(57)【要約】  本発明は、光生成デバイス１０００であって、  −  発光面１１０を含む光源１００であって、光源１００が、光源光１０１を生成するように構成されており、発光面１１０が、光チャンバ２００内に構成されている、光源１００と、  −  光チャンバ２００であって、光チャンバ２００が、チャンバ壁２１０によって少なくとも部分的に画定されており、チャンバ壁２１０が、  （ｉ）第１部分２１１であって、第１部分２１１が、光源光１０１に対して透過性であり、第１部分２１１が、光源光１０１に対して第１の反射率Ｒ１を有し、第１部分２１１が、第１部分面積Ａ１を有する、第１部分２１１と、  （ｉｉ）１つ以上の第２部分２１２であって、各第２部分２１２が、光源光１０１に対して透過性であり、光源光１０１に対して第２の反射率Ｒ２を有し、１つ以上の第２部分２１２が一体となって、第２部分面積Ａ２を有し、Ｒ１−Ｒ２≧２０％であり、６５％≦Ｒ１＜１００％であり、第２部分面積Ａ２が、第１部分面積Ａ１よりも小さい、１つ以上の第２部分２１２とを含む、光チャンバ２００とを備える、光生成デバイス１０００を提供する。
2022501796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光生成デバイスであって、
発光面を含む光源であって、前記光源が、光源光を生成するように構成されており、前記発光面が、光チャンバ内に構成されている、光源を備え、
前記光チャンバが、チャンバ壁によって少なくとも部分的に画定されており、前記チャンバ壁が、
第１部分であって、前記第１部分が、前記光源光に対して透過性であり、前記第１部分が、前記光源光に対して第１の反射率Ｒ１を有し、前記第１部分が、第１部分面積Ａ１を有する、第１部分と、
１つ以上の第２部分であって、各第２部分が、前記光源光に対して透過性であり、前記光源光に対して第２の反射率Ｒ２を有し、前記１つ以上の第２部分が一体となって、第２部分面積Ａ２を有し、Ｒ１−Ｒ２≧２０％であり、６５％≦Ｒ１＜１００％であり、前記第２部分面積Ａ２が、前記第１部分面積Ａ１よりも小さく、０．００５≦Ａ２／Ａ１≦０．０５である、１つ以上の第２部分と、を含む、光生成デバイス。
【請求項２】
前記１つ以上の第２部分が、スリットの形状を有する、請求項１に記載の光生成デバイス。
【請求項３】
７５％≦Ｒ１＜９５％である、請求項１又は２のいずれか一項に記載の光生成デバイス。
【請求項４】
Ｒ１−Ｒ２≧３０％である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光生成デバイス。
【請求項５】
０．００５≦Ａ２／Ａ１≦０．１である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光生成デバイス。
【請求項６】
Ｒ１−Ｒ２≧４０％である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光生成デバイス。
【請求項７】
２〜６つの第２部分を含み、前記第２部分が、前記チャンバ壁にわたって規則的に分布されており、前記光生成デバイスが、光源光を生成するように構成されている複数の固体光源を備え、前記固体光源が、前記光チャンバ内に構成されている発光面を含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光生成デバイス。
【請求項８】
前記１つ以上の第２部分が、第２部分幅ｗ１を有し、前記第２部分幅が、１ｍｍ≦ｗ１≦５ｍｍの範囲から選択され、前記１つ以上の第２部分が、第２部分長さＬ２を有し、前記第２部分幅ｗ１と前記第２部分長さＬ２とが、ｗ１／Ｌ２≦０．５の範囲から選択される比を有する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光生成デバイス。
【請求項９】
前記第１部分が、第１の壁厚さｄ１を有し、前記１つ以上の第２部分が、第２の壁厚さｄ２を有し、前記第２の壁厚さｄ２と第１の壁厚さｄ１とが、０．０５≦ｄ２／ｄ１≦０．８の壁厚さ比を有する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光生成デバイス。
【請求項１０】
前記光チャンバが、チャンバ長さＬ１を有する電球の形状を有し、前記１つ以上の第２部分が、第２部分長さＬ２を有し、前記第２部分長さＬ２が、少なくとも５ｍｍであり、前記第２部分長さＬ２と前記チャンバ長さとが、０．５≦Ｌ２／Ｌ１≦１の範囲から選択される比を有する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光生成デバイス。
【請求項１１】
前記光生成デバイスが、ランプ口金を備え、前記光チャンバが、前記ランプ口金から延出している、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の光生成デバイス。
【請求項１２】
前記第２の反射率Ｒ２が、１０％≦Ｒ２≦７０％の範囲から選択される、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の光生成デバイス。
【請求項１３】
前記第２の反射率Ｒ２が、Ｒ２＜２０％の範囲から選択され、前記光生成デバイスが、前記チャンバ壁を包囲する第２のチャンバ壁を更に備え、前記第２のチャンバ壁が、前記光源光に対して透過性であり、前記第２のチャンバ壁が、前記光源光に対して第３の反射率Ｒ３を有し、５％≦Ｒ３≦７０％である、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の光生成デバイス。
【請求項１４】
光生成システムであって、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の光生成デバイスであって、デバイス光を生成するように構成されている光生成デバイスと、前記デバイス光の１つ以上の照明パラメータを制御するように構成されている制御システムと、を備える、光生成システム。
【請求項１５】
前記制御システムが、色温度、色点、及び光束のうちの１つ以上を制御するように構成されている、請求項１４に記載の光生成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光生成デバイス、及び、そのようなデバイスを備える光生成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
フィラメントタイプのランプは、当該技術分野において既知である。近年、新たなタイプのフィラメント状ランプが導入された。米国特許第８４０００５１（Ｂ２）号は、例えば、左端及び右端を有する細長い棒形状のパッケージであって、複数のリード線が、第１の樹脂と一体的に形成されて、リード線の一部が露出されるように形成されている、パッケージと、リード線のうちの少なくとも１つに固定されており、リード線のうちの少なくとも１つに電気的に接続されている発光要素と、発光要素を封止している第２の樹脂とを備え、リード線が金属で形成されており、発光要素の底面全体が、リード線のうちの少なくとも１つで覆われており、パッケージの底面全体が、第１の樹脂で覆われており、第１の樹脂が、パッケージの底面を覆う部分と一体的に形成され、かつリード線の上面よりも高い、側壁を有し、第１の樹脂及び第２の樹脂が、光学的に透明な樹脂で形成されており、第２の樹脂が、第１の樹脂の側壁に充填され、第２の樹脂よりも大きい比重を有する蛍光材料を含み、リード線が、外部接続のために使用され、かつパッケージの長手方向に左端及び右端から突出している、外側リード部分を有し、蛍光材料が、発光要素付近に集中するように配置されており、発光要素によって放出される光の一部によって励起されることにより、発光要素によって放出される光の色とは異なる色を放出し、側壁が、発光要素によって放出されて、側壁に入る光の一部と、蛍光材料から、パッケージの底面を覆う部分に放出される光の一部とを透過させる、発光デバイスを説明している。
【０００３】
米国特許出願公開第２０１２／１６１６２６（Ａ１）号は、ＬＥＤアセンブリと、ＬＥＤを保護するための筐体とを備える、ＬＥＤランプを開示している。筐体は、ＬＥＤアセンブリの上方に配設されている円錐反射器を含む。
【０００４】
米国特許出願公開第２０１６／１０９０６８（Ａ１）号は、細長形ヒートシンクと、ヒートシンク上に取り付けられている複数の光源と、細長形ヒートシンクに沿って配置されている細長形の中空管状部材とを備える、管状照明デバイスを開示している。管状部材は、レンズ及び光出射面を含む。光出射面は、拡散部分を有し、拡散部分の各側に透明部分を有する。
