Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エリスロポエチンレセプター（EPO-R）に結合して活性化する化合物を含み、患者の体重１kg当たり前記化合物0.025〜0.5mgの治療上有効量で投与される、エリスロポエチンの欠乏または少ないもしくは欠陥のある赤血球集団によって特徴づけられる障害を有する患者を治療するための医薬組成物であって、ここで、前記化合物は、
（a）第１ペプチドモノマーおよび第２ペプチドモノマーを含み、ここで、前記第１および第２ペプチドモノマーはアミノ酸配列(AcG)GLYACHMGPIT(1-nal)VCQPLRを含む、ペプチドダイマー部分と；
（b）前記ペプチドモノマーを共有結合するリンカー部分と；
（c）10,000〜60,000ダルトンの分子量を有する直鎖状で分岐していないポリ（エチレングリコール)（PEG）を含む少なくとも１つのPEG部分と；
（d）前記少なくとも１つのPEG部分を前記リンカー部分に共有結合させ、以下からなる群から選択される１つの式を有するスペーサー部分であって、
【化１】
2008542399.tif 000001
【化２】
2008542399.tif 000002
及び
【化３】
2008542399.tif 000003
ここで、各R4は、独立してNH、NHCO、CO、COOおよびNHCOOから成る群から選択されるものを含む、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記アミノ酸配列が、(MeG)、Kまたは(MeG)Kを更に含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記アミノ酸配列が(AcG)GLYACHMGPIT(1-nal)VCQPLRKである、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記アミノ酸配列が(AcG)GLYACHMGPIT(1-nal)VCQPLR(MeG)である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記アミノ酸配列が(AcG)GLYACHMGPIT(1-nal)VCQPLR(MeG)Kである、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記スペーサーがイミノ二酢酸リンカーである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記スペーサーが原子10個-PEG(2,2'-(エチレンジオキシ(ビス(エチルアミン))である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記リンカーがリジンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記PEGが10,000〜60,000ダルトンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記PEGが20,000〜40,000ダルトンである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記医薬組成物が、薬学的に許容可能なキャリアを更に含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記障害が腎不全または透析である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記治療上有効量が、患者の体重１kg当たり前記化合物0.025〜0.2mgの用量である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記用量が、患者の体重１kg当たり前記化合物0.05〜0.1mgである、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記障害が悪性腫瘍と関連した貧血症である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記治療上有効量が、患者の体重１kg当たり前記化合物0.075〜0.5mgの用量である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記用量が、患者の体重１kg当たり前記化合物0.2〜0.4mgである、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記治療上有効量が３〜４週間に１回投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記障害が、赤芽球癆（PRCA）である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記リンカーが第３級アミドリンカーである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記化合物が以下：
【化４】
2008542399.tif 000004
である、請求項１、２、５、６、８−２０のうちのいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ａ
【化１】
2008542287.tif 000001
で表される化合物をメチル化して式Ｂ：
【化２】
2008542287.tif 000002
で表される化合物を生じることを含む立体選択的合成のための方法であって、
式中、Ｒは、イソブチリル、２−メチルブチリル、ｔｅｒｔブチルカルボニルから選択されるヒドロキシル保護基であるか、または、Ｒは、これが結合している酸素原子と一緒になって、シリルエーテル、２−テトラヒドロピラニルエーテル、または炭酸アルキルであり、Ｘ−は対イオンであり、前記化合物は窒素について（Ｒ）立体配置である、前記方法。
【請求項２】
式Ａで表される化合物をメチル化するためにメチル化剤を用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
メチル化剤が、求核攻撃を受けやすいメチル基、および脱離基を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
メチル化剤が、ハロゲン化メチル、硫酸ジメチル、硝酸メチルおよびスルホン酸メチルからなる群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
Ｘ−対イオンがアニオンである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
アニオンが、ハロゲン化合物、硫酸、リン酸、硝酸または有機アニオン荷電種である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
アニオンが、ハロゲン化合物である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ハロゲン化合物が、臭化物、ヨウ化物または塩化物である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
