【事件の表示】
　特願２０１５−５１９１２７「装着者の利き手を考慮に入れた眼用レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月　３日国際公開，ＷＯ２０１４／００１４９４，平成２７年　７月３０日国内公表，特表２０１５−５２１７５８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件査定不服審判事件に係る出願（以下，「本件出願」という。）は，２０１３年６月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年６月２９日欧州特許庁，２０１３年２月２０日　欧州特許庁）を国際出願日とする外国語特許出願であって，平成２６年１２月３日に国際出願日における明細書，請求の範囲及び図面の中の説明文の翻訳文（特許法１８４条の６第２項の規定により，明細書及び請求の範囲の翻訳文が，それぞれ，願書に添付して提出した明細書及び特許請求の範囲と，国際出願日における図面（図面の中の説明文を除く。）及び図面の中の説明文の翻訳文が願書に添付して提出した図面とみなされる。）が提出され，平成２９年４月１１日付けで拒絶理由が通知され，同年７月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年１１月７日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がなされたものである。
　本件査定不服審判事件は，これを不服として，平成３０年３月１３日に請求されたものであって，本件の請求と同時に手続補正書が提出された。
第２　補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成３０年３月１３日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　平成３０年３月１３日提出の手続補正書による手続補正の内容
（１）補正前後の請求項１の記載
　平成３０年３月１３日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は，平成２９年７月１８日提出の手続補正書による手続補正後（以下「本件補正前」という。）の特許請求の範囲について補正しようとするものであるところ，本件補正前後の請求項１の記載は次のとおりである。（下線は補正箇所を示す。）
　ア　本件補正前の請求項１
「装着者により装着されるように意図された眼鏡累進式眼用レンズであって，
前記眼鏡累進式眼用レンズは：
−　以下：
　　近方視注視方向に対する近方視ゾーン，
　　経線に関する中間視ゾーン，
　　遠方視注視方向に対する遠方視ゾーン
の１つ又は複数の鼻／側頭半値幅は前記装着者の利き手に応じて非対称である点，
及び／又は
−　前記眼鏡累進式眼用レンズの鼻（Ｎ）部分と側頭（Ｔ）部分との間の少なくとも１つの光学パラメータ（π）は前記装着者の利き手に応じて非対称であり，かつ，次式を満たし，
　ＡＢＳ［（πＴ−πＮ）／ａｖｇ（πＴ；πＮ）］＞
０．１５
ここで，ＡＢＳは絶対値であり，ａｖｇは平均値を表す，
　前記光学パラメータ（π）は，
近方視，遠方視，中間視用のゾーンを含むレンズの１つ又は複数の有効ゾーンにおける，
　　
中心視における屈折力，中心視における非点収差，中心視における高次収差，中心視における明瞭度，中心視におけるプリズムによる光のフレ，視覚偏差，中心視における物体視野，中心視における像視野，中心視における倍率を含む群から選択される中心視光学基準（ＣＶＯＣ）のうちの任意の１つ；
　　周辺視における屈折力，周辺視における非点収差，周辺視における高次収差，瞳孔視野光線偏差，周辺視における物体視野，周辺視における像視野，周辺視におけるプリズムによる光のフレ，周辺視における倍率を含む群から選択される周辺視光学基準（ＰＶＯＣ）のうちの任意の１つ；
　　眼の倍率，側頭変位を含む群から選択されるグローバル光学基準（ＧＯＣ）のうちの任意の１つ；
　　前又は後平均曲率，前又は後最小曲率，前又は後最大曲率，前又は後円柱軸，前又は後円柱，前又は後平均球，前又は後最大球，前又は後最小球を含む群から選択される面基準（ＳＣ）のうちの任意の１つ，及び／又は
　　前記基準のうちの任意の１つの最大値，最小値，山から谷値，最大勾配値，最小勾配値，最大勾配値，最小勾配値，及び，平均値から選択される点，で非対称
　イ　本件補正後の請求項１
「装着者により装着されるように意図された眼鏡累進式眼用レンズであって，
前記眼鏡累進式眼用レンズは：
−　以下：
　　近方視注視方向に対する近方視ゾーン，
　　経線に関する中間視ゾーン，
　　遠方視注視方向に対する遠方視ゾーン
の１つ又は複数の鼻／側頭半値幅は前記装着者の利き手に応じて非対称である点，
及び
−　前記眼鏡累進式眼用レンズの鼻（Ｎ）部分と側頭（Ｔ）部分との間の少なくとも１つの光学パラメータ（π）は前記装着者の利き手に応じて非対称であり，かつ，次式を満たし，
　ＡＢＳ［（πＴ−πＮ）／ａｖｇ（πＴ；πＮ）］＞
０．２０
ここで，ＡＢＳは絶対値であり，ａｖｇは平均値を表す，
　前記光学パラメータ（π）は，近方視，遠方視，中間視用のゾーンを含むレンズの１つ又は複数の有効ゾーンにおける，
中心視または周辺視における発生非点収差の最大値又は屈折力勾配の最大値
　
（２）本件補正の内容
　本件補正のうち請求項１に係る補正は，本件補正前の請求項１の
「及び／又は」，
「０．１５」，及び
「中心視における屈折力，中心視における非点収差，中心視における高次収差，中心視における明瞭度，中心視におけるプリズムによる光のフレ，視覚偏差，中心視における物体視野，中心視における像視野，中心視における倍率を含む群から選択される中心視光学基準（ＣＶＯＣ）のうちの任意の１つ；
　　周辺視における屈折力，周辺視における非点収差，周辺視における高次収差，瞳孔視野光線偏差，周辺視における物体視野，周辺視における像視野，周辺視におけるプリズムによる光のフレ，周辺視における倍率を含む群から選択される周辺視光学基準（ＰＶＯＣ）のうちの任意の１つ；
　　眼の倍率，側頭変位を含む群から選択されるグローバル光学基準（ＧＯＣ）のうちの任意の１つ；
　　前又は後平均曲率，前又は後最小曲率，前又は後最大曲率，前又は後円柱軸，前又は後円柱，前又は後平均球，前又は後最大球，前又は後最小球を含む群から選択される面基準（ＳＣ）のうちの任意の１つ，及び／又は
　　前記基準のうちの任意の１つの最大値，最小値，山から谷値，最大勾配値，最小勾配値，最大勾配値，最小勾配値，及び，平均値から選択される点，で非対称」という記載を，それぞれ
「及び」，
「０．２０」，及び
「中心視または周辺視における発生非点収差の最大値又は屈折力勾配の最大値」という記載に補正するものである。
２　補正の目的について
　本件補正のうち請求項１に係る補正は，補正前の請求項１に係る発明の眼鏡累進式眼用レンズが，
「以下：
　　近方視注視方向に対する近方視ゾーン，
　　経線に関する中間視ゾーン，
　　遠方視注視方向に対する遠方視ゾーン
の１つ又は複数の鼻／側頭半値幅は前記装着者の利き手に応じて非対称である点」
との構成要件（以下，「第１要件」という。），及び
「前記眼鏡累進式眼用レンズの鼻（Ｎ）部分と側頭（Ｔ）部分との間の少なくとも１つの光学パラメータ（π）は前記装着者の利き手に応じて非対称であり，かつ，次式を満たし，
　ＡＢＳ［（πＴ−πＮ）／ａｖｇ（πＴ；πＮ）］＞０．１５
ここで，ＡＢＳは絶対値であり，ａｖｇは平均値を表す，
　前記光学パラメータ（π）は，
近方視，遠方視，中間視用のゾーンを含むレンズの１つ又は複数の有効ゾーンにおける，
　　中心視における屈折力，中心視における非点収差，中心視における高次収差，中心視における明瞭度，中心視におけるプリズムによる光のフレ，視覚偏差，中心視における物体視野，中心視における像視野，中心視における倍率を含む群から選択される中心視光学基準（ＣＶＯＣ）のうちの任意の１つ；
　　周辺視における屈折力，周辺視における非点収差，周辺視における高次収差，瞳孔視野光線偏差，周辺視における物体視野，周辺視における像視野，周辺視におけるプリズムによる光のフレ，周辺視における倍率を含む群から選択される周辺視光学基準（ＰＶＯＣ）のうちの任意の１つ；
　　眼の倍率，側頭変位を含む群から選択されるグローバル光学基準（ＧＯＣ）のうちの任意の１つ；
　　前又は後平均曲率，前又は後最小曲率，前又は後最大曲率，前又は後円柱軸，前又は後円柱，前又は後平均球，前又は後最大球，前又は後最小球を含む群から選択される面基準（ＳＣ）のうちの任意の１つ，及び／又は
　　前記基準のうちの任意の１つの最大値，最小値，山から谷値，最大勾配値，最小勾配値，最大勾配値，最小勾配値，及び，平均値から選択される点」
との構成要件（以下，「補正前第２要件」という。）の少なくとも一方を満たすことで，非対称であるというものであったのを，第１要件及び補正前第２要件の双方を満たすものに限定し，
　さらに，補正前第２要件における不等式の右辺の値を「０．１５」から「０．２０」に限定するとともに，補正前第２要件における「光学パラメータ（π）」の選択肢を，「近方視，遠方視，中間視用のゾーンを含むレンズの１つ又は複数の有効ゾーンにおける，中心視または周辺視における発生非点収差の最大値又は屈折力勾配の最大値」のみに限定する補正である。（以下，本件補正による補正後の補正前第２要件，すなわち，「前記眼鏡累進式眼用レンズの鼻（Ｎ）部分と側頭（Ｔ）部分との間の少なくとも１つの光学パラメータ（π）は前記装着者の利き手に応じて非対称であり，かつ，次式を満たし，
　ＡＢＳ［（πＴ−πＮ）／ａｖｇ（πＴ；πＮ）］＞０．２０
ここで，ＡＢＳは絶対値であり，ａｖｇは平均値を表す，
　前記光学パラメータ（π）は，近方視，遠方視，中間視用のゾーンを含むレンズの１つ又は複数の有効ゾーンにおける，中心視または周辺視における発生非点収差の最大値又は屈折力勾配の最大値である」との要件を「補正後第２要件」という。）
