【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４５３９７号「発熱抵抗体組成物およびそれを用いたヒートローラー」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２４日出願公開、特開２０００−２９９１７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月１４日の出願であって、平成１６年４月２２日付けで拒絶査定がなされ（平成１６年５月１１日発送）、これに対し、同年６月１０日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１６年６月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月１０日付けの手続補正を却下する。
（１）理由１　新規事項の追加
（１−１）　手続補正の内容
　平成１６年６月１０日付けの補正は、特許請求の範囲の請求項３及び請求項４を、以下のような内容とする補正を含むものである。
「【請求項３】０℃における比抵抗が３×１０−６〜１０７×１０−６Ω・ｃｍである高比抵抗金属導電材料粉体と、０℃における比抵抗が１．５×１０−６〜３×１０−６Ω・ｃｍである低比抵抗金属導電材料粉体を熱硬化性絶縁材料に均一に混合して、全体の比抵抗を２×１０−４〜２×１０−１（Ω・ｃｍ）に調製し、純粋溶剤を添加しないことを特徴とする発熱抵抗体組成物。
【請求項４】内周面又は外周面に発熱抵抗体膜を形成したヒートローラーにおいて、０℃における比抵抗が３×１０−６〜１０７×１０−６Ω・ｃｍである高比抵抗金属導電材料粉体と、０℃における比抵抗が１．５×１０−６〜３×１０−６Ω・ｃｍである低比抵抗金属導電材料体と熱硬化性絶縁材料体を均一に混合して純粋溶剤を添加せずに成膜し、加熱硬化により形成された発熱抵抗体膜を有することを特徴とするヒートローラー。」
　　
（１−２）　出願当初の明細書又は図面
　そこで、上記補正によって、本願の請求項３及び請求項４に係る発明を特定する事項となった、「純粋溶剤を添加しないこと」及び「純粋溶剤を添加せず」の点について、特に、検討する。
　願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「出願当初の明細書又は図面」という。）には、溶剤について、「第３成分である有機溶剤を添加していないから」（段落【０００６】）、「しかも有機溶剤を添加しないヒートローラーの発熱抵抗体材料を開発し、」（段落【０００８】）、「本発明の発熱抵抗体組成物では第３成分としての有機溶剤は別個に添加されない。有機溶剤を過剰に使用すると、たとえ加熱硬化や多重な加熱乾燥工程を取り入れても、その微小量が発熱抵抗体膜中に取り残される可能性がある。その場合には通電加熱時にガス蒸発が起こり、発熱抵抗体膜の破壊が起こる場合があり、ヒートローラーの性能を悪くする。従って、本発明ではその可能性を絶つために、第３成分としての有機溶剤は添加されない。」（段落【００２０】）、「本発明では溶剤の役目をさせるために、絶縁材料として熱硬化性絶縁材料を使用する。熱硬化性絶縁材料は未加熱時には液状であるから、これに低比抵抗導電材料粉体と高比抵抗導電材料粉体を混練・混合して均一に分散させ、ワニス状またはペースト状の発熱抵抗体組成物を調製する。熱硬化性絶縁材料にはそれ自体にもともと微量の溶剤が含まれる場合があるが、この溶剤については熱硬化性絶縁材料の成分に含有されるものとしてあえて排除しない。」（段落【００２１】）、「しかも溶剤を添加せずに調整できるから」（段落【００３９】）との記載はある。
　しかし、溶剤の内容については、「有機溶剤」との限定はあるが、「純粋溶剤」との記載は見当たらない。
　　
（１−３）　判断
　以上のとおり、「純粋溶剤を添加しないこと」、「純粋溶剤を添加せず」の点は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、示唆もない。
　また、この点が、出願当初の明細書又は図面の記載から自明な事項とも認められない。
　　
（２）理由２　補正の目的違反
（２−１）　補正の内容
　平成１６年６月１０日付けの補正は、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４を、以下のような内容とする補正を含むものである（請求項３、請求項４の内容については、（１）−１参照。）。
