【事件の表示】
　特願２００２−２６３９２８「リハビリテーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１５日出願公開、特開２００３−１９９８００号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年９月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年１０月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「フレームに架設した、使用者が手で掴み、または足を載置するクランクペダルの軸と、当該軸の回転数または揺動数を設定できる入力回路を備えたモータの出力軸とを、伝動機構を介して連結すると共に、スイッチＯＮにより予め設定したプログラムに沿って、前記モータに出力させる情報蓄積回路を、前記モータの入力回路へ接続し、電源のＯＮ、ＯＦＦ、過負荷時の自動停止、タイマー設定、逆転指示、タイマー表示および回転数の選択と表示の各機能を保有するコントロールボックスの出力側を、前記情報蓄積回路の入力側へ接続したリハビリテーション装置であって、前記モータの駆動力の大きさは、使用者の脚力または腕力によって、回転数または揺動数が変化できる程度の強さとし、使用者の体調変化によりモータ負荷の増加を検出し、前記負荷が一定値以上になれば、電源を自動的に切る自動停止機能を備えた、ことを特徴とするリハビリテーション装置。」
　
２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、当審における、平成１７年８月９日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平８−３２２８９３号公報（以下「引用例１」という。）には次の(a)ないし(e)の事項が記載されている。
　
(a)「２５Ｗ程度のモーターを使って、最高１分間５０〜８０回転程度までに減速させていくと、そのトルクは、使用者が少し足に力を入れて抵抗すると停まってしまう程度ではあるが、ペダル回転を誘導することは可能である。しかし、足の抵抗によって一時停止後、抵抗を解除して回転についていこうとすると、瞬間的に急回転のトルクが発生するという現象が出現する。これは、オーバーシュートと呼ばれており、モーターにプーリーを付設しておいてから、プーリーの回転を無理に停めておいてから離してみると、瞬間的に回転が速まった後に正常回転に戻ることからも分かる。また、モーターにかかる電圧も、停止によって急激に上昇し負荷を解除して回転を始めると正常値に低下することからも分かる。この瞬間的に回転が速くなることは、使用者、特に機能の低下している老人のリハビリ用具としては致命的な問題である。これは、スピード制御器をスロースター・スローダウン機能付きのものにすれば解決するが、大きなコストアップとなる。この点については、従来からの市販の同種機器は、椅子と一体化した大型定置タイプにして、たとえば６０Ｗというようなトルクの大きいモーターを使うことによって、使用者の足の抵抗があっても所定の回転を阻止することが出来ない設計をとっていたため、この危険は問題とならなかった。しかし、特に足の弱った老人のリハビリ用としては、使用者のある程度の抵抗で停止することも大切な条件であり、また、家庭内で移動容易な軽量コンパクトなサイクル運動器ということも、大切なことである。」（第３ページ段落５）
　
(b)「本発明をモーター駆動式にしたものは図２に示しているが、・・・このモーター駆動式の場合、指圧ペダルＡの回転速度は、設定した所望のスピードまで極低速から自在にコントロール出来る」（第３ページ段落８）
　
(c)「本発明の基本となる実施例について図２に従って説明すると、台座１に立設したクランク座２の上方に、プーリー１４を付設のクランク軸３を軸着し、台座１（またはクランク座２）に、スピードコントロールならびに正逆転可能な２５Ｗもしくは４０Ｗのインダクションモーター１０に減速用のギヤヘッド１１を付設し、その出力軸１２とクランク軸３に付設のプーリー１３，１４とベルト１５によって指圧ペダルＡの回転を駆動させる。・・・リハビリ用を念頭においた実施例としては、２５Ｗのインダクションモーター１０に減速比２５分の１のギヤヘッド１１を組合せ、スピード制御器１９を介して操作リモコン２０によってスピードコントロールを行うようにし、プーリー１３，１４の径比１：１で、指圧ペダルＡの回転速度として約６８回転／分の駆動を行わせている。この減速比と径比によって、課題となっていた回転駆動を停止直後の反動急回転現象はほぼ解消している。」（第４ページ段落１６）
　
(d)「以上は、足を中心とした運動能回復に与える本発明の相乗的効果であるが、利用者が指圧ペダルＡを手で握って使用すると、腕全体の筋肉や関節の機能回復を期待することができる。」（第４ページ段落２９）
　
(e)「老人や病後のリハビリによって、多少なりとも自発的な運動が可能になってくると、誘導把手９やモーター１０による他律的な補助を求めないで、自分の力だけで指圧ペダルＡを回転させることも出来る。手動の場合は、最初、負荷レバー１８の負荷を解除してから始め、運動機能の回復を待って負荷レバー１８による負荷を徐々に付けて行う。電動の場合は、ごく低速で回転させながら足の回転をプラスする方法でやれば無理なく自発的な運動に移行出来、やがて、電源を切って装置そのものの負荷を利用した回転の運動に進むことが出来る。」（第６ページ段落３０）
