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　平成　８年特許願第　５５７７４号「燃料チャンネルボックス及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月２２日出願公開、特開平　９−２４９９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月１３日の出願であって、平成１４年６月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年７月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたが、当審より、平成１６年１０月２６日付け拒絶理由通知がなされ、平成１７年１月４日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１乃至４に係る発明は、平成１３年３月１２日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項３に係る発明は、次のとおりである（以下、「本願発明３」という）。
「【請求項３】Ｓｎ５重量％以下及び／又はＮｂ５重量％以下を含有し、９０重量％以上のＺｒを有するジルコニウム基合金により四角筒体形状をした燃料チャンネルボックスを製造する方法であって、前記ジルコニウム基合金の板材にβ相温度領域から急冷する焼き入れ処理を施して六方晶Ｚｒの〈０００１〉結晶方位をランダムにし、その後、冷間加工と焼鈍処理を施した後、コの字形に曲げ加工し、コの字形に曲げ加工された２つの板材を突合わせて溶接することにより四角筒体形状のチャンネルボックスとすることを特徴とする燃料チャンネルボックスの製造方法。」
　
３．当審の拒絶理由の概要
　当審で通知した拒絶理由の概要は、本願の請求項１乃至４に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、又は引用例２に記載された発明であるか、引用例２及び引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
４．引用例とその主な記載事項
（１）引用例１：特開平５−１７８３７号公報
（１ａ）「【請求項６】Ｓｎ５重量％以下及び／又はＮｂ５重量％以下、及び残部９０重量％以上のＺｒを有するジルコニウム基合金板をβ相単相温度領域に加熱し、冷却するジルコニウム基合金板の製造法において、該合金の六方晶Ｚｒの〈０００１〉結晶方位の板表面に対する垂直方向への配向率（Ｆｒ値）が０.２０〜０.５０となるように前記β相単相温度領域にて短時間加熱保持後急冷する工程を有することを特徴とする低照射成長ジルコニウム基合金板の製造法。」（特許請求の範囲の請求項６）
（１ｂ）「【請求項１０】２個のコの字型ジルコニウム基合金部材を用いて溶接接続された角形筒状部材からなる燃料チャンネルボックスにおいて、前記合金の六方晶Ｚｒの〈0001〉結晶方位の筒状部材表面に対する垂直方向への配向率（Ｆｒ値）が０.２０〜0.50 であり、前記筒状部材全表面にオートクレーブ処理による酸化皮膜が形成されていることを特徴とする燃料チャンネルボックス。」（特許請求の範囲の請求項１０）
（１ｃ）「本発明の製造法として、β相温度領域での加熱は板材を移動させながら誘導コイルによって連続的に所望の保持時間加熱すると同時に加熱後に強制的に冷却するもので、このβ相への加熱によって〈０００１〉方位がランダムになるとともに、高温高圧純水に対して耐食性の高いものが得られる。冷却は噴水によって行うのが好ましく、１００℃／秒以上特に、１５０℃／秒以上の冷却速度とするのがよい。加熱手段として他に赤外線、電気炉が用いられる。」（段落【００３５】）
（１ｄ）「β領域での加熱処理は板材で行うか管状部材で行うかのいずれでもよく、板材で行う方法はβ領域で熱処理後に管状に成形して溶接によって接合される。
　β相熱処理後、次いで全体を均一に加熱する焼鈍が行われる。焼鈍は５００〜６５０℃（好ましくは５５０〜６４０℃）で行われる。この焼鈍に際しても前述の拘束部材によって拘束して行うのが好ましく、それによって管状部材の整形を行うことができる。これらの熱処理は非酸化性範囲気中で行われ、特にＡｒ中で行うのが好ましい。
　最終熱処理後は、サンドブラスト及び酸洗によって表面の酸化皮膜が除去される。酸化皮膜が除去された後、オートクレーブによって表面が酸化処理され、表面に安定な酸化皮膜が形成され、最終製品とされる。また、前述の両端部で固定するためのネジ穴等の端部は除去されて使用される。
