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【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部非侵襲イメージングモダリティと、
望ましくない組織の少なくとも一部分を破壊するのに十分なエネルギーであって、対象領域に向けられたエネルギーを印加するように構成される外部エネルギー源と
を含む、システム。
【請求項２】
前記外部エネルギー源は、音響エネルギーおよび電磁エネルギーのうちの少なくとも１つを生成するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記外部エネルギー源は、音響エネルギーを生成するように構成され、前記システムは、胃腸管に注入するように構成される音響結合媒体をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記破壊された組織を前記胃腸管から除去する手段をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記外部非侵襲イメージングモダリティは、コンピュータ断層撮影スキャナを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記外部非侵襲イメージングモダリティは、磁気共鳴イメージングデバイスを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記外部非侵襲イメージングモダリティは、仮想イメージングモダリティを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
胃腸管に導入されるように構成される造影剤と、
前記胃腸管を画像化するように構成されるイメージングデバイスと、
対象領域にある組織の少なくとも一部分を破壊するためのエネルギーであって、前記対象領域に向けられたエネルギーを印加するように構成される外部エネルギー源と、
前記破壊された組織を前記胃腸管から除去する手段と
を含む、システム。
【請求項９】
前記イメージングデバイスは、コンピュータ断層撮影スキャナである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記イメージングデバイスは、磁気共鳴イメージングデバイスである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記外部エネルギー源は、音響エネルギーおよび電磁エネルギーのうちの少なくとも１つを生成するように構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
音響エネルギー源を用いて胃腸管に注入することと、前記音響エネルギーを前記対象領域に伝達することとを行うように構成される音響結合媒体をさらに含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
胃腸管の画像を作成するように構成される仮想イメージングモダリティと、
対象領域に近接する前記胃腸管内に挿入されるように構成されるエネルギープローブと
を含む、システムであって、
前記エネルギープローブは、前記対象領域にある望ましくない組織を破壊するのに十分なエネルギーを前記対象領域に向けることと、印加することとを行うように構成される、システム。
【請求項１４】
前記破壊された組織を前記胃腸管から除去する手段をさらに含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記エネルギープローブは、音響エネルギーおよび電磁エネルギーのうちの少なくとも１つを印加するように構成される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記仮想イメージングモダリティは、コンピュータ断層撮影スキャナを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
前記仮想イメージングモダリティは、磁気共鳴イメージングデバイスを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１８】
前記胃腸管に導入されるように構成される造影剤をさらに含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１９】
仮想イメージングデバイスと、
前記仮想イメージングデバイスと通信するエネルギーデリバリーデバイスであって、前記エネルギーデリバリーデバイスは、前記仮想イメージングデバイスによって識別された患者の胃腸管内部の対象領域にエネルギーを与え、望ましくない組織の少なくとも一部分を破壊するように構成されている、エネルギーデリバリーデバイスと
を含む、システム。
【請求項２０】
前記エネルギーデリバリーデバイスは、前記対象領域に音響エネルギーを与えるように構成されている、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記エネルギーデリバリーデバイスは、前記対象領域に電磁エネルギーを与えるように構成されている、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２２】
前記仮想イメージングデバイスは、コンピュータ断層撮影スキャナである、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２３】
前記仮想イメージングデバイスは、磁気共鳴イメージングデバイスである、請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  貫流チャンネルの少なくとも一部を画定する内側表面を有する流体導管、および
ｂ）  前記内側表面の少なくとも一部に提供され、かつ、金触媒を含む複数個の触媒活性粒子、を含み、前記粒子が前記導管の内側表面に電気力によって付着している、触媒系。
【請求項２】
前記粒子表面がナノ細孔性を備える、請求項１に記載の系。
【請求項３】
ａ）  貫流チャンネルの少なくとも一部を画定する内側表面を有する流体導管、および
ｂ）  前記内側表面の少なくとも一部に提供され、かつ、複数個のゲスト粒子および複数個のホスト粒子を含むゲスト／ホスト構造を有し、金触媒が前記ゲスト粒子上に提供される複数個の触媒活性複合粒子、を備え、前記複合粒子が前記導管の内側表面に電気力によって付着している、触媒系。
【請求項４】
ａ）  金触媒を含む複数個の触媒活性粒子を提供する工程、
ｂ）  貫流チャンネルの少なくとも一部を画定する内側表面を有する流体導管を提供する工程、および