　そして，本件補正の前後で請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であると認められるから，特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。（なお，本件補正後の請求項１からは，本件補正前の請求項１における「（眼鏡累進式眼用レンズは）非対称である」旨の記載が削除されているが，第１要件及び補正後第２要件の双方を満たすものであれば，「（眼鏡累進式眼用レンズは）非対称である」ことは明らかであるから，当該記載の削除によって，請求項１の技術的範囲が変わることはない。）
３　独立特許要件について
　前記２で述べたとおり，本件補正のうち請求項１に係る補正は，特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるから，本件補正後の請求項１に係る発明が，同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するのか否か（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否か）について判断する。
（１）本件補正後の請求項１に係る発明
　ア　本件補正後の請求項１に係る発明は，前記１（１）イに示した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるもの（以下，「本件補正発明」という。）と認められる。
　イ　なお，本件補正発明は，「眼鏡累進式眼用レンズ」という物の発明であるところ，鼻／側頭半値幅や光学パラメータ（π）が「装着者の利き手」に応じて非対称に設定された「眼鏡累進式眼用レンズ」と，鼻／側頭半値幅や光学パラメータ（π）が「装着者の利き手」とは異なる観点で非対称に設定された「眼鏡累進式眼用レンズ」との間で形状，構造，組成等の物としての構成に違いはないから，本件補正発明の第１要件における「鼻／側頭半値幅は前記装着者の利き手に応じて非対称である」との発明特定事項については，「鼻／側頭半値幅は非対称である」との意味に解し，補正前第２要件及び補正後第２要件における「光学パラメータ（π）は前記装着者の利き手に応じて非対称であり」との発明特定事項は，「光学パラメータ（π）は非対称であり」との意味に解するのが相当である。
　ウ　また，第１要件の「鼻／側頭半値幅」なる文言については，当該文言が本件補正発明が属する技術分野において通常用いられる技術用語でなく，かつ，本件補正後の特許請求の範囲の記載からは，当該文言が指し示す内容を明確に特定することができないことから，本件明細書の記載を参酌すると，次の記載がある。
「【００４７】
　『発生非点収差のモジュールの近方視側頭半値幅』ＴＡ，ｎｖは，近方視注視方向（αＰＶ，βＰＶ）と，発生非点収差のモジュールＡｓｒαＰＶ，βＴＡ，ｎｖがレンズの処方加入度Ａの１／４の値に達する場合のレンズの側頭側の注視方向（αＰＶ，βＴＡ，ｎｖ）との間の一定の俯角αにおける角距離として累進レンズに対して定義される。
　ＡｓｒαＰＶ，βＴＡ，ｎｖ＝Ａ／４
　【００４８】
　『発生非点収差のモジュールの近方視鼻側半値幅』ＮＡ，ｎｖは，近方視注視方向（αＰＶ，βＰＶ）と，発生非点収差のモジュールＡｓｒαＰＶ，βＮＡ，ｎｖがレンズの処方加入度Ａの１／４の値に達する場合のレンズの鼻側の注視方向（αＰＶ，βＮＡ，ｎｖ）との間の一定の俯角αにおける角距離として累進レンズに対して定義される。
　ＡｓｒαＰＶ，βＮＡ，ｎｖ＝Ａ／４」
「【００６２】
　『側頭半値幅』と『鼻半値幅』は，以下に列挙するパラメータなどの他の光学パラメータの類推により，及び／又は以下に列挙するような他の視領域の類推により，及び当然左眼ＬＥ用のレンズ及び／又は右眼ＲＥ用のレンズの類推により定義され得る。」
「【００６５】
　光学パラメータは以下のものから選択され得る：
近方視，遠方視，中間視用レンズの１つ又は複数の有効ゾーンにおける，
−　中心視における屈折力，中心視における非点収差，中心視における高次収差，中心視における明瞭度，中心視におけるプリズムによる光のフレ，視覚偏差，中心視における物体視野，中心視における像視野，中心視における倍率，又はこれらの変形を含む群から選択される中心視光学基準（ＣＶＯＣ：ｃｅｎｔｒａｌ　ｖｉｓｉｏｎ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｃｒｉｔｅｒｉａ）のうちの任意の１つ；
−　周辺視における屈折力，周辺視における非点収差，周辺視における高次収差，瞳孔視野光線偏差，周辺視における物体視野，周辺視における像視野，周辺視におけるプリズムによる光のフレ，周辺視における倍率，又はこれらの変形を含む群から選択される周辺視光学基準（ＰＶＯＣ：ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ　ｖｉｓｉｏｎ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｃｒｉｔｅｒｉａ）のうちの任意の１つ：
−　眼の倍率，側頭変位，又はこれらの変形を含む群から選択されるグローバル光学基準（ＧＯＣ：ｇｌｏｂａｌ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｃｒｉｔｅｒｉａ）のうちの任意の１つ；
−　前又は後平均曲率，前又は後最小曲率，前又は後最大曲率，前又は後円柱軸，前又は後円柱，前又は後平均球，前又は後最大球，前又は後最小球，又はこれらの変形を含む群から選択される面基準（ＳＣ：ｓｕｒｆａｃｅ　ｃｒｉｔｅｒｉａ）のうちの任意の１つ，
−　上記基準のうちの任意の１つの最大値（又は，最小値，山から谷値，最大勾配値，最小勾配値，最大勾配値，最小勾配値，平均値）。」
　本件明細書の前記記載を参酌しても，「鼻／側頭半値幅」の定義を明確に把握することは困難であって，第１要件を満足する眼鏡累進式眼用レンズの範囲を明確に特定することは容易でないものの，【０２０７】ないし【０２７７】に記載された「例１：装着者利き手に応じて近方視における非対称側頭／鼻半値幅（屈折力と非点収差）を有する累進レンズ設計」における「例１Ｃ：特定のレンズ設計」の記載をも参酌すると，下記［点ＰＶ，点Ａ，点Ｂの定義］によって定義される点ＰＶ，点Ａ，点Ｂにおける「点ＰＶの方位角βと点Ｂの方位角βの差の絶対値」及び「点ＰＶの方位角βと点Ａの方位角βの差の絶対値」は，それぞれ「（近方視ゾーンの）鼻半値幅」及び「（近方視ゾーンの）側頭半値幅」なる概念に該当するパラメータということができ，当該「点ＰＶの方位角βと点Ｂの方位角βの差の絶対値」及び「点ＰＶの方位角βと点Ａの方位角βの差の絶対値」が異なる眼鏡累進式眼用レンズは，少なくとも，第１要件を満足するものと解される。
［点ＰＶ，点Ａ，点Ｂの定義］
　眼鏡累進式眼用レンズにおいて，装着者が遠方視から近方視で見ているときの装着者の平均注視方向の軌跡を「経線」（【００３２】）といい，
　「鼻」側及び「側頭」側を前記「経線」に対して定義し（【００３８】），
　非点収差マップを，眼の回転中心Ｑ’を中心とし，フィッティング十字Ｏでレンズの裏面と接する頂点球の半径を２５．５ｍｍとして，眼の回転中心Ｑ’とフィッティング十字Ｏを通る基準軸に対して測定される俯角及び方位角をそれぞれα及びβとしたときに（【００１５】），
　屈折力が「レンズの処方遠方視平均屈折力＋レンズに処方された加入度の１００％」に達する「経線」上の位置を点ＰＶとし（【０２４２】，【０２４３】，図１１，【００１５】，【００４１】，【００４２】），
　前記点ＰＶと同一の俯角αを有し，かつ，非点収差の値が，レンズに処方された加入度の１／４となる「側頭」側の位置を点Ａとし（【０２４４】，【０２５１】，図１２，【００４７】），
　前記点ＰＶと同一の俯角αを有し，かつ，非点収差の値が，レンズに処方された加入度の１／４となる「鼻」側の位置を点Ｂとする（【０２４５】，【０２５１】，図１２，【００４８】）。
　エ　さらに，補正後第２要件の「屈折力勾配」については，その文言からは，注目位置における屈折力と，当該注目位置から微小距離だけ離れた位置における屈折力とについて，前記微小距離を極限までゼロに近づけたときの両屈折率の差を意味していると解するのが，技術的に自然である。
　また，本件明細書に，当該「屈折力勾配」なる文言の定義はなされておらず，かつ，それを示唆する記載もない。
　したがって，補正後第２要件の「屈折力勾配」については，文言どおり，注目位置における屈折力と，当該注目位置から微小距離だけ離れた位置における屈折力とについて，前記微小距離を極限までゼロに近づけたときの両屈折率の差を意味すると解するのが相当である。
（２）引用例
　ア　特開２０１２−２２２８８号公報の記載
　原査定の拒絶の理由において「引用文献１」として引用された特開２０１２−２２２８８号公報（以下，原査定と同様に「引用文献１」という。）は，本件出願の最先の優先権主張の日（以下，「本件優先日」という。）より前に頒布された刊行物であるところ，当該引用文献１には次の記載がある。（下線は，後述する引用発明１の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，特定作業時に使用される累進屈折力レンズの設計方法，累進屈折力レンズ設計システム，および累進屈折力レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
　通常，累進屈折力レンズは，近方視に対応する近用領域と，この近用領域の上に遠方視に対応する遠用領域と，この遠用領域と近用領域との間の中間位置に屈折力が連続的に変化する累進領域と，この累進領域の両側に設けられた中間側方領域とを備えている。
【０００３】
　近用領域，遠用領域及び累進領域とは，対象物を明視するための明視領域であって，累進領域の両側に位置する中間側方領域は対象物を明視するために利用されない領域である。そのため，中間側方領域に眼鏡装用者が視線を移すと，非点収差や度数誤差の影響によりボケを感じることになる。・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　従来の累進屈折力レンズでは，対象物を明視するために遠用領域と近用領域とが利用されるので，これらの領域から左右に外れた中間側方領域に眼鏡装用者の視線が向けられると，眼鏡装用者は，非点収差や度数誤差の影響によりボケて見える。例えば，自動車を運転している眼鏡装用者は，その視線を前方の自動車や信号等に向ける場合には遠方領域が利用され，手元の車載メーターに向ける場合には近方領域が利用されるが，車側部に設けられたサイドミラーに視線を移動させると，この視線が中間側方領域を通過するため，ボケて見えることになる。このボケをなくすには，サイドミラーに向けて頭を左又は右に振らなければならない。
