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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイオノマーとカリウムイオンとを含む組成物であって、前記アイオノマーが前記組成物の静電荷蓄積を減少させるのに有効な量で存在し、カリウムイオンの量が前記アイオノマーの重量の約０．０１〜約５％、約０．１〜約５％、または約０．５〜約４％、または約１〜約３％の範囲にあり、前記アイオノマーがその相当する酸コポリマー中のカルボン酸またはその一部をナトリウムイオン、亜鉛イオン、マグネシウムイオン、またはそれらの２つ以上の組み合わせで中和され、そしてカルボン酸の約１〜約７０％がナトリウムイオン、亜鉛イオン、マグネシウムイオン、またはそれらの２つ以上の組み合わせで中和されている組成物。
【請求項２】
前記アイオノマーがエチレン酸コポリマーから製造され、前記アイオノマーが約１〜約５０重量％の前記酸コポリマーと、場合により、約１〜約５０重量％のエチレン・アルキル（メタ）アクリレートコポリマーとを含むかまたはそれらから製造され、そして前記アルキル（メタ）アクリレートがメチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルアクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、ペンチルメタクリレート、ペンチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルアクリレート、ラウリルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、グリシジルビニルエーテル、またはそれらの２つ以上の組み合わせを含み、そしてアルキル基が線状または分岐アルキル基を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
３６個より少ない炭素原子を有する１つ以上のカルボン酸、またはその塩をさらに含む組成物であって、前記酸がカプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリル酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ベヘン酸、エルカ酸、オレイン酸、リノール酸、またはそれらの２つ以上の組み合わせを含み、組成物中の酸基の８０％超、または１００％が金属イオンで中和されている請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の通りであるアイオノマーをカリウムイオンと接触させて帯電防止組成物を製造する工程を含む方法。
【請求項５】
組成物を含むかまたはそれから製造された物品であって、前記物品がフィルム、シート、多層フィルム、多層シート、または造形品を含み、前記造形品がトレイ、コップ、ボトル、キャップ、蓋、ブリスター・パック、任意の容器、床仕上材、またはそれらの２つ以上の組み合わせを含み、前記組成物が請求項１〜３のいずれか一項に記載の通りである物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
表１０
2009520871.tif 000001
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  アイオノマーとカリウムイオンとを含む組成物であって、前記アイオノマーが前記組成物の静電荷蓄積を減少させるのに有効な量で存在し、前記アイオノマーがその相当する酸コポリマー中のカルボン酸またはその一部をナトリウムイオン、亜鉛イオン、マグネシウムイオン、またはそれらの２つ以上の組み合わせで中和され、そしてカルボン酸の約１〜約７０％がナトリウムイオン、亜鉛イオン、マグネシウムイオン、またはそれらの２つ以上の組み合わせで中和されている組成物。
2.  前記アイオノマーがエチレン酸コポリマーから製造される上記１に記載の組成物。
3.  前記アイオノマーが約１〜約５０重量％の前記酸コポリマーと、場合により、約１〜約５０重量％のエチレン・アルキル（メタ）アクリレートコポリマーとを含むかまたはそれらから製造され、そして前記アルキル（メタ）アクリレートがメチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルアクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、ペンチルメタクリレート、ペンチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルアクリレート、ラウリルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、グリシジルビニルエーテル、またはそれらの２つ以上の組み合わせを含み、そしてアルキル基が線状または分岐アルキル基を含む上記１または２に記載の組成物。
4.  カリウムイオンの量が前記アイオノマーの重量の約０．０１〜約５％、約０．１〜約５％、または約０．５〜約４％、または約１〜約３％の範囲にある上記１に記載の組成物。
5.  ３６個より少ない炭素原子を有する１つ以上のカルボン酸、またはその塩をさらに含む組成物であって、前記酸がカプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリル酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ベヘン酸、エルカ酸、オレイン酸、リノール酸、またはそれらの２つ以上の組み合わせを含む上記１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
6.  組成物中の酸基の８０％超、または１００％が金属イオンで中和されている上記５に記載の組成物。
7.  上記１〜６のいずれか一項に記載の通りであるアイオノマーをカリウムイオンと接触させて帯電防止組成物を製造する工程を含む方法。
8.  組成物を含むかまたはそれから製造された物品であって、前記物品がフィルム、シート、多層フィルム、多層シート、または成形品を含み、前記成形品がトレイ、コップ、ボトル、キャップ、蓋、ブリスター・パック、任意の容器、床仕上材、またはそれらの２つ以上の組み合わせを含み、前記組成物が上記１〜６のいずれか一項に記載の通りである物品。
9.  成形品であり、そして化粧品、粉末食品医薬、飲料、ジュース、ミルク、肉、チーズ、魚、鶏肉、ナッツ、コーヒー、ソース、シチュー、乾燥果実、食品ペースト、スープ、スープ濃縮物、スパイス、香辛料、パーソナルケア製品、香料、電子部品、化学薬品、またはそれらの２つ以上の組み合わせを含む上記８に記載の物品。
10.  トレイ、コップ、ボトル、キャップ、蓋、ブリスター・パック、容器、化粧品ケース、家庭電化製品のハウジングもしくは他の部品、またはそれらの２つ以上の組み合わせを含む射出成形品を含む上記８に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上の金属のナノ粒子を含む表面コーティングを含むことを特徴とする、特に電解槽用の、電極。
【請求項２】
金属材料、非金属材料、又はそれらの組合せから製作されたコアを含む、請求項１に記載の電極。
