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　特願２００１−　４０５９７「魚つりリール」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２７日出願公開、特開２００２−２３８４２０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月１６日に特許出願したものであり、平成１６年３月３１日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対し、平成１６年５月６日に拒絶査定に対する審判の請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月２日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
（本願発明）
「電動式魚つりリールにおいて、道糸の巻き上げ開始時から巻き上げ速度を徐々に逓増してモータの最高速度まで上昇させ、前記最高速度を維持した後は負荷検出手段によって負荷を監視し、前記最高速度に見合った負荷よりも大きい負荷を検出すれば、巻き上げ速度を減速するものであって、前記巻き上げ速度の減速は、ＣＰＵが負荷−回転数に関する対照表をデータベース化したデータテーブルを参照してパルス幅変調によって制御することを特徴とする魚つりリール。」
 
２．引用文献に記載された事項
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平２−３１２５３４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「魚釣用電動リール」の発明に関して、図面の第１図〜第７図とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「本発明は、魚釣用電動リールに係り、特に船上での海釣に際し、魚に対する糸巻取速度を魚種に応じて変更できる魚釣用電動リールに関する。」（公報の第１頁左下欄第１８行〜右下欄第２行参照）
（ロ）「本発明に係る魚釣用電動リールは、各種の対象魚に適合した別々の糸巻取速度指令用パターンデータを記憶していて前記リール本体に交換可能に挿着される複数の外部記憶媒体と、前記各外部記憶媒体の糸巻取速度指令用パターンデータに基づいて前記直流モータを巻き上げられる対称魚の挙動に合わせて回転制御する制御回路とを備えてなるものである。…（中略）…　直流モータの回転により仕掛けにかかった対象魚を巻き上げる時、制御回路が外部記憶媒体からの速度指令パターンデータに基づいて直流モータの速度を対象魚の挙動に応じ自動制御し、これにより対象魚を口切れ、身切れあるいは糸切れを生じさせることなく巻き上げることができる。従って、本発明にあっては、外部記憶媒体を交換するだけの操作で対象魚に適した糸巻取制御及び糸巻取り速度指令データの設定が可能になる。」（公報の第２頁右上欄第１１行〜左下欄第１０行参照）
（ハ）「３６は電動リールの制御ユニットで、リール側枠２と一体構造の水密収容部３７内に装着されている。制御ユニット３６は操作パネル３８を有し、操作パネル３８上には、押釦式のオートスイッチ３９と、押釦式のマニュアルスイッチ４０と、糸長を表示するデジタル表示部４１と、押釦式のリセットスイッチ４２、棚取り設定用の棚スイッチ４３，自動変速スタートスイッチ４４及びＩＣカードの挿着時に点灯する表示灯４５，電動リール運転表示灯４６が配設されている。４７はタイ、イカなどの対象魚に適合した糸巻取速度指令パターンデータを記憶するＩＣカードで、魚種別に構成されるものである。」（公報の第３頁左下欄第８〜２０行参照）
（ニ）「次に、制御ユニット３６の構成を第１図について説明する。図において、制御回路５０はマイクロコンピュータからなり、全体を制御するＣＰＵ（中央処理装置）５０１と、モータ制御、表示処理及びリセット、棚取り、糸巻取変速処理のプログラムなどを格納するＲＯＭ５０２と、ＣＰＵ５０１での演算結果などのデータを格納するＲＡＭ５０３と、入力インターフェース５０４及び出力インターフェース５０５を備え、これらはバス５０６を介してＣＰＵ５０１に接続されている。…（中略）…　ゲート信号発生回路５４は、ＣＰＵ５０１の演算で得られた速度指令によりパルス幅変調された所定周波数のゲート信号を発生するもので、このゲート信号はチョッパ５５に出力される。チョッパ５５は直流モータ９に供給される直流電力を判断するもので、直流モータ９はチョッパ５５を介して直流電源５６に接続されている。　また、直流モータ９の電源ラインには、直流モータ９に流れる電流を検出する電流検出器５７が設けられ、この電流検出器５７で検出した電流はＡ−Ｄ変換器５８によりデジタル量に変換されて制御回路５０にフィードバックされるようになっている。」（公報の第３頁右下欄第１１行〜第４頁右上欄第６行参照）
