Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂および式（Ｉ）
ＡｇａＭ１ｂＭ２２（ＰＯ４）３          （Ｉ）
（式中、Ｍ１はアルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、アンモニウムイオンおよび水素イオンからなる群から選択される少なくとも一種類のイオンであり、Ｍ２はＴｉ、ＺｒおよびＳｎからなる群から選択される四価金属であり、ａおよびｂは正の数であり、かつａ＋ｍｂ＝１であり、ｍはＭ１の原子価である。）
の抗菌性化合物０．０１〜３．８パーセントを含有し、パーセントがポリカーボネートの重量に対する、透明熱可塑性成形組成物。
【請求項２】
該抗菌性化合物が０．１〜３．５パーセントの量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
抗菌性化合物がＡｇ０．００５Ｌｉ０．９９５Ｚｒ２（ＰＯ４）３；Ａｇ０．０１（ＮＨ４）０．９９Ｚｒ２（ＰＯ４）３；Ａｇ０．０５Ｎａ０．９５Ｚｒ２（ＰＯ４）３；Ａｇ０．２Ｋ０．８Ｔｉ２（ＰＯ４）３；Ａｇ０．１Ｈ０．９Ｚｒ２（ＰＯ４）３；Ａｇ０．０５Ｈ０．０５Ｎａ０．９０Ｚｒ２（ＰＯ４）３；およびＡｇ０．０５Ｈ０．５５Ｎａ０．４０Ｚｒ２（ＰＯ４）３からなる群から選択される一員である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
抗菌性化合物が
ＮａｘＨｙＡｇｚＺｒ２（ＰＯ４）３
（式中、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１である。）
である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
請求項１の組成物を含有する製品。
【請求項６】
芳香族ポリカーボネート樹脂および式（Ｉ）
ＡｇａＭ１ｂＭ２２（ＰＯ４）３          （Ｉ）
（式中、Ｍ１はアルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、アンモニウムイオンおよび水素イオンからなる群から選択される少なくとも一種類のイオンであり、Ｍ２はＴｉ、ＺｒおよびＳｎからなる群から選択される四価金属であり、ａおよびｂは、正の数であり、かつａ＋ｍｂ＝１であり、ｍはＭ１の原子価である。）
の抗菌性化合物０．１〜３．５パーセントを含有し、該パーセントがポリカーボネートの重量に対し、前記組成物がベンゾトリアゾールを含まない、透明熱可塑性成形組成物。
【請求項７】
抗菌性化合物がＡｇ０．００５Ｌｉ０．９９５Ｚｒ２（ＰＯ４）３；Ａｇ０．０１（ＮＨ４）０．９９Ｚｒ２（ＰＯ４）３；Ａｇ０．０５Ｎａ０．９５Ｚｒ２（ＰＯ４）３；Ａｇ０．２Ｋ０．８Ｔｉ２（ＰＯ４）３；Ａｇ０．１Ｈ０．９Ｚｒ２（ＰＯ４）３；Ａｇ０．０５Ｈ０．０５Ｎａ０．９０Ｚｒ２（ＰＯ４）３；およびＡｇ０．０５Ｈ０．５５Ｎａ０．４０Ｚｒ２（ＰＯ４）３からなる群から選択される一員である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
抗菌性化合物が
ＮａｘＨｙＡｇｚＺｒ２（ＰＯ４）３
（式中、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１である。）
である、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
請求項６に記載の組成物を含有する製品。
【請求項１０】
芳香族ポリカーボネート樹脂および式（Ｉ）
ＡｇａＭ１ｂＭ２２（ＰＯ４）３          （Ｉ）
（式中、Ｍ１はアルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、アンモニウムイオンおよび水素イオンからなる群から選択される少なくとも一種類のイオンであり、Ｍ２はＴｉ、ＺｒおよびＳｎからなる群から選択される四価金属であり、ａおよびｂは正の数であり、かつａ＋ｍｂ＝１であり、ｍはＭ１の原子価である。）
の抗菌性化合物０．１〜３．５パーセントを含有し、パーセントが該ポリカーボネートの重量に対する、高い透明度に優れる熱可塑性成形組成物であって、前記組成物がベンゾトリアゾールを含まず、前記透明度がＩＳＯ  １２２３３規格によって０．１”厚の平らな試験片において１インチあたり少なくとも２１１ラインと決定される、熱可塑性成形組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）実質的にアイソタクチックなプロピレン配列、ならびにプロピレンに由来する少なくとも７０重量％単位およびＣ２またはＣ４〜Ｃ１０αオレフィンに由来する１０〜２５重量ｗｔ％単位を有し、ＤＳＣ分析により０ジュール／グラム〜３７ジュール／グラムの融解熱、および０．１〜１００グラム／１０分のメルトフローレートを示す、プロピレン−αオレフィンコポリマー；および
（ｂ）スチレンブロックコポリマー
を含む組成物であって、前記プロピレン−αオレフィンコポリマー対スチレンブロックコポリマーの重量比が３：７〜７：３であり、以下、
（１）５００％／分の歪速度にてＡＳＴＭ  Ｄ１７０８の形態(geometry)を用いて測定される、２０ＭＰａ未満の２％割線引張係数；
（２）少なくとも９００％の破断点伸び；
（３）ＡＳＴＭ−Ｄ１７０８の試料形態および５００％／分の歪速度を用いて測定される、少なくとも５ＭＰａの引張強さ；
（４）４００％歪を最初に適用した後の、２Ｘ未満の相対直後残留歪、ここで、Ｘは、４００％歪を最初に適用した後の成分（Ｂ）単独で示される残留歪である、
を示す、組成物。
【請求項２】
前記（ａ）対（ｂ）の比が４５／６５〜６５／４５である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記プロピレン−αオレフィンコポリマーが、１１〜１７重量％のエチレン由来単位を有するプロピレン−エチレンコポリマーを含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記プロピレン−αオレフィンが２〜３７ジュール／グラムの融解熱を示す、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項５】
前記プロピレン−αオレフィンコポリマーは、−１．２よりも大きい歪度指数を示す、請求項３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの光活性スチルバゾリウム含有ポリマーを含む光配向可能な材料：
【化１】
2009521575.tif 000001
（上記式中、
Ｍa、Ｍb、Ｍcは、前記ポリマーを形成するモノマー単位であり；
