【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５２０６１９号発明「材質ばらつきの少ないベイナイト鋼材の製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３５２０６１９号の請求項１〜８に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
特許出願（特願平７−２４１７４８号）　　平成７年９月２０日（優先日：平成６年９月２０日：日本）
手続補正　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１２月１０日
特許査定　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１月７日付け
特許登録（特許第３５２０６１９号）　　　平成１６年２月１３日
無効審判請求　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１月２０日
答弁書　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年４月１４日
訂正請求書　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年４月１４日
口頭審理陳述要領書（請求人）　　　　　　平成１７年７月２８日
口頭審理陳述要領書（被請求人）　　　　　平成１７年７月２８日
口頭審理（ＪＴビル審判廷）　　　　　　　　平成１７年７月２８日
上申書（被請求人）　　　　　　　　　　　平成１７年８月２９日
上申書（請求人）　　　　　　　　　　　　平成１７年９月２８日
　
ＩＩ．訂正請求について
１．訂正請求の内容
　被請求人は、平成１７年４月１４日に訂正請求書を提出して訂正を求めた。当該訂正の内容は、本件特許発明の明細書及び図面を訂正請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおりに、すなわち、次の（１）〜（１７）のとおり訂正することを求めるものである（なお、訂正の要旨ｏ、ｐは、訂正請求書に訂正の要旨として挙げられていないが、添付された訂正明細書から見て、そのような訂正が請求されていることは、明らかである。また、口頭審理調書の記載から明らかなように、請求人もこれを認めている。）。
（１）訂正要旨ａ．
　特許第３５２０６１９号明細書中の特許請求の範囲の請求項１〜３にある同一の記載
「Ｃ：０．００１ｗｔ％以上０．０３０ｗｔ％未満、
　Ｓｉ：０．６０ｗｔ％以下、
　Ｍｎ：１．００〜３．００ｗｔ％、
　Ｎｂ：０．００５〜０．２０ｗｔ％、
　Ｂ：０．０００３〜０．００５０ｗｔ％および
　Ａｌ：０．１００ｗｔ％以下
を含む組成になる鋼素材」を、いずれも
「Ｃ：０．００１ｗｔ％以上０．０３０ｗｔ％未満、
　Ｓｉ：０．６０ｗｔ％以下、
　Ｍｎ：１．００〜３．００ｗｔ％、
　Ｎｂ：０．０１５〜０．２０ｗｔ％、
　Ｂ：０．０００３〜０．００５０ｗｔ％および
　Ａｌ：０．１００ｗｔ％以下
を含み、残部鉄および不可避的不純物からなる組成になる鋼素材」と訂正する。
（２）訂正の要旨ｂ
　同明細書中の段落番号【００１２】の（１）〜（３）にある同一記載
「Ｃ：０．００１ｗｔ％以上０．０３０ｗｔ％未満、
　Ｓｉ：０．６０ｗｔ％以下、
　Ｍｎ：１．００〜３．００ｗｔ％、
　Ｎｂ：０．００５〜０．２０ｗｔ％、
　Ｂ：０．０００３〜０．００５０ｗｔ％および
　Ａｌ：０．１００ｗｔ％以下
を含む組成になる鋼素材」を、いずれも
「Ｃ：０．００１ｗｔ％以上０．０３０ｗｔ％未満、
　Ｓｉ：０．６０ｗｔ％以下、
　Ｍｎ：１．００〜３．００ｗｔ％、
　Ｎｂ：０．０１５〜０．２０ｗｔ％、
　Ｂ：０．０００３〜０．００５０ｗｔ％および
　Ａｌ：０．１００ｗｔ％以下
を含み、残部鉄および不可避的不純物からなる組成になる鋼素材」と訂正する。
（３）訂正の要旨ｃ
　同明細書中の段落番号【００１７】の記載
「Ｎｂ：０．００５〜０．２０ｗｔ％
　Ｎｂは、特にＡｒ３　を下げ低冷却速度側までベイナイト生成範囲を広げる効果があり、安定してベイナイト組織を得るために必要である。さらに、析出強化に寄与し、またじん性の向上にも有効である。これらの効果を期待するには、０．００５ｗｔ％以上は必要である。一方、０．２０ｗｔ％をこえると、じん性向上の効果は飽和し経済的に不利になるため、０．２０ｗｔ％を上限とする。」を
「Ｎｂ：０．０１５〜０．２０ｗｔ％
　Ｎｂは、特にＡｒ３　を下げ低冷却速度側までベイナイト生成範囲を広げる効果があり、安定してベイナイト組織を得るために必要である。さらに、析出強化に寄与し、またじん性の向上にも有効である。これらの効果を期待するには、０．０１５ｗｔ％以上は必要である。一方、０．２０ｗｔ％をこえると、じん性向上の効果は飽和し経済的に不利になるため、０．２０ｗｔ％を上限とする。」と訂正する。
（４）訂正の要旨ｄ
　同明細書中の段落番号【００２０】の記載
「この特徴は、図２に結果を示す実験から、明らかである。」を削除する。
（５）訂正の要旨ｅ
　同明細書中の段落番号【００２１】の記載
「すなわち、この発明に従う成分に調整した鋼（発明例）と、建築材料に用いられる在来の鋼（従来例）とに関して、製造工程における冷却速度を、０．１〜５０℃／ｓの間で種々に変化させて得た鋼板の引張り強さを調査した結果について、図２に示す。同図から、この発明に従う成分に調整することによって、冷却速度に依存しないで一定した強度が得られることがわかる。」を
「すなわち、この発明に従う成分に調整した鋼（発明例）と、建築材料に用いられる在来の鋼（従来例）とに関して、製造工程における冷却速度を、０．１〜５０℃／ｓの間で種々に変化させて得た鋼板の引張り強さを調査した。その結果、この発明に従う成分に調整することによって、冷却速度に依存しないで一定した強度が得られた。」と訂正する。
（６）訂正の要旨ｆ
　同明細書中の段落番号【００３８】の記載
「すなわち、加熱温度は、Ａｃ３　未満では完全にオーステナイトとすることができずに均質化が不十分となり、一方、１３５０℃をこえると表面酸化が激しくなるため、Ａｃ３　〜１３５０℃の温度域に加熱することが好ましい。そして、圧延仕上げ温度が８００℃未満であると、圧延能率が低下するため、８００℃以上とすることが好ましい。」を
「すなわち、加熱温度は、Ａｃ３　未満では完全にオーステナイトとすることができずに均質化が不十分となり、一方、１３５０℃をこえると表面酸化が激しくなるため、Ａｃ３　〜１３５０℃の温度域に加熱する。そして、圧延仕上げ温度が８００℃未満であると、圧延能率が低下するため、８００℃以上とする。」と訂正する。
（７）訂正の要旨ｇ
　同明細書中の段落番号【００４１】の記載
「ここで、図３に、未再結晶域での圧下率と破面遷移温度との関係について調べた結果を示すように、圧下率：３０％以上でじん性の向上効果が顕著になるため、３０％以上が推奨される。なお、図３に示した実験における仕上げ温度」を
「ここで、未再結晶域での圧下率と破面遷移温度との関係について調べた結果、圧下率：３０％以上でじん性の向上効果が顕著になるため、３０％以上が推奨される。なお、上記実験における仕上げ温度」と訂正する。
（８）訂正の要旨ｈ
　同明細書中の段落番号【００４４】の記載
「また、この析出処理により組織の均一化がはかられ、板厚方向の材質ばらつきもさらに軽減される。」を
「また、この析出処理により組織の均一化がはかられ、板厚方向の材質ばらつきも同様に軽減される。」と訂正する。
（９）訂正の要旨ｉ
　同明細書中の段落番号【００５４】の記載
「これらの調査結果を、表４に示すように、この発明に従う厚鋼板は、４００ＭＰａ以上の引張強さを有しかつ組織が均一になるため、厚み方向の硬さのばらつきが比較例に比べて、極めて小さいことがわかる。」を
「これらの調査結果を、表４に示すように、この発明に従う厚鋼板は、４００ＭＰａ以上の引張強さを有しかつ組織が均一になるため、厚み方向の硬さのばらつきが極めて小さいことがわかる。」と訂正する。
（１０）訂正の要旨ｊ
　同明細書中の段落番号【００５５】の
　【表３】中の鋼記号１３を削除する。
（１１）訂正の要旨ｋ１
　同明細書中の段落番号【００５６】の【表４】において、鋼記号１３を削除する。
（１２）訂正の要旨ｋ２
　同明細書中の【表４】中の鋼記号１４の析出処理条件中の記載「５５０℃×５０分」を「５５０℃×５０分再加熱」と訂正し、同【表４】中の鋼記号１５の析出処理条件中の記載「５５０℃×５０分再加熱」を「５５０℃×５０分」と訂正し、そして、【表４】中の製造条件の記載（最上列でかつ左から５列目の欄の記載）である「冷却速度（℃）」を「冷却速度（℃／ｓ）」と訂正する。
（１３）訂正の要旨ｌ
　同明細書中の段落番号【００５７】の記載
「耐硫化物応力腐食割れ性を評価した。なお、評価数値が大きいほど、耐硫化物応力腐食割れ性が良好であることを示す。この評価結果を図５に示すように、Ｃを０．０２ｗｔ％以下に制限した鋼板は、耐硫化物応力腐食割れ性にも優れることがわかる。」を
「耐硫化物応力腐食割れ性を評価した。その結果、Ｃを０．０２ｗｔ％以下に制限した鋼板は、耐硫化物応力腐食割れ性にも優れることがわかった。」と訂正する。
（１４）訂正の要旨ｍ
　同明細書中の【図面の簡単な説明】の【図２】、【図３】および【図５】を削除する。
（１５）訂正の要旨ｎ
　特許第３５２０６１９号の図面中の【図２】、【図３】および【図５】を削除する。
（１６）訂正の要旨ｏ
　発明の名称の「材質ばらつきの少ないベイナイト鋼材およびその製造方法」を「材質ばらつきの少ないベイナイト鋼材の製造方法」と訂正する。
（１７）訂正の要旨ｐ
　同明細書中の段落番号【００５２】の【表２】の「鋼記号」の「３」「９」及び「１５」の「母材ｖＴｒｓ（℃）」の欄の、「９５」「７４」及び「９３」を、それぞれ、「−９５」「−７４」及び「−９３」と訂正する。
　
２．訂正請求の可否についての判断
