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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分ｉ）として少なくとも一種類のカルボジイミド並びに成分ｉｉ）として酸化アルミニウムおよびアルミニウムオキシ水酸化物からなる群から選択される補助安定剤を含有する、安定剤混合物。
【請求項２】
成分（ｉ）対成分（ｉｉ）の重量比が０．０１：１〜１：０．０１である、請求項１に記載の安定剤混合物。
【請求項３】
成分（ｉ）が
【化１】
2009540050.tif 000001
（式中、Ｒ１〜Ｒ１４は、互いに独立して、水素、ハロゲン、脂肪族、芳香族、脂環式およびアルコキシ基からなる群から選択されるメンバーであり、ｎは０〜５００である。）
である、請求項１に記載の安定剤混合物。
【請求項４】
成分（ｉ）が
【化２】
2009540050.tif 000002
（式中、ｎは０〜５０である。）
である、請求項１に記載の安定剤混合物。
【請求項５】
前記補助安定剤がアルミニウムオキシ水酸化物である、請求項１に記載の安定剤混合物。
【請求項６】
前記補助安定剤が、ベーマイトおよび擬ベーマイトからなる群から選択されるメンバーである、請求項１に記載の安定剤混合物。
【請求項７】
請求項１に記載の安定剤混合物をポリマー材料システム中に混和する工程を包含する、ポリマー材料システムを加水分解に対して安定化させる方法。
【請求項８】
前記材料システムが、前記混和によって加水分解抵抗が改良される少なくとも一種類のポリマー樹脂を含有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリマー樹脂が、ポリエステル、ポリアミドおよびポリカーボネートからなる群から選択されるメンバーである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
熱可塑性樹脂並びにｉ）少なくとも一種類のカルボジイミド、およびｉｉ）酸化アルミニウムおよびアルミニウムオキシ水酸化物からなる群から選択される補助安定剤の安定剤混合物を含有し、前記安定剤混合物のいずれも含まない前記樹脂の加水分解抵抗と比較して改良された加水分解抵抗を特徴とする、熱可塑性成形組成物。
【請求項１１】
前記（ｉ）および（ｉｉ）が、（ｉ）：（ｉｉ）の重量比０．０１：１〜１：０．０１で存在する、請求項１０に記載の成形組成物。
【請求項１２】
成分（ｉ）が
【化３】
2009540050.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ１４は、互いに独立して、水素、ハロゲン、脂肪族、芳香族、脂環式およびアルコキシ基からなる群から選択されるメンバーであり、ｎは０〜５００である。）
である、請求項１０に記載の成形組成物。
【請求項１３】
成分（ｉ）が
【化４】
2009540050.tif 000004
（式中、ｎは０〜５０である。）
である、請求項１０に記載の成形組成物。
【請求項１４】
前記補助安定剤がアルミニウムオキシ水酸化物である、請求項１０に記載の成形組成物。
【請求項１５】
前記補助安定剤が、ベーマイトおよび擬ベーマイトからなる群から選択されるメンバーである、請求項１０に記載の成形組成物。
【請求項１６】
前記熱可塑性樹脂が、ポリエステル、ポリアミドおよびポリカーボネートからなる群から選択されるメンバーである、請求項１０に記載の成形組成物。
【請求項１７】
（ｉ）ポリカーボネート、ポリエステルおよびポリアミドからなる群から選択される少なくとも一種類の樹脂、（ｉｉ）  Ａ）
【化５】
2009540050.tif 000005
（式中、Ｒ１〜Ｒ１４は、互いに独立して、水素、ハロゲン、脂肪族、芳香族、脂環式およびアルコキシ基からなる群から選択されるメンバーであり、ｎは０〜５００である。）のカルボジイミド、およびＢ）ベーマイトおよび擬ベーマイトからなる群から選択される補助安定剤、を含む安定剤混合物、を含有する成形組成物であって、前記安定剤混合物が該組成物中に樹脂の重量に対して０．０１〜１０パーセントの量で存在し、前記Ａが前記Ｂの重量に対して０．０１：１〜１：０．０１の範囲で存在する、成形組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月14日(2010.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・シリカナノ粒子を表面修飾する工程であって、
−（ａ）シリカナノ粒子と、（ｂ）加水分解性基を有するシラン表面修飾剤と、（ｃ）水と、ここで混合物中に存在する水のモル数は加水分解性基のモル数より大きい及び（ｄ）任意の水混和性溶媒とを含む、表面修飾混合物を提供し、
−前記表面修飾混合物を少なくとも５０℃に加熱して、前記シリカナノ粒子に共有結合した表面修飾剤を有する非凝集表面修飾シリカナノ粒子を形成する
ことを含む、シリカナノ粒子を表面修飾する工程と、
・前記非凝集表面修飾シリカナノ粒子及びエポキシ樹脂を含む分散液を形成する工程と、
・少なくともほとんどの前記水及び前記任意の水混和性溶媒を除去する工程と、
・前記除去工程後カチオン性光開始剤を添加する工程と、
を備える、流動性接着剤組成物を調製する工程；
前記接着剤組成物を第１物品と第２物品の間に配置する工程；及び
化学線の存在下で前記接着剤組成物を硬化して前記第１物品を前記第２物品に結着する工程、を含む、結着方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
化石燃料を燃焼させることに比較してバイオマスを燃焼させることの大きなメリットは、それが、実質的にＣＯ２ニュートラルな方法であることである。バイオマスの燃焼の間に、実際にＣＯ２が放出されるが、しかしながら、これは、最近（すなわち、過去１〜２５年内に）、バイオマスが形成される植物によって大気から取り込まれていたものである。したがって、バイオマスの燃焼は、既存のＣＯ２サイクルの中に見事に収まっている。このことが化石燃料の燃焼との大きな違いであって、化石燃料の場合には長い間地中に貯蔵されていたＣＯ２が放出されるので、それは実際的にはもはやＣＯ２サイクルの一部とは理解されない。したがって、化石燃料をそのまま燃焼させると、ＣＯ２サイクルの中にさらにＣＯ２を「加える」こととなる。そのため、バイオマスを使用した（改良された）燃料に対する大きな需要が存在している。しかしながら、先に説明したように、固体燃料を製造するために木材その他のバイオマスを出発材料として使用することには、いくつかのデメリットが存在する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴（１）、特に運動靴であって、靴上側部分（２）が設けられている形式のものにおいて、