【請求項３】
前記コーティングがＺｒＯ2、ＺｎＯ、Ｒｕ2Ｏ3、ＩｒＯ2及びＹ2Ｏ3を含む、請求項１又は２に記載の電極。
【請求項４】
次に提示する順序で実施されるべき工程、すなわち、
（Ａ１）１種以上の金属のナノ粒子の１種以上の粉末を調製する工程、
（Ａ２）少なくとも塗布したい粉末の全てを溶解できるような量の、適切な溶媒中に、前記ナノ粒子の１種以上の粉末を溶解させ、１以上の溶液を得る工程、及び
（Ａ３）前の工程で得た１以上の溶液を、電極のコアを形成することになる、好ましくは表面を不動態化された、金属プレート上で焼結させる工程、
によって前記電極のコーティングを作製する工程（Ａ）を含む、請求項１〜３のいずれか一つに記載の電極を提供するための方法。
【請求項５】
・工程（Ａ１）の金属ナノ粒子の１種以上の粉末は、ＺｒＯ2、ＺｎＯ、Ｒｕ2Ｏ3、ＩｒＯ2及びＹ2Ｏ3の粉末の組合せであり、ここで各粉末について粒子の少なくとも８０重量％は６０〜８０ｎｍの範囲の直径を有し、
・工程（Ａ２）の溶媒は、３０重量％塩酸水溶液であり、
・工程（Ａ３）は、０．１５〜０．３５ｍｍの範囲の厚みをもち表面が不動態化されているＴｉＯ2プレートの両面で、工程（Ａ２）から得た塩酸水溶液を焼結させるものであり、ここでの焼結は下記の１１の工程に従って行われる、請求項４に記載の方法。
【表１】
2009520875.tif 000001
【請求項６】
前記流体の電解処理のための少なくとも一つのチャンバ及び各チャンバに少なくとも１対ずつの電極を含み、前記電極が前記少なくとも一つのチャンバ内に配置されている装置、特に流体の電解処理のための装置であって、存在する電極のうちの少なくとも一つが請求項１〜３のいずれか一つに記載のものであることを特徴とする装置。
【請求項７】
前記電解チャンバを２つの半チャンバに分割するようにされている膜を更に含み、当該膜が、金属ナノ粒子でコーティングされた開放気孔率を有するセラミック材料で作られていることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の装置を含むことを特徴とする、特に流体の電解処理のための、設備。
【請求項９】
水の前処理手段、前記前処理手段の下流側に配置された水の電解処理手段、及び前記処理手段に前記前処理手段を接続するための流体回路を含み、前記電解処理手段が請求項６又は７に記載の装置を含む、請求項８に記載の設備。
【請求項１０】
請求項６又は７に記載の装置内で特定量の流体を電解に付す工程ａ）を含む、流体の電解を実施するための方法。
【請求項１１】
前記流体が水である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
・ろ過、磁化及び添加剤添加のうちの１以上の工程を用いて、工程ａ）に付す前に前記水を前処理する工程ａ１）、及び
・電解により生成された酸性水と塩基性水の成分を分離する、工程ａ）に後続する工程ｂ）、
を更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電解方法で得られる、特に消毒剤としての、酸性水。
【請求項１４】
重金属を含まないことを特徴とする、請求項１３に記載の酸性水。
【請求項１５】
ｐＨが３．０以下で０より高く、ＯＲＰが１０００ｍＶ以上であり、１０以下で１以上の分子クラスタを有することを更に特徴とする、請求項１４に記載の酸性水。
【請求項１６】
最高９０日間、光、空気及び熱から保護された状態に保った場合に安定していることを特徴とする、請求項１３〜１５のいずれか一つに記載の酸性水。
【請求項１７】
活性塩素を６０ｍｇ／リットル未満の平均濃度で含むことを特徴とする、請求項１３〜１６のいずれか一つに記載の酸性水。
【請求項１８】
特に下地を消毒するための組成物であって、請求項１３〜１７のいずれか一つに記載の酸性水と、次のもの、すなわち、
ｉ）薬学的に受容可能である賦形剤及び担体、
ｉｉ）化粧品用に受容可能である賦形剤及び担体、
ｉｉｉ）殺菌剤組成物を調製するのに使用される賦形剤及び担体、及び
ｉｖ）駆虫及び防かび組成物を調製するため農業分野で使用される賦形剤及び担体、
からなる群から選択される１種以上の成分とを含む組成物。
【請求項１９】
前記薬学的に受容可能な賦形剤及び担体が、局所殺菌剤組成物を調製するのに又は治療用の皮膚用組成物を調製するのに用いられる賦形剤及び担体である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記殺菌剤組成物のために使用される賦形剤及び担体が、
・食品用の殺菌剤組成物、
・環境、装置及び医療・手術器具向けの殺菌剤組成物、
・ヒト又は動物の再移植用組織向けの殺菌剤組成物、
・コンタクトレンズ及び光学機材全般をクリーニングし衛生維持するための殺菌剤組成物、
・家庭内の表面及び環境向けの殺菌剤組成物、
のための賦形剤及び担体からなる群から選択される、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２１】
請求項１３〜１７のいずれか一つに記載の酸性水と、それを下地に塗布するための手段とを含むキット。
【請求項２２】
ヒト又は動物の体の皮膚の表層又は深層の疾患又は病変の治療及び予防用の薬剤を調製することへの、請求項１３〜１７のいずれか一つに記載の酸性水の使用。
【請求項２３】
前記皮膚の表層又は深層の疾患又は病変が、
・表皮及び／又は真皮を侵すアレルギー、炎症性又は免疫学的反応と結びつけられる皮膚現象、
・細菌及び／又は真菌感染及び／又はウイルス感染によりひき起こされる皮膚の表層又は深層の現象、及び
・皮膚及び／又は真皮の病変又は擦過傷、
の中から選択される、請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】
下地を消毒することへの、請求項１３〜１７のいずれか一つに記載の酸性水の使用。
【請求項２５】
前記下地が、１）無生物の表面及び物体、２）ヒト又は動物の体の表面、及び３）ヒト又は動物の体の分離された部分の表面、からなる群から選択される、請求項２４に記載の使用。
【請求項２６】
ヒト又は動物の体、又はその分離された部分の、美容上の処置のための、請求項１３〜１７のいずれか一つに記載の酸性水の使用。
【請求項２７】
骨の再生に適した製剤を搬送することへの、請求項１３〜１７のいずれか一つに記載の酸性水の使用。
【請求項２８】
ヒト又は動物の脱水状態の再移植組織を再水和させることへの、請求項１３〜１７のいずれか一つに記載の酸性水の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置において実現されるプログラマブル回路へのコンフィギュレーションファイルのダウンロード方法であって、
前記装置は、少なくとも１つの他の装置との通信信号の送信のための複数のコネクタと、前記コネクタから受信した通信信号が処理され、前記装置の少なくとも１つの他の回路への前記通信信号の送信を可能にするプログラマブル回路とを有し、
当該方法は、
前記装置のパワーアップ時に少なくとも１つの他の装置との通信を可能にする動作中の接続を検出するため、前記コネクタ上にある通信信号を解析するステップと、
