【事件の表示】
　特願２０１６−１７４５２０「電気光学装置および電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月１５日出願公開、特開２０１６−２１２４４５、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１０月１８日に出願した特願２０１１−２２８８８５号の一部を平成２８年９月７日に新たな特許出願としたものであり、その手続の経緯は、概略、以下の通りである。
　　手続補正：平成２８年１０月４日付け
　　拒絶理由通知：平成２９年１０月３０日付け
　　手続補正：平成３０年１月４日付け
　　拒絶査定：平成３０年６月２８日付け（謄本送達日：同年７月３日）
　　拒絶査定不服審判の請求：平成３０年１０月３日
　　手続補正：平成３０年１０月３日付け
　　拒絶理由通知：令和元年６月２７日付け
　　手続補正：令和元年８月２３日付け
    
　なお、令和元年６月２７日付けの拒絶理由通知については、以下、「当審拒絶理由」という。
第２　本願発明
　本願請求項１−９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明９」という。）は、令和元年８月２３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−９に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−９は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　データ信号を出力するデータ信号出力回路と、
　前記データ信号が供給される第１入力端と、第１出力端とを有する第１スイッチと、
　前記第１出力端に接続された第２入力端と、第２出力端とを有する第２スイッチと、
　前記第１出力端及び前記第２スイッチの前記第２入力端の電位を保持する第１容量素子と、
　一端が前記第２スイッチの前記第２出力端に接続された第２容量素子と、
　前記第２容量素子の他端に接続された第１配線と、
　前記第１配線に接続され、発光素子を含む画素回路と、
　第１電位が供給された第１給電線と、
　前記第２出力端及び前記第２容量素子の一端と、前記第１給電線との間の導通または非導通を制御する第３スイッチと、
　を備え、
　前記第１スイッチと前記第２スイッチとは排他的にオンする
　ことを特徴とする電気光学装置。
　　【請求項２】
　初期化電位が供給された第２給電線と、
　前記第２容量素子の他端及び前記第１配線と、前記第２給電線との間の導通または非導通を制御する第４スイッチと、
　をさらに備える
　ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
　　【請求項３】
　前記画素回路は、
　第１トランジスターと、
　２端子を有する前記発光素子と、
　前記第１配線と前記第１トランジスターのゲートとの間でオンまたはオフする第２トランジスターと、
　前記第１トランジスターにおけるゲートとドレインとの間でオンまたはオフする第３トランジスターと、
　を含み、
　前記第１トランジスターと前記発光素子とは、高位側の電源と低位側の電源との間で直列に接続される
　ことを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学装置。
　　【請求項４】
　前記画素回路は、
　前記発光素子における２端子のうち、前記第１トランジスター側の端子と、所定のリセット電位を給電する第３給電線との間でオンまたはオフする第４トランジスターを有する
　ことを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
　　【請求項５】
　前記第１配線に沿って設けられた第３給電線をさらに備える
　ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電気光学装置。
　　【請求項６】
　一端が前記第１配線に接続され、他端が前記第３給電線に接続された第３容量素子をさらに備える
　ことを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
　　【請求項７】
　前記第２容量素子の容量は、前記第３容量素子の容量よりも小さい
　ことを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
　　【請求項８】
　データ信号を出力するデータ信号出力回路と、
　前記データ信号が供給される共通端子と、第１出力端とを有する第１スイッチと、
　前記データ信号が供給される共通端子と、第２出力端とを有する第２スイッチと、
　前記第１出力端に接続された第１入力端と、第３出力端とを有する第３スイッチと、
　前記第２出力端に接続された第２入力端と、第４出力端とを有する第４スイッチと、
