【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２３６６２３号「柔軟性拡張可能ステント」の特許無効審判事件についてされた平成１７年　１月　７日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１７年（行ケ）第１０４７５号平成１８年　５月１０日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２３６６２３号に係る手続の経緯は以下のとおりである。
平成　７年　７月２６日　国際出願（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年７月２８日、１９９５年５月３１日、米国）
平成１３年　９月２８日　本件特許第３２３６６２３号設定登録
平成１４年　７月３０日　テルモ株式会社より本件無効審判請求
平成１５年　２月２４日　メディノール　リミティドより答弁書（以下、「第１答弁書」という。）及び訂正請求書提出
平成１５年　４月２４日　テルモ株式会社より弁駁書（以下、「第１弁駁書」という。）及び手続補正書提出
平成１５年　４月２４日　メディノール　リミティドより口頭審理陳述要領書提出
平成１５年　４月２４日　第１回口頭審理
平成１５年　５月１２日　メディノール　リミティドより答弁書（以下、「第２答弁書」という。）提出
平成１５年　５月１２日　テルモ株式会社より証拠提出書提出
平成１５年　６月１２日　メディノール　リミティドより答弁書（以下、「第３答弁書」という。）提出
平成１５年　６月１３日　テルモ株式会社より弁駁書（以下、「第２弁駁書」という。）提出
平成１５年　６月２３日　テルモ株式会社より上申書提出
平成１５年　８月２７日　メディノール　リミティドより上申書提出
平成１５年　９月２９日　テルモ株式会社より上申書提出
平成１５年１０月２１日　メディノール　リミティドより上申書提出
平成１６年　５月２７日　ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社が、特許法１４８条１項の規定による請求人としての参加を求める参加申請書及び上申書を提出
平成１６年　７月　５日　メディノール　リミティドより意見書を提出
平成１７年　１月　７日　本件無効審判につき、審決（訂正を認めるものの、請求項１〜１１に係る特許を無効にする）
平成１７年　５月１３日　上記審決に関し、メディノール　リミティドが出訴（平成１７年（行ケ）１０４７５号）
平成１７年　６月２２日　メディノール　リミティドが訂正審判２００５−３９１０５を請求
平成１７年１０月　６日　ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社、参加申請取下書を提出
平成１８年　３月　２日　訂正審判２００５−３９１０５につき訂正を認めるとの審決
平成１８年　５月１０日　訂正確定により本件無効事件について、平成１７年１月７日にした審決を取り消すとの判決
平成１８年　６月　９日　訂正を認める審決の確定の通知書を、請求人代理人に送付
　
２．訂正後の本件特許発明
　本件無効審判の対象となる請求項に係る発明は、訂正後の特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される次のものである。
「【請求項１】模様形状を有し縦方向に伸びる管より成るステントであって、ここでこの模様形状は：
　ａ．第一方向に広がる軸を有する偶数次元第一メアンダー模様：ここで当該偶数次元第一メアンダー模様は、前記第一方向の中心線分を中心とする周期模様からなり、前記周期模様は、交互に向きが変わって反対方向に開放する複数のループを有し、これにより、前記偶数次元第一メアンダー模様は、閉じられたスロット又は閉じられた領域を形成しない；
　ｂ．これも第一方向に広がる軸を有する奇数次元第一メアンダー模様：ここで前記奇数次元第一メアンダー模様は、前記第一方向の中心線分を中心とする周期模様からなり、前記周期模様は、交互に向きが変わって反対方向に開放する複数のループを有し、これにより前記奇数次元第一メアンダー模様は閉じられたスロット又は閉じられた領域を形成せず、また前記奇数次元第一メアンダー模様は、前記ステントの前記縦方向に沿って、前記偶数次元第一メアンダー模様と交互に配置され、また前記奇数次元第一メアンダー模様は前記偶数次元第一メアンダー模様と 180°の位相角でずれており、これにより、前記奇数次元第一メアンダー模様のループの開放部は、隣の前記偶数次元第一メアンダー模様の対応するループの開放部に向い合っている；
　ｃ. 前記第一方向とは異なる第二方向に広がる軸を有する複数の第二メアンダー模様：ここで前記複数の第二メアンダー模様は前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様とからみ合って概して均一な分布構造を形成している；
　を含んで成り、そして
　ｄ．前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様が前記複数の第二メアンダー模様に対し、当該偶数次元第一メアンダー模様と当該奇数次元第一メアンダー模様との間毎に当該第二メアンダー模様のループが存在するように接続されており、
　ｅ．前記複数の第二メアンダー模様のループが、開放していて拡張圧縮可能であると共に、前記ステントの全周方向に亘って分散配置され、これにより前記ステントの屈曲の際、該ステントの屈曲部の内側曲線及び外側曲線の両方の近くに前記第二メアンダー模様のループが存在する
　ステント。
【請求項２】前記偶数次元第一メアンダー模様及び前記奇数次元第一メアンダー模様が前記第一方向に広がる軸を中心に周期的となっており、そして前記第二メアンダー模様が前記第二方向に広がる軸を中心に周期的となっており、そして前記偶数次元第一メアンダー模様の前記周期模様が正弦波からなり、そして前記奇数次元第一メアンダー模様の前記周期模様が正弦波からなる、請求項１記載のステント。
【請求項３】前記第二メアンダー模様が偶数次元及び奇数次元メアンダー模様より成り、前記複数の第二メアンダー模様のループがＵ字状、コ字状又はＶ字状である、先の請求項のいずれか１項記載のステント。
【請求項４】前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様がループを有し、そして前記偶数次元及び奇数次元第二メアンダー模様が前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様に接続され、各組の偶数次元及び奇数次元第二メアンダー模様の間に１本の完全ループができており、この完全ループの中に少なくとも１つの開放ループができている、請求項３記載のステント。
【請求項５】模様形状を有し縦方向に伸びる管より成るステントであって、ここでこの模様形状が：
