【事件の表示】
　特願２０００−２５８９４１「面光源及び液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１１日出願公開、特開２００１−１２４９１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成４年６月３０日に特許出願した特願平４−１９６２８８号の一部を平成１２年８月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年１月５日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、平成１８年１月３０日付で当審から拒絶理由が通知され、平成１８年４月１０日付で、手続補正書が提出された。
　
　その特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成１５年８月１１日付け、平成１５年１２月８日付け及び平成１８年４月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１乃び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「導光体と、
　前記導光体の側端面の双方又は一方に隣接して設けられた光源と、
　前記導光体の裏面に形成された光を拡散反射させる性能を持つ光反射層と、
　前記導光体の表面の光放出面上に配置され、三角柱からなるプリズム形状の単位レンズ部を長軸方向が互いに平行になるように多数形成したレンチキュラーレンズと、
　前記レンチキュラーレンズの前面に形成した光等方拡散性層と、
を含み、
　前記レンチキュラーレンズは、前記単位レンズ部の頂角が９５°以上であって１１０°以下である、
　ことを特徴とした面光源。」
　　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１８年１月３０日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平４−１４６４０１号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく特開平１−２４４４９０号公報（以下、「引用例２」という。）にはそれぞれ、次の発明が記載されている。
　引用例１；
　光拡散装置に関するもので、
ア．１頁の〔産業上の利用分野〕の項に、「本発明は、照明用の光拡散装置で例えば液晶を用いた表示装置におけるバックライトとして使用するのに適した照明装置に用いられる光拡散装置に関するものである。」の記載。
　
イ．特許請求の範囲に、
「（１）光源及び該光源からの光を方向制御して一定の面内に導き該面部を略均一の輝度になるようにした照明用の光拡散装置において、前記光拡散装置は、該光源からの光の入射側に、光を透過拡散せしめる拡散部材を配設すると共に、出射側に上記拡散部材の各点より発する拡散光の拡がりを規制するように各拡散光を導く規制部材を並設して成ることを特徴とする光拡散装置。
（２）前記規制部材は、拡散部材側が直線で他の側が凹凸状の断面形状をした透光部材である請求項（１）の光拡散装置。
（３）前記規制部材は透過率が７０％以上である透光部材である請求項（１）又は（２）の光拡散装置。」の記載。
　
ウ．［実施例］の項中３頁右上欄に、「上記のように、この実施例の規制板４の面４ｂの角θの値は、材料の屈折率や使用目的等により適切な値に選べばよい。ここで使用し得るガラスやプラスチック材料の屈折率は、１．４から１．７の範囲である。そのため、この点を考慮すると前記の角θの範囲としては０°＜θ＜６０°が適当である。このθの値は、視野角及び輝度効率等の条件設定により決められる。又、拡散板３と規制板４は空気層を介して並設する必要がある。この並設によって規制板４へ入射する光の角度は、拡散板３による拡散光の角度に比べて約６０％の角度で狭くなる。従って、この現象により視野角はやや狭くなるものの、輝度効率は大きくアップする。」の記載。
　
エ．［実施例］の項中３頁右下欄に、「第５図は、本発明の他の実施例で、導光体を用いた照明装置に用いた光拡散装置を示す断面図で、１１は光源、１２は導光体、１３は拡散板、１４は反射面である。１５は規制部材で、第２図と類似の形状である。この実施例においては、規制板が第１図乃至第３図に示す実施例の規制板と同様の形状であるので、導光体１２より外部へ出る光は、まず拡散板１３で拡散光となり次いで規制板１５の鋸歯状８部分１５ａでその多くが上方へ向けられ、拡散面に対し垂直方向の明るさが増大する。この実施例の装置を用いて実験した結果、拡散面に垂直な方向で３０％の明るさの増加がみられた。」の記載。
　
オ．３頁右下欄〜４頁左上欄の〔発明の効果〕の項に、「本発明の照明装置は、従来のものでは使用目的によっては無駄になっていた大きい角度で拡散する光を利用し得るようにしたもので、しかも全体として拡散方向が小さくなるようにしたため、均一な輝度分布を保ったまま輝度のみを大にすることが出来、明るく均一な輝度分布のものを得ることが出来る。」の記載。
　
　したがって、引用例１には、図面を含めて、「導光体１２の裏面が反射面１４を有する導光体１２と、前記導光体１２の側端面の一方に隣接して設けられた光源１１と、前記導光体１２の表面の光放出面上に配置された光を透過拡散せしめる拡散板１３と、前記拡散板１３の前面に形成した、三角のプリズム形状の単位レンズ部を多数形成した規制部材１５と、を含み、前記規制部材１５は、第２図における角θの範囲が０°＜θ＜６０°である、照明装置に用いられる光拡散装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　　　　　　　　　　　　　
　引用例２；
　面光源素子に関するもので、
ア．特許請求の範囲第（１）項に、
