【事件の表示】
　特願２０１６−５６５５５１「無線通信におけるカバー範囲の拡大」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　９月１７日国際公開、ＷＯ２０１５／１３５５９９、平成２９年　３月２３日国内公表、特表２０１７−５０８４２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）６月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年３月１４日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　８月　５日　　　手続補正書の提出（図面の補正）
　平成２９年　６月１５日付け　拒絶理由通知書
　平成２９年　８月２２日　　　意見書の提出
　平成３０年　１月２９日付け　拒絶査定
　平成３０年　５月　１日　　　拒絶査定不服審判の請求
第２　本願発明について
　本願の請求項１〜１５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるところ、その請求項１２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
「　無線通信システムであって、
　基地局は、リソースの第１のセットからなる第１のセルと、リソースの第２のセットからなる第２のセルとを提供するように構成され、
　前記第２のセルによって送信される報知チャネルは、前記第１のセルによって送信される対応する報知チャネルとは相違し、
　前記第１のセルおよび第２のセルは、同一のセルＩＤを有し、前記リソースの第１のセットの少なくともいくつかは、前記リソースの第２のセットのいくつかと同じである、
　無線通信システム。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」、というものであり、請求項１２に対してAlcatel-Lucent, Alcatel-Lucent Shanghai Bell，Feasibility of coverage extension of physical channels for MTC devices，3GPP TSG-RAN WG1 Meeting #72 R1-130462，２０１３年　１月１９日アップロード，URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_72/Docs/R1-130462.zipが引用されている。
第４　引用発明について
　原査定で引用されたAlcatel-Lucent, Alcatel-Lucent Shanghai Bell，Feasibility of coverage extension of physical channels for MTC devices(当審訳：ＭＴＣデバイスのための物理チャネルのカバレッジ拡張の実現可能性)，3GPP TSG-RAN WG1 Meeting #72 R1-130462，２０１３年　１月１９日アップロード，URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_72/Docs/R1-130462.zip（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。(下線は当審が付与。) 
１　「4 Downlink Channels and Signals
4.1 PSS/SSS
The synchronisation signals PSS/SSS are transmitted in subframes 0 and 5 of each radio frame.  Hence, the MTC devices in an extended coverage region can accumulate energy for PSS/SSS over a long period of time. 
(当審訳：
４　ダウンリンクチャネルと信号
４．１ ＰＳＳ ／ ＳＳＳ
　
同期信号ＰＳＳ ／ ＳＳＳは各無線フレームのサブフレーム０及び５において送信される。 したがって、拡張カバレッジ領域内のＭＴＣデバイスは、長期間にわたってＰＳＳ ／ ＳＳＳ用のエネルギーを蓄積できる。
２　「4.6 PBCH 
PBCH carries system bandwidth information, the number of symbols used for PHICH and the SFN.  The system bandwidth and SFN are required by MTC devices.  
The PBCH is repeated 4× over 40 ms, and to extend its coverage, further repetition would be required.  The amount of resource for PBCH can be increased [8] to provide additional repetitions
The PBCH occupies 4 OFDM symbols over 6 sub-carriers. 
In order to avoid changing the PBCH format
, the factor of 14 additional repetition would need to be contained within a 40ms period.  One way of achieving this, for example, could be by transmitting the PBCH 3 times per subframe in all of the first 5 subframes of a radio frame (only twice in subframe 0 where the PSS/SSS are transmitted).
each period of intense PBCH repetitions could be separated by a long period of legacy PBCH transmission as shown in Figure 1.
Thus it seems that intermittent periods of intense repetition could be a reasonable solution for the PBCH. It also avoids legacy impact, since the existing PBCH transmissions would not be affected.