　ａ．第一方向に広がる軸を有する偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様：ここで当該偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様は、前記第一方向の中心線分を中心とする周期模様からなり、前記周期模様は、交互に向きが変わって反対方向に開放する複数のループを有し、これにより、前記偶数次元第一メアンダー模様は、閉じられたスロット又は閉じられた領域を形成せず、前記奇数次元第一メアンダー模様は、閉じられたスロット又は閉じられた領域を形成せず、また前記偶数次元第一メアンダー模様は前記奇数次元第一メアンダー模様と 180°の位相角でずれており、これにより、前記奇数次元第一メアンダー模様のループの開放部は、隣の前記偶数次元第一メアンダー模様の対応するループの開放部に向い合っている；
　ｂ．前記第一方向とは異なる第二方向に広がる軸を有する複数の第二メアンダー模様：ここで前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様が前記複数の第二メアンダー模様に対し、当該偶数次元第一メアンダー模様と当該奇数次元第一メアンダー模様との間毎に当該第二メアンダー模様のループが存在するように接続されており、そして前記複数の第二メアンダー模様は前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様とからみ合って概して均一な分布構造を形成している；
　を含んで成り、そして
　ｃ．前記複数の第二メアンダー模様のループが、開放していて拡張圧縮可能であると共に、前記ステントの全周方向に亘って分散配置され、これにより前記ステントの屈曲の際、該ステントの屈曲部の内側曲線及び外側曲線の両方の近くに前記第二メアンダー模様のループが存在する
　ステント。
【請求項６】前記第一メアンダー模様が前記第一方向に広がる軸を中心に周期的であり、そして前記第二メアンダー模様が前記第二方向に広がる軸を中心に周期的であり、そして前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様の前記周期模様が正弦波からなる、請求項５記載のステント。
【請求項７】前記第一及び第二方向が直交している、請求項１〜６のいずれか１項記載のステント。
【請求項８】前記第一及び第二方向が直交していない、請求項１〜６のいずれか１項記載のステント。
【請求項９】前記第一及び第二メアンダー模様がワイヤーより成る、請求項１〜８のいずれか１項記載のステント。
【請求項１０】前記第一及び第二メアンダー模様が平らな金属より切断されたものである、請求項１〜８のいずれか１項記載のステント。
【請求項１１】前記ステントが、保護材料のプレーティング、医薬品の含浸及び材料でのカバーのうちのいずれかにより仕上げられたものである、請求項１〜１０のいずれか１項記載のステント。」（以下、「本件発明１〜１１」という。）
　
３．請求人の主張する無効理由
　請求人は、審判請求書において、以下の無効理由１及び２を主張している。
　
　無効理由１．特許法第２９条の２違反
　本件発明１〜８、１０〜１２（訂正後の本件発明１〜７、９〜１１）は、甲第４号証として提示した国際出願ＰＣＴ／ＵＳ９５／０６２２８の国際公開パンフレットに記載された発明と同一であり、本件発明１〜８、１０〜１２についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。
　無効理由２．特許法第２９条２項違反
　本件発明１〜１２（訂正後の本件発明１〜１１）は、甲第２、３号証として提示した特開平１−２９９５５０号公報、特開平３−１５１９８３号公報に記載の発明の基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１〜１２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。
　
　また、無効理由１、２に関連して、以下のことを主張している。
　
　［無効理由１に関連する主張］
　〈メアンダー模様について〉
・甲第５号証の「ｍｅａｎｄｅｒ」の項で示された図面を参照すると、メアンダー模様は、単に「蛇行した（又は曲がりくねった）路によって形成された模様」（すなわちスロットなどを含まない単純な蛇行模様）のみをいうのではなく、「スロットなどを有する複雑な形状の曲折模様をも含めて、折れ曲がったり、湾曲した線部分、すなわち曲折した線部分によって形成された広義（上位概念）の曲折模様」を意味し、このことは、甲第６号証に「ｍｅａｎｄｅｒ」の項で「・・・卍（まんじ）続き（模様）・・・」と記載され、卍続き模様としてスロットを含む模様も挙げることができることからも裏付けられる。（平成１５年５月１２日証拠提出書第２頁１２行〜第４頁２３行）
・被請求人の提示した参考資料１の「メアンダー丸１」の図面に示されたメアンダー模様は、有限長の模様単位を互いに所定の間隔をあけながら密接させずに次々に組み合わせたものであって１本の連続した線を蛇行（曲折）させたものではなく、また、参考資料１の「メアンダー丸２」の図面に示されたメアンダー模様は、小さなものではあっても、スロットに相当する穴を有していること、また、蛇行する川の流れの途中に中洲が存在することは通常広く知られており、この場合には川は中洲を挟んでスロットを有する形状となることから、メアンダー模様の定義に関する被請求人の主張は誤りであり、甲第４号証の図１１の模様ａ、ａ’もメアンダー模様というべきものである。（第２弁駁書第４頁１３行〜第１１頁２１行、第９頁５行〜９行）
　〈甲第４号証の記載事項について〉
・甲第４号証の図１１ａ、図１１ｂに加筆を施した図面（以下、「別添図面１」という。）には、「ステントを構成する管状物の長さ方向に直角な径上（円周上）にあって且つ模様の中心を通る線分を中心とするスロットを有する周期模様ａ，ａ’」と「ステントを構成する管状物の長さ方向に平行で且つ模様の中心を通る線を中心とする周期模様ｂｏ，ｂｅ」を有するステントが記載されており、周期模様ａ，ａ’は偶数次元、奇数次元の第一メアンダー模様に、周期模様ｂｏ，ｂｅ は偶数次元、奇数次元の第二メアンダー模様に相当する。（審判請求書第１６頁６行〜第１７頁２行、第１弁駁書第４頁６行〜第５頁２４行）
・本件発明における偶数次元第二メアンダー模様及び奇数次元第二メアンダー模様は、本件の願書に添付した図面の第４図における１２ｅ及び１２ｏをさすと解されるから、別添図面１中のｂｅ及びｂｏはそれぞれ本件発明の偶数次元第二メアンダー模様及び奇数次元第二メアンダー模様に相当する。（審判請求書第２１頁１６行〜第２２頁９行）
・別添図面１に記載されたステントでは、第一メアンダー模様ａ、ａ’の間にはコの字型状すなわちループ状の第二メアンダー模様ｂ、ｂ’が存在するように接続されているから、甲第４号証記載のステントは、「偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様が前記第二メアンダー模様に対し、当該偶数次元第一メアンダー模様と当該奇数次元第一メアンダー模様との間毎に当該第二メアンダー模様のループが存在するように接続されている」との要件を備えている。（第１弁駁書第６頁２行〜１６行）
・甲第４号証の図１１に記載されているステントが、その第一及び第二メアンダー模様を平らな金属材料等の切断等によって形成されていることは明らかである。（審判請求書第２７頁２４行〜第２８頁４行）
・甲第４号証の図１１に記載されているステントは、その表面を放射線不透過性材料などでコーティングする態様を当然に含んでいるから、本件発明１１の構成を備えている。（審判請求書第２８頁１３行〜１９行）
