【事件の表示】
　特願２００２−　２４３８６「プレートフィンチューブ型熱交換器用内面溝付管及びプレートフィンチューブ型熱交換器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　８日出願公開、特開２００３−２２２４８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月３１日の特許出願であり、前審では平成１５年１１月４日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成１６年１月１３日に意見書が提出されたが、平成１６年４月２０日に拒絶査定がなされた。
　この査定に対し、平成１６年５月２７日付けで審判請求がなされるとともに、平成１７年４月１５日付けで、この審判請求書を補正対象とする手続補正がなされ、その後、平成１７年９月１日付けで当審より拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成１７年１１月７日に意見書及び手続補正書が提出された。
　
　
２．本件発明
　本件の請求項１ないし７に係る発明は、上記平成１７年１１月７日付け手続補正書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　シームレス管であって、その内面の少なくとも一部に螺旋状に延びる溝が形成され、この溝間に形成されるフィンのリード角が２０°未満であるか又は前記フィンの管軸直交断面における頂角が２０°より大きく、フィンプレートに設けられた孔に通した後、拡管玉により拡管することにより前記フィンプレートに固定されるプレートフィンチューブ型熱交換器用内面溝付管において、外径をＤｔとし、前記溝の底の肉厚をＴｗとし、前記フィンの高さをＨｆとし、前記フィンプレートに設けられた孔の直径をＤｆとし、前記拡管玉の直径をＤｂとするとき、比（Ｄｆ／Ｄｔ）の値が１．０２乃至１．０７であり、下記数式により与えられるαの値が１．０２乃至１．０３であることを特徴とするプレートフィンチューブ型熱交換器用内面溝付管。
　
　　　　　　　２×（Ｔｗ＋Ｈｆ−０．０２）＋Ｄｂ
　　　α＝――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　Ｄｆ
　
【請求項２】　シームレス管であって、その内面の少なくとも一部に螺旋状に延びる溝が形成され、この溝間に形成されるフィンのリード角が２０°以上であり且つ前記フィンの管軸直交断面における頂角が２０°以下であり、フィンプレートに設けられた孔に通した後、拡管玉により拡管することにより前記フィンプレートに固定されるプレートフィンチューブ型熱交換器用内面溝付管において、外径をＤｔとし、前記溝の底の肉厚をＴｗとし、前記フィンの高さをＨｆとし、管軸直交断面における前記フィンの根元の曲率半径をＲとし、前記フィンプレートに設けられた孔の直径をＤｆとし、前記拡管玉の直径をＤｂとするとき、Ｒ≧０．４×Ｈｆ−０．０３であり、比（Ｄｆ／Ｄｔ）の値が１．０２乃至１．０７であり、下記数式により与えられるαの値が１．０２乃至１．０３であることを特徴とするプレートフィンチューブ型熱交換器用内面溝付管。
　
　　　　　　　２×（Ｔｗ＋Ｈｆ−０．０２）＋Ｄｂ
　　　α＝――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　Ｄｆ
　
【請求項３】　銅又は銅合金からなることを特徴とする請求項１又は２に記載のプレートフィンチューブ型熱交換器用内面溝付管。
【請求項４】　孔が設けられたフィンプレートと、前記孔に通した後拡管玉により拡管することにより前記フィンプレートに固定された内面溝付管と、を有し、前記内面溝付管はシームレス管であって、その内面の少なくとも一部に螺旋状に延びる溝が形成され、この溝間に形成されるフィンの拡管前のリード角が２０°未満であるか又は前記フィンの管軸直交断面における拡管前の頂角が２０°より大きいプレートフィンチューブ型熱交換器において、前記内面溝付管の拡管前の外径をＤｔとし、拡管前の前記溝の底の肉厚をＴｗとし、拡管前の前記フィンの高さをＨｆとし、前記フィンプレートに設けられた孔の直径をＤｆとし、前記拡管玉の直径をＤｂとするとき、比（Ｄｆ／Ｄｔ）の値が１．０２乃至１．０７であり、下記数式により与えられるαの値が１．０２乃至１．０３であり、拡管後の前記内面溝付管と前記フィンプレートとの間の接触電気抵抗値がフィンプレート３０枚あたり３ｍΩ以下であることを特徴とするプレートフィンチューブ型熱交換器。
　
　　　　　　　２×（Ｔｗ＋Ｈｆ−０．０２）＋Ｄｂ
　　　α＝――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　Ｄｆ
　
【請求項５】　孔が設けられたフィンプレートと、前記孔に通した後拡管玉により拡管することにより前記フィンプレートに固定された内面溝付管と、を有し、前記内面溝付管はシームレス管であって、その内面の少なくとも一部に螺旋状に延びる溝が形成され、この溝間に形成されるフィンの拡管前のリード角が２０°以上であり且つ前記フィンの管軸直交断面における拡管前の頂角が２０°以下であるプレートフィンチューブ型熱交換器において、前記内面溝付管の拡管前の外径をＤｔとし、拡管前の前記溝の底の肉厚をＴｗとし、拡管前の前記フィンの高さをＨｆとし、管軸直交断面における前記フィンの根元の曲率半径をＲとし、前記フィンプレートに設けられた孔の直径をＤｆとし、前記拡管玉の直径をＤｂとするとき、Ｒ≧０．４×Ｈｆ−０．０３であり、比（Ｄｆ／Ｄｔ）の値が１．０２乃至１．０７であり、下記数式により与えられるαの値が１．０２乃至１．０３であり、拡管後の前記内面溝付管と前記フィンプレートとの間の接触電気抵抗値がフィンプレート３０枚あたり３ｍΩ以下であることを特徴とするプレートフィンチューブ型熱交換器。
　
　　　　　　　２×（Ｔｗ＋Ｈｆ−０．０２）＋Ｄｂ
　　　α＝――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　Ｄｆ
　
