【事件の表示】
　特願２０１４−　８７７５３「コンパクト」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月１９日出願公開、特開２０１５−２０７１７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年４月２１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　９月２８日付け：拒絶理由通知書
　　　　同年１２月１９日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年　３月３０日付け：拒絶査定
　　　　同年　７月２５日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　　　　同年　８月１５日　　：手続補正書（請求の理由）の提出
　平成３０年　５月２５日付け：平成２９年７月２５日にされた
　　　　　　　　　　　　　　　手続補正についての補正却下の決定、
　　　　　　　　　　　　　　　拒絶理由通知書（最後）
　　　　同年　８月　３日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　平成３０年８月３日にされた手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成３０年８月３日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、平成２８年１２月１９日にされた手続補正により補正された請求項１（以下、「補正前の請求項１」という。）を、以下の請求項１（以下、「補正後の請求項１」という。）とする補正事項を含むものである。（下線は、補正箇所である。）
（補正前の請求項１）
「【請求項１】
　カメラと、映像を正像とする電子回路と、映像を映すディスプレイと照明用のライトを設け、顔の正像が映るようにすると共に、画像ディスプレイと共に化粧品を設けたことを特徴とするコンパクト。」
（補正後の請求項１）
「【請求項１】
　カメラと、映像を正像とする電子回路と、映像を映すディスプレイと照明用のライトを設け、顔の正像が映るようにすると共に、画像ディスプレイと共に化粧品を設けたことを特徴とするコンパクト
において、前記カメラの走査方向と前記ディスプレイのスキャン方向とを逆方向にすることにより前記正像を映す方法と、
前記カメラの走査方向と前記ディスプレイのスキャン方向とを同方向にし、この逆転像を電子回路に入れて左右逆行処理し、前記正像を映す方法とスキャン方向を逆にして電子回路により正像とする方法という３つの方法によるコンパクト
２　補正の適否
（１）本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された「カメラと、映像を正像とする電子回路と、映像を映すディスプレイと照明用のライトを設け、顔の正像が映るようにすると共に、画像ディスプレイと共に化粧品を設けたことを特徴とするコンパクト」に、「前記カメラの走査方向と前記ディスプレイのスキャン方向とを逆方向にすることにより前記正像を映す方法と、前記カメラの走査方向と前記ディスプレイのスキャン方向とを同方向にし、この逆転像を電子回路に入れて左右逆行処理し、前記正像を映す方法とスキャン方向を逆にして電子回路により正像とする方法という３つの方法による」という事項（以下、「当該３つの方法」という。）を付加したものである。
　また、本件補正と同日に提出された意見書において、「上記の補正は、出願当初の明細書の段落「００１１」「００１２」「００１３」「００１４」及び、図４、図５、図６に記載された事項であり」との説明がなされている。
（２）以下、「当該３つの方法」が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されたものであるか検討する。
　当初明細書等には、以下の記載がある。
（ア）「【０００７】
　図１は公知の鏡２０で、被写体３０は逆像３１として映り、右手４０が左手４１として映る。顔１０は鏡の１１になり、左右逆向きに映っている。
  以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。図２は本発明の実施例１を示す図である。（Ａ）は被写体、（Ｂ）はディスプレイに映った正像を示す図である。図（Ａ）において、10は像を見る人の顔、30は像を見る人の左肩、40は像を見る人の右手である。
【０００８】
図２（Ｂ）において、２１は鏡に相当するディスプレイ、１２は見る人のディスプレイ２１に映った正像である。１２は見る人の正像、４２は見る人の右手４０が左に映ったものである。３２は左肩３０が右に映ったものである。２１は見る人の正像を表示するディスプレイである。
【０００９】
該ディスプレイ２１としては、例えば液晶表示器（ＬＣＤ）が用いられる。この表示器２１としては、ＬＣＤに限るものではなく、その他の種類の表示器、例えばブラウン管や有機ＥＬ，プラズマディスプレイ等でもよい。