ｃ）  前記粒子が前記内側表面の少なくとも一部の上に電気力によって付着するようにする工程、を包含する、触媒系の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月8日(2010.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体とフルオロポリマー粒子とを含み、フルオロ界面活性剤含量が約３００ｐｐｍ未満で、追加の水溶性塩を含む水性フルオロポリマー分散液コーティング組成物を基材に適用して、前記基材にウェットコーティングを形成する工程と、
高周波電磁放射線を前記ウェットコーティングに適用することにより、前記ウェットコーティングを乾燥して、フルオロポリマーで被覆された基材を形成する工程と
を含む、フルオロポリマーで被覆された基材を製造する方法であって、前記追加の水溶性塩がない以外は同一のコーティング組成物に比べて、前記基材の前記ウェットコーティングを乾燥するのに必要な時間を少なくとも約５％減らすのに、前記追加の水溶性塩が有効であることを特徴とする方法。
【請求項２】
水性液体媒体と分散されたフルオロポリマー粒子とを含み、フルオロ界面活性剤含量が約３００ｐｐｍ未満の水性フルオロポリマー分散液コーティング組成物であって、前記組成物が、追加の水溶性塩がない以外は同一のコーティング組成物に比べて、基材に適用された前記分散液組成物のウェットコーティングを、高周波電磁放射線を用いて乾燥するのに必要な時間を、基材コーティングプロセスにおいて、少なくとも約５％減らすのに有効な追加の水溶性塩を含むことを特徴とする水性フルオロポリマー分散液コーティング組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
コーティング工程後、追加の硫酸アンモニウムを含有する分散液のウェットコーティングを備えた基材のストランドを、マイクロ波オーブンに通して、水と界面活性剤を除去する。さらに、追加の水溶性塩のないＰＴＦＥ分散液（導電率＜２５０μＳ）を用いて、同じストランドにウェットコーティングを施して、マイクロ波乾燥比較例とする。追加の水溶性塩のないＰＴＦＥ分散液に比べて、高導電率のＰＴＦＥ分散液（約１０８０μＳ）は、マイクロ波乾燥に必要な時間を大幅に減らし、追加の水溶性塩のない低導電率分散液よりも線速度が１００％の増加となる。
本発明は、以下の態様を包含する。
［１］水性媒体とフルオロポリマー粒子とを含み、フルオロ界面活性剤含量が約３００ｐｐｍ未満で、追加の水溶性塩を含む水性フルオロポリマー分散液コーティング組成物を基材に適用して、前記基材にウェットコーティングを形成する工程と、
高周波電磁放射線を前記ウェットコーティングに適用することにより、前記ウェットコーティングを乾燥して、フルオロポリマーで被覆された基材を形成する工程と
を含む、フルオロポリマーで被覆された基材を製造する方法であって、前記追加の水溶性塩がない以外は同一のコーティング組成物に比べて、前記基材の前記ウェットコーティングを乾燥するのに必要な時間を少なくとも約５％減らすのに、前記追加の水溶性塩が有効であることを特徴とする方法。
［２］前記追加の水溶性塩がないコーティング組成物に比べて、前記基材の前記ウェットコーティングを乾燥するのに必要な時間を少なくとも約１０％減らすのに、前記追加の水溶性塩が有効であることを特徴とする［１］に記載の方法。
［３］前記追加の水溶性塩がないコーティング組成物に比べて、前記基材の前記ウェットコーティングを乾燥するのに必要な時間を少なくとも約１５％減らすのに、前記追加の水溶性塩が有効であることを特徴とする［１］に記載の方法。
［４］前記水溶性塩が、無機水溶性塩であることを特徴とする［１］に記載の方法。
［５］外来イオンが前記フルオロポリマー分散液コーティング組成物に導入されないように前記追加の水溶性塩を選択することを特徴とする［１］に記載の方法。
［６］前記追加の水溶性塩が、硫酸塩またはフッ化物塩を含むことを特徴とする［２］に記載の方法。
［７］前記追加の水溶性塩が、前記水溶性フルオロポリマー分散液コーティング組成物の導電率を少なくとも約６００μＳ／ｃｍまで増大することを特徴とする［１］に記載の方法。
［８］前記追加の水溶性塩が、前記水溶性フルオロポリマー分散液コーティング組成物の導電性を約６００〜約２０００μＳ／ｃｍの範囲に増大することを特徴とする［１］に記載の方法。
［９］前記追加の水溶性塩が、前記水溶性フルオロポリマー分散液コーティング組成物の導電性を約７００〜約１５００μＳ／ｃｍの範囲に増大することを特徴とする［１］に記載の方法。
［１０］前記追加の水溶性塩が、前記水溶性フルオロポリマー分散液コーティング組成物の導電性を約８００〜約１２００μＳ／ｃｍの範囲に増大することを特徴とする［１］に記載の方法。
［１１］前記水溶性フルオロポリマーコーティング組成物が、約１０〜約７０重量％のフルオロポリマーを含有することを特徴とする［１］に記載の方法。
［１２］前記高周波電磁放射線が、マイクロ波放射線を含むことを特徴とする［１］に記載の方法。
［１３］前記基材が、マイクロ波放射線を実質的に透過することを特徴とする［１２］に記載の方法。
［１４］前記基材が、ポリマー、ガラス、セラミックおよびその複合体を含むことを特徴とする［１］に記載の方法。
［１５］前記基材が、耐熱製品の形態であることを特徴とする［１４］に記載の方法。
［１６］前記基材が、アラミド繊維、ガラス繊維、天然繊維またはこれらの混合物を含むことを特徴とする［１］に記載の方法。
［１７］前記基材が、アラミド繊維、ガラス繊維、天然繊維またはこれらの混合物の編組ストランドを含むことを特徴とする［１］に記載の方法。
［１８］前記基材が、ガラス布を含むことを特徴とする［１］に記載の方法。
［１９］前記水性フルオロポリマーコーティング組成物のフルオロ界面活性剤含量が１００ｐｐｍ未満であることを特徴とする［１］に記載の方法。
［２０］前記水性フルオロポリマーコーティング組成物のフルオロ界面活性剤含量が５０ｐｐｍ未満であることを特徴とする［１］に記載の方法。
［２１］水性液体媒体と分散されたフルオロポリマー粒子とを含み、フルオロ界面活性剤含量が約３００ｐｐｍ未満の水性フルオロポリマー分散液コーティング組成物であって、前記組成物が、追加の水溶性塩がない以外は同一のコーティング組成物に比べて、基材に適用された前記分散液組成物のウェットコーティングを、高周波電磁放射線を用いて乾燥するのに必要な時間を、基材コーティングプロセスにおいて、少なくとも約５％減らすのに有効な追加の水溶性塩を含むことを特徴とする水性フルオロポリマー分散液コーティング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部、帯状部、底部、中央部ならびに先端部を備えた尿シースの半製品であって、前記帯状部は、取り付け領域において前記本体部に取り付けられること、
を特徴とする尿シースの半製品。
【請求項２】
請求項１にかかる尿シースにおいて、前記取り付け領域は、各々が前記帯状部および前記尿シースよりも弱い引き裂き強度を有する脆弱領域として形成されること、
を特徴とする尿シースの半製品。
【請求項３】
請求項２にかかる尿シースにおいて、前記脆弱領域は、前記帯状部ならびに前記尿シースと同じ素材により形成され、前記帯状部ならびに前記尿シースよりも薄いこと、
