Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬学的にまたは化粧品学的に許容される担体および化合物、またはその薬学的にまたは化粧品学的に許容される塩、溶媒和物または水和物を含む薬学的組成物であって、ここにおいて、当該化合物が、式 II；
【化Ａ】
2009515980.tif 000001
ここで、式 Iにおいて
それぞれ、R1およびR3 は、脂肪族、芳香族またはヘテロ環基であり、
R2 は置換基であり、および
X は N、OまたはSである：
である組成物。
【請求項２】
薬学的にまたは化粧品学的に許容される担体および化合物、またはその薬学的にまたは化粧品学的に許容される塩、溶媒和物または水和物を含む薬学的組成物であって、ここにおいて、当該化合物が、式ＡＶ２６：
【化Ｂ】
2009515980.tif 000002
である組成物。
【請求項３】
血管形成の阻害のための医薬の製造における請求項２の薬学的組成物の使用。
【請求項４】
眼科的疾患の治療のための医薬の製造における請求項２に記載の薬学的組成物の使用。
【請求項５】
癌治療のための医薬の製造における請求項２に記載の薬学的組成物の使用。
【請求項６】
薬学的にまたは化粧品学的に許容される担体および化合物、またはその薬学的にまたは化粧品学的に許容される塩、溶媒和物または水和物を含む薬学的組成物であって、ここにおいて、当該化合物が、式ＡＶ３８：
【化Ｃ】
2009515980.tif 000003
である組成物。
【請求項７】
血管形成の阻害のための医薬の製造における請求項６の薬学的組成物の使用。
【請求項８】
眼科的疾患の治療のための医薬の製造における請求項６に記載の薬学的組成物の使用。
【請求項９】
癌治療のための医薬の製造における請求項６に記載の薬学的組成物の使用。
【請求項１０】
薬学的にまたは化粧品学的に許容される担体および化合物、またはその薬学的にまたは化粧品学的に許容される塩、溶媒和物または水和物を含む薬学的組成物であって、
ここにおいて、当該化合物が、式 I、IIIまたはIVの化合物：
【化Ｄ】
2009515980.tif 000004
ここで、式 IおよびIIIにおいて
それぞれ、R1およびR3 は、脂肪族、芳香族またはヘテロ環基であり、
R2 は置換基であり、および
X は N、OまたはSであり、並びに
【化Ｅ】
2009515980.tif 000005
ここで、式 IVにおいて、
それぞれ、R1およびR2 は水素またはハロゲン、ヒドロキシル、スルフヒドリル、アルコキシ、アリールオキシ、カルボキシル、ニトロ、シアノ、アミノ、アミドまたはスルホニル基、または何れかの数の炭素原子を含む何れか他の有機官能基であり、
R3 は、水素、ヒドロキシル、アルコキシ、アリールオキシ、芳香族またはヘテロ環基または何れかの数の炭素原子の脂肪族鎖であり、
それぞれ、R4およびR5 はヒドロキシルまたはアミノ基であり、
X は C、N、O,またはSであり,
m は、炭素、窒素、酸素または硫黄原子を伴う0 〜 3 原子リンカー基であり、および
n は、炭素、窒素、酸素または硫黄原子を伴う0 〜 5 原子リンカー基である：
である組成物。
【請求項１１】
血管形成の阻害のための医薬の製造における請求項１０の薬学的組成物の使用。
【請求項１２】
眼科的疾患の治療のための医薬の製造における請求項１０に記載の薬学的組成物の使用。
【請求項１３】
癌の治療のための医薬の製造における請求項１０に記載の薬学的組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟骨の障害の処置又は予防のための製剤調製物を製造するための、αケトグルタル酸又はαケトグルタル酸の薬学的に許容できる塩の使用。
【請求項２】
αケトグルタル酸又はαケトグルタル酸の薬学的に許容できる塩が、少なくとも１つのアミノ酸との薬学的に許容できる物理的混合物の形である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
アミノ酸が、グルタミン、グルタミン酸、アルギニン、オルニチン、ロイシン、イソロイシン、リジン、プロリン、及びこれらの組合せから選択される、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
αケトグルタル酸の薬学的に許容できる塩が、アルカリ塩、若しくはアルカリ土類金属塩、又はそれらの組合せである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
αケトグルタル酸の薬学的に許容できる塩がαケトグルタル酸ナトリウムである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
軟骨の障害の処置又は予防のための製剤調製物を製造するための、αケトグルタル酸と、アミノ酸、ジペプチド、又はトリペプチドとのアミドの使用。
【請求項７】
αケトグルタル酸とともにアミドを形成するアミノ酸が、グルタミン、グルタミン酸、アルギニン、オルニチン、リジン、プロリン、イソロイシン、及びロイシンから選択される、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
αケトグルタル酸とともにアミドを形成するジペプチドが、グルタミンと、グルタミン酸、アルギニン、オルニチン、リジン、プロリン、イソロイシン、及びロイシンのうちの任意のものとのジペプチドである、請求項６に記載の使用。
【請求項９】
前記軟骨の障害が体重減少及び／又は栄養障害；栄養不良；胃切除、部分的胃切除又は胃バンディングが関与する状態におけるものである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
患者に投与する投与量が、前記物質１から１０００ｍｇ／ｋｇ体重／日の間隔である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
患者に投与する投与量が、前記物質１０から４００ｍｇ／ｋｇ体重／日の間隔である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
患者に投与する投与量が、前記物質の１０から１００ｍｇ／ｋｇ体重／日の間隔である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
第３の成分は、水または任意選択で塩の水溶液であり、炭酸塩とアルミナ粉末との反応を促進させる重要な役割を果たす。好ましい塩は、酢酸ナトリウム、シュウ酸ナトリウムおよびギ酸ナトリウムからなる群から選択される金属塩を含む。アルミナ成分および炭酸塩成分の好ましい平均粒径Ｄ５０は５〜１２μｍであるが、特に炭酸塩成分に対しては、これより大きな粒子を使用し得る。アルミナおよびセスキ炭酸塩は、アルミナ／セスキ炭酸塩の重量比が０．８〜５の割合で存在する。好ましくは、アルミナおよびセスキ炭酸塩は、アルミナ／セスキ炭酸塩の重量比が２〜４の割合で存在する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酢酸ナトリウム、シュウ酸ナトリウムおよびギ酸ナトリウムからなる群から選択される金属塩を含む水溶液と一緒に、少なくとも１種のアルミナ化合物と固体金属炭酸塩とを混合することによって、混合物を形成し、