　そこで，累進屈折力レンズには，近用領域や遠用領域の広さや，非球面係数を調整した自動車用のものがあるが，このレンズにおいても，明視域を拡大するには限界があり，中間側方領域に視線を移動させた場合では，ボケが生じることになり，明視することが困難である。
・・・（中略）・・・
【０００８】
　本発明の目的は，
特定の作業環境に最適な累進屈折力レンズの設計方法
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明の
累進屈折力レンズの設計方法
二点の明視ポイントと少なくとも一つの準明視ポイントとを有する累進屈折力レンズを設計する累進屈折力レンズの設計方法であって，前記累進屈折力レンズを通して見る少なくとも三つ以上の対象物の優先順位を設定し，前記優先順位が三位以下の対象物を見るときの前記累進屈折力レンズ上のポイントを前記準明視ポイントとし，この準明視ポイントと前記対象物との距離およびこの距離の変動の大きさに基づいて前記対象物に対する最適化係数を設定し，前記準明視ポイントに必要な度数を所定の方法により設定し，前記最適化係数および前記度数に基づいて，前記準明視ポイントにおける収差および度数誤差を最適化することを特徴とする
【００１０】
　この発明における累進屈折力レンズは，眼鏡装用者が，二点の明視ポイントを通じて二点の対象物を明視するほか，特定作業のために準明視ポイントを通じて準明視ポイントの対象物を明視するものである。
　この発明では，特定の作業環境において眼鏡装用者が注視する少なくとも三つ以上の対象物に対して優先順位を設定し，優先順位が三位以下の対象物を見るときの視線が累進屈折力レンズを通る位置を準明視ポイントとする。そして，各準明視ポイントに対する最適化係数を設定するとともに，各準明視ポイントを通して対象物を見るために必要な度数を所定の方法により設定し，最適化係数および設定された度数に基づいて各準明視ポイントを最適化する。ここで，度数を設定する所定の方法とは，例えば，眼鏡装用者の遠用処方度数，および準明視ポイントと対象物との距離に基づいて計算してもよいし，準明視ポイントの度数として予め設定された度数を用いてもよい。
【００１１】
　通常の累進屈折力レンズでは，遠用領域と近方領域の二つの明視ポイントにおいて，必要な度数が得られるように設計することが可能である。しかし，任意の三つ以上のポイントで必要な度数を得ることは，困難である。したがって，
まず優先順位が二位以上の対象物を見るための明視ポイントの設計では必要な度数が得られるようにする
次に，準明視ポイントの設計を行う
必要な度数に対する収差と度数誤差とを調整する
　以上のように，従来の累進屈折力レンズでは明視することができなかった非明視域に準明視ポイントを設定し，この準明視ポイントを通してみる対象物の特性に応じてレンズ設計を行っている。したがって，特定作業専用の準明視ポイントが明視ポイント以外であって従来の非明視域に設けられることで，当該特定作業時におけるボケが少なくなり快適に見ることができる。
　また，最適化係数という指標を用いて設計を行うので，容易にレンズ設計を行うことができる。
　なお，この発明では，優先順位一位および二位の対象物は，累進屈折力レンズの二つの明視ポイントを通して見るため，従来と同様の方法で設計されるものである。
・・・（中略）・・・
【００２６】
　前記
二点の明視ポイントの一点は車窓から外を明視するための明視ポイント
もう一点は車載メーターを明視するための明視ポイント
準明視ポイントは車側部に設けられた左右のサイドミラーを明視するためのミラー専用ポイント
　この構成の本発明では，
二点の明視ポイントの一点によって前方を走行する自動車や信号等を見る
もう一点によって手前にある車載メーターを見る
　そのため，本発明では，自動車運転に適した累進屈折力レンズを提供することができる。」
（イ）　「【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる累進屈折力レンズが利用される例の概略図である。
【図２】第１実施形態にかかる累進屈折力レンズの概略平面図であり，（Ａ）は左眼用，（Ｂ）は右眼用を示す。
・・・（中略）・・・
【図１０】
実施例１の非点収差図
・・・（中略）・・・
【図１２】
実施例１の平均度数分布図
（Ｂ）は右眼用
（ウ）　「【発明を実施するための形態】
【００２９】
　本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。ここで，各実施形態において，同一構成要素は同一符号を付して説明を省略する。
〔第１実施形態〕
　
第１実施形態
自動車運転専用のレンズ
車窓ＶＷから外
前方を走行する車両ＯＶを明視
車内の運転席前方に設けられた車載メーターＶＭを明視
車側部に設けられたサイドミラーＭＬ，ＭＲを明視する
【００３０】
　［１．累進屈折力レンズ］
　図２は，第１実施形態で使用される累進屈折力レンズ１０Ｌ，１０Ｒの概略平面図であり，（Ａ）は左眼用の累進屈折力レンズ１０Ｌを示し，（Ｂ）は
右眼用の累進屈折力レンズ１０Ｒ
　図２（Ａ）において，左眼用の累進屈折力レンズ１０Ｌは，
遠方視に用いられ上部に設けられる遠用領域２
近用視に用いられ下部に設けられる近用領域３
遠用領域２から近用領域３にかけて屈折力が連続的に変化し中間位置に設けられる累進領域４
累進領域４の両側にそれぞれ設けられる中間側方領域５
これらの中間側方領域５の端部にそれぞれ設けられたミラー専用領域６Ｌ，６Ｒ
　図２（Ｂ）において，
右眼用の累進屈折力レンズ１０Ｒは，左眼用の累進屈折力レンズ１０Ｌとほぼ同様に，遠用領域２と，近用領域３と，累進領域４と，中間側方領域５と，ミラー専用領域６Ｌ，６Ｒとを備えた構成
　これらの遠用領域２，近用領域３，累進領域４，ミラー専用領域６Ｌ，６Ｒはレンズの内面（眼球側）あるいは外面（反眼球側）に形成されている。
【００３１】
　
主子午線７
明視ポイントＤＰを通過する遠用線部７Ａと，累進領域４を通過する累進線部７Ｂと，明視ポイントＮＰを通過する近用線部７Ｃとからなる
　遠用線部７Ａは，明視ポイントＤＰを通り眼鏡装用時における鉛直方向に沿って形成されている。この明視ポイントＤＰは，遠用領域２において屈折力が加えられる遠用測定領域にある。
　近用線部７Ｃは明視ポイントＮＰを通過するとともに眼鏡装用時における鉛直方向に沿って形成されている。明視ポイントＮＰは，近用領域３において屈折力が加えられる近用測定領域にある。
　累進線部７Ｂは遠用線部７Ａの下端と近用線部７Ｃの上端とを接続するもので，これらの線分に対して斜めに形成されている。なお，符号７Ｄで示される線分は従来例における主子午線である。
【００３２】
　［２．累進屈折力レンズ設計システムの構成］
　次に，使用者の自動車運転に最適な上述の累進屈折力レンズ１０Ｌ，１０Ｒを設計し，設計されたレンズを発注するシステムについて説明する。
　累進屈折力レンズ設計システム１は，図３に示すように，レンズメーカーに設置されたメーカー側端末１００と，眼鏡店等に設置され，メーカー側端末１００にインターネット３００を介して接続された複数の店側端末２００と，を備えている。・・・（中略）・・・
【００３４】
　［２−１．メーカー側端末の構成］
　メーカー側端末１００は，図４に示すように，各種データが記憶される記憶部１１０，演算処理部１２０，送受信部１３０，各種画面を出力させるディスプレイ等の出力部１４０，およびキーボードなどの入力部１５０を備えた端末装置であり，店側端末２００にネットワーク接続されている。・・・（中略）・・・
【００３７】
・・・（中略）・・・演算処理部１２０としては，図４に示すように，店側端末２００から受信した各種データを処理するデータ処理部１２１と，特定作業における各対象物の最適化係数をそれぞれ設定する最適化係数設定部１２２と，各対象物を見るのに必要な度数（以降，狙い度数と表記することもある。）を演算する度数演算部１２３と，レンズ設計を行うレンズ設計部１２４と，店側端末２００から発注を受けると受注処理を行う受注処理部１２５と，を備えている。
・・・（中略）・・・
【００４４】
　度数演算部１２３は，特定作業環境における明視ポイントおよび準明視ポイントの位置を設定し，準明視ポイントにおける狙い度数を演算する。
　明視ポイントの位置を設定するには，まず，遠方視に合わせた明視ポイントＤＰの位置と，車載メーターＶＭの距離と方向に合わせた明視ポイントＮＰの位置を設定する。そして，
明視ポイントＤＰと明視ポイントＮＰとを結ぶ主子午線７を設定
・・・（中略）・・・
【００４８】
　次に，狙い度数について説明する。狙い度数とは，累進屈折力レンズの明視ポイントおよび準明視ポイントにおいて必要とされる調節力であり，例えば，顧客の処方データに基づいて以下の式（１）により算出する。
　　狙い度数＝Ｄｆ＋ｋ／Ｌ　　　　　…（１）
　ここで，Ｄｆは顧客の遠用処方度数（Ｄ：ディオプター），Ｌはレンズと対象物との距離（ｍ）である。乱視処方の場合，各主経線毎に式（１）を適用する。ｋは，累進屈折力レンズを装着して対象物を見る場合に累進屈折力レンズで負担する調節力の割合を示す。ｋの値は，通常の累進レンズの処方加入度ＡＤＤに基づいて決定し，以下の式（２）により算出する。
　　ｋ＝ＡＤＤ＊Ｌｎ　　　　　　　　…（２）
　ここで，Ｌｎは処方加入度に対する近用作業距離である。前者の方法では，累進屈折力レンズの処方加入度ＡＤＤがあれば簡単に中間距離を見るための最適な度数を算出することができる。
【００４９】
　レンズ設計部１２４は，店側端末２００から受信した各種情報，最適化係数，明視ポイントおよび準明視ポイントの位置，および狙い度数に基づいて，累進屈折力レンズの設計を行う。
