【事件の表示】
　特願２０１４−１７５２５３「直動装置および電子部品実装装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月１１日出願公開、特開２０１６−　５１７６０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年８月２９日の出願であって、平成２９年１１月２７日付けで拒絶理由通知がされ、平成３０年１月２５日付けで手続補正がされ、平成３０年５月１日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３０年７月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされ、令和１年６月２８日付けで拒絶理由通知がされ、令和１年８月８日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１ないし２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明２」という。）は、令和１年８月８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１ないし２は以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　水平な一方向に細長いビームと、前記ビームに前記一方向に延伸して設けられたガイド部材と、前記ガイド部材に沿って移動自在に設けられた移動部材と、前記移動部材を移動させる移動手段を有する直動機構を備え、
　前記ビームは、前記一方向に貫通する複数の開口部が形成された金属製の筒状体と、炭素繊維強化樹脂シートが前記複数の開口部の内面に密着した複数の炭素繊維強化樹脂製の筒状補強部を備え、
　前記筒状体は前記一方向に延伸して形成された厚肉部と薄肉部を有し、
　前記厚肉部には少なくともネジ部材によって前記ガイド部材を前記筒状体に固定するためのネジ穴が形成されていることを特徴とする直動装置。
　　【請求項２】
　水平な一方向に細長いビームと、前記ビームに前記一方向に延伸して設けられたガイド部材と、前記ガイド部材に沿って移動自在に設けられた移動部材と、前記移動部材を移動させる移動手段を有する第１の直動機構と、前記第１の直動機構を前記一方向に直交する水平な方向に移動させる第２の直動機構によって構成されたＸＹ移動機構と、前記移動部材に装着された実装ヘッドを備え、
　電子部品を保持した前記実装ヘッドを前記ＸＹ移動機構によって基板に位置決めし、位置決めされた前記実装ヘッドによって前記電子部品を前記基板に搭載する電子部品実装装置であって、
　前記ビームは、前記一方向に貫通する複数の開口部が形成された金属製の筒状体と、炭素繊維強化樹脂シートが前記複数の開口部の内面に密着した複数の炭素繊維強化樹脂製の筒状補強部を備え、
　前記筒状体は前記一方向に延伸して形成された厚肉部と薄肉部を有し、
　前記厚肉部には少なくともネジ部材によって前記ガイド部材を前記筒状体に固定するためのネジ穴が形成されていることを特徴とする電子部品実装装置。」
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（韓国登録特許第１０−１１０９７６６号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　・「
（当審仮訳：
上記した通りの構成を有する本発明による移送装置及びこれを具備される移送ユニットビームは次のような効果を有する。
第一、本発明による移送ユニットビーム及びこれを具備する移送装置は、高強性低下の構造をとるが、複数個の移送ユニットビームインサイドブロックによる組合せ構造ができるようにして製造上の容易性を増大させて、多様な形状の移送ユニットビーム生成を可能として製造汎用性を向上させて、組合せ構造による移送ユニットビームの内部支持構造を形成することでストレス分散による特定部位への応力集中を防止して疲労による曲げ変形可能性を防止ないし最小化させることができる移送ユニットビーム及びこれを具備する移送装置を提供することができる。
