【事件の表示】
　特願２０１８−　１４０１１「ルアー」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　８月　８日出願公開、特開２０１９−１２９７４６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成３０年１月３０日の出願であって、原審では、平成３０年４月４日付け（平成３０年４月１０日発送）で拒絶理由が通知がされ、２カ月の期間延長請求の後、平成３０年８月７日付けで手続補正がされ、平成３０年１０月４日付け（平成３０年１０月９日発送）で拒絶査定（原査定）がされた。　
　本件はこれに対し、原査定の謄本送達から３月以内の平成３０年１２月２５日に、拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正（以下、「審判補正」という。）がされたものである。　
　
　
第２　原査定の概要　
　原査定（平成３０年１０月４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。　
　審判補正前の本願請求項１ないし３に係る発明は、下記引用文献１に記載された発明、引用文献２及び３に示される周知技術、並びに引用文献４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　引用文献：　
　１．特開２０００−２２８９３３号公報　
　２．登録実用新案第３０５７０５７号公報
　３．登録実用新案第３０４９１３６号公報
　４．実願平３−７１９９２号（実開平４−１３３１７１号）
　　　のマイクロフィルム
第３　本願発明　
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、審判補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明であって、以下のとおりの発明である。 
　
「【請求項１】
　錘を含むルアー本体と、
　前記ルアー本体の頭部側に設けられた釣糸連結部と、
　前記ルアー本体の一方の側面から他方の側面まで貫通する孔と、
　前記ルアー本体の両側面に前記孔からみて前記頭部側に設けられた一対の凸状部と、
　前記孔に挿入された扁平形状又は断面略円形状のゴム又は樹脂で形成された紐状体からなる長尺状部材と、を備え、
　前記孔が０．１ｍｍ〜５ｍｍの径を有する略円形状の開口を有し、
　前記孔の中心から前記凸状部までの距離が３ｍｍ〜１５ｍｍであり、
　前記凸状部の高さが１ｍｍ〜１５ｍｍであり、
　前記ルアーの重心が、前記ルアーの全長をＬとした場合、全長の中心点Ｃから頭部側及び尾部側にそれぞれ０．２５Ｌの範囲内に位置すること、
　を特徴とするルアー。」
　
　
第４　進歩性
１　引用文献の記載 
（１）引用文献１ 
　ア　記載事項
　原査定に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同様。）。　
　
（ア）明細書
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、種々の付け替えパーツを付属品として、付け替え可能に装着できるルアー及びそのパーツに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のルアーとして、小魚に似せたミノータイプ、ミノーより太めのクランクベイトタイプ、水面を浮かせるトップウォーター等、様々なタイプのルアーがあり、これら各々のタイプのルアーは、魚の注意を引くために、様々な色彩、模様を用いた工夫が凝らされている。
【０００３】そして、ルアーフィッシングでは、これらの様々なルアーを、釣り魚、釣り場の環境、天候、季節等に応じて、使い分けるのが一般的である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これらのルアーを使い分けるには、ルアーを取り換えるしかなく、一つのルアーについての形態を変更するための自由度はない。
【０００５】本発明は、
ルアーの形態の変更における自由度を高めるため、一つ又は複数のパーツとパーツ付け替え可能ルアーとが結合し、全体としてまとまった機能を発揮することのできる新規なシステムルアー