　前記第１出力端及び前記第１入力端の電位を保持する第１容量素子と、
　前記第２出力端及び前記第２入力端の電位を保持する第２容量素子と、
　一端が前記第３出力端に接続された第３容量素子と、
　一端が前記第４出力端に接続された第４容量素子と、
　前記第３容量素子の他端に接続された第１配線と、
　前記第４容量素子の他端に接続された第２配線と、
　前記第１配線に接続され、第１発光素子を含む第１画素回路と、
　前記第２配線に接続され、第２発光素子を含む第２画素回路と、
　第１電位が供給された第１給電線と、
　前記第３出力端及び前記第３容量素子の一端と、前記第１給電線との間の導通または非導通を制御する第５スイッチと、
　前記第４出力端及び前記第４容量素子の一端と、前記第１給電線との間の導通または非導通を制御する第６スイッチと、
　を備え、
　前記第１スイッチと前記第３スイッチとは排他的にオンし、
　前記第２スイッチと前記第４スイッチとは排他的にオンする
　ことを特徴とする電気光学装置。
　　【請求項９】
　請求項１乃至８のいずれかに記載の電気光学装置を備える
　ことを特徴とする電子機器。」
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１１−５３６３５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。
「【０００１】
　本発明は、有機電界発光表示装置及びその駆動方法に関し、特に、駆動トランジスタの閾値電圧及び第１電源の電圧降下を補償できるようにした有機電界発光表示装置及びその駆動方法に関する。」
「【００１４】
　そこで、本発明の目的は、駆動トランジスタの閾値電圧及び第１電源の電圧降下を補償できるようにした有機電界発光表示装置及びその駆動方法を提供することである。」
「【００２１】
　図２に示すように、
本実施形態による有機電界発光表示装置は、
画素１４０を備える画素部１３０と、
第１データ線Ｄ１１〜Ｄ１ｍと第２データ線Ｄ２１〜Ｄ２ｍとの間にそれぞれ接続される共通回路部１６０と、
出力線Ｏ１〜Ｏｉの各々にｊ（ｊは自然数）個のデータ信号を供給するためのデータ駆動部１２０と、
を備える。
「【００３１】
  図３は、図２に示す画素の実施形態を示す図である。図３では、説明の便宜上、
第２ｍデータ線Ｄ２ｍ
に接続された画素
【００３２】
  図３に示すように、本実施形態による
画素１４０は、有機発光ダイオードＯＬＥＤと、有機発光ダイオードＯＬＥＤに電流を供給するための画素回路１４２とを備える。
「【００４１】
　図４に示すように、
共通回路部１６０は、
第２端子が第２データ線Ｄ２ｍに接続される第１キャパシタＣ１と、
を備える。
【００４２】
　
第１共通トランジスタＣＭ１は、基準電源Ｖｒｅｆと第１キャパシタＣ１の第１端子との間に接続され、第１制御信号ＣＳ１が供給されたときにターンオンされる。
「【００４９】
  
第１２トランジスタＭ１２は、出力線Ｏｉと第１ｍデータ線Ｄ１ｍとの間に接続される。
「【００６６】
　第５期間ｔ５には、第１制御信号ＣＳ１の供給が中断されると共に、第３制御信号ＣＳ３、第４制御信号ＣＳ４、及び第５制御信号ＣＳ５が順次供給される。
第１制御信号ＣＳ１の供給が中断されると、図８ｅのように、第１共通トランジスタＣＭ１がターンオフされる。
　引用文献１には以下の図が示されている。
【図２】
【図３】 
【図４】
【図５】
　上記事項から、引用文献１に開示されている発明を、本願発明に即して整理すれば次のとおりである（以下、「引用発明」という。）
「出力線Ｏ１〜Ｏｉの各々にｊ（ｊは自然数）個のデータ信号を供給するためのデータ駆動部１２０と（【００２１】）、
　出力線Ｏｉと第１ｍデータ線Ｄ１ｍとの間に接続される第１２トランジスタＭ１２と（【００４９】）、
　第１キャパシタＣ１と（【００４１】）、
　第１キャパシタＣ１の第２端子に接続される第２データ線Ｄ２ｍと（【００４１】）、
　第２ｍデータ線Ｄ２ｍに接続された、有機発光ダイオードＯＬＥＤと、有機発光ダイオードＯＬＥＤに電流を供給するための画素回路１４２とを備える画素１４０と（【００３１】、【００３２】）、
　基準電源Ｖｒｅｆと（【００４２】）、
　第１キャパシタＣ１の第１端子と基準電源Ｖｒｅｆとの間に接続され、ターンオンとターンオフが行われる第１共通トランジスタＣＭ１と（【００４２】、【００６６】）、
　を備える有機電界発光表示装置（【００２１】）。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特表２００２−５１６４１７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００１】
（発明の属する技術分野）
　本発明は、一般的には表示装置用のバス配列に関するものであり、特に、
液晶表示装置（ＬＣＤ）あるいはプラズマ表示装置のような表示装置
「【０００８】
　
