【事件の表示】
　特願２０００−２１９４８９「頭部装着機構及びそれを用いた頭部装着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４４５６６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯  
（１）手続  
　本願は、平成１２年７月１９日の出願であって、平成１６年６月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２５日付けで手続補正がなされたものである。
（２）査定  
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。  
　　　　　　記（査定の理由）  
　請求項１，２，４から７までに係る発明は、下記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　　　　　　記  
　刊行物１：特開平７−２９８１６７号公報
　刊行物２：特開平１０−１４２５５１号公報
　刊行物３：特開平１１−２０２７９７号公報
　刊行物４：特開平１１−２９８８２６号公報
　刊行物５：特開２０００−１５２１２６号公報
　刊行物６：実願昭５９−２２０８６号（実開昭６０−１３５７２３号）のマイクロフィルム（査定時に周知例として引用）
　
２．審判請求時の補正の適合性 
　平成１６年８月２５日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項、第４項及び第５項（同項で準用する第１２６条第５項）の各規定に適合する。
　詳細は、以下のとおりである。  
 　 
（１）補正の内容  
　本件補正は、次のような補正事項を含むものである。  
　（ａ）補正事項１
　請求項１（補正前）の「前記装着者の側頭部を通って接続する、一対の接続手段」（補正前）を「前記装着者の側頭部を通って接続すると共に、前記装着者の後頭部で直接又は前記後頭部押圧手段を介して連結した一対の接続手段」（補正後）と補正する。
　（ｂ）補正事項２
　請求項１（補正前）の「その間隔を狭める方向への移動に対して逆らう方向の力を発生する抵抗発生手段」（補正前）を「その間隔を広げる方向の力を発生する抵抗発生手段」（補正後）と補正する。　　
　（ｃ）補正事項３
　請求項２（補正前）を削除する。
　（ｄ）補正事項４
　請求項３（補正前）を請求項２（補正後）に繰り上げ、「前記一対の接続手段は前記装着者の後頭部で直接又は前記後頭部押圧手段を介して連結しており、」（補正前）を削除する。
　（ｅ）補正事項５
　請求項４（補正前）を請求項３（補正後）に繰り上げ、「互いの間隔を距離を変化可能」（補正前）を「互いの間隔を変化可能」（補正後）と補正する。
　（ｆ）補正事項６
　補正前請求項４〜７について、それぞれ、請求項番号を１繰り上げて補正後請求項３〜６とするとともに、これに伴い、
　補正後請求項３〜５については、引用する請求項番号を、請求項１から自身の直前の請求項までのいずれかを引用するように補正し、
　補正後請求項６については、引用する請求項番号を、請求項５を引用するように補正する。
 　 
（２）補正の適否 
（２−１）補正の範囲（第１７条の２第３項） 
　上記各補正事項は、願書に最初に添付した明細書の段落【００２８】から【００３７】及び図１１から図１３の記載に基づくものであり、本件補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。  
 　 
（２−２）補正の目的（第１７条の２第４項） 
　(i)上記各補正事項は、特許請求の範囲についてする補正である。  
　(ii)補正事項１は、請求項１（補正前）の「接続手段」の内容を、限定し減縮するものであり、補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　(iii)補正事項２につき、請求人は、審判請求書中の請求項１に関する補正の根拠の箇所で請求人が「フリクションのような受動的な要素を排除する点において抵抗発生手段を限定するものです。」と主張している。