第二、本発明による移送ユニットビーム及びこれを具備する移送装置は、八角断面形状ないし四角断面形状構造の移送ユニットビームインサイド部構造による剛性増大ないしデバイス凸部装着面積増大のような設計要求仕様によって多様な構成をとることもできる。
第三、本発明による移送ユニットビーム及びこれを具備する移送装置は、移送ユニットビームインサイド部の外側面に配置される移送ユニットビームアウトサイド部をさらに具備することで、移送ユニットビームの剛性をさらに強化させることもできる。）」（段落［００１３］−［００１６］）
　・「
（当審仮訳：
図１には本発明の一実施例による移送ユニットビーム（３１０）を具備する移送装置（１０）の概略的な斜視図が示されて、図２及び図３には本発明の一実施例による移送ユニットビーム（３１０）の装着状態を示す概略的な部分断面図が示されて、図４には本発明の一実施例による移送ユニットビーム（３１０）の概略的な部分斜視断面図が示されて、図５には本発明による移送ユニットビーム（３１０）の概略的な部分断面図が図示される。
本発明の一実施例による移送ユニットビーム（３１０）は移送装置（１０）に配置されるが、移送装置（１０）はベース部（１００）、移送ガイド部（２００）と、移送ユニット部（３００）を具備して、移送ユニットビーム（３１０）は移送ユニット（３００）に含まれる。 移送ガイド部（２００）はベース部（１００）に配置されて移送ユニット部（３００）を移送可能にさせる構造をとる。）」（段落［００２０］−［００２１］）
　・「
（当審仮訳：
移送ユニット部（３００）は移送ガイド部（２００）の上部に配置される。移送ユニット部（３００）は移送ユニットビーム（３１０）と移送ユニット可動部（３５０）と移送ユニット駆動部（３６０）を含むが、移送ユニット可動部（３５０）は移送ユニット駆動部（３６０）によって生成される駆動力によって移送ユニットビーム（３１０）の長さ方向に沿って稼動されることができる。移送ユニットビーム（３１０）は移送ガイド可動ブロック（２２１）上に配置されるが、移送ガイド可動ブロック（２２１）にはユニットビーム安着部（２２２）が具備される。ユニットビーム安着部（２２２）の外周面は移送ユニットビーム（３１０）の下段部の形状に対応するように構成されるが、移送ユニットビーム（３１０）はユニットビーム安着部（２２２）に安着及び位置固定されて移送ガイド可動ブロック（２２１）と一緒にベース（１１０）、より具体的には移送ガイド固定部（２１０）上からＸ軸方向に稼動されることができる。移送ユニットビーム（３１０）はお互いにＹ軸方向に離隔されて配置される移送ガイド可動ブロック（２１１）上に装着されることで、移送ユニットビーム（３１０）の長さ方向はＹ軸を向く。
移送ユニット可動部（３５０）は移送ユニットビーム（３１０）に配置されて移送ユニットビーム（３１０）の長さ方向に沿って稼動されることができる。移送ユニット可動部（３５０）は移送ユニット可動ブロック（３５１）が具備されるが、移送ユニット可動ブロック（３５１）で移送ユニットビーム（３１０）に向いた面には移送ユニットビームリニアモーションブロック（３５３）が配置される。移送ユニットビーム（３１０）には移送ユニットビーム（３１０）の長さ方向に沿って移送ユニットビームリニアレール（３１９）が配置されるが、移送ユニットビームリニアレール（３１９）は移送ユニットビームリニアモーションブロック（３５３）とお互いに相対運動可能にかみ合わされる構造をとる。本実施例で移送ユニットビームリニアレール／移送ユニットビームリニアモーションブロックはそれぞれ二つの面にそれぞれ二個ずつ計４個がお互いに対応されるように配置される構造をとるが、これは本発明の一実施例であって、本発明をこれのみに限ることではない。