ｘ、ｙ、ｚは、前記モノマー単位Ｍa、Ｍb、Ｍcのモル分率であり、それぞれの場合において、０＜ｘ≦１；０≦ｙ＜１であり；
Ｓa及びＳbはスペーサー単位であり；
Ｚaは、光化学異性化／二量化反応を受けることができるスチルバゾリウム単位であり；
Ｚbは、スチルバゾール単位であり、そして
ｎは４から１０，０００の間で変わる）。
【請求項２】
式Ｉの前記光活性スチルバゾリウム含有ポリマーが、３６５ｎｍよりも大きい波長で光活性である請求項１に記載の光配向可能な材料。
【請求項３】
（ｉ）層を形成するために、基板の表面上に溶剤中の式Ｉ：
【化２】
2009521575.tif 000002
（上記式中、
Ｍa、Ｍb、Ｍcは、前記ポリマーを形成するモノマー単位であり；
ｘ、ｙ、ｚは、前記モノマー単位Ｍa、Ｍb、Ｍcのモル分率であり、それぞれの場合において、０＜ｘ≦１；０≦ｙ＜１、０≦ｚ＜１であり；
Ｓa及びＳbはスペーサー単位であり；
Ｚaは、光化学異性化／二量化反応を受けることができるスチルバゾリウム単位であり；
Ｚbは、スチルバゾール単位であり、
ｎは４から１０，０００の間で変わる）
の少なくとも１種の光活性スチルバゾリウム含有ポリマーを塗布し；
（ｉｉ）前記層を乾燥させ；そして
（ｉｉｉ）光配向型配向層を形成するために、前記層を波長>３５０ｎｍの直線偏光に当てる
ことを含んで成る光配向型配向層を形成する方法。
【請求項４】
（ｉ）層を形成するために、基板の表面上に溶剤中の式Ｉ：
【化３】
2009521575.tif 000003
（上記式中、
Ｍa、Ｍb、Ｍcは、前記ポリマーを形成するモノマー単位であり；
ｘ、ｙ、ｚは、前記モノマー単位Ｍa、Ｍb、Ｍcのモル分率であり、それぞれの場合において、０＜ｘ≦１；０≦ｙ＜１、０≦ｚ＜１であり；
Ｓa及びＳbはスペーサー単位であり；
Ｚaは、光化学異性化／二量化反応を受けることができるスチルバゾリウム単位であり；
Ｚbは、スチルバゾール単位であり、
ｎは４から１０，０００の間で変わる）
の少なくとも１種の光活性スチルバゾリウム含有ポリマーを塗布し；
（ｉｉ）前記層を乾燥させ；
（ｉｉｉ）光配向型配向層を形成するために、前記層を波長＞３５０ｎｍの直線偏光に当て；
（ｉｖ）前記光配向型配向層上に溶剤中の重合性液晶材料を塗布し；
（ｖ）異方性液晶層を形成するために、前記液晶材料を熱処理することにより前記溶剤を除去し；そして
（ｖｉ）前記液晶材料を架橋するために、前記液晶材料をＵＶ線に当てる
ことを含んで成る液晶層を配向する方法。
【請求項５】
（ｉ）塗膜を形成するために、基板の表面上に溶剤中の少なくとも１種のスチルバゾールポリマーを適用し；
（ｉｉ）層を形成するために、前記塗膜を乾燥させ；
（ｉｉｉ）式Ｉ：
【化４】
2009521575.tif 000004
（上記式中、
Ｍa、Ｍb、Ｍcは、前記ポリマーを形成するモノマー単位であり；
ｘ、ｙ、ｚは、前記モノマー単位Ｍa、Ｍb、Ｍcのモル分率であり、それぞれの場合において、０＜ｘ≦１；０≦ｙ＜１、０≦ｚ＜１であり；
Ｓa及びＳbはスペーサー単位であり；
Ｚaは、光化学異性化／二量化反応を受けることができるスチルバゾリウム単位であり；
Ｚbは、スチルバゾール単位であり、
ｎは４から１０，０００の間で変わる）
の光活性スチルバゾリウム含有ポリマーを発生させるために、前記層上に溶剤中のプロトン酸を適用し；
（ｉｖ）乾燥させ；そして
（ｖ）光配向型配向層を形成するために、前記層を波長>３５０ｎｍの直線偏光に当てる
ことを含んで成る光配向型配向層を形成する方法。
【請求項６】
（ｉ）塗膜を形成するために、基板の表面上に溶剤中の少なくとも１種のスチルバゾールポリマーを適用し；
（ｉｉ）層を形成するために、前記塗膜を乾燥させ；
（ｉｉｉ）式Ｉ：
【化５】
2009521575.tif 000005
（上記式中、
Ｍa、Ｍb、Ｍcは、前記ポリマーを形成するモノマー単位であり；
ｘ、ｙ、ｚは、前記モノマー単位Ｍa、Ｍb、Ｍcのモル分率であり、それぞれの場合において、０＜ｘ≦１；０≦ｙ＜１、０≦ｚ＜１であり；
Ｓa及びＳbはスペーサー単位であり；
Ｚaは、光化学異性化／二量化反応を受けることができるスチルバゾリウム単位であり；
Ｚbは、スチルバゾール単位であり、
ｎは４から１０，０００の間で変わる）
の光活性スチルバゾリウム含有ポリマーを発生させるために、前記層上に溶剤中のプロトン酸を適用し；
（ｉｖ）乾燥させ；そして
（ｖ）光配向型配向層を形成するために、前記層を波長>３５０ｎｍの直線偏光に当て；
（ｉｖ）架橋性液晶層を形成するために、該配向層上に、溶剤中の架橋性液晶材料を塗布し；
（ｖ）前記溶剤を除去するために、前記架橋性液晶層を乾燥させ；そして
（ｖｉｉ）前記架橋性液晶層を架橋するために、前記架橋性液晶層をＵＶ線に当てる
ことを含んで成る液晶材料を光配向する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高アスファルテン炭素質燃料の燃焼性を改良するための燃料添加剤であって、植物抽出物及び有機金属化合物を含む燃料添加剤。
【請求項２】
高アスファルテン炭素質燃料の燃焼性を改良する方法であって、燃料添加剤を高アスファルテン炭素質燃料に添加することを含み、燃料添加剤が植物抽出物及び有機金属化合物を含む方法。
【請求項３】
高アスファルテン炭素質燃料及び燃料添加剤を含む燃料であって、燃料添加剤が、植物抽出物及び有機金属化合物を含む燃料。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）フッ素化イオノマーを準備し、
ｂ）イオノマーを化学的に安定化させて、化学安定化イオノマーを形成し、ここでイオノマーが１,０００,０００個の炭素原子当たり２００個未満の不安定基を含有するまでイオノマーをフッ素化剤に供することによりイオノマーがフッ素化され、
ｃ）金属酸化物、金属水酸化物、金属ホスフェートまたはそれらの混合物である無機充填剤を準備し、そして
ｄ）無機充填剤を化学安定化イオノマーに組み込むこと
を含んでなる方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法によって製造されるイオノマー。
【請求項３】
請求項２に記載のイオノマーを含んでなる膜または膜電極組立体。
【請求項４】
相互接続孔を有する多孔質支持体と、化学安定化フッ素化イオノマーと無機充填剤とを含んでなる膜であって、イオノマーが、
ａ）フッ素化イオノマーを準備し、
ｂ）イオノマーを化学的に安定化させて、化学安定化イオノマーを形成し、ここでイオノマーが１,０００,０００個の炭素原子当たり２００個未満の不安定基を含有するまでイオノマーをフッ素化剤に供することによりイオノマーがフッ素化され、
ｃ）金属酸化物、金属水酸化物、金属ホスフェートまたはそれらの混合物である無機充填剤を準備し、そして
ｄ）無機充填剤を化学安定化イオノマーに組み込むこと
を含んでなる方法によって製造される膜。
