【事件の表示】
　特許第２１３９９２７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１３９９２７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本件訂正審判事件に関する手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成　５年　４月２１日　本件特許出願（特願平５−９３９７５号）
　平成　７年　４月２６日　出願公告（特公平７−３６９３４号公報）
　平成　７年　７月２８日　異議申立
　平成　８年　４月１８日　手続補正書の提出
　平成１０年　２月２４日　異議決定
　平成１１年　１月２２日　特許権の設定登録（特許第２１３９９２７号）
　平成１４年１０月　３日　判定請求（判定２００２−６００８６号、その後取下げ）
　平成１５年　２月２８日　無効審判請求（無効２００３−３５０７３号、請求を却下するとの審決が確定） 
　平成１５年　６月　２日　無効審判請求（無効２００３−３５２２１号、その後取下げ） 
　平成１５年　７月２５日　無効審判請求（無効２００３−３５３１１号、請求項１に係る特許を無効とするとの審決が確定） 
　平成１７年　１月２１日　第１の訂正審判請求（訂正２００５−３９０１１号、その後取下げ） 
　平成１７年　４月１１日　第２の訂正審判請求（訂正２００５−３９０６１号、その後取下げ）
　平成１８年　４月１８日　第３の訂正審判請求（訂正２００６−３９０５７号、その後取下げ）
　平成１８年　６月２６日　第４の訂正審判請求（訂正２００６−３９１０９号、その後取下げ）
　平成１８年　７月　７日　本件訂正審判請求
　平成１８年　７月３１日　手続補正書の提出
　平成１８年　８月１５日　手続補正書の提出
　
第２．請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第２１３９９２７号の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　
　請求人の求める訂正の内容は、以下のとおりである。
１．訂正事項１
　本件特許の願書に添付した明細書の訂正前の請求項１（以下、「旧請求項１」という。請求項２以降についても同様。）ないし９を、請求項１ないし１３と訂正する。
　
　訂正後の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項
１
　長尺薄板状のナイフの幾何学的な曲げ加工形状を入力する曲げ加工形状入力手段と，上記曲げ加工形状入力手段により入力された上記幾何学的な曲げ加工形状に基づいてナイフの曲げ加工データを算出する演算手段とを具備するナイフの加工装置において，上記ナイフの曲げ加工に関する特性データを入力する特性データ入力手段と，上記ナイフの曲げ加工に関する実測値のデータベースを記憶する実測値記憶部と，上記実測値のデータベースに基づいて上記ナイフの曲げ加工に関する特性データを修正する特性データ修正手段とを具備し，上記演算手段が上記曲げ加工形状入力手段により入力された幾何学的な曲げ加工形状と上記特性データ修正手段により修正された特性データとに基づいてナイフの曲げ加工データを算出することを特徴とするナイフの加工装置。
【請求項
２
　上記曲げ加工に関する実測値が加工ダイスによる押し量を種々変化させた時の曲げ角度データである請求
項１記載
【請求項
３
　上記曲げ加工に関する実測値が加工ダイスによる押し量を一定としてナイフの送り出し量を種々変化させた時の曲げ角度データである請求項
１記載
【請求項
４
　長尺薄板状のナイフを
一対の固定ダイスで保持し，上記固定ダイスに対して離間して移動する移動ダイスで上記ナイフの側面を押すことで上記ナイフに塑性変形を生じさせて上記ナイフに曲げを与える都度，上記ナイフを小さい送り出し量で送り出した後上記移動ダイスで上記ナイフの側面を押して上記ナイフに塑性変形を生じさせるというナイフの屈曲による上記曲げ処理を繰り返して，上記複数の曲げ処理によって１つの円弧形状を成型することにより上記ナイフを所望の曲げ形状に加工するナイフの加工装置において
　ナイフの幾何学的な多角形からなる曲げ加工形状を入力する曲げ加工形状入力手段と，上記曲げ加工形状入力手段により入力された上記幾何学的な曲げ加工形状に基づいてナイフの上記送り出し量，ダイスの移動量，及び曲げ処理における曲げ回数からなる曲げ加工データを算出する演算手段と，上記ナイフの曲げ加工に関する特性データを入力する特性データ入力手段を具備し