を特徴とする尿シースの半製品。
【請求項４】
前記いずれかの請求項にかかる尿シースにおいて、前記帯状部は、１本の帯を備えること、
を特徴とする尿シースの半製品。
【請求項５】
前記いずれかの請求項にかかる尿シースにおいて、前記帯状部は、２本の帯を備えること、
を特徴とする尿シースの半製品。
【請求項６】
前記いずれかの請求項にかかる尿シースにおいて、前記帯状部は、前記底部ならびに前記先端部において前記本体部に取り付けられること、
を特徴とする尿シースの半製品。  
【請求項７】
前記いずれかの請求項にかかる尿シースにおいて、前記帯状部は、前記底部、前記中央部ならびに前記先端部において前記本体部に取り付けられること、
を特徴とする尿シースの半製品。
【請求項８】
前記いずれかの請求項にかかる尿シースにおいて、前記帯状部は、前記中央部全体に沿って前記本体部に取り付けられること、
を特徴とする尿シースの半製品。
【請求項９】
前記いずれかの請求項にかかる尿シースにおいて、前記取り付け領域は、前記本体部ならびに前記帯状部よりも弱い引き裂き強度を有すること、
を特徴とする尿シースの半製品。
【請求項１０】
前記いずれかの請求項にかかる尿シースにおいて、前記帯状部は、当該帯状部の前記先端部においてそれらを結合するための取り付け手段を有する、２本の帯を備えること、
を特徴とする尿シースの半製品。
【請求項１１】
前記いずれかの請求項にかかる尿シースにおいて、前記帯状部は、２本の帯を備え、さらに、当該２本の帯を接続するハンドルを備えること、
を特徴とする尿シースの半製品。
【請求項１２】
前記いずれかの請求項にかかる尿シースにおいて、前記ハンドルは、当該尿シースの下に位置し、前記帯状部は、前記底部より前記先端部から離れる方向へ伸張すること、
を特徴とする尿シースの半製品。
【請求項１３】
前記いずれかの請求項にかかる尿シースにおいて、前記ハンドルは、当該尿シースの上に位置し、前記帯状部は、前記底部より前記先端部に向かう方向へ伸張すること、
を特徴とする尿シースの半製品。
【請求項１４】
前記いずれかの請求項にかかる尿シースにおいて、前記ハンドルは、前記先端部の側面に位置すること、
を特徴とする尿シースの半製品。
【請求項１５】
前記いずれかの請求項にかかる尿シースにおいて、前記ハンドルは、前記先端部に取り付けられること、
を特徴とする尿シースの半製品。
【請求項１６】
前記いずれかの請求項にかかる尿シースにおいて、前記本体部は、シリコン製の本体部であること、
を特徴とする尿シースの半製品。
【請求項１７】
前記いずれかの請求項にかかる尿シースにおいて、前記帯状部は、シリコン製の帯状部であること、
を特徴とする尿シースの半製品。
【請求項１８】
本体部、帯状部、底部、中央部ならびに先端部を備える巻回された尿シースにおいて、前記帯状部は、取り付け領域において、前記本体部に取り付けられること、
を特徴とする尿シース。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性の支持体より上に、順番に、
（ａ）重合体の結合剤及び重量で少なくとも８０パーセントの無機の粒子を含む多孔性のベース層、それにおいて、前記無機の粒子の重量で少なくとも６０％が、０．４マイクロメートルから５マイクロメートルまでの粒子の大きさを有する沈殿させられたカルシウムの炭酸塩を含むこと；
（ｂ）水和させられた又は水和させられてないアルミナの重量で少なくとも８０パーセントの無機の粒子を含む多孔性のインクを受容する中間の層、それらの中央値の一次的な粒子の大きさが、１５０ｎｍと２５０ｎｍとの間にあること、それにおいて、前記中間の層におけるいぶされたアルミナの濃度が、存在するものであるとすれば、各々の層における前記無機の粒子に関連性のある、上側の層におけるいぶされたアルミナの濃度と比べてより少ないものであること；並びに、
（ｃ）いぶされたアルミナの粒子及びアルミニウムのオキシ水酸化物の粒子の混和材の、合計の無機の粒子の重量で、少なくとも８０パーセントを含む多孔性の像を受容する上側の層、それにおいて、後者の粒子が、９０ｎｍから１５０ｎｍまでの中央値の粒子の大きさを有すること、並びに、前者の粒子が、２００ｎｍより下の中央値の二次的な粒子の大きさ及び７ｎｍから４０ｎｍまでの一次的な平均の粒子の大きさを有すること；
を含むインクジェット記録要素であって、
それにおいて、乾燥の重量の被覆率に基づいて、前記ベース層は、２５ｇ／ｍ２から６０ｇ／ｍ２までの量で存在するものであると共に、自由選択でサブ層へと分割させられた、前記中間の層は、１５ｇ／ｍ２から６０ｇ／ｍ２までの量で存在するものであると共に、前記上側の層は、１ｇ／ｍ２から１０ｇ／ｍ２までの量で存在するものであると共に；
それにおいて、印刷されてないインクジェット記録要素は、少なくとも１５Ｇａｒｄｎｅｒ光沢度単位の２０度の光沢度を呈する、インクジェット記録要素。
【請求項２】
請求項１に記載の要素において、
乾燥の重量の被覆率に基づいて、
前記ベース層は、３０ｇ／ｍ２と５０ｇ／ｍ２との間の量で存在するものであると共に、前記インクを受容する中間の層は、３０ｇ／ｍ２と５０ｇ／ｍ２との間の量で存在するものであると共に、前記インクを受容する上側の層は、１ｇ／ｍ２から５ｇ／ｍ２までの量で存在するものであると共に、前記ベース層、前記中間の層、及び前記上側の層の合計の乾燥の重量の被覆率は、６１ｇ／ｍ２から１０５ｇ／ｍ２までである、要素。
【請求項３】
請求項１に記載の要素において、
前記印刷されてないインクジェット記録要素の２０度の光沢度は、少なくとも２０Ｇａｒｄｎｅｒ光沢度単位であると共に、前記６０度の光沢度は、少なくとも５０Ｇａｒｄｎｅｒ光沢度単位である、要素。
【請求項４】
請求項１に記載の要素において、
前記ベース層は、前記ベース層における前記合計の無機の粒子に基づいた重量で４０パーセントまでの量でシリカゲルの粒子をさらに含む、要素。
【請求項５】
請求項１に記載の要素において、
前記像を受容する層は、前記層の重量で１０パーセントから２５パーセントまでの間の量で、前記インクジェット記録要素における前記重合体の媒染剤の実質的に全てを含む、要素。
【請求項６】
請求項１に記載の要素において、
前記層における他の無機の粒子に対して相対的な、前記上側の像を受容する層におけるいぶされた粒子の濃度は、いくらかでもあるとすれば、前記インクを受容する中間の層におけるいぶされた粒子の濃度の二倍と比べてより多いものである、要素。
【請求項７】
請求項１に記載の要素において、
前記ベース層は、１５重量パーセントと比べてより少ない結合剤を含む、要素。
【請求項８】
請求項１に記載の要素において、
前記中間の層及び前記上側の層は、各々独立に、２重量パーセントから１０重量パーセントまでの結合剤を含むと共に、それにおいて、前記粒子対前記重合体の結合剤の体積比は、１：１から１５：１までである、要素。
【請求項９】
請求項１に記載の要素において、
