(57)【要約】【課題】立体映像表示において、映像本来の立体感を大きく損なうことなく飛び出し量の極端な変化による、視聴者の違和感、及び疲労感を低減する。【解決手段】映像入力部２０に入力された立体映像信号を映像分離部３０で左目映像、及び右目映像に分離し、視差計算部４０で左目映像と、右目映像との視差を計算し、画面全体視差情報とする。飛び出し変化量計測部５０で過去のフレームとの画面全体視差情報の変化を求め、飛び出し変化量とし、飛び出し変化量に基づいて、表示位置計算部６０で左目映像、及び右目映像の表示位置を決定し、光変調部７０に左目映像、及び右目映像を交互に表示することで、飛び出し量の極端な変化を抑制し、視聴者の違和感、及び疲労感を低減する。【選択図】図２
2012227682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体映像を表す立体映像信号を受信する映像入力部と、
前記立体映像に含まれる左目映像、及び右目映像の視差情報を計測する視差計算部と、
前記視差計算部によって計測された前記視差情報の所定の単位時間あたりの変化に基づき、前記立体映像の飛び出し量の変化を求める飛び出し変化量計測部と、
前記飛び出し変化量計測部によって計測された前記飛び出し変化量と、前記左目映像、及び前記右目映像の過去の表示位置に基づいて、前記左目映像と前記右目映像の表示位置を決定する表示位置計算部と、
前記表示位置計算部によって計算された表示位置に基づいて前記左目映像と前記右目映像を表示する映像表示部と、
を有することを特徴とする立体映像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の立体映像表示装置において、
前記視差計算部は、
前記左目映像と前記右目映像とを所定のサイズの小領域に分割し、
前記左目映像、および前記右目映像のうちのいずれかである第一の映像における前記小領域から基準領域を選択し、
前記左目映像、および前記右目映像のうちの前記第一の映像とは異なる第二の映像において、前記第一の映像における前記基準領域の座標と同じ第一の座標から、前記第二の映像において前記基準領域の映像に対応する座標を一方向のみ探索し、
前記第二の映像の映像端まで到達したときに最も類似度が高い座標を、前記基準領域に対応する第二の座標とし、
前記第一の座標と前記第二の座標との差を視差情報とすることを特徴とする立体映像表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の立体映像表示装置において、
前記視差計算部は、
前記第二の映像において前記基準領域に対応する座標を探索するときに、類似度が所定の第一の閾値以上になった場合に、その座標を前記第二の座標として探索を終了することを特徴とする立体映像表示装置。
【請求項４】
請求項２に記載の立体映像表示装置において、
前記視差計算部は、
前記第二の映像の映像端まで到達したときに最も高い類似度が所定の第二の閾値以下の場合は、前記第二の座標を前記第一の座標と同じとすることを特徴とする立体映像表示装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載の立体映像表示装置において、
前記視差計算部は、
前記小領域全ての視差情報の総和を計算し、
前記視差情報の総和を画面全体視差情報とすることを特徴とする立体映像表示装置。
【請求項６】
請求項２から４のいずれか一項に記載の立体映像表示装置において、
前記視差計算部は、
前記小領域の前記視差情報のうち所定の第三の閾値以上の前記視差情報を持つ前記小領域の数を飛び出し小領域数とし、
前記小領域の前記視差情報のうち所定の第三の閾値以上の前記視差情報を持つ前記小領域の前記視差情報の総和を局所視差情報とすることを特徴とする立体映像表示装置。
【請求項７】
請求項５に記載の立体映像表示装置において、
前記表示位置計算部は、
前記画面全体視差情報が所定の第四の閾値以上変化した場合は、前記画面全体視差情報が所定の第五の閾値以下になるように前記左目映像、及び前記右目映像の表示位置を変更し、
前記画面全体視差情報が所定の第四の閾値未満変化した場合は、１フレーム前に前記左目映像、及び前記右目映像の表示位置を変更していたかどうかを確認し、
変更していた場合は、前記立体映像信号本来の表示位置に近づく方向に前記左目映像、及び右目映像の表示位置を変更し、
変更していなかった場合は、前記立体映像信号本来の表示位置に前記左目映像、及び前記右目映像を表示するように表示位置を計算することを特徴とする立体映像表示装置。
【請求項８】
請求項６に記載の立体映像表示装置において、
前記表示位置計算部は、
前記飛び出し小領域数が所定の第六の閾値以上変化した場合は、前記飛び出し小領域数が小さくなる方向に前記左目映像、及び前記右目映像の表示位置を変更し、
前記飛び出し小領域数が所定の第六の閾値未満変化した場合は、１フレーム前に前記左目映像、及び前記右目映像の表示位置を変更していたかどうかを確認し、
変更していた場合は、前記立体映像信号本来の表示位置に近づく方向に前記左目映像、及び右目映像の表示位置を変更し、
変更していなかった場合は、前記立体映像信号本来の表示位置に前記左目映像、及び前記右目映像を表示するように表示位置を計算することを特徴とする立体映像表示装置。
【請求項９】
立体映像を表す立体映像信号を受信し、
前記立体映像に含まれる左目映像、及び右目映像の視差情報を計測し、
計測された前記視差情報の所定の単位時間あたりの変化に基づき、前記立体映像の飛び出し量の変化を求め、
前記飛び出し変化量と、前記左目映像、及び前記右目映像の過去の表示位置に基づいて、前記左目映像と前記右目映像の表示位置を決定し、
計算された表示位置に基づいて前記左目映像と前記右目映像を表示する、
ことを特徴とする立体映像表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体映像表示装置、及び立体映像表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
視聴者が立体感を得る一つの手段として、左右の目に入る映像の視差に基づいて立体感を得る手法がある。以下の説明では、この手法を「ステレオ視」とも呼ぶ。ステレオ視に基づく立体映像表示装置では、互いに視差を持つ左目映像と右目映像を交互に表示するとともに、視聴者が着用したアクティブシャッター等により視聴者の左目に左目映像のみが入り、右目に右目映像のみが入るようにして、擬似的な視差映像を視聴者に与えることで、視聴者は立体感を得ることができる。
【０００３】