」（６葉）
(当審訳：
４．６　ＰＢＣＨ
　ＰＢＣＨは、システム帯域幅情報、ＰＨＩＣＨに使用されるシンボル数、及びＳＦＮを搬送する。システム帯域幅とＳＦＮはＭＴＣデバイスに必要である。 
ＰＢＣＨは４０ｍｓにわたって４回繰り返され、そのカバレッジを拡張するためにはさらなる繰り返しが必要とされるであろう。追加の繰り返しを提供するために、ＰＢＣＨのためのリソースの量を増やすことができる［８］。
ＰＢＣＨは、６つのサブキャリアにわたって４つのＯＦＤＭシンボルを占有する。
ＰＢＣＨフォーマット
の変更を回避するために、１４回の追加の繰り返しの要素が４０ｍｓの期間内に含まれる必要がある。これを達成する１つの方法は、例えば、無線フレームの最初の５つのサブフレームの全てにおいてサブフレーム当たり３回（ＰＳＳ ／ ＳＳＳが送信されるサブフレーム０において２回だけ）ＰＢＣＨを送信することによるものであり得る。
激しいＰＢＣＨ繰り返しの各期間は、図１に示すように、長い期間のレガシーＰＢＣＨ送信によって分離される可能性がある。
　したがって、激しい繰り返しの断続的な期間は、ＰＢＣＨのための合理的な解決策になり得る。既存のＰＢＣＨ送信は影響を受けないので、それはまたレガシー影響を回避する。
図１　ＰＢＣＨ送信の激しい期間）
　上記各記載及び当業者における技術常識からみて、
ａ　ＰＢＣＨは無線通信システムであるＬＴＥにおいてｅＮＢからＵＥにブロードキャストするために用いられるチャネル（通信リソース）であることは技術常識であるから、無線通信システムにおいてｅＮＢから送信する無線フレームの構成が図１に示されていることは明らかである。
　そして、図１の記載によれば、ｅＮＢから送信される無線フレームは、通常のＰＢＣＨ送信の長い期間(Long period of normal PBCH transmission)とＰＢＣＨ送信の短く激しい期間（Short intense period of PBCH transmission）とから構成されており、ＬＴＥにおいて無線フレームが時間・周波数リソースから構成されていることは技術常識であるところ、上記２の記載によれば、通常のＰＢＣＨ送信の長い期間では「ＰＢＣＨは、６つのサブキャリアにわたって４つのＯＦＤＭシンボルを占有」し、ＰＢＣＨ送信の短く激しい期間ではカバレッジを拡張するために「無線フレームの最初の５つのサブフレームの全てにおいてサブフレーム当たり３回（ＰＳＳ ／ ＳＳＳが送信されるサブフレーム０において２回だけ）ＰＢＣＨを送信する」こととなる。したがって、ＰＢＣＨは、通常のＰＢＣＨ送信の長い期間では６つのサブキャリア（中央の６つのＰＲＢ）にわたって４つのＯＦＤＭシンボルのリソースからなる４０ｍｓにわたるリソースのセットであり、ＰＢＣＨ送信の短く激しい期間では無線フレームの最初の５つのサブフレームの全てにおいてサブフレーム当たり３回（ＰＳＳ ／ ＳＳＳが送信されるサブフレーム０において２回だけ）繰り返されるリソースからなる４０ｍｓにわたるリソースのセットである。よって、引用例では、「無線通信システムであって、」「ｅＮＢは、通常のＰＢＣＨ送信の長い期間のＰＢＣＨとしての４０ｍｓにわたるリソースのセットとカバレッジを拡張するためのＰＢＣＨ送信の短く激しい期間のＰＢＣＨとしての４０ｍｓにわたるリソースのセットとを提供するように構成され」ているといえる。
ｂ　上記２の記載によれば、ＰＢＣＨ送信の短く激しい期間と通常のＰＢＣＨ送信の長い期間ではＰＢＣＨの繰り返し回数が相違していることから、「ＰＢＣＨ送信の短く激しい期間のＰＢＣＨとしての４０ｍｓにわたるリソースのセットで送信される信号は、通常のＰＢＣＨ送信の長い期間のＰＢＣＨとしての４０ｍｓにわたるリソースのセットで送信される信号とは送信の繰り返し回数が相違」しているといえる。
