【事件の表示】
　特願２０００−１３１８６０「無線通信機能を備えた情報処理装置及び周辺機器の省電力方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　９日出願公開、特開２００１−３１２３３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２８日の出願であって、平成１５年３月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年５月２８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月２８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項９は、
「電池駆動されるとともに電源オンの時に通常モードと省電力モードとに切替え可能な周辺機器が、無線通信を介して、電源オンの時に通常モードと省電力モードとに切替え可能な装置本体に接続される無線通信機能を備えた情報処理装置における周辺機器の省電力方法において、
　上記装置本体に、操作者がいるか否かを検出する検出手段を設け、
　上記検出手段が操作者のいないことを検出した際に、上記装置本体および上記周辺機器が互いに電源オンの時に上記通常モードから上記省電力モードに移行し、上記検知手段が操作者の存在を検知した際に、上記装置本体および上記周辺機器が互いに電源オンの時に上記省電力モードから上記通常モードへ復帰することを特徴とする周辺機器の省電力方法。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項９に記載した発明を特定するために必要な事項である「通常モードと省電力モードとに切替え可能な周辺機器」、「通常モードと省電力モードとに切替え可能な装置本体」、「上記通常モードから上記省電力モードに移行し」及び「上記省電力モードから上記通常モードへ復帰する」について「電源オンの時に」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項９に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３２６１２６号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はパーソナルコンピュータの省エネの制御方法に関し、特に赤外線センサーを設けてパーソナルコンピュータ本体と接続されている入出力装置の省エネを制御する赤外線センサー付きパーソナルコンピュータに関する。」
（第２頁右欄第１行−第６行）
　
「【００１１】
【発明の実施の形態】次に、本発明の一つの実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１２】図１は本発明の実施の形態の前面図である。図２は本発明の実施の形態を示すブロック図である。図３は省エネモードの動作を示すフローチャートで（ａ）は省エネモードへの移行動作を示し、（ｂ）は省エネモードから復帰動作を示す。
【００１３】図１を参照すると、パーソナルコンピュータ１の前面に操作者を検知する赤外線センサー２を設け、入出力装置３に電源を供給している。
【００１４】図２を参照すると、パーソナルコンピュータ１は赤外線センサー２、赤外線センサー増幅器４、タイマー制御回路５、省エネモードＯＮ／ＯＦＦ制御回路６、入出力装置電源制御回路７および入出力装置電源８から構成されている。
【００１５】パーソナルコンピュータ１の前面に取り付けられた赤外線センサー２は、パーソナルコンピュータ１の前に操作者を検知したときのその検知信号を赤外線センサー増幅器４に出力する。赤外線センサー増幅器４は、入力された検知信号を増幅し増幅した検知信号をタイマー制御回路５へ出力する。
【００１６】タイマー制御回路５は、赤外線センサー増幅器４から検知信号が一定時間入力されないとき時間の計測を開始し、計測時間が予め操作者が設定した省エネ移行用のタイマー時間を経過したとき省エネ表示を設定し省エネモード移行信号を省エネモードＯＮ／ＯＦＦ制御回路６に出力する。また、タイマー制御回路５は、操作者が検知されて赤外線センサー増幅器４から検知信号が一定時間入力されたとき時間の計測を開始し、計測時間が予め設定された省エネを解除する規定時間を経過し省エネ表示されているとき省エネモード復帰信号を省エネモードＯＮ／ＯＦＦ制御回路６に出力する。
【００１７】省エネモードＯＮ／ＯＦＦ制御回路６は、タイマー制御回路５から省エネモード移行信号が入力されたときパーソナルコンピュータ内部の各部品および入出力装置電源制御回路７に省エネモードＯＮ信号を送出し、省エネモード復帰信号が入力されたときパーソナルコンピュータ内部の各部品および入出力装置電源制御回路７に省エネモードＯＦＦ信号を送出する。
【００１８】入出力装置電源制御回路７は、省エネモードＯＮ信号が入力されとき入出力装置電源８の電源をＯＦＦにし、省エネモードＯＦＦ信号が入力されとき入出力装置電源８の電源をＯＮにする。入出力装置電源８は、パーソナルコンピュータに接続されているディスプレイ等の入出力装置の電源を示す。
【００１９】次に、本発明の実施の形態の動作を図３を用いて詳細に説明する。まず、省エネモードへの移行動作を図３（ａ）を参照して説明する。
