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【事件の表示】
　特願２００５−１７２９２２「同軸バイポーラ飛行時間型質量分析計用検知器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　８日出願公開、特開２００５−３４０２２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本願に対して、平成２３年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、その査定の謄本は本件審判請求人である出願人の代理人弁理士竹下和夫（以下、「旧代理人」という。）に同年１０月１８日に発送され、送達された。
　拒絶査定不服審判の請求は、特許法第１２１条の規定により拒絶査定の謄本の送達があった日から４月以内（職権による延長期間を含む）になされなければならないところ、本件審判の請求は、平成２７年１月２８日にされているので、明らかに上記法定期間経過後の不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。
　また、本件審判請求は、拒絶査定不服審判を請求することができる期間の経過後６月以内になされたものでないため、特許法第１２１条第２項を適用する余地はない。
　上記のとおり、本件について、特許法第１２１条第２項を適用する余地はないものの、本件審判請求人は、特許法第１２１条第２項で規定する「その責めに帰することができない理由」として、旧代理人は病気治療を受けたため、弁理士として職務を遂行するに支障があって、拒絶査定について何ら報告を受けていない状況であり、通常期待される注意を尽くしてもなお避けることができない事情があった旨主張するので、念のために検討する。
　拒絶査定の謄本の送達から拒絶査定不服審判の請求期間の満了までの期間に、旧代理人は、本件審判手続とは別に、在外者の特許出願（国際出願の国内書面提出）を少なくとも５件出願し、在外者の出願について、審査請求を少なくとも５件、及び、拒絶理由に対する意見書を少なくとも７件提出するなど、代理人としての職務を遂行していたことが当審の調査により明らかとなった。すると、この期間において、弁理士として職務を遂行することが可能であった旧代理人が、本件については弁理士として職務を遂行することに支障があったというのは合理的でない。
　そうすると、代理人の病気を理由とする旧代理人の職務遂行能力に関する主張は合理的でないから、本件について審判の請求がなされなかったことは、代理人契約を結んだ審判請求人と旧代理人の間の事情にすぎず、本件が特許法第１２１条第２項で規定する「その責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないとき」に該当するということはできない。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５９３３６８６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９３３６８６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１８について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５９３３６８６号（以下「本件特許」という。）は、２０１２年４月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年４月１３日、（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１１年６月２１日、
（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１４−５０５３７２号の請求項１〜２１に係る発明について、平成２８年５月１３日に特許権の設定登録がされたものであって、その後、平成３０年１０月４日に本件訂正審判が請求されたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５９３３６８６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１８について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　本件訂正の内容
　請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
＜訂正事項＞
　特許請求の範囲の請求項１８を削除する。
第４　当審の判断
１　訂正の目的について
　訂正事項は、訂正前の請求項１８を削除することであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
２　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項は、訂正前の請求項１８を削除することであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかである。
　したがって、訂正事項は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
３　訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項は、訂正前の請求項１８を削除することであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　したがって、訂正事項は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
４　特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて
　訂正事項は、訂正前の請求項１８を削除することであるから、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見いだせない。
　したがって、訂正事項は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
５　一群の請求項について
　訂正前の請求項１８には、これを他の請求項が引用するような引用関係等はない。
　したがって、訂正事項は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するかの判断は要しない。
