Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む改変クロストリジウム毒素:
a)クロストリジウム毒素中毒プロセスの酵素による標的改変工程を実行することが出来るクロストリジウム毒素酵素ドメイン;
b)クロストリジウム毒素中毒プロセスの転位置工程を実行することが出来るクロストリジウム毒素転位置ドメイン; 
c)クロストリジウム毒素中毒プロセスの転位置工程を促進することが出来る転位置促進ドメイン; 
d) クロストリジウム毒素標的細胞上に存在する非クロストリジウム毒素受容体に選択的に結合でき、かつクロストリジウム毒素中毒プロセスの細胞結合工程を実行することが出来る変化したターゲティングドメイン; および、
e)プロテアーゼ切断部位;
ここで、プロテアーゼ切断部位の切断は、改変クロストリジウム毒素の一本鎖形態を二本鎖形態へと変換する。
【請求項２】
改変クロストリジウム毒素が、一本のポリペプチドのアミノからカルボキシルへの直線状の順序において、1)クロストリジウム毒素酵素ドメイン、プロテアーゼ切断部位、クロストリジウム毒素転位置ドメイン、転位置促進ドメインおよび変化したターゲティングドメイン、2)クロストリジウム毒素酵素ドメイン、プロテアーゼ切断部位、変化したターゲティングドメイン、クロストリジウム毒素転位置ドメインおよび転位置促進ドメイン、3) 変化したターゲティングドメイン、クロストリジウム毒素転位置ドメイン、転位置促進ドメイン、プロテアーゼ切断部位およびクロストリジウム毒素酵素ドメイン、4)変化したターゲティングドメイン、クロストリジウム毒素酵素ドメイン、プロテアーゼ切断部位、クロストリジウム毒素転位置ドメインおよび転位置促進ドメイン、5)クロストリジウム毒素転位置ドメイン、転位置促進ドメイン、プロテアーゼ切断部位、クロストリジウム毒素酵素ドメインおよび変化したターゲティングドメイン、または6) クロストリジウム毒素転位置ドメイン、転位置促進ドメイン、プロテアーゼ切断部位、変化したターゲティングドメインおよびクロストリジウム毒素酵素ドメインを含む、請求項１の改変クロストリジウム毒素。
【請求項３】
転位置促進ドメインがクロストリジウム毒素転位置促進ドメインまたはエンベロープを持ったウイルスの融合ペプチドドメインである、請求項１の改変クロストリジウム毒素。
【請求項４】
変化したターゲティングドメインが、グルカゴン様ホルモン、神経ホルモン、神経調節サイトカイン、ニューロトロフィン、成長因子、軸索ガイダンスシグナル伝達分子、糖結合タンパク質、ニューレキシン-1αに対するリガンドに選択的に結合するリガンド、ニューレキシン-1βに対するリガンド、ニューレキシン-2αに対するリガンド、ニューレキシン-2βに対するリガンド、ニューレキシン-3αに対するリガンド、ニューレキシン-3βに対するリガンド、WNT、Ng-CAM(L1)、NCAM、N-カドヘリン、アグリン-MUSK、ラミニンβ-2、基底膜ポリペプチド、およびそのターゲティングドメインがクロストリジウム毒素中毒プロセスの細胞結合工程を実行可能な前記ポリペプチドのいずれかの変異体からなる群から選択される、請求項１の改変クロストリジウム毒素。
【請求項５】
変化したターゲティングドメインが、セクレチン、グレリン (GHS)、グルカゴン様ペプチド-1 (GLP-1)、グルカゴン様ペプチド-2 (GLP-2)、脳下垂体アデニル酸シクラーゼ活性化ペプチド (PACAP)、グリセンチン、グリセンチン関連ポリペプチド (GRPP)、オキシントモジュリン (OXY)、血管作用性小腸ペプチド-1 (VIP-1)、血管作用性小腸ペプチド-2 (VIP-2)、胃抑制ポリペプチド (GIP)、ガラニン (Gal) 、カルシトニン関連ペプチド、および内臓腸管ペプチドからなる群から選択されるグルカゴン様ホルモンを含む、請求項４の改変クロストリジウム毒素。
【請求項６】
変化したターゲティングドメインが、副腎皮質刺激ホルモン放出ホルモン (CCRH) および副甲状腺ホルモン (PTH)からなる群から選択される神経ホルモンを含む、請求項４の改変クロストリジウム毒素。
【請求項７】
変化したターゲティングドメインが、毛様体神経栄養因子 (CNTF)、グリコホリン-A (GPA)、白血病抑制因子 (LIF)、インターロイキン (IL)、オンコスタチン M (OSM)、カルディオトロフィン-1 (CT-1)、カルディオトロフィン様サイトカイン (CLC)、ニューロロイキン (NL)、VEGF、インシュリン様成長因子-1 (IGF-1)、インシュリン様成長因子-2 (IGF-2) および上皮成長因子 (EGF)からなる群から選択される神経調節サイトカインを含む、請求項４の改変クロストリジウム毒素。
【請求項８】
変化したターゲティングドメインが、神経成長因子 (NGF)、脳由来成長因子 (BDNF)、ニューロトロフィン-3 (NT-3) およびニューロトロフィン-4/5 (NT-4/5)からなる群から選択されるニューロトロフィンを含む、請求項４の改変クロストリジウム毒素。
【請求項９】
変化したターゲティングドメインが、グリア細胞由来神経栄養因子 (GDNF)、ニュールツリン (NRTN)、パーセフリン (PSPN)、アルテミン (ARTN)、TGFβ1、TGFβ2、TGFβ3、TGFβ4、BMP2、BMP3、BMP4、BMP5、BMP6、BMP7、BMP8、BMP10、GDF1、GDF2、GDF3、GDF5、GDF6、GDF7、GDF8、GDF10、GDF11、GDF15、アクチビン A、アクチビン B、アクチビン C、アクチビン E およびインヒビン Aからなる群から選択される成長因子を含む、請求項４の改変クロストリジウム毒素。
【請求項１０】
変化したターゲティングドメインが、血清アミロイド P、β-グルカナーゼ、シアリダーゼ、レクチン、cry1A、殺虫性デルタ-エンドトキシン、アグルチニン 、アブリンおよびリシンからなる群から選択される糖結合タンパク質を含む、請求項４の改変クロストリジウム毒素。
【請求項１１】
プロテアーゼ切断部位が内因性クロストリジウム毒素二本鎖ループプロテアーゼ切断部位または外来性切断部位である、請求項１の改変クロストリジウム毒素。
【請求項１２】
請求項１の改変クロストリジウム毒素をコードするポリヌクレオチド分子。
【請求項１３】
ポリヌクレオチド分子が発現ベクターを含む、請求項１２のポリヌクレオチド分子。
【請求項１４】
請求項１の改変クロストリジウム毒素をコードするポリヌクレオチド分子を細胞において発現させる工程を含む、改変クロストリジウム毒素を生産する方法。
【請求項１５】
以下の工程を含む、改変クロストリジウム毒素を生産する方法:
a) 請求項１の改変クロストリジウム毒素をコードするポリヌクレオチド分子を細胞に導入する工程；および
