【事件の表示】
　特許第３４０２５６２号「高周波焼入れ部品」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０２５６２号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４０２５６２号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成８年７月１９日に特許出願され、平成１５年２月２８日にその発明について特許の設定登録がなされたものである。
　これに対し、愛知製鋼株式会社及び小矢崎杏二から特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年７月２０日に訂正請求がなされたが、その訂正請求について訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内に意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否について
２−１．訂正の内容
　平成１６年７月２０日付け訂正請求の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項ア乃至サのとおりに訂正するものである（なお、訂正請求書における訂正事項ｇの「１種又は２種」、訂正事項ｒの「０．０５％以下」、「０．１７％以下」、訂正事項ｕの「ルテンサイト率」は、訂正明細書の記載等からみて、それぞれ、「１種または２種」、「０．０５％未満」、「０．１７％」、「マルテンサイト率」の誤記と認める）。
（１）訂正事項ア：特許請求の範囲の
「【請求項１】  重量％で（以下同じ。）、Ｃ：０．３０〜０．６０％、Ｓｉ：≦０．５０％、Ｍｎ：０．２０〜１．５０％、Ｂ：０．０００５〜０．００５０％、Ｎ：≦０．０１５％、Ｔｉ：≦０．１０％を含み、Ｔｉ／Ｎが３．４２〜８であり、残部Ｆｅ及び不純物からなり、表面硬さが≧５０ＨＲＣで、硬化深さ比ｔ（有効硬化深さ）／ｒ（部品半径または部品厚さ）が０．２〜０．７であり、かつマルテンサイト率が９０％以上の均一なマルテンサイト組織の高周波焼入れ部を有することを特徴とする高周波焼入れ部品。
【請求項２】  Ｃｒ：≦１．０％、Ｍｏ：≦０．５％及びＮｉ：≦１．０％の１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１記載の高周波焼入れ部品。
【請求項３】  Ｐｂ：≦０．２０％、Ｓ：≦０．１０％、Ｂｉ：≦０．２０％、Ｔｅ：≦０．１０％及びＣａ：≦０．０１％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の高周波焼入れ部品。」を、
「【請求項１】  重量％で（以下同じ。）、Ｃ：０．３０〜０．５０％、Ｓｉ：≦０．５０％、Ｍｎ：０．６１〜１．５０％、Ｃｒ：０．０５〜０．１７％、Ｂ：０．０００５〜０．００５０％、Ｎ：≦０．０１５％、Ｔｉ：０．０３１〜０．１０％を含み、Ｔｉ／Ｎが３．４２〜８であり、残部Ｆｅ及び不純物からなり、表面硬さが≧５０ＨＲＣで、硬化深さ比ｔ（５０ＨＲＣ以上の硬さが得られる深さ）／ｒ（部品半径または部品厚さ）が０．２〜０．７であり、かつマルテンサイト率が９０％以上の均一なマルテンサイト組織の高周波焼入れ部を有することを特徴とする高周波焼入れ部品。
【請求項２】 Ｍｏ：≦０．５％及びＮｉ：≦１．０％の１種または２種を含有することを特徴とする請求項１記載の高周波焼入れ部品。
【請求項３】  Ｐｂ：≦０．２０％、Ｓ：≦０．１０％、Ｂｉ：≦０．２０％、Ｔｅ：≦０．１０％及びＣａ：≦０．０１％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の高周波焼入れ部品。」と訂正する。
（２）訂正事項イ：明細書段落【０００５】の
「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の高周波焼入れ部品においては、Ｃ：０．３０〜０．６０％、Ｓｉ：≦０．５０％、Ｍｎ：０．２０〜１．５０％、Ｃｒ：≦１．０％、Ｂ：０．０００５〜０．００５０％、Ｎ：≦０．０１５％、Ｔｉ：≦０．１０％を含み、必要に応じてＣｒ：≦１．０％、Ｍｏ≦０．５％及びＮｉ：≦１．０％の１種または２種以上を含み、更に必要に応じてＰｂ：≦０．２０％、Ｓ：≦０．１０％、Ｂｉ：≦０．２０％、Ｔｅ：≦０．１０％及びＣａ：≦０．０１％のうちの１種または２種以上を含み、Ｔｉ／Ｎが３．４２〜８であり、残部Ｆｅ及び不純物からなり、表面硬さが≧５０ＨＲＣで、硬化深さ比ｔ（有効硬化深さ）／ｒ（部品半径または部品厚さ）が０．２〜０．７であり、かつマルテンサイト率が９０％以上の均一なマルテンサイト組織である高周波焼入れ部を有するものとしたことである。」を、
「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の高周波焼入れ部品においては、Ｃ：０．３０〜０．５０％、Ｓｉ：≦０．５０％、Ｍｎ：０．６１〜１．５０％、Ｃｒ：０．０５〜０．１７％、Ｂ：０．０００５〜０．００５０％、Ｎ：≦０．０１５％、Ｔｉ：０．０３１〜０．１０％を含み、必要に応じてＭｏ≦０．５％及びＮｉ：≦１．０％の１種または２種を含み、更に必要に応じてＰｂ：≦０．２０％、Ｓ：≦０．１０％、Ｂｉ：≦０．２０％、Ｔｅ：≦０．１０％及びＣａ：≦０．０１％のうちの１種または２種以上を含み、Ｔｉ／Ｎが３．４２〜８であり、残部Ｆｅ及び不純物からなり、表面硬さが≧５０ＨＲＣで、硬化深さ比ｔ（５０ＨＲＣ以上の硬さが得られる深さ）／ｒ（部品半径または部品厚さ）が０．２〜０．７であり、かつマルテンサイト率が９０％以上の均一なマルテンサイト組織である高周波焼入れ部を有するものとしたことである。」と訂正する。
（３）訂正事項ウ：明細書段落【０００７】の
「Ｃ：０．３０〜０．６０％
Ｃは、機械部品の強度を確保するために必須の元素であり、高周波焼入れ後の部品表面部の硬さを５０ＨＲＣ以上とするためには０．３０％以上含有させる必要がある。しかし、０．６０％を超えて含有しても表面硬さは上昇せず、また高周波焼入れ時に焼き割れを発生するなどの問題があるために、その上限を０．６０％とした。」を、
「Ｃ：０．３０〜０．５０％
Ｃは、機械部品の強度を確保するために必須の元素であり、高周波焼入れ後の部品表面部の硬さを５０ＨＲＣ以上とするためには０．３０％以上含有させる必要がある。しかし、０．５０％を超えて含有しても表面硬さは上昇せず、また高周波焼入れ時に焼き割れを発生するなどの問題があるために、その上限を０．５０％とした。」と訂正する。
（４）訂正事項エ：明細書段落【０００８】の
「Ｍｎ：０．２０〜１．５０％
Ｍｎは、Ｓｉと同様に脱酸剤として、また、鋼の焼入性を高くする元素である。鋼の高周波焼入れ性を改善し、かつ、表面硬さを増加するためには０．２０％以上添加する必要がある。」を、
「Ｍｎ：０．６１〜１．５０％
Ｍｎは、Ｓｉと同様に脱酸剤として、また、鋼の焼入性を高くする元素である。鋼の高周波焼入れ性を改善し、かつ、表面硬さを増加するためには０．６１％以上添加する必要がある。」と訂正する。
（５）訂正事項オ：明細書段落【００１１】の
「Ｔｉ：≦０．１０％
Ｔｉは、鋼中のＮと結合してＴｉＮを生成することによってＮを固定し、鋼中の溶解性のＢ量を増加させる効果を有するため、Ｎ量に応じて添加する。Ｔｉ／Ｎ比率が３．４２以上かつ８以下にする必要がある。なお、Ｔｉを多量に添加しＴｉ／Ｎ比が８を超えた場合には、鋼中への介在物の生成が顕著になり疲れ特性を低下させるため、Ｔｉ／Ｎ比は８以下にする必要があり、またＴｉ含有量の上限を０．１％とした。」を、
「Ｔｉ：０．０３１〜０．１０％
Ｔｉは、鋼中のＮと結合してＴｉＮを生成することによってＮを固定し、鋼中の溶解性のＢ量を増加させる効果を有するため、少なくとも０．０３１％を含有し、Ｎ量に応じて添加する。Ｔｉ／Ｎ比率が３．４２以上かつ８以下にする必要がある。なお、Ｔｉを多量に添加しＴｉ／Ｎ比が８を超えた場合には、鋼中への介在物の生成が顕著になり疲れ特性を低下させるため、Ｔｉ／Ｎ比は８以下にする必要があり、またＴｉ含有量の上限を０．１％とした。」と訂正する。
（６）訂正事項カ：明細書段落【００１１】の
「Ｃｒ：≦１．０％
Ｃｒは、Ｍｎと同様に鋼の焼入性を向上する元素であり、必要に応じて添加することができる。高周波焼入れする部品の直径または厚さが２５ｍｍ以下の場合にはＣｒ添加は不要であるが、比較的大型の部品を高周波焼入れする場合には、焼入れ性を改善するために添加することが望ましい。しかし、１．０％以上添加すると被削性や熱間加工性などの製造性を悪化させるため、上限を１．０％とした。」を、
「Ｃｒ：０．０５〜０．１７％
Ｃｒは、Ｍｎと同様に鋼の焼入性を向上する元素であるので添加する。その含有量が０．０５％未満では効果がなく、０．１７％を超えて添加すると被削性や熱間加工性などの製造性を悪化させるため、上限を０．１７％とした。」と訂正する。
（７）訂正事項キ：明細書段落【００１４】の
「マルテンサイト率を９０％以上とすることが望ましい。」を、
「マルテンサイト率を９０％以上とする。」と訂正する。
（８）訂正事項ク：明細書段落【００１５】の
「焼入れ深さ（ｔ）」を、
「５０ＨＲＣ以上の硬さが得られる深さ（ｔ）」と訂正する。
（９）訂正事項ケ：明細書段落【００１７】の表１、段落【００１８】の表２、段落【００２０】の表３及び段落【００２３】の表４における鋼Ｎｏ．４、６、７及び８を削除する。
（１０）訂正事項コ：明細書段落【００２０】の表３の比較例鋼Ｎｏ．２の効果深さの比の欄の
「０．１９」を「０」と訂正する。
（１１）訂正事項サ：明細書段落【００２３】の表４の比較例鋼Ｎｏ．２の効果深さの比の欄の
「０．１５」を「０」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
（１）上記訂正事項アは、特許請求の範囲に関するものであって、次の（ａ）〜（ｆ）の訂正からなるものである。
（ａ）請求項１の「Ｃ：０．３０〜０．６０％」を「Ｃ：０．３０〜０．５０％」と訂正する。
（ｂ）請求項１の「Ｍｎ：０．２０〜１．５０％」を「Ｍｎ：０．６１〜１．５０％」と訂正する。
（ｃ）請求項１の「Ｔｉ：≦０．１０％」を「Ｔｉ：０．０３１〜０．１０％」と訂正する。
（ｄ）請求項１の「Ｂ：０．０００５〜０．００５０％」の前に、「Ｃｒ：０．０５〜０．１７％、」を付加する。
（ｅ）請求項１の「ｔ（有効硬化深さ）」を「ｔ（５０ＨＲＣ以上の硬さが得られる深さ）」と訂正する。
（ｆ）請求項２の「Ｃｒ：≦１．０％、Ｍｏ：≦０．５％及びＮｉ：≦１．０％の１種または２種以上」を「Ｍｏ：≦０．５％及びＮｉ：≦１．０％の１種または２種」と訂正する。
　これらの訂正について検討するに、上記（ａ）（ｂ）（ｃ）の訂正は、実施例の含有量の数値に基づいて、Ｃ、Ｍｎ、Ｔｉのそれぞれの含有量範囲をより狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記（ｄ）の訂正は、明細書段落【００１１】の「Ｃｒは、・・・必要に応じて添加することができる。」等の記載や、実施例のＣｒ含有量の数値に基づき、請求項１の高周波焼入れ部品において、Ｃｒを含有成分とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記（ｅ）の訂正は、明細書段落【００１６】の「高周波焼入れ試験機によって高周波焼入れした後、表面硬さ及び５０ＨＲＣ以上の硬さが得られる深さ（硬化深さ）を測定した。」という記載に基づいて、「ｔ（有効硬化深さ）」が「ｔ（５０ＨＲＣ以上の硬さが得られる深さ）」であることを明確にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記（ｆ）の訂正は、請求項１におけるＣｒを含有成分とする訂正に伴い、請求項１を引用する請求項２において、Ｃｒを選択成分から除くものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、上記（ａ）〜（ｆ）の訂正からなる訂正事項アは、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、しかも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２）訂正事項イ〜カ、ク、ケは、訂正事項アによる特許請求の範囲の訂正に伴い、これに整合するように、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、しかも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（３）訂正事項キは、特許請求の範囲の記載と整合していない発明の詳細な説明の記載を整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、しかも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（４）訂正事項コ、サは、明らかな誤記を訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものであり、しかも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
