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【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパッドを用いることによってディスプレイ上に表示してあるいずれの表示中のリストにおいてもスクロールを実行する方法であって、
１）第１スクロール活性化ゾーンを有するタッチパッドを用意するステップと、
２）前記第１スクロール活性化ゾーンにおいて指示物体によってタッチダウンするステップと、
３）表示中の項目リストにおいてスクロール機能を活性化するステップと、
４）前記表示中のリストにおける項目のスクロールを実行するために、前記タッチパッド上のいずれかの場所において円運動で前記指示物体を移動させるステップと、
を備えている、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、更に、
１）前記表示中のリストにおけるスクロールを第１方向に実行するために、前記指示物体を第１方向に移動させるステップと、
２）前記表示中のリストにおけるスクロールを逆方向に実行するために、前記第１方向に対して逆方向に、前記指示物体を移動させるステップと、
を備えている、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、更に、現在のスクロール方向とは逆の方向に前記指示物体を単に移動させることによって、前記スクロール機能がアクティブであるときに、いずれの時点であっても前記表示中のリストにおけるスクロールの方向を変更するステップを備えている、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、更に、スクロールを行う速度を決定するために、前記円運動の半径のサイズを用いるステップを備えている、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、更に、前記タッチパッド上に第２スクロール活性化ゾーンを設けるステップを備えており、前記第１スクロール活性化ゾーンは高速スクロールのみを活性化し、前記第２スクロール活性化ゾーンは低速スクロールのみを活性化する、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記スクロール機能を活性化するステップは、更に、どのリストが表示中のリストであるかには関係なく、所定のリストに対して前記スクロール機能を活性化するステップを備えている、方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、更に、前記所定のリストを選択可能リストとし、いずれのリストでも、ユーザによって表示中のリストに変更することができるステップを備えている、方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、更に、前記タッチパッドを前記ディスプレイ上に配置するステップを備えており、前記タッチパッドはユーザに対して実質的に透明である、方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、更に、前記ディスプレイが、前記タッチパッド上におけるタッチダウンによって活性化することができる少なくとも１つのボタンを示すことを可能にするステップを備えている、方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法において、更に、
１）前記少なくとも１つのボタンの境界内においてタッチダウンを行うことによって、前記少なくとも１つのボタンを活性化するステップと、
２）前記指示物体を前記円運動で移動させることによって、前記ボタンが制御する値を増加または減少させるステップと、
を備えている、方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法において、更に、前記少なくとも１つのボタンを少なくとも１つの異なるボタンと同じ場所において交換するステップを備えており、前記少なくとも１つの異なるボタンは、前記少なくとも１つのボタンの境界内におけるタッチダウンによって活性化する、方法。
【請求項１２】
請求項１記載の方法において、更に、前記指示物体を前記円運動で移動させることによって、パラメータの値を増加または減少させるステップを備えている、方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法において、パラメータの値を増加または減少させる前記方法は、更に、音量の調節、イコライザ上の設定の調節、明るさの調節、コントラストの調節、順方向または逆方向の速度調節、種々の項目間における順方向および逆方向の飛び越し、ズーム・インまたはアウト、ビューまたはウェブ・ページの上下移動、次または前のチャネルの選択、ゲームにおけるツールまたは兵器のような、選択可能な項目に対する順方向または逆方向への前進から成るパラメータの一群から前記パラメータを選択するステップを備えている、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変色を有する光を発生するための照明システムであって、
可変色を有する光を発生可能なランプアセンブリと、
上記ランプアセンブリを制御するためのコントローラと、
上記コントローラに結合されているユーザ入力デバイスと、
離散した色点を規定しているメモリと、を含み、
上記コントローラが、上記ユーザ入力デバイスから受信したデータと、上記メモリ内の情報とに基づいて、上記ランプアセンブリのための色制御信号を発生するように設計されている照明システムにおいて、
上記メモリは、所定数の色相値を含む１Ｄ（１次元）色相テーブルと、所定数の彩度値を含む１Ｄ（１次元）彩度テーブルと、所定数の輝度値を含む１Ｄ（１次元）輝度テーブルとを含み、
上記メモリは、色空間の境界を規定する境界メモリを含み、
上記コントローラは、上記ユーザ入力データと上記境界メモリ内の情報とを比較し、上記ユーザ入力データの座標によって規定された点が上記色空間の境界の内側に位置するのか、または外側に位置するのかを決定するように構成され、
もし上記コントローラが、上記点は上記色空間の境界の内側に位置していることを見出せば、上記コントローラは第１のユーザ入力座標に基づいて上記１Ｄ色相テーブルから色相値を取出し、第２のユーザ入力座標に基づいて上記１Ｄ彩度テーブルから彩度値を取出し、第３のユーザ入力座標に基づいて上記１Ｄ輝度テーブルから輝度値を取出し、これらの値に基づいてその制御信号を発生するように構成されており、
もし上記コントローラが、上記点は上記色空間の境界の外側に位置していることを見出せば、上記コントローラは上記境界メモリ内に規定されている上記色空間境界上の１つの点の置換座標を計算し、第１の置換座標に基づいて上記１Ｄ色相テーブルから色相値を取出し、第２の置換座標に基づいて上記１Ｄ彩度テーブルから彩度値を取出し、第３の置換座標に基づいて上記１Ｄ輝度テーブルから輝度値を取出し、これらの値に基づいてその制御信号を発生するように構成されている、ことを特徴とする照明システム。
【請求項２】
