【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９２８０３号「特許出願用明細書作成システム、特許出願用明細書作成方法および特許出願用明細書作成用プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２１日出願公開、特開平１１−１３４３９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年４月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「第１、第２および第３のコンピュータが通信ネットワークを介して接続された特許出願用明細書作成システムにおいて、
前記第１のコンピュータは、
発明者が作成した特許出願用明細書の原稿データを入力する原稿作成手段と、
該原稿作成手段により入力された各原稿データと該各原稿データを特定するための発明届出情報とを前記第２のコンピュータに送信する原稿アップロード手段とを備え；
前記第２のコンピュータは、
包袋ファイル記憶手段と、
前記第１および第３のコンピュータから送信される各原稿データと該各原稿データを特定するための前記発明届出情報とを対応づけて前記包袋ファイル記憶手段に登録する原稿登録手段とを備え；
前記第３のコンピュータは、
出願処理担当者が指定する発明届出情報に対応する原稿データを前記第２のコンピュータから読み込む原稿ダウンロード手段と、
該原稿ダウンロード手段により読み込まれた原稿データを前記出願処理担当者の指示に基づいて校正する原稿校正手段と、
該原稿校正手段により校正された原稿データと前記出願処理担当者が指定した前記発明届出情報とを前記第２のコンピュータに送信する校正済原稿アップロード手段とを備えたことを特徴とする特許出願用明細書作成システム。」
　なお、最終行の「…備えたこと特徴とする…」との記載は、「…備えたことを特徴とする…」の誤記であることが明らかであるので、上記のように認定した。
　
２．引用例 
　当審で拒絶の理由に引用した、特開平３−１５８９６８号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平４−２９３１５７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
［引用例１］ 　 
（ア）「［産業上の利用分野］
　本発明は、企業における特許出願受付処理システムに係り、特に、特許庁ペーパーレスシステムに対応した効率的な企業内出願受付処理システムに関する。」（２頁左上欄１４〜１８行） 
（イ）「本発明の他の目的は、ＦＤまたはオンラインによる出願依頼を受付可能とすると共に、従来からのペーパーによる出願依頼をも許容し、これらを混在して受付けることができる特許出願依頼受付処理システムを提供することにある。」（２頁左下欄１４〜１８行） 
（ウ）「本発明の別の目的は、社内における出願書類の電子化により事務処理の負担軽減を図ることができる特許出願依頼受付処理システムを提供することにある。」（２頁右下欄３〜６行）
（エ）「本発明によるさらに他の企業内出願受付処理システムは、発明元で作成された明細書、図面、出願依頼書の出願依頼書類を受け付けて電子出願処理を行うシステムであって、前記各種出願依頼書類を、ペーパーまたは電子媒体のいずれの形態でも受付け、ペーパー受付書類のうち少なくとも明細書原稿を、電子媒体の形態で明細書作成担当者に提供するようにしたものである。
　このシステムにおいて、少なくとも明細書原稿を電子媒体の形態で公知例調査部門および／または特許事務所に提供することができる。　
　なお、上記電子媒体の形態には、ＦＤによるものの他、通信回線を利用したオンラインによるものも含むものとする。」（３頁左上欄１７行〜右上欄１１行）
（オ）「［作用］ 
　本発明では、特許庁と同様、企業内においても、ＦＤあるいはオンラインによる出願依頼を受付可能とし、かつ、従来のペーパーによる出願依頼をも受け付けることとする。