少なくとも前記像を受容する上側の層は、媒染剤を含む、要素。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材および当該基材の両面に感熱コーティングを備え、前記両面につや出し処理が施され、前記両面の平滑度が、共に７５Ｂｅｋｋ以上に仕上げられ、各面の前記平滑度が異なることを特徴とする両面直接熱印刷のための両面感熱紙。
【請求項２】
前記感熱コーティングが、顕色剤、感光剤および染料を含み、熱の伝達によって変色する、請求項１に記載の両面感熱紙。
【請求項３】
前記基材の片面上にサブコートを含み、前記基材の組成が紙を含む、請求項１に記載の両面感熱紙。
【請求項４】
前記サブコートが、前記基材の前記片面上の前記感熱コーティングの下に配置され、前記基材の前記片面が、３００Ｂｅｋｋ以上の仕上げ平滑度を有する、請求項３に記載の両面感熱紙。
【請求項５】
前記基材の各面上の前記感熱コーティングの下に配置された前記基材の両面のサブコートを含み、前記基材の各面が、３００Ｂｅｋｋ以上の仕上げ平滑度を有する、請求項３に記載の両面感熱紙。
【請求項６】
前記感熱コーティングが、前記基材の各面上に異なる感熱性を有する、請求項１に記載の両面感熱紙。
【請求項７】
前記感熱コーティングが、前記基材の各面上に異なる化学組成を有する、請求項１に記載の両面感熱紙。
【請求項８】
前記基材の片面又は両面上には、前記感熱コーティングが感光剤を含む、請求項１に記載の両面感熱紙。
【請求項９】
前記サブコートが、前記基材の片面又は両面は、炭酸カルシウムおよびバインダを含む、請求項３に記載の両面感熱紙。
【請求項１０】
前記サブコートが、前記基材の各面上に炭酸カルシウムおよびバインダを含む、請求項３に記載の両面感熱紙。
【請求項１１】
前記サブコートが、前記基材の前記片面上に粘土およびバインダを含む、請求項３に記載の両面感熱紙。
【請求項１２】
基材および当該基材の両面に感熱コーティングを備え、前記基材の少なくとも片面上の場所の識別のための反復検知マークを備え、当該反復検知マークは、前記感熱コーティングの上又は前記基体と前記感熱コーティングとの間に施されることを特徴とする両面感熱紙。
【請求項１３】
前記検知マークが前記基材の対向面上に異なる反復長さを有する、請求項１２に記載の両面感熱紙。
【請求項１４】
前記基材の片面又は両面上の前記感熱コーティングの上に重なるトップコートを含む、請求項１２に記載の両面感熱紙。
【請求項１５】
前記トップコートが、スポット、ストリップまたはパターン・コーティングを含む、請求項１４に記載の両面感熱紙。
【請求項１６】
前記基材の片面又は両面上に、前記感熱コーティングの熱変化カラーに影響を与える事前印刷領域を有する、請求項１２に記載の両面感熱紙。
【請求項１７】
前記基材の片面又は両面上に、単色の印刷が実行可能な感熱コーティングを有する、請求項１２に記載の両面感熱紙。
【請求項１８】
前記両面感熱紙の少なくとも片面上に、前記少なくとも片面上で多色印刷を実行可能にする複数の感熱染料を有する、請求項１２に記載の両面感熱紙。
【請求項１９】
前記両面感熱紙の片面又は両面上に、各面上で多色印刷を実行可能にする複数の感熱染料を有する、請求項１２に記載の両面感熱紙。
【請求項２０】
前記基材の少なくとも片面上の前記複数の感熱染料が、スポット、ストリップまたはパターン・コーティングを含む、請求項１８又は１９に記載の両面感熱紙。
【請求項２１】
前記複数の感熱染料が、前記基材の前記少なくとも片面上の単一又は複数の層内にある、請求項２０に記載の両面感熱紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、基材および当該基材の両面に感熱コーティングを備え、前記両面につや出し処理が施され、前記両面の平滑度が、共に７５Ｂｅｋｋ以上に仕上げられ、各面の前記平滑度が異なることを特徴とする両面直接熱印刷のための両面感熱紙を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高流量の適用されたインクを吸収する能力を持つインクジェット記録要素であって、吸収力のある支持体上に、順に：
（ａ）多孔性基層であって、該層の５０重量パーセントを超え、少なくとも０．４マイクロメートルという中央粒径を有する１又は複数の第１の物質の粒子を含み、任意選択で副層に分割され、さらに、乾燥重量の適用範囲に基づき２５ｇ／ｍ２から６０ｇ／ｍ２という量で存在する多孔性基層；
（ｂ）多孔性インク受容中間層であって、該層の５０重量パーセントを超え、３００ｎｍ未満の中央粒径を有する１又は複数の第２の物質の粒子を含み、任意選択で副層に分割され、さらに、２５ｇ／ｍ２から６０ｇ／ｍ２という量で存在する多孔性インク受容中間層；並びに、
（ｃ）多孔性受像上層であって、該層の５０重量パーセントを超え、
（ｉ）２００ｎｍ未満の中央粒径を有し、前記１又は複数の第２の物質の粒子よりも少なくとも１０パーセント小さい１又は複数の物質の凝集していないコロイダル粒子、並びに、
（ｉｉ）２５０ｎｍまでの二次粒子の中央粒径、及び、７から４０ｎｍという一次粒径を有する１又は複数の物質の凝集したコロイダル粒子、
を含んだ中央粒径を有する物質の混合物を含み、任意選択で副層に分割され、さらに、乾燥重量の適用範囲に基づき１から１０ｇ／ｍ２という量で存在する多孔性受像上層；
を含み、
前記基層、前記中間層、及び前記上層の全乾燥重量の適用範囲が、６１から１３０ｇ／ｍ２であり；さらに、
印刷されていない当該インクジェット記録要素が、少なくとも１５ガードナー光沢単位の２０度光沢を示す、インクジェット記録要素。
【請求項２】
乾燥重量の適用範囲に基づき、前記基層が３０から５０ｇ／ｍ２という量で存在し、前記インク受容中間層が３０から５０ｇ／ｍ２という量で存在し、前記受像上層が１から５ｇ／ｍ２という量で存在し、さらに、前記基層、前記中間層、及び前記上層の全乾燥重量の適用範囲が、６１から１０５ｇ／ｍ２である、請求項１に記載の要素。
【請求項３】
印刷されていない当該インクジェット記録要素の２０度光沢が、少なくとも２０ガードナー光沢単位であり、さらに、６０度光沢が、少なくとも５０ガードナー光沢単位である、請求項１に記載の要素。
【請求項４】
前記基層における１又は複数の第１の物質が沈降炭酸カルシウムである、請求項１に記載の要素。
【請求項５】
前記基層が、該基層内の全無機粒子に基づき少なくとも６０重量パーセントという量で沈降炭酸カルシウムの粒子を含む、請求項１に記載の要素。
【請求項６】
前記基層が、該基層内の全無機粒子に基づき５から４０重量パーセントという量でシリカゲルの粒子をさらに含む、請求項４に記載の要素。
【請求項７】
前記インク受容中間層における前記１又は複数の第２の物質が、アルミナ水和物若しくは未水和物、又は、シリカを含んだ実質的に凝集していないコロイダル粒子である、請求項１に記載の要素。
【請求項８】
前記受像上層における前記凝集したコロイダル粒子が、ヒュームド金属酸化物又はセミメタリック酸化物であり、前記受像上層内の全無機粒子に基づき、前記ヒュームド金属酸化物又はシリコン含有酸化物が、２５から７５重量パーセントという量で存在し、及び、前記受像上層における前記凝集していないコロイダル粒子が、２５から７５重量パーセントという量で存在する、請求項１に記載の要素。
