Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一つの実施の形態において、クローン病のヒトが治療に応答するか否かを判定する方法であって：ヒト由来の白血球を含む第１サンプルにおいて、ｉｎ ｖｉｔｒｏで白血球を刺激すること；刺激後、第１サンプル中の、腫瘍壊死因子スーパーファミリー（ＴＮＦＳＦ）−２、ＴＮＦＳＦ−５、ＴＮＦＳＦ−６、ＴＮＦＳＦ−１４、ケモカイン（Ｃ−Ｃモチーフ）リガンド（ＣＣＬ）−２、ＣＣＬ−３、ＣＣＬ−４及びケモカイン（Ｃ−Ｘ−Ｃモチーフ）リガンド（ＣＸＣＬ）−１０から成る群から選択されるｍＲＮＡの量を測定すること；ヒト由来の白血球を含む第２サンプルにおいて、ｉｎ ｖｉｔｒｏで対照刺激物質により白血球を刺激すること；刺激後、第２サンプル中の前記ｍＲＮＡの量を測定すること；並びに第１サンプル中の前記ｍＲＮＡの量と、第２サンプル中の前記ｍＲＮＡの量との比を求めることを含み、
ヒトにおいてはこの比が約１．７：１以上である場合に治療に応答する可能性あると判断する方法が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
一つの実施形態において、ヒトにおけるクローン病療法の有効性を評価する方法であって、ヒト由来の白血球を含む第１サンプルにおいて、ｉｎ ｖｉｔｒｏで白血球を刺激すること；ヒト由来の白血球を含む第２サンプルにおいて、ｉｎ ｖｉｔｒｏで対照刺激物質により白血球を刺激すること；刺激後、第１サンプル及び第２サンプル中の腫瘍壊死因子スーパーファミリー（ＴＮＦＳＦ）−２、ＴＮＦＳＦ−５、ＴＮＦＳＦ−６、ＴＮＦＳＦ−１４、ケモカイン（Ｃ−Ｃモチーフ）リガンド（ＣＣＬ）−２、ＣＣＬ−３、ＣＣＬ−４及びケモカイン（Ｃ−Ｘ−Ｃモチーフ）リガンド（ＣＸＣＬ）−１０から成る群から選択されるｍＲＮＡの量を測定すること；第１サンプル中の前記ｍＲＮＡ量と、第２サンプル中の前記ｍＲＮＡ量との第１の比を算出すること；治療をヒトで行うこと；治療後に得られるヒト由来の白血球を含む第３サンプルにおいて、ｉｎ ｖｉｔｒｏで白血球を刺激すること；治療後に得られるヒト由来の白血球を含む第４サンプルにおいて、ｉｎ ｖｉｔｒｏで前記対照刺激物質により白血球を刺激すること；刺激後、第３サンプル及び第４サンプル中の前記ｍＲＮＡのレベルを測定すること；第３サンプル中の前記ｍＲＮＡ量と、第４サンプル中の前記ｍＲＮＡ量との第２の比を算出すること；並びに第１の比と第２の比とを比較することを含み、これらの比の有意差を効果的な治療法の指標とする方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一つの実施形態において、クローン病を治療すると推定される作用物質を同定する方法であって、抗Ｔ細胞受容体抗体に曝された場合に、腫瘍壊死因子スーパーファミリー（ＴＮＦＳＦ）−２、ＴＮＦＳＦ−５、ＴＮＦＳＦ−６、ＴＮＦＳＦ−１４、ケモカイン（Ｃ−Ｃモチーフ）リガンド（ＣＣＬ）−２、ＣＣＬ−３、ＣＣＬ−４及びケモカイン（Ｃ−Ｘ−Ｃモチーフ）リガンド（ＣＸＣＬ）−１０から成る群から選択されるｍＲＮＡの転写が白血球において少なくとも１．７倍に増大するヒトに由来する白血球を含む第１、第２、第３及び第４サンプルを得ること；第１サンプルにおいて、ｉｎ ｖｉｔｒｏで白血球を刺激すること；第２サンプルにおいて、ｉｎ ｖｉｔｒｏで対照刺激物質により白血球を刺激すること；刺激後、第１及び第２サンプル中の前記ｍＲＮＡ量を測定すること；第１サンプル中の前記ｍＲＮＡの量と、第２サンプル中の前記ｍＲＮＡの量の第１の比を算出すること；第３及び第４サンプルを作用物質に曝すこと；曝露後、第３サンプルにおいて、ｉｎ ｖｉｔｒｏで白血球を刺激すること；曝露後、第４サンプルにおいて、ｉｎ ｖｉｔｒｏで前記対照刺激物質により白血球を刺激すること；刺激後、第３及び第４サンプルにおいて前記ｍＲＮＡのレベルを測定すること；第３サンプル中の前記ｍＲＮＡ量と、第４サンプル中の前記ｍＲＮＡ量の第２の比を算出すること；並びに第１の比と第２の比とを比較することを含み、これらの比の有意差を推定上の作用物質の指標する方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
一つの実施形態において、ヒトにおけるクローン病の状態を評価する方法であって：白血球を含み、ヒトから最初に得られた第１サンプル中の白血球をｉｎ ｖｉｔｒｏで刺激すること；刺激後、第１サンプル中の、腫瘍壊死因子スーパーファミリー（ＴＮＦＳＦ）−２、ＴＮＦＳＦ−５、ＴＮＦＳＦ−６、ＴＮＦＳＦ−１４、ケモカイン（Ｃ−Ｃモチーフ）リガンド（ＣＣＬ）−２、ＣＣＬ−３、ＣＣＬ−４及びケモカイン（Ｃ−Ｘ−Ｃモチーフ）リガンド（ＣＸＣＬ）−１０から成る群から選択されるｍＲＮＡの量を測定すること；最初にヒトから得られた白血球を含む第２サンプルにおいて、ｉｎ ｖｉｔｒｏで対照刺激物質により白血球を刺激すること；刺激後、第２サンプル中の前記ｍＲＮＡ量を測定すること；第１サンプル中の前記ｍＲＮＡ量と、第２サンプル中の前記ｍＲＮＡ量の第１の比を求めること；白血球を含み、最初に引き続き２回目にヒトから得られた第３サンプルにおいて、ｉｎ ｖｉｔｒｏで白血球を刺激すること；刺激後、第３サンプル中の前記ｍＲＮＡ量を測定すること；２回目にヒトから得られた白血球を含む第４サンプルにおいて、ｉｎ ｖｉｔｒｏで前記対照刺激物質により白血球を刺激すること；刺激後、第４サンプル中の前記ｍＲＮＡ量を測定すること；第３サンプル中の前記ｍＲＮＡ量と、第４サンプル中の前記ｍＲＮＡ量の第２の比を求めること；並びに第１の比と第２の比とを比較することを含み、
第１の比と第２の比との有意差を疾患状態の変化の指標とする方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成または天然の化学的に改質された発泡ポリマーから製造されたガムベース。
【請求項２】
熱可塑性ではないことを特徴とする、請求項１に記載されたガムベース。
【請求項３】
０．５〜４０ＭＰａの引張強度および２００〜２０００％の伸び率で、０．３〜３．５ＭＰａの１００％伸びにおける引張弾性率を有することを特徴とする、請求項１または２に記載のガムベース。
【請求項４】
弾性率に対する引張強度の比率が１以上であって、および引張強度の２乗に対する耐引裂性（ＤＩＮ  ＩＳＯ  ３４−１  （２００４）において規定される）と弾性率の積の比率が４ｍｍ未満であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のガムベース。
【請求項５】
合成または化学的に改質された天然のポリマーまたはその生成に必要な出発物質（Ｉ）を、適切な場合にはガムベースのさらなる成分と共に、発泡させ、同時にまたはその後に硬化させてフォーム構造を得る、請求項１〜４のいずれかに記載のガムベースの製造方法。