【０００５】
米国特許出願公開第２０１５／０３６３３３（Ａ１）号は、樹脂製の蛍光体層が設けられている、ドーム形状の成形樹脂製品を開示している。蛍光体層は、樹脂よりも高い弾性率を有する材料で作製された線状部材によって格子形状に形成されている、形状保持部材を含む。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
白熱ランプは、ＬＥＤベースの照明ソリューションによって急速に置き換えられつつある。しかしながら、白熱電球の外観を有するレトロフィットランプを持つことがユーザによって評価され望まれている。構想の１つは、そのような電球内に配置される、ＬＥＤフィラメントに基づく（上記もまた参照）。しかしながら、現在のＬＥＤフィラメントランプは、製造することが比較的複雑である。更には、現在のＬＥＤフィラメントランプは、色調整可能性を提供しない。
【０００７】
それゆえ、本発明の一態様は、好ましくは上述の欠点のうちの１つ以上を更に少なくとも部分的に取り除く、代替的な光生成デバイス（及び／又は、光生成システム）を提供することである。本発明は、従来技術の欠点のうちの少なくとも１つを克服若しくは改善すること、又は有用な代替物を提供することを、目的として有してもよい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
とりわけ、本明細書の実施形態では、混合チャンバ内に配置されている光源（及び、実施形態では、複数の固体光エミッタを有する光源を制御するように適合されている、コントローラ）を備える、（色調整可能な）ＬＥＤフィラメントランプなどの、或る種のフィラメントランプが提案される。混合チャンバは特に、光透過領域を含み、光透過領域は、光透過領域よりも高い光透過率を有する光出射領域を画定している。光透過領域及び光出射領域は特に、等方性の輝度を呈し得る。実施形態では、光出射領域は、スリットの形状を有する。
【０００９】
第１の態様では、本発明は、光生成デバイス（「デバイス」）であって、（ａ）発光面を含む光源であって、光源が、光源光を生成するように構成されており、発光面が、光チャンバ内に構成されている、光源を備え、（ｂ）光チャンバが、チャンバ壁によって少なくとも部分的に画定されており、チャンバ壁（「光チャンバ壁」）が、（ｉ）第１部分（「光透過領域」）であって、第１部分が、光源光に対して透過性であり、第１部分が、光源光に対して第１の反射率Ｒ１を有し、第１部分が、第１部分面積（Ａ１）を有する、第１部分と、（ｉｉ）１つ以上の第２部分（「光出射領域」）であって、各第２部分が、光源光に対して透過性であり、光源光に対して第２の反射率Ｒ２を有し、１つ以上の第２部分が一体となって、第２部分面積（Ａ２）を有し、特定の実施形態では、（ｉ）Ｒ１＞Ｒ２、特にＲ１−Ｒ２≧２０％であり、特定の実施形態では、（ｉｉ）Ｒ１＜１００％、更により特定的には６５％≦Ｒ１＜１００％である、１つ以上の第２部分とを含む、光生成デバイスを提供する。第１部分面積（Ａ１）に対する第２部分面積（Ａ２）の比は、０．００５≦Ａ２／Ａ１≦０．０５の範囲である。更には、特定の実施形態では（ｉｉｉ）第２部分面積（Ａ２）は、第１部分面積（Ａ１）よりも小さい。
【００１０】
そのような光生成デバイスにより、或る種のフィラメント状ランプを提供することが可能である。光チャンバ壁は、光源光に対して光透過性であり、実施形態では、例えば電球の場合など、多方向に光を供給してもよい。異なる透過率又は異なる反射率が存在するという事実により、第２部分は、第１部分よりも明るくなる。第２部分が第１部分よりも小さいという事実により、及び、第２部分のより大きい輝度により、例えば、フィラメントタイプのランプの認識、又は白熱タイプのランプの認識が作り出される。それゆえ、実施形態では、低コストの（色調整可能な）ＬＥＤフィラメントランプが立証され得る（以下もまた参照）。本光生成デバイスは、ルミネッセント材料ベースのフィラメントランプよりも容易に製造され得る。更には、本光生成デバイスは、より堅牢であり得る。
【００１１】
上述のように、光生成デバイスは、光源及び光チャンバを備える。光生成デバイスは特に、（デバイスの動作中に）デバイス光を生成するように構成されている。本デバイスは、本質的に光源光に基づくものであってもよく、実施形態では、光源光から成るものであってもよい。
【００１２】
光源は、固体光源のダイなどの、発光面を含む。光源は、光源光を生成するように構成されている。この光源光は、（光源の動作中に）発光面から発散する。
【００１３】
用語「光源」とは、発光ダイオード（light emitting diode；ＬＥＤ）、共振空洞発光ダイオード（resonant cavity light emitting diode；ＲＣＬＥＤ）、垂直共振器レーザダイオード（vertical cavity laser diode；ＶＣＳＥＬ）、端面発光レーザなどの、半導体発光デバイスを指す場合がある。用語「光源」はまた、パッシブマトリックス（passive-matrix organic light-emitting diode；ＰＭＯＬＥＤ）又はアクティブマトリックス（active-matrix organic light-emitting diode；ＡＭＯＬＥＤ）などの、有機発光ダイオードを指す場合もある。特定の実施形態では、光源は、固体光源（ＬＥＤ又はレーザダイオードなど）を含む。一実施形態では、光源は、ＬＥＤ（発光ダイオード）を含む。ＬＥＤという用語はまた、複数のＬＥＤを指す場合もある。更には、用語「光源」は、実施形態ではまた、いわゆるチップオンボード（chips-on-board；ＣＯＢ）光源を指す場合もある。用語「ＣＯＢ」は、特に、封入も接続もされることなく、ＰＣＢなどの基板上に直接実装されている、半導体チップの形態のＬＥＤチップを指す。それゆえ、複数の半導体光源が、同じ基板上に構成されてもよい。実施形態では、ＣＯＢは、単一の照明モジュールとして一体に構成されている、マルチＬＥＤチップである。
【００１４】
用語「光源」はまた、２〜２０００個の固体光源などの、複数の光源に関連してもよい。
【００１５】
実施形態では、光源は、白色光を生成するように構成されてもよい。それゆえ、特定の実施形態では、光生成デバイスは、白色光源光を生成するように構成されている。光生成デバイスが、複数の光源を備え、それら複数の光源が、異なるスペクトル分布の（対応の）光源光を有する場合、光生成デバイスは（また）、白色光源光を生成するように構成されてもよく、又は、制御モードにおいて白色光源光を生成するように構成されてもよい（以下もまた参照）。
【００１６】
本明細書における白色光という用語は、当業者には既知である。特に、白色光とは、約２０００〜２００００Ｋ、特に２７００〜２００００Ｋ、一般照明に関しては、特に約２７００Ｋ〜６５００Ｋの範囲、バックライトの目的に関しては、特に約７０００Ｋ〜２００００Ｋの範囲の相関色温度（correlated color temperature；ＣＣＴ）を有し、特に、ＢＢＬ（黒体軌跡；ｂｌａｃｋ  ｂｏｄｙ  ｌｏｃｕｓ）から約１５ＳＤＣＭ（等色標準偏差；ｓｔａｎｄａｒｄ  ｄｅｖｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｃｏｌｏｒ  ｍａｔｃｈｉｎｇ）の範囲内、特にＢＢＬから約１０ＳＤＣＭの範囲内、更に特にＢＢＬから約５ＳＤＣＭの範囲内である光に関連する。
【００１７】
一実施形態では、光源はまた、約５０００〜２００００Ｋの相関色温度（ＣＣＴ）を有する光源光を供給してもよく、例えば、直接蛍光体変換型ＬＥＤ（例えば１００００Ｋを得るための、蛍光体の薄層を有する青色発光ダイオード）であってもよい。それゆえ、特定の実施形態では、光源は、５０００〜２００００Ｋの範囲の、更により特定的には、８０００〜２００００Ｋなどの、６０００〜２００００Ｋの範囲の相関色温度を有する光源光を供給するように構成されている。比較的高い色温度の利点は、光源光中に比較的高い青色成分が存在し得る点であってもよい。
【００１８】
実施形態では、光源は、強度が制御可能であってもよい。この目的のために、光生成デバイスは、制御システムを備えてもよく、又は、制御システムに機能的に結合されてもよい。実施形態において２つ以上の光源が存在する場合、光源の強度が、特定の実施形態では制御可能であってもよく、及び／又は、（他の）特定の実施形態では、デバイスからの光発散、すなわちデバイス光の、スペクトル分布が制御可能であってもよい。