上記コントローラは、上記ユーザが入力した座標を上記座標の軸の１つに平行な投影線に沿って上記色空間境界上に投影することによって上記置換座標を計算するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
指定された色相について指定された彩度が、あるレベルにおける上記境界の彩度レベルよりは大きいが、上記境界の上記彩度レベルが、同じ色相における異なる輝度レベルにおける物理的に可能な彩度よりは小さい場合には、上記彩度値及び輝度値は、上記指定された色相において物理的に可能である上記色空間境界の最寄りの異なる輝度レベルにおける彩度値及び輝度値に置換されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイユニットと、ビデオ信号を受け該ビデオ信号に基づいて前記ディスプレイユニットのビデオ出力を制御するようになったディスプレイドライバとを有する照明装置において、
複数個の追加の発光要素を有するイルミネータユニットと、
前記ビデオ信号及び所望の全光出力を表す設定値に従って前記イルミネータユニット からの追加の光出力を制御するようになったコントローラとを備え、
前記追加の光出力と組合わされた前記ビデオ出力が、前記所望の全光出力に近似するようになっている、
ことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記ビデオ信号を受け、該ビデオ信号及び前記設定値に基づいて相補出力レベルを計算するように構成されている、
請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記追加の光出力の強度及び（又は）色を制御するように構成されている、
請求項１又は２記載の照明装置。
【請求項４】
前記イルミネータユニットは、互いに異なる色を放出する要素を含む、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記イルミネータユニットは、少なくとも赤色光、緑色光、及び青色光の発光要素を含む、
請求項４記載の照明装置。
【請求項６】
前記設定値は、可変である、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記イルミネータユニットは、ＬＥＤのアレイで形成されている、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記ディスプレイユニットは、ＬＥＤのアレイである、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記ディスプレイユニット及び前記イルミネータユニットは、たった１枚のＬＥＤパネルによって形成されている、
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記ディスプレイユニットは、ＣＲＴである、
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタイザへの指先タッチ入力を検証するための方法であって、デジタイザセンサの導電線から得られる信号のパターンを検出する工程と、検出された信号のパターンから空間信号振幅勾配のパターンを決定する工程と、前記空間信号振幅勾配のパターンを指先タッチの予め定められた特性と比較する工程と、前記比較に基づいて信号のパターンが指先タッチ入力であるか否かを決定する工程とを含む方法。
【請求項２】
空間信号振幅勾配のパターンに基づいて、指先タッチと手タッチとを区別する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
空間信号振幅勾配のパターンは、既定の勾配閾値より高い空間信号振幅勾配のパターンである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
空間信号振幅勾配のパターンにおけるギャップの数を決定する工程と、ギャップの最大数を定義し、それより低いギャップ数で空間信号振幅勾配のパターンが指先タッチを検証する要件が満たされる工程とを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
空間信号振幅勾配が、検出された信号のパターンの空間的高域通過フィルタリングから決定される、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
空間信号振幅勾配のパターンが輪郭パターンである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
信号のパターンは、既定の振幅閾値より高い信号振幅のパターンである、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
検出された信号のパターンにおけるギャップの数を決定する工程と、信号のパターンにおけるギャップの最大数を定義し、それより低いギャップ数で信号のパターンが指先タッチを検証する要件が満たされる工程とを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
導電線は、グリッドを形成する直交する２組の平行な導電線を含む、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
平行な導電線の対は差動増幅器に入力され、検出された信号のパターンは差動増幅器出力のパターンである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
デジタイザセンサ上の信号のパターンが検出された領域の大きさの比率を決定する工程と、指先タッチを検証する要件を満たす比率の範囲を定義する工程とを含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
デジタイザセンサ上の信号のパターンが検出された領域を決定する工程と、領域が、指先タッチを検証する要件を満たす領域の既定の範囲内にあるか否かを決定する工程とを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
信号のパターンが、容量式タッチ方法を用いて検出される、請求項１〜９，１１，１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
検出はマルチタッチ検出を含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
出力のパターンが検出される複数の導電線を含むデジタイザセンサと、複数の導電線の出力のパターンから決定された空間信号振幅勾配のパターンに基づいて、デジタイザへの入力が指先タッチ入力であることを検証するように動作するコントローラとを備えた、デジタイザへの指先タッチ入力を検証するためのシステム。
【請求項１６】
コントローラは、空間信号振幅勾配のパターンに基づいて、指先タッチと手又は手の平タッチとを区別するように動作する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
コントローラは、既定の勾配閾値より高い出力からの空間信号振幅勾配のパターンを決定し、空間信号振幅勾配のパターンにおけるギャップの数を決定し、既定のギャップの最大数より上のギャップを持つ空間信号振幅勾配のパターンに対応するデジタイザへの入力を拒絶するように動作する、請求項１５又は１６に記載のシステム。
