Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋め込まれた医療装置に接続されるように適合されたタイプの医療用電気リードであって、前記リードが、
少なくとも埋め込まれた医療装置の埋込み位置から、患者の冠状静脈洞の分岐血管まで延びているように寸法決めされた細長い本体と、
前記第１の領域内の第１の位置にあり、流体を収容するように適合された第１のチャンバと、
前記第１のチャンバと流体連通しており、流体を前記第１のチャンバに導入することを可能にするように適合されたチャネルと
を備え、前記本体は、
前記分岐血管と関連付けられた第１の領域と、
前記冠状静脈洞と関連付けられた第２の領域とが決められており、
前記分岐血管内で前記第１の領域を固定するために、前記流体を前記第１のチャンバに導入することと、
前記第２の領域内の第２の位置に第２のチャンバを更に備え、前記第２のチャンバが前記リードの前記近位端と流体連通しており、前記流体を前記第１と第２のチャンバに導入することによって、前記第１と第２の位置が剛化されて、前記心臓血管内での前記第１の領域を固定することと
を特徴とする医療用電気リード。
【請求項２】
前記第１のチャンバが環状である請求項１に記載のリード。
【請求項３】
前記第１のチャンバが前記リード本体の周りを部分的に延びている請求項１に記載のリード。
【請求項４】
前記リード本体が絶縁シースを含み、前記第１のチャンバが前記絶縁シース内に配置される請求項１に記載のリード。
【請求項５】
前記チャネルが絶縁シース内に配置される請求項４に記載のリード。
【請求項６】
前記チャネルが、前記第１のチャンバから前記リードの近位端に隣接した位置まで延びている請求項１に記載のリード。
【請求項７】
前記第１及び第２のチャンバの少なくとも１つがほぼ環状である請求項１に記載のリード。
【請求項８】
前記第１及び第２のチャンバの少なくとも１つが部分的に前記リード本体の周面の周りを延びている請求項１に記載のリード。
【請求項９】
前記リード本体が絶縁シースを含み、前記チャネルが前記絶縁シース内に配置される請求項１に記載のリード。
【請求項１０】
前記第１のチャンバが液体又は気体を収容するように適合された請求項１に記載のリード。
【請求項１１】
前記第１のチャンバが硬化性ポリマーを収容するように適合された請求項１に記載のリード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固定のための剛化構造を有する心臓リード
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス発生器と、
前記パルス発生器に結合された近位端を有するリードとを含み、
前記リードは、心臓血管内に部分的に差し込まれるように構成され、かつ
近位領域と遠位領域を備えた細長いリード本体であって、前記遠位領域が前記本体上に電極と、前記本体上に偏向位置と、組織係合外面を有する偏向可能領域とを含むリード本体と、
前記本体内に少なくとも部分的に配置され、かつ前記偏向可能領域に遠位の第１取付位置で張力を受けて前記本体に取り付けられたテンドンと
を含む差し込み型システムであって
前記テンドン内の張力は、前記組織係合外面が、前記心臓血管の内面を摩擦によって係合させることができる、前記偏向可能領域を偏向形状に維持するシステム。
【請求項２】
前記遠位領域が、前記リード本体上に複数の偏向位置を含み、かつ前記偏向可能領域が、前記偏向位置の各々で偏向するように構成された請求項１に記載のリード。
【請求項３】
前記偏向位置が、比較的硬い材料から、比較的柔軟な材料への変わり目を含む請求項１に記載のリード。
【請求項４】
前記比較的硬い材料が、ポリウレタンであり、かつ前記比較的柔軟な材料が、シリコーンである請求項３に記載のリード。
【請求項５】
前記偏向位置が、第１の肉厚を有するリード本体の第１部分から第２の肉厚を有するリード本体の第２部分への変わり目を含み、前記第１の肉厚は、前記第２の肉厚よりも大きい請求項１に記載のリード。
【請求項６】
前記リード本体が、外側絶縁シースを含み、かつ前記絶縁シースの部分が、前記偏向位置を形成するために、除去される請求項１に記載のリード。
【請求項７】
前記偏向形状が、Ｊ字形である請求項１に記載のリード。
【請求項８】
遠位先端を更に含み、前記第１取付位置が、前記遠位先端に近接する請求項１に記載のリード。
【請求項９】
前記第１取付位置が、前記遠位先端に近位である遠位先端を更に含む請求項１に記載のリード。
【請求項１０】
前記偏向形状が、Ｓ字形である請求項１に記載のリード。
【請求項１１】
前記遠位領域が、複数の偏向位置を含み、かつ前記偏向形状が、正弦波形状である請求項１に記載のリード。
【請求項１２】
前記遠位領域が、前記リード本体の外周の周りで互いにオフセットされた複数の偏向位置を含み、かつ前記偏向形状が、三次元曲線を含む請求項１に記載のリード。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋め込み型医療装置にその近位端に接続されるように適合された、少なくとも前記埋め込み型医療装置の埋込み位置から、患者の冠状静脈洞の分岐血管内へと延びるのに十分な長さを有する医療用電気リードを備え、前記リードは、
前記分岐血管と関連付けられた第１の領域と、
前記冠状静脈洞と関連付けられた第２の領域とを含み、
前記リードに結合された差し込み可能な剛化構造であって、その少なくとも一部分が前記第１の領域の選択部分内に配置される差し込み可能な剛化構造を備え、
前記剛化構造が、前記第１の領域を前記分岐血管内で位置決めした後、前記リードに結合されるように適合された、差し込まれる医療用電気リードアセンブリ。
【請求項２】
前記剛化構造が第１の端部と第２の端部を有する予備湾曲部分を含み、前記剛化構造が、前記予備湾曲部分の前記第１の端部が前記第１の領域内に配置され、前記剛化構造の前記第２の端部が前記第２の領域内に配置されるように前記リードに結合される請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記リードが、前記第１の領域の少なくとも前記選択部分を通して近位端から延びる内腔を更に含み、
前記剛化構造が前記内腔内に配置される請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記剛化構造が管状であり、前記剛化構造を前記内腔内で展開するため、前記予備湾曲部分を真直ぐにする心線を受け入れるようにサイズ決めされた内径を有する請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記剛化構造が実質的にポリマー材料又は金属材料から作られる請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記剛化構造が形状記憶合金から作られる請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記剛化構造が前記リード上で展開されるシースである請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記シースがポリマー材料から作られる請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記剛化構造が、
前記第１の領域の前期選択部分内で前記リードに結合された剛性セグメントと、