【請求項６】　前記内面溝付管が銅又は銅合金からなることを特徴とする請求項４又は５に記載のプレートフィンチューブ型熱交換器。
【請求項７】　前記フィンプレートがアルミニウム又はアルミニウム合金からなることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載のプレートフィンチューブ型熱交換器。」
　
　
　
３．引用刊行物
　当審が上記平成１７年９月１日付け拒絶理由通知で引用した刊行物
　刊行物１：特開平８−１４７８６号公報
　刊行物２：特開２００１−２２１５８７号公報
　
　
　
４．引用刊行物に記載されれた発明
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には次のａ．〜ｊ．の記載がある。
ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】 管内面に連続する螺旋状の溝を有する管外径Ｄの内面溝付伝熱管において、管軸に直交する断面における溝の断面積Ｓ１と前記溝の間の山部の断面積Ｓ２との比Ｓ１ ／Ｓ２ が２．５≦Ｓ１ ／Ｓ２ ≦４．５、前記溝の深さｈと前記管外径Ｄとの比ｈ／Ｄが０．００８≦ｈ／Ｄ≦０．０１６、前記山部の両斜面のなす山頂角αが４０°≦α≦６０°の範囲にあり、管外面の管軸方向の中心線平均粗さＲａがＲａ≦０．８μｍであることを特徴とする内面溝付伝熱管。
【請求項２】 前記比Ｓ１ ／Ｓ２ が３．０≦Ｓ１ ／Ｓ２ ≦４．０であることを特徴とする請求項１に記載の内面溝付伝熱管。
【請求項３】 前記比ｈ／Ｄが０．０１０≦ｈ／Ｄ≦０．０１４であることを特徴とする請求項１又は２に記載の内面溝付伝熱管。
【請求項４】 前記山頂角αが４５°≦α≦５５°であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の内面溝付伝熱管。
【請求項５】 前記中心線平均粗さＲａがＲａ≦０．５μｍであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の内面溝付伝熱管。」
　
ｂ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は空気調和機及び冷凍機等の熱交換器の中で管内流体が相変化する熱交換器等に使用され内面に螺旋状の溝が設けられた内面溝付伝熱管に関し、特に
伝熱管の外周面にフィンが取り付けられた空気熱交換器に使用するのに好適の内面溝付伝熱管
　
ｃ．「【０００２】
【従来の技術】一般的に、空調機器等に使用される熱交換器には、冷凍能力を向上させるために管内面に連続する螺旋状の溝が設けられた内面溝付伝熱管が使用されている。内面溝付伝熱管の溝形状としては、三角形、台形及び半円形等があるが、一般的には台形又は三角形状の溝が採用されている。
【０００３】この内面溝付伝熱管は、被加工管に対し、球を使用した転造加工（溝付加工）を施して所定の溝形状を形成することにより製造されている（特開昭６０−１８７４２５号）。図７は、この転造加工方法を示す模式図である。先ず、被加工管１２を引抜きダイス１４ａに通して縮径し、次に球１３で管１２の外周面を転圧することにより、管１２の外周面に螺旋状に凹凸を形成する。次いで、この管１２を仕上げダイス１４ｂに通して管１２に空引きを施す。このような転造加工においては、管１２の外周面に球１３を押圧してその外周面に螺旋状の凹凸を形成するが、凹凸のピッチをＰ、凹凸の高低差をｅ、管１２を転圧した球１３の外径をｄとすると、凹凸の高低差ｅは下記数式１で表される。
【０００４】
【数１】ｅ＝Ｐ2／（４ｄ）
また、加工部における被加工管１２の相対速度をｖ、球１３の個数をｓ、球１３が被加工管１２の周囲を公転する速度をｎとすると、ピッチＰは下記数式２で表される。
【０００５】
【数２】Ｐ＝ｖ・ｓ・ｎ管１２をその材料移動方向の下流側にある仕上げダイス１４ｂを通過させ、管１２の外周面を平坦化すると共に、球１３が形成した凹凸の凸部を管１２内面に転移させて管１２の内面に溝を形成する。
【０００６】従来、内面溝付伝熱管の伝熱性能を向上させることにより、熱交換器の高性能化を図ることが検討されている。即ち、内面溝付伝熱管内に形成されている溝の溝数、溝深さ、ねじれ角及び溝と溝との間の山部の山頂角等の形状因子を適正化して、内面溝付伝熱管の伝熱性能を向上させている。この場合に、内面溝付伝熱管の伝熱性能を向上させるために、溝数を多くすること、溝深さを深くすること、山頂角を小さくすること及びねじれ角を大きくすることが有効である。
【０００７】例えば、特開昭６０−１４２１９５号には、内面溝付伝熱管の管内径Ｄi と溝深さＨf との比Ｄi ／Ｈf が０．０２〜０．０３、ねじれ角が７〜３０°、溝の断面積Ｓと溝深さＨf との比Ｓ／Ｈf が０．２〜０．３、山頂角が３０〜６０°の形状のものが開示されている。また、特開昭５４−８５４６１号には内面溝付伝熱管の溝深さが０．２〜０．５ｍｍ、溝ピッチが０．３〜１．５ｍｍ、平均溝幅Ｗ1 及び平均山幅Ｗ2 がＷ1 ≧Ｗ2 の関係を満たすものが開示されている。
【０００８】図８は空気熱交換器の製造工程における内面溝付伝熱管とアルミニウムフィンとの組立方法を示す模式図である。この空気熱交換器の組立ては、先ず上述したような内面溝付伝熱管１５をヘアピン状に曲げ、内面溝付伝熱管１５の外径より若干大きい径で開孔部１６ａを設けたアルミニウムフィン１６に挿入し、
次に略球状の先端部を有する拡管用工具１７を内面溝付伝熱管１５の内側に通し、伝熱管１５を拡管して、フィン１６と伝熱管１５とを固着させる
【０００９】近年、空調機においては、スペースの有効活用の観点から壁掛型の室外機の採用が増加し、熱交換器を含めた機器の軽量化が要求されている。また、機器の製造コストを下げるために、熱交換器の生産性を向上させることが要求されている。」
　