しかし、視聴者が実際の立体物を見るときの視差映像とは異なる擬似的な視差映像が視聴者に与えられるため、視差が大きな立体映像、特に基準面より手前方向に飛び出す映像が表示された場合、視聴者に大きな違和感・疲労感を与えてしまう。
そのため、視聴者の疲労感・違和感を緩和するための手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−４０４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１における立体感の制御を行うことを想定する。
特許文献１においては、映像の立体感が基準面より手前方向なのか、基準面よりも奥方向なのか区別することなく、立体感の変化のみにしたがって、立体感が制御される。
そのため、視聴者の疲労度・違和感が小さい基準面よりも奥方向の立体感の変化によっても立体感を緩和する処理を行い、映像が持つ立体感を損ない、迫力に欠ける映像となってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］本適用例に係る立体映像表示装置は、立体映像を表す立体映像信号を受信する映像入力部と、前記立体映像に含まれる左目映像、及び右目映像の視差情報を計測する視差計算部と、前記視差計算部によって計測された前記視差情報の所定の単位時間あたりの変化に基づき、前記立体映像の飛び出し量の変化を求める飛び出し変化量計測部と、前記飛び出し変化量計測部によって計測された前記飛び出し変化量と、前記左目映像、及び前記右眼映像の過去の表示位置に基づいて、前記左目映像と前記右目映像の表示位置を決定する表示位置計算部と、前記表示位置計算部によって計算された表示位置に基づいて前記左目映像と前記右目映像を表示する映像表示部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本適用例によれば、視差情報から基準面よりも手前方向への立体感にのみ着目することが可能であるため、飛び出し変化量に基づいて立体感を制御可能となり、これによって、映像本来の立体感を大きく損なうことなく、視聴者の違和感・疲労感を軽減することが可能となる。
【０００９】
［適用例２］上記適用例に係る立体映像表示装置において、前記視差計算部は、前記左目映像と前記右目映像とを所定のサイズの小領域に分割し、前記左目映像、及び前記右目映像のうちのいずれかである第一の映像における前記小領域から基準領域を選択し、前記左目映像、および前記右目映像のうちの前記第一の映像とは異なる第二の映像において、前記第一の映像における前記基準領域の座標と同じ第一の座標から、前記第二の映像において前記基準領域の映像に対応する座標を一方向のみ探索し、前記第二の映像の映像端まで到達したときに最も類似度が高い座標を、前記基準領域に対応する第二の座標とし、前記第一の座標と前記第二の座標との差を視差情報することを特徴とする。
【００１０】
本適用例によれば、小領域ごとの視差情報を取得可能であるため、小領域ごとの飛び出し量が計測可能となり、これによって、視聴者の違和感・疲労感をより軽減することが可能となる。
【００１１】
［適用例３］上記適用例に係る立体映像表示装置において、前記視差計算部は、第二の映像において前記基準領域に対応する座標を探索するときに、類似度が所定の第一の閾値以上になった場合に、その座標を前記第二の座標として探索を終了することを特徴とする。
【００１２】
本適用例によれば、類似度が所定の第一の閾値以上であれば前記基準領域に対応する座標であるため、探索範囲を限定することとなり、これによって、より短時間で視差情報を取得することが可能となる。
【００１３】
［適用例４］上記適用例に係る立体映像表示装置において、前記視差計算部は、前記第二の映像の映像端まで到達したときに最も高い類似度が所定の第二の閾値以下の場合は、前記第二の座標を前記第一の座標と同じとすることを特徴とする。
【００１４】
本適用例によれば、最も高い類似度が所定の第二の閾値以下の場合は、前記基準領域に対応する座標が存在しないことであるため、誤探索を発見可能となり、これによって、誤った視差情報を排除することが可能となる。
【００１５】
［適用例５］上記適用例に係る立体映像表示装置において、前記視差計算部は、前記小領域全ての視差情報の総和を計算し、前記視差情報の総和を画面全体視差情報とすることを特徴とする。
【００１６】
本適用例によれば、画面全体視差情報は画面全体の飛び出し量を把握可能であるため、画面全体の飛び出し量の変化を検出可能となり、これによって、視聴者の違和感・疲労感をより軽減することが可能となる。
【００１７】
［適用例６］上記適用例に係る立体映像表示装置において、前記視差計算部は、前記小領域の前記視差情報のうち所定の第三の閾値以上の前記視差情報を持つ前記小領域の数を飛び出し小領域数とし、前記小領域の前記視差情報のうち所定の第三の閾値以上の前記視差情報を持つ前記小領域の前記視差情報の総和を局所視差情報とすることを特徴とする。
【００１８】
本適用例によれば、局所視差情報は画面一部の飛び出し量の変化が把握可能であるため、飛び出し量の局所的な変化を検出可能となり、これによって、視聴者の違和感・疲労感をより軽減することが可能となる。
【００１９】
［適用例７］上記適用例に係る立体映像表示装置において、前記表示位置計算部は、前記画面全体視差情報が所定の第四の閾値以上変化した場合は、前記画面全体視差情報が所定の第五の閾値以下になるように前記左目映像、及び前記右目映像の表示位置を変更し、前記画面全体視差情報が所定の第四の閾値未満変化した場合は、１フレーム前に前記左目映像、及び前記右目映像の表示位置を変更していたかどうかを確認し、変更していた場合は、前記立体映像信号本来の表示位置に近づく方向に前記左目映像、及び右目映像の表示位置を変更し、変更していなかった場合は、前記立体映像信号本来の表示位置に前記左目映像、及び前記右目映像を表示するように表示位置を計算することを特徴とする。
【００２０】
本適用例によれば、表示位置を変更することによって飛び出し量が制御可能であるため、画面全体の急激な飛び出し量の変化を緩和することが可能となり、これによって、視聴者の違和感・疲労感をより軽減することが可能となる。
【００２１】
［適用例８］上記適用例に係る立体映像表示装置において、前記表示位置計算部は、前記飛び出し小領域数が所定の第六の閾値以上変化した場合は、前記飛び出し小領域数が小さくなる方向に前記左目映像、及び前記右目映像の表示位置を変更し、前記飛び出し小領域数が所定の第六の閾値未満変化した場合は、１フレーム前に前記左目映像、及び前記右目映像の表示位置を変更していたかどうかを確認し、変更していた場合は、前記立体映像信号本来の表示位置に近づく方向に前記左目映像、及び右目映像の表示位置を変更し、変更していなかった場合は、前記立体映像信号本来の表示位置に前記左目映像、及び前記右目映像を表示するように表示位置を計算することを特徴とする。
