【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２６７８８号「乗員保護装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　２日出願公開、特開平１１−　５９３１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成９年８月２２日の出願であって、平成１５年３月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１０日付けで審判請求がなされるとともに、同年５月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月１２日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成１５年５月１２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】　乗員が座るシート（Ｓ）のシートバック（２）の内部に折り畳み状態で収納したエアバッグ（６）を、インフレータ（３２）が発生するガスで膨張させて乗員と車体側部内面との間に展開させる乗員保護装置において、
　前記エアバッグ（６）は後側の基部（３６1 ，３７1 ）が固定部材（３１）に固定されるととも前側の折畳部（３６2 ，３７2 ）が前後方向に折り畳まれており、
　また前記ガスの発生時にエアバッグ（６）を斜め前方に展開させて乗員と前記車体側部内面との間に進入させるべく、前記基部（３６1 ，３７1 ）の前記車体側部内面から遠い側には、エアバッグ（６）の前記折畳部（３６2 ，３７2 ）が膨脹するときに該折畳部（３６2 ，３７2 ）が前記車体側部内面に向けて移動するのを許容する余剰部分（ｂ〜ｃ）を設け、
　折り畳みが完了して前記折畳部（３６2 ，３７2 ）及び前記余剰部分（ｂ〜ｃ）を有するエアバッグ（６）を、モジュールケース（３５）内にあって該エアバッグ（６）の膨脹時に破断するプロテクトカバー（３９）により包装したことを特徴とする乗員保護装置。」
　
　本件補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「乗員保護装置」について、「折り畳みが完了して前記折畳部（３６2 ，３７2 ）及び前記余剰部分（ｂ〜ｃ）を有するエアバッグ（６）を、モジュールケース（３５）内にあって該エアバッグ（６）の膨脹時に破断するプロテクトカバー（３９）により包装した」との限定を付加するものであって、本件補正に係る事項は、新規事項を含むものとは認められず、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（２）引用刊行物とその記載事項 
　 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である「特開平９−１３２１０２号公報」（以下、「引用例」という。）には、「車両用シートのエアバッグ装置」に関して、図１〜１０とともに次の事項が記載されている。 
　 
（ア）「図１は右側フロントのシート１を示すものであり、フロアパネルに前後動自在に取付けられたシートクッション２と、前後回動自在なシートバック３とから形成されている。図２に示すように、シートバック３の内部には、・・・該上部フレーム４の両下端に固着されたサイドパネル５とから成るシートバックフレーム６が設けられている。・・・車体側壁に対面する右側のサイドパネル５には断面円弧状の凹部９が形成されている。」（第３頁第４欄第８〜１８行）
　
（イ）「サイドパネル５の外側には、パッド１０及び表皮カバー１１が存在しない領域Ｒが設定されており、該領域Ｒから凹部９が露呈している。」（第３頁第４欄第３８〜４０行）
　
（ウ）「このエアバッグユニットＥは、外側の樹脂製のリッド１５と、内側の金属パネル製のベースフレーム１６とから形成された収納容器１７内に、エアバッグ１８と、それを膨張・展開させるガス発生器１９とを内蔵した構造をしている。エアバッグ１８は、斜め外側前方へ展開するように、ガス発生器１９の前側に蛇腹状に折りたたまれて収納されている。・・・ベースフレーム１６にはサイドパネル５の凹部９に対応する形状の凸部２０が形成されており、該凸部２０内にガス発生器１９が嵌装された状態になっている。」（第３頁第４欄第４９行〜第４頁第５欄第１２行）
　