移送ユニットビーム（３１０）と移送ユニット可動部（３５０）の間の相対運動ができるようにする駆動力は移送ユニット駆動部（３６０）によって生成及び提供される。移送ユニット駆動部（３６０）は移送ユニット駆動ヨーク（３６１）と移送ユニット駆動コイル部（３６５，３６７）を具備するが、移送ユニット駆動ヨーク（３６１）は一つ以上の移送ユニット駆動ヨークウイング（３６２）を具備して移送ユニット駆動ヨークウイング（３６２）には移送ユニット駆動マグネット（３６３）が配置される。移送ユニット駆動ヨークウイング（３６２）は複数個が具備されてお互いに離隔されて配置される構造をとる。移送ユニット駆動ヨークウイング（３６２）の間の空間には移送ユニット駆動コイル部（３６５，３６７）が可動可能に配置されるが、移送ユニット駆動コイル部（３６５，３６７）は移送ユニット駆動コイル支持台（３６５）と移送ユニット駆動コイル（３６７）を含む。移送ユニット駆動コイル（３６７）は移送ユニット駆動コイル部（３６５）に配置されるが、制御部（不図示）の制御信号によって印加される電気的信号の変化による移送ユニット駆動コイル（３６７）と移送ユニット駆動マグネット（３６３）の相互作用によって駆動力が発生して、これによって移送ユニットビームリニアモーションブロックと移送ユニットビームリニアレールのかみ合い案内移動によって、移送ユニット可動ブロック（３５１）は移送ユニットビーム（３１０）の長さ方向に沿って移動運動することができる。
移送ユニット可動ブロック（３５１）の片側には延長部が形成されて移送ユニット可動ブロック（３５１）の延長部の内側面と移送ユニットビーム（３１０）の対応する側面には移送ユニット可動部（３５０）の移動を感知するためのユニット位置感知部（３７０）が具備される。ユニット位置感知部（３７０）は移送ユニット可動ブロック（３５１）の延長部内側面に配置されるユニット位置感知センサー（３７１）と、ユニット位置感知センサー（３７１）に対応する位置に移送ユニットビーム（３１０）に配置されるユニット位置感知スケール（３７３）が配置されるが、移送ユニット可動ブロック（３５１）が稼動される場合、ユニット位置感知センサー（３７１）はユニット位置感知スケール（３７３）との相互作用によって発生する電気的信号の変化を制御部（不図示）に伝達して、制御部は変化した電気的信号から移送ユニット可動ブロック（３５１）の移送ユニットビームの長さ方向に沿った位置、速度及び加速度などを感知及び／または演算導出することができる。
移送ユニット可動ブロック（３５１）にはデバイス凸部（４００，５００）が配置される。デバイス凸部（４００，５００）は移送ユニット可動ブロック（３５１）に付着するデバイスブロックボディー（４００）と、デバイスブロックボディー（４００）に装着されるデバイスブロック（５００）を含むが、デバイスブロックボディー（４００）は移送ユニット可動ブロック（３５１）に安定的に装着されて移送ユニット可動ブロック（３５１）と一緒に移送ユニットビーム（３１０）の長さ方向に沿って移動可能である。デバイスブロック（５００）はＴＦＴ　ＬＣＤパネル、ＯＬＥＤ及び／またはＰＤＰパネルなどのようなディスプレイパネルの対象体に対する光学レンズ及びＣＣＤカメラなどのような検査装備に具現されうる。デバイス凸部（４００，５００）は移送ユニット可動ブロック（３５１）上に固定されて制御部からの制御信号による移送ガイド可動部及び移送ユニット可動部の可動によって選択される位置で制御部（不図示）からの他の制御信号によって、検査作業のような所定の事前に設定された作業を実行することができる。
本発明による移送ユニット部（３００）の移送ユニットビーム（３１０）は移送ユニットビームの移動方向に直交した平面、すなわちＹ−Ｚ平面上での移送ユニットビーム（３１０）の長さ方向（Ｙ軸）での剛性を増大させるが、移送ユニットビーム（３１０）の重量を最小化させて移送ユニットビーム（３１０）の負荷最小化状態での迅速な移動ができるように、急激な移送による移送ユニットビーム（３１０）の曲げモーメントによる変形を最小化させることで移送ユニットビーム（３１０）の変形疲労を最小化させて、デバイスブロックなどによる作業時の誤差生起率を最小化させることができる。図４には本発明の一実施例による移送ユニットビーム（３１０）の概略的な部分斜視図が示されて、図５には図４の線Ｉ−Ｉに沿ってみた概略的な断面図が示されて、図６には図４の移送ユニットビーム（３１０）の組み立て状態に対する概略的な部分分解斜視図が示される。
移送ユニットビーム（３１０）は移送ユニットビームインサイド部（３１１）を含み、移送ユニットビームインサイド部（３１１）は複数個の移送ユニットビームインサイドブロック（３１１ａ、３１１ｂ）を具備し、移送ユニットビームインサイドブロック（３１１ａ、３１１ｂ）は長さ方向が移送ユニットビームの長さ方向と等しい方向、すなわちＹ軸（図１参照）に平行な方向を有する。