【請求項５】
請求項２に記載のイオノマーまたは請求項４に記載の膜を含んでなる電気化学電池。
【請求項６】
燃料電池である請求項５に記載の電気化学電池。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２個の式Ｉの繰り返し単位を含む共重合体であって、
【化１】
2009521545.tif 000001
（式中、
各Ｒ１は、独立してアルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、又はアルキル、アルコキシ、又はハロで置換されたアリールであり；
各Ｙは、独立してアルキレン、アラルキレン、又はそれらの組合せであり；
Ｇは、式Ｒ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３のジアミンから２個の−ＮＨＲ３基を差し引いたものに相当する２価の残余部分であり；
Ｒ３は、水素若しくはアルキルであるか、又はＲ３はＧとともにそれら両方が結合した窒素と一緒になって複素環基を形成し；
ｎは、独立して０〜１，５００の整数であり；及び
ｐは、１〜１０の整数である。）
共重合体。
【請求項２】
少なくとも２個の式Ｉの繰り返し単位を含む共重合体材料の製造方法であって、
【化２】
2009521545.tif 000002
当該方法が、
（ａ）式ＩＩの前駆体
【化３】
2009521545.tif 000003
（式中、
各Ｒ１は、互いに独立してアルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、又はアルキル、アルコキシ、又はハロで置換されたアリールであり；
各Ｒ２は、互いに独立してアルキル、ハロアルキル、アリール、又はアルキル、アルコキシ、ハロ、若しくはアルコキシカルボニルで置換されたアリールであり；
各Ｙは、互いに独立してアルキレン、アラルキレン、又はそれらの組合せであり；
ｎは、互いに独立して０〜１５００の整数であり、及び
ｐは、１〜１０の整数である。）及び
（ｂ）式Ｒ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３のジアミン
（式中、
Ｇは、前記ジアミンから２個の−ＮＨＲ３基を差し引いたものに等しい２価の残余単位であり；及び
Ｒ３は、水素若しくはアルキルであるか、又はＲ３はＧとともにそれら両方が結合した窒素と一緒になって複素環基を形成する。）
をともに反応条件下で混合することを含む、製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（Ｉ）で表されるプレポリマー：
【化１】
2009521547.tif 000001
式中、Ｌは同じかまたは異なることができると共に、ウレタン、炭酸エステル、カルバミン酸エステル、カルボキシル・ウレイド、スルホニル、直鎖または分岐鎖Ｃ１〜Ｃ３０アルキル基、Ｃ１〜Ｃ３０フルオロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ２０エステル基、アルキルエーテル、シクロアルキルエーテル、シクロアルケニルエーテル、アリールエーテル、アリールアルキルエーテル、ポリエーテル含有基、ウレイド基、アミド基、アミン基、置換または非置換Ｃ１〜Ｃ３０アルコキシ基、置換または非置換Ｃ３〜Ｃ３０シクロアルキル基、置換または非置換Ｃ３〜Ｃ３０シクロアルキルアルキル基、置換または非置換Ｃ３〜Ｃ３０シクロアルケニル基、置換または非置換Ｃ５〜Ｃ３０アリール基、置換または非置換Ｃ５〜Ｃ３０アリールアルキル基、置換または非置換Ｃ５〜Ｃ３０ヘテロアリール基、置換または非置換Ｃ３〜Ｃ３０複素環式環、置換または非置換Ｃ４〜Ｃ３０複素環アルキル基、置換または非置換Ｃ６〜Ｃ３０ヘテロアリールアルキル基、Ｃ５〜Ｃ３０フルオロアリール基、またはヒドロキシル置換アルキルエーテルおよびそれらの組合せからなる群から選択され；Ｘ-は少なくとも単一荷電対イオンであり；ｎは１〜約３００の整数であり；Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、独立に、水素、直鎖または分岐鎖Ｃ１〜Ｃ３０アルキル基、Ｃ１〜Ｃ３０フルオロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ２０エステル基、アルキルエーテル、シクロアルキルエーテル、シクロアルケニルエーテル、アリールエーテル、アリールアルキルエーテル、ポリエーテル含有基、ウレイド基、アミド基、アミン基、置換または非置換Ｃ１〜Ｃ３０アルコキシ基、置換または非置換Ｃ３〜Ｃ３０シクロアルキル基、置換または非置換Ｃ３〜Ｃ３０シクロアルキルアルキル基、置換または非置換Ｃ３〜Ｃ３０シクロアルケニル基、置換または非置換Ｃ５〜Ｃ３０アリール基、置換または非置換Ｃ５〜Ｃ３０アリールアルキル基、置換または非置換Ｃ５〜Ｃ３０ヘテロアリール基、置換または非置換Ｃ３〜Ｃ３０複素環式環、置換または非置換Ｃ４〜Ｃ３０複素環アルキル基、置換または非置換Ｃ６〜Ｃ３０ヘテロアリールアルキル基、フッ素、Ｃ５〜Ｃ３０フルオロアリール基、またはヒドロキシル基であり；Ｘは、独立に、直鎖または分岐鎖Ｃ１〜Ｃ３０アルキル基、Ｃ１〜Ｃ３０フルオロアルキル基、置換または非置換Ｃ５〜Ｃ３０アリールアルキル基、エーテル、ポリエーテル、硫化物、またはアミノ含有基であり、およびＶは、独立に、重合可能エチレン性不飽和有機ラジカルである。
【請求項２】
Ｘ-がＣｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＣＦ3ＣＯ2-、ＣＨ3ＣＯ2-、ＨＣＯ3-、ＣＨ3ＳＯ4-、ｐ−トルエンスルホン酸、ＨＳＯ4-、Ｈ2ＰＯ4-、ＮＯ3-、ＣＨ3ＣＨ（ＯＨ）ＣＯ2-、ＳＯ42-、ＣＯ32-、ＨＰＯ4-およびそれらの混合物からなる群から選択される請求項１に記載のプレポリマー。
【請求項３】
Ｘ-が少なくとも単一の荷電対イオンであり、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＣＦ3ＣＯ2-、ＣＨ3ＣＯ2-、ＨＣＯ3-、ＣＨ3ＳＯ4-、ｐ−トルエンスルホン酸、ＨＳＯ4-、Ｈ2ＰＯ4-、ＮＯ3-、およびＣＨ3ＣＨ（ＯＨ）ＣＯ2-およびそれらの混合物からなる群から選択される請求項１又は２に記載のプレポリマー。
【請求項４】
プレポリマーが以下の式を有するプレポリマーからなる群から選択される請求項１、２又は３に記載のプレポリマー：
【化２】
2009521547.tif 000002
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の少なくとも一つのプレポリマー、および少なくとも一つの第２モノマーを含む重合生体材料を製造するために有用な混合物。
【請求項６】
