(57)【要約】  本発明は、計時器用要素（２）を支持要素（３）に取り付けるための弾性保持メンバー（１）に関する。前記弾性保持メンバー（１）には、前記支持要素（３）を挿入可能な開口（５）があり、前記弾性保持メンバー（１）には、前記弾性保持メンバーの接続ゾーンの間に形成される剛性アーム（６）と弾性アーム（７）があり、前記剛性アーム（６）と前記弾性アーム（７）は、前記開口（５）内における前記支持要素（３）の弾性把持に寄与し、各剛性アーム（６）には、前記支持要素（３）の対応する凸状接触部分（１０）と係合することができる、前記保持メンバー（１）の凸状接触領域（８）が１つ設けられている。【選択図】  図１
2022500653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計時器用要素（２）を支持要素（３）に固定するための弾性保持メンバー（１）であって、
前記弾性保持メンバー（１）には、前記支持要素（３）を挿入可能な開口（５）があり、
前記弾性保持メンバー（１）には、前記弾性保持メンバー（１）の接続ゾーン（９）の間に形成される剛性アーム（６）と弾性アーム（７）があり、
前記剛性アーム（６）と前記弾性アーム（７）は、前記開口（５）内における前記支持要素（３）の弾性把持に寄与し、
各剛性アーム（６）には、前記支持要素（３）の対応する凸状接触部分（１０）と係合することができる、前記保持メンバー（１）の凸状接触領域（８）が１つ設けられている
ことを特徴とする弾性保持メンバー（１）。
【請求項２】
各接触領域（８）は、前記保持メンバー（１）の厚みの全部又は一部にわたって延在していることによって前記保持メンバー（１）の各剛性アーム（６）の内面に形成される
ことを特徴とする請求項１に記載の弾性保持メンバー（１）。
【請求項３】
各接触ゾーン（８）は、凸−凸タイプの接触構成であることによって前記支持要素（３）の対応する接触部分（１０）と係合することができる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の弾性保持メンバー（１）。
【請求項４】
前記接触ゾーン（８）の数は、前記接触部分（１０）と同数である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の弾性保持メンバー（１）。
【請求項５】
前記剛性アーム（６）の数は、前記弾性アーム（７）と同数である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の弾性保持メンバー（１）。
【請求項６】
前記剛性アーム（６）と前記弾性アーム（７）は、前記保持メンバー（１）において順次的かつ交互的に構成している
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の弾性保持メンバー（１）。
【請求項７】
各剛性アーム（６）の２つの反対側の端は、２つの異なる弾性アーム（７）に接続している
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の弾性保持メンバー（１）。
【請求項８】
各剛性アーム（６）の材料の体積は、各弾性アーム（７）を形成するために用いられる材料の体積よりも大きい
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の弾性保持メンバー（１）。
【請求項９】
各弾性アーム（７）の断面は、各剛性アーム（６）の断面よりも小さい
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の弾性保持メンバー（１）。
【請求項１０】
各弾性アーム（７）の断面は、その弾性アーム（７）の本体全体にわたって一定である
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の弾性保持メンバー（１）。
【請求項１１】
計時器用コンポーネント（２）に取り付けるための取り付け点（１１）を備える
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の弾性保持メンバー（１）。
【請求項１２】
バランスばねのような計時器用コンポーネント（２）をバランススタッフのような支持要素（３）に固定するためのコレットである