前記検出された動作中の接続の存在に従って、コンフィギュレーションファイルセットから選択された少なくとも１つのコンフィギュレーションファイルをダウンロードするステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記動作中の接続は、前記接続されている装置が決定された電気レベルを送出するものである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記解析ステップは、前記装置がオンである間、連続的に介入する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記連続的に実行される解析ステップは、接続中に前記他の装置により送信された情報を解析することからなる、請求項３記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つのコンフィギュレーションファイルが、複数の動作中の接続のコンフィギュレーションに従って選択される、請求項１乃至４何れか一項記載の方法。
【請求項６】
前記装置の主要なファンクションは、前記ダウンロードステップ中は無効とされる、請求項１乃至５何れか一項記載の方法。
【請求項７】
前記装置は、前記ダウンロードステップ中は前記ファンクションの一時的な無効を示すメッセージを送信する、請求項１乃至５何れか一項記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つの中央処理ユニットと、
少なくとも１つの他の装置との通信信号を送信するための複数のコネクタと、
前記コネクタにより受信される通信信号の少なくとも一部を処理し、処理装置の少なくとも１つの他の回路に前記通信信号を送信することを可能にするプログラマブル回路と、
を有する処理装置であって、
当該処理装置は、
当該処理装置のパワーアップ時に少なくとも１つの他の装置との通信を可能にする動作中の接続を検出するため、前記通信信号を解析する手段と、
前記検出された動作中の接続の存在に従って、コンフィギュレーションファイルセットから選択された少なくとも１つのコンフィギュレーションファイルをダウンロードする手段と、
を有する処理装置。
【請求項９】
前記解析手段は、決定された電気レベルを供給する接続などの動作中の接続を決定する、請求項８記載の処理装置。
【請求項１０】
前記解析手段は、前記通信信号における前記他の装置により送信された情報を連続的に解析し、前記情報から前記動作中の接続を判断する、請求項８又は９記載の処理装置。
【請求項１１】
前記解析手段は、前記コンフィギュレーションファイルを選択するため、前記コネクタからのすべての通信信号を解析する、請求項８乃至１０何れか一項記載の処理装置。
【請求項１２】
当該処理装置は、前記ダウンロードステップ中にファンクションの一時的なアクティブ解除を示すメッセージを送信する手段を有する、請求項８乃至１１何れか一項記載の処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、制御器と、及びセンサーユニットとを有するUV吸光スペクトロメーターであって、
該センサーユニットは、紫外（UV）光源、解析セル内の又は流水若しくは気体媒体内の解析エリア、及びUV検出器を含むUV波長分離器を有し、
200−320 nmの波長レンジ内の紫外光は、前記光源から放射され、前記解析エリアを経て、前記波長分離器に至り、
前記制御器は、前記UV検出器からの出力信号を、前記波長レンジ内の２つ以上の波長における吸光度値又は光学密度に変換し、該吸光度値又は光学密度の差分を計算し、化学物質の既知の濃度に対し求められる校正定数、及び該吸光度値又は光学密度の該差分を用いて溶液内の該化学物質の濃度を決定する、UV吸光スペクトロメーター。
【請求項２】
前記化学物質が殺生物剤である、請求項１に記載のUV吸光スペクトロメーター。
【請求項３】
前記溶液が殺菌溶液であり、前記化学物質がクアットである、請求項１に記載のUV吸光スペクトロメーター。
【請求項４】
前記紫外光源が、ガス放電ランプ、水銀ランプ、重水素ランプ、金属蒸気ランプ、発光ダイオード、又は複数の発光ダイオードである、請求項１に記載のUV吸光スペクトロメーター。
【請求項５】
前記筐体が第1のシリンダーと第2のシリンダーを有し、
該第1のシリンダーが、前記UV光源と、前記UV光源により放射された前記光を前記解析エリアに向かい方向付け、焦点を合わせるための第1の光学手段を収容し、
該第２のシリンダーが、前記UV検出器と、前記解析エリアを通過した前記光を前記UV検出器に向かい方向付け、焦点を合わせるための第２の光学手段を収容し、
該第1と第2のシリンダーの軸が平行であると同時に、前記解析エリア内のパスを伝送する前記光に垂直となるよう設けられる、請求項１に記載のUV吸光スペクトロメーター。
【請求項６】
前記第1と第2の光学手段が、軸外し放物面ミラーを有する、請求項５に記載のUV吸光スペクトロメーター。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を承認するコンピュータによって実行される方法において、
前記文書を１つ以上の判断基準と比較するステップと、
前記文書が不愉快と判定されるビジュアル要素、オーディオ要素、またはテキスト要素のうちの１つ以上のものと実質的に同一である要素を含むかどうかを判定するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記判定する動作に基づいて承認または不承認の判定を行うステップをさらに含むことを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記比較する動作は、前記文書が不愉快と判定された１つ以上のアクションと実質的に同一であるアクションを生成できるコンピュータコードを含むかどうかを判定するステップを含むことを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記判定する動作は、前記文書が好ましいと判定される遅延パラメータより小さい大きさの遅延パラメータを含むかどうかを判定するステップを含むことを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項５】
前記判定する動作は、前記文書がユーザによる開始なしで１つ以上のビデオ文書のダウンロードをもたらすコンピュータコードを含むかどうかを判定するステップを含むことを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項６】
前記判定する動作は、前記文書がユーザによる開始なしで１つ以上のオーディオ文書をダウンロードするコンピュータコードを含むかどうかを判定するステップを含むことを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記判定する動作は、前記文書がユーザによる開始なしで１つ以上のビデオ文書および１つ以上のオーディオ文書をダウンロードするコンピュータコードを含むかどうかを判定するステップを含むことを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記判定する動作は、前記文書が文書自体以外のソースからデータを入手するコンピュータコードを含むかどうかを判定するステップを含むことを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項９】
