【事件の表示】
　特願２０１４−１８６０００「制御システム、および中継装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１２月　３日出願公開、特開２０１５−２１５８６３、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２６年９月１２日（優先権主張平成２６年４月２５日（以下，「優先日」という。））の出願であって，平成２９年９月２９日付けで拒絶理由通知がされ，平成２９年１１月２７日付けで手続補正がされ，平成３０年４月２７日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，平成３０年７月３日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年４月２７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−３，５−７，１０，１２に係る発明は，以下の引用文献１−２に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２０１３−　１２０９４号公報
　２．特開２００９−１８１３０８号公報（周知技術を示す文献）
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は，特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって請求項１，１２に追加された「互いに直接」という事項は，本願明細書の段落００２２，段落００３１，及び図１等に記載されているから，新規事項を追加するものではない。また，「互いに直接」という事項を追加する補正は，補正前の請求項１の発明特定事項である「前記第１の中継装置と前記第２の中継装置を接続するケーブル」を「前記第１の中継装置と前記第２の中継装置を互いに直接接続するケーブル」に限定し，また，補正前の請求項１２の発明特定事項である「前記中継装置と前記他の中継装置を接続するケーブル」を「前記中継装置と前記他の中継装置を互いに直接接続するケーブル」に限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように，補正後の請求項１−１２に係る発明は，独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１−１２に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明１２」という。）は，平成３０年７月３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１２に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　第１および第２のネットワークに接続された１または複数の機器から監視データを収集し，該監視データに基づいて制御を行う制御システムにおいて，
　一方は稼働系となって前記制御を行い，他方は待機系となる第１および第２の制御装置と，
　前記第１の制御装置と前記第１のネットワークに接続された第１の中継装置と，
　前記第２の制御装置と前記第２のネットワークに接続された第２の中継装置と，
　前記第１の中継装置と前記第２の中継装置の通信を，前記第１の中継装置と前記第２の中継装置を互いに直接接続するケーブルによって仲介する中継装置間通信手段と，
　を有し，
　前記第１および第２の中継装置の各々は，前記１または複数の機器から受信した監視データを接続先の制御装置へ転送するとともに，当該監視データを等値化するための通信を前記中継装置間通信手段を介して行い，
　前記第１の制御装置と前記第２の制御装置のうち稼働系となっている方は，接続先の中継装置から受信した監視データを用いて前記制御を行う
　ことを特徴とする制御システム。
　　【請求項２】
　前記第１および第２の中継装置のうちの一方は，
　監視データを等値化する処理として，接続先のネットワークから受信した監視データを前記中継装置間通信手段を介して待機系の中継装置へ転送する処理を実行し，
　前記第１および第２の中継装置のうちの他方は，監視データを等値化する処理として，接続先のネットワークから受信した監視データを当該監視データに対応するものとして前記中継装置間通信手段経由で受信した監視データで置き換える処理を実行する