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の弾性保持メンバー（１）。
【請求項１３】
ケイ素ベースの材料によって作られている
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の弾性保持メンバー（１）。
【請求項１４】
計時器（１００）の計時器用ムーブメント（１１０）のための弾性保持メンバーと計時器用コンポーネントが組み合わさったユニット（１２０）であって、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の弾性保持メンバー（１）を備える
ことを特徴とするユニット（１２０）。
【請求項１５】
一体化されたユニットである
ことを特徴とする請求項１４に記載のユニット（１２０）。
【請求項１６】
計時器（１００）の計時器用ムーブメント（１１０）のためのアセンブリー（１３０）であって、
請求項１４又は１５に記載のユニット（１２０）を備え、
前記ユニット（１２０）は、支持要素（３）に固定される
ことを特徴とするアセンブリー（１３０）。
【請求項１７】
請求項１６に記載のアセンブリー（１３０）を少なくとも１つ備える
ことを特徴とする計時器用ムーブメント（１１０）。
【請求項１８】
請求項１７に記載の計時器用ムーブメント（１１０）を備える
ことを特徴とする計時器（１００）。
【請求項１９】
請求項１６に記載のアセンブリー（１３０）を作る方法であって、
前記ユニット（１２０）の前記弾性保持メンバー（１）の前記開口（５）に前記支持要素（３）を挿入する挿入ステップ（１３）と、及び
前記保持メンバー（１）を前記支持要素（３）に固定する固定ステップ（１６）とを備え、
前記挿入ステップ（１３）は、前記弾性保持メンバー（１）を弾性変形させる弾性変形サブステップ（１４）を備え、
前記弾性変形サブステップ（１４）は、前記弾性保持メンバー（１）の前記弾性アーム（７）の二重弾性変形を誘発するように前記弾性保持メンバーの前記剛性アーム（６）を変位させる変位段階（１５）を備え、
前記固定ステップ（１６）は、前記支持要素（３）上にて前記保持メンバー（１）の半径方向の弾性把持を行う弾性把持サブステップ（１７）を備える
ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計時器用コンポーネントを支持要素に固定するための弾性保持メンバーに関する。
【０００２】
本発明は、さらに、弾性保持メンバーと計時器用コンポーネントが組み合わさったユニット及びこのようなユニットと支持要素とのアセンブリーに関する。
【０００３】
本発明は、さらに、このようなアセンブリーを作る方法に関する。
【０００４】
本発明は、さらに、少なくとも１つのこのようなアセンブリーを備える計時器用ムーブメントに関する。
【０００５】
最後に、本発明は、このようなムーブメントを備える計時器に関する。
【背景技術】
【０００６】
従来技術においては、計時器用コレットのような弾性保持メンバーが知られており、このようなものは、弾性把持による計時器用ムーブメントにおけるバランススタッフに対するバランスばねの組み付けに寄与する。
【０００７】
しかし、このような弾性保持メンバーは、そのアセンブリーの製造に関して、組み付け操作が複雑であり長い時間を必要としコストが高いという大きな課題がある。なぜなら、このような弾性保持メンバーにおけるバランススタッフに対する保持トルクが小さく限定されるためである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、保持トルクが大きい弾性保持メンバーを提案することによって、上述の課題の全部又は一部を克服することを目的とし、これによって、特に、支持要素を備える弾性保持メンバーと計時器用コンポーネントが組み合わさったユニットのアセンブリーの組み付けを容易にし／単純化し、また、平面内の位置及び角位置がコンポーネントの寿命まで維持されることを確実にするように十分な保持を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このために、本発明は、計時器用要素を支持要素に固定するための弾性保持メンバーに関し、前記弾性保持メンバーには、前記支持要素を挿入可能な開口があり、前記弾性保持メンバーには、前記弾性保持メンバーの接続ゾーンの間に形成される剛性アームと弾性アームがあり、前記剛性アームと前記弾性アームは、前記開口内における前記支持要素の弾性把持に寄与し、各剛性アームには、前記支持要素の対応する凸状接触部分と係合することができる、前記保持メンバーの凸状接触領域が１つ設けられている。
