【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９１４６９号「無線通信制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１２日出願公開、特開平１１−　４１６５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成９年７月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月１１日付けの手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。 
　
「移動体の進行方向に互いの電波が干渉しないように離間された複数の通信ゾーンの各々に設置され移動体と無線通信を行うための無線通信用アンテナと、各通信ゾーンに設けられ移動体が通信ゾーンから離脱したか否かを検出する位置検出装置と、前記無線通信用アンテナに接続された無線通信制御部、前記位置検出装置に接続された装置間通信部、通信ゾーン離脱判定部、各部間の情報授受を行う共有記録媒体を具備した無線通信制御装置とを備え、前記通信ゾーン離脱判定部が前記位置検出装置から装置間通信部に送信され前記共有記録媒体に書き込まれた移動体の位置と通信ゾーンの識別子から前記移動体が通信ゾーン外に離脱していないと判定した場合は、前記無線通信制御部は前記移動体へ通信フレームを割り当てて前記移動体と無線通信を行うことを特徴とする無線通信制御システム。」　  
　
２．引用例  
　これに対して、原拒絶査定に引用された特開昭５１−５８８０３号公報（昭和５１年５月２２日特許庁発行、以下「引用例１」という。）、また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２１８９５０号公報（平成５年８月２７日特許庁発行、以下「引用例２」という。）には、それぞれ、次の事項が図面と共に記載されている。
　
［引用例１（特開昭５１−５８８０３号公報）］  
Ａ．「特許請求の範囲
　地上と車上に位置検出機を設け、その情報により送受信機制御を行うことで、移動体通信のサービスエリアを明確にすることを特徴とする移動体通信に於ける通信領域を明確化する方法。」（１頁左下欄４〜８行）  
　  
Ｂ．「本発明は、移動体との通信に於いてそのサービスエリアを物理的に規定してしまうもので、移動体の存在位置で制御を行う方法に関する。
　移動体と地上局の間で情報のやり取りを行うには、空間波を使用するのと、電磁誘導を利用して行う方法があるが、いずれにしろ移動体の進行に沿って地上側の送受信のアンテナを設置することになる。
　この様な通信方式を取る場合に於いても、伝送情報としてディジタル量を送る場合等、特に高い伝送品質を必要とする場合には、発信局の送信出力を高く取らなければならない。その結果として地上側アンテナ布設方向にその地上局のサービスエリアが広がりは地上アンテナが布設されている周囲の構築物の形態によって定まり車上側受信可能領域を明確化することは一概には決められない。
　この場合地上局のサービスエリア内に入る車上局が複数になることは当然あり得ることで、特定の車上局に対して通信を行うには、車上局各々に固有の周波数を割り当て、その波を地上側で選択して特定車上局との通信を可能とする方式と、車上局各々に固有の名前を付け通信に先だって地上側より車上の名前を呼び、車上側で自局が通信体制に入る様制御を行うことにより特定局との通信を構成する方式がある。
　前者は、理論的には車上局数の波が必要であり、車上局が増える毎に使用する周波数が増え又地上装置の改修を必要とする。
　又後者は、地上局、車上局で通信に先だっての制御を必要とし構成機器が複雑となる欠点がある。
　本発明の目的は前記の欠点をなくし、簡単機器構成で構築物等による外的条件・送信機出力等に関係なく移動体との通信のサービスエリアを明確に規定する方法を提供することにある。
　一般に移動体との通信に於いて特定のものとの通信は全移動領域に於いて行なわなければならぬものは少く、ある定つた状態たとえば移動体が停車する近傍に於いて行うものが主である。」（１頁左下欄１０行〜２頁左上欄７行）  
　  
