Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線アクセスポイントを介して無線クライアントとの間でインフラストラクチャモード無線接続を構築し、且つ、前記無線クライアントとの間でダイレクトリンクセットアップモード無線接続（ＤＬＳモード無線接続）を構築するクライアントステーションの通信回路と、
前記インフラストラクチャモード無線接続および前記ＤＬＳモード無線接続の特性のうち少なくとも１つに基づいて、前記無線クライアントとの通信について、インフラストラクチャモードまたはＤＬＳモードのいずれかを選択し、前記ＤＬＳモードが選択された場合に前記クライアントステーションが省電力モードに入るように制御するクライアントステーションの制御回路と
を備え、
前記通信回路は、前記選択されたモードを用いて、前記無線クライアントとの間でデータフレームをやり取りし、
前記制御回路は、前記無線アクセスポイントによって送信されたビーコン信号から受信した共通タイマ同期関数（ＴＳＦ）に基づいて、通信スケジュールを直接取り決める
クライアントステーション。
【請求項２】
前記インフラストラクチャモード無線接続および前記ＤＬＳモード無線接続の特性のうち少なくとも１つは、
前記インフラストラクチャモード無線接続および前記ＤＬＳモード無線接続のサービスの品質と、
前記インフラストラクチャモード無線接続および前記ＤＬＳモード無線接続の電力消費と、
前記インフラストラクチャモード無線接続および前記ＤＬＳモード無線接続の受信信号強度と、
前記インフラストラクチャモード無線接続および前記ＤＬＳモード無線接続を介したフレーム送信に必要な時間と、
前記インフラストラクチャモード無線接続および前記ＤＬＳモード無線接続の最高データレートと、
前記インフラストラクチャモード無線接続および前記ＤＬＳモード無線接続のパケットロス率と
から成る群のうち少なくとも１つを含む
請求項１に記載のクライアントステーション。
【請求項３】
前記通信回路は、前記無線アクセスポイントから、前記無線クライアントのメディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレスを特定するメッセージを受信し、
前記制御回路は、前記メッセージに基づいて前記無線クライアントを特定する
請求項１に記載のクライアントステーション。
【請求項４】
前記メッセージは、前記無線クライアントが前記ＤＬＳモード無線接続を構築する機能を持つかどうかを示す
請求項３に記載のクライアントステーション。
【請求項５】
前記通信回路は、前記無線アクセスポイントから前記メッセージを受信する前に、前記無線アクセスポイントに対して、前記クライアントステーションがサポートする１以上のデータストリームタイプを特定する別のメッセージを送信し、
前記無線アクセスポイントから受信する前記メッセージは、前記クライアントステーションがサポートする前記１以上のデータストリームタイプを前記無線クライアントがサポートする場合に、前記無線クライアントを特定する
請求項３に記載のクライアントステーション。
【請求項６】
前記制御回路は、前記無線アクセスポイントが送信するフレームに含まれるデスティネーションメディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレスをまとめることによって、前記無線クライアントを特定する
請求項１に記載のクライアントステーション。
【請求項７】
前記制御回路は、前記無線クライアントについて前記ＤＬＳモードを選択した後、あるイベントに応じて前記無線クライアントについて前記インフラストラクチャモードを選択する
請求項１に記載のクライアントステーション。
【請求項８】
前記イベントは、
前記無線クライアントとの前記ＤＬＳモード無線接続の受信信号強度が予め定められるしきい値を下回ることと、
前記制御回路が、予め定められる間隔の間に、前記無線クライアント宛てのフレームを検出しないことと
から成る群から選択される
請求項７に記載のクライアントステーション。
【請求項９】
前記制御回路は、前記無線クライアントについて近接度情報を決定し、前記近接度情報に基づいて、前記ＤＬＳモード無線接続について前記無線クライアントを選択する
請求項１に記載のクライアントステーション。
【請求項１０】
前記通信回路は、第１のチャネルで前記インフラストラクチャモード無線接続を構築し、
前記通信回路は、第２のチャネルで前記ＤＬＳモード無線接続を構築し、
前記制御回路は、前記ＤＬＳモードを選択する場合には、前記第２のチャネルを選択する
請求項１に記載のクライアントステーション。
【請求項１１】
前記制御回路は、前記クライアントステーションが省電力モードに入るように制御して、
前記通信回路は、前記クライアントステーションが前記省電力モードにある間は、前記無線アクセスポイントから前記ビーコン信号を受信して、
Ｎが０より大きい数である場合に、Ｎ個のビーコン毎に、前記制御回路は、前記クライアントステーションが前記省電力モードを離脱するように制御して、前記通信回路は続いて、前記ＤＬＳモードが選択されると前記ＤＬＳモード無線接続を用いて前記無線クライアントと通信し、前記制御回路は続いて、前記通信スケジュールに基づいて、前記クライアントステーションが前記省電力モードに再び入るように制御する
請求項１に記載のクライアントステーション。
【請求項１２】
前記無線クライアントは、前記ＤＬＳモードが選択されると、
前記ビーコン信号を受信し、
前記クライアントステーションが前記省電力モードを離脱するように前記制御回路が制御すると、前記省電力モードを離脱し、
前記クライアントステーションが前記省電力モードに入るように前記制御回路が制御すると、前記省電力モードに入る
請求項１１に記載のクライアントステーション。
【請求項１３】
前記通信回路は、前記無線アクセスポイントに対して、前記クライアントステーションが前記省電力モードに入ることを通知するメッセージを送信する
請求項１１に記載のクライアントステーション。
【請求項１４】
前記通信回路および前記無線クライアントは、前記ＤＬＳモードが選択されると、前記無線アクセスポイントからビーコン信号を受信し、
前記通信スケジュールに基づいて、前記制御回路は、前記クライアントステーションが前記省電力モードを離脱するように制御して、前記通信回路は続いて、前記無線クライアントとの間で前記ＤＬＳモード無線接続を構築し、
前記通信スケジュールに基づいて、前記無線クライアントは前記省電力モードを離脱し、前記クライアントステーションとの間でＤＬＳ接続を構築する
請求項１に記載のクライアントステーション。
【請求項１５】
