【事件の表示】
　特願２０１５−２３９１７３「反射防止フィルムおよびこれを備えた有機発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　６月２０日出願公開，特開２０１６−１１０１５２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件拒絶査定不服審判事件に係る出願（以下，「本件出願」という。）は，平成２７年１２月８日（パリ条約による優先権主張２０１４年１２月８日　韓国，２０１５年１２月３日　韓国）の出願であって，平成２８年５月２５日に手続補正書が提出され，同年７月１２日付けで拒絶理由が通知され，同年１０月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年１２月２日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件拒絶査定不服審判は，これを不服として，平成２９年３月８日に請求されたものであって，本件審判の請求と同時に手続補正書が提出され，当審において，平成３０年１月４日付けで拒絶理由が通知され，同年５月７日に意見書及び手続補正書（以下，当該手続補正書による補正を「本件補正」という。）が提出された。
２　請求項１に係る発明
（１）　本件出願の請求項１ないし１０に係る発明は，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項によって特定されるものと認められるところ，請求項１の記載は次のとおりである。
「偏光子と，
　前記偏光子の一面に位置し，互いに反対側に位置する第１面と第２面とを有する液晶層を含む補償フィルムと，
を含み，
　前記液晶層は，異色性色素を含んでおらず，
　前記液晶層は，前記液晶層の表面に対して厚さ方向に向かって斜めに傾いた配向を有する液晶を含み，
　前記液晶層の表面に対する前記液晶の傾斜角は，前記第１面から前記第２面まで前記液晶層の厚さ方向に沿って次第に大きくなり，
　前記液晶層の表面に対する前記液晶の最大傾斜角は，３５度〜６５度であり，
　前記液晶層の４５０ｎｍおよび５５０ｎｍ波長に対する面内位相差Ｒｅは，下記関係式１ｂを満たす反射防止フィルム。
［関係式１ｂ］
　　０．７５≦Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）≦０．９０
　前記関係式１ａにおいて，
　Ｒｅ（４５０ｎｍ）は，４５０ｎｍ波長の入射光に対する前記液晶層の面内位相差であり，
　Ｒｅ（５５０ｎｍ）は，５５０ｎｍ波長の入射光に対する前記液晶層の面内位相差である。」（請求項１では，面内位相差を表す記号について，「Ｒｅ」と「Ｒｅ」が混在して用いられているが，「Ｒｅ」に統一した。以下，当該請求項１に係る発明を「本件発明」という。）
（２）　なお，前記（１）で摘記した請求項１の記載中の「異色性色素」なる文言は，本件発明が属する技術分野において通常用いられる技術用語でないが，平成３０年５月７日提出の意見書において請求人が「請求項に係る発明が先願１に記載の引用発明と重なるために２９条の２に該当するおそれがある場合に，その重なりのみを除く補正です。」と主張しており，先願１（平成３０年１月４日付けで通知された拒絶理由で引用された「特願２０１４−０２４５０５号（国際公開第２０１５／１２２３８７号）」）の出願当初明細書に「二色性色素」を含む液晶層に係る発明が記載されていること等を参酌すると，「二色性色素」を指すものと解するのが相当である。
３　当審において通知された拒絶理由の概要
　当審において平成３０年１月４日付けで請求項１（本件補正前の請求項１）に係る発明に関して通知された拒絶理由は，概略次の理由（以下，当該理由のうち，実施可能要件違反を「当審拒絶理由１」といい，進歩性欠如を「当審拒絶理由２」という。）を含んでいる。
（１）当審拒絶理由１（実施可能要件違反）
　本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから，本件出願は，発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。
（２）当審拒絶理由２（進歩性欠如）
　請求項１に係る発明は，引用文献２に記載された発明及び技術常識に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献２：国際公開第２００７／１４２０３７号
引用文献３：特開２０１４−２２４９２６号公報（技術常識を示す文献）
引用文献４：特開２０１４−１８６３５１号公報（技術常識を示す文献）
引用文献５：特開２００７−２２０８号公報（技術常識を示す文献）
４　当審拒絶理由１（実施可能要件違反）についての判断
（１）本件発明の発明特定事項
　本件発明は，次の発明特定事項を有している。
発明特定事項１：
　液晶層が，液晶層の表面に対して厚さ方向に向かって斜めに傾いた配向を有する液晶を含み，液晶層の表面に対する液晶の傾斜角が，第１面から第２面まで液晶層の厚さ方向に沿って次第に大きくなり，液晶層の表面に対する液晶の最大傾斜角が，３５度〜６５度であること。
発明特定事項２：
　液晶層の４５０ｎｍおよび５５０ｎｍ波長に対する面内位相差Ｒｅが，［関係式１ｂ］「０．７５≦Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）≦０．９０」を満たすこと。
（２）本件明細書及び図面の記載
　前記発明特定事項１及び２に関して，本件明細書及び図面には，次の記載がある。
　ア　「【００２６】
　図１は，一具現例に係る反射防止フィルムを示す断面図である。
・・・（中略）・・・
　【００３５】
　
液晶層１５０は，表面に対して斜めに傾いた配向を有する複数の液晶１５０ａを含む
　【００３６】
　
液晶層１５０の表面に対して液晶１５０ａが傾いた角度
傾斜角
液晶１５０ａの傾斜角は，液晶層１５０の厚さ方向に沿って次第に変わる
　【００３７】
　液晶層１５０は
上部から下部にいくほど傾斜角が大きくなる
配向膜１４０と接している第１面と空気と接している第２面
　【００３８】
　例えば，液晶層１５０の第１面の液晶１５０ａの傾斜角θ１は，配向膜１４０によるプレチルト角度であり，例えば，約０度より大きく２０度以下である。前記範囲内で，例えば約０度より大きく１５度以下であり，例えば約０度より大きく１０度以下であり，例えば約０度より大きく５度以下であり，約２度〜５度である。
　【００３９】
　液晶層１５０の
第２面の液晶１５０ａの傾斜角θ
２
は，最大傾斜角
１５度〜８０度
３０度〜７５度
３５度〜７５度
３５度〜７０度
例えば約３５度〜６５度であり
　イ　「【００４０】
　液晶層１５０は，例えば５５０ｎｍ未満の短波長領域で逆波長分散位相遅延を有する。当該位相遅延は，基準波長に対する面内位相差Ｒｅで表され，面内位相差Ｒｅは，Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）ｄで表される。ここでｎｘは，液晶層１５０の面内屈折率が最も大きい方向（以下，「遅相軸（ｓｌｏｗ　ａｘｉｓ）」という）における屈折率であり，ｎｙは，液晶層１５０の面内屈折率が最も小さい方向（以下，「進相軸（ｆａｓｔ　ａｘｉｓ）」という）における屈折率であり，ｄは，液晶層１５０の厚さである。
　【００４１】
　短波長領域における位相遅延は，例えば４５０ｎｍおよび５５０ｎｍ波長に対する面内位相差Ｒｅの比率で表され，液晶層１５０は，例えば下記関係式１を満たす。
［関係式１］
　　
０．７≦Ｒ
ｅ
（４５０ｎｍ）／Ｒ
ｅ
（５５０ｎｍ）＜１．０
　前記関係式１において，
　Ｒｅ（４５０ｎｍ）は，４５０ｎｍ波長の入射光に対する面内位相差であり，
　Ｒｅ（５５０ｎｍ）は，５５０ｎｍ波長の入射光に対する面内位相差である。
　【００４２】
　一例として，短波長領域における液晶層１５０の位相遅延は，例えば下記関係式１ａを満たす。
［関係式１ａ］
　　
０．７２≦Ｒ
ｅ
（４５０ｎｍ）／Ｒ
ｅ
（５５０ｎｍ）≦０．９２
　【００４３】
　一例として，短波長領域における
液晶層１５０の位相遅延は，
