【事件の表示】
　特願２０００−１３２５０９「不動産賃貸物件情報公開システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　９日出願公開、特開２００１−３１２５４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年５月１日の出願であって、平成１５年６月１９日に拒絶査定がなされ、これに対して同年７月３０日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同年８月２９日に手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１５年８月２９日付けの手続補正の却下について 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１５年８月２９日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
　平成１５年８月２９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、次のとおりに補正された。
「【請求項１】　テナントビルに関する不動産賃貸物件情報を送受信するための通信手段と、
　この通信手段と接続するものであって、テナントビルの貸主が保有する不動産賃貸物件情報を格納するための賃貸物件情報データベースと、前記貸主の情報とテナントビルの賃貸を希望する借主の情報とをそれぞれ格納するためのユーザ登録データベースとを備える不動産賃貸物件情報処理手段と、
　前記通信手段に接続するものであって前記貸主が入力する自己のテナントビルに関する不動産賃貸物件情報を前記不動産賃貸物件情報処理手段に送信する不動産賃貸物件情報送信手段と、
　前記通信手段に接続するものであって前記不動産賃貸物件情報処理手段に前記借主が入力するテナントビルに関する不動産賃貸物件検索条件を送信する不動産賃貸物件検索条件送信手段とからなり、
前記不動産賃貸物件情報処理手段は、不動産賃貸物件情報送信手段が前記ユーザ登録データベースへの登録を要求する場合は、その要求に対し前記貸主の情報の送信を促し、その情報が送信された場合に当該情報を前記ユーザ登録データベースに記憶し、その情報につきユーザＩＤを付与し、そのユーザＩＤを前記不動産賃貸物件送信手段に送信し、不動産賃貸物件情報送信手段が前記不動産賃貸物件情報の入力を要求する場合にはそのユーザＩＤの入力を求め、そのユーザＩＤを受信した後に、前記不動産賃貸物件情報を受信し、前記賃貸物件情報データベースに格納するとともに、不動産賃貸物件情報送信手段が前記不動産賃貸物件情報の削除を要求する場合は、その要求に応じて当該不動産賃貸物件情報の削除を行い、
他方、前記不動産賃貸物件検索条件送信手段が前記ユーザ登録データベースへの登録を要求する場合は、その要求に対し前記借主の情報の送信を促し、その情報が送信された場合に当該情報を前記ユーザ登録データベースに記憶し、その情報につきユーザＩＤを付与し、そのユーザＩＤを前記不動産賃貸物件検索条件送信手段に送信し、前記不動産賃貸物件検索条件送信手段が前記不動産賃貸物件情報の検索を要求する場合にはそのユーザＩＤの入力を求め、そのユーザＩＤを受信した後に前記不動産賃貸物件検索条件を受信し、当該不動産賃貸物件検索条件に応じる不動産賃貸物件情報を前記賃貸物件情報データベースから抽出し前記不動産賃貸物件検索条件送信手段に対して送信することを特徴とする不動産賃貸物件情報公開システム。
　　【請求項２】　前記通信手段をインターネット網としたことを特徴とする請求項１記載の不動産賃貸物件情報公開システム。
　　【請求項３】　前記不動産賃貸物件情報送信手段及び不動産賃貸物件検索条件送信手段を、ＷＷＷブラウザ上で情報の送受信を行うことができるＷＷＷブラウザを備えるデータ通信端末としたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の不動産賃貸物件情報公開システム。
　　【請求項４】　前記不動産賃貸物件情報処理手段を、前記インターネット網と接続しこのインターネット網を通じて前記２つのデータ通信端末から送信される情報を受信し又は格納しその受信し又は格納された情報の処理及び管理を行うためのＷｅｂサーバおよびデータベースサーバを備えたサーバシステムとしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の不動産賃貸物件情報公開システム。
　　【請求項５】　前記不動産賃貸物件情報が前記テナントビルの名称及びその貸主への問合せ先の情報を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４記載の不動産賃貸物件情報公開システム。」