【請求項９】
前記受像上層における前記１又は複数の物質が、ヒュームドアルミナ又はヒュームドシリカを含むヒュームド金属酸化物又はシリコン含有酸化物の粒子を含む、請求項８に記載の要素。
【請求項１０】
前記インク受容中間層及び前記受像上層が、１０重量パーセント未満バインダーをそれぞれ独立して含み、前記粒子対前記ポリマーバインダーの容量比が、１：１から１５：１である、請求項１に記載の要素。
【請求項１１】
少なくとも前記受像上層が媒染剤を含む、請求項１に記載の要素。
【請求項１２】
インクジェット印刷工程であって：
（Ａ）デジタルデータ信号に反応するインクジェットプリンタを提供するステップ；
（Ｂ）前記プリンタに請求項１に記載のインクジェット記録要素を積むステップ；
（Ｃ）前記プリンタにインクジェットインク組成物を積むステップ；及び、
（Ｄ）前記デジタルデータ信号に応じて、前記インクジェットインク組成物を用いて前記インクジェット記録要素に印刷するステップ；
を含むインクジェット印刷工程。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）それぞれの軽鎖可変領域は配列番号４で示されるアミノ酸配列を含み、かつそれぞれの重鎖可変領域は配列番号５で示されるアミノ酸配列を含み；
（ｂ）それぞれの軽鎖可変領域は配列番号３２で示されるアミノ酸配列を含み、かつそれぞれの重鎖可変領域は配列番号４５で示されるアミノ酸配列を含み；
（ｃ）それぞれの軽鎖可変領域は配列番号３３で示されるアミノ酸配列を含み、かつそれぞれの重鎖可変領域は配列番号４６で示されるアミノ酸配列を含み；
（ｄ）それぞれの軽鎖可変領域は配列番号３４で示されるアミノ酸配列を含み、かつそれぞれの重鎖可変領域は配列番号４７で示されるアミノ酸配列を含み；
（ｅ）それぞれの軽鎖可変領域は配列番号３５で示されるアミノ酸配列を含み、かつそれぞれの重鎖可変領域は配列番号４８で示されるアミノ酸配列を含み；
（ｆ）それぞれの軽鎖可変領域は配列番号３６で示されるアミノ酸配列を含み、かつそれぞれの重鎖可変領域は配列番号４９で示されるアミノ酸配列を含み；
（ｇ）それぞれの軽鎖可変領域は配列番号３７で示されるアミノ酸配列を含み、かつそれぞれの重鎖可変領域は配列番号５０で示されるアミノ酸配列を含み；
（ｈ）それぞれの軽鎖可変領域は配列番号３８で示されるアミノ酸配列を含み、かつそれぞれの重鎖可変領域は配列番号５１で示されるアミノ酸配列を含み；
（ｉ）それぞれの軽鎖可変領域は配列番号３９で示されるアミノ酸配列を含み、かつそれぞれの重鎖可変領域は配列番号５２で示されるアミノ酸配列を含み；
（ｊ）それぞれの軽鎖可変領域は配列番号４０で示されるアミノ酸配列を含み、かつそれぞれの重鎖可変領域は配列番号５３で示されるアミノ酸配列を含み；
（ｋ）それぞれの軽鎖可変領域は配列番号４１で示されるアミノ酸配列を含み、かつそれぞれの重鎖可変領域は配列番号５４で示されるアミノ酸配列を含み；
（ｌ）それぞれの軽鎖可変領域は配列番号４２で示されるアミノ酸配列を含み、かつそれぞれの重鎖可変領域は配列番号５５で示されるアミノ酸配列を含み；
（ｍ）それぞれの軽鎖可変領域は配列番号４３で示されるアミノ酸配列を含み、かつそれぞれの重鎖可変領域は配列番号５６で示されるアミノ酸配列を含み；
又は、
（ｎ）それぞれの軽鎖可変領域は配列番号４４で示されるアミノ酸配列を含み、かつそれぞれの重鎖可変領域は配列番号５７で示されるアミノ酸配列を含む；
ヒト化モノクローナル抗体又はその抗原結合部分。
【請求項２】
請求項１に記載のヒト化モノクローナル抗体又はその抗原結合部分、及び薬理学的に許容できるキャリア、希釈剤又は賦形剤を含んでなる医薬品組成物。
【請求項３】
ヒトにおける肥満、非インシュリン依存性糖尿病、プラダー・ウィリー症候群、過食症、障害性の満腹、又はガンからなる群から選ばれる疾病又は障害の治療に用いる、請求項２に記載の医薬品組成物。
【請求項４】
ヒトの肥満、非インシュリン依存性糖尿病、プラダー・ウィリー症候群、過食症、障害性満腹、又はガンからなる群から選ばれる疾病又は障害の治療のための、請求項１に記載のヒト化モノクローナル抗体又はその抗原結合部分の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０４８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０４８７】
ヒト白血球阻害アッセイ
ヒト白血球阻害アッセイの非限定的な例は、以下の通りである。同意が得られたヒトボランティアから採血した血液をヘパリン管に入れ、3%のデキストラン、0.9%の生理食塩水を等量添加した。赤血球の沈殿後、残存する赤血球の低張溶解を行い、白血球を1000rpmで沈殿させた。1mL当たり1.25×105個の細胞の該ペレットを再懸濁し、20%のDMSO(媒体)2.5μLまたは20%のDMSO中薬物2.5μLを入れた各ウェルに等分した。サンプルを37℃で5分間インキュベートし、カルシウムイオノフォアA23817(ハンクス液(Invitrogen)でのアッセイの直前に1.25mMに希釈した50mMのDMSOストックから)2μLを添加し、溶液を混合し、37℃で30分間インキュベートした。サンプルを、4℃において1,000rpm(約200×g)で10分間遠心分離にかけ、血漿を除去し、ELISA(Assay Designs)を使用して、LTB4濃縮物について1:4希釈物をアッセイした。媒体LTB4の50%阻害(IC50)を実現する薬物濃度は、阻害%対ログ薬物濃度の非線形回帰(Graphpad Prism)によって決定した。表1〜4に提示した化合物は、このアッセイに関して1nM〜5μMのアッセイ結果を有した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素前駆ガスを、触媒の融点未満かつ触媒の共晶点より約５℃〜約８０℃高い温度で、担体に担持された触媒に接触させ、単層カーボンナノチューブ（ＳＷＮＴ）を形成するステップ
を含むＳＷＮＴを調製する化学蒸着法。
【請求項２】
前記炭素前駆ガスがメタンであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記炭素前駆ガスが不活性ガスおよび水素をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記不活性ガスがアルゴン、ヘリウム、窒素、水素またはそれらの混合物であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記触媒が鉄、モリブデンまたはそれらの混合物であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記触媒の粒径が１ｎｍ〜１０ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記触媒の粒径が約１ｎｍであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記触媒の粒径が約３ｎｍであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記触媒の粒径が約５ｎｍであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記担体がＡｌ２Ｏ３、ＳｉＯ３、ＭｇＯおよびゼオライトからなる群より選ばれる粉末酸化物であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記粉末酸化物がＡｌ２Ｏ３であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記温度が共晶点より約８０℃高いことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記温度が共晶点より約５０℃高いことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＳＷＮＴの直径が約０．８ｎｍ〜約２ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
炭素前駆ガスを、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ３、ＭｇＯおよびゼオライトからなる群より選ばれる担体上の触媒に接触させ；そして
触媒の融点と触媒の共晶点との間の反応温度を維持する
工程によって製造される単層カーボンナノチューブ（ＳＷＮＴ）。
【請求項１６】
前記炭素前駆ガスがメタンであることを特徴とする請求項１５に記載の工程。
【請求項１７】
前記炭素前駆ガスが不活性ガスおよび水素をさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載の工程。
【請求項１８】
前記不活性ガスがアルゴン、ヘリウム、窒素、水素またはそれらの混合物であることを特徴とする請求項１７に記載の工程。
【請求項１９】
前記触媒が鉄、モリブデンまたはそれらの混合物であることを特徴とする請求項１５に記載の工程。
【請求項２０】
前記触媒の粒径が１ｎｍ〜１０ｎｍであることを特徴とする請求項１５に記載の工程。
【請求項２１】
前記担体がＡｌ２Ｏ３であることを特徴とする請求項１５に記載の工程。
【請求項２２】
前記触媒と前記担体の比が約１：１〜約１：５０であることを特徴とする請求項１５に記載の工程。
【請求項２３】
前記温度が共晶点より約１０℃〜約１００℃高いことを特徴とする請求項１５に記載の工程。
【請求項２４】
前記温度が共晶点より約５０℃高いことを特徴とする請求項１５に記載の工程。
【請求項２５】
前記温度が共晶点より約８０℃高いことを特徴とする請求項１５に記載の工程。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側腎の神経調整装置であって、
右側腎機能に寄与する第１の神経線維に近接して配置されるように構成された第１の電界アプリケータと、
左側腎機能に寄与する少なくとも第２の神経線維に近接して配置されるように構成された第２の電界アプリケータと、
第１の電界アプリケータ及び第２の電界アプリケータに接続された電界発生器と、を有し、
電界発生器が、第１の信号を第１の電界アプリケータに供給し且つ第２の信号を第２の電界アプリケータに供給するように構成される、神経調整装置。
【請求項２】
第１の電界アプリケータ及び第２の電界アプリケータは、患者の腎血管構造内に配置されるように構成された血管内電界アプリケータを有する、請求項１に記載の神経調整装置。
【請求項３】
第１の電界アプリケータ及び第２の電界アプリケータは、患者の腎血管構造に近接してその外部に配置されるように構成された血管外電界アプリケータを有する、請求項１に記載の神経調整装置。
【請求項４】
第１の電界アプリケータ及び第２の電界アプリケータは、血管内から血管外へのアプローチによって血管外に配置されるように構成された血管内から血管外への電界アプリケータを有する、請求項１に記載の神経調整装置。
【請求項５】
第１の電界アプリケータ及び第２の電界アプリケータは、第１の神経線維及び第２の神経線維に近接して配置されるように構成された電極を有し、前記電極は、電界を第１の神経線維及び第２の神経線維に配送する電界発生器に接続される、請求項１に記載の神経調整装置。
【請求項６】
第１の電界アプリケータ及び第２の電界アプリケータは、第１の単極電極及び第２の単極電極を有し、
更に、患者の体外に取付けられるように構成された少なくとも１つの接地パッドを有する、請求項５に記載の神経調整装置。
【請求項７】
両側腎の神経調整装置であって、
第１の腎臓に結合した第１の腎動脈に少なくとも近接して配置されるように構成され且つ少なくとも１つの第１の電極を備えた第１の刺激カテーテルと、
第２の腎臓に結合した第２の腎動脈に少なくとも近接して配置されるように構成され且つ少なくとも１つの第２の電極を備えた第２の刺激カテーテルと、
第１の電極及び第２の電極に接続された電界発生器と、を有する神経調整装置。
【請求項８】
更に、ルーメン及び二股遠位領域を備えたガイドカテーテルを有し、前記ガイドカテーテルが血管内に配置されるように構成され、
第１の刺激カテーテルは、ルーメン内にあり、二股遠位領域の一方の側から第１の腎動脈内に突出するように構成され、
第２の刺激カテーテルは、ルーメン内にあり、二股遠位領域の他方の側から第２の腎動脈内に突出するように構成される、請求項７に記載の神経調整装置。
【請求項９】
更に、血管内に配置されるように構成され且つ第１のガイドカテーテル及び第２のガイドカテーテルを含む二重ガイドカテーテルを有し、
第１の刺激カテーテルは、第１のガイドカテーテル内にあり、
第２の刺激カテーテルは、第２のガイドカテーテル内にある、請求項７に記載の神経調整装置。
【請求項１０】
第１のカテーテルは、第１の腎動脈の外側に配置されるように構成され、
第２のカテーテルは、第２の腎動脈の外側に配置されるように構成される、請求項７に記載の神経調整装置。
【請求項１１】
第１の電極は、第１の腎動脈の内壁に接触するように構成され、
第２の電極は、第２の腎動脈の内壁に接触するように構成される、請求項７に記載の神経調整装置。
【請求項１２】
第１の電極は、第１の腎動脈の壁を貫くように構成され、
第２の電極は、第２の腎動脈の壁を貫くように構成される、請求項７に記載の神経調整装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸および水を主に含む原料混合物から、酸を回収する方法であって、
前記原料混合物を高分子膜を用いて処理して、前記原料混合物より実質的に高濃度の酸を含む第一の残留液および前記原料混合物より実質的に高濃度の水を含む第一の透過液を形成する工程を含み、