　訂正の要旨ａは、特許公報の段落【００１３】〜【００１９】のＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｎｂ、Ｂ及びＡｌの成分に関する記載、同【００２０】の、「この発明は、上記の基本組成に成分調整をする」という記載、並びに表１、表３および表５を根拠として、請求項１〜３における鋼素材がＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｎｂ、Ｂ及びＡｌ以外の他の合金成分を含まないものであることを限定するとともに、Ｎｂ含有量の下限値を高めてＮｂ含有量の範囲を狭めるように限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正の要旨ｂ及びｃは、上記訂正の要旨ａの特許請求の範囲の訂正と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　訂正の要旨ｄ及びｅは、明細書中の記載と整合していない図２に関する記載を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　訂正の要旨ｆは、訂正後の請求項１〜３の記載（訂正の要旨ａ）および段落【００３７】の記載と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　訂正の要旨ｇは、明細書中の記載と整合していない図３に関する記載を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　訂正の要旨ｈは、明細書中の、（析出処理を行っていない条件で製造した）表２の厚鋼板と、（析出処理を行った条件で製造した）表４の厚鋼板とで、板厚方向の材質ばらつきを示す硬さ変化の数値に大差がないため、「板厚方向の材質ばらつきもさらに軽減される」という記載を、「板厚方向の材質ばらつきも同様に軽減される」という記載にしたものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　訂正の要旨ｉは、発明鋼と表４に示す比較鋼（鋼記号１１）とで硬さ、厚み方向の硬さのばらつきに差がないため、これに反する「比較例に比べて」という記載を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　訂正の要旨ｊは、訂正後の請求項１〜３の記載（訂正の要旨ａ）および訂正後の段落【００１７】の記載（訂正の要旨ｃ）と整合を図るため、表３中の鋼記号１３を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　訂正の要旨ｋ１は、【表３】中の鋼記号１３を削除する訂正と整合を図るため、【表４】中の鋼記号１３を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　訂正の要旨ｋ２について、【表４】中の鋼記号１４の析出処理条件中の記載「５５０℃×５０分」を、「５５０℃×５０分再加熱」とする訂正は、【表４】の鋼記号１４が、鋼記号５と同様、冷却停止温度の記載がないため、空冷で常温まで冷却した後に再加熱するのは明らかであるからであるから、誤記の訂正に該当する。さらに、【表４】の鋼記号１５は、冷却停止温度が５８０℃で、その温度よりも低い温度である５５０℃に再加熱するのは不自然な工程といえるから、「５５０℃×５０分再加熱」を「５５０℃×５０分」とした訂正は、誤記の訂正に該当する。加えて、【表４】中の製造条件の記載（最上列でかつ左から５列目の欄の記載）の冷却速度の単位を「℃」と誤って記載したため、「℃／ｓ」に変更する訂正は、明細書の他の記載にある冷却速度の単位が全て「℃／ｓ」であることを根拠とするものであるから、誤記の訂正に該当する。
　訂正の要旨ｌは、【図５】に示す内容が明細書中の該当記載と整合していないために、図５に関する記載を削除する訂正を行ったものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　訂正の要旨ｍは、明細書中の【図面の簡単な説明】の【図２】、【図３】及び【図５】が、【図２】、【図３】及び【図５】に対応していないため、かかる記載を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　訂正の要旨ｎは、明細書中の記載と対応していないため、【図２】、【図３】および【図５】を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　訂正の要旨ｏは、発明の名称を特許請求の範囲と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　訂正の要旨ｐは、「母材ｖＴｒｓ（℃）」は、高靭性が求められている鋼材においてマイナス（「−」）の温度（℃）が技術常識であり、しかも、鋼記号３、９、１５以外の数値が全て「−」であることから見て、鋼記号３、９、１５の数値も「−」であることが明らかといえるから、誤記の訂正に該当する。
　そして、上記訂正の要旨ａ〜ｐは、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．まとめ
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き及び同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ．本件発明
　平成１７年４月１４日の訂正請求書による訂正は、上述のように認容されるから、本件特許についての発明は、訂正請求書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明８」という）。
「【請求項１】
　Ｃ：０．００１ｗｔ％以上０．０３０ｗｔ％未満、
　Ｓｉ：０．６０ｗｔ％以下、
　Ｍｎ：１．００〜３．００ｗｔ％、
　Ｎｂ：０．０１５〜０．２０ｗｔ％、
　Ｂ：０．０００３〜０．００５０ｗｔ％および
　Ａｌ：０．１００ｗｔ％以下
　を含み、残部鉄および不可避的不純物からなる組成になる鋼素材の熱間圧延に際し、Ａｃ３〜１３５０℃の温度に加熱後、８００℃以上のオーステナイト未再結晶温度域にて圧延を終了し、その後冷却を行うことを特徴とする材質ばらつきの少ないベイナイト鋼材の製造方法。
【請求項２】
　Ｃ：０．００１ｗｔ％以上０．０３０ｗｔ％未満、
　Ｓｉ：０．６０ｗｔ％以下、
　Ｍｎ：１．００〜３．００ｗｔ％、
　Ｎｂ：０．０１５〜０．２０ｗｔ％、
　Ｂ：０．０００３〜０．００５０ｗｔ％および
　Ａｌ：０．１００ｗｔ％以下
　を含み、残部鉄および不可避的不純物からなる組成になる鋼素材の熱間圧延に際し、Ａｃ３〜１３５０℃の温度に加熱後、８００℃以上のオーステナイト未再結晶温度域にて圧延を終了し、ついで冷却後に、５００℃以上８００℃未満の温度域に再加熱して保持する析出処理を行うことを特徴とする材質ばらつきの少ないベイナイト鋼材の製造方法。
【請求項３】
　Ｃ：０．００１ｗｔ％以上０．０３０ｗｔ％未満、
　Ｓｉ：０．６０ｗｔ％以下、
　Ｍｎ：１．００〜３．００ｗｔ％、
　Ｎｂ：０．０１５〜０．２０ｗｔ％、
　Ｂ：０．０００３〜０．００５０ｗｔ％および
　Ａｌ：０．１００ｗｔ％以下
　を含み、残部鉄および不可避的不純物からなる組成になる鋼素材の熱間圧延に際し、Ａｃ３〜１３５０℃の温度に加熱後、８００℃以上のオーステナイト未再結晶温度域にて圧延を終了し、ついで析出処理温度域である５００℃以上８００℃未満の所定温度まで０．１〜８０℃／ｓの冷却速度で加速冷却したのち、５００℃以上８００℃未満の温度域において３０ｓ以上等温保持するかまたは当該温度域内において１℃／ｓ以下の冷却速度で３０ｓ以上冷却する析出処理を行い、その後冷却を行うことを特徴とする材質ばらつきの少ないベイナイト鋼材の製造方法。
【請求項４】
　請求項１、２または３において、鋼素材が、さらに
　Ｃｕ：０．７〜２．０　ｗｔ％
を含有する組成になるベイナイト鋼材の製造方法。
【請求項５】
　請求項１、２、３または４において、鋼素材が、さらに
　Ｔｉ：０．００５〜０．２０ｗｔ％
を含有する組成になるベイナイト鋼材の製造方法。
【請求項６】
　請求項１、２、３、４または５において、鋼素材が、さらに
　Ｖ：０．００５〜０．２０ｗｔ％
を含有する組成になるベイナイト鋼材の製造方法。
【請求項７】
　請求項１、２、３、４、５または６において、鋼素材が、さらに
　Ｎｉ：２．０　ｗｔ％以下、
　Ｃｒ：０．５　ｗｔ％以下、
　Ｍｏ：０．５　ｗｔ％以下、
　Ｗ：０．５　ｗｔ％以下および
　Ｚｒ：０．５　ｗｔ％以下
のうちから選んだ１種または２種以上を含有する組成になるベイナイト鋼材の製造方法。
【請求項８】
　請求項１、２、３、４、５、６または７において、鋼素材が、さらに　ＲＥＭおよびＣａのうちから選んだ少なくとも１種を０．０２ｗｔ％以下で含有する組成になるベイナイト鋼材の製造方法。」
　
ＩＶ．請求人の主張及び証拠方法
１．請求人の主張
　請求人は、本件発明１〜８についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、無効審判請求書に添付して甲第１〜２号証、参考資料１、２及び本件特許公報を、口頭審理陳述要領書に添付して甲第３〜５号証を、それぞれ提出して、次のとおりの無効理由を主張している。
無効理由１：
　本件発明１及び５は、甲第１号証に照らして新規性または進歩性がないから、本件発明１及び５についての特許は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し無効とすべきものである。
　なお、調書に記載されているように、本件発明１及び５の進歩性について、甲第１号証に基づく場合だけでなく、甲第２号証に基づく場合についても対応するように職権により要請し、被請求人はこれを了承したから、以下では、甲第２号証に基づく場合も含めて無効理由１とする。
無効理由２：
　本件発明２〜４、６〜８は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２〜４、６〜８についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し無効とすべきものである。
無効理由３：
　本件特許明細書は、本件発明１〜８が技術的に裏付けられておらず、当業者が容易に実施することができないか、または本件発明１〜８の外延が不明確であるから、本件発明１〜８についての特許は、特許法第３６条第４項または同条第６項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきものである。
　
２．証拠方法
　請求人が提出した証拠方法とその証拠の主な記載事項は、次のとおりである。
（審判請求時に提出されたもの）
（１）甲第１号証：「ベイナイト調査研究部会最終報告会予稿集」平成５年１０月１７日、社団法人日本鉄鋼協会発行、第１９〜２２頁
（甲１ａ）「１．緒言
　近年，ＴＭＣＰ法を利用して低炭素鋼で十分な強度を有する鋼（ＨＳＬＡ鋼）が工業的に製造されるようになった．ＨＳＬＡ鋼は低炭素のため溶接部靱性が良好であり，加速冷却を行っているため結晶粒径が小さく、母材靱性も優れる．しかしＨＳＬＡ鋼の中でも特に炭素量が０．０４％以下の極低炭素鋼は従来の低炭素鋼では見られない組織を有し，その変態挙動に関しても不明な点が多い．さらに極低炭素鋼の変態組織の呼称に関しても国内外を問わず共通の名称が存在しない．
　日本鉄鋼協会ベイナイト調査研究部会では極低炭素鋼の変態機構と組織，機械的性質との関係を明らかにして，微視的強化機構をベースとした組織設計による新しい高強度鉄鋼材料開発の指針を得るため共同研究を行っている．著者らはこの共同研究の一環としてベイナイト組織を中心とした中間段階組織生成挙動を明らかにする目的で　極低炭素鋼の変態組織におよぼすＣとＢの添加およびオーステナイト温度域での加工の影響を調査した．」（第１９頁の１．緒言の項）
（甲１ｂ）「２．実験方法
２．１　供試鋼　　　　　　　　　　　　　　　　
　供試鋼は共通試料としてベイナイト調査研究部会で真空溶解したＴａｂｌｅ１に示すＭＳ６〜１１鋼の中からＣ量およびＢ量の影響を調査するため主にＭＳ６，８，および９鋼とした．
２．２　ＣＣＴ図および加工ＣＣＴ図の作成