２−３．訂正の適否についてのまとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
３−１．当審の取消理由の概要
　当審が通知した取消理由は、要するところ、次の（１）〜（３）の取消理由を含むものである。
（１）本件請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願前に国内において頒布された刊行物１に記載された発明であるから、本件請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである（取消理由１）。 
（２）本件請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１〜６、又は刊行物７〜１１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（取消理由２）。  
（３）本件請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願の日前の特許出願（以下、「先願」という）であって、その出願後に特開平１０−８１８９号公報として出願公開がされたものの願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という）に記載された発明と同一であり、しかも、本件請求項１〜３に係る発明の発明者がその先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また、本件特許の出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一でもないので、本件請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである（取消理由３）。 
　
３−２．本件発明 
　上記２．で述べたとおり訂正が認められるから、本件請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という）は、平成１６年７月２０日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである〔上記２−１．（１）参照〕。
  
３−３．引用刊行物とその主な記載事項
（１）刊行物１：特開平８−８１７３３号公報（特許異議申立人小矢崎杏二が提出した甲第１号証）
（１ａ）「【請求項１】合金元素の含有率が質量％で、
Ｃ　：０．５０〜０．８０％、
Ｓｉ：０．１５％以下、
Ｍｎ：０．６０％以下、
Ｂ　：０．０００５〜０．００５０％、
Ｔｉ：０．０５％以下であり、
残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする被削性に優れた高強度高周波焼入用鋼。
【請求項２】請求項１記載の合金元素に加えて、質量％で、
Ｃｒ：２．０％以下
Ｎｉ：３．０％以下、
Ｍｏ：１．０％以下、
Ｎｂ：０．１０％以下、
Ｖ　：０．０５〜０．５０％のうち１種または２種以上の元素を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする被削性に優れた高強度高周波焼入用鋼。
【請求項３】請求項１〜２記載の合金元素に加えて、質量％で、
Ｓ　：０．２０％以下、
Ｔｅ：０．２０％以下、
Ｃａ：０．００５０％以下のうち１種または２種以上の被削性向上元素を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする被削性に優れた高強度高周波焼入用鋼。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、機械構造用部品、例えば変速ギヤ、無段変速機用転動体、等速ジョイントアウターレース、その他の高周波焼入れを施して機械構造用部品に用いられる被削性に優れかつ静的強度や曲げ疲労強度および転がり接触疲労強度に優れた高強度高周波焼入用鋼に関する。」（段落【０００１】）
（１ｃ）「Ｔｉ：０．０５％以下
Ｔｉは鋼中のＮを固定するために必要な元素である。ＴｉＮ化合物の生成により、ＢＮ化合物の生成を抑制し、Ｂの焼入性向上効果を確保できる。しかし、多すぎると靭性の低下をきたすので０．０５％以下に限定した。また、Ｔｉの望ましい添加量は、Ｔｉ／Ｎ＞３．４である。」（段落【００１４】）
（１ｄ）「Ｍｎ：０．６０％以下、
Ｍｎは溶製時の脱硫剤として作用する元素であり、また高周波焼入性を向上させる元素であるが、十分な焼入性を得るために必要な量を添加すると固溶強化元素であるため、素材の硬さを高め被削性および加工性を劣化させる。そのため、Ｍｎの含有率を０．６０％以下とする。Ｍｎ低下による高周波焼入性の不足は、Ｂの添加により補完する。」（段落【００１２】）
（１ｅ）「Ｃｒ：２．０％以下、Ｎｉ：３．０％以下、Ｍｏ：１．０％以下、Ｎｂ：０．１０％以下、Ｃｒ、Ｎｉ、ＭｏおよびＮｂは、硬化層部の靭性を高め、硬化層深さを深める元素なので、それぞれ２．０％以下、３．０％以下、１．０％以下および０．１０％以下で単独に、または複合添加してもよい。
　Ｓ：０．２０％以下、Ｔｅ：０．２０％以下、Ｃａ：０．００５０％以下
被削性を特に高めたい場合に添加する元素であって、それぞれ０．２０％以下、０．２０％以下および０．００５０％以下の範囲で単独に、または複合添加してもよい。ただしこれ以上添加すると機械的性質が劣化するので上限を定めた。」（段落【００１６】〜【００１７】）
（１ｆ）「【実施例】
　表１に示す化学組成をもつ各鋼材を２ｔ溶製し、直径３２ｍｍおよび直径６０ｍｍの棒鋼に圧延した。この棒鋼の１／２Ｒ部の硬さを測定するとともに、下記試験条件にて転動試験、被削性試験および高周波焼入性試験を行った。」（段落【００１８】〜【００１９】）
（１ｇ）「高周波焼入性を直径２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの丸棒試験片を加工し、、周波数：１０ｋＨｚ、電力：５５ｋＷ、加熱時間：４ｓの条件で高周波焼入れし、表面からビッカース硬さで５００ＨＶになる硬さまでの距離を測定した。
　以上の試験結果を一括して表２に示した。」（段落【００２２】〜【００２３】）
（１ｈ）実施例の鋼材の化学成分（質量％）は、実施例１が、Ｃ：０．５３、Ｓｉ：０．０５、Ｍｎ：０．２５、Ｐ：０．０１１、Ｓ：０．０１４、Ｃｕ：０．０４、Ｎｉ：０．０５、Ｃｒ：０．１４、Ｍｏ＜０．０２、Ｖ＜０．０１、ｓ−Ａｌ：０．０２０、Ｔｉ：０．０３５、Ｎ：０．０１０、Ｂ：０．０１５である。（第４頁表１参照）
（１ｉ）実施例１、２、４、６、１０のＮ含有量は、それぞれ、０．０１０質量％、０．００９質量％、０．０１０質量％、０．０１０質量％、０．００５質量％であり、また、実施例１、２、４、６、１０のＴｉ／Ｎは、それぞれ、３．５、３．５５、３．５、３．６、４である（第４頁表１参照）
（１ｊ）実施例１、２、４、６、１０の高周波焼入性試験は、それぞれ、５．６ｍｍ、６．７ｍｍ、８．２ｍｍ、６．６ｍｍ、６．０ｍｍである。（第４頁表２参照）
（２）刊行物２：「電気製鋼」第６３巻第１号、１９９２年１月１５日、電気製鋼研究会発行、第５９〜６９頁（特許異議申立人小矢崎杏二が提出した甲第２号証）　
（２ａ）「誘導加熱を利用した高周波焼入れは代表的な表面硬化方法のひとつであり耐摩耗性、疲れ特性向上を目的として多くの機械構造用部品に適用されている。」（第５９頁左欄第２〜５行）
（２ｂ）「２．　冷鍛・高周波焼入用鋼の組成検討
２．１　実験方法
　高周波焼入性と冷間鍛造性を検討するため・・・
　熱処理後、直径２５ｍｍ×長さ８０ｍｍの試験片に加工した。高周波焼入はＴａｂｌｅ２に示す条件で移動焼入れと定置焼入れを実施した。
　またＪＩＳに基づくジョミニー試験を実施した。
　・・・（中略）・・・
２．３　高周波焼入性
　表面からＨＶ４５０が得られる距離を硬化層深さと定義した。」（第６０頁左欄第１５行〜第６１頁左欄第７行）
（２ｃ）「３．　冷鍛・高周波焼入用鋼（ＨＡＣ鋼）の特性
　冷鍛・高周波焼入用鋼（ＨＡＣ鋼）の特性を以下に示す。ＨＡＣ４８、ＨＡＣ５３鋼はそれぞれＣ量が０．４８、０．５３％のＨＡＣ鋼である。・・・
３．１　ジョミニー焼入性
　・・・（中略）・・・
３．２　高周波焼入性
　Ｆｉｇ．７（ａ）、（ｂ）に高周波焼入試験結果を示す。前組織は球状化焼なまし組織である。移動焼入れ（ａ）、定置焼入れ（ｂ）、いずれの方式においても表層からＨＶ４５０までの距離は、ＨＡＣ５３＞ＨＡＣ４８＞Ｓ５３Ｃ＞Ｓ４８Ｃの順でＪＩＳ炭素鋼よりもＨＡＣ鋼の方が焼入性は著しく高い。」（第６３頁左欄第２０行〜第６４頁左欄第４行）
（２ｄ）高周波焼入条件の示された表２には、高周波定置焼入条件について、周波数が１０ｋＨｚ、電圧が１７０Ｖ、時間が４ｓ、電力が５５ｋＷである旨が示されている。（第６０頁の表２参照）
（２ｅ）グレードが「ＨＡＣ５３」の開発鋼の化学成分は、質量％で、Ｃ：０．５３％、Ｓｉ：０．０５％、Ｍｎ：０．２５％、Ｃｒ：０．１５％、Ｂ：０．００１５％である（第６３頁表３参照）。
（２ｆ）周波数１０ｋＨｚ、電力５５ｋＷ、時間４ｓの条件での高周波定置焼入試験結果における表面からの距離（ｍｍ）（横軸）とビッカース硬度（縦軸）の関係を示したＦｉｇ．７（ｂ）には、ＨＡＣ鋼５３のビッカース硬度は、表面からの距離０ｍｍ〜約３ｍｍにおいて、約８００から約７４０まで非常に緩やかに減少し、表面からの距離約３ｍｍ〜約４．５ｍｍにおいて、約７４０から約６００まで緩やかに減少し、表面からの距離約４．５ｍｍ〜約５．０ｍｍにおいて、約６００から約３５０まで急減し、表面からの距離約５．０ｍｍ〜コアにおいて、約３５０から約２５０まで非常に緩やかに減少する旨が示され、また、他のＨＡＣ４８、Ｓ４８Ｃ、Ｓ５３Ｃも同様に、ビッカース硬度は、表面から約３．５ｍｍ前後の所定の深さまで緩やかに減少し、それより深い所定の深さ範囲で急減し、それより深い部分では、また緩やかに減少する旨が示している。
（３）刊行物３：「鉄鋼工学講座８　鋼の熱処理技術」昭和４９年１１月１５日、株式会社朝倉書店発行、第７３〜７７頁（特許異議申立人小矢崎杏二が提出した甲第３号証）
（３ａ）「鋼は焼入れによって臨界冷却速度以上の速度で冷却されるとマルテンサイト組織となって飛躍的に硬くなるけれども、そのマルテンサイトの硬さ（完全硬化した場合）図２．５４に示すように、ほとんど炭素量のみに依存し、合金元素にはあまり大きく影響されない。」（第７３頁第１１〜１８行）
（３ｂ）「各種のマルテンサイトを含む組織の硬さと炭素量との関係は図２．５９に示される。」（第７６頁第１０〜２０行）
（３ｃ）焼入最高硬さ（マルテンサイトの硬さ）（縦軸）とＣ量（横軸）との関係に関する図２．５４には、合金鋼、炭素鋼とも、炭素量（％）の増加と共に、焼入最高硬さ（ＨＲＣ）が増加することが示されており、炭素量が０．２％、０．４％、０．６％における焼入最高硬さ（ＨＲＣ）は、それぞれ、約４９、約６０、約６４である。（第７３頁図２．５４参照）
（３ｄ）種々なマルテンサイト量の組織の硬さ（縦軸）と炭素量（横軸）の関係に関する図２．５９には、マルテンサイト量がそれぞれ９９．９％、９５％、９０％、８０％、５０％である曲線Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅは、炭素量（％）の増加と共に、硬さ（ＨＲＣ）が並行的に増加するように図示され、また、炭素量が一定の場合、マルテンサイト量（％）の増加と共に硬さ（ＨＲＣ）が増加し、炭素量が０．４％の場合、マルテンサイト量８０％、９０％、９５％、９９．９％の硬さ（ＨＲＣ）は、それぞれ、約４８、約５０、約５３、約５６であり、炭素量が０．５％の場合、マルテンサイト量８０％、９０％、９５％、９９．９％の硬さ（ＨＲＣ）は、それぞれ、約５２、約５５、約５８、約６０であり、炭素量が０．５３％の場合、マルテンサイト量８０％、９０％、９５％、９９．９％の硬さ（ＨＲＣ）は、それぞれ、約５３、約５６、約５９、約６２であり、炭素量が０．６％の場合、マルテンサイト量８０％、９０％、９５％、９９．９％の硬さ（ＨＲＣ）は、それぞれ、約５５、約５８、約６１、約６３である。（第７６頁図２．５９参照）
（４）刊行物４：特開平５−３２０８２５号公報（特許異議申立人小矢崎杏二が提出した甲第４号証）
（４ａ）「中実軸にセレーション軸部を有する駆動軸用中実軸において、
この中実軸を、Ｃ：０．３８〜０．４５重量％、Ｓｉ：０．３５重量％以下、Ｍｎ：０．８〜１．５重量％、Ｂ：０．０００５〜０．００３５重量％、Ｔｉ：０．０１〜０．０５重量％およびＡｌ：０．０１〜０．０６重量％を含有し、Ｎ：０．０１重量％以下であって、残部が実質上Ｆｅからなる合金組成物から成形すると共に、その表面に、高周波焼入れによる表面硬さがＨＲＣ５５以上で焼入硬化層を、層厚／軸半径の比が０．４５以上となるよう形成したことを特徴とする駆動軸用中実軸。」（特許請求の範囲）
（４ｂ）「したがって、駆動軸用中実軸は、その全体に所要の捩れ強度が必要であり、かつセレーション軸部には、応力集中を招かないようにピッチ等を精密に加工する必要がある。
　このため、従来の駆動軸用中実軸は、圧延用鋼ＡＩＳＩ１５４１またはＳ４０Ｃ等の中炭素鋼を成形材料として、焼なましを行なって機械加工性を高めて転造、切削等の加工を行なった後、最終工程にて高周波焼入れを行ない、その表面を硬化して所要の捩れ強度を確保していた。
