【事件の表示】
　平成　９年特許願第１００２０７号「合成コンクリート構造物の施工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月　４日出願公開、特開平１０−２９２５５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月１７日の出願であって、平成１７年４月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年６月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年６月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「【請求項２】その背面に盛土することによりトンネル構造体として用いられる合成コンクリート構造物の施工法であって、四周縁を裏側に突出させて一般部より厚く枠体状に成形し、その枠体部に端面に向う連結用貫通孔を穿孔してある複数個の湾曲したコンクリートパネルの湾曲方向の周縁部同士を相互に隣接してアーチ形に形成し、コンクリートパネルの貫通孔にアンカー筋なる連結用鋼棒を挿通し、その連結用鋼棒両端をコンクリートパネルの裏側に長く突出させ、コンクリートパネルの裏側に後打ちコンクリートを打設することを特徴とする合成コンクリート構造物の施工法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「合成コンクリート構造物」について、「その背面に盛土することによりトンネル構造体として用いられる」及び「アーチ形に形成し」との限定を付加し、また、「コンクリートパネル」について「湾曲した」との限定を付加し、さらに、「周縁部」について「湾曲方向の」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に国内において頒布された刊行物である特開平８−１０９６４５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図１〜６の記載とともに以下の記載がある。
　「【０００８】
【実施例】以下、本発明のアーチ型トンネルの構築工法の実施例を図によって説明する。図１及び図２において、符号１は、本実施例の構築工法によって構築されたアーチ型トンネルである。このアーチ型トンネル１は、そのトンネル壁２が複数のプレキャストコンクリート製の円弧版３から構成されたもので、一対の円弧版３のそれぞれの一端が基礎４に固着され、同他端同士が互いに当接されてボルト・ナット等によって連結され、これら一対の円弧版３が、長手方向へ連結されてトンネル壁２とされている。
【０００９】円弧版３には、その外周側にＵ字状の複数のジベル筋５が突出されており、これらジベル筋５には、円周方向へ補強筋６が掛け渡されて配設され、これら補強筋６同士が、頂点Ｔ部分にて互いにラップされている。また、これら円弧版３から構成されたトンネル壁２の外周には、コンクリート層１１が構築されており、このコンクリート層１１に前記ジベル筋５及び補強筋６が埋設されている。
【００１０】次に、上記構造のアーチ型トンネル１の構築工法をその施工手順に沿って説明する。
（１）・・・
（２）次いで、これら基礎４上に、左右一対一組のプレキャストコンクリート製の円弧版３を、その一端を基礎４に固着させ、他端同士を当接させ、これら当接させた他端同士をボルト・ナット等によって連結し、さらに、この一対の円弧版３を、既に構築したトンネル壁２に連結していく。
（３）・・・
【００１１】（４）次に、円弧版３からなるトンネル壁２の外周側にコンクリートを吹き付ける。このようにすると、この吹き付けたコンクリートによって、円弧版３の外周側に突出されたジベル筋５及びこれらジベル筋５に配設された補強筋６が埋設され、コンクリート層１１が構築される。
（５）所定厚さのコンクリート層１１を形成したら、このコンクリート層１１の硬化、養生後に、トンネル壁２の上部から土砂を被せて埋め戻し、アーチ型トンネル１を完成させる。
【００１２】このように、上記実施例のアーチ型トンネルの構築工法によれば、外周側にジベル筋５を突出させ、さらに、これらジベル筋５に掛け渡らせて補強筋６を配設させた円弧版３からなるトンネル壁２の外周側に、ジベル筋５及び補強筋６を埋設するようにコンクリートを吹き付けてコンクリート層１１を構築することにより、極めて高強度のアーチ型トンネル１を構築することができる。これにより、プレキャストコンクリート製の円弧版３を用いた大深度あるいは大断面のアーチ型トンネル１を容易に構築することができる。また、図３に示すように、それぞれの端部（図３中符号Ｂの箇所）がピン支点とされた円弧版３同士の接続箇所（図３中符号Ａの箇所）がコンクリート層１１を設けることにより剛結合とされるので、図４に示すようにそれぞれの円弧版３に生じる応力が大幅に低減されるので、円弧版３自体の厚さを薄くすることができるので、この円弧版３の運搬据え付け作業の労力を大幅に低減することができ、工期短縮を図ることができる。
【００１３】また、コンクリート層１１内にて、ジベル筋５に沿ってそれぞれの円弧版３に配設された補強筋６が、これら円弧版３同士の連結箇所である頂点Ｔ部分にてラップされているので、頂点Ｔ部分における強度を大幅に向上させることができる。・・・」
　これらの記載からみて、引用例１には下記の発明が記載されていると認められる。