　遠用領域２及び近用領域３に対して，度数演算部１２３において設定された明視ポイントＤＰと明視ポイントＮＰに対象物の距離を明視できる屈折力を付与する。その後，度数演算部１２３で位置が決定された準明視ポイント６ＬＰ，６ＲＰに基づいて，中間側方領域５の端部にある方向の非球面（回転対称非球面の非球面係数）を変更することで，
準明視ポイント６ＬＰ，６ＲＰ
（エ）　「【００７２】
［４．実施例］
　次に，第１実施形態の累進屈折力レンズ１０Ｌ，１０Ｒの具体的な実施例１について図１０から図１３に基づいて説明する。
　
実施例１
眼鏡装用者の頭部正面と車載メーターＶＭとの距離を６０ｃｍとし，眼鏡装用者の頭部正面と右側のサイドミラーＭＲとの距離を８０ｃｍとし，眼鏡装用者の頭部正面と左側のサイドミラーＭＬとの距離を１４０ｃｍとし
　
図１０は実施例１の非点収差図
【００７３】
　左眼用に関して，図１０（Ａ）と図１１（Ａ）との非点収差図同士を対比すると，実施例１と従来例とは，明視ポイントＤＰでは非点収差の相違があまり見受けられないが，実施例１の明視ポイントＮＰの位置が従来例の明視ポイントＮＰ´よりも左に２．５ｍｍずれたＮＰにすることで，メーター方向の視線が近用領域３の中心を通るためメーター方向を明視できる。実施例１では，非点収差が０．５Ｄ以内を，許容値とする。
　また，実施例１のミラー専用の準明視ポイント６ＬＰ，６ＲＰと従来例のミラー専用の準明視ポイント６ＬＰ，６ＲＰに対応するポイント６Ｌｏ，６Ｒｏとの非点収差において大きな相違がある。つまり，実施例１では，ミラー専用の準明視ポイント６ＬＰ，６ＲＰは非点収差が少なく，眼鏡装用者にボケを感じさせないのに対して，従来例では，ポイント６Ｌｏ，６Ｒｏは非点収差が大きく，眼鏡装用者にボケを感じさせることになる。
【００７４】
　
右眼用
図１０（Ｂ）
実施例１のミラー専用の準明視ポイント６ＬＰ．６ＲＰ
　実施例１のミラー専用の準明視ポイント６ＬＰと，従来例のポイント６Ｌｏでの非点収差を対比すると，実施例１では０．３Ｄであるのに対して，従来例では，１．８Ｄであり，実施例１が目標値の０Ｄに近い。つまり，実施例１は従来例に比べて約８割の非点収差を低減することができた。
【００７５】
　
図１２は実施例１の平均度数分布図
（Ｂ）は右眼用
（オ）　「【符号の説明】
【０１０１】
・・・（中略）・・・ＦＰ…フィッティングポイント。
【図１】
【図２】
・・・（中略）・・・
【図１０】
・・・（中略）・・・
【図１２】
」
　イ　引用文献１に記載された発明
　前記ア（ア）ないし（オ）で摘記した引用文献１の記載からは，第１実施形態の具体例である実施例１の右眼用の累進屈折力レンズ１０Ｒについての発明を把握することができるところ，当該発明の構成は，次のとおりである。
「累進屈折力レンズを通して見る少なくとも三つ以上の対象物の優先順位を設定し，前記優先順位が二位以上の対象物を見るときの前記累進屈折力レンズ上のポイントを明視ポイントとし，前記優先順位が三位以下の対象物を見るときの前記累進屈折力レンズ上のポイントを準明視ポイントとし，まず，前記明視ポイントで必要な度数が得られるように設計し，次に，前記準明視ポイントと前記対象物との距離およびこの距離の変動の大きさに基づいて前記対象物に対する最適化係数を設定し，前記準明視ポイントに必要な度数を所定の方法により設定し，前記最適化係数および前記度数に基づいて，前記準明視ポイントにおける収差および度数誤差を最適化するという設計方法において，前記明視ポイントの一方を，車窓ＶＷから前方を走行する車両ＯＶや信号等を明視するための明視ポイントＤＰとし，前記明視ポイントの他方を，車内の運転席前方に設けられた車載メーターＶＭを明視するための明視ポイントＮＰとし，前記準明視ポイントを，車側部に設けられた左右のサイドミラーＭＬ，ＭＲを明視するための準明視ポイント６ＬＰ，６ＲＰとし，眼鏡装用者の頭部正面と車載メーターＶＭとの距離を６０ｃｍとし，眼鏡装用者の頭部正面と右側のサイドミラーＭＲとの距離を８０ｃｍとし，眼鏡装用者の頭部正面と左側のサイドミラーＭＬとの距離を１４０ｃｍとして設計された，自動車運転専用の右眼用の累進屈折力レンズ１０Ｒであって，
　遠方視に用いられ上部に設けられた遠用領域２と，近用視に用いられ下部に設けられた近用領域３と，前記遠用領域２から前記近用領域３にかけて屈折力が連続的に変化し中間位置に設けられた累進領域４と，前記累進領域４の両側にそれぞれ設けられた中間側方領域５と，前記中間側方領域５の端部にそれぞれ設けられたミラー専用領域６Ｌ，６Ｒとを備え，
　前記明視ポイントＤＰを通過する遠用線部７Ａと，前記累進領域４を通過する累進線部７Ｂと，前記明視ポイントＮＰを通過する近用線部７Ｃとからなる主子午線７が設定され，
　下記［非点収差図］に示される非点収差の分布を有し，
　下記［平均度数分布図］に示される平均度数の分布を有する，
　右眼用の累進屈折力レンズ１０Ｒ。
［非点収差図］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［平均度数分布図］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」（以下，「引用発明１」という。）
（３）対比・判断
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
　ア　引用発明１の「眼鏡装用者」及び「右眼用の累進屈折力レンズ１０Ｒ」は，技術的にみて，本件補正発明の「装着者」及び「眼鏡累進式眼用レンズ」にそれぞれ対応する。
　また，本件出願の図面の図６や引用文献１の図２等を参酌すると，引用発明１における「遠用領域２」と，「ミラー専用領域６Ｌ，６Ｒ」のうち「遠用領域２」の側方に位置する部分とからなる領域が，本件補正発明の「遠方視注視方向に対する遠方視ゾーン」に相当し，引用発明１における「累進領域４」と，「ミラー専用領域６Ｌ，６Ｒ」のうち「累進領域４」の側方に位置する部分とからなる領域と，「中間側方領域５」のうち「累進領域４」の側方に位置する部分とからなる領域とが，本件補正発明の「中間視ゾーン」に相当し，引用発明１における「近用領域３」と，「中間側方領域５」のうち「近用領域３」の側方に位置する部分とからなる領域が，本件補正発明の「近方視注視方向に対する近方視ゾーン」に相当する。
　イ　引用発明１の「右眼用の累進屈折力レンズ１０Ｒ」（本件補正発明の「眼鏡累進式眼用レンズ」に対応する。以下，「（３）対比・判断」欄において，「」で囲まれた引用発明１の構成に付した（）中の文言は，当該引用発明１の構成に対応する本件補正発明の発明特定事項を表す。）は，「眼鏡装用者」が装着する眼鏡の右眼用レンズとして用いられるよう意図されたものであるから，引用発明１は，本件補正発明と，「装着者により装着されるように意図された眼鏡累進式眼用レンズであ」る点で一致する。
　ウ　引用発明１の「主子午線７」が，車窓ＶＷから前方を走行する車両ＯＶや信号等を見る位置（明視ポイントＤＰ）から，車内の運転席前方に設けられた車載メーターＶＭを見る位置（明視ポイントＮＰ）へ，視線を移動させる際に，当該視線が通過する位置を示すことは，当業者に自明である。そして，本件明細書の【００３２】の「レンズの経線は，装着者が遠方視から近方視で見ているとき装着者の平均注視方向の軌跡を表す。」との記載によれば，引用発明１の「主子午線７」は，本件補正発明の「経線」に相当する。
　しかるに，引用発明１では，「累進領域４」を「主子午線７」が通過しており，当該「累進領域４」は，遠用領域２と近用領域３の中間に位置し，「主子午線７」上で遠用領域２と近用領域３の中間の屈折力を提供しているのであるから，当該「累進領域４」と，「ミラー専用領域６Ｌ，６Ｒ」のうち「累進領域４」の側方に位置する部分とからなる領域と，「中間側方領域５」のうち「累進領域４」の側方に位置する部分とからなる「領域」（中間視ゾーン）を「主子午線７」（経線）に関するゾーンということができる。
　したがって，引用発明１の「累進領域４と，ミラー専用領域６Ｌ，６Ｒのうち累進領域４の側方に位置する部分とからなる領域と，中間側方領域５のうち累進領域４の側方に位置する部分とからなる領域」は，本件補正発明の「中間視ゾーン」と，「経線に関する」ゾーンである点で一致する。
　エ　引用発明１が，第１要件を満足するのかについて，以下に判断する。
（ア）　引用発明１の「明視ポイントＮＰ」は，自動車運転専用の右眼用の累進屈折力レンズ１０Ｒにおける「車内の運転席前方に設けられた車載メーターＶＭを明視」するための近用領域３中の明視ポイントであるから，当該「明視ポイントＮＰ」における屈折力（度数平均）が，「レンズの処方遠方視平均屈折力＋レンズに処方された加入度の１００％」に設定されていることは，技術的にみて自明である。
　また，当該「明視ポイントＮＰ」は，「主子午線７」（経線）上に位置している。
　したがって，引用発明１の「明視ポイントＮＰ」は，前記（１）ウで述べた［点ＰＶ，点Ａ，点Ｂの定義］における「点ＰＶ」に該当する。
（イ）　引用発明１の「明視ポイントＮＰ」における平均度数（屈折力）は，［平均度数分布図］からみて，１．８Ｄ程度と認められるから，前記（１）ウで述べた［点ＰＶ，点Ａ，点Ｂの定義］における「レンズの処方遠方視平均屈折力＋レンズに処方された加入度の１００％」の値は１．８Ｄ程度である。
　一方，［平均度数分布図］から，引用発明１の「遠用領域２」において，「０．００」の等高線（平均度数が０．００Ｄとなる位置を示している。）で囲まれた領域が，「明視ポイントＤＰ」を含み広範囲に渡っていることが看取されるから，引用発明１の「遠用領域２」に処方された平均度数は０．００Ｄと認められる。したがって，引用発明１において，前記（１）ウで述べた［点ＰＶ，点Ａ，点Ｂの定義］における「レンズの処方遠方視平均屈折力」は，０．００Ｄである。
　そうすると，引用発明１において，前記（１）ウで述べた［点ＰＶ，点Ａ，点Ｂの定義］における「レンズに処方された加入度の１００％」は１．８Ｄ程度であり，「レンズ処方された加入度の１／４」は０．４５Ｄ程度と算出される。
（ウ）　引用文献１に明記はないものの，技術常識からみて，引用発明１の［非点収差図］及び［平均度数分布図］の横方向の位置及び縦方向の位置が，それぞれ，累進屈折力レンズ１０Ｒの光軸に直交する平面における水平方向の位置及び上下方向の位置を表していることは明らかである。