Ｃ．「本発明に於いてはその点に着目し、ある定つた領域をさらに明確にする為、地上・車上両者に位置検出装置を設け、地上で設定してあるサービスエリアに移動体が進入して始めて通信回線が構成される様にすると共に、そのエリアを移動体がぬければ、車上側で回線を切ることによってどの地上局の通信にも影響されない様にすることによって地上のサービスエリアをさらに明確にしたものである。」（２頁左上欄８〜１６行）  
　  
Ｄ．「第１図は、地上側の装置を主とした全体構成図を示す。
　第１図において、１は中央通信送置で通信情報の記憶装置、通信の流れを制御する処理装置により構成され、記憶装置はコア・磁気ドラム・磁気テープその他任意の記憶装置を使用し得る。又処理装置は一般の計数型電子計算機などを使用し得る。
　２は地上の送受信器で、中央処理装置・アンテナ間の情報を変復調かけるもので一般のＦＭの送受信器を使用し得る。
　３は、サービスエリア内に移動体が存在することを記憶する位置検出装置で、継電器で構成する保持回路を使用し得る。
　４は、サービスエリアを構成する地上局側アンテナで、使用する周波数によって決つてくるものであるが、漏洩同軸ケーブルを使用し得る。
　５、６は、移動体がサービスエリアの端を通過したことを地上側で検知する為のもので、サービスエリアの両端に設置し、受電管・特定周波数受信器等任意の位置検出装置受信側を使用し得る。
　又７、８は、移動体がサービスエリアの端を通過したことを車上側で検知する為の地上子で、サービスエリアの両端に設置し、光電管・特定周波数発信器等任意の位置検出器発信側を使用し得る。
　９、１０、１１は移動体を表わし、１２は移動体の案内軌道を表わしている。」（２頁左上欄１９行〜同頁左下欄５行）　
　
Ｅ．「第２図は、本発明にかかわる車上装置の構成図である。
　１３は、移動体全体を表わし、１４は、車上側アンテナを表わし、ダイポールアンテナ・スロットアンテナ等一般の列車無線用アンテナを使用し得る。
　１５は、車上の送受信器で一般のＦＭの送受信器を使用し得る。
　１６は、移動体がサービスエリア内に入ったことを検知する位置検出装置で、継電器により構成する保持回路を使用し得る。
　１７は、移動体がサービスエリアの端を通過したことを検出する為の位置検出器で、地上側の位置検出器発信側と組み合せた任意の位置検出器受信側を使用し得る。
　１８は、移動体がサービスエリアの端を通過したことを地上側で検出する為に使用する車上子で、地上の位置検出器受信側と組合せてその機能を果す任意の位置検出装置送信側を使用し得る。
　１９は、受信器を通過した通信情報をその周波数により振分けるもので、一般のフィルタを使用し得る。ここで通信情報は、車上で受信するのみすなわち車内への放送の如きものと、車上・地上相互の情報のやり取りを行う２種類があるものと考えている。
　２０は、車上の通信制御装置で、車上・地上間の情報のやり取り、車上他機器への情報の伝送を行うもので他機器との接続方式により任意に構成し得る。
　２１、２２は、車内放送用の増幅器と、スピーカである。」（２頁左下欄６〜同頁右下欄１６行） 
　 
Ｆ．「以上本発明を具体化した装置の構成について述べたが、次に移動体がサービスエリアに入ってから出ていくまでの装置の動作説明について第１図、第２図によって行う。
　初期状態としては、サービスエリア内には移動体は存在せず位置検出装置３は区間に移動体無１の情態であり、この時地上送信器は停止の状態としておく。ここで移動体がサービスエリアに入ってくると、車上子１８からの信号を入場検出器６が受けて、位置検出装置３を働らかせる。この位置検出装置３が働いたという情報は、中央通信装置１と地上送受信器２へ伝わる。まず地上送受信器２の方は搬送波の送出を始め、中央通信装置１は、記憶装置にある該当サービスエリアへの通信を開始する。
　一方、車上の方はサービスエリアの端にさしかかると入場地上子８からの信号を位置検出器１７で受け、位置検出装置１６を働かせる。
　この信号により、車上の受信機１５を受信可能状態とする。これによりあるサービスエリアに入った移動体は、そのサービスエリアの通信情報を明確に受けることが可能となる。
　又車上から地上への通信については、通信回線の構成（半二重か全二重か）によって、その制御を中央通信装置によって行う方式とする。全二重の場合には、車上からいつ発信しても問題無いが、半二重の場合には、地上から車上への通信が無くなった時に車上通信装置へ起動をかける方式とすることによって情報の流れが正しく行なわれることとなる。