前記判定する動作は、前記文書がネットワーク接続をオープンするコンピュータコードを含むかどうかを判定するステップを含むことを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項１０】
前記判定する動作は、前記文書が比較のために以前に指定された回数より多くループするコンピュータコードを含むかどうかを判定するステップを含むことを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項１１】
前記判定する動作は、前記文書がシミュレートされた乱数生成を含むコンピュータコードを含むかどうかを判定するステップを含むことを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項１２】
前記判定する動作は、前記文書が不愉快と判定された１つ以上のタイプのハードウェアと実質的に同一であるハードウェアを呼び出すコンピュータコードを含むかどうかを判定するステップを含むことを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項１３】
前記１つ以上のタイプのハードウェアは、コンピュータマウスを含むことを特徴とする請求項15に記載の方法。
【請求項１４】
前記１つ以上のタイプのハードウェアは、ゲームコントローラを含むことを特徴とする請求項15に記載の方法。
【請求項１５】
前記比較する動作は、前記文書のイメージを、満足であると判定された１つ以上の品質パラメータと比較するステップを含むことを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項１６】
前記１つ以上の品質パラメータは、前記文書のビジュアルコンテンツのボーダー境界の品位の度合を含むことを特徴とする請求項18に記載の方法。
【請求項１７】
前記１つ以上の品質パラメータは、前記文書のビジュアルコンテンツのボーダー境界が前記文書のビジュアルコンテンツを占める範囲を含むことを特徴とする請求項18に記載の方法。
【請求項１８】
前記比較する動作は、前記文書のイメージのフレームのコントラスト変化レートを、満足と判定されたコントラスト変化レートと比較するステップを含むことを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項１９】
前記比較する動作は、イメージのフレームの色変化レートを、満足と判定された色変化レートと比較するステップを含むことを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項２０】
前記比較する動作は、文書のイメージが平行移動する速度を、満足と判定された平行移動の速度と比較するステップを含むことを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項２１】
第1文書を承認するシステムにおいて、
評価される前記第1文書の１つ以上の特性を少なくとも1つのパラメータと比較する比較モジュールと、
前記文書が不愉快と判定されたビジュアル要素、オーディオ要素、またはテキスト要素のうちの１つ以上のものと実質的に同一である要素を含むかどうかを判定する判定モジュールと
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２２】
文書をレーティングするコンピュータによって実行される方法において、
前記文書を１つ以上の判断基準と比較するステップと、
前記文書が不愉快と判定されたビジュアル要素、オーディオ要素、またはテキスト要素のうちの１つ以上のものと実質的に同一である要素を含むかどうかを判定するステップと、
前記比較結果に基づいて前記文書をレーティングするステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２３】
前記文書の前記レーティングを表示するステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項25に記載の方法。
【請求項２４】
文書をレーティングするコンピュータによって実行される方法において、
前記文書を１つ以上の判断基準と比較するステップと、
前記文書が不愉快と判定されたビジュアル要素、オーディオ要素、またはテキスト要素のうちの１つ以上のものと実質的に同一である要素を含むかどうかを判定する行為と、
前記比較に基づいて再検討のために前記文書を指定するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月19日(2010.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性金属（２４）層を剥離被覆剤（２０）層の隣に供給する工程と、
パターン化された接着剤層（４０）をターゲット基材（４２）の隣に供給する工程と、
前記導電性金属（２４）層の対応部分（７０）が前記パターン化された接着剤層（４０）に接触するように、前記導電性金属（２４）層と前記パターン化された接着剤層（４０）とを接触させる工程と、
前記剥離被覆剤（２０）から前記導電性金属（２４）層の対応部分（７０）を剥ぎ取るように前記パターン化された接着剤層（４０）を利用する工程と備えてなる、導電パターン化されたフィルム（７４）の製造方法。
【請求項２】
導電性金属（２４）層を剥離被覆剤（２０）層の隣に供給する工程と、
接着剤層（４０）をターゲット基材（４２）の隣に供給する工程と、
前記導電性金属（２４）層の対応部分（７０）が前記接着剤層（４０）に接触するように、前記導電性金属（２４）層と前記接着剤層（４０）とを接触させる工程と、
剥離被覆剤（２０）から前記導電性金属（２４）層の対応部分（７０）を分離する工程とを備えてなる、導電パターン化されたフィルム（７４）の製造方法。
【請求項３】
導電性金属（２４）層を剥離被覆剤（２０）層の隣に供給する工程と、
前記導電性金属（２４）層に電気部品（８０）を直接付ける工程と、
ＲＦＩＤアンテナの形にエネルギー硬化性接着剤層（４０）をターゲット基材（４２）に塗布する工程と、
前記導電性金属（２４）層の対応部分（７０）が前記エネルギー硬化性接着剤層（４０）に接触するように、前記エネルギー硬化性接着剤層（４０）及び前記導電性金属（２４）を積層する工程と、
前記剥離被覆剤（２０）から前記導電性金属（２４）層の対応部分（７０）を剥ぎ取る工程とを備えてなるＲＦＩＤアンテナの製造方法。
【請求項４】
ターゲット基材（４２）と、
該ターゲット基材（４２）に隣接する接着剤層（４０）と、
該接着剤層（４０）に隣接する導電性金属（２４）層の対応部分（７０）とを備えてなり、
該対応部分（７０）が剥離被覆剤（２０）層からの剥離によって構築され配置されてなるＲＦＩＤ装置。
【請求項５】
前記導電パターン化されたフィルム（７４）が、ＲＦＩＤアンテナである請求項１又は２記載の方法。
【請求項６】