　ことを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
　　【請求項３】
　前記第１の制御装置と前記第２の制御装置の通信を仲介する制御装置間通信手段を備え，
　前記第１および第２の制御装置は，
　前記制御装置間通信手段を介した通信が可能であるか否かを判定し，可能であれば，自装置における故障の有無を示す状態データを前記制御装置間通信手段を介して送受信することにより他方の故障の有無を監視し，不可能であれば，前記中継装置間通信手段を介して前記状態データを送受信することにより他方の故障の有無を監視する
　ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の制御システム。
　　【請求項４】
　前記第１および第２の中継装置は，複数の機器の各々から送信された監視データを受信し，
　前記複数の機器の各々について，当該機器から送信された監視データの等値化を中継装置側で行うのかそれとも制御装置側で行うのかが予め定められており，
　前記第１および第２の中継装置の各々は，中継装置側で等値化を行うと定められている機器から受信した監視データについては前記中継装置間通信手段を介した通信により等値化を行い，
　前記第１および第２の制御装置の各々は，接続先の中継装置を介して受信した監視データのうち制御装置側で等値化を行うと定められている機器から送信された監視データを前記制御装置間通信手段を介した通信により等値化を行う
　ことを特徴とする請求項３に記載の制御システム。
　　【請求項５】
　前記第１および第２の中継装置は，
　前記中継装置間通信手段を介した通信の可否を判定する判定手段を備え，
　前記第１および第２の中継装置は，
　前記判定手段により可能と判定された場合に前記中継装置間通信手段を介した通信により監視データの等値化を行い，前記判定手段により不可能と判定された場合には前記制御装置間通信手段を介した通信により監視データの等値化を行う
　ことを特徴とする請求項３に記載の制御システム。
　　【請求項６】
　前記第１および第２の中継装置の各々は，
　接続先のネットワークから受信した監視データを前記中継装置間通信手段経由で他方の中継装置へ転送する第１の処理手段と，
　前記中継装置間通信手段経由で他方の中継装置から受信した監視データの送信元の機器との通信が可能であるか否かを判定し，通信不能と判定された機器から受信するはずであった監視データを前記中継装置間通信手段経由で受信した監視データで補完する第２の処理手段と，
　を有することを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
　　【請求項７】
　前記第２の処理手段は，
　通信不能であると判定した機器を示す識別情報を記憶装置に記憶させ，当該記憶装置に識別情報が記憶されてくる機器については前記中継装置間通信手段経由で受信した監視データによる補完または置き換えを行う一方，自装置の電源断またはリセットを契機として前記記憶装置の記憶内容を初期化する
　ことを特徴とする請求項６に記載の制御システム。
　　【請求項８】
　前記第１および第２の中継装置は，
　接続先の制御装置にかかっている処理負荷を計測する負荷計測手段を備え，
　前記第１および第２の中継装置の各々は，
　前記負荷計測手段により計測された処理負荷が所定に閾値を上回っていれば前記中継装置間通信手段を介した通信により監視データの等値化を行い，前記閾値未満であれば前記制御装置間通信手段を介した通信により監視データの等値化を行う
　ことを特徴とする請求項３に記載の制御システム。
　　【請求項９】
　前記第１および第２の中継装置は，接続先の制御装置にかかっている処理負荷を計測する負荷計測手段を備えるとともに，
　前記第１および第２の制御装置の処理負荷が高いほど中継装置側で等値化を行う監視データが多くなるように，監視データの等値化を中継装置側で行うのかそれとも制御装置側で行うのかの振り分けパターンが前記処理負荷に応じて複数通り定められており，
　前記第１および第２の中継装置の各々は，前記負荷計測手段により計測された処理負荷に応じた振り分けパターンにおいて中継装置側で等値化を行うと定められている監視データのみを前記中継装置間通信手段を介した通信により等値化し，
　前記第１および第２の制御装置の各々は，自装置の処理負荷に応じた振り分けパターンにおいて制御装置側で等値化を行うと定められている監視データを前記制御装置間通信手段を介した通信により等値化する
