【事件の表示】
　特願２０１６−５０７３８４号「冷凍サイクル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　９月１７日国際公開、ＷＯ２０１５／１３６９７９号、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年１月１６日（優先権主張２０１４年３月１４日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年８月２２日に上申書及び手続補正書が提出され、平成２９年６月１３日付けで拒絶理由の通知がされ、平成２９年８月８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年１月５日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、平成３０年４月９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、平成３０年８月１７日に上申書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年１月５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．本願の請求項１及び２に係る発明は、以下の引用文献１、２及び９に記載された発明並びに引用文献１１ないし１５に記載されるような周知技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２．本願の請求項３に係る発明は、以下の引用文献１、２、９及び１６に記載された発明並びに引用文献１１ないし１５に記載されるような周知技術に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．本願の請求項４及び５に係る発明は、以下の引用文献１、２、９、１０及び１６に記載された発明並びに引用文献１１ないし１５に記載されるような周知技術に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．本願の請求項６ないし８に係る発明は、以下の引用文献１ないし４、９、１０及び１６に記載された発明並びに引用文献１１ないし１５に記載されるような周知技術に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
５．本願の請求項９ないし１１に係る発明は、以下の引用文献１ないし６、９、１０及び１６に記載された発明並びに引用文献７及び８、１１ないし１５に記載されるような周知技術に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献一覧；各引用文献は本願の優先日前に頒布された刊行物である。＞
　引用文献１：国際公開第２００９／１５７３２０号
　引用文献２：国際公開第２０１２／１５７７６４号
　引用文献３：特開２００６−１４４６２２号公報
　引用文献４：特開２０１３−２９０５９号公報
　引用文献５：特開２００２−２４３２８５号公報
　引用文献６：実公平４−４０１３０号公報
　引用文献７：特開平６−３２３６４７号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献８：特開昭５５−１１９９９４号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献９：特公平４−５４８６５号公報
　引用文献１０：特開平１０−２５３１７４号公報
　引用文献１１：特開２００３−３２８９３９号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献１２：特開昭６４−６６４８０号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献１３：特公昭６３−２２６０８号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献１４：特公昭５０−１８５８４号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献１５：実願昭４８−１３９６０５号（実開昭５０−８２６３０号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）
