Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製剤であって、
眼の脈絡膜上腔への注射のために、少なくとも３００，０００ｍＰａｓのゼロせん断粘度によって特徴付けられ、
生物活性物質と、
注射後に広がって薬物を脈絡膜上腔の領域内に均一に分布させるおよび局在させるためのゲル状材料として機能するチクソトロピー性ポリマー賦形剤と、
を備える製剤。
【請求項２】
請求項１に記載の製剤であって、さらに、
１０００ｓ-1のせん断速度において約４００ｍＰａｓ以下の粘度によって特徴付けられる製剤。
【請求項３】
請求項１に記載の製剤であって、
前記ゲル状材料は、脈絡膜上腔への注射後に架橋する、製剤。
【請求項４】
請求項１に記載の製剤であって、
前記生物活性物質は、微小粒子または微小球を含む、製剤。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の製剤であって、
前記ポリマー賦形剤は、ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、ゼラチン、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、デルマタン硫酸、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリプロピレンオキシド、ポリプロピレングリコール、アルギン酸塩、でんぷん誘導体、水溶性のキチン誘導体、水溶性のセルロース誘導体、またはポリビニルピロリドンを含む、製剤。
【請求項６】
眼の脈絡膜上腔へ送達するための製剤であって、
生物活性物質と、
約１〜３３ミクロンの範囲の外径をともなう微小球または微小粒子と、
を備える製剤。
【請求項７】
請求項６に記載の製剤であって、さらに、
前記微小球または微小粒子を脈絡膜上腔内に均一に分散させるためのポリマー賦形剤を備える製剤。
【請求項８】
請求項４または６に記載の製剤であって、
微小粒子または微小球は、放出制御コーティングを追加で含む、製剤。
【請求項９】
請求項４または６に記載の製剤であって、
微小粒子または微小球は、組織親和性表面を追加で含む、製剤。
【請求項１０】
請求項１ないし４または６のいずれか一項に記載の製剤であって、
生物活性物質は、抗生物質、ステロイド、非ステロイド性抗炎症剤、神経保護剤、抗ＶＥＧＦ剤、または新血管形成抑制剤を含む、製剤。
【請求項１１】
請求項１０に記載の製剤であって、
生物活性物質は、ステロイド、および抗ＶＥＧＦ剤または新血管形成抑制剤をともに含む、製剤。
【請求項１２】
製剤を眼の脈絡膜上腔内へ低侵襲的に送達するための機器であって、
下にある脈絡膜組織を損傷させることなく強膜組織を通ることを可能にするように成形された先端突先を有する針と、
前記製剤を脈絡膜上腔の近傍または中へ送達するために前記突先の配置を誘導するためのセンサと、
を備える機器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の機器であって、
前記センサは、強膜組織の画像を提供する、機器。
【請求項１４】
請求項１２に記載の機器であって、
前記センサは、超音波、光、または差圧に反応する、機器。
【請求項１５】
製剤を眼の脈絡膜上腔内へ低侵襲的に送達するための機器であって、
強膜組織を通ることを可能にするように成形された先端突先を有する針と、
脈絡膜に接触した際にそれを外傷させないために内方膨張作用を脈絡膜に付与する内側突先と、
を備える機器。
【請求項１６】
請求項１２ないし１５のいずれか一項に記載の機器であって、さらに、
ポリマー賦形剤および生物活性物質を含む製剤を含有する、機器。
【請求項１７】
請求項１２ないし１５のいずれか一項に記載の機器であって、さらに、
針と介在組織との間の境界を封じるためのフランジを備える機器。
【請求項１８】
請求項１２ないし１５のいずれか一項に記載の機器であって、さらに、
眼の外表面と境界を接し、眼の表面に対する前記先端突先の貫通の深さおよび角度を設定するために前記機器の上に配置された、傾斜した停止板を備える機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒径が１０〜３００ｎｍであり、ゼータ電位(ｐＨ８.０、２３℃)が０〜４０ｍＶであるナノ尿素粒子を含んでなるナノ尿素分散液。
【請求項２】
請求項１に記載のナノ尿素分散液の製造方法であって、第１工程において、親水性化のための非イオン性基を保持するポリイソシアネートを水と混合し、次いで尿素基に分解し、親水性化ポリイソシアネート：水の比を、１：２０〜１：０.７５の合計重量比になるように選択することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明は、粒径が１０〜３００ｎｍ、好ましくは２０〜２５０ｎｍ、より好ましくは３０〜２００ｎｍであり、ゼータ電位(ｐＨ８.０、２３℃)が０〜４０ｍＶ、好ましくは１〜３５ｍＶ、より好ましくは３〜３０ｍＶであるナノ尿素粒子を含んでなるナノ尿素分散液を提供するものである。
本発明の対象およびその好ましい態様を列挙すれば、以下の通りである：
１．粒径が１０〜３００ｎｍであり、ゼータ電位(ｐＨ８.０、２３℃)が０〜４０ｍＶであるナノ尿素粒子を含んでなるナノ尿素分散液；
２．ナノ尿素分散液中に存在する粒子が、酸-塩基滴定によって測定して、陽イオン性基または塩基性基を粒子表面に０〜９５μモル／ｇ固体の量で有することを特徴とする上記１に記載のナノ尿素分散液；
３．固体含量が３１〜６５重量％であることを特徴とする上記１に記載のナノ尿素分散液；
４．上記１に記載のナノ尿素分散液の製造方法であって、第１工程において、親水性化のための非イオン性基を保持するポリイソシアネートを水と混合し、次いで尿素基に分解し、親水性化ポリイソシアネート：水の比を、１：２０〜１：０.７５の合計重量比になるように選択することを特徴とする方法；
５．親水性化ポリイソシアネートを分割して水に添加し、親水性化ポリイソシアネートの合計量を、２〜５０の同一または異なる量の部分に分け、各ポリイソシアネート部分の添加に続いて、次の部分を添加する前に、５分間〜１２時間の中断を設けることを特徴とする上記４に記載の方法；
６．反応に続いて、分散液を排気し、このための温度が０〜８０℃であり、排気中の圧力が１〜９００ｍバールであることを特徴とする上記４に記載の方法；
７．さらにイソシアネート反応性基を含む化合物を反応に加え、イソシアネート反応性基のイソシアネート基に対する選択した比が０.５未満であることを特徴とする上記４に記載の方法；
８．反応を単一容器中で行うことを特徴とする上記４に記載の方法；
９．ペイント、インク、接着剤およびシーラントを製造するための、上記１に記載のナノ尿素分散液の使用；
