【事件の表示】
　特許第１８６３６０４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１８６３６０４号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　本件特許第１８６３６０４号の請求項１〜４に係る発明は、昭和６３年４月２７日に特許出願（特願昭６３−１０６０１４号）され、平成５年１０月２９日に出願公告（特公平５−７８８８３号公報）され、平成６年８月８日に特許権の設定登録がされ、その後、平成１８年５月２９日に訂正審判の請求がなされたものである。
　
ＩＩ．請求の要旨
　
　本件訂正審判の請求の要旨は、特許第１８６３６０４号の明細書（以下「本件明細書」という。）を本件訂正審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち下記（１）〜（８）のとおり訂正することを求めるものである（下線部分が訂正に係る部分である。）。
　
（１）訂正事項ａ
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１において、
　「（ｇ−３）　前記剥取処理が完了した被覆電線につき、前記保持・移動手段により前記被覆電線の剥取端部を前記端子圧着部まで移動させ、前記端子圧着手段により前記剥取端部に端子を圧着する圧着処理を実行する圧着制御手段：」を、
　「（ｇ−３）　前記剥取処理が完了した被覆電線につき、前記保持・移動手段により前記被覆電線の剥取端部を
、圧着される端子の種類に応じて前後方向の移動量を調整しつつ
　
（２）訂正事項ｂ
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項２において、
　「（ｊ−４）　前記第１の剥取処理が完了した残留電線につき、前記第１の保持・移動手段により前記残留電線の剥取端部を前記第１の端子圧着部まで移動させ、その剥取端部に前記第１の端子圧着手段により端子を圧着する第１の端子圧着処理を実行する第１の端子圧着制御手段、」を、
　「（ｊ−４）　前記第１の剥取処理が完了した残留電線につき、前記第１の保持・移動手段により前記残留電線の剥取端部を
、圧着される端子の種類に応じて前後方向の移動量を調整しつつ
　
（３）訂正事項ｃ
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項２において、
　「（ｊ−５）　前記第２の剥取処理が完了した切断電線につき、前記第２の保持・移動手段により前記切断電線の剥取端部を前記第２の端子圧着部まで移動させ、その剥取端部に前記第２の端子圧着手段により端子を圧着する第２の端子圧着処理を実行する第２の端子圧着制御手段、」を、
　「（ｊ−５）　前記第２の剥取処理が完了した切断電線につき、前記第２の保持・移動手段により前記切断電線の剥取端部を
、圧着される端子の種類に応じて前後方向の移動量を調整しつつ
　
（４）訂正事項ｄ
　本件明細書の第１５頁第６行〜第１０行（特公平５−７８８８３号公報（以下、単に本件公告公報という）の第４頁右欄第３１行〜第３５行）の下記記載、「（ｇ−３）　前記剥取処理が完了した被覆電線につき、前記保持・移動手段により前記被覆電線の剥取端部を前記端子圧着部まで移動させ、前記端子圧着手段により前記剥取端部に端子を圧着する圧着処理を実行する圧着制御手段：」を、
　「（ｇ−３）　前記剥取処理が完了した被覆電線につき、前記保持・移動手段により前記被覆電線の剥取端部を
、圧着される端子の種類に応じて前後方向の移動量を調整しつつ
　
（５）訂正事項ｅ
　本件明細書の第１８頁第１８行〜第１９頁第４行（本件公告公報の第５頁右欄第１５行〜第２１行）の下記記載、
　「（ｊ−４）　前記第１の剥取処理が完了した残留電線につき、前記第１の保持・移動手段により前記残留電線の剥取端部を前記第１の端子圧着部まで移動させ、その剥取端部に前記第１の端子圧着手段により端子を圧着する第１の端子圧着処理を実行する第１の端子圧着制御手段、」を、
　「（ｊ−４）　前記第１の剥取処理が完了した残留電線につき、前記第１の保持・移動手段により前記残留電線の剥取端部を
、圧着される端子の種類に応じて前後方向の移動量を調整しつつ
　
（６）訂正事項ｆ
　本件明細書の第１９頁第４行〜第９行（本件公告公報の第５頁右欄第２１行〜第２６行）の下記記載、
　「（ｊ−５）　前記第２の剥取処理が完了した切断電線につき、前記第２の保持・移動手段により前記切断電線の剥取端部を前記第２の端子圧着部まで移動させ、その剥取端部に前記第２の端子圧着手段により端子を圧着する第２の端子圧着処理を実行する第２の端子圧着制御手段、」を、
　「（ｊ−５）　前記第２の剥取処理が完了した切断電線につき、前記第２の保持・移動手段により前記切断電線の剥取端部を
、圧着される端子の種類に応じて前後方向の移動量を調整しつつ
　
（７）訂正事項ｇ
　本件明細書の第４６頁第２０行（本件公告公報の第１２頁右欄第３行）、同第４７頁第２０行（同公報の第１２頁右欄第２３行）、同第５０頁の第４行〜第５行（同公報の第１３頁左欄第２５行）における「操作部７００」を、「操作部
