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　平成　５年特許願第　４８６０２号「尿管ステント」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月３０日出願公開、特開平　６−２３８００７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月１４日の出願であって、平成１４年７月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年８月２８日付けで、拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、その後、当審において平成１７年９月３０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成１７年１２年１２日付けで手続補正がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１２年１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　「先端部と本体部と後端部とを有し、内部にルーメンを有し、かつ全体が超弾性金属管により形成された尿管ステントであって、前記超弾性金属管の外径（φｏ）および内径（φｉ）は、以下の式（１）および（２）を満足するように形成されており、さらに、前記超弾性金属管の内壁の平滑性は、中心線平均粗さ（Ｒａ）で表示して、以下の条件式（３）を満足するよう形成されており、
　　　φｏ≦３０００μｍ　・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
　　　２０μｍ≦（φｏ−φｉ）／２≦１５０μｍ　・・・・・（２）
　　　Ｒａ≦１．０μｍ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）
さらに、前記先端部は、患者の腎臓内に容易に離脱しない状態にて留置可能な形状を有し、かつ前記後端部は、患者の膀胱内に容易に離脱しない状態にて留置可能な形状を有し、かつ、前記超弾性金属管により形成された前記先端部または前記後端部は、端部に向かって肉薄となっていることを特徴とする尿管ステント。」
　
第２．当審の拒絶理由
　当審で通知した平成１７年９月３０日付けの拒絶理由の概要は、請求項４（平成１７年１２年１２日付けの手続補正で補正された請求項１に対応するもの）に係る発明は、特開昭５９−１１１７４８号公報 （以下、「刊行物１」という。）、特開昭６４−８６９８３号公報（以下、「刊行物２」という。）、実願昭６３−４８４４４号（実開平１−１５２６３６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）、実願昭６２−２６７７６号（実開昭６３−１３３２４５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）、実願平２−３２４５３号（実開平３−１２２８５０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物５」という。）、特開平３−１８８８７５号公報（以下、「刊行物６」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
第３．刊行物の記載事項
　１．刊行物１には、次の事項が記載されている。
（１）「（１）腎臓と膀胱とを結ぶ尿管の導通性を保持するための尿管ステントであって、可撓性を有する細長い管状の本体と、前記本体の基端を腎臓内に保持するために前記本体の基端に設けた保持部材と、前記本体の末端に形成した複巻きの末端コイルとから成り、前記本体にはその全長にわたって排出用の装置が形成され、前記末端コイルのうち少なくとも１つは膀胱内に保持され、また、前記末端コイルの中心軸が、前記本体とほぼ平行に設定されていることを特徴とする尿管ステント。
（２）前記本体の内部には内腔が形成され、かつ前記排出用の装置が前記内腔と連通する複数の孔より成ることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の尿管ステント。」（特許請求の範囲）