前記通信回路は、前記無線アクセスポイントに対して、前記クライアントステーションが前記省電力モードに入ることを通知するメッセージを送信する
請求項１４に記載のクライアントステーション。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ送信機とデータ受信機の間のバイナリ信号のシリアル通信において、前記バイナリ信号は、第１のバイナリ値を表わす第１の論理レベルと第２のバイナリ値を表わす第２の論理レベルと間で変動する、バイナリ信号のシリアル通信の方法であって、
前記データ受信機から前記データ送信機にクロックチャネルを介してクロック信号を送信すること、ここでクロック信号は所定のクロックレートを有する；
前記データ受信機から前記データ送信機に同期チャネルを介して同期信号を送信すること；
前記データ受信機において前記バイナリデータ信号をデータチャネルを介して受信すること、ここでバイナリーデータは、ヘッダコードとそれに続く複数のデータビットを含むフレーム中に送信されるものであり、ヘッダコードのそれぞれのビットおよび前記データビットは、複数のあらかじめ定めたクロックサイクルの幅を有し、前記受信することは、
データチャネルをあらかじめ定めたクロックサイクルに基づいて周期的に、第１ヘッダビットを複数回サンプリングすることを含んでサンプリングすること、
前記フレーム内の残りのデータビットに対するデータビットサンプリング時間を、サンプルされた第１ヘッダビット信号のパターンから選択することにより決定すること、および
前記データ受信機において、前記データビットサンプリング時間に、それぞれの前記データビットの論理値を検出することを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学放射が印加される光学システムの波面収差の少なくとも部分的な空間分解補正のための光学要素（１）であって、
光学放射に対して光学活性である領域と、
少なくとも前記光学放射の入射方向に対して横方向の区画において最大５０マイクロメートルの直径を有する、前記光学活性領域内の導電体軌道（３）と、
を含むことを特徴とする光学要素。
【請求項２】
前記導電体軌道は、横方向に３０ミリメートルよりも小さい前記空間分解補正を可能にする局所加熱ゾーンを形成することを特徴とする請求項１に記載の光学要素。
【請求項３】
前記波面収差は、方位角方向及び／又は半径方向に高次である結像収差を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学要素。
【請求項４】
前記導電体軌道は、少なくとも前記光学放射の入射方向に対して横方向の区画において最大１マイクロメートル又は０．５と０．０１マイクロメートルの間の断面を有し、及び／又は該導体軌道の離間は、０．０１と１、好ましくは、０．０５と０．５の間、非常に好ましくは、約０．１ミリメートルであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の光学要素。
【請求項５】
前記光学活性領域は、前記導体軌道の少なくとも一部分を含む透過部分を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の光学要素。
【請求項６】
前記波面収差は、前記光学システムの更に別の光学要素の圧密化及び／又は希薄化によって引き起こされる可能性がある結像収差を含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の光学要素。
【請求項７】
前記導体軌道のコイルが、前記光学放射を印加することができる領域に対して補完的な領域に存在し、
前記放射線を印加することができる前記領域は、双極又は四重極の形態を有していてよく、又は
前記導体軌道のコイルが、前記光学放射を印加することができる領域に存在し、前記光学放射の前記波長において、該光学放射が印加される前記光学システムの更に別の光学要素のものとその符号に則して反対であるｄｎ／ｄＴを有し、
前記光学要素はフッ化カルシウムから成っていてよく、前記更に別の光学要素は、石英ガラスから成っていてよく、前記光学放射の前記波長は、約１９３ナノメートルであるか、あるいは
前記光学要素は石英ガラスから成っていてよく、
前記更に別の光学要素は、フッ化カルシウムから成っていてよく、前記光学放射の前記波長は、約１９３ナノメートルである、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の光学要素。
【請求項８】
前記導体軌道（３）は、光学要素（１）の平面図において前記光学放射の伝播方向にマトリックスで配列され、
前記マトリックスの構造は、等距離又は非等距離であってよく、又は
前記導体軌道（３）は、光学要素（１）の平面図において前記光学放射の伝播方向に星形方式又は回転対称に放射状に配列される
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の光学要素。
【請求項９】
前記導体軌道は、給電ワイヤと加熱ワイヤに細分化され、該給電ワイヤは、該加熱ワイヤよりも低い抵抗率を有し、及び／又は該導体軌道の一部、特に、正確には該給電ワイヤ及び／又は正確には該加熱ワイヤは、ドープされ、及び／又は
前記導電体軌道は、それぞれ、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｌ、Ｗｏ、Ｍｏ、Ｓｎ、又はＮｉと、Ｎｉ、Ｐｔ、又はＣｒ、又はＳｉ又はＧｅのような半導体とで構成されうる給電ワイヤと加熱ワイヤに細分化される
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の光学要素。
【請求項１０】
前記光学要素は相互交換可能な部品として設計され、及び／又は
前記光学システムは、マイクロリソグラフィのための投影対物器械であってよく、
前記マイクロリソグラフィのための投影対物器械は、前記光学要素１を含んでいてよく、
前記光学要素は、投影対物器械の瞳平面に位置していてよく、
前記投影対物器械は、屈折性、反射性、又は反射屈折性であってよく、
前記投影対物器械は、投影対物器械の瞳直径の１０から１５パーセントの波面の空間分解補正を保証しうる
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の光学要素。
【請求項１１】
前記光学要素の下流に配置されて特に中間像平面に物体視野の像の形態を有する視野絞り（２１５）が装備され、及び／又は開口絞り（２１３）が装備され、及び／又は投影対物器械の最後の光学活性区域の下流に絞り（２１１）が装備されることを特徴とする請求項１０に記載されている光学要素を有する投影対物器械。
