【事件の表示】
　特願２００２−１４７３１３「柱用化粧部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２８日出願公開、特開２００３−３３６３７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月２２日の出願であって、平成１７年３月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年４月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年４月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、願書に最初に添付された明細書（以下「当初明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
「【請求項１】　非中空の柱基部全周を取り囲む化粧部材において、分割された部材の端部にそれぞれ係止部を設け、隣り合う部材同士を係止することにより、柱基材（Ｈ）の外周四面を包囲する柱用化粧部材（Ｔ）であって、使用個数、外観形状、寸法、材質、色彩は使用条件に合わせて適宜部材を選択し、柱材の周囲を直接取り囲む部材で組み合わせて構成可能な柱用化粧部材。」
（【請求項２】〜【請求項４】については省略）
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「化粧部材」に関して、「非中空の柱基部全周を取り囲む化粧部材」との限定を付加し、また同上補正前の「組み合わせて構成可能な柱用化粧部材」に関して、「柱材の周囲を直接取り囲む部材」との限定を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−７０６５１号（実開平１−１７３２３８号公報）のマイクロフイルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の（イ）ないし（ニ）の事項が記載されている。
（イ）「［１］隣合う外装板の一方の側端に面取り部を設けると共に面取り部の一端から一方の外装板と直交する方向に嵌合突部を突設し、他方の外装板の側端面に設けた断面コ字状の嵌合凹溝に上記嵌合突部を嵌合し、他方の外装板の側端面の嵌合凹溝より内側の突出部を一方の外装板の嵌合突部手前の切り欠きに収納し、他方の外装板の側端面の嵌合凹溝より外面側の突出部と嵌合突部の外面との間に形成される段部と同じ形状の段部を一方の外装板の面取り部の嵌合突部のある側と反対の他端に設けて成ることを特徴とする柱カバーのコーナ部の接続構造。」（【実用新案登録請求の範囲】）
（ロ）「柱２の外周を柱カバーＡにて被覆するにあたっては、柱２の外周に下地材６を介してカバー本体Ａ１を被覆し、カバー本体Ａ１の開口部に蓋体Ａ２を被着し、被引っ掛け部１５を引っ掛け部１２に引っ掛けて蓋体Ａ２をカバー本体Ａ１に連結すると共に蓋体Ａ２をカバー本体Ａ１に引き寄せる。」（明細書第３頁３行目〜８行目）
（ハ）「嵌合突部５に嵌合突部を４の先端が外観上見えないように嵌合されると共に面取り部３の両端に嵌合部分が目立たないように対称に段部８ａ，８ｂが形成されて従来のように嵌合部分の隙間が目立たず外観が向上するようになった。」（同第５頁４行目〜８行目）
（ニ）「柱カバーＡの全体の構造及び柱２に柱カバーＡを取り付ける構造は従来例と同じである・・・」（同第５頁１０行目〜１１行目）
　これらの記載から、引用例には、「４枚の外装板を角筒状に組み立てて柱の外周を被覆する柱カバーにおいて、柱２の外周に下地材６を介して、隣合う外装板の一方の側端から一方の外装板と直交する方向に嵌合突部を突設し、他方の外装板の側端面に設けた断面コ字状の嵌合凹溝を設けて嵌合部分を形成し、嵌合突部に嵌合凹部を嵌合される柱カバーＡのコーナ部の接続構造を備えた柱カバー。」の発明が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、その機能ないし構造からみて、引用例記載の発明の「外周」、「柱カバー」、「隣合う外装板」、「側端」、「嵌合部分」、「嵌合され」は、本願補正発明の「全周」、「柱用化粧部材」、「分割された部材」、「端部」、「係止部」、「係止する」に、それぞれ相当する。
　また、引用例記載の「柱」と、本願補正発明の「柱基部」「柱基材（Ｈ）」「柱材」は、共に「柱基材」である点で共通するものである。さらに、引用例記載の発明も、柱基部の全周四面を被覆する柱カバーであって、柱材の周囲を取り囲む部材で組み合わせて構成可能な柱カバーであると認められる。そうすると、両者は、
「柱基材全周を取り囲む化粧部材において、分割された部材の端部にそれぞれ係止部を設け、隣り合う部材同士を係止することにより、柱基材の外周四面を包囲する柱用化粧部材であって、柱基材の周囲を取り囲む部材で組み合わせて構成可能な柱用化粧部材。」である点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点１〉
　化粧部材が取り囲む対象が、本願補正発明では、非中空の柱基材であり、柱基材の周囲を直接取り囲むものであるのに対し、引用例発明では、中空の柱基材であり、柱基材の周囲に下地材を介しているものである点。
〈相違点２〉
　本願補正発明は、「使用個数、外観形状、寸法、材質、色彩は使用条件に合わせて適宜部材を選択」するものであるのに対し、引用例発明が、そのような選択・使用するものではない点。
　
（４）判断
〈相違点１について〉
　非中空の柱基材に、直接に柱基材を取り囲むように設けられた化粧部材は、例えば、特開昭５６−７７４５７号公報などに見られるように、周知の技術である。
　よって、引用例記載の発明に、上記周知技術を適用して、本願補正発明のようにすることは、格別に困難性を要するものではなく、当業者ならば、容易に成し得るものである。
　なお、出願人は、意見書の中で、引用例は、柱カバーのコーナー部の接合であるのに対し、本願発明は、柱の中央部での接合であると主張するが、そのような接合位置を特定する事項は特許請求の範囲に記載されていないので、失当である。
〈相違点２について〉
　柱材の周囲を取り囲む部材で組み合わせるに際して、使用個数、外観形状、寸法、材質、色彩は使用条件に合わせて適宜部材を選択することは、例を示すまでもなく、従来より周知の使用態様であるから、当業者が適宜採用し得る設計的事項である。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下するべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年４月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　分割された部材の端部にそれぞれ係止部を設け、隣り合う部材同士を係止することにより、柱基材（Ｈ）の外周四面を包囲する柱用化粧部材（Ｔ）であって、使用個数、外観形状、寸法、材質、色彩は使用条件に合わせて適宜部材を選択し、組み合わせて構成可能な柱用化粧部材。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願は、本願補正発明から「化粧部材」に関して、「非中空の柱基部全周を取り囲む化粧部材」との限定の構成を省略し、また「組み合わせて構成可能な柱用化粧部材」に関して、「柱材の周囲を直接取り囲む部材」との限定を省略したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
                                      
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。