【事件の表示】
　特願２０１４−　１２４９４「無線通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月　３日出願公開、特開２０１５−１４２１６３、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２６年１月２７日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
その手続の経緯は以下のとおりである。
平成２９年３月６日付け　　：拒絶理由通知書
平成２９年５月１２日　　　：意見書，手続補正書の提出
平成２９年１１月１０日付け：拒絶査定
平成３０年２月１３日　　　：拒絶査定不服審判の請求，手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１１月１０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項　１−３，５−９
・引用文献等　１−６
　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２００４−２８９７２３号公報
２．特開２００４−１２８７０９号公報
３．特開２０１２−１６５２４１号公報
４．特開２００８−１３１４４５号公報
５．特開２０１３−２１４８０１号公報
６．特開２０１３−２３９９０６号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１−１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１０」という。）は，平成３０年２月１３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ，請求項１は以下のとおりである。
「　　【請求項１】
　無線通信装置であって、
　第１の無線通信インターフェースと、
　制御部と、を備え、
　前記制御部は、
　前記無線通信装置が親局として動作する無線ネットワークを形成する形成部であって、前記無線ネットワークは、特定のＳＳＩＤを有し、前記第１の無線通信インターフェースを介した対象データの無線通信を外部機器と実行するためのネットワークであり、前記特定のＳＳＩＤは、前記無線ネットワークの識別子であり、前記ＳＳＩＤはService Set Identifierの略である、前記形成部と、
　特定の外部機器から無線接続要求を受信する受信部と、
　前記特定のＳＳＩＤの前記無線ネットワークの子局として動作する外部機器である子局機器の数が上限数Ｋ（Ｋは２以上の整数）に一致する状態で、前記特定の外部機器から前記無線接続要求が受信される場合に、前記特定のＳＳＩＤの前記無線ネットワークの親局としての動作を維持したまま、対象機器を含み特定の外部機器を含まないＫ個の前記子局機器のうちの前記対象機器との無線接続を切断して、前記対象機器を前記特定のＳＳＩＤの前記無線ネットワークから離脱させる第１の切断部と、
　前記対象機器が前記特定のＳＳＩＤの前記無線ネットワークから離脱した後に、前記特定のＳＳＩＤの前記無線ネットワークの親局としての動作を維持したまま、前記第１の無線通信インターフェースを介した無線接続を前記特定の外部機器と確立して、前記特定のＳＳＩＤの前記無線ネットワークに、前記特定の外部機器を前記子局機器として参加させて、前記特定のＳＳＩＤの前記無線ネットワークに、前記対象機器を含まず前記特定の外部機器を含むＫ個の前記子局機器が存在する状態を構築する第１の確立部と、
　前記特定の外部機器が前記特定のＳＳＩＤの前記無線ネットワークに参加した後に、前記特定のＳＳＩＤの前記無線ネットワークを利用して、前記第１の無線通信インターフェースを介して、第１の対象データの無線通信を前記特定の外部機器と実行する第１の通信実行部と、
　前記第１の対象データの無線通信が終了した後に、前記特定のＳＳＩＤの前記無線ネットワークの親局としての動作を維持したまま、前記対象機器を含まず前記特定の外部機器を含む前記Ｋ個の子局機器のうちの前記特定の外部機器との前記無線接続を切断して、前記特定の外部機器を前記特定のＳＳＩＤの前記無線ネットワークから離脱させる第２の切断部と、
　前記特定の外部機器が前記特定のＳＳＩＤの前記無線ネットワークから離脱した後に、前記特定のＳＳＩＤの前記無線ネットワークへの参加を促すための信号を前記対象機器に送信することによって、前記特定のＳＳＩＤの前記無線ネットワークの親局としての動作を維持したまま、前記第１の無線通信インターフェースを介した無線接続を前記対象機器と確立して、前記特定のＳＳＩＤの前記無線ネットワークに、前記対象機器を前記子局機器として再び参加させて、前記特定のＳＳＩＤの前記無線ネットワークに、前記対象機器を含み前記特定の外部機器を含まない前記Ｋ個の子局機器が存在する状態を構築する第２の確立部と、
　を備える、無線通信装置。」
本願発明２−９は，本願発明１を減縮した発明である。
本願発明１０は，本願発明１に対応するコンピュータプログラムの発明であり，カテゴリ表現が異なるだけの発明である。
第４　引用発明等
１　引用例１に記載された事項
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由で引用された，特開２００４−２８９７２３号公報（以下，「引用例１」という。）には，以下の事項が記載されている。（下線は当審において付与したものである。）
ア　「【００２１】
図１の構成では、１台の無線ＬＡＮ対応ルータ装置１に少なくとも１台の利用者端末２が接続可能である。実際には、少なくとも１台の無線ＬＡＮ対応ルータ装置１に夫々少なくとも１台の利用者端末２が接続可能である。利用者端末２には無線接続手段を有するＰＤＡ端末とノートパソコン端末等のような情報処理装置一般を用いる事が可能である。
【００２２】
無線ＬＡＮコントローラ３は、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｏｆ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｎｄ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ等の規格に準拠する無線アクセスポイントを実現し、利用者端末２は、無線ＬＡＮコントローラ３に接続し通信を開始する。
【００２３】
