【事件の表示】
　特願２０００−１４７０３２「通信手段を用いた人物探索方法及び当該方法が利用可能なサーバ（装置）」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月３０日出願公開、特開２００１−３３１６７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１２年５月１８日の出願であって、平成１４年７月５日付け及び平成１４年９月２５日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「以下の複数のステップからなる通信手段を用いた人物探索方法であって、
　複数の参加者が操作可能な入力手段が端末に設けられ、通信手段を介して前記端末とサーバとが通信可能状態に接続されている状態で、
（Ａ）前記サーバに設けられ、当該サーバを制御する制御手段が、前記端末の前記入力手段により前記各参加者から前記サーバに対して入力された個人情報に応じて、予め当該サーバに用意された設問を前記端末を介し各参加者に提供するステップと、
（Ｂ）前記サーバから提供された設問に対して前記参加者が端末を利用して回答したときには、前記サーバにおける前記制御手段が、前記複数の参加者の中から同一又は類似した回答を行った他の参加者を検索、及び／又は、前記複数の参加者の中から対極的な回答を行った他の参加者を検索するステップと、
（Ｃ）前記サーバにおける前記制御手段が、当該検索により同一又は類似した回答を行った前記他の参加者、及び／又は、前記対極的な回答を行った前記他の参加者と前記参加者との間で互いの前記個人情報を基に生成された紹介情報を、前記端末を通じて提供するステップと、からなる通信手段を用いた人物探索方法。」
　
２．引用例
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１０７４６２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、次の（ａ）ないし（ｅ）のとおりの記載がある。
（ａ）「【００２３】　また上記構成の通信ネットワークシステムにおいて運用される通信方法は、以下の工程から構成される。
Ａ）ユーザーが、他のユーザーに伝えたい自分の意識の要約である意識情報を、限られた情報総量の範囲内で映像、音声、音、音楽、文字、記号、数字のうちから選択される１種又は複数種を組み合わせて表現し、この意識情報をユーザーマシンを操作してホスト局に送信するとともに、ホスト局が管理する意識データベースに登録する意識情報登録工程。
Ｂ）ホスト局が、意識データベースに登録された各ユーザーの多様な意識情報を整理してこれら意識情報群をネットワークを通じて全ユーザー又は特定ユーザーに対して公開する意識情報公開工程。
Ｃ）ユーザーが自己のユーザーマシンを操作して前記意識データベースにアクセスし、当該意識データベースに登録された他のユーザーの意識情報を閲覧する意識情報閲覧工程。
Ｄ）閲覧した意識データベースのなかに、自分が呼応しうる意識情報を見出したとき、ホスト局に対して当該意識情報を登録したターゲットユーザーと直接連絡をとる意志をネットワークを通じて表明するとともに、この応答意志をホストマシンに登録する応答意志登録工程。
Ｅ）ホスト局が意識データベース内に登録された意識情報と前記応答意志内容とのマッチングを行い、対応関係が濃厚な意識情報と応答意志相互を紐づけ処理あるいはグループ化処理する対応意志結合工程。
Ｆ）前記対応意志結合工程によって意志結合が成功したときに、意識情報を登録したユーザー及び応答意志を登録したユーザーの一方又は双方に、マッチング成功を知らせるとともに、ターゲットユーザーとなった相手ユーザーと直接連絡をとるための通信接続情報をホスト局がネットワークを通じてユーザーに提供する通信接続情報提供工程。
Ｇ）前記通信接続情報提供工程によってホスト局から取得した通信接続情報にしたがって、ユーザーマシンを操作して、ターゲットユーザーのユーザーマシンとの双方向通信路を回線接続状態とするとともに、当該通信路を通じて両ユーザーが、自分の伝えたい知識の詳細を、映像、音声、音、音楽、文字、記号、数字のうちから選択される１種又は複数種を組み合わせて表現し、この知識情報をユーザーマシンを操作して相互に伝送しあうユーザー間交信工程。」（第２３段落）
