【事件の表示】
　特願２００２−１９８３００「プロジェクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　９日出願公開、特開２００３−１３１３２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１２年１０月６日の出願（優先日：平成１１年１０月６日、出願番号：特願平１１−２８５４０７号）である特願２０００−３０８０４８号の一部を平成１４年７月８日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年８月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年９月１１日付けで審判請求がなされるとともに同年１０月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月１０日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　平成１５年１０月１０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
　
「プロジェクタであって、
　照明光を射出する照明光学系と、
　前記照明光学系からの光を画像情報に応じて変調する液晶ライトバルブと、
　前記液晶ライトバルブの光射出面に形成される画像光を投写する投写光学系と、
を備え、
　前記照明光学系は、
　略平行な光線束を射出する光源装置と、
　前記光源装置から射出された光線束を複数の部分光線束に分割するための光束分割光学素子と、
　前記光束分割光学素子から射出された前記複数の部分光線束を、前記液晶ライトバルブの前記光入射面に重畳して照射するための重畳レンズと、
を備え、
　前記液晶ライトバルブは、
　液晶パネルと、
　前記液晶パネルの光入射面側に配置された第１の偏光板と、
　前記液晶パネルの光射出面側に配置された第２の偏光板と、
　前記液晶パネルと前記第１の偏光板との間に配置された第１の光学補償板と、
　前記液晶パネルと前記第２の偏光板との間に配置された第２の光学補償板と、
を備え、
　前記第１の光学補償板は、第１の透光性板材に貼り付けられた状態で、前記液晶パネルと前記第１の偏光板とから離れた位置に設けられており、
　前記第２の光学補償板は、第２の透光性板材に貼り付けられた状態で、前記液晶パネルと前記第２の偏光板とから離れた位置に設けられていることを特徴とするプロジェクタ。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「照明光学系」について、「前記照明光学系は、略平行な光線束を射出する光源装置と、前記光源装置から射出された光線束を複数の部分光線束に分割するための光束分割光学素子と、前記光束分割光学素子から射出された前記複数の部分光線束を、前記液晶ライトバルブの前記光入射面に重畳して照射するための重畳レンズと、を備え」るとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１８３８４８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次のア）〜イ）の記載がある。
ア）「【００２２】　Ａ．第１実施例：　図１は、この発明の第１実施例としての投写型表示装置の要部を示す概略平面図である。この投写型表示装置は、偏光照明装置１００と、ダイクロイックミラー２１０，２１２と、反射ミラー１６０，２１８，２２２，２２４と、入射側レンズ２３０と、リレーレンズ２３２と、３枚のフィールドレンズ２４０，２４２，２４４と、３枚の液晶ライトバルブ（液晶パネル）２５０，２５２，２５４と、クロスダイクロイックプリズム２６０と、投写レンズ系２７０とを備えている。
【００２３】　偏光照明装置１００は、ほぼ平行な光束を射出する光源１１０と、第１のレンズアレイ１２０と、第２のレンズアレイ１３０と、偏光変換素子１４０ａ，１４０ｂと、重畳レンズ１５０とを備えている。この偏光照明装置１００は、照明領域である３枚の液晶ライトバルブ２５０，２５２，２５４をほぼ均一に照明するためのインテグレータ光学系である。
【００２４】　光源１１０は、放射状の光線を射出する放射光源としての光源ランプ１１２と、光源ランプ１１２から射出された放射光をほぼ平行な光線束として射出する凹面鏡１１４とを有している。凹面鏡１１４としては、放物面鏡を用いることが好ましい。
【００２５】　第１のレンズアレイ１２０は、光源１１０からの射出光を複数の部分光束に分割するとともに、各部分光束をそれぞれ第２のレンズアレイ１３０の近傍で集光させる機能を有している。また、第２のレンズアレイ１３０は、第１のレンズアレイ１２０から射出された各部分光束を照明領域である３枚の液晶ライトバルブ２５０，２５２，２５４に照射する機能を有している。また、偏光変換素子１４０ａ，１４０ｂは、入射された光束（ランダムな偏光光を有する光束）を所定の直線偏光光に変換する機能を有している。さらに、重畳レンズ１５０は、偏光変換素子１４０ａ，１４０ｂから射出された複数の部分光束を、照明領域である液晶ライトバルブ２５０，２５２，２５４上で重畳させる機能を有する。また、フィールドレンズ２４０，２４２，２４４は、照明領域に照射される各部分光束をそれぞれの中心軸に平行な光束に変換する機能を有する。