　ことを特徴とする請求項８に記載の制御システム。
　　【請求項１０】
　前記第１および第２の中継装置の何れか一方には，第３のネットワークが接続されており，
　前記第３のネットワークに接続された中継装置は，前記第３のネットワークに接続されている機器から監視データを収集し，収集した監視データを自装置に接続されている制御装置に転送するとともに，前記中継装置間通信手段を介して他方の中継装置に転送する
　ことを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
　　【請求項１１】
　前記中継装置間通信手段を介して通信する前記第１の中継装置および前記第２の中継装置よりなる中継装置対を複数有することを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
　　【請求項１２】
　一方が稼働系となって制御を行い他方が待機系となる第１および第２の制御装置の一方に接続されるとともに，監視データを送信する１または複数の機器が接続された第１のネットワークに接続され，前記１または複数の機器から送信される監視データを接続先の制御装置へ転送する中継装置において，
　前記１または複数の機器が接続された第２のネットワークと前記第１および第２の制御装置のうちの他方とに接続される他の中継装置との通信を，前記中継装置と前記他の中継装置を互いに直接接続するケーブルによって仲介する中継装置間通信手段に接続される通信インタフェース部と，
　前記第１のネットワークを介して前記１または複数の機器から受信した監視データを接続先の制御装置へ転送するとともに，当該監視データを等値化するための通信を前記中継装置間通信手段を介して行う制御部と，
　を有することを特徴とする中継装置。」
第５　引用文献，引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は，当審で付したものである。以下，同様。）
Ａ　「【００１１】
実施の形態１．
　実施の形態１は，
二重化されたＡ系，Ｂ系制御装置，Ａ系，Ｂ系プロセスＩＯ装置，Ａ系，Ｂ系ＩＯネットワークとＩＯ切替部から構成され，制御系として運用している装置に故障が発生した場合および設備点検時には待機系の装置に切り替える二重化制御装置
　以下，本願発明の実施の形態１の構成，動作について，二重化制御装置のシステム構成図である図１に基づいて説明する。
【００１２】
　まず，本願発明の実施の形態１に係る二重化制御装置１を含むプラント監視制御システムについて図１に基づいて説明する。
　図１において，プラント監視制御システムは，二重化制御装置１を中心として，運転員がプラント全体の監視，制御を行うための表示装置や操作パネル等を備えた監視装置２，監視装置２と二重化制御装置１と間で授受される監視，制御信号の経路となる制御バス３，および各種ポンプ，モータ，バルブや各種プロセスセンサを有する設備４から構成される。
　なお，図中において，入出力信号，故障情報などの主要なデータの流れを矢印付き太線で示している。
【００１３】
　次に，二重化制御装置１の構成について説明する。
　まず，
二重化制御装置１は，大きく二重化されたＡ系制御装置１１，Ｂ系制御装置１２と，Ａ系プロセスＩＯ装置１３，Ｂ系プロセスＩＯ装置１４と，Ａ系ＩＯネットワーク１５，Ｂ系ＩＯネットワーク１６と，さらにＩＯ切替部１８から構成される
　なお，
Ａ系制御装置１１とＢ系制御装置１２の間には，後で説明するＡ系，Ｂ系間のデータ等値化などの信号の授受を行うための系間接続ケーブル１７が設けられている
【００１４】
　次に，Ａ系制御装置１１，Ｂ系制御装置１２の内部の構成について説明する。
　Ａ系制御装置１１は，制御バス３との通信処理を行うバス通信Ｉ／Ｆ部１０１，
監視および制御信号の処理を行う監視制御処理部１０２
　Ｂ系制御装置１２は，Ａ系制御装置１１と同じ構成で，バス通信Ｉ／Ｆ部１２１，監視制御処理部１２２，入出力Ｉ／Ｆ部１２３，他系入出力Ｉ／Ｆ部１２４，等値化部１２５，系切替部１２６，および監視制御データ部１２７から構成される。
（途中省略）
【００１８】
　次に，二重化制御装置１の動作について説明する。
　以下の動作の説明では，
Ａ系が制御系，Ｂ系が待機系とする
　
