【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３４６３８号「通信ネットワークシステム並びにその通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７８２８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴って平成７年４月１１日（優先日：平成６年８月１１日、特願平６−１８９７０８号）に出願した特願平７−８５０２８号の一部を平成１１年８月２０日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「相互間が双方向の通信網で結ばれた複数のユーザー局と、これらユーザー局と双方向の通信網で結ばれた少なくとも１局以上のホスト局とより構成される通信ネットワークシステムであって、
　ユーザー局に設置されるユーザーマシンには、
　ユーザーが他のユーザーに伝えたい自分の意識の要約としての意識情報を、限られた情報総量の範囲内で映像、音声、音、音楽、文字、記号、数字のうちから選択される１種又は複数種を組み合わせて表現し、この意識情報を画面指示に従って入力する意識情報入力手段と、
　前記意識情報入力手段によって入力された意識情報をホスト局管理下において公開されている意識データベースに登録する意識情報登録手段と、
　意識データベースに登録された他のユーザーの意識情報を閲覧する意識情報閲覧手段と、
　閲覧した意識データベースのなかに、自分が呼応しうる意識情報を見出したとき、ホスト局に対して当該意識情報を登録したターゲットユーザーと直接連絡をとるための通信接続情報をネットワークを通じて求める通信接続情報要求手段と、
　ホスト局から取得した通信接続情報を受信して当該通信接続情報を記録媒体に記録した後に、ホスト局との通信網を遮断する通信接続情報記録手段と、
　前記通信接続情報記録手段に記録された通信接続情報に基づいてターゲットユーザーのユーザーマシンとの双方向通信路を回線接続するターゲットユーザー自動ダイヤル手段と、
　回線接続された通信路を通じて自分の伝えたい知識の詳細を、映像、音声、音、音楽、文字、記号、数字のうちから選択される１種又は複数種を組み合わせて表現し、この知識情報をターゲットユーザーとの間でホスト局を介在させることなく直接交信する知識情報送受信手段と、
　を備えさせてなり、
　ホスト局に設置されるホストマシンには、
　意識データベースに登録された各ユーザーの多様な意識情報を整理してこれら意識情報群をネットワークを通じて全ユーザー又は特定ユーザーに対して公開する意識情報公開手段と、
　ユーザーからのターゲットユーザーに関する通信接続情報要求に応えて、ターゲットユーザーに関する通信接続情報を前記ユーザーにネットワークを通じて知らせる通信接続情報提供手段と、
　を備えさせた通信ネットワークシステム。」
　　　　 　                    　　　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１７年３月１日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本件出願は、明細書及び図面の記載が不備であるため、特許法第３６条第４〜６項に規定する要件を満たしていない、というものであるとともに、仮にこの理由が解消したとしても、本願発明は、本願の優先権主張の日前である平成５年３月１２日に頒布された特開平５−６３６９６号公報（以下、「刊行物１」という。）、同じく平成４年９月２４日に頒布された特開平４−２６７６５４号公報（以下、「刊行物２」という。）、同じく平成６年１月２８日に頒布された特開平６−１９９２６号公報（以下、「刊行物３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
 　                             　
３．引用発明および周知技術
（３−１）刊行物１に記載された発明 
　当審の拒絶理由に引用された刊行物１（特開平５−６３６９６号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】通信網を介して情報を蓄積および検索するデータベースと、該当データベースにより相互に相手を知らない両者を仲介する通信方式において、
複数の種類の仲介業種に共通の情報を扱う共通センタと、
個別の仲介業種ごとの情報を扱う仲介システム個別センタと、
顧客，共通センタおよび仲介システム個別センタの相互間での通信手段を提供する通信網を有し、
同一顧客の情報を、
前記共通センタが保有する第１のデータベースと、
前記仲介システム個別センタが保有する第２のデータベースとに分けて蓄積し、
前記第２のデータベースの内容により、要求側と提供側の情報を照合し、両者の条件が一致したとき、
前記第１のデータベースの内容にもとづき、要求側と提供側の相互通信を行う手段を備えてなることを特徴とする仲介通信方式。
【請求項２】　・・・（中略）・・・
【請求項３】提供側または要求側の少なくとも一方が照合結果で参照される相手側との通信要求を発出した場合、両者の相互通信を行う手段によって、両者の相互接続を行うことを特徴とする請求項１記載の通信方式。」（第２頁第１欄）、 
　ロ．「【００１１】また提供側または要求側の少なくとも一方が照合結果で参照される相手側との通信要求を発出した場合両者の相互通信を行う手段によって、両者の相互接続を行う態様は有効である。」（第２頁第２欄）、
　ハ．「【００１８】
【実施例】図１は本発明の第１の実施例を説明する図であって、１は通信網，２は共通センタ，３は結婚仲介センタ，４はリサイクル仲介センタ，５は職業仲介センタ，６は提供者，７は要求者，８は第１のデータベース，９−１，９−２，９−３はそれぞれ結婚仲介センタ，リサイクル仲介センタ，職業仲介センタが保有する第２のデ−タベースである。
