【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２５４９４号「防眩フィルム、偏光フィルム及び透過型表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２６６０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年５月８日の出願であって、平成１６年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年６月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　
「少なくとも透明基材フィルムと、透光性樹脂中に少なくとも１種類の透光性微粒子を含む防眩層と、を積層してなり、前記透光性微粒子は、粒径が０．５〜５μｍ、前記透光性樹脂との屈折率の差が０．０２〜０．２であり、且つ、前記透光性樹脂１００重量部に対して、１０以上、３０未満重量部で配合されたことを特徴とする防眩フィルム。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９５／３１７３７号パンフレット（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「本実施態様の好ましい態様においては、透明基板上に、屈折率１．４０〜１．６０の樹脂ビーズと、電離放射線硬化型樹脂組成物から本質的に構成される塗料組成物を塗工し、この塗料組成物の未硬化の塗膜上に電離放射線を照射して前記塗料組成物の塗膜を硬化させることによって防眩性フィルムを具備する透明保護基板を得ることができる。
　前記透明基板には、トリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、アセテートブチレートセルロースフィルム、ポリエーテルサルホンフィルム、ポリアクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、トリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、（メタ）アクリロニトリルフィルム等が使用できるが、特に、トリアセチルセルロースフィルムが透明性に優れている点で好適に用いられる。
　前記電離放射線硬化型樹脂組成物に用いられる皮膜形成成分は、好ましくは、アクリレート系の官能基を有するもの、例えば、比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アクリレート等のオリゴマーまたはプレポリマーおよび反応性希釈剤としてエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１、６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を比較的多量に含有するものが使用できる。
　特に好適には、ポリエステルアクリレートとポリウレタンアクリレートの混合物が用いられる。その理由は、ポリエステルアクリレートは塗膜が非常に硬くてハードコートを得るのに適しているが、ポリエステルアクリレート単独ではその塗膜は衝撃性が低く、脆くなるので、塗膜に耐衝撃性及び柔軟性を与えるためにポリウレタンアクリレートを併用する。ポリエステルアクリレート１００重量部に対するポリウレタンアクリレートの配合割合は３０重量部以下とする。この値を越えると塗膜が柔らかすぎてハード性がなくなってしまうからである。
　さらに、上記の電離放射線硬化型樹脂組成物を紫外線硬化型樹脂組成物とするには、この中に光重合開始剤として、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチウラムモノサルファイド、チオキサントン類や、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等を混合して用いることができる。特に本発明では、オリゴマーとしてウレタンアクリレート、モノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等を混合するのが好ましい。
　前記電離放射線硬化型樹脂組成物には、防眩性を付与するために屈折率１．４０〜１．６０の樹脂ビーズを混合することが好ましい。樹脂ビーズの屈折率をこのような値に限定する理由は、電離放射線硬化型樹脂の屈折率は通常１．４０〜１．５０であることから、電離放射線硬化型樹脂の屈折率にできるだけ近い屈折率を持つ樹脂ビーズを選択すると、塗膜の透明性が損なわれずに、しかも、防眩性を増すことができるからである。ところで、電離放射線硬化型樹脂の屈折率に近い屈折率を持つ樹脂ビーズを次に示す。
  樹脂ビーズ名                                            屈折率
    ＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチルアクリレート）ビーズ    １．４９
