Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷をストレッチ包装する装置であって、
上流プレストレッチローラーと下流プレストレッチローラーをプレストレッチアセンブリ内に含んでいて且つフィルムウェブを定量供給する、包装材料ディスペンサと、
包装サイクルにおいて、前記荷と前記ディスペンサとの間で相対回転を提供するための回転駆動システムと、
相対回転速度のプレストレッチ速度に対する所定比を設定するように構成されている機械的入力／出力比制御装置であって、前記機械的入力／出力比制御装置の出力が、前記プレストレッチアセンブリを駆動して、前記荷と前記包装材料ディスペンサとの間の前記相対回転の各回転当たりの、プレストレッチされた包装材料の所定の実質的に一定な長さを定量供給する、機械的入力／出力比制御装置と、を具備することを特徴とする装置。
【請求項２】
荷をストレッチ包装する方法であって、
包装する荷の周囲寸法を決定することと、
前記荷の周りの包装材料ディスペンサの各回転に対して定量供給される、プレストレッチされた包装材料の所定の実質的に一定の長さを決定することと、
前記荷の周りで、前記包装材料ディスペンサの各回転において、プレストレッチされた包装材料の前記所定の実質的に一定の長さを定量供給することと、
プレストレッチされた包装材料がプレストレッチ状態から回復する前に、前記荷の周りでプレストレッチされた包装材料の前記所定の実質的に一定の長さを包装するのに十分な速度で、前記包装材料ディスペンサを前記荷の周りに回転させることと、を具備することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リールであって、
巻き取り軸を中心にして回転するとき線状物質を巻き取り又は巻き戻し可能な直径を有する回転部材と、
前記回転部材を実質的に囲むハウジングであって、前記ハウジングは、第１のハウジング部分及び第２のハウジング部分を有し、前記回転部材は、前記巻き取り軸を中心にして前記第２のハウジング部分に対して回転可能であり、前記第２のハウジング部分は、前記第１のハウジング部分に対して回転可能である、前記ハウジングと、を備え、
前記第２のハウジング部分は、前記回転部材に巻き取られる線状物質を受け入れるサイズの開口を有し、
前記開口は、前記開口の第１頂点で交わる一対の縁を有し、各縁は前記第１頂点の反対に端を有し、前記各縁の反対の端は前記開口の第２及び第３頂点を画定し、前記第１頂点と前記第２及び第３頂点に延びる直線との間の最小距離は前記回転部材の直径の４０〜３００％以内である、リール。
【請求項２】
前記開口の前記各縁は、実質的に線状である、請求項１に記載のリール。
【請求項３】
前記開口は、実質的に三角形である、請求項１に記載のリール。
【請求項４】
前記回転部材は、前記直径を画定する実質的に堅い円筒形表面を備える、請求項１に記載のリール。
【請求項５】
前記第２及び第３頂点間の距離は、前記回転部材の長さの少なくとも３５％である、請求項１に記載のリール。
【請求項６】
前記第２のハウジング部分は、前記巻き取り軸を中心にして前記第１のハウジング部分に対して回転可能である、請求項１に記載のリール。
【請求項７】
前記第１、第２及び第３頂点は、丸められている、請求項１に記載のリール。
【請求項８】
前記第２ハウジング部分の厚さは、前記開口の縁に沿って増大する、請求項１に記載のリール。
【請求項９】
前記開口の各縁間の角度は、２０°〜５０°以内である、請求項１に記載のリール。
【請求項１０】
前記回転部材へ線状物質を巻き取る方向へ前記回転部材を回転させる間に前記第１および第２のハウジング部分の回転をロックするための機構をさらに備える、請求項１記載のリール。
【請求項１１】
前記回転部材は、滑らかで切れ目のない表面を有する、請求項１に記載のリール。
【請求項１２】
前記回転部材へ少なくとも部分的に巻き取られ且つ前記開口を介して延びる線状物質をさらに備え、前記線状物質は、前記線状物質の前記回転部材への巻き取りの間に前記線状物質が前記第１の頂点に対して滑動する方向へ巻き取られる、請求項１記載のリール。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷をストレッチ包装する装置であって、
回転可能リングと、
プレストレッチアセンブリを含んでいて且つフィルムウェブを定量供給する、包装材料ディスペンサと、
前記回転可能リングを回転するように構成されている駆動機構と、
相対的回転速度のプレストレッチ速度に対する比を設定する機械的入力／出力比制御装置であって、前記機械的入力／出力比制御装置の出力は、前記プレストレッチアセンブリを駆動して、前記荷と前記包装材料ディスペンサの間の前記相対的回転の各回転に対して、プレストレッチされた包装材料の所定の実質的に一定の長さを定量供給させる機械的入力／出力比制御装置と、を具備することを特徴とする装置。
【請求項２】
荷をストレッチ包装する方法であって、
回転可能リング上に搭載され、プレストレッチ部分を含む包装材料ディスペンサを設けることと、
前記回転可能リングと前記包装材料ディスペンサを、前記荷の周りに回転することと、
回転速度のプレストレッチ速度に対する比を、入力／出力比制御装置により設定することと、
前記荷と前記包装材料ディスペンサの間の前記相対的回転の各回転の間に、プレストレッチされた包装材料の所定の実質的に一定の長さを定量供給させるために、前記プレストレッチアセンブリを駆動することと、を具備することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ａ）ブレーキペダルと共に力伝達状態にもたらすことが可能な入力部材と電子制御ユニットとにより操作可能なブレーキ倍力装置と、
ｂ）該ブレーキ倍力装置に接続されたマスタシリンダと、
ｃ）ブレーキペダル踏込量検出手段と、
ｄ）ブレーキバイワイヤ型ブレーキシステムにおいて前記ブレーキペダルに作用する復元力を前記ブレーキ倍力装置の操作と無関係にシミュレート可能であり、かつ、前記ブレーキペダルと協働するペダルストロークシミュレータと、
ｅ）バイワイヤモードのＯＮ／ＯＦＦを行うための切換装置と
を備えて成り、バイワイヤモードで動作中に前記ブレーキペダルと前記ブレーキ倍力装置の間の力伝達を解除することができるよう前記ブレーキペダルと前記ブレーキ倍力装置の間に所定の間隔が設けられているとともに、前記ブレーキペダルと前記ブレーキ倍力装置の間の力伝達が解除された場合に、前記切換装置によりバイワイヤモードをＯＦＦするよう構成されたブレーキバイワイヤ型の原動機付き車両用ブレーキシステムの動作方法において、
前記ブレーキペダルの操作時に戻される変位を検出するとともに、該変位を運転者により減少させ、
ブレーキペダル踏込量（Ｓ）が所定量（ΔＳ）減少する際若しくは原動機付き車両が所定の挙動を示す際に前記切換装置（６０）をＯＮにし、又は前記切換装置（６０）のＯＮ／ＯＦＦをバックグラウンドで機能している検出機能により該切換装置（６０）のＯＮ状態が検出された際に、この切換装置（６０）のＯＮ状態で前記電子制御ユニット（７）により前記ブレーキ倍力装置（２）を制御する
