【事件の表示】
　特願２０１３−２２１２３６「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年４月２７日出願公開、特開２０１５−８２６３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１０月２４日の出願であって、平成２９年３月２３日付け拒絶理由通知に対して同年５月２３日に手続補正がなされたが、同年１１月３０日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成３０年２月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
第２　平成３０年２月２６日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成３０年２月２６日にされた手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成３０年２月２６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、
　本件補正前に、
「【請求項１】
　機器本体と、
　前記機器本体に対向して該機器本体に装着されたカバーと、
　前記カバーにおける前記機器本体側に設けられ、且つ、前記機器本体に対する前記カバーの対向方向と直交する直交方向の一端側に配置された当接部と、
　前記機器本体における前記直交方向の一端側に設けられ、前記カバーの前記一端側が前記機器本体から離間する離間方向へ前記カバーを移動させると前記当接部に当接して前記カバーの開放を制限し、前記カバーにおける前記直交方向の他端側が前記機器本体から離間するように前記カバーの前記一端を支点にして前記カバーを回転させる場合には前記カバーの開放を許容する制限部と、
　を備え、
　前記当接部は、
　前記離間方向を向く当接面を有し、
　前記制限部は、
　前記当接面に対して隙間を有する状態で対向し且つ離間方向から見て前記当接面と重なる対向面を有する電子機器。
　【請求項２】
　前記機器本体における前記直交方向の前記一端側から前記カバーの前記一端側へ接続された配線を備える請求項１に記載の電子機器。
　【請求項３】
　前記カバーにおける前記一端を支点にした前記回転の際に、前記当接部が前記制限部にガイドされて、前記カバーが開放される請求項１又は２に記載の電子機器。
　【請求項４】
　前記機器本体及び前記カバーの一方に設けられ、前記カバーを前記機器本体に対して前記直交方向へ移動させると、前記機器本体及び前記カバーの他方に当接して前記カバーの前記移動を規制する規制部
　を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器。
　【請求項５】
　前記規制部が当接する当接部分と前記規制部との隙間よりも、前記当接面と前記対向面との重なる量が大きい請求項４に記載の電子機器。
　【請求項６】
　前記機器本体に配置された部品を保持するフレームを備え、
　前記制限部には、前記フレームを係止する係止部が設けられている請求項１〜５のいずか１項に記載の電子機器。」
とあったところを、
　本件補正により、
「【請求項１】
　機器本体と、
　前記機器本体に対向して該機器本体に装着されたカバーと、
　前記カバーにおける前記機器本体側に設けられ、且つ、前記機器本体に対する前記カバーの対向方向と直交する直交方向の一端側に配置された当接部と、
　前記機器本体における前記直交方向の一端側に設けられ、前記カバーの前記一端側が前記機器本体から離間する離間方向へ前記カバーを移動させると前記当接部に当接して前記カバーの開放を制限し、前記カバーにおける前記直交方向の他端側が前記機器本体から離間するように前記カバーの前記一端を支点にして前記カバーを回転させる場合には前記カバーの開放を許容する制限部と、
　
前記機器本体及び前記カバーの一方に設けられ、前記カバーを前記機器本体に対して前記直交方向へ移動させると、前記機器本体及び前記カバーの他方に当接して前記カバーの前記移動を規制する規制部と、
　を備え、
　前記当接部は、
　前記離間方向を向く当接面を有し、
　前記制限部は、
　前記当接面に対して隙間を有する状態で対向し且つ離間方向から見て前記当接面と重なる対向面を有
し、
　
前記規制部が当接する当接部分と前記規制部との隙間よりも、前記当接面と前記対向面との重なる量が大きい
　【請求項２】
　前記機器本体における前記直交方向の前記一端側から前記カバーの前記一端側へ接続された配線を備える請求項１に記載の電子機器。
　【請求項３】
　前記カバーにおける前記一端を支点にした前記回転の際に、前記当接部が前記制限部にガイドされて、前記カバーが開放される請求項１又は２に記載の電子機器。