前記高分子膜は、前記原料混合物中の酸の浸透を、水に対して選択的に排除し、かつ１．０％〜２５．０％の架橋密度を有する架橋ポリビニル膜、または過フッ素化イオノマー膜として特徴付けられることを特徴とする酸の回収方法。
【請求項２】
酸および水の混合物を含む原料から酸を再生する方法であって、
ａ．前記原料を、水の浸透に対して優先的に酸の浸透を排除する第一の高分子膜を用いて処理する工程；
ｂ．前記第一の膜の透過物を、酸に比較して水を選択的に透過する第二の高分子膜で処理する工程；および
ｃ．前記各膜の残留液を回収する工程
を含むことを特徴とする酸の再生方法。
【請求項３】
前記高分子膜は、架橋ＰＶＡ、架橋ＰＶＳまたはそれらの組み合わせであることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記原料混合物は、５〜７０重量％の硫酸強酸を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記膜は、次式：
【化１】
2009528918.tif 000001
（式中、ｍ＝５〜１３．５であり、ｎ＝１，０００である）
のコポリマーを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記高分子膜は、ＰＶＡ、ＰＶＳ、ＰＶＡホスフェート、ＰＶＡアルセネート、ＰＶＡセレネート、ＰＶＡテルレート、ＰＶＡナイトレートおよびＰＶＡボレートからなる群から選択されるポリマーから作製される高分子層を有することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
前記膜は、更に、１．０％〜２５．０％の架橋密度を有するものとして特徴付けられることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記膜の架橋密度は、２．５％〜２０．０％の範囲であることを特徴とする請求項１または７に記載の方法。
【請求項９】
前記膜の架橋密度は、５％〜１０％の範囲であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記高分子膜は、
（ａ）脂肪族ジイソシアネート、
（ｂ）非脂肪族ジイソシアネート、
（ｃ）（ａ）と（ｂ）との混合物、
（ｄ）（ａ）と（ｂ）との配合物、または
（ｅ）（ｃ）と（ｄ）との組み合わせ
を含む架橋剤で架橋されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記原料は、５０重量％未満の酸を含み、前記残留液は、７０重量％超の酸を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記残留液は、１０重量％未満の水を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記残留液を、酸よりも水に対して選択的に透過性である第二の膜で更に処理して、前記第二の膜の透過物を回収することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
yが1であり、そしてR3がHである、請求項1〜4のいずれか1つに記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
以下：  
− 式H2N-CH2(CHR2)x-(OCH2(CHR3)y)z-OR1で表され、
式中、R1がC1〜C6-アルキルであり、
R2がHまたはCH3であり、
R3がHまたはCH3であり、
xが0〜3であり、
yが0〜3であり、
zが0〜10である、
1種またはそれ以上のアミンを0.1〜99.9重量%、
− ピペラジンを0.1〜10重量%、
− 水を含めた他の任意の溶剤を0〜99.8重量%、
を含む液体。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
ここでは、85重量%のH2N-(CH2)2-O(CH2)2-OCH3化合物および15重量%の第二級アミンであるビスメチルジエチレングリコールアミンからなる溶液の酸性ガス成分に対する溶解能力を調べた。すなわち、試験により、驚くべきことに、85重量%という高い割合のH2N-(CH2)2-O(CH2)2-OCH3および15重量%のビスメチルジエチレングリコールアミンを有する溶液が、主にビスメチルジエチレングリコールアミンからなる溶液に比べて4倍高いCO2に対する吸収能力を有することが明らかになり、このことからは、できる限り高い酸性ガス吸収能力にはできる限り高い割合のH2N-(CH2)2-O(CH2)2-OCH3が重要であることが認められる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションがその上に取り付けられたシートフレームと；
前記シートフレーム上のシートクッションの下方に配置され、ガス発生器およびガスバッグを有するエアバッグユニットとを備え、
前記ガスバッグ（５）は、動作していない状態において、前記シートフレーム（３）または当該シートフレームに取り付けられた支持部材（４）上に、平らな状態で配置され、
前記ガスバッグは、前記ガス発生器からのガスが充填される膨張領域と、ガスが充填されない周辺領域とを含み、
前記周辺領域には、前記シートフレーム又は前記支持部材に固定される固定部が形成されていることを特徴とする安全装置。
【請求項２】
薄板状に形成された前記支持部材（４）上に、前記ガスバッグ（５）が配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の安全装置。
【請求項３】
ガス発生器（６）は、前記シートフレーム（３）の上に取り付けられていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の安全装置。
【請求項４】
前記ガス発生器（６）は、固定ボルト（７）を介して、前記シートフレーム（３）または前記支持部材（４）にネジ止めされていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の安全装置。
【請求項５】
支持板（８）を更に備え、
前記支持板は、動作していない状態の前記ガスバッグ（５）の少なくとも一部が前記シートクッション（２）に接触しないように、当該ガスバッグ（５）の少なくとも一部を覆っていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の安全装置。
【請求項６】
前記支持板（８）は、前記シートフレーム（３）または前記支持部材（４）の一部であることを特徴とする、請求項５に記載の安全装置。
【請求項７】
前記支持板（８）は、前記ガスバッグ（５）側に折り曲げられていることを特徴とする、請求項５または請求項６に記載の安全装置。
【請求項８】
前記支持板（８）は、前記シートフレーム（３）に関節式に取り付けられていることを特徴とする、請求項５または請求項６に記載の安全装置。
【請求項９】
