【事件の表示】
　特願２０００−２３８０２１「建設機械における音声機体制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１５日出願公開、特開２００２−　４９４０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月７日の出願であって、平成１６年８月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月９日に審判請求がなされるとともに、同年１０月１２日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月１２日付け手続補正を却下する。
　［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「機体の操作や表示のために操作者が使用する各種機材を設けた運転操作室をそなえた、建設機械における音声機体制御装置において、
　該機体の動作に関する音声による指示を表す音声コマンドを音声認識しうる音声認識手段と、
　該音声認識手段における認識結果に基づいて、該機体の動作を制御しうる機体制御手段と、
　該機体の外側において該機体の動作の障害となりうる物体の存在を検出しうる障害物認識手段と、
　該障害物認識手段により該機体の外側の物体の存在を検出すると、該機体制御手段による該制御に優先して該音声コマンド通りの該機体動作を禁止することにより、該機体の不適切な動作を回避しうる回避手段と、
　該回避手段に接続され、該最適な機体動作がなされた際に、該機体動作による回避の状況を操作者に対して音声にて通知しうる音声通知手段と、
　該機体動作が禁止される旨を表示するモニタとをそなえ、
　該回避手段が、
　該音声コマンド通りの該機体動作の禁止に関する優先度を決定する優先度決定手段をそなえ、該優先度決定手段にて決定された該優先度を用いて
、通常の制御に優先して該音声コマンド通りの機体動作を禁止するとともに、該操作者以外の人が不適切な音声コマンドを発した場合には、該機体の動作を不許可にする
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「最適な機体動作を行なう」を「通常の制御に優先して該音声コマンド通りの機体動作を禁止するとともに、該操作者以外の人が不適切な音声コマンドを発した場合には、該機体の動作を不許可にする」と限定するものであって、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−２９７５号（実開平５−６４２５４号）のＣＤ−ＲＯＭ（平成５年８月２７日公開、以下、「引用例１」という。）には、「建設機械の安全装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】油圧モータにより運動される構造体と、
操作油圧に応じて該油圧モータに供給する駆動油圧を変更する制御弁と、該制御弁に対する操作油圧を調整する操作手段とを備えた建設機械において、
建設機械周囲の複数に分割された監視領域内の人間を含む障害物の存否をそれぞれ検知する複数のセンサと、
前記操作手段による前記制御弁に対する操作油圧の上限を、入力される制御信号に基づき減少させる電磁リリーフ弁と、
前記各センサからの検知信号に対応した制御信号を選択して該電磁リリーフ弁に対して出力する制御手段とを備え、
障害物の存在を検知したときに、該障害物の存在する監視領域に応じて、前記構造体の運動速度の上限を低下させるようにしたことを特徴とする建設機械の安全装置。」
　
・「【００１１】
　これにより、例えば、建設機械に比較的近い監視領域を担当しているセンサが人間等を検知した場合には操作油圧の上限をゼロとし、遠ざかるにつれて徐々に大きく（但し、最大以下）なるように設定しておくことにより、最も危険な作業領域に障害物が存在した場合には操作手段の操作に関わりなく構造体の運動は停止し、遠ざかるにつれて操作手段をより高い運動速度となるように調整したとしても現実の運動速度は低くなる。」
　
・「【００１９】
　制御弁１２は操作油圧（制御弁パイロット圧）に応じて、油圧モータ１１の正逆転及び回転速度を連続的に制御することができ、リモコンレバー及びリモコン弁を備えたリモコン手段（操作手段）１５を介して、操作油を供給する油圧ポート１６、排油ポート１７に接続されている。リモコンレバーを手動操作することにより、制御弁１２に対するパイロット圧を自在に調整設定することができ、これにより、上部旋回体２の右旋回、左旋回及び旋回速度の調整を任意に実施することができる。」
　
・「【００２６】
　従って、オペレータ（運転者）は、人間等が存在することを示す表示ランプ等に気が付かなかった場合であっても、運転速度が制限されることにより人間等の存在を認識することができ、安全性が向上する。」
　
・また、図２を参照すると、当該建設機械は、運転操作室をそなえているといえる。
　
　したがって、これらの記載によると、引用例１には、
　
「運転操作室をそなえた、建設機械における安全装置において、
