【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３６０７８号「災害復旧対応システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月３０日出願公開、特開平１１−　８５８５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月１日の出願であって、平成１５年８月１９日付で拒絶査定がされ、同年１０月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月３０日付で手続補正がなされた。
　これに対し、平成１７年１１月２８日付で当審より審尋が行われ、平成１８年１月２０日付で審判請求人より回答書が提出されたものである。
　
２．平成１５年１０月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月３０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本願補正発明
　平成１５年１０月３０日付の手続補正は、平成１５年２月７日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正前の請求項１」という。）について、次のとおり（以下、「補正後の請求項１」という。）補正すること（以下、「本件補正」という。）を含むものである。
　
（補正前の請求項１）
　複数のサーバ装置と、可搬型の端末装置と、該サーバ装置及び端末装置の各々が接続可能な複数種類の通信網とを有するシステムであって、
　該端末装置は、該通信網のうち利用可能な通信網を介して通信可能なサーバ装置に接続する手段と、該サーバ装置へ被災したリソースとその被害状況のレベルについての情報を送信する手段と、該サーバ装置から被災したリソースとその被害状況のレベルに対応する復旧対策に関する情報を受信して記憶装置に格納する手段とを有し、
　該サーバ装置は、該リソースとその被害状況の各レベルについての復旧対策に関する情報を格納する記憶手段と、該端末装置からの照会に応答して受信したリソースとその被害状況のレベルに関連する復旧対策についての情報を該端末装置へ送信する手段とを有することを特徴とする災害復旧対応システム。
　
（補正後の請求項１）
　複数のサーバ装置と、可搬型の端末装置と、該サーバ装置及び端末装置の各々が接続可能な複数種類の通信網とを有するシステムであって、
　該端末装置は、該通信網のうち利用可能な通信網を介して通信可能なサーバ装置に接続する手段と、該サーバ装置へ被災したリソースとその被害状況のレベルについての情報を送信する手段と、該サーバ装置から被災したリソースとその被害状況のレベルに対応する復旧対策に関する情報を受信して記憶装置に格納する手段とを有し、
　該サーバ装置は、該リソース毎にその被害状況の各レベルについての復旧対策に関する情報を格納する記憶手段と、該端末装置からの照会に応答して受信したリソースとその被害状況のレベルに関連する復旧対策についての情報を該端末装置へ送信する手段とを有することを特徴とする災害復旧対応システム。
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について、さらに限定を加えるものであって、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１４３５８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
　ア　「本発明は電話回線を利用してビル内各設備の故障調査方法、対策方法を支援する故障対応支援装置に関する。」（１頁左下欄下から８〜６行目）
　
　イ　「今、故障発生現場３にいる保守員３１が設備装置の故障対応のため、携帯端末装置３２より故障対応支援センタ装置１を呼び出すとする。すると携帯端末装置３２……電話回線２……回線制御装置１２の経路で故障発生現場３と故障対応支援センタ装置１が結ばれる。保守員３１は故障している設備の型式及び設備等の情報を携帯端末装置３２に入力すると、入力された情報はアナログ信号に変換されて電話回線２を介して回線制御装置１２に送出される。回線制御装置１２に入力されたアナログ信号情報は処理装置１１の指令によりデータ変換装置１３に渡される。データ変換装置１３では、アナログ信号をデイジタル信号に変換し処理装置１１渡す。これにより処理装置１１では、故障状態及び設備の型式によりデイジタル記憶装置１４より故障対応方法を取り出す。次に処理装置１１はデータ記憶装置１４より取出した情報をデータ変換装置１３に出力し、デイジタル信号情報をアナログ信号情報に変換し回線制御装置１２、電話回線２を介し携帯端末装置３２に出力する。これにより保守員３１は携帯端末装置３２に出力された情報により故障対応を行う。」（２頁右上欄３行目〜左下欄４行目）
　
　以上の記載によると、引用例には
　「故障対応支援センタ装置１、携帯端末装置３２、電話回線２を有するシステムであって、
　携帯端末装置３２は、電話回線２を介して故障対応支援センタ装置１と接続する手段と、故障対応支援センタ装置１へ故障している設備の型式及び状態等の情報を送信する手段と、故障対応支援センタ装置１から故障対応支援情報を受信して記憶装置に格納する手段とを有し、
　故障対応支援センタ装置１は、設備の型式及び故障の状態に対応して故障対応支援情報を格納するデータ記憶装置１４と、故障対応支援情報を携帯端末装置３２へ送信する手段とを有するシステム」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
（３）対比
　本願補正発明と、引用発明を対比する。
