【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７５００１号「遠隔操作方法及びデータ処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２３日出願公開、特開２０００−１７２６３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月２８日（パリ条約による優先権主張１９９８年１１月３０日、米国）の出願であって、平成１４年１月２３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月２６日付けで手続補正がなされたが、同年１０月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「オペレーティング・システム（ＯＳ）を実行するプロセッサと、サーバ・コンピュータ・システムへのアクセスを物理層を介して行うメディア・アクセス・コントローラ（ＭＡＣ）と前記物理層及び前記ＭＡＣに結合されたＡＳＩＣとを有するネットワーク・アダプタと、前記プロセッサと前記ＭＡＣとを相互接続する内部バスと、を含むクライアント・コンピュータ・システムのデータ処理システムにおいて、前記クライアント・コンピュータ・システムをサーバ・コンピュータ・システムに結合するネットワークに前記クライアント・コンピュータ・システムがアクセスする能力を前記サーバ・コンピュータ・システムが遠隔で使用不能にすることができるようにする遠隔操作方法であって、
　前記サーバ・コンピュータ・システムが前記ネットワークを使用して前記クライアント・コンピュータ・システムに含まれるネットワーク・アダプタのＡＳＩＣに、前記クライアント・コンピュータ・システムが前記ネットワークにアクセスする前記能力を少なくとも一時的に使用不能にする指示を送るステップと、
　前記クライアント・コンピュータ・システムに含まれるネットワーク・アダプタのＡＳＩＣによる前記指示の受領に応答して、前記ＡＳＩＣが前記ＭＡＣを前記内部バスから分離することにより前記クライアント・コンピュータ・システムのＯＳが前記ネットワークにアクセスする前記能力を少なくとも一時的に使用不能にし、前記クライアント・コンピュータ・システムが一時的にネットワークの使用不能にされている間、前記クライアント・コンピュータ・システムは前記ネットワークを使用して情報を送信することができないステップとを含む方法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載されている構成要件の、
「オペレーティング・システムを実行するプロセッサと、サーバ・コンピュータ・システムへのアクセスを物理層を介して制御するためのメディア・アクセス・コントローラ（ＭＡＣ）と、前記プロセッサと前記ＭＡＣとを相互接続する内部バスと、を含むクライアント・コンピュータ・システム」を、
「オペレーティング・システム（ＯＳ）を実行するプロセッサと、サーバ・コンピュータ・システムへのアクセスを物理層を介して行うメディア・アクセス・コントローラ（ＭＡＣ）と前記物理層及び前記ＭＡＣに結合されたＡＳＩＣとを有するネットワーク・アダプタと、前記プロセッサと前記ＭＡＣとを相互接続する内部バスと、を含むクライアント・コンピュータ・システム」に限定し、
「前記サーバ・コンピュータ・システムが前記ネットワークを使用して前記クライアント・コンピュータ・システムに、前記クライアント・コンピュータ・システムが前記ネットワークにアクセスする前記能力を少なくとも一時的に使用不能にする指示を送るステップ」を、
「前記サーバ・コンピュータ・システムが前記ネットワークを使用して前記クライアント・コンピュータ・システムに含まれるネットワーク・アダプタのＡＳＩＣに、前記クライアント・コンピュータ・システムが前記ネットワークにアクセスする前記能力を少なくとも一時的に使用不能にする指示を送るステップ」に限定し、
「前記クライアント・コンピュータ・システムによる前記指示の受領に応答して、前記ＭＡＣを前記内部バスから分離することにより前記クライアント・コンピュータ・システムが前記ネットワークにアクセスする前記能力を少なくとも一時的に使用不能にし、前記クライアント・コンピュータ・システムが一時的に使用不能にされている間、前記クライアント・コンピュータ・システムは前記ネットワークを使用して情報を送信することができないステップ」を、