（２）「この発明の尿管ステントを第１図中１０で示す。第１図は罹患部、すなわち腎盂１２と膀胱１３を結ぶ尿管１１内に尿管ステント１０を挿入した図である。従来の医学用語を使用してもう少し詳しく説明すると、尿管ステント１０において腎臓内に位置する端部は基端と呼ばれ、膀胱内に位置する端部は末端と呼ばれる。
　この尿管ステント１０は生体適合性があればどのような材料で形成してもよいが、軟かくて可撓性に富んだ医療用シリコンプラスチツクが望ましい。・・・（中略）・・・第２図にこの発明の尿管ステント１０の好ましい実施例を示すが、その基端には比較的短かい基端コイル１４が形成してある。図に示されるように、基端コイル１４の巻数は１巻半である。なお、半巻のコイルは小径に形成されている。一方、尿管ステント１０の末端には長い末端コイル１５が形成され、その巻数は５である。また、図から明らかなよう
に、各コイルの縦軸は本体１６の中心軸から偏心しているが、相互に平行に設定されている。
　この尿管ステント１０にはその内腔と連通する排出用の孔１７が形成される。孔１７は尿管ステント１０の本体およびコイルの全域にわたつて形成されるが、基端側で密に形成される。」（第２ページ右下欄第１２行〜第３ページ右上欄第２行）
　（３）「第４図には別の実施例における尿管ステントを示すが、この場
合、両端に形成したコイルの縦軸は、それぞれ本体２０の中心軸に一致させてある。」（第３ページ右上欄第１０行〜第１２行）
　（４）「第６図も別の実施例の尿管ステントである。この尿管ステントは基端を除いて第４図の尿管ステントと同じであるが、基端にはコイルに代えてＪ形フック２１が形成しである。」（第３ページ右上欄第１７行〜第２０行）
　（５）「この発明の尿管ステントの選択および挿入技術に関しては従来通りである。・・・（中略）・・・
　ワイヤガイド１８およびカテ−テル１９を挿通した尿管ステントは、従来の尿管カテ−テルと同様な方法で挿入される。尿管ステントが腎盂内に挿入されたことは、Ｘ線で確認される。次いで、ワイヤガイド１８を静かに引き抜いて、カテ−テル１９を所定の位置に保持する。ワイヤガイド１８およびカテ−テル１９を完全に引き抜くと、尿管ステントは所定の位置に保持される。」（第３ページ左下欄第７行〜右下欄第１６行）
　上記（１）〜（５）の記載事項を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「腎臓と膀胱とを結ぶ尿管の導通性を保持するための、生体適合性のある材料で形成された内腔を有する尿管ステントであって、可撓性を有する細長い管状の本体と、前記本体の基端を腎臓内に保持するために前記本体の基端に設けた保持部材と、前記本体の末端に形成した複巻きの末端コイルとから成り、前記本体には内腔と連通する排出用の孔１７が全長にわたって形成さ
れ、前記末端コイルのうち少なくとも１つは膀胱内に保持されることを特徴とする尿管ステント。」
　２．刊行物２には、次の事項が記載されている。
　（１）「１．生体器官に対する作用場所へ挿入した後のその作用発現時
と、その挿入前に挿入治具に固定された時点との歪みが共に超弾性領域にある生体器官拡張器。」（特許請求の範囲）
　（２）「第１図及び第２図は、本発明による生体器官拡張器である形状記憶合金製コイル８を有するカテ−テル１を示すものである。・・・（中略）・・・
　ここで注目すべきことは、コイル８が図示の如くにシ−ス９から前方へ露呈されて生体器官の拡張部位に作用するとき、及びコイル８がすべてシ−ス９内に位置する（シ−ス９内に固定された）ときに、コイル８の歪みが超弾性領域にあることである。
　即ち、コイル８を構成している例えばＴｉ−Ｎｉ合金は、第３図に示す如きいわゆる超弾性効果を示し、広い範囲の歪に対してＡ又はＢのように応力が余り変化せず、かつ塑性変形なしに原形に復帰できるという履歴特性を有している。・・・（中略）・・・また、このＴｉ−Ｎｉ系合金は、上記した特性に加えて耐久性、生体適合性（特に抗血栓性）にも優れているので、望ましい材料である。」（第２ページ右上欄第９行〜第３ページ左上欄第７
行）
　（３）「第７図は、本発明に適用可能な生体器官拡張器を種々例示するものである。
　上述したコイル８は第７図（Ｄ）に相当するが、これ以外にも、円筒状の拡張器８（第７図（Ａ））、ロール状（第７図（Ｂ））、異形管状（第７図（Ｃ））、高次コイル（第７図（Ｅ））、板バネコイル（第７図（Ｆ））、カゴ又はメッシュ状（第７図（Ｇ））、円錐状（第７図（Ｈ）等、或いは図示しないがエクスパンドメタルからなる円筒状等も採用できる。」（第３ページ右下欄第２０行〜第４ページ左上欄第８行）