有機アニオン荷電種が、スルホン酸またはカルボン酸である、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
スルホン酸が、メシレート、ベシレート、トシレートまたはトリフレートである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
カルボン酸が、ギ酸、酢酸、クエン酸またはフマル酸である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
ヒドロキシル保護基を除去して（Ｒ）−Ｎ−メチルナルトレキソン塩を生成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
（Ｒ）−Ｎ−メチルナルトレキソン塩を、クロマトグラフィーもしくは再結晶、またはこれらの組合わせにより精製することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
精製が、逆相クロマトグラフィーによるものである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
精製が、アルミナまたはシリカゲルを用いたクロマトグラフィーによるものである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
精製が、メタノールからの再結晶によるものである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
精製後の（Ｒ）−Ｎ−メチルナルトレキソン塩が９８％より高い化学純度を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
Ｘ−対イオンを異なる対イオンで交換することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
（Ｒ）−Ｎ−メチルナルトレキソン塩が（Ｒ）−Ｎ−メチルナルトレキソンヨウ化物であり、方法が
（Ｒ）−Ｎ−メチルナルトレキソンヨウ化物をアニオン交換材料で処理して、（Ｒ）−Ｎ−メチルナルトレキソン臭化物を生じる工程
をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
Ｘ−対イオンを異なる対イオンで交換することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
式Ａ：
【化５】
2008542287.tif 000003
で表される化合物をメチル化して（Ｒ）−Ｎ−メチルナルトレキソンヨウ化物塩を生じ、
該（Ｒ）−Ｎ−メチルナルトレキソンヨウ化物塩を臭化水素酸で処理して（Ｒ）−Ｎ−メチルナルトレキソン臭化物／ヨウ化物塩混合物を生じ、および
該（Ｒ）−Ｎ−メチルナルトレキソン臭化物／ヨウ化物塩をアニオン交換材料で処理して（Ｒ）−Ｎ−メチルナルトレキソン臭化物塩を生じる、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
式Ｂ：
【化６】
2008542287.tif 000004
で表される化合物を、クロマトグラフィーもしくは再結晶、またはこれらの組合わせにより精製することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
精製が、逆相クロマトグラフィーによるものである、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
精製が、アルミナまたはシリカゲルを用いたクロマトグラフィーによるものである、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
精製が、メタノールからの再結晶によるものである、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のステップを含む、チアゾール化合物を製造する方法。
ａ）式（IX）の化合物と、グリニャール試薬とを反応させて、式（Ｘ）の化合物を形成するステップ；
ｂ）その後、式（Ｘ）の化合物と、炭素数１〜１０のアルキルリチウムとを反応させて、式（XI）の有機金属化合物を形成するステップ； 
ｃ）ステップｂ）の後に、式（XI）の化合物と硫黄（Ｓ）とを反応させて、式（XII）の金属−硫黄化合物を形成するステップ；及び
ｄ）ステップｃ）の後に、式（XII）の化合物と、式（VIII）のチアゾール化合物とを反応させて、式（II）の化合物を形成するステップ
（式（IX））
【化１】
2008542207.tif 000001
（式（Ｘ））
【化２】
2008542207.tif 000002
（式（XI））
【化３】
2008542207.tif 000003
（式（XII））
【化４】
2008542207.tif 000004
（式（VIII））
【化５】
2008542207.tif 000005
（式（II））
【化６】
2008542207.tif 000006
（式中、Ｒ1は水素原子、ＣＦ３、又はハロゲン原子を表し、
Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル、炭素数１〜４のアルコキシ、炭素数１〜４のアルキルチオ、炭素数１〜４のジアルキルアミン、フッ素原子、又は塩素原子を表し、
Ｘ１は、離脱基として、ハロゲン原子、メタンスルホニルオキシ基、またはｐ−トルエンスルホニルオキシ基を表し、
Ｘ２は、ハロゲン原子を表し、
Ｘ３は、グリニャール試薬を形成するハロゲン原子を表し、
ｍは０〜４の整数であり、
ｎは０〜５の整数である）
【請求項２】
さらに以下のステップを含む、請求項１に記載の方法。
ｅ）式（II）の化合物と、式（III）の酢酸ハロゲンアルキルとを反応させて、式（IV）のエステル化合物を形成するステップ
（式（II））
【化７】
2008542207.tif 000007
（式（III））
【化８】
2008542207.tif 000008
（式（IV））
【化９】
2008542207.tif 000009
（式中、Ｒ1、Ｒ２、ｍ、ｎは、請求項１と同じ定義であり、
Ｘは、ハロゲン原子を表し、
Ｒ３は、カルボン酸の保護基として、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、又はｔｅｒｔ−ブチル基を、表す）
【請求項３】
さらに以下のステップを有する、請求項２に記載の方法。
ｆ）式（ＩＶ）のエステル化合物を、水溶性無機塩基とアルコール溶媒で加水分解し、式（Ｉ）の化合物を形成するステップ
（式（IV））
【化１０】
2008542207.tif 000010
（式（I））
【化１１】
2008542207.tif 000011
（式中、Ｒ1、Ｒ２、ｍ、ｎは、請求項１と同じ定義であり、
Ｒ３は、カルボン酸の保護基として、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、又はｔｅｒｔ−ブチル基を表す）