【００１０】
　近くで見るもので、特に４Ｋ（走査線情報が４０００個あるもの）や８Ｋのディスプレイの用途として最適の発明である。５は被写体を撮影するカメラで、例えばレンズとＣＣＤ（チャージ・カップルド・デバイス）と電子回路で構成されている。図３，図４の実施例１では必要ないが、６は該カメラ５で撮影した画像データに対して必要な場合には左右逆転の画像処理を行う電子回路である。
【００１１】
　このような実際の像を見るために、実施例1の動作の概要を図３で説明すれば、以下の通りである。先ず、カメラ５で被写体１０をレンズ３１を通してＣＣＤ３２上に撮像する。この像は図で左方向３３にスキャンされる。３４Ａはカメラ５の電子回路である。この信号をディスプレイ２１に伝え映像として見せる。
【００１２】
　この場合、ディスプレイ２１のスキャン方向３６は右方向であり、カメラＣＣＤのスキャン方向と逆である。これを立体的に説明したのが図４である。このように、カメラとディスプレイのスキャン方向を一方から見て逆にすると左右正像になる。」
（イ）「【００１３】
　図５は本発明の実施例２であって、ディスプレイ２１のスキャン方向３６とカメラのスキャン方向３４を被写体１０から見て同一方向にしたものである。この場合は、左右逆転像となるので、この逆転像は、電子回路6に入って左右逆転処理され、信号線３５を経てディスプレイ２１に送られ、図２の（B）に示すような逆転正像が得られる。つまり図１の、（A）に示す逆転した右手の像４１は、図２の４２に示すように逆転された右手の像として左側ディスプレイ２１上に表示することができる。」
（ウ）「【００１４】
　図６は本発明の実施例３を示す図である。この場合、ディスプレイの走査方向を逆３７とする方法で、電子回路６でそれを行う。」
（３）上記（１）の意見書の説明によれば、当該３つの方法に記載された「前記カメラの走査方向と前記ディスプレイのスキャン方向とを逆方向にすることにより前記正像を映す方法」（以下、「第１の方法」という。）、「前記カメラの走査方向と前記ディスプレイのスキャン方向とを同方向にし、この逆転像を電子回路に入れて左右逆行処理し、前記正像を映す方法」（以下、「第２の方法」という。）及び「スキャン方向を逆にして電子回路により正像とする方法」（以下、「第３の方法」という。）は、それぞれ当初明細書等に記載の実施例１（上記（２）（ア））、実施例２（上記（２）（イ））及び実施例３（上記（２）（ウ））に対応するものと認められる。
　しかしながら、第１の方法ないし第３の方法の各方法が、実施例１、実施例２及び実施例３として当初明細書等の段落０００７〜００１４及び図４、図５、図６にそれぞれ個別に記載されているのみであり、第１の方法と第２の方法と第３の方法という３つの方法をコンパクトにおいて行うことについては、当初明細書等に記載されていない。
（４）さらに、第１の方法と第２の方法と第３の方法をコンパクトに設けた構成を上記実施例１ないし実施例３の構成に基づき検討する。
　当該３つの方法のうち、少なくとも、上記実施例１に対応する「前記カメラの走査方向と前記ディスプレイのスキャン方向とを逆方向にすることにより前記正像を映す方法」と、上記実施例２に対応する「前記カメラの走査方向と前記ディスプレイのスキャン方向とを同方向にし、この逆転像を電子回路に入れて左右逆行処理し、前記正像を映す方法」とをコンパクトにおいて行うためには、実施例１の「カメラとディスプレイのスキャン方向を一方から見て逆にする」（段落００１２）構成と、実施例２の「ディスプレイ２１のスキャン方向３６とカメラのスキャン方向３４を被写体１０から見て同一方向にした」（段落００１３）構成とをコンパクトに設けることになるが、当該カメラとディスプレイの各スキャン方向の関係が相違する両構成を設けることは、当初明細書等から想定されうる範囲を超えるものである。
（５）したがって、本件補正は、新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものではない。
３　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年８月３日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２８年１２月１９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（１）において「補正前の請求項１」として記載したとおりのものである。
２　拒絶の理由
　平成３０年５月２５日付けの当審が通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１３−１５８４８１号公報（以下、「引用文献１」という。）及び特開平９−２６２１３４号公報（以下、「引用文献２」という。）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３　引用文献について
