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　特願２００１−１３９４１５「通信を利用した教育における課金方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２２日出願公開、特開２００２−３３４１６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１３年５月１０日の出願であって、平成１５年８月１１日付で拒絶査定がされ、これに対して、同年９月１８日に審判請求がなされるとともに、同年１０月１７日付で手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１５年１０月１７日付の手続補正について　
（１）補正後の本願発明　
　本補正により、特許請求の範囲は、　
「【請求項１】　通信ネットワークを介して講師側端末および受講者側端末並びにサーバが通信可能であり、講師側端末および受講者側端末がサーバにログインした後、講師側端末および受講者側端末相互を接続して通信を行う方法であって、サーバにおいて、　
　サーバにログインした後の講師側端末とサーバにログインした後の受講者側端末とが接続すると、接続時間の積算を開始し、所定期間内の予め定められた上限時間内であるか否か判断し、　
　予め定められた上限時間内ではないと判断されたときは、あらかじめ接続許可権者の許可がおりているか否かを判断し、　
　あらかじめ接続許可権者の許可がおりていないときは、積算を終了して講師側端末と受講者側端末との接続を切断し、　
　あらかじめ接続許可権者の許可がおりているとき講師側端末あるいは受講者側端末が終了処理して通信が終了するまで積算し、通信が終了すると積算を終了して講師側端末と受講者側端末との接続を切断するものであり、　　
　予め接続許可者の許可がおりていれば、所定期間内の予め定められた上限時間を超えても講師側端末と受講者側端末との接続を継続させることを特徴とする通信を利用した教育における課金方法。　
　　【請求項２】　通信ネットワークを介して講師側端末および受講者側端末並びにサーバが通信可能であり、講師側端末および受講者側端末がサーバにログインした後、講師側端末および受講者側端末相互を接続して通信を行う方法であって、サーバにおいて、　
　サーバにログインした後の講師側端末とサーバにログインした後の受講者側端末とが接続すると、接続時間の積算を開始し、所定期間内の予め定められた上限時間内であるか否か判断し、　
　予め定められた上限時間内ではないと判断されたときは、積算を終了して講師側端末と受講者側端末との接続を切断し、　
　予め定められた上限時間内であると判断されたときは、講師側端末あるいは受講者側端末が終了処理をしたか否かを判断し、通信終了処理をしていないときは再度所定期間内の予め定められた上限時間内であるか否か判断し、　
　通信終了処理をしたか否か判断して通信終了処理をしたときは積算を終了して講師側端末と受講者側端末との接続を切断することを特徴とする通信を利用した教育における課金方法。　
　　【請求項３】　講師側端末と受講者側端末とが通信ネットワークを介してサーバにログインして後、講師側端末および受講者側端末相互が接続することで通信を利用した教育をおこなうにあたり、通信ネットワークを介して講師側端末および受講者側端末が接続するサーバにおいて、　
　講師側端末と受講者側端末とが接続をしているか判断し、　
　講師側端末と受講者側端末とが接続をしている場合は、従量制課金を開始し、　
　従量制課金が開始後、講師側端末が課金中断処理を行なったか否かを判断し、　
　講師側端末が課金中断処理を行なった場合は、従量制課金を中断するとともに、更に講師側端末が課金再開処理を行なってから従量制課金を再開することを特徴とする通信を利用した教育における課金方法。」　
と補正された。　
　
　上記補正は、平成１５年８月１１日付けの拒絶査定における理由３である特許法３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないとする理由（備考：本願各請求項の記載はもの（システム）の発明であるのに、その構成が方法的に記載されており、カテゴリが不明確である。）に対する補正として、末尾を「通信を利用した教育における課金システム」から「通信を利用した教育における課金方法」に補正したものであり、この補正は、拒絶の理由に示す事項についてするものであって、請求項自体の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じていることに対するものであるから、特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。　
　
　したがって、上記補正は、適法であるから、本補正後の請求項１に記載されている発明について、原査定の拒絶の理由について、以下に検討する。　
　
３．原査定の理由　
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。　
　この出願の請求項１ないし３に記載されたものは、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されたコンピュータ・システムとして特定する記載はなされておらず、各請求項に記載された事項に基づいて把握される発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない点で特許法第２条で規定する発明に該当せず、同法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。　
　
４．当審の判断　
　請求項１に記載されている発明（以下、「本願発明」という。）を分節して記載すれば、以下のとおりである。（便宜のため、符号（ａ）ないし（ｂ−５）を附加した。）　
「【請求項１】　
　（ａ）通信ネットワークを介して講師側端末および受講者側端末並びにサーバが通信可能であり、講師側端末および受講者側端末がサーバにログインした後、講師側端末および受講者側端末相互を接続して通信を行う方法であって、
　（ｂ）サーバにおいて、　
　　（ｂ−１）サーバにログインした後の講師側端末とサーバにログインした後の受講者側端末とが接続すると、接続時間の積算を開始し、所定期間内の予め定められた上限時間内であるか否か判断し、　
　　（ｂ−２）予め定められた上限時間内ではないと判断されたときは、あらかじめ接続許可権者の許可がおりているか否かを判断し、　
　　（ｂ−３）あらかじめ接続許可権者の許可がおりていないときは、積算を終了して講師側端末と受講者側端末との接続を切断し、　
　　（ｂ−４）あらかじめ接続許可権者の許可がおりているとき講師側端末あるいは受講者側端末が終了処理して通信が終了するまで積算し、通信が終了すると積算を終了して講師側端末と受講者側端末との接続を切断するものであり、　
