【事件の表示】
　特願２０００−３８２６５７「査定支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２８日出願公開、特開２００２−１８３３３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１２年１２月１５日の出願であって、平成１５年１２月４日に拒絶査定がされ、これに対して平成１６年１月１３日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１６年１月１３日付けの手続補正の却下について　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１６年１月１３日付けの手続補正を却下する。　
［理由］　
　平成１６年１月１３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、次のとおりに補正された。　
「【請求項１】　
　車種ごとに、注目点が表示された車両の全体画像および実際の事故車両あるいは修復歴車両の注目点に関する車両のチェック箇所を示す画像を記憶した記憶手段と、　
　使用者に車種を選択させる選択手段と、　
　前記選択手段によって選択された車種について、注目点が表示された車両の全体画像を前記記憶手段から読み出して表示する全体画像表示手段と、　
　画像の注目点の部分をクリックすることによって使用者によって選択された注目点について、実際の事故車両あるいは修復歴車両の選択された注目点に関する車両のチェック箇所を示す画像を前記記憶手段から読み出して表示するチェック箇所表示手段と、　
使用者の操作に従って、チェック箇所表示手段によって表示される部分の正常な状態の画像を表示する正常状態表示手段と　
を備えたことを特徴とする査定支援システム。　
　　【請求項２】　
　前記各手段の機能はハイパーテキストファイル群によって記述され、前記ハイパーテキストファイル群を閲覧するブラウザ手段によって実行されることを特徴とする請求項１に記載の査定支援システム。　
　　【請求項３】　
　前記記憶手段は、前記選択手段、前記全体画像表示手段、前記チェック箇所表示手段、前期正常状態表示手段とは別のコンピュータに存在することを特徴とする請求項１に記載の査定支援システム。　
　　【請求項４】　
　コンピュータを、　
　車種ごとに、注目点が表示された車両の全体画像および実際の事故車両あるいは修復歴車両の注目点に関する車両のチェック箇所を示す画像を記憶した記憶手段、　
　使用者に車種を選択させる選択手段、　
　前記選択手段によって選択された車種について、注目点が表示された車両の全体画像を前記記憶手段から読み出して表示する全体画像表示手段、　
　画像の注目点の部分をクリックすることによって使用者によって選択された注目点について、実際の事故車両あるいは修復歴車両の選択された注目点に関する車両のチェック箇所を示す画像を前記記憶手段から読み出して表示するチェック箇所表示手段、　
使用者の操作に従って、チェック箇所表示手段によって表示される部分の正常な状態の画像を表示する正常状態表示手段　
として機能させるためのハイパーテキストファイル群を記録した、コンピュータ読み取り可能な情報記録媒体。」　
　
　上記補正は、平成１５年７月３１日付けで補正された特許請求の範囲の記載を補正するものである。　
　平成１５年７月３１日付け手続補正書には、　
「【請求項１】　
　車種ごとに、注目点が表示された車両の全体画像および実際の事故車両あるいは修復歴車両の注目点に関する車両のチェック箇所を示す画像を記憶した記憶手段と、　
　使用者に車種を選択させる選択手段と、　
　前記選択手段によって選択された車種について、注目点が表示された車両の全体画像を前記記憶手段から読み出して表示する全体画像表示手段と、　
　使用者によって選択された注目点について、実際の事故車両あるいは修復歴車両の選択された注目点に関する車両のチェック箇所を示す画像を前記記憶手段から読み出して表示するチェック箇所表示手段と　
を備えたことを特徴とする査定支援システム。　
　　【請求項２】　
　更に、チェック箇所表示手段によって表示される部分の正常な状態の画像を表示する正常状態表示手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の査定支援システム。　
　　【請求項３】　
　前記各手段の機能はハイパーテキストファイル群によって記述され、前記ハイパーテキストファイル群を閲覧するブラウザ手段によって実行されることを特徴とする請求項１に記載の査定支援システム。　
　　【請求項４】　
　前記記憶手段は、前記選択手段、前記全体画像表示手段、前記チェック箇所表示手段とは別のコンピュータに存在することを特徴とする請求項１に記載の査定支援システム。　
　　【請求項５】　
　コンピュータを、　
　車種ごとに、注目点が表示された車両の全体画像および実際の事故車両あるいは修復歴車両の注目点に関する車両のチェック箇所を示す画像を記憶した記憶手段、　
　使用者に車種を選択させる選択手段、　
　前記選択手段によって選択された車種について、注目点が表示された車両の全体画像を示する全体画像表示手段、　
　使用者によって選択された注目点について、車両のチェック箇所を示す画像を表示するチェック箇所表示手段　
として機能させるためのハイパーテキストファイル群を記録した、コンピュータ読み取り可能な情報記録媒体。」と記載されている。　