b) 前記ポリヌクレオチド分子にコードされる改変クロストリジウム毒素を発現させる工程。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月30日(2010.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容するように形成されたコンテナを備える容器と、
前記容器の少なくとも一部を取り囲む環境保護用収容筐体を備える装置であって、
該環境保護用収容筐体の少なくとも一部が、該環境保護用収容筐体の少なくとも一部に隣接する前記容器の外表面の形状及び／又は外形輪郭に相補的な形状及び／又は外形輪郭を備えるように、前記環境保護用収容筐体が形成され、
前記環境保護用収容筐体の内表面と前記容器の外表面の間に空隙部が形成され、
該空隙部は、被囲空間を形成し、
該被囲空間の少なくとも一部は、前記容器と前記環境保護用収容筐体の内表面の間に位置するとともに、前記コンテナ内部との連続的な流体流通をさせず、
前記装置は、前記被囲空間と連通する環境保護用処理システムを備え、
該環境保護用処理システムは、通気システムを備え、
該通気システムは、大気圧より大きい圧力、大気圧より小さい圧力、及び大気圧と等しい圧力とから選択された圧力に前記被囲空間を維持するための圧力制御システムを備え、
該環境保護用処理システムと環境保護用収容筐体が、無菌性及び／又は略粒子が存在しない環境を前記被囲空間内で維持するように形成されることを特徴とする装置。
【請求項２】
細胞培養部の少なくとも一部を備える、流体又は生物学的細胞を収容するためのコンテナを備える少なくとも１つの容器と、
前記容器の少なくとも一部を取り囲む第１の環境保護用収容筐体を備える装置であって、
前記容器が、細胞収容部、生物反応器、化学品製造システム又は医薬品製造システムの少なくとも一部を備え、
前記環境保護用収容筐体の内表面と前記容器の外表面の間の第１の空隙部が、前記容器と前記環境保護用収容筐体の内表面の間に第１の被囲空間を形成し、
該第１の被囲空間は、前記コンテナの内部部分に連続的な流体の流通をさせず、
前記装置は、前記第１の環境保護用収容筐体の少なくとも一部を取り囲む第２の環境保護用収容筐体を備え、
前記第２の環境保護用収容筐体の内表面と前記第１の環境保護用収容筐体の外表面の間の第２の空隙部が前記第２の環境保護用収容筐体の内表面と前記第１の環境保護用収容筐体の外表面の間に位置する第２の被囲空間を形成し、
該第２の被囲空間は、前記コンテナの内部部分に連続的な流体の流通をさせず、
前記装置は、前記第１の被囲空間と前記第２の被囲空間のうち少なくとも一方と連通する環境保護用処理システムを備え、
該環境保護用処理システムは、前記第１の被囲空間と前記第２の被囲空間のうち少なくとも一方に流体を流通させる通気システムを備え、
該環境保護用処理システムと前記複数の環境保護用収容筐体が、前記第１の被囲空間と前記第２の被囲空間のうち少なくとも一方内で、無菌性の環境及び／又は略粒子が存在しない環境又は粒子数が少ない環境を維持するように形成されることを特徴とする装置。
【請求項３】
前記環境保護用処理システムが、前記第１の環境保護用収容筐体から前記第２の環境保護用収容筐体へ流入する気体及び／又は物質の除去を可能とするように形成され、それにより、前記第１の環境保護用収容筐体及び前記第２の環境保護用収容筐体の夫々において異なる圧力及び／又は異なる粒子数をもたらすことを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記環境保護用処理システムが、前記第１の環境保護用収容筐体内の気体及び／又は物質の一部が前記通気システムにより又は穴部から大気中への漏出により、前記第１の環境保護用収容筐体から除去されることを可能とするように形成され、それにより、前記第１の環境保護用収容筐体へ流入する気体及び／又は物質の量を低減させることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項５】
液体を収容するように形成された折り畳み可能なバッグを備える容器と、
該折り畳み可能なバッグを取り囲むとともに支持するように形成された再利用可能な支持構造体と、
該再利用可能な支持構造体の少なくとも一部を取り囲む環境保護用収容筐体とを備える装置であって、
前記環境保護用収容筐体の内表面と、前記再利用可能な支持構造体の外表面と前記折り畳み可能なバッグの外表面のうち少なくとも一方との間の空隙部が、被囲空間を形成し、
該被囲空間が、前記折り畳み可能なバッグの内部に対する連続的な流体の流通を可能とせず、
前記装置は、前記被囲空間と連通する環境保護用処理システムを備え、
該環境保護用処理システムは、圧力制御システムを備える通気システムを備え、
前記環境保護用収容筐体と前記環境保護用処理システムが、前記被囲空間内で無菌性の環境及び／又は略粒子が存在しない環境又は粒子数が少ない環境を維持するように形成されることを特徴とする装置。
【請求項６】
前記折り畳み可能なバッグが、廃棄可能な又は１回のみの使い切りタイプの容器であることを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記通気システムが、微粒子測定システムを備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記容器が、生物反応器システムの少なくとも一部を形成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記容器が、混合システムの少なくとも一部を形成することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記容器が、濾過システムを備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記容器が、クロマトグラフィシステムを備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記環境保護用収容筐体が、少なくとも１つのアクセスポートを備え、
該アクセスポートが、前記被囲空間への使用者の到達を可能とすることを特徴とする請求項１、５、及び６のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記環境保護用収容筐体が、少なくとも１つのアクセスポートを備え、
該アクセスポートが、前記第１の被囲空間及び前記第２の被囲空間のうち少なくとも一方への使用者の到達を可能とすることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのアクセスポートがグローブアクセスポートであることを特徴とする請求項１２及び１３のどちらかに記載の装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのアクセスポートがアイリスポートであることを特徴とする請求項１２及び１３のどちらかに記載の装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのアクセスポートがドア部であり、