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明の「前記不動産賃貸物件情報処理手段が、前記不動産賃貸物件情報送信手段から送信される不動産賃貸物件情報を無料で格納し、前記不動産賃貸物件検索条件を受信した場合、当該不動産賃貸物件検索条件に基づいて前記格納された不動産賃貸物件情報を検索し、検索された不動産賃貸物件情報を有料により前記不動産賃貸物件検索条件送信手段に対して送信すること」を「前記不動産賃貸物件情報処理手段は、不動産賃貸物件情報送信手段が前記ユーザ登録データベースへの登録を要求する場合は、その要求に対し前記貸主の情報の送信を促し、その情報が送信された場合に当該情報を前記ユーザ登録データベースに記憶し、その情報につきユーザＩＤを付与し、そのユーザＩＤを前記不動産賃貸物件送信手段に送信し、不動産賃貸物件情報送信手段が前記不動産賃貸物件情報の入力を要求する場合にはそのユーザＩＤの入力を求め、そのユーザＩＤを受信した後に、前記不動産賃貸物件情報を受信し、前記賃貸物件情報データベースに格納するとともに、不動産賃貸物件情報送信手段が前記不動産賃貸物件情報の削除を要求する場合は、その要求に応じて当該不動産賃貸物件情報の削除を行い、他方、前記不動産賃貸物件検索条件送信手段が前記ユーザ登録データベースへの登録を要求する場合は、その要求に対し前記借主の情報の送信を促し、その情報が送信された場合に当該情報を前記ユーザ登録データベースに記憶し、その情報につきユーザＩＤを付与し、そのユーザＩＤを前記不動産賃貸物件検索条件送信手段に送信し、前記不動産賃貸物件検索条件送信手段が前記不動産賃貸物件情報の検索を要求する場合にはそのユーザＩＤの入力を求め、そのユーザＩＤを受信した後に前記不動産賃貸物件検索条件を受信し、当該不動産賃貸物件検索条件に応じる不動産賃貸物件情報を前記賃貸物件情報データベースから抽出し前記不動産賃貸物件検索条件送信手段に対して送信すること」と補正するものを含んでいる。
　しかしながら、補正前の請求項１における特徴とするした「不動産賃貸物件情報を無料で格納し」及び「検索された不動産賃貸物件情報を有料により前記不動産賃貸物件検索条件送信手段に対して送信する」については、補正後の請求項１にそれらの構成の記載はないから、本件補正は、補正前の構成を削除する補正を含むものである。そして、該補正前の構成を削除する補正は、その目的が、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものに限るに該当しないことは明らかである。
　そうすると、本件補正は、特許請求の範囲の減縮（第三十六条五項の規定により請求項に記載した発明を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものではない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでないことは、明らかである。
　以上のとおりであるから、本件補正は、第１７条の２第４項規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年８月２９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１４年１２月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
 「【請求項１】　テナントビルに関する不動産賃貸物件情報を送受信するための通信手段と、
　この通信手段と接続するものであって前記不動産賃貸物件情報を格納するとともにその格納された情報の処理及び管理並びにその格納された情報の検索を行う借主を会員登録するための不動産賃貸物件情報処理手段と、
　前記通信手段に接続するものであって貸主が入力する自己のテナントビルに関する不動産賃貸物件情報を前記不動産賃貸物件情報処理手段に送信する不動産賃貸物件情報送信手段と、
　前記通信手段に接続するものであって前記不動産賃貸物件情報処理手段に対し当該不動産賃貸物件情報の検索を要求するための会員登録された借主が入力するテナントビルに関する不動産賃貸物件検索条件を送信する不動産賃貸物件検索条件送信手段とからなり、
　前記不動産賃貸物件情報処理手段が、前記不動産賃貸物件情報送信手段から送信される不動産賃貸物件情報を無料で格納し、前記不動産賃貸物件検索条件を受信した場合、当該不動産賃貸物件検索条件に基づいて前記格納された不動産賃貸物件情報を検索し、検索された不動産賃貸物件情報を有料により前記不動産賃貸物件検索条件送信手段に対して送信することを特徴とする不動産賃貸物件情報公開システム。」
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−６３７３１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載ア〜エがある。 
　ア　「本発明の目的は、前記データベースを検索することにより住宅情報を得る従来技術の問題点を解決し、ネットワークを介して、豊富な周辺情報と詳細情報とを持った住宅情報データベースをリアルタイムでアクセス可能とし、自宅に居ながら効率的に住宅を探すことのできる、候補の絞り易い住宅情報提示システムを提供することにある。」（２頁２欄４４行〜５０行、【０００５】）、