【請求項１２】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の第２の光学要素を収容し、
前記光学要素及び前記第２の光学要素は、それらのそれぞれの導体軌道の向きに関して互いに交錯する方式で方位角方向に９０°だけ又は５°よりも小さい角度だけ対で回転される、
ことを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載されている光学要素を有する投影対物器械。
【請求項１３】
請求項１１及び請求項１２のいずれか１項に記載の投影対物器械を含む投影露光装置であって、
制御コンピュータ及び波面センサを含むことを特徴とする投影露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部及び第２の端部と、流体のための通路を画定している内壁、及び、第２の管から内壁を受ける少なくとも１つの第１の受け部を有する外壁とを有する第１の管と、第１の端部及び第２の端部と、前記第１の管を受けるチャンバを画定しており且つ前記第１の管の前記外壁を受ける少なくとも１つの第２の受け部を有する内壁、及び外壁とを有する第２の管とを備え、前記第１の管及び前記第２の管の前記第１の受け部及び前記第２の受け部が互いに近接して封止されるように、前記第１の管及び前記第２の管のうちの少なくとも１つが引抜きされている、流体搬送装置。
【請求項２】
前記第１の管及び前記第２の管が、前記第１の端部及び前記第２の端部のうちの少なくとも１つにおいて封止されている、請求項１に記載の流体搬送装置。
【請求項３】
前記第１の管及び前記第２の管が、前記第１の端部及び前記第２の端部の双方において封止されている、請求項１に記載の流体搬送装置。
【請求項４】
前記第１の管及び前記第２の管のうちの少なくとも１つが、金属から作られている、請求項１に記載の流体搬送装置。
【請求項５】
前記金属が、銅、ステンレス鋼、ステンレス鋼合金、鋼鉄、鉄、ニッケル、ニッケル合金、コバルト合金、ニッケル／コバルト合金、真鍮、銅合金、アルミニウム、又は、アルミニウム合金からなる群より選択される、請求項４に記載の流体搬送装置。
【請求項６】
前記第１の管が、ステンレス鋼から作られており、前記第２の管が、銅から作られている、請求項５に記載の流体搬送装置。
【請求項７】
前記第１の管の前記内壁が、０．００２から０．００５インチ（０．０５０８から０．１２７ｍｍ）の範囲の直径を有する、請求項１に記載の流体搬送装置。
【請求項８】
前記第１の管の前記内壁が、０．１２５インチ（３．１７５ｍｍ）より小さい直径を有する、請求項１に記載の流体搬送装置。
【請求項９】
前記第１の管が、グレード３０４又は３１６のステンレス鋼から作られている薄肉管である、請求項１に記載の流体搬送装置。
【請求項１０】
前記第１の管及び前記第２の管が、レーザ溶接によって封止されている、請求項１に記載の流体搬送装置。
【請求項１１】
前記第１の管及び前記第２の管が、電子ビーム溶接、ろう付け、又は、はんだ付けによって封止されている、請求項１に記載の流体搬送装置。
【請求項１２】
少なくとも２つの第２の管がある、請求項１に記載の流体搬送装置。
【請求項１３】
少なくとも第１の管の前記第１の端部及び前記第２の端部において、前記少なくとも２つの第２の管がある、請求項１２に記載の流体搬送装置。
【請求項１４】
第１の端部及び第２の端部と、流体のための通路を画定している内壁、及び、第２の管から内壁を受ける少なくとも１つの第１の受け部を有する外壁とを有する第１の管を提供する工程と、
第１の端部及び第２の端部と、前記第１の管を受けるチャンバを画定しており且つ前記第１の管の前記外壁を受ける少なくとも１つの第２の受け部を有する内壁、及び外壁とを有する第２の管を提供する工程と、
前記第１の管及び前記第２の管のうちの少なくとも１つを引抜き、前記第１の受け部及び前記第２の受け部が互いに近接して前記管の受け部を封止する工程とを備える、流体搬送装置の製造方法。
【請求項１５】
前記第１の管及び前記第２の管が、少なくとも１つの端部において封止されている、請求項１４に記載の流体搬送装置の製造方法。
【請求項１６】
前記第１の管及び前記第２の管が、両端において封止されている、請求項１４に記載の流体搬送装置の製造方法。
【請求項１７】
前記第１の管及び前記第２の管のうちの少なくとも１つが、金属から作られている、請求項１４に記載の流体搬送装置の製造方法。
【請求項１８】
前記金属が、銅、ステンレス鋼、ステンレス鋼合金、鋼鉄、鉄、ニッケル、ニッケル合金、コバルト合金、ニッケル／コバルト合金、真鍮、銅合金、アルミニウム、又は、アルミニウム合金からなる群より選択される、請求項１７に記載の流体搬送装置の製造方法。
【請求項１９】
前記第１の管が、ステンレス鋼から作られており、前記第２の管が、銅から作られている、請求項１８に記載の流体搬送装置の製造方法。
【請求項２０】
前記第１の管の前記内壁が、０．００２から０．００５インチ（０．０５０８から０．１２７ｍｍ）の範囲の直径を有する、請求項１４に記載の流体搬送装置の製造方法。
【請求項２１】
前記第１の管の前記内壁が、０．１２５インチ（３．１７５ｍｍ）より小さい直径を有する、請求項１４に記載の流体搬送装置の製造方法。
【請求項２２】
前記第１の管が、グレード３０４又は３１６のステンレス鋼から作られている薄肉管である、請求項１４に記載の流体搬送装置の製造方法。
【請求項２３】
前記第１の管及び前記第２の管が、レーザ溶接によって封止されている、請求項１４に記載の流体搬送装置の製造方法。
【請求項２４】
前記第１の管及び前記第２の管が、電子ビーム溶接、ろう付け、又は、はんだ付けによって封止されている、請求項１４に記載の流体搬送装置の製造方法。
【請求項２５】
少なくとも２つの第２の管がある、請求項１４に記載の流体搬送装置の製造方法。
【請求項２６】
少なくとも第１の管の前記第１の端部及び前記第２の端部において、前記少なくとも２つの第２の管がある、請求項２５に記載の流体搬送装置の製造方法。
【請求項２７】
前記第１の管及び前記第２の管が、ともに引抜きされる、請求項１４に記載の流体搬送装置の製造方法。
【請求項２８】