　〈作用効果について〉
・被請求人が有限要素法によるシミュレーションで本件発明の好適な態様に係るステントとして使用した参考資料７に示すステントは、本件特許の願書に添付した明細書又は図面に示されていないものであり、本件発明と甲第４号証記載の発明との間に作用効果上の違いがあることを何ら証明するものではない。（第２弁駁書第１４頁１行〜第１５頁２８行）
・「本件発明のステントは全体に柔軟性であるのに対して、甲第４号証に記載されたステントは、第二メアンダー模様部分でのみ屈曲し、全体が柔軟ではない」という被請求人の主張は、請求人の行ったシミュレーション結果からみても、誤りである。（第２弁駁書第１６頁１行〜第１７頁１１行）
　
　［無効理由２に関連する主張］
　〈甲第２号証の記載事項について〉
・本件発明１と甲第２号証に記載された発明とでは、「湾曲可能な接合部である第二メアンダー模様部分が第一メアンダー模様（偶数次元第一メアンダー模様と奇数次元第一メアンダー模様）の拡張方向と異なる方向に広がる」のに対して、甲第２号証に記載された発明では、湾曲可能な接合部であるコネクタ部分１００［周期模様（メアンダー模様）を有し本件発明１における第二メアンダー模様に相当］が伸張可能である；という点のみが相違するだけであり、それ以外の点では何ら違いがない。（審判請求書第３６頁１５行〜２２行）
・「第二メアンダー模様が、奇数次元及び偶数次元メアンダー模様より成る」点に関し、甲第２号証に記載された発明において、そのコネクタ部材１００，１００を偶数次元メアンダー模様および奇数次元メアンダー模様とするようなことは、必要に応じて当業者が容易になし得る設計的事項に過ぎない。（審判請求書第４０頁１９行〜第４１頁３行）
〈甲第３号証の記載事項について〉
・甲第３号証には、「径方向（放射方向）に拡張可能な複数の管状部材（ステント分節部；本件発明における偶数次元第一メアンダー模様および奇数次元第一メアンダー模様部分に相当）を有し、隣接する該管状部材を、柔軟で屈曲（湾曲）可能なヒンジ部（連結部）で接合してなるステントにおいて、そのヒンジ部（連結部）を、該管状部材の径方向への拡張時に該径方向と直交する管の長さ方向に伸長可能な部材から構成すると、該管状部材の径方向への拡張に伴うステント全体の長さ方向の短縮を抑制することができる」という技術思想が開示されているから、甲第２号証に記載されているステントに対して、甲第３号証に記載されている前記技術思想を適用して、甲第２号証に記載されているステントにおけるコネクタ部分１００（第二メアンダー模様部分）を、その管状部材７１，７１（第一メアンダー模様部分）の拡張可能方向とは異なる方向に、より大きく拡張が可能な構造に変えることは、甲第３号証に記載された発明から当業者が容易になし得たことに過ぎない。（審判請求書第３７頁１９行〜第３８頁３行）
・「第二メアンダー模様のループが存在する」点に関し、甲第３号証のステントにおいて、隣接するステント分節部（第一メアンダー模様部分に相当）を接続するヒンジ部（第二メアンダー模様部分に相当）を構成しているらせん状ワイヤーは、複数のループを有し、それによってステント分節部が管の径方向への拡張によるステント全体の長さ方向の収縮を低減できる構造になっているから、甲第３号証に記載された発明（技術思想）に基づいて当業者が容易に想到し得たものに過ぎない。（審判請求書第３９頁２４行〜第４０頁１３行）
・「ステントにおける第一および第二メアンダー模様がワイヤーからなる」点に関し、甲第３号証には、ステントをワイヤー（金属線）から形成することが記載されている。（審判請求書第４３頁２７行〜第４４頁４行）
　〈作用効果について〉
・被請求人の「本件発明のステントは第二メアンダー模様部分がステント全体に均質に分布するから、ステント全体が屈曲性である」との主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではない。（第１弁駁書第１４頁２行〜９行）
　
　［証拠方法］
　甲第１号証：特表平１０−５００５９５号公報
　甲第２号証：特開平１−２９９５５０号公報
　甲第３号証：特開平３−１５１９８３号公報
　甲第４号証：国際公開第９５／３１９４５号パンフレット（優先日１９９４．５．１９、公開日１９９５年１１月３０日）
　甲第５号証：「建築ウ”ィジュアル辞典　英和対照」フランシスＤ．Ｋ．チン著、株式会社彰国社、１９９８年９月１０日第１版発行、第２３２頁
　甲第６号証：「ＫＥＮＫＹＵＳＨＡ’Ｓ　ＮＥＷ　ＥＮＧＬＩＳＨ−ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＤＩＣＴＩＯＮＡＲＹ」株式会社研究社、大型版初刷１９８２年９月発行、第１３１６頁
　
４．甲第４号証、甲第２号証及び甲第３号証記載の発明（事項）
（１）甲第４号証記載の発明
　本件特許出願の優先権主張の日前に優先権主張された国際特許出願であって、本件特許出願の出願後に国際公開された国際出願の明細書、請求の範囲又は図面である甲第４号証には、以下の事項が記載されている。なお、甲第１号証として提出された甲第４号証のパテントファミリーである特表平１０−５００５９５号公報を甲第４号証の翻訳文として使用する。
（イ）「１．組織支持装置であって、第１の部分と第２の部分とからなり、略管状に形成された収縮可能な自己拡張部材を備え、該第１の部分は弾性材料からなることと、該第２の部分は変形可能であり、該第１の部分より実質的に弾性が小さい材料からなることと、該部材は患者への挿入のための準備に際して、配置可能な直径まで収縮可能であることと、該第１の部分の弾性によって、配置当初の直径まで収縮されないとき該装置は自己拡張することと、永久的に組織を支持すべく、該部材を完全拡張時の直径まで放射方向に拡張させる外力を用いて、該第２の部分の変形可能性によって、前記装置が更に変形されるように、該部分は互い結合されていることとを備える組織支持装置。」（甲第４号証第１４頁３行〜１２行、甲第１号証の特許請求の範囲の請求項１）
（ロ）「７．前記第１及び第２の部分は、ストランドである請求項１に記載の装置。」（甲第４号証第１４頁２３行〜２４行、甲第１号証の特許請求の範囲の請求項７）
（ハ）「９．ほぼ平常時の体温にて、超弾性を有するオーステナイト形状記憶合金部分と、マルテンサイト形状記憶合金部分とからなり、所定の製造時の直径を有する略管状本体を備えた永久自己拡張ステントであって、該超弾性オーステナイト合金部分は、体温より低い、マルテンサイトからオーステナイトへの遷移温度を有し、該マルテンサイト合金部分は、体温より実質的に高い、マルテンサイトからオーステナイトへの遷移温度を有することと、該オーステナイト合金部分が該遷移温度より低い温度でマルテンサイトに変態するとき、該ステントを所定の製造時の直径より小さい配置時の直径まで収縮させ、かつ、該超弾性オーステナイト合金部分の遷移温度より高い温度で、該オーステナイト合金部分がマルテンサイトからオーステナイトに戻るように変態するとき、該ステントをほぼ所定の製造時の直径まで自己拡張させるように、該２つの合金部分が協働するような該ステントを形成すべく、該マルテンサイト合金部分と該超弾性オーステナイト合金部分とが構成及び配置され、かつ互いに協働することと、該超弾性オーステナイト部分の形状記憶は、その形状記憶により、該ステントをより大きい直径に形成しようとする傾向にある一方、該マルテンサイト合金部分によってこれを規制されることと、該オーステナイト合金部分は、塑性変形を起こすことなく、外力によって該マルテンサイト部分と共に、自己拡張時の直径より大きい、拡大されたステント直径まで変形されることとを備えたステント。」（甲第４号証第１４頁２７行〜第１５頁１３行、甲第１号証の特許請求の範囲の請求項９）