【請求項１８】
空間信号振幅勾配は、出力の高域通過フィルタ信号である、請求項１５〜１７のいずれかに記載のシステム。
【請求項１９】
コントローラは、既定の振幅閾値より高い出力からの信号振幅の空間パターンを決定し、信号振幅のパターンにおけるギャップの数を決定し、信号振幅のパターンにおけるギャップの数が既定のギャップの最大数より大きいデジタイザへの入力を拒絶するように動作する、請求項１５〜１８のいずれかに記載のシステム。
【請求項２０】
複数の導電線は平行な導電線を含み、複数の導電線は、グリッドを形成する直交する２組の平行な導電線を含む、請求項１５〜１９のいずれかに記載のシステム。
【請求項２１】
平行な導電線の対は、差動増幅器に入力され、出力は差動増幅器出力である、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
コントローラは、マルチタッチ入力を検出するように動作する、請求項１５〜２１のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタチンによって誘発される筋障害の診断方法において、
ａ）スタチン治療前またはスタチン治療中に個人の生体試料を準備し、
ｂ）前記生体試料から脂質プロフィールを収集し、
ｃ）前記収集した脂質プロフィールと標準となる脂質マーカとを比較し、
前記収集した脂質プロフィールと前記標準となる脂質マーカとの差異は、スタチンによって誘発される筋障害を表しているか、あるいは、該筋障害に関連していて、
前記標準となる脂質マーカは、スタチン治療を受けている同一人物、または一般人から作成されることを特徴とする筋障害の診断方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、スタチンによって誘発された筋障害の進行の危険性を前記個人について診断することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、スタチンによって誘発される筋障害の早期の徴候を前記個人について診断することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、筋障害を発症している個人について、スタチンによって誘発された筋障害を診断することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、前記標準となる脂質マーカとして、表１に記載の脂質から１つまたは複数を選ぶことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、前記標準となる脂質マーカとして、表２に記載の脂質から１つまたは複数を選ぶことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、前記標準となる脂質マーカは、前記（ｂ）の脂質プロフィールを収集した個人と同一の個人から収集した脂質プロフィールから作成し、該標準となる脂質マーカは、前記個人にスタチン治療を開始する前に作成することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、前記標準となる脂質マーカは、健康な一般人から収集された脂質プロフィールから作成することを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法を実行するキットであって、分析を実行するための、標準となる脂質マーカと、必要な試薬類とを含むことを特徴とするキット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の壁における開口部に溶接されたステムの部分と、上記開口部から外部に延びる反対側のフランジの部分であって、外側面を有するフランジの部分とを備えたノズルを容器に固定する溶接を検査するための溶接検査装置であって、使用される場合、
上記フランジを密閉するように閉じるために上記フランジの外側面に取り付けるためのブラインドと、
上記開口部を閉じるために上記容器の内部に取り付けるための裏板と、
上記裏板を上記容器の壁の内面に対して促して、それらの間に密閉空間を形成するために、上記容器の壁の内面または外面に対抗して付勢された促進手段と、
上記ブラインドと上記裏板との間の上記ノズルの内部の上記密閉空間に加圧するための手段とを備え、
上記促進手段は、
上記ブラインドの前に取り付けるための前板であって、上記容器の壁の外面に対抗して付勢された支持手段を有する前板と、
上記ブラインドを通って上記前板と上記裏板とに接続され、それらの間に延びる１つ以上のタイロッドと、
裏板を前板の方へ押し付けるための締付手段とを備えている装置。
【請求項２】
上記締付手段は、
上記タイロッドのネジの端に設けられた１つ以上のナットを備えている請求項１の装置。
【請求項３】
上記支持手段は、
上記容器の壁に対抗して付勢された第１の端と上記前板に接続された第２の端とを有する２つ以上の支持ロッドを備えている請求項１の装置。
【請求項４】
上記支持ロッドの上記第１の端は、
上記容器の壁への取り付けのための１つ以上の磁石を備えている請求項３の装置。
【請求項５】
上記促進手段は、さらに、
上記容器の壁の内面に取り付けられた１つ以上の取付手段であって、各々が上記裏板に設けられたフランジを通って延びるためのネジ棒を含んでいる取付手段と、
上記容器の壁の内面に対して裏板を押し付けるための上記ネジ棒のそれぞれに関連付けられた１つ以上のナットとを備えている請求項１の装置。
【請求項６】
上記取付手段は、
磁石を備えている請求項５の装置。
【請求項７】
容器の壁における開口部に溶接されたステムの部分と、上記開口部から外部に延びる反対側のフランジの部分であって、外側面を有するフランジの部分とを備えたノズルを容器に固定する溶接を検査するための溶接検査装置であって、
上記フランジを密閉するように閉じるために上記フランジの外側面に取り付けるためのブラインドと、
上記開口部を閉じるために上記容器の内部に取り付けるための裏板と、
上記ブラインドの前に取り付けるための前板であって、上記容器の壁の外面に対抗して付勢された支持手段を有する前板と、
上記ブラインドを通って上記前板と上記裏板とに接続され、それらの間に延びる１つ以上のタイロッドと、
上記前板の方へ上記裏板を促すための手段と、
上記ブラインドと上記裏板との間の上記ノズルの内部の空間に加圧するための手段とを備えている装置。
【請求項８】
上記裏板を促すための手段は、
上記タイロッドのネジの端に設けられたナットを備えている請求項７の装置。
【請求項９】
上記支持手段は、
上記容器の壁に対抗して付勢された第１の端と上記前板に接続された第２の端とを有する２つ以上の支持ロッドを備えている請求項８の装置。
【請求項１０】
上記支持ロッドの上記第１の端は、
上記容器の壁への取り付けのための１つ以上の磁石を備えている請求項９の装置。
【請求項１１】
容器の壁における開口部に溶接されたステムの部分と、上記開口部から外部に延びる反対側のフランジの部分であって、外側面を有するフランジの部分とを備えたノズルを容器に固定する溶接を検査するための溶接検査装置であって、