（ｂ）「【００２７】意識データベースへの意識情報の登録方法としては種々の方法が考慮されるが、例えば予め用意された質問事項に対して用意された回答項目のなかから１つを選択する多枝選択アンケート方式を採用し、登録される意識情報の内容を各質問事項に対して選択された符号又は数値の集合で表現すれば意識情報の内容の解析や評価が行い易い。そしてこのようなアンケートはツリー構造となすことがより好ましい。」（第２７段落）
（ｃ）「【００２９】意識データベースに登録される各意識情報及び応答意志登録工程によって登録される応答意志内容を、ともにテキスト文書形式で登録することも可能である。この場合はホストマシンによるマッチング作業は、予め設定された分類用キーワードを指標にして意識情報及び応答意志内容を解析分類したうえ実行する。」（第２９段落）
（ｄ）「【００４６】＜意識情報登録工程＞（図７参照）
　ユーザーがネットワークに繋がった他のユーザーに自分の意識を伝える工程であり、意識情報をメッセージの形で登録する工程である。
　他のユーザーに対して要望や問い掛けを発し、これに対する他のユーザーからの応答が欲しいと思うユーザーは、先ず自分のユーザーマシン３０を操作して、意志内容の要約である短いメッセージを作る。メッセージはマイクロフォンを通じて録音された音声データであったり、ビデオカメラによって作製された映像であったり、更にはマウスやキーボード操作によって入力されるテキスト文書であったりする。ここで重要なことは作製できるメッセージの情報総量に制限が加えられているということである。
　作製されたメッセージはユーザーマシン３０からホストマシン４０に電子メール形式で送られ、ホストマシン４０上に構築されている意識データベースに意識情報として登録される。ユーザーマシン３０からホストマシン４０へのアクセス手順は全て自動化されており、登録が終わればホストマシン４０との回線は遮断される。登録された意識情報は意識データベース内に一定期間保存される。保存期間は意識情報の種類や容量の大きさ、データ形式によって別々に設定される。例えば意識情報に画像データや音声データ等の大容量データが含まれている場合は、ホストマシン４０の負担を軽減するために保存期間は短く設定される。
　尚、図７では「大阪方面で美味しい中華料理を５０００円以内で食べられる店を教えて！！」という内容の意識情報をホストマシン４０に登録する様子を示している。
【００４７】＜意識情報公開工程＞
　ユーザーからネットワークを通じて送られてきた意識情報が意識データベースに登録されると、ホストマシン４０は各ユーザーの多様な意識情報を整理してこれら意識情報群をネットワークを通じてネットワークに参加しているユーザーに公開する。意識データベースに登録された意識情報は各意識情報の保存期間内においては無制限に公開されており、データ保存期間が過ぎれば公開制限が加えられたり、意識データベース内から削除されたりする。
　公開に際しては全てのユーザーに対して公開する場合と特定会員のみに公開する場合とがある。ユーザーに対する公開又は非公開の判断はユーザーのＩＤ番号によって区別するものとする。
　意識情報の整理分類は人手で行うと膨大な手間がかかることから、この整理分類はホストマシン４０によって自動的に行えるようにすることが好ましい。ホストマシン４０による自動分類方法としては、例えば意識情報に含まれる単語をキーワードとして分類することや、あるいは意識情報の登録自体を予め設定された有限個数の質問項目に対して予め用意された複数回答のなかから最も近いものを選択する多枝選択アンケート方式を採用することなどが考慮される。特に多枝選択アンケート方式を採用した場合は、意識情報の内容そのものがアンケートに対する回答としての数値や符号の集合として表現されているために、そのホストマシン４０による機械的な整理分類が極めて容易である。
【００４８】＜意識情報閲覧工程＞（図８参照）