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月6日(2010.7.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともマイクロプロセッサを備える、コンテンツを処理するためのチップにおいて、
当該チップは、保護データおよび保護されるデータを格納するための集積化された不揮発性プログラマブルメモリを含み、
当該保護データは、プログラムが実行される間、当該マイクロプロセッサによる当該保護されるデータへのアクセスを許可する／否定するために用いられるようにするとともに、当該保護データは、保護を増加させる修正のみ可能であるようにし、さらに、
当該保護データは、アドレス限界を規定する値を含み、当該アドレス限界に基づいて、当該メモリに格納されるデータが保護されるデータであるようにし、かつ、このような保護されるデータへのアクセスが否認されるようにすることを特徴とする、チップ。
【請求項２】
当該保護データは、パスワードを含み、
当該アクセスは、パスワードチェックによって許可され／否認される、請求項１に記載のチップ。
【請求項３】
当該保護されるデータは、前記チップのオプションとしての特性を活性化／非活性化するためのデータを含む、請求項１または２に記載のチップ。
【請求項４】
当該オプションとしての特性は、当該外部デバイスからプログラムおよび／またはデータをダウンロードするための外部デバイスへの連結である、請求項３に記載のチップ。
【請求項５】
当該保護されるデータは、当該マイクロプロセッサに対する外部のブートプログラムを活性化する／非活性化するためのデータを含み、
当該外部のブートプログラムは、外部メモリから当該マイクロプロセッサに対する新たなブートプログラムをダウンロードするための命令を含む、請求項３に記載のチップ。
【請求項６】
当該保護されるデータは、条件付きのアクセス専用マイクロプロセッサを動作するためのプログラムおよびデータを含む、請求項１に記載のチップ。
【請求項７】
メディアからコンテンツを捜し出し、かつ、当該コンテンツを処理するようにしたデバイスであって、
当該メディアと請求項１から６のいずれかに記載のチップとの連結を含むデバイス。
【請求項８】
暗号化されたビデオ／音声データを処理するようにした、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
少なくともマイクロプロセッサを含む保護されるチップを取得する方法であって、
請求項１から６のいずれか１つに記載のチップを用いていて、
−  当該不揮発性メモリの保護されるデータを修正するように少なくとも認可されたアクセスを用いるステップと、
−  当該アクセスを否定するために保護データを修正することによって前記不揮発性メモリの当該保護されるデータへのアクセスを保護するステップとを含む、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明の第２の実施形態によれば、当該保護データは、アドレス限界を規定する値を含み、前記不揮発性メモリの当該アドレス限界のもとでは、格納されているデータが保護されるデータであるようにし、かつ、このような保護されるデータへのアクセスが否認されるようにする。この実施例では、保護データは、アクセスが否認される当該マイクロプロセッサのプログラムに対する限界を制定している。保護は、増加しかなされず、かつ、それから、当該値を、増加するようにしか修正できないことが好ましい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
第２の実施態様では、アドレスＡＤ１に格納される保護データＡＤＡがアドレス限界を規定し、当該アドレス限界のもとでは前記不揮発性メモリＮＶＭへのアクセスが禁止され、当該保護データは増加する修正のみ可能であるようにする。当該アクセスは、再度、所定のマイクロプロセッサに対して、書き込みの際、読み出しの際、または、両方の際にも、規定することができることが、想起される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
一般にＮＨ4Ｘは混合物中に過剰に存在していることから、プログラムされた温度が着実に上昇するとしても、混合物の実際の温度は一般にＮＨ4Ｘが除去される温度に対応して温度の保持期間を示す。ＮＨ4Ｃｌの場合、この温度保持期間は３００℃と４００℃の間にある。これは、ＮＨ4Ｘが最初に遊離した形である場合だけでなく、錯体化されている場合にもあてはまる。加熱される物質は、この温度保持期間の後ではずっと少しのＮＨ4Ｘを含有しているので、混合物は気体環境中に存在する不純物（水と酸素の存在）によって容易に酸化され、温度が高いほどそうなると予想することができよう（この段階で、加熱される物質の温度は一般に３００℃を超える）。出願人は、これがそうではなく、希土類ハロゲン化物の酸化を制御することが可能であることを発見した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過酸化水素源と少なくとも一つのテルペンとを組み合わせて含み、かつ、水と接触した場合に、９．０を越えるｐＨとなるのに十分なソーダ灰を含む、乾燥粉末形態の洗濯用洗浄組成物。
【請求項２】
少なくとも一つのテルペンがｄ-リモネンを含む、請求項１記載の洗浄組成物。
【請求項３】
過酸化水素源が過ホウ酸ナトリウム四水和物を含む、請求項１記載の洗浄組成物。
【請求項４】
過酸化水素源が過ホウ酸ナトリウム一水和物を含む、請求項１記載の洗浄組成物。
【請求項５】
過酸化水素源が過ホウ酸ナトリウムのカプセル内包形態を含む、請求項１記載の洗浄組成物。
【請求項６】
過酸化水素源が過炭酸ナトリウム一水和物を含む、請求項１記載の洗浄組成物。
【請求項７】
過酸化水素源が過炭酸ナトリウム四水和物を含む、請求項１記載の洗浄組成物。
【請求項８】
過酸化水素源が過炭酸ナトリウムのカプセル内包形態を含む、請求項１記載の洗浄組成物。
【請求項９】
テルペンが、ｄ-リモネン、ｌ-リモネン、ジペンテン、α-ピネン、β-ピネン、およびこれらの組み合わせからなるテルペン群から選択される、請求項１記載の洗浄組成物。
【請求項１０】
過酸化水素源が、前記乾燥粉末内にカプセル内包された過硫酸ナトリウムを含む、請求項１記載の洗浄組成物。
【請求項１１】
過酸化水素源と疎水性溶媒または界面活性剤とを組み合わせて含み、かつ、水と接触した場合に、９．０を超えるｐＨとなるのに十分なソーダ灰を含む、乾燥粉末形態の洗濯用洗浄組成物。
【請求項１２】
疎水性溶媒がテルペンを含む、請求項１１記載の洗浄組成物。
【請求項１３】
テルペンがｄ-リモネンを含む、請求項１２記載の洗浄組成物。
【請求項１４】
過酸化水素源が過ホウ酸ナトリウム四水和物を含む、請求項１１記載の洗浄組成物。
【請求項１５】
過酸化水素源が過ホウ酸ナトリウム一水和物を含む、請求項１１記載の洗浄組成物。
【請求項１６】
過酸化水素源が過ホウ酸ナトリウムのカプセル内包形態を含む、請求項１１記載の洗浄組成物。
【請求項１７】
過酸化水素源が過炭酸ナトリウム一水和物を含む、請求項１１記載の洗浄組成物。
【請求項１８】
過酸化水素源が過炭酸ナトリウム四水和物を含む、請求項１１記載の洗浄組成物。
【請求項１９】
過酸化水素源が過炭酸ナトリウムのカプセル内包形態を含む、請求項１１記載の洗浄組成物。