「前記クライアント・コンピュータ・システムに含まれるネットワーク・アダプタのＡＳＩＣによる前記指示の受領に応答して、前記ＡＳＩＣが前記ＭＡＣを前記内部バスから分離することにより前記クライアント・コンピュータ・システムのＯＳが前記ネットワークにアクセスする前記能力を少なくとも一時的に使用不能にし、前記クライアント・コンピュータ・システムが一時的にネットワークの使用不能にされている間、前記クライアント・コンピュータ・システムは前記ネットワークを使用して情報を送信することができないステップ」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−６３５６号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平５−２２３０１号公報（以下、「引用例２」という。）、及び、原査定の備考欄において周知例として引用された特開平４−２２７３５１号公報（以下、「引用例３」という。）、実願平３−４２６７４号（実開平４−１３５０４２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はＬＡＮとのインタフェースをもつコンピュータに関する。」
　
Ｂ．「【０００５】
【実施例】次に、図面を参照しながら本発明の詳細を説明する。図１は本発明における一実施例のブロック図である。図中において、１は電源立ち上げコマンドを投入するコンピュータ，２はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ），３はＬＡＮ制御部ホットスタンバイ方式のコンピュータである。
【０００６】まず、コンピュータ３の電源が落ちていて、ＬＡＮ制御部ホットスタンバイ機能が動作している場合を考える。この場合、通常電源１１，１２は供給されず、ホットスタンバイ電源９のみが供給されている。ＬＡＮ制御部４は、常時ＬＡＮ２を流れるパケットを監視するファームウェアを動作させる。
【０００７】ＬＡＮ２がＥｔｈｅｒｎｅｔ（ＩＥＥＥ８０２．３）の場合、ＴＣＰ／ＩＰのパケットはＥｔｈｅｒｎｅｔフレームの宛先アドレスとしてＭＡＣアドレス、ＩＰヘッダの宛先アドレスとしてインタネットアドレスを備えている。
【０００８】インタネットアドレスを識別するためにはＴＣＰ／ＩＰドライバを備えたオペレーティングシステムが動作している必要があるが、Ｉ／Ｏ制御部６と内蔵周辺装置７は動作していないため、コンピュータ３は自分のインタネットアドレスを識別することはできない。
【０００９】そのため電源立ち上げコマンドのパケットはＬＡＮ制御部４だけで認識可能なＭＡＣアドレスを使用し、自分に対する電源立ち上げコマンドのパケットを監視するファームウェアをＬＡＮ制御部４で動作させておく。
【００１０】次に、コンピュータ１よりコンピュータ３に対する電源立ち上げコマンドのパケットが発生した場合を考える。ＬＡＮ制御部４はこのパケットを捕られ、ＭＡＣアドレスよりコンピュータ３への電源立ち上げコマンドであることを認識する。そこで、電源立ち上げ信号８を発生して電源装置５に対して通常電源１１および１２を供給させる。これにより、システム全体が立ち上がる。
【００１１】システム立ち上げ後は、オペレーションシステムまたはオペレーションシステムのブートプログラムにてＬＡＮ制御部４に対し、通常のＬＡＮ制御部として動作させるためのファームェアを実行させる。
【００１２】電源を落とす場合には、コンピュータ３においてソフトウェアで電源を落とす機能が実現されていれば、通常のＴＣＰ／ＩＰプロトコルでコンピュータ１よりコンピュータ３へのシャットダウンコマンド等の電源立ち下げコマンドを投入すればよい。
【００１３】ＬＡＮ制御ホットスタンバイの状態に移行するためには、電源立ち下げコマンドにてＬＡＮ制御部４に対し、電源立ち上げコマンドのパケットを監視するファームウェアを実行させる。」
　
Ｃ．「【００１７】
【発明の効果】本発明ではＬＡＮとは別に電源制御用ケーブルを設けることなく、ＬＡＮにつながれた他のコンピュータより電源制御を行うことが可能になるため、これにより機能分散されたネットワークコンピューティング環境において、１台のコンピュータの前に居ながらにして電源の立ち上がっていない他のコンピュータを立ち上げ、そのコンピュータの機能を利用することが出来るようになる。