　
　末尾が「情報記録媒体」の発明は、補正前の請求項５と補正後の請求項４であるから、補正前の請求項５を補正したものが補正後の請求項４であると認められ、補正後の請求項４には「使用者の操作に従って、チェック箇所表示手段によって表示される部分の正常な状態の画像を表示する正常状態表示手段」が新しく加えられているが、これらに対応する発明を特定するための必要な事項が補正前の請求項５に係る発明にないから、これは、補正前の発明を特定するために必要な事項を限定するものであるとは認められない。　
　したがって、特許請求の範囲の請求項４についての補正は、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものとはいえない。そして、該補正は、請求項の削除、誤記の訂正又は、明瞭でない記載の釈明を目的としたものでもない。　
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
（１）平成１６年１月１３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１５年７月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。　
「【請求項１】　
　車種ごとに、注目点が表示された車両の全体画像および実際の事故車両あるいは修復歴車両の注目点に関する車両のチェック箇所を示す画像を記憶した記憶手段と、　
　使用者に車種を選択させる選択手段と、　
　前記選択手段によって選択された車種について、注目点が表示された車両の全体画像を前記記憶手段から読み出して表示する全体画像表示手段と、　
　使用者によって選択された注目点について、実際の事故車両あるいは修復歴車両の選択された注目点に関する車両のチェック箇所を示す画像を前記記憶手段から読み出して表示するチェック箇所表示手段と　
を備えたことを特徴とする査定支援システム。」　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２２２４５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次のアないしオの記載がある。　
ア．「【請求項１】　
　修理対象車両の修理費を見積りするシステムにおいて、　
　前記修理対象車両の修理車両データを入力する入力装置と、　
　車両の部位毎に設定される、部位を所定条件に基づき各区域に区分するとともに各区域に対応する修理条件を設定する区分データ、各部位にいずれの他の部位が隣接するかを設定する隣接部位データ、各部位の画像データを含む車両諸元データ、を有する車両属性データを記憶する記憶装置と、　
　各データを表示する表示装置と、　
　車両の損傷位置を指定する指定手段、指定された損傷位置が各部位に設定された如何なる区域に該当するかを判定する判定手段、判定手段により判定された当該区域の修理条件データに基づき修理費を計算する見積手段、を有し、前記入力装置により入力された修理車両データに対応する車両属性データを前記記憶装置から検索し、指定手段により指定された損傷位置が属する部位の画像データを前記表示装置に表示し、判定手段により判定された当該区域の修理条件データが隣接部位の作業データを含む場合、前記部位の画像データと共に当該隣接部位の画像データを前記表示装置に表示する計算装置と、　
を備えることを特徴とする車両修理費見積システム。　
　　【請求項２】　
　前記記憶装置は、修理車両の過去の修理内容を履歴データとして記憶し、　前記計算装置は、前記履歴データを前記修理条件データの一部として、車両修理費を計算することを特徴とする請求項１記載の車両修理費見積システム。　
　　【請求項３】　
　前記記憶装置は、修理車両と同一車種の過去の修理内容を履歴データとして記憶し、
　前記計算装置は、前記履歴データを前記修理条件データの一部として、車両修理費を計算することを特徴とする請求項１記載の車両修理費見積システム。」　
　
イ．「【０００１】　
　　【発明の属する技術分野】　
　本発明は、事故等により損傷した車両の、修理費を見積りするシステムに関する。」　
　
ウ．「【００３５】　
　また、この計算装置は、各車種毎に対応する車両諸元データ、部品データ、塗装色データ、塗装方法データ、板金修理に要する工賃データ、部品の交換または修理に要する工賃データのうち少なくとも１つを車両属性データとして用いることができる。」　
　
エ．「【００５９】　
　ここで、表示装置６に表示させるグラフィックス６ａは、２次元の平面的なグラフィックス６ａでも良いし、３次元の立体的な３Ｄグラフィックス６ａでも良い。さらに、デジタルスチルカメラ５等で取り込んだ修理車両の画像データを表示装置６に同時に表示させることもできる。　
　　【００６０】　
　グラフィックス６ａ画面を表示装置６に表示させると、次の命令がメモリ１ｂから制御装置１ａ1 に読み込まれて、制御装置１ａ1 からこの命令が演算装置１ａ2 に与えられる。そして、例えば修理車両のボンネット６ｂをマウスを用いてクリックすると、損傷部分がボンネット６ｂであると特定され、さらに、他の部分と区別するために色付けをして表示装置に表示させる（図３）。また、修理車両の左フェンダー６ｅをマウスを用いてクリックすると損傷部分がボンネット６ｅであると特定され、色付けして表示装置に表示させる（図４）。そして、これらのデータをデータ部１ｂ2 にフィードバックして格納させる。」　