前記剛性セグメントから前記リードの前記近位端に隣接した位置まで延びる可撓性部分とを含む請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記リードが、前記近位端から前記第１の領域の少なくとも前期選択部分を通って延びる内腔を更に含み、
前記剛化構造が、前記内腔内に配置され、かつ
前記第１の領域の前記選択部分内で前記リードに結合されたバルーンと、
前記バルーンと流体連通しており、前記リードの前記近位端に隣接した位置まで延びるように寸法決めされたチューブとを含む請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記リードが、前記近位端から前記第１の領域の少なくとも前記選択部分を通って延びる内腔を更に含み、
前記剛化構造が、前記内腔内に配置され、かつ
前記第１の領域の前記選択部分内で前記リードに結合された第１のバルーンと、
前記第２の領域の選択部分内で前記リードに結合された第２のバルーンと、
前記第１と第２のバルーンの間を延び、それらと流体連通している第１のチューブと、
前記第２のバルーンと流体連通しており、前記リードの前記近位端に隣接した位置まで延びるように寸法決めされた第２のチューブとを含む請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記剛化構造が、
前記第１の領域の選択部分内で前記リードに結合された第１の剛性セグメントと、
前記第２の領域の選択部分内で前記リードに結合された第２の剛性セグメントと、
前記第１及び第２の剛性セグメントの間を延び、それらに接続された可撓性セグメントとを含む請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
前記リードが、前記近位端から前記第１の領域の少なくとも前記選択部分を通って延びる内腔を更に含み、
前記剛化構造が前記内腔内に配置される請求項１２に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
前記剛化構造が前記リードの上で展開されるシースである請求項１２に記載のアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固定のための差し込み可能な剛化構造を有する心臓リードアセンブリ
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板層と、
不透明なクラッド層と、
前記クラッド層を貫通して配置された開口を含みかつ少なくとも部分的に前記透明基板層内まで延在するコアと、
を含む、ゼロモード導波路基板。
【請求項２】
前記透明基板層が少なくとも第１および第２の透明層を含み、前記第２の透明層は前記第１の透明層上に配置されかつ前記クラッド層は前記第２の透明層上に配置され、ここで前記開口は前記クラッド層および前記第２の透明層を貫通して延在する、請求項１に記載のゼロモード導波路基板。
【請求項３】
前記クラッド層が金属を含む、請求項２に記載のゼロモード導波路基板。
【請求項４】
前記コア内部および少なくとも部分的には前記コアの前記透明基板層内まで延在する部分の内部に配置された反応表面をさらに含む、請求項１に記載のゼロモード導波路基板。
【請求項５】
前記反応表面がポリメラーゼ酵素を含む、請求項４に記載のゼロモード導波路基板。
【請求項６】
反応を監視する方法であって、
請求項１に記載のゼロモード導波路のコア内部に反応混合物を提供するステップと、
前記反応混合物を前記コアの照射体積内で監視するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月10日(2010.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）花粉を有する第一レタス植物体を提供するステップと、
ｂ）少なくとも一つの除雄されたレタス植物体を提供するステップと、
ｃ）人間の介入によってハキリバチ属のハチを放飼するステップであって、該ハチが上記第一レタス植物体から上記除雄されたレタス植物体に花粉を移動させ、上記除雄されたレタス植物体に受粉するステップと、
を包含する除雄されたレタス植物体に受粉する方法。
【請求項２】
ａ）花粉を有する第一レタス植物体を提供するステップと、
ｂ）少なくとも一つの除雄されたレタス植物体を提供するステップと、
ｃ）人間の介入によってハキリバチ属のハチを放飼するステップであって、該ハチが上記第一レタス植物体から上記除雄されたレタス植物体に花粉を移動させ、受粉したレタス植物体を形成するステップと、
ｄ）上記受粉したレタス植物体を育てて交雑種レタス種子を生産するステップと、
を包含する交雑種レタス種子を生産する方法。
【請求項３】
上記ハキリバチ属のハチは、メガチレ・ロツンダタ、メガチレ・レラティヴァおよびメガチレ・プグナタからなる群より選択されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
上記第一レタス植物体が近交系またはＦ１レタス植物体であり、
上記ａ）のステップが、上記近交系またはＦ１レタス植物体のための種子を植え、該種子が発芽して上記近交系またはＦ１レタス植物体に成長することを含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも一つの除雄されたレタス植物体を提供する上記ｂ）のステップが、上記除雄されたレタス植物体のための種子を植え、該種子が発芽して上記除雄されたレタス植物体に成長することを含むことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
上記除雄されたレタス植物体は、花粉が除去されたレタス植物体または花粉が生成されないレタス植物体であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
上記除雄されたレタス植物体が、雄性不稔性植物を生育させるための伝統的栽培法を介して除雄されているものであることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
上記除雄されたレタス植物体が、遺伝子操作による雄性不稔性によって除雄されているものであることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項９】
上記除雄されたレタス植物体が葯を有する花を含む植物体であり、該植物体は、該葯を除去することによって除雄されていることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項１０】
上記除雄されたレタス植物体が葯を有する花を含む植物体であり、該植物体は、花粉を洗い流すために該葯に霧状の水を吹き付けることによって除雄されていることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項１１】
上記除雄されたレタス植物体が、雄性不稔性レタス植物体であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも約７４°Ｆの温度下で、人間の介入によって放飼する上記ステップが実施されることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大量の液体を収容するように形成された容器を備えるシステムであって、