靴上側部分（２）が少なくとも部分的に、靴長手方向（Ｌ）における靴上側部分（２）の押し縮めを可能にする曲がりやすい材料から成っており、
靴上側部分（２）の、少なくとも靴長手方向（Ｌ）に延びている領域（３）において、少なくとも１つの補強エレメント（４）が靴上側部分（２）の表面に又は内部に配置されており、該補強エレメント（４）が、靴長手方向（Ｌ）に対してほぼ垂直な断面における靴（１）の形状を維持し、
曲がりやすい材料が、靴フロント部分（６）と靴リヤ部分（７）との間における結合領域（５）に配置されており、
靴上側部分（２）が少なくとも爪先領域（８）及びヒール領域（９）において、曲がりにくい材料から成っており、
補強エレメント（４）が少なくとも、靴フロント部分（６）と靴リヤ部分（７）との間における結合領域（５）全体にわたって配置されていることを特徴とする靴。
【請求項２】
補強エレメント（４）が、靴上側部分（２）の周囲において延在する閉じられたリングとして形成されている、請求項１記載の靴。
【請求項３】
補強エレメント（４）が、靴上側部分（２）の周囲において部分的に延在するリング区分として形成されている、請求項１記載の靴。
【請求項４】
互いに平行に配置された複数の補強エレメント（４）が、靴上側部分（２）の表面に又は内部に配置されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の靴。
【請求項５】
補強エレメント（４）がほぼ、靴上側部分（２）の長手方向延在領域全体にわたって配置されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の靴。
【請求項６】
靴フロント部分（６）及び／又は靴リヤ部分（７）において補強エレメント（４）に、靴長手方向（Ｌ）における靴上側部分（２）の押し縮めを阻止又は困難にする硬化手段が設けられている、請求項５記載の靴。
【請求項７】
硬化手段が、固有剛性のインソール（１２′）として形成されている、請求項６記載の靴。
【請求項８】
取外し可能な硬化手段（１０，１１，１２）が靴上側部分（２）に配置可能であり又は配置されており、取外し可能な硬化手段（１１，１２，１３）が、靴長手方向（Ｌ）における靴上側部分（２）の押し縮めを阻止又は困難にするために、互いに隣接する少なくとも２つの補強エレメント（４）を少なくとも部分的に形状結合式に取り囲んでいて、該補強エレメント（４）相互の間隔を保つ、請求項１から７までのいずれか１項記載の靴。
【請求項９】
取外し可能な硬化手段（１０）が、装着可能なクランプとして、特に甲領域に装着可能なクランプとして形成されている、請求項８記載の靴。
【請求項１０】
取外し可能な硬化手段（１１，１２）がソールエレメントとして形成されている、請求項８記載の靴。
【請求項１１】
取外し可能な硬化手段（１０，１１，１２）が、補強エレメント（４）の形状に合わせられた切欠き（１３）を有している、請求項８から１０までのいずれか１項記載の靴。
【請求項１２】
硬化手段（１０，１１，１２）と該硬化手段（１０，１１，１２）と共働する補強エレメント（４）との間に、クリップ結合部が配置されている、請求項８から１１までのいずれか１項記載の靴。
【請求項１３】
少なくとも１つの補強エレメント（４）が、靴上側部分（２）の曲がりやすい材料に射出又は圧着によって取り付けられている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の靴。
【請求項１４】
靴が固定ストラップ（１４）を有しており、該固定ストラップ（１４）が、抗張性の材料から成っていて、靴の踵を取り囲むように延びている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の靴。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも１つの、ショアＡ硬さ２０〜５０の範囲の熱可塑性エラストマー材料製のエラストマー口腔衛生要素を有し、且つ１００〜２００部の熱可塑性エラストマーベース材料及び１０〜１００部の可塑剤を含む組成物を有する口腔衛生器具であって、該可塑剤が、可塑化オイルと、メントール及び／又はその誘導体を含有する脂溶性香味物質との混合物を含み、該脂溶性香味物質は該混合物の５〜１５重量％である、前記口腔衛生器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
プラスチック材料からなる握り柄部分と口腔衛生要素とを有する口腔衛生器具の作製方法であって、プラスチック材料からなる握り柄部分と、ショアＡ硬さ２０〜５０の範囲の熱可塑性エラストマー材料製の口腔衛生要素と、１００〜２００部の熱可塑性エラストマーベース材料及び１０〜１００部の可塑剤を含む組成物とを同時成形する工程を含み、該可塑剤は、可塑化オイルと、メントール及び／又はその誘導体を含有する脂溶性香味物質との混合物を含み、該脂溶性香味物質は該混合物の５〜１５重量％である、前記作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断層写真法イメージング・システムを用いて画像を再構成する方法であって、
画像の第１の推定値を生成するステップと、
前記第１の推定値を生成した後に、前記画像の第２の推定値を生成するステップと、
実際の投影データと前記画像の前記第２の推定値の期待される投影データを比較するステップと、
前記比較を使用して前記第１の推定値を調整するステップと、
前記断層写真法イメージング・システムの実際のＸ線源に対応する仮想的なＸ線源を生成するステップと、
前記断層写真法イメージング・システムの実際のＸ線検出器アレイが備える複数の検出器セルに対応する複数の仮想的なＸ線検出器素子を含む仮想的なＸ線検出器平面を生成するステップと、
前記仮想的なＸ線源及び前記仮想的なＸ線検出器平面を使用して画像ボクセルのＸ線密度を表す値を含む画像容積データを決定するステップと、
第１の順投影関数と前記実際の投影データの第１の部分に第１の重みを割り当てるステップであって、前記仮想的なＸ線源が第１の位置にあり、前記画像ボクセルを再構成するために使用されるときに、前記第１の順投影関数と前記実際の投影データの前記第１の部分が生成される、前記第１の重みを割り当てるステップと、
第２の順投影関数と前記実際の投影データの第２の部分に第２の重みを割り当てるステップであって、前記仮想的なＸ線源が第２の位置にあり、前記画像ボクセルを再構成するために使用されるときに、前記第２の順投影関数と前記実際の投影データの前記第２の部分が生成され、前記第２の重みが前記第１の重みよりも小さく、前記第１の位置が前記第２の位置よりも前記画像ボクセルにより近い、前記第２の重みを割り当てるステップと、
前記画像容積データを使用して前記第１の推定値を調整するステップと、