　【請求項４】
　前記機器本体に配置された部品を保持するフレームを備え、
　前記制限部には、前記フレームを係止する係止部が設けられている
請求項１〜３
とするものである。（下線部は、補正箇所である。）
２．補正の適否
　請求項１についての本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された「電子機器」について、「
前記機器本体及び前記カバーの一方に設けられ、前記カバーを前記機器本体に対して前記直交方向へ移動させると、前記機器本体及び前記カバーの他方に当接して前記カバーの前記移動を規制する規制部
前記規制部が当接する当接部分と前記規制部との隙間よりも、前記当接面と前記対向面との重なる量が大きい
　そこで、本件補正による請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１．に本件補正による請求項１として記載したとおりのものである。
（２）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２０１３−０３３１１０号公報には、「表示装置キャビネット」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【００２６】
　図１は本発明の実施形態に係る
表示装置キャビネットＡ
【００２７】
　
キャビネットＡは、
フロントパネル１０と、このフロントパネル１０に合わされたリアパネル５０と、を備えている
両方のパネル１０，５０が
固定手段によって結合されている
イ．「【００３１】
　図３は図２のＩＩＩ部を拡大して示した縦断側面図である。同図は、フロントパネル１０を下側にしてキャビネットＡを倒伏姿勢にした状態を示している。
【００３２】
　同図のように、
フロントパネル１０は、縁枠部１１を
備え
フロントパネル１０に収容されている
表示モジュール３０の外枠部３２
縁枠部１１に
突起８１が突設されている
【００３３】
　これに対し、
フロントパネル１０に合わされたリアパネル５０には、
嵌合片８２が備わっていて、この嵌合片８２に設けられた係合孔部８３が上記突起８１に嵌合している
係合孔部８３や突起８１のサイズは、両者の嵌合箇所で、許容することのできない大きながたつきが生じない程度に定められている
【００３４】
　また、
リアパネル５０には
ストッパ要素８４が
一体成形されている
ウ．「【００３５】
　また、リブ状の板片によって形成されているストッパ要素８４は、フロントパネル１０の縁枠部１１と表示モジュール３０の外枠部３２と相互間空間Ｓに配備されている。そして、
ストッパ要素８４を形成しているリブ状の板片の幅方向Ｗの一端縁が当り部８５として形成されていて、その当り部８３が、表示モジュール３０の外枠部３２に近接位置で対峙している
【００３６】
　ここで、
フロントパネル１０側の突起８１とリアパネル５０側の嵌合片８２の係合孔部８３との嵌合箇所での係合幅（掛り代）と、ストッパ要素８４の当り部８５と表示モジュール３０の外枠部３２と間隔を対比すると、上記係合幅よりも当り部８５と外枠部３２との間隔が短くなっている
フロントパネル１０とリアパネル５０とが、それらの高さ方向
図３では水平方向が相当していて、上記した板片の幅方向Ｗに一致する
Ｈに相対的に位置ずれしたとしても
外枠部３２に当り部８５が当接する
突起８１から係合孔部８３が抜け出て第２固定機構８０による結合状態が解除されてしまうという事態は起こり得ない
エ．「【００４３】
　リワークなどに際してキャビネットＡの
リアパネル５０をフロントパネル１０から取り外して分解するときには
リアパネル５０の下端部を持ち上げて、
突起８１から係合孔部８３を抜き出し
【００４４】
　上記した実施形態のキャビネットの組立工程は、フロントパネル１０の縁枠部１１に設けられている突起８１に、リアパネル５０側の嵌合片８２に設けられている係合孔部８３を斜め方向から嵌合させることが行われる。また、
分解工程では、リアパネル５０を斜めに傾斜させることを通じて嵌合片８２の係合孔部８３を突起８１から抜き出すことが行われる
（ア）上記アによれば、表示装置キャビネットＡは、フロントパネル１０と、当該フロントパネル１０に固定手段によって結合されたリアパネル５０とを備えている。
　また、図２及び図３によれば、フロントパネル１０に対してリアパネル５０は対向している。
（イ）上記イ及び図３によれば、フロントパネル１０は、表示モジュール３０の外枠部３２を収容している。
　さらに、上記イによれば、フロントパネル１０は、縁枠部１１を備えて、当該縁枠部１１に突起８１が突設されている。また、図２及び図３によれば、当該縁枠部１１は、フロントパネル１０の高さ方向Ｈの上端側に形成されている。
　
（ウ）上記イによれば、リアパネル５０には、ストッパ要素８４が一体成形されいる。
