【事件の表示】
　特許第３４２１７２４号「銅系摺動材料」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４２１７２４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３４２１７２４号の手続きの経緯は次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　平成１１年　９月１３日
　設定登録　　　　　　　平成１５年　４月２５日 　
　公報発行　　　　　　　平成１５年　６月３０日
　特許異議申立　　　　　平成１５年１２月２６日
　（異議申立人：大豊工業株式会社）
　取消理由通知　　　　　平成１６年　９月　９日付け
　訂正請求　　　　　　　平成１６年１１月１６日
　異議意見書　　　　　　平成１６年１１月１６日
　審尋（対異議申立人）　平成１７年１２月１６日付け
　回答書（異議申立人）　平成１７年　３月　１日
　上申書（特許権者）　　平成１７年　９月　７日
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の要旨
　平成１６年１１月１６日付け訂正請求の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項ア乃至クのとおりに訂正するものである（なお、訂正請求書の第２〜３頁に記載された段落【００１５】についての訂正事項ｂは、訂正請求書に添付された訂正明細書の記載と一致していない部分が存在するが、平成１７年９月７日付け上申書で特許権者が述べているとおり、訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正するものと認める）。
（１）訂正事項ア：特許請求の範囲の
「【請求項１】０．５〜１５重量％のＳｎ、１〜２０重量％のＢｉ、０．１〜１０体積％の硬質粒子、残部Ｃｕからなり、
前記Ｂｉは前記Ｃｕ合金マトリックス中に分散し、
前記硬質粒子は、平均粒径が１〜４５μｍで、前記Ｂｉ相中に混在していることを特徴とする銅系摺動材料。」を、
「【請求項１】Ｓｎ、Ｂｉ、硬質粒子、Ｃｕからなり、全重量に対する重量％で、０．５〜１５％のＳｎ、１〜２０％のＢｉ、残部が硬質粒子とＣｕで、且つ全体積に対する体積％で、０．１〜１０％の硬質粒子、残部がＳｎ、Ｂｉ、Ｃｕの組成であり、
　前記ＢｉはＣｕ合金マトリックス中に分散し、
　前記硬質粒子は、平均粒径が１〜４５μｍで、前記Ｂｉ相中に混在していることを特徴とする銅系摺動材料。」と訂正する。
（２）訂正事項イ：特許請求の範囲の
「【請求項３】総量で４０重量％以下のＦｅ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｐを１種又は２種以上含むことを特徴とする請求項１または２記載の銅系摺動材料。」を、
「【請求項３】Ｆｅ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｐのうちの１種又は２種以上が添加され、その添加された成分を含んだ全重量に対する重量％で、Ｆｅ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｐのうちの添加された１種又は２種以上が総量で４０％以下であることを特徴とする請求項１または２記載の銅系摺動材料。」と訂正する。
（３）訂正事項ウ：特許請求の範囲の
「【請求項４】総量で２０体積％以下のＭｏＳ２、ＷＳ２、ＢＮ、グラファイトを１種又は２種以上含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の銅系摺動材料。」を、
「【請求項４】ＭｏＳ２、ＷＳ２、ＢＮ、グラファイトのうちの１種又は２種以上が添加され、その添加された成分を含んだ全体積に対する体積％で、ＭｏＳ２、ＷＳ２、ＢＮ、グラファイトのうちの添加された１種又は２種以上が総量で２０％以下であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の銅系摺動材料。」と訂正する。
（４）訂正事項エ：明細書段落【０００６】の
「０．５〜１５重量％のＳｎ、１〜２０重量％のＢｉ、０．１〜１０体積％の硬質粒子、残部Ｃｕからなり、」を、
「Ｓｎ、Ｂｉ、硬質粒子、Ｃｕからなり、全重量に対する重量％で、０．５〜１５％のＳｎ、１〜２０％のＢｉ、残部が硬質粒子とＣｕで、且つ全体積に対する体積％で、０．１〜１０％の硬質粒子、残部がＳｎ、Ｂｉ、Ｃｕの組成であり、」と訂正する。
（５）訂正事項オ：明細書段落【００１５】の
「Ｓｎ０．５〜１５重量％、Ｂｉ１〜２０重量％、硬質粒子０．１〜１０体積％、残部が実質的に銅および不可避的不純物からなる。」を、
「Ｓｎ、Ｂｉ、硬質粒子、Ｃｕからなり、全重量に対する百分率で、０．５〜１５％のＳｎ、１〜２０％のＢｉ、残部が硬質粒子とＣｕと不可避的不純物で、且つ全体積に対する百分率で、０．１〜１０％の硬質粒子、残部がＳｎ、Ｂｉ、Ｃｕ、不可避的不純物の組成である。」と訂正する。
（６）訂正事項カ：明細書段落【００１６】の