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、Ｓ４０Ｃ等の従来の中炭素鋼から成形され、高周波焼入れされた駆動軸用中実軸は、焼割れ感受性に問題があり、前記焼入れによる硬化層を充分な層厚で形成できないため、捩り強度が最大せん断応力（τｍａｘ）にて１．２７ＧＰａ（１３０ｋｇｆ／ｍｍ２）に止まり、このような中実軸では部品や装置の小型化、軽量化の要求に対応できないという問題点がある。
　具体的には、中実軸の小型化を計るため、捩り強度を最大せん断応力（τｍａｘ）にて少なくとも１．４７ＧＰａ（１５０ｋｇｆ／ｍｍ２）以上とする必要があるが、このような捩り強度は、従来構造の中実軸では得られなかった。」（段落【０００３】〜【０００６】）
（４ｃ）「チタン元素（Ｔｉ）、アルミニウム元素（Ａｌ）の前記含有量は、それぞれ０．０１〜０．０５％、０．０１〜０．０６％である。これらは共に材料中のＮおよびＯを固定する作用がある。たとえば、固溶したＮがあると、窒化ホウ素化合物を形成してＢの焼入れ性向上効果が阻害されるが、ＴｉやＡｌがあれば、ＴｉＮ、ＡｌＮの生成が優先して、Ｂの効果が効率よく発揮される。」（段落【００１４】）
（４ｄ）「この発明における合金組成物の被削性を更に改善する為、Ｓ、Ｐｂ、Ｔｅ、Ｃａ等の元素を含有させてもよく、また、焼入れ性を改善する為、加工性を著しく低下させない範囲でＣｒ：０．５％以下、Ｍｏ：０．２％以下でそれぞれ、または両者併用して添加してもよい。また、Ｎｂ：０．１％以下を添加すれば耐衝撃性および焼割れ感受性が改善される。
　上記の合金組成物から成形された中実軸には、高周波焼入れにより、表面硬さがＨＲＣ（ロックウェルＣ硬さ）５５以上で焼入硬化層を、層厚／軸半径の比が０．４５以上となるよう形成する。なぜなら、この比が０．４５未満の場合には、中実軸の捩り強度が充分に改善されず、・・・中実軸の小型化を達成できないからである。なお、前記焼入硬化層は、ＪＩＳＧＯ５５９の測定法に従い、表面からビッカース硬さＨＶ３９２（ＨＲＣ４０相当）までの距離とした。」（段落【００１６】〜【００１７】）
（４ｅ）実施例番号１〜３は、表面硬さ（ＨＲＣ）が６２．０〜６３．２、層厚／軸半径が０．５６４〜０．７８２である。
（５）刊行物５：特開昭７−２４２９８９号公報（特許異議申立人小矢崎杏二が提出した甲第５号証）
（５ａ）「【産業上の利用分野】本発明は、冷間鍛造性、被削性およびねじり疲労強度のいずれにも優れた高周波焼入れ用鋼に関するものであり、この高周波焼入れ用鋼は等速ジョイントのドライブシャフトやアウターレース、ギヤ、ジョイント等の自動車の動力伝達系を構成する部品の素材として有用である。」（段落【０００１】）
（５ｂ）「Ｃ：０．２〜０．６重量％
Ｃは高周波焼入れによるマルテンサイト組織の強度を支配する元素である。その含有量が０．２重量％未満では、強度を支配するマルテンサイト組織の生成が不十分であり、十分なねじり疲労強度が得られない。」（段落【００１１】）
（５ｃ）「Ｍｏ：０．２〜１重量％および／またはＮｉ：０．２〜１重量％
ＭｏおよびＮｉは高周波焼入性の向上を図るのに有効な元素である。またＭｏは、結晶粒界強度の増大および表層部の圧縮残留応力の増大等に有効な元素である。更に、Ｎｉは切欠き靭性を向上させるのにも有効な元素である。・・・
Ｃｒ：０．２〜２重量％
Ｃｒは高周波焼入れ性を向上させる元素であり、・・・」（段落【００１８】〜【００１９】）
（６）刊行物６：特開平３−１２２２１９号公報（特許異議申立人小矢崎杏二が提出した甲第６号証）
（６ａ）「まず、成分系であるが、本発明は、焼入れマルテンサイト組織による強化をめざしたもので、焼入れままのマルテンサイト組織の強度はＣ含有量によって決定される。変態の利用により過飽和に導入される固溶Ｃ量が支配要因となっていると考えられる。そこで、９０％以上のマルテンサイト組織を得る前提で１２０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の強度を確保するためには、詳細に検討した結果、第３図に示す如くＣ量は０．１５％以上必要であることが確かめられた。」（第２頁左下欄第５〜１４行）
（７）特開平７−９０４８４号公報（特許異議申立人愛知製鋼株式会社が提出した甲第１号証）　
（７ａ）「【請求項１】　重量比として、
Ｃ　：０．３５〜０．７０％
Ｓｉ：０．０１〜０．１５％
Ｍｎ：０．２〜２．０％
Ｓ　：０．００５〜０．１５％
Ａｌ：０．０００５〜０．０５％
Ｔｉ：０．００５〜０．０５％
Ｂ　：０．０００５〜０．００５％
Ｎ　：０．００２〜０．０２％
を含有し、
Ｐ　：０．０２０％以下
Ｃｕ：０．０５％以下
Ｏ　：０．００２０％以下に制限し、
残部が鉄および不可避的不純物からなり、下記で定義される断面内平均硬さＨＶａが５６０以上であることを特徴とする高強度高周波焼入れ軸部品。断面内平均硬さの定義；半径ａの断面を半径方向に同心円状にＮ個のリングに分割し、ｎ番目のリング状部分の硬さをＨＶｎ、半径をｒｎ、間隔をΔｒｎとした時、
　【数１】・・・
【請求項２】　重量比として、
Ｃ　：０．３５〜０．７０％
Ｓｉ：０．１５超〜２．５％
Ｍｎ：０．６〜２．０％
Ｓ　：０．００５〜０．１５％
Ａｌ：０．０００５〜０．０５％
Ｔｉ：０．００５〜０．０５％
Ｂ　：０．０００５〜０．００５％
Ｎ　：０．００２〜０．０２％
を含有し、
Ｐ　：０．０２０％以下
Ｃｕ：０．０５％以下
Ｏ　：０．００２０％以下に制限し、
残部が鉄および不可避的不純物からなり、下記で定義される断面内平均硬さＨＶａが５６０以上であることを特徴とする高強度高周波焼入れ軸部品。断面内平均硬さの定義；半径ａの断面を半径方向に同心円状にＮ個のリングに分割し、ｎ番目のリング状部分の硬さをＨＶｎ、半径をｒｎ、間隔をΔｒｎとした時、
【数２】・・・
【請求項３】　鋼がさらに、
Ｃｒ：０．０３〜１．５％
Ｍｏ：０．０５〜１．０％
Ｎｉ：０．１〜３．５％
の１種または２種以上を含有する請求項１または請求項２記載の高強度高周波焼入れ軸部品。
【請求項４】　・・・
【請求項５】　鋼がさらに、
Ｃａ：０．０００５〜０．０１０％
Ｐｂ：０．０５〜０．５％
の１種または２種を含有する請求項１ないし４記載の高強度高周波焼入れ軸部品。」（特許請求の範囲の請求項１〜５）
（７ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は高強度高周波焼入れ軸部品にかかわり、さらに詳しくは、図１の（ａ）〜（ｃ）に示したスプライン部を有するシャフト、フランジ付シャフト、外筒付シャフト等の自動車の動力伝達系を構成する軸部品として優れた捩り強度を有する高周波焼入れ軸部品に関するものである。」（段落【０００１】）
（７ｃ）「Ｓは鋼中でＭｎＳを形成、これによる高周波焼入れ加熱時のオーステナイト粒の微細化および被削性の向上を目的として添加する・・・」（段落【００３５】）
（７ｄ）「Ａｌは、１）Ｎと結合してＡｌＮを形成することによる高周波焼入れ加熱時のオーステナイト粒の微細化を目的として、および２）脱酸元素として添加する・・・。
　Ｔｉもやはり鋼中でＮと結合してＴｉＮとなるが、これによる１）高周波焼入れ加熱時のオーステナイト粒の微細化、および２）固溶Ｎの完全固定によるＢＮ析出防止、つまり固溶Ｂの確保を目的として添加する。」（段落【００３６】〜【００３７】）
（７ｅ）「高周波焼入れ軸部品が上記の成分からなり、上記で定義される断面内平均硬さＨＶａが５６０以上とした理由を以下に述べる。高周波焼入れ材の捩り強度は、断面内平均硬さに比例して向上する。１６０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の優れた捩り強度を得るためには断面内平均硬さＨＶａを５６０以上とすることが必要であり、それ未満では捩り強度が不足する。以上の理由から、断面内平均硬さＨＶａが５６０以上とした。なお、本発明では硬化層深さは特に限定しないが、ＪＩＳＧ０５５９で規定する高周波焼入れ硬化層深さ測定方法に基づく有効硬化層深さｔと部品半径ｒの比ｔ／ｒを０．３〜０．８とするのが望ましい。これは高周波焼入れ材のねじり強さは、高周波焼入れ深さを深くするほど向上するが、有効硬化層深さがｔ／ｒで０．３未満では、ねじり強さ向上効果が小さく、また０．８を超えると表層の圧縮残留応力が低下するため、軸部品製造工程で焼き割れ発生の危険性が増すためである。」（段落【００４３】）
（７ｆ）「本発明鋼では、被削性向上を目的としてＣａ、Ｐｂの１種また２種を含有させることが出来る。・・・これらの含有量をＣａ：０．０００５〜０．０１０％、Ｐｂ：０．０５〜０．５％とした。」（段落【００４９】）
（８）特開平４−２８５１２１号公報（特許異議申立人愛知製鋼株式会社が提出した甲第２号証）
（８ａ）「【請求項１】　重量比として
Ｃ　；０．３８超〜０．５０％、Ｍｎ；０．３０〜１．０％、
Ｃｒ；０．３０〜１．０％、
Ａｌ；０．０１〜０．０５％、Ｔｉ；０．０１〜０．０４％、
Ｂ　；０．０００５〜０．００３％を含有し、Ｓｉ；０．０５％以下、
Ｎ　；０．０１０％以下に制限し
さらにＳ；０．０１〜０．０７％およびＰｂ；０．０１〜０．０２％の１種以上含有し、残部はＦｅと不可避の不純物からなる組成の鋼を用い、棒鋼圧延時の仕上圧延を７００〜９００℃で終了し、仕上圧延後７００〜５００℃の温度範囲において平均冷却速度０．０５〜０．７℃／秒で冷却した圧延棒鋼を、圧延ままでドライブシャフト形状に切削加工、転造等の成形加工法により成形し、次いで高周波焼入による有効硬化層深さｔと鋼部材半径ｒの比ｔ／ｒを０．４〜０．７の値で表面を硬化することを特徴とする高強度ドライブシャフトの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（８ｂ）「Ａｌは溶鋼中において脱酸剤として作用し、有害な非金属介在物を減少させ、かつ高周波焼入時にＡｌＮとしてオーステナイト結晶粒の細粒化効果があり、耐衝撃性の向上、焼き割れの防止効果がある。・・・
　ＴｉはＮをＴｉＮとして固定し、ＢＮの生成を抑制し、後に述べるＢの効果を有効とするため、その効果が現れる０．０１％を下限とし、他方高過ぎるとその効果が飽和するため、範囲を０．０１〜０．０４％とする。Ｓは切削加工時の被削性を確保するため０．０１％以上必要であり、０．０７％を超えると耐衝撃性に影響するので０．０１〜０．０７％とする。
　Ｂは硬さを高めず、高周波焼入時の硬化深度を深める効果があり、０．０００５％からその効果が現れ、多過ぎると割れが発生するので０．０００５〜０．００３％とする。Ｓｉは次に述べる棒鋼圧延時の条件と組み合わせて硬さを低下させるため少ない程好ましく、製鋼上不可避的に含有される範囲の０．０５％以下とする。」（段落【０００７】〜【０００９】）
（８ｃ）「高周波焼入により有効硬化層深さｔと鋼部材半径ｒとの比ｔ／ｒを０．４〜０．７の値で表面を硬化させる。高周波焼入の捩り強度は高周波焼入深さを深くするほど向上するが、有効硬化層深さが鋼部材半径ｒとの比ｔ／ｒで０．４未満では、捩り強さ向上の効果が小さい。一方、ｔ／ｒが０．７を超えると強さの増加は飽和し、かえって低下するため焼き割れが発生し易くなる。以上の理由で、有効硬化層深さｔと鋼部材半径ｒとの比ｔ／ｒを０．４〜０．７とした。
　なお、断面が非軸対称な部位については、本発明では断面積より求められる円相当半径を用いて鋼部材半径ｒとする。また、有効硬化層深さは、ＪＩＳＧ０５５９で規定する高周波焼入硬化層深さ測定方法に基づく有効硬化層深さである。」（段落【００１４】〜【００１５】）
（９）特開平７−９０３７９号公報（特許異議申立人愛知製鋼株式会社が提出した甲第３号証）
（９ａ）「【請求項１】　Ｃ：０．３０〜０．６％（重量％の意味、以下同じ），Ｓｉ：０．０１〜１％，Ｍｎ：０．６０〜２％，Ａｌ：０．０１０〜０．０５％，Ｎ：０．００３０〜０．０２％を夫々含有すると共に、下記（１）〜（３）の少なくともいずれかを含み（但し、下記（３）を単独で含む場合を除く）、
（１）Ｍｏ：０．２０〜１％，Ｎｉ：０．２０〜２％，Ｃｒ：０．３〜２％およびＢ：０．０００５〜０．００５％よりなる群から選ばれる１種以上の元素
（２）Ｎｂ：０．０１０〜０．５％，Ｔｉ：０．００５〜０．２％およびＶ：０．０１０〜０．５％よりなる群から選ばれる１種以上の元素
（３）Ｐｂ：０．０２〜０．３０％，Ｂｉ：０．０２〜０．３０％，Ｔｅ：０．００１〜０．１０％，Ｃａ：０．０００３〜０．０１％，Ｉｎ：０．００５〜０．１％およびＳ：０．１％以下よりなる群から選ばれる１種以上の元素
残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、且つ不可避不純物中のＰを０．０１５％以下，Ｏを０．００２０％以下に夫々抑制してなる鋼を素材とし、該素材を所定の軸物部品形状に成形加工した後、硬さがＨＶで４５０となる有効硬化層深さＣＤと高周波焼入れ軸物の半径Ｒとの比（ＣＤ／Ｒ）が０．３〜０．７となる様に高周波焼入れおよび焼戻しを行ない、引き続き該軸物部品に対してショット粒硬さＨＲＣ５０以上、ショット粒径０．３〜１ｍｍ、ショット粒子投射速度６０ｍ／ｓｅｃ以上の条件下でショットピーニングを施し、更にショット粒硬さＨＲＣ５０以上、ショット粒径０．０３〜０．５ｍｍの範囲で且つ一段目より粒径の小さなショット粒でショットピーニングを施し、部品の表面圧縮残留応力を７００Ｎ／ｍｍ２以上にすることを特徴とするねじり疲労特性を向上した高周波焼入れ軸物部品の製造方法。」
