【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４０２６７号「水晶体模擬光学フィルタおよび水晶体模擬光学フィルタの製造方法並びに高齢者視認性の模擬体験用機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　８日出願公開、特開２０００−２４１６２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年２月１８日の出願であって、平成１５年５月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１５年６月２６日に審判請求がなされるとともに、同年７月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、請求項の削除を目的とした平成１５年７月２５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「屈折率の異なる少なくとも２種類の光学薄膜のうち同一光学薄膜を連続積層させないで基板上に複数積層した水晶体模擬光学フィルタであって、該水晶体模擬光学フィルタは、積層される光学薄膜の膜厚を、周期的な繰り返しがないようにして、前記光学薄膜を１６層乃至２０層の範囲の層数に積層していることを特徴とする水晶体模擬光学フィルタ。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１２９３１６号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「模造高齢者眼」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１＞
「波長約４００ｎｍの透過率が０．８４±０．０３、約６００ｎｍの透過率が０．９５５±０．０３で、約４００ｎｍから約６００ｎｍの透過率が波長の増加に対してほぼ直線的に上昇し、約６００ｎｍ以上の透過率が０．９５５±０．０３でほぼ一定の特性を有する、年齢増加による人間の眼の水晶体の黄色化特性をシミュレートできる模造高齢者眼。」（第１ページ左下欄第５〜１０行）
＜記載事項２＞
「本発明は、このような点を解決したものであり簡易な特性により、若年齢者に対して高齢者の視覚特性とくに眼の水晶体の黄色化の特性を眼鏡あるいはコンタクトレンズのような簡易な方法によりシミュレートできる模造高齢者眼を提供するものである。」（第２ページ右上欄第３〜８行）
＜記載事項３＞
「さらに、これらの分光透過率の値にもとずき、２０才の水晶体の分光透過率を基準として、３０才、４０才、５０才、６０才それぞれの年齢の水晶体の透過率に変換する変換フィルタの分光透過率を求めた。第１図にその結果を示す。第１図で１は、２０才の水晶体の分光透過率から３０才のそれに変換するフィルタの分光透過率である。つまり、１の特性をもつフィルタを年齢２０才の眼の前に眼鏡あるいはコンタクトレンズなどを装着させることにより、２０才の眼の特性をもつ観測者が３０才の眼の特性を持つことができ、３０才の人が視対象物をどのように見ているかを、２０才の人でも体験・評価できることになる。２は、２０才の水晶体の透過率を４０才のそれに変換するフィルタの分光透過率特性を示す。３、４は、それぞれ５０才、６０才の眼の特性に変換するフィルタの分光透過率特性を示す。このように、第１図に示す１〜４の各フィルタのいずれかを用いれば、２０才の視覚特性を３０才、４０才、５０才、６０才のいずれかに変換するできることになる。本発明は、第１図に示す１〜４の分光透過特性を有するフィルタを眼鏡あるいはコンタクトレンズなどとして使用する高齢者用の眼の視覚特性をシミュレートする模造高齢者眼に関するものである。」（第２ページ右下欄第２行〜第３ページ左上欄第５行）
＜記載事項４＞
「第１図に示す１〜４の各フィルタを別々に用いても高齢者眼がシミュレートできるが、第１図の１〜４の分光透過特性から明らかなように、約４００ｎｍから約６００ｎｍの波長領域では、波長の増加とともに分光透過率はほぼ直線的に上昇し、約６００ｎｍ以上の波長領域では、分光透過率はほぼ一定である。このような特性を有するため、第１図の１〜４の分光透過特性を総合的に分析した結果、第１図の１の分光透過特性が年齢の増加にともなう水晶体の分光透過率の変化を代表できることが明らかになった。つまり、第１図の１の分光透過率特性を持つフィルタを２枚重ねれば、２０才年齢増加させた水晶体の透過率特性に、３枚、４枚、と重ねれば、それぞれ、３０才、４０才、年齢増加された水晶体の透過率特性をシミュレートすることができる。」（第３ページ左上欄第４〜２０行）
　
