【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７２４３４３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２７２４３４３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成３年７月２５日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年８月２７日に設定登録されたものである。
　その後、平成２１年６月１０日に、指定商品を第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，メトロノーム」及び第１５類「演奏補助品，音さ」並びに第２０類、第２４類、第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、さらに、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消審判（２０１８―３００６１４、２０１９―３００１７６、２０２０−３００２４８）により、第９類、第２０類及び第２８類に属する一部の指定商品について取り消すべき旨の審決がされ、平成３１年１月９日、令和元年１０月８日及び同２年１１月１３日にその確定審決の登録がされた。また、平成３１年３月２６日に第９類及び第１５類についてのみ存続期間の更新登録がされた。その結果、本件商標は、第９類「メトロノーム」及び第１５類「演奏補助品，音さ」を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、令和２年３月２３日になされたものであり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、平成２９年（２０１７年）３月２３日から令和２年（２０２０年）３月２２日までの期間（以下「本件要証期間」という。）である。
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１６号証（以下、証拠の表記に当たっては、「甲（乙）第○号証」を「甲（乙）○」のように、「第」及び「号証」を省略して記載する。）を提出している。
　１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品（以下「本件指定商品」という。）について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取消しされるべきものである。
　２　答弁及び回答書に対する弁駁
（１）本件商標の使用の事実について
　答弁書において、被請求人が「ここに掲載されている電子ドラムに・・・」、「・・・被請求人の電子ドラム・・・」及び「・・・電子ドラムのセット・・・」等と記載していることからすれば、乙１のオンライン販売サイトで販売され、乙２のカタログに掲載され、乙３のウェブサイトに掲載されているものは、いずれも「電子ドラムのセット」であって、本件指定商品ではない。
（２）本件指定商品の使用について
　ア　被請求人は、乙１ないし３に記載された「電子ドラムのセット」の構成品である「ＤＴＸ９００Ｍ」がメトロノーム機能を有することから、「ＤＴＸ９００Ｍ」は第９類「メトロノーム」に該当する、と主張している。
　しかし、「ＤＴＸ９００Ｍ」が「メトロノーム」に該当するとしても、その取扱説明書（乙４）には、本件商標「ＳＴＵＤＩＯ＼スタジオ」（以下、「＼」は改行を意味する。）はもとより、「ＳＴＵＤＩＯ」も「ＳＴＵＤＩＯ−９００」の商標も表記されていない。
　また「ＤＴＸ９００Ｍ」が構成品の一つとされる「電子ドラムのセット」に、「ＳＴＵＤＩＯ」又は「ＳＴＵＤＩＯ−９００」の商標が使用されていたとしても（乙１ないし３）、その商標の使用は、「電子ドラムのセット」についての使用であって、「メトロノーム」についての使用ではない。
　以上のとおり、乙１ないし５によっても、本件指定商品中、「メトロノーム」について、本件商標はもとより、「ＳＴＵＤＩＯ」も「ＳＴＵＤＩＯ−９００」の商標も使用されていない。
　なお、ＤＴＸ９００Ｍの取扱説明書（乙４）に本件商標が表記されていない理由は、次のとおりである。
　乙３から明らかなとおり、「ＤＴＸ９００Ｍ」は、他の構成品との組み合わせにより、電子ドラムのセット「ＳＴＵＤＩＯ」の構成品となることもあれば、「ＴＲＡＤＩＴＩＯＮＡＬ」、「ＰＯＷＥＲＦＵＬ」、「ＨＥＡＶＹ」、「ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ」、「ＥＳＳＥＮＴＩＡＬ」等の構成品となることもある。つまり「ＤＴＸ９００Ｍ」は、いろいろな種類の電子ドラムのセットに使用されるものであるから、その中の特定の電子ドラムのセットの名称（商標）は表記されていないのである。
　イ　被請求人は、乙１ないし３の「電子ドラムのセット」の構成品である「ＨＳ７４０Ａ（ハイハットスタンド）」、「ＳＳ６６２（スネアスタンド）」及び「ＣＳ７５５（シンバルスタンド）」が第１５類「演奏補助品」に該当すると主張している。確かにこれらは、「演奏補助品」に該当する。