（９ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、セレーションを有する軸物部品、例えばドライブシャフト等の自動車の動力伝達系を構成する部品に要求される、静的ねじり強度および両振りねじり疲労限度で評価されるねじり疲労特性を向上した高周波焼入れ軸物部品を製造する為の方法に関するものである。」（段落【０００１】）
（９ｃ）「静的ねじり強度および両振りねじり疲労限度は、硬化層深さＣＤと高周波焼入れ品の半径Ｒとの比（ＣＤ／Ｒ）の値が０．３から０．７で最大値が得られることが分かった。」（段落【００１２】）
（９ｄ）「Ｐｂ：０．０２〜０．３０％，Ｂｉ：０．０２〜０．３０％，Ｔｅ：０．００１〜０．１０％，Ｃａ：０．０００３〜０．０１％，Ｉｎ：０．００５〜０．１％およびＳ：０．１％以上よりなる群から選ばれる１種以上　これらの元素は被削性向上に有効な元素であり、その為には上記の範囲で添加する。」（段落【００２６】）
（１０）「電気製鋼」第６７巻第１号、１９９６年１月３０日、電気製鋼研究会発行、第１２〜１８頁（特許異議申立人愛知製鋼株式会社が提出した甲第４号証）
（１０ａ）「硬化層比（ｔ／Ｒ）が０．３、０．５、０．７、１．０の４水準となるように送り速度を調整した。ここでの硬化層比（ｔ／Ｒ）は、切欠き底半径（Ｒ）に対する表層から４００ＨＶになるまでの距離（有効硬化深さ：ｔ）の比である。」（第１３頁左欄第１２〜１６行）
（１１）大和久重著「焼入性」昭和５４年９月２５日、日刊工業新聞社発行、第４１〜４３頁（特許異議申立人愛知製鋼株式会社が提出した甲第５号証）　
（１１ａ）各マルテンサイト％に対するＣ％（横軸）と焼入硬さ（縦軸）との関係に関する図４．３には、マルテンサイト量がそれぞれ９９．９％、９５％、９０％、８０％、５０％である曲線Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅは、Ｃ（％）の増加と共に、ロックウェルＣ硬さ（ＨＲＣ）が並行的に増加するように図示され、また、Ｃ（％）が一定の場合、マルテンサイト量（％）の増加と共に硬さ（ＨＲＣ）が増加し、Ｃ（％）が０．４％の場合、マルテンサイト量８０％、９０％、９５％、９９．９％の硬さ（ＨＲＣ）は、それぞれ、約４８、約５０、約５３、約５６であり、Ｃ（％）が０．５％の場合、マルテンサイト量８０％、９０％、９５％、９９．９％の硬さ（ＨＲＣ）は、それぞれ、約５２、約５５、約５８、約６０であり、Ｃ（％）が０．５３％の場合、マルテンサイト量８０％、９０％、９５％、９９．９％の硬さ（ＨＲＣ）は、それぞれ、約５３、約５６、約５９、約６２であり、Ｃ（％）が０．６％の場合、マルテンサイト量８０％、９０％、９５％、９９．９％の硬さ（ＨＲＣ）は、それぞれ、約５５、約５８、約６１、約６３である。（第４３頁表４．５参照）
（１２）特開平１０−８１８９号公報（特願平８−１８７９８６号の公開公報、特許異議申立人愛知製鋼株式会社が提出した甲第６号証）
（１２ａ）「【請求項５】　合金元素の含有率が質量％で、Ｃ：０．３０〜０．６０％，Ｓｉ：≦０．５０％，Ｍｎ：０．２０〜２．０％，Ｂ：０．０００５〜０．００５０％、Ｎ：≦０．０２０％，Ｔｉ≦０．１％、かつ、Ｔｉ，Ｎの含有量の比率が３．４２≦Ｔｉ／Ｎ≦８．０であり、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、ＪＩＳ　Ｇ　０５５９に規定される高周波焼入れ焼もどし処理後の有効硬化深さｔと部品直径または厚さｒとの間にｔ／ｒ≧０．３が成立し、かつ表面硬さが６００Ｈｖ以上であることを特徴とする、曲げ特性に優れる高周波焼入れ部品。
【請求項６】　さらに、質量％で、Ｎｉ：≦１．５０％，Ｍｏ：≦０．５０％，Ｖ：≦０．５０％，Ｃｒ：≦２．０％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする、請求項５に記載の曲げ特性に優れる曲げ特性に優れる高周波焼入れ部品。
【請求項７】　さらに、質量％で、Ｎｂ：≦０．２０％，Ｚｒ：≦０．１０％，Ｔａ：≦０．２０％，Ａｌ：≦０．１０％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする、請求項５、または請求項６に記載の曲げ特性に優れる高周波焼入れ部品。
【請求項８】　さらに、質量％で、Ｓ：≦０．２０％，Ｐｂ：≦０．２０％，Ｂｉ：≦０．２０％，Ｔｅ：≦０．１０％，Ｃａ：≦０．０５％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする、請求項５、または請求項６、または請求項７に記載の曲げ特性に優れる高周波焼入れ部品。」（特許請求の範囲の請求項５〜８）
（１２ｂ）「鋼中のＮをＴｉと結合させるためには、少なくともＴｉ／Ｎを３．４２以上とする必要がある。これは、Ｔｉ，Ｎが１対１で結合すると仮定した場合、Ｔｉ，Ｎの重量比率から決定される値である。また、Ｎ量が０．０１５％以上の時、ＴｉとＮの比率を高くすると大型のＴｉＮを生成し疲れ特性を劣化させる。また、Ｔｉ／Ｎ＞８．０になるとその傾向が顕著に認められるため、Ｔｉ／Ｎの比率を３．４２≦Ｔｉ／Ｎ≦８．０に規定した。」（段落【００１５】）
（１２ｃ）「高周波焼入れ処理後に得られる有効硬化深さをｔ、部品半径または厚さをｒとした時、ｔ／ｒが大きいほど曲げ特性が向上することが確認された。しかしながら、ｔ／ｒが０．３より小さい場合には、顕著な曲げ特性の改善効果が得られないために、ｔ／ｒを０．３以上に規定した。」（段落【００１６】）
（１２ｄ）「試験片中央部の横断面においてＪＩＳ  Ｇ  ０５５９に準拠して有効硬化層深さを測定し部品半径との比率を求めるとともに表面硬さを測定した。この測定結果を表２に示す。」（段落【００２３】）
（１２ｅ）炭素含有量（％）が０．３３以上０．４３未満の発明鋼Ｎｏ．２〜９は、表面硬さ（ＨＶ）が６５５〜６８９であり、ｔ／ｒが０．４１〜０．４９である。（第６頁の表２参照）
（１３）「ＪＩＳハンドブック　鉄鋼」１９８３年４月１２日、財団法人日本規格協会発行、第１３３１〜１３３２頁（特許異議申立人小矢崎杏二が提出した参考資料１）
（１３ａ）鋼のビッカース硬さに対する近似的換算値を示す表１において、ビッカース硬さ５００、５２０、６００、７００、８００は、それぞれ、ロックウェル硬さＣスケールで４９．１、５０．５、５５．２、６０．１、６４．０である旨が示されている。（第１３３２頁表１参照）
（１４）ＪＩＳ　Ｇ　０５５９「鋼の炎焼入及び高周波焼入硬化層深さ測定方法」昭和５２年８月１日、財団法人日本規格協会発行（特許異議申立人愛知製鋼株式会社が提出した参考資料１）
（１４ａ）「有効硬化層深さ　焼入のまま、又は焼入れ焼戻しした硬化層の表面から、表１の限界硬さの位置までの距離。」（第１頁「２．用語の定義」の欄の第１行）
（１４ｂ）有効硬化層の限界硬さを示す表１において、鋼の炭素含有量（％）が０．３３以上０．４３未満、０．４３以上０．５３未満、０．５３以上の場合、有効硬化層の限界硬さは、ロックウェルＣ硬さ（ＨＲＣ）で、それぞれ、４１、４５、４９である。（第１頁の表１参照）
（１５）「鉄鋼材料便覧　第２版」昭和４９年１１月３０日、丸善株式会社発行第１４３２〜１４３３頁（特許異議申立人愛知製鋼株式会社が提出した参考資料２）
（１５ａ）硬さ換算表において、ビッカース硬さ５００、５２０、６００、７００、８００は、それぞれ、ロックウェル硬さＣスケールで４９．１、５０．５、５５．２、６０．１、６４．０である旨が示されている。（第１４３２〜１４３３頁の２．４硬さ換算表参照）
　
３−４．当審の判断
３−４−１．取消理由１、２について
（Ｉ）刊行物１を主引例として
（Ｉ−１）本件発明１について
　刊行物１の上記（１ａ）の請求項１、２には、それぞれ、「合金元素の含有率が質量％で、Ｃ：０．５０〜０．８０％、Ｓｉ：０．１５％以下、Ｍｎ：０．６０％以下、Ｂ：０．０００５〜０．００５０％、Ｔｉ：０．０５％以下であり、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする被削性に優れた高強度高周波焼入用鋼。」、「請求項１記載の合金元素に加えて、質量％で、Ｃｒ：２．０％以下　Ｎｉ：３．０％以下、Ｍｏ：１．０％以下、Ｎｂ：０．１０％以下、Ｖ：０．０５〜０．５０％のうち１種または２種以上の元素を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする被削性に優れた高強度高周波焼入用鋼。」と記載され、また、上記（１ｂ）には、該焼入用鋼に関して、「本発明は、・・・高周波焼入れを施して機械構造用部品に用いられる・・・高強度高周波焼入用鋼に関する。」と記載されているから、該焼入用鋼を高周波焼入れして製造された高強度高周波焼入れ部品も記載されていると云える。してみれば、該焼入用鋼の選択成分Ｃｒ、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｖのうち、Ｃｒを選択した場合について、これらの事項を整理すると、刊行物１には、
「合金元素の含有率が質量％で、Ｃ：０．５０〜０．８０％、Ｓｉ：０．１５％以下、Ｍｎ：０．６０％以下、Ｂ：０．０００５〜０．００５０％、Ｔｉ：０．０５％以下、Ｃｒ：２．０％以下であり、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる焼入用鋼を高周波焼入れして製造された被削性に優れた高強度高周波焼入れ部品。」という発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されていると認められる。
　
　本件発明１と刊行物１発明を対比すると、両者は、
「重量％で（以下同じ。）、Ｃ：０．５０％、Ｓｉ：≦０．１５％、Ｍｎ、Ｃｒ：０．０５〜０．１７％、Ｂ：０．０００５〜０．００５０％、Ｔｉ：０．０３１〜０．０５％を含み、残部Ｆｅ及び不純物からなり、高周波焼入れ部を有する高周波焼入れ部品。」である点で一致するが、次の点で一応の相違がみられる。
相違点：
（イ）本件発明１は、Ｎ：≦０．０１５％を含み、Ｔｉ／Ｎが３．４２〜８であるのに対し、刊行物１発明は、Ｎの含有やＴｉ／Ｎの数値が明りょうでない点。
（ロ）本件発明１は、Ｍｎを「０．６１〜１．５０％」含むのに対し、刊行物１発明は、Ｍｎを「０．６０％以下」含む点。
（ハ）本件発明１の高周波焼入れ部は、「表面硬さが≧５０ＨＲＣで、硬化深さ比ｔ（５０ＨＲＣ以上の硬さが得られる深さ）／ｒ（部品半径または部品厚さ）が０．２〜０．７であり、かつマルテンサイト率が９０％以上の均一なマルテンサイト組織」であるのに対し、刊行物１発明の高周波焼入れ部は、表面硬さ、硬化深さ比、マルテンサイト率等が明りょうでない点。
　
　以下、これらの相違点について検討する。
（ｉ）相違点（イ）について
　本件発明１において、「Ｔｉ／Ｎが３．４２〜８」と規定したのは、「Ｔｉは、鋼中のＮと結合してＴｉＮを生成することによってＮを固定し、鋼中の溶解性のＢ量を増加させる効果を有するため、Ｎ量に応じて添加する」（段落【００１１】）ためと認められる。
　これに対し、刊行物１の上記（１ｃ）には、「Ｔｉは鋼中のＮを固定するために必要な元素である。ＴｉＮ化合物の生成により、ＢＮ化合物の生成を抑制し、Ｂの焼入性向上効果を確保できる。・・・Ｔｉの望ましい添加量は、Ｔｉ／Ｎ＞３．４である。」と記載されているから、刊行物１発明は、Ｔｉの添加理由やＴ／Ｎの下限値の点で本件発明１と格別に相違するとは云えない。しかも、刊行物１の上記（１ｉ）のとおり、実施例１、２、４、６、１０のＮ含有量は、それぞれ、０．０１０質量％、０．００９質量％、０．０１０質量％、０．０１０質量％、０．００５質量％であり、実施例１、２、４、６、１０のＴｉ／Ｎは、それぞれ、３．５、３．５５、３．５、３．６、４であり、刊行物１発明は、Ｎ：≦０．０１５％を含み、Ｔｉ／Ｎが３．４２〜８であるものを包含しているから、相違点（イ）は、実質的な相違とは云えない。
　仮に、実質的な相違であるとしても、ＢＮ化合物の生成を抑制してＢの効果を確保するために、「Ｔｉ／Ｎが３．４２〜８」を満足するようなＴｉ量、Ｎ量とすることは、特開昭６２−１９６３２６号公報、特公平６−１７５０７号公報、特開平８−３６８１号公報等にみられるように、本出願前周知のことであるから、相違点（イ）で示される本件発明１の特定事項は、前示の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。
　
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　本願明細書の「Ｍｎは、Ｓｉと同様に脱酸剤として、また、鋼の焼入性を高くする元素である。鋼の高周波焼入れ性を改善し、かつ、表面硬さを増加するためには０．６１％以上添加する必要がある。」（段落【０００８】）という記載からみて、本件発明１において、Ｍｎは、脱酸剤として、また、高周波焼入れ性を向上させ、表面硬さを増加するために用いられるものと認められる。