さらに、第２モノマーに加えて疎水性モノマーおよび親水性モノマーを含む請求項５に記載の混合物。
【請求項７】
第２モノマーが、不飽和カルボン酸；メタクリル酸、アクリル酸；アクリル置換アルコール；２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート；ビニルラクタム；Ｎ−ビニルピロリドン（ＮＶＰ）、Ｎ−ビニルカプロラクトン；アクリルアミド；メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、メタクリレート；ジメタクリル酸エチレングリコール、メタクリル酸メチル、メタクリル酸アリル；親水性炭酸ビニル、親水性カルバミン酸ビニルモノマー；親水性オキサゾロンモノマー、メタクリルオキシプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シラン、ジメタクリル酸エチレングリコール（ＥＧＤＭＡ）、メタクリル酸アリル（ＡＭＡ）およびそれらの混合物からなる群から選択される請求項５又は６に記載の混合物。
【請求項８】
重合コモノマーとして請求項１〜４のいずれか１項に記載のプレポリマーを含むデバイス。
【請求項９】
デバイスがコンタクトレンズである請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
コンタクトレンズが硬質ガス透過性コンタクトレンズである請求項８に記載のデバイス。
【請求項１１】
レンズがソフトコンタクトレンズである請求項８に記載のデバイス。
【請求項１２】
レンズがヒドロゲルコンタクトレンズである請求項８に記載のデバイス。
【請求項１３】
レンズが眼球内レンズである請求項８に記載のデバイス。
【請求項１４】
レンズが有水晶体眼球内レンズである請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
レンズが無水晶体眼球内レンズである請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１６】
デバイスが角膜移植片である請求項８に記載のデバイス。
【請求項１７】
デバイスが、心臓弁、眼球内レンズ、フィルム、手術用用具、血管代替品、子宮内器具、膜、ダイアフラム、手術による移植片、血管、人工尿管、人工乳房組織、腎臓透析機械用の膜、心臓／肺機械用の膜、カテーテル、マウス・ガード、義歯ライナー、眼科用デバイス、およびコンタクトレンズからなる群から選択される請求項８に記載のデバイス。
【請求項１８】
請求項１に記載のプレポリマーおよび少なくとも第２モノマーを含む混合物を提供し、
混合物を重合条件にさらして重合デバイスを提供し、
重合デバイスを抽出し、および
重合デバイスを包装し滅菌すること、
を含むデバイスを製造する方法。
【請求項１９】
抽出段階が不燃性溶媒により行われる請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
抽出溶媒が水である請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
エチレン性不飽和の陽イオン親水性基により末端封止されたケイ素含有プレポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マクロ孔質カチオン交換樹脂の調製方法であって、
ａ）以下：
ｉ）Ｎ，Ｎ’−アルキレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ヘテロアルキレンビス（メタ）アクリルアミド、又はそれらの組合せを含む架橋モノマー、及び
ｉｉ）負に帯電したイオン性モノマーを含み、
モノマー混合物中の実質的に全てのモノマーが２０以下の親油性指数を有するモノマー混合物と、
ｂ）下記式Ｉ
Ｒ１−（Ｒ２−Ｏ）ｎ−Ｒ３                （Ｉ）
（式中、
Ｒ１は、ヒドロキシ、アルコキシ、カルボキシ、アシルオキシ、又はハロであり、
各Ｒ２は、独立して１〜４個の炭素原子を有するアルキレンであり、
Ｒ３は、水素、アルキル、カルボキシアルキル、アシル、又はハロアルキルであり、
ｎは１〜１，０００の整数である）の水溶性ポロゲンと、
ｃ）水及び１〜４個の炭素原子を有するモノアルコールを含む水相溶媒混合物であって、モノアルコールが水相溶媒混合物の総重量を基準として少なくとも２０重量％の量で存在する水相溶媒混合物と、
を含む水相組成物を形成する工程、
水相組成物を非極性有機溶媒中に懸濁する工程、
モノマー混合物を重合しポリマー材料の粒子を形成する工程、及び
粒子からポロゲンを除去して、マクロ孔質カチオン交換樹脂を形成する工程、を含む方法。
【請求項２】
正に帯電した材料を分離又は精製する方法であって、
ａ）以下：
ｉ）Ｎ，Ｎ’−アルキレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ヘテロアルキレンビス（メタ）アクリルアミド、又はそれらの組合せを含む架橋モノマー、及び
ｉｉ）負に帯電したイオン性モノマーを含み、
モノマー混合物中の実質的に全てのモノマーが２０以下の親油性指数を有するモノマー混合物と、
ｂ）下記式Ｉ
Ｒ１−（Ｒ２−Ｏ）ｎ−Ｒ３                （Ｉ）
（式中、
Ｒ１は、ヒドロキシ、アルコキシ、カルボキシ、アシルオキシ、又はハロであり、
各Ｒ２は、独立して１〜４個の炭素原子を有するアルキレンであり、
Ｒ３は、水素、アルキル、カルボキシアルキル、アシル、又はハロアルキルであり、
ｎは１〜１，０００の整数である）の水溶性ポロゲンと、
ｃ）水及び１〜４個の炭素原子を有するモノアルコールを含む水相溶媒混合物であってモノアルコールが水相溶媒混合物の総重量を基準として少なくとも２０重量％の量で存在する水相溶媒混合物と、
を含む水相組成物を形成する工程、
水相組成物を非極性有機溶媒中に懸濁する工程、
モノマー混合物を重合しポリマー材料の粒子を形成する工程、及び
粒子からポロゲンを除去しマクロ孔質カチオン交換樹脂を形成する工程、
を含むマクロ孔質カチオン交換樹脂を調製する工程、
マクロ孔質カチオン交換樹脂と正に帯電した材料とを接触させる工程、及び
正に帯電した材料の少なくとも一部を、マクロ孔質カチオン交換樹脂上に吸着させる工程、を含む方法。
【請求項３】
ａ）以下：
ｉ）Ｎ，Ｎ’−アルキレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ヘテロアルキレンビス（メタ）アクリルアミド、又はそれらの組合せを含む架橋モノマー、及び
ｉｉ）負に帯電したイオン性モノマーを含み、
モノマー混合物中の実質的に全てのモノマーが２０以下の親油性指数を有するモノマー混合物と、
ｂ）下記式Ｉ
Ｒ１−（Ｒ２−Ｏ）ｎ−Ｒ３                （Ｉ）
（式中、
Ｒ１は、ヒドロキシ、アルコキシ、カルボキシ、アシルオキシ、又はハロであり、