第１の管及び第２の管を有し、前記第１の管が、第１の端部及び第２の端部と、流体のための通路を画定している内壁、及び、前記第２の管から内壁を受ける少なくとも１つの第１の受け部を有する外壁とを有し、前記第２の管が、第１の端部及び第２の端部と、前記第１の管を受けるチャンバを画定しており且つ前記第１の管の前記外壁を受ける少なくとも１つの第２の受け部を有する内壁、及び外壁とを有し、前記第１の受け部及び前記第２の受け部が互いに近接して引抜きされて封止されている、装置を設けることと、前記第１の端部における前記通路内に流体を案内し、前記流体を搬送するために前記第２の端部において前記流体を追い出すこととを備える、流体搬送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４０４】
バイオマーカーの発現レベルを、タンパク質産物の試験によりまた決定できる。タンパク質レベルの決定は、(ａ)バイオマーカーの発現産物を含む生物学的サンプルを提供し；そして(ｂ)サンプル内のバイオマーカーの発現産物を選択的に認識し、結合する抗体の間で起こる何らかの免疫特異的結合の量を測定する(ここで、該免疫特異的結合の量がバイオマーカー発現レベルを示す)か、または(ｃ)バイオマーカーを正にまたは負に制御するタンパク質の結合をモニタリングすることを含む。次いで、この情報を予定ベースラインと比較し、解析して、治療に適切な患者を同定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４８６】
アッセイ条件
Ｒａｆ  約１２０pM
Ｍｅｋ  約６０nM
３３Ｐ−ＡＴＰ  １００nM
反応時間室温で４５−６０分間
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エバネッセント場センサ線用のフェルールおよび圧力センサ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立て状態において光導波路（２）の端部側を取り囲みながら収容するための案内管（８）が形成されるように実質的に半殻状の切欠き（１０）をそれぞれ有する下側部分（１Ａ，１００Ａ）およびこの下側部分（１Ａ，１００Ａ）に対応して接合可能な上側部分（１Ｂ，１００Ｂ）を備えるエバネッセント場センサ線用のフェルール（１，１'，１００）において、切欠き（１０）には光導波路（２）を局部的に固定するための複数の幾何学構造部（７）がそれぞれ配置され、切欠き（１０）の内面は光導波路（２）に用いられる光をそれぞれ少なくとも部分的に反射するように構成され、幾何学構造部（７）は断面を狭くするように半環状の条帯としてまたは突起としてしかも反射するように構成されているエバネッセント場センサ線用のフェルール。
【請求項２】
切欠き（１０）の内面は少なくとも部分的に反射被膜を備えている請求項１に記載のフェルール。
【請求項３】
１つのまたは各幾何学構造部（７）は、実質的に、案内管（８）の長手軸線（ｘ）に対して直角な平面にそれぞれ延びている請求項１又は２に記載のフェルール。
【請求項４】
幾何学構造部（７）は長手軸線（ｘ）に関して切欠き（１０）に沿って実質的に均等に配分されている請求項３記載のフェルール。
【請求項５】
上側部分（１Ｂ，１００Ｂ）および下側部分（１Ａ，１００Ａ）は、これらの両部分の嵌合結合に用いられる係止結合部によって結合可能である請求項１乃至４の１つに記載のフェルール。
【請求項６】
組立て状態においてオプトエレクトロニクスモジュール（１３）に係止によって端部側で結合するために構成されている請求項１乃至５の１つに記載のフェルール。
【請求項７】
下側部分（１Ａ，１００Ａ）および上側部分（１Ｂ，１００Ｂ）は、組立て状態において長手方向（ｘ）に沿って自由部分管（８Ａ）が形成されるように構成されている請求項１乃至６の１つに記載のフェルール。
【請求項８】
部分管（８Ａ）の光導波路（２）側端部は外側を円錐状に先細に形成されている請求項７に記載のフェルール。
【請求項９】
エバネッセント場に影響を及ぼすことによって圧力を検出するために構成された光導波路（２）と、少なくとも１つのオプトエレクトロニクスモジュール（１３）と、オプトエレクトロニクスモジュール（３）が付設されている請求項１乃至８の１つに記載の少なくとも１つのフェルール（１，１' ，１００）とを備えている圧力センサ。
【請求項１０】
オプトエレクトロニクスモジュールは、相応の形状付与および係止によってフェルール（１，１'，１００）を収容するために構成されたコネクタ部分内に配置されている請求項９に記載の圧力センサ。
【請求項１１】
光導波路（２）とフェルール（１，１'，１００）との結合部は外部に向かって密封されている請求項９又は１０に記載の圧力センサ。
【請求項１２】
光導波路（２）とフェルール（１，１'，１００）との結合部は射出成形されている請求項１１に記載の圧力センサ。
【請求項１３】
光導波路（２）は透明な弾性材料で構成されている請求項９乃至１２の１つに記載の圧力センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの交換可能な固体の粘着体と、前記粘着体を捕捉し、輸送し、且つ沈着させるために使用される把持具とを備える、微細なサンプル（６）を捕捉し、輸送し、且つ沈着させる装置であって、前記粘着体は球体（９）であるとともに、少なくとも部分的にプラスチック材料、セルロース、セルロース誘導体、又はガラスからなり、且つ前記粘着体が前記サンプル（６）に対して少なくとも部分的に粘着性の表面を有する、装置。
【請求項２】
前記把持具が一対のピンセット（８）として設計されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記把持具が交換可能に設計されることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記把持具に圧電的、電気機械的、磁気的、または空気圧的に駆動される把持機構が設けられることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記把持具に蛍光材料層が少なくとも部分的に設けられることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記球体が１０〜５００μｍの直径を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記粘着体が蛍光材料から成るか、あるいは蛍光材料層が設けられることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記プラスチック材料がポリスチレンから成ることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記粘着体が磁気コアまたは磁化材料を有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記粘着体の前記表面に、ポリペプチドまたはポリマの粘着層が少なくとも部分的に設けられることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