　上記演算手段が上記曲げ加工形状入力手段により入力された幾何学的な曲げ加工形状と上記特性データ入力手段により入力された上記特性データとに基づいて，ナイフの全長に係る切断加工データ，前記曲げ加工データ及びナイフの前記曲げ処理における曲げ回数を演算し，更に，上記切断加工データを上記ナイフの曲げ加工形状における上記屈曲部の中心軸の伸びを考慮し，且つ，該切断加工データの上記多角形の各辺と該各辺に内接又は外接する円弧との誤差が許容範囲内となるようなルールの下にて上記ナイフの幾何学的な多角形からなる曲げ加工形状を変化させて動作回数がちょうど整数となる曲げ加工形状を決定し，この決定された曲げ加工形状を曲げ加工する上記曲げ加工データを演算するものである
【請求項５】
　加工するナイフの全長を、上記曲げ加工形状入力手段により入力された上記ナイフの曲げ加工形状における屈曲部の中心軸の伸びを考慮して算出するようにした請求項
１記載
【請求項６】
　長尺薄板状のナイフの幾何学的な曲げ加工形状を入力する曲げ加工形状入力手段と，上記曲げ加工形状入力手段により入力された上記幾何学的な曲げ加工形状に基づいてナイフの曲げ加工データを算出する演算手段とを具備するナイフの加工装置において，上記ナイフの曲げ加工に関する特性データを入力する特性データ入力手段を具備し，上記演算手段が上記曲げ加工形状入力手段により入力された幾何学的な曲げ加工形状と上記特性データ入力手段により入力された上記特性データとに基づいてナイフの曲げ加工データを算出するナイフの加工装置であって，上記ナイフの全長を，上記ナイフの曲げ加工形状における屈曲部の中心軸の伸びを考慮して算出するナイフの加工装置において，
するナイフ
【請求項
７
　上記ナイフの全長の算出時に，上記曲げ加工部分の曲げ方向にかかる分力による伸び量を考慮する請求項
５
【請求項８】
　長尺薄板状のナイフの幾何学的な曲げ加工形状を入力する曲げ加工形状入力手段と，上記曲げ加工形状入力手段により入力された上記幾何学的な曲げ加工形状に基づいてナイフの曲げ加工データを算出する演算手段とを具備するナイフの加工装置において，上記ナイフの曲げ加工に関する特性データを入力する特性データ入力手段を具備し，上記演算手段が上記曲げ加工形状入力手段により入力された幾何学的な曲げ加工形状と上記特性データ入力手段により入力された上記特性データとに基づいてナイフの曲げ加工データを算出するナイフの加工装置であって，
されるナイフ
【請求項
９
　上記ナイフの幾何学的な形状に付随して，該幾何学的な形状の許容範囲が前記曲げ加工形状入力手段により入力される請求項
１
【請求項
１０
　長尺薄板状のナイフの幾何学的な曲げ加工形状を入力する曲げ加工形状入力手段と，上記曲げ加工形状入力手段により入力された上記幾何学的な曲げ加工形状に基づいてナイフの曲げ加工データを算出する演算手段とを具備するナイフの加工装置において，上記ナイフの曲げ加工に関する特性データを入力する特性データ入力手段を具備し，上記演算手段が上記曲げ加工形状入力手段により入力された幾何学的な曲げ加工形状と上記特性データ入力手段により入力された上記特性データとに基づいてナイフの曲げ加工データを算出するナイフの加工装置であって，
するナイフ
【請求項
１１
　上記ナイフの曲げ動作及び／又は送り出し動作を加えることにより上記ナイフが複数の屈曲部からなる曲げ加工形状に加工される時の，上記曲げ加工部分における各曲げ加工形状角度の合計である全曲げ角度内で，上記曲げ動作回数が整数回となるように加工ダイスによる押し量及び／又はナイフの送り出し量を決定する請求項１〜
９
【請求項
１２
　長尺薄板状のナイフの幾何学的な曲げ加工形状を入力する曲げ加工形状入力手段と，上記曲げ加工形状入力手段により入力された上記幾何学的な曲げ加工形状に基づいてナイフの曲げ加工データを算出する演算手段とを具備するナイフの加工装置において，
であるナイフ
【請求項
１３
１，４
　
２．訂正事項２
　訂正事項１の特許請求の範囲の訂正に伴い、明細書の段落【０００５】、【０００６】、【０００７】を、
『【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成する為に，本発明が採用する主たる手段は，その要旨とするところ
が，長尺
　【０００６】