【００１９】共通センタ２は結婚，リサイクル，職業等各種の仲介に共通の業務を行う。
【００２０】また、結婚仲介センタ３，リサイクル仲介センタ４，職業仲介センタ５は、デ−夕の蓄積をはじめ、それぞれ個々の仲介に関する業務を行う。
【００２１】以下、これら３〜５の結婚，リサイクル，職業各仲介センタを総称して個別センタとよぶ。 」（第２頁第３欄）、
　ニ．「【００２２】以下、職業仲介の場合を例にとって説明する。
【００２３】この場合、提供者６は求職側が、要求者７は求人側が該当する。
【００２４】発信者（今の場合は提供者６とする）は仲介通信であることを示す所定の識別子をダイヤルする。
【００２５】通信網１はこれを受けて共通センタ２に接続する。
【００２６】発信者の提供者６は共通センタ２からの指示により仲介種別（この場合は職業仲介）を選択する。
【００２７】共通センタ２は、仲介種別にしたがって、この呼を職業仲介センタ５に転送し、後の処理を職業仲介センタ５に引き継ぐ。
【００２８】職業仲介センタ５では、発信者の提供者６に対して、求職，求人の別を入力するように指示する。
【００２９】発信者の提供者６はここで、求職側を選択すると、職業仲介センタ５はさらに登録，検索の別を問う。
【００３０】発信者の提供者６はまず、求めている職種の求人があるかどうかを知りたいので「検索」を選択する。 」（第２頁第３欄）、
　ホ．「【００３１】このあとは職業仲介センタ５の第２のデータベース９−３の情報検索処理にはいる。
【００３２】すなわち、職業仲介センタ５は検索に必要な職種，労働条件等の希望を問い合わせながら、第２のデ−夕べ−ス９−３から、これらをキ−ワードとする検索を行う。
【００３３】該当する求人があった場合には求人側に関する情報を発信者の提供者６に提供するとともに、連絡をとりたいかどうかを聞く。
【００３４】処理が終了すると、職業仲介センタ５は、連絡をとりたいかどうか、処理内容に応じた料金徴収を行うための情報等を付加して共通センタ２に再度転送する。」（第３頁第３欄〜第４欄）、
　ヘ．「【００３５】共通センタ２は、発信者の提供者６が該当する求人者と連絡をとりたいとの希望があれば、個別センタからの仮に設定した仮識別子の仮ＩＤにもとづき発信者番号（以下発信者ＩＤと呼ぶ），氏名等を共通センタ２の第１のデ−夕べ−ス８より検索し、連絡手段（例えは電話番号，会社名等）を通知する。」（第３頁第４欄）、 
　ト．「【００３７】また検索の結果、該当する求人がない場合には、後に該当する求人がある場合に備えて、求職者として登録することができる。
【００３８】このための手続きとしては、検索の結果、該当する求人がないことが分かった時点等で、職業仲介センタ５から発信者の提供者６に対して「登録を行ないますか」の問いかけを行い、登録の意思表示があると、所定の様式にしたがって必要な情報の入力を指示する。
【００３９】なお、発信者の提供者６が登録にあたって匿名を希望する場合は、この段階では氏名，連絡先等の通知を行わず、仮名処理をする。
【００４０】発信者の提供者６が必要な項目の入力を終了すると、個別センタ（この場合は職業仲介センタ５）ではこれらの情報を第２のデータベース９−３に蓄積し、必要事項を共通センタ２に通知するとともに、発信者の提供者６からの呼を共通センタ２に転送する。
【００４１】共通センタ２では、この場合の個別センタの職業仲介センタ５からの情報にもとづき、発信者の提供者６を第１のデータベース８に登録する処理を行う。」（第３頁第４欄）、 
　チ．「【００４５】発信者が求人者（この場合、発信者は要求者７に相当する）である場合も、求職者の場合と同様に処理が行われる。
【００４６】すなわち、要求に該当する求職者の検索を行い、該当者がいない場合、必要に応じて登録を行う。」（第３頁第４欄）、
　リ．「【００４７】これらの処理プロセスは図２のフローチャートに示すとおりである。
【００４８】図３は以上の過程における共通センタの処理内容を説明するブロック図であって、１０は通信制御部，１１は仲介制御部，１２は仮メモリである。
【００４９】８は共通センタ２の第１のデータベースであって、データベース管理部（ＤＢ管理部）１３，顧客メモリ１４よりなる。
【００５０】発信者からのアクセスがあると、通信制御部１０では発信者ＩＤを検出する。
【００５１】仲介制御部１１は発信者からのアクセスがあると、通信制御部１０では発信者ＩＤを検出する。
【００５２】仲介制御部１１は発信者との情報交換を制御するとともに、発信者ＩＤ等の発信者情報を一時蓄積する。
【００５３】また、顧客の要求に対応して該当する個別センタにアクセスするよう通信制御部１０に要求する。
【００５４】通信制御部１０は仲介制御部１１の要求に応じて、通信網に対して、呼を該当する個別センタに接続するよう要求する。
【００５５】この場合、個別センタには発信者ＩＤは通知せず、かわりに別に定める仮ＩＤを通知する。
【００５６】発信者と個別センタのやりとりが終了した後は呼は再度共通センタに転送（あるいは情報提供のみ）される。
【００５７】共通センタでは個別センタからの情報に応じて、登録が必要ならば、発信者ＩＤ，仮ＩＤ，登録種別，氏名等の発信者情報を第１のデータベース８内の顧客メモリ１４に登録するとともに、所定の計算式にしたがって共通センタ，個別センタの利用料金を計算しあわせて蓄積する。」（第４頁第５欄）、 
　ヌ．「【００６０】また、発信者がすでに登録済の場合はデータベースの内容を修正，追加する処理を行う。」（第４頁第５欄）、 
　ル．「【００６２】なお、相互に連絡をとる便宜のため、最初の登録時に、通信可能な時間帯や端末の種類をあらかじめ指定しておくこともできる。
【００６３】また、検索照合の結果にもとづき、提供側あるいは要求側の少なくとも一方が照合結果で参照される相手側との通信要求を発出した場合、自動的に両者の相互接続を行うようにしても良い。