」（【００２２】−【００２５】段落）
イ）「【００３５】　３枚の液晶ライトバルブ２５０，２５２，２５４は、与えられた画像情報（画像信号）に従って、３色の色光をそれぞれ変調して画像を形成する光変調手段としての機能を有する。・・・これらの誘電体多層膜によって３つの色光が合成されて、カラー画像を投写するための合成光が形成される。クロスダイクロイックプリズム２６０で生成された合成光は、投写レンズ系２７０の方向に射出される。投写レンズ系２７０は、この合成光を投写スクリーン３００上に投写して、カラー画像を表示する投写手段としての機能を有する。」（【００３５】段落）
　
　これらの記載事項によると、刊行物１には、
「投写型表示装置であって、
　照明光を射出する偏光照明装置１００と、
　前記偏光照明装置１００からの光を画像情報に応じて変調する液晶ライトバルブ２５０，２５２，２５４と、
　前記液晶ライトバルブ２５０，２５２，２５４に形成されるカラー画像を投写するための合成光を投写する投写レンズ系２７０と、
を備え、
　前記偏光照明装置１００は、
　略平行な光線束を射出する光源１１０と、
　前記光源１１０から射出された光線束を複数の部分光線束に分割するための第１のレンズアレイ１２０と、
　前記第１のレンズアレイ１２０から射出された前記複数の部分光線束を、前記液晶ライトバルブ２５０，２５２，２５４上で重畳して照射するための重畳レンズ１５０と、
を備える投写型表示装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、原査定の拒絶理由通知に引用された特開平８−５０２０６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次のウ）〜オ）の記載がある。
ウ）「【００６２】・・・本発明の光学異方層を含む光学補償シートの代表的な構成例を図４に示す。図４において、透明支持体４１、配向膜４２そしてディスコティック化合物の層（光学異方層）４３が、順に積層され、光学補償シートを構成している。」（【００６２】段落）
エ）「【００６６】　本発明の液晶表示装置の代表的構成例を図５に示す。図５において、透明電極を備えた一対の基板とその基板間に封入されたねじれ配向したネマチック液晶と
からなる液晶セルＴＮＣ、液晶セルの両側に設けられた一対の偏光板Ａ、Ｂ、液晶セルと偏光板との間に配置された光学補償シートＲＦ１、ＲＦ２及びバックライトＢＬが、組み合わされて液晶表示装置を構成している。・・・」（【００６６】段落）
オ）【図５】には、バックライトＢＬ側より順に、偏光板Ａ、光学補償シートＲＦ１、液晶セルＴＮＣ、光学補償シートＲＦ２、そして偏光板Ｂの順に配置されていることが記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用発明とを比較する。
　引用発明の「投写型表示装置」、「偏光照明装置１００」、「液晶ライトバルブ２５０，２５２，２５４に形成されるカラー画像を投写するための合成光を投写する投写レンズ系２７０」、「光源１１０」、「第１のレンズアレイ１２０」、及び「前記第１のレンズアレイ１２０から射出された前記複数の部分光線束を、前記液晶ライトバルブ２５０，２５２，２５４上で重畳して照射するための重畳レンズ１５０」は、本願補正発明の「プロジェクタ」、「照明光学系」、「液晶ライトバルブの光射出面に形成される画像光を投写する投写光学系」、「光源装置」、「光束分割光学素子」、及び「前記光束分割光学素子から射出された前記複数の部分光線束を、前記液晶ライトバルブの前記光入射面に重畳して照射するための重畳レンズ」に相当する。
　したがって、両者は、
「プロジェクタであって、
　照明光を射出する照明光学系と、
　前記照明光学系からの光を画像情報に応じて変調する液晶ライトバルブと、
　前記液晶ライトバルブの光射出面に形成される画像光を投写する投写光学系と、
を備え、
　前記照明光学系は、
　略平行な光線束を射出する光源装置と、
　前記光源装置から射出された光線束を複数の部分光線束に分割するための光束分割光学素子と、
　前記光束分割光学素子から射出された前記複数の部分光線束を、前記液晶ライトバルブの前記光入射面に重畳して照射するための重畳レンズと、
を備えるプロジェクタ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　本願補正発明では、「液晶ライトバルブは、液晶パネルと、前記液晶パネルの光入射面側に配置された第１の偏光板と、前記液晶パネルの光射出面側に配置された第２の偏光板と、前記液晶パネルと前記第１の偏光板との間に配置された第１の光学補償板と、前記液晶パネルと前記第２の偏光板との間に配置された第２の光学補償板と、を備え」、また、
