【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５０２３５号「サービス・システムを管理するためのサービス契約」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　９０１７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月３日（パリ条約による優先権主張１９９８年９月４日、米国）の出願であって、平成１５年６月２５日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年９月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月１６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本願補正発明
　平成１５年９月１６日付の手続補正は、平成１４年９月４日付手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１９（以下、「補正前の請求項１９」という。）について、次のとおり（以下、「補正後の請求項１２」という。）補正すること（以下、「本件補正」という。）を含むものである。
　
　（補正前の請求項１９）
　通信ネットワークに接続され、各々が１以上のアプリケーションを有する複数のパーティ間のサービス・トランザクションを管理するための方法であって、該方法は、サービスのための任意のトランザクションに対して、前記パーティの１つがクライアント・アプリケーションを有するクライアントであり、前記パーティの１つがサービス・アプリケーションを有するサーバであり、
　前記サービスに関する前記クライアントと前記サーバとの間の対話に関する明瞭なルールを指定するサービス契約を、前記クライアントと前記サーバとの両方に提供するステップと、
　前記クライアント及び前記サーバに前記サービス契約を登録するステップと、
　前記クライアント及び前記サーバにより前記サービス契約から前記ルールと整合した執行モジュールを生成するステップと、
　前記執行モジュールにより前記クライアント・アプリケーションと前記サービス・アプリケーションとの間の対話のルールを執行して該対話を実行するステップと
　を含む方法。
　
　（補正後の請求項１２）
　Ａ．　通信ネットワークに接続され、各々が１以上のアプリケーションを有する複数のパーティ間のサービス・トランザクションを管理するための方法であって、該方法は、サービスのための任意のトランザクションに対して、前記パーティの１つがクライアント・アプリケーションを有するワークステーションまたはパーソナル・コンピュータであり、前記パーティの１つが前記ワークステーションまたはパーソナル・コンピュータから通信ネットワークを介してリクエストを受け取ると共にサービス・アプリケーションを有するビジネス・サービス・エンジンであり、
　Ｂ．　前記サービスに関する前記ワークステーションまたはパーソナル・コンピュータと前記ビジネス・サービス・エンジンとの間の対話に関する明瞭なルールを指定するサービス契約を、前記ワークステーションまたはパーソナル・コンピュータと前記ビジネス・サービス・エンジンとの両方に提供して登録するステップと、
　Ｃ．　前記ワークステーションまたはパーソナル・コンピュータおよび前記ビジネス・サービス・エンジンにおいて前記サービス契約を参照して前記ルールと整合した執行モジュールをそれぞれ自動生成するステップと、
　Ｄ．　前記執行モジュールにより前記クライアント・アプリケーションと前記サービス・アプリケーションとの間の対話のルールにしたがって該対話を実行させるステップと
　を含む方法。
　（以降の説明のため分説し、ＡないしＤの記号を付した。）
　
　本件補正は、補正前の請求項１９に記載された「クライアント」及び「サーバ」とは、具体的には「ワークステーションまたはパーソナル・コンピュータ」及び「ビジネス・サービス・エンジン」であることを限定し、
　同「サービス契約」を「提供するステップ」とは、「サービス契約」を「提供して登録するステップ」であることを限定し、
　同「執行モジュールを生成するステップ」とは、「執行モジュールをそれぞれ自動生成するステップ」であることを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記「補正後の請求項１２」に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）特許法第２９条第１項柱書に規定する要件について
　（ａ）　本願補正発明は、「複数のパーティ間のサービス・トランザクションを管理するための方法」であって、上記Ａに記載されたように、「通信ネットワーク」に接続された「クライアント・アプリケーションを有するワークステーションまたはパーソナル・コンピュータ」と「サービス・アプリケーションを有するビジネス・サービス・エンジン」とからなる「ハードウェア資源」を有し、上記ＢないしＤの各「ステップ」からなる「方法」カテゴリーの発明であるから、その発明の実施にソフトウェアを必要とするところの、いわゆるソフトウェア関連発明である。
　そして，ソフトウェア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている必要がある、とされている。
　上記Ａの部分は、本願補正発明が、複数のパーティ間のサービス・トランザクションを管理することを目的とする発明であって、「ビジネス・サービス・エンジン」が、「ワークステーションまたはパーソナル・コンピュータ」から「通信ネットワーク」を介して「リクエスト」を受け取ることを明らかにし、また、「ワークステーションまたはパーソナル・コンピュータ」及び「ビジネス・サービス・エンジン」が、それぞれ「クライアント・アプリケーション」及び「サービス・アプリケーション」と呼ばれる「アプリケーション」ソフトウェアを有することを明らかにしているにすぎない。
