【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４４７７１８号「データ転送システムおよびファクシミリ送信システム」の特許無効審判事件についてされた平成１６年１１月　９日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の決定（平成１６年行ケ第５４５号平成１７年２月２８日）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４４７７１８号の請求項１ないし１３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・当事者の主張
（１）本件特許第３４４７７１８号の請求項１ないし１４に係る発明についての出願は、平成１３年４月２７日に出願され、平成１５年７月４日にその発明について特許の設定登録がされたものである。
（２）これに対して、平成１６年３月２６日に請求人は、本件特許の請求項１ないし１４に係る発明の特許を無効とする、との審決を求めて本件無効審判の請求をし、その理由として、
　　ア　本件特許の請求項１ないし１４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、したがって、同発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたと主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出している。
　また、
　　イ　特許請求の範囲の請求項１３の記載は、特許を受けようとする発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたと主張している。
（３）これに対して、被請求人は、本件特許の請求項１ないし１４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載も示唆もされていないものであるので、甲第１号証ないし甲第５号証に記載の発明から容易に発明をすることができたものではない旨主張している。
（４）その後、平成１６年１１月９日に上記請求は成り立つとする審決がなされたところ、東京高等裁判所において特許法第１８１条第２項の規定により審決取消の決定（平成１６年（行ケ）第５４５号、平成１７年２月２８日）があったので、本件について更に審理する。
（５）被請求人は、特許法第１３４条の３第３項の規定により訂正審判（２００５−３９０３２号）の平成１７年２月２２日付け請求書に添付した訂正した明細書又は図面を援用して、平成１７年３月２２日に訂正を求めた。
　なお、この訂正請求により、平成１６年６月１８日付け訂正請求は、特許法第１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものと見なされる。
（６）被請求人は、平成１７年３月２２日の訂正請求において、
（主張ア）本発明のポイントは、送信対象データをプリンタドライバで、送信先を、アプリケーションプログラムから送り込まれたデータを受け取って当該データを送信することができないブラウザプログラムでと、送信プログラムを２つに分けたことにあり、このポイントを無視することは誤りである旨、
（主張イ）個々の相違点について公知文献と対比して進歩性を判断することは誤りである旨、
（主張ウ）最終送信先が決められている送信対象データについて、送信対象データをプリンタドライバで、送信先をブラウザから指定させるというような分割方法は、特殊であり、証拠を挙げることもなく、これを設計事項と認定することは認められない旨、
（主張エ）本件特許発明１は、アプリケーションプログラムから送り込まれたデータを受け取って当該データを送信することができないという制約のあるブラウザを用いたデータ転送ができるという効果を奏し、この制約があるため当業者はブラウザプログラムとの組み合わせを考えない旨、
を主張している。
　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　被請求人が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　　ア　訂正事項ａ
　本件特許明細書の発明の名称を「データ転送方法およびファクシミリ送信システム」と訂正する。
　　イ　訂正事項ｂ
　本件特許明細書の特許請求の範囲を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】Ａ )以下のa1),a2)を備え
a1)指定された送信先へ送信対象データをファクシミリ送信するサーバ、
a2)前記サーバにネットワーク接続されたクライアント、
前記サーバは前記クライアントから送信対象データおよび送信先データを受け取ると、指定された送信先へ前記送信対象データを送信するファクシミリ送信システムであって、
Ｂ）前記クライアントにはプリンタドライバとして、以下のような自動通信処理プログラムがインストールされており、
b1)送信対象データ作成可能アプリケーションプログラムにて、作成された送信対象データの出力先を制御するプリンタードライバとして選択されて、送信対象データが出力指定されると、前記サーバに当該送信対象データを
送信先の特定されていない送信対象データとして
b2)
その後、
、アプリケーションプログラムから送り込まれたデータを受け取って当該データを送信することができない
Ｃ）前記サーバは、前記クライアントから送信された送信対象データを、前記送信先データ作成画面データで表示された画面にて入力された送信先データによって特定される送信先に、ファクシミリ送信すること、