　　（ｂ−５）予め接続許可者の許可がおりていれば、所定期間内の予め定められた上限時間を超えても講師側端末と受講者側端末との接続を継続させること　
　を特徴とする通信を利用した教育における課金方法。」　
　
　特許法第２条第１項には、「この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と記載され、同法第２９条第１項柱書には「産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。」と規定されている。　
　したがって、特許出願に係る発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」でないときは、その発明は、特許法第２９条第１項柱書の要件を満たしておらず、特許を受けることができない。　
　そして、教育における課金方法自体は、サービスに対する対価をどのように割り当てるかであり、契約に基づく人為的取り決めなので、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するものでないことは明らかである。　
　本願発明は、「通信を利用した教育における課金方法」であり、上記（ａ）の通信を行う方法を前提とし、サーバを用いて上記（ｂ−１）ないし（ｂ−５）をその要部とする方法の発明であり、サーバに備えられたハードウェア資源において、ソフトウェアを必要とするものであるから、ソフトウェア関連発明に該当する。　
　そして、ソフトウェア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、ハードウェア資源が具体的であるとともに、そのハードウェア資源が本来備えている単なる道具としての使用形態を越えたものであり、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。　
　そこで、本願発明が特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて、以下、上記（ａ）ないし（ｂ−５）の分節にしたがって検討する。　
　
　上記（ａ）について　
　「通信ネットワークを介して講師側端末および受講者側端末並びにサーバが通信可能であり」は、サーバと端末と通信ネットワークを用いた通信システムは周知にすぎず、講師側端末及び受講者側端末がサーバにログインした後、講師側端末及び受講者側端末相互を接続して通信を行うことも、サーバを介した通信システムにおいて、ログインを行い通信可能とすることは、慣用手段であるから、上記（ａ）の構成は、周知の通信システムが単なる道具として記載されているにすぎない。　
　
　上記（ｂ）について　
　「サーバにおいて」として、以下（ｂ−１）ないし（ｂ−５）のステップがサーバを単なる道具として使用することを示しているにすぎない。　
　
　上記（ｂ−１）について　
　（ｂ−１）には、「サーバにログインした後の講師側端末とサーバにログインした後の受講者側端末とが接続すると、接続時間の積算を開始し、所定期間内の予め定められた上限時間内であるか否か判断し、」と記載されており、サーバを介した通信システムにおいて、ログインを行い通信可能とすることは慣用手段である。講師側端末と受講者側端末が接続すると、接続時間の積算を開始し、所定期間内の予め定められた上限時間内であるか否か判断することについては、人間が判断していることを除外しないとともに、サーバに備えられたハードウェア資源がどのように用いられているか具体的に記載されているとも認められない。　
　
　上記（ｂ−２）について　
　（ｂ−２）には、「予め定められた上限時間内ではないと判断されたときは、あらかじめ接続許可権者の許可がおりているか否かを判断し、」と記載されており、上限時間内ではないと判断されたとき、接続許可権者の許可がおりているか否かを判断を行うとしていることは、人間が判断していることを除外しないとともに、サーバに備えられたハードウェア資源がどのように用いられているか具体的に記載されているとも認められない。　
　
　上記（ｂ−３）について　
　（ｂ−３）には、「あらかじめ接続許可権者の許可がおりていないときは、積算を終了して講師側端末と受講者側端末との接続を切断し、」と記載されており、講師側端末と受講者側端末との接続を切断することは、通信システムにおいて慣用手段である。許可がおりていないとき積算を終了することは、人間が判断していることを除外しないとともに、サーバに備えられたハードウェア資源がどのように用いられているか具体的に記載されているとも認められない。　
　
　上記（ｂ−４）について　
　（ｂ−４）には、「あらかじめ接続許可権者の許可がおりているとき講師側端末あるいは受講者側端末が終了処理して通信が終了するまで積算し、通信が終了すると積算を終了して講師側端末と受講者側端末との接続を切断するものであり、」と記載されており、講師側端末と受講者側端末との接続を切断することは、通信システムにおいて、普通のことである。許可がおりているとき講師側端末あるいは受講者側端末が終了処理して通信が終了するまで積算し、さらに、通信が終了すると積算を終了することは、人間が判断していることを除外しないとともに、サーバに備えられたハードウェア資源がどのように用いられているか具体的に記載されているとも認められない。　
　
　上記（ｂ−５）について　
　（ｂ−５）には、「予め接続許可者の許可がおりていれば、所定期間内の予め定められた上限時間を超えても講師側端末と受講者側端末との接続を継続させること」と記載されており、講師側端末と受講者側端末との接続を継続させること自体は、通信システムにおいて普通のことである。許可がおりていれば、所定期間内の予め定められた上限時間を超えても継続させることは、人間が判断していることを除外しないとともに、サーバに備えられたハードウェア資源がどのように用いられているか具体的に記載されているとも認められない。　
　
　以上の検討によれば、上記（ａ）ないし（ｂ−５）を総合すると、通信システム及びサーバが本来備えている単なる道具としての利用であり、その要部において、人間の精神活動である人間の判断を除外していないばかりか、サーバのハードウェア資源を利用したソフトウェアによる情報処理によってどのように実現されるのか具体的に記載されているとは認められない。　
　すなわち、本願発明が、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められない。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条で規定する発明に該当せず、同法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。　
　したがって、本願は他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。