【事件の表示】
　特許第３３８３０３７号「ホログラム記録媒体の作成装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８３０３７号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　本件特許第３３８３０３７号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成５年１１月２４日に特許出願され、平成１４年１２月２０日にその特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人凸版印刷株式会社から特許異議の申立てがなされたものであり、平成１６年８月２日付けの取消理由の通知がなされ、平成１６年１０月６日付けで意見書が提出され、更に平成１７年１月２０日付けの取消理由の通知がなされ、それに対して平成１７年４月１１日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．申立て理由の概要
　
　異議申立人凸版印刷株式会社は、請求項１及び２に係る発明の特許は甲第１ないし３号証により、請求項３及び４に係る発明は甲第１ないし４号証に記載の発明に基づき容易に発明されたものであるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明にに対してなされたものであるので、特許を取り消すべきと主張している。
　
３．平成１７年１月２０日付けの取消理由の概要
　
　本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、下記の刊行物１ないし５に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
刊行物１：特表平５−５０２１１０号公報
刊行物２：特開平５−２１４８号公報（異議申立人提出の甲第１号証）
刊行物３：Proceedings of SPIE - The international Society for Optical Engineering Volume 523 Application of Holography（異議申立人提出の甲第２号証）
刊行物４：Reprinted wihte permission from Applied Optics, Vol.28(15), pp.3387-3396  Computer aided design of computer generated holograms for electron beam fabrication pp.126 - 135（異議申立人提出の甲第３号証）
刊行物５：特開平５−８９５３０号公報（異議申立人提出の甲第４号証）
　
４．本件請求項１ないし４に係る発明
　
　本件の請求項１ないし４に係る発明は、特許第３３８３０３７号公報の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
（ａ）回折格子により所定のモチーフが表現されたホログラム記録媒体を作成する装置であって、
（ｂ）所定線幅の格子線を所定ピッチおよび所定角度で所定の閉領域内に配置した画素パターンを、線幅、ピッチ、角度という３つのパラメータのうちの少なくとも１つを変えることによって複数用意し、
（ｃ）これら各画素パターン内に配置された個々の格子線を構成する図形の頂点位置を示す画素パターンデータを保持する手段と、
（ｄ）それぞれ所定の画素値をもった複数の画素を平面上の所定位置に定義することにより所定のモチーフを表現したモチーフ画像データ、を入力する手段と、
（ｅ）前記モチーフ画像データにおいて定義された各画素位置に、前記画素パターンのいずれを割り付けるかを示す割付指示データを、各画素についての画素値を参照することにより作成する手段と、
（ｆ）前記画素パターンデータと前記割付指示データとを、電子ビーム描画装置によって描画させるのに適したフォーマットに変換し、変換後のデータを階層構造をもった描画データとして出力する手段と、
（ｇ）を有することを特徴とするホログラム記録媒体の作成装置。
【請求項２】  請求項１に記載の装置において、モチーフを複数の領域に分割し、各分割領域の面付位置を示す面付指示データを作成し、画素パターンデータを下位階層データ、割付指示データを中位階層データ、面付指示データを上位階層データ、とする描画データを出力するようにしたことを特徴とするホログラム記録媒体の作成装置。
【請求項３】  請求項２に記載の装置において、本来のモチーフが表示された領域外に、位置合わせなどの工程に必要な工程管理情報を表示したアクセサリ領域を定義することを特徴とするホログラム記録媒体の作成装置。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載の装置において、各階層ごとのデータをそれぞれ別個に表示する検証手段を更に設けたことを特徴とするホログラム記録媒体の作成装置。」（【請求項１】における（ａ）〜（ｇ）は当審で付加）
　
５．刊行物等
　
　平成１７年１月２０日付けの取消理由で提示した刊行物には以下の記載がある。
刊行物１：特表平５−５０２１１０号公報
（記載事項１ａ）
　「実質的に光学的に不変の像の各画素が画素化された回折格子のそれぞれの画素に写像される上記光学的に不変の像の対応物である画素化された回折格子を製造し、光学的可変の像を生じる回折格子の形成方法であって、上記格子の画素が上記光学的に不変の像における対応する画素の個々の光学的回折格子であり、照射されたとき上記画素化された回折格子が上記光学的に不変の像の光学的に可変の再生を生じる回折格子の形成方法。」（請求の範囲１）
（記載事項１ｂ）
　「光学的に可変の像を作り出す回折格子であって、画素化された回折格子を備え、この格子の各画素が個々の光学的回折格子であり、この画素化された回折格子が、照射されたとき、光学的に可変の像を作り出す回折格子。」（請求の範囲１７）
（記載事項１ｃ）
　「各画素が、また彩度、或いはカラーバリューの関数である請求項１７に記載の回折格子。」（請求の範囲１８）
（記載事項１ｄ）
　「黒と白の像の最も単純な場合、彩度とカラーバリューは例えば１から７、或は１から１６までの尺度における灰色度の因子（a greyness factor）となる。」（４頁右下欄７〜９行）
（記載事項１ｅ）