（ニ）「１２．前記第１及び第２の部分は、ストランドの形状を有する請求項９に記載の装置。
　１３．前記第１及び第２の部分は、長手方向に配置され、相互に連結されかつ交互に配置された複数のリング状に形成された請求項９に記載の装置。
　１４．複数のケーブル状ストランドを有し、各ストランドは複数の線材からなり、該線材のいくつかは第１の部分であり、その他は第２の部分である請求項９に記載の装置。」（甲第４号証第１５頁１８行〜２４行、甲第１号証の特許請求の範囲の請求項１２〜１４）
（ホ）「本発明は、組織支持装置全般に関し、更に詳細には、血管内に配置するための血管ステントに関する。本発明の装置の主な特徴は、体内にて拡張可能であることにある。」（甲第４号証第１頁４行〜６行、甲第１号証第８頁４行〜６行）
（ヘ）「本発明の組織支持装置は、全体がほぼ円筒状または管状であり、拡大のための放射状拡張を可能にするような構造を有する。本明細書では、しばしば、一般的な意味において、同装置を「ステント」と称する。・・・ 好ましくは、本発明の装置は金属、最も好ましくは、形状記憶合金により形成される。」（甲第４号証第２頁２行〜１３行、甲第１号証第９頁４行〜１４行）
（ト）「図８〜図１１は、本発明のステントに用いられ得るフラグメントにおいて、種々の拡張可能な形状（収縮時及び拡張時）を示す。」（甲第４号証第３頁２３行〜２４行、甲第１号証第１０頁２６行〜２７行）
（チ）「図１に示す実施形態において、ステント１０は、網状の即ち相互に撚り合わせた金属ストランド１２，１４を備える。ストランド１２は、例えば、バネ鋼であるエルジロイ（Ｅｌｇｉｌｏｙ）等、弾性を有するバネ状金属から形成される。」（甲第４号証第４頁７行〜９行、甲第１号証第１１頁１０行〜１２行）
（リ）「例えば、図３に示すように、ステント３０（端面図にて示す）を、層状構造に形成することが可能である。ステント３０は、一般には中空円筒状または管状の本体からなるが、本体の放射方向への拡張を促進するため、図１，５，６及び図８−１１に示すように、広範囲に及ぶ具体的な形状またはパターンに形成することが可能である。」（甲第４号証第７頁７行〜１１行、甲第１号証第１４頁２１行〜２５行）
（ヌ）「図８〜図１１は、本発明の装置に援用され得る種々の拡張可能な形状の例を示す（ａは収縮時、ｂは拡張時）。」（甲第４号証第１２頁１１行〜１３行、甲第１号証第２０頁１１行〜１２行）
（ル）「更に、１つ以上のストランドがプラスティック等の生物分解可能な材料、または吸収剤等の材料によって形成され得る。・・・ 先行技術において周知であるように、これらのステントのあらゆる部分に、放射線不透過性部分またはコーティングを設けることが可能である。」（甲第４号証第１３頁１１行〜１８行、甲第１号証第２１頁１７行〜２４行）
（ヲ）請求人が符号を加筆した図１１ａ（別添図面１）から、
「ステントを構成する管状物の長さ方向に直角な径上にあって且つ模様の中心を通る線を中心とし、スロットの連なった周期模様（以下、当該周期模様を、一つおきに「周期模様ａ」、「周期模様ａ’」という。）と、ステントを構成する管状物の長さ方向に平行で且つ模様の中心を通る線を中心とする周期模様（以下、当該周期模様を、一つおきに「周期模様ｂ」、「周期模様ｂ’」という。）とを有し、隣合う周期模様ａ間毎に周期模様ｂのループが存在するように接続されており、周期模様ｂは周期模様ａとからみ合って概して均一な分布構造を形成していること、及び、平板より切断したものであること」が看取し得る。
　これらの記載事項からみて、甲第４号証には、別添図面１に加筆された符号も使用して表現すると、
「模様形状を有する管より成るステントであって、ここでこの模様形状は：
　ステントを構成する管状物の長さ方向に直角な径上にあって、スロットの連なった周期模様ａ及び周期模様ａ’；ここで前記周期模様ａは２本毎の周期模様ａ’の間にある；
　ループｄ、ｄ’を有し、ステントを構成する管状物の長さ方向に広がる周期模様ｂｏ、ｂｅ：ここで周期模様ｂｏ、ｂｅは前記周期模様ａ及び周期模様ａ’とからみ合って概して均一な分布構造を形成し；
　前記周期模様ａ，ａ’が前記周期模様ｂｏ，ｂｅに対し、当該周期模様ａと当該周期模様ａ’との間毎に当該周期模様ｂｏ，ｂｅのループｄ、ｄ’が存在するように接続されているステント、
　上記ステントにおいて、合金の平板より切断されたもの、あるいは、相互に撚り合わせた金属ストランドより成るもの、及び、
　コーティングされたものである、ステント」の発明（以下、「甲第４号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）甲第２号証記載の発明
　　本件特許出願の優先権主張の日前に日本国内で頒布された刊行物である甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（イ）「３．複数の薄肉管状部材、ここに、該管状部材の各々は第１端部、第２端部及び該第１端部と第２端部の間に配置されている壁表面を有し、該壁表面は実質的に均一な厚さを有しておりそして該壁表面には複数のスロットが形成されており、該スロットは各管状部材の長手方向軸線に実質的に平行に配置されている；及び、
　隣接管状部材間に配置されていて隣接管状部材を柔軟に接続する少なくとも１つのコネクタ部材を備えて成り；
　各管状部材は、管腔を持った身体通路内への前記管状部材の管腔内送り込みを可能とする第１の直径を有し；
　前記管状部材は、該管状部材の内側から半径方向に外方に伸張させる力を加えられると第２の伸張しそして変形した直径を有し、該第２の直径は可変でありそして該管状部材に及ぼされる力の量に依存しており、それにより、該管状部材は身体通路の管腔を伸張させるように伸張及び変形することができる；
ことを特徴とする伸張可能な管腔内脈管移植片。」（第２頁左上欄４行〜同頁右上欄５行）
（ロ）「好ましくは、管状部材７１は最初は均一な肉厚を有する薄肉のステンレス鋼であり、多数のスロット８２が管状部材７１の壁表面７４に形成される。第１Ａ図に示されるように、スロット８２は管状部材７１の長手方向の軸線に事実上平行に配置される。」（第７頁左下欄１７行〜同頁右下欄２行）
（ハ）「更に第５図及び６図を参照すると、第１Ａ図及び１Ｂ図に関連して先に記載したプロテーゼ又は移植片７０が示されており、そして移植片又はプロテーゼ７０の管状部材７１は管状の形状の部材７１の壁表面７４上に生物学的に不活性な又は生物学的に適合性のある被覆９０が配置されている。」（第１０頁右下欄７行〜１２行）
