【事件の表示】
　平成　５年特許願第　２５１９６号「磁気ディスク装置のヘッドアッセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月　２日出願公開、特開平　６−２４３４４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年２月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１２月２８日付け及び平成１４年９月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】　磁気ヘッドを支持し且つ磁気ディスクの記録面と対向する面に該磁気ヘッドと導通する信号用導体パターンが形成されたフレキシャ、及びキャリッジに固定され且つ前記フレキシャを支持する支持アームを備えたヘッドアッセンブリにおいて、
　上記フレキシャの上記支持アーム側の端部を上記信号用導体パターンと共に当該支持アームのキャリッジ固定部付近まで延長して上記磁気ディスクの記録面とは対向しない位置に設け、この延長端部上の上記信号用導体パターンに接続ランドを設けてなる
　ことを特徴とする磁気ディスク装置のヘッドアッセンブリ。」
　
２　引用例
（１）　当審の拒絶の理由で引用した特開平４−３２１９１８号公報（以下「引用例１」という。）は、「磁気ディスク装置」に関し次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与したものである。）
　（ア）　「【請求項１】　ハウジングと、該ハウジング内に回転可能に設けられた磁気ディスクと、該磁気ディスクを回転駆動するディスク駆動モータと、前記磁気ディスクに情報の記録，再生を行う磁気ヘッドと、
先端側に該磁気ヘッドが設けられ、該磁気ヘッドを前記磁気ディスクの径方向に揺動するスイングアームと
磁気ディスク装置
前記スイングアームには、先端側が前記磁気ヘッドに接続され、基端側が該スイングアームに沿って伸長する可撓性のフラットケーブルを一体に設けた
　（イ）　「【０００４】　７はスイングアームで、該スイングアーム７は、ハウジング本体２の底板２Ａに植設された
ピボット軸８に回動可能に取付けられた回動アーム９
　（ウ）　「【００１４】　図中、２１は本実施例のスイングアームを示し、
該スイングアーム２１は
回動アーム９の先端側に
支持ばね２２が固着されて
該支持ばね２２は金属ばね２３と、該金属ばね２３の下側に貼着されたフラットケーブル２４とから構成されている
【００１５】　ここで、
金属ばね２３は
弾力性を有する一枚の金属薄板からなり
柔軟なばね性を付与された磁気ヘッド支持部２３Ｂとなっている
【００１６】　一方、フラットケーブル２４は従来技術で述べたフラットケーブル１５と同様に、合性樹脂のフィルムからなる
ケーブル本体２５と
該ケーブル本体２５中に埋設された金属箔等のプリント配線２６，２６，…からなり
ケーブル本体２５の基端側には
回動アーム９の長さ方向に伸長する延長部２５Ｄが一体形成され
該延長部２５Ｄ内にも各プリント配線２６が配設されている
【００１７】　そして、該フラットケーブル２４は前記金属ばね２３の下面に貼着された後、ケーブル本体２５の基端側から延設された延長部２５Ｄを図３に示す折返し部２５Ｅにて上方に折返すことにより、回動アーム９の側面に固着され、ピボット軸８の近傍まで導かれて、従来技術で述べたフラットケーブル１５に一体または別体に接続されている。」（段落１４〜１７、実施例の項）
　（エ）　「【００２０】　然るに本実施例では、金属ばね２３と同形に形成された
フラットケーブル２４を金属ばね２３の下面に一体化して設け
フラットケーブル２４の各プリント配線２６をその先端で
磁気ヘッド２８に接続すると共に
ケーブル本体２５の延長部２５Ｄを回動アーム９の側面に折返して固着し、ピボット軸８の近傍で図４に示すフラットケーブル１５に各プリント配線２６を
別体に接続する構成とした