　しかし、上記商品を紹介する被請求人のウェブサイト（乙６ないし８）には、本件商標はもとより、「ＳＴＵＤＩＯ」も「ＳＴＵＤＩＯ−９００」の商標も表記されていない。
　また「ＨＳ７４０Ａ」、「ＳＳ６６２」又は「ＣＳ７５５」が構成品の一つとされる「電子ドラムのセット」に、「ＳＴＵＤＩＯ」又は「ＳＴＵＤＩＯ−９００」の商標が使用されていたとしても（乙１ないし３）、その商標の使用は、「電子ドラムのセット」についての使用であって、「演奏補助品」についての使用ではない。
　以上のとおり、乙１ないし３及び乙６ないし８によっても、本件指定商品中、「演奏補助品」に、本件商標はもとより、「ＳＴＵＤＩＯ」も「ＳＴＵＤＩＯ−９００」の商標も使用されていない。
　なお、乙６ないし８に本件商標が表記されていない理由は、次のとおりである。
　乙２及び乙３から明らかなとおり、「ＨＳ７４０Ａ」、「ＳＳ６６２」又は「ＣＳ７５５」は、他の構成品との組み合わせにより、電子ドラムのセット「ＳＴＵＤＩＯ−９００」や「ＳＴＵＤＩＯ」の構成品となることもあれば、「ＴＲＡＤＩＴＩＯＮＡＬ」、「ＰＯＷＥＲＦＵＬ」、「ＨＥＡＶＹ」、「ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ」、「ＥＳＳＥＮＴＩＡＬ」等の構成品となることもある。つまり「ＨＳ７４０Ａ」、「ＳＳ６６２」又は「ＣＳ７５５」は、いろいろな種類の電子ドラムのセットに使用されるものであるから、その中の特定の電子ドラムのセットの名称（商標）は表記されていないのである。
（３）本件要証期間内の使用について
　ア　乙１について
（ア）乙１のウェブサイトは、「電子ドラムのセット」のインターネット販売サイトであり、本件指定商品の販売サイトではない。
（イ）乙１は、いわゆる「駆け込み使用」の証拠に該当する（商標法第５０条第３項本文）。
　ａ　本件審判は、令和２年（２０２０年）３月４日に請求され、同月２３日に、その審判の請求の登録がされた（甲２）。よって、本件審判に関する商標法第５０条第３項本文の「審判の請求前３月」とは、令和元年（２０１９年）１２月４日であり、同条同項本文の「その審判の請求の登録の日」とは令和２年（２０２０年）３月２３日である。
　ｂ　請求人は、本件審判とは別に、登録第４３６４５９９号商標（以下「別件登録商標」という。）についての２件の取消審判（以下「別件審判」という。）を請求している（甲３）。別件審判は、請求人、被請求人及び商標を、本件審判と共通にする。
　ｃ　別件審判によれば、被請求人は、令和２年（２０２０年）１月２２日には、商標「ＳＴＵＤＩＯ＼スタジオ」の取消審判の請求がなされたことを知った（甲３）。
　ｄ　乙１のウェブサイトは、被請求人が答弁書で主張するとおり、２０２０年２月４日に被請求人がインターネット上で閲覧しプリントアウトしたものである。
　しかし、上記日付は、被請求人が商標「ＳＴＵＤＩＯ＼スタジオ」についての別件審判の請求がなされたことを知った日（令和２年（２０２０年）１月２２日）以降であり、かつ本件審判の請求前３月（令和元年（２０１９年）１２月４日）から請求の登録の日（令和２年（２０２０年）３月２３日）までの間である。
　したがって、乙１は、商標法第５０条第３項本文に規定する、いわゆる「駆け込み使用」の証拠に該当する。
　ｅ　なお、請求人が乙１のウェブサイトのキャッシュ（甲４）を調べたところ、当該ウェブサイトは、２０２０年１月２２日に取得（掲載）されたものであった。２０２０年１月２２日は、別件審判の審判番号通知が被請求人に通知された日（甲３）であり、被請求人が本件審判に関連する審判請求があったことを知った日である。
（ウ）乙１が２０１０年９月１５日から「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」に継続して掲載されていたかは、不明である。
　ａ　被請求人は、乙１のウェブサイトに記載されている「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでの取り扱い開始日２０１０／９／１５」を根拠に、電子ドラムのセット「ＹＡＭＡＨＡ　ＤＴＸ９００　〜ＳＴＵＤＩＯ〜」が２０１０年９月１５日から現在まで継続して販売されていたと主張する。
　ｂ　しかし、甲４のとおり、当該ウェブサイトは２０２０年１月２２日に取得（掲載）されたものであるが、当該ウェブサイトがそれ以前から継続して掲載されていたかは、不明である。
　ｃ　また、無効２０１８−８８０００４号事件について、当該事件の証拠によれば、２０１４年６月１９日付けの口コミが、旧製品に対してなされたものであるにもかかわらず（甲５）、新製品に対しても引き続き掲載されていた（甲６）。
　これを本件審判に当てはめれば、乙１のウェブサイトに掲載されている「取り扱い開始日」が、乙１に掲載されている製品「ＹＡＭＡＨＡ　ＤＴＸ９００　〜ＳＴＵＤＩＯ〜」と同一の製品についての取り扱い開始日であるか否かは、乙１だけでは不明である。