Ａ／Ｄ変換器１４は、１００グループの出力ライン２２を具えたメモリ２１に輝度レベル、すなわちグレー（ｇｒａｙ：灰）スケール・コードを供給する出力バス１９を有している。メモリ２１の出力ライン２２の各グループは、記憶されたディジタル情報を対応するディジタル−アナログ（Ｄ／Ａ）変換器２３に供給する。
Ｄ／Ａ変換器２３からの出力アナログ信号ＤＢＳ（ｊ）は、対応する輝度情報キャリー導体ＤＢ（ｊ）を介して、対応する列に関連するデマルチプレクサ・トランジスタＭＮＩに供給される。
デマルチプレクサ・トランジスタＭＮＩは、対応する輝度情報キャリー導体ＤＢ（ｊ）上に発生した信号ＤＢＳ（ｊ）の情報を対応するサンプリング・キャパシタＣ４３に供給して、アナログ信号ＶＣ４３をそのキャパシタＣ４３中に記憶させる。信号ＶＣ４３は対応するデータ・ライン・ドライバ１００に供給され、該ドライバ１００は対応する列に関連する対応するデータ・ライン１７を駆動する。
【０００９】
　選択ライン・スキャナ６０は、アレイ１６の所定の行を通常の態様で選択する行選択信号をライン１８中に発生する。
１００本のデータ・ライン１７に発生した電圧は、３２マイクロ秒のライン時間の期間中に選択された行のピクセル１６ａに供給される。
「【００１１】 
　
時間を効率よく利用するために、２段パイプライン・サイクル（ｔｗｏ−ｓｔａｇｅ ｐｉｐｅｌｉｎｅ ｃｙｃｌｅ）が使用される。信号ＤＢＳ（ｊ）はパルス信号ＤＷＳ（ｉ）の動作によってデマルチプレックスされ、２４００個のキャパシタＣ４３中に記憶される。次いで、キャパシタＣ４３中の情報はデータ・ライン・ドライバ１００に同時に転送される。
　引用文献２には以下の図が示されている。
【図１】
　また、上記【図１】から、データ・ライン・ドライバ１００がトランジスタＭＮ７を有していることが見てとれる。
　してみると、引用文献２には、液晶表示装置（ＬＣＤ）あるいはプラズマ表示装置のような表示装置において（【０００１】）、輝度情報キャリー導体ＤＢ（ｊ）を介して信号ＤＢＳ（ｊ）が供給されるデマルチプレクサ・トランジスタＭＮＩと、デマルチプレクサ・トランジスタＭＮＩから信号ＤＢＳ（ｊ）の情報が供給されて、アナログ信号ＶＣ４３を記憶するサンプリング・キャパシタＣ４３とを備え、サンプリング・キャパシタＣ４３が記憶するアナログ信号ＶＣ４３を、トランジスタＭＮ７を有しているデータ・ライン・ドライバ１００に供給する事項（【０００８】、【図１】）が記載されていると認められる。
　引用文献２には、「時間を効率よく利用するために、２段パイプライン・サイクル（ｔｗｏ−ｓｔａｇｅ ｐｉｐｅｌｉｎｅ ｃｙｃｌｅ）が使用される。信号ＤＢＳ（ｊ）はパルス信号ＤＷＳ（ｉ）の動作によってデマルチプレックスされ、２４００個のキャパシタＣ４３中に記憶される。次いで、キャパシタＣ４３中の情報はデータ・ライン・ドライバ１００に同時に転送される。」（【００１１】）と記載されていることから、時間を効率よく利用するために、上記事項における「輝度情報キャリー導体ＤＢ（ｊ）を介して信号ＤＢＳ（ｊ）が供給されるデマルチプレクサ・トランジスタＭＮＩと、デマルチプレクサ・トランジスタＭＮＩから信号ＤＢＳ（ｊ）の情報が供給されて、アナログ信号ＶＣ４３を記憶するサンプリング・キャパシタＣ４３とを備え、サンプリング・キャパシタＣ４３が記憶するアナログ信号ＶＣ４３を、トランジスタＭＮ７を有しているデータ・ライン・ドライバ１００に供給する」という「２段パイプライン・サイクル（ｔｗｏ−ｓｔａｇｅ ｐｉｐｅｌｉｎｅ ｃｙｃｌｅ）」が使用されているものと認められる。
　したがって、上記事項から、引用文献２には、液晶表示装置（ＬＣＤ）あるいはプラズマ表示装置のような表示装置において、時間を効率よく利用するために、輝度情報キャリー導体ＤＢ（ｊ）を介して信号ＤＢＳ（ｊ）が供給されるデマルチプレクサ・トランジスタＭＮＩと、デマルチプレクサ・トランジスタＭＮＩから信号ＤＢＳ（ｊ）の情報が供給されて、アナログ信号ＶＣ４３を記憶するサンプリング・キャパシタＣ４３とを備え、サンプリング・キャパシタＣ４３が記憶するアナログ信号ＶＣ４３を、トランジスタＭＮ７を有しているデータ・ライン・ドライバ１００に供給するという技術的事項が記載されていると認められる。
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２００３−２０８１２７号公報）の【００１８】−【００２６】、【図１】には、有機ＥＬディスプレイに関する技術分野において、発光素子を有する画素回路に第１〜第４トランジスターを設けるという周知技術が示されている。
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明における「出力線Ｏ１〜Ｏｉの各々にｊ（ｊは自然数）個のデータ信号を供給するためのデータ駆動部１２０」は、本願発明１における「データ信号を出力するデータ信号出力回路」に相当する。