ＷＡＮ／ＬＡＮコントローラ４は、ＷＡＮ／ＬＡＮ網２７と接続する為のコントローラであり、例えば、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅ）での接続であれば、外付けＡＤＳＬモデムを経由して接続される構成となり、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ　Ｔｏ　Ｔｈｅ　Ｈｏｍｅ）での接続であれば外付けメディアコンバータを経由して接続される。
【００２４】
無線ＬＡＮコントローラ制御部５は、無線ＬＡＮコントローラ３とＷＡＮ／ＬＡＮコントローラ４の制御を行うものであり、利用者端末２が無線ＬＡＮコントローラ３に接続する際の認証をする利用者端末認証部６と、前記利用者端末認証部６で認証に失敗した利用者端末２の接続可否の判定をする接続可否条件判定部７と、利用者端末２の接続数や利用者端末識別子や利用者端末２に割り当てられたＩＰアドレスや前記利用者端末認証部６における認証の成否結果を管理する最大同時接続数管理部８と、
から構成される。
イ　「【００２８】
図２は、利用者端末２が前記無線ＬＡＮ対応ルータ装置１に接続する処理をフローチャートで示したものである。
【００２９】
利用者端末２より無線ＬＡＮコントローラ３へ接続要求が発信されると、前記利用者端末認証部６は、予め定められた認証情報を格納した認証情報格納部１７を参照し、前記認証情報と利用者端末２より受信した受信認証情報とを照合し認証を行う（ステップ２０１）。
【００３０】
例えば、利用者端末認証部６は、認証情報として、所定のＷＥＰキーとＭＡＣアドレスとを認証情報格納部１７に設定されている場合、利用者端末２より受信したＷＥＰキーとＭＡＣアドレスと、認証情報格納部１７に設定された所定のＷＥＰキーとＭＡＣアドレスとを照合する。事前に無線ＬＡＮ対応ルータ装置１の所有者にＷＥＰキーを開示され、前記ＷＥＰキーを利用者端末２に登録しており、かつ利用者端末２のＭＡＣアドレスを認証情報格納部１７へ登録された利用者端末２のみこの利用者端末認証部６にて認証が成功する。即ち、不特定多数の一般利用者は、認証を失敗する事になる。上記の認証条件は、ＷＥＰキーとＭＡＣアドレスで例示したが、接続する利用者毎に定められた所謂、利用者ＩＤ、パスワードにて認証しても良く、認証が可能であれば他の方法でも構わない。」
ウ　「【００６４】
（実施形態４）
前記無線ＬＡＮ対応ルータ装置１は、前記接続可否条件判定部７にて条件を満たし接続を許可された場合、又は前記利用者端末認証部６にて認証され接続を許可された場合に、更なる追加条件を付加する事が可能となっている。
【００６５】
以下、前記追加条件である最大同時接続数制限処理の実施形態を図７及び図９を用いて簡単に説明する。
【００６６】
本発明に係る全体構成、利用者端末認証部６における認証方法、接続可否条件判定部７における処理は、前記実施形態１乃至実施形態３と同様である為、ここでは説明を省略する。
【００６７】
前記最大同時接続数制限処理は、最大同時接続数管理部８にて処理の実行が行われ、前記
最大同時接続数管理部８は、接続中端末格納部２３に記憶されている情報の全レコード数と、最大同時接続数格納部２２に格納している所定の最大同時接続数とを比較している。
【００６８】
前記最大同時接続数制限処理のフローチャートを図９に示す。
【００６９】
処理が開始されると、前記最大同時接続数管理部８は、接続中端末格納部２３に記憶している情報の全レコード数をカウントし（ステップ９−１）、前記最大同時接続数と比較を行う（ステップ９−２）。
最大同時接続数格納部２２の最大同時接続数を「４」と設定されていた場合は、無条件に接続の拒否を行うのではなく、ステップ９−４の処理を実行する。
【００７０】
ステップ９−４は、ステップ９−２にて最大同時接続数に達していると判定された利用者端末２のみ処理される。
【００７１】
ステップ９−４では、利用者端末２の利用者端末認証部６における認証の成否を判定している。ここで、前記利用者端末２が認証失敗端末２−２であれば、ステップ９−７の処理を実行し、無線ＬＡＮ対応ルータ装置１への接続を拒否する。
【００７２】
前記利用者端末２が認証成功端末２−１であれば、ステップ９−５において、接続中端末格納部２３の認証成否情報フィールドから「非認証」の端末を検索する処理を実行する。ここで、「非認証」である端末が存在しない場合は、ステップ９−７の処理を実行し、無線ＬＡＮ対応ルータ装置１への接続を拒否する。
【００７３】
例えば、接続中端末格納部２３が図７に例示する状態であった場合、「非認証」である端末は、「コンピュータ３」、「コンピュータ４」である。複数存在する時には、最終通信時刻を参照し、前記最終通信時刻の一番古い端末を選択する。
そして、ステップ９−６において、この「コンピュータ４」の通信を切断し、接続中端末格納部２３の「コンピュータ４」のレコードを１件削除する。
【００７４】
即ち、無線ＬＡＮ対応ルータ装置１への接続台数が所定の最大同時接続数に達している場合、認証失敗端末２−２の接続を切断し、認証成功端末２−１を接続する事になる。
【００７５】
これは、前記認証成功端末２−１が最大同時接続数を意識せずにいつでも無線ＬＡＮ対応ルータ装置１に接続可能となる事を意味する。
【００７６】
最後に、最大同時接続数管理部８は、利用者端末２の端末識別子、後述するＩＰアドレス割当部１１により割り当てられたＩＰアドレス、利用者端末認証部６における認証の成否を接続中端末格納部２３へ追加する（ステップ９−３）。
【００７７】
例えば、端末名が「コンピュータ５」、ＩＰアドレスが「１９２．１６８．０．３」、認証成否情報が「認証」であった場合、接続中端末格納部２３に上記情報の新レコードが追加される。ここで、最終通信時刻は、追加時に計時部９にて計数した現在時刻を入力とするものとし、この最終通信時間フィールドは、利用者端末２と無線ＬＡＮコントローラ３の間でパケットの送受信がなされた時、毎回前記現在時刻にて変更される。」
図１
　
　引用例１の上記記載及びこの分野における技術常識を考慮すると，次のことがいえる。
（ア）上記アの段落【００２２】，【００２４】及び図１の記載によれば，ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ等の規格に準拠する無線アクセスポイントを実現し，利用者端末と無線によって接続し通信を開始する無線ＬＡＮコントローラ，及び無線ＬＡＮコントローラ等の制御を行う無線ＬＡＮコントローラ制御部を備える無線ＬＡＮ対応ルータ装置が記載されているから，引用例１には「無線対応ルータ装置は，無線ＬＡＮコントローラと，無線ＬＡＮコントローラ制御部と，を備え」るものが記載されているといえる。