【００６４】この場合、共通センタまたは個別センタが、接続時刻や端末種別等相互通信が可能な手段を選び、通信網に対して通信要求を行う。
【００６５】通信網はこれを受けて両者の相互接続を行う。
【００６６】もちろん、発信者の要求により、そのまま直接相手と接続するようにしてもよい。」（第４頁第５欄〜第６欄）、 
　オ．「【００６７】以上の説明では、提供者あるいは要求者が第２のデータベースの検索を行い、該当する相手が見つからなかった場合のみ登録処理を行う場合を説明したが、検索処理を行わないで登録のみを行ってもよい。
【００６８】また上記説明では、発信者が第２のデータベースにアクセス検索して該当相手に関する情報を得る場合を説明したが、両者の照合結果を登録者に自動連絡するようにしてもよい。
【００６９】たとえば、求人者が第２のデータベースにアクセスし検索した結果、該当者が多い場合、求人者の情報を相手の求職者に伝えるように個別センタに要求することができる。
【００７０】この場合、求人者は面接日時等の追加情報を付加することもできる。
【００７１】また登録者は、登録時の指定により、個別センタ側からのこの種の連絡の有無を選択することができる。」（４頁第６欄）、 
　ワ．「【００７２】以上の説明では、職業仲介の場合を説明したが、結婚仲介，リサイクル品の仲介等についても同様である。
【００７３】その場合、結婚仲介では例えば提供者が女性，要求者が男性，リサイクル仲介では提供者が不用品を提供する側，要求者が受け取る側が相当する。
【００７４】また、個別センタも職業仲介センタ５のかわりに、それぞれ結婚仲介センタ３，リサイクル仲介センタ４が仲介する。
【００７５】図１では、個別センタを結婚仲介センタ３，リサイクル仲介センタ４，職業仲介センタ５として示すように個々に別々に設置する場合を示しているが、複数の個別センタを一か所にまとめても良い。」（第４頁第６欄）、 
　カ．「【００８３】なお、以上説明で述べた通信網１，共通センタ２，個別センタ３，４，５，の機能分担は必ずしも上記の通りである必要はない。
【００８４】例えば、共通センタで行う処理の全部または１部を個別センタまたは、通信網に持たせてもよい。」（第５頁第７欄）。
                               　
　上記段落【００６６】に記載された「もちろん、発信者の要求により、そのまま直接相手と接続するようにしてもよい。」は、「直接相手と回線接続すること」や「共通センタ２を介在させることなく直接相手と交信すること」と実質的に同じ内容を指すことが明らかであるから、これらの記載および当分野の技術常識によれば、上記刊行物１には、 
 「相互間が双方向の通信網１で結ばれた提供者６、要求者７と、これら提供者６、要求者７と双方向の通信網で結ばれた共通センタ２、職業仲介センタ等の個別センタ３〜５とより構成される仲介通信方式であって、 
　提供者６又は要求者７には、端末機を備え、 
　職業仲介センタ等の指示に従って求職又は求人等の情報を入力する手段と、 
　求職又は求人等の情報を入力することにより職業仲介センタ等に設けられた第２のデータベースに登録する手段と、 
　第２のデータベースに登録された他の提供者６又は要求者７の求職又は求人等の情報の提供を受けとる手段と、 
　提供された求職又は求人等の情報のなかに、自分が呼応しうる求職又は求人等の情報を見出したときに、共通センタ２に対して当該求職又は求人等の情報を登録した他の提供者又は要求者と直接連絡をとるための通信接続情報を通信網を通じて求める手段と、 
　共通センタ２から取得した通信接続情報を受信する手段と、 
　発信者としての提供者６又は提供者７の要求ににより、前記通信接続情報に基づいて直接相手と回線接続する手段と、 
　回線接続された通信路を通じて自分の伝えたい求職・求人等の情報の詳細を提供者６又は要求者７との間で共通センタ２を介在させることなく直接相手と交信する手段と、 
　を備え、 
　共通センタ２又は職業仲介センタ等の個別センタ３〜５には登録・検索等の処理をするためのコンピュータが設置され、職業仲介センタ等の個別センタ３〜５には、求職又は求人等の情報が蓄積された第２のデータベースが備えられ、 
　第２のデータベースに登録された求職又は求人の情報、男性又は女性の情報等を整理して、これらの情報群を通信網を通じて提供者６又は供給者７に提供する手段と、 
　共通センタ２には、通信接続情報が蓄積された第１のデータベースが備えられ、提供者６又は供給者７からの通信接続情報要求に応えて、相手方である供給者７又提供者６の通信接続情報を通信網を通じて知らせる手段と、 
　を備えたた仲介通信方式。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。 
 　                                　
（３−２）刊行物２に記載された事項 
　当審の拒絶理由に引用された刊行物２（特開平４−２６７６５４号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】　掲示情報サーバに設けられた掲示情報ファイルからネットワークを介して掲示情報を読み出してユーザ側情報処理装置に設けられた表示装置に表示する電子掲示板において、前記ユーザ側情報処理装置に、ユーザが見るべき掲示情報の条件を設定する手段を設けるとともに、掲示情報サーバに、掲示情報ファイルの中から前記設定された条件を満足する掲示情報を検索して前記ユーザ側情報処理装置に対して送り出す掲示情報検索部を設けたことを特徴とする電子掲示板。」（第２頁第１欄）、 
