【事件の表示】
　特願２０００−２５６８５１「集合住宅における警戒区域のブロックアドレス設定方法、及び集合住宅監視通話システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１５日出願公開、特開２００２−　７４５５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年８月２８日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１６年８月２日付手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「複数の階段を備え、これらの各々に面して複数の住戸が存在する集合住宅における警戒区域のブロックアドレスを統合盤などの端末機において設定する、集合住宅における警戒区域のブロックアドレス設定方法において、
　上記端末機は、少なくとも、それぞれの住戸が面する階段番号と、これらの住戸が存在する階番号と、警戒区域構成階数とがユーザにより設定された場合には、
　所定の演算式に基づいて演算処理をして、少なくとも上記警戒区域の横列、縦列を規定した、それぞれの住戸の属する警戒区域のブロックアドレスを設定し、上記ブロックアドレスのうち、上記警戒区域の横列を示すアドレスは、上記階段番号で規定することを特徴とするブロックアドレス設定方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前に頒布された特開平１１−１６１８８１号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【０００７】本発明は、・・・（中略）・・・第２の目的は、いずれかの住戸において火災が発生し、近隣の住戸に火災警報を出力する、いわゆる近隣火災警報を行う際に、その対象となる住戸を予め、任意のブロックに区分し設定できるようにして、近隣火災の警報時には、そのブロック単位で住戸を指定して火災警報が出力できるようにした集合住宅用警報監視システムを提供することにある。」
　
・「【００１８】・・・（中略）・・・また、各住戸に設置された住宅情報盤２は、多重伝送制御のための固有アドレスに加えて、ブロックアドレス設定手段２１を備えているので、警報監視統合盤１から、ブロックアドレスを指定して、音声制御信号を多重伝送線Ｌａに送り出せば、そのブロックアドレスで指定されたグループの住宅情報盤２のみのスピーカＳＰから音声メッセージを出力させることができるので、集合住宅の建物構造によって、近隣警報すべき住戸をブロック毎に区分して制御することが出来る。
【００１９】・・・（中略）・・・また、このような各住戸に対するブロックアドレスの設定は、警報監視統合盤１にブロックアドレス書き込みモードを実行する機能を備え、警報監視統合盤１側から、住宅情報盤２の固有アドレスを指定する書き込み指令信号を多重伝送線Ｌａに送りだし、住宅情報盤２のアドレスブロック設定手段２１に書き込み指令を行うことによっても可能となる。」
　
・「【００２３】・・・（中略）・・・図５は、集合住宅の建物構造の差異によって、近隣火災警報の対象が異なる場合の例を示している。同図の・・・（中略）・・・（ｂ）は階段によって、近隣火災警報の対象が規定されている階段型の集合住宅を示しており、いずれも４０３号室において火災が発生した場合に、近隣火災警報を行うべき住戸の例を示している。・・・（中略）・・・（ｂ）図に示した階段型の集合住宅では、火災が発生した住戸の階段によって隣接する３階〜６階のすべての住戸（太い枠で囲んでいる）を近隣火災の対象にしている。
【００２４】本発明では、このような近隣火災警報に対しても、信号線の配線を替えることなく容易に対応できることは既に述べた通りである。なお、図６は集合住宅の各住戸に対して割り付けるブロックアドレスを簡易に行う手法を示している。・・・（中略）・・・集合住宅が階段型である場合には、簡単に設定できない。このような場合には、ブロックアドレスをその建物の各棟毎に規定された警戒区域に合致させ、その階数Ａをもとにして、グループ分けすれば、よく、図６のステップ１００〜１０５は、その場合の手順をフローチャートをもって示している。」
　
　また、図５には、複数の階段を備え、これらの各々に面して複数の住戸が存在する集合住宅が示され、図６には、集合住宅の各住戸に対して割りつけるブロックアドレスを簡易に行うステップ（手順）のフローチャートが示され、その各ステップの内容が以下のように記載されている。
　（階段型）
　ステップ１０１　「警戒区域を構成する階数Ａを入力する」
　ステップ１０２　「１棟の住戸を横渡りで２住戸毎に縦割する」
　ステップ１０３　「上で縦割りにグループ分けした住戸をＡ階毎に再グル
　　　　　　　　　　ープ分けする」
　ステップ１０４　「最小グループ単位にブロックアドレスを付加する」
　（廊下型）
　ステップ１０５　「住戸アドレス上位階番号をその住戸のブロックアドレ