　ユーザーが自己のユーザーマシンを操作してネットワークを通じてホストマシン４０に蓄積されている意識データベースにアクセスして、他のユーザーの意識情報を閲覧する工程である。意識データベースの閲覧はキーワードを用いて検索する方法や、意識データベースを大分類から小分類へと分類されるツリー構造となしておき、このツリー構造の階層を上位から下位に辿ることにより目的とする意識情報を見出す方法等が採用できる。
　図８は、前述した＜意識情報登録工程＞において意識情報を登録したユーザーとは別のユーザーが意識データベースを閲覧している様子を示している。一覧表示された意識情報群の中には先のユーザーが登録した「大阪方面で美味しい中華料理を５０００円以内で食べられる店を教えて！！」なる意識情報が「大阪で５０００円以内の中華料理店教えて。」と簡潔文に編集されたうえ最上欄に表示されている様子がうかがえる。
【００４９】＜応答意志登録工程＞（図９参照）
　閲覧した意識データベースのなかに、自分が呼応しうる意識情報を見出したとき、その意識情報に対して応答する意志があることをホストマシン４０に対して表明する工程である。応答意志の表明は該当意識情報を特定したうえ、その意識情報に関連づけられたメールボックス内に通信ネットワークにおける自己のＩＤ番号と簡単な応答メッセージを登録することで行う。応答メッセージには、自分が成しうる応答内容の簡単な説明の他に自己のプロフィールを添えることもできる。但し応答メッセージに自己の電話番号等を含ませることは避けるべきである。電話番号や基本的な自己情報に関してはホストマシン４０がＩＤに関連づけて管理しているのでこれを利用すべきである。ホストマシン４０が管理している各ユーザーの電話番号や基本的な人物情報は次の対応意志結合工程におけるマッチングにも利用される。
　図９は、先の「大阪で５０００円以内の中華料理店教えて。」なる呼び掛けメッセージに対して応答しうる意志をもったユーザーが「４０００円以内で美味しい中華料理をたべられる店を茨木市で知ってるよ！」という情報をホストマシン４０に登録している様子を示している。
【００５０】＜対応意志結合工程＞（図１０参照）
　ホスト局が意識データベース内に登録された各意識情報とそれぞれの意識情報に対して表明された応答意志内容とのマッチングを行う工程である。マッチングは意識データベース内の意識情報と当該意識情報に対する応答意志内容との間で行うのが普通であるが、対応する応答意志の表明がない場合などには、意識データベース内部での登録されたメッセージ相互間でマッチング作業を行う場合もある。マッチングはキーワードの一致程度を数値評価して判定することができる。またマッチングは完全合致したもののみを抽出するようにしてもよいが、完全合致していなくても対応関係が濃厚なものは対応関係が濃いもの順に順位をつけて予備候補として確保しておき、第１候補との対話が不成立であった場合の次候補としてストックしておくことも考えられる。
　マッチング作業によって合致性を見出された意識情報と応答意志とは紐づけ処理あるいはグループ化処理されてホストマシン４０内で管理される。マッチングはメッセージの登録保管期間内において一定期間経過ごとに定期的に行うことや、未評価の応答意志内容が一定数に達した段階で行うこと、更には新しい応答意志が登録される度にリアルタイム的に処理することなどが考えられる。
　またマッチング処理の他の例としては、テーマの一致性に拘束されることなく自由にマッチングを行い、意外性を楽しむ方法も考えられる。
　図１０は、一番最初のユーザーが発した「大阪方面で美味しい中華料理を５０００円以内で食べられる店を教えて！！」なる意識情報に対して複数の応答があり、前記意識情報と応答意志の内容とマッチングを行った結果、この意識情報に対しては「４０００円以内で美味しい中華料理をたべられる店を茨木市で知ってるよ！」という応答意志が最も合致していると判断している様子を示している。
【００５１】＜通信接続情報提供工程＞（図１１参照）
