【事件の表示】
　平成９年特許願第４３８４１号「加熱炉スキッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年９月８日出願公開、特開平１０−２３７５３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月２７日の出願であって、平成１５年８月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１０月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）手続補正の内容
　本件手続補正は、特許請求の範囲を、次の（１−１）から次の（１−２）のとおりに補正するものである。
　
（１−１）
「【請求項１】被加熱鋼材と接触するスキッドボタンと、そのスキッドボタンを保持するスキッドパイプとを備えて断熱材で被覆されている加熱炉スキッドにおいて、
　前記スキッドボタン近傍における断熱材上部表面の傾斜角度（α）を、スケール堆積物の安息角（θ）より大きく設定したことを特徴とする加熱炉スキッド。
【請求項２】少なくとも加熱炉の均熱帯内に位置するスキッドパイプのスキッドボタンの高さと幅との比（高さ／幅）を１．５以上としたことを特徴とする請求項１記載の加熱炉スキッド。」
　
（１−２）
「【請求項１】被加熱鋼材と接触するスキッドボタンと、そのスキッドボタンを保持するスキッドパイプとを備えて断熱材で被覆されている加熱炉スキッドにおいて、
　前記スキッドボタン近傍における断熱材上部表面の傾斜角度（α）を、４５°より大きく設定したことを特徴とする加熱炉スキッド。
【請求項２】少なくとも加熱炉の均熱帯内に位置するスキッドパイプのスキッドボタンの高さと幅との比（高さ／幅）を１．５以上としたことを特徴とする請求項１記載の加熱炉スキッド。」
　
（２）当審の判断
　本件補正後の特許請求の範囲の記載は、上記（１−２）のとおりであるところ、補正前の請求項１に記載された「スケール堆積物の安息角（θ）」という事項を補正後の請求項１に記載された「４５°」という事項に変更する補正は、段落【００１１】の「鋼材の酸化スケールの場合の安息角はおよそ４５°である。」という記載を根拠にしてなされたものと考えられるが、「４５°」という事項については、補正前の請求項１及び２のいずれの請求項にも、記載されていない事項であり、しかも「スケール堆積物の安息角（θ）」は、段落【００１１】の前記記載によれば、「およそ４５°」というものであり、「４５°」であるともいえないから、「スケール堆積物の安息角（θ）」というスケールの性質による角度を、単なる数値による角度に変更する上記補正は、上記（１−１）の補正前の特許請求の範囲に記載した発明を特定するために必要な事項を形式的に限定するように見えるものの、実際は、安息角という特有の技術的限定を削除して、単なる数値に変更するものであるから、いわゆる「限定的減縮」とはいえない。
　そして、上記補正は、「請求項の削除」、「誤記の訂正」または「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものともいえない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれかの事項を目的とするものとはいえないから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明についての審決
（１）本願発明
　上記「２．」で示したように、平成１５年１０月２７日付け手続補正は却下されたから、本願発明は、同年７月１８日付け手続補正書により補正された原査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりものであるところ、そのうちの請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
「被加熱鋼材と接触するスキッドボタンと、そのスキッドボタンを保持するスキッドパイプとを備えて断熱材で被覆されている加熱炉スキッドにおいて、
　前記スキッドボタン近傍における断熱材上部表面の傾斜角度（α）を、スケール堆積物の安息角（θ）より大きく設定したことを特徴とする加熱炉スキッド。」
　
（２）原査定の理由の概要
　一方、原査定の概要は、「本願の請求項１及び２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
（３）引用刊行物とその主な記載事項
　原査定の理由で引用された引用例１〜６には、それぞれ次の事項が記載されている。
　
（３−１）引用例１：特公平７−６２１６９号公報
（３−１ａ）「〔産業上の利用分野〕
この発明は、ウオーキングビーム式、加熱炉において、スキツド上に堆積するスケールを除去する方法およびその装置に関するものである。
〔従来技術とその問題点〕
