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　平成　８年特許願第５２７５３６号「フラッシュメモリ及び他の集積回路に適用される制御された参照電圧回路」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１９日国際公開、ＷＯ９６／２８８７７、平成１１年　９月１４日国内公表、特表平１１−５１０６３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年３月９日を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】　特定範囲で変化する電源電圧を有する電源に接続された集積回路であって、
　前記電源に接続され、前記電源電圧に応じて調整された電源電圧を発生し、前記電源電圧が前記特定範囲内で変動するとき、電圧変動が前記電源電圧より小さくなるように前記調整された電源電圧を制御する電源レギュレータと、
　前記電源レギュレータに接続され、前記調整された電源電圧に応じて出力電圧を発生する昇圧回路とを具備し、
　前記昇圧回路は昇圧参照入力と前記昇圧回路用の昇圧クロックを駆動する昇圧クロックドライバとを含むと共に、前記調整された電源電圧は前記昇圧参照入力と前記昇圧クロックドライバに接続され、
　前記昇圧クロックドライバは、前記調整された電源電圧によって駆動されないクロックタイミング信号を入力として、前記調整された電源電圧に応じた振幅の前記昇圧クロックを出力することを特徴とする集積回路。
　
２．刊行物に記載されている発明
　これに対し、当審の拒絶の理由に引用された、特開平４−１６２５６０号公報（以下、「刊行物」という。）には、チャージポンプ回路に関して、図面と共に以下の記載がなされている。
　
（ａ）又別な従来例を第６図に示す。本例は定電圧回路６０と、その定電圧回路出力Ｖｒｅｆを基準電圧として、ｍ倍に昇圧してｍ×Ｖｒｅｆの出力電圧を得るチャージポンプ回路６１とを有している。本例は、時計用ＩＣや電卓用ＩＣの液晶駆動用電源として、広く実用化されている。（第２頁左上欄第１１行〜同欄第１６行）
　
（ｂ）第６図には、定電圧回路６０の電源電圧Ｖｃｃが示されている。
　
　したがって、刊行物には、次のような発明（以下、「刊行物記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　電源電圧Ｖｃｃの定電圧回路６０と、その定電圧回路出力Ｖｒｅｆを基準電圧として、ｍ倍に昇圧してｍ×Ｖｒｅｆの出力電圧を得るチャージポンプ回路６１とを有し、時計用ＩＣや電卓用ＩＣの液晶駆動用電源として、広く実用化されているチャージポンプ回路。
　
３．対比　
　そこで、本願発明と刊行物記載発明とを比較すると、刊行物記載発明の「ｍ倍チャージポンプ回路６１」は、本願発明の「昇圧回路」に相当している。　
　また、刊行物記載発明の「ｍ倍チャージポンプ回路６１」は、定電圧回路出力Ｖｒｅｆを基準電圧として、ｍ倍に昇圧してｍ×Ｖｒｅｆの出力電圧を得るから、刊行物記載発明の「チャージポンプ回路６１」は、定電圧回路出力Ｖｒｅｆの入力を含むと共に、定電圧回路出力Ｖｒｅｆはその入力に接続され、その入力が本願発明の「昇圧参照入力」に相当していることは明らかである。　
　また、刊行物記載発明の「定電圧回路６０」の電源電圧Ｖｃｃの変化に比べ、定電圧回路出力Ｖｒｅｆの電圧変動は小さくなるから、刊行物記載発明の「電源電圧Ｖｃｃ」、「定電圧回路出力Ｖｒｅｆ」、「定電圧回路６０」は、それぞれ、本願発明の「特定範囲で変化する電源電圧を有する電源」、「前記電源電圧に応じて調整された電源電圧」、「電源レギュレータ」に相当していることは明らかである。　
　したがって、両者の発明の一致点乃至相違点は、次のとおりである。　
　
［一致点］　
　「特定範囲で変化する電源電圧を有する電源に接続された回路であって、
　前記電源に接続され、前記電源電圧に応じて調整された電源電圧を発生し、前記電源電圧が前記特定範囲内で変動するとき、電圧変動が前記電源電圧より小さくなるように前記調整された電源電圧を制御する電源レギュレータと、
　前記電源レギュレータに接続され、前記調整された電源電圧に応じて出力電圧を発生する昇圧回路とを具備し、
　前記昇圧回路は昇圧参照入力を含むと共に、前記調整された電源電圧は前記昇圧参照入力に接続される回路」である点。
　
［相違点１］　
　本願発明は、集積回路であるのに対して、刊行物記載発明は、時計用ＩＣや電卓用ＩＣの液晶駆動用電源として、広く実用化されているが、集積回路であることが明らかでない点。
　
［相違点２］　
　本願発明では、昇圧回路は、昇圧回路用の昇圧クロックを駆動する昇圧クロックドライバを含むと共に、調整された電源電圧は前記昇圧クロックドライバに接続され、前記昇圧クロックドライバは、前記調整された電源電圧によって駆動されないクロックタイミング信号を入力として、前記調整された電源電圧に応じた振幅の前記昇圧クロックを出力するのに対して、刊行物記載発明では、昇圧クロックドライバを含んでいない点。
