【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４１１４２号「空気調和機用リモートコントローラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　８日出願公開、特開２００１−１５３４３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
  本願は、平成１１年１１月３０日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１５年９月２６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】　空気導入口（５）を備えたリモートコントローラケース（１）と、該リモートコントローラケース（１）内に収納された温度検出回路を備えた回路基板（１０）と、該回路基板（１０）に上記空気導入口（５）に対応して設けられた温度センサ（２６）とを備え、空気調和機が空気調和する室内空調領域の所定の位置に固定して設置される空気調和機用リモートコントローラであって、上記温度センサ（２６）の出力データを補正する温度センサ出力データ補正手段（４３）と、上記空気調和機の設置時において、現地の設置環境に応じて上記温度センサ出力データ補正手段（４３）を作動させるか否かを設定する温度データ補正設定手段とを設けたことを特徴とする空気調和機用リモートコントローラ。
【請求項２】　温度センサ出力データ補正手段（４３）は、温度センサ（２６）の出力データを所定温度低く補正するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の空気調和機用リモートコントローラ。
【請求項３】　温度データ補正設定手段が、上記温度センサ（２６）に対応して上記回路基板（１０）上に設けられたジャンパー線（２４）よりなり、該ジャンパー線（２４）のカット状態に基いて温度センサ出力データ補正手段（４３）を作動させるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の空気調和機用リモートコントローラ。
【請求項４】　温度データ補正設定手段が、上記温度センサ（２６）に対応して上記回路基板（１０）上に設けられたスイッチよりなり、該スイッチのＯＮ状態に基いて温度センサ出力データ補正手段（４３）を作動させるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の空気調和機用リモートコントローラ。
　
２．　引用例と記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２３５６５号公報（以下「引用例１」という。）及び特開平４−３４００４３号公報（以下「引用例２」という。）には、それぞれ図面とともに以下の記載がある。
　
（１）引用例１（特開平１０−２３５６５号公報）について
 (1a)「ワイヤレス送信装置は、空調用制御装置に用いられるものとして構成されることにより、図４に示すように前端部が発信部兼用のセンサ収納部３、後端部が把持部４を形成するハウジング２を備えている。ハウジング２は、表面に運転／停止キー５および室温設定キー６が設けられ、内部に液晶表示装置７、図示しない電源、温度センサ、温度センサからの各種情報を処理するマイクロプロセッサ（以下、ＭＰＵという）、駆動回路等が設けられたプリント配線基板、赤外線発光部としての発光ダイオード（ＬＥＤ）等を収納している。」（段落【０００３】）
　
 (1b）「【発明が解決しようとする課題】上記した従来の空調制御装置におけるワイヤレス送信装置８においては、ハウジング２のセンサ収納部内に配設した温度センサに室内の空気を導くために、ハウジング２の前面および背面または両側面に通気口を形成していた。しかしながら、このような通気口は、ワイヤレス送信装置８を壁面に設置した状態において微風などの自然な空気の流れに対して適切に形成されているとはいい難く、室内温度を正確に測定できないという問題があった。」（段落【０００５】中）
　
 (1c)「図１は本発明を空調制御装置のワイヤレス送信装置に適用した実施の形態を示す正面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３は壁面に取付ける様子を示す斜視図である。なお、従来技術の欄で示した構成部材等と同一のものについては同一符号をもって示し、その説明を適宜省略する。これらの図において、ワイヤレス送信装置１０はハウジング２を備え、その内部に液晶表示装置７、電源１１、プリント配線基板１２、赤外線発光部としてのＬＥＤ１３、室内温度を検出する温度センサ１４等を収納している。」（段落【０００９】中）
　
 (1d)「前記センサ収納部３は前記ＬＥＤ１３および温度センサ１４を収納し、ハウジング２の前面に形成した赤外線放射孔２７と、第１のケース２Ａの前面上部に形成した通気口２８および第２のケース２Ｂの背面上部に形成した通風口２９によって外部と連通している。ＬＥＤ１３の先端部は、赤外線放射孔２７から外部に露呈している。前面側の通気口２８と背面側の通風口２９は互いに対向する位置に形成され、通気口２８に近接して温度センサ１４が配置されている。」（段落【００１３】）
  
（２）引用例２（特開平４−３４００４３号公報）について
 (2a)「【発明が解決しようとする課題】リモコンは通常、どこに置かれるか一定しない。例えば、窓際に置かれて直射日光を受け室内温度よりもかなり高い温度を検出したり、物陰に隠れていたりすると室内温度よりもかなり低い温度を検出したりして、周りの状況とかけ離れた温度となったり、また、リモコンを手で持ったために瞬間的に検出温度が高くなったりして、極めて不安定な温度検出となりがちであった。きめ細かな制御をしようとすると、プログラムの内容が複雑になるばかりか、そのプログラムを記憶するためのメモリの容量が大きくなって高価になるという問題があった。