　ロ．「【００１６】ユーザ用情報処理装置２は、ＣＰＵ１４ｂ、主記憶装置１５ｂ、マウスのような指示装置１６、コマンド及びデータを入力するための入力装置１７、ビットマップディスプレイのような表示装置１８及び磁気ディスク装置のような補助記憶装置１９ｂから構成される。補助記憶装置１９ｂは、プログラム領域２０ｂ、プログラムが参照するデータを格納するデータ領域２１ｂを有している。プログラム領域２０ｂの中には、ユーザ側処理部５、掲示要求部１０、フィルタ条件設定部１１、掲示情報表示要求部１２、掲示情報表示部１３が含まれている。前記掲示情報サーバ１に掲示する掲示情報データ２３は、掲示情報サーバ１への送信が終了するまでは、データ領域２１ｂに格納されている。」（第３頁左欄２１行ないし３３行）、
　ハ．「【００１７】次に、上述の電子掲示板の動作について説明する。
【００１８】電子掲示板への書き込みの際には、まず、入力装置１７から掲示すべき文章等を入力してデータ領域２１ｂに掲示情報データ２３として格納する。」（第３頁第３欄）、
　ニ．「【００２１】次に、ユーザがユーザ側情報処理装置２に設けられた指示装置１６或いは入力装置１７を使用して掲示要求指示を入力する。・・・（中略）・・・このように、ユーザが掲示要求を入力すると、掲示要求部１０から掲示板に情報を掲示する要求が出され、ユーザ側処理部５により、この情報がＬＡＮ３を介して掲示情報サーバ１のサーバ側処理部４に送られる。」（第３頁第４欄）、 
　ホ．「【００２３】一方、ユーザは、フィルタ条件設定部１１により、掲示情報サーバ１に存在する情報のうち、自分の情報処理装置２の表示装置１８に表示したいものの条件を設定することができる。」（第３頁第４欄）、
　ヘ．「【００２４】次に、ユーザが掲示板の情報を見たい場合には、ユーザ側情報処理装置２に設けられた指示装置１６或いは入力装置１７から掲示情報表示要求を入力すると、掲示情報表示要求部１２から掲示情報の表示の要求が出される。この表示要求に基づき、ユーザ側処理部５は、フィルタ条件設定部１１で設定されているフィルタ条件を指定してＬＡＮ３を介して掲示情報サーバ１のサーバ側処理部４に対して検索要求を送る。」（第３頁第４欄〜第４頁第５欄）、 
　ト．「【００２６】このようにして得られたフィルタ条件に一致する情報をＬＡＮ３を介して情報処理装置２のユーザ側処理部５に送る。ユーザ側処理部５は受け取った情報を、掲示情報表示部１３での処理により表示装置１８に表示する。
【００２７】以上の動作により、ユーザは、自分の指定した条件に合う情報のみを、自分の情報処理装置２の表示装置１８に表示することができる。」（第４頁第５欄）。
                                      　
　そこでこの分野の技術常識を考慮すれば、上記段落【００１８】に記載された「入力装置１７」は「情報入力手段」を指し、同じく段落【００２１】に記載された「ユーザがユーザ側情報処理装置２に設けられた指示装置１６或いは入力装置１７を使用して掲示要求指示を入力する」は、「情報登録手段」を指し、同じく段落【００２４】に記載された「ユーザが掲示板の情報を見たい場合には、ユーザ側情報処理装置２に設けられた指示装置１６或いは入力装置１７から掲示情報表示要求を入力する」は、「情報閲覧手段」を指すということができるので、これらの記載によれば上記刊行物２には、 
 「ネットワークに接続されるユーザマシンにおいて、ユーザマシンに、情報入力手段、情報登録手段、情報閲覧手段等の手段を備えること」が開示されていると認められる。 
 　                               　
（３−３）刊行物３に記載された事項 
　当審の拒絶理由に引用された刊行物３（特開平６−１９９２６号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】希望の相手を探したい利用者によってアクセスしうる複数のコンピュータ端末を情報転送ネットワークにて接続した人物仲介用コンピュータネットワークにおいて、前記コンピュータ端末は、自己データおよび希望データを登録するための登録手段と、文字記号情報や画像情報を表示する表示手段と、文字記号情報を送受信するための文字記号情報送受信手段と、音声情報を送受信するための音声情報送受信手段と、画像情報を送受信するための画像情報送受信手段と、前記登録手段に登録された希望データと相手データを対比して適合性の高い相手のリストを前記表示手段に表示させる適合者リスト作成手段と、前記表示手段に表示された適合者表示リストから特定の相手データを選択して前記表示手段に表示させる選択手段とを備えており、前記表示手段に表示された適合者リストのなかの特定の相手に対し、前記文字記号情報送受信手段、音声情報送受信手段または画像情報送受信手段を介して、文字記号、音声、静止画像または動画像を含むメッセージを、前記情報転送ネットワークを通して相手のコンピュータ端末へと転送でき、相手が可能な場合は実時間の対話申込みを行なうことができ、相手がこの対話申し込みに応じる場合は、前記文字記号情報送受信手段、音声情報送受信手段または画像情報送受信手段を介して、文字記号、音声あるいは静止画像または動画像と音声により実時間の対話を行えるようにしたことを特徴とする人物仲介用コンピュータネットワーク。 
【請求項２】　前記コンピュータ端末は、利用者が自分自身が送信する実時間の対話手段である音声、あるいは、静止画像または動画像を、対話中に任意に切り替えることができるようにする切り替え手段を含む請求項１記載の人物仲介用コンピュータネットワーク。 
【請求項３】　前記コンピュータ端末は、利用者が自分のデータの項目に関して選択的にマスクをかけることができ、相手とのやり取りにより、特定の相手に対してのみ、選択的に前記マスクを開示することができるようにする手段を含む請求項１または２記載の人物仲介用コンピュータネットワーク。
【請求項４】　前記コンピュータ端末は、前記適合者リストに表示された相手データをお互いに相手の記憶領域に記録させるが、データの持ち主が希望した時は相手の記憶領域から前記データを一方的に消すことができるようにする手段を含む請求項１または２または３記載の人物仲介用コンピュータネットワーク。 
