【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１９３６５号「認証処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月２７日出願公開、特開平　８−　５５０２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年８月１０日の出願であって、平成１７年１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１７日に審判請求がなされ、同年３月２２日に手続補正がなされ、平成１８年６月１日付けで当審より拒絶理由が通知され、これに対し、同年８月７日に手続補正がなされ、同日付けで意見書が提出されたものであり、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
　「ユーザが希望するソフトウェアの利用要求を入力する入力手段と、
　前記入力手段に入力される利用要求の入力特性情報を検出する入力特性検出手段と、
　前記入力特性検出手段が検出した入力特性情報に基づいて特性情報を生成し、センタに送信する情報変換手段と、
　前記情報変換手段によって生成された特性情報を記憶する記憶手段と、
　前記センタにより生成される許可情報の元となった前記特性情報と、前記記憶手段に記憶される前記特性情報とが一致する場合に限り、前記ソフトウェアの利用を許可する比較手段と、
　前記ソフトウェアの利用が許可された場合に、暗号化された当該ソフトウェアを復号化させ、この復号量又は復号時間を前記センタに送信して課金残高を減算させる処理部と
を備え、
　前記入力手段はマウスであり、
　前記入力特性検出手段は、ユーザが利用要求を入力する際の入力特性情報として、二次元座標において前記入力手段であるマウスがクリックされた時刻とその点の座標値を検出することを特徴とする認証処理装置。」
　
２．当審の拒絶理由
　上記当審の拒絶理由は次のとおりである。
「１．本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項並びに第５項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　本願明細書（請求項を含む）及び図面の記載は全体的に不明確であり、かつ、請求人の主張とも矛盾している。具体的には次のとおり。
（１）…（中略）…
（４）請求項１の記載「センタにより生成される許可情報の元となった前記特性情報と、前記記憶手段に記憶される前記特性情報とが一致する場合に限り、…比較手段」について、
（４−１）上記引用箇所に登場する２つの「前記特性情報」は、文脈からして「情報変換情報によって生成された特性情報」を指している。すると、２つの「前記特性情報」は同一のものを指しているから必ず一致することになる。
　請求項３の記載においても、「センタにより生成された許可情報」と、「比較手段」が生成した「情報」とは、同じ「特性情報」を「同じ暗号化処理」によって生成されているから、必ず一致することになる。
　よって、この点において、請求項１乃至３に係る発明は、「比較手段」の技術上の意義が不明確であるから特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしておらず、かつ、発明の詳細な説明には、請求項１乃至３に記載されたとおりの態様は記載されていないので、明細書及び図面の記載は、特許法第３６条第４項及び第５項第１号に規定する要件を満たしていない。
（４−２）請求項１の記載において、「センタ」と「鍵認証処理装置」との関係が不明である。例えば、「センタ」は、「鍵認証処理装置」の内部の構成手段であるのか、外部にあるものであるのか不明である。
　請求項３の記載においても同様であり、さらに、「比較手段」は、「センタにより生成された許可情報」を、いつ、どのようにして取得するのか不明である。
　よって、この点において、明細書及び図面の記載は、特許法第３６条第４項並びに第５項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
（５）請求人は、平成１７年３月２２日付けの手続補正により補正された請求の理由において、
　「また、本願請求項１における特性情報はユーザが利用要求を入力する際の入力特性に基づき生成される。このため、利用要求が入力される都度、記憶手段（Ｄ）に新たな特性情報が記憶されることは明らかである。このため、正当なユーザによって入力が行われることにより、正当ユーザによる入力特性に基づいた特性情報がモジュール内に記憶された鍵認証処理装置を不当ユーザが所有していたとしても、その後同じ鍵認証処理装置を用いて不当ユーザが利用要求を入力すれば、当該不当ユーザの入力に基づいた特性情報を用いた許否判断が比較手段（Ｅ）によって行われる。従って、不当なユーザは、例え正当なユーザによる特性情報を記憶している鍵認証処理装置を有していたとしても、不当に取得した許可情報を用いることによってソフトウェアを使用することはできない。言い換えれば、鍵認証処理装置を有しているか否かに基づいて許否が判断されるのではなく、ユーザによる入力特性に基づいて許否が判断される。」
と主張している。
　
　この主張の中で、「また、本願請求項１における特性情報はユーザが利用要求を入力する際の入力特性に基づき生成される。このため、利用要求が入力される都度、記憶手段（Ｄ）に新たな特性情報が記憶されることは明らかである。」からすると、請求項１乃至３に係る「記憶手段」には、入力者が正当又は不当かに関わらず、最新に入力された「特性情報」が上書きで記憶されることになる。