（ホ）「次に、上記のように構成された本実施例の動作を第５図のフローチャートを参照して説明する。…（中略）…　電動リール本体に電源が接続されると、制御回路５０がイニシャライズされる（第５図のステップＳ１）。その後、対象魚の巻上げに適合する糸巻取速度指令パターンデータを記憶したＩＣカード４７を選んで挿入口４８から収納部３７内に差し込む。これにより、ＩＣカード４７のメモリ部に記憶されている糸巻取指令パターンデータが読み出されＲＡＭ５０３の所定エリアに格納される（ステップＳ２）。…（中略）…　仕掛けの沈降に伴い釣糸５が順次繰り出されると、その繰出量に応じた糸長が表示部４１に表示されるから、この表示内容を見ながら、予め魚信探知機により計測された水深、即ち棚まで降下させる。…（中略）…これによりスプール４の繰出回転は停止し、釣り糸５の繰出もストップする。　かかる状態において、棚スイッチ４３を操作すると、そのスイッチ信号は入力インターフェース５０４を通してＣＰＵ５０１に取り込まれ、これにより「１５０」の演算データをＲＡＭ５０３に格納する（ステップＳ４）。その後、スタートスイッチ４４をプッシュ操作して、制御回路５０を速度指令パターンによる自動巻取モードに設定する。…（中略）…　棚位置にある仕掛けに目的とする魚がかかったことが竿先の動きなどにより確認されたならば、オートスイッチ４０をオンする（ステップ８）。このオン信号は入出力インタフェース５０４を通してＣＰＵ５０１に取り込まれると、ＣＰＵ５０１はＩＣカード４７からＲＡＭ５０３にロードした速度指令パターンデータを読み出し、入出力インターフェース５０４を通してゲート信号発生回路５４に出力することにより、ゲート信号発生回路５４からパルス幅変調されたゲート信号を出力し、このゲート信号をチョッパ５５に加えることにより直流モータ９に流れる電流を制御して直流モータ９を指定された所定の速度回転させ、スプール４を回転することで釣糸５を、例えば１．２ｍ／ｓの速度で巻き取る（ステップ９）。…（中略）…　仕掛けが竿先が竿先５ｍまで巻き上げられたことが判定されると、ステップＳ１１に移行して巻取速度を低速に切り替え、低速度で巻き上げる。…（中略）…　竿先５ｍに達していないと判断された時は、ステップＳ１４に進み、電流検出器５７で検出した負荷電流をＡ−Ｄコンバータ５８及び入出力インターフェース５０４を通してＣＰＵ５０１に取り込む。そして、次のステップＳ１５において、負荷電流が対象魚に応じて予め設定した設定値、例えば５Ａ以下かを判定する。ここで、負荷電流が５Ａ以下と判定された時は、次のステップＳ１６に進み、対象魚に応じて予め設定した速度指令（例えば、１．２ｍ／ｓ）で直流モータ９を継続回転させ、釣り糸５をスプール４に巻き取る。そして、ステップＳ１０に戻る。なお、上記負荷電流は、仕掛けにかかった対象魚の引きに応じて変化するものであるから、この負荷電流は、釣糸の巻取速度が対象魚の引きに対し口切れ、身切れあるいは糸切れを生じさせない適正な速度であるかの判定のためのパラメータとなる。一方、ステップ１５において、負荷電流が５Ａ以下でない、即ち５Ａ以上と判定された時、即ち対象魚の引きが大きく、口切れ、身切れあるいは糸切れが生じる状態と判定されたならば、ステップＳ１７に進み、巻上げスタート時より一段低い予め設定された速度指令（例えば、０．８ｍ／ｓ）に切り替え、この減速された速度指令で直流モータ９を回転させる。これにより対象魚は口切れ、身切れあるいは糸切れを生じることなく巻き上げられることになる。そして、次のステップＳ１８において、減速速度指令により回転するモータ９の負荷電流が予め設定した設定値、例えば３Ａ以下かを判定する。ここで、負荷電流が３Ａ以下であると判定された時は、ステップＳ１９に進み、速度指令を最初の速度指令（例えば、１．２ｍ／ｓ）に戻し、この速度指令で釣糸５をスプールに巻き取る。また、負荷電流が３Ａ以下でない、即ち３〜５Ａの範囲にある時は、ステップＳ１６に進み、０．８ｍ／ｓの糸速度が継続されるようにモータ９の速度を制御する。」（公報の第４頁右上欄第７行〜第５頁右下欄第１６行参照）
　
　そして、上記記載事項（イ）〜（ホ）並びに図面に示された内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が、記載されているといえる。
