【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１５１１３号「冷凍装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月　７日出願公開、特開平　９−　３３１１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月１９日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、同項に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１６年２月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。　
　　
「冷媒回路中に圧縮機（１）、凝縮器（２）、減圧機構（３）及び蒸発器（４）を備えて冷凍サイクルを形成し、冷凍機油としてエステル油、エーテル油等の合成油のように比較的強い極性を有する油を用いた冷凍装置において、上記減圧機構（３）は、主として通常運転時に冷媒の減圧を行うようにした第１キャピラリチューブ（５）と、この第１キャピラリチューブ（５）に生じたスラッジ等の詰まりによる冷凍サイクルの異常発生時に主として冷媒の減圧を行うようにした第２キャピラリチューブ（６）とを、互いに並列に接続して構成し、上記第２キャピラリチューブ（８）は、第１キャピラリチューブ（５）よりも大径にしたことを特徴とする冷凍装置。」
　　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平０６−２５７９００号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　　
「本発明は、冷却システム内に生じる有害物質、有害物質から生じる重合物などの汚染物質（コンタミネーション以下これをコンタミと呼ぶ）によって冷却性能が低下しない冷却システムに関する。」（第２頁第１欄第３２行〜第３５行）、
　　
「本発明は上記課題に鑑み、少なくとも１個以上の水素で置換されたハロゲン化炭素化合物からなる冷媒と前記冷媒に溶解するような冷凍機油から組立時等に使用するアッセンブリー油や切削油、圧縮機の有機材などから生ずるコンタミによって冷却性能が低下しない冷却システムを提供するものである。」（第３頁第３欄第８行〜第１３行）、
　　
「図１において、１１は冷却システムで、圧縮機１２と凝縮器１３，ドライヤ１４，開閉弁１６，第１のキャピラリーチューブ１７，開閉弁１８，第２のキャピラリーチューブ１９，蒸発器２０が気密的に接続されて、その内部には塩素を含まない弗化炭素系冷媒を主成分とする冷媒と、この冷媒と相溶性を有するエステルを主成分とする潤滑油とを封入している。
　図２は図１のドライヤ部拡大図でドライヤ１４は銅管の本体２１の中には水分吸着剤（モレキュラシーブ）２２をはさんで金網フィルター２３，２４，孔付きパンチメタル２５，２６で構成され、その一端は図に示す如く開閉弁を経由して２本のキャピラリーチューブに接続されている。」（第３頁第３欄第４９行〜第４欄第１１行）、
　　
「以上のような構成において、初めに開閉弁１８を閉じ、開閉弁１６を開いて第１のキャピラリーチューブ１７からガスを流す。所定時間運転するとコンタミは出尽して第１のキャピラリーチューブに付着する。その後、開閉弁１６を閉じ開閉弁１８を開く。第２キャピラリーチューブ１９にはコンタミは付着しなから以後の長時間冷却性能が低下しない安定した冷却システムとなる。尚、開閉弁は気密性の点からシールドタイプのものを使用する。又、２本のキャピラリーチューブの内、１本だけ活用し、他の１本は弁を閉じて使わない理由は、冷却システムの蒸発温度がキャピラリーチューブの抵抗値で決まっているため１本だけ使う方が所定温度が得やすい。」（第３頁第４欄第２２行〜第３４行）、
　　
「以上のように本発明は圧縮機，凝縮器，キャピラリーチューブ，蒸発器及びドライヤ，開閉弁より構成された冷却システムに、塩素を含まない弗化炭素系冷媒を主成分とする冷媒と、前記冷媒と相溶性を有するエステルを主成分とする潤滑油とを封入してなり、前記キャピラリーチューブはドライヤと蒸発器の間に２本以上設けられ１本毎に開閉弁に接続されている。１本目のキャピラリーチューブにコンタミを詰まらせた後に、２本目のキャピラリーチューブから冷媒を流し、２本目はコンタミ詰まりによる冷却システムの冷却性能の低下がない。」（第４頁第５欄第３４行〜第６欄第３行）。
　　
　上記の記載及び図面の記載からみて、引用例には、