上記フランジを密閉するように閉じるために上記フランジの外側面に取り付けるためのブラインドと、
上記開口部を閉じるために上記容器の内部に取り付けるための裏板と、
上記容器の内面への上記裏板の取り付けのための取付手段と、
上記裏板と上記容器の壁との間に密閉空間を形成するために、上記裏板に上記容器の壁に対抗して付勢するための手段と、
上記ブラインドと上記裏板との間の上記ノズルの内部の上記密閉空間に加圧するための手段とを備えている装置。
【請求項１２】
上記取付手段は、
複数の磁石を備えている請求項１１の装置。
【請求項１３】
上記付勢するための手段は、
上記磁石に設けられて、上記裏板が上記磁石のほうへ促される請求項１２の装置。
【請求項１４】
容器の壁における開口部に溶接されたステムの部分と、上記開口部から外部へと延びて対向する、外側面を有するフランジの部分とを備えたノズルを容器に固定する溶接を検査するための溶接検査方法であって、
上記フランジの外側面をブラインドで密閉する工程と、
上記容器の内部に上記開口部よりも大きい裏板を設ける工程と、
上記容器の壁の外面に対して促進手段に付勢する工程と、
上記裏板を上記促進手段に接続し、上記裏板を上記容器の壁に押し付けて、それらの間に密閉を形成する工程と、
上記ノズルの内面、上記ブラインド、および、上記裏板によって境界され、上記溶接を収容する領域を含む空間であって、上記ノズルの内部に密閉された空間を作り出す工程と、
上記空間を加圧流体で充填し、加圧する工程と、
上記圧力を監視する工程とを含んでいる方法。
【請求項１５】
容器の壁における開口部に溶接されたステムの部分と、上記開口部から外部へと延びる反対側のフランジの部分であって、外側面を有するフランジの部分とを備えたノズルを容器に固定する溶接を検査するための溶接検査方法であって、
上記フランジの面をブラインドで密閉する工程と、
上記容器の内部に上記開口部よりも大きい裏板を設ける工程と、
上記裏板と上記容器の壁との間に密閉空間を形成するために、上記容器の壁の外面に付勢力を加えることによって、上記容器の壁の方へ上記裏板を促す工程と、
上記ノズルの内面、上記ブラインド、および、上記裏板によって境界され、上記溶接を収容する領域を含む空間であって、上記ノズルの内部に密閉された空間を作り出す工程と、
上記空間を加圧流体で充填し、加圧する工程と、
上記加圧流体によって上記ノズルに対して半径方向の膨張応力を加えて、フランジに対して軸方向の膨張応力が加えられる工程と、
上記圧力を監視する工程とを含んでいる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図２は、本発明の一実施の形態に係る装置の断面図である。
図３は、本発明の他の実施形態に係る装置の断面図である。
図４は、図３に示される裏板の斜視図である。
図５は、本発明の他の実施形態に係る装置の断面図である。
図６は、図５に示される裏板の斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のフリーラジカル重合可能なフッ素化材料と、
表面改質無機ナノ粒子と、
を含む重合可能な低屈折率組成物の反応生成物を含む表面層と、
前記低屈折率層に結合された高屈折率層であって、架橋有機材料に分散された表面改質無機ナノ粒子を含む高屈折率層と、を含む反射防止フィルムであって、
ここで、前記反射防止フィルムが３．２ｃｍのマンドレルと１０００グラムの重みを用いてスチールウールで２５回拭いた後に１．０％未満のヘイズ値を有する、反射防止フィルム。
【請求項２】
前記高屈折率層が、約１μｍ〜約１０μｍの厚さを有する、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項３】
前記低屈折率層には、１μｍを超える直径を有する無機粒子が実質的に無い、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項４】
前記フリーラジカル重合可能なフッ素化材料が、フルオロポリマーを含む、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項５】
前記低屈折率層組成物が、少なくとも３つのマルチアクリレート基を有する少なくとも１種の非フッ素化架橋剤を含む、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項６】
少なくとも１種のフリーラジカル重合可能なフルオロポリマーと、
少なくとも１種のアミノオルガノシランエステルカップリング剤又はそれらの縮合生成物と、
少なくとも３つのフリーラジカル重合可能な基を有する少なくとも１種の非フッ素化架橋剤と、
表面改質無機ナノ粒子と、
を含む、重合可能な組成物の反応生成物を含む低屈折率層と、
前記低屈折率層に結合された、少なくとも１μｍの厚さを有する高屈折率層であって、少なくとも１．６０の屈折率を有する無機材料、又は表面改質無機酸化物粒子を含む架橋有機材料、から選択される高屈折率層と、を含む反射防止フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月10日(2010.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１Ａ】図１Ａは、後方の青色遮光要素及び前方の色彩調整要素を含む眼用システムの例を示している。
【図１Ｂ】図１Ｂは、後方の青色遮光要素及び前方の色彩調整要素を含む眼用システムの例を示している。
【図２】図２は、眼用システムを形成するためにダイレジストを用いる例を示している。
【図３】図３は、透明なまたはほとんど透明な眼用レンズ内に積層された青色遮光要素及び色彩調整要素を有する例となるシステムを図示している。
【図４】図４は、インモールドコーティングを利用して形成された例となる眼用システムを図示している。
【図５】図５は、二つの眼用要素の結合を図示している。
【図６】図６は、反射防止膜を用いた例となる眼用システムを図示している。
【図７Ａ】図７Ａは、青色遮光要素、色彩調整要素、及び眼用要素の様々な例となる組み合わせを図示している。
【図７Ｂ】図７Ｂは、青色遮光要素、色彩調整要素、及び眼用要素の様々な例となる組み合わせを図示している。
【図７Ｃ】図７Ｃは、青色遮光要素、色彩調整要素、及び眼用要素の様々な例となる組み合わせを図示している。
【図８Ａ】図８Ａは、多機能性青色遮光及び色彩調整要素を含む眼用システムの例を示している。
【図８Ｂ】図８Ｂは、多機能性青色遮光及び色彩調整要素を含む眼用システムの例を示している。
【図９】図９は、様々なＣＩＥ座標に相当する観測した色の参照を示している。
【図１０】図１０は、Ｇｅｎｔｅｘｔ  Ｅ４６５吸収染料の透過率を示している。
【図１１】図１１は、Ｇｅｎｔｅｘｔ  Ｅ４６５吸収染料の吸光度を示している。
【図１２】図１２は、４３０ｎｍ範囲の吸収に適した染料濃度を有するポリカーボネート基板の透過率を示している。
【図１３】図１３は、反射防止膜を有するポリカーボネート基板の波長に応じた透過率を示している。
【図１４】図１４は、反射防止膜を有するポリカーボネート基板のカラープロットを示している。
【図１５】図１５は、被覆されないポリカーボネート基板、及び両表面上に反射防止膜を有するポリカーボネート基板の波長に応じた透過率を示している。