　移動体が進み、サービスエリア終端にさしかかると、車上子１８の信号を出場検出器５が受けこの情報により位置検出装置３の保持を解き、それによって地上送信器２ が搬送波送信停止との状態にもどる。又車上側も出場地上子７の信号を位置検出器１７が受け、位置検出装置１６の保持状態を解き、車上受信機１５の受信可能状態を解く。」（２頁右下欄１７行〜３頁右上欄１３行）
　
Ｇ．「以上の方式により、移動体がサービスエリアに入ってから出ていくまで車上からの送信が無ければ常に、地上送信機からの搬送波を受けており、他のサービスエリアからの搬送波の受信レベル方が、現在のサービスエリアからの受信レベルより低いので、他のサービスエリアからの影響は無視される結果となる。
　又サービスエリアをぬけた移動体は、受信機をおとすので、どのサービスエリアからの影響を受けないこととなる。
　以上のことにより、移動体とその地上局の関係を明確化することが出来る。
　以上説明したことにより、各サービスエリア同じ周波数の波を用いながら、その各々のエリアを明確に区別出来ることになった。
　本発明では、中央の通信装置ということで説明したが、これを各サービスエリアに分散し、位置検出装置と連動して働く様な簡単な構成も考えられる。」（３頁右上欄１４行〜同頁左下欄１２行） 
　
Ｈ．第１図には、移動体９、１０、１１の進行方向に互いに離間された位置に２つサービスエリアが形成されており、一方のサービスエリアには、地上送受信器２Ａ、位置検出装置３Ａ、アンテナ４Ａ、出場検出器５Ａ、入場検出器６Ａ、出場地上子７Ａ、入場地上子８Ａが設けられており、他方のサービスエリアにおいても、地上送受信器２Ｂ、位置検出装置３Ｂ、アンテナ４Ｂ、出場検出器５Ｂ、入場検出器６Ｂ、出場地上子７Ｂ、入場地上子８Ｂが設けられていると共に、前記アンテナ４Ａ，４Ｂが接続された地上送受信器２Ａ、２Ｂ、及び位置検出装置３Ａ、３Ｂは、それぞれ中央通信装置１に接続されたところの移動体通信システムが記載されている。
　
　そして、各サービスエリアに設けられた、上記の出場検出器５Ａ、５Ｂ、入場検出器６Ａ、６Ｂ、出場地上子７Ａ、７Ｂ、入場地上子８Ａ、８Ｂ、及び位置検出装置３Ａ、３Ｂは、移動体が当該サービスエリアに進入したことと、当該サービスエリアからぬけたことを検出するところの位置検出部を構成しているものと認められる。
　また、上記位置検出部により、移動体が、地上で設定してあるサービスエリアに進入したことが検出されたときに地上送受信器が搬送波の送出を始めて移動体との間で通信を行うために通信回線を構成することは、地上送受信器と移動体との間で通信回線を確立されることを意味し、移動体が当該サービスエリアから抜け出たことが検出されたときに、地上送受信器が搬送波の送信を停止することは、上記地上送受信器と移動体との間に確立された通信回線が開放されることを意味しているものと認められる。
　したがって、上記Ａ〜Ｈの記載事項、及び第１、２図を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。  
　  
　移動体の進行方向に離間された複数のサービスエリアの各々に設置され移動体と無線通信を行うためのアンテナと、各サービスエリアに設けられ移動体がサービスエリアに進入したこと、及びサービスエリアからぬけたことを検出するとともに、その検出した情報を地上送受信器及び中央通信装置に伝える位置検出部と、前記アンテナに前記地上送受信器を介して接続され、かつ前記位置検出部に接続されるとともに通信情報の記憶装置と通信の流れを制御する処理装置により構成された中央通信装置とを備え、
　前記位置検出部が、移動体がサービスエリアに進入したことを検出したときには、地上送受信器と移動体との間の通信回線を確立し、移動体がサービスエリアをぬけたことを検出したときには、前記通信回線を開放するようにして前記移動体と無線通信を行うことを特徴とする移動体通信システム。
　 
［引用例２（特開平５−２１８９５０号公報）］  