【００２１】　まず、従来技術ではフラットケーブル１５と磁気ヘッド１２との接続に、細い芯線を絶縁被覆したリード線１４を用いていたため、このリード線１４とフラットケーブル１５等との半田付け作業が困難となり、作業性が悪いうえに半田ごてでビニル被覆を損傷することがあった。しかし、本実施例ではスイングアーム２１の支持ばね２２にフラットケーブル２４を用いたから、該フラットケーブル２４のケーブル本体２５に形成した延長部２５Ｄ内に各プリント配線２６を一定間隔で配設でき、フラットケーブル１５，２４を別体で形成した場合でも、両者のプリント配線２６等の間隔を一致させることにより、両者の半田付け時の作業性を飛躍的に向上させることができる。」（段落２０〜２１、実施例の項）
　（オ）　「【００２３】　なお、前記実施例では、スイングアーム２１の支持ばね２２を金属ばね２３とフラットケーブル２４とで形成するものとして述べたが、これに替えて、フラットケーブル２４によって支持ばね２２を構成してもよく、この場合には必要に応じてフラットケーブル２４内に各プリント配線２６から離間して補強用の金属薄板等を埋設するようにしてもよい。」（段落２３、実施例の項）
　
（２）　同じく引用した特開平４−４０６８０号公報（以下「引用例２」という。）には、「浮動型磁気ヘッドの支持機構」に関し、次の事項が記載されている。
　（カ）　「本発明は磁気ディスク装置に用いられる浮動型磁気ヘッドの支持機構に係り、特にヘッドスライダの小型化と磁気ディスクに対する
低浮上化に好適なヘッド支持機構
　（キ）　「このような支持機構とすることにより、ヘッドスライダ２１を小型化し、ヘッド荷重を軽減した場合、磁気ヘッド２２の励磁コイル端子に直接接続され、しかも荷重用支持ビーム２８上に沿って配設された従来の信号電流入出力用のリード線が、
ジンバル２４の一主面に絶縁膜を介して一体に構成された複数の薄膜配線導体２５
ヘッドスライダ２１の浮上動作に影響を与えない
　（ク）　「また本実施例では第三接続パッド４１に信号電流入出力用のリード線３０が荷重用支持ビーム２８上より貫通孔４３を通して接続しているので、該リード線３０が
磁気ディスク側へ垂れて接触する恐れが無くなる
　（ケ）　「以上の実施例では
一主面に絶縁膜を介して複数の薄膜配線導体を一体に構成し、かつその先端部と後端部にそれぞれ接続パッドを配設したステンレス等からなるジンバル
　
（３）　同じく引用した特開昭６３−１１３９１７号公報（以下「引用例３」という。）には、「データ記録ディスク・ファイルのためのスライダーサスペンション組立体」に関し、次の事項が記載されている。
　（サ）　「
サスペンション４０は、非導電性基体層４２、パターン化された導電体層４４，および絶縁被覆層４８
　（シ）　「この場合は複合サスペンション４０が下側支持層４３を含んでいる以外は、上側と同じ実施例が示されている。
支持層４３は、ステンレス剛製のたわみ部材でよく、その上に基体層４２が付着される
　
（４）　同じく引用した特開平３−７１４７７号公報 号公報（以下「引用例４」という。）には、「データ記録ディスク・ファイル及びその負圧スライダー用積層サスペンション」に関し、次の事項が記載されている。
　（タ）　「本発明による
積層サスペンションは、両面がパターン化金属層に接着された平形の可撓性シート材で形成されている
上記のパターン化金属層のうち、第１金属層はステンレススチールとすることが望ましく、（中略）。第２金属層は、好適には銅で形成され、
パターン化導体を含んでいる
　
（５）　同じく引用した特開平４−２１９６１８号公報（以下「引用例５」という。）には、「磁気ヘッド支持機構の製造方法」に関し、次の事項が記載されている。
　（ナ）　「【００１２】　或いは、前記両端にヘッド接続用の第１接続パッド１６とリード線引出し用の第２接続パッド１７を有する
薄膜導体配線１５が形成された基板１１を支持ビーム形状に切り出した後、該ヘッド接続用の第１接続パッド１６に、前記ヘッドスライダ１９の背面に設けた磁気ヘッド１８の接続端子を接着固定
　
（６）　同じく引用した特開平４−１８８５０８号公報 （以下「引用例６」という。）には「磁気ディスク装置」に関し、次の事項が記載されている。　