【図１６】図１６は、ポリカーボネート基板上のＴｉＯ２層１０６ｎｍのスペクトル透過率を示している。
【図１７】図１７は、ポリカーボネート基板上のＴｉＯ２層１０６ｎｍのカラープロットを示している。
【図１８】図１８は、ポリカーボネート基板上のＴｉＯ２層１３４ｎｍのスペクトル透過率を示している。
【図１９】図１９は、ポリカーボネート基板上のＴｉＯ２層１３４ｎｍのカラープロットを示している。
【図２０】図２０は、青色吸収染料を有する基板の色彩調整に適した修正ＡＲ被覆のスペクトル透過率を示している。
【図２１】図２１は、青色吸収染料を有する基板の色彩調整に適した修正ＡＲ被覆のカラープロットを示している。
【図２２】図２２は、青色吸収染料を有する基板のスペクトル透過率を示している。
【図２３】図２３は、青色吸収染料を有する基板のカラープロットを示している。
【図２４】図２４は、青色吸収染料及び後部のＡＲ被覆を有する基板のスペクトル透過率を示している。
【図２５】図２５は、青色吸収染料及び後部のＡＲ被覆を有する基板のカラープロットを示している。
【図２６】図２６は、前後の表面上に青色光吸収染料及びＡＲ被覆を有する基板のスペクトル透過率を示している。
【図２７】図２７は、前後の表面上に青色光吸収染料及びＡＲ被覆を有する基板のカラープロットを示している。
【図２８】図２８は、青色光吸収染料及び色彩調整ＡＲ被覆を有する基板のスペクトル透過率を示している。
【図２９】図２９は、青色光吸収染料及び色彩調整ＡＲ被覆を有する基板のカラープロットを示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２８】
2009540393.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９】
2009540393.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの光源（１８）を含む、サンプル（３）を撮像するための共焦点顕微鏡（１６）であって、像焦点を有する少なくとも１つの対物レンズ（２）と結像レンズ（５）とを備え、該光源（１８）から干渉像を生成するように構成される干渉手段（１１）とを備えた共焦点顕微鏡（１６）において、
該干渉手段（１１）は、
該光源の第１の像を生成するように構成される第１の像生成手段（１２）と、
像焦点に関して該第１の像と対称である該光源の第２の像を生成するように構成される第２の像生成手段（１３、１４、２２）であって、前記第１の像を折り返して前記像焦点に関して前記第１の像と対称である前記光源の前記第２の像を生成するように構成される反射光学系（１３、１４、２２）を含む前記第２の像生成手段（１３、１４、２２）と、
該第１の像および該第２の像を干渉させるように構成される像干渉手段（１５）と
を備えることを特徴とする、共焦点顕微鏡（１６）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの対物レンズは、光学軸を有し、前記光源は、該光学軸に沿った軸方向構成要素と、該光学軸に直交する側方向構成要素とを有し、前記第１の像生成手段（１２）は、該側方向構成要素の第１の側方像を生成するように構成され、前記第２の像生成手段（１３、１４、２２）は、該側方向構成要素の第２の側方像を生成するように構成され、該第１の側方像および該第２の側方像は、前記像焦点に関して対称であり、前記像干渉手段（１５）は、該第１の側方像および該第２の側方像を干渉させるように構成される、請求項１に記載の共焦点顕微鏡。
【請求項３】
前記光源は、前記少なくとも１つの対物レンズ（２）と前記結像レンズ（５）との間に少なくとも１つの光路を有する光ビーム（１０）を生成することが可能であり、前記干渉手段は、該光路上の前記対物レンズ（２）と前記結像レンズ（５）との間に配置される、請求項１または２に記載の共焦点顕微鏡。
【請求項４】
前記干渉手段は、少なくとも２つの干渉アームを含み、前記反射光学系は、該干渉アームの一方の中に配置される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の共焦点顕微鏡。
【請求項５】
前記干渉手段は、ビーム・スプリッタ（１５）および基準ミラー（１２）と共に形成される第１の基準アーム（１２、１５）と、該ビーム・スプリッタ（１５）および前記反射光学系（１３、１４、２２）と共に形成される第２の物体アーム（１５、１３、１４）とを含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の共焦点顕微鏡。
【請求項６】
前記反射光学系は、干渉計レンズ（１３）と物体ミラー（１４）とを含む、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の共焦点顕微鏡。
【請求項７】
前記反射光学系はコーナー・キューブ（２２）を含む、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の共焦点顕微鏡。
【請求項８】
前記第１の像生成手段は、前記基準ミラー（１２）と前記結像レンズ（５）とを含み、前記第２の像生成手段（１３、１４、２２）は、前記反射光学系（１３、１４、２２）と前記結像レンズ（５）とを含み、前記像干渉手段は、前記ビーム・スプリッタ（１５）を含む、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の共焦点顕微鏡。
【請求項９】
ポンプ・ビームを含み、前記光源は、前記対物レンズの出力で空間的に収束する励起区域中の該ポンプ・ビームにより励起される少なくとも１つの蛍光粒子を含み、該励起される蛍光粒子は、蛍光を生成することが可能であり、前記共焦点顕微鏡は、該ポンプ・ビームと該蛍光とを分離するように構成される分離手段（４）を含む、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の共焦点顕微鏡。
【請求項１０】
単一の対物レンズ（２）を含む、請求項１乃至９いずれか１項に記載の共焦点顕微鏡。
【請求項１１】
像焦点を有する少なくとも１つの対物レンズ（２）と１つの結像レンズ（５）とから光源（１８）を撮像するための方法であって、該方法は、該光源から干渉像を生成することよりなる干渉生成工程を備え、
該干渉生成工程は、
該光源の第１の像を生成する下位工程と、
前記第１の像を折り返して、該像焦点に関して該第１の像と対称である該光源の第２の像を生成する下位工程と、
該第１の像と該第２の像とを干渉させる下位工程と、
を備えることを特徴とする、方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの対物レンズは、光学軸を有し、前記光源は、該光学軸に沿った軸方向構成要素と、該光学軸に直交する側方向構成要素とを有し、前記干渉生成工程は、
該側方向構成要素の第１の側方像を生成する下位工程と、
該側方向構成要素の第２の側方像を生成する下位工程と、
を含み、該第１の側方像および該第２の側方像は、前記像焦点に関して対称であり、前記干渉生成工程はさらに、
該第１の側方像と該第２の側方像とを干渉させる下位工程と