「ＮｉＢ、Ｎｉ３Ｂ、ＣｒＢ、ＺｒＢ２、ＣｏＢ、ＴｉＢ２、ＶＢ２、ＴａＢ２、ＷＢ、ＭｏＢ、Ｆｅ−Ｂ系などがあり、ケイ化物としては、ＴｉＳｉ２、ＷＳｉ２、ＭｏＳｉ２、ＴａＳｉ２、ＣｒＳｉ２、Ｆｅ−Ｓｉ系、Ｍｎ−Ｓｉ系などがあり、酸化物としては、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＷＯ、ＭｏＯ３、Ｍｎ−Ｏ系、Ｆｅ−Ｏ系、Ｖ−Ｏ系などがあり、窒化物としては、Ｓｉ２Ｎ４、ＴｉＮ、ＺｒＮ、ＴａＮ、ＶＮ、ＡｌＮ、Ｃ−ＢＮ、Ｃｒ２Ｎなどがあり、炭化物としては、ＷＣ、ＳｉＣ、Ｂ４Ｃ、ＴｉＣ、ＴａＣ、ＶＣ、ＺｒＣなどがあり、」を、
「ＮｉＢ、Ｎｉ３Ｂ、ＣｒＢ、ＺｒＢ２、ＣｏＢ、ＴｉＢ２、ＶＢ２、ＴａＢ２、ＷＢ、ＭｏＢ、Ｆｅ−Ｂ系などがあり、ケイ化物としては、ＴｉＳｉ２、ＷＳｉ２、ＭｏＳｉ２、ＴａＳｉ２、ＣｒＳｉ２、Ｆｅ−Ｓｉ系、Ｍｎ−Ｓｉ系などがあり、酸化物としては、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＷＯ、ＭｏＯ３、Ｍｎ−Ｏ系、Ｆｅ−Ｏ系、Ｖ−Ｏ系などがあり、窒化物としては、Ｓｉ２Ｎ４、ＴｉＮ、ＺｒＮ、ＴａＮ、ＶＮ、ＡｌＮ、Ｃ−ＢＮ、Ｃｒ２Ｎなどがあり、炭化物としては、ＷＣ、ＳｉＣ、Ｂ４Ｃ、ＴｉＣ、ＴａＣ、ＶＣ、ＺｒＣなどがあり、」と訂正する。
（７）訂正事項キ：明細書段落【００１８】の
「ＭｏＳ２、ＷＳ２」を、
「ＭｏＳ２、ＷＳ２」と訂正する。
（８）訂正事項ク：明細書段落【００２２】の表１を、訂正明細書の表１のとおり訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項アは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「０．１〜１０体積％の硬質粒子」、「０．５〜１５重量％のＳｎ、１〜２０重量％のＢｉ」、「残部Ｃｕ」のそれぞれ相互間の量的な関係を明りょうにすると共に、請求項１に記載された銅系摺動材料を構成する各成分の含有量が、Ｓｎ、Ｂｉについては、摺動材料全体の重量に対する百分率である重量％で表されたものであり、硬質粒子については、摺動材料全体の体積に対する百分率である体積％で表わされたものであることを明確にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項イ、ウは、特許請求の範囲の請求項３，４に記載された「総量で４０重量％以下のＦｅ、・・・Ｐを１種又は２種以上」、「総量で２０体積％以下のＭｏＳ２、・・・グラファイトを１種又は２種以上」における含有量が、摺動材料全体の重量又は体積に対する百分率で表されたものであることを明確にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、この訂正事項ア〜ウは、明細書段落【０００６】の「銅系摺動材量は、０．５〜１５重量％のＳｎ、１〜２０重量％のＢｉ、０．１〜１０体積％の硬質粒子、残部Ｃｕからなり、」や段落【００２６】の「比較品４は硬質粒子を７体積％含んでいる」等の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項エ、オは、訂正事項ア〜ウにより特許請求の範囲の記載が訂正されるのに伴い、これに整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項カ、キは、化学式の表記を正しくするものであり、訂正事項クは、表１における各試料の含有量が、訂正事項ア〜ウと同様に、Ｓｎ，Ｂｉ，Ｆｅについては、摺動材料の全重量に対する百分率で表されたものであり、硬質粒子とグラファイトについては、摺動材料の全体積に対する百分率で表されたものであることを明確にすると共に、残部がＣｕであることも明確にするものであるから、これらの訂正は、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項エ〜クは、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
２−３．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項乃至第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．取消理由の概要
　本件請求項１〜４に係る発明は、刊行物１〜４（刊行物１〜４は、異議申立人の提示した甲第１、３、４、６号証にそれぞれ対応する）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　また、本件明細書の記載に不備があるから、本件特許は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　したがって、本件特許は上記各理由により取り消されるべきものである。
　
３−２．訂正後の本件請求項１〜４に係る発明
　上記２．で述べたとおり訂正が認められるから、本件請求項１〜４に係る発明は、平成１６年１１月１６日付けで提出された訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである（以下、本件請求項１〜４に係る発明を「本件発明１〜４」といい、これらをまとめて「本件発明」という）。
「【請求項１】Ｓｎ、Ｂｉ、硬質粒子、Ｃｕからなり、全重量に対する重量％で、０．５〜１５％のＳｎ、１〜２０％のＢｉ、残部が硬質粒子とＣｕで、且つ全体積に対する体積％で、０．１〜１０％の硬質粒子、残部がＳｎ、Ｂｉ、Ｃｕの組成であり、
　前記Ｂｉは前記Ｃｕ合金マトリックス中に分散し、
　前記硬質粒子は、平均粒径が１〜４５μｍで、前記Ｂｉ相中に混在していることを特徴とする銅系摺動材料。
