【事件の表示】
　特願２０００−１１５３２「工作機械」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年７月２４日出願公開、特開２００１−１９８７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１２年１月２０日の特許出願であって、同１６年５月２１日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１６年７月２３日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同１６年１０月１５日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１６年１１月１１日に本件審判の請求がされ、その翌日の同１６年１１月１２日に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１６年１１月１２日付けの補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月１２日付けの補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
　ベッド（１４）の内壁とコラム（２２）の内壁に多数のリブが内壁と一体に形成されており、ベッド（１４）の内部の空洞部分のみでなく、コラム（２２）の内部の空洞部分にも、コンクリート（４０）が充填されており、しかも、ベッド（１４）の内部とコラム（２２）の内部に配置するコードおよび計器類を筒および容器で覆った状態で、筒および容器の外表面とベッド（１４）の内壁およびコラム（２２）の内壁との間のスペースの全体にコンクリート（４０）が充填されていることを特徴とする工作機械。
（２）補正後
　ベッド（１４）の内壁とコラム（２２）の内壁に多数のリブが内壁と一体に形成されており、ベッド（１４）の内部の空洞部分のみでなく、コラム（２２）の内部の空洞部分にも、コンクリート（４０）が充填されており、しかも、ベッド（１４）の内部とコラム（２２）の内部に配置するコードおよび計器類を筒および容器で覆った状態で、筒および容器の外表面とベッド（１４）の内壁およびコラム（２２）の内壁との間のスペースの全体にコンクリート（４０）が充填されて
おり、コンクリート（４０）の充填前の状態でも、コラム（２２）の振幅は比較的大きいが、加工を行うことができる構成になって
　
２　補正の適否
　本件補正のうち請求項１についての補正は、「コンクリート（４０）の充填前の状態でも、コラム（２２）の振幅は比較的大きいが、加工を行うことができる構成になっている」という事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、平成１６年７月２３日付け手続補正書及び本件補正により補正された明細書並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「工作機械」であると認める。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平９−１７４３７４号公報（以下、「引用例１」という。）及び実願昭５３−１７７０３４号（実開昭５５−８９５２８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）の記載内容は以下のとおりである。
　
（２−１）引用例１
　引用例１には以下の事項が記載されている。
（イ）段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、振動の低減に奏効する支持構体を備えた工作機械に関するものである。」
（ロ）段落【００１０】〜【００１５】
「図１に示す工作機械は、歯車等の側面を高精度の平面に研磨仕上げするための超仕上加工機であり、支持構体１に、機構部品である砥石駆動機構２を据え付けることによって構成されている。
　砥石駆動機構２は、油圧モータ３の駆動力を主軸４に伝え、その主軸４の下端に取着した砥石５を回転させながら対向位置にある面板６上に載置した被工作物Ｗの表面に摺接させて、その被工作物Ｗの表面に対して高精度の面仕上げ加工を施すものである。そして、前記主軸４は、回転及び昇降動作を行うだけでなく、砥石５の研磨精度を高めるために適当な手段によって該主軸４の軸心と直交する水平面方向に例えば６０Ｈｚ程度で加振されるようになっている。