１０．上記１に記載のナノ尿素分散液を含有する被覆組成物；
１１．１つまたはそれ以上の触媒を、全固体含量を基準に、０.０１〜８重量％の量で使用することを特徴とする上記４に記載の方法；
１２．触媒が第三アミンであることを特徴とする上記９〜１１のいずれかに記載の方法；
１３．ポリイソシアネートが、ビウレット、イソシアヌレートまたはウレトジオン基を含むヘキサメチレンジイソシアネートまたはイソホロンジイソシアネートの修飾生成物であることを特徴とする上記４に記載の方法；
１４．非イオン的に親水性化する化合物が、１分子あたりに平均して５〜７０のエチレンオキシド単位を含む１官能ポリアルキレンオキシドポリエーテルアルコールであることを特徴とする上記４に記載の方法；
１５．非イオン的に親水性化する化合物が、少なくとも４０モル％のエチレンオキシド単位を含み、かつ６０モル％を超えるプロピレンオキシド単位を含まない、１官能混合ポリアルキレンオキシドポリエーテルであることを特徴とする上記１２に記載の方法；
１６．被覆組成物、接着剤およびシーラントを製造するための添加剤、バインダー、助剤または補剤としての、上記１に記載のナノ尿素分散液の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）鎮痛をもたらすのに有効な単位投与量のジクロフェナク化合物；及び（ｂ）β−シクロデキストリン化合物を含み、ジクロフェナク化合物の投与量が10mg未満である医薬組成物。
【請求項２】
ジクロフェナク化合物が、ジクロフェナク塩である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ジクロフェナク塩が、ジクロフェナクナトリウムである請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
シクロデキストリン化合物が、2-ヒドロキシプロピル-β-シクロデキストリンである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
更に、安定化剤を含む請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
安定化剤が、モノチオグリセロールである請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ジクロフェナクの投与量が約9.4mgである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ジクロフェナクの投与量が約５mg未満である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ジクロフェナクの投与量が約3.75mgである請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
鎮痛を必要とする哺乳類を治療するための請求項１に記載の医薬組成物の製造のためのジクロフェナク化合物及びβ−シクロデキストリン化合物の使用。
【請求項１１】
ジクロフェナク化合物が、ジクロフェナクナトリウムである請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
鎮痛を必要とする哺乳類を治療するための請求項８に記載の医薬組成物の製造のためのジクロフェナク化合物及びβ−シクロデキストリン化合物の使用。
【請求項１３】
ジクロフェナク化合物が、ジクロフェナクナトリウムである請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
医薬組成物を静脈内投与する請求項１１に記載の使用。
【請求項１５】
医薬組成物を静脈内投与する請求項１３に記載の使用。
【請求項１６】
鎮痛を必要とする哺乳類を治療するための医薬組成物の製造のためのジクロフェナク化合物及びβ−シクロデキストリン化合物の使用であって、前記医薬組成物が、（ａ）鎮痛をもたらすのに有効な投薬量のジクロフェナク化合物；及び（ｂ）β−シクロデキストリン化合物を含み、ジクロフェナク化合物の投薬量が、一日あたり約1.3mg/kg未満である使用。
【請求項１７】
ジクロフェナクの投薬量が、一日あたり0.65mg/kg未満である請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
ジクロフェナクの投薬量が、一日あたり0.33mg/kg未満である請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
ジクロフェナクの投薬量が、一日あたり0.165mg/kg未満である請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
ジクロフェナク化合物が、ジクロフェナクナトリウムである請求項１６に記載の使用。
【請求項２１】
鎮痛を必要とする哺乳類を治療するための医薬組成物の製造のためのジクロフェナク化合物及びβ−シクロデキストリン化合物の使用であって、前記医薬組成物が、（ａ）鎮痛をもたらすのに有効な投薬量のジクロフェナク化合物；及び（ｂ）β−シクロデキストリン化合物を含み、ジクロフェナク化合物の投薬量が、投与ルートについての最小承認投与量未満である使用。
【請求項２２】
ジクロフェナク化合物の投与量が、最小承認投与量と同一の鎮痛薬効をもたらすものである請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】
ジクロフェナク化合物の投与量が、最小承認投与量の約70〜約100％の鎮痛薬効をもたらすものである請求項２１に記載の使用。
【請求項２４】
ジクロフェナク化合物の投与量が、最小承認投与量の約40〜約70％の鎮痛薬効をもたらすものである請求項２１に記載の使用。
【請求項２５】
ジクロフェナク化合物の投与量が、最小承認投与量と同一の鎮痛持続期間を有するものである請求項２１に記載の使用。
【請求項２６】
ジクロフェナク化合物の投与量が、最小承認投与量の約２／３〜１倍の鎮痛持続期間を有するものである請求項２１に記載の使用。
【請求項２７】
ジクロフェナク化合物の投与量が、最小承認投与量の約１／３〜約２／３倍の鎮痛持続期間を有するものである請求項２１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造Iの化合物又はその塩；
【化１】
2009531406.tif 000001
（R1は、
（１）C1-C10直鎖又は分枝アルキレン、
（２）-(CH2)pCH=CH(CH2)p-  （式中、各pは、独立に0から4の整数である）、又は
（３）-(CH2)nX(CH2)n-  （式中、各nは0から2の整数であり、XはO、S、NH、N(COOCH2Ph)）、
