【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２６２３９号「警報装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０７９７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月１日の出願であって、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１月３１日付の手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
　「プラントから取り込まれたプロセスデータと、対応する入力点の警報設定値とに基づいて該当する入力点の警報状態を判定し、警報状態の判定結果から警報出力情報を作成して外部へ知らせる警報装置において、
　警報情報の重要度をカテゴリとして入力点毎に設定する警報カテゴリデータベースと、前記警報状態の判定結果と前記情報カテゴリデータベースの該当入力点の重要度とに基づいて警報の重要度を特定する情報を作成する警報情報作成手段と、この警報情報作成手段により作成された重要度の情報に応じて表示色を異ならしめることにより区分けされた警報情報を外部へ出力する警報情報出力処理手段とを備えることを特徴とする警報装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定における拒絶の理由に引用された特開平５−１７４２７４号公報（平成５年７月１３日公開、以下「引用例１」という。）には、「アラーム表示装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【請求項１】プラントの制御運転を担当する制御装置と、この制御装置に通信回線を介して接続され制御運転状況の監視を担当する監視装置を備えた分散型制御システムにおいて、
前記制御装置側に、フィールドに設置したセンサからの信号を入力し、それらの信号が所定の範囲にあるか否かの警報処理を行うとともに、警報の重要度に応じた区別を行う警報処理手段と、
この警報処理手段による警報処理結果を監視装置側に伝送する警報情報伝送手段とを設け、
監視装置側に、前記警報情報伝送手段によって送られた警報情報を格納する警報情報格納手段と、
この警報情報格納手段に格納されている警報情報を少なくとも警報の重要度に応じて検索し表示する検索表示手段とを設けたことを特徴とするアラーム表示装置。」（特許請求の範囲）
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ＣＲＴや液晶表示器などの表示装置を備えたアラーム表示装置に関し、更に詳しくは、プラント（フィールド）内に設置した各種のセンサや制御機器或いはアクチュエータからの信号を入力し、それらの監視をＣＲＴ等の表示画面を用いて効率的に行えるようにしたアラーム表示装置に関する。」
　
・「【００１４】警報処理手段１２は、データベースとして構築された各制御演算手段１１が扱っている各種の信号を入力し、例えばセンサからの入力信号（プロセス信号）や制御出力に対する警報設定値を超えたか否かの判断、警報の重要度に応じて例えば重要警報、中程度の警報、軽い警報と言うような区別の判断を行う。また、制御演算手段自身の動作状況、制御装置ＦＣ内の動作環境などを示す信号などをも入力し、それらの信号が所定の範囲を超えているか否かの判断を行う。また、何らかのアラームが検知された場合、警報設定値を超える信号が出力されないように、ロック動作を行うなどの処理もする。」
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
　「プラントに設置したセンサからの信号を入力し、それらの信号が各信号に対する警報設定値を超えたか否かの判断を行って警報処理を行うとともに、警報の重要度に応じた区別を行う警報処理手段と、警報処理手段による警報処理結果を監視装置側に伝送する警報情報伝送手段と、監視装置側に、前記警報情報伝送手段によって送られた警報情報を格納する警報情報格納手段と、この警報情報格納手段に格納されている警報情報を少なくとも警報の重要度に応じて検索し表示する検索表示手段とを備えたアラーム表示装置」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、後者における「プラントに設置したセンサからの信号」は前者における「プラントから取り込まれたプロセスデータ」に相当し、以下同様に、後者において「それらの信号が各信号に対する警報設定値を超えたか否かの判断を行って警報処理を行う」ことは前者において「対応する入力点の警報設定値とに基づいて該当する入力点の警報状態を判定」することに、後者において「警報情報を少なくとも警報の重要度に応じて検索し表示する」ことは前者において「警報状態の判定結果から警報出力情報を作成して外部へ知らせる」ことに、それぞれ相当し、また、後者における「アラーム表示装置」は前者における「警報装置」に相当する。
　また、後者における警報処理手段の「警報の重要度に応じた区別を行う」部位と前者における「警報情報の重要度をカテゴリとして入力点毎に設定する警報カテゴリデータベースと、前記警報状態の判定結果と前記情報カテゴリデータベースの該当入力点の重要度とに基づいて警報の重要度を特定する情報を作成する警報情報作成手段」とは、「警報の重要度を特定する手段」である点で共通する。さらに、後者における「警報情報格納手段に格納されている警報情報を少なくとも警報の重要度に応じて検索し表示する検索表示手段」と前者における「警報情報作成手段により作成された警報情報作成手段により作成された重要度の情報に応じて表示色を異ならしめることにより区分けされた警報情報を外部へ出力する警報情報出力処理手段」とは、「重要度の情報に応じて異なる警報情報を外部へ出力する出力処理手段」である点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　「プラントから取り込まれたプロセスデータと、対応する入力点の警報設定値とに基づいて該当する入力点の警報状態を判定し、警報状態の判定結果から警報出力情報を作成して外部へ知らせる警報装置において、警報の重要度を特定する手段と、重要度の情報に応じて異なる警報情報を外部へ出力する出力処理手段とを備える警報装置」である点で一致し、次の各点において相違する。
　
［相違点１］
　「警報の重要度を特定する手段」について、本願発明においては、「警報情報の重要度をカテゴリとして入力点毎に設定する警報カテゴリデータベースと、前記警報状態の判定結果と前記情報カテゴリデータベースの該当入力点の重要度とに基づいて警報の重要度を特定する情報を作成する警報情報作成手段」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、警報処理手段の「警報の重要度に応じた区別を行う」部位である点。
　
［相違点２］
　「重要度の情報に応じて異なる警報情報を外部へ出力する出力処理手段」について、本願発明においては、「警報情報作成手段により作成された警報情報作成手段により作成された重要度の情報に応じて表示色を異ならしめることにより区分けされた警報情報を外部へ出力する警報情報出力処理手段」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「警報情報格納手段に格納されている警報情報を少なくとも警報の重要度に応じて検索し表示する検索表示手段」である点。
　
４．当審の判断
　相違点１について、警報の重要度を設定したデータベースに基づいて警報の重要度を特定することは周知であり（例えば、原査定時に提示された特開平９−９１５７２号公報、特開平８−１５３２９１号公報、特開平５−２６６３８３号公報参照）、引用例１記載の発明において、警報処理手段において警報の重要度に応じた区別を行うに際し、警報の重要度を設定したデータベースに基づいて入力点毎に警報の重要度を特定するように構成することが、当業者にとって、格別に想到困難なことであるとは認められない。
　相違点２について、警報の重要度に応じて表示色を異ならしめて表示することも周知であり（例えば、上記の原査定時に提示された各文献参照）、引用例１記載の発明において、警報情報を警報の重要度に応じて検索し表示する代わりに、警報の重要度に応じて表示色を異ならしめて区分けした上で表示するように構成する程度のことは、当業者にとって容易に想到しうることにすぎない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載されたもの、および周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。