【請求項２０】
テルペンが、ｄ-リモネン、ｌ-リモネン、ジペンテン、α-ピネン、β-ピネン、およびこれらの組み合わせからなるテルペン群から選択される、請求項１１記載の洗浄組成物。
【請求項２１】
重量％で、以下：
ソーダ灰                                     １０−７０
過ホウ酸ナトリウムまたは過炭酸ナトリウム     ８−６０
テルペン                                     ０．５−２０
を含み、かつ、水と接触した場合に、ｐＨが９．０を越える、洗濯用洗浄組成物。
【請求項２２】
重量％で、以下：
ソーダ灰                                     １−４０
水軟化剤                                     １−２０
再付着防止剤                                 ０−２
テルペン                                     ０．５−２０
過ホウ酸ナトリウムまたは過炭酸ナトリウム     ８−６０
非イオン性界面活性剤                         ０．５−５．０
アニオン性界面活性剤                         ０．５−５．０
を含み、かつ、水と接触した場合に、ｐＨが９．０を越える、洗濯用粉末状洗剤組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
実施例２
洗濯用洗剤粉末                                    重量％
ソーダ灰                                          １−４０
トリポリリン酸ナトリウム                          １−２０
再付着防止剤                                      ０−２
メタケイ酸ナトリウム                              １−１０
生地増白剤                                        ０．１−２．０
テルペン                                          ０．５−２０
香料                                              ０．１−２．０
非イオン性界面活性剤                              ０．５−５．０
アニオン性界面活性剤                              ０．５−５．０
両性界面活性剤                                    ０．５−５．０
過ホウ酸または過炭酸ナトリウム                    
（それぞれ一水和物または四水和物として）          ８−６０
水酸化ナトリウム                                  １−１０．０
キレート剤                                        ０．２−５．０
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の縦糸及び少なくとも１本の横糸を含むシート状織物を製造する方法であって、
前記横糸として少なくとも第１及び第２の単繊維から成る少なくとも１本のハイブリッドマルチ糸を織り込み、前記第１単繊維の融点より高い融点を前記第２単繊維が有するステップと、
前記複数の縦糸の杼口において前記横糸の縦断面が楕円で扁平形状となり前記横糸が柔軟性のある折り返しを形成するステップと、
製織後に、前記ハイブリッドマルチ糸の前記第１単繊維が溶解して前記第２単繊維が少なくとも部分的に接着するように熱硬化処理するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
ポリアミドが前記第１単繊維に用いられ、ポリエステルが前記第２単繊維に用いられることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
ポリエステルが前記第１単繊維及び前記第２単繊維に用いられることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第１単繊維の前記第２単繊維に対する質量比が約２０％乃至９０％から約１０％乃至８０％の範囲であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１本の前記横糸が前記縦糸の一部だけを超えて織られ、第２の横糸が少なくとも１本の縦糸で杼口を付けられるが、前記ベルトの全幅を超えないことを特徴とする先行する請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ベルトが丸い織端を用いて織られることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ベルトがそのエッジ領域に付加的な糸を設けられることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記縦糸（単数または複数）が、片方または両方のエッジにおいて、糸を押し込んで、
かつ／または絡めて網状になされることを特徴とする先行する請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記シート状織物が複数の異なる横糸を用いて織られていることを特徴とする請求項１記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
ハイブリッドマルチ糸は、少なくとも第１及び第２の単繊維を含む。以後単に「ハイブリッド糸」と称されるこの織り糸が、単繊維糸では実現できないような、縦糸の杼口において縦断面が可撓性の楕円で扁平形状になるキーイングポイントを形成して横糸になされる。設定では、織り込み後に、本発明に基づくマルチ糸が、低融点単繊維の融点を超えるまで加熱される。この低融点単繊維の融解によって、少なくとも一部で接着しているマルチ糸の高融点単繊維が生じ、マルチ糸が、キーイングポイントに加えて、全体としてまたは望ましくは外側にある単繊維として、交差する縦糸と接着されるかまたは接着され得る。このようにして、ベルトの高ＣＤ圧密が達成される。記述のＣＤの剛性及び弾性を実現することにおいて、機械的特性を変更するために説明されたプロセスが、オンデュレイトされた糸を用いてなされる。即ち、織りベルトの厚さがより薄く、縦糸で形成されたベルト表面がより滑らかになる。なんとなれば、キーイングポイントの先端がより突き出ないで構成されているからである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