この種の連続式加熱炉において、炉の燃料原単位および品質の悪化の要因として、鋼片下面に発生するスキツドマークがある。
ウオーキングンビーム式では、第４図に示すように、断熱材１Ｃにより被覆されたスキツドポスト１Ａ上にスキツドボタン１Ｂが間隔をおいて突設され、このスキツドポスト１Ａとスキツドボタン１Ｂで熱の輻射を遮られる部分で鋼片の温度が低下し、スキツドマークとなる。
このようなスキツドマークを防止するために、従来からスキツドボタン１Ｂの高さを嵩上げする改造が行なわれてきた。
しかし、せつかくスキツドボダン１Ｂを嵩上げしても、鋼片表面から脱落する酸化被膜（スケール）Ｓがスキツド上面に堆積するので、ボタン嵩上げの効果が著しく損なわれている。
このため、従来においては、加熱炉が長期停止する定期修理時に人が炉内に入つて箒やエアーブローでスケール落しを行なつている。
しかしながら、このような方法の場合、人が入れる温度迄炉温を低下させ、作業足場を組み立てる必要があるため、長時間、大工数のかなり大変な作業であり、かなりの時間と費用が必要となる。
さらに、連続式加熱炉の場合、炉を長時間停止できるチヤンスは、僅かに１年１回程度であり、この間はスケール堆積したまま、炉の操業を行なつている。
この発明は、このような事情に鑑みて提案されたもので、その目的は、無人で炉を冷却せずに短時間でスケール落しを行なうことができるスケールの除去方法およびその装置を提供することにある。
〔問題点を解決するための手段〕
この発明に係るスケールの除去方法は、ウォーキングビーム式加熱炉の炉床に設けたスキッド上に堆積するスケールを除去する方法であって、
加熱炉を消化した後、炉を保熱した状態で、スキッドに対して高圧空気を噴出する空気ノズルが炉幅方向に複数のスキッドに対応させて炉幅方向に複数配設された移動体を、炉内に搬入してウォーキングビームにより炉長手方向に移動させながら、前記空気ノズルからの噴流によりスキッド上のスケールを吹き飛ばし、炉を冷却することなく自動的に短時間で、また特別な支持装置の駆動装置を用いることなく、炉長手方向の全体にわたって、炉幅方向も同時にスキッド上のスケール落としができるようにしたものである。」（第１頁第２欄第１０行〜第２頁第３欄第４２行）
　
（３−２）引用例２：実公昭５６−４２３３３号公報
（３−２ａ）「実用新案登録請求の範囲
　水冷スキツドパイプの上部に突設されたスキツドレールの左右に夫々放射線状にセラミツクフアイバー端部止金具を突設し、両セラミツクフアイバー端部止金具間の水冷スキツドパイプ下面一帯を低温用セラミツクフアイバーで被覆し、更に該低温用セラミツクフアイバーの外面を高温用セラミツクフアイバーで被覆し、その両端部を夫々セラミツクフアイバー端部止金具を被覆するよう折り曲げて係止させ、スキツドレールの左右で高温用セラミツクフアイバーの折り曲げ部とスキツドレール間にキヤスタブル耐火物をその外面が何れも高温用セラミツクフアイバーの折り曲げ部において略切線方向をなすまで充填（「填」は旧字体）した加熱炉用の断熱被覆した水冷スキツドパイプ。」
（３−２ｂ）「この考案は熱伝導率の大きな被覆材の使用を最小限にし、かつ被覆材のスキツドパイプへの固定を最小限度のスキツドパイプよりの止金具で足らしめるようにして熱損失を極小にすると共に、被覆の上面が断面において略一直線の傾斜面をなすようにして、スキツドレール上を接触通過する鋼片より発生するスケールの滑りを良くしセラミツクフアイバーの損傷を防止した加熱炉用の断熱被覆した水冷スキツドパイプに関する。」（第１頁第１欄第３６行〜同頁第２欄第７行）
（３−２ｃ）「またこの考案はキヤスタブル耐火物６の上面を加熱されスキツドレール２の上面を摺動する加熱された鋼片から発生するスケールが堆積せず滑落させ、またキヤスタブル耐火物６の量を多からしめて放熱量を多からしめない範囲の傾斜面としてあるのでスケールが落下しても傾斜面に沿つて直ちに落ち高温用セラミツクフアイバー５上に直接当たることがないから、高温用セラミツクフアイバー５の損傷が防止できると共に、実操業面で炉内点検修繕が行われる場合に水冷スキツドパイプ１上への作業者の立入も可能となり便利である。」（第２頁第４欄第１３〜２４行）
　
（３−３）引用例３：実願昭６１−１７７６２１号（実開昭６３−８５６５２号）のマイクロフィルム
（３−３ａ）「実用新案登録請求の範囲
　加熱窯炉スキッドパイプの耐火物表面にセラミックファイバーブランケットを外巻し、該ブランケットをスキッドパイプに固定したことを特徴とする加熱窯炉スキッドパイプの断熱構造。」
　
（３−４）引用例４：実公平３−４５９４５号公報
（３−４ａ）「実用新案登録請求の範囲
　スケール、スラグ等が滴下する炉内の管状物を断熱保護する被覆耐火物において、
　上部被覆耐火物又はそれに相当する被覆耐火物の部域を、下部被覆耐火物又はそれに相当する被覆耐火物の部域に対して笠石状に形成し、スケール、スラグ等の流下方向に対し段差庇部をつくりだしたことを特徴とする管状物被覆耐火物の構造。」