　引用文献１６：特開平２−１７１５５４号公報
第３　審判請求時の補正について
　平成３０年４月９日提出の手続補正書による補正（以下、「審判請求時の補正」という。）は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって、補正前の請求項１、２及び５は削除され、補正前の請求項３、４及び６ないし１１は、補正後の請求項１ないし８に繰り上げられることから、審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当し、新規事項を追加するものとはいえない。
第４　本願発明
　本願請求項１ないし８に係る発明（以下、それぞれ順に「本願発明１」ないし「本願発明８」という。）は、審判請求時の補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　圧縮機と、第１熱交換器と、膨張機構と、第２熱交換器とが接続され、１，１，２−トリフルオロエチレンを含有し高圧になるほど不均化反応の連鎖反応が起きやすい冷媒が循環する冷媒回路と、
　前記冷媒の不均化反応の連鎖反応によって爆発が発生しないように、前記冷媒回路の前記圧縮機から前記膨張機構までの流路における前記冷媒の圧力が４ＭＰａ以上５ＭＰａ以下の第１値に達すると、前記圧縮機の電動要素の回転数を下げ、前記冷媒回路の前記圧縮機から前記膨張機構までの流路における前記冷媒の圧力が５ＭＰａ以上６ＭＰａ以下で前記第１値よりも高い第３値に達すると、前記圧縮機の電動要素への給電を停止する制御機構と
を備える冷凍サイクル装置。
　　【請求項２】
　前記制御機構は、前記圧縮機の容器の外に前記冷媒を排出するためのリリーフバルブを前記圧縮機に具備し、前記冷媒回路の前記圧縮機から前記膨張機構までの流路における前記冷媒の圧力が５．５ＭＰａ以上６．５ＭＰａ以下で前記第３値よりも高い第４値に達すると、前記リリーフバルブを開く請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
　　【請求項３】
　前記制御機構は、前記圧縮機の圧縮要素により圧縮される前と後の前記冷媒の圧力差が第２値に達すると、前記圧縮機の圧縮要素をバイパスするための前記冷媒の流路を開くバイパス弁を前記圧縮機に具備する請求項１又は２に記載の冷凍サイクル装置。
　　【請求項４】
　前記圧縮機の圧縮要素は、前記冷媒回路から内部のシリンダ室に前記冷媒を吸入し、前記シリンダ室で前記冷媒を圧縮するシリンダと、前記シリンダにより圧縮された前記冷媒を前記圧縮機の容器内の空間へ吐出する吐出マフラとを備え、
　前記バイパス弁は、前記圧縮機の圧縮要素により圧縮される前と後の前記冷媒の圧力差が前記第２値に達すると、前記シリンダで前記シリンダ室に前記冷媒が吸入される経路と前記吐出マフラとを連通させる請求項３に記載の冷凍サイクル装置。
　　【請求項５】
　前記第２値が３．５ＭＰａ以上４．５ＭＰａ以下の値である請求項３又は４に記載の冷凍サイクル装置。
　　【請求項６】
　前記制御機構は、前記冷媒回路に接続され、前記圧縮機により圧縮される前と後の前記冷媒の圧力差が３．５ＭＰａ以上４．５ＭＰａ以下の第２値に達すると、前記圧縮機をバイパスするための前記冷媒の流路を開くバイパス弁を具備する請求項１又は２に記載の冷凍サイクル装置。
　　【請求項７】
　前記冷媒が１，１，２−トリフルオロエチレンである請求項１から６のいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。
　　【請求項８】
　前記冷媒が１，１，２−トリフルオロエチレンを１％以上含有する混合物である請求項１から６のいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。
１ａ）「従来の冷凍サイクル装置では、化学的に安定な物質を冷媒として使用していたため、使用中に冷媒中の物質が分解（以下、冷媒が分解という）等し、冷媒として機能しなくなることを気にする必要がなかった。しかし、上述したような
二重結合を有する冷媒は、化学的には不安定な冷媒であるため、通常の使用方法では、冷媒が分解、劣化してしまう可能性が高い。
　