　油圧モータにより運動される構造体と、
　操作油圧に応じて該油圧モータに供給する駆動油圧を変更する制御弁と、
　該制御弁に対する操作油圧を調整することにより構造体の運動を制御しうる操作手段と、
　建設機械周囲の複数に分割された監視領域内の人間を含む障害物の存否をそれぞれ検知する複数のセンサと、
　前記操作手段による前記制御弁に対する操作油圧の上限を、入力される制御信号に基づき減少させる電磁リリーフ弁と、
　複数のセンサにより障害物の存在を検知したときに、該障害物の存在する監視領域に応じて、前記構造体の運動速度の上限を停止を含めて低下させるように、前記各センサからの検知信号に対応した制御信号を選択して該電磁リリーフ弁に対して出力する制御手段と、
　人間等が存在することを示す表示ランプとを備えた建設機械の安全装置。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、後者における「構造体」は前者における「機体」に相当し、後者における「建設機械周囲の複数に分割された監視領域内の人間を含む障害物の存否をそれぞれ検知する複数のセンサ」は前者における「機体の外側において該機体の動作の障害となりうる物体の存在を検出しうる障害物認識手段」に相当する。また、後者における「操作手段」と前者における「音声認識手段」および「機体制御手段」からなる手段は、操作者の操作に基づいて、後者においては制御弁、前者においては電磁比例弁、ＯＮ／ＯＦＦ弁を制御するものであり、「操作者の操作に基づいて、機体の動作を制御しうる機体動作制御手段」である点で共通する。また、後者における「電磁リリーフ弁」及び「制御手段」からなる手段は、複数のセンサにより障害物の存在を検出すると、電磁リリーフ弁を制御して、操作手段による制御に優先して操作通りの構造体の運動を制限することにより、構造体の不適切な運動を回避するものであるといえるから、前者における「回避手段」と、「障害物認識手段により機体の外側の物体の存在を検出すると、機体動作制御手段による制御に優先して操作通りの機体動作を制限することにより、機体の不適切な動作を回避しうる不適切動作回避手段」である点で共通する。また、後者における「表示ランプ」と前者における「モニタ」とは「表示手段」である点で、後者における「安全装置」と前者における「音声機体制御装置」とは「機体制御装置」である点で、それぞれ共通する。
　
　したがって、両者は、
　「運転操作室をそなえた、建設機械における機体制御装置において、
　操作者の操作に基づいて、機体の動作を制御しうる機体動作制御手段と、
　機体の外側において該機体の動作の障害となりうる物体の存在を検出しうる障害物認識手段と、
　障害物認識手段により機体の外側の物体の存在を検出すると、機体動作制御手段による制御に優先して操作通りの機体動作を制限することにより、機体の不適切な動作を回避しうる不適切動作回避手段と、
　表示手段とをそなえた、
　建設機械における機体制御装置」である点で一致し、次の各点において相違する。
　
　［相違点１］
　運転操作室について、本願補正発明においては、「機体の操作や表示のために操作者が使用する各種機材を設けた」ものであるのに対して、引用例１記載の発明においては、どのようなものであるか不明である点。
　
　［相違点２］
　機体動作制御手段について、本願補正発明においては、「音声認識手段」および「機体制御手段」からなり、操作者は音声により指示するものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、音声により指示するようには構成されていない点。
　
　［相違点３］
　不適切動作回避手段について、本願補正発明においては、音声コマンド通りの機体動作を禁止するのに対し、引用例１記載の発明においては、障害物の存在する監視領域に応じて、操作通りの構造体の運動速度を、停止を含めて、低下させている点、および、本願補正発明においては、「回避手段」に音声コマンド通りの機体動作の禁止に関する優先度を決定する「優先度決定手段」をそなえ、「優先度決定手段にて決定された優先度を用いて、通常の制御に優先して音声コマンド通りの機体動作を禁止するとともに、操作者以外の人が不適切な音声コマンドを発した場合には、機体の動作を不許可にするように構成され」ているのに対し、引用例１記載の発明においては、そのような手段をそなえていない点。
　
　［相違点４］
　表示手段について、本願補正発明においては、機体動作が禁止される旨を表示するモニタであるのに対し、引用例１記載の発明においては、人間等が存在することを示す表示ランプである点。および、本願補正発明は、さらに、「回避手段に接続され、最適な機体動作がなされた際に、機体動作による回避の状況を操作者に対して音声にて通知しうる音声通知手段」をそなえているのに対し、引用例１記載の発明においては、そのような手段をそなえていない点。
　
（４）判断
　相違点１について、運転操作室に、「機体の操作や表示のために操作者が使用する各種機材を設ける」ことは周知であり（一例として、実願昭６３−９９４０３号（実開平１−１６７４５７号）のマイクロフィルム参照）、該相違点が、当業者にとって格別なものであるとは認められない。
