【事件の表示】
　平成　８年特許願第３００７０５号「情報管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２９日出願公開、特開平１０−１４３４０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年１１月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は平成１８年２月６日付けで補正された明細書又は図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
    
「　【請求項１】　ヘッダー情報が付されたパラグラフ情報が複数配列されてなる論理構造情報ファイルを管理する情報管理装置において、
　各パラグラフ情報を圧縮する圧縮手段を含み、
　論理構造情報ファイルからヘッダー情報を抽出するとともに該ヘッダー情報が付され、かつ、前記圧縮手段により圧縮されたパラグラフ情報へのリンクを作成することにより、該ヘッダー情報および該リンクを含むヘッダー管理ファイルを作成するとともに、それぞれが各パラグラフ情報それぞれを含む複数のパラグラフファイルを作成するファイル分割手段と、
　論理構造情報ファイルの送信要求を受けて、該論理構造情報ファイルに関する前記ヘッダー管理ファイルを送信し、該ヘッダー管理ファイルに含まれるリンクに基づく送信要求を待って、該リンクが張られたパラグラフファイルを送信する送信制御手段とを備えたことを特徴とする情報管理装置。」
　
２．当審の拒絶理由
　平成１７年１２月８日付で当審より通知された拒絶理由は、概略次のとおりである。
　
 １）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 （１）請求項１には、「ヘッダー情報が付されたパラグラフ情報へのリンクを作成」と記載されているが、実施例によると、ヘッダー情報とリンクされるのはパラグラフ情報ではなくパラグラフファイルであるから、前記記載は不適切である。 
 （２）請求項１には、「該リンクを張られたパラグラフファイルを送信する」とされているが、送信されるパラグラフファイルが圧縮されたものなのか圧縮されていないものなのか不明である。 
 　請求項１では「パラグラフファイルを作成するファイル分割手段」、「パラグラフファイルを送信する送信制御手段」があり、更に、「ファイル分割手段が圧縮手段を含み、圧縮されたパラグラフファイルを作成する」との限定があるが、送信制御手段で送信されるファイルが圧縮前のものか圧縮後のものか明確でない。 
 　なお、実施例では圧縮後のパラグラフファイルが送信されているので、ファイル分割手段の記載の中に、後段のファイル分割手段に記載された圧縮手段を一体として記載し、ヘッダー管理ファイルのリンクは圧縮されたパラグラフファイルとの間に張られていることが明記されれば、前述の点は解消する。 
（略）
　
 ２）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　引用文献１：森政正裕他著、「WWWによる電子新聞システムとその公開実験結果から」電子情報通信学会技術研究報告　VOL.９５　NO.７７、発行日１９９５年５月２５日、ＰＰ１９−２４ 
 　引用文献２：特開平８−１５３１１１号公報　 
 　引用文献３：特開平７−１７５７０７号公報 
 　引用文献４：特開平７−１２９６１５号公報 
（以下、省略）
　
３．拒絶理由１）について
（１）補正された請求項１では「圧縮手段により圧縮されたパラグラフ情報へのリンクを作成する」と記載されていたり、「該リンクが張られたパラグラフファイル」とされており、リンクが張られるのがパラグラフ情報であるのか、パラグラフファイルであるのか、依然として不明確である。
（２）請求項１の記載ではリンクを作成されるパラグラフ情報は圧縮されたものとされているが、「それぞれが各パラグラフ情報それぞれを含む複数のパラグラフファイル」の記載からは、パラグラフファイルに含まれる各パラグラフ情報は圧縮されたものとされていない。従って、送信制御手段によって送信されるパラグラフファイルが圧縮前のものか圧縮後のものかは、依然として不明確である。
　
　前記拒絶理由通知のなお書きは、圧縮手段をファイル分割装置と一体として記載するだけでなく、ヘッダー管理ファイルのリンクが、圧縮されたパラグラフファイルとの間に張られていることを明記すべきことを意図したものであったが、そのようには補正されなかった。
　
　従って、拒絶理由で通知した理由１）は解消しておらず、本件明細書の記載は特許法第３６条第６項第２項の規定を満たしていない。
　
４．拒絶理由２）について
（１）引用例
　当審からの拒絶理由通知に引用された、森政正裕他著、「WWWによる電子新聞システムとその公開実験結果から」電子情報通信学会技術研究報告　VOL.９５　NO.７７、発行日１９９５年５月２５日、ＰＰ１９−２４（以下、引用文献１という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