前記導電性金属（２４）層が、銅、銀、若しくはアルミニウムの少なくとも１つを備えてなる請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記導電性金属（２４）層が、約５〜約１，０００オングストロームの厚さである請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記剥離被覆剤（２０）層が、ニトロセルロール、アクリル、エポキシ、ポリエステル、ポリエーテル、ケトン、ポリアミド、シリコン、エポキシアクリレート、シリコンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、アクリル酸のエステル類、単機能アクリレート樹脂類、多機能アクリレート樹脂類、又はポリエステルアクリレートをベースとするオリゴマーアクリレートポリマー類若しくはポリエーテルアクリレート樹脂類の組み合わせの少なくとも１つを備えてなる請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記剥離被覆剤（２０）層が、３，０００平方フィート当たり０．０２５〜５．０ｌｂｓの厚さで塗布されてなる請求項１記載の方法。
【請求項１０】
さらに、前記剥離被覆剤（２０）層の隣にベースポリマー物質（２２）層を備えてなる請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記剥離被覆剤（２０）層が、前記導電性金属（２４）層よりも前記ベースポリマー物質（２２）層により一層密着する請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記ベースポリマー物質（２２）の層が、ポリオレフィン、ポリエチレン、ＰＥＴ、ポリエステル、熱可塑性ポリエステル、ポリカルボネート、ポリプロピレン、２軸配向されたポリプロピレン（ＢＯＰＰ）、ポリスルホン、若しくはこれらの組み合わせの少なくとも１つを備えてなる請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記パターン化された接着剤層（４０）が、導電性経路のパターンにあることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記パターン化された接着剤層（４０）がＲＦＩＤアンテナのパターンにあることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記パターン化された接着剤層（４０）が、エネルギー硬化性アクリレート樹脂類、アクリル酸のエステル類、単機能アクリレート樹脂類、多機能アクリレート樹脂類、ポリエステルアクリレートをベースとするオリゴマーアクリレートポリマー類、若しくはポリエステルアクリレート樹脂類を少なくとも１つ備えてなる請求項１記載の方法。
【請求項１６】
前記パターン化された接着剤層（４０）が感圧接着剤を備えてなる請求項１記載の方法。
【請求項１７】
前記ターゲット基材（４２）が、ＲＦＩＤタグ若しくはラベルを備えてなる請求項１記載の方法。
【請求項１８】
前記ターゲット基材（４２）が、ポリエステル、ＰＥＴ、ポリプロピレン、ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリスルホンを少なくとも１つ備えてなる請求項１記載の方法。
【請求項１９】
さらに、前記パターン化された接着剤層を硬化する工程を備えてなる請求項１記載の方法。
【請求項２０】
前記硬化する工程が、対流式オーブン、紫外線硬化ランプ、若しくは電子ビーム硬化ユニットの少なくとも１つによって硬化する工程を備えてなる請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
さらに、前記導電性金属（２４）層の隣に電気部品（８０）を供給する工程と、該電気部品（８０）と前記パターン化された接着剤（４０）とを接触させる工程とを備えてなる請求項１記載の方法。
【請求項２２】
前記電気部品（８０）がコンピューターチップである請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
導電性金属（２４）層を剥離被覆剤（２０）層の隣に供給する工程と、
前記導電性金属（２４）層に電気部品（８０）を直接付ける工程と、
ＲＦＩＤアンテナの形にエネルギー硬化性接着剤層（４０）をターゲット基材（４２）に塗布する工程と、
前記導電性金属（２４）層の対応部分（７０）が前記エネルギー硬化性接着剤層（４０）に接触するように、前記エネルギー硬化性接着剤層（４０）及び前記導電性金属（２４）を積層する工程とを備えてなり、
前記エネルギー硬化性接着剤層（４０）が、前記導電性金属（２４）層の対応部分（７０）を前記剥離被覆剤（２０）から剥離するＲＦＩＤアンテナの製造方法。
【請求項２４】
前記電気部品（８０）がコンピューターチップである請求項３又は２３記載の方法。
【請求項２５】
前記導電性金属（２４）層の対応部分（７０）が、ＲＦＩＤアンテナの形である請求項２３記載の方法。
【請求項２６】
ターゲット基材（４２）と、
該ターゲット基材（４２）に隣接するパターン化された接着剤層（４０）と、
該パターン化された接着剤層（４０）に隣接する導電性金属（２４）層の対応部分（７０）とを備えてなり、
該対応部分（７０）が剥離被覆剤（２０）層からの剥離によって構築され配置されてなるＲＦＩＤ装置。
【請求項２７】
前記ＲＦＩＤ装置が、タグ若しくはラベルである請求項２６記載のＲＦＩＤアンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フル・カラー画像を生成させるためのOLEDディスプレイであって、
a）アドレス可能な3つの異なる色の色域決定画素と、アドレス可能な4番目の色域内画素とが含まれる異なる少なくとも4色の複数のカラー画素（ただし各画素は、第1の電極および第2の電極と、これら電極の間に設けられた1つ以上の有機発光層とを有する有機発光ダイオードを備えている）を備えていて；
b）上記OLEDディスプレイは、選択されたディスプレイ白色点と、ディスプレイ・ピーク輝度と、色域決定画素ピーク輝度と、色域内画素ピーク輝度とを持ち；
c）上記OLEDディスプレイはさらに、上記各カラー画素の有機発光ダイオードの輝度を調節して、上記色域決定画素ピーク輝度の和が上記ディスプレイ・ピーク輝度よりも小さくなるようにする駆動手段を備えているOLEDディスプレイ。
【請求項２】
上記ディスプレイ・ピーク輝度が、上記色域内画素によって、またはその色域内画素と1つ以上の上記色域決定画素によって提供される、請求項1に記載のOLEDディスプレイ。
【請求項３】
アドレス可能な3つの異なる色の上記色域決定画素が、赤色光、緑色光、青色光をそれぞれ発生させ、アドレス可能な上記4番目の色域内画素が白色光を発生させる、請求項1に記載のOLEDディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセルを備えたアクティブマトリックス有機ＥＬディスプレイ（ＡＭＯＬＥＤ）上に、画像を表示するための方法であって、
第１のサブフレームグループの間に前記画像の画素の第１の明度レベルを表示するため、および少なくとも第２のサブフレームグループの間に前記画像の画素の少なくとも第２の明度レベルを表示するために、データ信号を各セルに適用し、
前記第１のサブフレームグループおよび前記少なくとも第２のサブフレームグループが、ビデオフレームを構成し、
各サブフレームグループを、複数のサブフレームに分割し、
前記第１のサブフレームグループおよび前記第２のサブフレームグループがそれぞれ、前記ディスプレイ上の別個の完全な画像に属し、
