【事件の表示】
　特願２００４−　７２４９２「パネルの遮音構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２２日出願公開、特開２００５−２５６５３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月１５日の出願であって、平成１７年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年５月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項３を次のように補正することを含むものである。
「【請求項３】　同じ材質、同じ厚さの表板と裏板との間に中間骨を介在させるパネルにおいて、縦方向および横方向に格子状に中間骨を配置し、前記縦方向または横方向の中間骨は、縦断面形状を、底辺部を外側への折り曲げ部で形成した略凸状として縦方向または横方向の中間骨での区画幅を対向する表板と裏板とで異ならせ、前記中間骨は、振動する板を端部で拘束する部材とみなして内外の表面板とは接続させ、前記略凸状の中間骨は底辺側の幅広部と頂部側の幅狭部とが形成され、幅広部が裏鋼板に固定され、幅狭部は表鋼板に固定され、前記縦方向または横方向の中間骨以外の縦方向または横方向の中間骨はチャンネル状に形成し、これにより対向する表板と裏板との固有振動数を異ならせたことを特徴とするパネルの遮音構造。」
【請求項１、２】は省略
　上記補正は、請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「中間骨」に関して、「前記中間骨は、振動する板を端部で拘束する部材とみなして内外の表面板とは接続させ、」との限定を付加して減縮するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項３に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実公昭５２−４６０２４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の（イ）ないし（ニ）の事項が記載されている。
（イ）「上面板に連接してその両側に両側壁を備え、かつ下端縁に一対の連続折曲縁を備えた断面略Ω型のユニットコアが複数本互に交わるように相対応され嵌合組格されて蜂巣状コアとされ、該蜂巣状コアが面板内部に適宜設けられた蜂巣状パネルであって、・・・」（実用新案登録請求の範囲）
（ロ）「本考案は通称ハニカムパネルと称されている建築外装、内装用蜂巣状パネル（ドア、間仕切用等）の改良に関するものである。・・・（第１頁右蘭３行〜５行目）
（ハ）「８は蜂巣状パネルであって、２枚の面板７，７内に適宜設けられた正方形、菱形その他所望のコア形状に嵌合組格された蜂巣状コア１・・・を備え、またこの蜂巣状コア１は・・・折曲可能な材料で構成されていて、これは一側ユニットコア２・・・と他側ユニットコア３・・・とを複数本用いて互に相対応させることにより嵌合組格される。」（第１頁右蘭２９行〜第２頁左欄１行目）
（ニ）「蜂巣状コア１を芯としてその両側に面板７，７を載せて上記一側ユニットコア２並びに他側ユニットコア３夫々の上面板２１と上面板３１並に一対の連続折曲縁２２，２３’の裏面と、一対の連続折曲縁３３，３３’の裏面とに接着材・・・を塗着して接着一体と成し、２枚の面板７，７内に蜂巣状コア１を適宜設けるようにすればよい。」（第２頁右蘭３３行〜４３行目）
　これらの記載から、引用例１には、「２枚の面板７，７との間にユニットコア２，３を介在させるパネル８において、正方形のコア状に一側ユニットコア２及び他側ユニットコア３を配置し、前記縦方向及び横方向のユニットコア２，３は、上面板２１，３１に連接してその両側に両側壁を備え、かつ下端縁に一対の連続折曲縁２３，２３’、３３．３３’を備えた断面略Ω型とした蜂巣状パネル」の発明が記載されていると認められる。
　同様に、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−３３１７６３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の（ホ）、（ヘ）の事項が記載されている。
（ホ）「表面板側と裏面板側とを音響的に絶縁した状態で、表面板と裏面板との少なくとも一方の内面に、遮音板を接着した防音パネルであって、前記遮音板が、複数枚の遮音板片に分割されていることを特徴とする防音パネル。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ヘ）「・・・第６実施例によれば、遮音材となる表面板３３および裏面板３４の厚みを保持した状態で、その剛性を小さくすることができると共に、表面板３３および裏面板３４を、相互に異なる材質や厚みにすることなく、異なる固有振動数となるように構成することができる。・・・」（段落【００５１】）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明の「面板７，７」、「ユニットコア２，３」、「正方形のコア状に」、「上面板２１，３１に連接してその両側に両側壁を備え、かつ下端縁に一対の連続切曲縁２３，２３’、３３．３３’を備えた断面」、「連続折曲縁」、「上面板」、「蜂巣状パネル８」は、本願補正発明の「表板と裏板」、「中間骨」、「縦方向および横方向に格子状に」、「縦断面形状を、底辺部を外側への折り曲げ部で形成した断面」、「底辺側の幅広部」、「頂部側の幅狭部」、「パネル」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の２枚の面板７，７も同じ材質、同じ厚さであると認められ、また、引用例１記載の発明の２枚の面板７，７と、本願補正発明の裏鋼板、表鋼板は、共に裏側ないし表側の板である点で共通する。そして、引用例１記載の発明も、第１図によると、縦方向または横方向のユニットコア２，３での区画幅が対向する面板７，７とで異なり、前記ユニットコア２，３は、面板７，７を端部で拘束する部材として内外の面板７，７と接続され、前記ユニットコア２，３は底辺側の幅広部と頂部側の幅狭部とが形成され、幅広部が裏側の板に接着固定され、幅狭部は表側の板に接着固定され、表側ないし裏側の板が振動する際に端部で拘束する部材と認められる。よって、両者は、