【００１９】
それゆえ、実施形態では、光生成デバイスは、光源光を生成するように構成されている複数の光源、特に複数の固体光源を備える。更なる特定の実施形態では、光源の２つ以上のサブセット、特に固体光源の２つ以上のサブセットが、青色、緑色、及び赤色、あるいは白色及び赤色などの、異なるスペクトル分布を有する固体光源光を生成するように構成されている。それゆえ、特定の実施形態では、制御システムは、デバイス光の１つ以上の照明パラメータを制御するように構成されてもよい。更なる特定の実施形態では、制御システムは、色温度、色点、及び光束のうちの１つ以上を制御するように構成されている。
【００２０】
用語「制御すること」及び同様の用語は特に、少なくとも、要素の挙動を決定すること、又は要素の動作を管理することを指す。それゆえ、本明細書では、「制御すること」及び同様の用語は、例えば、要素に対して、例えば、測定すること、表示すること、作動すること、開放すること、移行すること、温度を変更することなどの挙動を課すこと（要素の挙動を決定すること、又は要素の動作を管理すること）などを指してもよい。その他にも、用語「制御すること」及び同様の用語は、監視することを更に含んでもよい。それゆえ、用語「制御すること」及び同様の用語は、要素に挙動を課すこと、並びにまた、要素に挙動を課して、当該要素を監視することを含んでもよい。要素を制御することは、「コントローラ」としてもまた示され得る、制御システムにより行われることができる。それゆえ、制御システムと要素とは、少なくとも一時的に、又は恒久的に、機能的に結合されてもよい。要素は、制御システムを含んでもよい。実施形態では、制御システムと要素とは、物理的に結合されなくてもよい。制御は、有線制御及び／又は無線制御を介して行われることができる。用語「制御システム」はまた、特に機能的に結合されている複数の異なる制御システムを指す場合もあり、複数の異なる制御システムのうちの、例えば１つの制御システムが、マスター制御システムであってもよく、１つ以上の他の制御システムが、スレーブ制御システムであってもよい。制御システムは、ユーザインタフェースを含んでもよく、又はユーザインタフェースに機能的に結合されてもよい。
【００２１】
システム、又は装置、又はデバイスは、或る「モード」又は「動作モード」又は「動作のモード」で、アクションを実行してもよい。同様に、方法において、アクション若しくは段階、又はステップが、或る「モード」又は「動作モード」又は「動作のモード」で実行されてもよい。用語「モード」はまた、「制御モード」として示されてもよい。このことは、システム、又は装置、又はデバイスがまた、別の制御モード、又は複数の他の制御モードを提供するように適合されてもよいことを排除するものではない。同様に、このことは、モードを実行する前に、及び／又はモードを実行した後に、１つ以上の他のモードが実行されてもよいことを排除し得ない。
【００２２】
しかしながら、実施形態では、少なくとも制御モードを提供するように適合されている、制御システムが利用可能であってもよい。他のモードが利用可能である場合には、そのようなモードの選択は、特に、ユーザインタフェースを介して実行されてもよいが、センサ信号又は（時間）スキームに応じてモードを実行することのような、他のオプションもまた可能であってもよい。動作モードは、実施形態ではまた、単一の動作モード（すなわち、更なる調整可能性を有さない、「オン」）でのみ動作することが可能な、システム、又は装置、又はデバイスを指す場合もある。
【００２３】
それゆえ、実施形態では、制御システムは、ユーザインタフェースの入力信号、（センサの）センサ信号、及びタイマーのうちの１つ以上に応じて制御してもよい。用語「タイマー」とは、クロック及び／又は所定の時間スキームを指す場合がある。
【００２４】
上述のように、光源は、発光面を含む。例えば、光源が固体光源を含む場合、発光面は、ダイの表面、又は光変換器要素の表面であってもよい。用語「発光面」はまた、（同じ）光源の複数の（異なる）発光面を指す場合もある。特定の実施形態では、光生成デバイスは、光源光を生成するように構成されている複数の固体光源を備え、固体光源は、光チャンバ内に構成されている発光面を含む。
【００２５】
発光面はまた、固体光源などの光生成要素に光学的に結合されている、固体コリメータの表面であってもよい。発光面はまた、固体光源などの光生成要素に光学的に結合されている、レンズの表面であってもよい。発光面はまた、固体光源などの光生成要素に光学的に結合されている、ルミネッセント材料を含む層、又はルミネッセント材料を含むドームなどの、ルミネッセント材料を含む要素の表面であってもよい。
【００２６】
「放射的に結合されている」又は「光学的に結合されている」という用語は特に、（ｉ）光源などの光生成要素と、（ｉｉ）別の物品又は材料とが、光生成要素によって放出される放射線の少なくとも一部が当該物品又は材料によって受け取られるように、互いに関連付けられていることを意味し得る。換言すれば、物品又は材料は、光生成要素と受光関係で構成されている。光生成要素の放射線の少なくとも一部が、物品又は材料によって受け取られることになる。このことは、実施形態では、光生成要素（の発光面）と物理的に接触している物品又は材料などの、直接的なものであってもよい。このことは、実施形態では、空気、気体、又は、液体若しくは固体の光ガイド材料のような、媒体を介したものであってもよい。実施形態では、レンズ、反射器、光学フィルタのような１つ以上の光学素子もまた、光生成要素と物品又は材料との間の光路内に構成されてもよい。
【００２７】
用語「光源」とは（それゆえ）、例えば固体光源のような、光生成要素自体を、あるいは、例えば、固体光源などの光生成要素と、ルミネッセント材料を含む要素、及び、レンズ、コリメータのような（他の）光学素子のうちの１つ以上との、パッケージを指す場合がある。光変換器要素（「変換器要素」又は「変換器」）は、ルミネッセント材料を含む要素を含み得る。例えば、青色ＬＥＤのような、固体光源自体が、光源である。青色ＬＥＤ及び光変換器要素などの、（光生成要素としての）固体光源と、固体光源に光学的に結合されている光変換器要素との組み合わせもまた、光源であってもよい。それゆえ、白色ＬＥＤが、光源である。
【００２８】
本光生成デバイスは、光チャンバを更に備える。発光面は、光チャンバ内に構成されている。語句「発光面は、光チャンバ内に構成されている」及び同様の語句により、特に、光源光が光チャンバを介してのみ光生成デバイスから抜け出てもよいことが示されている。
【００２９】
光チャンバは、チャンバ壁によって少なくとも部分的に画定されている。光チャンバは特に、空気又は別の気体で充填されてもよい空洞部を含む。光チャンバは、チャンバ壁、及びオプションとして、ランプ口金などの１つ以上の他の要素によって画定されている。特に、チャンバの内表面の、少なくとも６０％のような、少なくとも５０％などの、少なくとも４０％が、チャンバ壁によって画定されている。例えば、実質的に梨状の形状を有する、レトロフィット電球形状ランプを想定すると、チャンバの内表面の少なくとも７０％、又は更に８０％超が、チャンバ壁によって画定されてもよい。
【００３０】
実施形態では、光生成デバイスは、ランプ口金を備え、光チャンバは、ランプ口金から延出している。ランプ口金は、実施形態では、制御システム、ドライバ、アンテナ、バッテリなどの、（１つ以上の）電子機器を含んでもよい。ランプ口金は、実施形態ではまた、ねじ込みキャップを含んでもよい。
【００３１】
特定の実施形態では、チャンバの内表面は、光源光に対して特に反射性である、光反射要素によって画定されている。例えば、ランプ口金には、光反射コーティングが設けられてもよい。また、チャンバ壁も反射性であってもよい。このようにして、領域を画定している表面における内部反射によって、表面における強度分布が、内部反射を伴わない場合よりも小さくなり得る、空洞部又はチャンバが作り出される。このようにして、光源光が混合され得る、空洞部又はチャンバもまた作り出される。それゆえ、異なるスペクトル分布を有する光源光を供給する、複数の光源が適用されている場合、当該光源の光もまた混合され得る。このようにして、光チャンバから発散する光は、本質的に角度非依存性であり得る、スペクトル分布を有してもよい。それゆえ、チャンバはまた、「混合チャンバ」又は「光混合チャンバ」として示されてもよい。
【００３２】