（３−１）引用文献１について
（３−１−１）引用文献１の記載事項
　当審拒絶理由で引用した引用文献１には、図面とともに、次の記載がある。（下線は強調のため当審で付与した。）
「【０００８】
　本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものである。
本発明のいくつかの態様によれば、消費電力を抑えながらも、化粧結果の客観的な評価を行って利用者に示すことができる電子鏡等を提供する。
「【００２４】
　
本実施形態の電子鏡１０は、カメラ２０、ＣＰＵ４０、ＬＣＤ５０を含む。
「【００４１】
　本実施形態の電子鏡１０は、電池駆動であるが、部屋の特定の場所に設置されるのに適した形状である。ここで、
外出先で化粧直しを行う場合等を考慮すると、例えばコンパクトケースに組み込まれた電池駆動の電子鏡が便利である
図２（Ｂ）は、電子鏡１０Ａの外観図である。電子鏡１０Ａは、電池で動作し、ヒンジ５１を備えることでＬＣＤ５０を内側に折りたたんで持ち運ぶことができる。
「【００５０】
　また、
図４（Ａ）〜図４（Ｂ）は、本実施形態の左右反転機能について説明する図である
電子鏡１０は、通常の鏡と同じように使用できることを目的として、原画像に対して左右が反転している画像をＬＣＤ５０に表示する。図４（Ａ）は、左右が反転した画像であって（左右反転機能はオン状態）、利用者は通常の鏡と同じように化粧等を行うことができる。
【００５１】
　
一方、図４（Ｂ）は、左右が反転していない画像であって（左右反転機能はオフ状態）、利用者は自分が他人からどのように見られるかを他人の視点で確認することができる。ＣＰＵ４０は、図４（Ａ）の表示と図４（Ｂ）の表示との切り換えを、画像処理の１つとして実行してもよい。
（３−１−２）引用文献１に記載の技術的事項
　上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
（ア）段落００２４には、カメラ、ＣＰＵ、ＬＣＤを含む電子鏡が記載されている。
（イ）段落００４１には、外出先で化粧直しを行う場合等を考慮して、電子鏡をコンパクトケースに組み込むことが記載されている。
（ウ）段落００５０、００５１には、ＣＰＵが、原画像に対して左右が反転している画像をＬＣＤに表示することで利用者は通常の鏡と同じように化粧等を行うことができるようにすることと、左右が反転していない画像をＬＣＤに表示することで利用者は自分が他人からどのように見られるかを他人の視点で確認することができるようにすることとの、表示の切り換えを実行すること、が記載されている。
（エ）段落０００８には、電子鏡は、化粧結果の客観的な評価を行って利用者に示すことができるものであることが記載されている。
（３−１−３）引用発明
　以上より、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
　外出先で化粧直しを行う場合等を考慮して、カメラ、ＣＰＵ、ＬＣＤを含む電子鏡が組み込まれたコンパクトケースであって、
　前記ＣＰＵは、原画像に対して左右が反転している画像をＬＣＤに表示することで利用者は通常の鏡と同じように化粧等を行うことができるようにすることと、左右が反転していない画像をＬＣＤに表示することで利用者は自分が他人からどのように見られるかを他人の視点で確認することができるようにすることとの、表示の切り換えを実行するものであり、
　前記電子鏡は、化粧結果の客観的な評価を行って利用者に示すことができるものである、
コンパクトケース。
（３−２）引用文献２について
（３−２−１）引用文献２の記載事項
　当審拒絶理由で引用した引用文献２には、図面とともに、次の記載がある。（下線は強調のため当審で付与した。）
「【０００２】
【従来の技術】従来より女性は小型の手鏡やコンパクト或はそれらを入れる容器（小型バック）等を携帯している。手鏡には丸型、角型といった各種形状のものがある。コンパクトは通常は、ファンデーションや化粧用パフ或はアイシャドーや頬紅等を入れる容器本体と同容器本体を開閉する蓋とから構成されている。通常、この蓋の内側には鏡が取付けられている。また、近年は図５に示す様に口紅Ａに被せる円筒状の蓋Ｂの外周に鏡Ｃを取付けたものもある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】手鏡を携帯していても、また、鏡付の化粧用具や容器等を携帯していても、夜とか暗い所（例えば車の中等）では鏡に顔が映らないため、鏡を見ながら化粧直しをしたり、身だしなみを正したりすることができなかった。
【０００４】
本発明の目的は暗い場所ででも鏡に顔がはっきりと映り、化粧直しや身だしなみを綺麗に整えることができる照明付携帯用具を提供することにある。
「【００１０】
【発明の実施の形態２】本発明の照明付携帯用具の第２の実施の形態を図２に基づいて説明する。