本実施例による移送ユニットビームインサイド部（３１１）の移送ユニットビームインサイドブロック（３１１ａ、３１１ｂ）は、第１インサイドブロック（３１１ａ）と第２インサイドブロック（３１１ｂ）を含む。第１インサイドブロック（３１１ａ）と第２インサイドブロック（３１１ｂ）は、それぞれ第１インサイドブロックボディー（３１３ａ）及び第２インサイドブロックボディー（３１３ｂ）を具備する。第１インサイドブロックボディー（３１３ａ）と第２インサイドブロックボディー（３１３ｂ）の内部にはそれぞれ第１インサイドブロック中空（３１５ａ）及び第２インサイドブロック中空（３１５ｂ）が形成される。第１インサイドブロック（３１１ａ）は移送ユニットビーム（３１０）の長さ方向に直交した断面、すなわちＸ−Ｚ平面上での断面形状は六角形構造をとって、第２インサイドブロック（３１１ｂ）は第１インサイドブロック（３１１ａ）の外面と接して、第２インサイドブロック（３１１ｂ）の移送ユニットビーム（３１０）長さ方向に直交した断面は三角形構造をとる。よって、図４及び図５に示されたように、Ｘ−Ｚ平面上で六角形断面形状を有する第１インサイドブロック（３１１ａ）は二つがお互いに触れ合うように配置されて、これらによって形成される上端及び下端の空間に第２インサイドブロック（３１１ｂ）が配置されることで、図４及び図５に示されたように、八角形断面構造の移送ユニットビーム（３１０）を構成することができる。第１インサイドブロック（３１１ａ）の外面である第１インサイドブロック外側面（３１７ａ）と、第２インサイドブロック（３１１ｂ）の外面である第２インサイドブロック外側面（３１７ｂ）は、お互いに触れ合って接触状態をなすが、これら外側面（３１７ａ、３１７ｂ）の間には接着剤などが配置されて結合力を強化する構造をとることもできる。このような移送ユニットビームインサイドブロックは炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ、Ｃａｒｂｏｎ Ｆｉｂｅｒ Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ Ｐｌａｓｔｉｃ）に具現されるが、移送ユニットビームインサイドブロック（３１１）はフィラメントワインディング、オープンモールド成形、ＳＭＣ成形、ＢＭＣ成形などのような多様な複合材料製造方法によって形成されうる。
一方、複数個の六角形構造の第１インサイドブロック（３１１ａ）と三角形構造の第２インサイドブロック（３１１ｂ）がお互いに組合されて外周形状が八角形断面構造をとるように配列されることで、デバイス凸部（４００，５００）の安定的な配置位置を確保するが、六角形断面と三角形断面の第１及び第２インサイドブロックの配置組合せによってＸ−Ｚ平面上での曲げ剛性を向上させて、急激な移送によって発生するＸ軸方向の曲げモーメント発生の時に、お互いに触れ合う複数個の第１及び第２インサイドブロック（３１１ａ、３１１ｂ）のそれぞれのインサイドブロックボディー（３１３ａ、３１３ｂ）についてストレスを分散させることで、Ｘ軸方向での曲げ発生を防止あるいは最小化させることができる。また、二つの六角形断面構造の第１インサイドブロック（３１１ａ）のお互いに触れ合う領域と、上部及び下部に配置される第２インサイドブロック（３１１ｂ）によってＹ−Ｚ平面上でのＹ軸方向の曲げ剛性が増大することで、Ｚ軸の移送ユニットビーム（３１０）及びデバイス凸部（４００，５００）の自重によるたるみ発生を防止ないし最小化させることができる。
また、場合によって、図４及び図５に示されたように、移送ユニットビーム（３１０）は移送ユニットビームアウトサイド部（３２０）をさらに具備する構造をとることもできる。複数個の移送ユニットビームインサイドブロックを具備する移送ユニットビームインサイドブロックそれぞれの移送ユニットビームインサイドブロックの組み立て結合のために多様な方法が展開されうるが、移送ユニットビームの剛性を増大させるために複数個のブロックタイプで構成される移送ユニットビームの外周に別個の構成要素がさらに具備される構成をとることもできる。