しかしながら、光生成デバイスから発散する光の角度強度分布は、均一でなくてもよいが、これは、フィラメントランプの認識を、比較的単純な方法で作り出すことが意図されているためである。この目的のために、チャンバ壁は、他の部分よりも透過性である部分を有する。
【００３３】
上述のように、チャンバ壁は、光に対して反射性である。それゆえ、空間的に異なる反射率の領域を有する光透過性チャンバ壁を使用することによって、光生成デバイスから発散する光の不均一な強度分布が作り出されてもよい。異なる反射率は、光チャンバ壁の表面における、異なる濃度及び／又はタイプの光散乱構造によって、並びに／あるいは、チャンバ壁内の異なる濃度及び／又はタイプの光散乱構造によって、作り出されてもよい。異なる反射率を得るための比較的単純な方法は、散乱要素を有する光透過性材料を使用し、その中により薄い部分を作り出すことによるものである。このようにして、比較的単純な方法で、異なる反射率を有する異なる部分が得られてもよい。
【００３４】
本明細書では、反射率という用語は特に、強度Ｉｉを有する光に対する、垂直照明下でチャンバ窓から反射されて戻る光強度Ｉｂの比を指す。それゆえ、％でのパラメータＩｂ／Ｉｉが、反射率を示す。本明細書では、反射率という用語は特に、可視光の反射率、更により特定的には、参照目的として、５５０ｎｍにおける反射率を指す。可視光は、３８０〜７８０ｎｍの範囲から選択される波長を有する。
【００３５】
特定の実施形態では、約４２０〜７５０ｎｍの範囲、又は更に３８０〜７８０ｎｍの全範囲における反射率は、平均値の２５パーセントポイント（又は「百分率ポイント」）以内などの、平均値の１５パーセントポイント以内のような、平均値の２０パーセントポイント以内のように、波長範囲にわたって本質的に一定である（反射率は、１００％よりも大きくはなく、または０％よりも小さくはない）。それゆえ、８０％の反射率を想定すると、４２０〜７５０ｎｍの波長範囲にわたる反射率値は、５５〜１００％の範囲に見出され得る（すなわち、例として上述のような２５パーセントポイントの範囲を想定すると、８０％−２５％＝５５％であり、８０％＋２５％が１００％となる）が、平均では、この波長範囲にわたる反射率は８０％である。
【００３６】
同様に、約４２０〜７５０ｎｍの範囲、又は更に３８０〜７８０ｎｍの全範囲における透過率は、平均値の２５パーセントポイント（又は「百分率ポイント」）以内などの、平均値の１５パーセントポイント以内のような、平均値の２０パーセントポイント以内のように、波長範囲にわたって本質的に一定である（反射率は、１００％よりも大きくはなく、または０％よりも小さくはない）。
【００３７】
それゆえ、チャンバ壁に到達する光源光の少なくとも一部が反射される。特に、チャンバ壁は、拡散反射性である。それゆえ、チャンバ壁の内表面及び／又はチャンバ壁の内部は、散乱粒子、表面粗さなどのような、散乱要素を含む。それゆえ、反射される光源光の、少なくとも６０％、又は更にそれ以上などの、少なくとも４０％のような、少なくとも２０％などの、少なくとも一部が拡散反射される。
【００３８】
それゆえ、チャンバ壁に到達する光源光の少なくとも一部は、表面において散乱されてもよく、又はチャンバ壁のバルク内で散乱されてもよく、光源光の一部は、チャンバ壁から（オプションとして、ある程度の散乱の後に）有効に透過されてもよい。チャンバ壁材料は、透明でなくてもよいため、一部の光源光はまた、吸収される場合もある。それゆえ、チャンバ壁は、特に拡散透過性である。
【００３９】
それゆえ、実施形態では、チャンバ壁材料は、散乱要素が上に、及び／又は中に設けられている、光透過性材料を含んでもよい。散乱要素は、散乱粒子を含み得る。
【００４０】
光透過性材料は、ＰＥ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ；ポリエチレン）、ＰＰ（ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ；ポリプロピレン）、ＰＥＮ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｎａｐｔｈａｌａｔｅ；ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ；ポリカーボネート）、ポリメチルアクリレート（polymethylacrylate；ＰＭＡ）、ポリメチルメタクリレート（polymethylmethacrylate；ＰＭＭＡ）（Ｐｌｅｘｉｇｌａｓ（登録商標）又はＰｅｒｓｐｅｘ（登録商標））、セルロースアセテートブチレート（cellulose acetate butyrate；ＣＡＢ）、シリコーン、ポリ塩化ビニル（polyvinylchloride；ＰＶＣ）、一実施形態では（ＰＥＴＧ）（ｇｌｙｃｏｌ  ｍｏｄｉｆｉｅｄ  ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ；グリコール変性ポリエチレンテレフタレート）を含めた、ポリエチレンテレフタレート（polyethylene terephthalate；ＰＥＴ）、ＰＤＭＳ（ｐｏｌｙｄｉｍｅｔｈｙｌｓｉｌｏｘａｎｅ；ポリジメチルシロキサン）、及びＣＯＣ（ｃｙｃｌｏ  ｏｌｅｆｉｎ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ；シクロオレフィンコポリマー）から成る群から選択されるような、透過性の有機材料から成る群から選択される１種以上の材料を含んでもよい。特に、光透過性材料は、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリ（メチル）メタクリレート（Ｐ（Ｍ）ＭＡ）、ポリグリコリド又はポリグリコール酸（polyglycolic acid；ＰＧＡ）、ポリ乳酸（polylactic acid；ＰＬＡ）、ポリカプロラクトン（polycaprolactone；ＰＣＬ）、ポリエチレンアジペート（polyethylene adipate；ＰＥＡ）、ポリヒドロキシアルカノエート（polyhydroxy alkanoate；ＰＨＡ）、ポリヒドロキシ酪酸（polyhydroxy butyrate；ＰＨＢ）、ポリ（３−ヒドロキシブチラート−ｃｏ−３−ヒドロキシバレラート）（poly(3-hydroxybutyrate-co-3-hydroxyvalerate)；ＰＨＢＶ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（polybutylene terephthalate；ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（polytrimethylene terephthalate；ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などの、芳香族ポリエステル、又はそのコポリマーを含んでもよく、特に、光透過性材料は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含んでもよい。それゆえ、光透過性材料は、特にポリマー光透過性材料である。
【００４１】
しかしながら、別の実施形態では、光透過性材料は、無機材料を含んでもよい。特に、無機光透過性材料は、ガラス、（溶融）石英、透過性セラミック材料、及びシリコーンから成る群から選択されてもよい。また、無機部分及び有機部分の双方を含むハイブリッド材料も、適用されてもよい。特に、光透過性材料は、ＰＭＭＡ、透明ＰＣ、又はガラスのうちの１つ以上を含む。
【００４２】
散乱粒子は、ＭｇＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＢａＳＯ４、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２などから成る群から選択されてもよい。あるいは、又は更に、散乱粒子は、シリコーン粒子を含んでもよい。特に、散乱粒子は白色である。散乱粒子は、例えば、２〜４０μｍのような、１〜１００μｍの範囲の重量平均粒径を有してもよい。散乱粒子はまた、ナノ粒子のクラスタ又は集塊を含んでもよい。
【００４３】