【請求項２】前記硬質粒子は、金属のホウ化物、ケイ化物、酸化物、窒化物、炭化物、金属間化合物であることを特徴とする請求項１記載の銅系摺動材料。
【請求項３】Ｆｅ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｐのうちの１種又は２種以上が添加され、その添加された成分を含んだ全重量に対する重量％で、Ｆｅ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｐのうちの添加された１種又は２種以上が総量で４０％以下であることを特徴とする請求項１または２記載の銅系摺動材料。
【請求項４】ＭｏＳ２、ＷＳ２、ＢＮ、グラファイトのうちの１種又は２種以上が添加され、その添加された成分を含んだ全体積に対する体積％で、ＭｏＳ２、ＷＳ２、ＢＮ、グラファイトのうちの添加された１種又は２種以上が総量で２０％以下であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の銅系摺動材料。」
　
３−３．引用刊行物乃至甲号証に記載された事項
（１）刊行物１（特開昭５５−１６４０５０号公報：特許異議申立人が提出した甲第１号証）には、摺動摩擦材料の発明に関し、次の事項が記載されている。
　「２〜２５重量％の銅被覆黒鉛粉、１〜１５重量％の銅被覆二硫化モリブデン粉、３〜８重量％のセラミック粉末、残余の銅粉を含む全銅量とすず量との合計量に対するすずの割合が５〜１３重量％となる量のすず粉、および残余銅粉からなる混合粉末の焼結体よりなる摺動摩擦材料。」（特許請求の範囲）
　「本発明では上記成分にさらに残余として銅粉を配合して合計１００重量％とする。また本発明では上記成分以外に必要に応じて、鉛、ビスマス等の潤滑成分あるいは鉄粉、モリブデン粉等の素地劣化防止成分を配合してもよい。」（第３頁右上欄第５〜９行）
　「セラミック粉は焼結材中に硬質相として散在させて耐摩耗性を向上させると共に摺動相手材料との溶着を防止して摩擦性能を安定化させるために加えるものであって、例えば石英、シリカ、ムライト等を使用できる。このようなセラミック粉の量が３重量％より少ないときは上述した効果が不十分であり、また８重量％を超えると材料強度が低下するため材料の耐摩耗性が劣化する。」（第３頁左上欄第３〜１１行）
　「本発明の摺動摩擦材料を製造するためには上記各種原料粉をＶ型混合機等を用いて均一に混合したのち、粉末成形機により成形し、焼結すればよい。
　成形は通常約２〜４トン／ｃｍ２の圧力で行なわれ、焼結は水素、窒素、アンモニア分解ガス等の非酸化性雰囲気の下、約７００〜９００℃の温度で約０．５〜３時間加熱焼結するのがよい。また本発明では材料強度向上あるいは銅メッキを施した鉄板等の裏板に該材料を接着する目的で、焼結時に約２〜３０ｋｇ／ｃｍ２の圧力を成形体に加えて加圧焼結してもよい。」（第３頁右上欄下から６行〜左下欄第５行）
（２）刊行物２（特開平７−１３８６８１号公報：同甲第３号証）には、複層銅系焼結摺動部材の発明に関して、次の事項が記載されている。
「銅系合金焼結層と鋼板裏金が複層一体化されて成る複層銅系焼結摺動部材において、この銅系焼結合金層が、重量％で錫１〜１１％、鉛１〜３０％、球状カーボン０．５〜５％を含んで、残余が実質的に銅からなることを特徴とする複層銅系焼結摺動部材。」（請求項１）
　「即ち、添加された黒鉛が球状粒子であると合金組織中に混ざりやすく、合金組織中に球状のカーボン粒子が組織を分断することなく均一に分散するので、合金強度が弱められることがない。
又、分散状態を理想的な状態とする為に、銅合金粉末との粒径比の最適値を規定した。図２は本発明による摺動部材の摺動面に近い部分を拡大して図示したもので、この図のように、摺動する摩擦面では硬質粒子である球状カーボン１が荷重を支え、且つ摩擦面積が小さいので摩擦係数が小さくなり、これらの結果摺動材料の理想に近い形態が保たれる。」（段落【００１６】）
　「鉛は合金の組織中に単独で存在し耐焼付性に寄与する。」（段落【００１９】）
　「また、通常のカーボンがショア硬度Ｄ形で３０〜５０程度であるのに比べ、アモルファス球状カーボンは１００以上と非常に硬いので、耐摩耗性にもきわめて有効である。」（段落【００２２】）
（３）刊行物３〔（社）日本トライボロジー学会トライボロジー会議予稿集（名古屋１９９３−１１）の「硬質物を添加した鉛青銅軸受の摺動特性について」と題する報文：同甲第４号証〕において、次の事項が記載されている。
　Ｃｕ−３．５ｗｔ％Ｓｎ−２３．０ｗｔ％ＰｂからなるＣｕマトリックスに、Ｆｅ３Ｐ（平均粒径２５μｍ）、ＳｉＯ２（平均粒径３０μｍ）、又はＡｌ２Ｏ３（平均粒径３０μｍ）を添加した焼結材料（表−１、表−２）の顕微鏡組織が図２に示されている。
（４）刊行物４（特開平８−５３７２５号公報：同甲第６号証）には、焼結銅系摺動材料（段落【００２７】）の添加元素として、重量百分率で、１０％以下のＳｎ，０．５％以下のＰ，５％以下のＡｌ，１％以下のＳｉ、５％以下のＭｎ，５％以下のＣｒ，５％以下のＮｉ，及び／又は３０％以下のＺｎを添加することが記載されている（請求項２）。
（５）甲第２号証（特開平１０−３３０８６８号公報）には、「Ｐｂを含まずにＣｕ−Ｐｂ系焼結合金と同等の摺動特性を有する焼結合金を提供するために、Ｂｉ又はＢｉ基合金からなるビスマス相を５〜５０重量％含有し、残部をＣｕ又はＣｕ基合金と不可避の不純物とからなる銅相で構成し、硬質の銅相が荷重を支持し、ビスマス相が相手材との焼き付きの発生を抑制するため、Ｃｕ−Ｐｂ系焼結合金と同等の摺動特性が発現される」と記載されている。