【請求項５】　前記コンピュータ端末は、前記適合者リストに表示された相手のデータをお互いに相手の記憶領域に記録させるが、記録が行われた時から一定の期間が経過したのちは、自動的に前記データが消滅されるようにする手段を含む請求項１または２または３記載の人物仲介用コンピュータネットワーク。」（第２頁第１欄）、
　ロ．「【００１４】本発明のシステムにおいては、相手を探しているものは、先ず、自分のデータ（自己データ）および相手に希望する条件データ（希望データ）を各自コンピュータに登録する。例えば、結婚仲介の場合、自己データとは、年齢、身長、体重、兄弟関係、学歴、職業、収入、趣味、特技の文字データ等である。希望データは、相手に希望する条件であり、年齢範囲、身長体重等の範囲、収入の範囲等で、ほとんどが文字データである。希望データには、優先度をランクずけしてもよい。
【００１５】求人の場合、求人側のデータとは、募集職種、経験、年齢範囲、勤務地域、待遇等である。求職側のデータも同じような項目となり、いわゆる職歴書に書かれる項目が含まれる。さらに、写真、自己紹介の録音、録画を付加することもできる。ただし、初めから氏名や住所、誕生日、写真、映像などのデータは、公開したくないなら、必要に応じてこれらの項目に、マスクをかけた（相手に見えない）状態で登録することができる。
【００１６】このように、本発明のシステムでは、お互いに出会いを求めている多数の人々が、自己データと希望データを登録することにより、ネットワーク上にデータベースを形成する。以後、この目的でネットワークを使用する人々を利用者（ユーザ）と呼ぶ。
【００１７】次に、本発明のシステムにおけるユーザに対するプログラムの動きを添付図面を参照して説明する。図１および図２は、点Ａ、点Ｂおよび点Ｃにて、互いに結合されるもので、本発明のシステムの全体の動きを説明するためのフローチャートを示している。図１に示されるように、自己データと希望データの登録や修正が終わった後、メニュー１００が表示される。例えば、このメニューの中から「適合者リスト表示」１０１を選ぶと、適合性が高い相手のリストが表示される（図４参照）。このリストの中からある人を選んでその人の詳しいデータ（相手データ画面）を表示させることができる。」（第３頁第４欄）、
　ハ．「【００３８】次に、本発明のシステムを人材仲介の例に適用した実施例について、本発明をより詳細に説明する。図７は、求職側の自己データの初期状態の例を示している。プライバシーに関する項目のいくつかがマスクされている。図８は、求職側の希望データの例を示している。」（第５頁第８欄）。
                              　
　そこでこの分野の技術常識を考慮すれば、上記イ．の【請求項１】に記載された「情報転送ネットワーク」、「コンピュータ端末」は、それぞれ「ネットワーク」、「ユーザマシン」ということができ、同じく【請求項１】に記載された「自己データおよび希望データを登録するための登録手段」は、「情報入力手段」および「情報登録手段」であるということができ、同じく【請求項１】に記載された「登録手段に登録された希望データと相手データを対比して適合性の高い相手のリストを前記表示手段に表示させる適合者リスト作成手段」は、「情報閲覧手段」であるということができるから、これらの記載によれば上記刊行物３には、 
 「ネットワークに接続されるユーザマシンにおいて、ユーザマシンに、情報入力手段、情報登録手段、情報閲覧手段等の手段を備えること」が開示されていると認められる。
　当該開示事項は、前記「（３−２）刊行物２に記載された事項」に記載したとおり、刊行物２にも開示があるなど、通信ネットワークシステムにおける周知技術ということができる。
　加えて、刊行物３の例えば段落【００１４】に、「本発明のシステムにおいては、相手を探しているものは、先ず、自分のデータ（自己データ）および相手に希望する条件データ（希望データ）を各自コンピュータに登録する。」と記載され、同じく段落【００１７】に「図１および図２は、点Ａ、点Ｂおよび点Ｃにて、互いに結合されるもので、本発明のシステムの全体の動きを説明するためのフローチャートを示している。」と記載され、これらの記載に対応して図１を参照すると、「開始」の後に、「自己データ入力済？」の分岐があって、ＹＥＳならば「希望データ入力済？」の分岐に進む等、記載されているとともに、図７では求職のための「自己データ」として年齢等を入力するよう、また図８では求職のための「希望データ」として職種等を入力するようになっているのだから、刊行物３には「意識情報（例えば上記「求職のための自己データ、希望データ」が相当する。）を画面の指示に従って入力すること」が開示されていると認められる。
                                   　
３−４）刊行物４および刊行物５に記載された周知技術
　本願の優先権主張の日前である平成４年２月１８日に頒布された特開平４−４７８４６号公報（以下「刊行物４」と言う。）には、図面とともに、下記イ、ロの記載が、又同じく平成６年２月１０日に頒布された特開平６−３７８７８号公報（以下「刊行物５」と言う。）には、図面とともに、下記ハ、ニの記載がある。 
　イ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明はダイヤルレス電話機に係り、特に電話番号案内システムの利用を前提としたダイヤルレス電話機に関する。」（刊行物４、第１頁右下欄第２〜５行目）、
　ロ．「〔実施例〕
　第２図は本発明における発呼者が行う操作の一実施例のフローチャートを示す。発呼者が先ずオフフック操作を行い（ステップ２０）、そのまま番号案内サービスセンターが応答すると口頭により通話したい相手の電話番号を問い合わせる（ステップ２１）。それにより交換局が着呼側電話機に接続するのでそのまま通話ができる（ステップ２２）。
　・・・（中略）・・・
　第３図は本発明の一実施例のシーケンスの説明図である。第３図ステップ３２は発呼用電話機が返答内容の解読及び記憶を行う。
