【事件の表示】
　特願２０００−１８０７６６「空気調和装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１９日出願公開、特開２００１−　１２８２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成５年１０月２８日に出願した特願平５−２７０３７８号の一部を平成１２年６月１６日に新たな出願としたものであって，その請求項１に係る発明は，平成１６年９月２７日付け手続補正書の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下，「本願発明」という。）。
　　
「圧縮機と，四方弁と，室内熱交換器と，室外熱交換器と，室外送風ファンと，受液器と，電動膨張弁とを備え，余剰冷媒が貯えられる冷凍サイクルを有する空気調和装置において，前記冷凍サイクルを循環する冷媒をＨＦＣ−３２と該ＨＦＣ−３２に比べて高沸点の冷媒とを含む混合冷媒とし，暖房時，前記圧縮機で圧縮された冷媒は，凝縮器となる前記室内熱交換器で凝縮された後で前記受液器に流入して余剰冷媒は液相で滞留し，前記受液器から流出する液冷媒は前記電動膨張弁で減圧され，前記室外熱交換器に流入して前記圧縮機へ戻り，冷房時，前記圧縮機で圧縮された冷媒は，凝縮器となる前記室外熱交換器で凝縮された後で前記受液器に流入して余剰冷媒は液相で滞留し，前記受液器から流出する液冷媒は前記電動膨張弁で減圧され，前記室内熱交換器に流入して前記圧縮機へ戻り，暖房及び冷房時共に，前記受液器から流出する液冷媒の温度と，前記圧縮機吸入口の温度および圧力の値とに関連して前記電動膨張弁の開度を制御することを特徴とする空気調和装置。」
　　
　なお，請求項１中に記載された「液層」は，「液相」の誤記として，前記のとおりに認定した。
　　
２．　引用例に記載された事項
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−４１７５７号公報（以下，「引用例１」という。）及び特開昭６２−２２８８３９号公報（以下，「引用例２」という。）には，それぞれ図面と共に以下の記載がある。
　　
［引用例１について］
１ａ．　「発明の目的
　本発明はかかる欠点を解消するものであり，非共沸混合冷媒を用いるとともに冷房サイクル上の工夫と相まって，冷房運転時は過冷却を確保しながら，暖房運転時は暖房の利用には供し得ない低温度レベルの凝縮熱を利用して，効率よく着霜や凍結の防止を行なわせることを目的とするものである。」（２頁左上欄１５行〜右上欄２行）
　　
１ｂ．　「実施例の説明
　以下，本発明になる冷暖房装置を実施例とともに詳細に説明する。第２図は本発明の第１実施例である非共沸混合冷媒を用いた冷暖房装置である。第２図において，１１は圧縮機，１２は第１四方弁，１３は負荷側熱交換器，１４は熱源側熱交換器，１５は絞り装置，１６は第２四方弁（またはマニホールドチェッキ弁），１７は気液分離器，１８は補助熱交換器であり，熱源側熱交換器１４と補助熱交換器１８は熱交換可能なように配置されている。また絞り装置１５は第２四方弁１６の常に入口となる側の上流に，気液分離器１７は第２四方弁１６の常に出口となる側の下流に接続され，気液分離器１７で分離される気相成分は補助熱交換器１８を経て，気液分離器１７で分離される液相成分と絞り装置１５の手前で合流されるように構成している。」（２頁右上欄１３行〜左下欄９行）
　　