（エ）「ガス発生器１９にはベースフレーム１６を貫通して斜め内側後方へ延びるボルト２１が上下に形成されている。サイドパネル５の凹部９にはこのボルト２１に対応する位置にボルト孔２２ａ、２２ｂが上下に形成されている。上下２つのボルト孔２２ａ、２２ｂのうち、下側のボルト孔２２ｂはボルト２１の上下間隔誤差を調整するために長孔形状（図６参照）になっている。２３はワッシャ、２４はナットで、前記ボルト２１へ締結するためのものである。」（第４頁第５欄第１３〜２１行）
　
（オ）「このシートバック３の製造手順としては、・・・サイドパネル５の外側に形成された領域ＲにエアバッグユニットＥを挿入し、その凸部２０をサイドパネル５の凹部９内に嵌装すると共に、ボルト２１をボルト孔２２ａ、２２ｂ内に挿入する。そして、シートバック３の背面側からボルト孔２２ａ、２２ｂより突出したボルト２１の先端にワッシャ２３、ナット２４を締結する。・・・ナット２４の締結によりエアバッグユニットＥの取付けが完了する。」（第４頁第５欄第２２〜３６行）
　
（カ）「このようにして取付けられたエアバッグユニットＥは、図４に示すように、車両の側面衝突時に、リッド１５の前側が開成して、そこからエアバッグ１８が斜め外側前方へ展開し、該エアバッグ１８による乗員を保護することができる。この時、ボルト２１の位置がエアバッグ１８の展開方向（斜め外側前方）の反対側になるため、エアバッグ１８の展開反力を確実に受け止めることができる。」（第４頁第６欄第６〜１３行）
　
　引用例記載のものにおいて、エアバッグ１８は、シートバック３の内部に収納された状態から、斜め外側前方へ展開して乗員を保護するもの（上記記載事項（ウ）（カ））であるから、乗員と車体側部内面との間に展開するものであることは明らかである。また、図３〜５には、エアバッグ１８が前側の折畳部と後側の基部を有し、当該基部がガス発生器１９に巻き付けられる点が図示されており、ガス発生器１９がボルト２１を介してサイドパネル５に取り付けられること（上記記載事項（エ）（オ））からみて、エアバッグ１８の基部は、サイドパネル５に固定されるものと認められる。さらに、エアバッグ１８は、上記のとおり斜め外側前方へ展開するものであるから、エアバッグ１８の折畳部はその膨脹時に車体側部内面に向けて移動するのを許容されたものであると認められる。
　
　したがって、上記記載事項（ア）〜（カ）及び図１〜１０の記載を総合すると、引用例には、 
　
「シート１のシートバック３の内部に折り畳み状態で収納したエアバッグ１８を、ガス発生器１９が発生するガスで膨張させて乗員と車体側部内面との間に展開させるエアバッグ装置において、
　前記エアバッグ１８は後側の基部がサイドパネル５に固定されるととも前側の折畳部が前後方向に折り畳まれており、
　また前記ガスの発生時にエアバッグ１８を斜め前方に展開させて乗員と前記車体側部内面との間に進入させるべく、エアバッグ１８の前記折畳部が膨脹するときに該折畳部が前記車体側部内面に向けて移動するのを許容するエアバッグ装置。」
　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
（３）対比 
　 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「シート１」、「シートバック３」、「エアバッグ１８」、「ガス発生器１９」、「エアバッグ装置」、「サイドパネル５」は、それぞれ本願補正発明の「乗員が座るシート（Ｓ）」、「シートバック（２）」、「エアバッグ（６）」、「インフレータ（３２）」、「乗員保護装置」、「固定部材（３１）」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、 
　
「乗員が座るシート（Ｓ）のシートバック（２）の内部に折り畳み状態で収納したエアバッグ（６）を、インフレータ（３２）が発生するガスで膨張させて乗員と車体側部内面との間に展開させる乗員保護装置において、
　前記エアバッグ（６）は後側の基部（３６1 ，３７1 ）が固定部材（３１）に固定されるととも前側の折畳部（３６2 ，３７2 ）が前後方向に折り畳まれており、
　また前記ガスの発生時にエアバッグ（６）を斜め前方に展開させて乗員と前記車体側部内面との間に進入させるべく、エアバッグ（６）の前記折畳部（３６2 ，３７2 ）が膨脹するときに該折畳部（３６2 ，３７2 ）が前記車体側部内面に向けて移動するのを許容する乗員保護装置。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］ 