　発明元で作成された明細書原稿は、多くの場合、そのまま利用できる部分が多く、発明元で当初からワードプロセシング等により電子的に明細書が作成されている場合には、発明元の労力を無駄とすることなく、この電子原稿を明細書作成に有効に利用することにより、発明元と特許部門（あるいは外部特許事務所）での重複した労力を軽減することができる。ＦＤまたはオンラインによる出願依頼が多くなれば、従来のペーパーによる出願依頼書類のようにかさばることがないので、保管スペースの問題を軽減することができる。」（３頁右上欄１２行〜左下欄７行）
（カ）「したがって、出願依頼形態を問わず、受付後に発明者明細書原稿が電子化されている状態となる。このいわば電子明細書原稿は明細書の作成処理において有効に利用することができ、また、容易に複製可能なＦＤの利用により特許部門と調査部門（または特許事務所等）との間での書類移送に要する労力、費用の軽減が図れる。オンライン転送も可能であり、この場合には費用的な利点はなくとも所要時間を大幅に短縮できる。
　ペーパー、ＦＤ、オンラインのいずれかの形態で受け付けられた出願依頼書類は、受付後に、ペーパー、ＦＤ、ハードディスク、光ディスク等の各種記憶媒体により保持されることとなる。一つの依頼案件であっても、出願依頼書、明細書原稿、図面等、書類の種類により、またはその依頼形態の別等の要因により、その記憶媒体は変わり得る。どの書類がどの記憶媒体により保持されているかは、電子的な管理手段である管理ファイルに登録管理され、事務担当者のみならず特許担当者も必要なときに迅速、確実に取りだすことができる。 
　また、管理ファイルには、出願案件の各種処理進捗状況が管理されており、随時、種々の観点から必要な情報を検索出力することが可能である。
　このように、本発明によって、受付から電子出願までの各種処理システムを円滑に運用することができる。」（３頁左下欄１４行〜右下欄１９行）
（キ）「［実施例］ 
　以下、本発明の実施例について、詳細に説明する。
　まず、本発明による出願依頼受付処理の一例のフローチャートを第１図により説明する。
　後述する任意依頼形態によって出願依頼書、明細書、図面、その他関係書類が特許部門に対して提出されると（Ｓ１１）、特許部門はこれを受付け（Ｓ１２）、提案者、受付日、受付番号（発明整理Ｎｏ）等からなる受領報告を提案者に返す（Ｓ１５）。一方、この提案は、特許部門の担当者により評価され（Ｓ１３）、その評価に応じて出願の可否等が決定される。発明元で既に評価が決定されているような場合には、発明評価の処理Ｓ１３は省略されることもある。
　続いて、本実施例では、出願対象となった発明提案の明細書原稿をコンピュータ１０へ入力する。コンピュータ１０は、図示のように特許部門３２の中央のホストコンピュータ的なものである必要はなく、ワークステーションのような各所に分散したコンピュータであってもよい。」（３頁右下欄２０行〜４頁左上欄２０行）
（ク）「次に、事務担当から特許担当へ処理が移る。すなわち、発明者の明細書原稿等に基づいて、特許庁へ出願すべき明細書等を作成するために、明細書作成担当者は、既にコンピュータ１０に入力されている明細書原稿等を自己の（又は最寄の）端末機において取りだし（Ｓ１７）、その文書編集機能を利用して電子的に明細書を作成する（Ｓ１９）。　
　明細書作成者が明細書を作成する前に、既に、電子化されているので、発明者原稿に対して修正・追加等をほどこすだけで、短時間に効率よく出願用明細書を作成することができる。当初から発明者が電子作成している場合には、タイプに要する重複した労力を軽減することができる。
（中略）
　作成された明細書は、責任者による承認を受けたあと（Ｓ２０）、コンピュータ１０に入力される。承認も、電子原稿またはペーパーにより行うことができる。」（４頁右上欄７行〜左下欄７行）
（ケ）「第２図の処理Ｓ１２から分かるように、本実施例では、特許部門３２は、発明元３１から、ペーパー、ＦＤ、オンラインの任意の形態の出願依頼を受け付ける。前述のように、評価結果に応じて出願対象となった発明提案の明細書原稿および図面原稿のコンピュータ入力処理Ｓ１６が行われる。典型的には、明細書原稿は手書きのものはワードプロセッサ等により電子化して、ＦＤまたはハードディスク等の記憶媒体にコードデータとして格納する。ＦＤで受け付けられたものについては、そのまま保持し、あるいは他の記憶媒体に転送して保持する。」（４頁右下欄２〜１３行）