　これに対し、刊行物１の上記（１ｄ）には、「Ｍｎは溶製時の脱硫剤として作用する元素であり、また高周波焼入性を向上させる元素であるが、十分な焼入性を得るために必要な量を添加すると固溶強化元素であるため、素材の硬さを高め被削性および加工性を劣化させる。」と記載されているから、刊行物１発明は、Ｍｎを脱酸剤として、また、高周波焼入れ性を向上させるために用いる点で、本件発明１と共通している。
　本件発明１は、刊行物１発明とそのＭｎ含有量が若干相違しているが、訂正前のＭｎ含有量は、刊行物１発明の「０．０６０％以下」を許容する「０．２０〜１．５０％」の範囲であり、訂正後のＭｎの下限値「０．６１％」の根拠も、実施例中にその数値が存在していたというだけであって、その「０．６１％」という下限値自体に格別の臨界的な意味が存在するとは云えないから、本件発明１の上記相違点（ロ）は、単なる数値変更というべきものであって実質的な差異ではないと云える。
　仮に、この点が実質的な差異であるとしても、高周波焼入用鋼において、高周波焼入れ性を改善するために、Ｍｎを０．６１％以上を含む「０．６１〜１．５０％」の範囲で含有させることも、上記（４ａ）（７ａ）（８ａ）（９ａ）等にみられるように、本件特許の出願前において周知の事項であるし、また、刊行物１発明は、上記（１ｄ）のとおり、被削性及び加工性を確保する観点からＭｎ含有量を０．６０％以下としているのであるから、刊行物１発明において、被削性や加工性がそれほど重要でない用途の場合に、Ｍｎ含有量を前示の周知事項に基づき「０．６１〜１．５０ｗｔ％」の範囲内とすることは、当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。
　
（ｉｉｉ）相違点（ハ）について
　まず、表面硬さ、硬化深さ比について検討するに、刊行物１の上記（１ｇ）には、「高周波焼入性を直径２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの丸棒試験片を加工し、周波数：１０ｋＨｚ、電力：５５ｋＷ、加熱時間：４ｓの条件で高周波焼入れし、表面からビッカース硬さで５００ＨＶになる硬さまでの距離を測定した。以上の試験結果を一括して表２に示した。」と記載され、該表２に記載された実施例１、２、４、６、１０の表面から５００ＨＶになる硬さまでの距離（すなわち、深さ）は、上記（１ｊ）のとおり、それぞれ、５．６ｍｍ、６．７ｍｍ、８．２ｍｍ、６．６ｍｍ、６．０ｍｍであるから、『硬化深さ比ｔ（５００ＨＶ以上の硬さが得られる深さ）／ｒ（部品半径１２．５ｍｍ）』は、それぞれ、０．４４８、０．５３６、０．６５６、０．５２８、０．４８であると云える。そして、５００ＨＶは、上記（１３ａ）（１５ａ）のとおり、４９．１ＨＲＣに相当すると認められること、刊行物２の上記（２ｆ）には、刊行物１の実施例１のものとほぼ一致した鋼組成ＨＡＣ５３からなる直径２５ｍｍの試験片〔上記（２ｂ）（２ｅ）参照〕を上記（１ｇ）と同様の条件〔上記（２ｄ）（２ｆ）参照〕で高周波焼入れしたとき、ビッカース硬度は、表面の最大値約８００から約３ｍｍの深さの約７５０まで非常に緩やかに減少し、深さ約３〜４．５ｍｍにおいて、約７４０から約６００まで緩やかに減少し、深さ約４．５〜５ｍｍにおいて、約６００から約３５０まで急減する旨が示されていること、ビッカース硬度８００、７４０、６００、３５０は、上記（１３ａ）（１５ａ）のとおり、それぞれ、６４．０ＨＲＣ、６１．８ＨＲＣ、５５．２ＨＲＣ、３５．５ＨＲＣに相当すると認められること、前記試験片における『６１．８ＨＲＣ以上の硬さが得られる深さ約３ｍｍ／ｒ（半径１２．５ｍｍ）』、『５５．２ＨＲＣ以上の硬さが得られる深さ約４．５ｍｍ／ｒ（半径１２．５ｍｍ）』は、それぞれ、約０．２４、約０．３６になること等を併せ考慮すると、刊行物１発明は、本件発明１における表面硬さが≧５０ＨＲＣである旨及び硬化深さ比が０．２〜０．７である旨の特定事項を満足するものと認められる。
　次に、マルテンサイト率等について検討するに、刊行物３の上記（３ｄ）には、マルテンサイト量が一定の場合、炭素量（％）の増加と共に硬さ〔ＨＲＣ（「ＨＲＣ」は、「ＨＲＣ」に相当すると認められるので、以下、引用文中のものも含め、「ＨＲＣ」という）〕が増加すること、また、炭素量が一定の場合、マルテンサイト量（％）の増加と共に硬さが増加し、炭素量が０．５３％の場合、マルテンサイト量８０％、９０％、９５％、９９．９％のそれぞれの硬さ（ＨＲＣ）は、約５３、約５６、約５９、約６２であることが示されているから、炭素量が０．５３％の場合、ＨＲＣ約５６以上であれば、マルテンサイト量は９０％以上であると認められる。そして、刊行物１発明は、前示のとおり、炭素量が０．５３％の場合において、ＨＲＣ約５６以上の部分を有すると認められることを勘案すると、本件発明１におけるマルテンサイト率等の特定事項も満足するものと認められる。
　仮に、マルテンサイト率等の点で本件発明１と刊行物１発明が実質的に相違するとしても、次の理由により、当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。すなわち、刊行物４の上記（４ｄ）の「表面硬さがＨＲＣ（ロックウェルＣ硬さ）５５以上で焼入硬化層を、層厚／軸半径の比が０．４５以上となるよう形成する。なぜなら、この比が０．４５未満の場合には、中実軸の捩り強度が充分に改善されず、・・・中実軸の小型化を達成できないからである」、刊行物５の上記（５ｂ）の「強度を支配するマルテンサイト組織の生成が不十分であり」、刊行物６の上記（６ａ）の「本発明は、焼入れマルテンサイト組織による強化をめざしたもので、・・・９０％以上のマルテンサイト組織を得る前提で１２０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の強度を確保する」等の記載や、焼入れ硬化層の硬さとマルテンサイト量が前示の関係を有することを併せ考慮すると、ねじり強度等の強度の確保や焼入れ部品の小型化を課題として、マルテンサイト組織を十分に生成させ、マルテンサイト量を多くするようなことは、本件特許の出願前において周知の事項と云える。しかも、均一な組織が望ましいことも、本件特許の出願前において周知の事項と云える。してみれば、刊行物１発明において、強度の確保等を課題として、マルテンサイト率が９０％以上の均一なマルテンサイト組織とすることは、当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。
　したがって、相違点（ハ）は、実質的な相違とは云えないか、仮に実質的な相違であるとしても、前示の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（ｉｖ）相違点についての検討のまとめ
　本件発明１は、上記相違点（イ）〜（ハ）の検討からみて、刊行物１に記載された発明であるか、又は、刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(Ｉ−２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、「Ｍｏ：≦０．５％及びＮｉ：≦１．０％の１種または２種を含有する」という特定事項を付加したものである。
　これに対し、刊行物１の上記（１ａ）の請求項２には、「請求項１記載の合金元素に加えて、質量％で、Ｃｒ：２．０％以下、Ｎｉ：３．０％以下、Ｍｏ：１．０％以下、Ｎｂ：０．１０％以下、Ｖ：０．０５〜０．５０％のうち１種または２種以上の元素を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる」と記載されているから、刊行物１には、刊行物１発明における焼入用鋼が、さらに、Ｍｏ：１．０％以下、Ｎｉ：３．０％以下のうち１種又は２種を含有した発明（以下、「刊行物１Ａ発明」という）も記載されていると云える。
　本件発明２と刊行物１Ａ発明を対比すると、両者は、付加された前記特定事項の点で相違するとは云えないから、両者の一致点、相違点は、前記（Ｉ−１）で述べたとおりである。
　してみれば、本件発明２は、本件発明１と同様の理由で、刊行物１に記載された発明であるか、又は、刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(Ｉ−３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２を引用し、「Ｐｂ：≦０．２０％、Ｓ：≦０．１０％、Ｂｉ：≦０．２０％、Ｔｅ：≦０．１０％及びＣａ：≦０．０１％のうちの１種または２種以上を含有する」という特定事項を付加したものである。
　これに対し、刊行物１の上記（１ａ）の請求項３には、「請求項１〜２記載の合金元素に加えて、質量％で、Ｓ：０．２０％以下、Ｔｅ：０．２０％以下、Ｃａ：０．００５０％以下のうち１種または２種以上の被削性向上元素を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる」と記載されているから、刊行物１には、刊行物１発明又は刊行物１Ａ発明における焼入用鋼が、さらに、Ｓ：０．２０％以下、Ｔｅ：０．２０％以下、Ｃａ：０．００５０％以下のうち１種または２種以上を含有した発明（以下、「刊行物１Ｂ発明」という）も記載されていると云える。
　本件発明３は、Ｓ：≦０．１０％、Ｔｅ：≦０．１０％及びＣａ：≦０．０１％のうちの１種又は２種以上を含有する態様を包含するから、そのような態様の本件発明３と刊行物１Ｂ発明を対比すると、両者は、付加された前記特定事項の点で相違するとは云えないから、両者の一致点、相違点は、前記（Ｉ−１）（Ｉ−２）で述べたとおりである。
　してみれば、本件発明３は、本件発明１、２と同様の理由で、刊行物１に記載された発明であるか、又は、刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（ＩＩ）刊行物４を主引例として
（ＩＩ−１）本件発明１について
　刊行物４の上記（４ａ）には、「中実軸にセレーション軸部を有する駆動軸用中実軸において、この中実軸を、Ｃ：０．３８〜０．４５重量％、Ｓｉ：０．３５重量％以下、Ｍｎ：０．８〜１．５重量％、Ｂ：０．０００５〜０．００３５重量％、Ｔｉ：０．０１〜０．０５重量％およびＡｌ：０．０１〜０．０６重量％を含有し、Ｎ：０．０１重量％以下であって、残部が実質上Ｆｅからなる合金組成物から成形すると共に、その表面に、高周波焼入れによる表面硬さがＨＲＣ５５以上で焼入硬化層を、層厚／軸半径の比が０．４５以上となるよう形成したことを特徴とする駆動軸用中実軸。」と記載され、また、上記（４ｄ）には、「焼入れ性を改善する為、加工性を著しく低下させない範囲でＣｒ：０．５％以下、Ｍｏ：０．２％以下でそれぞれ、または両者併用して添加してもよい。」と記載されているから、Ｃｒ、Ｍｏの選択成分のうち、Ｃｒを選択して添加した場合について、これらの事項を整理すると、刊行物４には、
「中実軸にセレーション軸部を有する駆動軸用中実軸において、この中実軸を、Ｃ：０．３８〜０．４５重量％、Ｓｉ：０．３５重量％以下、Ｍｎ：０．８〜１．５重量％、Ｃｒ：０．５重量％以下、Ｂ：０．０００５〜０．００３５重量％、Ｔｉ：０．０１〜０．０５重量％およびＡｌ：０．０１〜０．０６重量％を含有し、Ｎ：０．０１重量％以下であって、残部が実質上Ｆｅからなる合金組成物から成形すると共に、その表面に、高周波焼入れによる表面硬さがＨＲＣ５５以上で焼入硬化層を、層厚／軸半径の比が０．４５以上となるよう形成したことを特徴とする駆動軸用中実軸。」という発明（以下、「刊行物４発明」という）が記載されていると認められる。
　
　本件発明１と刊行物４発明を対比すると、刊行物４発明における「焼入硬化層」、「軸半径」は、それぞれ、本件発明１における「高周波焼入れ部」、「ｒ（部品半径）」に相当し、また、刊行物４発明の「駆動軸用中実軸」は、「高周波焼入れ部品」と云えるから、両者は、
「重量％で（以下同じ。）、Ｃ：０．３８〜０．４５％、Ｓｉ：≦０．３５％、Ｍｎ：０．８〜１．５０％、Ｃｒ：０．０５〜０．１７％、Ｂ：０．０００５〜０．００３５％、Ｎ：≦０．０１％、Ｔｉ：０．０３１〜０．０５％を含み、残部Ｆｅ及び不純物からなり、表面硬さが≧５５ＨＲＣである高周波焼入れ部を有する高周波焼入れ部品」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点：
（イ）本件発明１は、Ａｌを含有することが規定されていないのに対し、刊行物４発明は、Ａｌ：０．０１〜０．０６重量％を含有する点。
（ロ）本件発明１は、Ｔｉ／Ｎが３．４２〜８であるのに対し、刊行物４発明は、Ｔｉ／Ｎの値が明りょうでない点。
（ハ）本件発明１の高周波焼入れ部は、「硬化深さ比ｔ（５０ＨＲＣ以上の硬さが得られる深さ）／ｒ（部品半径または部品厚さ）が０．２〜０．７であり、かつマルテンサイト率が９０％以上の均一なマルテンサイト組織」であるのに対し、刊行物４発明の高周波焼入れ部は、焼入硬化層の層厚／ｒ（部品半径）の比が０．４５以上であり、また、マルテンサイト率等が明りょうでない点。
　
　以下、これらの相違点について検討する。
（ｉ）相違点（イ）（ロ）について
　本件発明１において、「Ｔｉ／Ｎが３．４２〜８」と規定したのは、「Ｔｉは、鋼中のＮと結合してＴｉＮを生成することによってＮを固定し、鋼中の溶解性のＢ量を増加させる効果を有するため、Ｎ量に応じて添加する」（段落【００１１】）ためと認められる。