　また，長尺薄板状のナイフを
一対の固定ダイスで保持し、上記固定ダイスに対して離間して移動する移動ダイスで上記ナイフの側面を押すことで上記ナイフに塑性変形を生じさせて上記ナイフに曲げを与える都度，上記ナイフを小さい送り出し量で送り出した後上記移動ダイスで上記ナイフの側面を押して上記ナイフに塑性変形を生じさせるというナイフの屈曲による上記曲げ処理を繰り返して，上記複数の曲げ処理によって１つの円弧形状を成型することにより上記ナイフを所望の曲げ形状に加工するナイフの加工装置において
　ナイフの幾何学的な多角形からなる曲げ加工形状を入力する曲げ加工形状入力手段と，上記曲げ加工形状入力手段により入力された上記幾何学的な曲げ加工形状に基づいてナイフの上記送り出し量，ダイスの移動量，及び曲げ処理における曲げ回数からなる曲げ加工データを算出する演算手段と，上記ナイフの曲げ加工に関する特性データを入力する特性データ入力手段を具備し
　上記演算手段が上記曲げ加工形状入力手段により入力された幾何学的な曲げ加工形状と上記特性データ入力手段により入力された上記特性データとに基づいて，ナイフの全長に係る切断加工データ，前記曲げ加工データ及びナイフの前記曲げ処理における曲げ回数を演算し，更に，上記切断加工データを上記ナイフの曲げ加工形状における上記屈曲部の中心軸の伸びを考慮し，且つ，該切断加工データの上記多角形の各辺と該各辺に内接又は外接する円弧との誤差が許容範囲内となるようなルールの下にて上記ナイフの幾何学的な多角形からなる曲げ加工形状を変化させて動作回数がちょうど整数となる曲げ加工形状を決定し，この決定された曲げ加工形状を曲げ加工する上記曲げ加工データを演算するものである
　【０００７】
　【作用】
　本発明によれば，長尺薄板状のナイフの幾何学的な曲げ加工形状が曲げ加工形状入力手段により入力され，上記曲げ加工形状入力手段により入力された上記幾何学的な曲げ加工形状に基づいてナイフの曲げ加工データが演算手段により算出されるに際し，上記ナイフの曲げ加工に関する特性データが特性データ入力手段により入力される。そして，上記曲げ加工形状入力手段により入力された幾何学的な曲げ加工形状と上記特性データ入力手段により入力された上記特性データとに基づいてナイフの曲げ加工データが上記演算手段により算出される。
また
　
３．訂正事項の整理
　上記訂正事項１を詳述すると、以下のとおりである。
（１）訂正事項１−１
　旧請求項１を削除する。
（２）訂正事項１−２
　旧請求項２を請求項１とする。
（３）訂正事項１−３
　旧請求項３の内、旧請求項１を引用していた部分を削除する。
（４）訂正事項１−４
　旧請求項３の内、旧請求項２を引用していた部分を請求項２とする。
（５）訂正事項１−５
　旧請求項４の内、旧請求項１を引用していた部分を削除する。
（６）訂正事項１−６
　旧請求項４の内、旧請求項２を引用していた部分を請求項３とする。
（７）訂正事項１−７
　旧請求項５の内、旧請求項１を引用していた部分を請求項４とするとともに、構成要件を付加するものである。
（８）訂正事項１−８
　旧請求項５の内、旧請求項２を引用していた部分を請求項５とする。
（９）訂正事項１−９
　旧請求項６の内、旧請求項５が旧請求項１を引用していた部分を請求項６とする。
（１０）訂正事項１−１０
　旧請求項６の内、旧請求項５が旧請求項２を引用していた部分を請求項７とする。
（１１）訂正事項１−１１
　旧請求項７の内、旧請求項１を引用していた部分を請求項８とする。
（１２）訂正事項１−１２
　旧請求項７の内、旧請求項２を引用していた部分を請求項９とする。
（１３）訂正事項１−１３
　旧請求項８の内、旧請求項１を引用していた部分を請求項１０とする。
（１４）訂正事項１−１４
　旧請求項８の内、旧請求項２ないし７を引用していた部分を請求項１１とする。
（１５）訂正事項１−１５
　旧請求項９の内、旧請求項１を引用していた部分を請求項１２とする。
（１６）訂正事項１−１６
　旧請求項９の内、旧請求項２、５を引用していた部分を請求項１３とする。
　
第３．判断
１．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の減縮・変更の有無
（１）訂正事項１について
