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　特願２０１５−１６１１８３「冷却装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　２月２３日出願公開、特開２０１７−　４０３９６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年８月１８日の出願であって、平成２９年７月２４日付けで拒絶の理由が通知され、平成２９年９月２７日に意見書が提出され、平成３０年２月９日付けで拒絶の理由が通知され、平成３０年４月１７日に意見書が提出されたところ、平成３０年８月１５日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、平成３０年１１月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２　原査定の概要
　平成３０年８月１５日付けの拒絶査定（以下「原査定」という）の概要は次のとおりである。
（１）この出願の請求項１、２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）この出願の請求項３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物１、２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）この出願の請求項４、５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物１〜３に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００８−００２７０６号公報
２．特開２００３−３２２４２１号公報
３．特開２０１５−１２９５９８号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりである。
「【請求項１】
　二酸化炭素からなる冷媒を圧縮するための圧縮機（５）と、
　前記圧縮機（５）で圧縮された冷媒を冷却用流体によって冷却するためのガスクーラー（６）と、
　前記ガスクーラー（６）から出力された冷媒を絞り膨張させるための膨張弁（７）と、
　前記膨張弁（７）を通過して温度が低下した冷媒と冷却対象との熱交換を行い、熱交換後の冷媒を前記圧縮機（５）に戻すように配置された熱交換器（８）と、
　前記圧縮機（５）、前記ガスクーラー（６）、前記膨張弁（７）および前記熱交換器（８）を環状に接続し、冷媒を循環させる循環路（３）と、
　前記圧縮機（５）の入力側の冷媒の温度を検出する第１温度検出器（３１１）と、
　前記圧縮機（５）の入力側の冷媒の圧力を検出する第１圧力検出器（３２１）と、
　前記圧縮機（５）から出力された冷媒の圧力である高圧側圧力を検出する第２圧力検出器（３２２）と、
　前記ガスクーラー（６）から出力された冷媒の温度を検出する第２温度検出器（３１２）と、
　前記ガスクーラー（６）から出力された冷媒の温度が所定の目標温度となるように冷却用流体の流量を制御する冷媒温度制御部（１１）と、
　前記第１温度検出器（３１１）の検出値、前記第１圧力検出器（３２１）の検出値および冷媒の前記目標温度に応じて、冷却効率が最大となるような冷媒の高圧側圧力を最適圧力として求め、前記第２圧力検出器（３２２）の検出値が当該最適圧力となるように前記膨張弁（７）の開度を制御する冷却効率制御部（１２）と、
　前記冷却対象の温度が目標値となるように、前記圧縮機（５）の回転速度を制御する温度制御部（１３）とを有する冷却装置。」
　なお、本願発明２〜５の概要は以下のとおりである。
　本願発明２は、本願発明１の冷却効率制御部１２を減縮した発明である。
　本願発明３は、本願発明２の冷却装置に第３温度検出器を付加して冷却効率制御部１２をさらに減縮した発明である。
　本願発明４は、本願発明１〜３の冷却装置にバイパス路４を付加して減縮した発明である。
　本願発明５は、本願発明４のバイパス路４を更に減縮した発明である。