該ドア部が該被囲空間への使用者の進入を可能とすることを特徴とする請求項１２及び１３のどちらかに記載の装置。
【請求項１７】
前記コンテナが、気体源と接続するように形成された少なくとも１つの入口ポートと、少なくとも１つの出口ポートを備えることを特徴とする請求項１乃至４及び１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
第２の装置の内部に前記装置の内部を相互接続する少なくとも１つの接続ポートを更に備えることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
前記容器が、生物学的、化学的及び／又は医薬的製造工程を実行するように形成される単位操作要素として形成されることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）クロストリジウム毒素中毒過程の酵素標的改変工程を実行することができるクロストリジウム毒素酵素ドメイン；
ｂ）クロストリジウム毒素中毒過程の転位置工程を実行することができるクロストリジウム毒素転位置ドメイン；
ｃ）クロストリジウム毒素中毒過程の転位置工程を促進することができる転位置促進ドメイン；
ｄ）非クロストリジウム毒素標的細胞上に存在する非クロストリジウム毒素受容体に選択的に結合することができ、そして、クロストリジウム毒素中毒過程の細胞結合工程を実行することができる、変化したターゲティングドメイン；および
ｅ）プロテアーゼ切断部位
を含む改変クロストリジウム毒素、
ここで、プロテアーゼ切断部位の切断は、改変クロストリジウム毒素の一本鎖形態を二本鎖形態へと変換する。
【請求項２】
改変クロストリジウム毒素が、アミノからカルボキシルへ以下の順番：
１）クロストリジウム毒素酵素ドメイン、プロテアーゼ切断部位、クロストリジウム毒素転位置ドメイン、転位促進ドメインおよび変化したターゲティングドメイン、
２）クロストリジウム毒素酵素ドメイン、プロテアーゼ切断部位、変化したターゲティングドメイン、クロストリジウム毒素転位置ドメインおよび転位置促進ドメイン、
３）変化したターゲティングドメイン、クロストリジウム毒素転位置ドメイン、転位置促進ドメイン、プロテアーゼ切断部位およびクロストリジウム毒素酵素ドメイン、
４）変化したターゲティングドメイン、クロストリジウム毒素酵素ドメイン、プロテアーゼ切断部位、クロストリジウム毒素転位置ドメインおよび転位置促進ドメイン、
５）クロストリジウム毒素転位置ドメイン、転位置促進ドメイン、プロテアーゼ切断部位、クロストリジウム毒素酵素ドメインおよび変化したターゲティングドメイン、または
６）クロストリジウム毒素転位置ドメイン、転位置促進ドメイン、プロテアーゼ切断部位、変化したターゲティングドメインおよびクロストリジウム毒素酵素ドメイン
の、直線状の単一ポリペプチドを含む、請求項１に記載の改変クロストリジウム毒素。
【請求項３】
転位置促進ドメインが、クロストリジウム毒素転位置促進ドメインまたはエンベロープを持ったウイルスの融合ペプチドドメインである、請求項１に記載の改変クロストリジウム毒素。
【請求項４】
変化したターゲティングドメインが、オピオイド、メラノコルチン、ガラニン、ガラニン・メッセージ関連ペプチド（ＧＭＡＰ）、グラニン、タキキニン、コレシストキニン、ニューロペプチドＹ関連、キニンペプチド、ＰＡＲペプチド、コルチコトロピン放出ホルモン、チロトロピン放出ホルモンおよびソマトスタチンからなる群から選択される、請求項１に記載の改変クロストリジウム毒素。
【請求項５】
オピオイドが、エンケファリン、ＢＡＭ２２ペプチド、エンドモルフィン、エンドルフィン、ダイノルフィン、ノシセプチンまたはヘモルフィンである、請求項４に記載の改変クロストリジウム毒素。
【請求項６】
メラノコルチンが、α−メラノサイト刺激ホルモン（α−ＭＳＨ）、β−メラノサイト刺激ホルモン（β−ＭＳＨ）、γ−メラノサイト刺激ホルモン（γ−ＭＳＨ）、アドレノコルチコトロピン（ＡＣＴＨ）、コルチコトロピン様中葉ペプチド（corticotropin-like intermediary peptide）（ＣＬＩＰ）、β−リポトロピン（β−ＬＰＨ）またはγ−リポトロピン（γ−ＬＰＨ）である、請求項４に記載の改変クロストリジウム毒素。
【請求項７】
グラニンが、クロモグラニンＡペプチド、クロモグラニンＢペプチドまたはクロモグラニンＣペプチドである、請求項４に記載の改変クロストリジウム毒素。
【請求項８】
タキキニンペプチドが、サブスタンスＰ、ニューロペプチドＫ（ＮＰＫ）、ニューロペプチドガンマ、ニューロキニンＡ、ニューロキニンＢ、ヘモキニンまたはエンドキニンである、請求項４に記載の改変クロストリジウム毒素。
【請求項９】
コレシストキニンペプチドが、コレシストキニン５８、コレシストキニン３９、コレシストキニン３３、コレシストキニン１２またはコレシストキニン８である、請求項４に記載の改変クロストリジウム毒素。
【請求項１０】
ニューロペプチドＹ関連ペプチドが、ニューロペプチドＹ（ＮＰＹ）、ペプチドＹＹ（ＰＹＹ）、膵臓ペプチド（ＰＰ）または膵臓イコサペプチド（ＰＩＰ）である、請求項４に記載の改変クロストリジウム毒素。
【請求項１１】
キニンペプチドが、ブラジキニン、カリジン、desArg9ブラジキニンまたはdesArg10ブラジキニンである、請求項４に記載の改変クロストリジウム毒素。
【請求項１２】
プロテアーゼ切断部位が、内因性のクロストリジウム毒素二本鎖ループプロテアーゼ切断部位または外因性切断部位である、請求項１に記載の改変クロストリジウム毒素。
【請求項１３】
請求項１に記載の改変クロストリジウム毒素をコードするポリヌクレオチド分子。
【請求項１４】
ポリヌクレオチド分子が発現ベクターを含む、請求項１３に記載のポリヌクレオチド分子。
【請求項１５】
以下の工程：
ａ）改変クロストリジウム毒素をコードするポリヌクレオチド分子であって、請求項１４に記載のポリヌクレオチド分子を細胞内に導入する工程；および、
ｂ）該ポリヌクレオチド分子によりコードされる改変クロストリジウム毒素を発現させる工程、を含む、改変クロストリジウム毒素を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々がリガンド分子の混合物を備える１以上の特徴的なサンプルのリガンドプロファイリング方法であって、前記方法は
ａ）前記特徴的なサンプルの各々を１以上の受容体群と接触させる段階を備え、
各受容体担体は前記リガンドが結合する複数の受容体を備え、