　熱間加工シュミレーターを用いてＦｉｇ１に示すパターンでＭＳ６〜１１鋼の連続冷却を行った．また，ＭＳ６，８，および９鋼を用いてＦｉｇ．２に示すパターンで９００℃において３０％および７０％加工後，連続冷却を行った．冷却後試料の光学顕微鏡観察および硬度測定（荷重９８Ｎ）を行いＣＣＴおよび加工ＣＣＴ図を作成した．
　ＣＣＴあるいは加工ＣＣＴ図作成後の試験片をＳＥＭおよびＴＥＭを用いて観察した．」（第１９頁の２．実験方法の項）
（甲１ｃ）Ｔａｂｌｅ　１には、「鋼の化学組成（質量％）」が記載されており、そのＭＳ９鋼の欄に、「Ｃ：０．０１０，Ｓｉ：０．１９，Ｍｎ：２．９９，Ｐ：０．０００２，Ｓ：０．０００３，Ｃｒ：１．０１，Ｎｂ：０．０１２，Ｔｉ：０．０１１，Ａｌ：０．０１８，Ｂ：０．００１４，Ｎ：０．０００７」と表示されている。（第１９頁のＴａｂｌｅ　１）
（甲１ｄ）「３．実験結果
３．１　Ｃ量の影響
　Ｆｉｇ．３およびＦｉｇ．４にそれぞれＣ量が０．０１％および０．００４％のＭＳ６鋼とＭＳ８鋼のＣＣＴ図を示す．ＭＳ６鋼は３℃／ｓ以下の冷却速度では変態開始温度（Ｂｓ点とする）が６８０℃近傍でほぼ等しいのに対して，３℃／ｓ以上ではＢｓ点が低下している．ＭＳ８鋼は１４℃／ｓ以上でＢｓ点が低下した．ＭＳ６鋼の組織（Ｐｈｏｔｏ．１）は高冷却速度側ではＭＳ８鋼（Ｐｈｏｔｏ．２）と比較してベイナイト・ラス間隔が狭く旧オーステナイト粒界が残っていた．ＭＳ６鋼はαＢ°（Ｆｉｇ．６）およびαｑ，ＭＳ８鋼はαＢおよびαｑの混合組織であり，剪断変態的組織の割合は冷却速度が高い程，またＣ濃度が高い程多かった．
３．２　Ｂ量の影響
　Ｃ／０．０１％のＭＳ６鋼にＢを０．００１４％添加したＭＳ９鋼のＣＣＴ図をＦｉｇ．５に示す．Ｂを添加すると１℃／ｓ以上の冷却速度範囲で変態温度が５２０℃近傍で変化しなくなる．またベイナイト・ラス間隔はＭＳ６鋼の約１／２と細かくなり，Ｂ添加により剪断変態的様相（Ｆｉｇ．６）が強くなった．
３．３　オーステナイト域加工量の影響
　Ｐｈｏｔｏ．３〜５にＭＳ９鋼の９００℃における加工量をそれぞれ０，３０，７０％と変化させ３２，５６，５７℃／ｓで冷却後のＳＥＭ組織を示す．無加工材はラスが非常に明瞭でその間隔は約０．３μｍであった．これに対してＰｈｏｔｏ．４に示す加工量３０％材はＰｈｏｔｏ．３の無加工材よりも冷却速度が速かったが，ラス間隔が約０．４μｍとわずかながら無加工材よりも広くなっている．変態組織は無加工材と同じである．圧下された旧オーステナイト粒界は無加工材では明瞭なのに対して，加工材では不明瞭である．またＰｈｏｔｏ．５に示す７０％圧下材はαＢ＋αｑ　変態組織であり，無加工材の変態組織と比較して拡散変態的要素が大きい．」（第２０〜２１頁の３．実験結果の項）
（甲１ｅ）Ｆｉｇ．２には、熱間加工を伴うＣＣＴ図の熱処理パターンが図示されており、９５０℃×６００ｓ加熱した後、９００℃で、３０％または７０％の加工後、冷却速度０．１〜３５℃／ｓで連続冷却することが図示されている。（第２０頁のＦｉｇ．２）
（甲１ｆ）Ｆｉｇ．５には、ＭＳ９鋼のＣＣＴ図が図示されており、９５０℃に加熱した後、その温度域からの連続冷却により５５０℃程度の温度より低い温度域でαＢ０（ベイニティック・フェライト）に変態することが図示されている。
（甲１ｇ）Ｆｉｇ．６には、低合金高強度鋼の変態態様が示されており、拡散変態から剪断変態の程度に応じてαｐ　ポリゴナル・フェライト、αｑ　擬ポリゴナル・フェライト、αＢ　グラニュラー・フェライト、αＢ０　ベイニティック・フェライト、αｍ１　ディスロケイテッド・キュービック・マルテンサイトに変化することが図示されている。
（甲１ｈ）「４．考察
　極低炭素鋼のベイナイト変態におよぼすＣ量，Ｂ量およびオーステナイト域での加工量の影響を特にベイナイト変態開始温度に着目して考察する．Ｆｉｇ．７はベイナイト変態開始温度（Ｂｓ点）におよぼすＣ量の影響を冷却速度３０℃／ｓおよび１℃／ｓで冷却した場合について示す．Ｆｉｇ．８には同様にＢの影響を，またＦｉｇ．９にはオーステナイト域での加工量の影響を示す．
　Ｃ量の増加により３０℃／ｓでは変態がより剪断的になった．Ｂの増加はＦｉｇ．８に見られるようにＣ添加の場合と似ており，微量で剪断変態的組織を形成し易くする．ただし，高冷却速度側でＢの増加に伴う組織の変化がないことから，Ｂをさらに添加してもマルテンサイトのようなより剪断的に変態する組織は形成されないと思われる．オーステナイト域での加工量の影響についてはＦｉｇ．９で冷却速度３０℃／ｓでのＢｓ点について比較した．Ｂ無添加材では加工量の増加にともない変態温度が上昇し，７０％加工材では拡散変態的組織が増加する．一方，Ｂ添加材では３０％加工すると逆に変態温度が低下する．これはＢと転位との相互作用によるものと考えられる．なお，Ｂ添加材の組織は７０％加工することで，拡散変態的組織が増加する．」（第２２頁の４．考察の項）
（甲１ｉ）「５．結言
　極低炭素３％Ｍｎ−１％Ｃｒ鋼のベイナイト変態挙動をＣ量，Ｂ量およびオーステナイト域での加工量に着目して調査した結果，以下のことが分がった．
　１）Ｃ量を０．００４％から０．０１％へ増加することでベイナイト変態開始温度が低下し，冷却速度３０℃／ｓでは組織はより剪断変態的になる．
　２）Ｂを０．００１４％添加するとベイナイト変態開始温度が低下し，冷却速度１℃／ｓでは組織はより剪断変態的になる．
　３）高冷却速度（３０℃／ｓ）においてはＢ添加材（０．００１４％Ｂ）は３０％加工することでＢｓ点が下がる．組織は７０％加工することでより拡散変態的になる．」（第２２頁の５．結言の項）
　
（２）甲第２号証：特公昭５７−４０２１０号公報
（甲２ａ）「１　Ｃ　０．００３〜０．０３５％、Ｓｉ　０．４％以下、Ｍｎ　１．４〜２．０％、Ｓ　０．００６％以下、Ａｌ　ｔｏｔａｌ　０．００５〜０．０８％、Ｎｂ　０．０１〜０．０８％、Ｔｉ　０．００５〜０．０２５％、Ｂ　０．０００８〜０．００１８％、Ｎ　０．００１〜０．００５％、Ｏ　０．００５％以下を含有し、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなり、０≦Ｔｉ％−３．４（Ｎ％）≦０．０１、Ｍｎ＋Ｃｒ＋２Ｍｏ≦２．５、さらにＲＥＭを含有する場合には１≦ＲＥＭ％Ｓ％≦１０（数式中の「≦」は、「＜」の下に「−」を付けた記号の代用）を満足する鋼片を１１５０℃以下の温度に加熱し、その後の圧延にあたつて９００℃以下の累積圧下率が６０％以上でかつ仕上温度を５５０〜７００℃未満とすることを特徴とする溶接性の優れた高靭性ベイナイト高張力鋼板の製造法。
２　（略）
３　（略）
４　Ｃ　０．００３〜０．０３５％、Ｓｉ　０．４％以下、Ｍｎ　１．４〜２．０％、Ｓ　０．００６％以下、Ａｌ　ｔｏｔａｌ　０．００５〜０．０８％、Ｎｂ　０．０１〜０．０８％、Ｔｉ　０．００５〜０．０２５％、Ｂ　０．０００８〜０．００１８％、Ｎ　０．００１〜０．００５％、Ｏ　０．００５％以下にさらにＶ　０．０１〜０．１０％、Ｃｒ　０．１〜１．０％、Ｍｏ　０．０５〜０．３０％、Ｃｕ　０．１〜１．０％、Ｎｉ　０．１〜２．０％の１種または２種以上に加えて、さらにＲＥＭ　０．００ｌ〜０．０３％、Ｃａ　０．０００５〜０．００５％の１種または２種以上を含有させ、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなり、０≦Ｔｉ％−３．４（Ｎ％）≦０．０１、Ｍｎ＋Ｃｒ＋２Ｍｏ≦２．５、さらにＲＥＭを含有する場合には１≦ＲＥＭ％Ｓ％≦１０（数式中の「≦」は、「＜」の下に「−」を付けた記号の代用）を満足する鋼片を１１５０℃以下の温度に加熱し、その後の圧延にあたつて９００℃以下の累積圧下率が６０％以上でかつ仕上温度を５５０〜７００℃未満とすることを特徴とする溶接性の優れた高靭性ベイナイト高張力鋼板の製造法。」（特許請求の範囲）
（甲２ｂ）「本発明者らは高強度と高靱性を有し、かつ溶接性の優れた安価なベイナイト鋼の製造法に関して、長年研究の結果、ラインパイプ素材としては全く新しいベイナイト鋼を製造し得るに至つた。溶接性の優れた高靭性ベイナイト鋼の製造法に関して本発明者らはすでにいくつか特許出願しているが、以後の研究の成果により、本発明に従えばベイナイト鋼の強度、靱性及び溶接性は格段に優れたものとなることを見出し、本発明を完成するに至つたものである。」（第２頁第４欄第９〜１８行）
（甲２ｃ）「本発明鋼の著しい特徴は、（１）Ｃ含有量の極端な低減（Ｃ　０．００３〜０．０３５％）による溶接性の向上、（２）微量Ｔｉ及び微量Ｂの利用による圧延組織のベイナイト化と微細析出ＴｉＮによる母材ＨＡＺ靱性の向上、（３）低温加熱後のＣＲによる圧延組織の細粒化にある。」（第２頁第４欄第２０〜２５行）
（甲２ｄ）「仕上温度を７００℃未満とすることによつてフエライト粒の細粒化は著しく促進され、強度、靭性の両方の向上または靭性を劣化させずに強度を向上させることができる。」（第５頁第１０欄第２１〜２４行）
（甲２ｅ）「圧延後の冷却については放冷で十分であるが、スプレー水、ミストあるいは空気で強制冷却することは圧延組織のベイナイト化、細粒化をはかる上で効果的である。この場合０．５〜２０℃／秒の冷却速度が望ましい。また、圧延後鋼板をＡｃ１変態点以下の温度に加熱すること（テンパー処理）は本発明鋼の特徴を害うものではない。この処理は脱水素、島状マルテンサイトの分解による降伏点の向上などに対して有効である。」（第５頁第１０欄第３２〜４１行）
　
（口頭審理時に提出されたもの）
（３）甲第３号証：第８６・８７回西山記念技術講座「厚板製造技術の進歩と材質」昭和５７年１０月２２日、社団法人日本鉄鋼協会発行、第１５４〜１５５頁
「ホットストリップでは捲取（「捲」は、本文では異字体、以下「捲」で記載する。）以後が徐冷となるので，捲取と同時にペーライト変態が始まる条件下ではべイナイトが出現しないが（図．２９），厚板の加速冷却では冷却停止後は空冷となるので，成分によって冷却停止温度の影響が大きく変化する。図．４４（ａ）に示すように低Ｃ低Ｍｎ系でＡｒ３Ａｒ１温度ともに高温となる系では，急冷によってもほとんどフェライト・パーライト組織になるので材質は冷却停止温度に鈍感である。それに対し，Ａｒ１温度が低くなる高Ｍｎ系ではＣｅｑが低くても材質は冷却停止温度に対して敏感となるが（図．４４（ｂ）（ｃ）），Ｓｉ−Ｍｎ系で容易に降伏強さ３６ｋｇｆ／ｍｍ２が得られるＣｅｑ＝０．３５位の材料でも，その強度靭性は冷却停止温度５００〜６００℃の広い範囲にわたって安定している（図．４４（ｃ））。ＣＲ空冷においては，低温加熱，低Ｃ高Ｍｎ化，２相域圧延のいずれを含み場合でも降伏比は上昇するが，加速冷却ではとくに極低Ｃ低Ｍｎ系でＣＲを強化した場合を除き，引張強さの上昇が降伏強さの上昇を上廻るので降伏比は低下する（図．４４（ａ），（ｂ））。とくに図４４（ｂ）に示す低Ｃ高Ｍｎ系の４００℃水冷停止でその傾向が顕著である。原理的には鋼板表面温度５００〜５５０℃以上で冷却停止を行なう場合には，ＮｂやＶによる析出硬化は空冷材以上に有効になる筈だが実操業上ではそれほど明瞭には現れていない（図．４０）。これらの結果は，熱間圧延ないしはＣＲ後の空冷の場合と異なって，その材料の強度靭性の組合せはすべての冷却停止条件をひとつのＣｅｑのような変数では表現できないことを示す。これはＡ３変態はともかくＡ１またはベイナイト変態が大きく関与するからである。」（第１５４頁下から第１２行〜第１５５頁第４行）