【化２】
2009531406.tif 000002
（1,2-、1,3-又は1,4-置換基を有し、式中YはO、S又はNHである）、
【化３】
2009531406.tif 000003
（1,2-、1,3-又は1,4-置換基を有する）、
又は
【化４】
2009531406.tif 000004
（式中、mは1から4の整数である）、
R2は、H又はC1-C6直鎖若しくは分枝アルキルである。）
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過分極カルボン酸塩又はスルホン酸塩又はそれらの混合物の製造方法であって、
ａ）ＮＨ4+、Ｋ+、Ｒｂ+、Ｃｓ+、Ｃａ2+、Ｓｒ2+、Ｂａ2+からなる群から選択される無機陽イオンを含むカルボン酸塩及び／又はスルホン酸塩と、ＤＮＰ剤と、必要に応じて常磁性金属イオンとを含む溶液を調製する段階、
ｂ）上記溶液を凍結する段階、
ｃ）凍結溶液で動的核分極を実施して、過分極カルボン酸塩又は過分極スルホン酸塩又はそれらの混合物を含む凍結溶液を得る段階、及び
ｄ）適宜、段階ｃ）で得られた凍結溶液を液体とする段階
を含んでなる方法。
【請求項２】
前記溶液が、カルボン酸塩、好ましくは内在性カルボン酸塩、さらに好ましくはヒト又はヒト以外の動物の体内の代謝過程で役割を果たす内在性カルボン酸塩を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記カルボン酸塩が13Ｃ濃縮カルボン酸塩である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記カルボン酸塩が、リンゴ酸塩、酢酸塩、フマル酸塩、乳酸塩、クエン酸塩、ピルビン酸塩、重炭酸塩、マロン酸塩、炭酸塩、コハク酸塩、オキサロ酢酸塩、α−ケトグルタル酸塩、２−オキソブタン酸塩、２−オキソ−５−メチルペンタン酸塩、γ−カルボキシグルタミン酸、ピリジン−２，３−ジカルボン酸塩又はイソクエン酸塩である、請求項２又は請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記無機陽イオンがＮＨ4+、Ｋ+、Ｒｂ+又はＣｓ+、好ましくはＫ+、Ｒｂ+又はＣｓ+、さらに好ましくはＲｂ+又はＣｓ+である、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記溶液が、カルボン酸塩、スルホン酸塩又はそれらの混合物を５Ｍ以上含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記ＤＮＰ剤が、安定な酸素系、硫黄系又は炭素系トリチル基である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記溶液が常磁性金属イオン、好ましくは原子番号５８〜７０のランタニド金属又は原子番号２１〜２９、４２又は４４の遷移金属の常磁性金属イオンを含む、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
カルボン酸塩、スルホン酸塩又はそれらの混合物と、ＤＮＰ剤と、必要に応じて常磁性金属イオンとを含む組成物であって、カルボン酸塩又はスルホン酸塩が、ＮＨ4+、Ｋ+、Ｒｂ+、Ｃｓ+、Ｃａ2+、Ｓｒ2+、Ｂａ2+からなる群から選択される無機陽イオンを含む、組成物。
【請求項１０】
過分極カルボン酸塩又は過分極スルホン酸塩又はそれらの混合物を含む組成物であって、過分極カルボン酸塩又は過分極スルホン酸塩が、ＮＨ4+、Ｋ+、Ｒｂ+、Ｃｓ+、Ｃａ2+、Ｓｒ2+、Ｂａ2+からなる群から選択される無機陽イオンを含む、組成物。
【請求項１１】
当該組成物が、カルボン酸塩、好ましくは内在性カルボン酸塩、さらに好ましくはヒト又はヒト以外の動物の体内の代謝過程で役割を果たす内在性カルボン酸塩を含む、請求項９又は請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
前記カルボン酸塩が13Ｃ濃縮カルボン酸塩である、請求項９乃至請求項１１のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１３】
前記カルボン酸塩が、リンゴ酸塩、酢酸塩、フマル酸塩、乳酸塩、クエン酸塩、ピルビン酸塩、重炭酸塩、マロン酸塩、炭酸塩、コハク酸塩、オキサロ酢酸塩、α−ケトグルタル酸塩、２−オキソブタン酸塩、２−オキソ−５−メチルペンタン酸塩、γ−カルボキシグルタミン酸、ピリジン−２，３−ジカルボン酸塩、及びイソクエン酸塩からなる群から選択されるカルボン酸塩である、請求項９乃至請求項１２のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１４】
無機陽イオンが、ＮＨ4+、Ｋ+、Ｒｂ+又はＣｓ+、好ましくはＫ+、Ｒｂ+又はＣｓ+、さらに好ましくはＲｂ+又はＣｓ+である請求項９乃至請求項１３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１５】
動的核分極によって得られる請求項１０記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノプラスチック系の連続気泡発泡体が充填されているチューブであって、
連続気泡発泡体が、チューブの各部分において異なる孔径分布をもつことを特徴とするチューブ。
【請求項２】
前記連続気泡発泡体の嵩密度が３〜１００ｇ／ｌの範囲である請求項１に記載のチューブ。
【請求項３】
前記連続気泡発泡体がメラミン−ホルムアルデヒド樹脂からなる請求項１または２に記載のチューブ。
【請求項４】
前記連続気泡発泡体の気孔構造が連続的に大きな気孔から小さな気孔に変化している請求項１〜３のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項５】
チューブの壁面が、ガラス、金属またはプラスチックからなる請求項１〜４のいずれか一項に記載のチューブ、
【請求項６】
チューブの直径が１〜１００ｍｍの範囲であり、連続気泡発泡体で充填されたチューブ部分の長さが５〜５００ｍｍの範囲にある請求項１〜５のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項７】
チューブの一方の末端では、連続気泡発泡体の気孔数が５０〜１２０個／２５ｍｍの範囲であり、他方の末端では１５０〜３００個／２５ｍｍの範囲である請求項１〜６のいずれか一項に記載のチューブ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のチューブを、液体またはガスを濾過するために使用する方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のチューブを、液体を濾過するために使用する方法であって、その濾過する液体を大きな気孔の端部に付与することを特徴とする使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のＶＥＧＦアンタゴニストを骨髄性細胞減少薬剤と組み合わせたことを特徴とする、被検体の耐性腫瘍治療薬。
