【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３５２６３号「磁気ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１６日出願公開、特開２０００−１６３９４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月２３日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「少なくとも１枚の磁気ディスク媒体と、
　前記磁気ディスク媒体を回転させるスピンドルモータと、
　回転する前記磁気ディスク媒体に対して情報の記録または再生をおこなう磁気ヘッドと、
　前記磁気ヘッドを前記磁気ディスク媒体上に位置付けるアクチュエータと、
　それらを固定する導電性ベースと、
　それらを保護する導電性カバーと、
　前記磁気ヘッドからの再生アナログ微小信号を増幅する前置増幅器と、
　前記磁気ヘッドと前記前置増幅器を接続するパターン及び前記前置増幅器があるＦＰＣと、
　前記ＦＰＣとデジタル情報を送信又受信する接続回路を含むＰＢＡ（Printed Board Assembly）と、
を有する磁気ディスク装置であって、
　前記前置増幅器と前記ＦＰＣが前記導電性べースと前記導電性カバーに挟まれた位置に置かれており、
　前記導電性ベースと前記導電性カバーの隙間の一部または全部が、外側から、片面に粘着性部材が塗布され、前記導電性ベースに沿って１回及び前記導電性カバーに沿って１回の、少なくとも２回以上の折り曲げられた一体の導電性材料で、塞がれたことを特徴とする磁気ディスク装置。」
　
　なお、本願発明における「導電性ベース」及び「導電性カバー」に係る「それら」とは、いずれもその前に記載される「磁気ディスク媒体」、「スピンドルモータ」、「磁気ヘッド」及び「アクチュエータ」を指すものと認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平１−１１７２３５号（実開平３−５７７９９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「（１）は上部が開口したベースで、アルミニウム等の金属部材で形成されている。（２）は下部が開口したカバーで、同様にアルミニウム等の金属部材で形成されている。（３）はベース（１）の上部開口部にカバー（２）の下部開口部を柔軟性樹脂部材で形成されたパッキング（４）を介し接合してなるケース、（５）はデータ等の信号が記録される磁気ディスク、（６）は磁気ディスク（５）を支持すると共に回転駆動する回転機構、（７）は磁気ヘッド（図示せず）が先端部に取付けられたアーム、（８）はアーム（７）を駆動し、上記磁気ヘッドの位置決めをする磁気ヘッド位置決め機構である。」（１頁１７行〜２頁８行）
　
（ｂ）
「この考案はこのような問題点を解消するためになされたもので、電磁ノイズの強い環境においても、電磁ノイズの影響を受けない磁気ディスク装置を得ることを目的とする。」（４頁１０行〜同頁１３行）
　
（ｃ）
「この考案に係る磁気ディスク装置はベースとカバーとで構成されたケースの上記ベースとカバーとの接合部を覆うようにテープ状の電磁シールド部材を上記ケースに配設したものである。」（４頁１５行〜同頁１８行）
　
（ｄ）
「（１１）は上記磁気ヘッドに近接するベース（１）とカバー（２）との接合部を覆うように接着剤で貼付けられたテープ状の電磁シールド部材で、このテープ状の電磁シールド部材（１１）はアルミ箔テープや銅箔テープ等の導電性部材で形成されている。」（５頁１１行〜同頁１６行）
　
（ｅ）
「第３図に示されるものは、磁気ヘッド（図示せず）に近接するベース（１）とカバー（２）との接合部のみならず図における左側面側の接合部にもテープ状の電磁シールド（１１ａ）を接着剤で貼付けたもので、左側面側からの電磁ノイズの侵入をも防止するようにしたものである。また、第４図に示されるものは、第１図に示されるように磁気ヘッド（図示せず）に近接するベース（１）とカバー（２）との接合部のみでなく、全周に亙って、その接合部を覆うように、テープ状の電磁シールド部材（１１ｂ）をケース（３）に接着剤で貼付け、何れの方向からの電磁ノイズのケース（３）内への侵入をも防止するようにしたものである。」（６頁１８行〜７頁１０行）
　
　摘記した引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「アルミニウム等の金属部材で形成され、上部が開口したベース（１）と、
　同様にアルミニウム等の金属部材で形成され、下部が開口したカバー（２）と、
　データ等の信号が記録される磁気ディスク（５）と、
　磁気ディスク（５）を支持すると共に回転駆動する回転機構（６）と、
　磁気ヘッドが先端部に取付けられたアーム（７）と、