　補正後の「その間隔を広げる方向の力を発生する抵抗発生手段」は、明細書の段落【００３５】の「（第２の実施形態の変形例）なお、本実施形態では、第１の実施形態と同様に表示部１とフレーム３のヒンジ部にフリクション４を使用し任意の回転位置で固定できる構成を採用しているが、本実施形態のように左右をバンドで繋ぐようにした場合は、図１３に示すようにネジリコイルバネ等によりフレーム３が常に外側（矢印Ｇ方向）に付勢されるようにしても良い。」の、「左右をバンドで繋ぐようにした場合」に「常に外側（矢印Ｇ方向）に付勢される」に対応するものといえ、狭める方向の力を発生するものが排除されていることは明らかであるのに対して、
　補正前の「その間隔を狭める方向への移動に対して逆らう方向の力を発生する抵抗発生手段」は、間隔を広げる方向への移動に対して逆らう方向、すなわち「狭める方向」の力を発生するするもの（例えば、フリクション部材）を排除していない。
　したがって、上記補正事項２は、「抵抗発生手段」を限定し減縮するものといえ、補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　(iv)補正事項３は、請求項の削除に該当する。
　(v)補正事項４は、請求項２（補正前）の削除に伴い、項番を繰り上げ、また、上記補正事項１での請求項１（補正後）の限定に伴い、これと重複を避けるためのものであって整合を図るためのものであり、実質的に内容に変更はない。
　(vi)補正事項５は、誤記の訂正に該当する。
　(vii)補正事項６は、請求項２（補正前）の削除に伴い、整合を図るためのものである。（内容的には、補正前請求項２の削除、請求項１の減縮に伴う減縮となっている。）
　(viii)以上のことから、本件補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正に該当する。  
 　 
（２−３）独立特許要件（第１７条の２第５項） 
　上記補正事項１は、請求項１から請求項６までについて特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるので、以下、その独立特許要件について検討する。  
　（ａ）補正後発明  
　補正後の請求項１ないし請求項６に係る発明（以下、それぞれ「補正後発明１ないし６」、まとめて「補正後各発明」ともいう。）は、下記のとおりのものである。  
　　　　　　記（補正後各発明）  
　【請求項１】　所定の機器を装着者の頭部もしくは頭部近傍に装着するための頭部装着機構であって、
　前記装着者の前頭部を押圧する前頭部押圧手段と、
　前記機器及び前記前頭部押圧手段と接続される支持手段と、
　前記装着者の後頭部を押圧する後頭部押圧手段と、
　前記前頭部押圧手段と前記後頭部押圧手段とを、直接もしくは前記支持手段を介し、　前記装着者の側頭部を通って接続すると共に、前記装着者の後頭部で直接又は前記後頭部押圧手段を介して連結した一対の接続手段とを有し、
　前記一対の接続手段は、その間隔が可変であると共に、その間隔を広げる方向の力を発生する抵抗発生手段を有することを特徴とする頭部装着機構。
　【請求項２】　前記抵抗発生手段は、前記接続手段と前記支持手段又は前記前頭部押圧手段との接続部に設けられ、該接続部を支点として前記一対の接続手段の間隔を広げる方向に付勢するバネであることを特徴とする請求項１記載の頭部装着機構。
　【請求項３】　前記接続手段が互いに等しい量変位しながら互いの間隔を変化可能に前記支持部もしくは前記前頭部押圧手段に接続されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の頭部装着機構。
　【請求項４】　前記接続手段は伸縮可能であると共に、伸長を制限する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の頭部装着機構。
　【請求項５】　請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の頭部装着機構を用いて所定の機器を前記装着者の頭部もしくは頭部近傍に装着させる頭部装着装置。
　【請求項６】　前記所定の機器は、前記装着者との距離を変化させる方向に移動可能となるように前記支持手段を介して記前頭部押圧手段と接続されることを特徴とする請求項５記載の頭部装着装置。
