【事件の表示】
　平成７年特許願第３５４３３２号「真空遮断器用接点材料の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１２月２４日出願公開、特開平８−３３９７４２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成７年１２月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
「銅の中に球形状のクロム粉が散在した合金を製造する方法であって、平均粉径が１００μｍ以下のクロム粉を銅とともに１１００℃以上の温度で、３０分以上焼結することを特徴とする真空遮断器用接点材料の製造方法。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２９５５号（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．「【産業上の利用分野】本発明は、真空バルブ用接点材料に係り、特に耐溶着特性及び耐電圧特性を改良した真空バルブ用接点材料に関する。」（２ページ段落【０００１】）
イ．「また、Ｃｕ−Ｃｒ材料の耐溶着性を改良した接点として、Ｃｕ−ＣｒにＢｉを添加したＣｕ−Ｃｒ−Ｂｉ接点材料が知られている（特公昭６１−４１０９１号公報）。この接点材料は、一般的にＣｕ−Ｃｒ材料の耐溶着性の改善には効果を示すが、Ｂｉ添加の影響の為、素材が著しく脆化し、耐電圧特性の低下及び再点弧発生確率の増加を再発させる欠点を有する。」（２ページ段落【００１１】）
ウ．「上記課題を解決するために、本発明は、第１に、Ｃｒ含有量が２０〜６０重量％であり、Ｂｉ含有量がＣｕ含有量の０．０５〜１．０重量％であるＣｕ，Ｂｉ及びＣｒから構成される真空バルブ用接点材料であって、接点断面組織におけるＣｒ粒子は、その実周長と当該Ｃｒ粒子の断面積と同面積の理想円の周長との比が１．０〜１．３であることを要旨とする。」（２〜３ページ段落【００１４】）
エ．「本発明者らの研究によれば、微溶着の発生等により局所的な凹凸が接点表面に生じた場合、その後の耐電圧特性及び再点弧発生確率は接点組織中のＣｒ粒子の形状にも依存することが判明した。…（中略）…
研究によれば、表面の凹凸の著しいＣｒ粒子は、表面の凹凸の少ないＣｒ粒子に比べて耐圧が低下し、再点弧発生確率が高い。
【００２２】以上のように真の原因は不明であるが、電界放射の基となるＣｒ粒子の形状により、耐電圧特性、再点弧発生確率は変化し、Ｃｒ粒子の形状が球形に近く（表面凹凸が少なく）、Ｃｕ／Ｃｒ界面において連続であることにより、耐電圧特性及び再点弧発生確率も従来のＣｕ−Ｃｒ接点並みとなる。」（３ページ段落【００１９】〜【００２２】）
オ．「本実施例のＣｕ−Ｃｒ−Ｂｉ接点材料の製造方法は大きく２つに大別され、その１つは溶浸法であり、もう１つは固相法である。また、本実施例においては、Ｃｒ粉末形状が重要となることから原料Ｃｒ粉末からの製法について記す。一般に原料Ｃｒ粉末は、還元法、電解法等にて粗Ｃｒ粉末を製造した後、粉砕工程を経て所定のＣｒ粉末粒径にする。従って一般にＣｒ粉末の形状は凹凸が著しい状態にある。この粉末の突起等鋭角な部分は、適当な濃度の塩酸により除去する化学的方法等が挙げられる。さらに、溶浸法による溶浸条件によってもＣｒ粒子をより球形に近づけることが可能である。
【００２９】溶浸法の製造工程の一例について記す。
【００３０】所定粒径及び形状のＣｒ粉末を加圧成形して粉末成形体を得る。次いで、この粉末成形体を露点が−５０℃以下の水素雰囲気又は真空度が１×１０−３Torr以下で、所定の温度、例えば９５０℃×１時間にて仮焼結し、仮焼結体を得る。
【００３１】次いで、この仮焼結体の残存空孔中に予め所定のＢｉ％を含有したＣｕ−Ｂｉ合金或いはＣｕ−Ｂｉ圧粉体を溶浸する。この場合原料Ｃｒ粉末に粉砕上りの粉末をそのまま用いた場合は溶浸工程にてＣｒ粉末を球形化する必要があり、そのためには、Ｃｕの溶融温度以上で一定時間以上保持することが必要となる。なお、溶浸は、仮焼結工程と同様に真空中、水素中の何れでも可能である。」（３ページ段落【００２８】〜４ページ段落【００３１】）
　
　上記記載事項ア〜オから、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「所定粒径及び形状のＣｒ粉末を仮焼結し、該仮焼結したものに対し、Ｂｉ含有量がＣｕ含有量の０．０５〜１．０重量％のＣｕ−Ｂｉ合金をＣｕの溶融温度以上で一定時間以上保持して溶浸することにより、Ｃｒ粒子を球形に近づけるようにした、真空バルブ用接点材料の製造方法。」
　
　同じく、特開昭６０−２５１２１号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
カ．「本発明は、上記目的を達成するため、真空容器内に１対の電極棒を相対的に接近離反自在に導入するとともに、各電極棒の内端部に接触部とアーク駆動部とからなる磁気駆動形の電極をそれぞれ固着してなる真空インタラプタにおいて、前記各電極における少なくともア−ク駆動部を２０〜７０重量％の銅、５〜４０重量％のクロムおよび５〜４０重量％の鉄の複合金属により形成したものである。」（２ページ左下欄２〜９行）