（６）甲第５号証（米国特許第４９４１９１９号明細書）には、「焼結摺動材料は、０．１から１０％の黒鉛、１〜７％のアルミナ，残部銅からなり、さらに、場合により１から１０％のＳｎ、及び１〜３０％のＰｂ、及び／又は１％以下のＰを含み、さらに銅マトリックスに分散されたアルミナを含む」発明に関し、「焼結材料の銅粒子及び黒鉛粒子の粒界にほとんどのアルミナ粒子が存在し、そして相手材との摺動接触中に分離される粒子は粒界に存在するものである。本発明者はアルミナが銅粒子中に確実に取込まれる焼結法の研究を行なった。」（カラム３、第１８〜２６行）と記載されている。
　
３−４．当審の判断
３−４−１．特許法第２９条第２項違反について
（１）本件発明について
　本件発明１〜４は、耐摩耗性および非焼付性に優れた銅系摺動材料に係り、特に自動車、産業機械、農業機械等におけるブシュ、スラストワッシャなどの材料として好適な銅系摺動材料に関し（本件明細書段落【０００１】参照）、その目的は、Ｐｂの添加量を少なくし、できれば使用せずに、耐摩耗性および非焼付性の向上を図ることができる銅系摺動材料を提供するにある（同段落【０００５】参照）。
　本件発明１〜４の特定事項に基づく作用、機構は、本件明細書によれば、次のとおりである。
　「ＢｉはＣｕ合金のマトリックス中に分散してＢｉ相を形成する。そして、このＢｉ相中に硬質粒子が混在している。軟質なＢｉ相がＣｕ合金マトリックス中に分散することで、なじみ性、異物埋収性および非焼付性が向上する。硬質粒子は耐摩耗性の向上に寄与する。この硬質粒子がＢｉ相中に混在することによって、耐摩耗性に優れると共に、非焼付性が向上する。また、硬質粒子は軟質なＢｉ相中に混在することにより、図２に示されているように、摺動面では、軟質なＢｉ相がクッションとなってマトリックスの表面に露出している硬質粒子による相手材に対するアタック性が緩和される。」（同段落【０００７】）
　「硬質粒子が存在しない状態のＢｉ相では、図３に示すように、摺動時にＢｉが摺動面上に運び去られ易く、耐摩耗性に劣るが、請求項１の銅系摺動部材では、硬質粒子の存在によってＢｉの流出が阻止される。更に、硬質粒子が脱落しても、Ｂｉ相による埋収性によって再度他のＢｉ相に捕捉されるようになるため、アブレッシブ摩耗が緩和される。」（同段落【０００８】）
　したがって、本件発明１〜４は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載の特定事項を採用し、その特定事項に基づく前記作用、機構によって、上記目的を達成しようとするものと認められる。
　
（２）本件発明１と刊行物記載の発明との対比・判断
　本件発明１と各刊行物記載の発明を対比する。
　刊行物１には、２〜２５重量％の黒鉛粉、１〜１５重量％の二硫化モリブデン粉、３〜８重量％の硬質粒子であるセラミック粉末、５〜１３重量％のすず、残部銅からなる焼結体よりなる摺動材料が示され、さらに、必要に応じて、鉛、ビスマス等の潤滑成分を配合してもよいと記載されているが、この意味は、摺動摩耗材中で優れた潤滑あるいは摺動特性安定化性能を備える黒鉛や二硫化モリブデン（第１頁右下欄）にさらに鉛、ビスマス等の成分を加えて潤滑作用を一層改善するの意にとどまり、本件発明１の特定事項である「所定量及び所定粒径の硬質粒子を所定量のＢｉ相中に混在」させる旨については言及されていない。
　ここで、本件発明１の実施例と比較例の結果を示す表１をみると、Ｂｉが所定量含まれない場合（比較品１，２，４）は、摺動材料としての所期の性能に達していない。そして、比較品５，６の場合は、本件発明１で規定されたＳｎ，Ｂｉ，Ｃｕ成分量及び硬質粒子成分量を含有するから、その摺動材の成分は、刊行物１記載の発明においてＢｉを必要に応じて添加した場合に相当するが、硬質粒子の量が本件発明１における規定量より多すぎたり（比較品５）、硬質粒子の平均粒径が本件発明１における規定量より大きすぎたり（比較品６）すると、相手材へのアタック性が増加したり、十分なクッション性が得られないため耐疲労性、非焼付性に劣る結果となるとされている。
　してみれば、上記本件明細書段落【０００７】，【０００８】に記載された作用及び機構のもと、本件発明１の所期の目的を達成するには、単に摺動材の成分が重複するというだけでなく、硬質粒子に対してクッション性を発揮する作用と、脱落した硬質粒子を再度取り込む作用を有したＢｉ相をＣｕマトリックス中に分散させる組織を得ることが必要であり、この組織をつくり出すためのＳｎ、Ｂｉ、硬質粒子、Ｃｕの相互の量的関係、特に、Ｂｉ量と硬質粒子の関係、即ち、「摺動材料全体の体積に対する体積％で０．１〜１０％で、且つ、１〜４５μｍの平均粒径の硬質粒子を、全重量に対する重量％で１〜２０％のＢｉ相中に混在させる」点が重要と認められるところ、刊行物１には、このような本件発明１の特定事項について記載も示唆もない。
　刊行物２（＝甲３）には、複層銅系焼結摺動部材において、硬質粒子である球状カーボンの分散状態を理想的な状態とする為に、銅合金粉末との粒径比の最適値を規定したと記載され、図２には、硬質粒子が柔らかいＰｂに取り込まれ、Ｐｂ相中に混在したものが示されている。
　また、刊行物３（＝甲４）には、Ｃｕ−３．５ｗｔ％Ｓｎ−２３．０ｗｔ％ＰｂからなるＣｕマトリックス摺動材において、Ｐｂ相中にＡｌ２Ｏ３粒子が取込まれており、ＳｉＯ２粒子はＰｂ相と重なりかつ部分的にＰｂ相からはみ出したものが示されている。
