【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５８９２９号「成形性高鮮映積層金属板及びそれに使用する化粧シート」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月　４日出願公開、特開平　７−　８９０１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年９月２４日の出願であって、平成１４年１０月１１日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２０日に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明（以下、本願発明１〜６という）は、平成１４年１２月２０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　裏面側から、第１の熱可塑性樹脂層、接着剤層、印刷インキ層、第２の熱可塑性樹脂層が、記載の順序で積層されている化粧シートにおいて、第１の熱可塑性樹脂層が、樹脂１００重量部に対して可塑剤を５〜５０重量部含有する塩化ビニル樹脂フィルムからなり、且つ第２の熱可塑性樹脂層が、冷結晶化温度とガラス転移温度との差が６０℃以下の共重合ポリエステル樹脂からなり、冷結晶化温度と融点の間に準結晶融解ピーク温度を有し、引張弾性率が１〜５００ MPaであるポリエステルフィルムからなることを特徴とする成形性高鮮映積層金属板用の化粧シート。
【請求項２】　裏面側から、第１の熱可塑性樹脂層、接着剤層、印刷インキ層、第２の熱可塑性樹脂層が、記載の順序で積層されている化粧シートにおいて、第１の熱可塑性樹脂層が樹脂１００重量部に対して可塑剤を５〜５０重量部含有する塩化ビニル樹脂フィルムからなり、且つ第２の熱可塑性樹脂層が共重合ポリエステル樹脂からなり、融点が２１０〜２４５℃でガラス転移温度が７０℃以下であるポリエステルフィルムからなることを特徴とする成形性高鮮映積層金属板用の化粧シート。
【請求項３】　裏面側から、第１の熱可塑性樹脂層、接着剤層、印刷インキ層、第２の熱可塑性樹脂層が、記載の順序で積層されている化粧シートにおいて、第１の熱可塑性樹脂層が樹脂１００重量部に対して可塑剤を５〜５０重量部含有する塩化ビニル樹脂フィルムからなり、且つ第２の熱可塑性樹脂層が２軸延伸ポリエステルフィルムを２層積層した積層フィルムで、裏面側に近い方の内層の融点を１７０〜２２０℃、裏面側に遠い方の表層の融点を２２０〜２５５℃と２層構造にした積層ポリエステルフィルムからなることを特徴とする成形性高鮮映積層金属板用の化粧シート。
【請求項４】  請求項１記載の化粧シートと金属板とを、当該化粧シートの裏面と金属板との間に接着剤を介して積層したことを特徴とする成形性高鮮映積層金属板。
【請求項５】  請求項２記載の化粧シートと金属板とを、当該化粧シートの裏面と金属板との間に接着剤を介して積層したことを特徴とする成形性高鮮映積層金属板。
【請求項６】  請求項３記載の化粧シートと金属板とを、当該化粧シートの裏面と金属板との間に接着剤を介して積層したことを特徴とする成形性高鮮映積層金属板。」
　
３．引用文献の記載
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平４−２３８０２６号公報（以下、引用文献１という）には、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）　高鮮映積層金属板用化粧シート（請求項１〜４）
　「【請求項１】　金属板上に、第１の熱可塑性樹脂層、印刷インキ層、およびヘイズ度が１〜８％の範囲にありかつ光透過率が波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲で７０％以上である透明な第２の熱可塑性樹脂層がこの順序で順次積層されてなることを特徴とする、高鮮映積層金属板。
【請求項２】　前記金属板と前記第１の熱可塑性樹脂層との間および／または前記第１の熱可塑性樹脂層と前記印刷インキ層との間に、必要に応じてさらに第１の接着剤層および／または第２の接着剤層が設けられている、請求項１に記載の高鮮映積層金属板。