ことを特徴とするブレーキシステムの動作方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
ハイブリッド自動車ＨＥＶでは、自動車の減速に必要な負のトルクが内燃機関と１つまたは複数のモータと場合により液圧式ブレーキ装置とによって形成される。このとき、液圧式ブレーキ装置の使用をできるだけ僅かにし、負のトルクの主成分を内燃機関および１つまたは複数のモータによって形成することが課題となる。内燃機関と１つまたは複数のモータとの協働によって形成されたトルク成分を以下ではドライブトレイントルクと称する。モータの形成したトルク成分はバッテリに蓄積すべき電気エネルギの形成に用いられる。公知のハイブリッド自動車では付加的に内燃機関での燃料噴射が抑圧され、燃料が節約される。いわゆるエンジンブレーキ動作に相当するこのモードを以下では慣性走行モードと称する。このとき内燃機関は引きずりトルクによって負のドライブトレイントルクに寄与する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
内燃機関の慣性走行モードは走行状況に応じて回避される。有利には、ハイブリッド自動車の負のドライブトレイントルクの変換について、エネルギ、放出物質量および快適性の点で最適化が行われる。慣性走行モードと内燃機関の燃焼モードとのあいだの交番が抑圧されることにより、次のような一連の問題点が回避される。
・燃焼モードから慣性走行モードへの切り換えに際しては内燃機関のクランクシャフトにトルクの急激な変化が生じる。この急激な変化は走行快適性に対して悪影響を有する。
・内燃機関の慣性走行モードでは吸入空気が排気ガスシステムへ達する。この場合には３元触媒において酸素がリッチとなるので、次の噴射の際に燃料をリッチにしてこれを補償し、望ましくないＮＯｘの放出を回避しなければならない。また、吸入空気が供給されることによって触媒温度も低下してしまう。
・排気バスターボチャージャが設けられている場合、内燃機関の慣性走行モードでは、燃焼モードよりも小さい排気ガスエンタルピー流しか供給されない。このため、慣性走行モードから加速を行おうとすると、排気ガスターボチャージャの応答特性が劣化する。
・燃焼モードから慣性走行モードへの移行時、ＳＲＥオットー機関では壁膜の剥離が起こり、燃料の不完全燃焼のためにＨＣの放出が増大する。
・慣性走行モードから燃焼モードへの移行時、ＳＲＥオットー機関では壁膜が形成され、短時間ではあるが燃費が増大する。壁膜の構造によってはラムダ制御の過渡特性も劣化しうる。
・慣性走行モードにおいてドライブトレインに作用する内燃機関の引きずりトルクを１つまたは複数のモータによる電気エネルギの形成に利用することができない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
慣性走行要求が存在する場合、その時点の回転数での内燃機関の引きずりトルクに相当するトルクが内燃機関の第２の目標トルクとして出力される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
第１の閾値Ｓ１および第２の閾値Ｓ２は、目標トルクＭ＿ｓｏｌｌ，その時点での回転数、内燃機関１１の燃焼モードにおいて点火角効率が最適の場合および点火角効率が最悪の場合の最小可能トルク，内燃機関１１の引きずりトルク、触媒温度、ならびに、内燃機関１１からその時点で出力されているトルクに依存して定められる。例えば、第１の閾値Ｓ１を内燃機関１１の燃焼モードにおいて点火角効率が最悪の場合の最小可能トルクとし、第２の閾値Ｓ２を内燃機関１１の燃焼モードにおいて点火角効率が最適の場合の最小可能トルクとすることができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
慣性走行要求がアクティブとなっている場合、すなわちＢ＿ｓｃｈｕｂ＝ｔｒｕｅである場合、その時点の回転数での内燃機関１１の引きずりトルクに相当する目標トルクＭ＿ｉｃｅ＿ｖｏｒｇａｂｅ＿ｓｃｈｕｂが目標トルクＭ＿ｉｃｅ＿ｓｏｌｌとして出力される。これにより、内燃機関１１は慣性走行モードへ移行し、内燃機関１１の実際トルクが設定トルクに相応する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー性の中空空間を有するマイクロ粒子を含有する水硬性の建材混合物であって、種々の寸法のマイクロ粒子を使用することを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項２】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、１００ｎｍ〜１５０μｍの直径を有するマイクロ粒子の混合物が使用され、その際、該混合物中に含まれる種類のマイクロ粒子の少なくとも１つが、１０００ｎｍ未満の直径を有することを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項３】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、少なくとも１種類のマイクロ粒子が、水性塩基によって膨潤された、１つ以上の不飽和カルボン酸（誘導体）モノマーを含有するポリマーコア（Ａ）と、主に非イオン性のエチレン性不飽和モノマーからなるポリマーシェル（Ｂ）とを含有するポリマー粒子からなることを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項４】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、少なくとも１種類のマイクロ粒子が、１０μｍより大きい直径を有するガス充填されたポリマー粒子からなり、かつ該混合物中の他の少なくとも１種類のマイクロ粒子が１０００ｎｍ未満の直径を有することを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項５】
請求項３に記載の水硬性の建材混合物であって、不飽和カルボン酸（誘導体）モノマーが、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸及びクロトン酸の群から選択されることを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項６】