制御系であるＡ系制御装置１１は，設備４からの入力信号をＡ系プロセスＩＯ装置１３，Ａ系ＩＯネットワーク１５経由で入出力Ｉ／Ｆ部１０３にて受け，監視制御処理部１０２にて演算を行う。監視制御処理部１０２は，演算結果を監視制御データ部１０７に格納するとともに，設備４の制御のための出力信号を入出力Ｉ／Ｆ部１０３からＡ系ＩＯネットワーク１５，Ａ系プロセスＩＯ装置１３経由で設備４へ出力する
　また，系の切替が発生した際に不正な出力が出ないように，Ａ系制御装置１１は設備４への出力信号を他系出力Ｉ／Ｆ部１０４からＢ系ＩＯネットワーク１６経由でＢ系プロセスＩＯ装置１４へも出力する。
　Ａ系制御装置１１の監視制御データ部１０７のデータを，Ｂ系制御装置１２の監視制御データ部１２７にデータ一致化させるために，Ａ系制御装置１１の等値化部１０５とＢ系制御装置１２の等値化部１２５が系間接続ケーブル１７経由で通信を行う。
　待機系であるＢ系制御装置１２は，バス通信Ｉ／Ｆ部１２１，監視制御処理部１２２，入出力Ｉ／Ｆ部１２３，および他系出力Ｉ／Ｆ部１２４は動作させず，Ａ系制御装置１１からのデータ一致化により，両系の監視制御データ部１０７と１２７のデータの同一性を保証する。
　監視装置２とのデータの授受は，制御バス３経由して制御系となっているＡ系制御装置１１がバス通信Ｉ／Ｆ部１０１にて，監視制御データ部１０７のデータの送受信処理を行う。
　Ｂ系が制御系に切り替わった場合は，Ｂ系制御装置１２が上記で説明したＡ系制御装置１１と同様の動作を行う。」
Ｂ　「【００５７】
実施の形態５．
　実施の形態５の二重化制御装置８１は，実施の形態４の二重化制御装置６１に対して，さらにＡ系ＩＯ制御装置５３にＩＯ制御装置間通信Ｉ／Ｆ部５０１を追加し，Ｂ系ＩＯ制御装置５４にＩＯ制御装置間通信Ｉ／Ｆ部５２１を追加し，それぞれ他系のＡ系，Ｂ系ＩＯ制御装置９１，９２，Ａ系，Ｂ系プロセスＩＯ装置１３，１４，Ａ系，Ｂ系ＩＯネットワーク１５，１６の故障情報を制御装置間ネットワーク５５経由で通知する構成としたものである。
【００５８】
　図９は，実施の形態５に係る二重化制御装置８１のシステム構成図である。図９において，図８と同一あるいは相当部分には，同一の符号を付している。
【００５９】
　実施の形態５に係る二重化制御装置８１と実施の形態４に係る二重化制御装置６１の違いは，Ａ系ＩＯ制御装置９１およびＢ系ＩＯ制御装置９２にそれぞれＩＯ制御装置間通信Ｉ／Ｆ部５０１，５２１を追加したことである。
　Ａ系ＩＯ制御装置９１は，Ａ系ＩＯ制御装置５３にＩＯ制御装置間通信Ｉ／Ｆ部５０１を追加した構成であり，Ｂ系ＩＯ制御装置９２は，Ｂ系ＩＯ制御装置５４にＩＯ制御装置間通信Ｉ／Ｆ部５２１を追加した構成である。
【００６０】
　次に，実施の形態５に係る二重化制御装置８１の動作について説明する。実施の形態４に係る二重化制御装置６１との差異部のみ説明する。
　実施の形態４と同様に，Ａ系が制御系，Ｂ系が待機系とする。
　
Ａ系ＩＯ制御装置９１のＩＯ制御装置間通信Ｉ／Ｆ部５０１とＢ系ＩＯ制御装置９２のＩＯ制御装置間通信Ｉ／Ｆ部５２１は，お互いのＡ系，Ｂ系プロセスＩＯ装置１３，１４，Ａ系，Ｂ系ＩＯネットワーク１５，１６の状態を監視制御処理部１０２，１２２に送る
　
改造工事中などでＡ，Ｂ系バス通信制御装置７１，７２の両系が停止中に，Ｂ系ＩＯ制御装置９２の監視制御処理部１２２にてＡ系ＩＯネットワーク１５，Ａ系プロセスＩＯ装置１３の故障を検出した場合，Ｂ系プロセスＩＯ装置１４経由で設備４への出力信号をＢ系プロセスＩＯ装置１４側に切り替えることで，設備４の運転を継続する
【００６１】
　以上説明したように，実施の形態５に係る
二重化制御装置８１では，二重化されたＡ系，Ｂ系バス通信制御装置，Ａ系，Ｂ系ＩＯ制御装置，Ａ系，Ｂ系プロセスＩＯ装置，Ａ系，Ｂ系ＩＯネットワークから構成され
Ａ系，Ｂ系ＩＯ制御装置にＩＯ制御装置間通信Ｉ／Ｆ部を追加しているため，故障発生時も自動運転の継続が可能で
Ｃ　「【図１】
」
Ｄ　「【図９】
」
　したがって，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「二重化されたＡ系制御装置１１，Ｂ系制御装置１２，Ａ系プロセスＩＯ装置１３，Ｂ系プロセスＩＯ装置１４，Ａ系ＩＯネットワーク１５，Ｂ系ＩＯネットワーク１６とＩＯ切替部１８から構成され，制御系として運用している装置に故障が発生した場合および設備点検時には待機系の装置に切り替える二重化制御装置であって，
　Ａ系制御装置１１内の監視制御処理部１０２は入出力Ｉ／Ｆ部１０３を介してＡ系ＩＯネットワーク１５に接続され，Ｂ系制御装置１２内の監視制御処理部１２２は入出力Ｉ／Ｆ部１２３を介してＢ系ＩＯネットワーク１６に接続され，