を特徴とするファクシミリ送信システム。
【請求項２】ネットワーク接続されたサーバを介して、指定された送信先へ送信対象データをファクシミリ送信するクライアントであって、
送信対象データ作成アプリケーションプログラムから
送信先の特定されていない
前記プリンタドライバは、前記送信対象データを前記サーバに送信すると、
アプリケーションプログラムから送り込まれたデータを受け取って当該データを送信することができない
を特徴とするファクシミリ送信クライアント。
【請求項３】請求項１のファクシミリ送信システムにおいて、
前記サーバは、前記クライアントから個別セッションidが特定された送信対象データを受け取るとこれを記憶するとともに、前記送信対象データの送信先データを特定するためのウェブページを送信すること、
を特徴とするもの。
【請求項４】請求項３のファクシミリ送信システムにおいて、
前記サーバは、前記クライアントからセッション開始要求を受け取ると、個別セッションidを当該クライアントに送信すること、
を特徴とするもの。
【請求項５】請求項３または請求項４のファクシミリ送信システムにおいて、
前記送信対象データの送信先データを特定するためのウェブページの送信は、前記サーバが、前記クライアントから個別セッションidを特定するウェブページの送信要求を受け取って実行されること、
を特徴とするもの。
【請求項６】請求項１のファクシミリ送信システムまたは請求項２のファクシミリ送信クライアントにおいて、
前記クライアントは個別セッションidが特定された送信対象データを前記サーバに送信し、当該送信対象データの送信先データを特定するためのウェブページを送信させる送信要求を前記サーバに送信すること、
を特徴とするもの。
【請求項７】請求項６のファクシミリ送信システムまたはファクシミリ送信クライアントにおいて、
前記クライアントは、前記サーバにセッション開始要求を送信し、受け取った個別セッションidの前記送信対象データとして送信すること、
を特徴とするもの。
【請求項８】請求項６または請求項７のファクシミリ送信システムまたはファクシミリ送信クライアントにおいて、
前記クライアントは、前記サーバに対して個別セッションidを特定するウェブページの送信要求を送信し、前記送信対象データの送信先データを特定するためのウェブページを受信すると、これを表示すること、
を特徴とするもの。
【請求項９】請求項６〜請求項８のいずれかのファクシミリ送信システムまたはファクシミリ送信クライアントにおいて、
前記クライアントは、前記送信対象データ用の送信先をクライアントの操作者が指定するための画面データを受け取るためのリソース識別子を、前記ブラウザプログラムに渡して、起動すること、
を特徴とするもの。
【請求項１０】ネットワーク接続されたサーバを介して、指定された送信先へ送信対象データをファクシミリ送信するクライアントとしてコンピュータを機能させるためのコンピュータ可読のプログラムであって、
プリンタドライバとして、送信対象データ作成アプリケーションプログラムから
送信先の特定されていない
前記送信対象データを送信した後、
、アプリケーションプログラムから送り込まれたデータを受け取って当該データを送信することができない
　
ためのコンピュータ可読のプログラム。
【請求項１１】指定された送信先へ送信対象データをファクシミリ送信するサーバにクライアントをネットワーク接続し、前記クライアントから送信対象データおよび送信先データを受け取ると、前記サーバは指定された送信先へ前記送信対象データを送信するファクシミリ送信方法であって、
前記クライアントは、送信対象データ作成可能アプリケーションプログラムにて作成された送信対象データの出力先を制御するプリンタードライバとして選択された状況で送信対象データが出力指定されると、前記サーバに当該送信対象データを
送信先の特定されていない送信対象データとして
送信後、その
アプリケーションプログラムから送り込まれたデータを受け取って当該データを送信することができない
前記サーバは、前記クライアントから送信された送信対象データを、前記送信先データを入力する画面にて入力された送信先データによって特定される送信先に、ファクシミリ送信すること、
を特徴とするファクシミリ送信方法。
【請求項１２】ネットワーク接続されたサーバを介してクライアントから指定された送信先へ送信対象データをファクシミリ送信するファクシミリ送信方法であって、
前記クライアントから、
送信先の特定されていない送信対象データとして
前記送信対象データを前記サーバに送信すると、
前記クライアントの、アプリケーションプログラムから送り込まれたデータを受け取って当該データを送信することができない
を特徴とするクライアントを用いたファクシミリ送信方法。
【請求項
１３
前記サーバは、
送信先の特定されていない
その後、前記クライアントから、前記送信対象データの送信先データを入力する画面を表示するための送信先データ作成画面データのダウンロード要求があると、前記サーバは当該クライアント
の、アプリケーションプログラムから送り込まれたデータを受け取って当該データを送信することができないブラウザプログラムに前記通信プログラムを介して送信された送信対象データの送信先を特定する送信先データ作成画面データを
前記クライアントから送信された送信対象データを、前記送信先データ作成画面データに対して返信された送信先データによって特定される送信先に、転送すること、
を特徴とするデータ転送方法。」
　　ウ　訂正事項ｃ
　特許明細書の段落００１４ないし００２５を次のとおりに訂正する。