請求項３に記載の水硬性の建材混合物であって、非イオン性のエチレン性不飽和モノマーが、スチレン、ブタジエン、ビニルトルエン、エチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリルニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸もしくはメタクリル酸のＣ1〜Ｃ12−アルキルエステルからなることを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項７】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、マイクロ粒子が、２〜９８容量％のポリマー含量を有することを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項８】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、マイクロ粒子が、建材混合物に対して、０．０１〜５容量％の量で使用されることを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項９】
請求項７に記載の水硬性の建材混合物であって、マイクロ粒子が、建材混合物に対して、０．１〜０．５容量％の量で使用されることを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項１０】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、建材混合物が、セメント、石灰、石膏及び硬石膏の群から選択される結合剤からなることを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項１１】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、建材混合物がコンクリートもしくはモルタルであることを特徴とする水硬性の建材混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，３−プロパンジオールのエステルと抽出生成物を含有する組成物。
【請求項２】
エステルは少なくとも３％の生物由来炭素を有する請求項１の組成物。
【請求項３】
エステルは少なくとも６％の生物由来炭素を有する請求項１の組成物。
【請求項４】
エステルは少なくとも１０％の生物由来炭素を有する請求項１の組成物。
【請求項５】
エステルは少なくとも２５％の生物由来炭素を有する請求項１の組成物。
【請求項６】
エステルは少なくとも５０％の生物由来炭素を有する請求項１の組成物。
【請求項７】
エステルは少なくとも７５％の生物由来炭素を有する請求項１の組成物。
【請求項８】
エステルは１００％生物由来炭素を有する請求項１の組成物。
【請求項９】
エステルは式Ｒ１−Ｃ(=Ｏ)−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＯＨ（ここで、Ｒ１は約１〜約４０個の炭素鎖長の線状または分岐炭素鎖である）を有する請求項１の組成物。
【請求項１０】
Ｒ１はアルケン、アミド、アミン、カルボニル、カルボン酸、ハライド、ヒドロキシル基、エーテル、アルキルエーテル、スルフェートおよびエーテルスルフェートからなる群から選択される１以上の官能基を有する請求項９の組成物。
【請求項１１】
エステルは式Ｒ１−Ｃ(=Ｏ)−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ(=Ｏ)−Ｒ２（ここで、Ｒ１およびＲ２は約１〜約４０個の炭素鎖長の線状または分岐炭素鎖である）を有する請求項１の組成物。
【請求項１２】
Ｒ１およびＲ２はアルケン、アミド、アミン、カルボニル、カルボン酸、ハライド、ヒドロキシル基、エーテル、アルキルエーテル、スルフェートおよびエーテルスルフェートからなる群から選択される１以上の官能基を有する請求項１１の組成物。
【請求項１３】
Ｒ１およびＲ２は同じ炭素鎖である請求項１１の組成物。
【請求項１４】
エステルは
ｉ．プロパンジオールジステアレート、モノステアレートおよびその混合物；
ｉｉ．プロパンジオールジラウレート、モノラウレートおよびその混合物；
ｉｉｉ．プロパンジオールジオレエート、モノオレエートおよびその混合物；
ｉｖ．プロパンジオールジバレレート、モノバレレートおよびその混合物；
ｖ．プロパンジオールジカプリレート、モノカプリレートおよびその混合物；
ｖｉ．プロパンジオールジミリステート、モノミリステートおよびその混合物；
ｖｉｉ．プロパンジオールジパルミテート、モノパルミテートおよびその混合物；
ｖｉｉｉ．プロパンジオールジベヘネート、モノベヘネートおよびその混合物；
ｉｘ．プロパンジオールアジペート；
ｘ．プロパンジオールマレエート；
ｘｉ．プロパンジオールジベンゾエート；
ｘｉｉ．プロパンジオールジアセテート；および
ｘｉｉｉ．その混合物
からなる群から選択される請求項１の組成物。
【請求項１５】
エステルは
ａ．プロパンジオールジステアレート、モノステアレートおよびその混合物；
ｂ．プロパンジオールジオレエート、モノオレエートおよびその混合物；
ｃ．プロパンジオールジカプリレート、モノカプリレートおよびその混合物；
ｄ．プロパンジオールジミリステート、モノミリステートおよびその混合物；および
ｅ．その混合物
からなる群から選択される請求項１４の組成物。
【請求項１６】
抽出生成物は天然抽出物である請求項１の組成物。
【請求項１７】
天然抽出物は植物抽出物である請求項１６の組成物。
【請求項１８】
抽出物は植物抽出物、野菜抽出物、たんぱく質抽出物、脂質抽出物、海洋性抽出物、藻類抽出物、牛乳抽出物からなる群から選択される請求項１の組成物。
【請求項１９】
さらに、１，３−プロパンジオールを含有する請求項１の組成物。
【請求項２０】
１，３−プロパンジオールは少なくとも９５％の生物由来炭素を有する請求項１９の組成物。
【請求項２１】
１，３−プロパンジオールは１００％生物由来炭素を有する請求項２０の組成物。
【請求項２２】
（ａ）１，３−プロパンジオールのエステルを提供し；
（ｂ）１，３−プロパンジオールエステルとソースを混合し、ソースからエステルへと抽出物を抽出し；
（ｃ）エステルと抽出物からソースを分離する
ことを包含するソースから抽出物を抽出する方法。
【請求項２３】
さらに、エステルを有する１，３−プロパンジオールとソースを混合することを包含する請求項２２の方法。
【請求項２４】
１，３−プロパンジオールは少なくとも９５％の生物由来炭素を有する請求項２３の組成物。
【請求項２５】
エステルは式Ｒ１−Ｃ(=Ｏ)−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＯＨ（ここで、Ｒ１は約１〜約４０個の炭素鎖長の線状または分岐炭素鎖である）を有する請求項２２の方法。
【請求項２６】
エステルは式Ｒ１−Ｃ(=Ｏ)−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ(=Ｏ)−Ｒ２（ここで、Ｒ１およびＲ２は約１〜約４０個の炭素鎖長の線状または分岐炭素鎖である）を有する請求項２２の方法。
【請求項２７】
Ｒ１およびＲ２は同じ炭素鎖である請求項２６の方法。
【請求項２８】
エステルは
ｉ．プロパンジオールジステアレート、モノステアレートおよびその混合物；
