Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子バンキング及び電子商取引に即座に適用可能であるが、署名されるべきデータが比較的少ない限り、高レベルのセキュリティが要求されるときに電子署名に基づく他の任意のシステムにおいても使用可能な、再プログラミング不可能でありかつコンピュータと無線通信する能力を有するＰＣ用外部署名装置であって、上記装置は、
無線接続によりＰＣと通信するためのインタフェースと、
署名されるべきデータを表示するためのディスプレイ（２）又は英数字ディスプレイと、
ユーザが上記装置と対話できるようにするキーボード（１）と、
受信されるデータの署名に関する動作の処理を担当する署名システムと、
内部バッテリ（４）と、
無線通信インタフェースを備え、上記無線通信インタフェースは、上記無線通信インタフェースをサポートする任意のコンピュータとの双方向データ交換を可能にし、
ＰＫＩ規格に準拠する公開鍵署名を生成するためのアルゴリズムを含む
ことを特徴とするＰＣ用外部署名装置。
【請求項２】
個人識別番号（ＰＩＮ）を入力することによって起動されることを特徴とする請求項１記載のＰＣ用外部署名装置。
【請求項３】
上記装置は、
受信されるデータの電子署名を生成し、
いったん上記ユーザがそれを認証していればそれが上記ユーザにはトランスペアレントであるように、上記署名をコンピュータへ送信することを特徴とする、請求項１又は２記載のＰＣ用外部署名装置。
【請求項４】
署名のために受信されるデータは任意の英数字を含みうることを特徴とする請求項３記載のＰＣ用外部署名装置。
【請求項５】
上記装置は、
署名されるべき文書に含まれる金額に対する１つの通貨をいくつかの通貨のうちから選択できることと、
メッセージを上記ユーザへ伝達するための１つの言語をいくつかの言語のうちから選択できることとを特徴とする、請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載のＰＣ用外部署名装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータ部品と、少なくとも１つのロータ部品と、を有する乾式真空ポンプであって、
ステータ部品および／または前記少なくとも１つのロータ部品は、オーステンパダクタイル鋳鉄で形成される、
ことを特徴とする乾式真空ポンプ。
【請求項２】
前記少なくとも１つのロータ部品は、スクリュー、ルーツまたはノーシー輪郭のうちの１つを有する、請求項１に記載のポンプ。
【請求項３】
ステータ部品内で逆回転するようになっている、第１および第２の噛み合いロータ部品を有する、請求項２に記載のポンプ。
【請求項４】
ステータ部品が、連続して配置され、且つ、各々、オーステンパダクタイル鋳鉄で形成されたロータ部品のそれぞれの対を収容する、複数の相互連結された排気チャンバを構成する、多段乾式真空ポンプの形態である、請求項３に記載のポンプ。
【請求項５】
噛み合いロータ部品が、それぞれのシャフトに配置され、ポンプは、一方のシャフトから他方のシャフトにトルクを伝達するためのギア組立体を有し、ギア組立体の少なくとも１つのギアは、オーステンパダクタイル鋳鉄で形成される、請求項３または４に記載のポンプ。
【請求項６】
ステータ部品が、端プレートと、該端プレートから延びる第１のらせんラップと、を有する固定スクロール部材を有し、前記少なくとも１つのロータ部品が、端プレートと、該端プレートから延びる、第１のらせんラップと噛み合う第２のらせんラップと、を有する環状スクロール部材を有する、スクロールポンプの形態である、請求項１に記載のポンプ。
【請求項７】
オーステンパダクタイル鋳鉄は、少なくとも９０％の黒鉛粒状化率を有する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のポンプ。
【請求項８】
オーステンパダクタイル鋳鉄は、針状フェライトおよび炭素安定化オーステナイトのマトリックスを有する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のポンプ。
【請求項９】
オーステンパダクタイル鋳鉄は、量が３．４乃至３．５質量％の範囲内の炭素を有する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のポンプ。
【請求項１０】
オーステンパダクタイル鋳鉄は、量が２乃至２．３質量％の範囲内の珪素を有する、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のポンプ。
【請求項１１】
オーステンパダクタイル鋳鉄は、量が０．２乃至０．２２質量％の範囲内のマンガンを有する、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のポンプ。
【請求項１２】
オーステンパダクタイル鋳鉄は、量が０．０７５乃至０．１５質量％の範囲内のモリブデンを有する、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のポンプ。
【請求項１３】
オーステンパダクタイル鋳鉄は、量が１．２乃至１．４質量％の範囲内のニッケルを有する、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のポンプ。
【請求項１４】
オーステンパダクタイル鋳鉄は、量が０．７５乃至０．９５質量％の範囲内の銅を有する、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のポンプ。
【請求項１５】
オーステンパダクタイル鋳鉄で形成された真空ポンプロータあるいはステータ部品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置及びナビゲーション装置を具備するシステムであって、
前記電子装置は、
車両の音声増幅器のアナログ入力端子に接続可能なアナログ出力端子と、
無線規格を使用して送信するように動作可能な第１のトランシーバとを具備し、
前記電子装置は、
デジタルオーディオストリーミングシステムを使用するデジタルオーディオ信号をアナログオーディオ信号に変換し、前記アナログオーディオ信号を前記アナログ出力端子へ送出するように動作可能であり、
前記ナビゲーション装置は、
前記無線規格を使用して送信するように動作可能な第２のトランシーバを具備し、
前記ナビゲーション装置は、現在のナビゲーションに対応するオーディオ命令及びボイス命令を共に前記デジタルオーディオストリーミングシステムを使用するデジタルオーディオ信号として前記電子装置へ送出するように動作可能である