「【００１４】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
　１）本発明にかかるファクシミリ送信システムは、Ａ )以下のa1),a2)を備え、a1)指定された送信先へ送信対象データをファクシミリ送信するサーバ、a2)前記サーバにネットワーク接続されたクライアント、前記サーバは前記クライアントから送信対象データおよび送信先データを受け取ると、指定された送信先へ前記送信対象データを送信するファクシミリ送信システムであって、Ｂ）前記クライアントにはプリンタドライバとして、以下のような自動通信処理プログラムがインストールされており、b1)送信対象データ作成可能アプリケーションプログラムにて、作成された送信対象データの出力先を制御するプリンタードライバとして選択されて、送信対象データが出力指定されると、前記サーバに当該送信対象データを
送信先の特定されていない送信対象データとして
その後、
、アプリケーションプログラムから送り込まれたデータを受け取って当該データを送信することができない
【００１５】
　
３）
【００１６】
　
４）
【００１７】
　
５）
【００１８】
　
６）
【００１９】
　
７）
【００２０】
　
８）
【００２１】
　
９）
【００２２】
　
１１）
送信先の特定されていない送信対象データとして
送信後、その
アプリケーションプログラムから送り込まれたデータを受け取って当該データを送信することができない
【００２３】
　本
【００２４】
　本
【００２５】
　本
　１３）
前記サーバは、
送信先の特定されていない
の、アプリケーションプログラムから送り込まれたデータを受け取って当該データを送信することができないブラウザプログラムに前記通信プログラムを介して送信された送信対象データの送信先を特定する送信先データ作成画面データを
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　　ア　訂正事項ａは、訂正事項ｂにおいて訂正された特許請求の範囲の記載と整合をとるために発明の名称の記載を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、訂正事項ａは、下記イと同様に、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　イ　訂正事項ｂの請求項１、２、１０、１２及び１３に関してはそれぞれ発明特定事項を限定するものであり、また訂正前の請求項１３を削除するものであるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、特許明細書の訂正前の請求項１３及び段落０００９の記載から見て、この訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　ウ　訂正事項ｃは、訂正事項ｂで訂正された特許請求の範囲の記載と整合をとるために発明の詳細な説明の記載を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、訂正事項ｃは、上記イと同様に、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項及び同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項から第６項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件特許発明
　上記２．のとおり訂正が認められるから、本件特許の請求項１ないし１３に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」などという。）は、訂正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載されたとおりのものと認める。（２．（１）イ参照）
　
４．甲第１号証ないし甲第３号証及び甲第５号証
（１）甲第１号証（Windows対応FAXソフトウエアEasy Faxユーザーズマニュアル）には、以下の事項が記載されている。
　　ア　「本マニュアルでは、サーバー・クライアントで利用できる機能については、次のマークを使用しています。お使いの環境に合わせてお読み下さい。
2000　：Easy Fax 2000で利用できる機能です。
PRO 2000：Easy Fax PRO2000で利用できる機能です。
Client　：クライアント版で利用できる機能です。」（はじめにｉ頁２３〜２７行）
　　イ　「●Windowsアプリケーションから直接ファックス
Windows95/98およびNT4.0対応のアプリケーションで作成したデータは、そのままファックス送信が可能です。通常のプリンタの代わりにEasy Faxをプリンタドライバに設定することで、ファイル印刷と同じ感覚で送信できます。」（４頁５〜８行）
　　ウ　「Easy Faxマネージャから送る　2000　PRO2000　Client
・・・
２　［新規送信］機能ボタンをクリックします。
・・・
ＦＡＸ送信ウィザードが起動して［ＦＡＸ送信］ダイアログが表示されます。
３　［送信先］ボックスに相手の名前、［ＦＡＸ番号］ボックスにファックス番号を入力します。
ここでは、送信先の氏名とファックス番号のみを入力します。」（４８頁１行〜４９頁６行）
　　エ　「アプリケーションから送る　2000　PRO2000　Client
Windowsのアプリケーションで作成したデータをEasy Faxから送信してみましょう。プリンタの代わりにEasy Faxを利用して、アプリケーションで作成したデータを送信する仕組みになっています。・・・