　３．刊行物３には、次の事項が記載されている。
　（１）「（１）体内に留置されて体液等の排出路を形成する留置チューブにおいて、少なくともチューブの内面に、摩擦抵抗の小さい弗素系樹脂層を形成したことを特徴とする留置チューブ。」（実用新案登録請求の範囲）
　（２）「［産業上の利用分野］
　本考案は、留置チューブ、更に詳しくは、体内に留置された体液等の排出路を形成する留置チューブに関する。」（明細書第１ページ第１１行〜第１４行）
　（３）「［考案が解決しようとする課題］
　ところが、上記実開昭６０−１８０４４２号公報で示される留置チューブは、ポリエチレン等で形成されているので、体液等との摩擦抵抗が極めて大きく、これを円滑に排出することができず、更に体液中の細菌やコレステロール等が付着した場合はこれらの剥離性が悪く、チューブ内腔が詰まり易いという問題を有していた。また、上記特公昭６２−２６７８７号公報で示される留置チューブも内側チューブは、ポリエチレン、ポリ塩化ビニール、ポリエステル等のプラスチック材で形成されているので、全く同様な問題点を有していた。・・・（中略）・・・
　従って、本考案の目的は、上述したような欠点を除去するために、留置チューブ内面の摩擦抵抗が小さく、体腔内の細菌や、コレステロール等が付着したときの剥離性がよく、体液等を円滑に排出できるようにした留置チューブを提供するにある。」（明細書第３ページ第１１行〜第４ページ第１４
行）
　（４）「[実　施　例]
　以下、本考案を図示の実施例に基づいて説明する。
　第１図は、本考案の第１実施例を示す留置チューブの拡大断面図ある。この留置チューブ１は、内層チューブ２と外層チューブ３との２層からなり、内層チューブ２はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ），外層チューブ３はポリエチレンなどの合成樹脂で形成されている。・・・（中略）・・・　このように構成された留置チューブ１を、例えば、上述した胆管３４の狭窄部３５（第７図参照）に留置して胆汁等を排出するようにした場合、内層チユーブ２がポリテトラフルオロエチレンで形成されているため、その摩擦抵抗が極めて小さく、細菌やコレステロール等も付着しにくく、また付着した場合でも剥離性（自己潤滑性）が良いので剥離し易く、留置チューブ１の内腔が詰まるようなことはない。・・・（中略）・・・
　第３図は、本考案の第４実施例を示す留置チューブの拡大断面図である。この留置チューブ１Ｃは、内外層チューブ２ｃ，３ｃからなり、図示のように、周壁に切込部やサイドフラップが一切なく、小孔からなるサイドホール８が軸方向に並んで多数設けられており、両端部はリング状に巻き込まれてピッグテール部９を形成している。そして、内層チューブ２ｃは上記各実施例における内層チューブと同質のもので形成されているが、外層チューブ３ｃは造影剤入りのポリエチレンで形成されている。
　このように形成された留置チューブ１Ｃは、尿管用のものであって、X線観察装置の観察下で経内視鏡的に、留置チューブ１Ｃの両端のピッグテール部９を腎盂、膀胱に固定させて留置するようになっている。この実施例の作用，効果は、上記各実施例における留置チューブと変る所がない。」（明細書第５ページ第１行〜第９ページ第１行）
　４．刊行物４には、次の事項が記載されている。
　「（ニ）問題点を解決する手段
　この考案は、前述の問題点を解決するため提供するもので、即ち挿入時の血管壁えの（「への」の誤記と認められる）衝撃を無くし、疼痛を排除さ
せ、さらには治療位置まで円滑に挿入できるようにしたもので、この手段を実施例に適応した図によつて説明すると、可塑性硬質チューブ１を支え芯とし、その周囲に粘質化された合成樹脂の可塑性軟質チューブ２をチューブ成形機によつて押出し、二重積として粒着（「粘着」の誤記と認められる）させて一体化せしめ、さらに適宜な長さの軟質合成樹脂のみのチューブをつり支え芯となる可塑性硬質チューブと共に必要に応じて、直線像Ｓ或いは湾曲変形像ＦＦ１を形成させることにより諸症状に応じた形態をなさしめる。
（ホ）作用