前記容器が
少なくとも１０リットルの容積を有する、前記液体を収容するコンテナと、
前記コンテナを包囲するとともに収容する支持構造体と、
前記コンテナに接続され、第１のガス組成物の供給源と流体流通可能な第１のスパージャと、
前記コンテナに接続され、前記第１のガス組成物の供給源とは異なる第２のガス組成物の供給源と流体流通可能な第２のスパージャと、及び、
磁気駆動の消泡装置を備え、
前記磁気駆動の消泡装置の少なくとも一部は、前記コンテナが前記量の液体を収容する際、前記コンテナの上部空間に配され、前記消泡装置は、前記消泡装置の少なくとも一部が回転する間、前記上部空間内の泡を壊すよう形成されると共に配されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記容器が制御システムをさらに備え、前記制御システムが前記第１及び第２スパージャと動作可能に接続するとともに前記スパージャを互いに独立して操作するよう形成されることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記第１及び第２スパージャの各々が少なくとも１つの開口部を有し、前記開口部の平均的な直径が約０．１ミクロンから約１０ミリメートルであることを特徴とする請求項１及び２のいずれかに記載のシステム。
【請求項４】
前記第１及び第２スパージャの各々が開口サイズの組み合わせを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記コンテナが剛性コンテナ、半剛性コンテナ、及び、折り畳み可能な袋体から選択されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記コンテナには継ぎ目がないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記コンテナ内のガスの量及び／又は濃度を決定するよう構築されるとともに配される、制御システムと電気通信可能なセンサと、
羽根車及び基板を有する混合システムをさらに備え、
前記スパージャの少なくとも１つが前記基板と接続されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記磁気駆動の消泡装置が前記コンテナの上部部分に接続された羽根車を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
泡センサ、圧力センサ、及び、静電容量センサの少なくとも１つと、
制御システムをさらに備え、
前記制御システムが前記磁気駆動の消泡装置及び前記センサと動作可能に接続することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのセンサが前記上部空間内又は前記コンテナからの空気排出管内に配されることを特徴とする請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
前記コンテナが溶解物用排出口をさらに備えること特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記磁気駆動の消泡装置は、プローブと前記コンテナの壁部との間で電流フローを検出することを介して前記制御システムによって制御されることを特徴とする請求項９、１０、及び１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
前記制御システムは、前記コンテナに導入されるガスの流量、混合器の撹拌速度、消泡装置の一部分の回転、及び、外部ポンプを介する消泡剤の添加の少なくとも１つを制御することを特徴とする請求項９、１０、１１、及び、１２のいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
前記コンテナが剛性、半剛性、及び、可撓性の壁部の少なくとも１つを有する折り畳み可能な袋体と、前記折り畳み可能な袋体を包囲するとともに収容する再利用可能な支持構造体を備え、
前記折り畳み可能な袋体が２以上の前記折り畳み可能な袋体の壁部を繋ぐ継ぎ目を含まないことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載のシステム。
【請求項１５】
少なくとも１０ミリリットルの容積を有するコンテナを成形するよう構成された形状を有する金型内に事前に形成された構成要素を配する段階と、
前記金型に少なくとも１つのポリマ前駆物質を導入する段階と、
前記事前に形成された構成要素の少なくとも一部を前記コンテナの１以上の壁部に埋め込むことによって継ぎ目のない単一の完全な材料片を形成する一方で、前記コンテナを形成するために前記ポリマ前駆物質を凝固させることによって前記金型内に継ぎ目のないコンテナを形成する段階を備えることを特徴とする方法。
【請求項１６】
ポリマ又はポリマ前駆物質を金型に導入する段階を備える方法であって、
前記金型は少なくとも１０ミリリットルの容積を備えるコンテナを成形するよう構築された形状を有し、
前記金型は液体収容システムの機能的要素を形成するための少なくとも１つのマンドレルをさらに備え、
前記方法はさらに、
第１ポリマ又は前記ポリマ前駆物質が前記金型内部でコンテナを形成するのを可能にする段階と、
前記マンドレルを利用して前記金型内部に前記機能的要素を形成する段階と、
前記機能的要素及び前記コンテナを溶接することなく接合する段階を備えることを特徴とする方法。
【請求項１７】
第１のポリマ前駆物質を金型に導入する段階を備える方法であって、
前記金型は、少なくとも１０ミリリットルの容積を備える折り畳み可能な袋体を成形するよう形成されるとともに、磁性羽根車を支持するよう構成されたシャフトを含む基部を成形するよう形成された形状を有し、
前記方法はさらに、
前記金型内部に折り畳み可能な袋体を形成する段階と、
前記金型内部に第２のポリマ前駆物質を導入する段階と、
前記第２のポリマ前駆物質を凝固させることによって混合システムの要素を形成する段階と、及び、
前記混合システムの前記要素及び前記折り畳み可能な袋体を溶接することなく接合する段階を備えることを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記機能的要素を前記金型内部に形成する段階が前記マンドレルを回収する段階を備え、これによってチューブポートが形成されることを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
前記第１及び第２のポリマが前記金型にほぼ同時に導入されることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
前記コンテナが剛性コンテナ、半剛性コンテナ、又は折り畳み可能な袋体であることを特徴とする請求項１５、１６、１７、１８、及び、１９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用ガイドワイヤを製造する方法であって、
外面を画定する長尺状コア部材を提供する工程と、
前記長尺状コア部材の外面の少なくとも一部の周りに、熱可塑性ポリマー材料を含むポリマージャケット部材を配設する工程と、
内腔を画定する内面を含み、かつ、外面を画定する長尺管状部材を提供する工程と、