（３−４ｂ）「すなわち、スキツドとして加熱鋼材の移動中にスケール等が被覆耐火物１３の上半面又は上部被覆耐火物１４上に滴下してくる。この滴下スケール等は被覆耐火物の上部表面に先ず付着し、量の増大と共に被覆耐火物を侵食しながら徐徐に表面を流下して被覆耐火物下面に達するので、耐火物全面にわたつてスケール等の付着による侵食、浸透及び構造的スポーリングを生起させたりし、被覆耐火物の換装取り外し時に破損する等のトラブルが発生していた。
考案の課題：
　本考案はこのような問題点を解決するためになされたもので、スケール、スラグ等が滴下しても被覆耐火物の上半部から直ちにスケール等を落下させることにより、被覆耐火物の下半部を始め、支持ポスト等の下部構体に流下させないようにし、少なくとも被覆耐火物の下部表面の侵食を防止した被覆耐火物の提供を目的としている。そして、侵食による破損を排除し、耐用性を向上させる構造の被覆耐火物とするのが終局の目的である。」（第１頁第２欄第２５行〜第２頁第３欄第１９行）
（３−４ｃ）「実施例：
　次に本考案の１実施例を図面に基づき説明する。第１図に示すように、流込みにより被覆耐火物を築造する点に関しては、たとえば第３図に示した従来例と殆ど変らない。すなわち、スキツドボタン１とスタツド３とを設けたスキツドパイプ３の外周に、上部被覆耐火物４が下部被覆耐火物５に対して笠石状となり、両者間に段差庇部６をもつ被覆耐火物を形成する。このような耐火物構造は、上部被覆耐火物４の実質差渡し長さを、下部被覆耐火物５のそれよりも大きくとり、両者間に段差庇部となる縁切り部分がつくりだされる型枠を組み、流込み成形により築造する。この場合、上下部をなす被覆耐火物の境界の段差庇部６の張出し辺長は、上部及び下部が一体化された被覆耐火物の強度、取扱い上から１０ｍｍ以上１２０ｍｍ程度、好ましくは１５〜７０ｍｍの範囲に設定する。また、段差庇部６の張出し辺の傾斜は、垂直線に対して３０〜９０度の範囲内でスケール等の性状、量等により適値を選択すればよく、６０〜８５度とすることによりスケール、スラグ等の下部被覆耐火物５への流下が阻止できた。」（第２頁第３欄第３８行〜同頁第４欄第１５行）
　
（３−５）引用例５：特開平６−１５６６６６号公報
（３−５ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】炉内で丸状材料を支持する溝型もしくは鼓型のスキッドボタンにおいて、スキッドボタンの凸部と凹部を個別に分割し、炉長方向におのおのを交互に設けたことを特徴とする移動炉床型炉の丸状材料支持用スキッドボタン。
【請求項２】スキッドボタンの凸部と凹部の材質を、それぞれの条件に最適なものに使い分けることを特徴とする請求項１に記載の移動炉床型炉の丸状材料支持用スキッドボタン。」
　
（３−６）引用例６：特公平７−２６１４２号公報
（３−６ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】ウォーキングビーム式加熱炉のスキッドパイプと、該パイプの頂面に取付けられたスキッドボタンと、該パイプの表面およびスキッドボタンの下部を被覆するキャスタブルとからなるスキッドビームであって、
スキッドボタンは、耐熱合金製柱状基体の頂面および側面を、耐熱合金マトリックス３０〜７０重量％のセラミック粒子が混在する複合組織を有する複合材で被覆した柱状体であり、
スキッドボタンの水平断面の長さと幅の比（Ｗ／Ｌ）が０．３４以上、および水平断面における複合材の占める面積比〔複合材部分の面積（Ｓ１）／断面の全面積（Ｓ０）×１００〕が５０％以上であり、
スキッドボタンの高さ（Ｈ）は、１２０ｍｍ以上であり、かつスキッドパイプの表面とスキッドボタンの下部を被覆するキャスタブルの層厚（ｔＲ）は、スキッドボタンの天頂面の温度と炉内温度との差（ΔＴ）が４０℃以下となる層厚を有していることを特徴とするウォーキングビーム式加熱炉のスキッドビーム。」
　
（４）当審の判断
　引用例２の（３−２ａ）に、「水冷スキツドパイプの上部に突設されたスキツドレール・・・水冷スキツドパイプ下面一帯を低温用セラミツクフアイバーで被覆し、更に該低温用セラミツクフアイバーの外面を高温用セラミツクフアイバーで被覆し、・・・スキツドレールの左右で高温用セラミツクフアイバーの折り曲げ部とスキツドレール間にキヤスタブル耐火物をその外面が何れも高温用セラミツクフアイバーの折り曲げ部において略切線方向をなすまで充填（「填」は旧字体）した加熱炉用の断熱被覆した水冷スキツドパイプ。」と記載されており、この「加熱炉用の断熱被覆した水冷スキツドパイプ」は、（３−２ｂ）の「スキツドレール上を接触通過する鋼片より発生するスケール」という記載によれば、被加熱鋼材と接触する「スキツドレール」を備えているといえるし、（３−２ａ）の「水冷スキツドパイプの上部に突設されたスキツドレール」という記載によれば、その「スキツドレール」を保持する「スキツドパイプ」を備えているといえる。