光透過性材料、壁の厚さ、及びオプションの散乱粒子（又は、光透過性材料によってオプションとして含まれている他の材料）は、光源の光源光の吸収が小さくなるように選択される。例えば、１ｍｍの厚さを有するガラスチャンバ壁は、（光源光による垂直照射下で）光源光の１％未満の光吸収を有し得る。光散乱粒子の利用可能性は、これらの粒子が特に白色であってもよいため、実質的に吸収に寄与し得ない。それゆえ、チャンバ壁内での光散乱粒子の利用可能性は、本質的に反射率及び透過率のみを制御するものであり、吸収に対する影響を実質的に有し得ない。それゆえ、光透過性材料、壁の厚さ、及びオプションの散乱粒子（又は、光透過性材料によってオプションとして含まれている他の材料）は、光源光（すなわち、光源の可視光）の吸収が、１％以下などの、２％以下のような、３％以下などの、５％以下となるように選択される。それゆえ、特定の実施形態では、Ｒ≒１００−Ｔ、又はＴ≒１００−Ｒである。吸収は特に、（光源光による）垂直放射下で、かつ同じ波長において決定される（すなわち、調査対象の材料の下流の強度が、調査対象の材料の上流の強度に関連付けられ、双方とも、５５０ｎｍなどの同じ波長におけるものである）。
【００４４】
それゆえ、選択される反射率は、チャンバ壁を介した透過が存在しないようなものではない。チャンバ壁は、光源光の一部を透過させることが望ましいが、チャンバ壁の少なくとも一部（第１部分）は、光源光の一部を（拡散）反射する。
【００４５】
チャンバ壁は、それゆえ、２つの部分を含む。部分という用語はまた、２つ以上の異なる部分を指す場合もある。第１部分は、複数の第２部分を含み得るため、とりわけ、本明細書では、チャンバ壁が第１部分と１つ以上の第２部分とを含むことが示されている。しかしながら、このことは、チャンバ壁が複数の第１部分（及び、１つ以上の第２部分）を含むことを排除するものではない。特に、チャンバ壁は、第１部分と１つ以上の第２部分とから成り、すなわち、実施形態では、本質的に、１つ以上の第２部分及び第１部分以外の、更なる部分は存在しない。
【００４６】
上述のように、チャンバ壁は、（ｉ）第１部分であって、第１部分が、光源光に対して透過性であり、第１部分が、光源光に対して第１の反射率Ｒ１を有し、第１部分が、第１部分面積（Ａ１）を有する、第１部分を含む。
【００４７】
第１部分はまた、光源光に対して透過性である。しかしながら、特に第１の反射率は、（同じ波長における）透過率よりも大きい。
【００４８】
第１部分面積とは、第１部分の内部（巨視的）表面積を指す。より多くの第１部分が存在する場合、第１部分は一体となって第１部分面積を定義する。
【００４９】
上述のように、チャンバ壁はまた、（ｉｉ）１つ以上の第２部分であって、各第２部分が、光源光に対して透過性であり、光源光に対して第２の反射率Ｒ２を有し、１つ以上の第２部分が一体となって、第２部分面積（Ａ２）を有する、１つ以上の第２部分も含む。
【００５０】
特に、第１部分は拡散透過性である。
【００５１】
光生成デバイスの動作中、第１部分は特に、等方性の輝度を呈し得る。
【００５２】
１つの第２部分が存在してもよいが、また、複数の第２部分が存在してもよい。
【００５３】
第２部分もまた、光源光に対して透過性である。実施形態では、特に第２の反射率は、（同じ波長における）透過率よりも大きい。しかしながら、他の実施形態では、第２の反射率は、（同じ波長における）透過率よりも小さい。また更なる実施形態では、反射率は０％に近く、全ての光が、第２部分のチャンバ壁を介して透過されてもよい（ある程度の吸収を除く）。これらの後者の２つの実施形態、また特に最後の実施形態は、第１のチャンバを円周方向で取り囲む第２のチャンバが存在する場合に適用されてもよい（以下を更に参照）。
【００５４】
特に、第２部分は拡散透過性である。
【００５５】
光生成デバイスの動作中、第２部分は特に、等方性の輝度を呈し得る。
【００５６】
第２部分面積とは、第２部分の内部（巨視的）表面積を指す。より多くの第２部分が存在する場合、第２部分は一体となって第２部分面積を定義する。
【００５７】
第１の反射率は、第２の反射率よりも大きい。このようにして、第１部分を介した透過率は、第２部分を介した透過率よりも低くてもよい。第１部分の反射率及び第２部分の反射率は、それぞれ、ある程度の透過が存在するべきであるため、１００％未満である。それゆえ、実施形態では、Ｒ１＜１００％及びＲ２＜１００％である。特に、上述のように、Ｒ２＜Ｒ１である。それゆえ、実施形態では、第２部分は、第１部分よりも明るく見えてもよい。特定の実施形態では、Ｒ１−Ｒ２≧１０％、特にＲ１−Ｒ２≧２０％である。
【００５８】
更には、特に第１部分の反射率は、比較的高い。実施形態では、第１部分の反射率は、特に少なくとも６０％のような、少なくとも５０％などの、少なくとも４０％である。更なる特定の実施形態では、６５％≦Ｒ１＜１００％である。
【００５９】
それゆえ、実施形態では、拡散透過性の第１部分を介した透過率は、拡散透過性の第２部分を介したものよりも小さい。本明細書に示されるように、透過及び／又は反射及び／又は吸収は、特に垂直放射下で決定され、特に同じ波長において決定される。
【００６０】
実施形態では、第１部分は、光源光に対して第１の透過率Ｔ１を有し、１つ以上の第２部分は、光源光に対して第２の透過率Ｔ２を有する。特に、第２の透過率は、第１の透過率よりも大きく、すなわちＴ２＞Ｔ１である。実施形態では、第１の透過率Ｔ１と第２の透過率Ｔ２とは、配給Ｔ１／Ｔ２＜１、特に、Ｔ１／Ｔ２≦０．７のような、Ｔ１／Ｔ２≦０．８などの、Ｔ１／Ｔ２≦０．９を有する。例えば、実施形態では、Ｔ１／Ｔ２≦０．５のような、Ｔ１／Ｔ２≦０．６である。更に、実施形態では、Ｔ１／Ｔ２≦０．４、又は更に、Ｔ１／Ｔ２≦０．２などの、Ｔ１／Ｔ２≦０．３である。特定の実施形態では、Ｔ１／Ｔ２≧０．０５などの、Ｔ１／Ｔ２≧０．０１である。
【００６１】
上述のように、第２部分面積（Ａ２）は、第１部分面積（Ａ１）よりも小さい。このようにして、より明るい部分は、より明るくない部分よりも小さくてもよい。このようにして、特に第２部分が細長形状を有する場合に（以下を更に参照）、或る種のフィラメントの認識が作り出されてもよい。
【００６２】
それゆえ、特定の実施形態では、１つ以上の第２部分は、スリットの形状を有する。スリットという用語は特に、１よりも大きいアスペクト比（幅よりも大きい長さ、すなわち、幅に対する長さの比）、より特定的には、５よりも大きいアスペクト比、更により特定的には、１０よりも大きいアスペクト比、最も特定的には、２０よりも大きいアスペクト比を有する構造を指す場合がある。それゆえ、スリット状の形状の第２部分を中に有する、より大きい第１部分が存在してもよい。動作中、スリットは、第２部分よりも明るい。このことは、フィラメント状の効果に寄与し得る。
【００６３】
第１部分と第２部分とのコントラストを改善するために、第１部分の反射率は、比較的高くてもよい。それゆえ、実施形態では、６０％≦Ｒ１＜１００％であり、特に、更なる特定の実施形態では７５％≦Ｒ１≦９５％であるように、実施形態では、６５％≦Ｒ１≦９８％である。第１部分と第２部分とのコントラストを改善するために、反射率の差もまた高くてもよい。それゆえ、実施形態では、Ｒ１−Ｒ２≧３０％、また更により特定的には、Ｒ１−Ｒ２≧４０％である。
【００６４】
更には、第１部分は、実質的に第２部分よりも大きくてもよい。又は、換言すれば、（第１部分の）第１面積は、（第２部分の）第２面積よりも実質的に大きくてもよい。それゆえ、実施形態では、０．００５≦Ａ２／Ａ１≦０．０５である。より特定の実施形態では、０．００５≦Ａ２／Ａ１≦０．１である。
【００６５】
フィラメントランプは一般に、限られた数のフィラメントを有するため、第２部分の数もまた制限されてもよい。しかしながら、チャンバ壁又は「電球」は、古典的なフィラメントランプの中のように透明ではない。それゆえ、第２部分の数は、２つ以上であってもよいが、また、フィラメントランプの印象を維持するためにも、制限されることになる。それゆえ、実施形態では、光生成デバイスは、２〜６つの第２部分を備えてもよい。更なる特定の実施形態では、光生成デバイスは、３つの第２部分を備える。特に、第２部分は、チャンバ壁にわたって規則的に分布されている。例えば、光生成デバイスは、例えばランプ口金に垂直な、デバイス軸線を含んでもよい。第２部分は、そのような軸線を中心として回転対称に構成されてもよい。
【００６６】
実施形態では、１つ以上の第２部分は、第２部分幅（ｗ１）を有してもよく、第２部分幅は、１ｍｍ≦ｗ１≦５ｍｍの範囲から選択される。上述のように、第２部分は特に、スリットの形状を有してもよい。特定の実施形態では、１つ以上の第２部分は、第２部分長さ（Ｌ２）を有し、第２部分幅（ｗ１）と第２部分長さ（Ｌ２）とは、ｗ１／Ｌ２≦０．５の範囲から選択する比を有する。それゆえ、スリットは、１よりも大きいアスペクト比（Ｌ２／ｗ１）を有してもよい。それゆえ、第２部分は細長形であってもよい。