前記ポリマージャケット部材の少なくとも一部の周りに前記長尺管状部材を配設する工程であって、前記ポリマージャケット部材の前記一部および前記コア部材の一部は、前記内腔内に配設される、工程と、
前記長尺管状部材の外面に所定量の熱と圧縮力を加える工程であって、それにより、前記ポリマージャケット部材の前記一部が、前記熱可塑性ポリマー材料が軟化する所定の温度以上に加熱され、かつ、前記ポリマージャケット部材の軟化した前記部分が変形して、前記コア部材に付着する工程と、
前記ポリマージャケット部材から前記長尺管状部材を除去する工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記所定の温度は前記熱可塑性ポリマー材料の軟化点温度以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定の温度は、前記熱可塑性ポリマー材料のＴｇ以上であり、かつ、該熱可塑性ポリマー材料の溶融点温度以下である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記所定の温度は、前記熱可塑性ポリマー材料のＴｇより高い、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記所定の温度は、前記熱可塑性ポリマー材料の溶融点温度より低い、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記所定の温度以上に加熱されると、前記熱可塑性ポリマー材料は、前記所定の温度未満の温度にあるときに比べて粘弾性が高い、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記所定の温度以上に加熱されると、前記熱可塑性ポリマー材料は、前記所定の温度未満の温度にあるときに比べて粘性が低い、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記長尺管状部材はポリマー材料を含み、前記所定の温度以上に前記熱可塑性ポリマー材料が加熱されるように前記所定量の熱と圧縮力が加えられると、前記長尺管状部材の材料は、前記熱可塑性ポリマー材料ほどには軟質でない、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記長尺管状部材はポリマー材料を含み、前記所定の温度以上に前記熱可塑性ポリマー材料が加熱されるように前記所定量の熱と圧縮力が加えられると、前記長尺管状部材の材料は、前記熱可塑性ポリマー材料より粘弾性が低い、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記長尺管状部材はポリマー材料を含み、前記所定の温度以上に前記熱可塑性ポリマー材料が加熱されるように前記所定量の熱と圧縮力が加えられると、前記長尺管状部材の材料は、前記熱可塑性ポリマー材料より粘性が高い、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記加えられる所定量の熱は、前記長尺管状部材を前記ポリマージャケット部材より軟質にするには十分でない、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記所定量の圧縮力は、前記長尺状コア部材、ポリマージャケット部材および長尺管状部材で構成されるサブアセンブリにダイ内を通過させることによって加えられる、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記所定量の熱は加熱装置の使用によって加えられる、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記所定量の熱と圧縮力は、前記長尺状コア部材、ポリマージャケット部材および長尺管状部材で構成されるサブアセンブリに加熱されたダイ内を通過させることによって加えられる、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記コア部材の一部と前記ポリマージャケット部材の一部との間に接着材料を配置する工程をさらに含む、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ポリマージャケット部材の一部と前記長尺管状部材の一部との間に接着材料を配置する工程をさらに含む、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記長尺管状部材の外面に加えられる前記所定量の熱と圧縮力は、前記長尺管状部材を前記ポリマージャケット部材上に圧縮し、かつ、前記ポリマージャケット部材を前記コア部材上に圧縮する、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記ポリマージャケット部材は外面を画定し、前記長尺管状部材が前記ポリマージャケット部材上に圧縮されると、前記長尺管状部材の内面が、前記ポリマージャケット部材の外面上に圧縮される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記長尺管状部材の内面は、所定の形状またはテクスチャを含み、前記長尺管状部材の内面が前記ポリマージャケット部材の外面上に圧縮されると、前記所定の形状またはテクスチャのネガ型が、前記ポリマージャケット部材の外面に少なくとも部分的に転写される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記所定の形状またはテクスチャは、平滑なテクスチャ、あるいは、１つまたは複数の隆起部、溝、縦溝、ノッチ、または通路を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記長尺管状部材は、前記熱と圧縮力を加える前においては第１外径を有し、前記熱と圧縮力を加えた後には前記第１外径より小さな第２外径を有する、請求項１乃至２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
ガイドワイヤを製造する方法であって、
ガイドワイヤコアと、熱可塑性ポリマージャケット部材と、フルオロポリマーを含む長尺管状部材とを提供する工程と、
前記コアの一部の周りに前記熱可塑性ポリマージャケット部材を配設し、前記熱可塑性ポリマージャケット部材の一部の周りに前記長尺管状部材を配設することによってサブアセンブリを形成する工程と、
前記サブアセンブリに加熱されたダイ内を進ませる工程であって、前記加熱されたダイは、前記サブアセンブリに熱と圧縮力を加え、それにより、前記ポリマージャケット部材が軟化し、前記ガイドワイヤコア上に圧縮されてこれに付着する、工程と、
前記長尺管状部材を除去する工程と
を含む方法。
【請求項２３】
請求項１乃至２２のいずれか一項に記載の方法に従って製造されるガイドワイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管新生によって媒介されるまたはそれと関連する障害の治療用薬剤、血管新生の阻害用薬剤、血管新生関連の炎症の治療用薬剤、または血管新生によって媒介される眼障害の治療用薬剤の製造における、（ｉ）単離ＦＫＢＰ−ＬポリペプチドもしくはＦＫＢＰ−Ｌポリペプチドの生物活性断片またはＦＫＢＰ−Ｌポリペプチドの生物活性誘導体もしくはその断片を含む活性化合物あるいは（ｉｉ）そのようなＦＫＢＰ−Ｌポリペプチド、断片または誘導体をコードするポリヌクレオチドの使用。
【請求項２】
