【事件の表示】
　特願２０００−１０２８０５「超音波による対象物の写像方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２１日出願公開、特開２０００−３１６８５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願の手続の経緯は次のとおりである。
　
　１．平成１２年２月２９日（パリ条約による優先権主張１９９９年３月９　　　日、ヨーロッパ特許庁）　特許出願
　２．平成１２年１１月２０日付け　拒絶理由通知書
　３．平成１３年５月２３日付け　　手続補正書及び意見書
　４．平成１３年８月１５日付け　　最後の拒絶理由通知書
　５．平成１４年２月２７日付け　　手続補正書及び意見書
　６．平成１４年８月１６日付け　　補正却下の決定　（平成１４年２月２　　　７日付け手続補正書でした明細書又は図面についての補正を却下）
　７．平成１４年８月１６日付け　　最後の拒絶理由通知書に記載した理由　　　によって、本願を拒絶査定
　８．平成１４年１１月２２日　拒絶査定に対する審判請求
　９．平成１４年１２月２０日付け　手続補正書
　
２．平成１４年１２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前の手続補正書（平成１３年５月２３日付けの手続補正書である。平成１４年２月２７日付けの手続補正は、補正却下の決定により却下されている）において、
　「【請求項１】３Ｄ走査により得られるデータブロツクから、必要な場合湾曲した表面も含む興味の容積が求められ、この容積から得られる信号のみが画像表示のために利用される、超音波により対象物を写像する方法において、全容積内の多数の平面の選択が　興味の容積の平面の各縁又は縁点において自由に選択可能に決定され、補間により興味の全容積が得られることを特徴とする、超音波による対象物の写像方法。」
　と記載していたのを、
「【請求項１】選択された容積範囲を含む対象物の容積範囲を、超音波を送出しかつかつ走査された容積範囲からのエコー信号を受信する３Ｄ超音センサによって走査し、選択された容積範囲から受信されるエコー信号に限られる選択判定基準に基いて、走査された容積範囲からのエコー信号を評価し、対応する断面が、部分範囲を通り、かつ選択判定基準を与える選択された部分範囲を含むようにし、選択された容積範囲の境界を決定する断面におけるエコー信号を求め、エコー信号が、選択された容積範囲の表面の周りのシエルを限定するパターンを形成するようにし、表示装置上に画像を生じるためのシエルを限定するエコー信号のみを使用することを特徴とする、超音波による対象物を検査する方法。」
　と補正することを含むものである。
　
（２）補正の目的の適否、新規事項の有無の存否
　ａ．本件補正での請求項１は、本件補正前の手続補正書で「補間」、「全容積を得る」、及び「写像方法」という技術事項を記載していたのに、それらの記載を全て削除しているから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものでないことは明らかである。
　
　ｂ．本件補正での請求項１は、「選択された容積範囲から受信されるエコー信号に限られる選択判定基準に基いて、走査された容積範囲からのエコー信号を評価し、対応する断面が、部分範囲を通り、かつ選択判定基準を与える選択された部分範囲を含むようにし、選択された容積範囲の境界を決定する断面におけるエコー信号を求め、エコー信号が、選択された容積範囲の表面の周りのシエルを限定するパターンを形成するようにし、」という記載をあらたに追加するものであるが、この追加内容は、技術内容が不明りょうなものである。
　すなわち、「選択された容積範囲から受信されるエコー信号に限られる選択判定基準」は、漠然としており、技術内容不明りょうであり、発明の詳細な説明を参照しても、理解できない。
　また、「対応する断面が、部分範囲を通り、かつ選択判定基準を与える選択された部分範囲を含むようにし、」というのも、漠然としており、技術内容が不明りょうであり、発明の詳細な説明を参照しても理解できない。
　そして、「選択された容積範囲の表面の周りのシェルを限定するパターンを形成するようにし、」というのも漠然としており、技術内容が不明りょうであり、発明の詳細な説明を参照しても理解できない。
　要するに、本件補正は、原審査における平成１３年８月１５日付け最後の拒絶理由通知書で、本件補正前の請求項１について、不明りょうであると指摘していた記載を削除して、別の不明りょうな記載に置き換えたに過ぎず、明りょうでない記載の釈明を目的としないものであることも明らかである。　
　ｃ．また、前記ｂ．で指摘した請求項１での追加内容は、願書に最初に添付した明細書乃至特許請求の範囲又は図面に記載がなく、またその記載からみて自明な事項でもなく、新規事項を追加するものである。