　このように本考案は支え芯となる可塑性硬質チューブ１の外周を粘性の可塑性軟質チューブ２で全蔽させるとともに可塑性軟質チューブ２を可塑性硬質チューブ１より延長させて形成させるため血管えの（「への」の誤記と認められる）挿入にあたつては、可塑性軟質チューブ２側より挿入するので血壁部に与える痛症が皆無で、しかも支え芯の可塑性硬質チューブ１により第１図で、直線像Ｓ或いは第２図の如き半円状の湾曲変形像Ｆまたは、第３図に示す垂円形の湾曲変形像Ｆ１の如き形状に保持させた先端部を容易に症状位置まで挿入到達させることが出来、症状に適した血管治療を施すことが出来る。」（明細書第２ページ第１８行〜第４ページ第４行）
　５．刊行物５には、次の事項が記載されている。
  （１）「全体が金属又は樹脂のチューブからなり、このチューブの先端部にスリット又は孔が形成されることにより可撓性が付与され、かつ、先端に曲面状の頭部が形成されていることを特徴とする医療用ガイドワイヤー。」（実用新案登録請求の範囲）
　（２）「これらのガイドワイヤーにおいては、手元の操作が先端部にまで及ぶように基部側においてある程度の剛性を有すること、挿入時に組織を損傷しないように先端部が十分に柔軟に形成されていることなどが特に要求される。」（明細書第２ページ第９行〜第１３行）
　（３）「第１図のガイドワイヤー１１は、チューブ１２の先端部に、チューブ１２の軸心に対して直角な方向に伸びるスリット１４を、チューブ１２の軸方向に所定間隔で形成したものである。スリット１４は、チューブ１２の軸方向に沿って一定の間隔で形成してもよいし、先端部に近付くほど間隔が狭くなるように形成してもよい。スリット１４の長さや間隔を調整することによって所望の柔軟性を付与することができる。
　第２図のガイドワイヤー２１は、チューブ１２の先端部に、スリット１４を螺旋状に形成したものである。この場合、スリット１４の螺旋のピッチを変化させることによって所望の柔軟性を得ることができる。この実施例で
は、先端に近付くにつれてピッチを狭めて、先端がより柔軟となるようにしている。
　第３図のガイドワイヤー３１は、チューブ１２の先端部に、孔３４をランダムに形成したものである。孔３４の大きさや配列密度を調整することによって所望の柔軟性を付与することができる。この実施例では、先端に近付くほど孔３４の配列密度を高めて、先端がより柔軟となるようにしている。」（明細書第８ページ第１８行〜第９ページ第２０行）
　（４）「「考案の効果」
　以上説明したように、本考案の医療用ガイドワイヤーによれば、ワイヤーの先端部における強度を高めて折れ等を防止することができ、かつ、先端部に方向性のない柔軟性を付与して操作性を向上させることができる。」（明細書第１０ページ第７行〜第１２行）
  ６．刊行物６には、次の事項が記載されている。
　（１）「（１）本体部と先端部とを有し、内部にルーメンを有するカテーテルであって、少なくとも前記本体部が、超弾性金属管により形成されていることを特徴とするカテーテル。・・・（中略）・・・
（３）前記超弾性金属管は、前記本体部の基端より前記先端部まで伸びている請求項１または２に記載のカテーテル。
（４）前記超弾性金属管の先端部は、柔軟な先端部となっている請求項３に記載のカテーテル。」（特許請求の範囲）
　（２）「次に、第２図に示した本発明の実施例のカテーテルについて説明する。
　この実施例のカテーテル１は、本発明のカテーテルを血管造影用カテーテルに応用した実施例であり、本体部４ａと先端部４ｂとを有しており、さらに、カテーテル１の基端より先端まで連続するルーメン６と先端開口５を有している。そして、本体部４ａおよび先端部４ｂは、超弾性金属管２とこの超弾性金属管２の表面を被覆する合成樹脂層３により形成されている。
　超弾性金属管２としては、上述のものが好適に使用できる。また、超弾性金属管２は、本体部４ａに位置する部分の剛性が高く、先端部４ｂに位置する部分はより柔軟なものとすることが好ましく、例えば、超弾性金属管２の本体部および先端部の熱処理条件を変化させて、超弾性金属管２の本体部４ａの降伏応力は大きく、また先端部２ｂは降伏応力が小さく柔軟になるよう本体部４ａと先端部４ｂの熱処理を分離することにより形成することができる。また、先端部４ｂを柔軟なものとするために、第３図に示すように、超弾性金属管２の先端部の外面に複数の環状の溝を設けてもよい。また、環状の溝に限らず、螺旋状の溝であってもよい。また、第４図に示すように、超弾性金属管２の先端部４ｂを細径としてもよい。」（第５ページ左上欄第７行〜右上欄第１２行）
　（３）第４図には、超弾性金属管２の先端部を細径にして肉厚を薄くし、表面を合成樹脂層３で被覆したカテーテル１が記載されている。