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、二重結合を有する冷媒のように、化学的に不安定な物質を含む冷媒を冷凍回路内を循環させる冷媒として使用する場合でも、冷媒の分解を防ぎ、正常な運転を長期間維持することができる冷凍サイクル装置等を得ることを目的とする。
課題を解決するための手段
　この発明に係る冷凍サイクル装置は、二重結合を有する物質を含む冷媒を圧縮する圧縮機と、熱交換により冷媒を凝縮させる凝縮器と、凝縮された冷媒を減圧させるための膨張手段と、減圧された冷媒を熱交換により蒸発させる蒸発器とを配管接続して冷媒を循環させる冷媒回路を構成し、
冷媒回路内の冷媒の圧力の値が、二重結合を有する物質の臨界圧力未満となるように、冷媒回路の動作を制御する
発明の効果
　この発明の冷凍サイクル装置によれば、二重結合を有する物質を含む冷媒を循環させる冷媒回路を構成する場合に、
制御手段が、冷媒回路内の冷媒の圧力の値が、二重結合を有する物質の臨界圧力未満となるように、冷媒回路の動作を制御するようにしたので、化学的に不安定な二重結合を有する物質を含む冷媒において、二重結合を有する物質が臨界圧力を越えてしまうことで二重結合を有する物質自身が分解したり、また、他の物質が臨界圧力を越えてしまうことで二重結合を有する物質を攻撃したりすることで冷媒として機能しなくなるのを効果的に抑制することができる。
１ｂ）「実施の形態１．
　図１は本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の構成を示す図である。図１において、
冷凍サイクル装置は、圧縮機２１、凝縮器２２、凝縮器用ファン３１、膨張手段２３、蒸発器２４、蒸発器用ファン３２及び圧力検出手段４１を有している。そして、圧縮機２１、凝縮器２２、膨張手段２３及び蒸発器２４を配管で接続することにより冷媒回路を構成している。
冷媒として、原子間の結合において二重結合を有する物質を含む冷媒を少なくとも１種類混合した混合冷媒を封入する。
１ｃ）「ここで、二重結合を有する物質は化学的に不安定な性質を有しており、このような物質からなる冷媒は、例えば大気中においては、光やオゾンなどの影響により、分解されやすい性質がある。そのため、地球温暖化ガスとして長期間存在することがないため、温暖化への影響も小さく、これらは地球温暖化係数が比較的小さい値となる。また、大気中だけでなく、
二重結合を有する物質からなる冷媒の単一冷媒又は二重結合を有する物質からなる冷媒を含む混合冷媒（二重結合を有する冷媒）を冷媒回路内を循環させる冷媒（作動流体）として用いるために封入した場合でも、冷媒回路内で二重結合が分解され、冷媒として機能しなくなる危険性を含んでいる。
　図３はＣＦ3ＣＦ＝ＣＨ2の分解等の例を表す図である。ここで、二重結合の分解について、ＣＦ3ＣＦ＝ＣＨ2の分解を例に説明する。例えばＣＦ3ＣＦ＝ＣＨ2は図３に示すような化学変化を起こす。ＣＦ3ＣＦ＝ＣＨ2の分子同士が重合して分子量の大きいＣＦ3ＣＦＣＨ2（ＣＦ3ＣＦＣＨ2）ｎＨという形の高分子化合物となることがある。この高分子化合物は、冷媒回路内においてスラッジとなって冷媒と共に循環し、例えば流路が狭くなる膨張手段等において弁詰まりなどの原因となる。また、冷媒回路中に水が存在すると、ＣＦ3ＣＦＣＯＨＣＨ3の形の酸性を示すアルコールとなり、スラッジとなる場合もある。冷媒回路中の水分については、通常、例えばドライヤ（図示せず）等で吸着させて除去する。さらに、ＣＨ3ＣＦＨＣ＝ＯＯＨ の形の酸となって性質が変わってしまい、冷媒としての機能を果たさなくなることもある。
　そのため、二重結合を有する冷媒を冷媒回路内を循環させる冷媒（作動流体）として用いる場合は、空気や光やその他、冷媒の分解を促進させる原因を極力排除した状態で使用しなければならないことになる。
　ここで、混合冷媒について説明する。混合冷媒は、構成している冷媒毎に熱に関する性質が異なっており、それぞれ異なる冷凍サイクル（Ｐ−ｈ線図）となり、それぞれ臨界点も異なる。冷媒回路を循環する冷媒（作動流体）として混合冷媒を使用する冷凍サイクル装置においては、それぞれの冷媒が凝縮、蒸発を繰り返して冷媒回路内を循環している。ここでは、混合冷媒を構成する各冷媒のうち、臨界点の最も低い冷媒の臨界圧力を最低臨界圧と称するものとする。