下記関係式１ｂを満たす
［関係式１ｂ］
　　
０．７５≦Ｒ
ｅ
（４５０ｎｍ）／Ｒ
ｅ
（５５０ｎｍ）≦０．９０
　【００４４】
　一例として，短波長領域における液晶層１５０の位相遅延は，例えば下記関係式１ｃを満たす。
［関係式１ｃ］
　　０．８０≦Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）≦０．８５」
　ウ　「【００４７】
　このように
斜めに傾いた複数の液晶１５０ａを含み，液晶層１５０の厚さ方向に沿って液晶１５０ａの傾斜角が変わることにより，
正面だけでなく側面でも外光反射を効果的に防止することができ，側面視認性を向上させることができる
　エ　「【００４８】
　液晶１５０ａは，一方向に伸びた棒（ｒｏｄ）状であり，例えばモノマー，オリゴマーまたは重合体である。液晶１５０ａは，例えば陽または陰の複屈折値Δｎを有する。
　【００４９】
　液晶１５０ａは，反応性メソゲン（ｒｅａｃｔｉｖｅ　ｍｅｓｏｇｅｎ）液晶であり，例えば一つ以上のメソゲンモイエティ（ｍｅｓｏｇｅｎｉｃ　ｍｏｉｅｔｙ）と一つ以上の重合性作用基を有する。当該
反応性メソゲン液晶は，例えば一つ以上の重合性作用基を有する棒状の芳香族誘導体，プロピレングリコール１−メチル，プロピレングリコール２−アセテートおよびＰ
１
−Ａ
１
−（Ｚ
１
−Ａ
２
）
ｎ
−Ｐ
２
で表される化合物
のうち少なくとも一つを含むが，これに限定されない
　【００５０】
　液晶１５０ａは，熱硬化性液晶または光硬化性液晶であり，例えば，液晶１５０ａは光硬化性液晶である。液晶１５０ａが光硬化性液晶である場合，光は，約２５０ｎｍ〜４００ｎｍ波長の紫外光である。
　【００５１】
　一例として，
液晶１５０ａは，
例えば，下記の化学式１Ａ〜１Ｆのいずれか一つで表される化合物である
［化学式１Ａ］
　　【化１】
［化学式１Ｂ］
　　【化２】
［化学式１Ｃ］
　　【化３】
［化学式１Ｄ］
　　【化４】
［化学式１Ｅ］
　　【化５】
［化学式１Ｆ］
　　【化６】
　前記化学式１Ａ〜１Ｆにおいて，ｍ’は，４〜１２の整数であり，ｐは，２〜１２の整数である。
　【００５２】
　
一例として，液晶１５０ａは，下記の化学式２Ａで表される化合物である
［化学式２Ａ］
　　【化７】
　前記化学式２Ａにおいて，ｎは，２〜１０の整数である。
　【００５３】
　
一例として，液晶１５０ａは，下記の化学式３Ａ〜３Ｅのいずれか一つで表される化合物である
［化学式３Ａ］
　　【化８】
［化学式３Ｂ］
　　【化９】
［化学式３Ｃ］
　　【化１０】
［化学式３Ｄ］
　　【化１１】
［化学式３Ｅ］
　　【化１２】
　【００５４】
　
一例として，液晶１５０ａは，下記の化学式４Ａまたは４Ｂで表される化合物である
［化学式４Ａ］
　　【化１３】
［化学式４Ｂ］
　　【化１４】
　【００５５】
　液晶層１５０は，１種または２種以上の液晶１５０ａを含む。
　【００５６】
　液晶層１５０は，上述した液晶１５０ａを含む組成物から形成され，当該組成物は，液晶１５０ａ以外に反応開始剤，界面活性剤，溶解補助剤および／または分散剤のような各種添加剤と溶媒を含む。当該組成物は，例えば，スピンコーティング，スリットコーティングおよび／またはインクジェットのような溶液工程により塗布することができ，液晶層１５０の屈折率などを考慮して厚さを調節することができる。」
　オ　「【００６２】
　図２は，他の具現例に係る反射防止フィルムを示す断面図である。
・・・（中略）・・・
　【００６４】
　しかし，本具現例に係る反射防止フィルムは，前述した具現例に係る反射防止フィルムと異なり，液晶層１５０の液晶１５０ａが
下部から上部にいくほど傾斜角が大きくなる
液晶層１５０が配向膜１４０と接している第１面と偏光子１１０側に位置する第２面
　【００６５】
　例えば，液晶層１５０の第１面の液晶１５０ａの傾斜角θ１は，配向膜１４０によるプレチルト角度であり，例えば約０度より大きく２０度以下である。前記範囲内で，例えば約０度より大きく１５度以下であり，例えば約０度より大きく１０度以下であり，例えば０度より大きく５度以下であり，約２度〜５度である。
　【００６６】
　液晶層１５０の
第２面の液晶１５０ａの傾斜角θ
２
は，最大傾斜角
１５度〜８０度
当該最大傾斜角は，
３０度〜７５度
３５度〜７５度
３５度〜７０度
３５度〜６５度であり
　カ　「【００８７】
　以下，実施例を通して上述した具現例をさらに詳しく説明する。但し，下記の実施例は，単に説明の目的のためのものであり，本発明の範囲を制限するものではない。
　【００８８】
〔シミュレーション評価〕
［実施例１］
　
シミュレーション評価（ＬＣＤ　ｍａｓｔｅｒ（Ｓｈｉｎｔｅｃｈ社））
偏光板，液晶層を含む補償フィルム
および反射板が順次に配置された構造
最小傾斜角（上部傾斜角）３度，最大傾斜角（下部傾斜角）３７度
Ｒ
ｅ
（４５０ｎｍ）／Ｒ
ｅ
（５５０ｎｍ
は，０．８２
　【００８９】
［実施例２］
　補償フィルム（Ｒｅ＝１３８ｎｍ）の液晶層で液晶の
最大傾斜角（下部傾斜角）を４５度
　【００９０】
［実施例３］
　補償フィルム（Ｒｅ＝１３８ｎｍ）の液晶層で液晶の
最大傾斜角（下部傾斜角）を６５度
　【００９１】
［実施例４］
　補償フィルム（Ｒｅ＝１３８ｎｍ）の液晶層は，下部から上部にいくほど傾斜角が大きくなる構造（上部傾斜：ｔｏｐ　ｔｉｌｔ，図２）であり，液晶の
最大傾斜角（上部傾斜角）を６５度
　【００９２】
［実施例５］
　補償フィルム（Ｒｅ＝１３８ｎｍ）の液晶層で液晶の最大傾斜角（下部傾斜角）を７５度に設定したことを除いては，実施例１と同様な方法でシミュレーション条件を設定する。
　【００９３】
［実施例６］
　補償フィルム（Ｒｅ＝１３８ｎｍ）の液晶層で液晶の最大傾斜角（下部傾斜角）を３０度に設定したことを除いては，実施例１と同様な方法でシミュレーション条件を設定する。
　【００９４】
［実施例７］
　補償フィルム（Ｒｅ＝１３８ｎｍ）の液晶層は，下部から上部にいくほど傾斜角が大きくなる構造（上部傾斜：ｔｏｐ　ｔｉｌｔ，図２）とし，液晶の
最大傾斜角（上部傾斜角）を３７度
　【００９５】
［実施例８］
　補償フィルム（Ｒｅ＝１３８ｎｍ）の液晶層は，下部から上部にいくほど傾斜角が大きくなる構造（上部傾斜：ｔｏｐ　ｔｉｌｔ，図２）とし，液晶の
最大傾斜角（上部傾斜角）を４５度
　【００９６】
［実施例９］
　補償フィルム（Ｒｅ＝１３８ｎｍ）の液晶層は，下部から上部にいくほど傾斜角が大きくなる構造（上部傾斜：ｔｏｐ　ｔｉｌｔ，図２）とし，液晶の最大傾斜角（上部傾斜角）を７８度に設定したことを除いては，実施例１と同様な方法でシミュレーション条件を設定する。
　【００９７】
［実施例１０］
　補償フィルム（Ｒｅ＝１３８ｎｍ）の液晶層は，下部から上部にいくほど傾斜角が大きくなる構造（上部傾斜：ｔｏｐ　ｔｉｌｔ，図２）とし，液晶の最大傾斜角（上部傾斜角）を１８度に設定したことを除いては，実施例１と同様な方法でシミュレーション条件を設定する。
　【００９８】
［実施例１１］
　補償フィルム（Ｒｅ＝１３８ｎｍ）の液晶層は，下部から上部にいくほど傾斜角が大きくなる構造（上部傾斜：ｔｏｐ　ｔｉｌｔ，図２）とし，液晶の
最大傾斜角（上部傾斜角）を４５度
Ｒ
ｅ
（４５０ｎｍ）／Ｒ
ｅ
（５５０ｎｍ）
を０．９０
　【００９９】
［実施例１２］
　補償フィルム（Ｒｅ＝１４０ｎｍ）の液晶層は，下部から上部にいくほど傾斜角が大きくなる構造（上部傾斜：ｔｏｐ　ｔｉｌｔ，図２）とし，液晶の
最大傾斜角（上部傾斜角）を４５度
Ｒ
ｅ
（４５０ｎｍ）／Ｒ
ｅ
（５５０ｎｍ）
を０．７５
　【０１００】
［比較例１］
　補償フィルム（Ｒｅ＝１３８ｎｍ）の液晶層が傾斜角０度（Ａプレート）である複数の液晶を含むように設定したことを除いては，実施例１と同様な方法でシミュレーション条件を設定する。
　【０１０１】
［比較例２］
　補償フィルム（Ｒｅ＝１３８ｎｍ）の液晶層が傾斜角０度（Ａプレート）である複数の液晶を含み，波長分散性（Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ），ＷＤ）を０．９０に設定したことを除いては，実施例１と同様な方法でシミュレーション条件を設定する。