ｃ　図１の記載によれば、図面から明らかなように無線フレーム内の同一のリソース位置では通常のＰＢＣＨ送信の長い期間のＰＢＣＨとしての４０ｍｓにわたるリソースのセットとして使用したり、ＰＢＣＨ送信の短く激しい期間のＰＢＣＨとしての４０ｍｓにわたるリソースのセットとして使用したりしていることは明らかである。よって、「各無線フレーム内の同じリソース位置が通常のＰＢＣＨ送信の長い期間のＰＢＣＨとしての４０ｍｓにわたるリソースのセットやＰＢＣＨ送信の短く激しい期間のＰＢＣＨとしての４０ｍｓにわたるリソースのセットに使用され」ているといえる。
　したがって、「各無線フレーム内の同じリソース位置が通常のＰＢＣＨ送信の長い期間のＰＢＣＨとしての４０ｍｓにわたるリソースのセットやＰＢＣＨ送信の短く激しい期間のＰＢＣＨとしての４０ｍｓにわたるリソースのセットに使用され」ているといえる。
　以上を総合すると、引用例には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「　無線通信システムであって、
　ｅＮＢは、通常のＰＢＣＨ送信の長い期間のＰＢＣＨとしての４０ｍｓにわたるリソースのセットとカバレッジを拡張するためのＰＢＣＨ送信の短く激しい期間のＰＢＣＨとしての４０ｍｓにわたるリソースのセットとを提供するように構成され、
　前記ＰＢＣＨ送信の短く激しい期間のＰＢＣＨとしての４０ｍｓにわたるリソースのセットで送信される信号は、前記通常のＰＢＣＨ送信の長い期間のＰＢＣＨとしての４０ｍｓにわたるリソースのセットで送信される信号とは送信の繰り返し回数が相違し、
　各無線フレーム内の同じリソース位置が前記通常のＰＢＣＨ送信の長い期間のＰＢＣＨとしての４０ｍｓにわたるリソースのセットや前記ＰＢＣＨ送信の短く激しい期間のＰＢＣＨとしての４０ｍｓにわたるリソースのセットに使用される、
　無線通信システム。」
第５　対比及び判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
１．引用発明の「ｅＮＢ」は、本願発明の「基地局」に相当する。
２．引用発明の「通常のＰＢＣＨ送信の長い期間のＰＢＣＨとしての４０ｍｓにわたるリソースのセット」を「リソースの第１のセット」と称することは任意であり、「ＰＢＣＨ送信の短く激しい期間のＰＢＣＨとしての４０ｍｓにわたるリソースのセット」を「リソースの第２のセット」と称することは任意である。
　また、本願請求項１を引用している請求項４に「前記第２のセルは、前記第１のセルのカバーエリアに対してカバー範囲を拡大するために提供される」と記載されていることから、本願発明のセルは「カバー範囲」を含むものであり、本願明細書段落４３〜４５によれば、反復によりカバー範囲（セル）の拡張をなすものと解されるところ、引用発明の「通常のＰＢＣＨ送信の長い期間のＰＢＣＨとしての４０ｍｓにわたるリソースのセット」と「ＰＢＣＨ送信の短く激しい期間のＰＢＣＨとしての４０ｍｓにわたるリソースのセット」ではＰＢＣＨ送信のカバレッジが異なることから、それぞれを「第１のセル」、「第２のセル」と称することは任意である。
　よって、引用発明の「ｅＮＢは、通常のＰＢＣＨ送信の長い期間のＰＢＣＨとしての４０ｍｓにわたるリソースのセットとカバレッジを拡張するためのＰＢＣＨ送信の短く激しい期間のＰＢＣＨとしての４０ｍｓにわたるリソースのセットとを提供するように構成され、」は、本願発明と「基地局は、リソースの第１のセットからなる第１のセルと、リソースの第２のセットからなる第２のセルとを提供するように構成され」ている点で一致する。
３．引用発明の「ＰＢＣＨ」はＰｈｙｓｉｃａｌ　Ｂｒｏａｄｃａｓｔ　Ｃｈａｎｎｅｌの略称であることは技術常識であるから、ＰＢＣＨによって送信される信号を「報知チャネル」と称することは任意である。また、引用発明の「ＰＢＣＨ送信の短く激しい期間のＰＢＣＨとしての４０ｍｓにわたるリソースのセットで送信される信号」は「通常のＰＢＣＨ送信の長い期間のＰＢＣＨとしての４０ｍｓにわたるリソースのセットで送信される信号」とＰＢＣＨによって送信される信号として「対応している」といえる。また、本願請求項１を引用している請求項２に「前記第２のセルによって送信される前記報知チャネルは、反復の数において、前記第１のセルによって送信される対応する報知チャネルと異なる」と記載されていることから、本願発明の「第２のセルによって送信される報知チャネルは、第１のセルによって送信される対応する報知チャネルとは相違」には、反復の数が異なることを含むことは明らかである。したがって、引用発明の「前記ＰＢＣＨ送信の短く激しい期間のＰＢＣＨとしての４０ｍｓにわたるリソースのセットで送信される信号は、前記通常のＰＢＣＨ送信の長い期間のＰＢＣＨとしての４０ｍｓにわたるリソースのセットで送信される信号とは送信の繰り返し回数が相違」は、本願発明の「第２のセルによって送信される報知チャネルは、第１のセルによって送信される対応する報知チャネルとは相違」に含まれる。