（引用発明）
「全体を制御するＣＰＵ（中央処理装置）５０１及びＩＣカード４７のメモリ部に記憶されている糸巻取指令パターンデータを格納するＲＡＭ５０３を有するマイクロコンピュータからなる制御回路５０を備えた魚釣用電動リールにおいて、当該ＣＰＵ５０１は、目的とする魚がかかったことが竿先の動きなどにより確認されたならば、パルス幅変調されたゲート信号を用いて直流モータ９に流れる電流を制御して直流モータ９を指定された所定の速度回転させ、スプール４を回転することで釣糸５を、例えば１．２ｍ／ｓの速度で巻き取り、電流検出器５７で検出してＣＰＵ５０１に取り込まれた負荷電流が対象魚に応じて予め設定した設定値である５Ａ以下と判定された時は、対象魚に応じて予め設定した速度指令（例えば、１．２ｍ／ｓ）で直流モータを継続回転させ、上記負荷電流が５Ａ以下でないと判定された時、即ち対象魚の引きが大きく、口切れ、身切れあるいは糸切れが生じる状態と判定されたならば、巻上げスタート時より一段低い予め設定された速度指令（例えば、０．８ｍ／ｓ）に切り替えるようにモータ９の速度を制御するようにした魚釣用電動リール。」
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「魚釣用電動リール」が本願発明の「電動式魚つりリール」に相当することが明らかであるから、その作用ないし機能から見て、引用発明における「釣糸５」は本願発明の「道糸」に、引用発明における「直流モータ」は本願発明の「モータ」に、引用発明における「釣糸５」を「巻き取」る「速度」は本願発明の「巻き上げ速度」に、引用発明における「負荷電流」は本願発明の「負荷」に、引用発明における「電流検出器５７」は本願発明の「負荷検出手段」に、引用発明における「ＣＰＵ（中央処理装置）５０１」は本願発明の「ＣＰＵ」に、それぞれ相当するといえる。
　また、引用発明における「目的とする魚がかかったことが竿先の動きなどにより確認されたならば」「釣糸５を、例えば１．２ｍ／ｓの速度で巻き取り、電流検出器５７で検出してＣＰＵ５０１に取り込まれた負荷電流が対象魚に応じて予め設定した設定値である５Ａ以下と判定された時は、対象魚に応じて予め設定した速度指令（例えば、１．２ｍ／ｓ）で直流モータを継続回転させ、上記負荷電流が５Ａ以下でないと判定された時、即ち対象魚の引きが大きく、口切れ、身切れあるいは糸切れが生じる状態と判定されたならば、巻上げスタート時より一段低い予め設定された速度指令（例えば、０．８ｍ／ｓ）に切り替えるようにモータ９の速度を制御する」点と本願発明における「道糸の巻き上げ開始時から巻き上げ速度を」「モータの最高速度まで上昇させ、前記最高速度を維持した後は負荷検出手段によって負荷を監視し、前記最高速度に見合った負荷よりも大きい負荷を検出すれば、巻き上げ速度を減速する」点とは、共に「道糸の巻き上げ開始時から巻き上げ速度を所定の速度まで上昇させ、当該上昇させた速度を維持した後は負荷検出手段によって負荷を監視し、前記速度に見合った負荷よりも大きい負荷を検出すれば、巻き上げ速度を減速する」ものである点で共通するといえる。
　さらに、引用発明における「パルス幅変調されたゲート信号を用いて直流モータ９に流れる電流を制御して直流モータ９を指定された所定の速度回転させ、スプール４を回転することで釣糸５を」「巻き取」るとともに「巻上げスタート時より一段低い予め設定された速度指令（例えば、０．８ｍ／ｓ）に切り替えるようにモータ９の速度を制御する」点と本願発明の「道糸」の「巻き上げ速度の減速」を「パルス幅変調によって制御する」点とは、共に「巻き上げ速度の減速をパルス幅変調によって制御する」点で共通するといえる。
　
　してみると、両者は、
「電動式魚つりリールにおいて、道糸の巻き上げ開始時から巻き上げ速度を所定の速度まで上昇させ、当該上昇させた速度を維持した後は負荷検出手段によって負荷を監視し、前記所定の速度に見合った負荷よりも大きい負荷を検出すれば、巻き上げ速度を減速するものであって、前記巻き上げ速度の減速は、ＣＰＵがパルス幅変調によって制御する魚つりリール。」
である点で一致しており、次の点で相違があるといえる。
　
［相違点１］道糸の巻き上げ開始時から巻き上げ速度を所定の速度まで上昇させる態様につき、本願発明は「道糸の巻き上げ開始時から巻き上げ速度を徐々に逓増してモータの最高速度まで上昇させ」るという態様を採用しているのに対して、引用発明は、このような態様を用いていない点。
　