前記調整された第１の推定値に基づいて画像を出力するステップとを含み、前記出力される画像が前記第１の推定値の分解能よりも高い分解能を有している、方法。
【請求項２】
前記画像の後続する推定値を使用して繰り返し前記第１の推定値を調整するステップを更に含み、後続の推定値を決定するために前の推定値が現在の推定値に置き換えられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の推定値を調整するステップは、前記画像容積データの関数を使用して前記第１の推定値を調整するステップを含み、該関数が前記第１の推定値を調整するために、実際の投影データ、順投影関数、正則化関数及び、歪み尺度の少なくとも１つを使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の推定値を調整するステップが、関数として
【数１】
2009540966.tif 000001
を使用するステップを含み、
式中、
【数２】
2009540966.tif 000002
は、前記第１の推定値であり、
ｒは前記画像容積データであり、
Ｄは前記歪み尺度であり、
Ｆ（ｒ）は、前記順投影関数であり、
Ｕ（ｒ）は、前記正則化関数である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の推定値を調整するステップが、前記画像ボクセルに順投影関数を適用して、前記仮想的な検出器平面の仮想的な検出器素子の少なくとも１つを含む順投影領域を生成するステップを含み、
前記順投影領域を生成するステップが、前記仮想的な検出器平面の検出器チャネル軸及び検出器横列軸の少なくとも一方に沿って、前記画像ボクセルの寸法を前記順投影領域に対して調節するステップを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の推定値を調整するステップが、前記仮想的なＸ線源からの投影角度における前記仮想的な検出器平面への画像ボクセルの順投影により前記画像ボクセルの分解能に寄与する前記複数の仮想的な検出器素子の組を決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の推定値を調整するステップが、前記実際のＸ線検出器アレイの複数の検出器セルよりも大きく又は小さくなるように前記仮想的な検出器素子の寸法を調整するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の推定値を調整するステップが、前記仮想的な検出器平面内に存在し、前記画像容積データの再構成に使用される仮想的な検出器素子の組の複数の値を決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
断層写真法イメージング・システムであって、
放射線を生成するＸ線源と、
前記放射線を受ける検出器アレイと、
画像データを受けるために前記Ｘ選言及び前記検出器アレイと連絡する画像再構成器とを備え、
前記画像再構成器が請求項１乃至８のいずれかに記載の方法を実行するように構成されている、断層写真法イメージング・システム
【請求項１０】
断層写真法イメージング・システムを用いて画像を再構成する方法であって、
視野の全体にわたる画像の第１の推定値を生成するステップと、
前記第１の推定値を生成した後に、前記視野の全体にわたる前記画像の第２の推定値を生成するステップと、
実際の投影データと前記画像の前記第２の推定値の期待される投影データを比較するステップと、
前記比較を使用して前記第１の推定値を調整し、前記視野の全体にわたる前記画像の第３の推定値を生成するステップと、
前記第３の推定値を生成した後に、前記視野の全体にわたる前記画像の第４の推定値を生成するステップと、
前記実際の投影データと前記画像の前記第４の推定値の期待される投影データを比較するステップと、
前記比較を使用して前記第３の推定値を調整し、前記視野の全体にわたる前記画像の第５の推定値を生成するステップと、
前記第５の推定値に基づいて画像を出力するステップとを含み、前記出力される画像が前記第１の推定値の分解能よりも高い分解能を有している、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端部を有するシャフトと、
前記シャフトの前記遠位端部に結合された少なくとも１つのアブレーション素子と、
前記シャフトの外側に前記遠位端部に近接して結合された、少なくとも１つの画像収集用アパチャを含むスコープと、
を備える、組織をアブレーションする装置。
【請求項２】
前記シャフトの前記遠位端部上に位置する少なくとも２つのアブレーション素子と、
を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記スコープは、前記少なくとも1つのアブレーション素子に対して側方に位置付けられている、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記スコープは、前記少なくとも1つのアブレーション素子が位置する平面と実質的に平行であり、かつその平面から離隔された平面内に位置付けられている、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項５】
前記スコープは、前記少なくとも１つのアパチャを前記少なくとも１つのアブレーション素子に対して近位に位置付けた状態で、前記シャフトに結合されている、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記スコープは、前記少なくとも１つのアパチャを前記少なくとも１つのアブレーション素子に対して遠位に位置付けられた状態で、前記シャフトに結合されている、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記スコープは、前記スコープの視野が前記少なくとも１つのアブレーション素子の少なくとも一部分を含むように、前記シャフトに結合されている、請求項１〜３及び５のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記スコープは、前記スコープを前記シャフトに沿った２つ以上の位置に位置付けることが可能に、カラーを介して前記シャフトにスライド可能に結合されている、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記スコープは、前記スコープを前記少なくとも１つのアブレーション素子が位置する平面と実質的に平行であり、かつその平面から離隔された複数の平面に位置付けることが可能なように、カラーを介して前記シャフトに回転可能に結合されている、請求項１〜３及び８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記スコープは前記シャフトに一体化されている、請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記スコープは前記シャフトの前記遠位端部に直接結合されている、請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記画像収集用アパチャは可動式画像収集用アパチャを備える、請求項１、２及び４のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記可動式画像収集用アパチャは、旋回アセンブリを介して移動可能である、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記シャフトの前記遠位端部に結合されたキャップであって、前記キャップを介して前記スコープが前記シャフトに結合されている、キャップをさらに備える、請求項１〜１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記スコープは前記キャップに取り外し可能に結合されている、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記キャップは前記シャフトの前記遠位端部に取り外し可能に結合されている、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記キャップは実質的に透明である、請求項１４〜１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
前記スコープの前記少なくとも１つの画像収集用アパチャの上方に位置付けられた少なくとも１つの光学素子をさらに備える、請求項１〜１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
前記光学素子はレンズ及びフィルタのいずれかを備える、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記スコープは、光ファイバ内視鏡、赤外線センサ及び超音波センサのいずれかを備える、請求項１〜１９のいずれかに記載の装置。
【請求項２１】
前記スコープは、前記スコープによって前記画像収集用アパチャから収集された画像を視覚的に表示するように構成された出力装置に結合されている、請求項１〜２０のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用機器又は治療用装置を心臓の心房領域の周囲に指向させるイントロデューサであって、
湾曲した遠位出口と、
近位把持端部と、
前記湾曲した遠位出口が前記イントロデューサの直線の近位領域における通路の軸を通って形成される平面から湾曲している角度が、１０度以上９０度以下である、
イントロデューサ。
【請求項２】
前記角度は、３０度以上６５度以下である、請求項１に記載のイントロデューサ。
【請求項３】
前記角度は、４０度以上６０度以下である、請求項２に記載のイントロデューサ。
【請求項４】
前記近位把持端部は、浮き出し模様又は手触り感のある、手によって把持される領域を有する、請求項１〜３のいずれかに記載のイントロデューサ。
【請求項５】
前記イントロデューサは、少なくとも部分的に透明である、請求項１〜４のいずれかに記載のイントロデューサ。
【請求項６】
前記湾曲部位の長さは、機器又は治療用装置が前記イントロデューサの通路を挿通されてヒトの心臓の左心房の近傍の肺静脈領域の周囲を指向するように形成されている、請求項１〜５のいずれかに記載のイントロデューサ。
【請求項７】
前記湾曲遠位出口における前記曲率は、前記イントロデューサの遠位端部の外径の約２倍の直径の円によって規定される、又は、前記曲率は、前記イントロデューサの遠位端部の外径の２倍よりも大きい直径の円によって規定される、請求項１〜６のいずれかに記載のイントロデューサ。
【請求項８】
さらに、少なくとも一つのポートを前記イントロデューサの前記近位端部に備える、請求項１〜７のいずれかに記載のイントロデューサ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の肥満を制御するために用いられる調節可能な胃バンドシステムであって、
患者の胃に係合するような寸法を有する胃バンドであって、ルーメンを含む拡張可能部分を有し、ルーメン内にある流体の容量によりルーメンの大きさが変化する胃バンドと、
胃バンドの拡張可能部分のルーメン内にある流体の圧力を検出するセンサと、
ルーメンに接続されたポンプアセンブリと、
ポンプアセンブリを制御して、胃バンドに対する圧力検出値および圧力目標値に基づいてルーメン内にある流体の容量を調節するコントローラと、
圧力検出値を処理し、圧力検出値の処理に基づいて圧力目標値を変更する圧力調節モジュールとを有することを特徴とする胃バンドシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の胃バンドシステムであって、
圧力調節モジュールは、処理された圧力検出値に基づいて、拡張可能部分内の流体の充填容量を特定するように作動可能であることを特徴とする胃バンドシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の胃バンドシステムであって、
圧力調節モジュールは、処理された圧力検出値に基づいて、流体の圧力変動を特定するように作動可能であることを特徴とする胃バンドシステム。
【請求項４】
請求項３に記載の胃バンドシステムであって、
圧力調節モジュールは、事前設定された最大の圧力変動とは異なる圧力変動を特定するように作動可能であることを特徴とする胃バンドシステム。
【請求項５】
請求項２に記載の胃バンドシステムであって、
事前設定された最大の圧力変動が約０．３ＰＳＩより小さいことを特徴とする胃バンドシステム。
【請求項６】
請求項４に記載の胃バンドシステムであって、
コントローラは、ルーメン内にある流体の容量を増大させ、かつ、ルーメン内にある流体の容量を低減させるようにポンプアセンブリを操作するように作動可能であることを特徴とする胃バンドシステム。
【請求項７】
請求項１に記載の胃バンドシステムであって、
ルーメン内の流体の容量を調節する際に用いられる所定容量の流体を貯蔵するように構成された流体リザーバをさらに有し、
流体リザーバはポンプアセンブリと流体連通することを特徴とする胃バンドシステム。
【請求項８】
請求項１に記載の胃バンドシステムであって、
ルーメン内の流体の容量の調節を可能にするための、ルーメンに作動可能に接続された手動ポートをさらに有することを特徴とする胃バンドシステム。
【請求項９】
患者の肥満を制御するために用いられる調節可能な胃バンドシステムであって、
流体ルーメンを含む内側拡張可能リングを有する胃バンドであって、内側拡張可能リングが患者の胃および／または食道に係合してストーマを形成するような大きさを有する胃バンドと、