第５　むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３８１４８２５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８１４８２５号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第３８１４８２５号は、平成１４年７月２４日（優先権主張　平成１３年７月３１日、平成１４年４月１９日）の出願であって、平成１８年６月１６日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、平成３０年１０月１日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第３８１４８２５号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
３　訂正の内容
　本件訂正審判に係る訂正の内容は、次のとおりである。（下線部は訂正箇所を示す。）
（１）訂正事項１
　明細書の段落【００２９】、【００３１】、【００３３】、【００３５】の「実施の形態にかかるアンギュラ玉軸受装置」との記載を「
参考
　明細書の段落【００３０】、【００３２】、【００３４】の「本実施の形態」との記載を「本
参考
　明細書の段落【００３０】、【００３４】、【００３６】の「かかる実施の形態」との記載を「かかる
参考
　明細書の段落【００５１】【図面の簡単な説明】の【図９】、【図１０】、【図１１】、【図１２】の「実施の形態」との記載を「
参考
（２）訂正事項２
　明細書の段落【００４３】、【００４６】、【００４９】の「実施例」との記載を「
参考
　明細書の段落【００４９】の「本発明」との記載を「本
参考例
４　当審の判断
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的について
　特許請求の範囲の請求項１及び２には「円筒ころ」を発明特定事項とした「軸受装置」が記載されているところ、訂正前の明細書の段落【００２９】〜【００３６】及び【図９】〜【図１２】には、「実施の形態」として「アンギュラ玉軸受装置」が記載されており、特許請求の範囲の記載との間で不整合を生じ、不明瞭な記載となっていた。
　訂正事項１は、明細書の段落【００２９】〜【００３６】及び【００５１】【図面の簡単な説明】の【図９】、【図１０】、【図１１】、【図１２】において、「アンギュラ玉軸受装置」の形態に用いられている「実施の形態」との記載を「参考形態」に訂正し、特許請求の範囲の記載との間で生じていた不整合を解消するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正か否か
　訂正事項１は、明細書の段落【００２９】〜【００３６】及び【００５１】【図面の簡単な説明】の【図９】、【図１０】、【図１１】、【図１２】において、「アンギュラ玉軸受装置」の形態に用いられている「実施の形態」との記載を、特許請求の範囲の記載と整合するように「参考形態」に訂正するものであるので、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１及び２には「円筒ころ」を発明特定事項とした「軸受装置」が記載されているところ、訂正前の明細書の段落【００４３】〜【００４９】には、「実施例」として「アンギュラ玉軸受装置」が記載されており、特許請求の範囲の記載との間で不整合を生じ、不明瞭な記載となっていた。
　訂正事項２は、明細書の段落【００４３】、【００４６】及び【００４９】において、「アンギュラ玉軸受装置」の形態に用いられている「実施例」及び「本発明」との記載を「参考例」及び「本参考例」に訂正し、特許請求の範囲の記載との間で生じていた不整合を解消するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正か否か
　訂正事項２は、明細書の段落【００４３】、【００４６】及び【００４９】において、「アンギュラ玉軸受装置」の形態に用いられている「実施例」及び「本発明」との記載を、特許請求の範囲の記載と整合するように「参考例」及び「本参考例」に訂正するものであるので、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−５０３８９５「重量物運搬車両用被動アクスルタイヤトレッド」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月１０日国際公開、ＷＯ２０１３／１５０１４３、平成２７年　４月２７日国内公表、特表２０１５−５１２３５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１３年（平成２５年）４月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年４月５日、フランス）の出願であって、平成２９年１２月２５日付けで拒絶査定がなされたのに対し、平成３０年５月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　これに対して、平成３１年１月２４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−　８９８６７「太陽電池用封止シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月２７日出願公開、特開２０１５−１３５９３７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２６年４月２４日の出願（特願２０１３−１１９５４３号（平成２５年６月６日出願）及び特願２０１３−２６３４１７号（平成２５年１２月２０日出願）に基づく優先権主張は、同出願の願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲に、本願の請求項１に係る発明における「二酸化ケイ素の強熱減量が１．７％以上１０％以下である」との発明特定事項が記載されていないから、本願の請求項１に係る発明及び本願の請求項１の記載を引用する本願の請求項２に係る発明について、その効果を認めない。）であって、その請求項１及び２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６５４３５９２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６５４３５９２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項５について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６５４３５９２号は、平成２８年５月１３日に出願したものであって、令和１年６月２１日に特許権の設定登録がなされ、令和１年８月１日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
第２　審判請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件訂正審判に係る特許第６５４３５９２号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項５について訂正すること（以下「本件訂正」という。）を認める、との審決を求めるものである。