次いで前記固体金属炭酸塩および前記アルミナが硬化するのに十分な時間、前記混合物を２５℃〜１５０℃の間の温度で加熱し、
その後２５０℃〜５００℃の間の温度で反応性硬化を行うことによって、反応種を形成すること、
を含む、少なくとも１種のハロゲン化水素をガス流または液流から除去するための吸着剤を作製する方法。
【請求項２】
前記固体金属炭酸塩がセスキ炭酸塩化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属が、ナトリウム、カリウム、リチウム、亜鉛、ニッケル、鉄およびマンガンからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アルミナおよび前記セスキ炭酸塩は、前記アルミナ／前記セスキ炭酸塩の重量比が０．８〜５の割合で存在する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記吸着剤が５０〜２００ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有し、１０〜２５質量％のＮａ２Ｏを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記吸着剤を使用して少なくとも１種のハロゲン化水素をガス流または液流から除去し、前記吸着剤を７０℃〜４００℃の間の温度で前記ガス流または液流に接触させる、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記ガス流または液流が炭化水素を含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月17日(2009.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体適合性マトリックスを含む、目的部位における骨強化のための医薬組成物であって、該生体適合性マトリックスが、
（ｉ）緩衝液中に血小板由来成長因子（ＰＤＧＦ）を含有する液体を吸収させた多孔質性リン酸カルシウム、
（ｉｉ）コラーゲン、及び緩衝液中にＰＤＧＦを含有する液体を吸収させた多孔質性リン酸カルシウム、
（ｉｉｉ）緩衝液中にＰＤＧＦを含有する液体を吸収させた同種移植片、又は、
（ｉｖ）コラーゲン、及び緩衝液中にＰＤＧＦを含有する液体を吸収させた同種移植片、を含み、リン酸カルシウム又は同種移植片が相互に連結した孔を有する医薬組成物。
【請求項２】
前記目的部位が顎顔面骨部位であり、該顎顔面部位において顎顔面骨を強化する、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記顎顔面骨部位が顎堤、骨欠損部、上顎洞壁、抜歯窩、上顎部又は下顎部である請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記液体がＰＤＧＦを、０．０１ｍｇ／ｍｌ〜１０ｍｇ／ｍｌ、０．０５ｍｇ／ｍｌ〜５ｍｇ／ｍｌ、０．１ｍｇ／ｍｌ〜１．０ｍｇ／ｍｌ及び０．３ｍｇ／ｍｌからなる群から選択される濃度で含む請求項１−３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記リン酸カルシウム又は同種移植片が、１μｍ〜５ｍｍ、１００μｍ〜３００μｍ、２５０μｍ〜１０００μｍ及び１ｍｍ〜２ｍｍからなるグループから選択される範囲の粒径の粒子からなる、請求項１−４記載の医薬組成物。
【請求項６】
リン酸カルシウム又は同種移植片が、移植後１年で７５％再吸収される、請求項１−５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
リン酸カルシウム又は同種移植片が２５％より大きい多孔率又は５０％より大きい多孔率を有する、請求項１−６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
リン酸カルシウム又は同種移植片がマクロポアを有する、請求項１−７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
リン酸カルシウムがβ−トリカルシウムホスフェートである、請求項１−８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ＰＤＧＦがＰＤＧＦホモ二量体、ＰＤＧＦヘテロ二量体、ＰＤＧＦ−ＡＡ、ＰＤＧＦ−ＢＢ、ＰＤＧＦ−ＡＢ、ＰＤＧＦ−ＣＣ、ＰＤＧＦ−ＤＤ、又はそれらの組合せもしくはそれらの誘導体である、請求項１−９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ＰＤＧＦが組換えヒトＰＤＧＦ−ＢＢである、請求項１−１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
目的部位における骨強化のためのキットであって、
生体適合性マトリックスを含む第一の容器；
ＰＤＧＦを含む第二の容器；及び
対象の骨強化を促進するために用いられるキットであることの説明書
を包含し、
生体適合性マトリックスが、
（ｉ）緩衝液中にＰＤＧＦを含有する液体を吸収させた多孔性リン酸カルシウム、
（ｉｉ）コラーゲン、及び緩衝液中にＰＤＧＦを含有する液体を吸収させた多孔性リン酸カルシウム、
（ｉｉｉ）緩衝液中にＰＤＧＦを含有する液体を吸収させた同種移植片、
（ｉｖ）コラーゲン、及び緩衝液中にＰＤＧＦを含有する液体を吸収させた同種移植片、を含み、該リン酸カルシウム又は同種移植片が相互に連結した孔を有するキット。
【請求項１３】
生体吸収性膜を含む第三の容器を更に包含する請求項１２記載のキット。
【請求項１４】
ビスホスホネートを更に包含する請求項１２又は１３に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相変化を受けて少なくとも縮小位置から拡張位置へと動くことが可能な自己拡張型装置と、脈管又は体の内腔の少なくとも一方に留置したとき、血栓を捕捉するのに効果的なフィルタとを備える脈管システムであって、
前記フィルタが、前記装置の前記縮小位置から前記拡張位置への相変化とともに緩めた状態から展張した状態へと拡張する複数の分解可能なポリマ紐状部材からなることを特徴とする脈管システム。
【請求項２】
前記自己拡張型装置を所望の解放時まで前記縮小位置に維持するための補足的な拘束機構を有する請求項１に記載の脈管システム。
【請求項３】
前記装置がニチノール（登録商標）及び他の生体適合性金属からなる群から選択した少なくとも１つの形状記憶合金からなる請求項１又は２に記載の脈管システム。
【請求項４】
前記装置がニチノール（登録商標）の支柱とＰＬＧＡからなる複数の紐状部材とを有する請求項３に記載の脈管システム。
【請求項５】
前記装置が少なくとも１つのフープを有し、該フープの記憶によってそれらをデリバリカテーテル内に収めることができ、かつ最小侵襲技術によって適当な部位に配送される請求項１乃至４のいずれかに記載の脈管システム。