                      　
（ア）「１　まえがき
（中略）
　我々はＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）上で電子新聞システムを構築し、実際の新聞社の協力を得て、インターネット上で電子新聞を発行する実験を行った。」（２０頁左欄１行〜２５行）
　
（イ）「　３　ＷＷＷ上の電子新聞システム
３．１　電子新聞の構成
　ＷＷＷ上において電子新聞システムを構築する。ユーザインターフェースに関係する概観として、以下の２形式を用意する。
●現在ＷＷＷで一般的に提供されている、インデックスからそれぞれの関連記事へのリンクをたどる形式（テキスト形式）」（２１頁右欄１行〜８行）
 
（ウ）「 ３．２編集作業
　電子新聞の編集は実際、次の手順で行われる。
１．日々の新聞として、文書はテキストファイルで、画像は写真で提供される。
２．紙面ならびに写真をイメージスキャナで取り込み、必要に応じて編集を行う。
３．文書は個々の記事ごとに分割され、ＨＴＭＬに編集し、必要な場所に編集された画像データを挿入する。見出しのページを作成し、そのページからそれぞれの記事に対応するファイルにリンクを張り、テキストベースのシステムを作成する。
（中略）
　上記の作業において、写真等をイメージスキャナで取り込み、適当な大きさに編集する作業および提供される記事をＨＴＭＬのフォーマットに編集する作業等に費やす時間が主となっている。
　この作業時間軽減のため、記事のファイルを自動的にＨＴＭＬファイルに編集するためのツールを開発する。
　編集ツールの概要は以下のとおりである。
●毎日の記事ファイルは一つのファイルの中にまとめて用意されている（図４）。
●各記事にはヘッダがあり、写真・図、記事の見出し等の情報が付加され、その後に記事の本文が続いている。
●ヘッダ部分を目印にして、記事を個々に切り分ける（図５）。その際、
（中略）
３．切り出した記事を編集者が指定する任意のファイルにＨＴＭＬ形式で出力する。見出しが記事の先頭に大きく表示され、写真等へのリンクも張る（図６）。
●全ての記事の切り出し後、切り出した記事全てを検索できるインデックス用ページファイルを編集して出力する。　」（２１頁右欄１３行〜２２頁右欄５行）
　
（エ）「４．１電子新聞へのアクセス分析
（中略）
本電子新聞は、愛媛大学工学部情報工学科森井研究室内のＷＷＷサーバに構築し、インターネットを通じて全世界に公開した。」（２３頁右欄１３行〜２０行）
                      　
　上記（ウ）によれば、編集ツールでは、記事ファイルの各記事をヘッダ部分を目印に記事を個々に切り分けているから、記事ファイルの記事はヘッダの付いたＨＴＭＬ形式のファイル（図５）に分割されることになる。そして、このＨＴＭＬファイル（図５）を作成する際に、ヘッダと本文とのリンクを張ったインデックスファイル（図６）を作成し、更に、このインデックスファイルを編集してインデックス用ページファイルを作成している。
　上記（エ）によれば、構築された電子新聞はインターネットを通じて公開されているから、作成されたＨＴＭＬファイルとインデックス用ページファイルはＷＷＷサーバからクライアントの要求に応じて閲覧されるシステムとなっている。
　
　以上の記載より、引用文献１には以下の発明が記載されている。
                      　
　テキストファイルとして提供された新聞記事を自動的にＨＴＭＬファイルに編集し、ＷＷＷ上で発行する電子新聞システムであって、 
　ヘッダを有する記事ファイルからヘッダを目印として記事を抽出して作成したＨＴＭＬファイル（図５）と、ＨＴＭＬファイルとリンクを張ったヘッダを有するインデックスファイル（図６）を作成し、該インデックスファイルを編集したインデックス用ページファイルを作成する編集ツールと、 
　作成したＨＴＭＬファイルおよびインデックス用ページファイルを有するサーバと、該サーバをアクセスし、新聞記事を閲覧するクライアント 
　からなる電子新聞システム 
                      　
（２）対比
  
　請求項１に係る発明（以下、本願発明という）と引用文献１に記載された発明（以下、引用発明という）とを比較すると、
　
　本願発明の「ヘッダー情報」「パラグラフ情報」「パラグラフファイル」「ヘッダー管理ファイル」は、それぞれ、引用発明の「ヘッダ」「記事」「ＨＴＭＬファイル」「インデックス用ページファイル」に相当する。
　引用発明の「記事ファイル」と本願発明の「論理構造情報ファイル」とは、「パラグラフファイル」と「インデックス用ページファイル」を作成するための元ファイルである点で共通している。
　引用発明の「編集ツール」と本願発明の「ファイル分割手段」とは、ヘッダー情報とリンクを含むヘッダー管理ファイルを作成し、また、パラグラフ情報を含むパラグラフファイルを作成するファイル作成手段である点で共通している。