ルーメンに接続されたポンプアセンブリと、
第１の流体容量を胃バンド内に供給するために、第１の流体容量を内側拡張可能リングに注入するようにポンプアセンブリを操作できるコントローラと、
内側拡張可能リングのルーメンにある流体の第１組の圧力検出値を所定時間にわたって収集するために胃バンドに作動可能に接続されたセンサと、
第１組の圧力変動を求めるために第１組の圧力検出値を処理する圧力調節モジュールとを備え、
コントローラは、第２の流体容量を胃バンド内に供給するために、第２の流体容量を内側拡張可能リングに注入するようにポンプアセンブリを操作可能であり、
センサは、第２組の圧力検出値を所定時間にわたって収集するように作動可能であり、
圧力調節モジュールは、圧力変動と圧力変動限界値とを比較するように作動可能であることを特徴とする胃バンドシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載の胃バンドシステムであって、
内側拡張可能リングに充填ラインを介して接続されたアクセスポートをさらに有することを特徴とする胃バンドシステム。
【請求項１１】
請求項９に記載の胃バンドシステムであって、
圧力変動限界値が約０．３ＰＳＩより小さいことを特徴とする胃バンドシステム。
【請求項１２】
請求項９に記載の胃バンドシステムであって、
コントローラは、ルーメン内にある流体の容量を増大させ、かつ、ルーメン内にある流体の容量を低減させるようにポンプアセンブリを操作するように作動可能であることを特徴とする胃バンドシステム。
【請求項１３】
請求項９に記載の胃バンドシステムであって、
コントローラと通信する局所コントローラをさらに有することを特徴とする胃バンドシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の胃バンドシステムであって、
局所コントローラは、圧力検出値の少なくとも一部を表示するディスプレイ部品を有することを特徴とする胃バンドシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続ロールツーロール原子層堆積装置。
【請求項２】
第１前駆体ガスを導入するのに適した少なくとも１つの第１チャンバ、
第２前駆体ガスを導入するのに適した少なくとも１つの第２チャンバ、及び
基材を第１チャンバ及び第２チャンバを通して搬送するのに適した少なくとも１つのローラを備え、
第１前駆体ガスが基材上に第１の単層を形成し、第２前駆体ガスが基材上に第２の単層を形成する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
さらに、不活性ガスを導入するのに適した第３チャンバを備え、第３チャンバが第１チャンバと第２チャンバの間に順次配置されている、請求項２記載の装置。
【請求項４】
さらに、第１チャンバ及び第２チャンバの少なくともいずれかに配置された表面活性化機構を備え、前記表面活性化機構がプラズマ源、電子線、紫外線、オゾン、コロナ、ＡＣスパッタリング及びＤＣスパッタリングからなる群から選択される少なくとも１つを含む、請求項２又は請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記チャンバがチャンバ間での基材の移送を可能にするバッフルを備え、前記バッフルの寸法が、第１チャンバ以外のチャンバ内で基材上に第１前駆体ガスが堆積するのを阻止し、かつ第２チャンバ以外のチャンバ内で基材上に第２前駆体ガスが堆積するのを阻止する寸法である、請求項２乃至請求項４のいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
第１及び第２チャンバが第１圧力に維持され、第１圧力よりも高い第２圧力の区域によって互いに分離されている、請求項２乃至請求項５のいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
第１前駆体ガスを導入するのに適した少なくとも１つの第１チャンバ、
第２前駆体ガスを導入するのに適した少なくとも１つの第２チャンバ、及び
基材上への原子層堆積を行うために、基材を第１チャンバ及び第２チャンバに搬送する搬送手段を備え、
バッフルを有する壁によって各第１チャンバが各第２チャンバから分離されている、
請求項１記載の装置。
【請求項８】
第１前駆体ガスを導入するのに適した少なくとも１つの第１チャンバ、
第２前駆体ガスを導入するのに適した少なくとも１つの第２チャンバ、
キャリヤ又は不活性ガスを導入するのに適した少なくとも１つの第３チャンバ、及び
基材上への原子層堆積を行うために、基材を第１、第２及び第３チャンバに搬送する搬送手段を備え、
各第３チャンバが各第１チャンバと各第２チャンバを分離している、請求項１記載の装置。
【請求項９】
第１前駆体ガスを導入するのに適した少なくとも１つの第１チャンバ、
第２前駆体ガスを導入するのに適した少なくとも１つの第２チャンバ、
第１チャンバと第２チャンバを分離する少なくとも１つの真空チャンバ、及び
基材上への原子層堆積を行うために、基材を前記チャンバに搬送する搬送手段
を備える、請求項１記載の装置。
【請求項１０】
内部に基材を搬送できるように構成されたチャンバ、
第１配管及び第２配管のセットであって、第１前駆体ガス及び第２前駆体ガスそれぞれを順次かつ別々に導入することができる配管と弁とを含む配管セット、及び
第１前駆体ガスと第２ＡＬＤ前駆体ガスとの早期相互混合を防止する第３配管のセットを備える、請求項１記載の装置。
【請求項１１】
第３配管が、第１前駆体ガスの導入と第２前駆体ガスの導入の間に前記チャンバを順次排気するための真空配管、及び／又は第１前駆体ガスの導入と第２前駆体ガスの導入の間にキャリヤ又は不活性ガスを導入するためのキャリヤ又は不活性ガス配管を含む、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
第１前駆体ガスを導入するのに適した少なくとも１つの第１チャンバ、第２前駆体ガスを導入するのに適した少なくとも１つの第２チャンバ、及び少なくとも１つの第３チャンバを含む回転可能なディスク、
前記回転ディスクを部分的に遮蔽するカバー、及び
基材を前記回転ディスクの非遮蔽部分に通過させる搬送機構
を備える、請求項１記載の装置。
【請求項１３】
各第３チャンバが各第１チャンバと各第２チャンバ間に配置された、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
プラスチックフィルム、プラスチックシート、金属シート、金属フィルムもしくはガラスシートからなる基材又はガラス、金属もしくはプラスチック基材上に形成された光電子デバイス上に原子層堆積を行うよう構成されている、請求項１乃至請求項１３のいずれか１項記載の装置。