　一方、「このため、正当なユーザによって入力が行われることにより、正当ユーザによる入力特性に基づいた特性情報がモジュール内に記憶された鍵認証処理装置を不当ユーザが所有していたとしても、その後同じ鍵認証処理装置を用いて不当ユーザが利用要求を入力すれば、当該不当ユーザの入力に基づいた特性情報を用いた許否判断が比較手段（Ｅ）によって行われる。従って、不当なユーザは、例え正当なユーザによる特性情報を記憶している鍵認証処理装置を有していたとしても、不当に取得した許可情報を用いることによってソフトウェアを使用することはできない。言い換えれば、鍵認証処理装置を有しているか否かに基づいて許否が判断されるのではなく、ユーザによる入力特性に基づいて許否が判断される。」は、「不当なユーザ」は、「正当なユーザ」の「特性情報」が記憶・維持された状態で「鍵認証処理装置」を用いることを前提としている。つまり、この場合、請求項１乃至３に係る「記憶手段」には、正当なユーザの「特性情報」のみが記憶・維持され、不当なユーザが入力を行っても、該不当なユーザの「特性情報」は記憶されず、したがって、「記憶手段」に記憶されたものと一致しないこととなる。
　よって、上記主張は一貫性がなく矛盾したものである。
　したがって、請求項１乃至３に係る発明において、「記憶手段」には、入力者が正当か不当かにかかわらず、最新に入力された「特性情報」が上書きで記憶される（以下「前者」という。）のか、又は、正当なユーザの「特性情報」のみが記憶・維持される（以下「後者」という。）のか不明である。
（５−１）前者の場合
　前者の態様においては、不当なユーザ（例えば、利用代金を支払っていないユーザ）であっても、請求項１乃至３に係る「鍵認証処理装置」を持ってさえいれば、自由にソフトウェアを利用できることになる。
　そうすると、請求項１乃至３に係る発明は、明細書の段落【００１１】に記載された課題「ソフトウェアの利用代金を支払ったユーザに対してのみソフトウェアの利用を許可する技術を提供し、ソフトウェア販売におけるセキュリティの向上を図ること」を、どのように解決しているのか不明である。
　よって、この点において、明細書及び図面の記載は、請求項１乃至３に係る発明の技術上の意義を当業者が理解できるように記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　明細書の段落【００４７】及び図６には、請求項１乃至３には特定されていない事項として、ソフトウェア再生装置が、ユーザＩＤを管理センタに送信した後に呼を切断し、管理センタが、ユーザＩＤに基づいて身元確認と残高確認を行い、ソフトウェア再生装置へコールバックすること、すなわち、ユーザの身元確認と代金の支払能力を確認することにより、上記段落【００１１】に記載された課題を解決することが実質的に記載されている。逆に、請求項１乃至３には、コールバック後の構成しか特定されていないので、不当なユーザでもソフトウェアが利用できるように構成されていると言わざるを得ず、段落【００４７】及び図６に記載されているように、ユーザ認証とコールバックを行った上で、ユーザが利用要求を行うことは、発明に欠くことのできない課題解決手段である。
　よって、請求項１乃至３には、発明に欠くことのできない課題解決手段が記載されていないので、特許法第３６条第５項第１号及び第２項に規定する要件を満たしていない。
（５−２）…（以下略）」
　
　当審の拒絶理由の概要は、本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項並びに第５項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない、というものである。
　ここで、当審の拒絶理由のうち、請求項１に係る発明に関し、（４）（特に（４−１））及び（５）（特に（５−１））が解消したか否かについて検討する。
　
３．検討
（１）拒絶理由の（４）について
　請求項１の記載「前記センタにより生成される許可情報の元となった前記特性情報」のうち、「前記特性情報」は、「情報変換手段」により生成され、センタに送信される「特性情報」を指している。また、請求項１に記載の「前記記憶手段に記憶される前記特性情報」における「前記特性情報」は、「前記情報変換手段によって生成された特性情報を記憶する記憶手段」からして、やはり「情報変換手段」により生成された「特性情報」を指している。
　すると、「比較手段」が比較の対象とする、両「特性情報」は同一のものであるから、必ず一致することとなるから、「比較手段」は必ず同じ結果を生じることとなる。
　よって、自明の結果を生じる「比較手段」が何のために存在するのか不明であるから、請求項１に係る発明は、技術的な意味が不明確であり、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　発明の詳細な説明及び図面においては、例えば明細書の段落【００４８】及び図６に記載されているように、ソフトウェア再生装置（請求項１に係る発明の「認証処理装置」）は、前記「特性情報」をセンタに送信し、センタが所定の一方向関数により暗号化した後、該暗号化された「特性情報」を「許可情報」としてソフトウェア再生装置に送り返し、ソフトウェア再生装置は、センタに送信した「特性情報」を一方向関数により暗号化して、受信した「許可情報」と比較しているから、ソフトウェア再生装置が有する一方向関数と、センタが有する一方向関数が異なっていたり、又は、ソフトウェア再生装置がセンタに送信する「特性情報」と、センタから受信する「許可情報」とが対応しないものであった場合は、「比較手段」の比較結果は一致しないこととなる。
