【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６０２１０７号発明「床用束基礎」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　平成　６年　５月３１日　原出願（特願平６−１１８６９３号）
　平成１４年　３月１５日　本件分割出願（特願２００２−７３２００号）
　平成１６年１０月　１日　特許登録
　平成１７年　３月１１日　本件無効審判請求
　平成１７年　５月２６日　審判事件答弁・訂正請求
　平成１７年　６月　１日　弁駁指令（なお、これに対し応答なし。）
　
２．当事者の主張
　
２−１　請求人の主張　
　請求人は、本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の特許を無効とする理由として次のように主張し、甲第１号証ないし甲第５号証を提出した。
　無効理由：本件発明は、甲第１号証記載の発明、及び、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された周知慣用技術に基づき、当業者が容易に発明できたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、無効とすべきである。
　
　甲第１号証　特開平３−１９１１７１号公報
　甲第２号証　特開平２−２４０３６６号公報
　甲第３号証  特公平４−８０１７８号公報
　甲第４号証　特開平４−１６１６７３号公報
　甲第５号証　特開平５−１０６６８５号公報
　
２−２　被請求人の主張
　被請求人は、平成１７年５月２６日付け審判事件答弁書において、訂正請求書により訂正後の請求項１に記載された発明について、請求人主張の無効理由はないと主張する。
　
３．訂正事項
　平成１７年５月２６日付けの訂正請求書による訂正は、次のように訂正するものである。
　
３−１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１
「高さ方向中間部に吸振材（８）が設けられていると共に、この吸振材（８）の縦圧縮が所定量に達したときに相互当接可能となる上部及び下部の圧縮制限片（１８，２２）が設けられている床用束基礎であって、
　前記圧縮制限片（１８，２２）における上部又は下部の一方が、前記吸振材（８）が中心部に配置されたプレート状に形成され、
　同他方が、前記吸振材（８）を同心状に取り囲む平面視円形の周壁（２２ａ）を有したカバー状に形成されていることを特徴とする床用束基礎。」を
「高さ方向中間部に吸振材（８）が設けられていると共に、この吸振材（８）の縦圧縮が所定量に達したときに相互当接可能となる上部及び下部の圧縮制限片（１８，２２）が設けられている床用束基礎であって、
　前記圧縮制限片（１８，２２）における上部又は下部の一方が、前記吸振材（８）が中心部に配置されたプレート状に形成され、
　同他方が、前記吸振材（８）を同心状に取り囲む平面視円形の周壁（２２ａ）を有したカバー状に形成され
ており、
前記圧縮制限片（１８，２２）の一方の表面に、他方の周壁（２２ａ）と当接可能でかつ同心円状の溝部（３０）が形成され
と訂正する。
３−２．訂正事項ｂ
　明細書の段落０００５
「【課題を解決するための手段】
　本発明では、上記目的を達成するために、次の技術的手段を講じた。
　即ち、本発明は、高さ方向中間部に吸振材が設けられていると共に、この吸振材の縦圧縮が所定量に達したときに相互当接可能となる上部及び下部の圧縮制限片が設けられている床用束基礎であって、
　前記圧縮制限片における上部又は下部の一方が、前記吸振材が中心部に配置されたプレート状に形成され、同他方が、前記吸振材を同心状に取り囲む平面視円形の周壁を有したカバー状に形成されていることを特徴としている。」を
「【課題を解決するための手段】
　本発明では、上記目的を達成するために、次の技術的手段を講じた。
　即ち、本発明は、高さ方向中間部に吸振材が設けられていると共に、この吸振材の縦圧縮が所定量に達したときに相互当接可能となる上部及び下部の圧縮制限片が設けられている床用束基礎であって、
　前記圧縮制限片における上部又は下部の一方が、前記吸振材が中心部に配置されたプレート状に形成され、同他方が、前記吸振材を同心状に取り囲む平面視円形の周壁を有したカバー状に形成され
ており、　前記圧縮制限片（１８，２２）の一方の表面に、他方の周壁（２２ａ）と当接可能でかつ同心円状の溝部（３０）が形成され
と訂正する。
　　
４．訂正の適否についての判断
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、訂正事項ｂは、特許請求の範囲の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、上記訂正事項はいずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
