【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４５５４７号「印刷装置及び印刷方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１０日出願公開、特開平１０−　７０６４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月２８日の出願であって、平成１６年３月２６日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年５月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年３月２４日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　２値の画像データから成る入力画像を帯小数倍の解像度を有する出力画像に変換するための印刷装置であって、
　前記入力画像の画像データを、前記帯小数倍の解像度の２倍であって該入力画像の解像度の奇数倍のドットデータに変換する解像度奇数倍拡大部と、
　主走査方向に隣接する各一対の前記ドットデータを第１の論理に基づいて一つの印刷ドットデータに変換し、該得られた複数の印刷ドットデータを前記出力画像の基本ラスタライン上に対応させ、かつ前記主走査方向に隣接する各一対の前記ドットデータを第２の論理に基づいて一つの他の印刷ドットデータに変換し、該得られた複数の他の印刷ドットデータを前記出力画像の基本ラスタライン間に設定した追加ラスタライン上に対応させる解像度半減処理部と、
　を含むことを特徴とする印刷装置。」
　
３．引用例
　原審で拒絶の理由に引用された、特開平６−３４８８３４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
　ア　「一般に、画像処理装置や画像を入力可能なＤＴＰ（Ｄｅｓｋ　Ｔｏｐ　Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ）システムなどでは、画像に拡縮処理を施す必要がある。また、画像入力時の解像度と表示／出力デバイスの解像度が異なるような場合には、入力原稿と出力原稿との間でサイズを一致させるために、解像度変換処理を行う必要がある。この解像度変換処理の処理内容は拡縮処理と同一である。」（段落【０００２】）
　
　イ　「図１は、本発明による画像処理装置の一実施例を示すブロック図である。図において、１０は原画像を記憶する２値画像記憶手段、…」（段落【００１４】）
　
　ウ　「このようにして主走査方向に整数比倍率で拡縮された画像データは、副走査方向に拡縮を行うために、副走査方向整数比拡大／縮小手段７１に入力される。副走査方向の拡縮では、先の実施例と異なり、変換テーブルを用いずに図８に示す方法で拡縮を行う。Ｎ＝３，Ｍ＝４の場合を例に取ると、入力画像データ（図８（ａ）参照）各主走査線を３回繰り返して出力することで一旦３倍拡大の出力を生成する（同図（ｂ）参照）。その後、４ライン分の同一主走査位置にある画素の画素値を平均化する（同図（ｃ）参照）ことで、参照画素数が異なる際の場合分けを意識せずに、処理を行うことができる。」（段落【００４２】）
　
　以上の記載及び図面を参照すると、引用例１には次の発明が記載されていると認められる。
　
　２値画像である入力原稿を、出力原稿のサイズに一致させるための解像度変換処理に際し、Ｎ／Ｍ倍（但し、Ｎ、Ｍは自然数）するために、各画素をＮ回繰り返して出力することで一旦Ｎ倍し、その後、Ｍ画素の平均値を出力することでＮ／Ｍ倍することを含むシステム。
　
　同じく、原審で拒絶の理由に引用された、特開平６−７１９４０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
　エ　「そのために、本発明のノンインパクトプリンタにおいては、基本ラスタラインに印刷するためのラインタイミング信号を発生するとともに、該ラインタイミング信号の各タイミングの間に追加ラスタラインに印刷するための追加ラインタイミング信号を発生する手段が設けられる。
　受信したビデオ信号がＬＥＤヘッドの分解能より高い分解能を有する場合に、前記ビデオ信号の連続するビットデータの論理積が採られ、ＬＥＤヘッドの分解能に対応するデータ列で構成される第１の信号に変換される。
　そして、該第１の信号を前記ラインタイミング信号に対応させて、基本ラスタラインに印刷するためのヘッドデータ信号としてＬＥＤヘッドに転送する手段が設けられる。