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の上記目的は、付け替えパーツを着脱自在に装着可能な取付け部を備えていることを特徴とするパーツ付け替え可能ルアーにより達成される。
【０００７】また、本発明の目的は、前記ルアーに着脱自在に装着可能な取付け部を備えていることを特徴とする付け替えパーツにより達成される。
【０００８】
【発明の実施の形態】本発明に係るパーツ付け替え可能ルアー及びそのパーツの好ましい実施形態について、以下に図面を参照して説明する。下記の第１〜第５実施形態において、同じ構成部分は、同符号を付した。なお、以下の実施形態において、ルアーとしては、魚の形に似せた、いわゆるミノータイプのものが例示されているが、このタイプのものに限らない。
【０００９】図１は、本発明に係るパーツ付け替え可能ルアーの一実施形態を示す斜視図、図２は、該ルアー及びそのパーツの第１実施形態を示す斜視図である。
パーツ付け替え可能ルアー１ａは、その胴体に凹部２が形成されている。凹部２は、ルアーの進行方向、即ち、ルアーが道糸によって引かれる方向と交差する方向に形成される。
凹部２としては、貫通穴のタイプが示されている
パーツ付け替えルアー１ａは、針３及び道糸（図示せず）を連結するための公知のリング４，５が固定されている。
【００１０】
凹部２に差し込むための付け替えパーツ６ａは、水中翼の形状とすることができる。パーツ６ａは、翼６ａ′の一側面に凸部７を備えている。
【００１１】凸部７及び凹部２は、締まり嵌めによって固定することができる。即ち、凸部７と凹部２との間に、一定の締めしろを設け、嵌合すれば容易に抜けないようにする。なお、凸部７と凹部２と嵌合は、両者の接触面における摩擦によって係合するようにしても良い。
【００１２】このようにしてルアー１ａと締まり嵌めにより着脱自在に装着された付け替えパーツ６ａは、翼６ａ′の方向を自由に変えて固定することができる。翼の方向を変えることで、潜行角度或いは浮上角度を変化させることができる。従って、ルアー１ａは、通常のミノータイプのルアーが備えるようなリップ（図示せず）は、無くても良い。
・・・・（中略）・・・・。
【００１５】
図５は、本発明に係るパーツ付け替え可能ルアー１ｃ及びパーツ６ｃの第３実施形態を示す斜視図である。この実施形態では、図示のように、上記第１実施形態とは、凹部２ｃの位置が少し異なっている
弾性翼６ｃ′は、プラスチックシート等の弾性のあるものを用いて形成される。
付け替えパーツ６ｃは、ルアーをリトリーブした時に弾性翼６ｃ′が水の抵抗を受けるような向きに固定する。それにより、いわゆるストップ・アンド・ゴーアクションにおいて、ルアーを引いている（ゴーアクション）ときは、弾性翼６ｃ′が水の抵抗を受けて撓むが、ストップさせた時に、撓んでいた弾性翼６ｃ′がその弾性により復元する際にボートのオールのような働きをして、ルアーを後退移動させる。この後退移動が釣魚の興味を引く。
弾性翼６ｃ′は、図７に示すように、鳥の羽を用いても良い。
【００１６】
図８は、本発明に係る付け替え可能ルアー１ｅ及びそのパーツ６ｅの第４実施形態を示す斜視図である。付け替えパーツ６ｅは、昆虫等のような小動物の足の形をしたゴム又はプラスチック模型とすることができる。図示の例では、付け替えパーツ６ｅは、ゴムで形成した蛙の足の模型６ｅ′と、その足の付け根に固定された軸で構成される凸部７とを備えている。昆虫等のような小動物としては、図示の蛙の足の他、コオロギなどの昆虫の足の形等、釣りの対象魚が捕食し得る生物を模すことができる
【００１７】
図９は、上記第１実施形態と第２実施形態のパーツを幾つか組み合わせた第５実施形態を示している。パーツ付け替え可能ルアー１ｆの胴体には、複数個（図では３個）の凹部２…２が形成され、該凹部にパーツ６ａ，６ｆ，６ａが嵌合される。斯かる形態により、種々のパーツの組み合わせによる自由度が更に広がる。
【００１８】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明によれば、ルアー本体及びそのパーツを種々組み合わせることができるので、ルアーの形態を変更するための自由度が広がる。」
（イ）図面
　図２，図５，図７，図８及び図９ａには、次の図示がある。
　図７におけるパーツ付け替え可能ルアーの図番「１ａ」は、凹部２の位置が図５のパーツ付け替え可能ルアー１ｃと同じであること、及び段落【００１５】の記載を参酌すれば、「１ｃ」の誤記と解される。