　これらの構成は、ネットワークを介して相互に接続されるコンピュータの一般的な特徴を記載しているにすぎず、本願出願時点では既に知られていた技術であるといえる。
　したがって、上記Ａの部分の記載は、発明の目的に応じた特有の技術的意味のある構成であるとはいえないので、Ａの記載をもって、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている、ということはできない。
　
　（ｂ）　上記Ｂの部分に記載された「サービスに関するワークステーションまたはパーソナル・コンピュータとビジネス・サービス・エンジンとの間の対話に関する明瞭なルールを指定するサービス契約」とは、人為的な取り決めである。
　そして、この「サービス契約」を「ワークステーションまたはパーソナル・コンピュータ」と「ビジネス・サービス・エンジン」との両方に提供して登録するとは、結局、コンピュータにデータを記憶させることを記載しているにすぎない。
　したがって、上記Ｂの部分の記載は、発明の目的に応じた技術的特徴のある構成とはいえないので、Ｂの記載をもって、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている、ということにはならない。
　
　（ｃ）　上記Ｃの部分には、「ワークステーションまたはパーソナル・コンピュータおよびビジネス・サービス・エンジンにおいてサービス契約を参照してルールと整合した執行モジュールをそれぞれ自動生成する」と記載されており、一応、「執行モジュールを自動生成する」という技術的特徴が記載されているといえる。
　しかしながら、「ワークステーションまたはパーソナル・コンピュータ」および「ビジネス・サービス・エンジン」というハードウェア資源において、「執行モジュール」を自動生成するために、具体的にどのような処理が実施されているのか、一切記載されていない。
　したがって、Ｃの記載をもって、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている、ということはできない。
　
　（ｄ）　上記Ｄの部分には、「ワークステーションまたはパーソナル・コンピュータ」で動作する「クライアント・アプリケーション」と、「ビジネス・サービス・エンジン」で動作する「サービス・アプリケーション」との間で、対話のルールにしたがって対話を実行させることが記載されているが、これは、通信ネットワークに接続されたコンピュータ上で動作するアプリケーション・ソフトウェア間で、ルールにしたがって、データのやりとりを行うことを記載しているにすぎない。
　したがって、上記Ｄの部分の記載は、本願出願時点では既に知られていたコンピュータの一般的な特徴を記載しているのであって、発明の目的に応じた技術的特徴のある構成とはいえないので、Ｄの記載をもって、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている、ということはできない。
　
　（ｅ）　以上のとおり、本願補正発明は「通信ネットワーク」、「ワークステーションまたはパーソナル・コンピュータ」、「ビジネス・サービス・エンジン」からなるハードウェア資源が記載されているが、それらハードウェア資源自体は、周知技術の域を出ないものである。
　本願補正発明において、技術的特徴のある構成をもたらす部分は、結局、上記Ｃのステップということになるが、前述のように、Ｃの部分には、「執行モジュールを自動生成する」ための処理が、「ワークステーションまたはパーソナル・コンピュータ」および「ビジネス・サービス・エンジン」において、どのように具体的に実現されているのか、記載されていない。
　つまり、本願補正発明には、「通信ネットワークに接続され、各々が１以上のアプリケーションを有する複数のパーティ間のサービス・トランザクションを管理するための方法」を実現するために特有の技術的構成が、具体的に記載されていないので、これを「自然法則を利用した技術的思想の創作」であると認めることはできない。
　よって、本願補正発明は、特許法第２条で定義される「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１５年９月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年９月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１９に記載の、前記「２．（１）（補正前の請求項１９）」に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
４．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に関する部分の概要は、次のとおりである。
　「本願発明には、『ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されたもの』が記載されていないから、当該請求項に係る発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。」から、特許法第２９条第１項柱書の要件を満たしていない、というものである。
  　
５．当審の判断
　本願発明が、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているか否か検討すると、本願発明は、本願補正発明から、構成を具体的に限定する事項を省くものであるから、前述の本願補正発明と同様の理由により、自然法則を利用したものとはいえず、「発明」に該当しない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２条で定義される「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。