ｄ．「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前述した従来の内面溝付伝熱管は、溝深さを深くし、溝数を可及的に増加したものであり、内面溝付伝熱管の伝熱性能を向上させようとすると、重量が増加してしまうという問題点がある。また、従来の内面溝付伝熱管は山頂角を小さくし、ねじれ角を大きくしているため、製造速度を向上させようとすると、溝付加工時に管軸方向へのメタルフローが大きくなると共に、管の半径方向へのメタルフローが小さくなるため、溝の形成が困難になる。従って、従来の内面溝付伝熱管の製造速度には限界がある。更に、内面溝付伝熱管の溝深さを深くすると、管材の工具に対する押圧力が大きくなり、潤滑油の膜切れが発生する。その結果、潤滑不良で内面溝付伝熱管に焼付きが発生し、山部にクラックが生じやすくなると共に、溝を形成するためのプラグも破損しやすくなる。
【００１１】このように、従来の内面溝付伝熱管は、伝熱性能を向上させようとするほど製造が困難になるという欠点がある。しかし、特開昭６２−１４２９９５号等に開示された技術では、このような欠点に対する検討はなされていない。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００１４】一方、溝深さｈと管外径Ｄとの比ｈ／Ｄが小さい場合には、内面溝付伝熱管の成型時の溝形状不良及び拡管時のアルミニウムフィンの不揃いの発生は抑制できるが、内面溝付伝熱管の伝熱性能が低下する。
【００１５】本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、伝熱性能が高いと共に、加工が容易であって生産性が高く、更にフィンを接合して熱交換器を組立てるための拡管時にフィンの相互間隔に不揃いが発生せず、熱交換器の生産性を高めることができる内面溝付伝熱管を提供することを目的とする。」
　
ｅ．「【００１６】
【課題を解決するための手段】本発明に係る内面溝付伝熱管は、管内面に連続する螺旋状の溝を有する管外径Ｄの内面溝付伝熱管において、管軸に直交する断面における溝の断面積Ｓ１ と前記溝の間の山部の断面積Ｓ２ との比Ｓ１ ／Ｓ２ が２．５≦Ｓ１ ／Ｓ２ ≦４．５、前記溝の深さｈと前記管外径Ｄとの比ｈ／Ｄが０．００８≦ｈ／Ｄ≦０．０１６、前記山部の両斜面のなす山頂角αが４０°≦α≦６０°の範囲にあり、管外面の管軸方向の中心線平均粗さＲａがＲａ≦０．８μｍであることを特徴とする。
【００１７】
【作用】本願発明者等は、伝熱性能が高いと共に、加工が容易であって生産性が高く、更に拡管時のフィンの不揃いが発生しない内面溝付伝熱管を得るべく種々実験研究を行った。その結果、内面溝付伝熱管の溝の断面積Ｓ１ と山部の断面積Ｓ２ との比Ｓ１ ／Ｓ２ 、溝深さｈと管外径Ｄとの比ｈ／Ｄ及び前記山部の山頂角αを所定の範囲に規制することにより、従来と同程度の伝熱性能を維持しつつ、伝熱管の軽量化が可能であり、更に生産性が向上するとの知見を得た。また、管外面の管軸方向の中心線平均粗さＲａを特定の値以下に規制することにより、拡管時のフィンの不揃いを防止でき、拡管速度を向上させることができて、フィン接合時の生産性が向上するとの知見も得た。」
　
ｆ．「【００１８】以下、溝の断面積Ｓ1 と山部の断面積Ｓ2 との比Ｓ1 ／Ｓ2 、溝深さｈと管外径Ｄとの比ｈ／Ｄ及び前記山部の山頂角αについて説明する。図１は内面溝付伝熱管の溝形成工程を示す一部破断断面図である。図１に示すように、内面溝付伝熱管の製造工程においては、転造加工により管外面にピッチがＰｔ、凹凸の最大高低差がＰｅの凸部１及び凹部２を形成し、その後仕上げダイスに通すことにより、管外面４を平坦化すると共に、管内面に凹凸を転写して、
管内面に螺旋状に延びる溝３を形成する
【００１９】図２は、図１のＡ−Ａ線における断面の管内面の溝３を示す模式図である。管１１の内面には例えば略三角形状の山部１０とこの山部１０に挟まれた溝３とが設けられている。溝の断面積Ｓ１ とは、図２に斜線で示すように、隣接する山部１０の相互に対向する斜面８ａ，８ｂと、これらの山部１０の頂点５を結ぶ線と、溝底面６とにより囲まれた部分の面積をいう。また、山部１０の断面積Ｓ２ とは、斜面８ａ，８ｂと溝底面６の延長線７とに囲まれた部分の面積をいう。更に、溝深さｈとは、隣接する山部１０の頂点５を結ぶ線分から溝底面６までの深さをいい、これは実質的に山部１０の高さと同一である。更にまた、
山頂角αは、山部１０の両斜面８ａ，８ｂの直線部分のなす角度をいう
　
ｇ．「【００２０】次に、本発明に係る内面溝付伝熱管の各数値限定理由について説明する。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００２２】
溝深さｈと管外径Ｄとの比ｈ／Ｄ
【００２３】
山頂角α
山頂角αは、４５〜５５°とすることがより一層好ましい
【００２４】
管外面の管軸中心線平均粗さＲａ
　
ｈ．「【００２５】
【実施例】以下、本発明の実施例について、その比較例と比較して説明する。先ず、溝の断面積Ｓ１ と山部の断面積Ｓ２ との比Ｓ１ ／Ｓ２ が相互に異なる内面溝付伝熱管を製造し、外径が７ｍｍの供試管及び外径が９．５２ｍｍの供試管を得た。材質はいずれもリン脱酸銅（ＪＩＳＨ３３００，Ｃ１２２０）である。外径が７ｍｍの供試管は、長さが３ｍ、底肉厚（溝部における肉厚）が０．２５ｍｍである。また、外径が９．５２ｍｍの供試管は、長さが４ｍ、底肉厚が０．２８ｍｍである。これらの伝熱管の溝深さｈと管外径Ｄとの比ｈ／Ｄは０．０１２６、山頂角αは５０°、
溝のねじれ角θは１５°である
【００２６】また、基準伝熱管として、外径が９．５２ｍｍ、溝深さが０．１５ｍｍ、山頂角が９０°、管軸に直交する断面における溝数が６５／周、ねじれ角が２５°、底肉厚が０．２８ｍｍであり、溝形状が三角形状の従来の伝熱管を用意した。
【００２７】図３はこれらの伝熱管の伝熱性能を試験した試験装置を示す模式図である。供試管１９は二重管熱交換器２０のハウジング内に挿入して配置するようになっている。この二重管熱交換器２０はその長手方向の一方の側から水が供給され、この水がハウジングと供試管１９との間を通り、他方の側から排出されるようになっている。この二重管熱交換器２０の水入口側及び水出口側には夫々温度計２１が設けられており、二重管熱交換器２０に供給される水の温度及び二重管熱交換器２０から排出される水の温度を測定できるようになっている。