前記方法はさらに、
ｂ）非結合リガンド分子を洗浄するとともに前記受容体担体の各群から結合リガンド分子を溶出することにより、別々のリガンド画分をもたらす段階と、
ｃ）前記リガンド画分を分画することにより、前記特徴的なサンプルの各々に対するリガンド分子の別々のプロファイルをもたらす段階を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記１以上の受容体群が互いに異なる又は異ならないことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記受容体担体が細胞、細胞の混合物、細胞小器官、複数の受容体を備える小嚢、又は複数の固定化された受容体を備える人工的な生体表面であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記細胞又は細胞小器官が生存している又は固定されていることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記受容体が細胞表面ポリペプチド、分泌ポリペプチド、受容体の細胞外ドメイン、核酸、炭水化物、脂質、有機分子又は無機分子であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記リガンド分子がポリペプチド又は非ポリペプチド分子であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記サンプルは培養上清、溶解物、有機体の体液、又は、周知のリガンドの混合物を備える生体液であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記周知のリガンドの混合物が受容体に各々特異的な抗体を備えることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記リガンド画分を分画する段階が多重リガンド分子を連続して又は同時に検出するとともに定量化する段階を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
未知の特性又は量を有する受容体を備える標的細胞の受容体をプロファイルするキットであって、前記キットは、
ａ）結合溶液と、
ｂ）洗浄溶液と、
ｃ）溶出溶液と、
ｄ）請求項１の方法に従った実験手順の使用説明書を備えることを特徴とするキット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離または組換え可溶性ＷＳＸ−１／ｐ２８ポリペプド複合体、単離または組換え可溶性ＷＳＸ−１／ＥＢＩ３ポリペプチド複合体、単離または組換え可溶性ＷＳＸ−１／ＩＬ−２７複合体、単離または組換え可溶性ｇｐ１３０／ｐ２８ポリペプド複合体、単離または組換え可溶性ｇｐ１３０／ＥＢＩ３ポリペプド複合体、単離または組換え可溶性ｇｐ１３０／ＩＬ−２７複合体、またはその変異体を含む組成物。
【請求項２】
一つまたは複数のＴ細胞、一つまたは複数のＢ細胞、肥満細胞、好中球、マクロファージ、樹状細胞、ｇｐ１３０を発現する細胞、またはＷＳＸ−１を発現する細胞をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記Ｔ細胞が、ＩＬ−２、ＩＦＮ−γ、ＴＮＦ−α、ＩＬ−６、ＩＬ−４、ＩＬ−１３、ＩＬ−１７、ＩＬ−２５、ＩＬ−１０、ＩＬ−５、またはＣＤ２５の改変された発現、増殖の改変、または改変された生存を示す、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
形質転換増殖因子βを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
組換えまたは単離されたＷＳＸ−１融合タンパク質であって、
細胞特異的マーカーを認識する一つまたは複数のドメイン、
ｐ２８またはＥＢＩ３に由来する一つまたは複数のポリペプチドドメイン、または、
細胞特異的マーカーを認識する一つまたは複数の抗体ドメイン
を含む、組換えまたは単離されたＷＳＸ−１融合タンパク質。
【請求項６】
前記細胞特異的マーカーがＣＤ４、ＣＤ８、ＣＤ１１ｃ、ＣＤ１１ｂ、およびＮＫ１．１から選択される、請求項５に記載の組換えまたは単離された融合タンパク質。
【請求項７】
組換えまたは単離されたｐ２８融合タンパク質であって、一つまたは複数の抗体ドメインを含み、前記抗体ドメインの少なくとも１つが細胞特異的マーカーを認識する、組換えまたは単離されたｐ２８融合タンパク質。
【請求項８】
前記細胞特異的マーカーがＣＤ４、ＣＤ８、ＣＤ１１ｃ、ＣＤ１１ｂ、およびＮＫ１．１からなる群から選択される、請求項７に記載の組換えまたは単離された融合タンパク質。
【請求項９】
可溶性ＷＳＸ−１ポリペプチド、可溶性ＷＳＸ−１／ｐ２８ポリペプチド複合体、または可溶性ＷＳＸ−１／ＩＬ−２７ポリペプチド複合体に特異的に結合する抗体。
【請求項１０】
哺乳動物患者への投与を含む、炎症性疾患の治療剤製造のための、組換えまたは単離された部分の使用であって、前記部分が、可溶性ＷＳＸ−１ポリペプチド、ｐ２８ポリペプチド、可溶性ＷＳＸ−１／ｐ２８ポリペプチド複合体、可溶性ＷＳＸ−１／ＥＢＩ３ポリペプチド複合体、可溶性ＷＳＸ−１／ＩＬ−２７ポリペプチド複合体、可溶性ｇｐ１３０／ＩＬ−２７複合体、可溶性ｇｐ１３０／ｐ２８ポリペプチド複合体、可溶性ｇｐ１３０／ＥＢＩ３ポリペプチド複合体、ｐ２８ポリペプチドおよび可溶性ＷＳＸ−１ポリペプチド、ＥＢＩ３ポリペプチドおよび可溶性ＷＳＸ−１ポリペプチド、ＩＬ−２７および可溶性ＷＳＸ−１ポリペプチド、可溶性ｇｐ１３０ポリペプチドおよびｐ２８ポリペプチド、可溶性ｇｐ１３０ポリペプチドおよびＩＬ−２７、可溶性ｇｐ１３０ポリペプチドおよびＥＢＩ３ポリペプチド、ｇｐ１３０／ＷＳＸ−１／ＩＬ−２７複合体に特異的に結合し、またはその活性を調節する部分、およびこれらの変異体からなる群より選択される、使用。
【請求項１１】
前記炎症性疾患が、免疫異常、感染、癌、アレルギー、関節炎、喘息、炎症性腸疾患、クローン病、ブドウ膜炎、乾癬、狼瘡、多発性硬化症、慢性感染性疾患、結核、強直性脊椎炎、移植片拒絶、サルコイドーシスおよび肝炎からなる群から選択される、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記投与の前に、前記炎症性疾患の前記哺乳動物患者の診断を含む、請求項１０に記載の使用。
【請求項１３】
前記組換えまたは単離された部分が、形質転換増殖因子βと組み合わせて前記患者に投与される、請求項１０に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
好適な実施形態の説明
