【事件の表示】
　特許第３３８７６８９号「データ処理方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８７６８９号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３８７６８９号の請求項１及び請求項２に係る発明についての特許出願は、平成７年４月２５日になされ、平成１５年１月１０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、高橋四郎より特許異議の申立てがなされ、平成１６年１月６日付で請求項１、請求項２に係る発明について取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年３月１６日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
２−１　訂正の内容 
（１）特許請求の範囲の請求項１について
「印刷を行う場合に、前記解析データ格納手段に格納されている前記解析データを前記プリンタの出力形式に応じたプリンタ制御言語からなるプリントデータに変換して前記プリンタから出力可能な実行ファイルを作成する実行ファイル作成工程とを含み、」とあるのを
「前記解析データ格納手段に格納されている前記解析データから実行ファイルを作成する実行ファイル作成工程とを含み、
　前記実行ファイルは、印刷を行う場合に、前記プリンタの出力形式に応じたプリンタ制御言語からなるプリントデータに変換されることで前記プリンタから出力可能となるものであり、」と訂正し、
「前記アプリケーションと前記プリンタへのデータ転送処理との間に前記データ解析工程と前記実行ファイル作成工程とを独立して介在させることにより、前記データ解析工程による解析データの生成処理及び前記解析データ格納手段への格納処理の完了と共に前記アプリケーションのデータ処理が解放されるべく前記データ処理装置を制御する」とあるのを
「前記データ解析工程による解析データの生成処理及び前記解析データ格納手段への格納処理の完了と共に前記アプリケーションのデータ処理が解放されるために、前記アプリケーションから前記プリンタへのデータ転送処理の間に前記データ解析工程と前記実行ファイル作成工程とを独立して介在させ、前記実行ファイル生成工程の前に、前記データ解析工程でアプリケーションで作成された印刷すべきデータから生成される解析データを解析データ格納手段に格納するように前記データ処理装置を制御する」と訂正する。
　
（２）特許請求の範囲の請求項２について
「印刷を行う場合に、前記解析データ格納手段に格納されている前記解析データを前記プリンタの出力形式に応じたプリンタ制御言語からなるプリントデータに変換して前記プリンタから出力可能な実行ファイルを作成する実行ファイル作成工程とを含み、
　前記アプリケーションと前記プリンタへのデータ転送処理との間に前記解析データ格納工程と前記実行ファイル作成工程とを独立して介在させることにより、前記解析データ格納工程による解析データの格納処理の完了と共に前記アプリケーションのデータ処理が解放されるべく前記データ処理装置を制御する」とあるのを、
「前記解析データ格納手段に格納されている前記解析データから実行ファイルを作成する実行ファイル作成工程とを含み、
　前記解析データ格納工程による解析データの前記解析データ格納手段への格納処理の完了と共に前記アプリケーションのデータ処理が解放されるために、前記アプリケーションから前記プリンタへのデータ転送処理の間に前記解析データ格納工程と前記実行ファイル作成工程とを独立して介在させ、前記実行ファイル生成工程の前に、前記解析データ格納工程でアプリケーションからのデータを解析することで得られる解析データを解析データ格納手段に格納するように前記データ処理装置を制御する」と訂正する。
　
（３）明細書の段落【０００６】について
「【０００６】
　本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、プリンタで印刷処理を行わせるプリンタ制御言語からなるプリントデータを生成し、生成したプリントデータを前記プリンタに送信するデータ処理装置におけるデータ処理方法において、アプリケーションとプリンタへのデータ転送処理との間に、プリントデータの生成前に、データ種別とパラメータを含む解析データを生成して解析データ格納手段に格納するデータ解析処理と、解析データ格納手段に格納されている解析データをプリンタの出力形式に応じたプリンタ制御言語からなるプリントデータに変換して前記プリンタから出力可能な実行ファイルを作成する実行ファイル作成する処理とを独立して介在させて、データ解析処理による解析データの生成処理及び解析データ格納手段への格納処理の完了と共にアプリケーションのデータ処理が解放されるべくデータ処理装置を制御することにより、あるいは、アプリケーションとプリンタへのデータ転送処理との間に解析データ格納する処理と、実行ファイル作成する処理とを独立して介在させて、解析データ格納手段への格納処理の完了と共にアプリケーションのデータ処理が解放されるべくデータ処理装置を制御することにより、アプリケーションが作成した印刷すべきデータをプリンタで印刷する印刷処理時に、データ処理装置におけるアプリケーションのデータ処理を速やかに解放することができるデータ処理方法を提供することである。」とあるのを
　
「【０００６】
　本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、アプリケーションが作成した印刷すべきデータをプリンタで印刷する印刷処理時に、データ処理装置におけるアプリケーションのデータ処理を速やかに解放することができるデータ処理方法を提供することである。」と訂正する。
　
（４）明細書の段落【０００７】について
「【０００７】
　本発明に係る第１の発明は、プリンタで印刷処理を行わせるプリンタ制御言語からなるプリントデータを生成し、生成したプリントデータを前記プリンタに送信するデータ処理装置におけるデータ処理方法であって、
　アプリケーションで作成された印刷すべきデータ中のデータ種別を解析することにより、プリントデータの生成前に、データ種別とパラメータを含む解析データを生成して解析データ格納手段に格納するデータ解析工程と、
　印刷を行う場合に、前記解析データ格納手段に格納されている前記解析データを前記プリンタの出力形式に応じたプリンタ制御言語からなるプリントデータに変換して前記プリンタから出力可能な実行ファイルを作成する作成ファイル工程とを含み、
　前記アプリケーションと前記プリンタへのデータ転送処理との間に前記データ解析工程と前記実行ファイル作成工程とを独立して介在させることにより、前記データ解析工程による解析データの生成処理及び前記解析データ格納手段への格納処理の完了と共に前記アプリケーションのデータ処理が解放されるべく前記データ処理装置を制御することを特徴とする。」とあるのを
　
「【０００７】
　本発明に係る第１の発明は、プリンタで印刷処理を行わせるプリンタ制御言語からなるプリントデータを生成し、生成したプリントデータを前記プリンタに送信するデータ処理装置におけるデータ処理方法であって、アプリケーションで作成された印刷すべきデータ中のデータ種別を解析することにより、プリントデータの生成前に、データ種別とパラメータを含む解析データを生成して解析データ格納手段に格納するデータ解析工程と、前記解析データ格納手段に格納されている前記解析データから実行ファイルを作成する実行ファイル作成工程とを含み、前記実行ファイルは、印刷を行う場合に、前記プリンタの出力形式に応じたプリンタ制御言語からなるプリントデータに変換されることで前記プリンタから出力可能となるものであり、前記データ解析工程による解析データの生成処理及び前記解析データ格納手段への格納処理の完了と共に前記アプリケーションのデータ処理が解放されるために、前記アプリケーションから前記プリンタへのデータ転送処理の間に前記データ解析工程と前記実行ファイル作成工程とを独立して介在させ、前記実行ファイル生成工程の前に、前記データ解析工程でアプリケーションで作成された印刷すべきデータから生成される解析データを解析データ格納手段に格納するように前記データ処理装置を制御することを特徴とする。」と訂正する。