【請求項２】
さらに、有効量の化学療法剤と組み合わせたことを特徴とする、請求項１に記載の治療薬。
【請求項３】
骨髄性細胞減少薬剤が、ＣＤ１１ｂアンタゴニスト、ＣＤ１８アンタゴニスト、Ｇｒ１アンタゴニスト、エラスターゼインヒビター、ＭＣＰ-１アンタゴニスト又はＭＩＰ-１αアンタゴニストを含む、請求項１又は２に記載の治療薬。
【請求項４】
ＶＥＧＦアンタゴニストが抗ＶＥＧＦ抗体である、請求項１又は２に記載の治療薬。
【請求項５】
アンタゴニストが抗体である、請求項３に記載の治療薬。
【請求項６】
ＶＥＧＦアンタゴニストが抗ＶＥＧＦ抗体であり、骨髄性細胞減少薬剤が抗ＣＤ１１ｂ抗体である、請求項１又は２に記載の治療薬。
【請求項７】
化学療法剤が５ＦＵ又はゲムシタビンである、請求項２に記載の治療薬。
【請求項８】
被検体の耐性腫瘍のインビトロ診断方法であって、
被検体の腫瘍から試験細胞群を得、試験細胞群におけるＣＤ１１ｂ＋Ｇｒ１＋細胞の数ないしは割合を測定し、
試験細胞群におけるＣＤ１１ｂ＋Ｇｒ１＋細胞の数ないしは割合を参照細胞群におけるＣＤ１１ｂ＋Ｇｒ１＋細胞の数ないしは割合と比較し、そして、
参照細胞群と比較して試験細胞群におけるＣＤ１１ｂ＋Ｇｒ１＋細胞の数ないしは割合の増加を検出し、このとき、ＣＤ１１ｂ＋Ｇｒ１＋細胞の数ないし割合が増加している場合に腫瘍が耐性腫瘍であることを示す
ことを含む方法。
【請求項９】
さらに、被検体の脾臓サイズを測定し、被検体の脾臓サイズを参照脾臓サイズと比較し、このとき、脾臓サイズが拡張している場合に腫瘍が耐性腫瘍であることを示すことを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
さらに、被検体にＶＥＧＦアンタゴニストが投与された後に、被検体の腫瘍の血管表面積(ＶＳＡ)の数ないしは割合を測定し、腫瘍のＶＳＡの数ないしは割合を参照ＶＳＡと比較し、このとき、腫瘍のＶＳＡの数ないし割合が増加している場合に腫瘍が耐性腫瘍であることを示すことを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
ＶＥＧＦアンタゴニストが抗ＶＥＧＦ抗体である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
さらに、
被検体の腫瘍から試験細胞群を得、
試験細胞群におけるＣＤ１９ Ｂ-リンパ系細胞又はＣＤ１１ｃ樹状細胞の数ないしは割合を測定し、
試験細胞群におけるＣＤ１９ Ｂ-リンパ系細胞又はＣＤ１１ｃ樹状細胞の数ないしは割合を参照細胞群におけるＣＤ１９ Ｂ-リンパ系細胞又はＣＤ１１ｃ樹状細胞の数ないしは割合と比較し、そして、
参照細胞群と比較して試験細胞群におけるＣＤ１９ Ｂ-リンパ系細胞又はＣＤ１１ｃ樹状細胞の数ないしは割合の減少を検出し、このとき、ＣＤ１９ Ｂ-リンパ系細胞又はＣＤ１１ｃ樹状細胞の数ないしは割合が減少している場合に腫瘍が耐性腫瘍であることを示すことを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
さらに、
被検体の骨髄から試験細胞群を得、
試験細胞群におけるＣＤ９０ Ｔ-リンパ系細胞、ＣＤ１９ Ｂ-リンパ系細胞又はＣＤ１１ｃ樹状細胞の数ないしは割合を測定し、
試験細胞群におけるＣＤ９０ Ｔ-リンパ系細胞、ＣＤ１９ Ｂ-リンパ系細胞又はＣＤ１１ｃ樹状細胞の数ないしは割合を、参照細胞群におけるＣＤ９０ Ｔ-リンパ系細胞、ＣＤ１９ Ｂ-リンパ系細胞又はＣＤ１１ｃ樹状細胞の数ないしは割合と比較し、そして、
参照細胞群と比較して試験細胞群におけるＣＤ９０ Ｔ-リンパ系細胞、ＣＤ１９ Ｂ-リンパ系細胞又はＣＤ１１ｃ樹状細胞の数ないしは割合の減少を検出し、このとき、ＣＤ９０ Ｔ-リンパ系細胞、ＣＤ１９ Ｂ-リンパ系細胞又はＣＤ１１ｃ樹状細胞の数ないしは割合が減少した場合に腫瘍が耐性腫瘍であることを示すことを含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）鎮痛、抗炎症作用又は解熱作用をもたらすのに効果的な投薬量の非ステロイド系抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）；及び
（ｂ）β−シクロデキストリン化合物
を含む医薬組成物であって、ＮＳＡＩＤ化合物の投薬量が、投与ルートについての最小承認投与量未満である医薬組成物。
【請求項２】
ＮＳＡＩＤの投薬量が、投与ルートについての最小承認投与量の約５０％未満である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ＮＳＡＩＤの投薬量が、投与ルートについての最小承認投与量の約２５％未満である請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ＮＳＡＩＤが、ジフルニサル、インドメタシン、スリンダク、エトドラク、メフェナム酸、メクロフェナメート、フルフェナム酸、トルメチン、ケトロラク、ジクロフェナク、イブプロフェン、ナプロキセン、フェノプロフェン、ケトプロフェン、フルルビプロフェン、オキサプロジン、ピロキシカム、メロキシカム、ナブメトン、セレコキシブ、バルデコキシブ、パレコキシブ、エトリコキシブ又はルマリコキシブである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
シクロデキストリン化合物が、2-ヒドロキシプロピル-β-シクロデキストリンである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
鎮痛剤、抗炎症薬又は解熱薬を必要とする哺乳類を治療するための請求項１に記載の医薬組成物の製造のための非ステロイド系抗炎症薬及びβ−シクロデキストリン化合物の使用。
【請求項７】
医薬組成物を筋肉内投与する請求項６に記載の使用。
【請求項８】
医薬組成物を静脈内投与する請求項６に記載の使用。
【請求項９】
鎮痛剤、抗炎症薬又は解熱薬を必要とする哺乳類を治療するための医薬組成物の製造のための非ステロイド系抗炎症薬及びβ−シクロデキストリン化合物の使用であって、前記医薬組成物が、
（ａ）鎮痛、抗炎症作用又は解熱作用をもたらすのに効果的な投薬量のＮＳＡＩＤ；及び（ｂ）β−シクロデキストリン化合物
を含み、ＮＳＡＩＤの投薬量が、投与ルートについての最小承認投与量未満である使用。
【請求項１０】