　「説明のために、第１図の光学的に不変の構造的に安定した黒白像を参照する。対応する画素化された回折格子を作るために、第１図の像がまず０．１２５ｍｍ平方の画素に分割され、そして各画素の彩度、或いはカラーバリュー、この場合灰色レベルが順に決められる。このプロセスは、像を適当なコンピュータシステムに接続したビデオカメラに撮影させるのが典型的であり、各画素の灰色レベルはコンピュータのメモリーに貯えられる。
予め定められた関数Sij(x,y)
オリジナルの像の対応する画素の決められた灰色レベルの関数
　
　上記記載および図面を参照することにより、刊行物１には、分節して記載すれば、
　「（ａ’）回折格子により光学的に不変な像を表現するために光学的に可変な再生を生じさせる画素化された回折格子の集合体を作成する装置であって、
（ｂ’）光学的に不変な像の各画素についての１から１６までの尺度における灰色度の因子により決められる複数の画素化された回折格子を備え、
（ｄ’）撮影した画像を各画素が１から１６までの尺度における灰色度の因子を有する値としてコンピュータのメモリーに貯えるビデオカメラと、
（ｅ’）コンピュータのメモリーに貯えられた１から１６までの尺度における灰色度の因子に対応した画素化された回折格子を、光学的に不変な像の各画素に対応する位置に配置し、
（ｆ’）電子ビーム石版印刷装置によって作成するようにした
（ｇ’）光学的に可変な再生を生じさせるための画素化された回折格子の集合体の作成装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。（分節の記号は本件の請求項１の分節した内容に関連する内容は請求項１の分節記号に類似の記号を使用した。）
　
刊行物２：特開平５−２１４８号公報
（記載事項２ａ）
　「本発明は、平面状の基板の表面に、微小な回折格子（グレーティング）をドット毎に配置することにより形成されるディスプレイに係り、特に像の飛びのない立体的（３次元的）な像を表現することが可能な回折格子パターンを有するディスプレイに関するものである。」（【０００１】段落）
（記載事項２ｂ）
　「本発明は上記のような課題を解決するために成されたもので、ドットを構成している回折格子を、曲線を平行移動した複数の線の集まりにより構成して光の回折する角度を変えるようにすることにより、像の飛びのない立体的（３次元的）な像を表現することが可能な回折格子パターンを有するディスプレイを提供することを目的とする。」（【０００５】段落）
（記載事項２ｃ）
　「まず、回折格子パターンを描画するための様々なパラメータを入力する。そして、ステップａ２およびａ３において、この入力したパラメータを基に、他のパラメータを求めるための計算を行なう。ここでは、原画の枚数をＬ、Ｘ方向の描画領域の数をｎ、Ｙ方向の描画領域の数をｍ、一つの描画領域内のＸ方向のドットの数をＯ、Ｙ方向のドットの数をＰとする。なお、描画領域とは、電子ビーム露光装置を用いた電子ビームの描画エリアが、一般に数ｍｍ角であるため、それ以上の絵柄を描画するためには、Ｘ−Ｙステージを用いて、描画エリアを面付けする必要があり、この時の数ｍｍ角の範囲を、描画領域と称する。」（【００３４】段落）
（記載事項２ｄ）
　「また、回折格子（グレーティング）が、平行な曲線によって構成されているので、水平方向に広がりのある回折光を作ることができる。このため、像に飛びがなく、しかも水平方向に視点を移動した時に色の変化しない立体像を、再現よく観察することができる。すなわち、従来では、回折格子（グレーティング）が、平行な直線によって構成されているため、回折光は、ある一定波長の光に対しては光線となり、水平方向に広がりのある光を作り出すことができない。よって、かかるディスプレイを、離れた位置で水平方向に移動しながら観察すると、像が見える位置と像が見えない位置とが生じる（像の飛び）。従って、もし左右どちらかの目に、像が見えない状態になると、立体視を行なうことができなくなり、また像の飛びは、観察者に不快感を与えることになる。この点、本実施例のディスプレイでは、このような問題を全て解決することができる。」（【００３９】段落）
　
刊行物３：Proceedings of SPIE-The international Society for Optical Engineering  Volume 523  Application of Holography (January 21-23,1985)（甲第２号証）
　刊行物３の第２８９頁のTable2.には、格子線を構成する要素となる各種の四角形（台形、平行四辺形、矩形）の頂点位置データにより電子線により描画するパターンを特定することが開示されている。
　
刊行物４：Applied Optics, Vol.28(15), pp.3387-3396 (August 15, 1989) Computer aided design of computer generated holograms for electorn beam fabrication pp.126-135（甲第３号証)
　刊行物４には、電子線リソグラフィ技術によりコンピュータ生成ホログラムを作る際には、基本的な四角形を組み合わせて図形を構成すること（１２９頁Ｆｉｇ．１参照）が記載されるとともに、１３０頁左欄には、G.  Data Storage and Transfer
 On a CALMA system graphical data are stored as a database with a format called GDSII.  This format is used internally for efficient storage of large amounts of graphical data.  GDSII achieves this efficiency by using referencing, whereby a large complex object is stored as a combination of smaller component objects at specific locations.  The smaller objects are then stored as combination of even smaller objects are then stored as combination of even smaller objects, and this process is repeated until the primitive shapes level is reached.   The major drawback of this type of data storage is the increased data access times involved.
