【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１５８６０号「洗剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月　２日国際公開、ＷＯ９８／１３４４９、平成１２年　６月２０日国内公表、特表２０００−５０７６４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯 
　
　本願は、１９９７年９月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９６年９月２４日　英国（ＧＢ））を国際出願日とする出願であって、拒絶理由通知に対し平成１３年３月１９日付けで意見書とともに手続補正書が提出され、平成１４年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年６月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。　
　
 ２．本願発明について 
　
 　本願の請求項１〜２４に係る発明（以下、「本願発明１〜２４」という。）は、平成１３年３月１９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明は以下のとおりである。 
　
「１．（ａ）少なくとも炭素原子７を有する疎水性有機過酸化合物を提供し得る疎水性有機過酸漂白剤システムと
、
（ｂ）１）下記式を有するエトキシ化カチオン性モノアミン：
　
  ２）下記式を有するエトキシ化カチオン性ジアミン：
　　式中Ｍ1はＮ＋またはＮ基であり、各Ｍ2はＮ＋またはＮ基で、かつ少なくとも１つのＭ2がＮ＋基、
  ３）下記式を有するエトキシ化カチオン性ポリアミン：
  ４）これらの混合物：
    ＲはＨもしくはＣ1−Ｃ4アルキルまたはヒドロキシアルキルであり、 Ｒ1はＣ2−Ｃ12アルキレン、ヒドロキシアルキレン、アルケニレン、アリーレンもしくはアルカリーレン、またはＯ−Ｎ結合が生成されない限り２〜２０のオキシアルキレンユニットを有するＣ2−Ｃ3オキシアルキレン部分であり、各Ｒ2はＣ1−Ｃ4アルキルもしくはヒドロキシアルキルで、前記−Ｌ−Ｘ部分、または２つのＲ2が共に（ＣＨ2）r−Ａ2−（ＣＨ2）s−部分を生成し、式中Ａ2が−Ｏ−または−ＣＨ2−、ｒが１または２、ｓが１または２でかつｒ＋ｓが３または４であるようなものであり、
    各Ｒ3はＣ1−Ｃ8アルキルもしくはヒドロキシアルキル、ベンジル、前記Ｌ−Ｘ部分、または２つのＲ3もしくは１つのＲ2と１つのＲ3が共に前記（ＣＨ2）r−Ａ2−（ＣＨ2）s−部分を生成するものであり、
  　Ｒ4は置換Ｃ3−Ｃ12アルキル、ヒドロキシアルキル、アルケニル、ｐ置換部位を有するアリールまたはアルカリール基であり、
　　Ｒ5はＣ1−Ｃ12アルケニル、ヒドロキシアルキレン、アルケニレン、アリーレンもしくはアルカリーレン、またはＯ−ＯもしくはＯ−Ｎ結合が生成されない限り２〜２０のオキシアルキレンユニットを有するＣ2−Ｃ3オキシアルキレン部分であり、
　　ＸはＨ、Ｃ1−Ｃ4アルキルまたはヒドロキシアルキルエステルもしくはエーテル基およびこれらの混合物からなる群から選択されるノニオン基であり、
　　Ｌは前記ポリオキシアルキレン部分−［(Ｒ6Ｏ)m（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n］−を含有する親水鎖で、式中Ｒ6はＣ3−Ｃ4アルキレンまたはヒドロキシアルキレンで、かつｍおよびｎは前記（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n部分が前記ポリオキシアルキレン部分の少なくとも５０重量％を含んでなる数値であり、ｄはＭ2がＮ+の場合は１でＭ2がＮの場合は０であり、
　　ｎは前記カチオン性モノアミンに対しては少なくとも１６、前記カチオン性ジアミンに対しては少なくとも６、かつ前記カチオン性ポリアミンに対しては少なくとも３であり、
　　ｐは３〜８、ｑは１または０、ｔは１または０、ただしｑが１の場合ｔは１であるもの、
　　とからなる群から選択される粘土質汚れ除去／再付着防止性を有する水溶性カチオン化合物、
とを含んでなる顆粒状洗剤成分。」
　
 （１）引用例及びその記載事項 