　冷媒の臨界圧力は、例えば、ＨＦＣ−３２が５．７８ＭＰａ、ＨＦＣ−１２５が３．６１６ＭＰａ、ＨＦＣ−１３４ａが４．０４８ＭＰａ、ＣＦ3ＣＦ＝ＣＨ2が約３．３ＭＰａとなる。したがって、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１２５及びＣＦ3ＣＦ＝ＣＨ2の各冷媒を混合させた場合は、ＣＦ3ＣＦ＝ＣＨ2の臨界圧力が最も小さく、ＣＦ3ＣＦ＝ＣＨ2自身が最初に超臨界状態となる。
　ここで、混合冷媒を循環させる冷媒回路において、冷媒の圧力（特に高圧側の圧力）が最低臨界圧よりも常に低ければ、それぞれの冷媒が分解等されることなく、長期間、冷媒回路内を循環し、凝縮、蒸発等を繰り返し行うことができる。しかし、例えば、冷媒の圧力が最低臨界圧よりも高くなると、臨界圧力の低い冷媒が超臨界状態となり、超臨界状態でその他の冷媒と冷媒回路内を循環する。
　
冷媒が超臨界状態になると、先に述べたように、通常は安定な物質でも、他の物質を分解する性質等を有するようになる。そのため、混合冷媒において、臨界圧力を超えた超臨界状態の冷媒が存在すると、その他の冷媒を攻撃し、分解しようとする。
　例えば、Ｒ−４１０ＡやＲ−４０７Ｃなどの化学的に安定な冷媒のみで構成された混合冷媒においては、高圧側における冷媒の圧力が最低臨界圧よりも高くなり、一部の冷媒が超臨界状態になったとしても、混合冷媒全体が分解されることはなく、安定的に使用できる。
　ＣＦ3ＣＦ＝ＣＨ2などの二重結合を有する物質からなる冷媒を混合冷媒に含む場合、例えば、
二重結合を有する物質からなる冷媒以外の冷媒が超臨界状態となると、超臨界状態の冷媒が、化学的に不安定な二重結合を有する物質からなる冷媒を攻撃するため、冷媒が分解され、安定的な性能を維持できなくなる。また、すべての冷媒が分解等されてしまうと、混合冷媒は冷媒として全く機能しなくなる。
　そこで、
二重結合を有する物質からなる冷媒を含む混合冷媒においては、冷媒回路のすべての位置における冷媒の圧力を、常に最低臨界圧以下にし、どの冷媒も超臨界状態にならないようにして混合冷媒を循環させるように制御することが必須
　また、超臨界状態にある冷媒は自分自身に対しても攻撃する。そのため、以上のことは、他の冷媒の臨界圧力が、二重結合を有する物質からなる冷媒よりも高い場合、あるいは二重結合を有する物質からなる冷媒のみを冷媒として使用する場合でも同様であり、装置を動作させる際には、超臨界状態にならないようにしながら冷媒を循環させるように制御する必要がある。
　前述した通り、冷媒回路における高圧側となる流路は、圧縮機２１から膨張手段２３に至る流路である。この流路の中でも、圧縮機２１において、冷媒を圧縮、昇圧するため、一般的な冷凍サイクル装置において、圧縮機２１の出口（吐出）側の圧力が冷媒回路内で最も圧力が高い。
　そこで、
本実施の形態では、圧縮機２１の出口側に圧力検出手段４１を設置し、圧力検出手段４１からの信号に基づく圧力が最低臨界圧を越えないように、制御する冷凍サイクル装置を得る。
　図４は本実施の形態の制御に係るシステムを含む冷凍サイクル装置の構成を表す図である。図４において、制御手段５３は、冷凍サイクル装置の各手段の動作を制御するための処理を行う。特に本実施の形態では、圧力検出手段４１からの信号に基づいて、冷媒回路内において最も高圧となる部分の冷媒の圧力の値（以下、高圧圧力値という）を判断して、演算等の処理を行い、各手段を制御する高圧制御手段として機能する。圧力記憶手段５１は、一定間隔毎の複数の高圧圧力値のデータを、過去の所定期間分記憶する。また、臨界圧記憶手段５２は、混合冷媒における前述した最低臨界圧に基づいて設定した圧力の値を記憶する手段である。ここでは、第１圧力値及び第２圧力値の２つの値を記憶しているものとする。
　図５は制御手段５３が行う圧力制御のフローチャートを示す図である。図４及び図５に基づいて、制御手段５３が行う処理を中心に本実施の形態における冷凍サイクル装置の動作について説明する。圧縮機２１の出口側に設置した圧力検出手段４１から送信される信号に基づいて、制御手段５３は高圧圧力値を判断し（ＳＴ１）、圧力記憶手段５１に記憶させる。
　また、
制御手段５３は、高圧圧力値と臨界圧記憶手段５２に記憶してある第１圧力値とを比較する（ＳＴ２）。ここで、本実施の形態において、第１圧力値については、高圧圧力値に含まれる圧力の検出誤差、圧縮機２１内部での冷媒の圧力等を考慮して、例えば二重結合を有する臨界圧力未満となるように、最低臨界圧の値からマージンとなる所定値αを引いた値を第１圧力値とする。
　
