【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリトリメチレンエーテルグリコールとポリイソシアネートの反応生成物から誘導される１個以上の非イオンセグメントを含む高分子主鎖を含むポリウレタンであって、前記高分子主鎖が、前記高分子主鎖に導入されている、前記高分子主鎖の側鎖である、および／または前記高分子主鎖の末端をなすイオン官能基および／またはイオン化性官能基を有するポリウレタン。
【請求項２】
水を含む連続相と水分散性ポリウレタンを含む分散相とを含む水性分散液であって、前記水分散性ポリウレタンが、前記ポリウレタンを前記連続相中で分散性にするのに十分なイオン官能基を有する請求項１に記載のポリウレタンアイオノマーである水性分散液。
【請求項３】
水分散性ポリウレタンアイオノマーの水性分散液を調製する方法であって、
（ａ）（ｉ）ポリオール成分の重量を基準にして少なくとも４０重量％のポリトリメチレンエーテルグリコールを含むポリオール成分と、（ｉｉ）ジイソシアネートを含むポリイソシアネート成分と、（ｉｉｉ）（１）イオン基および／またはイオン化性基を含有するモノイソシアネートまたはジイソシアネート、（２）イオン基および／またはイオン化性基を含有するイソシアネート反応性材料および（３）それらの混合物からなる群から選択された化合物を含む親水性反応体と
を含む反応体を提供する工程と、
（ｂ）水混和性有機溶媒の存在下で（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）を反応させて、イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーを生成させる工程と、
（ｃ）水を添加して水性分散液を形成させる工程と、
（ｄ）工程（ｃ）の前、工程（ｃ）と同時または工程（ｃ）の後に、前記イソシアネート官能性プレポリマーを連鎖延長させるおよび／または連鎖停止させる工程と
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
得られた混成物ポリマーは９ｍｇＫＯＨ／ｇ固体の酸価を有し、分散液は、７．２ｃＰの粘度、３４．５％の固体、６．４のｐＨおよび９５％が２６８ｎｍ未満の１０６ｎｍの平均粒径を有していた。
次に、本発明の態様を示す。
1.  ポリトリメチレンエーテルグリコールとポリイソシアネートの反応生成物から誘導される１個以上の非イオンセグメントを含む高分子主鎖を含むポリウレタンであって、前記高分子主鎖が、前記高分子主鎖に導入されている、前記高分子主鎖の側鎖である、および／または前記高分子主鎖の末端をなすイオン官能基および／またはイオン化性官能基を有するポリウレタン。
2.  前記ポリウレタンの少なくとも約２０重量％が一般式（Ｉ）
【化１】
2009544834.tif 000001
（式中、各Ｒは、個々に、イソシアネート基の引抜き後のジイソシアネート化合物の残基であり、Ｑは、ヒドロキシル基の引抜き後の低重合体ジオールまたは高分子ジオールの残基であって、前記低重合体ジオールまたは高分子ジオールがポリトリメチレンエーテルグリコールである残基である）
の１個以上の非イオンセグメントを含む上記１に記載のポリウレタン。
3.  （ａ）ポリオール成分の重量を基準にして少なくとも約４０重量％のポリトリメチレンエーテルグリコールを含むポリオール成分、（ｂ）ジイソシアネートを含むポリイソシアネート成分、（ｃ）（ｉ）イオン基および／またはイオン化性基を含有するモノイソシアネートまたはジイソシアネートおよび（ｉｉ）イオン基および／またはイオン化性基を含有するイソシアネート反応性材料からなる群から選択された化合物を含む親水性反応体から得られる上記１または２に記載のポリウレタン。
4.  前記ポリオール成分が少なくとも約９０重量％のポリトリメチレンエーテルグリコールを含む上記３に記載のポリウレタン。
5.  前記ポリトリメチレンエーテルグリコールが約９０〜１００％のトリメチレンエーテル反復単位を含む上記１〜４のいずれか一項に記載のポリウレタン。
6.  前記ポリトリメチレンエーテルグリコールが約０．００３〜約０．０３ｍｅｑ／ｇの範囲内の不飽和末端基を有する上記１〜５のいずれか一項に記載のポリウレタン。
7.  前記ポリトリメチレンエーテルグリコールが約２００〜約５０００の数平均分子量を有する上記１〜６のいずれか一項に記載のポリウレタン。
8.  前記ポリトリメチレンエーテルグリコールが生物誘導１，３−プロパンジオールからのトリメチレンエーテル単位を含む上記１〜７のいずれか一項に記載のポリウレタン。
9.  前記ポリトリメチレンエーテルグリコールが