【００１０】
このようにして、これらの特徴によって、弾性保持メンバーは、応力が与えられたときに、著しく大きな弾性把持に耐え、したがって、大きな量の弾性エネルギーを蓄積して、これによって、大きな保持トルクを解放することができる。このことは、特に、内側及び外側構造を備える剛性アームを構成している大きな体積（又は大きな量）の材料によって誘発される、この弾性保持メンバーの高い剛性のおかげである。なお、これらの大きな体積の材料は、具体的には、支持要素をこの保持メンバー内へと挿入するときに負荷がかかる（又は応力を与えられる）接触ゾーンに設けられる。
【００１１】
また、この弾性保持メンバーは、弾性エネルギーの蓄積によって発生する、ケイ素のような保持メンバーを形成するために用いられる材料に対する応力が、許容されるものであるように構成していることを理解することができる。
【００１２】
他の実施形態においては、以下の特徴を有する。
−  各接触領域は、前記保持メンバーの厚みの全部又は一部にわたって延在していることによって前記保持メンバーの各剛性アームの内面に形成される。
−  各接触ゾーンは、凸−凸タイプの接触構成であることによって前記支持要素の対応する接触部分と係合することができる。
−  前記弾性保持メンバーにおいて、前記接触ゾーンの数は、前記接触部分と同数である。
−  前記弾性保持メンバーにおいて、前記剛性アームの数は、前記弾性アームと同数である。
−  前記剛性アームと前記弾性アームは、前記保持メンバーにおいて順次的かつ交互的に構成している。
−  各剛性アームの２つの反対側の端は、２つの異なる弾性アームに接続している。
−  各剛性アームの材料の体積は、各弾性アームを形成するために用いられる材料の体積よりも大きい。
−  各弾性アームの断面は、各剛性アームの断面よりも小さい。
−  各弾性アームの断面は、その弾性アームの本体全体にわたって一定である。
−  前記弾性保持メンバーは、計時器用コンポーネントに取り付けるための取り付け点を備える。
−  前記弾性保持メンバーは、バランスばねのような計時器用コンポーネントをバランススタッフのような支持要素に固定するためのコレットである。
−  前記弾性保持メンバーは、ケイ素ベースの材料によって作られている。
【００１３】
本発明は、さらに、計時器の計時器用ムーブメントのための弾性保持メンバーと計時器用コンポーネントが組み合わさったユニットであって、前記のような弾性保持メンバーを備えるものを備えるものに関する。
【００１４】
好ましくは、このユニットは、一体化されたユニットである。
【００１５】
本発明は、さらに、弾性保持メンバーと計時器用コンポーネントが組み合わさったユニットを備える、計時器用ムーブメントのためのアセンブリーであって、このユニットが支持要素に固定されるものに関する。
【００１６】
本発明は、さらに、少なくとも１つのこのようなアセンブリーを備える計時器用ムーブメントに関する。
【００１７】
本発明は、さらに、このような計時器用ムーブメントを備える計時器に関する。
【００１８】
本発明は、さらに、弾性保持メンバーと計時器用コンポーネントが組み合わさったユニットと支持要素とのアセンブリーを作る方法に関し、これは、前記ユニットの前記弾性保持メンバーの前記開口に前記支持要素を挿入する挿入ステップと、及び前記保持メンバーを前記支持要素に固定する固定ステップとを備え、前記挿入ステップは、前記弾性保持メンバーを弾性変形させる弾性変形サブステップを備え、前記弾性変形サブステップは、前記弾性保持メンバーの前記弾性アームの二重弾性変形を誘発するように前記弾性保持メンバーの前記剛性アームを変位させる変位段階を備え、前記固定ステップは、前記支持要素上にて前記保持メンバーの半径方向の弾性把持を行う弾性把持サブステップを備える。
【００１９】