　「少なくとも一つの側面を入射面とし、これと直交する面を光出射面とし、かつ該光出射面の反対面に反射層を備えた導光体と、該導光体からの光を無指向に拡散させる拡散板と、出射光調整部材とから構成され、上記導光体の出射面には、光の進行方向に直交し所定方向に光を出射させる多数のレンズ単位を有しており、かつ前記出射光調整部材が前記導光体と前記拡散板との間に配されていることを特徴とする面光源素子。」の記載。
　
イ．２頁右上欄〜同左下欄に、「まず、最初に本発明に係る面光源素子の基本的な考え方について、説明する。導光体の空気に対する光の屈折率ｎは概ねｎ＝１．５〜１．６近辺であり、第７図（ａ）に示すように、導光体１０の入射端面１１と出射平面１２が直交している様な形状（エッジライティング）では臨界反射角が４５°前後で原理的に出射平面１２には光が出射しない。・・・。そのため、一般には第７図（ｂ）に示すように、一般的には出射平面１２を拡散加工した平面１２ａとしたり、出射対向面の反射面１３を散乱反射面１３ａとされる。」の記載。
　
ウ．第２２図（ａ）に、三角柱状レンチキュラーレンズを使用した表面型の面光源素子を示す図。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「三角のプリズム形状の単位レンズ部を多数形成した規制部材１５」は、該単位レンズ部を柱状に長軸方向が互いに平行になるように多数形成したもので、本願発明の「三角柱からなるプリズム形状の単位レンズ部を長軸方向が互いに平行になるように多数形成したレンチキュラーレンズ」に相当するものであることは、本願出願時の技術水準に照らして明らかなことである。
　また、引用発明の「照明装置に用いられる光拡散装置」は、本願発明の「面光源」に相当する。
　引用例１の３頁右下欄の「第５図は、本発明の他の実施例で、導光体を用いた照明装置に用いた光拡散装置を示す断面図で、１１は光源、１２は導光体、１３は拡散板、１４は反射面である。・・・、導光体１２より外部へ出る光は、まず拡散板１３で拡散光となり次いで規制板１５の鋸歯状８部分１５ａでその多くが上方へ向けられ、」の記載から判断して、引用発明の該拡散板１３は、導光体１２の表面の光放出面上に形成された、導光体１２とは別の部材であると理解することができ、本願発明の「光拡散性層」に相当する。
　
　よって、両者は、「導光体と、前記導光体の側端面の双方又は一方に隣接して設けられた光源と、前記導光体裏面に形成された光を反射させる性能を持つ光反射層と、三角柱からなるプリズム形状の単位レンズ部を長軸方向が互いに平行になるように多数形成したレンチキュラーレンズと、光拡散性層を含む面光源。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
相違点（１）
　導光体裏面の反射面に、本願発明は、光を拡散反射させる性能を持つ光反射層が形成されているのに対して、引用発明は、拡散反射させる性能について記載がない点。
相違点（２）
　本願発明は、三角柱からなるプリズム形状の単位レンズ部を長軸方向が互いに平行になるように多数形成したレンチキュラーレンズが、導光体表面の光放出面上に配置され、前記レンチキュラーレンズの前面に光等方拡散性層が形成されるのに対して、引用発明は、光を透過拡散せしめる拡散板１３が導光体表面の光放出面上に配置され、前記拡散板１３の前面に、三角柱からなるプリズム形状の単位レンズ部を長軸方向が互いに平行になるように多数形成したレンチキュラーレンズが形成される点。
相違点（３）
　前記レンチキュラーレンズの前記単位レンズ部の頂角が、本願発明は、９５°以上であって１１０°以下であるのに対して、引用発明には、前記単位レンズ部の角θの範囲が０°＜θ＜６０°である旨の記載はあるが、前記頂角がいかなる角度であるかの具体的な記載がない点。
　
４．当審の判断
　前記相違点（１）乃至（３）について検討する。
相違点（１）について
　引用例２の第７図（ｂ）に示されるように、面光源において、導光体裏面の反射面に、光を拡散反射させる性能を持つ光反射層を形成することは、周知の技術であり、引用例１の導光体裏面の反射面として該光反射層を形成することは当業者にとって格別の困難性はない。
　
相違点（２）について
　引用例２に示されるように、面光源において、導光体からの光を無指向に拡散させる拡散板（本願発明にいう「光等方拡散性層」）を設ける技術は知られている。そして、引用発明の「導光体１２の表面の光放出面上に配置された光を透過拡散せしめる拡散板１３」として光等方性のものを使用し得ない特別の事情はなく、光等方性のものを使用することは当業者が容易になし得ることである。
　また、引用発明の前記拡散板１３を光等方性拡散板（本願発明にいう「光等方拡散性層」）とした場合に、導光体表面の光放出面上に配置される前記レンチキュラーレンズと光等方拡散性層との配置が本願発明とは逆ではあるが、前記レンチキュラーレンズと光等方拡散性層とをどうように配置するかは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　本願発明の配置が、引用発明の配置に比べて格別の効果を奏するものとも認めがたい。
　（本願明細書及び図面をみても、本願発明の配置が、引用発明の配置と共通する本願の図１４〜図１７の配置に比べて格別の効果を奏するものとは認めがたい。）
　
相違点（３）について
　引用発明では、前記レンチキュラーレンズの前記単位レンズ部において、角θの範囲が０°＜θ＜６０°である。
　そして、角θの範囲が０°＜θ＜６０°であるということは、前記単位レンズ部の頂角が９５°以上であって１１０°以下である場合を包含することは明らかであり、面光源用に適した前記頂角の上限値、下限値の範囲を定めることは、当業者が容易になし得る設計的事項である。
　
　そして、本願発明の作用・効果も引用発明、及び引用例２に記載された発明から予測される範囲内のもので、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。