【００６７】
細長形の第２部分は、チャンバの軸線と同一平面内にあってもよい（延伸の）軸線を有し得る。複数の第２部分が存在する場合、対応の第２部分の（延伸の）各軸線が、チャンバの軸線と同一平面内にあってもよい。２つの第２部分が存在する場合、実施形態では、これらの平面は一致してもよい。３つの第２部分が存在する場合、同一の相互角度を有する３つの平面が存在してもよい。４つの第２部分が存在する場合、実施形態では、２つの平面のセットが一致してもよく、当該セットは、９０°の相互角度を有してもよい。
【００６８】
実施形態では、光チャンバは、チャンバ長さ（Ｌ１）を有する電球の形状を有し、１つ以上の第２部分は、第２部分長さ（Ｌ２）を有し、第２部分長さ（Ｌ２）は、実施形態では、特に少なくとも５ｍｍなどの、少なくとも２ｍｍであり、第２部分長さ（Ｌ２）とチャンバ長さとは、０．５≦Ｌ２／Ｌ１≦１の範囲から選択される比を有する。このこともまた、フィラメント状の外観の態様を提供又は追加し得る。
【００６９】
上述のように、反射率の差は、実施形態では、低減されたチャンバ壁厚さを有する第２部分を提供することによって得られてもよい。それゆえ、実施形態では、第１部分は、第１の壁厚さ（ｄ１）を有し、１つ以上の第２部分は、第２の壁厚さ（ｄ２）を有し、第２の壁厚さ（ｄ２）と第１の壁厚さ（ｄ１）とは、０．０２≦ｄ２／ｄ１≦０．９、特に０．０５≦ｄ２／ｄ１≦０．８の壁厚さ比を有する。実施形態では、０．１≦ｄ２／ｄ１≦０．６である。
【００７０】
特に、第１部分の領域にわたる反射率値は、本質的に同じである。それゆえ、例えば実施形態では、５５０ｎｍの光の反射率は、本質的に、第１部分にわたって空間的に変化しない。
【００７１】
同様に、特に第２部分の領域にわたる反射率値は、本質的に同じである。それゆえ、例えば実施形態では、５５０ｎｍの光の反射率は、本質的に、第２部分にわたって空間的に変化しない。
【００７２】
特に、第１部分の領域にわたる光透過率値は、本質的に同じである。それゆえ、例えば実施形態では、５５０ｎｍの光の透過率は、本質的に、第１部分にわたって空間的に変化しない。
【００７３】
同様に、特に第２部分の領域にわたる光透過率値は、本質的に同じである。それゆえ、例えば実施形態では、５５０ｎｍの光の透過率は、本質的に、第２部分にわたって空間的に変化しない。
【００７４】
上述のように、第２部分の反射率は特に、第１部分よりも低い。更には、上述のように、第２部分を介した光源光の透過率は、第１部分を介したものよりも大きい。このことは、第２部分が第１部分よりも明るいことをもたらし得る。第２部分の反射率は、チャンバ壁が最終窓であるか、又は最終窓の下流に構成されているかに応じて、選択されてもよい。例えば、実施形態では、光生成デバイスは、チャンバ壁を包囲する第２のチャンバ壁を更に備える。第２部分の外観は、完全には透過性ではないため、第２部分は無視不可能な反射率を有し、及び／又は、光透過性の下流が無視不可能な反射率を有する。ここで、用語「窓」とは、光源光が通って透過され得る固体材料を指す。それゆえ、光源光は、窓から発散する。前者の実施形態では、デバイス光は、チャンバ壁から発散し、後者の実施形態では、デバイス光は、（第１の）チャンバ壁から下流に構成されている、第２のチャンバ壁から発散する。
【００７５】
用語「上流」及び「下流」は、光生成手段（本明細書では特に、光源）からの光の伝搬に対する、物品又は特徴部の配置に関するものであり、光生成手段からの光ビーム内での第１の位置に対して、光ビーム内の、光生成手段により近い第２の位置が「上流」であり、光ビーム内の、光生成手段からより遠く離れた第３の位置が「下流」である。
【００７６】
それゆえ、チャンバ壁が光生成デバイスの最終窓であると想定すると、実施形態では、第２の反射率Ｒ２は、１５％≦Ｒ２≦６５％、更により特定的には２０％≦Ｒ２≦６０％の範囲などの、１０％≦Ｒ２≦７０％の範囲から選択されてもよい。過度に低い反射率は、発光面が視認可能であることを容易にする恐れがあり、これは望ましいことではない。
【００７７】
しかしながら、他の実施形態では、第２の反射率Ｒ２は、Ｒ２＜２０％の範囲から選択され、光生成デバイスは、チャンバ壁を包囲する第２のチャンバ壁を更に備え、第２のチャンバ壁は、光源光に対して透過性であり、第２のチャンバ壁は、光源光に対して第３の反射率Ｒ３を有し、５％≦Ｒ３≦７０％である。そのような実施形態では、Ｒ２≒０％であることもまた可能であり得る。特定の実施形態では、１０％≦Ｒ２＋Ｒ３≦４０％のような、１０％≦Ｒ２＋Ｒ３≦７０％である。実施形態では、Ｒ３≦２０％、Ｒ２≧１０％である。第２のチャンバ壁の反射率は、反射率及び透過率に関連して上述されたものと同じ原理に基づいてもよい点に留意されたい。しかしながら、特定の実施形態では、第２のチャンバの反射率は、チャンバ壁（内表面）全体にわたって本質的に同じである。
【００７８】
光生成デバイスは、実施形態では、レトロフィットランプとして提供されてもよい。それゆえ、実施形態では、本発明はまた、レトロフィット光生成デバイスも提供する。
【００７９】
特定の実施形態では、チャンバ壁は、キャンドルの形状（キャンドル懐古調形状）を有する。
【００８０】
また更なる態様では、本発明はまた、（ｉ）本明細書で定義されるような光生成デバイスであって、デバイス光を生成するように構成されている光生成デバイスと、（ｉｉ）デバイス光の１つ以上の照明パラメータを制御するように構成されている制御システムとを備える、光生成システムも提供する。特に、制御システムは、色温度、色点、及び光束のうちの１つ以上を制御するように構成されている。制御システムの更なる態様もまた、上述されている。
【００８１】
当該照明デバイスは、例えば、オフィス照明システム、家庭用アプリケーションシステム、店舗照明システム、家庭用照明システム、アクセント照明システム、スポット照明システム、劇場照明システム、光ファイバアプリケーションシステム、投影システム、自己照明ディスプレイシステム、画素化ディスプレイシステム、セグメント化ディスプレイシステム、警告標識システム、医療用照明アプリケーションシステム、インジケータ標識システム、装飾用照明システム、ポータブルシステム、自動車用アプリケーション、（屋外）道路照明システム、都市照明システム、温室照明システム、園芸用照明などの一部であってもよく、又は、それらに適用されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
ここで、本発明の実施形態が、添付の概略図面を参照して例としてのみ説明され、図面中、対応する参照記号は、対応する部分を示す。
【図１ａ】本発明のいくつかの態様及び実施形態を概略的に示す。
【図１ｂ】本発明のいくつかの態様及び実施形態を概略的に示す。
【図１ｃ】本発明のいくつかの態様及び実施形態を概略的に示す。
【図１ｄ】本発明のいくつかの態様及び実施形態を概略的に示す。
【図１ｅ】本発明のいくつかの態様及び実施形態を概略的に示す。
【図１ｆ】本発明のいくつかの態様及び実施形態を概略的に示す。
【図２】異なる透過率のスリットを有するキャンドル散乱内側ドームの照明シミュレーションを示す。シミュレーションでは、３ｍｍの幅を有する３つのスリットが使用されている。
【図３ａ】上述の範囲による様々なシミュレーション結果を示す。
【図３ｂ】上述の範囲による様々なシミュレーション結果を示す。
【図３ｃ】上述の範囲による様々なシミュレーション結果を示す。
【図４ａ】異なるスリット幅を有するフィラメントの実施形態を概略的に示す。
【図４ｂ】異なるスリット幅を有するフィラメントの実施形態を概略的に示す。
【図５ａ】第２部分のいくつかの態様を概略的に示す。
【図５ｂ】第２部分のいくつかの態様を概略的に示す。
【図６】チャンバ壁の形状のいくつかの更なる実施形態を概略的に示す。
【００８３】
当該概略図面は、必ずしも正しい縮尺ではない。
【発明を実施するための形態】
【００８４】
図１ａ、図１ｂは、光生成デバイス１０００の一実施形態を概略的に示している。光生成デバイス１０００は、発光面１１０を含む、固体光源１１００などの光源１００を備える。光源１００は、固体光源光１００１などの、光源光１０１を生成するように構成されている。発光面１１０は、光チャンバ２００内に構成されている。光チャンバ２００は、チャンバ壁２１０によって少なくとも部分的に画定されている。
【００８５】