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２００８−２７０６号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【０００１】
　本発明は、車両の空調システムに組み込まれる冷凍機に係わり、特に、
冷媒に二酸化炭素を使用する冷凍機
「【００１４】
　図１は、車両用空調システムに組み込まれる冷凍機を概略的に示し、この冷凍機は冷媒として、例えば二酸化炭素を使用する。この種の冷凍機の基本構成は公知であり、それ故、冷凍機の基本構成については以下に簡単に説明する。
  冷凍機は冷媒の循環経路２を備え、この
循環経路２は高圧経路部分２ａと、低圧経路部分２ｂとに区分される。高圧経路部分２ａには
コンプレッサ４が介挿され、
【００１５】
　また、
高圧経路部分２ａにはガスクーラ１０が介挿されており、このガスクーラ１０は放熱器であって、コンプレッサ４にて圧縮され、そして、コンプレッサ４から吐出された高圧側冷媒を冷却する。
　一方、
低圧経路部分２ｂには
蒸発器１２
介挿され
低圧経路部分２ｂの上流端と高圧経路部分２ａの下流端との間に
膨張弁１６が配置され
【００１６】
　更に、ガスクーラ１０と膨張弁１６との間における高圧経路部分２ａ及びアキュムレータ１４とコンプレッサ４との間における低圧経路部分２ｂにて、これら高圧経路部分２ａ及び低圧経路部分２ｂはそれらの一部が互いに隣接して配置され、内部熱交換器１８を構成している。
　上述したコンプレッサ４の吐出量、電磁クラッチ６の断続及び膨張弁１６の弁開度はコントローラ２０からの制御信号を受けて制御され、このため、コントローラ２０は各種のセンサやスイッチ類が電気的に接続されている。なお、コントローラ２０はマイクロプロセッサ(MPU)、ROM,RAM等の記憶装置、入出力ポート(I/O)及び種々のドライバを含む。
【００１７】
　具体的には、センサには、
蒸発器１２を通過した後の調和空気
車両の車室内に供給される調和空気
コンプレッサ４の入口側（吸入側）での低圧側冷媒の圧力及び温度をそれぞれ検出する冷媒圧力センサ２４及び冷媒温度センサ２６、ガスクーラ１０の出口での高圧側冷媒の圧力及び温度をそれぞれ検出する冷媒圧力センサ２８及び冷媒温度センサ３０
「【００１９】
　次に、
コントローラ２０は
コンプレッサ４のための吐出量制御
膨張弁１６のための弁開度制御
実施する。
　クラッチ制御は、前述したＡ／Ｃスイッチ３４からの切換信号に基づいて実施され、Ａ／Ｃスイッチ３４がオン操作されたとき、コントローラ２０は電磁クラッチ６に制御信号を送信して電磁クラッチ６を繋ぎ、電磁クラッチ６を経てエンジン８の動力をコンプレッサ４に伝達させる。従って、この時点から、コンプレッサ４が駆動され、循環経路２内にて冷媒が循環し、車室内の冷房が開始される。
【００２０】
　吐出量制御は図３に具体的に示されている。
　
吐出量制御
室温設定スイッチ３２からの設定信号に基づき、調和空気の目標温度Ｔ
０
が読み込まれ
空気温度センサ２２からの検出信号に基づき調和空気の実温度Ｔ
Ａ
が読み込まれる
コントローラ２０
目標温度Ｔ
０
及び実温度Ｔ
Ａ
に基づき、コンプレッサ４の目標吐出量Ｑ
０
を演算し
目標吐出量Ｑ
０
に応じたコンプレッサ４の制御量を出力する。
【００２１】
　なお、上述の
吐出量制御が実施されるにあたり、コントローラ２０は膨張弁１６の弁開度調整をも併せて実施する
【００２２】
　次の弁開度制御は、上述の吐出量が所定時間実施された後、一定の間隔毎に実施されるものであり、その詳細が図４に示されている。
　
弁開度制御にて
コンプレッサの吐出量が最大吐出であるか否かを判別する
ここでの判別結果が偽(No)の場合
【００２３】
　ステップＳ５２の判別結果が真の場合、つまり、高圧側冷媒が超臨界状態にあると、コントローラ２０は高圧側冷媒の
目標温度ＴＴ
Ｇ
を演算し
　
高圧側冷媒の目標温度ＴＴ
Ｇ
を演算するにあたり、
圧力Ｐ
Ｓ
を読み込む
冷媒圧力センサ２４からの
【００２４】
　次に、コントローラ２０は低圧側冷媒の
過熱度（ＳＨ）を検出し
【００２５】
　従って、コントローラ２０は