　（ハ）　「本発明では、磁気ヘッドから長いリード線を引き出すことをやめ、これに代わってロードアーム面上に絶縁層を敷き、その上に導体の配線パターンを形成し、その一端に磁気ヘッドを取付け、他端に配線接続用の導体パターンを露出させたものを用意し、一方、配線引出し用のＦＰＣに前述した配線接続用の導体パターンに対抗した位置関係で接続用パターンを設けたものを用意し、両者を対応する接続用の導体パターンを接して組付け、接続部に加熱を加えて電気的、機械的接続をとるようにすることにより、リード線をＦＰＣの微少な配線接続用の導体パターンにはんだ接続する作業の作業性を改善し、組立作業コストを低減する。」（公報２頁左上欄１４行〜右上欄６行）　 
　（ヒ）　第１図及び第２図には、ロードアーム５面上に形成された導体の配線パターン１１の配線接続用の導体パターン１２と、配線引出し用の可撓性の回路基板（ＦＰＣ）の接続用パターン１３とを、キャリッジアーム１の側面で電気接続することが、記載されている。（第１図、第２図参照）
　
３　対比判断
（１）対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比する。
　引用例１には、上記２（１）の（ア）（イ）（ウ）（エ）（下線部参照）に摘示した記載事項によれば、
　「磁気ディスク装置のスイングアームであって、
　スイングアームは、回動アームの先端側に支持ばねが固着されたものであって、支持ばねは、金属ばねと、フラットケーブルとから構成され、
　金属ばねは、弾力性を有する一枚の金属薄板からなり、その先端側には磁気ヘッド支持部を備え、
   フラットケーブルは、ケーブル本体と、ケーブル本体中に埋設された金属箔等のプリント配線からなり、ケーブル本体の基端側には回動アームの長さ方向に伸長する延長部が一体形成され、延長部内にも各プリント配線が配設されており、
　フラットケーブルは、金属ばねの下面に一体化して設け、フラットケーブルの各プリント配線をその先端で磁気ヘッドに接続すると共に、ケーブル本体の延長部を回動アームの側面に折返して固着し、ピボット軸の近傍で、他のフラットケーブルに各プリント配線を接続してなるもの。」
　の発明が記載されている。
　
　引用例１に記載された発明の「回動アーム」は、本願発明の「支持アーム」に相当している。
　引用例１に記載された発明は、「金属ばねは、弾力性を有する一枚の金属薄板からなり、その先端側には磁気ヘッド支持部を備え」ているので、引用例１に記載された発明の「金属ばね」は、本願発明の「フレキシャ」に相当し、「磁気ヘッドを支持」する構成を備えている。
　引用例１に記載された発明は、「フラットケーブルは、金属ばねの下面に一体化して設け、フラットケーブルの各プリント配線をその先端で磁気ヘッドに接続する」ものであり、ここで「金属ばねの下面」とは、磁気ヘッドが設けられる面であって、磁気ディスクの記録面と対向する面であることは明らかであり、金属箔等のプリント配線が埋設されたフラットケーブルが金属ばねの下面に貼着されて一体化されているから、引用例１に記載された発明の「金属ばね」は、「磁気ディスクの記録面と対向する面に磁気ヘッドと導通する信号用導体が設けられたフレキシャ」といえる。
　引用例１に記載された発明は、フラットケーブルに、回動アームに沿って伸張する延長部を設け、該延長部を回動アームの側面に折返して固着し、ピボット軸の近傍で、延長部の各プリント配線を、別体のフラットケーブルに、接続しているところ、「ピボット軸の近傍」は「支持アームの固定部付近」であり、当該接続は、回動アームに沿って基端側に延長した、支持アームの固定部付近であって、磁気ディスクの記録面とは対向しない位置であることは明らかである。よって、引用例１に記載された発明は、「フレキシャの下面に一体化されたフラットケーブル（信号用導体であるプリント配線が埋設されている）を、支持アームの固定部付近まで延長して磁気ディスクの記録面とは対向しない位置に設け、この延長端部上の信号用導体に接続部を設けてなる」構成を備えている。
　引用例１に記載された発明の「スイングアーム」は、回動アームの先端側に支持ばねが固着されたものであるから、本願発明の「ヘッドアセンブリ」に相当する。
　してみると、本願発明と引用例１に記載された発明は、
　「磁気ヘッドを支持し且つ磁気ディスクの記録面と対向する面に該磁気ヘッドと導通する信号用導体が設けられたフレキシャ、及びフレキシャを支持する支持アームを備えたヘッドアッセンブリにおいて、