（ニ）「第７図に示されているように、移植片又はプロテーゼ７０’は、一般に、複数の、第１Ａ図、第１Ｂ図及び第２図に示されたような移植片又はプロテーゼ７０を含んで成る。好ましくは、各移植片又はプロテーゼの長さは、ほぼ１つのスロット８２のま長さである。しかしながら、各移植片７０の長さは、第１Ａ図に示されたように、２つのスロットの長さにほぼ等しくすることができる。隣接管状部材７１間に又は隣接移植片又はプロテーゼ７０間に配置されているのは、隣接管状部材７１又は移植片もしくはプロテーゼ７０を柔軟に接続するための少なくとも１つのコネクタ部材１００である。コネクタ部材１００は、好ましくは、前記したような、移植片７０と同じ材料から形成され、そしてコネクタ部材１００は、第７図に示された如く、隣接移植片７０又は管状部材７１かんで一体的に形成されてもよい。第８図に示された如く、移植片又はプロテーゼ７０’の長手方向軸線に沿って、コネクタ部材１００の断面形状は、細長い部材７５の同じ均一な厚さを有するという点で同じである。もちろん、それに替わるものとして、コネクタ部材１００の厚さは細長い部材７５の厚さよりも小さくすることができることは、当業者には容易に明らかであろう。しかしながら、コネクタ部材１００の外周表面１０１は、第８図に示された如く、移植片又はプロテーゼ７０の壁表面７４により形成された同じ面内にあることが好ましい。
　更に第７図乃至第１０図を参照すると、コネクタ部材１００は、隣接移植片又はプロテーゼ７０の長手方向軸線に対して非平行な関係において配置されているのが好ましい。」（第１１頁右上欄１２行〜同頁右下欄３行）
（ホ）「第９図を参照すると、プロテーゼ７０’は、身体通路８０内の所望の位置に送られつつあり、そして移植片又はプロテーゼ７０’はカテーテル８３上に配置されておりそして動脈の曲がり部のような身体通路８０のまがった部分を通過しているときに、とるであろう形状において示されている。分かりやすくするために、カテーテル８３は第９図には示されていない。というのは、このようなカテーテル８３の柔軟性は当業界では周知されているからである。第９図に見られるように、隣接した管状部材７１又は移植片もしくはプロテーゼ７０間に柔軟なコネクタ部材１００を配置したので、移植片又はプロテーゼ７０’は、移植片又はプロテーゼ７０’の長手方向軸線に対して柔軟に曲がるか又は関節式に接合する（ａｒｔｉｃｕｌａｔｅ）ことができて、身体通路８０内に見出だされる湾曲部又は曲がり部を乗り越えることができる。第９図に見られるように、移植片又はプロテーゼ７０’が移植片７０’の長手方向軸線の回りに曲がるか又は関節状になるにつれて、管状部材７１間の間隔は湾曲部又は曲がり部の外側１０３のまわりで増加又は伸張し、そしてこの間隔は、湾曲部又は曲がり部の内側１０４では減少又は圧縮される。同様に、湾曲部の外側１０３のに隣接したスパイラルコネクタ部材１０２は柔軟に且つ弾性的に伸長して、その点での間隔の伸張を可能とし、湾曲部り内側１０４に隣接したスパイラルコネクタ部材１０２は柔軟に且つ弾性的に圧縮して湾曲部り内側１０４での管状部材７１間の間隔の減少を可能とする。コネクタ部材１００は、移植片又はプロテーゼ７０’の長手方向軸線の回りのいかなる方向においても隣接管状部材７１の曲がり又は関節状になることを可能とすることに留意されるべきである。」（第１２頁左上欄７行〜同頁右上欄２０行）
（ヘ）「第１０図を参照すると、移植片又はプロテーゼ７０’は、第１Ｂ図に示された形状と同様な、伸張されそして変形された形状で示されている。」（第１２頁左下欄１行〜３行）
　これらの摘記事項（イ）〜（ヘ）及び図７〜１０の記載からみて、甲第２号証には、当審が甲第２号証の図１０に加筆した別添図面２も用いて表現すると、
「多数のスロット８２が壁表面に形成された複数の管状部材７１より成る管腔内脈管移植片７０’であって、ここで多数のスロット８２の模様形状は：
　各管状部材７１の径方向に広がるスロット８２の周期模様；ここで当該スロット８２の周期模様は、前記各管状部材７１の径方向の中心線分を中心とする周期模様からなる；
　各管状部材７１の長手方向に広がるスロット８２及びコネクタ部材１００からなる複数の周期模様：ここで各管状部材７１の長手方向に広がる複数の周期模様は、前記各管状部材７１の径方向に広がる周期模様とからみ合って概して均一な分布構造を形成している；
　を含んで成り、そして、
　前記各管状部材７１の径方向に広がる周期模様が前記各管状部材７１の長手方向に広がる軸を有する複数の周期模様に対し、当該各管状部材７１の径方向に広がる周期模様間毎に当該各管状部材７１の長手方向に広がる周期模様のコネクタ部材１００が存在するように接続されており、
　前記各管状部材７１の長手方向に広がる複数の周期模様のコネクタ部材１００が、前記管腔内脈管移植片７０’の全周方向に亘って分散配置され、これにより前記管腔内脈管移植片７０’の屈曲の際、該管腔内脈管移植片７０’の屈曲部の内側曲線及び外側曲線の両方の近くに前記各管状部材７１の長手方向に広がる周期模様のコネクタ部材１００が存在する
　管腔内脈管移植片７０’」の発明（以下、「甲第２号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）甲第３号証記載の事項
　　本件特許出願の優先権主張の日前に日本国内で頒布された刊行物である甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
（イ）「（１）少なくとも２以上の金属性の管状ステント分節部と、当該ステント分節部同士を接合するための生体適応性材料よりなる柔軟なヒンジ部とを有することを特徴とする関節接合型ステント。・・・
　（３）前記ヒンジ部は、らせん状のワイヤーであることを特徴とする請求項１に記載の関節接合型ステント。
　（４）前記ヒンジ部は、放射線非透過性材料で作られているか、または被覆されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の関節接合型ステント。
　（５）複数個のワイヤーの各端部を互いに溶着してなる少なくとも２以上の管状ステント分節部と、当該ワイヤーの一端部を延伸してなる当該ステント分節部相互間を接合するためのヒンジ部とを有することを特徴とする関節接合型ステント。・・・
　（７）前記ヒンジ部は、らせん状に巻かれていることを特徴とする請求項５または６のいずれかに記載の関節接合型ステント。」（第１頁左下欄５行〜同頁右下欄１１行）
（ロ）「ヒンジ部１４は、全て屈曲部の外方に配置され、内方のステント分節部１２の端部は、屈曲のため互いに接近している。このヒンジ部１４の配置によって、該ヒンジ部１４は２つの役割を果たしている。その第１は、ステント分節部１２をつなぐ橋として屈曲部からみて外方の動脈壁を補強的に支える役割であり、その第２は、ヒンジ部１４と反対側の複数のステント分節部１２の端部を互いに近づける役割である。この第２の役割により、屈曲部内方の動脈壁は補強的に支えられることになる。」（第３頁左上欄１行〜１０行）
（ハ）「第３図において、関節接合型ステント18は、２つのランプフィラメントのようならせん形状のヒンジ部22によって順次接合された３つのステント分節部20によって構成されている。ヒンジ部22は隣り合ったステント分節部20のそれぞれ１つのワイヤー端部に溶着されている。ヒンジ部22をらせん形状とすることで、ヒンジ部の強度を維持しつつ、血管の屈曲に対する柔軟性を増すことができる。」（第３頁右上欄１２行〜２０行）
（ニ）図３から、
「各ステント分節部２０はステントはメアンダー模様であること」が看取し得る。
　これらの摘記事項及び図面の記載からみて、甲第３号証には、
「模様形状を有する管より成るステントであって、ここでこの模様形状は：
