【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５２２４３号「データ送信システム及び方法、データ受信装置及び方法、並びに、データ送信方法を実現するプログラムを格納した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７５６０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年９月１３日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】所定の装置から書類を受付ける装置へ書類データを送るデータ送信システムであって、
　前記所定の装置は、送信する書類データに一方向関数を施し第１の圧縮データを生成する手段と、該第１の圧縮データと前記書類データとを前記書類を受付ける装置へ送る手段とを有し、
　前記書類を受付ける装置は、前記第１の圧縮データと前記書類データの入力に応じて、該入力した書類データに一方向関数を施し第２の圧縮データを生成する手段と、前記生成した第２の圧縮データと送られてきた前記第１の圧縮データとを比較し、一致するか否かを判定する手段とを有することを特徴とするデータ送信システム。」
　
２．引用例
（１）これに対して、当審において平成１７年７月１３日付けで通知した拒絶の理由に引用した特表平８−５０７４１６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　ア　「１１．センダとレシーバとの間で伝送されるメッセージを認証する装置において、
前記センダでメッセージを生成する手段と；
前記メッセージとセッションキーを組合わせて、第１の追加メッセージを作成する手段と：
前記第１の追加メッセージの第１のダイジェストを計算する手段と；
前記第１のダイジェストの第１の部分を前記メッセージと組合わせて、送信メッセージを作成する手段と；
前記送信メッセージを前記レシーバへ送信する手段と；
前記送信メッセージから前記第１のダイジェストの前記第１の部分を取り除き、その結果として前記メッセージを得る手段と：
前記セッションキーを前記メッセージと組合わせて、第２の追加メッセージを生成する手段と；
前記第２の追加メッセージの第２のダイジェストを計算する手段と；
前記第１のダイジェストの前記第１の部分と、前記第２のダイジェストの第２の部分とを比較する手段と；
前記第１のダイジェストの前記第１の部分が前記第２のダイジェストの前記第２の部分と一致したときに前記メッセージを認証する手段とを具備する装置。」（３頁１７行〜４頁５行）
　　イ　「
本発明の概要
　本発明は、メッセージパケットの偽造を防止するためのメッセージパケット認証の方法及び装置を提供する。メッセージパケットを作成した後、そのメッセージに秘密セッションキーを事前に追加し、変更したメッセージについてメッセージダイジェスティングアルゴリズムを実行して、メッセージダイジェストを作成する。次に、署名で呼ばれるメッセージダイジェストの一部分を、実際のメッセージがワイヤを介して送信されるときに実際のメッセージに追加する。受信局はメッセージから署名を取り除き、同じ秘密セッションキーを事前に追加し、それ独自のメッセージダイジェストを作成する。受信局により作成されたダイジェストの署名を、送信局により追加されていたダイジェストの署名と比較する。一致があれば、認証メッセージを想定する。一致がないならば、メッセージを無効と考え、廃棄する。本発明の１つの利点は、セッションキーが決してワイヤを介して送信されないことである。受信局（サーバ）は既にキーをもっており、キーをメッセージデータと共に使用して、パケットを受信した時点でメッセージダイジェストを再計算する。ＮＣＰセッションの開始中に共用秘密キー（セッションキー）を生成する。加えて、送信局と受信局の双方により累積状態情報を維持しておく。この状態情報もメッセージを認証するために使用される。」（１１頁９〜２５行）
　　ウ　「ダイジェスティングアルゴリズムの代わりに、本発明の趣旨から逸脱することなく、他の暗号の上で安全である一方向ハッシングアルゴリズムを使用しても良い。ハッシュ関数は、値を広い定義域からより小さな範囲にマッピングする数学的関数である。好ましい実施例では、ハッシュ関数はその関数を定義域内の１組の値に適用した結果がその範囲にわたって一様に（且つ見かけは無作為に）分布するようなものである。」（１３頁７〜１２行）
　　エ　「本発明の好ましい実施例はダイジェストの８つのバイトを署名として利用する。署名としては、本発明の範囲から逸脱することなく、ダイジェストの任意の数のバイト又はビットを使用して良い。」（１５頁１６〜１８行）
　
　これら記載事項及び図２によれば、刊行物１には、
「センダとレシーバとの間で伝送されるメッセージを認証する装置において、
前記センダでメッセージを生成する手段と；
前記メッセージとセッションキーを組合わせて、第１の追加メッセージを作成する手段と：
前記第１の追加メッセージの第１のダイジェストを計算する手段と；
前記第１のダイジェストの第１の部分を前記メッセージと組合わせて、送信メッセージを作成する手段と；
前記送信メッセージを前記レシーバへ送信する手段と；
前記送信メッセージから前記第１のダイジェストの前記第１の部分を取り除き、その結果として前記メッセージを得る手段と：
前記セッションキーを前記メッセージと組合わせて、第２の追加メッセージを生成する手段と；
前記第２の追加メッセージの第２のダイジェストを計算する手段と；
前記第１のダイジェストの前記第１の部分と、前記第２のダイジェストの第２の部分とを比較する手段と；
前記第１のダイジェストの前記第１の部分が前記第２のダイジェストの前記第２の部分と一致したときに前記メッセージを認証する手段とを具備する装置。」という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）同じく、当審において平成１７年７月１３日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平８−１６１３９０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（摘記箇所は段落番号により特定する。）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、特許出願業務に使用される電子出願端末装置に係わり、特に外部の電子計算機へ手続書類を送付しその応答として受領書を受け取る電子出願端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】特許庁と通信回線が接続された端末装置（以下電子出願端末装置と呼ぶ）から複数の出願書類等の手続書類を特許庁に送信する場合、オペレータの手間を少なくするため又は通信料金を節減するために、それらの手続書類を一度にまとめて送信するという運用をとるのが一般的である。手続書類を特許庁に送信すると、特許庁からは手続書類の受領を示す受領書が送られてくるが、複数の手続書類をまとめて送信した場合は複数の手続きの受領結果が１つの受領書にまとめられた形で送られてくることになる。