１ｃ．　「かかる装置において，冷房運転時は，充填された非共沸混合冷媒が実線矢印のように，圧縮機１１，第１四方弁１２，熱源側熱交換器１４，第２四方弁１６，気液分離器１７の順に流れる。気液分離器１７で分離される低沸点成分をより多く含む気相成分はさらに補助熱交換器１８で凝縮し，液相成分と合流することによって全体として過冷却を確保し，以下順に絞り装置１５，第２四方弁１６，負荷側熱交換器１３，第１四方弁１２，圧縮機１１と流れて負荷側熱交換器１３において冷房の機能を発揮する。」（２頁左下欄９行〜１９行）
　　
１ｄ．　「逆に暖房運転時は充填された非共沸混合冷媒が破線矢印のように，圧縮機１１，四方弁１２，負荷側熱交換器１３，四方弁１６，気液分離器１７の順に流れる。気液分離器１７で分離される気相成分は冷房運転時と同じく補助熱交換器１８で凝縮し，液相成分と合流し，以下順に絞り装置１５，第２四方弁１６，熱源側熱交換器１４，第１四方弁１２，圧縮機１１と流れて負荷側熱交換器１３において暖房の機能を発揮する。」（２頁左下欄１９行〜右下欄８行）
　　
［引用例２について］
２ａ．　「圧縮機，凝縮器，減圧装置及び蒸発器を順次接続し，冷媒に低沸点成分と高沸点成分からなる非共沸混合冷媒を用いた冷凍サイクルにおいて，上記凝縮器と上記減圧装置間に受液器を設け，かつ上記受液器内の飽和圧力及び飽和温度をそれぞれ検知する検知器を設けると共に，上記蒸発器出口の冷媒圧力及び温度をそれぞれ検知する検知器を設け，さらに上記検知器で検知した上記受液器内の飽和圧力及び飽和温度に基づいて非共沸混合冷媒の成分比を算出すると共にこの成分比と上記検知器で検知した上記蒸発器出口の圧力及び温度に基づいて圧縮機吸入冷媒の加熱度を算出し，その過熱度の大きさを上記減圧装置の開閉度で制御する演算制御手段を備えてなる冷凍装置。」（特許請求の範囲第１項）
　　
２ｂ．　「〔発明が解決しようとする問題点〕
　上記のような従来の冷凍装置では，最適な運転条件のもとでは，上述する如き効果が得られるかもしれないが，実際には，外気温度の変化，非共沸混合冷媒の成分比の変化等の運転条件が変化するため，最適運転を維持できる冷凍サイクルとはならない。
　例えば，上記のような冷凍サイクルにおいて，運転条件が変化した場合，液冷媒が蒸発器内で全て蒸発しきれずに圧縮機に戻ると，圧縮機が破損されるおそれがある。また，逆に液冷媒が蒸発器で完全に蒸発し，大きな加熱蒸気で圧縮機に戻ると，圧縮機による圧縮性能が低下する可能性があり，最適な運転状態を保つことができなくなる問題があった。
　この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので，非共沸混合冷媒の成分比変化及び外気温度変化等の運転条件が変化しても常に最適な冷凍サイクルの運転を可能にした冷凍装置を得ることを目的とする。」（２頁右上欄６行〜左下欄５行）
　　
２ｃ．　「次に，演算制御回路１７の動作を第２図に示すフローチャートに基づいて説明する。
　上記サイクルにおいて，受液器１２の作用により受液器１２内の冷媒は飽和液となるため，受液器１２内の圧力Ｐ１，温度Ｔ１はそれぞれ飽和圧力及び温度となる。
　演算制御回路１７の動作が開始されると，まず，ステップＳ１では，それぞれの検知器１５，１６で検知された受液器１２内の冷媒の飽和圧力Ｐ１及び飽和温度Ｔ１を演算制御回路１７に取り込み，この検知圧力Ｐ１及び検知温度Ｔ１に基づいて非共沸混合冷媒の成分比η（低沸点成分又は高沸点成分の重量分率）を（１）式から算出する（ステップＳ２）
　　　　η＝Ｆ（Ｐ１・Ｔ１）………　（１）
　　　　　　但し，Ｆ：定数　　
　次のステップＳ３では，検知器１８，１９で検知された蒸発器出口の冷媒の圧力Ｐ２及び温度Ｔ２を演算制御回路１７に取り込み，次のステップＳ４に移行してηとＰ２とにより飽和温度ＴＥの算出を実行する。即ち，演算制御回路１７では，上記（１）式で算出した成分比ηと圧力Ｐ２に基づいて（２）式を実行することにより，圧力Ｐ２時の非共沸混合冷媒の飽和温度ＴＥを算出する。