　イ　「【発明の実施の形態】以下、本発明による住宅情報提示システムの実施形態を図面により詳細に説明する。
　図１は本発明の一実施形態による住宅情報提示システムの全体構成を示すブロック図、図２は表示用の入出力デバイスとして使用可能な各種機器の例を説明する図、図３はデータ構成とデータの流れを説明する図、図４はデータシステムの構成を示す図、図５は個別物件の地図上での分布の表示方法と、表示画像の作成に必要なデータとを説明する図、図６は物件情報等の結果データの表示方法と、それらの表示画像の作成に必要なデータとを説明する図である。図１、図２において、１１は売主、１２は不動産業者、１３はサービスプロバイダ、１４は公衆回線網、１５は顧客住宅、１６はパソコン、１７はプリンタ、１８はモデム、１９はマウス、２０はモデム付きゲーム機、２１はパッド、２２はＴＶ、２３はリモコン、２４は双方向ＣＡＴＶセット・トップ・ボックス（ＣＡＴＶ  ＳＴＶ）である。
　本発明の一実施形態による住宅情報提示システムは、図１に示すように、モデム１８、プリンタ１７を有する顧客住宅１５内のパソコン１６と、住宅情報を提供するサービスプロバイダ１３とが公衆回線網１４により構成される。そして、サービスプロバイダ１３には、住宅の売主１１、不動産業者１２から提供される基本物件情報、写真イメージ情報、周辺情報等を含む統合データベース、不動産情報統合管理システムが備えられる。
　住宅情報を知りたい顧客は、自宅内のパソコン１６を使用して、サービスプロパイダ１３に備えられる統合データベースに公衆回線１４を介してアクセスし、希望する必要な条件等を入力して検索することにより、希望する住宅情報を得ることができる。サービスプロパイダ１３は、インターネット等にホームページを開いて、そこに統合データベースを持ってもよい。」（３頁３欄４８行〜４欄３０行、【００１２】〜【００１５】）、 
　ウ　「サービスプロバイダに住宅の売主、不動産業者から提供する情報として、個別物件情報がある。この個別物件情報は、売りに出す住宅の個々の物件に関する情報であり、間取り、広さ、築年数、入居可能時期、価格、場所、契約条件情報、建屋全体及び内部各部屋の写真、窓からの眺望、周辺の騒音、建物のメーカー、売主、仲介者等に関する情報を含んで構成されている。・・・サービスプロバイダは、前述のように提供される各種の情報をデータとして統合した統合データベースを作成して、常に、これらのデータを最新のものに更新しながら管理している。そして、住宅情報を知りたいという顧客の要求に合う物件を探すための検索ソフト、顧客の要望に合う物件が見つかったときに、金融情報とプライベートデータとに基づいて購入の可能性をチェックすると共に、返済のシミュレーションを行う返済計算ソフト、得られた各種の情報であるイメージ・図形データ、テキストデータ、物理データ等の異なった形式で記述されているデータを切り出し、合成する等の編集を行って１つの画像情報として顧客に提供するためのインテグレートソフトを用意している。」（４頁５欄６行〜３８行、【００１９】〜【００２１】）、
　エ　「また、カタログ送付希望、商談希望等がある場合、プロバイダー側では、そのユーザを顧客リストに登録し、ユーザの了解を得て、ユーザの所定の範囲のプライベートデータの入力を促すようにすることができる。このようなユーザの情報は、不動産業者、売主にフィードバックされ、住宅の建築計画に反映させることができる。」（７頁１１欄９行〜１５行、【００６０】）
　上記の記載ア〜エ及び図面第１〜３４図によれば、引用例１には「住宅情報を送受信するための公衆回線網１４と、この公衆回線網１４と接続するものであって、住宅の売主１１、不動産業者１２から提供される基本物件情報、写真イメージ情報、周辺情報等を含む統合データベース、不動産情報統合管理システムが備えられるサービスプロバイダ１３と、前記サービスプロバイダ１３に情報として個別物件情報を提供する売主（装置）１１と、前記公衆回線網１４に接続するものであって前記サービスプロバイダ１３に対し希望する必要な条件等を入力して検索することにより、希望する住宅情報を得る、モデム１８、プリンタ１７を有する顧客住宅１５内のパソコン１６とからなり、前記サービスプロバイダ１３が、売主から提供される個別物件情報を格納し、検索条件を入力した場合、当該検索条件に基づいて前記格納された個別物件情報を検索し、検索された個別物件情報を前記パソコン１６で表示することを特徴とする住宅情報提供システム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用された有元美津世，全図解　インターネットビジネスのしくみ，株式会社あさ出版，１９９９年７月３０日，ｐ．１１４−１１７（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載オ〜カがある。 
　オ　「オンライン不動産売却支援サービス
　オーナーズ・ドット・コム　Ｏｗｎｅｒｓ．ｃｏｍ