各Ｒ２は、独立して１〜４個の炭素原子を有するアルキレンであり、
Ｒ３は、水素、アルキル、カルボキシアルキル、アシル、又はハロアルキルであり、
ｎは１〜１，０００の整数である）の水溶性ポロゲンと、
ｃ）水及び１〜４個の炭素原子を有するモノアルコールを含む水相溶媒混合物であって、モノアルコールは、水相溶媒混合物の総重量を基準として少なくとも２０重量％の量で存在する水相溶媒混合物と、
を含む水相組成物を形成する工程、
水相組成物を非極性有機溶媒中に懸濁する工程、
モノマー混合物を重合しポリマー材料の粒子を形成する工程、
粒子からポロゲンを除去しマクロ孔質カチオン交換樹脂を形成する工程、
を含むマクロ孔質カチオン交換樹脂を調製する工程、
及び
マクロ孔質カチオン交換樹脂をカラム内に設置する工程、
を含むクロマトグラフィーカラムの調製方法。
【請求項４】
ａ）以下：
ｉ）Ｎ，Ｎ’−アルキレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ヘテロアルキレンビス（メタ）アクリルアミド、又はそれらの組合せを含む架橋モノマー、及び
ｉｉ）負に帯電したイオン性モノマーを含み、
モノマー混合物中の実質的に全てのモノマーが２０以下の親油性指数を有するモノマー混合物と、
ｂ）下記式Ｉ
Ｒ１−（Ｒ２−Ｏ）ｎ−Ｒ３                （Ｉ）
（式中、
Ｒ１は、ヒドロキシ、アルコキシ、カルボキシ、アシルオキシ、又はハロであり、
各Ｒ２は、独立して１〜４個の炭素原子を有するアルキレンであり、
Ｒ３は、水素、アルキル、カルボキシアルキル、アシル、又はハロアルキルであり、
ｎは１〜１，０００の整数である）の水溶性ポロゲンと、
ｃ）水及び１〜４個の炭素原子を有するモノアルコールを含む水相溶媒混合物であってモノアルコールが水相溶媒混合物の総重量を基準として少なくとも２０重量％の量で存在する水相溶媒混合物と、
を含む水相組成物を形成する工程、
水相組成物を非極性有機溶媒中に懸濁する工程、
モノマー混合物を重合しポリマー材料の粒子を形成する工程、
粒子からポロゲンを除去しマクロ孔質カチオン交換樹脂を形成する工程、を含むマクロ孔質カチオン交換樹脂を調製する工程、
及び
マクロ孔質カチオン交換樹脂を濾過媒体の表面上に配置する工程、
を含む濾過要素の調製方法。
【請求項５】
ａ）以下：
ｉ）Ｎ，Ｎ’−アルキレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ヘテロアルキレンビス（メタ）アクリルアミド、又はそれらの組合せを含む架橋モノマー、及び
ｉｉ）負に帯電したイオン性モノマーを含み、
モノマー混合物中の実質的に全てのモノマーが２０以下の親油性指数を有するモノマー混合物と、
ｂ）下記式Ｉ
Ｒ１−（Ｒ２−Ｏ）ｎ−Ｒ３                （Ｉ）
（式中、
Ｒ１は、ヒドロキシ、アルコキシ、カルボキシ、アシルオキシ、又はハロであり、
各Ｒ２は、独立して１〜４個の炭素原子を有するアルキレンであり、
Ｒ３は、水素、アルキル、カルボキシアルキル、アシル、又はハロアルキルであり、
ｎは１〜１，０００の整数である）の水溶性ポロゲンと、
ｃ）水及び１〜４個の炭素原子を有するモノアルコールを含む水相溶媒混合物であってモノアルコールが水相溶媒混合物の総重量を基準として少なくとも２０重量％の量で存在する水相溶媒混合物と、
を含む水相組成物を形成する工程、
水相組成物を非極性有機溶媒中に懸濁する工程、
モノマー混合物を重合して、ポリマー材料の粒子を形成する工程、
粒子からポロゲンを除去して、マクロ孔質カチオン交換樹脂を形成する工程、
を含むマクロ孔質カチオン交換樹脂を調製する工程、
及び
マクロ孔質カチオン交換樹脂を連続多孔質マトリクスに組み込む工程、
を含む多孔質複合材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）
ｉ）Ｎ，Ｎ’−アルキレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ヘテロアルキレンビス（メタ）アクリルアミド又はそれらの組み合わせを含有する架橋性モノマー、及び
ｉｉ）正に帯電したイオン性モノマーを含有するモノマー混合物であって、
前記モノマー混合物中の実質的に全ての前記モノマーが、２０以下の親油性指数を有する混合物と、
ｂ）式Ｉ
Ｒ１−（Ｒ２−Ｏ）ｎ−Ｒ３                （Ｉ）
（式中、
Ｒ１は、ヒドロキシ、アルコキシ、カルボキシ、アシルオキシ又はハロであり、
各Ｒ２は、独立して炭素数１〜４のアルキレンであり、
Ｒ３は、水素、アルキル、カルボキシアルキル、アシル又はハロアルキルであり、
ｎは、１〜１，０００の整数である）の水溶性ポロゲンと、
ｃ）水及び炭素数１〜４のモノアルコールを含む水相溶媒混合物であって、前記モノアルコールが、前記水相溶媒混合物の全重量を基準として少なくとも２０重量％の量で存在する混合物とを含む水相組成物を形成する工程、
前記水相組成物を非極性有機溶媒中に懸濁する工程、
前記モノマー混合物を重合し高分子物質の粒子を形成する工程、及び
前記粒子から前記ポロゲンを除去しマクロ孔質アニオン交換樹脂を形成する工程を含む、マクロ孔質アニオン交換樹脂を調製する方法。
【請求項２】
ａ）
ｉ）Ｎ，Ｎ’−アルキレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ヘテロアルキレンビス（メタ）アクリルアミド又はそれらの組み合わせを含有する架橋性モノマー、及び
ｉｉ）正に帯電したイオン性モノマーを含有するモノマー混合物であって、
前記モノマー混合物中の実質的に全ての前記モノマーが、２０以下の親油性指数を有する混合物と、
ｂ）式Ｉ
Ｒ１−（Ｒ２−Ｏ）ｎ−Ｒ３                （Ｉ）
（式中、
Ｒ１は、ヒドロキシ、アルコキシ、カルボキシ、アシルオキシ又はハロであり、
各Ｒ２は、独立して炭素数１〜４のアルキレンであり、
Ｒ３は、水素、アルキル、カルボキシアルキル、アシル又はハロアルキルであり、
ｎは、１〜１，０００の整数である）の水溶性ポロゲンと、
ｃ）水及び炭素数１〜４のモノアルコールを含む水相溶媒混合物であって、前記モノアルコールが、前記水相溶媒混合物の全重量を基準として少なくとも２０重量％の量で存在する混合物とを含む水相組成物を形成する工程、
前記水相組成物を非極性有機溶媒中に懸濁する工程、
前記モノマー混合物を重合し高分子物質の粒子を形成する工程、及び
前記粒子から前記ポロゲンを除去しマクロ孔質アニオン交換樹脂を形成する工程、
を含むマクロ孔質アニオン交換樹脂を調製する工程、
前記マクロ孔質アニオン交換樹脂と負に帯電した物質とを接触させる工程、及び
前記マクロ孔質アニオン交換樹脂上の負に帯電した物質の少なくとも一部を吸着する工程を含む、負に帯電した物質を分離又は精製する方法。
【請求項３】