　引用発明では、「ＷＷＷサーバ」はクライアントの要求に応じて新聞記事を閲覧できるようにしており、インターネット技術の常識からして、インデックス用ページファイルのリンクに基づいてＨＴＭＬファイルをクライアントに提供する機能を有することは明らかであるから、要求に基づいてリンク先のデータを送信する送信手段を有する点で共通している。
　引用発明の「編集ツール」や「ＷＷＷサーバ」はＨＴＭＬファイルを管理し、クライアントに提供しているから、本願発明の「情報管理装置」と言って良いものである。
　
　従って、本願発明と引用発明とは次の構成を有する点で一致している。
　
　ヘッダー情報が付されたパラグラフ情報が複数配列されてなる元ファイルを管理する情報管理装置において、
　元ファイルからヘッダー情報を抽出し、該ヘッダー情報およびリンクを含むヘッダー管理ファイルを作成するとともに、パラグラフ情報を含むパラグラフファイルをファイル作成手段と、
　元ファイルの送信要求を受けて、該元ファイルに関する前記ヘッダー管理ファイルと、該ヘッダー管理ファイルに含まれるリンクに基づく送信要求に基づいて該リンクが張られたパラグラフファイルを送信する送信手段とを備えたことを特徴とする情報管理装置。
　
　一方、両者は次の点で相異している。
　
相異点１
　元ファイルが、本願発明では論理構造情報ファイルであるのに対し、引用発明では論理構造となっているかどうか定かでない点
　
相異点２
　ファイル作成手段が、本願発明ではパラグラフ情報にリンクを張るものであるに対し、引用発明ではパラグラフファイルにリンクを張るものである点
　
相異点３
　本願発明では、パラグラフ情報を圧縮するものであるのに対し、引用発明ではパラグラフ情報を圧縮するものではない点
　
相異点４
　リンクの作成とヘッダー管理ファイルおよびパラグラフファイルの作成が、本願発明ではコンピュータにより現出する手段で実行されるものであるのに対し、引用発明ではコンピュータにより現出される手段で実行されるかどうか明確でない点
　
相異点５
　送信手段が、本願発明ではヘッダ管理ファイルに含まれるリンクに基づく送信要求を待って、該リンクが張られたパラグラフファイルを送信するものであるのに対し、引用発明では送信要求を待っているか否か明記されていない点
　
（３）相異点についての検討
相異点１について
　引用発明において、記事ファイルから作成したＨＴＭＬファイルは、論理構造ファイルとなっている。従って、記事ファイルから記事を分割して目的とするＨＴＭＬファイルを作成する段階で論理構造化していることになる。一方、本願発明では論理構造となっているファイルを分割して目的とするファイルを作成していることになるが、論理構造ファイルとしてから該論理構造ファイルを分割するか、分割の過程で論理構造化するかは、当業者が適宜為し得る程度のことである。
　
相異点２について
　上記　３．拒絶理由１）について　で検討したように、リンクを張られるのがパラグラフ情報であるのか、パラグラフファイルであるのか不明確である。パラグラフ情報とパラグラフファイルの関係について、明細書の発明の詳細な説明では、１つのパラグラフ情報が１つのパラグラフファイルを構成するとされていることも考慮すると、リンクが張られるのがパラグラフ情報であるのかパラグラフファイルであるのかは実質的な相違点とはなり得ないものである。
　
相異点３について
　通信データ量を削減するために圧縮してデータ通信することは必要に応じて為される程度のことである（引用文献３を参照）。 また、記憶容量の削減を図るためにファイルを必要に応じて圧縮して記憶し管理することも周知のことである（特開平７−３１９７４３号公報）。従って、パラグラフ情報を圧縮したものとすることは格別のことではない。
　
相異点４について
　引用文献２に示されるように、構造化された文書を構造解析し、文書間に自動的にリンクを作成することは普通に行われていることであるから、ヘッダー管理ファイルの作成とパラグラフ情報へのリンクを作成をコンピュータに行わせるようにすることは格別のことではない。 
　
相異点５について
　引用発明は、多数の新聞記事をＷＷＷ上で電子新聞として発行し、クライアントは多数の記事の中から必要な記事を検索して閲覧するシステムである。そして、引用発明では記事を検索するためのインデックス用ページファイルが作られ、そこには本文へのリンクが作成されているから、このシステムを利用するクライアントはまず、インデックス用ページファイルの内容を閲覧し、リンクを辿って本文を読み込むような使い方をすることが一般的である。してみると、送信手段ではリンクに基づく送信要求を待ってリンク先の情報を送信する態様となるから、この相異点は、インターネットで検索を行ったときの通常の形態と何ら変わるところがなく、格別の相異点ではない。
　
５．むすび
　したがって、３．拒絶理由１）のとおり、本願は特許法第３６条第６項第２項の要件を満たしていない。
　また、４．拒絶理由２）について　のとおり、本願発明は引用文献１−３に記載された発明及び当該分野に周知な事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。