　 
　（ｂ）査定の理由
　（ｂ１）主要構成 
　査定で引用された各刊行物のいずれにも、補正後各発明が備える下記の主要構成は記載されていない。また、各刊行物を組み合わせても、同主要構成を導くことはできない。 
 　　　　　記（補正後各発明が備える主要構成）  
　「前記前頭部押圧手段と前記後頭部押圧手段とを、直接もしくは前記支持手段を介し、前記装着者の側頭部を通って接続すると共に、前記装着者の後頭部で直接又は前記後頭部押圧手段を介して連結した一対の接続手段とを有し」ていることを前提として、「前記一対の接続手段は、その間隔が可変であると共に、その間隔を広げる方向の力を発生する抵抗発生手段を有する」こと。
　そして、補正後各発明は、上記主要構成を備えることにより、本願明細書に記載された
　「頭部に機器を装着するための頭部装着機構において、主に前頭部と後頭部を押圧することにより固定力を得、前頭部や後頭部に比べ圧迫感を感じやすい側頭部に対しては、押圧しないか、頭部装着機構の回転を防止する程度の力のみが加わるように構成したので、装着時の圧迫感を減少することが可能になり、装着感を向上することができる。また、側頭部に比べて圧迫感の少ない前頭部及び後頭部を主に押圧するため、装着位置を保特するのに必要な押圧力も側頭部を押圧する場合に比べ大きくすることが可能になり、装着する機器に対する重量の許容範囲も大きくなる。さらに、頭の大きさの個人差によらず、常に一定の保持力を得るようにすることができる。」（段落【００５６】）等の顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　
　以上によれば、補正後各発明は、査定で引用された各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 
　
　（ｂ２）引用刊行物の記載等 
　各刊行物の記載について見ておく。 
　（ｂ２−１）刊行物１（特開平７−２９８１６７号公報）
　には、「頭部装着型映像表示装置」（発明の名称）に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
　「先ず、頭部装着型映像表示装置の概略を、図１について説明する。この図１において示される頭部装着型映像表示装置は、頭部Ｈに装着される略環枠状をなす構成としてあり、前部側フレームＡと、後部側フレームＢとが、この頭部Ｈの納まる空間Ｓの大きさを調節自在に組み付けた構成としてあると共に、前部側フレームＡに映像表示手段の少なくとの映像表示部Ｇが備えられている。」（段落【００１６】）
　「映像表示部Ｇを備えた前部側フレームＡと、これに対応して設けられている後部側フレームＢとを、装着対象とされる頭部に対して、締付け方向及び解きほごし方向に向けて移動自在としてあり、しかも、前部側フレームＡに備えられているバンド１、１を、後部側フレームＢにおいて、引き、あるいは離れる向きに動作させるギア４０を、回転操作手段Ｄによって回転可能としてあることから、頭部装着型映像表示装置を装着対象としての頭部Ｈに対して、無理のない、もっとも自然の状態に、容易、且つ、確実に装着できる特長を有すると共に、映像表示部Ｇに表示される映像が、もっとも見易い眼前に位置するように、当該装置の装着状態を、随時、随意に変更できる特長を有している。」（段落【００５０】）
　上記記載によれば、刊行物１には、頭部Ｈに装着される略環枠状をなす構成としてあり、前部側フレームＡと、後部側フレームＢとが、この頭部Ｈの納まる空間Ｓの大きさを調節自在に組み付けた構成としてあると共に、前部側フレームＡに映像表示手段の映像表示部Ｇが備えられていることが記載されており、補正後各発明とは、頭部Ｈに装着される略環枠状をなす構成、すなわち補正後各発明の前提部分の構成は類似しているものの、装着者の側頭部を通る一対の接続手段の間隔を広げる方向の力を発生させ、装着者の圧迫感を和らげることを意図する記載も示唆もない。すなわち、補正後各発明が備える上記主要構成については記載がなく示唆もない。
　
　（ｂ２−２）特開平１０−１４２５５１号公報（刊行物２）
　には、「頭部搭載型画像表示装置」（発明の名称）に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