　　　　ＴＥ＝Ｇ（Ｐ２・η）………　（２）
　　　　　　但し，Ｇ：定数　　
　そして，次のステップＳ５において，上記（２）式から求めたＴＥと，検知器１９で検知した蒸発器出口の温度Ｔ２を用いて圧縮機１に吸入される非共沸混合冷媒の過熱度Ｓ・Ｈ（Ｔ２とＴＥとの差）を算出する。　（中略）
　従って，上記（２）で求めた過熱度が，（中略）最適値か否かをステップＳ６で判定する。ここで最適値と判断されたときは，終了ステップに移行し，また，最適値でないと判断された場合は，ステップＳ７に移行して減圧装置１３の開閉度変更処理を実行する。
（中略）
　上記の動作を繰返すことにより，運転条件が変化しても，これに左右されることなく冷凍サイクルの最適運転が可能になる。」（３頁右上欄３行〜右下欄１１行）
　　
　　
３．　引用例１に記載された発明
　引用例１に記載された冷暖房装置の気液分離器１７が，冷暖房負荷が変化した場合や設置の際の配管が短い場合等に，余剰冷媒を液相で滞留させ，これを蓄えることは，当業者にとって明らかなことである。
　
　したがって，引用例１には，上記記載事項１ａ〜１ｄと第２図から，次の発明（以下，「引用例発明」という。）が記載されている。
　　
「圧縮機１１と，第１四方弁１２と，負荷側熱交換器１３と，熱源側熱交換器１４と，気液分離器１７と，絞り装置１５とを備え，余剰冷媒が貯えられる冷凍サイクルを有する冷暖房装置において，前記冷凍サイクルを循環する冷媒を非共沸混合冷媒とし，暖房時，前記圧縮機１１で圧縮された冷媒は，凝縮器となる前記負荷側熱交換器１３で凝縮された後で前記気液分離器１７に流入して余剰冷媒は液相で滞留し，前記気液分離器１７から流出する液冷媒は前記絞り装置１５で減圧され，前記熱源側熱交換器１４に流入して前記圧縮機１１へ戻り，冷房時，前記圧縮機１１で圧縮された冷媒は，凝縮器となる前記熱源側熱交換器１４で凝縮された後で前記気液分離器１７に流入して余剰冷媒は液相で滞留し，前記気液分離器１７から流出する液冷媒は前記絞り装置１５で減圧され，前記負荷側熱交換器１３に流入して前記圧縮機１１へ戻る冷暖房装置。」
　　
４．　対比・判断
　本願発明と引用例発明を対比すると，引用例発明の「圧縮機１１」，「第１四方弁１２」，「負荷側熱交換器１３」，「熱源側熱交換器１４」，「気液分離器１７」及び「冷暖房装置」は，それぞれ本願発明１の「圧縮機」，「四方弁」，「室内熱交換器」，「室外熱交換器」，「受液器」及び「空気調和装置」に相当する。
　　
　また，本願発明の「電動膨張弁」と，引用例発明の「絞り装置１５」とは，共に，「減圧装置」と言い得るものであり，更に，本願発明の「ＨＦＣ−３２と該ＨＦＣ−３２に比べて高沸点の冷媒とを含む混合冷媒」と，引用例発明の「非共沸混合冷媒」とは，共に，「低沸点成分と高沸点成分からなる混合冷媒」と言い得るものである。
　　
　したがって，両発明は，
「圧縮機と，四方弁と，室内熱交換器と，室外熱交換器と，受液器と，減圧装置とを備え，余剰冷媒が貯えられる冷凍サイクルを有する空気調和装置において，前記冷凍サイクルを循環する冷媒を低沸点成分と高沸点成分からなる混合冷媒とし，暖房時，前記圧縮機で圧縮された冷媒は，凝縮器となる前記室内熱交換器で凝縮された後で前記受液器に流入して余剰冷媒は液相で滞留し，前記受液器から流出する液冷媒は前記減圧装置で減圧され，前記室外熱交換器に流入して前記圧縮機へ戻り，冷房時，前記圧縮機で圧縮された冷媒は，凝縮器となる前記室外熱交換器で凝縮された後で前記受液器に流入して余剰冷媒は液相で滞留し，前記受液器から流出する液冷媒は前記減圧装置で減圧され，前記室内熱交換器に流入して前記圧縮機へ戻る空気調和装置。」の点で一致し，次の点で相違する。
　　
　相違点１