ＮＳＡＩＤが、ジフルニサル、インドメタシン、スリンダク、エトドラク、メフェナム酸、メクロフェナメート、フルフェナム酸、トルメチン、ケトロラク、ジクロフェナク、イブプロフェン、ナプロキセン、フェノプロフェン、ケトプロフェン、フルルビプロフェン、オキサプロジン、ピロキシカム、メロキシカム、ナブメトン、セレコキシブ、バルデコキシブ、パレコキシブ、エトリコキシブ又はルマリコキシブである請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
ＮＳＡＩＤの投与量が、最小承認投薬量と同一の薬効をもたらすものである請求項９に記載の使用。
【請求項１２】
ＮＳＡＩＤの投与量が、最小承認投薬量の薬効の約70〜約100％をもたらすものである請求項９に記載の使用。
【請求項１３】
ＮＳＡＩＤの投薬量が、最小承認投薬量の薬効の約40〜約70％をもたらすものである請求項９に記載の使用。
【請求項１４】
ＮＳＡＩＤの投薬量が、最小承認投薬量と同一の持続期間を有するものである請求項９に記載の使用。
【請求項１５】
ＮＳＡＩＤの投薬量が、最小承認投薬量の約２／３〜１倍の持続期間を有するものである請求項９に記載の使用。
【請求項１６】
ＮＳＡＩＤの投薬量が、最小承認投薬量の約１／３〜約２／３倍の持続期間を有するものである請求項９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
本発明は、さらに、活性成分としての本発明の化合物が分解する速度を低下させる１種以上の薬剤を含む医薬組成物および投与形態に関する。ここでは“安定化剤”と呼ぶこのような薬剤は、アスコルビン酸のような抗酸化剤、ｐＨ緩衝剤、または塩緩衝剤などを含み、これらに限定されない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単層又は多層構造体から医療的、医薬的又は栄養的な用途の容器を製造するための、シール可能でレトルト処理可能な組成物の使用であって、該少なくとも一層が該組成物を含み、該組成物が二つの成分
・第一成分が、2〜20質量パーセントの[アルファ]-オレフィン含量の少なくとも一つのプロピレン/[アルファ]-オレフィンコポリマー(A)を含む、
・第二成分が少なくとも一つのプロピレン/[アルファ]-オレフィンコポリマー(B)及び/又は少なくとも一つのプロピレンホモポリマー(C)を含む、
の混合物を含み、ここで、
・プロピレン/[アルファ]-オレフィンコポリマー(A)は、1J/gを超えるが65J/g未満の溶融熱を有する、30〜110℃の少なくとも一つの明瞭なDSC融解領域を有し、
・プロピレン/[アルファ]-オレフィンコポリマー(B)のDSC融点は、130-170℃であり、
・プロピレンホモポリマー(C)のDSC融点は、130-170℃であり、
・ポリマー(A)、(B)及び(C)の合計量は、組成物の少なくとも80質量パーセントであり、
・ポリマー(A)の量は、ポリマー(A)、(B)及び(C)の合計量の15〜85質量パーセントである、
前記使用。
【請求項２】
該組成物が本質的にポリオレフィンからなる、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
該組成物が10g/10分未満のMFR(ASTM D 1238  230℃、2.16 kg)を有する、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
該組成物がシーラント材料である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
該ポリマー組成物を含む少なくとも一つの溶着可能な表面層を有する可撓性で透明でレトルト処理可能な容器を提供する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
該容器が、表面層と、タイ層によって表面層に結合されるバリヤ層とを含む、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
該容器がその層の少なくとも一つにナノコンポジットを含む、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
該容器が、該組成物から作られる封着部又は溶着部を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
該容器が、その外面の少なくとも一部にナノコーティングを有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
該容器が少なくとも一つの溶着したポート部材を備え、該ポート部材が該組成物を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
該容器が剥離可能なシールで区切られた少なくとも二つの室を備える、請求項６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高粘度製品の処理方法、特に重合方法であって、
単量体及び／又は触媒及び／又は開始剤が長さ／径の比が０．３−３．５の練り直し混練器（１）に投入される工程、熱が供給される工程、既に反応し終わった製品と練り直される工程、反応し終わった製品が混練器（１）から取出される工程を含み、
生成物の粘度が所定の値に達するまで前記練り直しが行なわれ、前記粘度は単量体及び／又は触媒及び／又は開始剤を連続的に供給することにより所定の値に維持されることを特徴とする処理方法。
【請求項２】
高粘度製品の処理方法、特に重合方法であって、
単量体及び／又は触媒及び／又は開始剤が長さ／径の比が０．３−３．５の練り直し混練器（１）に投入される工程、熱が供給される工程、既に反応し終わった製品と練り直される工程、反応し終わった製品が混練器（１）から取出される工程を含み、
機械的な混練エネルギー及び混練熱交換面との接触を介しての熱の投入により、生成物は気化速度の中断点の上部近辺まで気化され且つ既に気化された粘度のある生成物中に新たな低粘度の生成物溶液が混合されるので、気化速度が中断点の上部に止まることを特徴とする処理方法。
【請求項３】
前記混練エネルギーは、混練器（１）の回転数及び／又は充填度を変化させることにより調整されることを特徴とする請求項２に記載の処理方法。
【請求項４】
生成物は混練器（１）内において連続的に練り直されることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の処理方法。
【請求項５】
生成物は、混練器（１）から連続的に取出されて第二の混練器又は押出機（４）に投入されることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の処理方法。