　したがって、上記記載事項１乃至４及び第１図に基づけば、引用刊行物１には、「年齢増加による人間の眼の水晶体の黄色化特性をシミュレートできるフィルタ」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭４８−８８９４７号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「色補正用ダイクロイック薄膜フィルタ」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項５＞
「この発明は光学フィルタ、特に透過光の色特性を加減する光学フィルタに関する。」（第１ページ右下欄第６〜７行）
＜記載事項６＞
「入射光の色温度領域が高いときは、この色温度範囲を変換するためのダイクロイック薄膜コーティングは、入射光の色温度領域が低いときのコーテングよりも層の数が多く要る。（中略）尤も、これらの層数は例示の場合に限定されるものではなく、上記例よりも多く又は少なくしてもよい。」（第２ページ右下欄第１６行〜第３ページ左上欄第１０行）
＜記載事項７＞
「第１表は色温度５，５００°Ｋを見掛けの色温度３，２００°Ｋに変換するフィルタの実施例の一例で、低屈折率の材料としてフッ化マグネシウム（ＭｇＦ２）、高屈折率の材料として酸化チタン（ＴｉＯ２）の２種を用い、層数は６層である。
　　　　　　　　　　　　第　１　表
　　層　　屈折率　　　光学的厚さ（単位：波長）　　材料
　　１　　１．８８　　０．２９５６　　　　　　　　ＭｇＦ２　
　　２　　２．８５　　０．１２７７　　　　　　　　ＴｉＯ２　　
　　３　　１．８８　　０．２１８７　　　　　　　　ＭｇＦ２　   
　　４　　２．８５　　０．２８２６　　　　　　　　ＴｉＯ２　　
　　５　　１．８８　　０．２２９４　　　　　　　　ＭｇＦ２　  
　　６　　２．８５　　０．１９４９　　　　　　　　ＴｉＯ２　　
　　基材　１．５２　　　　　―　　　　　　　　　　　―
　（なお、罫線が引かれているが、表記上省略した。）」（第４ページ左上欄第１７行〜同右上欄第３行）
＜記載事項８＞
「第５図には、色温度５，５００°Ｋを見掛けの色温度３，２００°Ｋに変換するフィルタの理想スペクトル特性曲線ｉ（実線）と表１の実施例のスペクトル特性曲線ｊ（破線）を示す。曲線ｊは曲線ｉに極めて近似していることが判る。」（第４ページ右上欄第４〜８行）
＜記載事項９＞
「第２表は色温度４，５００°Ｋを見掛けの色温度３，２００°Ｋに変換するフィルタの一実施例であり、低屈折率の材料としてフッ化マグネシウム（ＭｇＦ２）、石英（ＳｉＯ２）の２種、高屈折率の材料として酸化チタン（ＴｉＯ２）の計３種の材料を６層に形成したものである。
　　　　　　　　　　　　第　２　表
　　層　　屈折率　　　光学的厚さ（単位：波長）　　材料
　　１　　１．８８　　０．８１４８　　　　　　　　ＭｇＦ２　　
　　２　　２．８５　　０．１１１８　　　　　　　　ＴｉＯ２　　
　　３　　１．５５　　０．２２２０　　　　　　　　ＳｉＯ２　   
　　４　　２．８５　　０．２８６８　　　　　　　　ＴｉＯ２　
　　５　　１．５５　　０．２４４９　　　　　　　　ＳｉＯ２　　
　　６　　２．８５　　０．２０２０　　　　　　　　ＴｉＯ２　　
　　基材　１．５２　　　　　―　　　　　　　　　　　―
　（なお、罫線が引かれているが、表記上省略した。）」（第４ページ右上欄第９行〜同左下欄第５行）
＜記載事項１０＞
「第６図は、第２表の実施例のスペクトル特性曲線（破線のｌ）（原文では筆記体で記載されている。）と色温度５，５００°Ｋを３，２００°Ｋに変換したときの理想スペクトル特性曲線（実線のｋ）とを対比したものであり、曲線ｌ（原文では筆記体で記載されている。）は曲線ｋと極めて近似していることが知れる。」（第４ページ左下欄第６〜１０行）
＜記載事項１１＞
「第３表は、色温度６，０００°Ｋを見掛けの色温度３，２００°Ｋに変換するフィルタの一実施例を示し、低屈折率の材料としてフッ化マグネシウム（ＭｇＦ２）１種と、高屈折率の材料として酸化ジルコン（ＺｒＯ２）及び酸化チタン（ＴｉＯ２）２種との計３種の材料を８層に形成したものである。
　　　　　　　　　　　　
第　３　表
　　層　　屈折率　　　光学的厚さ（単位：波長）　　材料
　　１　　１．８８　　０．４０７９　　　　　　　　ＭｇＦ２　
　　２　　２．０５　　０．１１８５　　　　　　　　ＺｒＯ２　　
　　３　　１．８８　　０．１８８６　　　　　　　　ＭｇＦ２　  
　　４　　２．８５　　０．２３００　　　　　　　　ＴｉＯ２　　
　　５　　１．８８　　０．２５９０　　　　　　　　ＭｇＦ２　　
　　６　　２．８５　　０．２３１０　　　　　　　　ＴｉＯ２　　
　　７　　１．８８　　０．１８４７　　　　　　　　ＭｇＦ２　　
　　８　　２．０５　　０．１７１６　　　　　　　　ＺｒＯ２　
　　基材　１．５２　　　　　―　　　　　　　　　　　―