既に上記に示したように、本発明に基づいてベルトを製造することは、マルチ糸構造のおかげで、エッジ領域において楕円で扁平形状の縦断面を有する柔軟性のある横糸の折り返しを生じさせる。もはや織物の織端の摩耗によって、心配される鋸歯の影響及びベルトの両エッジへの損傷から来る先行技術におけるような否定的な結果を生じない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明に基づく方法によってハイブリッド織り糸のシート状織物を約２２０℃で熱処理することによって接着している個々の第２の単繊維がもたらされ、横糸において単繊維タイプの織り糸本体が、マルチ糸及び単繊維糸の全ての肯定的な特徴をこのように組み合わせることにおいて、単繊維織り糸についての機械的特性（弾力性、低ふわふわ感、剛性）を有することが、本発明に基づく方法及び得られる製品において実現される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明に基づく方法は、もちろんベルトのすべての公知のタイプに適用し得る。その実現可能な利点は、今初めて、ベルトのより薄い薄さ、その滑らかな表面、エッジ領域における柔軟性のある折り返し、弾性、ＣＤ剛性及び完全な表面品質を併せ持つ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクトレンズの洗浄及び消毒用レンズケアキットであって：
水溶性着色剤を含む有色レンズケア溶液；及びレンズケース
を含み、
ここで、該着色剤は、特定の期間内に分解（漂白）されることができる染料（ここで、この染料は、チオニン又はポリエチレングリコールポリマーの末端をそれに結合させることにより変性したチオニンである）であり；
該レンズケースは、有色レンズケア溶液を照射するための光線源を有し；
該光線源は、特定の期間にわたって、着色剤を徐々に分解し、有色レンズケア溶液を無色にすることができ、これにより有色レンズケア溶液による消毒及び洗浄の下にあるレンズが使える状態にあることを示す、コンタクトレンズの洗浄及び消毒用レンズケアキット。
【請求項２】
レンズケースが、一重項酸素発生剤を含む、請求項１記載のレンズケアキット。
【請求項３】
一重項酸素発生剤が、レンズケースの溶液に接触する表面又はレンズケース内に有色レンズケア溶液と接触して置くことができる固体支持材の表面に共有結合された、請求項２記載のレンズケアキット。
【請求項４】
固体支持材が、ガラス、樹脂、又は布織物である、請求項３記載のレンズケアキット。
【請求項５】
固体支持材が、レンズケースの範囲内にピンホイール構造を有し、該ピンホイール構造は、ピンホイールの少しの部分だけがレンズケア溶液及び光照射にさらされるのを可能にする蓋で覆われ、数回の使用後、ピンホイールの蓋は回転して、新しい分量の一重項酸素発生剤が、レンズケア溶液及び光照射にさらされることを可能にする、請求項３記載のレンズケアキット。
【請求項６】
レンズケースが半導体ベースの光触媒を含む、請求項１記載のレンズケアキット。
【請求項７】
光触媒がＴｉＯ2である、請求項６記載のレンズケアキット。
【請求項８】
ＴｉＯ2を、レンズケースの溶液に接触する表面に、直接に適用する、請求項６記載のレンズケアキット。
【請求項９】
ＴｉＯ2を、レンズケース内に有色レンズケア溶液と接触して置くことができる固体支持材の表面に適用する、請求項６記載のレンズケアキット。
【請求項１０】
固体支持材が、ガラス、樹脂、又は布織物である、請求項９記載のレンズケアキット。
【請求項１１】
有色レンズケア溶液が過酸化水素を含まない多目的溶液である、請求項１記載のレンズケアキット。
【請求項１２】
殺菌剤が、着色剤の分子量よりも少なくとも５倍大きい分子量のヘキサメチレンビグアニドポリマー（ＰＨＭＢ）である、請求項１１記載のレンズケアキット。
【請求項１３】
ヘキサメチレンビグアニドポリマー（ＰＨＭＢ）の分子量が、着色剤の分子量よりも少なくとも５倍大きい、請求項１２記載のレンズケアキット。
【請求項１４】
ＰＨＭＢが０．０１〜１０ppmの量で含まれる、請求項１３記載のレンズケアキット。
【請求項１５】
有色レンズケア溶液が、最初は青又は緑又は紫の色を有し、特定の期間の終わりに、有色レンズケア溶液の色が、実質的に見えなくなり、実質的に透明になる、請求項１記載のレンズケアキット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海上油井に、アミノ酸ホスホン酸スケール防止剤の水溶液を０.１〜１０００００ｐｐｍのレベルで注入することによる油回収方法であって、該スケール防止剤が：
ｉ．以下の式で示されるアミノ酸アルキルホスホン酸：
Ａ1−（Ｂ）x
［式中Ａ1は、以下の式：
ＨＯＯＣ−Ａ−ＮＨ2
で示され、
式中Ａは、独立して、Ｃ2〜Ｃ20の直鎖状、分枝状、環式または芳香族炭化水素鎖から
選択され、ここにおいて該炭化水素鎖は、Ｃ1〜Ｃ12の直鎖状、分枝状、環式または芳香
族炭化水素基で任意に置換されていてもよく、ここにおいて該炭化水素基は、ＯＨ、ＣＯＯＨおよび／またはＮＨ2部分で任意に置換されていてもよく、および、
Ｂは、アルキル基中に１〜６個の炭素原子を有するアルキルホスホン酸部分であり、ｘは、１〜１０の整数である］
および、
ii．以下の式で示されるアミノ酸アルキルホスホン酸：
Ａ2−Ｂy
［式中Ａ2は、以下の式：
ＨＯＯＣ−Ｃ（ＮＨ2）（Ｒ）（Ｒ’）
で示され、
式中ＲおよびＲ’は、独立して、Ｃ1〜Ｃ20の直鎖状、分枝状、環式または芳香族炭化
水素鎖から選択され、これらは、Ｃ1〜Ｃ12の直鎖状、分枝状、環式または芳香族炭化水素基で任意に置換されていてもよく、ここにおいて該炭化水素基は、ＯＨ、ＮＨ2および／またはＣＯＯＨで任意に置換されていてもよく、そしてＲまたはＲ’の一方が水素であってよく、
ただし、
Ｒおよび／またはＲ’が、少なくとも１個の孤立電子対を含む電子が豊富な部分であり、この部分が芳香族部分に直接共有結合している化合物；または、炭素原子のうち少なくとも１つがヘテロ原子で置換されている芳香族化合物；および、Ｒが−Ｃ（Ｘ）（Ｒ”）（Ｒ”’）であり、Ｒ’、Ｒ”およびＲ”’が水素であり、ここにおいてＸがＮＯ2、Ｃ
Ｎ、ＣＯＯＨ、ＳＯ3Ｈ、ＯＨおよびハロゲンから選択される電子求引基である化合物は除外され、
さらに、
Ａ2がＬ−リシンである場合、少なくとも１つのＬ−リシンアミノラジカルが、２個のアルキルホスホン酸部分を有し；そして、
Ａ2がＬ−グルタミン酸である場合、グルタミン酸ホスホン酸塩という用語は、反応生成物に基づき示した場合に５０〜９０質量％のピロリドンカルボン酸Ｎ−メチレンホスホン酸と、１０〜５０質量％のＬ−グルタミン酸ジホスホン酸との組み合わせを示し；そして、
Ｂは、アルキル基中に１〜６個の炭素原子を有するアルキルホスホン酸部分であり、ｙは、１〜１０の範囲の整数である］
からなる群より選択される、上記方法。
【請求項２】
アミノラジカルに結合した１個のアルキレンホスホン酸基を有するＬ−リシンは、アミンラジカルに結合した１または２個のアルキレンホスホン酸基を有するＬ−リシンの合計量の２０モル％以下で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
油井に、０.１〜８００ｐｐｍのアミノ酸ホスホン酸化合物を含む水溶液が連続的に注
入される、請求項１または２に記載の油回収方法。
【請求項４】