「【請求項１】０℃における比抵抗が３×１０−６〜１０７×１０−６Ω・ｃｍである高比抵抗金属導電材料粉体と、０℃における比抵抗が１．５×１０−６〜３×１０−６Ω・ｃｍである低比抵抗金属導電材料粉体を熱硬化性絶縁材料に添加混合して所望の比抵抗値に調製したことを特徴とする発熱抵抗体組成物。
【請求項２】０℃における比抵抗が３×１０−６〜１０７×１０−６Ω・ｃｍである高比抵抗金属導電材料粉体と、０℃における比抵抗が１．５×１０−６〜３×１０−６Ω・ｃｍである低比抵抗金属導電性材料粉体を熱硬化性絶縁材料に均一に混合して調製し、純粋溶剤を添加しないことを特徴とする発熱抵抗体組成物。」
　これらを、補正前の事項と対比する。
　請求項１ないし請求項４に関して、高比抵抗金属導電材料粉体の比抵抗につき、「比抵抗が４×１０−６〜２×１０−４Ω・ｃｍである」を「０℃における比抵抗が３×１０−６〜１０７×１０−６Ω・ｃｍである」とし、低比抵抗金属導電材料粉体の比抵抗につき、「比抵抗が１×１０−６〜２×１０−６Ω・ｃｍである」を「０℃における比抵抗が１．５×１０−６〜３×１０−６Ω・ｃｍである」とすることを含むものであって、数値範囲を拡張することを含むものとなっている。
　　
（２−２）　補正の適否
　（２−１）で示したとおり、上記補正は、補正前の請求項に記載した発明について、その発明を特定するために必要な事項を限定することを目的としたものとはいえない。
　また、この補正は、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、又は、請求項の削除のいずれを目的としたものにも該当しない。
                                          　
（３）むすび
　以上のとおり、平成１６年６月１０日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
　３．本願発明について
（１）本願発明　
　平成１６年６月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の平成１６年１月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「比抵抗が４×１０−６〜２×１０−４Ω・ｃｍである高比抵抗金属導電材料粉体と、比抵抗が１×１０−６〜２×１０−６Ω・ｃｍである低比抵抗金属導電材料粉体を添加混合して所望の比抵抗値に調製したことを特徴とする発熱抵抗体組成物。」
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１６０１３８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【請求項１】円筒状の芯体の表面に抵抗発熱体層を設けた定着用加熱ローラにおいて、抵抗発熱体層に少なくとも２つの異なった抵抗率を持つ導電性材料を混合した耐熱材料を用い、加熱ローラ表面の位置によって該導電性材料の混合比を変化させたことを特徴とする定着用加熱ローラ。【請求項２】請求項１に記載の定着用加熱ローラにおいて、該２つの導電性材料にカーボンと銀を、耐熱材料にポリイミド樹脂を用い、加熱ローラ表面の位置によってカーボンと銀の混合比を変化させたことを特徴とする定着用加熱ローラ。」（特許請求の範囲【請求項１】、【請求項２】）
ロ．「【産業上の利用分野】本発明は、複写機、プリンタ、ファックス等の画像形成装置における加熱定着装置に関するものである。」（段落【０００１】）
ハ．「【作用】上記の工程を有する本発明の定着用加熱ローラは、加熱ローラ表面に形成された抵抗発熱体層中の該導伝体の混合比により抵抗値を調整する。すなわち、例えば、加熱ローラに於て放熱量が大きい部分には、導電率の小さい導電性材料の混合比率を大きくし、放熱量の小さい部分には導電率の大きい導電性材料の混合比率を大きくすることで、全体の温度分布を均等にする。【実施例】以下、本発明を具体化した一実施例を図面を参照して説明する。まず図１を参照しながら定着用加熱ローラについて説明する。図１は本発明の定着用加熱ローラの斜視図および要部の断面図である。本実施例の定着用加熱ローラ２０は、アルミからなる芯金１０の表面に絶縁層１２が形成されている。芯金の材料はステンレスや銅など他の金属を使用することも可能である。絶縁層の材料としては、例えば安価で耐熱性の高いポリイミド樹脂が適当である。絶縁層１２の上層には、抵抗発熱体層１４が形成されており、この抵抗発熱体層１４は少なくとも２つの異なった抵抗率を持つ導電性材料を混合した耐熱材料を用い、加熱ローラ表面の位置によって、２つの導電性材料の混合比を変化させてある。具体的な材料としては、導電性材料はカーボンと銀を用い、耐熱材料はポリイミドを用いることができる。銀はカーボンに比べると導電率が高いため、抵抗値を大きくしたい場所ではカーボンの比率を大きくし、抵抗値を小さくしたい場所では銀の比率を大きくすればよい。」（段落【０００７】〜【０００９】）