　上記訂正事項１−１は、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項１−２は、請求項の番号の誤りを訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項１−３は、択一的記載の要素の削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項１−４は、択一的記載の要素の削除、及び、請求項の番号の誤りを訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正、及び、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項１−５は、択一的記載の要素の削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項１−６は、択一的記載の要素の削除、及び、請求項の番号の誤りを訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正、及び、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項１−７については、後述する。
　上記訂正事項１−８は、択一的記載の要素の削除であり、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項１−９は、旧請求項１の削除に伴い、引用形式の記載を独立形式に記載に改めたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項１−１０は、択一的記載の要素の削除、及び、請求項の番号の誤りを訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正、及び、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項１−１１は、旧請求項１の削除に伴い、引用形式の記載を独立形式に記載に改めたもの、及び、請求項の番号の誤りを訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正、及び、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項１−１２は、択一的記載の要素の削除、及び、請求項の番号の誤りを訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正、及び、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項１−１３は、旧請求項１の削除に伴い、引用形式の記載を独立形式に記載に改めたもの、及び、請求項の番号の誤りを訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正、及び、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項１−１４は、択一的記載の要素の削除、及び、請求項の番号の誤りを訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正、及び、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項１−１５は、旧請求項１の削除に伴い、引用形式の記載を独立形式に記載に改めたもの、及び、請求項の番号の誤りを訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正、及び、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項１−１６は、択一的記載の要素の削除、及び、請求項の番号の誤りを訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正、及び、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
（２）訂正事項１−７について