【００１８】さらにファイルサーバ，プリンタサーバ，通信サーバ，計算サーバなどが存在する複雑なネットワークコンピューティング環境において、コンピュータ利用者が自分の業務に必要なコンピュータを完全に把握することは容易ではないが、このような場合においてもＬＡＮを介してコンピュータの電源度ち上げを行うことが可能であれば、システム管理者の設定により業務に必要なコンピュータの自動立ち合げを実現することが出来る。」
　
　ここで、上記Ｂの段落【００１１】には、「システム立ち上げ後は、オペレーションシステムまたはオペレーションシステムのブートプログラムにてＬＡＮ制御部４に対し、通常のＬＡＮ制御部として動作させるためのファームェアを実行させる。」と記載されており、「コンピュータ３」内には、実質的に、オペレーションシステムを実行するプロセッサが含まれているということができる。
　また、上記Ｃの段落【００１７】の記載にある「機能分散されたネットワークコンピューティング環境」では、当然、複数のコンピュータが互いに他のコンピュータの機能を利用するものと解されるから、上記Ｂに明示の記載がなくても、当然、「コンピュータ３」は「コンピュータ１」へのアクセスを行う構成を有することは明らかであり、また、「コンピュータ３」がデータ処理システムとして機能することも、技術常識として明らかである。
　さらに、上記Ｂの記載において、「コンピュータ３」の電源が落ちている場合、
「コンピュータ３」は「ＬＡＮ２」を使用して情報を送信することができないことは明らかである。
　
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「オペレーションシステムを実行するプロセッサと、コンピュータ１へのアクセスを行う構成と、を含むコンピュータ３のデータ処理システムにおいて、前記コンピュータ３を前記コンピュータ１が遠隔でシャットダウンすることができるようにする遠隔操作方法であって、
　前記コンピュータ１がＬＡＮ２を使用して前記コンピュータ３に電源立ち下げコマンドを送るステップと、
　前記電源立ち下げコマンドの受領に応答して、前記コンピュータ３の電源が落ちて、その間、前記コンピュータ３は前記ＬＡＮ２を使用して情報を送信することができないステップとを含む方法。」
　
（引用例２）
Ｄ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は通信制御方式に関し，特にローカルエリアネットワークにおける共通の伝送路を介して通信を行う複数の局から成るネットワークシステムにおける通信制御方式に関する。」
　
Ｅ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ＬＡＮシステムにおいて，不正フレームを受け取った局は有効なデータ処理効率が低下し，また無駄なデータがネットワーク上を流れるため正常な通信が妨げられてしまい，ネットワーク全体の稼働率が低下する。
【０００４】異常局をネットワークから除外しない限りこの障害を復旧することはできないが，前述した従来のネットワークシステムでは，ある局が故障し不正なフレームを送り続けるようになっても，他局から強制的にかつオンラインで異常局に対して不正フレームの送信をやめさせることができなかったため，不正フレームの存在に気づいても即座にこれを排除することはできず，人手に頼らざるをえないため，特に大規模なシステムでは対策を講ずるのに多大な労力を要するという欠点があった。
【０００５】本発明の目的は以上の欠点を解決し，ＬＡＮシステムにおける不正フレームを送信する局を強制的かつオンラインで即座にネットワークから除外することを可能とした通信制御方式を提供することにある。」
　
Ｆ．「【０００８】図１は，本発明の一実施例の通信制御方式の全体構成図である。
【０００９】局１−１〜１−ｎはそれぞれトランシーバ２−１〜２−ｎを用いて伝送路３に接続される。ネットワーク上の全ての局はこのような形態で伝送路に接続されている。」
　
Ｇ．「【００１７】以上の実施例は，本発明の基本的な動作を説明したが，異常局の監視用に専用の局を設け，この局から各局に対して電源切断指示を出させてもよい。この場合各局は不正フレームの監視に処理を費やさなくてすむ。
【００１８】また，異常局の送信を止めるために電源を切るのではなくトランシーバ内部で送受信の線路を切断してもよい。」
　