ｉｉ．プロパンジオールジラウレート、モノラウレートおよびその混合物；
ｉｉｉ．プロパンジオールジオレエート、モノオレエートおよびその混合物；
ｉｖ．プロパンジオールジバレレート、モノバレレートおよびその混合物；
ｖ．プロパンジオールジカプリレート、モノカプリレートおよびその混合物；
ｖｉ．プロパンジオールジミリステート、モノミリステートおよびその混合物；
ｖｉｉ．プロパンジオールジパルミテート、モノパルミテートおよびその混合物；
ｖｉｉｉ．プロパンジオールジベヘネート、モノベヘネートおよびその混合物；
ｉｘ．プロパンジオールアジペート；
ｘ．プロパンジオールマレエート；
ｘｉ．プロパンジオールジベンゾエート；
ｘｉｉ．プロパンジオールジアセテート；および
ｘｉｉｉ．その混合物
からなる群の１以上の要素から選択される請求項２２の方法。
【請求項２９】
抽出物はエッセンシャルオイルである請求項２２の方法。
【請求項３０】
抽出物はハーバル抽出物である請求項２２の方法。
【請求項３１】
１，３−プロパンジオールと抽出生成物を含有する組成物であって、１，３−プロパンジオールは生物学的に誘導される組成物。
【請求項３２】
１，３−プロパンジオールは少なくとも８５％の生物由来炭素を有する請求項３１の組成物。
【請求項３３】
１，３−プロパンジオールは少なくとも９５％の生物由来炭素を有する請求項３１の組成物。
【請求項３４】
１，３−プロパンジオールは１００％生物由来炭素を有する請求項３１の組成物。
【請求項３５】
抽出生成物は天然抽出物である請求項３１の組成物。
【請求項３６】
天然抽出物は植物抽出物である請求項３５の組成物。
【請求項３７】
抽出物は植物抽出物、野菜抽出物、たんぱく質抽出物、海洋性抽出物、藻類抽出物、牛乳抽出物からなる群から選択される請求項３１の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2009527463.tif 000001
式中、
XはSまたはSeであり、好ましくはSであり；
WはO、S、またはRのそれぞれの存在が独立してHもしくはC1-2アルキルである(R)(R)であり；
nは2〜20の整数であり；
R1およびR2は独立してC1-10アルキルであり、好ましくはR1およびR2は独立してメチル、エチル、プロピル、およびイソプロピルより選択され；
R3は-H、C1-10アルキル、またはC0-6アルキル-COOR6であり；
R3’はH、アミノ、シアノ、ハロゲン、アリール、アラルキル、ヘテロアリール、ヘテロアラルキル、カルボキシル、C1-10アルキル、C1-10アルケニル、またはC1-10アルキニルであり；
R4は-OH、-H、-CH3、アミノ、-OC(O)C1-10アラルキル、-OC(O)C1-10アルキル、または-OC(O)アリールであり；
R5は-OH、シアノ、C1-10アルコキシ、アミノ、O-アラルキル、-OC(O)C1-10アラルキル、-OC(O)C1-10アルキル、または-OC(O)アリールであり；かつ
R6はHまたはC1-10アルキルであり、好ましくはHである。
【請求項２】
WがOである、請求項1記載の化合物。
【請求項３】
R3およびR3’が両方ともHである、請求項1記載の化合物。
【請求項４】
R4がHである、請求項1記載の化合物。
【請求項５】
R5がOHおよびC1-6アルコキシより選択される、請求項1記載の化合物。
【請求項６】
R5がOHである、請求項5記載の化合物。
【請求項７】
nが9〜15の整数である、請求項6記載の化合物。
【請求項８】
XがSである、請求項1記載の化合物。
【請求項９】
R1およびR2が同一であり、かつ共にメチル、エチル、プロピル、およびイソプロピルより選択される、請求項8記載の化合物。
【請求項１０】
R3およびR3’が両方ともHである、請求項9記載の化合物。
【請求項１１】
R4がHである、請求項10記載の化合物。
【請求項１２】
nが9〜15の整数である、請求項11記載の化合物。
【請求項１３】
2009527463.tif 000002
より選択される、請求項1記載の化合物。
【請求項１４】
がんを治療するための、請求項1〜13のいずれか一項記載の化合物。
【請求項１５】
がんが充実性腫瘍を含む、請求項14記載の化合物。
【請求項１６】
がんが、脳、肺、肝臓、脾臓、腎臓、リンパ節、小腸、膵臓、血液細胞、骨、結腸／結腸直腸、胃、乳房、子宮内膜、前立腺、睾丸、卵巣、中枢神経系、皮膚、頭頸部、食道、または骨髄のがんである、請求項15記載の化合物。
【請求項１７】
がんが血液がんである、請求項14記載の化合物。
【請求項１８】
がんが白血病、リンパ腫、多発性骨髄腫、脊髄形成異常症、骨髄増殖性疾患、または不応性貧血である、請求項15記載の化合物。
【請求項１９】
がんが急性前骨髄球性白血病である、請求項16記載の化合物。
【請求項２０】
注射により投与される、請求項14記載の化合物。
【請求項２１】
請求項1〜20のいずれか一項記載の化合物、および薬学的に許容される担体もしくは希釈剤を含む、薬学的組成物。
【請求項２２】
5より大きいpHを有する水溶液である、請求項21記載の薬学的組成物。
【請求項２３】
5〜8の範囲のpHを有する水溶液である、請求項22記載の薬学的組成物。
【請求項２４】
5〜7の範囲のpHを有する水溶液である、請求項23記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(Ｉ)：
【化１】
2009527467.tif 000001
［式中、
R1は、カルボキシ、カルボキシエステルまたはカルボキサミド基であり；
R2およびR3は、独立して水素または基−C(=O)R6または−C(=O)OR6(ここで、R6はC1−C6アルキルであるかまたは基−CH2Q (ここで、Qは３〜６環原子の任意に置換されている単環式の炭素環式または複素環式環である)である）であり；
R4およびR5は、独立して
(ａ) 天然アミノ酸の側鎖、または
(ｂ) 任意に置換されているC1−C4 アルキル、C2−C4 アルケニル、もしくはC2−C4 アルキニル、または
(ｃ) −CH2XCH3、−CH2CH2XCH3または−CH2XCH2CH3(ここで、Xは、−O−、Sまたは−NR7(ここで、R7は水素、メチルもしくはエチルである)である)；または
(ｄ) −CH2Qまたは−CH2OQ(ここで、Qは、R6に関連して定義したとおりである)であるか；または
R4およびR5は、それらが結合している炭素原子と一緒になって、任意に第二の、任意に置換された炭素環式または複素環式環に縮合した３〜８環原子の任意に置換されているシクロアルキルまたは複素環式環を形成する］
の化合物またはその塩、水和物もしくは溶媒和物。
【請求項２】
R1が、式−COORC(ここで、RCはC1−C6アルキルまたはC2−C6アルケニル基である)のカルボキシエステル基である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
R1が、−CONH2である請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