　ｄ　加えて、仮に、乙１のウェブサイトに掲載されている製品「ＹＡＭＡＨＡ　ＤＴＸ９００　〜ＳＴＵＤＩＯ〜」が、その取り扱い開始日の２０１０年９月１５日にＡｍａｚｏｎのウェブサイトに掲載されていたとしても、乙１のウェブサイトが２０２０年２月４日に存在していることを理由に、当該ウェブサイトが取り扱い開始日から、その印刷日まで継続して掲載されていたことの証拠にはならない。
　ｅ　さらに、乙１に掲載されている「取り扱い開始日」の２０１０年９月１５日の製品名が「ＹＡＭＡＨＡ　ＤＴＸ９００　〜ＳＴＵＤＩＯ〜」であるのに対し、乙２（２０１５年８月作成）の製品名は「ＳＴＵＤＩＯ−９００」であり、乙３（２０２０年２月１１日印刷）の製品名は「ＳＴＵＤＩＯ」である。
　被請求人が答弁書において主張するとおり、これらは同じ製品であり、当該製品の製品名は、年の経過と共に変化している。
　かかる事実に鑑みれば、乙１のウェブサイトが２０１０年９月１５日から２０２０年２月４日まで、製品名が全く変えられずに継続して掲載されていたと考えることには無理がある。
　ｆ　以上のとおり、乙１に記載されている「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでの取り扱い開始日２０１０／９／１５」を根拠とするのみでは、乙１のウェブサイトが２０１０年９月１５日から２０２０年２月４日まで、「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」に継続して掲載されていたものであるのかは、不明である。
　イ　乙２について
（ア）乙２は、「電子ドラムのセット」のカタログであり、本件指定商品のカタログではない。
（イ）さらに、乙２のカタログは、２０１５年８月作成であるから、本件要証期間内の使用を証明するものではない。
　ａ　被請求人が答弁書で主張するとおり、乙２のカタログが「２０１５年８月作成」のものであるとすれば、２０１５年８月は、本件要証期間内ではないので、乙２は、本件要証期間内の使用を証明するものではない。
　ｂ　請求人は、甲７ないし１１として、乙２が作成された２０１５年８月以降のカタログを提出する。
　甲７ないし１０は、株式会社ヤマハミュージックジャパンの２０１６年１０月から２０１８年７月に作成されたカタログ「ＹＡＭＡＨＡ／ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ　ＤＲＵＭＳ／ＤＴＸ／ｄｒｕｍｓ」等の写しであり、乙２が作成された年の翌年から作成されているにもかかわらず、「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｙｏｕｒ　Ｓｔｙｌｅ」のページには、「ＳＴＵＤＩＯ−９００」なるドラムセットは掲載されていない。なお、当該カタログの他のページにも、「ＳＴＵＤＩＯ−９００」なるドラムセットは掲載されていないし、商標「ＳＴＵＤＩＯ」も使用されていない。
　また、甲１１は、株式会社ヤマハミュージックジャパンのカタログ「Ｙａｍａｈａ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｄｒｕｍｓ／ＧＥＮＥＲＡＬ　ＣＡＴＡＬＯＧ　２０１９−２０２０」の写しであり、２０２０年３月１６日にダウンロードしたものである。当該カタログは、２０１９年１２月に作成されている。それにもかかわらず、当該カタログの「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｙｏｕｒ　Ｓｔｙｌｅ」のページには、「ＳＴＵＤＩＯ−９００」なるドラムセットは掲載されていない。なお、当該カタログの他のページにも、「ＳＴＵＤＩＯ−９００」なるドラムセットは掲載されていないし、商標「ＳＴＵＤＩＯ」も使用されていない。
（ウ）以上のとおり、乙２のカタログによれば、「ＳＴＵＤＩＯ−９００」なるドラムセットは、２０１５年８月頃に販売されていたことがうかがえるが、それ以降に作成されたカタログ（甲７ないし１１）には、一切掲載されていない。
　よって、「ＳＴＵＤＩＯ−９００」なるドラムセットが、乙２が作成された２０１５年８月以降に販売されていたか否かは、不明である。
　ウ　乙３について
（ア）乙３は「電子ドラムのセット」のウェブサイトであり、本件指定商品についてのウェブサイトではない。
（イ）被請求人が答弁書で主張するとおり、乙３のウェブサイトは、２０２０年２月１１日に被請求人がインターネット上で閲覧しプリントアウトしたものであるから、前記ア（イ）と同様の理由で、乙３は、商標法第５０条第３項本文に規定する、いわゆる「駆け込み使用」の証拠に該当する。
　エ　乙９について
（ア）「商品販売状況に関する証明書」（乙９）は、「電子ドラムのセット」を販売していたことを証明しようとするものであり、本件指定商品の販売を証明しようとするものではない。
（イ）さらに、乙９の信ぴょう性は薄い（客観性は乏しい）。
