【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８４８９３号「壁掛け型電子レンジ及びそのフードモータの速度制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２２日出願公開、特開２０００−２５７８７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月５日（パリ条約による優先権主張１９９９年３月９日、大韓民国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月２６日付けの手続補正書、平成１７年２月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「調理される食べ物を受け入れるキャビティーを形成する本体と、前記本体を囲み底部の流入口と上部領域の排出口を有するフードダクトを形成するケーシングと、前記フードダクト内に設けられるフードファンと、前記フードファンを駆動するためのフードモータとを備えた壁掛け型電子レンジにおいて、
　電源供給部から延びた第１常用電源ラインと第２常用電源ラインとを直列連結する電源ライン上に配置された整流部と、
　前記整流部と並列連結された平滑部と、
　前記平滑部と前記フードモータの入力端との間に接続された電源供給ラインと、
　相互直列連結された第１トランジスターと第２トランジスターとを含み、前記平滑部と前記電源供給ラインとの間に接続され、前記第１トランジスターと前記第２トランジスターとが交番にオンオフされる際に、前記整流部及び前記平滑部により整流及び平滑された電流を前記電源供給ラインを通じて前記フードモータの入力端に供給するインバーター部と、
　前記第１トランジスター及び前記第２トランジスターの一方と前記フードモータの出力端との間に接続されたバイパス電源ラインと、
　前記インバーター部に接続され、外部からの操作信号に基づいて前記インバーター部に制御信号を伝達して、前記第１トランジスターと前記第２トランジスターとを交番にオンオフするオンオフ時間を調節することにより、前記フードモータに供給される電流の周波数を変更して、前記フードモータの速度を制御するマイコンと、を含むことを特徴とする壁掛け型電子レンジ。」
　
２．引用刊行物　
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−９４０６５号（実開平３−３４５３９号）のマイクロフィルム（以下、これを「引用文献１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
・「本考案は調理器、より詳細には電気あるいはガスなどの調理器の上部に配設される排気機構を備えたフード部と電子調理器などとが組合わされた調理器に関する。」（明細書１頁１１〜１４行）
・「従来、この種調理器にあっては、第５図および第６図に示すように、電気あるいはガス調理器１０の上方にフード部１２および電子調理部１１を有する調理器９が配設されている。調理器９の前部には開閉扉１３と制御ボード１４などが配設されており、底部には吸気口１６が形成され、側壁部には右側ダクト１７および左側ダクト１８が形成され、上部にはフードファン１９が配設されている。」（明細書１頁１６行〜２頁４行）
・「フードファン１９は使用者が制御ボード１４からリレー２３（第８図）を操作してスタートスイッチ２４を作動させても動作するが、使用者がスタートスイッチ２４を作動させなくてもサーモスタット２２が熱を感知すると自動的にサーモスタット２２の接点２５が閉じられ、フードファン１９が自動的に動作するように構成されている（第８図）。」（明細書２頁１３〜２０行）
・「フードファン１９を自動的に作動させるための検知センサとしてサーモスタット２２が使用されている。」（明細書３頁２〜４行）
・第８図には、フードファン１９がモータを示す「Ｍ」と記載されており、また、操作者により動作するスタートスイッチ２４とサーモスタット２２の接点２５が並列に接続されて前記フードファン１９に直列に接続された回路が記載されており、これらが制御ボード１４により制御されることが記載されている。
・「湿度センサ３０は第４図…（中略）…の信号は制御ボード１４（第３図）内のＣＰＵ４２に入力される。」（明細書６頁５〜９行）