 　 
 　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１６６５９９号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がなされている。 
　
（１−１）「１．（１）式
を有するエトキシ化陽イオンモノアミン
（２）式
（式中、Ｍ２はＮ＋基またはＮ基であり、各Ｍ２はＮ＋基またはＮ基であり、そして少なくとも１つのＭ２はＮ＋基である）
を有するエトキシ化陽イオンジアミン、
　　
（３）式
　　を有するエトキシ化陽イオンポリアミン、
（４）重合体主鎖、少なくとも２個のＭ基および少なくとも１個のＬ−Ｘ基からなるエトシ化陽イオン重合体（式中、Ｍは主鎖に結合される陽イオン基または主鎖と一体である陽イオン基であり、そしてＮ＋正電荷中心を含有し、そしてＬは基ＭおよびＸを連結するか基Ｘを重合体主鎖に連結する）および
（５）それらの混合物〔式中、Ａ１は
　　あり；ＲはＨまたはＣ１〜Ｃ４アルキルまたはヒドロキシアルキルであり；Ｒ１はＣ２〜Ｃ１２アルキレン、ヒドロキシアルキレン、アルケニレン、アリーレンまたはアルカリーレンまたは２〜約２０個のオキシアルキレン単位を有するＣ２〜Ｃ３オキシアルキレン部分であり、但しＯ−Ｎ結合は形成されず；各Ｒ２はＣ１〜Ｃ４アルキルまたはヒドロキシアルキル、−Ｌ−Ｘ部分であり、または２個のＲ２は一緒に−（ＣＨ２）ｒ−Ａ２−（ＣＨ２）ｓ−部分（式中、Ａ２は−Ｏ−または−（ＣＨ２）−であり、ｒは１または２であり、ｓは１または２であり、そしてｒ＋ｓは３または４である）を形成し；各Ｒ３はＣ１〜Ｃ８アルキルまたはヒドロキシアルキル、ベンジル、−Ｌ−Ｘ部分であり、または２個のＲ３または１個のＲ２とＲ３とが一緒に−（ＣＨ２）ｒ−Ａ２−（ＣＨ２）ｓ−部分を形成し；Ｒ４は置換Ｃ３〜Ｃ１２アルキル、ヒドロキシアルキル、アルケニル、アリールまたはアルカリール基（ｐ置換位を有する）であり；Ｒ５はＣ１〜Ｃ１２アルキレン、ヒドロキシアルキレン、アルケニレン、アリーレンまたはアルカリーレンまたは２〜約２０個のオキシアルキレン基単位を有するＣ２〜Ｃ３オキシアルキレン部分であり、但しＯ−Ｏ結合またはＯ−Ｎ結合は形成されず；ＸはＨ，Ｃ１〜Ｃ４アルキル基またはヒドロキシアルキルエステル基またはエーテル基およびそれらの混合物からなる群から選択される非イオン基であり；Ｌはポリオキシアルキルレン部分−〔（Ｒ６Ｏ）m(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎ〕（式中、Ｒ６はＣ３〜Ｃ４アルキレンまたはヒドロキシアルキレンであり、そしてｍおよびｎは、−(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎ−部分が前記ポリオキシアルキルレン部分の少なくとも約５０重量％を構成するような数である）を含有する親水鎖であり；ｄはＭ２がＮ＋である場合には１であり、かつＭ２がＮである場合には０であり；ｎは前記陽イオンモノアミンの場合には少なくとも約１２であり、前記陽イオンジアミンの場合には少なくとも約６であり、そして前記陽イオンポリアミンおよび陽イオン重合体の場合には少なくとも約３であり；ｐは３〜８であり；ｑは１または０であり；ｔは１または０であり、但しｔはｑが１である場合には１である〕からなる群から選択される粘土汚れ除去性／再付着防止性を有する水溶性陽イオン化合物。」（特許請求の範囲第１項）、について記載されている。
　そして、エトキシ化陽イオンモノアミンについて、「２．前記陽イオン化合物が、エトキシ化陽イオンモノアミンであることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の化合物」（特許請求の範囲第２項）、「３．１個のＲ２がメチルであり、２個のＲ２がＬ−Ｘ部分であることを特徴とする特許請求の範囲第２項に記載の化合物」（特許請求の範囲第３項）、「ｍが０であり、そしてｎが少なくとも約１５であることを特徴とする特許請求の範囲第３項に記載の化合物」（特許請求の範囲第４項）と記載されている。