　引用発明の「故障対応支援センタ装置１」、「携帯端末装置３２」、「電話回線２」は、本願補正発明の「サーバ装置」、「可搬型の端末装置」、「サーバ装置及び端末装置の各々が接続可能な通信網」に相当する。
　引用発明の「電話回線２」は、「利用可能な通信網」に相当する。
　引用発明において、設備が故障する原因として、災害による「被災」は、当然想定できるものである。また、「リソース」という用語は、普通「資源」を意味するので、引用発明の「設備」も資源であるから、本願補正発明の「リソース」に含まれ、引用発明における「故障している設備の型式」は、本願補正発明における「被災したリソースについての情報」に相当する。
　以上のことから、本願補正発明と引用発明は、
　「サーバ装置と、可搬型の端末装置と、該サーバ装置及び端末装置が接続可能な通信網とを有するシステムであって、該端末装置は、該通信網のうち利用可能な通信網を介してサーバ装置に接続する手段と、該サーバ装置へ情報を送信する手段と、該サーバ装置から情報を受信して記憶装置に格納する手段とを有し、該サーバ装置は、情報を格納する記憶手段と、該端末装置からの照会に応答して情報を該端末装置へ送信する手段とを有することを特徴とするシステム。」で一致し、次の点で相違する。
　（相違点１）
　本願補正発明は「複数のサーバ装置」と「複数種類の通信網」を有するシステムであるのに対し、引用発明には、単一のサーバ装置に相当する「故障対応支援センタ装置１」と、単一種類の通信網に相当する「電話回線２」しか記載されていない点。
　（相違点２）
　本願補正発明において、サーバ装置の記憶手段に格納されているのは「リソース毎にその被害状況の各レベルについての復旧対策に関する情報」であるのに対し、引用発明の故障対応支援センタ装置１のデイジタル記憶装置１４に格納されているのは「設備の型式及び故障の状態に対応した故障対応支援情報」である点。
　そして、格納されている情報の相違に伴い、端末装置からサーバ装置へ送信される情報は、本願補正発明では「被災したリソースとその被害状況のレベルについての情報」であるのに対し、引用発明では「故障している設備の型式及び状態等の情報」であり、
　サーバ装置から端末装置へ送信される情報が、本願補正発明では「被災したリソースとその被害状況のレベルに対応する復旧対策に関する情報」であるのに対し、引用発明では、「設備の型式及び故障の状態に対応した故障対応支援情報」である点。
　
（４）判断
　（相違点１）について
　システムを確実に動作させるためには、冗長性をもたせればよいことは、周知技術である。例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、東芝レビュー、１９９６年５月１日、第５１巻、第５号、２７頁には「（７）災害時にシステムが確実に動作するよう、構成機器の信頼性を上げてシステムに冗長性（二重化、階層化）をもたせる。システムの信頼性向上の方法を表１に示す。」と記載されており、「表１．信頼性向上の方法」には、「データサーバ」および「ネットワークシステム」の二重化が記載されている。 
　したがって、「複数の」サーバ装置と「複数種類の」通信網を有するシステムとすることは、必要に応じて、当業者が適宜実施できた事項にすぎない。
　（相違点２）について
　「相違点２」が生じる原因は、本願補正発明の「復旧対策に関する情報」が「リソースの被害状況のレベルに対応」しているのに対し、引用発明の「故障対応支援情報」は、「設備の故障の状態に対応」している点に起因するので、この点について検討する。
　本願補正発明の「リソースの被害状況」とは、リソースである設備が被災して、故障した結果の状況であるから、結局、引用発明の「設備の故障の状態」と、同じであるといえる。
　ここで、引用発明の「故障の状態」を表現するために、故障の程度を区分する「レベル」という指標を採用し、「故障対応支援情報」を「レベル」別にデータ記憶装置１４に格納しておくことは、当業者が「故障対応支援情報」（マニュアル）を整備する際に、使い勝手を考慮することで、適宜実施できる事項である。
　審判請求人は、引用発明について、審判請求書で「また故障状態と故障対応方法は、故障した部位と異常状態の詳細、保守方法の詳細であって、本願発明の被害状況のレベルといった被害の状況について大まかなとらえ方をするものではない。」旨主張している。
　しかしながら、本願補正発明の「被害状況の各レベル」という記載は、必ずしも「被害の状況について大まかなとらえ方」に結びつくものではなく、このような主張は採用できない。
　
　さらに、本願補正発明の構成に基づく作用効果についてみても、当業者が予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえないので、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年２月７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載の、前記「２．（１）（補正前の請求項１）」に記載されたとおりのものである。
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、発明を特定するために必要な事項についての限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をさらに限定して記載したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」、「２．（４）」で対比・判断したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。