【事件の表示】
　特願２０００−　７９９４５号「押釦スイッチ用部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１８日出願公開、特開２００２−　１５６３９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２２日（優先権主張平成１１年９月８日）の出願であって、平成１５年１０月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１１月７日に拒絶査定に対する審判の請求がなされ、さらに同年１２月８日に手続補正がなされたものである。
　　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１、２に係る発明は、平成１３年４月４日、平成１５年５月２８日及び平成１５年１２月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】　樹脂フィルムを型絞りして形成される複数の凸状押釦部を有する押釦スイッチ用部材において、前記樹脂フィルムが厚さ１００〜１５０μｍのポリエステル系樹脂フィルムからなり、前記凸状押釦部は上方に膨出するキートップ部と、該キートップ部の外周に該キートップ部膨出開始点から０．３〜１．５ｍｍ幅を有し、表面側に凸にＲを付けたキートップ支持ベース部とを備え、かつ、前記樹脂フィルムから前記キートップ部、前記キートップ支持ベース部と共に一連に形成される前記凸状押釦部を連結する連結部とからなることを特徴とする押釦スイッチ用部材。」
　
３．刊行物に記載される発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−１７２３７９（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ａ）「本発明は、携帯機器・機器制御部等の入力部に使用する、スイッチ接点の上部に配置され、該スイッチ接点を上部より押圧してこれをオンオフする押し釦スイッチであるシート状キートップに関するものである。」（段落【０００１】）
（ｂ）「本発明のシート状キートップ構造は、公知の製造技術で製造する。例えば、所望の目的に応じて印刷を施した複層弾性フィルムを、予め金型や治具を用いてキートップ部の湾曲形状を形成し、その後キートップ本体を成形する金型に、キートップ部の湾曲形状を形成した複層弾性フィルムをインサートし、キートップ本体を樹脂の射出によって成形したシート状キートップの製造方法。所望の目的に応じて印刷を施した複層弾性フィルムを、キートップ本体を成形する金型にインサートし、キートップ本体用樹脂を射出する際、その溶融している樹脂の熱や圧力により複層弾性フィルムをキートップ部の湾曲形状に変形させるシート状キートップの製造方法などを用いて製造することができる。」（段落【００１５】）
（ｃ）「【実施例１】図１に示す実施例に従って説明する。
　ポリエステル系熱可塑性エラストマーフィルム１の両面にナイロン２をラミネートした複層弾性フィルムＡを、キートップ部の形状に形成し、キートップ本体を成形する金型にインサートし、熱可塑性物のポリカーボネート（三菱エンプラ製  ユーピロン）５を射出成形機にて射出しキートップ本体を成形し、一体形成してシート状キートップを製作した。」（段落【００１６】〜【００１７】）
（ｄ）「比較例１として、フィルムをポリエステル系熱可塑性エラストマーフィルム（ＤＩＣ社  グリラックスフィルム）の単層弾性フィルムとしたもの、および比較例２としてポリカーボネートフィルム（三菱化学製  ユーピロン）の単層樹脂フィルムを用いて、実施例と同様にシート状キートップを製作した。各フィルム厚は、０．１mmのものをしようした。」（段落【００１８】）
（ｅ）「【実施例４】シート状キートップを成形した後に、図３に示すようにキートップの外径より０．２ｍｍ離れた隣接するキートップとの間にキートップ外周に沿って凹状（イ）あるいは凸状（ロ）の応力遮断層６を治具を用いて加工した。
　この成形品を携帯電話筐体にセットし、指で押し込んだ際の隣接するキーの挙動をみたところ、応力遮断層を形成したものは、押したキーと隣接キーとの連動は見られないが、応力遮断層の無いものは押したキーの隣接キーが動いてしまった。」（段落【００２６】〜【００２８】）
（ｆ）図１には、キートップが、上方に膨出する部分と、該部分と接続する下に凸にＲを付けた部分及び水平な部分とからなることが図示されている。
　
　以上の記載事項及び図面の内容を総合すれば、上記刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