　上記訂正事項１−７は、旧請求項５に係る発明の内の旧請求項１を引用する発明である「ナイフの加工装置」を、「長尺薄板状のナイフを一対の固定ダイスで保持し，上記固定ダイスに対して離間して移動する移動ダイスで上記ナイフの側面を押すことで上記ナイフに塑性変形を生じさせて上記ナイフに曲げを与える都度，上記ナイフを小さい送り出し量で送り出した後上記移動ダイスで上記ナイフの側面を押して上記ナイフに塑性変形を生じさせるというナイフの屈曲による上記曲げ処理を繰り返して，上記複数の曲げ処理によって１つの円弧形状を成型することにより上記ナイフを所望の曲げ形状に加工する」加工装置であって、「ナイフの幾何学的な多角形からなる曲げ加工形状を入力する曲げ加工形状入力手段と，上記曲げ加工形状入力手段により入力された上記幾何学的な曲げ加工形状に基づいてナイフの上記送り出し量，ダイスの移動量，及び曲げ処理における曲げ回数からなる曲げ加工データを算出する演算手段と，上記ナイフの曲げ加工に関する特性データを入力する特性データ入力手段を具備し，
　上記演算手段が上記曲げ加工形状入力手段により入力された幾何学的な曲げ加工形状と上記特性データ入力手段により入力された上記特性データとに基づいて，ナイフの全長に係る切断加工データ，前記曲げ加工データ及びナイフの前記曲げ処理における曲げ回数を演算し，更に，上記切断加工データを上記ナイフの曲げ加工形状における上記屈曲部の中心軸の伸びを考慮し，且つ，該切断加工データの上記多角形の各辺と該各辺に内接又は外接する円弧との誤差が許容範囲内となるようなルールの下にて上記ナイフの幾何学的な多角形からなる曲げ加工形状を変化させて動作回数がちょうど整数となる曲げ加工形状を決定し，この決定された曲げ加工形状を曲げ加工する上記曲げ加工データを演算」するものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、請求項の番号の誤りを訂正した点は、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
（３）訂正事項２について　
　上記訂正事項２は、訂正事項１の特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明欄の記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
（４）他の要件
　そして、上記の訂正事項１、２は、いずれも、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２．独立特許要件
（１）訂正事項１について
　上記訂正事項１は、特許請求の範囲全体の減縮を目的とするものを含んでいるので、訂正後における特許請求の範囲に記載された各発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明であるか（いわゆる独立特許要件を備えるか）について検討する。
　
（２）本件発明
　上記訂正事項による訂正後の本件発明は、前記第２．の１．のとおりである。
　
（３）特許請求の範囲の請求項４に係る発明（以下、「本件発明４」という。以下、同様。）について
　関連する訂正審判（訂正２００５−３９０６１）において引用された以下の刊行物及び慣用手段、
　　刊行物１；欧州特許出願公開第０１１８９８７号公報、
　　刊行物２；特開平２−２０６１９号公報、
　　刊行物３；特開昭５９−４７０２９号、
　　刊行物４；特開平２−２０６２０号公報、
　　刊行物５；特開平４−２７９２１９号公報、
　　刊行物６；特開昭６２−７２４３４号公報、
　　刊行物７；特公平１−１２５６８号公報、
　　刊行物８；特開平１−３０９７２８号公報、
　　慣用手段；「プレス加工便覧」社団法人日本塑性加工学会編、
　あるいは、関連する本件特許出願の異議申立事件において提出された、以下の甲各号証及び別添資料、
　　甲第１号証；株式会社加藤刃木型製作所へのＢＢＳ納入の証明書、
　　別添資料；「写真１〜７」，「納品書（控）」及び「ＢＢＳ−１０１＆操作マニュアル（Ｖｅｒ１．１）、
　　甲第２号証；株式会社レザック発行の「マスターカッター」のカタログ、
　　甲第３号証；株式会社レザック発行の「マスターベンダー」のカタログ、
　　甲第５号証；特開昭６３−３０９３２８号公報、
　関連する、無効審判事件（審判２００３−３５３１１）において提出された、以下の甲各号証、
　　甲第１号証の１：東京紙器新聞、平成２年７月２１日発行、
　　甲第１号証の２；全國紙器工業新聞、平成２年８月５日発行、
　　甲第２号証；平成製作所への証明願、
　　甲第３号証；平成製作所への証明願、
　　甲第４号証；平成製作所への証明願、
　　甲第５号証；Ｃａｄｙのソースリスト、
　　甲第６号証；被請求人の訴状、
　　甲第７号証；ＢＢＳ−１０１の宣伝用パンフレット、