　対応意志結合工程によって意志結合が成功したときに、この意識情報を登録したユーザー及び応答意志を登録したユーザーの一方又は双方に、マッチング成功を知らせるとともに、意識情報を登録したユーザー又は応答意志を登録したユーザーに、対話対象となったターゲットユーザーと直接連絡をとるための通信接続情報を提供する工程である。ここで問題となるのはユーザーに知らせる情報の内容と知らせる時期である。連絡時期は応答があった段階でリアルタイム処理することも可能であるが、この方式ではマッチング作業は事実上意味をなさなくなるので、一定数以上の応答意志が蓄積されるのを待つ方がよい。またユーザーに提供する通信接続情報の内容は、この通信接続情報を受け取ったユーザーが応答意志を表明したユーザーとの間の通信路を回線接続させる必要があることから、少なくとも電話番号を含んでいる必要がある。しかしながら電話番号が他のユーザーに知らせることは電話番号が必要交信以外の目的で悪用されてプライバシーの問題を引き起こす懸念もあり好ましくない。このような事態を回避するには、通信接続情報の中に電話番号を含めつつも、この電話番号がユーザーマシン３０を操作しているユーザーには不可視な状態となっているか、あるいは暗号化されていればよい。例えば不可視な状態とは受信された通信接続情報が表示画面に表示されることなくメモリ内に記憶させる場合などがこのケースである。また電話番号を暗号化する場合は、受信文字はユーザーマシン３０の不可視な領域で復号化を実行する。通信接続情報はユーザーマシン３０のメモリやＨＤＤ又はＭＤに記録され、この段階でユーザー局とホスト局との通信網は遮断される。
　図１１は、「大阪方面で美味しい中華料理を５０００円以内で食べられる店を教えて！！」なる呼び掛けメッセージを登録したユーザーに対して、マッチングが成功した旨を伝えるとともに、対話対象となるターゲットユーザーに関する通信接続情報を通知している様子を示している。
【００５２】＜ユーザー間交信工程＞（図１２参照）
　ユーザーマシン３０がメモリ又は他の記録媒体に格納した通信接続情報を読み出して、ターゲットユーザーに自動ダイヤルして、ユーザー局間の通信網を回線接続し、ユーザー相互が詳細情報の授受を直接行う工程である。
　交信するデータは、映像データ、音声データ、テキスト関連データの一種のデータであったり複合データであったりする。そのデータ量の大きさは自由であるが当事者間通信であることから当事者の責任の範囲において行うことが原則である。ここで当事者間の責任とは、当事者が保有するユーザーマシン３０の性能や規模を配慮し、更にアクセスポイントを経ない当事者間通信であるが故の遠距離通信における通話料負担の大きさを配慮して通信することを意味している。尚、通信相手となるユーザー局相互の通信プロトコルは共通となす必要があることは当然であるが、ターゲットユーザーが代わっても常に円滑な交信を保証するためには全ユーザー局の通信プロトコルは統一されていることが好ましい。したがってこれを実現するためにはユーザーマシン３０自体をネットワーク主催者が貸与する形式をとるのが最も現実的である。
　図１２はユーザー相互がホストマシンを介在させることなく直接交信し合い、詳細データを送受信している様子を示している。」（第４６〜５２段落）
（ｅ）「【００６０】　＜表３＞に示したものは意識情報の登録方法の種類を示している。意識情報の登録方法には、取扱いデータ量が比較的少ない通信モードＡと、取扱いデータ量の多い通信モードＢを利用する方法とが用意されている。通信モードＡはアンケート方式による入力やキーボードやマウス操作による文字入力（テキスト入力）がその内容であり、アンケート入力であれば入力データは符号や数値の集合となる。入力データが符号や数値の集合で表現されている場合はこれらデータは符号データベースに登録され、他方、文字入力であれば入力データはテキストデータベースに登録される。そしてこれら通信モードＡは、１件毎の取扱いデータ量が少ないことからユーザー局とホスト局とはＤチャネルパケット通信によって接続されデータが伝送される。データ保存期間に関しては、データ量自体が少ないから制限をする必要もない。またこれとは逆に複数のユーザー局が同時刻に一斉参加するいわゆる電子会議室的なリアルタイム通信モードも設けている。」（第６０段落）
　
　ここで、上記摘記事項（ａ）によれば、ユーザマシンとホストマシンがネットワークで接続され、マッチングした相手ユーザと直接連絡をとるための通信接続情報をユーザに提供しているから、引用例１に記載された通信方法は、「ネットワークを用いたユーザマッチング方法」であるといえる。