４．引用発明では、「各無線フレーム内の同じリソース位置が通常のＰＢＣＨ送信の長い期間のＰＢＣＨとしての４０ｍｓにわたるリソースのセットやＰＢＣＨ送信の短く激しい期間のＰＢＣＨとしての４０ｍｓにわたるリソースのセットに使用される」ことから、「通常のＰＢＣＨ送信の長い期間のＰＢＣＨとしての４０ｍｓにわたるリソースのセット」は「ＰＢＣＨ送信の短く激しい期間のＰＢＣＨとしての４０ｍｓにわたるリソースのセット」と無線フレーム内のリソース位置が同じといえる。よって、引用発明の「各無線フレーム内の同じリソース位置が通常のＰＢＣＨ送信の長い期間のＰＢＣＨとしての４０ｍｓにわたるリソースのセットやＰＢＣＨ送信の短く激しい期間のＰＢＣＨとしての４０ｍｓにわたるリソースのセットに使用される」は本願発明の「リソースの第１のセットの少なくともいくつかは、リソースの第２のセットのいくつかと同じである」に含まれる。
　以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「　無線通信システムであって、
　基地局は、リソースの第１のセットからなる第１のセルと、リソースの第２のセットからなる第２のセルとを提供するように構成され、
　前記第２のセルによって送信される報知チャネルは、前記第１のセルによって送信される対応する報知チャネルとは相違し、
　前記リソースの第１のセットの少なくともいくつかは、前記リソースの第２のセットのいくつかと同じである、
　無線通信システム。」
（相違点）
　「第１のセル」及び「第２のセル」に関し、本願発明においては「同一のセルＩＤを有」するのに対して、引用発明においてはセルＩＤについて特定されていない点。
　以下、相違点について検討する。
　引用例の図１の無線フレームは同一のｅＮＢから送信されることは明らかであるから、「第１のセル」及び「第２のセル」に対応する引用発明の「通常のＰＢＣＨ送信の長い期間のＰＢＣＨとしての４０ｍｓにわたるリソースのセット」と「カバレッジを拡張するためのＰＢＣＨ送信の短く激しい期間のＰＢＣＨとしての４０ｍｓにわたるリソースのセット」が同一のｅＮＢから送信されることも明らかである。同一のｅＮＢから送信されていることからセルＩＤについては同一であることは明らかである。
　また、「第４　引用発明について」の「１」の記載によれば、同期信号ＰＳＳ ／ ＳＳＳは各無線フレームのサブフレーム０及び５において送信され、拡張カバレッジ領域内のデバイスと通常のカバレッジ領域内のデバイスはどちらも同じ同期信号ＰＳＳ ／ ＳＳＳを受信するといえる。同期信号ＰＳＳ ／ ＳＳＳ内にセルＩＤが含まれていることは技術常識であるから、引用発明において拡張カバレッジ領域内のデバイスも通常のカバレッジ領域内のデバイスも同じセルＩＤと認識していることは明らかであり、引用発明の無線通信システムではカバレッジ領域の大きさにかかわらず、セルＩＤは同じであるといえる。
　よって、同一のセルＩＤの点については実質的な相違点とは認められない。
　仮にそうとまではいえないとしても、セルＩＤを同一にすることに格別困難なことではなく、当業者が容易に想到し得る。
　したがって、本願発明と引用発明とは同一であり、また本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また仮にそうでなかったとしても、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。