　これら刊行物２、３の記載によれば、焼結法等を採用すれば摺動材中の柔らかい相に硬質粒子が取り込まれる状態になることが示唆されているといえるが、そのことが技術的に何を意味し、摺動材として使用した時にどのような作用をするのか等については不明であり、刊行物２，３のそれらの記載に基づいて、本件発明１の上記特定事項である、Ｓｎ、Ｂｉ、硬質粒子、Ｃｕの相互の量的関係、特に、Ｂｉ量と硬質粒子の関係が導き出せるとはいえない。
　さらに、刊行物４（甲６）には、本件発明３におけるＡｌ、Ｚｎ等の強化成分や本件発明４におけるグラファイト等の固体潤滑剤について記載されているが、本件発明１の前示の特定事項について記載も示唆もない。
　
（３）甲第２，５号証の記載事項についての検討
　先の取消理由で引用されなかった異議申立人提示の甲第２号証（特開平１０−３３０８６８号公報）には、「Ｐｂを含まずにＣｕ−Ｐｂ系焼結合金と同等の摺動特性を有する焼結合金を提供するために、Ｂｉ又はＢｉ基合金からなるビスマス相を５〜５０重量％含有し、残部をＣｕ又はＣｕ基合金と不可避の不純物とからなる銅相で構成し、硬質の銅相が荷重を支持し、ビスマス相が相手材との焼き付きの発生を抑制するため、Ｃｕ−Ｐｂ系焼結合金と同等の摺動特性が発現される」という発明が記載され、同甲第５号証（米国特許第４９４１９１９号明細書）には、「焼結摺動材料は、０．１から１０％の黒鉛、１〜７％のアルミナ，残部銅からなり、さらに、場合により１から１０％のＳｎ、及び１〜３０％の　Ｐｂ、及び／又は１％以下の　Ｐを含み、さらに銅マトリックスに分散されたアルミナを含む」発明に関し、「焼結材料の銅粒子及び黒鉛粒子の粒界にほとんどのアルミナ粒子が存在し、そして相手材との摺動接触中に分離される粒子は粒界に存在するものである。本発明者はアルミナが銅粒子中に確実に取込まれる焼結法の研究を行なった。」（カラム３、第１８〜２６行）と記載されているのみで、これら甲号証には、本件発明１の上記特定事項について記載も示唆もない。
　
（４）本件発明１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１の上記特定事項は、刊行物１〜４に記載された発明、さらには甲第２，５号証記載の発明を併せ考慮しても、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　よって、本件発明１は、刊行物１〜４に記載された発明、及び、甲第２，５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（５）本件発明２〜４について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに、硬質粒子の材質を限定したものであり、本件発明３は、本件発明１又は２を引用し、さらに、Ｆｅ，Ａｌ，Ｚｎ等の強化元素の添加を限定したものであり、本件発明４は、本件発明１乃至３を引用し、さらに、ＭｏＳ２、ＷＳ２等の固体潤滑剤の添加を限定したものである。
　したがって、本件請求項２〜４発明は、いずれも、本件発明１をさらに限定したものといえるから、本件発明１と同様の理由で、刊行物１〜４に記載された発明、及び、甲第２，５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３−４−２．特許法第３６条第４項及び６項違反について
　特許法第３６条第４項及び６項違反についての取消理由の概要は、下記（１）〜（３）の点で明細書の記載が不備であるというものである。
（１）特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載において、「０．１〜１０体積％の硬質粒子」、「０．５〜１５重量％のＳｎ、１〜２０重量％のＢｉ」、「残部Ｃｕ」のそれぞれ相互間の量的な関係が明りょうでない。同様に、該請求項１を引用して記載された請求項３，４の記載において、「０．１〜１０体積％の硬質粒子」、「総量で２０体積％以下のＭｏＳ２、・・・グラファイトを１種又は２種以上」と、「０．５〜１５重量％のＳｎ、１〜２０重量％のＢｉ」、「総量で４０重量％以下のＦｅ、・・・Ｐを１種又は２種以上」と、「残部Ｃｕ」とのそれぞれ相互間の量的な関係が明りょうでない。また、表１の「Ｃｕ−Ｓｎ−Ｂｉ系銅合金」と「Ｇｒ，硬質物の合計」の量比が不明であるので、全体の組成が明らかでない。
（２）硬質粒子がＢｉ相中に混在していない場合との比較がないから、その対比において本件発明の性能や効果が確認できない。
（３）本件発明の摺動面における硬質粒子の状態を表す図２の組織を形成する方法が明細書中に説明されていないから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
　以下、上記（１）〜（３）について検討する。
（１）について
　請求項１に記載された銅系摺動材料を構成する各成分の含有量は、上記訂正により、Ｓｎ、Ｂｉについては、摺動材料全体の重量に対する百分率である重量％で表わされたものであり、硬質粒子については、摺動材料全体の体積に対する百分率である体積％で表わされたものであることが明確となった。請求項３、４や表１に記載された各成分の含有量も同様の訂正により明確となった。
　したがって、この（１）の点で明細書の記載が不備であるとはいえない。