（イ）上記イの段落【００２９】の記載によれば，利用者端末より無線ＬＡＮコントローラへ接続要求が発信されると、利用者端末認証部は、認証情報を格納した認証情報格納部を参照し、前記認証情報と利用者端末より受信した受信認証情報とを照合し認証するものであるから，少なくとも利用者端末から接続要求を受信する「受信部」を備える無線対応ルータ装置が記載されているといえる。そうすると，引用例１には、「利用者端末からの接続要求を受信する受信部」を備える無線対応ルータ装置が記載されているといえる。
（ウ）上記アの段落【００２４】の記載によれば，無線ＬＡＮコントローラ制御部は最大同時接続数管理部を有しており，上記（３）の段落【００６７】の記載によれば，最大同時接続数管理部は，接続中端末格納部に記憶されている情報の全レコード数と，最大同時接続数格納部に格納している所定の最大同時接続数とを比較することが記載されている。また，上記（３）の段落【００６９】−【００７４】には，最大同時接続数と接続中端末格納部に記憶している情報の全レコード数を比較し，全レコード数が最大同時接続数に達していると判断した場合，接続中端末格納部の認証成否情報フィールドから端末を検索し，端末の中から切断される端末を選択し通信を切断し，認証成功端末を接続することが記載されている。
　したがって，引用例１には「無線ＬＡＮコントローラ制御部が備える最大同時接続数管理部は，最大同時接続数が設定されていた場合，接続中端末格納部に記憶している情報の全レコード数と最大同時接続数の比較を行い，全レコード数と最大同時接続数が同じであった場合，利用者端末が認証成功端末であれば，接続中端末格納部から切断される端末を検索する処理を実行し，切断される端末を選択し通信を切断し，接続要求を行った利用者端末を接続する」ものが記載されているといえる。
　以上を総合すると，引用例１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「無線対応ルータ装置は，
　無線ＬＡＮコントローラと，
　無線ＬＡＮコントローラ制御部と，を備え
　利用者端末からの接続要求を受信する受信部と，
　前記無線ＬＡＮコントローラ制御部が備える最大同時接続数管理部は，最大同時接続数が設定されていた場合，接続中端末格納部に記憶している情報の全レコード数と前記最大同時接続数の比較を行い，前記全レコード数と前記最大同時接続数が同じであった場合，前記利用者端末が認証成功端末であれば，前記接続中端末格納部から切断される端末を検索する処理を実行し，前記切断される端末を選択し通信を切断し，接続要求を行った前記利用者端末を接続する，
　無線対応ルータ装置。」
２　引用例３に記載された事項
　原査定の拒絶の理由で引用された，特開２０１２−１６５２４１号公報（以下，「引用例３」という。）には，以下の事項が記載されている。（下線は当審において付与したものである。）　
（１）「【００１３】
　携帯電話機２は、マイクロコンピュータを主体とする制御部５（制御手段に相当）、携帯電話網を介して基地局との間で広域通信を行う広域通信部６、第１車載側装置３及び第２車載側装置４の各々との間でＢＴ通信を行うＢＴ通信部７（近距離通信手段に相当）、待受画面や着信通知画面や電話帳データ一覧画面等の各種画面を表示する表示部８、電話帳データや発信履歴データや着信履歴データ等の各種データを記憶する記憶部９（記憶手段に相当）、マイクロホン１０が入力した音声を送話音声として送話処理すると共にスピーカ１１から出力する音声を受話音声として受話処理する音声処理部１２等を備えている。
【００１４】
　ＢＴ通信部７は、第１車載側装置３及び第２車載側装置４の各々との間でＢＴ通信リンク（近距離通信リンクに相当）を接続可能である。
ＢＴ通信部７は、ＢＴ通信リンクの最大接続可能数が「１」に設定されており、第１車載側装置３との間でＢＴ通信リンクを接続中であれば、第２車載側装置４との間でＢＴ通信リンクを接続することができず、一方、第２車載側装置４との間でＢＴ通信リンクを接続中であれば、第１車載側装置３との間でＢＴ通信リンクを接続することができず、即ち、第１車載側装置３及び第２車載側装置４のうち何れかとの間でＢＴ通信リンクを選択的に接続する。
【００１５】
　記憶部９は、上記した電話帳データや発信履歴データや着信履歴データを記憶するデータ記憶領域の他に、ＢＴ通信規格で規定されているプロファイルの優先順位を記憶するプロファイル優先順位記憶領域９ａを有している。具体的には、記憶部９は、ハンズフリー通話を実現するハンズフリー・プロファイル（ＨＦＰ）の優先順位を「１」（上位）と記憶し、データ通信を実現するシリアル・ポート・プロファイル（ＳＰＰ）の優先順位を「２」（下位）と記憶している。」
（２）「【００２０】
　次に、上記した構成の作用について、図２乃至図４を参照して説明する。図２乃至図４は、携帯電話機２が行う処理をフローチャートにより示している。携帯電話機２において、制御部５は、第１車載側装置３のＢＴ通信部１４及び第２車載側装置４のＢＴ通信部１７のうち何れかから接続要求通知をＢＴ通信部７により受信したか否かを判定し、第１車載側装置３及び第２車載側装置４のうち何れかからＢＴ通信リンクの接続要求が発生したか否かを判定（監視）している（ステップＳ１）。
【００２１】
　ここで、
制御部５は、第１車載側装置３のＢＴ通信部１４及び第２車載側装置４のＢＴ通信部１７のうち何れかから接続要求通知をＢＴ通信部７により受信したと判定し、第１車載側装置３及び第２車載側装置４のうち何れかからＢＴ通信リンクの接続要求が発生したと判定すると（ステップＳ１にて「ＹＥＳ」）、その受信した接続要求通知からデバイス情報を抽出して解析し、第１車載側装置３及び第２車載側装置４のうち何れからの接続要求であるかを判定する（ステップＳ２）。制御部５は、第１車載側装置３からの接続要求、即ち、プロファイルの優先順位が上位からの接続要求であると判定すると、第１接続処理へ移行し（ステップＳ３）、
【００２２】
　
制御部５は、第１接続処理へ移行すると、その時点でＢＴ通信部７と第２車載側装置４のＢＴ通信部１７との間でＢＴ通信リンクを接続中であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００２３】
　一方、
制御部５は、その時点でＢＴ通信部７と第２車載側装置４のＢＴ通信部１７との間でＢＴ通信リンクを接続中であると判定すると（ステップＳ１１にて「ＹＥＳ」）、接続待機通知をＢＴ通信部７から第２車載側装置４へ送信させる（ステップＳ１３）。これを受けて、第２車載側装置４は、携帯電話機２のＢＴ通信部７から送信された接続待機通知をＢＴ通信部１７により受信すると、ＢＴ通信リンクの接続待機中へ移行する。