　
（５）明細書の段落【０００８】について
「【０００８】
　本発明に係る第２の発明は、プリンタで印刷処理を行わせるプリンタ制御言語からなるプリントデータを生成し、生成したプリントデータを前記プリンタに送信するデータ処理装置におけるデータ処理方法であって、プリントデータの生成前に、所定のオペレーティングシステムがアプリケーションからのデータを解析することで得られるデータ種別とパラメータを含む解析データを解析データ格納手段に格納する解析データ格納工程と、印刷を行う場合に、前期解析データ格納手段に格納されている前記解析データを前記プリンタの出力形式に応じたプリンタ制御言語からなるプリントデータに変換して前記プリンタから出力可能な実行ファイルを作成する実行ファイル作成工程とを含み、前記アプリケーションと前記プリンタへのデータ転送処理との間に前記解析データ格納工程と前記実行ファイル作成工程とを独立して介在させることにより、前記解析データ格納工程による解析データの格納処理の完了と共に前記アプリケーションのデータ処理が解放されるべく前記データ処理装置を制御することを特徴とする。」とあるのを、
　
「【０００８】
本発明に係る第２の発明は、プリンタで印刷処理を行わせるプリンタ制御言語からなるプリントデータを生成し、生成したプリントデータを前記プリンタに送信するデータ処理装置におけるデータ処理方法であって、プリントデータの生成前に、所定のオペレーティングシステムがアプリケーションからのデータを解析することで得られるデータ種別とパラメータを含む解析データを解析データ格納手段に格納する解析データ格納工程と、前記解析データ格納手段に格納されている前記解析データから実行ファイルを作成する実行ファイル作成工程とを含み、前記解析データ格納工程による解析データの前記解析データ格納手段への格納処理の完了と共に前記アプリケーションのデータ処理が解放されるために、前記アプリケーションから前記プリンタへのデータ転送処理の間に前記解析データ格納工程と前記実行ファイル作成工程とを独立して介在させ、前記実行ファイル生成工程の前に、前記解析データ格納工程でアプリケーションからのデータを解析することで得られる解析データを解析データ格納手段に格納するように前記データ処理装置を制御することを特徴とする。」と訂正する。
　
（６）明細書の段落【０００９】について
「【０００９】本発明に係る第３の発明は、前記実行ファイル作成手段が作成した前記実行ファイルを実行ファイル格納手段に格納される実行ファイル格納工程を更に含み、前記格納手段に格納されている複数の実行ファイルを、管理番号または実行ファイル名により特定して印刷処理を行わせることを特徴とする。」とある当該段落を削除する。
　
（７）明細書の段落【００１０】 について
「【００１０】本発明に係る第４の発明は、前記解析データは、前記印刷すべきデータを解析して得られる描画命令とパラメータを含んでおり、前記実行ファイル作成工程は、描画命令とプリンタ制御命令との関連付けを参照することにより、プリンタ制御命令からなるプリントデータに変換することを特徴とする請求項１または２記載のデータ処理方法。」とある当該段落を削除する。
　
（８）明細書の段落【００４４】について
「【００４４】
　【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、プリンタで印刷処理を行わせるプリンタ制御言語からなるプリントデータを生成し、生成したプリントデータを前記プリンタに送信するホストコンピュータとしてのデータ処理装置において、アプリケーションとプリンタへのデータ転送処理との間に、プリントデータの生成前に、データ種別とパラメータを含む解析データを生成して解析データ格納手段に格納するデータ解析処理と、解析データ格納手段に格納されている解析データをプリンタの出力形式に応じたプリンタ制御言語からなるプリントデータに変換して前記プリンタから出力可能な実行ファイルを作成する実行ファイル作成する処理とを独立して介在させて、データ解析処理による解析データの生成処理及び解析データ格納手段への格納処理の完了と共にアプリケーションのデータ処理が解放されるべくデータ処理装置を制御するので、アプリケーションが作成した印刷すべきデータをプリンタで印刷する印刷処理時に、データ処理装置におけるアプリケーションのデータ処理を速やかに開放することができる。
　また、アプリケーションとプリンタへのデータ転送処理との間に解析データ格納する処理と、実行ファイル作成する処理とを独立して介在させて、解析データ格納手段への格納処理の完了と共にアプリケーションのデータ処理が解放されるべくデータ処理装置を制御するので、アプリケーションが作成した印刷すべきデータをプリンタで印刷する印刷処理時に、データ処理装置におけるアプリケーションのデータ処理を速やかに開放することができるという効果を奏する。」とあるのを、
　
「【００４４】
　　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、アプリケーションが作成した印刷すべきデータをプリンタで印刷する印刷処理時に、データ処理装置におけるアプリケーションのデータ処理を速やかに開放することができるという効果を奏する。」と訂正する。
　
２−２　訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項（１）について
　上記訂正事項（１）は訂正前に記載された事項について「前記実行ファイルは、印刷を行う場合に、前記プリンタの出力形式に応じたプリンタ制御言語からなるプリントデータに変換されること」により前記プリンタから出力可能となることを明確化し、更に、「前記データ解析工程による解析データの生成処理及び前記解析データ格納手段への格納処理の完了と共に前記アプリケーションのデータ処理が解放される」ために、「前記アプリケーションから前記プリンタへのデータ転送処理の間に前記データ解析工程と前記実行ファイル作成工程とを独立して介在させ、前記実行ファイル生成工程の前に、前記データ解析工程でアプリケーションで作成された印刷すべきデータから生成される解析データを解析データ格納手段に格納する」こと、そして、「実行ファイル生成工程の前に、前記データ解析工程でアプリケーションで作成された印刷すべきデータから生成される解析データを解析データ格納手段に格納するように前記データ処理装置を制御する」ことを明確化するものであって、不明瞭な記載の釈明に当たる。
　
（２）訂正事項（２）について
　上記訂正事項（２）は訂正前の事項について「前記解析データ格納工程による解析データの前記解析データ格納手段への格納処理の完了と共に前記アプリケーションのデータ処理が解放される」ために、「前記アプリケーションから前記プリンタへのデータ転送処理の間に前記解析データ格納工程と前記実行ファイル作成工程とを独立して介在」させ、「前記実行ファイル生成工程の前に、前記解析データ格納工程でアプリケーションからのデータを解析することで得られる解析データを解析データ格納手段に格納するように前記データ処理装置を制御する」ことを明確化するものであって、不明瞭な記載の釈明に当たる。
　
（３）訂正事項（３）〜（８）について
　上記訂正事項（３）〜（８）は、訂正事項（１）（２）により特許請求の範囲を訂正したことに付随して発明の詳細な説明の記載を訂正するもので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、訂正事項（１）〜（８）は実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　以上のように、上記訂正事項（１）〜（８）は、明瞭でない記載の釈明を目的としており、新規事項に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