　図２、図５、図７、図８及び図９ａには、パーツ付け替え可能ルアー１ａ，１ｃ，１ｅ及び１ｆに設けられた凹部２は、いずれも段落【０００９】に記載される「ルアーの進行方向と交差する方向に形成」された「貫通穴のタイプ」のものである様子が、示されている。
　図２、図５、図７及び図８には、パーツ付け替え可能ルアー１ａ，１ｃ，１ｅの進行方向の先端に、段落【０００９】に記載される「針３及び道糸を連結するためのリング５」が設けられる様子が、示されている。図９には、「リング５」の図番は付されていないが、図２，図５，図７及び図８における「リング５」と同じ箇所に同様の形状の部材が図示されていることから、図９のパーツ付け替え可能ルアー１ｆにも、ルアーの進行方向の先端に「針３及び道糸を連結するためのリング５」が設けられていると理解できる。
　図２には、パーツ付け替え可能ルアー１ａの凹部２の進行方向左右両側に、付け替えパーツとして段落【００１０】に記載される「水中翼の形状」の「翼６ａ’」を装着した様子が、示されている。
　図７には、パーツ付け替え可能ルアー１ｃの凹部２の進行方向左右両側に、付け替えパーツとして段落【００１５】に記載される「鳥の羽」を用いた「弾性翼６ｃ’」を装着した様子が、示されている。
　図８には、パーツ付け替え可能ルアー１ｅの凹部２の左右両側に、付け替えパーツとして段落【００１６】に記載される「ゴムで形成した蛙の足の模型６ｅ’」を装着した様子が、示されている。
　図９には、パーツ付け替え可能ルアー１ｆの進行方向に沿って３個の凹部２が設けられ、進行方向前側及び進行方向後側の凹部２の左右両側には、付け替えパーツとして図２における「翼６ａ’」と同じ部材が装着され、進行方向中央の凹部２の左右両側には、付け替えパーツとして図７における「弾性翼６ｃ’」と同じ部材を装着した様子が、示されている。
　イ　引用文献１に記載された発明 
　上記アより、図９に着目して整理すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。　
　
「パーツ付け替え可能ルアー１ｆと、パーツ付け替え可能ルアー１ｆに装着可能な付け替えパーツとからなるシステムルアーであって、
　パーツ付け替え可能ルアー１ｆと、
　パーツ付け替え可能ルアー１ｆの進行方向の先端に設けられた、針３及び道糸を連結するためのリング５と、
　パーツ付け替え可能ルアー１ｆの進行方向に沿って３個設けられ、進行方向と交差する方向に形成された貫通穴のタイプの凹部２と、
　パーツ付け替え可能ルアー１ｆの進行方向前側の凹部２、及び進行方向後側の凹部２の、それぞれ左右両側に装着された、付け替えパーツとしての水中翼の形状の翼６ａ’と、
  パーツ付け替え可能ルアー１ｆの進行方向中央の凹部２の左右両側に装着された、付け替えパーツとしての鳥の羽を用いた弾性翼６ｃ’と、
　を有する、システムルアー。」
（２）引用文献２ 
　原査定に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。　
「【００１４】
　即ち、本考案の釣具、漁具の磁波発生装置は、釣具や漁具１の一実施例として魚形状の擬似餌１ａを説明すると、
図１５及び図１６には擬似餌１ａの底面に鉛玉３を装着した従来型の中心重心タイプが示してある
・・・・（中略）・・・・。
　【００２０】
　それに、通常、
適宜浮力を利用した魚形状の擬似餌（ルアー）等では、より良い泳ぎをさせるために擬似餌の底面前部、中心部に単数又は複数の金属や鉛のウエイト等を内蔵し、擬似餌の重心を作っている
（３）引用文献３
　原査定に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。　
「【０００１】
　【考案の属する技術分野】
　
この考案は遊漁に用いる擬似針の形状に関する
　・・・・（中略）・・・・。
　【０００４】
　【考案実施の形態】
　この考案の一実施形態を図１、図２、図３、図４および図５に示す。
本体は木製もしくは合成樹脂製で、全長の中央付近に重心を作る為の鉛を入れる。
・・・・（中略）・・・・。
　【０００５】
　【考案の効果】