【００２８】供試管１９の一方の端部は配管２２及び開閉弁２８ｂ，２８ｃを介して熱交換器（蒸発器又は凝縮器）２５の一端側に連結されている。また、開閉弁２８ｂの供試管１９側と開閉弁２８ｃの熱交換器２５側との間には開閉弁２８ａ，配管２７ａ，２７ｂ及び開閉弁２８ｄからなる配管路が設けられており、更に開閉弁２８ｂと開閉弁２８ｃとの連結部と、配管２７ａ，２７ｂの連結部との間には、圧縮機２８及び配管２７ｃからなる配管路が設けられている。
【００２９】熱交換器２５の他端側はオーバル流量計２６の一端側に連結されており、このオーバル流量計２６の他端側と供試管１９との間には開閉弁２８ｆが設けられた配管２２ｂ及び開閉弁２８ｅが設けられた配管２２ａが並列に連結されている。
【００３０】供試管１９の両側にはいずれも温度計２１及び圧力計２３が設けられており、供試管１９に入る凝固媒体又は蒸発媒体及び供試管１９から出た凝固媒体又は蒸発媒体の温度及び動歪圧力Ｐを測定できるようになっている。また、動歪差圧計２４により、２つの圧力計２３の差圧を検出できるようになっている。
【００３１】このように構成された試験装置を使用し、供試管１９と試験部２０のハウジングとの間に水を冷媒に対して向流となる方向に流して、供試管の伝熱性能を調べた。試験条件を下記表１に示す。但し、蒸発試験においては、冷媒が完全に蒸発した後、供試管の出口において所定の過熱度となるように水温を調整した。また、凝縮試験においても、冷媒が完全に凝縮した後、供試管１９の出口において所定の過冷却度となるように水温を調整した。そして、蒸発及び凝縮試験のいずれにおいても、安定の確認後、冷媒の温度、流量及び圧力並びに水の温度及び流量を測定し、伝熱性能を算出した。
【００３２】
【表１】・・・・・
　
【００３３】但し、表１において蒸発温度は蒸発器出口における圧力に相当する飽和温度である。また、凝縮温度は凝縮器入口における圧力に相当する飽和温度である。更に、熱負荷とは、伝熱量（kcal/h）／供試管外表面積（m２）として表される。更にまた、製造速度は転造加工部の回転数２００００r.p.m で転造加工を施し、所定の溝形状が得られる上限の速度である。」
　
ｉ．「【００４４】次に、内面溝付伝熱管の外面の管軸方向の中心線平均粗さＲａの影響について調べた結果について説明する。
供試管に対し転造加工を施した
溝深さが０．１５ｍｍ
ねじれ角が１５°
山頂角が５０°とした
【００４５】次に、実施例１，２及び比較例３，４，５の内面溝付伝熱管を多数平行に配置したアルミニウムフィンの開口部へ挿入し、内面溝付伝熱管を拡管速度が１０ｍ／分、
外径基準の拡管率が１０４，１０５，１０６％で拡管した
【００４６】
【表２】・・・・・
　
【００４７】なお、表２においてアルミニウムフィンに疎密発生欄の評価基準は、内面溝付伝熱管の拡管時にアルミニウムフィンの相互間隔に疎密が発生した場合を×、発生しない場合を○、疎密が発生したものの頻度が少ない場合を△とした。
【００４８】表２から明らかなように、内面溝付伝熱管外面の中心線平均粗さが０．８μｍを超える比較例３〜５においては、拡管率が１０５％でアルミニウムフィンの相互間隔に疎密が発生した。内面溝付伝熱管外面の中心線平均粗さが０．８μｍ以下である実施例１，２においては、伝熱管の拡管時に拡管率が１０５％であってもアルミニウムフィンの相互間隔に疎密は発生しなかった。また、実施例１，２においては、内面溝付伝熱管外面の中心線平均粗さが０．５μｍ以下であれば、拡管率が１０６％であってもアルミニウムフィンの相互間隔に疎密は発生せず、良好に拡管することができた。」
　
ｊ．「【００４９】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、管内面に連続する螺旋状の溝を有する管外径Ｄの内面溝付伝熱管において、管軸に直交する断面における溝の断面積Ｓ１ と前記溝の間の山部の断面積Ｓ２ との比Ｓ１ ／Ｓ２ を２．５〜４．５、溝深さｈと管外径Ｄとの比ｈ／Ｄを０．００８〜０．０１６、前記山部の両斜面のなす山頂角αを４０〜６０°、管外面の管軸方向の中心線平均粗さＲａを０．８μｍ以下に設定したから、伝熱性能が高く、軽量であると共に生産性が高く、更に熱交換器の組立時にも生産性が高い内面溝付伝熱管を得ることができる。」
　
　
　したがって、刊行物１には、
「管内面に螺旋状に延びる溝３を形成し、この溝３のねじれ角θを１５°とし、山部１０の両斜面８ａ，８ｂの直線部分のなす角度である山頂角αを５０°とし、アルミニウムフィン１６の開口部１６ａへ挿入した後、略球状の先端部を有する拡管用工具１７により外径基準で１０４，１０５，１０６％の拡管率で拡管して、アルミニウムフィン１６に固着させる空気熱交換器用の内面溝付伝熱管。」
なる発明が記載されている。
　
　
（２）刊行物２に記載された発明
　刊行物２には次のａ．〜ｇ．の記載がある。
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、冷媒と空気等、2つの流体間で熱交換を行うフィンチューブ型熱交換器・・・に関するものである。」
　
ｂ．「【０００２】
【従来の技術】図２０および図２１はスリット無しおよびスリット付きの従来のプレートフィンの外観図および断面図である。また、図２３は従来の熱交換器の平面図および断面図である。この熱交換器は、フィンチューブ型と一般に呼ばれるもので、一定間隔で配置されその間を気体（空気）が流れるプレートフィン1と、この各プレートフィン１へ直角に挿入され、内部に冷媒が流れる伝熱管６とからなり、伝熱管６の段方向（気体の通過する方向に対し直角方向）に隣接するもの同士の間の板状フィン面には、スリット群が設けられているものもある。スリット群はスリット１２の側端部が風向に対向するように位置しており、前記側端部において空気流の速度境界層および温度境界層を更新する効果を期待出来、伝熱促進が行われ熱交換能力が増大するとされている。図２２は図２０、図２１のプレートフィン１におけるフィンカラー２０の拡大図である。フィンカラーはフィン先端部の折り曲げ開始点となるフィンカラー根元部からフィン先端となるフィンカラーリフレア部までの折り返し部分で、図２２において、フィンカラー２０はフィンカラーリフレア部２、フィンカラー中間部３、フィンカラー根元部４とから形成され、フィンカラーリフレア部２およびフィンカラー根元部４には曲げRが付けられている。また、フィンカラー中間部３は直線形状となっている。このプレートフィン１を多数積層し、伝熱管６をフィン挿通部に挿入後、拡管玉を挿入することにより、フィンカラー２０と伝熱管６を密着させることができる。図２３は拡管後のフィンチューブ型熱交換器を示している。図２３のように、フィンカラー２０と伝熱管６が密着することで、フィン１（空気）と伝熱管６（冷媒）の熱交換が可能となる。また、フィンカラー２０におけるフィンカラーリフレア部２により、アベック現象と言われる拡管時のフィン１の重なり合いを防ぐ。