　本発明のチャンネルボックスは２個のコの字型部材を突合わせしプラズマ溶接されて角筒とした後、この溶接部を平坦化して、使用される。この角筒の熱処理にはＸ字型の拘束部材を挿入して行うことが好ましい。本発明の熱処理は板材の状態，コの字の状態又は溶接後の角筒の状態のいずれでもよい。板材で熱処理したものはコの字に曲げ加工を施し、溶接によって角筒にして用いられる。」（段落【００３７】乃至【００４０】）
（２）引用例２：特開平５−８０１７０号公報
（２ａ）「【請求項１】ジルコニウム基合金製被覆管内に核燃料が装荷される複数本の燃料棒と、該燃料棒を所望の位置に配置するスペーサと、該配置された燃料棒をその上端と下端で支持する上部タイプレート及び下部タイプレートと、前記燃料棒と前記スペーサの中心部に配置されたウォータロッドとを一体に集合させその外周を被うジルコニウム基合金製チャンネルボックスとを備える燃料集合体において、前記被覆管、スペーサ及びチャンネルボックスは重量で錫１〜２％、鉄０．２０〜０．３５％及びニッケル０．０３〜０．１６％を含み、残部が実質的にジルコニウムからなり、前記被覆管は外表面の前記鉄及びニッケルの固溶量が内表面の固溶量より高く、前記チャンネルボックスは〈０００１〉結晶方位の板厚方向の配向率（Ｆｒ値）が０．２５〜０．５０であることを特徴とする燃料集合体。」（特許請求の範囲の請求項１）
（２ｂ）「本発明に係る合金は被覆管，スペーサ，チャンネルボックス，ウオータロッドに用いることができる。前３者に本発明合金を用いることによって取出平均燃焼度で５０〜５５ＧＷｄ／ｔが可能になる。この場合でもウォータロッドにはジルカロイ２合金が用いることができる。」（段落【００４７】）
（２ｃ）「（ニ）燃焼度３２ＧＷｄ／ｔ
　被覆管がジルカロイ２が用いられ、他はジルカロイ４が用いられる。チャンネルボックスにはジルカロイ２が用いることもできる。被覆管，スペーサはα＋β相又はβ相での焼入れが施され、チャンネルボックスはβ相でのランダム化処理が施され、肉厚が一定のストレートなものが用いられる。ウォータロッドは前述と同様にβ相でのランダム化処理を施すこともでき、その処理を施したものが好ましい。スペーサは格子型のものが用いられ、板材によって格子状に溶接によって形成される。従って、その焼入れは板材によって行なわれ、焼入れ後に冷間加工と焼鈍が必らず１回施すものである。」（段落【００５８】）
（２ｄ）「(４)図７及び図８はウォータロッドの部分断面図で、本実施例では図８の太径のものが用いられる。このものの合金は表１に示されるジルカロイ２が用いられ、前述のように素管に対しα＋β相又はβ相での焼入れが施された後、所定の形状まで冷間加工と焼鈍が施され、細径部２８，太径部２９，端栓３０によって構成される。端栓部３０にはネジが設けられ、前述のように上部と下部タイプレートに固定される。
(５)図９及び図１０はスペーサの正面図で、本実施例では図１０の丸セル型が用いられ、前述の表３の中のジルカロイＢが用いられる。図１１は丸セルの斜視図であり、前述のようにα＋β相からの焼入れの熱処理を施した後冷間加工と焼鈍をくり返し薄肉管としたものを切断加工して所望の形状とするものである。」（段落【００７５】乃至【００７６】）
（２ｅ）「実験例２
　スポンジジルコニウムを用い、真空溶解により各種組成の合金を溶製した。合金組成は重量で、Ｓｎ約１.５％，Ｆｅ０.１０〜０.５０％，Ｎｉ０〜０.３０％，Ｃｒ０.０８〜０.１３％，残部が実質的にＺｒからなるものである。各インゴットは熱間圧延（７００℃）、焼なまし（７００℃，４ｈ）と施した後、α＋β相（９００℃）及びβ相（１０００℃）で２〜３分保持した後水冷した。次いで、冷間圧延（加工度４０％）と６００℃×２ｈの中間焼なましを交互に３回くり返し、厚さ１mmの板とした。」（段落【００９５】）
　
５．当審の判断