　
（４）甲第４号証：「鉄と鋼」１９７７年、第１１号、社団法人日本鉄鋼協会発行、第３８２頁
「１．緒言：熱間圧延後の加速冷却は一種の加工熱処理であり，靱性を損なうことなく大幅を強度上昇が得られる。特に，特定温度領域のみを加速冷却するＩｎｔｅｒｒｕｐｔｅｄ　Ｃｏｏｌｉｎｇは，焼戻し処理を必要とせず一般の非調質鋼に広く適用可能である。本研究はＮｂ，Ｖなどの微量元素添加鋼のＣｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　Ｒｏｌｌｉｎｇ後の加速冷却効果について，加速冷却の諸条件と強度・靱性の関連及びその強靭化の機構について系統的に検討したものである。
２．実験方法：供試鋼はＳｉ−Ｍｎ鋼をベースに，Ｎｂ，Ｖ量の異なる数鋼種を用いた。スラブ加熱温度は１１００℃〜１２５０℃，Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　Ｒｏｌｌｉｎｇの条件は９００℃以下のるい積圧下率を変え，仕上り板厚は１２ｍｍ〜２５ｍｍの範囲である。加速冷却の条件は冷却速度，冷却開始，停止温度を変化させた。引張，衝撃特性は板厚中心部より圧延直角方向に各試験片を採取して調査した。
３．結果
（１），加速冷却の冷却速度が５℃／ｓｅｃ〜１５℃／ｓｅｃの範囲では強度は６〜１２ｋｇ／ｍｍ２上昇し，特にＮｂ添加鋼ではＳｉ−Ｍｎ鋼よりも同一冷却条件で強度の上昇が大きい。（図１，２）
（２），加速冷却材の靱性は主としてスラブ加熱温度，Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　Ｒｏｌｌｉｎｇの条件にのみ依存し，ａｓ　ａｏｌｌ（「ｒｏｌｌ」の誤記）材で得られる靱性値と同等ないしは向上する。（図１）
（３），Ｎｂ添加鋼では冷却停止温度が６００〜６５０℃の範囲で最も高張力化が達せられる。（図３）
（４），加速冷却材の強靭化の主因子はパーライトが極めて微細なベイナイトに変化することによる組織強化であり，この他フェライトの微細化，Ｎｂ（ＣＮ）の析出強化への有効な寄与などに基ずく。
（５），上記のような組織変化により，加速冷却材の延性は高張力化にもかかわらず優れた値を示す。」（第３８２頁、１．緒言の項〜３．結果の項）
　
（５）甲第５号証：「鉄と鋼」１９８１年、第７号、社団法人日本鉄鋼協会発行、第９６９〜９７８頁
（５ａ）「１．緒言
　低合金鋼の強度と靱性を同時に向上させることができる制御圧延（ＣＲ）は各種熱間加工プロセス全般にわたつて広く適用されるようになつてきた．特に厚板ミルでのＣＲは寒冷地向け大径ラインパイプ原板の主要な製造技術としてめざましい進歩を示してきた．厚板ミルでのＣＲ後の冷却は空冷ないしはシャワーを用いた弱冷却程度であり，得られる変態組織はフェライト＋パーライト（Ｆ＋Ｐ）を主体とするものである．ＣＲで得られる強靱性をより向上させる方法として，著者らは厚板ミル後面に加速冷却設備の設置を想定して，ＣＲ後の加速冷却の材質諸特性に及ぼす影響を系統的に検討してきた．圧越後の加速冷却はホットストリップミル（熱延）のランアウトテーブル上での冷却として古くから研究され，活用されてきている．しかし，厚板ミルでの加速冷却は，熱延のようなコイリング過程がなく，板厚や板幅の範囲，圧延速度なども熱延とは異なり，その冷却法や加速冷却の材質に及ぼす影響も基本的に異なる面をもつている．
　最近のＣＲ技術の発展は，γ＋αの二相域圧延により，より強靱化する技術が展開されているが，加速冷却による強靱化の機構はそれとは基本的に異なつている．すなわち，ＣＲにより実質的に微細化したオ−ステナイト（γ）組織からの加速冷却では，その変態組織がＦ＋Ｐからより微細なＦ（フェライト）＋Ｂ（ベイナイト）の二相混合組織になり，変態組織に基づく強化が主体となる．
　本研究では，加速冷却法として，特定の温度領域のみを加速冷却しその後空冷するＩｎｔｅｒｒｕｐｔｅｄ　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ　Ｃｏｏｌｉｎｇ（ＩＡＣと略称する）法の適正冷却条件を材質特性の面から検討した．実験に際しては高張力ラインパイプ用の鋼種としてＮｂ，ＶおよびＴｉを含む鋼を用いて，ＩＡＣによる強度，靱性の変化をＣＲ材と比較検討しつつ，その強靭化の機構の解明を目的に実施した．」（第９６９頁、１．緒言の項）
（５ｂ）「ＩＡＣ処理材の板厚方向の硬度分布は，ＣＲ材と同程度の硬度分布の変動を示しつつ，一定の硬度上昇を示した．板厚方向の硬度や組織変化は板厚各点での冷却速度の変化に基づいて生じる．計算機により二次元フーリエ伝熱方程式を差分化して解くことにより，板厚方向の各点の冷却曲線を求めた例をＦｉｇ．５に示す．板厚２０ｍｍ材の中心の平均冷却速度が１０℃／ｓになるように熱伝達係数を与え，７８０℃から６００℃まで加熱冷却し，その後空冷した時の冷却曲線である．板厚中心部が６００℃に達した時，表面下１ｍｍのところの温度は５００℃前後であり，加速冷却停止後，数秒の間に急速に復熱し，板厚各点の温度は５５０℃前後に収束している．同図中には，同一加速冷却温度範囲で板厚中心の平均冷却速度を変化させた時の冷却停止時の板厚中心温度（Ｔ１０ｍｍ）と，表面下１ｍｍの温度（Ｔ１ｍｍ）の差と冷却速度の関係をあわせて示した．冷却速度が１５℃／ｓ以上になると，この温度差は１５０℃以上に拡大していく傾向を示しているが，このような温度分布は結果的に板厚方向の硬度分布や諸特性の変動を生じる原因となる．
　次に，ＩＡＣ法として１０℃／ｓの冷却速度で６００℃まで加速冷却し，その後空冷した場合のγ−α変態挙動について考察する．本実験での供試鋼の化学成分および採用したＣＲ条件での空冷時のＡｒ３点は，微量元素の添加の有無によらず７６０℃前後となる．４℃／ｓの冷却速度では，Ｓｉ−Ｍｎ鋼ではパーライトバンドが消滅する一方，Ｎｂ鋼ではベイナイトが生成し，Ｆ＋Ｂ＋Ｐの混合組織となる．フェライトの微細化は変態開始温度の低下と，変態過程での粒成長が加速冷却により抑制されるために生じると考えられる．さらに１０℃／ｓでは，Ｓｉ‐Ｍｎ鋼ではフェライト地にパーライトが微細分散した組織であり，一方Ｎｂ鋼では生成べイナイト量が増大しＦ＋Ｂの二相組織となる．これらの緒結果からＳｉ−Ｍｎ鋼のＣＣＴ曲線はＦｉｇ６．に示すようにＮｂ鋼に比較して全体に短時間側に移行した形をとると考えられる．
　著者らは先にＣＲ後のγ−α変態挙動やＡｒ３点の検討結果果を報告したが，ＣＲ後のフェライトの生成は未再結晶γ組織での伸展したγ粒界と粒内の変形帯から始まること，さらにＮｂ鋼ではγ低温域での圧延中にＮｂ（ＣＮ）の優先析出がこれら界面近傍で生じる可能性を述べた．この場合，未再結晶γ組織のマトリックスにはＮｂはＮｂ（ＣＮ）として顕著に歪み誘起析出することなく，変態前には固溶Ｎｂとして存在しうることを推察したが，本研究でのＩＡＣでの変態挙動はこのような可能性を裏付けている．すなわちＮｂ鋼のＩＡＣで得られるＦ＋Ｂの二相組織は，γ中に固溶したＮｂが焼入性を向上させた（ＣＣＴ曲線を長時間側に移行させる）結果であり，Ｓｉ−Ｍｎ鋼とＮｂ鋼のＩＡＣ材で得られる変態組織や強度の差の原因となつていると考えられる．ＣＲ材ではγ中に固溶したＮｂの大部分はγ−α変態過程で折出し，その析出形態としてＰｈｏｔｏ．４に示した列状折出が挙げられてきた．このＮｂ（ＣＮ）の折出物サイズは高温度で析出するほど大きくなるが，ＩＡＣ処理は析出物サイズを微細化したり，変態過程での析出自体を抑制する方向に働き，加速冷却停止後の空冷過程で，フェライト地や高転位密度のベイナイト地に微細折出するＮｂ（ＣＮ）の量を増大させると考えられる．
　ＩＡＣ処理の冷却停止温度を５００℃以下にしたり，常温までの加速冷却処理，あるいはＩＡＣの冷却速度を１５℃／ｓ以上にまで上昇させる処理などは，いずれも生成ベイナイト量を著しく増加させ，強度増加は大きくなる反面，靭性の劣化を伴う結果になる．さらに本研究で探つたＩＡＣ処理条件では，前述の処理と異なり，冷却停止後の空冷過程で炭，窒化物の微細折出を生じたり，生成ベイナイトに軽い焼もどし効果を生じている（これらをｓｅｌｆ　ｔｅｍｐｅｒｉｎｇと称する）と考えられる．すなわちＩＡＣ処理での冷却停止温度や冷却速度は，生成ベイナイト量の適正化およびｓｅｌｆ　ｔｅｍｐｅｒｉｎｇ効果，の両面からその最適条件が決まることになる．以上の考察は０．０２％以上のＴｉ添加鋼についても同様に考えられるが，この場合にはＴｉＣの固溶再析出挙動が変態，析出挙動を支配することになる．」（第９７４頁、左欄下から第１８行〜第９７５頁右欄第１４行）
　
Ｖ．被請求人の反論と証拠方法
１．被請求人の反論
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、本件発明に係る特許には、請求人が主張するような無効理由は存在しない旨、主張している。
　
２．証拠方法
　被請求人が提出した証拠方法とその証拠の主な記載事項は、次のとおりである。
（答弁書に添付して提出されたもの）
（１）乙第１号証：ＰＣＴ出願国際公開第ＷＯ９６／０９４１９号公報
　本件特許の国内優先権主張の基礎とされた先の出願（特願平６−２２４９２２号）を、同様に優先権の基礎として同日に国際出願されたＰＣＴ出願の国際公開公報
　
（口頭審理後に提出されたもの）
（２）乙第２号証：図１〜３が記載された書面
　図１には、「圧延仕上温度と強度，靭性の関係」が、図２には、「板厚と硬さ変化の関係」が、図３には、「板厚とシャルピー靭性の関係」が、それぞれ図示されている。
　
ＶＩ．当審の判断
１．無効理由１及び２について
１−１．甲第１号証を主引用例とする本件発明１、５の新規性及び本件発明１〜８の進歩性について
（１）本件発明１について
　甲第１号証には、「３％Ｍｎ−１％Ｃｒ鋼の連続冷却変態組織におよぼすＣ、Ｂ、およびγ域加工の影響」と題して、「共同研究の一環としてベイナイト組織を中心とした中間段階組織生成挙動を明らかにする目的で極低炭素鋼の変態組織におよぼすＣとＢの添加およびオーステナイト温度域での加工の影響を調査した。」（上記（甲１ａ））と記載され、この調査に用いられた鋼については、上記（甲１ｂ）に「供試鋼は共通試料としてベイナイト調査研究部会で真空溶解したＴａｂｌｅ１に示すＭＳ６〜１１鋼の中からＣ量およびＢ量の影響を調査するため主にＭＳ６，８，および９鋼とした。」と記載されている。そして、この供試鋼である「ＭＳ９鋼」の組成は、上記（甲１ｃ）の記載から「Ｃ：０．０１０ｗｔ％、Ｓｉ：０．１９ｗｔ％、Ｍｎ：２．９９ｗｔ％、Ｐ：０．０００２ｗｔ％、Ｓ：０．０００３ｗｔ％、Ｃｒ：１．０１ｗｔ％，Ｎｂ：０．０１２ｗｔ％、Ｔｉ：０．０１１ｗｔ％，Ａｌ：０．０１８ｗｔ％、Ｂ：０．００１４ｗｔ％、Ｎ：０．０００７ｗｔ％を含有し残部鉄および不可避的不純物からなる鋼」であるといえる。また、この「ＭＳ９鋼」を用いた加工冷却工程については、上記（甲１ｂ）の記載及び（甲１ｅ）の図示からＦｉｇ．２に示すパターンのとおりの「９５０℃×６００ｓ加熱した後、９００℃で３０％または７０％に加工した後、冷却速度０．１〜３５℃／ｓの冷却速度で連続冷却する」工程であるから、この工程を本件発明１の記載ぶりで表現すれば、「９５０℃の温度に加熱後、９００℃にて熱間圧延を終了しその後０．１〜３５℃／ｓの冷却速度で冷却を行う」工程であるといえる。そして、この「ＭＳ９鋼」は、上記（甲１ｆ）に示すＦｉｇ．５によれば、９５０℃の温度域から連続冷却すれば５５０℃近傍から４００℃程度までの低い温度域でαＢ０に変態すると認められ、しかもこの「αＢ０（ベイニティックフェライト）」とは、参考資料１（「鋼のベイナイト写真集１」平成４年６月２９日、社団法人日本鉄鋼協会発行）の第３頁下から第１３〜１２行の「本来のベイナイト構成相と見なされるαＢ０相」という記載や同第４頁のＴａｂｌｅ　１のＳＹＭＢＯＬの「αＢ０」項の「αＢ０：ベイニティックフェライト」という記載によれば、「ベイナイト」と称される相であるといえるから、ＭＳ９鋼を上記加工冷却工程に基づいて処理すれば、「ベイナイト鋼材」を製造することができるといえる。