　【０１０２】
［比較例３］
　補償フィルム（Ｒｅ＝１４０ｎｍ）の液晶層が傾斜角０度（Ａプレート）である複数の液晶を含み，波長分散性（Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ），ＷＤ）を０．７５に設定したことを除いては，実施例１と同様な方法でシミュレーション条件を設定する。
　【０１０３】
［比較例４］
　補償フィルム（Ｒｅ＝１３８ｎｍ）の液晶層で液晶の最大傾斜角（上部傾斜角）を４５度とし，波長分散性（Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ），ＷＤ）を１．１に設定したことを除いては，実施例１と同様な方法でシミュレーション条件を設定する。
　【０１０４】
［比較例５］
　補償フィルム（Ｒｅ＝１３８ｎｍ）の液晶層は，下部から上部にいくほど傾斜角が大きくなる構造（上部傾斜：ｔｏｐ　ｔｉｌｔ，図２）とし，液晶の最大傾斜角（上部傾斜角）を４５度とし，波長分散性（Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ），ＷＤ）を１．１に設定したことを除いては，実施例１と同様な方法でシミュレーション条件を設定する。
　【０１０５】
［比較例６］
　補償フィルム（Ｒｅ＝１３８ｎｍ）の液晶層で液晶の最大傾斜角（上部傾斜角）を４５度とし，波長分散性（Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ），ＷＤ）を０．６５に設定したことを除いては，実施例１と同様な方法でシミュレーション条件を設定する。
　【０１０６】
［比較例７］
　補償フィルム（Ｒｅ＝１３８ｎｍ）の液晶層は，下部から上部にいくほど傾斜角が大きくなる構造（上部傾斜：ｔｏｐ　ｔｉｌｔ，図２）とし，液晶の最大傾斜角（上部傾斜角）を１３度に設定したことを除いては，実施例１と同様な方法でシミュレーション条件を設定する。
　【０１０７】
［比較例８］
　補償フィルム（Ｒｅ＝１３８ｎｍ）の液晶層は，下部から上部にいくほど傾斜角が大きくなる構造（上部傾斜：ｔｏｐ　ｔｉｌｔ，図２）とし，液晶の最大傾斜角（上部傾斜角）を８３度に設定したことを除いては，実施例１と同様な方法でシミュレーション条件を設定する。
　【０１０８】
［比較例９］
　補償フィルム（Ｒｅ＝１３８ｎｍ）の液晶層で液晶の最大傾斜角（上部傾斜角）を９０度に設定したことを除いては，実施例１と同様な方法でシミュレーション条件を設定する。
　【０１０９】
［比較例１０］
　補償フィルム（Ｒｅ＝１３８ｎｍ）の液晶層は，下部から上部にいくほど傾斜角が大きくなる構造（上部傾斜：ｔｏｐ　ｔｉｌｔ，図２）とし，液晶の最大傾斜角（上部傾斜角）を９０度に設定したことを除いては，実施例１と同様な方法でシミュレーション条件を設定する。
　【０１１０】
〔評価〕
［評価１］
　実施例１〜１２と比較例１〜１０に係る反射防止フィルムの側面における反射率および色ずれ程度を評価する。
　【０１１１】
　
反射率および色ずれ程度は，ＬＣＤ　ｍａｓｔｅｒ（Ｓｈｉｎｔｅｃｈ社）を使用してシミュレーションする
　【０１１２】
　結果は，表１および図６〜図８を参照して説明する。
　【０１１３】
　図６は，実施例１〜８と比較例１，９および１０に係る反射防止フィルムで液晶の最大傾斜角と側面（６０度）における色ずれ程度の関係を示すグラフであり，図７は，実施例２に係る反射防止フィルムで全ての方向に対して視野角による反射率を示すグラフであり，図８は，比較例１に係る反射防止フィルムで全ての方向に対して視野角による反射率を示すグラフである。
　【０１１４】
　　【表１】
　【０１１５】
　表１および図６を参照すると，実施例１〜１２に係る反射防止フィルムは，比較例１〜１０に係る反射防止フィルムと比較して，側面（６０度）で色ずれ程度が非常に低くなることが分かる。
　【０１１６】
　また，図７および図８を参照すると，実施例２に係る反射防止フィルムは，比較例１に係る反射防止フィルムと比較して全ての方向（０度〜３６０度）で反射率が低いことが分かる。
　【０１１７】
　これより，実施例１〜１２に係る反射防止フィルムは，側面から視認性を向上させることができることが分かる。」
　キ　「【図６】
【図７】
【図８】
」
（３）本件発明の実施可能性について
　ア　前記（２）ア及びオで摘記した記載には，発明特定事項１に対応する事項が記載され，前記（２）ウで摘記した記載からは，発明特定事項１を具備することで，側面での外光反射（斜め方向から入射した外光の反射のことと解される。）を効果的に防止でき，側面視認性（斜め方向から見たときの視認性のことと解される。）が向上するという効果が得られることを理解することができる。
　また，前記（２）イで摘記した記載には，発明特定事項２に対応する事項が記載されており，技術常識からは，発明特定事項２を具備することによって，光学特性（反射率等）の波長依存性を小さくできることを理解することができる。
　さらに，前記（２）カ及びキで摘記した記載からは，Ｓｈｉｎｔｅｃｈ社製「ＬＣＤ　ｍａｓｔｅｒ」により，偏光板，液晶層を含む補償フィルム及び反射板が順次に配置された構造を，液晶の最大傾斜角や「Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）」等のパラメータを変化させて，シミュレーション評価すると，「側面６０度」における「反射率（％）」及び「色ずれ（Δａ＊ｂ＊）」に関して，発明特定事項１及び発明特定事項２を具備する液晶層を用いた円偏光板（実施例１ないし４，７，８，１１，１２）が，発明特定事項１及び発明特定事項２の少なくとも一方を具備していない液晶層を用いた円偏光板（実施例５，６，９，１０，比較例１ないし１０）よりも，概ね良好な結果を示すことを把握できる。
　しかしながら，これら前記（２）アないしウ及びオないしキで摘記した記載からは，発明特定事項１及び発明特定事項２を具備する液晶層をどのように実施（製造等）するのかを理解することはできない。
　イ　前記（２）エで摘記した記載中の【００４９】には，液晶層に用いる液晶の例示として，一つ以上の重合性作用基を有する棒状の芳香族誘導体，プロピレングリコール１−メチル，プロピレングリコール２−アセテート及びＰ１−Ａ１−（Ｚ１−Ａ２）ｎ−Ｐ２で表される化合物（各記号の定義については省略した。）のうち少なくとも一つを含むという構造を有する「反応性メソゲン液晶」（当該文言は通常用いられる技術用語ではないが，前後の記載からみて，いわゆる重合性液晶のことと解される。）が挙げられている。
　しかしながら，【００４９】に記載された構造を有するからといって，必ず発明特定事項２のような逆波長分散の液晶となるわけではなく（却って，当該構成を有する液晶の大多数は正分散となるはずである。），かつ，発明特定事項１のような配向をする液晶となるわけでもないことは，技術的に明らかであるから，【００４９】に記載された構造を有する「反応性メソゲン液晶」を用いれば，自ずと発明特定事項１及び発明特定事項２を具備する液晶層が実施できるというものではない。
　したがって，前記（２）エで摘記した記載中の【００４９】からは，発明特定事項１及び発明特定事項２を具備する液晶層をどのように実施するのかを理解することはできない。
　ウ（ア）　前記（２）エで摘記した記載中の【００５１】ないし【００５４】には，液晶層に用いる液晶の具体例として，化学式１Ａないし１Ｆ，２Ａ，３Ａないし３Ｅ，４Ａ，４Ｂで表される化合物（以下，「例示化合物」という。）が挙げられている。そして，各化学式で表された構造をみれば，「Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）」の具体的数値は別として各例示化合物がある程度の逆波長分散性を有していると当業者が推測することまでは可能といえるかもしれない。
（イ）　しかしながら，本件明細書等には，各例示化合物を用いて液晶層を形成したときに，各例示化合物の最大傾斜角がそれぞれどのような値となるのかについての開示は，一切ない。また，各例示化合物の第２面における最大傾斜角を制御する手段についても，説明されていない。