　そこで，引用発明１の［非点収差図］の「明視ポイントＮＰ」付近を拡大し，レンズの直径を１２０マスに区切るグリッド線を付すと，次のとおりとなる。
　前記（イ）で述べたとおり，「レンズ処方された加入度の１／４」は０．４５Ｄ程度であるから，前記（１）ウで述べた［点ＰＶ，点Ａ，点Ｂの定義］における「点Ａ」及び「点Ｂ」は，概ね次の図に示す位置にある。
　したがって，前記（１）ウで述べた［点ＰＶ，点Ａ，点Ｂの定義］における「フィッティング十字Ｏ」に相当する「フィッティングポイントＦＰ」を原点としたときに，引用発明１の「点ＰＶ」，「点Ａ」及び「点Ｂ」の水平方向の座標（単位：ｍｍ，右方向が正）は，累進屈折力レンズ１０Ｒの直径（「ｒ」ｍｍとする。）を用いて，それぞれ，約「−３．７×ｒ／１２０」，約「−０．３×ｒ／１２０」及び約「−７．９×ｒ／１２０」と表すことができる。
　一方，前記（１）ウで述べた［点ＰＶ，点Ａ，点Ｂの定義］における「方位角β」は，水平方向の座標「ｘ」を用いて，
　　β≒ｔａｎ−１（ｘ／２５．５）
と近似することができるから，引用発明１の「点ＰＶ」，「点Ａ」及び「点Ｂ」の方位角βは，累進屈折力レンズ１０Ｌの直径「ｒ」を用いて，それぞれ，約「ｔａｎ−１（−３．７×ｒ／１２０／２５．５）」，約「ｔａｎ−１（−０．３×ｒ／１２０／２５．５）」及び約「ｔａｎ−１（−７．９×ｒ／１２０／２５．５）」と表される。
　したがって，引用発明１において，前記（１）ウで述べた［点ＰＶ，点Ａ，点Ｂの定義］によって定義される「点ＰＶの方位角βと点Ａの方位角βの差の絶対値」（側頭半値幅）及び「点ＰＶの方位角βと点Ｂの方位角βの差の絶対値」（鼻半値幅）は，累進屈折力レンズ１０Ｒの直径「ｒ」を用いて，それぞれ，約「｜ｔａｎ−１（−３．７×ｒ／１２０／２５．５）−ｔａｎ−１（−０．３×ｒ／１２０／２５．５）｜」及び約「｜ｔａｎ−１（−３．７×ｒ／１２０／２５．５）−ｔａｎ−１（−７．９×ｒ／１２０／２５．５）｜」と表される。
（エ）　ここで，累進屈折力レンズの直径が，通常，６０ｍｍないし８５ｍｍ程度の範囲にあることは，当業者における技術常識である（例えば，特開２００８−２０９４３１号公報の【０００９】，特開２０１０−４２４８５号公報の【００４１】等を参照。）。
　そして，引用文献１の記載からは，引用発明１の累進屈折力レンズ１０Ｒが，通常とは異なる直径を有する累進屈折力レンズであるような事情は見当たらないから，引用発明１の累進屈折力レンズ１０Ｒの直径「ｒ」は，６０ｍｍないし８５ｍｍ程度の範囲にあると認められる。
　しかるに，「ｒ」が６０ｍｍないし８５ｍｍ程度の範囲の値である場合に，「｜ｔａｎ−１（−３．７×ｒ／１２０／２５．５）−ｔａｎ−１（−０．３×ｒ／１２０／２５．５）｜」と，「｜ｔａｎ−１（−３．７×ｒ／１２０／２５．５）−ｔａｎ−１（−７．９×ｒ／１２０／２５．５）｜」とが，同じ値となることはない（鼻半値幅が，概ね，側頭半値幅の１．２倍程度になる。）。
（オ）　以上によれば，引用発明１において，「点ＰＶの方位角βと点Ａの方位角βの差の絶対値」と「点ＰＶの方位角βと点Ｂの方位角βの差の絶対値」は異なる値であると強く推認される。
　したがって，前記（１）イ及びウで述べた解釈を踏まえると，引用発明１は，本件補正発明の
「以下：
　　近方視注視方向に対する近方視ゾーン，
　　経線に関する中間視ゾーン，
　　遠方視注視方向に対する遠方視ゾーン
の１つ又は複数の鼻／側頭半値幅は前記装着者の利き手に応じて非対称である」
なる第１要件を満足している。
　オ　引用発明１が，補正後第２要件を満足するのかについて，以下に判断する。
（ア）　補正後第２要件の「有効ゾーン」に関して，本件明細書の【００６３】には，
「『レンズの有効ゾーン』は，ある状況下の装着者により使用されるように意図されたレンズの領域を示す。有効ゾーンは，近方視，遠方視，中間視用レンズの部分内に，中心視，周辺視，及び上記の組み合わせ（例えば，中央近方視，周辺中間視など）用の領域などの有効領域を含む。有効ゾーンは装着者間で変わり得る。さらに，一人の装着者に関し，有効ゾーンはまた，レンズが装着される一般情勢を考慮する際に変化し得，したがって活動依存である（スポーツを行う，メークアップする，髭を剃る，読書する，電子タブレット又はスマートフォンを使用する，机で書き物をする，料理するためのレンズと眼鏡）。有効ゾーンはまたレンズの全体を指し得る。有効ゾーンは視標追跡により例えば視線追跡眼鏡により判断され得る。」と説明されている。
　しかるに，引用発明１において，眼鏡装用者により使用されることが意図された領域は，「遠用領域２」と「累進領域４」と「近用領域３」と「ミラー専用領域６Ｌ，６Ｒ」であることは，各領域の作用，機能からみて自明であるから，引用発明１の「遠用領域２」と「累進領域４」と「近用領域３」と「ミラー専用領域６Ｌ，６Ｒ」とからなる領域が，本件補正発明の「有効ゾーン」に相当する。
　ここで，引用発明１の［非点収差図］及び［平均度数分布図］には，「遠用領域２」，「累進領域４」，「近用領域３」及び「ミラー専用領域６Ｌ，６Ｒ」からなる領域と，「中間側方領域５」との境界線は明示されていないが，一般に，物体をぼけを感じることなく視覚できるのは，非点収差が０．５Ｄ以下の領域であり，当該領域を「明視域」ということが当業者における技術常識であること（例えば，特開平８−１１４７７５号公報の【００１１】，特開２０１０−１４５６３７号公報の【０００７】，特開２０１１−２０３７０５号公報の【００３０】等を参照。），また，第１実施形態を示す図であって実施例１を示す図ではないものの引用文献１の図２に示された前記境界線が，第１実施形態の具体例である実施例１の非点収差を示す図１０における０．５０Ｄの等高線とよく一致していること等を参酌すると，引用発明１において，「遠用領域２」と「累進領域４」と「近用領域３」と「ミラー専用領域６Ｌ，６Ｒ」とからなる領域が，非点収差が０．５Ｄ以下となる領域であり，「中間側方領域５」が，非点収差が０．５Ｄを越える領域であることは当業者に自明である。
（イ）　前記（１）エに記載したとおり，補正後第２要件の「屈折力勾配」とは，注目位置における屈折力と，当該注目位置から微小距離だけ離れた位置における屈折力とについて，前記微小距離を極限までゼロに近づけたときの両屈折率の差を意味すると解されるところ，引用発明１においては，［平均度数分布図］における各位置の「平均度数」が，「屈折力勾配」における「注目位置における屈折力」にほかならない。
　そして，各位置から移動する場合，その移動方向によって移動距離に対する「平均度数」（屈折力）の変化率が変わること，及び，「平均度数」（屈折力）が同じ位置を結ぶ等高線に沿って移動する場合には「平均度数」（屈折力）は変化せず，当該等高線に直交する方向に移動する場合に「平均度数」（屈折力）の変化率が最も大きくなることは，自然法則から明らかである。したがって，所定領域における「屈折力勾配」が最大となる位置は，当該所定領域において等高線の間隔が最も小さくなる位置であり，その最大値は，「隣接する等高線の平均度数の差／等高線の間隔」（ただし，隣接する等高線の平均度数の差を極限までゼロに近づけた場合の間隔である。）で表される。
　これを引用発明１の［平均度数分布図］についてみると，当該［平均度数分布図］では等高線が０．５０Ｄ単位でしか表示されていないものの，累進屈折力レンズにおける各位置での「平均度数」（屈折力）はなだらかに変化するものであるから，［平均度数分布図］に表示された等高線の間隔が最も小さくなる位置の近傍に，「屈折力勾配」が最大となる位置が存在するといえ，当該「屈折力勾配」の最大値は，「０．５０Ｄ／最も小さい等高線の間隔」と近似できる。
（ウ）　そこで，まず，引用発明１において，「『近用領域３』と，『中間側方領域５』のうち『近用領域３』の側方に位置する部分とからなる領域」（近方視ゾーン）における「非点収差が０．５０Ｄ以下となる領域」（有効ゾーン）を把握するために，引用発明１の［平均度数分布図］に，［非点収差図］の一部（近用領域３近傍の０．５０Ｄ及び１．００Ｄの等高線）を合成すると，次の図になる。
　前記図から，「『近用領域３』と，『中間側方領域５』のうち『近用領域３』の側方に位置する部分とからなる領域」（近方視ゾーン）のうち「非点収差が０．５Ｄ以下となる領域」（有効ゾーン）において，「主子午線７より右側の領域」（側頭部分（Ｔ））と，「左側の領域」（鼻部分（Ｎ））とで，平均度数の等高線の間隔が最も小さくなるのは，概ね，次の図において点線で囲んだ位置であること，及び，「右側の領域」（側頭部分（Ｔ））における等高線の間隔の最小値に対する「左側の領域」（鼻部分（Ｎ））における等高線の間隔の最小値の比が，１：１．３程度であることを把握できる。
　したがって，引用発明１において，「『近用領域３』と，『中間側方領域５』のうち『近用領域３』の側方に位置する部分とからなる領域」（近方視ゾーン）のうちの「非点収差が０．５Ｄ以下となる領域」（有効ゾーン）の「主子午線７より右側の領域」（側頭部分（Ｔ））における「屈折力勾配」の最大値と，「左側の領域」（鼻部分（Ｎ））における「屈折力勾配」の最大値の比は，１：１／１．３程度と推察される。
　そうすると，引用発明において，「光学パラメータ（π）」を「近方視用のゾーンにおける，中心視または周辺視における屈折力勾配の最大値」としたときの「ＡＢＳ［（πＴ−πＮ）／ａｖｇ（πＴ；πＮ）］」の値は，およそ０．２６程度と算出され，「０．２０」より大きいものと強く推認される。
（エ）　なお，第１要件の「鼻／側頭半値幅」が，俯角α及び方位角βを座標軸として表示した非点収差マップに基づいて，求められるものであることから，補正後第２要件の「屈折力勾配」も，「注目位置における屈折力と，当該注目位置から微小距離だけ離れた位置における屈折力とについて，前記微小距離を極限までゼロに近づけたときの両屈折率の差」を意味するのではなく，「注目位置における屈折力と，当該注目位置から
微小角度
微小角度
