【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７８７４３号「感熱剤分散液」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月１３日出願公開、特開平　９−１２３５９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月２６日の出願であって、平成１５年１０月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月２２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１月２２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）手続補正後の本願発明
　上記手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を
「芳香族イソシアナート化合物を、該芳香族イソシアナート化合物１００重量部に対して１〜２０重量％のスルホン酸変性ポリビニルアルコール水溶液を５０〜１０００重量部用いて分散してなる感熱剤分散液。」
とする補正事項を含むものである。
　そして、この補正事項は、上記手続補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「スルホン酸変性ポリビニルアルコールを含有する水溶液」を「１〜２０重量％のスルホン酸変性ポリビニルアルコール水溶液」と限定すると共に、該「スルホン酸変性ポリビニルアルコールを含有する水溶液」の使用量を「芳香族イソシアナート化合物１００重量部に対して１〜２０重量％のスルホン酸変性ポリビニルアルコール水溶液を５０〜１０００重量部」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記手続補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、以下に検討する。
　
（２）引用文献に記載された事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献２（特開平６−２２７１４５号公報）及び引用文献１０（特開昭６２−２６８６８６号公報）には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
〔引用文献２〕
(2a)「【請求項１】　通常無色ないし淡色の染料前駆体、加熱時反応して該染料前駆体を発色せしめる顕色剤、芳香族性イソシアネート化合物、該イソシアネート化合物と加熱時反応して発色する少なくとも一個の＞Ｃ＝ＮＨを有するイミノ化合物並びに増感剤の５成分を必須成分としてなる感熱記録用凝集粒子の製造方法において、該染料前駆体がフルオラン系染料、該顕色剤が化１（一般式１）で示されるサリチル酸誘導体又はその金属塩の少なくとも１種以上からなるものであり、該５成分をアニオン系分散剤により平均粒径０．１〜０．５μｍになるまでそれぞれ単分散、又は該染料前駆体と該増感剤、該顕色剤と該増感剤、該イソシアネート化合物と該増感剤、或は該イミノ化合物と増感剤からなる各組合せで共分散し、該５成分の分散物を混合して後、攪拌下カチオン系分散剤を添加し、該凝集粒子を形成することを特徴とする感熱記録用凝集粒子の製造方法。」（特許請求の範囲　請求項１　【化１】以下、略す。）
(2b)「本発明に用いられる芳香族イソシアナート化合物は、常温固体の無色または淡色の芳香族イソシアナ―ト化合物または複素環イソシアナ―ト化合物であり、例えば、下記の１種以上が用いられる・・・、４，４’４″−トリイソシアナート−２，５−ジメトキシトリフェニルアミン、・・・等がある。」（【００２２】）
(2c)「実施例１
１．３成分の分散
　次の組成からなる混合物をそれぞれサンドミルで平均粒径が約０．２μｍになるまで粉砕分散した。ここで、アニオン系分散剤としてアニオン変性されたポリビニルアルコールを使用した。
［Ａ液］染料前駆体の分散
　３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン　１００部
　１０％ポリビニルアルコール水溶液　　　　　　　　　　　　　５０部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
［Ｂ液］顕色剤−増感剤の共分散
　４−ｎ−オクチルオキシサリチル酸亜鉛　　　　　　　　　　２５０部
　２−ベンジルオキシナフタレン　　　　　　　　　　　　　　２５０部
　１０％ポリビニルアルコール水溶液　　　　　　　　　　　　２５０部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００部
［Ｃ液］イミノ化合物の分散
　1,3−ジイミノ−4,5,6,7−テトラクロロイソインドリン　　　１００部
　１０％ポリビニルアルコール水溶液　　　　　　　　　　　　　５０部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
［Ｄ液］イソシアナート化合物の分散