　
オ．「【０１０２】　
　次に、検索した車両属性データ、修理車両データの双方またはいずれかを表示装置６に表示する（ステップ１０３）。本実施の形態では、表示装置６に表示させる画像をセダンまたはハードトップ等のイラストグラフィックス６ａとして表示させる。　
【０１０３】　
　また、特定の車種の全体像をイラストグラフィックス６ａ画像で表示するようにしても良い。ここで、表示装置６に表示された車両の全体像から、損傷している部位を選択し、選択された各部位のそれぞれが拡大されて画面上に表示される。また、この表示画面には、損傷の種類に対応した標識６ｄデータが同時に表示される。」　
　
（３）対比　
　引用例１に記載された発明は、事故等により損傷した車両の、修理費を見積りするシステムであり、修理費を見積ること、すなわち、査定に関するシステムであるといえるから、本願発明と引用例１に記載された発明は、共に車の「査定に関するシステム」である点では一致している。　
　また、引用例１には、「この計算装置は、各車種毎に対応する車両諸元データ、部品データ、塗装色データ、塗装方法データ、板金修理に要する工賃データ、部品の交換または修理に要する工賃データのうち少なくとも１つを車両属性データとして用いることができる」と記載されていることから、記憶装置に記憶されている車両属性データは車種毎に有しているものといえる。　
　引用例１に記載された発明は、各部位の画像データを含む車両諸元データ、を有する車両属性データを記憶する記憶装置を有し、指定手段により指定された損傷位置が属する部位の画像データを表示装置に表示するものであり、損傷位置が属する部位の画像データを記憶する記憶装置を備えているといえるから、引用例１に記載された発明の「損傷位置が属する部位の画像データ」が本願発明の「実際の事故車両あるいは修復歴車両の車両のチェック箇所を示す画像」に相当する。　
　本願発明の「車両の全体画像」、「記憶手段」、「選択手段」は、引用例１に記載された発明の「修理車両の画像データ」、「記憶装置」、「入力装置」にそれぞれ相当する。　
　引用例１に記載された発明の「表示装置」が、修理車両の画像データ及び部位の画像データを表示するので、本願発明の「全体画像表示手段」及び「チェック箇所表示手段」は、引用例１に記載された発明の「表示装置」に相当する。　
　
　よって、本願発明と引用例１に記載された発明とは、以下の【一致点】及び【相違点】を有する。　
【一致点】
　「車種ごとに、車両の全体画像および実際の事故車両あるいは修復歴車両の車両のチェック箇所を示す画像を記憶した記憶手段と、　
　使用者に車種を選択させる選択手段と、　
　前記選択手段によって選択された車種について、車両の全体画像を前記記憶手段から読み出して表示する全体画像表示手段と、　
　使用者によって選択された、実際の事故車両あるいは修復歴車両の選択された車両のチェック箇所を示す画像を前記記憶手段から読み出して表示するチェック箇所表示手段と　
を備えたことを特徴とする査定に関するシステム。」　
　
【相違点１】　本願発明は、「注目点が表示された」車両の全体画像、及び、「注目点に関する」車両のチェック箇所を表示しているのに対して、引用例１に記載された発明は、単に車両の全体画像及び車両のチェック箇所を表示している点。
　
【相違点２】　本願発明は、「査定支援システム」であるのに対して、引用例１に記載された発明は、「車両修理費見積システム」である点。　
　
（４）判断　
【相違点１】について　
　引用例１には、車両の部位毎に設定される区分データが記載されており、それぞれの部位は、詳細な部位の画像データを有しているものであるから、それぞれの部位が注目される箇所であるといえ、引用例１に記載された発明において、それぞれの部位が表示された車両の全体画像及びそれぞれの部位に関する画像データ（車両のチェック箇所に相当）を有しているので、引用例１に記載された発明は、本願発明と格別相違するものとは認められない。　
　なお、請求人は、審判請求書において、「経験の浅い査定者には発見し難い傷や歪みでも容易に発見できるという格別の効果を奏する」旨、主張しているが、注目点のみの記載からは、単に使用者が注目した箇所であることを表しているにすぎず、特許請求の範囲の記載からは、主張する格別の効果を奏するものとは、認められない。　
　
【相違点２】について　
　本願発明の従来技術として、査定のチェック箇所を教えるための講習会が開催されており、上記したような査定の講習会においては、教材としてごく少数の事故車両、修復歴車両のみを用いるので、構造の異なる他の車両についてのチェック箇所が明確には示されないという問題点があったと、出願人が開示しているように、講習会からなる査定の支援システムは、従来から行われていたものであり、従来から行われているシステムをコンピュータ化すること自体は格別困難なことではなく、査定の支援システムをコンピュータ化する際に査定に関するシステムといえる引用例１に記載された発明を適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　
（５）むすび　
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について論ずるまでもなく、拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。