５．本件訂正発明
　上記４．で示したように、平成１７年５月２６日付けの訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明は、上記訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「高さ方向中間部に吸振材（８）が設けられていると共に、この吸振材（８）の縦圧縮が所定量に達したときに相互当接可能となる上部及び下部の圧縮制限片（１８，２２）が設けられている床用束基礎であって、
　前記圧縮制限片（１８，２２）における上部又は下部の一方が、前記吸振材（８）が中心部に配置されたプレート状に形成され、同他方が、前記吸振材（８）を同心状に取り囲む平面視円形の周壁（２２ａ）を有したカバー状に形成されており、
　前記圧縮制限片（１８，２２）の一方の表面に、他方の周壁（２２ａ）と当接可能でかつ同心円状の溝部（３０）が形成されていることを特徴とする床用束基礎。」
（以下、訂正後の請求項１に係る発明を、「本件訂正発明」という。）
　
６．請求人主張の無効理由について
６−１．甲各号証の記載事項
（１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、「大荷重用運動床」に関し、図面の図示とともに、以下の記載がある。
「第３図（ａ）は従来の大荷重用運動床の第１の例（以下、従来技術Ａという）を示す一部断面側面図、第３図（ｂ）は一部断面正面図・・・である。」（第２頁左上欄第９行〜第１４行）
「従来技術Ａにおいては、大引４と支持脚１との間に変形制限ストッパ８を取り付けた緩衝ゴム３を配置する方法がとられている。」（第２頁右上欄第４行〜第７行）
　また、第３図（ａ）及び（ｂ）を参照すると、支持脚１、調整ボルト２、緩衝ゴム３、変形制限ストッパ８、ベースプレート１２等によって運動床の基礎が構成されており、緩衝ゴム３は、前記運動床の基礎の高さ方向中間部に設けられているとともに、変形制限ストッパ８が、上部及び下部の断面コ字形部材からなるとともに、緩衝ゴム３の縦圧縮が所定量に達したときに相互当接することによって変形を制限していることは、当業者にとって明らかである。
　以上の記載から、甲第１号証には、
「高さ方向中間部に緩衝ゴム３が設けられていると共に、この緩衝ゴム３の縦圧縮が所定量に達したときに相互当接可能となる上側及び下側の断面コ字形部材が設けられている運動床の基礎。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、「床装置」に関し、図面の図示とともに、以下の記載がある。
「競技者が床板（５）上にて運動することによる荷重は、根太デッキ部材（３）を介して緩衝材（２ａ）に作用し、該緩衝材（２ａ）にて吸収される。この際、運動による荷重では、規制部材（７）が支持部（１）に当たることはなく、緩衝材（２ａ）が程度の弾力性能と柔らかさ性能をもって競技による衝撃を吸収する。一方、イベント会場として使用する場合、フォークリフト等の重量機械が床板（５）上を走行する等により過大な荷重が作用すると、該荷重は、剛性の高い根太デッキ部材を介して緩衝材（２ａ）に作用するが、該緩衝材（２ａ）は過大荷重により規定量以上に変形して、規制部材（７）が直接支持部（１）上に当接する。」（第２頁右上欄第１３行〜左下欄第６行）
　
（３）甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、「スポーツエリア用弾性置床下地」に関し、図面の図示とともに、以下の記載がある。
「ストッパ機構７の一例としては、第５図に示すように、支持脚３の下端が取付けられクツシヨンゴム５に加硫接着等により取付けられた受金具４に筒体７１を固定し、この筒体７１の下端（開口端）を外側へ延出させてフランジ７２を形成し、このフランジ７２の下面とクツシヨンゴム５が着地するコンクリートスラブ等の床基盤１０との間に隙間Ｓを設ける。」（第３頁５欄第３５行〜第４２行）
「なお、フランジ７２がなくともストツパとしての機能は発揮できる。」（第３頁６欄第１４行〜第１５行）
「支持脚のクツシヨンゴムが４〜６ｍｍの圧縮変形量を超えるときにそれ以上の変形を阻止する剛性材料から成るストツパ機構を支持脚の周辺に設けたものであるため、体育床としての重荷重を支持し、床面仕上等の破損につながる床の不必要な沈み込みを抑止できる。」（第４頁８欄第３行〜第８行）
　
（４）甲第４号証の記載事項
　甲第４号証には、「浴室ユニットの防振構造」に関し、図面の図示とともに、以下の記載がある。