［相違点２］巻き上げ速度の減速制御に関して、本願発明は「前記巻き上げ速度の減速は、ＣＰＵが負荷−回転数に関する対照表をデータベース化したデータテーブルを参照して」行うものであるのに対して、引用発明は、「ＩＣカード４７のメモリ部に記憶されている糸巻取指令パターンデータ」を用いて行うものである点。
　
　そこで、上記の各相違点について以下に検討する。
［相違点１］について
　ところで、電動式魚つりリールにおいて、魚が釣れた際の道糸の巻き上げを、直ちに速い速度で行わず、速度を徐々に上昇させながら所定の速い速度を得て巻き上げるようにすることは、特開平３−１９８７３３号公報（例えば、当該公報の第２頁左上欄参照）や実願平２−３８３６５号（実開平３−１２９０７２号）のマイクロフィルム（例えば、明細書第３頁参照）にも示されるように、従来より周知の技術であったといえる。
　また、上記所定の速い速度を「モータの最高速度」とするか否かは、当業者が適宜選択し得る設計的事項であるといえる。
　してみると、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明に上記周知の技術を付加し、上記所定の速い速度としてモータの最高速度を選択することにより当業者が容易に採用し得た設計的事項であるといえる。
　　
［相違点２］について
　ところで、電動式魚つりリールの巻き上げ制御を行うに際して、巻き上げ速度等のデータを制御部に記憶させたデータテーブルを用いて行うようにすることは、従来より周知の技術であったといえる（例えば、特開２０００−３５４４４４号公報や登録実用新案第３０００７３７号公報参照）。
　そうすると、引用発明におけるＩＣカード４７に記憶されている糸巻取指令パターンデータに代えて、上記周知のデータテーブルを用いるものと変更することは、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといわざるを得ない。
　そして、引用発明における巻き上げ速度の減速制御は、負荷電流に応じてモータ速度を変更するという制御である、いいかえれば、負荷電流とモータ速度とを対照させた制御であるから、上記設計上の変更をする際に、そのデータテーブルの内容を負荷の値とモータ速度に関する値とを対照させたものとすることも、当業者が当然に考慮して採用する設計的事項であるといえる。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明に上記周知の技術を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものといわざるを得ない。
　
　そして、本願発明の奏する作用・効果を検討してみても、引用発明並びに上記従来より周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別なものということができない。
　
　なお、審判請求人は、本願発明の「パルス幅変調」につき、「本願発明では「ＣＰＵ４は負荷検出手段２から入力される情報に基づき、そのときの負荷に応じた
電圧
　しかしながら、本願の特許請求の範囲の請求項１に、本願発明の「パルス幅変調」につき「負荷に応じた
電圧
　また、審判請求人は、上記相違点２に関して、「本願発明ではその実施形態に例示したようにモータ速度を２４０段階という非常に緻密な設定とすることで一つのデータテーブルで各種魚の引きに対応しているのである。」旨を主張する。
　しかしながら、本願発明の巻き上げ速度の減速につき、上記「モータ速度を２４０段階という非常に緻密な設定とする」ことが特許請求の範囲に規定されていないことは明らかであり、仮に、本願発明の「前記巻き上げ速度の減速は、ＣＰＵが負荷−回転数に関する対照表をデータベース化したデータテーブルを参照してパルス幅変調によって制御する」と規定した点が、多段階によるきめ細かな減速制御を行うことを意味するとしても、上記例示したところの実願平２−３８３６５号（実開平３−１２９０７２号）のマイクロフィルムにも示されるように、電動式魚つりリールにおけるモータの速度を多段階（例えば、１０段階）に制御することも従来より周知の制御態様であって、当業者が適宜採用し得る設計的事項であるといえる。
　さらに、審判請求人は、平成１７年９月２２日に提出された早期審理に関する事情説明書の末頁において、「必要であれば補正案の提示、さらには面接審理に応じる用意がある。」旨を表明しているが、具体的な補正案等が何ら提示されていないのであるから、更に面接審理等をすべき特別な事情を見出すこともできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。