　Ａ系が制御系，Ｂ系が待機系とすると，
　制御系では，設備４からの入力信号をＡ系プロセスＩＯ装置１３，Ａ系ＩＯネットワーク１５経由で入出力Ｉ／Ｆ部１０３にて受け，監視制御処理部１０２にて演算を行い，監視制御処理部１０２は，設備４の制御のための出力信号を入出力Ｉ／Ｆ部１０３からＡ系ＩＯネットワーク１５，Ａ系プロセスＩＯ装置１３経由で設備４へ出力し，
　二重化されたＡ系制御装置１１，Ｂ系制御装置１２を，二重化されたＡ系バス通信制御装置７１，Ｂ系バス通信制御装置７２，Ａ系ＩＯ制御装置９１，Ｂ系ＩＯ制御装置９２とした二重化制御装置８１においては，
　Ａ系ＩＯ制御装置９１のＩＯ制御装置間通信Ｉ／Ｆ部５０１とＢ系ＩＯ制御装置９２のＩＯ制御装置間通信Ｉ／Ｆ部５２１は，お互いのＡ系，Ｂ系プロセスＩＯ装置１３，１４，Ａ系，Ｂ系ＩＯネットワーク１５，１６の状態を，制御装置間ネットワーク５５経由で監視制御処理部１０２，１２２に送り，
　改造工事中などでＡ，Ｂ系バス通信制御装置７１，７２の両系が停止中に，Ｂ系ＩＯ制御装置９２の監視制御処理部１２２にてＡ系ＩＯネットワーク１５，Ａ系プロセスＩＯ装置１３の故障を検出した場合，Ｂ系プロセスＩＯ装置１４経由で設備４への出力信号をＢ系プロセスＩＯ装置１４側に切り替えることで，設備４の運転を継続し，
　Ａ系ＩＯ制御装置９１，Ｂ系ＩＯ制御装置９２にそれぞれ，ＩＯ制御装置間通信Ｉ／Ｆ部５０１，ＩＯ制御装置間通信Ｉ／Ｆ部５２１を追加しているため，故障発生時も自動運転の継続が可能である，
二重化制御装置。」
　
２．引用文献２について
　また，原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には，図面とともに次の事項が記載されている。
Ｅ　「【０００３】
　ストレージに格納される画像データを管理するサーバは，負荷を分散してレスポンスを向上させるために複数台設けられ，ロードバランサ（負荷分散装置）によってそれぞれのサーバに均等に負荷がかかるように分散処理が行われる。また，
サーバ間の同期処理によって，複数のサーバに別々に保存されたデータのうち，不足している情報を互いに補完している
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
（ア）引用発明における「設備４」は，監視及び制御の対象となる機器であるから，本願発明１における「機器」に相当し，引用発明は，「制御系では，設備４からの入力信号をＡ系プロセスＩＯ装置１３，Ａ系ＩＯネットワーク１５経由で入出力Ｉ／Ｆ部１０３にて受け，監視制御処理部１０２にて演算を行い，監視制御処理部１０２は，設備４の制御のための出力信号を入出力Ｉ／Ｆ部１０３からＡ系ＩＯネットワーク１５，Ａ系プロセスＩＯ装置１３経由で設備４へ出力し」ているから，「設備４」から受ける「入力信号」が本願発明１における「監視データ」に相当し，また，「設備４」が接続される「Ａ系ＩＯネットワーク１５」，「Ｂ系ＩＯネットワーク１６」がそれぞれ本願発明１における「第１のネットワーク」，「第２のネットワーク」に相当する。
　また，引用発明の「二重化制御装置」は，監視制御処理部１０２で入力信号の演算を行って，設備４の制御のための出力信号を出力しているから，入力信号（本願発明１の「監視データ」）に基づいて，設備４の“制御を行う制御システム”であるといえる。
　してみれば，引用発明と本願発明１とは，「第１および第２のネットワークに接続された１または複数の機器から監視データを収集し，該監視データに基づいて制御を行う制御システム」である点で一致する。
　
（イ）引用発明の「二重化制御装置」は，「二重化されたＡ系制御装置１１，Ｂ系制御装置１２，Ａ系プロセスＩＯ装置１３，Ｂ系プロセスＩＯ装置１４，Ａ系ＩＯネットワーク１５，Ｂ系ＩＯネットワーク１６とＩＯ切替部１８から構成され，制御系として運用している装置に故障が発生した場合および設備点検時には待機系の装置に切り替える」ものであり，例えば，Ａ系，Ｂ系の“一方”であるＡ系を制御系とし，“他方”であるＢ系を待機系とするものである。そして，制御系では，設備４からの入力信号を入出力Ｉ／Ｆ部１０３にて受け，「監視制御処理部１０２」にて演算を行い，「監視制御処理部１０２」は，設備４の制御のための出力信号を設備４へ出力しているから，引用発明のＡ系の「監視制御処理部１０２」が本願発明１における「稼動系となって制御を行」う「第１」の「制御装置」に相当し，Ｂ系の「監視制御処理部１２２」が本願発明１における「待機系となる」「他方」の「第２の制御装置」に相当する。