　
第３　本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
１　訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項５に「請求項４に記載の副材料収納容器。」とあるのを、「請求項４に記載の
自動製パン機
　
第４　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的の適否について
　本件特許の明細書の段落【００１６】には、「本発明に係る自動製パン機の別の特徴構成は、前記パンケースを内部に収容するケーシングを有し、前記ケーシングは、前記ケーシングの上部を開閉するケーシング蓋を有し、前記副材料収納容器は、前記回動軸が上面視で前記パンケースの略中央と重なる位置にて前記ケーシング蓋に装着され、前記開閉部材は、前記収納部を開放した際、前記ケーシング蓋の内面に沿った姿勢となる点にある。」と記載されている。
　また、同明細書の段落【００１９】には、「自動製パン機１００には、内部に製パン材料を収容する有底筒状のパンケース１と、開口部４を介して内部にパンケース１を収容する有底筒状のケーシングＣ及び当該ケーシングＣの外側を覆うハウジング２を備えた本体Ａと、ケーシングＣの開口部４を開閉自在な蓋体３と、蓋体３の内面側に装備される副材料収納容器Ｂと、・・・が備えられている。」と記載され、段落【００４４】には、「副材料収納容器Ｂは、図４〜図８に示す通り、基体３１と、蓋部材３２（開閉部材）と、区画部材３３（開閉部材）と、イースト蓋部材３４（副開閉部材）と、裏蓋４７とを有する。」と記載されている。
　これらの記載のとおり、本件特許の明細書には、自動製パン機が、パンケースを内部に収容するケーシングを有することは記載されているものの、副材料容器が、パンケースを内部に収容するケーシングを有することは記載されていない。
　そうすると、請求項５で特定される「パンケースを内部に収容するケーシングを有」する「副材料収納容器」は、「自動製パン機」の誤記であることは明らかである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
　
（２）訂正が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）の段落【００１６】には、上記（１）の記載と同様に、「本発明に係る自動製パン機の別の特徴構成は、前記パンケースを内部に収容するケーシングを有し、前記ケーシングは、前記ケーシングの上部を開閉するケーシング蓋を有し、前記副材料収納容器は、前記回動軸が上面視で前記パンケースの略中央と重なる位置にて前記ケーシング蓋に装着され、前記開閉部材は、前記収納部を開放した際、前記ケーシング蓋の内面に沿った姿勢となる点にある。」と記載されている。
　したがって、訂正事項１は、当初明細書等の記載に基づくものであって、当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　よって、訂正事項１は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１は、上記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、訂正前の請求項５の「請求項４に記載の副材料収納容器」という記載は、本件特許の明細書との関係で誤りであることが明らかであり、しかも、本件特許の明細書の記載全体から、正しい記載が定まるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（４）独立特許要件について
　訂正後の請求項５に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　したがって、請求項５に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５〜７項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５７２３３９２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５７２３３９２号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第５７２３３９２号は、平成２０年７月１５日（パリ条約による優先権主張　２００７年７月１６日　アメリカ合衆国（ＵＳ）、２００８年１月３１日　アメリカ合衆国（ＵＳ）、２００８年２月２９日　アメリカ合衆国（ＵＳ）、２００８年５月２０日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０１０−５１７１１８号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により、平成２５年１月２５日に新たな特許出願（特願２０１３−１２１１２号）としたものであって、その請求項１〜２１に係る発明について平成２７年４月３日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、令和１年７月１８日に本件の訂正審判が請求されたものである。 
  
第２　請求の趣旨および訂正の内容 
１　請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、「特許第５７２３３９２号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」ものである。 
２　訂正の内容
　訂正の内容は、下記訂正事項のとおりである。
(１)　訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１、２、３及び４の「広汎性大細胞リンパ腫」を「びまん性大細胞型リンパ腫」に訂正する。
 
(２)　訂正事項２ 
　願書に添付した明細書の段落【００２４】【図３５Ａ】、段落【００２４】【図３９】、段落【０４８７】、段落【０４９１】に記載された「広汎性大細胞リンパ腫」を「びまん性大細胞型リンパ腫」に訂正する。
　以下、上記訂正事項１ないし２をまとめて「本件訂正」という。
  
第３　当審の判断 
１　本件訂正の目的について 
　審判請求人は、本件訂正の目的を「誤訳の訂正」としていることから、本件訂正が誤訳の訂正を目的としたものであるか否かを検討する。
　本件特許に係る出願の外国語書面における明細書の段落［０１９９］及び段落［０７９１］にて記載されていた「ｄｉｆｆｕｓｅ　ｌａｒｇｅ　ｃｅｌｌ　ｌｙｍｐｈｏｍａ」について、訂正前の明細書における段落【００９１】及び段落【０４１０】では、「びまん性大細胞型リンパ腫」と翻訳していた。