図３は、本発明に従って構築され一般的に３０と指定された差動トランシーバ用のデュアルアンテナシステムを示す。この場合、トランシーバ３０は、第１ノード３１および第２ノード３２を含む差動入力／出力ポートを含む。１つのアンテナ３３は、伝送線３４を介して第１ノード３１と共通接地３５との間に接続される一方、第２アンテナ３６は、伝送線３７を介して第２ノード３２と共通接地３５との間に接続される。例えば差動ポート、ノード３１および３２は１００オームとすることができる一方、アンテナ３３、３６は各々５０オームとすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図７は、１つのアンテナ７６の伝送線７７を他のアンテナ７３の伝送線７４より実質的に長くすることによって、２つのアンテナ７３、７６の間で位相シフトが行なわれるシステムを示す。したがって、図７に示すシステムでは、アンテナ７３からの信号は、トランシーバ７０の第１ノード７２と共通接地７５との間の短い伝送線７４を介して供給される一方、第２アンテナ７６からの信号は、トランシーバ７０の第２ノード７１と共通接地７５との間の長い伝送線７７を介して供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図９は、各々が１対のアンテナ９３ａ、９６ａおよび９３ｂ、９６ｂにそれぞれ接続された、１対のトランシーバ９０ａ、９０ｂを使用する、本発明のさらなる実施形態を示す。２対のアンテナは、相互に直交偏波となるように構成される。例えば、１対のアンテナはそのそれぞれのトランシーバに接続することができ、かつ左円偏波を実行するように構成することができ、もう１対のアンテナはそのそれぞれのトランシーバに接続することができ、かつ右円偏波を実行するように構成することができる。次いで、比較器、移相器、またはスイッチのような装置９８を使用して、最良の受信信号が選択されるか、またはシングルエンド信号をポート９７と共通接地９９との間に入力（または出力）するために、１つの信号が他の信号に対して変更され、２つの信号が結合される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009543419.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009543419.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2009543419.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル・インターネット・プロトコル（IP）・ネットワークにおいてモザイク・ビューを提供する装置であって：
ケーブル・ヘッドエンドに配置され、ケーブル・ネットワークを通じて標準ストリームおよびモザイク・ストリームを受信し、パーソナル化されたモザイク・ビューを形成するための所望されるモザイク・ストリームを選択するよう構成されたモザイク・サーバーと；
前記ケーブルIPネットワークを通じて、ユーザー選好に従って、前記モザイク・サーバーにモザイク・ストリームの要求を送るよう構成された処理ユニットとを有する、
装置。
【請求項２】
前記ユーザー選好が、以前閲覧されたチャンネルおよびユーザー定義されたチャンネルの少なくとも一つを含む、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記処理ユニットが、前記ユーザー選好を記憶するよう構成されたデータベースと動作的に通信する、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記モザイク・ストリームが、標準ストリームより低下した空間的解像度のビデオ・ストリームを含む、請求項１記載の装置。
【請求項５】
パーソナル化されたモザイク・ビューを形成するための前記所望されるモザイク・ストリームが、前記処理ユニットに、前記ケーブルIPネットワークを介して送達される、請求項１記載の装置。
【請求項６】
ケーブル・インターネット・プロトコル（IP）・ネットワークにおいてモザイク・ビューを提供する方法であって：
ケーブル・ネットワークを通じてモザイク・ビデオ・ストリームを受信する段階と；
ビデオ要求をモニタリングする段階と；
ビデオ要求に従って、前記ケーブルIPネットワークを通じてパーソナル化されたモザイク・ストリームを送る段階と；
前記パーソナル化されたモザイク・ストリームに基づいてモザイク・ビューをユーザーに提供する段階とを有する、
方法。
【請求項７】
モザイク・ストリームを受信する前記段階が、ケーブル・ネットワークを通じて標準ビデオ・ストリームを受信することを含み、前記モザイク・ストリームは、前記標準ストリームより低い空間解像度をもつ二次ビデオ・ストリームを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
パーソナル化されたモザイク・ストリームを送る前記段階が：
モザイク処理ユニットからモザイク・ビデオ要求を受信する段階と；
各モザイク・ビデオ要求に従って所望されるモザイク・ストリームを選択する段階とを有する、
請求項６記載の方法。
【請求項９】
所望されるモザイク・ストリームを選択する前記段階が、ユーザー選好に基づいてモザイク・ストリームを選択することを含み、前記ユーザー選好は、以前閲覧されたチャンネルおよびユーザー定義された所望されるチャンネルの少なくとも一つを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
モザイク・ビューを補正することが所望されているかどうかを判定する段階をさらに有し、該段階においてそうでない場合、さらに：
モザイク・ビューを保存する段階と；
ユーザーがモザイク・ビュー内のチャンネルを選択したかどうかを判定する段階とを有し、該段階においてそうである場合、さらに：
前記モザイク・ストリームを中断する段階を有する、
請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高い方の周波数範囲の音を再生するための第１のスピーカの少なくとも１つのアレイと、低い方の周波数範囲の音を再生するための少なくとも１つの第２のスピーカを有するフレームとをそれぞれ備える少なくとも２つの独立型複合スピーカ装置と、
前記第１のスピーカへ入力する個別の信号を生成し、前記第１のスピーカのアレイに指向性のある音響信号をもたらすオーディオ信号を処理する手段とを備え、
前記高い方の周波数範囲及び前記低い方の周波数範囲は、クロスオーバ周波数ｆcを有し、
前記クロスオーバ周波数ｆcは、７５０≦ｆc≦３０００Ｈｚであり、
前記第１のスピーカは、最大１０００ｍｍ2の第１の放射面を有し、
前記第２のスピーカは、第２の放射面を有し、