図１ｂは、図１ａの実施形態の断面の一実施形態を概略的に示している。
【００８６】
図１ｂに示されるように、チャンバ壁２１０は、第１部分２１１を含む。第１部分２１１は、光源光１０１に対して透過性である。第１部分２１１は、光源光１０１に対して第１の反射率Ｒ１を有し、第１部分２１１は、第１部分面積Ａ１を有する。チャンバ壁２１０はまた、１つ以上の第２部分２１２も含む。各第２部分２１２は、光源光１０１に対して透過性であり、光源光１０１に対して第２の反射率Ｒ２を有する。
【００８７】
１つ以上の第２部分２１２は一体となって、第２部分面積Ａ２を有する。第１部分面積Ａ１は、（３つの）第２部分の間の面積の合計である。これらの面積はまた、接線方向面積として示されてもよい。
【００８８】
面積は、チャンバ壁２１０の内表面によって定義される。実施形態では、Ｒ１−Ｒ２≧２０％であり、６５％≦Ｒ１＜１００％である。更には、概略的に示されるように、第２部分面積Ａ２は、第１部分面積Ａ１よりも小さい。例えば、実施形態では、０．００５≦Ａ２／Ａ１≦０．０５が適用されてもよい。
【００８９】
図１ｂに概略的に示されるように、チャンバ壁２１０は、２〜６つの第２部分２１２を含んでもよく、第２部分２１２は、チャンバ壁２１０にわたって規則的に分布されている。図１ａ及び図１ｂはまた、光軸であり得る軸線Ｏも概略的に示している。第２部分２１２は、この軸線を中心として回転対称に構成されてもよい。
【００９０】
図１ａに概略的に示されるように、光生成デバイス１０００は、光源光１０１（より特定的には、固体光源光１００１）を生成するように構成されている、複数の固体光源１１００を備えてもよい。固体光源１１００は、光チャンバ２００内に構成されている発光面１１１０を含む。
【００９１】
チャンバ壁２１０から、すなわちデバイス１０００から発散する光は、照明デバイス光又はデバイス光１００１として示されている。
【００９２】
図１ｃは、側面図を概略的に示している。チャンバ壁２１０が湾曲状であるため、ここではスリットの形状を有する第２部分２１２もまた、湾曲状である。
【００９３】
図１ｃに概略的に示されるように、実施形態では、１つ以上の第２部分２１２は、スリットの形状を有する。細長形状の第２部分２１２は、それぞれ（スリット）軸線ＳＡを有し得る。これらの軸線は、それぞれ、軸線Ｏと同一平面内にあってもよい。
【００９４】
図１ｃ及び図１ｄに概略的に示されるように、１つ以上の第２部分２１２は、第２部分幅ｗ１を有する。実施形態では、第２部分幅は、１ｍｍ≦ｗ１≦５ｍｍの範囲から選択される。更には、１つ以上の第２部分２１２は、第２部分長さＬ２を有する。特定の実施形態では、第２部分幅ｗ１と第２部分長さＬ２とは、ｗ１／Ｌ２≦０．５の範囲から選択される比を有する。第２部分２１２の長さＬ２、チャンバ壁２１０の長さＬ１、及び第２部分２１２の幅ｗ２は、チャンバ壁の（内）表面に沿って決定されている。円筒の場合（図１ｄを参照）、チャンバ壁の長さＬ１は、単純に円筒の高さＨ１であり、その一方で、図１ｃに示されるような湾曲の場合、チャンバ壁の長さＬ１は、チャンバ壁の高さＨ１よりも大きい。
【００９５】
図１ｃに概略的に示されるように、光チャンバ２００は、チャンバ長さＬ１を有する電球の形状を有してもよく、１つ以上の第２部分２１２は、第２部分長さＬ２を有し、第２部分長さＬ２は、少なくとも５ｍｍである。実施形態では、第２部分長さＬ２とチャンバ長さとは、０．５≦Ｌ２／Ｌ１≦１の範囲から選択される比を有する。
【００９６】
図１ｂに概略的に示されるように、第１部分２１１は、第１の壁厚さｄ１を有し得る。更には、１つ以上の第２部分２１２は、第２の壁厚さｄ２を有し得る。特に、第２の壁厚さｄ２と第１の壁厚さｄ１とは、０．０５≦ｄ２／ｄ１≦０．８の壁厚さ比を有する。このことは、図１ｅに極めて概略的に示されるように、反射率及び透過率の差をもたらし得る。
【００９７】
図１ａ、図１ｃ、及び図１ｄに示されるように、光生成デバイス１０００は、ランプ口金３００を備え、光チャンバ２００は、ランプ口金３００から延出している。
【００９８】
図１ｆは、光生成デバイス１０００が、チャンバ壁２１０を包囲する第２のチャンバ壁２２０を更に備え、第２のチャンバ壁２２０が、光源光１０１に対して透過性である一実施形態を、概略的に示している。第２のチャンバ壁２２０は、光源光１０１に対して第３の反射率Ｒ３を有する。例えば、５％≦Ｒ３≦７０％である。
【００９９】
それゆえ、一実施形態では、ＬＥＤフィラメントランプは、光効果及びフィラメント外観の改善を可能にするために、光混合チャンバを少なくとも部分的に包囲する、更なる光混合チャンバを備える。更なる光混合チャンバは、反射率Ｒ３を有し、Ｒ３は、特定の実施形態では、１０％〜３０％の範囲、より特定的には１５％〜２７％の範囲、最も特定的には１７〜２５％の範囲である。得られてもよい効果は、フィラメント外観の改善である。
【０１００】
図１ａ及び図１ｃに概略的に示されるように、光生成デバイス１０００は、デバイス光１００１を生成するように構成されている。更には、光生成デバイス１０００は、デバイス光１００１の１つ以上の照明パラメータを制御するように構成されている制御システム１０２０を備えてもよく（図１ａを参照）、又は、そのような制御システム１０２０に機能的に結合されてもよい（図１ｃを参照）。
【０１０１】
それゆえ、図１ａ及び図１ｃはまた、光生成デバイス１０００と制御システム１０２０とを備える、光生成システム２０００の実施形態も概略的に示している。制御システム１０２０は、実施形態では、色温度、色点、及び光束のうちの１つ以上を制御するように構成されてもよい。
【０１０２】
実施形態では、混合チャンバ内に配置されている光源（及び、複数の固体光エミッタを有する光源を制御するように適合されている、コントローラ）を備える、（色調整可能な）ＬＥＤフィラメントランプが、本明細書で提案される。混合チャンバは、光透過領域を含み、光透過領域は、光透過領域よりも高い光透過率を有する光出射領域を画定している。光透過領域及び光出射領域は、等方性の輝度を呈し得る。上述の光出射領域は、スリットの形状を有してもよい。光透過領域及び光出射領域は、それぞれ、反射率Ｒ１及び反射率Ｒ２を有し得る。光源から放出される光に対して、Ｒ１は７５％〜９５％の範囲であってもよく、Ｒ２は１５〜６０％の範囲であってもよい。Ｒ１−Ｒ２≧３０％である。スリットの数は特に、例えば３つなどの、２〜６つの範囲であってもよく、スリット幅は、典型的には約３ｍｍである。提案される（ＬＥＤ）フィラメントランプは、良好な色混合をもたらし得、及び。スリット形状の光出射領域は、それらの形状、光透過領域に対する反射率のコントラスト及びレベルにより、フィラメントに類似している。
【０１０３】
図２は、異なる透過率のスリットを有するキャンドル散乱内側ドームの照明シミュレーションを示している。シミュレーションでは、３ｍｍの幅を有する３つのスリットが使用されている。実線ＣＥは、最大強度と最小強度とのコントラスト（比）を示している。破線Ｅは、照明デバイスの効率を示している。ｘ軸上には、内側ドーム、すなわち第１部分の、％での反射率が示されている。値１５、値３０、及び値５０は、第２部分の反射率を示している。
【０１０４】
コントラスト比は、特に少なくとも２、より特定的には少なくとも３、及び最も特定的には少なくとも４である。得られる効果により、フィラメント外観を改善した。データから、Ｒ２は好ましくは１０％〜６０％の範囲であり、より好ましくは、Ｒ２は１５％〜５０％の範囲であり、最も好ましくは、Ｒ２は２０％〜４０％の範囲であると結論付けられることができる。得られる効果は、斑点がないことである。理由は、後方反射によりＬＥＤの隠蔽が可能となるためである。スリットは、対称的に配置されてもよく、スリットの数は特に、２〜６つ、より好ましくは３〜４つの範囲、最も好ましくは３つである。得られる効果は、フィラメント外観の改善である。理由は、３つのスリットが、それぞれ１２０度で位置決めされていることにより、１つ又は最大で２つのスリットのみが、視認可能となるためである。Ｒ２及びコントラスト比に関する範囲を考慮すると、Ｒ１は、特に７５％〜９５％の範囲、より特定的には８５％〜９５％の範囲、最も特定的には９０％〜９５％の範囲である。透過率Ｔ２は、特に５％を上回るが、これは、そうではない場合に、ランプの効率が過度に低くなる恐れがあるためである。更には、Ｔ２＜５％は、不十分な全方向照明をもたらす恐れがある。
【０１０５】