    ポリカーボネートビーズ                                １．５８
    ポリスチレンビーズ                                    １．５０
    ポリアクリルスチレンビーズ                            １．５７
    ポリ塩化ビニルビーズ                                  １．５４
  これらの樹脂ビーズの粒径は、３〜８μｍのものが好適に用いられ、樹脂１００重量部に対して２〜１０重量部、通常４重量部程度用いられる。」（第２０頁第９行〜第２３頁第１３行）
（２）「透明フィルムと、
  前記透明フィルム上に設けられた、全光線透過率８５％以上、ヘイズ度３．０〜３５％、６０度光沢度９０％以下の光学特性を有しかつ表面中心線平均粗さ０．０５〜０．２５μｍ、表面凹凸間ピッチが５〜１５０μｍの表面粗さである電離放射線硬化型樹脂層とからなる、ディスプレイ用防眩性フィルム。」（第５１頁第２行〜第８行）
（３）「前記電子放射線硬化性樹脂層が、屈折率１．４０〜１．６０の樹脂ビーズを含有する、請求項１に記載の防眩性フィルム。」（第５３頁第１２行〜第１４行）
　
　これらの記載と、引用例１の透明フィルムと前記透明フィルム上に設けられた電離放射線硬化型樹脂は防眩機能を有していることから防眩層と言うことができ、また、透明フィルムと電離放射線硬化型樹脂とは積層されたものであることは明らかであるから、引用例１には、「少なくとも透明フィルムと、電離放射線硬化型樹脂に樹脂ビーズを含有する防眩層と、を積層してなり、前記樹脂ビーズは、粒径が３〜８μｍ、屈折率が１．４０〜１．６０、且つ、前記電離放射線硬化型樹脂１００重量部に対して、２〜１０重量部であることを特徴とする防眩性フィルム。」（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「透明フィルム」及び「防眩性フィルム」は、本願発明の「透明基材フィルム」及び「防眩フィルム」にそれぞれ相当する。
　ここで、引用発明は透明保護基板であるから、引用発明の「電離放射線硬化型樹脂」及び「樹脂ビーズ」が透光性であることは明らかであるので、引用発明の「電離放射線硬化型樹脂」、「樹脂ビーズ」及び「電離放射線硬化型樹脂に樹脂ビーズを含有する」は、本願発明の「透光性樹脂」、「少なくとも１種類の透光性微粒子」及び「透光性樹脂中に少なくとも１種類の透光性微粒子を含む」にそれぞれ相当する。
　また、透光性微粒子の粒径の範囲に関して、引用発明と本願発明は重複していて、透光性微粒子の透光性樹脂に対する重量部の範囲に関しても、引用発明と本願発明は重複しているので、透光性微粒子の粒径の範囲及び透光性微粒子の透光性樹脂に対する重量部の範囲は、いずれも実質的な差異とは認められない。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「少なくとも透明基材フィルムと、透光性樹脂中に少なくとも１種類の透光性微粒子を含む防眩層と、を積層してなり、前記透光性微粒子は、粒径が０．５〜５μｍ、且つ、前記透光性樹脂１００重量部に対して、１０以上、３０未満重量部で配合されたことを特徴とする防眩フィルム。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］透光性微粒子と透光性樹脂との屈折率の差に関して、本願発明が０．０２〜０．２であるのに対して、引用発明にはそのような限定がない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用例１の前記記載事項（１）により、引用例１の樹脂ビーズの屈折率は１．４０〜１．６０、電離放射線硬化型樹脂の屈折率は１．４０〜１．５０であるから、引用例１には、樹脂ビーズと電離放射線硬化型樹脂の屈折率とを異ならせること、そして、樹脂ビーズの屈折率を１．６０とした場合には、電離放射線硬化型樹脂の屈折率は最大でも１．５０であることから、少なくとも０．１の差がある構成が記載されている。たしかに、樹脂ビーズと電離放射線硬化型樹脂の屈折率の差についての明示的な記載はないが、樹脂ビーズが１．５０〜１．６０の範囲の屈折率であれば電離放射線硬化型樹脂の屈折率とは異なることは明らかである。そして、その屈折率の差は０〜０．１程度になることが確認できる。また、本願の明細書及び図面の記載を見ても、透光性微粒子と透光性樹脂との屈折率の差の上限、下限をそれぞれ０．２、０．０２とすることによる臨界的意義は、格別のものとは認められない。
　したがって、引用発明の透光性微粒子と透光性樹脂防眩層の屈折率の差を０．０２〜０．２とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明による作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。