２−３．「訂正の適否」のむすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１２０条の４第２項、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　
３．取消理由についての判断
３−１．訂正明細書の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は以下のとおりである。　
「【請求項１】プリンタで印刷処理を行わせるプリンタ制御言語からなるプリントデータを生成し、生成したプリントデータを前記プリンタに送信するデータ処理装置におけるデータ処理方法であって、
　アプリケーションで作成された印刷すべきデータ中のデータ種別を解析することにより、プリントデータの生成前に、データ種別とパラメータを含む解析データを生成して解析データ格納手段に格納するデータ解析工程と、
　前記解析データ格納手段に格納されている前記解析データから実行ファイルを作成する実行ファイル作成工程とを含み、
　前記実行ファイルは、印刷を行う場合に、前記プリンタの出力形式に応じたプリンタ制御言語からなるプリントデータに変換されることで前記プリンタから出力可能となるものであり、
　前記データ解析工程による解析データの生成処理及び前記解析データ格納手段への格納処理の完了と共に前記アプリケーションのデータ処理が解放されるために、前記アプリケーションから前記プリンタへのデータ転送処理の間に前記データ解析工程と前記実行ファイル作成工程とを独立して介在させ、前記実行ファイル生成工程の前に、前記データ解析工程でアプリケーションで作成された印刷すべきデータから生成される解析データを解析データ格納手段に格納するように前記データ処理装置を制御することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項２】プリンタで印刷処理を行わせるプリンタ制御言語からなるプリントデータを生成し、生成したプリントデータを前記プリンタに送信するデータ処理装置におけるデータ処理方法であって、
　プリントデータの生成前に、所定のオペレーティングシステムがアプリケーションからのデータを解析することで得られるデータ種別とパラメータを含む解析データを解析データ格納手段に格納する解析データ格納工程と、
　前記解析データ格納手段に格納されている前記解析データから実行ファイルを作成する実行ファイル作成工程とを含み、
　前記解析データ格納工程による解析データの前記解析データ格納手段への格納処理の完了と共に前記アプリケーションのデータ処理が解放されるために、前記アプリケーションから前記プリンタへのデータ転送処理の間に前記解析データ格納工程と前記実行ファイル作成工程とを独立して介在させ、前記実行ファイル生成工程の前に、前記解析データ格納工程でアプリケーションからのデータを解析することで得られる解析データを解析データ格納手段に格納するように前記データ処理装置を制御することを特徴とするデータ処理方法。」
　
３−２　引用刊行物
３−２−１　当審が通知した取消理由通知に引用した特開平５−２７４３９６号公報（異議申立人高橋四郎が提出した甲第１号証。以下、「引用刊行物１」という。）には図面を参照して以下の記載がある。
（１）「【０００２】
【従来の技術】最近の典型的な分散型情報処理システムの１つには、ローカルエリアネットワーク（以下、ＬＡＮという）に複数のワークステーションを接続し、ＬＡＮを介して互いの情報を交換したり、ＬＡＮにプリンタを接続して複数のワークステーションがそのプリンタを共用して情報のプリント出力を行うことができるものがある。」（第２頁左欄第３９−４６行）
　
（２）「【０００５】このようなワークステーション１０１〜１０３では、カラーＣＲＴ２０２に図７に表示されているようなカラー文書２０５を作成する。このカラー文書２０５はワークステーションがある種のアプリケーションソフトウェアを実行し、マウス２０４やキーボード２０３を使用して作られたものである。図７に表示されているカラー文書２０５には文字２０６、図形２０７〜２０８、そして、カラー画像２０９がレイアウトされている。
【０００６】このようなカラー文書は通常、ワークステーション内部においては、図８に示すような中間コード表現形式によって、その情報を保持している。従って、カラー文書２０５をＬＡＮ伝送路１０５を経由してカラープリンタ１０４に出力する場合には、図８に示されるような中間コードをプリンタ制御コードに変換する必要がある。図８において、《  》で囲まれている文字列は図形識別コードであり次に《  》が現れるまでの文字列が示す情報がどのような図形に関するものであるかを示している。例えば、《ＣＩＲＣＬＥ》は、以下に続く情報が図形の円に関するものであることを示している。
【０００７】この変換処理はワークステーション１０１〜１０３各々が有しているプリンタドライバソフトウェアを実行することによって行われる。そしてこの変換処理において、カラー文書２０５のように文書、図形、画像が混在する場合には、中間コード内の画像データには何の処理を施さずにそのままの形でプリンタに送信される。」（第２頁右欄第２５−４２行）
　
（３）「【００１９】次に上記構成の画像処理装置において、ドライバが、アプリケーションによって生成した画像データ（中間コード）をプリンタ装置に転送するための転送データ（プリンタ制御コマンド）に変換する画像データ変換処理について、図３〜図４に示すフローチャートを参照して説明する。これらフローチャートに示す処理はＲＯＭ３０３にプログラムを格納し、ＣＰＵ３０２の判断・制御のもとに実行される。この処理では、従来技術で説明した図８に示すような中間コードを入力し、図２に示すプリンタ制御コードが生成されＬＡＮＩ／Ｏ３０７、或は、外部インタフェース３０８に出力される。ここでは、装置利用者は既にアプリケーションを用いてカラー文書を作成しており、その中間コードがファイルとしてハードディスク３０６に格納されているものとする。
【００２０】まずステップＳ１ではアプリケーションの作成した中間コードのファイルをオープンする。ステップＳ２では図４に示されているような中間コード形式のファイルをリードして《  》で囲まれた図形識別コードを読み込む。ステップＳ３で読み込んだ図形識別コードが画像に関するものであるかどうかを調べる。これは《  》で囲まれた文字列が“ＩＭＡＧＥ”という文字列であるかどうかを調べることによって行われる。ここで、読み込んだ図形識別コードは“ＴＥＸＴ”など“ＩＭＡＧＥ”以外の文字列であった場合、処理はステップＳ４に進む。これに対して、図形識別コードの文字列が“ＩＭＡＧＥ”であった場合、処理はステップＳ６に進む。なお、図形識別コードが“ＴＥＸＴ”ある場合、これに続く情報は文字であることを意味している。
【００２１】さてステップＳ４では中間コードをプリンタ制御コマンドに変換する。このプリンタ制御コマンドは、［ＥＳＣ］（エスケープコード）で始まるコマンド形式をもっており、［ＥＳＣ］と、それに続くキャラクタコードと、それに続くキャラクタコードのパラメータで構成される。例えば、図２のに示す［ＥＳＣ］ａ２というプリンタ制御コマンド（フォント選択命令）を考えると、［ＥＳＣ］は以下に続く文字列（ここでは、“ａ  ２”）がプリンタ制御のためのキャラクタコードとパラメータであることを示す制御コードであり、文字列“ａ  ２”がプリンタ制御のキャラクタコードとパラメータとなる。」（第３頁右欄第４２−第４頁左欄第３２行）
　
（４）「【００２５】最後に、中間コードの文字列の第５行目“ＴＥＸＴ  ＡＢＣ”は、図２のに示すように、そのままキャラクタコードＡＢＣに変換する。