Ｉ．「【０００７】本発明は、通話中に隔たったゾーンに直接移動した移動局の通話チャネルを自動的に切り替えるチャネル切り替え方式を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】図１は、請求項１に記載の発明の原理ブロック図である。本発明は、相互に隔たった複数のゾーンを個別に制御する基地局１１1〜１１Nが、これらのゾーンの間を通話中に移動する移動局１３の呼の呼処理を行う交換機１５と各ゾーンの無線回線とのインタフェースをとり、かつ自局のゾーンから移動に応じた出圏時における通話用の無線回線の解放処理と、反対に自局のゾーンへの入圏時における移動局１３への通話用の無線回線の割り付け処理とを行うチャネル切り替え方式において、基地局１１1〜１１Nには、通話中に移動局１３から受信される信号の品質劣化の連続時間を監視し、その監視結果に応じて解放処理を起動する保留制御手段１７を備え、移動局１３には、通話中に対向する基地局から受信される信号の品質劣化の連続時間を監視し、その監視結果に応じて通話用の無線回線を解放して通話状態を保留する出圏制御手段１９を備えたことを特徴とする。」 　 
　
Ｊ．「【０００９】図２は、請求項２に記載の発明の原理ブロック図である。
　本発明は、請求項１に記載のチャネル切り替え方式において、移動局１３には、通話用の無線回線の解放と併せて複数のゾーンの何れかへの入圏完了を監視し、かつその監視結果に応じて入圏したゾーンの基地局に再接続要求を送出して保留した通話を続行する入圏制御手段２１を備え、基地局１１1〜１１Nには、再接続要求に応じて割り付け処理を起動する保留解除手段２３を備えたことを特徴とする。
【００１０】
【作用】請求項１に記載の発明では、基地局によって通話用の無線回線を割り付けられて通話中の移動局１３がその基地局のゾーンの外側へ移動して出圏すると、該当する基地局の保留制御手段１７は、移動局１３から受信される信号の品質が上述した移動に伴って劣化した状態となる連続時間に応じて上述した出圏を認識し、
かつ通話に用いられている無線回線の解放処理を行う。さらに、移動局１３の出圏制御手段１９は、対向する基地局から受信される信号の品質が上述した移動に伴って劣化した状態となる連続時間に応じて上述した出圏を認識し、かつ通話に用いられている無線回線を解放して通話状態を保留する。
【００１１】　すなわち、通話中の移動局１３とその通話用の無線回線を割り付けた基地局とは、移動局１３の出圏を自動的に認識して移動局１３が他のゾーンに入圏する前に先行すべき処理を行うことができる。」
　
Ｋ．「【００１６】基地局３１1では、アンテナ３４は、上述したディジタル無線回線への送信を行う送信部３５とその回線から受信した信号の復調出力を得る受信機３６とに接続される。受信部３６の復調出力信号は、その信号に含まれる周波数成分に応じて受信チャネルの搬送波が受信されるか否かを判定する電波断検出部３７と、上述したＴＤＭＡ方式のフレーム構成に基づいて復調出力信号に含まれる個々のデータを分離するＴＤＭＡ分離部３８に与えられる。ＴＤＭＡ分離部３８の出力は、ＰＢＸインタフェース部３９の第一の入力に接続され、その第一の入力に対応した出力はＴＤＭＡ分離部３８と反対の処理を行うＴＤＭＡ多重化部４０を介して送信部３５の変調入力に接続される。電波断検出部３７の出力は制御部４１の入力に接続され、その出力はＴＤＭＡ分離部３８、ＰＢＸインタフェース部３９、ＴＤＭＡ多重化部４０の制御入力に接続される。」
　
Ｌ．「【００１９】図４は、本発明の適用した移動局の構成例を示す図である。図において、通話中に加入者が発する音声を電気信号に変換するマイク５１は、その電気信号を所定のディジタル信号に変換する音声コーデック５２を介して、ディジタル無線回線のフレーム構成に応じた多重化処理を制御部５３の制御の下で行うＴＤＭＡ多重化部５４に接続される。ＴＤＭＡ多重化部５４の出力は、上述したディジタル無線回線への送信を行う送信部５５を介してアンテナ５６とその回線から受信した信号の復調出力を得る受信機５７とに接続される。受信部５７の復調出力信号は、その信号に含まれる周波数成分に応じて受信チャネルの搬送波が受信されるか否かを判定する電波断検出部５８と、上述したフレーム構成に基づいて復調出力信号に含まれる個々のデータを分離するＴＤＭＡ分離部５９に与えられる。電波断検出部５８の出力は、制御部５３の一方の入力に接続される。ＴＤＭＡ分離部５９の出力は、制御部５３の他方の入力に接続され、かつ音声コーデック５２を介してスピーカ６０に接続される。」
　
Ｍ．「【００２０】なお、本実施例では、本発明方式の主要部が基地局３１の制御部４１および移動局の制御部５３が行うソフトウエアの処理によって実現され、これらの処理によって制御される各部は、各制御部の通常の動作や通話チャネルを介する音声信号の送受にも共用されるので、ここでは本実施例と図１に示すブロック図との対応関係については省略する。
【００２１】図５は、本実施例の動作を説明する図である。