（２）について
　硬質粒子がＢｉ相中に混在していない場合の例は示されていないが、本件発明の規定を満足し、且つ、硬質粒子がＢｉ相中に混在している場合の性能や効果は、表１の本件発明の摩耗試験と焼付試験の結果から比較例との対比において確認することができる。
　そして、硬質粒子がＢｉ相中に混在せず、Ｃｕ合金マトリックス中に分散している場合には、軟質なＢｉ相が存在しない場合に比べ、軟質なＢｉ相によるクッション作用が期待できず、硬質粒子による相手材に対するアタック性が高まる（同段落【０００７】の記載参照）ものと予測しうるし、また、そのような予測に反する証拠もないから、この（２）の点で明細書の記載が不備であるとはいえない。
（３）について
　図２は、本件各発明の摺動面における硬質粒子の状態をわかりやすく説明するための図と解され、必ずしも、Ｂｉ相中に混在するすべての硬質粒子が図２の状態になっている必要はなく、どちらかといえば図１（ａ）に示されるように硬質粒子は種々の位置態様でＢｉ相中に存在すると考えるのが相当である。
　また、本件明細書段落【００１８】に記載の手順により摺動材を作成すると、焼結時に融点の低いＢｉが溶融し、その溶融したＢｉ相に硬質粒子が混在するようになるものと考えられ、そのことは、刊行物２の図２や刊行物３の図−１に、焼結法により製造された摺動材における融点の低いＰｂのような相に硬質粒子が存在することが示されていることからみても明らかである。
　したがって、この（３）の点でも明細書の記載が不備であるとはいえない。
　よって、本件明細書には、特許法第３６条第４項又は第６項の規定に違反する記載不備が存在するとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月２６日（２００５．９．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
銅系摺動材料
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
Ｓｎ、Ｂｉ、硬質粒子、Ｃｕからなり、全重量に対する重量％で、０．５〜１５％のＳｎ、１〜２０％のＢｉ、残部が硬質粒子とＣｕで、且つ全体積に対する体積％で、０．１〜１０％の硬質粒子、残部がＳｎ、Ｂｉ、Ｃｕの組成であり、
　前記ＢｉはＣｕ合金マトリックス中に分散し、
　前記硬質粒子は、平均粒径が１〜４５μｍで、前記Ｂｉ相中に混在していることを特徴とする銅系摺動材料。
　【請求項２】
　前記硬質粒子は、金属のホウ化物、ケイ化物、酸化物、窒化物、炭化物、金属間化合物であることを特徴とする請求項１記載の銅系摺動材料。
　【請求項３】
　
Ｆｅ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｐのうちの１種又は２種以上が添加され、その添加された成分を含んだ全重量に対する重量％で、
添加された
が
０％
である
　【請求項４】
　
ＭｏＳ２、ＷＳ２、ＢＮ、グラファイトのうちの１種又は２種以上が添加され、その添加された成分を含んだ全体積に対する体積％で、
添加された
が
０％
である
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、耐摩耗性および非焼付性に優れた銅系摺動材料に係り、特に自動車、産業機械、農業機械等におけるブシュ、スラストワッシャなどの材料として好適な銅系摺動材料に関する。
　【０００２】
　【発明が解決しようとする課題】
　自動車、産業機械、農業機械等におけるブシュ、スラストワッシャなどには、従来、主として青銅、鉛青銅のような焼結合金が使用されており、これらの合金は潤滑油が存在する使用条件下では良好な摺動特性を発揮する。しかし、上記の銅系合金は低粘度潤滑剤を使用する場合や、十分な給油がなされない場合は、油膜が十分に形成されない境界潤滑領域となり、特に耐摩耗性に劣り、十分な摺動特性が得られていなかった。
　【０００３】
　この境界潤滑条件下における耐摩耗性を改善するために、本出願人は特願平２−３３３２８３号（特開平４−１９８４４０号）を出願した。これは、焼結合金の組成を、１〜１５重量％のＳｎ、１〜２０重量％のＮｉ−Ｂ、１重量％以下のＰ、残部をＣｕとしたものである。この焼結合金によれば、硬質のＮｉ−ＢがＣｕ合金中に分散し、耐摩耗性を向上させる。ところが、この焼結合金では、高面圧下での片当りや、アグレッシブ摩耗が起き易い状況下では、十分なる耐摩耗性が得られない。
　【０００４】
　これを改善するものとして、本出願人は更に特願平１０−１１２７９９号を出願した。これは、２〜３０重量％Ｐｂを分散して含むＣｕ−Ｓｎ−Ｐｂ合金に、平均粒径を５〜２５μｍとする硬質粒子をＰｂ相中に０．１〜６体積％含有した銅系摺動材料を内容とする。この組成の銅系摺動材料によれば、Ｐｂが銅合金のマトリックス中に分散したＰｂ相を形成し、このＰｂ相中に硬質粒子が取り込まれているので、耐摩耗性と非焼付性が発揮される。しかしながら、この改良された銅系摺動材料では、Ｐｂを使用している。Ｐｂは環境に悪影響を及ぼすため、添加量を少なくし、できればその使用を避けることが好ましい。
　【０００５】
　本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的は、Ｐｂの添加量を少なくし、できれば使用せずに、耐摩耗性および非焼付性の向上を図ることができる銅系摺動材料を提供するにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１の銅系摺動材料は、