R2およびR3が、それぞれ水素である請求項１〜３のいずれか一つに記載の化合物。
【請求項５】
R2およびR3は、独立して−C(=O)R6または−C(=O)OR6(ここで、R6はメチル、エチル、n−もしくはイソプロピル、tert−ブチルメチルまたはフェニル環が任意に置換されているベンジルである)である、請求項１〜３のいずれか一つに記載の化合物。
【請求項６】
R4およびR5の少なくとも一つが、天然アミノ酸の側鎖である、請求項１〜５のいずれか一つに記載の化合物。
【請求項７】
R4およびR5が、独立して任意に置換されているC1−C4アルキル、フェニル、ベンジルシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロプロピルメチル、シクロブチルメチル、シクロペンチルメチル、シクロヘキシルメチル、ピリジル、ピリジルメチル、ピペリジニル、ピペラジニルまたはモルホリニルである請求項１〜５のいずれか一つに記載の化合物。
【請求項８】
R4およびR5が、それらが結合している炭素原子と一緒になってC1−C6シクロアルキル環を形成し、任意にベンズ−縮合している請求項１〜５のいずれか一つに記載の化合物。
【請求項９】
いずれかの任意の置換基が、メチル、トリフロロメチル、メトキシ、トリフロロメトキシ、シクロプロピル、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシ、メルカプト、オキソ、−NH2、−NHRAまたは−NRARB(ここで、RAおよびRBは、独立してメチルまたはエチルである)から選択される、請求項１〜８のいずれか一つに記載の化合物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一つに記載の化合物を医薬的に許容な担持体と一緒に含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
前述の全ての態様の他の態様において、癌は、乳癌、膀胱癌、大腸癌、神経膠腫、神経膠芽腫、肺癌、肝細胞癌、胃癌、黒色腫、甲状腺癌、子宮内膜癌、腎臓癌、子宮頚癌、膵臓癌、食道癌、前立腺癌、脳癌、または卵巣癌である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
他の態様において、本発明は、ＰＩ３Ｋ介在障害を処置する方法を提供する。一つの方法において、有効量のＰＩ３Ｋ阻害化合物を、ＰＩ３Ｋ活性を介在させる(または調節する)必要がある患者(例えばヒトまたは動物)に投与する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．透明伝導体と、
ｂ．固体伝導体と、
ｃ．材料の少なくとも一部分が該透明伝導体および該固体伝導体と電気的に接触するように、該透明伝導体と該固体伝導体との間に配置された材料であって、該材料は、フェルミエネルギレベルと、複数のキャリアポケットと、界面であって、電子状態の有意な混合は該界面において達成され、混合された電子状態をもたらす、界面とを有し、該混合された電子状態は、フェルミエネルギレベルのｋＴ以下である初期の状態と、フェルミエネルギレベルのｋＴ以上である第２の状態とを備え、ｋはボルツマン定数であり、Ｔはケルビン温度である、材料と、
を備える、光電子デバイス。
【請求項２】
前記材料は、複数のナノワイヤを備え、その結果として、該複数のナノワイヤの少なくとも一部分が、該透明伝導体および該固体伝導体と電気的に接触する、請求項１に記載の光電子デバイス。
【請求項３】
前記複数のナノワイヤのそれぞれが、最大で約２００ｎｍまでの直径を有する、請求項２に記載の光電子デバイス。
【請求項４】
前記複数のナノワイヤのそれぞれが、約５０ｎｍから約２００ｎｍまでの範囲内の直径を有する、請求項３に記載の光電子デバイス。
【請求項５】
前記複数のナノワイヤのそれぞれが、＜ｈｋｌ＞の結晶配向を有し、ｈ＋ｋ＋ｌ＝０、−ｈ＋ｋ＋ｌ＝０、ｈ−ｋ＋ｌ＝０、またはｈ＋ｋ−ｌ＝０であり、ｈ≠０、ｋ≠０、およびｌ≠０である、請求項２に記載の光電子デバイス。
【請求項６】
前記複数のナノワイヤは、シリコンのナノワイヤを備え、該シリコンのナノワイヤのそれぞれが、＜１−２１＞、＜２１１＞、＜１２１＞、および＜１１２＞の配向から成る群のうちから選択された結晶配向の方向を有する、請求項５に記載の光電子デバイス。
【請求項７】
前記複数のナノワイヤは、ビスマスのナノワイヤを備え、該ビスマスのナノワイヤのそれぞれが、＜１０１＞および＜０１２＞の配向から成る群のうちから選択された結晶配向の方向を有する、請求項２に記載の光電子デバイス。
【請求項８】
前記複数のナノワイヤの間に配置された絶縁材料をさらに備える、請求項２に記載の光電子デバイス。
【請求項９】
前記絶縁材料は、アルミナを備える、請求項８に記載の光電子デバイス。
【請求項１０】
前記材料は、シリコン、ビスマス、亜鉛、硫化亜鉛、リン化インジウム、ヒ化インジウム、およびそれらの組み合わせから成る群のうちから選択される物質を含む、請求項１に記載の光電子デバイス。
【請求項１１】
前記材料は、少なくとも１つのナノドットを備える、請求項１に記載の光電子デバイス。
【請求項１２】
前記材料は、少なくとも１つのナノウェルを備える、請求項１に記載の光電子デバイス。
【請求項１３】
前記光電子デバイスは、発光ダイオード、赤外線検出器、エミッタ、太陽電池、および光電池、のうちの１つである、請求項１に記載の光電子デバイス。
【請求項１４】
前記エミッタは、近赤外線エミッタ、青色エミッタ、赤色エミッタ、および近紫外線エミッタ、のうちの１つである、請求項１３に記載の光電子デバイス。
【請求項１５】
前記デバイスは、中間バンド太陽電池である、請求項１３に記載の光電子デバイス。
【請求項１６】
前記材料はシリコンを含み、Γ価電子バンドからＬ点伝導バンドへの電子遷移は、約１．６５ｅＶ〜約２．２９ｅＶの間で強化され、その間に存在する、請求項１５に記載の光電子デバイス。
【請求項１７】
ΓからＬ点遷移が約１．６５ｅＶ〜約２．２９ｅＶの間にあり、価電子バンドから伝導バンドへの遷移であり、１．１７ｅＶにおけるシリコンのガンマ（Γ）からデルタ（Δ）への遷移は価電子バンドから中間バンドへの遷移である、シリコンから構成される中間バンドギャップ光起電デバイス。
【請求項１８】
２つの状態の空間的重複が少なくとも約７％であるように、前記界面における前記電子状態の混合が存在する、請求項１に記載の光電子デバイス。
【請求項１９】
光電子デバイスを製造する方法であって、該方法は、（ａ）複数のナノワイヤに対する結晶配向を選択するステップであって、該結晶配向は該複数のナノワイヤの界面において達成される電子状態の有意な混合をもたらし、混合された電子状態をもたらす、ステップと、（ｂ）該選択された結晶配向を有するナノワイヤアレイを作製するステップと、（ｃ）該ナノアレイに、該ナノワイヤアレイの一方の側部に透明伝導体を、該アレイの第二の側部に固体導体を提供するステップとを包含する、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【数３】