比較の結果、高圧圧力値が第１圧力値よりも大きいと判断すると、制御手段５３は、圧縮機２１を制御して冷媒回路の高圧側における冷媒の圧力を急激に低下させて（ＳＴ３）、冷媒が分解されないようにする。圧縮機２１の制御としては、例えば、圧縮機２１がインバータ回路を有する圧縮機の場合には圧縮機周波数を急激に低下させるようにする。
圧縮機２１が圧縮機周波数が固定の圧縮機である場合には一時的に動作を停止させる。
　一方、比較の結果、高圧圧力値が第１圧力値以下であると判断すると、次に、圧力記憶手段５１が記憶する過去一定時間分の複数の高圧圧力値のデータに基づいて、一定時間後の圧力の予測値を算出する（ＳＴ４）。予測値の算出については、例えば３点予測法等のような方法を用いて、複数の高圧圧力値から経時変化（トレンド）を導き出し、一定時間後における圧力値を予測値として算出する。ここで、予測値について、制御手段５３は、３点予測法だけでなく、他の方法に基づいて算出するようにしてもよい。
　制御手段５３は、算出した予測値と臨界圧記憶手段５２に記憶してある第２圧力値とを比較する（ＳＴ５）。ここで、第２圧力値についても、高圧圧力値に含まれる圧力の検出誤差等を考慮して、最低臨界圧の値からマージンとなる所定値βを引いた値を第２圧力値とする。第２圧力値についても、最低臨界圧よりも低い値となる。所定値βの値は任意に定めることができるが、ここでは例えば０．５（Ｍｐａ）とする。ここでは、第１圧力値と第２圧力値とを異ならせているが、同じ値であってもよい。また、場合によっては高圧圧力値と第１圧力値との比較、予測値と第２圧力値との比較の一方だけを行うことも可能である。
　比較の結果、高圧圧力値が第２圧力値よりも大きいと判断すると、制御手段５３は、冷凍サイクル装置の圧縮機２１、凝縮器用ファン３１、蒸発器用ファン３２、膨張手段２３のうち、１又は複数の手段の動作を制御する（ＳＴ５）。この制御により、冷媒回路の高圧側における冷媒の圧力を低下させるようにして、圧力が最低臨界圧を越えないようにし、冷媒が分解されないようにする。ここで、
制御手段５３が行う冷媒の圧力を低下させる制御については、例えば、圧縮機２１がインバータ回路を有する圧縮機の場合には、圧縮機周波数を一定数（例えば１０Ｈｚ）低下させるようにする。
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「圧縮機２１と、凝縮器２２と、膨張手段２３と、蒸発器２４とが接続され、二重結合を有する物質を含み、臨界圧力を越えてしまうことで二重結合を有する物質自身が分解したり、また、他の物質が臨界圧力を越えてしまうことで二重結合を有する物質を攻撃したりすることで冷媒として機能しなくなる冷媒が循環する冷媒回路と、
　前記冷媒回路の前記圧縮機２１から前記膨張手段２３までの流路における前記冷媒の圧力が前記冷媒を構成する各冷媒のうち、臨界点の最も低い冷媒の臨界圧力である最低臨界圧の値から所定値αを引いた第１圧力値に達すると、インバータ回路を有する前記圧縮機２１の圧縮機周波数を低下させる制御手段５３と
を備える冷凍サイクル装置。」
２．引用文献２について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２の段落［０００９］ないし［００１３］及び［００４７］ないし［００５０］並びに図１の記載からみて、当該引用文献２には、「圧縮機１１と、凝縮器１２と、膨張弁１３と、蒸発器１４とが接続され、作動媒体が循環する作動媒体の回路を備える冷凍サイクルシステム１０において、１，１，２−トリフルオロエチレンを含む作動媒体を用いる」という技術（以下、「引用文献２に記載された技術」という。）が記載されていると認められる。
３．引用文献９について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献９の第５欄第２６行−第７欄第１３行並びに第２及び３図の記載からみて、当該引用文献９には、「第１の圧縮機２と、室外熱交換器１の第１の熱交換器部１ａと、暖房用膨張弁４及び冷房用膨張弁１１と、室内熱交換器１０の第１の熱交換器部１０ａとが接続され、冷媒が循環する冷媒循環系統１８と、運転制御回路Ａとを備えるセパレート型冷暖房装置において、運転制御回路Ａのコントローラ３０は、圧縮機２からの高圧圧力を検出する高圧圧力開閉器６３Ｈ１の常閉接点６３Ｈ１−１ が接続され、高圧圧力の過上昇時には、圧縮機モータＭＣ１を直ちに停止して、圧縮機２の破損を防止する」という技術（以下、「引用文献９に記載された技術」という。）が記載されていると認められる。