【００２０】操作者がパーソナルコンピュータ１の前面から離れる（ステップ１）。赤外線センサー２からの検知信号がなくなり（ステップ２）、その時からタイマー制御回路５は時間の計測を開始し（ステップ３）、操作者が設定した時間内にパーソナルコンピュータ１の前面に現れない場合は、タイマー制御回路５は省エネ表示を設定し省エネモード移行信号を省エネモードＯＮ／ＯＦＦ制御回路６に出力する（ステップ４）。省エネモードＯＮ／ＯＦＦ制御回路６はこの省エネモード移行信号を受け（ステップ５）、パーソナルコンピュータ１内部の各部品及びパーソナルコンピュータ１に接続されている入出力装置の電源制御回路７に省エネモードＯＮ信号を出力する（ステップ６）。パーソナルコンピュータ１の各部品はこの省エネモードＯＮ信号を受けて省エネモードにて動作する。また、入出力装置電源制御回路７は入出力装置電源８をＯＦＦにする（ステップ７）。
【００２１】次に、省エネモードへの復帰動作を図３（ｂ）を参照して説明する。操作者がパーソナルコンピュータ１の前面に戻ってきた時（ステップ８）、赤外線センサー２は操作者を検知し検知信号を出力し（ステップ９）、タイマー制御回路５は赤外線センサー増幅器４から検知信号が一定時間入力されたとき時間の計測を開始し（ステップ１０）、規定時間を経過したとき操作者の存在を検知する（ステップ１１）。タイマー制御回路５は、省エネ表示されているとき省エネモード復帰信号を省エネモードＯＮ／ＯＦＦ制御回路６に出力し省エネ表示をリセットする（ステップ１２）。省エネモードＯＮ／ＯＦＦ制御回路６はこの省エネモード復帰信号を受け、パーソナルコンピュータ内部の各部品及びパーソナルコンピュータ１に接続されている入出力装置３の電源制御回路７に省エネモードＯＦＦ信号を出力する（ステップ１３）。パーソナルコンピュータ各部品はこの省エネモードＯＦＦ信号を受け、省エネモードから通常モードに復帰する。また、入出力装置電源回路７は入出力装置電源８をＯＮにする（ステップ１４）。
【００２２】以上のように、操作者がパーソナルコンピュータの前面に存在しているときのみ通常モードで動作するようにし、操作者が不在の時は常にパーソナルコンピュータを省エネモードで動作させ、パーソナルコンピュータに接続されている複数のディスプレイ等の入出力装置の電源をＯＦＦにする。これによりパーソナルコンピュータの消費電力を理想的に、効率的に低減することができる。また、パーソナルコンピュータのみならず、ワークステーションやワードプロセッサ、またはテレビ等の一般家電製品などに適応しても前述と同様の効果が得られる。
【００２３】
【発明の効果】以上説明したように、本発明は、パーソナルコンピュータ前面に操作者がいるかどうか検知することにより、自動的にパーソナルコンピュータ及びパーソナルコンピュータに接続されている複数の装置の省エネを制御する。こうすることにより操作中のみ通常モードとなり、不要時の消費電力を大幅に低減することが可能となる。」
（第３頁左欄第３７行−第４頁右欄第１２行）
　
　引用例の図３及び【００１９】〜【００２３】の記載からすると、パーソナルコンピュータの前面から操作者が離れたままで一定時間経過すると、操作者が不在と判断し、パーソナルコンピュータの前面に操作者が戻り一定時間操作者の存在を検知すると操作者が存在すると判断しており、引用例には、操作者がいるか否かを検出する検出手段をパーソナルコンピュータに設けることが開示されているものと認められる。
　また、一般的に、通常モードと省エネモードを設けるのは、電源オン時の省エネを目的とするものであるから、引用例のパーソナルコンピュータの通常モードと省エネモードとの切替えが電源オンの時に行われるのは当業者に自明である。
　また、引用例において、パーソナルコンピュータと入出力装置とが接続されて情報処理を行うことは当然であるから、その全体を情報処理装置と呼ぶことにすれば、引用例には、
「パーソナルコンピュータから電源を供給され、パーソナルコンピュータにより電源のオン／オフ制御が可能な入出力装置が、電源オンの時に通常モードと省エネモードとに切替え可能なパーソナルコンピュータに接続される情報処理装置における入出力装置の省電力方法において、
　上記パーソナルコンピュータに、操作者がいるか否かを検出する検出手段を設け、
　上記検出手段が操作者のいないことを検出した際に、上記パーソナルコンピュータが電源オンの時に上記通常モードから上記省エネモードに移行するとともに、入出力装置の電源をオンからオフに移行し、上記検知手段が操作者の存在を検知した際に、上記パーソナルコンピュータが電源オンの時に上記省エネモードから上記通常モードに復帰するとともに、入出力装置の電源をオフからオンに移行することを特徴とする入出力装置の省電力方法。」（以下、「引用例発明」という。）が開示されているものと認められる。
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「入出力装置」、「パーソナルコンピュータ」及び「省エネモード」は、それぞれ本願補正発明の「周辺機器」、「装置本体」及び「省電力モード」に相当する。
　したがって、両者は、
「周辺機器が、電源オンの時に通常モードと省電力モードとに切替え可能な装置本体に接続される情報処理装置における周辺機器の省電力方法において、
　上記装置本体に、操作者がいるか否かを検出する検出手段を設け、
