【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５６２２０５６号発明「ネマチック液晶組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６２２０５６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正することを認める。  
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　第１　手続の経緯等　  
　１　本件無効審判に係る特許  
　本件無効審判に係る特許第５６２２０５６号（以下、「本件特許」という。）は、被請求人であるＤＩＣ株式会社が特許権者であって、平成１７年１０月３１日に特願２００５−３１６１６８号として出願されたものの一部を平成２４年９月２７日に特願２０１２−２１４１１２号として新たに出願したものであって、平成２６年１０月３日、発明の名称を「ネマチック液晶組成物」、請求項の数を５として特許権の設定登録を受けたものである。 
　２　本件無効審判における手続の経緯  
　本件無効審判は、請求人であるＪＮＣ株式会社より請求されたものであって、手続の経緯（両当事者からの提出書類）は以下のとおりである。  
　平成２７年１２月１５日　　　審判請求書（請求人）  
　平成２８年　３月１５日　　　審判事件答弁書及び訂正請求書（被請求人）  
　　　　同年　５月　６日　　　弁駁書（請求人）  
　　　　同年　６月２９日付け　審理事項通知書  
　　　　同年　９月１４日　　　口頭審理陳述要領書（請求人）  
　　　　　　　　　　同日　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）  
　　　　同年　９月２８日　　　口頭審理  
　　　　同年１０月１９日　　　上申書（被請求人） 
　　　　同年１１月　２日　　　上申書（請求人） 
　　　　同年１１月２９日付け　審決の予告
　平成２９年　２月　３日　　　上申書及び訂正請求書（被請求人）
　　　　同年　３月１７日　　　弁駁書２（請求人）
第２　両当事者の主張の概要と証拠方法  
　１　両当事者の主張  
　(1) 請求の趣旨  
　特許第５６２２０５６号の請求項１〜５に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。  
　(2) 答弁の趣旨  
　本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。  
　２　証拠方法  
　両当事者から提出された証拠方法は以下のとおりである（以下、各証拠につき、甲第１号証を「甲１」などと略して記載する。）。  
　(1) 請求人から提出された証拠  
　　甲１：国際公開第２００５／０１７０６７号  
　　甲２：特開２００４−２３８４８９号公報  
　　甲３：特開２００５−２２０３５５号公報  
　　甲４：特開２００１−１８１６３５号公報  
　　甲５：特開２００１−３３７４８号公報  
　　甲６：国際出願番号ＰＣＴ／ＥＰ２００６／００４７０８号  
　　　　　（国際公開第２００６／１３３７８３号参照）  
　　甲７：国際出願番号ＰＣＴ／ＥＰ２００５／００６４２８号  
　　　　　（国際公開第２００５／１２３８７９号参照）  
　　甲８：特願２００６−１４４８６１号  
　　　　　（特開２００６−３２８３９９号公報参照）  
　　甲９：国際公開第２００６／０３８４４３号  
　　甲１０：特開２００５−８９７５９号公報  
　　甲１１：特開２００７−１１９６７２号公報 
　　（以上、審判請求書に添付して提出）  
　　甲１２：特開２００３−１８３６５５号公報  
　　甲１３：特開２００３−２０１４７７号公報  
　　甲１４：特開２００４−１４９７７５号公報  
　　甲１５：特開２００４−３５２９９２号公報  
　　甲１６：特開２００５−１７９６７６号公報  
　　甲１７：特開２００５−１７９６８０号公報  
　　甲１８：特開平１１−１５２２９７号公報  
　　甲１９：特開２００４−２７７１号公報  
　　甲２０：特開２００５−３５９８５号公報  
　　甲２１：特開２００４−２８９４号公報  
 　　（以上、弁駁書に添付して提出） 
　　甲２２：特開平１０−７７４７６号公報
　　甲２３：特開２００１−４２７９３号公報
　　甲２４：特開２００１−７２９７７号公報
　　（以上、弁駁書２に添付して提出）
　(2) 被請求人から提出された証拠  
　　乙１：特開２０００−６３３０５号公報 
　　乙２：液晶便覧編集委員会編，“液晶便覧”，丸善株式会社， 
　　　　　２０００年１０月３０日，３１２−３１６頁 
　　乙３：“ＪＥＩＴＡ　ＥＤ−２５２１Ｂ”，社団法人電子情報技術 
　　　　　産業協会，２００９年，２６−２８、６３−６６頁  
　　（以上、口頭審理陳述要領書に添付して提出） 
　　乙４：“無効審判口頭審理　技術説明資料” 
　　（以上、平成２８年１０月１９日付け上申書に添付して提出） 
　　乙５：岡村維彦他，“液晶科学実験講座　第４回：液晶材料特性の測定技術（２）”，液晶，日本液晶学会，２００２年１０月２５日，６巻，４号，３９０（４４）−３９９（５３）頁 
　　乙６：石原將市，“電圧保持率に及ぼす諸要因”，シャープ技報，２００５年８月，９２号，１１−１６頁
　　（以上、平成２９年２月３日付け上申書に添付して提出）
　第３　平成２９年２月３日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の可否について  
  
　本件訂正は、特許法第１３４条の２第３項及び同法同条第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に従い、一群の請求項（請求項１〜５）ごとに請求されたものであるところ、当審は、本件訂正の請求を認容すべきものと判断する。  
　その理由は以下のとおりである。  
  
　１　訂正事項  
　ア　 訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項１に、「含有することを特徴とする」とあるのを「含有し、加熱150℃1時間後の60℃での保持率（％）（セル厚6μｍのTN-LCDで注入し、5V印可、フレームタイム200ms、パルス幅64μｓで測定したときの測定電圧と初期印可電圧との比を％で表した値）が96％以上に保たれることを特徴とする」と訂正する。 
  
 　イ　訂正事項２ 
 　特許請求の範囲の請求項１に、「ネマチック液晶組成物。」とあるのを「ネマチック液晶組成物（ただし、１種または２種以上の下記式で表されるエステル化合物：
　　【化４】 
（式中、Ｒ１は、水素であり、もしくは炭素原子１〜１５を有し、ハロゲン化されている未置換のアルキル基であり、これらの基中に存在する１個または２個以上のＣＨ２基は、それぞれ相互に独立し、酸素原子が相互に直接に結合しないものとして、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ＝Ｃ−、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−により置き換えられていてもよく、
Ｘ１は、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５、ＳＣＮまたはＮＣＳであり、もしくはそれぞれ６個までの炭素原子を有するハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルケニル基、ハロゲン化アルコキシ基またはハロゲン化アルケニルオキシ基であり、 
Ｌ１−４は、それぞれ相互に独立し、ＨまたはＦである）を含有することを特徴とする、正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基材とする液晶媒体、 
　下記式の誘電的に正の化合物 
　　【化５】 
（式中、Ｒ１は、炭素数１〜７のアルキル、アルコキシ、フッ素化アルキルまたはフッ素化アルコキシ、炭素数２〜７のアルケニル、アルケニルオキシ、アルコキシアルキルまたはフッ素化アルケニルであり、 
　Ｘ１はハロゲン、炭素数１〜３のハロゲン化アルキルもしくはアルコキシ、または炭素数２または３のハロゲン化アルケニルもしくはアルケニルオキシである。）の１種または２種以上を含む液晶媒体、 
　下記式の化合物 
　　【化６】 
（式中、Ｒ１は、ハロゲン化されているか無置換で１〜１５個の炭素原子を有しているアルキルまたはアルコキシ基を表し、ただし加えて、これらの基の１個以上のＣＨ２基は、それぞれ互いに独立に、酸素原子が互いに直接結合しないようにして、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ＝Ｃ−、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯで置き換えられていてもよく、 
　環Ａは、以下の式： 
　　【化７】 
の左または右を向いている環構造を表し、 
　Ｚ１、Ｚ２は、単結合、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ２Ｏ−または−ＣＨ２ＣＨ２−を表し、ただし、Ｚ１およびＺ２からの少なくとも一方の基は、基−ＣＦ＝ＣＦ−を表し、 
　Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５またはハロゲン化されているか無置換で１〜１５個の炭素原子を有しているアルキルまたはアルコキシ基を表し、ただし加えて、これらの基の１個以上のＣＨ２基は、それぞれ互いに独立に、酸素原子が互いに直接結合しないように、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ＝Ｃ−、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−で置き換えられていてもよく、 
　Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５およびＬ６は、それぞれ互いに独立に、ＨまたはＦを表し、および
　ｍは、０または１を表す。）を１種以上含むことを特徴とする、化合物の混合物に基づく正の誘電率異方性を有する液晶媒体、並びに、
　ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆを含むことを特徴とする極性化合物混合物系液晶媒体、を除く）。
　　【化８】
」と訂正する。 
 
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否に関する判断
　ア　訂正事項１
　訂正事項１は、請求項１に記載の液晶組成物を、「加熱温度150℃1時間後の60℃での保持率（％）・・が96％以上に保たれる」ものに限定することにより特許請求の範囲を減縮しているものと認められる。したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認めることができる。
　また、訂正事項１の、「加熱温度150℃1時間後の60℃での保持率（％）・・が96％以上に保たれる」との技術事項の追加について、本件特許明細書の段落【００３４】及び【００３７】【表１】によれば、本件特許明細書には、「加熱温度150℃1時間後の60℃での保持率（％）・・が96％に保たれる」ことが記載されていたと認められる。さらに、同【０００２】に、「アクティブマトリックス表示方式・・には高電圧保持率であることが重要視されている」と記載されているように、そもそも高電圧保持率であることが求められているのは技術常識であることを考慮すると、特段の事情がない限り、実施例における値（すなわち、良好な物性）である96％よりも高い電圧保持率は一律に良好であると理解するのが自然であるし、また、訂正事項１により、新たな事項が導入されるとも解されないから、本件特許に係る発明の「加熱温度150℃1時間後の60℃での保持率（％）」として、96％のみならず、「96％以上」も記載されていたに等しい事項と認められる。したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　さらに、訂正事項１は、請求項１に記載の液晶組成物を、「加熱温度150℃1時間後の60℃での保持率（％）・・が96％以上に保たれる」ものに限定することにより特許請求の範囲を減縮しているものであるから、特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもなく、したがって、訂正事項１は、特許法１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　エ　訂正事項２
　訂正事項２は、請求項１に記載の液晶組成物から、甲２、甲３、甲６の特許請求の範囲の請求項１で必須成分とされた化合物群を含む液晶組成物、及び、甲７の実施例の一部で用いられている化合物を含む液晶組成物を除くことにより特許請求の範囲を減縮しているものと認められる。したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認めることができる。
　また、訂正事項２は、特定の化学構造を有する液晶化合物を含む液晶組成物の場合を除外する、いわゆる「除くクレーム」とするものであるが、これは、訂正前の請求項１に記載した事項で特定される発明における一部の態様を単に除外するものであって、当該除外によって、本件特許明細書等の記載に基づかない効果の発現等の新たな技術的事項が導入されるものでもない。したがって、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　さらに、訂正事項２は、特定の化学構造を有する液晶化合物を含む液晶組成物の場合を除外する、いわゆる「除くクレーム」とすることにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもなく、したがって、訂正事項２は、特許法１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　３　訂正に係るまとめ  
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の各規定に適合するものである。  
　よって、本件訂正を認める。  
第４　 本件特許請求の範囲の記載 
　上記「第３」のとおり、本件訂正の請求は適法なものであるから、本件無効審判の請求の対象となっている請求項１〜５の記載は、以下のとおりとなった。  
「【請求項１】 
　第一成分として構造式(1)、 
　　【化１】 
で表される化合物を35〜65%含有し、第二成分として一般式(2) 
　【化２】 
(式中、R1は炭素数1〜15のアルキル基あり、この基は非置換であるか、あるいは置換基として少なくとも１個のハロゲン基を有しており、そしてこれらの基中に存在する1個又は2個以上のCH2基はそれぞれ独立してO原子が相互に直接結合しないものとして-O-により置き換えられても良く、 
B1、B2、B3はそれぞれ独立的に  
(a) トランス-1,4-シクロへキシレン基  
(b) 1,4-フェニレン基からなる群より選ばれる基であり、上記の基(a)、基(b)はCH3又はハロゲンで置換されていても良く、  
L1、L2、L3はそれぞれ独立的に単結合、-CH2CH2-、-OCH2-、-CH2O-、-OCF2-又は-CF2O-を表し、  
Q1は-OCF2-または単結合であり、  
X1〜X3はそれぞれ独立してH又はF又である。) で表される化合物群から選ばれる2種以上の化合物を含有し、
　加熱150℃1時間後の60℃での保持率（％）（セル厚6μｍのTN-LCDで注入し、5V印可、フレームタイム200ms、パルス幅64μｓで測定したときの測定電圧と初期印可電圧との比を％で表した値）が96％以上に保たれることを特徴とするネマチック液晶組成物（ただし、１種または２種以上の下記式で表されるエステル化合物：
　　【化４】 
（式中、Ｒ１は、水素であり、もしくは炭素原子１〜１５を有し、ハロゲン化されている未置換のアルキル基であり、これらの基中に存在する１個または２個以上のＣＨ２基は、それぞれ相互に独立し、酸素原子が相互に直接に結合しないものとして、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ＝Ｃ−、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−により置き換えられていてもよく、
Ｘ１は、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５、ＳＣＮまたはＮＣＳであり、もしくはそれぞれ６個までの炭素原子を有するハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルケニル基、ハロゲン化アルコキシ基またはハロゲン化アルケニルオキシ基であり、 
Ｌ１−４は、それぞれ相互に独立し、ＨまたはＦである）を含有することを特徴とする、正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基材とする液晶媒体、 
　下記式の誘電的に正の化合物 
　　【化５】 
（式中、Ｒ１は、炭素数１〜７のアルキル、アルコキシ、フッ素化アルキルまたはフッ素化アルコキシ、炭素数２〜７のアルケニル、アルケニルオキシ、アルコキシアルキルまたはフッ素化アルケニルであり、 
　Ｘ１はハロゲン、炭素数１〜３のハロゲン化アルキルもしくはアルコキシ、または炭素数２または３のハロゲン化アルケニルもしくはアルケニルオキシである。）の１種または２種以上を含む液晶媒体、 
　下記式の化合物 
　　【化６】 
（式中、Ｒ１は、ハロゲン化されているか無置換で１〜１５個の炭素原子を有しているアルキルまたはアルコキシ基を表し、ただし加えて、これらの基の１個以上のＣＨ２基は、それぞれ互いに独立に、酸素原子が互いに直接結合しないようにして、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ＝Ｃ−、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯで置き換えられていてもよく、 
　環Ａは、以下の式： 
　　【化７】 
の左または右を向いている環構造を表し、 
　Ｚ１、Ｚ２は、単結合、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ２Ｏ−または−ＣＨ２ＣＨ２−を表し、ただし、Ｚ１およびＺ２からの少なくとも一方の基は、基−ＣＦ＝ＣＦ−を表し、 
　Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５またはハロゲン化されているか無置換で１〜１５個の炭素原子を有しているアルキルまたはアルコキシ基を表し、ただし加えて、これらの基の１個以上のＣＨ２基は、それぞれ互いに独立に、酸素原子が互いに直接結合しないように、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ＝Ｃ−、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−で置き換えられていてもよく、 
　Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５およびＬ６は、それぞれ互いに独立に、ＨまたはＦを表し、および
　ｍは、０または１を表す。）を１種以上含むことを特徴とする、化合物の混合物に基づく正の誘電率異方性を有する液晶媒体、並びに、
　ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆを含むことを特徴とする極性化合物混合物系液晶媒体、を除く）。
　　【化８】 
　　【請求項２】  
　第三成分として一般式(3)  
　　【化３】 
(式中、R2はR1と同じ意味を表し、 
B4はB1と同じ意味を表し、 
L4、L1と同じ意味を表し、 
B4及びL4が複数存在する場合はそれらは同一でも良く異なっていても良く、
mは 0、1又は2であり、 
nは0又は1であり、 
Q2は-OCH2-、-OCF2-、-OCHF-、-CF2-、または単結合であり、 
X4〜X8はそれぞれ独立してH、F又はClである。) で表される化合物群から選ばれる1種もしくは2種以上の化合物を含有する請求項1記載のネマチック液晶組成物。 
　　【請求項３】 
　ネマチック−アイソトロピック転移温度が68℃〜120℃であり、クリスタル又はスメクチック−ネマチック転移温度が-80℃〜-20℃であり、屈折率異方性Δnが0.05〜0.15であり、誘電率異方性Δεが2.5〜10.0であることを特徴とする請求項１又は２記載の液晶組成物。 
　　【請求項４】  
　請求項１から３の何れか一項に記載のネマチック液晶組成物を用いた液晶表示素子。  
　　【請求項５】  
　請求項１から３の何れか一項に記載のネマチック液晶組成物を用いたアクティブマトリックス液晶表示素子。」  
　（以下、本件訂正後の上記請求項１ないし５に係る発明を、項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明５」といい、これらを併せて「本件発明」ということもある。） 
　第５　請求人が主張する無効理由  
　請求人が主張する無効理由は、以下のとおりである。  
無効理由Ａ、１−１、１−２、１−３、２−１、２−２、２−３、３  
  