すなわち、移送ユニットビームアウトサイド部（３２０）は、お互いに接触して配列される第１インサイドブロック（３１１ａ）と第２インサイドブロック（３１１ｂ）によって形成される移送ユニットビームインサイド部（３１１）の外周を覆うように移送ユニットビームインサイド部（３１１）の外周に配置される。移送ユニットビームアウトサイド部（３２０）の内部には移送ユニットビームインサイド部（３１１）が配置されるが、移送ユニットビームインサイド部（３１１）の外側面は移送ユニットビームアウトサイド部の内側面（３２１）と接するように配置される。このような移送ユニットビームアウトサイド部（３２０）は複数個の移送ユニットビームインサイド部（３１１）が組み立てされた後、フィラメントワインディングのような方法を通じて複数個のブロックを形成される移送ユニットビームインサイド部（３１１）の外周を覆うように、ケブラーのような炭素繊維がワインディングされて形成される構造をとることもできる。このように移送ユニットビームインサイド部の外周を覆う方式で移送ユニットビームアウトサイド部が付加配置されることで、デバイス凸部及び／または移送ユニットビーム自らの荷重あるいは移送の時に発生するモーメントによるストレスを効率的に分散させることで、移送ユニットビームの変形を防止あるいは最小化させ、デバイス凸部によってベース（１１０）上に配置される平板ディスプレイパネルのような対象体に対する所定の作業時に発生しうる誤差生起率を最小化させることができる。
一方、移送ユニットビームアウトサイド部と移送ユニットビームインサイド部の間の構成は、このようなフィラメントワインディング方式に限定されることではない。すなわち、ブロック単位に形成された移送ユニットビームアウトサイド部に複数個の移送ユニットビームインサイドブロックが挿入装着される構造をとることもできるなど、移送ユニットビームインサイドブロックが内部に配置される範囲で、移送ユニットビームアウトサイド部は多様な変形構造を有することができる。）」（段落［００３０］−［００４０］）
　・図１の記載内容から、移送ユニットビーム（３１０）は、長さ方向である水平な一方向に細長いといえる。
　したがって、上記引用文献１には、特に、図４ないし６に係る一実施例に注目すると、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「長さ方向である水平な一方向に細長い移送ユニットビームと、前記移送ユニットビームに前記長さ方向に沿って配置された移送ユニットビームリニアレールと、前記移送ユニットビームリニアレールに案内され移動運動できる移送ユニット可動部と、前記移送ユニット可動部を移動させる移送ユニット駆動部を含む、移送ユニット可動部が移送ユニットビームの長さ方向に沿って稼動される移送ユニット部を含み、
　前記移送ユニットビームは、インサイドブロック中空が形成され炭素繊維強化プラスチックで形成された複数個の移送ユニットビームインサイドブロックを具備する移送ユニットビームインサイド部を含み、移送ユニットビームの剛性を増大させるためにケブラーのような炭素繊維がワインディングされて形成される構造で移送ユニットビームインサイド部の外周を覆う移送ユニットビームアウトサイド部が付加配置される、移送装置。」
２．引用文献２について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１２−１２９３１７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　・「【００３２】
　図１は、本実施の形態にかかる部品実装装置を模式的に示す斜示図である。
【００３３】
　同図に示すように、部品実装装置１００は、部品供給部（図示せず）から部品３００を基板２００の上方にまで搬送し、搬送した部品３００を基板２００に取り付ける装置であり、ヘッド１０１と、レール１０２と、Ｘビーム１０３と、Ｙビーム１０４と、補強部材１０５とを備えている。
【００３４】
　ヘッド１０１は、部品３００を着脱自在に保持する保持手段１１１（図２など参照）を有する装置であり、Ｘ軸方向に往復動自在にレール１０２に取り付けられている。」
　・「【００４３】
　また、レール１０２は、Ｘビーム１０３に対し締結具１２２によりＸ軸方向に並ぶ３箇所以上でＸビーム１０３のＹ軸方向の一端部に締結されている。具体的には、締結具１２２は六角穴付きボルトであり、Ｘビームに設けられたねじ穴に締結具１２２を螺着することでレール１０２がＸビーム１０３に取り付けられる。本実施の形態の場合、締結具１２２は、６０ｍｍのピッチでＸ軸方向に並べて等間隔に配置されている。」