キ．「なお、ア−ク駆動部６ａを形成する複合金属は以下に述べる各種の方法により製造されるものである。
（１）−１００メツシユのクロム粉末と−１００メツシユの鉄粉末とを所定量混合し、この混合粉末をクロム、鉄および銅と反応しない材料（たとえばアルミナ）からなる容器に入るとともにその上に所定量の銅のブロツクを載置し、真空中（５×１０−３Ｔｏｒｒ）においてまず１０００°Ｃで１０分間加熱して脱ガスするとともにクロムと鉄とからなる多孔質の基材を形成し、ついで銅の融点（１０８３℃）以上の温度の１１００℃で１０分間加熱して銅を多孔質の基材に溶浸して行なう。
（２）クロムと鉄を粉末にし、これらを所定量混合するとともに、この混合粉末をアルミナ等からなる容器に入れ、かつ非酸化性雰囲気中（たとえば真空中、水素ガス中、窒素ガス中またはアルゴンガス中等）において、各金属の融点以下の温度（たとえば粉体上に銅材をあらかじめ載置している場合には銅の融点以下、また銅材をあらかじめ載置していない場合には鉄の融点以下）にて加熱保持（たとえば６００〜１０００°Ｃで５〜６０分間程）して多孔質の基材を形成し、しかる後に上記雰囲気中において銅の融点以上に加熱保持（たとえば１１００℃で５〜２０分間程度）してこの基材に銅を溶浸し一体結合して行なう。
（３）銅、クロムおよび鉄の各金属を粉末にし、各金属を所定量混合するとともに、この混合粉末をプレス成型して混合素体を成形し、しかる後にこの混合素体を非酸化性雰囲気中において銅の融点以下（たとえば１０００°Ｃ）または銅の融点以上でかつ他の金属の融点以下（たとえば１１００°Ｃ）の温度に加熱保持（５〜６０分間程度）し各金属粉末粒子を一体結合して行なう。
ここに、金属粉末の粒径は、−１００メツシユ（１４９μｍ以下）に限定されるものではなく、−６０メツシユ（２５０μｍ以下）であればよい。ただ粒径が６０メツシユより大きくなると、各金属粉末粒子を拡散結合させる場合、拡散距離の増大に伴つて加熱温度を高くしたりまたは加熱時間を長くしたりすることが必要となり、生産性が低下することとなる。一方粒径の上限が低下するにしたがつて均一な混合（各金属粉末粒子の均一な分散）が困難となり、また酸化しやすいためその取扱いが面倒であるとともにその使用に際して前処理を必要とする等の問題があるので、おのづと限界があり、粒径の上限は、種々の条件のもとに選定されるものである。」（３ページ左下欄１２行〜４ページ右上欄１４行）
　
　上記記載事項カ、キから、引用例２には、銅の中にクロム粉末が散在した合金を製造する際に、−１００メツシユ（粒径１４９μｍ以下）のクロム粉を銅とともに１１００℃で、５〜６０分間程度焼結すること、及び、クロム粉末の粒径の上限、上記焼結のための加熱温度あるいは加熱時間は種々の条件のもとに選定されるべきことが記載されていると言える。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「Ｃｒ粉末」、「真空バルブ用接点材料」は、それぞれ、前者の「クロム粉」、「真空遮断器用接点材料」に相当する。
　また、後者において、「仮焼結し」た「Ｃｒ粉末」に、「Ｂｉ含有量がＣｕ含有量の０．０５〜１．０重量％のＣｕ−Ｂｉ合金」を「溶浸」させて、「Ｃｒ粒子を球形に近づけ」れば、「銅の中に球形状のクロム粉が散在した」状態の合金が作られることになるのは明らかであり、また、「Ｃｕの溶融温度以上で一定時間以上保持して溶浸す」れば、クロム粉が焼結すると認められ、「Ｃｕの溶融温度以上」は「所定温度以上」である限りにおいて、「１１００℃以上の温度」と共通するから、両者は、
「銅の中に球形状のクロム粉が散在した合金を製造する方法であって、クロム粉を銅とともに所定温度以上で一定時間以上焼結する真空遮断器用接点材料の製造方法。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点：クロム粉を焼結するのに、本願発明においては、「平均粉径が１００μｍ以下のクロム粉」を用いて、「１１００℃以上の温度で、３０分以上」としているのに対し、引用発明においては、クロム粉の平均粉径が明らかでなく、焼結するために保持する温度及び時間が明らかでない点。
　
　上記相違点について検討すると、銅の中にクロム粉末が散在した合金を製造する際に、−１００メツシユ（粒径１４９μｍ以下）のクロム粉を銅とともに１１００℃で、５〜６０分間程度焼結すること、及び、クロム粉末の粒径の上限、上記焼結のための加熱温度あるいは加熱時間は種々の条件のもとに選定されるべきことは、引用例２に記載されているように公知の事項である。
　そして、−１００メッシュのクロム粉の平均粉径がどの程度になるか明らかではないが、粒径がすべて４９μｍ以下である以上、１００μｍを大きく超えることは通常考えにくく、また、クロム粉末の粒径の上限、上記焼結のための加熱温度あるいは加熱時間は種々の条件のもとに選定されるものであるから、上記相違点に係る構成とすることは当業者が適宜選定し得る設計的事項にすぎないと言える。
　また、「平均粉径１００μｍ以下」と「１１００℃以上の温度で、３０分以上」の組み合わせによる効果も、引用例１及び２の記載事項から、当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。