１　アプリケーションで送信したいファイルを開きます。
２　［ファイル］メニューの［印刷］を選び、［プリンタ名］に「AISOFT Easy Fax (95/98)」または「AISOFT Easy Fax (NT40)」が設定されていることを確認します。
・・・
３　印刷範囲を指定し、［ＯＫ］ボタンをクリックします。
　［ＦＡＸ送信］ダイアログが表示されます。「Easy Faxマネージャから送る」で説明した［ＦＡＸ送信］ダイアログと同じものです。ダイアログ内の各項目については、「Easy Faxマネージャから送る(P.48)やヘルプを参照して下さい。
・・・
５　ファックスを送る相手をクリックします。
　指定した相手の氏名とファックス番号が、［送信先］や［ＦＡＸ番号］に表示されます。
・・・
１０　［送信］ボタンをクリックします。
　［表示］サブウィンドウが閉じて送信を開始します。送信中は、送信状況を表す［送信ステータス］ダイアログが表示されます。クライアント版では、ファックスはサーバー経由で指定した送信先に送信されます。
送信先には、コメント入りの表紙とアプリケーションで作成したデータが送られます。送信後のファックスの確認や表示、削除などは「送信ログ」で管理します。→「送信ログを確認する(P.73)」参照」（５６頁１行〜６１頁３行）
　　オ　「６．１モデム共有（サーバー／クライアント）機能
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2000　PRO2000　Client
2000/PRO2000に接続されているモデムを使用して、他のＰＣにインストールしたクライアント版からファックスを送信することができます。この場合2000/PRO2000は、クライアント版からの送信要求を処理するファックスサーバーとなります。
サーバーとクライアントは、次のように動作します。
●サーバーＰＣ
クライアントから送られた送信要求メールにしたがって、実際にファックスを送信します（単独でもファックス送信可能）。
●クライアントＰＣ
ファックスの送信や送信の中止をすると、サーバーへ送信要求メールや送信中止要求メールが送付されます。
ファックスの送信結果は、サーバーから送信結果メールとして受け取ります。」（２０２頁１〜１５行）
　
これらの記載からみて、甲第１号証には下記の発明が記載されているものと認められる。
「アプリケーションで作成したデータをクライアントＰＣ上のクライアント版からサーバーＰＣを経由してファックスを送信するシステムであって、クライアントＰＣ上のクライアント版はアプリケーションでプリンタドライバとして設定されており、印刷範囲を指定して［ＯＫ]ボタンをクリックすると、［ＦＡＸ送信］ダイアログが表示され、ここで送信先を指定して［送信］ボタンをクリックすると指定した送信先に送信されるシステム。」
　
（２）甲第２号証（特開２００１−１０１１３２号公報）には、以下の事項が記載されている。
「【００１８】図５はWebブラウザ６の処理フローを示している。先ず、APPからの接続要求を待つ（ステップＳ１１）、次にAPP からの接続要求WebCONNECTにより、APPと接続する（ステップＳ１２）。APPからのURL表示要求WebURLを受信し（ステップＳ１３）、URL表示要求にサイズ指定があれば指定されたサイズをセーブし、なければデフォルト・サイズとする（ステップＳ１４）。URL表示要求に位置指定があれば指定された位置をセーブし、なければデフォルト位置とする（ステップＳ１５）。URL表示要求に最大表示時間指定があれば指定されたタイマーをセットする （ステップＳ１６）。次に指定に従い、該当のURLのWebサーバ９と接続し、該当するＨＴＭＬのダウンロード要求を行い、指定された、サイズ、位置に表示する （ステップＳ１７）。そして、Webサーバ９との交信データのトレースを開始する（ステップＳ１８）。次に、データ入力前にタイムアウトか否かを判定し（ステップＳ１９）、ＮＯであれば図６のステップ２１に行き、ＹＥＳであれば、タイムアウトをAPPに通知して、APPからの次のURL表示要求を待つ（ステップＳ２０）。
【００１９】図６は図５の処理フローの続きを示しており、該当のＨＴＭＬ画面に対して、データを入力し、送信操作により、Webサーバ９にアクション名と項目データ（アクションデータ）を送信しWebサーバ９からの応答のＨＴＭＬを待つ（ステップＳ２１）。」（４頁５欄４８行〜同６欄２２行）
　
（３）甲第３号証（特開平５−１５３３０９号公報）には、以下の事項が記載されている。
　　ア　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】ローカルエリアネットワークと網との通信を制御するサーバ手段を有したサーバ型ファクシミリシステムにおいて、
　前記サーバ手段は、
　前記ローカルエリアネットワークからの受け取った複数の送信文書を蓄積する蓄積手段と、
　前記蓄積手段で蓄積中の一送信文書及び該一送信文書の送信先情報の指示を受け付ける受け付け手段と、
　前記受け付け手段で受け付けた指示に従って前記一送信文書のデータフォーマットを前記送信先情報に基づく送信先のデータフォーマットに変換制御する変換制御手段と、
　前記変換制御手段の変換制御によって得られたデータフォーマットの送信文書を送信する送信手段とを備えることを特徴とするサーバ型ファクシミリシステム。」（２頁１欄１〜１６行）