 　ただし、第１回口頭審理調書の「審判長」の「３」のとおり、平成２８年３月１５日に請求された訂正請求（以下、「訂正請求１」という。）後の特許請求の範囲を対象とする限りにおいて、本件発明の進歩性あるいは拡大先願に係る無効理由Ａ、１−２、１−３、２−１は審理の対象としないことが確認されている。これに関し、被請求人は、平成２９年２月３日付け訂正請求書により再度の訂正（本件訂正）を行っているが、本件訂正は、実質的に訂正請求１後の特許請求の範囲の請求項１〜５をさらに減縮するものであり、また、特許請求の範囲の請求項１〜５を拡張又は変更するものではないと認められる。すなわち、本件訂正後の特許請求の範囲は、訂正請求１後の特許請求の範囲内であり、これを対象とする場合に本件発明の進歩性あるいは拡大先願に係る上記無効理由が改めて問われるものではないと認められる。（なお、請求人も、弁駁書２で、これを改めて検討し直すべきものとして挙げていない。）したがって、審決の予告と同様に、以下では、無効理由１−１、２−２、２−３、３のみについて判断していくものとする。そして、無効理由１−１、２−２、２−３、３は、それぞれ以下のとおりであると認められる。 
　　無効理由１−１：本件発明１ないし５は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではなく、本件訂正後の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、同法同条に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　　無効理由２−２：本件発明１ないし５は、甲７に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができるものではなく、本件訂正後の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、同法同条に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　　無効理由２−３：本件発明１、３ないし５は、甲８に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができるものではなく、本件訂正後の請求項１、３ないし５に係る発明についての特許は、同法同条に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　　無効理由３　　：本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号、第２号に記載する要件を満たしておらず、また、本件の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていないので、本件訂正後の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、特許を受けることができるものではなく、同法同条第４項第１号又は第６項に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 
  
　第６　当審の判断 
  
　当審は、 
  
　請求人が主張する無効理由１−１、２−２、２−３、３につき、いずれも理由がない、 
と判断する。  
　以下、その理由につき詳述する。 
  
　１．無効理由１−１について 
　(1)刊行物 
甲１：国際公開第２００５／０１７０６７号 
甲１０：特開２００５−８９７５９号公報 
  
　(2)刊行物に記載の発明 
  
　１．甲１に記載の事項（甲１の日本語訳を記載する。訳文は、対応日本国公報である特表２００７−５０１３０１号公報によるものであり、甲１の記載箇所も併せて記載した。） 
(1a)請求の範囲 
「【請求項１】 
　正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式Ｉ 
【化１】 
で表される１種または２種以上の化合物および式ＩＡ 
【化２】 
で表される１種または２種以上の化合物を含み、ここで、該媒体中の式Ｉで表される化合物の比率は、少なくとも１８重量％であり、ここで、個々の基は、以下の意味： 
Ｒ１は、２〜８個の炭素原子を有するアルケニル基であり、 
Ｒ２は、Ｈ、１〜１５個の炭素原子を有し、ハロゲン化されているか、ＣＮもしくはＣＦ３により置換されているか、または非置換であるアルキル基であり、ここでさらに、これらの基中の１つまたは２つ以上のＣＨ２基は、各々、互いに独立して、Ｏ原子が互いに直接結合しないように、 
【化３】 
により置換されていてもよく、 
Ｘ１は、各々６個までの炭素原子を有するアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基またはアルケニルオキシ基であり、ａ＝１である場合には、またＦ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５、ＳＣＮ、ＮＣＳまたはＯＣＮであり、 
Ｘ２は、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５、ＳＣＮ、ＮＣＳ、ＯＣＮ、各々６個までの炭素原子を有するハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルケニル基、ハロゲン化アルコキシ基またはハロゲン化アルケニルオキシ基であり、 
Ｚ１およびＺ２は、各々、互いに独立して、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−または単結合であり、ここでＺ１≠Ｚ２であり、 
ａは、０または１であり、 
【化４】 
は、各々、互いに独立して、 
【化５】 
であり、 
Ｌ１〜４は、各々、互いに独立して、ＨまたはＦである、 
を有することを特徴とする、前記液晶媒体。」 
「【請求項３】 
　式Ｉ−１〜Ｉ−５ 
【化１２】 
式中、ａｌｋｅｎｙｌは、２〜８個の炭素原子を有するアルケニル基であり、ａｌｋｙｌは、１〜１５個の炭素原子を有する直鎖状アルキル基である、
で表される１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の液晶媒体。」 
「【請求項９】 
式ＩＡで表される化合物の、全体としての混合物中の比率が、５〜４０重量％であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の液晶媒体。」
(1b)１１頁１４〜３４行 
「【００３５】 
　本発明の液晶混合物は、利用できるパラメーター自由度の顕著な拡大を可能にする。透明点、低温における粘度、熱的およびＵＶ安定性並びに誘電異方性の達成可能な組み合わせは、従来技術からの従前の材料に比較してはるかに優れている。
【００３６】 
　EP 1 046 694 A1に開示されている混合物と比較して、本発明の混合物は、高い透明点、低いγ１値、流動粘度についての低い値および１００℃におけるＶＨＲについての極めて高い値を有する。本発明の混合物は、好ましくは、３．３および２．５Ｖドライバーを有するノート型ＰＣ用途のためのＴＮ−ＴＦＴ混合物として適する。
【００３７】 
　本発明の液晶混合物は、−３０℃まで、特に好ましくは−４０℃までのネマティック相を維持しながら、７０℃を超える、好ましくは７５℃を超える、特に好ましくは≧８０℃の透明点、同時に≧６、好ましくは≧８の誘電異方性値Δε並びに優れたＳＴＮおよびＭＬＣディスプレイを得ることを可能にする比抵抗値についての高い値を達成することを可能にする。特に、この混合物は、低い動作電圧により特徴づけられる。ＴＮしきい値は、１．５Ｖより低く、好ましくは１．４Ｖより低く、特に好ましくは＜１．３Ｖである。」
「【００４０】 
　２０℃における流動粘度ν２０は、好ましくは＜２０ｍｍ２・ｓ−１、特に好ましくは＜１９ｍｍ２・ｓ−１である。本発明の混合物の２０℃における回転粘度γ１は、好ましくは＜１４０ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは＜１２０ｍＰａ・ｓである。ネマティック相範囲は、好ましくは少なくとも１００°、特に少なくとも１１０°である。この範囲は、好ましくは少なくとも−４０°〜＋８０°まで拡大される。」 
(1c)１３頁１〜１８行
「【００４２】 
　電圧保持率（ＨＲ）の測定値［S. Matsumoto et al., Liquid Crystals 5, 1320 (1989); K. Niwa et al., Proc. SID Conference, San Francisco, １９８４年６月、 p. 304 (1984); G. Weber et al., Liquid Crystals 5, 1381 (1989)］は、式ＩおよびＩＡで表される化合物を含む本発明の混合物は、式 
【化６】 
で表されるシアノフェニルシクロヘキサン類または式 
【化７】 
で表されるエステル類を、式ＩＡで表される化合物の代わりに含む類似する混合物よりも、温度の上昇に伴うＨＲの減少が顕著に小さいことを示した。
【００４３】 
　本発明の混合物は、好ましくは、ニトリル類をほとんど（≦２０％、特に≦１０％）または全く含まない。２０℃における本発明の混合物の保持比は、少なくとも９８％、好ましくは＞９９％である。本発明の混合物のＵＶ安定性はまた、顕著に一層良好であり、即ち、これらは、ＵＶに露光した際にＨＲの顕著に小さい低下を示す。」 
(1d)１３頁２０行〜１６頁２行 
「【００４４】 
　式Ｉは、好ましくは、式Ｉ−１〜Ｉ−５ 
【化８】 
で表される化合物を包含する。 
【００４５】 
　式Ｉで表される特に好ましい化合物は、式 
【化９】 
【００４６】 
【化１０】 
式中、 
ｎは、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２、好ましくは１、２、３または５である、 
で表される化合物である。 
【００４７】 
　ａｌｋｙｌは、１〜１５個の炭素原子を有する直鎖状アルキル、好ましくはＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、ｎ−Ｃ３Ｈ７、ｎ−Ｃ４Ｈ９、ｎ−Ｃ５Ｈ１１またはｎ−Ｃ６Ｈ１３である。 
　ａｌｋｅｎｙｌは、好ましくは、ＣＨ２＝ＣＨ、ＣＨ３ＣＨ＝ＣＨ、ＣＨ２＝ＣＨ２ＣＨ２またはＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２である。 
【００４８】 
・・（省略）・・ 
　好ましいのは、式Ｉ−１および／またはＩ−２で表される少なくとも１種の化合物を含む、本発明の媒体である。」 
  
(1e)３０頁２１〜２９行 
「【００６９】 
・・（省略）・・ 
−式ＩＡおよびＩ〜ＶＩで表される化合物の合計の、全体としての混合物中の比率は、少なくとも５０重量％である； 
−式Ｉで表される化合物の、全体としての混合物中の比率は、≧１８重量％、好ましくは≧２０重量％、特に≧２２重量％、極めて特に好ましくは≧２４重量％である； 
−式ＩＡで表される化合物の、全体としての混合物中の比率は、５〜４０重量％、特に好ましくは１０〜３０重量％である； 
−式ＩＩ〜ＶＩで表される化合物の、全体としての混合物中の比率は、３０〜８０重量％である；」 
  
(1f)６６頁２７行以降 
「【０１３１】 
以下の例は、本発明を限定せずに、本発明を説明することを意図する。本明細書中、パーセンテージは重量パーセントである。すべての温度を、摂氏度で示す。ｍ．ｐ．は融点を示し、ｃｌ．ｐ．は透明点を示す。さらに、Ｃ＝結晶状態、Ｎ＝ネマティック相、Ｓ＝スメクティック相およびＩ＝アイソトロピック相である。これらの記号間のデータは、転移温度を示す。Δｎは、光学異方性（５８９ｎｍ、２０℃）を示し、Δεは、誘電異方性（１ｋＨｚ、２０℃）を示す。流動粘度ν２０（ｍｍ２／秒）は、２０℃において決定する。回転粘度γ１（ｍＰａ・ｓ）は、同様に２０℃において決定する。 
【０１３２】 
例Ｍ１
【表２】 
【０１３３】 
例Ｍ２
【表３】 
【０１３４】 
例Ｍ３
【表４】 
」 
「【０１３６】 
例Ｍ４
【表６】 
【０１３７】 
例Ｍ５
【表７】 
【０１３８】 
例Ｍ６
【表８】 
【０１３９】 
例Ｍ７
【表９】 
【０１４０】 
例Ｍ８
【表１０】 
」（当審注：上記表記の一部について、その意味する化学構造式を示す。 
） 
　２．甲１０に記載の事項 
(10a) 
「【００１７】 
本発明による混合物は好ましくは、式Ｉで表わされる化合物に加え、１種または２種以上の式ＩＩで表わされるアルケニル化合物を含有する： 
【化５】 
【００１８】 
式中、 
　Ａ4は、１，４−フェニレンまたはトランス−１，４−シクロヘキシレンであり、 
　Ｒ3は、炭素原子２〜７個を有するアルケニル基であり、 
　Ｒ4は、炭素原子１〜１２個を有するアルキル基、アルコキシ基またはアルケニル基であり、これらの基中に存在する１個のＣＨ2 基または隣接していない２個のＣＨ2 基はさらに、酸素原子が相互に直接に結合しないものとして、−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−または−ＣＯＯ−により置き換えられていてもよく、 
　ａは、０または１である。 
　ａが１である式ＩＩで表わされる化合物は、特に好適な化合物として挙げられる。 
【００１９】 
　特に好適な式ＩＩで表わされる化合物は、式ＩＩａ〜ＩＩｉから選択される： 
【化６】 
【００２０】 
　上記各式中、Ｒ3aおよびＲ4aは、それぞれ相互に独立し、Ｈ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5またはｎ−Ｃ3Ｈ7であり、およびａｌｋｙｌは、炭素原子１〜８個を有するアルキル基である。 
　式ＩＩａで表わされる化合物、特にその分子中に存在するＲ3aおよびＲ4aがＣＨ3である化合物、および式ＩＩｅ、式ＩＩｆ、式ＩＩｇ、式ＩＩｈおよび式ＩＩｉで表わされる化合物、特にその分子中に存在するＲ3aがＨまたはＣＨ3である化合物は、特に好適な化合物として挙げられる。 
【００２１】 
　式ＩＩで表わされる化合物を使用すると、本発明による液晶混合物に特に低い回転粘度値が得られ、また大きい急峻度および迅速な応答時間を、特に低温で有するＴＮおよびＳＴＮディスプレイが得られる。 
・・（省略）・・」 
(10b) 
「【００４０】 
　好適液晶混合物は、１種または２種以上の成分Ｂの化合物を、好ましくは２０〜８５％、特に好ましくは３０〜７５％の割合で含有する。グループＢの化合物、特にアルケニル基を含有する化合物は、特に回転粘度γ1にかかわり低い数値を有する点で際立っている。
　１種または２種以上の式ＩＩで表わされる化合物以外に、成分Ｂは好ましくは、１種または２種以上の下記式で表わされる二環状化合物からなる群から選択される化合物： 
【００４１】 
【化１９】 
【００４２】 
および／または１種または２種以上の下記式で表わされる三環状化合物からなる群から選択される化合物： 
【化２０】（省略） 
【００４３】 
【化２１】（省略） 
および／または１種または２種以上の下記式で表わされる四環状化合物からなる群から選択される化合物： 
【００４４】 
【化２２】（省略） 
【００４５】 
を包含する（上記各式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ相互に独立し、炭素原子１〜１２個を有するアルキル基、アルコキシ基またはアルケニル基であり、これらの基中に存在する１個のＣＨ2基または隣接していない２個以上のＣＨ2基はまた、酸素原子が相互に直接に結合しないものとして、−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−または−ＣＯＯ−により置き換えられていてもよく、および
　Ｌは、ＨまたはＦである）。」（当審注：【００４０】における「成分Ｂ」、「グループＢ」は同一の意味であり、これらは請求項９における「ｂ）−１．５〜＋１．５の誘電異方性を有する化合物からなる液晶成分Ｂ」を意味するものと推察される。） 
　(3)甲１に記載された発明 
ア　上記摘示事項(1a)によれば、甲１には、請求項１を引用する請求項３を引用する請求項９として、「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式Ｉで表される１種または２種以上の化合物（式は省略）および式ＩＡで表される１種または２種以上の化合物（式は省略）を含み、ここで、該媒体中の式Ｉで表される化合物の比率は、少なくとも１８重量％であり、 
（式Ｉで表される化合物として、）式Ｉ−１〜Ｉ−５で表される１種または２種以上の化合物（式は省略）を含み、 
式ＩＡで表される化合物の、全体としての混合物中の比率が、５〜４０重量％である、液晶媒体」が記載されていると認められる。 
イ　上記摘示事項(1e)によれば、甲１に記載の液晶媒体において、式Ｉで表される化合物の全体としての混合物中の比率は、極めて特に好ましくは「≧２４重量％」であり、式ＩＡで表される化合物の全体としての混合物中の比率は、特に好ましくは「１０〜３０重量％」であるといえる。 
ウ　上記摘示事項(1b)の【００３７】によれば、甲１に記載の液晶媒体は、ネマチック液晶媒体であることが理解される。
エ　上記摘示事項(1c)の【００４３】によれば、甲１に記載の液晶媒体は、２０℃における電圧保持比が、「少なくとも９８％、好ましくは＞９９％である」といえる。
　上記アないしエの検討事項より、甲１には、 
「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式Ｉで表される１種または２種以上の化合物（式は省略）および式ＩＡで表される１種または２種以上の化合物（式は省略）を含み、ここで、該媒体中の式Ｉで表される化合物の比率は、少なくとも１８重量％、好ましくは２４重量％以上であり、 
（式Ｉで表される化合物として、）式Ｉ−１〜Ｉ−５で表される１種または２種以上の化合物（式は省略）を含み、 
式ＩＡで表される化合物の、全体としての混合物中の比率が、５〜４０重量％、好ましくは１０〜３０重量％であって、２０℃における電圧保持比が少なくとも９８％、好ましくは＞９９％であるネマチック液晶媒体。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 
　(4)対比・検討 
  
　(4-1)本件発明１について 
　本件発明１と甲１発明とを対比する。 
○甲１発明の「ネマチック液晶媒体」は、本件発明１の「ネマチック液晶組成物」に相当する。 
  
○甲１発明の「式Ｉで表される１種または２種以上の化合物（式省略）」「を含み、ここで、該媒体中の式Ｉで表される化合物の比率は、少なくとも１８重量％、好ましくは２４重量％以上であり、」と本件発明１の「第一成分として構造式(1)で表される化合物（式省略）を35％〜65％含有し、」は、「第一成分としてアルケニル基を有する化合物を特定量含有し、」である点で一致する。 
○甲１発明の「式ＩＡで表される１種または２種以上の化合物（式は省略）を含み、」と本件発明１の「第二成分として一般式(2)で表される化合物（式省略）群から選ばれる２種以上の化合物を含有し、」は、「第二成分として２種以上の四環化合物を含有し、」である点で一致する。 
  