【請求項３】　前記第１の熱可塑性樹脂層の熱可塑性樹脂が塩化ビニル樹脂からなり、前記透明な第２の熱可塑性樹脂層の熱可塑性樹脂がポリエステル樹脂からなることを特徴とする、請求項１または２に記載の高鮮映積層金属板。
【請求項４】　第１の熱可塑性樹脂層、印刷インキ層、およびヘイズ度が１〜８％の範囲にありかつ光透過率が波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲で７０％以上である透明な第２の熱可塑性樹脂層がこの順序で積層された高鮮映積層金属板用化粧シート。」
（１ｂ）　図１（【００３０】）
　「図１は、本発明の積層金属板の一例を示す要部拡大断面図である。金属の基板（１）上に第１の接着剤層（２）、第１の熱可塑性樹脂層（３）、第２の接着剤層（４）、印刷インキ層（５）、透明な第２の熱可塑性樹脂層（６）が順次積層されている状態を示す。」
（１ｃ）  第１の熱可塑性樹脂層（【００１１】）
　「金属板（１）上に積層される第１の熱可塑性樹脂層（３）は、表面フィルムに設けた印刷層の厚さを吸収して凹凸をなくす作用をするとともに、良好な曲げ加工性を得るために必須である。この（３）層に使用するプラスチックとしては、このような作用をなす樹脂であれば何でもよいが、そのうちでも特にポリ塩化ビニルが代表的である。…また、ポリ塩化ビニルフィルムに着色したり、パール顔料を練り込みエンボス加工したものを使用してもよい。」
（１ｄ）  透明な第２の熱可塑性樹脂層（【００１５】）
　「この表面層を形成する透明な第２の熱可塑性樹脂層（６）に使用するプラスチックフィルムとしては、所定範囲のヘイズ度と光透過率を有するものであれば特に制限されないが、中でもポリエステルフィルム、特に二軸延伸した寸法安定性の高いポリエチレンテレフタレートフィルムが好適である。その他、三酢酸セルロース、アクリル、ポリカーボネートも使用することができる。」
（１ｅ）  産業上の利用分野（【０００１】）
　「本発明は、高鮮映積層金属板、特に、冷蔵庫、エアコンカバー等の電化製品等に用いられる、高鮮映のプラスチック積層金属板およびそれに使用する化粧シートに関する。」
（１ｆ）  発明が解決しようとする課題（【０００４】）
　「本発明は、このような従来技術のもつ欠点を解消し、折り曲げ性などの加工性がよく、インキの発色をよくし、かつ高い鮮映性を示す積層金属板を提供することを目的とする。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平５−９６６８３号公報（以下、引用文献４という）には、以下の事項が記載されている。
　
（４ａ）  金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフイルム（【請求項１】）
　「融点が２１０〜２４５℃、ガラス転移温度が７０℃以下の共重合ポリエステルよりなるフイルムの片面に金属薄膜層を設けていることを特徴とする金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフイルム。」
（４ｂ）　産業上の利用分野（【０００１】）
　「本発明は金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフイルムに関し、更に詳しくは金属板と貼合せて絞り加工等の製缶加工をする際優れた成形加工性を示し、かつ耐熱性、耐レトルト性、保香性、防錆性等に優れた金属缶例えば飲料缶、食品缶等を製造し得る金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフイルムに関する。」
（４ｃ）　従来の技術（【０００２】〜【０００６】）
　「金属缶には内外面の腐蝕防止として一般に塗装が施されているが、最近、工程簡素化、衛生性向上、公害防止等の目的で、有機溶剤を使用せずに防錆性を得る方法の開発が進められ、その一つとして熱可塑性樹脂フイルムによる被覆が試みられている。
　…
　一方、ポリエステルフイルム特にポリエチレンテレフタレートフイルムがバランスのとれた特性を有するとして注目され、これをベースとしたいくつかの提案がなされている。すなわち、