４．引用文献１６について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１６の第１ページ左下欄第１８行ないし同ページ右下欄第１６行及び第２ページ左下欄第１３行ないし第３ページ左上欄第１行並びに第１図の記載からみて、当該引用文献１６には、「暖房負荷に応じて圧縮機の回転数を周波数変換制御する分離形空気調和機において、暖房過負荷制御装置は、室内配管温度が過負荷に相当する設定値を超えた場合は、圧縮機回転数を規定の回転数に下げ、圧縮機回転数を下げたのにもかかわらず吐出圧力が更に上がり続け、吐出圧力上限値に相当する室内配管温度である圧縮機停止に相当する設定値以上となった場合は圧縮機を停止する」という技術（以下、「引用文献１６に記載された技術」という。）が記載されていると認められる。
第６　対比・判断
１．本願発明１（原査定時の請求項３に係る発明）について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
・後者における「圧縮機２１」は、前者における「圧縮機」に相当し、以下同様に、「凝縮器２２」は「第１熱交換器」に、「膨張手段２３」は「膨張機構」に、「蒸発器２４」は「第２熱交換器」に、「冷媒回路」は「冷媒回路」に、「制御手段５３」は「制御機構」に、それぞれ相当する。
・後者の「二重結合を有する物質を含み、臨界圧力を越えてしまうことで二重結合を有する物質自身が分解したり、また、他の物質が臨界圧力を越えてしまうことで二重結合を有する物質を攻撃したりすることで冷媒として機能しなくなる冷媒」は、前者の「１，１，２−トリフルオロエチレンを含有し高圧になるほど不均化反応の連鎖反応が起きやすい冷媒」に、「所定の冷媒」という限りにおいて一致する。
・後者の「インバータ回路を有する前記圧縮機２１の圧縮機周波数を低下させる」ことは、インバータ回路を有する圧縮機２１を電動モータ、すなわち、電動要素によって駆動することが明らかであるから、前者の「前記圧縮機の電動要素の回転数を下げ」ることに、相当する。
　そして、後者の「前記冷媒回路の前記圧縮機２１から前記膨張手段２３までの流路における前記冷媒の圧力が前記冷媒を構成する各冷媒のうち、臨界点の最も低い冷媒の臨界圧力である最低臨界圧の値から所定値αを引いた第１圧力値に達すると、インバータ回路を有する前記圧縮機２１の圧縮機周波数を低下させる制御手段５３」は、前者の「前記冷媒の不均化反応の連鎖反応によって爆発が発生しないように、前記冷媒回路の前記圧縮機から前記膨張機構までの流路における前記冷媒の圧力が４ＭＰａ以上５ＭＰａ以下の第１値に達すると、前記圧縮機の電動要素の回転数を下げ、前記冷媒回路の前記圧縮機から前記膨張機構までの流路における前記冷媒の圧力が５ＭＰａ以上６ＭＰａ以下で前記第１値よりも高い第３値に達すると、前記圧縮機の電動要素への給電を停止する制御機構」に、「前記冷媒回路の前記圧縮機から前記膨張機構までの流路における前記所定の冷媒の圧力が所定の値に達すると、前記圧縮機の電動要素の回転数を下げる制御機構」という限りにおいて一致する。
したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「圧縮機と、第１熱交換器と、膨張機構と、第２熱交換器とが接続され、所定の冷媒が循環する冷媒回路と、
　前記冷媒回路の前記圧縮機から前記膨張機構までの流路における前記所定の冷媒の圧力が所定の値に達すると、前記圧縮機の電動要素の回転数を下げる制御機構と
を備える冷凍サイクル装置。」
（相違点）
（相違点１）「所定の冷媒」に関し、本願発明１においては、「１，１，２−トリフルオロエチレンを含有し高圧になるほど不均化反応の連鎖反応が起きやすい冷媒」であるのに対し、引用発明においては、「二重結合を有する物質を含み、臨界圧力を越えてしまうことで二重結合を有する物質自身が分解したり、また、他の物質が臨界圧力を越えてしまうことで二重結合を有する物質を攻撃したりすることで冷媒として機能しなくなる冷媒」である点。