　また、この化合物を含有する洗剤組成物について、「（ａ）  非イオン洗剤界面活性剤、陰イオン洗剤界面活性剤、両性洗剤界面活性剤、双性洗剤界面活性剤、陽イオン洗剤界面活性剤またはそれらの混合物約１〜約７５重量％および（ｂ）特許請求の範囲第１項〜第３２項のいずれかに記載の前記陽イオン化合物約０．０５〜約９５重量％からなることを特徴とする洗剤組成物。」（特許請求の範囲第３３項）との記載がある。
　
（１−２）場合によつて配合される他の洗剤成分として、「本発明の洗剤組成物にそれらの通常の技術上確立された使用量（即ち、０〜約20％）で場合によつて配合できる他の成分は、例えば溶媒、漂白剤、漂白剤活性剤、・・・等である。」（第３０頁右上欄第１８行〜左下欄第５行）との記載がある。
　
（１−３）洗剤処方物に関して、「本発明の洗剤組成物を具体化する粒状処方物は、通常の技術により、即ち個々の成分を水中でスラリー化し次いで得られた混合物を噴霧しかつ噴霧乾燥することにより、または成分のパンまたはドラム造粒により調製され得る。」（第３０頁左下欄第７〜１１行）との記載があり、また、洗剤組成物の特定の例として、具体例Ｉに粒状洗剤組成物が記載されている（第３２頁左上欄第２〜２１行）。
　
（１−４）エトキシ化第四級アミンの粘土汚れ除去／再付着防止性について、洗剤組成物としての実験例が粘土汚れ除去、再付着防止性それぞれについて示されている（第３３頁右上欄第１行〜第３４頁左下欄第８行）。
　
　次に、原査定の拒絶の理由に引用された英国特許出願公開第２２９２５６４号明細書（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がなされている。 
　
　（２−１）クレーム１に「界面活性剤システム、ビルダーシステム、及び漂白剤システムからなり、界面活性剤システムとビルダーシステムとの比が０．８：１．０、又はそれより大きく、組成物の１％溶液で２０℃においてｐＨが８から９．８であることを特徴とする顆粒状洗剤組成物」との記載があり、また、クレーム８には、漂白剤システムが過酸化物漂白剤と漂白剤活性剤とからなることが記載されている。
　
　（２−２）発明の属する分野に、「この発明は、漂白剤、ビルダーシステム、及び界面活性剤システムを含み、種々の汚れ、特に油性汚れ及び漂白可能な汚れについて改良された包括的な洗浄性能を有する洗剤組成物に関するものである。」（第１頁第６〜９行）との記載がある。
　
　（２−３）漂白剤システム−漂白剤と漂白剤活性剤の項に、洗剤組成物は、この中に、本質的な成分としての漂白剤システムを含むものであって、この漂白剤システムが漂白剤と漂白剤活性剤を含む点（第１７頁第２〜４行）、漂白剤システムに他の漂白剤と同様に過酸素漂白剤を含む点（第１７頁第１２〜１３行）が記載されており、また好ましい過酸素漂白剤として炭酸ナトリウムの過酸化水素化物や過炭酸漂白剤が挙げられ（第１７頁第１４〜１６行）、好ましい漂白剤活性剤として、（６−オクタンアミド−カプロイル）オキシベンゼンスルホン酸塩、（６−ノナンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホン酸塩等が挙げられている（第１８頁第２９〜３１行）。
　
　（２−４）粘土質汚れ除去／再付着防止剤として、「この発明の組成物には粘土質汚れ除去／再付着防止性の成分として任意に水溶性のエトキシル化アミンを含ませることができる」（第２７頁第１２〜１４行）と記載されている。
　
（２）対比・判断 
　
　前記引用例１に記載された事項からみて、同引用例には、その具体例として（１）式〜（３）式を有するエトキシ化陽イオンアミン化合物と漂白剤活性剤とを組み合わせた例は記載されていないが、これらエトキシ化陽イオンアミン化合物を含む洗剤に漂白剤活性剤を洗剤成分として配合できる点が記載されており、また、洗剤組成物に同アミン化合物を含ませたものが粘土汚れ除去／再付着防止性を有する点が記載されている。
　したがって、同引用例には、「（ａ）漂白剤活性剤と、（ｂ）引用例１の特許請求の範囲第１項記載の（１）式を有するエトキシ化陽イオンモノアミンであって、その化学構造式中、Ｒ２、及びｍ、ｎが特許請求の範囲第３項、及び第４項で特定されるエトキシ化陽イオンモノアミン、引用例１の特許請求の範囲第１項記載の（２）式を有するエトキシ化陽イオンジアミン、同じく（３）式を有するエトキシ化陽イオンポリアミン、（４）それらの混合物：とからなる群から選択される粘土質汚れ除去／再付着防止性を有する水溶性カチオン化合物、とを含んでなる洗剤組成物」が記載されているものと認められる。