　そればかりか，そもそも，本件明細書の発明の詳細な説明には，液晶の最大傾斜角について，発明特定事項１の「３５度〜６５度」という数値範囲とともに，「１５度〜８０度」，「３０度〜７５度」，「３５度〜７５度」，「３５度〜７０度」という，発明特定事項１の前記数値範囲とは異なる範囲を含む数値範囲が並列して記載されているのであって（【００３９】，【００６６】），このような本件明細書の発明の詳細な説明等の記載からは，当業者といえども，各例示化合物の中に，発明特定事項１の液晶の配向の状態を実現できるものが存在するのか，また，存在するとして，各例示化合物のいずれのものが発明特定事項１の液晶の配向の状態を実現できるものであるのかを，認識することができない。
　そして，各例示化合物の最大傾斜角の値や，各例示化合物の第２面における最大傾斜角をそれぞれ発明特定事項１の「３５度〜６５度」という数値範囲内に制御する手段が，本件出願の出願時における技術常識であったとも認められない。
（ウ）　また，本件明細書の発明の詳細な説明には，各例示化合物が発明特定事項１の液晶の配向の状態となるように液晶層を形成したときに，各液晶層の「Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）」がそれぞれどのような値となるのかについての開示は，一切ない。
　そればかりか，本件明細書の発明の詳細な説明には，液晶層の「Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）」について，発明特定事項２の［関係式１ｂ］における０．７５以上０．９０以下という数値範囲とともに，［関係式１］における０．７以上１．０未満，［関係式１ａ］における０．７２以上０．９２以下という，発明特定事項２の［関係式１ｂ］における前記数値範囲とは異なる範囲を含む数値範囲が並列して記載されているのであって（【００４１】ないし【００４３】），このような本件明細書の発明の詳細な説明等の記載からは，当業者といえども，各例示化合物の中に，発明特定事項２の液晶層の逆波長分散性を実現できるものが存在するのか，また，存在するとして，各例示化合物のいずれが発明特定事項２の液晶層の逆波長分散性を実現できるものであるのかを，認識することができない。
　そして，各例示化合物が発明特定事項１の液晶の配向の状態となるように液晶層を形成したときの，各液晶層の「Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）」の値が，本件出願の出願時における技術常識であったとも認められない。
　エ　さらに，本件明細書等のその他の箇所にも，発明特定事項１及び発明特定事項２を具備する液晶層を実施する手段は記載されておらず，そのような手段が本件出願の出願時における技術常識であったとも認められない。
　オ　以上のような本件明細書等の記載と本件出願の出願時における技術常識とに基づいて，発明特定事項１及び発明特定事項２を具備する液晶層を当業者が実施する場合，各例示化合物に対して，第２面における最大傾斜角を制御することのできる適宜の手段（技術常識となっているもの）を講じて，それぞれ液晶層を形成し，当該各液晶層中の各例示化合物の第２面における最大傾斜角と液晶層の「Ｒｅ（４５０ｎｍ）」及び「Ｒｅ（５５０ｎｍ）」とを測定するという作業を繰り返し行うことによって，第２面における各例示化合物の最大傾斜角を「３５度〜６５度」という数値範囲内に調整でき，かつ，液晶層の「Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）」が［関係式１ｂ］を満足する，各例示化合物と適宜の手段の組合せを見いだすことが必要になる。このような作業は，当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤，複雑高度な実験等というほかない。
　したがって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　カ　請求人は，平成３０年５月７日提出の意見書において，
「様々な方法で液晶層の液晶の最大傾斜角を調節することが可能であり，これは当業者の技術常識で十分実現することができるものと思料いたします。・・・（中略）・・・例えば，液晶層の第２面（最大傾斜角の側の面）の傾斜角は，一例として界面活性剤を用いて表面の特性を制御して実現することができ，これは当業者の技術常識で十分に実現できるものです。例えば，配向膜の上に液晶と界面活性剤が含まれた液晶溶液を塗布して放置すると，表面エネルギーが高い界面活性剤が表面に位置し，液晶層の表面特性を制御し，これによって液晶層の表面に近い液晶の立つ角度を制御することができます。これによって，第１面の液晶と第２面の液晶の間に位置した液晶は第１面の液晶から第２面の液晶まで次第に配列され得，そのような液晶の配列を硬化することによって，下記のようにハイブリッド液晶の配列を実現することができます。従って，当業者であれば発明特定事項１に係る液晶の傾斜角を十分実現することができるものと思料いたします。」
などと主張する。
　仮に，界面活性剤を用いることにより，液晶の最大傾斜角を調整できることが，本件出願の出願時における技術常識であったのだとしても，各例示化合物について，その最大傾斜角をそれぞれ発明特定事項１の「３５度〜６５度」という数値範囲内に調整できる具体的な界面活性剤が，本件出願の出願時における技術常識であったわけではない。また，各例示化合物を用い，発明特定事項１を具備するよう構成した液晶層の「Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）」の値が，本件出願の出願時における技術常識であったとも認められない。
　したがって，仮に，界面活性剤を用いることにより，第２面における液晶の最大傾斜角を調整できることが，本件出願の出願時に当業者における技術常識であったとしても，発明特定事項１及び発明特定事項２を具備する液晶層を実施できる例示化合物と界面活性剤との組合せを見いだすために，当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤，複雑高度な実験等をする必要があることに変わりはない。
　よって，前記請求人の主張は採用できない。
（４）小括
　以上のとおりであるから，本件明細書の発明の詳細な説明は，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。
５　当審拒絶理由２（進歩性欠如）についての判断
（１）　引用例
　ア　引用文献２の記載
　当審拒絶理由２で引用された引用文献２（国際公開第２００７／１４２０３７号）は，本件出願の優先権主張の日（以下，「本件優先日」という。）より前に，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであるところ，当該引用文献２には次の記載がある。（下線部は，後述する引用発明の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「［技術分野］
　本発明は，ツイストネマチック配向構造またはハイブリッドネマチック配向構造を固定化した液晶層を有する光学異方素子からなる楕円偏光板およびその製造方法に関する。さらに本発明は，前記楕円偏光板を用いた液晶表示装置及びエレクトロルミネッセンス表示装置に関する。
［背景技術］
・・・（中略）・・・
　液晶表示装置は，薄型軽量，低消費電力という利点を有するが，例えば・・・（中略）・・・ＴＮ型液晶表示装置においては特に透過モードにおいて，液晶分子の持つ屈折率異方性のために斜めから見た時に表示コントラストが低下する，表示色が変化する，あるいは階調が反転するなどの視野角の問題が避けられずその改善が望まれているなど，表示性能の優れた液晶表示装置は未だ十分に実現されていないのが現状である。
・・・（中略）・・・