圧力Ｐ
Ｓ
及び過熱度（ＳＨ）から最適線の１つを選出
選出した最適線と読み込んだ高圧側冷媒の圧力Ｐ
Ｈ
最適なＣＯＰを達成する高圧側冷媒の目標温度ＴＴ
Ｇ
を設定する
　なお、図６及び図７から明らかなように、最適線で表される高圧側冷媒の圧力ＰＨ及び温度ＴＧは、圧力ＰＳや過熱度（ＳＨ）の相違に対して余り変化しないリニアな関係であるから、圧力ＰＳや過熱度（ＳＨ）を無視することも可能であり、この場合、目標温度ＴＴＧは圧力ＰＨに基づき、次式から演算することも可能である。
【００２６】
　ＴＴＧ＝Ａ×ＰＨ＋Ｂ
　ここで、Ａ，Ｂは定数である。
　上述したようにして高圧側冷媒の目標温度ＴＴＧが設定されると、コントローラ２０は次のステップＳ５３（図４参照）にて、
目標温度ＴＴ
Ｇ
に基づいて目標弁開度Ｏ
Ｅ
を演算する。
目標温度ＴＴ
Ｇ
と高圧側冷媒の実温度ＴＧ
Ａ
との間の偏差が演算され、この偏差の解消に必要な膨張弁１６の目標弁開度Ｏ
Ｅ
が演算される。
【００２７】
　この後、コントローラ２０は、
目標弁開度Ｏ
Ｅ
に現在の実弁開度を一致させるべく
膨脹弁１６を駆動する
　より詳しくは、図８から明らかなように膨脹弁１６の目標弁開度ＯＥは、目標温度ＴＴＧに対して高圧側冷媒の実温度ＴＧＡが高ければ、現弁開度を減少する閉方向に設定され、逆に、目標温度ＴＴＧに対して高圧側冷媒の実温度ＴＧＡが低ければ、現弁開度を増加する開方向に設定される。」
「【００３７】
　再度、図４の弁開度制御ルーチンを参照すれば、ステップＳ５０の判別結果が偽の場合、つまり、コンプレッサ４の吐出量が最小値若しくはその近傍に維持されている状況にあるとき、膨脹弁１６の弁開度は全開に設定され（ステップＳ５６）、ステップＳ５４経て、膨脹弁１６はその弁開度を全開させるべく駆動される。
　一方、
ステップＳ５１の判別結果が真となる場合、
コンプレッサ４の吐出量が許容最大値
に維持されている状況にあるとき
目標圧ＴＰ
Ｇ
が演算され
【００３８】
　
目標圧ＴＰ
Ｇ
の演算に際しては
選定した最適線及び温度Ｔ
Ｇ
（ステップＳ７４）とに基づき、目標圧ＴＰ
Ｇ
が設定される
　なお、目標圧ＴＰＧは次式から演算することができる。
（当審注：圧力ＴＧは温度ＴＧの誤記と認める。）
【００３９】
　ＴＰＧ＝Ｃ×ＴＧ＋Ｄ
　なお、Ｃ，Ｄは定数である。
　この後、次のステップＳ５７では、目標圧ＴＧＰに基づいて膨脹弁１６の目標弁開度ＯＥが演算され、ステップＳ５４の実施を経て、膨脹弁１６の弁開度は目標弁開度ＯＥに一致すべく小刻みに変化される。」
　上記の記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。
「冷媒に二酸化炭素を使用する冷凍機であり、
　高圧経路部分２ａと、低圧経路部分２ｂとに区分される循環経路２と、
　高圧経路部分２ａに介挿され、高圧側冷媒を圧縮するコンプレッサ４と、
　高圧経路部分２ａに介挿され、コンプレッサ４から吐出された高圧側冷媒を冷却するガスクーラ１０と、
　低圧経路部分２ｂの上流端と高圧経路部分２ａの下流端との間に配置された膨張弁１６と、
　低圧経路部分２ｂに介挿され、車両の車室内に供給される調和空気が通過する蒸発器１２と、
　コンプレッサ４の入口側（吸入側）での低圧側冷媒の圧力及び温度をそれぞれ検出する冷媒圧力センサ２４及び冷媒温度センサ２６と、
　ガスクーラ１０の出口での高圧側冷媒の圧力及び温度をそれぞれ検出する冷媒圧力センサ２８及び冷媒温度センサ３０と、
　室温設定スイッチ３２からの設定信号に基づき、調和空気の目標温度Ｔ０が読み込まれ、空気温度センサ２２からの検出信号に基づき調和空気の実温度ＴＡが読み込まれ、目標温度Ｔ０及び実温度ＴＡに基づき、コンプレッサ４の目標吐出量Ｑ０を演算し、目標吐出量Ｑ０に応じてコンプレッサ４を制御する吐出量制御を行い、併せて、
　コンプレッサ４が最大吐出量でない場合には、冷媒圧力センサ２４の圧力Ｐｓと過熱度（ＳＨ）に基づいて、最適なＣＯＰを達成するための最適線を選定し、最適線と読み込んだ高圧側冷媒の圧力ＰＨに基づき目標温度ＴＴＧを設定し、高圧側冷媒が目標温度ＴＴＧとなるように膨張弁１６を制御し、