　そうであれば、これら記載を本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、次のとおりの発明（以下、「甲１発明」という）が記載されているといえる。
「Ｃ　：０．０１０ｗｔ％、
　Ｓｉ：０．１９ｗｔ％、
　Ｍｎ：２．９９ｗｔ％、
　Ｎｂ：０．０１２ｗｔ％、
　Ｂ　：０．００１４ｗｔ％、
　Ａｌ：０．０１８ｗｔ％、
　Ｃｒ：１．０１ｗｔ％、
　Ｔｉ：０．０１１ｗｔ％、
　Ｐ　：０．０００２ｗｔ％、
　Ｓ　：０．０００３ｗｔ％、および
　Ｎ　：０．０００７ｗｔ％
　を含み、残部鉄および不可避的不純物からなる組成になる鋼素材の熱間圧延に際し、９５０℃の温度に加熱後、９００℃の温度域にて圧延を終了し、その後０．１〜３５℃／ｓの冷却速度で冷却を行うベイナイト鋼材の製造方法。」
　そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の加工温度「９００℃」は、甲第１号証の標題の「γ域加工の影響」という記載からも明らかなように、オーステナイト領域の温度であるから、この温度より高い加熱温度「９５０℃」は、本件発明１の「Ａｃ３〜１３５０℃の温度」という条件を満足するものであるといえる。
　そうすると、両者は、
「Ｃ　：０．０１０ｗｔ％、
　Ｓｉ：０．１９ｗｔ％、
　Ｍｎ：２．９９ｗｔ％、
　Ｂ　：０．００１４ｗｔ％、
　Ａｌ：０．０１８ｗｔ％、
　Ｎｂを含み、残部鉄および不可避的不純物からなる組成になる鋼素材の熱間圧延に際し、Ａｃ３点以上の温度である９５０℃の温度に加熱後、９００℃のオーステナイト温度域にて圧延を終了し、その後冷却を行うベイナイト鋼材の製造方法。」である点で一致し、次の点で相違するといえる。
相違点：
（イ）本件発明１は、その鋼素材が「Ｎｂ：０．０１５〜０．２０ｗｔ％」含有しているのに対し、甲１発明は、その鋼素材が「Ｎｂ：０．０１２ｗｔ％」含有している点。
（ロ）本件発明１は、その鋼素材がＣｒやＴｉを含有していないのに対し、甲１発明は、その鋼材が「Ｃｒ：１．０１ｗｔ％」や「Ｔｉ：０．０１１ｗｔ％」含有している点。
（ハ）本件発明１は、その鋼素材がＰ、Ｓ及びＮを含有するとは明示されていないのに対し、甲１発明は、その鋼素材が「Ｐ：０．０００２ｗｔ％、Ｓ：０．０００３ｗｔ％、およびＮ：０．０００７ｗｔ％」含有している点。
（ニ）本件発明１は、圧延終了温度が「オーステナイト未再結晶温度域」であるのに対し、甲１発明は、「オーステナイト未再結晶温度域」であるか不明である点。
（ホ）本件発明１は、「材質ばらつきの少ない」性質であるのに対し、甲１発明は、この「材質ばらつきの少ない」性質を有するか不明である点。
　
（１−１）本件発明１の新規性について
　本件発明１は、甲１発明と少なくとも上記相違点（イ）、（ロ）及び（ニ）の点で相違するから、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
（１−２）本件発明１の進歩性について
　次に、上記相違点（イ）〜（ホ）について、進歩性の観点から検討する。
（ｉ）相違点（イ）について
　本件発明１の「Ｎｂ」の添加は、特許明細書の段落【００１０】に「組織を冷却速度に依存することなくベイナイト単相にするために、Ａｒ３点を低下するＭｎ、Ｎｂを適量添加する」と記載されているように、冷却速度に依存することなくベイナイト化を促進してベイナイト単相とするためのものであるところ、「Ｎｂ」が圧延組織のベイナイト化を促進する元素であること、そのために「Ｎｂ」を０．０１〜０．０８％含有させることは、例えば甲第２号証の第４頁第７欄第２６〜３４行に記載されているように、ベイナイト鋼材の製造において既に周知の事項である。そして、甲１発明も、加工冷却によってベイナイト鋼材を製造するものであるから、その鋼材に含有される「Ｎｂ」元素は、同様にベイナイト化を促進する機能を発揮しているというべきである。本件発明１は、甲１発明とそのＮｂ含有量が若干相違しているが、訂正前のＮｂ含有量は、甲１発明の「０．０１２ｗｔ％」を許容する「０．００５〜０．２０ｗｔ％」の範囲であり、訂正後のＮｂの下限値「０．０１５ｗｔ％」の根拠も、実施例の中にその数値が存在していたというだけであってその「０．０１５ｗｔ％」という下限値自体に格別の臨界的な意味があるとはいえないから、本件発明１の上記相違点（イ）は、単なる数値変更というべきものであって実質的な差異ではないといえる。仮に、この点が実質的な差異であるとしても、ベイナイト鋼材の製造において、ベイナイト化の促進のために、Ｎｂを０．０１５ｗｔ％以上を含む「０．０１〜０．０８％」の範囲で含有させることも、前示のとおり周知の事項であるから、甲１発明のＮｂ含有量を上記周知事項に基づいて「０．０１５〜０．２０ｗｔ％」とすることも当業者が容易に想到することができたといえる。
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　本件発明１は、ＣｒやＴｉを含有するとまでは特定されていないが、本件発明６がＣｒを含有し、また本件発明５がＴｉを含有するように、これらＣｒやＴｉは、その添加目的に応じて選択的に含有される元素であることは、例えば甲第２号証の第３頁第５欄第３４〜３７行や第４頁第８欄第４２行〜末行に記載されているように、合金設計上の周知事項であるから、これら元素の取捨選択も当業者が容易に想到することができたといえる。
（ｉｉｉ）相違点（ハ）について
　甲１発明は、Ｐ、Ｓ及びＮを含有するが、これら元素は、通常鋼材中に不可避的に含まれる不純物として扱われるものであるから、本件発明１の「不可避的不純物」に相当するものである。
　してみると、本件発明１に係る上記相違点（ハ）は、実質的な差異ではないといえる。
（ｉｖ）相違点（ニ）について
　本件発明１の「オーステナイト未再結晶温度域にて圧延を終了し」という特定事項の技術的な意味は、特許明細書の段落【００４１】の記載によれば、加工転位の導入によりベイナイト組織を微細化し靱性を向上させる点にあると認められるところ、「オーステナイト未再結晶温度域にて圧延を終了」して、組織を微細化し靭性を向上させることは、例えば特開平４−２７１８号公報の第３頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第５行、特開平１−１７６０３０号公報の第４頁左上欄第２〜６行、特開平３−２２３４１９号公報の第４頁右上欄第１０行〜同頁左下欄第１行、特開平１−１５６４２３公報の第４頁左下欄第１０〜１６行、特開昭５９−２０４２１号公報の第２頁左下欄第１０〜１５行等に記載されているように当業者に周知の事項であるといえる。
　してみると、本件発明１に係る上記相違点（ニ）は、上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたといえる。
（ｖ）相違点（ホ）について
　本件発明１の「材質ばらつきの少ない」という性質は、特許明細書の段落【０００９】の「成分組成を新たに設計し直すことによって、冷却速度の変化にかかわらず厚み方向の組織を一定とした、材質ばらつきの少ない鋼板が得られることを知見するに至った。」及び段落【００１０】の「この成分組成に従うことで、圧延条件や冷却条件に影響されることなしに、通常の製造工程によって組織はベイナイト単相となり、従って強度やじん性のばらつきを最小限に抑えられる。」という記載によれば、新たに合金設計された「成分組成」とその成分組成に基づく「ベイナイト単相」という組織に依拠するものであり、具体的には、段落【００１０】の「すなわち、組織を冷却速度に依存することなくベイナイト単相とするために、Ａｒ３点を低下するＭｎ，Ｎｂを適量添加するとともに、低い冷却速度でもフェライトを析出させないために、旧オーステナイト粒界の粒界エネルギーを低下するＢを添加し、さらに、Ｃ量を制限することによってベイナイト中の炭化物析出を抑制し、冷却速度が変化して炭化物の析出形態が変化することによる、強度変化を完全に排除する、成分組成を実現したのである。」という記載から明らかなように、「Ｍｎ」、「Ｎｂ」、「Ｂ」及び「Ｃ」の組成に依拠するものであるといえる。
　一方、甲１発明も、前示のとおり、そのＭｎ、Ｎｂ、Ｂ及びＣの組成の点で本件発明１と実質的な差異はないし、甲第１号証のＦｉｇ．２やＦｉｇ．５に図示された内容からみて、その組織も「ベイナイト単相」と認められるから、本件発明１と同様の「材質ばらつきの少ない」性質を有しているというべきである。仮に、甲１発明の組織の点に実質的な差異がある場合（甲１発明がベイナイト単相でない場合）でも、その鋼組織が「単相」である方が材質ばらつきが少ないことは、合金設計における自明な事項であるから、甲１発明の組織をベイナイト単相として材質ばらつきの少ないベイナイト鋼を製造することも当業者が容易に想到することができたといえる。
　してみると、本件発明１に係る上記相違点（ホ）は、実質的な差異ではないし、仮に実質的な差異であるとしても当業者が容易に想到することができたといえる。
　
（１−３）小括
　したがって、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものといえる。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の特定事項に、「冷却後に、５００℃以上８００℃未満の温度域に再加熱して保持する析出処理を行うこと」という特定事項を追加するものであるが、この「冷却後に再加熱して保持する析出処理」自体は、例えば甲第２号証の上記（甲２ｅ）に記載されているように、当業者に周知の事項であるから、甲１発明において、この周知の析出処理をさらに行うことは当業者が必要に応じて容易に想到することができたといえる。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものといえる。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１の特定事項に、「析出処理温度域である５００℃以上８００℃未満の所定温度まで０．１〜８０℃／ｓの冷却速度で加速冷却したのち、５００℃以上８００℃未満の温度域において３０ｓ以上等温保持するかまたは当該温度域内において１℃／ｓ以下の冷却速度で３０ｓ以上冷却する析出処理を行い、」という特定事項を追加するものであるが、この「加速冷却した後、析出温度域で等温保持または徐冷する析出処理」自体は、例えば甲第３号証の上記（甲３）の第１５４頁末行〜第１５５頁第１行、甲第４号証の上記（甲４）の「３．結果の項の（３）及び（４）」及び甲第５号証の上記（甲５）の第１５５頁左欄第２７〜２９行や同頁右欄第５〜８行に記載されているように、当業者に周知の事項であるから、甲１発明において、この周知の析出処理をさらに行うことは当業者が必要に応じて容易に想到することができたといえる。