ニ．「次に、絶縁層１２の上層に抵抗発熱体層１４をスクリーン印刷で形成する。抵抗発熱体の材料には銀とカーボンをポリイミドに混合した導電性ポリイミドペーストを用いる。この工程に於て、ペーストの粘度は４００〜５００ｐｓ程度が扱い易い。導電性ポリイミドペーストの膜厚は、絶縁性ポリイミドペーストと同様に３０μｍ程度であり、１５０〜２００メッシュのシルクスクリーンを使用する。」（段落【００１３】）
　以上イ〜ニの記載及び図面によれば、引用例には、
　導電率の低い導電性材料（カーボン）と、導電率の高い導電性材料（銀）とを混合し、混合比を変化させ、抵抗値を調整した抵抗発熱体層（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−３１３６８号公報（以下、「周知例Ａ」という。）には、次の事項が記載されている。
・「球状銀粉末を３０〜３５重量％、板状銀粉末を１５〜２０重量％、パラジウム粉末を４〜８重量％、軟化点３２０〜３６０℃のガラス粉末を２０〜３０重量％及び有機質ビヒクルを１０〜３０重量％含有せしめてなる発熱体用抵抗ペースト組成物。」（特許請求の範囲）
・「（実施例）実験Ｎｏ１〜１１：球状銀粉末を３３重量％、板状銀粉末を７重量％、パラジウム粉末を６重量％とし、軟化点が４５０℃（ガラスＡ）、３５０℃（ガラスＢ）及び３００℃（ガラスＣ）のガラス粉末を用いて１５〜３５重量％の範囲で配合し、残部を有機質ビヒクルとして抵抗ペーストを調整した。こられのペーストを強化ガラス基板に印刷し、５５０℃で焼成後、焼成膜の抵抗値、抵抗値の変化率、接着強度を測定した。」（第２頁左上欄第７〜１６行）
　これらの記載及び表によると、周知例Ａには、複数の金属粉を含む発熱体用抵抗ペースト組成物（以下、「周知技術Ａ」という。）が記載されている。 
　また、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−１７０１８４号公報（以下、「周知例Ｂ」という。）には、次の事項が記載されている。・「（１）導電性抵抗体と、これより抵抗の小さい導電体の均一分散系よりなることを特徴とする抵抗加熱体。（２）導電性抵抗体とこれより抵抗の小さい導電体が粉状または及び繊維状で均一に分散されていることを特徴とする、特許請求の範囲第１項記載の抵抗加熱体。・・・（中略）・・・。（４）導電性抵抗体とこれより抵抗の小さい導電体の均一分散系が、一体化した固化または硬化物であることを特徴とする、特許請求の範囲第１項記載の抵抗加熱体。（５）固化または硬化物が、水硬系、焼物系、金属系、ガラス系、または合成樹脂系であることを特徴とする、特許請求の範囲第４項記載の抵抗加熱体。」（特許請求の範囲（１）（２）（４）（５））
・「また金、銀、銅、ニッケル、鉄等の金属は熱及び電気の良導体である。従って鉄、ニッケル、銅、ステンレス等の金属内に炭化水素、珪化モリブデン、炭素等の導電性抵抗体を分散させたものも低抗加熱体として使用することができ、窒素雰囲気内等で熔融金属に導電性抵抗体を混合して冷却固化させたり、粉末冶金箔を利用し金属粉と導電性抵抗体の混合物を加熱し、冷却固化させることによりつくることができる。」（第３頁右上欄第１３行〜同左下欄第１行）
・「この発明は前記のように構成され、水硬系、焼物系、合成樹脂系、ガラス系、金属系を発熱させることができ、導電性抵抗体とこれより抵抗の小さい導電体の種類の選択、配合調整により発熱温度を所望の温度に調整することが可能であり、必ずしもサーモスタットを必要としない。」
　これらの記載によると、周知例Ｂには、銀、ニッケル等の金属粉からなる導電性抵抗体と、これより抵抗の小さい珪化モリブデンなどの粉からなる導電体を、混合調整して、所望の温度に調整できる抵抗加熱体（以下、「周知技術Ｂ」という。）が記載されている。
　