　してみれば，引用発明と本願発明１とは，「一方は稼働系となって前記制御を行い，他方は待機系となる第１および第２の制御装置」を有する点で一致する。
（ウ）引用発明の「入出力Ｉ／Ｆ部１０３」は，「監視制御処理部１０２」（本願発明１の「第１の制御装置」に相当）と「Ａ系ＩＯネットワーク１５」（本願発明１の「第１のネットワーク」に相当）との間に“接続され”たものである点で本願発明１の「第１の中継装置」に相当する。
　同様に，引用発明の「入出力Ｉ／Ｆ部１２３」は，「監視制御処理部１２２」（本願発明１の「第２の制御装置」に相当）と「Ｂ系ＩＯネットワーク１６」（本願発明１の「第２のネットワーク」に相当）との間に“接続され”たものである点で本願発明１の「第２の中継装置」に相当する。
　してみれば，引用発明と本願発明１とは，「前記第１の制御装置と前記第１のネットワークに接続された第１の中継装置」と，「前記第２の制御装置と前記第２のネットワークに接続された第２の中継装置」とを有する点で一致する。
（エ）引用発明において，「入出力Ｉ／Ｆ部１０３」（本願発明１の「第１の中継装置」に相当）及び「入出力Ｉ／Ｆ部１２３」（本願発明１の「第２の中継装置」に相当）は，設備４から受信した「入力信号」（本願発明１の「監視データ」に相当）をそれぞれの“接続先”の「監視制御処理部１０２」（本願発明１の「第１の制御装置」に相当）及び「監視制御処理部１２２」（本願発明１の「第２の制御装置」に相当）に“転送”する機能を備えているといえるので，引用発明と本願発明１とは，「前記第１および第２の中継装置の各々は，前記１または複数の機器から受信した監視データを接続先の制御装置へ転送する」点で一致する。
（オ）引用発明では，「Ａ系が制御系，Ｂ系が待機系とすると，制御系では，設備４からの入力信号をＡ系プロセスＩＯ装置１３，Ａ系ＩＯネットワーク１５経由で入出力Ｉ／Ｆ部１０３にて受け，監視制御処理部１０２にて演算を行い，監視制御処理部１０２は，設備４の制御のための出力信号を入出力Ｉ／Ｆ部１０３からＡ系ＩＯネットワーク１５，Ａ系プロセスＩＯ装置１３経由で設備４へ出力し」ているところ，制御系であるＡ系の「監視制御処理部１０２」が本願発明１における「前記第１の制御装置と前記第２の制御装置のうち稼働系となっている方」に相当し，また，引用発明の「入出力Ｉ／Ｆ部１０３」が本願発明１における「前記第１の制御装置と前記第２の制御装置のうち稼働系となっている方」の「制御装置」の「接続先の中継装置」に相当するから，引用発明の「入出力Ｉ／Ｆ部１０３にて受け」た「入力信号」が本願発明１における「接続先の中継装置から受信した監視データ」に相当し，引用発明の「監視制御処理部１０２」は，当該入力信号を“用いて”設備４の“制御を行”うものであるといえる。
　してみれば，引用発明と本願発明１とは，「前記第１の制御装置と前記第２の制御装置のうち稼働系となっている方は，接続先の中継装置から受信した監視データを用いて前記制御を行う」点で一致する。
（カ）上記（ア）〜（オ）の検討から，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「第１および第２のネットワークに接続された１または複数の機器から監視データを収集し，該監視データに基づいて制御を行う制御システムにおいて，
　一方は稼働系となって前記制御を行い，他方は待機系となる第１および第２の制御装置と，
　前記第１の制御装置と前記第１のネットワークに接続された第１の中継装置と，
　前記第２の制御装置と前記第２のネットワークに接続された第２の中継装置と，
　を有し，
　前記第１および第２の中継装置の各々は，前記１または複数の機器から受信した監視データを接続先の制御装置へ転送し，
　前記第１の制御装置と前記第２の制御装置のうち稼働系となっている方は，接続先の中継装置から受信した監視データを用いて前記制御を行う
　ことを特徴とする制御システム。」
（相違点）
（相違点１）
　本願発明１の制御システムが，「前記第１の中継装置と前記第２の中継装置の通信を，前記第１の中継装置と前記第２の中継装置を互いに直接接続するケーブルによって仲介する中継装置間通信手段」を有しているのに対して，
　引用発明の二重化制御装置は，そのような手段を有していない点。
（相違点２）
　本願発明１では，「監視データを等値化するための通信を前記中継装置間通信手段を介して行」うのに対して，