「第４実施例としての横ずれ規制体（３１）は、第７図及び第８図に示すように、取付板を兼用するキャップ状の上側規制体（３４）と有底円筒状の下側規制体（３５）とから構成しており、下側規制体（３５）の周壁（３５ｂ）の上部外周面側方に、上側規制体（３４）の周壁（３４ｂ）の下部内周面を一定間隔（ｔ）を開けて内外側に対向配置している。（３４ａ）は、上側規制体（３４）の取付用天井壁、（３５ｂ）は、下側規制体（３５）の底壁である。かかる構成により、上側規制体（３４）の周壁（３４ｂ）が下側規制体（３５）の周壁（３５ｂ）に当接して、防振ゴム（３０）の横ずれを規制できるようにしている。」（第４頁右下欄第１３行〜第５頁左上欄第４行）
　
（５）甲第５号証の記載事項
　甲第５号証には、「エンジンの防振支持装置」に関し、図面の図示とともに、以下の記載がある。
「【００１９】・・・円柱状の防振ゴム体１の上面に円板状のエンジン側取付基板２を接着するとともに、防振ゴム体１の下面に円板状のマウント側取付基板３を接着してある。」
【００２０】また、マウント側取付基板３に円筒状に形成したゴム製のストッパー４を立設し、このストッパー４で防振ゴム体１を周囲から囲んである。」
「【００２２】・・・エンジン１０の振動数が比較的低い始動直後乃至は停止直前は、硬度の低い防振ゴム体１がエンジン１０と共振するので、エンジン１０が大きく揺れようとするが、その揺れ始めに、図１（Ｃ）に示すように、エンジン１０とともに傾斜したエンジン側取付基板２の下面が硬度の高いストッパー４の上端面５に受け止められるので、エンジン１０の揺れ幅が小さく制限される。」
　
６−２．対比・判断
　本件訂正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「緩衝ゴム３」及び「運動床の基礎」は、それぞれ、本件訂正発明の「吸振材」及び「床用束基礎」に相当する。
　また、引用発明の断面コ字形部材と、本件訂正発明の圧縮制限片は、ともに、「緩衝ゴム３」又は「吸振材」の圧縮量制限部材である点で共通する。
　よって、本件訂正発明と引用発明は、
「高さ方向中間部に吸振材が設けられていると共に、この吸振材の縦圧縮が所定量に達したときに相互当接可能となる上部及び下部の圧縮量制限部材が設けられている床用束基礎。」
である点で両者は一致し、以下の点で両者は相違する。
　
＜相違点１＞
  本件訂正発明では、圧縮量制限部材である圧縮制限片の上部又は下部の一方が、吸振材が中心部に配置されたプレート状に形成され、同他方が、前記吸振材を同心状に取り囲む平面視円形の周壁を有したカバー状に形成されているのに対して、引用発明では、圧縮量制限部材である断面コ字形部材が、そのような形状には形成されていない点。
＜相違点２＞
　本件訂正発明では、圧縮量制限部材である圧縮制限片の一方の表面に、他方の周壁と当接可能でかつ同心円状の溝部が形成されているのに対して、引用発明では、そのような溝部が形成されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　請求人が提出した甲第３号証ないし甲第５号証には、相違点１の本件発明に係る構成が示されているものの、上記相違点２の本件発明に係る構成については記載も示唆もされておらず、また、その構成が本件特許出願時の周知慣用技術であるともいえない。
　
　そして、本件訂正発明の発明特定事項が奏する訂正明細書に記載の、
「本発明において、図４に示すようにプレート状の圧縮制限片１８の上面におけるカバー状圧縮制限片２２が当接可能な領域（又は全面でもよい）に、同心円状の互いに溝部３０を刻設しておけば、カバー状圧縮制限片２２が当接した場合の横滑りをより一層確実に防止することができる。」
との作用効果は、引用発明、及び、甲第３号証ないし甲第５号証に記載の周知慣用技術から当業者が予測できる範囲以上のものと認められる。
　
　よって、本件訂正発明は、引用発明、及び、甲第３号証ないし甲第５号証に記載の周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
　なお、甲第２号証にも、上記相違点２の本件発明に係る構成については記載も示唆もされていない。
　
６−３．まとめ
　以上のことから、本件訂正発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明に対してなされたものではない。　
　
７．むすび 
　請求人の主張する無効理由についての当審の判断は、以上のとおりであり、本件訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当しないから、本件訂正発明に係る本件特許は、平成１５年改正後の同法第１２３条第１項第２号の規定に該当せず、無効とすべきものとすることができない。 
　審判に関する費用については、同法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。