　管の径方向に広がる軸を有する偶数次元第一メアンダー模様であるステント分節部：ここで当該偶数次元第一メアンダー模様は、前記管の径方向の中心線分を中心とする周期模様からなり、前記周期模様は、交互に向きが変わって反対方向に開放する複数のループを有し、これにより、前記偶数次元第一メアンダー模様は、閉じられたスロット又は閉じられた領域を形成しない；
　これも管の径方向に広がる軸を有する奇数次元第一メアンダー模様であるステント分節部：ここで前記奇数次元第一メアンダー模様は、前記管の径方向の中心線分を中心とする周期模様からなり、前記周期模様は、交互に向きが変わって反対方向に開放する複数のループを有し、これにより前記奇数次元第一メアンダー模様は閉じられたスロット又は閉じられた領域を形成せず、また前記奇数次元第一メアンダー模様は、前記ステントの管の軸方向に沿って、前記偶数次元第一メアンダー模様と交互に配置され、また前記奇数次元第一メアンダー模様は前記偶数次元第一メアンダー模様と 180°の位相角でずれており、これにより、前記奇数次元第一メアンダー模様のループの開放部は、隣の前記偶数次元第一メアンダー模様の対応するループの開放部に向い合っている；
　管の径方向とは異なる管の軸方向に広がる軸を有するらせん形状のヒンジ部２２；ここでヒンジ部２２は前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様のステント分節部を接続している；
　を含んで成り、そして
　前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様が、当該偶数次元第一メアンダー模様と当該奇数次元第一メアンダー模様との間毎にらせん状のヒンジ部２２が存在するように接続されており、
　前記ヒンジ部２２が、らせん形状であって拡張可能であると共に、前記ステントの屈曲部の外側曲線の近くに配置されているステント。」（以下、「甲第３号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
５．当審の判断
５−１．無効理由１（特許法第２９条の２違反）について
　本件発明１及び５と甲第４号証記載の発明とを対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。
「前者は、偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様が、交互に向きが変わって反対方向に開放する複数のループを有し、これにより閉じられたスロット又は閉じられた領域を形成しないのに対して、後者は、偶数次元第一メアンダー模様及び奇数次元第一メアンダー模様に対応する周期模様ａ及び周期模様ａ’が、閉じられたスロット又は閉じられた領域を形成する」点。
　そして、本件発明１及び５は、偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様が、閉じられたスロット又は閉じられた領域を形成しないことで、屈曲性や拡張圧縮性の点でより優れた作用効果を奏している。
　したがって、本件発明１、５はともに甲第４号証記載の発明と同一ではない。
　
　また、本件発明２〜４は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明６は、本件発明５を引用するものであり、本件発明７〜１１は、直接又は間接的に本件発明１又は５を引用するものであるから、本件発明２〜４、６〜１１も甲第４号証記載の発明と同一ではない。
　
５−２．無効理由２（特許法第２９条第２項違反）について
５−２−１．本件発明と甲第２号証記載の発明を基本とする対比
（ｉ）本件発明１及び５と甲第２号証記載の発明との対比
　本件発明１と甲第２号証記載の発明とを対比すると、後者の「多数のスロット８２が壁表面に形成された複数の管状部材７１」が前者の「模様形状を有する管」に、後者の「管腔内脈管移植片７０’」が前者の「ステント」に、それぞれ相当する。
　そして、後者の「各管状部材７１の径方向に広がるスロット８２の周期模様」と前者の「第一方向に広がる軸を有する偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様」とは、「第一方向に広がる軸を有する第一周期模様」の限りで、後者の「各管状部材７１の長手方向に広がるスロット８２及びコネクタ部材１００からなる複数の周期模様」と前者の「前記第一方向とは異なる第二方向に広がる軸を有する複数の第二メアンダー模様」とは、「前記第一方向とは異なる第二方向に広がる複数の第二周期模様」の限りで、それぞれ共通する。また、後者の「コネクタ部材１００」と前者の「第二メアンダー模様のループ」とは、「第二周期模様のコネクタ部材」の限りで一致する。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
〈一致点１〉
「模様形状を有し管より成るステントであって、ここでこの模様形状は：
　第一方向に広がる軸を有する第一周期模様：ここで当該第一周期模様は、前記第一方向の中心線分を中心とする周期模様からなる；
　前記第一方向とは異なる第二方向に広がる軸を有する複数の第二周期模様：ここで前記複数の第二周期模様は前記第一周期模様とからみ合って概して均一な分布構造を形成している；
　を含んで成り、そして
　前記第一周期模様が前記複数の第二周期模様に対し、当該第一周期模様間毎に当該第二周期模様のコネクタ部材が存在するように接続されており、
　前記複数の第二周期模様のコネクタ部材が、前記ステントの全周方向に亘って分散配置され、これにより前記ステントの屈曲の際、該ステントの屈曲部の内側曲線及び外側曲線の両方の近くに前記第二周期模様のコネクタ部材が存在する
　ステント」である点。
〈相違点１〉
　前者は、ステントが縦方向に伸びるのに対して、後者は、ステントが縦方向に伸びることが明らかではない点。
〈相違点２〉
　前者は、第一方向に広がる軸を有する第一周期模様が、交互に向きが変わって反対方向に開放する複数のループを有し、これにより、閉じられたスロット又は閉じられた領域を形成しない偶数次元第一メアンダー模様と、これも交互に向きが変わって反対方向に開放する複数のループを有し、これにより閉じられたスロット又は閉じられた領域を形成しない奇数次元第一メアンダー模様とからなり、前記奇数次元第一メアンダー模様は、前記ステントの縦方向に沿って、前記偶数次元第一メアンダー模様と交互に配置され、また前記奇数次元第一メアンダー模様は前記偶数次元第一メアンダー模様と 180°の位相角でずれており、これにより、前記奇数次元第一メアンダー模様のループの開放部は、隣の前記偶数次元第一メアンダー模様の対応するループの開放部に向い合っているものであるのに対して、後者は、第一周期模様に関してそのように特定されていない点。
〈相違点３〉
　前者は、第二周期模様が異なる第二方向に広がる軸を有するメアンダー模様であるのに対して、後者は、第二周期模様に関してそのように特定されていない点。
〈相違点４〉
　前者は、第二周期模様のコネクタ部材が、開放していて拡張圧縮可能であるメアンダー模様のループであるのに対して、後者は、第二周期模様のコネクタ部材が開放しているループではない点。
　
　本件発明５と甲第２号証記載の発明とを対比すると、両者は、下記一致点２で一致し、上記相違点１、３、４、及び、上記相違点２と実質上同一の相違点で相違する。