（Ａ）二軸配向ポリエチレンテレフタレートフイルムを　…
（Ｂ）非晶性もしくは極めて低結晶性の芳香族ポリエステルフイルムを金属板にラミネートし、　…
（Ｃ）低配向で、熱固定された二軸配向ポリエチレンテレフタレートフイルムを金属板にラミネートし、　…
　しかし、本発明者らの検討では、いずれも充分な特性が得られず、それぞれ次の問題のあることが明かとなった。
（Ａ）については、二軸配向ポリエチレンテレフタレートフイルムは耐熱性、保香性に優れるが、成形加工性が不充分であり、大きな変形を伴う製缶加工ではフイルムの白化（微小クラックの発生）、破断が発生する。
（Ｂ）については、　…
（Ｃ）については、　…」
（４ｄ）　金属薄膜層（【００２７】）
　「本発明のポリエステルフイルムは、フイルムの片面に金属薄膜層を有する。金属薄膜層の金属としては、特に限定されないが、アルミニウム、スズ、金、銀等が好ましく、特にアルミニウム、スズが価格等の面より好ましい。かかる金属薄膜層を有しないフイルムは防錆性が不充分であり、金属薄膜層を有するフイルムは防錆性が優れる。すなわち金属薄膜層が、金属板を錆させる成分をフイルムから金属板への移動を防止しているためと考える。」
（４ｅ）  金属薄膜層のないもの（【００４３】〜【００４４】）
　「【比較例１〜７】実施例１〜７において、アルミニウムによる金属薄膜層を形成させない（アルミニウム蒸着処理を行わない）以外は実施例と同様にして、缶を作成した。
　この缶について、各種評価を実施した。結果を表１に示したが、いずれも特に防錆性が不良であった。」
　なお、表１の比較例１〜７には、金属薄膜層を形成しない場合であっても、融点が２１０〜２４５℃、ガラス転移温度が７０℃以下の共重合ポリエステルよりなるフイルムを貼合わせた金属板が、深絞り加工性において優れた性能を有することが示されている。
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平５−４２６４３号公報（以下、引用文献５という）には、以下の事項が記載されている。
　
（５ａ）  金属ラミネート用フイルム（【請求項１】）
　「少なくとも２層構造からなり、その一方の面を金属にラミネートして用いられる、二軸方向に延伸されたポリエステル樹脂からなるフイルムであって、金属にラミネートされる面側の表面層（Ａ）の融点（ＴｍA ）が１７０℃以上２２０℃以下であり、金属にラミネートされない面側の表面層（Ｂ）の融点（ＴｍB ）が２２０℃以上２５５℃以下であることを特徴とする金属ラミネート用フイルム。」
（５ｂ）  産業上の利用分野（【０００１】）
　「本発明は金属ラミネート用フイルムに関するものである。さらに詳しくはポリエステルフイルムと金属板とラミネートしたのち、金属缶にするためのしぼり加工、しごき加工に耐え得る二軸延伸ポリエステルフイルムに関するものである。」
（５ｃ）  従来の二軸配向ポリエステルフイルム（【００１７】）
　「従来の二軸配向ポリエステルフイルムはポリエチレンテレフタレ−トフイルムで代表されるように機械的特性、耐熱性、寸法安定性などが非常に優れている。しかし、ポリエステルフイルムを金属にラミネートさせるためには金属板をフイルムの融点前後の温度に加熱、これにフイルムをラミネートさせることからフイルムの融点が高いとフイルムと金属との接着性が悪く、これが成形性や成形後の欠陥につながることになる。」
（５ｄ）  成形性（【００２５】）
　「（４）成形性
　ポリエステルフイルムと金属板とをラミネートしたものを成形機（センバ鉄工（株）製、ＶＡＳ−３３Ｐ型）にて１００ｋｇ／ｃｍ2 の圧力でプレス成形を行い、径１００ｍｍ、深さ７０ｍｍのカップを得た。カップ内面のフイルムのクラック状態を目視および顕微鏡で観察を行った。
○：フイルムにクラックが認められない
△：ややクラックが入るものの金属の素地が表れていない
×：フイルムにクラックが認められ金属の素地が表れている」
　そして、実施例１〜５の積層ポリエステルフィルムと金属板をラミネートしたものの成形性が表１に示され、実施例１〜４はフイルムにクラックが認められないこと、実施例５はややクラックが入るものの金属の素地が表れていないことが示されている。
　
４．本願発明２について
　本願発明２と引用文献１に記載された発明とを対比・検討する。