【００２６】このように１つの図形識別コード（ここでは、《ＴＥＸＴ》）に属する文字列のコード変換が終了すると、処理はステップＳ５で得られたプリンタ制御コードをＬＡＮＩ／Ｏ３０７を介してＬＡＮ伝送路に、或は、外部インタフェース３０８を介して直接にプリンタに送信する。その後、処理はステップＳ１４に進む。」（第４頁右欄第３７−４５行）
　
３−２−２　同じく当審が通知した取消理由通知に引用した特開平１−２４８２２９号公報（異議申立人高橋四郎が提出した甲第２号証。以下、「引用刊行物２」という。）には図面を参照して以下の記載がある。
（１）「　（従来の技術）
　この種の情報処理装置（パソコン等）において、実行中のプログラムからプリンタ機器にプリント出力する場合、従来は、プリント出力要求を出したプログラムは、プリンタ機器におけるプリント出力が完了するまで待たされていた。
　第２図に、このような従来のパソコン等におけるプリントデータの流れをブロック図で示す。
　プログラム１から出されたプリント出力要求およびプリントデータは、パソコン等における内部管理等を行なうオペレーティングシステム・ソフトウェア（ＯＳ）２を経由して、プリンタ機器等の基本入出力を実行する入出力ハンドラ部（ＢＩＯＳ）６に渡され、このＢＩＯＳ６からプリンタ機器７に、そのプリント出力スピードに合せて出力されていた。そして、プリンタ機器７におけるプリント出力が終了すると、上記と逆の順序で、ＢＩＯＳ６からＯＳ２にプリント出力終了が通知され、該プログラム１に制御が戻されていた。
　（発明が解決しようとする課題）
　このように、従来のパソコン等では、プリント出力要求を出すとそのプリントデータの印刷が完了するまで制御がプログラムに戻されず、従ってその間プログラムは印刷待ちになっていた。
　このため、プリンタ機器の印字速度が遅いと、プログラムは長時間待たされてしまう。
　例えば、表示画面に出力表示される情報のエコーバックをプリンタ機器にプリント出力させようとすると、表示画面への出力速度に比較してプリンタ機器の印字速度が極度に遅いため、プリンタ機器に同期して画面表示までが非常に遅くなってしまっていた。
　この発明は、このような従来の事情に鑑み、これを解決すべき課題とするものであり、プリンタ機器の印字速度が遅くともプログラムの実行処理速度を落とさないような、この種の情報処理装置のプリント出力機構を提供することを目的としている。」（第１頁右下欄第８行−第２頁右上欄第５行）
　
（２）「　［発明の構成］
　（課題を解決するための手段）
　このような目的を達成するために、この発明に係る情報処理装置のプリント出方機構にあっては、処理プログラムからのプリント出力要求によるプリントデータを一時的に保管する緩衝記憶部と、この処理プログラムからのプリントデータを受けて緩衝記憶部に蓄積・格納するとともに、このプリントデータの出力処理から前記処理プログラムを解放する蓄積手段と、この蓄積手段により蓄積・格納されたプリントデータを格納された順に緩衝記憶部から取出し、プリンタ機器への出力処理速度に応じて入出力ハンドラ部に転送する取出し手段と、を設けたことを特徴とするものである。
　（作用）
　このような構成を備えた情報処理装置のプリント出力機構によれば、プリント出力要求を出したプログラムは、プリントデータを蓄積手段に渡せば、直ちにその出力処理から解放され、従来のようにプリント出力の完了を待たなくとも、すぐに次の処理を実行することができるようになる。」（第２頁右上欄第６行−左下欄第７行）
　
（３）「　次に、この実施例の動作を説明する。
　プログラム１から出されたプリント出力要求およびプリントデータは、ＯＳ２を経由して、プリントデータ蓄積部３に渡される。
　このプリントデータを受取ったプリントデータ蓄積部３は、このプリントデータをプリントバッファ４に順に蓄積・格納していく。
　なお、プリントデータ蓄積部３は、プリントデータをプリントバッファ４に蓄積・格納すれば、次のプリントデータの受取りが可能になる。このとき、プログラム１もプリント出力処理から解放され、次の処理実行にかかることができるようになる。
　プリントデータ蓄積部３により蓄積・格納されたプリントデータは、プリントデータ取出し部５により、ＢＩＯＳ６を介したプリンタ機器７への出力処理速度に応じて、プリントバッファ４から格納された順に取出され、ＢＩＯＳ６に転送される。
　すなわち、タイマ等の割込みにより、定期的にプリントデータ取出し部５が起動される。プリントデータ取出し部５は、ＢＩＯＳ６を介したプリンタ機器７への出力処理状態を見て、次のプリントデータを格納された順に一定量（例えば一行ずつ）プリントバッファ４から取出し、ＢＩＯＳ６に転送する。
　そしてＢＩＯＳ６は、この転送されたプリントデータを、例えばプリンタ機器７からのデータ送出要求に応じて、プリンタ機器７に順次送出する。
プリンタ機器７は、データ送出要求を送ってプリントデータを受取り、順次、あるいは適当な量（例えば一行分）が溜まった時点で印刷を実行する。
　このようにして、プリント出力要求を出したプログラムは、プリントデータを蓄積手段に渡せば直ちにその出力処理から解放され、従来のようにプリント出力の完了を待たなくとも、すぐに次の処理を実行することができるようになる。
　なお、上記実施例において、プリントバッファ４は、該情報処理装置の主記憶装置内に設けてもよいし、あるいは磁気ディスク等の外部記憶装置上に設けることも可能である。」（第３頁左上欄第１１行−左下欄第１２行）
　
（４）「　［発明の効果］
　以上、詳細に説明したように、この発明を適用した情報処理装置のプリント出力機構であれば、処理プログラムは、プリントデータが緩衝記憶部に蓄積・格納されるだけで、プリンタ機器への出力終了を待たずにプリント出力処理から解放され、制御が戻されるようになる。このため処理プログラムでは、プリンタ機器の印字速度には全く影響されることなく、処理を先に進めることが可能になる。」（第３頁左下欄下から第３行−右下欄第７行）
　
３−２−３　同じく当審が通知した取消理由通知に引用した特開昭６３−８３８２５号公報（異議申立人高橋四郎が異議申立書第８頁において挙げた公知文献。以下、「引用刊行物３」という。）には図面を参照して以下の記載がある。
（１）「つぎに第４図を用いて、文書データファイルの構成例について説明する。１文書は、文書管理データファイル３００、個々の編集プログラムが編集した領域データファイル３４０（テキストデータファイル３４０ａ、図形データファイル３４０ｂ、グラフデータファイル３４０ｃなど）からなる。」（第４頁右上欄第７−１２行）
　
（２）「　第７図はレーザプリンタで印刷する場合の処理の流れが示してある。ただし印刷条件設定プログラム２０４は省略されている。この図に従って印刷処理の概略を説明し、その後プログラム単位の詳細な処理を説明する。
　印刷管理プログラム２０３は印刷条件設定プログラム２０４によって起動されると印刷制御ブロック６０１の６０６から文書管理データを読みだし、その内容に従って適当な印刷プログラム２０１を起動する。印刷プログラム２０１は印刷管理プログラム２０５から指示されたファイル名でデータファイル３４０を読みだし、印刷制御プログラム２０６に対して印刷コマンドを発行する。
　印刷コマンドは第１１図（ａ）の１１００に示すようにコマンド１１００ａとパラメータ１１００ｂからなる。たとえば直線の場合描画コマンドは、同図（ｂ）の１１０１のように直線を示すコマンド１１０１ａと始点ｘ座標、始点ｙ座標、終点ｘ座標、終点ｙ座標の四つのパラメータ１１０１ｂからなる。同図（ｃ）の１１０２にはテキスト描画のコマンドが示されている。
　印刷制御プログラム２０６は、レーザプリンタドライバ２０９を介してレーザプリンタ１０４のコントローラ部２１０に印刷コマンドを転送する。コントローラ部２１０は転送されてきた印刷コマンドに基づき、頁メモリ６５０に１頁の印刷イメージを展開する。頁メモリ６５０に展開された印刷イメージは、レーザプリンタエンジン２１１によって印刷される。」（第５頁左上欄第１０行−右上欄下から第３行）
　