　以下、簡単のため、図６に示すように、交換機３２に３つの基地局３１1、３１2、３１3が設置され、かつ基地局３１1によって制御されるゾーンＡと基地局３１3によってそれぞれ制御されるゾーンＣとはオーバーラップしているが、これらのゾーンと基地局３１2によって制御されるゾーンＢとはオーバーラップしない移動通信システムにおいて、基地局３１1のゾーンで内線電話器３３1と通話している移動局６１がゾーンＢに直接移動する場合の動作について、図３〜図５を参照して説明する。
【００２２】ゾーンＡで通話中の移動局６１では、制御部５３は、通話チャネルの受信電界強度を電波断検出部５８を介して監視し、かつその受信電界強度が所定値以下となる電波断状態が検出されるとその状態が連続する時間を計測する。制御部５３は、電波断状態が検出された状態で他の基地局に対する通常のハンドオフのためにアクセス可能な制御チャネルを捕捉できず、かつ電波断状態が所定の時間Ｔ2（＝１０秒間）にわたって連続してその時間内に切断指令（例えば、移動局の加入者が行う終話キーの押下その他の操作に基づく。）が与えられない場合には、
上述した通話チャネルに対する送信を停止して自動回線保留モードに移行する（図５○１)）（審決注：○内に数字が入った文字は表記できないので”○”＋”数字”で代替表記した。以下同様。）
【００２３】一方、基地局３１1では、制御部４１は、通話中の移動局６１に割り付けられた通話チャネルの受信電界強度を電波断検出部３７を介して監視し、かつその受信電界強度が所定値以下となる電波断状態が検出されるとその状態が連続する時間を計測する。制御部４１は、電波断状態が所定の時間Ｔ2にわたって連続すると、通話チャネルを解放し（図５○２）、かつＰＢＸインタフェース部３９を介して交換機３２に回線保留通知信号を送出する（図５○３）。
【００２４】交換機３２では、制御部４６は、このような通知信号をＣＳインタフェース４２1を介して受信すると該当する呼に接続された回線を保留し、かつその回線の識別番号と通話中の加入者を示す移動局の番号とを回線保留テーブル上に記憶する（図５○４）。さらに、制御部４６は、回線保留タイマー（タイマー長＝Ｔ1）を起動し、かつそのタイマーの値が最終値に達するまでは上述した回線を保留する。
【００２５】　自動回線保留モードに移行した移動局６１は、ゾーンＢ内に移動して上述した回線保留タイマーの値が最終値に達する前にそのゾーンの制御チャネルを捕捉する（図５○５）と、その制御チャネルを介して基地局３１2に再接続要求信号（自局の識別番号を含む。）を送出する（図５○６）。
【００２６】基地局３１2は、その要求信号を交換機３２に中継し、かつ自局で空いている通話チャネルを検索してその通話チャネルを示す通話チャネル割り当て信号を制御チャネルを介して移動局６１に送出する（図５○７）。
【００２７】移動局６１は、このような信号を受信すると、その信号で示される通話チャネルに切り替える。交換機３２では、制御部４６は、上述した再接続要求信号に含まれる移動局の識別番号について回線保留テーブル上に記憶された情報を検索し、かつその検索により得られた内線電話器３３1への出回線と基地局３１2との間を接続する４つの出回線の内で空いているものとの間に通話路を設定する（図６○１)）。さらに、制御部４６は、このようにして設定された通話路の基地局３１2側の出回線を示す情報を含む再接続通知信号をＣＳインタフェース４２2を介して基地局３１2に送出する（図５○８）。
【００２８】基地局３１2は、その再接続通知信号に示す出回線と通話チャネル割り当て信号の送出時に割り当てた通話チャネルとの間の通話路を形成し、かつその通話チャネルを介して移動局６１に上述した再接続通知信号を転送する。
【００２９】移動局６１は、このような再接続通知信号に応じて、中断した通話を続行する（図５○９）。このように本実施例によれば、移動局が通話中のゾーンから出圏した時に回線を保留し、かつそのゾーンにオーバーラップしない他のゾーンに直接入圏した時に、同じ通話相手との間に保留した回線を介して新たな通話路を設定する処理が自動的に行われるので、移動局の加入者はゾーンの範囲を意識せずに移動しながら通話を行うことができる。」
　
Ｎ．「【００３０】なお、本実施例では、基地局と非通話中の移動局との間の相互アクセスのために専用の制御チャネルを設けたディジタル移動通信システムに対する本発明の適用例を示したが、本発明は、このようなシステムに限定されず、移動局が自局の出圏動作および入圏動作を認識できるならば上述したアクセスの制御方式や無線チャネルの構成の如何にかかわらず適用可能である。