　一方、上記外国語書面における明細書の段落［００８７］、段落［００９１］、段落［０９５０］、段落［０９５１］、段落［０９６９］及び段落［０９７０］にて記載されていた「Ｄｉｆｆｕｓｅ　Ｌａｒｇｅ　Ｃｅｌｌ　Ｌｙｍｐｈｏｍａ」について、上記訂正前の明細書における段落【００２４】の【図３５Ａ】、段落【００２４】の【図３９】、段落【０４８７】及び段落【０４９１】では、「広汎性大細胞リンパ腫」と翻訳していた。
　そして、審判請求人が審判請求書にて述べるとおり、「ｄｉｆｆｕｓｅ　ｌａｒｇｅ　ｃｅｌｌ　ｌｙｍｐｈｏｍａ」は、「びまん性大細胞型リンパ腫」と翻訳することが一般的であると認められ、上記「Ｄｉｆｆｕｓｅ　Ｌａｒｇｅ　Ｃｅｌｌ　Ｌｙｍｐｈｏｍａ」についても、「ｄｉｆｆｕｓｅ　ｌａｒｇｅ　ｃｅｌｌ　ｌｙｍｐｈｏｍａ」と同義の用語であることは明らかであるから、本来「びまん性大細胞型リンパ腫」と翻訳すべきものであったと判断される。
　したがって、本件訂正は、特許法１２６条１項ただし書き２号に掲げる「誤訳の訂正」を目的とするものであるといえる。
  
２　願書に最初に添付した外国語書面の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 
　本件特許に係る出願の願書に最初に添付した外国語書面における明細書の段落［００８７］、段落［００９１］、段落［０９５０］、段落［０９５１］、段落［０９６９］及び段落［０９７０］には、「Ｄｉｆｆｕｓｅ　Ｌａｒｇｅ　Ｃｅｌｌ　Ｌｙｍｐｈｏｍａ」が記載されている。そして、本件訂正は、「Ｄｉｆｆｕｓｅ　Ｌａｒｇｅ　Ｃｅｌｌ　Ｌｙｍｐｈｏｍａ」について、「広汎性大細胞リンパ腫」と誤訳されていたものを「びまん性大細胞型リンパ腫」と訂正するものであるから、当該訂正は、願書に最初に添付した外国語書面の明細書に記載した事項の範囲内であり、本件訂正は特許法第１２６条第５項に適合する。
３　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 
　前記１、２のとおり、本件訂正は誤訳の訂正を目的とするものであって、本件訂正の前後において特許請求の範囲に拡張又は変更はないことから、本件訂正は特許法第１２６条第６項に適合する。 
  
４　独立して特許を受けることができるものであることについて 
　訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないので、本件訂正は特許法第１２６条第７項に適合する。 
  
第４　むすび 
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 
　よって、結論のとおりに審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−１９１６６７「プロセス制御データを収集する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年３月２２日出願公開，特開２０１２−５９２６２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成２３年９月２日（パリ条約による優先権主張　２０１０年９月９日，アメリカ合衆国）の出願であって，「プロセス制御データを収集する方法および装置」に関するものと認める。
　これに対して，当審は，平成３０年４月９日の手続補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨，及び，本願の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を平成３０年４月２７日付けで通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　そして，上記の拒絶理由で指摘した点は依然として解消していない。
　したがって，本願は，上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−５４２１５５「ローカルＩＰアクセス接続を解放する方法および装置、移動管理ユニット、無線側ネットワーク要素」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月２２日国際公開、ＷＯ２０１４／０７５６４４、平成２８年　２月１２日国内公表、特表２０１６−５０４８０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１３年（平成２５年）１１月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年１１月１９日　中国）を国際出願日とする出願であって、「ローカルＩＰアクセス接続を解放する方法および装置、移動管理ユニット、無線側ネットワーク要素」に関するものと認める。
　これに対して、平成３０年　８月　６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　このため、依然として上記の拒絶理由は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６４２９６０２号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６４２９６０２号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６４２９６０２号は，平成２６年１１月１２日の出願であって，平成３０年１１月９日に特許権の設定登録がされ，平成３１年２月１日に本件訂正審判の請求がされたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
１　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は，特許第６４２９６０２号の明細書及び特許請求の範囲を，本件訂正審判の請求書に添付した明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。
２　訂正の内容
　本件訂正審判の請求に係る訂正の内容（以下「本件訂正」という。）は以下のとおりである（下線は請求人が付したものである。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記支持面に演出する延出部」と記載されているのを，「前記支持面の
延出
（２）訂正事項２
　明細書の段落【０００８】に「前記支持面に演出する延出部」と記載されているのを，「前記支持面に
延出
第３　当審の判断
　本件訂正審判は，特許権全体に対して請求するものである。以下，各訂正事項について検討する。
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的について
　訂正事項１は，訂正前の請求項１の「前記支持面に演出する延出部」との記載中の「演出する」を「延出する」とするものである。
　すなわち，前記訂正前の請求項１の「前記支持面に演出する延出部」が文理的に意味不明であるところ，「延出部」が「延出する」ものであることを明らかにするものである。