　発呼者が発呼用電話機でのオフフック操作を行うと（ステップ３０）、発呼用電話機から交換局にオフフック信号が送出されるとともに番号案内センターの番号（１０４）が自動的に送出される。交換局はそれらの信号を受け取ると、番号案内センターと発呼用電話機を接続する。
　番号案内サービスセンターが応答すると発呼者が口頭により番号の問い合わせを行う（ステップ３１）。番号案内センターは検索した番号の返答（0468-59-1234）を発呼者用電話機に行うと、発呼用電話機では番号案内センターからの返答内容（0468-59-1234）を解読及び記憶し（ステップ３２）、その後交換局にオンフック信号を送出する。これにより交換局は番号案内センターと発呼用電話機に切断信号を送出し、番号案内センターとの通話を切る。
　次に発呼用電話機はステップ３２で記憶した番号（0468-59-1234）を交換局に自動送出する。交換局はステップ３２で記憶した着呼先の番号の電話機と発呼用電話機を接続するので、以後発呼者と相手との通話が可能となる（ステップ３３）。」（刊行物４、第３頁左上欄第２行目〜右上欄下から３行目）、
　ハ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電話の番号案内の音声から電話番号を抽出し自動的に相手に電話する番号案内による自動ダイヤル電話装置に関するものである。」（刊行物５、第２頁第１欄）、
　ニ．「【００１０】図３に本発明の番号案内による自動ダイヤルの動作フロ−チャ−トを示す。同図に従って説明する。電話をかけたい相手の電話番号が不明なとき、番号案内キ−１−２（仮称）を押す（ステップＳＴ３０１）。このキ−を押すことにより、自動的に番号案内にダイヤルする（ステップＳＴ３０２）。番号案内と接続されると従来と同様、番号案内オペレ−タに相手の住所又は氏名等を告げ該当する相手番号を検索してもらう（ステップＳＴ３０３）。相手番号が判明すれば、番号案内のコンピュ−タから合成音声により通知される（ステップＳＴ３０４）。この合成音声は統一規格化されているので、合成音声を作り出している基のデジタルデ−タのパタ−ンは各音声に対して１対１の対応となる。
【００１１】図２に数字の合成音声に対応するデジタルデ−タのパタ−ンを示す。図示するように受信された音声信号は音声認識装置７でデジタルデ−タのパタ−ンに変換され、コンピュ−タからの合成音声が区分され抽出される（ステップＳＴ３０５）。更に前記合成音声はパタ−ン認識装置８で数字パタ−ンと比較され数字に対応するデジタルデ−タのパタ−ンが抽出され（ステップＳＴ３０６）、番号メモリ９に格納される（ステップＳＴ３０７）。コンピュ−タからの合成音声の内容は、殆ど電話番号を答えているだけなので、合成音声の中でも０〜９までの数字のみを読み取ることは、記憶させておくパタ−ンが少なくて済むので比較的容易である（図２参照）。
【００１２】次に、ＣＰＵ２は電話回線接続装置５のオンフック操作し番号案内との交信を自動的に終了させる（ステップＳＴ３０８）。その後ＣＰＵ２は電話回線接続装置５のオフフック操作をし、番号メモリ９に格納されている電話番号を基に自動的にその番号のダイヤル信号を自動ダイヤル装置３に送り発信装置４、電話回線接続装置５を介して相手を呼び出し（ステップＳＴ３０９）、呼び出しに応じた相手と通話を開始する（ステップＳＴ３１０）。」（刊行物５、第２頁第２欄〜第３欄）、
                                     　
　上記刊行物４又は５の記載およびこの分野の技術常識を考慮するとともに、例えば上記刊行物４の場合であればそこに記載された「発呼者」、「通話したい相手の電話番号」は、それぞれ「ユーザ」、「通信接続情報」と表現することもできるほか、「番号案内センター」は問い合わせを行うユーザに対しサービスする局という点で「サービス局」であるということができるから、上記刊行物４又は５には、「ユーザがサービス局から取得した通信接続情報を受信して当該通信接続情報を記録媒体に記録した後に、サービス局との通信網を遮断する手段と、
　前記取得した通信接続情報に基づいて通話したい相手の送受信装置との双方向通信路を自動的にダイヤルして回線接続する手段」が開示されており、通信ネットワークシステムにおける周知技術ということができる。
　                               
４．対比および一致点・相違点 
（４−１）対比　 
　イ）引用発明のａ「提供者６、要求者７」、ｂ「共通センタ２、職業仲介センタ等の個別センタ３〜５」、ｃ「端末機」、ｄ「求職又は求人等の情報」、ｅ「第２のデータベース」、ｆ「相手方である供給者７又提供者６」、ｇ「求職・求人等の情報の詳細」、ｈ「コンピュータ」、ｉ「求職又は求人の情報、男性又は女性の情報等」、ｊ「通信網」、ｋ「仲介通信方式」は、それぞれ本願発明のａ’「ユーザー局」又は「ユーザ」、ｂ’「１局以上のホスト局」、ｃ’「ユーザマシン」、ｄ’「他のユーザーに伝えたい自分の意識の要約としての意識情報」、ｅ’「意識データベース」、ｆ’「ターゲットユーザ」、ｇ’「自分の伝えたい知識の詳細」又は「知識情報」、ｈ’「ホストマシン」、ｉ’「各ユーザの多様な意識情報」、ｊ’「通信網」又は「ネットワーク」、ｋ’「通信ネットワークシステム」に相当する。 
　ロ）引用発明の「求職又は求人等の情報」には氏名、電話番号等が含まれるから、「求職又は求人等の情報」は文字、数字から選択される１種又は複数種を組み合わせて表現されることは明らかであり、また、情報を限られた情報総量の範囲内での表現することは常とう手段であることから、引用発明の「職業仲介センタ等の指示にしたがって求職又は求人等の情報を入力する手段」と本願発明の「ユーザーが他のユーザーに伝えたい自分の意識の要約としての意識情報を、限られた情報総量の範囲内で映像、音声、音、音楽、文字、記号、数字のうちから選択される１種又は複数種を組み合わせて表現し、この意識情報を画面指示に従って入力する意識情報入力手段」とは、共に「ユーザーが他のユーザーに伝えたい自分の意識の要約としての意識情報を、限られた情報総量の範囲内で映像、音声、音、音楽、文字、記号、数字のうちから選択される１種又は複数種を組み合わせて表現し、この意識情報を入力する意識情報入力手段」である点で一致する。 