　
（３）むすび
　前記補正内容を含む本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項の第１号ないし第４号に掲げる事項［請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明］のいずれをも目的としていないから特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないものであり、また、特許法第１７条の２第３項（新規事項の追加禁止）に規定する要件も満足しないものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．原査定の拒絶についての検討
３．１　原査定の拒絶の理由の概要
　平成１４年１２月２０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の明細書及び図面は、平成１３年５月２３日付けの手続補正書により補正されたとおりのものである。
　原査定での拒絶の理由は、平成１４年８月１５日付けの最後の拒絶理由通知書に記載されており、特許法第３６条第６項第４項、第６項の規定を満足しない、特許法第１７条の２第３項の規定を満足しない、特許法第２９条第１項の規定を満足しない、というものである。
　
３．２　当審の検討・判断（特許法第３６条第４項、第６項について）
　ａ．請求項１，段落０００４に「全容積内の多数の平面の選択が興味の容積の平面の各縁又は縁点において自由に選択可能に決定され、補間により興味の全容積が得られる」と記載しているが、明細書及び図面を参照しても、「興味の容積の平面の各縁」、「興味の容積の平面の各縁点」が、具体的にどのような箇所であるか不明りょうであり、それらと段落０００５、段落００１２に記載の「表面線」、「表面線にほぼ相応する曲線１４」との相互関係が不明りょうである。
　また、「全容積内の多数の平面」における平面と、「興味の容積の平面」における平面の相互関係も不明りょうであり、どういう平面を選択することかも、不明りょうである。
　
　ｂ．請求項１において、「全容積内の多数の平面」における「全容積」と、「興味の容積」と、「興味の全容積」の相互関係が不明りょうであり、それぞれの定義も不明りょうである。
　
　ｃ．「多数の平面の選択」が、興味の容積の平面の各縁又は縁点において「自由に選択可能に決定」と記載しているが、「自由に選択可能に決定」について具体的な実施例が明細書に記載されていないから（本願明細書中で、「発明の実施の形態」と呼称しているものの、具体性を極度に欠くものである）、何のことか、漠然としており、実質的な技術内容が不明りょうである。
　
　ｄ．請求項１の記載で、「補間により興味の全容積が得られる」では、どのようなものについてどのような補間をすることか不明りょうであり、また、該補間を用いてどのように全容積を求めるのかも不明確である。
　補間により、直接に容積が得られる筈がないから、記載不備である。
　
　ｅ．したがって、本願発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものと認められないから、特許法第３６条第４項の要件を満足しない。
　
　ｆ．また、特許請求の範囲の請求項１は、発明の詳細な説明との対応関係が不明りょうであり、発明の詳細な説明に記載の発明を記載したものと認められず、また、請求項１の記載では特許を受けようとする発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第１，２号の要件を満足しない。
　
３．２　当審の検討・判断（特許法第１７条の２第３項について）
　平成１３年５月２３日付けでした手続補正は、請求項１及び明細書段落０００４に、「全容積内の多数の平面の選択が興味の容積の平面の各縁又は縁点において自由に選択可能に決定され、補間により興味の全容積が得られる」という記載を追加するものであるが、このことは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、またその記載からみて自明な事項とも認められないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
３．３　当審の検討・判断（特許法第２９条第２項）
　
３．３．１　本願発明　　
　前記したとおり、平成１３年５月２３日付け手続補正書で補正された請求項１の記載［前記「２．（１）補正内容」を参照］は、不明りょうであり、発明の詳細な説明および図面に具体的な実施例が記載されておらず、明細書の記載は用語使用が不統一なものでもあり、その解釈は困難をきわめるが、一応、請求項１に係る発明は、請求項１に記載どおりのものとする。（以下、「本願発明」という）
　