癌の治療用薬剤、腫瘍細胞の遊走および／または転移の阻害用薬剤、または腫瘍細胞の成長および／または増殖の阻害用薬剤の製造における、（ｉ）単離ＦＫＢＰ−ＬポリペプチドもしくはＦＫＢＰ−Ｌポリペプチドの生物活性断片またはＦＫＢＰ−Ｌポリペプチドの生物活性誘導体もしくはその断片を含む活性化合物あるいは（ｉｉ）そのようなＦＫＢＰ−Ｌポリペプチド、断片または誘導体をコードするポリヌクレオチドの使用。
【請求項３】
ＦＫＢＰ−Ｌポリペプチド、ＦＫＢＰ−Ｌポリペプチドの生物活性断片またはＦＫＢＰ−Ｌポリペプチドの生物活性誘導体もしくはその断片が、少なくとも１つのさらなる化学療法剤もしくは化学的予防剤または放射線療法と組み合わせて提供される、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
少なくとも１つのさらなる化学療法剤または化学的予防剤が、少なくとも１つの抗血管新生薬、エンドスタチン、アンジオスタチン、ＶＥＧＦ阻害剤、細胞毒性剤、アルカロイド、代謝拮抗薬、癌成長阻害剤、遺伝子治療の治療薬、癌ワクチン、インターフェロン、アルデスロイキン、モノクローナル抗体、化学療法薬、放射線療法、ホルモン療法または別の支持療法を含む、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
ＦＫＢＰ−Ｌポリペプチドが配列番号：１０に示されるアミノ酸配列を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
ＦＫＢＰ−Ｌポリペプチドが配列番号：１、配列番号：２または配列番号：２９に示されるアミノ酸配列を含む、請求項４に記載の使用。
【請求項７】
ＦＫＢＰ−Ｌの生物活性断片が配列番号：３〜７、１０〜２８のうちのいずれか１つに示されるアミノ酸配列を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
ＦＫＢＰ−Ｌポリペプチドの生物活性誘導体が配列番号：１〜２８のうちのいずれか１つに示されるアミノ酸配列と少なくとも９０％同一であるアミノ酸配列、または配列番号：１０の少なくとも１８個の連続したアミノ酸からなる配列、またはそれと少なくとも９０％同一である配列を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
前記ＦＫＢＰ−Ｌポリペプチド、断片または誘導体をコードするポリヌクレオチドが配列番号：３０〜３９もしくは配列番号：３０〜３９の少なくとも５４個の連続したヌクレオチドのいずれか１つに示されるヌクレオチド配列、またはそれと少なくとも９０％同一である配列を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
配列番号：１０に示されるアミノ酸配列もしくはその断片または配列番号：１０と少なくとも９０％同一である配列もしくはその断片を含み、配列番号：１、配列番号：２または配列番号：２９に示されるアミノ酸配列の連続する２００個以下のアミノ酸を含む、単離ポリペプチド。
【請求項１１】
配列番号：３〜２８の少なくとも１つに示されるアミノ酸配列または配列番号：３〜２８の少なくとも１つに示されるアミノ酸配列と少なくとも９０％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項１０に記載の単離ポリペプチド。
【請求項１２】
ＦＫＢＰ−Ｌの生物活性断片を含む単離ポリペプチドであって、前記断片がＦＫＢＰ−Ｌからの任意の他の連続したアミノ酸配列の非存在下、配列番号：３〜７、１０〜２８の少なくとも１つに示されるアミノ酸配列からなる、単離ポリペプチド。
【請求項１３】
配列番号：３〜７または１０〜２８の少なくとも１つに示されるアミノ酸配列からなる、請求項１２に記載の単離ポリペプチド。
【請求項１４】
請求項１１から１３のいずれか一項に記載のポリペプチドをコードする、単離核酸分子。
【請求項１５】
配列番号：１０のペプチドをコードする、配列番号：３１の少なくともヌクレオチド１００〜１７２を含む、請求項１３に記載の単離核酸分子。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の核酸を含む、発現ベクターなどのベクター。
【請求項１７】
請求項１６に記載のベクターで形質移入された、宿主細胞。
【請求項１８】
請求項１１から１３のいずれか一項に記載のポリペプチドを産生する方法であって、前記ポリペプチドの発現を可能にする条件下、請求項１６に記載の発現ベクターで形質転換された宿主細胞を培養すること、および発現されたポリペプチドを回収することを含む、方法。
【請求項１９】
薬学的に許容し得る担体と混合された、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の単離ポリペプチドを含む、組成物。
【請求項２０】
薬剤として使用するための、単離ＦＫＢＰ−ＬポリペプチドもしくはＦＫＢＰ−Ｌポリペプチドの生物活性断片、またはそのようなＦＫＢＰ−Ｌポリペプチドもしくは断片の生物活性誘導体。
【請求項２１】
前記ＦＫＢＰ−Ｌポリペプチドまたは断片が請求項１１から１３のいずれか一項に定義されるとおりである、請求項２０に記載の使用のための単離ＦＫＢＰ−ＬポリペプチドまたはＦＫＢＰ−Ｌポリペプチドの生物活性断片。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１７７の免疫グロブリン軽鎖および配列番号１７１の免疫グロブリン重鎖を含む、ヒト肝細胞成長因子（ＨＧＦ）に結合する単離された抗体、または、その抗原結合フラグメント。
【請求項２】
モノクローナル抗体である、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
以下：
（ｉ）配列番号１８の配列を含むＣＤＲＬ１、配列番号１９の配列を含むＣＤＲＬ２及び配列番号２０の配列を含むＣＤＲＬ３を含む、免疫グロブリン軽鎖可変領域；並びに
（ｉｉ）配列番号１５の配列を含むＣＤＲＨ１、配列番号２０３の配列を含むＣＤＲＨ２及び配列番号１７の配列を含むＣＤＲＨ３を含む、免疫グロブリン重鎖可変領域；
を含むヒト肝細胞成長因子（ＨＧＦ）に結合する単離された抗体、または、該抗体の抗原結合フラグメント。
【請求項４】
前記ＣＤＲ配列が、ヒト又はヒト化フレームワーク配列間に挿入されている、請求項３に記載の抗体。
【請求項５】
配列番号１７３のアミノ酸配列を含む免疫グロブリン軽鎖可変領域および配列番号１６９のアミノ酸配列を含む免疫グロブリン重鎖可変領域を含む、ヒト肝細胞成長因子（ＨＧＦ）に結合する単離された抗体、または、その抗原結合フラグメント。
【請求項６】
モノクローナル抗体である、請求項３に記載の抗体。
【請求項７】
モノクローナル抗体である、請求項５に記載の抗体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