（１）　引用文献１に記載された発明について
　摘示（１ａ）〜（１ｆ）から引用文献１には、「裏面側から、第１の熱可塑性樹脂層、接着剤層、印刷インキ層、第２の熱可塑性樹脂層が、記載の順序で積層されている化粧シートにおいて、第１の熱可塑性樹脂層が塩化ビニル樹脂フィルムからなり、且つ第２の熱可塑性樹脂層がポリエステル樹脂フィルムからなる高鮮映積層金属板用化粧シート」の発明（以下、引用発明１という）が記載され、該化粧シートを積層した金属板は、折り曲げ性などの良好な加工性を有するものである。
　
（２）  本願発明２と引用発明１との対比
  本願発明２と引用発明１とは、「裏面側から、第１の熱可塑性樹脂層、接着剤層、印刷インキ層、第２の熱可塑性樹脂層が、記載の順序で積層されている化粧シートにおいて、第１の熱可塑性樹脂層が塩化ビニル樹脂フィルムからなり、且つ第２の熱可塑性樹脂層がポリエステルフィルムからなる成形性高鮮映積層金属板用の化粧シート 」である点で一致し、次の点で一応相違する。
　
（相違点Ａ１）
　本願発明２の「塩化ビニル樹脂フィルム」は、「樹脂１００重量部に対して可塑剤を５〜５０重量部含有する」ものであるのに対して、引用発明１の「塩化ビニル樹脂フィルム」は、「可塑剤」については規定されていない点。
（相違点Ａ２）
　本願発明２の「ポリエステルフィルム」は、「共重合ポリエステル樹脂からなり、融点が２１０〜２４５℃でガラス転移温度が７０℃以下である」のに対して、引用発明１の「ポリエステルフィルム」は、上記の点について規定されていない点。
　
（３）　相違点についての判断
  相違点Ａ１について、
　塩化ビニルフィルムは、可塑剤の量によって大きく物性が異なり、可塑剤の量が増加するに従い引張り強さ、硬さが低下し、伸び、引き裂き強さ、耐衝撃強さが大きくなる。
　そこで、それらの求められる性能に応じて、塩化ビニルフィルムには、可塑剤を多く含み（通常ポリ塩化ビニル樹脂に対し２０〜３５％）伸びや柔軟性に優れた軟質塩化ビニルフィルムと可塑剤を含まない（含むとしても数％以下）硬さや引張り強さに優れた硬質塩化ビニルフィルムとの２種類が存在する。
　一方、引用発明１において、第１の熱可塑性樹脂層である塩化ビニルフィルムは、表面フィルムに設けた印刷層の厚さを吸収して凹凸をなくす作用をするとともに、良好な曲げ加工性を得るために用いられるものである（摘示（１ｃ））。
　そうすると、引用発明１で要求される性能は軟質塩化ビニルフィルムとしての性能であり、引用発明１の塩化ビニルフィルムは、明記はされていないものの、軟質塩化ビニルフィルムであるといえ、ポリ塩化ビニル樹脂に対し２０〜３５％の可塑剤が添加されているものと認める。
　なお、上記の塩化ビニルフィルムの性能及び可塑剤量については、必要であれば、例えば、「プラスチックフィルム」昭和４９年８月３０日　日刊工業新聞社発行、「３．５　ポリ塩化ビニルフィルム」の項、７８〜８３頁参照）。
　上述のとおり、引用発明１の「塩化ビニル樹脂フィルム」は可塑剤を含有するものであり、その配合量も本願発明の範囲と重複するものと認める。
　よって、相違点Ａ１は、実質的な相違点とはいえない。
　
　相違点Ａ２について
　引用文献４は、引用発明１と同じく、金属板と貼り合わせ、その後成形加工を行うポリエステルフィルムに関するものである。
　具体的には、その「金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフイルム」として、「融点が２１０〜２４５℃、ガラス転移温度が７０℃以下の共重合ポリエステルよりなるフイルム」が記載され（摘示（４ａ））、該フィルムを貼合せた金属板は優れた加工性を有し、その優れた加工性は上記の共重合ポリエステルよりなるフィルムに基づくものであり、金属薄膜層の有無で影響を受けないことも示されている（摘示（４ｂ）、（４ｅ））。
　さらに、引用文献４の【従来の技術】の項には、上記の共重合ポリエステルよりなるフィルムは、引用発明１で好適なポリエステルフィルムとされているポリエチレンテレフタレートフィルムの成形加工性を改良するものである旨記載されている（摘示（４ｃ））。