（相違点２）本願発明１は、「前記冷媒の不均化反応の連鎖反応によって爆発が発生しないように、前記冷媒回路の前記圧縮機から前記膨張機構までの流路における前記冷媒の圧力が４ＭＰａ以上５ＭＰａ以下の第１値に達すると、前記圧縮機の電動要素の回転数を下げ、前記冷媒回路の前記圧縮機から前記膨張機構までの流路における前記冷媒の圧力が５ＭＰａ以上６ＭＰａ以下で前記第１値よりも高い第３値に達すると、前記圧縮機の電動要素への給電を停止する制御機構」を備えるのに対し、引用発明は、「前記冷媒回路の前記圧縮機２１から前記膨張手段２３までの流路における前記冷媒の圧力が前記冷媒を構成する各冷媒のうち、臨界点の最も低い冷媒の臨界圧力である最低臨界圧の値から所定値αを引いた第１圧力値に達すると、インバータ回路を有する前記圧縮機２１の圧縮機周波数を低下させる制御手段５３」を備える点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、上記相違点２について検討する。
　本願明細書には、冷媒回路を循環するＨＦＯ−１１２３を含む冷媒の不均化反応に関し、次の記載がある。
「【０００８】
  ＨＦＯ−１１２３には、下記の課題がある。
（１）高温、高圧の状態において、着火エネルギーが加わると、爆発が発生する（例えば、非特許文献１参照）。
（２）大気寿命が２日未満と非常に小さい。冷凍サイクル系の化学的安定性の低下が懸念される。
【０００９】
　ＨＦＯ−１１２３を冷凍サイクル装置に適用するには、上記の課題を解決する必要がある。
【００１０】
　（１）の課題については、不均化反応の連鎖によって爆発が発生することが明らかになった。この現象が発生する条件は、下記の２点である。
（１ａ）冷凍サイクル装置（特に、圧縮機）の内部に着火エネルギー（高温部）が発生し、不均化反応が起こる。
（１ｂ）高温、高圧の状態において、不均化反応が連鎖して拡散する。
【００１１】
　（２）の課題については、冷凍サイクル系の化学的安定性を確保する必要がある。
【００１２】
　本発明は、例えば、圧縮機において、ＨＦＯ−１１２３の不均化反応による爆発を防止することを目的とする。本発明は、特に、（１ｂ）の条件の成立を回避することを目的とする。」
　上記記載によると、本願発明１は、冷凍サイクル装置において、冷媒回路を循環するＨＦＯ−１１２３を含む冷媒が、「高温、高圧の状態において、不均化反応が連鎖して拡散する。」という条件に着目して、冷媒の不均化反応の連鎖反応によって爆発が発生しないように、冷媒回路の圧縮機から膨張機構までの流路における冷媒の圧力を所定の圧力値以下に制御する技術（以下、「不均化反応の連鎖を抑制する技術」という。）を上位概念として有する上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものである。
　一方、引用発明は、「前記冷媒回路の前記圧縮機２１から前記膨張手段２３までの流路における前記冷媒の圧力が前記冷媒を構成する各冷媒のうち、臨界点の最も低い冷媒の臨界圧力である最低臨界圧の値から所定値αを引いた第１圧力値に達すると、インバータ回路を有する前記圧縮機２１の圧縮機周波数を低下させる制御手段５３」を備えるところ、「二重結合を有する物質を含み、臨界圧力を越えてしまうことで二重結合を有する物質自身が分解したり、また、他の物質が臨界圧力を越えてしまうことで二重結合を有する物質を攻撃したりすることで冷媒として機能しなくなる冷媒」が、臨界圧力を超えてしまうことで、二重結合を有する物質の分解が連鎖して爆発が発生するとは認められないから、引用発明が本願発明１の不均化反応の連鎖を抑制する技術に相当する技術事項を備えているとは認められない。
　そして、引用文献２に記載された技術、引用文献９に記載された技術及び引用文献１６に記載された技術は、いずれも本願発明１の不均化反応の連鎖を抑制する技術とはいえない。
　また、引用文献１１（特に、段落【０００１】ないし【０００７】、【００１６】、【００１７】及び【００３５】ないし【００３９】並びに図１１）、引用文献１２（特に、第２ページ左上欄第３ないし１８行、第６図を参照。）は、「圧縮機への給電を停止する接点として、圧縮機の容器内にヒューズ等の保護機構を設けること」が周知技術であることを例証するために示されたものであって、本願発明１の不均化反応の連鎖を抑制する技術は記載されていない。
　また、引用文献１３（特に、第３欄第１６行ないし第４欄第２６行及び第５ないし８図）、引用文献１４（特に、第２欄第１ないし１１行及び第１図）及び引用文献１５（特に、明細書第２ページ第１ないし１０行及び第３図）は、「給電を停止するヒューズをＹ結線により接続された３相の固定子巻線の中性点を遮断することで、電動要素と外部電源との間の通電を遮断するように構成すること」が周知技術であることを例証するために示されたものであって、本願発明１の不均化反応の連鎖を抑制する技術は記載されていない。