　4,4',4”−トリイソシアナート−2,5−ジメトキシトリフェニルアミン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　１０％ポリビニルアルコール水溶液　　　　　　　　　　　　　５０部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部」（【００４５】）
(2d)「２．５成分の凝集粒子の製造
上記１で得たＡ液、Ｂ液、Ｃ液、Ｄ液の各分散物を次の比率で均一になるまで混合し、次いで、攪拌下カチオン系分散剤として、１０％カチオン化ポリビニルアルコール水溶液の３２５部を静かに添加した。１時間攪拌を行った後、その分散液を採取して光学顕微鏡で観察したところ、平均粒径１０μｍの凝集粒子ができていることを確認した。
Ａ液（染料前駆体の固形分：１００部）　　　　　　　　　　　２５０部
Ｂ液（顕色剤、増感剤の固形分：各１５０部）　　　　　　　　７５０部
Ｃ液（イミノ化合物の固形分：１５０部）　　　　　　　　　　３７５部
Ｄ液（イソシアナート化合物の固形分：１００部）　　　　　　２５０部
カチオン系分散剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３２５部」
（【００４６】）
　
〔引用文献１０〕
(10a)「無色又はやや淡色を帯びた電子供与性無色染料の少なくとも一種と、該電子供与性無色染料を熱時発色させる酸性物質とを基本的に有する記録層を支持体上に設けてなる感熱記録紙において、強アニオン変性ポリビニルアルコールを用いたことを特徴とする感熱記録材料。」（特許請求の範囲）
(10b)「バインダーとしては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、ポリビニルピロリドン、酸化殿粉などの水溶性高分子が知られている。しかしながら、これらのバインダーを当該の電子供与性無色染料とこの無色染料を熱時発色させる酸性物質とを組み合せたときの発色濃度が充分でなく、また画像の保存性も悪い等の欠点を有している。
　バインダー（または分散剤）を用いて、感熱記録材料の発色感度、及び画像の保存性を改良すべき方法として、「特開昭６１−１４９８５号」、「特開昭６１−１４９８６号」公報にポリビニルアルコールのアルデヒド、カルボン酸の変性体を用いる方法、「特開昭６０−３１９９６号」公報に、ピリビニルアルコールとポリアクリル酸グリオキザール変性体を用いる方法が記載されている。また、「特開昭６０−９９６９６号」公報にラウリルビニルエーテル共重合ポリビニルアルコールを使用する方法が記載されている。
（発明が解決しようとする問題点）
　本発明者らは、電子供与性無色染料を発色剤として用いて、従来公知の方法および上記した、各特許公報に記載されている方法に従い、感熱記録材料を装造し、感熱記録材料として具備すべき性能面について試験したところ、発色感度が秀れ、かつ、耐湿性、耐油性、耐可塑剤性等の保存性に秀れたものは、地肌カブリ、特に、耐湿、耐油性評価後の地肌カブリが大きいという結果であり、感熱記録紙として実用的なものはなかった。
　本発明は、これらの諸性能を地肌を汚すことなく改良した、感熱記録材料を提供するものである。」（第１頁右下欄第９行〜第２頁左上欄第１９行）
(10c)「すなわち本発明は、無色又はやや淡色を帯びた電子供与性無色染料の少なくとも一種と、該電子供与性無色染料を熱時発色させる酸性物質とを基本的に有する記録層を支持体上に設けてなる感熱記録紙において、該カラーフォーマ−として一般式［Ｉ］・・・で示される既知のフルオラン化合物と該フルオラン化合物の結着剤および／または分散剤として強アニオン変性ポリビニルアルコールを用いたことを特徴とする感熱記録材料。」（第２頁右上欄第４行〜左下欄第７行）
(10d)「感熱記録層を製造する際の記録層中の電子供与性無色染料、酸性物質（顕色剤）および本発明の分散剤（結着剤）としての強アニオン変性ポリビニルアルコールの各々の重量比は、一般式［Ｉ］で示された、電子供与性無色染料に対し、酸性物質（顕色剤）の量は１〜１０倍、好ましくは１〜３倍、分散剤（結着剤）は０．３〜３倍で使用される。」（第３頁左上欄第１３〜２０行）
(10e)「（実施例）
　以下に本発明の実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
Ａ液（染料分散液）
　本発明に係る一般式（Ｉ）の化合物　　　　　　　　　　　　　　４部
　本発明に係る強アニオン変性ポリビニルアルコール：ゴーセランＬ−３２６６（日本合成(株)製品）１０％liq　　　　　　　　　　　　　　２５部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１部
Ｂ液（顕色剤分散液）
　・・・・・」（第３頁左下欄第８行〜右下欄第１４行）
　
（３）対比、判断
　記載事項(2c)の［Ｄ液]を中心に、記載事項（2a）〜（2c）を総合すると、引用文献２には、下記の発明（以下、「引用文献２発明」という。）が記載されていると云える。
「芳香族イソシアナート化合物を、該芳香族イソシアナート化合物１００部に対してアニオン変性されたポリビニルアルコールの１０％水溶液を５０部用いて分散してなる分散液。」
　補正発明と引用文献２発明とを対比すると、後者の「分散液」は「感熱剤分散液」といえるものであり、引用文献２の記載事項(2c)と(2d)を参酌すると後者における「部」は「重量部」であり、後者における「％」も「重量％」であると認められる。そして、後者における「アニオン変性されたポリビニルアルコール」は、「アニオン変性ポリビニルアルコール」であり、前者の「スルホン酸変性ポリビニルアルコール」も「アニオン変性ポリビニルアルコール」の範疇に含まれるものであるから、両者は、