生産坑井の活動を止めること；生産坑井を介して、アミノ酸ホスホン酸スケール防止剤を１００〜１０００００ｐｐｍのレベルで含む水性の処理溶液を導入すること；生産坑井を介して海水を注入して、その地層の標的領域内に該スケール防止剤を設置すること；油抽出活動を再開すること；および、生産坑井を介して、油およびリターン水を含むリターン流体を生産することを上記の順序で含む、請求項１または２に記載の油回収方法。
【請求項５】
スケール防止剤が、
ｉ．以下の式で示されるアミノ酸アルキルホスホン酸：
Ａ1−（Ｂ）x
［式中Ａ1は、
−７−アミノヘプタン酸；
−６−アミノヘキサン酸；
−５−アミノペンタン酸；
−４−アミノ酪酸；または
−β−アラニン
であり、
Ｂは、アルキル基中に１〜６個の炭素原子を有するアルキルホスホン酸部分であり；そしてｘは、これら化学種それぞれにおいて２である]
および、
ii．以下の式で示されるアミノ酸アルキルホスホン酸：
Ａ2−Ｂy
［式中Ａ2は、
−α−アラニン；
−Ｌ−リシン；
−Ｌ−グルタミン酸；
−Ｌ−フェニルアラニン；
−Ｌ−メチオニン；または
−Ｌ−システイン
であるが、但し、
Ａ2がＬ−リシンである場合、少なくとも１つのＬ−リシンアミノラジカルが、２個のアルキルホスホン酸部分を有し；そして、
Ａ2がＬ−グルタミン酸である場合、グルタミン酸ホスホン酸塩という用語は、反応生成物に基づき示した場合に５０〜９０質量％のピロリドンカルボン酸Ｎ−メチレンホスホン酸と、１０〜５０質量％のＬ−グルタミン酸ジホスホン酸との組み合わせを示し；そし
て、
Ｂは、アルキル基中に１〜６個の炭素原子を有するアルキルホスホン酸部分であり；ｙは、Ｌ−リシンの場合２〜４、Ｌ−グルタミン酸の場合１〜２、そしてｙは、他の化学種それぞれにおいて２である］
の群から選択され、該防止剤は０.１〜２０ppmのレベルでリターン水中に存在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
スケール防止剤の混合物が用いられる場合、それぞれのスケール防止剤のうち１種が、重量に基づき、全てのスケール防止剤の合計重量の６０質量％またはそれより多くを構成する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
スケール防止剤は、１４０℃で測定した場合、少なくとも約９０質量％の熱安定性を有し、ここにおいて、該スケール防止剤中のアミノ酸部分は、α−アラニン、Ｌ−グルタミン酸、Ｌ−リシン、Ｌ−フェニルアラニン、Ｄ，Ｌ−ロイシン、Ｌ−メチオニン、５−アミノペンタン酸、６−アミノヘキサン酸、および、７−アミノヘプタン酸からなる群より選択され、該アミノ酸部分は、２個のアルキルホスホン酸部分に結合しており、ただし、２〜４個のアルキルホスホン酸部分を含むＬ−リシン、および、１〜２個のアルキルホスホン酸部分を含むＬ−グルタミン酸は除外される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
Ｌ−リシンアルキレンホスホナートが、Ｌ−リシンジ（アルキレンホスホン酸）およびＬ−リシンテトラ（アルキレンホスホン酸）の混合物で存在し、ここでＬ−リシンテトラ（アルキレンホスホン酸）のＬ−リシンジ（アルキレンホスホン酸）に対する重量比は、９：１〜１：１の範囲である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
Ｌ−リシンテトラ（アルキレンホスホン酸）のＬ−リシンジ（アルキレンホスホン酸）に対する重量比が、７：２〜４：２の範囲である、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１接着剤層と、
前記第１接着剤層に連結される最上保護層と、
前記第１接着剤層と前記最上保護層との間にオンサート（ｏｎｓｅｒｔ）される第１イメージ層と、
を有し、
前記最上保護層は、前記第１イメージ層の真上全面に与えられ、
前記最上保護層の少なくとも一部分は除去され、前記第１イメージ層が現れるようにすることが可能であって、
前記最上保護層は、前記第１接着剤層の周囲全体に、耐久的（ｐｅｒｍａｎｅｎｔｌｙ）に貼られる、層状部品。
【請求項２】
前記第１イメージ層は、前記層状部品から除去することが可能である、請求項１に記載の層状部品。
【請求項３】
前記最上保護層は、穿孔された部分を含み、
前記穿孔された部分は、前記最上保護層の一部分が除去されることを可能にする、請求項１に記載の層状部品。
【請求項４】
前記最上保護層は郵便切手であると共に、料金別納郵便証を含む、請求項１に記載の層状部品。
【請求項５】
前記第１接着剤層は、除去可能な接着剤層、再配置可能な接着剤層、又は、耐久性のある接着剤層のうちの１つである、請求項１に記載の層状部品。
【請求項６】
さらに、前記最上保護層に連結される第２接着剤層を有し、
前記第２接着剤層は、除去可能な接着剤層である、請求項５に記載の層状部品。
【請求項７】
前記最上保護層は、透明な層、不透明な層、又は、部分的に透明であり部分的に不透明である層のうちの一つである、請求項１に記載の層状部品。
【請求項８】
前記最上保護層に印刷される前記イメージは、前記イメージ層に隣接する前記最上保護層の１つの側面に印刷され、環境被害から前記イメージを保護する、請求項１に記載の層状部品。
【請求項９】
さらに、前記イメージ層に連結されるスプリング部品を有する、請求項１に記載の層状部品。
【請求項１０】
前記第１イメージ層は、第１側面および第２側面を含み、
前記両側面には、イメージが印刷される、請求項１に記載の層状部品。
【請求項１１】
さらに、前記第１イメージ層に連結される第２イメージ層を有する、請求項１に記載の層状部品。
【請求項１２】
前記第１イメージ層は、写真、クーポン券、広告、小冊子、販売イメージ、バーコードイメージ、透明インキ、セキュリティコード、およびホログラムのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の層状部品。
【請求項１３】
さらに、ベースを有し、
前記接着剤層、第１イメージ層、および最上保護層は、前記ベースに貼られる、請求項１に記載の層状部品。
【請求項１４】
さらに、前記ベースを貼ることができる、運搬台シート及び運搬台ロール（ｃａｒｒｉｅｒ  ｒｏｌｌ）のうちの一方を有する、請求項１３に記載の層状部品。
【請求項１５】
前記ベースは、小包、書籍、雑誌、新聞、食品包装、はがき、グリーティングカード、および封筒のうちの１つである、請求項１３に記載の層状部品。
【請求項１６】
前記最上保護層は、透明インキ、セキュリティコード、およびホログラムのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の層状部品。
【請求項１７】
接着剤層と、
少なくとも１つのイメージ層と、
少なくとも１つの最上保護層と、
を有し、
前記最上保護層は、前記少なくとも１つのイメージ層へのダメージを与えずに、前記層状部品から除去されることが可能であるように、前記少なくとも１つのイメージ層に連結され、
前記少なくとも１つの最上保護層は、穿孔を含み、前記最上保護層の内側部分は、前記穿孔に沿って除去することが可能であると共に、
前記少なくとも１つの最上保護層は、その上にフレーム部分を形成するための耐久性のある接着剤を含み、
前記穿孔は、前記フレーム部分の内側端部に沿って位置される、層状部品。