　ハ）引用発明において、職業仲介センタ等の管理のもとで「求職又は求人等の情報」の提供を受けることは、本願発明でいうところ「意識情報をホスト局管理下において公開されている」にあたると考えられるから、引用発明の「求職又は求人等の情報を入力することにより職業仲介センタ等の第２のデータベースに登録する手段」は、本願発明の「意識情報入力手段によって入力された意識情報をホスト局管理下において公開されている意識データベースに登録する意識情報登録手段」に相当する。 
　ニ）引用発明の「求職又は求人情報の提供を受けとる」ことと、本願発明の「意識情報を閲覧する」とは表現上の違いにすぎないと考えられるから、引用発明の「第２のデータベースに登録された他の提供者６又は要求者７の求職又は求人等の情報の提供を受けとる手段」は、本願発明の「意識データベースに登録された他のユーザーの意識情報を閲覧する意識情報閲覧手段」に相当する。 
　ホ）引用発明の「提供された求職又は求人等の情報のなかに、自分が呼応しうる求職又は求人等の情報を見出したときに、共通センタ２に対して当該求職又は求人等の情報を登録した他の提供者又は要求者と直接連絡をとるための通信接続情報を通信網を通じて求める手段」は、本願発明の「閲覧した意識データベースのなかに、自分が呼応しうる意識情報を見出したとき、ホスト局に対して当該意識情報を登録したターゲットユーザーと直接連絡をとるための通信接続情報をネットワークを通じて求める通信接続情報要求手段」に相当する。 
　ヘ）通信接続情報に関して、引用発明と本願発明とは「ホスト局から取得した通信接続情報を受信」する手段を有する点で一致する。 
　キ）回線接続に関して、引用発明と本願発明とは「通信接続情報に基づいてターゲットユーザーのユーザーマシンとの双方向通信路を回線接続する」手段を備えている点で一致する。 
　ト）引用発明において「自分の伝えたい求職・求人等の情報の詳細」は、音声、音、文字、記号、数字等のうちから選択される１種又は複数種を組み合わせて表現されると考えられるから、引用発明の「回線接続された通信路を通じて自分の伝えたい求職・求人等の情報の詳細を他の提供者６又は要求者７との間で直接交信する手段」は、本願発明の「回線接続された通信路を通じて自分の伝えたい知識の詳細を、映像、音声、音、音楽、文字、記号、数字のうちから選択される１種又は複数種を組み合わせて表現し、この知識情報をターゲットユーザーとの間で直接交信する知識情報送受信手段」に相当する。 
　チ）引用発明の「第２のデータベースに登録された求職又は求人の情報、男性又は女性の情報等を整理して、これらの情報群を通信網を通じて提供者６又は供給者７に提供する手段」は、本願発明の「意識データベースに登録された各ユーザーの多様な意識情報を整理してこれら意識情報群をネットワークを通じて全ユーザー又は特定ユーザーに対して公開する意識情報公開手段」に相当する。 
　リ）引用発明の「提供者６又は供給者７からの通信接続情報要求に応えて、相手方である供給者７又提供者６の通信接続情報を通信網を通じて知らせる手段」と本願発明の「ユーザーからのターゲットユーザーに関する通信接続情報要求に応えて、ターゲットユーザーに関する通信接続情報を前記ユーザーにネットワークを通じて知らせる通信接続情報提供手段」とは、表現上相違するにすぎないといえるから、引用発明の「提供者６又は供給者７からの通信接続情報要求に応えて、相手方である供給者７又提供者６の通信接続情報を通信網を通じて知らせる手段」は、本願発明の「ユーザーからのターゲットユーザーに関する通信接続情報要求に応えて、ターゲットユーザーに関する通信接続情報を前記ユーザーにネットワークを通じて知らせる通信接続情報提供手段」に相当する。 
                                  　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
 　                                 　
（４−２）一致点　 
　相互間が双方向の通信網で結ばれた複数のユーザー局と、これらユーザー局と双方向の通信網で結ばれた少なくとも１局以上のホスト局とより構成される通信ネットワークシステムであって、 
　ユーザー局にはユーザーマシンが設置され、 
　ユーザーが他のユーザーに伝えたい自分の意識の要約としての意識情報を、限られた情報総量の範囲内で映像、音声、音、音楽、文字、記号、数字のうちから選択される１種又は複数種を組み合わせて表現し、この意識情報を入力する意識情報入力手段と、 
　前記意識情報入力手段によって入力された意識情報をホスト局管理下において公開されている意識データベースに登録する意識情報登録手段と、 
　意識データベースに登録された他のユーザーの意識情報を閲覧する意識情報閲覧手段と、 
　閲覧した意識データベースのなかに、自分が呼応しうる意識情報を見出したとき、ホスト局に対して当該意識情報を登録したターゲットユーザーと直接連絡をとるための通信接続情報をネットワークを通じて求める通信接続情報要求手段と、 
　ホスト局から取得した通信接続情報を受信する手段と、 
　前記通信接続情報に基づいてターゲットユーザーのユーザーマシンとの双方向通信路を回線接続する手段と、 
　回線接続された通信路を通じて自分の伝えたい知識の詳細を、映像、音声、音、音楽、文字、記号、数字のうちから選択される１種又は複数種を組み合わせて表現し、この知識情報をターゲットユーザーとの間でホスト局を介在させることなく直接交信する知識情報送受信手段と、 
　を備え、 
