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　平成　６年特許願第１９６５０６号「修正ペンのチップ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月　５日出願公開、特開平　８−　５８２９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年８月２２日の出願であって、平成１５年１１月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１６年１月８日に拒絶査定不服審判がされるとともに、同年２月６日付で手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１６年２月６日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年２月６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正事項
　本件補正は、平成１５年１０月２９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１を補正することを含むものであり、請求項１の補正は次の補正事項からなっている。
補正事項１：「修正液を収容するケースの先端に装着したホルダーと」、
補正事項２：「このホルダーの先端開口部を先細りにして形成したボール受座と」、
補正事項３：「前記ホルダーの先端部に隔成したボール収容室と、このボール収容室内に収容したボールと、前記ボール収容室の隔壁に形成した断面円形の修正液誘導孔と」、
補正事項４：「前記ホルダーの本体部よりも全長を短くして該本体部内に収容した押し棒と」〔補正箇所４〕、
補正事項５：「この押し棒を前記ホルダーの先端側に付勢するスプリングとを備え、このスプリングの付勢力によって、前記修正液誘導孔に挿通された前記押し棒の押圧部分が前記ボールをボール受座に押し付け、このボールの一部を前記ホルダーの先端開口部から露出させる」、
補正事項６：「前記押し棒の押圧部分の直径を前記修正液誘導孔の直径の半分以上にした」。
（２）補正の適否
　ａ．新規事項追加
　補正後の請求項１には、「修正液を収容するケースの先端に装着したホルダー」（補正事項１）とあり、請求人は補正の根拠として当初明細書の段落〔０００３〕の「ボール２とホルダー８とを組み合わせたものをチップと呼び、このチップ１０が修正液が収納される軸本体１２に適宜の接続手段を介して接続されている。」の記載をあげ、当初明細書の軸に付されていた図面符号４をケースに付している。
　上記段落〔０００３〕の記載から、想起できるのは、修正液を収容する軸本体１２に接続手段を介して装着したホルダー８である。
　すると、ケースは、当初図面符号１２が付されていた軸本体に対応するものとの主張と考えられる。
　しかしながら、当初明細書の請求項１の「軸本体先端のボール受座」、補正前の請求項１の「軸本体の先端開口部を先細りにして形成したボール受座と、前記軸本体の先端部に隔成したボール収容室」、「ボールの一部を前記軸本体の先端開口部から露出させる」の記載から、軸本体自体は、ボール受座、ボール収容室、先端開口部を有するものであると考えられる。
　しかし、ケースは、その先端にボール受座、ボール収容室、先端開口部を有するホルダー８を装着するものであり、ホルダーとは、別のものであることから、ケースが軸本体に対応するものとは認められない。
　また、図面符号４は、当初明細書では、軸に付されていたことから、ケースは軸に対応するものとも考えられるが、当初明細書の図７、図８では、ケースと別部材のホルダー部分にも図面符号４が付されていることから、ケースが軸に対応するものとも認められない。
　したがって、ケースは「軸本体」にも「軸」のいずれにも対応しないので、新たに規定されたケースが当初明細書に記載されていたとは認められない。
　以上のとおり、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてされたものではなく、平成６年改正前特許法１７条の２第２項で準用する同法１７条２項の規定に違反している。
　
　ｂ．補正目的違反
　拒絶査定不服審判請求時の特許請求の範囲についてする補正は、
　一　 請求項の削除
　二　特許請求の範囲の減縮（「補正前発明」と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である発明の構成に欠くことができない事項の範囲内において、その補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものに限る。）
　三　誤記の訂正
　四　明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）