　
　そこで、引用例１に記載の発明と本願発明１とを対比する。
　まず、本願請求項１に記載された１）式〜３）式を有するエトキシ化カチオン性アミン化合物（以下、「特定エトキシ化カチオン性アミン化合物」という。）と、引用例１の特許請求の範囲第１項記載の（１）式を有するエトキシ化陽イオンモノアミンであって、その化学構造式中、Ｒ２、及びｍ、ｎが特許請求の範囲第３項、及び第４項で特定されるエトキシ化陽イオンモノアミン、引用例１の特許請求の範囲第１項記載の（２）式を有するエトキシ化陽イオンジアミン、同じく（３）式を有するエトキシ化陽イオンポリアミン、とを対比する。
　本願発明１の「カチオン性アミン」と、引用例１記載の「陽イオンアミン」とは、いずれも第４級アンモニウムを表すものであり、単に表現が異なるだけで差異はない。
　本願請求項１に記載された１）式〜３）式で表される化合物、引用例１の特許請求の範囲第１項記載の（１）式を有するエトキシ化陽イオンモノアミンであって、その化学構造式中、Ｒ２、及びｍ、ｎが特許請求の範囲第３項、及び第４項で特定されるエトキシ化陽イオンモノアミン、引用例１の特許請求の範囲第１項記載の（２）式を有するエトキシ化陽イオンジアミン、同じく（３）式を有するエトキシ化陽イオンポリアミンは、本願請求項１に記載された１）式を有するモノアミン化合物において、１個のＲ２がメチルであり、２個のＲ２がＬ−Ｘ部分であり、ｍが０である場合には、共にその一般式が同一であり、その置換基について、下記の化学構造が異なり、他の化学構造は一致している。
　ａ）本願請求項１記載の、２）で表されるジアミン化合物のＲ１、及び３）で表されるポリアミン化合物のＲ５は、Ｏ−ＯもしくはＯ−Ｎ結合が生成されない限り２〜２０のオキシアルキレンユニットを有するＣ2−Ｃ3オキシアルキレン部分であるのに対して、引用例１の特許請求の範囲第１項記載のポリアミン化合物では、同オキシアルキレンユニットの数が２〜約２０とされている点。
　ｂ）置換基Ｌのポリオキシアルキレン部分−［(Ｒ6Ｏ)m（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n］−について、本願請求項１では、（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n部分がポリオキシアルキレン部分の少なくとも５０重量％を含んでなる数値であるとしているに対して、引用例１の特許請求の範囲第１項記載のものは、（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n部分がポリオキシアルキレン部分の少なくとも約５０重量％を構成するような数であるとされている点。
　ｃ）本願請求項１記載の１）で表されるモノアミン化合物のｎは少なくとも１６とされているのに対して、引用例１の特許請求の範囲第１項記載のモノアミン化合物では、少なくとも約１５とされている点。
　ｄ）本願請求項１記載の２）で表されるジアミン化合物、及び３）で表されるポリアミン化合物のｎはそれぞれ少なくとも６、及び３とされているのに対して、引用例１の特許請求の範囲第１項記載のジアミン化合物、ポリアミン化合物では、ｎはそれぞれ少なくとも約６、及び約３とされている点。
　上記ａ）、ｂ）、ｄ）について検討すると、（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n部分の重量％、及びｎの値について引用例１では「約」とされているものの、本願発明１と数値は一致しており、この種の高分子化合物にあっては、化合物は単一のものではなく、置換基は一定の数値範囲内で分布しているのであるから、「約」の有無によって実質的に重量％及び置換基の数が相違するものではなく、これらの点で、本願発明１のアミン化合物と引用例１に記載されたアミン化合物に違いはない。
　次に、ｃ）について検討すると、引用例１にはエトキシ化陽イオンモノアミンにおいて、１個のＲ２がメチルであり、２個のＲ２がＬ−Ｘ部分であり、ｍが０である場合に、ｎが少なくとも約１５である旨記載されており、Ｒ２とｍとについて、この特定がなされた場合においては、ｎの下限値は、本願発明１のアミン化合物では１６、引用例１記載のアミン化合物では約１５であり、置換基の数がわずかに異なる。しかしながら、前記のごとく、この種の高分子化合物おいては、置換基の数は一定の数値範囲内で分布しているのであるから、ｃ）の点においても、本願発明１のモノアミン化合物と引用例１に記載されたモノアミン化合物に実質的な差異はない。