【請求項６】
前記装置がＰＬＧＡ及び所定の時間で分解する他のポリマからなる群から選択した少なくとも１つのポリマ系からなる請求項１，２又は５に記載の脈管システム。
【請求項７】
少なくとも１つの薬剤溶出要素を更に有する請求項１乃至６のいずれかに記載の脈管システム。
【請求項８】
生体吸収性（bioabsorbable）材料又は生体再吸収性（bioresorbable）材料の少なくとも一方からなる請求項１乃至７のいずれかに記載の脈管システム。
【請求項９】
前記フィルタが回収可能である請求項１乃至８のいずれかに記載の脈管システム。
【請求項１０】
前記フィルタが危険期において体の中に有効に維持され、かつ危険期の後に分解する請求項１乃至９のいずれかに記載の脈管システム。
【請求項１１】
前記フィルタの紐状部材が、展張した状態にあるとき、円錐状の形態を形成する請求項１乃至１０のいずれかに記載の脈管システム。
【請求項１２】
前記フィルタの紐状部材が、展張した状態にあるとき、切頭円錐状の形態を形成する請求項１乃至１０のいずれかに記載の脈管システム。
【請求項１３】
前記フィルタの紐状部材が、展張した状態にあるとき、平らな形状を形成する請求項１乃至１０のいずれかに記載の脈管システム。
【請求項１４】
前記フィルタの紐状部材が、前記システムの中心軸を通ってかつ半径方向に延長する請求項１３に記載の脈管システム。
【請求項１５】
前記装置が、先端を有するフープを有する請求項１乃至１４のいずれかに記載の脈管システム。
【請求項１６】
前記フィルタの紐状部材が各先端に取り付けられている請求項１５に記載の脈管システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者が複数の体位をとる際に、患者の体に関係付けて配置されると共に重力場に対して反応する１つ以上のセンサの出力を測定することと、
前記測定された出力に対応する係数を有すると共に、前記１つ以上のセンサの座標系と患者の体の座標系の関係を定義する変換マトリクスを作成することと、
身体座標系を参照座標系として使用し、患者の体の体位を決定することと、
を含む体位検知方法。
【請求項２】
前記測定は、患者が区別できる複数の体位較正位置を取る間に、重力場に反応する３つのセンサの出力を測定することを含み、前記変換マトリクスの作成は、前記変換マトリクスの各係数と、前記体位較正位置のうちの所定の１つに対する前記３つのセンサのうちの所定の１つの測定出力とを選択的に関連付けることを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記１つ以上のセンサの前記出力を測定すること、前記変換マトリクスを作成すること、前記患者の体の体位を決定すること、のうち少なくとも１つは、少なくとも部分的に埋め込み可能に実行され、前記１つ以上のセンサは１つ以上の加速度計である請求項１記載の方法。
【請求項４】
各々患者の体に関係付けて配置され、患者の向きに基づいた信号を出力すべく構成された、重力場に対して反応する１つ以上のセンサと、
前記１つ以上のセンサに接続されると共に、前記センサの出力に対応する係数を有する、１つ以上のセンサの座標系と患者の体の座標系の関係を定義する変換マトリクスを作成すべく構成された較正回路と、
前記１つ以上のセンサ及び前記較正回路に接続されると共に、前記身体座標系を参照座標系として使用して、患者の体の前記体位を決定すべく構成された体位プロセッサと、
を含む体位検知器。
【請求項５】
前記１つ以上のセンサは重力場に反応する３つのセンサであり、前記較正回路は、前記変換マトリクスの各係数と、患者の体の区別できる複数の体位較正位置のうちの所定の１つに対する前記３つのセンサのうちの所定の１つの出力信号とを選択的に関連付けることによって前記変換マトリクスを作成するように構成されている請求項４記載の体位検知器。
【請求項６】
前記１つ以上のセンサ、前記較正回路及び前記体位プロセッサのうち少なくとも１つは埋込型構成要素を含み、前記１つ以上のセンサは１つ以上の加速度計であり、前記１つ以上のセンサの感度軸は略直交する向きである請求項４記載の体位検知器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体の全身の水分指数を査定するためのシステムであって、
プローブを使用して、該被験体の組織部位の局所的水分指数を査定する手段と、
組織部位位置情報を取得する手段と、
該局所的水分指数および該組織部位位置情報を処理して、該被験体の全身の水分指数を生成する手段と
を含む、システム。
【請求項２】
前記全身の水分指数は、総組織水分率ｆｗＴ、除脂肪水分率ｆｗ１、血管内水分率ｆＷＩＶ、血管外水分率ｆＷＥＶ、間隙水分率ｆＷＩＳ、細胞外水分率ｆＷＥＣ、水分平衡指数Ｑ、およびそれらの組み合わせから成る全身の水分指数の群から選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記全身の水分指数は、前記総組織水分率の変化ΔｆＷＴ、前記除脂肪水分率の変化Δｆｗ１、前記血管内水分率の変化ΔｆＷＩＶ、前記血管外水分率の変化ΔｆＷＥＶ、前記間隙水分率の変化ΔｆＷＩＳ、前記細胞外水分率の変化ΔｆＷＥＣ、前記水分平衡指数の変化ΔＱ、およびそれらの組み合わせから成る全身の水分指数の群から選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記局所的水分指数を査定する手段は、生体インピーダンス、経表皮水分喪失、粘弾性、赤外線、磁気共鳴、超音波、またはそれらの組み合わせを測定する手段を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記組織部位位置情報を取得する手段は、前記プローブの位置を査定する手段を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記プローブの前記位置を査定する手段は、プローブ位置情報センサによってプローブ位置情報を検出する手段を含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記局所的水分指数および前記組織部位位置を処理し、前記被験体の全身の水分指数を生成する手段は、該局所的水分指数および該組織部位位置情報を体内の水分指数データのデータベース内の対応する値と比較する手段を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
被験体の全身の水分指数を査定するためのシステムであって、
光源からの少なくとも１つの波長の光を組織部位に向けて放射する手段であって、該放射光の一部は該組織部位によって反射される、手段と、
該組織部位から約１ｍｍ〜約５ｍｍ離れた位置から検出器であって、該検出器は、該組織部位によって反射された該光の少なくとも１つの波長を検出する、検出器と、
該組織部位位置を査定する手段と、
該検出された該組織部位から反射された光を処理し、組織部位の水分指数を判断する手段と、
該組織部位の水分指数および該組織部位位置を処理し、該全身の水分指数を生成する手段と