　上記より、本件発明１と甲１発明とは、「第一成分としてアルケニル基を有する化合物を特定量含有し、第二成分として２種以上の四環化合物を含有するネマチック液晶組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。 
＜相違点１−１＞ 
　アルケニル基を有する化合物の構造及び含有量が、本件発明１では、「構造式(1)、 
　　【化１】 
で表される化合物」及び「35〜65％」であるのに対し、甲１発明では、「式Ｉで表される１種または２種以上の化合物 
ここで、個々の基は、以下の意味： 
Ｒ１は、２〜８個の炭素原子を有するアルケニル基であり、 
Ｘ１は、各々６個までの炭素原子を有するアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基またはアルケニルオキシ基であり、ａ＝１である場合には、またＦ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５、ＳＣＮ、ＮＣＳまたはＯＣＮであり、 
ａは、０または１であり、 
Ｌ１〜２は、各々、互いに独立して、ＨまたはＦである」及び「少なくとも１８重量％、好ましくは２４重量％以上」である点。 
  
＜相違点１−２＞ 
　四環化合物の構造が、本件発明１では、「一般式(2)で表される化合物
　　【化２】 
(式中、R1は炭素数1〜15のアルキル基あり、この基は非置換であるか、あるいは置換基として少なくとも１個のハロゲン基を有しており、そしてこれらの基中に存在する1個又は2個以上のCH2基はそれぞれ独立してO原子が相互に直接結合しないものとして-O-により置き換えられても良く、 
B1、B2、B3はそれぞれ独立的に  
(a) トランス-1,4-シクロへキシレン基  
(b) 1,4-フェニレン基からなる群より選ばれる基であり、上記の基(a)、基(b)はCH3又はハロゲンで置換されていても良く、  
L1、L2、L3はそれぞれ独立的に単結合、-CH2CH2-、-OCH2-、-CH2O-、-OCF2-又は-CF2O-を表し、  
Q1は-OCF2-または単結合であり、  
X1〜X3はそれぞれ独立してH又はF又である。)」であるのに対し、甲１発明では、「式ＩＡで表される１種または２種以上の化合物 
ここで、個々の基は、以下の意味： 
Ｒ２は、Ｈ、１〜１５個の炭素原子を有し、ハロゲン化されているか、ＣＮもしくはＣＦ３により置換されているか、または非置換であるアルキル基であり、ここでさらに、これらの基中の１つまたは２つ以上のＣＨ２基は、各々、互いに独立して、Ｏ原子が互いに直接結合しないように、 
【化３】 
により置換されていてもよく、 
Ｘ２は、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５、ＳＣＮ、ＮＣＳ、ＯＣＮ、各々６個までの炭素原子を有するハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルケニル基、ハロゲン化アルコキシ基またはハロゲン化アルケニルオキシ基であり、 
Ｚ１およびＺ２は、各々、互いに独立して、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−または単結合であり、ここでＺ１≠Ｚ２であり、 
【化４】 
は、各々、互いに独立して、 
【化５】 
であり、 
Ｌ３〜４は、各々、互いに独立して、ＨまたはＦである」である点。 
＜相違点１−３＞ 
　電圧保持率に関し、本件発明１では、「加熱150℃1時間後の60℃での保持率（％）（セル厚6μｍのTN-LCDで注入し、5V印可、フレームタイム200ms、パルス幅64μｓで測定したときの測定電圧と初期印可電圧との比を％で表した値）が96％以上」であることが特定されているのに対し、甲１発明では、「２０℃における電圧保持比が少なくとも９８％、好ましくは＞９９％」である点。
＜相違点１−４＞
　本件発明１では、「（ただし、１種または２種以上の下記式で表されるエステル化合物（式省略）を含有することを特徴とする、正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基材とする液晶媒体、 
　下記式の誘電的に正の化合物（式省略）の１種または２種以上を含む液晶媒体、  
　下記式の化合物（式省略）を１種以上含む、化合物の混合物に基づく正の誘電率異方性を有する液晶媒体、並びに、  
　ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆ（式省略）を含む極性化合物混合物系液晶媒体、を除く）。 」ことが特定されているのに対し、甲１発明では斯かる事項が特定されていない点。 
＜相違点１−１＞について 
　上記＜相違点１−１＞に関して、まず、甲１発明において、アルケニル基を有する化合物の構造について検討する。甲１発明は、式Ｉで表される化合物として、式Ｉ−１〜Ｉ−５で表される１種または２種以上の化合物を含むものであり、上記摘示事項(1d)の【００４８】によると、特に、式Ｉ−１および／またはＩ−２で表される化合物が好ましいとされている。そして、上記摘示事項(1f)によれば、実際に、全ての実施例において、必ず、式Ｉ−１で表される化合物であるＣＣ−５−Ｖ、ＣＣ−３−Ｖ１、ＣＣ−３−Ｖのいずれかが用いられているから、甲１発明を実施するに際し、式Ｉで表される化合物の少なくとも一部として、本件発明１の構造式(1)に相当するＣＣ−３−Ｖを用いる点については、甲１に記載ないし示唆されているといえる。
　次に、甲１発明において、ＣＣ−３−Ｖを含有する場合の含有量について検討すると、甲１発明では、式Ｉで表される化合物が２４重量％以上であることが好ましいとされ、特にその上限は決められていない。しかしながら、上記摘示事項(1f)を参照すると、実施例における式Ｉで表される化合物全体の含有量は、最大でも３０％である。そして、その中で、ＣＣ−３−Ｖを含有するものについてみてみると、その含有量は、１５〜１８％の範囲であり、式Ｉ−１で表される化合物全体としてみても１９〜３０％に留まっている。してみると、甲１には、式Ｉで表される化合物の含有量を２４重量％を超えて、３５重量％以上とすることが具体的に開示されているとはいえず、まして、式Ｉで表される化合物の一形態にすぎないＣＣ−３−Ｖの含有量を３５重量％以上とすることまで記載ないし示唆されているとは認められない。
　一方、上記摘示事項(1b)によれば、甲１発明は、低いγ１（回転粘度）値を特徴の一つとするものであるところ、上記摘示事項(10a)の【００２１】、(10b)の【００４０】を参照すると、アルケニル基を有する化合物を使用することで低い回転粘度γ１値が得られることが、本件特許の出願時に周知ないし少なくとも公知の技術事項であったことが理解される。とするならば、回転粘度γ１値を低くすることが意図されている甲１発明においてアルケニル基を有する化合物である式Ｉで表される化合物の含有量を、他の物性を損なわない範囲内で増量する程度のことまでは、当業者に容易といえなくもない。しかしながら、式Ｉで表される化合物の中で、その一形態である式Ｉ−１で表される化合物の、さらに、限定された一態様にすぎない、ＣＣ−３−Ｖに着目する動機は何ら見当たらず、当該技術事項に接した当業者が、その含有量を単独で３５重量％以上とすることが容易になし得たとはいえない。 
　請求人は、平成２８年９月１４日付け口頭審理陳述要領書の２１頁「エ．相違点Ｉ−Ａの検討」の中で、甲１発明では、式ＩＡで表される化合物が５〜４０重量％、式ＩＩ〜ＶＩで表される化合物を３０〜８０重量％含むので（上記摘示事項(1d)参照）、式ＩＩ〜ＶＩで表される化合物を３０重量％含有すれば、式ＩＡ，ＩＩ〜ＶＩで表される化合物を３５〜７０重量％含有することとなり、その残りの式Ｉで表される化合物は３０〜６５重量％となると主張している。しかしながら、上述したように、甲１に開示の実施例では式Ｉで表される化合物が最大でも３０重量％までしか含有されていないことからして、甲１には、式Ｉで表される化合物を３０〜６５重量％とすることが具体的に記載されているとは認められず、単に、３０〜６５重量％とすることが積極的には否定されていないというに留まる。 
　したがって、甲１発明において、相違点１−１に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。 
  
＜本件発明１の効果＞について 
　本件発明１は、本件特許明細書の【０００９】、【００１３】の記載からして、液晶相温度範囲が広く、同時に、粘性が低いことを作用効果とするものと認められる（同【００３０】によれば、好適には、ネマチック相−等方性液体相転移温度（ＴＮ−Ｉ）が７０℃以上であり、固体相又はスメクチック相−ネマチック相転移温度（Ｔ→Ｎ）が−２０℃以下であると記載されているから、上記「液晶温度範囲が広」いとは、ＴＮ−Ｉが７０℃以上、Ｔ→Ｎが−２０℃以下であれば足りると解される。）。そして、同【００３７】【表１】によれば、いずれの実施例（No.1〜No.3）においても、ＴＮ−Ｉが７０℃以上、Ｔ→Ｎが−２０℃以下であるから、液晶温度範囲が十分に広いことが理解され、また、回転粘度γ１は３５以下であるところ、例えば、同【００４０】【表２】によれば、比較例もＴＮ−Ｉが７０℃以上、Ｔ→Ｎが−２０℃以下であるものの、回転粘度γ１は３７以上であるから、本件発明１の効果は、比較例と同程度に広い液晶相温度範囲を維持しつつ、同時に回転粘度γ１が３５以下という低粘度を達成した点にあると解される。 
　これに対し、上記摘示事項(1b)の【００３７】によれば、甲１発明も、本件発明１と同程度に広い液晶温度範囲を示すものと認められ、また、同時に低粘度であるとされており、目指す効果（液晶組成物の物性）の方向性は類似するといえる。しかしながら、上記摘示事項の【００４０】によれば、甲１発明における２０℃における回転粘度γ１は、特に好ましくても１２０ｍＰａ・ｓ未満であれば足りるとされており、上記摘示事項(1f)によれば、実施例における回転粘度γ１は、８６［ｍＰａ・ｓ，２０℃］以上であり、本件発明１のものとは大きく異なっている。ここで、本件特許明細書を参酌すると、本件特許明細書における回転粘度の測定条件が開示されておらず、特に測定温度が不明であるため、どのような測定条件の下で測定された値であるのか不明であり、本件発明１の「３５以下」と甲１発明の「８６以上」との数値を単純に比較することはできないが、本件特許明細書の比較例１〜３では、構造式(1)で表される化合物に相当する0d1-Cy-Cy-3を、甲１の実施例におけるＣＣ−３−Ｖ（0d1-Cy-Cy-3と同一の化合物）の配合量の上限値である１８％を大幅に超える３０％配合されているが、それでも回転粘度γ１は３７以上とされていることからして、本件発明１における低粘度とは、甲１発明における低粘度と程度が相当異なると推認される。したがって、本件発明１は甲１発明と比して、低粘度の点で有意な差異を有するものと認められる。 
　よって、本件発明１は、相違点１−２〜１−４について検討するまでもなく、当業者といえども甲１発明に基いて容易に発明をすることができたものでない。 
　(4-2)本件発明２ないし５について 
　本件発明２ないし５は、本件発明１を限定するものであるところ、本件発明１が甲１発明に基いて容易に想到し得るものでないことは、上記(4-1)で検討済みである。 
　そして、それと同様の理由により、本件発明２ないし５も、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 
　(5)無効理由１−１のまとめ 
  
　以上のとおり、本件発明１ないし５は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではなく、本件訂正後の請求項１ないし５に係る発明発明についての特許は、同法同条に違反して特許されたものでないから、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきものでない。 
 　２．無効理由２−２について 
　(1)先願 
甲７：国際出願番号ＰＣＴ／ＥＰ２００５／００６４２８号〔国際公開第２００５／１２３８７９号として国際公開され、明細書及び特許請求の範囲の日本語による翻訳文が提出された（特表２００８−５０２７５４号公報参照）。〕 
　(2)先願に記載の事項（甲７の日本語訳を記載する。訳文は、特表２００８−５０２７５４号公報による。併せて、甲７の国際公開公報の該当箇所を示す。） 
(7a)請求の範囲 
「【請求項１】 
　式Ｉで表される１種類以上の化合物と、式ＩＡ、ＩＢおよびＩＣで表される化合物群からの１種類以上の化合物とを含むことを特徴とする極性化合物混合物系液晶媒体。 
【化１】 
【化２】 
（式中、Ｒ１、Ｒ１Ａ、Ｒ１ＢおよびＲ１Ｃは、それぞれ互いに独立に、ハロゲン化されているかまたは置換されていない１〜１５個の炭素原子を有するアルキルまたはアルコキシ基を表し、但し、加えて、これらの基の１個以上のＣＨ２基は、それぞれ互いに独立に、酸素原子が互いに直接結合しないようにして、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＦ２−Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、 
【化３】 
−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−で置き換えられていてもよく、 
　Ｘ、ＸＡおよびＸＢは、それぞれ互いに独立に、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５、ＳＣＮ、ＮＣＳ、６個以下の炭素原子を有するハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルケニル基、ハロゲン化アルコキシ基またはハロゲン化アルケニルオキシ基を表し、 
【化４】 
　　　　ａ）それぞれ互いに独立に、１，４−シクロヘキセニレンまたは１，４−シクロヘキシレン基を表し、１または２個の隣接していないＣＨ２基が−Ｏ−または−Ｓ−で置き換えられていてもよく、 
　　　　ｃ）１，４−フェニレン基で、１または２個のＣＨ基がＮで置き換えられていてもよく、 
　　　　ｂ）ピペリジン−１，４−ジイル、１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル、フェナントレン−２，７−ジイル、フルオレン−２，７−ジイルの群からの基で、 
　　　　但し、ａ）、ｂ）およびｃ）の基は、ハロゲン原子によって、１または多置換されていてもよく、 
　Ｌ１〜Ｌ６は、それぞれ互いに独立に、ＨまたはＦを表し、および 
　ｂは、０、１または２を表す。）」 
(7b)１９頁１〜８行 
「【００５４】 
　本発明は、また、この型の液晶媒体を含む電気光学的ディスプレイ、例えば、セル、各ピクセルをスイッチングするための外板上の集積非線形素子、および正の誘電異方性および高比抵抗でセル内にあるネマチック液晶混合物を、外枠と共に構成する２枚の平行な外板を有するＳＴＮまたはＭＬＣのようなディスプレイに関し、また、これらの媒体を電気光学的目的のために使用することに関する。」 
(7c)１９頁１６〜２８行 
「【００５６】 
　本発明の混合物は、特に、高速スイッチングモニター、ＴＶセット、ＴＶ／モニター組合せ装置およびΔｎの高いＴＦＴ分野に特に好適で、例えば、射影テレビセット、ＬＣｏＳおよびＯＣＢなどである。 
【００５７】 
　本発明の液晶混合物は、−２０℃まで、好ましくは−３０℃まで、特に好ましくは−４０℃までネマチック相を保持しながら、６０℃を超える、好ましくは７０℃を超える、特に好ましくは７５℃を越える透明点を可能にし、同時に４以上、好ましくは５以上の誘電異方性Δεおよび高い比抵抗が達成可能とされ、優れたＳＴＮおよびＭＬＣディスプレイが実現可能とされる。特に、この混合物は、低い電圧駆動によって特徴づけられる。」 
(7d)２０頁３２行〜２１頁１４行
「【００６２】
　電圧保持率（ＨＲ）を測定［Ｓ．Ｍａｔｓｕｍｏｔｏら、Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌｓ、１９８９年、第５巻、第１３２０頁；Ｋ．Ｎｉｗａら、Ｐｒｏｃ．ＳＩＤ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ、（サンフランシスコ）、１９８４年６月、第３０４頁、；Ｇ．Ｗｅｂｅｒら、Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌｓ、１９８９年、第５巻、第１３８１頁］した結果、
【００６３】
【化９】
のシアノフェニルシクロヘキサン類、または以下の式
【００６４】
【化１０】
のエステル類を式Ｉ、ＩＡ、ＩＢおよびＩＣの化合物の代わりに含み本発明と類似した混合物に比べて、式Ｉ、ＩＡ、ＩＢおよびＩＣの化合物を含む本発明の混合物の方が、ＵＶへの曝露によるＨＲの低下が著しく小さいことが示された。
【００６５】
　また、本発明による混合物のＵＶ安定性は極めて優れている。即ち、これらの混合物は、ＵＶに暴露されてもＨＲの低下が著しく小さい。式Ｉの化合物の割合が低い（１０重量％未満）場合においても、先行技術による混合物と比較して、６％以上も混合物のＨＲが増加する。」
(7e)２１頁１６行〜２５頁１１行 
「【００６６】 
　式Ｉの特に好ましい化合物は、式Ｉ−１〜Ｉ−１０の化合物である。 
【００６７】 
【化１１．１】 
【００６８】 
【化１１．２】 
 
