【事件の表示】
　平成　５年特許願第２８２１５７号「アニオン重合開始剤およびそれから得られる減少したヒステリシスを示す製品」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月１９日出願公開、特開平　６−１９９９２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続の経緯
　本願は、平成５年１０月１８日にした特許出願（優先日　１９９２年１０月１６日　米国）であって、平成１２年１０月１３日に審査請求されるとともに手続補正書が提出され、平成１５年６月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年８月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１５年１１月１３日に審判請求がなされ、平成１５年１２月１５日に手続補正書が提出され、平成１６年３月２日付けで前置報告がなされたものである。
　
［２］．本願発明
　本願請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１０月１３日、平成１５年８月２５日及び平成１５年１２月１５日に提出された手続補正書によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「一般式ＲＬｉ（式中、Ｒは１から２０個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アリールおよびアラルキル並びにジオレフィンおよびビニルアリールモノマーから得られる２５個以下の単位を有する短鎖長の低分子量ポリマー類から成る群から選択される）を有する有機リチウム化合物を一般式、
（式中、Ｒ２は３から１２個のメチレン基を有する二価のアルキレン、オキシ−およびアミノ−アルキレン基から成る群から選択される）を有する環状アミンから成る群から選択される官能化剤と反応させることで炭化水素に可溶の反応生成物を生じさせ、そして上記反応生成物を一般式、Ｒ３Ｍ、Ｒ４ＯＭ、Ｒ５Ｃ（Ｏ）ＯＭ、Ｒ６Ｒ７ＮＭおよびＲ８ＳＯ３Ｍ、（式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は各々１から１２個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アリールおよびフェニルから成る群から選択され、そしてＭはＮａ、Ｋ、ＲｂおよびＣｓから成る群から選択される）を有する化合物から成る群から選択される有機アルカリ金属化合物、そして任意にキレート剤と混合する段階を含む炭化水素可溶アニオン重合開始剤の製造方法。」
　
［３］．拒絶査定の理由
　原審において拒絶査定の理由とされた平成１５年６月１７日付けの拒絶理由通知書に記載された理由２（一）は、次のとおりである。
　
理由２（一）：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　
　請求項２
　引用文献１：特開昭５４−６５７８８号公報 
　
［４］．引用文献１に記載された事項
　引用文献１には、以下の点が記載されている。
（ア）「共役ジオレフインとビニル芳香族炭化水素とをリチウム有機アミドを重合開始剤として共重合させるにあたり、アルカリ金属とケトンもしくは亜リン酸トリエステルとの錯化合物、または、下記一般式で示される化合物から撰ばれた１種以上を存在させることを特徴とするランダム共重合体の製造方法、
一般式
　ＲＭ，Ｒ（ＯＭ）ｎ，（ＲＯ）２Ｂａ，Ｒ（ＣＯ２Ｍ）ｎ，ＲＯＣＯ２Ｍ，Ｒ２ＮＭ，ＲＳＯ３Ｍ，ＲＯＳＯ３Ｍ，Ｒ２ＡｌＯＭ，（但し、式中のＲは、脂肪族残基、脂環族残基、芳香族炭化水素基、Ｍはナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムを表わし、ｎ＝１〜３の整数である。）」（特許請求の範囲）
　
（イ）「本発明は、リチウム有機アミドを重合開始剤とし、さらに助触媒としてアルカリ金属を含有する有機化合物を存在させて、共役ジオレフインとビニル芳香族を共重合させ、・・・ランダム共重合体を製造する方法を提供することを目的とするものである。」（第２頁左下欄第８〜１６行）
　
（ウ）「本発明において主触媒となるリチウム有機アミドとは、リチウム−窒素結合を有するリチウム化合物であり、次の一般式で表わされるものである。
　ここに、
は環化した構造、もしくは環化しない構造を意味し、環化していない構造の場合は、ＲおよびＲ’は独立して炭素数１〜２０の脂肪族残基、脂環族残基、芳香族炭化水素基であり、たとえばリチウムジメチルアミド、・・・等が挙げられる。
　また環化した構造としては、リチウムエチレンイミド、リチウムトリメチレンイミド、リチウムピロリジド、リチウムピペリジド、リチウムヘキサメチレンイミド等のリチウム環状イミド、・・・、リチウム−３−ピロリドのような不飽和結合を含有するリチウム環状イミドおよびリチウムプロピレンイミド、リチウムピペコリド、・・・のような上記各種リチウム環状イミドの誘導が挙げられる。特に好ましくは、・・・リチウムピロリジド、リチウムピペリジド、リチウムヘキサメチレンイミド、リチウムピペコリド等である。」（第５頁右上欄第１３行〜同頁右下欄第６行）