【００３１】また、本実施例では、移動局および基地局は受信電界強度の劣化検出を行う電波断検出部の出力信号に応じて移動局の出圏判定を行っているが、本発明は、このような方式に限定されず、例えば、ディジタル移動通信システムにおいて伝送情報が配置された受信フレームの同期用ユニークワードの検出誤り率、受信されたフレーム（タイムスロット）毎の誤り訂正復号化の過程で得られるシンドロームのような訂正基準その他に基づいて同様の判定を行ってもよい。
【００３２】
【発明の効果】以上説明したように本発明では、通話中の移動局およびその通話中のゾーンの基地局はその通話中の移動局の出圏を自動的に認識して他のゾーンへの入圏に先行すべき処理を行い、かつ上述した移動局およびその移動局が入圏したゾーンの基地局はその入圏完了を自動認識して通話の再開に必要な処理を行うことができる。
【００３３】すなわち、従来例のように、移動に伴って保留ボタンを操作しなくても通話の保留と続行とが可能となるので、通話中の移動局の加入者（操作者）にはゾーンの物理的な範囲を意識することなく移動することが許容され、移動通信システムのサービス品質が高められる。」
　 
　上記Ｉ〜Ｎの記載事項、及び図１〜７を参照すると、引用例２には、移動体通信システムにおいて、複数の無線ゾーンが互いの電波が干渉しないように離間して構成すること、移動体との間の無線通信回線を確立するために移動体へ通信チャンネルとしての通信フレームを割り当てるという周知技術、が開示されているものと認められる。
　 
３．対比  
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は共に、移動体と無線通信行うための無線通信システムに係るものであって、引用例１記載の発明における「移動体」、「サービスエリア」及び「アンテナ」は、それぞれ、本願発明における「移動体」、「通信ゾーン」及び「無線通信用アンテナ」に相当する。  
　また、引用例１記載の発明における「位置検出部」は、各サービスエリアに設けられ移動体がサービスエリアに進入したこと、及びサービスエリアからぬけたことを検出するものであるので、移動体がサービスエリアから離脱したか否かを検出できるものであり、本願発明の「位置検出装置」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明における、アンテナに接続された「地上送受信器」及び「中央通信装置」は、位置検出部から移動体がサービスエリアに進入したこと及びサービスエリアをぬけたこと検出したという情報を得て、移動体がサービスエリアに進入してからサービスエリアからぬけるまでの間、移動体との間に通信回線を確立し、移動体と無線通信を行うように制御するものであるので、本願発明の無線通信制御部と無線通信ゾーン離脱判定部を備えた無線通信制御装置に対応している。
　 
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、  
　 
　移動体の進行方向に離間された複数の通信ゾーンの各々に設置され移動体と無線通信を行うための無線通信用アンテナと、各通信ゾーンに設けられ移動体が通信ゾーンから離脱したか否かを検出する位置検出装置と、前記無線通信用アンテナ及び前記位置検出装置に接続され、無線通信制御部と通信ゾーン離脱判定部を具備した無線通信制御装置とを備え、
　前記記通信ゾーン離脱判定部が前記位置検出装置から送信された信号により前記移動体が通信ゾーン内に位置していると判定されたときには、前記無線通信制御装置は前記移動体との間で通信回線を確立し前記移動体と無線通信を行うことを特徴とする無線通信制御システム。
である点で一致し、次の点で相違する。  
　  
＜相違点１＞  
　本願発明においては、複数の無線ゾーンは互いの電波が干渉しないように離間されているのに対して、引用例１記載の発明においては、複数の無線ゾーンは互いの電波が干渉しないようにはなっていない点。
　
＜相違点２＞  
　無線通信制御装置が、本願発明においては、無線通信制御部と通信ゾーン離脱判定部に加えて、位置検出装置に接続された装置間通信部、及び各部間の情報授受を行う共有記録媒体をも具備しているのに対して、引用例１記載の発明においては、無線通信制御及び通信ゾーン離脱判定部に対応する構成を備え、位置検出部に接続されるとともに通信情報の記憶装置と通信の流れを制御する処理装置により構成された中央通信装置から構成されているにとどまり、装置間通信部、及び共有記録媒体をも具備していない点。