　上記Ｄ〜Ｇの記載を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「ＬＡＮシステムにおいて、異常局をネットワークから強制的に排除するに際し、他局の指示により、異常局の電源を切るのではなく伝送路に接続されるトランシーバ内部で送受信の線路を切断するようにすること。」
　
（引用例３）
Ｈ．図９には、従来例として、ＣＰＵモジュール７を、ＣＰＵバスライン６、ＬＡＮメディアアクセスコントロールデバイス（ＭＡＣ）５ａ，５ｂ，…５ｎを介してＬＡＮリンクバス２，３ａ，…３ｎに接続する構成が示されている。
　
（引用例４）
Ｉ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本考案はローカルエリアネットワーク制御装置に関し、特にビル等のオフィスオートメーション（ＯＡ）機器等を通信網を介して結合したローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）のローカルエリアネットワーク制御装置に関する。」
　
Ｊ．「【０００９】図１は本考案のローカルエリアネットワーク制御装置の一実施例を示すブロック図である。
【００１０】本実施例のローカルエリアネットワーク制御装置は、図１に示すように、伝送路１上の所要の場所に設置されたトランシーバ２から、トランシーバケーブル３を介して接続されるパーソナルコンピュータやワークステーション等の端末装置４に組込まれている。ローカルエリアネットワーク制御装置５は、従来例と同様の物理信号インタフェース５１と、メディアアクセス制御部５２と、論理リンク制御部５３と、上位インタフェース５４とに加えて、電源接断の命令をデコードし電源制御信号を出力する命令デコード部５５と、電源制御信号により電源部５７を制御する電源制御部５６と、常時ローカルエリアネットワーク制御装置５に外部から電源を供給するための電源部５７と、電源制御部５６に備えるコンセント５８と、電源部５７の電源ケーブル５９とを備えて構成されている。端末装置４は、コンセント５８から端末装置用の電源ケーブル７を介して電源を供給される。
【００１１】次に、本実施例の動作について説明する。
【００１２】まず、物理信号インタフェース５１と、メディアアクセス制御部５２と、命令デコード部５５および電源制御部５６は電源部５７により常時電源が供給され、端末装置４が停止中でも動作可能な状態となっている。
【００１３】図２は、端末装置４が外部からの命令を受信した場合の動作フローを示すフローチャートである。
【００１４】今、伝送路１上の任意の他局の端末装置から自局の端末装置４に対して電源投入の命令を発したものとする。命令デコード部５５は、端末装置４が動作中かどうかを判定する（ステップＳ１）。ノーの場合、すなわち、端末装置４が未だ電源供給されておらず停止中である場合には、命令をデコードし電源投入の制御命令であるかどうかの判定をする（ステップＳ２）。この命令が電源投入の制御命令であると判定した場合は、ステップＳ３により電源制御部５６に電源投入処理のための電源制御信号を出力する。電源制御部５６はこの電源制御信号を受け、電源部５７からの電源をコンセント５８に供給するようにスイッチングする。これにより、端末装置４は内蔵するソフトウェアの手順にしたがって起動する。同時にローカルエリアネットワーク制御装置５の残りの部分、すなわち、論理リンク制御部５３と、上位インタフェース５４とに電源が供給され動作を開始する。すなわち、上位インタフェース５４を介して論理リンク制御部５３を初期化し、最終的に遠隔の他局の端末との間の通常のデータ送受信が可能な動作状態とする。
【００１５】ステップＳ２の判定結果が電源投入の制御命令であると判定しない場合はデータを破棄して終了する。
【００１６】ステップＳ１の判定結果イエスの場合、すなわち、既に電源供給されており動作中である場合は、ステップＳ４に進み、命令をデコードし電源停止の制御命令であるかどうかの判定をする。ノーの場合は通常通信処理であるので、ステップＳ５に進む。イエスの場合、すなわち、この命令が電源停止の制御命令であると判定した場合は、ステップＳ６により電源制御部５６に電源停止処理のための電源制御信号を出力する。電源制御部５６はこの電源制御信号を受け、電源部５７からコンセント５８に供給している電源を停止するようにスイッチングする。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「オペレーションシステム」、「ＬＡＮ２」は、それぞれ、本願補正発明における「オペレーティング・システム（ＯＳ）」、「ネットワーク」に、相当する。