　一方、この砥石駆動機構２を据え付ける支持構体１は、鋼板を素材として中空体状の外壁部材７を作り、この外壁部材７の内部にコンクリートＣを充填したものである。図２はその正面図、図３は一部省略した左側面図、図４は平面図、図５は一部省略した背面図である。これらの図面に示されるように、外壁部材７は、矩形板状の前壁７１と、この前壁７１の後部両側に配置した５角形状の側壁７２と、左右の側壁７２の下半部及び上半部をそれぞれ後縁間において連結する下後壁７３及び上後壁７４と、前壁７１、左右の側壁７２及び上後壁７４によって包囲される上部開口端を蓋封する上壁７５と、前壁７１、左右の側壁７２及び下後壁７３によって包囲される下部開口端を蓋封する底壁７６とから構成される。この支持構体１は、その外壁部材７によって包囲される中空部を上半部の領域と下半部の領域に区成する位置に仕切板８を有するとともに、この仕切板８によって区成される上半部領域及び下半部領域にそれぞれリブ９１、９２、９３、９４を内設して前記外壁部材７を補強している。つまり、中空部の上半部には背面視右上から左下に伸びる第１の斜めリブ９１（図６参照）と、背面視左上から右下に伸び前記リブ９１との交叉部において分割された第２の斜めリブ９２（図７参照）とからなり、これらのリブ９１、９２は前壁７１、上後壁７４、上壁７５及び仕切板８に同時に添設している。また、中空部の下半部には背面視右上から左下に伸びる第３の斜めリブ９３（図８参照）と、背面視左上から右下に伸び前記リブ９１との交叉部において分割された第４の斜めリブ９４とからなり、これらのリブ９３、９４は前壁７１、下後壁７３、底壁７６及び仕切板８に同時に添設している。
　以上において、図１０は図３におけるＡ部を拡大したものであり、図１１はコンクリート打設状態を示す図１７におけるＢ部を拡大したものであり、図１２R２及び図１３はそれぞれ図５におけるＣ部及びＤ部を拡大したものである。これらの図面に示されるように、部材相互間は、所要箇所において溶接により互いに接合されている。また、上後壁７４には図１４に示すようにリブ９１、９２の配設位置に沿って間欠的にスリット７４ａが形成してあり、そのスリット７４ａにおけるリブ表出部分を溶接代として該リブ９１、９２を上後壁７４に溶接により接合している。図１６は図１４におけるＥ−Ｅ線拡大断面であり、その溶接状態を示している。下後壁７３におけるスリット７３ａも同様の役割をなしている。
　以上に加えて、前記外壁部材７の構成要素である下後壁７３及び上後壁７４にはスリット７３ａ、７４ａの配列位置を避けた４箇所にコンクリート打設用孔７３ｂ、７４ｂが設けてあり、また、前記リブ９１、９３の２箇所及び前記リブ９２、９４の１箇所にそれぞれガス抜き用孔９１ａ、９３ａ、９２ａ、９４ａが設けてある。
　そして、この外壁部材７を、使用時の状態から図１７に示すように直角に転倒させた状態、つまり前壁７１を床面上に載置した状態にして、コンクリート打設用孔７３ｂ、７４ｂを上方に向けて開口させ、それらのコンクリート打設用孔７３ｂ、７４ｂを介して中空部内にコンクリートＣを打設する。打設は、コンクリートＣが中空部内にまんべんなく、隙間なく充填されるように行う。そして、コンクリートＣの充填が終わり、コンクリートＣが固化したら、この支持構体１を起立させた後、その支持構体１の前壁７１に図１に示したように砥石駆動機構２や面板６等を取り付け、超仕上げ加工を行う工作機械として完成させる。前記コンクリート打設用孔７３ｂ、７４ｂ等は必要に応じて蓋部材を装着しておくとよい。」
（ハ）段落【００１８】
「【発明の効果】本発明の工作機械は、鋼板で支持構体の外壁部材を作り、その外壁部材によって包囲した中空部にコンクリートを隙間なく充填するようにしている。そして、鋼板の優れた弾性と、コンクリートの優れた吸振性により、支持構体に高い強度と耐振性を付与することとしている。このため、特に高振動を伴う超仕上加工機やホーニング加工機等として使用した場合に、振動や騒音を格段に低いレベルに抑え、高い加工精度を出すことが可能となる。しかも、試作を殆ど要さずに簡単な製造工程のみで所期の効果を発揮させることができ、価格的にも安価に構成することができるという優れた効果が奏される。」
（ニ）【図１】から、
「支持構体１の前壁７１の下部に面板６を載置するベッドが設けられていること」が看取できる。
（ホ）【図１】及び【図３】から、
「支持構体１は、使用時垂直に配置されていること」が看取できる。
　これらの記載事項を補正発明に照らして整理すると引用例１には以下の発明が記載されていると認める。
「ベッドと、垂直に配置された支持構体１とを備えており、支持構体１の外壁部材７によって包囲される中空部に多数のリブ９１、９２、９３、９４が溶接により内設されており、外壁部材７の中空部内にコンクリートＣが充填されている工作機械。」
　
（２−２）引用例２
　引用例２には以下の事項が記載されている。
（イ）明細書第１頁第９，１０行
「本考案はフライス盤・平削り盤・金切り盤などの工作機械のベッドに関するものである。」
（ロ）明細書第２頁第１３行〜第３頁第５行
「即ち図面に示すように、ベッドを構成するベッド枠１を鋼板によって箱形に形成し、その内部にテーブル２の送り機構・その送り機構の源動装置に対する動力源供給部品（電動機の場合のコード）等を収容する空間３を残して質量の大きい塑造材料４を充填凝固させたことを特徴とする。　
　箱形ベッド枠１の内部に、塑造材料４の強度を補うため予め鉄筋または仕切板５を配置することもある。
　そして塑造材料４には・・・コンクリート・・・等質量が大きく、かつ振動減衰性能を持つ材料を選択して用いる。」
　これらの記載事項から引用例２には以下の事項が記載されていると認める。
「工作機械において、ベッドの内部の空洞部分にコンクリートを充填すること。」及び「上記充填に当たって、ベッドの内部に配置する機構や部品（コード）等を収容する空間を残してコンクリートを充填すること。」
　
（３）対比
　補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、以下のとおりである。