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記無線規格はBluetoothであり、
前記デジタルオーディオストリーミングシステムはBluetoothのＡ２ＤＰ（Advanced Audio Distribution Profile）であり、
前記第１のトランシーバ及び前記第２のトランシーバはBluetoothトランシーバであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
デジタル電子信号送信はBluetoothのシリアルポートプロファイル（ＳＰＰ）又はＬ２ＣＡＰカプセル化を使用することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記電子装置は、前記車両の電子機器と通信するために使用されるプロトコルと互換性のある入力端子及び出力端子のうち少なくとも一方を具備し、
前記電子装置は、前記ナビゲーション装置からの信号を前記車両の前記電子機器によりサポートされる形態に変換するように動作可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記電子装置は、前記車両の電子機器と通信するために使用されるプロトコルと互換性のある入力端子及び出力端子のうち少なくとも一方を具備し、
前記電子装置は、前記車両の前記電子機器からの信号を前記ナビゲーション装置によりサポートされる形態に変換するように動作可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ナビゲーション装置は、前記電子装置により変換され且つ前記車両の電子機器と通信するために使用される信号を送出、受信及び解釈するように動作可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記電子装置は、前記車両の前記音声増幅器のミューティング入力端子に接続可能なミューティング出力端子へミューティング信号を送出し、前記ボイス命令をアナログオーディオ信号として前記車両の前記音声増幅器へ送出するように動作可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記電子装置は、車両の電子回路のインタフェースに接続可能な信号入力端子を具備し、
前記電子装置は、前記信号入力端子からの信号をテキスト情報に変換し、前記第１のトランシーバを使用して前記テキスト情報を送出するように動作可能であり、
前記ナビゲーション装置は、前記第２のトランシーバを使用して前記テキスト情報を受信し、前記テキスト情報を前記ナビゲーション装置の機能を制御するためのコマンドに変換するように動作可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記ナビゲーション装置は、前記第２のトランシーバを使用して移動電話に接続するように動作可能であり、
前記ナビゲーション装置は、前記移動電話から受信された通話信号を前記電子装置へ送信するように動作可能であり、
前記ナビゲーション装置は、前記デジタルオーディオストリーミングシステムをハンズフリープロファイル（ＨＦＰ）に切替えるように動作可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ナビゲーション装置は、前記第２のトランシーバを使用して移動電話に接続するように動作可能であり、
前記ナビゲーション装置は、前記移動電話からの通話信号を受信するように動作可能であり、
前記ナビゲーション装置は、前記通話信号及び前記デジタルオーディオ信号を混合信号に混合し、前記混合信号を前記電子装置へ送出するように動作可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記混合信号は前記デジタルオーディオストリーミングシステム及び前記通話又は他のボイス信号又はハンズフリープロファイル（ＨＦＰ）のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記電子装置及び前記ナビゲーション装置のうち少なくとも一方は、通話信号により発生されるマイクロホンから受信されたエコー信号を消去するように動作可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記電子装置及び前記ナビゲーション装置のうち少なくとも一方は、少なくとも１つのマイクロホンを更に具備し、
前記電子装置及び前記ナビゲーション装置のうち少なくとも一方は、前記第１／第２のトランシーバを使用してマイクロホン信号を送信するように動作可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記システムは少なくとも２つのマイクロホンを具備し、
前記ナビゲーション装置及び前記電子装置のうち少なくとも一方は、エコー消去を使用して前記少なくとも２つのマイクロホンからの少なくとも２つの信号を処理するように動作可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
保存されているオーディオ再生の中断状態にオーディオ再生を復帰させる工程を更に備えることを特徴とする、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
オーディオ再生を復帰させるためのユーザの入力を受信する工程と、
前記ユーザの入力に応じて、前記ナビゲーションデバイスを用いて、保存されているオーディオ再生の中断状態にオーディオ再生を復帰させる工程と、を更に備えることを特徴とする、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記ナビゲーションデバイスのプロセッサで実行された場合に、前記ナビゲーションデバイスに請求項１乃至１２の何れか１項に記載の方法を実行させるためのプログラムセグメントを含む、コンピュータ読み取り可能な媒体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の方法を実行するように構成されたナビゲーションデバイスであって、プロセッサと、ナビゲーションアプリケーション若しくはジュークボックスアプリケーション、又はその双方によってアクセス可能であり、中断状態が保存されても良いメモリと、を少なくとも含むことを特徴とする、ナビゲーションデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記表示する工程が、前記決定された地図の数を表示する工程を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記表示する工程が、現在表示されている地図に対する、前記決定された数の地図の連続的な地図番号を表示する工程を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記表示する工程が、前記決定された地図の数と、現在表示されている地図に対する、前記決定された数の地図の連続的な地図番号との双方を表示する工程を含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記頭上の視点による地図の表示と、前記一人称表示による地図の表示とのどちらかを、選択する工程を更に備えることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーション装置上で注目点場所マーカの選択を要求し、