多数の粘着体を有する貯蔵容器が設けられることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
一度に一つの粘着体を供給するディスペンサが前記貯蔵容器に設けられることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
捕捉、輸送、および沈着の監視のために顕微鏡が設けられることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
捕捉、輸送、および沈着の監視のために実体顕微鏡（１）が設けられることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記把持具を取り扱う顕微操作装置（７）が設けられることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記サンプルを捕捉する表面への前記サンプルの付着度を低減するために、前記把持具に微小震動を生成する手段が設けられることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記把持具に衝撃振幅を生成する手段が設けられることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
サンプルの前記捕捉、輸送および／または沈着を少なくとも部分的に監視する監視手段が提供されることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
前記監視手段がカメラ（４）を含むことを特徴とする、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記サンプルを接着した前記粘着体が前記カメラの観察者の方向に向けられるように、前記把持具が少なくともその長軸を中心に回転可能であるように設計されることを特徴とする、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記監視手段は少なくとも一つのミラー（１１）を備え、前記サンプルを接着した前記粘着体は、前記少なくとも一つのミラー（１１）を介して観察者または前記カメラ（４）の方向に撮像されることを特徴とする、請求項１９または２０に記載の装置。
【請求項２２】
サンプル位置から沈着位置に微細なサンプルを移送する方法であって、
把持具が交換可能な固体の粘着体を捕捉し、前記粘着体が、前記サンプル（６）に対して少なくとも部分的に粘着性の表面を有するとともに、プラスチック材料、セルロース、セルロース誘導体、又はガラスからなる球体（９）であり、
前記把持具が前記粘着体を前記サンプル（６）の上方に誘導し、前記サンプルの上へと下降させ、
前記粘着体の前記少なくとも部分的に湾曲した表面が前記サンプル（６）と接触させられ、前記サンプル（６）が前記サンプル位置から取り外されるときに前記粘着体の表面に接着し、
前記サンプル（６）を接着した前記粘着体が前記沈着位置で沈着させられる、
ことを特徴とする、方法。
【請求項２３】
前記サンプルを捕捉する表面への前記サンプルの付着度を低減するために、前記サンプル（６）を捕捉する際に前記把持具が微小振動を実行することを特徴とする、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記把持具が沈着時に衝撃によって振動させられることを特徴とする、請求項２２または２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記粘着体および前記サンプル（６）を有する前記把持具が回転させられ、且つ／または移動されてカメラ（４）に撮像されるように、前記サンプル（６）の捕捉が監視されることを特徴とする、請求項２２から２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記粘着体および前記サンプル（６）を有する前記把持具がミラー（１１）を介してカメラ（４）に撮像されるように、前記サンプル（６）の捕捉が記録されることを特徴とする、請求項２２から２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
前記サンプル（６）の取り外しに先立ち、前記サンプル（６）がサンプル操作の実行のために前記粘着体により固定されることを特徴とする、請求項２２から２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
前記サンプル（６）の取り外しに先立ち、前記サンプル（６）が顕微解剖の実行のために前記粘着体により固定されることを特徴とする、請求項２２から２４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝的アルゴリズムに基づく特徴選択を行うための方法において、
少なくとも１つの分類結果を得るための複数の分類器を構築するために、学習データセットに複数のデータ分割パターンを適用するステップ、
統合した精度結果を得るために、前記複数の分類器から前記少なくとも１つの分類結果を統合するステップ、及び
候補の特徴サブセットに対する適合度値として前記統合した精度結果を遺伝的アルゴリズムに出力するステップであり、ここで遺伝的アルゴリズムに基づく特徴選択が行われているステップ
を有する方法。
【請求項２】
前記候補の特徴サブセットを得るために、前記遺伝的アルゴリズムを使用するステップをさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のデータ分割パターンは、前記学習データセットを訓練データと試験データとに分ける請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の分類器は、サポートベクターマシン（ＳＶＭ）、決定木、線形判別分析及び神経回路網の少なくとも１つからなるグループから選択される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の分類器を構築するステップはさらに、前記学習データセットから複数の訓練セット及び複数の試験セットの各々を得るための再サンプリング技術を用いるステップを有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の分類器を構築するステップはさらに、複数の訓練セットを使用するステップを有する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