　引用発明は，そのような動作を行うものではない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み，上記相違点１及び相違点２についてまとめて検討する。
　引用発明において，「入出力Ｉ／Ｆ部１０３」は，監視制御処理部１０２とＡ系ＩＯネットワーク１５との間で設備４からの入力信号や設備４への出力信号を“中継”する動作を行っており，また，「入出力Ｉ／Ｆ部１２３」は，監視制御処理部１２２とＢ系ＩＯネットワーク１６との間で設備４からの入力信号や設備４への出力信号を“中継”する動作を行っているとは認められるものの，「入出力Ｉ／Ｆ部１０３」と「入出力Ｉ／Ｆ部１２３」との間で，何らかの通信を実行するための「通信手段」を設けることは記載されておらず，また，両者の間で，当該「通信手段」を介して「監視データを等値化するための通信」を行うことが，本願の優先日前に当該技術分野の周知技術であるということもできない。
　この点は，引用文献２に記載された技術的事項を参酌しても変わらない。
　したがって，本願発明１は，当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
　なお，仮に，引用発明の「Ａ系プロセスＩＯ装置１３」及び「Ｂ系プロセスＩＯ装置１４」を本願発明１の「第１の中継装置」及び「第２の中継装置」に対応付けてみた場合も，これら「Ａ系プロセスＩＯ装置１３」及び「Ｂ系プロセスＩＯ装置１４」の間に「通信手段」を設けることは記載されておらず，また，両者の間で，当該「通信手段」を介して「監視データを等値化するための通信」を行うことが周知技術であるということもできない。
　さらに，引用発明では，監視制御処理部１０２と監視制御処理部１２２が，ＩＯ制御装置間通信Ｉ／Ｆ部５０１，ＩＯ制御装置間通信Ｉ／Ｆ部５２１，及び制御装置間ネットワーク５５を介して通信しているものの，ここでの，ＩＯ制御装置間通信Ｉ／Ｆ部５０１は，「第１の制御装置と第１のネットワークに接続された」ものではないから，本願発明１の「第１の中継装置」に対応付けることはできないうえ，ＩＯ制御装置間通信Ｉ／Ｆ部５２１も，「第２の制御装置と第２のネットワークに接続された」ものではないから，本願発明１の「第２の中継装置」に対応付けることはできない。そして，引用発明のＩＯ制御装置間通信Ｉ／Ｆ部５０１とＩＯ制御装置間通信Ｉ／Ｆ部５２１は，互いのＡ系，Ｂ系プロセスＩＯ装置１３，１４，Ａ系，Ｂ系ＩＯネットワーク１５，１６の状態を，制御装置間ネットワーク５５経由で監視制御処理部１０２，１２２に送り，改造工事中などでＡ，Ｂ系バス通信制御装置７１，７２の両系が停止中に，Ｂ系ＩＯ制御装置９２の監視制御処理部１２２にてＡ系ＩＯネットワーク１５，Ａ系プロセスＩＯ装置１３の故障を検出した場合，Ｂ系プロセスＩＯ装置１４経由で設備４への出力信号をＢ系プロセスＩＯ装置１４側に切り替えることで，設備４の運転を継続することができるようにするためのものであるから，引用発明において，上記のように利用されるＩＯ制御装置間通信Ｉ／Ｆ部５０１，ＩＯ制御装置間通信Ｉ／Ｆ部５２１，及び制御装置間ネットワーク５５を，「監視データを等値化するための通信」に利用することを当業者が容易に想到し得たことであるということはできない。
２．本願発明２−１１について
　本願発明２−１１は，本願発明１を減縮した発明であり，本願発明１の「上記相違点１及び相違点２に係る構成」と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明１２について
　本願発明１２は，本願発明１に対応する「中継装置」の発明であり，本願発明１の「上記相違点１及び相違点２に係る構成」に対応する構成を備えるものであるから，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
（理由（特許法第２９条第２項）について）
　審判請求時の補正により，本願発明１−１２は「上記相違点１及び相違点２に係る構成」を有するものとなっており，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献１−２に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。したがって，原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。