　本願発明では，室外送風ファンを備えるのに対して，引用例発明では，室外送風ファンを備えているか否か不明である点。
　　
　相違点２
　減圧装置が，本願発明では，電動膨張弁であるのに対して，引用例発明では，絞り装置１５である点。
　　
　相違点３
　混合冷媒が，本願発明では，ＨＦＣ−３２と該ＨＦＣ−３２に比べて高沸点の冷媒とを含むのに対して，引用例発明では，非共沸混合冷媒であるが，具体的冷媒が不明である点。
　　
　相違点４
　本願発明では，暖房及び冷房時共に，受液器から流出する液冷媒の温度と，圧縮機吸入口の温度および圧力の値とに関連して電動膨張弁の開度を制御するのに対して，引用例発明では，かかる構成を有していない点。
　　
　そこで，前記の相違点１ないし４について検討する。
　　
　相違点１について
　空気調和装置において，室外送風ファンを備えることが従来周知であるから，引用例発明において，室外送風ファンを備えることに困難性はない。
　　
　相違点２について
　空気調和装置において，減圧装置として電動膨張弁を用いることが従来周知であるから，引用例発明において，絞り装置１５に代えて電動膨張弁を用いることに困難性はない。
　　
　相違点３について
　空気調和装置等の冷凍サイクルにおいて，これを循環する冷媒として，ＨＦＣ−３２と該ＨＦＣ−３２に比べて高沸点の冷媒とを含む混合冷媒を用いることが従来周知であるから（例えば，国際公開第９３／０９１９９号パンフレット，国際公開第９３／１４１７４号パンフレット及び特開平３−２８７６８８号公報参照），引用例発明において，非共沸混合冷媒としてかかる混合冷媒を用いることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　相違点４について
　引用例２には，非共沸混合冷媒を用いた冷凍サイクルにおいて，凝縮器と減圧装置との間に受液器を設け，受液器内の飽和圧力及び飽和温度，並びに，蒸発器出口すなわち圧縮機吸入口の温度及び圧力を検出し，これに基づいて，圧縮機吸入冷媒の過熱度が最適となるように，減圧装置の開閉度を制御することが記載されている。
　　
　また，引用例２に記載された，圧縮機吸入冷媒の過熱度が最適となるように，減圧装置の開閉度を制御することは，本願発明や引用例発明を含む非共沸混合冷媒を用いた冷凍サイクルに共通する課題あり，更に，受液器内の温度と該受液器から流出する液冷媒の温度とに実質的な差異はない。
　
　したがって，引用例発明において，上記相違点４に係る本願発明の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　加えて，本願明細書の発明の詳細な説明には，受液器から流出する液冷媒の静電容量及び温度の値，並びに，圧縮機吸入口の温度及び圧力の値により，スーパーヒートが一定となるように電動膨張弁の開度や室外ファンの回転数を制御することは記載されているが，上記相違点４に係る本願発明の構成については，どのように電動膨張弁の開度を制御するのかの記載はない。また，圧縮機吸入口の温度及び圧力の値とに関連して電動膨張弁の開度を制御することは，従来周知のことである（たとえば，特開昭６０−２２１６５９号公報参照）。したがって，上記相違点４に係る本願発明の構成は,当業者が必要に応じて適宜なし得た設計事項といえる。
　
　そして，本願発明の効果は引用例１及び２に記載された事項，及び従来周知の技術から予測し得る程度のものであって，格別なものではない。
　
５．　むすび
　本願発明１は，引用例１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，本願請求項２に係る発明について検討するまでもなく，結論のとおり審決する。