「芳香族イソシアナート化合物を、該芳香族イソシアナート化合物１００重量部に対して１０重量％のアニオン変性ポリビニルアルコール水溶液を５０重量部用いて分散してなる感熱剤分散液。」
で一致し、下記の点で相違する。
（ｉ）アニオン変性ポリビニルアルコールが、補正発明は、スルホン酸変性ポリビニルアルコールであるのに対して、引用文献１発明は特定がない点。
　
　そこで、相違点（ｉ）について検討する。
　引用文献１０には、感熱記録材料の発色感度、画像の保存性の観点から、分散剤として、もともと使用されていたポリビニルアルコールに換え、ポリビニルアルコールの変性体を用いることが従来例として記載され（記載事項10b）、さらに、発色感度、耐湿性、耐油性、耐可塑剤性等の保存性、地肌かぶり、特に、耐湿、耐油性評価後の地肌カブリ等を改良するために（記載事項10b）、分散剤として強アニオン変性ポリビニルアルコールを採用することが記載されている（記載事項10c）。そして、引用文献１０における強アニオン変性ポリビニルアルコールの例としては、本願明細書の実施例１に記載されたゴーセランＬ−３２６６、すなわち、スルホン酸変性ポリビニルアルコールが示されている。
　してみれば、発色感度、耐湿性、耐油性、耐可塑剤性等に対する保存性等の、感熱記録材料に普遍的な改良点の向上を目指して、引用文献２発明における、芳香族イソシアナート化合物を分散させるために使用するアニオン変性ポリビニルアルコール水溶液において、アニオン変性ポリビニルアルコールとして引用文献１０に記載のスルホン酸変性ポリビニルアルコールを使用することは、感熱記録材料の改良に関心を有する者であれば、容易に想起しうるところである。
　請求人は、スルホン酸変性ポリビニルアルコールを用いたことにより、芳香族イソシアナート化合物を分散させる工程において粘度上昇が防止されることを効果として主張するが、上記手続補正後の明細書に記載された各実施例における粘度の値１００と、カルボン酸変性ポリビニルアルコールを使用する比較例４における粘度の値１５０との関係は、アニオン変性されていないポリビニルアルコールを用いた比較例１における値１１００からみれば大差があるとは言えず、格別な効果として評価するに足りない。したがって、アニオン変性ポリビニルアルコールの範疇において、引用文献２発明の感熱分散液においても奏されているものと推定される程度の効果である。
　
　なお、請求人は、平成１６年３月３１日付手続補正書で補正された審判請求書において、追加実施例１、追加比較例１及び２を示し、分散時の粘度上昇防止効果を主張している。しかし、該審判請求書には分散条件のすべてが記載されているとは云えないものの、追加比較例２は、使用されたＰＶＡ系分散剤が上記手続補正後の本願明細書に記載された比較例４と同じであり、分散方法・分散条件も、該審判請求書で記載された限りにおいて、該比較例４と同じであるにもかかわらず、感熱剤分散液粘度は該比較例４のそれよる遙かに大きい値であり、また、追加実施例１も、スルホン酸基変性ポリビニルアルコールを用いたにもかかわらず、カルボン酸変性ポリビニルアルコールを使用した前記比較例４よりも感熱剤分散液粘度が大きいものである。
　よって、審判請求書に記載された追加実施例１、追加比較例１及び２に示される結果は、本願明細書に記載された結果に照らして、矛盾するものであるから、この結果により補正発明の粘度上昇防止効果が格別顕著であると認めることはできない。
　
　したがって、補正発明は、引用文献２及び１０に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、上記手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１５年６月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
「芳香族イソシアナート化合物を、スルホン酸変性ポリビニルアルコールを含有する水溶液に分散してなる感熱剤分散液。」
　
（１）引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した補正発明から「スルホン酸変性ポリビニルアルコールを含有する水溶液」の濃度を「１〜２０重量％」と限定する事項と、該「スルホン酸変性ポリビニルアルコールを含有する水溶液」の使用量を「芳香族イソシアナート化合物１００重量部に対して１〜２０重量％のスルホン酸変性ポリビニルアルコール水溶液を５０〜１０００重量部」と限定する事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用文献２及び１０に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用文献２及び１０に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献２及び１０に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、請求項２に係る発明についての判断を示すまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。