　引用発明１の［平均度数分布図］から，「『近用領域３』と，『中間側方領域５』のうち『近用領域３』の側方に位置する部分とからなる領域」（近方視ゾーン）のうちの「非点収差が０．５Ｄ以下となる領域」（有効ゾーン）の「主子午線７より右側の領域」（側頭部分（Ｔ））において隣接する等高線の間隔が最小となる位置が，「フィッティングポイントＦＰ」（フィッティング十字Ｏ）から，概ね，累進屈折力レンズ１０Ｌの直径「ｒ」の３／８倍程度の距離にあり，「左側の領域」（鼻部分（Ｎ））において隣接する等高線の間隔が最小となる位置が，「フィッティングポイントＦＰ」（フィッティング十字Ｏ）から，概ね，累進屈折力レンズ１０Ｒの直径「ｒ」の２／８倍程度の距離にあることを看取できる。
　ここで，引用発明１の［平均度数分布図］を，俯角α及び方位角βを座標軸にしたものに変換すると，［平均度数分布図］上で「フィッティングポイントＦＰ」（フィッティング十字Ｏ）から「Ｒ」の距離にある位置は，変換後に「フィッティングポイントＦＰ」（フィッティング十字Ｏ）から概ね「ｔａｎ−１（Ｒ／２５．５）」の距離にある位置に移動することになる。したがって，［平均度数分布図］上で「フィッティングポイントＦＰ」（フィッティング十字Ｏ）から「Ｒ」の距離にある位置における微小距離「ｄ」は，変換後には概ね「ｄ／Ｒ×ｔａｎ−１（Ｒ／２５．５）」という大きさになる。
　前記（ウ）で述べたように，引用発明の［平均度数分布図］から看取される「右側の領域」（側頭部分（Ｔ））における等高線の間隔の最小値と「左側の領域」（鼻部分（Ｎ））における等高線の間隔の最小値の比が，およそ１：１．３であるのだから，当該比は，変換後には，およそ「１／（３／８×ｒ）×ｔａｎ−１（３／８×ｒ／２５．５）」：「１．３／（２／８×ｒ）×ｔａｎ−１（２／８×ｒ／２５．５）」になる。したがって，「近用領域３」（近方視ゾーン）における「主子午線７」（経線）より「右側の領域」（側頭部分（Ｔ））における「屈折力勾配の最大値」（πＴ）と，「左側の領域」（鼻部分（Ｎ））における「屈折力勾配の最大値」（πＮ）の比は，およそ「（３／８×ｒ）／ｔａｎ−１（３／８×ｒ／２５．５）」：「（２／８×ｒ）／｛１．３×ｔａｎ−１（２／８×ｒ／２５．５）｝」程度と推察される。
　そうすると，引用発明において，「光学パラメータ（π）」を「近方視用のゾーンにおける，中心視または周辺視における屈折力勾配の最大値」としたときの「ＡＢＳ［（πＴ−πＮ）／ａｖｇ（πＴ；πＮ）］」の値は，「｜［（（３／８×ｒ）／ｔａｎ−１（３／８×ｒ／２５．５）−（２／８×ｒ）／｛１．３×ｔａｎ−１（２／８×ｒ／２５．５）｝）］／［（（３／８×ｒ）／ｔａｎ−１（３／８×ｒ／２５．５）＋（２／８×ｒ）／｛１．３×ｔａｎ−１（２／８×ｒ／２５．５）｝）／２］｜」と表されるところ，当該値は，「ｒ」が６０ｍｍないし８５ｍｍ程度の範囲の値である場合には，およそ０．３６ないし０．４１程度の値になると算出され，「０．２０」より大きいものと強く推認される。
（オ）　以上のとおりであるから，前記（１）イで述べた解釈を踏まえると，引用発明１は，本件補正発明の
「前記眼鏡累進式眼用レンズの鼻（Ｎ）部分と側頭（Ｔ）部分との間の少なくとも１つの光学パラメータ（π）は前記装着者の利き手に応じて非対称であり，かつ，次式を満たし，
　ＡＢＳ［（πＴ−πＮ）／ａｖｇ（πＴ；πＮ）］＞０．２０
ここで，ＡＢＳは絶対値であり，ａｖｇは平均値を表す，
　前記光学パラメータ（π）は，近方視，遠方視，中間視用のゾーンを含むレンズの１つ又は複数の有効ゾーンにおける，中心視または周辺視における発生非点収差の最大値又は屈折力勾配の最大値である」
なる補正後第２要件を満足している。
　カ　前記アないしオによれば，本件補正発明と引用発明１とは，
「装着者により装着されるように意図された眼鏡累進式眼用レンズであって，
前記眼鏡累進式眼用レンズは：
−　以下：
　　近方視注視方向に対する近方視ゾーン，
　　経線に関する中間視ゾーン，
　　遠方視注視方向に対する遠方視ゾーン
の１つ又は複数の鼻／側頭半値幅は前記装着者の利き手に応じて非対称である点，及び
−　前記眼鏡累進式眼用レンズの鼻（Ｎ）部分と側頭（Ｔ）部分との間の少なくとも１つの光学パラメータ（π）は前記装着者の利き手に応じて非対称であり，かつ，次式を満たし，
　ＡＢＳ［（πＴ−πＮ）／ａｖｇ（πＴ；πＮ）］＞０．２０
ここで，ＡＢＳは絶対値であり，ａｖｇは平均値を表す，
　前記光学パラメータ（π）は，近方視，遠方視，中間視用のゾーンを含むレンズの１つ又は複数の有効ゾーンにおける，中心視または周辺視における発生非点収差の最大値又は屈折力勾配の最大値である，眼鏡累進式眼用レンズ。」
である点で一致し，相違するところはない。
　したがって，本件補正発明は引用発明１と同一である。
（４）独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおり，本件補正発明は，本件優先日より前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された引用発明１と同一であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正は，同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
第３　本件出願の請求項１に係る発明について
１　請求項１に係る発明
（１）　本件補正は前記第２〔補正却下の決定の結論〕のとおり却下されたので，本件出願の請求項１に係る発明は，前記第２〔理由〕１（１）アに示した請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ，当該請求項１の記載を再掲すると，次のとおりである。
「装着者により装着されるように意図された眼鏡累進式眼用レンズであって，
前記眼鏡累進式眼用レンズは：
−　以下：
　　近方視注視方向に対する近方視ゾーン，
　　経線に関する中間視ゾーン，
　　遠方視注視方向に対する遠方視ゾーン
の１つ又は複数の鼻／側頭半値幅は前記装着者の利き手に応じて非対称である点，及び／又は
−　前記眼鏡累進式眼用レンズの鼻（Ｎ）部分と側頭（Ｔ）部分との間の少なくとも１つの光学パラメータ（π）は前記装着者の利き手に応じて非対称であり，かつ，次式を満たし，
　ＡＢＳ［（πＴ−πＮ）／ａｖｇ（πＴ；πＮ）］＞０．１５
ここで，ＡＢＳは絶対値であり，ａｖｇは平均値を表す，
　前記光学パラメータ（π）は，
近方視，遠方視，中間視用のゾーンを含むレンズの１つ又は複数の有効ゾーンにおける，
　　中心視における屈折力，中心視における非点収差，中心視における高次収差，中心視における明瞭度，中心視におけるプリズムによる光のフレ，視覚偏差，中心視における物体視野，中心視における像視野，中心視における倍率を含む群から選択される中心視光学基準（ＣＶＯＣ）のうちの任意の１つ；
　　周辺視における屈折力，周辺視における非点収差，周辺視における高次収差，瞳孔視野光線偏差，周辺視における物体視野，周辺視における像視野，周辺視におけるプリズムによる光のフレ，周辺視における倍率を含む群から選択される周辺視光学基準（ＰＶＯＣ）のうちの任意の１つ；
　　眼の倍率，側頭変位を含む群から選択されるグローバル光学基準（ＧＯＣ）のうちの任意の１つ；
　　前又は後平均曲率，前又は後最小曲率，前又は後最大曲率，前又は後円柱軸，前又は後円柱，前又は後平均球，前又は後最大球，前又は後最小球を含む群から選択される面基準（ＳＣ）のうちの任意の１つ，及び／又は
　　前記基準のうちの任意の１つの最大値，最小値，山から谷値，最大勾配値，最小勾配値，最大勾配値，最小勾配値，及び，平均値から選択される点，で非対称である，眼鏡累進式眼用レンズ。」（以下，「本件発明」という。）
（２）　なお，第１要件の「鼻／側頭半値幅」なる文言については，本件明細書に，
「【００５１】
　「発生非点収差のモジュールの近方視側頭半値幅」ＴＡ，ｎｖは，近方視注視方向（αＰＶ，βＰＶ）と，発生非点収差のモジュールＡｓｒαＰＶ，βＴＡ，ｎｖが０．２５Ｄに達する場合のレンズの側頭側の注視方向（αＰＶ，βＴＡ，ｎｖ）との間の一定の俯角αにおける角距離として近方視単焦点レンズに対して定義される。
　【００５２】
　「発生非点収差のモジュールの近方視鼻側半値幅」ＮＡ，ｎｖは，近方視注視方向（αＰＶ，βＰＶ）と，発生非点収差のモジュールＡｓｒαＰＶ，βＮＡ，ｎｖが０．２５Ｄに達する場合のレンズの鼻側の注視方向（αＰＶ，βＮＡ，ｎｖ）との間の一定の俯角αにおける角距離として近方視単焦点レンズに対して定義される。」
との記載があることから，前記第２［理由］３（１）ウで述べた事項に基づいて類推すると，下記［非点収差に係る点ＰＶ，点Ａ，点Ｂの定義］によって定義される点ＰＶ，点Ａ，点Ｂにおける「点ＰＶの方位角βと点Ｂの方位角βの差の絶対値」及び「点ＰＶの方位角βと点Ａの方位角βの差の絶対値」は，それぞれ「（近方視ゾーンの）鼻半値幅」及び「（近方視ゾーンの）側頭半値幅」なる概念に該当するパラメータということができ，当該「点ＰＶの方位角βと点Ｂの方位角βの差の絶対値」及び「点ＰＶの方位角βと点Ａの方位角βの差の絶対値」が異なる眼鏡累進式眼用レンズは，少なくとも，第１要件を満足するといえるものと解される。
［非点収差に係る点ＰＶ，点Ａ，点Ｂの定義］
　眼鏡累進式眼用レンズにおいて，装着者が遠方視から近方視で見ているときの装着者の平均注視方向の軌跡を「経線」といい，
　「鼻」側及び「側頭」側を前記「経線」に対して定義し，
　非点収差マップを，眼の回転中心Ｑ’を中心とし，フィッティング十字Ｏでレンズの裏面と接する頂点球の半径を２５．５ｍｍとして，眼の回転中心Ｑ’とフィッティング十字Ｏを通る基準軸に対して測定される俯角及び方位角をそれぞれα及びβとしたときに，
　屈折力が「レンズの処方遠方視平均屈折力＋レンズに処方された加入度の１００％」に達する「経線」上の位置を点ＰＶとし，
　前記点ＰＶと同一の俯角αを有し，かつ，非点収差の値が１／４Ｄとなる「側頭」側の位置を点Ａとし，
　前記点ＰＶと同一の俯角αを有し，かつ，非点収差の値が１／４Ｄとなる「鼻」側の位置を点Ｂとする。
２　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は，概略，本件発明は，本件優先日より前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された実施例２に係る発明と同一であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない，という理由を含んでいる。