　引用例１記載の発明の「垂直に配置された支持構体１」は、補正発明の「コラム」に相当し、同様に「支持構体１の外壁部材７によって包囲される中空部」は、「コラムの内部の空洞部分」に相当することが明らかである。
　また、引用例１記載の発明において、支持構体１の外壁部材７によって包囲される中空部に多数のリブ９１、９２、９３、９４が溶接により内設されていることは、コラムの内壁に多数のリブが形成されているという限りで、補正発明においてコラムの内壁に多数のリブが内壁と一体に形成されていることと共通している。
　したがって、補正発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致しているということができる。
　コラムの内壁に多数のリブが形成されており、コラムの内部の空洞部分に、コンクリートが充填されている工作機械、である点。
　そして、補正発明と引用例１記載の発明とは、次の４点で相違している。
ア　相違点１
　補正発明では、ベッドの内壁とコラムの内壁に多数のリブが内壁と一体に形成されているのに対して、引用例１記載の発明では、ベッドの内部がどのようになっているのか明らかでなく、また、コラムの内壁には多数のリブが形成されているものの、当該リブは内壁に溶接されており内壁と一体に形成されていない点。
イ　相違点２
　補正発明では、ベッドの内部の空洞部分にコンクリートが充填されているのに対して、引用例１記載の発明では、そのようになっていない点。
ウ  相違点３
　補正発明では、ベッドの内部とコラムの内部に配置するコードおよび計器類を筒および容器で覆った状態で、筒および容器の外表面とベッドの内壁およびコラムの内壁との間のスペースの全体にコンクリートが充填されているのに対して、引用例１記載の発明では、そのようになっていない点。
エ　相違点４
　補正発明では、コンクリートの充填前の状態でも、コラムの振幅は比較的大きいが、加工を行うことができる構成になっているのに対して、引用例１記載の発明では、そのようになっているのかどうか明らかでない点。
　
（４）相違点の検討
ア　相違点１について
　工作機械において、ベッドの内壁とコラムの内壁に多数のリブを内壁と一体に形成することは、特に例示するまでもなく従来周知であり、この周知の事項を引用例１記載の発明に適用して補正発明のように構成することに格別の困難性は見当たらない。
イ　相違点２について
　上記（２−２）で認定したように引用例２には、工作機械において、ベッドの内部の空洞部分にコンクリートを充填することが記載されており、この事項を引用例１記載の発明に適用してコラムの内部の空洞部分と共にベッドの内部の空洞部分にもコンクリートを充填することに格別の困難性は見当たらない。
ウ  相違点３について
　同じく上記（２−２）で認定したように引用例２には、工作機械において、ベッドの内部の空洞部分にコンクリートを充填するに当たって、ベッドの内部に配置する機構や部品（コード）等を収容する空間を残してコンクリートを充填することも記載されている。
　したがって、引用例１記載の発明において、コラムの内部の空洞部分と共にベッドの内部の空洞部分にもコンクリートを充填するに当たって、ベッドの内部とコラムの内部に配置するコードおよび計器類を筒および容器で覆った状態で、筒および容器の外表面とベッドの内壁およびコラムの内壁との間のスペースの全体にコンクリートを充填することにも格別の困難性は見当たらない。
エ　相違点４について
　ベッド及びコラムを有する工作機械において、ベッド及びコラムの内部の空洞部分にコンクリートを充填することなく加工を行うことができる構成とすることは、特に例示するまでもなく従来周知であり、補正発明において、コンクリートの充填前の状態でも、コラムの振幅は比較的大きいが、加工を行うことができる構成とすることは、必要に応じて適宜なし得る単なる設計的事項にすぎない。
オ　作用効果について
　そして、補正発明の作用効果は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び従来周知の事項から予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　平成１６年１１月１２日付けの補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１６年７月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「工作機械」である。
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本件発明は、上記第２の２で検討した補正発明から「コンクリート（４０）の充填前の状態でも、コラム（２２）の振幅は比較的大きいが、加工を行うことができる構成になっている」という事項を削除したものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が上記第２の２（４）で示したとおり、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２ないし請求項４に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。