　　
　第４．対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、その機能・構造からみて、後者の尿管ステントの「本体」は、前者の尿管ステントの「本体
部」に相当し、後者の尿管ステントの「本体の基端」は、腎臓内に保持されるから、前者の患者の腎臓内に容易に離脱しない状態にて留置可能な形状を有する、尿管ステントの「先端部」に相当し、後者の尿管ステントの「本体の末端」は、そこに形成した複巻きの末端コイルのうち少なくとも１つは膀胱内に保持されるから、前者の患者の膀胱内に容易に離脱しない状態にて留置可能な形状を有する、尿管ステントの「後端部」に相当し、また、後者の「内腔」は、前者の内部に有する「ルーメン」に相当する。そして、後者の「腎臓と膀胱とを結ぶ尿管の導通性を保持するための」「内腔を有する尿管ステント」は、前者の「先端部と本体部と後端部とを有し、内部にルーメンを有」する「尿管ステント」に相当する。
　また、後者の「前記本体の基端を腎臓内に保持するために前記本体の基端に設けた保持部材」は、前者の先端部が有する、「患者の腎臓内に容易に離脱しない状態にて留置可能な形状」に相当し、後者の少なくとも１つは膀胱内に保持される、「前記本体の末端に形成した複巻きの末端コイル」は、前者の後端部が有する、「患者の膀胱内に容易に離脱しない状態にて留置可能な形状」に相当する。
　そうすると、両者は次の点で一致する。
　「先端部と本体部と後端部とを有し、内部にルーメンを有する尿管ステントであって、
　前記先端部は、患者の腎臓内に容易に離脱しない状態にて留置可能な形状を有し、かつ前記後端部は、患者の膀胱内に容易に離脱しない状態にて留置可能な形状を有する尿管ステント。」
　そして、両者は次の点で相違する。
【相違点１】
　本願発明は、尿管ステントの全体が超弾性金属管により形成され、超弾性金属管の外径（φｏ）および内径（φｉ）は、以下の式（１）および（２）を満足するように形成されており、さらに、前記超弾性金属管の内壁の平滑性は、中心線平均粗さ（Ｒａ）で表示して、以下の条件式（３）を満足するよう形成されている、
　　　φｏ≦３０００μｍ　・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
　　　２０μｍ≦（φｏ−φｉ）／２≦１５０μｍ　・・・・・（２）
　　　Ｒａ≦１．０μｍ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）
のに対し、刊行物１記載の発明は、尿管ステントが生体適合性のある材料で形成されている点。
　【相違点２】
　本願発明は、前記先端部または前記後端部は、端部に向かって肉薄となっているのに対し、刊行物１記載の発明は、そのようになっているのか明らかでない点。
　　
第５．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について　
　刊行物２には、Ｔｉ−Ｎｉ系合金は、超弾性の特性を有することに加えて生体適合性（特に抗血栓性）にも優れているので、生体器官拡張器に望ましい材料である旨、記載されており、さらに、生体器官拡張器の例示として、円筒状の拡張器が記載されている（上記第３．の２．（２）及び（３）を参照）。そうすると、これらの記載に接した当業者であれば、刊行物１記載の発明の尿管ステントを形成する生体適合性のある材料として超弾性の特性を有するＴｉ−Ｎｉ系合金を用いるようにすることは、当然、考え付くことであり、その際に、尿管ステントとして要求される柔軟性並びに尿管の内径から制約される尿管ステントの外径及び体液の排出量から要求される尿管ステントの内径を満たすようにすることは当然のことである。そして、中空管の曲げ剛性（柔軟性と逆の関係にある）は、πを円周率、φｏを外径、φｉを内径とすると、断面二次モーメントＩはπ（φｏ４−φｉ４　）／６４であって、ヤング率をＥとすると、Ｅπ（φｏ４−φｉ４　　）／６４であることは技術常識であり、さらに、中空管の肉厚をｔとすると、（φｏ−φｉ）／２＝ｔであり、φｉ＝φｏ−２ｔとなり、φｉをφｏ２ｔに置き換える　と、ヤング率Ｅは材料に固有のものと考えられるから、中空管の曲げ剛性（又は柔軟性）は、φｏ及びｔの関数であるといえる。また、中空管の断面形状は、外径φｏと肉厚ｔ＝（φｏ−φｉ）／２を定めれば一意的に決まるの