３．３．２　引用刊行物
　原査定の最後の拒絶理由通知書で示された刊行物は、次のものである。
刊行物１：特開平１１−５６８４０号公報
　
　刊行物１には、
「【００２４】被検体４の走査が３次元的に行われることにより、音線データメモリ１４２には３次元の音線データが記憶される。すなわち、音線データメモリ１４２内には、例えば図７に示すような３次元の音線データ空間が形成される。この音線データ空間はθ、φおよびｚの３つの座標軸を有する。これらは極座標軸である。
【００２５】ディジタル・スキャンコンバータ１４４は、走査変換により音線データ空間のデータを物理空間のデータに変換するものである。これによって、音線データ空間は例えば図８または図９に示すような物理データ空間に変換される。物理データ空間はＸ，Ｙ，Ｚの３つの直交座標軸を有する。物理データ空間は、図３または図４に示した３次元領域３０２に相当する。
【００２６】ディジタル・スキャンコンバータ１４４によって変換された画像データが画像メモリ１４６に記憶される。すなわち、画像メモリ１４６は物理空間の画像データを記憶する。画像メモリ１４６には３次元座標空間（データ空間）が形成される。」、
「【００３２】（動作）本装置の動作を説明する。図１０に本装置の動作のフロー図を示す。操作者はアクチュエータ８に連結された超音波プローブ２を被検体４の所望の個所に位置決めし、操作部２０を操作して撮像動作を行わせる。以下、制御部１８による制御の下で本装置の動作が遂行される。
【００３３】ステップ３１０において、３次元（３Ｄ）スキャンを行う。すなわち、送受信部６は超音波プローブ２を通じて音線順次で被検体４の内部をθ走査して逐一そのエコーを受信する。Ｂモード処理部１０は、送受信部６から入力されるエコー受信信号からＡスコープ信号を求め、その各瞬時値を輝度値とするＢモード画像データを音線毎に形成する。
【００３４】画像処理部１４は、Ｂモード処理部１０から入力される音線毎のＢモード画像データを音線データメモリ１４２に記憶する。これによって、音線データメモリ１４２内にＢモード画像データについての音線データ空間が形成される。
【００３５】画像処理プロセッサ１４８は、音線データメモリ１４２のＢモード画像データをディジタル・スキャンコンバータ１４４で走査変換して画像メモリ１４６に書き込む。画像メモリ１４６の読出信号が表示部１６に表示される。これによってＢモード画像が表示される。
【００３６】超音波プローブ２のφ走査につれて、例えば図１１に概念的に示すように、φ方向に異なる複数の断面（θ走査面）９００〜９１０の像が順次表示される。各断面の像は画像メモリ１４６に蓄積される。これによって、画像メモリ１４６には、断面９００〜９１０の積層によって構成される３次元領域３０２に関する画像が記憶される。
【００３７】３次元領域３０２には血管９２０と腫瘍９２２が存在する。腫瘍９２２の一端部９２４が断面９００に位置する。腫瘍９２２の最も太い中間部９２６が断面９０６に位置する。腫瘍９２２の他方の端部９２８が断面９１０に位置する。
【００３８】操作者は、表示部１６に順次表示される各断面の画像を観察して、腫瘍９２２の全貌を把握する。すなわち、断面９０６の画像を観察して腫瘍９２２の最も太い中間部９２６を認識し、断面９００，９１０の画像を観察して腫瘍９２２の両端部９２４，９２８をそれぞれ認識する。
【００３９】ステップ３１２において、操作者は、画像から認識した腫瘍９２２の像に基づいて、ＲＯＩ(region of interest)すなわち関心領域を設定する。それには、先ず、操作者は、腫瘍９２２の最も太い中間部９２６が表示されている断面９０６の画面において、操作部２０の操作により腫瘍９２２の輪郭を描画する。輪郭の描画は、例えば操作部２０により形状と寸法が調節できる可変の楕円図形を用いて行われる。これは近似的な輪郭を簡便に描画する点で好ましい。
【００４０】例えば、肝臓癌等の腫瘍は、その断面が概ね楕円ないし円形になっているので、可変の楕円図形を利用することにより、比較的正確な輪郭を容易に描画することができる。勿論、移動カーソル(cursor)等で輪郭をなぞって描画するようにしても良い。
【００４１】操作者は、描画した輪郭図形を画像処理プロセッサ１４８に記憶させる。操作者は、さらに、断面９００、９０６および９１０の番号を入力し、３次元領域３０２におけるそれら断面の位置を画像処理プロセッサ１４８に記憶させる。なお、画像処理プロセッサ１４８が表示中の断面の３次元的位置を常に認識しているときは、番号入力に代えて所定のキーを押すことで、それを記憶させることができる。
【００４２】画像処理プロセッサ１４８は、これらの入力信号に基づき、腫瘍部９２２の３次元形状を求める。それには、例えば、図１２に示すような手法が用いられる。……」、