前記第１の放射面の中央領域は、前記第２の放射面の中央領域から垂直距離である距離ｄで位置決めされ、
前記距離ｄは、ｄ≧２λｆcであって、最小７５０ｍｍ且つ最大３０００ｍｍであることを特徴とするスピーカシステム。
【請求項２】
前記オーディオ信号を処理する手段は、位相シフトし、且つ／又は、遅延し、且つ／又は、異なる信号を平滑化するユニットを含むことを特徴とする、請求項１に記載のスピーカシステム。
【請求項３】
前記クロスオーバ周波数ｆcは、１０００Ｈｚ≦ｆc≦２０００Ｈｚ、及びｄ≧３λｆcであることを特徴とする、請求項１又は２に記載のスピーカシステム。
【請求項４】
前記低い方の周波数範囲は、共振周波数から前記クロスオーバ周波数まで及ぶことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のスピーカシステム。
【請求項５】
前記第１の放射面は円形の輪郭を有し、直径は最大３５ｍｍであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のスピーカシステム。
【請求項６】
前記第２のスピーカは、前記第１のスピーカの真下に位置決めされることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のスピーカシステム。
【請求項７】
前記第１の放射面はドーム形の膜の一部であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のスピーカシステム。
【請求項８】
前記第１のスピーカのアレイは、実質的に水平に配向されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のスピーカシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学セルへの流体の流れを調整する流体調整システムであって、
閉鎖位置にあるときに流体の流れを阻止し、開放位置にあるときにそれを通って前記流体をセル内まで通過させるための可動プレートを含むバルブと、
電気回路と、
を備え、前記電界回路が、
電流の流れに応答して前記バルブを第１の位置から第２の位置に移動させるアクチュエータと、
前記バルブが前記第１の位置にあるときに最初に回路を閉成するスイッチと、
前記バルブが前記第１の位置にあるときには互いに接触した状態にあり、前記バルブが前記第２の位置にあるときには互いに接触しない状態にある１対の電気コンタクトと、
を有し、
前記１対の電気コンタクトの一方が、前記１対の電気コンタクトの他方と圧力接触するためのバネを含む、
ことを特徴とする流体調整システム。
【請求項２】
前記電気回路は、前記バルブを前記第１の位置から前記第２の位置に移動させるための２つ又はそれ以上のアクチュエータを含む、
請求項１に記載の流体調整システム。
【請求項３】
２つの電気回路を更に含み、第１の回路は前記バルブを閉鎖位置から開放位置に移動させる第１のアクチュエータを含み、第２の回路は前記バルブを開放位置から閉鎖位置に移動させる第２のアクチュエータを含む、
請求項１に記載の流体調整システム。
【請求項４】
前記第１及び第２のアクチュエータが形状記憶合金アクチュエータであり、前記アクチュエータが、前記可動プレートと、該可動プレートが摺動可能に配置されたシャーシの相対する両端部とに係止される、
請求項３に記載の流体調整システム。
【請求項５】
前記第１及び第２のアクチュエータが、第１のバネコンタクト及び第２のバネコンタクトと接触するために、前記可動プレートの上面の相対する端部近傍で平面電気コンタクトを介して前記可動プレートに係止されている、
請求項４に記載の流体調整システム。
【請求項６】
前記可動プレートが前記第１の位置に到達したときには、前記可動プレートに前記第１のアクチュエータを係止する前記平面電気コンタクトと前記第１のバネコンタクトとの間の電気的接続が切断され、前記可動プレートが前記第２の位置に到達したときには、前記可動プレートに前記第２のアクチュエータを係止する前記平面電気コンタクトと前記第２のバネコンタクトとの間の電気的接続が切断される、
請求項５に記載の流体調整システム。
【請求項７】
前記アクチュエータが形状記憶金属合金を含み、前記アクチュエータの温度に伴って変化することができる長さを有し、より高い温度での長さがより低い温度での長さよりも短くなる、
請求項１に記載の流体調整システム。
【請求項８】
前記バルブは、少なくとも１つのアパーチャを有する可動プレートと、少なくとも１つのアパーチャを有する隣接する固定プレートとを含み、前記バルブは、前記可動プレートアパーチャと前記固定プレートのアパーチャとが整列していないときには前記閉鎖位置にあり、前記可動プレートアパーチャと前記固定プレートアパーチャとが少なくとも部分的に整列して前記隣接するプレートを通る流体通路を提供するときには、前記バルブが開放位置にある、
請求項１に記載の流体調整システム。
【請求項９】
前記１対の電気コンタクトの他方が平面コンタクトを含み、前記アクチュエータは、前記平面コンタクトを介して前記可動プレートに係止される、
請求項１に記載の流体調整システム。
【請求項１０】
前記スイッチが、手動操作可能な機械的スイッチである、
請求項１に記載の流体調整システム。
【請求項１１】
少なくとも１つの流体消費電気化学セルと、請求項１の前記流体調整システムとを含む、装置及び前記装置にエネルギを供給する電池の組み合わせ。
【請求項１２】
前記電池が、前記装置内の電池区画に挿入可能であり、且つ前記電池区画から取り外し可能である、
請求項１１に記載の組み合わせ。
【請求項１３】
前記スイッチが、前記電池の一部分である、
請求項１２に記載の組み合わせ。
【請求項１４】
前記スイッチが、前記装置の一部分である、
請求項１２に記載の組み合わせ。
【請求項１５】
少なくとも１つの流体消費電気化学セルと、前記セルへの流体の流れを調整するための請求項８の前記流体調整システムとを含む、装置及び前記装置にエネルギを供給する電池の組み合わせであって、
前記固定プレートが、前記可動プレートよりも前記セル内の流体消費電極のより近くに配置されている、
ことを特徴とする組み合わせ。
【請求項１６】
少なくとも１つの流体消費電気化学セルと、請求項８の前記流体調整システムとを含む、装置及び前記装置にエネルギを供給する電池の組み合わせであって、
前記可動プレートが、前記固定プレートよりも前記セル内の流体消費電極のより近くに配置されている、
ことを特徴とする組み合わせ。
【請求項１７】
少なくとも１つの流体消費電気化学セルと、請求項８の前記流体調整システムとを含む、装置及び前記装置にエネルギを供給する電池の組み合わせであって、
前記可動プレートが、前記流体消費セルに固定されたシャーシ内に配置されている、
ことを特徴とする組み合わせ。