あるセルの前記データ信号が、各基本データ信号がサブフレームの間に前記セルに適用される独立した複数の基本データ信号を備え、前記明度レベルが、前記複数の基本データ信号の振幅および前記複数のサブフレームの期間に応じて、グレースケール表現のパルス化を実行する際の動き表現の利点を維持しつつ広範囲のちらつきを軽減するように前記画素によってレンダリングされるべき前記画像の動き情報にしたがって、各サブフレームグループの間に前記セルによって表示されることを特徴とする方法。
【請求項２】
１つのビデオフレームの２つのサブフレームグループ内のサブフレームの数は、等しいことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
２つのサブフレームグループの対応するサブフレームは、自動的に同じ期間ではないが類似する期間を有することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
１つのビデオフレームの前記第１および第２のサブフレームグループは、同一であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
各サブフレームグループは、１００Ｈｚプログレッシブソースの独立した画像に属することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
画像を表示するための装置であって、
複数の有機ＥＬセルを備えたアクティブマトリックスと、
ライン毎に前記アクティブマトリックスの前記セルを選択するための行ドライバと、
ビデオフレームの間に前記画像の画素の明度レベルを表示するために前記セルに適用されるべき複数のデータ信号を受信するための列ドライバと、
前記複数のデータ信号と、前記行ドライバを制御する複数の制御信号とを生成するためのデジタル処理ユニットと
を備え、
前記ビデオフレームは、第１のサブフレームグループと、少なくとも第２のサブフレームグループとに分割され、各サブフレームグループは、複数のサブフレームに分割され、前記第１のサブフレームグループおよび前記第２のサブフレームグループはそれぞれ、前記アクティブマトリックスに表示されるべき別個の完全な画像に属し、
独立した複数の基本データ信号をそれぞれが含む前記複数のデータ信号は、前記デジタル処理ユニットによって生成され、前記複数の基本データ信号はそれぞれ、前記列ドライバを介してサブフレームの間にセルに適用可能であり、前記明度レベルは、前記複数の基本データ信号の振幅および前記複数のサブフレームの期間に応じて、パルス化グレースケール表現を実行するときに動き表現の利点を維持しつつ広範囲のちらつきを軽減させるために前記画素によってレンダリングされるべき前記画像の動き情報にしたがって、各サブフレームグループの間に前記セルによって表示されることを特徴とする装置。
【請求項７】
前記アクティブマトリックスを、１つのビデオフレームが１つのサブフレームグループに使用される第１のビデオモード、および１つのビデオフレームが少なくとも２つのサブフレームグループに分割される第２のビデオモードにスイッチングするためのコントローラをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記コントローラは、１つのビデオフレームがサブフレームを備えないか、または対応する基本データ信号が同じ最大値を有する複数のサブフレームを備えるＰＣモードへのスイッチングを可能にすることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手書き分析を円滑にするシステムであって、
少なくとも１つの手書きキャラクタを受け取るインターフェースコンポーネントと、
少なくとも１つの筆跡スタイルに関係する異書体データを使用してトレーニングされた異書体ニューラルネットワークと非異書体データを使用してトレーニングされた基本ニューラルネットワークとを有する分類手段と、
前記異書体ニューラルネットワーク及び前記基本ニューラルネットワークからの出力を組合せる組合せコンポーネントと、
前記分類手段の前記組合せた出力を用いて前記少なくとも１つの手書きキャラクタの手書き文字認識を実現するパーソナライズ化コンポーネントと
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記異書体ニューラルネットワークをトレーニングするために使用される前記異書体データを生成する異書体コンポーネントをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記異書体コンポーネントは、各クラスタが手書きキャラクタのスタイルを表す複数のクラスタに手書きキャラクタをグループ化するクラスタリング技法を使用して前記異書体データを自動的に生成することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記クラスタリング技法の結果は、２分木または非類似度デンドログラムの少なくとも一方を使用して可視化されることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記クラスタリング技法は、距離尺度として動的時間伸縮を使用する階層集積クラスタリング手法であることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記異書体ニューラルネットワーク及び前記基本ニューラルネットワークは、これらに入力を提供するために多項特徴技法を使用することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記異書体ニューラルネットワークは、手書きキャラクタに対する特徴ベクトルを入力として受け入れ、かつ前記特徴ベクトルをキャラクタの異書体にマップするようにトレーニングされることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記異書体ニューラルネットワークは、シンプルフォルダ、線形フォルダ、または異書体フォルダの少なくとも１つを使用して前記キャラクタの異書体をキャラクタの分類にマップすることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記基本ニューラルネットワークは、手書きキャラクタに対する特徴ベクトルを入力として受け入れるように、かつ前記特徴ベクトルをキャラクタの分類にマップするようにトレーニングされることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記特徴ベクトルは、手書きキャラクタをセグメント分けして各結果セグメントをチェビシェフ多項式の形で表すことによって、前記手書きキャラクタから得られることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