【請求項１５】
第１場所に第１ガス原料を導入し、
基材と第１場所間に相対運動を誘起し、
第２場所に第２ガス原料を導入し、
基材と第２場所間に相対運動を誘起する工程を含み、
第１ガス原料からの第１前駆体ガスが基材上に第１の単層を形成し、第２ガス原料からの第２前駆体ガスが基材上に第２の単層を形成する、
基材上にコーティングをロールツーロール原子層堆積する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫賦活特性を有する可溶性β-グルカンの製造方法であって、下記の工程、
約241.3kPa (約35psi)の圧力を微粒子状β-グルカンと酸の懸濁液に加える工程；及び、
前記懸濁液を約135℃に十分な時間加熱して、可溶性β-グルカンを形成させる工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記可溶性β-グルカンを清澄化する工程をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記可溶性β-グルカンを、遠心分離、濾過またはこれらの組合せによって清澄化する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記懸濁液が、実質的に全ての酸素を排除している容器内に存在する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記酸素を、前記容器を窒素で掃気することによって排除する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記可溶性β-グルカンを、分子量に基づく画分に分離する工程をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記可溶性β-グルカンを、クロマトグラフィーによって分離する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記酸が酢酸である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
免疫賦活特性を有し、約6mg/kgまでの単回投与量で投与することのできる誘導体化していない可溶性β-グルカンを含む組成物。
【請求項１０】
前記誘導体化していない可溶性β-グルカンが、炎症性副作用をもたらす生化学メディエーターを誘発させない、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
前記生化学メディエーターが、インターロイキン-1 β、腫瘍壊死因子-αまたはその双方である、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
前記誘導体化していない可溶性β-グルカンが、サッカロミセス セレビシエ(Saccharomyces cerevisiae)に由来する、請求項９記載の組成物。
【請求項１３】
前記誘導体化していない可溶性β-グルカンが、約25,000〜約380,000Daである、請求項９記載の組成物。
【請求項１４】
約120,000Da〜約205,000Daの平均分子量を有する誘導体化していない可溶性β-グルカンを含む、約6mg/kgまでの投与量でヒト又は動物に投与することのできる組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常に高固体で、極めて秩序のある、微粉砕され、制御されたモルフォロジの銀粉末粒子を製造する方法であって、
（ａ）銀塩の水性硝酸溶液を調製する工程であって、前記水性硝酸溶液が、銀塩を含む工程と、
（ｂ）（ｉ）還元剤アスコルビン酸と、（ｉｉ）１つまたは複数の表面改質剤と、（ｉｉｉ）粒径調整剤とを含む還元溶液を調製する工程と、
（ｃ）銀塩の前記水性硝酸溶液と、前記還元溶液とを一緒に混合して、最終水溶液中に銀粉末粒子を形成する工程であって、前記最終水溶液のｐＨが６以下である工程と、
を順次含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法により形成されたことを特徴とする銀粉末粒子の厚膜用途における使用。
【請求項３】
請求項１に記載の方法により形成されたことを特徴とする銀粉末粒子のフラットパネルディスプレイ用途における使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（例２９〜３０）
例２９は、ｐＨが約１０の塩基性還元系を用いて生成された球状銀粉末のデータである。例３０は、フェロ・エレクトロニック・マテリアルズ・システムズ（Ｆｅｒｒｏ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｓｙｓｔｅｍｓ）より購入した７０００シリーズ球状銀粉末からのデータである。これらの例は、本発明の実施例に比べて大きなＦＷＨＭを有している。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．非常に高固体で、極めて秩序のある、微粉砕され、制御されたモルフォロジの銀粉末粒子を製造する方法であって、
（ａ）銀塩の水性硝酸溶液を調製する工程であって、前記水性硝酸溶液が、銀塩を含む工程と、
（ｂ）（ｉ）還元剤アスコルビン酸と、（ｉｉ）１つまたは複数の表面改質剤と、（ｉｉｉ）粒径調整剤とを含む還元溶液を調製する工程と、
（ｃ）銀塩の前記水性硝酸溶液と、前記還元溶液とを一緒に混合して、最終水溶液中に銀粉末粒子を形成する工程であって、前記最終水溶液のｐＨが６以下である工程と
を順次含むことを特徴とする方法。
２．（ａ）前記銀粉末粒子を前記最終水溶液から分離する工程と、
（ｂ）脱イオン水を準備する工程と、
（ｃ）前記銀粉末粒子を前記脱イオン水で洗浄する工程と、
（ｄ）前記銀粉末粒子を乾燥する工程と
をさらに含むことを特徴とする前記１に記載の方法。
３．前記銀塩が硝酸銀であることを特徴とする前記１に記載の方法。
４．工程（ｃ）が、１０℃〜３５℃の範囲の温度で実施されることを特徴とする前記１に記載の方法。
５．工程（ｃ）が、３６℃〜４４℃の範囲の温度で実施されることを特徴とする前記１に記載の方法。
６．工程（ｃ）が、４５℃を超える温度で実施されることを特徴とする前記１に記載の方法。
７．前記粒子のモルフォロジの改質剤が、硫酸カリウムであることを特徴とする前記１に記載の方法。
８．前記粒径調整剤が、金属コロイドであることを特徴とする前記１に記載の方法。
９．微粉砕銀粒子を製造するための前記表面改質剤が、アラビアゴムであることを特徴とする前記１に記載の方法。
１０．前記最終水溶液のｐＨが２以下であることを特徴とする前記１に記載の方法。
１１．形成された前記銀粉末粒子が、二次元フレークの粒子であることを特徴とする前記６に記載の方法。