　　イ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はサーバ型ファクシミリシステムに関し、例えば相手先端末指定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来のＦＡＸ（ファクシミリ）送信のうち、少なくとも１つのクライアント端末と、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）でつながったファイルを蓄積する蓄積機能を有するサーバ装置と公衆網とＦＡＸとをつないだクライアント・サーバ型ファクシミリシステムでは、ユーザの使用するクライアント端末より相手先を入力し、サーバ装置にある送信可能なファクシミリを選び送信するものであつた。これによりパソコン（パーソナルコンピュータ）、または、ワークステーション上で作られたファイルを送信することが出来るといった利点がある。」（２頁１欄２１〜３６行）
　
（４）甲第５号証（特開平１０−１７７５４８号公報）には、以下の事項が記載されている。
　　ア　「図１は、本発明の実施の形態（クライアント／サーバシステム）の構成図である。」（４頁６欄１０〜１２行）
　　イ　「このテーブルには、ネットワーク通信リンク１１０毎（セッション毎）に、リンクＩＤ（セッションＩＤ）、ユーザ名、サーバ名、及びネットワークバインド等の情報が保持される。
【００３１】このように、本発明の実施の形態では、例えば同一ユーザによって実行される複数のアプリケーション１０６が同一のリンクＩＤを継承することにより、それらとネットワークサーバ・モジュール１０３との間の通信を、同一のネットワーク通信リンク１１０を共用して同一のセッション上で実行することができる。」（５頁７欄６〜１６行）
　　ウ　「【００４１】サーバ・コンピュータ１０１上のネットワークサーバ・モジュール１０３は、クライアント・コンピュータ１０５から#1のネットワーク通信リンク１１０を介して、上記ログイン要求を受信することにより、ユーザ認証処理を実行する（ステップ３０４）。例えばソケットを用いたネットワーク通信プロトコルを用いてより具体的に説明すると、ネットワークサーバ・モジュール１０３は、オペレーティングシステムに対して listen システムコールと accept システムコールを発行した後、オペレーティングシステムから#1のネットワーク通信リンク１１０に対応するソケットディスクリプタを返された時点で、#1のネットワーク通信リンク１１０を処理するための新たなプロセス（又はスレッド）を起動し（ fork し）、そのプロセス（又はスレッド）上で、上述のソケットディスクリプタを指定した recv システムコールをオペレーティングシステムに発行することにより上記ログイン要求の文字列を受信する。或いは、ネットワークサーバ・モジュール１０３は、上記プロセス（又はスレッド）上で、上記ソケットディスクリプタを指定してファイルをオープンした後、そのファイルディスクリプタを指定した read システムコールをオペレーティングシステムに発行することによって上記ログイン要求の文字列を受信する。そして、ネットワークサーバ・モジュール１０３は、上記プロセス（又はスレッド）上で、上記ログイン要求の文字列に対して、予め登録されているユーザ認証用ファイルを参照すうことにより、ユーザ認証を実行する。
【００４２】ネットワークサーバ・モジュール１０３は、ユーザ認証に成功すると、#1のネットワーク通信リンク１１０に対応する新たなセッションのための識別子であるリンクＩＤ１１１（#1）を発行する（図３のステップ３０５）。このリンクＩＤとしては、例えば、前述の#1のネットワーク通信リンク１１０を処理するためのプロセスのプロセスＩＤが設定される。
【００４３】　次に、ネットワークサーバ・モジュール１０３は、上述したリンクＩＤ１１１（#1）、ユーザ名、クライアントマシン名、及びコンテキスト等のセッション情報を、図１に示されるセッション管理テーブル１０４に登録する（図３のステップ３０６）。
【００４４】続いて、ネットワークサーバ・モジュール１０３は、#1のネットワーク通信リンク１１０を用いて、クライアント・コンピュータ１０５上のネットワーククライアント・モジュール１０７に、ユーザ認証成功の通知と共に、上記リンクＩＤ１１１（#1）を送信する。」（６頁９欄３３〜２７行）
　
５．本件特許発明１について
（１）対比
　本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明においてクライアントＰＣとサーバーＰＣがネットワークで接続されていること及び［ＦＡＸ］ダイアログを表示するためにデータを用いていることは明らかであり、甲第１号証に記載された発明の「クライアントＰＣ」、「サーバーＰＣ」、「アプリケーションで作成したデータ」、「クライアント版」、「印刷範囲を指定して［ＯＫ]ボタンをクリックする」及び「［ＦＡＸ送信］ダイアログ」は、本件特許発明１の「クライアント」、「サーバ」、「送信対象データ」、「自動通信処理プログラム」、「出力指定」及び「送信先データ作成画面」に相当するから、両者は、
「Ａ )以下のa1),a2)を備え
a1)指定された送信先へ送信対象データをファクシミリ送信するサーバ、
a2)前記サーバにネットワーク接続されたクライアント、
前記サーバは前記クライアントから送信対象データおよび送信先データを受け取ると、指定された送信先へ前記送信対象データを送信するファクシミリ送信システムであって、
Ｂ）前記クライアントにはプリンタドライバとして、以下のような自動通信処理プログラムがインストールされており、
b1)送信対象データ作成可能アプリケーションプログラムにて、作成された送信対象データの出力先を制御するプリンタードライバとして選択されて、送信対象データが出力指定されると、
b2)その後、送信先データ作成画面を表示し、