添付の図面を参照しながら以下の説明を読むことによって、他の特定の特徴及び利点を明確に観察することができる。これは、限定するための指針ではなく大まかな指針として与えられるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態の１つに係る、支持要素に計時器用要素を固定するための弾性保持メンバーの正面図であり、ここでは、応力が与えられている状態となっている。
【図２】本発明の実施形態に係る、支持要素に計時器用コンポーネントを固定するための弾性保持メンバーの斜視図であり、ここでは待機状態となっている。
【図３】本発明の実施形態に係る、支持要素に計時器用コンポーネントを固定するための弾性保持メンバーの斜視図であり、ここでは待機状態となっている。
【図４】本発明の実施形態の１つに係る、支持要素に固定されている、弾性保持メンバーと計時器用コンポーネントが組み合わさったユニットを備えるアセンブリーを少なくとも１つ備える計時器用ムーブメントを備える計時器を示している。
【図５】弾性保持メンバーと計時器用コンポーネントが組み合わさったユニットと支持要素とのアセンブリーを作る方法を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１〜３は、計時器用コンポーネント２を支持要素３に固定するための弾性保持メンバー１の実施形態の１つを示している。例として、弾性保持メンバー１は、バランスばねのような計時器用コンポーネント２をバランススタッフのような支持要素３に固定するためのコレットであることができる。
【００２２】
この実施形態において、この保持メンバー１は、図４に示している弾性保持メンバーと計時器用コンポーネントが組み合わさったユニット１２０に備えられることができ、このユニット１２０は、計時器１００の計時器用ムーブメント１１０内に配置されるように意図されている。このようなユニット１２０は、いわゆる「脆弱な」材料、好ましくは、微細加工可能な材料、によって作られた一体化されたユニットであることができる。この種の材料は、ケイ素、水晶、コランダム又はセラミックスによって構成していることができる。
【００２３】
なお、このユニットの別の実施形態において、弾性保持メンバー１のみをいわゆる「脆弱な」材料によって作ることができ、したがって、計時器用コンポーネント２を別の材料によって作ることができる。
【００２４】
このユニット１２０は、弾性把持などによって支持要素３に固定されることによって、計時器用ムーブメント１１０のためのアセンブリー１３０の一部を形成することができる。なお、このアセンブリー１３０は、計時器の分野において用いるために考えられたものである。しかし、本発明は、航空機、宝飾品、又は自動車産業のような他の分野においても完全に良好に実装することができる。
【００２５】
このような保持メンバー１には上面及び底面１２があり、これらは、好ましくは平坦であり、図２に示している第１及び第２の平面Ｐ１及びＰ２内にそれぞれあり、また、保持メンバー１には外側及び内側構造４ａ、４ｂがある。これらの外側及び内側構造４ａ、４ｂにはそれぞれ、この保持メンバー１の外側及び内側周壁があり、形状が異なる。特に、外側構造４ａは、全体として見ると六角形であることができ、特に、凸状部分を有することができる。これらの凸状部分のそれぞれは、弾性アーム７を剛性アーム６に接続する接続ゾーン９内にある。弾性アーム７と剛性アーム６はそれぞれ、保持メンバー１の部分どうしを接続する細長い部分である。すなわち、剛性アーム又は弾性アームは、２つの接続ゾーン９の間で長手方向に延在している。ここで、弾性アーム７によって互いに接続されるメンバー１の部分は剛性アーム６であり、この接続は接続ゾーン９にて作られる。同様に、剛性アーム６によって互いに接続されるメンバー１の部分は弾性アーム７であり、この接続は明らかに接続ゾーン９にて作られる。したがって、各剛性アームが、その２つの反対側の端のそれぞれにおいて、弾性アームに直接接続されることを理解することができる。なお、互いに直接接続される剛性アームと弾性アームにはそれぞれ、それらが共有する接続ゾーン９があり、この接続ゾーン９において、剛性アーム又は弾性アームの端が、弾性アーム又は剛性アームの端にそれぞれ直接接続される。したがって、弾性アームと剛性アームが保持メンバーにおいて順次的かつ交互的に配置されることを理解することができる。各剛性アームは、２つの異なる弾性アームに接続され、この弾性アームは、メンバー１の他の剛性アームに「直接」接続される。