　同じく、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−３００２４９号公報（以下、「周知例Ｃ」という。）には、次の事項が記載されている。・「【請求項１】白金、パラジウム、銀、金の群より選ばれる一種以上の金属粉末及び結晶化温度が７００℃以上のガラスフリットからなり、焼成後の面積抵抗率が０．０５Ω／□以上１０Ω／□以下であることを特徴とする窒化アルミニウムヒータ用抵抗体。【請求項２】白金、パラジウム、銀、金の群より選ばれる一種以上の金属粉末及び結晶化温度が７００℃以上のガラスフリットからなり、焼成後の面積抵抗率が０．０５Ω／□以上１０Ω／□以下であることを特徴とする窒化アルミニウム用抵抗ペースト組成物。」（特許請求の範囲）
・「白金、パラジウム、銀、金はすべて高温下での耐酸化性が高く、ヒータ用発熱抵抗体として用いた時の経時劣化が少ない。これらの金属の配合割合は任意であり、目的の抵抗温度特性や面積抵抗率を勘案して適宜選択する。結晶化温度が７００℃以上の結晶化ガラスフリットとしては、例えばＳｉＯ2 ２５−３０ｗｔ％、Ａｌ2 Ｏ3 ７−１５ｗｔ％、ＣａＯ１５−２４ｗｔ％、ＴｉＯ2 ８−１５ｗｔ％、ＺｎＯ２０−３０ｗｔ％、Ｂ2 Ｏ3 ０−５ｗｔ％の割合で含有するものが挙げられる。この結晶化ガラスフリットの結晶化温度が７００℃に満たないと、高温でのヒータ作動中に溶融または軟化してしまう恐れがあり、実用に供することができない。結晶化ガラスフリットの金属粉末に対する配合量には特に制約はなく、配合量に対して面積抵抗率が指数関数的に増加するので、目的とする面積抵抗率によって決定される。」（段落【０００７】）
　これらの記載及び【表２】からみて、周知例Ｃには、複数の金属粉末を含み、抵抗温度特性等を勘案して、これら金属の配合割合を選択した抵抗ペースト組成物（以下、「周知技術Ｃ」という。）が記載されている。
　　　
（３）対比・判断
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「導電性の低い導電性材料」は本願発明の「高比抵抗導電材料」に相当し、以下同様に、「導電性の高い導電性材料（銀）」は「低比抵抗導電金属材料」に、「混合し」は「添加混合し」に、「抵抗値を調整し」は「所望の比抵抗値に調整し」に、「抵抗発熱体層」は「発熱抵抗体組成物」に、それぞれ相当する。　したがって、両者は、高比抵抗金属導電材料と、低比抵抗導電材料を添加混合して所望の比抵抗値に調製したことを特徴とする発熱抵抗体組成物の点で一致し、次の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明では、導電性材料が粉体であるのに対し、引用例発明では、導電性材料が粉体であるとの記載が明らかではない点。
［相違点２］
　本願発明では、高比抵抗導電材料は、金属であるのに対し、引用例発明では、高比抵抗導電材料は、カーボンである点。
［相違点３］
　本願発明では、高比抵抗導電材料の比抵抗を４×１０−６〜２×１０−４Ω・ｃｍとするとともに、低比抵抗導電材料の比抵抗を１×１０−６〜２×１０−６Ω・ｃｍとしているのに対し、引用例発明では、このような限定を付していない点。
　　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　引用例発明において、抵抗発熱体は、シルクスクリーンを用いて形成され、３０μｍ程度の膜厚である（「（２）ニ」参照。）ことから、かなり微小のものであることが推測される。そして、抵抗発熱体の導電材料を粉体を用いて構成することは、周知の技術である（周知技術Ａ〜Ｃ参照。）。
　そうすると、引用例発明において、導電性材料を粉体とした点は、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　次に、相違点２について検討する。
　当該技術分野において、複数の金属を用いて、発熱抵抗体を構成することは、周知の技術である（周知技術Ａ、周知技術Ｃ参照。）。
　したがって、引用例発明において、高比抵抗導電材料を、カーボンに代えて、金属とした点は、当業者であれば、周知技術に基づいて、容易に想到し得たことである。
　さらに、相違点３について検討する。
　導電材料の比抵抗につき、高比抵抗導電材料の比抵抗を４×１０−６〜２×１０−４Ω・ｃｍとするとともに、低比抵抗導電材料の比抵抗を１×１０−６〜２×１０−６Ω・ｃｍとし、導電材料の比抵抗に、高低の区別を付けた点に、臨界的意義を認めることはできない。
　そうすると、引用例発明において、このような、限定を付した点は、当業者であれば、比抵抗の高低を区分けする必要に応じて、適宜なし得た設計的事項である。
　そして、本願発明の奏する作用効果を全体としてみても、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。