【請求項６】
発泡材料が、硬化前に、２００〜８００ｇ／リットルのフォーム密度を有することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
硬化後に得られたガムベースが５０〜６００ｇ／リットルのフォーム密度を有することを特徴とする、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
合成ポリマーが、適切な場合には熱可塑性の、ポリウレタン、ポリ塩化ビニルプラスチゾル、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、合成もしくは天然のゴムまたはシリコーンゴムであることを特徴とする、請求項５〜７のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
【表１】
2009535022.tif 000001
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］合成または天然の化学的に改質された発泡ポリマーから製造されたガムベース。
［２］熱可塑性ではないことを特徴とする、［１］に記載されたガムベース。
［３］０．５〜４０ＭＰａの引張強度および２００〜２０００％の伸び率で、０．３〜３．５ＭＰａの１００％伸びにおける引張弾性率を有することを特徴とする、［１］または［２］に記載のガムベース。
［４］弾性率に対する引張強度の比率が１以上であって、および引張強度の２乗に対する耐引裂性（ＤＩＮ  ＩＳＯ  ３４−１  （２００４）において規定される）と弾性率の積の比率が４ｍｍ未満であることを特徴とする、［１］〜［３］のいずれかに記載のガムベース。
［５］合成または化学的に改質された天然のポリマーまたはその生成に必要な出発物質（Ｉ）を、適切な場合にはガムベースのさらなる成分と共に、発泡させ、同時にまたはその後に硬化させてフォーム構造を得る、［１］〜［４］のいずれかに記載のガムベースの製造方法。
［６］発泡材料が、硬化前に、２００〜８００ｇ／リットルのフォーム密度を有することを特徴とする、［５］に記載の方法。
［７］硬化後に得られたガムベースが５０〜６００ｇ／リットルのフォーム密度を有することを特徴とする、［５］または［６］に記載の方法。
［８］合成ポリマーが、適切な場合には熱可塑性の、ポリウレタン、ポリ塩化ビニルプラスチゾル、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、合成もしくは天然のゴムまたはシリコーンゴムであることを特徴とする、［５］〜［７］のいずれかに記載の方法。
［９］合成または化学的に改質された天然のポリマーまたはその生成に必要な出発物質（Ｉ）に加えて、フォーム助剤（ＩＩ）、架橋剤（ＩＩＩ）、増粘剤（ＩＶ）、助剤（Ｖ）および／または化粧用添加剤（ＶＩ）を併用することを特徴とする、［５］〜［８］のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマイクロセルラー高分子材料を含む細胞培養基材であって、前記マイクロセルラー高分子材料の細孔容積が８８％から９２％である基材。
【請求項２】
前記細孔容積が約９０％である、請求項１に記載の基材。
【請求項３】
前記基材が、疎水性エラストマーを２０％（ｗ／ｗ）から４０％（ｗ／ｗ）の濃度で含有する、請求項１又は２に記載の基材。
【請求項４】
前記疎水性エラストマーが、２５％（ｗ／ｗ）から３５％（ｗ／ｗ）の濃度である、請求項３に記載の基材。
【請求項５】
前記疎水性エラストマーが、３０％（ｗ／ｗ）の濃度で提供される、請求項３又は４に記載の基材。
【請求項６】
前記エラストマーが、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、及びｎ−ヘキシルアクリレートからなる群から選択される、請求項３から５のいずれか一項に記載の基材。
【請求項７】
前記エラストマーが、２−エチルヘキシルアクリレートである、請求項６に記載の基材。
【請求項８】
２−エチルヘキシルアクリレートが２８％（ｗ／ｗ）から３２％（ｗ／ｗ）の濃度で提供される、請求項６又は７に記載の基材。
【請求項９】
２−エチルヘキシルアクリレートが３０％（ｗ／ｗ）の濃度で提供される、請求項８に記載の基材。
【請求項１０】
前記細胞培養基材がポリビニルを含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の基材。
【請求項１１】
前記ポリビニルがポリスチレンである、請求項１０に記載の基材。
【請求項１２】
前記ポリスチレンがスチレンモノマー及びジビニルベンゼンを含む、請求項１１に記載の基材。
【請求項１３】
前記細胞培養基材が界面活性剤を含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の基材。
【請求項１４】
前記界面活性剤が、２０から３０％（ｗ／ｗ）の濃度で提供される、請求項１３に記載の基材。
【請求項１５】
前記界面活性剤が、２４から２６％（ｗ／ｗ）の濃度で提供される、請求項１４に記載の基材。
【請求項１６】
前記界面活性剤が、２５％（ｗ／ｗ）の濃度で提供される、請求項１５に記載の基材。
【請求項１７】
前記細胞培養基材が、高分子材料からなる複数の膜又は薄層を含み、前記膜／層が５０〜１０００ミクロンの厚さである、請求項１から１６のいずれか一項に記載の基材。
【請求項１８】
前記膜／層が、約１２０〜１５０ミクロンの厚さである、請求項１７に記載の基材。
【請求項１９】
前記マイクロセルラー高分子材料が有機モノマーを更に含む、請求項１から１８のいずれか一項に記載の基材。
【請求項２０】
前記有機モノマーが、ｎ−ブチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート、３−ビニルベンジルクロリド、４−ビニルベンジルクロリド、パラ−アセトキシスチレンからなる群から選択される、請求項１９に記載の基材。
【請求項２１】
前記マイクロセルラー高分子材料が有機ポリマーを更に含む、請求項１から２０のいずれか一項に記載の基材。
【請求項２２】
前記有機ポリマーが、ポリ(ｎ−ブチルメタクリレート)、ポリ(ｎ−ヘキシルメタクリレート)、ポリ(シクロヘキシルアクリレート)、ポリ(シクロヘキシルメタクリレート)、ポリ(フェニルアクリレート)、ポリ(フェニルメタクリレート)、ポリ(３−ビニルベンジルクロリド)、ポリ(４−ビニルベンジルクロリド)、ポリ(パラ−アセトキシスチレン)からなる群から選択される、請求項２１に記載の基材。
【請求項２３】
前記細胞培養基材が、該基材に接着する細胞の接着、増殖及び/又は分化を促進するコーティングの提供によって修飾された表面を含む、請求項１から２２のいずれか一項に記載の基材。