３−３　対比・判断
　本件発明１及び本件発明２と引用刊行物１に記載された発明をそれぞれ対比すると、
　引用刊行物１に記載された「中間コード」は、「図形識別コード」とこれに続く「文字列」を有し、当該文字列は図形識別コードに係る図形の情報を表しており、プリンタに出力されるプリンタ制御コードに変換される前のデータである（記載事項（２）段落【０００６】、図８）から、データの内容からみて引用刊行物１に記載された「中間コード」、「図形識別コード」及びこれに続く「文字列」はそれぞれ、本件発明１、本件発明２のデータ種別とパラメータを含む「解析データ」、「データ種別」、「パラメータ」に相当する。そして、引用刊行物１に記載された「中間コード」は「ハードディスク」に格納されている（記載事項（３）段落【００１９】）から引用刊行物１の「ハードディスク」は、本件発明１、本件発明２の「解析データ格納手段」に相当する。
　また、引用刊行物１に記載された「プリンタ制御コマンド」は本件発明１、本件発明２のプリンタ制御言語からなる「プリントデータ」に相当する。
　また、本件発明１及び本件発明２の「実行ファイル」は、解析データから作成され、プリンタに送信されるファイルであるところ、引用刊行物１に記載された「プリンタ制御コマンド」もプリンタ装置に転送されるデータであるから引用刊行物１の「プリンタ制御コマンド」は「実行データ」ということができ、引用刊行物１に記載されたドライバによる「画像データ変換処理」は、画像データ（中間コード）をプリンタ装置に転送するための転送データ（プリンタ制御コマンド）に変換するものであるから（記載事項（３）段落【００１９】）、「実行データ作成工程」ということができる。
　また、引用刊行物１に記載された「ワークステーション」は、プリンタで印刷処理を行わせるプリンタ制御言語からなるプリントデータを生成し、生成したプリントデータを前記プリンタに送信するから本件発明１，本件発明２の「データ処理装置」に相当する。
　そして、引用刊行物１には、「プリンタ制御コマンド」がプリンタの出力形式に応じたものであるとの明示の記載はないが、「プリンタ制御コマンド」がプリンタの出力形式に応じたものであることは当然のことである。
　
３−３−１　引用刊行物１に記載された発明と本件発明１との対比・判断
（１）対比
　引用刊行物１に記載された発明と本件発明１と対比すると、両者は、
「プリンタで印刷処理を行わせるプリンタ制御言語からなるプリントデータを生成し、生成したプリントデータを前記プリンタに送信するデータ処理装置におけるデータ処理方法であって、
　解析データ格納手段に格納されている解析データから実行データを作成する実行データ作成工程を含み、
　前記実行データは、印刷を行う場合に、前記プリンタの出力形式に応じたプリンタ制御言語からなるプリントデータに変換されることで前記プリンタから出力可能となるものであり、
　アプリケーションから前記プリンタへのデータ転送処理の間に前記実行データ作成工程を介在させた、データ処理方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本件発明１では、解析データから「実行ファイルを作成する実行ファイル作成工程」を有しているのに対して、引用刊行物１には、解析データから実行データを作成する「実行データ作成工程」が記載されているが、「実行データ」が「ファイル」であるのかどうか明らかではない点。
　
相違点２
　本件発明１では、データ処理方法が「アプリケーションで作成された印刷すべきデータ中のデータ種別を解析することにより、プリントデータの生成前に、データ種別とパラメータを含む解析データを生成して解析データ格納手段に格納するデータ解析工程」を有しているのに対して、引用刊行物１にはプリントデータ生成前に解析データ格納手段に解析データが格納されていることが記載されているが、データ解析工程について記載が無い点。
　
相違点３
　本件発明１では、「前記データ解析工程による解析データの生成処理及び前記解析データ格納手段への格納処理の完了と共に前記アプリケーションのデータ処理が解放される」ために、「前記アプリケーションから前記プリンタへのデータ転送処理の間に前記データ解析工程と前記実行ファイル作成工程とを独立して介在」させ、「前記実行ファイル生成工程の前に、前記データ解析工程でアプリケーションで作成された印刷すべきデータから生成される解析データを解析データ格納手段に格納するように前記データ処理装置を制御」しているのに対して、引用刊行物１では、データ解析工程について記載が無い（相違点２）ため、データ解析工程とアプリケーション、実行データ作成工程、データ処理装置相互の関係が明らかではない点。
　
（２）判断
相違点１について
　データを作成するに際してデータを「ファイル」として作成することは周知であって格別のことではなく、引用刊行物１に記載された実行データをファイルとし、実行データ作成工程を実行ファイル作成工程とすることに何ら困難性はない。
　
相違点２について
　本件発明１の印刷データ解析手段による印刷データの解析とは、明細書の段落【００１８】（特許公報第３頁）に記載されている様にアプリケーション上で作成した印刷データがどのようなデータによって構成されているかを明らかにするものであるが、引用刊行物３に記載された印刷プログラム２０１は（文書データファイルの構成要素である）データファイル３４０を読み出し、例えば直線を示すコマンド（本件発明１の「データ種別」に相当する。）と始点、終点を示す４つのパラメータ（本件発明１の「パラメータ」に相当する。）からなる印刷コマンド（本件発明１の「解析データ」に相当する。）を印刷制御プログラムに発行して、印刷制御プログラムはプリンタドライバを介してプリンタに出力しており、本件発明１と同様に印刷すべきデータからデータ種別とパラメータを含む解析データを出力している。
　したがって、引用刊行物１に記載された発明において引用刊行物３に記載された事項を適用して「アプリケーションで作成された印刷すべきデータ中のデータ種別を解析することにより、プリントデータの生成前に、データ種別とパラメータを含む解析データを生成して解析データ格納手段に格納するデータ解析工程」を設けることは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点３について
　引用刊行物２にも記載されている様に、プログラムからプリンタに印刷を行う場合にプリントデータを一時的に保管する記憶装置（緩衝記憶部）を設けて記憶装置にプリントデータが格納されることによりプログラムをプリント処理の出力処理から解放することは周知である。
　そして、引用刊行物１において一旦解析データ格納手段に格納された解析データから実行データが作成されているから、解析データの作成と実行データ作成工程が独立していることは明らかである。
　したがって、引用刊行物１に記載の発明において「前記データ解析工程による解析データの生成処理及び前記解析データ格納手段への格納処理の完了と共に前記アプリケーションのデータ処理が解放されるために、前記アプリケーションから前記プリンタへのデータ転送処理の間に前記データ解析工程と前記実行ファイル作成工程とを独立して介在させ、前記実行ファイル生成工程の前に、前記データ解析工程でアプリケーションで作成された印刷すべきデータから生成される解析データを解析データ格納手段に格納するように前記データ処理装置を制御」することは、当業者が周知技術に基づいて適宜になし得ることである。
　
　そして、本件発明１のように構成したことによる効果も引用刊行物１、引用刊行物３及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本件発明１は、引用刊行物１及び引用刊行物３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−３−２　引用刊行物１に記載された発明と本件発明２との対比・判断
（１）対比