　コンプレッサ４が最大吐出量である場合には、同様に最適線を選定し、最適線と読み込んだ高圧側冷媒の温度ＴＧに基づき目標圧力ＴＰＧを設定し、高圧側冷媒が目標圧力ＴＰＧとなるように膨張弁１６を制御する、弁開度制御を行うコントローラ２０とを有する冷凍機。」
第５　対比・判断 
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「冷媒に二酸化炭素を使用する冷凍機」の「高圧経路部分２ａに介挿され、高圧側冷媒を圧縮するコンプレッサ４」は、本願発明１の「二酸化炭素からなる冷媒を圧縮するための圧縮機（５）」に相当する。
イ　引用発明の「ガスクーラ１０」は、高圧側冷媒を冷却するものであり、該冷却が冷却用流体によりなされていることは、自明な事項である。
　よって、引用発明の「高圧経路部分２ａに介挿され、コンプレッサ４から吐出された高圧側冷媒を冷却するガスクーラ１０」は、本願発明１の「前記圧縮機（５）で圧縮された冷媒を冷却用流体によって冷却するためのガスクーラー（６）」に相当する。
ウ　引用発明の「膨張弁１６」が、高圧側冷媒を冷却させる「ガスクーラ１０」から出力された冷媒を絞り膨張させるためのものであることは、自明な事項である。
　よって、引用発明の「低圧経路部分２ｂの上流端と高圧経路部分２ａの下流端との間に配置された膨張弁１６」は、本願発明１の「前記ガスクーラー（６）から出力された冷媒を絞り膨張させるための膨張弁（７）」に相当する。
エ　引用発明の「車両の車室内に供給される調和空気」は、本願発明１の「冷却対象」に相当し、引用発明において、調和空気が蒸発器１２を通過すれば蒸発器１２の冷媒と熱交換することは、自明な事項である。
　また、引用発明において、蒸発器１２（熱交換器）で熱交換された後に冷媒をコンプレッサー４（圧縮機）に戻すことは、自明な事項である。
　そして、「膨張弁１６」は低圧経路部分２ｂの上流端と高圧経路部分２ａの下流端との間に配置されているから、「低圧経路部分２ｂに介挿され」た「蒸発器１２」には、膨張弁１６を通過して温度が低下した冷媒が流れるといえる。
　よって、引用発明の「低圧経路部分２ｂに介挿され、車両の車室内に供給される調和空気が通過する蒸発器１２」は、本願発明１の「前記膨張弁（７）を通過して温度が低下した冷媒と冷却対象との熱交換を行い、熱交換後の冷媒を前記圧縮機（５）に戻すように配置された熱交換器（８）」に相当する。
オ　引用発明の「コンプレッサ４」及び「ガスクーラ１０」は、高圧経路部分２ａに介挿され、「膨張弁１６」は低圧経路部分２ｂの上流端と高圧経路部分２ａの下流端との間に配置され、「蒸発器１２」は、低圧経路部分２ｂに介挿されたものであるから、「高圧経路部分２ａと、低圧経路部分２ｂとに区分される循環経路２」は、「コンプレッサ４」、「ガスクーラ１０」、「膨張弁１６」及び「蒸発器１２」を環状に接続し、冷媒を循環されるものといえる。
　よって、引用発明の「高圧経路部分２ａと、低圧経路部分２ｂとに区分される循環経路２」は、本願発明１の「前記圧縮機（５）、前記ガスクーラー（６）、前記膨張弁（７）および前記熱交換器（８）を環状に接続し、冷媒を循環させる循環路（３）」に相当する。
カ　引用発明の「コンプレッサ４の入口側（吸入側）での低圧側冷媒の圧力及び温度をそれぞれ検出する冷媒圧力センサ２４及び冷媒温度センサ２６」は、本願発明１の「前記圧縮機（５）の入力側の冷媒の温度を検出する第１温度検出器（３１１）」及び「前記圧縮機（５）の入力側の冷媒の圧力を検出する第１圧力検出器（３２１）」に相当する。
キ　引用発明の「ガスクーラ１０の出口での高圧側冷媒の圧力及び温度をそれぞれ検出する冷媒圧力センサ２８及び冷媒温度センサ３０」は、本願発明１の「前記圧縮機（５）から出力された冷媒の圧力である高圧側圧力を検出する第２圧力検出器（３２２）」及び「前記ガスクーラー（６）から出力された冷媒の温度を検出する第２温度検出器（３１２）」に相当する。
ク　引用発明の「コンプレッサ４が最大吐出量でない場合には、冷媒圧力センサ２４の圧力Ｐｓと過熱度（ＳＨ）に基づいて、最適なＣＯＰを達成するための最適線を選定し、最適線と冷媒圧力センサ２８の圧力ＰＨに基づき目標温度ＴＴＧを設定し、高圧側冷媒が目標温度ＴＴＧとなるように膨張弁１６を制御し、