【０００３】上述したように、フィンチューブ型熱交換器においてはフィンカラー２０と伝熱管６を密着させることでフィン１と伝熱管６の熱交換を行うが、
フィンカラー２０と伝熱管６の間には熱抵抗が存在する
その逆数を接触熱伝達率αcという
　　　　　αo=Ao/(Ap+ψAf)/αa＋Ao/Ap/αc 　　　　・・・ （式１）
　　　　　K=1/(1/αo＋Ao/Ai/αi)　　　　　　　　　・・・ （式２）
ここで、フィン−空気の熱伝達率をαa、伝熱管内の冷媒の熱伝達率をαi、伝熱管外の熱伝達率をαo、フィン部伝熱面積をAf、管外伝熱面積をAo、管内伝熱面積をAi、フィン効率をψとする。
上式より、αcが増大すると、熱通過率は増大する
接触熱伝達率αcはフィンカラー２０と伝熱管６の密着度合いにより決定され
接触部の
面圧を高くするとαcは大きくなる
　
ｃ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この従来のフィンチューブ型熱交換器のフィンカラー２０においては、図2に示すような拡管方法によると、ストレートなフィンカラー中間部3が座屈し、拡管した後、フィンカラー中間部が伝熱管から浮き、フィンカラーリフレア部付近と根元部付近しかフィンカラー２０と伝熱管６が接触せず、十分な熱交換性能が得られないという問題点があった。
【０００５】また、従来の拡管の際、フィンカラー２０と伝熱管６が接触している部分に大きな応力集中が発生し、フィンカラー割れを引き起こしやすく、接触熱伝達率αcが低下し、十分な熱交換性能が得られないという問題点があった。
【０００６】
この発明は、従来フィンカラーの上記のような問題点を解決するためになされたもので、この発明の第1の目的は、フィンカラー形状を適正化することにより、接触部の面積と面圧を高くし、接触熱伝達率αcを大きくし、高い熱交換能力を有する熱交換器を得ることを目的とする
【０００７】また、この発明の第２の目的はフィンカラーの密着率（=（拡管後のフィンカラー径dfa−拡管前のフィンカラー径dfb）／拡管前のフィンカラー径dfb）を適正化することによって、フィンカラー割れを防ぎ、フィンカラーと伝熱管の間の接触熱伝達率を向上させ、高い熱交換能力を有する熱交換器を得ることを目的とする。」
　
ｄ．「【０００９】
【課題を解決するための手段】この発明に係るフィンチューブ型熱交換器は、平行に配置した複数の伝熱管と、前記伝熱管に対して直交するプレートフィンとを備え、前記プレートフィンにおける前記伝熱管が挿通されるフィンカラーの形状を伝熱管側に凸とし、前記伝熱管と前記フィンカラーの曲面部とを接触させるものである。
【００１０】また、前記プレートフィンにおける前記伝熱管が挿通されるフィンカラーに３つ以上の曲げRを付け、さらにそれぞれの曲げRを滑らかに接続させ、全体的にフィンカラー形状を伝熱管側に凸とし、ストレート部分が存在しないようにするものである。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００１２】また、密着率Emの定義を
Em＝（拡管後のフィンカラー径−拡管前のフィンカラー径）／拡管前のフィンカラー径
とすると、0.5≦Em≦3.0の条件を満たすものである。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００１７】 密着率Emの定義を
Em＝（拡管後のフィンカラー径−拡管前のフィンカラー径）／拡管前のフィンカラー径
とすると、1.0≦Em≦3.0の条件を満たすものである。」
　
ｅ．「【００２３】
【発明の実施の形態】実施の形態１．
（１）フィンチューブ型熱交換器におけるフィンカラー形状図1は本発明の実施の形態1に係るフィンチューブ型熱交換器に用いられるプレートフィンのうち、拡管前のフィンカラーの断面形状を示す断面図である。プレートフィンのその他の形状や外観図は図２０または図２１と同様である。
【００２４】本実施の形態の熱交換器は従来技術の項において説明したものと同様に平行に配置した複数の伝熱管６とこの伝熱管６に対して直交する多数のプレートフィン１とを備えた構成とされており、（図２３参照）、前記伝熱管６を流通する冷媒とフィン１の間の空気流通路を流通する空気との間で熱交換を行わせて蒸発器あるいは凝縮器として作用することとなっている。この実施の形態においてフィン1の積層方向のピッチFpはFp=0.0012mであり、フィン厚みFt=0.0001m、段ピッチはDp＝0.020m、列ピッチはLp=0.013m、列数はN＝2、伝熱管の拡管前の直径をdob=0.007m、拡管後の直径をdoa=0.00735mとする。また、拡管率Ekの定義を次のようにする。
　　Ek=(拡管後の伝熱管外径−拡管前の伝熱管外径)／拡管前の伝熱管外径
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・ （式３）
この実施の形態では拡管率はEk＝5.0%とする。拡管前のフィンカラー径はdfb＝0.00725m、拡管後のフィンカラー径はdfa＝0.00735mとする。尚、dfb、dfaはともに円筒形の最短距離である。また、密着率Emの定義を次のようにする。
　　Em＝（拡管後のフィンカラー径−拡管前のフィンカラー径）／拡管
　　　　　前のフィンカラー径
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・ （式４）