（コ）「第１図での明細書作成処理Ｓ１９は、第２図に示すように、明細書作成処理Ｓ１９ｂの他、発明育成・精選拡張処理Ｓ１９ａも含んでいる。承認処理Ｓ２０から申請書類電子編集および本社発送処理Ｓ２２を経て、発明元３１への出願完了報告処理Ｓ２６までは第１図で説明した通りである。」（４頁右下欄１８行〜５頁左上欄３行）
（サ）「このようにして発明者が作成した明細書原稿は、第４Ｃ図に示すように、その作成された形態に応じて、その形態でそのまま特許部門への出願依頼をすることができる。この依頼形態は、ペーパー依頼と、ＦＤ依頼と、オンライン依頼との３形態に大別できる。ペーパーで作成された場合には、出願依頼書、明細書原稿、図面原稿およびその他の関係書類からなるすべての提出書類をペーパーで提出する。ＦＤ依頼形態は、さらに、すべての提出書類をＦＤ化する第１の形態Ａ、図面以外の依頼書類をＦＤ化する第２の形態Ｂ、および明細書原稿のみをＦＤ化する第３の形態Ｃに分けられる。オンライン依頼形態は、ＦＤ依頼形態Ａに相当する。電子化されたすべての提出書類を、発明元からオンラインで特許部門へ転送するものである。」（５頁右下欄１５行〜６頁左上欄１０行）
（シ）「次に第５図により、受付書類のコンピュータ入力の方法について説明する。
　まず、ペーパー受付図面原稿およびペーパー受付付随書類（出願依頼書等）はイメージデータに変換する一方、ペーパー受付明細書原稿は電子化して、コードデータに変換される。また、ＦＤ受付書類およびオンライン受付書類は、すでにコードまたはイメージデータとなっているので変換は必要ない。これらの電子化された受付書類は、発明者原稿ファイル５１に格納される。発明者原稿ファイル５１への格納は、第１図のコンピュータ入力処理Ｓ１６に対応する。また、このとき、後述する管理ファイル５３に本出願依頼に対応する情報が登録される。書誌的データファイル５５へは、第１図のコンピュータ入力処理Ｓ１４において、事務担当者により入力される。出願依頼書が電子化されている場合には、その内容から必要な書誌的事項を自動抽出することも可能である。」（６頁左上欄２０行〜右上欄１７行）
（ス）「第６図に、受付書類のコンピュータ入力に供するコンピュータまたは端末機のハードウェア構成を示す。
　第６図のコンピュータは、入力装置として、キーボード６１、スキャナー６３、マウス６８、その他の入力装置群（手書入力装置、ＯＣＲ、バーコードリーダ、磁気カードリーダ等）６９と、出力装置としてのディスプレイ６２、プリンタ６５、記憶装置（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、光ディスク等）６６、５インチＦＤ装置６４ａ、３．５インチＦＤ装置６４ｂと、他のコンピュータ・端末機等との間で通信を行うための通信制御装置６７と、これらを制御する中央処理装置（ＣＰＵ）からなる。このコンピュータはＬＡＮ等のネットワークで他のコンピュータ等と接続され、これらは、記憶装置、入出力装置等の各種資源を共有することができる。」（６頁右上欄１８行〜左下欄１４行）
（セ）「第７Ａ図および第７Ｂ図により、管理ファイル５３（第５図）の内容を説明する。
　管理ファイル５３は、受付られた各案件の発明整理番号ごとにその各種受付書類の記憶媒体およびその記憶位置を管理する記憶媒体管理ファイルと、各発明整理番号ごとにその処理の進捗状況を管理する処理進捗状況管理ファイルとからなる。」（６頁左下欄１５行〜右下欄１行）