（１）約０．２００未満の２２０ｎｍでの紫外線吸収、約０．０７５未満の２５０ｎｍでの紫外線吸収および約０．０７５未満の２７５ｎｍでの紫外線吸収、および／または
（２）約０．１５未満のＬ*ａ*ｂ*“ｂ*”明度（ＡＳＴＭ  Ｄ６２９０）および約０．０７５未満の２７０ｎｍでの吸光度を有する組成、および／または
（３）約１０ｐｐｍ未満の過酸化物組成、および／または
（４）ガスクロマトグラフィによって測定されたとき、約４００ｐｐｍ未満の全有機不純物（１，３−プロパンジオール以外の有機化合物）の濃度
の特徴を有する１，３−プロパンジオールからのトリメチレンエーテル単位を含む上記１〜８のいずれか一項に記載のポリウレタン。
10.  ポリウレタン１００ｇ当たり約５〜約２１０ｍｅｑのイオン基含有率を含む上記１〜９のいずれか一項に記載のポリウレタン。
11.  前記イオン基がアニオンである上記１〜１０のいずれか一項に記載のポリウレタン。
12.  水を含む連続相と水分散性ポリウレタンを含む分散相とを含む水性分散液であって、前記水分散性ポリウレタンが、前記ポリウレタンを前記連続相中で分散性にするのに十分なイオン官能基を有する上記１〜１１のいずれか一項に記載のポリウレタンアイオノマーである水性分散液。
13.  前記分散相が前記分散液の全重量の約１０重量％〜約７０重量％である上記１２に記載の水性分散液。
14.  水分散性ポリウレタンアイオノマーの水性分散液を調製する方法であって、
（ａ）（ｉ）ポリオール成分の重量を基準にして少なくとも４０重量％のポリトリメチレンエーテルグリコールを含むポリオール成分と、（ｉｉ）ジイソシアネートを含むポリイソシアネート成分と、（ｉｉｉ）（１）イオン基および／またはイオン化性基を含有するモノイソシアネートまたはジイソシアネート、（２）イオン基および／またはイオン化性基を含有するイソシアネート反応性材料および（３）それらの混合物からなる群から選択された化合物を含む親水性反応体と
を含む反応体を提供する工程と、
（ｂ）水混和性有機溶媒の存在下で（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）を反応させて、イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーを生成させる工程と、
（ｃ）水を添加して水性分散液を形成させる工程と、
（ｄ）工程（ｃ）の前、工程（ｃ）と同時または工程（ｃ）の後に、前記イソシアネート官能性プレポリマーを連鎖延長させるおよび／または連鎖停止させる工程と
を含む方法。
15.  （ｅ）工程（ｃ）の前、工程（ｃ）と同時または工程（ｃ）の後に、前記ポリウレタンを水性媒体に分散性にするために必要に応じて中和剤を添加する更なる工程を含む上記１４に記載の方法。
16.  前記ポリオール成分が少なくとも約９０重量％のポリトリメチレンエーテルグリコールを含む上記１４または１５に記載の方法。
17.  前記ポリトリメチレンエーテルグリコールが約９０％〜１００％のトリメチレンエーテル反復単位を含む上記１４〜１６のいずれか一項に記載の方法。
18.  前記ポリトリメチレンエーテルグリコールが約０．００３〜約０．０３ｍｅｑ／ｇの範囲内の不飽和末端基を有する上記１４〜１７のいずれか一項に記載の方法。
19.  前記ポリトリメチレンエーテルグリコールが約２００〜約５０００の数平均分子量を有する上記１４〜１８のいずれか一項に記載の方法。
20.  前記ポリトリメチレンエーテルグリコールが生物誘導１，３−プロパンジオールからのトリメチレンエーテル単位を含む上記１４〜１９のいずれか一項に記載の方法。
21.  前記ポリトリメチレンエーテルグリコールが
（１）約０．２００未満の２２０ｎｍでの紫外線吸収、約０．０７５未満の２５０ｎｍでの紫外線吸収および約０．０７５未満の２７５ｎｍでの紫外線吸収、および／または
（２）約０．１５未満のＬ*ａ*ｂ*“ｂ*”明度（ＡＳＴＭ  Ｄ６２９０）および約０．０７５未満の２７０ｎｍでの吸光度を有する組成、および／または
（３）約１０ｐｐｍ未満の過酸化物組成、および／または
（４）ガスクロマトグラフィによって測定されたとき、約４００ｐｐｍ未満の全有機不純物（１，３−プロパンジオール以外の有機化合物）の濃度
の特徴を有する１，３−プロパンジオールからのトリメチレンエーテル単位を含む上記１４〜２０のいずれか一項に記載の方法。
22.  前記ポリウレタンが、ポリウレタン１００ｇ当たり約５〜約２１０ｍｅｑのイオン基含有率を含む上記１４〜２１のいずれか一項に記載の方法。
23.  前記ポリウレタンの前記イオン基がアニオンである上記１４〜２２のいずれか一項に記載の方法。