　したがって、本件発明３は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものといえる。
　
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１、２または３の特定事項に、「鋼素材が、さらにＣｕ：０．７〜２．０ｗｔ％を含有する組成になる」という特定事項を追加するものであるが、甲第２号証の上記（甲２ａ）には、高靱性ベイナイト高張力鋼に「Ｃｕ　０．１〜１．０％」含有させることが記載されているから、ベイナイト鋼に「Ｃｕ：０．７〜２．０ｗｔ％」含有させることは当業者に周知の事項であるといえる。
　してみると、甲１発明において、この周知のＣｕ成分をさらに含有させることは当業者が周知事項に基づいて容易に想到することができたといえる。
　したがって、本件発明４は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものといえる。
　
（５）本件発明５について
（５−１）本件発明５の新規性について
　本件発明５は、本件発明１、２、３または４の特定事項に、「鋼素材がさらにＴｉ：０．００５〜０．２０ｗｔ％を含有する組成になる」という特定事項を追加するものであるが、甲１発明と少なくとも上記相違点（イ）及び（ロ）の「Ｃｒ」の点や相違点（ニ）の点で相違するから、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
（５−２）本件発明５の進歩性について
　本件発明５は、本件発明１、２、３または４の特定事項に、「鋼素材がさらにＴｉ：０．００５〜０．２０ｗｔ％を含有する組成になる」という特定事項を追加するものであるが、甲１発明においても、鋼素材が「Ｔｉ：０．０１１ｗｔ％」を含有するものであるから、この点で差異はないといえる。
　したがって、本件発明５は、本件発明１、２、３または４の各発明と同様に、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものといえる。
　
（６）本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１、２、３、４または５の特定事項に、「鋼素材がさらにＶ：０．００５〜０．２０ｗｔ％を含有する組成になる」という特定事項を追加するものであるが、甲第２号証の上記（甲２ａ）には、高靱性ベイナイト高張力鋼に「Ｖ：０．０１〜０．１０％」含有させることが記載されているから、ベイナイト鋼に「Ｖ：０．００５〜０．２０ｗｔ％」含有させることは、当業者に周知の事項といえる。
　してみると、甲１発明において、この周知のＶ成分をさらに添加することは当業者が必要に応じて容易に想到することができたといえる。
　したがって、本件発明６は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものといえる。
　
（７）本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１、２、３、４、５または６の特定事項に、「鋼素材がさらにＮｉ：２．０　ｗｔ％以下、Ｃｒ：０．５　ｗｔ％以下、Ｍｏ：０．５　ｗｔ％以下、Ｗ：０．５　ｗｔ％以下およびＺｒ：０．５　ｗｔ％以下のうちから選んだ１種または２種以上を含有する組成になる」という特定事項を追加するものであるが、甲第２号証の上記（甲２ａ）には、高靱性ベイナイト高張力鋼に「Ｖ　０．０１〜０．１０％、Ｃｒ　０．１〜１．０％、Ｍｏ　０．０５〜０．３０％、Ｃｕ　０．１〜１．０％、Ｎｉ　０．１〜２．０％の１種または２種以上」含有させることが記載されているから、ベイナイト鋼に「Ｎｉ：２．０　ｗｔ％以下、Ｃｒ：０．５　ｗｔ％以下、Ｍｏ：０．５　ｗｔ％以下」含有させることは、当業者に周知の事項といえる。
　してみると、甲１発明において、これらの周知のＮｉ、Ｃｒ、Ｍｏ成分をさらに添加することは当業者が必要に応じて容易に想到することができたといえる。
　したがって、本件発明７は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものといえる。
　
（８）本件発明８について
　本件発明８は、本件発明１、２、３、４、５、６または７の特定事項に、「鋼素材がさらにＲＥＭおよびＣａのうちから選んだ少なくとも１種を０．０２ｗｔ％以下を含有する組成になる」という特定事項を追加するものであるが、甲第２号証の上記（甲２ａ）には、高靱性ベイナイト高張力鋼に「ＲＥＭ　０．００ｌ〜０．０３％、Ｃａ　０．０００５〜０．００５％の１種または２種以上」を含有させることが記載されているから、ベイナイト鋼に「ＲＥＭおよびＣａのうちから選んだ少なくとも１種を０．０２ｗｔ％以下」を含有させることは、当業者に周知の事項といえる。
　してみると、甲１発明において、これらの周知ＲＥＭ、Ｃａ成分をさらに添加することは当業者が必要に応じて容易に想到することができたといえる。
　したがって、本件発明８は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものといえる。
　
１−２．甲第２号証を主引用例とする本件発明１〜８の進歩性について
（１）本件発明１について
　甲第２号証の上記（甲２ａ）には、「Ｃ　０．００３〜０．０３５％、Ｓｉ　０．４％以下、Ｍｎ　１．４〜２．０％、Ｓ　０．００６％以下、Ａｌ　ｔｏｔａｌ　０．００５〜０．０８％、Ｎｂ　０．０１〜０．０８％、Ｔｉ　０．００５〜０．０２５％、Ｂ　０．０００８〜０．００１８％、Ｎ　０．００１〜０．００５％、Ｏ　０．００５％以下を含有し、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなり、０≦Ｔｉ％−３．４（Ｎ％）≦０．０１、Ｍｎ＋Ｃｒ＋２Ｍｏ≦２．５、さらにＲＥＭを含有する場合には１≦ＲＥＭ％Ｓ％≦１０（数式中の「≦」は、「＜」の下に「−」を付けた記号の代用）を満足する鋼片を１１５０℃以下の温度に加熱し、その後の圧延にあたつて９００℃以下の累積圧下率が６０％以上でかつ仕上温度を５５０〜７００℃未満とすることを特徴とする溶接性の優れた高靭性ベイナイト高張力鋼板の製造法。」と記載され、この記載における「％」は、「ｗｔ％」であり、「Ａｌ　ｔｏｔａｌ」及び「鋼片」は、それぞれ本件発明１の「Ａｌ」及び「鋼素材」に相当する。また、この「溶接性の優れた高靭性ベイナイト高張力鋼板の製造法」では、上記（甲２ｅ）の「圧延後の冷却については放冷で十分であるが、スプレー水、ミストあるいは空気で強制冷却することは圧延組織のベイナイト化、細粒化をはかる上で効果的である。この場合０．５〜２０℃／秒の冷却速度が望ましい。」という記載によれば、圧延後に冷却するといえるから、これら記載を本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、次のとおりの発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。
「Ｃ：０．００３〜０．０３５ｗｔ％、Ｓｉ：０．４ｗｔ％以下、Ｍｎ：１．４〜２．０ｗｔ％、Ｎｂ：０．０１〜０．０８ｗｔ％、Ｂ：０．０００８〜０．００１８ｗｔ％、Ａｌ：０．００５〜０．０８ｗｔ％、Ｓ：０．００６％以下、Ｔｉ：０．００５〜０．０２５ｗｔ％、Ｎ：０．００１〜０．００５ｗｔ％、Ｏ：０．００５ｗｔ％以下を含み、残部鉄および不可避的不純物からなり、０≦Ｔｉｗｔ％−３．４（Ｎｗｔ％）≦０．０１、Ｍｎ＋Ｃｒ＋２Ｍｏ≦２．５を満足する鋼素材を熱間圧延に際し、１１５０℃以下の温度に加熱後、圧延にあたつて９００℃以下の累積圧下率が６０％以上でかつ５５０〜７００℃未満の温度域にて圧延を終了し、その後冷却する溶接性の優れた高張力高靭性ベイナイト高張力鋼板の製造方法。」
　そこで、本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「高靭性ベイナイト高張力鋼板」は、本件発明１の「ベイナイト鋼材」に相当するといえるし、甲２発明の「１１５０℃以下の温度」の望ましい温度範囲は、甲第２号証の第５頁第１０欄第４行乃至第５行の記載によれば「９００〜１０５０℃」であるから、本件発明１のＡｃ３以上の「Ａｃ３〜１１５０℃の温度」の点で一致するといえる。
　そうすると、両者は、
「Ｃ　：０．００３ｗｔ％以上０．０３０ｗｔ％未満、
　Ｓｉ：０．４ｗｔ％以下、
　Ｍｎ：１．４〜２．０ｗｔ％、
　Ｎｂ：０．０１５〜０．０８ｗｔ％、
　Ｂ　：０．０００８〜０．００１８ｗｔ％および
　Ａｌ：０．００５〜０．０８ｗｔ％
　を含み、残部鉄および不可避的不純物からなる組成になる鋼素材の熱間圧延に際し、Ａｃ３〜１１５０℃の温度に加熱後、圧延し、その後冷却を行うベイナイト鋼材の製造方法。」という点で一致し、次の点で相違する。
相違点：
（ヘ）本件発明１は、その鋼素材がＳ、Ｏ及びＮを含有するとは明示されていないのに対し、甲２発明は、その鋼素材が「Ｓ：０．００６％以下、Ｏ：０．００５ｗｔ％以下、Ｎ：０．００１〜０．００５ｗｔ％」を含む点。
（ト）本件発明１は、その鋼素材がＴｉを含有しないのに対し、甲２発明は、その鋼素材が「Ｔｉ：０．００５〜０．０２５ｗｔ％」を含む点。
（チ）本件発明１は、「８００℃以上のオーステナイト未再結晶温度域にて圧延を終了する」のに対し、甲２発明は、「５５０〜７００℃未満の温度域にて圧延を終了する」点。
（リ）本件発明１は、「材質ばらつきの少ない」性質であるのに対し、甲２発明は、「材質ばらつきの少ない」性質を有するか不明である点。
　次に、上記相違点（ヘ）〜（リ）について検討する。
（ｉ）相違点（ヘ）について
　甲２発明の「ＳとＯ」の各含有量は、甲第２号証の第４頁第７欄第３５行〜第８欄第２行の「不純物であるＳを０．００６％以下に限定した理由は・・・Ｓが低い程靭性は改善されるが特に０．００１％以下とすることによって大巾に向上する。Ｏを０．００５％以下と限定したのは、・・・できるだけ低いことが望ましい。」という記載によれば、鋼材中の「不純物」の許容上限値を規制したものであるが、この程度の「ＳとＯ」は、鋼材中に不可避的不純物として通常含まれている量であり、本件発明１の鋼素材の場合も、明示的な規制はないものの「不可避的不純物からなる組成になる鋼素材」である以上、その「不可避的不純物」としてＳとＯを甲２発明で規制する範囲内で含有していると認められるから、この限りで両者に実質的な差異はないというべきである。また、「Ｎ」については、甲２発明は、微細なＴｉＮの析出のために「Ｎ：０．００１〜０．００５ｗｔ％」含有しているところ、本件発明１も、Ｎの含有について明示的な規制はないものの、例えば本件特許明細書の段落【００２６】に「ＴｉＮによる析出強化」について記載されているように、同様の目的でその鋼素材中にＮを含有していると認められるから、この「Ｎ」の含有量の点でも実質的な差異はないというべきである。