を含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコンベースの光変調デバイスであって：
入射光波信号の伝播を支持するためのシリコン光導波管と；
当該光導波管に沿って配置されて、電気ＡＣ変調信号を前記光導波管内に伝えて、伝播する前記入射光波信号の特性を変調する変調素子と；
前記光導波管に沿って配置され、印加ＤＣ電圧に応答して温度変化の関数として前記光導波管の屈折率を変調するように前記シリコン光導波管に伝達される熱を生成するシリコンベースの熱光学素子と；
を具えることを特徴とするシリコンベースの光変調デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のシリコンベースの光変調デバイスにおいて、前記変調素子及び前記シリコンベースの熱光学素子が、前記光導波管の物理的に離れた部分に沿って配置されることを特徴とするシリコンベースの光変調デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のシリコンベースの光変調デバイスにおいて、前記変調素子及び前記シリコンベースの熱光学素子が、前記光導波管の同一領域に実質的に沿って配置されるとともに、電気絶縁体がそれらの間に配置されることを特徴とするシリコンベースの光変調デバイス。
【請求項４】
請求項１に記載のシリコンベースの光変調デバイスにおいて、前記シリコンベースの熱光学素子が抵抗ベースでシリコンベースの熱光学素子を具えることを特徴とするシリコンベースの光変調デバイス。
【請求項５】
請求項４に記載のシリコンベースの光変調デバイスにおいて、前記抵抗ベースでシリコンベースの熱光学素子が、関連するＤＣ電圧源と接続するための１対の等間隔な接触領域を含む少なくとも１のドープシリコンの抵抗を具えることを特徴とするシリコンベースの光変調デバイス。
【請求項６】
請求項４に記載のシリコンベースの光変調デバイスにおいて、前記抵抗ベースでシリコンベースの熱光学素子が、関連するＤＣ電圧源と接続するための１対の等間隔な接触領域を含むケイ化物の抵抗を具えることを特徴とするシリコンベースの光変調デバイス。
【請求項７】
請求項１に記載のシリコンベースの光変調デバイスにおいて、当該シリコンベースの光変調デバイスが集積型導波アームと空乏型導波アームとを含む干渉計を具えるとともに、集積型変調素子と集積型のシリコンベースの熱光学素子が前記集積型導波アームと接続され、空乏型変調素子と空乏型のシリコンベースの熱光学素子が前記空乏型導波アームと接続されることを特徴とするシリコンベースの光変調デバイス。
【請求項８】
請求項７に記載のシリコンベースの光変調デバイスにおいて、前記集積型変調素子に与えられる前記電気ＡＣ変調信号が、前記空乏型変調素子に与えられる前記電気ＡＣ変調信号と独立していることを特徴とするシリコンベースの光変調デバイス。
【請求項９】
請求項７に記載のシリコンベースの光変調デバイスにおいて、前記集積型のシリコンベースの熱光学素子に与えられる前記ＤＣ電圧が、前記空乏型のシリコンベースの熱光学素子に与えられる前記ＤＣ電圧と独立していることを特徴とするシリコンベースの光変調デバイス。
【請求項１０】
請求項１に記載のシリコンベースの光変調デバイスにおいて、当該シリコンベースの光変調デバイスがシリコン−絶縁体−シリコン容量性のＳＩＳＣＡＰの光電子変調デバイスを具えることを特徴とするシリコンベースの光変調デバイス。
【請求項１１】
請求項１に記載のシリコンベースの光変調デバイスにおいて、当該シリコンベースの光変調デバイスがＰＮベースの光電子変調デバイスを具えることを特徴とするシリコンベースの光変調デバイス。
【請求項１２】
請求項１に記載のシリコンベースの光変調デバイスにおいて、当該シリコンベースの光変調デバイスがリング型共振器の変調デバイスを具えることを特徴とするシリコンベースの光変調デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）  高分子材料及びＵＶ硬化性材料及びＵＶ光開始剤を有機溶剤中に分散させて、有機相を形成する工程；
Ｂ）  粒子安定剤を含んで成る水性相中に該有機相を分散させて、分散体を形成し、そして結果として生じた分散体を均質化する工程；及び
Ｃ）  工程（Ｂ）で形成された該分散粒子から該有機溶剤を除去し、そして結果とし生じた生成物を回収する工程
を含んで成るＵＶ硬化性静電写真用トナーの製造方法。
【請求項２】
該粒子安定剤が、負荷電又は正荷電コロイドシリカを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該結果としての生成物を洗浄することをさらに含んで成る請求項１に記載の方法。
【請求項４】
該水性相が、
スルホン化ポリスチレン、アルギネート、カルボキシルメチルセルロース、水酸化テトラメチルアンモニウム、塩化アンモニウム、ジエチルアミノエチルメタクリレート、エチレンオキシド、尿素、ホルムアルデヒドの水溶性複合樹脂性アミン縮合生成物、ポリエチレンイミン、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、グルテン、及び非イオン性材料から成る群から選択された促進剤をさらに含む請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付加倍率を有するプログレッシブ付加領域と、
調節可能な光学倍率を有し、電気エネルギ、力学的エネルギ又は力を加えることによって調節されたとき、前記プログレッシブ付加領域と光学結合する調節可能な動的光学素子とを具備し、
前記プログレッシブ付加領域の前記付加倍率が加えられたとき、前記調節可能な動的光学素子の前記光学倍率は、使用者の近距離の視界の矯正の付加倍率に実質的に等しい、使用者のための眼用レンズ。
【請求項２】
前記付加倍率は、前記使用者の近距離の視界の矯正の付加倍率よりも小さい請求項１の眼用レンズ。
【請求項３】
前記付加倍率は、前記使用者の近距離の視界の矯正の付加倍率の約５０％である請求項１の眼用レンズ。
【請求項４】
前記付加倍率は、前記使用者の近距離の視界の矯正の付加倍率の約３０％ないし約７０％である請求項１の眼用レンズ。
【請求項５】
前記プログレッシブ付加領域は、このレンズの前面に配置されている請求項１の眼用レンズ。
【請求項６】
前記プログレッシブ付加領域は、このレンズの裏面に配置されている請求項１の眼用レンズ。
【請求項７】
前記プログレッシブ付加領域は、このレンズ内に埋められている請求項１の眼用レンズ。
【請求項８】
前記動的光学素子は、このレンズの前面に配置されている請求項１の眼用レンズ。
【請求項９】
前記動的光学素子は、このレンズの裏面に配置されている請求項１の眼用レンズ。
【請求項１０】
前記動的光学素子は、このレンズ内に埋められている請求項１の眼用レンズ。
【請求項１１】
前記動的光学素子は、電気活性光学素子である請求項１の眼用レンズ。
【請求項１２】
前記動的光学素子は、メニスカスレンズである請求項１の眼用レンズ。
【請求項１３】
前記動的光学素子は、流体レンズである請求項１の眼用レンズ。
【請求項１４】
前記動的光学素子は、少なくとも１つの移動可能な構成要素を有する移動可能な動的光学素子である請求項１の眼用レンズ。
【請求項１５】
前記動的光学素子は、ガスレンズである請求項１の眼用レンズ。
【請求項１６】