【００２６】
この外側構造４ａは、特に、保持メンバー１の外側周壁に配置される少なくとも１つの取り付け点１１を介して計時器用コンポーネント２に接続されるように意図されている。内側構造４ｂは、非三角形の形状である。この保持メンバー１の内側周壁にあるこの内側構造４ｂは、前記保持メンバー１の開口５の形成に寄与し、この開口５には支持要素３が挿入されることを意図されている。この開口５は、開口５内に配置されるように意図された支持要素３の一端の接続部分の対応体積よりも小さいような体積を保持メンバー１内において定める。なお、この接続部分の断面は、円形であり、この接続部分には、部分的に又は全体的に、支持要素３の周壁１３上に形成される接触部分１０がある。
【００２７】
この保持メンバー１は、剛性アーム６と、外側及び内側構造４ａ、４ｂを互いに接続する弾性アーム７とを備える。なお、この保持メンバー１は、弾性アーム７と同数の剛性アーム６を備える。剛性アーム６は、この場合、非変形性ないし準非変形性であり、保持メンバー１の補強要素としてはたらく。弾性アーム７は、主に牽引力がはたらいているがねじり力もはたらいている状況で、変形可能である。これらの剛性アーム６と弾性アーム７は、この保持メンバー１において、順次的かつ交互的に形成され又は分布している。すなわち、これらの剛性アーム６は、前記弾性アーム７によって互いに接続されている。特に、各弾性アーム７は、その反対側の２つの端において、接続ゾーン９にて、２つの異なる剛性アーム６に接続される。このような剛性アーム６及び弾性アーム７は、以下を備える。なお、これらに限定されず、これらがすべてを網羅しているわけではない。
−    内側構造４ｂにある内面を備える。これらの内面は一緒に、保持メンバー１の内側周壁、そして、したがって、この保持メンバー１の開口５を定めるようにはたらく。
−    外側構造４ａにある外面を備える。これらの外面は一緒に、この保持メンバー１の外側周壁を定める。
【００２８】
なお、弾性アーム７の内面は実質的に平坦であり、剛性アーム６の内面は平坦ではなく、例えば、実質的にコルゲート状（波形）である。この実施形態において、丸まった形又は凸状の接触ゾーン８が、各剛性アーム６の内面の２つの空欠又は凹状の部分の間にある。すなわち、各剛性アーム６の内面は、コルゲート状であることができる。これは、例えば、この内面に３つの頂点と２つの凹部があって、いわゆる「中央」頂点と呼ばれる３つの頂点のうちの１つが実質的に対称的な形態の他の２つの頂点の間にあり、この中央頂点に保持メンバー１の凸状の接触ゾーン８があることによる。このような接触ゾーン８は、各剛性アーム６の内面にそれぞれ形成され、実質的に保持メンバー１の厚みの全部又は一部にわたって延在している。なお、剛性アーム６の凸状接触ゾーン８は、特に、凸−凸タイプの接触構成にしたがって凸状接触部分１０と係合するように意図されている。この凸−凸タイプの接触構成においては、各接触ゾーン８の凸状面が支持要素３の対応する凸状部分と係合する。ここで、この各接触部分１０の凸状の形が、この接触部分１０が対向するように配置されている、対応する各接触ゾーン８の凸状面に対して相対的に評価されることを明記すべきである。
【００２９】
この構成においては、支持要素３に対する保持メンバー１の組み付け及び／又は固定を行う間に、この接触ゾーン８及び支持要素３の対応する接触部分１０における応力の強さを著しく小さくしつつ、保持メンバー１と支持要素３の間に機械的接続を形成する際に保持メンバー１と支持要素３の間に接触圧力を与えることが可能となる。このような組み付け及び／又は固定においては、各剛性アーム６の内面にこの接触ゾーン８があることによって、応力が破壊／破断又は亀裂を発生させることによって保持メンバー１を損傷することがある。
【００３０】
この実施形態において、剛性アーム６及び弾性アーム７は、外側及び内側構造４ａ、４ｂを互いに接続し、また、これらの剛性アーム６及び弾性アーム７のそれぞれは、これらの外側及び内側構造４ａ、４ｂの一部を備える。この保持メンバー１においては、これらの剛性アーム６及び弾性アーム７によって、この保持メンバー１に形成される開口５において支持要素３に対する弾性把持タイプの固定を行うことを相当に大きく可能にする。この開口５は、内側構造４ｂによって、そして特に、この保持メンバー１の内側周壁によって、定められる。