　「頭部搭載型画像表示装置は、観察者の頭部に装着する頭部装着部と、前記頭部装着部に連結され観察用画像を表示する画像表示部と、前記画像表示部を観察者の眼部前方に位置させて該画像表示部の画像を観察できる画像観察位置と前記画像表示部を観察者の眼部前方から退避させて観察者が外界を見ることができる外界観察位置とに前記画像表示部を移動させる位置切り換え手段と、を有し、前記位置切り換え手段は、電動の駆動機構を用いて構成されるものである。」（段落【０００９】）
　上記記載によれば、刊行物２には、電動の駆動機構を用いて画像表示部を移動させることは記載されているものの、補正後各発明が備える上記主要構成については記載がなく示唆もない。
　
　（ｂ２−３）特開平１１−２０２７９７号公報（刊行物３）
　には、「ヘッドマウントディスプレイ」発明の名称）に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
　「図１は第１の実施例の斜視図を示し、表示部本体１はバックライト、液晶パネル、表示回路、光学手段を内蔵し、例えば合成樹脂やチタンから成る支持部材２を介して前面フレーム３にねじ止めやろう付け等で取り付けられている。前面フレーム３は例えばチタンの棒材を曲げ加工して作られており、模式的に描いた図２、図３に示すように、装着者Ｓの頭部の前面にほぼ沿った形状を成し、略中央に支持部材２がねじ止め等で固定されている。また、前面フレーム３の両端には、ヒンジ４Ｌ、４Ｒがろう付けやかしめ等により固定されている。」（段落【００１５】）
　「装着者Ｓがヘッドマウントディスプレイを装着すると、側面フレーム６Ｌ、６Ｒ及び後面装着パッド７Ｌ、７Ｒは図２の実線で示す位置となり、ヘッドマウントディスプレイは図３に示すように装着者Ｓの頭部にフィットする。このとき、個人個人の頭の大きさの違いにより、頭の小さな人が装着すると加圧が緩くなり固定が不十分になったり、頭の大きな人が被ると加圧が強すぎて頭が痛くなったりするが、側面フレーム６Ｌ、６Ｒにステンレス合金、チタン、チタン合金、超弾性合金等のヤング率が小さく、弾性限界の高い材料を使用することによりこれらの問題は防止され、頭の大きさに拘らず適正な装着感を得ることができる。」（段落【００２２】）
　上記記載によれば、刊行物３には、側面フレーム６Ｌ、６Ｒにヤング率が小さく、弾性限界の高い材料を使用することにより、頭の大きさに拘らず適正な装着感を得ることは記載されているものの、そのヘッドマウントディスプレイ（頭部装着機構）は、装着者の頭部全周を覆うことを前提とするものではない。ななわち、刊行物３にも、補正後各発明が備える上記主要構成については記載がなく示唆もない。
　
　（ｂ２−４）特開平１１−２９８８２６号公報（刊行物４）
　には、「頭部装着装置」（発明の名称）に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
　「装着フレーム２２の両端には、開放ボタン２３ａを有する長さ調節手段２３が設けられており、この長さ調整手段２３の他端にはベルト２４が設けられ、このベルト２４は後部に後部押圧部２５が介在されている。長さ調整手段２３は周知のものであり、ベルト２４を押し込むと押し込まれた長さを維持し、開放ボタン２３ａの操作によって任意の長さにベルトを開放するようにされている。
　ベルト２４は例えばナイロン樹脂等で作られており、長方形の断面を有し、捩れに強い形状とされている。また、ベルト２４には弾性部２４ａが設けられており、長さ方向に弾性を有するようになっている。更に、ベルト２４は後部押圧部２５に固定される部分の近傍に狭幅部２４ｂを有し、この狭幅部２４ｂよりも後部押圧部２５側では、後部押圧部２５の下側が前方になるように捩れた形状をしている。また、後部押圧部２５の頭部との当接面は、ベルト２４の捩れの中心よりも前方になるように、後部押圧部２５の厚さが設定されている。」（段落【００２８】、【００２９】）