【００２２】
本適用例によれば、表示位置を変更することによって飛び出し量が制御可能であるため、局所的な飛び出し量の急激な変化を緩和することが可能となり、これによって、視聴者の違和感・疲労感をより軽減することが可能となる。
【００２３】
［適用例９］本適用例に係る立体映像表示方法は、立体映像を表す立体映像信号を受信し、前記立体映像に含まれる左目映像、及び右目映像の視差情報を計測し、計測された前記視差情報の所定の単位時間あたりの変化に基づき、前記立体映像の飛び出し量の変化を求め、前記飛び出し変化量と、前記左目映像、及び前記右目映像の過去の表示位置に基づいて、前記左目映像と前記右目映像の表示位置を決定し、計算された表示位置に基づいて前記左目映像と前記右目映像を表示することを特徴とする。
【００２４】
本適用例によれば、視差情報から基準面よりも手前方向への立体感にのみ着目することが可能であるため、飛び出し変化量に基づいて立体感を制御可能となり、これによって、映像本来の立体感を大きく損なうことなく、視聴者の違和感・疲労感を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態の立体映像表示システムの概略構成を示す斜視図であり、（ａ）は、後方から見た図、（ｂ）は、前方から見た図である。
【図２】第１実施形態に係る立体映像表示装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】立体感の制御における立体映像表示装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】視差を説明するため合成立体画像に対応する仮想空間を上から見た図。
【図５】右目用画像データ、及び左目用画像データを模式的に示す図である。
【図６】視差計算部４０の動作を示すフローチャートである。
【図７】右目用画像データを区分して形成された基準領域を模式的に示す図。
【図８】左目用画像データを模式的に示す図である。
【図９】表示位置計算部６０の動作を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態に係る立体映像表示装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１１】視差計算部４５の動作を示すフローチャートである。
【図１２】表示位置計算部６５の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態の立体映像表示システムの概略構成を示す斜視図であり、（ａ）は、後方から見た図、（ｂ）は、前方から見た図である。
【００２７】
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、立体映像表示システム３は、両眼視差を利用して視聴者に立体像を認識させるシステムであり、立体映像表示装置１と、液晶シャッターメガネ２とを備えて構成されている。なお図１では、立体映像表示装置１としてプロジェクターを用いた例を示している。
【００２８】
立体映像表示装置（プロジェクターとも称する）１は筐体６を備えており、この筐体６には、ユーザーにより入力操作が行われる入力操作部１１が配置されている。また筐体６には複数の入力端子１２が設けられており、これらの入力端子１２を介して、外部の画像供給装置（図示省略）から映像情報（映像信号）が入力される。
筐体６の前面には投射レンズ（投射光学系）１３を露出させるための開口部７が形成されており、この投射レンズ１３から、映像情報に基づく映像が前方の投射面の一例としてのスクリーン５に投射される。
【００２９】
入力端子１２には、左目用の映像を表す左目用の映像情報と、右目用の映像を表す右目用の映像情報とが入力され、プロジェクター１は、左目用の映像と右目用の映像とをフレーム単位で時分割してスクリーン５上に交互に投射（表示）する。
また、筐体６の前面、及び前面に続いた天面の一部は、赤外線を透過するカバー部材８で覆われており、このカバー部材８の内側には、左目用の映像と右目用の映像との切り替えに同期するための同期信号を、赤外線で送信する送信部１４が備えられている。
【００３０】
液晶シャッターメガネ２は、立体映像表示装置１が投射する映像を視聴する視聴者に装着されるものであり、視聴者の左目に対峙する左目用の液晶シャッター２４Ｌと、右目に対峙する右目用の液晶シャッター２４Ｒとを備えている。
また、液晶シャッターメガネ２の前面には、立体映像表示装置１から送信される赤外線の同期信号を受信するための受信部２１が設けられており、立体映像表示装置１から赤外線送信された同期信号は、スクリーン５で反射して液晶シャッターメガネ２に受信される。
液晶シャッターメガネ２は、左目用の映像が視聴者の左目のみで認識され、右目用の映像が視聴者の右目のみで認識されるよう、受信した同期信号に同期して左右の液晶シャッター２４Ｌ、２４Ｒを交互に開放させる。
【００３１】
図２は、第１の実施形態に係る立体映像表示装置の機能的構成を示すブロック図である。
図２に示す立体映像表示装置１は、スクリーン５に立体映像を投射するプロジェクターであり、光源装置１００と、光源装置１００が発した光を変調する光変調部７０と、光変調部７０で変調された光を集光および拡散してスクリーン５に投射する投射光学系１３と、を備えて構成される。
【００３２】
立体映像表示装置１は、左目用の映像と右目用の映像とを交互にスクリーン５に投射することにより、時分割方式で立体映像をスクリーン５に投射する。視聴者は、液晶シャッターメガネ２を装着して立体映像表示装置１が投射する映像を視聴することで、立体的な映像を見ることができる。
【００３３】
光源装置１００は、キセノンランプや、超高圧水銀ランプ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）等の光源を備えている。また、光源装置１００は、光源が発した光を光変調部７０に導くリフレクター、及び補助リフレクターを備えていてもよく、光の光学特性を高めるためのレンズ群（図示略）や偏光板等を備えたものであってもよい。
【００３４】
光変調部７０は、Ｒ（赤）Ｇ（緑）Ｂ（青）の各色に対応した３枚の透過型液晶パネルにより構成される。後述する表示位置計算部６０により指定された液晶パネルの表示位置に、後述する制御部１０から与えられる垂直同期信号（ＶＳｙｎｃ）に同期して映像が描画される。言い換えると、液晶パネルは、垂直同期信号に同期して光源装置１００が発した光の変調を行う。
【００３５】