　したがって，訂正事項１は，特許法第１２６条第１項ただし書第３項に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）訂正の根拠（新規事項の有無）
ア　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。以下同じ。）においては以下の記載がある（下線は当審で付加。）。
「【００３２】
　ターゲット９は，図１（ａ）に示すように，支持基板２１の側面２１ａを管状陽極部材４２の内周に接合材４８を介して接合することにより，管状陽極部材４２に気密接合され，外囲器１１１の一部をなす。接合材４８としては，金，銀，銅，錫等を含有する合金からなるろう材が用いられ，被接合部材に応じて合金組成を適宜選択することにより，異種材料間の接着性を担保することができる。」
「【００３５】
　上記したように，ターゲット９と管状陽極部材４２との接合に際して，接合材４８の量は過不足がないように精密に調整される。さらに，本発明では，ターゲット層２２の周縁より外側に支持基板２１が延在するように，支持基板２１の支持面よりも小さくターゲット層２２が形成される。これにより，ターゲット層２２の周囲には，ターゲット層２２が形成される支持基板２１の支持面が露出する。接合材２２は，ターゲット層２２に比べて支持基板２１との親和性が低く，接合時の加熱によって溶融した場合であっても，支持基板２１上には流れにくい。従って，接合時にターゲット層２２に到達するまで流れ込みにくい。
【００３６】
　しかしながら，
接合材４８の量が多かった場合には，加熱によって流動した接合材４８が，図１に示すように，ターゲット層２２を形成した支持基板２１の支持面上にあふれて延出部４８ａを形成してしまう場合がある
イ　上記各記載から，延出部４８ａは，接合材４８が支持基板の支持面上にあふれて形成されるものであって，支持面上に延出するものであることが明らかである。
　よって，訂正事項１は，当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから，特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（３）訂正により実質上特許請求の範囲を拡張又は変更することの有無
　前記（１）で検討したとおり，訂正事項１は，文理上不明な記載を明瞭なものとするものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しないから，特許法第１２６条第６項に適合するものである。
２　訂正事項２について
（１）訂正の目的について
　訂正事項２は，明細書の段落【０００８】の記載について，前記訂正事項１と実質的に同じ訂正をするものであるから，特許法第１２６条第１項ただし書第３項に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）訂正の根拠（新規事項の有無）
　訂正事項２は，前記１（２）における訂正事項１についての検討と同様に，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされているといえるから，特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（３）訂正により実質上特許請求の範囲を拡張又は変更することの有無
　前記（１）で検討したとおり，訂正事項２は，文理上不明な記載を明瞭なものとするものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しないから，特許法第１２６条第６項に適合するものである。
第４　むすび
　以上のとおり，本件訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり，また，同条第５項および第６項の規定に適合するものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５９８６５８４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９８６５８４号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯 
　特許第５９８６５８４号（以下「本件特許」という。）の請求項１に係る特許についての出願は、平成２４年１２月１４日（パリ条約による優先権主張２０１１年１２月１４日（韓国）、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年８月１２日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成３１年２月２２日に本件訂正審判の請求がされたものである。
　
２．請求の趣旨 
（１）本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
　
（２）本件訂正審判の請求に係る訂正の内容は、以下のとおりである。 
［訂正事項１］ 
　訂正前の明細書の段落【００１５】に、「温度１９０℃、管内径Ｄ１がφ１．０ｍｍ、長さ１０ｍｍのキャピラリーの上から圧力をかけ、押出量３ｇ／１０ｍｉｎで原料樹脂を押し出す。」と記載されているのを、
「温度１９０℃、管内径Ｄ１がφ１．０ｍｍ、長さ１０ｍｍのキャピラリーの上から圧力をかけ、原料樹脂を押し出す。」に訂正する（以下「本件訂正」という。）。
　
３．当審の判断  
（１）ア．本件特許の明細書（以下「本件明細書」という。）の段落【００１５】の記載は、スウェル比の測定方法、測定装置について説明する記載であり、スウェル比の測定方法は、「温度１９０℃、管内径Ｄ１がφ１．０ｍｍ、長さ１０ｍｍのキャピラリーの上から圧力をかけ、原料樹脂を押し出」し、「原料樹脂のせん断速度別にスウェル比を測定」するものとされる。
イ．本件明細書の段落【００１６】には、そのスウェル比とせん断速度との関係について記載され、「スウェル比はせん断速度に対して依存し、せん断速度が増加するとスウェル比も増加する」ものとされる。
　このせん断速度は、半径ｒ（ｃｍ）のキャピラリーから押し出した場合、本件明細書に記載されるように、下式（ａ）により算出されることが知られている。
　γ＝４Ｑ／πｒ３  ・・・（ａ）
（γはせん断速度（１／ｓ）、ｒはキャピラリー半径（ｃｍ）、Ｑはフローレート（ｃｍ３／ｓ））
　上記式（ａ）を、フローレートＱについて求めると、下式（ｂ）となる。
　Ｑ＝πｒ３γ／４　・・・（ｂ）
　ここで、１０ｍｉｎ当たりの原料樹脂の押出量をｑ（ｇ／１０ｍｉｎ）とすると、密度ρ（ｇ／ｃｍ３）の原料樹脂の場合、押出量ｑとフローレートＱとの関係式は、下式（ｃ）となることが明らかである。
　ｑ＝６００ρＱ　・・・（ｃ）
　この押出量ｑについての式（ｃ）に、上記フローレートＱについての式（ｂ）を代入すると、下式（ｄ）となる。
　ｑ＝１５０πｒ３ργ　・・・（ｄ）
　この式（ｄ）から、押出量ｑ（ｇ／１０ｍｉｎ）は、原料樹脂の密度ρ（ｇ／ｃｍ３）とともに、せん断速度γ（１／ｓ）により変化する値であることが理解される。