　「【００４７】これによって、腫瘍９２２の３次元形状が複数の楕円板の積層（楕円積層体）からなる滑らかな近似図形として求まる。すなわち、３次元領域３０２において、腫瘍９２２に対応する関心領域９２２’が３次元的に設定される。」、
　「【００４８】次に、ステップ３１４において、画像処理プロセッサ１４８は、画像メモリ１４６の画像データのうちＲＯＩに属するものについて最大値投影を行う。すなわち、例えば図１３に示すように、３次元領域３０２に関して設定した所望の投影面３０４に、それに垂直な複数の視線３０６により、関心領域９２２’に属する画像データの最大値投影を行う。
【００４９】関心領域９２２’は腫瘍９２２に相当するので、これによって腫瘍９２２の投影像すなわち腫瘍９２２の３次元表示像が得られる。画像処理プロセッサ１４８は、最大値投影によって得た画像データを画像メモリ１４６に記憶する。
【００５０】次に、ステップ３１６において、画像処理プロセッサ１４８は画像メモリ１４６に蓄積されている３次元領域３０２全体の画像データについて最小値投影を行う。すなわち、例えば図１４に示すように、３次元領域３０２に関して設定した上記の投影面３０４に、それに垂直な多数の視線３０６により、３次元領域３０２の画像データについて最小値投影を行う。
【００５１】血液からのエコーが組織部からのエコーよりもはるかに弱いことにより、最小値投影によって血管９２０の投影像すなわち血管９２０の３次元表示像が得られる。画像処理プロセッサ１４８は、最小値投影によって得た画像データを、最大値投影によって得た画像データとは別に、画像メモリ１４６に記憶する。
【００５２】次に、ステップ３１８において、画像処理プロセッサ１４８は、最大値投影によって得られた画像データと最小値投影によって得られた画像データとを加算して表示用の画像データを形成する。これによって、腫瘍部９２２の３次元表示像と血管９２０の３次元表示像を合成した画像が構成される。合成され画像はステップ３２０において、表示部１６に可視像として表示される。
【００５３】表示画像の実例を中間調の写真により図１５に示す。同図において、楕円形の白い像が腫瘍像であり、その上ないしその近辺の黒い帯状図形が血管像である。ここで、腫瘍像は、操作者が腫瘍と認定した部分の画像データの最大値投影によって形成されるので、表示画像のテクスチャは実体感のあるものとなる。投影方向を少しずつ変えた投影像を連続的に表示することにより、腫瘍と血管の相互関係が立体的に把握しやすくなる。」
　が記載されている。
　
３．３．３　刊行物１記載の発明
　刊行物１には、
　段落【００３３】に、超音波プローブによって、３次元（３Ｄ）スキャンを行い、Ｂモード画像を得ること、
　段落【００３６】に、画像メモリ１４６には、断面９００〜９１０の積層によって構成される３次元領域３０２に関する画像が記憶されること、
　段落【００３８】、【００３９】に、操作者は、各断面９００〜９１０について、その画像から認識した腫瘍９２２の像に基づいて、ＲＯＩ(region of interest)すなわち関心領域を設定すること、そして、操作部２０の操作により腫瘍９２２の輪郭を描画すること、
　段落【００４１】には、操作者は、描画した輪郭図形を画像処理プロセッサ１４８に記憶させること、操作者は、断面９００、９０６および９１０の番号を入力し、３次元領域３０２におけるそれら断面の位置を画像処理プロセッサ１４８に記憶させること、
　段落【００４２】に、画像処理プロセッサ１４８は、これらの入力信号に基づき、腫瘍部９２２の３次元形状を求めること、
　が記載されており、腫瘍部は、興味ある領域であり、各断面９００〜９１０の画像を観察することで、腫瘍部と腫瘍部以外の境目（即ち腫瘍部表面）が判るから、腫瘍部の輪郭を描画できるものであることも明らかであり、
　また、
　段落【００４８】に、画像処理プロセッサ１４８は、画像メモリ１４６の画像データのうちＲＯＩに属するものについて最大値投影を行い、３次元領域３０２に関して設定した所望の投影面３０４に、それに垂直な複数の視線３０６により、関心領域９２２’に属する画像データの最大値投影を行うこと、
　【００４９】関心領域９２２’は腫瘍９２２に相当するので、これによって腫瘍９２２の投影像すなわち腫瘍９２２の３次元表示像が得られること、及び画像処理プロセッサ１４８は、最大値投影によって得た画像データを画像メモリ１４６に記憶すること、
　が記載されており、
　腫瘍部９２２だけの３次元表示像を得ることができるものであることは当然であり、また、最大値投影を行うということは、写像を行うことであるから、
　刊行物１には、
　３Ｄ走査により得られる、画像メモリ１４６（断面９００〜９１０の積層によって構成される３次元領域に関するデータが記憶されている）から、関心領域（腫瘍部９２２）を求め、この関心領域から得られる信号のみが関心領域の画像表示のために利用される、関心領域を写像する方法において、全容積内の多数の平面（断面９００〜９１０）において、関心領域の輪郭を決定して、興味の関心領域が得られることを特徴とする、関心領域の写像方法、　