「同じ材質、同じ厚さの表側の板と裏側の板との間に中間骨を介在させるパネルにおいて、縦方向および横方向に格子状に中間骨を配置し、前記縦方向または横方向の中間骨は、縦断面形状を、底辺部を外側への折り曲げ部で形成した略凸状として縦方向または横方向の中間骨での区画幅を対向する表板と裏板とで異ならせ、前記中間骨は、振動する板を端部で拘束する部材とみなして内外の表面板とは接続させ、前記略凸状の中間骨は底辺側の幅広部と頂部側の幅狭部とが形成され、幅広部が裏側の板に固定され、幅狭部は表側の板に固定されたパネルの構造」である点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点１〉
　縦方向または横方向の中間骨の断面形状が、本願補正発明では、略凸状であるのに対し、引用例１記載の発明では略Ω型である点。
〈相違点２〉
　縦方向または横方向の中間骨以外の縦方向または横方向の中間骨の形状は、本願補正発明では、チャンネル状に形成したのに対し、引用例１記載の発明では、縦方向及び横方向とも同じ形状である点。
〈相違点３〉
　裏側の板、表側の板が、本願補正発明では、鋼板であるのに対し、引用例１記載の発明ではそのような材料であるのかどうか不明な点。
〈相違点４〉
　パネルが、本願補正発明では、対向する表板と裏板との固有振動数を異ならせた遮音構造であるのに対し、引用例１記載の発明ではそのような構成であるのかどうか不明な点。
　
（４）判断
〈相違点１について〉
　パネルの中間骨の形状に関して、本願発明の略凸状としたものや、引用例１記載の発明の略Ω型としたものは、例えば、実開昭５７−９９０８６号公報の第３図や第４図に見られるように、何れも任意に選択して用いられるもので、単なる設計上の微差である。したがって、相違点１のような構成とすることは、当業者ならば容易に成し得るものである。
〈相違点２について〉
　同様に、中間骨の形状をチャンネル状にすることも、例えば、特開２００１−１５２５７２号公報の図１に見られるように、普通に行われていることである。そして、平成１７年６月２４日付け手続補正書の中で述べているように、本願発明において、縦方向または横方向の中間骨の片方の形状をチャンネル状にすることが、従来と同じように補強効果を保つためである以上、格別な効果を奏するものとも言えず、相違点２のような構成とすることは、当業者ならば容易に成し得るものである。
〈相違点３について〉
　引用例１記載のパネルも、ドア、間仕切り等に用いられるものであるから、裏側の板、表側の板を、本願補正発明のように鋼板とすることは、当業者ならば容易に成し得るものである。
〈相違点４について〉
　引用例２には、表面板３３および裏面板３４（本願補正発明の「対向する表板と裏板」に相当。以下同様）の固有振動数を異ならせた防音パネル（遮音パネル）が記載されている。そして、引用例１記載の発明も、前記ユニットコア（中間骨）は、振動する板を端部で拘束する部材とみなして内外の面板とは接続させ、前記略Ω型（凸状）のユニットコア（中間骨）は連続折曲縁（底辺側の幅広部）と上面板（頂部側の幅狭部）とが形成され、連続折曲縁が裏の面板に固定され、上面板は表の面板に固定されることから、ユニットコア（本願発明の「中間骨」に相当。以下同様）での区画幅を対向する表の面板（表板）と裏の面板（裏板）とで異ならせており、本願発明のような異なる固有振動数となる効果を、結果的として奏するものと認められる。したがって、相違点３のような構成とすることは、当業者ならば容易に成し得るものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１，２記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下するべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年５月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明は、平成１６年１２月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項３】　同じ材質、同じ厚さの表板と裏板との間に中間骨を介在させるパネルにおいて、縦方向および横方向に格子状に中間骨を配置し、前記縦方向または横方向の中間骨は、縦断面形状を、底辺部を外側への折り曲げ部で形成した略凸状として縦方向または横方向の中間骨での区画幅を対向する表板と裏板とで異ならせ、前記略凸状の中間骨は底辺側の幅広部と頂部側の幅狭部とが形成され、幅広部が裏鋼板に固定され、幅狭部は表鋼板に固定され、前記縦方向または横方向の中間骨以外の縦方向または横方向の中間骨はチャンネル状に形成し、これにより対向する表板と裏板との固有振動数を異ならせたことを特徴とするパネルの遮音構造。」
（【請求項１，２】は省略）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という）は、本願補正発明から「中間骨」に関して、「前記中間骨は、振動する板を端部で拘束する部材とみなして内外の表面板とは接続させ、」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１，２に記載された発明並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２に記載された発明並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
                                      
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。