【請求項２４】
前記修飾が、タンパク質コーティングの提供である、請求項２３に記載の基材。
【請求項２５】
前記タンパク質コーティングが、ラミニン、コラーゲン、フィブロネクチン、非コラーゲンベースのペプチドマトリクスからなる群から選択される少なくとも１つの分子を含む、請求項２４に記載の基材。
【請求項２６】
前記タンパク質コーティングが、ポリアミノ酸コーティングを含む、請求項２４に記載の基材。
【請求項２７】
前記ポリアミノ酸コーティングが、ポリＬオルニチン又はポリＬリジンを含む、請求項２６に記載の基材。
【請求項２８】
前記細胞培養基材の表面が物理的に修飾される、請求項２３に記載の基材。
【請求項２９】
細胞を培養する方法であって、
ｉ）ａ）細胞、
ｂ）請求項１から２８のいずれか一項に記載の細胞培養基材、
ｃ）前記細胞の成長を支持するのに十分な細胞培養媒体
を含む細胞培養容器を提供する工程、及び
ｉｉ）前記細胞の増殖及び/又は分化を促進する細胞培養条件を提供する工程を含む方法。
【請求項３０】
マイクロセルラー高分子材料を製造する方法であって、
ｉ）疎水性エラストマーを２０％（ｗ／ｗ）から４０％（ｗ／ｗ）で含有する高内相エマルジョンを含む調製物を形成する工程、
ｉｉ）触媒を含む調製物を形成する工程、
ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の調製物を混合する工程、
ｉｖ）混合した調製物をインキュベーションし、高内相エマルジョンポリマーを形成させる工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折異常又は老眼を具備した患者用の眼置換材料を製造する方法において、
（ａ）患者の眼の計測及び／又は検査によって導出された必要とされる屈折度数補正の推定値が存在する場合、該推定値に基づいて屈折率補正係数を算出する段階と、
（ｂ）前記段階（ａ）で前記屈折率補正係数を算出する場合、該段階（ａ）の前記屈折率補正係数と、１．４２１〜１．４５０の中立基準屈折率と、の合計を判定する段階と、
（ｃ）段階（ｂ）において判定された前記合計の屈折率を具備した眼置換材料を製造する段階と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
嚢内の組織を置換する眼置換材料のＩＯＬ屈折率を判定する方法において
１．４２１〜１．４５０の中立基準屈折率を、患者の屈折異常を補正するべく必要とされる屈折度数の参照によって確認された屈折率補正係数と組み合わせる段階、
を有することを特徴とする方法。
【請求項３】
前記中立基準屈折率は、１．４２６〜１．４４２である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記中立基準屈折率は、１．４２７である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記眼置換材料は、架橋可能なシロキサンマクロモノマーから本来の場所において硬化されたポリマーである請求項１〜４の中のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
架橋可能なシロキサンマクロモノマーから本来の場所において形成されたポリマー眼置換材料から形成され、且つ、請求項２の方法によって算出された前記屈折率を具備する、眼内の屈折異常を補正するか又は眼の屈折度数を維持することを特徴とする調節可能型眼内レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋め込み可能な医療デバイスであって、
前記埋め込み可能な医療デバイスの作動を制御し、前記埋め込み可能な医療デバイスが埋め込まれた患者から生理学的データを獲得するための制御回路と、
前記制御回路に接続されて、生理学的データを外部デバイスに送信する通信回路と、
前記デバイス内に配置され、前記制御回路に接続されて、電力を前記制御回路に供給する第１の電源と、
前記デバイス内に配置され、前記通信回路に接続されて、電力を前記通信回路に供給する第２の電源と、
前記第１の及び第２の電源を共通に活性化（activate）する電解質であって、当該電解質が、2,2,2−トリ・フッ化アセトアミドを含むものと、
を備える医療デバイス。
【請求項２】
前記第１電源は電池を含む請求項１に記載の埋め込み可能な医療デバイス。
【請求項３】
埋め込み可能医療デバイスに電源を組み込む方法であって、
前記デバイス内に配置される第１電源によって、少なくとも該制御回路が埋め込まれている患者の生理的データを取得する制御回路に電力を供給するステップと、
前記デバイス内に配置された第２電源によって通信回路に電力を供給するステップであって、前記第１の電源と当該第２の電源の少なくとも１つが、電解質中に2,2,2−トリ・フッ化アセトアミドを含むものと、
前記通信回路から外部デバイスへ前記生理的データを送信するステップと、
を含む埋め込み可能医療デバイスに電源を組み込む方法。
【請求項４】
前記第２電源の残り電力レベルを検知すること、
前記残り電力レベルが所定しきい値を下回ったかどうかを判定すること、及び、
前記残り電力レベルが前記所定しきい値を下回ったと判定したことに応答して、前記第１電源によって前記通信回路に電力を供給すること、
をさらに含む請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調節式棘突起間固定器において、
上側棘突起に係合させることができるように構成された上側棘突起ブラケットを備えている上側構成要素と、
下側棘突起に係合させることができるように構成された下側棘突起ブラケットを備えている下側構成要素と、を備えており、
前記下側構成要素は、収縮位置から、前記上側棘突起ブラケットと前記下側棘突起ブラケットの間の距離が広げられた伸張位置まで、可動式に前記上側構成要素と係合される、調節式棘突起間固定器。
【請求項２】
前記下側構成要素は、内室を備えている中空の下側支柱を備えており、
前記下側棘突起ブラケットは、前記下側支柱から伸張している、請求項１に記載の調節式棘突起間固定器。
【請求項３】
前記下側棘突起ブラケットから伸張している下側棘突起係合構造を更に備えている、請求項２に記載の調節式棘突起間固定器。
【請求項４】
前記上側構成要素は、前記下側支柱の前記内室内に滑動式に嵌めることができるように構成された上側支柱を更に備えており、
前記上側棘突起ブラケットは、前記上側支柱から伸張している、請求項２に記載の調節式棘突起間固定器。
【請求項５】
前記上側棘突起ブラケットから伸張している上側棘突起係合構造を更に備えている、請求項４に記載の調節式棘突起間固定器。
【請求項６】