　を目的とするものに限られる。
　しかしながら、補正前の請求項１にはなかった「ケース」、「ホルダー」を、補正後の請求項１に記載する補正（補正事項１、４）、
　それに伴い、補正前の請求項１の「軸本体の先端開口部」、「軸本体の先端部」、「軸本体の先端側」をそれぞれ、「ホルダーの先端開口部」（補正事項２）、「ホルダーの先端部」（補正事項３）、「ホルダーの先端側」（補正事項５）とする補正、すなわち、上記補正を含む補正事項１乃至５は、上記一乃至四のいずれかを目的としたものとは認められない。
　以上のとおり、本件補正は平成６年改正前特許法１７条の２第３項の規定に違反している。
　
　ｃ．独立特許要件の欠如
　仮に、上記補正が、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「軸本体１２」及び「押し棒」について限定を付加しようとするものであって、平成６年改正前特許法１７条の２第３項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとした場合について、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】修正液を収容するケースの先端に装着したホルダーと、このホルダーの先端開口部を先細りにして形成したボール受座と、前記ホルダーの先端部に隔成したボール収容室と、このボール収容室内に収容したボールと、前記ボール収容室の隔壁に形成した断面円形の修正液誘導孔と、前記ホルダーの本体部よりも全長を短くして該本体部内に収容した押し棒と、この押し棒の先端に突設した円筒形の押圧部分と、この押し棒を前記ホルダーの先端側に付勢するスプリングとを備え、このスプリングの付勢力によって、前記修正液誘導孔に挿通された前記押し棒の押圧部分が前記ボールをボール受座に押し付け、このボールの一部を前記ホルダーの先端開口部から露出させるようにした修正ペンのチップにおいて、前記押し棒の押圧部分の直径を前記修正液誘導孔の直径の半分以上にしたことを特徴とする修正ペンのチップ。」
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下の点で不備と認められる。
　１）請求項１に記載された「ケースの先端に装着したホルダー」は、ケース４が何を指すのか明確でないため、ホルダーが何の先端に装着されるのか特定できない。
　補正後の図４、図５によると、ホルダー８はケース４に含まれているので、「ケースの先端に装着したホルダー」との記載と矛盾する。
　２）請求項１に記載された「前記ホルダーの本体部よりも全長を短くして該本体部内に収容した押し棒」は、「前記ホルダーの本体部」が、どこを指すのか明確でないため押し棒の長さが特定できない。補正後の図１に、図面符号８ａを、同じく段落【０００７】に「ホルダー８の本体部８ａ」の記載を追加しているが、弾撥体２１がホルダーの本体部の長さに含まれるのか押し棒の全長に含まれるのか不明であり、どこからどこまでがホルダーの本体部か依然として不明である。なお、当分野においては、本願明細書でホルダーと称する部材を軸本体に装着する接続手段をホルダーと呼ぶことが多々ある。（後記引用例参照）
　３）請求項１の「ボール収容室の隔壁に形成した断面円形の修正液誘導孔」の記載では、修正液誘導孔の構成が把握できない。
　すなわち、当初明細書で、補正後ボール収容室に付された図面符号１５は、ボール２とボール受座１４との間に修正液が流れるためのクリアランスに、補正後隔壁１４ａに付された図面符号１４ａは、ボール受け座１４のうち軸本体１２側の壁１４ａに、補正後ボール受け座に付された図面符号１６は、かしめ部に付されているが、補正前後で同じ図面符号が付されているからといって、それぞれ対応するとはいえず、「ボール収容室」、「隔壁」の構成が明確でなく、隔壁に修正液誘導孔がどのように形成されているのか把握できない。
　したがって、請求項１は「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものと認めることはできないから、本件補正後の明細書は平成６年改正前特許法第３６条第５項２号に規定する要件を満たしていない。
　補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないため、本件補正は平成６年改正前特許法第１７条の２第４項で読み替えて準用する同法第１２６条３項の規定に違反している。 
　
［補正の却下の決定のむすび］ 
　本件補正は平成６年改正前特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条２項の規定、同法第１７条の２第３項の規定及び同法第１７条の２第４項で読み替えて準用する準用する同法第１２６条第３項の規定に違反しているから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されなければならない。 
