【事件の表示】
　特願２０００−１２７５６８「マルチキャリアフレーム同期回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　２日出願公開、特開２００１−３０８８１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年４月２７日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明１乃至３」という。）
「【請求項１】　シリアル形式の伝送信号を誤り訂正符号化が施こされた複数の並列信号に変換し、前記並列信号毎に変調を施したマルチキャリア信号を伝搬路に送出する送信部と、前記マルチキャリア信号の各各をベースバンド信号にそれぞれ復調したあと、前記ベースバンド信号の誤り訂正復号化及び前記ベースバンド信号間のフレーム同期確立を行って復号信号を生じ、複数の前記復号信号からシリアル形式の前記伝送信号を再生する受信部とを備えるマルチキャリアフレーム同期回路であって、
　前記送信部は前記伝送信号にマルチキャリア用のフレーム信号を付加することなく、送信信号を周波数帯域幅の小さい複数のキャリアに分割して伝送し、
　前記受信部が、誤り訂正復号化器の各々についてシンドローム演算を行い、シンドロームが零になる符号位置を検出しこれを符号同期情報とすることで、前記復号信号間のフレーム同期を確立することを特徴とするマルチキャリアフレーム同期回路。
【請求項２】　前記符号同期情報が、前記ベースバンド信号に対する前記誤り訂正復号化におけるシンドローム演算の零を示すビットであることを特徴とする請求項１記載のマルチキャリアフレーム同期回路。
【請求項３】　前記並列信号が、ブロック符号であることを特徴とする請求項１記載のマルチキャリアフレーム同期回路。」
　なお、平成１５年７月２５日付け手続補正書の請求項１には「誤り訂正符号化器の各々についてシンドローム演算を行い」と記載されているが、シンドローム演算が行われる受信部に存在するのは「誤り訂正復号化器」であるので、「誤り訂正符号化器の各々についてシンドローム演算を行い」は「誤り訂正復号化器の各々についてシンドローム演算を行い」の誤記と認められるので、本願発明１を上記のように認定した。
２　引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、平成１１年１０月１５日に頒布された「特開平１１−２８４６２２号公報」（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　記載事項（１）
「【０００２】
【従来の技術】マルチキャリア方式無線ＬＡＮシステムは、図９に示されるように送信系無線部１５と受信系無線部１６とにより構成されている。送信系無線部１５では、入力端子から到来する送信すべきデータはシリアル／パラレル変換器（Ｓ／Ｐ）１により３ビットパラレルに変換されて送信ディジタル信号処理部（Ｔ　ＤＰＵ）２−１〜２−３へ送られる。送信ディジタル信号処理部２−１〜２−３は、フレーム同期信号を挿入し、誤り訂正用の冗長符号を作成して付加し、スクランブルを行って送信高周波部（Ｔｘ）３−１〜３−３へ送る。」（２頁左欄４５行〜右欄５行）
　記載事項（２）
「【０００３】送信高周波部３−１〜３−３では、送信ディジタル信号処理部２−１〜２−３の出力を、それぞれ対応するキャリアの周波数へアップコンバートして合成部４へ送る。合成部４は、３つのキャリアの信号を多重化合成してアンテナ５を介して送信する。」（２頁右欄６〜１０行）
　記載事項（３）
「【０００４】一方、受信系無線部１６では、無線伝送路より到来する信号をアンテナ６を介して取り込み、分配器７により３つの経路に分配して受信高周波部（Ｒｘ）８−１〜８−３へ送出する。受信高周波部８−１〜８−３は、それぞれ対応するキャリアの周波数に応じてダウンコンバートし、それぞれの出力を受信ディジタル信号処理部（Ｒ　ＤＰＵ）９−１〜９−３へ送出する。受信ディジタル信号処理部９−１〜９−３は、受け取った信号をディスクランブルして元のデータへ戻し、冗長符号を用いて誤り訂正を行い、フレーム同期信号を取り除き、パラレル／シリアル変換器（Ｐ／Ｓ）１１へ送出する。パラレル／シリアル変換器１１は、３ビットパラレルのデータをシリアルデータに変換して出力端子から出力する。」（２頁右欄１１〜２４行）
　記載事項（４）
「【００１６】
【発明の実施の形態】以下添付図面を参照して、本発明の実施の形態に係るマルチキャリア方式無線受信装置を説明する。図９の従来例も含めて、各図において同一の構成要素には同一の符号を付し重複する説明を省略する。図１には、本発明のマルチキャリア方式無線受信装置を用いたマルチキャリア方式無線ＬＡＮシステムが示されている。このシステムは、送信系無線部１５とマルチキャリア方式無線受信装置である受信系無線部１６Ａとにより構成されている。」（３頁右欄１７〜２６行）