「冷媒回路中に圧縮機１２、凝縮器１３、減圧機構及び蒸発器２０を備えて冷凍サイクルを形成し、冷凍機油として冷媒と相溶性を有するエステルを主成分とする潤滑油を用いた冷却システムにおいて、上記減圧機構は、運転時初めに冷媒の減圧を行うようにした第１のキャピラリーチューブ１７と、この第１のキャピラリーチューブ１７に生じたコンタミの詰まりによる冷凍サイクルの異常発生時に主として冷媒の減圧を行うようにした第２のキャピラリーチューブ１９とを、互いに並列に接続して構成したことを特徴とする冷却システム。」
が記載されている。
　　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明における「圧縮機１２」、「凝縮器１３」、「減圧機構」、「蒸発器２０」、「冷凍サイクル」、「冷凍機油」、「冷媒と相溶性を有するエステルを主成分とする潤滑油」、「冷却システム」、「第１のキャピラリーチューブ１７」、「コンタミの詰まり」、「第２のキャピラリーチューブ１９」は、その機能に照らし、本願発明における「圧縮機（１）」、「凝縮器（２）」、「減圧機構（３）」、「蒸発器（４）」、「冷凍サイクル」、「冷凍機油」、「エステル油、エーテル油等の合成油のように比較的強い極性を有する油」、「冷凍装置」、「第１キャピラリチューブ（５）」、「スラッジ等の詰まり」、「第２キャピラリチューブ（６）」にそれぞれ相当する。
　　
　したがって、上記両者は、
「冷媒回路中に圧縮機、凝縮器、減圧機構及び蒸発器を備えて冷凍サイクルを形成し、冷凍機油としてエステル油、エーテル油等の合成油のように比較的強い極性を有する油を用いた冷凍装置において、上記減圧機構は、冷媒の減圧を行うようにした第１キャピラリチューブと、この第１キャピラリチューブに生じたスラッジ等の詰まりによる冷凍サイクルの異常発生時に主として冷媒の減圧を行うようにした第２キャピラリチューブとを、互いに並列に接続して構成したことを特徴とする冷凍装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願発明では、主として通常運転時に冷媒の減圧を行うようにした第１キャピラリチューブを有するのに対し、引用例に記載された発明では、第１キャピラリチューブを有するが、第１キャピラリチューブが主として通常運転時に冷媒の減圧を行うようにしたといい得るか明らかでない点。
　　
［相違点２］
　本願発明では、第２キャピラリチューブは、第１キャピラリチューブよりも大径にしたのに対し、引用例に記載された発明では、第１キャピラリチューブと第２キャピラリチューブの径の大小については記載がない点。
　　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　　
［相違点１］について
　引用例には、１本目のキャピラリーチューブ（即ち、第１のキャピラリーチューブ１７）にコンタミを詰まらせた後に、２本目のキャピラリーチューブ（即ち、第２のキャピラリチューブ１９）から冷媒を流し冷却することが記載されており、引用例においても、第１のキャピラリチューブ１７が詰まるまでの所定時間の間は、第１のキャピラリチューブ１７（本願発明における第１キャピラリチューブに相当）が主として通常運転時に冷媒の減圧を行うようにしたものと認められる。してみると、引用例における所定時間を第１キャピラリチューブが詰まるまでとし、その間を第１キャピラリチューブで主として通常運転時に冷媒の減圧を行うようにすること、即ち［相違点１］における本願発明の構成とすることは、引用例の記載を参酌し当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点２］について
　管等において径（内径）を大きくすれば内部を流れる流体等の詰まりが生じ難くなることは当業者において良く知られた周知の事項である。してみると、第２キャピラリチューブを第１キャピラリチューブよりも大径にし、第２キャピラリチューブを第１キャピラリチューブよりも詰まりが生じ難くして、異常の発生を回避するようにすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められるし、また第２キャピラリチューブを、第１キャピラリチューブよりも大径にするのに何ら阻害要因も認められない。したがって、［相違点２］における本願発明の構成とすることは、上記周知の事項に基づき当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　そして、本願発明が奏する作用、効果は、引用例に記載された発明及び上記周知の事項から容易に予測することができたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。