Ｃ）前記サーバは、前記クライアントから送信された送信対象データを、前記送信先データ作成画面データで表示された画面にて入力された送信先データによって特定される送信先に、ファクシミリ送信すること、
を特徴とするファクシミリ送信システム。」である点で一致するが、以下の点で相違する。
　
（相違点１）本件特許発明１では、送信対象データが出力指定されるとサーバに当該送信対象データを送信先の特定されていない送信対象データとして送信し、その後、送信先データ作成画面を表示するのに対し、甲第１号証記載の発明では、出力指定されると送信先データ作成画面を表示しその後送信が行われる点。
（相違点２）本件特許発明１では、送信先データ作成画面の表示を、前記クライアントの、アプリケーションプログラムから送り込まれたデータを受け取って当該データを送信することができないブラウザプログラムを起動して、定められた送信先データ作成画面データを生成するＵＲＩにアクセスさせることで行うのに対し、甲第１号証記載の発明ではこの表示をどのように行うのか具体的な開示がない点。
　
（２）判断
　そこで、上記（相違点１）について検討すると、データを送信する際に一括して送ることも分割して送ることも、一般に広く行われていることである。さらに通常のプリンタドライバにおいて「出力指定」つまり印刷指定するとただちにアプリケーションプログラムに復帰し、以後操作者の介入なしで印刷制御がバックグラウンドで行われることをかんがみれば、送信先データの入力といった操作者の介入を待たずに時間のかかる送信を可及的にサーバまで行っておいて後から送信先データを入力することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、この際、送信対象データを送信先データと分割して送信することになるが、サーバのアドレスがあればファクシミリの送信先データがなくても送信対象データをサーバに送信することは可能であり、かつこのような設計は甲第３号証にも記載されているから、上記設計を採用するにあたって阻害要因となるものは見あたらない。
　また、上記（相違点２）について検討すると、プログラムを作成する際に機能毎にモジュール分割することは当業者の常套手段であり、送信先データ作成画面の表示が通常のプリンタドライバには無い付加的な機能であることを鑑みればこの機能を別のプログラムモジュールで実現することは当業者が当然考慮することである。そして、表示機能を実現する際にＵＲＩ（ＵＲＬ）を指定してブラウザプログラムに行わせることは甲第２号証に記載されているから、甲第１号証に記載された発明の送信先データ作成画面の表示機能を甲第２号証に記載されたブラウザプログラムで行うように設計することは当業者が容易になし得ることである。
　また、その効果も、上記常套手段、甲第１号証及び甲第２号証記載の技術すなわちプリンタドライバ及びブラウザを利用することから当然予想できる程度のものである。
　なお、被請求人の（主張ア）（上記１．（６）参照）について検討すると、上記（相違点２）について検討したとおり、プログラムを２つにわけることは当業者にとって容易である。
　同（主張イ）について検討すると、請求項の記載を分節して引用発明と対比した上で一致点相違点を認定し、各相違点について段階を踏んだ評価を行うことは確立した進歩性の判断手法であり、複数の相違点を一括して進歩性の評価をしなければならないとする被請求人の主張は独自の見解であり採用することはできない。また、本件特許発明１と甲第１号証記載の発明の対比において、両者は送信先データ作成画面を表示する点については一致しているのであるから、その表示を具体的にどのように行うかという点（相違点２）及びデータの送信順序に関する点（相違点１）に分けて評価することは合理的である。
　同（主張ウ）について検討すると、被請求人のいう「特殊」の意味が不明であるが、新規性があるという意味であるとすればそのとおりであり、ただ進歩性が否定されることは上記進歩性の判断のとおりである。上記進歩性の判断は各甲号証に基づいて、経験則及び論理則から合理的に結論を導いており、すべての判断過程について証拠方法を示す必要はないし、示さなくても違法ではない。
　同（主張エ）について検討すると、甲第１号証に記載された発明を考えれば、アプリケーションプログラムから送り込まれたデータはプリンタドライバにより送信されるから、ブラウザにアプリケーションプログラムから送り込まれたデータを受け取って当該データを送信することができないという制約があっても何ら阻害要因にはならない。被請求人の主張は「ブラウザプログラムを用いてファイルを添付する形式でデータをファクシミリ送信する場合」（特許明細書段落０００７ないし０００９参照）にのみ妥当するのであって、甲第１号証に記載された発明を基にした上記判断とは関係のないものである。
　
６．本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１の「送信先データ作成画面」を「送信先データ入力画面」に置き換えた上で、システムを構成するクライアントを表現したものであるから、上記５．と同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
７．本件特許発明３について
（１）対比
　本件特許発明３と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、５．（１）に述べたとおり（相違点１）及び（相違点２）で相違し、さらに以下の点で相違する。
　
（相違点３）本件特許発明３において、サーバは、前記クライアントから個別セッションidが特定された送信対象データを受け取るとこれを記憶するのに対し、甲第１号証に記載された発明においてはサーバの該動作が明示されていない点。