　
（エ）「これらのリチウム有機アミドは、公知の方法によりリチウムアルキルまたはリチウム及び活性不飽和化合物からなる系を有機溶媒中で適当な２級アミンもしくは環状イミンと反応させることにより製造することができる。」（第５頁右下欄第８〜１２行）
　
（オ）「本発明の重合プロセスは塊状重合でもよいが、一般には不活性溶媒中での溶液重合を用いるのが好適である。溶媒は普通重合反応の条件下では液体であることが好ましく、脂肪族、脂環族、芳香族等の炭化水素が使用される。好ましい不活性溶媒の例としてはプロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、イソオクタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、デカン、ベンゼン、トルエン、キシレン等が含まれている。」（第６頁左下欄第５〜１４行）
　
（カ）「本発明のプロセスは原料物質の適当な添加方法を用いて重合体を製造できる。例えば、助触媒を先ず重合溶媒およびモノマーの存在する反応器に添加し、次いで開始剤を加えて反応を開始させてもよく、予め開始剤と接触させて反応器に仕込んでもよい。」（第６頁右下欄第６〜１１行）
　
［５］．対比、判断
　引用文献１には、その特許請求の範囲に、「共役ジオレフインとビニル芳香族炭化水素とをリチウム有機アミドを重合開始剤として共重合させるにあたり、アルカリ金属とケトンもしくは亜リン酸トリエステルとの錯化合物、または、下記一般式で示される化合物から撰ばれた１種以上を存在させることを特徴とするランダム共重合体の製造方法、
一般式
　ＲＭ，Ｒ（ＯＭ）ｎ，（ＲＯ）２Ｂａ，Ｒ（ＣＯ２Ｍ）ｎ，ＲＯＣＯ２Ｍ，Ｒ２ＮＭ，ＲＳＯ３Ｍ，ＲＯＳＯ３Ｍ，Ｒ２ＡｌＯＭ，（但し、式中のＲは、脂肪族残基、脂環族残基、芳香族炭化水素基、Ｍはナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムを表わし、ｎ＝１〜３の整数である。）」〔摘示記載（ア）〕が記載されており、これらのアルカリ金属含有化合物が助触媒として用いられること〔摘示記載（イ）〕、主触媒となるリチウム有機アミドは
で示される環化した構造、もしくは環化しない構造を有しており、環化した構造のものとしては、リチウムトリメチレンイミド、リチウムピロリジド、リチウムピペリジド、リチウムヘキサメチレンイミド等のリチウム環状イミドが挙げられること〔摘示記載（ウ）〕、該リチウム有機アミドは、公知の方法によりリチウムアルキルまたはリチウム及び活性不飽和化合物からなる系を有機溶媒中で適当な２級アミンもしくは環状イミンと反応させることにより製造することができること〔摘示記載（エ）〕及び重合体製造プロセスにおいて、助触媒を予め開始剤と接触させて反応器に仕込んでもよいこと〔摘示記載（カ）〕が記載されている。
　
　リチウム有機アミドの製造方法に係る上記の記載からみて、環化した構造を有するリチウム環状イミドはリチウムアルキルと環状イミンとを反応させることにより製造されるものと解され、リチウム環状イミドとして例示されたリチウムトリメチレンイミド、リチウムピロリジド、リチウムピペリジド及びリチウムヘキサメチレンイミドについてみれば、リチウムアルキルと、それぞれ対応する環状イミンである、トリメチレンイミン、ピロリジン、ピペリジン及びヘキサメチレンイミンとを反応させることにより製造されるものであることは明らかである。そして、これらの化合物は、それぞれ、３個、４個、５個及び６個のメチレン基を有する二価のアルキレンを有する環状イミンであって、いずれも「環状アミン類」として本願明細書中に開示されている化合物（段落【００４５】〜【００４８】）に外ならない。このような環状イミンがリチウムアルキルと反応して生成するリチウム環状イミドは、その構造及び共役ジオレフインとビニル芳香族炭化水素を共重合させる点からみてアニオン重合開始剤であることが明らかであり、その環状イミド部分をもたらす環状イミン化合物はアニオン重合に関与する「官能化剤」と称し得るものである。
　また、環状イミンと反応してリチウム環状イミドを形成するアルキルリチウムは「ＲＬｉ（Ｒはアルキル基）」と表現できるものであり、ＲＬｉにおけるＲは、反応性及び操作性の点からみて本願発明における「１から２０個」と重複する範囲の数の炭素原子を有する低級アルキルであると解するのが相当である。
　さらに、引用文献１の「一般式」で示されたアルカリ金属含有化合物の内、「ＲＭ，Ｒ（ＯＭ）ｎ，Ｒ（ＣＯ２Ｍ）ｎ，Ｒ２ＮＭ，ＲＳＯ３Ｍ（但し、式中のＲは、脂肪族残基、脂環族残基、芳香族炭化水素基、Ｍはナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムを表わし、ｎ＝１〜３の整数である。）」は、本願発明における「一般式、Ｒ３Ｍ、Ｒ４ＯＭ、Ｒ５Ｃ（Ｏ）ＯＭ、Ｒ６Ｒ７ＮＭおよびＲ８ＳＯ３Ｍ、（式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は各々１から１２個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アリールおよびフェニルから成る群から選択され、そしてＭはＮａ、Ｋ、ＲｂおよびＣｓから成る群から選択される）を有する化合物から成る群から選択される有機アルカリ金属化合物」と一致するものである。　