【００２４】
　
次いで、制御部５は、ＢＴ通信部７と第２車載側装置４のＢＴ通信部１７との間で接続しているＢＴ通信リンクをデータ通信中であるか否かに関係なく（プロファイルの機能の終了を待たずに）強制的に切断し（ステップＳ１４）、第２車載側装置４が接続待機中へ移行したことを記憶し（接続待機中移行フラグを設定し）（ステップＳ１５）、ＢＴ通信部７と接続要求した第１車載側装置３のＢＴ通信部１４との間でＢＴ通信リンクを接続し、ハンズフリー・プロファイルを接続する（ステップＳ１２）。
【００２５】
　
次いで、制御部５は、このようにしてＢＴ通信部７と第１車載側装置３のＢＴ通信部１４との間でＢＴ通信リンクを接続した後に、ＢＴ通信部７と第１車載側装置３のＢＴ通信部１４との間で接続しているＢＴ通信リンクをハンズフリー・プロファイルの機能の終了により切断したか否かを判定（監視）し（ステップＳ１６）、ＢＴ通信部７と第１車載側装置３のＢＴ通信部１４との間で接続しているＢＴ通信リンクをハンズフリー・プロファイルの機能の終了により切断したと判定すると（ステップＳ１６）、第２車載側装置４が接続待機中であるか否か（接続待機中移行フラグを設定しているか否か）を判定する（ステップＳ１７）。
【００２６】
　ここで、制御部５は、第２車載側装置４が接続待機中でないと判定すると（ステップＳ１７にて「ＮＯ」）、第１接続処理を終了してリターンする。一方、
制御部５は、第２車載側装置４が接続待機中であると判定すると（ステップＳ１７にて「ＹＥＳ」）、接続要求通知をＢＴ通信部７から第２車載側装置４へ送信させ、第２車載側装置に対して接続要求し（ステップＳ１８）、ＢＴ通信部７と第２車載側装置４のＢＴ通信部１７との間でＢＴ通信リンクを接続
（３）「【００３５】
　本発明は、上記した実施形態にのみ限定されるものではなく、以下のように変形又は拡張することができる。
　近距離通信装置としては、複数台の車載側装置の各々との間でＢＴ通信リンクを接続可能であれば、携帯情報端末（広域通信機能を有しない機器）等であっても良い。
　
携帯電話機２と第１車載側装置３及び第２車載側装置４の各々とが、ＢＴ通信以外の無線ＬＡＮ等で無線接続されても良い
　車載側装置は、工場出荷時に車両に対して組込まれている装置であっても良いし、工場出荷後に車両に対して取付可能な装置であっても良い。」
ア　上記（１）の段落【００１４】，上記（２）の段落【００２１】−【００２６】及び上記（３）の段落【００３５】の記載からみて，引用例３の「無線ＬＡＮを用いた無線通信において，最大接続可能数が設定されており，接続要求通知があると，接続中である装置を接続待機中へ移行し，接続要求を行ってきた装置を接続し，接続要求を行ってきた装置が終了により切断した場合，接続待機中の装置が存在するかを確認し，接続待機中の装置が存在した場合，接続要求を待機中の装置に送信し，接続させる。」ことは公知技術であると認められる。
３　その他の引用例について
（１）引用例２
　原査定の拒絶の理由で引用された，特開２００４−１２８７０９号公報（以下，「引用例２」という。）には，以下の事項が記載されている。（下線は当審において付与したものである。）
ア「【００２１】
（第１の実施形態）
　以下では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの仕様で無線通信を行う通信システムを一例として説明する。本実施形態の通信システムには、図１に示すように、マスター機器１と複数のスレーブ機器２とが存在し、スレーブ機器２は最大７台までマスター機器１に接続可能である。ただし、スレーブ機器２が省電力モードであるパークモードに設定されると、７台にカウントされずにマスター機器１に接続することができる。すなわち、パークモードに設定されたスレーブ機器２は、マスター機器１への接続台数にカウントされない。そこで、本実施形態では、マスター機器１に接続されていないスレーブ機器２をパークモードに設定する点に特徴がある。
【００２２】
　図２は本発明に係る主通信装置の第１の実施形態であるマスター機器１の内部構成を示すブロック図である。図２のマスター機器１は、スレーブ機器２へのデータ送信を指令するデータ送信司令部３と、スレーブ機器２の接続状態を判別する接続状態判別部４と、スレーブ機器２へのデータ送信を行うデータ送信部５と、スレーブ機器２の接続処理を行う接続処理部６と、スレーブ機器２の接続検知を行う接続検知部７と、スレーブ機器２の接続台数を調査する接続台数調査部８と、接続を切断すべきスレーブ機器２を選択する切断スレーブ選択部９と、スレーブ機器２の切断処理を行う切断処理部１０とを有する。
【００２３】
　図３は本発明に係る従属通信装置の第１の実施形態であるスレーブ機器２の内部構成を示すブロック図である。図３のスレーブ機器２は、マスター機器１へのデータ送信を指令するデータ送信司令部１１と、マスター機器１との接続状態を判別する接続状態判別部１２と、マスター機器１へのデータ送信を行うデータ送信部１３と、マスター機器１との接続処理を行う接続処理部１４とを有する。
【００２４】
　図４は本発明に係るマスター機器１の処理手順を示すフローチャートである。図４の処理を開始するにあたって、マスター機器１に対してスレーブ機器２が１台ずつ接続してパークモードになり、例えば１６台のスレーブ機器２がパークモードでマスター機器１に接続されているとする。
【００２５】
　このとき、マスター機器１のデータ送信司令部３がある１台のスレーブ機器２に対してデータを送る指令を出したとする。この指令により、データの送信要求が生じたか否かを判別する図４のステップＳ１の判別処理がＹＥＳになり、接続状態判別部４は、宛先スレーブ機器２と接続中か否かを判別する（ステップＳ２）。
【００２６】
　このステップＳ２では、例えば、宛先スレーブ機器２がパークモードの場合は、宛先スレーブ機器２は接続されていないと判別する。この結果、接続処理部６は、宛先スレーブ機器２との接続処理を行い（ステップＳ３）、データ送信部７は宛先スレーブ機器２にデータを送信する（ステップＳ４）。その後、ステップＳ１に戻り、ステップＳ１〜Ｓ４の処理を繰り返す。
【００２７】
　例えば、その後に、データ送信司令部３が同じスレーブ機器２に対するデータ送信指令を出したとする。この場合、接続状態判別部４は、そのスレーブ機器２と接続中であると判別し、データ送信部７はそのままデータ送信を継続する。
【００２８】