　の発明が記載されている。
　
３．３．４　対比・検討
　本願発明と、刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「画像メモリ」、「関心領域」および「全容積内の多数の平面において、関心領域の領域の輪郭を決定」がそれぞれ、本願発明の「データブロック」、「興味の容積」、「全容積内の多数の平面の選択が、興味の容積の平面の各縁又は縁点において決定」に相当するということができ、また、刊行物１には、関心領域が湾曲した表面を含むものであることが記載されており、関心領域は対象物であるということができるから、両者は、
　３Ｄ走査により得られるデータブロツクから、必要な場合湾曲した表面をも含む興味の容積を求め、この容積から得られる信号のみが画像表示のために利用される、対象物を写像する方法において、全容積内の多数の平面の選択が　興味の容積の平面の各縁又は縁点において決定され、興味の全容積が得られることを特徴とする、対象物の写像方法。
　で、一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願発明は、「自由にかつ選択可能に決定」するものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、単に「決定」するものである点。
　
　相違点２
　本願発明は、「補間により興味の全容積が得られる」ものであるのに、刊行物１記載の発明は、単に「興味の全容積が得られる」というものである点。
　
　相違点３
　本願発明は、「超音波により対象物を写像する方法」および「超音波による対象物の写像方法」であるのに対し、刊行物１記載の発明は、単に「対象物を写像する方法」および単に「対象物の写像方法」である点。
　
　前記相違点について検討すると
　相違点１について
　「自由に選択可能に決定」は、決定の内容を限定していないから、当業者が適宜なしうることである。
　
　相違点２について
　補間は一般的な周知技術であるから、この周知技術を適用して「補間により興味の全容積が得られる」ようにすることは当業者が容易になしうることである。
　仮に、「補間により興味の全容積が得られる」というのが、
　（Ａ）補間により興味の容積に係る形状が明りょうに得られる、とか、
　（Ｂ）補間により興味の容積に係る形状が明りょうに得られ、容積の大き　　　　さがより正確に得られる、
　という意味であるとしても、
　（Ａ）は、特開平１０−３３７２８８号公報（対象臓器の３次元画像表示の明りょう化に関しており、レンダリング演算において補間を用いている。段落０００６および０００７の記載参照）で明らかなように従来周知であり、（Ｂ）は、特公平７−６００８８号公報（腫瘍等の容積を正確に計測するのに、被検体にマルチスライス画像情報を入力し、隣接するスライス画像情報間に挿入すべきスライス画像情報を補間演算により作成し、正確な輪郭を得てから体積演算をしている）で明らかなように従来周知であるから、刊行物１記載の発明において、単に（Ａ）、（Ｂ）なように従来周知であるから、刊行物１記載の発明において、補間を用いて腫瘍の明りょうな輪郭を得たり、または明りょうな輪郭を得てから腫瘍の体積計算をして容積を得るようにすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　相違点３について
　超音波により対象物を写像する方法は、超音波を用いることを限定しているに過ぎず、そのようなことは周知技術であるから相違点３は当業者が容易になし得ることである。
　
　そして相違点１−３を総合的に判断しても、本願発明は当業者が容易に発明できたものであり、それによる効果も予想範囲内のものである。
　
３．３．５　むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、その余の請求項を検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上、本願は、原査定どおり、
　明細書乃至特許請求の範囲の記載又は図面の記載が特許法第３６条第４項、第６項第１，２号の規定を満足しないものであり、
　平成１３年５月２３日付け補正に係る補正は新規事項を追加するものであるから、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第３項に規定する要件も満足しないものであり、
　また、本願請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項に規定を満足しないものであるから、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。