Ｓｎ、Ｂｉ、硬質粒子、Ｃｕからなり、全重量に対する重量％で、０．５〜１５％のＳｎ、１〜２０％のＢｉ、残部が硬質粒子とＣｕで、且つ全体積に対する体積％で、０．１〜１０％の硬質粒子、残部がＳｎ、Ｂｉ、Ｃｕの組成であり、
　【０００７】
　ＢｉはＣｕ合金のマトリックス中に分散してＢｉ相を形成する。そして、このＢｉ相中に硬質粒子が混在している。軟質なＢｉ相がＣｕ合金マトリックス中に分散することで、なじみ性、異物埋収性および非焼付性が向上する。
　硬質粒子は耐摩耗性の向上に寄与する。この硬質粒子がＢｉ相中に混在することによって、耐摩耗性に優れると共に、非焼付性が向上する。
　また、硬質粒子は軟質なＢｉ相中に混在することにより、図２に示されているように、摺動面では、軟質なＢｉ相がクッションとなってマトリックスの表面に露出している硬質粒子による相手材に対するアタック性が緩和される。
　【０００８】
　硬質粒子が存在しない状態のＢｉ相では、図３に示すように、摺動時にＢｉが摺動面上に運び去られ易く、耐摩耗性に劣るが、請求項１の銅系摺動部材では、硬質粒子の存在によってＢｉの流出が阻止される。更に、硬質粒子が脱落しても、Ｂｉ相による埋収性によって再度他のＢｉ相に捕捉されるようになるため、アグレッシブ摩耗が緩和される。
　【０００９】
　Ｂｉは、１〜２０重量％でＣｕ合金マトリックス中に分散した軟質なＢｉ相を形成し、上記の耐摩耗性、非焼付性、クッション性を向上する。Ｂｉが１重量％未満では非焼付性の効果が得られず、また硬質粒子を十分に取り込まないため、相手材を攻撃する場合がある。Ｂｉが２０重量％を越えると、強度が低下する。
　【００１０】
　硬質粒子は、０．１〜１０体積％で上記の耐摩耗性、非焼付性を向上させる。硬質粒子が０．１体積％未満では、耐摩耗性の向上がみられず、１０体積％を越えると、相手材へのアタック性が増加する。
　また、本発明では、硬質粒子は平均粒径が１〜４５μｍであることを特徴としている。硬質粒子の平均粒径が１μｍ未満では、Ｂｉ相に均一に分散し難くなり、また顕著な耐摩耗性の向上が見られない。平均粒径が４５μｍを越えると、特にＢｉが少ない場合、Ｂｉ相のクッション性や脱落した硬質粒子を埋収する効果が見られず、相手材へのアタック性が増す。
　【００１１】
　ＳｎはＣｕマトリックスを強化する。Ｓｎが０．５重量％未満では、Ｃｕマトリックスの強度を強化する効果が得られず、１５重量％を越えると、Ｃｕ−Ｓｎ化合物が多く形成され、脆くなる。
　【００１２】
　硬質粒子としては、請求項２記載の銅系摺動材料のように、金属のホウ化物、ケイ化物、酸化物、窒化物、炭化物、金属間化合物とすることができる。
　請求項３記載の銅系摺動材料は、総量で４０重量％以下のＦｅ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｐを１種又は２種以上含むことを特徴とするものである。
　４０重量％以下のＦｅ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｉ、ＰはＣｕマトリックスに固溶して該Ｃｕマトリックスの強度の向上に寄与する。
　【００１３】
　請求項４記載の銅系摺動材料は、総量で２０体積％以下のＭｏＳ２、ＷＳ２、ＢＮ、グラファイトを１種又は２種以上含むことを特徴とするものである。
　ＭｏＳ２、ＷＳ２、ＢＮ、グラファイトは固体潤滑剤として機能する。これらの固体潤滑剤はその潤滑性により耐摩耗性、非焼付性を向上させる。上記の固体潤滑剤は２０体積％を越えると、強度が低下する。
　【００１４】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を軸受に適用して図面を参照しながら説明する。
　図４に示す軸受１は、ブシュと称されるもので、例えば薄肉の鋼板により形成された裏金２上に接着層３を介して本発明に係る摺動材料４を被着してなる。上記接着層３は摺動材料４を裏金２に強固に被着させるためのもので、例えばニッケル、または銅、或いはニッケルと銅との合金からなる。
　【００１５】
　摺動材料４は、Ｃｕ系のもので、
Ｓｎ、Ｂｉ、硬質粒子、Ｃｕからなり、全重量に対する百分率で、０．５〜１５％のＳｎ、１〜２０％のＢｉ、残部が硬質粒子とＣｕと不可避的不純物で、且つ全体積に対する百分率で、０．１〜１０％の硬質粒子、残部がＳｎ、Ｂｉ、Ｃｕ、不可避的不純物の組成であ
　【００１６】
　ここで、ホウ化物としては、ＮｉＢ、Ｎｉ
３
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
３
２
２
３
２
４
２
４
　【００１７】
　また、摺動材料４には、総量で４０重量％以下のＦｅ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｐを１種又は２種以上含ませることができる。この場合、Ｆｅは４重量％以下、Ａｌは１０重量％以下、Ｚｎは３５重量％以下、Ｍｎは１０重量％以下、Ｃｏは５重量％以下、Ｎｉは４０重量％以下、Ｓｉは５重量％以下、Ｐは０．５重量％以下とすることが好ましい。
　更に、固体潤滑剤として、総量で２０体積％以下のＭｏＳ２、ＷＳ２、ＢＮ、グラファイトを１種又は２種以上含ませるようにしても良い。
　【００１８】
　ここで、軸受１の製造手順の一例について述べる。