　記載事項（５）
「【００１７】受信系無線部１６Ａは、受信ディジタル信号処理部９−１〜９−３とパラレル／シリアル変換器１１の間に遅延時間補正回路１０を設けた点において、図９の従来例と異なる。また、受信系無線部１６Ａには、受信ディジタル信号処理部（Ｒ　ＤＰＵ）９−１〜９−３及び遅延時間補正回路１０を制御する制御部２０が設けられている。上記遅延時間補正回路１０は、図２に示されるように、キャリアに対応する入出力端子を有するＦＩＦＯ（先入れ先出し）回路１２とフレーム同期信号選択部１３とから構成されている。ＦＩＦＯ回路１２は、受信ディジタル信号処理部９−１〜９−３から送出されてくるデータｄ１〜ｄ３をそれぞれに対応するフレーム同期パルスｓｙ１〜ｓｙ３に基づいて書き込み、先に書き込まれたデータから順にシリアルに読み出す回路である。」（３頁右欄２７〜４１行）
　記載事項（６）
「【００１８】フレーム同期信号選択部１３は、受信ディジタル信号処理部９−１〜９−３により取り出されたフレーム同期パルスｓｙ１〜ｓｙ３から１つのフレーム同期パルスを選択する回路であり、ハードウエア構成は図３に示されるようである。フレーム同期信号選択部１３は、フレーム同期パルスｓｙ１〜ｓｙ３の中から比較すべき２つのフレーム同期パルスを選択するためのセレクタ２１、２２と、選択した２つのフレーム同期パルスの遅延量の比較を行う比較回路２３、比較回路２３の出力をＦＩＦＯ回路１２に対するリードタイミング信号に変換するＦＩＦＯ制御回路２４を備える。制御回路２０は、フレーム同期信号選択部１３のセレクタ２１、２２と、比較回路２３を統括制御する。」（３頁右欄４２行〜４頁左欄４行）
　記載事項（７）
「【００２４】以上のようにして最も位相が遅延したフレーム同期パルスを選択し、このフレームパルスのタイミングによりリードクロックがＦＩＦＯ回路１２に与えられる。ＦＩＦＯ回路１２では、上記ＦＩＦＯ制御回路２４から出力されたリードクロックに基づき、受信ディジタル信号処理部９−１〜９−３から送出されＦＩＦＯ回路１２に記憶されている各データが一斉にパラレルに読み出される。」（４頁右欄１７〜２４行）
　これらの記載事項（１）〜（７）によると、引用刊行物には、
「シリアル形式の送信すべきデータを誤り訂正符号化が施された複数の並列信号に変換し、前記並列信号毎にアップコンバートしてマルチキャリア信号を無線伝送路に送出する送信系無線部と、前記マルチキャリア信号の各各をベースバンド信号にそれぞれダウンコンバートしたあと、前記ベースバンド信号の誤り訂正復号化及び前記ベースバンド信号間のフレーム同期確立を行って復号信号を生じ、複数の前記復号信号からシリアル形式の前記送信すべきデータを再生する受信系無線部とを備えるマルチキャリアフレーム同期回路であって、
前記送信系無線部は前記送信すべきデータにマルチキャリア用のフレーム同期信号を付加して、送信信号を複数のキャリアに分割して伝送し、
前記受信系無線部が、誤り訂正復号化器の各々についてフレーム同期パルスを検出してこれを同期情報とすることで、前記復号信号間のフレーム同期を確立することを特徴とするマルチキャリア方式無線ＬＡＮシステム。」
の発明が記載されている。（以下、「引用刊行物に記載された発明」という。）
３　本願発明１について
３−１　対比
　本願発明１と引用刊行物に記載された発明とを対比する。
　引用刊行物に記載された発明の「送信すべきデータ」、「無線伝送路」、「送信系無線部」、「受信系無線部」、「マルチキャリア方式無線ＬＡＮシステム」は、本願発明１の「伝送信号」、「伝搬路」、「送信部」、「受信部」、「マルチキャリアフレーム同期回路」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は、「シリアル形式の伝送信号を誤り訂正符号化が施された複数の並列信号に変換し、前記並列信号毎にマルチキャリア信号を伝搬路に送出する送信部と、前記マルチキャリア信号の各各をベースバンド信号にそれぞれしたあと、前記ベースバンド信号の誤り訂正復号化及び前記ベースバンド信号間のフレーム同期確立を行って復号信号を生じ、複数の前記復号信号からシリアル形式の前記伝送信号を再生する受信部とを備えるマルチキャリアフレーム同期回路であって、
前記送信部は、送信信号を複数のキャリアに分割して伝送し、
前記受信部が、誤り訂正復号化器の各々についてフレーム同期位置を検出しこれを同期情報とすることで、前記復号信号間のフレーム同期を確立するマルチキャリアフレーム同期回路。」である点で一致し、
次の点で相違する。
ａ）送信部のマルチキャリア信号として、本願発明１では、「変調を施した」ものを用いているのに対して、引用刊行物に記載された発明では、この点について明記されていない点。
ｂ）受信部のベースバンド信号として、本願発明１では、「復調」したものを用いているのに対して、引用刊行物に記載された発明では、この点について明記されていない点。