【請求項１８】
前記アクチュエータが２つの相対する端部を有し、一方の端部が前記シャーシに係止され、他方の端部が前記可動プレートに係止される、
請求項１７に記載の組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性剤が可塑化ペースト状に調製され、前記ペーストには活性物質が金属銀粒子および／または一酸化銀粒子の形態で取り込まれており、前記ペーストはまた有機結合剤および溶媒をも含み、前記活性剤が金属酸化物の形態で導入されたポロフォア添加剤を含むアルカリ二次電気化学的発電器用銀電極であって、前記ポロフォア添加剤が、場合によっては酸化亜鉛と混合されることのある二酸化チタンから形成されることを特徴とするアルカリ二次電気化学的発電器用銀電極。
【請求項２】
高度に多孔質の三次元コレクターを前記活性剤の可塑化ペーストと組み合わせた後、乾燥および圧縮して製造されることを特徴とする請求項１に記載のアルカリ二次電気化学的発電器用銀電極。
【請求項３】
銀粉末の粒径分布が０．１〜４０μｍの範囲にあることを特徴とする請求項１または２に記載のアルカリ二次電気化学的発電器用銀電極。
【請求項４】
一酸化銀粉末の粒径分布が４０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のアルカリ二次電気化学的発電器用銀電極。
【請求項５】
金属酸化物から形成される前記ポロフォア添加剤が、前記活性物質の１．５〜５０重量％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のアルカリ二次電気化学的発電器用銀電極。
【請求項６】
前記高度に多孔質の三次元コレクターが、網状で多孔性の金属発泡体であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のアルカリ二次電気化学的発電器用銀電極。
【請求項７】
前記高度に多孔質の三次元コレクターが、金属繊維または金属フェルトであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のアルカリ二次電気化学的発電器用銀電極。
【請求項８】
前記高度に多孔質の三次元コレクターが、陽極の使用電位に適合するあらゆる金属から構成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のアルカリ二次電気化学的発電器用銀電極。
【請求項９】
前記高度に多孔質の三次元コレクターが、場合によっては銀層で被覆されることのある銀またはニッケルから構成されることを特徴とする請求項８に記載のアルカリ二次電気化学的発電器用銀電極。
【請求項１０】
前記有機結合剤が、ＰＴＦＥ、ＰＶＤＦ、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）またはこれらの混合物であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のアルカリ二次電気化学的発電器用銀電極。
【請求項１１】
前記結合剤が、前記活性物質の１〜１０重量％であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のアルカリ二次電気化学的発電器用銀電極。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかにより製造される１つ以上の銀正極を含む二次電気化学的発電器であって、アルカリ電解質が初期濃度７Ｎ以上のカリウムから調製されることを特徴とする二次電気化学的発電器。
【請求項１３】
１または複数の負極が亜鉛陰極であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のアルカリ二次電気化学的発電器。
【請求項１４】
１または複数の負極がカドミウム陰極であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のアルカリ二次電気化学的発電器。
【請求項１５】
アルカリ二次電気化学的発電器が密閉形式で機能し、前記発電器のサイクル中に生成される酸素と水素を触媒的に再結合可能にするハウジングの内部に、触媒が配置されていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載のアルカリ二次電気化学的発電器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月30日(2010.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非誘導式加熱手段を備えたプレートによってコイル無し調理器具（１００）の温度を測定するための感熱手段（１３０）の使用であって、
前記調理器具（１００）が、前記感熱手段（１３０）が設けられた底部（１０１）を含み、
前記感熱手段（１３０）が非強磁性であって温度可変抵抗率（ρ）を有する導電材料により形成されている、使用。
【請求項２】
加熱手段とは異なる測定手段を備えたプレートによって調理器具（１００）の温度を測定するための感熱手段（１３０）の使用であって、
前記調理器具（１００）が、前記感熱手段（１３０）が設けられた底部（１０１）を含み、
前記感熱手段（１３０）が非強磁性であって温度可変抵抗率（ρ）を有する導電材料により形成されている、使用。
【請求項３】
前記感熱手段（１３０）の温度に対する前記抵抗率（ρ）の変化が前記調理器具（１００）の温度を測定するために用いられる、上記請求項のいずれか一項に記載の調理器具（１００）の温度を測定するための感熱手段（１３０）の使用。
【請求項４】
前記感熱手段（１３０）が、２０〜３００℃の温度範囲において温度に対して線形に変化する抵抗率（ρ）を有する材料により形成されていることを特徴とする、上記請求項のいずれか一項に記載の調理器具（１００）の温度を測定するための感熱手段（１３０）の使用。
【請求項５】
前記感熱手段（１３０）が、チタン、白金、銅、アルミニウム、マグネシウム、亜鉛、ビスマス、モリブデンおよびニッケルを含む金属、またはこれらの金属の合金、または金属セラミック、オーステナイトステンレス鋼または非鉄エナメルにより形成されていることを特徴とする、上記請求項のいずれか一項に記載の調理器具（１００）の温度を測定するための感熱手段（１３０）の使用。
【請求項６】
前記感熱手段（１３０）が、前記底部（１０１）の中央部に配置されていることを特徴とする、上記請求項のいずれか一項に記載の調理器具（１００）の温度を測定するための感熱手段（１３０）の使用。
【請求項７】
前記感熱手段（１３０）が、前記底部（１０１）に挿入される挿入形態である、上記請求項のいずれか一項に記載の調理器具（１００）の温度を測定するための感熱手段（１３０）の使用。
