【事件の表示】
　特願２０１６−５６５５４４「接着剤滴下装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　６月３０日国際公開、ＷＯ２０１６／１０１４８３、平成２９年　３月１６日国内公表、特表２０１７−５０７０２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　
　本願は，国際出願日である平成２７年４月３０日（パリ条約に基づく優先権主張　２０１４年１２月２６日　中華人民共和国）にされたとみなされる特許出願であって，平成２９年２月２３日付けで拒絶理由が通知され，同年５月３０日に意見書及び手続補正書が提出され，同年１０月１９日付けで拒絶査定がされ，これに対して，平成３０年２月２１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明について
　
　本願の請求項１〜６に係る発明は，平成２９年５月３０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されている事項により特定されるとおりのものであると認められ，そのうち，請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　
「第二の物体の第二の接着面と相互に接着するための表面である第一の物体の第一の接着面の位置を固定するための位置規制空間が設けられる装置本体を備える接着剤滴下装置であって，
　前記位置規制空間の，前記第二の接着面に向かう開口周縁の上面及び前記開口周縁の内側壁に離型層が設けられ，前記離型層が，離型コーティング又は離型めっき層であることを特徴とする接着剤滴下装置。」
　
第３　原査定の拒絶の理由
　
　原査定の拒絶の理由は，要するに，本願発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物である下記引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　
　　引用文献１：　特開平７−２９０６３０号公報
　
第４　合議体の認定，判断
　
１　引用発明
　
（１）　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１には，次の記載がある。（下線は審決で付記。以下同じ。）
　
　ア　「【請求項１】　防振ゴムと金属を接着する方法において，接着剤として無溶剤系の接着剤を使用するとともに，上記防振ゴムの接着面の周囲を保持部材にて位置保持し，上記防振ゴムの変位または変形を規制しつつ接着を行なうことを特徴とする防振ゴムと金属の接着方法。
【請求項２】　上記防振ゴムと上記金属とを接着剤を介して接合した後，接着面に所定の面圧を加えた状態で接着を行なうことを特徴とする請求項１記載の防振ゴムと金属の接着方法。
【請求項３】　防振ゴムと金属を接着してなる防振ゴム体であって，上記金属に，上記防振ゴムの接着面の周囲を位置保持する保持部を設けて，接着時に上記防振ゴムの接着端面の変位または変形を規制するようになしたことを特徴とする防振ゴム体。」（【特許請求の範囲】）
　
　イ　「【００１１】
上記防振ゴム１と支持板２，３との接着に使用される接着剤
これを上記支持板２，３の接着面２１，３１に塗布し，これらの間に上記防振ゴム１を配する。上記支持板２，３は
治具にて固定され，上下より接着面に所定の面圧が加えられる
上記防振ゴム１の周囲を取り囲むように環状の保持部材５を配する
【００１２】上記
保持部材５は，内周壁の上下端部に上記防振ゴム１形状に沿う段差５１を有する
この段差５１は，上記防振ゴム１の接着面１１，１２の周囲に当接してこれを保持し，両接着面１１，１２が圧縮されて周方向に広がることを防止する
【００１３】次いで，
使用する無溶剤系接着剤の熱硬化温度まで加熱し，所定時間保持することにより接着がなされる
【００１４】かくして，
防振ゴム１は上記保持部材５により容易に位置決めされるので，接着面のずれ等が生ずることがない
接着面に面圧を加える場合，圧縮により接着面の接着剤が周方向にはみ出すおそれがあるが，上記保持部材５の上下端面は離型剤を塗布するか，シリコン樹脂等で処理することにより，保持部材５の取り外しを容易にできる
　
　ウ　「【００１８】図３は，本発明の第３の実施例である。本実施例では金属製支持部材２，３を固定する
上治具６，下治具７が保持部材として機能する
上治具６は中央が陥没して上記支持部材２に沿う形状としてあり，外周端部はさらに下方に延びて防振ゴム１端面の外周を保持する保持部６１となしてある。下治具７にも同様の保持部７１が形成してある
上治具６，下治具７は少なくとも保持部６１，７１の内周面，あるいは全体をシリコン樹脂等の非接着性材料で構成してある
　
　エ　「【図１】
」（図１）
　
　オ　「【図３】
」（図３）
　
（２）　上記（１）の摘記，特に摘記イ及びエの記載から，引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　「防振ゴム１と支持板２，３とを接着する接着装置であって，支持板２，３を固定する治具と，上下端面と内周壁を備えるとともに内周壁の上下端部に防振ゴムの形状に沿う段差５１を備える環状の保持部材５とを有し，当該環状の保持部材５の上下端面は離型剤を塗布するかシリコン樹脂等で処理したものであり，