〈一致点２〉
「模様形状を有し管より成るステントであって、ここでこの模様形状が：
　第一方向に広がる軸を有する第一周期模様：ここで当該第一周期模様は、前記第一方向の中心線分を中心とする周期模様からなる；
　前記第一方向とは異なる第二方向に広がる軸を有する複数の第二周期模様：ここで前記第一周期模様が前記複数の第二周期模様に対し、当該第一周期模様間毎に当該第二周期模様のコネクタ部材が存在するように接続されており、そして前記複数の第二周期模様は前記第一周期模様とからみ合って概して均一な分布構造を形成している；
　を含んで成り、そして
　前記複数の第二周期模様のコネクタ部材が、前記ステントの全周方向に亘って分散配置され、これにより前記ステントの屈曲の際、該ステントの屈曲部の内側曲線及び外側曲線の両方の近くに前記第二周期模様のコネクタ部材が存在する
ステント」である点。
　
（ｉｉ）相違点等についての判断
　上記相違点４について検討する。
　甲第３号証の摘記事項（ロ）の「ヒンジ部１４は、全て屈曲部の外方に配置され、内方のステント分節部１２の端部は、屈曲のため互いに接近している。このヒンジ部１４の配置によって、該ヒンジ部１４は２つの役割を果たしている。その第１は、ステント分節部１２をつなぐ橋として屈曲部からみて外方の動脈壁を補強的に支える役割であり、その第２は、ヒンジ部１４と反対側の複数のステント分節部１２の端部を互いに近づける役割である。この第２の役割により、屈曲部内方の動脈壁は補強的に支えられることになる。」との記載、及び、図１〜８からみて、らせん形状のヒンジ部２２は、少なくとも屈曲部の内方には存在しないものである（仮に、屈曲部の内方にも図示されていないヒンジ部２２が存在するならば、当該ヒンジ部２２の存在により、ステント分節部の端部を互いに近づけるという上記第１の役割を果たせないことになる）。
　そうすると、甲第３号証記載の「らせん形状のヒンジ部２２」が本件発明１及び５の「偶数次元第一メアンダー模様と奇数次元第一メアンダー模様との間毎に存在し、前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様を接続する第二メアンダー模様のループ」に対応するものであるとしても、甲第３号証記載の発明は、当該第二メアンダー模様のループが「ステントの全周方向に亘って分散配置され、これにより前記ステントの屈曲の際、該ステントの屈曲部の内側曲線及び外側曲線の両方の近くに存在する」ことを排斥している。すなわち、甲第２号証記載の発明の「ステントの全周方向に亘って分散配置され、これにより前記ステントの屈曲の際、該ステントの屈曲部の内側曲線及び外側曲線の両方の近くに存在する」第二周期模様のコネクタ部材に甲第３号証記載の発明の「らせん形状のヒンジ部２２」を適用することを妨げる事情があるというべきである。
　一方、本件発明１及び５は、当該相違点４に係る構成を採ることにより、ステント全長に亘って均等にかつ滑らかに曲がりやすいという顕著な作用効果を奏していると認められる。
　したがって、残余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１及び５、本件発明１を直接ないしは間接的に引用する本件発明２〜４、本件発明５を引用する本件発明６、並びに、本件発明１又は５を直接ないしは間接的に引用する本件発明７〜１１は、甲第２号証記載の発明に、甲第３号証記載の発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
５−２−２．本件発明と甲第３号証記載の発明を基本とする対比
（ｉ）本件発明１及び５と甲第３号証記載の発明との対比
　本件発明１と甲第３号証記載の発明とを対比すると、後者の「管の径方向に広がる軸を有する偶数次元第一メアンダー模様」、「管の径方向に広がる軸を有する奇数次元第一メアンダー模様」は、それぞれ、前者の「第一方向に広がる軸を有する偶数次元第一メアンダー模様」、「第一方向に広がる軸を有する奇数次元第一メアンダー模様」に相当する。また、後者の「管の軸方向」は、前者の「第二方向」に相当する。
　そして、後者において、「ステントの縦方向」とは、ステントの伸びる方向であることから、後者の「ステントの管の軸方向」と前者の「ステントの縦方向」とは、「ステントの管の軸方向」である限りにおいて一致している。また、後者の「管の径方向とは異なる管の軸方向に広がる軸を有するらせん形状のヒンジ部２２；ここでヒンジ部２２は前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様のステント分節部を接続している；を含んで成り、そして前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様が、当該偶数次元第一メアンダー模様と当該奇数次元第一メアンダー模様との間毎にらせん状のヒンジ部２２が存在するように接続されており」と前者の「前記第一方向とは異なる第二方向に広がる軸を有する複数の第二メアンダー模様：ここで前記複数の第二メアンダー模様は前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様とからみ合って概して均一な分布構造を形成している；を含んで成り、そして前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様が前記複数の第二メアンダー模様に対し、当該偶数次元第一メアンダー模様と当該奇数次元第一メアンダー模様との間毎に当該第二メアンダー模様のループが存在するように接続されており」とは、「前記第一方向とは異なる第二方向に広がる軸を有するヒンジ部；ここでヒンジ部は前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様とからみあっている；を含んで成り、そして前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様が、当該偶数次元第一メアンダー模様と当該奇数次元第一メアンダー模様との間毎にヒンジ部が存在するように接続されており」の限りで一致する。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
〈一致点３〉
「模様形状を有し管より成るステントであって、ここでこの模様形状は：
　第一方向に広がる軸を有する偶数次元第一メアンダー模様：ここで当該偶数次元第一メアンダー模様は、前記第一方向の中心線分を中心とする周期模様からなり、前記周期模様は、交互に向きが変わって反対方向に開放する複数のループを有し、これにより、前記偶数次元第一メアンダー模様は、閉じられたスロット又は閉じられた領域を形成しない；
　これも第一方向に広がる軸を有する奇数次元第一メアンダー模様：ここで前記奇数次元第一メアンダー模様は、前記第一方向の中心線分を中心とする周期模様からなり、前記周期模様は、交互に向きが変わって反対方向に開放する複数のループを有し、これにより前記奇数次元第一メアンダー模様は閉じられたスロット又は閉じられた領域を形成せず、また前記奇数次元第一メアンダー模様は、前記ステントの管の軸方向に沿って、前記偶数次元第一メアンダー模様と交互に配置され、また前記奇数次元第一メアンダー模様は前記偶数次元第一メアンダー模様と１８０°の位相角でずれており、これにより、前記奇数次元第一メアンダー模様のループの開放部は、隣の前記偶数次元第一メアンダー模様の対応するループの開放部に向い合っている；