ａ）
ｉ）Ｎ，Ｎ’−アルキレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ヘテロアルキレンビス（メタ）アクリルアミド又はそれらの組み合わせを含有する架橋性モノマー、及び
ｉｉ）正に帯電したイオン性モノマーを含有するモノマー混合物であって、
前記モノマー混合物中の実質的に全ての前記モノマーが、２０以下の親油性指数を有する混合物と、
ｂ）式Ｉ
Ｒ１−（Ｒ２−Ｏ）ｎ−Ｒ３                （Ｉ）
（式中、
Ｒ１は、ヒドロキシ、アルコキシ、カルボキシ、アシルオキシ又はハロであり、
各Ｒ２は、独立して炭素数１〜４のアルキレンであり、
Ｒ３は、水素、アルキル、カルボキシアルキル、アシル又はハロアルキルであり、
ｎは、１〜１，０００の整数である）の水溶性ポロゲンと、
ｃ）水及び炭素数１〜４のモノアルコールを含む水相溶媒混合物であって、前記モノアルコールが、前記水相溶媒混合物の全重量を基準として少なくとも２０重量％の量で存在する混合物とを含む水相組成物を形成する工程、
前記水相組成物を非極性有機溶媒中に懸濁する工程、
前記モノマー混合物を重合し高分子物質の粒子を形成する工程、
前記粒子から前記ポロゲンを除去しマクロ孔質アニオン交換樹脂を形成する工程、
を含むマクロ孔質アニオン交換樹脂を調製する工程、
及び
前記マクロ孔質アニオン交換樹脂をカラム内に定置する工程を含む、クロマトグラフィーカラムを調製する方法。
【請求項４】
ａ）
ｉ）Ｎ，Ｎ’−アルキレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ヘテロアルキレンビス（メタ）アクリルアミド又はそれらの組み合わせを含有する架橋性モノマー、及び
ｉｉ）正に帯電したイオン性モノマーを含有するモノマー混合物であって、
前記モノマー混合物中の実質的に全ての前記モノマーが、２０以下の親油性指数を有する混合物と、
ｂ）式Ｉ
Ｒ１−（Ｒ２−Ｏ）ｎ−Ｒ３                （Ｉ）
（式中、
Ｒ１は、ヒドロキシ、アルコキシ、カルボキシ、アシルオキシ又はハロであり、
各Ｒ２は、独立して炭素数１〜４のアルキレンであり、
Ｒ３は、水素、アルキル、カルボキシアルキル、アシル又はハロアルキルであり、
ｎは、１〜１，０００の整数である）の水溶性ポロゲンと、
ｃ）水及び炭素数１〜４のモノアルコールを含む水相溶媒混合物であって、前記モノアルコールが、前記水相溶媒混合物の全重量を基準として少なくとも２０重量％の量で存在する混合物とを含む水相組成物を形成する工程、
前記水相組成物を非極性有機溶媒中に懸濁する工程、
前記モノマー混合物を重合し高分子物質の粒子を形成する工程、
前記粒子から前記ポロゲンを除去しマクロ孔質アニオン交換樹脂を形成する工程、
を含むマクロ孔質アニオン交換樹脂を調製する工程、
及び
前記マクロ孔質アニオン交換樹脂を濾過材の表面に配置する工程を含む、濾過エレメントを調製する方法。
【請求項５】
ａ）
ｉ）Ｎ，Ｎ’−アルキレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ヘテロアルキレンビス（メタ）アクリルアミド又はそれらの組み合わせを含有する架橋性モノマー、及び
ｉｉ）正に帯電したイオン性モノマーを含有するモノマー混合物であって、
前記モノマー混合物中の実質的に全ての前記モノマーが、２０以下の親油性指数を有する混合物と、
ｂ）式Ｉ
Ｒ１−（Ｒ２−Ｏ）ｎ−Ｒ３                （Ｉ）
（式中、
Ｒ１は、ヒドロキシ、アルコキシ、カルボキシ、アシルオキシ又はハロであり、
各Ｒ２は、独立して炭素数１〜４のアルキレンであり、
Ｒ３は、水素、アルキル、カルボキシアルキル、アシル又はハロアルキルであり、
ｎは、１〜１，０００の整数である）の水溶性ポロゲンと、
ｃ）水及び炭素数１〜４のモノアルコールを含む水相溶媒混合物であって、前記モノアルコールが、前記水相溶媒混合物の全重量を基準として少なくとも２０重量％の量で存在する混合物とを含む水相組成物を形成する工程、
前記水相組成物を非極性有機溶媒中に懸濁する工程、
前記モノマー混合物を重合し高分子物質の粒子を形成する工程、
前記粒子から前記ポロゲンを除去しマクロ孔質アニオン交換樹脂を形成する工程、
を含むマクロ孔質アニオン交換樹脂を調製する工程、
及び
前記マクロ孔質アニオン交換樹脂を連続多孔質マトリックスに組込む工程を含む、多孔質複合材料を作製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）高温でのジメチルテレフタレートと過剰の１，３−プロパンジオールのエステル交換反応または（ｉｉ）高温でのテレフタル酸と過剰の１，３−プロパンジオールの直接エステル化反応によって、１，３−トリメチレン反復単位とテレフタレート反復単位を含むとともに約１．９〜約３．５の重合度を有するポリ（トリメチレンテレフタレート）オリゴマーを連続的に製造する工程と、
（ｂ）前記ポリ（トリメチレンテレフタレート）オリゴマーを連続的に初期縮合させて、少なくとも約０．２３ｄｌ／ｇの固有粘度を有するポリ（トリメチレンテレフタレート）プレポリマーおよび揮発した副生物１，３−プロパンジオールを含む気体状副生物を生成する工程と、
（ｃ）前記ポリ（トリメチレンテレフタレート）プレポリマーを連続的に重合させて、少なくとも約０．５５ｄｌ／ｇの固有粘度を有するより高い分子量のポリ（トリメチレンテレフタレート）および揮発した副生物１，３−プロパンジオールを含む追加の気体状副生物を生成する工程と
を含むポリ（トリメチレンテレフタレート）を製造するための連続法であって、
（ｉ）前記気体状副生物および前記追加の気体状副生物を少なくとも２つのスプレーコンデンサ内で凝縮させて、凝縮させた副生物１，３−プロパンジオールの少なくとも２つのストリームを形成し、その後、前記少なくとも２つのストリームを少なくとも１つのホットウェル内に集め、
（ｉｉ）精製していない前記凝縮させた副生物１，３−プロパンジオールの少なくとも一部を、温度が約１５０℃以上である１つ以上の場所でのエステル交換反応または直接エステル化反応にフィードバックする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
本発明の実施形態の前述した開示を例示および説明の目的で提示してきた。網羅的であることも、開示された厳密な形に本発明を限定することも意図されていない。本明細書で記載された実施形態の多くの変形および修正は、開示に照らして当業者に対して明らかであろう。
本発明の特に好ましい態様を以下に示す。
［１］
（ａ）（ｉ）高温でのジメチルテレフタレートと過剰の１，３−プロパンジオールのエステル交換反応または（ｉｉ）高温でのテレフタル酸と過剰の１，３−プロパンジオールの直接エステル化反応によって、１，３−トリメチレン反復単位とテレフタレート反復単位を含むとともに約１．９〜約３．５の重合度を有するポリ（トリメチレンテレフタレート）オリゴマーを連続的に製造する工程と、