　つまり、発明の詳細な説明及び図面の記載において、「比較手段」の比較結果は、必ず一致とはならず、一致しないという結果を生じる場合もあり得る。一方、請求項１に係る発明では、「比較手段」の結果は必ず一致となるから、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された範囲のものではないから、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしておらず、かつ、発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明の技術上の意義を当業者が理解できるように明確に記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　請求人は、上記意見書において、「従って、過去の利用要求に基づく許可情報を複写して、不正に利用することを防止という技術的意義があります。」と主張している。
　しかしながら、請求人の主張は、利用要求に対して、「許可情報」がセンタから認証処理装置（ソフトウェア再生装置）に送信されるという前提の元で初めて成り立つものであるが、請求項１には、「許可情報」と「特性情報」との関係について、「センタにより生成される許可情報の元となった前記特性情報」としか記載されておらず、「許可情報」が、どのように生成されるか特定されていないばかりか、「認証処理装置」に送信されることすら特定されていない。よって、請求項１の記載では、センタが、送られてきた「特性情報」に対しでたらめな演算（例えば、「認証処理装置」が行う一方向関数演算以外の演算）を行って「許可情報」を生成したとしても、あるいは、生成した「許可情報」を送り返さなかったとしても、「比較手段」の結果は必ず一致するのである。
　つまり、請求人の上記主張は、請求項１の記載に基づくものではないから、採用することができない。
　
（２）拒絶理由の（５）について
　前記（１）でも述べたように、請求項１に係る発明においては、誰が利用要求を入力したとしても、「比較手段」の結果は「一致」となるから、不正者であったとしても、「比較手段」は、「ソフトウェアの利用を許可」することとなる。
　請求項１の記載「前記ソフトウェアの利用が許可された場合に、暗号化された当該ソフトウェアを復号化させ、この復号量又は復号時間を前記センタに送信して課金残高を減算させる処理部」からすると、不正者が利用要求を入力した場合においても、「処理部」により、ソフトウェアを復号し、その後、課金がなされることとなる。しかしながら、請求項１の記載において、誰に対し課金を行うのか特定していないから、不正者がソフトウェアを利用した場合に、正当な利用者に対し課金を行うといった理不尽な態様を含んでいる。あるいは、不正者に対し課金をするとしたとしても、どのようにして当該不正者に対し課金することができるのか、請求項１の記載からは具体的に想定することができない。
　よって、請求項１に係る発明は、不正者であったとしても自由にソフトウェアを利用できる態様を含むから、「認証処理装置」としての構成が不明確である。
　発明の詳細な説明及び図面には、例えば、段落【００２１】、【００４７】及び図６の記載によると、ユーザが利用要求を入力する前に、センタに自身のユーザ識別情報等を送信し、呼を一旦切断し、センタが、身元調査を行い、異常がなければコールバックすることによりユーザ認証を行い、以降、送受信の相手、つまり課金すべき対象が誰であるかを特定することが記載されており、かつ、これ以外に、ユーザを認証し、課金対象者を特定する手段について記載がない。
　よって、正当なユーザを認証し、該正当なユーザに対し課金するための手段として、利用要求の前にユーザがユーザ識別情報をセンタに送信し、センタが身元調査を行い、異常がない場合にコールバックすることは、「認証処理装置」として、発明の構成に欠くことのできない事項である。しかしながら、請求項１に係る発明は、当該事項を欠いているから、発明として不明確であり、かつ、実質的に、発明の詳細な説明に記載した事項の範囲を逸脱しているから、特許法第３６条第５項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、発明の詳細な説明は、前記の身元調査及びコールバックに係る事項を欠いた請求項１に係る発明の技術上の意義を当業者が理解できる程度に技術上の裏付けが明確に記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　なお、前記の身元調査及びコールバックに係る事項は、請求項４として上記手続補正により新たに追加されたが、該請求項４は、請求項１を引用する従属項であるから、該請求項４の記載をもって、請求項１の記載が明確であるということはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、請求項１の記載に不備があるので、特許法第３６条第５項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、かつ、本願の発明の詳細な説明の記載は、請求項１に係る発明の技術上の意義を当業者が理解できるように明確に記載されていないので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。