別の態様として、本発明はヒトＨＧＦに結合する単離結合蛋白質を提供する。この結合蛋白質は、（ｉ）配列番号１７３（Ｈｕ２Ｂ８  Ｋｖ１−３９．１軽鎖可変領域）、配列番号１７９（Ｈｕ２Ｂ８  Ｋｖ３−１５．１軽鎖可変領域）、配列番号１９３（ＬＲ２Ｂ８ＬＣ軽鎖可変領域）及び配列番号１９９（ＬＲＭＲ２Ｂ８ＬＣ軽鎖可変領域）からなる群から選ばれる免疫グロブリン軽鎖可変領域、並びに（ｉｉ）配列番号１５９（Ｈｕ２Ｂ８  Ｈｖ１ｆ．１重鎖可変領域）、配列番号１６５（Ｈｕ２Ｂ８  Ｈｖ５ａ．１重鎖可変領域）、配列番号１６９（Ｈｕ２Ｂ８  Ｈｖ５−５１．１重鎖可変領域）、配列番号１８３（ＬＲ２Ｂ８ＨＣ重鎖可変領域）及び配列番号１８９（ＬＲＭＲ２Ｂ８ＨＣ重鎖可変領域）からなる群から選ばれる免疫グロブリン重鎖可変領域を含有する。上記結合蛋白質は、完全な状態の抗体又はその抗原結合性断片或いは生合成抗体結合部位とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ入力デバイスを受け入れるように構成され、上面から上向きに伸びるメス型の位置合わせ機構を持つ第１の位置合わせ機構を有し、前記上面が平らであるベースであって、前記ユーザ入力デバイスが前記第１の位置合わせ機構の周りを回転できるようにする構造を有するベースと、
平らな底面を有し、前記ベースの前記上面によって前記底面上に支持されたユーザ入力デバイスであって、
前記底面上に形成された凹所を有する第２の位置合わせ機構を備え、
前記第２の位置合わせ機構が前記ベースの前記第１の位置合わせ機構の形状に対応しており、
前記第２の位置合わせ機構は、該第２の位置合わせ機構が前記第１の位置合わせ機構の上側に位置し、且つ前記ユーザ入力デバイスの前記底面が前記ベースの上面上にあるときに、前記第１の位置合わせ機構とかみ合うように構成され、
前記第１の位置合わせ機構と前記第２の位置合わせ機構とがかみ合うとき、前記ユーザ入力デバイスが前記第１の位置合わせ機構の周りで回転できるように前記ベースの前記上面が前記底面と水平に結合される入力デバイスと、
前記ベースの前記上面から上向きに伸びる第１の充電要素と、前記入力デバイスの底面上に形成された対応する第２の充電要素とを備える充電接続部と、
を具備し、
前記第１の位置合わせ機構と前記第２の位置合わせ機構とがかみ合っていて前記ユーザ入力デバイスの前記底面が前記ベースの前記上面と水平に結合されるとき、前記第１の充電要素と前記第２の充電要素とが電気的に接続されることを特徴とするユーザ入力デバイス充電システム。
【請求項２】
前記入力デバイスはマウスであることを特徴とする、請求項１に記載のユーザ入力デバイス充電システム。
【請求項３】
前記第１の位置合わせ機構および前記第２の位置合わせ機構は磁石を備えることを特徴とする、請求項１に記載のユーザ入力デバイス充電システム。
【請求項４】
前記第１の位置合わせ機構および第２の位置合わせ機構は概ね半球状であることを特徴とする、請求項１に記載のユーザ入力デバイス充電システム。
【請求項５】
前記ベースの底面に接続された複数の滑り止めパッドをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のユーザ入力充電システム。
【請求項６】
ベースの平らな上面上に水平に載るよう構成されたユーザ入力デバイスであって、
輪郭に合致した上部と、平らな底面に形成された凹所とを有する筐体であって、前記凹所は前記ベースの突出かみ合わせ要素を受け入れるよう構成され、前記突出かみ合わせ要素は、前記ベースの前記上面から上方に延びる突起であり、それにより、前記凹所が前記突出かみ合わせ要素の上側に位置し且つ前記筐体の前記底面が前記ベースの前記上面上にあるとき、前記凹所が前記突出かみ合わせ要素と接触する筐体と、
複数のアクチュエータと、
前記ユーザ入力デバイスの相対運動を決定する運動検出システムと、
前記ユーザ入力デバイスの前記底面に形成され、かみ合わせ充電要素を受け入れるように構成された充電要素であって、前記突出かみ合わせ要素が前記ユーザ入力デバイスの前記凹所内に受け入れられるときに前記ユーザ入力デバイスの前記底面が前記かみ合わせ充電要素を受け入れる充電要素と、
を具備し、
前記充電要素は前記ユーザ入力デバイスの前記底面の周囲に形成され、前記凹所は前記ユーザ入力デバイスの前記底面の内部区域に形成されることを特徴とするユーザ入力デバイス。
【請求項７】
前記かみ合わせ構成要素および前記凹所が概ね半球状であることを特徴とする、請求項６に記載のユーザ入力デバイス。
【請求項８】
前記運動検出システムは光トラッキングシステムであることを特徴とする、請求項６に記載のユーザ入力デバイス。
【請求項９】
電源として機能するように構成されたバッテリをさらに備えることを特徴とする、請求項６に記載のユーザ入力デバイス。
【請求項１０】
前記バッテリは再充電可能型バッテリであることを特徴とする、請求項９に記載のユーザ入力デバイス。
【請求項１１】
前記充電要素は電気的接続部を形成する構成要素を備えることを特徴とする、請求項６に記載のユーザ入力デバイス。
【請求項１２】
ユーザ入力デバイス充電システムであって、
平らな底面を有するユーザ入力デバイスと、
水平位置で前記ユーザ入力デバイスの前記底面を受け入れるように、且つ前記ユーザ入力デバイスの前記底面を支持するように構成され、上面が平らであるベースであって、第１の位置合わせ機構と第２の位置合わせ機構とを備え、前記第１の位置合わせ機構が突起であって、前記第２の位置合わせ機構が、充電接続部を形成する構成要素を含み、前記ユーザ入力デバイスが前記第１の位置合わせ機構の周りに回転できるように構成されたベースと、
を具備し、
前記ユーザ入力デバイスは、前記ベース上での水平配置のための平らな底面を有するように構成され、且つ第３の位置合わせ機構と第４の位置合わせ機構とを備え、
前記第３の位置合わせ機構は前記底面に形成された凹所を有しており、
前記第３の位置合わせ機構が前記第１の位置合わせ機構の上側にあり、且つ前記ユーザ入力デバイスの前記底面が前記ベースの前記上面上にあるときに前記第３の位置合わせ機構は前記第１の位置合わせ機構とかみ合い、
前記第１の位置合わせ機構と前記第３の位置合わせ機構とがかみ合うとき、前記ユーザ入力デバイスが前記第１の位置合わせ機構の周りに回転できるように前記ベースの前記上面が前記ユーザ入力デバイスの前記底面と水平に結合され、
前記第４の位置合わせ機構は前記第２の位置合わせ機構と電気的に結合するよう構成され、且つ前記ベースとの充電接続部を形成するための構成要素を備え、
前記第１の位置合わせ機構と前記第３の位置合わせ機構とが結合され、且つ前記ユーザ入力デバイスの前記底面が前記ベースの前記上面と水平に結合されるとき、前記第２の位置合わせ機構と前記第４の位置合わせ機構とが電気的に結合される
ことを特徴とするユーザ入力デバイス充電システム。
【請求項１３】
前記入力デバイスはマウスであることを特徴とする、請求項１２に記載のユーザ入力デバイス充電システム。
【請求項１４】
前記第２の位置合わせ機構は突起であり、前記第４の位置合わせ機構は凹所であることを特徴とする、請求項１２に記載のユーザ入力デバイス充電システム。
【請求項１５】
前記第１の位置合わせ機構および前記第３の位置合わせ機構は概ね半球状であることを特徴とする、請求項１２に記載のユーザ入力デバイス充電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらなる態様において、本発明は、上述の方法を実施する手段を有するシステムに関する。前記システムは、上述の方法を実行する手段を構成するコンピュータコード部分を含むコンピュータなどのいずれかの好適なシステムである場合がある。前記システムは、２００６年１０月１６日出願の“Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ａ  ｃｈａｎｇｅ  ｉｎ  ａ  ｃｅｌｌ  ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎ”と題する係属中のＰＣＴ出願に記載のシステムなど、異なる時間間隔で胚の画像を取得する手段もさらに含む場合がある。