　式中、Ｒ１は、式Ｉで示された意味を有する。Ｒ１は、好ましくは、アルキル、さらには、アルケニルを表す。 
【００６９】 
　これらの好ましい化合物のうち、式Ｉ−１、Ｉ−４、Ｉ−７およびＩ−１０の化合物が特に好ましく、特に、Ｉ−１およびＩ−１０である。 
【００７０】 
　下位の式Ｉ−１〜Ｉ−１０中のＲ１は、好ましくは、Ｃ２Ｈ５、ｎ−Ｃ３Ｈ７、ｎ−Ｃ５Ｈ１１、さらに、ＣＨ３、ｎ−Ｃ４Ｈ９、ｎ−Ｃ６Ｈ１３、ｎ−Ｃ７Ｈ１５、ＣＨ２＝ＣＨ、ＣＨ３ＣＨ＝ＣＨ、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２またはＣＨ３ＣＨ＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２を表す。Ｒ１は、非常に好ましくは、ｎ−Ｃ３Ｈ７を表す。 
【００７１】 
　・媒体は、好ましくは、少なくとも１種類の以下の化合物を含む。 
【００７２】 
【化１２．１】 
【００７３】 
【化１２．２】 
　・媒体は、好ましくは、以下の化合物を含む。 
【００７４】 
【化１３】 
　式中、ｎは３または５である。 
【００７５】 
　ｎが３の化合物とｎが５の化合物とを含む媒体のようなものが好ましい。」 
(7f)３５頁２２行〜３６頁２７行 
「・媒体は、一般式ＶＩＩ〜ＸＩＩからなる群より選ばれる１種類以上の化合物を更に含む。 
【０１０９】 
【化２０】 
　式中、Ｒ０、Ｘ０およびＹ１〜４は、それぞれ互いに独立に、請求項６で示される意味を有する。Ｘ０は、好ましくは、Ｆ、Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＦ３またはＯＣＨＦ２である。Ｒ０は、好ましくは、それぞれ６個以下の炭素原子を有するアルキル、アルコキシ、オキサアルキル、フッ化アルキルまたはアルケニルである。」（当審注：「Ｒ０、Ｘ０およびＹ１〜４は、それぞれ互いに独立に、請求項６で示される意味を有する」とは、Ｒ０が、それぞれ９個以下の炭素原子を有するｎ−アルキル、アルコキシ、オキサアルキル、フルオロアルキルまたはアルケニルを表し、Ｘ０が、Ｆ、Ｃｌ、６個以下の炭素原子を有するハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルケニル、ハロゲン化オキサアルキル、ハロゲン化アルケニルオキシまたはハロゲン化アルコキシを表し、Ｙ１〜Ｙ４が、それぞれ互いに独立して、ＨまたはＦを表すということである。） 
  
(7g)４３頁３０行〜４５頁２６行 
「【０１３９】 
　・媒体は、式ＡＮ１〜ＡＮ１１の１種類または２種類以上の融合した環構造を有する化合物を更に含む。 
【０１４０】 
【化２８．１】 
【０１４１】 
【化２８．２】 
　式中、Ｒ０は、上で示される意味を有する。本発明の混合物中における式ＡＮ１〜ＡＮ１１の化合物の割合は、好ましくは、１〜２０重量％である。」 
(7h)実施例 
「【実施例】 
【０１８４】 
　以下の例は、制限することなく、本発明を説明するものである。以上および以下において、パーセンテージは質量パーセントである。温度はすべて摂氏で示される。ｍ．ｐ．は融点を表わし、ｃｌ．ｐ．は透明点を表わす。さらに、Ｃは結晶状態、Ｎはネマチック相、Ｓはスメクティック相、およびＩはアイソトロピック相を表す。これらの記号間のデータは相転移温度を表す。Δｎは光学異方性を表わし、ｎ０は屈折率を表す（５８９ｎｍ、２０℃）。流動粘度ν２０（ｍｍ２／ｓｅｃ）および回転粘度γ１（ｍＰａ・ｓ）は、それぞれ２０℃で決定した。 
【０１８５】 
　特に他に明記しない限り、用途中の全ての濃度は重量％で示されており、対応する混合物または混合物の成分に関する。全ての物理的特性は、「メルク液晶、液晶の物理的物性」（１９９７年刊１１月、独国Ｍｅｒｃｋ　ＫＧａＡ社）に従って決定され、特に他に明記しない限り、２０℃で行なう。Δｎは５８９ｎｍで、Δεは１ｋＨｚで決定される。 
　＜Ｉ．混合物例＞ 
　＜例Ｍ１＞ 
【０１８６】 
【表６】 
」 
「＜例Ｍ１７＞ 
【０２０３】 
【表２３】 
　＜例Ｍ１８＞ 
【０２０４】 
【表２４】 
」（当審注：上記表記の一部について、その意味する化学構造式を示す。 
） 
　(3)先願に記載された発明 
  
ア　上記摘示事項(7h)によれば、甲７には、例Ｍ１７として、「ＣＣ−３−Ｖを４６％、ＣＣＧＵ−３−Ｆを１０％、ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆを４％含有する液晶媒体」が記載されているといえる。 
イ　上記摘示事項(7h)によれば、甲７には、例Ｍ１８として、「ＣＣ−３−Ｖを４５％、ＣＣＧＵ−３−Ｆを１０％、ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆを３％含有する液晶媒体」が記載されているといえる。 
ウ　上記摘示事項(7b)及び(7c)の【００５７】の記載からして、甲７の液晶媒体が、ネマチック液晶媒体であることは明らかである。
エ　上記摘示事項(7d)によれば、甲７発明の液晶媒体は、UV照射後の電圧保持率の低下が著しく小さいことが理解される。 
　上記アないしエの検討事項より、甲７には、例Ｍ１７として、 
「ＣＣ−３−Ｖを４６％、ＣＣＧＵ−３−Ｆを１０％、ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆを４％含有する、UV照射後の電圧保持率の低下が著しく小さいネマチック液晶媒体。」（以下、「甲７発明１」という。）、及び、例m１８として、
「ＣＣ−３−Ｖを４５％、ＣＣＧＵ−３−Ｆを１０％、ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆを３％含有する、UV照射後の電圧保持率の低下が著しく小さいネマチック液晶媒体。」（以下、「甲７発明２」という。）が記載されていると認められる。 
　(4)対比・検討 
　(4-1)本件発明１について 
　本件発明１と甲７発明１、２とを対比する。 
○甲７発明１、２の「ネマチック液晶媒体」は、本件発明１の「ネマチック液晶組成物」に相当する。 
○甲７発明１、２の「ＣＣ−３−Ｖ」は、本件発明１の「構造式(1)で表される化合物（式省略）」に相当する。そして、甲７発明１、２では、ＣＣ−３−Ｖの含有量は「４６％」、「４７％」であるから、本件発明１の構造式(1)で表される化合物の含有量である「35〜65％」とは、「４６％又は４７％」で重複する。 
 ○甲７発明１、２の「ＣＣＧＵ−３−Ｆ」、「ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆ」は、ともに四環化合物であるから、甲７発明の「ＣＣＧＵ−３−Ｆ、ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆを含有する」と本件発明１の「第二成分として一般式(2) で表される化合物（式省略）群から選ばれる2種以上の化合物を含有する」とは、「第二成分として２種の四環化合物を含有する」点で一致する。 
　上記より、本件発明１と甲７発明１、２とは、「第一成分として構造式(1)で表される化合物（式省略）を４６％又は４７％含有し、第二成分として２種の四環化合物を含有するネマチック液晶組成物」である点で一致し、以下の点で相違する
＜相違点２−１＞ 
　四環化合物の構造が、本件発明１では、「一般式(2) 
　【化２】 
(式中、R1は炭素数1〜15のアルキル基あり、この基は非置換であるか、あるいは置換基として少なくとも１個のハロゲン基を有しており、そしてこれらの基中に存在する1個又は2個以上のCH2基はそれぞれ独立してO原子が相互に直接結合しないものとして-O-により置き換えられても良く、 
B1、B2、B3はそれぞれ独立的に  
(a) トランス-1,4-シクロへキシレン基  
(b) 1,4-フェニレン基からなる群より選ばれる基であり、上記の基(a)、基(b)はCH3又はハロゲンで置換されていても良く、  
L1、L2、L3はそれぞれ独立的に単結合、-CH2CH2-、-OCH2-、-CH2O-、-OCF2-又は-CF2O-を表し、  
Q1は-OCF2-または単結合であり、  
X1〜X3はそれぞれ独立してH又はF又である。)で表される化合物」と特定されているのに対し、甲７発明１、２では、「ＣＣＧＵ−３−Ｆ」及び「ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆ」である点。 
＜相違点２−２＞
　電圧保持率に関し、本件発明１では、「加熱150℃1時間後の60℃での保持率（％）（セル厚6μｍのTN-LCDで注入し、5V印可、フレームタイム200ms、パルス幅64μｓで測定したときの測定電圧と初期印可電圧との比を％で表した値）が96％以上に保たれる」ことが特定されているのに対し、甲７発明１、２では、「UV照射後の電圧保持率の低下が著しく小さい」ことが特定されている点。
＜相違点２−３＞
　本件発明１では、「（ただし、１種または２種以上の下記式で表されるエステル化合物（式省略）を含有することを特徴とする、正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基材とする液晶媒体、  
　下記式の誘電的に正の化合物（式省略）の１種または２種以上を含む液晶媒体、  
　下記式の化合物（式省略）を１種以上含む、化合物の混合物に基づく正の誘電率異方性を有する液晶媒体、並びに、  
 　ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆ（式省略）を含む極性化合物混合物系液晶媒体、を除く）。 」ことが特定されているのに対し、甲７発明１、２では、ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆが含有されている点。
　まず、上記相違点２−１、２−３について検討し、その後、相違点２−２について検討する。
＜相違点２−１＞について  
　甲７発明１、２の「ＣＣＧＵ−３−Ｆ」は、本件発明１の「一般式(2)で表される化合物（式省略　R1が炭素数３のアルキル基、B1、B2がトランス-1,4-シクロヘキシレン基、B3がハロゲン基で置換されている1,4-フェニレン基、L1、L2、L3がいずれも単結合、Q1が単結合であって、X1、X2、X3がいずれもFである場合）」に相当する。一方で、甲７発明１、２の「ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆ」は、本件発明１の「一般式(2)で表される化合物（式省略　B1、B2が無置換の1,4-フェニレン基、B3がハロゲン基で置換されている1,4-フェニレン基、L1、L2、L3がいずれも単結合、Q1が単結合であって、X1、X2、X3がいずれもFである場合）」と比較して、本件発明１の一般式(2)のR1に相当する基「Ｖ２」が「炭素数４のアルケニル基」であって、「R1は炭素数1〜15のアルキル基あり、この基は非置換であるか、あるいは置換基として少なくとも１個のハロゲン基を有しており、そしてこれらの基中に存在する1個又は2個以上のCH2基はそれぞれ独立してO原子が相互に直接結合しないものとして-O-により置き換えられても良く」との要件を満たさない点で相違する。 
　しかしながら、甲７発明１、２のＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆは、上記摘示事項(7a)における式Ｉで表される化合物の具体例であるところ、当該式Ｉで表される化合物のＲ１は、「ハロゲン化されているかまたは置換されていない１〜１５個の炭素原子を有するアルキルまたはアルコキシ基を表し、但し、加えて、これらの基の１個以上のＣＨ２基は、それぞれ互いに独立に、酸素原子が互いに直接結合しないようにして、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＦ２−Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、 
 【化３】  
−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−で置き換えられていてもよく、」であれば良いとされており、さらに、上記摘示事項(7e)の【００７０】には、「式Ｉ−１〜Ｉ−１０中のＲ１は、好ましくは、Ｃ２Ｈ５、ｎ−Ｃ３Ｈ７、ｎ−Ｃ５Ｈ１１、さらに、ＣＨ３、ｎ−Ｃ４Ｈ９、ｎ−Ｃ６Ｈ１３、ｎ−Ｃ７Ｈ１５、ＣＨ２＝ＣＨ、ＣＨ３ＣＨ＝ＣＨ、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２またはＣＨ３ＣＨ＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２を表す。Ｒ１は、非常に好ましくは、ｎ−Ｃ３Ｈ７を表す。」と記載されていることから、甲７発明１、２において、式Ｉで表される化合物の一種であるＰＰＧＵ−Ｖ２−ＦのＲ１基として、「Ｖ２」、すなわち、「炭素数４つのアルケニル基」である「ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２」とともに、「Ｃ２Ｈ５、ｎ−Ｃ３Ｈ７、ｎ−Ｃ５Ｈ１１、さらに、ＣＨ３、ｎ−Ｃ４Ｈ９、ｎ−Ｃ６Ｈ１３、ｎ−Ｃ７Ｈ１５」等の「ハロゲン化されているかまたは置換されていない１〜１５個の炭素原子を有するアルキルまたはアルコキシ基」が適宜選択・置換可能であることが理解される（実際、上記摘示事項(7h)の例Ｍ１ではＰＰＧＵ−３−Ｆが用いられている。）。すなわち、甲７発明１、２において、ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆ中のＶ２は、「Ｖ２」であっても、炭素数１〜７個の炭素原子を有するアルキル基である「Ｃ２Ｈ５、ｎ−Ｃ３Ｈ７、ｎ−Ｃ５Ｈ１１、さらに、ＣＨ３、ｎ−Ｃ４Ｈ９、ｎ−Ｃ６Ｈ１３、ｎ−Ｃ７Ｈ１５」等であっても、どれでも良いことが理解され、Ｖ２が炭素数１〜７個の炭素原子を有するアルキル基である場合も、包含していると認められる。とするならば、ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆと等価なアルキル基を有するこれらの化合物をＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆと置換した液晶媒体も、実質的に甲７に記載された範囲ともいえる。
 ＜相違点２−３＞について  
　甲７発明１、２には、相違点２−３に係る事項によって本件発明１では配合しないことが特定されている４つの化合物のうち、ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆ以外の化合物を有しない。  
　そして、甲７には、ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆを有しない発明も包含し得ることは、上記「＜相違点２−１＞について」で検討済みである。 
　上記のとおりであるから、甲７には、甲７発明１、２と同等の態様として、相違点２−１、２−３に係る構成を満たすものが一応記載ないし示唆されていたと認められる。
＜相違点２−２＞について
　甲７発明１、２は、「UV照射後の電圧保持率の低下が著しく小さい」特性を有するとされているが、加熱１５０℃１時間後の６０℃での電圧保持率が９６％以上であるか否かは不明である。
　また、上記相違点２−１の検討において、相違点２−１に係る構成を実質的な相違点とはただちにいえない旨説示したが、加熱１５０℃１時間後の６０℃での電圧保持率に対する影響の観点で、相違点２−１に係る具体的な構成の差異が同等であるか不明であり、また、少なくとも、当該差異が実質的な相違でないとの技術常識があったと認める証拠は見当たらない。
　この点について、請求人は、弁駁書２の１４頁下から８行以降「（２ｅ）相違点７−３の検討」で、『本件第２訂正発明１の、加熱１５０℃１時間後の６０℃での電圧保持率（％）（カッコ内　略）が９６％以上に保たれる点は、本件第２訂正発明１のネマチック液晶組成物が有する物性値としてのＶＨＲ特性の限定であって、上記のとおり「甲７発明１」が構成として、相違点７−３としての特定事項以外は本件第２訂正発明１の構成と実質的に相違しないのであるから、「甲７発明１」においても、当該物性値としてのＶＨＲ特性としての加熱１５０℃１時間後の６０℃での保持率（％）が９６％以上に保たれているはずである」旨主張し、その根拠として、『本件第２訂正特許明細書には、段落【００３０】に本発明の液晶組成物の各種特性が記載されているが、ＶＨＲ特性については記載がない。しかし、実施例１〜３には「ＨＲ（％）加熱１５０℃１時間後　９６」であることが記載されており、これを根拠に訂正請求し』ていることを挙げている。
　しかしながら、上記実施例１〜３は、確かに、本件発明１の構成要件を全て備えることによるものであるところ、これらが加熱１５０℃１時間後の６０℃での電圧保持率が９６％以上であるからといって、そのことが、本件発明１の如く組成が限定されず、これとは、相違点２−１、２−３、あるいは、相違点として挙げられていない構成において相違するものである甲７発明１、２が加熱１５０℃１時間後の６０℃での電圧保持率が９６％以上であることが自明であるとの証拠とはなり得ない。そして、それ以上の立証がされていないことからして、相違点２−２に係る構成で、本件発明１と甲７発明１、２とが、実質的に相違しないと認めることはできない（なお、下記「３．無効理由２−３」の「＜相違点３−３＞について」における検討も参照されたい。）。　
　よって、甲７には、甲７発明１、２と同等の態様として、相違点２−１、２−３に係る構成を満たすものが一応記載ないし示唆されていたとまでは認められるものの、そのような態様の中で、さらに相違点２−２に係る構成も具備するものまで、実質的に記載されていたとは認められない。 
　(4-2)本件発明２ないし５について 
　本件発明２ないし５は、本件発明１を限定するものであるところ、本件発明１が甲７発明１、２と実質同一でないことは、上記(4-1)で検討済みである。 
　そして、それと同様の理由により、本件発明２ないし５も、甲７発明１、２と実質同一でない。 
　(5)無効理由２−２のまとめ 
  
　以上のとおり、本件発明１ないし５は、甲７発明１、２と実質同一でないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものではなく、本件訂正後の請求項１ないし５に係る発明発明についての特許は、同法同条に違反して特許されたものでないから、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきものでない。
　３．無効理由２−３について 
  
　(1)先願 及び参考文献
甲８：欧州特許出願番号０５０１１３２６号（特開２００６−３２８３９９号公報参照。なお、上記先願には、当該公開公報の【０１２２】以降の例２７〜例３８が開示されていない。）
甲２２：特開平１０−７７４７６号公報
甲２３：特開２００１−４２７９３号公報
甲２４：特開２００１−７２９７７号公報
  