　ホスト局に設置されるホストマシンには、 
　意識データベースに登録された各ユーザーの多様な意識情報を整理してこれら意識情報群をネットワークを通じて全ユーザー又は特定ユーザーに対して公開する意識情報公開手段と、 
　ユーザーからのターゲットユーザーに関する通信接続情報要求に応えて、ターゲットユーザーに関する通信接続情報を前記ユーザーにネットワークを通じて知らせる通信接続情報提供手段と、 
　を備えさせた通信ネットワークシステム。 
 　                                    　
（４−３）相違点 
　（相違点１）本願発明は「意識情報入力手段」、「意識情報登録手段」、「意識情報閲覧手段」、「通信接続情報要求手段」等の手段をユーザー局に設置されるユーザーマシンに備えているのに対して、刊行物１の記載では、引用発明にそのような手段をユーザマシン（端末機）に備えているか否か明確でない点。 
　（相違点２）意識情報の入力に関して、本願発明では画面の指示に従って入力するのに対して、引用発明では職業仲介センタ等の指示に従って入力する点。 
　（相違点３）本願発明は、ユーザ局に設置されるユーザーマシンに、ホスト局から取得した通信接続情報を受信して当該通信接続情報を記録媒体に記録した後に、ホスト局との通信網を遮断する通信接続情報記録手段を備えているのに対して、引用発明は、ユーザマシン（端末機）がホスト局から取得した通信接続情報を受信するものの、通信接続情報記録手段に関するその余の構成を備えているか否か不明である点。 
　（相違点４）本願発明は、ユーザ局に設置されるユーザーマシンに、通信接続情報記録手段に記録された通信接続情報に基づいてターゲットユーザーのユーザーマシンとの双方向通信路を回線接続するターゲットユーザー自動ダイヤル手段を備えているのに対して、引用発明は、ホスト局から取得した通信接続情報に基づいて、ターゲットユーザーのユーザーマシンとの双方向通信路を回線接続する手段を備えているものの、ターゲットユーザー自動ダイヤル手段に関するその余の構成を備えているか否か不明である点。 
 　                              　
５．当審の判断 
　そこで上記相違点について検討する。 
　                                   　
（５−１）相違点１について 
　ネットワークに接続されるユーザマシンにおいて、ユーザマシンに、情報入力手段、情報登録手段、情報閲覧手段等の手段を備えることは上記刊行物２、３に開示されるように周知であり、これら周知のものと引用発明とは通信ネットワークシステムとして共通すると共に、これら周知のものを引用発明に適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明において、「意識情報入力手段」、「意識情報登録手段」、「意識情報閲覧手段」、「通信接続情報要求手段」等の手段をユーザー局に設置されるユーザーマシンに備えさせることは当業者であれば容易に想到し得ることである。 
                               　
（５−２）相違点２について 
　引用発明が「求職又は求人等の情報を入力する手段」を有するとともに、「意識情報を画面の指示に従って入力すること」は、前記「（３−３）刊行物３に記載された事項」の項に記載したとおり、 刊行物３に開示されている。そして、当該記載事項を引用発明に適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明において、意識情報を画面の指示に従って入力することは当業者であれば容易に想到し得ることである。 
                                　
（５−３）相違点３、４について 
　前記「（３−４）刊行物４および刊行物５に記載された周知技術」の項で記載したように、「ユーザがサービス局から取得した通信接続情報を受信して当該通信接続情報を記録媒体に記録した後に、サービス局との通信網を遮断する手段と、
　前記取得した通信接続情報に基づいて通話したい相手の送受信装置との双方向通信路を自動的にダイヤルして回線接続する手段」は、例えば刊行物４や５に開示されているように通信ネットワークシステムにおいて周知技術である。
　当該周知技術と引用発明は、通信ネットワークを使ってターゲットユーザにダイヤルする点で共通すると共に、当該周知技術を引用発明に適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、当該周知技術を引用発明に適用して、本願発明のように「ホスト局から取得した通信接続情報を受信して当該通信接続情報を記録媒体に記録した後に、ホスト局との通信網を遮断する通信接続情報記録手段と、
　前記通信接続情報記録手段に記録された通信接続情報に基づいてターゲットユーザーのユーザーマシンとの双方向通信路を回線接続するターゲットユーザー自動ダイヤル手段」を備えるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。 
 　                              　
　上記相違点１〜４についての判断に加え、本願発明が奏する効果も上記刊行物１〜３に記載された発明および周知技術の各々が有する効果の総和に過ぎないものである。
                                   　
（５−４）まとめ 
　したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　                                　
６．むすび 
　以上のとおり、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
                          　　
　よって、結論のとおり審決する。