前記中空の下側支柱の前記内室は、注入可能な生体適合性材料を受け入れることができるように構成されており、前記注入可能な生体適合性材料は、前記上側支柱を支持し、前記上側支柱が前記中空の下側支柱から引き出されることを実質的に防止する、請求項４に記載の調節式棘突起間固定器。
【請求項７】
前記下側構成要素は、
第１内室を有する中空の第１下側支柱と、
第２内室を有する中空の第２下側支柱と、
前記第１下側支柱と前記第２下側支柱の間を伸張する下側棘突起ブラケットと、を備えており、
前記下側棘突起ブラケットは、前記下側棘突起に係合させることができるように構成されている、請求項１に記載の調節式棘突起間固定器。
【請求項８】
前記上側構成要素は、
前記第１下側支柱内の前記第１内室内に滑動式に嵌めることができるように構成された第１上側支柱と、
前記第２下側支柱内の前記第２内室内に滑動式に嵌めることができるように構成された第２上側支柱と、
前記第１上側支柱と前記第２上側支柱の間を伸張する上側棘突起ブラケットと、を備えており、
前記上側棘突起ブラケットは、前記上側棘突起に係合させることができるように構成されている、請求項７に記載の調節式棘突起間固定器。
【請求項９】
前記第１内室と前記第２内室は、注入可能な生体適合性材料を受け入れることができるように構成されており、前記注入可能な生体適合性材料は、前記上側構成要素を支持し、前記上側構成要素が前記下側構成要素から引き出されるのを実質的に防止する、請求項８に記載の調節式棘突起間固定器。
【請求項１０】
前記第１内室と前記第２内室は、スペーサを受け入れることができるように構成されており、前記スペーサは、前記上側構成要素を支持し、前記上側構成要素が前記下側構成要素の中へ沈み込むのを実質的に防止する、請求項７に記載の調節式棘突起間固定器。
【請求項１１】
調節式棘突起間固定器において、
上側棘突起に係合させることができるように構成された上側棘突起ブラケットと、
下側棘突起に係合させることができるように構成された下側棘突起ブラケットと、を備えており、
前記下側棘突起ブラケットは、前記上側棘突起ブラケットに対して、第１位置から第２位置まで動かすことができる、調節式棘突起間固定器。
【請求項１２】
前記上側棘突起ブラケットと前記下側棘突起ブラケットの間に配置されている第１の膨張可能部材を更に備えており、前記第１の膨張可能部材は、前記上側棘突起ブラケットと前記下側棘突起ブラケットの間の距離を広げるために膨張させることができる、請求項１１に記載の調節式棘突起間固定器。
【請求項１３】
前記上側棘突起ブラケットと前記下側棘突起ブラケットの間に配置されている第２の膨張可能部材を更に備えており、前記第２の膨張可能部材は、前記上側棘突起ブラケットと前記下側棘突起ブラケットの間の距離を広げるために膨張させることができる、請求項１２に記載の調節式棘突起間固定器。
【請求項１４】
調節式棘突起間固定器において、
上側椎骨の一部に係合させることができるように構成された上側ブラケットを備えている上側構成要素と、
下側椎骨の一部に係合させることができるように構成された下側ブラケットを備えている下側構成要素と、を備えており、
前記下側構成要素は、収縮位置から、前記上側ブラケットと前記下側ブラケットの間の距離が広げられた伸張位置まで、可動式に前記上側構成要素と係合される、調節式棘突起間固定器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の心臓内の自然な又は人工の心臓弁を置換するためのシステムであって、
生体の弁輪内に移植可能な環状部材と複数の細長いガイドレールとを含む第１のプロテーゼと、
環状フレームと、少なくとも１つの弁要素と、第２のプロテーゼが前記第１のプロテーゼに向かって方向付けられるときにそれを通って前記ガイドレールの各々をスライド可能にを受容するための複数のレセプタクルと、を含む前記第２の弁プロテーゼと、
近位端及び遠位端を含む弁ホルダーであって、前記第２のプロテーゼは前記遠位端により解放可能に支えられ、前記弁ホルダーは、前記ガイドレールが前記第２のプロテーゼの前記レセプタクルを通って受容されるときにそれを通って前記ガイドレールの各々を受容するための複数の経路と、を含む、前記弁ホルダーと、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記環状部材は、緩和された状態から縮められた状態まで半径方向の内向きに圧縮可能で、生体の弁輪内に届けるのを容易にし、
前記環状部材は、前記緩和された状態に向かって弾性的に拡張可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
生体の弁輪に前記第１のプロテーゼを導入するためのデリバリーツールをさらに含み、
前記デリバリーツールは、前記環状部材をアームとハブとの間で前記縮められた状態に選択的に圧縮するために、前記中央ハブのまわりに配置された複数の前記可動アームを含むことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２のプロテーゼを前記第１のプロテーゼに向かってガイドするために、前記第１のプロテーゼは、そこから上方に伸びる複数のガイドシールドを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記ガイドレールは、前記ガイドシールドによって解放可能に拘束されていることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第２のプロテーゼは、１つ以上の縫合糸によって前記弁ホルダーのヘッドに解放可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記弁ホルダーは、前記ガイドレールを受容するための前記経路を規定する複数の管状部材を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記管状部材は、前記ガイドレールを切断するために回転可能で、前記第１のプロテーゼから前記ガイドレールを分離することを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記管状部材は、前記弁ホルダーのシャフト上のハブに連結され、
前記ハブは、前記ガイドレールを切断するために前記シャフトに対して回転可能で、前記第１のプロテーゼから前記ガイドレールを分離することを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記弁ホルダーは、前記ガイドレールが前記経路に受容されたときに前記ガイドレールに係合するアクチュエータを含み、