で、刊行物６に、カテーテルとしての超弾性金属管は、「外形０．５〜６ｍｍ、好ましくは、０．９〜５．５ｍｍ、肉厚５０〜２００μｍ、好ましく
は、８０〜１５０μｍのものであり」、「外形０．２〜５ｍｍ、好ましく
は、０．３〜４ｍｍ、肉厚５０〜２００μｍ、好ましくは、８０〜１５０μｍのものであり」と記載しているように（第４ページ左上欄第１５行〜第１７行、第６ページ左上欄第７行〜第９行）、外径と肉厚でその中空管を表すのが通常である。そうだとすると、尿管ステントとして要求される柔軟性並びに尿管の内径から制約される尿管ステントの外径及び体液の排出量から要求される尿管ステントの内径を満たすようにするための指標として、外径
φｏ及び肉厚（φｏ−φｉ）／２を採用することは自然なことである。そし
て、尿管ステントとして要求される柔軟性並びに尿管の内径から制約される尿管ステントの外径及び体液の排出量から要求される尿管ステントの内径を満たすように、実験等を行い、外径φｏ及び肉厚（φｏ−φｉ）／２を最適化して相違点１における本願発明の構成要件である上記式（１）、（２）のようにすることは当業者であれば容易になし得たものである。また、本願発明の構成要件である上記式（１）、（２）のようにしたことによる効果も、格別なものではない。
　また、刊行物３には、ポリエチレン等で形成され、体液等の排出路を形成する留置チューブは、その内面が体液等との摩擦抵抗が大きく、体液等を円滑に排出することができず、更に体液中の細菌やコレステロール等が付着した場合はこれらの剥離性が悪く、チューブ内腔が詰まり易いという問題を有していたこと及び留置チューブの少なくとも内面に、摩擦抵抗の小さい弗素系樹脂層を形成することでこの問題を解決したこと、が記載されている（上記第３．の３を参照）。この記載は、体液等を円滑に排出するためには留置チューブの内面の体液等との摩擦抵抗を小さくすることを教示している。体液等との摩擦抵抗を小さくするには、内面の表面粗さを小さくすること、すなわち、内面を平滑にすることが有効であることは技術常識ということができる。そうだとすると、留置チューブの一種である尿管ステントに超弾性の特性を有するＴｉ−Ｎｉ系合金を用いる場合に、尿が円滑に排出できるように、実験等を行い、内面の表面粗さ、すなわち、平滑性を最適化して相違点１における本願発明の構成要件である上記式（３）のようにすることは当業者であれば容易になし得たものである。また、本願発明の構成要件である上記式（３）のようにしたことによる効果も、格別なものではない。
（２）相違点２について
　カテーテルや医療用ガイドワイヤーの挿入される先端部を、挿入時に人体の組織を損傷しないように、他の部分よりも柔軟にすることは刊行物４、
５、６に記載されている（上記第３．の４、５、６を参照）。刊行物１記載の発明において、基端は人体の組織（腎盂）へ挿入される先端部といえるから（第３．の１の（５）を参照）、上記刊行物４、５、６の記載に基づい
て、基端を他の部分より柔軟にすることは、当業者であれば容易に考え付くことである。ところで、中空管において、肉薄にすればする程、柔軟性が増すことは技術常識であり、また、ステントの端部を、端部に向かって肉薄とすることも従来周知の技術である（例えば、刊行物３（第１、２、４、５図の留置チューブ（ステントということができる）のテーパー部４を参照）、実願昭６３−８５２２３号（実開平２−６０５７号）のマイクロフィルム（特に第１図のステント１の両端部を参照）参照）。そうだとすると、刊行物１記載の発明において、基端を他の部分より柔軟にするのに、技術常識を踏まえ上記従来周知の技術を用いて、基端は、端部に向かって肉薄となっているようにして相違点２における本願発明の構成要件にすることは、当業者であれば適宜なし得たものである。
  さらに、別の観点に基づいて、挿入する部品の先端部を面取りするという従来周知の技術を、挿入する尿管ステントの先端部である基端に用いて面取りを行い、基端は、端部に向かって肉薄となっているようにして相違点２における本願発明の構成要件にすることも、また、当業者であれば適宜なし得たものといえる。
　そして、上記相違点２における本願発明の構成要件による効果も、格別なものではない。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２〜６に記載の発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。