　なお、引用文献３ないし８及び１０のいずれにも、本願発明１の不均化反応の連鎖を抑制する技術は記載されていない。
　そうすると、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を備えたものとすることは、当業者が容易に想到できたことではない。
　したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、引用文献２、９及び１６に記載された技術並びに周知技術に基いて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２．本願発明２（原査定時の請求項４に係る発明）について
　引用文献１０（特に、段落【００１０】及び【００６９】ないし【００７２】並びに図１ないし３）には、圧縮機の容器の外に冷媒を排出するためのリリーフバルブを圧縮機に具備し、吐出マフラ内の圧力が過剰になるとリリーフバルブを開くことに相当する技術が記載されているが、当該技術は本願発明１の不均化反応の連鎖を抑制する技術とはいえない。
　そして、本願発明２も、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項と同一の構成を備えるものであるから、上記１．の本願発明１の検討を踏まえると、当業者であっても、引用発明、引用文献２、９、１０及び１６に記載された技術並びに周知技術に基いて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３．本願発明３ないし５（原査定時の請求項６ないし８に係る発明）について
　引用文献３（特に、段落【０００１】ないし【００１２】及び【００３５】ないし【００３６】並びに図１）及び引用文献４（特に、段落【０００２】及び【００３１】ないし【００３６】並びに図１）には、圧縮機の圧縮要素がシリンダと吐出マフラとを備え、圧縮機の圧縮要素により圧縮される前と後の冷媒の圧力差が所定の値まで上昇すると、シリンダでシリンダ室に冷媒が吸入される経路と吐出マフラとを連通させることによって圧縮要素をバイパスするための冷媒の流路を開くバイパス弁を圧縮機に具備することに相当する技術が記載されているが、当該技術は本願発明１の不均化反応の連鎖を抑制する技術とはいえない。
　そして、本願発明３ないし５も、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項と同一の構成を備えるものであるから、上記１．の本願発明１の検討を踏まえると、当業者であっても、引用発明、引用文献２ないし４、９、１０及び１６に記載された技術並びに周知技術に基いて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４．本願発明６ないし８（原査定時の請求項９ないし１１に係る発明）について
　引用文献５（特に、段落【００４６】ないし【００４９】及び図１）及び引用文献６（特に、第５欄第２２ないし３９行及び第１図）には、圧縮機の冷媒吐出口側が所定の高圧まで上昇すると、圧縮機をバイパスするための冷媒の流路を開くバイパス弁を具備することに相当する技術が記載されているが、当該技術は本願発明１の不均化反応の連鎖を抑制する技術とはいえない。
　そして、本願発明６ないし８も、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項と同一の構成を備えるものであるから、上記１．の本願発明１の検討を踏まえると、当業者であっても、引用発明、引用文献２ないし６、９、１０及び１６に記載された技術並びに周知技術に基いて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第７　原査定について
　審判請求時の補正により、原査定時の請求項１、２及び５に係る発明は削除され、原査定時の請求項３、４及び６ないし１１に係る発明が、それぞれ順に本願発明１ないし８とされたものであるから、上記第６の検討によれば、原査定の理由（特許法第２９条第２項）を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。