　引用刊行物１に記載された発明と本件発明２と対比すると、両者は、
「プリンタで印刷処理を行わせるプリンタ制御言語からなるプリントデータを生成し、生成したプリントデータを前記プリンタに送信するデータ処理装置におけるデータ処理方法であって、
　解析データ格納手段に格納されている解析データから実行データを作成する実行データ作成工程を含み、
　アプリケーションから前記プリンタへのデータ転送処理の間に前記実行データ作成工程を介在させた、データ処理方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１
　本件発明２では、解析データから「実行ファイルを作成する実行ファイル作成工程」を有しているのに対して、引用刊行物１には、解析データから実行データを作成する実行データ作成工程が記載されているが、実行データが「ファイル」であるのかどうか明らかではない点。
　
相違点２
　本件発明２では、データ処理方法が「プリントデータの生成前に、所定のオペレーティングシステムがアプリケーションからのデータを解析することで得られるデータ種別とパラメータを含む解析データを解析データ格納手段に格納する解析データ格納工程」を有しているのに対して、引用刊行物１にはプリントデータ生成前に解析データ格納手段に解析データが格納されていることが記載されているが、データ解析工程について記載が無い点。
　
相違点３
　本件発明２では、「前記解析データ格納工程による解析データの前記解析データ格納手段への格納処理の完了と共に前記アプリケーションのデータ処理が解放されるために、前記アプリケーションから前記プリンタへのデータ転送処理の間に前記解析データ格納工程と前記実行ファイル作成工程とを独立して介在させ、前記実行ファイル生成工程の前に、前記解析データ格納工程でアプリケーションからのデータを解析することで得られる解析データを解析データ格納手段に格納するように前記データ処理装置を制御」しているのに対して、引用刊行物１では、データ解析工程について記載が無い（相違点２）ため、データ解析工程とアプリケーション、実行データ作成工程、データ処理装置相互の関係が明らかではない点。
　
（２）判断
相違点１について
　データを作成するに際してデータを「ファイル」として作成することは周知であって格別のことではなく、引用刊行物１に記載された実行データをファイルとし、実行データ作成工程を実行ファイル作成工程とすることに何ら困難性はない。
　
相違点２について
　本件発明２の印刷データ解析手段による印刷データの解析とは、明細書の段落【００１８】（特許公報第３頁）に記載されている様にアプリケーション上で作成した印刷データがどのようなデータによって構成されているかを明らかにするものであるが、引用刊行物３に記載された印刷プログラム２０１は（文書データファイルの構成要素である）データファイル３４０を読み出し、例えば直線を示すコマンド（本件発明１の「データ種別」に相当する。）と始点、終点を示す４つのパラメータ（本件発明１の「パラメータ」に相当する。）からなる印刷コマンド（本件発明１の「解析データ」に相当する。）を印刷制御プログラムに発行して、印刷制御プログラムはプリンタドライバを介してプリンタに出力しており、印刷プログラムは本件発明１と同様に印刷すべきデータからデータ種別とパラメータを含む解析データを出力している。
　そして　本件明細書の段落【００１８】（特許公報第３頁）にもＷｉｎｄｏｗｓ（商品名）を例にあげれば、描画システムとしてのグラフィック・デバイス・インタフェース（ＧＤＩ）が印刷データ解析手段に相当する旨記載されている様に、Ｗｉｎｄｏｗｓ等のオペレーティングシステムにおいてアプリケーションで作成された印刷データからプリントデータを作成するに際して、オペレーティングシステムにより印刷データを解析することは周知である。
　したがって、引用刊行物１に記載された発明において、周知技術を参酌して引用刊行物３に記載された事項を適用して「プリントデータの生成前に、所定のオペレーティングシステムがアプリケーションからのデータを解析することで得られるデータ種別とパラメータを含む解析データを解析データ格納手段に格納する解析データ格納工程」を設けることは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点３について
　引用刊行物２にも記載されている様に、プログラムからプリンタに印刷を行う場合にプリントデータを一時的に保管する記憶装置（緩衝記憶部）を設けて記憶装置にプリントデータが格納されることによりプログラムをプリント処理の出力処理から解放することは周知である。
　そして、引用刊行物１において一旦解析データ格納手段に格納された解析データから実行データが作成されているから、解析データの作成と実行データ作成工程が独立していることは明らかである。
　したがって、引用刊行物１に記載の発明において「前記解析データ格納工程による解析データの前記解析データ格納手段への格納処理の完了と共に前記アプリケーションのデータ処理が解放されるために、前記アプリケーションから前記プリンタへのデータ転送処理の間に前記解析データ格納工程と前記実行ファイル作成工程とを独立して介在させ、前記実行ファイル生成工程の前に、前記解析データ格納工程でアプリケーションからのデータを解析することで得られる解析データを解析データ格納手段に格納するように前記データ処理装置を制御する」ことは、当業者が周知技術に基づいて適宜になし得ることである。
　そして、本件発明２のように構成したことによる効果も引用刊行物１、引用刊行物３及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本件発明２は、引用刊行物１及び引用刊行物３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
４　むすび 
 　以上のとおりであるから、本件発明１、本件発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　したがって、本件発明１、本件発明２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。 
　
 　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１８年１月６日（２００６．１．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
データ処理方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】プリンタで印刷処理を行わせるプリンタ制御言語からなるプリントデータを生成し、生成したプリントデータを前記プリンタに送信するデータ処理装置におけるデータ処理方法であって、
　アプリケーションで作成された印刷すべきデータ中のデータ種別を解析することにより、プリントデータの生成前に、データ種別とパラメータを含む解析データを生成して解析データ格納手段に格納するデータ解析工程と、
　
前
から
　
前記実行ファイルは、印刷を行う場合に、前記プリンタの出力形式に応じたプリンタ制御言語からなるプリントデータに変換されることで前記プリンタから出力可能となるものであり、
　
前記データ解析工程による解析データの生成処理及び前記解析データ格納手段への格納処理の完了と共に前記アプリケーションのデータ処理が解放されるために、
の
、前記実行ファイル生成工程の前に、前記データ解析工程でアプリケーションで作成された印刷すべきデータから生成される解析データを解析データ格納手段に格納するように
　【請求項２】プリンタで印刷処理を行わせるプリンタ制御言語からなるプリントデータを生成し、生成したプリントデータを前記プリンタに送信するデータ処理装置におけるデータ処理方法であって、
　プリントデータの生成前に、所定のオペレーティングシステムがアプリケーションからのデータを解析することで得られるデータ種別とパラメータを含む解析データを解析データ格納手段に格納する解析データ格納工程と、