【請求項６】
混練器（１）から取出された生成物は、押出機（４）に投入される前に加熱されることを特徴とする請求項５に記載の処理方法。
【請求項７】
押出機（４）内の生成物はピストン流れとなることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の処理方法。
【請求項８】
押出機（４）内の生成物は、その表面の更新が迅速であり且つ良好に温度制御されていることを特徴とする請求項７に記載の処理方法。
【請求項９】
高粘度製品の処理装置、特に重合装置であって、
単量体及び／又は触媒及び／又は開始剤が長さ／径の比が０．３−３．５の練り直し混練器（１）に投入される工程、熱が供給される工程、既に反応し終わった製品と練り直される工程、反応し終わった製品が混練器（１）から取出される工程を含み、
搬送装置（３）の下流に、更に混練器を追加するか又は押出機（４）を備え、搬送装置（３）と押出機（４）の間に、搬送される生成物の細分化装置が挿入されていることを特徴とする高粘度製品の処理装置。
【請求項１０】
前記細分化装置は多孔板（１８）であることを特徴とする請求項９に記載の処理装置。
【請求項１１】
前記細分化装置の上流に、ギアポンプ（１７）が挿入されていることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の処理装置。
【請求項１２】
搬送装置（３）の下流に絞り弁（１６）が挿入されていることを特徴とする請求項９ないし請求項１１のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項１３】
絞り弁（１６）は第一の混練器（１）の充填度計量装置（８）に連結されていることを特徴とする請求項１２に記載の処理装置。
【請求項１４】
絞り弁（１６）に脱ガス剤の添加装置が備えられていることを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の処理装置。
【請求項１５】
前記脱ガス剤は水蒸気又は窒素ガスであることを特徴とする請求項１４に記載の処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応チャンバ内で膜形成プロセス中にウエハを処理する方法であって：
該反応チャンバに水素含有ガスを導入するステップと；
該反応チャンバにエッチング化学物質を導入するステップと；
該水素含有ガスと該エッチング化学物質を反応させて、該ウエハの表面に隣接して準安定化学種を形成するステップと；
を含む、前記方法。
【請求項２】
該水素含有ガスが、化学前駆物質又はキャリヤガスの形である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該エッチング化学物質が、ハライド含有化学物質である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
該エッチング化学物質が酸化している、請求項３記載の方法。
【請求項５】
該エッチング化学物質が分子の形である、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
該エッチング化学物質が、ＨＣｌ、ＨＢｒ、Ｃｌ２、ＣＨ３Ｃｌ、ＣＣｌ４、ＮＦ３、Ｆ２、ＣＦ４及びこれらの組み合わせからなる群より選ばれる、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
該反応チャンバに導入される水素と該エッチング化学物質の相対量を調節することによって該反応を制御するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
該反応チャンバに希釈ガスを追加することによって該反応を制御するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
該プロセスが、全体的（blanket）膜堆積プロセスである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
該プロセスが、選択的膜堆積プロセスである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
炭素またはドーパントを該膜に組込むことを改善する反応が用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
反応チャンバ内で膜形成プロセス中にウエハを処理する方法であって：
該ウエハ表面に隣接した別々のコンジットに自然反応性化学物質を送出するステップと；
該化学物質を反応させて、該ウエハ表面に隣接して準安定化学種を形成するステップと；
エッチングプロセス中または膜成長プロセスにおいて該準安定化学種を用いるステップと；
を含む、前記方法。
【請求項１３】
該化学物質が、Ｈ２、Ｎ２、ＳｉＨ４、Ｓｉ２Ｈ６、Ｓｉ３Ｈ８、ＳｉＨ２Ｃｌ２、Ｓｉ２Ｃｌ６、Ｓｉ５Ｈ１２、ＧｅＨ４、ＧｅＣｌ４、ＳｉＣＨ６、ＳｉＣ３Ｈ１０、ＨＣｌ、ＨＢｒ、Ｃｌ２、ＣＨ３Ｃｌ、ＣＣｌ４、ＮＦ３、Ｆ２、ＣＦ４、及びこれらの組み合わせからなる群より選ばれる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
反応チャンバ内で膜形成プロセス中にウエハ上の膜を処理する方法であって：
該ウエハの温度を約７００℃未満に維持するステップと；
該ウエハ表面に隣接してＣｌ２とシランを混合して、該ウエハ表面に隣接してＳｉＣｌｘ中間体を形成するステップと；
該ウエハ表面上に膜を堆積させるステップと；
を含む、前記方法。
【請求項１５】
過剰量のＣｌ２を分離し且つ該ウエハの一部をエッチングするステップを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオンビームを発生するイオンビーム発生器と、
前記イオンビームを、ある走査周波数で少なくとも１つの方向に走査する走査器と、
前記走査周波数を、イオン注入装置の動作パラメータに応じて制御する制御器と、
を備え、
前記動作パラメータは、前記イオンビームのエネルギーに少なくとも部分的に依存し、
前記走査周波数は、前記エネルギーがエネルギー閾値より大きい場合に走査周波数閾値より大きく、
前記走査周波数は、前記エネルギーが前記エネルギー閾値より小さい場合に前記走査周波数閾値より小さい、イオン注入装置。
【請求項２】
前記走査器は、静電走査器である、請求項１に記載のイオン注入装置。
【請求項３】
前記静電走査器は、離間されて空隙を画定する一組の走査電極を含み、
前記イオンビームは、前記空隙の中を導かれ、
前記制御器は、前記一組の走査電極に供給される電圧信号を変化させて前記走査周波数を制御する、請求項２に記載のイオン注入装置。