　上述したステップＳ１〜Ｓ４の処理と並行して、
接続検知部７が宛先スレーブ機器２の新規接続を検知すると、接続台数調査部８は現在接続されているスレーブ機器２の台数が制限台数（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの場合、７台）未満の所定台数（例えば、５台）に達したか否かを判別する（ステップＳ５）。仮に、現在接続されているスレーブ機器２が１台であるとすると、先に述べた所定台数よりも少ないので、ステップＳ５の処理を繰り返す。
【００２９】
　
その後に、データ送信司令部３が別の未接続のスレーブ機器２に対するデータ送信指令を出した場合には、接続処理部６がそのスレーブ機器２をパークモードから接続状態にした後、
【００３０】
　上述したステップＳ１〜Ｓ４の処理を繰り返した結果、
マスター機器１に接続されているスレーブ機器２の台数が所定台数になったとする。この場合、ステップＳ５の判別結果がＹＥＳになり、切断スレーブ選択部９は、現在接続中のスレーブ機器２のうち、接続を切断すべきスレーブ機器２を選択する（ステップＳ６）。そして、選択したスレーブ機器２の接続を切断する（ステップＳ７）。実際には、選択したスレーブ機器２をパークモードにする。
【００３１】
　切断すべきスレーブ機器２を選択する方法として、いくつかの方法が考えられる。例えば、
マスター機器１と最後にデータ通信を行ってからの経過時間が最も長いスレーブ機器２を選択する。この場合、図５に示すように、マスター機器１の内部に、マスター機器１と最後にデータ通信を行ってからの経過時間を保持するデータ通信時間保持部１５を設け、このデータ通信時間保持部１５からの情報により、切断スレーブ選択部９が選択すればよい。
【００３２】
　あるいは、マスター機器１との接続時間が最も長いスレーブ機器２を選択してもよい。この場合、図６に示すように、マスター機器１の内部に、マスター機器１との接続時間を計測する接続時間保持部１６を設け、この接続時間保持部１６からの情報により、切断スレーブ選択部９が選択すればよい。
【００３３】
　なお、ステップＳ７では、スレーブ機器２を物理的に切断するのではなく、
パークモードに設定しているが、パークモードに設定すべきスレーブ機器２がデータ通信中であったとしても、強制的にパークモードに設定しても特に問題ない。この場合、そのスレーブ機器２は、パークモードの設定後に、マスター機器１とデータ通信を行う要求が生じたとみなすことができ、マスター機器１は図４の処理を実行して、スレーブ機器２への接続を試みる。
【００３４】
　このように、第１の実施形態では、マスター機器１に接続されているスレーブ機器２の台数が所定台数になると、
接続中のいずれかのスレーブ機器２を切断（パークモードに設定）するため、データを送信したくなったスレーブ機器２が迅速にデータを送信することができ、データ送信に要する時間を短縮できる。
【００３５】
　また、切断されたスレーブ機器２は実際はパークモードに設定されているため、切断状態から接続状態に迅速に復帰させることができ、応答性がよくなる。このようなパークモードを利用することで、見かけ上、制限台数（７台）以上のスレーブ機器２をマスター機器１に接続でき、通信ネットワークの規模を拡大することができる。」
（ア）　上記アの段落【００２１】−【００３５】の記載からみて，引用例２の「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈではスレーブ機器として接続可能な台数に制限があるため，台数制限以上のスレーブ機器からの接続要求があった場合には，現在接続されているスレーブ機器の中からパークモードへ移行する機器を選択し，切断処理をおこなうことで，新たなスレーブ機器を通信可能とし，パークモードへ移行されたスレーブ機器が通信を行う必要が発生した場合，迅速に復帰が可能となる。」ことは公知技術であると認められる。
（２）引用例４
　原査定の拒絶の理由で引用された，特開２００８−１３１４４５号公報（以下，「引用例４」という。）には，以下の事項が記載されている。（下線は当審において付与したものである。）
ア　「【００７３】
　〔第２の制御動作〕
　図４は、ファクシミリ装置１００における第２の制御動作を示す図である。ここでは、ファクシミリ装置１００が通信経路Ａを用いてファクシミリ装置２１０と通信中に、ファクシミリ装置２２０が通信経路Ｃを用いて発呼してきた場合の制御について説明する。
【００７４】
　なお、図２と同一の機器には、同一の符号を付してある。また、Ｆ１１〜Ｆ２０は各通信手順を示す。  ファクシミリ装置１００は、上述した通信経路Ａを用いてインターネットを経由してファクシミリ装置２１０とＩＰ−ＦＡＸ通信を行っている（Ｆ１１）。なお、ここではファクシミリ装置１００からの送信であるか、ファクシミリ装置２１０からの送信であるかは問わない。
【００７５】
　そして、ファクシミリ装置１００は、例えばＳＩＰサーバから着呼を受け付けた時にＩｎｖｉｔｅ情報の内容を解析して、相手装置がゲートウェイ装置であるか否かを判断する（Ｆ１２）。
【００７６】
　ここで、相手装置がゲートウェイ装置であると判断した場合には、発呼した端末は公衆回線に接続されている、つまりこの通信には第１種の通信経路が用いられていると判断できる。そして、この判断の結果に基づいて、メ
イン制御部１０１は第１種の通信経路を用いたファクシミリ通信と第２種の通信経路を用いたファクシミリ通信が競合していることを検出することができる。
【００７
　そして、
ファクシミリ装置１００は競合する複数のファクシミリ通信のうち、どちらを優先させて処理するかの選択を行う。
第２種の通信経路を用いたファクシミリ通信よりも、第１種の通信経路を用いたファクシミリ通信の優先度が高いことを示す優先度テーブルが予め設定されているものとする。
【００７８】
　なお、ここでは第１種の通信経路と第２種の通信経路のうち、どちらを用いたファクシミリ通信を優先して行うかを予め登録しておくようにしているが、例えば、通信経路Ａ〜Ｄについてそれぞれ優先度を登録しておいてもよい。
【００７９】
　
第１種の通信経路を用いたファクシミリ通信の方が高く設定されている場合には、ここではファクシミリ装置２２０とのファクシミリ通信を、ファクシミリ装置２１０とのファクシミリ通信よりも優先させて実行させる。
【００８０】
　具体的には、Ｆ１３で、
ファクシミリ装置１００は、ファクシミリ装置２１０に対して、待機通知を行う。ファクシミリ装置２１０は待機通知が受けられる状態になったら、Ｆ１４で、それに対するＯＫをファクシミリ装置１００へ返して、ファクシミリ装置１００とファクシミリ装置２１０との間のＩＰ−ＦＡＸ通信は待機状態となる。