を含む、システム。
【請求項９】
前記検出器によって検出される前記光は、９５０〜１４００ｎｍ、１５００〜１８００ｎｍ、および２０００〜２３００ｎｍから成る波長帯の群から選択される波長を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記検出器によって検出される前記光の波長は、１１８０ｎｍ、１１２５ｎｍ、１１６８ｎｍ、１１７０ｎｍ、１１８５ｎｍ、１１９０ｎｍ、１２３０ｎｍ、１２４５ｎｍ、１２５０ｎｍ、１２７４ｎｍ、１２７５ｎｍ、１３００ｎｍ、１３３０ｎｍ、１７１０ｎｍ、１７３０ｎｍ、１７４０ｎｍ、およびそれらの組み合わせから成る波長の群から選択される波長を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記局所的水分指数および前記組織部位位置を処理して、前記被験体の全身の水分指数を生成する手段は、該局所的水分指数および該組織部位位置情報を体内の水分指数データのデータベース内の対応する値と比較する手段を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
被験体の全身の液体指数を査定するシステムであって、
組織部位における局所的液体指数を査定するよう構成された局所的液体含有量プローブと、
該プローブ、該組織部位、または該プローブおよび該組織部位両方の位置情報を査定するよう構成された位置情報センサと、
プロセッサであって、該プロセッサは、該局所的液体含有量プローブに操作可能に連結され、該位置情報センサに操作可能に連結され、該組織部位の該局所的液体含有量指数および位置情報を処理するよう構成され、全身の液体含有量指数を生成する、プロセッサと
を備える、システム。
【請求項１３】
前記システムの少なくとも一部は、無菌であるか、殺菌可能であるか、使い捨て可能であるか、取り替え可能であるか、または修理可能であるよう構成される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記全身の液体指数は、細胞外水分含有量を含む、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者における細胞外水指数を算定するシステムであって、
少なくとも１つの波長の光を着目組織部位に向けて放射する手段であって、該放射された光の一部は該着目組織部位によって反射される、手段と、
該着目組織部位によって反射された該光の少なくとも１つの波長を該着目組織部位から約１ｍｍ−約５ｍｍの位置から検出する手段と、
少なくとも１つの波長の光を参照組織部位に向けて放射する手段であって、該放射された光の一部は該参照組織部位によって反射される、手段と、
該参照組織部位によって反射された該光の少なくとも１つの波長を該参照組織部位から約１ｍｍ−約５ｍｍの位置から検出する手段と、
該着目組織部位から検出された反射光および該参照組織部位から検出された反射光を処理し、該細胞外水指数を計算する手段と
を含む、システム。
【請求項２】
前記細胞外水指数は、血管内水分率ｆｗＩＶ、間隙水分率ｆｗＩＳ、細胞外水分率ｆｗＥＣ、水分平衡指数Ｑ、およびそれらの組み合わせから成る細胞外水指数の群から選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記細胞外水指数は、血管内水分率の変化ΔｆｗＩＶ、間隙水分率の変化ΔｆｗＩＳ、細胞外水分率の変化ｆｗＥＣ、水分平衡指数の変化ΔＱ、およびそれらの組み合わせから成る該細胞外水指数の群から選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記細胞外水指数を対照と比較する手段と、その比較から前記被験者の全身の前記少なくとも一部が脱水状態であるか、または水分過剰状態であるかを判断する手段とをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記着目組織部位の前記静水圧は、前記参照組織部位の前記静水圧と異なる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
第１の検出器によって検出された光は、９５０−１４００ｎｍ、１５００−１８００ｎｍ、および２０００−２３００ｎｍから成る波長の群から選択される波長を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
第１の検出器によって検出された光の波長は、１１８０ｎｍ、１１２５ｎｍ、１１６８ｎｍ、１１７０ｎｍ、１１８５ｎｍ、１１９０ｎｍ、１２３０ｎｍ、１２４５ｎｍ、１２５０ｎｍ、１２７４ｎｍ、１２７５ｎｍ、１３００ｎｍ、１３３０ｎｍ、１７１０ｎｍ、１７３０ｎｍ、１７４０ｎｍ、およびそれらの組み合わせから成る波長の群から選択される波長を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記着目組織部位と参照組織部位とは、異なる静水圧下にある実質的に同一部位にある、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
被験者における全身細胞外水指数を算定するためのシステムであって、
該被験者の第１の組織部位における第１の局所的細胞外水指数を算定する手段と、
該被験者の第２の組織部位における第２の局所的細胞外水指数を算定する手段と、
該第１および第２の局所的細胞外水指数を処理し、全身の細胞外水指数を生成する手段と
を含む、システム。
【請求項１０】
前記第１の局所的細胞外水指数を算定する手段は、生体インピーダンス、経上皮水分喪失、粘弾性、赤外線、磁気共鳴、超音波、またはそれらの組み合わせを測定する手段を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記細胞外水指数は、血管内水分率ｆｗＩＶ、間隙水分率ｆｗＩＳ、細胞外水分率ｆｗＥＣ、水分平衡指数Ｑ、およびそれらの組み合わせから成る細胞外水指数の群から選択される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記細胞外水指数は、血管内水分率の変化ΔｆｗＩＶ、間隙水分率の変化ΔｆｗＩＳ、細胞外水分率の変化ΔｆｗＥＣ、水分平衡指数の変化ΔＱ、およびそれらの組み合わせから成る該細胞外水指数の群から選択される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
被験者の全身流体指数を算定するシステムであって、
着目組織部位における局所的流体指数を算定するように構成された局所的流体含有量プローブと、
参照組織部位における局所的流体指数を算定するように構成された局所的流体含有量プローブと、
処理デバイスであって、該処理デバイスは、着目組織部位における局所的流体指数を算定するように構成された局所的流体含有量プローブに操作可能に連結され、参照組織部位における局所的流体指数を算定するように構成された局所的流体含有量プローブに操作可能に連結され、着目組織部位における局所的流体指数および参照組織部位における局所的流体指数を処理し、全身の体内流体含有量指数を生成する、処理デバイスと