　また、前記ビデオ信号の連続するビットデータの排他的論理和が採られ、他のデータ列で構成される第２の信号に変換され、ラインバッファに対して出力される。そして、該ラインバッファ内の第２の信号を前記追加ラインタイミング信号に対応させて、追加ラスタラインに印刷するためのヘッドデータ信号としてＬＥＤヘッドに転送する手段が設けられる。」（段落【００１５】〜【００１７】）
　
　オ　「ここで、ノンインパクトプリンタの印刷部におけるＬＥＤヘッド１９のラスタ方向の分解能（ＬＥＤ発光素子の配列ピッチ）が３００ＤＰＩ、受信するビデオ信号１１の分解能が６００ＤＰＩ、実印刷イメージの分解能がラスタ方向で３００ＤＰＩ、印刷方向（用紙搬送方向）で１２００ＤＰＩ（擬似６００ＤＰＩ）で印刷する場合について説明する。」（段落【００３１】）
　
４．対比
　本願発明と、引用例１に記載された発明を比較する。
　引用例１に記載された発明の入力原稿は、２値画像である。
　引用例１に記載された発明は、解像度変換処理でＮ／Ｍ倍（但し、Ｎ、Ｍは自然数）するための技術であるから、当然、「帯小数倍の解像度を有する出力画像に変換する」ことを含むものである。
　引用例１に記載された発明は、画像処理装置やＤＴＰシステム（記載ア）の発明であり、当然、印刷装置を含む構成であると認められる。
　したがって、引用例１に記載された発明は「２値の画像データから成る入力画像を帯小数倍の解像度を有する出力画像に変換するための印刷装置」であるといえる。
　引用例１に記載された発明において、入力原稿の解像度を２００ＤＰＩ、出力原稿の解像度を３００ＤＰＩとした場合、Ｎ＝３、Ｍ＝２となり、帯小数倍の解像度である３／２倍の解像度を有する出力画像への変換処理となる。
　この場合、Ｎ＝３回繰り返して出力することで、一旦、Ｎ＝３倍するのであるから、入力画像である２００ＤＰＩの画像データを、帯小数倍（３／２）の解像度の２倍であって、入力画像の解像度の奇数倍となる３倍のドットデータに変換しているといえる。
　したがって、引用例１に記載された発明は「入力画像の画像データを、帯小数倍の解像度の２倍であって入力画像の解像度の奇数倍のドットデータに変換する解像度奇数倍拡大部」に相当する構成を有している、といえる。
　したがって、両者は
　「２値の画像データから成る入力画像を帯小数倍の解像度を有する出力画像に変換するための印刷装置であって、
　前記入力画像の画像データを、前記帯小数倍の解像度の２倍であって該入力画像の解像度の奇数倍のドットデータに変換する解像度奇数倍拡大部、を含むことを特徴とする印刷装置」で一致し、次の点で相違する。
　（相違点）
　本願発明は、「主走査方向に隣接する各一対の前記ドットデータを第１の論理に基づいて一つの印刷ドットデータに変換し、該得られた複数の印刷ドットデータを前記出力画像の基本ラスタライン上に対応させ、かつ前記主走査方向に隣接する各一対の前記ドットデータを第２の論理に基づいて一つの他の印刷ドットデータに変換し、該得られた複数の他の印刷ドットデータを前記出力画像の基本ラスタライン間に設定した追加ラスタライン上に対応させる解像度半減処理部」を有しているのに対し、引用例１に記載された発明は「Ｍ画素の平均値を出力」することで、解像度を減少させている点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２の記載エにおいて、「論理積」は「第１の論理」といえ、「排他的論理和」は「第２の論理」といえるから、引用例２には、相違点に係る「解像度半減処理部」の構成が開示されている。なお、このことは、本願の出願当初明細書の段落【００３１】等にも記載されている。　
　引用例１と同一の技術分野に属する引用例２には、６００ＤＰＩで受信した信号を、分解能が３００ＤＰＩのプリンタで印刷（記載オ）するために、解像度を半減させる処理についての発明が記載されているといえる。
　したがって、引用例１に記載された発明において、Ｍ画素の平均値を出力することで、解像度を減少させることに換えて、引用例２に記載された解像度を半減させる処理を採用することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　また、本願発明の効果も、引用例１及び２に記載された発明から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のことから、本願発明は引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。