前記動的光学素子は、変形可能なメンブレンを有するメンブレンレンズである請求項１の眼用レンズ。
【請求項１７】
前記付加倍率は、約＋０．５０ジオプトリないし約＋１．５０ジオプトリである請求項１の眼用レンズ。
【請求項１８】
前記光学倍率は、約＋０．５０ジオプトリないし約＋２．２５ジオプトリである請求項１の眼用レンズ。
【請求項１９】
前記動的光学素子は、約２４ｍｍないし約４０ｍｍの幅を有する請求項１の眼用レンズ。
【請求項２０】
前記プログレッシブ付加領域は、約１１ないし約２０ｍｍの長さのチャネルを有する請求項１の眼用レンズ。
【請求項２１】
フィッティングポイントを有し、
前記動的光学素子の上縁端は、前記フィッティングポイントの約１５ｍｍ以内に配置されている請求項１の眼用レンズ。
【請求項２２】
フィッティングポイントを有し、
前記動的光学素子の上縁端の少なくとも一部分は、このレンズの前記フィッティングポイントの上に配置されている請求項１の眼用レンズ。
【請求項２３】
フィッティングポイントを有し、
前記動的光学素子の上縁端は、このレンズの前記フィッティングポイントの上で、約０ｍｍと、前記動的光学素子の垂直方向の長さの約２分の１との間に配置されている請求項１の眼用レンズ。
【請求項２４】
フィッティングポイントを有し、
前記動的光学素子の上縁端は、このレンズの前記フィッティングポイントの上で、前記動的光学素子の垂直方向の長さの約８分の１と、前記動的光学素子の前記垂直方向の長さの約８分の３との間に配置されている請求項１の眼用レンズ。
【請求項２５】
前記動的光学素子は、使用者の目が前記動的光学素子の上縁部を通過するまで、活性化されない請求項１の眼用レンズ。
【請求項２６】
さらに、前記動的光学素子に設けられた混合ゾーンを具備する請求項１の眼用レンズ。
【請求項２７】
前記光学倍率は、ゼロでない複数の光学倍率間で調節可能である請求項１の眼用レンズ。
【請求項２８】
前記光学倍率は、正の光学倍率と実質的にない光学倍率との間で調節可能である請求項１の眼用レンズ。
【請求項２９】
前記動的光学素子は、活性化および非活性化されることが可能である請求項１の眼用レンズ。
【請求項３０】
前記動的光学素子は、前記プログレッシブ付加領域から離間されている請求項１の眼用レンズ。
【請求項３１】
さらに、前記光学倍率を制御するためのセンサを具備する請求項１の眼用レンズ。
【請求項３２】
使用者が中間距離よりも遠いところを見たとき、前記センサは、前記動的光学素子を非活性化する請求項３１の眼用レンズ。
【請求項３３】
使用者が遠距離よりも近いところを見たとき、前記センサは、前記動的光学素子を活性化する請求項３１の眼用レンズ。
【請求項３４】
フィッティングポイントを有し、
前記動的光学素子が活性化されたときに、使用者が前記フィッティングポイントを通して見たとき、中間距離の視界の矯正が与えられる請求項１の眼用レンズ。
【請求項３５】
フィッティングポイントを有し、
前記動的光学素子が非活性化されたときに、使用者が前記フィッティングポイントを通して見たとき、遠距離の視界の矯正が与えられる請求項１の眼用レンズ。
【請求項３６】
前記動的光学素子は、前記プログレッシブ付加領域に対して中心からずれている請求項１の眼用レンズ。
【請求項３７】
半完成のブランクにより形成されている請求項１の眼用レンズ。
【請求項３８】
前記動的光学素子の上縁部は、前記プログレッシブ付加領域の光学倍率の始まりの上に配置されている請求項１の眼用レンズ。
【請求項３９】
フィッティングポイントを有し、
前記動的光学素子の上縁部の少なくとも一部分は、前記フィッティングポイントの下に配置されている請求項１の眼用レンズ。
【請求項４０】
前記電気活性光学素子は、表面レリーフ回折素子を有する請求項１１の眼用レンズ。
【請求項４１】
前記電気活性光学素子は、画素化電極を有する請求項１１の眼用レンズ。
【請求項４２】
前記電気活性光学素子は、パターン化電極を有する請求項１１の眼用レンズ。
【請求項４３】
前記電気活性光学素子は、楕円形状を有する請求項１１の眼用レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーンヒドロゲルコンタクトレンズを製造するための方法であって、
（ａ）第一の成形面を含む第一の型枠及び第二の成形面を含む第二の型枠を有し、第一及び第二の型枠が、互いを受け入れて第一の成形面と第二の成形面との間にレンズ成形キャビティが形成されるように構成されている型を得る工程、
（ｂ）第一の転写性ＬｂＬコーティングを第一の成形面に適用し、第二の転写性ＬｂＬコーティングを第二の成形面に適用する工程であって、第一及び第二の転写性ＬｂＬコーティングのそれぞれは、第一の高分子イオンポリマー材料の少なくとも一つの層及び場合によっては第二の高分子イオン材料又は疎水性主鎖を有する非荷電親水性ポリマーの少なくとも一つの層を含み、第一及び第二の高分子イオン材料のそれぞれは、疎水性主鎖及び多数の電離性又は荷電側基を有し、第一及び第二の高分子イオン材料は、互いに対して反対の電荷を有するものである工程、
（ｃ）シリコーンヒドロゲルレンズ形成流体材料を、第一及び第二の転写性ＬｂＬコーティングをその成形面に有する型のレンズ成形キャビティに分注する工程であって、シリコーンヒドロゲルレンズ形成流体材料は、非架橋性親水性ポリマーならびにシリコーン含有ビニルモノマー、エチレン性不飽和基を有するシリコーン含有マクロマー、架橋性シリコーン含有プレポリマー及びそれらの混合物からなる群より選択される少なくとも一つのメンバーを含み、非架橋性親水性ポリマーは、コートされた成形面とレンズ形成流体材料との間の界面に界面膜を形成することができるものである工程、
（ｄ）界面膜中の非架橋性親水性ポリマーが転写性ＬｂＬコーティングに浸透し、転写性ＬｂＬコーティング中のコーティング材料と絡み合うことを可能にするのに十分な期間、転写性ＬｂＬコーティングをレンズ形成流体材料でソーキングする工程、及び
（ｅ）レンズ成形キャビティ内のレンズ形成材料を硬化させてシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズを形成し、それにより転写性ＬｂＬコーティングが成形面から離れ、形成されるシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズに再付着して、前記シリコーンヒドロゲルコンタクトレンズが転写性ＬｂＬコーティングでコートされる工程、
を含み、
非架橋性親水性ポリマーが、界面膜中の非架橋性親水性ポリマーと形成されるレンズのポリマーマトリックスとの絡み合いを促進する分子量又は構造を有して、少なくとも５回連続の指先擦り試験に耐えることを特徴とする良好なコーティング耐久性を有する濡れ性表面コーティングを得る、方法。
【請求項２】
シリコーンヒドロゲルレンズ形成流体材料が４５℃〜９５℃の温度を有する、請求項１記載の方法
【請求項３】
第一及び第二の転写性ＬｂＬコーティングのそれぞれが、第一の高分子イオンポリマー材料の少なくとも一つの層及び第二の高分子イオン材料の少なくとも一つの層を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