　
４．判断　
　そこで、上記相違点について検討する。
 　
［相違点１］について
　特開平５−６２４７７号公報（段落【００４０】の「この第２実施例のチャージポンプ回路を集積回路として実現する場合には、例えば、Ｎウエルを形成してなるＰ型シリコン基板を使用する必要がある。」参照）、特開平２−２２１６号公報（第６頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第２行の「チャージポンプ回路全体のＩＣ化が図れ、ＩＣの外付部品を大幅に削減できる。」参照）等により、チャージポンプ回路を集積回路として実現することは周知であるから、刊行物記載発明の時計用ＩＣや電卓用ＩＣの液晶駆動用電源として、広く実用化されているチャージポンプ回路を集積回路にすることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
［相違点２］について　
　特開平６−３１１７３２号公報（図１の「クロック信号φ１ 、φ２ の振幅を電源電圧Ｖccのレベルに応じて制御する第１のクロック振幅制御回路１１、第２のクロック振幅制御回路１２、昇圧基本回路１０」参照）、特開昭６２−２４１２００号公報（第１図の「クロック波発生源Ａ、クロック波昇圧手段Ｂ、多段昇圧手段Ｃｔ」参照）等により、昇圧参照入力と昇圧回路用の昇圧クロックを駆動する昇圧クロックドライバとを含むと共に、電源電圧は前記昇圧参照入力と前記昇圧クロックドライバに接続され、前記昇圧ク
ロックドライバは、クロックタイミング信号を入力として、前記電源電圧に応じた振幅の前記昇圧クロックを出力する昇圧回路は周知である。
　そうすると、刊行物記載発明の「ｍ倍チャージポンプ回路６１」（本願発明の「昇圧回路」に相当）として、上記周知の昇圧回路を採用し、その電源電圧に定電圧回路出力Ｖｒｅｆ（本願発明の「前記電源電圧に応じて調整された電源電圧」に相当）を用いることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、上記周知の昇圧回路のクロックタイミング信号の駆動をどの電源電圧によって行うかは当業者が適宜選択できるものであるから、昇圧参照入力と昇圧クロックドライバに接続された調整された電源電圧によって駆動されないようにすることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　なお、請求人は、平成１７年９月２２日付けの意見書（第３頁２４行〜同頁第３８行）において、本願発明の作用効果について、「〈Ａ〉前段部の出力（調整された電源電圧）を後段部の入力として使用することで、後段部の消費電流と出力電流が、電源電圧の変動に対して抑制されるという顕著な作用効果を奏するとともに…（中略）…〈Ｂ〉後段部の昇圧クロックドライバに入力するクロックタイミング信号が、前段部の出力（調整された電源電圧）によって駆動されていないため、つまり、後段部の昇圧回路を駆動する昇圧クロックのみを調整された電源電圧で駆動する構成であるため、当該クロックタイミング信号、または、その原クロック信号の発振回路は、必ずしも調整された電源電圧で駆動される必要がなくなり、例えば、本発明１〜３の前段部が昇圧回路を含む回路構成を有する場合に、同じクロックタイミング信号、或いは、同じ原クロック信号により生成された同種のクロックタイミング信号を、当該前段部の昇圧回路を駆動する昇圧クロックを生成する昇圧クロックドライバに入力することが可能となり、同じクロックタイミング信号またはその原クロック信号を、本発明１〜３の前段部と後段部で、更には、本発明１〜３の後段部とそれ以外の回路で、簡易に共用可能な回路構成とすることができる。」と主張している。
　しかし、前者の作用効果〈Ａ〉については、刊行物記載発明も前段部の出力（調整された電源電圧）を後段部の入力として使用するから、同様の作用効果を有する。
　また、同じクロックタイミング信号またはその原クロック信号を、前段部と後段部で、更には、後段部とそれ以外の回路で、簡易に共用可能な回路構成とすることができるという後者の作用効果〈Ｂ〉は、刊行物記載発明における後段部の昇圧回路に、上記「［相違点２］について」の項で説明した、周知の昇圧クロックドライバを設けるようにしたことにより、当然に生じる作用効果にすぎない。
　したがって、請求人が主張する上記作用効果〈Ａ〉〈Ｂ〉は、いずれも格別のものとは認められない。
　
５．むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例記載発明及び上記周知技術から当業者が容易に想到し得たものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。