　余計な空気抵抗を無くしたことで、安定した空中姿勢を獲得し、従来品の固定重心式のものよりも格段の飛距離を実現した。さらに、前方向からの引っぱる力に対しては、水を分けて進みやすく、横方向には水中抵抗の少ない前端部、後端部の形状と、中心部に置かれた重心および錨針の水中抵抗により、ルアーに急激な動きを与えても水面にすぐに飛び出ることなく、逃げ惑う小魚の動きに似た、水平方向への不規則な回頭運動を発生させることが容易に出来るようになった。特にツイッチングと呼ばれる、竿先を小さくあおりながらリールを巻上げる釣法で効果が大きい。従来品はリップに水の抵抗を受けることで動きを演出していたが、それは同時に大きく頭を振るようなイレギュラーな動きを抑制していた。後端部に付けられた錨針も、その慣性重量と水中抵抗で動きに大きな制約を強いていた。 
本考案は、ミッドシップスポーツカーのように重心を本体センターに置き、前後の慣性重量および抵抗を軽減することで釣人のロッド操作に敏感に反応することの出来る、新コンセプトのルアーである。
（４）引用文献４
　ア　記載事項
　原査定に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。　
　
（ア）明細書
「【考案の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本考案は主として、イカ釣りに使用される擬餌、特に擬餌の鰭部として使用される羽根の取付け部の改良に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に、イカ釣り用の擬餌は擬餌本体表面の鰭部に固着した羽根が設けられて構成され、しかも擬餌本体を海老や子魚等の形に形成されることにより、擬餌を本物の海老や子魚等のように見せて、イカを集魚するものである。
・・・・（中略）・・・・。
　【０００４】
　本考案は、以上のような点に鑑みて考案されたもので、海のイカ釣り等で擬餌が海水等や、釣り上げられたイカを擬餌より引き離す等によって、
擬餌の羽根が損傷した場合でも、容易に新しい羽根と交換できることにより、擬餌としての集魚効果を弱めることなく、且つ羽根のみを交換することができる擬餌を提供することを課題とする
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本考案が、上記課題を解決するための、技術的手段は、
擬餌本体２に羽根３を設けなる擬餌１において、該擬餌本体２に該羽根３を着脱自在に取付けてなる
・・・・（中略）・・・・。
　【０００７】
　【実施例】
　以下、本発明の一実施例について図面に従って説明する。
　図１において、２は合成樹脂からなる魚の形状をした擬餌本体で、該擬餌本体２の表面の先端部側には目玉の模造品１１が取り付けられ、該目玉１１後方に凹部２０が設けられて構成されている。
　
３は鳥の２枚の羽毛からなる羽根で、図２に示すように根元部に金属性の管５を外嵌着し、その後該管５を押圧して形成され、図３に示すように前記擬餌本体２に設けられた凹部２０に、根元部の金属性の管５を着脱自在に強制嵌入して取り付けられている
　【０００８】
　１０は金属片からなる擬餌１を釣糸に結合するための輪状の管で、該管は擬餌本体２の先端部に取り付けられている。
　１２は擬餌１を海中に沈めるための金属片からなる重りで、擬餌１の先端下部に取り付けられている。
　８は擬餌本体２の末端部に取り付けられた釣針である。
　【０００９】
　次に、上記構成からなる擬餌１の使用方法について説明する。
　本実施例の海老の形状擬餌１は主にイカ釣りに使用されるもので、この擬餌１を使用する際は、前記輪状の管１０を釣糸に取付け、擬餌を重り１２により海中に沈める。
　【００１０】
　そして、前記
擬餌１は、海中で魚の形状をした擬餌本体２や鰭部に設けられた羽根３により、本物の海老のように構造してあるのでイカが擬餌１に集まり易くなり、イカを釣り上げることができる
　この場合において、海水等により、またイカを釣り上げ前記擬餌１より引き離すしたりする際等に、前記羽根３が損傷することがおこるが、この場合でも
羽根３は根元部の管５を、擬餌本体２の凹部２０に着脱自在に強制嵌入して取り付けてあるので、損傷した羽根３を取外し新しい羽根３と交替できる。
　【００１１】
　尚、上記擬餌１を製造する場合には、従来のように擬餌本体２と鰭部の羽根３が一体となっていないので、製造工程が従来に比し簡易になるために、大量生産ができ、このためにコストの低下を図ることができる。