　(2)先願及び参考文献に記載の事項
　(2-1)先願に記載の事項（日本語訳を併記する。訳文は、特開２００６−３２８３９９号公報による。） 
(8a) 
「 
」 
（【請求項１】 
　液晶媒体であって、 
−式Ｉ： 
【化１】 
で表される誘電的に中性の化合物を含む、誘電的に中性の成分である成分Ａ、
および 
−３より大の誘電異方性を有する１種または２種以上の誘電的に正の化合物を含む、誘電的に正の成分である成分Ｂ、 
を含むこと、および、前記媒体中の成分Ａの濃度が、２０％〜８０％の範囲であることを特徴とする、前記液晶媒体。 
【請求項２】 
　媒体中の成分Ａの濃度が、２５％〜６０％の範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の液晶媒体。 
【請求項３】 
　誘電的に正の成分である成分Ｂが、式ＩＩおよびＩＩＩ： 
【化２】 
式中、 
Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、１〜７個のＣ原子を有するアルキル、アルコキシ、フッ化アルキルまたはフッ化アルコキシ、２〜７個のＣ原子を有するアルケニル、アルケニルオキシ、アルコキシアルキルまたはフッ化アルケニルであり 、 
【化３】 
は、互いに独立して、 
【化４】 
であり、 
Ｌ２１、Ｌ２２、Ｌ３１およびＬ３２は、互いに独立して、ＨまたはＦであり、 
Ｘ２およびＸ３は、互いに独立して、ハロゲン、１〜３個のＣ原子を有するハロゲン化アルキルもしくはアルコキシ、または２もしくは３個のＣ原子を有するハロゲン化アルケニルもしくはアルケニルオキシであり、 
Ｚ３は、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＯＯ−、トランス−ＣＨ＝ＣＨ−、トランス−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ２Ｏ−または単結合であり、そして
ｌ、ｍ、ｎおよびｏは、互いに独立して、０または１である、 
で表される化合物の群から選択される、１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の液晶媒体。 
【請求項８】 
　請求項１〜７のいずれかに記載の液晶媒体を含むことを特徴とする、液晶ディスプレイ。
【請求項９】 
　アクティブマトリクスによってアドレスされることを特徴とする、請求項８に記載の液晶ディスプレイ。） 
(8b) 
「 
」 
（【００５７】 
　本発明による液晶媒体は、７０℃以上、好ましくは７５℃以上、そして特に８０℃以上の透明点によって特徴付けられる。 
　本発明による液晶媒体の、５８９ｎｍ（ＮａＤ）および２０℃におけるΔｎは、好ましくは０．０６０以上〜０．１３５以下の範囲、より好ましくは０．０７０以上〜０．１２５以下の範囲、そして最も好ましくは０．０８０以上〜０．１２０以下の範囲である。 
【００５８】 
　本発明による液晶媒体の、１ｋＨｚおよび２０℃におけるΔεは、４．０以上である。
　好ましくは本発明の媒体のネマチック相は、少なくとも０℃以下から７０℃以上まで、より好ましくは少なくとも−２０℃以下から７０℃以上、最も好ましくは少なくとも−３０℃以下から７５℃以上、そして特に、少なくとも−４０℃以下から７５℃以上まで広がっている。 
【００５９】 
　本発明の第１の好ましい態様において、液晶媒体のΔｎは、０．０９０以上〜０．１２５以下の範囲、より好ましくは０．０９５以上〜０．１２０以下の範囲、そして最も好ましくは０．１００以上〜０．１１５以下の範囲であり、一方Δεは、好ましくは４．０以上〜７．０以下の範囲である。 
　本発明の第２の好ましい態様において、液晶媒体のΔｎは、０．０８５以上〜０．１３０以下の範囲、より好ましくは０．０９０以上〜０．１２５以下の範囲、そして最も好ましくは０．０９５以上〜０．１２０以下の範囲であり、一方Δεは、好ましくは６．０以上、より好ましくは７．０以上、さらにより好ましくは８．０以上、そして最も好ましくは８．０以上〜１０．０以下の範囲である。 
【００６０】 
　この態様において、好ましくは本発明の媒体のネマチック相は、少なくとも−２０℃以下から７０℃以上まで、より好ましくは少なくとも−２０℃以下から７０℃以上、最も好ましくは少なくとも−３０℃以下から７０℃以上、そして特に、少なくとも−４０℃以下から７０℃以上まで広がっている。
【００６１】 
　本発明の第３の好ましい態様において、液晶媒体のΔｎは、０．０７０以上〜０．１２０以下の範囲、より好ましくは０．０７５以上〜０．１１５以下の範囲、そして最も好ましくは０．０８０以上〜０．１１０以下の範囲であり、一方Δεは、好ましくは４．０以上、より好ましくは４．０以上〜１４．０以下の範囲、そして最も好ましくは４．０以上〜６．０以下の範囲であるか、または特に好ましくは６．０以上〜１１．０以下の範囲である。 
【００６２】 
　この態様において、好ましくは本発明の媒体のネマチック相は、少なくとも−２０℃以下から７５℃以上まで、より好ましくは少なくとも−３０℃以下から７０℃以上、最も好ましくは少なくとも−３０℃以下から７５℃以上、そして特に、少なくとも−３０℃以下から８０℃以上まで広がっている。） 
(8c) 
「 
」 
（【００６２】 
・・・ 
成分Ａは好ましくは、混合物全体に対して２９％〜６５％の濃度で、より好ましくは３３％〜５９％の濃度で、より好ましくは３６％〜４７％の濃度で、そして最も好ましくは３９％〜４４％の濃度で用いられる。 
【００６３】 
成分Ｂは好ましくは、混合物全体に対して１０％〜６０％の濃度で、より好ましくは１５％〜５５％の濃度で、より好ましくは２０％〜５０％の濃度で、そして最も好ましくは２５％〜４５％の濃度で用いられる。 
・・・） 
(8d) 
「 
」（当審注：上記実施例で用いられている化合物の構造式の一部を下に示す。 
） 
（【０１０９】 
例１４ 
　次の表に与えられた組成と特性を有する液晶混合物を作製する。 
【表１９】（表省略） 
　この混合物は、有利なΔｎ値、高いΔε値、および低い回転粘度を有する。従ってこれは、ＴＮモードで作動するディスプレイに非常によく適している。） 
　(2-2)甲２２に記載の事項
(22a)
「【請求項７】  前記液晶組成物に加えて、−２〜＋２の誘電率異方性を有する化合物からなる液晶成分Ｃを多くとも７０重量％含有し、該液晶成分Ｃが一般式（III-1）〜（III-3）
【化３】
（式中、Ｒ31〜Ｒ33は各々独立的に炭素原子数２〜７の直鎖状アルキル基又はアルケニル基を表し、Ｒ34〜Ｒ36は各々独立的に炭素原子数１〜７の直鎖状アルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、アルケニルオキシ基又はＣuＨ2u+1-Ｏ-ＣvＨ2vを表し、ｕ及びｖは各々独立的に１〜５の整数を表し、Ｙ31〜Ｙ33は各々独立的に水素原子、フッ素原子又は-ＣＨ3を表し、Ｚ31は単結合、-ＣＯＯ-、-Ｃ2Ｈ4-、-Ｃ4Ｈ8-、-Ｃ≡Ｃ-又は-ＣＨ＝ＣＨ-を表し、Ｚ32〜Ｚ34は各々独立的に単結合、-ＣＯＯ-、-Ｃ2Ｈ4-又は-Ｃ4Ｈ8-を表し、Ｚ35は単結合、-Ｃ≡Ｃ-又は-ＣＯＯ-を表し、環Ａ31及び環Ａ32は各々独立的にシクロヘキサン環又はシクロヘキセン環を表し、ｉ、ｊ及びｋは各々独立的に０又は１の整数を表し、各化合物におけるシクロヘキサン環の水素原子（Ｈ）は重水素原子（Ｄ）で置換されていても良い。）で表される化合物群から選ばれる化合物を１種又は２種以上含有し、該液晶成分Ｃと前記液晶成分Ｂの総和が４０〜９９重量％であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載のネマチック液晶組成物。」
(22b)
「【００４１】液晶成分Ｃとして、一般式（III-1）〜（III-3）の化合物を含有することで、粘度や粘弾性を低減させることができ、比抵抗や電圧保持率が比較的高いという特徴を有する。液晶成分Ｃの粘度は、可能な限り低い粘度であることが好ましく、本発明の場合、４５ｃｐ以下が好ましく、３０ｃｐ以下がより好ましく、２０ｃｐ以下が更に好ましく、１５ｃｐ以下が特に好ましい。液晶成分Ｃとして、一般式（III-1）〜（III-3）のより好ましい化合物は、一般式（III-1a）〜（III-3a）、（III-3c）〜（III-3g）である。また、Ｒ31〜Ｒ33が炭素原子数２〜５の直鎖状アルキル基又はＣＨ2=ＣＨ-(ＣＨ2)q(ｑ＝０、２）のアルケニル基である化合物を少なくとも１種以上含有した液晶成分Ｃはより好ましい効果が得られる。更に特に、一般式（III-1a）、（III-1d）、（III-2a）の化合物及びＹ31が水素原子である一般式（III-3c）〜（III-3f）の化合物は、３〜３０％と少量含有させてもこの効果を得ることができ、応答速度の改善に有用であり、例えばSTN-LCDに有用である。」
(22c)
「【００６２】組成物の化学的安定性は、液晶組成物２ｇをアンプル管に入れ、真空脱気後窒素置換の処理をして封入し、１５０℃、１時間の加熱促進テストを行い、この液晶組成物の比抵抗あるいは電圧保持率を測定した。実施例中、測定した特性は以下の通りである。」
「【００７２】（実施例２）
【００７３】
【化１６】
【００７４】からなるネマチック液晶組成物（2-2）を調製し、この組成物の諸特性を測定した。結果は以下の通りであった。
ＴN-I 　：　１０２．３　　　℃
Ｔ→N　：　−２６．　　　　℃
Ｖth　　：　　　２．２７　　Ｖ
γ　　　：　　　１．１６
△ε　　：　　　６．２
△ｎ　　：　　　０．２８５
η　　　：　　２７．９　　　ｃ．ｐ．
テスト前の比抵抗　　　　　：　４．０×１０１２　Ω・ｃｍ
加熱促進テスト後の比抵抗　：　８．８×１０１１　Ω・ｃｍ
テスト前の電圧保持率　　　　　　：　９８．９％
加熱促進テスト後電圧保持率　　　：　９８．０％」
「【００８９】（実施例５）
【００９０】
【化２０】
【００９１】からなるネマチック液晶組成物（2-5）を調製し、この組成物の諸特性を測定した。結果は以下の通りであった。
ＴN-I　：　　８６．９　　　℃
Ｔ→N　：　−４０．　　　　℃
Ｖth　　：　　　２．１４　　Ｖ
γ　　　：　　　１．１５
△ε　　：　　　４．７
△ｎ　　：　　　０．０９５
テスト前の電圧保持率　　　　　　：　９９．２％
加熱促進テスト後電圧保持率　　　：　９８．６％」
「【００９８】（実施例７）
【００９９】
【化２２】
【０１００】からなるネマチック液晶組成物（2-7）を調製し、この組成物の諸特性を測定した。結果は以下の通りであった。
ＴN-I　：　　９１．７　　　 ℃
Ｔ→N　：  −７０．　　　　 ℃
Ｖth　　：　　　１．６４　　　Ｖ
γ　　　：　　　１．１６
△ε　　：　　　６．８
△ｎ　　：　　　０．１１９
テスト前の電圧保持率　　　　　　：　９９．３％
加熱促進テスト後電圧保持率　　　：　９８．６％」
　(2-3)甲２３に記載の事項
　(23a)
「【請求項１】　液晶組成物が、一般式（I-1）、（I-2）
【化１】
（式中、
Ｒ1〜Ｒ3は各々独立的に炭素原子数１〜１０のアルキル基又は炭素原子数２〜１０のアルケニル基を表し、該アルキル基又は該アルケニル基は非置換又は置換基として１個又は２個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＮ、ＣＨ3又はＣＦ3を有することができ、該アルキル基又は該アルケニル基中に存在する１個又は２個以上のＣＨ2基は、Ｏ原子が相互に直接結合しないものとして、Ｏ、ＣＯ又はＣＯＯで置換されていてもよく、
Ｑ1は各々独立的にＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＯＣＦ2Ｈ、ＯＣＦＨ2、ＮＣＳ又はＣＮを表し、
Ｘ1、Ｘ2は各々独立的にはＨ、Ｆ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3又はＣＮを表し、
Ｋ1〜Ｋ3、Ｐ1〜Ｐ3は各々独立的に単結合、-ＣＯＯ-、-ＯＣＯ-、-ＣＨ2Ｏ-、-ＯＣＨ2-、-ＣＨ＝ＣＨ-、-ＣＦ＝ＣＦ-、-Ｃ≡Ｃ-、-(ＣＨ2)2-、-(ＣＨ2)4-、-ＣＨ＝ＣＨ-(ＣＨ2)2-、-(ＣＨ2)2-ＣＨ＝ＣＨ-、-ＣＨ＝Ｎ-、-ＣＨ＝Ｎ-Ｎ＝ＣＨ-又は-Ｎ(Ｏ)＝Ｎ-を表し、
環Ａ1〜Ａ4、Ｂ1〜Ｂ4は各々独立的に１，４−フェニレン、２又は３−フルオロ−１，４−フェニレン、２，３−ジフルオロ−１，４−フェニレン、３，５−ジフルオロ−１，４−フェニレン、２又は３−クロロ−１，４−フェニレン、２，３−ジクロロ−１，４−フェニレン、３，５−ジクロロ−１，４−フェニレン、ピリミジン−２，５−ジイル、トランス−１，４−シクロへキシレン、トランス−１，４−シクロへキセニレン、トランス−１，３−ジオキサン−２，５−ジイル、トランス−１−シラ−１，４−シクロヘキシレン、トランス−４−シラ−１，４−シクロヘキシレン、ナフタレン−２，６−ジイル、１，２，３，４−テトラハイドロナフタレン−２，６−ジイル、デカハイドロナフタレン−２，６−ジイル、フェナントレン−２，７−ジイル、９，１０−ジハイドロフェナントレン−２，７−ジイル、１，２，３，４，５，６，７，８，−オクタハイドロフェナントレン−２，７−ジイル、テトラデカハイドロフェナントレン−２，７−ジイル又はフルオレン−２，７−ジイルを表し、ナフタレン−２，６−ジイル環中に存在する１個又は２個以上のＣＨ基がＮ基で置換されていてもよく、ナフタレン−２，６−ジイル、１，２，３，４−テトラハイドロナフタレン−２，６−ジイル、フェナントレン−２，７−ジイル、９，１０−ジハイドロフェナントレン−２，７−ジイル、１，２，３，４，５，６，７，８，−オクタハイドロフェナントレン−２，７−ジイル、テトラデカハイドロフェナントレン−２，７−ジイル又はフルオレン−２，７−ジイルは非置換又は置換基として１個又は２個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3又はＣＨ3を有することができ、ｋ1〜ｋ2、ｐ1〜ｐ2は各々独立的に０又は１を表し、前記一般式の化合物を構成する原子はその同位体原子で置換されていても良い。但し、側鎖基Ｒ1〜Ｒ3、極性基Ｑ1、Ｘ1、Ｘ2、連結基Ｋ1〜Ｋ3、Ｐ1〜Ｐ3及び環Ａ1〜Ａ4、Ｂ1〜Ｂ4に存在する水素原子のうち少なくとも１個以上が重水素原子と置換されている。）で表される化合物から選ばれた１種又は２種以上の化合物からなる液晶成分Ａを含有し、該液晶成分Ａの総和が０．０１〜１００重量％であることを特徴とするネマチック液晶組成物。」
(23b)
「【００３２】本発明に関わる化合物は、構成する水素原子を重水素原子に意識的に置換させた化合物であり、相溶性、弾性定数、プレチルト角、電圧保持率等により好ましい効果を示す。・・（省略）・・」
「【００３５】また、水素原子を重水素原子置換した化合物を多用した場合、不純物の混入に対して、より高い電圧保持率を維持する特段の効果があり、アクティブ用のTFT-LCD、PDLC、PN-LCD等の表示特性や製造上の歩留まりに好適である。この様な効果は、重水の性質、即ち反応の平衡定数や速度定数の差異、低いイオン移動度、無機物や酸素の低い溶解性等の性質が、液晶化合物においても発現していることが考えられる。より高い電圧保持率を維持することを得るためには、液晶成分Ａの化合物を液晶組成物総量に対して０．０１〜１００重量％含有させることができるが、３０〜１００重量％が好ましく、５０〜１００重量％がより好ましく、７０〜１００重量％が更に好ましい。」
(23c)
「【００６９】組成物の化学的安定性は、液晶組成物２ｇをアンプル管に入れ、真空脱気後窒素置換の処理をして封入し、１５０℃、１時間の加熱促進テストを行った。この液晶組成物のテスト前の比抵抗、加熱促進テスト後の比抵抗、テスト前の電圧保持率、加熱促進テスト後電圧保持率を測定した。
【００７０】（実施例１）
【化２９】
からなるネマチック液晶組成物(3-01)を調製し、この組成物の諸特性を測定した。結果は以下の通りであった。
液晶組成物の物性特性
  ＴN-I　　　　：　　　８８．８　　　　℃ 
  Ｔ→N　　　　　：　　−７０．　　　　℃  
  △ε　　　　　：　　　　７．３    
  △ｎ　　　　　：　　　　０．０９４  
液晶組成物の信頼性特性
  テスト前の比抵抗　　　　　：１．３×１０13 Ω・ｃｍ
  加熱促進テスト後の比抵抗　：７．０×１０12 Ω・ｃｍ
  テスト前の電圧保持率　　　：９９．５％
  加熱促進テスト後電圧保持率：９８．８％」
「【００７４】（比較例１）
【化３２】
【００７５】本発明の優位性を示すために、重水素原子を含有しない混合液晶（b-01）を調製し、信頼性を測定した。結果は以下の通りであった。
液晶組成物の信頼性特性
  テスト前の比抵抗　　　　　：１．２×１０13 Ω・ｃｍ
  加熱促進テスト後の比抵抗　：５．６×１０12 Ω・ｃｍ
  テスト前の電圧保持率　　　：９９．１％
  加熱促進テスト後電圧保持率：９８．２％
【００７６】（実施例４）及び（比較例２）
さらに本発明の優位性を示すために、液晶組成物（3-01）〜（3-03）と混合液晶（b-01）にステアリン酸を０．２重量％添加して信頼性特性を測定した。結果は以下の通りであった。
液晶組成物の信頼性特性
液晶組成物（3-01）
テスト前の電圧保持率　　　：９９．５％
加熱促進テスト後電圧保持率：９８．６％
液晶組成物（3-02）
テスト前の電圧保持率　　　：９６．１％
加熱促進テスト後電圧保持率：９４．５％
液晶組成物（3-03）
テスト前の電圧保持率　　　：９６．３％
加熱促進テスト後電圧保持率：９４．９％
液晶組成物（b-01）
テスト前の電圧保持率　　　：８８．７％
加熱促進テスト後電圧保持率：８６．９％」
　(2-4)甲２４に記載の事項
(24a)
「【請求項１】  液晶組成物が、グループＡ１とＡ２から選ばれる化合物からなる液晶成分Ａを含有し、該グループは下記に示す一般式（I-1）〜(I-4)で表される化合物から構成され、
【化１】
（式中、
Ｒ1〜Ｒ3は各々独立的に炭素原子数１〜１０のアルキル基又は炭素原子数２〜１０のアルケニル基を表し、該アルキル基又は該アルケニル基は非置換又は置換基として１個又は２個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＮ、ＣＨ3又はＣＦ3を有することができ、該アルキル基又は該アルケニル基中に存在する１個又は２個以上のＣＨ2基は、Ｏ原子が相互に直接結合しないものとして、Ｏ、ＣＯ又はＣＯＯで置換されていてもよく、Ｑ1は各々独立的にＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＯＣＦ2Ｈ、ＯＣＦＨ2、ＮＣＳ又はＣＮを表し、Ｘ1〜Ｘ3は各々独立的にはＨ、Ｆ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3又はＣＮを表し、Ｘ3はまた各々独立的にはＣＨ3を表し、Ｗ1〜Ｗ4は各々独立的にはＨ、Ｆ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3又はＣＮを表し、前記一般式（I-1）〜（I-4）の化合物を構成する原子はその同位体原子で置換されていても良い。但し、一般式（I-1）におけるＷ1〜Ｗ4の少なくとも一つはＦ、Ｃｌ、ＣＦ3又はＯＣＦ3である。）
前記一般式（I-1）〜（I-4）の化合物を除く液晶成分として、＋２以上の誘電率異方性を有する化合物からなる液晶成分Ｂを０〜９９．９重量％含有し、−１０〜＋２の誘電率異方性を有する化合物からなる液晶成分Ｃを０〜８５重量％含有し、該液晶成分Ｂと該液晶成分Ｃの総和が０〜９９．９重量％であることを特徴とするネマチック液晶組成物。」
「【請求項３】  前記液晶成分Ａが、下記小群（I-ai）〜（I-aiv）のうち一つ又は二つ又は三つ以上の小群から選ばれる化合物を１種〜２０種含有することを特徴とする請求項１〜２記載のネマチック液晶組成物。前記一般式（I-1）において、
（I-ai）Ｒ1が炭素原子数２〜７のアルキル基又はアルケニル基である化合物。
（I-aii）Ｑ1がＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3又はＯＣＦ2Ｈである化合物。
（I-aiii）Ｗ1〜Ｗ4のうち一つ又は二つがＦである化合物。
（I-aiv）Ｘ1、Ｘ2のうち一つ又は二つがＦ、Ｃｌ、ＣＦ3又はＯＣＦ3である化合物。」
(24b)
「【００４１】（I-aii）：一般式（I-1）において、Ｑ1がＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3又はＯＣＦ2Ｈである化合物。具体的な化合物例としては式（I-1a）〜（I-1dp）の化合物。具体的用途としては、Ｑ1がＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3又はＯＣＦ2Ｈである極性基を有する化合物を実質的に主成分とした場合には高信頼性のSTN-LCDやアクティブ用のTFT-LCD、STN-LCD、PDLC、PN-LCD等に好ましく、駆動電圧の低減や高電圧保持率に優れており、Ｑ1がＦ、Ｃｌ又はＣＮの極性基を有する化合物を実質的に主成分とした場合にはTN-LCD、STN-LCD、PDLC、PN-LCD等の駆動電圧、急峻性や応答性あるいはその温度特性に優れた電気光学特性を得ることができる。
【００４２】（I-aiii）：一般式（I-1）において、Ｗ1〜Ｗ4のうち一つ又は二つがＦである化合物。具体的な化合物例としては式（I-1a）〜（I-1dp）の化合物。具体的用途としては、Ｗ1〜Ｗ4の少なくとも１個がＦであり、Ｑ1がＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3又はＯＣＦ2Ｈである化合物を実質的に主成分とした場合にはアクティブ用のTFT-LCD、PDLC、PN-LCD等の駆動電圧の低減や高電圧保持率に優れており、 Ｑ1がＦ、Ｃｌ又はＣＮである化合物を実質的に主成分とした場合にはTN-LCD、STN-LCD、PDLC、PN-LCD等の駆動電圧、急峻性や応答性あるいはその温度特性に優れた電気光学特性を得ることができる。更に、この小群の化合物は、液晶組成物の相溶性の改善、低温保存の向上により動作温度範囲を拡大し、駆動電圧の低減及びその温度変化を改善し、所定の駆動電圧に対し比較的速い応答性を達成するあるいは改善することができ、STN-LCD、TFT-LCD、PDLC、PN-LCD等のより改善された電気光学特性を得ることができる、
【００４３】（I-aiv）：一般式（I-1）において、Ｘ1、Ｘ2のうち一つ又は二つがＦ、Ｃｌ、ＣＦ3又はＯＣＦ3である化合物。具体的な化合物例としては式（I-1a）〜（I-1dp）の化合物。具体的用途としては、更に好ましい化合物は以下である。Ｘ1とＸ2の組において少なくとも一方が又は両方がＦ、Ｃｌであり、Ｑ1がＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3又はＯＣＦ2Ｈである化合物を実質的に主成分とした場合にはアクティブ用のTFT-LCD、PDLC、PN-LCD等の駆動電圧の低減や高電圧保持率に優れており、 Ｑ1がＦ、Ｃｌ又はＣＮである化合物を実質的に主成分とした場合にはTN-LCD、STN-LCD、PDLC、PN-LCD等の駆動電圧、急峻性や応答性あるいはその温度特性に優れた電気光学特性を得ることができる。」
(24c)
「【０１６４】組成物の化学的安定性は、液晶組成物２ｇをアンプル管に入れ、真空脱気後窒素置換の処理をして封入し、１５０℃、１時間の加熱促進テストを行った。この液晶組成物のテスト前の比抵抗、加熱促進テスト後の比抵抗、テスト前の電圧保持率、加熱促進テスト後電圧保持率を測定した。
【０１６５】（実施例１）
【化４３】
からなるネマチック液晶組成物(3-01)を調製し、この組成物の諸特性を測定した。結果は以下の通りであった。
液晶組成物の物性特性
  ＴN-I　　　　　：　　　９５．８　　　　℃      
  Ｔ→N　　　　　：　　−２３．　　　　℃      
  △ε　　　　　：　　　　６．６              
  △ｎ　　　　　：　　　　０．２７５          
液晶組成物の信頼性特性
  テスト前の比抵抗　　　　　：５．６×１０12 Ω・ｃｍ
  加熱促進テスト後の比抵抗　：９．９×１０11 Ω・ｃｍ
  テスト前の電圧保持率　　　：９９．０％
  加熱促進テスト後電圧保持率：９８．０％
ツイスト角90度のTN-LCD表示特性（セル厚８μｍ）
  Ｖth　　　　　：　　　　２．１６　　Ｖ      
  γ　　　　　　：　　　　１．１６ 」
「【０１７１】（実施例２）
【化４５】
からなるネマチック液晶組成物(3-02)を調製し、この組成物の諸特性を測定した。結果は以下の通りであった。
液晶組成物の物性特性
  ＴN-I　　　　　：　　１００．９　　　℃  
  Ｔ→N　　　　　：　　−２３．　　　　℃  
  △ε　　　　　：　　　　４．８          
  △ｎ　　　　　：　　　　０．２４６      
  η　　　　　　：　　　　３１．６　　　ｃ．ｐ．    
液晶組成物の信頼性特性
  テスト前の比抵抗　　　　　：１．０×１０13 Ω・ｃｍ
  加熱促進テスト後の比抵抗　：４．２×１０12 Ω・ｃｍ
  テスト前の電圧保持率　　　：９９．１％
  加熱促進テスト後電圧保持率：９８．２％
ツイスト角90度のTN-LCD表示特性（セル厚８μｍ）
  Ｖth　　　　　：　　　　２．５０　　Ｖ      
  γ　　　　　　：　　　　１．１６０ 」
「【０１９３】（実施例１０）
【化５３】
からなるネマチック液晶組成物（3-10）を調製し、この組成物の諸特性を測定した。結果は以下の通りであった。
  ＴN-I　　　：　　　１０１．５　　　℃
  Ｔ→N 　　　：　　−１０．　　　℃
  Ｖth 　　　　：　　　２．４５　　Ｖ
  γ　　　　　：　　　１．１６０
  △ε　　　　：　　　５．５ 
  △ｎ　　　　：　　　０．３０７
  テスト前の比抵抗　　　　　：２．２×１０13 Ω・ｃｍ
  加熱促進テスト後の比抵抗　：６．１×１０12 Ω・ｃｍ
  テスト前の電圧保持率　　　：９８．９％
  加熱促進テスト後電圧保持率：９８．１％」
　(3)先願に記載された発明 
  