　これに対し、刊行物４の上記（４ｃ）には、「チタン元素（Ｔｉ）、アルミニウム元素（Ａｌ）の前記含有量は、それぞれ０．０１〜０．０５％、０．０１〜０．０６％である。これらは共に材料中のＮおよびＯを固定する作用がある。たとえば、固溶したＮがあると、窒化ホウ素化合物を形成してＢの焼入れ性向上効果が阻害されるが、ＴｉやＡｌがあれば、ＴｉＮ、ＡｌＮの生成が優先して、Ｂの効果が効率よく発揮される。」と記載されているから、Ｂの効果を阻害するＮを固定する点で、刊行物４発明は、本件発明１と軌を一にするものと云える。しかも、Ｎを固定するため、「Ｔｉ／Ｎ」を３．４２〜８の範囲内の数値とすることは、刊行物１の上記（１ｃ）、（１ｉ）等の記載にみられるように、本件特許の出願前において周知のことである。
　刊行物４発明では、Ｎを固定するため、Ｔｉだけでなく、Ａｌも含有しているが、鋼の溶製中に脱酸を目的としてＡｌを添加し、少量のＡｌが残存することは、通常のことであって、刊行物４発明は、残存する少量のＡｌをＮの固定にも利用するものと云えるから、Ａｌ含有の点で、本件発明１と刊行物４発明とが格別に相違するとは云えない。仮に相違するとしても、刊行物４には、ＴｉとＡｌは、Ｎを固定する均等成分として記載されているから、ＮをＴｉのみで固定するようにし、Ａｌを脱酸剤としてだけ使用して、Ａｌの残存量を不純物の範囲内とすることは、当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。
　したがって、相違点（イ）（ロ）は、前示の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（ｉｉ）相違点（ハ）について
　まず、硬化深さ比について検討するに、刊行物４発明における「焼入硬化層の層厚」は、上記（４ｄ）の「前記焼入硬化層は、ＪＩＳＧＯ５５９の測定法に従い、表面からビッカース硬さＨＶ３９２（ＨＲＣ４０相当）までの距離とした。」という記載からみて、「４０ＨＲＣ以上の硬さが得られる深さ」であると認められる。そして、刊行物４発明の実施例では、上記（４ｅ）のとおり、表面硬さ（ＨＲＣ）が６２．０〜６３．２、層厚／軸半径が０．５６４〜０．７８２であること、半径方向の硬度は、刊行物２の上記（２ｆ）等にみられるように、最大硬度の表面から所定の深さまで緩やかに減少し、以後、急減するような分布になると認められること等からみて、刊行物４発明は、本件発明１の硬化深さ比が０．２〜０．７である旨の特定事項を満足するものと認められる。
　次に、マルテンサイト率等について検討するに、刊行物３の上記（３ｄ）に示されているとおり、炭素量が一定の場合、マルテンサイト量（％）の増加と共に硬さ（ＨＲＣ）が増加し、炭素量が０．４％の場合、マルテンサイト量８０％、９０％、９５％、９９．９％の硬さ（ＨＲＣ）は、それぞれ、約４８、約５０、約５３、約５６であるから、炭素量が０．４％の場合、ＨＲＣ約５０以上であれば、マルテンサイト量は９０％以上であると認められること、刊行物４発明は、前示のとおり、炭素量が０．３８〜０．４５％で、表面硬さ（ＨＲＣ）が６２．０〜６３．２等であり、しかも、本件発明１における硬化深さ比の特定事項を満足すると認められることを勘案すると、本件発明１におけるマルテンサイト率等の特定事項も満足するものと認められる。また、仮に、マルテンサイト率等の点で本件発明１と刊行物４発明が実質的に相違するとしても、上記（Ｉ−１）の（ｉｉｉ）で述べたと同様の理由により、当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。
　したがって、相違点（ハ）は、実質的な相違とは云えないか、仮に実質的な相違であるとしても、前示の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（ｉｉｉ）Ｃｒに関する特許権者の主張について
　特許権者は、刊行物４には、Ｃｒを０．５％以下添加してもよいと記載されているだけで、Ｃｒを含有させた実施例は全く記載されていないし、また、０．５％以下でも０．０５〜０．１７％が適当であることは記載も示唆もされていないので、本件発明１における「Ｃｒ：０．０５〜０．１７％」という特定事項は、当業者が容易に想到し得ないと主張している。
　しかしながら、Ｃｒは、本件発明１、刊行物４発明のどちらも、焼入性向上のために添加されるものである。しかも、本件発明１の訂正前のＣｒ含有量は、刊行物４発明の「０．５％以下」よりも広い「１．０％以下」であり、その上、訂正後のＣｒの上下限値「０．０５〜０．１７％」の根拠も、実施例中にその数値が存在していたというだけであって、その「０．０５〜０．１７％」という上下限値自体に格別の臨界的な意味が存在するとは云えない。したがって、Ｃｒ含有量は、前示のとおり、本件発明１と刊行物４発明の相違点ではないと云うべきである。
　仮に、本件発明１において、焼入性向上のためのＣｒ含有量「０．０５〜０．１７％」に技術的意義が存在するとしても、焼入性向上のために、「０．０５〜０．１７％」の範囲内のＣｒ含有量とすることは、刊行物１（表１等参照）、刊行物２、刊行物７（表１、２等参照）等にみられるように、本件特許の出願前において周知の事項であるから、刊行物４発明において、Ｃｒ含有量を前示の周知事項に基づき「０．０５〜０．１７％」の範囲内とすることは、当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。
　
（ｉｖ）相違点についての検討のまとめ
　本件発明１は、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の相違点等の検討からみて、刊行物４に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(ＩＩ−２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、「Ｍｏ：≦０．５％及びＮｉ：≦１．０％の１種または２種を含有する」という特定事項を付加したものであり、これらの成分の含有は、本件明細書の段落【００１１】の記載からみて、焼入性の向上、靭性の向上などのためと認められる。
　これに対し、刊行物４の上記（４ｄ）には、「焼入れ性を改善する為、加工性を著しく低下させない範囲でＣｒ：０．５％以下、Ｍｏ：０．２％以下でそれぞれ、または両者併用して添加してもよい。」と記載され、焼入性向上のためＣｒ０．５％以下と共に、Ｍｏ：０．２％以下を含有することが開示されているし、また、刊行物１の上記（１ｅ）、刊行物５の上記（５ｃ）などにみられるように、高周波焼入れ鋼において、焼入性の向上、靭性の向上などのために、Ｎｉ、Ｍｏを含有することは、本件特許の出願前において周知のことである。
　してみれば、付加された前記特定事項の点は、実質的な相違と云えないか、仮に実質的な相違であるとしても、前示の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。
　したがって、本件発明２は、本件発明１と同様に、刊行物４に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(ＩＩ−３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２を引用し、「Ｐｂ：≦０．２０％、Ｓ：≦０．１０％、Ｂｉ：≦０．２０％、Ｔｅ：≦０．１０％及びＣａ：≦０．０１％のうちの１種または２種以上を含有する」という特定事項を付加したものであり、これらの成分の含有は、本件明細書の段落【００１２】の記載からみて、被削性の改善のためと認められる。
　これに対し、刊行物４の上記（４ｄ）には、「被削性を更に改善する為、Ｓ、Ｐｂ、Ｔｅ、Ｃａ等の元素を含有させてもよく、・・・」と記載され、被削性の改善のため、Ｐｂ、Ｓ、Ｔｅ、Ｃａを含有することが開示されているし、また、刊行物１の上記（１ｅ）、刊行物５の上記（５ｃ）、刊行物７の上記（７ｃ）（７ｆ）、刊行物９の上記（９ｄ）などにみられるように、高周波焼入れ鋼において、被削性の改善のために、Ｐｂ：≦０．２０％、Ｓ≦０．１０％、Ｔｅ≦０．１０％、Ｃａ：≦０．０１％のうちの１種以上を含有することは、本件特許の出願前において周知のことである。
　してみれば、付加された前記特定事項の点は、実質的な相違と云えないか、仮に相違であるとしても、前示の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。
　したがって、本件発明３は、本件発明１乃至２と同様に、刊行物４に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（ＩＩＩ）刊行物７を主引例として
（ＩＩＩ−１）本件発明１について
　刊行物７の上記（７ａ）の請求項１、３には、それぞれ、「重量比として、Ｃ：０．３５〜０．７０％　Ｓｉ：０．０１〜０．１５％　Ｍｎ：０．２〜２．０％　Ｓ：０．００５〜０．１５％　Ａｌ：０．０００５〜０．０５％　Ｔｉ：０．００５〜０．０５％　Ｂ：０．０００５〜０．００５％　Ｎ：０．００２〜０．０２％を含有し、Ｐ：０．０２０％以下　Ｃｕ：０．０５％以下　Ｏ：０．００２０％以下に制限し、残部が鉄および不可避的不純物からなり、下記で定義される断面内平均硬さＨＶａが５６０以上であることを特徴とする高強度高周波焼入れ軸部品。・・・」、「鋼がさらに、Ｃｒ：０．０３〜１．５％　Ｍｏ：０．０５〜１．０％　Ｎｉ：０．１〜３．５％の１種または２種以上を含有する請求項１または請求項２記載の高強度高周波焼入れ軸部品。」と記載され、また、上記（７ｄ）には、「ＪＩＳＧ０５５９で規定する高周波焼入れ硬化層深さ測定方法に基づく有効硬化層深さｔと部品半径ｒの比ｔ／ｒを０．３〜０．８とするのが望ましい。」と記載されているから、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｎｉの選択成分のうち、Ｃｒを選択して添加した場合について、これらの事項を整理すると、刊行物７には、
「重量比として、Ｃ：０．３５〜０．７０％　Ｓｉ：０．０１〜０．１５％　Ｍｎ：０．２〜２．０％　Ｃｒ：０．０３〜１．５％　Ｓ：０．００５〜０．１５％　Ａｌ：０．０００５〜０．０５％　Ｔｉ：０．００５〜０．０５％　Ｂ：０．０００５〜０．００５％　Ｎ：０．００２〜０．０２％を含有し、Ｐ：０．０２０％以下　Ｃｕ：０．０５％以下　Ｏ：０．００２０％以下に制限し、残部が鉄および不可避的不純物からなり、断面内平均硬さＨＶａが５６０以上であり、ＪＩＳＧ０５５９で規定する高周波焼入れ硬化層深さ測定方法に基づく有効硬化層深さｔと部品半径ｒの比ｔ／ｒが０．３〜０．８である高強度高周波焼入れ軸部品。」という発明（以下、「刊行物７発明」という）が記載されていると認められる。
　
　本件発明１と刊行物７発明を対比すると、刊行物７発明における「Ｐ：０．０２０％以下　Ｃｕ：０．０５％以下　Ｏ：０．００２０％以下」は、不純物と云えるから、両者は、
「重量％で（以下同じ。）、Ｃ：０．３５〜０．５０％、Ｓｉ：０．０１〜０．１５％、Ｍｎ：０．６１〜１．５０％、Ｃｒ：０．０５〜０．１７、Ｂ：０．０００５〜０．００５０％、Ｎ：０．００２〜０．０１５％、Ｔｉ：０．０３１〜０．０５％を含み、残部Ｆｅ及び不純物からなり、高周波焼入れ部を有する高周波焼入れ部品。」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点：
（イ）本件発明１は、Ｓを含有することが規定されていないのに対し、刊行物７発明は、Ｓ：０．００５〜０．１５％を含有する点。
（ロ）本件発明１は、Ａｌを含有することが規定されていないのに対し、刊行物７発明は、Ａｌ：０．００５〜０．０５％を含有する点。
（ハ）本件発明１は、Ｔｉ／Ｎが３．４２〜８であるのに対し、刊行物７発明は、Ｔｉ／Ｎの値が明りょうでない点。
（ニ）本件発明１の高周波焼入れ部は、「表面硬さが≧５０ＨＲＣで、硬化深さ比ｔ（５０ＨＲＣ以上の硬さが得られる深さ）／ｒ（部品半径または部品厚さ）が０．２〜０．７であり、かつマルテンサイト率が９０％以上の均一なマルテンサイト組織」であるのに対し、刊行物７発明の高周波焼入れ部は、「断面内平均硬さＨＶａが５６０以上であり、ＪＩＳＧ０５５９で規定する高周波焼入れ硬化層深さ測定方法に基づく有効硬化層深さｔと部品半径ｒの比ｔ／ｒが０．３〜０．８」であり、また、表面硬さやマルテンサイト率等が明りょうでない点。
　
　以下、これらの相違点について検討する。
（ｉ）相違点（イ）について
　鋼は、通常、不可避的な不純物として少量のＳを含有するものであること、本件発明３は、被削性の改善のため、Ｓ：≦０．１０％を含有することが規定されていること、本件発明１〜３の全ての実施例は、０．０１４〜０．０５１％の範囲内のＳを含有すること、及び、刊行物７発明における「Ｓ：０．００５〜０．１５％」は、上記（７ｃ）のとおり、被削性の向上等のために添加されることを併せ考慮すると、Ｓ含有の点で、本件発明１と刊行物７発明とが格別に相違するとは認められない。仮に、実質的な相違であるとしても、刊行物７発明において、Ｓの含有量を不純物レベルとすることは、必要とする被削性等に応じて当業者が容易に想到し得る程度のことと云うべきである。