　
　ここで、上記記載事項(b)の「モーター駆動式の場合、指圧ペダルＡの回転速度は、設定した所望のスピードまで極低速から自在にコントロール出来る」、及び上記記載事項(c)の「リハビリ用を念頭においた実施例としては、２５Ｗのインダクションモーター１０に減速比２５分の１のギヤヘッド１１を組合せ、スピード制御器１９を介して操作リモコン２０によってスピードコントロールを行う」という記載から、引用例１のサイクル運動器はリハビリテーション装置として使用されるものであって、そのインダクションモータ（１０）は、スピード制御器（１９）により所望のスピードにコントロールできるものであるから、「回転数または揺動数を設定できる入力回路を備えたモーター」であるといえる。
　
　したがって、上記記載事項(a)ないし(e)の記載及び図面を総合すると、引用例１には次のような発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「クランク座（２）に架設した、使用者が手で掴み、または足を載置する指圧ペダルＡのクランク軸（３）と、当該軸の回転数または揺動数を設定できる入力回路を備えたモーター（１０）の出力軸（１２）とを、ギヤヘッド（１１）及びプーリー（１３，１４）を介して連結すると共に、スピード等の設定を行う操作リモコン（２０）の出力側を、スピード制御器（１９）の入力側へ接続したリハビリテーション装置であって、前記モーター（１０）の駆動力の大きさは、ごく低速で回転させながら足の回転をプラスする方法でやれば無理なく自発的な運動が出来る程度の強さとした、リハビリテーション装置。」
　
　次に、当審における、平成１７年８月９日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平１１−１２８３９７号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項(f)が記載されている。
　
(f)「【００４２】図４に示したトレーニング装置の構成では、ＣＰＵ１１１の内部のＲＯＭに予めプログラムを書き込んでおくようにしたが、ＣＰＵの実行すべきプログラムを外部から記録媒体によって与えるようにしてもよい。例えば図１３に示すように、ＩＣカード１１８にプログラムを予め書き込んでおき、これをＩＣカードインタフェース（リーダ）１１７に装着することによって、ＣＰＵ１１１はＩＣカード１１８内のプログラムを順次読み出して、前述したような所定の処理を実行する。または、このようなプログラム記録媒体は半導体メモリである必要はなく、フロッピーディスクやその他の記録媒体であってもよく、記録媒体を装着することによって、そのプログラムをＣＰＵ１１１内部のＲＡＭにロードし、または書き込み可能なＲＯＭに書き込むことで、内部に一旦取り込んだ状態で実行するようにしてもよい。
【００４３】なお、実施形態における運動プログラムでは、身体データに応じて、負荷値の設定によりペダルにかかる負荷（重さ）を変え、運動者がペダルの回転速度を一定に保つことによって運動量を変えるようにしたが、ペダルにかかる負荷を一定にしてペダルの回転速度を変えることによって運動量を変えるようにしてもよい。また、ペダルの回転速度等の運動速度と負荷の両方を変えることによって運動量を定めてもよい。さらには、運動量は必ずしも時間的に変化しなくてもよく、身体データに応じた一定の運動量で運動者が運動するように、負荷または運動速度を一定にするものであってもよい。」（第７ページ段落４２、４３）
　
　上記引用例２に記載された事項からみて、引用例２には、「足踏みペダルを備えたトレーニング装置において、該装置は運動のプログラムを書き込んだＲＯＭを備え、該プログラムにしたがって、ペダルの負荷や回転数等を変化させる技術手段」（以下「引用例２に記載された技術手段」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その技術的意義や構造等からみて、引用発明の「クランク座」は本願発明の「フレーム」に相当し、以下同様に、「指圧ペダルＡ」、「クランク軸（３）」、「モーター（１０）」、「ギヤヘッド（１１）及びプーリー（１３，１４）」はそれぞれ「クランクペダル」、「軸」、「モータ」、「伝動機構」に相当する。
　
　また、本願発明の「情報蓄積回路」と引用発明の「スピード制御器（１９）」は、モータ制御装置の限りにおいて、さらに、本願発明の「コントロールボックス」と引用発明の「スピード等の設定を行う操作リモコン」は、操作手段の限りにおいて共通するものである。
　
　ところで、上記記載事項(a)には、サイクル運動器の従来技術の問題点として、「２５Ｗ程度のモーターを使って、最高１分間５０〜８０回転程度までに減速させていくと、そのトルクは、使用者が少し足に力を入れて抵抗すると停まってしまう程度ではあるが、ペダル回転を誘導することは可能である。しかし、足の抵抗によって一時停止後、抵抗を解除して回転についていこうとすると、瞬間的に急回転のトルクが発生するという現象が出現する」と記載されている。また、これに対する解決策として「６０Ｗというようなトルクの大きいモーターを使うことによって、使用者の足の抵抗があっても所定の回転を阻止することが出来ない設計」をとった場合は、「特に足の弱った老人のリハビリ用としては、使用者のある程度の抵抗で停止することも大切な条件であり」という条件が満たされなくなるという問題があった旨の記載がなされている。