（ソ）「処理進捗状況管理ファイルは、第７Ｂ図に例示するように、各発明整理番号に対応して、その各種処理工程ごとに、その処理担当者、処理期限日、処理態様、処理結果、処理完了日、発明の評価、特許担当者、出願期限日、工程起案日、その他の項目（例えば、発明の名称等も含めてもよい）を管理する。処理工程としては、この例では、[1]受付、[2]処理方針、[3]調査、[4]明細書作成、[5]承認、[6]発送の６工程を示している。[1][2]工程は、発明を受け付けた時点で起案する。[2]および[4]工程の処理態様は、例えば、通常出願、優先権主張出願、ＰＣＴ、公開技法、見合わせ等である。[3]工程の処理態様は、例えば、公知例の調査である。[6]工程の処理態様は、例えば、単独出願、共同出願の別である。[1]，[5]の工程のように処理態様が単一のものについては特に処理態様の別は登録しない。[3]工程以降の起案は、[2]工程の処理態様に応じて行われる。例えば、処理態様が「出願」の場合は、[3]〜[6]工程を要するが、「見合わせ」の場合は、[2]工程までで終了する。各工程の起案は、前工程の処理完了に伴って行われる。ただし、上記[1]〜[6]の標準工程以外に起案したいもの（任意工程）は、その工程起案日に任意に工程を発生させことができる。なお、標準工程は自動起案、すなわち受付処理後、前工程の結果あるいは処理終了に応じて自動的に起案される。この例では、標準工程についての工程起案日は登録していない。　処理進捗状況の管理は、各工程の発生状況と、工程の処理完了日によって行うことができる。また、各発明整理番号による検索ができるのみならず、各処理項目を検索キーとして当該案件の検索が行える。例えば、特定の特許担当者の担当案件を検索キーとして、あるいは特定の出願期限日を検索キーとして、さらには、これらのＡＮＤ条件により、該当する案件を出力させることができる。 
　この処理進捗状況管理ファイルの存在により、各出願案件の処理進捗状況を端末機からのアクセスによりディスプレイに表示して確認することができる。ペーパーによる管理簿によっても同様の管理は行えるが、出願案件数が相当数になればペーパーによる管理は煩雑となる。本ファイルによれば、この煩雑さは解消され、かつ、多数の担当者により迅速かつ容易にアクセスでき、また、前述のように特定の条件に合致する案件のみを検索出力することができる等の利点がある。」（７頁左上欄２行〜左下欄６行）
（タ）「次に、第８図に、明細書作成のフローの一例を示す。この処理は、第１図の処理Ｓ１９に対応する。
　明細書作成担当者は、端末機を操作して、自己の担当の明細書作成案件のスケジュールをディスプレイ画面上に一覧表示させる（Ｓ７０）。この際、明細書作成担当者名を検索キーとして、前記処理進捗状況管理ファイル５３の‘明細書作成工程’をサーチし、処理完了日が入力されていない案件（または上記工程が起案されていない案件、ただし見合わせは除く）を抽出し、それを処理期限日順に出力する。これにより、例えば、第９図に示すような明細書作成案件リストが表示画面上に表示される。このリストから特定の案件を選択指示して、発明者原稿ファイル５１から必要な書類を取り出すことができる。この際、その記憶媒体等の情報は管理ファイル５３を参照して認識する。
　そこで、明細書作成担当者は、電子的処理またはペーパー処理のいずれか所望する方を選択する（Ｓ７２）。電子的処理を選択した場合、その処理案件の関係書類名がその記憶媒体とともに画面に一覧表示される（Ｓ７３）。続いて、その関係書類ごとに対応する記憶媒体からその内容を読出し、明細書原稿についてはファイル出力を選択し、（中略）明細書原稿のコードデータは、必要であればコード変換され（Ｓ７８、Ｓ７９）、明細書作成用ファイル８１に出力される（Ｓ８０）。（中略）そこで、発明者原稿に基づいて、文書作成編集機能を有する装置で電子的に明細書を作成する（Ｓ８１）。」（７頁左下欄７行〜右下欄１９行）
（チ）「第１３図に、第１図の承認処理Ｓ２０のフローの一例を示す。
　まず、明細書作成担当の作成した明細書は、まず、取りまとめによる承認を必要とし（Ｓ１３１）、承認されなければ担当者に戻される（Ｓ１３２）。承認されれば、その発明の評価に応じて以下の処理が変わる（Ｓ１３３）。すなわち、「優」未満であれば、そのまま最終承認となるが、「優」以上であれば、課長の承認を要し（Ｓ１３４）、さらに「秀」以上であれば、部長の承認を要する（Ｓ１３７）。課長、部長の承認を得られない場合にはその案件は明細書作成担当に戻される。評価に応じた最終承認を受ければ承認情報が入力される（Ｓ１３９）。