なる記載がある。
　
刊行物５：特開平５−８９５３０号公報（甲第４号証）　
　刊行物５には、【要約】および【００１８】段落に、以下の記載がある。
（記載事項５ａ）
　「【目的】本発明は、光学式記録ディスク全面の欠陥の大きさと半径方向および円周方向の絶対位置を確実に測定できることを最も主要な特徴としている。
【構成】本発明は、光学式記録ディスク本体のプログラムエリア以外の部分に外観検査開始位置マークを記録すると共に、ＣＣＤラインセンサーの画素としてプログラムエリア欠陥検出用画素および外観検査開始位置マーク検知用画素を設け、光学式記録ディスク本体を回転させて、外観検査開始位置マーク検知用画素により外観検査開始位置マークを検知し、その検知したＣＣＤラインセンサーの画素位置から光学式記録ディスク本体の円周方向位置を認識し、外観検査開始位置マークを検知後そこから光学式記録ディスク本体を１回転させることにより得られるプログラムエリア欠陥検出用画素の情報を基に、光学式記録ディスク本体全面の欠陥の大きさと、半径方向・円周方向の絶対位置を測定することを特徴としている。」
（記載事項５ｂ）
　「【００１８】図１は、本発明による光学式記録ディスクであるＣＤの構成例を示す平面図である。すなわち、本実施例のＣＤは、ＣＤ本体１１のプログラムエリア１２以外の部分（本例では、プログラムエリア１２の内周部分）に、複数個（本例では、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４個）の外観検査開始位置マーク１３を、ＣＤ本体１１の半径方向に異なった位置で、かつ円周方向に異なった角度位置に、螺旋位置上に記録するようにしたものである。」
　
６．対比・判断
　
（１）引用発明と本件請求項１に係る発明
（１ａ）対比
　引用発明における「光学的に不変な像」は本件請求項１に係る発明（以下、「本件第１発明」という。）における「所定のモチーフ」に相当し、同様に「光学的に可変な再生を生じさせるための画素化された回折格子の集合体」は「ホログラム記録媒体」に、「画素化された回折格子」は「画素パターン」に、「１から１６までの尺度における灰色度の因子」は「画素値」に、「ビデオカメラ」は「モチーフ画像データを入力する手段」に、「撮影」は「入力」に、「電子ビーム石版印刷装置」は「電子ビーム描画装置」にそれぞれ相当する。
　したがって、引用発明における「回折格子により光学的に不変な像を表現するために光学的に可変な再生を生じさせる画素化された回折格子の集合体を作成する装置」は、本件第１発明における「回折格子により所定のモチーフが表現されたホログラム記録媒体を作成する装置」に相当し、以下同様に、「光学的に不変な像の各画素についての１から１６までの尺度における灰色度の因子により決められる複数の画素化された回折格子を備え」は「画素パターンを複数用意」に、「撮影した画像を各画素が１から１６までの尺度における灰色度の因子を有する値としてコンピュータのメモリーに貯えるビデオカメラ」は「それぞれ所定の画素値をもった複数の画素を平面上の所定位置に定義することにより所定のモチーフを表現したモチーフ画像データ、を入力する手段」に、「コンピュータのメモリーに貯えられた１から１６までの尺度における灰色度の因子に対応した画素化された回折格子を、光学的に不変な像の各画素に対応する位置に配置」は「前記モチーフ画像データにおいて定義された各画素位置に、前記画素パターンのいずれを割り付けるかを示す割付指示データを、各画素についての画素値を参照することにより作成」に、「電子ビーム石版印刷装置によって作成」は「電子ビーム描画装置によって描画」に、「光学的に可変な再生を生じさせるための画素化された回折格子の集合体の作成装置」は「ホログラム記録媒体の作成装置」に相当し、両者は、
「（ａ”）回折格子により所定のモチーフが表現されたホログラム記録媒体を作成する装置であって、
（ｂ”）画素パターンを複数用意、
（ｄ”）それぞれ所定の画素値をもった複数の画素を平面上の所定位置に定義することにより所定のモチーフを表現したモチーフ画像データ、を入力する手段と、
（ｅ”）前記モチーフ画像データにおいて定義された各画素位置に、前記画素パターンのいずれを割り付けるかを示す割付指示データを、各画素についての画素値を参照することにより作成し、
（ｆ”）電子ビーム描画装置によって描画する