前記アクチュエータは、前記ガイドレールを切断するために前記弁ホルダーのシャフト上を近位方向に移動可能で、前記第１のプロテーゼから前記ガイドレールを分離することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記細長いガイドレールは、前記第１のプロテーゼから所定の距離に配置された保持要素を含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記保持要素は、前記第２のプロテーゼの一部を通って遠位方向への一方向の侵入を可能にする先細りの矢状形状を含むことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記環状部材は中心の長手軸を有し、
前記環状部材は、リーダーが前記中心軸に向かって内向きに張力をかけられたときに、第１の断面を有する前記緩和された状態から前記縮められた状態に方向付け可能であることを特徴とする請求項２又は３に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１のプロテーゼは、前記環状部材から外側に伸びる縫合カフをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記環状部材は、前記緩和された状態では略円形の断面を有し、前記縮められた状態では複数の小葉状の断面を有することを特徴とする請求項２、３及び１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記環状部材は、拡大した状態では略円形の断面を持ち、前記縮められた状態では少なくとも前記環状部材の一部が折り曲げられることを特徴とする請求項２、３及び１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記環状部材は形状記憶材料を含み、
前記材料は、マルテンサイト状態では前記環状部材が前記縮められた状態に圧縮可能で生体の弁輪へ届けるのを容易になるように、常温以下でマルテンサイト状態を含み、
前記材料は、患者の体内で前記環状部材がバイアスをかけられて前記緩和された状態に向かって戻るように、体温ではオーステナイト状態を含むことを特徴とする請求項２、３、１３、１５及び１６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ガイドレールの前記第１の端部は、前記環状部材に隣接して前記縫合カフに固定されており、前記ガイドレールは前記縫合カフの周囲で間隔をあけられていることを特徴とする請求項１４のシステム。
【請求項１９】
前記第２のプロテーゼを前記第１のプロテーゼに対して固定するために、前記ガイドレール上に１つ以上のコネクタをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ガイドレールは、前記コネクタの上に弱い領域を含み、
前記弱い領域は、前記ガイドレールに所定の張力をかけたときに壊れるように構成されていることを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月15日(2010.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する内面及び外面と、前記対向する面を接続する対向する側部とを含む骨プレートを備え、前記骨プレートが、前記骨プレートを骨に固定する留め具を受けるための複数の開口部を画定し、前記骨プレートがさらに、前記骨の中に１つ又は複数の斜めの切断部を配置するために視覚ガイドを設ける目的で、前記対向する側部の少なくとも片側に沿って配列された目盛を含み、各目盛りが少なくとも１つの片側に斜めに延在することを特徴とする骨切り術システム。
【請求項２】
前記目盛を前記外面に垂直な方向から見ることができるように、各目盛が、前記外面まで延在することを特徴とする請求項１に記載の骨切り術システム。
【請求項３】
前記目盛が、前記目盛の隣接する組の間に均一の間隔を有することを特徴とする請求項１に記載の骨切り術システム。
【請求項４】
前記目盛がそれぞれ一定の幅を有し、前記目盛が、目盛の隣接する組の間に一定の間隔を有し、前記幅が、前記間隔とほぼ同一であることを特徴とする請求項１に記載の骨切り術システム。
【請求項５】
前記目盛が、細長い形状であり、前記骨プレートが、長軸を画定し、各目盛が、前記長軸に対して斜めに延在することを特徴とする請求項１に記載の骨切り術システム。
【請求項６】
前記目盛が、第１の配列を形成し、前記骨プレートが、前記第１の配列から前記骨プレート上に軸方向に離間する第２の目盛の配列を含むことを特徴とする請求項１に記載の骨切り術システム。
【請求項７】
前記開口部が、細長いアパーチャを含み、前記第２の目盛の配列が、前記細長いアパーチャに沿って配列されることを特徴とする請求項６に記載の骨切り術システム。
【請求項８】
前記目盛が、およそ１センチメートルの長さの配列を形成することを特徴とする請求項１に記載の骨切り術システム。
【請求項９】
前記目盛がそれぞれ、一定の幅を有し、前記目盛が、目盛の隣接する組の間に一定の間隔を有し、前記幅及び／又は前記間隔が、およそ１ミリメートル又は２ミリメートルであることを特徴とする請求項１に記載の骨切り術システム。
【請求項１０】
長軸と、骨プレートを骨に固定する留め具を受けるための複数の開口部とを画定する骨プレートを備え、前記骨プレートが、目盛の配列を含み、前記骨の中に１つ又は複数の対応する斜めの切断部を配置するために視覚ガイドを設ける目的で、各目盛が前記長軸に対して斜めに延在することを特徴とする骨切り術システム。
【請求項１１】
前記目盛が、およそ１ミリメートル又はその整数倍の一定の幅及び／又は間隔を有することを特徴とする請求項１０に記載の骨切り術システム。
【請求項１２】
前記骨プレートが一体式であることを特徴とする請求項１に記載の骨切り術システム。
【請求項１３】
前記骨プレートが一体式であることを特徴とする請求項１０に記載の骨切り術システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＭＰ廃液を凝固剤で処理してキレート化金属から固形分を分離し、凝固剤とポリマーキレート化剤の組合せでの共沈殿によって濾液からキレート化金属を除去する工程を含むＣＭＰ廃液の処理方法であって、
（ａ）上記ポリマーキレート化剤がジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）、テトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）、ポリ［ビニルアミン］及び枝分れ又は直鎖状ポリ［エチレンイミン］（ＰＥＩ）からなる群から選択される多官能性アミンから誘導され、
（ｂ）上記凝固剤がタンニンと、ジメチルアミノエチルアクリレートのメチルクロリド又はジメチルサルフェート四級塩、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド及びジアリルジメチルアンモニウムクロリドからなる群から選択されるカチオンモノマーとの水溶性又は水分散性コポリマーである、