　まず、１〜２０重量％のＢｉ粉末、０．１〜１０体積％の硬質粒子、０．５〜１５重量％のＳｎ粉末、残部Ｃｕ粉末を混合し、摺動材料４形成用の混合粉末を得る。この場合、Ｂｉ粉末、Ｓｎ粉末、Ｃｕ粉末は粒径２５０μｍ以下、硬質粒子は平均粒径１〜４５μｍが好ましい。また、２５０μｍ以下のＦｅ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｐのうちから選択された１種または２種以上の粉末を総量で４０重量％以下、或いはＭｏＳ２、ＷＳ２、ＢＮ、グラファイトなどの固体潤滑用粉末を混合するようにしても良い。また、上記各組成の粉末は単体粉末に限られるものではなく、合金粉末であっても良い。この後、上記のようにして作製された複合焼結材料を所定寸法に切断して円筒状に曲げ加工し、そして摺動材料４の表面を機械加工する。以上により図４に示す軸受１を得る。
　【００１９】
　このような混合粉末（摺動材料４）を、鋼板（裏金２）上に電気的に銅メッキされた接着層３の表面に均一に散布し、還元雰囲気中で７５０〜９５０℃の温度で２０分間焼結し、その後、ロール圧延した。更に、摺動材料４の緻密化と鋼板との接合強度を高めるために、焼結を繰り返して複合焼結材料を作製した。そして、焼結時に融点の低いＢｉが溶融し、その溶融したＢｉ相に硬質粒子が混在するようになる。
　【００２０】
　図１（ａ）はこのようにして製造した摺動材料４の組織を示す顕微鏡写真を模式的に示したもので、Ｃｕ合金のマトリックス中にＢｉ相が分散し、そのＢｉ相と硬質粒子とが混在している。なお、図１（ｂ）は比較品の顕微鏡写真を模式的に示したもので、Ｃｕ−Ｓｎ合金にグラファイト粉末および硬質物を含有したもので、硬質物はＣｕ合金のマトリックス中に混在している。
　この後、上記のようにして作製された複合焼結材料を所定寸法に切断して円筒状に曲げ加工し、そして摺動材料４の表面を機械加工する。以上により図４に示す軸受１を得る。
　【００２１】
　さて、発明者は、次の表１に示す組成の実施例品と比較品とについて、摩耗試験と焼付試験とを行った。なお、摩耗試験は表２に示す条件にて行い、焼付試験は表３に示す条件にて行った。
　【００２２】
　【表１】
　【００２３】
　【表２】
　【００２４】
　【表３】
　【００２５】
　上記の表１から明らかなように、実施例品１〜８は、比較品１〜６に比べて耐摩耗性（軸受摩耗量）および非焼付性（焼付かない最高面圧）に優れると共に、相手軸へのアタック性（相手軸変化量）が小さい。
　上記の表１を詳細に分析する。まず、比較品１はＢｉの代わりにＰｂを含むが硬質粒子を含有していない。比較品３はＢｉを含むが硬質粒子を含有していない。これら硬質粒子を含まない比較品１、３では、耐摩耗性および非焼付性の双方共に劣り、特に耐摩耗性が非常に劣っている。
　【００２６】
　一方、比較品４は硬質粒子を７体積％含んでいる。しかし、この比較品４は、Ｂｉを含有していないので、Ｂｉを含有する実施例品２、６と比較すると、耐摩耗性および非焼付性に劣る上、硬質粒子のクッションの機能を果たすＢｉを含有していないので、相手軸へのアタック性が強く（相手軸変化量が多い）なっている。
　【００２７】
　比較品２では、比較品４と同様に硬質粒子を含み、Ｂｉを含んでいない。しかしながら、この比較品２は、非焼付性については実施例品と同等であるが、その理由は比較品２はグラファイト（Ｇｒ）を含んでいるため、その潤滑性が発揮された結果と思われる。
　【００２８】
　比較品５は硬質粒子およびＢｉを含有している。この比較品５は、耐摩耗性および非焼付性は実施例品と同等程度であるが、硬質粒子を１０体積％を越える１２体積％も含んでいるため、Ｓｎ、Ｂｉの含有量を同じくする実施例品１、７、８と比較して相手軸の摩耗量が多くなっている。これは、硬質粒子の量が多くなることにより、相手軸へのアタック性が強くなったためと思われる。
　【００２９】
　また、比較品６も硬質粒子およびＢｉを含有している。しかしながら、この比較品６では、硬質粒子の平均粒径が５５μｍと大きいため、相手軸へのアタック性が強くなり、硬質物質の含有量を同じとする実施例品１に比べ、軸受摩耗量、非焼付性だけでなく、特に相手軸の摩耗量が多くなっていることが分かる。
　【００３０】
　以上のように、本発明によれば、Ｐｂを使用することなく、耐摩耗性および非焼付性の向上を図り得る銅系摺動材料を提供できることが理解される。
　【００３１】
　なお、本発明は上記し且つ図面に示す実施例に限定されるものではなく、以下のような拡張、或いは変更が可能である。
半円状に形成されて、２個１組にて使用されるクランクシャフトを受ける主軸受や、コネクティングロッドの大端部に設けられる軸受として用いることもできる。
　自動車、産業機械、農業機械などに使用されるすべり軸受などの軸受材料に限られず、摺動材料一般に広く適用することができる。
　摺動材料４は焼結により製造するものに限らず、押出し、鍛造、鋳造によるものであっても良い。
　実施例ではＰｂを全く含まないものとして説明したが、Ｐｂは多少含有していても良い。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例のすべり軸受の組織を示す電子顕微鏡写真の模式図
　【図２】
　摺動面における硬質粒子の状態を示す断面図
　【図３】
　摺動面におけるＢｉの状態を示す断面図
　【図４】
　軸受の断面図
　【符号の説明】
　図中、１は軸受、２は裏金、３接着層、４は摺動材料である。