　また，ＴＮ型液晶表示装置の視野角特性を解決させる方法として，従来，ＴＮモード（液晶のねじれ角９０度）を用いた透過型液晶表示装置では，光学補償フイルムを液晶セルと上下偏光板の間に配置する提案がなされ，実用化されている。例えば，ディスコチック液晶をハイブリッド配向させた光学補償フィルムを液晶セルと上下偏光板の間に配置した構成，また液晶性高分子をハイブリッドネマチック配向させた光学補償フィルムを液晶セルと上下偏光板の間に配置した構成などが挙げられる（特許文献５〜７）。
　また半透過反射型液晶表示装置においては，透過モードにおいて，表示原理的に１枚または複数枚の１軸性位相差フィルムと偏光板からなる円偏光板を，液晶セルの上下に配置させる必要がある。
　この半透過反射型液晶表示装置の透過モードの視野角拡大には液晶セルとバックライトの間に配置された円偏光板にネマチックハイブリッド配向させた光学補償フィルムを用いる方法が提案されている（特許文献８）。
　光学特性の高機能化の一方で，ｓＴＮ型液晶表示装置と同様，近年大幅に普及している携帯電話や携帯型情報端末機器に代表されるように，薄型化・軽量化の要望も非常に高まっている。それに伴い，表示装置に用いられる光学フィルムについても，薄型化・軽量化が切望されている。・・・（中略）・・・
　前記光学素子を積層する場合，支持基板フィルムのない場合は取り扱い性，耐久性等に不安がある。一方，偏光素子を有する１つの支持基板フィルム上に直接，光学素子を積層できれば，粘・接着剤層を省略することにより一層の薄型化が図れる他，耐久性等においても非常に優れたフィルムが達成できるが，該光学素子を積層するため工業的な製造方法については未確立であった。」（明細書１ページ４行ないし３ページ下から３行）
（イ）　「［発明の開示］
　本発明の目的は，楕円偏光板の層構造を簡略化することによって，厚みが抑えられ，高温，高湿条件下においても剥がれなどの不具合が生じることがなく，さらには光学異方素子の配向軸角度を偏光板の吸収軸に対して任意に設定して，長尺フィルム形態から連続的に貼り合わせ可能な楕円偏光板と，その製造方法並びにそれを使用した液晶表示装置およびエレクトロルミネッセンス表示装置を提供することにある。
　すなわち本発明は，透光性保護フィルム，偏光素子および光学異方素子とが，この順に積層されている楕円偏光板であって，該光学異方素子が少なくとも正の一軸性を示す液晶性組成物を液晶状態においてツイストネマチック配向またはハイブリッドネマチック配向させた後，該配向を固定化した液晶層を含むことを特徴とする楕円偏光板，に関する。」（明細書４ページ８ないし１９行）
（ウ）　「［発明の効果］
　本発明の楕円偏光板は，光学異方素子と偏光素子との貼り合わせ工程において，光学異方素子層に損傷が起こり難く，光学異方素子の接着性に優れる。さらに楕円偏光板を構成するラミネ一ト層の数が少ないために，耐久性試験において界面で剥がれや泡の発生がない。偏光素子との貼り合わせ工程においても，長尺フィルム形態で貼合することができるために，従来法より貼合工程が合理化できる利点がある。」（明細書５ページ１６ないし下から５行）
（エ）　「［発明を実施するための最良の形態］
　以下，本発明を詳述する。
　本発明では，光学異方素子を偏光素子に直接あるいは接着剤を介して接着することにより楕円偏光板を製造する。そうすることによって，従来のような偏光素子の両側がトリァセチルセルロースフィルム等の光学用フィルムで保護された偏光板に光学異方素子を貼合した楕円偏光板よりも層数を減らすことができる。その結果として，楕円偏光板の総厚を薄く出来るとともに，熱あるいは湿度による各層の伸縮挙動の違いに起因する収縮ひずみの影響が小さくなり，貼り合わせた界面での剥がれ等の不具合をなくすことが可能である。
　
本発明で得られる楕円偏光板の層構成は，
（Ｉ）
の構成からなり
（Ｉ）透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子／接着剤層２／光学異方素子
（ＩＩ）透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子／光学異方素子」（明細書５ページ下から４行ないし６ページ１４行）
（オ）　「まず本発明に用いられる液晶性組成物について説明する。
　
本発明の楕円偏光板に使用される光学異方素子は，
光学的に正の一軸性を示す液晶性組成物を液晶状態において
ハイブリッドネマチック配向させた後，該配向を固定化した液晶層を含む
　液晶性高分子の溶融時の液晶相は，スメクチック，ネマチック，ツイストネマチック，コレステリックなどのいずれの分子配列構造であってもよく，さらに配向基板付近及び空気界面付近ではそれぞれホモジニアス配向及びホメオトロピック配向状態であり，液晶性高分子の平均のダイレクターがフィルムの法線方向から傾斜しているいわゆるハイブリッド配向であってもよい。
・・・（中略）・・・
　液晶性組成物のＴｇは，配向固定化後の配向安定性に影響を及ぼすため，室温以上であることが好ましく，さらに５０℃以上であることが好ましい。Ｔｇは，液晶性組成物に用いられる液晶性高分子や低分子液晶，カイラル剤や必要により各種の化合物等により調整できるが，前記のような架橋手段によってよい。
　前記の必要により添加される各種の化合物としては，本発明に使用される液晶性組成物の配向を阻害せず，本発明の目的を逸脱しない化合物であればよく，液晶性組成物の層の形成を均一にならしめるためのレベリング剤，界面活性剤，安定剤を挙げることができる。」（明細書６ページ１６行ないし８ページ末行）
（カ）　「次に配向基板について説明する。
　配向基板としては，・・・（中略）・・・高分子フィルムを使用することができる。また，高分子フィルムの表面に液晶性組成物の配向を制御するために，ポリビニルアルコールやポリイミド誘導体等の樹脂からなる有機薄膜を形成してもよい。前記高分子フィルムは，ラビング処理などの配向処理が施されて配向基板に供せられる。
　上記のように，
配向基板上に液晶性組成物を配向させるには
ラビング処理が施される
（キ）　「
液晶性組成物を配向基板のラビング処理面に
塗布して乾燥する
　塗布後，適宜な乾燥方法により溶剤を除去した後，所定温度で所定時間加熱して液晶性組成物をツイストネマチック配向または
ハイブリッドネマチック配向させた後，
該配向を固定化することにより
形成する
（ク）　「本発明の楕円偏光板に使用される光学異方素子は，ツイストネマチック配向またはハイブリッドネマチック配向の液晶配向構造が固定化された液晶層を含む。
・・・（中略）・・・
　ハイブリッドネマチック配向液晶層は，液晶性組成物が液晶状態において形成した平均チルト角が５°〜４５°のハイブリッドネマチック配向構造を固定化したハイブリッドネマチック配向液晶層を少なくとも含む層である。
　ここで，本発明で言う
ハイブリッドネマチック配向とは，液晶分子がハイブリッドネマチック配向しており，このときの液晶分子のダイレクターと液晶層平面のなす角が該層上面と下面とで異なった配向形態を言う
層の上面と下面との間では該角度が連続的に変化している
　またハイブリッドネマチック配向状態を固定化したハイブリッドネマチック配向液晶層は，液晶分子のダイレクターが当該層の膜厚方向すベての場所において異なる角度を向いている。したがって当該層は，層という構造体として見た場合，もはや光軸は存在しない。
　また本発明でいう平均チルト角とは，ハイブリッドネマチック配向液晶層の膜厚方向における液晶分子のダイレクターとハイブリッドネマチック配向液晶層平面との成す角度の平均値を意味するものである。
本発明に供されるハイブリッドネマチック配向液晶層は，該層の一方の界面付近ではダイレクターと層平面との成す角度が
４５〜８０度
当該面の反対においては
０〜１０度
（ケ）　「本発明の液晶表示装置におけるハイブリッドネマチック配向液晶層の具体的な配置条件について説明するが，より具体的な配置条件を説明するにあたり，図１〜３を用いてハイブリッドネマチック配向液晶層の上下，該液晶層のチルト方向および液晶セル層のプレチルト方向をそれぞれ以下に定義する。
　まずハイブリッドネマチック配向液晶層からなる光学異方素子の上下を，該光学異方素子を構成するハイブリッドネマチック界面近傍における液晶分子ダイレクタ一と当該液晶層平面との成す角度によってそれぞれ定義すると，液晶分子のダイレクターと前記液晶層平面との成す角度が鋭角側で２５〜９０度の角度を成している面をｂ面とし，該角度が鋭角側で０〜２０度の角度を成している面をｃ面とする。