　本願補正発明は、基部（３６1 ，３７1 ）の車体側部内面から遠い側には、エアバッグ（６）の折畳部（３６2 ，３７2 ）が膨脹するときに該折畳部（３６2 ，３７2 ）が前記車体側部内面に向けて移動するのを許容する余剰部分（ｂ〜ｃ）を設けるのに対して、引用発明は、エアバッグ１８の折畳部が膨脹するときに該折畳部が車体側部内面に向けて移動するのを許容するものであるが、余剰部分に相当する構成を有するのか否かが明らかではない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、折り畳みが完了して折畳部（３６2 ，３７2 ）及び余剰部分（ｂ〜ｃ）を有するエアバッグ（６）を、モジュールケース（３５）内にあって該エアバッグ（６）の膨脹時に破断するプロテクトカバー（３９）により包装したのに対して、引用発明は、プロテクトカバーに相当する構成を有しない点。
　
（４）判断
　
　まず、上記相違点１について検討するに、乗員保護装置の分野において、エアバッグの展開方向につき指向性を確保するため、エアバッグの折畳部が膨張するときに当該折畳部が特定の展開方向に向けて移動するのを許容する「余剰部分」をエアバッグに設けることは、従来周知の技術である（例えば、原査定時に示された特開平８−７２６５６号公報のほか、いわゆるサイドエアバッグに関して、特開平８−１４２７９０号公報のエアバッグ１４の折り返し部１４ｃ、又は、特開平４−５００５２号公報のエアバッグ７の緩衝部７ａを参照）。
　してみれば、引用発明のエアバッグ１８にかかる周知技術を適用して、エアバッグ１８の車体側部内面から遠い側には、エアバッグ１８の折畳部が膨脹するときに該折畳部が前記車体側部内面に向けて移動するのを許容する余剰部分を設けることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
　また、上記相違点２ついて検討するに、乗員保護装置の分野において、エアバッグの折り畳み形状を保持することにより、エアバッグの収納作業性を向上するため、モジュールケース内にあってエアバッグの膨張時に破断するプロテクトカバーによりエアバッグを包装することは、従来周知の技術である（例えば、前置報告書に提示された、特開平８−１５６７３３号公報、国際公開第９７／０６９８４号パンフレット参照）。
　してみれば、引用発明において、エアバッグ１８に余剰部分を設けるとともに、折り畳みが完了した状態のかかるエアバッグ１８を従来周知のプロテクトカバーにより包装することは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明及び周知技術から当然予測される程度のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 　
　
（５）むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　本件補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１２月２４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認められる。
　
「【請求項１】　乗員が座るシート（Ｓ）のシートバック（２）の内部に折り畳み状態で収納したエアバッグ（６）を、インフレータ（３２）が発生するガスで膨張させて乗員と車体側部内面との間に展開させる乗員保護装置において、
　前記エアバッグ（６）は後側の基部（３６1 ，３７1 ）が固定部材（３１）に固定されるととも前側の折畳部（３６2 ，３７2 ）が前後方向に折り畳まれており、
　また前記ガスの発生時にエアバッグ（６）を斜め前方に展開させて乗員と前記車体側部内面との間に進入させるべく、前記基部（３６1 ，３７1 ）の前記車体側部内面から遠い側には、エアバッグ（６）の前記折畳部（３６2 ，３７2 ）が膨脹するときに該折畳部（３６2 ，３７2 ）が前記車体側部内面に向けて移動するのを許容する余剰部分（ｂ〜ｃ）を設けたことを特徴とする乗員保護装置。」
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である引用例及びその記載事項は上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、「乗員保護装置」の限定事項である「折り畳みが完了して前記折畳部（３６2 ，３７2 ）及び前記余剰部分（ｂ〜ｃ）を有するエアバッグ（６）を、モジュールケース（３５）内にあって該エアバッグ（６）の膨脹時に破断するプロテクトカバー（３９）により包装した」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。