　トランジスタは入出力端を有するものであるから、引用発明における「出力線Ｏｉと第１ｍデータ線Ｄ１ｍとの間に接続される第１２トランジスタＭ１２」は、出力線Ｏｉから供給されるデータ信号が入力される入力端と、第１ｍデータ線Ｄ１ｍにデータ信号を出力する出力端とを有しているといえる。それゆえ、引用発明の「第１２トランジスタＭ１２」は、本願発明１における「前記データ信号が供給される第１入力端と、第１出力端とを有する第１スイッチ」に相当する。
　引用発明における「第１キャパシタＣ１」は、本願発明１における「第２容量素子」と、「容量素子」である点で共通する。
　引用発明における「第１キャパシタＣ１の第２端子に接続される第２データ線Ｄ２ｍ」は、本願発明１における「前記第２容量素子の他端に接続された第１配線」と、「容量素子の他端に接続された第１配線」である点で共通する。
　引用発明における「第２ｍデータ線Ｄ２ｍに接続された、有機発光ダイオードＯＬＥＤと、有機発光ダイオードＯＬＥＤに電流を供給するための画素回路１４２とを備える画素１４０」は、本願発明１における「前記第１配線に接続され、発光素子を含む画素回路」に相当する。
　引用発明における「基準電源Ｖｒｅｆ」からの配線が、本願発明１における「第１電位が供給された第１給電線」に相当する。
　引用発明における「第１キャパシタＣ１の第１端子と基準電源Ｖｒｅｆ」からの配線「との間に接続され、ターンオンとターンオフが行われる第１共通トランジスタＣＭ１」は、本願発明１における「前記第２容量素子の一端と、前記第１給電線との間の導通または非導通を制御する第３スイッチ」と、「容量素子の一端と、前記第１給電線との間の導通または非導通を制御するスイッチ」である点で共通する。
　引用発明における「有機電界発光表示装置」は、本願発明１における「電気光学装置」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「データ信号を出力するデータ信号出力回路と、
　前記データ信号が供給される第１入力端と、第１出力端とを有する第１スイッチと、
　容量素子と、
　前記容量素子の他端に接続された第１配線と、
　前記第１配線に接続され、発光素子を含む画素回路と、
　第１電位が供給された第１給電線と、
　前記容量素子の一端と、前記第１給電線との間の導通または非導通を制御するスイッチと、
　を備える電気光学装置。」
（相違点）
（相違点１）
　本願発明１は、「前記第１出力端に接続された第２入力端と、第２出力端とを有する第２スイッチと、前記第１出力端及び前記第２スイッチの前記第２入力端の電位を保持する第１容量素子と、」「を備え、前記第１スイッチと前記第２スイッチとは排他的にオンする」構成を備えるのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
（相違点２）
　本願発明１は、「一端が前記第２スイッチの前記第２出力端に接続された第２容量素子と、前記第２容量素子の他端に接続された第１配線」の構成を備えているのに対し、引用発明は、「容量素子」と、「前記容量素子の他端に接続された第１配線」の構成を有しているものの、該「容量素子」がその「一端が前記第２スイッチの前記第２出力端に接続された」ものではない点。
（相違点３）
　本願発明１は、「前記第２出力端及び前記第２容量素子の一端と、前記第１給電線との間の導通または非導通を制御する第３スイッチ」の構成を備えているのに対し、引用発明は、「前記容量素子の一端と、前記第１給電線との間の導通または非導通を制御するスイッチ」の構成を有しているものの、該「スイッチ」が、「導通または非導通を制御する」箇所を「
前記第２出力端
（２）相違点についての判断
　まず相違点１について検討する。
　「第３　引用文献、引用発明等」の「２．引用文献２について」に記載のとおり、引用文献２には、液晶表示装置（ＬＣＤ）あるいはプラズマ表示装置のような表示装置において、時間を効率よく利用するために、輝度情報キャリー導体ＤＢ（ｊ）を介して信号ＤＢＳ（ｊ）が供給されるデマルチプレクサ・トランジスタＭＮＩと、デマルチプレクサ・トランジスタＭＮＩから信号ＤＢＳ（ｊ）の情報が供給されて、アナログ信号ＶＣ４３を記憶するサンプリング・キャパシタＣ４３とを備え、サンプリング・キャパシタＣ４３が記憶するアナログ信号ＶＣ４３を、トランジスタＭＮ７を有しているデータ・ライン・ドライバ１００に供給するという技術的事項が記載されていると認められる。
　しかしながら、引用文献２に記載されている該技術的事項において、「時間を効率よく利用する」ということが、どのような時間を効率よく利用しようとしているのかが不明である。また、引用発明は「有機電界発光表示装置」を対象とした発明であるのに対して、引用文献２に記載された技術的事項は、液晶表示装置（ＬＣＤ）あるいはプラズマ表示装置のような表示装置を対象としたものであり、両発明の前提とする表示装置は異なるものである。そして、引用文献２に記載されている上記技術的事項において効率よく利用しようとする「時間」が、引用発明においても共通する時間であるのか否かについても不明である。そのため、引用文献２に記載されている技術的事項によって、引用発明において具体的にどのような時間を効率よく利用できるのかが不明でもある。