　インターネットに物件を掲載、業者を介さず不動産を売却
不動産を売却するためのセルフサービスサイト
　オーナーズ・ドット・コムでは、不動産業者を使わず、自分で持家を売却したい人のために、売却をサポートするサービスをオンラインで展開している。
　自分で持家を売却することによって、平均９０００ドルといわれる不動産業者に支払う手数料を節約できるというのが、消費者にとっての最大のメリットだ。アメリカでは、毎年、４５０万軒から５００万軒の中古住宅が売りに出され、このうち約２割が持ち主自身による売却だといわれている。つまり９０万軒から１００万軒が「持ち主が自分で売却する」物件ということになるが、９８年には累計２０万軒を超える見込みだ。
　同社は、まだインターネットが普及する前の９５年、元不動産業者のハンス・コッチとエンジニアのジャック・ライブリングが「エイベル・インフォメーション・システム」の名で自己資金により設立。９６年にウエブサイトを立ち上げ、９９年社名をオーナーズ・ドット・コムに変更した。
　オーナーズ・ドット・コムは、売り手には、売却に必要な経費が計算できる計算機、新聞などへの広告作成ソフト、不動産契約ソフト、不動産販売のステップ式マニュアルを提供している。
　買い手には、価格、部屋数、都市などによる物件検索、校区・近隣レポート、住宅ローン査定、不動産購入にあたってのステップ式マニュアルを提供する。不動産を買いたいと考えた消費者が希望条件を登録しておくと、条件に合った物件が出た場合、電子メールで通知してくれるサービスも行っている。
　売り手も買い手も、必要なツールやリンクを保存したり、パーソナライズができるようになっている。
　これまでは、個人が住宅を売却しようと考えても、不動産業者のコンピューターシステムを利用できず、大々的な宣伝も行えないので、なかなか買い手が見つからないというデメリットがあった。
　オーナーズ・ドット・コムはそうした消費者に、効果的な販売チャネルを提供してヒットしたというわけだ。」
　（１１４頁〜１１５頁上欄）、 
　カ　「ビジネスのしくみ
　オーナーズ・ドット・コムの主な収入源は、不動産の売り手から徴収する物件掲載料である。
　１３９ドルで３ヵ月掲載できる「プレミアムサービス」には、買い手が検索した結果を優先的に表示するサービス、カスタムメイドの「売家」看板、「オープンハウス」目印、道案内標識、チラシ、売主による販売手引き書、写真５枚掲載、ヤフーなどでの宣伝が含まれている。
　その他、８９ドルのスタンダードサービス、掲載だけの無料１ヵ月サービスを提供している。」（１１６頁下欄）
　 
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「情報を送受信するための公衆回線網１４」は、引用例１の図１に公衆回線網internetと図示されるように、インターネット網を含む通信手段であり、本願発明の「情報を送受信するための通信手段」に相当する。
　引用発明の「住宅情報」は、不動産情報の１つであり、本願発明の「不動産賃貸物件情報」も、不動産情報の１つである。そして、引用発明の「住宅の売主１１（装置）」は、不動産情報の提供を行っており、「顧客住宅１５内のパソコン１６」は、不動産情報を検索するために、サービスプロバイダ１３に不動産検索条件を入力しており、それぞれ、不動産情報送信手段、不動産検索条件送信手段であるといえる。
　引用発明の「統合データベース、不動産情報統合管理システムが備えられるサービスプロバイダ１３」は、不動産情報を格納するとともにその格納された不動産情報の処理及び管理をする不動産情報処理手段といえ、本願発明の「不動産賃貸物件情報処理手段」は、上位概念として把握すると「不動産情報を格納するとともにその格納された不動産情報の処理及び管理するための不動産情報処理手段」といえる。 
　引用発明の「住宅情報提供システム」は、不動産情報システムといえ、本願発明の「不動産賃貸物件情報公開システム」は上位概念化すると不動産情報システムといえる。
　したがって、本願発明と引用発明は、「不動産情報を送受信するための通信手段と、
　この通信手段と接続するものであって前記不動産情報を格納するとともにその格納された不動産情報の処理及び管理をするための不動産情報処理手段と、
　不動産情報を前記不動産情報処理手段に送信する不動産情報送信手段と、
　前記通信手段に接続するものであって前記不動産情報処理手段に対し当該不動産情報の検索を要求するための不動産検索条件を送信する不動産検索条件送信手段とからなり、
　前記不動産情報処理手段が、前記不動産情報送信手段から送信される不動産情報を格納し、前記不動産検索条件を受信した場合、当該不動産検索条件に基づいて前記格納された不動産情報を検索し、検索された不動産情報を前記不動産検索条件送信手段に対して送信することを特徴とする不動産情報システム。」の点で一致し、以下の点で相違する。
 　 