（ｂ）前記ポリ（トリメチレンテレフタレート）オリゴマーを連続的に初期縮合させて、少なくとも約０．２３ｄｌ／ｇの固有粘度を有するポリ（トリメチレンテレフタレート）プレポリマーおよび揮発した副生物１，３−プロパンジオールを含む気体状副生物を生成する工程と、
（ｃ）前記ポリ（トリメチレンテレフタレート）プレポリマーを連続的に重合させて、少なくとも約０．５５ｄｌ／ｇの固有粘度を有するより高い分子量のポリ（トリメチレンテレフタレート）および揮発した副生物１，３−プロパンジオールを含む追加の気体状副生物を生成する工程と
を含むポリ（トリメチレンテレフタレート）を製造するための連続法であって、
（ｉ）前記気体状副生物および前記追加の気体状副生物を少なくとも２つのスプレーコンデンサ内で凝縮させて、凝縮させた副生物１，３−プロパンジオールの少なくとも２つのストリームを形成し、その後、前記少なくとも２つのストリームを少なくとも１つのホットウェル内に集め、
（ｉｉ）精製していない前記凝縮させた副生物１，３−プロパンジオールの少なくとも一部を、温度が約１５０℃以上である１つ以上の場所でのエステル交換反応または直接エステル化反応にフィードバックする方法。
［２］
前記気体状副生物をスプレーコンデンサ内で凝縮させて、凝縮させた副生物１，３−プロパンジオールの少なくとも１つのストリームを形成し、追加の気体状副生物をスプレーコンデンサ内で凝縮させて、凝縮させた副生物１，３−プロパンジオールの少なくとも１つのストリームを形成し、その後、前記凝縮させた副生物１，３−プロパンジオールを１つ以上のホットウェル内に集め、その後、前記凝縮させた副生物１，３−プロパンジオールを、温度が約１５０℃以上である１つ以上の場所でのエステル交換反応または直接エステル化反応に精製せずにフィードバックする、［１］に記載の方法。
［３］
前記凝縮させた副生物１，３−プロパンジオールが１，３−プロパンジオールと、トリメチレンテレフタレート環式ダイマとポリ（トリメチレンテレフタレート）オリゴマーの混合物を含む固体副生物とを含む、［１］に記載の方法。
［４］
より高い分子量のポリ（トリメチレンテレフタレート）のハンターｂカラーが約１１．５未満である、［１］に記載の方法。
［５］
より高い分子量のポリ（トリメチレンテレフタレート）が少なくとも約０．９１ｄｌ／ｇの固有粘度を有する、［１］に記載の方法。
［６］
気体状副生物および追加の気体状副生物からの前記凝縮させた副生物１，３−プロパンジオールが少なくとも１つのホットウェル内に集められ、約５０℃以下の温度で少なくとも１つのホットウェルに入る、［１］に記載の方法。
［７］
（ｉ）前記気体状副生物を少なくとも１つのスプレーコンデンサ内で凝縮させて、凝縮させた副生物１，３−プロパンジオールの少なくとも１つのストリームを形成し、その後、前記少なくとも１つのストリームを少なくとも１つのホットウェル内に集め、（ｉｉ）少なくとも１つのホットウェルに入る前記凝縮させた副生物１，３−プロパンジオールの温度が約５０℃以下であり、ｉｉｉ）前記凝縮させた副生物１，３−プロパンジオールの一部を前記ホットウェルから少なくとも１つの熱交換器に移し、前記熱交換器内で前記凝縮させた副生物１，３−プロパンジオールの一部を冷却し、その後、前記スプレーコンデンサの少なくとも１つの中に噴霧して、前記気体状副生物を凝縮させ、（ｉｖ）精製していない前記凝縮させた副生物１，３−プロパンジオールの少なくとも７５重量％を、温度が約１５０℃以上である１つ以上の場所でのエステル交換反応または直接エステル化反応にフィードバックする、［１］に記載の方法。
［８］
直接エステル化反応を工程（ａ）で用いる、［１］〜［７］のいずれか１項に記載の方法。
［９］
エステル交換反応を工程（ａ）で用いる、［１］〜［７］のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器への適用に適した耐熱性マスキングテープであって、第一の表面と第二の表面とを有するポリエーテルイミドポリマーフィルムと、前記第一の表面上の 接着剤と、前記第二の表面上の低付着性接着剤とを含み、前記ポリエーテルイミドフィルム、前記低付着性接着剤及び前記接着剤の少なくとも１つが、微粉末化 されたカーボンブラックを含む耐熱性マスキングテープ。
【請求項２】
前記ポリエーテルイミドポリマーフィルムの前記第一の表面が、その上に隆起した部分を有する平坦な面であり、前記ポリエーテルイミドポリマーフィルム上の前記隆起した部分の厚みが、前記隆起した部分の最大厚みと前記フィルムの基部の厚みとの比率が約２：１〜約４：１であるように、前記フィルムの前記基部の厚みと異なる、請求項１に記載のテープ。
【請求項３】
前記接着剤が、−２０℃〜３００℃の範囲の温度に耐性を有する請求項１または２に記載のテープ。
【請求項４】
前記接着剤が、アクリル接着剤、任意選択的に、イソオクチルアクリレートもしくは２‐エチルヘキシルアクリレートとアクリルアミドもしくはアクリル酸、メタクリレートとの組み合わせ、またはシリコーン接着剤、任意選択的にポリジメチルシロキサンもしくはポリシロキサン樹脂ゴムである請求項１に記載のテープ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の前記テープをその上に有する電子回路。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着テープアセンブリであって、
表側と裏側の接着面を含み、前記接着面のそれぞれは感圧接着剤を含む両面接着テープと、
基材であって、前記両面接着テープの前記表側の接着面は、前記基材表面に永続的に結合される基材と、
前記両面接着テープの前記裏側の接着面と接触し、これに結合され、そして容易に取外しできる離層可能な剥離ライナーであって、前記離層可能な剥離ライナーが、
前記剥離ライナーの片側上の第１の主要剥離面と、前記剥離ライナーの反対側上の第２の主要剥離面と、前記第１と第２の主要剥離面の間の弱平面と、を含み、
前記剥離ライナーが、前記弱平面に沿って長手方向に、第１の離層された層と第２の離層された層を形成するように、前記第１と第２の主要剥離面の間で容易に離層可能であり、前記第１の離層された層は前記第１の主要剥離面と前記第１の主要剥離面の反対側の第１の裏面を含んでおり、前記第２の離層された層は前記第２の主要剥離面と前記第２の主要剥離面の反対側の第２の裏面を含んでおり、
前記第２の主要剥離面が、前記裏側の接着面と接触し、これに結合され、そして容易に取外しできて、前記第１の主要剥離面が露出されている剥離ライナーと、を含む接着テープアセンブリ。
【請求項２】