・第５図及び第６図には、開閉扉１３の開閉により調理される食べ物を受け入れるキャビティーを形成する本体と、前記本体を囲み底部の吸気口１６と上部領域の排出口を有するダクトを形成するケーシングと、前記ダクト内に設けられるフードファン１９を備えた壁掛け型電子調理器が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２８１２１９号公報（以下、これを「引用文献２」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
・「 室内の空気を排出する送風機、室内の臭気や煙や雑ガスに反応する素子を有し、室内空気の汚濁濃度に応じたアナログ又はリニアの電圧出力又は電流出力で、一般制御システムのインターフェイス信号として用いられているレベルの出力信号を出力する雑ガスセンサ、この雑ガスセンサの出力信号のレベルに応じて無段階又は多段階に前記送風機の速度を変える可変速手段の個別的構成の機能要素を有し、これらの各機能要素相互を、室内の空気の汚濁濃度に応じて無段階又は多段階に換気風量が変るように連動関係に接続したことを特徴とする換気送風装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
・「 雑ガスセンサの出力信号を所定時間の間無視して強制的に所定の換気風量で送風機を運転させる強制運転スイッチを備えた構成の請求項１から請求項５までのいずれかに記載の換気送風装置。」（特許請求の範囲の請求項６）
・「雑ガスセンサ１は、図３に示すように臭気や煙や雑ガスに反応する雑ガスセンサ素子４と電源回路とマイクロコンピュータ（以降マイコンと称す）５とを備えている。雑ガスセンサ素子４の濃度信号は、マイコン５のアナログ入力ポートＡＰ１に入力される。また、雑ガスセンサ素子４の周辺温度が温度センサ素子６で検知され、マイコン５のアナログ入力ポートＡＰ２に入力される。マイコン５にはセンサ処理ソフトが組込まれていて、このセンサ処理ソフトにより出力ポートＰ１〜Ｐ５の５ビットの信号で、次段のラダー抵抗群７を動かし、デジタル信号をアナログ電圧に変換して可変速手段３へ出力する。」（段落【００２３】）
・「雑ガスセンサ１の汚濁濃度に応じたアナログの電圧出力は、接続電線１２により可変速手段３に入力される。可変速手段３は、この実施例では図２に示すようにＶＶＶＦインバータで構成されている。即ち、インバータは、ＰＷＭ制御で、ＰＷＭキャリア周波数が人の可聴周波数以上にされた可変電圧可変周波数形で、接続電線１２から入力される雑ガスセンサ１からの信号は、外部信号回路１３により、インバータの周波数及び出力電圧を制御する速調信号に形成される。速調信号は、インバータの出力電圧のＰＷＭ信号を発生する周波数・電圧可変回路１４に入力され、周波数・電圧可変回路１４によりインバータの相アーム１５からなるパワー回路が駆動される。なお、図における１６はコンデンサ１７及びダイオードブリッジ１８からなるコンバータ部であり、１９は商用電源である。インバータの相出力には、送風機２が接続電線２０により接続され、送風機２の運転はインバータにより制御される。」（段落【００２６】）
・「請求項６の発明によれば、上記各請求項の発明のそれぞれの効果の他に、特に手動により送風機を一時的に強制運転でき、使い易いものとなる効果が得られる。」（段落【００４２】）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２１０７６３号公報（以下、これを「引用文献３」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
・「 交流電源と、前記交流電源より電力を受けて交流を直流に変換するコンバータ回路と、前記コンバータ回路の出力を平滑する平滑回路と、前記平滑回路の出力を上下２個のスイッチング素子で接続したその中点を一方の出力端子とし、前記平滑回路の中点をもう一方の出力端子となるよう構成されたインバータ装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
・「【発明の属する技術分野】本発明は、モータを可変速駆動することのできるインバータに関するものである。」（段落【０００１】）