　したがって、相違点（イ）は、実質的な相違ではないか、仮に、実質的な相違であるとしても、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（ｉｉ）相違点（ロ）（ハ）について
　本件発明１において、「Ｔｉ／Ｎが３．４２〜８」と規定したのは、「Ｔｉは、鋼中のＮと結合してＴｉＮを生成することによってＮを固定し、鋼中の溶解性のＢ量を増加させる効果を有するため、Ｎ量に応じて添加する」（段落【００１１】）ためと認められる。
　これに対し、刊行物７の上記（７ｄ）には、「固溶Ｎの完全固定によるＢＮ析出防止、つまり固溶Ｂの確保を目的として添加する」と記載されているから、Ｎを固定し、鋼中の溶解性のＢ量を増加させる点で、刊行物７発明は、本件発明１と軌を一にするものと云える。しかも、Ｎを固定するため、「Ｔｉ／Ｎ」を３．４２〜８の範囲内の数値とすることは、刊行物１の上記（１ｃ）、（１ｉ）等の記載にみられるように、本件特許の出願前において周知のことである。
　刊行物７発明では、Ｎを固定するため、Ｔｉだけでなく、Ａｌも含有しているが、鋼の溶製中に脱酸を目的としてＡｌを添加し、少量のＡｌが残存することは、通常のことであって、刊行物７発明は、残存する少量のＡｌをＮの固定にも利用するものと云えるから、Ａｌ含有の点で、本件発明１と刊行物７発明とが格別に相違するとは云えない。仮に相違するとしても、刊行物７には、上記（７ｄ）のとおり、ＴｉとＡｌは、Ｎを固定する均等成分として記載されているから、ＮをＴｉのみで固定するようにし、Ａｌを脱酸剤としてだけ使用して、Ａｌの残存量を不純物の範囲内とすることは、当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。
　したがって、相違点（ロ）（ハ）は、前示の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（ｉｉｉ）相違点（ニ）について
　まず、表面硬さ、硬化深さ比について検討するに、刊行物７発明の「有効硬化層深さｔと部品半径ｒの比ｔ／ｒが０．３〜０．８」における「有効硬化深さｔ」は、ＪＩＳＧ０５５９に規定されるものであるところ、ＪＩＳＧ０５５９に関する上記（１４ａ）（１４ｂ）に示された規定からみて、鋼の炭素含有量が０．３３％以上０．４３％未満、０．４３％以上０．５３％未満、０．５３％以上の場合の有効硬化層の限界硬さは、それぞれ、ロックウェルＣ硬さ（ＨＲＣ）で４１、４５、４９であると認められる。そして、刊行物７発明における断面内平均硬さＨＶａが５６０以上（ロックウェルＣ硬さに換算すると、５３．０ＨＲＣ以上）であり、焼入れ部の硬さは、断面内平均硬さ５６０ＨＶ（５３．０ＨＲＣ）よりも相当高いことが明らかであること、半径方向の硬度は、刊行物２の上記（２ｆ）等にみられるように、最大硬度の表面から所定の深さまで緩やかに減少し、以後、急減するような分布になると認められること等からみて、刊行物７発明は、本件発明１における表面硬さが≧５０ＨＲＣである旨及び硬化深さ比が０．２〜０．７である旨の特定事項を満足するものと認められる。
　次に、マルテンサイト率等について検討するに、前述したように、炭素量が０．４％、０．５３％の場合、それぞれ、約５０ＨＲＣ以上、約５６ＨＲＣ以上であれば、マルテンサイト量は９０％以上であると認められること、また、刊行物７発明における焼入れ部の硬さは、前示のとおり、断面内平均硬さ５６０ＨＶ（５３．０ＨＲＣ）よりも相当高いことが明らかであること等を勘案すると、刊行物７発明は、本件発明１におけるマルテンサイト率等の特定事項も満足すると認められる。また、仮に、マルテンサイト率等の点で本件発明１と刊行物７発明が実質的に相違するとしても、上記（Ｉ−１）の（ｉｉｉ）で述べたと同様の理由により、当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。
　したがって、上記相違点（ニ）は、実質的な相違とは云えないか、仮に実質的な相違であるとしても、前示の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（ｉｖ）相違点についての検討のまとめ
　本件発明１は、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の相違点の検討からみて、刊行物７に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(ＩＩＩ−２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、「Ｍｏ：≦０．５％及びＮｉ：≦１．０％の１種または２種を含有する」という特定事項を付加したものである。
　これに対し、刊行物７の上記（７ａ）の請求項３には、請求項１を引用し、「鋼がさらに、Ｃｒ：０．０３〜１．５％　Ｍｏ：０．０５〜１．０％　Ｎｉ：０．１〜３．５％の１種または２種以上を含有する」と記載されているから、刊行物７には、刊行物７発明における焼入れ部品が、さらに、Ｍｏ：０．０５〜１．０％、Ｎｉ：０．１〜３．５％のうち１種または２種を含有した発明（以下、「刊行物７Ａ発明」という）も記載されていると云える。
　本件発明２と刊行物７Ａ発明を対比すると、両者は、付加された前記特定事項の点で相違するとは云えないから、両者の一致点、相違点は、前記（ＩＩＩ−１）で述べたとおりである。
　してみれば、本件発明２は、本件発明１と同様の理由で、刊行物７に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(ＩＩＩ−３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２を引用し、「Ｐｂ：≦０．２０％、Ｓ：≦０．１０％、Ｂｉ：≦０．２０％、Ｔｅ：≦０．１０％及びＣａ：≦０．０１％のうちの１種または２種以上を含有する」という特定事項を付加したものであり、これらの成分の含有は、前示のとおり、被削性の改善のためと認められる。
　これに対し、刊行物７の上記（７ａ）の請求項５には、請求項１乃至３を引用し、「鋼がさらに、Ｃａ：０．０００５〜０．０１０％　Ｐｂ：０．０５〜０．５％の１種または２種を含有する」と記載されている。また、刊行物１の上記（１ｅ）、刊行物５の上記（５ｃ）、刊行物７の上記（７ｃ）（７ｆ）、刊行物９の上記（９ｄ）などにみられるように、高周波焼入れ鋼において、被削性の改善のために、Ｐｂ：≦０．２０％、Ｓ≦０．１０％、Ｔｅ≦０．１０％、Ｃａ：≦０．０１％のうちの１種以上を含有することは、本件特許の出願前において周知のことである。
　してみれば、付加された前記特定事項の点は、実質的な相違と云えないか、仮に相違であるとしても、前示の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。
　したがって、本件発明３は、本件発明１、２と同様に、刊行物７に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４−２．取消理由３について
（Ｉ）本件発明１について
　上記（１２）の特開平１０−８１８９号公報として出願公開された先願明細書の上記（１２ａ）の請求項５、６には、それぞれ、「合金元素の含有率が質量％で、Ｃ：０．３０〜０．６０％，Ｓｉ：≦０．５０％，Ｍｎ：０．２０〜２．０％，Ｂ：０．０００５〜０．００５０％、Ｎ：≦０．０２０％，Ｔｉ≦０．１％、かつ、Ｔｉ，Ｎの含有量の比率が３．４２≦Ｔｉ／Ｎ≦８．０であり、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、ＪＩＳ　Ｇ　０５５９に規定される高周波焼入れ焼もどし処理後の有効硬化深さｔと部品直径または厚さｒとの間にｔ／ｒ≧０．３が成立し、かつ表面硬さが６００Ｈｖ以上であることを特徴とする、曲げ特性に優れる高周波焼入れ部品。」、「さらに、質量％で、Ｎｉ：≦１．５０％，Ｍｏ：≦０．５０％，Ｖ：≦０．５０％，Ｃｒ：≦２．０％のうちの１種または２種以上を含有する、請求項５に記載の・・・曲げ特性に優れる高周波焼入れ部品。」と記載されているから、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｖ、Ｃｒの選択成分のうち、Ｃｒを選択した場合について、これらの事項を整理すると、先願明細書には、
「合金元素の含有率が質量％で、Ｃ：０．３０〜０．６０％，Ｓｉ：≦０．５０％，Ｍｎ：０．２０〜２．０％，Ｃｒ：≦２．０％、Ｂ：０．０００５〜０．００５０％、Ｎ：≦０．０２０％，Ｔｉ≦０．１％、かつ、Ｔｉ，Ｎの含有量の比率が３．４２≦Ｔｉ／Ｎ≦８．０であり、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、ＪＩＳ　Ｇ　０５５９に規定される高周波焼入れ焼もどし処理後の有効硬化深さｔと部品直径または厚さｒとの間にｔ／ｒ≧０．３が成立し、かつ表面硬さが６００Ｈｖ以上であることを特徴とする、曲げ特性に優れる高周波焼入れ部品。」という発明（以下、「先願明細書発明」という）が記載されていると認められる。
　
　本件発明１と先願明細書発明を対比すると、先願明細書発明における「６００Ｈｖ以上」は、上記（１３ａ）（１５ａ）からみて、「５５．２ＨＲＣ」に相当すると認められるから、両者は、
「重量％で（以下同じ。）、Ｃ：０．３０〜０．５０％、Ｓｉ：≦０．５０％、Ｍｎ：０．６１〜１．５０％、Ｃｒ：０．０５〜０．１７％、Ｂ：０．０００５〜０．００５０％、Ｎ：≦０．０１５％、Ｔｉ：０．０３１〜０．１０％を含み、Ｔｉ／Ｎが３．４２〜８．０であり、残部Ｆｅ及び不純物からなり、表面硬さが≧５５．２ＨＲＣである高周波焼入れ部を有する高周波焼入れ部品」である点で一致するが、次の点で一応の相違がみられる。
相違点：
　本件発明１の高周波焼入れ部は、「硬化深さ比ｔ（５０ＨＲＣ以上の硬さが得られる深さ）／ｒ（部品半径または部品厚さ）が０．３〜０．７であり、かつマルテンサイト率が９０％以上の均一なマルテンサイト組織」であるのに対し、先願明細書発明の高周波焼入れ部は、「ＪＩＳ　Ｇ　０５５９に規定される高周波焼入れ焼もどし処理後の有効硬化深さｔと部品直径または厚さｒとの間にｔ／ｒ≧０．３が成立」するものであるものの、マルテンサイト率等が明りょうでない点。
　
　以下、この相違点について検討する。
　まず、硬化深さ比について検討するに、先願明細書発明の「ｔ／ｒ≧０．３」における「有効硬化深さｔ」は、ＪＩＳ　Ｇ　０５５９に規定されるものであるところ、ＪＩＳＧ０５５９に関する上記（１４ａ）（１４ｂ）に示された規定からみて、鋼の炭素含有量が０．３３％以上０．４３％未満の場合、有効硬化層の限界硬さは、ロックウェルＣ硬さ（ＨＲＣ）で４１であると認められる。そして、先願明細書発明における表面硬さが、前示のとおり、５５．２ＨＲＣ以上であること、実施例における炭素含有量が０．３３％以上０．４３％未満の場合における「ｔ／ｒ」の値は、上記（１２ｅ）に示されているとおり、０．４１〜０．４９であること、半径方向の硬度は、刊行物２の上記（２ｆ）等にみられるように、最大硬度の表面から所定の深さまで緩やかに減少し、以後、急減するような分布になると認められること等からみて、先願明細書発明は、本件発明１の硬化深さ比が０．２〜０．７である旨の特定事項を満足するものと認められる。
　次に、マルテンサイト率等について検討するに、前示のとおり、炭素量が０．４％の場合、ＨＲＣ約５０以上であれば、マルテンサイト量は９０％以上であると認められること、先願明細書発明は、前示のとおり、炭素量が０．３３％以上０．４３％未満の実施例を含み、表面硬さが５５．２ＨＲＣ以上であり、しかも、本件発明１における硬化深さ比の特定事項を満足すると認められることを勘案すると、先願明細書発明は、本件発明１におけるマルテンサイト率等の特定事項も満足するものと認められる。
　してみれば、上記相違点は、実質的な相違とは云えないから、本件発明１は、先願明細書に記載された発明と同一であると云える。
　
(ＩＩ）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、「Ｍｏ：≦０．５％及びＮｉ：≦１．０％の１種または２種を含有する」という特定事項を付加したものである。
　これに対し、前記先願明細書の上記（１２ａ）の請求項６には、請求項５を引用して、「さらに、質量％で、Ｎｉ：≦１．５０％，Ｍｏ：≦０．５０％，Ｖ：≦０．５０％，Ｃｒ：≦２．０％のうちの１種または２種以上を含有する」と記載されているから、前記先願明細書には、先願明細書発明の高周波焼入れ部品が、さらに、Ｍｏ：０．５０％以下、Ｎｉ：１．５０％以下のうち１種または２種を含有した発明（以下、「先願明細書Ａ発明」という）も記載されていると云える。
　本件発明２と先願明細書Ａ発明を対比すると、両者は、付加された前記特定事項の点で相違するとは云えないから、両者の一致点、相違点は、前記（Ｉ）で述べたとおりである。
　してみれば、本件発明２は、本件発明１と同様の理由で、先願明細書に記載された発明と同一であると云える。
　
(ＩＩＩ）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２を引用し、「Ｐｂ：≦０．２０％、Ｓ：≦０．１０％、Ｂｉ：≦０．２０％、Ｔｅ：≦０．１０％及びＣａ：≦０．０１％のうちの１種または２種以上を含有する」という特定事項を付加したものである。