【００８１】
　なお、
待機通知とそれに対するＯＫは、例えば、ＤＩＳ（初期識別）、ＤＣＳ（受信命令）のメッセージのやり取りで行うか、ＮＳＦ、ＮＳＳのメッセージのやり取りで行う。
【００８２】
　そして、Ｆ１５で、ファクシミリ装置１００はＩＰ−ＦＡＸ通信をゲートウェイ装置２３０と行う。また、Ｆ１６で、ゲートウェイ装置２３０は同時にファクシミリ装置２２０とＧ３ＦＡＸ通信を行う。
【００８３】
　ここではファクシミリ装置１００からの送信であるか、ファクシミリ装置２２０からの送信であるかは問わない。
【００８４】
　このように、ファクシミリ装置２１０とのファクシミリ通信を行っている場合に、さらに別のファクシミリ装置２２０とのファクシミリ通信を開始する必要がある時は、優先度が低い方のファクシミリ通信を待機状態にする。これにより、メイン制御部１０１や符号／復号化部１０７などのリソースを、優先度の高いファクシミリ通信のための処理に割り当てることができる。
【００８５】
　特に、画像データの符号／復号化処理について優先度の高いファクシミリ通信のための処理を遅延なく行うことが可能になり、問題なくファクシミリ通信を行うことができるようになる。
【００８６】
　ファクシミリ装置１００とファクシミリ装置２２０とのファクシミリ通信が終了すると、Ｆ１７で、ファクシミリ装置１００とファクシミリ装置２２０はゲートウェイ装置２３０を経由して、ファクシミリ通信の終了処理を行う。
【００８７】
　すなわち、ＥＯＰ（メッセージ後命令）、ＭＣＦ（メッセージ後応答）、ＤＣＮ（切断命令）メッセージのやり取りやＳＩＰプロトコルのＢｙｅのやり取りを行う。
【００８８】
　その後、Ｆ１８で、ファクシミリ装置１００はファクシミリ装置２１０に対して、再開通知を行う。そして、ファクシミリ装置２１０は再開通知が受けられる状態になったら、Ｆ１９で、それに対するＯＫをファクシミリ装置１００へ返して、Ｆ２０で、ファクシミリ装置１００とファクシミリ装置２１０は再びＩＰ−ＦＡＸ通信を再開する。
【００８９】
　なお、再開通知とそれに対するＯＫは、例えば、ＥＯＭ（Ｑ信号）、ＤＩＳ、ＤＣＳメッセージのやり取りの中で行う。」
（ア）　上記アの段落【００７３】−【００８９】の記載からみて，引用例４の「ＩＰ−ＦＡＸにおいて優先度の高いファクシミリ通信が行われてきた場合，現在のファクシミリ通信を相手方装置に待機通知を行うことによって待機状態にし，通信が終了したら，待機通知を行った装置に対して再開通知を行うことによってＩＰ−ＦＡＸを再開する。」ことは公知技術であると認められる。
（３）周知技術
　原査定の拒絶の理由で引用された，特開２０１３−２１４８０１号公報（以下，「周知技術１」という。）には，以下の事項が記載されている。（下線は当審において付与したものである。）
ア　「【００４１】
（ＭＦＰ１０が実行する通信処理）
　図２を参照して、ＭＦＰ１０が実行する通信処理について説明する。制御部３０は、ＭＦＰ１０が電源ＯＮにされると、通信処理を実行する。Ｓ２では、受信部４０は、ＮＦＣ方式に従った無線通信を実行することによって、ＮＦＣ情報を受信することを監視している。なお、受信部４０は、ＮＦＣＩ／Ｆ２２を介して、ＮＦＣ情報を受信する。具体的には、受信部４０は、ＭＦＰ１０と携帯端末５０との間にＮＦＣ通信セッションが確立されることを監視している。受信部４０は、ＭＦＰ１０が電源ＯＮにされている間、ＮＦＣＩ／Ｆ２２に、ＮＦＣ方式に従った無線通信を実行可能なデバイスを検出するための電波を発信させている。
【００４２】
　携帯端末５０のユーザは、アプリケーションプログラムを起動させる。ユーザは、携帯端末５０を操作することによって、ＭＦＰ１０が実行すべき処理を示す処理実行指示（例えば、印刷指示、スキャン指示）を、含むＮＦＣ情報を、携帯端末５０に生成させる。ＮＦＣ情報は、さらに、
携帯端末５０が無線ネットワークに現在属している場合に、携帯端末５０が現在属している無線ネットワークのＳＳＩＤとＢＳＳＩＤとを含む。なお、携帯端末５０が無線ネットワークに現在属している場合とは、携帯端末５０と他のデバイス（例えばＡＰ６、ＭＦＰ１０）との間で、ＷＦＤ接続と通常Ｗｉ−Ｆｉ接続との少なくとも一方の無線接続が確立されている場合である。
【００４３】
　
ユーザは、携帯端末５０をＭＦＰ１０に近づけることができる。これにより、携帯端末５０とＭＦＰ１０との間の距離が、互いに電波が届く距離（例えば１０ｃｍ）より小さくなると、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０から上記の電波を受信して、応答電波をＭＦＰ１０に送信する。この結果、制御部３０は、携帯端末５０から応答電波を受信して、ＮＦＣ通信セッションを確立する。携帯端末５０は、ＮＦＣ通信セッションが確立されると、生成されたＮＦＣ情報を、ＭＦＰ１０に送信する。
　原査定の拒絶の理由で引用された，特開２０１３−２３９９０６号公報（以下，「周知技術２」という。）には，以下の事項が記載されている。（下線は当審において付与したものである。）
イ　「【０１２４】
（ケースＣ１；図１２）
　図１２のケースＣ１では、携帯端末５０は、いずれの無線ネットワークにも属していない。ＭＦＰ１０は、ＮＦＣ通信を実行して、印刷指示と、ＮＷなしを示す情報と、を含むＮＦＣ情報を、携帯端末５０から受信する（図３のＳ１０でＹＥＳ）。この場合、ＭＦＰ１０は、図４のマルチＮＷ処理のＳ３０でＮＯと判断し、Ｓ４２でＮＯと判断し、Ｓ４６でＮＯと判断する。このために、
ＭＦＰ１０は、ＮＦＣ通信を実行して、ＰＳＮＷ１２０のＷＳＩを携帯端末５０に送信する（Ｓ５４）。携帯端末５０は、ＰＳＮＷ１２０のＷＳＩを利用して、ＰＳＮＷ１２０に参加する。
」
　上記ア、イの記載並びに当業者の技術常識を考慮すると，「通信方法を切り替える際の切り替え先と切り替え元が通信可能距離が互いに異なるものを利用する。」ことは，周知技術であるといえる。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，以下のことがいえる。
ア　引用発明の「無線対応ルータ装置」は，「無線通信装置」に相当する。また上記「第４　１．（１）」に摘記した段落【００２２】によると，引用発明の「無線ＬＡＮコントローラ」は，ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ等の規格に準拠する無線アクセスポイントを実現し、無線ＬＡＮコントローラは利用者端末と接続し通信を行うものであるから，「無線通信インターフェース」であるといえる。そして，該「無線通信インターフェース」を「第１の無線通信インターフェース」と称することは任意である。さらに，引用発明の「無線ＬＡＮコントローラ制御部」は，「制御部」に含まれる。