　してみると、本件発明１に係る上記相違点（ヘ）は、両者の実質的な差異ではないというべきである。
（ｉｉ）相違点（ト）について
　本件発明１は、Ｔｉを含有するとまでは特定されていないが、本件発明５がＴｉを含有するように、Ｔｉは、その添加目的に応じて選択的に含有される元素であることは、例えば甲第２号証の第３頁第５欄第３４〜３７行に記載されているように、合金設計上の周知事項であるから、このＴｉの取捨選択も当業者が容易に想到することができたといえる。
　してみると、本件発明１に係る上記相違点（ト）は、上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたといえる。
（ｉｉｉ）相違点（チ）について
　本件発明１の「８００℃以上のオーステナイト未再結晶温度域にて圧延を終了する」という技術的な意味は、前示のとおり、加工転位の導入によりベイナイト組織を微細化し靱性を向上させるためであり、また、その圧延終了温度を「８００℃以上」とする技術的な意味も、特許明細書の段落【００３８】の「圧延仕上げ温度が８００℃未満であると、圧延能率が低下するため、８００℃以上とする。」という記載によれば、「圧延能率」のためであると認められるところ、甲２発明の「５５０〜７００℃未満の温度域にて圧延を終了する」という技術的な意味も、（甲２ｄ）の「仕上温度を７００℃未満とすることによつてフエライト粒の細粒化は著しく促進され、強度、靭性の両方の向上または靭性を劣化させずに強度を向上させることができる。」という記載に照らせばその組織の微細化による強度と靭性の向上のためであるから、両者は、その圧延の目的の点で共通しているといえる。もっとも、両者は、その圧延終了温度の点で若干の相違はあるが、本件発明１のようなベイナイト鋼材の圧延において８００℃以上の、いわゆる、９００℃に圧延終了温度を設定することは、前示のとおり、甲第１号証によって既に知られている事項であるから、本件発明１でいう上記「圧延能率」の観点からであれば甲２発明の圧延終了温度をより高温の「９００℃」すなわち「８００℃以上のオーステナイト未再結晶温度域」に設定する程度のことも甲第１号証の記載から当業者が容易に想到することができたというべきである。
（ｉｖ）相違点（リ）について
　本件発明１の「材質ばらつきの少ない」という性質は、上記「１−１．（１）（ｖ）」で言及したとおり、その「Ｍｎ」、「Ｎｂ」、「Ｂ」及び「Ｃ」の組成や「ベイナイト単相」という組織に依拠するものであるところ、甲２発明も、前示のとおり、そのＭｎ、Ｎｂ、Ｂ及びＣの組成の点で本件発明１と実質的な差異はないし、その組織も、Ｍｎ、Ｂ及びＮｂによるベイナイト化を促進した「ベイナイト組織」と認められるから、本件発明１と同様の「材質ばらつきの少ない」性質を有しているというべきである。
　もっとも、甲２発明は、甲第２号証の記載からみてその組織が「ベイナイト単相」であるとは必ずしも断言できないが、本件発明１の上記性質は、「ベイナイト単相」の場合の他に、特許明細書の段落【００２０】の「この発明は、・・・均質な組織、具体的には９０％以上がベイナイトの組織が得られるところに特徴がある。」という記載によれば、「９０％以上のベイナイト組織」の場合でも「材質ばらつきの少ない、均質な組織」といえるのであるから、この限りにおいて、９０％以上のベイナイト組織と十分に認識できる甲２発明は、上記性質の点でも本件発明１と実質的に差異はないというべきである。仮に、この点が実質的な相違点であるとしても、その鋼組織が「単相」である場合の方が材質ばらつきが少ないことは、合金設計における自明な事項であるから、甲２発明の組織をベイナイト単相として材質ばらつきの少ないベイナイト鋼を製造することも当業者が容易に想到することができたといえる。
　してみると、本件発明１に係る上記相違点（リ）も、実質的な差異ではないし、仮に実質的な差異であるとしても当業者が容易に想到することができたといえる。
（ｖ）小括
　したがって、本件発明１は、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものといえる。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の特定事項に、「冷却後に、５００℃以上８００℃未満の温度域に再加熱して保持する析出処理を行うこと」という特定事項を追加するものであるが、この「冷却後に再加熱して保持する析出処理」自体は、上記「１−１．（２）」で言及したとおり、当業者に周知の事項であるから、甲２発明において、この周知の析出処理をさらに行うことは当業者が必要に応じて容易に想到することができたといえる。
　したがって、本件発明２は、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものといえる。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１の特定事項に、「析出処理温度域である５００℃以上８００℃未満の所定温度まで０．１〜８０℃／ｓの冷却速度で加速冷却したのち、５００℃以上８００℃未満の温度域において３０ｓ以上等温保持するかまたは当該温度域内において１℃／ｓ以下の冷却速度で３０ｓ以上冷却する析出処理を行い、」という特定事項を追加するものであるが、この「加速冷却した後、析出温度域で等温保持または徐冷する析出処理」自体は、上記「１−１．（３）」で言及したとおり、当業者に周知の事項であるから、甲２発明において、この周知の析出処理をさらに行うことは当業者が必要に応じて容易に想到することができたといえる。
　したがって、本件発明３は、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものといえる。
　
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１、２または３の特定事項に、「鋼素材が、さらにＣｕ：０．７〜２．０ｗｔ％を含有する組成になる」という特定事項を追加するものであるが、「Ｃｕ：０．７〜２．０ｗｔ％」を含有させることは、上記「１−１．（４）」で言及したとおり、当業者に周知の事項であるから、甲２発明において、この周知の成分を含有させることは、当業者が必要に応じて容易に想到することができたといえる。
　したがって、本件発明４は、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものといえる。
　
（５）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１、２、３、または４の特定事項に、「鋼素材がさらにＴｉ：０．００５〜０．２０ｗｔ％を含有する組成になる」という特定事項を追加するものであるが、甲２発明においても、その鋼素材が「Ｔｉ：０．００５〜０．０２５ｗｔ％」を含有するものであるから、この点で差異はないといえる。
　したがって、本件発明５は、本件発明１、２、３、または４の各発明と同様に、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものといえる。
　
（６）本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１、２、３、４または５の特定事項に、「鋼素材がさらにＶ：０．００５〜０．２０ｗｔ％を含有する組成になる」という特定事項を追加するものであるが、「Ｖ：０．００５〜０．２０ｗｔ％」を含有させることは、上記「１−１．（６）」で言及したとおり、当業者に周知の事項であるから、甲２発明において、この周知の成分を含有させることは、当業者が必要に応じて容易に想到することができたといえる。
　したがって、本件発明６は、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものといえる。
　
（７）本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１、２、３、４、５または６の特定事項に、「鋼素材がさらにＮｉ：２．０　ｗｔ％以下、Ｃｒ：０．５　ｗｔ％以下、Ｍｏ：０．５　ｗｔ％以下、Ｗ：０．５　ｗｔ％以下およびＺｒ：０．５　ｗｔ％以下のうちから選んだ１種または２種以上を含有する組成になる」という特定事項を追加するものであるが、「Ｎｉ：２．０　ｗｔ％以下、Ｃｒ：０．５　ｗｔ％以下、Ｍｏ：０．５　ｗｔ％以下」を含有させることは、上記「１−１．（７）」で言及したとおり、当業者に周知の事項であるから、甲２発明において、これらの周知の成分を含有させることは、当業者が必要に応じて容易に想到することができたといえる。
　したがって、本件発明７は、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものといえる。
　
（８）本件発明８について
　本件発明８は、本件発明１、２、３、４、５、６または７の特定事項に、「鋼素材がさらにＲＥＭおよびＣａのうちから選んだ少なくとも１種を０．０２ｗｔ％以下を含有する組成になる」という特定事項を追加するものであるが、「ＲＥＭおよびＣａのうちから選んだ少なくとも１種を０．０２ｗｔ％以下」を含有させることは、上記「１−１．（８）」で言及したとおり、当業者に周知の事項であるから、甲２発明において、これらの周知の成分を含有させることは、当業者が必要に応じて容易に想到することができたといえる。
　したがって、本件発明８は、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものといえる。
　
２．無効理由３：特許明細書の記載不備について
　請求人が指摘した特許明細書の記載不備の概要は、（１）図２、図３及び図５と発明の詳細な説明におけるこれらの図の説明とが整合していない、（２）本件発明１〜３は、その作用効果を奏さないものまで包含するものである、（３）本件発明２の実施例の記載が不十分であり、その内容にも矛盾がある、というものであるが、これら記載不備は、上記訂正により解消された（なお、この点については、審判請求人も、平成１７年７月２８日付け第１回口頭審理調書に記載したとおり、認めている）。
　
３．被請求人の主張に対して
（１）被請求人は、「また、本件発明１および５は、本件特許公報の段落［００１０］に記載するように、（ｉ）Ｍｎ，Ｎｂを適量添加することによって、Ａｒ３点を低下させて組織を冷却速度に依存することなくベイナイト単相とすることができ、また、（ｉｉ）Ｂを添加することによって、旧オーステナイト粒界の粒界エネルギーを低下させて、低い冷却速度でもフェライトを析出させないようにすることができ、さらに、（ｉｉｉ）Ｃ量を制限することによって，ベイナイト中の炭化物析出を抑制し、冷却速度が変化して炭化物の析出形態が変化することによる強度変化を完全に排除する成分組成を実現したのであって、この成分組成に従うことで、圧延条件や冷却条件に影響されることなしに、通常の製造工程によって組織はベイナイト単相となり、従って強度やじん性のばらつきを最小限に抑えられるという顕著な効果を奏することができるのである。」（平成１７年４月１４日付け答弁書の第３頁第２６行〜第４頁第８行）と主張している。