　そうすると、引用発明１においても積層金属板の加工性をよくすることが課題の１つであるから、引用発明１の「ポリエステルフィルム」として、引用文献４に記載された、より優れた加工性を有する「融点が２１０〜２４５℃、ガラス転移温度が７０℃以下の共重合ポリエステルよりなるフイルム」を同様の目的で使用することは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　そして、本願発明の化粧シートによる成形性等の効果も、引用文献４に記載された効果と同等のものであり（摘示（４ｂ））、格別顕著なものということはできない。
　
（４）　結論
　したがって、本願の請求項２に係る発明は、引用文献１及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本願発明３について
（１）　本願発明３と引用発明１との対比
　本願発明３と引用発明１とは、「裏面側から、第１の熱可塑性樹脂層、接着剤層、印刷インキ層、第２の熱可塑性樹脂層が、記載の順序で積層されている化粧シートにおいて、第１の熱可塑性樹脂層が塩化ビニル樹脂フィルムからなり、且つ第２の熱可塑性樹脂層がポリエステルフィルムからなる、成形性高鮮映積層金属板用の化粧シート 」である点で一致し、以下の点Ｂ１及びＢ２で一応相違する。
　
（相違点Ｂ１）
　本願発明３の「塩化ビニル樹脂フィルム」は、「樹脂１００重量部に対して可塑剤を５〜５０重量部含有する」ものであるのに対して、引用発明１の「塩化ビニル樹脂フィルム」は、「可塑剤」については規定されていない点。
（相違点Ｂ２）
　本願発明３の「ポリエステルフィルム」は、「２軸延伸ポリエステルフィルムを２層積層した積層フィルムで、裏面側に近い方の内層の融点を１７０〜２２０℃、裏面側に遠い方の表層の融点を２２０〜２５５℃と２層構造にした積層ポリエステルフィルムからなる」ものであるのに対して、引用発明１の「ポリエステルフィルム」は、上記の点について規定されていない点。
　
（２）　相違点についての判断
  相違点Ｂ１について、
  前記「４．本願発明２について」での、「（３）相違点についての判断　相違点Ａ１について」と同様の理由で、実質的な相違点とはいえない。
　
　相違点Ｂ２について
　引用文献５には、「金属ラミネート用フイルム」として、２軸延伸ポリエステルフィルムを２層積層した積層フィルムであって、金属にラミネートされる面側の表面層の融点を１７０〜２２０℃、金属にラミネートされない面側の表面層の融点を２２０〜２５５℃とした積層ポリエステルフィルムが記載されている（前記（５ａ）参照）。
　そして、該積層フィルムは、引用発明１で好適なポリエステルフィルムとされている二軸延伸したポリエチレンテレフタレートフィルムの成形性や成形後の欠陥を改良するものである旨記載されており、その積層フィルムを貼合せた金属板は、優れた加工性を有することも示されている（摘示（５ｃ）、（５ｄ））。
　そうすると、引用発明１においても積層金属板の加工性をよくすることが課題の１つであるから、引用発明１の「ポリエステルフィルム」として、引用文献５に記載された、より優れた加工性を有する「２軸延伸ポリエステルフィルムを２層積層した積層フィルムであって、金属にラミネートされる面側の表面層の融点を１７０〜２２０℃、金属にラミネートされない面側の表面層の融点を２２０〜２５５℃とした積層ポリエステルフィルム」を同様の目的で使用することは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　そして、引用発明１に適用後の積層構造からみると、引用文献５の積層フィルムにおける、「金属にラミネートされる面側の表面層」は「裏面側に近い方の内層」となり、「金属にラミネートされない面側の表面層」は「裏面側に遠い方の表層」に該当する。
　さらに、本願発明の化粧シートによる成形性等の効果も、引用文献５に記載された効果と同等のものであり（摘示（５ｂ）、（５ｄ））、格別顕著なものということはできない。
　
（３）　結論
　したがって、本願の請求項３に係る発明は、引用文献１及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項２〜３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。