を備える、システム。
【請求項１４】
着目組織部位の静水圧を変える、組織参照部位の静水圧を変える、または着目組織部位および組織参照部位の静水圧を変えるように構成された組織圧縮器をさらに備える、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記システムの少なくとも一部は、滅菌、除菌、使い捨て、取り替え、または修理が可能となるように構成される、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル軸とバルーンとを備えるカテーテルであって、前記カテーテル軸が前記カテーテル軸を挿通する長手方向軸を有し、前記カテーテル軸が膨張内腔を画成し、前記膨張内腔が前記バルーンと流体連通し、前記バルーンが縮径形状から拡径形状まで膨張可能であり、前記バルーンが外面を有するカテーテルと、
ステントであって、収縮状態から膨張状態へ膨張可能であり、前記収縮状態において前記バルーン周りに位置するステントと、
第１のガイドワイヤハウジングであって、第１のガイドワイヤを挿通させる通路となる第１のガイドワイヤ内腔を画成し、少なくとも一部が前記ステントと前記バルーンとの間に配置される第１のガイドワイヤハウジングと、
第２のガイドワイヤハウジングであって、第２のガイドワイヤを挿通させる通路となる第２のガイドワイヤ内腔を画成し、少なくとも一部が前記ステントと前記バルーンとの間に配置される第２のガイドワイヤハウジングと、を備えるカテーテルアセンブリ。
【請求項２】
前記第１のガイドワイヤハウジング及び前記第２のガイドワイヤハウジングが、前記バルーンの略対向する部分に配置される、請求項１記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項３】
前記第１のガイドワイヤハウジング及び前記第２のガイドワイヤハウジングの少なくとも一方が、係合機構を介して前記カテーテルに係合される、請求項１記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項４】
前記係合機構が、前記ステント下側の前記第１のガイドワイヤハウジングの少なくとも一部及び前記第２のガイドワイヤハウジングの少なくとも一部の前記バルーンへの圧着を含む、請求項３記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項５】
前記第１のガイドワイヤハウジング及び前記第２のガイドワイヤハウジングの少なくとも一方が、前記カテーテル軸に固定的に係合される、請求項４記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項６】
前記カテーテル軸が一つの開口を画成し、前記開口が前記膨張内腔と流体連通しており、前記バルーンが前記開口周りに配置される、請求項１記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項７】
前記第１のガイドワイヤハウジングと前記第２のガイドワイヤハウジングの少なくとも一方の断面形状が略丸形である、請求項１記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項８】
前記第１のガイドワイヤ内腔及び前記第２のガイドワイヤ内腔の少なくとも一方が、前記バルーン外面により少なくとも一部画成される、請求項１記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項９】
前記第１のガイドワイヤハウジング及び前記第２のガイドワイヤハウジングの少なくとも一方が、略三日月形状断面である、請求項１記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１０】
前記カテーテル軸が支持管周りに配置され、前記支持管が前記膨張内腔内で独立して可動である、請求項１記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１１】
前記支持管が、前記カテーテル軸の長手方向軸に略平行に延びる略細長い形状を有する、請求項１０記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１２】
前記支持管が略螺旋形状を備える、請求項１１記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１３】
前記支持管が略曲線形である、請求項１１記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１４】
前記ステントが基端と先端と両者間の流路とを画成し、前記ステントが部材を含み、前記部材が房開口を画成し、前記房開口が前記流路と流体連通し、少なくとも一つの房開口が隣接する房開口とは異なる形状を有し、前記少なくとも一つの房開口が前記基端と前記先端との間に配置される、請求項１記載のステント。
【請求項１５】
前記第１のガイドワイヤが前記先端を挿通してその先へ延び、前記第２のガイドワイヤが前記少なくとも一つの房開口を挿通してその先へ延びる、請求項１４記載のステント。
【請求項１６】
前記第２のガイドワイヤハウジングが、前記少なくとも一つの房開口を挿通してその先へ延びる、請求項１４記載のステント。
【請求項１７】
前記第１のガイドワイヤハウジングが、前記先端を挿通してその先へ延びる、請求項１４記載のステント。
【請求項１８】
カテーテル軸とバルーンとを備えるカテーテルであって、前記カテーテル軸が膨張内腔と一つの開口とを画成し、前記開口が前記膨張内腔に流体連通し、前記バルーンが前記開口周りに配置され、前記バルーンが縮径形状から拡径形状まで膨張可能であるカテーテルと、
ステントであって、収縮状態から膨張状態へ膨張可能であり、前記収縮状態において前記バルーン周りに位置するステントと、
第１のガイドワイヤハウジングであって、第１のガイドワイヤを挿通させる通路となる第１のガイドワイヤ内腔を画成し、少なくとも一部が前記ステントと前記バルーンとの間に配置される第１のガイドワイヤハウジングと、
第２のガイドワイヤハウジングであって、第２のガイドワイヤを挿通させる通路となる第２のガイドワイヤ内腔を画成し、少なくとも一部が前記ステントと前記バルーンとの間に配置され、前記第１のガイドワイヤハウジング及び前記第２のガイドワイヤハウジングが前記バルーンの略対向する部分に配置される第２のガイドワイヤハウジングと、
支持管であって、その周りに前記カテーテル軸が配置され、前記膨張内腔の中を独立して可動であり、略螺旋形状に構成された支持管と、を備えるカテーテルアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胃腸治療装置において、
胃腸道の部分に適合する形状に形成された主体を備え、この主体は第１壁体部と第２壁体部とを備えており、第１壁体部は一般的に密封された薄膜を備えており、
前記主体の胃腸道内の末端への移動を阻止する固着機構を備え、
前記第２壁体部は傷跡形成物質を保持する傷跡形成領域を有し、該傷跡形成物質は、患者に瘢痕組織を形成する機能を備えていることを特徴とする胃腸治療装置。