ＣＭＰ廃液の処理方法。
【請求項２】
前記ポリマーキレート化剤が次式（Ｉ）で表される、請求項１記載の方法。
【化１】
2009535200.tif 000001
式中、Ｒ1は各々独立に−Ｈ、−ＣＳ2Ｒ2、−ＣＯ2Ｒ2、−ＣＨ2−ＰＯ3Ｒ2又はこれらの混合物であり、Ｒ2は各々独立に−Ｈ又はカチオンを示し、ｘ、ｙ及びｚの和は１５超の整数である。
【請求項３】
前記カチオンモノマーがジメチルアミノエチルアクリレートのメチルクロリド四級塩である、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記金属がアルカリ土類金属、遷移金属、ポスト遷移金属、ランタノイド類、アクチノイド類、ヒ素又はテルルである、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
Ｒ1の５０モル％超が−ＣＳ2Ｒ2であり、Ｒ2がアルカリ金属であり、ｘ、ｙ及びｚの和が１００超の整数である、請求項２乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
Ｒ1の８０モル％超が−ＣＳ2Ｒ2であり、Ｒ2がアルカリ金属であり、ｘ、ｙ及びｚの和が５００超の整数である、請求項２乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
水溶液から汚染物質を除去する方法であって、（ａ）ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）、テトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）、ポリ［ビニルアミン］及び枝分れ又は直鎖状ポリ［エチレンイミン］（ＰＥＩ）からなる群から選択されるポリアミンから誘導されたポリマーキレート化剤と、（ｂ）タンニンと、ジメチルアミノエチルアクリレートのメチルクロリド又はジメチルサルフェート四級塩、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド及びジアリルジメチルアンモニウムクロリドからなる群から選択されるカチオンモノマーとの水溶性又は水分散性コポリマーとの組合せを含有する組成物を水溶液に添加する工程を含む方法。
【請求項８】
前記ポリマーキレート化剤が次式（Ｉ）で表される、請求項７記載の方法。
【化２】
2009535200.tif 000002
式中、Ｒ1は各々独立に−Ｈ、−ＣＳ2Ｒ2、−ＣＨ2ＣＯ2Ｒ2、−ＣＨ2−ＰＯ3Ｒ2又はこれらの混合物であり、Ｒ2は各々独立に−Ｈ又はカチオンを示し、ｘ、ｙ及びｚの和は１５超の整数である。
【請求項９】
Ｒ1の５０モル％超が−ＣＳ2Ｒ2であり、Ｒ2がアルカリ金属であり、ｘ、ｙ及びｚの和が１００超の整数である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
Ｒ1の８０モル％超が−ＣＳ2Ｒ2であり、Ｒ2がアルカリ金属であり、ｘ、ｙ及びｚの和が５００超の整数である、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記水溶液が冷却塔ブローダウン又は都市廃水である、請求項７乃至請求項１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記カチオンモノマーがジメチルアミノエチルアクリレートのメチルクロリド四級塩である、請求項７乃至請求項１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記汚染物質が遷移金属、ポスト遷移金属、ランタノイド類、アクチノイド類、セレン、ヒ素又はテルルである、請求項７乃至請求項１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記組成物での沈殿後に濾過装置を用いてフロックを除去する、請求項７記載の方法。
【請求項１５】
前記濾過装置がメンブラン又はフィルタである、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リード近位端部からリード遠位端部に延びており、かつその間に中間部を有するリード本体と、
前記リード本体に沿って配置された１つ以上の組織感知／刺激電極と、
前記リード近位端部に沿って配置された１つ以上の端子接続と、
前記組織感知／刺激電極及び前記端子接続の間に延び、前記リード本体内に含まれる１つ以上の導体と、
前記リード本体及び感知／刺激電極のうちの少なくとも一方の少なくとも一部に配置された組織の構造を模倣する三次元繊維マトリックスコーティングとを含むリードであって、
前記繊維マトリックスコーティングが、１０ｎｍから３０００ｎｍの直径及び０．００５ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２の坪量を有する繊維を含むリード。
【請求項２】
繊維マトリックスコーティングの上又は下に位置決めされた１つ以上の改質表層を更に含む請求項１に記載のリード。
【請求項３】
前記１つ以上の改質表層が、化学エッチング、プラズマエッチング、電気化学エッチング又はその組み合わせによって改質される層を含む請求項２に記載のリード。
【請求項４】
前記１つ以上の改質表層が、堆積、スパッタリング、コーティング、反応性イオンエッチング、プラズマ重合又はその組み合わせによって処理される官能基の層を含む請求項２又は３に記載のリード。
【請求項５】
前記繊維マトリックスコーティングが、天然ポリマー、合成ポリマー又はその組み合わせを含む請求項１から４のいずれか一項に記載のリード。
【請求項６】
前記繊維マトリックスコーティングが、導電性ポリマー、絶縁性ポリマー又は両方を含む請求項１から５のいずれか一項に記載のリード。
【請求項７】
前記繊維マトリックスコーティングが、１０〜３０００ｎｍの直径を有する繊維を含む請求項１から６のいずれか一項に記載のリード。
【請求項８】
前記繊維マトリックスコーティングが、４０〜２０００ｎｍの直径を有する繊維を含む請求項１から７のいずれか一項に記載のリード。
【請求項９】
前記繊維マトリックスコーティングが、１種以上の治療剤又は薬剤を含む請求項１から８のいずれか一項に記載のリード。
【請求項１０】
請求項１に記載のリードに結合される埋め込み型医療装置。
【請求項１１】
リードを形成することと、
前記リードの全部又は一部上に組織の構造を模倣する三次元繊維マトリックスコーティングを施すこととを含むリードを製造する方法であって、