　また、前記実施例では擬餌本体２の凹部に嵌入して羽根３を取付けたが、取り付けはこれに限るものでなく、図４に示すように切り欠き３０を形成して、擬餌本体２に挿入し挟着させてもよく、要は擬餌本体２と羽根３とは着脱自在で、しかも使用中に容易に外れないものならよい。
　【００１２】
　更に、
羽根３の枚数や材質も、上記実施例に示すように２枚の鳥の羽毛に限定されるものでなく、枚数は何枚でもよく、またも合成樹脂等のものでも特に問うものでなく、要はイカに対して目立つものであればよい
　また、
管５としては実施例のような金属管に限らず、合成樹脂性の管であってもよく、その材質は問わないが、比較的硬い材質であることが擬餌本体２への着脱作業上好ましい
　【００１３】
　更に、上記実施例ではイカ釣りのための擬餌１であるために、擬餌本体２が海老の形状をしたが、本考案の擬餌１は必ずしもイカ釣り専用に用いられるものでなく、よって
擬餌本体２は必ずしも海老の形状をする必要もなく、例えば子魚の形状をしてもよく、要は魚やイカ等を誘き寄せるために、本物の海老や子魚等の様に見せかけてある擬餌で有ればよい
（イ）図面
　図１，図２及び図３には、次の図示がある。
　図２には、羽根３の管５を除く部分の概形が、複数の線の集合で描かれた様子が、示されている。
　イ　引用文献４に記載された発明 
　上記アより、引用文献４には次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。　
　
「擬餌本体２に羽根３を着脱自在に取付けてなる擬餌１において、
　羽根３は鳥の２枚の羽毛からなり、根元部に硬い材質の管５を外嵌着して、擬餌本体２に設けられた凹部２０に管５を着脱自在に強制嵌入可能とし、
　羽根３の枚数と材質は、２枚の鳥の羽毛に限定されるものでなく、枚数は何枚でもよく、材質も合成樹脂等のものでも、イカに対して目立つものであればよく、
　魚やイカ等を誘き寄せるために、本物の海老や子魚等の様に見せかけてある、擬餌１。」
２　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「システムルアー」は、「パーツ付け替え可能ルアー１ｆ」に「装着可能な付け替えパーツ」が組み合わさった状態で「ルアー」として機能することが明らかであるから、本願発明における「ルアー」に相当する。
　引用発明１における「パーツ付け替え可能ルアー１ｆ」は、「システムルアー」の本体に該当する部分と言えるから、本願発明における「錘を含むルアー本体」とは、「ルアー本体」という点で共通する。
　引用発明１における「パーツ付け替え可能ルアー１ｆの進行方向の先端に設けられた、針３及び道糸を連結するためのリング５」は、本願発明における「ルアー本体の頭部側に設けられた釣糸連結部」に相当する。
　引用発明１における「パーツ付け替え可能ルアー１ｆの進行方向に沿って３個設けられ、進行方向と交差する方向に形成された貫通穴のタイプの凹部２」のうち、「進行方向中央の凹部２」は、本願発明における「ルアー本体の一方の側面から他方の側面まで貫通する孔」に相当する。
　引用発明１における、「パーツ付け替え可能ルアー１ｆの進行方向前側の凹部２」の存在位置は、「進行方向中央の凹部２」からみても進行方向前側に位置するから、本願発明における「前記孔からみて前記頭部側」に相当する。また、引用発明１において、「パーツ付け替え可能ルアー１ｆ」の「凹部２」の「左右両側」に装着された「付け替えパーツとしての水中翼の形状の翼６ａ’」は、「パーツ付け替え可能ルアー１ｆ」より左右両側に突出した状態となることが明らかであるから、引用発明１において「パーツ付け替え可能ルアー１ｆの進行方向前側の凹部２」の「左右両側」に「付け替えパーツとしての水中翼の形状の翼６ａ’」が「装着された」構成と、本願発明において「前記ルアー本体の両側面に前記孔からみて前記頭部側に設けられた一対の凸状部」を有する構成とは、「前記孔からみて前記頭部側」に「一対の凸状部」が「存在する」という点で共通する。
　引用発明１において、「パーツ付け替え可能ルアー１ｆの進行方向中央の凹部２の左右両側に装着された、付け替えパーツとしての鳥の羽を用いた弾性翼６ｃ’」を有する構成と、本願発明において、「前記孔に挿入された扁平形状又は断面略円形状のゴム又は樹脂で形成された紐状体からなる長尺状部材」を有する構成とは、「前記孔に挿入された部材」を有するという点で共通する。
　以上より、本願発明と引用発明１とは、次の点で一致する。
「ルアー本体と、