・「このとき、周波数を変更することで可変速制御を行うことができる。」（段落【０００６】）
・「【００１４】（実施の形態１）図１は、本発明の第１の実施例におけるインバータ装置の概略構成図を示し、図２は同実施例におけるスイッチング素子のスイッチング波形及び出力電圧波形を示す。
【００１５】図１において、６はコンバータ回路２の出力を平滑する抵抗ＲとコンデンサＣａからなる平滑回路である。
【００１６】７は平滑回路の出力に直列にスイッチング素子７ａ、７ｂを接続したスイッチング素子である。
【００１７】出力端子Ｃは平滑回路６の出力電圧の中点であり、出力端子Ｄはスイッチング素子７ａと７ｂの中点である。
【００１８】スイッチング素子７ａ、７ｂにそれぞれ図２（ａ）、（ｂ）のドライブ信号を入力し、スイッチングさせる。
【００１９】図２（ａ）、（ｂ）のようにスイッチングさせると、出力端子Ｃ−Ｄ間に図２（ｃ）に示す交流電圧波形を出力することができる。」（段落【００１４】〜【００１９】）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２４６４９２号公報（以下、これを「引用文献４」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
・「〔産業上の利用分野〕この発明は温度を計測して自動的に送風機を運転するようにしたレンジフードファン等の送風機の運転制御装置に関するものである。」（１頁右下欄２〜５行）
・「第４図は手動運転モードにおけるフローチャート、第５図は自動運転モードにおけるフローチャート、」（５頁左上欄４〜６行）
・「手動運転モードおいては、送風機（２）のノッチ選択はキースイッチ（２１）を押すと、押す度毎にマイコン（５８）のＦボートが作動しドライバ（２３）〜（２５）が−個づつ順次ＯＮし、双方向性サイリスタ（３９）〜（４１）が−個づつ順次ＯＮする。これに伴い送風機（２１）は、弱→中→強→弱と順次ノッチが切換わる。」（５頁左上欄１８行〜同頁右上欄３行）
・「次に、自動運転モードについて説明する。
送風機（２）の動作は基本的に高温サーモ（４）（５）と低温サーモ（６）のＡ／Ｄ変換データによる。自動運転モードにおける送風機（２）の作動条件は次の３つがある。
第１は、高温サーモ（４）（５）と低温サーモ（６）の差温運転モードで、第６図の自動運転時のノッチ選択を示すフローチャートに示すように、高温サーモ（４）（５）の温度変化による電圧変化値をマイコン（５８）内で温度変換した値と、低温サーモ（６）の温度変化による電圧変化値をマイコン（５８）内で温度変換した値の差温を取り、その結果、第７図と第６図のフローチャートに示すように、送風機（２）が停止状態であればＴ２以上の温度差で弱ノッチ送風し、弱ノッチ送風状態であればＴ４以上の温度差で中ノッチ送風、Ｔ１以下の温度差で停止し、中ノッチ送風状態であればＴ６以上の温度差で強ノッチ送風、Ｔ３以下の温度差で弱ノッチ送風し、強ノッチ送風状態であればＴ５以下の温度差で中ノッチ送風する。以上、Ｔ１〜Ｔ６迄の温度値は感度調整用キースイッチ（１８）によって設定される。…（中略）…第３は、強制運転による動作モードである。自動運転時は基本的に人の繰作を必要としないが、強制運転はマイコン（５８）の自動ノッチ選択に対して人為的にノッチを強制切換えする方法である。
…（中略）…以降、キースイッチ（２１）を押す度毎に中→強→弱となり、前述したように３分間強制運転後差温による運転モード、または、変化率による運転モードに移行する。」（５頁左下欄１８行〜６頁右上欄２０行）
　
３．対比・判断　
　上記２．で摘示した事項からみて、引用文献１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　電気あるいはガス調理器１０の上方に配設されるフード部１２および電子調理部１１を有する調理器９であって、該調理器９の前部には開閉扉１３と使用者が操作してスタートスイッチ２４を作動させる制御ボード１４などが配設されており、底部には吸気口１６が形成され、側壁部には右側ダクト１７および左側ダクト１８が形成され、上部にはフードファン１９が配設される壁掛け型電子調理器において、開閉扉１３の開閉により調理される食べ物を受け入れるキャビティーを形成する本体と、前記本体を囲み底部の吸気口１６と上部領域の排出口を有するダクトを形成するケーシングと、前記ダクト内に設けられるフードファン１９と、前記フードファン１９を駆動するためのモータＭを備えた壁掛け型電子調理器