グループの予測を形成するために、前記複数の分類器からの分類結果を組み合わせるステップをさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つの分類結果を統合するステップはさらに、平均、加重平均、多数決、加重多数決及び中央値からなるグループから選択される少なくとも１つの結果を計算するステップを有する請求項１に記載の方法。
【請求項９】
最適の最終的な特徴サブセットを得るために遺伝的アルゴリズムを使用するステップをさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ＣＴ、ＭＲＩ、Ｘ線及び超音波の少なくとも１つからなるグループから選択される医療撮像モダリティに用いられる請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータ支援決定に用いられる請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
肺がん、乳がん、前立腺がん及び結腸直腸がんの少なくとも１つからなるグループから選択される疾病のコンピュータ支援決定に用いられる請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータ支援診断に用いられる請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
肺がん、乳がん、前立腺がん及び結腸直腸がんの少なくとも１つからなるグループから選択される疾病のコンピュータ支援診断に用いられる請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
水平構造におけるコークス炉は、従来技術において公知であり、かつ多岐にわたって使用される。このタイプのコークス炉の例は、ＵＳ４，１１１，７５７、ＵＳ４，３４４，８２０、ＵＳ６，５９６，１２８Ｂ２またはＤＥ６９１０６３１２Ｔ２の中に記載されている。コークス炉および共通の設計タイプの調査は、Ｗ．Ｅ．Ｂｕｓｓ他によってＩｒｏｎ ａｎｄ Ｓｔｅｅｌ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ，３３−３８，Ｊａｎｕａｒｙ １９９９の中で示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このＨＥＢは、有利には物質Ｃｒ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３から成るか、またはこれらの物質を含有する混合物から成り、その際、Ｆｅ２Ｏ３の割合は、混合物中で少なくとも２５質量％であり、かつＣｒ２Ｏ３の割合は、混合物中で少なくとも２０質量％である。代替的に、ＨＥＢはＳｉＣも少なくとも２０質量％の割合で含有してよい。改善された熱反射のための炉壁のコーティングに関する最先端技術の調査は、Ｍ．Ｓｃｈｕｌｔｅ他によってＳｔａｈｌ ｕｎｄ Ｅｉｓｅｎ，１１０（３），９９−１０４，１９９０の中で示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）ナノサイズ水分散性ポリウレタンおよび少なくとも１種の化粧用添加剤を中に分散させた水性連続相または
（ｉｉ）水性ビヒクル、ナノサイズ水分散性ポリウレタンおよび少なくとも１種の化粧用添加剤を中に分散させた固体連続相または半固体連続相
を含む化粧用組成物であって、
前記水分散性ポリウレタンが、ポリトリメチレンエーテルグリコールとポリイソシアネートの反応生成物から誘導された１個以上の非イオンセグメントを含む高分子主鎖に導入されている、前記高分子主鎖の側鎖である、および／または前記高分子主鎖の末端をなすイオン官能基および／またはイオン化性官能基を有する前記高分子主鎖を含むポリウレタンイオノマーである、前記化粧用組成物。
【請求項２】
水相と水分散性ポリウレタンイオノマーとを含むナノ粒子径ポリウレタンの水性分散液に活性化粧用材料を混合する工程を含む化粧用組成物を調製する方法であって、
前記水分散性ポリウレタンイオノマーが、ポリトリメチレンエーテルグリコールとポリイソシアネートの反応生成物から誘導された１個以上の非イオンセグメントを含む高分子主鎖に導入されている、前記高分子主鎖の側鎖である、および／または前記高分子主鎖の末端をなすイオン官能基および／またはイオン化性官能基を有する前記高分子主鎖を含み、前記ポリウレタンイオノマーが前記ポリウレタンを前記水性連続相に分散性にするのに十分なイオン官能基を有し、
前記化粧用組成物が固体または半固体である場合、
前記水性分散液に凝固剤を添加して固体製品または半固体製品をもたらす更なる工程を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２００】
実施例４−流動性ヘアケア配合物
ポリウレタン分散液：      ５〜２０重量％
ジエチルエーテル：      ２５〜３５重量％
エタノール：            ０〜２５重量％
脱イオン水：            ３０〜６０重量％
以下に本発明の態様を示す。
１．（ｉ）ナノサイズ水分散性ポリウレタンおよび少なくとも１種の化粧用添加剤を中に分散させた水性連続相または
（ｉｉ）水性ビヒクル、ナノサイズ水分散性ポリウレタンおよび少なくとも１種の化粧用添加剤を中に分散させた固体連続相または半固体連続相
を含む化粧用組成物であって、
前記水分散性ポリウレタンが、ポリトリメチレンエーテルグリコールとポリイソシアネートの反応生成物から誘導された１個以上の非イオンセグメントを含む高分子主鎖に導入されている、前記高分子主鎖の側鎖である、および／または前記高分子主鎖の末端をなすイオン官能基および／またはイオン化性官能基を有する前記高分子主鎖を含むポリウレタンイオノマーである、前記化粧用組成物。
２．前記ナノサイズ水分散性ポリウレタンおよび前記少なくとも１種の化粧用添加剤を中に分散させた水性連続相を含む上記１に記載の化粧用組成物。
３．前記ポリウレタンイオノマーが、前記ポリウレタン分散液を前記水性連続相に分散性にするのに十分なイオン官能基を有する上記２に記載の化粧用組成物。
４．水中油のエマルジョン、懸濁液またはジェルである上記２または３に記載の化粧用組成物。
５．前記水性ビヒクル、前記ナノサイズ水分散性ポリウレタンおよび前記少なくとも１種の化粧用添加剤を中に分散させた前記固体連続相または前記半固体連続相を含む上記１に記載の化粧用組成物。