【請求項２】
前記主体が、患者における生体吸収性を備えていることを特徴とする請求項１に記載した胃腸治療装置。
【請求項３】
前記傷跡形成物質には、硬化症の薬剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の胃腸治療装置。
【請求項４】
前記硬化症の薬剤は、前記第２壁体部に塗布されているか、前記第２壁体部と一体となっているかの、いずれかであることを特徴とする請求項３に記載の胃腸治療装置。
【請求項５】
前記傷跡形成物質は、骨接合材料を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の胃腸治療装置。
【請求項６】
前記傷跡形成物質は、患者内での瘢痕組織の形成を促進する物質上の特性を備えていることを特徴とする請求項１に記載の胃腸治療装置。
【請求項７】
前記固着機構は、前記主体の周囲に設けられた環状のフランジを含むことを特徴とする請求項１に記載の胃腸治療装置。
【請求項８】
前記固着機構は、薄膜組織を成長させる材料の外側層か、あるいは表面に組織を接着させる特性を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の胃腸治療装置。
【請求項９】
前記固着機構は、移動阻止用の爪を備えていることを特徴とする請求項１に記載の胃腸治療装置。
【請求項１０】
前記固着機構は、そのままの状態で係止するか、該固着機構を係止させる係止装置を具備していることを特徴とする請求項９に記載の胃腸治療装置。
【請求項１１】
前記固着機構は、前記爪を有し、前記係止装置はバルーンで構成され、該バルーンが膨張することにより前記爪を係止させることを特徴とする請求項10に記載の胃腸治療装置。
【請求項１２】
前記固着機構は、前記壁体が胃腸道の装着部に締まりばめされるよう形成されていることを特徴とする請求項１に記載の胃腸治療装置。
【請求項１３】
前記主体に、放射線不透過性を有するマーカーが具備されていることを特徴とする請求項１に記載の胃腸治療装置。
【請求項１４】
前記主体は、口または肛門、管腔を経由して装着することを特徴とする請求項１に記載の胃腸治療装置。
【請求項１５】
内側層が硬質あるいは半硬質であることを特徴とする請求項１から請求項14までのいずれかに記載の胃腸治療装置。
【請求項１６】
胃腸治療装置において、
胃腸道の部分に適合する形状に形成された主体を備え、この主体は第１壁体部と第２壁体部とを備えており、第１壁体部は一般的に密封された薄膜を備えており、
前記主体の胃腸道内の末端への移動を阻止する固着機構を備え、
前記第２壁体部は傷跡形成物質を保持する傷跡形成領域を有し、該傷跡形成物質は、患者に瘢痕組織を形成する機能を備えており、
前記主体には貫通孔を形成してあり、この貫通孔は、前記主体を通過する食物の摂取割合を調整するよう構成された断面領域を備えていることを特徴とする胃腸治療装置。
【請求項１７】
前記貫通孔は、断面の直径が、ほぼ０.５センチメートルからほぼ１.５センチメートルの範囲内であることを特徴とする請求項16に記載の胃腸治療装置。
【請求項１８】
前記主体は、瘻孔患部に装入されるよう構成されていることを特徴とする請求項16に記載の胃腸治療装置。
【請求項１９】
憩室疾患治療装置において
胃腸道の部分に適合する形状に形成された主体を備え、この主体は第１壁体部と第２壁体部とを備えており、第１壁体部は一般的に密封された薄膜を備えており、
前記主体の胃腸道内の末端への移動を阻止する固着機構を備え、
前記主体は、憩室疾患の患部に適合する形状に形成されて前記第２壁体部が憩室を密封する機能を備えていることを特徴とする憩室疾患治療装置。
【請求項２０】
前記第２壁体部がフレキシブルカバーを備えていることを特徴とする請求項19に記載の憩室疾患治療装置。
【請求項２１】
前記第２壁体部が傷跡形成物質を保持する傷跡形成領域を有し、該傷跡形成物質は、患者に瘢痕組織を形成する機能を備えていることを特徴とする請求項19に記載の憩室疾患治療装置。
【請求項２２】
胃腸治療装置において、
胃腸道の部分に適合する形状に形成された主体を備え、この主体は第１壁体部と第２壁体部とを備えており、第１壁体部は一般的に密封された薄膜を備えており、
前記主体の胃腸道内の末端への移動を阻止する固着機構を備え、
前記第２壁体部は傷跡形成物質を保持する傷跡形成領域を有し、該傷跡形成物質は、患者に瘢痕組織を形成する機能を備えており、
前記主体は、腸や内臓を切開した患部に装入されるよう構成されていることを特徴とする胃腸治療装置。
【請求項２３】
胃腸治療装置において、
胃腸道の部分に適合する形状に形成された主体を備え、この主体は第１壁体部と第２壁体部とを備えており、第１壁体部は一般的に密封された薄膜を備えており、
前記主体の胃腸道内の末端への移動を阻止する固着機構を備え、
前記第２壁体部は傷跡形成物質を保持する傷跡形成領域を有し、該傷跡形成物質は、患者に瘢痕組織を形成する機能を備えており、
前記主体は、瘻孔に装入されるよう構成を備えていることを特徴とする胃腸治療装置。
【請求項２４】
胃腸治療装置において、
胃腸道の部分に適合する形状に形成された主体を備え、この主体は第１壁体部と第２壁体部とを備えており、第１壁体部は一般的に密封された薄膜を備えており、
前記主体の胃腸道内の末端への移動を阻止する固着機構を備え、
前記第２壁体部は傷跡形成物質を保持する傷跡形成領域を有し、該傷跡形成物質は、患者に瘢痕組織を形成する機能を備えており、
前記主体は、狭窄症の部分に装入される構成を備えていることを特徴とする胃腸治療装置。
【請求項２５】
胃腸治療方法において、
主体と固着機構を有する治療装置を備え、
前記固着機構は、胃腸道内における前記主体の末端への移動に抗するために配され、前記主体は、胃腸道の位置に適合する形状の壁体を備えて、第１壁体部と第２壁体部とを備え、この第１壁体部は一般的に密封された薄膜を備え、前記第２壁体部は傷跡形成物質を保持する傷跡形成領域を備えて、
前記治療装置を胃腸道の部分に配して、
前記傷跡形成物質により前記胃腸道の位置に瘢痕組織を形成し、
患者から前記主体を取り除くことを特徴とする胃腸治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルツハイマー病を治療するための医薬組成物であって、細胞における血清応答因子（ＳＲＦ）及び／又はミオカルディン（ＭＹＯＣＤ）調節遺伝子発現の阻害剤及び生理学的に許容できるビヒクルを含んでなる、前記医薬組成物。
【請求項２】
阻害剤がアンチセンスオリゴヌクレオチドであるか又はアンチセンスオリゴヌクレオチドを産生する発現構築物である、請求項１の医薬組成物。
【請求項３】
阻害剤が、ｓｉＲＮＡであるか又はｓｉＲＮＡ前駆体を産生する発現構築物である、請求項１の医薬組成物。
【請求項４】
阻害剤が、ドミナントネガティブＳＲＦ及び／又はＭＹＯＣＤ突然変異体を産生する発現構築物である、請求項１の医薬組成物。
【請求項５】
組成物がパイロジェンフリーである、請求項１〜４のいずれか一項の医薬組成物。
【請求項６】