　第１４図に、第１３図の承認者（すなわち取りまとめ、課長または部長）の承認のフローの一例を示す。
　承認者は、管理ファイル５３の処理進捗状況ファイルを参照して、承認待ち案件の一覧リストを表示させ、承認待ち案件を認識する（Ｓ１４１）。複数の案件があれば、その一つを選択して（Ｓ１４２）、承認待ちファイル８３内に格納されている明細書および図面ファイルを読出し、表示する（Ｓ１４３）。承認者の選択に応じてペーパー印刷または画面表示による明細書・図面の内容チェックを行い（Ｓ１４４、Ｓ１４５）、承認結果を管理ファイル５３に入力する（Ｓ１４６）。承認された場合には（Ｓ１４７ＹＥＳ）、電子化された明細書・図面は承認待ちファイル８３から発送ファイル１４０へ移され（Ｓ１４８）、承認されなかった場合には（Ｓ１４８ＮＯ）、この案件が明細書作成担当に戻される（Ｓ１４９）。」（８頁左下欄９行〜右下欄１８行）
　なお、引用例中の丸数字は、〔 〕で囲まれた数字に置き換えた。
　
［引用例２］
（ツ）「【請求項１】　ネットワークを介して文書情報を転送し、共同して執筆作業を実行し、あるいは、文書に注釈を付すような協同作業を支援するグループウェアにおいて、文書に識別符号を付けて管理し、該文書を転送する際に識別符号付きで転送し、既に転送済みの文書の更新版や、受信された文書を修正あるいは注釈を付けて返送する場合に、修正・更新した文書全体を送るのではなく、該当文書識別符号と元の文書に対する修正・更新情報を転送することを特徴とする文書情報転送方式。
（中略）
【請求項５】　前記文書の識別符号を管理するサーバを設け、文書作成時に該サーバに問い合わせ文書識別符号を得ることを特徴とする請求項１又は２記載の文書情報転送方式。」（特許請求の範囲）
（テ）「図２は、文書データ管理保存フォーマット、図３は送信文書データフォーマット、図４は文書の更新情報データ転送フォーマットを各々示す図である。まず、文書データは構成に示したＡ〜Ｇまでのワークステーションやコンピュータ機器上に、図２に示されるような文書ＩＤ及び管理情報を伴った形式で保持管理されるものとする。文書ＩＤは、例えばＵＮＩＸにおけるユーザＩＤと文書作成時刻から文書編集用エディタ等でそれぞれ管理情報とともに付けても良いし（請求項４）、文書データを一元的に管理するサーバを置き（構成図ではＧ）、文書作成編集時にそのサーバに問合わせことにより、文書ＩＤを得る方法（請求項５）でも良い。」（段落【０００９】）　
３．引用例１記載の発明 
(1)上記摘記事項（キ）の記載によれば、明細書原稿は、特許部門の中央のホストコンピュータに入力されるのだから、中央のホストコンピュータには、明細書原稿を入力するための端末機が接続されていることが明らかであり、第２図の「Ｓ１６（発明者原稿のコンピュータ入力）」にも明細書原稿入力のための端末機が図示されている。 
(2)上記摘記事項（ア）〜（チ）の記載によれば、「発明者原稿ファイル」、「処理進捗状況管理ファイル」、及び「承認待ちファイル」は、「中央のホストコンピュータ」の「記憶装置」に格納されることが明らかである。
(3)上記摘記事項（シ）の記載によれば、（発明者が作成した）ペーパー受付明細書原稿を電子化して、コードデータに変換し、発明者原稿ファイルに格納するのだから、前記「明細書原稿を入力するための端末機」は、発明者が作成した明細書原稿を入力する「原稿作成手段」を備えていることは明らかである。
(4)上記摘記事項（カ）の「また、管理ファイルには、出願案件の各種処理進捗状況が管理されており、随時、種々の観点から必要な情報を検索出力することが可能である。」との記載、上記摘記事項（シ）の「また、このとき、後述する管理ファイル５３に本出願依頼に対応する情報が登録される。」との記載、上記摘記事項（セ）の「管理ファイル５３は、受付られた各案件の発明整理番号ごとにその各種受付書類の記憶媒体およびその記憶位置を管理する記憶媒体管理ファイルと、各発明整理番号ごとにその処理の進捗状況を管理する処理進捗状況管理ファイルとからなる。」との記載、上記摘記事項（ソ）の「処理進捗状況の管理は、各工程の発生状況と、工程の処理完了日によって行うことができる。