2009528679.tif 000001
のようになる。ここで、Ｎは構造内の原子格子の数であり、ａは
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【数４】
2009528679.tif 000002
の方向における格子定数である。式（３）において、状態１および状態２の両方に対してｋ’＝ｋ＋Ｋであり、ここで、ｋは結晶格子運動量であり、Ｋは相互格子ベクトルである。Ｎ＜∞では、次元の減少による波動関数の直交性の破綻を反映して、式（３）の積分は非ゼロとなり得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ゾーン境界およびゾーン中心において１−Ｄ有限格子の重複値を計算する場合、電子波動関数の固有関数は、余弦関数および正弦関数である。２つの状態の重複関数を計算することにより、３つの可能な正弦関数および余弦関数の組み合わせが導出される。つまり、波動関数は共に余弦関数である、波動関数は共に正弦関数である、および、１つの波動関数が正弦関数で１つの波動関数は余弦関数である。そのような３つの波動関数の組み合わせにより、次の重複値、
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
運動量の値はｍ１＝−１、０、１、および１３である、初期状態に対する空間的重複値が、式（８）から計算された。ｍ１−ｍ２が偶数であるときには、重複は０であり、これは、両状態がゾーン中心、または両状態がゾーンエッジにある場合には、有限格子のために追加的結合が誘起されることはないことを示す。さらに、最大重複を有する状態、つまりは表面効果による最大の追加的結合は、わずかπ／ａだけ異なる運動量の値を有する。直交性仮定の破綻は重要となり得る。特に、ｍ１とｍ２との差が１にまで減少すると、波動関数の空間的重複が増加し、０．８５／Ｎにまで大きくなる。これは、さらに、ｍ１−ｍ２にのみ依存している式（８）の第１の項からも理解することができ、したがって、ｍ１−ｍ２＝１であるときに、この項は最大となる。状態がそれ自身と重複する自明のケースであるために、ｍ１＝ｍ２のケースは計算されなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）１つ以上のグループＩＢの元素および２つ以上の異なるグループＩＩＩＡの元素を含有する、少なくとも１つの第１層、および
ｂ）カルコゲン粒子を含有する、少なくとも１つの第２層から構成される１つまたは複数の別個の層からなる前駆体層を基板の上に形成する工程と、
前記カルコゲン粒子を溶解し、および、前記カルコゲン粒子と前記前駆体相中の１つ以上のグループＩＢの元素およびグループＩＩＩＡの元素を反応させてグループＩＢ−ＩＩＩＡ−カルコゲニド化合物の膜を形成するために十分な温度まで前記前駆体層を加熱する工程とを備え、少なくとも前記前駆体層の粒子の一部が、少なくとも１つのグループＩＢ−ＩＩＩＡ金属間合金相を含む金属間粒子である、方法。
【請求項２】
前記第１層が前記第２層の上に形成される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１層のグループＩＢの元素がグループＩＢ−カルコゲニドの形態をもつ請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１層のグループＩＩＩＡの元素がグループＩＩＩＡ−カルコゲニドの形態をもつ請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記前駆体層を形成する工程が、前記前駆体層を形成するために前記膜を焼成する工程を備えている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記前駆体層の上に前記元素状カルコゲン粒子を含有する層を付着させるステップの前に前記前駆体層の焼結が行われる請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記焼成する工程は不活性ガス内で行われる、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前駆体層とカルコゲン粒子の加熱が、
前記基板と前駆体層を周囲温度から約２００℃〜約６００℃のプラトー温度範囲まで加熱する工程と、
前記基板と前駆体層を約数分の１秒ないし約６０分の間、前記プラトー温度範囲に維持する工程と、
次いで前記基板と前駆体層の温度を低くする工程とを備える請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記分散剤の粒子の少なくとも一部はナノ小球の形態にあり、かつ少なくとも１つのグループＩＩＩＡの元素を含有している請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも前記前駆体層の粒子の一部が少なくとも１つのグループＩＢ−ＩＩＩＡ金属間合金相を含む金属間粒子である請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
金属間相が最終固溶体相でない請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
金属間相が固体でない請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
金属間粒子が全粒子に含まれるグループＩＢの元素の約５０モル％以下を占める請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記金属間粒子は、Ｃｕ１Ｉｎ２，Ｃｕ６８Ｇａ３８，Ｃｕ７０Ｇａ３０，Ｃｕ７５Ｇａ２５からなる群から選択された材料を含有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記金属間粒子がＣｕが豊富なＣｕ−Ｇａからなる請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
適切な雰囲気が、セレン、硫黄、テルル、Ｈ２、ＣＯ、Ｈ２Ｓｅ、Ｈ２Ｓ、Ａｒ、Ｎ２またはこれらの組合せあるいはブレンドを少なくとも１つ含有する請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
１つまたは複数の等級の粒子を1つまたは複数の無機材料でドープする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