　そして、引用文献１には、助触媒であるこれらのアルカリ金属含有化合物を予め開始剤と接触させて反応器に仕込んでもよいこと〔摘示記載（カ）〕が記載されており、「開始剤」にはＲＬｉと環状イミンとの反応生成物であるリチウム環状イミドが包含されるから、結局、引用文献１には、本願発明と同様、ＲＬｉと環状アミンとを反応させることで反応生成物を生じさせ、この反応生成物を有機アルカリ金属化合物と混合する段階を含むアニオン重合開始剤の製造方法が記載されているものということができる。
　
　そうすると、引用文献１には、
「一般式ＲＬｉ（式中、Ｒは１から２０個の炭素原子を有するアルキル）を有する有機リチウム化合物を一般式、
（式中、Ｒ２は３から６個のメチレン基を有する二価のアルキレン）を有する環状アミンと反応させることで反応生成物を生じさせ、そして上記反応生成物を一般式、Ｒ３Ｍ、Ｒ４ＯＭ、Ｒ５Ｃ（Ｏ）ＯＭ、Ｒ６Ｒ７ＮＭおよびＲ８ＳＯ３Ｍ、（式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は各々１から１２個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アルケニル、アリールおよびフェニルから成る群から選択され、そしてＭはＮａ、Ｋ、ＲｂおよびＣｓから成る群から選択される）を有する化合物から成る群から選択される有機アルカリ金属化合物と混合する段階を含むアニオン重合開始剤の製造方法」
である点で本願発明と一致する発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているが、引用文献１には、本願発明における、
（あ）ＲＬｉと環状イミン官能化剤とを反応させることで「炭化水素に可溶の反応生成物を生じさせる」点、及び
（い）アニオン重合開始剤が「炭化水素可溶」である点
について記載されていない点で、本願発明と引用発明との間には一応の相違が認められる。
　
　そこで、これらの相違点について以下に検討する。
　引用文献１には、「本発明の重合プロセスは塊状重合でもよいが、一般には不活性溶媒中での溶液重合を用いるのが好適である。溶媒は普通重合反応の条件下では液体であることが好ましく、脂肪族、脂環族、芳香族等の炭化水素が使用される」〔摘示記載（オ）〕と記載されており、重合プロセスとして、不活性炭化水素溶媒中での溶液重合を用いるのが好適であることが明示されている。
　そして、原審における平成１５年６月１７日付け拒絶理由通知で引用された特開昭５０−７９５９０号公報（第２頁右上欄第２〜６行）に記載されているように、リチウムアミドが不活性有機溶媒には極めて僅かしか溶解せず、その溶解した部分のみが触媒として作用することは本願の出願前に広く知られており、引用文献１に好適な例として記載された不活性炭化水素溶媒中で溶液重合を行わせる場合についてみると、リチウム有機アミド触媒が炭化水素に溶解して触媒作用をするものであることが当然の前提とされているものというべきである。
　したがって、引用発明においても本願発明の（あ）のように、ＲＬｉと環状イミン官能化剤とを反応させることで炭化水素に可溶の反応生成物を生じ、それによって（い）のように炭化水素可溶のアニオン重合開始剤が生成されるものというべきであるから、これらの点で、本願発明と引用発明とが実質的に相違するものということはできない。
　審判請求人はこの点について、審判請求書において「引用文献１の発明では開始剤が炭化水素溶媒に不溶であるため、幅広く異なるスチレン含有量を有する分子の混合物からなる不均質なポリマーセメント状物（すなわち、分量分布のブロードなポリマー）を生じ、本願発明の目的が達成できない。引用文献１の上記のような開示からみると、引用文献１の方法で製造されるアニオン重合開始剤は「炭化水素可溶」のものではなく、したがって、有機リチウム化合物と環状アミンとの反応によって「炭化水素に可溶の反応生成物」を生じさせていないことが明らかである」として、本願請求項２に係る発明（本願発明）においては「方法を遂行するための具体的な工程条件は明記されておりませんが、構成要件である「炭化水素（に）可溶」という性質を有する生成物が得られるように工程条件を適宜に選択すべきことが、言外に規定されているのであります」と主張している。
　しかしながら、引用発明においても炭化水素可溶のアニオン重合開始剤が生成されることは上記のとおりであり、一方、本願明細書には、ＲＬｉと環状イミン官能化剤とを反応させるという工程において炭化水素可溶性を付与する手段は何ら開示されておらず、このような手段が周知であるとする根拠もない以上、本願発明におけるアニオン重合開始剤の炭化水素可溶性が引用発明のものと格段に相違するものと認めるべき理由はなく、それによりもたらされる重合体の分子量分布等についても同等のものと解するほかはない。
　したがって、本願発明は引用発明と実質的に同一であるから、本願発明は引用文献１に記載された発明である。
　　
［６］．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。