　してみると、引用発明に対して、引用文献２に記載されている技術的事項を採用する動機付けが存在するとはいえない。
　また、相違点１に係る構成は、引用文献３において記載や示唆がなされているものではなく、また、周知技術であるともいえない。
　そして、本願発明は、１水平走査期間に実行すべき動作について時間的な制約を緩和することができ、補償期間を長く確保することが可能である（本願の明細書における段落【００６５】参照。）、という引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項からその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が予測することができない効果を奏するものである。
　したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−９について
　本願発明２−７は、本願発明１の構成を全て含み、したがって、本願発明１の上記相違点１に係る構成を有しているから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　本願発明８は、上記の相違点１に係る構成に対応する、「前記第１出力端に接続された第１入力端と、第３出力端とを有する第３スイッチと、前記第２出力端に接続された第２入力端と、第４出力端とを有する第４スイッチと、前記第１出力端及び前記第１入力端の電位を保持する第１容量素子と、前記第２出力端及び前記第２入力端の電位を保持する第２容量素子と、」「を備え、前記第１スイッチと前記第３スイッチとは排他的にオンし、前記第２スイッチと前記第４スイッチとは排他的にオンする」構成を有しているから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　本願発明９は、本願発明１又は８の構成を全て含み、したがって、本願発明１の上記相違点１に係る構成、あるいは、上記の相違点１に係る構成に対応する本願発明８の上記構成を有するものとなっているから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
１　原査定の概要
　原査定（平成３０年６月２８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（１）理由１（特許法第１７条の２第３項）について
・請求項１−５，８−９
　画素回路が接続される第１配線（データ線）に接続されている容量について、平成２８年１０月４日付け手続補正書でした補正の前では第１，第２保持容量の２つであったものが、（前記補正及び）平成３０年１月４日付け手続補正書でした補正により第２容量素子の１つのみになった。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、データ線１４に接続される容量について、保持容量４４，保持容量５０の２つとすることのみが記載されており、また、当初明細書等には、当該容量について１つとする具体的な示唆はなく、加えて、当該容量を２つ設けてデータ信号を容量比分圧縮することにより、非常に細かい精度でデータ信号を出力させるという課題を解決（段落０００４，００３９−００４１）していることにかんがみれば、具体的な示唆がなくとも、前記課題が解決されなくなる当該容量を１つのみとすることが、当初明細書等の記載から自明なものともいえず、補正により、データ線に接続される容量についての新たな技術事項を導入するものである。
　したがって、平成３０年１月４日付け手続補正書でした補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
（２）理由３（特許法第２９条第２項）について
・請求項１−３，５−９
・引用文献等１−２
　本願請求項１−３，５−９に係る発明は、以下の引用文献１−２に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項４−７
・引用文献等１−３
　本願請求項４−７に係る発明は、以下の引用文献１−３に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１１−５３６３５号公報
２．特表２００２−５１６４１７号公報
３．特開２００３−２０８１２７号公報（周知技術を示す文献）
２　原査定についての判断
（１）理由１（特許法第１７条の２第３項）について