　
　そこで、本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明の「吸気口１６」は本願発明の「流入口」に相当し、以下同様に、「ダクト」は「フードダクト」に、「フードファン１９」は「フードファン」に、「モータＭ」は「フードモータ」にそれぞれ相当する。また、引用文献１に記載された発明の「制御ボード１４」と、本願発明の「マイコン」とは、「制御装置」という上位概念で共通し、また引用文献１に記載された発明の「壁掛け型電子調理器」は、本願発明の「壁掛け型電子レンジ」の上位概念である。
　よって、両発明は、
「調理される食べ物を受け入れるキャビティーを形成する本体と、前記本体を囲み底部の流入口と上部領域の排出口を有するフードダクトを形成するケーシングと、前記フードダクト内に設けられるフードファンと、前記フードファンを駆動するためのフードモータとを備えた壁掛け型電子レンジにおいて、
　外部からの操作信号に基づいて前記フードモータを制御する制御装置を含むことを特徴とする壁掛け型電子調理器。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
〔相違点１〕
　本願発明では、外部からの操作信号に基づいてフードモータの速度を制御するのに対して、引用文献１にはフードモータの速度を制御することの明記はない点。
　
〔相違点２〕
　本願発明では、
電源供給部から延びた第１常用電源ラインと第２常用電源ラインとを直列連結する電源ライン上に配置された整流部と、
　前記整流部と並列連結された平滑部と、
　前記平滑部と前記フードモータの入力端との間に接続された電源供給ラインと、
　相互直列連結された第１トランジスターと第２トランジスターとを含み、前記平滑部と前記電源供給ラインとの間に接続され、前記第１トランジスターと前記第２トランジスターとが交番にオンオフされる際に、前記整流部及び前記平滑部により整流及び平滑された電流を前記電源供給ラインを通じて前記フードモータの入力端に供給するインバーター部と、
　前記第１トランジスター及び前記第２トランジスターの一方と前記フードモータの出力端との間に接続されたバイパス電源ラインと、
　前記インバーター部に接続され、外部からの操作信号に基づいて前記インバーター部に制御信号を伝達して、前記第１トランジスターと前記第２トランジスターとを交番にオンオフするオンオフ時間を調節することにより、前記フードモータに供給される電流の周波数を変更して、前記フードモータの速度を制御するのに対して、上記引用文献１にはこの構成の明記はない点。
　　
〔相違点３〕
　制御装置が、本願発明では、マイコンであるのに対し、引用文献１では、ＣＰＵ４２内蔵の制御ボード１４である点。
　
〔相違点４〕
　本願発明が、壁掛け型電子レンジであるのに対し、引用文献１には、壁掛け型電子調理器と記載されているものの、電子レンジとは明記されていない点。
　　
　以下、これらの相違点について検討する。
・相違点１について　
　壁掛け型調理器の排気装置において、室内の煙や温度等に応じて手動操作（外部からの操作）でファンの速度制御を行うことは、本願の優先権主張の日前において周知（例えば、実願昭５８−１０１７３号（実開昭５９−１１５２１２号）のマイクロフィルム、実願昭５７−２３５０１号（実開昭５８−１２６６２７号）のマイクロフィルム参照）の事項である。
　さらに、排気装置において、室内の空気の汚濁（煙）等に応じてインバータにより速度制御し、かつ、手動操作（外部からの操作）で速度を調整可能とした点も、引用文献２に記載されており、しかも、本願の優先権主張の日前において周知（他に、特開平９−２４３０６７号公報（請求項２、段落【００１０】）、特開平５−１９６２６８号公報（段落【００２０】））である。
　してみれば、引用文献１に記載された壁掛け電子調理器において、引用文献２記載の発明及び上記周知技術を適用し、外部からの操作信号に基づいてフードモータの速度を制御するようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　