前記繊維マトリックスコーティングが、１０ｎｍから３０００ｎｍの直径及び０．０１ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２の坪量を有する繊維を含む方法。
【請求項１２】
リードを形成した後に、前記リードに改質表層を配置することを更に含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
リードを形成した後に、前記リードの表面を改質することを更に含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
マトリックスコーティングを配置した後に、前記繊維マトリックスコーティングに改質表層と配置することを更に含む請求項１１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
繊維マトリックスコーティングの前記配置が、エレクトロスピニングを含む請求項１１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】繊維マトリックスコーティングを有するリード及びその製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平滑筋緊張を局所的に制御するための装置であって、該装置は、
動脈内に挿入するための第１電極と、
第１電極を包囲する、第１電極が動脈壁と接触することを防止するための障壁と、
第２電極と、
電力供給装置と、
前記電力供給装置を前記電極に接続するための制御装置とを備え、前記制御装置は、前記電極に平滑筋緊張の分極を制御するための波形を維持させるように構成され、かつ、前記波形を生成して該波形を心周期と同期させるように構成される、装置。
【請求項２】
前記障壁は第１電極を受容するための管腔を画定するステントを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記障壁は第１電極を包囲するハウジングを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記障壁は第１電極を包囲するかごを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
第１電極はステントを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
第１電極はカテーテルの先端チップを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
第２電極は患者の皮膚上に配置するための導電パッドを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
第２電極はカテーテルの先端チップを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記制御装置は、極性が交番するパルスを有する波形を生成するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、単一極性のパルスを有する波形を生成するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
心周期を示すデータを前記制御装置に提供するためのセンサをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
第１電極付近の局所における血圧を示すデータを提供するためのセンサをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルーン拡張型血管内ステントであって、
患者の血管の中に移植するために設計された金属製ステント側壁構造と、該側壁構造は該側壁構造内に複数のストラットと開口部とを含んでなり、それぞれ外側表面と外側表面の反対側の内側表面とを有することと、
少なくとも１つのストラットの外側表面の少なくとも一部に配置され、治療薬と生物学的安定性を有する第１のポリマーとを含んでなる第１のコーティング組成物と、
前記少なくとも１つのストラットの内側表面に配置された第１のコーティング組成物の上に配置され、前記第１のポリマーよりも粘着性が低い、生物学的安定性を有する第２のポリマーを含んでなり、前記内側表面に配置された第１のコーティング組成物に対して付与されるときにはいかなる治療薬も存在しない第２のコーティング組成物と、
第２のコーティング組成物は、前記少なくとも１つのストラットの外側表面に配置された第１のコーティング組成物の上には配置されないことと、を含むステント。
【請求項２】
第１のコーティング組成物は前記側壁構造の開口部を維持するように前記少なくとも１つのストラットの外側表面および内側表面に沿っていることと、第２のコーティング組成物は前記側壁構造の開口部を維持するように前記少なくとも１つのストラットの内側表面に沿っていることとを特徴とする、請求項１に記載のステント。
【請求項３】
第２のポリマーは第１のポリマーよりも硬質である、請求項１に記載のステント。
【請求項４】
第２のポリマーは約４０Ａより高い硬度を有する、請求項３に記載のステント。
【請求項５】
第２のポリマーは約５０ｇ未満の粘着性を有する、請求項１に記載のステント。
【請求項６】
第２のポリマーは約３ｇ〜約３０ｇの粘着性を有する、請求項５に記載のステント。
【請求項７】
第２のポリマーはポリアミドを含んでなる、請求項１に記載のステント。
【請求項８】
治療薬は、抗血栓剤、抗血管形成薬、抗増殖薬、再狭窄抑制剤、成長因子、放射性化学物質または抗生物質を含んでなることを特徴とする、請求項１に記載のステント。
【請求項９】
治療薬は、パクリタキセル、シロリムス、エベロリムス、タクロリムス、またはピメクロリムスを含んでなることを特徴とする、請求項１に記載のステント。
【請求項１０】
バルーン拡張型血管内ステントであって、
患者の血管の中に移植するために設計された金属製ステント側壁構造と、該側壁構造は該側壁構造内に複数のストラットと開口部とを含んでなり、それぞれ外側表面と外側表面の反対側の内側表面とを有することと、
少なくとも１つのストラットの外側表面の少なくとも一部に配置され、治療薬と生物学的安定性を有する第１のポリマーとを含み、いずれのストラットの内側表面にも配置されない第１のコーティング組成物と、
前記少なくとも１つのストラットの内側表面の少なくとも一部と、前記少なくとも１つのストラットの外側表面に配置された第１のコーティング組成物の少なくとも一部の上とに配置され、前記第１のポリマーよりも粘着性が低い、生物学的安定性を有する第２のポリマーを含んでなり、内側表面と、外側表面に配置された第１のコーティング組成物の上とに付与されるときにはいかなる治療薬も存在しない第２のコーティング組成物と、を含むステント。
【請求項１１】