　アーム（７）を駆動し、磁気ヘッドの位置決めをする磁気ヘッド位置決め機構（８）を備えた磁気ディスク装置であり、
　導電性部材で形成されているテープ状の磁気シールド部材（１１）がベース（１）とカバー（２）との接合部を覆うように接着剤で貼付けられた磁気ディスク装置。」
　
３．対比  
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「ベース（１）」及び「カバー（２）」は、それぞれ金属部材で形成されたものであるから、本願発明における「導電性ベース」及び「導電性カバー」に相当する。
　引用発明における「磁気ディスク（５）」、「回転機構（６）」、「磁気ヘッド」及び「磁気ヘッド位置決め機構（８）」は、本願発明における「磁気ディスク媒体」、「スピンドルモータ」、「磁気ヘッド」及び「アクチュエータ」にそれぞれ相当する。
　引用発明における「磁気シールド部材（１１）」は、導電性部材で形成され、接着剤で貼付けられたものであるから、本願発明における「片面に粘着性部材が塗布された導電性材料」に相当する。
　すると、本願発明と引用発明は、次の点で一致する。
＜一致点＞
「少なくとも１枚の磁気ディスク媒体と、
　前記磁気ディスク媒体を回転させるスピンドルモータと、
　回転する前記磁気ディスク媒体に対して情報の記録または再生をおこなう磁気ヘッドと、
　前記磁気ヘッドを前記磁気ディスク媒体上に位置付けるアクチュエータと、
　導電性ベースと、
　導電性カバーと、
を有する磁気ディスク装置であって、
　前記導電性ベースと前記導電性カバーの隙間の一部または全部が、外側から、片面に粘着性部材が塗布された導電性材料で、塞がれた磁気ディスク装置。」
　
　一方、次の各点で相違する。
（相違点１）
　導電性ベース及び導電性カバーは、本願発明においては、それぞれ磁気ディスク媒体、スピンドルモータ、磁気ヘッド及びアクチュエータを固定するもの及び保護するものであるのに対し、引用発明においては、それらの固定や保護について特に記載がない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、磁気ヘッドからの再生アナログ微小信号を増幅する前置増幅器と、磁気ヘッドと前置増幅器を接続するパターン及び前置増幅器があるＦＰＣと、ＦＰＣとデジタル情報を送信又受信する接続回路を含むＰＢＡ（Printed Board Assembly）とを有し、前置増幅器とＦＰＣが導電性べースと導電性カバーに挟まれた位置に置かれているのに対し、引用発明は、前置増幅器、ＦＰＣ及びＰＢＡについて特に記載がない点。
　
（相違点３）
　導電性ベースと導電性カバーの隙間を塞ぐ導電性材料が、本願発明においては、導電性ベースに沿って１回及び導電性カバーに沿って１回の、少なくとも２回以上の折り曲げられた一体の導電性材料であるのに対し、引用発明においては、折り曲げられた構成について特に記載がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点についてそれぞれ検討する。
（相違点１について）
　引用発明において、導電性ベース及び導電性カバーは、それぞれ内部にある手段の固定や保護の役割を果たすものであることは明らかであるから、それぞれ磁気ディスク媒体、スピンドルモータ、磁気ヘッド及びアクチュエータを固定するもの及び保護するものとすることは、当業者が適宜なし得る程度のことと認められる。
　
（相違点２について）
　磁気ヘッドからの再生アナログ微小信号を増幅する前置増幅器と、磁気ヘッドと前置増幅器を接続するパターン及び前置増幅器があるＦＰＣと、ＦＰＣとデジタル情報を送信又受信する接続回路を含むＰＢＡ（Printed Board Assembly）とを有し、前置増幅器とＦＰＣが筐体内に置かれている磁気ディスク装置は、一般的な磁気ディスク装置の構成であるから、引用発明においても、このような構成を備えた磁気ディスク装置とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことと認められる。
　
（相違点３について）
　物体の側面にシールを貼り付ける際に、シールはある程度サイズが大きい方が作業性が良いことは常識的なことであること、シールが側面をはみ出してしまう時はその部分は折り曲げて貼り付けることは日常的に行われていることであること、一般に隙間を覆って密閉する際に、覆うものが隙間に比べて大きいほど効果的であることは常識的なことであること等を考えると、引用発明において、導電性ベースと導電性カバーの隙間を塞ぐ導電性材料を、より大きなサイズのものとし、側面をはみ出した部分は折り曲げて用いるようにすること、すなわち、導電性ベースに沿って１回及び導電性カバーに沿って１回の、少なくとも２回以上の折り曲げられた一体の導電性材料とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。