　相違点１：本願発明は、不動産情報、不動産検索条件が、それぞれ貸主が入力するテナントビルに関する不動産賃貸物件情報、借主が入力するテナントビルに関する不動産賃貸物件検索条件であり、不動産情報処理手段、不動産情報送信手段、不動産検索条件送信手段、不動産システムが、それぞれ不動産賃貸物件情報処理手段、不動産賃貸物件情報送信手段、不動産賃貸物件検索条件送信手段、不動産賃貸物件情報公開システムであるのに対し、引用発明は、不動産情報、不動産検索条件が、それぞれ、住宅の売主１１が提供する住宅情報（個別物件情報）、顧客が入力する希望する住宅情報に関する検索条件であり、不動産情報処理手段、不動産情報送信手段、不動産検索条件送信手段、不動産システムが、それぞれサービスプロバイダ１３、売主（装置）１１、顧客住宅１５内のパソコン１６、住宅情報提供システムである点
　相違点２：本願発明は、不動産賃貸物件情報処理手段が、その格納された情報の検索を行う借主を会員登録するための不動産賃貸物件情報処理手段であるのに対し、引用発明は、顧客に関し情報処理手段がそのようなものであるとは記載されていない点
　相違点３：本願発明は、不動産賃貸物件情報送信手段が、テナントビルに関する不動産賃貸物件情報を送受信するための通信手段に接続するものであるのに対し、引用発明は、その記載がない点
　相違点４：本願発明は、不動産賃貸物件情報処理手段が、不動産賃貸物件情報を無料で格納し、検索された不動産賃貸物件情報を有料により前記不動産賃貸物件検索条件送信手段に対して送信するのに対し、引用発明は、その記載がない点
　
（４）判断
　以下、上記相違点１〜４について検討する。
　相違点１について
　一般に、不動産情報として、売買情報、賃貸情報があり、その賃貸情報の利用者として、貸主、借主がおり、賃貸物件として、テナントビルの物件があることは、周知な事項にすぎず、不動産情報を扱うために情報処理手段を用いることは慣用手段にすぎない（例えば、特開平１０−４９５７５号公報、特開平８−３１５０１４号公報、特開平９−１１４８８２号公報を参照されたい。）。
　そして、引用発明は、不動産情報として売買情報を扱う不動産システムであるが、これに代え、上記周知な賃貸情報を扱うシステムとすることは、同じ不動産情報の物件情報を扱うシステムに変わりはないから、格別困難であるとはいえないし、その際、各構成要素をテナントビルに関する不動産賃貸物件情報を扱うものとして名称を採用することは、当業者が普通になし得ることである。
　また、引用発明も通信手段を備え、検索可能としていることから、情報公開システムということができる。
　してみると、引用発明において、上記周知な事項、慣用手段を採用して、不動産情報、不動産検索条件を、それぞれ貸主が入力するテナントビルに関する不動産賃貸物件情報、借主が入力するテナントビルに関する不動産賃貸物件検索条件とし、不動産情報処理手段、不動産情報送信手段、不動産検索条件送信手段、不動産システムを、それぞれ不動産賃貸物件情報処理手段、不動産賃貸物件情報送信手段、不動産賃貸物件検索条件送信手段、不動産賃貸物件情報公開システムとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点２について
　情報処理システムを通信手段で利用可能とするものにおいて、その利用者を情報処理手段に会員として登録することは、普通の事項であり、引用発明も情報処理システムを通信手段で利用可能とするものであるから、引用発明において、その情報処理手段が、その格納された情報の検索を行う顧客を会員登録するための不動産物件情報処理手段とすることは、当業者が、容易になし得たことである。
　相違点３について
　引用発明において、不動産検索条件送信手段は、不動産情報を送受信するための通信手段に接続するものであるが、不動産情報送信手段は、その通信手段を介さず、直接、不動産情報処理手段と接続されていることが、図１に開示している。
　しかしながら、不動産情報送信手段（売り手）をインターネットに接続し、不動産情報をアップロードすることは、引用例２に、「インターネットに物件を掲載、業者を介さず不動産を売却」として、図面に、買い手の外、売り手とオーナーズ・ドット・コムの間に送受信する構成が記載されている。
　してみると、引用発明において、引用例２に記載した事項を採用して不動産情報送信手段を、不動産情報を送受信するための通信手段に接続することは、当業者が、容易になし得たことである。
　相違点４について
　インターネットの利用に際し、有料で利用者が検索した情報を送信するようにするシステムは周知である。
　また、情報の提供（格納）に際し、これを有料にするか、無料とするかは、契約で当事者が決定する人為的取り決めにすぎず、不動産情報システムにおいて、情報の提供を無料とすることは、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　してみると、引用発明において、不動産物件情報処理手段が、不動産物件情報を無料で格納し、そして、検索された不動産物件情報を有料により不動産物件検索条件送信手段に対して送信することは、当業者が、容易になし得たことである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。