　前記ルアー本体の頭部側に設けられた釣糸連結部と、
　前記ルアー本体の一方の側面から他方の側面まで貫通する孔と、
　前記孔からみて前記頭部側に存在する一対の凸状部と、
　前記孔に挿入された部材と、を備えた、
　ルアー。」
　一方、本願発明と引用発明１とは、以下の点で相違する。　
＜相違点１＞
　本願発明では、「ルアー本体」が「錘を含む」と特定されているのに対し、引用発明１では、「パーツ付け替え可能ルアー１ｆ」が「錘を含む」か不明である点。
＜相違点２＞
　「一対の凸状部」に関し、
　本願発明では、「一対の凸状部」は「前記ルアー本体の両側面」に「設けられた」ものであると特定されているのに対し、
　引用発明１では、「水中翼の形状の翼６ａ’」は、「付け替えパーツ」として「パーツ付け替え可能ルアー１ｆ」に「装着」される点。
＜相違点３＞
　「孔に挿入」される部材に関し、
　本願発明では、「扁平形状又は断面略円形状のゴム又は樹脂で形成された紐状体からなる長尺状部材」と特定されているのに対し、
　引用発明１では、「鳥の羽を用いた弾性翼６ｃ’」である点。
＜相違点４＞
　本願発明では、「前記孔が０．１ｍｍ〜５ｍｍの径を有する略円形状の開口を有し、前記孔の中心から前記凸状部までの距離が３ｍｍ〜１５ｍｍであり、前記凸状部の高さが１ｍｍ〜１５ｍｍ」であるのに対し、
　引用発明１では、進行方向中央の「凹部２」のサイズと形状、及び進行方向前側の「水中翼の形状の翼６ａ’」までの距離、並びに「水中翼の形状の翼６ａ’」の突出高さが、本願発明における関係を満たしているか不明である点。
＜相違点５＞
　「ルアーの重心」に関し、
　本願発明では、「ルアーの重心が、前記ルアーの全長をＬとした場合、全長の中心点Ｃから頭部側及び尾部側にそれぞれ０．２５Ｌの範囲内に位置する」のに対し、
　引用発明１では、「システムルアー」の重心の位置が不明である点。
（２）判断
　事案に鑑み、上記相違点３、及び上記相違点４から判断する。
　ア　相違点３について
　上記相違点３について判断する。
（ア）引用発明１、又は引用文献１に基く場合
　引用発明１における「鳥の羽を用いた弾性翼６ｃ’」は、引用文献１の段落【００１５】の記載にも示されるとおり、「プラスチックシート等の弾性のあるものを用いて形成」された弾性翼６ｃ’の代替物であり、プラスチックシートを用いた場合と同様に、「ルアーを引いている（ゴーアクション）ときは、弾性翼６ｃ′が水の抵抗を受けて撓むが、ストップさせた時に、撓んでいた弾性翼６ｃ′がその弾性により復元する際にボートのオールのような働きをして、ルアーを後退移動させる。この後退移動が釣魚の興味を引く。」という機能を奏することを意図したものと解される。そのため、「鳥の羽」を用いているとしても、「水の抵抗を受けて撓む」が「弾性により復元する」程度の強度を有するものと解される一方、当該「鳥の羽」を、全体として「鳥の羽」としての形状を維持できない「紐状体からなる長尺部材」へとさらに改変する動機付けはない。また、「鳥の羽」の細部に羽毛状の部分が存在したとしても、そのことをもって「鳥の羽を用いた弾性翼６ｃ’」自体が「紐状体からなる長尺部材」に相当するということもできない。
　したがって、上記相違点３に係る本願発明の構成は、引用発明１における「鳥の羽を用いた弾性翼６ｃ’」との形式上の相違点ということはできず、当該「鳥の羽を用いた弾性翼６ｃ’」を上記相違点３に係る本願発明における「紐状体からなる長尺部材」とすることが、設計事項ということもできない。
　引用文献１には、図８及び段落【００１６】に、付け替えパーツとして「ゴムで形成した蛙の足の模型６ｅ’」を用いる別の実施例も記載されているが、当該別の実施例で用いられる「ゴムで形成した蛙の足の模型６ｅ’」も、ゴムで形成され多少の変形は生じ得るとしても、「模型」として「蛙の足」の形を維持するものと解され、上記相違点３に係る本願発明における「紐状体からなる長尺部材」に相当するということはできない。そのため、仮に引用発明１における「パーツ付け替え可能ルアー１ｆ」の進行方向中央又は後側の「凹部２」に「ゴムで形成した蛙の足の模型６ｅ’」を装着したとしても、上記相違点３に係る本願発明の構成となるものではない。また、当該「ゴムで形成した蛙の足の模型６ｅ’」をさらに改変して、「紐状体からなる長尺部材」とすることについても、動機付けがあるということはできない。
（イ）引用文献２及び３に基く場合