　また、上記摘記事項（ｄ）によれば、複数のユーザマシンはネットワークでホストマシンと接続し、ユーザがユーザマシンのマウスやキーボードなどを操作することによりホストマシンにメッセージを送っていることから、ユーザマシンとホストマシンは通信可能状態に接続されている状態であることは明らかである。したがって、引用例１に記載された通信方法は「複数のユーザが操作可能なマウスやキーボードがユーザマシンに設けられ、ネットワークを介して前記ユーザマシンとホストマシンが通信可能状態に接続されている状態」で行われるものといえる。
　また、上記摘記事項（ｄ）の第４７段落によれば、ユーザはユーザマシンのマウスやキーボードなどからホストマシンに意識情報を登録し、また、上記摘記事項（ｂ），（ｅ）によれば、予め用意された質問事項に対して用意された回答項目のなかから１つを選択する多岐選択アンケート方式を採用して意識情報の内容を回答してもよいから、引用例１の通信方法は、「予め用意された質問事項をユーザに提供するステップ」を有しているといえる。
　また、上記摘記事項（ｂ），（ｃ），（ｄ）の第４７段落，（ｅ）によれば、ホストマシンは、ユーザがユーザマシンを利用して多岐選択式のアンケートに回答した項目を意識情報として整理分類を行い、分類を指標としてマッチングを行うものであるから、引用例１のホストマシンは、前記提供された質問に対してユーザがユーザマシンを利用して回答したときには、マッチングを行うものであるといえる。また、上記摘記事項（ｄ）の第５０段落によれば、マッチングは、意識情報と応答意志情報だけではなく、意識情報同士で行ってもよく、完全一致または対応関係が濃厚な意識情報を抽出するのものであり、マッチングの結果、一致する意識情報を有するユーザを抽出しているから、引用例１のホストマシンは、前記複数のユーザの中から完全一致又は対応関係が濃厚な意識情報を有するユーザとマッチングを行うものであるといえる。したがって、引用例１の通信方法は、「前記提供された質問事項に対してユーザがユーザマシンを利用して回答したときには、ホストマシンが、前記複数のユーザの中から完全一致又は対応関係が濃厚な意識情報を有するユーザとマッチングを行うステップ」を有しているといえる。
　また、上記摘記事項（ｄ）の第５１段落によれば、ホストマシンは、マッチングが成功したときに、双方のユーザにマッチングの成功を知らせ、直接連絡をとるための電話番号などを含む通信接続情報を提供するから、引用例１の通信方法は、「前記ホストマシンが、当該マッチングにより完全一致又は対応関係が濃厚な意識情報の他のユーザと前記ユーザとの間で互いの電話番号等を基に生成された通信接続情報を、前記ユーザマシンを通して提供するステップ」を有しているといえる。
　
　してみれば、引用例１には、
「以下の複数のステップからなるネットワークを用いたユーザマッチング方法であって、
　複数のユーザが操作可能なマウスやキーボードがユーザマシンに設けられ、ネットワークを介して前記ユーザマシンとホストマシンが通信可能状態に接続されている状態で、
（Ａ）予め用意された質問事項をユーザに提供するステップと、
（Ｂ）前記提供された質問事項に対してユーザがユーザマシンを利用して回答したときには、ホストマシンが、前記複数のユーザの中から完全一致又は対応関係が濃厚な意識情報を有するユーザとマッチングを行うステップと、
（Ｃ）前記ホストマシンが、当該マッチングにより完全一致又は対応関係が濃厚な意識情報の他のユーザと前記ユーザとの間で互いの電話番号等を基に生成された通信接続情報を、前記ユーザマシンを通して提供するステップと、からなるネットワークを用いたユーザマッチング方法。」との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（イ）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１２６１６３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の（ｆ），（ｇ）のとおりの記載がある。