１２．前記１に記載の方法により形成されたことを特徴とする銀粉末粒子の厚膜用途における使用。
１３．前記１に記載の方法により形成されたことを特徴とする銀粉末粒子のフラットパネルディスプレイ用途における使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
前記粒子はポリオレフィン粒子である、請求項２４に記載のプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
前記オーブンワイヤは前記基板の前記引上げ部分よりも低速で移動する、請求項２９に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３８】
前記移送デバイスは吸引ロールである、請求項３１に記載の装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４０】
その場で製造される不織層はスパンボンド、メルトブロー、スパンメルト又は湿式成形される、請求項７に記載のプロセス。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４１】
ロール品要素はスパンボンド、メルトブロー、スパンメルト又は湿式成形される、請求項８に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
界面活性剤を、パルプミルにおける乾燥工程の前に、またはビスコースミルにおける浸漬プロセスの間にパルプに加える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
Ａ．２）二重の浸漬
コットン・リンターを主要な原材料源として用いる場合において、浸漬している間にできるだけ多くのヘミセルロースを（コットン・リンターまたは溶解パルプとして）セルロース繊維から取り出すために、ビスコースミルにおいて二重の浸漬工程が用いられることがある：第一の浸漬において約１８％の水酸化ナトリウム、そして第二の浸漬において１４％ＮａＯＨである。最後の濃度はまた、丁度上述した１１±３％の範囲内でもあり、その後の崩壊を引き起こす。溶解パルプを用いる場合、スペーサーとしてセルロース基準で０．５％のＰＥＧを用いてこれらの条件下で処理すると、ビスコースドープの品質は十分に回復する。パルプミルにおいて乾燥する前に、スペーサーをパルプに再度加えることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
Ｂ）溶解パルプの電子ビーム照射（ＥＰＴ）
上述したように、電子ビーム照射のような活性化処理によりパルプ中のセルロース繊維の構造を開くことによって、いずれのＮａＯＨ濃度であってもいずれのアルカリ処理（抽出または浸漬）の後においても、多かれ少なかれ、その後の崩壊を引き起こす。なぜなら、フィブリル間の空間におけるヘミセルロース分子への優れた接近可能性のためであり、フィブリル間の空間では、ヘミセルロース分子が内部スペーサーとして作用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【実施例２】
酸性重亜硫酸法広葉樹パルプの二重浸漬
ビスコース製造条件：
【表２】
2009540144.tif 000001
【表３】
2009540144.tif 000002
ＰＥＧの濾過性への影響（Ｋｗ＊値）
【表４】
2009540144.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動弁体（３）を介して油圧作動可能な連続往復動する構造部品の一例である内燃機関用噴射弁（２）として形成された弁（１）のためのダンパ機構（７、７ａ）であって、復元力（Ｆ）によって付勢された前記可動弁体（３）は作動媒体を通す圧力管路（６）を通じて圧力供給される圧力チャンバ（５）に隣接し、前記ダンパ機構（７、７ａ）が前記圧力管路（６）に配置されているダンパ機構において、
前記ダンパ機構（７、７ａ）が筒部（８、８ａ）内で２つのエンドポジション間を縦方向に摺動し得るバンパ弁体（９、９ａ）を有し、前記バンパ弁体（９、９ａ）には前記バンパ弁体（９、９ａ）の長手方向に延びて前記バンパ弁体（９、９ａ）の向かい合う２つの端面側（１２、１３）を互いに流体連通する少なくとも１本のバンパ流路（１１、１１ａ）が配置され、前記バンパ流路（１１、１１ａ）には絞り作用が流れ方向に依存する一方向絞り弁（１４、１４ａ）が配置されていることを特徴とするダンパ機構（７、７ａ）。
【請求項２】
前記一方向絞り弁（１４、１４ａ）が迂回路（１５、１５ａ）を経て迂回可能な逆止弁（１６、１６ａ）を有することを特徴とする請求項１に記載のダンパ機構（７、７ａ）。
【請求項３】
前記バンパ弁体（９、９ａ）に対して前記一方向絞り弁（１４、１４ａ）の開放方向に作用するばね（１０、１０ａ）が備えられ、前記ばね（１０、１０ａ）が前記バンパ弁体（９、９ａ）を静止位置に対応する第１エンドポジションに付勢することを特徴とする請求項１または２に記載のダンパ機構（７、７ａ）。
【請求項４】
容積変化を通じて前記バンパ弁体（９、９ａ）の実効ストロークをもたらす前記構造部品のリフト量が前記構造部品の最大ストロークよりも小さいことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のダンパ機構（７、７ａ）。
【請求項５】
前記ダンパ機構（７、７ａ）が閉ダンパ（２５）として形成され、前記構造部品の開動作時の作動媒体の流れ方向における前記一方向絞り弁（１４）の絞り抵抗は、逆方向における絞り抵抗よりも小さいことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のダンパ機構（７、７ａ）。
【請求項６】
前記閉ダンパ（２５）に開ダンパ（２６）が前置され、前記閉ダンパ（２５）と構造的に等しく形成された前記開ダンパ（２６）が前記閉ダンパ（２５）に比較して流れの点で反対向きに配置されていることを特徴とする請求項５に記載のダンパ機構（７、７ａ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可動弁体を介して油圧作動可能な連続往復動する構造部品、特に好ましくは内燃機関の噴射弁として形成された弁のためのダンパ機構であって、好ましくは復元力によって付勢された前記可動弁体は作動媒体を通す圧力管路を通じて圧力供給される圧力チャンバに隣接し、前記圧力管路に配置されているタイプのダンパ機構に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、上述した短所を回避して、連続往復動する構造部品の接当速度、特に弁座への弁の着座速度を減少させ、かつ弁の閉動作時間を大幅に遅延させないようにすることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】本発明によるダンパ機構の一実施態様の縦断面を示す図である。