投射光学系１３は、光変調部７０で変調されたＲＧＢ３色の変調光を合成するプリズムや、プリズムで合成された光をスクリーン５に結像させるレンズ群等を備えている。
【００３６】
立体映像表示装置１は、内蔵する記憶装置が記憶する映像ソース（図示略）、またはパーソナルコンピューターや各種映像プレーヤー等の外部の映像供給装置（図示略）から入力される立体映像信号に基づいて映像を投射する。
【００３７】
立体映像表示装置１は、上記した構成に加えて、立体映像表示装置１全体を制御する制御部１０、映像ソースまたは外部の画像供給装置から入力端子１２を介して入力される立体映像信号を受信する映像入力部２０、映像入力部２０から入力された立体映像および映像フォーマットに基づいて、立体映像を左目映像と右目映像とに分離する映像分離部３０、映像分離部３０から入力された左目映像および右目映像に基づいて、左目映像と右目映像との視差情報を求める視差計算部４０、視差計算部４０が求めた視差情報に基づいて飛び出し変化量を計算する飛び出し変化量計測部５０、飛び出し変化量計測部５０が算出した飛び出し変化量と、映像の過去の表示位置とに基づいて左目映像と右目映像の表示位置を算出する表示位置計算部６０と、を備えている。
【００３８】
立体映像表示装置１は、上記の各機能部によって、投射する映像の立体感の制御を行う。すなわち、左目映像と右目映像の表示位置を立体映像信号に合わせて適切な位置に変化させることで、視聴者に疲労度・違和感のない立体表示を行う。
【００３９】
図３は、立体映像表示装置１の動作を示すフローチャートであり、上述した立体映像表示装置１の各部により実行される立体感の制御における処理手順を示している。以下、この図３のフローチャートと図２を参照して、立体感の制御の詳細について説明する。
【００４０】
映像入力部２０は立体映像信号が入力されると（ステップＳ２００）、入力された立体映像信号を立体映像表示装置１の内部で処理できる形式に変換して立体映像とし、映像フォーマットの判別を行う。
映像フォーマットにはフレームパッキング方式や、サイドバイサイド方式、トップアンドボトム方式等のフォーマットがある。
【００４１】
映像分離部３０は映像フォーマットを元に、立体映像を左目映像と右目映像に分離する（ステップＳ２１０）。
本実施形態では、映像分離部３０によって生成される左目映像、及び右目映像のそれぞれは、連続したビットマップ形式のデータであり、データ上でドットマトリックス状に配置された各画素について、画素ごとにＲＧＢ系の色成分を階調値（例えば、０−２５５段階の階調値）として保持したものである。
【００４２】
入力された立体映像信号のフォーマットがサイドバイサイド方式またはトップアンドボトム方式である場合、映像分離部３０は、立体映像から左目映像と右目映像とをそれぞれ切り出し、切り出した映像を光変調部７０の表示解像度に合わせてスケーリングする処理を行って、スケーリング後の映像を出力する。
入力された立体映像信号のフォーマットがフレームパッキング方式の場合は、左目映像と右目映像とを光変調部７０の表示解像度に合わせてスケーリングする処理を行って、スケーリング後の映像を出力する。
【００４３】
ここで、映像分離部３０から視差計算部４０へ、左目映像と右目映像とが、左目映像が先になるように交互に出力される。また、映像分離部３０は、出力中の映像が左目映像と右目映像のどちらであるかを示すＬＲ識別信号と、左目映像と右目映像との各々の垂直同期信号ＶＳｙｎｃとを出力する。
【００４４】
入力された立体映像信号のフォーマットがフレームパッキング方式、サイドバイサイド方式またはトップアンドボトム方式である場合、この入力信号に含まれる垂直同期信号は一つのフレームに一つである。この場合、映像分離部３０は、入力信号から左目映像と右目映像とを分離するとともに、分離した左目映像と右目映像とのそれぞれの描画開始タイミングを示す垂直同期信号ＶＳｙｎｃを生成して出力する。
【００４５】
制御部１０は、映像分離部３０から出力されるＬＲ識別信号および垂直同期信号ＶＳｙｎｃに基づいて立体映像表示装置１の各部を制御する。
視差計算部４０には、映像分離部３０が出力する左目映像および右目映像と、ＬＲ識別信号と、垂直同期信号ＶＳｙｎｃとが入力される。
【００４６】
視差計算部４０は、ＬＲ識別信号および垂直同期信号ＶＳｙｎｃに基づいて、映像分離部３０から入力される映像が左目映像か右目映像かを識別し、左目映像と右目映像のそれぞれを取得する。そして、左目映像と右目映像とから視差情報を計算する（ステップＳ２２０）。
視差計算部４０が出力する視差情報は、飛び出し変化量計測部５０に入力される。
【００４７】
飛び出し変化量計測部５０は入力された視差情報（現在の視差情報）と、過去の視差情報と、を基にして、所定の期間において、立体映像の飛び出し量がどの程度変化したかを計算する（ステップＳ２３０）。
飛び出し変化量計測部５０が計算した飛び出し変化量は、表示位置計算部６０に入力される。
【００４８】
表示位置計算部６０は、入力された飛び出し変化量と、映像の過去の表示位置と、を基にして、現フレームで表示する左目映像、及び右目映像を表示すべき表示位置を計算する（ステップＳ２４０）。
なお「過去の表示位置」とは、現フレームより前のフレームにおいて左目映像、及び右目映像が表示されていた位置である。本実施形態では、現フレームの１つ前のフレームにおいて左目映像、及び右目映像が表示されていた位置が「過去の表示位置」であるものとして説明する。
【００４９】
光変調部７０には、映像分離部３０から左目映像、及び右目映像が入力され、制御部１０から垂直同期信号ＶＳｙｎｃが入力され、表示位置計算部６０から、左目映像、及び右目映像の表示位置が入力される。
光変調部７０は、最初の垂直同期信号ＶＳｙｎｃＬのタイミングで左目映像を左目映像の液晶パネル表示位置（左目表示位置）に表示し、次の垂直同期信号ＶＳｙｎｃＲのタイミングで右目映像を右目映像の液晶パネル表示位置（右目表示位置）に表示する（ステップＳ２５０）。
光源装置１００、光変調部７０、及び投射光学系１３等が、本発明における映像表示部を構成する。
【００５０】
ここで、本実施形態における視差の概念について説明する。
以下の説明において、「左目映像と、右目映像とが対応している」とは、これら映像が、一の映像を立体的に表現すべく、左目と右目の視差を反映して生成された映像であるということである。
より具体的には、入力された立体映像信号のフォーマットがサイドバイサイド方式またはトップアンドボトム方式である場合、立体映像から切り出されて生成された一対の左目映像と右目映像とが、対応する映像に該当する。また、左目映像に係る立体映像信号と、右目映像に係る立体映像信号とが順次入力される方式の場合、本実施形態では、一の左目映像と、当該一の左目映像の次に入力された右目映像とが、対応する画像データに該当するものとする。