また、各発明整理番号による検索ができるのみならず、各処理項目を検索キーとして当該案件の検索が行える。例えば、特定の特許担当者の担当案件を検索キーとして、あるいは特定の出願期限日を検索キーとして、さらには、これらのＡＮＤ条件により、該当する案件を出力させることができる。この処理進捗状況管理ファイルの存在により、各出願案件の処理進捗状況を端末機からのアクセスによりディスプレイに表示して確認することができる。」との記載、及び上記摘記事項（チ）の「承認者は、管理ファイル５３の処理進捗状況ファイルを参照して、承認待ち案件の一覧リストを表示させ、承認待ち案件を認識する（Ｓ１４１）。複数の案件があれば、その一つを選択して（Ｓ１４２）、承認待ちファイル８３内に格納されている明細書および図面ファイルを読出し、表示する（Ｓ１４３）。」との記載、並びに第７Ａ図及び第７Ｂ図の記載によれば、管理ファイルを構成する処理進捗状況管理ファイルの情報（以下、「処理進捗状況管理情報」という。）は、発明整理番号ごとに管理されており、同じく管理ファイルを構成する記録媒体管理ファイルの発明整理番号ごとの情報を介して、発明者原稿ファイル及び承認待ちファイル中の「電子化された明細書原稿」と対応づけられている。
　そして、「処理進捗状況管理情報」を選択することにより、対応する「電子化された明細書原稿」が特定され、発明者原稿ファイル又は承認待ちファイルから読み出し、表示されるのであるから、「処理進捗状況管理情報」は、「電子化された明細書原稿」を特定するための情報であるということができる。
　そして、上記(2)のとおり、発明者原稿ファイル、管理ファイル及び承認待ちファイルは、「中央のホストコンピュータ」の「記憶装置」に格納されるのであるから、「電子化された明細書原稿」と「処理進捗状況管理情報」は、対応づけて「記憶装置」に格納されているということができる。
　そうすると、「明細書原稿を入力するための端末機」は、「各電子化された明細書原稿」と該「各電子化された明細書原稿」を特定するための「処理進捗状況管理情報」とを「中央のホストコンピュータ」に送信する「原稿アップロード手段」を備えており、また、「中央のホストコンピュータ」は、「各電子化された明細書原稿」と該「各電子化された明細書原稿」を特定するための「処理進捗状況管理情報」とを対応づけて前記「記憶装置」に登録する「原稿登録手段」を備えていることは明らかである。
(5)上記摘記事項（タ）の記載によれば、明細書作成担当者は、処理進捗状況管理ファイルをサーチして明細書作成案件リストを自己の端末機の表示画面に表示させ、このリストから特定の案件を選択指示して、発明者原稿ファイルから必要な書類を取出し、発明者原稿に基づいて、電子的に明細書を作成するのだから、「明細書作成担当者の端末機」は、明細書作成担当者が選択指示する「処理進捗状況管理情報」に対応する「電子化された明細書原稿」を前記「中央のホストコンピュータ」から取り出す「原稿ダウンロード手段」を備えていること、及び前記「原稿ダウンロード手段」により取り出した「電子化された明細書原稿」を明細書作成担当者の指示に基づいて校正する「原稿校正手段」を備えていることは明らかである。
(6)上記摘記事項（チ）の「承認者は、管理ファイル５３の処理進捗状況ファイルを参照して、承認待ち案件の一覧リストを表示させ、承認待ち案件を認識する（Ｓ１４１）。複数の案件があれば、その一つを選択して（Ｓ１４２）、承認待ちファイル８３内に格納されている明細書および図面ファイルを読出し、表示する（Ｓ１４３）。承認者の選択に応じてペーパー印刷または画面表示による明細書・図面の内容チェックを行い（Ｓ１４４、Ｓ１４５）、承認結果を管理ファイル５３に入力する（Ｓ１４６）。承認された場合には（Ｓ１４７ＹＥＳ）、電子化された明細書・図面は承認待ちファイル８３から発送ファイル１４０へ移され（Ｓ１４８）」との記載によれば、前記原稿校正手段により校正された電子化された明細書原稿は、明細書作成担当者が指定した処理進捗状況管理情報と対応づけて原稿格納手段により「承認待ちファイル」、すなわち、「記憶装置」に格納されることが明らかである。
　
　そうすると、引用例１には、 