この実施の形態では密着率をEm＝1.38%とする。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００２６】図２はフィンチューブ型熱交換器の拡管の様子を示した断面図である。図２において、５は伝熱管６を内側から広げる拡管玉、４０は拡管玉５が移動する拡管方向である。図３は、従来のフィンカラーを用いた場合の拡管初期段階の応力状態およびフィンカラー形状を示している。図２のようにプレートフィンに拡管玉５を挿入し拡管を行うことにより、フィンカラー２０と伝熱管６が密着するが、従来のフィンカラーを用いた場合、フィンカラー根元部４の内側に極大引っ張り応力７、伝熱管６側に極大圧縮応力８が生じ、曲げモーメント９が発生する。」
　
ｆ．「【００２８】図５は、本実施の形態のフィンカラー２０を用いた場合の拡管初期段階の応力状態およびフィンカラー形状を示している。この場合も同様に、フィンカラー根元部４の内側に極大引っ張り応力７、伝熱管６側に極大圧縮応力８が生じるが、フィンカラー中間部３の曲面部から伝熱管６との接触がはじまるため、応力集中が小さく曲げモーメントも小さい。また、フィンカラーリフレア部２及びフィンカラー根元部４とフィンカラー中間部３とは全体にわたって滑らかに繋がっているので、全体にわたって応力集中が起きにくい。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００３１】次に、接触面圧と接触面積から接触熱伝達率αcを求める手法を示す。フィンカラーと伝熱管が接触している部分の熱伝達率αc1を次に示す。
　　　αc1＝5.83×109／(1／λ1＋1／λ2)×0.6×P×9.8／H＋
　　　　　　　106λf／(δ1 ＋δ2)
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　・・・ （式５）
ここで、λ1はフィンカラー(アルミニウム)の熱伝導率[W/(m2K)]、λ2は伝熱管（銅）の熱伝導率[W/(m2K)]、Pは面圧[kgf/mm2]、Hは銅の硬さ[kgf/mm2]、λfは接触面間の介在物質の熱伝導率[W/(m2K)]、δ1はフィンカラーの粗さの最大高さ[μm]、δ2は伝熱管（銅）の粗さの最大高さ[μm]。本実施の形態では次の値を用いた。
λ1=237 W/(m2K)、λ2=398 W/(m2K)、H=369 kgf/mm2、λf=26.13×10-3W/(m2K)、δ1=10 μm、δ2=0.29 μm。
また、接触している部分としていない部分のトータルの接触熱伝達率αcは次のようになる。
　　　αc=∫(x×αc1(x))dx／Fp 　　　　　　　　・・・ （式６）
ここで、xは図７の原点からの距離[ｍ]、αc1(x)はxにおける熱伝達率、Fpはフィンピッチ[m]。また、積分区間は0から0.0012[m]である。このようにして、従来フィンカラーと本実施の形態によるフィンカラーによる接触熱伝達率αcを算出すると、従来のフィンカラー（図２２R２）による接触熱伝達率はαc=10000[W/(m2K)]、本実施の形態（図１）による接触熱伝達率はαc=27000[W/(m2K)]となった。本実施の形態（図１）によるαcは従来のフィンカラーに比べて約２.７倍向上した。
【００３２】また、図８は密着率Emを変化させたとき、従来のフィンカラー形状による接触熱伝達率αcの最大値を100％としたときの本実施の形態のフィンカラー形状によるαcとの比率を示したものである。従来のフィンカラーでは、密着率を上げていくと接触面圧および接触面積が大きくなり、Em＝1%程度までαcは向上する。さらに密着率を上げていくと接触面積は向上するが、フィンカラー根元部４における応力値が高くなり、割れが生じ、αcは低下する。本実施の形態のフィンカラーでも同様に、密着率を上げていくと接触面圧および接触面積が大きくなり、Em＝1%程度までαcは向上する。さらに密着率を上げた場合でも、図６で示したように、従来フィンカラーに比べフィンカラー根元部４の応力が小さくなるため、フィンカラー割れが少なく、従来フィンカラーの場合よりも高いEmでも高いαcを維持する。図８より、密着率はEm=1.0付近で最大となり、0.5≦Em≦3.0の範囲であれば最大値に対して20%以内となり、接触熱伝達率αcは十分に大きい。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００３４】また、本実施の形態では伝熱管に円管を用いているがこれが楕円形状および偏平管となったときでも本実施の形態のフィンカラー形状を用いたとき同様の効果を奏する。」
　
ｇ．「【００４３】実施の形態２．図１２には、本発明実施の形態にかかる拡管前のプレートフィンの形状が示されている。
【００４４】図１２は本実施の形態におけるフィンカラー断面の拡大図である。また、本実施の形態の外観図は図２０または図２１と同様である。この実施の形態においてフィン1の積層方向のピッチFpはFp=0.0012mであり、フィン厚みFt=0.0001m、段ピッチはDp＝0.020m、列ピッチはLp=0.013m、列数はN＝2、伝熱管の拡管前の直径をdob=0.007m、拡管後の直径をdoa=0.00735mとする。また、拡管率Ekの定義を次のようにする。
　　Ek=(拡管後の伝熱管外径−拡管前の伝熱管外径)／拡管前の伝熱管外径
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・ （式７）
この実施の形態では拡管率はEk＝5.0%とする。拡管前のフィンカラー径はdfb＝0.00725m、dfa＝0.00735mとする。また、密着率Emの定義を次のようにする。
　　Em＝（拡管後のフィンカラー径−拡管前のフィンカラー径）／拡管
　　　　　前のフィンカラー径　　　　　　　　　　　 ・・・ （式８）