　
＜相違点３＞  
　本願発明においては、通信ゾーン離脱判定部が前記位置検出装置から装置間通信部に送信され前記共有記録媒体に書き込まれた移動体の位置と通信ゾーンの識別子から前記移動体が通信ゾーン外に離脱していないと判定した場合は、前記無線通信制御部は前記移動体へ通信フレームを割り当てているのに対して、引用例１記載の発明においては、位置検出部が移動体の通信ゾーンへの進入を検出したときには移動体との間の通信回線を確立し、位置検出部が移動体の通信ゾーンからの離脱を検出したときには通信回線を開放するように構成されている点。
　
４． 当審の判断  
　上記相違点について検討する。  
＜相違点１＞について  
　移動体通信システムにおいて、複数の無線ゾーンが互いの電波が干渉しないように離間して構成することは、引用例２に開示されているごとく周知である。そして、引用例１において、「以上の方式により、移動体がサービスエリアに入ってから出ていくまで車上からの送信が無ければ常に、地上送信機からの搬送波を受けており、他のサービスエリアからの搬送波の受信レベル方が、現在のサービスエリアからの受信レベルより低いので、他のサービスエリアからの影響は無視される結果となる。
　又サービスエリアをぬけた移動体は、受信機をおとすので、どのサービスエリアからの影響を受けないこととなる。」（２−Ｇを参照。）と記載されており、この記載は、第１図のおける移動体１０が存在するエリアのごとく、アンテナ４Ｂとアンテナ４Ａのそれぞれで構築されるサービスエリア、つまり通信ゾーンのいずれとも通信が構築されないエリアが存在してもよいことを示唆しているものと認められ、引用例１記載の発明において、複数の無線ゾーンを互いの電波が干渉しないように離間して構成することは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　  
＜相違点２＞について  
　移動体通信システムにおいて、移動体が現時点で位置する無線ゾーンを無線ゾーンの識別子とともに交換局などの中央側の制御装置に位置登録テーブル等として記録格納しておき、その位置登録テーブル等に記録した移動体の位置登録情報を共有して、移動体の位置検出を行い、各装置間で情報授受を行い、移動体との間の無線通信制御を行うことは、特開平１−１７０１３３号公報、特開平５−１４２６５号公報、特開平７−３２７２５１号公報、特開平８−１７２６６７号公報に開示されているごとく周知である。 
　したがって、移動体通信システムである引用例１記載の発明において、無線通信制御装置を、全体として、無線通信用アンテナに接続された無線通信制御部、位置検出装置に接続された装置間通信部、通信ゾーン離脱判定部、各部間の情報授受を行う共有記録媒体を具備するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
　 
＜相違点３＞について  
　上記相違点２で検討したように、移動体通信システムにおいて、中央側の制御装置に記憶した位置登録テーブルにより移動体の位置を無線ゾーンの識別子から得ることは周知であり、かつ上記引用例２に開示されているように、移動体との間の無線通信回線を確立するために移動体へ通信チャンネルとしての通信フレームを割り当てることも周知であるので、
　引用例１記載の発明において、無線通信制御装置を構成する通信ゾーン離脱判定部が位置検出装置から装置間通信部に送信され共有記録媒体に書き込まれた移動体の位置と通信ゾーンの識別子から前記移動体が通信ゾーン外に離脱していないと判定した場合は、前記無線通信制御部は前記移動体へ通信フレームを割り当てて前記移動体と無線通信を行うように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　  
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、２に記載の発明及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　  
５．むすび  
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。