　引用文献２及び３には、それぞれ上記１（２）及び（３）に摘記した事項が記載されているが、ルアーの重心に関する公知の技術が示されているにとどまり、上記相違点３に係る本願発明の構成が記載されているものではない。また、その余の記載を併せて検討しても、引用発明１において、上記相違点３に係る本願発明の構成をとることを示唆するものではない。
（ウ）引用発明４に基く場合
　引用文献４には、上記１（４）イに認定した引用発明４が記載されており、引用発明４は、魚やイカ等を誘き寄せるための疑餌１において、着脱可能に装着する「羽根３」を「鳥の２枚の羽毛からなり、根元部に硬い材質の管５を外嵌着」したものとする構成、及び、「羽根３の枚数と材質は、２枚の鳥の羽毛に限定されるものでなく、枚数は何枚でもよく、材質も合成樹脂等のものでも、イカに対して目立つものであればよい」とする選択肢を有している。しかしながら、当該引用発明４は、「羽根３」という形状を離れて上記相違点３に係る本願発明の「紐状体からなる長尺体」に相当する構成を有するものではない。引用文献４の図２には、上記１（４）ア（イ）に示したとおり、羽根３の管５を除く部分の概形が、複数の線の集合で描かれた様子が図示されているが、羽根３の軸や羽毛の部分が単純化した場合に線として表記できる形状を有しているとしても、羽根３の全体、及び羽根３を構成する各部材は、羽根３が羽根３としての形状を保つことができる程度の強度と保形性とを有していると解されるから、引用文献４の図２の図示をもって、引用発明４の「羽根３」が上記相違点３に係る本願発明の「紐状体からなる長尺体」に相当するということもできない。
　そのため、仮に引用発明１において、「鳥の羽を用いた弾性翼６ｃ’」に代えて引用発明４が有する「羽根３」を装着したとしても、上記相違点３に係る本願発明の構成に至るものではない。そして、当該「羽根３」をさらに上記相違点３に係る「紐状体からなる長尺体」へと改変する動機付けは、引用文献１及び引用文献４のいずれにも見いだすことができない。
（エ）小括
　上記（ア）〜（ウ）に示したとおり、引用発明１において、上記相違点３に係る本願発明の構成に至ることは、引用文献１ないし４のいずれにも記載されておらず、またそのような改変を行う動機付けも、引用文献１ないし４のいずれにも示されていない。
　そして、本願発明は、上記相違点３に係る構成を有することにより、明細書の段落【００１２】に「当該長尺状部材も更に水流を起こすとともに波
動を生み、最大限に魚に対してその存在をアピールすることができる。」と記載されるように、所定の効果を奏するものと認めることができる。
　したがって、引用発明１において、上記相違点３に係る本願発明の構成に至ることは、引用文献１ないし４のいずれの記載を考慮しても、当業者にとって想到容易であったということはできない。
　イ　相違点４について
　上記相違点４について判断する。
（ア）引用文献１ないし４における記載の有無
　引用文献１には、上記相違点４に係る本願発明４の構成に相当する「凹部２」の開口径、「鳥の羽を用いた弾性翼６ｃ’」を装着する「凹部２」の穴の中心から「進行方向前側の凹部２」に装着された「付け替えパーツとしての水中翼の形状の翼６ａ’」までの距離、及び「付け替えパーツとしての水中翼の形状の翼６ａ’」が突出する高さの組合せを選択することは、記載されていない。
　引用文献２ないし４にも、それぞれ上記１（２）〜（４）に示した事項が記載されているものの、上記相違点４に係る本願発明の構成に相当する「孔の「径」、「孔の中心」から「凸状部」までの「距離」、及び「凸状部の高さ」の組合せを採用することは、記載も示唆もされていない。
（イ）相違点４に係る構成の効果
　上記相違点４に係る本願発明の構成に関して、明細書の段落【００２０】−【００２４】には、以下の記載がある。
「【００２０】
　更に本実施形態のルアー１は、水面に落とした場合、図示しないが、空中において葉が揺ら揺らと落ちるように、姿勢を安定的に保ちながら水中の深くに沈んでいく。即ち、頭部側又は尾側が下向きになって沈んでいくのではなく、姿勢を安定的に保ちつつ沈んでいくのである。そして、この際にも、孔６と凸状部８とが相俟って水流を起こすとともに波動を生み、付近の魚に存在をアピールできる。
　【００２１】