　すなわち、＜ａ＞署名人は被請求人の営業上の関係者であり、乙９は証明内容が予め印刷され署名人が単に署名・捺印するだけの形式であること、＜ｂ＞株式会社池部楽器店（以下「イケベ楽器店」という。）の「イケベ楽器アマゾンストア」の責任者は署名人ではないこと（甲１２）、＜ｃ＞製品名は、年の経過と共に変化しているにもかかわらず、製品名がリニューアルされた製品を、旧製品名のまま、しかも１０年以上も継続して販売していると証言していること、＜ｄ＞「ＤＴＸ９００」は生産完了品であること（甲１３）、＜ｅ＞後継機「ＤＴＸ９００Ｍ」の発売は２０１３年４月であり（甲１４）、生産完了から約８年も経過している商品を現在も現在も販売していると証言していること、＜ｆ＞「ＤＴＸ９００」は約２２年も前のＵＳＢ規格を使用していること（甲１５）、及び＜ｇ＞２０１６年１０月から２０１９年１２月作成のカタログ（甲７ないし１１）には、電子ドラムセット「ＳＴＵＤＩＯ−９００」も、「ＹＡＭＡＨＡ　ＤＴＸ９００　〜ＳＴＵＤＩＯ〜」も掲載されていないことから、乙９の証言は疑わしい。
　不使用取消審判における不使用の事実は、元来、請求人が証明しなければならなかった。しかし、請求人が不使用の事実を証明することは極めて困難である一方、商標権者は、その商標を使用しているかどうかを最もよく知っているから、使用をしていることの証明も容易にできる。そこで、昭和５０年の改正によって、商標使用の挙証責任を、審判の被請求人たる商標権者が負うこととなった。すなわち「商標権者であれば商標使用の証明を容易にできる」との趣旨により、挙証責任の転換が行われた。
　かかる状況に鑑みれば、上記のとおり、証言内容の疑わしい乙９は、商標の使用証拠として採用すべきでない。
（４）まとめ
　以上のとおり、被請求人が使用を証明しようとしている商品は、「電子ドラムセット」であって、本件指定商品のいずれでもないから、被請求人は、本件指定商品について、本件商標の使用を証明しておらず、被請求人が提出した乙１ないし１４は、本件指定商品についての使用を証明するものではない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると主張し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙１ないし１４を提出している。
　１　答弁の理由
　被請求人は、本件要証期間内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、本件指定商品について使用をしている。
（１）本件商標の使用事実
　ア　乙１は、「ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」のウェブサイトの抜粋である。ここに掲載され販売されている電子ドラムに、「ＹＡＭＡＨＡ　ＤＴＸ９００　〜ＳＴＵＤＩＯ〜」の商品名が表示されている。「ＹＡＭＡＨＡ　ＤＴＸ９００　〜ＳＴＵＤＩＯ〜」の表示は電子ドラムの写真の右側に添えて見出し的に表示されており、波線で囲まれた「ＳＴＵＤＩＯ」が写真に示されている商品の標章を示すことは明らかである。また、当該ページには、価格及び発送予定が表示されており、さらにその右側において「今すぐ買う」の表示の直下に「この商品は、イケベ楽器店が販売、発送します。」との表示があることから、被請求人のディーラーの一つであるイケベ楽器店が、被請求人の電子ドラムを当該ページ上で実際にオンライン販売していることが分かる。
　上記「ＳＴＵＤＩＯ」の使用についてさらに詳しく説明すると、そもそも電子ドラムは構成する打楽器や音源モジュールなどを自由に組み合わせて、一つの電子ドラムセットとして組み立て演奏するものであるが、被請求人は、従来よりドラムパッドやシンバル等をあらかじめ所定の種類と数で組み合わせ、これらを音源モジュールに組み込ませることで電子ドラムとしてセット商品として販売している。電子ドラムのセット商品は、ドラムパッドやシンバル等の数や種類と音源モジュールの種類を適宜選択して組み合わせ、複数種類のセット商品に分類した上で、セットごとに個別の名称（標章）が付けられている。そのうちの一つが、乙１に示されている「ＳＴＵＤＩＯ」である。この点については、乙１の写真右側の商品説明中にも、「〜ＳＴＵＤＩＯ〜／練習スタジオやライブハウスで多くみられる２タム３シンバルのスタンダードなセットです。ジャンルを選ばずご使用頂けます。」との記載がある。
　イ　乙２は、被請求人の子会社である株式会社ヤマハミュージックジャパンのカタログ「Ｙａｍａｈａ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｄｒｕｍｓ／ＣＡＴＡＬＯＧ２０１５」であるが、電子ドラムのセットの「ＳＴＵＤＩＯ−９００」が掲載されている。当該カタログ中には、セット内容の詳細と販売価格が明示されており、当該商品を販売目的で広告宣伝を行っていることは明らかである。なお、乙２に掲載されている商品写真は、乙１に掲載されている商品写真と同一であり、同じ内容の商品について「ＳＴＵＤＩＯ−９００」の名称が表示されていることが分かる。
　ウ　乙３は、被請求人のウェブサイトからの抜粋である。この２ページ目（２／５）に電子ドラムセットの「ＳＴＵＤＩＯ」が掲載されている。このウェブサイトからも被請求人自身で「ＳＴＵＤＩＯ」を提供していることが明白である。ここには、セット内容の詳細と販売価格を明示していることから、当該商品を販売目的で広告宣伝を行っていることは明らかである。なお、乙３に掲載されている商品写真及びセット内容の詳細は、乙１に掲載されている商品写真、並びに乙２に掲載されている商品写真及びセット内容の詳細と同一であり、同じ内容の商品について「ＳＴＵＤＩＯ」の名称を統一して使用していることが分かる。