【０００３】図６は、一般的な電子出願端末装置におけるログオンからログオフまでの処理の流れを示すフローチャートである。なおここでいう電子出願端末装置は、一種の情報処理装置であるとともに端末装置であり、特許庁のホストコンピュータと通信回線を介して接続される。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明は「センダとレシーバとの間で伝送されるメッセージ」を扱う装置であり、「メッセージ」は送信される「対象」といえる。また、本願発明の「書類データ」も所定の装置から書類を受け付ける装置へ送られるものであるから送信される「対象」である。してみると、両者は「所定の装置から受け付ける装置へ対象を送る送信システム」ということができる。
　引用発明は対象（メッセージ）にセッションキーを組み合わせて第１の追加メッセージを作成し、第１の追加メッセージの第１のダイジェストを計算するものであるが、結局対象に第１のダイジェストが対応することになり、すると関数とは「二つの集合の間で一方の要素に他方の要素を一つだけ対応させるという数学的規則」（「マグローヒル科学技術用語大辞典」第３版）であるから、上記引用発明における操作は、対象に「関数を施す」ものといえる。そして、引用発明において具体的には、一方向関数であるハッシュ関数を用いるもの（２．（１）ウ参照）であり、引用発明の「第１のダイジェスト」は本願発明の「第１の圧縮データ」に相当するから、引用発明のセンダは「送信する対象に一方向関数を施し第１の圧縮データを生成する手段」を有する。
　引用発明の「前記第１のダイジェストの第１の部分を前記メッセージと組合わせて、送信メッセージを作成する手段」及び「前記送信メッセージを前記レシーバへ送信する手段」は、下記相違点２を除き「該第１の圧縮データと前記対象とを前記受付ける装置へ送る手段」に相当する。
　引用発明の「前記送信メッセージから前記第１のダイジェストの前記第１の部分を取り除き、その結果として前記メッセージを得る手段」、「前記セッションキーを前記メッセージと組合わせて、第２の追加メッセージを生成する手段」及び「前記第２の追加メッセージの第２のダイジェストを計算する手段」は、下記相違点２を除き「入力した対象に一方向関数を施し第２の圧縮データを生成する手段」に相当する。また、この圧縮データの生成が「第１の圧縮データと対象の入力に応じて」行われることは、刊行物１の図２のフローチャートで「メッセージを受信する」（２０７）の後に「ダイジェスト’を作成する」（２１２）が置かれていることから、明らかである。
　引用発明の「前記第１のダイジェストの前記第１の部分と、前記第２のダイジェストの第２の部分とを比較する手段」及び「前記第１のダイジェストの前記第１の部分が前記第２のダイジェストの前記第２の部分と一致したときに前記メッセージを認証する手段」は、下記相違点２を除き「前記生成した第２の圧縮データと送られてきた前記第１の圧縮データとを比較し、一致するか否かを判定する手段」に相当する。
　してみると、本願発明と引用発明は、
「所定の装置から受付ける装置へ対象を送る送信システムであって、
　前記所定の装置は、送信する対象に一方向関数を施し第１の圧縮データを生成する手段と、該第１の圧縮データと前記対象とを前記受付ける装置へ送る手段とを有し、
　前記受付ける装置は、前記第１の圧縮データと前記対象の入力に応じて、該入力した対象に一方向関数を施し第２の圧縮データを生成する手段と、前記生成した第２の圧縮データと送られてきた前記第１の圧縮データとを比較し、一致するか否かを判定する手段とを有することを特徴とする送信システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：本願発明の対象は書類データであり、本願発明は書類を受け付ける装置へ書類データを送るデータ送信システムであるのに対し、引用発明の対象は「メッセージ」であり、引用発明はレシーバへメッセージを送る送信システムである点。
　
相違点２：本願発明の第１の圧縮データはそのまま送られ、第２の圧縮データはそのまま第１の圧縮データと比較されるのに対し、引用発明の第１のダイジェストは第１の部分を送られ、第２のダイジェストの第２の部分と比較される点。
　
４．判断
（１）上記相違点１について検討する。
　書類を受け付ける装置へ書類データを送るデータ送信システムは、刊行物２に記載されているように周知技術である。そして、引用発明は送信対象であるメッセージパケットの偽造を防止することを目的としており（２．（１）イ参照）、一方、上記周知技術における書類データは権利に関するものであり、ここでも偽造を防止する必要があることは明らかである。
　さらに、引用発明のメッセージパケットも上記周知技術における書類データもコンピュータが扱うことのできるデータである点では変わりないから、引用発明を上記周知である書類を送るデータ送信システムに転用することにつき技術的な困難性は認められない。
　してみると、引用発明を上記周知であるデータ送信システムに転用して、対象を書類データとし、書類を受け付ける装置へ書類データを送るデータ送信システムとすることは当業者が容易になし得ることである。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　引用発明において、具体的にはダイジェストのうち８バイトを一部分として利用するものであるが、このバイト数は任意に決められることは刊行物１に記載されている（２．（１）エ参照）。
　そして、引用発明のダイジェストのうち一部分を用いるかあるいはバイト数を増やしてその全部を用いるかは、通信回線の容量やコスト、求められる耐性を考慮して当業者が適宜設計すべき事項にすぎない。
　してみると、引用発明において対象を書類データとする際に具体的な設計として、第１の圧縮データはそのまま送られ、第２の圧縮データはそのまま第１の圧縮データと比較される構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　一方、本願発明の奏する効果を検討してみても、引用発明及び技術常識から予想される効果を越えるものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。