　・「【００４７】
　Ｘビーム１０３は、レール１０２及び固定側駆動部１０８がＹ軸方向のヘッド１０１側の一端部に取り付けられ、Ｘ軸方向に延びて配置される棒形状の部材である。本実施の形態の場合、Ｘビーム１０３のＹＺ断面の形状（図２参照）は、Ｙ軸方向の他端部に至るまで徐々にＺ軸方向の間隔がＹ軸対称で狭くなる形状を有している。
【００４８】
　また、Ｘビーム１０３は、アルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする合金の引き抜き材で構成されている。また、Ｘビーム１０３は中空形状となっており、構造的な強度を確保するため多数のリブが設けられている。」
　・「【００５０】
　補強部材１０５は、ヘッド１０１の重みによって発生するＸビーム１０３の撓みに抗するとともに、Ｘビーム１０３のＸ軸方向の熱膨張とレール１０２のＸ軸方向の熱膨張との差によって発生するＸビーム１０３のＹ軸方向の反りに抗して、Ｘビーム１０３を真っ直ぐに維持する部材である。
【００５１】
　ここで、補強部材１０５の材料については、炭素繊維強化樹脂（ＣＦＲＰ：Carbon Fiber Reinforced Plastics、またはＣＦＫ：炭素繊維強化プラスチック）またはアラミド繊維強化樹脂（ＡＦＲＰ）が採用されている。炭素繊維強化樹脂及びアラミド繊維強化樹脂は、軽量で強度的にも優れており、線膨張係数が小さい材料である。
【００５２】
　また、補強部材１０５は、第一補強部１０５ａ、第二補強部１０５ｂ及び第三補強部１０５ｃを有している。ここで、第一補強部１０５ａと第二補強部１０５ｂと第三補強部１０５ｃとは、一体に形成されている。なお、補強部材１０５は、Ｘビーム１０３と同じ長さであり、接着剤などでＸビーム１０３に接合されているが、六角ボルトなどの締結具によりＸビーム１０３に締結されていてもよい。
【００５３】
　第一補強部１０５ａは、炭素繊維強化樹脂またはアラミド繊維強化樹脂からなり、Ｘビーム１０３のＹ軸方向の他端部に取り付けられている部位である。第二補強部１０５ｂは、炭素繊維強化樹脂またはアラミド繊維強化樹脂からなり、第一補強部１０５ａの上方に、Ｘビーム１０３に取り付けられて配置されている部位である。第三補強部１０５ｃは、炭素繊維強化樹脂またはアラミド繊維強化樹脂からなり、第一補強部１０５ａの下方に、Ｘビーム１０３に取り付けられて配置されている部位である。
【００５４】
　ここで、補強部材１０５は、２本のレール１０２と等距離となるようにＸビーム１０３に取り付けられている。つまり、第一補強部１０５ａは、２本のレール１０２と等距離となるようにＸビーム１０３に取り付けられている。また、第二補強部１０５ｂと上側のレール１０２との距離と、第三補強部１０５ｃと下側のレール１０２との距離とが、等距離となるように、第二補強部１０５ｂ及び第三補強部１０５ｃがＸビーム１０３に取り付けられている。」
　・「【００７９】
　図６Ａ及び図６Ｂは、本実施の形態の第３の変形例にかかるＸビーム及び補強部材の断面を側方から示す平面図である。
【００８０】
　 図６ＡのＸビーム１０３ａに示すように、ＸビームのＹＺ断面の形状は、三角形状ではなく、矩形形状であることにしてもよい。この場合、補強部材１３４は、一体に形成された第一補強部１３４ａと第二補強部１３４ｂと第三補強部１３４ｃとを有している。
【００８１】
　また、図６Ｂに示すように、補強部材１３５は、第一補強部１３５ａ、第二補強部１３５ｂ及び第三補強部１３５ｃの３つの板状部材に分割して構成されていてもよい。
【００８２】
　以上、本発明の実施の形態及びその変形例に係る部品実装装置１００について説明したが、本発明は、この実施の形態及びその変形例に限定されるものではない。
【００８３】
　例えば、本実施の形態及びその変形例では、補強部材は、第一補強部、第二補強部及び第三補強部を有していることとしたが、補強部材は、第一補強部のみを有していることにしてもよい。Ｘビームに取り付ける補強部材が第一補強部のみであっても、Ｘビームの撓みを抑制することができ、また軽量化を図ることができる。