　次に、引用例１記載の発明において、「コンピュータ１」は「コンピュータ３」の遠隔制御を行っており、引用例１記載の発明における「コンピュータ１」、「コンピュータ３」は、それぞれ、本願補正発明における「サーバ・コンピュータ・システム」、「クライアント・コンピュータ・システム」に対応する構成であるということができる。
　また、引用例１記載の発明において、「コンピュータ３」は、「コンピュータ１」から送られてくる電源立ち下げコマンドにより電源が落とされた場合、「ＬＡＮ２」を介して「コンピュータ１」にアクセスするという「コンピュータ３」のオペレーションシステムの能力は使用不能になることは明らかである。
　さらに、引用例１の上記Ｂの段落【００１３】には、「ＬＡＮ制御ホットスタンバイの状態に移行するためには、電源立ち下げコマンドにてＬＡＮ制御部４に対し、電源立ち上げコマンドのパケットを監視するファームウェアを実行させる。」と記載されており、引用例１記載の発明において、電源立ち下げコマンドにより電源が落とされていても、「ＬＡＮ制御部４」は「電源立ち上げコマンドのパケットを監視」することができるものと解され、該「電源立ち上げコマンド」により再び「コンピュータ３」の電源は立ち上がるものと解されるから、「ＬＡＮ制御ホットスタンバイの状態」に移行させる「電源立ち下げコマンド」によって使用不能とされる「コンピュータ３」の能力は、「一時的に」使用不能とされる能力であるということができる。
　
　よって、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「オペレーティング・システム（ＯＳ）を実行するプロセッサと、サーバ・コンピュータ・システムへのアクセスを行う構成と、を含むクライアント・コンピュータ・システムのデータ処理システムにおいて、前記クライアント・コンピュータ・システムをサーバ・コンピュータ・システムに結合するネットワークに前記クライアント・コンピュータ・システムがアクセスする能力を前記サーバ・コンピュータ・システムが遠隔で使用不能にすることができるようにする遠隔操作方法であって、
　前記サーバ・コンピュータ・システムが前記ネットワークを使用して前記クライアント・コンピュータ・システムに、前記クライアント・コンピュータ・システムが前記ネットワークにアクセスする前記能力を少なくとも一時的に使用不能にする指示を送るステップと、
　前記クライアント・コンピュータ・システムによる前記指示の受領に応答して、前記クライアント・コンピュータ・システムのＯＳが前記ネットワークにアクセスする前記能力を少なくとも一時的に使用不能にし、前記クライアント・コンピュータ・システムが一時的にネットワークの使用不能にされている間、前記クライアント・コンピュータ・システムは前記ネットワークを使用して情報を送信することができないステップとを含む方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：「クライアント・コンピュータ・システム」の「サーバ・コンピュータ・システムへのアクセスを行う構成」が、本願補正発明においては、「サーバ・コンピュータ・システムへのアクセスを物理層を介して行うメディア・アクセス・コントローラ（ＭＡＣ）と前記物理層及び前記ＭＡＣに結合されたＡＳＩＣとを有するネットワーク・アダプタと、前記プロセッサと前記ＭＡＣとを相互接続する内部バス」を含むものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、そのような構成を含むとはされていない点。
　
　相違点２：「クライアント・コンピュータ・システムがネットワークにアクセスする能力を少なくとも一時的に使用不能にする指示」を、本願補正発明においては、「クライアント・コンピュータ・システムに含まれるネットワーク・アダプタのＡＳＩＣ」に送っているのに対し、引用例１記載の発明においては、そのようなものではない点。
　
　相違点３：「クライアント・コンピュータ・システムのＯＳがネットワークにアクセスする能力を少なくとも一時的に使用不能」にする動作を、本願補正発明においては、「ＡＳＩＣがＭＡＣを内部バスから分離すること」により行っているのに対し、引用例１記載の発明においては、コンピュータ３（クライアント・コンピュータ・システム）の電源を落とすことにより行っている点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１について）