したがって、本発明は、以下の項目を提供する：
（項目１）
胚品質を判定するための方法であって、一定期間にわたってこの胚をモニタリングする工程であって、この一定期間が少なくとも１つの細胞分裂期と分裂間期の少なくとも一部とを含むのに十分な長さを有する、工程と、ｉ）この少なくとも１つの細胞分裂期の長さを判定する工程、および／またはｉｉ）この細胞分裂期の間の細胞運動または細胞小器官運動の程度および／または空間的分布を判定する工程、および／またはｉｉｉ）分裂間期の継続期間を判定する工程、および／またはｉｖ）この分裂間期の間の細胞運動または細胞小器官運動の程度および／または空間的分布を判定する工程とを含み、それによって胚品質の指標を得る、方法。
（項目２）
上記胚が、少なくとも２つの細胞分裂期を含む一定期間にわたってモニタリングされる、項目１に記載の方法。
（項目３）
上記胚が、少なくとも３つの細胞分裂期を含む一定期間にわたってモニタリングされる、項目１に記載の方法。
（項目４）
各細胞分裂期の長さが判定される、項目１〜３のいずれか一項に記載の方法。
（項目５）
各分裂間期の長さが判定される、項目１〜４のいずれか一項に記載の方法。
（項目６）
少なくとも２つの分裂間期における細胞運動の期間が判定される、項目１〜５のいずれか一項に記載の方法。
（項目７）
少なくとも２つの分裂間期における細胞運動の程度が判定される、項目１〜６のいずれか一項に記載の方法。
（項目８）
上記少なくとも２つの分裂間期が、連続した分裂間期である、項目６または７に記載の方法。
（項目９）
上記少なくとも１つの細胞分裂期の長さの判定と、上記分裂間期の間の細胞運動の判定とが実施される、項目１〜８のいずれか一項に記載の方法。
（項目１０）
上記少なくとも１つの細胞分裂期の長さの判定と、上記分裂間期の間の細胞運動の期間の判定とが実施される、項目１〜９のいずれか一項に記載の方法。
（項目１１）
上記少なくとも１つの細胞分裂期の長さの判定と、上記分裂間期の間の細胞運動の判定と、この分裂間期の間の細胞運動の期間の判定とが実施される、項目１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
（項目１２）
移植に好適な胚を選択するための方法であって、項目１〜１１のいずれか一項に記載の胚をモニタリングする工程と、胚品質の指標を得る工程と、最高胚品質の指標を有する胚を選択する工程とを含む、方法。
（項目１３）
一定期間にわたって胚をモニタリングするための手段を含む胚品質を判定するためのシステムであって、この一定期間が少なくとも１つの細胞分裂期と分裂間期の少なくとも一部とを含むのに十分な長さを有し、このシステムは、さらに、この少なくとも１つの細胞分裂期の長さを判定する、および／またはこの分裂間期の間の細胞運動を判定する、および／または分裂間期の間の細胞運動の期間の長さを判定するための手段と、この細胞分裂期およびこの分裂間期におけるこの判定を基に胚品質の指標を判定するための手段とを有する、システム。
（項目１４）
項目１〜１１のいずれか一項に記載の特徴の１つ以上を判定するための手段を含む、項目１３に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胚品質を判定するための方法であって、該方法は、一定期間にわたって該胚をモニタリングする工程であって、該一定期間が少なくとも１つの細胞分裂期を含むのに十分な長さを有する、工程と、少なくとも２つの分裂間期内の細胞運動または細胞小器官運動の程度および／または空間的分布を判定する工程とを含み、それによって胚品質の指標を得る、方法。
【請求項２】
前記胚が、少なくとも２つの細胞分裂期を含む一定期間にわたってモニタリングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記胚が、少なくとも３つの細胞分裂期を含む一定期間にわたってモニタリングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの細胞分裂期の長さが判定される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
１つの分裂間期の継続期間が判定される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記細胞分裂期の間の細胞運動または細胞小器官運動の程度および／または空間的分布が判定される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
各細胞分裂期の長さが判定される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
各分裂間期の長さが判定される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも２つの分裂間期における細胞運動の期間が判定される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも２つの分裂間期が、連続した分裂間期である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの細胞分裂期の長さの判定と、前記分裂間期の間の細胞運動または細胞小器官運動の程度および／または空間的分布の判定とが実施される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの細胞分裂期の長さの判定と、前記分裂間期の間の細胞運動の期間の判定とが実施される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの細胞分裂期の長さの判定と、前記分裂間期の間の細胞運動または細胞小器官運動の程度および／または空間的分布の判定と、該分裂間期の間の細胞運動の期間の判定とが実施される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
移植に好適な胚を選択するための方法であって、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の胚をモニタリングする工程と、胚品質の指標を得る工程と、最高胚品質の指標を有する胚を選択する工程とを含む、方法。
【請求項１５】
一定期間にわたって胚をモニタリングするための手段を含む胚品質を判定するためのシステムであって、該一定期間が少なくとも１つの細胞分裂期を含むのに十分な長さを有し、該システムは、さらに、少なくとも２つの分裂間期内の細胞運動または細胞小器官運動細胞運動の程度および／または空間的分布を判定するための手段と、該細胞分裂期および該分裂間期における該判定を基に胚品質の指標を判定するための手段とを有する、システム。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の特徴の１つ以上を判定するための手段を含む、請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月5日(2010.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成熟型ヒトブチリルコリンエステラーゼに比し、I5V、F21L、C66Y、L110M、S215P、F227S、N245T、E255D、I261V、Q270H、P285L、V294M、D301E、N342D、K348N、G390D、F398I、D454V、E482G、Q484H、S489K、T508S、M511L、及びN551Sからなる群から選択されるアミノ酸置換を少なくとも一つ含む、ヒトブチリルコリンエステラーゼ(HuBchE)変異体。