この実施の形態では密着率をEm＝1.38%とする。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００４８】また、図１５は密着率Emを変化させたとき、従来のフィンカラー形状による接触熱伝達率αcの最大値を100％としたときの本実施の形態のフィンカラー形状によるαcとの比率を示したものである。従来のフィンカラーでは、密着率を上げていくと接触面圧および接触面積が大きくなり、Em＝1%程度までαcは向上する。さらに密着率を上げていくと接触面積は向上するが、フィンカラー根元部４における応力値が高くなり、割れが生じ、αcは低下する。本実施の形態のフィンカラーでも同様に、密着率を上げていくと接触面圧および接触面積が大きくなり、Em＝1%程度までαcは大幅に向上する。さらに密着率を上げた場合でも、R部分のつぶれが大きくなり接触面積が大きくなるため、2%程度までαcは向上する。したがって、極大値をとる密着率Emの値は実施の形態1の場合よりも大きくなる。本実施の形態の場合、1.0≦Em≦3.0の範囲であれば最大値に対して20%以内となり、接触熱伝達率Emは十分に大きい。
【００４９】また、本実施の形態では伝熱管に円管を用いているがこれが楕円形状および偏平管となったときでも本実施の形態のフィンカラー形状を用いたときと同様の効果を奏する。」
　
　
　
５．対比・判断
（１）対比
　本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の
・ねじれ角θ、
・アルミニウムフィン１６、
・略球状の先端部を有する拡管用工具１７、
・空気熱交換器用の内面溝付伝熱管、
は、本件発明１における
・リード角、
・フィンプレート、
・拡管玉、
・プレートフィンチューブ型熱交換器用内面溝付管、
にそれぞれ相当すると認められる。
　
　また、刊行物１に記載された発明における「山頂角α」は、山部１０の両斜面８ａ，８ｂの直線部分のなす角度であり、この角は５０°である。しかし、この角を本件発明１のように管軸直交断面において計測してみても、この角が本件発明１の「頂角」のように２０°より大きいものであることは自明である。
　さらに、刊行物１に記載された発明では、内面溝付伝熱管１５は「アルミニウムフィン１６の開口部１６ａへ挿入した後、・・・外径基準で１０４，１０５，１０６％の拡管率で拡管して、アルミニウムフィン１６に固着される」のであるから、アルミニウムフィン１６の開口部１６ａの内径が、内面溝付伝熱管１５の１０４，１０５，１０６％拡管された後の外径より小さいものであることは自明である。
　
《一致点》
　したがって、両発明は、
「内面の少なくとも一部に螺旋状に延びる溝が形成され、この溝間に形成されるフィンのリード角が２０°未満であるか又は前記フィンの管軸直交断面における頂角が２０°より大きく、フィンプレートに設けられた孔に通した後、拡管玉により拡管することにより前記フィンプレートに固定されるプレートフィンチューブ型熱交換器用内面溝付管において、外径をＤｔとし、前記フィンプレートに設けられた孔の直径をＤｆとするとき、比（Ｄｆ／Ｄｔ）の値が１．０７以下であることを特徴とするプレートフィンチューブ型熱交換器用内面溝付管。」
で一致する。
　
　そして、両発明は、次のＡないしＣの３点で相違する。
《相違点Ａ》
　本件発明１は、「（内面溝付管の）外径をＤｔとし、前記フィンプレートに設けられた孔の直径をＤｆとするとき、比（Ｄｆ／Ｄｔ）の値が１．０２乃至１．０７」である。
　これに対して、刊行物１に記載された発明では、「（内面溝付伝熱管を）外径基準で１０４，１０５，１０６％の拡管率で拡管して、アルミニウムフィン１６に固着させる」（刊行物１の上記引用箇所４．(１)ｃ．段落【０００８】、（１）ｉ．段落【００４５】及び（１）末尾参照）のであるから、アルミニウムフィン１６の開口部１６ａの内径がこれらの拡管された外径よりも大きいのであれば、内面溝付伝熱管が拡管後アルミニウムフィン１６に固着されないという矛盾が生じてしまう。そうすると、刊行物１に記載された発明では、アルミニウムフィン１６の開口部１６ａの内径は、内面溝付伝熱管をそれぞれ１０４，１０５，１０６％拡管した外径よりも小さいものであり、必然的に本件発明１と同様に、内面溝付伝熱管の（拡管前における）外径の１０７％以下のものであることは自明である。
　しかしながら、刊行物１に記載された発明では、アルミニウムフィン１６の開口部１６ａの内径が、内面溝付伝熱管の外径の１０２％以上のものであるとはされていない。この点で両発明は相違する。
　
《相違点Ｂ》
　本件発明１は、「前記溝の底の肉厚をＴｗとし、前記フィンの高さをＨｆとし、前記フィンプレートに設けられた孔の直径をＤｆとし、前記拡管玉の直径をＤｂとするとき、下記数式により与えられるαの値が１．０２乃至１．０３」であり、αは、
　
「　　　　　　　２×（Ｔｗ＋Ｈｆ−０．０２）＋Ｄｂ
　　　α＝――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　Ｄｆ　　　　　　　　　　　　　　　」
である。
　これに対して、刊行物１に記載された発明には、このような数値範囲に定められたαがない。
　
《相違点Ｃ》
　本件発明１は、内面溝付管が「シームレス管」である。
　これに対して、刊行物１に記載された発明では、内面溝付伝熱管がシームレス管であるとは同刊行物に記載されていない。
　
　
（２）判断
《相違点Ａについての検討》
　相違点Ａにおける数値範囲を「比（Ｄｆ／Ｄｔ）の値が１．０２以上」とする根拠に関して、本件明細書段落【００４５】中程には、
「また、熱交換器を工業的に製造する場合には、内面溝付管を形成する材料のばらつきによるヘアピン管の形状のばらつきを考慮する必要がある。このため、フィンプレートの孔と内面溝付管との間には、ある程度のクリアランスを形成することが必要である。比（Ｄｆ／Ｄｔ）の値が
１．０２よりも小さいと、フィンプレートの孔に内面溝付管を挿入する際に、フィンプレートの孔と内面溝付管との間のクリアランスが小さくなり、内面溝付管を挿入することが困難になる
と記載されている。
　これに対して、刊行物１には、
「この空気熱交換器の組立ては、先ず上述したような内面溝付伝熱管１５をヘアピン状に曲げ、
内面溝付伝熱管１５の外径より若干大きい径で開孔部１６ａを設けた
　　　（刊行物１の上記引用箇所４．(１)ｃ．段落【０００８】参照）、
と記載されている。この刊行物１のアルミニウムフィン１６に設けられた開孔部１６ａの径に、内面溝付伝熱管１５の挿入を容易にするため、同伝熱管１５の外径からさらに２％以上のクリアランスを持たせることは当業者であれば容易である。