　したがって、引用例１には、上記の特定エトキシ化カチオン性アミン化合物に該当するエトキシ化カチオン性アミン化合物が記載されている。
　次に、漂白剤活性剤は過酸化物漂白剤と併用して用いられ、漂白剤活性剤が過酸化物漂白剤と反応して過酸化合物を生成することは周知事項であるから（「洗剤・洗浄の事典」（株式会社朝倉書店、１９９０年１１月２５日発行、第４５２頁）参照）、漂白剤活性剤を成分として含む洗剤組成物は、過酸化合物を提供し得る過酸漂白剤システムを有する洗剤組成物である。
　また、引用例１記載の洗剤組成物において、エトキシ化カチオン性アミン化合物、及び漂白剤活性剤は洗剤組成物の成分であるから、これらからなる洗剤組成物は、本願発明１の洗剤成分に相当する。
　したがって、両者は、「過酸化合物を提供し得る過酸漂白剤システムと特定エトキシ化カチオン性アミン化合物、これらの混合物；とからなる群から選択される粘土質汚れ除去／再付着防止性を有する水溶性カチオン化合物、とを含んでなる洗剤成分。」である点で一致し、下記の点で相違する。
　１．本願発明１では、過酸化合物を提供し得る過酸漂白剤システムが、「少なくとも炭素原子７を有する疎水性有機過酸化合物を提供し得る疎水性有機過酸漂白剤システム」であるのに対して、引用例１記載の発明では、該疎水性有機過酸漂白剤システムについては言及されていない点
　２．本願発明１では、洗剤成分が顆粒状成分であるのに対して、引用例１記載の発明では、漂白剤活性剤は配合される一つの洗剤成分として、また粒状処方物は、洗剤組成物の一態様として独立に記載されているが、漂白剤活性剤を成分として含む場合において成分の形状を顆粒状にすることは言及されていない点
　
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について
　本願明細書には、「１つまたは複数の粘土質汚れ除去／再付着防止性を有する物質を、疎水性漂白剤を含んでなる洗剤組成物中に含有させることで改善できることを見いだした。両方の成分を含んでなる洗剤組成物においては、疎水性有機過酸漂白剤システムの漂白効果が強化されることが見いだされている。この結果洗剤の全体としての洗浄効果は改善され、特に有機粘土質粒子たとえば泥炭の染みで汚された布地において顕著である。」（公表公報第１０頁９〜１４行）と記載されているところ、引用例２には、漂白剤システム、及び界面活性剤システムを含む洗剤組成物が、特に油性汚れ及び漂白可能な汚れについて洗浄性能を有することが記載されており、また、同引用例には、この漂白剤システムが漂白剤と漂白剤活性剤を含む点、好ましい過酸素漂白剤として炭酸ナトリウムの過酸化水素化物、過炭酸漂白剤等が、また、好ましい漂白剤活性剤として、（６−オクタンアミド−カプロイル）オキシベンゼンスルホン酸塩、（６−ノナンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホン酸塩等が挙げられている。
　（６−オクタンアミド−カプロイル）オキシベンゼンスルホン酸塩、（６−ノナンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホン酸塩は、本願明細書にもアミド置換アルキル過酸前駆体として記載されている少なくとも炭素原子７を有する疎水性有機過酸化合物を提供し得る化合物であり、過炭酸漂白剤等の過酸素漂白剤とこれらの化合物とを含む漂白剤システムは、炭素原子７を有する疎水性有機過酸化合物を提供し得る疎水性有機過酸漂白剤システムであると認められる。
　そして、同引用例には、洗剤組成物に任意成分として水溶性のエトキシル化アミンを粘土質汚れ除去／再付着防止性の成分として含ませても良いことが記載されているから（第２７頁第１２〜１４行）、引用例１記載の上記の特定エトキシ化カチオン性アミン化合物を含有する洗剤成分の発明において、有機粘土質粒子等の油性汚れ及び漂白可能な汚れの洗浄性能を高めるため、過酸化合物を提供し得る過酸漂白剤システムとして少なくとも炭素原子７を有する疎水性有機過酸化合物を提供し得る疎水性有機過酸漂白剤システムを選択することは当業者が容易になし得たことである。