「複層弾性フィルムに予め金型や治具を用いてキートップの湾曲形状を形成してなる複数のキートップを有するシート状キートップ構造において、前記複層弾性フィルムはポリエステル系熱可塑性エラストマーフィルム１とこの両面にラミネートしたナイロン２とからなり、前記キートップは上方に膨出する部分と、該部分の外周に、下に凸にＲを付けた部分及び水平な部分とを備え、かつ、前記複層弾性フィルムから前記上方に膨出する部分、前記下に凸にＲを付けた部分及び水平な部分と一連に形成される前記キートップを連結する応力遮断層６とからなるシート状キートップ構造。」
　
４．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「複層弾性フィルム」は本願発明の「樹脂フィルム」に相当し、以下同様に、「予め金型や治具を用いてキートップの湾曲形状を形成」は「型絞りして形成」に、「キートップ」は「凸状押釦部」に、「シート状キートップ構造」は「押釦スイッチ用部材」に、「上方に膨出する部分」は「キートップ部」にそれぞれ相当する。
　また、本願発明のキートップ支持ベース部において「表面側に凸にＲを付け」という記載は、明細書の段落【００１４】を参酌すると、本願の図１において「下に凸にＲを付け」という構成を意図するものと解されるので、結局、刊行物１記載の発明の「下に凸にＲを付けた部分及び水平な部分」は本願発明の「表面側に凸にＲを付けたキートップ支持ベース部」に相当するといえる。
　さらに、刊行物１記載の発明の「応力遮断層６」は、上記３．（ｅ）に記載されるように、キートップ間に形成され相互のキートップを連結するものであり、しかも、押したキーと隣接キーとの連動を緩和する機能を有するものであることから、本願発明の「連結部」に他ならない。
　してみれば、両発明は、本願発明の用語を用いて表現すると、
「樹脂フィルムを型絞りして形成される複数の凸状押釦部を有する押釦スイッチ用部材において、前記凸状押釦部は上方に膨出するキートップ部と、該キートップ部の外周に、表面側に凸にＲを付けたキートップ支持ベース部とを備え、かつ、前記樹脂フィルムから前記キートップ部、前記キートップ支持ベース部と共に一連に形成される前記凸状押釦部を連結する連結部とからなる押釦スイッチ用部材。」
である点で一致し、次の２点で相違する。
［相違点１］
　樹脂フィルムについて、本願発明では、厚さ１００〜１５０μｍのポリエステル系樹脂フィルムからなるのに対して、刊行物１記載の発明では、厚さについては不明なポリエステル系熱可塑性エラストマーフィルム１とこの両面にラミネートしたナイロン２とからなる点。
［相違点２］
　キートップ支持ベース部について、本願発明では、キートップ部の外周にキートップ部膨出開始点から０．３〜１．５ｍｍ幅で形成されるのに対して、刊行物１記載の発明では、この幅に係る構成について明確でない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　押釦スイッチ用部材を形成する樹脂フィルムとして、ポリエステル系樹脂フィルム単体を用いることは従来周知である。（例えば、上記３．（ｄ）や特開平８−１１５６３４号公報を参照のこと。）また、上記３．（ｄ）にも記載されるように、押釦スイッチ用部材を形成するポリエステル系樹脂フィルムとして厚さ０．１ｍｍ（１００μｍ）程度のものを使用することは特異ではなく、しかも、本願発明においてその厚さを相違点１のように限定することにより臨界的効果があるとの技術的根拠もない。
　したがって、刊行物１記載の発明において、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項にすぎないものである。
［相違点２について］
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１−１４６２１７号公報（以下「刊行物２」という。）には、押釦スイッチ用部材において、キートップの外周に所定幅でキートップ支持ベース部を設けることが記載されている。
　そして、当該所定幅をどの程度にするかについては、キートップのサイズや用途、樹脂フィルムの材質等を勘案して適宜設定し得る設計的事項にすぎないから、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術的事項を適用し、相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　よって、本願発明は、刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について判断するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。