図２に示すものは携帯用具２がコンパクトの場合であり、ファンデーション１６を入れる容器本体１７と、同容器本体１７を開閉する蓋５とから構成され、蓋５の内側に鏡１が取付けられている。図２（ｂ）に示す様にライト１３は蓋５の内側上方であって鏡１より上と、鏡１の両側方とに設けられている。
【００１１】
【発明の実施の形態３】本発明の照明付携帯用具の第３の実施の形態を図３に基づいて説明する。
図３に示すものも携帯用具２がコンパクトの場合であり、アイシャドー１９を入れる容器本体１７と同容器本体１７を開閉する蓋５とから構成され、蓋５の内側に鏡１が取付けられている。蓋５の内側上方であって鏡１より上には図３（ｂ）に示す様にライト１３が取付けられ、蓋５の下部にスイッチ４が取付けられている。
（３−２−２）引用文献２に記載された技術
　以上より、引用文献２には、次の技術が記載されていると認められる。
「ファンデーションを入れる容器本体と、同容器本体を開閉する蓋とから構成され、蓋の内側に鏡が取付けられているコンパクトにおいて、又は、アイシャドーを入れる容器本体と、同容器本体を開閉する蓋とから構成され、蓋の内側に鏡が取付けられているコンパクトにおいて、
　少なくとも蓋の内側上方であって鏡より上にライトが設けられ、暗い場所ででも鏡に顔がはっきりと映り、化粧直しや身だしなみを綺麗に整えることができる
コンパクト。」
４　引用発明との対比
（４−１）本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「ＬＣＤ」は、本願発明の「映像を映すディスプレイ」に相当する。
（イ）引用発明の「ＣＰＵ」は、「左右が反転していない画像をＬＣＤに表示することで利用者は自分が他人からどのように見られるかを他人の視点で確認することができるようにすること」に係る処理を行うものであるから、「映像を正像とする電子回路」に相当し、また、「顔の正像が映るようにする」ものであるといえる。
（ウ）本願発明の「コンパクト」は、本願の段落００１７及び図９に記載のように、コンパクトケース１０Ａのような筐体を当然に備えるものと解され、引用発明の「コンパクトケース」は、当該コンパクトケース１０Ａのような筐体に一致するものといえるから、本願発明の「コンパクト」と、引用発明の「電子鏡が組み込まれたコンパクトケース」とは、「コンパクトケースを備えた装置」である点で一致する。
（４−２）一致点、相違点
　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「カメラと、映像を正像とする電子回路と、映像を映すディスプレイを設け、顔の正像が映るようにした、コンパクトケースを備えた装置。」
（相違点１）
　コンパクトケースを備えた装置が、本願発明では、「画像ディスプレイと共に化粧品を設けた」「コンパクト」であるのに対し、引用発明では、「外出先で化粧直しを行う場合等を考慮して、」「電子鏡が組み込まれたコンパクトケース」である点。
（相違点２）
　コンパクトケースを備えた装置が、本願発明では、「照明用のライトを設け」ているのに対し、引用発明では、照明用のライトを設けていない点。
５　判断
　上記各相違点について、以下に検討する。
（５−１）相違点１について
　引用文献２に記載された技術における「ファンデーション」及び「アイシャドー」は、本願発明の「化粧品」に相当する。
　引用発明の「電子鏡が組み込まれたコンパクトケース」は、「外出先で化粧直しを行う場合等を考慮し」たものであり、かつ、「前記電子鏡は、化粧結果の客観的な評価を行って利用者に示すことができるものである」ことから、当該「電子鏡が組み込まれたコンパクトケース」が化粧時に使用されるものであることは、明らかである。
　そして、引用文献２に記載された、容器本体にファンデーション又はアイシャドーを入れるコンパクトは、化粧直しなどにおいて用いられるものであるから、引用発明の「電子鏡が組み込まれたコンパクトケース」において、引用文献２に記載された、容器本体にファンデーション又はアイシャドーを入れる構成を採用して、「コンパクトケースを備えた装置」を「画像ディスプレイと共に化粧品を設けた」「コンパクト」とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
（５−２）相違点２について
　上記「（５−１）相違点１について」において示したとおり、引用発明の「電子鏡が組み込まれたコンパクトケース」が化粧時に使用されるものであることは、明らかな事項である。そして、化粧時において化粧を綺麗に整えることは、化粧本来の目的であって、当該目的は、引用文献２に記載された技術とも共通するものであるから、引用発明の「電子鏡が組み込まれたコンパクトケース」おいて、「暗い場所ででも鏡に顔がはっきりと映り、化粧直しや身だしなみを綺麗に整えることができる」ようにするために、照明用のライトを設けることは、引用文献２に記載された技術に基づき、当業者が容易に想到しうるものである。
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。