　この光学異方素子のｂ面から液晶層を通してｃ面を見た場合，液晶分子ダイレクタ一とダイレクターのｃ面への投影成分が成す角度が鋭角となる方向で，かつ投影成分と平行な方向をハイブリッドネマチック配向液晶層のチルト方向と定義する（図１及び図２）。」（明細書１３ページ１４ないし下から４行）
（コ）　「
本発明に使用できる偏光素子は，
ポリビニルアルコール系フィルムを延伸して二色性材料
を吸着・配向したもの
・・・（中略）・・・
　
偏光素子の一方の面に設けられる透光性保護フィルムとしては，
トリアセチルセルロース，シクロオレフイン系ポリマー
（サ）　「次に，
本発明の楕円偏光板を適用する有機エレクトロルミネセンス表示装置（有機ＥＬ表示装置）
　一般に，有機ＥＬ表示装置は，透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。・・・（中略）・・・
　このような構成の有機ＥＬ表示装置において，有機発光層は，厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため，有機発光層も透明電極と同様，光をほぼ完全に透過する。その結果，非発光時に透明基板の表面から入射し，透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が，再び透明基板の表面側へと出るため，外部から視認したとき，有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
　電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに，有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において，透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに，これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
　位相差板および偏光板は，外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため，その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に，
位相差板を１／４波長板で構成し，かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整
　すなわち，この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は，偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが，とくに
位相差板が１／４波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光
　この円偏光は，透明基板，透明電極，有機薄膜を透過し，金属電極で反射して，再び有機薄膜，透明電極，透明基板を透過して，位相差板に再び直線偏光となる。そして，この直線偏光は，偏光板の偏光方向と直交しているので，偏光板を透過できない。その結果，金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
　
本発明の楕円偏光板を有機ＥＬ表示装置に適用する場合は，前記記載の通り，外部光の反射を防止する
（シ）　「＜実施例１＞
（積層体Ａの作製）
　ＴＡＣフィルム（４０μｍ，富士写真フィルム社製）を室温で，２質量％の水酸化カリウム水溶液中に５分間浸漬して鹸化処理を行い，流水中で洗浄した後乾燥させた。延伸したポリビニルアルコールに沃素を吸着させた偏光素子の一方の面に，接着剤層１としてアクリル系接着剤を用いて，験化したＴＡＣフィルムを貼り合わせ，積層体Ａを作製した。総膜厚は約６５μｍであり，通常のもの（１０５μｍ）よりも薄くすることが出来た。
・・・（中略）・・・
＜実施例７＞
（液晶性高分子溶液Ｃ，積層体Ｐの作製）
　６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸１００ｍｍｏ１，テレフタル酸１００ｍｍｏ１，クロロヒドロキノン５０ｍｍｏ１，ｔｅｒｔ−ブチルカテコール５０ｍｍｏ１，および無水酢酸６００ｍｍｏ１を用いて窒素雰囲気下で，１４０℃で２時間アセチル化反応を行った。引き続き２７０℃で２時間，２８０℃で２時間，３００℃で２時間重合を行った。次に得られた反応生成物をテトラクロロエタンに溶解したのち，メタノールで再沈殿を行って精製し，液晶性ポリエステル（ポリマー１）４０．０ｇを得た。この液晶性ポリエステルの対数粘度は０．３５（ｄｌ／ｇ），液晶相としてネマチック相をもち，等方相−液晶相転移温度は３００℃以上，ガラス転移点は１３５℃であった。
　ポリマー１の８質量％のγ−ブチロラクトン溶液（液晶性高分子溶液Ｃ）を調製した。
　６５０ｍｍ幅，厚み１００μｍの長尺のＰＥＥＫフィルムを搬送しながら，レーヨン布を巻き付けた１５０ｍｍφのラビングロールを斜めに設定し，高速で回転させることにより連続的にラビングを行い，ラビング角度４５°の配向基板フイルムを得た。ここで，ラビング角度はラビング面を上からみたときにＭＤ方向から反時計回り方向の角度とする。液晶性高分子溶液Ｃを，前記配向基板フィルム上に，ダイコーターを用いて連続的に塗布・乾燥した後，１５０℃×１０分間加熱処理をして液晶性高分子を配向させ，次いで室温に冷却して配向を固定化して，液晶性高分子層とＰＥＥＫフィルムとからなる積層体Ｐを得た。得られた積層体Ｐの厚みは０．６μｍであった。
　配向基板として用いたＰＥＥＫフィルムは大きな複屈折を有するため，積層体Ｐの形態では液晶性高分子層の光学パラメータの測定が困難なため，トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム上に次のようにして液晶性高分子層を転写した。
　すなわち，ＰＥＥＫフィルム上の液晶性高分子層上に，光学用の紫外線硬化型接着剤を５μｍ厚となるように塗布し，ＴＡＣフィルム（４０μｍ厚，富士写真フィルム社製）でラミネートして，ＴＡＣフィルム側から紫外線を照射して接着剤を硬化させた後，ＰＥＥＫフィルムを剥離し，液晶性高分子層／接着剤層／ＴＡＣフィルムからなる積層体を得た。得られた積層体について王子計測機器（株）製自動複屈折計ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨによりパラメータ測定した結果，この液晶性高分子層は，ハイブリッドネマチック配向構造を形成しており，当該層のΔｎｄは９０ｎｍ，平均チルト角は２８度であった。
（楕円偏光板Ｑの作製）
　積層体Ｐの液晶性高分子層（光学異方素子）上に市販のＵＶ硬化型接着剤（ＵＶ−３４００，東亞合成（株）製）を５μｍの厚さに接着剤層２として塗布し，この上に実施例１で作製した積層体Ａの偏光素子側をラミネ一トし，約６００ｍＪのＵＶ照射により該接着剤層２を硬化させた。この後，ＰＥＥＫフィルム／光学異方／接着剤層２／偏光素子／接着剤層１／ＴＡＣフィルムが一体となった積層体からＰＥＥＫフィルムを剥離することにより光学異方素子を積層体Ａ上に転写し，ＴＡＣフィルム／接着剤層１／偏光素子／接着剤層２／光学異方素子からなる楕円偏光板Ｑを得た。該楕円偏光板Ｑの総厚みは，７５μｍであった。
　この楕円偏光板Ｑを光学検査したところ，シミや傷などの損傷は見られなかった。この楕円偏光板Ｑの光学異方素子側をアクリル系粘着剤を介してガラス板に貼り付け，６０℃９０％ＲＨの恒温恒湿槽に入れ，５００時間経過後に取り出して観察したところ，剥がれや泡の発生などの異常は一切認められなかった。」（明細書２７ページ４行ないし３４ページ末行）
（ス）　「［図面の簡単な説明］
　図１は，液晶分子のチルト角及びツイスト角を説明するための概念図である。
　図２は，光学異方素子を構成する液晶性フィルムの配向構造の概念図である。」（明細書３８ページ４ないし６行）