　これに対し、前記先願明細書の上記（１２ａ）の請求項８には、請求項５又は請求項６を引用して、「さらに、質量％で、Ｓ：≦０．２０％，Ｐｂ：≦０．２０％，Ｂｉ：≦０．２０％，Ｔｅ：≦０．１０％，Ｃａ：≦０．０５％のうちの１種または２種以上を含有する」と記載されているから、先願明細書には、先願明細書発明又は先願明細書Ａ発明における高周波焼入れ部品が、さらに、Ｐｂ：≦０．２０％，Ｓ：≦０．２０％，Ｂｉ：≦０．２０％，Ｔｅ：≦０．１０％，Ｃａ：≦０．０５％のうちの１種または２種以上を含有した発明（以下、「先願明細書Ｂ発明」という）も記載されていると云える。
　本件発明３と先願明細書Ｂ発明を対比すると、両者は、付加された前記特定事項の点で相違するとは云えないから、両者の一致点、相違点は、前記（Ｉ）（ＩＩ）で述べたとおりである。
　してみれば、本件発明３は、本件発明１、２と同様の理由で、先願明細書に記載された発明と同一であると云える。
　
（ＩＶ）発明者、出願人の同一性について
　本件発明１〜３の発明者は、先願に係る発明の発明者の「紅林豊」、「中村貞行」以外に、「松村康志」を含むから、両者の発明者は、完全には一致しておらず、同一とは云えない。
　また、本件特許の出願の時において、その出願人は、上記先願の出願人の「大同特殊鋼株式会社」以外に「日産自動車株式会社」を含んでいるから、両者の出願人は、完全には一致しておらず、同一とは云えない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号、同条第２項、及び、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１８年２月２日（２００６．２．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
高周波焼入れ部品
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】重量％で（以下同じ。）、Ｃ：０．３０〜
０．５０
０．６
Ｃｒ：０．０５〜０．１７％
０．０３１
５０ＨＲＣ以上の硬さが得られる深さ
　【請求項２】Ｍｏ：≦０．５％及びＮｉ：≦１．０％の１種または２
種を
　【請求項３】Ｐｂ：≦０．２０％、Ｓ：≦０．１０％、Ｂｉ：≦０．２０％、Ｔｅ：≦０．１０％及びＣａ：≦０．０１％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の高周波焼入れ部品。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、耐衝撃曲げ特性、耐衝撃ねじり特性などの衝撃特性に優れた高周波焼入れ部品に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　自動車の動力伝達系を構成する部品、例えばアクスルシャフト、ドライブシャフト、等速ジョイント用アウターレースなどは、高周波焼入れ処理を施して使用されているものである。近年、自動車の高出力化の進行にともなってこれらの動力伝達系の部品の強度を確保し安全性を保証するために、従来の静的強度に加えて優れた疲れ特性、耐衝撃曲げ特性、耐衝撃ねじり特性などの衝撃特性が要求されており、また高強度の材料が要望されている。
　【０００３】
　従来、上記の動力伝達系部品の多くは、ＪＩＳ　Ｓ４０Ｃなどの機械構造用炭素鋼が主に使用されており、熱間鍛造、冷間鍛造、転造、切削加工などによって部品を製造した後、高周波焼入れすることによって要求される強度を得ていた。
　また、静的ねじり強度を向上させるためには、部材の硬さを高くすること、高周波焼入れ時の焼入れ深さを深くすることなどが有効であることが知られており、炭素含有量を増加させ高周波焼入れ後の硬さを高くするか、焼入れ深さを深くすることで静的強度の改善が達成されてきた。しかし、従来の炭素鋼では、炭素量を増加し硬さを上昇させたり、または焼入れ深さを深くしたりすると、衝撃強度が大幅に低下し、静的強度と耐衝撃曲げ、耐衝撃ねじり強度を両立させることはできなかった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、アクスルシャフト、ドライブシャフト、等速ジョイント用アウターレースなどの自動車の動力伝達系の部品の静的強度を確保し、かつ、耐衝撃曲げ特性及び耐衝撃ねじり特性に優れた高周波焼入れ部品を提供することを目的とするのである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明の高周波焼入れ部品においては、Ｃ：０．３０〜
０．５０
０．６１
０．０５〜０．１７
０．０３１
種を
Ｓ：≦０．１０％
表面硬さが≧５０ＨＲＣで、硬化深さ比ｔ（５０ＨＲＣ以上の硬さが得られる深さ）／ｒ（部品半径または部品厚さ）が０．２〜０．７であり、かつマルテンサイト率が９０％以上の均一なマルテンサイト組織である高周波焼入れ部を有する
　【０００６】
　【作用】
　本発明は、Ｃ含有量を増加させて静的強度を高くした場合においても、Ｂ、Ｔｉを添加することによって耐衝撃曲げ特性及び耐衝撃ねじり特性を向上させ、かつ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｂの効果よって焼入性を向上させて高周波焼入れ深さを十分確保するようにし、さらに、Ｍｏ、Ｎｉの添加によって静的強度及び衝撃特性を改善したものである。
　【０００７】
　以下に各合金元素の組成範囲、高周波焼入れ処理後の表面硬さなどの限定理由について説明する。
Ｃ：０．３０〜
０．５０
　Ｃは、機械部品の強度を確保するために必須の元素であり、高周波焼入れ後の部品表面部の硬さを５０ＨＲＣ以上とするためには０．３０％以上含有させる必要がある。しかし、
０．５０
０．５０
　【０００８】
Ｓｉ：≦０．５０％
　Ｓｉは、脱酸剤として、また、焼入性を高くする元素であるが、０．５０％を超えて添加すると、熱間加工時に割れが発生しやすくなるので、その上限を０．５０％とした。
Ｍｎ：
０．６１
　Ｍｎは、Ｓｉと同様に脱酸剤として、また、鋼の焼入性を高くする元素である。鋼の高周波焼入れ性を改善し、かつ、表面硬さを増加するためには
０．６１
　【０００９】
Ｂ：０．０００５〜０．００５０％
　溶解性のＢは、高周波焼入性を向上させるとともに耐衝撃曲げ、耐衝撃ねじり特性を改善する効果を有する元素である。これらの効果を得るためには少なくとも０．０００５％を含有する必要があるが、０．００５０％を超えて含有してもその効果は飽和し、圧延や鍛造などの熱間加工で割れを発生しやすくなるなどの問題が生じるため、その上限を０．００５０％とした。
　【００１０】
Ｎ：≦０．０１５％
　Ｎは、鋼の溝型段階において入る不可避の元素であり、鋼中のＢと結合してＢＮを生成し焼入性を低下するが、０．０１５％以下であれば、耐衝撃曲げ、耐衝撃ねじり特性に影響を及ぼさないので、その上限を０．０１５％とした。好ましくは０．００５％以下である。
　【００１１】
Ｔｉ：
０．０３１
　Ｔｉは、鋼中のＮと結合してＴｉＮを生成することによってＮを固定し、鋼中の溶解性のＢ量を増加させる効果を有するため、
少なくとも０．０３１％を含有し
Ｃｒ：
０．０５〜０．１７
　Ｃｒは、Ｍｎと同様に鋼の焼入性を向上する元素であるの
で添加する。その含有量が０．０５％未満では効果がなく、０．１７％を超えて添加すると
０．１７
Ｎｉ：≦１．０％、Ｍｏ：≦０．５％
　Ｎｉ及びＭｏは、鋼の靱性を向上するとともに、高周波焼入れ部、非焼入れ部の衝撃特性を改善し、耐衝撃曲げ、耐衝撃ねじり特性を向上させるため、必要に応じて添加することができる。なお、Ｎｉは１．０％、Ｍｏは０．５％を超えて含有させると、被削性や熱間加工性の悪化を助長させることなる。
　【００１２】
Ｐｂ：≦０．２０％、Ｓ：≦０．１０％、Ｂｉ：≦０．２０％、Ｔｅ：≦０．１０％及びＣａ：≦０．０１％
　Ｐｂ、Ｓ、Ｂｉ、Ｔｅ及びＣａは、被削性を改善する元素である。しかし、Ｐｂを０．２０％、Ｓを０．１０％、Ｂｉを０．２０％、Ｔｅを０．１０％及びＣａを０．０１％を超えて添加すると、疲れ特性や転動疲れ特性を低下させる。また介在物として鋼中に存在するため、多量に含有させると耐衝撃曲げ、耐衝撃ねじり特性を低下させる。
　【００１３】
　高周波焼入れ部の表面硬さ：≧５０ＨＲＣ
　高周波焼入れ部の部品表面硬さは、静的強度、耐摩耗性、疲れ特性、耐衝撃曲げ及び耐衝撃ねじり特性を決定するが、これらの特性を改善するためには少なくとも表面硬さを５０ＨＲＣ以上必要である。焼入れ硬さが、５０ＨＲＣより低くなると疲れ特性や静的強度が低下し、耐衝撃曲げ、耐衝撃ねじり特性のバラツキが大きくなるため、焼入れ硬さの下限を５０ＨＲＣとした。
　【００１４】
　高周波焼入れ部組織のマルテンサイト率が９０％以上の均一なマルテンサイト組織
　特に、耐衝撃曲げ及び耐衝撃ねじり特性を改善するには、高周波焼入れ部の組織を均一なマルテンサイトとすることが重要であり、また９０％以上をマルテンサイト組織とすることが必要である。マルテンサイト率が低くフェライト・パーライト組織を含む場合には、耐衝撃曲げ、耐衝撃ねじり特性が低下するため、マルテンサイト率を９０％以上とする。
　【００１５】
　高周波焼入れ部の硬化深さ比ｔ／ｒ：０．２〜０．７
　
高周波焼入れ部の
５０ＨＲＣ以上の硬さが得られる深さ
　【００１６】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施例を説明する。
　下記表１に示した成分組成の鋼を通常の方法で溶製し、ビレットにした後このビレットを熱間圧延してφ３０ｍｍの丸棒にした。
　この成分組成の鋼の高周波焼入性を評価するため、φ３０ｍｍの丸棒からφ２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの丸棒試験片を作製し、高周波焼入れ試験機によって高周波焼入れした後、表面硬さ及び５０ＨＲＣ以上の硬さが得られる深さ（硬化深さ）を測定した。なお、高周波焼入れは、周波数１０ｋＨｚ、出力５５ｋＷ、加熱時間４秒とし、加熱後に水冷した。また、硬さ測定はロックウェル硬さ計を使用した。その結果を下記表２に示す。
　【００１７】
　【表１】
　【００１８】
　【表２】
　【００１９】
　また、疲れ特性を評価するために、試験部直径２２ｍｍの平滑ねじり試験片を使用し、高周波焼入れ処理した後に油圧式ねじり試験機によって１５００Ｎ・ｍトルクを負荷し、破断までの繰り返し数を評価した。なお、高周波焼入れは、周波数１０ｋＨｚ、出力５５ｋＷ、加熱時間２秒とし、加熱後に水冷した。
　その結果を下記表３に示す。
　【００２０】
　【表３】
　【００２１】
　また、衝撃曲げ特性を評価するため、高周波焼入れ処理された試験部直径１０ｍｍの平滑曲げ試験片を用い、３点衝撃曲げ試験において支点間隔１００ｍｍの中心点を１００ｍｍ／ｓの速度で変位させ、破断までに示した最大荷重によって評価した。なお、高周波焼入れは、周波数１０ｋＨｚ、出力５５ｋＷ、加熱時間１．５秒とし、加熱後に水冷した。
　その結果を下記表４に示す。
　【００２２】
　さらに、衝撃ねじり特性を評価するため、衝撃曲げ試験と同一形状の試験片を使用し、３０度／ｓのねじり速度で衝撃ねじりトルクを負荷した場合の破断までに示した最大トルクによって評価した。高周波焼入れは衝撃曲げ試験片と同一条件である。
　その結果を表４に示す。
　【００２３】
　【表４】
　【００２４】
　表２に示されるように、出力５５ｋＷ、加熱時間４秒として一定条件で高周波焼入れをした場合、本発明鋼ではいずれの鋼種においても硬化深さ比（ｔ／ｒ）は０．５以上の値を示しているいるのに対して、比較例鋼では硬化深さ比が浅めになっていることが分かる。特に、Ｃ、Ｍｎ含有量が同一レベルであってもＢ量が異なる場合には硬化深さ比の差が顕著であり、Ｂが高周波焼入れ性に寄与していることが明確である。またＣ量が０．３％未満では表層部の硬さを５０ＨＲＣ以上とすることは困難であることが分かる。
　【００２５】
　表３に示されるように、静的ねじり強度をみると、表層硬さが高く、かつ、硬化深さ比の高いものほど最大ねじりトルクが大きくなることが分かる。比較例鋼では、表面硬さが高くても硬化深さが浅いために、静的ねじりトルクは低い値を示している。また、疲労試験における破断寿命をみると、本発明鋼のほうが破断寿命が長い傾向を示しており、静的にも動的にも、本発明鋼のほうが優位であることが分かる。
　【００２６】
　表４に示されるように、本発明鋼の硬化深さ比は０．２５〜０．７の範囲において特性を確認したが、比較例鋼に比べて２倍以上の衝撃強度の改善が確認された。硬化深さ比が小さい場合には、衝撃強度も低下する傾向にはあるが、いずれも比較例鋼にくらべて高強度が達成されている。
　【００２７】
　このように、本発明鋼は、比較例鋼に比べて高周波焼入性に優れており、静的強度を低下することなく、耐衝撃曲げ強度、耐衝撃ねじり強度の大幅な向上を可能とした。
　【００２８】
　【発明の効果】
　本発明は、上記構成にしたことにより、次のような優れた効果を奏する。
　（１）本発明鋼の高周波焼入れ部品は、優れた高周波焼入れ性を有する。
　（２）また、高周波焼入れ時の表面硬さと硬化深さ比を適正な範囲に選定することによって静的ねじり強度やねじり疲労強度を確保し、さらに、耐衝撃曲げ強度と耐衝撃ねじり強度の向上を図ることができる。