　信号用導体を支持アームの固定部付近まで延長して上記磁気ディスクの記録面とは対向しない位置に設け、この延長端部上の信号用導体に接続部を設けてなる、磁気ディスク装置のヘッドアッセンブリ。」
である点において一致しており、以下の点において相違している。
　（相違点１）　「支持アーム」について、本願発明では、「キャリッジに固定され」と記載されているのに対し、引用例１に記載された発明では、そのような記載がない点。
　（相違点２）　本願発明では、信号用導体パターンを形成することにより、信号用導体がフレキシャに設けられ、「フレキシャの支持アーム側の端部」を、信号用導体パターンと共に当該支持アームのキャリッジ固定部付近まで延長して磁気ディスクの記録面とは対向しない位置に設け、この延長端部上の上記信号用導体パターンに接続ランドを設けているのに対し、引用例１に記載された発明では、信号用導体を含むフラットケーブルが延長部を備えているものの、フレキシャは延長部を備えていない点。
　
（２）相違点についての検討
（相違点１について）
　引用例１には、支持アームが、ピボット軸に回動可能に取付けられていると記載されているのみであるが、ヘッドアッセンブリを構成する支持アームがキャリッジに固定されることは磁気ディスク装置において常套手段（例えば引用例６参照）であるから、引用例１に記載された支持アームがキャリッジに固定されると特定することは、単なる設計的事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　信号用導体をフレキシャに設ける構造として、フレキシャに信号用導体パターンを形成したものは、引用例２〜５（上記２の下線部参照）に記載されている。
　引用例１に記載された発明では、フラットケーブルを用いて、信号用導体をフレキシャに設け、フラットケーブルを、支持アームの固定部付近まで延長して、磁気ディスクの記録面とは対向しない位置まで延長し、この延長端部上で信号用導体に接続部を設けている。してみれば、引用例１に記載された発明において、その信号用導体をフレキシャに設ける構造として、フラットケーブルに代え、上記信号用導体パターンをフレキシャに形成するようにした際に、その支持基体であるフレキシャ自身を、引用例１のフラットケーブルと同様に延長することは当業者が適宜なし得ることであるから、「フレキシャの支持アーム側の端部」を信号用導体パターンと共に延長し、かつ接続部として周知の接続ランドを設けることは、当業者が容易に想到しうることである。
　なお、引用例６には、キャリッジ側面にて、即ち磁気ディスクの記録面とは対向しない位置において、支持アームからの信号用導体パターンと他のフラットケーブルとの接続ランドが設けられることが記載されていることからも、本願発明の具体例のように、支持アームが固定されるキャリッジの側面に接続ランドを設けること自体も公知の技術であり、本願発明はその具体例においても、引用例１乃至６に記載された発明から当業者が容易に想到しうることである。
　なお、請求人は、本願発明の目的は、フレキシャと磁気ディスクの記録面とが対向する位置において、フレキシャと磁気ディスクの記録面との間隔をより狭めることであり、引用例１及びその他の引用例に、上記目的や思想が開示も示唆もされていないと主張している。しかしながら、上記目的については、引用例２（上記（カ）参照）に示唆されており、磁気ディスク装置における周知の課題であり、引用例１及び引用例２〜６において記載がなくとも前提として要求されている課題であり、また引用例１、２、６には、フレキシャと前記磁気ディスクの記録面とが対向する位置以外に接続部を配置しようとする技術思想が示唆されている。よって、請求人の主張は採用できない。
　
　そして、上記相違点１及び２を総合的に検討しても、補正後の発明の効果は、引用例１乃至６に記載された発明及び周知の事項から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された上記引用例１乃至６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。