（セ）　「
」（図面１／４ページ）
　イ　引用文献２に記載された発明
　前記ア（サ）で摘記した記載中の「位相差板」が，前記ア（エ）で摘記した記載中の「光学異方素子」を指していることが，技術的にみて明らかである。また，前記ア（サ）で摘記した記載中の「位相差板を１／４波長板で構成し，かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整」した「楕円偏光板」とは，「円偏光板」にほかならない。さらに，前記ア（セ）に示した図２から，液晶分子のダイレクターと液晶層平面のなす角が，ｂ面とｃ面との間のどの厚さの位置でも，０ないし９０度の範囲にあること，すなわち，液晶分子のダイレクターと液晶層平面のなす角が同じ符号を有していることが看取される。
　したがって，前記ア（ア）ないし（セ）で摘記した記載から，引用文献２に次の発明が記載されていると認められる。
「透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子／接着剤層２／光学異方素子なる層構成を有し，
　前記透光性保護フィルムは，トリアセチルセルロース又はシクロオレフイン系ポリマーにより形成され，
　前記偏光素子は，ポリビニルアルコール系フィルムを延伸して二色性材料を吸着・配向したものであり，
　前記光学異方性素子は，液晶層を含み，当該液晶層は，光学的に正の一軸性を示す液晶性組成物を配向基板のラビング処理面に塗布して乾燥し，ハイブリッドネマチック配向させた後，該配向を固定化することにより形成されたものであり，前記ハイブリッドネマチック配向とは，液晶分子のダイレクターと液晶層平面のなす角が，前記液晶層の上面と下面とで異なり，前記液晶層の上面と下面との間では連続的に変化している配向状態のことであり，
　前記液晶層の一方の面付近では，前記液晶分子のダイレクターと前記液晶層平面とのなす角度が４５〜８０度であり，当該面の反対においては０〜１０度であり，
　前記光学異方素子を１／４波長板として構成し，前記偏光素子と前記１／４波長板との偏光方向のなす角をπ／４とした，
　有機エレクトロルミネセンス表示装置において，外部光の反射を防止するために用いられる円偏光板。」（以下，当該発明を「引用発明」という。）
（２）対比
　ア　引用発明の「偏光素子」，「液晶層」，「光学異方素子」，「液晶分子」及び「液晶分子のダイレクターと液晶層平面のなす角」は，その作用，機能等からみて，本件発明の「偏光子」，「液晶層」，「補償フィルム」，「液晶」及び「『液晶層の表面に対する』『液晶の傾斜角』」にそれぞれ対応する。
　イ　引用発明は，その層構成中に，「偏光素子」（本件発明の「偏光子」に対応する。以下，「（２）対比」欄において，引用発明の構成を囲む「」に続く（）中の文言は，当該引用発明の構成に対応する本件発明の発明特定事項を指す。）と，「光学異方素子」（補償フィルム）とを含んでいる。
　また，引用発明の「光学異方素子」は，「液晶層」（液晶層）を含んでおり，当該「液晶層」の上面及び下面は「互いに反対側に位置する第１面と第２面」といえる。
　したがって，引用発明は，本件発明の「偏光子と，前記偏光子の一面に位置し，互いに反対側に位置する第１面と第２面とを有する液晶層を含む補償フィルムと，を含」むという発明特定事項に相当する構成を具備している。
　ウ　引用発明において，「液晶層」（液晶層）中の「液晶分子」（液晶）は，ハイブリッドネマチック配向をしている（すなわち，「ダイレクターと液晶層平面のなす角」（液晶層の表面に対する液晶の傾斜角）が「液晶層の上面と下面」（第１面と第２面）とで異なり，液晶層の上面と下面との間では連続的に変化している）から，「液晶層」の表面に対して厚さ方向に向かって斜めに傾いた光軸を有している。
　また，引用発明の「液晶層」の一方の面すなわち「上面及び下面のうちの一方の面」付近では，「液晶分子のダイレクターと液晶層平面とのなす角度」（液晶層の表面に対する液晶の傾斜角）が４５〜８０度であり，当該面の反対すなわち「他方の面」においては０〜１０度であり，両者の間で連続的に変化しているから，前記「上面及び下面のうちの一方の面」を「第１面」と，前記「他方の面」を「第２面」とすると，「液晶分子のダイレクターと液晶層平面とのなす角度」（液晶層の表面に対する液晶の傾斜角）が，「第１面」から「第２面」まで「液晶層」（液晶層）の厚さ方向に沿って次第に大きくなっているといえる。
　したがって，引用発明の「液晶層」は，本件発明の「液晶層」に係る「液晶層の表面に対して厚さ方向に向かって斜めに傾いた光軸を有する液晶を含み，液晶層の表面に対する液晶の傾斜角は，第１面から第２面まで液晶層の厚さ方向に沿って次第に大きくな」るという発明特定事項に相当する構成を具備している。
　エ　引用発明の「円偏光板」は，有機エレクトロルミネセンス表示装置において，外部光の反射を防止するために用いられるものであるから，「反射防止フィルム」といえる。
　したがって，引用発明と本件発明は，「反射防止フィルム」である点で一致する。
　オ　前記アないしエに照らせば，本件発明と引用発明は，
「偏光子と，
　前記偏光子の一面に位置し，互いに反対側に位置する第１面と第２面とを有する液晶層を含む補償フィルムと，
を含み，
　前記液晶層は，前記液晶層の表面に対して厚さ方向に向かって斜めに傾いた配向を有する液晶を含み，
　前記液晶層の表面に対する前記液晶の傾斜角は，前記第１面から前記第２面まで前記液晶層の厚さ方向に沿って次第に大きくなる反射防止フィルム。」
である点で一致し，次の点で一応相違する，又は相違する。
相違点１：
　本件発明では，「液晶層」が「異色性色素」を含んでいないのに対して，
　引用発明では，「液晶層」が「異色性色素」を含んでいないことは特定されていない点。
相違点２：
　本件発明では，「液晶層の表面に対する液晶の最大傾斜角」が，３５度〜６５度であるのに対して，
　引用発明では，「液晶分子のダイレクターと液晶層平面とのなす角度」の「最大値」が，４５〜８０度である点。
相違点３：
　本件発明では，液晶層の４５０ｎｍおよび５５０ｎｍ波長に対する面内位相差Ｒｅが，「０．７５≦Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）≦０．９０」なる関係式１ｂを満たすのに対して，
　引用発明では，そのような構成を有することは特定されていない点。
（３）相違点１について
　引用文献２には，「液晶層」が「二色性色素」を含んで構成されることは，記載も示唆もされていない。
　また，引用文献２に記載された「液晶層」が，たとえ引用文献２に明記がなくとも，「二色性色素」を含んで構成されていると解するのが自然であるような技術常識が，本件優先日当時に存在していたとも認められない。
　そうしてみると，引用文献２の記載及び技術常識を勘案しても，引用発明の「液晶層」が「異色性色素」を含んでいるとは考えられないから，相違点１は実質的な相違点でない。
（４）相違点２について
　引用発明の「液晶分子のダイレクターと液晶層平面とのなす角度」の「最大値」は「４５〜８０度」である。そして，引用発明に接した当業者ならば，そこから，最大値が４５〜８０度の範囲内の所定値である引用発明（例：最大値が数値範囲の下限である「４５度」の引用発明）を理解可能であり，そのような引用発明は，本件発明の「３５度〜６５度」という範囲を満たすことになる。
　したがって，相違点２は実質的な相違点でない。
　あるいは，引用発明において，「液晶分子のダイレクターと液晶層平面とのなす角度」の「最大値」を「４５〜８０度」という範囲の中のいかなる値に設定するのかは，当業者が適宜決定すれば足りる設計上の事項にすぎないというべきである。そして，前記「４５〜８０度」という範囲の中の「４５度ないし６５度」という本件発明の数値範囲と重複する範囲内の値に設定した引用発明が，「６５度ないし８０度」という範囲内の値に設定した引用発明と比べて，異質な効果や格別顕著な効果を有しているとは認められない。したがって，引用発明において，「液晶分子のダイレクターと液晶層平面とのなす角度」の「最大値」として「４５度ないし６５度」という範囲内の適宜値を選択すること，すなわち，引用発明を，相違点２に係る本件発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，当業者が適宜なし得たことである。