　
前
から
　
前記解析データ格納工程による解析データの前記解析データ格納手段への格納処理の完了と共に前記アプリケーションのデータ処理が解放されるために、
の
解析データ格納工程
、前記実行ファイル生成工程の前に、前記解析データ格納工程でアプリケーションからのデータを解析することで得られる解析データを解析データ格納手段に格納するように
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、アプリケーションにより作成された出力データを出力装置のデータ形式に変換して出力するデータ処理装置におけるデータ処理方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、情報処理装置で起動されるアプリケーション上で作成した出力データをプリンタにて印刷できるように変換する装置では、アプリケーション上で作成した出力データがどのようなデータによって構成されているかをＯＳ（オペレーティングシステム）またはアプリケーションによって解析し、ＯＳまたはアプリケーションが解析した結果をプリンタが印刷処理できるデータ形式に変換し、そのデータをプリンタが印刷処理していた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来例では印刷処理を実行する場合に、アプリケーション上で作成した出力データをプリンタが印刷処理できるデータ形式に変換するまでアプリケーションを解放することができず、そのためユーザが他のアプリケーションを使用するまでにかなりの時間を必要としていた。
　【０００４】
　また、上記従来例ではアプリケーション上で作成した出力データを一旦保存しておき、その出力データを他の機会に印刷しようとした場合、アプリケーションを立ち上げる必要があり、また出力データを作成したアプリケーションをインストールしていないホストコンピュータにおいて印刷を行なおうとした場合には、そのホストコンピュータにアプリケーションをインストールする必要がありかなりの手間を必要としていた。
　【０００５】
　さらに上記従来例ではアプリケーションをインストールしていないホストコンピュータからプリンタに出力データを送ろうとする場合には出力データを解析しプリンタが印刷処理できるデータ形式に変換した結果を保存しておく必要があったが、プリンタが印刷処理できるデータ形式になった出力データのデータ量が非常に大きいものであるため保存するために大きな領域を必要とし、データの受渡しにも多くの時間を必要となってしまう等の幾多の問題点があった。
　【０００６】
　本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、
アプリケーションが作成した印刷すべきデータをプリンタで印刷する印刷処理時に、データ処理装置におけるアプリケーションのデータ処理を速やかに解放することができる
　【０００７】
　本発明に係る第１の発明は、プリンタで印刷処理を行わせるプリンタ制御言語からなるプリントデータを生成し、生成したプリントデータを前記プリンタに送信するデータ処理装置におけるデータ処理方法であって、アプリケーションで作成された印刷すべきデータ中のデータ種別を解析することにより、プリントデータの生成前に、データ種別とパラメータを含む解析データを生成して解析データ格納手段に格納するデータ解析工程と、
前
から
前記実行ファイルは、印刷を行う場合に、前記プリンタの出力形式に応じたプリンタ制御言語からなるプリントデータに変換されることで前記プリンタから出力可能となるものであり、前記データ解析工程による解析データの生成処理及び前記解析データ格納手段への格納処理の完了と共に前記アプリケーションのデータ処理が解放されるために、
の
、前記実行ファイル生成工程の前に、前記データ解析工程でアプリケーションで作成された印刷すべきデータから生成される解析データを解析データ格納手段に格納するように
　【０００８】
　本発明に係る第２の発明は、プリンタで印刷処理を行わせるプリンタ制御言語からなるプリントデータを生成し、生成したプリントデータを前記プリンタに送信するデータ処理装置におけるデータ処理方法であって、プリントデータの生成前に、所定のオペレーティングシステムがアプリケーションからのデータを解析することで得られるデータ種別とパラメータを含む解析データを解析データ格納手段に格納する解析データ格納工程と、
前
から
前記解析データ格納工程による解析データの前記解析データ格納手段への格納処理の完了と共に前記アプリケーションのデータ処理が解放されるために、
の
解析データ格納工程
、前記実行ファイル生成工程の前に、前記解析データ格納工程でアプリケーションからのデータを解析することで得られる解析データを解析データ格納手段に格納するように
　【０００９】
　【００１０】
　【００１１】
　【００１２】
　【００１３】
　【００１４】
　【００１５】
　【実施例】
　以下添付図面にしたがって、本発明の実施例を説明する。なお、これに限るものではなく、装置或は、複数の装置からなるシステムにおいて、本発明が達成されていても良く、また、装置あるいはシステムに、プログラムを供給することによって本発明を達成する場合にも適用し得ることは言うまでもない。
　【００１６】
　図１は本発明の第１実施例を示すデータ処理装置の構成を説明するブロック図である。
　【００１７】
　同図において、１はユーザがアプリケーションを用いて作成した印刷データであり、この印刷データ１はイメージだけのデータでも良いし、テキストやイメージ、ベクタグラフィックスなどが混在しているデータでも良い。
　【００１８】
　２はアプリケーション上で作成した印刷データがどのようなデータによって構成されているかをＯＳまたはアプリケーションが解析する印刷データ解析手段であり、例えば図２に示したような印刷データの構成内容を図３に示すように明らかにする部分である。なお、Ｗｉｎｄｏｗｓ（商品名）を例にあげれば、描画システムとしてのグラフィック・デバイス・インタフェース（ＧＤＩ）がこの部分に当たる。
　【００１９】
　３は前記印刷データ解析部２において明らかになった印刷データの構成内容の解析結果の解析データであり、図３に示した「テキスト」や「四角形」、「円」などといったデータである。実際にはこの解析結果はもっと細かなものであり、この解析結果を解読することでもとの印刷データを再現できなくてはならない。なお、Ｗｉｎｄｏｗｓを例にすればこの解析結果のデータはＲＣ　ＢＩＴＢＬＴやＣＣ　ＣＩＲＣＬＥＳなどといった制御命令で印刷データを表わす部分に当たる。
　【００２０】
　４は解析結果を示す解析データ３を格納する解析データ格納手段である。５は前記解析データ格納手段４に格納された解析データ３を解析するために必要な機能を格納するための変換機能格納手段である。
　【００２１】
　６は前記解析データ格納手段４に格納された解析データ３と変換機能格納手段５に格納された変換機能を組み合わせることで実行ファイルを作成する実行ファイル作成手段である。なお、実行ファイルは、図示しないホストコンピュータ上で解読するとプリンタが印刷処理を行なうのに必要なデータ形式にデータを変換処理し、プリンタにデータを送ることができるファイルである。
　【００２２】
　７はプリンタであり、実行ファイル作成手段６で作成された実行ファイルを本プリンタが印刷処理できるようにデータ変換し送られてきたデータを印字実行する。
　【００２３】
　以下、図４〜図６を参照して図１に示したデータ処理装置本体１０の機能について説明する。
　【００２４】
　本実施例において、解析データ格納手段４に格納される情報のフォーマットは、例えば描画命令，データ数，パラメータ１，パラメータ２等で表される。
　【００２５】
　ここで、描画命令とは以下に続くデータが何を描画するためのデータであるかを表し、データ数とは描画命令で指定された描画を行うために必要なデータ数（これはパラメータ数と一致する）がいくつあるかを示す。