ア　上記摘示事項(8a)の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３によれば、甲８には、「液晶媒体であって、  
−式Ｉ： （式省略）で表される誘電的に中性の化合物を含む、誘電的に中性の成分である成分Ａ、  
および  
−式ＩＩおよびＩＩＩ：（式省略）で表される化合物の群から選択される、３より大の誘電異方性を有する１種または２種以上の誘電的に正の化合物を含む、誘電的に正の成分である成分Ｂ、  
を含むこと、および、前記媒体中の成分Ａの濃度が、２５％〜６０％の範囲である液晶媒体」が記載されているといえる。 
  
イ　上記摘示事項(8d)の例１４によれば、甲８には、「ＣＣ−３−Ｖを４１％、ＣＣＧＵ−３−Ｆを４％、ＡＰＵＱＵ−２−Ｆを７％、ＡＰＵＱＵ−３−Ｆを７％含有する液晶媒体」が記載されているといえる。 
  
ウ　上記摘示事項(8b)の【００６２】等によれば、甲８の液晶媒体は、ネマチック液晶媒体であるといえる。 
  
　上記ア、ウの検討事項より、甲８には、 
「液晶媒体であって、  
−式Ｉ： （式省略）で表される誘電的に中性の化合物を含む、誘電的に中性の成分である成分Ａ、  
および  
−式ＩＩおよびＩＩＩ：（式省略）で表される化合物の群から選択される、３より大の誘電異方性を有する１種または２種以上の誘電的に正の化合物を含む、誘電的に正の成分である成分Ｂ、  
を含むこと、および、前記媒体中の成分Ａの濃度が、２５％〜６０％の範囲であるネマチック液晶媒体。」（以下、「甲８発明１」という。）が記載されていると認められる。 
  
　上記イ、ウの検討事項より、甲８には、例１４として、 
「ＣＣ−３−Ｖを４１％、ＣＣＧＵ−３−Ｆを４％、ＡＰＵＱＵ−２−Ｆを７％、ＡＰＵＱＵ−３−Ｆを７％含有するネマチック液晶媒体。」（以下、「甲８発明２」という。）が記載されていると認められる。 
　(4)対比・判断 
  
　(4-1)甲８発明１を主発明とした場合 
  
　(4-1-1)本件発明１について 
  
　本件発明１と甲８発明１とを対比する。 
○甲８発明１の「ネマチック液晶媒体」は、本件発明１の「ネマチック液晶組成物」に相当する。 
  
○甲８発明１の「式Ｉ：（式省略）で表される誘電的に中性の化合物」は、本件発明１の「構造式(1)で表される化合物（式省略）」に相当する。 
○甲８発明１の「式ＩＩおよびＩＩＩ：（式省略）で表される化合物」は、ｌ＝ｍ＝０、ｎ＝ｏ＝０であるときは２環化合物であり、ｌ＝ｍ＝１、ｎ＝ｏ＝１であるときは四環化合物であり、いずれにしろ、多環化合物であるから、本件発明１の「一般式(2)で表される化合物（式省略）」とは、「多環化合物」である点で一致する。 
　上記より、本件発明１と甲８発明１とは、「 
第一成分として構造式(1)、  
　　【化１】 
で表される化合物を含有し、第二成分として、多環化合物を含有するネマチック液晶組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。 
  
＜相違点３−１＞ 
　多環化合物が、本件発明１では、「一般式(2)  
　　【化２】 
(式中、R1は炭素数1〜15のアルキル基あり、この基は非置換であるか、あるいは置換基として少なくとも１個のハロゲン基を有しており、そしてこれらの基中に存在する1個又は2個以上のCH2基はそれぞれ独立してO原子が相互に直接結合しないものとして-O-により置き換えられても良く、 
B1、B2、B3はそれぞれ独立的に  
(a) トランス-1,4-シクロへキシレン基  
(b) 1,4-フェニレン基からなる群より選ばれる基であり、上記の基(a)、基(b)はCH3又はハロゲンで置換されていても良く、  
L1、L2、L3はそれぞれ独立的に単結合、-CH2CH2-、-OCH2-、-CH2O-、-OCF2-又は-CF2O-を表し、  
Q1は-OCF2-または単結合であり、  
X1〜X3はそれぞれ独立してH又はF又である。)で表される化合物群から選ばれる２種以上の化合物」であるのに対し、甲８発明１では、「式ＩＩおよびＩＩＩ：  
【化２】 
式中、  
Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、１〜７個のＣ原子を有するアルキル、アルコキシ、フッ化アルキルまたはフッ化アルコキシ、２〜７個のＣ原子を有するアルケニル、アルケニルオキシ、アルコキシアルキルまたはフッ化アルケニルであり 、  
【化３】 
は、互いに独立して、  
【化４】 
であり、  
Ｌ２１、Ｌ２２、Ｌ３１およびＬ３２は、互いに独立して、ＨまたはＦであり、  
Ｘ２およびＸ３は、互いに独立して、ハロゲン、１〜３個のＣ原子を有するハロゲン化アルキルもしくはアルコキシ、または２もしくは３個のＣ原子を有するハロゲン化アルケニルもしくはアルケニルオキシであり、  
Ｚ３は、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＯＯ−、トランス−ＣＨ＝ＣＨ−、トランス−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ２Ｏ−または単結合であり、そして
ｌ、ｍ、ｎおよびｏは、互いに独立して、０または１である、  
で表される化合物の群から選択される、１種または２種以上の化合物」である点。 
  
 ＜相違点３−２＞ 
 　本件発明１では、構造式(1)で表される化合物を「35〜65％含有」することが特定されているのに対し、甲８発明１では、構造式(1)で表される化合物を「２５％〜６０％」含有することが特定されるに留まる点。 
  