　エ　以上の乙１ないし３から明らかなように、被請求人は、自身で、又は子会社やディーラーを通じて、日本国内において、電子ドラムのセットを「ＳＴＵＤＩＯ」の商標で広告宣伝し、販売している。
（２）本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用
　乙１ないし３における「ＳＴＵＤＩＯ」及び「ＳＴＵＤＩＯ−９００」の商標と本件商標とが「社会通念上同一と認められる商標」であることについて説明する。
　まず、乙２の「ＳＴＵＤＩＯ−９００」の商標において、「−９００」の部分は単に商品記号・符号を表す識別力のない付記的な部分にすぎず、識別標識として機能するのは「ＳＴＵＤＩＯ」であることは明らかである。よって、以下、「ＳＴＵＤＩＯ」と本件商標の比較を行う。
　本件商標は「ＳＴＵＤＩＯ＼スタジオ」の上下二段併記の構成であるのに対して、乙１ないし３の商標は「ＳＴＵＤＩＯ」であり、片仮名表記の「スタジオ」の有無で相違している。しかしながら、「ＳＴＵＤＩＯ」の英単語は我が国において非常によく知られた用語で、元来の意味のまま日本語化し「スタジオ」の称呼と観念で日常的に使用されていることから、乙１ないし３の商標「ＳＴＵＤＩＯ」と本件商標「ＳＴＵＤＩＯ＼スタジオ」とは称呼・観念を同一にするということができる。
　すなわち、乙１ないし３の商標は、本件商標と同一の称呼及び観念を生ずるから、本件商標「ＳＴＵＤＩＯ＼スタジオ」と自他商品の識別標識として同一の機能を果たしている。
　よって、乙１ないし３の「ＳＴＵＤＩＯ」の商標は、本件商標「ＳＴＵＤＩＯ＼スタジオ」と社会通念上同一と認められるものである。
（３）本件指定商品についての使用
　乙１ないし３の商標「ＳＴＵＤＩＯ」又は「ＳＴＵＤＩＯ−９００」を表示した商品は、乙１ないし３から明らかなように、電子ドラムのセットであるが、当該電子ドラムセットが具体的にどの打楽器や音源モジュールから構成されているかは、乙１ないし３に表示されたセット内容の詳細により特定されている。
　ア　まず、このうちの「ＤＴＸ９００Ｍ（ドラムトリガーモジュール）」が、本件指定商品の第９類「メトロノーム」に該当するものであり、乙１ないし３の商品写真中、一番左の四角形の商品が「ＤＴＸ９００Ｍ」である。
　ここで、「ＤＴＸ９００Ｍ」が第９類「メトロノーム」に該当することを証する書類として、「ドラムトリガーモジュール／ＤＴＸ９００／ＤＴＸ９００Ｍ　取扱説明書」（乙４）を添付する。通常、電子ドラムは、ドラムパッドやシンバルを叩くと、それを入力信号として、その入力信号に対応してモジュールの音源部に内蔵されているドラムやシンバルなどの楽器の音が出る仕組みとなっている。「ＤＴＸ９００Ｍ」には、楽器の音が内蔵された音源部に加えて、乙４の７ページ、３２ページ及び１５５ページに示されているように、メトロノームが搭載されている。
　特許情報プラットフォーム（Ｊ−ＰｌａｔＰａｔ）の「商品・役務名検索」によると、「電子メトロノーム」は通常の「メトロノーム」と同じく、第９類（類似群コード：２４Ｅ０１）」に属することが明示されていることから（乙５）、乙１ないし３の商標「ＳＴＵＤＩＯ」又は「ＳＴＵＤＩＯ−９００」の使用は、本件指定商品中、第９類「メトロノーム」についての使用であることは明らかである。
　イ　次に、乙１ないし３に示されている「ＳＴＵＤＩＯ」又は「ＳＴＵＤＩＯ−９００」のセット内容の詳細のうち、「ＨＳ７４０Ａ（ハイハットスタンド）」、「ＳＳ６６２（スネアスタンド）」及び「ＣＳ７５５（シンバルスタンド）」が、本件指定商品中、第１５類「演奏補助品」に該当する。これを証する書類として、被請求人のウェブサイトからの抜粋（乙６ないし８）を添付する。
　乙６ないし８に示されているように、「ＨＳ７４０Ａ」、「ＳＳ６６２」及び「ＣＳ７５５」はいずれも、太鼓やシンバルに相当するパッドのスタンドであり、これ自体が音を奏でるものではないことから楽器そのものではなく、楽器を演奏する際に使用される「演奏補助品」であることが分かる。
　よって、乙１ないし３の商標「ＳＴＵＤＩＯ」又は「ＳＴＵＤＩＯ−９００」は、本件指定商品中、第１５類「演奏補助品」について使用されていることは明らかである。
（４）本件要証期間内の使用
　乙１は、被請求人が２０２０年２月４日に、インターネット上で閲覧、プリントアウトしたものなので、左上部に「２０２０／２／４」の日付が印刷されており、この日付の時点で電子ドラムのセット「ＳＴＵＤＩＯ」を、イケベ楽器店から購入できることを示している。ちなみに、令和２年５月８日時点で同じＵＲＬを確認しても、同じ商品が同じ価格で掲載されている。
　一方、乙１の２ページ目（２／４）の中央より少し下の「商品の情報」の「登録情報」の項目には、「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでの取り扱い開始日２０１０／９／１５」と表示されている。すなわち、乙１に掲載の電子ドラムのセットは、２０１０年９月１５日から「ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」に掲載されて販売開始され、現時点でも依然として販売が続けられていることが分かる。