　したがって，引用発明の「無線対応ルータ装置は，無線ＬＡＮコントローラと，無線ＬＡＮコントローラ制御部と，を備え」る点は，本願発明と「無線通信装置であって，第１の無線通信インターフェースと，制御部と，を備え」る点で一致する。
イ　引用発明の「無線対応ルータ装置」は，利用者端末からの接続を受け付けるものであるから，親局であるといえ，ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ等の規格において無線ネットワークを形成するものであるから，無線ネットワークの識別子として機能するネットワーク名であるＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｓｅｔ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を有した無線ネットワークを形成し，形成された無線ネットワークは第１の無線通信インターフェースを介して利用者端末とデータの無線通信を行うものであるといえる。また，通信が行われる該データを「対象データ」と称することは任意である。さらに，上記無線ネットワークの形成を「形成部」と称する部位において行うことも任意であり，引用発明の「利用者端末」は「外部機器」に含まれる。
　したがって，引用発明と本願発明は「無線通信装置が親局として動作する無線ネットワークを形成する形成部であって，無線ネットワークは，特定のＳＳＩＤを有し，第１の無線通信インターフェースを介した対象データの無線通信を外部機器と実行するためのネットワークであり，前記特定のＳＳＩＤは，前記無線ネットワークの識別子であり，前記ＳＳＩＤはＳｅｒｖｉｃｅ　Ｓｅｔ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒの略である，形成部」を有する点で一致する。
ウ　「利用者端末」のうち，接続要求を行う利用者端末を「特定の利用者端末」と称することは任意であり，本願発明において無線通信装置と通信を行う装置を外部装置と称しているから，引用発明の「利用者端末」は「外部装置」といえ，接続要求を行う端末は「特定の外部機器」といえる。そして引用発明の利用者端末が行う「接続要求」は無線を介して行われるものであるから，「無線接続要求」であるといえる。
　そうすると，引用発明の「利用者端末からの接続要求を受信する受信部」は，本願発明と「特定の外部機器から無線接続要求を受信する受信部」である点で一致する。
エ　引用発明の「利用者端末」は，親局である無線対応ルータ装置が形成する無線ネットワークに接続して利用されるものであるから，利用者端末は「特定のＳＳＩＤの無線ネットワークの子局として動作する外部機器である子局機器」であるといえる。そして，引用発明の「無線対応ルータ装置」の「無線ＬＡＮコントローラ制御部」が備える最大同時接続数管理部は，最大同時接続数と接続中利用者格納部に記憶している情報の全レコード数が同じである状態で，利用者端末から接続要求を受信した場合，接続中端末格納部から切断される端末を選択し切断するものであるから，引用発明の「最大同時接続数」は「上限数Ｋ」であるといえ，引用発明の「切断される端末」は，「対象端末」といえる。そして、「全レコード数」と「最大同時接続数」が同じであった場合とは「外部機器である子局機器の数が上限数Ｋに一致する状態」であるといえ，「切断される端末」「の通信を切断する」ことは，無線ネットワークから端末を「離脱させる」ことに相当する。また，無線対応ルータ装置が特段の事情が無い限り親局としての動作を維持することは自明であり，上記離脱のための判断等を行う部位を「第１の切断部」と称することは任意である。
　そうすると，引用発明と本願発明は「特定のＳＳＩＤの無線ネットワークの子局として動作する外部機器である子局機器の数が上限数Ｋに一致する状態で，特定の外部機器から無線接続要求が受信される場合に，特定のＳＳＩＤの無線ネットワークの親局としての動作を維持したまま，対象機器を含み特定の外部機器を含まないＫ個の子局機器のうちの対象機器との無線接続を切断して，対象機器を特定のＳＳＩＤの無線ネットワークから離脱させる第１の切断部」を有する点で一致するといえる。
オ　引用発明の「無線対応ルータ装置」は，「切断される端末」を切断した後，接続要求を行った利用者端末を接続するものであるから，「第１の無線通信インターフェースを介した無線接続を特定の外部機器と確立する」ものであり，「特定のＳＳＩＤの無線ネットワークに，特定の外部機器を子局機器として参加させる」ものといえる。そして，「無線対応ルータ装置」は，上記エにも述べたとおり，最大同時接続数と接続中利用者格納部に記憶している情報の全レコード数が同じである状態から，「切断される端末」を切断し，接続要求を行った利用者端末を無線ネットワークに接続するのであるから，接続要求を行った利用者端末が接続されている状態は最大同時接続数と同じ数の利用者端末が無線ネットワークに参加しているといえ，「対象機器を含まず特定の外部機器を含むＫ個の子局機器が存在する状態を構築」しているといえる。そして，接続要求を行った利用者端末を第１の無線通信インターフェースを介して無線接続を確立させる処理を行う部位を「第１の確立部」と称することは任意である。
　したがって，引用発明と本願発明は「対象機器が特定のＳＳＩＤの無線ネットワークから離脱した後に，特定のＳＳＩＤの無線ネットワークの親局としての動作を維持したまま，第１の無線通信インターフェースを介した無線接続を特定の外部機器と確立して，特定のＳＳＩＤの無線ネットワークに，特定の外部機器を子局機器として参加させて，特定のＳＳＩＤの無線ネットワークに，対象機器を含まず特定の外部機器を含むＫ個の子局機器が存在する状態を構築する第１の確立部」を有する点で一致するといえる。
カ　引用発明の「無線対応ルータ装置」は，接続要求を行った利用者端末を接続した後，接続した無線ネットワークを利用して，何らかのデータの通信を無線通信によって実行することは当業者において自明であり，無線通信を実行する処理を行う部位を「第１の通信実行部」と称することは任意である。また，無線通信の対象となるデータを「第１の対象データ」と称することは任意であるから，引用発明と本願発明は「特定の外部機器が特定のＳＳＩＤの無線ネットワークに参加した後に，特定のＳＳＩＤの無線ネットワークを利用して，第１の無線通信インターフェースを介して，第１の対象データの無線通信を特定の外部機器と実行する第１の通信実行部」を有する点で一致する。