３　引用例
（１）引用文献１の記載
　引用文献１には，前記第２〔理由〕３（２）ア（ア）ないし（オ）で摘記した記載とともに，実施例２に関して，次の記載がある。
　ア　「【００２７】
　前記二点の明視ポイントの一点は眼鏡装用者の前方に配置されたディスプレイを明視するための明視ポイントであり，もう一点は眼鏡装用者の手元に配置されたキーボードを明視するための明視ポイントであり，前記準明視ポイントは前記キーボードの左右隣に配置された資料を明視するための資料専用ポイントである構成が好ましい。ここで，本発明では，二点の明視ポイントの一点は眼鏡装用者の眼球中心から机上のディスプレイまでの距離，例えば，５０ｃｍを明視できるポイントであり，もう一点は眼鏡装用者の眼球中心から机上のキーボードまでの距離，例えば，３０ｃｍを明視できるポイントである。
　この構成の本発明では，二点の明視ポイントの一点によって眼鏡装用者の前方に位置するディスプレイを見ることができ，もう一点によって眼鏡装用者の手元にあるキーボードを見ることができ，準明視ポイントによってキーボードの左右いずれかに配置された資料を見ることができる。
　そのため，本発明では，パソコン操作に適した累進屈折力レンズを提供することができる。」
　イ　「【図面の簡単な説明】
【００２８】
・・・（中略）・・・
【図１４】本発明の第２実施形態にかかる累進屈折力レンズが利用される例の概略図である。
【図１５】第２実施形態にかかる累進屈折力レンズの概略平面図であり，（Ａ）は左眼用，（Ｂ）は右眼用を示す。
【図１６】第２実施形態において対象物の優先順位を自動的に決定する方法を示す説明図である。
【図１７】実施例２の非点収差図であり，（Ａ）は左眼用，（Ｂ）は右眼用を示す。」
　ウ　「【００８１】
〔第２実施形態〕
　次に，本発明の第２実施形態を図１４から図１８に基づいて説明する。
　
第２実施形態
パソコン操作専用のレンズ
パソコンのディスプレイＤＳを明視し，このディスプレイＤＳの手前に配置されたキーボードＫＢを明視し，このキーボードＫＢの左隣に配置された書類ＤＯＣを明視する
【００８２】
　［１．累進屈折力レンズ］
　図１５は，累進屈折力レンズ２０Ｌ，２０Ｒの概略平面図であり，（Ａ）は左眼用の累進屈折力レンズ２０Ｌを示し，（Ｂ）は
右眼用の累進屈折力レンズ２０Ｒ
　図１５（Ａ）において，左眼用の累進屈折力レンズ２０Ｌは，明視ポイントＤＰがある遠用領域２と，明視ポイントＮＰがある近用領域３と，累進領域４と，中間側方領域５と，近用領域３と左側の中間側方領域５との間に設けられた資料専用の準明視ポイント８とを備えている。
　図１５（Ｂ）において，
右眼用の累進屈折力レンズ２０Ｒは，左眼用の累進屈折力レンズ２０Ｌとほぼ同様に，明視ポイントＤＰがある遠用領域２と，明視ポイントＮＰがある近用領域３と，累進領域４と，中間側方領域５と，資料専用の準明視ポイント８とを備え
　これらの明視ポイントＤＰがある遠用領域２と，明視ポイントＮＰがある近用領域３と，累進領域４，資料専用の準明視ポイント８はレンズの内面（眼球側）あるいは外面（反眼球側）に形成されている。
【００８３】
　図１５では，資料専用の準明視ポイント８は明視ポイントＮＰの左側に隣接して設けられているが，これは，図１４において，キーボードＫＢの左隣に配置された書類ＤＯＣを明視するためのものであり，主に，マウスを右手で操作する場合を考慮したものである。本実施形態では，マウスを左手で操作する場合を考慮し，キーボードＫＢの右隣に配置された書類ＤＯＣを明視する資料専用の準明視ポイントを明視ポイントＮＰの右側に隣接して設けるものであってもよい。
【００８４】
　遠用領域２及び近用領域３は従来と同様に，明視ポイントＤＰと明視ポイントＮＰとを中心に屈折力が付与される。
　中間側方領域５の明視ポイントＮＰに近接する領域にある明視できる広さを変更することで，資料専用の準明視ポイント８での最適な平均度数（屈折力）を付与し，非点収差の最適化を図っている。」
　エ　「【００９２】
［４．実施例］
　次に，第２実施形態の累進屈折力レンズ２０Ｌ，２０Ｒの具体的な実施例２について図１７及び図１８に基づいて説明する。
　
実施例２
眼鏡装用者の頭部正面とディスプレイＤＳとの距離を５０ｃｍとし，眼鏡装用者の頭部正面とキーボードＫＢとの距離を４０ｃｍとし，眼鏡装用者の頭部正面と左側の書類ＤＯＣとの距離を４５ｃｍとし
　
図１７は実施例２の非点収差図
（Ｂ）は右眼用
【００９３】
　左眼用に関して，図１７（Ａ）と図１８（Ａ）とを対比すると，実施例２と従来例とは，明視ポイントＤＰと明視ポイントＮＰとでは非点収差の相違があまり見受けられないが，実施例２の資料専用の準明視ポイント８と従来例のポイント８ｏとの非点収差において大きな相違がある。
　実施例２では，資料専用の準明視ポイント８は非点収差が少なく，眼鏡装用者にボケを感じさせないのに対して，従来例では，ポイント８ｏは非点収差が大きく，眼鏡装用者はボケを感じるために資料を明視することができない。
　つまり，実施例２では，明視ポイントＮＰと資料専用の準明視ポイント８とが並んで配置され大きな明視領域を構成しているのに対して，従来例では，明視ポイントＮＰのみが明視領域であるため，この明視ポイントＮＰから水平方向に外れた領域は中間側方領域５となって非点収差が大きくなる。
　右眼用に関して，図１７（Ｂ）と図１８（Ｂ）とを対比すると，左眼用と同様に，実施例２と従来例とは，明視ポイントＤＰと明視ポイントＮＰとでは非点収差の相違があまり見受けられないが，実施例２の資料専用の準明視ポイント８と従来例のポイント８ｏとの非点収差において大きな相違がある。」
　オ　「【図１４】
【図１５】
・・・（中略）・・・
【図１７】
」
（２）引用文献１に記載された実施例２に関する発明
　前記第２〔理由〕３（２）ア（ア）ないし（オ）で摘記した記載をも参酌して，前記（１）アないしオで摘記した記載をみると，当該記載から，第２実施形態の具体例である実施例２の右眼用の累進屈折力レンズ２０Ｒについての発明を把握することができるところ，当該発明の構成は，次のとおりである。
「累進屈折力レンズを通して見る少なくとも三つ以上の対象物の優先順位を設定し，前記優先順位が二位以上の対象物を見るときの前記累進屈折力レンズ上のポイントを明視ポイントとし，前記優先順位が三位以下の対象物を見るときの前記累進屈折力レンズ上のポイントを準明視ポイントとし，まず，前記明視ポイントで必要な度数が得られるように設計し，次に，前記準明視ポイントと前記対象物との距離およびこの距離の変動の大きさに基づいて前記対象物に対する最適化係数を設定し，前記準明視ポイントに必要な度数を所定の方法により設定し，前記最適化係数および前記度数に基づいて，前記準明視ポイントにおける収差および度数誤差を最適化するという設計方法において，前記明視ポイントの一方を，パソコンのディスプレイＤＳを明視するための明視ポイントＤＰとし，前記明視ポイントの他方を，前記ディスプレイＤＳの手前に配置されたキーボードＫＢを明視するための明視ポイントＮＰとし，前記準明視ポイントを，キーボードＫＢの左隣に配置された書類ＤＯＣを明視するための準明視ポイント８とし，眼鏡装用者の頭部正面とディスプレイＤＳとの距離を５０ｃｍとし，眼鏡装用者の頭部正面とキーボードＫＢとの距離を４０ｃｍとし，眼鏡装用者の頭部正面と左側の書類ＤＯＣとの距離を４５ｃｍとして設計された，パソコン操作専用の右眼用の累進屈折力レンズ２０Ｒであって，
　遠方視に用いられ上部に設けられた遠用領域２と，近用視に用いられ下部に設けられた近用領域３と，前記遠用領域２から前記近用領域３にかけて屈折力が連続的に変化し中間位置に設けられた累進領域４と，前記累進領域４の両側にそれぞれ設けられた中間側方領域５とを備え，
　前記明視ポイントＤＰを通過する遠用線部７Ａと，前記累進領域４を通過する累進線部７Ｂと，前記明視ポイントＮＰを通過する近用線部７Ｃとからなる主子午線７が設定され，
　下記［非点収差図］に示される非点収差の分布を有する，
　右眼用の累進屈折力レンズ２０Ｒ。
［非点収差図］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」（以下，「引用発明２」という。）
４　対比・判断
　本件発明と引用発明２とを対比する。
（１）　引用発明２の「眼鏡装用者」及び「右眼用の累進屈折力レンズ２０Ｒ」は，技術的にみて，本件補正発明の「装着者」及び「眼鏡累進式眼用レンズ」にそれぞれ対応する。
　また，本件出願の図面の図６や引用文献１の図１５等を参酌すると，引用発明２における「遠用領域２」と，「中間側方領域５」のうち「遠用領域２」の側方に位置する部分とからなる領域が，本件補正発明の「遠方視注視方向に対する遠方視ゾーン」に相当し，引用発明１における「累進領域４」と，「中間側方領域５」のうち「累進領域４」の側方に位置する部分とからなる領域とが，本件補正発明の「中間視ゾーン」に相当し，引用発明１における「近用領域３」と，「中間側方領域５」のうち「近用領域３」の側方に位置する部分とからなる領域が，本件補正発明の「近方視注視方向に対する近方視ゾーン」に相当する。
（２）　引用発明２の「右眼用の累進屈折力レンズ２０Ｒ」（本件発明の「眼鏡累進式眼用レンズ」に対応する。以下，「４　対比・判断」欄において，「」で囲まれた引用発明２の構成に付した（）中の文言は，当該引用発明２の構成に対応する本件発明の発明特定事項を表す。）は，「眼鏡装用者」が装着する眼鏡の右眼用レンズとして用いられるよう意図されたものであるから，引用発明２は，本件発明と，「装着者により装着されるように意図された眼鏡累進式眼用レンズであ」る点で一致する。
（３）　引用発明２の「主子午線７」が，パソコンのディスプレイＤＳを見る位置（明視ポイントＤＰ）から，ディスプレイＤＳの手前に配置されたキーボードＫＢを見る位置（明視ポイントＮＰ）へ，視線を移動させる際に，当該視線が通過する位置を示すことは，当業者に自明である。そして，本件明細書の【００３２】の「レンズの経線は，装着者が遠方視から近方視で見ているとき装着者の平均注視方向の軌跡を表す。」との記載によれば，引用発明２の「主子午線７」は，本件発明の「経線」に相当する。