９００
　
（８）訂正事項ｈ
　本件明細書の第５０頁第１９行〜第２０行（本件公告公報の第１３頁左欄第４０行）の「剥取長さの変化が少なり」を、「剥取長さの変化が
少なくなり
　
ＩＩＩ．当審の判断
　
１．訂正の目的の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更等の存否について
　
１−１．訂正事項ａについて
　訂正事項ａの訂正に関し、「圧着される端子の種類に応じて前後方向の移動量を調整しつつ」被覆電線の剥取端部を端子圧着部まで移動させることは、本件明細書の第４６頁第１２行〜第１５行（本件公告公報の第１２頁左欄第３８行〜第４２行）の記載、すなわち、「予め操作部９００より入力される圧着端子の種類等の情報に基づいて、上記第１の保持手段２０１の第１の端子圧着手段４００に対する前後左右方向の移動量の調整が行なわれる。」という記載に基づくものであり、被覆電線の剥取端部を端子圧着手段の端子圧着部まで移動させる動作を限定するものであるから、この訂正は、平成６年改正前特許法１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
１−２．訂正事項ｂおよびｃについて
　訂正事項ｂの訂正に関し、「圧着される端子の種類に応じて前後方向の移動量を調整しつつ」被覆電線の剥取端部を端子圧着部まで移動させることは、訂正事項ａと同様に、「予め操作部９００より入力される圧着端子の種類等の情報に基づいて、上記第１の保持手段２０１の第１の端子圧着手段４００に対する前後左右方向の移動量の調整が行なわれる。」（本件明細書の第４６頁第１２行〜第１５行（本件公告公報の第１２頁左欄第３８行〜第４２行））という記載に基づくものであり、被覆電線の剥取端部を端子圧着手段の端子圧着部まで移動させる動作を限定するものであるから、この訂正は、平成６年改正前特許法１２６条第１項第ただし書き１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　訂正事項ｃの訂正に関し、「圧着される端子の種類に応じて前後方向の移動量を調整しつつ」被覆電線の剥取端部を端子圧着部まで移動させることは、「この場合も、予め操作部７００より入力される圧着端子の種類等の情報に基づいて、第２の保持手段３０１の第２の端子圧着手段５００に対する前後左右方向の移動量の調整が行なわれる。」（本件明細書の第４７頁第１９行〜第４８頁第３行（本件公告公報の第１２頁右欄第２２行〜第２６行））という記載に基づくものであり、被覆電線の剥取端部を端子圧着手段の端子圧着部まで移動させる動作を限定するものであるから、この訂正は、平成６年改正前特許法１２６条第１項第ただし書き１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　
１−３．訂正事項ｄ〜ｆについて
　訂正事項ｄ〜ｆは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために行うものであり、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、上記訂正事項ｄ〜ｆは、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
１−４．訂正事項ｇについて
　訂正事項ｇは、「操作部７００」を「操作部
９００
　そして、上記訂正事項ｇは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
１−５．訂正事項ｈについて
  訂正事項ｈは、「剥取長さの変化が少なり」を「剥取長さの変化が
少なくなり
  そして、上記訂正事項ｈは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
１−６．まとめ
　したがって、訂正事項ａ〜ｈに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明、誤記の訂正を目的とし、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、上記訂正は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項及び第２項の規定に適合する。
　
２．独立特許要件について
　訂正事項ａ〜ｃに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、本件の特許第１８６３６０４号に係る特許に対し、特許異議の申立てがなされた、又は特許無効審判が請求されたという経緯はなく、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとすべき理由を発見しない。
　よって、上記訂正は、平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ないし第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。