【００５１】
図４は、本実施形態における視差について説明するための図である。
図４では、左目映像、及び右目映像によって立体的に表現される映像（以下、「合成立体映像」という）に係る仮想空間（合成立体映像によって表現される奥行きをもった仮想的な空間）を上から見た様子を模式的に示している。
【００５２】
合成立体映像で、より手前側に存在するように表現されるオブジェクトについては、仮想空間内でより手前側に配置され、一方、合成立体画像で、より奥側に存在するように表現されるオブジェクトについては、仮想空間内でより奥側に配置される。
【００５３】
例えば、図４の仮想空間では、オブジェクトＭ１の方が、オブジェクトＭ２よりも手前側に配置されているため、合成立体映像では、オブジェクトＭ１に係る映像の方が、オブジェクトＭ２に係る映像よりも手前側に存在するように表現される。
また、オブジェクトＭ２の方が、オブジェクトＭ３よりも手前側に配置されているため、合成立体映像では、オブジェクトＭ２に係る映像の方が、オブジェクトＭ３に係る映像よりも手前側に存在するように表現される。
なお、オブジェクトＭ１、オブジェクトＭ２は仮想空間内で、遠近の基準となる基準面よりも手前側に存在し、オブジェクトＭ３は基準面よりも奥側に存在する。
【００５４】
また、図４において、符号ＬＰは、仮想空間を視認する左目の位置に対応する左目ポイントを示し、符号ＲＰは、仮想空間を視認する右目の位置に対応する右目ポイントを示している。周知のとおり、左目ポイントＬＰに位置する左目と、右目ポイントＲＰに位置する右目との視差を利用して、左目映像、及び右目映像のそれぞれが生成される。
【００５５】
図４に示すように、左目ポイントＬＰとオブジェクトＭ１とを結ぶ仮想直線ＳＬ１、及び右目ポイントＲＰとオブジェクトＭ１とを結ぶ仮想直線ＳＲ１は、オブジェクトＭ１において角度αの視差対応角Ｑ１をもって交わり、また仮想直線ＳＬ１と基準面との交点Ｌ１、及び仮想直線ＳＲ１と基準面との交点Ｒ１の間には、ギャップＴ１が形成される。
【００５６】
同様に、左目ポイントＬＰとオブジェクトＭ２とを結ぶ仮想直線ＳＬ２、及び右目ポイントＲＰとオブジェクトＭ２とを結ぶ仮想直線ＳＲ２は、オブジェクトＭ２において角度βの視差対応角Ｑ２をもって交わり、また仮想直線ＳＬ２と基準面との交点Ｌ２、及び仮想直線ＳＲ２と基準面との交点Ｒ２の間には、ギャップＴ２が形成される。
【００５７】
さらに、左目ポイントＬＰとオブジェクトＭ３とを結ぶ仮想直線ＳＬ３、及び右目ポイントＲＰとオブジェクトＭ３とを結ぶ仮想直線ＳＲ３は、オブジェクトＭ３において角度γの視差対応角Ｑ３をもって交わり、また仮想直線ＳＬ３と基準面との交点Ｌ３、及び仮想直線ＳＲ３と基準面との交点Ｒ３の間には、ギャップＴ３が形成される。
【００５８】
視差対応角Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、及びギャップＴ１、Ｔ２、Ｔ３は、左目ポイントＬＰと、右目ポイントＲＰとの位置的な相違に起因して現出する値である。仮想空間内におけるオブジェクトの位置がより手前側であればあるほど、当該オブジェクトに係る視差対応角Ｑ、及びギャップＴが大きな値となり、逆に、仮想空間内におけるオブジェクトの位置がより奥側であればあるほど、当該オブジェクトに係る視差対応角Ｑ、及びギャップＴがより小さな値となる。さらに、オブジェクトが基準面よりも奥に配置された場合、ギャップＴは負の値となる。
【００５９】
そして、本実施形態では、これら視差対応角Ｑや、ギャップＴを概念的に表したものが「視差」に相当する。すなわち、本実施形態における視差とは、左目ポイントＬＰと右目ポイントＲＰとの位置的な相違に起因して、仮想空間内において手前にあるオブジェクトほど相対的に大きく、一方、奥にあるオブジェクトほど相対的に小さくなる値を概念的に示す値である。
【００６０】
従って、以下の説明において、例えば、左目映像に含まれる一のオブジェクトに係る画像と、他のオブジェクトに係る画像について、「一のオブジェクトに係る画像の方が、他のオブジェクトに係る画像よりも視差が大きい」と表現する場合、合成立体映像における仮想空間内で、一のオブジェクトの方が、他のオブジェクトよりも手前側に配置されていることを意味し、かつ、合成立体映像において、一のオブジェクトに係る画像の方が、他のオブジェクトに係る画像よりも手前に存在するように表現されることを意味する。
視差の大きさは、左目映像、及び右目映像に、以下のように反映される。
【００６１】
図５は、左目映像、及び右目映像を模式的に示す図である。
図５では、左目映像、及び右目映像は、同一の座標系に、互いに対応するように展開されているものとする。すなわち、座標系において、左目映像の四隅と、右目映像の四隅とが重なるように展開され、左目映像に含まれる一の画素に定義される座標と、右目映像において、右目用画像データにおける当該一の画素と同一の位置に配置された他の画素に定義される座標とが同一となっている。
【００６２】
上述したように、左目映像、及び右目映像は、データ上で各画素がドットマトリックス状に配置されたデータであるため、これら映像を座標系に展開することにより、これら映像の各画素の座標は、座標系において原点として定義された位置からの相対的な位置によって一意に定義される。
【００６３】
図５の左目映像、及び右目映像において、画像データＭ´１は、図４のオブジェクトＭ１に対応する画像データであり、画像データＭ´２は、図４のオブジェクトＭ２に対応する画像データであり、画像データＭ´３は、図４のオブジェクトＭ３に対応する画像データである。
【００６４】
図５に示すように、左目映像における画像データＭ´１と、右目映像における画像データＭ´１とは、離間量Ｖ１分、ずらして配置される。同様に、これら画像データにおいて、画像データＭ´２は、離間量Ｖ２分、ずらして配置され、画像データＭ´３は、離間量Ｖ３分、ずらして配置される。
【００６５】
この離間量Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３は、オブジェクトＭ１、Ｍ２、Ｍ３の視差に対応した値であり、仮想空間内でオブジェクトがより手前に配置されていればいるほど（＝視差が大きいほど）、大きな値となり、逆に、仮想空間内でオブジェクトがより奥に配置されていればいるほど（＝視差が小さいほど）、小さな値となる。また、オブジェクトが基準面より奥に配置されていると、オブジェクトの位置関係が、基準面より手前に配置されているときと比べて逆転する（＝視差が負の値になる）。
【００６６】