（ｇ”）ホログラム記録媒体の作成装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本件第１発明は「所定線幅の格子線を所定ピッチおよび所定角度で所定の閉領域内に配置した画素パターンを、線幅、ピッチ、角度という３つのパラメータのうちの少なくとも１つを変えることによって複数用意」するのに対し、引用発明は「各画素についての１から１６までの尺度における灰色度の因子により決められる複数の画素化された回折格子を備え」とされているが「複数の画素化された回折格子」が本件第１発明のようなものと限定されていない点。
［相違点２］
　本件第１発明は、「各画素パターン内に配置された個々の格子線を構成する図形の頂点位置を示す画素パターンデータを保持する手段」を有するのに対し、引用発明はそのような構成を有しない点。
［相違点３］
　本件第１発明は、「画素パターンデータと割付指示データとを、電子ビーム描画装置によって描画させるのに適したフォーマットに変換し、変換後のデータを階層構造をもった描画データとして出力する手段」を有するのに対し、引用発明はそのような構成を有しない点。
　
（１ｂ）判断　
［相違点１］について
　刊行物２には、平面状の基板の表面に、微小な回折格子をドット毎に配置することにより立体的な像を表現することが可能な回折格子パターンとして、曲線を平行移動した複数の線の集まりで構成された回折格子パターンを有するディスプレイが記載（記載事項２ｂ、２ｄ）されているし、従来技術として、「回折格子（グレーティング）が、平行な直線によって構成されている」なる記載（記載事項２ｄ）があるので、引用発明における複数の「画素化された回折格子」として、刊行物２に記載の「直線を平行移動して作られた回折格子」を採用することは容易に想到し得るものであるので、本件第１発明の相違点１に係る要件は格別のものではない。
（なお、刊行物２には、回折格子を平行な直線によって構成することが従来例として記載されているが、さらに詳細に記載されているものとしては、米国特許第４５６８１４１号明細書（１９８６年２月４日発行）を挙げることができる。）
［相違点２］について
　刊行物３の第２８９頁のTable2.には、格子線を構成する要素となる各種の四角形（台形、平行四辺形、矩形）の頂点位置データにより電子線により描画するパターンを特定することが開示されている。
　とするならば、画素パターンデータを保持するにあたり、個々の格子線を構成する図形の頂点位置データにより画素パターンデータを保持することは容易に行うことができるものであり本件第１発明の相違点２に係る構成は格別のものではない。
［相違点３］について
　第１に、引用発明では回折格子を電子ビーム石板印刷装置によって作成するものである以上、明示がないとしても、画素化された回折格子を作成するにあたり、電子ビーム石板印刷装置に対応したフォーマットに変換することは自明である。
　そして、電子線リソグラフィ技術によりコンピュータ生成ホログラムを作成する技術が記載されている刊行物４には、電子線リソグラフィにより描く大量の図形データの効果的な蓄積形式として、大きな複雑な図形を特定の場所での小さな要素の組合せとして蓄積し、小さな要素は更にそれより小さな要素の組合せとして蓄積することが記載されている。
　とするならば、本件第１発明の相違点３に係る構成は、刊行物４の記載に基づけば当業者が容易に想到することができたものであり格別のものではない。
　
　以上のことから、上記相違点１ないし３は刊行物２ないし４に基づき当業者が容易に想到することができたものであり、また、相違点１ないし３に係る本件第１発明の作用効果も容易に予想できるものであるので、本件第１発明は刊行物１ないし４に記載の発明に基づき、当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２）本件請求項２に係る発明
　本件請求項２に係る発明（以下、「本件第２発明」という。）は、
「（ｈ）請求項１に記載の装置において、
（ｉ）モチーフを複数の領域に分割し、各分割領域の面付位置を示す面付指示データを作成し、
（ｊ）画素パターンデータを下位階層データ、割付指示データを中位階層データ、面付指示データを上位階層データ、とする描画データを出力するようにしたことを特徴とする
（ｋ）ホログラム記録媒体の作成装置。」（（ｈ）〜（ｋ）は当審で付加）
である。
（２ａ）対比・検討