　コンプレッサ４が最大吐出量である場合には、同様に最適線を選定し、最適線と温度ＴＧに基づき目標圧力ＴＰＧを設定し、高圧側冷媒が目標圧力ＴＰＧとなるように膨張弁１６を制御する、弁開度制御を行うコントローラ２０」と、
本願発明１の「前記第１温度検出器（３１１）の検出値、前記第１圧力検出器（３２１）の検出値および冷媒の前記目標温度に応じて、冷却効率が最大となるような冷媒の高圧側圧力を最適圧力として求め、前記第２圧力検出器（３２２）の検出値が当該最適圧力となるように前記膨張弁（７）の開度を制御する冷却効率制御部（１２）」とは、
「冷却効率が最大となるように膨張弁の開度を制御する制御部」である点で共通する。
ケ　引用発明の「吐出量制御」は、「調和空気の目標温度Ｔ０が読み込まれ」、「目標温度Ｔ０及び実温度ＴＡに基づき、コンプレッサ４の目標吐出量Ｑ０を演算し」、「目標吐出量Ｑ０に応じてコンプレッサ４を制御する」ものであるから、「調和空気」が「目標温度Ｔ０」となるように「コンプレッサ４を制御する」ものといえる。
　よって、引用発明の「室温設定スイッチ３２からの設定信号に基づき、調和空気の目標温度Ｔ０が読み込まれ、空気温度センサ２２からの検出信号に基づき調和空気の実温度ＴＡが読み込まれ、目標温度Ｔ０及び実温度ＴＡに基づき、コンプレッサ４の目標吐出量Ｑ０を演算し、目標吐出量Ｑ０に応じてコンプレッサ４を制御する吐出量制御を行」う「コントローラ２０」は、本願発明１の「前記冷却対象の温度が目標値となるように、前記圧縮機（５）の回転速度を制御する温度制御部（１３）」に相当する。
コ　引用発明の「冷凍機」は、本願発明１の「冷却装置」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、
「二酸化炭素からなる冷媒を圧縮するための圧縮機（５）と、
　前記圧縮機（５）で圧縮された冷媒を冷却用流体によって冷却するためのガスクーラー（６）と、
　前記ガスクーラー（６）から出力された冷媒を絞り膨張させるための膨張弁（７）と、
　前記膨張弁（７）を通過して温度が低下した冷媒と冷却対象との熱交換を行い、熱交換後の冷媒を前記圧縮機（５）に戻すように配置された熱交換器（８）と、
　前記圧縮機（５）、前記ガスクーラー（６）、前記膨張弁（７）および前記熱交換器（８）を環状に接続し、冷媒を循環させる循環路（３）と、
　前記圧縮機（５）の入力側の冷媒の温度を検出する第１温度検出器（３１１）と、
　前記圧縮機（５）の入力側の冷媒の圧力を検出する第１圧力検出器（３２１）と、
　前記圧縮機（５）から出力された冷媒の圧力である高圧側圧力を検出する第２圧力検出器（３２２）と、
　前記ガスクーラー（６）から出力された冷媒の温度を検出する第２温度検出器（３１２）と、
　冷却効率が最大となるように膨張弁の開度を制御する制御部と、
　前記冷却対象の温度が目標値となるように、前記圧縮機（５）の回転速度を制御する温度制御部（１３）とを有する冷却装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明１は、「前記ガスクーラー（６）から出力された冷媒の温度が所定の目標温度となるように冷却用流体の流量を制御する冷媒温度制御部（１１）」を有するのに対し、引用発明は、そのような構成を有していない点。
［相違点２］
　冷却効率が最大となるように膨張弁の開度を制御する制御部に関して、
　本願発明１では、「前記第１温度検出器（３１１）の検出値、前記第１圧力検出器（３２１）の検出値および冷媒の前記目標温度に応じて、冷却効率が最大となるような冷媒の高圧側圧力を最適圧力として求め、前記第２圧力検出器（３２２）の検出値が当該最適圧力となるように前記膨張弁（７）の開度を制御する冷却効率制御部（１２）」であるのに対し、
　引用発明では、「コンプレッサ４が最大吐出量でない場合には、冷媒圧力センサ２４の圧力Ｐｓと過熱度（ＳＨ）に基づいて、最適なＣＯＰを達成するための最適線を選定し、最適線と読み込んだ高圧側冷媒の圧力ＰＨに基づき目標温度ＴＴＧを設定し、高圧側冷媒が目標温度ＴＴＧとなるように膨張弁１６を制御し、