（ｆ）「【００６８】　データ部は、図７に示すように、オーナーデータ、エージェントデータ、会話用データ、訪問先ユーザーデータ等により構成されている。オーナーデータは、前記学習機能により得たオーナー情報や、その他のオーナーに関する個人情報（例えば、オーナーの氏名データや住所データ、メールアドレスデータ等）についてのデータである。
【００６９】このオーナーデータの具体例について図８に示す。同図に示すように、オーナーデータは、サーバー７においてエージェント間通信により他のエージェントと代理交渉を行なう際に、相手に対して公開するオーナーの公開用データとして、「エリア」、「性別」、「年令」、「血液型」、「星座」、「自己紹介」、「嗜好」、「最近興味があること」等の個人情報を有するとともに、非公開データとして、「氏名」、「学校／会社」、「住所」、「メールアドレス」、「電話番号」、「生年月日」等のオーナーに関する個人情報を有する。
【００７０】このオーナーデータの中で「嗜好」及び「最近興味があること」については、オーナーにより直接入力されたデータ及び前記学習機能により得たオーナーの嗜好や最近の興味の対象等に関するデータが格納される。」（第６８〜７０段落）
（ｇ）「【０１０６】また、制御部２５は、前記ステップＳ２においてマッチメイクモードが選択指定されると、マッチメイクモード処理に移行する（ステップＳ９）。エージェントは、マッチメイクモードが選択指定されると、まず、オーナーにより公開条件が設定されたか否かを判別し（ステップＳ１０）、公開条件が設定された場合は、その条件データを自己のエージェントオブジェクト内のデータ部に格納する（ステップＳ１１）。
【０１０７】この公開条件とは、例えば、マッチメイク相手に対して自己のオーナーに関する公開用の個人情報うち共通性が成立した項目の情報についてのみ公開を行ない、それ以外の項目の情報については秘匿する、或いは前記それ以外の項目の情報については公開のレベルを段階的に規制する等についての各種条件である。」（第１０６，１０７段落）
　
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、まず、
　引用例１発明の「ネットワーク」、「ユーザ」、「マウスやキーボード」、「ユーザマシン」、「ホストマシン」、「質問事項」、「完全一致又は対応関係が濃厚な意識情報」が、それぞれ、本願発明の「通信手段」、「参加者」、「入力手段」、「端末」、「サーバ」、「設問」、「同一又は類似した回答」に相当する。
　また、引用例１発明の「ホストマシン」と本願発明の「サーバに設けられ、当該サーバを制御する制御手段」、「サーバにおける制御手段」は、いずれも「サーバ」という上位概念で共通する。
　また、引用例１発明の「電話番号」は、本願発明の「個人情報」に包含される。
　また、引用例１発明のマッチングは、意識情報の一致するユーザを見つけ出すものであるから、引用例１発明の「マッチング」は本願発明の「検索」と同等のものであるといえ、引用例１発明の「ユーザマッチング方法」は「人物探索方法」であるといえる。
　また、本願発明でいう「前記複数の参加者の中から同一又は類似した回答を行った他の参加者を検索、及び／又は、前記複数の参加者の中から対極的な回答を行った他の参加者」は、その「又は」の択一的な場合を考えれば明らかなように、「同一又は類した回答を行った他の参加者」のみを検索し、「対局的な回答を行った他の参加者」を検索しない構成をも包含していると解されるから、引用例１発明の「前記複数のユーザの中から完全一致又は対応関係が濃厚な意識情報を有するユーザとマッチングを行う」ことは、本願発明で択一的に選択された「前記複数の参加者の中から同一又は類似した回答を行った他の参加者を検索する」構成に一致する。
　
　したがって、本願発明と引用例１発明とは、
「以下の複数のステップからなる通信手段を用いた人物探索方法であって、
　複数の参加者が操作可能な入力手段が端末に設けられ、通信手段を介して前記端末とサーバとが通信可能状態に接続されている状態で、
（Ａ）予め用意された設問を前記端末を介し各参加者に提供するステップと、
（Ｂ）前記設問に対して前記参加者が端末を利用して回答したときには、前記サーバが、前記複数の参加者の中から同一又は類似した回答を行った他の参加者を検索するステップと、