そして、「低温用セラミツクフアイバー」「高温用セラミツクフアイバー」「キヤスタブル耐火物」は「断熱材」といえるし、「スキツドパイプ」は、これらの「断熱材」で被覆されているから、「断熱材」で被覆されている「加熱炉スキッド」といえる。してみると、引用例２には、被加熱鋼材と接触する「スキッドレール」と、その「スキッドレール」を保持する「スキッドパイプ」とを備えて「断熱材」で被覆されている「加熱炉スキッド」が記載されているといえる。そして、この「加熱炉スキッド」は、（３−２ｃ）の「この考案はキヤスタブル耐火物６の上面を加熱されスキツドレール２の上面を摺動する加熱された鋼片から発生するスケールが堆積せず滑落させ、またキヤスタブル耐火物６の量を多からしめて放熱量を多からしめない範囲の傾斜面としてある」という記載によれば、スキッドレール近傍における断熱材上部表面が「傾斜面」を形成しているといえる。
　これら記載を本願発明１の記載ぶりに則り整理すると、引用例２には、次のとおりの発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　
「被加熱鋼材と接触するスキッドレールと、そのスキッドレールを保持するスキッドパイプとを備えて断熱材で被覆されている加熱炉スキッドにおいて、
　前記スキッドレール近傍における断熱材上部表面が傾斜面を形成している加熱炉スキッド。」
　
　そこで、本願発明１と引用発明２とを対比すると、両者は、
「被加熱鋼材と接触するスキッド部材と、そのスキッド部材を保持するスキッドパイプとを備えて断熱材で被覆されている加熱炉スキッドにおいて、
　前記スキッド部材近傍における断熱材上部表面が傾斜面を形成している加熱炉スキッド」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点（イ）
　本願発明１は、スキッド部材が、「スキッドボタン」であるのに対して、引用発明２は、「スキッドレール」である点
　相違点（ロ）
　本願発明１は、断熱材上部表面の傾斜角度（α）を、「スケール堆積物の安息角（θ）より大きく設定」しているのに対して、引用発明２は、断熱材上部表面の傾斜面の傾斜角度（α）が不明である点
　
　次に、これらの相違点について検討する。
（４−１）相違点（イ）について
　鋼材加熱炉のスキッド部材として、ボタン形状の「スキッドボタン」及びレール形状の「スキッドレール」のいずれも当業者に周知の事項といえるから、「スキッドレール」に換えて、「スキッドボタン」とすることは、当業者が容易に想到することといえる。
　してみると、相違点（イ）は、当業者が容易に想到することといえる。
　
（４−２）相違点（ロ）について
　引用例２の（３−２ｃ）に「キヤスタブル耐火物６の上面を加熱されスキツドレール２の上面を摺動する加熱された鋼片から発生するスケールが堆積せず滑落させ、・・・範囲の傾斜面としてある」と記載されているように、断熱材上部表面に傾斜面を形成しているのは、鋼片から発生するスケールを堆積させないように滑落させるためであるから、本願発明１の「スケールが堆積しないスキッドの断熱材形状を提供する」という目的と共通しており、かつ、滑落しやすくするために、傾斜を急にする、すなわちその角度をより大きくすることは、傾斜面の形状として当然のことであるから、その角度の好適な範囲を設定するにあたり、所定値以上とすることは、当業者が容易に想到することといえる。そして、その所定値は、所望に応じて当業者が実験等により適宜定め得る程度のことといえる。さらに、所定値をスケール堆積物の「安息角（θ）」に関連づけて見出した点についても、「安息角（θ）」は、粉粒体の流動性の程度を示す指標として周知の事項であり、粉粒体の流動性は、観点を変えれば滑落のし易さと関連するから、この点についても当業者が容易に想到する程度のことといえる。
　してみると、相違点（ロ）は、引用例２の記載に基づいて当業者が容易に想到することといえる。
　
　したがって、本願発明１は、引用発明２及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
　なお、仮に、平成１５年９月１８日付け手続補正書のように補正されたとしても、その補正後の請求項１の発明も、上記「（４）」で示した理由と同様な理由で、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものといえる。すなわち、「４５°」とする特定事項は、角度の下限値を数値によって特定したにすぎないから、当業者が実験等により適宜定め得る程度のことといえる。そうすると、「４５°」とすることも、引用例２の記載事項に基づいて当業者が容易に想到することといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。