　コンプレッサ４が最大吐出量である場合には、同様に最適線を選定し、最適線と読み込んだ高圧側冷媒の温度ＴＧに基づき目標圧力ＴＰＧを設定し、高圧側冷媒が目標圧力ＴＰＧとなるように膨張弁１６を制御する、弁開度制御を行うコントローラ２０」である点。
（２）判断
　上記相違点１、２は、制御に冷媒の目標温度を用いる点で互いに関連するからまとめて検討する。
　本願発明１における膨張弁の制御は、要するに、ガスクーラー（６）から出力された冷媒の温度が所定の目標温度となるように冷却用流体の流量を制御するとともに、当該目標温度の設定を維持しながら、低圧側冷媒の温度、圧力の検出値に応じて、冷却効率が最大となるような高圧側冷媒の最適圧力を求め、当該最適圧力となるように膨張弁の開度を制御するものである。
　そして、本願発明１は、このような膨張弁の制御を行うことにより、本願明細書の段落【００６０】に記載された「制御条件や制御状態が変化しても冷却効率ＣＯＰを常に最大にすることができ、従来の冷却装置よりも冷却効率を大幅に向上させることができる。」（当審注：段落【０００４】の記載を踏まえると冷却効率ＣＰは、冷却効率ＣＯＰの誤記と認める。）という効果を奏するものである。
　一方、引用発明の「過熱度（ＳＨ）」は、一般に冷媒の温度、圧力に基づいて算出されることが知られているから、引用発明における膨張弁の制御は、要するに、コンプレッサ４が最大吐出量でない場合には、低圧側冷媒の温度、圧力及び高圧側冷媒の圧力の検出値に応じて、最適なＣＯＰを達成するような冷媒の目標温度ＴＴＧを設定し、当該目標温度ＴＴＧとなるように膨張弁１６を制御し、コンプレッサ４が最大吐出量である場合には、低圧側冷媒の温度、圧力及び高圧側冷媒の温度の検出値に応じて、最適なＣＯＰを達成するような冷媒の目標圧力ＴＰＧを設定し、当該目標圧力ＴＰＧとなるように膨張弁１６を制御するものである。
　すなわち、引用発明においては、コンプレッサ４が最大吐出量であるか否かに応じて、当該目標温度ＴＴＧとなるように膨張弁１６を制御するか、目標圧力ＴＰＧとなるように膨張弁１６を制御するかを選択するものであるが、いずれの場合でも、本願発明１の膨張弁の制御の前提となる「ガスクーラー（６）から出力された冷媒の温度が所定の目標温度となるように冷却用流体の流量を制御する」との構成を有するものではなく、さらに、当該目標温度に応じて（目標温度の設定を維持しながら）、冷媒の最適圧力を求めるとの構成を有するものでもない。
　そのため、引用発明の膨張弁１６の制御では、膨張弁の開度を変化させた場合には、高圧側冷媒の圧力の変化とともに高圧側冷媒の温度も変化することとなるため、最適なＣＯＰを達成する制御が不安定となる可能性があり、本願発明のような「制御条件や制御状態が変化しても冷却効率ＣＯＰを常に最大にすることができ」るという効果を奏するものとはいえない。
　さらに、引用例１の全体を見ても、高圧側冷媒が目標温度ＴＴＧとなるように膨張弁１６を制御する、同じく目標圧力ＴＰＧとなるように膨張弁１６を制御するといった２種類の制御を同時に行うことや、一方の制御を他の制御で代替することを示唆する記載はないから、引用発明に基づいて、コンプレッサ４の吐出量とは関係なく、冷却効率が最大となるような冷媒の最適圧力を求め、当該最適圧力となるように前記膨張弁（７）の開度を制御するように構成することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、本願発明１は、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２〜５について
　本願発明２〜５は、いずれも本願発明１を引用するものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえず、さらに、引用例２、３にも上記相違点１、２に係る本願発明１の構成は記載されていないから、当業者が引用発明、及び引用例２、３に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものともいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。