選択された注目点場所マーカに関連する場所及び選択可能な各注目点エントリの相対的な場所に基づく順序で、前記選択可能な注目点エントリを前記ナビゲーション装置上に表示し、
前記選択可能な注目点場所マーカは、前記ナビゲーション装置の場所に対する選択可能マーカ、前記ナビゲーション装置のユーザの自宅の場所に対する選択可能マーカ、及び入力されたルート目的地の場所に対する選択可能マーカのうちの少なくとも２つを含む複数の場所マーカを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記選択可能な注目点エントリは、距離情報と共に前記ナビゲーション装置上に表示され、前記距離情報は、前記選択された注目点場所マーカに関連する前記場所と前記選択可能な各注目点エントリの前記場所との間の距離を示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記要求することは、複数の注目点場所マーカのうちの１つを選択するように要求することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記要求することは、複数の注目点場所マーカを表示することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ナビゲーション装置の前記場所に対する前記選択可能マーカが選択されると、前記ナビゲーション装置の現在のＧＰＳ場所及び前記選択可能な各注目点エントリの相対的な場所に基づく順序で、前記選択可能な注目点エントリを表示することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ナビゲーション装置のユーザの自宅の前記場所に対する前記選択可能マーカが選択されると、前記ナビゲーション装置の前記ユーザの自宅の格納場所及び前記選択可能な各注目点エントリの相対的な場所に基づく順序で、前記選択可能な注目点エントリを表示することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
入力されたルート目的地の前記場所に対する前記選択可能マーカが選択されると、前記入力されたルート目的地の前記場所及び前記選択可能な各注目点エントリの相対的な場所に基づく順序で、前記選択可能な注目点エントリを表示することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
要求された注目点場所マーカの選択後に注目点カテゴリを選択するように要求することを更に含み、
前記表示することは、選択された注目点カテゴリ内の選択可能な注目点エントリを表示することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
要求された注目点場所マーカの選択前に一般メニューから注目点を選択するように要求することを更に含むことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
要求された注目点場所マーカの選択後に注目点カテゴリを選択するように要求することを更に含み、前記表示することは、選択された注目点カテゴリ内の選択可能な注目点エントリを表示することを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ナビゲーション装置のプロセッサに、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の方法を実行させるためのコンピュータプログラムを格納したコンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の方法を実行するためのプロセッサを有することを特徴とするナビゲーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
請求項３１記載のコンピュータ・ソフトウェア・プロダクトにおいて、スポットの相関のないパターンは前記対象物に射影され、前記命令は、前記コンピュータに、前記射影されたパターンのイメージを処理させることにより前記深度マップを生成させることを特徴とするコンピュータ・ソフトウェア・プロダクト。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体試験標本中の被分析物の濃度を検出する電気化学試験センサにおいて、
電流検出器と電気的に連通し得るようにされた対向電極および作用電極をその表面に有する、流体試験標本に対する流路を提供する基部と、
誘電体層にして、該誘電体層を貫通する誘電体窓を形成する誘電体層と、
被分析物と反応し得るようにされた酵素を含む試薬層と、
基部と合致するように合わさるようになされ、且つ、流体試験標本を導入するための開口部を有する毛管空間を形成するのを助け得るようになされた蓋と、を備え、
前記誘電体層及び前記試薬層は、前記基部と前記蓋との間に配置され、
前記作用電極は、前記誘電体窓により一次元に画成され、
前記対向電極は、前記誘電体窓及び前記毛管空間により一次元に画成される、電気化学試験センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の電気化学試験センサにおいて、前記蓋は少なくとも１つの換気口を更に形成し、前記対向電極は、前記少なくとも１つの換気口により前記一次元に更に画成される、電気化学試験センサ。
【請求項３】
請求項１に記載の電気化学試験センサにおいて、前記対向電極は、前記毛管空間の全幅にわたって延びる、電気化学試験センサ。
【請求項４】
請求項１に記載の電気化学試験センサにおいて、前記対向電極は、全体としてＴ字形である、電気化学試験センサ。
【請求項５】
請求項１に記載の電気化学試験センサにおいて、前記毛管空間の容積は、約１μＬ以下である、電気化学試験センサ。
【請求項６】
流体試験標本中の被分析物の濃度を検出する電気化学試験センサにおいて、
