止するためのコーティング」の事項を「コーティング」と拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに本願発明を減縮したものに相当する補正発明が、前記［２］２．（２）、（３）に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、及び上記慣用手段、周知の技術、周知の手段、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、及び上記慣用手段、周知の技術、周知の手段、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、及び上記慣用手段、周知の技術、周知の手段、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。