 ＜相違点３−３＞ 
　電圧保持率に関し、本件発明１では、「加熱150℃1時間後の60℃での保持率（％）（セル厚6μｍのTN-LCDで注入し、5V印可、フレームタイム200ms、パルス幅64μｓで測定したときの測定電圧と初期印可電圧との比を％で表した値）が96％以上に保たれる」ことが特定されているのに対し、甲８発明１では斯かる事項が不明である点。
＜相違点３−４＞
　本件発明１では、「（ただし、１種または２種以上の下記式で表されるエステル化合物（式省略）を含有することを特徴とする、正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基材とする液晶媒体、  
　下記式の誘電的に正の化合物（式省略）の１種または２種以上を含む液晶媒体、  
　下記式の化合物（式省略）を１種以上含む、化合物の混合物に基づく正の誘電率異方性を有する液晶媒体、並びに、  
　ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆ（式省略）を含む極性化合物混合物系液晶媒体、を除く）。 」ことが特定されているのに対し、甲８発明１では斯かる事項が特定されていない点。
　まず、上記相違点３−１、３−２、３−４について検討し、その後、相違点３−３について検討する。
＜相違点３−１＞について  
　甲８発明１の式ＩＩおよびＩＩＩにおいて、ｌ＝ｍ＝１、ｎ＝ｏ＝１である場合、これらの化合物は、四環化合物である。ここで、例えば、上記摘示事項(8d)の例１４によれば、甲８発明１の具体的態様では、ＡＰＵＱＵ−２−Ｆ、ＡＰＵＱＵ−３−Ｆ、及び、ＣＣＧＵ−３−Ｆが含有されているが、ＡＰＵＱＵ−ｎ−Ｆは、式ＩＩにおいてｌ＝ｍ＝１である四環化合物に相当し、ＣＣＧＵ−３−Ｆは、式ＩＩＩにおいてｎ＝ｏ＝１、Ｚ３＝単結合である四環化合物に相当することからして、甲８発明１は、式ＩＩおよびＩＩＩに表される化合物がともに四環化合物である場合を、文言上のみならず実体上も包含していることが分かる。そして、  
 が、  
であり、さらに、Ｒ２およびＲ３が、１〜７個のＣ原子を有するアルキルであるとき、甲８発明１の式ＩＩおよびＩＩＩで表される化合物は、本件発明１の一般式(2)で表される化合物と一致する。そして、甲８発明１において、式ＩＩおよびＩＩＩで表される化合物は、それぞれ１種以上選択されるものであるから、その合計量が２種以上である態様を当然に含むものである（上記例１４参照）。そして、本件特許明細書を参照しても、特定の構造を有する四環化合物を２種以上併用することにより、上記APUQU-n-F等の一般式(2)で表される化合物でない四環化合物であったり、四環化合物を１種しか用いない場合と比較して、新たな効果が奏されることも把握できない。  
　しかしながら、甲８には、本件発明１の一般式(2)で表される化合物を２種以上配合することが具体的に記載されているわけでなく、甲８発明１が、一般式(2)で表される化合物を含む四環化合物を含有し得ることや、それが２種以上であっても良いとされているといえるに留まる。 
  
＜相違点３−２＞について  
　上記摘示事項(8c)によれば、甲８発明１において、式Ｉで表される化合物を含む、成分Ａは、「好ましくは、混合物全体に対して２９％〜６５％の濃度で、より好ましくは３３％〜５９％の濃度で、より好ましくは３６％〜４７％の濃度で、そして最も好ましくは３９％〜４４％の濃度で用いられ」ることが記載されているが、成分Ａ中の式Ｉで表される化合物の含有量までは特定されていない。  
　しかしながら、上記摘示事項(8c)の例１４では、本件発明１の構造式(1)で表される化合物に相当するＣＣ−３−Ｖが35〜65％である４１％含有されているように、甲８発明１において、式Ｉで表される化合物の含有量として、本件発明１の規定を満たすものが許容されているといえる。
 ＜相違点３−４＞について  
　甲８発明１で、相違点３−４に係る構成に関連する４種の化合物のいずれかを含むことが必須要件とされていないことは明らかであるから、甲８発明１の実施形態の中に、相違点３−４に係る構成を満たす態様が包含されるといえる。 
　上記のとおりであるから、甲８発明１の具体的な実施形態の中には、相違点３−１、３−２、３−４に係る構成を同時に満たすものが一応包含されてはいると認められる。
＜相違点３−３＞について
　甲８には、甲８発明１の電圧保持率がどの程度の値であるか明記されていない。
　この点について、請求人は、弁駁書２の１７頁８行以降「（４）相違点３−Ａ１の検討」で、相違点３−３に係る構成は、『本件「第一成分として構造式（１）、（式の記載は省略）で表される化合物を３５〜６５％含有し、
第二成分として一般式（２）（カッコ内　略）で表される化合物群から選ばれる２種以上の化合物を含有する
ことを特徴とするネマチック液晶組成物。」が有する物性値としてのＶＨＲ特性の限定であって、この点以外の発明特定事項が実質的に異ならず、即ち、構成が同じである以上、・・・甲８に記載された実施例について、本条件で測定すれば、当該値になることは自明である』旨主張し、また、その根拠として、「本件特許明細書には、段落【００３０】に本発明の液晶組成物の各種特性が記載されているが、ＶＨＲ特性については記載がない」にもかかわらず『実施例１〜３には、「ＨＲ（％）加熱後１５０℃１時間後　９６」であることが記載されており、これを根拠に訂正請求し』ている点を挙げている。
　しかしながら、上記実施例１〜３は、確かに、本件発明１の構成要件を全て備えることによるものであるところ、これらが加熱１５０℃１時間後の６０℃での電圧保持率が９６％以上であるからといって、そのことが、本件発明１の如く組成が限定されず、これとは、相違点３−１、３−２及び３−４、あるいは、相違点として挙げられていない構成において相違するものである甲８発明１が加熱１５０℃１時間後の６０℃での電圧保持率が９６％以上であることが自明であるとの証拠とはなり得ない。そして、それ以上の立証がされていないことからして、相違点３−３に係る構成で、本件発明１と甲８発明１とが、実質的に相違しないと認めることはできない。
　また、請求人は、弁駁書２の１８頁４行以降「（５）甲８の例２７の電圧保持率の測定」において、甲８発明１の要件を満たす「例Ｍ２７」（なお、例Ｍ２７は、甲８である欧州特許出願番号０５０１１３２６号には載っておらず、優先権の効果が直接には及ばない実施例である。）が加熱１５０℃１時間後の６０℃での電圧保持率９９．５％であったことを示し、さらに、弁駁書２の１９頁下から８行以降「（６）「電圧保持率」（１５０℃、１時間後の電圧保持率）を９６％以上は、周知である」において、『本件第２訂正明細書によれば、比較例１〜３においても、実施例１〜３と同じく９６％であるから、従来技術と認識される液体組成物においても９６％以上であることになるが、以下に「電圧保持率」（１５０℃、１時間後の電圧保持率）を９６％以上である特許文献を例示する。』とし、甲２２〜甲２４を挙げている。
　しかしながら、当該実験結果が、誰がいつどのような条件の下で行ったのかについて詳細な開示が伴っておらず、その証拠能力は低いといわざるを得ない。また、例Ｍ２７は、優先権の効果が及ばないものであり、これが甲８発明１の要件を満たすからといって、甲８発明１の優先日前に加熱１５０℃１時間後の６０℃での電圧保持率が９６％を超えるものが具体的態様として示されていたとはいえない。よって、甲８発明１の態様であれば加熱１５０℃１時間後の６０℃での電圧保持率が９６％を超えるという根拠にはなり得ない。また、従来より、加熱１５０℃１時間後の６０℃での電圧保持率が９６％を超える液晶組成物が周知であるとして、甲２２〜２４を挙げているが、ここでの電圧保持率は、「加熱１５０℃１時間後の
６０℃
　とするならば、甲８発明１が、加熱１５０℃１時間後の６０℃の電圧保持率が９６％以上であることが実質的に記載されていたとは認められず、また、加熱１５０℃１時間後の６０℃の電圧保持率が９６％以上であると特定することが周知・慣用技術の付加等であるとは認められないから、相違点３−３に係る構成は、実質的な相違点であって、本件発明１は、この点で、甲８発明１と実質的に同一でない。
　よって、甲８発明１の具体的な実施形態の中には、相違点３−１、３−２、３−４に係る構成を同時に満たすものが一応包含されているといえるものの、そのような実施形態の中で、さらに相違点３−３に係る構成も具備するものまで、実質的に記載されていたとは認められない。 
　(4-1-2)本件発明３〜５について 
　本件発明３〜５は、本件発明１を限定するものであるところ、本件発明１が甲８発明１と実質同一でないことは、上記(4-1-1)で検討済みである。 
　そして、それと同様の理由により、本件発明３〜５も、甲８発明１と実質同一でない。 
(4-2)甲８発明２を主発明とした場合、 
　(4-2-1)本件発明１について 
　本件発明１と甲８発明２とを対比する。 
○甲８発明２の「ネマチック液晶媒体」は、本件発明１の「ネマチック液晶組成物」に相当する。 
○甲８発明２の「ＣＣ−３−Ｖを４１％」と、本件発明１の「構造式(1)で表される化合物（式省略）を35〜65％」とは、「構造式(1)で表される化合物（式省略）を４１％」である点で一致する。 
○甲８発明２におけるＣＣＧＵ−３−Ｆ、ＡＰＵＱＵ−２−Ｆ、ＡＰＵＱＵ−３−Ｆはいずれも四環化合物であるから、甲８発明２の「ＣＣＧＵ−３−Ｆ、ＡＰＵＱＵ−２−Ｆ、ＡＰＵＱＵ−３−Ｆ」と、本件発明１の「一般式(2)で表される化合物（式省略）群から選択される２種以上の化合物」とは、「３種の四環化合物」である点で一致する。 
○上記摘示事項(3d)によれば、甲８発明２も、「（ただし、１種または２種以上の下記式で表されるエステル化合物（式省略）を含有することを特徴とする、正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基材とする液晶媒体、
　下記式の誘電的に正の化合物（式省略）の１種または２種以上を含む液晶媒体、  
　下記式の化合物（式省略）を１種以上含む、化合物の混合物に基づく正の誘電率異方性を有する液晶媒体、並びに、  
　ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆ（式省略）を含む極性化合物混合物系液晶媒体、を除く）。 」ものである点で、本件発明１と一致する。 
  
　上記より、本件発明１と甲８発明２とは、 
「第一成分として構造式(1)、 
　　【化１】 
で表される化合物を４１％含有し、第二成分として、３種の四環化合物を含有するネマチック液晶組成物（ただし、１種または２種以上の下記式で表されるエステル化合物（式省略）を含有することを特徴とする、正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基材とする液晶媒体、  
　下記式の誘電的に正の化合物（式省略）の１種または２種以上を含む液晶媒体、  
　下記式の化合物（式省略）を１種以上含む、化合物の混合物に基づく正の誘電率異方性を有する液晶媒体、並びに、  
　下ＰＰＧＵ−Ｖ２−Ｆ（式省略）を含む極性化合物混合物系液晶媒体、を除く）」である点で一致し、以下の点で相違する。 
  
 ＜相違点３−５＞ 
 　四環化合物が、本件発明１では、「一般式(2)  
 　　【化２】  
 (式中、R1は炭素数1〜15のアルキル基あり、この基は非置換であるか、あるいは置換基として少なくとも１個のハロゲン基を有しており、そしてこれらの基中に存在する1個又は2個以上のCH2基はそれぞれ独立してO原子が相互に直接結合しないものとして-O-により置き換えられても良く、 
B1、B2、B3はそれぞれ独立的に  
(a) トランス-1,4-シクロへキシレン基  
(b) 1,4-フェニレン基からなる群より選ばれる基であり、上記の基(a)、基(b)はCH3又はハロゲンで置換されていても良く、  
L1、L2、L3はそれぞれ独立的に単結合、-CH2CH2-、-OCH2-、-CH2O-、-OCF2-又は-CF2O-を表し、
Q1は-OCF2-または単結合であり、
X1〜X3はそれぞれ独立してH又はF又である。)で表される化合物」であることが特定されているのに対し、甲８発明２では、「ＣＣＧＵ−３−Ｆ」、「ＡＰＵＱＵ−２−Ｆ」及び「ＡＰＵＱＵ−３−Ｆ」である点。
＜相違点３−６＞ 
　電圧保持率に関し、本件発明１では、「加熱150℃1時間後の60℃での保持率（％）（セル厚6μｍのTN-LCDで注入し、5V印可、フレームタイム200ms、パルス幅64μｓで測定したときの測定電圧と初期印可電圧との比を％で表した値）が96％以上に保たれる」ことが特定されているのに対し、甲８発明２では斯かる事項が不明である点。
＜相違点３−５＞について  
　甲８発明２において、ＣＣＧＵ−３−Ｆは、本件発明１の一般式(2)において、R1が炭素数３のアルキル基、B1、B2がトランス-1,4-シクロヘキシレン基、B3がハロゲンで置換された1,4-フェニレン基、L1、L2、L3、Q1がいずれも単結合、X1、X2、X3がいずれもFである場合に相当する。  
　一方で、ＡＰＵＱＵ−ｎ（２又は３）−Ｆは、本件発明１の一般式(2)と比較して、R1が炭素数ｎ（２又は３）のアルキル基、B2が1,4-フェニレン基、B3がハロゲンで置換された1,4-フェニレン基、L1、L2、Q1がいずれも単結合、L3が-CF2O-、X1、X2、X3がいずれもFである点で一致するものの、B1に対応する“Ａ”が「(a) トランス-1,4-シクロへキシレン基  
(b) 1,4-フェニレン基からなる群より選ばれる基であり、上記の基(a)、基(b)はCH3又はハロゲンで置換されていても良く」との要件を満たさない点で相違する。しかし、甲８発明２のＡＰＵＱＵ−ｎ−Ｆは、上記摘示事項(8a)における式ＩＩで表される化合物の一形態であるところ、式ＩＩ中の上記“Ａ”が位置する環Ａ２３は、 
 の他、 
も選択可能とされており、これらの環構造が置換可能な同等のものと認識されていることが分かる。そして、この同等の環構造が選択された類似化合物であれば、本件発明１の一般式(2)の要件を満足する（なお、本件特許の公開公報を参照すると、本件発明の一般式(2)におけるB1、B2、B3は、「トランス-1,4-シクロへキシレン基(この基中に存在する1個のCH2基又は隣接していない2個以上のCH2基は -O- 及び又は -S- に置き換えられてもよい)」と記載されており、本件発明においても、出願当初は、一般式(2)で表される化合物として、ＡＰＵＱＵ−ｎ−Ｆも許容されていたことが分かる。）。
　とするならば、上記相違点３−５に係る構成は、甲８において、甲８発明２のＡＰＵＱＵ−ｎ−Ｆと同等の化合物が有する構成として許容されているものであり、これをただちに実質的な相違点とすることはできない。 
＜相違点３−６＞について
　相違点３−６は、相違点３−３と同一であるところ、当該相違点が実質的な相違点でないといえる根拠が見当たらないことは、上記(4-1-1)における「＜相違点３−３＞について」で検討したとおりである。
　また、上記相違点３−５に関する検討において、相違点３−５に係る構成を実質的な相違点とはただちにいえない旨説示したが、加熱１５０℃１時間後の６０℃での電圧保持率に対する影響の観点で、相違点３−５に係る具体的な構成の差異が同等であるか不明であり、また、少なくとも、当該差異が実質的な相違でないとの技術常識があったと認める証拠は見当たらない。
　さらに、甲８発明２は、上記摘示事項(8d)の例Ｍ１４に基づいて認定したものであるが、例Ｍ１４と例Ｍ２７とでは、一定程度組成が異なり、また、どの程度組成が異なっていても加熱１５０℃１時間後の６０℃での電圧保持率が同等の値を示すかについての既知の知見があるとは認められないから、仮に例Ｍ２７の加熱１５０℃１時間後の６０℃での電圧保持率が９６％以上であったとしても、そのことが、例Ｍ１４に基づく甲８発明２の加熱１５０℃１時間後の６０℃の電圧保持率が９６％以上であると推察する根拠とはならない。
　したがって、相違点３−６に係る構成は、実質的な相違点であって、本件発明１は、この点で、甲８発明２と実質的に同一でない。
　(4-2-2)本件発明３〜５について 
　本件発明３〜５は、本件発明１を限定するものであるところ、本件発明１が甲８発明２と実質同一でないことは、上記(4-2-1)で検討済みである。 
　そして、それと同様の理由により、本件発明３〜５も、甲８発明２と実質同一でない。 
　(5)無効理由２−３のまとめ 
  
　以上のとおり、本件発明１、３〜５は、甲８発明１、２と実質同一でないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものではなく、本件訂正後の請求項１、４〜６に係る発明発明についての特許は、同法同条に違反して特許されたものでないから、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきものでない。
　４．無効理由３について 
  
　(1)特許法第３６条第６項第１号又は同条第４項第１号の規定について 
  
　(1-1)本件発明が解決しようとする課題について 
　本件特許明細書の【０００９】等を参照すると、本件発明が解決しようとする課題は、「液晶相温度範囲が広く、粘性が低いアクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物を提供」することにあるものと認められる。 
  