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
 　 
３．本願発明について
　（１）本願発明
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１０月２９日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される、
　「【請求項１】内部に修正液を収容する軸本体と、この軸本体の先端開口部を先細りにして形成したボール受座と、前記軸本体の先端部に隔成したボール収容室と、このボール収容室内に収容したボールと、前記ボール収容室の隔壁に形成した修正液誘導孔と、この修正液誘導孔に先端の押圧部分を挿通して前記軸本体内に収容した押し棒と、この押し棒を前記軸本体の先端側に付勢するスプリングとを備え、このスプリングの付勢力によって、前記押し棒の押圧部分が前記ボールをボール受座に押し付けて、このボールの一部を前記軸本体の先端開口部から露出させるようにした修正ペンのチップにおいて、前記押し棒の押圧部分の径を前記修正液誘導孔の口径の半分以上にしたことを特徴とする修正ペンのチップ。」にあるものと認める。
　なお、当該請求項１には、「請求項１記載の修正ペン」と記載されているが、請求項１で請求項１を引用することは不可能であるので、誤記と認め補正発明を上記のように認定した。
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−２５３８７号（実開平５−７６５６８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載が認められる。
　ア．「球状塗布体１を保持したチップ２に可撓性に富んだ塗布液タンク４が接続され、塗布液タンク４に．．．造膜性塗布液が充填された塗布具において、チップ２の先端内部に球状塗布体１をその一部が先端から臨出した状態で回転自由に抱持するとともに、チップ２内に質量の小さな可動子５を配置し、スプリング６で弾発された可動子５の先端面で球状塗布体１が前方に付勢されてチップ２の内向きの先端縁 ２６に接触するようにする。」（【要約】【構成】）
　イ．「球状塗布体をスプリングで弾発された可動子の先端面で前方に付勢しているので、不使用時に、球状塗布体がチップの内向きの先端縁に密着して修正液が吐出しないが、可動子をチップ内に配置してその質量を小さくしているので、大きな衝撃がかかった場合にも、可動子の慣性力は小さい。従って、可動子が球状塗布体を押圧する力が弱く、球状塗布体はチップの先端から脱落しない。」（【０００６】）
　ウ．「図１において、内部に塗布液通過孔２１を有する砲弾型をしたチップ２の先端に球状塗布体１を回転自由に抱持している。このチップ２がホルダー３で保持され、ホルダー３に可撓性材により成形された塗布液タンク４が接続されている。チップ２の塗布液通過孔２１内には、質量の小さな可動子５が配置され、可動子５の前部５ａはチップ２のボールハウス２２内に挿入されている。また、ホルダー３内に筒状の入子７が圧入されており、入子７と可動子５の間には小さなスプリング６が介装され、可動子５は前方に弾発されている。そして、塗布液タンク４の内部から塗布液通過孔２１にかけて、例えば粘度が３０〜４０ｃｐｓであって造膜性の高い修正液である塗布液が充填されている。
　ここで、球状塗布体１は、ステンレス製のチップ２のボールハウス２２内で、前後方向に例えば５〜１５μｍ程度の範囲で移動可能に抱持され、チップ２の先端縁２６からその一部が臨出している。ボールハウス２２は、塗布液通過孔２１と中心孔２３および放射状に形成された縦溝２４を介して連通している。そして、塗布液通過孔２１内に配置された可動子５は、ボールハウス２２の座部２５から僅かに突出した状態で、つまり、球状塗布体１が前後方向に例えば５〜１５μｍ程度移動すると座部２５に接触する状態で球状塗布体１を前方に付勢しており、これによって球状塗布体１はチップ２の先端縁２６に接触している。」（【０００７】〜【０００８】）
　エ．図１から、可動子５の前部５ａは、座部２５を構成する部材によって形成された中心孔２３を挿通してチップ先端の座部２５とチップ先端縁２６の間のボールハウス２２内に挿入していることが看取できる。　
　これらの記載によれば、引用例には、「修正液を充填した塗布液タンク４と、塗布液タンク４に接続される砲弾型をしたチップ２と、チップ２の内向きの先端縁２６と、チップ先端のボールハウス２２と、ボールハウス２２内に抱持された球状塗布体１と、ボールハウス２２の球状塗布体１が接触する座部２５と、座部２５を構成する部材により形成された中心孔２３と、質量の小さな可動子５と、中心孔２３を挿通してボールハウス２２内に挿入された可動子５の前部５ａと、可動子５を前方に弾発するスプリング６とを備え、スプリングで弾発された可動子の先端面で球状塗布体１を前方に付勢しており、これによって球状塗布体１はチップ２の先端縁２６に接触してチップ２の内向きの先端縁２６からその一部が臨出している塗布具」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、