【請求項１８】
さらに、複数のイメージ層を有し、
１つのイメージ層は、穿孔された端部によって、別のイメージ層に貼り付けられる、請求項１７に記載の層状部品。
【請求項１９】
前記複数のイメージ層は、Ｚ状折り畳み構成で配置される、請求項１８に記載の層状部品。
【請求項２０】
前記穿孔は、持ち上げタブによって割り込まれる、請求項１７に記載の層状部品。
【請求項２１】
前記内側部分は、少なくとも１つの角を規定する形状を有し、
前記持ち上げタブは、前記少なくとも１つの角に位置される、請求項１７に記載の層状部品。
【請求項２２】
前記少なくとも１つのイメージ層は、前記層の両側面に印刷される、請求項１７に記載の層状部品。
【請求項２３】
さらに、スプリング部品を有し、
前記スプリング部品は、前記少なくとも１つのイメージ層に連結される、請求項１７に記載の層状部品。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの最上保護層は、堅いフレーム部分および穿孔された柔軟性のある内側部分を含む、請求項１７に記載の層状部品。
【請求項２５】
前記少なくとも１つの最上保護層は、前記少なくとも１つのイメージ層に隣接する１つの側面に印刷される、請求項１７に記載の層状部品。
【請求項２６】
前記少なくとも１つの最上保護層は、郵便料金別納郵便証が印刷される、請求項２５に記載の層状部品。
【請求項２７】
前記少なくとも１つの最上保護層は、穿孔を含み、
前記最上保護層の内側部分は、前記穿孔に沿って少なくとも部分的に除去することが可能であり、
前記穿孔の少なくとも一部分は、前記穿孔に沿って除去することが前記郵便料金別納郵便証に対して回復不可能なダメージを引き起こすように、前記郵便料金別納郵便証を通して広がる、請求項２６に記載の層状部品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
基材Ｃ）は、
鉄、鋼鉄、アルミニウム、マグネシウム、又はそれらの合金から成ることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のパッド材料。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リスト・アセンブリであって、
キャップ及び底部を有するハウジングと、
前記ハウジングに少なくとも一部が内包され、ロボット・アームに結合されるように適合された少なくとも１つのピボットと、
前記ピボットに結合され、ベアリングの周りに前記ピボットを回転させるように適合されたベルトと、
を備え、
前記ハウジングの前記底部は、少なくとも１つのピボット及び前記ベアリングのうち少なくとも１つから遠ざけられた熱を反射するように適合されている、前記リスト・アセンブリ。
【請求項２】
前記ハウジングは、前記リスト・アセンブリへの熱の流れを制限するように選択された１つ以上の材料から構成されている、請求項１に記載のリスト・アセンブリ。
【請求項３】
前記ハウジングの前記キャップは、少なくとも１つのピボットの為に用いられる材料より低い熱伝導率を有する材料から構成されている、請求項１に記載のリスト・アセンブリ。
【請求項４】
前記ハウジングは、基板を保持する為に用いられるブレードと前記リスト・アセンブリとの間の接触面積を最小限にするように適合された少なくとも１つの特徴部を含む、請求項１に記載のリスト・アセンブリ。
【請求項５】
前記ハウジングは、熱が前記リスト・アセンブリに入ることを妨げるように適合された放射シールドを更に含む、請求項１に記載のリスト・アセンブリ。
【請求項６】
少なくとも１つのピボットは、前記リスト・アセンブリの外に熱を放散するように選択された材料から構成されている、請求項１に記載のリスト・アセンブリ。
【請求項７】
前記ベアリングからの粒子を補足するように適合されたラビリンスを更に含む、請求項１に記載のリスト・アセンブリ。
【請求項８】
前記ベアリングは、非導電性荷重ボールと、少なくとも１つの導電性ボールを含み、前記導電性ボールは、前記ベアリングを介して導電性を維持するように適合されている、請求項１に記載のリスト・アセンブリ。
【請求項９】
リスト・アセンブリの寿命を延ばす方法であって、
前記リスト・アセンブリの底部に反射シールドを付けるステップと、
前記リスト・アセンブリのハウジングを、前記リスト・アセンブリのピボットに対し低い熱導電率を有する材料から構成するステップと、
前記ハウジング内で少なくとも１つの熱チョークを形成するステップと、
を備える、前記方法。
【請求項１０】
電子デバイス製造の為のロボットにおいて、
リスト・アセンブリを備え、前記リスト・アセンブリは、
キャップおよび底部を有するハウジングと、
前記ハウジングに少なくとも一部が内包され、ロボット・アームに結合されるように適合された少なくとも１つのピボットと、
前記ピボットに結合され、ベアリングの周りに前記ピボットを回転させるように適合されたベルトと、
を含み、
前記ハウジングの前記底部は、ピボット及び前記ベアリングのうち少なくとも１つから遠ざけられた熱を反射するように適合されている、前記ロボット。
【請求項１１】
前記ハウジングの前記キャップは、少なくとも１つのピボットの為に用いられる材料より低い熱伝導率を有する材料から構成される、請求項１０に記載のロボット。
【請求項１２】
前記ハウジングは、基板を保持する為に用いられるブレードと前記リスト・アセンブリとの間の接触面積を最小限にするように適合された少なくとも１つの特徴部を含む、請求項１０に記載のロボット。
【請求項１３】
前記ハウジングは、前記ブレードと前記リスト・アセンブリとの間の接触を減らすように適合された少なくとも１つの熱チョークを含む、請求項１２に記載のロボット。
【請求項１４】
前記ハウジングは、前記ブレードと前記リスト・アセンブリとの間の接触を減らすように適合された少なくとも１つの切り欠き部を含む、請求項１２に記載のロボット。
【請求項１５】
少なくとも１つのピボットは、前記リスト・アセンブリから外に熱を放散するように適合された材料から構成されている、請求項１０に記載のロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参照デジタル画像によって表される大きさのわからないノイズが混入されているターゲットデジタル画像を画像センサから受信するステップと、
前記ターゲットデジタル画像及び前記参照デジタル画像に関して最小化分析を用いるプロセスを適用して、前記ターゲットデジタル画像の少なくともいくつかのピクセルについてのノイズの大きさを評価するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記センサは、ＣＭＯＳセンサを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記センサは、ＣＣＤセンサを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ノイズは、暗電流ノイズを含むことを特徴とする請求項１〜３のうちの何れか１に記載の方法。
【請求項５】