　上記記載によれば、刊行物４には、装着フレーム２２の両端には、開放ボタン２３ａを有する長さ調節手段２３が設けられており、この長さ調整手段２３の他端にはベルト２４が設けられ、このベルト２４は後部に後部押圧部２５が介在されていることが記載されており、補正後各発明とは、装着者の頭部全周を覆うことを前提とする点では類似しているものの、装着者の側頭部を通る一対の接続手段の間隔を広げる方向の力を発生させ、装着者の圧迫感を和らげることを意図する記載や示唆はない。すなわち、補正後各発明が備える上記主要構成については記載がなく示唆もない。
　（ｂ２−５）特開２０００−１５２１２６号公報（刊行物５）
　には、「ヘッドマウントディスプレイ装置」（発明の名称）に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。  
　「この種のヘッドマウントディスプレイ装置は図１１〜図１４に示すように、観察者が頭部に装着した際に顔面の前方に位置し、眼鏡部となる略筐型の装置本体１と、この装置本体１の両側に折り畳み自在に取り付けられた左右一対のテンプル２Ｒ、２Ｌと、装置本体１内に収納された図示しない一対の光学視覚ユニットから成る光学視覚装置から概略構成されている。」（段落【０００２】）
　「第２テンプル９Ｒ、９Ｌの他端部には、柔軟性を有するゴム板１３、１４がそれぞれ設けられている。この第２テンプル９Ｒに固定されたゴム板１３には係合手段が形成されており、また第２テンプル９Ｌのゴム板１４にはゴム板１３と係止する係止手段が一体突出形成されていて、ゴム板１３とゴム板１４は係合手段により係脱自在にされている。更に、第１テンプル８Ｌの基端側には、携帯型ビデオプレーヤ、携帯型ＤＶＤプレーヤ、ＴＶチューナ等を接続するためのケーブル１５が設けられている。
　このように、第１テンプル８Ｒ、８Ｌに対して摺動可能に第２テンプル９Ｒ、９Ｌを構成し、この第２テンプル９Ｒ、９Ｌの他端部同士を係合手段により係脱自在にしたことにより、観察者により大きさが異なる頭部に、テンプル２Ｒ、２Ｌを環状に好適にセットすることができる。これにより、テンプル２Ｒ、２Ｌに重量的な負担を与えることなく、装置本体１を確実に装着することができる。」（段落【０００７】、【０００８】）
　上記記載によれば、刊行物５には、観察者により大きさが異なる頭部に、テンプル２Ｒ、２Ｌを環状に好適にセットすることができること、そして、第２テンプル９Ｒ、９Ｌの他端部には、柔軟性を有するゴム板１３、１４がそれぞれ設けられ、ゴム板１３とゴム板１４は係合手段により係脱自在にされていることは記載されているものの、そのヘッドマウントディスプレイ装置（頭部装着機構）のテンプル（接続手段）は、係合手段により係脱自在であり、補正後各発明のような一対の接続手段を装着者の頭部全周を覆うように連結しているものとはいえない。すなわち、刊行物３にも、補正後各発明が備える上記主要構成については記載がなく示唆もない。
　
　（ｂ２−６）実願昭５９−２２０８６号（実開昭６０−１３５７２３平号）のマイクロフィルム（刊行物６）
　には、「眼鏡用潤滑性皮膜付き蝶番」（考案の名称）に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
　「本考案は眼鏡のつるの開閉が円滑で、しかも蝶番のビスがゆるんで抜けることがない様な蝶番を提供せんとするものである。」（明細書１頁１７行〜１９行）
　「この機構に於いてねじ抜け止め用筒体の先端が雄駒の一部に密接していて回転に対し多少抵抗があるので、この様に密接していても雄駒を取付けたつるの開閉が円滑に行える様にしたものである。」（明細書２頁１４行〜１８行）
　上記記載によれば、引用例６には、ねじ抜け止め用筒体の先端が雄駒の一部に密接していて回転に対し多少抵抗があるのでつるの開閉が円滑に行えることは記載されているものの、補正後各発明が備える上記主要構成については記載がなく示唆もない。
　
　（ｂ３）まとめ 
　以上のとおり、刊行物１から６は、いずれも、補正後各発明のように、
　「前記前頭部押圧手段と前記後頭部押圧手段とを、直接もしくは前記支持手段を介し、前記装着者の側頭部を通って接続すると共に、前記装着者の後頭部で直接又は前記後頭部押圧手段を介して連結した一対の接続手段とを有し」ていることを前提として、「前記一対の接続手段は、その間隔が可変であると共に、その間隔を広げる方向の力を発生する抵抗発生手段を有する」ものではなく、上記主要構成を示唆するものではない。 