電流検出器と電気的に連通し得るようにされた対向電極および作用電極をその表面に有する、流体試験標本に対する流路を提供する基部と、
誘電体層にして、該誘電体層を貫通する誘電体窓を形成する誘電体層と、
被分析物と反応し得るようにされた酵素を含む試薬層と、
基部と合致するように合わさるようになされ、且つ、流体試験標本を導入するための開口部を有する毛管空間を形成するのを助け得るようになされた蓋と、を備え、
前記誘電体層及び前記試薬層は、前記基部と前記蓋との間に配置され、
前記対向電極の幅の少なくとも一部分は、前記作用電極の幅よりも大きい、電気化学試験センサ。
【請求項７】
請求項６に記載の電気化学試験センサにおいて、前記対向電極は、前記誘電体窓及び前記毛管空間により一次元に画成される、電気化学試験センサ。
【請求項８】
請求項７に記載の電気化学試験センサにおいて、前記対向電極は、前記毛管空間の一端及び側部により前記一次元に画成される、電気化学試験センサ。
【請求項９】
流体試験標本中の被分析物の濃度を検出する電気化学試験センサにおいて、
電流検出器と電気的に連通し得るようにされた対向電極および作用電極をその表面に有する、流体試験標本に対する流路を提供する基部と、
スペーサ層にして、該スペーサ層を貫通するスペーサ窓を形成するスペーサ層と、
被分析物と反応し得るようにされた酵素を含む試薬層と、
前記基部及び前記スペーサ層と合致するように合わさるようになされ、且つ、流体標本を導入するための開口を有する毛管空間を形成するのを助け得るようになされた蓋と、を備え、
前記スペーサ層及び前記試薬層は、前記基部と前記蓋との間に配置され、
前記作用電極は、前記スペーサ窓により一次元に画成され、
前記対向電極は、前記スペーサ窓及び前記毛管空間により一次元に画成される、電気化学試験センサ。
【請求項１０】
流体試験標本中の被分析物の濃度を検出する電気化学試験センサにおいて、
電流検出器と電気的に連通し得るようにされた対向電極および作用電極をその表面に有する、流体試験標本に対する流路を提供する基部と、
スペーサ層にして、該スペーサ層を貫通するスペーサ窓を形成するスペーサ層と、
被分析物と反応し得るようにされた酵素を含む試薬層と、
前記基部及び前記スペーサ層と合致するように合わさるようになされ、且つ、流体試験標本を導入するための開口部を有する毛管空間を形成するのを助け得るようになされた蓋と、を備え、
前記スペーサ層及び前記試薬層は前記基部と前記蓋との間に配置され、
前記対向電極の幅の少なくとも一部分は、前記作用電極の幅よりも大きい、流体試験標本中の被分析物の濃度を検出する、流体試験標本中の被分析物の濃度を検出する電気化学試験センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のステップを含む、空中浮遊標的分析物を検出するための方法：
ミリメートルサイズのセンサーを提供すること、ここで該センサーは、
第１端および第２端を有する圧電層、ここで第１端は第１ベースに隣接して取り付けられており、
第１端および第２端を有する非圧電層、ここで非圧電層の一部は圧電層と重なりこれに取り付けられており、
非圧電層に付随する識別実体、ここで圧電層、非圧電層、および認識実体の組み合わせは、カンチレバー部を構成し、および
圧電層に動作可能に取り付けられた電極、ここで電極からの電気刺激は、カンチレバー部を振動させる、
を含み；
前記ミリメートルサイズのセンサーを気流中に実装すること；
カンチレバーの識別実体を、気流中の標的分析物に暴露すること；
カンチレバーの発振周波数を測定すること；および
測定した発振周波数をベースライン発振周波数と比較して、識別実体上の標的分析物の存在を示す周波数シフトを決定すること。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージを形成する方法であって，
入射波面の異なる領域のそれぞれに位相シフトをもたらすための装置を提供する工程であって，ここで前記装置から離れている前記位相シフトが生じた入射波面は，リプレイフィールドにおいてイメージを生じさせるためにフーリエ変換を行うようにするものと，
ゼロ次光を前記リプレイフィールドと前記装置との間に焦点が合わさるようにする工程と，を含む
方法。
【請求項２】
前記領域から前記リプレイフィールドに通過する前記ゼロ次光をブロックする工程を含む，
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
それぞれの位相シフトに関連するイメージデータを提供する工程であって，前記位相シフトはコリメートされた入射ビームがリプレイフィールドにイメージを形成するものであり，前記リプレイフィールドは前記装置の出力パスに設置されたフーリエレンズの焦点面に実質的に位置するものであるものと，
前記リプレイフィールドが前記焦点面を超えて位置するように前記イメージデータを処理する工程と，を含む，
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
イメージ光がゼロ次焦点エリアを越えてリプレイフィールドを形成するような基板を前記装置に持たせる工程を含む，
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記装置は透過性があり，
装置基板を透過する光に装置基板が与える位相シフトの差を考慮して，位相シフトが前記装置上に投影されるように修正する工程をさらに含む，
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
イメージング位相シフトを投影するための第１の装置を提供する工程と，
前記第１の装置から離れていく回折光に球面状に情報を伝達するための第２の装置を提供する工程と，を含む，
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記装置が空間光変調器である，
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
イメージを投影する方法であって，
前記方法は，
データを空間光変調器に書き込む工程と，
前記空間光変調器が出力ビームを出力するように，光を前記空間光変調器に照射する工程と
前記出力ビームをフーリエレンズに導入する工程であって，これにより，前記空間光変調器（ＳＬＭ）によって回折しない光を前記フーリエレンズの焦点に実質的に焦点を合わせる工程と，を含み，
ここで，前記ＳＬＭに書き込まれたデータは，対象となるイメージを回復する位相データを含み，
前記ＳＬＭにより回折された光は，リプレイフィールドにイメージを形成するためにフーリエレンズによってフーリエ変換され，