前記シートフレーム（３）または前記支持部材（４）は、前記ガス発生器（６）を収容するためのハウジング部（１０）を有していることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の安全装置。
【請求項１０】
前記支持板（８）は、前記ガスバッグ（５）の方向に弾性的に付勢されていることを特徴とする、請求項５または請求項６に記載の安全装置。
【請求項１１】
前記支持板（８）は、バネ（特には、ねじれバネ）によって、前記ガスバッグ（５）の方向に付勢されていることを特徴とする、請求項５〜１０のいずれか１項に記載の安全装置。
【請求項１２】
前記ガスバッグ（５）は、通気用開口部を有していることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の安全装置。
【請求項１３】
前記支持板（８）は、通気用開口部を有していることを特徴とする、請求項５〜１１のいずれか１項に記載の安全装置。
【請求項１４】
前記ガスバッグ（５）の通気用開口部、および、前記支持板（８）の通気用開口部は、互いに対応する位置に形成されていることを特徴とする、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の安全装置。
【請求項１５】
前記ガスバッグ（５）は布地からなることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の安全装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷物を輸送するための第１のコンベヤと、
該第１のコンベヤに隣接して配置される第２のコンベヤであって、該第２のコンベヤは、該第１のコンベヤから、空隙を隔てて該被印刷物を受けるように構成される、第２のコンベヤと、
該第１のコンベヤと該第２のコンベヤとの間の該空隙の上方に配置される流体送達ヘッドと、
該流体送達ヘッドを制御して、少なくとも該被印刷物の一方のエッジまで延在する流体パターンを印刷するように構成されているコントローラと、
該被印刷物の配向を検出し、被印刷物配向信号を生成するように構成されている１つ以センサであって、該コントローラは、該被印刷物配向信号に基づいて、該被印刷物の該配向に従って、画像データを調節するように構成されている、センサと
を備える、流体送達システム。
【請求項２】
前記流体送達ヘッドは、前記被印刷物が、前記空隙を隔てて、前記第１のコンベヤから前記第２のコンベヤへ輸送されるときに、該被印刷物上に液滴を吐出するように構成される、請求項１に記載の流体送達システム。
【請求項３】
前記第１のコンベヤに動作可能に連結され、前記コントローラによって制御される第１のモータをさらに備え、該第１のモータは、該第１のコンベヤを制御するように構成される、請求項１に記載の流体送達システム。
【請求項４】
前記第２のコンベヤに動作可能に連結され、前記コントローラによって制御される第２のモータをさらに備え、該第２のモータは、前記第２のコンベヤを制御するように構成される、請求項３に記載の流体送達システム。
【請求項５】
前記第１のコンベヤは、駆動ローラ、受動ローラ、搬送ベルト、またはモータのうちの１つ以上をさらに備える、請求項１に記載の流体送達システム。
【請求項６】
前記第２のコンベヤは、駆動ローラ、受動ローラ、搬送ベルト、またはモータのうちの１つ以上をさらに備える、請求項１に記載の流体送達システム。
【請求項７】
前記１つ以上のセンサは、前記被印刷物の位置を検出し、被印刷物位置信号を生成するように構成されている、請求項１に記載の流体送達システム。
【請求項８】
前記流体送達ヘッドは、前記被印刷物位置信号に応答して、該被印刷物上に液滴を吐出するように構成される、請求項７に記載の流体送達システム。
【請求項９】
前記第１のコンベヤと前記第２のコンベヤとの間の前記空隙の下方に配置され、前記流体送達ヘッドによって吐出される液滴を収集する流体コレクタをさらに備える、請求項１に記載の流体送達システム。
【請求項１０】
前記流体送達ヘッドによって吐出される液滴を収集するために、前記流体コレクタ上に流体吸収材料をさらに備える、請求項９に記載の流体送達システム。
【請求項１１】
前記流体コレクタによって収集された流体を受けるために、廃棄流体リザーバをさらに備える、請求項１０に記載の流体送達システム。
【請求項１２】
前記流体送達ヘッドに流体を供給するように構成される流体リザーバをさらに備える、請求項１に記載の流体送達システム。
【請求項１３】
前記流体送達ヘッドは、インクジェット印字ヘッドである、請求項１に記載の流体送達システム。
【請求項１４】
画像データを調節する制御ユニットを提供することと、
被印刷物上に印刷する画像データを提供することと、
コンベヤに沿った配向を有して、該被印刷物を移動させることと、
該被印刷物の該配向を感知することと、
該被印刷物の該配向に基づいて、該画像データを調節することと
を含む、画像を調節する方法。
【請求項１５】
第１のコンベヤから、空隙を隔てて第２のコンベヤへ被印刷物を輸送することと、
該被印刷物が、該第１のコンベヤと該第２のコンベヤとの間の該空隙上を輸送されるときに、インクジェット印字ヘッドから該被印刷物にインク滴を吐出することと、
該被印刷物の配向を検出し、該被印刷物の該配向に従って画像データを調節することと
を含む、被印刷物上にインク画像を印刷するための方法。
【請求項１６】
前記被印刷物上にインク画像を形成することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
インクジェット印字ヘッドからインク滴を吐出することは、前記被印刷物の少なくとも１つのエッジまで延在するインク画像を形成することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記被印刷物の位置に応答して、前記インクジェット印字ヘッドからの前記インク滴の吐出を制御することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１のコンベヤと前記第２のコンベヤとの間の前記空隙下で、前記インクジェット印字ヘッドによって吐出されたインク滴を収集することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１のコンベヤと前記第２のコンベヤとの間の前記空隙下に、インク吸収材料を使用して、前記インクジェット印字ヘッドによって吐出されたインク滴を収集することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
画像データを調節するための制御ユニットと、
被印刷物を輸送するためのコンベヤと、
該被印刷物が前記コンベヤ上を進行すると、該被印刷物およびその配向を検出するためのセンサと、
を備え、該センサは、該制御ユニットに連結され、
該制御ユニットは、該被印刷物の該配向に基づいて、該画像データを調節するように構成される、画像化システム。