任意に1つまたは複数の等級の粒子をアルミニウム（Ａｌ）、硫黄（Ｓ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、またはリチウム（Ｌｉ）から成るグループから選択される一つまたは複数の無機材料でドープする請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記膜が、前記粒子の前駆体層と前記前駆体層と接触しているナトリウムを含む材料からなる層で形成される請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記膜は、前記粒子からなる前駆体層と、前記前駆体層に接触しているとともにグループ１Ｂの元素、グループＩＩＩＡの元素、グループＶＩＡの元素、グループＩＡの元素（新しいスタイル：グループ１）、これらのグループの元素のうちのいずれかの元素の二元および／または多元合金、これらのグループの元素のうちのいずれかの元素の固溶体、銅、インジウム、ガリウム、セレン、銅インジウム、銅ガリウム、インジウムガリウム、ナトリウム、ナトリウム化合物、フッ化ナトリウム、硫化ナトリウムインジウム、セレン化銅、硫化銅、セレン化インジウム、硫化インジウム、セレン化ガリウム、硫化ガリウム、セレン化銅インジウム、硫化銅インジウム、セレン化銅ガリウム、硫化銅ガリウム、セレン化インジウムガリウム、硫化インジウムガリウム、セレン化銅インジウムガリウム、および銅硫化インジウムガリウムのうち少なくとも１つを含有している層とから形成されている、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記粒子がナトリウムを含有する請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記粒子が約１原子％以下のナトリウムを含有する請求項１〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記粒子がＣｕ−Ｎａ、Ｉｎ−Ｎａ、Ｇａ−Ｎａ、Ｃｕ−Ｉｎ−Ｎａ、Ｃｕ−Ｇａ−Ｎａ、Ｉｎ−Ｇａ−Ｎａ、Ｎａ−Ｓｅ、Ｃｕ−Ｓｅ−Ｎａ、Ｉｎ−Ｓｅ−Ｎａ、Ｇａ−Ｓｅ−Ｎａ、Ｃｕ−Ｉｎ−Ｓｅ−Ｎａ、Ｃｕ−Ｇａ−Ｓｅ−Ｎａ、Ｉｎ−Ｇａ−Ｓｅ−Ｎａ、Ｃｕ−Ｉｎ−Ｇａ−Ｓｅ−Ｎａ、Ｎａ−Ｓ、Ｃｕ−Ｓ−Ｎａ、Ｉｎ−Ｓ−Ｎａ、Ｇａ−Ｓ−Ｎａ、Ｃｕ−Ｉｎ−Ｓ−Ｎａ、Ｃｕ−Ｇａ−Ｓ−Ｎａ、Ｉｎ−Ｇａ−Ｓ−Ｎａ、およびＣｕ−Ｉｎ−Ｇａ−Ｓ−Ｎａのうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記膜が、前記粒子からなる前駆体層と、有機カンターイオンをもつナトリウム化合物または無機カウンターイオンをもつナトリウム化合物を含有しているインクとから形成される請求項１〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記膜が、前記粒子からなる前駆体層と、前記前駆体層に接触しているとともにナトリウムを含有している材料からなる層、および／または次の材料のうち少なくとも１つを含有する粒子：Ｃｕ−Ｎａ、Ｉｎ−Ｎａ、Ｇａ−Ｎａ、Ｃｕ−Ｉｎ−Ｎａ、Ｃｕ−Ｇａ−Ｎａ、Ｉｎ−Ｇａ−Ｎａ、Ｎａ−Ｓｅ、Ｃｕ−Ｓｅ−Ｎａ、Ｉｎ−Ｓｅ−Ｎａ、Ｇａ−Ｓｅ−Ｎａ、Ｃｕ−Ｉｎ−Ｓｅ−Ｎａ、Ｃｕ−Ｇａ−Ｓｅ−Ｎａ、Ｉｎ−Ｇａ−Ｓｅ−Ｎａ、Ｃｕ−Ｉｎ−Ｇａ−Ｓｅ−Ｎａ、Ｎａ−Ｓ、Ｃｕ−Ｓ−Ｎａ、Ｉｎ−Ｓ−Ｎａ、Ｇａ−Ｓ−Ｎａ、Ｃｕ−Ｉｎ−Ｓ−Ｎａ、Ｃｕ−Ｇａ−Ｓ−Ｎａ、Ｉｎ−Ｇａ−Ｓ−Ｎａ、またはＣｕ−Ｉｎ−Ｇａ−Ｓ−Ｎａ、および／または前記粒子と有機カンターイオンをもつナトリウム化合物または無機カウンターイオンをもつナトリウム化合物を含有しているインクから形成される請求項１〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
請求項１〜２５のいずれか一項に記載の方法によって製造される光起電力デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月17日(2009.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溝が形成された金属板と、
前記金属板の上の絶縁層と、
前記絶縁層の上の回路パターンと、
前記回路パターンと電気的に連結された前記絶縁層の上の発光ダイオードと、
を含むことを特徴とする発光ダイオードパッケージ。
【請求項２】
前記絶縁層の上には反射膜が形成されたことを特徴とする請求項１記載の発光ダイオードパッケージ。
【請求項３】
前記溝は、前記金属板の上側面及び下側面のうち、少なくともどれか一つに形成されたことを特徴とする請求項１記載の発光ダイオードパッケージ。
【請求項４】
前記発光ダイオードは、前記回路パターンまたは前記絶縁層の上に形成された反射膜の上に形成されたことを特徴とする請求項１記載の発光ダイオードパッケージ。
【請求項５】
前記溝は、前記金属板の上側面及び下側面に形成され、前記上側面に形成された溝と下側面に形成された溝は、同一垂直線上に形成されないことを特徴とする請求項１記載の発光ダイオードパッケージ。
【請求項６】
前記金属板は、前記発光ダイオードが形成された上側方向に少なくとも一部が露出されたことを特徴とする請求項１記載の発光ダイオードパッケージ。
【請求項７】
前記反射膜は、酸化チタンと樹脂を主成分とし、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、及び酸化亜鉛のうち、少なくとも１つを混合して形成したことを特徴とする請求項２記載の発光ダイオードパッケージ。
【請求項８】
前記回路パターンの少なくとも一部と前記発光ダイオードを保護するモールディング部が含まれたことを特徴とする請求項１記載の発光ダイオードパッケージ。
【請求項９】
ＭＣＰＣＢ（Metal Core Printed Circuit Board）を準備する段階と、
前記ＭＣＰＣＢに含まれた金属板を選択的に除去して溝を形成する段階と、
前記ＭＣＰＣＢの上に発光ダイオードを実装する段階と、
を含むことを特徴とする発光ダイオードパッケージの製造方法。
【請求項１０】
前記ＭＣＰＣＢの上に反射膜を形成する段階が含まれることを特徴とする請求項９記載の発光ダイオードパッケージの製造方法。
【請求項１１】
前記溝は、前記金属板及び前記金属板の上側に形成された絶縁層を選択的に除去して前記金属板の上側面に形成されることを特徴とする請求項９記載の発光ダイオードパッケージの製造方法。
【請求項１２】
前記溝は、前記金属板の下側面を選択的に除去して前記金属板の下側面に形成されることを特徴とする請求項９記載の発光ダイオードパッケージの製造方法。
【請求項１３】
前記溝は、前記金属板、前記金属板の上側に形成された絶縁層及び前記金属板の下側面を選択的に除去して、前記金属板の上側面及び下側面に形成されることを特徴とする請求項９記載の発光ダイオードパッケージの製造方法。
【請求項１４】
前記溝は、機械的または化学的方法により形成されることを特徴とする請求項９記載の発光ダイオードパッケージの製造方法。
【請求項１５】
前記反射膜は、酸化チタンと樹脂を主成分とし、炭酸カルシウム、硫酸バリウム及び酸化亜鉛のうち、少なくとも１つを混合して形成したホワイト樹脂をスクリーンプリンティング方式により形成することを特徴とする請求項１０記載の発光ダイオードパッケージの製造方法。