「中央のホストコンピュータに明細書原稿を入力するための端末機、および明細書作成担当者の端末機が接続された企業内出願受付処理システムにおいて、
前記明細書原稿を入力するための端末機は、
発明者が作成した明細書原稿を入力する原稿作成手段と、
該原稿作成手段により入力された各電子化された明細書原稿と該各電子化された明細書原稿を特定するための処理進捗状況管理情報とを前記中央のホストコンピュータに送信する原稿アップロード手段とを備え；
前記中央のホストコンピュータは、
記憶装置と、
前記明細書原稿を入力するための端末機から送信される各電子化された明細書原稿と各電子化された明細書原稿を特定するための前記処理進捗状況管理情報とを対応づけて前記記憶装置に格納する原稿格納手段とを備え；
前記明細書作成担当者の端末機は、
明細書作成担当者が指定する処理進捗状況に対応する電子化された明細書原稿を前記中央のホストコンピュータから読み込む原稿ダウンロード手段と、
該原稿ダウンロード手段により読み込まれた電子化された明細書原稿を前記明細書作成担当者の指示に基づいて校正する原稿校正手段とを備え、
更に、前記中央のホストコンピュータは、前記原稿校正手段により校正された電子化された明細書原稿と前記明細書作成担当者が指定した前記処理進捗状況管理情報とを対応づけて前記記憶装置に格納する原稿格納手段とを備えたことを特徴とする企業内出願受付処理システム。」の発明が記載されているといえる。　
　
４．対比・判断 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、 
(1)後者の「明細書原稿を入力するための端末機」は前者の「第１のコンピュータ」に相当し、以下、同様に、「中央のホストコンピュータ」は「第２のコンピュータ」に、「明細書作成担当者の端末機」は「第３のコンピュータ」に、それぞれ対応する。
(2)後者の「明細書原稿」は、最終的に特許庁へ出願するための特許出願用の明細書の原稿データであるから、前者の「特許出願用明細書の原稿データ」に相当する。
(3)後者の「処理進捗状況管理情報」には、上記摘記事項（ソ）に記載したように「各発明整理番号に対応して、その各種処理工程ごとに、その処理担当者、処理期限日、処理態様、処理結果、処理完了日、発明の評価、特許担当者、出願期限日、工程起案日、その他の項目（例えば、発明の名称等も含めても良い）」を含み、「明細書原稿」を特定するものであるから、前者の「発明届出情報」に相当する。
(4)後者の「電子化された明細書原稿」は前者の「原稿データ」に、相当し、以下、同様に、「記憶装置」は「包袋ファイル記憶手段」に、「格納する」は「登録する」に、「原稿格納手段」は「原稿登録手段」に、「明細書作成担当者」は「出願処理担当者」に、それぞれ相当する。
(5)後者の「前記中央のホストコンピュータは、前記原稿校正手段により校正された電子化された明細書原稿と前記明細書作成担当者が指定した前記処理進捗状況管理情報とを対応づけて前記記憶装置に格納する原稿格納手段とを備えた」との構成と、前者の「（前記第２のコンピュータは、）前記第３のコンピュータから送信される各原稿データと該各原稿データを特定するための前記発明届出情報とを対応づけて前記包袋ファイル記憶手段に登録する原稿登録手段を備え」との構成、及び「（前記第３のコンピュータは、）該原稿校正手段により校正された原稿データと前記出願処理担当者が指定した前記発明届出情報とを前記第２のコンピュータに送信する校正済原稿アップロード手段とを備えた」との構成とは、各原稿データと該各原稿データを特定するための前記発明届出情報とを対応づけて前記包袋ファイル記憶手段に登録する際に、どのように登録するかの相違はあるが（この点は「相違点２」として後述する。）、結果的に、「第３のコンピュータの原稿校正手段により校正された原稿データと出願処理担当者が指定した発明届出情報とを対応づけて包袋ファイル記憶手段に登録する」という概念で共通する。
(6)後者の「企業内出願受付処理システム」は、最終的に特許庁へ出願するための特許出願用の明細書を作成するものであるから、前者の「特許出願用明細書作成システム」であるといえる。
　