すなわち、仮想空間内でより手前側に配置されており、合成立体映像においてより手前側に存在するように表現すべきオブジェクトほど、換言すれば、視差の大きなオブジェクトほど、左目映像、及び右目映像において、当該オブジェクトに係る画像に対応する離間量Ｖが大きくなり、逆に、仮想空間内でより奥側に配置されており、合成立体映像においてより奥側に存在するように表現すべきオブジェクトほど、換言すれば、視差の小さなオブジェクトほど、左目映像、及び右目映像において、当該オブジェクトに係る画像に対応する離間量Ｖが小さくなる。
【００６７】
視差計算部４０の動作について詳細を説明する。
図６は視差計算部４０の動作を示すフローチャートである。
視差計算部４０は、映像分離部３０より入力された左目映像、右目映像を所定の座標系に展開し、図７のような格子状の領域に分割する（ステップＳ５００）。
図７では、映像を横３２領域、縦１８領域、合計５７６領域に分割した例である。分割の方法は上述には限らず、立体映像表示装置ごとに適切な分割方法を選択する。
【００６８】
次いで、視差計算部４０は右目映像内の前述の領域から一つを選択し、基準領域とするとともに、映像を取得する（ステップＳ５１０）。
例えば、図７の６００−１を基準領域に選択した場合は、６００−１の領域内の映像を取得することになる。
【００６９】
次いで、視差計算部４０はステップＳ５１０で選択した基準領域の映像をテンプレート画像として、左目映像に対してテンプレートマッチング処理を行うことにより、左目映像において当該基準領域に対応する映像が位置する領域の座標を取得する（ステップＳ５２０）。
以下、ステップ５２０について詳細を説明する。
【００７０】
図８はステップ５２０の動作の説明図である。
ステップ５２０において、まず視差計算部４０は、左目映像を展開した座標系に、ステップ５１０で取得した基準領域の映像を配置する。その際、視差計算部４０は右目映像における基準領域の配置位置に対応する、左目映像の座標に基準領域の映像を配置する。
例えば、図８では、基準領域が６００−１の場合（図７参照）の例である。すなわち右目映像の基準領域６００−１の配置位置と対応する左目映像の座標に基準領域の映像が配置されている。
【００７１】
次いで、視差計算部４０は、基準領域の映像と、当該基準領域の映像が配置された左目映像の領域の映像と、の類似度を計算する。本実施形態では、類似度は、正規化相互関数を用いて算出される−１〜１の範囲の値であり、その値が１に近いほど、類似度が高い。
【００７２】
次いで、視差計算部４０は、左目映像が展開された座標系において、テンプレート画像たる基準領域の映像を画素１つ分、右方向（図８の矢印Ｙ１の方向）にずらし、上述の方法と同様に、基準領域の画像と、当該基準領域の画像が配置された左目映像の領域と、の類似度を計算する。
【００７３】
このようにして、視差計算部４０は基準領域の映像を、画素１つ分、右方向にずらしたあと、基準領域の映像と、左目映像の類似度を算出する、という動作を、基準領域の映像が左目映像の右端に到達するまで繰り返し行う。
例えば、図８の場合、ステップＳ５１０で取得した基準領域が領域Ｘ−０であった場合、領域Ｘ−１に到達するまで、上記処理を繰り返す。
【００７４】
次いで、視差計算部４０は、算出した類似度のそれぞれを比較して、類似度が最も高かった左目映像における領域を特定し、当該領域の左目映像の座標系における座標を取得する。
例えば、図８の場合、領域Ｘ−２の類似度が最も高かったとする。この場合、領域Ｘ−２の左目映像の座標系における座標を取得する。
【００７５】
以上のようにして、ステップＳ５２０において、視差計算部４０は左目映像においてステップＳ５１０で取得した基準領域の映像に対応する映像が位置する領域の座標を取得する。
【００７６】
ここで、図４、及び図５を用いて説明したように、ある１つのオブジェクトに係る画像の映像について、右目映像において当該画像の映像が配置される位置と、左目映像において当該画像の映像が配置される位置とでは、視差を反映した離間量Ｖ分のずれが生じる。
そして、基準領域の映像と、ステップＳ５２０で特定された左目映像の領域に対応する映像とのそれぞれは、類似度が最も高い画像データ、すなわち、最も「似ている」画像を示す映像ということであり、これらは、同一のオブジェクトに係る画像について、視差を反映して離間量Ｖ分ずらして形成された映像のそれぞれである。
【００７７】
本実施形態では、類似度として、正規化相互関数を用いた類似度を採用している。これは、同一のオブジェクトに係る画像データであっても、左目映像と右目映像とでは、左目と右目との視差を反映して（左目でオブジェクトを見たときの見え方と、右目でオブジェクトを見たときの見え方との違いを反映して）、そのデータの内容が異なっており、これを考慮して、類似という観点から、適切に、左目映像における基準領域の映像に対応する領域を検出するためである。
【００７８】
なお、基準領域の映像に対応する画像データが位置する領域の検出は、正規化相互関数を用いた類似度を利用した方法のみならず、例えば、基準領域の映像を２値化すると共に、左目用画像データを２値化し、これら画像データを用いてテンプレートマッチング処理を行うようにしてもよい。
【００７９】
また、本実施形態では、基準領域の映像を、画素１つ分、「右方向」にずらした後、基準領域の映像と、左目映像との類似度を算出する、という動作を、基準領域の映像が、左目映像の右端に至るまで繰り返し行うことにより、基準領域に対応する領域の検出を実行する。
【００８０】
これは、全てのオブジェクトのうち仮想空間内で基準面よりも手前側に配置されているオブジェクトに着目することを意味しており、例えば図４においては、オブジェクトＭ１、Ｍ２、及びＭ３のうち基準面よりも手前側に配置されている（視差が正の値である）オブジェクトＭ１、及びＭ２の飛び出し量を計測することに相当する。
【００８１】
基準面よりも手前側に配置されているオブジェクトに関しては、図５に示すように、一のオブジェクトに係る画像の画像データの右目映像における位置は、必ず、当該一のオブジェクトに係る画像の画像データの左目映像における位置の、水平方向（左目と右目とを結ぶ直線が延びる方向に対応する方向）における「左」となるからであり、上述した動作によって基準領域に対応する領域の検出を行うことにより、不必要に類似度を算出することを防止でき、処理効率の向上を図ることができるからである。
【００８２】
また、本実施形態では、基準領域の映像に対応する領域を検出するために、左目映像の右端まで探索を行っているが、類似度が所定の閾値以上であれば、その時点で基準領域に対応する領域と判断してもよい。こうすることで、不必要に類似度を算出することを防止でき、処理の効率化を図ることができる。
【００８３】