　引用例１の上記（１ａ）には、「Ｓｎ５重量％以下及び／又はＮｂ５重量％以下、及び残部９０重量％以上のＺｒを有するジルコニウム基合金板をβ相単相温度領域に加熱し、冷却するジルコニウム基合金板の製造法において、該合金の六方晶Ｚｒの〈０００１〉結晶方位の板表面に対する垂直方向への配向率（Ｆｒ値）が０.２０〜０.５０となるように前記β相単相温度領域にて短時間加熱保持後急冷する工程を有することを特徴とする低照射成長ジルコニウム基合金板の製造法。」と記載され、また、上記（１ｃ）には、「本発明の製造法として、β相温度領域での加熱は板材を移動させながら、誘導コイルによって連続的に所望の保持時間加熱すると同時に加熱後に強制的に冷却するもので、このβ相への加熱によって〈０００１〉方位がランダムになるとともに、」と記載されているから、上記「低照射成長ジルコニウム基合金板の製造法」では、Ｓｎ５重量％以下及び／又はＮｂ５重量％以下、及び残部９０重量％以上のＺｒを有するジルコニウム基合金板にβ相単相温度領域にて短時間加熱保持後急冷する焼入処理を施して六方晶Ｚｒの〈０００１〉結晶方位をランダムにしていることは明らかである。また、上記（１ｂ）の記載によれば、このような処理が施されたジルコニウム基合金板から「燃料チャンネルボックス」が製造され、その製造方法も、上記（１ｄ）の「本発明のチャンネルボックスは２個のコの字型部材を突合わせしプラズマ溶接されて角筒とした後・・・」という記載から、「コの字形に曲げ加工し、コの字形に曲げ加工された２つの板材を突合わせて溶接することにより四角筒体形状のチャンネルボックスとする」ものであると云える。
　そうであれば、これら記載を本願発明３の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、「Ｓｎ５重量％以下及び／又はＮｂ５重量％以下を含有し、９０重量％以上のＺｒを有するジルコニウム基合金により四角筒体形状をした燃料チャンネルボックスを製造する方法であって、前記ジルコニウム基合金の板材にβ相単相温度領域から急冷する焼き入れ処理を施して六方晶Ｚｒの〈０００１〉結晶方位をランダムにし、その後、コの字形に曲げ加工し、コの字形に曲げ加工された２つの板材を突合わせて溶接することにより四角筒体形状のチャンネルボックスとする燃料チャンネルボックスの製造方法。」という発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると云える。
  そこで、本願発明３と引用例１発明とを対比すると、両者は、「Ｓｎ５重量％以下及び／又はＮｂ５重量％以下を含有し、９０重量％以上のＺｒを有するジルコニウム基合金により四角筒体形状をした燃料チャンネルボックスを製造する方法であって、前記ジルコニウム基合金の板材にβ相温度領域から急冷する焼き入れ処理を施して六方晶Ｚｒの〈０００１〉結晶方位をランダムにし、その後、コの字形に曲げ加工し、コの字形に曲げ加工された２つの板材を突合わせて溶接することにより四角筒体形状のチャンネルボックスとする燃料チャンネルボックスの製造方法。」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：本願発明３は、ジルコニウム基合金の板材に焼き入れ処理を施して六方晶Ｚｒの〈０００１〉結晶方位をランダムにした後「冷間加工と焼鈍処理」を施すのに対し、引用例１発明は、この「冷間加工と焼鈍処理」を施さない点。
　次に、この相違点について検討するに、本願発明３の「冷間加工と焼鈍処理」は、本願明細書の段落【００２０】の「焼入れ材は、粒内に多数の亜粒界が存在し、粒界すべりが生じやすいと考えられる。そこで、冷間圧延後、焼鈍して再結晶化させることにより粒内の亜粒界を除去することによって改善でき、これらにより、照射成長に基づくチャンネルボックスの曲がりを低減し、かつ漏れ流量を低減したチャンネルボックス，燃料集合体が得られる。」という記載によれば、冷間加工と焼鈍処理により亜粒界を除去するためであるところ、このような処理は、例えば引用例２の上記（２ｂ）乃至（２ｅ）の記載にみられるように、原子炉燃料集合体部材のスペーサやウオータロッドの製造においても既に採用されているものであり、しかも、この「冷間加工と焼鈍処理」という組合わせとその効果も、焼鈍処理（焼きなまし処理）の目的の一つである「再結晶化焼鈍」として周知の事項であるから、スペーサ等と同じく原子炉燃料集合体部材の一つである「燃料チャンネルボックスの製造」にも採用することは、当業者が必要に応じて容易に想到することができたと云うべきである。
　してみると、本願発明３に係る上記相違点は、引用例２と焼鈍に係る周知事項から当業者が容易に想到することができたものであるから、本願発明３は、引用例１及び２に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと云える。
　
６．むすび
　したがって、本願発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。