前記フーリエレンズと協同してリプレイフィールドが前記フーリエレンズの焦点を越えてシフトされるように前記イメージデータが調整される，
方法。
【請求項９】
イメージを投影する装置であって，
入射波面の異なる領域のそれぞれに位相シフトをもたらすための装置であって，ここで前記位相シフトはレンズによるフーリエ変換の後にリプレイフィールドにおいてイメージを生じるものと，
ゼロ次光を前記リプレイフィールドと前記装置との間に焦点が合わさるようにする手段と，を含む
装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットイメージを表す，入力された強度情報から位相情報を取り出す方法であって，
複数の要素を有する第２データセットを作り出すために第１データセットをフーリエ変換する工程であって，前記複数の要素の各要素は位相情報および振幅情報を含む工程と，

記憶装置の中の前記第２データセットからの位相情報を量子化し，保存する工程と，

複数の要素を有する第３データセットを生成する工程であって，前記複数の要素の各要素は振幅情報及び位相情報を含み，前記位相情報は，前記第２データセットから導き出され，前記振幅情報は，前記第２のデータセットの振幅情報及び前記ターゲットイメージの振幅との間で率に応じて定められたバージョンである工程と，

複数の要素を有する第４データセットを作り出すために前記第３データセットを逆フーリエ変換する工程であって，前記複数の要素の各要素は振幅情報及び位相情報を含む工程と，

複数の要素を有する第５データセットを作り出すために，入力されたターゲット強度データにより第４データセットを修正する工程であって，前記複数の要素の各要素は振幅情報及び位相情報を含む工程と，

続いて起こる反復の第１データセットとして前記第５データセットを使用する工程と，

を繰り返す工程を含む，
方法。
【請求項２】
ターゲットイメージを表す，入力された強度情報から位相情報を取り出す方法であって，
複数の要素を有する第２データセットを作り出すために第１データセットをフーリエ変換する工程であって，前記複数の要素の各要素は位相情報および振幅情報を含む工程と，
記憶装置の中の前記第２データセットからの位相情報を量子化し，保存する工程と，
複数の要素を有する第３データセットを生成する工程であって，前記複数の要素の各要素は振幅情報及び位相情報を含み，前記位相情報は，前記第２データセットから導き出される工程と，
複数の要素を有する第４データセットを作り出すために前記第３データセットを逆フーリエ変換する工程であって，前記複数の要素の各要素は振幅情報及び位相情報を含む工程と，
第５データセットの振幅情報を生成するために入力されたターゲット強度データにより前記第４データセットを修正することで前記第５データセットを作り出し，（ｎ−１）番目の反復及び（ｎ−２）番目の反復に対する前記第４データセットの位相情報間の差を形成し，前記第５データセットの位相情報を生成するために，前記差で率に応じて定められたバージョンをｎ番目の反復の前記第１データセットとして利用する工程と，
続いて起こる反復の第１データセットとして前記第５データセットを使用する工程と，
を繰り返す工程を含む，
方法。
【請求項３】
ｎ番目の反復に対する第５データセットの位相情報を，（ｎ＋１）番目の反復に対する第1データセットの位相情報として利用する工程を含む，
請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第３データセットの振幅情報を統一に設定する工程と含む，
請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第１反復に対する前記第１データセットとして，ランダムな位相情報を生成する工程を含む，
請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記入力された強度データが時と共に変化し，前記入力された強度データが変化する前に，少なくとも１回の反復を完了させる工程を含む，
請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項７】
リアルタイムホログラフィック投影方法であって，
一時的な一連の強度情報項目（フレーム）を受信する工程と，
請求項１〜６のいずれかに記載の方法を使って，比例制御フィードバックを用いる取り出し方法によって各フレームの遠視野回折パターン又はターゲットイメージの前記位相情報を取り出す工程と，
前記位相情報を空間光変調器に出力する工程と，
平行光源を有する空間光変調器を連続的に照射する工程と，
ホログラフィックリプレイフィールドを作り出すために，前記空間光変調器から反射される又は前記空間光偏光記を通して送信される位相を修正した光を収集する及び焦点を合わせる工程と，を含む
方法。
【請求項８】
ゼロを有する出力された位相情報の周辺部を埋める工程を含む，
請求項７に記載の投影方法。
【請求項９】
受信フレームの受信速度と同じ又は受信フレームの受信速度よりも早い更新速度で位相情報データを有する空間光変調器を更新する工程を含む，
請求項７に記載の投影方法。
【請求項１０】
前記一連のターゲットイメージを表すものとして，ヒト観察者に認識されうる前記ターゲットイメージのダイナミックなホログラフィック表示を生じさせるために，前記フェーズ情報計算の十分な反復がフレーム間の時間で完成するようにフィードバックデータを最適化する工程を含む，
請求項７に記載の投影の方法。
【請求項１１】
入力されたターゲットイメージ情報のリアルタイムホログラフィック表示を作り出すための装置であって，
一時的な一連のターゲットイメージ強度情報項目を受信する手段と，
請求項１〜６のいずれかに記載の方法を実施する処理手段と，
を含み，
ここで，前記位相情報は各ターゲットイメージを取り出され，
空間光変調器と，
前記空間光変調器を証明するために配置された平行光源と，及び
画面上に表示を再度作り出すために配置されたレンズ手段と，を含む，
装置。
【請求項１２】
前記受信手段及び処理手段は，連続するターゲットイメージ間の前記間隔内で入力されたターゲットイメージの前記位相情報を取り出すことができる，
請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記空間光変調器の各要素は，前記要素を通して光波の位相を，所定の位相情報に変化させる，
請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記各要素の位相変化は，前記他の要素の位相変化の影響を受けない，
請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記複数要素は，前記処理手段によって受信した位相情報を示す位相情報を作り出す，