　前記第一方向とは異なる第二方向に広がる軸を有するヒンジ部；ここでヒンジ部は前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様とからみあっている；
　を含んで成り、そして
　前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様が前記ヒンジ部に対し、当該偶数次元第一メアンダー模様と当該奇数次元第一メアンダー模様との間毎にヒンジ部が存在するように接続されている
　ステント」である点。
〈相違点５〉
　前者は、ステントが縦方向に伸びるのに対して、後者は、ステントが縦方向に伸びることが明らかではない点。
〈相違点６〉
　ヒンジ部の構造として、前者は、複数の第二メアンダー模様：ここで前記複数の第二メアンダー模様は前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様とからみ合って概して均一な分布構造を形成している；を含んで成り、そして前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様が前記複数の第二メアンダー模様に対し、当該偶数次元第一メアンダー模様と当該奇数次元第一メアンダー模様との間毎に当該第二メアンダー模様のループが存在するように接続されているのに対して、後者は、ヒンジ部２２が、偶数次元第一メアンダー模様と奇数次元第一メアンダー模様との間には、屈曲部の外側曲線の近くにのみ配置されており、均一な分布構造とはなっていない点。
〈相違点７〉
　ヒンジ部の構造に関し、前者は、第二メアンダー模様のループが、開放していて拡張圧縮可能であると共に、前記ステントの全周方向に亘って分散配置され、これにより前記ステントの屈曲の際、該ステントの屈曲部の内側曲線及び外側曲線の両方の近くに前記第二メアンダー模様のループが存在するのに対して、後者は、らせん状となっておりループではなく、ステントの屈曲の際、外側曲線の近くにのみ、設けられている点。
　
　本件発明５と甲第３号証記載の発明とを対比すると、両者は、下記一致点４で一致し、上記相違点５、７、及び上記相違点６と実質上同一の相違点で相違する。
〈一致点４〉
「模様形状を有し管より成るステントであって、ここでこの模様形状が：
　第一方向に広がる軸を有する偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様：ここで当該偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様は、前記第一方向の中心線分を中心とする周期模様からなり、前記周期模様は、交互に向きが変わって反対方向に開放する複数のループを有し、これにより、前記偶数次元第一メアンダー模様は、閉じられたスロット又は閉じられた領域を形成せず、前記奇数次元第一メアンダー模様は、閉じられたスロット又は閉じられた領域を形成せず、また前記偶数次元第一メアンダー模様は前記奇数次元第一メアンダー模様と 180°の位相角でずれており、これにより、前記奇数次元第一メアンダー模様のループの開放部は、隣の前記偶数次元第一メアンダー模様の対応するループの開放部に向い合っている；
　前記第一方向とは異なる第二方向に広がる軸を有するヒンジ部：ここで前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様が前記ヒンジ部に対し、当該偶数次元第一メアンダー模様と当該奇数次元第一メアンダー模様との間毎に当該ヒンジ部が存在するように接続されている　ステント。」である点。
　
（ｉｉ）相違点についての判断
　上記相違点７について検討する。
　後者においては、摘記事項（ロ）の「ヒンジ部１４は、全て屈曲部の外方に配置され、内方のステント分節部１２の端部は、屈曲のため互いに接近している。このヒンジ部１４の配置によって、該ヒンジ部１４は２つの役割を果たしている。その第１は、ステント分節部１２をつなぐ橋として屈曲部からみて外方の動脈壁を補強的に支える役割であり、その第２は、ヒンジ部１４と反対側の複数のステント分節部１２の端部を互いに近づける役割である。この第２の役割により、屈曲部内方の動脈壁は補強的に支えられることになる。」との記載、及び、図１〜８からみて、らせん状のヒンジ部２２は、ステントを屈曲した際に屈曲部の内方には存在しないものである（仮に、屈曲部の内方にも図示されていないヒンジ部２２が存在するならば、当該ヒンジ部２２の存在により、ステント分節部の端部を互いに近づけるという上記第１の役割を果たせないことになる）。
　そうすると、後者の「らせん形状のヒンジ部２２」が訂正発明１及び５の「偶数次元第一メアンダー模様と奇数次元第一メアンダー模様との間毎に存在し、前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様を接続する第二メアンダー模様のループ」に対応しても、後者の発明は、当該第二メアンダー模様のループが「ステントの全周方向に亘って分散配置され、これにより前記ステントの屈曲の際、該ステントの屈曲部の内側曲線及び外側曲線の両方の近くに存在する」ことを排斥している。
　一方、甲第２号証に記載された発明においては、コネクタ部材１００は、ステントの全周に亘って均等に分散配置されており、ステントを屈曲した際、当該コネクタ部材はステントの屈曲部の内側曲線及び外側曲線の両方の近くに存在することとなるが、甲第２号証に記載された発明におけるコネクタ部材１００は、開放していて拡張圧縮可能なループを有していない。
　結局、甲第３号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明を適用しても、「第二メアンダー模様のループが、開放していて拡張圧縮可能であると共に、前記ステントの全周方向に亘って分散配置され、これにより前記ステントの屈曲の際、該ステントの屈曲部の内側曲線及び外側曲線の両方の近くに前記第二メアンダー模様のループが存在する」という構造を容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　一方、訂正発明１及び５は、当該相違点７に係る構成を採ることにより、ステント全長に亘って均等にかつ滑らかに曲がりやすいという顕著な作用効果を奏していると認められる。
　したがって、残余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１及び５、本件発明１を直接ないしは間接的に引用する本件発明２〜４、本件発明５を引用する本件発明６、並びに、本件発明１又は５を直接ないしは間接的に引用する本件発明７〜１１は、甲第３号証記載の発明に、甲第２号証記載の発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることもできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許発明を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。