【図２】さまざまな異なったポジションにおける、連続往復動する構造部品のための本発明によるダンパ機構を示す図である。
【図３】さまざまな異なったポジションにおける、連続往復動する構造部品のための本発明によるダンパ機構を示す図である。
【図４】さまざまな異なったポジションにおける、連続往復動する構造部品のための本発明によるダンパ機構を示す図である。
【図５】さまざまな異なったポジションにおける、連続往復動する構造部品のための本発明によるダンパ機構を示す図である。
【図６】さまざまな異なったポジションにおける、連続往復動する構造部品のための本発明によるダンパ機構を示す図である。
【図７】さまざまな異なったポジションにおける、連続往復動する構造部品のための本発明によるダンパ機構を示す図である。
【図８】さらに別の構造の実施態様のダンパ機構の縦断面を示す図である。
【図９】弁ストローク曲線を示す図である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流れから発電するためのシステムであって、
閉ループのトラック、
少なくとも１つのトロリー、及び
前記少なくとも１つのトロリーに取り付けられた少なくとも１つのブレードを備え、
前記少なくとも１つのトロリーは、前記閉ループのトラックの軸線を中心に回転するために前記閉ループのトラックに沿って移動するように構成され、前記閉ループのトラックに沿っての前記少なくとも１つのトロリーの移動が電気エネルギーに変換され、
前記少なくとも１つのブレードは、前記閉ループのトラックに対して半径方向外向きに延び、前記少なくとも１つのトロリーが中心に回転する、前記閉ループのトラックの軸線に略平行な方向に移動する流体の流れと相互作用し、前記少なくとも１つのトロリーの移動を起こすように構成され、及び
前記ブレードの少なくとも一部は、前記閉ループのトラックに沿って移動する間に前記少なくとも１つのトロリーが回転する面と交差することを特徴とする流体の流れから発電するためのシステム。
【請求項２】
前記閉ループのトラックに沿う前記少なくとも１つのトロリーの移動を案内するように構成された車輪、磁気浮上技術、又はそれらの組み合わせのうちの１つを更に備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのトロリーが前記閉ループのトラックに沿って移動する間に発電するために、互いに対して移動するように構成された磁石及び導体を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記磁石又は前記導体のいずれか一方は前記少なくとも１つのトロリーと共に移動するように構成され、前記磁石又は前記導体のいずれか他方は前記少なくとも１つのトロリーの移動中に固定の位置に留まることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
間隔リングを更に備え、前記少なくとも１つのトロリーは前記間隔リングに結合されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つのトロリーは複数のトロリーからなり、前記システムは、前記トロリーの間に間隔を維持する機構を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記閉ループのトラックは円形又は楕円形であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つのトロリーに対する前記少なくとも１つのブレードの向きは調整自在であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記閉ループのトラックに対して半径方向内向きに延び、前記少なくとも１つのトロリーが中心に回転する、閉ループのトラックの軸線に実質的平行な方向に移動する流体の流れと相互作用し、前記少なくとも１つのトロリーの移動を起こすように構成された、少なくとも１つの追加のブレードを更に備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのブレードと前記少なくとも１つの追加のブレードは前記閉ループのトラックに対して非対称であることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記システムは液体内に設置され、前記液体内の流れと相互作用し、発電するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記システムは浮遊物に取り付けられるように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
流体の流れから発電するための方法であって、
閉ループのトラック、前記閉ループのトラックの軸線を中心に回転するために前記閉ループのトラックに沿って移動するように構成された少なくとも１つのトロリー、及び、前記少なくとも１つのトロリーに取り付けられた少なくとも１つのブレードであって、前記トラックに対して半径方向外向きに延び、前記少なくとも１つのトロリーが回転する面と交差する少なくとも一部を有する少なくとも１つのブレード、を備えるシステムを流体内に位置させること、
前記少なくとも１つのトロリーを前記閉ループのトラックに沿って移動させるために、前記少なくとも１つのトロリーが回転する軸線に略平行な方向に移動する流体の流れが、前記少なくとも１つのブレードと相互作用するように前記システムを向かわせること、及び
前記少なくとも１つのトロリーの閉ループのトラックに沿っての移動を電気エネルギーに変換させる、
ことを有することを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記流体内に位置させるのは液体内に位置させることを有することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記システムは複数のトロリーを備え、前記方法は前記閉ループのトラックに沿って連続するトロリーの間に間隔を維持することを更に有することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
車輪、磁気浮上技術、又はそれらの組み合わせのうちの１つによって、前記トラックに沿って前記少なくとも１つのトロリーの移動を案内することを更に有することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのトロリーのトラックに沿っての移動を電気エネルギーに変換することは、磁石及び少なくとも１つの導体を互いに対して移動させることを有することを特徴とする請求項１３に記載の方法。