阻害剤により、一つ又はそれより多くの収縮タンパク質の細胞中の発現が減少する、請求項１〜５のいずれか一項の医薬組成物。
【請求項７】
阻害剤により、血流が増加する、請求項１〜５のいずれか一項の医薬組成物。
【請求項８】
細胞が平滑筋細胞である、請求項１〜５のいずれか一項の医薬組成物。
【請求項９】
対象から得られた体液又は組織のサンプルをインビトロにてアッセイすることによりアルツハイマー病を検出する方法であって：
（ａ）転写、翻訳又はタンパク質活性のレベルでＳＲＦ又はＭＹＯＣＤ発現を測定すること、及び
（ｂ）アルツハイマー病の存在又は発生についてのリスクファクターとして増加したＳＲＦ又はＭＹＯＣＤ発現を同定すること、
を含んでなる、前記方法。
【請求項１０】
追加のリスクファクターとして、血管過収縮性を同定することをさらに含んでなる、請求項９の方法。
【請求項１１】
追加のリスクファクターとして、減弱された血管拡張又は血管収縮薬への増強された応答を同定することをさらに含んでなる、請求項９又は１０の方法。
【請求項１２】
追加のリスクファクターとして、アミロイドアンギオパチー又は減少した血流を同定することをさらに含んでなる、請求項９〜１１のいずれか一項の方法。
【請求項１３】
アルツハイマー病を治療する医薬の製造のための、平滑筋細胞中のＳＲＦ及び／又はＭＹＯＣＤ調節遺伝子発現の阻害剤の使用。
【請求項１４】
化学阻害剤のインビトロスクリーニング方法であって、細胞フリーの転写アッセイ又は細胞に基づくアッセイにおいて候補化合物のライブラリーから阻害剤を選択することを含んでなり、阻害剤が血管細胞においてＳＲＦ及び／又はＭＹＯＣＤ発現を減じさせる、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱を折り畳む方法であって、
初期の比体積及び初期の設置面積を有する平らな箱を用意するステップと、
前記平らな箱を折り畳んで少なくとも２枚のパネルを形成するステップであって、折り畳んだ前記平らな箱が最終的な比体積及び最終的な設置面積を有し、前記少なくとも２枚のパネルが、実質的に同様の寸法であり、互いに重ねて配置され、前記平らな箱の前記最終的な比体積が前記平らな箱の前記初期の比体積と実質的に同様であり、前記最終的な設置面積が前記初期の設置面積よりも小さく、折り畳んだ前記平らな箱が折り目を有さない、ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
箱を折り畳む方法であって、
第１の設置面積を有する平らな箱を用意するステップと、
前記平らな箱を折り畳んで少なくとも２枚のパネルを形成するステップであって、折り畳んだ前記平らな箱が最終的な設置面積を有し、前記少なくも２枚のパネルが、実質的に同様の寸法であり、互いに重ねて配置され、折り畳んだ前記平らな箱が隙間及び折り畳んでいない部分を含まないようにする、ステップと、を含む方法。
【請求項３】
折り畳んだ前記平らな箱を束ねるステップを更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記束ねるステップが、ストラップを用意することと、まとめて、折り畳んだ前記平らな箱に前記ストラップを巻き付けることとを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
陳列棚に配置された、請求項１又は２の方法によって作られた複数の折り畳んだ平らな箱である、折り畳んだ箱の陳列。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジンの燃焼器内の所定の領域の燃焼特性を測定する方法であって、前記所定の領域が、内部ケーシングと外部ケーシングとの間に形成されており、前記方法が、
ａ）光線を、レーザーと投光部との間を光学的に連結する第１の光ファイバーを介して、レーザーから投光部まで伝達する工程と、
ｂ）前記外部ケーシングの孔に光学的に連結された前記投光部から前記内部ケーシングの一部に、燃焼特性を有する空間を通して前記光線を放射する工程と、
ｃ）前記外部ケーシングの孔に光学的に連結された受光部によって、前記内部ケーシングの一部から反射された前記光線の一部を受光する工程と、
ｄ）前記光線の一部を、前記受光部と検出器との間を光学的に連結する第２の光ファイバーを介して、前記受光部から前記検出器まで伝達する工程と、
を備える方法。
【請求項２】
前記投光部及び前記受光部が、同一の孔に光学的に連結されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記孔が、保守点検中にタービンブレードを観察するために前記エンジンの製造者によって設けられた、既存のボアスコープ用孔である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
工程ａ）において、複数のレーザーを備え、各レーザーが離散波長を有する光線を発生し、前記光線を１本の光ファイバーに多重化送信する工程を更に備え、工程ｂ）において、複数の離散多重化波長を有する光線を放射する工程を更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程ｄ）において、前記受光部によって受光された前記光線の一部を、離散波長に逆多重化し、前記逆多重化された光線の少なくとも１つの離散波長を、１本の光ファイバーを介して検出器に伝達する工程を更に備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ｅ）前記少なくとも１つの検出された波長の強度に基づいて、少なくとも１つの火種の濃度を判定する工程を更に備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
工程ｅ）において、複数の検出された離散波長の強度に基づいて複数の火種の濃度を判定する工程を更に備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ｆ）前記火種の特定の濃度に応答して、エンジン入力パラメータを変更する工程を更に備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つの火種の前記濃度を監視することにより、エンジンの故障を判定する工程を更に備える、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
工程ａ）の前に、前記内部ケーシングの前記一部の反射率を改善するために、前記内部ケーシングの前記一部を処理する工程を更に備える、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
工程ａ）の前に、前記光線を散乱させるために、前記内部ケーシングの前記一部を処理する工程を更に備える、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の光ファイバーが、シングルモードの光ファイバーである、請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の光ファイバーが、マルチモードの光ファイバーである、請求項１から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記光線が、近赤外線又は中赤外線スペクトル領域の光線である、請求項１から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