【００８４】
　また、本実施の形態及びその変形例では、補強部材のＸ軸方向の中央位置には、空間が形成されていることとしたが、補強部材には空間は形成されていなくともよい。これによりＸビームの撓みを抑制することができ、また、補強部材の肉厚を低減することで、軽量化も図ることができる。
【００８５】
　また、本実施の形態及びその変形例では、補強部材は、ヘッド１０１の重みによって発生するＸビームの撓みに抗する部材であることとした。ここで、部品３００が実装される基板２００のサイズに対応してＸビームが大きくなった場合、Ｘビームの重みが増大するため、当該Ｘビームの重みによってもＸビームに撓みが生じる。このため、補強部材は、Ｘビームの重みによって発生するＸビームの撓みに抗する部材でもあり、Ｘビームの重みによって発生するＸビームの撓みを抑制することができる。
【００８６】
　また、本実施の形態及びその変形例では、Ｘビーム１０３は、アルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする材料で形成されていることとしたが、Ｘビーム１０３は、アルミニウムに限定されず、マグネシウムなど軽量な非鉄金属で形成されていればよい。」
　・図６Ａ及び６Ｂの図示内容と段落【００４３】の記載内容とを合わせると、Ｘ軸方向に並ぶ３箇所以上でＸビーム１０３ａに設けられたねじ穴にネジ部材といえる締結具１２２を螺着することでガイド部材といえるレール１０２がＸビーム１０３ａに取り付けられ、ねじ穴はＸビーム１０３ａの一方向に延伸して形成された肉厚部に設けられていることが理解できる。
　・図２、５Ａないし６Ｂの図示内容と段落【００４７】及び【００４８】の記載内容とを合わせると、Ｘビーム１０３は、一方向に貫通する複数の開口部が形成された金属製の筒状体であることが理解できる。
　したがって、上記引用文献２には、一方向に貫通する複数の開口部が形成された金属製の筒状体は前記一方向に延伸して形成された厚肉部と薄肉部を有し、前記厚肉部には少なくともネジ部材によってガイド部材を前記筒状体に固定するためのネジ穴が形成されており、筒状体にはガイド部材が一端部に取り付けられ、炭素繊維強化樹脂の補強部材が他端部に取り付けられる、部品実装装置のＸビームに係る技術的事項が記載されていると認められる。
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　その機能・構造等からして、引用発明の「移送ユニットビーム」は本願発明１の「ビーム」に相当し、同様に、「長さ方向に沿って配置された」は「一方向に延伸して設けられた」に、「移送ユニットビームリニアレール」は「ガイド部材」に、「移送ユニットビームリニアレールに案内され移動運動できる」は「ガイド部材に沿って移動自在に設けられた」に、「移送ユニット可動部」は「移動部材」に、「移送ユニット駆動部」は「移動手段」に、「含む」は「有する」に、「移送ユニット可動部が移送ユニットビームの長さ方向に沿って稼動される移送ユニット部」は「直動機構」に、「含み」は「備え」に、「移送装置」は「直動装置」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「水平な一方向に細長いビームと、前記ビームに前記一方向に延伸して設けられたガイド部材と、前記ガイド部材に沿って移動自在に設けられた移動部材と、前記移動部材を移動させる移動手段を有する直動機構を備える、
直動装置。」
（相違点）
　「ビーム」に関し、本願発明１は「一方向に貫通する複数の開口部が形成された金属製の筒状体と、炭素繊維強化樹脂シートが前記複数の開口部の内面に密着した複数の炭素繊維強化樹脂製の筒状補強部を備え、前記筒状体は前記一方向に延伸して形成された厚肉部と薄肉部を有し、前記厚肉部には少なくともネジ部材によって前記ガイド部材を前記筒状体に固定するためのネジ穴が形成されている」のに対し、引用発明では、「インサイドブロック中空が形成され炭素繊維強化プラスチックで形成された複数個の移送ユニットビームインサイドブロックを具備する移送ユニットビームインサイド部を含み、移送ユニットビームの剛性を増大させるためにケブラーのような炭素繊維がワインディングされて形成される構造で移送ユニットビームインサイド部の外周を覆う移送ユニットビームアウトサイド部が付加配置される」点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討すると、引用発明は、その「移送ユニットビーム」が上記相違点に係る構成を備えることにより、引用文献１の段落［００１４］に記載された「複数個の移送ユニットビームインサイドブロックによる組合せ構造ができるようにして製造上の容易性を増大させて、多様な形状の移送ユニットビームを生成ができるようにして製造汎用性を向上させて、組合せ構造による移送ユニットビームの内部支持構造を形成することでストレス分散による特定部位への応力集中を防止して疲労による曲げ変形可能性を防止ないし最小化させることができる」といえるので、当該構成は引用発明の主要な構成といえるから、当該構成を上記相違点に係る本願発明１の構成とする動機づけがあるとはいえず、むしろ阻害するといえる。
　また、直動装置において、金属製のビームを採用することは、文献を例示するまでも無く周知技術であるといえるとしても、さらに、先のとおり上記引用文献２には、一方向に貫通する複数の開口部が形成された金属製の筒状体は前記一方向に延伸して形成された厚肉部と薄肉部を有し、前記厚肉部には少なくともネジ部材によって前記ガイド部材を前記筒状体に固定するためのネジ穴が形成されており、筒状体にはガイド部材が一端部に取り付けられ、炭素繊維強化樹脂の補強部材が他端部に取り付けられる、部品実装装置のＸビームに係る技術的事項が記載されているとしても、「炭素繊維強化樹脂シートが前記複数の開口部の内面に密着した複数の炭素繊維強化樹脂製の筒状補強部を備え」ることまでは記載されておらず、「筒状体にはガイド部材が一端部に取り付けられ、炭素繊維強化樹脂の補強部材が他端部に取り付けられる」ことが記載されているから、金属製の筒状体の開口部の内面に炭素繊維強化樹脂シートが密着した複数の炭素繊維強化樹脂製の筒状補強部を備えることを示唆するものではない。そうすると、引用発明に引用文献２に記載された上記技術的事項を適用しても、本願発明１の構成とすることはできない。
　そして、本願明細書の段落【０００３】に記載されているように、ビームの剛性強化と軽量化を実現する本願発明１は、上記相違点に係る構成により、本願明細書の段落【０００９】に記載された「炭素繊維強化樹脂を用いつつネジ穴等を形成するための加工を容易に行うことができるビームを実現することができる」ものである。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２．本願発明２について
　本願発明２も、本願発明１の「ビームは、前記一方向に貫通する複数の開口部が形成された金属製の筒状体と、炭素繊維強化樹脂シートが前記複数の開口部の内面に密着した複数の炭素繊維強化樹脂製の筒状補強部を備え」「前記筒状体は前記一方向に延伸して形成された厚肉部と薄肉部を有し、前記厚肉部には少なくともネジ部材によって前記ガイド部材を前記筒状体に固定するためのネジ穴が形成されている」という上記相違点に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、請求項１ないし２に係る発明について、上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、上記のとおり、本願発明１ないし２は、上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
　当審では、請求項１及び２の「炭素繊維強化樹脂シートが前記複数の開口部の内面に内圧成型方法により密着した状態で形成された複数の炭素繊維強化樹脂製の筒状補強部」という記載の意味が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、令和１年８月８日付けの補正において、「炭素繊維強化樹脂シートが前記複数の開口部の内面に密着した複数の炭素繊維強化樹脂製の筒状補強部」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし２は、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。