　令和元年８月２３日付け手続補正書における請求項１−５，８−９に係る発明は、「前記データ信号が供給される第１入力端と、第１出力端とを有する第１スイッチと、前記第１出力端に接続された第２入力端と、第２出力端とを有する第２スイッチと、前記第１出力端及び前記第２スイッチの前記第２入力端の電位を保持する第１容量素子と、」「を備え、前記第１スイッチと前記第２スイッチとは排他的にオンする」構成、または、「前記データ信号が供給される共通端子と、第１出力端とを有する第１スイッチと、前記データ信号が供給される共通端子と、第２出力端とを有する第２スイッチと、前記第１出力端に接続された第１入力端と、第３出力端とを有する第３スイッチと、前記第２出力端に接続された第２入力端と、第４出力端とを有する第４スイッチと、前記第１出力端及び前記第１入力端の電位を保持する第１容量素子と、前記第２出力端及び前記第２入力端の電位を保持する第２容量素子と、」「を備え、前記第１スイッチと前記第３スイッチとは排他的にオンし、前記第２スイッチと前記第４スイッチとは排他的にオンする」構成を有している。それゆえ、請求項１−５，８−９に係る発明は、これらの構成のいずれかを有することによって、１水平走査期間に実行すべき動作について時間的な制約を緩和することができ、補償期間を長く確保することが可能であるという効果（本願の当初明細書における段落【００６５】参照）を奏するものとして、本願の当初明細書等において明示的に記載された発明であると認められる。
　したがって、令和元年８月２３日付け手続補正書でした補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、原査定の理由１を維持することはできない。
（２）理由３（特許法第２９条第２項）について
　前記「第４　対比・判断」のとおり、令和元年８月２３日付け手続補正書における請求項１−９に係る発明は、当業者であっても、拒絶査定に引用された引用文献１−３に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由３を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１．特許法第３６条第６項第１号について
　当審では、請求項１、８、及び、請求項１、８をそれぞれ引用する請求項２、５−７、９について、発明の詳細な説明に記載されている電気光学装置の発明は、画素回路に発光素子が含まれていることを前提とした発明のみであり、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないとの拒絶の理由を通知しているが、令和元年８月２３日付け手続補正書において、請求項１に係る発明については、「前記第１配線に接続され
、発光素子を含む
、第１発光素子を含む
、第２発光素子を含む
　また、請求項８、及び、請求項８を引用する請求項９に係る発明においては、「デマルチプレクサ」と、「第１スイッチ」と、「第２スイッチ」とを別体として備えていると認められるのに対して、発明の詳細な説明には、デマルチプレクサ３０が、トランスミッションゲート３４（「第１スイッチ」、「第２スイッチ」）を備える発明については記載されているものの、両者が別体である発明については、その記載や示唆がなされておらず、また、発明の詳細な説明には、請求項８に係る発明における、「前記デマルチプレクサは、前記第１スイッチおよび第２スイッチがオフの状態で、前記共通端子と、前記第１出力端または前記第２出力端との間で導通させ、前記第１スイッチおよび前記第２スイッチは、前記共通端子と、前記第１出力端および前記第２出力端との間で非導通の状態で、オンする」構成についても、その記載や示唆がなされていないとの拒絶の理由を通知しているが、令和元年８月２３日付け手続補正書において、請求項８に係る発明について、「前記データ信号が供給される共通端子と、第１出力端
とを有する第１スイッチと、前記データ信号が供給される共通端子と、第２出力端とを有する第２スイッチと、
３
４
５
６
前記第１スイッチと前記第３スイッチとは排他的にオンし、前記第２スイッチと前記第４スイッチとは排他的にオンする
２．特許法第３６条第６項第２号について
　当審では、請求項５、及び、請求項５を引用する請求項６、７に係る発明は、請求項４を引用する場合、「前記画素回路は、前記発光素子における２端子のうち、前記第１トランジスター側の端子と、所定のリセット電位を給電する第３給電線との間でオンまたはオフする第４トランジスターを有する」構成と、「前記第１配線に沿って設けられた第３給電線をさらに備える」構成とを兼ね備える発明であると認められるところ、前者の上記構成のみで、「第３給電線」を備えているものと認められるが、後者の構成を備えることにより、第３給電線をさらに備えるということが、請求項５に係る発明の「電気光学装置」をどのように特定することになるのかが不明であるとの拒絶の理由を通知しているが、令和元年８月２３日付け手続補正書において、請求項５に係る発明について、「請求項１乃至３のいずれかに記載の電気光学装置」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。