　そして、上記イによれば、リアパネル５０は嵌合片８２を備え、当該嵌合片８２に係合孔部８３が設けられている。また、図２及び図３によれば、当該嵌合片８２は、リアパネル５０の高さ方向Ｈの上端側に形成されており、さらに、フロントパネル１０側に形成されている。
　
（エ）上記イ及び図３によれば、フロントパネル１０にリアパネル５０が結合された状態では、嵌合片８２に設けられた係合孔部８３が突起８１に嵌合している。また、係合孔部８３及び突起８１のサイズは、両者の嵌合箇所で、許容することのできない大きながたつきが生じない程度に定められている。
（オ）上記ウ及び図３によれば、リアパネル５０のストッパ要素８４を形成しているリブ状の板片の高さ方向Ｈの下端縁に当り部８５が形成され、該当り部８５が表示モジュール３０の外枠部３２に近接位置で対峙しており、そして、上記ウによれば、突起８１と係合孔部８３との嵌合箇所での係合幅（掛り代）と、ストッパ要素８４の当り部８５と表示モジュール３０の外枠部３２との間隔を対比すると、当該係合幅よりも当該間隔が短い。
　また、フロントパネル１０とリアパネル５０とが、それらの高さ方向Ｈに相対的に位置ずれしたとしても外枠部３２に当り部８５が当接することによって、突起８１から係合孔部８３が抜け出て第２固定機構８０による結合状態が解除されてしまうという事態は起こり得ない。
（カ）上記エによれば、リアパネル５０をフロントパネル１０から取り外して分解するときには、リアパネル５０の高さ方向Ｈの下端部を持ち上げて、リアパネル５０を斜めに傾斜させることを通じて突起８１から嵌合片８２の係合孔部８３を抜き出すことが行われる。
　したがって、上記アないしエの記載事項及び図面並びに上記（ア）ないし（カ）の事項を総合勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「フロントパネル１０と、当該フロントパネル１０に固定手段によって結合されたリアパネル５０とを備えた表示装置キャビネットＡであって、
　フロントパネル１０に対してリアパネル５０は対向しており、
　フロントパネル１０は、表示モジュール３０の外枠部３２を収容し、フロントパネル１０の高さ方向Ｈの上端側には縁枠部１１が形成され、当該縁枠部１１に突起８１が突設されており、
　リアパネル５０は、ストッパ要素８４が一体成形され、リアパネル５０の高さ方向Ｈの上端側、かつ、フロントパネル１０側には嵌合片８２が形成され、当該嵌合片８２に係合孔部８３が設けられ、
　フロントパネル１０にリアパネル５０が結合された状態では、嵌合片８２に設けられた係合孔部８３が突起８１に嵌合するものであり、
　係合孔部８３及び突起８１のサイズは、両者の嵌合箇所で、許容することのできない大きながたつきが生じない程度に定められており、
　リアパネル５０のストッパ要素８４を形成しているリブ状の板片の高さ方向Ｈの下端縁に当り部８５が形成され、該当り部８５が表示モジュール３０の外枠部３２に近接位置で対峙し、突起８１と係合孔部８３との嵌合箇所での係合幅（掛り代）と、ストッパ要素８４の当り部８５と表示モジュール３０の外枠部３２との間隔を対比すると、当該係合幅よりも当該間隔が短く、
　フロントパネル１０とリアパネル５０とが、それらの高さ方向Ｈに相対的に位置ずれしたとしても外枠部３２に当り部８５が当接することによって、突起８１から係合孔部８３が抜け出て第２固定機構８０による結合状態が解除されてしまうという事態は起こり得ず、
　リアパネル５０をフロントパネル１０から取り外して分解するときには、リアパネル５０の高さ方向Ｈの下端部を持ち上げて、リアパネル５０を斜めに傾斜させることを通じて突起８１から嵌合片８２の係合孔部８３を抜き出すことが行われる
　表示装置キャビネットＡ。」
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア．引用発明は、フロントパネル１０に対してリアパネル５０が対向するものであって、フロントパネル１０にリアパネル５０を固定手段によって結合されたものであり、リアパネル５０はフロントパネル１０に装着されているといえるから、引用発明の「フロントパネル１０」及び「リアパネル５０」は、それぞれ本件補正発明の「機器本体」及び「機器本体に対向して該機器本体に装着されたカバー」に相当する。
イ．引用発明の「嵌合片８２」は、リアパネル５０のフロントパネル１０側に設けられている。
　また、引用発明において、フロントパネル１０に対するリアパネル５０の対向する方向を「対向方向」とすると、「リアパネル５０の高さ方向Ｈの上端側」に形成した「嵌合片８２」は、引用文献１の図３を参酌すると、フロントパネル１０に対するリアパネル５０の「対向方向」と直交する「高さ方向Ｈ」に配置されている。