請求項１３又は請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2009536946.tif 000001
（Ｉ）
［式中、
Ｒ1は、Ｈ、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ2−Ｃ4アルケニル、またはＣ2−Ｃ4アルキニルであり；
Ｒ2は、Ｈ、ハロゲン、ヒドロキシル、保護ヒドロキシル、ＯＲ12、ＳＲ12、ＮＲ12Ｒ13、−Ｘ1（ＣＨ2）pＸ2−Ｒ14であるか、またはヒドロキシル、保護ヒドロキシル、ハロゲン、アミノ、保護アミノ、もしくは−Ｘ1（ＣＨ2）pＸ2−Ｒ14で適宜置換されたアルキルであり；その中で
Ｒ12およびＲ13の各々は独立して、Ｈまたは適宜置換された脂肪族基、適宜置換された脂環式基、適宜置換されたヘテロ脂環式基、適宜置換されたアリール、または適宜置換されたヘテロアリール部分またはＮもしくはＳ保護基であるか、あるいはＲ12およびＲ13は一緒になって、１〜４個の炭素原子および１〜３個の窒素もしくは酸素原子を含む飽和もしくは不飽和環を形成し；Ｒ12およびＲ13の各々は、ヒドロキシル、保護ヒドロキシル、アルコキシ、アミノ、保護アミノ、−ＮＨ（アルキル）、アミノアルキル、またはハロゲンの一つ以上で適宜置換されており；
Ｘ1およびＸ2は各々独立して、不存在、酸素、ＮＨ、または−Ｎ（アルキル）であるか、あるいは、Ｘ2−Ｒ14は一緒になって、Ｎ3となるか、またはヘテロ脂環式部分となり；
ｐは、１〜１０（両端を含む）の整数であるが、但し、Ｘ1およびＸ2の少なくとも一つが不存在である場合のみ、ｐは１であってもよく；並びに
Ｒ14は、Ｈもしくはアリール、ヘテロアリール、アルキルアリール、もしくはアルキルヘテロアリール部分であるか、または−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨＲ15、−（Ｃ＝Ｏ）ＯＲ15、もしくは−（Ｃ＝Ｏ）Ｒ15であり、Ｒ15の各々は独立して、Ｈまたは脂肪族基、脂環式基、ヘテロ脂環式基、アリール、またはヘテロアリール部分であるか；あるいはＲ14は、−ＳＯ2（Ｒ16）であり、Ｒ16は脂肪族部分であり；Ｒ14、Ｒ15、およびＲ16のうち一つ以上は、一つ以上のヒドロキシル、保護ヒドロキシル、アルコキシ、アミノ、保護アミノ、−ＮＨ（アルキル）、アミノアルキル、またはハロゲンで適宜置換されており；
Ｒ3は、Ｈ、ヒドロキシル保護基、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ2−Ｃ4アルケニル、Ｃ2−Ｃ4アルキニル、ＣＯ（Ｃ1−Ｃ4アルキル）、ＣＯ（Ｃ2−Ｃ4アルケニル）、またはＣＯ（Ｃ2−Ｃ4アルキニル）であり；
Ｒ4は、Ｈまたはハロゲンであり；並びに
Ｒ5は、Ｈ、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ2−Ｃ4アルケニル、もしくはＣ2−Ｃ4アルキニルであるか、あるいはＲ1およびＲ5は一緒になって、（ＣＨ2）nを形成し、ｎは、１、２、３、または４である］
によって表される構造を有する化合物、並びにその医薬的に許容されるエステル、塩、溶媒和物、および水和物。
【請求項２】
Ｒ1が、ＨまたはＣ1−Ｃ4アルキルであり；
Ｒ2が、ＯＨ、保護ヒドロキシル、Ｏ（Ｃ1−Ｃ4アルキル）、Ｏ（Ｃ2−Ｃ4アルケニル）、Ｏ（Ｃ2−Ｃ4アルキニル）、ＯＣ（＝Ｏ）（Ｃ1−Ｃ4アルキル）、ＯＣ（＝Ｏ）（Ｃ2−Ｃ4アルケニル）、またはＯＣ（＝Ｏ）（Ｃ2−Ｃ4アルキニル）であり；
Ｒ3が、Ｈ、ヒドロキシル保護基、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ2−Ｃ4アルケニル、Ｃ2−Ｃ4アルキニル、ＣＯ（Ｃ1−Ｃ4アルキル）、ＣＯ（Ｃ2−Ｃ4アルケニル）、またはＣＯ（Ｃ2−Ｃ4アルキニル）であり；
Ｒ4がＨであり；並びに
Ｒ5がＭｅである、請求項１の化合物。
【請求項３】
式（ＩＩ）：
【化２】
2009536946.tif 000002
（ＩＩ）
によって表される構造を有する、請求項１の化合物。
【請求項４】
Ｒ1が、ＨまたはＣ1−Ｃ4アルキルであり、Ｒ2が、ＯＨ、保護ヒドロキシル、Ｏ（Ｃ1−Ｃ4アルキル）、Ｏ（Ｃ2−Ｃ4アルケニル）、Ｏ（Ｃ2−Ｃ4アルキニル）、ＯＣ（＝Ｏ）（Ｃ1−Ｃ4アルキル）、ＯＣ（＝Ｏ）（Ｃ2−Ｃ4アルケニル）、またはＯＣ（＝Ｏ）（Ｃ2−Ｃ4アルキニル）である、請求項３の化合物。
【請求項５】
式ＩＩＩ：
【化３】
2009536946.tif 000003
によって表される構造を有する、請求項１の化合物。
【請求項６】
式ＩＶ：
【化４】
2009536946.tif 000004
によって表される構造を有する、請求項１の化合物。
【請求項７】
請求項１の化合物を含む、少なくとも一つのキナーゼの活性が異常に上昇した細胞の増殖の特徴を有する疾患の治療剤。
【請求項８】
該疾患が、メラノーマ、大腸癌、または乳癌である、請求項７の治療剤。
【請求項９】
該増殖細胞がＶ６００Ｅ変異を有する変異Ｂ−Ｒａｆの特徴を有する、請求項７の治療剤。
【請求項１０】
投与段階の前に患者をスクリーニングして、該増殖細胞が変異Ｂ−Ｒａｆを有するかどうかを決定する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項７の治療剤。
【請求項１１】
少なくとも一つのキナーゼの活性が異常に上昇した細胞を請求項１の化合物に接触させることを特徴とする、該細胞の増殖の阻害剤。
【請求項１２】
該細胞がＶ６００Ｅ変異を有する変異Ｂ−Ｒａｆを有する、請求項１１の阻害剤。
【請求項１３】
活性部位システイン残基を有するキナーゼを請求項１の化合物に接触させることを特徴とする、該キナーゼの阻害剤。
【請求項１４】
該キナーゼが、ＡＡＫ１、キナーゼドメイン（ＳＰＥＧ）を有するＡＰＥＧ１スプライスバリアント、ＢＭＰ２Ｋ（ＢＩＫＥ）、ＣＤＫＬ１、ＣＤＫＬ２、ＣＤＫＬ３、ＣＤＫＬ４、ＣＤＫＬ５（ＳＴＫ９）、ＥＲＫ１（ＭＡＰＫ３）、ＥＲＫ２（ＭＡＰＫ１）、ＦＬＴ３、ＧＡＫ、ＧＳＫ３Ａ、ＧＳＫ３Ｂ、ＫＩＴ（ｃＫＩＴ）、ＭＡＰ３Ｋ１４（ＮＩＫ）、ＭＡＰ３Ｋ７（ＴＡＫ１）、ＭＡＰＫ１５（ＥＲＫ８）、ＭＡＰＫＡＰＫ５（ＰＲＡＫ）、ＭＥＫ１（ＭＫＫ１、ＭＡＰ２Ｋ１）、ＭＥＫ２（ＭＫＫ２、ＭＡＰ２Ｋ２）、ＭＥＫ３（ＭＫＫ３、ＭＡＰ２Ｋ３）、ＭＥＫ４（ＭＫＫ４、ＭＡＰ２Ｋ４）、ＭＥＫ５（ＭＫＫ５、ＭＡＰ２Ｋ５）、ＭＥＫ６（ＭＫＫ６、ＭＡＰ２Ｋ６）、ＭＥＫ７（ＭＫＫ７、ＭＡＰ２Ｋ７）、ＭＫＮＫ１（ＭＮＫ１）、ＭＫＮＫ２（ＭＮＫ２、ＧＰＲＫ７）、ＮＬＫ、ＰＤＧＦＲα、ＰＤＧＦＲβ、ＰＲＫＤ１（ＰＲＫＣＭ）、ＰＲＫＤ２、ＰＲＫＤ３（ＰＲＫＣＮ）、ＰＲＰＦ４Ｂ（ＰＲＰ４Ｋ）、ＲＰＳ６ＫＡ１（ＲＳＫ１、ＭＡＰＫＡＰＫ１Ａ）、ＲＰＳ６ＫＡ２（ＲＳＫ３、ＭＡＰＫＡＰ１Ｂ）、ＲＰＳ６ＫＡ３（ＲＳＫ２、ＭＡＰＫＡＰ１Ｃ）、ＲＰＳ６ＫＡ６（ＲＳＫ４）、ＳＴＫ３６（ＦＵＳＥＤ＿ＳＴＫ）、ＳＴＹＫ１、ＴＧＦＢＲ２、ＴＯＰＫ、ＶＥＧＦＲ１（ＦＬＴ１）、ＶＥＧＦＲ２（ＫＤＲ）、ＶＥＧＦＲ３（ＦＬＴ４）およびＺＡＫからなる群から選択される、請求項１３の阻害剤。