【請求項４】
前記エネルギー閾値は、１キロ電子ボルト（ｋｅＶ）から５０ｋｅＶである、請求項１から３の何れか１項に記載のイオン注入装置。
【請求項５】
前記走査周波数閾値は、５００ヘルツである、請求項１から４の何れか１項に記載のイオン注入装置。
【請求項６】
前記走査周波数は、前記エネルギー閾値より大きい前記エネルギーについては第１の走査周波数であり、前記エネルギー閾値より小さい前記エネルギーについては第２の走査周波数であり、
前記第２の走査周波数は、高くても前記第１の走査周波数の３分の１未満である、請求項１から５の何れか１項に記載のイオン注入装置。
【請求項７】
前記第１の走査周波数は、１キロヘルツ（ｋＨｚ）であり、
前記第２の走査周波数は、２５０Ｈｚである、請求項６に記載のイオン注入装置。
【請求項８】
前記制御器は、前記エネルギー閾値より小さいエネルギーについて、前記走査周波数をステップ状に低減する、請求項１から７の何れか１項に記載のイオン注入装置。
【請求項９】
前記制御器は、前記エネルギー閾値より小さいエネルギーについて、前記走査周波数を線形に低減する、請求項１から８の何れか１項に記載のイオン注入装置。
【請求項１０】
前記走査周波数は、前記エネルギーが前記エネルギー閾値より大きい場合に、１キロヘルツ（ｋＨｚ）であり、
前記走査周波数は、前記エネルギーが前記エネルギー閾値より小さい場合に、２５０ヘルツであり、
前記エネルギー閾値は、３０ｋｅＶである、請求項１から９の何れか１項に記載のイオン注入装置。
【請求項１１】
背景ガスを有する角度補正磁石を更に備え、
前記背景ガスは、前記走査周波数が前記走査周波数閾値より大きい場合に、前記角度補正磁石を通る経路に沿って前記イオンビームを中性化する第１の時間間隔を有し、
前記背景ガスは、前記走査周波数が前記走査周波数閾値より小さい場合に、前記経路に沿って前記イオンビームを中性化する第２の時間間隔を有し、
前記第２の時間間隔は、前記第１の時間間隔より大きい、請求項１から１０の何れか１項に記載のイオン注入装置。
【請求項１２】
前記第２の時間間隔は、前記第１の時間間隔より少なくとも３倍大きい、請求項１１に記載のイオン注入装置。
【請求項１３】
前記動作パラメータは、前記イオン注入装置の動作モードを含む、請求項１から１２の何れか１項に記載のイオン注入装置。
【請求項１４】
前記動作パラメータは、前記イオンビームのイオンの荷電状態を含む、請求項１から１３の何れか１項に記載のイオン注入装置。
【請求項１５】
前記動作パラメータは、前記イオンビームのビーム電流にも少なくとも部分的に依存する、請求項１から１４の何れか１項に記載のイオン注入装置。
【請求項１６】
イオンビームを発生する段階と、
前記イオンビームを、ある走査周波数で少なくとも１つの方向に走査する段階と、
前記走査周波数を、動作パラメータに応じて制御する段階と、
を含み、
前記動作パラメータは、前記イオンビームのエネルギーに少なくとも部分的に依存し、
前記走査周波数は、前記エネルギーがエネルギー閾値より大きい場合に走査周波数閾値より大きく、
前記走査周波数は、前記エネルギーが前記エネルギー閾値より小さい場合に前記走査周波数閾値より小さい、方法。
【請求項１７】
前記エネルギー閾値は、１ｋｅＶから５０ｋｅＶである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記走査周波数閾値は、５００ヘルツである、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記走査周波数を制御する段階は、
前記エネルギー閾値より小さいエネルギーについて、前記走査周波数をステップ状に低減する段階を含む、請求項１６から１８の何れか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記走査周波数は、前記エネルギーが前記エネルギー閾値より大きい場合に、１キロヘルツ（ｋＨｚ）であり、
前記走査周波数は、前記エネルギーが前記エネルギー閾値より小さい場合に、２５０ヘルツであり、
前記エネルギー閾値は、３０ｋｅＶである、請求項１６から１９の何れか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記走査周波数は、前記エネルギー閾値より大きい前記エネルギーについては第１の走査周波数であり、前記エネルギー閾値より小さい前記エネルギーについては第２の走査周波数であり、
前記第２の走査周波数は、高くても前記第１の走査周波数の３分の１未満である、請求項１６から２０の何れか１項に記載の方法。
【請求項２２】
中性化システムは、前記第１の走査周波数において、角度補正磁石を通る経路に沿って前記イオンビームを中性化する第１の時間間隔を有し、
前記中性化システムは、前記第２の走査周波数において、前記角度補正磁石を通る前記経路に沿って前記イオンビームを中性化する第２の時間間隔を有し、
前記第２の時間間隔は、前記第１の時間間隔より少なくとも３倍大きい、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機、車両、特に乗用車、または、建設作業機械、モバイル機器、ポータブルコンピュータ、特にラップトップコンピュータ、または、携帯電話である動産を未認可の使用から保護する方法であって、
前記動産の暗号化身元確認および暗号化認証の少なくとも一方を外部のコンピュータシステムにより実行することと、
前記動産のブロッキングが格納されているかどうか確認することと、
前記動産に関するブロッキングが格納されていない場合、前記動産の使用を可能にすべく、前記コンピュータシステムから前記動産に信号を送信することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記暗号化身元確認および暗号化認証の少なくとも一方は、前記動産に帰属する非対称の対のキーを用いて実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンピュータシステムは、前記ブロッキングを格納するデータベースを含み、前記コンピュータシステムは、前記動産に関する前記ブロッキングが前記データベースに格納されているかどうかを確認すべく、前記動産の前記暗号化身元確認および認証の少なくとも一方が完了した後に、前記データベースにアクセスする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記動産によるサイン入りコードを受信することと、
前記サイン入りコードの有効性を確認することと、
を含み、