【００３１】
このように、図示しているように、これらの剛性アーム６には、支持要素３に対する保持メンバー１の唯一の接触ゾーン８があり、この接触ゾーン８は、これらの剛性アーム６の内面の全部又は一部に形成することができる。各剛性アーム６の接触ゾーン８は、「接触インタフェース」とも呼ばれ、支持要素３の接続部分の周壁１３と、特に、支持要素３のこの周壁１３において定められる対応する接触部分１０と、係合するように意図されている。これに関連して、このように、保持メンバー１には３つの接触ゾーン８があり、これらの接触ゾーン８は、計時器用ムーブメント１１０における、計時器用コンポーネント２、例えば、バランスばね、の正確なセンタリングに寄与する。
【００３２】
この保持メンバー１において、各剛性アーム６の材料の体積は、各弾性アーム７を作るために用いられる材料の体積よりも実質的に大きい又は厳密に大きい。また、この保持メンバー１におけるアームの弾性又は剛性は、この保持メンバー１の接触ゾーン８において相対的な形態で、より正確には、これらの接触ゾーン８に力が加えられたときのこれらの剛性又は弾性アームの変形の振幅に対して相対的に、定められることが観察される。具体的には、外側及び内側構造４ａ、４ｂ、そして特に、内側及び外側の周壁は、この保持メンバー１において変動する距離Ｅの分互いに離れており、この距離Ｅは、それらの構造が、例えば、剛性アーム６にあるか又は弾性アーム７にあるかどうかに応じて、変動する。特に、この距離Ｅは、各剛性アーム６にある内側周壁と外側周壁の部分の間において定められるときに最大距離Ｅ１である。すなわち、この剛性アーム６の内面と外面の間において最大距離Ｅ１となる。特に、各剛性アーム６に対して、この最大距離Ｅ１は、各剛性アーム６の接触ゾーン８と、その反対側におけるこの剛性アーム６の外側周壁の部分との間に形成される。また、この距離Ｅは、弾性アーム７における外側周壁と内側周壁の部分の間において定められるときに、最小距離Ｅ２となる。すなわち、この弾性アーム７の内面と外面の間において最小距離Ｅ２となる。
【００３３】
したがって、ここで、各弾性アーム７の断面が各剛性アーム６の断面よりも小さいことを理解することができる。すなわち、各弾性アーム７の断面の面積は、各剛性アーム６の断面の面積よりも小さい。なお、弾性アーム７の断面は、この弾性アーム７の本体全体にわたって一定又は実質的に一定であるが、剛性アーム６の断面は、この剛性アーム６の本体全体にわたって一定ではなく変動する。また、以下の点に留意する必要がある。
−  各剛性アーム６の断面は、好ましくは、その剛性アーム６の本体が延在している長手方向に垂直な中実又は部分的に中実な断面であり、各弾性アーム７の断面は、好ましくは、その弾性アーム７の本体が延在している長手方向に垂直な中実又は部分的に中実の断面である。
【００３４】
このような剛性アーム６及び弾性アーム７の構成によって、従来技術の保持メンバーと比べて同じ把持に対して、より大きな量の弾性エネルギーを保持メンバー１が蓄積することが可能になる。したがって、このような大きな量の弾性エネルギーが保持メンバー１に蓄積されることによって、保持メンバーと計時器コンポーネントが組み合わさったユニット１２０と支持要素３とのアセンブリー１３０における支持要素３に対する保持メンバーの保持トルクを大きくすることが可能になる。また、このような保持メンバー１の構成によって、従来技術の保持メンバーのものよりも６〜８倍の比で大きい弾性エネルギーの蓄積が可能になる。
【００３５】
なお、このような保持メンバー１における剛性アーム６及び弾性アーム７の構成によって、把持を伴う挿入の間に、組み付けられる支持要素３の接続部分の幾何学的構成に保持メンバー１全体の変形が適合することを可能にするような各弾性アーム７の変形が可能になる。また、各弾性アームが経験する変形モードは、半径方向の膨張と組み合わさった環状ねじりである。
【００３６】