（５）相違点３について
　ア　位相差板の面内位相差Ｒｅには波長依存性があるため，所定の波長において所望の位相差を与えるものであっても，異なる波長において与える位相差が所望の値になるとは限らないことから，広い波長範囲において，所望の位相差を与えることのできる広帯域位相差板とするには，「Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）」の値を約０．８２（≒４５０／５５０）にできるだけ近いものとする必要があることは，当業者における技術常識である（例：引用文献３の【０００９】等。引用文献４の【０００８】，【００２５】，【００２６】等。引用文献５の【００５７】等。）。
　イ　引用発明は，有機エレクトロルミネセンス表示装置において，外部光の反射を防止するために用いられる円偏光板であって，反射防止の対象となる外部光は，特定の波長のものだけではなく，様々な波長の光（一般的には可視光全域）が含まれることが想定されること，及び，このような様々な波長の光を含む外光に対して引用発明が良好な反射防止機能を発揮するには，光学異方素子を，広い波長範囲において面内位相差が１／４波長となる広帯域１／４波長板とする必要があることは，当業者に自明である。
　そうすると，様々な波長の光を含む外光に対して良好な反射防止機能を発揮させるために，引用発明において，適宜の手段を講じて，液晶層の「Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）」の値を約０．８２に近くなるよう構成すること，すなわち，引用発明を，相違点３に係る本件発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，前記アで述べた技術常識に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。
　ウ　請求人は，平成３０年５月７日提出の意見書において，
「引用発明３には，陽の複屈折性を示すポリマーＡと陰の複屈折性を示す材料Ｂが混合された延伸フィルムにおいて，陽の複屈折性を示すポリマーＡと陰の複屈折性材料Ｂの混合比などを調節して逆波長分散性を実現する構成が開示されています。即ち，引用発明３に開示された主要構成は，互いに異なる複屈折を有する高分子Ａと液晶物質Ｂを含むものであり，液晶物質Ｂの組成比率は高分子Ａよりはるかに少ないので，延伸高分子フィルムの本質は『高分子フィルム』であり，『液晶層』ではありません。従って，引用発明３に開示された延伸高分子フィルムを引用発明２の『ネマチックハイブリッド配向の液晶層」と組み合わせる動機付けが存在しません。すなわち，引用発明３は互いに相反する複屈折性を有するポリマーＡと材料Ｂの混合比などを調節して逆波長分散性を実現する延伸高分子フィルムに関するものであり，これから液晶層の傾斜角度を次第に変化させて逆波長分散を実現する本願発明と相違しています。・・・（中略）・・・
　引用発明４は，延伸された高分子フィルムを含む位相差フィルムに関する発明であり，引用発明４に開示された高分子フィルムを引用発明２の『ネマチックハイブリッド配向の液晶層』と組み合わせる動機付けが存在しません。・・・（中略）・・・
　引用発明５は，重合性化合物に由来する構造単位と棒状重合性液晶化合物に由来する構造単位を含有するポリマーで構成される光学フィルムに関する発明であり，重合性化合物に由来する構造単位と棒状重合性液晶化合物に由来する構造単位の混合量を調節して逆波長分散を実現する構成が開示されています。したがって，引用発明５に開示された光学フィルムを引用発明２の『ネマチックハイブリッド配向の液晶層』と組み合わせる動機付けが存在しません。」
などと主張する。
　当審拒絶理由２において，引用文献３ないし５は，前記アで認定した技術常識（広帯域位相差板とするには，「Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）」の値を約０．８２（≒４５０／５５０）にできるだけ近いものとする必要があること）を示すための例示文献として引用されたものであって，引用発明と組み合わせる逆波長分散性を実現する手段を開示する副引用例として引用されたものではない。したがって，前記請求人の主張は，当審拒絶理由２において，引用文献３ないし５が示された趣旨を正解しないものである。
　また，このことを措くとしても，次のとおり，各文献に記載された逆波長分散性の実現手段は，引用発明において適用することのできないものとは認められない。
　まず，引用文献３に記載された逆波長分散性の実現手段は，延伸方向に対して正の複屈折性を示すポリマーＡと，延伸方向に対して負の複屈折性を示すポリマーＢとを用いてフィルムを形成し，当該フィルムを延伸することによって，逆波長分散性を発現させるというものであるが，液晶分子を用いた場合においても，配向方向（ラビング方向）に対して正の複屈折性を有する液晶分子と，配向方向に対して負の複屈折性を有する液晶分子とをブレンドして，液晶層を形成することにより，逆波長分散性を発現させることができることは，当業者に自明である。したがって，引用発明において，様々な波長の光を含む外光に対して良好な反射防止機能を発揮させるために，引用文献３に記載された手段を適用すること，すなわち，液晶層を形成するための液晶性組成物に含有させるハイブリッドネマチック配向する液晶として，配向方向（ラビング方向）に対して正の複屈折性を有する液晶分子と，配向方向に対して負の複屈折性を有する液晶分子とをブレンドして，逆波長分散性を発現させることは，当業者が容易に容易に想到し得たことである。
　また，引用文献４に記載された逆波長分散性の実現手段は，逆波長分散性を有するポリマー（具体的には，【００４８】に示された一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有する重合体）を用いてフィルムを形成し，当該フィルムを延伸することによって，逆波長分散性を発現させるというものであるが，引用発明において，様々な波長の光を含む外光に対して良好な反射防止機能を発揮させるために，引用文献４に記載された手段を適用すること，すなわち，液晶層を形成するための液晶性組成物に含有させるハイブリッドネマチック配向する液晶として，逆波長分散性を有する液晶分子を用いて，逆波長分散性の液晶層とすることは，当業者が容易に容易に想到し得たことである。
　さらに，引用文献５に記載された逆波長分散性の実現手段は，請求項１に示された式（１）で表される重合性化合物と，棒状重合性液晶化合物とを含有する組成物を配向膜上に塗布し，重合させることによって，逆波長分散性の光学フィルムを得るというものであるが，引用発明において，様々な波長の光を含む外光に対して良好な反射防止機能を発揮させるために，引用文献５に記載された手段を適用すること，すなわち，液晶層を形成するための液晶性組成物に，ハイブリッドネマチック配向する液晶ととともに式（１）で表される重合性化合物を含有させて，逆波長分散性の液晶層とすることは，当業者が容易に容易に想到し得たことである。
　以上のとおりであるから，前記請求人の主張は採用できない。
（６）効果について
　本件発明が有する効果は，引用文献２の記載及び技術常識に基づいて，当業者が予測できた程度のものである。
（７）小括
　　前記（２）ないし（６）のとおり，本件発明は，引用発明及び技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
６　むすび
　本件出願は，発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。
　また，本件発明は，引用発明及び技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本件出願は，同法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。