第１のコーティング組成物は、少なくとも１つのストラットの外側表面および内側表面の少なくとも一部に配置されている、請求項１０に記載のステント。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼圧を下げるための眼用インプラントであって、
眼の前房内へ延びる近位部分と、
シュレム管内に延びる第１の遠位部分と、
眼の第２の解剖学的空間内に延びる第２の遠位部分と、を備える眼用インプラント。
【請求項２】
前記第２の解剖学的空間は脈絡膜上腔である、請求項１に記載の眼用インプラント。
【請求項３】
前記第２の解剖学的空間は結膜下腔である、請求項１に記載の眼用インプラント。
【請求項４】
前記近位部分と前記第２の遠位部分との間に延びる第１のルーメンと、
前記近位部分と前記第２の遠位部分との間に延びる第２のルーメンと、
をさらに備える、請求項１に記載の眼用インプラント。
【請求項５】
前記近位部分と前記第１の遠位部分との間に延びる第１のルーメンと、
前記第１の遠位部分と前記第２の遠位部分との間に延びる第２のルーメンと、
をさらに備えた、請求項１に記載の眼用インプラント。
【請求項６】
前記第１のルーメンは、複数のルーメンを含む、請求項４に記載の眼用インプラント。
【請求項７】
前記第２のルーメンは、複数のルーメンを含む、請求項５に記載の眼用インプラント。
【請求項８】
当該インプラントは、可撓性材料からなる、請求項１に記載の眼用インプラント。
【請求項９】
前記第２の遠位部分は、前記脈絡膜上腔内にフィットする大きさ及び形状である、請求項２に記載の眼用インプラント。
【請求項１０】
前記脈絡膜上腔に延びる前記第２の遠位部分は、その定位においてプレート状である、請求項９に記載の眼用インプラント。
【請求項１１】
隣接する眼組織に係合するように配置された少なくとも一つのアンカーをさらに備える、請求項１に記載の眼用インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部表面を有するマットレスコアと、
前記マットレスの前記上部表面上に載置され、概ね平坦な表面を有するマットレスパネルであって、
布地層と、
充填材層と、
裏材層と、
を有するマットレスパネルと、
を有し、前記布地層、充填材層及び裏材層が各辺で接合されており、前記マットレスパネルの厚みが前記辺から中央部に向かって増加している、マットレス。
【請求項２】
前記マットレスパネル内に配置され、各辺で接合されている耐火性の層を更に有する、請求項１に記載のマットレス。
【請求項３】
前記布地層、前記充填材層及び前記裏材層のうちの少なくとも２つが、縫合、接着、ステープル、結束又は溶融によって互いに接合されている、請求項１に記載のマットレス。
【請求項４】
前記布地層、前記充填材層及び前記裏材層のうちの少なくとも２つが、かがり縫いによって互いに接合されている、請求項１に記載のマットレス。
【請求項５】
前記パネルの辺の厚さが、約０．２５インチ乃至約１．０インチである、請求項１に記載のマットレス。
【請求項６】
前記パネルの中央部の厚さが、約１．０インチ乃至約４インチである、請求項１に記載のマットレス。
【請求項７】
前記充填材層が、ＩＬＤ約１０乃至４０及び密度約１．０乃至５．０のフォームである、請求項１に記載のマットレス。
【請求項８】
前記耐火性の層が、ハロゲン化材料、Ｋｅｖｌａｒ（登録商標）、熱可塑性材料、無機耐火性材料、有機リン系材料、耐火性のバランストコアスパンヤーン、耐火処理された綿の層、耐火処理されたポリウレタンの層及び耐火紙からなる群から選択された材料を含む、請求項２に記載のマットレス。
【請求項９】
前記複数の層のうちの少なくとも１つが耐火性材料を含む、請求項１に記載のマットレス。
【請求項１０】
前記マットレスコアが、インナースプリング、ポケットインナースプリング、フォーム、粘弾性フォーム、ラテックス及びこれらの組み合わせからなる群から選択されたコアを備えた、請求項１に記載のマットレス。
【請求項１１】
布地層を設けることと、
充填材層を設けることと、
裏材層を設けることと、
前記布地層、充填材層及び裏材層で共通の辺を設けることと、
前記布地層、充填材層及び裏材層の前記共通の辺を接合させて、前記パネルの厚みを前記共通の辺から中央部に向かって増加させることと、
を含む、マットレスパネルの製造方法。
【請求項１２】
前記布地層と前記裏材層との間に耐火性の層を設けることを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
概ね同一な長さ及び幅を有する２つ又は３つの層を設けることを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記２つ又は３つの層を把持して、前記２つ又は３つの層を接合に備えて配置することを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
接合に、縫合、接着、ステープル、結束、溶融又はかがり縫いが含まれる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
パッド層を設けることを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記マットレスパネルにフランジを取り付けることを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記布地層、充填材層及び裏材層の各辺を整列させることで共通の辺が形成される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記布地層、充填材層及び裏材層を重ね合わせて、前記布地層、充填材層及び裏材層を同時に切断することで共通の辺が形成される、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
耐火性の層を設けることに、前記布地層、充填材層及び裏材層のうちの少なくとも１つの中に耐火性材料を組み込むことが含まれる、請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
上部表面を規定するマットレスコアを設けることと、
各辺で接合された布地層、充填材層及び裏材層を有するマットレスパネルを形成することと、
前記マットレスパネルを前記コアの前記上部表面に取り付けることと、
が含まれ、前記マットレスパネルの高さが、前記辺から中央部に向かって増加する、
マットレス製造方法。
【請求項２２】
耐火性の層を設けることが更に含まれる、請求項２１に記載の製造方法。
【請求項２３】
前記充填材層の厚さが、前記充填材層の辺から中央部に向かって増加する、請求項１に記載のマットレス。
【請求項２４】
前記充填材層が前記布地層の下方に位置する、請求項１に記載のマットレス。