【請求項１５】
該キナーゼが、ＥＲＫ１、ＥＲＫ２、ＭＥＫ１、またはＭＥＫ２である、請求項１３の阻害剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外陰膣カンジダ症、口腔咽頭カンジダ症（口腔カンジダ症）、おむつ皮膚炎（おむつカンジダ症）、及び間擦性湿疹から選択されるカンジダ真菌症の局所的治療用の複合薬剤を製造するための、抗真菌剤と、上皮細胞又は内皮細胞接着インヒビターとの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式(I)の化合物を有する薬物。
【化１】
2009536933.tif 000001
（I）
（式中、
R1及びR2は、相互独立に水素又はC1-C12-アルキルであり、
R3〜R11は、相互独立に水素、C1-C12-アルキル、ヒドロキシル又はC1-C12-アルコキシであり、かつ
破線は、二重結合又は2個の水素のどちらかを表す。）
【請求項２】
下記式(Ia)、(Ib)、(Ic)及び/又は(Id)の化合物を有する薬物。
【化２】
2009536933.tif 000002
【請求項３】
下記式(I)の化合物：
2009536933.tif 000003
（I）
（式中、
R1及びR2は、相互独立にC1-C12-アルキルであり、
R3〜R11は、相互独立に水素、C1-C12-アルキル、ヒドロキシル又はC1-C12-アルコキシであり、かつ
破線は、二重結合又は2個の水素のどちらかを表す。）。
【請求項４】
R1及びR2がメチルである、請求項3に記載の化合物。
【請求項５】
下記式(Ia)、(Ib)、(Ic)及び(Id)の請求項3に記載の化合物。
【化３】
2009536933.tif 000004
【請求項６】
(a)AhRの細胞核内への転位置を低減又は阻止するため、(b)UVB-誘導遺伝子発現を低減又は阻止するため、(c)多環式芳香族炭化水素によって誘導されるか又は誘導可能な遺伝子発現を低減又は阻止するため、及び/又は(d)UVB-誘導されるか又はUVB-誘導可能な皮膚損傷を低減又は阻止するため十分な量の下記式(I)の化合物を含む製剤：
2009536933.tif 000005
（I）
（式中、
R1及びR2は、相互独立に水素又はC1-C12-アルキルであり、
R3〜R11は、相互独立に水素、C1-C12-アルキル、ヒドロキシル又はC1-C12-アルコキシであり、かつ
破線は、二重結合又は2個の水素のどちらかを表す。）。
【請求項７】
1種以上のUVフィルターを更に有する、請求項6に記載の製剤。
【請求項８】
前記式（Ｉ）の化合物が、下記式（Ｉａ）、（Ｉｂ）、（Ｉｃ）若しくは（Ｉｄ）の化合物であることを特徴とする、請求項６又は７に記載の製剤。
2009536933.tif 000006
【請求項９】
前記多環式芳香族炭化水素がTCDDであることを特徴とする、請求項６〜８のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１０】
前記UVB-誘導されるか又はUVB-誘導可能な皮膚損傷が、皮膚癌、皮膚老化、皮膚炎症又は日焼けであることを特徴とする、請求項６〜９のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１１】
前記1種以上のUVフィルターが、1種以上のUVBフィルター及び/又は1種以上のUVAフィルターであることを特徴とする、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１２】
下記式(I)の化合物、又は請求項６〜１１のいずれか１項に記載の製剤の、皮膚保護剤、光防護剤及び/又はAhRアンタゴニストとしての使用：
2009536933.tif 000007
（I）
（式中、
R1及びR2は、相互独立に水素又はC1-C12-アルキルであり、
R3〜R11は、相互独立に水素、C1-C12-アルキル、ヒドロキシル又はC1-C12-アルコキシであり、かつ
破線は、二重結合又は2個の水素のどちらかを表す。）。
【請求項１３】
前記式（Ｉ）の化合物が、下記式（Ｉａ）、（Ｉｂ）、（Ｉｃ）若しくは（Ｉｄ）の化合物であることを特徴とする、請求項１２に記載の使用。
2009536933.tif 000008
【請求項１４】
下記式(I)の化合物、又は請求項６〜１１のいずれか１項に記載の製剤の、薬物の調製のための使用：
2009536933.tif 000009
（I）
（式中、
R1及びR2は、相互独立に水素又はC1-C12-アルキルであり、
R3〜R11は、相互独立に水素、C1-C12-アルキル、ヒドロキシル又はC1-C12-アルコキシであり、かつ
破線は、二重結合又は2個の水素のどちらかを表す。）。
【請求項１５】
前記式（Ｉ）の化合物が、下記式（Ｉａ）、（Ｉｂ）、（Ｉｃ）若しくは（Ｉｄ）の化合物であることを特徴とする、請求項１４に記載の使用。
2009536933.tif 000010
【請求項１６】
下記式(I)の化合物の、(a)AhRの細胞核内への転位置を低減又は阻止するため、(b)UVB-誘導遺伝子発現を低減又は阻止するため、(c)多環式芳香族炭化水素によって誘導されるか又は誘導可能な遺伝子発現を低減又は阻止するため、及び/又は(d)UVB-誘導されるか又はUVB-誘導可能な皮膚損傷を低減又は阻止するための製剤の調製のための使用：
2009536933.tif 000011
（I）
（式中、
R1及びR2は、相互独立に水素又はC1-C12-アルキルであり、
R3〜R11は、相互独立に水素、C1-C12-アルキル、ヒドロキシル又はC1-C12-アルコキシであり、かつ
破線は、二重結合又は2個の水素のどちらかを表す。）。
【請求項１７】
前記式（Ｉ）の化合物が、下記式（Ｉａ）、（Ｉｂ）、（Ｉｃ）若しくは（Ｉｄ）の化合物であることを特徴とする、請求項１６に記載の使用。
2009536933.tif 000012
【請求項１８】
前記多環式芳香族炭化水素がTCDDであることを特徴とする、請求項１６又は１７に記載の使用。
【請求項１９】
前記UVB-誘導されるか又はUVB-誘導可能な皮膚損傷が、皮膚癌、皮膚老化、皮膚炎症又は日焼けであることを特徴とする、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２０】