第一及び第二の転写性ＬｂＬコーティングのそれぞれが、第一の高分子イオンポリマー材料の少なくとも一つの層及び疎水性主鎖を有する非荷電親水性ポリマーの少なくとも一つの層を含み、非荷電親水性ポリマーが、ポリビニルアルコール、ビニルラクタムのホモポリマー、少なくとも一つのビニルラクタムと一つ以上の親水性ビニルコモノマーとのコポリマー及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項２記載の方法。
【請求項５】
非荷電親水性ポリマーがポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン又はそれらの混合物である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
第一及び第二の転写性ＬｂＬコーティングが互いに異なる、請求項２記載の方法。
【請求項７】
シリコーンヒドロゲルレンズ形成流体材料が非架橋性親水性ポリマー１重量％〜８．０重量％を含み、非架橋性親水性ポリマーが、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ポリエチレン−ポリプロピレンブロックコポリマー、ポリアミド、ポリイミド、ポリラクトン、ビニルラクタムのホモポリマー、ビニルラクタムのコポリマー、アクリルアミドのホモポリマー、メタクリルアミドのホモポリマー、アクリルアミドのコポリマー、メタクリルアミドと一つ以上の親水性ビニルモノマーとのコポリマー及びそれらの混合物からなる群より選択され、非架橋性親水性ポリマーの数平均分子量Ｍnが少なくとも４００００ダルトンである、請求項２記載の方法。
【請求項８】
シリコーンヒドロゲルレンズ形成材料が、得られるシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズに少なくとも５倍の減少率（≧８０％阻害率）を有することを特徴とする抗微生物活性を付与するのに十分な量の銀ナノ粒子をさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項９】
シリコーンヒドロゲルレンズ形成材料が架橋性シリコーン含有プレポリマーを含み、ビニルモノマーを実質的に含まず、架橋性シリコーン含有プレポリマーが、シリコーンヒドロゲルレンズ形成流体材料の調製の前に実質的に精製され、硬化工程が、化学線の空間的限定の下で実施されてコンタクトレンズを形成する、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】ハイパースペクトルデータを行列状に配置したものを示す図である。
【図２】例Ｉの混合物のデータ・セットをシミュレーションするために用いるスペクトルを示す図である。成分１スペクトル（太線）、成分２スペクトル（細線）、成分３スペクトル（破線）。
【図３】成分１、２、および３について、例Ｉのシミュレーションした混合物からの成分スペクトルを示す図である。参照スペクトル（太線）、空モデル化（ｅｍｐｔｙ  ｍｏｄｅｌｌｉｎｇ）法によって分解されたスペクトル（中間幅の線）、ＯＰＡ(ｃｏｎｃ)／ＭＣＲ−ＡＬＳ法によって分解されたスペクトル（細線）、ＯＰＡ(ｓｐｅｃ)／ＭＣＲ−ＡＬＳ法によって分解されたスペクトル（波線）。
【図４】例ＩＩの粉末試料からのスペクトルを示す図である。参照スペクトル（入手可能な場合）（太線）、空モデル化法によって分解されたスペクトル（中間幅の線）、ＯＰＡ(ｃｏｎｃ)／ＭＣＲ−ＡＬＳ法によって分解されたスペクトル（細線）、ＯＰＡ(ｓｐｅｃ)ＭＣＲ−ＡＬＳ法によって分解されたスペクトル（波線）。成分２及び９には、乳糖の参照スペクトルが示されている。
【図５】本発明による「空モデル化」法を用いて得られた、例ＩＩからの濃度画像を示す図である。
【図６】例ＩＩの種々の数の分解された成分に関するスペクトル相関値を示す図である。（ａ）セルロース（成分１）、（ｂ）乳糖（成分２）、（ｃ）ＡＰＩ（成分４）、（ｄ）ステアリン酸マグネシウム（成分７)。空モデル化法からの値（太線）、ＯＰＡ(ｃｏｎｃ)／ＭＣＲ−ＡＬＳ法からの値（細線）、ＯＰＡ(ｓｐｅｃ)／ＭＣＲ−ＡＬＳ法からの値（波線）。
【図７】例ＩＩにおいてＯＰＡ(ｃｏｎｃ)／ＭＣＲ−ＡＬＳ法によって分解されたセルロースのスペクトルを示す図である。参照スペクトル（太線）、７成分を有するモデルで分解されたスペクトル（細線）、１０成分を有するモデルで分解されたスペクトル（中間幅の線）。
【図８】例ＩＩＩのラニチジン錠剤からのスペクトルを示す図である。セルロースの参照スペクトル（太線）、空モデル化法により分解されたスペクトル（中間幅の線）、ＯＰＡ(ｃｏｎｃ)／ＭＣＲ−ＡＬＳ法により分解されたスペクトル（細線）、ＯＰＡ(ｓｐｅｃ)・ＭＣＲ−ＡＬＳ法により分解されたスペクトル（波線）。
【図９】例ＩＩＩのラニチジン錠剤からの濃度分布画像を示す図である。第１行は成分１（ＡＰＩ）、第２行は成分２（セルロース）、第３行は成分３（薬剤ピークの強度変動）。
【図１０】ラマン顕微鏡の概略図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成済平版印刷版を製造する方法であって、
（ａ）（ｉ）親水性表面を有する基材と、
（ii）ラジカル重合性コーティングと、
（iii）酸素不透過性の水溶性又は水分散性オーバーコートと、
を含むネガ型平版印刷版前駆体を、前記ラジカル重合性コーティングが感受性である輻射線に像様露光し、
（ｂ）（ｉ）水と、
（ii）少なくとも１種の界面活性剤と、
（iii）少なくとも１種の水溶性で皮膜形成性の親水性ポリマーと、
（iv）ｐＨ９．５〜１４を得るのに十分な量の少なくとも１種のアルカリ性試薬と、
（ｖ）任意選択的に、有機溶剤、殺生物剤、錯化剤、緩衝剤物質、フィルタ染料、消泡剤、防食剤及びラジカル阻害剤から選択された１種又は２種以上の添加剤と、
を含む水性アルカリ性処理液で、像様露光済前駆体を処理し、
（ｃ）工程（ｂ）で得られた処理済前駆体から過剰の処理液を除去し、
（ｄ）任意選択的に、乾燥させ、
（ｅ）任意選択的に、ベーキングし、
（ｆ）工程（ｃ）、（ｄ）又は（ｅ）で得られた前駆体を印刷機上に載置し、次いで、これを湿し水及び印刷インクに同時又は順次に接触させることを含み、但し、工程（ａ）〜（ｆ）のうちのいずれかの工程間にも洗浄工程がないことを条件とし、さらに、工程（ｃ）が洗浄工程ではないことを条件とし、そしてさらに、工程（ｂ）の後にガム引き工程がないことを条件とする、画像形成済平版印刷版を製造する方法。
【請求項２】
前記水溶性で皮膜形成性の親水性ポリマーが、デキストリン及び糖アルコールから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記処理液のｐＨが１０．５〜１３である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法が、工程（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び（ｆ）から成る、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記方法が、さらに、工程（ａ）と（ｂ）との間に予熱工程を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。