図３は、上述の範囲によるランプを使用した様々なシミュレーション結果を示しており、図３ａ〜図３ｃでは、第２部分２１２の反射率は１５％である。これらの図は、コントラストを示している。第１部分２１１（主要部分）の反射率は、それぞれ、９５％、９０％、及び８０％である。それゆえ、コントラストは、それぞれ、７、３．７、及び２．３である。効率は、それぞれ、７７％、８１％、及び８６％であり、効率は、光生成デバイスから（デバイス光として）発散する光と、光源によって生成された光源光との商として定義される。
【０１０６】
６ｍｍよりも大きい幅を有するスリットは、結果的にフィラメント外観が減退するため望ましくない（図４）。図４ａは、３ｍｍのスリット幅又は第１部分の幅を有し、４ｂの実施形態は６ｍｍである。図４ａ、図４ｂでは、第２部分の反射率は１５％である。第１部分（主要部分）の反射率は、９７％である。双方の実施形態に関するコントラストは、３５である。効率は、それぞれ、４０％及び６０％である。
【０１０７】
実施形態では、スリット形状の光出射領域などの、第２部分２１２は、第１部分２１１から突出してもよい（図５ａ）。得られてもよい効果は、フィラメント外観の改善である。
【０１０８】
実施形態では、スリット形状の光出射領域などの、第２部分２１２は、有色ストライプ又は金属ストライプＳで強調されてもよい（図５ｂ）。得られてもよい効果は、フィラメント外観の改善である。
【０１０９】
反射率の差は、光散乱材料の濃度及び／又は混合チャンバの厚さを制御することによって得られることができる。光散乱材料としては、限定するものではないが、ＢａＳＯ４、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、及び／又はシリコーン粒子が挙げられる。これらの粒子は、シリコーン（一般に、シリコーン粒子が使用されることはなく、例えば無機光散乱粒子が使用される）、ポリカーボネート、又はＰＭＭＡのマトリックスなどの、ポリマーマトリックス中に組み込まれることができる。（それゆえ）また、ＰＣ又はＰＭＭＡポリマーマトリックス中に、シリコーン粒子を使用してもよい。スリットの表面はまた、ＬＥＤの直接視を防ぐための、粗さ又は構造を含んでもよい。そのような表面の反射もまた、少なくとも１０％である。
【０１１０】
図６は、チャンバ壁２１０の、いくつかの非限定的な可能な形状を概略的に示している。より正確には、ここでは、チャンバ壁の外表面が示されている。チャンバ壁の内表面は、外表面と本質的に同じとなる。概略的に示されているもの以外の、他の形状もまた可能であり得る点に留意されたい。実施形態１は、梨状の形状のチャンバ壁を概略的に示している。実施形態２は、隆起形状のチャンバ壁を概略的に示している。実施形態３は、キャンドル形状のチャンバ壁を概略的に示している。実施形態４は、角付きキャンドル形状のチャンバ壁を概略的に示している。実施形態５は、楕円形状のチャンバ壁を概略的に示している。実施形態６は、クリプトン形状のチャンバ壁を概略的に示している。実施形態７は、第１の実施形態の梨状の形状のチャンバ壁とは（僅かに）異なる、洋梨形状のチャンバ壁を概略的に示している。実施形態８は、洋梨−直線形状のチャンバ壁を概略的に示している。ランプ口金３００と、提案された８つの実施形態でのチャンバ壁との組み合わせは、非限定的な組み合わせである。他の組み合わせ及び更に他のランプ口金もまた可能であり得る。
【０１１１】
用語「複数」は、２つ以上を指す。
【０１１２】
本明細書の用語「実質的に（substantially）」若しくは「本質的に（essentially）」、及び同様の用語は、当業者には理解されるであろう。用語「実質的に」又は「本質的に」はまた、「全体的に（entirely）」、「完全に（completely）」、「全て（all）」などを伴う実施形態も含み得る。それゆえ、実施形態では、実質的に又は本質的にという形容詞はまた、削除される場合もある。適用可能な場合、用語「実質的に」又は用語「本質的に」はまた、９５％以上、特に９９％以上、更に特に９９．５％以上などの、１００％を含めた９０％以上にも関連し得る。
【０１１３】
用語「備える（comprise）」は、用語「備える（comprises）」が「から成る（consists of）」を意味する実施形態もまた含む。
【０１１４】
用語「及び／又は」は、特に、その「及び／又は」の前後で言及された項目のうちの１つ以上に関連する。例えば、語句「項目１及び／又は項目２」、及び同様の語句は、項目１及び項目２のうちの１つ以上に関連し得る。用語「含む（comprising）」は、一実施形態では、「から成る（consisting of）」を指す場合もあるが、別の実施形態ではまた、「少なくとも定義されている種、及びオプションとして１つ以上の他の種を包含する」も指す場合がある。
【０１１５】
更には、明細書本文及び請求項での、第１、第２、第３などの用語は、類似の要素を区別するために使用されるものであり、必ずしも、連続的又は時系列的な順序を説明するために使用されるものではない。そのように使用される用語は、適切な状況下で交換可能であり、本明細書で説明される本発明の実施形態は、本明細書で説明又は図示されるもの以外の、他の順序での動作が可能である点を理解されたい。
【０１１６】
本明細書では、デバイス、装置、又はシステムは、とりわけ、動作中について説明されてもよい。当業者には明らかとなるように、本発明は、動作の方法、又は動作中のデバイス、装置、若しくはシステムに限定されるものではない。
【０１１７】
上述の実施形態は、本発明を限定するものではなく、むしろ例示するものであり、当業者は、添付の請求項の範囲から逸脱することなく、多くの代替的実施形態を設計することが可能となる点に留意されたい。
【０１１８】
請求項では、括弧内のいかなる参照符号も、その請求項を限定するものとして解釈されるべきではない。
【０１１９】
動詞「備える、含む（to comprise）」及びその活用形の使用は、請求項に記述されたもの以外の要素又はステップが存在することを排除するものではない。文脈が明らかにそうではないことを必要としない限り、明細書本文及び請求項の全体を通して、単語「含む（comprise）」、「含んでいる（comprising）」などは、排他的又は網羅的な意味ではなく包括的な意味で、すなわち、「含むが、限定されない」という意味で解釈されたい。
【０１２０】
要素に先行する冠詞「１つの（a）」又は「１つの（an）」は、複数のそのような要素が存在することを排除するものではない。
【０１２１】
本発明は、いくつかの個別要素を含むハードウェアによって、及び、好適にプログラムされたコンピュータによって実施されてもよい。いくつかの手段を列挙する、デバイスの請求項、又は装置の請求項、又はシステムの請求項では、これらの手段のうちのいくつかは、１つの同一のハードウェア物品によって具現化されてもよい。特定の手段が、互いに異なる従属請求項内に列挙されているという単なる事実は、これらの手段の組み合わせが、有利に使用され得ないことを示すものではない。
【０１２２】
本発明はまた、デバイス、装置、若しくはシステムを制御し得るか、又は、本明細書で説明される方法若しくはプロセスを実行し得る、制御システムも提供する。また更には、本発明はまた、デバイス、装置、若しくはシステムに機能的に結合されているか、又は、デバイス、装置、若しくはシステムによって含まれている、コンピュータ上で実行されると、そのようなデバイス、装置、若しくはシステムの１つ以上の制御可能要素を制御する、コンピュータプログラム製品も提供する。
【０１２３】
本発明は更に、明細書本文で説明される特徴及び／又は添付図面に示される特徴のうちの１つ以上を含む、デバイス、装置、若しくはシステムに適用される。本発明は更に、明細書本文で説明される特徴及び／又は添付図面に示される特徴のうちの１つ以上を含む、方法又はプロセスに関する。
【０１２４】
本特許で論じられている様々な態様は、更なる利点をもたらすために組み合わされることも可能である。更には、当業者は、実施形態が組み合わされることが可能であり、また、３つ以上の実施形態が組み合わされることも可能である点を理解するであろう。更には、特徴のうちのいくつかは、１つ以上の分割出願のための基礎を形成し得るものである。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図１Ｆ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【国際調査報告】
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