また、本実施形態では、基準領域の映像に対応する領域を検出するために、左目映像の右端まで探索を行い、算出した類似度が最も高い領域を、基準領域の映像に対応する領域としている。しかし、最も高い類似度が低い場合、本来の基準領域の映像に対応する領域が探索範囲外にある可能性がある。
そこで、最も高い類似度が所定の閾値以下の場合は、基準領域に対応する領域の座標を探索開始位置、すなわち、視差０である、とする。こうすることで、基準領域に対応する領域の誤検出を防ぎ、より正確に視差を求めることができる。
【００８４】
さて、前掲の図６に戻り、視差計算部４０は、基準領域の映像が右目映像において配置されていた領域の中心の座標と、左目映像において類似度が最も高かった領域の中心の座標との距離である離間量Ｖを算出する（ステップＳ５３０）。
図８において領域Ｘ−２が最も類似度が高いとすると、視差計算部４０は、離間量Ｖとして、この領域Ｘ−２の中心と、領域Ｘ−０の中心との距離を算出する。
【００８５】
次いで、視差計算部４０は、算出した離間量Ｖを、そのまま、ステップＳ５１０で処理対象とした基準領域の視差値として算出する（ステップＳ５４０）。
なお、本実施形態では、離間量Ｖをそのまま視差値としているが、視差値は、離間量Ｖと正の相関関係を有する値であればよい。すなわち、視差値は、離間量Ｖと正の相関関係を有することにより、視差の大きさと正の相関関係を有した値であればよい。
【００８６】
視差計算部４０は、右目映像に形成された全ての基準領域６００に対して、ステップＳ５１０〜ステップＳ５４０に係る処理を行い、全ての基準領域６００の視差値を算出する。
【００８７】
さらに、視差計算部４０は、左目映像に形成された全ての基準領域に対しても、ステップＳ５１０〜ステップＳ５４０に対応する処理を行い、左目映像における全ての基準領域の視差値を算出する。
【００８８】
その際、ステップＳ５２０に対応する処理（ステップＳ５２５）の実行にあたり、視差計算部４０は、左目映像に形成された基準領域に係る基準領域の映像を、左目用画像データが展開された座標系において、画素１つ分、「左方向」にずらした後、基準領域の映像と、左目映像との類似度を算出する、という動作を、当該基準領域の映像が、右目映像の左端に至るまで繰り返し行うことにより、基準領域に対応する領域の検出を実行する。これにより、処理効率の向上を図る。
【００８９】
このようにして、右目映像、及び左目映像に形成された全ての基準領域の視差値を算出し、視差値の総和を求める。これを画面全体視差情報ｐ（ｔ）とし、飛び出し変化量計測部５０へ出力する（ステップＳ５６０）。
【００９０】
本実施形態では、右目映像に形成された全ての基準領域と、左目映像に形成された全ての基準領域と、の視差値を計測したが、右目映像に形成された基準領域、または左目映像に形成された基準領域、いずれか一方の全ての基準領域における視差値を計測するようにしてもよい。
【００９１】
これは、視差値は右目映像を基準とした場合、左目映像を基準とした場合とほぼ一致するためである。こうすることで、視差値の処理を軽減することができる。
【００９２】
次に、飛び出し変化量計測部５０の動作について説明する。
飛び出し変化量計測部５０では、１つ前のフレームの画面全体視差情報ｐ（ｔ−１）を記憶している。
そして、１つ前のフレームの画面全体視差情報ｐ（ｔ−１）と、現フレームの画面全体視差情報ｐ（ｔ）と、の差分を下記に示す数式（１）で求め、この値を飛び出し変化量Δｐ（ｔ）とする。
そして、飛び出し変化量Δｐ（ｔ）を表示位置計算部６０へ出力する。
Δｐ（ｔ）＝ｐ（ｔ）−ｐ（ｔ−１）・・・（１）
【００９３】
次に、表示位置計算部６０の動作について説明する。
図９に、表示位置計算部６０の動作のフローチャートを示す。
はじめに、飛び出し変化量Δｐと、所定の第一の閾値Ｔｈ１と、の大小関係を比較する（ステップＳ８００）。
【００９４】
ステップＳ８００において、飛び出し変化量Δｐが所定の第一の閾値Ｔｈ１以上の場合（ステップＳ８００：Ｙｅｓ）は、映像の飛び出しが急に大きくなり、視聴者に違和感を与えるため、ステップＳ８１０において、画面全体視差情報ｐ（ｔ）が所定の第二の閾値Ｔｈ２以下となるように、表示位置シフト量ｄｘ（ｔ）を下記に示す数式（２）で求め、その後終了する。なお、数式（２）において、Ｎは視差値の計測に使用した基準領域の総数である。
ｄｘ（ｔ）＝（Δｐ（ｔ）−Ｔｈ２）／２Ｎ・・・（２）
【００９５】
ステップＳ８００において、飛び出し変化量Δｐが所定の第一の閾値Ｔｈ１未満の場合（ステップＳ８００：Ｎｏ）は、１つ前のフレームで、表示位置を変更しているかを確認する。すなわち、１つ前のフレーム（１フレーム前）の表示位置シフト量ｄｘ（ｔ−１）が０であるか、否か、を判断する（ステップＳ８２０）。
【００９６】
ステップＳ８２０において、１つ前のフレームの表示位置シフト量ｄｘ（ｔ−１）が０の場合（ステップＳ８２０：Ｙｅｓ）は、飛び出し量の制御を行っておらず、かつ、現フレームにおいても飛び出し量の制御が不必要であるから、表示位置シフト量ｄｘ（ｔ）を０とする（ステップＳ８３０）。そして、その後終了する。
【００９７】
ステップＳ８２０において、１つ前のフレームの表示位置シフト量ｄｘ（ｔ−１）が０以外の場合（ステップＳ８２０：Ｎｏ）は、１つ前のフレームで飛び出し量の制御を行っているため、現フレームで飛び出し量の制御を止めてしまうと、立体感が突然変わってしまい、視聴者に違和感を与えてしまう。
【００９８】
そこで、ステップＳ８４０において、下記に示す数式（３）のように、前のフレームの表示位置シフト量ｄｘ（ｔ−１）に対して、所定の表示位置変化量Δｘ１を減算することで表示位置シフト量ｄｘ（ｔ）を求める。
ｄｘ（ｔ）＝ｄｘ（ｔ−１）−Δｘ１・・・（３）
【００９９】
数式（３）の結果、表示位置シフト量ｄｘ（ｔ）が０未満となった場合（ステップＳ８５０：Ｙｅｓ）は、表示位置シフト量ｄｘ（ｔ）を０として（ステップＳ８３０）、終了する。
また、数式（３）の結果、表示位置シフト量ｄｘ（ｔ）が０未満ではなかった場合（ステップＳ８５０：Ｎｏ）は、終了する。
【０１００】
次に、光変調部７０の動作について説明する。
光変調部７０は、表示位置シフト量ｄｘ（ｔ）を表示位置計算部６０より取得する。光変調部７０は、表示位置シフト量ｄｘ（ｔ）に従って、左目映像、及び右目映像の表示位置を決定する。
左目映像を表示する場合は、本来の表示位置より表示位置シフト量ｄｘ（ｔ）ピクセル左へずらした映像となるように、液晶パネルへ映像を与える。このとき、表示位置シフト量ｄｘ（ｔ）ピクセル分、右側に映像が存在しない領域ができる。この領域については、特定の色（例えば、黒）を表示しても良いし、映像の右端のピクセルの情報を表示するようにしても良い。