前記信号は、前記サイン入りコードが有効なときのみ送信される、請求項１から３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記サイン入りコードおよび証明書が受信され、前記証明書は、前記動産を識別する識別子を含み、前記コードの有効性は、前記識別子により確認される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記コンピュータシステムにより補助コードを受信することと、
前記補助コードの補助証明書を生成することと、
前記補助証明書を、安全な接続を介して前記動産に送信することにより、そこに格納されている前記証明書を交換することと、
をさらに含む、請求項１から５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
航空機、車両、特に乗用車、または、建設作業機械、モバイル機器、ポータブルコンピュータ、特にラップトップコンピュータ、または、携帯電話である動産を未認可の使用から保護する方法であって、
前記動産の暗号化身元確認および暗号化認証の少なくとも一方を外部のコンピュータシステムにより実行することと、
前記コンピュータシステムから使用信号またはブロッキング信号を受信することと、
を含む方法。
【請求項８】
コードにサインすることと、
前記動産の前記サイン入りコードを前記コンピュータシステムに送信することと、
をさらに含み、
前記コードは、前記動産の電子部品の複数の識別子から生成される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記動産の地理的位置を定義する位置信号は、前記動産が前記ブロッキング信号を受信した後に前記動産により送信される、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項７から９の何れか１項に記載の方法を実行するための複数の命令を含むコンピュータプログラム製品。
【請求項１１】
航空機、車両、特に乗用車、または、建設作業機械、モバイル機器、ポータブルコンピュータ、特にラップトップコンピュータ、または、携帯電話である動産のための電子デバイス、特に、自動車の電子装置であって、
前記動産の暗号化身元確認および暗号化認証の少なくとも一方をコンピュータシステムにより実行する手段と、
前記コンピュータシステムから使用信号またはブロッキング信号を受信する手段と、を備える電子デバイス。
【請求項１２】
コードにサインする手段と、
前記サイン入りコードを前記動産から前記コンピュータシステムに送信する手段と、
を備える請求項１１に記載の電子デバイス。
【請求項１３】
前記電子デバイス、および前記電子デバイスとネットワーク接続されうる前記動産の他の電子部品の少なくとも一方に帰属する複数の識別子から前記コードを生成するための手段を備える、請求項１２に記載の電子デバイス。
【請求項１４】
前記他の電子部品および前記電子デバイスの少なくとも一方と前記他の電子部品との暗号化身元確認および暗号化認証の少なくとも一方を実行するための手段を備える、請求項１３に記載の電子デバイス。
【請求項１５】
請求項１１から１４の何れか１項に記載の電子デバイスは、自動車の電子デバイス、特に制御ユニットである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１のアクセスネットワークと第２のアクセスネットワークを介してコアネットワークと通信を行うことができる移動端末であって、
前記コアネットワーク内のエンティティが前記第１のアクセスネットワーク経由で送信されるべきページング要求を前記第２のアクセスネットワーク経由で前記移動端末に送信するための情報を、前記エンティティに登録する登録手段と、
登録された前記情報に基づいて前記エンティティが送信した前記第１のアクセスネットワークのための前記ページング要求を、前記第２のアクセスネットワーク経由で受信する受信手段と、
前記ページング要求に対応する前記第１のアクセスネットワークのためのサービスを起動するためのシグナリングメッセージを、前記第２のアクセスネットワーク経由で前記エンティティに送信するサービス要求手段と、
前記シグナリングメッセージに応じて前記コアネットワーク及び前記第１のアクセスネットワーク内でリソースが確立された後、前記エンティティから前記第２のアクセスネットワーク経由で送信された前記第１のアクセスネットワークとの接続を有効化するためのコマンドを受信するコマンド受信手段と、
を有する移動端末。
【請求項２】
前記エンティティは、移動管理エンティティもしくはユーザプレーンエンティティ、またはその両方を備える、
請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
前記第１のアクセスネットワークと前記第２のアクセスネットワークとが、異なるアクセス技術を使用している、
請求項１に記載の移動端末。
【請求項４】
前記第１のアクセスネットワークは、３ＧＰＰベースの無線アクセスネットワークであり、前記第２のアクセスネットワークは、非３ＧＰＰベースの無線アクセスネットワークである、
請求項１に記載の移動端末。
【請求項５】
前記アクセスネットワークに対して、少なくともアクティブ状態とスリープ状態を切り替えることができる、
請求項１に記載の移動端末。
【請求項６】
前記登録手段は、前記第１のアクセスネットワークに対して前記スリープ状態に移行する際、前記情報を登録し、
前記コマンド受信手段は、前記第１のアクセスネットワークに対して前記アクティブ状態に移行させることにより、前記第１のアクセスネットワークとの接続を確立する、
請求項５に記載の移動端末。
【請求項７】
少なくとも第１のアクセスネットワークと第２のアクセスネットワークを介してコアネットワークと通信することのできる移動端末へのサービスを起動するサービス起動方法であって、
前記コアネットワーク内のエンティティが前記第１のアクセスネットワーク経由で送信されるべきページング要求を前記第２のアクセスネットワーク経由で前記移動端末に送信するための情報を、前記エンティティに登録する登録ステップと、
登録された前記情報に基づいて前記エンティティが送信した前記第１のアクセスネットワークのための前記ページング要求を、前記第２のアクセスネットワーク経由で受信する受信ステップと、
前記ページング要求に対応する前記第１のアクセスネットワークのためのサービスを起動するためのシグナリングメッセージを、前記第２のアクセスネットワーク経由で前記エンティティに送信するサービス要求ステップと、
前記シグナリングメッセージに応じて前記コアネットワーク及び前記第１のアクセスネットワーク内でリソースが確立された後、前記エンティティから前記第２のアクセスネットワーク経由で送信された前記第１のアクセスネットワークとの接続を有効化するためのコマンドを受信するコマンド受信ステップと、
を有するサービス起動方法。