　この点に関し、イケベ楽器店が、「ＹＡＭＡＨＡ　ＤＴＸ９００　〜ＳＴＵＤＩＯ〜」の名称で電子ドラムセット商品を、発売年である２０１０年より現在に至るまで継続して実店舗及びショッピングサイトにて販売していることを、イケベ楽器店秋葉原店のドラム販売責任者が証明した書類を乙９として提出する。ショッピングサイトには、「Ａｍａｚｏｎ」が含まれていることも明記されており、上述の乙１における記載を裏付けるものである。
　なお、参考のため、イケベ楽器店秋葉原店の情報を掲載する公式サイトの抜粋を、乙１０として提出する。
　さらに、乙２のカタログの裏表紙には「２０１５年８月作成」の記載があり、この時点で既に被請求人子会社により電子ドラムのセット「ＳＴＵＤＩＯ−９００」が提供され、販売されていたことが分かる。また、乙３は、表紙の左上部に「２０２０／２／１１」の日付が印刷されているように、２０２０年２月１１日に閲覧、プリントアウトしたものであり、このウェブサイトでは、電子ドラム「ＳＴＵＤＩＯ」を今日まで被請求人の商品として継続的に宣伝広告していることが分かる。
　以上のことから、本件審判請求の登録日は２０２０年３月２３日であるが、この３年前よりも以前から現時点に渡るまで、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付した商品が、インターネット上のサイトやカタログに掲載され、販売されていることは明白である。
（５）まとめ
　以上により、被請求人が、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、電子ドラム「ＳＴＵＤＩＯ」用の構成品として、本件指定商品中、「メトロノーム」及び「演奏補助品」について、本件要証期間内に日本国内において使用していた事実が十分明らかとなったものと考える。
　したがって、本件商標は商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録が取消されるべきものではない。
　２　回答書における主張
（１）本件商標が本件要証期間内に使用されたことを示す追加証拠の提出
　乙１１及び乙１２は、「Ｗａｙｂａｃｋ　Ｍａｃｈｉｎｅ」を用いて検索し取得した被請求人のウェブサイトのアーカイブであり、乙１１の２ページ目（２／４）及び乙１２の２ページ目（２／４）には、電子ドラムセットの「ＳＴＵＤＩＯ」が掲載されている。乙１１及び乙１２は、それぞれ、２０１７年４月８日時点及び同年６月９日時点の当該ページの表示状態を示すものである。
　なお、「Ｗａｙｂａｃｋ　Ｍａｃｈｉｎｅ」は、「インターネットアーカイブ」によって保存された過去のウェブサイトを閲覧できるサービス（ツール）であり（乙１３）、国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業でも利用しているツールであることから、信頼性は高いといえる。
　以上のとおり、本件要証期間内に、被請求人が、電子ドラムセットの「ＳＴＵＤＩＯ」を自身のウェブサイトに掲載していたことが証明されたものと考える。そして、当該ウェブサイトではセット内容の詳細と販売価格を明示していることから、乙１１及び乙１２における被請求人の行為は、商標法第２条第３項第８号に規定する「商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に該当する。
（２）乙２のカタログの後に作成されたカタログ（甲７ないし１１）に「ＳＴＵＤＩＯ」の記載を確認できないことについて
　電子ドラムセット「ＳＴＵＤＩＯ」は、乙２のカタログ作成の後に、次のモデルが発表され最新モデルではなくなったため、２０１６年以降のカタログには掲載されていないが、新しいモデルが出ても、直ちに旧モデルを廃番として切り替えるようなことはなく、電子ドラムセット「ＳＴＵＤＩＯ」の愛用者は、引き続きその構成品を交換したり補充したり、あるいはその音質や弾き心地により、旧モデルを購入することがあり得るから、たとえ新版カタログに掲載されていなくても、販売継続することは不自然ではない。
（３）乙９が客観的な証拠であるか否かについて
　乙９は、第三者が供述していること、及び販売会社の担当者により押印された正式な書類であることからしても、イケベ楽器店が、発売年の２０１０年以降、本件要証期間内も含めて現在まで継続して、実店舗及びＡｍａｚｏｎを含むショッピングサイトにおいて、「ＹＡＭＡＨＡ　ＤＴＸ９００　〜ＳＴＵＤＩＯ〜」を販売及び掲載していたことを、十分に客観的に裏付ける証拠といえる。
（４）本件商標が本件指定商品について使用されていることについて
　本件商標「ＳＴＵＤＩＯ」は、電子ドラムセットの名称として使用されている。そもそも電子ドラムは、構成する打楽器や音源モジュールなどを自由に組み合わせて、一つの電子ドラムセットとして組み立て演奏するものであるが、被請求人は従来より、ドラムパッドやシンバル等をあらかじめ所定の種類と数で組み合わせ、これらを音源モジュールに組み込ませることで電子ドラムのセット商品として販売している。各セットには個別の名称（標章）を命名し、そのうち一つが、乙１に示されている「ＳＴＵＤＩＯ」である。