　【００２６】
　具体的には、矩形を描画する場合、解析データ格納手段４に格納される情報のフォーマット例を図４に示す。
　【００２７】
　図４は、図１に示した解析データ格納手段４に格納される情報のフォーマット例を示す図である。
　【００２８】
　この図に示すように、矩形を描画する場合に必要となるデータは、矩形の左上隅のＸ，Ｙ座標と右下隅のＸ，Ｙ座標等であり、これらのデータが変換機能格納手段５に格納される。
　【００２９】
　図５は、図１に示した変換機能格納手段５に格納されるテーブルの一例を示す図であり、描画命令とパラメータの意味を関連付けるためのテーブルに対応する。
　【００３０】
　図６は、図１に示したデータ処理装置本体１０から送出されるプリンタデータ７を処理するプリンタ装置のプリンタ制御命令一覧を示す図である。
　【００３１】
　実行ファイル作成手段６は、上記プリンタ制御命令一覧，画命令とパラメータの意味を関連付けるためのテーブル等を参照して解析データを実行ファイルデータに変換する。
　【００３２】
　以下、本実施例と第１，第２，第４の発明の各手段との対応及びその作用について図１〜図３等を参照して説明する。
　【００３３】
　第１の発明は、アプリケーションで作成された出力データ中のデータ種別を解析するデータ解析手段（印刷データ解析手段２）と、前記データ解析手段により解析された解析データを格納する解析データ格納手段（解析データ格納手段４）と、前記解析データを所定の出力手段の出力形式に応じた出力データに変換するための変換情報を格納する変換情報格納手段（変換機能格納手段５）と、前記解析データを前記変換情報に基づいて前記出力データに変換して前記出力手段から出力可能な実行ファイルを作成する実行ファイル作成手段６とを有し、印刷データ解析手段２により解析され、解析データ格納手段４に格納された解析データを変換機能格納手段５に格納された変換情報に基づいて実行ファイル作成手段６が前記出力データに変換して前記出力手段から出力可能な実行ファイルを作成して、アプリケーション側と出力装置側の中間に介在して両者のデータ処理およびデータ転送処理負担を軽減することを可能とする。
　【００３４】
　第２の発明は、所定のオペレーティングシステムにより解析された解析データを格納する解析データ格納手段（解析データ格納手段４）と、前記解析データを所定の出力手段の出力形式に応じた出力データに変換するための変換情報を格納する変換情報格納手段（変換機能格納手段５）と、前記解析データを前記変換情報に基づいて前記出力データに変換して前記出力手段から出力可能な実行ファイルを作成する実行ファイル作成手段６とを有し、所定のオペレーティングシステムにより解析され、解析データ格納手段４に格納された解析データを変換機能格納手段５に格納された変換情報に基づいて実行ファイル作成手段６が前記出力データに変換して前記出力手段から出力可能な実行ファイルを作成して、アプリケーション側と出力装置側の中間に介在して出力装置側のデータ処理およびアプリケーション側と出力装置側のデータ転送処理負担を軽減することを可能とする。
　【００３５】
　第４の発明は、実行ファイル作成手段６が前記出力データに変換して所定のプリンタ言語（ポストスクリプト，ＣａＰＳＬ，ＬＩＰＳ　ＩＩＩ等（商品名を含む））に対応するプリンタ装置から出力可能な実行ファイルを作成して、出力装置の各プリンタ言語に適切な実行ファイルを作成することを可能とする。
〔第２実施例〕
　図７は本発明の第２実施例を示すデータ処理装置の構成を説明するブロック図であり、図１と同一のものには同一の符号を付してある。
　【００３６】
　本実施例と第１実施例との相違点は、図１に示した解析データ格納手段４，変換機能格納手段５，実行ファイル作成手段６に加えて印刷データ解析手段２，解析データ３を含めてデータ処理ブロックを構成したことであり、印刷データ解析機能をホスト委ねることなく、アプリケーションから出力される印刷データの解析から実行ファイル作成まで一貫して処理でき、ホスト負担が軽減される。
〔第３実施例〕
　図８は本発明の第３実施例を示すデータ処理装置の構成を説明するブロック図であり、図１と同一のものには同一の符号を付してある。
　【００３７】
　図において、１１は実行ファイル格納手段で、実行ファイル作成手段６が作成した実行ファイルを保持する。
　【００３８】
　以下、本実施例と第３の発明の各手段との対応及びその作用について図５を参照して説明する。
　【００３９】
　第３の発明は、実行ファイル作成手段６が作成した前記実行ファイルを実行ファイル格納手段１１が格納して、実行ファイルを個別に管理することを可能とする。
　【００４０】
　このように、実行ファイル格納手段１１を設けることにより、例えばユーザが各実行ファイルの印字を行いたい場合には、管理番号または実行ファイル名等に基づいて目的の実行ファイルを検索して印刷することが可能となる。また、データが実行ファイル形式で格納されていれば、印字を行うために必要なデータの解析や実行ファイルの作成等の作業を省けるため、短時間で印字を完了することが可能となる。
　【００４１】
　上記実施例によれば、出力データがどのようなデータによって構成されているか解析した結果を格納する解析データ格納手段と格納された解析データをプリンタが印刷処理できる形式に変換するために必要な機能を格納する変換機能格納手段５と解析データ格納手段４とを組み合わせて実行ファイルを作成する実行ファイル作成手段６を備えていることで、出力データがどのようなデータによって構成されているか解析した結果を解析データ格納手段に格納する間だけアプリケーションが使用できなくなるだけで、今までのようにプリンタが印刷処理できるデータ形式に変換するまで待つことがなくなりユーザの待ち時間を少なくすることができる。
　【００４２】
　また、印刷だけを行ないたい場合には解析データ格納手段４に格納された解析データを変換機能格納手段５に格納してある機能を用いてプリンタが印刷処理できる形式に変換しプリンタに送るだけで印刷を実行することができるため、アプリケーションを立ちあげる必要もなく、アプリケーションをインストールする必要もなくすことができる。
　【００４３】
　また、解析データはプリンタが印刷処理できるデータ形式になった出力データと比較するとデータ量が非常に小さいため保存するためには小さな領域があれば良く、またデータの受渡しも短時間で行なえる。
　【００４４】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、アプリケーションが作成した印刷すべきデータをプリンタで印刷する印刷処理時に、データ処理装置におけるアプリケーションのデータ処理を速やかに解放することができるという効果を奏する。
　【００４５】
　【００４６】
　【００４７】
　【００４８】
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１実施例を示すデータ処理装置の構成を説明するブロック図である。
　【図２】
　図１に示した印刷データの構成を説明する図である。
　【図３】
　図１に示した解析データの構成を説明する図である。
　【図４】
　図１に示した解析データ格納手段に格納される情報のフォーマット例を示す図である。
　【図５】
　図１に示した変換機能格納手段に格納されるテーブルの一例を示す図である。
　【図６】
　図１に示したデータ処理装置本体から送出されるプリンタデータを処理するプリンタ装置のプリンタ制御命令一覧を示す図である。
　【図７】
　本発明の第２実施例を示すデータ処理装置の構成を説明するブロック図である。
　【図８】
　本発明の第２実施例を示すデータ処理装置の構成を説明するブロック図である。
　【符号の説明】
　１　印刷データ
　２　印刷データ解析手段
　３　解析データ
　４　解析データ格納手段
　５　換機能格納手段
　６　行ファイル作成手段
　７　リンタデータ