　上記検出手段が操作者のいないことを検出した際に、上記装置本体が電源オンの時に上記通常モードから上記省電力モードに移行し、上記検知手段が操作者の存在を検知した際に、上記装置本体が電源オンの時に上記省電力モードから上記通常モードへ復帰することを特徴とする周辺機器の省電力方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願補正発明の周辺機器は、電池駆動されるとともに電源オンの時に通常モードと省電力モードとに切替え可能であるのに対して、引用例発明の周辺機器（入出力装置）は、装置本体（パーソナルコンピュータ）から電源を供給され、装置本体により電源のオン／オフ制御が可能である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明の情報処理装置は、周辺機器が無線通信を介して装置本体に接続される無線通信機能を備えているのに対して、引用例発明の情報処理装置は、無線通信機能を備えていない点。
　
［相違点３］
　検出手段が操作者のいないことを検出した際に、本願補正発明は、装置本体および周辺機器が互いに電源オンの時に周辺機器を通常モードから省電力モードに移行するのに対し、引用例発明は、装置本体（パーソナルコンピュータ）が電源オンの時に周辺機器（入出力装置）の電源をオンからオフに移行するものであり、また、検知手段が操作者の存在を検知した際に、本願補正発明は、装置本体および周辺機器が互いに電源オンの時に周辺機器を省電力モードから通常モードへ復帰するのに対し、引用例発明は、装置本体（パーソナルコンピュータ）が電源オンの時に周辺機器（入出力装置）の電源をオフからオンに移行するものである点。
　
（４）判断
　
［相違点１］及び［相違点２］について
　ホスト（本願補正発明の「装置本体」に相当する）と無線通信を介して接続される周辺機器の電源を電池とすることは周知の事項（例えば、特開平９−２６３０２２号公報【０００２】〜【０００５】、特開平８−３００７７１号公報【０００３】〜【０００７】参照）であり、また、ホストと無線通信を介して接続される周辺機器を電源オンの時に通常モードと省電力モードとに切替え可能とすることも周知の事項（例えば、特開平９−８１２７８号公報【０００６】、特開平７−１４１１２６号公報【０００２】、【００２５】〜【００２７】参照）と認められる。
　したがって、省電力モードを有する引用例発明において、周辺機器を電源オンの時に通常モードと省電力モードとに切替え可能で、装置本体と周辺機器との接続を無線通信を介して接続される電池駆動のものとすることに格別の困難性は認められない。
　したがって、引用例発明及び上記周知事項から、相違点１及び相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
［相違点３］について
　［相違点１］及び［相違点２］について検討したように、引用例発明において周辺機器を電源オンの時に通常モードと省電力モードとに切替え可能なものとした場合に、周辺機器の通常モードと省電力モードを切り替えるに際し、周辺機器の電源をオン／オフするのではなく、周辺機器の省電力モードと通常モードを切り替えること、即ち、検出手段が操作者のいないことを検出した際に、装置本体および周辺機器が互いに電源オンの時に周辺機器を通常モードから省電力モードに移行し、検知手段が操作者の存在を検知した際に、装置本体および周辺機器が互いに電源オンの時に周辺機器を省電力モードから通常モードへ復帰するようにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　したがって、相違点１及び相違点２に係る構成と同様に相違点３に係る構成も、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年５月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項９に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１１月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「電池駆動されるとともに通常モードと省電力モードとに切替え可能な周辺機器が、無線通信を介して、通常モードと省電力モードとに切替え可能な装置本体に接続される無線通信機能を備えた情報処理装置における周辺機器の省電力方法において、
　上記装置本体に、操作者がいるか否かを検出する検出手段を設け、
　上記検出手段が操作者のいないことを検出した際に、上記装置本体および上記周辺機器が互いに上記通常モードから上記省電力モードに移行し、上記検知手段が操作者の存在を検知した際に、上記装置本体および上記周辺機器が互いに上記省電力モードから上記通常モードへ復帰することを特徴とする周辺機器の省電力方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「通常モードと省電力モードとに切替え可能な周辺機器」、「通常モードと省電力モードとに切替え可能な装置本体」、「上記通常モードから上記省電力モードに移行し」及び「上記省電力モードから上記通常モードへ復帰する」の限定事項である「電源オンの時に」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。