シンプルフォルダ、線形フォルダ、または異書体フォルダの前記少なくとも１つは、傾斜降下を用いてトレーニングされ、前記キャラクタの異書体を前記キャラクタの分類にマップすることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記組合せコンポーネントは、線形組合せ手段または線形分類手段の少なくとも一方を利用することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記組合せコンポーネントは、データから学習する組合せ手段分類手段を利用することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記組合せ手段分類手段はサポートベクターマシンであることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記サポートベクターマシンは、ユーザからの筆跡サンプルを使用して、前記異書体ニューラルネットワークの出力および前記基本ニューラルネットワークの出力を最適なやり方で組み合わせることを学習することを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記パーソナライズ化コンポーネントは、疲労による変質を考慮に入れて、前記手書きキャラクタを推測することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記異書体データは、地理的領域、学区、言語、または書き方の少なくとも１つに少なくとも部分的に基づいていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
手書き文字認識を円滑にするために、コンピュータに備えるプロセッサが実施する方法であって、
異書体データを生成するステップと、
前記異書体データを使用して第１の分類手段をトレーニングするステップと、
非異書体データを使用して第２の分類手段をトレーニングするステップと、
手書きキャラクタを受け取るステップと、
前記手書きキャラクタから特徴ベクトルを得るステップと、
前記第１の分類手段を利用して、前記特徴ベクトルをキャラクタの異書体にマップし、かつ、前記キャラクタの異書体をそれらに関連付けられたキャラクタに折りたたむステップと、
前記第２の分類手段を利用して、前記特徴ベクトルを１つまたは複数の特定のキャラクタに直接マップするステップと、
前記第１および第２の分類手段からの出力を組合せるステップと、
前記組合せた出力を利用して前記手書きキャラクタの手書き文字認識を実現するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
線形組合せ手段、パーソナライザ、サポートベクターマシン（ＳＶＭ）、または組合せ手段分類手段の少なくとも１つを使用して、前記第１および第２の分類手段の出力を組み合わせるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
手書き分析を円滑にするコンピュータシステムであって、
少なくとも１つの手書きキャラクタを受け取る手段と、
第１の認識手段を異書体データを使用してトレーニングする手段と、
第２の認識手段を非異書体データを使用してトレーニングする手段と、
前記第１および第２の認識手段の出力を組合せる手段と、
前記組合せた出力を利用して前記少なくとも１つの手書きキャラクタの手書き文字認識を実現する手段と
を備えることを特徴とするコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザを含む定義されたコミュニティにおいて当該コミュニティ内の第１のユーザと関係がありそうと思われる個々のユーザを特定する方法であって、当該方法は、
前記コミュニティ内で第１のユーザを選択するステップと、
第１のメディアアイテムのセットと第１の推奨メディアアイテムのセットを含む前記第１のユーザのユーザプロフィールにアクセスするステップと、
前記ユーザコミュニティにおける複数の他のユーザを選択するステップと、
対応するメディアアイテムのセットと対応する推奨メディアアイテムのセットを含む前記複数の他のユーザのそれぞれに対するユーザプロフィールにアクセスするステップと、
前記第１のユーザのユーザプロフィールを前記コミュニティにおける前記複数の他のユーザのユーザプロフィールと比較するステップと、
前記複数の他のユーザのユーザプロフィールに基づいて、前記第１のユーザに関係がありそうと思われる前記複数の他のユーザの中から１または複数のユーザのセットを特定するステップと、を含むことを特徴とする前記方法。
【請求項２】
前記メディアアイテムのセットは、それぞれ、複数のメディアデータアイテムを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メディアデータアイテムは、それぞれ、少なくとも１つのデジタルミュージックトラック、デジタルビデオクリップまたはメタデータファイル、あるいは対応するミュージックトラックまたはビデオクリップを識別するリンクを含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のユーザプロフィールを比較するステップは、前記第１のユーザのメディアアイテムのセットを前記複数の他のユーザのメディアアイテムのセットと比較するステップと、前記第１のユーザ推奨メディアアイテムのセットを前記複数の他のユーザの推奨メディアアイテムのセットと比較するステップと、を含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のユーザのユーザプロフィールを前記複数の他のユーザのプロフィールと比較するステップは、当該他のユーザのユーザプロフィールのそれぞれに対して、
（a）前記第１のユーザのメディアアイテムのセットと前記複数の他のユーザのメディアアイテムのセットの共通部分を求めるステップと、
（b）前記第１のユーザのメディアアイテムのセットと前記複数の他のユーザの推奨メディアアイテムのセットの共通部分を求めるステップと、を含む請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のユーザのユーザプロフィールを前記複数の他のユーザのユーザプロフィールと比較するステップは、当該他のユーザのユーザプロフィールのそれぞれに対して、
（a）前記第１のユーザの推奨メディアアイテムのセットと前記複数の他のユーザのメディアアイテムのセットの共通部分を求めるステップと、
（b）前記第１のユーザの推奨メディアアイテムのセットと前記複数の他のユーザの推奨メディアアイテムのセットの共通部分を求めるステップと、を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
複数のユーザを含む定義されたコミュニティにおいて、第１のユーザに対する複数の個々のユーザの関係度を定量化する方法であって、当該方法は、
前記ユーザコミュニティにおいて第１のユーザを選択するステップと、
第１のメディアアイテムのセットと第１の推奨メディアアイテムのセットを含む前記第１のユーザのユーザプロフィールにアクセスするステップと、
対応するメディアアイテムのセットと対応する推奨メディアアイテのセットを含む前記複数の他のユーザのそれぞれに対するユーザプロフィールにアクセスするステップと、
前記第１のユーザのユーザプロフィールを前記コミュニティにおける複数の他のユーザのそれぞれのユーザプロフィールと比較するステップと、を有しており、
前記比較は、
（a）前記第１のユーザのメディアアイテムのセットと前記複数の他のユーザのそれぞれのメディアアイテムのセットの共通部分に基づいてアフィニティメトリックを求めるステップと、