・相違点２について
　引用文献３には、上記２．で摘示した事項からみて、
　電源１（本願発明の「電源供給部」に相当する。以下、括弧内は本願発明の相当する部分を示す。）から延びた第１常用電源ラインと第２常用電源ラインとを直列連結する電源ライン上に配置されたコンバータ回路２（整流部）と、
　前記コンバータ回路２（整流部）と並列連結された平滑回路６（平滑部）と、
　前記平滑回路６（平滑部）とモータ負荷５（モータ）の端子Ｄ側（入力端）との間に接続された端子Ｄ（電源供給ライン）と、
　相互直列連結されたスイッチング素子７−ａ（第１トランジスター）とスイッチング素子７−ｂ（第２トランジスター）とを含み、前記平滑回路６（平滑部）と前記端子Ｄ（電源供給ライン）との間に接続され、前記スイッチング素子７−ａ（第１トランジスター）と前記スイッチング素子７−ｂ（第２トランジスター）とが交番にオンオフされる際に、前記コンバータ回路２（整流部）及び前記平滑回路６（平滑部）により整流及び平滑された電流を前記端子Ｄ（電源供給ライン）を通じて前記モータ負荷５（モータ）の端子Ｄ側（入力端）に供給するスイッチング素子７（インバーター部）と、
　前記スイッチング素子７−ａ（第１トランジスター）及び前記スイッチング素子７−ｂ（第２トランジスター）の一方と前記モータ負荷５（モータ）の端子Ｃ側（出力端）との間に接続された平滑回路６（「バイパス電源ライン」を兼ねる）と、
　前記スイッチング素子（インバーター部）にドライブ信号（制御信号）を伝達して、前記スイッチング素子７−ａ（第１トランジスター）と前記スイッチング素子７−ｂ（第２トランジスター）とを交番にオンオフするオンオフ時間を調節することにより、前記モータ負荷５（モータ）に供給される電流の周波数を変更して、前記モータ負荷５（モータ）の速度を制御するインバータ装置
が実質的に記載されている。
　すなわち、引用文献３には、本願発明の相違点２に係るモータ速度制御用インバータ回路装置の構成が記載されている。
　しかも、このような回路構成のインバータは、「ハーフブリッジインバータ」として、インバータ制御技術分野において周知（一例として、特開平８−９６５８号公報参照）であり、格別なものではない。
　そして、上記「相違点１について」で述べたように、排気装置において、室内の空気の汚濁等に応じてインバータにより速度制御し、かつ、手動操作（外部からの操作）で速度を調整可能とした点は、本願の優先権主張の日前において周知であるから、室内の空気の汚濁等に応じた速度制御を行うために、引用文献１に記載されたフードモータに、引用文献３に記載のモータ回転数制御用インバータ回路装置を適用して、本願発明の相違点２に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
・相違点３について
　引用文献１の明細書６頁５〜９行及び第３図、第４図には、制御ボード１４内にＣＰＵ４２を内蔵することが記載されており、さらに、引用文献４には、必要に応じて排気装置の回転数を手動又は自動で制御するマイコンを用いたレンジフードの点が記載されており、しかも、制御装置にマイコンを用いることは周知慣用手段であるから、引用文献１に記載された発明の制御ボードにマイコンを用いることは当業者が必要に応じて適宜行う設計事項である。
　　
・相違点４について
　壁掛け電子レンジの点は、本願の優先権主張の日前において周知（例えば、実公昭６２−３１７７１号公報、実公昭６１−４３１３６号公報、実公昭６０−３８０８９号公報、実願昭５８−１３４２１号（実開昭５９−１１８９１６号）のマイクロフィルムを参照）であり、引用文献１に記載の壁掛け電子調理器を壁掛け電子レンジとすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１ないし４に記載された事項、及び周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。 
     
４．むすび　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用文献１ないし４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。