ウ．本件特許明細書の段落【００１７】に「表１にスウェル比のせん断速度依存性に関する測定結果を示す。」と記載され、段落【００１９】に表１が記載されている。
　この表１には、異なる樹脂製品Ａ〜Ｇの、せん断速度「２４．３」、「６０．８」、「１２１．６」、「２４３．２」、「６０８．０」、「１２１６」でのスウェル比の測定結果が示されている。
エ．上記イ．で述べたように、押出量ｑ（ｇ／１０ｍｉｎ）は、原料樹脂の密度ρ（ｇ／ｃｍ３）とともに、せん断速度γ（１／ｓ）により変化する値であるから、キャピラリーの上から圧力をかけて原料樹脂を押し出し、測定対象の原料樹脂について、同じせん断速度での測定結果を求めるには、上記式（ｄ）によれば、原料樹脂の押出量ｑ（ｇ／１０ｍｉｎ）を、原料樹脂毎に、密度ρと、測定するせん断速度γとから算出する必要がある。
　すなわち、上記ウ．の表１のように、樹脂製品Ａ〜Ｇ毎の、せん断速度「２４．３」、「６０．８」、「１２１．６」、「２４３．２」、「６０８．０」、「１２１６」でのスウェル比の測定結果を求めるには、上記式（ｄ）より算出される押出量ｑ（ｇ／１０ｍｉｎ）で原料樹脂を押し出す必要があり、原料樹脂の密度と、測定するせん断速度が変われば、当然、押出量ｑ（ｇ／１０ｍｉｎ）も変わることが明らかである。
オ．ところが、スウェル比の測定方法について説明する本件明細書の段落【００１５】には、「温度１９０℃、管内径Ｄ１がφ１．０ｍｍ、長さ１０ｍｍのキャピラリーの上から圧力をかけ、押出量３ｇ／１０ｍｉｎで原料樹脂を押し出す。」と記載されている。
　上記エ．で述べたように、密度が異なる原料樹脂の複数のせん断速度でのスウェル比を測定するためには、キャピラリーから押し出す原料樹脂の押出量を、密度とせん断速度に応じて算出された量に変える必要があり、段落【００１５】の「押出量３ｇ／１０ｍｉｎで」と単一の押出量とする記載は、それと整合しないものである。仮に「押出量３ｇ／１０ｍｉｎで」固定して測定した場合、複数のせん断速度について測定することができない。また、原料樹脂が変わり密度が異なると、固定された押出量から逆算すると、せん断速度も変わることとなり、表１に示されるような、同じせん断速度でのスウェル比を測定して、原料樹脂の物性を比較することができなくなる。
　そうすると、本来、押出量を、原料樹脂の密度とせん断速度に応じて変えることにより、同じせん断速度でのスウェル比を測定して、原料樹脂の物性を比較することができるところ、訂正前の段落【００１５】は、スウェル比を、「押出量３ｇ／１０ｍｉｎで」と単一の押出量によってのみ、測定するように記載されていたため、スウェル比の測定方法が不明瞭となっていたものであり、このような記載を削除して明瞭なものとする本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
　
（２）また、本件訂正は、上記のように明瞭でない記載の釈明をするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
  
（３）さらに、上記（１）で述べたように、本件明細書には、せん断速度別のスウェル比を測定するために、押出量を、原料樹脂の密度とせん断速度に応じて変えるものとして記載されているから、「押出量３ｇ／１０ｍｉｎで」との記載を削除して、複数の押出量を取り得るものとする本件訂正により、本件明細書に記載された技術的事項に変更を生じさせているものとはいえず、本件訂正が本件明細書に開示された技術的事項に新たな技術的事項を付加したものではないことは明らかである。
　よって、本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 
  
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６２５４０９０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６２５４０９０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯 
　特許第６２５４０９０号の請求項１−１７に係る特許についての出願は、平成２４年１０月２２日に特許出願されたものであって、平成２９年１２月８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成３１年２月７日に本件訂正審判が請求されたものである。 
  
２．請求の趣旨及び訂正の内容 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６２５４０９０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その訂正の内容は、特許請求の範囲の請求項１から１７までの全請求項を削除するというものである。 
  
３．当審の判断 
　本件訂正審判の請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項１から１７までを削除するものである。
　したがって、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、本件訂正後の特許請求の範囲には、特許出願の際独立して特許を受けることができるかを判断すべき発明が存在しない。
  
 ４．むすび 
　以上のとおり、本件訂正審判の請求による訂正は、特許法１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものであり、同条第７項に規定する要件は課されないものである。
 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６４７１７６１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６４７１７６１号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２−５〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許第６４７１７６１号（以下、「本件特許」という。）は、平成２９年２月２８日の出願であって、平成３１年２月１日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成３１年２月２８日に訂正審判の請求書（以下、「本件審判請求書」といい、本件審判請求書による訂正請求を「本件訂正請求」という。）が提出されたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正請求の要旨は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２−５〕について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、本件審判請求書の記載によれば、以下のとおりである。