ｃ）送信部の複数のキャリアとして、本願発明１では、「周波数帯域幅の小さい」ものを用いているのに対して、引用刊行物に記載された発明では、この点について明記されていない点。
ｄ）送信部の処理として、本願発明１は、「伝送信号にマルチキャリア用のフレーム同期信号を付加することなく」伝送するのに対して、引用刊行物に記載された発明では、「送信すべきデータにマルチキャリア用のフレーム同期信号を付加して」伝送する点。
ｅ）誤り訂正復号化器の各々について、フレーム同期位置を検出しこれを同期情報とするものとして、本願発明１では、「シンドローム演算を行い、シンドロームが零になる符号位置を検出しこれを符号同期情報とする」のに対して、引用刊行物に記載された発明では、「フレーム同期パルスを検出してこれを同期情報とする」点。
３−２　当審の判断
　上記相違点ａ）乃至ｃ）について検討する。
　マルチキャリア伝送方式の多重無線伝送装置において、送信部のマルチキャリア信号として、「変調を施した」ものを用いること、送信部の複数のキャリアとして、「周波数帯域幅の小さい」ものを用いること、及び受信部のベースバンド信号として、「復調」したものを用いることは、通常に採用されている技術常識（例えば、特開平３−２５４２３６号公報）である。したがって、引用刊行物に記載された発明においても、送信部のマルチキャリア信号として、「変調を施した」ものを用いること、送信部の複数のキャリアとして、「周波数帯域幅の小さい」ものを用いること、及び受信部のベースバンド信号として、「復調」したものを用いることは、当然備えている構成であるので、上記相違点ａ）乃至ｃ）には、格別の意味がない。
　上記相違点ｄ）、ｅ）について検討する。
引用刊行物の記載事項（４）、（５）には、並列信号の各々についてフレーム同期を検出して同期情報とすることが記載されている。しかも、ディジタル多重無線通信において、フレーム同期位置を検出しこれを同期情報とするものとして、「シンドローム演算を行い、シンドロームが零になる符号位置を検出しこれを符号同期情報とする」こと、及び送信部の処理として、「伝送信号にマルチキャリア用のフレーム同期信号を付加することなく」伝送することは、周知技術（例えば、特開昭６３−１１２８号公報）であり、その周知技術を引用刊行物に記載された発明に適用することに格別の困難性は存在しないので、上記相違点ｅ）、ｄ）は当業者が容易に想到し得る程度のものである。
３−３　むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４　本願発明２について
４−１　対比
　本願発明２と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、前記相違点ａ）乃至ｅ）及び
ｆ）本願発明２は、「符号同期情報が、ベースバンド信号に対する誤り訂正復号化におけるシンドローム演算の零を示すビットである」のに対して、引用刊行物に記載された発明には、この点について記載がない点。
で相違している。
４−２　当審の判断
　相違点ａ）乃至ｅ）についての判断は「３−２　当審の判断」に記載したとおりであるから、ここでは相違点ｆ）についてのみ検討する。
　ディジタル多重無線通信において、シンドローム演算を行い、シンドロームが零になる符号位置を検出しこれを符号同期情報とするものとして、「符号同期情報がベースバンド信号に対する誤り訂正復号化におけるシンドローム演算の零を示すビットである」ものを用いることは周知技術（例えば、特開昭６３−１１２８号公報）であるから、相違点ｆ）は、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
４−３　むすび
　したがって、本願発明２は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
５　本願発明３について
５−１　対比
　本願発明３と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、前記相違点ａ）乃至ｅ）及び
ｇ）本願発明３は、並列信号が、「ブロック符号である」のに対して、引用刊行物に記載された発明には、この点について記載がない点。
で相違している。
５−２　当審の判断
　相違点ａ）乃至ｅ）についての判断は「３−２　当審の判断」に記載したとおりであるから、ここでは相違点ｇ）についてのみ検討する。
　ディジタル多重無線通信において、シンドローム演算を行い、シンドロームが零になる符号位置を検出しこれを符号同期情報とする信号として、「ブロック符号」を用いることは周知技術（例えば、特開昭６３−１１２８号公報）であるから、相違点ｇ）は、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
５−３　むすび
　したがって、本願発明３は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。