図５を参照すると、本発明は、さらに、弾性保持メンバーと計時器用コンポーネントが組み合わさったユニット１２０と支持要素３とのアセンブリー１３０を作る方法に関する。この方法は、保持メンバー１の開口５に支持要素３を挿入するステップ１３を備える。このステップ１３の間に、支持要素の端を保持メンバー１の底面１２に形成された開口５の入口の前に持ってくる。これは、この支持要素３の接続部分をこの開口５で定められる体積内に挿入することを考慮してなされる。このステップ１３は、支持要素３の接続部分の周壁１３の接触部分１０による剛性アーム６の接触ゾーン８における接触力を与えることによって発生する、保持メンバー１、特に、前記開口５があるこの保持メンバー１の中央ゾーン、を弾性的に変形させるサブステップ１４を備える。この中央ゾーンの弾性変形は、保持メンバー１の底面１２を変形させ、このことによって、特に保持メンバー１の中央ゾーンにあるこの面１２の一部を、実質的に凹状にする。すなわち、保持メンバー１の中央ゾーンが変形すると、この底面１２は平坦ではなくなり、したがって、全体が完全には第２の平面Ｐ２内に含まれなくなる。
【００３７】
上述のように、この保持メンバー１の弾性変形は、支持要素３の周壁１３の接触部分１０によって剛性アーム６の接触ゾーン８に接触力が加わることによって発生する。このような変形サブステップ１４は、加えられる接触力の影響下で剛性アーム６を変位させる変位段階１５を備える。このような剛性アーム６の変位は、支持要素３と保持メンバー１によって共有される中心軸Ｃを中心とする半径方向Ｂ１と、この中心軸Ｃと整列される方向Ｂ２との間の方向において行われる。なお、この方向Ｂ２は、方向Ｂ１に対して垂直であり、所定の形態で底面１２から上面の方へと向いている。接触力は、好ましくは、前記接触ゾーン８に対して垂直又は実質的に垂直である。このように、この変位段階１５の実行中に、剛性アーム６は、この接触力の影響下で変位し、弾性アーム７の弾性変形が二重となる。
【００３８】
第１の変形は、これらの弾性アーム７の「ねじり弾性変形」とも呼ばれる。このねじり変形の間に、各弾性アーム７は、その２つの端において、変位する剛性アーム６によって回転方向Ｂ４と同じ方向に動かされ、その弾性アーム７の端は、この剛性アーム６に接続される。なお、これらの弾性アーム７の本体の一部のみ、この場合、これらのアーム７の端、がねじれ変形可能である。このような第１の変形は、特に、保持メンバー１と支持要素３との組み付け中に保持メンバー１のいずれの損傷及び／又はこのメンバー１におけるいずれの亀裂の出現をも防ぐことに貢献することによって、保持メンバー１の開口５内への支持要素３の挿入を改善することに寄与する。
【００３９】
第２の変形は、弾性アーム７の「引張変形」又は「伸び弾性変形」とも呼ばれる。この伸び変形の間に、各弾性アーム７は、その２つの端において、変位をしている剛性アーム６によって反対の形態で長手方向Ｂ３の方向に引かれ、この剛性アーム６に前記弾性アーム７の端が接続される。このような第２の変形は、特に、保持メンバー１が大きな量の弾性エネルギーを蓄積することを確実にすることに寄与する。
【００４０】
この弾性アーム７の二重の弾性変形を、同時又は実質的に同時に行われ、又は順次的に又は実質的に順次的に行うことができる。なお、前記変形段階を実装する範囲内において、この二重の弾性変形が順次的又は実質的に順次的に行われるときに、第１の変形は第２の変形よりも前に行われることがある。
【００４１】
そして、この方法は、保持メンバー１を補強要素３に固定する固定ステップ１６を備える。特に半径方向の弾性把持による、このような固定ステップ１６は、支持要素３に対する保持メンバー１の半径方向の弾性把持を行う把持サブステップ１７を備える。このように、このような応力が与えられている状態においては、保持メンバー１は、大きな量の弾性エネルギーを蓄積し、これは、特に弾性把持によるコレットの最適な取り付けを可能にする、高い保持トルクの確保に寄与することを理解することができる。
【図１】
2022500653.tif 000003
【図２】
2022500653.tif 000004
【図３】
2022500653.tif 000005
【図４】
2022500653.tif 000006
【図５】
2022500653.tif 000007
【国際調査報告】
2022500653.tif 000008
2022500653.tif 000009
2022500653.tif 000010
2022500653.tif 000011