　してみると、引用発明の「高さ方向Ｈ」、「上端側」は、本件補正発明の「対向方向と直交する直交方向」、「一端側」に相当する。そして、本件補正発明の「当接部」と、引用発明の「係合孔部８３」を設けた「嵌合片８２」は、「カバーにおける前記機器本体側に設けられ、且つ、前記機器本体に対する前記カバーの対向方向と直交する直交方向の一端側に配置され」ている点で共通している。
　また、引用発明の「突起８１」は、フロントパネル１０の高さ方向Ｈの上端側に突設されるものである。そして、引用発明は、フロントパネル１０にリアパネル５０が結合された状態では、嵌合片８２に設けられた係合孔部８３が突起８１に嵌合するものであって、フロントパネル１０とリアパネル５０とが、それらの高さ方向に相対的に位置ずれしたとしても、突起８１から係合孔部８３が抜け出て結合状態が解除されてしまうという事態は起こり得ないものであるから、引用文献１の図３も参酌すると、リアパネル５０の上端を対向するフロントパネル１０から離間する離間方向に移動させても、突起８１から係合孔部８３が抜け出ることはなく、突起８１が係合孔部８３に当接して、リアパネル５０の開放を制限するものと認められる。
　してみると、本件補正発明の「制限部」と引用発明の「突起８１」は、「機器本体における前記直交方向の一端側に設けられ、前記カバーの前記一端側が前記機器本体から離間する離間方向へ前記カバーを移動させると前記当接部に当接して前記カバーの開放を制限し」ている点で共通している。
ウ．引用発明の「リアパネル５０の高さ方向Ｈの下端部」は、本件補正発明の「カバーにおける前記直交方向の他端側」に相当する。
　そして、引用発明において「リアパネル５０の高さ方向Ｈの下端部を持ち上げて、リアパネル５０を斜めに傾斜させる」ことは、リアパネル５０における前記「直交方向」の「他端側」がフロントパネル１０に対して離間することであり、離間させた場合、引用文献１の図３ないし５を参酌すると、リアパネル５０の前記「直交方向」の一端が、リアパネル５０の「支点」となってリアパネル５０が回転することは明らかである。そして、リアパネル５０が回転すると、引用発明の「突起８１」はその突起８１から係合孔部８３が抜き出るから、リアパネル５０の開放を許容しているといえる。
　これらのことから、上記イで説示したことに加え、本件補正発明の「制限部」と引用発明の「突起８１」は、「前記カバーにおける前記直交方向の他端側が前記機器本体から離間するように前記カバーの前記一端を支点にして前記カバーを回転させる場合には前記カバーの開放を許容する」点でも共通している。
エ．引用発明の「当たり部８５」は、フロントパネル１０とリアパネル５０とが、それらの高さ方向Ｈに相対的に位置ずれしたとしても外枠部３２に当接するものであることから、リアパネル５０の移動を規制するものともいえる。ここで、「当たり部８５」とは、リアパネル５０と一体に成形したストッパ要素８４の当たり部のことであるから、「当たり部８５」はリアパネル５０に設けられている。
　これらのことから、本件補正発明の「規制部」と引用発明の「当たり部８５」は、「記カバーに設けられ、前記カバーを前記機器本体に対して前記直交方向へ移動させると、前記機器本体に当接して前記カバーの前記移動を規制する」点で共通する。
オ．引用発明において、上記イで説示した離間方向へリアパネル５０を離間させる場合に、引用発明の「嵌合片８２」における「係合孔部８３」と「突起８１」が当接する部分とは、引用発明の「嵌合片８２」の「係合孔部８３」における離間方向と反対側の部分と、「突起８１」における離間方向と反対側の部分である。
　そうすると、引用発明の「嵌合片８２」の「係合孔部８３」における離間方向と反対側の部分は、本件補正発明の「前記当接面」に相当する。
　また、引用発明の「突起８１」における離間方向と反対側の部分については、本願補正発明の「当接面と重なる対向面」に相当するものである。
　ただし、上記対向面は、本件補正発明では、当接面に対して隙間を有する状態で対向しているのに対し、引用発明では、そのような状態で対向していることが特定されていない点で相違する。
カ．引用発明の「外枠部３２」は、フロントパネル１０とリアパネル５０とが高さ方向Ｈに相対的に位置ずれした時に「当り部８５」が当接するから、本件補正発明の「規制部が当接する当接部分」に相当する。そして、引用発明の「外枠部３２」と「当り部８５」との「間隔」とは、本件補正発明の「規制部が当接する当接部分と前記規制部との隙間」に相当する。
　一方、引用発明の「掛り代」とは、一般に重なり合った部分の幅のことを意味していることから、引用発明の「突起８１と係合孔部８３との嵌合箇所での係合幅（掛り代）」とは、突起８１と係合孔部８３の重なり合った部分の幅を指している。してみると、引用発明の「突起８１と係合孔部８３との嵌合箇所での係合幅（掛り代）」は、本件補正発明の「当接面と前記対向面との重なる量」に相当する。