　　
《相違点Ｂについての検討》
　本件明細書には、
「【００２６】
【数２】
　　α×Ｄｆ＝２×（Ｔｗ＋Ｈｆ−０．０２）＋Ｄｂ
　　　　　　　
【００２７】前記数式２の左辺は内面溝付管１の拡管後におけるフィンプレート７の孔８の内径を表し、右辺は拡管後の内面溝付管１の外径を表しており、拡管後の両者の値は等しい。
αは孔８の内径が拡管によってどれだけ拡大したかを示す係数である
と記載されている。
　これに対して、刊行物２には、
「【００１７】 密着率Emの定義を
Em＝（拡管後のフィンカラー径−拡管前のフィンカラー径）／拡管前の
　　　フィンカラー径
とすると、・・・・・」
　　　（刊行物２の上記引用箇所４．(２)ｄ．参照）、
と記載されている。
　そうすると、両発明には、拡管後のプレートフィンの孔の径（フィンカラー径）を刊行物２に記載された発明のように直接的に表現するのか、それともこの孔の径を本件発明１（請求項１の式の分子）のように「拡管後の内面溝付管１の外径」を用いて間接的に表現するかの違いはあるが、刊行物２に記載された発明の「密着率Em」と、本件発明１の「α」とは内容的に同じであり、いずれも、プレートフィンの孔内径がどれだけ拡大したかを示す係数である。（ただし、１を引くか引かないかの違いはある。）
　そして、刊行物２には、発明の課題として、「・・・フィンチューブ型熱交換器においてはフィンカラー２０と伝熱管６を密着させることでフィン１と伝熱管６の熱交換を行うが、フィンカラー２０と伝熱管６の間には熱抵抗が存在する。これは接触熱抵抗とよばれ、その逆数を接触熱伝達率αcという。」（段落【０００３】）、「この発明は、従来フィンカラーの上記のような問題点を解決するためになされたもので、この発明の第１の目的は、・・・接触熱伝達率αcを大きくし、高い熱交換能力を有する熱交換器を得ることを目的とする。」（段落【０００６】）、と記載されている。さらに、この接触熱伝達率αcの最大の値を決定する手法として、段落【００３２】及び【００４８】に、グラフを用いて、接触熱伝達率αcの向上率を縦軸に、密着率Emを横軸に取り、αcが最大となる密着率Emの範囲を決定する手法が記載されている。（刊行物２の上記引用箇所４．(２)参照）
　しかるに、刊行物２に記載された発明のフィンチューブ型熱交換器は、伝熱管６内部に溝と山部を持たないタイプであり、刊行物１に記載された発明の熱交換器は、伝熱管内部に溝３と山部１０を持つタイプである。両発明の熱交換器にはこのようなタイプの違いはあるものの、刊行物２に記載された上記の課題と手法は、両タイプの熱交換器に共通のものである。したがって、この「密着率Emの範囲を決定する手法」を刊行物１に記載された発明の熱交換器に適用し、実験等により同熱交換器に最適な密着率Emの範囲を決定し、もって、相違点Ｂにおける本件発明１の構成に到達することは当業者であれば容易である。
　　
《相違点Ｃについての検討》
　内面溝付管を「シームレス管」とすることは、周知の技術にすぎない。
　（もし、周知文献が必要であれば、
　　・特開２０００−１３０９８０号公報
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、冷凍機や空調機などの熱交換器に使用される内面溝付伝熱管とその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】この種の内面溝付伝熱管には、内面へ螺旋状に平行な多数のフィン（フィン相互間は溝）が形成されている。前述のように、内面に多数の螺旋状のフィン（溝）を有する
シームレスの内面溝付伝熱管
　・特開２００１−７１０２４号公報
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、内面溝付管製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】空気調和機や冷凍機等の熱交換器には、管内に相変化する冷媒を流動させ、管外流体と熱交換させることにより冷媒の蒸発あるいは凝縮を生じさせる伝熱管が用いられている。
【０００３】この伝熱管としては、例えばルームエアコン等の熱交換器には、管内での冷媒の蒸発や凝縮による熱伝導を促進するために、内面に螺旋状の連続した溝を設けた内面溝付伝熱管が用いられている。内面溝付管には、シームレスタイプとシームタイプとがある。
シームレスタイプの製造方法としては
【０００４】図４は従来の内面溝付管製造方法を説明するための説明図である。
【０００５】内面加工すべき金属管１内に、先端に溝付きプラグ２が接続され、後端にフローティングプラグ３が接続された連結棒４からなるマンドレル５を挿入し、マンドレル５が挿入された金属管１を引抜きダイス６に挿入して引抜きダイス６の位置でフローティングプラグ３が留まるようにし、引抜きダイス６の出口側（図では右側）の溝付きプラグ２の位置で金属管１の外周を、押圧手段８の遊星回転するロール７で押圧しながら金属管１を通過させることにより、金属管１の内面に連続して溝付加工が施された内面溝付管９が得られる。さらに押圧手段８の後段（図では右側）に配置された引抜きダイス１０により空引きを行い、所定の外径寸法に仕上げる。」
　等を参照。）
　そして、この周知技術を、刊行物１に記載された発明に組み合わせることは当業者であれば容易である。
　
　
《本件発明１の効果についての検討》
　本件発明１の効果は、上記の刊行物１及び２の記載、及び上記周知技術より当業者が容易に推測できたと認める。
　
　
　
（３）まとめ
　したがって、本件発明１は、刊行物１及び２に記載された各発明及び上記の周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、国内で頒布された刊行物１及び２に記載された各発明、及び上記の周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２ないし７に係る発明については検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。