【請求項２】
S215P、F227S、N342D、K348N、G390D、D454V、E482G、及びS489Kからなる群から選択されるアミノ酸置換を少なくとも一つ含む、請求項１に記載のHuBchE変異体。
【請求項３】
K348Nアミノ酸置換を含む、請求項１に記載のHuBchE変異体。
【請求項４】
下記（１）〜（８）のいずれかのアミノ酸置換を含む、請求項１に記載のHuBchE変異体。
（１）  C66Y、L110M、S215P、Q270H、D301E、N342D、K348N、G390D、F398I、D454V、E482G、Q484H、S489K、T508S、M511L、及びN551S；
（２）  C66Y、L110M、E255D、I261V、P285L、N342D、K348N、G390D、及びN551S；
（３）  C66Y、L110M、S215P、E255D、I261V、P285L、K348N、G390D、F398I、D454V、及びN551S；
（４）  C66Y、F227S、N245T、E255D、Q270H、D301E、D454V、E482G、及びN551S；
（５）  L110M、Q270H、P285L、V294M、D301E、N342D、E482G、Q484H、S489K、T508S、M511L、及びN551S；
（６）  L110M、N245T、Q270H、P285L、K348N、D454V、E482G、Q484H、S489K、T508S、及びM511L；
（７）  S215P、F227S、N245T、E255D、I261V、Q270H、N342D、K348N、G390D、及びM511L；又は
（８）  C66Y、L110M、S215P、F227S、N245T、Q270H、N342D、K348N、G390D、F398I、及びN551S
【請求項５】
配列番号２に示されたアミノ酸配列を有する、又は配列番号１に示された核酸配列を有する核酸によってコードされる、アカゲザルブチリルコリンエステラーゼ(RhBchE)。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のブチリルコリンエステラーゼ(BchE)を、有機リン酸剤、乱用薬物、ゲルビシド又は農薬と接触させることを含む、インビトロでの解毒方法。
【請求項７】
有機リン酸剤、乱用薬物、ゲルビシド又は農薬の解毒のための薬剤の製造における、請求項１ないし５のいずれかに記載のブチリルコリンエステラーゼ(BchE)の使用。
【請求項８】
前記有機リン酸剤は、サリン、ソマン、GF、タブン及びVXからなる群から選択される神経剤である、請求項６に記載の方法又は請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記有機リン酸剤は、化合物1、2、3、4、5、6、7、8、9、10、11、12及び13からなる群から選択される化合物である、請求項６に記載の方法又は請求項７に記載の使用。
【請求項１０】
前記乱用薬物はコカインである、請求項６に記載の方法又は請求項７に記載の使用。
【請求項１１】
ａ）請求項１ないし５のいずれかに記載のBchEを、化合物と一緒にインキュベートする工程；及び
ｂ）前記化合物の生物学的又は薬理学的活性の指標として、前記BchEの阻害を検出する工程；
を含む、ブチリルコリンエステラーゼ(BchE)阻害活性を有する化合物のスクリーニング方法。
【請求項１２】
前記化合物は、化合物1、2、3、4、5、6、7、8、9、10、11、12及び13からなる群から選択される、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
請求項１ないし５のいずれかに記載のブチリルコリンエステラーゼ(BchE)をコードするＤＮＡを組み込んだ組換えアデノウイルス粒子を用いる、哺乳動物細胞を組換えアデノウイルスに感染させる方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法で感染された哺乳動物細胞の、ブチリルコリンエステラーゼ(BchE)の培地中での発現を検出する方法であって、
ａ）感染後の培地を収集する工程；及び
ｂ）該培地中のBchE活性を分析する工程；
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
エルマン法又はウェスタンブロット分析を用いて、前記BchE活性を分析する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のブチリルコリンエステラーゼ(BchE)を発現する原核細胞又は真核細胞内のBchEを検出する方法であって、
ａ）化合物1、2、3、4、5、6、7、8、9、10、11、12及び13からなる群から選択される有機リン化合物、神経剤又は農薬の存在下、アガロース含有培地を細胞に重層する工程；
ｂ）前記工程(a)の混合物を、様々な時間でインキュベートする工程；及び
ｃ）ヨウ化ブチリルチオコリン及びDTNBの存在下、重層アガロース含有緩衝液中のBchE活性を検出する工程；
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記細胞は、哺乳動物細胞であり、
前記BchEの発現は、請求項１３に記載の組換えウイルスの感染に由来する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載の各工程；
選択的に染色された黄色のスポットから、アガロースプラグを抜き取る工程；及び
該プラグを滅菌培地に移す工程；
を含む、BchEを発現させる組換えウイルスを単離する方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の単離されたプラグを特徴づける方法であって、
プラグをインキュベートした培地で細胞を感染させる工程；及び
請求項１４ないし１６のいずれかに記載の方法を用いて、BchEの発現をモニターする工程；
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１８に記載の単離されたプラグから、個々の組換えウイルスを精製する方法であって、
培地を連続希釈する工程；
請求項１３に記載の希釈培地で、細胞を感染させる工程；
請求項１７に記載のBchEを検出する工程；及び
請求項１７に記載の個々の染色されたプラグを単離する工程；
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】
アデノウイルスベクター及び/又はBchE遺伝子に特異的なプライマーを用い、前記プラグをインキュベートした培地に由来する組換えウイルスによってコードされるBchE遺伝子のPCR増幅によって、請求項１８又は２０に記載の単離されたプラグを特徴づける方法。
【請求項２２】
請求項１ないし５のいずれかに記載の組換えブチリルコリンエステラーゼ(BchE)をコードする、単離及び精製されたDNA。