　これに対して、引用発明のリハビリテーション装置は、「２５Ｗもしくは４０Ｗのインダクションモーター」（上記記載事項(c) 参照）を用いていること、及び「この減速比と径比によって、課題となっていた回転駆動を停止直後の反動急回転現象はほぼ解消している」（上記記載事項(c) 参照）ことから、結局、引用発明のものは、少なくとも上記記載事項(a) に記載されるような、「特に足の弱った老人のリハビリ用としては、使用者のある程度の抵抗で停止することも大切な条件であり」という条件を満たしたものであることは明らかである。さらに、「電動の場合は、ごく低速で回転させながら足の回転をプラスする」（上記記載事項(e) 参照）という使用形態が可能なものである。
　したがって、引用発明のリハビリテーション装置は、「モーターの駆動力の大きさは、使用者の脚力または腕力によって、回転数または揺動数が変化できる程度の強さ」とする構成を備えたものということができる。
　
　以上のことから、本願発明と引用発明は、
「フレームに架設した、使用者が手で掴み、または足を載置するクランクペダルの軸と、当該軸の回転数または揺動数を設定できる入力回路を備えたモータの出力軸とを、伝動機構を介して連結すると共に、操作手段の出力側を、モータ制御装置の入力側へ接続したリハビリテーション装置であって、前記モータの駆動力の大きさは、使用者の脚力または腕力によって、回転数または揺動数が変化できる程度の強さとした、リハビリテーション装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１：モータの入力回路へ接続するモータ制御装置について、本願発明は、「スイッチＯＮにより予め設定したプログラムに沿って、前記モータに出力させる情報蓄積回路」であるのに対し、引用発明は「スピード制御器」であって、その機能は明確でない点。
　
　相違点２：本願発明が「使用者の体調変化によりモータ負荷の増加を検出し、前記負荷が一定値以上になれば、電源を自動的に切る自動停止機能」を備えているのに対し、引用発明はそのような機能を備えていない点。
　
　相違点３：操作手段について、本願発明は「電源のＯＮ、ＯＦＦ、過負荷時の自動停止、タイマー設定、逆転指示、タイマー表示および回転数の選択と表示の各機能を保有するコントロールボックス」であるのに対し、引用発明は「操作リモコン」であって、その機能に関して、スピード等の設定を行うこと以外、明確ではない点。
　
４．当審の判断
　そこで、まず相違点１について検討する。
　引用例２に記載のトレーニング装置は、引用発明と同様に、人体の運動を支援する装置であるから、引用発明のスピード制御器について、上記引用例２に記載された技術手段を適用して、「スイッチＯＮにより予め設定したプログラムに沿って、前記モータに出力させる情報蓄積回路」とし、これをモータの入力回路に接続する構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に相違点２について検討する。
　当該技術分野において、「モータ負荷の増加を検出し、前記負荷が一定値以上になれば、電源を自動的に切る自動停止機能」を備えることは、例えば、特公昭６３−４５８２８号公報、及び特開平８−２７５９７８号公報に記載の如く周知である。そして、引用発明に上記周知の機能を付加することに格別の困難性はなく、また、該機能を付加したことによって奏する作用効果は、当業者が当然予測し得るものである。
　
　次に相違点３について検討する。
　通常の技術常識に照らして、使用者の利便性を考慮して、操作リモコンに、機器の電源ＯＮ、ＯＦＦや、タイマー設定、使用モードの選択といった機器の操作に必要な機能や、当該機器の操作状態やタイマーの表示をする機能を与えることは、本願出願前より広く知られた技術的事項と解されるところ、上記引用例１に記載された事項(c)の「スピードコントロールならびに正逆転可能な２５Ｗもしくは４０Ｗのインダクションモーター１０」、及び「スピード制御器１９を介して操作リモコン２０によってスピードコントロールを行うようにし」という記載からみて、引用発明の操作リモコンは、「逆転指示、回転数の選択といった機能を有することは明らかである。
　そして、上記相違点２について検討したとおり、引用発明に過負荷時の自動停止機能を付加することは当業者が容易になし得ることであるから、上記操作リモコンに、過負荷時の自動停止の機能を保有させることは当業者が容易になし得ることである。さらに、これに加えて、上記操作リモコンに、電源のＯＮ、ＯＦＦ、タイマーの設定や表示、回転数の選択や表示といった機能を保有させることは、当業者による選択的事項にすぎない。
　
　上記相違点１ないし３の点を総合して判断しても、本願発明が、引用発明、引用例２に記載された技術手段、及び周知技術から予測できない格別の効果を奏するものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された技術手段、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。