　よって、別の組み合わせパターンからなるセット商品に同じ構成品が含まれていることもあり得るし、それぞれの構成品はそれ自体単体で販売されることも当然ある。
　異なるセット商品の場合には、当該セットに命名した固有の名称で販売され、単体の場合には各商品の名称で販売されることになるが、乙１ないし３に示されている組み合わせの場合には「ＳＴＵＤＩＯ」という名称で取引されるということである。
　このような電子ドラムセット商品についての名称を商標登録しようとする場合、「電子ドラムセット」そのものに当たるような商品は、特許庁が定める類似商品・役務審査基準にも特許庁ウェブサイトの「商品・役務名リスト」にも掲載されていないことから、被請求人は、セットを構成する全ての構成品に該当すると考えられる商品について商標権を取得したものである。電子ドラムセットについては、各構成品を当該セットに組み込むことで、各構成品の本来の性能、用途等が失われるものではないことからしても、商標「ＳＴＵＤＩＯ」を電子ドラムセットについて使用した場合、そのセットに含まれる全ての構成品について使用していると捉えることは妥当である。
（５）その他の追加証拠及び主張
　イケベ楽器店は、「Ａｍａｚｏｎ」以外にも、「ＹＡＨＯＯ！ショッピング」でも電子ドラムセット「ＳＴＵＤＩＯ」を販売している（乙１４）。
第４　当審の判断
　１　認定事実
　被請求人の提出に係る証拠及び同人の主張によれば、次の事実が認められる。
（１）本件商標の商標権者（以下「商標権者」という。）の令和２年（２０２０年）２月１１日を印刷日とするウェブサイト（抜粋）（以下「本件ウェブサイト」という。）には、「ＣＨＯＯＳＥ　ＹＯＵＲ　ＳＴＹＬＥ」の見出しの下、「ＳＴＵＤＩＯ」の欧文字からなる商標（以下「使用商標」という。）が表示され、また、使用商標の表示の下、ドラムセット（以下「本件ドラムセット」という。）の画像、本件ドラムセットを構成する１６品目の型番、種類及び価格並びに本件ドラムセットの合計価格が記載されている。そして、本件ドラムセットを構成する当該１６品目には、ハイハットスタンドである「ＨＳ７４０Ａ」、スネアスタンドである「ＳＳ６６２」及びシンバルスタンドである「ＣＳ７５５」が含まれている（乙３）。
（２）インターネットアーカイブに保存され、「Ｗａｙｂａｃｋ　Ｍａｃｈｉｎｅ」を用いて取得された平成２９年（２０１７年）４月８日及び同年６月９日時点における商標権者のウェブサイトには、「ＣＨＯＯＳＥ　ＹＯＵＲ　ＳＴＹＬＥ」の見出しの下、使用商標が表示され、ドラムセットの画像及びその記載内容を上記（１）と同じくする本件ドラムセットが掲載されている（乙１１及び乙１２）。
（３）商標権者は、平成２０年（２００８年）７月に、ハイハットスタンドである「ＨＳ７４０Ａ」を発売した（乙６）。
（４）商標権者は、平成２０年（２００８年）７月に、スネアスタンドである「ＳＳ６６２」を発売した（乙７）。
（５）商標権者は、平成２０年（２００８年）７月に、シンバルスタンドである「ＣＳ７５５」を発売した（乙８）。
（６）前記（１）ないし（５）によれば、商標権者は、平成２０年（２００８年）７月にハイアットスタンド「ＨＳ７４０Ａ」、スネアスタンド「ＳＳ６６２」及びシンバルスタンド「ＣＳ７５５」の販売を開始し、上記商品を含む本件ドラムセットを自身のウェブサイトに、平成２９年（２０１７年）４月８日及び同年６月９日に掲載していたことが推認でき、また、令和２年（２０２０年）２月１１日に掲載したことが認められる。
　２　判断
　前記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。
（１）使用商標について
　本件商標は、別掲のとおり、「ＳＴＵＤＩＯ」の欧文字と「スタジオ」の片仮名を二段に横書きしてなるものであるところ、下段の片仮名は上段の欧文字の読みを表したものと理解されることから、本件商標の欧文字と片仮名は「スタジオ」の称呼及び観念を共通にする。一方、使用商標である「ＳＴＵＤＩＯ」は、本件商標の欧文字部分とそのつづりを共通にするものであるから、本件商標が二段併記等の構成からなる場合であって、上段及び下段等の各部が観念を同一にするときの、一方の使用であり、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。
（２）使用者について
　使用商標が表示されている本件ウェブサイトは、商標権者のウェブサイトであるから、使用商標の使用者は商標権者である。
（３）使用商品について
　前記１（１）によれば、本件ウェブサイトに掲載されているハイハットスタンド「ＨＳ７４０Ａ」、スネアスタンド「ＳＳ６６２」及びシンバルスタンド「ＣＳ７５５」（以下、これらの商品をまとめて「使用商品」という。）は、音楽を演奏する際に使用される器具であって、楽器以外のものといえるから、本件指定商品中、「演奏補助品」の範ちゅうに属する商品である。
（４）使用時期及び使用行為について