　（なお、罫線が引かれているが、表記上省略した。）」（第４ページ左下欄第１１行〜同右下欄第７行）
＜記載事項１２＞
「第７図は、第３表の実施例のスペクトル特性曲線（破線のａ）と色温度６，０００°Ｋを３，２００°Ｋに変換したときの理想スペクトル特性曲線（実線のｍ）とを対比して示すもので、この実施例の特性曲線ｎも理想特性曲線ｍに近似していることが明瞭である。」（第４ページ右下欄第８行〜第５ページ左上欄第４行）
＜記載事項１３＞
「なお、フィルタの特性を最適なものにするため光学的厚さを若干変えてもよい。上記第１表乃至第５表における光学的厚さは５１０ｎｍの波長を単位とするものであり、層の番号は若いほど基材の外側にある。」（第５ページ左下欄第３〜４行）
＜記載事項１４＞
　第５乃至７図には、第１乃至３表の実施例のフィルタの特性がそれぞれ記載され、いずれのフィルタも約４００ｎｍから約７００ｎｍの波長の増加に対して光の透過率がほぼ直線的に上昇する特性を有することが記載されている。
　　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「年齢増加による人間の眼の水晶体の黄色化特性をシミュレートできるフィルタ」は、本願発明の「水晶体模擬光学フィルタ」に相当するので、両者は、「水晶体模擬光学フィルタ」の点で一致し、以下の点で相違する。
[相違点]
　水晶体模擬光学フィルタについて、本願発明は、屈折率の異なる少なくとも２種類の光学薄膜のうち同一光学薄膜を連続積層させないで基板上に複数積層し、積層される光学薄膜の膜厚を、周期的な繰り返しがないようにして、前記光学薄膜を１６層乃至２０層の範囲の層数に積層しているのに対して、引用発明は、水晶体模擬光学フィルタの具体的構成についての限定がなされていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の水晶体模擬光学フィルタ及び引用刊行物２記載の色補正フィルタは、供に、光学フィルタという技術分野に属する発明である。
　また、引用発明の水晶体模擬光学フィルタは、約４００ｎｍから約６００ｎｍの波長の増加に対して光の透過率がほぼ直線的に上昇する特性を有し、引用刊行物２には、色補正フィルタが約４００ｎｍから約７００ｎｍの波長の増加に対して光の透過率がほぼ直線的に上昇する特性を有することが記載されているので（記載事項１４）、引用発明の水晶体模擬光学フィルタ及び引用刊行物２記載の色補正フィルタは、いずれも光の透過率がほぼ直線的に上昇する波長域がほぼ一致する特性を有する光学フィルタといえる。
　さらに、引用刊行物１及び２の記載からみて、引用発明の水晶体模擬光学フィルタの具体的な構成として、引用刊行物２に記載された色補正フィルタの基本的構成、すなわち光学薄膜からなる各層の構成材料、屈折率、積層順序、膜厚の関係を適用する際の阻害要因はないといえる。
　したがって、引用刊行物２に記載された色補正フィルタの上記の基本的な構成を引用発明の水晶体模擬光学フィルタに適用することは当業者ならば容易に想到できるといえる。
　
　そして、引用刊行物２の第１乃至３表（記載事項７，９，１１）に記載された色補正フィルタの各実施例における、光学薄膜からなる各層の構成材料、屈折率、積層順序、膜厚の関係からみて、引用刊行物２には、屈折率の異なる少なくとも２種類の光学薄膜のうち同一光学薄膜を連続積層させないで基板上に数層積層し、且つ積層される光学薄膜の膜厚を、周期的な繰り返しがないようにした色補正フィルタが記載されているので、引用刊行物２に記載された色補正フィルタの基本的構成を引用発明の水晶体模擬光学フィルタに適用したフィルタは、光学薄膜の層数を除いて、本願発明と同様な構成を有する水晶体模擬光学フィルタとなる。
　
　そこで、本願発明における「光学薄膜を１６層乃至２０層の範囲の層数に積層している」点について検討する。
　引用刊行物２には、色補正フィルタを構成する光学薄膜の層数を実施例の６層、８層に限定されるものではなく、多く又は少なくしてもよいと旨が記載されている点（記載事項６）、本願発明において、各光学薄膜の構成材料、屈折率、積層順序、膜厚等が具体的に限定されていない点、及び本願明細書を参照しても、１６〜２０層にした点に格別な技術的な意味があるとはいえない点を総合的に勘案すると、引用刊行物２に記載された光学薄膜の８層から本願発明の１６層乃至２０層の範囲の層数に変更することは、必要に応じて適宜になし得る設計事項といえる。
　
　また、本願発明の効果は、引用刊行物１及び引用刊行物２の記載から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、相違点に係る発明特定事項は、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。