　更に、本実施形態のルアー１によれば、孔６に挿入された長尺状部材１０が存在することにより、水中に深く沈んで牽引される場合、水面付近の浅い部分を牽引される場合、及び、自重により水中で沈んでいく場合であっても、長尺状部材１０が更に水流を起こすとともに波動を生み、最大限に魚に対してその存在をアピールすることができる。
　【００２２】
　次に、孔６の開口は略円形状であり、その径は、上記のように効果的に水流を起こすとともに波動を生むという観点からは、０．１ｍｍ〜５ｍｍであること、が好ましい。この範囲であれば、より確実に水流を起こすとともに波動を生むことができる。特に下限は１ｍｍで上限は３ｍｍ〜５ｍｍであるのが好ましい。
　【００２３】
　また、孔６の中心から凸状部８までの距離が、３ｍｍ〜１５ｍｍであること、が好ましい。このような距離を有することにより、より確実に水流を起こすとともに波動を生むことができる。特に下限は５ｍｍで上限は１０ｍｍ〜１５ｍｍであるのが好ましい。
　【００２４】
　また、凸状部８の高さは１ｍｍ〜１５ｍｍであればよい。下限は、３ｍｍであるのが好ましく、更には５ｍｍであるのが好ましい。また、上限は、１０ｍｍであるのが好ましく、更には５ｍｍであるのが好ましい。このような高さを有することにより、より確実に水流を起こすとともに波動を生むことができる。」
　以上の記載からすると、上記相違点４に係る本願発明の構成である、「前記孔が０．１ｍｍ〜５ｍｍの径を有する略円形状の開口を有し、前記孔の中心から前記凸状部までの距離が３ｍｍ〜１５ｍｍであり、前記凸状部の高さが１ｍｍ〜１５ｍｍ」であるという数値範囲の組合せは、まずは「孔６と凸状部８とが相俟って水流を起こす」ために好適である数値範囲の組合わせとして選択されたものであり、「長尺状部材１０」が追加されたときにも総合的に「水流を起こすとともに波動を生むことができる」という状態が維持され得るものと解される。
　したがって、上記相違点４に係る本願発明における３つの数値範囲の組合せは、互いに関連する数値範囲として選択されたものとして、検討されるべき性質を有していると言うことができる。
（ウ）小括
　上記（ア）のとおり、引用文献１ないし４には、上記相違点４に係る本願発明における３つの数値範囲の組合せをとることについて、記載や示唆はない。
　また、上記（イ）のとおり、上記相違点４に係る本願発明における３つの数値範囲の組合せは、互いに関連する数値範囲として選択された性質を有している。
　そのため、仮に引用発明１における「凹部２」の径のみについて単独で検討すると「０．１ｍｍ〜５ｍｍ」とすることがあり得、あるいは引用発明１における「鳥の羽を用いた弾性翼６ｃ’」を装着する「凹部２」の穴の中心から「進行方向前側の凹部２」に装着された「付け替えパーツとしての水中翼の形状の翼６ａ’」までの距離のみについて単独で検討すると「３ｍｍ〜１５ｍｍ」とすることがあり得、また引用発明１における「付け替えパーツとしての水中翼の形状の翼６ａ’」が突出する高さについて単独で検討すると「１ｍｍ〜１５ｍｍ」とすることがあり得たとしても、当該３つの数値を全て上記相違点４に係る数値範囲の組合わせに該当するように選択することについて、特段の記載や示唆がなくとも設計事項程度ということはできない。
　したがって、引用発明１において、上記相違点４に係る本願発明の構成に至ることは、引用文献１ないし４のいずれにも記載あるいは示唆されておらず、当業者にとって想到容易ということができない。
　
　ウ　まとめ 
　以上のとおり、上記相違点３及び４に係る本願発明の構成は、引用発明１に基づいて、引用発明４、引用文献２及び３に示される周知技術、並びに引用文献１ないし４におけるその余の記載を考慮しても、本願出願前に当業者が容易に想到することができたとはいえない。　
　したがって、上記相違点１，２及び５について検討することを要さず、本願発明は、当業者であっても、引用発明１及び引用発明４、並びに引用文献２及び３に示される周知技術に基いて、容易に発明できたものであるとはいえない。　
　
第５　原査定について　
　本願発明は、前記第４で検討したとおり、当業者であっても、原査定において引用された引用文献１に記載された発明、引用文献２及び３に示される周知技術、並びに引用文献４に記載された発明に基いて、容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。　
　
　
 第６　むすび　
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。