　上記引用例３には、ＣＰＵモジュールを、ＣＰＵバスライン及びＬＡＮメディアアクセスコントロールデバイス（ＭＡＣ）を介してＬＡＮリンクバスに接続する構成が示されている。
　また、上記引用例４には、パーソナルコンピュータやワークステーション等の端末装置に組込まれるローカルエリアネットワーク制御装置が、物理信号インタフェース、メディアアクセス制御部、命令デコード部等を備えることが示されている。
　ここで、ある特定の用途のため回路、例えば、上記引用例４に見られる「命令デコード部」等を、「ＡＳＩＣ」として構成することは、周知の技術にすぎない。
　よって、上記引用例３，４に見られる周知技術や、周知の「ＡＳＩＣ」技術を参酌すれば、引用例１記載の発明において、「クライアント・コンピュータ・システム」の「サーバ・コンピュータ・システムへのアクセスを行う構成」を、「サーバ・コンピュータ・システムへのアクセスを物理層を介して行うメディア・アクセス・コントローラ（ＭＡＣ）と前記物理層及び前記ＭＡＣに結合されたＡＳＩＣとを有するネットワーク・アダプタと、前記プロセッサと前記ＭＡＣとを相互接続する内部バス」を含むものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　上記相違点１でも検討したように、ある特定の用途のため回路、例えば、上記引用例４に見られる「命令デコード部」等を「ＡＳＩＣ」として構成することは、周知の技術にすぎない。
　してみれば、引用例１記載の発明において、「クライアント・コンピュータ・システムがネットワークにアクセスする能力を少なくとも一時的に使用不能にする指示」を、「クライアント・コンピュータ・システムに含まれるネットワーク・アダプタのＡＳＩＣ」に送るようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点３について）
　上記引用例２記載の発明によれば、「ＬＡＮシステムにおいて、異常局をネットワークから強制的に排除するに際し、他局の指示により、異常局の電源を切るのではなく伝送路に接続されるトランシーバ内部で送受信の線路を切断するようにすること」は、公知の技術である。
　上記公知の技術において、「送受信の線路」の切断は、異常局が伝送路に接続されさえしなければよいのであるから、その接続径路のどこで切断してもよいことは、当業者にとって明らかなことである。
　そして、上記相違点１でも検討したように、ある特定の用途のため回路を「ＡＳＩＣ」として構成することは、周知の技術にすぎない。
　よって、引用例１記載の発明において、上記引用例２記載の発明、及び周知の「ＡＳＩＣ」技術を参酌し、「クライアント・コンピュータ・システムのＯＳがネットワークにアクセスする能力を少なくとも一時的に使用不能」にする動作を、コンピュータ３（クライアント・コンピュータ・システム）の電源を落とす代わりに、「ＡＳＩＣがＭＡＣを内部バスから分離すること」により行うようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明、引用例３，４に見られる周知技術、及び周知の「ＡＳＩＣ」技術から、当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載の発明、引用例３，４に見られる周知技術、及び周知の「ＡＳＩＣ」技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１５年１月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年７月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「オペレーティング・システムを実行するプロセッサと、サーバ・コンピュータ・システムへのアクセスを物理層を介して制御するためのメディア・アクセス・コントローラ（ＭＡＣ）と、前記プロセッサと前記ＭＡＣとを相互接続する内部バスと、を含むクライアント・コンピュータ・システムのデータ処理システムにおいて、前記クライアント・コンピュータ・システムをサーバ・コンピュータ・システムに結合するネットワークに前記クライアント・コンピュータ・システムがアクセスする能力を前記サーバ・コンピュータ・システムが遠隔で使用不能にすることができるようにする遠隔操作方法であって、