　そして、過酸化合物を提供し得る過酸漂白剤システムとして少なくとも炭素原子７を有する疎水性有機過酸化合物を提供し得る疎水性有機過酸漂白剤システムを選択することによる格別の作用効果も見いだせない。
　
　なお、相違点１について、審判請求人は、平成１３年５月２５日付けの審判請求書の請求の理由で下記の主張をしている。
　（ア）本願発明は、（ａ）少なくとも炭素原子７を有する疎水性有機過酸化合物を提供し得る疎水性有機過酸漂白剤システムと、（ｂ）特定の粘土汚れ除去／再付着防止特性を有する水溶性のカチオン性化合物、を含んでなる顆粒状洗剤成分からなるものであり、（１）堆積した粘土質汚れ微粒子の除去、（２）疎水性の漂白可能な染み／汚れ上への疎水性漂白剤の移行という組合せにより、本願発明の洗剤成分の洗浄性及び白色度維持の効果は、相乗効果が奏効し、上記（ａ）、（ｂ）２成分のいずれかを個別に用いる洗剤組成物の効果（疎水性漂白剤単独では粘土質汚れに妨害されて漂白が不十分であり、水溶性カチオン化合物単独では、漂白可能な染み／汚れの漂白がなされないため、粘土質汚れが一応除去されるにすぎない）から予想される効果と比較して予想外の優れたものとなる。
　（イ）引用例２には、少なくとも炭素原子７を有する疎水性有機過酸化合物が重要であることを示唆する記載はない。
　（ウ）引用例１及び引用例２には、本願発明の着眼点である布地上に堆積した粘土質汚れ微粒子が生起する疎水性の漂白可能な染み／汚れ上への疎水性漂白剤の移行に対する妨害現象の認識がない。
　
　しかしながら、（ア）についてみると、上記で判断したように洗剤成分において、本願発明による（ａ）少なくとも炭素原子７を有する疎水性有機過酸化合物を提供し得る疎水性有機過酸漂白剤システムと、（ｂ）粘土汚れ除去／再付着防止特性を有する水溶性の特定エトキシ化カチオン性アミン化合物とを含んでなる顆粒状洗剤成分を構成することは当業者が容易になし得たことであり、本願明細書、意見書、審判請求書いずれにも上記少なくとも炭素原子７を有する疎水性有機過酸化合物を提供し得る疎水性有機過酸漂白剤システムと特定エトキシ化カチオン性アミン化合物との両者を含有させることによって得られるとする洗剤成分の洗浄性及び白色度維持の効果と予想外の優れたものとなることについて、これを裏付ける証拠（上記の特定エトキシ化カチオン性アミン化合物と炭素原子７未満の有機過酸化合物を提供し得る有機過酸漂白剤システムとを含んでなる顆粒状洗剤成分との比較実験等）が示されてはいないから、少なくとも炭素原子７を有する疎水性有機過酸化合物を提供し得る疎水性有機過酸漂白剤システムと上記の特定エトキシ化カチオン性アミン化合物とを組み合わせたことによる格別の作用効果が見いだせず、この点についての審判請求人の主張を採用することができない。
　また、主張（イ）及び（ウ）についてみると、各引用例には、この重要性、又は認識についての記載、示唆はなされていないが、前記のごとく、本願発明１においてもこの重要性及び認識に基づく格別の作用効果を裏付ける証拠が示されてはいないから、これら（イ）及び（ウ）の点についての審判請求人の主張も採用することはできない。                                
　
　相違点２について
　引用例２には、漂白剤システムを有する洗浄剤組成物は、顆粒状であることが記載されており（クレーム１）、また、引用例１にも洗剤成分を粒状の処方物とすることができることが記載されている（第３０頁左下欄第７〜１１行）。してみれば、引用例１記載の発明において、洗剤成分を顆粒状にすることが阻害されるものではないから、引用例２記載の漂白剤システムを含有する洗剤組成物を引用例１記載の発明に適用するにあたり、これを顆粒状とすることに格別の困難性はなく、またその効果についてもこの特定による格別の意義は見いだせない。
　
 （３）結論 
　
　よって、本願発明１は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
 ４．むすび 
　
 　以上のとおり、本願発明１は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
 　したがって、本願発明２〜２４を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。