　　　　　　　　　　スとする」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「複数の階段を備え、これらの各々に面して複数の住戸が存在する集合住宅における警戒区域のブロックアドレスを警報監視統合盤において設定する、集合住宅における警戒区域のブロックアドレス設定方法において、
　上記警報監視統合盤は、１棟の集合住宅の住戸を横渡りで２住戸毎に縦割りにグループ分けし、該縦割りにグループ分けした住戸を警戒区域を構成する階数Ａ毎に再グループ分けして最小グループ単位に分け、該最小グループ単位にブロックアドレスを付加するブロックアドレス設定方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「警報監視統合盤」は前者における「統合盤などの端末機」に相当し、以下同様に、「警戒区域を構成する階数Ａ」は「警戒区域構成階数」に、「１棟の集合住宅の住戸を横渡りで２住戸毎に縦割りにグループ分けし、該縦割りにグループ分けした住戸を警戒区域を構成する階数Ａ毎に再グループ分けし」た「最小グループ単位」は「少なくとも警戒区域の横列、縦列を規定した、それぞれの住戸の属する警戒区域」に、「最小グループ単位にブロックアドレスを付加する」ことは「警戒区域のブロックアドレスを設定」することに、それぞれ相当する。
　また、後者において、警報監視統合盤（端末機）は、ブロックアドレスを設定する際に、警戒区域を構成する階数Ａ（警戒区域構成階数）が設定されており、また、各住戸には予め階番号が付されていることが明らかであるから、前者における「少なくとも、これらの住戸が存在する階番号と、警戒区域構成階数とがユーザにより設定された場合」という条件を満たしているといえる。
　したがって、両者は、
「複数の階段を備え、これらの各々に面して複数の住戸が存在する集合住宅における警戒区域のブロックアドレスを統合盤などの端末機において設定する、集合住宅における警戒区域のブロックアドレス設定方法において、
　上記端末機は、少なくとも、これらの住戸が存在する階番号と、警戒区域構成階数とがユーザにより設定された場合には、
　少なくとも上記警戒区域の横列、縦列を規定した、それぞれの住戸の属する警戒区域のブロックアドレスを設定するブロックアドレス設定方法。」
で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では、「それぞれの住戸が面する階段番号」が設定されており、「ブロックアドレスのうち、警戒区域の横列を示すアドレスは、上記階段番号で規定する」としているのに対し、引用発明では、かかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　端末機がブロックアドレスを設定する際に、本願発明は、「所定の演算式に基づいて演算処理をして」いるのに対し、引用発明は、かかる演算処理について明確にされていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　引用発明では、ブロックアドレスの設定について具体的に規定していないものの、「複数の階段を備え、これらの各々に面して複数の住戸が存在する集合住宅における警戒区域」は、横列について「１棟の集合住宅の住戸を横渡りで２住戸毎に縦割りにグループ分けし」ているところから、１棟の階段の数と警戒区域の数は、同数（例えば「Ｎ」）になるものと解される。
　そうすると、引用発明において、警戒区域の横列についてのブロックアドレスを、例えば左端側から順番に１，２，３，・・・，Ｎと規定することは普通に想定されるところであり、このことは、階段について左端側から順番に１，２，３，・・・，Ｎと階段番号が設定されていた時に、警戒区域の横列を示すアドレスを階段番号で規定することと何等変わりがないものというべきである。
　そして、一般に複数の階段を備えた棟（集合住宅）において、管理等のために、各階段を特定するための名前、記号もしくは階段番号を設けることは慣用手段であるから、引用発明において、横列を示すブロックアドレスを階段番号で規定することに格別の困難性がなく、当業者が適宜実施し得ることと認められる。
　
（２）相違点２について
　引用発明において、警戒区域（最小グループ単位）のブロックアドレスを設定する際には、「１棟の集合住宅の住戸を横渡りで２住戸毎に縦割りにグループ分けし、該縦割りにグループ分けした住戸を警戒区域を構成する階数Ａ毎に再グループ分けし」ているものであるから、「横渡りで２住戸毎」、「警戒区域を構成する階数Ａ毎」となるような演算処理がなされているというべきである。
　そして、上記（１）で検討したように、引用発明において、横列を示すブロックアドレスを階段番号で規定することも当業者が適宜実施し得ることであるから、かかるブロックアドレスの規定がなされるべく所定の演算式に基づいて演算処理をすることも当業者が容易に想到し得えたものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。