６．前記ポリウレタンの少なくとも約２０重量％が一般式（Ｉ）
【化２】
2010504372.tif 000001
（式中、各Ｒは、個々に、イソシアネート基の引抜き後のジイソシアネート化合物の残基であり、Ｑは、ヒドロキシル基の引抜き後の低重合体ジオールまたは高分子ジオールの残基であって、前記低重合体ジオールまたは高分子ジオールがポリトリメチレンエーテルグリコールである残基である）
の１個以上の非イオンセグメントを含む上記１〜５のいずれか一項に記載の化粧用組成物。
７．前記ポリウレタンが、（ａ）ポリオール成分の重量を基準にして少なくとも約４０重量％のポリトリメチレンエーテルグリコールを含むポリオール成分、（ｂ）ジイソシアネートを含むポリイソシアネート成分、および（ｃ）（ｉ）イオン基および／またはイオン化性基を含有するモノイソシアネートまたはジイソシアネートおよび（ｉｉ）イオン基および／またはイオン化性基を含有するイソシアネート反応性材料からなる群から選択された化合物を含む親水性反応体から得られる上記１〜６のいずれか一項に記載の化粧用組成物。
８．前記ポリウレタンの前記ポリオール成分が少なくとも約９０重量％のポリトリメチレンエーテルグリコールを含む上記７に記載の化粧用組成物。
９．前記ポリトリメチレンエーテルグリコールが
（１）約０．２００未満の２２０ｎｍでの紫外線吸収、約０．０７５未満の２５０ｎｍでの紫外線吸収および約０．０７５未満の２７５ｎｍでの紫外線吸収、および／または
（２）約０．１５未満のＬ＊ａ＊ｂ＊“ｂ＊”明度（ＡＳＴＭ  Ｄ６２９０）および約０．０７５未満の２７０ｎｍでの吸光度を有する組成、および／または
（３）約１０ｐｐｍ未満の過酸化物組成、および／または
（４）ガスクロマトグラフィによって測定されたとき、約４００ｐｐｍ未満の全有機不純物（１，３−プロパンジオール以外の有機化合物）の濃度
の特徴を有する１，３−プロパンジオールからのトリメチレンエーテル単位を含む上記１〜８のいずれか一項に記載の化粧用組成物。
１０．前記ポリトリメチレンエーテルグリコールが生物誘導１，３−プロパンジオールからのトリメチレンエーテル単位を含む上記１〜９のいずれか一項に記載の化粧用組成物。
１１．水相と水分散性ポリウレタンイオノマーとを含むナノ粒子径ポリウレタンの水性分散液に活性化粧用材料を混合する工程を含む化粧用組成物を調製する方法であって、
前記水分散性ポリウレタンイオノマーが、ポリトリメチレンエーテルグリコールとポリイソシアネートの反応生成物から誘導された１個以上の非イオンセグメントを含む高分子主鎖に導入されている、前記高分子主鎖の側鎖である、および／または前記高分子主鎖の末端をなすイオン官能基および／またはイオン化性官能基を有する前記高分子主鎖を含み、前記ポリウレタンイオノマーが前記ポリウレタンを前記水性連続相に分散性にするのに十分なイオン官能基を有し、
前記化粧用組成物が固体または半固体である場合、
前記水性分散液に凝固剤を添加して固体製品または半固体製品をもたらす更なる工程を含む方法。
１２．前記化粧用組成物が上記１〜９のいずれか一項に記載の化粧用組成物である上記１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月8日(2010.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2010504324.tif 000001
[式中、
Ｌａは、ＣＨ２、Ｏ、ＮＨ、またはＳであり； 
Ａｒは、置換もしくは無置換アリール、または、置換もしくは無置換ヘテロアリールであり； 
Ｙは、アルキレン、ヘテロアルキレン、シクロアルキレン、ヘテロシクロアルキレン、アリーレン、およびヘテロアリーレンから選択される適宜置換された基であり； 
Ｚは、Ｃ(＝Ｏ)、ＯＣ(＝Ｏ)、ＮＨＣ(＝Ｏ)、Ｃ（＝Ｓ）、Ｓ(＝Ｏ)ｘ、ＯＳ(＝Ｏ)ｘ、ＮＨＳ(＝Ｏ)ｘであり、その中でｘは１または２であり；
Ｒ７およびＲ８は、Ｈであるか、あるいは、一緒になって結合を形成し；
Ｒ６は、Ｈである]
によって表される構造を有する化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項２】
ＬａがＯであり、Ａｒがフェニルである、請求項１の化合物。
【請求項３】
ＺがＣ（＝Ｏ）、ＮＨＣ（＝Ｏ）、またはＳ（＝Ｏ）２である、請求項１または２の化合物。
【請求項４】
Ｙが４、５、６、もしくは７員シクロアルキル環、またはＹが４、５、６、もしくは７員ヘテロシクロアルキル環である、請求項１〜３のいずれかの化合物。
【請求項５】
Ｙがシクロヘキシル環である、請求項１〜４のいずれかの化合物。
【請求項６】
６員へテロシクロアルキル環がピペリジン環である、請求項４の化合物。
【請求項７】
５員へテロシクロアルキル環がピロリジン環である、請求項４の化合物。
【請求項８】
Ｙが適宜置換されたアルキレン基である、請求項１〜３のいずれかの化合物。
【請求項９】
Ｙが適宜置換されたエチレン基である、請求項１〜３のいずれかの化合物。
【請求項１０】
１−（３−（４−アミノ−３−（４−フェノキシフェニル）−１H−ピラゾロ[３,４−ｄ]ピリミジン−１−イル）ピペリジン−１−イル）プロパ−２−エン−１−オン；
１−（３−（４−アミノ−３−（４−フェノキシフェニル）−１H−ピラゾロ[３,４−ｄ]ピリミジン−１−イル）ピペリジン−１−イル）スルホニルエテン；
１−（３−（４−アミノ−３−（４−フェノキシフェニル）−１Ｈ−ピラゾロ[３,４−ｄ]ピリミジン−１−イル）ピペリジン−１−イル）プロパ−２−イン−１−オン；
１−（４−（４−アミノ−３−（４−フェノキシフェニル）−１Ｈ−ピラゾロ[３,４−ｄ]ピリミジン−１−イル）ピペリジン−１−イル）プロパ−２−エン−１−オン；
Ｎ−（（１ｓ,４ｓ）−４−（４−アミノ−３−（４−フェノキシフェニル）−１Ｈ−ピラゾロ[３,４−ｄ]ピリミジン−１−イル）シクロヘキシル）アクリルアミド；
１−（（Ｒ）−３−（４−アミノ−３−（４−フェノキシフェニル）−１Ｈ−ピラゾロ[３,４−ｄ]ピリミジン−１−イル）ピロリジン−１−イル）プロパ−２−エン−１−オン；
１−（（Ｓ）−３−（４−アミノ−３−（４−フェノキシフェニル）−１Ｈ−ピラゾロ[３,４−ｄ]ピリミジン−１−イル）ピロリジン−１−イル）プロパ−２−エン−１−オン；
１−（（Ｒ）−３−（４−アミノ−３−（４−フェノキシフェニル）−１Ｈ−ピラゾロ[３,４−ｄ]ピリミジン−１−イル）ピペリジン−１−イル）プロパ−２−エン−１−オン；
１−（（Ｓ）−３−（４−アミノ−３−（４−フェノキシフェニル）−１Ｈ−ピラゾロ[３,４−ｄ]ピリミジン−１−イル）ピペリジン−１−イル）プロパ−２−エン−１−オン；および