　
　（ｃ）前置審査 
　（ｃ１）前置報告書は、『平成１６年８月２６日付手続き補正書の【請求項１】に関し、「前記一対の接続手段は、その間隔が可変であると共に、その間隔を狭める方向への移動に対して逆らう方向の力を発生する抵抗発生手段を有することを特徴とする頭部装着機構。」を、「前記一対の接続手段は、その間隔が可変であると共に、その間隔を広げる方向の力を発生する抵抗発生手段を有することを特徴とする頭部装着機構。」とする補正は、審判請求人が主張する理由補充書の「補正の根拠」の記載を見ても、請求の範囲を限定的に減縮するものではないものと認められる。
　そして上記補正は、特許法第１７条の２第４項に規定される、その他の何れにも該当しないものであるから、同法第５３条第１項の規定に基づき却下されるべきものである。』と報告するが、
　この点については、「２．審判請求時の補正の適合性　の（２−２）(iii)補正事項２」の項で上述したとおり、この補正により、「抵抗発生手段」から、間隔を広げる方向への移動に対して逆らう方向、すなわち「狭める方向」の力を発生するするもの（例えば、フリクション部材）が排除されることとなるので、「抵抗発生手段」を限定し減縮するものといえ、補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一といえ、したがって、特許法第１７条の２第４項に適合しないとすることはできない。
　
　（ｃ２）前置報告書は、さらに、『なお、先の拒絶査定では、審判請求時の補正の根拠となったと考えられる請求項３に関しては、拒絶査定の対象としていない。しかしながら当該請求項は、明らかに請求項１を技術的に限定する構成を有するものではなく、技術的に請求項１に記載された構成と矛盾するものであることから除外したものである点に留意が必要である。さらに、請求項３の記載が有効であったとしても、この構成を「間隔を広げる方向の力を発生する抵抗手段」とすることは、やはり請求項の記載を限定的に減縮するものではないことにも留意が必要である。』と報告する。
　しかし、上記（ｃ１）でも検討したように、上記補正は、補正前の請求項１の「抵抗発生手段」の内容を限定し減縮するものといえ、
　また、補正前請求項３のバネは、補正前請求項１の「狭める方向への移動に対して逆らう方向の力を発生する抵抗発生手段」であるといえ、同補正前請求項１の記載と矛盾しておらず、補正後請求項２のバネは、補正後請求項１の「間隔を広げる方向の力を発生する抵抗発生手段」であるといえ、同補正後請求項１の記載と矛盾していない。
　そして、補正前の請求項３が、拒絶の対象外であるか否かに関わらず、上記（２−３）で検討したように、補正後各発明は、各刊行物から容易になし得たものとはいえない。
　
　（ｄ）その他の理由 
　また、他に、補正後各発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 
　 
　（ｅ）小括（独立特許要件）  
 　以上、補正後各発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。　
（２−４）まとめ（適否）  
　以上、本件補正は、上記各規定に適合する。  
　
３．本願発明
　前記２．で認定、判断したとおり、平成１６年８月２５日付け手続補正は採用し得る適法なものであり、そうすると、本願の請求項１ないし６に係る発明は、補正後の特許請求の範囲における上記補正後発明１ないし６と同じである。
　
４．査定の検討  
　本願各発明は、補正後各発明の独立特許要件についてした上記判断での理由と同じ理由により、査定で引用された各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。  
　
５．むすび  
　以上のとおりであるから、本願の請求項１から請求項６までに係る発明が上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるという原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。  
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。