ガスタービンエンジンの燃焼パラメータを測定する装置であって、前記ガスタービンエンジンが、内部ケーシングと外部ケーシングとの間に形成された燃焼器内の所定の領域と、前記外部ケーシングの孔と、を備え、前記装置が、
光線を発生するレーザーと、
前記光線を放射する前記レーザーに第１の光ファイバーによって光学的に連結された投光部と、
受光部であって、前記受光部及び前記投光部が前記ガスタービンエンジンの前記外部ケーシング内の前記孔と作用上関連付けられるようにされており、これによって、前記投光部及び前記受光部が、前記内部ケーシングの一部から光線を反射させることにより光学的に連結されている、受光部と、
前記受光部に、第２の光ファイバーによって、燃焼特性を有する空間を通して光学的に連結された検出器と、
を備える装置。
【請求項１６】
内部ケーシングと外部ケーシングとの間の燃焼器内の所定の領域と、
前記内部ケーシングの一部とほぼ向い合って、前記燃焼器と作用上関連付けられた、前記外部ケーシングの孔と、
前記孔に光学的に連結された投光部と受光部のペアであって、前記投光部が前記内部ケーシングの一部に対して光線を放射し、前記受光部が前記内部ケーシングの前記一部から反射された前記光線の少なくとも一部を受光するようにされた、投光部と受光部のペアと、を備える、ガスタービンエンジンを備える、
請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
各レーザーが離散波長の光線を発生する、複数のレーザーと、
前記離散波長の光線を多重化して多重化光線にする、前記複数のレーザーに光学的に連結されたマルチプレクサであって、前記投光部に光ファイバーによって光学的に連結されているマルチプレクサと、
を更に備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記第１の光ファイバーが、シングルモードの光ファイバーであり、前記第２の光ファイバーが、マルチモードの光ファイバーである、請求項１５から１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
前記光線が、近赤外線又は中赤外線スペクトル領域の光線である、請求項１５から１８のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
食欲が限定された個人に経口組成物を消費させるステップを含有する、食欲が限定された個人に、栄養を提供する方法であって、
前記経口組成物は、
前記経口組成物の総カロリーの少なくとも約８％を供給し、そしてタンパク質源の少なくとも約５０重量％の、部分的に加水分解されたホエータンパク質を含有するタンパク質源；
約５：１乃至約１０：１のオメガ３：６脂肪酸比率を有し、前記経口組成物の総カロリーの少なくとも約１８％を供給する脂質源；
炭水化物源； 
少なくともビタミンＥ及びＣを含む微量栄養素；及び
香料；
を含み、
前記ホエータンパク質は、６．６〜８．８のｐＨ範囲、及び４０〜７０℃の温度で、トリプシン、アルカラーゼ、ノボチーム又はそれらの組み合わせから選択される酵素を前記ホエータンパク質の０．５〜２．５％の濃度で５〜１２０分処理することにより部分的に加水分解されたホエータンパク質である、
方法。
【請求項２】
前記ホエータンパク質が、前記経口組成物中のタンパク質源の少なくとも５０重量％に相当するホエータンパク質加水分解物を含有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ホエータンパク質の少なくとも５０重量％が加水分解されたものである、請求項１〜２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記経口組成物がカゼイン糖マクロペプチドを含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記タンパク質源が前記経口組成物の総エネルギーの約２０％までを供給する、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記脂質源が該脂質源の約４０重量％乃至約６５重量％のモノ不飽和脂肪酸類及び約１５重量％乃至約３０重量％のポリ不飽和脂肪酸類を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
飽和脂肪酸含量が前記脂質源の約３０重量％未満である、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記脂質源が、前記経口組成物の総エネルギーのおよそ２５％乃至約３５％を供給する、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記炭水化物源が、ショ糖、コーンシロップ、マルトデキストリン及び／又はこれらの組合せである、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記炭水化物源が、前記経口組成物の総エネルギーのおよそ５０％乃至約６０％を供給する、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記経口組成物が、タウリン、葉酸及びビタミンＢ−１２から成る群から選択される一つ又はそれ以上の微量栄養素をさらに含有する、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記経口組成物が、イヌリン、アカシアゴム、レジスタントスターチ、デキストラン、キシロオリゴ糖、フルクトオリゴ糖（ＦＯＳ）及び／又はこれらの組合せから成る群から選択される、少なくとも一つのプレバイオティク繊維を含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記経口組成物が少なくとも一つの微生物を包含する、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記微生物がプロバイオティク微生物である、請求項１３記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
好ましくは、ホエータンパク質加水分解物は、配合中最低５０％のタンパク質含量を示す。単一のタンパク質源であることが好ましいが、しかし、自然のままのホエータンパク質又はその他のタンパク質、或いはカゼイン糖マクロペプチド（ＣＧＭＰ）のようなホエー又はミルク中に自然に見出されるペプチド類を包含するペプチド源との組合せであってもよい。驚くべきことに、部分加水分解タンパク質の比率が高いにもかかわらず、加水分解物を調製するために使用されるプロセス及び許容される感覚受容性プロフィールを与える調味システムの選択の故に、組成物中で物理的に安定であり、非常に受け容れ易い味を有している。