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
３　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
４　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
５　訂正事項５
　本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の段落【０００７】の内容を削除する。
６　訂正事項６
　本件特許明細書の段落【０００８】の内容を削除する。
７　訂正事項７
　本件特許明細書の段落【０００９】の内容を削除する。
８　訂正事項８
　本件特許明細書の段落【００１０】の内容を削除する。
９　訂正事項９
　本件特許明細書の段落【００１３】の内容を削除する。
１０　訂正事項１０
　本件特許明細書の段落【００１４】の内容を削除する。
１１　訂正事項１１
　本件特許明細書の段落【００１５】の内容を削除する。
１２　訂正事項１２
　本件特許明細書の段落【００１６】の内容を削除する。
１３　訂正事項１３
　本件特許明細書の段落【００１７】の内容を削除する。
１４　訂正事項１４
　本件特許明細書の段落【００１８】の内容を削除する。
１５　訂正事項１５
　本件特許明細書の段落【００１９】の内容を削除する。
１６　訂正事項１６
　本件特許明細書の段落【００２０】の内容を削除する。
第４　当審の判断
１　訂正事項１ないし４について
（１）　訂正の目的について
　本件特許の特許請求の範囲には請求項１ないし５があるところ、訂正事項１ないし４は、訂正前の請求項２ないし５を削除する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
（２）　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項１ないし４は、訂正前の請求項２ないし５を削除する訂正であるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正事項１ないし４は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項１ないし４は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
２　訂正事項５ないし１６について
（１）　訂正の目的について
　訂正事項５ないし１６は、本件特許明細書の段落【０００７】、【０００８】、【０００９】、【００１０】、【００１３】、【００１４】、【００１５】、【００１６】、【００１７】、【００１８】、【００１９】、【００２０】の記載を、上記訂正事項１ないし４による請求項２ないし５を削除する訂正に伴い、整合性を図るために削除する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
（２）　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項５ないし１６は、請求項２ないし５を削除する訂正に伴い、整合性を図るために削除する訂正であるから、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正事項５ないし１６は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項５ないし１６は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
３　独立特許要件について
　訂正事項１ないし４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とする訂正であるが、請求項が削除されているので、対象となる請求項が存在せず、同法第１２６条第７項に規定される要件は課されない。
４　一群の請求項について
　訂正事項１ないし４に係る訂正前の請求項２ないし５について、請求項３ないし５は請求項２の記載を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項２ないし５に対応する訂正後の請求項２ないし５は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
　また、訂正事項５ないし１６に関して、本件訂正請求による訂正は、明細書又は図面の訂正に係る請求項２ないし５を含む一群の請求項の全てについて行っており、特許法第１２６条第４項の規定に適合する。
第５　むすび
　したがって、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法同条第３項ないし第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６２７１７９０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６２７１７９０号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６２７１７９０号（以下、「本件特許」という。）は、平成２６年１１月２５日（優先権主張平成２５年１２月３日、外１）に出願された特願２０１４−２３７３０８号の一部を平成２７年５月２４日に新たな特許出願とした特願２０１５−１０５０２８号の一部をさらに、平成２９年４月２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明について平成３０年１月１２日に特許権の設定登録がなされたものであって、平成３１年１月２６日付けで本件訂正審判の請求がされたものである。
　その後、当審において、平成３１年２月２７日付けで訂正拒絶理由を通知し、同年３月４日受付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　審判請求書及び訂正明細書の補正、並びにその適否
　当審が平成３１年２月２７日付けで請求人に通知した訂正拒絶理由の要旨は、訂正事項１及び２の訂正は特許法第１２６条第１項ただし書に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない、というものである。この訂正拒絶理由に対し、請求人は、平成３１年３月４日受付けで意見書、及び審判請求書を補正（以下、「本件補正」という。）する手続補正書を提出した。
　本件補正の内容は、平成３１年１月２６日付け審判請求書の「５　請求の理由」の「（２）訂正事項」から「ア　訂正事項１」及び「イ　訂正事項２」を削除し、「（３）訂正の理由」から「（ア）訂正事項１」及び「（イ）訂正事項２」を削除するものであるから、本件補正は、審判請求書の要旨を変更するものではない。
　よって、本件補正は、特許法第１３１条の２第１項本文の規定に適合するから、これを認める。
　これにより、上記の訂正拒絶理由は解消した。
　