皮膚を保護する化粧方法であって、保護すべき皮膚に、下記式(I)の化合物、又は請求項６〜１１のいずれか１項に記載の製剤を適用することを特徴とする方法：
2009536933.tif 000013
（I）
（式中、
R1及びR2は、相互独立に水素又はC1-C12-アルキルであり、
R3〜R11は、相互独立に水素、C1-C12-アルキル、ヒドロキシル又はC1-C12-アルコキシであり、かつ
破線は、二重結合又は2個の水素のどちらかを表す。）。
【請求項２１】
前記式（Ｉ）の化合物が、下記式（Ｉａ）、（Ｉｂ）、（Ｉｃ）若しくは（Ｉｄ）の化合物であることを特徴とする、請求項２０に記載の方法。
2009536933.tif 000014
【請求項２２】
下記式(I)の化合物の調製方法であって、下記スキームに従うインダンと芳香族アルデヒドとの反応工程を有する方法：
【化４】
2009536933.tif 000015
（式中、R1及びR2は、相互独立に水素又はC1-C12-アルキルであり、R3〜R11は、相互独立に水素、C1-C12-アルキル、ヒドロキシル又はC1-C12-アルコキシである。）；
2009536933.tif 000016
（I）
（式中、R1〜R11は上記で定義された通りであり、破線は、二重結合又は2個の水素のどちらかを表す。）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の一般式Iで表される構造を持つ化合物、およびその製薬上許容される塩、その製薬上許容される溶媒和物、エステル、多形体、エナンチオマー、またはジアステレオマー：
【化１】
2009536939.tif 000001
該一般式Iにおいて、XはOHまたはFであり；RはCH3、-(CH2)n-CF3、-(CH2)n-CHF2（nは0，1または2）である。
【請求項２】
以下に列挙するものから選択される化合物：
(5S)-N-{3-[3,5-ジフルオロ-4-(4-ヒドロキシ-(4-メトキシメチル)-ピペリジン-1-イル)フェニル]-2-オキソ-オキサゾリジン-5-イルメチル}-アセタミド；
(5S)-N-{3-[3,5-ジフルオロ-4-(4-フルオロ-(4-メトキシメチル)-ピペリジン-1-イル)フェニル]-2-オキソ-オキサゾリジン-5-イルメチル}-アセタミド；
(5S)-N-{3-[3,5-ジフルオロ-4-(4-ヒドロキシ-(2,2,2-トリフルオロエトキシメチル)-ピペリジン-1-イル)フェニル]-2-オキソ-オキサゾリジン-5-イルメチル}-アセタミド。
【請求項３】
治療上有効な量の、請求項1または2に記載された化合物を、場合により製薬上許容される担体、賦形剤または希釈剤と共に含有する医薬組成物。
【請求項４】
動物またはヒトにおける微生物感染症の治療または予防用の、請求項3記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記微生物感染症が、グラム-陽性、グラム-陰性細菌、好気性、嫌気性細菌または非定型細菌に起因するものである、請求項4記載の医薬組成物。
【請求項６】
動物またはヒトにおける微生物感染症の治療または予防用の医薬を製造するための、請求項1または2に記載された化合物の使用。
【請求項７】
前記微生物感染症が、グラム-陽性、グラム-陰性細菌、好気性、嫌気性細菌または非定型細菌に起因するものである、請求項6記載の使用。
【請求項８】
以下の一般式Iで表される構造を持つ化合物、およびその製薬上許容される塩、その製薬上許容される溶媒和物、エステル、多形体、エナンチオマー、またはジアステレオマーの製法であって：
【化２】
2009536939.tif 000002
該一般式Iにおいて、XはOHまたはFであり；RはCH3、-(CH2)n-CF3、-(CH2)n-CHF2（nは0，1または2）であり、
該方法が、
a) 以下の化合物4を、以下の式IIで表される化合物に転化する工程：
【化３】
2009536939.tif 000003
b) 該式IIの化合物のカルボニル基を、適切な試薬を用いて、エポキシドに転化して、以下の式IIIで表される化合物を製造する工程：および
【化４】
2009536939.tif 000004
c) 該式IIIの化合物のエポキシドを開環して、以下の式I(a)または式I(b)で表される化合物を得る工程：
【化５】
2009536939.tif 000005
を含む、前記方法。
【請求項９】
前記化合物(4)の前記式IIで表される化合物への転化が、任意の適切な反応順序で、以下に列挙する諸工程を含む：
a) 該ケタール基を加水分解して、カルボニル基に転化する工程；
b) メシレート基をアジド基に転化する工程；
c) 該アジド基を還元して、アミンを生成する工程；および
d) 該アミンをアセチル化して、アセタミドを生成する工程、
を含む、請求項8記載の方法。
【請求項１０】
前記適切な試薬が、トリメチルオキソスルホニウムアイオダイドまたはトリメチルオキソスルホニウムクロリドである、請求項8記載の方法。
【請求項１１】
前記エポキシドを、アルコキシドまたは塩基の存在下においてアルコールを使用して開環し、前記式I(a)で表される化合物を得る、請求項8記載の方法。
【請求項１２】
前記エポキシドを、70％HF-ピリジンを用いて開環し、次いでアルキル化して、前記式I(b)で表される化合物を得る、請求項8記載の方法。
【請求項１３】
前記アルコキシドが、ナトリウムメトキシドである、請求項11記載の方法。
【請求項１４】
前記アルコールが、メタノール、トリフルオロメタノール、ジフルオロエタノール、トリフルオロエタノール、ジフルオロプロパノールまたはトリフルオロプロパノールである、請求項11記載の方法。
【請求項１５】
前記塩基が、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、ナトリウムt-ブトキシドまたはカリウムt-ブトキシドである、請求項11記載の方法。
【請求項１６】
更に、前記式I(a)で表される化合物を、フッ素化剤を使用して、前記式I(b)で表される化合物に転化する工程を含む、請求項8記載の方法。
【請求項１７】
前記フッ素化剤が、ジエチルアミノ硫黄トリフルオライド、ジメチルアミノ硫黄トリフルオライド、ピロリジノ硫黄トリフルオライド、N,N-ジエチル-1,1,2,3,3,3-ヘキサフルオロプロピルアミン、N,N-ジエチル-1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペンアミン、フッ化水素またはテトラブチルアンモニウムフルオライドである、請求項16記載の方法。