　しかるに，引用発明２では，「累進領域４」を「主子午線７」が通過しており，当該「累進領域４」は，遠用領域２と近用領域３の中間に位置し，「主子午線７」上で遠用領域２と近用領域３の中間の屈折力を提供しているのであるから，当該「累進領域４」と，「中間側方領域５」のうち「累進領域４」の側方に位置する部分とからなる「領域」（中間視ゾーン）を「主子午線７」（経線）に関するゾーンということができる。
　したがって，引用発明１の「累進領域４と，ミラー専用領域６Ｌ，６Ｒのうち累進領域４の側方に位置する部分とからなる領域と，中間側方領域５のうち累進領域４の側方に位置する部分とからなる領域」は，本件補正発明の「中間視ゾーン」と，「経線に関する中間視ゾーン」である点で一致する。
　したがって，引用発明２の「累進領域４」は，本件発明の「中間視ゾーン」と，「経線に関する」ゾーンである点で一致する。
（４）　引用発明２が，第１要件及び補正前第２要件の少なくとも一方を満足するのかについて，以下に判断する。
　ア　引用発明２の「明視ポイントＮＰ」は，パソコン操作専用の右眼用の累進屈折力レンズ２０Ｒにおける「ディスプレイＤＳの手前に配置されたキーボードＫＢを明視」するための近用領域３中の明視ポイントであるから，当該「明視ポイントＮＰ」における屈折力（度数平均）が，「レンズの処方遠方視平均屈折力＋レンズに処方された加入度の１００％」に設定されていることは，技術的にみて自明である。
　また，当該「明視ポイントＮＰ」は，「主子午線７」（経線）上に位置している。
　したがって，引用発明２の「明視ポイントＮＰ」は，前記１（２）で述べた［非点収差に係る点ＰＶ，点Ａ，点Ｂの定義］における「点ＰＶ」に該当する。
　イ　引用文献１に明記はないものの，技術常識からみて，引用発明２の［非点収差図］の横方向の位置及び縦方向の位置が，それぞれ，累進屈折力レンズ１０Ｒの光軸に直交する平面における水平方向の位置及び上下方向の位置を表していることは明らかである。
　そこで，引用発明２の［非点収差図］の「明視ポイントＮＰ」付近を拡大し，レンズの直径を１２０マスに区切るグリッド線を付すと，次のとおりとなる。
　ここで，主子午線７上の各位置における非点収差が略ゼロとなるように設計されていることは，当業者における技術常識であるから，「点ＰＶ」と同一の俯角αを有し，かつ，非点収差の値が１／４Ｄとなる「側頭」側及び「鼻」側の位置は，概ね次の図に示す位置にあると推察される。
　したがって，前記１（２）で述べた［非点収差に係る点ＰＶ，点Ａ，点Ｂの定義］における「フィッティング十字Ｏ」に相当する「フィッティングポイントＦＰ」を原点としたときに，引用発明２の「点ＰＶ」，「点Ａ」及び「点Ｂ」の水平方向の座標（単位：ｍｍ，右方向が正）は，累進屈折力レンズ２０Ｒの直径（「ｒ」ｍｍとする。）を用いて，それぞれ，約「−２．８×ｒ／１２０」，約「＋１．１×ｒ／１２０」及び約「−１３．１×ｒ／１２０」と表すことができる。
　一方，前記［非点収差に係る点ＰＶ，点Ａ，点Ｂの定義］における「方位角β」は，水平方向の座標「ｘ」を用いて，
　　β≒ｔａｎ−１（ｘ／２５．５）
と近似することができるから，引用発明２の「点ＰＶ」，「点Ａ」及び「点Ｂ」の方位角βは，累進屈折力レンズ２０Ｒの直径「ｒ」を用いて，それぞれ，約「ｔａｎ−１（−２．８×ｒ／１２０／２５．５）」，約「ｔａｎ−１（＋１．１×ｒ／１２０／２５．５）」及び約「ｔａｎ−１（−１３．１×ｒ／１２０／２５．５）」と表される。
　したがって，引用発明２において，前記［非点収差に係る点ＰＶ，点Ａ，点Ｂの定義］によって定義される「点ＰＶの方位角βと点Ｂの方位角βの差の絶対値」（鼻半値幅）及び「点ＰＶの方位角βと点Ａの方位角βの差の絶対値」（側頭半値幅）は，累進屈折力レンズ２０Ｒの直径「ｒ」を用いて，それぞれ，約「｜ｔａｎ−１（−２．８×ｒ／１２０／２５．５）−ｔａｎ−１（−１３．１×ｒ／１２０／２５．５）｜」及び約「｜ｔａｎ−１（−２．８×ｒ／１２０／２５．５）−ｔａｎ−１（＋１．１×ｒ／１２０／２５．５）｜」と表される。
　ウ　ここで，累進屈折力レンズの直径が，通常，６０ｍｍないし８５ｍｍ程度の範囲にあり，引用文献１の記載からは，引用発明２の累進屈折力レンズ２０Ｒが，通常とは異なる直径を有する累進屈折力レンズであるような事情は見当たらないことは，引用発明１に関して前記第２［理由］３（３）エ（エ）で述べたのと同様であるから，引用発明２の累進屈折力レンズ２０Ｒの直径「ｒ」は，６０ｍｍないし８５ｍｍ程度の範囲にあると認められる。
　しかるに，「ｒ」が６０ｍｍないし８５ｍｍ程度の範囲の値である場合に，「｜ｔａｎ−１（−２．８×ｒ／１２０／２５．５）−ｔａｎ−１（−１３．１×ｒ／１２０／２５．５）｜」と，「｜ｔａｎ−１（−２．８×ｒ／１２０／２５．５）−ｔａｎ−１（＋１．１×ｒ／１２０／２５．５）｜」とが，同じ値となることはない（鼻半値幅が，概ね，側頭半値幅の２．５ないし２．６倍程度になる。）。
　エ　以上によれば，引用発明２において，「点ＰＶの方位角βと点Ｂの方位角βの差の絶対値」と「点ＰＶの方位角βと点Ａの方位角βの差の絶対値」は異なる値であると強く推認される。
　したがって，前記第２［理由］３（１）イで述べた解釈，及び前記１（２）で述べた解釈を踏まえると，引用発明２は，本件発明の
「以下：
　　近方視注視方向に対する近方視ゾーン，
　　経線に関する中間視ゾーン，
　　遠方視注視方向に対する遠方視ゾーン
の１つ又は複数の鼻／側頭半値幅は前記装着者の利き手に応じて非対称である」
なる第１要件を満足している。
　オ　よって，引用発明２は，補正前第２要件を満足するか否かにかかわらず，本件発明の
「−　以下：
　　近方視注視方向に対する近方視ゾーン，
　　経線に関する中間視ゾーン，
　　遠方視注視方向に対する遠方視ゾーン
の１つ又は複数の鼻／側頭半値幅は前記装着者の利き手に応じて非対称である点，及び／又は
−　前記眼鏡累進式眼用レンズの鼻（Ｎ）部分と側頭（Ｔ）部分との間の少なくとも１つの光学パラメータ（π）は前記装着者の利き手に応じて非対称であり，かつ，次式を満たし，
　ＡＢＳ［（πＴ−πＮ）／ａｖｇ（πＴ；πＮ）］＞０．１５
ここで，ＡＢＳは絶対値であり，ａｖｇは平均値を表す，
　前記光学パラメータ（π）は，
近方視，遠方視，中間視用のゾーンを含むレンズの１つ又は複数の有効ゾーンにおける，
　　中心視における屈折力，中心視における非点収差，中心視における高次収差，中心視における明瞭度，中心視におけるプリズムによる光のフレ，視覚偏差，中心視における物体視野，中心視における像視野，中心視における倍率を含む群から選択される中心視光学基準（ＣＶＯＣ）のうちの任意の１つ；
　　周辺視における屈折力，周辺視における非点収差，周辺視における高次収差，瞳孔視野光線偏差，周辺視における物体視野，周辺視における像視野，周辺視におけるプリズムによる光のフレ，周辺視における倍率を含む群から選択される周辺視光学基準（ＰＶＯＣ）のうちの任意の１つ；
　　眼の倍率，側頭変位を含む群から選択されるグローバル光学基準（ＧＯＣ）のうちの任意の１つ；
　　前又は後平均曲率，前又は後最小曲率，前又は後最大曲率，前又は後円柱軸，前又は後円柱，前又は後平均球，前又は後最大球，前又は後最小球を含む群から選択される面基準（ＳＣ）のうちの任意の１つ，及び／又は
　　前記基準のうちの任意の１つの最大値，最小値，山から谷値，最大勾配値，最小勾配値，最大勾配値，最小勾配値，及び，平均値から選択される点，で非対称である」
との発明特定事項に相当する構成を具備している。
（５）　前記（１）ないし（４）によれば，本件発明と引用発明２とは，
「装着者により装着されるように意図された眼鏡累進式眼用レンズであって，
前記眼鏡累進式眼用レンズは：
−　以下：
　　近方視注視方向に対する近方視ゾーン，
　　経線に関する中間視ゾーン，
　　遠方視注視方向に対する遠方視ゾーン
の１つ又は複数の鼻／側頭半値幅は前記装着者の利き手に応じて非対称である点，及び／又は
−　前記眼鏡累進式眼用レンズの鼻（Ｎ）部分と側頭（Ｔ）部分との間の少なくとも１つの光学パラメータ（π）は前記装着者の利き手に応じて非対称であり，かつ，次式を満たし，
　ＡＢＳ［（πＴ−πＮ）／ａｖｇ（πＴ；πＮ）］＞０．１５
ここで，ＡＢＳは絶対値であり，ａｖｇは平均値を表す，
　前記光学パラメータ（π）は，
近方視，遠方視，中間視用のゾーンを含むレンズの１つ又は複数の有効ゾーンにおける，
　　中心視における屈折力，中心視における非点収差，中心視における高次収差，中心視における明瞭度，中心視におけるプリズムによる光のフレ，視覚偏差，中心視における物体視野，中心視における像視野，中心視における倍率を含む群から選択される中心視光学基準（ＣＶＯＣ）のうちの任意の１つ；
　　周辺視における屈折力，周辺視における非点収差，周辺視における高次収差，瞳孔視野光線偏差，周辺視における物体視野，周辺視における像視野，周辺視におけるプリズムによる光のフレ，周辺視における倍率を含む群から選択される周辺視光学基準（ＰＶＯＣ）のうちの任意の１つ；
　　眼の倍率，側頭変位を含む群から選択されるグローバル光学基準（ＧＯＣ）のうちの任意の１つ；
　　前又は後平均曲率，前又は後最小曲率，前又は後最大曲率，前又は後円柱軸，前又は後円柱，前又は後平均球，前又は後最大球，前又は後最小球を含む群から選択される面基準（ＳＣ）のうちの任意の１つ，及び／又は
　　前記基準のうちの任意の１つの最大値，最小値，山から谷値，最大勾配値，最小勾配値，最大勾配値，最小勾配値，及び，平均値から選択される点，で非対称である，眼鏡累進式眼用レンズ。」
である点で一致し，相違するところはない。
　したがって，本件発明は引用発明２と同一である。
第４　むすび
　前記第３のとおり，本件発明は，本件優先日より前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された引用発明２と同一であって，特許法２９条１項３号に該当するから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本件出願は，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。