　そうすると、両者は、 
「第２のコンピュータに第１および第３のコンピュータが接続された特許出願用明細書作成システムにおいて、
前記第１のコンピュータは、
発明者が作成した特許出願用明細書の原稿データを入力する原稿作成手段と、
該原稿作成手段により入力された各原稿データと該各原稿データを特定するための発明届出情報とを前記第２のコンピュータに送信する原稿アップロード手段とを備え；
前記第２のコンピュータは、
包袋ファイル記憶手段と、
前記第１のコンピュータから送信される各原稿データと該各原稿データを特定するための前記発明届出情報とを対応づけて前記包袋ファイル記憶手段に登録するとともに、前記第３のコンピュータの原稿校正手段により校正された原稿データと前記出願処理担当者が指定した発明届出情報とを対応づけて包袋ファイル記憶手段に登録する原稿登録手段と、
を備え；
前記第３のコンピュータは、
出願処理担当者が指定する発明届出情報に対応する原稿データを前記第２のコンピュータから読み込む原稿ダウンロード手段と、
該原稿ダウンロード手段により読み込まれた原稿データを前記出願処理担当者の指示に基づいて校正する原稿校正手段とを備えたことを特徴とする特許出願用明細書作成システム。」 
である点で一致し、次の点で相違している。 
 　 
［相違点１］ 
　前者では、第１、第２および第３のコンピュータが通信ネットワークを介して接続されているのに対して、後者では、そうでない点。　 
［相違点２］ 
　第３のコンピュータの原稿校正手段により校正された各原稿データと該各原稿データを特定するための発明届出情報とを対応づけて包袋ファイル記憶手段に登録する構成に関して、前者では、第３のコンピュータの校正済原稿アップロード手段により、校正された各原稿データと該各原稿データを特定するための発明届出情報とを第２のコンピュータに送信し、第２のコンピュータは、前記第３のコンピュータから送信される各原稿データと該各原稿データを特定するための前記発明届出情報とを対応づけて前記包袋ファイル記憶手段に登録しているのに対して、後者では、そうでない点。
　 　 
　上記相違点について、以下に検討する。 
［相違点１］について 
　複数のコンピュータをネットワークを介して接続して共同して文書を作成することは、上記引用例２にも記載されているように、周知の事項であるから、後者の「明細書原稿を入力するための端末機」、「中央のホストコンピュータ」、および「明細書作成担当者の端末機」を通信ネットワークを介して接続するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。　
［相違点２］について 
　上記引用例２には、複数のコンピュータをネットワークを介して接続して共同して文書を作成する際に、１つのコンピュータで文書を一元的に管理することが記載されており、また、文書を一元的に管理するファイルサーバと該ファイルサーバにネットワークを介して接続されたワークステーションとからなる文書作成システムにおいては、ファイルサーバからワークステーションに文書ファイルをダウンロードし、ワークステーションで文書ファイルに対して操作した後、ファイルサーバにアップロードすることは、例えば、特開平６−１１９３３８号公報に記載されているように周知の事項であるから、後者の「明細書作成担当者の端末機」で校正された各原稿データと該各原稿データを特定するための発明届出情報を「明細書作成担当者の端末機」から「中央のホストコンピュータ」にアップロードするようにすること、すなわち、上記相違点２で挙げた前者のような構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記引用例に記載された発明および周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。  
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１及び２に記載された発明、並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。