（相違点４）本件特許発明３において、サーバは、前記送信対象データの送信先データを特定するためのウェブページを送信するのに対し、甲第１号証に記載された発明においてはサーバの該動作が明示されていない点。
　
（２）判断
　（相違点１）及び（相違点２）については５．（２）に述べたとおりであり、さらに上記（相違点３）について検討すると、上記５．（２）（相違点１）について述べたとおり送信対象データを送信先データと分割して送信することを前提とした場合、両者の関連を受信側で認識する必要があり、このためにセッションidで特定することは、甲第５号証に記載されているように周知である。そして、送信対象データを受信した後これと関連する送信先データを受信するまで前者をサーバにおいて記憶しておくことは当然のことにすぎない。
　また、上記（相違点４）について検討すると、上記５．（２）（相違点２）について述べたとおりＵＲＩ（ＵＲＬ）を指定してブラウザプログラムに表示をさせることを前提とすれば、これに対応してブラウザプログラムに表示させるためにサーバからウェッブページを送信することは当業者が容易に設計できることにすぎない。
　
８．本件特許発明４について
（１）対比
　本件特許発明４と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、７．（１）に述べたとおり（相違点１）ないし（相違点４）で相違し、さらに以下の点で相違する。
　
（相違点５）本件特許発明４において、サーバは、前記クライアントからセッション開始要求を受け取ると、個別セッションidを当該クライアントに送信するのに対し、甲第１号証に記載された発明においてはサーバの該動作が明示されていない点。
　
（２）判断
　（相違点１）ないし（相違点４）については７．（２）に述べたとおりであり、さらに上記（相違点５）について検討すると、上記７．（２）（相違点３）について述べたとおりセッションｉｄを用いることを前提とすれば、甲第５号証（４．（４）ウ参照。）に記載されているように、クライアントからの要求に応じてセッションｉｄをサーバが発行することは周知技術であるから、この周知技術を採用することは当業者が容易になし得ることである。
　
９．本件特許発明５について
（１）対比
　本件特許発明５と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、７．（１）又は８．（１）に述べたとおり（相違点１）ないし（相違点４）又は（相違点１）ないし（相違点５）で相違し、さらに以下の点で相違する。
　
（相違点６）本件特許発明５において、送信対象データの送信先データを特定するためのウェブページの送信は、前記サーバが、前記クライアントから個別セッションidを特定するウェブページの送信要求を受け取って実行されるのに対し、甲第１号証に記載された発明においては該動作が明示されていない点。
　
（２）判断
　（相違点１）ないし（相違点４）については７．（２）または８．（２）に述べたとおりであり、さらに上記（相違点６）について検討すると、上記７．（２）に述べたとおりセッションｉｄを用いることを前提とすれば、その他の点については周知のＨＴＴＰプロトコルにしたがって、個別セッションｉｄを特定するウェッブページの送信要求を受け取ってウェッブページを送信するように設計することは当業者が容易になしうることである。
　
１０．本件特許発明６について
　本件特許発明６は、本件特許発明３のシステムをクライアントの観点で表現し、または同システムを構成するクライアントを表現したものであるから、上記７．と同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
１１．本件特許発明７について
　本件特許発明７は、本件特許発明４のシステムをクライアントの観点で表現し、または同システムを構成するクライアントを表現したものであるから、上記８．と同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
１２．本件特許発明８について
　本件特許発明８は、本件特許発明５のシステムをクライアントの観点で表現し、または同システムを構成するクライアントを表現したものであるから、上記９．と同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
１３．本件特許発明９について
　本件特許発明９は、本件特許発明６ないし本件特許発明８の「送信先データ作成（入力）画面データ」を「送信対象データ用の送信先をクライアントの操作者が指定するための画面データ」と、「ＵＲＩ」を「リソース識別子」と、それぞれ言い換えた上で「クライアント」を主語として表現したものであるから、上記１０．ないし１２．と同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
１４．本件特許発明１０について
　本件特許発明１０は、本件特許発明２のプリンタドライバをコンピュータ可読のプログラムとして表現したものであるから、上記６．と同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
１５．本件特許発明１１について
　本件特許発明１１は、本件特許発明１の「送信先データ作成画面データ」を「その送信先データを入力する画面を表示する画面データ」と、「ＵＲＩ」を「リソース識別子」と、それぞれ言い換えた上で方法として表現したものであるから、上記５．と同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