　相違点２について、音声認識手段を備え、音声により指示操作を行うことは、各種作業機械の動作指示手段として周知であり（例えば、原審の拒絶の理由において周知例として引用された特開平１０−１２０３６４号公報、特開２０００−８６１５５号公報、特開昭５７−１８６５９３号公報、特開昭６３−３７３９７号公報参照）、引用例１記載の発明において、操作手段を、音声認識手段をそなえ、音声により指示操作を行うものとし、音声「機体制御装置」とすることが、当業者にとって、格別に想到困難なことであるとは認められない。
　相違点３について、引用例１記載の発明においては、複数のセンサにより障害物の存在を検知したときに、該障害物の存在する監視領域に応じて、構造体の運動速度の上限を停止を含めて低下させているが、これを、障害物の存在する監視領域にかかわらず、単に、操作通りの構造体の運動を禁止するようにすることが、当業者にとって、格別に創意のいることであるとは認められない。また、本願補正発明においては、「優先度決定手段」を備え、優先度決定手段にて決定された優先度を用いて、通常の制御に優先して音声コマンド通りの機体動作を禁止しているが、引用例１記載の発明においても、障害物の存在する監視領域に応じて、構造体の運動速度の上限を低下させ、あるいは停止させており、これは、障害物の存在状況に応じて、操作通りの構造体動作を禁止し、構造体の最適な動作を行うように制御しているといえるので、引用例１記載の発明において、操作通りの構造体動作の禁止に関し、なんらかの優先度を付与し、該優先度を用いて、通常の制御に優先して操作通りの構造体動作を禁止することが、当業者にとって、格別に想到困難なことであるとは認められない。さらに、本願補正発明においては、操作者以外の人が不適切な音声コマンドを発した場合には、機体の動作を不許可にするように構成されているが、音声で操作する装置において、音声による指示が登録された操作者以外により行われた場合には、該操作を行わないようにすることは周知であり（例えば、実願昭６１−２６８１５号（実開昭６２−１３７９７６号）のマイクロフィルム、特開平８−１６３２２８号公報参照）、該点が、当業者にとって格別なことであるとは認められない。
　相違点４について、建設機械の運転操作室にモニタを設けることや、稼働状態を音声で報知することは周知である。（例えば、前者に対し、前掲の実願昭６３−９９４０３号（実開平１−１６７４５７号）のマイクロフィルム、後者に対し、特開平９−１０３９７９号公報参照。）また、どのような内容を報知するかは、当業者にとって設計上の事項であると認められるところであり、本願補正発明のように、機体動作が禁止されていることや、機体動作による回避の状況を表示することが、該設計上の事項の範囲外の格別なものであるとは認められない。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載された事項、および周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１０月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成１６年４月１２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「機体の操作や表示のために操作者が使用する各種機材を設けた運転操作室をそなえた、建設機械における音声機体制御装置において、
　該機体の動作に関する音声による指示を表す音声コマンドを音声認識しうる音声認識手段と、
　該音声認識手段における認識結果に基づいて、該機体の動作を制御しうる機体制御手段と、
　該機体の外側において該機体の動作の障害となりうる物体の存在を検出しうる障害物認識手段と、
　該障害物認識手段により該機体の外側の物体の存在を検出すると、該機体制御手段による該制御に優先して該音声コマンド通りの該機体動作を禁止することにより、該機体の不適切な動作を回避しうる回避手段と、
　該回避手段に接続され、該最適な機体動作がなされた際に、該機体動作による回避の状況を操作者に対して音声にて通知しうる音声通知手段と、
　該機体動作が禁止される旨を表示するモニタとをそなえ、
　該回避手段が、
　該音声コマンド通りの該機体動作の禁止に関する優先度を決定する優先度決定手段をそなえ、該優先度決定手段にて決定された該優先度を用いて最適な機体動作を行なうように構成されたことを特徴とする、建設機械における音声機体制御装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明における「通常の制御に優先して該音声コマンド通りの機体動作を禁止するとともに、該操作者以外の人が不適切な音声コマンドを発した場合には、該機体の動作を不許可にする」を「最適な機体動作を行なう」との上位概念にし限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。