（b）前記第１のユーザの推奨メディアアイテムのセットと前記複数の他のユーザのそれぞれのメディアアイテムのセットの共通部分に基づいてディスカバリメトリックを求めるステップと、
（c）前記第１のユーザのメディアアイテムのセットと前記複数の他のユーザのそれぞれの推奨メディアアイテムのセットとの共通部分に基づいてガイダンスメトリックを求めるステップと、を含むことを特徴とする前記方法。
【請求項８】
前記複数の他のユーザのそれぞれの推奨メディアアイテムのセットは、対応するユーザによって使用される少なくとも１つの入力メディアアイテムに応じて、アイテムリコメンダプログラムによって生成される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
さらに、前記複数のユーザのそれぞれのメディアアイテムのセットにおける各アイテムに対する関連値を求めるステップと、
前記関連値を標準化するステップと、
前記標準化された関連値に基づいて、前記複数のユーザのそれぞれのメディアアイテムのセットの中で、それらのメディアアイテムをランク付けするステップと、
前記アフィニティメトリック、ディスカバリメトリック及びガイダンスメトリックのうちの少なくとも１つを決めるために最も高くランク付けされたメディアアイテムを含むサブセットを用いるステップと、を含む請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記メディアアイテム関連値を標準化するステップは、所定の関連度スケールに対してそれらの関連値を定量化することにより行われる請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データに対応するグループ基準値及び前記グループ基準値に対応する差分値を獲得する段階と、
前記グループ基準値及び前記差分値を用いて、前記データを獲得する段階と、
を含み、
前記データは、第１グルーピング及び前記第１グルーピングに対する外部グルーピングを通じて一つのグループに含まれることを特徴とする、信号処理方法。
【請求項２】
前記第１グルーピングによってグルーピングされた前記データの個数に対応する第１データ個数は、前記外部グルーピングによってグルーピングされた前記データの個数に対応する第２データ個数よりも少ないことを特徴とする、請求項１に記載の信号処理方法。
【請求項３】
前記第１データ個数と前記第２データ個数は、互いに倍数関係を持つことを特徴とする、請求項２に記載の信号処理方法。
【請求項４】
前記グループ基準値は、パイロット基準値を含むことを特徴とする、請求項１に記載の信号処理方法。
【請求項５】
前記グループ基準値は、差分基準値を含むことを特徴とする、請求項１に記載の信号処理方法。
【請求項６】
前記グループ基準値及び前記差分値のうち少なくとも一つをデコーディングする段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の信号処理方法。
【請求項７】
前記グループ基準値は、パイロット基準値に対応し、前記パイロット基準値は、グループ別に定められることを特徴とする、請求項１に記載の信号処理方法。
【請求項８】
前記第１グルーピング及び前記外部グルーピングは、時間ドメイン及び周波数ドメインのうち少なくとも一つのドメイン上の前記データに対して行われることを特徴とする、請求項１に記載の信号処理方法。
【請求項９】
前記時間ドメインは、タイムスロットドメイン、パラメータセットドメイン及びデータセットドメインのうちいずれか一つを含むことを特徴とする、請求項８に記載の信号処理方法。
【請求項１０】
前記周波数ドメインは、サンプルドメイン、サブバンドドメイン、ハイブリッドドメイン、パラメータバンドドメイン、データバンドドメイン及びチャンネルドメインのうちいずれか一つを含むことを特徴とする、請求項８に記載の信号処理方法。
【請求項１１】
前記獲得されたデータをパラメータとして用いてオーディオ信号を復元する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の信号処理方法。
【請求項１２】
前記外部グルーピングは、ペアをなすパラメータを含むことを特徴とする、請求項１１に記載の信号処理方法。
【請求項１３】
データに対応するグループ基準値及び前記データを用いて差分値を生成する段階と、
前記生成された差分値を転送する段階と、
を含み、
前記データは、第１グルーピング及び前記第１グルーピングに対する外部グルーピングを通じて一つのグループに含まれることを特徴とする、信号処理方法。
【請求項１４】
データに対応するグループ基準値及び前記データを用いて差分値を生成する値生成部と、
前記生成された差分値を転送する出力部と、
を含み、
前記データは、第１グルーピング及び前記第１グルーピングに対する外部グルーピングを通じて一つのグループに含まれることを特徴とする、信号処理装置。
【請求項１５】
データに対応するグループ基準値及び前記グループ基準値に対応する差分値を獲得する値獲得部と、
前記グループ基準値及び前記差分値を用いて、前記データを獲得するデータ獲得部と、
を含み、
前記データは、第１グルーピング及び前記第１グルーピングに対する外部グルーピングを通じて一つのグループに含まれることを特徴とする、信号処理装置。
【請求項１６】
前記第１グルーピングによってグルーピングされた前記データの個数に対応する第１データ個数は、前記外部グルーピングによってグルーピングされた前記データの個数に対応する第２データ個数よりも少ないことを特徴とする、請求項１５に記載の信号処理装置。
【請求項１７】
前記第１データ個数と前記第２データ個数は、互いに倍数関係を持つことを特徴とする、請求項１６に記載の信号処理装置。
【請求項１８】
前記グループ基準値は、パイロット基準値を含むことを特徴とする、請求項１５に記載の信号処理装置。
【請求項１９】
前記グループ基準値は、差分基準値を含むことを特徴とする、請求項１５に記載の信号処理装置。
【請求項２０】
前記グループ基準値及び前記差分値のうち少なくとも一つをデコーディングするデータデコーディング部をさらに含むことを特徴とする、請求項１５に記載の信号処理装置。
【請求項２１】
前記グループ基準値は、パイロット基準値に対応し、前記パイロット基準値は、前記グループ別に定められることを特徴とする、請求項１５に記載の信号処理装置。
【請求項２２】
前記第１グルーピング及び前記外部グルーピングは、時間ドメイン及び周波数ドメインのうち少なくとも一つのドメイン上の前記データに対して行われることを特徴とする、請求項１５に記載の信号処理装置。
【請求項２３】
前記時間ドメインは、タイムスロットドメイン、パラメータセットドメイン及びデータセットドメインのうちいずれか一つを含むことを特徴とする、請求項２２に記載の信号処理装置。
【請求項２４】
前記周波数ドメインは、サンプルドメイン、サブバンドドメイン、ハイブリッドドメイン、パラメータバンドドメイン、データバンドドメイン及びチャンネルドメインのうちいずれか一つを含むことを特徴とする、請求項２２に記載の信号処理装置。
【請求項２５】
前記獲得されたデータをパラメータとして用いてオーディオ信号を復元するマルチチャンネル生成部をさらに含むことを特徴とする、請求項１５に記載の信号処理装置。
【請求項２６】
前記外部グルーピングは、ペアをなすパラメータを含むことを特徴とする、請求項２５に記載の信号処理装置。