第３　請求の趣旨及び訂正事項
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６２７１７９０号の明細書（以下、「本件明細書」という。）を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その訂正事項は、以下のとおりである。
　
１．訂正事項３
　本件明細書の段落【００３８】に
「　本発明の第２のタンパク質抽出剤は、界面活性剤を含まなくともよい。また、本発明の第２のタンパク質抽出剤には、従来使用されてきた対象物質の分離等のためのエマルション等に含まれる界面活性剤よりも少ない量（例えば、タンパク質抽出剤の体積全体に対して０．１％〜１０％）の界面活性剤が含まれていてもよい。
　具体的には、タンパク質抽出剤（液状化粧品）全量に対して１０体積％以下、好ましくは８体積％以下、より好ましくは５体積％以下、さらに好ましくは４体積％以下の界面活性剤が含まれていてもよい。下限としては、特に制限はないが、例えば、０．１体積％以上を挙げることができる。
　第２のタンパク質抽出剤としては、疎水性の性質が強い界面活性剤、親水性の性質が強い界面活性剤のいずれのものであっても、界面活性剤としての配合使用が許容される。」
と記載されているのを、
「　本発明の第２のタンパク質抽出剤は、界面活性剤を含まなくともよい。また、本発明の第２のタンパク質抽出剤には、界面活性剤が含まれていてもよい。
　第２のタンパク質抽出剤としては、疎水性の性質が強い界面活性剤、親水性の性質が強い界面活性剤のいずれのものであっても、界面活性剤としての配合使用が許容される。」
に訂正する。
　
第４　当審の判断
１．訂正事項３
（１）訂正の目的
　本件特許の請求項１に係る発明は、同項に記載の以下の事項（以下、「本件発明特定事項」という。）により特定されるとおりのものである。
「オクチルドデカノールと、
  リモネン、スクアレン、及びスクアランからなる群から選ばれる１種類以上の炭化水素と、
　界面活性剤（但し、界面活性剤が全量に対して０〜１０体積％であるものを除く。）と、
を含む角栓除去用液状クレンジング剤。」
　一方、訂正前の本件明細書の段落【００３８】には、本件特許の請求項１に係る発明についての説明として、「　本発明の第２のタンパク質抽出剤は、界面活性剤を含まなくともよい。また、本発明の第２のタンパク質抽出剤には、
従来使用されてきた対象物質の分離等のためのエマルション等に含まれる界面活性剤よりも少ない量（例えば、タンパク質抽出剤の体積全体に対して０．１％〜１０％）の
　具体的には、タンパク質抽出剤（液状化粧品）全量に対して１０体積％以下、好ましくは８体積％以下、より好ましくは５体積％以下、さらに好ましくは４体積％以下の界面活性剤が含まれていてもよい。下限としては、特に制限はないが、例えば、０．１体積％以上を挙げることができる。
　第２のタンパク質抽出剤としては、疎水性の性質が強い界面活性剤、親水性の性質が強い界面活性剤のいずれのものであっても、界面活性剤としての配合使用が許容される。」（下線は当審による。）と記載されているところ、この下線部の記載が、本件発明特定事項中の「界面活性剤（但し、界面活性剤が全量に対して０〜１０体積％であるものを除く。）」なる事項と不整合となっているため、同段落の記載の意味が不明瞭となっている。
　そして、訂正事項３は、訂正前の本件明細書の段落【００３８】の記載において、上記下線部の記載を削除することにより、上記の不整合を解消し、段落【００３８】の記載の意味を明瞭にするものである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（２）新規事項追加の有無及び実質拡張変更の有無
　訂正事項３は、訂正前の本件明細書の段落【００３８】の記載の一部を削除して、その記載を特許請求の範囲の記載と整合させるだけのものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６４４９８７１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６４４９８７１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１１について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６４４９８７１号は、２０１４年７月１０日（パリ条約による優先権主張　２０１３年７月１２日　欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願（特願２０１６−５２４８２８号）の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に係る発明について、平成３０年１２月１４日に特許権の設定登録がされ、平成３１年１月１６日に訂正審判の請求がされ、同年２月６日付けで手続補正指令がされ、同年２月２０日に手続補正書（方式）が提出されたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６４４９８７１号の特許請求の範囲を、本件審判請求書（平成３１年２月２０日に提出された手続補正書により補正されている。）に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１１について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　そして、上記訂正の内容は、以下の（訂正事項１）のとおりである。
（訂正事項１）
　特許請求の範囲の請求項１１に、
「 （ｉｉ）ステップ（ｉ）において得られた混合物を熱成型するステップであって、前記混合物は、加熱と同時に、または加熱の前もしくは後に圧力に供されるステップ」と記載されているのを、
「（ｉｉ）ステップ（ｉ）において得られた混合物を熱成型するステップであって、前記混合物は、加熱と同時に圧力に供されるステップ」に訂正する。
　
第３　当合議体の判断
（１）訂正の目的について
　訂正事項１は、請求項１１の「加熱と同時に、または加熱の前もしくは後に」から、「、または加熱の前もしくは後に」という選択肢を削除して、「加熱と同時に」とする訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項１は、請求項１１の「加熱と同時に、または加熱の前もしくは後に」から、「、または加熱の前もしくは後に」という選択肢を削除して、「加熱と同時に」とする訂正であるから、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）独立特許要件について
　訂正後の請求項１１に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとする理由は発見できない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり決定する。