　本発明は、リモコンによる本体のセンサーの温度補正を、安価な方法でよりきめ細かく制御可能な空気調和機を得ることを目的とする。」（段落【０００３】及び【０００４】）
　
 (2b)「【課題を解決するための手段】本発明は、温度検出部とデータ送信部を有するリモコンと、室温検出部とリモコン受信部とエアコン制御部とを有する空気調和機本体とからなる空気調和機において、前記空気調和機本体に、前記リモコンの温度検出部で検出され、前記空気調和機本体のリモコン受信部で受信した温度データと、前記空気調和機本体の室温検出部で検出した温度データとによりファジィ推論を行なうファジィ制御部と、このファジィ制御部の出力により温度補正の確定値を得るための温度補正確定部とを具備してなることを特徴とする空気調和機である。」（段落【０００５】）
　
 (2c)「【作用】リモコンで検出した温度は、一定時間、一定温度間隔でデータ送信部にて温度データに変換されて空気調和機本体に向けて発信される。空気調和機本体のリモコン受信部でリモコンからの温度データが受信されると、そのデータと、空気調和機本体の室温検出部で検出した温度データとがファジィ制御部に送られて、ここで各データを比較し、その差に応じてファジィ推論を行なう。このファジィ制御部からの信号は、温度補正確定部によって温度補正の確定値を得てこれをエアコン制御部に送り、このエアコン制御部からの信号で各出力部を制御する。」（段落【０００６】）
　
３．　引用例１の発明
　ところで、記載事項（1a）、(1c）及び(1d)と図１〜３から引用例１には次の発明（以下「引用例１の発明」という。）が記載されていると認められる。
「通気口２８を備えたハウジング２と、該ハウジング２内に収納された温度検出回路を備えたプリント配線基板１２と、該プリント配線基板１２に上記通気口２８に対応して設けられた温度センサ１４とを備え、空気調和機が空気調和する室内空調領域の所定の位置例えば壁面に固定して設置される空気調和機用ワイヤレス送信装置。」
　
４．　対比・一致点・相違点
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と引用例１の発明を対比すると、引用例１の発明の「通気口２８」、「ハウジング２」、「プリント配線基板１２」及び「ワイヤレス送信装置」は、それぞれ本願発明１の「空気導入口」、「リモートコントローラケース」、「回路基板」及び「リモートコントローラ」に相当するから、両発明は、次の一致点で一致し、相違点で相違する。
〈一致点〉
「空気導入口（５）を備えたリモートコントローラケース（１）と、該リモートコントローラケース（１）内に収納された温度検出回路を備えた回路基板（１０）と、該回路基板（１０）に上記空気導入口（５）に対応して設けられた温度センサ（２６）とを備え、空気調和機が空気調和する室内空調領域の所定の位置に固定して設置される空気調和機用リモートコントローラ。」
〈相違点〉
　本願発明１のリモートコントローラは、「上記温度センサ（２６）の出力データを補正する温度センサ出力データ補正手段（４３）と、上記空気調和機の設置時において、現地の設置環境に応じて上記温度センサ出力データ補正手段（４３）を作動させるか否かを設定する温度データ補正設定手段とを設けた」ものであるのに対し、引用例１の発明のリモートコントローラ（ワイヤレス送信装置）は、かかる構成を備えたものではない点。
　
５．　相違点についての検討
　上記認定した相違点について検討すると、本願発明１と引用例１の発明は、いずれもリモートコントローラ（ワイヤレス送信装置）に付設した温度センサでは必ずしも正確に室内温度を検出することができないという課題を有する点で共通する（本願明細書段落【０００５】及び記載事項(1b)参照。）ところ、この課題を前者は相違点に係る構成により解決し、後者は通気口等の改良により解決した点で相違すると認められる。
　しかし、引用例２には、記載事項(2a)〜(2c)に照らせば、リモコンの温度検出部からの出力データを補正する温度補正確定部によって温度補正の確定値を得て制御することにより同様の課題を解決したことが記載されており、該温度補正確定部が本願発明１の温度センサ出力データ補正手段（４３）に相当するものと認められる。もっとも、引用例２には、相違点に係る本願発明１の構成中の「上記空気調和機の設置時において、現地の設置環境に応じて上記温度センサ出力データ補正手段（４３）を作動させるか否かを設定する温度データ補正設定手段を設けた」との構成については記載されてないが、リモコンはその設置環境によって室内温度よりかなりかけ離れた温度を検出することがあり、きめ細かな制御をしようとすると、高価になるという問題があることは解決すべき課題として記載されており（記載事項(2a)参照）、さらに、空気調和機を含めて種々の機器の設置時において、設定基準値等との偏差を測定し必要により補正設定することは周知慣用手段であると認められるので、空気調和機の設定時において、現地の設置環境に応じてリモコンの温度検出部からの出力データを補正する必要性の有無を判定すること、すなわち、前記の「上記空気調和機の設置時において、現地の設置環境に応じて上記温度センサ出力データ補正手段を作動させるか否かを設定する温度データ補正設定手段を設ける」ことは、当業者であれば上記課題を解決しようとする際に周知慣用手段に基づいて容易に想到し得たことというべきである。
　
　そして、本願発明１の効果を検討しても、引用例１及び２の各発明並びに周知慣用手段から容易に予測し得た程度のものであって格別顕著な効果を奏するものではない。
　
６．　むすび
  したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、引用例１及び２の各発明並びに周知慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の請求項２〜４に係る発明については検討するまでもなく、結論のとおり審決する。