「トンネル壁２の上部から土砂を被せて埋め戻すことによりトンネル構造体として用いられるアーチ型トンネル１の施工法であって、外周側にＵ字状の複数のジベル筋５が突出され、これらジベル筋５に円周方向へ補強筋６が掛け渡されて配設された複数個の湾曲したプレキャストコンクリート製の円弧版３の湾曲方向の周縁部同士を相互に隣接してアーチ形に形成し、補強筋６同士が互いにラップされ、プレキャストコンクリート製の円弧版３の外周側に後打ちコンクリートを吹き付けるアーチ型トンネル１の施工法。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に国内において頒布された刊行物である実願昭６３−１６６３４４号（実開平２−８９０９７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、第１図〜第７図の記載とともに以下の記載がある。
　「コンクリートセグメント（以下、セグメントと略す）Ｓは円弧板状に形成され、それらの背面には・・・周囲にロ字状の起立壁１が形成されるとともに、セット時においてトンネルの軸方向に延在するリブ２が、所定間隔置きに複数形成されている。これにより、同背面に、方形状の凹部３が周方向に所定間隔置きに形成される。」（明細書５頁１〜１０行）
　「また、セグメントＳの両側壁部で前記凹部３に対応する箇所には、孔５が左右両側面部で鉄筋一本分ずらして穿設されている（第２図参照）。ここには、連結用の鉄筋６が両側から挿入され、それら挿入された鉄筋６の先端は互いに所定量オーバーラップｌされる。」（同５頁１９行〜６頁４行）
　「また、軸方向に連結する場合には、第１図に示すように、連結用の鉄筋６をセグメントＳの側壁部の孔９に挿入し、位置合わせしながらセットする。」（同８頁１８行〜９頁１行）
　「そして、このように周方向および軸方向に連結したセグメントＳの背面に、セグメントＳを表裏方向に貫通して設けた流入口（図示せず）からコンクリ−トＣを流し込んで打設する。このとき、セグメントＳの背面に凹部３を形成していること、およびこの凹部３に前記連結用の鉄筋６が露出状態でかつオーバーラップして配設されていることから、該セグメントＳと打設コンクリートＣとの高い接合強度が得られる。」（同９頁５〜１３行）
　
（３）対比・判断
　補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「トンネル壁２の上部から土砂を被せて埋め戻す」は、補正発明の「その背面に盛土する」に相当し、以下同様に、「アーチ型トンネル１」は「合成コンクリート構造物」に、「外周側」は「裏側」に、「プレキャストコンクリート製の円弧版３」は「コンクリートパネル」に、「吹き付ける」は「打設する」に、それぞれ相当するので、両者は、
「その背面に盛土することによりトンネル構造体として用いられる合成コンクリート構造物の施工法であって、複数個の湾曲したコンクリートパネルの湾曲方向の周縁部同士を相互に隣接してアーチ形に形成し、コンクリートパネルの裏側に後打ちコンクリートを打設する合成コンクリート構造物の施工法。」
の点で一致しており、以下の点で相違していると認められる。
　
　相違点：補正発明は、コンクリートパネルが、四周縁を裏側に突出させて一般部より厚く枠体状に成形し、その枠体部に端面に向う連結用貫通孔を穿孔してあり、該貫通孔にアンカー筋なる連結用鋼棒を挿通し、その連結用鋼棒両端をコンクリートパネルの裏側に長く突出させるのに対し、引用例１記載の発明は、プレキャストコンクリート製の円弧版３が、外周側にＵ字状の複数のジベル筋５が突出され、これらジベル筋５に円周方向へ補強筋６が掛け渡されて配設され、補強筋６同士が互いにラップされている点。
　
　上記相違点について検討すると、引用例２には、セグメントＳ（補正発明の「コンクリートパネル」に相当する。以下同様。）が、周囲にロ字状の起立壁１（枠体部）を形成し、その起立壁１部に端面に向かう孔５（貫通孔）を穿孔してあり、該孔５に鉄筋６（連結用鋼棒）を挿通し、その鉄筋６両端をセグメントＳの裏側に長く突出させて、セグメントＳと打設コンクリートＣとの高い接合強度を得ることが記載されている。したがって、引用例１記載の発明のプレキャストコンクリート製の円弧版３に引用例２に記載された上記技術を適用して、補正発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことといえる。
　しかも、補正発明が奏する効果も、引用例１及び２記載の発明から当然予測される程度のものであって格別顕著なものとはいえない。
　したがって、補正発明は引用例１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年６月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年１月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項２】　四周縁を裏側に突出させて一般部より厚く枠体状に成形し、その枠体部に端面に向う貫通孔を穿孔してある複数個のコンクリートパネルの周縁部同士を相互に隣接しコンクリートパネルの貫通孔にアンカー筋なる連結用鋼棒を挿通しその連結用鋼棒の両端をコンクリートパネルの裏側に突出させ、コンクリートパネルの裏側に後打ちコンクリートを打設することを特徴とする合成コンクリート構造物の施工法。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明から、「合成コンクリート構造物」の限定事項である「その背面に盛土することによりトンネル構造体として用いられる」及び「アーチ形に形成し」との構成を省き、また、「コンクリートパネル」の限定事項である「湾曲した」との構成を省き、さらに、「周縁部」の限定事項である「湾曲方向の」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１及び引用例２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。