　本件ウェブサイトには、使用商標の表示の下、本件ドラムセットが掲載されており、その画像及び構成品の詳細、型番、価格等の商品情報が掲載されており、当該商品は、その販売のために商標権者のウェブサイトに掲載されていたものといえるから、本件ウェブサイトにおいて、本件ドラムセットが商標権者により販売のために広告されていたものと推認することができる。
　そして、本件ドラムセットは、上記のとおり、使用商品を含む１６品目から構成されるものであり、各商品ごとに、型番、価格が記載されていることからすれば、各商品がそれぞれ単独で商取引の対象として販売されているとみるのが自然である。
　そうすると、本件ウェブサイトにおいて、使用商標の表示の下、本件ドラムセットとして、これを構成する使用商品を含む各商品について、その商品ごとに、販売を前提とした情報を掲載していたことからすれば、本件ウェブサイトは、本件ドラムセットの広告であるとともに、これを構成する各商品、すなわち、使用商品に関する広告ということができるものである。
　また、本件ウェブサイトの印刷日である令和２年（２０２０年）２月１１日は、本件要証期間内である。
（５）小括
　以上によれば、被請求人である商標権者は、本件要証期間内において、本件指定商品中の「演奏補助品」の範ちゅうに属する商品について、使用商品に関する広告を内容とする情報に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して電磁的方法により提供したと認めることができる。
　そして、この行為は、商標法第２条第３項第８号にいう「商品に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に該当する。
　３　請求人の主張について
（１）請求人は、被請求人が本件商標の使用を立証しようとしている商品は「電子ドラムのセット」であって、使用商品は「演奏補助品」ではない旨主張する。
　しかしながら、本件ウェブサイトが、本件ドラムセットの広告であるとともに、これを構成する各商品、すなわち、使用商品に関する広告ということができるものであることは、前記２（４）で説示したとおりである。
（２）請求人は、乙３の印刷日である２０２０年２月１１日が、本件審判の請求前３月からその審判の請求の登録までの間であって、かつ、別件登録商標についての２件の別件審判（本件審判と当事者及び商標を共通にする。以下、２件の審判事件をまとめて「別件審判」という。）がなされたことを被請求人が知った日（２０２０年１月２２日）以降であることから、本件ウェブサイト（乙３）に基づく被請求人の使用商標の使用が、商標法第５０条第３項に規定するいわゆる「駆け込み使用」に該当する旨主張する。
　商標法第５０条第３項は請求人に対し、当該商標を使用した商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが当該商標の使用をした場合、同使用が「その審判の請求がされることを知った後であること」の証明を求めており、同規定に照らすと、「その審判の請求がされることを知った」とは、当該審判請求を行うことを交渉相手から書面等で通知されるなどの具体的な事実により、当該相手方が審判請求する意思を有していることを知るなど、客観的にみて審判請求をされる蓋然性が高く、かつ、当該商標の使用者がこれを認識していると認められる場合をいうと解すべきであり、当該商標の使用者において単に審判請求を受ける一般的、抽象的な可能性を認識していたのみでは足りないというべきである（知的財産高等裁判所平成２８年（行ケ）第１００８６号参照）。
　これを本件についてみると、まず、別件審判は、本件商標とは異なる商品を指定商品とする別件登録商標（登録第４３６４５９９号商標）に係るものであり、その取消の対象となる商品も本件指定商品とは異なるものであって、被請求人が、別件審判の請求がされたことを知ったとしても、そのことのみをもって、本件商標について、上記の「その審判の請求がされることを知った」ことには該当するとはいえない。そして、本件審判の請求と別件審判の請求について、両審判の請求に係る請求人及び被請求人が同一であり、かつ、本件商標と別件登録商標が同一の構成からなるとしても、別件審判の請求は本件商標とは異なる登録商標に係るものである以上、被請求人が、別件審判の請求がされたのを知ったことをもって当然に、本件指定商品中、第９類「メトロノーム」及び第１５類「演奏補助品，音さ」についての本件審判の請求がされるのを知ったことを意味することにもならない。
　また、そもそも、前記１（６）に記載のとおり、被請求人は、別件審判の請求前に、本件ウェブサイトと同様の内容のウェブサイトを提供していたといえるものである。
　その他に、請求人は、被請求人の商標の使用が商標法第５０条第３項に規定する、いわゆる「駆け込み使用」であることを証明していない。
（３）したがって、請求人の主張は、いずれも採用できない。
　４　むすび
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者が本件指定商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしたことを証明したということができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。