　　甲第８号証；ＢＢＳ−１０１＆Ｃａｄｙ操作マニュアル（Ｖｅｒ１．１）
　　甲第９号証の１；有限会社スリーヴイへの証明願、
　　甲第９号証の２；有限会社和光抜型への証明願、
　　甲第９号証の３；有限会社アドバンス堀場への証明願、
　　甲第９号証の４；有限会社坂本製作所への証明願、
　　甲第９号証の５；大創株式会社への証明願、
　　甲第９号証の６；株式会社小池製作所への証明願、
　　甲第９号証の７；有限会社浅野製作所への証明願、
　　甲第９号証の８；有限会社丸正への証明願、
　　甲第９号証の９；有限会社成和抜型製作所への証明願、
　　甲第９号証の１０；有限会社タイセイへの証明願、
　　甲第９号証の１１；有限会社精工抜型への証明願、
　　甲第９号証の１２；大栄製作所への証明願、
　　甲第１０号証；株式会社谷山製作所の谷山政雄に対する聴取報告書、
　　甲第１１号証；ＢＢＳ−１０１の試作機のチラシ、
　　甲第１２号証；欧州特許出願公開第０１１８９８７号公報（刊行物１）、
　　甲第１３号証；英国特許出願公開第２１１６０８６号公報、
　　甲第１４号証；ＣＡＲＴＯＮ・ＢＯＸ、平成５年２月号、
　　甲第１５号証；ＣＡＲＴＯＮ・ＢＯＸ、平成５年３月号、
　　甲第１６号証；ＣＡＲＴＯＮ・ＢＯＸ、平成４年８月号、
　　甲第１７号証；ＣＡＲＴＯＮ・ＢＯＸ、平成５年１月号、
　　甲第１８号証；段ボール事報、平成５年２月１０日発行、
　　甲第１９号証；日本紙器新聞、平成５年１月２１日発行、
　　甲第２０号証；株式会社たから抜型工業への証明願、
　　甲第２１号証；株式会社たから抜型工業の証明書、
　　甲第２２号証；株式会社たから抜型工業の石瀬文陽の陳述書、
　　甲第２３号証；株式会社たから抜型工業の大野光行の陳述書、
　関連する、権利侵害訴訟事件（大阪地裁１３ワ９４０３、大阪高裁１６ネ３５８６）において提出された、以下の乙各号証、
　　乙第１９号証；月刊「CARTONBOX （カートン・ボックス）」１９９２年（平成４年）８月号、
　　乙第２５号証；欧州特許出願公開第０１１８９８７号公報（刊行物１）、
　　乙第２６号証；英国特許出願公開第２１１６０８６号公報、
　　乙第３２号証；特開昭５９−４７０２９号公報（刊行物３）、
　　乙第３３号証；塑性加工研究会・プレス便覧編集委員会編「プレス便覧」、
　　乙第３４号証；社団法人日本塑性加工学会編「プレス加工便覧」（慣用手段）、
　　乙第３５号証；特開平２−２０６２０号公報（刊行物４）、
　　乙第３６号証；特開平４−２７９２１９号公報（刊行物５）、
　　乙第３７号証；特開昭６２−７２４３４号公報（刊行物６）、
　　乙第３８号証；特公平１−１２５６８号公報（刊行物７）、
　　乙第３９号証；特開平１−３０９７２８号公報（刊行物８）、
　のいずれにも、本件発明４の、
『演算手段が・・・切断加工データをナイフの曲げ加工形状における屈曲部の中心軸の伸びを考慮し，且つ，該切断加工データの多角形の各辺と該各辺に内接又は外接する円弧との誤差が許容範囲内となるようなルールの下にて上記ナイフの幾何学的な多角形からなる曲げ加工形状を変化させて動作回数がちょうど整数となる曲げ加工形状を決定し，この決定された曲げ加工形状を曲げ加工する上記曲げ加工データを演算する』点については、記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明４はこの構成に基づき、明細書の発明の効果の欄に記載された作用効果を奏するものであるから、本件発明４は、上記各刊行物、慣用手段及び各号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（４）他の本件発明について
　本件発明４以外の、本件発明１ないし３，５ないし１３は、上記各刊行物，慣用手段及び各号証、に基づいて容易に発明できたものとする理由はない。
　また、関連する無効審判事件においても、これらの発明を無効とすべきとの主張はなされていない。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし１３は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることはできない。
　
第４．むすび 
　したがって、上記訂正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
　よって、結論のとおり決定する。