前記剥離ライナーが、その剥離ライナーが前記弱平面に沿って離層されるとき、それぞれ、第１の離層された層と第２の離層された層とを形成する、第１の裏材層と第２の裏材層とを含み、そして前記第１と第２の裏材層は、それぞれの裏面に沿って結合され、かつ互いに容易に取外される２つの別々の層である、請求項１に記載の接着テープアセンブリ。
【請求項３】
（ａ）前記剥離ライナーが、前記裏材層の裏面を一緒に結合する中間結合層を更に含むか、さもなければ、（ｂ）前記裏材層の裏面が、互いに直接接触している、請求項２に記載の接着テープアセンブリ。
【請求項４】
前記第２の裏面に結合されたタブを更に備え、前記タブが、操作上、前記第２の離層された層を、前記タブを引張ることによって前記接着テープから取外すことを容易にするように適合された、請求項１〜３のいずれか一項に記載の接着テープアセンブリ。
【請求項５】
両面感圧性接着テープを一つ以上の面に適用する方法であって、
各接着面が感圧接着剤を含む表裏の接着面を備えた両面接着テープ、及び、両面接着テープの裏側の接着面に接触し、結合され、そして容易に取外しできる離層可能な剥離ライナーを含む接着テープアセンブリであって、
前記離層可能な剥離ライナーは、
剥離ライナーの片側の第１の主要剥離面、剥離ライナーの反対側の第２の主要剥離面、及び第１と第２の主要剥離面の間の弱平面を含んでおり、
第１の主要剥離面と第１の主要剥離面の反対側の第１の裏面を含む第１の離層された層及び、第２の主要剥離面と第２の主要剥離面の反対側の第２の裏面を含む第２の離層された層である、第１の離層された層と第２の離層された層を形成するように、第１と第２の主要剥離面の間の弱平面に沿って長手方向に容易に離層可能であり、そして
第２の主要剥離面は裏側の接着面に接触し、結合され、そして容易に取外しが可能であって、第１の主要剥離面の少なくとも一部は露出される、接着テープアセンブリを提供することと、
接着テープの表側の接着面を第１の基材に適用することと、
第１の離層された層を第２の離層された層から部分的に切り離すため、前記弱平面に沿って前記剥離ライナーを離層することによって部分的に第１の離層された層及び第２の離層された層を形成することと、
第２の離層された層がタブを引張ることによってテープから取外しできるように、前記部分的に形成された第２の離層された層の第２の裏面にタブを結合することと、を含む方法。
【請求項６】
接着テープアセンブリから第２の離層される層を取外すためにタブを引張ることと、接着テープの裏側の接着面を露出させることと、接着テープの裏側の接着面を第２の基材に接着させることと、を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
接着テープアセンブリであって、
表側と裏側の接着面を備え、各接着面が感圧接着剤を含む両面接着テープと、
前記接着面の少なくとも1つに接触し、これに結合され、そして容易に取外しができる離層可能な剥離ライナーであって、
前記離層可能な剥離ライナーは、前記剥離ライナーの露出側面上の第１の主要剥離面と、
前記剥離ライナーの反対側面上の第２の主要剥離面と、
前記第１と第２の主要剥離面の間の弱平面とから成り、
前記剥離ライナーは、前記第１の主要剥離面と前記第１の主要剥離面の反対側の第１の裏面を備えた第１の離層された層、及び前記第２の主要剥離面と前記第２の主要剥離面の反対側の第２の裏面を備えた第２の離層された層である、第１の離層された層と第２の離層された層を形成するように、前記第１と第２の主要剥離面の間の前記弱平面に沿って長手方向に容易に離層可能である剥離ライナーと、を含み、
前記接着テープアセンブリは（ｉ）前記第１の裏面と前記第２の裏面の間の第１の結合強度と、（ｉｉ）前記第１の主要剥離面と前記表側の接着面の間の第２の結合強度とを有し、第２の結合強度が第１の結合強度より低い接着テープアセンブリ。
【請求項８】
前記接着テープアセンブリは、前記第２の主要剥離面と前記裏側の接着面との間に第３の結合強度を有し、前記第１の結合強度は、前記第３の結合強度より低い、請求項７に記載の接着テープアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】接着テープアセンブリ及び両面感圧性接着テープの適用方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも２つの次式Ｉの繰り返し単位を含む、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミド：
【化１】
2009521569.tif 000001
［式中、
各Ｒ１は、独立してアルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、若しくはアルキル、アルコキシ、又はハロで置換されたアリールであり、この際、Ｒ１基の少なくとも５０％はメチルであり；
各Ｙは、独立してアルキレン、アラルキレン、又はそれらの組み合わせであり；
Ｇは、式Ｒ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３のジアミンから２個の−ＮＨＲ３基を差し引いたものに相当する２価の残余部分であり；
Ｒ３は、水素若しくはアルキルであるか、又はＲ３はＧと共にそれら両方が結合した窒素と一緒になって複素環基を形成し；
ｎは、独立して４０〜１，５００の整数であり；且つ
ｐは、１〜１０の整数であり；且つ
アスタリスク（＊）は、前記繰り返し単位がコポリマー内の別の基に結合する部位を指す。］；及び
（ｂ）粘着付与剤
を含む接着剤組成物。
【請求項２】
基材；及び
前記基材の少なくとも１つの表面に隣接した接着剤層であって、
（ａ）少なくとも２つの次式Ｉの繰り返し単位を含む、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミド：
【化２】
2009521569.tif 000002
［式中、
各Ｒ１は、独立してアルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、若しくはアルキル、アルコキシ、又はハロで置換されたアリールであり、この際、Ｒ１基の少なくとも５０％はメチルであり；
各Ｙは、独立してアルキレン、アラルキレン、又はそれらの組み合わせであり；
Ｇは、式Ｒ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３のジアミンから２個の−ＮＨＲ３基を差し引いたものに相当する２価の残余部分であり；
Ｒ３は、水素若しくはアルキルであるか、又はＲ３はＧと共にそれら両方が結合した窒素と一緒になって複素環基を形成し；
ｎは、独立して４０〜１，５００の整数であり；且つ
ｐは、１〜１０の整数であり；且つ
アスタリスク（＊）は、前記繰り返し単位がコポリマー内の別の基に結合する部位を指す。］；及び
（ｂ）粘着付与剤を含む接着剤層
を備える物品。