前記プロセスは、前記ターゲットデジタル画像のあらゆるピクセルについて前記暗電流の大きさを評価することを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記プロセスを適用するステップは、プログラム命令を実行するステップを含むことを特徴とする請求項１〜５のうちの何れか１に記載の方法。
【請求項７】
前記最小化分析は、前記ターゲットデジタル画像及び前記参照デジタル画像に関する無相関分析又は分散最小化分析を含むことを特徴とする請求項１〜６のうちの何れか１に記載の方法。
【請求項８】
前記暗電流の大きさの評価は、センサ温度または露光時間についての情報を必要とせずに生成されることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項９】
前記プロセスは、固定縦縞パターンを、ピクセルごとに、ターゲットデジタル画像から引くことによって、縦縞パターンが修正されたデジタル画像を生成することを特徴とする請求項１〜８のうちの何れか１に記載の方法。
【請求項１０】
前記プロセスは、暗電流除去関数を前記縦縞パターンが修正されたデジタル画像に適用して、暗電流が修正されたデジタル画像を生成することを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記プロセスは、オフセット評価及び減算関数を前記暗電流が修正されたデジタル画像に適用してオフセットを除去することを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
あらゆるピクセルに対して前記評価された暗電流の大きさを用いて前記ターゲットデジタル画像のあらゆるピクセルの前記ノイズを低減することによって、ノイズが低減されたターゲットデジタル画像を生成するステップを更に含むことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項１３】
前記センサによって捕捉された画像の特徴を分析するのに用いるプロセッサに、前記ノイズが低減されたターゲットデジタル画像を与えるステップを更に含むことを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記画像は、悪性病変を含むことがあることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記参照デジタル画像は、縦縞パターンが実質的になくてかつ異なる露光時間を用いてそれぞれ得られるグレイ画像デジタル画像と黒画像デジタル画像とから生成されている暗電流デジタル画像に基づいていることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項１６】
前記参照デジタル画像は、修正された暗電流デジタル画像に基づいていており、前記修正された暗電流デジタル画像は、前記センサの前記ピクセルにわたる低頻度空間トレンドの影響を低減するように処理されていることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項１７】
前記参照デジタル画像は、トレンド除去された暗電流デジタル画像と黒画像デジタル画像との無相関性に基づいていることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項１８】
前記画像センサは、単色センサを含むことを特徴とする請求項１〜１７のうちの何れか１に記載の方法。
【請求項１９】
前記画像センサは、２つ以上の異なるスペクトル帯で同時に撮像するセンサを含むことを特徴とする請求項１〜１７のうちの何れか１に記載の方法。
【請求項２０】
前記画像センサは、赤帯域、緑帯域、及び青帯域（ＲＧＢ）で撮像することを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記参照画像は、外部光なしで前記センサから得られることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項２２】
前記画像センサは、可視領域または赤外領域で画像を生成することを特徴とする請求項１〜２１のうちの何れか１に記載の方法。
【請求項２３】
前記画像センサは、Ｘ線照射または超音波照射を用いて画像を生成することを特徴とする請求項１〜２１のうちの何れか１に記載の方法。
【請求項２４】
ソフトウェアプロセッサを含み、
前記ソフトウェアプロセッサは、
参照デジタル画像によって表される大きさのわからないノイズが混入されているターゲットデジタル画像を画像センサから受信し、
前記ターゲットデジタル画像及び前記参照デジタル画像に関して最小化分析を用いるプロセスを適用して、前記ターゲットデジタル画像の少なくともいくつかのピクセルについての前記ノイズの大きさを評価する、
ように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項２５】
ノイズが低減された前記ターゲットデジタル画像を前記評価されたノイズの大きさを用いて分析して、悪性病変の可能性の有無を判断するデバイスを更に含むことを特徴とする請求項２４記載の装置。
【請求項２６】
参照デジタル画像によって表される大きさのわからないノイズが混入されているターゲットデジタル画像を画像センサから受信する手段と、
得られた前記ターゲットデジタル画像及び前記参照デジタル画像に関して最小化分析を用いて、前記ターゲットデジタル画像の少なくともいくつかのピクセルについての前記ノイズの大きさを評価するプロセスを適用する手段と、
を含む装置。
【請求項２７】
任意のターゲットであるデジタル画像Ｔのピクセルの少なくとも幾つかを汚染しているノイズのわからない大きさＡを決定するステップを含み、
前記大きさは異なるデジタル画像で異なる可能性があり、前記決定は、前記デジタル画像Ｔと、前記汚染しているノイズの代表画像であると共に当該同一のセンサによって取得された参照デジタル画像と、に基づいてなされ、
前記決定は無相関関係（Ｔ−Ａ＊｛前記参照デジタル画像｝，｛前記参照デジタル画像｝）＝０からなされ、前記決定はＴ及び前記参照デジタル画像の幾つかの領域におけるピクセルにわたってなされて、Ｔの少なくとも幾つかのピクセルの各々について前記ノイズの大きさを評価することを特徴とする方法。
【請求項２８】
固定縦縞パターンをＴからピクセルごとに引くことによって、縦縞パターンが修正されたＴを生成するステップを更に含むことを特徴とする請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
前記縦縞パターンが修正されたＴに対して暗電流除去機能を適用することによって、暗電流が修正されたＴを生成するステップをさら含むことを特徴とする請求項２８記載の方法。
【請求項３０】
前記暗電流が修正されたＴに対してオフセット評価及び引算機能を適用することによって、オフセットを除去するステップを更に含むことを特徴とする請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
前記評価された暗電流ノイズの大きさを前記ピクセルの全てに対して用いて、Ｔのあらゆるピクセルにおけるノイズを低減することによって、ノイズが低減されたＴを生成するステップを更に含むことを特徴とする請求項２７記載の方法。