　「前記第１の光学補償板は、第１の透光性板材に貼り付けられた状態で、前記液晶パネルと前記第１の偏光板とから離れた位置に設けられており、
　前記第２の光学補償板は、第２の透光性板材に貼り付けられた状態で、前記液晶パネルと前記第２の偏光板とから離れた位置に設けられている」のに対し、
　引用発明ではそのような限定がされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、上記ウ）及びオ）に摘記したように、
　液晶セルＴＮＣと、前記液晶セルＴＮＣの光入射面側に配置された偏光板Ａと、前記液晶セルＴＮＣの光射出面側に配置された偏光板Ｂと、前記液晶セルＴＮＣと前記偏光板Ａとの間に配置された光学補償シートＲＦ１と、前記液晶セルＴＮＣと偏光板Ｂとの間に配置された光学補償シートＲＦ２とを備えることが記載され、また、上記エ）に摘記したように、光学補償シートＲＦ１、ＲＦ２とは、配向膜４２そしてディスコティック化合物の層（光学異方層）４３が、透明支持体４１に積層されてなるものであることが記載されている。
　さらに、プロジェクタの液晶ライトバルブ部において、冷却上の観点から、液晶パネルの前後において各部材を離間させて設けることは本願優先日前に周知技術（周知例として、本願優先日前に頒布された、特開平１１−２３１３０７号公報、特開平１０−４８５９１号公報、及び特開平５−８０３１３号公報を参照されたい。）であり、また離間されて設けられた光学的機能部材を透光性板材に貼り付けられた状態とすることも周知技術（周知例として、本願優先日前に頒布された、特開平１０−２０４００号公報、特開平９−２８８３１５号公報、特開平９−１９７３６４号公報を参照されたい。）であり、本願補正発明の「透光性板材に貼り付けられた状態」で「離れた位置に設け」る点は、単なる周知技術の付加に過ぎない。
　
　したがって、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は、刊行物２に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　このように、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は、刊行物２に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のものである、また、それによる作用効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載の発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１０月１０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「プロジェクタであって、
　照明光を射出する照明光学系と、
　前記照明光学系からの光を画像情報に応じて変調する液晶ライトバルブと、
　前記液晶ライトバルブの光射出面に形成される画像光を投写する投写光学系と、
を備え、
　前記液晶ライトバルブは、
　液晶パネルと、
　前記液晶パネルの光入射面側に配置された第１の偏光板と、
　前記液晶パネルの光射出面側に配置された第２の偏光板と、
　前記液晶パネルと前記第１の偏光板との間に配置された第１の光学補償板と、
　前記液晶パネルと前記第２の偏光板との間に配置された第２の光学補償板と、
を備え、
　前記第１の光学補償板は、第１の透光性板材に貼り付けられた状態で、前記液晶パネルと前記第１の偏光板とから離れた位置に設けられており、
　前記第２の光学補償板は、第２の透光性板材に貼り付けられた状態で、前記液晶パネルと前記第２の偏光板とから離れた位置に設けられていることを特徴とするプロジェクタ。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　刊行物１及び２に記載されている引用発明は上記「２．（２）」で述べたとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から、「照明光学系」について、「前記照明光学系は、略平行な光線束を射出する光源装置と、前記光源装置から射出された光線束を複数の部分光線束に分割するための光束分割光学素子と、前記光束分割光学素子から射出された前記複数の部分光線束を、前記液晶ライトバルブの前記光入射面に重畳して照射するための重畳レンズと、を備え」るとの構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらにほかの構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載の発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。