（Ｃ）前記サーバが、当該検索により同一又は類似した回答を行った前記他の参加者との間で互いの前記個人情報を基に生成された紹介情報を、前記端末を通じて提供するステップと、からなる通信手段を用いた人物探索方法。」
である点で一致（以下、「一致点」という。）し、以下の点で相違する。
［相違点１]
　本願発明では、個人情報が端末の入力手段により各参加者からサーバに対して入力されるのに対し、引用例１発明ではそのような記載がない点。
［相違点２］
　設問が、本願発明ではサーバに用意され、入力された個人情報に応じて、サーバから端末を介して提供されるのに対し、引用例１発明ではそのような記載がない点。
［相違点３］
　上記一致点の（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の各ステップの処理を、本願発明では、サーバに設けられた、該サーバを制御する制御手段が行っているのに対し、引用例１発明では、ホストマシンが行っている点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１ないし３について、以下検討する。
［相違点１］について
　引用例１発明も紹介に使用される個人情報として「電話番号」を有し、また、個人情報としては、引用例２の上記摘記事項（ｆ），（ｇ）に記載されているような「エリア」、「性別」、「年令」、「血液型」、「星座」、「自己紹介」、「嗜好」、「最近興味があること」、「氏名」、「学校／会社」、「住所」、「メールアドレス」、「電話番号」、「生年月日」などがあり、これらの情報は、技術常識から考えて、端末の入力手段を用いて入力されるものと認められるから、引用例１発明において、個人情報が端末の入力手段により各参加者からサーバに対して入力される構成を採用することは当業者が容易になし得た事項である。
［相違点２］について
　設問をサーバに用意しておき、サーバから端末に提供することは、例えば、特開平１０−２３２８９３号公報（以下、「周知文献」）の第２０〜２２段落に個人を特定する情報とマッチングに必要な情報（求職情報）とをサーバから送られてきた画面に入力することが記載されているように、紹介に必要な情報を入力する際の周知技術であることから、設問をサーバに用意し、端末を介して参加者に提供することは当業者が容易に想到し得た事項である。
　本願発明における「前記端末の前記入力手段により前記参加者から前記サーバに対して入力された個人情報に応じて、予め当該サーバに用意された設問を前記端末を介し各参加者に提供する」との記載は、本願明細書の第４６，４７，５１段落、図３のＳ３，Ｓ４、及び図４のＳ１０の記載からみて、個人情報の入力後に、参加者に対してサーバから設問が提供されるとの意味であると認められるが、上記周知文献の第２０〜２２段落には、個人情報とマッチングに必要な情報とを続けて入力することが記載されていることから、入力された個人情報に応じて、設問を提供することは当業者の設計事項である。
［相違点３］について
　コンピュータが処理を行う場合、コンピュータに設けられたＣＰＵなどの制御手段が処理を行うことは技術常識であるから、引用例１発明において、ホストマシンを制御する制御手段が上記一致点の（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の各ステップの処理を行う構成を採用することは当業者が容易になし得た事項である。
　
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点１ないし３に係る構成はいずれも当業者が容易に想到し得たものであり、また、各相違点を総合しても本願発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び引用例２に記載された各発明に基づき、技術常識、周知技術を参酌することにより、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された各発明に基づき、技術常識、周知技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項２ないし４について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。