　しかしながら、本件発明１及び５のＭｎ、Ｂ及びＣの含有量は、前示のとおり、甲１発明と実質的な差異はない。また、Ｎｂについても、上記「１−１．（１−２）の（ｉ）」で言及したとおり、実質的な差異はないし、仮に実質的な差異があったとしても当業者が容易に想到することができたといえるものである。また、鋼組織についても、請求項１等では「ベイナイト鋼材の製造方法」と記載されているにすぎず、ベイナイト単相と限定されているわけではないから、この限りにおいて、その鋼組織が「ベイナイト」である甲１発明と実質的な差異はないというべきである（もっとも、甲１発明も、ベイナイト単相と認められることは前示のとおりである）。
　したがって、被請求人の上記主張は、採用することができない。
　
（２）被請求人は、「本件発明１および５では、析出強化に寄与させるとともに靭性を向上させるため、特にＮｂを０．０１５ｗｔ％以上添加すること（本件特許公報の段落［００１７］）を必須の発明特定事項とするのに対し、甲第１号証記載のＭＳ９鋼では、Ｎｂ含有量が０．０１２％と少ないため、かかる効果を奏することはできない。」（同第４頁第１７行〜同頁第２１行）と主張している。
　しかしながら、訂正前の本件特許明細書の段落【００１７】には、Ｎｂの効果を期待する下限値が「０．００５ｗｔ％」であると記載されているのであるから、甲第１号証記載のＭＳ９鋼のＮｂ含有量がそれより多い０．０１２％の場合にも同様の効果を奏するというべきである。
　したがって、被請求人の上記主張は、何ら根拠がなく採用することができない。
　
（３）被請求人は、「本件発明１および５では、オーステナイト未再結晶域で圧延することで、加工転位の導入によりベイナイト組織が微細化し、（母材および溶接部の）靭性の向上を図っているが（本件特許公報［００４１］）、甲第１号証では、冷却速度と組織の関係については記載されているものの、（母材および溶接部の）靭性については何ら考慮が払われていない。」（同第４頁第２２行〜同頁第２６行）と主張している。
　しかしながら、「オーステナイト未再結晶温度域にて圧延を終了」して、組織を「微細化」し「靭性」を向上させることは、上記「１−１．（１−２）の（ｉｖ）」で言及したとおり、甲第１号証に明示的な記載がなくとも当業者に周知の事項であるから、靱性等の向上のためにオーステナイト未再結晶温度域にて圧延を終了することは当業者が容易に想到することができたといえる。
　したがって、被請求人の上記主張は、採用することができない。
　
（４）被請求人は、「甲第２号証に記載された発明は、その公報第（５）頁コラム１０第１８〜２４行に、「一方９００℃以下の累積圧下率が６０％以上であっても仕上温度が７００℃以上では著しく優れた強度と靭性をもつ鋼板が製造できない。仕上げ温度を７００℃未満とすることによってフェライト粒の細粒化は著しく促進され、強度、靭性の両方の向上または靭性を劣化させずに強度を向上させることができる」旨記載されているところからも明らかなように、仕上温度を７００℃以上にすると靭性が劣化するため仕上げ温度を７００℃未満に限定したのであって、・・・仕上温度を前記比較鋼よりもさらに高い、本件発明の仕上温度である８００℃以上にした場合には、前記比較鋼よりも母材および溶接部の靭性がさらに劣ると推測するのが合理的である。」（同第５頁第１５行〜第６頁第２行）と主張している。
　しかしながら、甲第２号証に記載された発明は、「著しく優れた強度と靭性をもつ鋼板」を製造することを目指してその仕上げ温度の上限を７００℃未満に設定するものであるが、この仕上げ温度を７００℃以上とした比較例の場合でもその降伏点や抗張力の値をみる限り本件発明１の値とさほど違いは認められず、それ相当の優れた強度を有するものであると認められるから、本件発明１のような「圧延能率」の観点からそれ相当の強度と靱性をもつ鋼板を目指すのであれば、前示のとおり、仕上げ温度を８００℃以上とすることも甲第１号証によって既に知られている事項であるから、当業者が容易に想到することができたというべきである。
　したがって、被請求人の上記主張は、採用することができない。
　
（５）被請求人は、「甲第２号証の実施例では、１４〜２４ｍｍと薄い鋼板を用いているのに対し、本件発明２（表４の発明鋼）では、板厚が８０ｍｍと、甲第２号証の実施例で用いた鋼板の３倍以上の板厚の鋼材を用いており、板厚が厚くなれば、板厚方向の材質のばらつきが生じやすくなって靭性が劣化するのは当業者であれば容易に理解できるはずであり、板厚等の試験条件が異なる両発明の鋼材について、単に遷移温度の値の大小だけをもって靭性の優劣を論じるのはナンセンスである。」（同第６頁第１６行〜同頁第２２行）と主張している。
　しかしながら、本件発明１等の「材質ばらつきの少ない」という性質は、前示のとおり、その成分調整等に依存するものであり、その板厚に依存するものではない。また、「板厚」は、本件発明１等の特定事項ではないから、実施例中の「板厚」の差異が結論に影響するものでもない。そして、本件発明１等と甲２発明との「材質ばらつきの少ない」という性質に関する差異についても、前示のとおりである。
　したがって、被請求人の上記主張は、採用することができない。
　
（６）被請求人は、「本件発明は、仕上温度を８００℃以上にするのは、均質な組織、具体的には９０％以上がベイナイト相である組織を得るためであり（本件公報の［００２０］）、さらに言えば、フェライト生成を抑制すること（同［００３９］および［００４３］等）にあり、これによって、鋼組織がベイナイト単相組織になる結果として、厚み方向等の材質ばらつきを少なくすることができるのであります。このため、本件発明でいうベイナイト鋼材は、鋼組織を１００％ベイナイト相とすることが最も望ましいと言えます。」（平成１７年８月２９日付け上申書の第３頁第２行〜同頁第８行）と主張している。
　しかしながら、本件発明１〜８における「仕上温度を８００℃以上」にする理由は、本件特許明細書の段落【００３８】に「圧延仕上げ温度が８００℃未満であると、圧延能率が低下するため、８００℃以上とする。」と記載されているように、もっぱら「圧延能率」のためであって、「９０％以上がベイナイト相である組織」を得るためではない。また、「９０％以上がベイナイト相である組織」は、本件特許明細書の段落【００２０】の「この発明は、上記の基本組成に成分調整をすることによって、製造条件、特に冷却速度にほとんど依存しないで、均質な組織、具体的には９０％以上がベイナイトの組織が得られるところに特徴がある。」という記載によれば、その「成分調整」にもっぱら依存し、温度等の製造条件にほとんど依存しないものである。さらに、被請求人は、仕上げ温度とフェライト生成の抑制との関連についても主張しているが、フェライトの生成は、被請求人が引用する本件特許明細書の 段落【００３９】や 【００４３】の記載に照らせば、その冷却速度にもっぱら依存するものである。
　してみると、「仕上温度８００℃以上」とその組織等に関する被請求人の上記主張は、本件特許明細書の記載に基づかないものであるから、何ら根拠がなく採用することができない。
　
（７）被請求人は、「甲第２号証でいうベイナイト鋼板は、その第（５）頁第１０欄第１４〜３１行の「まず９００℃以下の累積圧下率が６０％以上であるとフェライト粒が著しく小さくなり強度と靭性が大巾に向上する。・・・仕上温度を７００℃未満とすることによってフェライト粒の細粒化は著しく促進され、強度、靭性の両方の向上または靭性を劣化させずに強度を向上させることができる。また、本発明鋼の成分範囲、加熱圧延条件であれば、フェライト−オーステナイト域あるいはフェライト域で相当量の圧延を行っても低温靭性は良好であり、強度を高めるために有効である・・」という記載からも明らかなように、ベイナイト鋼板とは言っても、細粒化したフェライト粒が混在（生成）することを必要不可欠とする、フェライト−ベイナイトの２相混合組織鋼板であって、本件発明のように、鋼組織を１００％ベイナイト相とするベイナイト単相組織鋼板にすることは、細粒化フェライトの生成による強度および靭性の向上が期待できないことからしても、意図していないのは明白であります。」（同第３頁第９行〜同頁第２１行）と主張している。
　被請求人の上記主張は、本件発明１等が「１００％ベイナイト相とするベイナイト単相組織鋼板」であることを前提とするものであるが、請求項１等には、「ベイナイト鋼材の製造方法」と記載されているにすぎず、「１００％ベイナイト相とするベイナイト単相組織鋼板」に限ったものではないから、被請求人の上記主張は、その前提において失当である。
　もっとも、甲第２号証に記載の発明（甲２発明）がフェライト組織を一部許容する「ベイナイト鋼板」であるとしても、甲第２号証の（甲２ａ）の「高靱性ベイナイト高張力鋼板の製造法」、（甲２ｂ）の「本発明者らは高強度と高靱性を有し、かつ溶接性の優れた安価なベイナイト鋼の製造法に関して、長年研究の結果、ラインパイプ素材としては全く新しいベイナイト鋼を製造し得るに至つた。溶接性の優れた高靭性ベイナイト鋼の製造法に関して本発明者らはすでにいくつか特許出願しているが、以後の研究の成果により、本発明に従えばベイナイト鋼の強度、靱性及び溶接性は格段に優れたものとなることを見出し、本発明を完成するに至つたものである。」、（甲２ｃ）の「（２）微量Ｔｉ及び微量Ｂの利用による圧延組織のベイナイト化と微細析出ＴｉＮによる母材ＨＡＺ靱性の向上」、（甲２ｅ）の「圧延後の冷却については放冷で十分であるが、スプレー水、ミストあるいは空気で強制冷却することは圧延組織のベイナイト化、細粒化をはかる上で効果的である。」等という組織のベイナイト化についての記載等、及び第３頁第５欄第１２〜１４行の「Ｂは・・・ベイナイト化に有効でかつ・・必須の元素である。」、第４頁第７欄第６〜９行の「Ｍｎは・・・、また圧延組織のベイナイト化をはかつて強度、靭性を同時に向上せしめる極めて重要な元素である。」、第４頁第７欄第２６〜３０行の「Ｎｂは・・・、さらにベイナイト鋼である本発明鋼においてはＭｎ、Ｂと共同して圧延組織のベイナイト化を促進する作用を有する。」等ベイナイト化の促進に有効な元素を積極的に必須成分として含有する記載等に照らせば、その組織中に存在する「フェライト」の量は限定的と解すべきであるところ、本件発明１も、本件特許明細書の段落【００２０】の「この発明は、・・・均質な組織、具体的には９０％以上がベイナイト相が得られるところに特徴がある。」という記載から明らかなように、少なくともフェライト等の他の組織（この他の組織は通常フェライト組織であると認められる）を１０％以下の範囲で含むベイナイトの２相混合組織鋼板をも許容するものであるから、両者は、この鋼組織の点で格別の相違はないというべきである。
　したがって、被請求人の上記主張は、採用することができない。
　
ＶＩＩ．むすび
　以上のとおり、本件発明１〜８についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。