１６．本件特許発明１２について
　本件特許発明１２は、本件特許発明２の「プリンタドライバ」を「専用プリンタドライバ」と言い換え（該「プリンタドライバ」はファックス送信「専用」に用いられることは明らかであり、またアプリケーションプログラムからデータを受け取るプリンタドライバであるから、アプリケーションプログラムの印刷コマンドから起動されることも明らかである。なお、後者に関しては、甲第１号証（上記４．（１）エの「２　［ファイル］メニューの［印刷］を選び」参照）にも記載されている。）て、同発明のクライアントを用いた方法として表現したものであるから、上記６．と同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
１７．本件特許発明１３について
（１）対比
　本件特許発明１３と甲第１号証に記載された発明（ここでは、上記４．（１）で認定した「システム」を「方法」に読み替える。）とを対比すると、甲第１号証記載の発明においてクライアントＰＣとサーバーＰＣがネットワークで接続されていることは明らかであり、甲第１号証に記載された発明の「クライアントＰＣ」、「サーバーＰＣ」、「アプリケーションで作成したデータ」、「クライアント版」及び「［ＦＡＸ送信］ダイアログ」は、本件特許発明１の「クライアント」、「サーバ」、「送信対象データ」、「通信プログラム」及び「送信先データ作成画面」に相当するから、両者は、
「指定された送信先へ送信対象データをデータ転送するサーバにクライアントをネットワーク接続し、前記クライアントから送信対象データおよび送信先データを受け取ると、前記サーバは指定された送信先へ前記送信対象データを転送するデータ転送方法であって、
前記クライアントの送信対象データ作成可能アプリケーションプログラムにて作成された送信対象データが、プリンタードライバとして機能する通信プログラムを介して送信され、クライアント側で送信先データ作成画面を表示し、
前記クライアントから送信された送信対象データを、前記送信先データ作成画面に対して指定された送信先データによって特定される送信先に、転送すること、
を特徴とするデータ転送方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点７）本件特許発明１３においては、サーバは、送信先の特定されていない送信対象データが送信されるとこれを記憶しておき、その後、クライアント側で送信先データ作成画面を表示するのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、クライアント側で送信先データ作成画面を表示してから送信する点。
（相違点８）本件特許発明１３においては、クライアント側で送信先データ作成画面を表示するために、前記クライアントから、前記送信対象データの送信先データを入力する画面を表示するための送信先データ作成画面データのダウンロード要求があると、前記サーバは当該クライアントの、アプリケーションプログラムから送り込まれたデータを受け取って当該データを送信することができないブラウザプログラムに前記通信プログラムを介して送信された送信対象データの送信先を特定する送信先データ作成画面データを送信し、これに対して送信先データが返信されるのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、クライアントにおいて送信先データ作成画面をどのように表示するのか具体的な開示がない点。
　
（２）判断
　上記（相違点７）について検討すると、データを送信する際に一括して送ることも分割して送ることも、一般に広く行われていることである。さらに通常のプリンタドライバにおいて「出力指定」つまり印刷指定するとただちにアプリケーションプログラムに復帰し、以後操作者の介入なしで印刷制御がバックグラウンドで行われることをかんがみれば送信先データの入力といった操作者の介入を待たずに時間のかかる送信を可及的にサーバまで行い、これを受信側で記憶しておき、後から送信先データを送信することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、この際、送信対象データを送信先データと分割して送信することになるが、サーバのアドレスがあればファクシミリの送信先データがなくても送信対象データをサーバに送信することは可能であり、かつこのような設計は甲第３号証にも記載されているから、上記設計を採用するにあたって阻害要因となるものは見あたらない。
　また、上記（相違点８）について検討すると、プログラムを作成する際に機能毎にモジュール分割することは当業者の常套手段であり、送信先データ作成画面の表示が通常のプリンタドライバには無い付加的な機能であることを鑑みればこの機能を別のプログラムモジュールで実現することは当業者が当然考慮することである。そして、表示機能を実現する際にブラウザプログラムに行わせＨＴＭＬデータをダウンロードして表示することは甲第２号証に記載されているから、甲第１号証に記載された発明の送信先データ作成画面の表示機能を甲第２号証に記載されたブラウザプログラムで行うように設計し、表示に必要なデータをサーバからダウンロードすることは当業者が容易になし得ることである。そして、送信先データの送信をダウンロードに対する「返信」とすることは表現上の問題にすぎない。
　
１８．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明１ないし１３は、甲第１号証ないし甲第３号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。