　本件第１発明の検討で、請求項１に記載の装置であるホログラム記録媒体の作成装置は刊行物１ないし４に記載の発明に基づき、当業者が容易に想到し得たものであるとしたので、その余の構成（ｉ）、（ｊ）について検討する。
　刊行物２には、電子ビームの描画エリア以上の絵柄を描画するためには、描画エリアを面付けする必要があるとの記載（記載事項２ｃ）があるので、電子ビーム描画装置によって回折格子を作成するにあたり、構成（ｉ）を採用することは当業者には容易である。
　また、本件第１発明において、面付けを行う場合には、図形の大きさに順序づけると、面付指示データ、割付指示データ、画素パターンデータとなることから、刊行物４の記載の発明に基づいてデータを階層化する際に構成（ｊ）のようにすることは、当業者が容易に採用できる。
（２ｂ）結論
　以上のことから、上記構成（ｉ）、（ｊ）は刊行物２、４に基づき当業者が容易に想到することができたものであり、また、その構成による作用効果も容易に予想できるものであるので、本件第２発明は刊行物１ないし４に記載の発明に基づき、当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３）本件請求項３に係る発明
　本件請求項３に係る発明（以下、「本件第３発明」という。）は、
「（ｌ）請求項２に記載の装置において、
（ｍ）本来のモチーフが表示された領域外に、位置合わせなどの工程に必要な工程管理情報を表示したアクセサリ領域を定義することを特徴とする
（ｎ）ホログラム記録媒体の作成装置。」（（ｌ）〜（ｎ）は当審で付加）
である。
（３ａ）対比・検討
　本件第２発明の検討で、請求項２に記載の装置であるホログラム記録媒体の作成装置は刊行物１ないし４に記載の発明に基づき、当業者が容易に想到し得たものであるとしたので、その余の構成（ｍ）について検討する。
　何らかの処理を行う対象物に対して、処理領域以外の箇所に管理データを付加して管理を行いやすくすることは、刊行物５において示されたように光学式記録ディスク以外に、半導体ウェハ、回路パターン等、あらゆる技術分野においておこなわれていることであり、格別のことではなく、ホログラム記録媒体の作成装置に採用することに何ら困難性はなく、その作用効果も周知のものを越えるものではない。
（３ｂ）結論
　以上のことから、上記構成（ｍ）は刊行物５あるいは周知技術に基づき当業者が容易に想到することができたものであり、また、その構成による作用効果も容易に予想できるものであるので、本件第３発明は刊行物１ないし５に記載の発明に基づき、当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）本件請求項４に係る発明
　本件請求項４に係る発明（以下、「本件第４発明」という。）は、
（ｏ）請求項１〜３のいずれかに記載の装置において、
（ｐ）各階層ごとのデータをそれぞれ別個に表示する検証手段を更に設けたことを特徴とする
（ｑ）ホログラム記録媒体の作成装置。」（（ｏ）〜（ｑ）は当審で付加）
である。
（４ａ）対比・検討
　本件第１発明の検討で、請求項１に記載の装置であるホログラム記録媒体の作成装置は刊行物１ないし４に記載の発明に基づき、当業者が容易に想到し得たものであるとしたので、その余の構成（ｐ）について検討する。
　一般にデータを使用する装置において、該データの内容を確認することは必要に応じて行うことができるものであり、データを表示することで内容を確認することも慣用されている。
　とするならば、上記構成（ｐ）は何ら格別のものではなく、必要に応じて当業者が容易に採用することができるものであるし、ホログラム記録媒体の作成装置に適用することで格別の効果を有するものでもない。
（４ｂ）結論
　以上のことから、上記構成（ｐ）は、刊行物２ないし４に基づき当業者が容易に想到することができたものであり、また、その構成による作用効果も容易に予想できるものであるので、本件第４発明は刊行物１ないし４に記載の発明に基づき、当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
７．まとめ
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の施行に伴う経過処置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１２月１６日（２００５．１２．１６）