　そうすると、引用発明の当該「係合幅」よりも当該「間隔」が短いことは、本件補正発明の「規制部が当接する当接部分と前記規制部との隙間よりも、前記当接面と前記対向面との重なる量が大きい」ことに相当する。
キ．引用発明の「表示装置キャビネットＡ」は、「フロントパネル１０」と、「リアパネル５０」と、「係合孔部８３」を設けた「嵌合片８２」と、「突起８１」と、「当たり部８５」とを備えているから、本件補正発明の「電子機器」に相当する。
　以上を勘案すると、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞ 
「機器本体と、
　前記機器本体に対向して該機器本体に装着されたカバーと、
　前記カバーにおける前記機器本体側に設けられ、且つ、前記機器本体に対する前記カバーの対向方向と直交する直交方向の一端側に配置された当接部と、
　前記機器本体における前記直交方向の一端側に設けられ、前記カバーの前記一端側が前記機器本体から離間する離間方向へ前記カバーを移動させると前記当接部に当接して前記カバーの開放を制限し、前記カバーにおける前記直交方向の他端側が前記機器本体から離間するように前記カバーの前記一端を支点にして前記カバーを回転させる場合には前記カバーの開放を許容する制限部と、
　前記機器本体及び前記カバーの一方に設けられ、前記カバーを前記機器本体に対して前記直交方向へ移動させると、前記機器本体及び前記カバーの他方に当接して前記カバーの前記移動を規制する規制部と、
　を備え、
　前記当接部は、
　前記離間方向を向く当接面を有し、
　前記制限部は、
　離間方向から見て前記当接面と重なる対向面を有し、
　前記規制部が当接する当接部分と前記規制部との隙間よりも、前記当接面と前記対向面との重なる量が大きい電子機器。」
＜相違点＞ 
　対向面は、本件補正発明では、当接面に対して隙間を有する状態で対向しているのに対し、引用発明では、そのような状態で対向していることが特定されていない点。
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の係合孔部８３及び突起８１のサイズは、両者の嵌合箇所で、許容することのできない大きながたつきが生じない程度に定められていることから、係合孔部８３と突起８１との間には、そのようながたつきが生じない程度の隙間を許容していることを示唆しているものである。
　してみれば、引用発明において係合孔部８３及び突起８１の間に隙間を配置することは、設計事項に過ぎないものであるから、引用発明において、対向面を当接面に対して隙間を有する状態で対向させて上記相違点の構成にすることは、当業者が適宜なし得るものである。
　また、本件補正発明の効果も、引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものではない。
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）補正の適否についてのむすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について 
１．本願発明
　平成３０年２月２６日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２９年５月２３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２」の「１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、引用文献１（特開２０１３−０３３１１０号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものを含むものである。
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項等は、上記「第２」の「２．」の「（２）」に記載したとおりである。
４．対比・判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本件補正発明から「前記機器本体及び前記カバーの一方に設けられ、前記カバーを前記機器本体に対して前記直交方向へ移動させると、前記機器本体及び前記カバーの他方に当接して前記カバーの前記移動を規制する規制部」という限定を削除し、さらに、「前記規制部が当接する当接部分と前記規制部との隙間よりも、前記当接面と前記対向面との重なる量が大きい」という限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２」の「２．」に記載したとおり、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。