右目映像を表示する場合は、本来の表示位置より表示位置シフト量ｄｘ（ｔ）ピクセル右へずらした映像となるように、液晶パネルへ映像を与える。このとき、表示位置シフト量ｄｘ（ｔ）ピクセル分、左側に映像が存在しない領域ができる。この領域については、特定の色（例えば、黒）を表示しても良いし、映像の左端のピクセルの情報を表示するようにしても良い。
【０１０１】
以上のように構成することによって、画面全体の急激な飛び出し量の変化による、視聴者の違和感を低減することができ、視聴者に負担のかからない立体映像表示が可能となる。
【０１０２】
（第２実施形態）
図１０は、本発明を適用した第２実施形態に係る立体映像表示装置の機能的構成を示すブロック図である。第１実施形態と同じ構成部材には同一符号を付し、ここではそれらの説明を省略又は簡略化する。
図１０に示す立体映像表示装置１ａは、構成要素は図２と略同様であるが、視差計算部４５から出力される情報が異なり、飛び出し変化量計測部５５、表示位置計算部６５の動作が異なる。
第１実施形態と動作が異なる、視差計算部４５、飛び出し変化量計測部５５、表示位置計算部６５について詳細を以下で説明する。
【０１０３】
視差計算部４５の動作について詳細を説明する。
図１１は視差計算部４５の動作を示すフローチャートである。
全ての基準領域における視差量を求める手順（ステップＳ５００〜Ｓ５５５）については、第１実施形態と同じ動作であるため、説明を省略する。
【０１０４】
全ての基準領域における視差値を求めた後、視差値が所定の第三の閾値Ｔｈ３以上である領域の数をカウントする（ステップＳ１０００）。
以降、視差値が所定の第三の閾値Ｔｈ３以上である領域を飛び出し領域と呼び、視差値が所定の第三の閾値Ｔｈ３以上である領域の数を飛び出し領域数Ｍ（ｔ）と呼ぶ。
【０１０５】
次に、飛び出し領域の視差値の総和を求め、その値を局所視差情報ＬＰ（ｔ）とする（ステップＳ１０１０）。
そして、飛び出し領域数Ｍ（ｔ）と局所視差情報ＬＰ（ｔ）と、を飛び出し変化量計測部５５へ出力する。
【０１０６】
次に、飛び出し変化量計測部５５の動作について説明する。
飛び出し変化量計測部５５では、１つ前のフレームの飛び出し領域数Ｍ（ｔ−１）と、局所視差情報ＬＰ（ｔ−１）と、を記憶している。
【０１０７】
そして、１つ前のフレームの飛び出し領域数Ｍ（ｔ−１）と、現フレームの飛び出し領域数Ｍ（ｔ）の差分を下記に示す数式（４）で求め、飛び出し領域変化量ΔＭ（ｔ）とする。
ΔＭ（ｔ）＝Ｍ（ｔ）−Ｍ（ｔ−１）・・・（４）
【０１０８】
また、１つ前のフレームの局所視差情報ＬＰ（ｔ−１）と、現フレームの局所視差情報ＬＰ（ｔ）と、の差分を下記に示す数式（５）で求め、局所飛び出し変化量ΔＬＰ（ｔ）とする。
ΔＬＰ（ｔ）＝ＬＰ（ｔ）−ＬＰ（ｔ−１）・・・（５）
【０１０９】
次に、表示位置計算部６５の動作について説明する。
図１２に、表示位置計算部６５の動作のフローチャートを示す。
はじめに、飛び出し領域変化量ΔＭと、所定の第四の閾値Ｔｈ４と、の大小関係を比較する（ステップＳ１１００）。
【０１１０】
ステップＳ１１００において、飛び出し領域変化量ΔＭが所定の第四の閾値Ｔｈ４以上の場合（ステップＳ１１００：Ｙｅｓ）は、映像の飛び出しが急に大きくなり、視聴者に違和感を与えるため、ステップＳ１１１０において、局所飛び出し変化量ΔＬＰ（ｔ）が小さくなるように、表示位置シフト量ｄｘ（ｔ）を下記に示す数式（６）で求める。
ｄｘ（ｔ）＝ΔＬＰ（ｔ）／２Ｍ（ｔ）・・・（６）
【０１１１】
ステップＳ１１００において、飛び出し変化量ΔＭが所定の第四の閾値Ｔｈ４未満の場合（ステップＳ１１００：Ｎｏ）は、１つ前のフレームで、表示位置を変更しているかを確認する。すなわち、１つ前のフレーム（１フレーム前）の表示位置シフト量ｄｘ（ｔ−１）が０であるか、否か、を判断する（ステップＳ１１２０）。
【０１１２】
ステップＳ１１２０において、１つ前のフレームの表示位置シフト量ｄｘ（ｔ−１）が０の場合（ステップＳ１１２０：Ｙｅｓ）は、飛び出し量の制御を行っておらず、かつ、現フレームにおいても飛び出し量の制御が不必要であるから、表示位置シフト量ｄｘ（ｔ）を０とし（ステップＳ１１３０）、その後終了する。
【０１１３】
ステップＳ１１２０において、１つ前のフレームの表示位置シフト量ｄｘ（ｔ−１）が０以外の場合（ステップＳ１１２０：Ｎｏ）は、１つ前のフレームで飛び出し量の制御を行っているため、現フレームで飛び出し量の制御を止めてしまうと、立体感が突然変わってしまい、視聴者に違和感を与えてしまう。
【０１１４】
そこで、ステップＳ１１４０において、下記に示す数式（７）のように、前のフレームの表示位置シフト量ｄｘ（ｔ−１）に対して所定の表示位置変化量Δｘ２を減算することで表示位置シフト量ｄｘ（ｔ）を求める。
ｄｘ（ｔ）＝ｄｘ（ｔ−１）−Δｘ２・・・（７）
【０１１５】
数式（７）の結果、表示位置シフト量ｄｘ（ｔ）が０未満となった場合（ステップＳ１１５０：Ｙｅｓ）は、表示位置シフト量ｄｘ（ｔ）を０として（ステップＳ１１３０）終了する。
数式（７）の結果、表示位置シフト量ｄｘ（ｔ）が０未満ではなかった場合（ステップＳ１１５０：Ｎｏ）は、
【０１１６】
以上のように構成することによって、局所的な急激な飛び出し量の変化による、視聴者の違和感を低減することができ、視聴者に負担のかからない立体映像表示が可能となる。
【０１１７】
（変形例）
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
【０１１８】
上記実施形態では、プロジェクター１、１ａの送信部１４と、液晶シャッターメガネ２の受信部２１との間で、赤外線の同期信号を送受信する態様を示したが、同期信号は、赤外線に限定されない。例えば、赤外線以外の光通信を利用するようにしてもよい。
【０１１９】
上記実施形態では、プロジェクター１、１ａの光変調部７０として、透過型の液晶パネルを用いているが、反射型の液晶パネル等、反射型の光変調部を用いることも可能である。また、入射した光の射出方向を、画素としてのマイクロミラー毎に制御することにより、光源から射出した光を変調する微小ミラーアレイデバイス等を用いることもできる。
【符号の説明】
【０１２０】
１，１ａ…プロジェクター、２…液晶シャッターメガネ、５…スクリーン、１０…制御部、２０…映像入力部、３０…映像分離部、４０，４５…視差計算部、５０，５５…飛び出し変化量計測部、６０，６５…表示位置計算部、７０…光変調部、１００…光源装置、１３…投射光学系。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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