　(1-2)第二成分、第三成分について 
  
　本件特許明細書の【００１０】〜【００１２】に、「上記課題を解決するために鋭意検討した結果、第一成分として構造式(1)で表される化合物（式省略）を35〜65%含有し、第二成分としてとして一般式(2)で表される化合物（式省略）群から選ばれる1種もしくは2種以上の化合物を含有する・・アクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物・・を提供」することが記載されており、本件発明は、構造式(1)で表される化合物と一般式(2)で表される化合物との組合せによって、上記課題を解決することが理解される。 
　また、【００２０】〜【００２１】には、「一般式（2）の具体的な構造として以下の化合物が好ましい。 
【化４】 
（式中R1はそれぞれ独立して、炭素数1〜15のアルキル基又は炭素数2〜15のアルケニル基を表す。）」ことが記載され、また、【００２２】には、「組成物の物性値を調整し、さらに低粘性化、低電圧化を達成させるために第三成分として、一般式(3)で表される化合物（式省略）群から選ばれる1種もしくは2種以上の化合物含有することが好ましい」ことが記載されている。 
　そして、実施例として、【００３７】【表１】には、本件特許の要件を満足する３つのネマチック液晶組成物(No.1)〜(No.3)が開示されているが、上記「１．無効理由１−１について」の(4-1)の「＜本件発明１の効果＞について」で検討したように、これらでは、上記課題が解決されていると認められる。そして、これらのネマチック液晶組成物(No.1)〜(No.3)は、一般式(2)で表される化合物として、一般式(2-1)で表される化合物のみが用いられ、かつ、一般式(3)で表される化合物が併用されている点で共通する。すなわち、構造式(1)で表される化合物と共に、一般式(2-1)で表される化合物と一般式(3)で表される化合物を併用した場合に、上記課題が解決し得ることが具体的に確認されているものの、それ以外の場合にまで上記課題が解決し得るかについての十分な証拠が、本件特許明細書に開示がされているとまではただちにいうことができない。 
 
　そこで、まず、一般式(2-1)以外の一般式(2)で表される化合物であっても上記課題が解決するかについて検討すると、被請求人は、口頭審理陳述要領書５頁において、『四環液晶化合物のＴＮ−Ｉが高いことは液晶分野の当業者に知られていたことですので（乙第２号証）、２−Ｃｙ−Ｃｙ−Ｐｈ−Ｐｈ１−Ｆ、３−Ｃｙ−Ｃｙ−Ｐｈ−Ｐｈ１−Ｆ、４−Ｃｙ−Ｃｙ−Ｐｈ−Ｐｈ１−Ｆを含有する実施例１〜３の液晶組成物の「特性は、ネマチック相−等方性液体相転移温度（ＴＮ−Ｉ）、・・・所望の値を示した。」（【００３８】）という記載に接した当業者は、２−Ｃｙ−Ｃｙ−Ｐｈ−Ｐｈ１−Ｆ、３−Ｃｙ−Ｃｙ−Ｐｈ−Ｐｈ１−Ｆ、４−Ｃｙ−Ｃｙ−Ｐｈ−Ｐｈ１−Ｆ以外の一般式（２）で表される化合物を用いた場合でも、０ｄ１−Ｃｙ−Ｃｙ−３と組み合わせて技術常識に従い適宜組成を調整して所望のＴＮ−Ｉとすることができる』旨主張している。そして、乙第２号証には、３１２頁右欄に「ベンゼン環は1,4-位で連結され，環の数が増えると棒状分子の長さが長くなり，液晶相の熱安定性が高くなる．ビフェニル系液晶のN-I転移温度は35℃であり，同じ末端基をもち，ベンゼン環が一つ多いテルフェニル系液晶のN-I転移温度は240℃である．ベンゼン環が一つ増え，二環から三環になると，N-I転移温度が205℃高くなる」ことが、３１３頁右欄に「液晶骨格中のシクロヘキサン環の数が増えても，ベンゼン環同様に液晶相の熱安定性は顕著に高くなる．ビフェニル系液晶からシクロヘキサン環が一つ増えた三環のビフェニルシクロヘキサン系液晶のN-I転移温度は，」当該ビフェニル系液晶「のN-I転移温度より，187℃高い」ことが記載されており、シクロヘキシレン基やフェニレン基を多数有する四環液晶化合物であれば、「ＴＮ−Ｉが高いことは液晶分野の当業者に知られていたこと」といえることが理解されるから、実施例で用いられ、課題を解決することが確認されている液晶組成物では、常に一般式(2-1)で表される化合物のみが用いられているとして、当業者であれば、その他の四環化合物であっても、すなわち、一般式(2)の要件を満たす化合物であれば、上記課題を解決し得ると推察する技術的根拠があるといえる。さらに、被請求人は、平成２８年１０月１９日付け上申書で添付した乙第４号証の１０頁で、追加実験例１〜３を示し、一般式(2-2)、(2-6)で表される化合物を用いても良好な結果が得られることを示した。 
　これに対して、請求人は、平成２８年１１月２日付け上申書の６頁で、判決を引用し、「後出しの実験データが認められない」旨主張する。しかしながら、請求人が引用した平成１７年（行ケ）第１００４２号審決取消請求事件の判決で、「発明の詳細な説明に，当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる程度に，具体例を開示せず，本件出願時の当業者の技術常識を参酌しても，特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないのに」と記載されているように、「発明の詳細な説明に，当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる程度に，具体例を開示」しない場合であって、かつ、当該「具体例を開示」していない事項が「本件出願時の当業者の技術常識」でもない場合に、（当初明細書の不足部分を）「後出しの実験データ」によって補足することが許されないとして、本件における当該論点には、上述した技術常識が存在し、それを裏付ける証拠として提出された実験データであるから、「後出しの実験データ」であっても、これの提出は認められるべきである。 
　次に、一般式(3)で表される化合物が任意成分であるかについて検討すると、本件特許明細書の【００２２】には、一般式(3)で表される化合物が、「組成物の物性値を調整し、さらに低粘性化、低電圧化を達成させるために」含有させることが好ましい任意成分であることが記載されていたところ、被請求人は、口頭審理陳述要領書の６頁で、『１−フルオロ−２−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−６−プロピルナフタレンをはじめとする一般式（Ｉ）で表されるフツ素置換−２−フェニルナフタレン誘導体が「低粘度で応答性に優れ、屈折率が大きく、かつ広いネマチック相温度範囲と，低い閾値電圧とを兼ね備えた液晶組成物を得る上において、従来の化合物より優れた効果を有していること」は本件特許の出願時の当業者に知られていたことです（特開２０００−６３３０５号公報（乙第１号証）・・・』旨主張し、さらに、平成２８年１０月１９日付け上申書で添付した乙第４号証の１０頁で、追加実験例３を示し、一般式(3)で表される化合物を用いなくても良好な結果が得られることを示した。請求人は、上記と同様に、「後出しの実験データが認められない」旨主張するが、当該追加実験例は、本件特許明細書に出願当初より記載された事項を裏付けるためのものであるから、やはり、「後出しの実験データ」であっても、これの提出は認められるべきである。 
　そして、上記主張及び追加の実験データを参酌すれば、第二成分として一般式(2)で表される化合物が広く適用でき、また、第三成分が任意成分であることは明らかであるし、請求人の他のいずれの主張を参照しても、それを覆すに足る事由を見出せない。 
  
　(1-3)第一成分の下限値、第二成分の種類数について 
  
　本件特許明細書の【００３７】【表１】と【００４０】【表４】を比較すると、本件発明の構造式(1)で表される化合物（0d1-Cy-Cy-3）の含有量と回転粘度γ１との間にある程度の相間関係があることが見て取れる（なお、例えば、No.1とNo.3で、0d1-Cy-Cy-3の含有量はNo.3の方が多いが、回転粘度は低くなっていないように、液晶組成物の低粘性は、構造式(1)で表される化合物の含有量のみによって決まるものではないことも分かる。）。そして、審判請求書の８８頁表１によると、0d1-Cy-Cy-3の含有量を２５％から５４％に増加させていくと、回転粘度γ１は連続的に減少し、３５％付近に変曲点がなかったことが示されている。 
　しかしながら、本件特許明細書の【０００４】に、「低粘性液晶組成物は、Δn値の小さいシクロヘキサン環で構成されたビシクロヘキサン誘導体等の含有率を大きくすることで得ることができる。しかし、これらの化合物はスメクチック性が高く、ビシクロヘキサン系化合物の含有率を大きくした場合、ネマチック相下限温度(T-n)を低くすることが困難であり、広いネマチック温度範囲を有する液晶組成物を得ることが困難であった。」と記載され、また、【０００６】に、「一方、四環化合物を使用して液晶温度範囲を調整した液晶組成物も既に知られてられており、好ましい化合物の具体例が開示されている(特許文献5)。しかしながら、この組成物も高速応答に対応できるほど粘性が十分に低いものではなかった。」ことが記載され、そして、【０００９】に、「本発明が解決しようとする課題は、液晶相温度範囲が広く、粘性が低いアクティブマトリクス型液晶表示素子用液晶組成物を提供すること」と記載されているように、本件発明は、含有量を増やせば低粘性が得られるが、ネマチック相温度範囲を広くすることが困難であることが知られるビシクロヘキサン誘導体と、液晶温度範囲を調整するために用いられるが、粘性が十分に低いものとすることができていなかった四環化合物とを併用することで、液晶相温度範囲が広く、粘性が低い液晶組成物を得ようとするものと理解され、少なくとも、低粘性の変曲点を見出すことを課題とする発明でない。そして、構造式(1)で表される化合物の含有量を４０％以上とすれば、（その他の成分や比率にもよるとして、）必要な粘度が得られ、３０％では得られないことが具体的に確認されているのであるから、構造式(1)で表される化合物の下限値を３５％とすることは、上記課題との関係で意味を有するものと認められる。 
　また、審判請求書の９２頁表２で、含有させる第二成分の種類数を１種、２種、３種と変えても、作用効果（課題解決）に影響がないことが示されているが、そもそも、本件特許の当初明細書では、第二成分は、「1種または2種以上」であれば良いとされていたところ、「２種以上」と発明特定事項をさらに限定するものであるから、上記課題を解決する範囲に発明が限定されていることは明らかであり、上記課題との関係で直接的な意味が認められないとして、そのことをもって、特許法第３６条第６項第１号又は同条第４項第１号の規定に反することとはならない（単に、この点で、有利な効果が認められないというだけである。）。 
  
　(1-4)実施例の有無について 
  
　本件発明１は、「下記式の化合物 
　　【化６】 
（式中、Ｒ１は、ハロゲン化されているか無置換で１〜１５個の炭素原子を有しているアルキルまたはアルコキシ基を表し、ただし加えて、これらの基の１個以上のＣＨ２基は、それぞれ互いに独立に、酸素原子が互いに直接結合しないようにして、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ＝Ｃ−、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯで置き換えられていてもよく、 
　環Ａは、以下の式： 
　　【化７】 
の左または右を向いている環構造を表し、 
　Ｚ１、Ｚ２は、単結合、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ２Ｏ−または−ＣＨ２ＣＨ２−を表し、ただし、Ｚ１およびＺ２からの少なくとも一方の基は、基−ＣＦ＝ＣＦ−を表し、 
　Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５またはハロゲン化されているか無置換で１〜１５個の炭素原子を有しているアルキルまたはアルコキシ基を表し、ただし加えて、これらの基の１個以上のＣＨ２基は、それぞれ互いに独立に、酸素原子が互いに直接結合しないように、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ＝Ｃ−、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−で置き換えられていてもよく、 
　Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５およびＬ６は、それぞれ互いに独立に、ＨまたはＦを表し、および 
　ｍは、０または１を表す。）を１種以上含むことを特徴とする、化合物の混合物に基づく正の誘電率異方性を有する液晶媒体」であるものを含まないことが特定されている。そして、上記化合物が、「Ｚ１およびＺ２からの少なくとも一方の基は、基−ＣＦ＝ＣＦ−」と「ｍは、０」との要件を同時に満たす場合にどのような化合物が許容されるかについて検討すると、ｍ＝０の場合、Ｚ１は存在しないことから、Ｚ２が「基−ＣＦ＝ＣＦ−」でなくては、化合物中に「基−ＣＦ＝ＣＦ−」が存在しないこととなるので、「Ｚ１およびＺ２からの少なくとも一方の基は、基−ＣＦ＝ＣＦ−」を必須要件とする化合物において、ｍ＝０の場合は、Ｚ２が「基−ＣＦ＝ＣＦ−」となると理解するのが自然である。また、当該訂正事項は、訂正請求書の５頁を参照すると、「国際公開された（国際公開第２００６／１３３７８３号。甲第６号証）・・・に記載された液晶組成物を除くものである」ことが理解されるところ、甲６を参照しても、ｍ＝０の場合は、Ｚ２が「基−ＣＦ＝ＣＦ−」となると解するのが妥当である。
　請求人は、弁駁書２の５頁下から１行〜６頁３行で、『式【化６】の化合物における式の定義規定によれば、「Ｚ１及びＺ２からの少なくとも一方の基は基−ＣＦ＝ＣＦ−」のうち、「基−ＣＦ＝ＣＦ−」を必須要件とする旨の記載はされていないから、「基−ＣＦ＝ＣＦ−」を必須要件であるとすることはできない』旨主張するが、「Ｚ１及びＺ２からの少なくとも一方の基は基−ＣＦ＝ＣＦ−」との規定がある以上、「基−ＣＦ＝ＣＦ−」が必須成分であると解するのが自然である。また、請求人は、弁駁書２の６頁下から９行〜７頁４行で、『本件訂正後の特許請求の範囲の記載の解釈を、訂正の原因に求め、これを参酌して、「Ｚ１及びＺ２からの少なくとも一方の基は、「基−ＣＦ＝ＣＦ−」を「必須要件とする化合物」であると認定していることになる。・・・
　しかしながら、訂正後の本件発明が特許法第３６条第６項、ないし第４項の要件を充足するか否かは、訂正の原因を参酌することはできず、本件訂正後の特許請求の範囲の記載及び本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて判断されるべきである』旨主張している。しかしながら、当審は、本件訂正後の特許請求の範囲の記載に基づいて、まず適当な解釈を検討し、その検討結果の妥当性を訂正の原因を参酌して確認したにすぎず、請求人の主張は的を射たものでない。
　したがって、、上記化合物は、本件特許明細書の実施例で用いられている液晶組成物No.1〜No.3に配合されている「3-Ph-T-Ph-1」、「0d3-Ph-T-Ph-3d0」を包含するものでないから、本件発明１の液晶組成物から、上記化合物を含む液晶組成物が除かれたとして、それによって、実施例がなくなることはなく、したがって、実施例の不存在を根拠とする当該無効理由を認めることはできない。 
  
　(2)特許法第３６条第６項第２号の規定について 
  
　(2-1)誘電率異方性Δεについて 
　本件発明３は、誘電率異方性Δεの値を発明特定事項の一つとするものであるが、本件特許明細書には、誘電率異方性Δεの測定条件が開示されていない。 
　ここで、答弁書２７頁の「Δεの値は、常法（通常日本電子機械工業会規格ＥＩＡＪ・ＥＤ−２５２１Ａ）にしたがって測定するというのが本件特許出願時の当業者の技術常識である。」との記載、及び、被請求人の口頭審理陳述要領書８頁の『乙第３号証（当審注：ＪＥＩＴＡ・ＥＤ−２５２１Ｂ。日本電子機械工業会規格ＥＩＡＪ・ＥＤ−２５２１Ａが２００９年３月に改正されたもの。）には、液晶材料の比誘電率測定方法として、「（１）平行板パネルを用いる場合」、「（２）静磁場及び平行板パネルを用いる場合」及び「（３）交流インピーダンス測定器を用いる場合」が記載されています・・・。 
　そうすると、本件特許の出願時、液晶材料の比誘電率測定方法として、「（１）平行板パネルを用いる場合」、「（２）静磁場及び平行板パネルを用いる場合」及び「（３）交流インピーダンス測定器を用いる場合」が当業者に技術常識であったといえます。 
　そして、この三つの場合は、液晶の配向のさせ方が異なる（「（１）平行板パネルを用いる場合」及び「（３）交流インピーダンス測定器を用いる場合」は「配向パネル」、「（２）静磁場及び平行板パネルを用いる場合」は「静磁場」、が用いられる）ものの、いずれも、「液晶の交流電気信号に対する・・・液晶材料の比誘電率（ε）はＣ／Ｃａｉｒの値となる。」という理論に基づき、配向した液晶の「静電容量を測定」する方法ですので、技術常識を有する当業者が普通に測定すれば、その比誘電率（ε）の値は当然一致します。 
　さらに、「（１）平行板パネルを用いる場合」、「（２）静磁場及び平行板パネルを用いる場合」及び「（３）交流インピーダンス測定器を用いる場合」のいずれかの測定方法で測定してもε||及びε⊥の値は一致しますので、測定方法がいずれであっても、Δεの値も当然に一致します。』との記載によれば、誘電率異方性Δεの測定条件は、本件特許の出願時に規格化がされていたこと、及び、当該規格には３つの異なる測定条件が含まれているが、いずれの測定条件で測定してもΔεの値は一致することが理解される。 
　とするならば、本件発明３において、誘電率異方性Δεの測定条件が不明であると認められるとして、規格化されたいずれの常法にしたがっても誘電率異方性Δεの値は一致するのであるから、「誘電率異方性Δεが2.5〜10.0である」との発明特定事項は明確であるといえる。 
  
　(3)無効理由３のまとめ 
  
　以上のとおり、請求人が主張するいずれの理由によっても、本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に記載する要件を満たしており、また、本件の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしているので、本件訂正後の請求項１〜５に係る発明についての特許は、同法同条第４項第１号又は第６項に違反して特許されたものでないから、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効とすべきものでない。 
　第７　むすび  
　以上のとおりであるから、本件訂正後の請求項１〜５に係る発明についての特許に対する本件無効審判請求は、成り立たない。 
　本件審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。