　前記サーバ・コンピュータ・システムが前記ネットワークを使用して前記クライアント・コンピュータ・システムに、前記クライアント・コンピュータ・システムが前記ネットワークにアクセスする前記能力を少なくとも一時的に使用不能にする指示を送るステップと、
　前記クライアント・コンピュータ・システムによる前記指示の受領に応答して、前記ＭＡＣを前記内部バスから分離することにより前記クライアント・コンピュータ・システムが前記ネットワークにアクセスする前記能力を少なくとも一時的に使用不能にし、前記クライアント・コンピュータ・システムが一時的に使用不能にされている間、前記クライアント・コンピュータ・システムは前記ネットワークを使用して情報を送信することができないステップとを含む方法。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２、及び原査定の備考欄において周知例として引用された引用例３，４とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における、
「オペレーティング・システム（ＯＳ）を実行するプロセッサと、サーバ・コンピュータ・システムへのアクセスを物理層を介して行うメディア・アクセス・コントローラ（ＭＡＣ）と前記物理層及び前記ＭＡＣに結合されたＡＳＩＣとを有するネットワーク・アダプタと、前記プロセッサと前記ＭＡＣとを相互接続する内部バスと、を含むクライアント・コンピュータ・システム」を、
上位概念の「オペレーティング・システムを実行するプロセッサと、サーバ・コンピュータ・システムへのアクセスを物理層を介して制御するためのメディア・アクセス・コントローラ（ＭＡＣ）と、前記プロセッサと前記ＭＡＣとを相互接続する内部バスと、を含むクライアント・コンピュータ・システム」とし、
「前記サーバ・コンピュータ・システムが前記ネットワークを使用して前記クライアント・コンピュータ・システムに含まれるネットワーク・アダプタのＡＳＩＣに、前記クライアント・コンピュータ・システムが前記ネットワークにアクセスする前記能力を少なくとも一時的に使用不能にする指示を送るステップ」を、
上位概念の「前記サーバ・コンピュータ・システムが前記ネットワークを使用して前記クライアント・コンピュータ・システムに、前記クライアント・コンピュータ・システムが前記ネットワークにアクセスする前記能力を少なくとも一時的に使用不能にする指示を送るステップ」とし、
「前記クライアント・コンピュータ・システムに含まれるネットワーク・アダプタのＡＳＩＣによる前記指示の受領に応答して、前記ＡＳＩＣが前記ＭＡＣを前記内部バスから分離することにより前記クライアント・コンピュータ・システムのＯＳが前記ネットワークにアクセスする前記能力を少なくとも一時的に使用不能にし、前記クライアント・コンピュータ・システムが一時的にネットワークの使用不能にされている間、前記クライアント・コンピュータ・システムは前記ネットワークを使用して情報を送信することができないステップ」を、
上位概念の「前記クライアント・コンピュータ・システムによる前記指示の受領に応答して、前記ＭＡＣを前記内部バスから分離することにより前記クライアント・コンピュータ・システムが前記ネットワークにアクセスする前記能力を少なくとも一時的に使用不能にし、前記クライアント・コンピュータ・システムが一時的に使用不能にされている間、前記クライアント・コンピュータ・システムは前記ネットワークを使用して情報を送信することができないステップ」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに「ＡＳＩＣ」構成を含む下位概念化したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１，２に記載の発明、引用例３，４に見られる周知技術、及び周知の「ＡＳＩＣ」技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、「ＡＳＩＣ」構成に係る限定のない本願発明は、周知の「ＡＳＩＣ」技術を参酌するまでもなく、引用例１，２に記載の発明、及び引用例３，４に見られる周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載の発明、及び引用例３，４に見られる周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。