　以上を総合すると，本願発明１と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「無線通信装置であって，
　第１の無線通信インターフェースと，
　制御部と，を備え，
　無線通信装置が親局として動作する無線ネットワークを形成する形成部であって，前記無線ネットワークは，特定のＳＳＩＤを有し，前記第１の無線通信インターフェースを介した対象データの無線通信を外部機器と実行するためのネットワークであり，前記特定のＳＳＩＤは，前記無線ネットワークの識別子であり，前記ＳＳＩＤはＳｅｒｖｉｃｅ　Ｓｅｔ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒの略である，前記形成部と，
　特定の外部機器から無線接続要求を受信する受信部と，
　前記特定のＳＳＩＤの前記無線ネットワークの子局として動作する外部機器である子局機器の数が上限数Ｋに一致する状態で，前記特定の外部機器から前記無線接続要求が受信される場合に，前記特定のＳＳＩＤの前記無線ネットワークの親局としての動作を維持したまま，対象機器を含み特定の外部機器を含まないＫ個の前記子局機器のうちの前記対象機器との無線接続を切断して，前記対象機器を前記特定のＳＳＩＤの前記無線ネットワークから離脱させる第１の切断部と，
　前記対象機器が前記特定のＳＳＩＤの前記無線ネットワークから離脱した後に，前記特定のＳＳＩＤの前記無線ネットワークの親局としての動作を維持したまま，前記第１の無線通信インターフェースを介した無線接続を前記特定の外部機器と確立して，前記特定のＳＳＩＤの前記無線ネットワークに，前記特定の外部機器を前記子局機器として参加させて，前記特定のＳＳＩＤの前記無線ネットワークに，前記対象機器を含まず前記特定の外部機器を含むＫ個の前記子局機器が存在する状態を構築する第１の確立部と，
　前記特定の外部機器が前記特定のＳＳＩＤの前記無線ネットワークに参加した後に，前記特定のＳＳＩＤの前記無線ネットワークを利用して，前記第１の無線通信インターフェースを介して，第１の対象データの無線通信を前記特定の外部機器と実行する第１の通信実行部と，
　を備える，無線通信装置。」
（相違点１）　
　本願発明は，無線通信装置が「第１の対象データの無線通信が終了した後に、特定のＳＳＩＤの無線ネットワークの親局としての動作を維持したまま、対象機器を含まず特定の外部機器を含むＫ個の子局機器のうちの特定の外部機器との無線接続を切断して、特定の外部機器を特定のＳＳＩＤの無線ネットワークから離脱させる第２の切断部」との発明特定事項を備えるのに対し，引用発明では，当該発明特定事項を備えていない点。
（相違点２）
　本願発明は，無線通信装置が「特定の外部機器が特定のＳＳＩＤの無線ネットワークから離脱した後に、特定のＳＳＩＤの無線ネットワークへの参加を促すための信号を対象機器に送信することによって、特定のＳＳＩＤの無線ネットワークの親局としての動作を維持したまま、第１の無線通信インターフェースを介した無線接続を対象機器と確立して、特定のＳＳＩＤの無線ネットワークに、対象機器を子局機器として再び参加させて、特定のＳＳＩＤの前記無線ネットワークに、対象機器を含み前記特定の外部機器を含まないＫ個の子局機器が存在する状態を構築する第２の確立部」との発明特定事項を備えるのに対し，引用発明では，当該発明特定事項を備えていない点。
（２）判断
　相違点１，２について
　
　上記「第４」２　アに述べたとおり，「無線通信において，接続要求を行ってきた装置が終了により切断した場合，接続待機中の装置が存在するかを確認し，接続待機中の装置が存在した場合，接続要求を待機中の装置に送信し，接続させる。」という技術的事項は，本願出願日前において公知の技術であったといえる。しかしながら，引用発明の「無線ＬＡＮ対応ルータ」などの，無線ＬＡＮ対応ルータ一般において，一旦，無線ネットワークから切断された利用者端末が，再度当該無線ＬＡＮ対応ルータに接続する場合，利用者端末側から再接続を要求するものであり，無線ＬＡＮ対応ルータ側から，利用者端末に再接続を促すことは一般的に考えられない。すなわち，無線ＬＡＮ対応ルータが「無線ネットワークへの参加を促すための信号を」，一旦，無線ネットワークから切断された利用者端末に対し送信することは，想定されえない。してみれば，引用発明に前記公知の技術を適用する動機づけは存在しない。
　したがって，相違点１，２は引用発明及び引用例３に記載された公知技術に基づき，当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。また，その他の引用例に記載された技術的事項を考慮しても，相違点１，２に係る事項が当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。
　よって，本願発明１は，当業者であっても，引用発明，引用例３に記載された公知技術及びその他の引用例に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２−９について
　本願発明２−９は，本願発明１をさらに限定したものであるから，上記１．（２）と同様の理由によって，引用発明，引用例３に記載された公知技術及びその他の引用例に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明１０について
　本願発明１０は、本願発明１に対応するコンピュータプログラムの発明であり、本願発明１の上記相違点１，２に係る構成に対応する構成を備えるものである。よって，上記１．（２）と同様の理由によって，引用発明，引用例３に記載された公知技術及びその他の引用例に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　なお，本願発明１０は、原査定の対象とはされていない。
第６　原査定について
　上記「第２」のとおり、原査定は、本願発明１−１０は、引用例１−６に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものであるが、上記「第５」のとおりであるから、本願発明１−１０は、引用例１−６に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。