　防振ゴム１の周囲を取り囲むように環状の保持部材５が配され，防振ゴムは保持部材により位置決めされ，支持板２，３の接着面２１，３１に無溶剤系接着剤が塗布され，支持板２，３は治具により固定され，上下より接着面２１，３１に所定の面圧が加えられ，無溶剤系接着剤を使用する無溶剤系接着剤の熱硬化温度まで加熱し，所定時間保持することにより接着がなされるものである，
防振ゴムと支持板の接着装置。」
　
２　対比
　
　本願発明と引用発明を対比すると，引用発明の「防振ゴム１」，「支持板２，３」は，それぞれ，本願発明の「第一の物体」，「第二の物体」に相当し，引用発明の支持板２，３の接着面２１に対向する防振ゴム側の接着面は，「第一の接着面」に，支持板２，３の接着面２１は，「第２の接着面」に相当する。
　引用発明は，「環状の保持部材５」により防振ゴム（第一の物体）が位置決めされるものであるから，引用発明の環状の保持部材により位置決めされた時の防振ゴムが存在している空間部分が，本願発明の「第一の物体の第一の接着面の位置を固定するための位置規制空間」といえ，位置決めに利用される「環状の保持部材５」が，本願発明の「第一の物体の第一の接着面の位置を固定するための位置規制空間が設けられる装置本体」に相当する。そうすると，引用発明の環状の保持部材の上下端面は，本願発明の「位置規制空間の，第二の接着面に向かう開口周縁の上面」に相当する。
　引用発明は，「環状の保持部材５の上下端面」に「離型剤を塗布」したものであり，塗布された離型剤が離型層を形成することは明らかであって，「離型剤の塗布」は離型コーティングを行っているといえるから，引用発明は，本願発明と同様に，「位置規制空間の，前記第二の接着面に向かう開口周縁の上面に離型層が設けられ，前記離型層が，離型コーティング」であるとの構成を備えているといえる。
　引用発明の「防振ゴムと支持板の接着装置」は，接着剤が塗布される装置であるから，本願発明の「接着剤滴下装置」といえる。
　
　そうすると，両発明の一致点，相違点はそれぞれ次のとおりと認めることができる。
　
　・　一致点
　
　「第二の物体の第二の接着面と相互に接着するための表面である第一の物体の第一の接着面の位置を固定するための位置規制空間が設けられる装置本体を備える接着剤滴下装置であって，
　前記位置規制空間の，前記第二の接着面に向かう開口周縁の上面に離型層が設けられ，前記離型層が，離型コーティング又は離型めっき層である，接着剤滴下装置。」である点。
　・　相違点
　
　離型層（保持部材に塗布される離型剤によって形成される層）が設けられる部位について，本願発明は，「第二の接着面に向かう開口周縁の上面」とともに「開口周縁の内側壁」にも設けられると特定するのに対し，引用発明では「開口周縁の内側壁」に設けられる点を特定しない点。
　
３　相違点についての判断
　
　引用発明の保持部材には，その内周壁の上下端部に上記防振ゴム１の形状に沿う段差５１が設けられており，引用文献１の段落【００１２】（上記（１）イ）の記載によれば，当該段差５１は，防振ゴム１の接着面１１，１２の周囲に当接してこれを保持し，両接着面１１，１２が圧縮されて周囲に広がることを防止するためのものであるから，当該段差部分は，本願発明の「開口周縁の内側壁」に相当するものである。
　ここで，上記引用発明は図１に係る実施例に基づいて認定したものであるが，この引用発明とは異なる実施の態様である引用文献１の図３に記載されている第３の実施例をみると，接着時に防振ゴム１が膨らむための空間部分も含めた上治具６及び下治具７（引用発明の保持部材に相当）の内周面をシリコン樹脂等の非接着性材料で構成することが記載されているから，引用文献１には，保持部材において防振ゴムが膨らむための空間部分も非接着性材料で構成することについての示唆があるといえる。
　そうすると，上記第３の実施例を参酌した当業者は，引用発明において，防振ゴムが膨らむための空間部分にあたる段差部分も非接着性材料で構成できるように，離型剤を塗布する範囲（離型層が設けられる部位）について，保持部材５の上下端面（開口周縁の上面）とともに段差部分（開口周縁の内側壁）にも塗布して離型層を形成するようにすることは，容易に想到し得たことといえる。
　
　請求人は，審判請求書において，本願発明と引用発明の課題は相違し，本願発明の「装置本体１には，第一の物体２の第一の接着面２０の位置を固定するための位置規制空間３が設けられ」る構成が引用文献１とは異なることになり，当該相違点に係る構成を採用する動機づけがなく，容易に想到し得たとはいえない旨主張する。
　
　しかし，上記２の対比において記載のとおり，引用発明においても「第一の物体の第一の接着面の位置を固定するための位置規制空間が設けられる装置本体」を有しており、これは請求人が主張するところの本願発明の「装置本体１には，第一の物体２の第一の接着面２０の位置を固定するための位置規制空間３が設けられ」との構成に相当する。
　そうすると，請求人の主張は，その前提において失当であって，採用できない。
　　
４　小括
　
　以上のとおり，本願発明は，引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
第５　むすび
　
　したがって，本願発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明を主たる引用発明として，この引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　そうすると，本願の他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。