　引用発明の「充填した」、「砲弾型をしたチップ２の球状塗布体１が接触する内向きの先端縁２６」、「ボールハウス２２」、「球状塗布体１」、「座部２５を構成する部材」、「中心孔２３」、「可動子５の前部５ａ」、「可動子５」、「スプリング６」、「チップ２の先端から臨出」は、
　本願発明の「収容する」、「軸本体の先端開口部を先細りにして形成したボール受座」、「ボール収容室」、「ボール」、「隔壁」、「修正液誘導孔」、「押圧部分」、「押し棒」、「スプリング」、「軸本体の先端開口部から露出」に、それぞれ相当し、
　本願発明の「軸本体」は、内部に修正液を収容すると共に、（２）ａ．新規事項追加で検討したように、ボール受座、ボール収容室、先端開口部を有するから、引用発明の「塗布液タンク４と、ボール受座（引用発明のチップの先端縁２６）、ボール収容室（引用発明のボールハウス２２）、先端開口部（引用発明のチップの先端）を有するチップ２を併せたもの」がこれに相当し、
　本願発明の「チップ」は、ボールとホルダーとを組み合わせたものである（段落【０００３】）から、引用発明の「チップ２と球状塗布体１を併せたもの」がこれに相当し、
　引用発明の「塗布具」は、修正液を塗布するものであり、本願発明の「修正ペン」に相当するから、
　両者は、「内部に修正液を収容する軸本体と、この軸本体の先端開口部を先細りにして形成したボール受座と、前記軸本体の先端部に隔成したボール収容室と、このボール収容室内に収容したボールと、前記ボール収容室の隔壁に形成した修正液誘導孔と、この修正液誘導孔に先端の押圧部分を挿通して前記軸本体内に収容した押し棒と、この押し棒を前記軸本体の先端側に付勢するスプリングとを備え、このスプリングの付勢力によって、前記押し棒の押圧部分が前記ボールをボール受座に押し付けて、このボールの一部を前記軸本体の先端開口部から露出させるようにした修正ペンのチップ。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］押し棒の押圧部分の径を、本願発明は、修正液誘導孔の口径の半分以上にしたのに対し、引用発明ではその点の記載がない点
　（４）判断
　［相違点］について
　 塗布具において、押し棒の押圧部分の直径を、修正液誘導孔との関係において適宜の大きさとなすことは、設計事項に属する。
　というのも、押し棒は、その機能に照らして、修正液誘導孔の中で摺動するものであるから、修正液誘導孔の直径と同じ直径をなすものとした場合には、過度な摩擦を生じて摺動性を損なうこととなり、他方、修正液誘導孔の直径に対して極端に細くした場合には、摺動に際して、摺動方向が定まらなくなることから、やはり円滑な摺動を得られないことは、当業者にとり容易に想到し得ることである。
　すると、押し棒の押圧部分の直径は、修正液誘導孔の口径に対して、適度に小さいもの、すなわち修正液誘導孔の口径よりは若干小さいものが選択されるであろうことは技術常識に属する。
　相違点として抽出した本願発明の特定は、「押し棒の押圧部分の径を前記修正液誘導孔の口径の半分以上にした」なるものであって、修正液誘導孔の口径と同じとすることまでも包含されているものの、前記で検討したように、両者の径の関係を、良好な摺動性を担保するようなものとなすことは、当業者であれば当然に考慮していることといえる。
　この点について、引用発明を認定した引用例の塗布具の断面図である図１について検討してみるに、引用発明の「可動子５の前部５ａの断面の径」及び「中心孔２３の断面の径」が、それぞれ本願発明の「押し棒の押圧部分の径Ｄ」及び「修正液誘導孔の口径ｄ３」に対応することは明らかであって、また、図面上とはいえ、押し棒の押圧部分の径が、修正液誘導孔の口径の半分以上の程度を有するであろうことは、十分に推察可能といえる。
　また、図面上から前記のように推察可能なものとしては、特開平６−６３４９０号公報の図１、実願平３−１０９３２４号（実開平５−５１４８０号）のＣＤ−ＲＯＭの図２等、多数の文献が存在する。
　したがって、引用発明の押し棒の押圧部分の径に上記技術常識を適用して、相違点に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できることでしかない。
　そして、本願発明のボールに対する押し棒押圧部分の潜り込みを防止するという作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。