【請求項１６】
前記ＭＣＰＣＢを準備する段階は、前記金属板の上に絶縁層を形成する段階と、前記絶縁層の上に回路パターンを形成する段階が含まれることを特徴とする請求項９記載の発光ダイオードパッケージの製造方法。
【請求項１７】
溝が形成された金属板と、
前記金属板の上の絶縁層と、
前記絶縁層の上の回路パターンと、
前記回路パターンと電気的に連結された前記絶縁層の上の電子素子と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項１８】
前記溝は、前記金属板の上側面及び下側面のうち、少なくともどれか一つに形成されたことを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
前記溝は、前記金属板の上側面に形成され、前記溝が形成されない領域に前記絶縁層及び回路パターンが形成されたことを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項２０】
前記溝は、前記金属板の上側面及び下側面に形成され、前記の上側面に形成された溝と下側面に形成された溝は同一垂直線上に形成されないことを特徴とする請求項１７記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって使用されるリソースを保護するための方法であって、
少なくとも一列に配列された要素で構成されたヒント表示の作成と、
前記配列要素のうちの選択された要素に関する配列の既定パターンの提供と、
前記既定パターンの中の各要素が前記配列において固有の位置特徴を有することと、
前記既定パターンの中の少なくとも一つの要素が数的な値を有することと、
前記ユーザへの前記ヒント表示の表示と、
前記ユーザに、前記作成されたヒント表示の要素に関する前記既定パターンの前記要素からトークンを計算させることと、
前記トークンを計算している間、前記トークンが、恒等式ではない演算が行われる前記要素のうちの少なくとも一つに関する前記数的な値と一致しない、少なくとも一つの隠された数的な値を具備するように、前記ユーザに前記既定パターンの範囲内にある少なくとも一つの前記要素の数的な値において行われる、少なくとも一つの演算を実行させることと、
前記ユーザに、認証システムのユーザ入力手段へ前記トークンを入力させることと、
前記ユーザからの前記トークンの受信と、
受信された前記トークンの前記少なくとも一つの数的な値と前記認証システムにより作成された対応するトークンの対応する少なくともひとつの数的な値との比較と、
前記比較の結果に基づいた前記リソースへのアクセスの選択的提供と、
を含む方法。
【請求項２】
前記トークンは複数の分割したトークン要素の配列を備え、各トークン要素は一つ以上の前記選択された要素から作成される
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記既定パターンの各要素は数的な値を有し、前記選択された要素のうちのそれぞれ一つのみにおいて前記演算を実行することにより、前記ユーザが、前記複数のトークンの要素を作成する計算用の前記プログラム命令の演算を実行させられる
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記演算は、前記選択された要素の数的な値に値を加算し若しくは前記選択された要素の数的な値から値を減算することを備える
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
表示用の前記プログラム命令は独自に視覚的に識別可能なサブ配列を備える行列を表示する
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記サブ配列は色彩によって視覚的に互いに区別される
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
それぞれの前記サブ配列は３×３の要素の行列である
請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
複数のユーザのための方法であって、計算用の前記プログラム命令の複雑性はそれぞれのユーザのために個々に設定可能である
請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記既定パターンの中の全ての前記要素は数的な値を有する
請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記トークンが提供されたシステムのセキュリティのレベルは、特定のインスタンスにセキュリティ及び複雑性のレベルを適合させるために前記パターン及び前記演算を変更することなく変化させられる
請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記セキュリティのレベルはトークンの長さを減少するためにパターンを切り捨てることにより変化させられる
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記セキュリティのレベルは各要素に許容された値域を変更することにより変化させられる
請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記セキュリティのレベルは前記ヒント表示の配列を複数のセションの上に一定に持続された静的な配列として固定する
請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
二番目に従属するユーザに対して
前記従属するユーザへの交信のために要素のセットを含むヒント表示を通信し、
前記従属するユーザに、前記要素のセットを前記ユーザへ通信させ、
前記ユーザに、前記トークンを計算するための前記既定プロトコル及び前記既定演算を使用させ、
前記ユーザに、前記既定プロトコル及び前記既定演算を用いずに、前記ユーザの入力端末の中に計算された前記トークンを入力するために前記トークンを前記従属したユーザへ対して通信させ、
前記システムに、受け取られた前記トークンと前記認証システムにより作成された少なくとも一つの対応するトークンとの比較を実行させ、及び
前記比較の照合結果に依拠した前記交信のための前記ユーザによる前記リソースへのアクセスを選択的に提供することにより、
交信のためのリソースへのアクセスを取得するのを許可することを含む
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ユーザによる困難性の度合いの選択に対応する前記システムと前記ユーザとの間の通信において前記システムにより前記ユーザに対して前記パターン及び演算を提供することを含む
請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の方法。