【請求項８】
前記感熱手段（１３０）が、前記底部（１０１）上に堆積され感熱材料で構成される少なくとも１つの層の形態であることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の調理器具（１００）の温度を測定するための感熱手段（１３０）の使用。
【請求項９】
前記感熱手段（１３０）が、共ロールという形態であることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の調理器具（１００）の温度を測定するための感熱手段（１３０）の使用。
【請求項１０】
前記感熱手段（１３０）の少なくとも一部が、前記底部（１０１）の面（１１０、１２０）の少なくとも一部を構成することを特徴とする、上記請求項のいずれか一項に記載の調理器具（１００）の温度を測定するための感熱手段（１３０）の使用。
【請求項１１】
前記感熱手段（１３０）の少なくとも一部が、磁界に対して透過性であり且つ前記底部（１０１）の面（１１０、１２０）の少なくとも一部を構成する材料により覆われていることを特徴とする、上記請求項のいずれか一項に記載の調理器具（１００）の温度を測定するための感熱手段（１３０）の使用。
【請求項１２】
強磁手段（１４０）が前記底部（１０１）に組み込まれ、且つ前記感熱手段（１３０）に対して相対的に配置されることにより誘導式磁界の効果によって前記強磁手段（１４０）が発生させた熱を前記感熱手段（１３０）に伝達することを特徴とする、請求項２〜１１のいずれか一項に記載の調理器具（１００）の温度を測定するための感熱手段（１３０）の使用。
【請求項１３】
前記強磁手段（１４０）が前記感熱手段（１３０）から離れていることを特徴とする、請求項１２に記載の調理器具（１００）の温度を測定するための感熱手段（１３０）の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体コンテンツにおけるトリック・モード抑制を制御する方法であって、
前記媒体コンテンツ中の、少なくとも１つのトリック・モード使用不可部分の存在を識別するステップと、
前記媒体コンテンツの前記少なくとも１つのトリック・モード使用不可部分をモニタして、どの部分が視聴されたかを判定するステップと、
プレビュー条件を満たすトリック・モード使用不可の媒体コンテンツの前記視聴された部分に対してトリック・モード機能を回復するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記媒体コンテンツがプレビュー条件を満たすとき、前記トリック・モード機能がリアル・タイムで回復される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プレビュー条件が、前記媒体コンテンツと共に受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記プレビュー条件が、トリック・モード機能が回復可能になるまでに前記媒体コンテンツのトリック・モード使用不可部分の視聴が必要な回数を規定する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記媒体コンテンツのどのトリック・モード使用不可部分が視聴されたのか、および、その各部分が、それぞれ何回視聴されたのかに関する情報を記憶するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記媒体コンテンツの前記トリック・モード使用不可部分がコマーシャルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
媒体コンテンツにおけるトリック・モード抑制を無能化する方法であって、
前記媒体コンテンツの信号を調べて、少なくとも１つのトリック・モード使用不可部分の存在を識別するステップと、
前記媒体コンテンツの前記少なくとも１つのトリック・モード使用不可部分をモニタして、どの部分が視聴されたかを判定するステップと、
プレビュー条件を満たすトリック・モード使用不可の媒体コンテンツの視聴された部分に対してトリック・モード機能を回復するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項８】
前記プレビュー条件が、前記媒体コンテンツと共に受信される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記プレビュー条件が、トリック・モード機能が回復可能になるまでに前記媒体コンテンツのトリック・モード使用不可部分の視聴が必要な回数を規定する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記媒体コンテンツのどのトリック・モード使用不可部分が視聴されたのか、および、その各部分が、それぞれ何回視聴されたのかに関する情報を記憶するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記媒体コンテンツの前記トリック・モード使用不可部分が広告セグメントを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
媒体コンテンツにおけるトリック・モード抑制を制御するシステムであって、
トリック・モードを選択可能にするユーザ・インターフェースと、
前記媒体コンテンツ、プログラムおよび命令のうちの少なくとも１つと、前記媒体コンテンツに関する情報とを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段と通信するプロセッサであって、
少なくとも１つのトリック・モード使用不可部分の存在を識別するために、前記媒体コンテンツを調べることと、
どの部分が視聴されたかを判定するために、前記媒体コンテンツの前記少なくとも１つのトリック・モード使用不可部分をモニタすることと、
プレビュー条件を満たすトリック・モード使用不可の媒体コンテンツの視聴された部分に対してトリック・モード機能を回復することと、
を実施するように構成された、前記プロセッサと、
を含む、前記システム。
【請求項１３】
前記ユーザ・インターフェースが、無線遠隔制御、マウスまたはトラックボールのようなポインティング・デバイス、音声認識システム、タッチ画面、オン・スクリーン・メニュー、ボタン、およびノブのうちの少なくとも１つを備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
当該システムが、前記媒体コンテンツを再生するためのオーディオ／ビデオ再生装置を備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
当該システムが記録装置を備える、請求項１２に記載のシステム。