１−（３−（４−アミノ−３−（４−フェノキシフェニル）−１H−ピラゾロ[３,４−ｄ]ピリミジン−１−イル）ピロリジン−１−イル）プロパ−２−エン−１−オン
の中から選択される化合物。
【請求項１１】
治療上の有効量の請求項１〜１０のいずれかの化合物、および医薬的に許容される賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項１２】
構造：
【化２】
2010504324.tif 000002
[式中、
Ｌａは、ＣＨ２、Ｏ、ＮＨ、またはＳであり； 
Ａｒは、置換もしくは無置換アリール、または、置換もしくは無置換ヘテロアリールであり； 
Ｙは、アルキレン、ヘテロアルキレン、シクロアルキレン、ヘテロシクロアルキレン、アリーレン、およびヘテロアリーレンから選択される適宜置換された基であり； 
Ｚは、Ｃ(＝Ｏ)、ＯＣ(＝Ｏ)、ＮＨＣ(＝Ｏ)、Ｃ（＝Ｓ）、Ｓ(＝Ｏ)ｘ、ＯＳ(＝Ｏ)ｘ、ＮＨＳ(＝Ｏ)ｘであり、その中でｘは１または２であり； 
Ｒ７およびＲ８は、Ｈであるか、あるいは、一緒になって結合を形成し；
Ｒ６は、Ｈであり；並びに
【化３】
2010504324.tif 000003
は、阻害剤とチロシンキナーゼとの付着点を示す]
を有する、阻害剤に結合したブルートンチロシンキナーゼ、ブルートンチロシンキナーゼホモログ、またはＢｔｋチロシンキナーゼシステインホモログを含む阻害されたチロシンキナーゼ。
【請求項１３】
阻害剤がチロシンキナーゼのシステイン残基と共有結合している、請求項１２の阻害されたチロシンキナーゼ。
【請求項１４】
癌治療のために使用するための、ブルートンチロシンキナーゼ、ブルートンチロシンキナーゼホモログ、またはＢｔｋチロシンキナーゼシステインホモログのシステイン側鎖と共有結合を形成する化合物の治療上の有効量を含む組成物。
【請求項１５】
化合物が以下の構造：
【化４】
2010504324.tif 000004
[式中、
Ｌａは、ＣＨ２、Ｏ、ＮＨ、またはＳであり； 
Ａｒは、置換もしくは無置換アリール、または、置換もしくは無置換ヘテロアリールであり； 
Ｙは、アルキレン、ヘテロアルキレン、シクロアルキレン、ヘテロシクロアルキレン、アリーレン、およびヘテロアリーレンから選択される適宜置換された基であり； 
Ｚは、Ｃ(＝Ｏ)、ＯＣ(＝Ｏ)、ＮＨＣ(＝Ｏ)、Ｃ（＝Ｓ）、Ｓ(＝Ｏ)ｘ、ＯＳ(＝Ｏ)ｘ、ＮＨＳ(＝Ｏ)ｘであり、その中でｘは１または２であり；
Ｒ７およびＲ８は、Ｈであるか、あるいは、一緒になって結合を形成し；
Ｒ６は、Ｈである]
を有するか、またはそれの医薬的に許容される塩である、請求項１４の使用のための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物
【化１】
2010504344.tif 000001
（式中、
Ｒ１およびＲ２は独立に、エチルまたはｎ−プロピルであり、
Ｒ３は水素、Ｃｌ、Ｂｒ、メチル、トリフルオロメチルまたはメトキシであり、
Ｒ４は水素、Ｂｒ、ＲａＲｂＮ−、メトキシメチル、ｎ−ブチル、アセトアミド、ピリジン−４−イル、モルホリン−４−イル、
【化２】
2010504344.tif 000002
であり、
ＲａおよびＲｂは独立に、水素、Ｃ１−Ｃ３アルキル、Ｈ２ＮＣＨ２ＣＨ２−、（ＣＨ３）３ＣＯＣ（Ｏ）ＮＨＣＨ２ＣＨ２−、またはＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＨ２−である）
またはその薬理学的に許容できる塩。
【請求項２】
Ｒ３がＣｌまたはＢｒであり、Ｒ４がＲａＲｂＮ−、ピリジン−４−イル、モルホリン−４−イル、または
【化３】
2010504344.tif 000003
である、請求項１に記載の化合物またはその薬理学的に許容できる塩。
【請求項３】
３−［４−ブロモ−２−（２−メチル−２Ｈ−［１，２，４］トリアゾール−３−イル）−チアゾール−５−イル］−２，５−ジメチル−７−（１−プロピル−ブチル）−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジンである、請求項１に記載の化合物またはその薬理学的に許容できる塩。
【請求項４】
３−（４−ブロモ−２−（２−メチル−２Ｈ−［１，２，４］トリアゾール−３−イル）−チアゾール−５−イル）−７−（１−エチル−プロピル）−２，５−ジメチル−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジンである、請求項１に記載の化合物またはその薬理学的に許容できる塩。
【請求項５】
３−（４−クロロ−２−モルホリン−４−イル−チアゾール−５−イル）−７−（１−エチル−プロピル）−２，５−ジメチル−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジンである、請求項１に記載の化合物またはその薬理学的に許容できる塩。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の化合物またはその薬理学的に許容できる塩と、薬理学的に許容できる賦形剤とを含む、医薬組成物。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の化合物またはその薬理学的に許容できる塩と、薬理学的に許容できる賦形剤とを含む、アルコール濫用または薬物濫用の治療のための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2010504343.tif 000001
［式中、
Ｒ１およびＲ２は独立に水素またはＣ１−Ｃ３アルキルであり、
Ｒ３は
【化２】
2010504343.tif 000002
であり、
Ｒ４はＣｌまたはメチルであり、
Ｒ５は水素、Ｂｒ、ニトロ、メトキシ、メトキシメチル、ジメチルアミノ、エトキシカルボニル、アセトアミド、アセトキシ、
【化３】
2010504343.tif 000003
である］
の化合物またはその薬理学的に許容できる塩。
【請求項２】
Ｒ１およびＲ２が独立にエチルまたはｎ−プロピルであり、Ｒ３が
【化４】
2010504343.tif 000004
である、請求項１に記載の化合物またはその薬理学的に許容できる塩。
【請求項３】
Ｒ５がメトキシ、メトキシメチル、ジメチルアミノまたは
【化５】
2010504343.tif 000005
である、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の化合物またはその薬理学的に許容できる塩と薬理学的に許容できる賦形剤とを含む、医薬組成物。