【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２４６７６７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　登録第４２４６７６７号商標（以下「本件商標」という。）は、「養　正　館」の漢字を標準文字で表してなり、平成９年１１月２１日登録出願、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，柔道・柔術・剣道・空手・合気道・その他の武道の興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」を指定役務として、同１１年３月５日に設定登録、その後、同２０年１１月１１日及び同３１年２月２６日に、商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、令和元年１２月２日になされたものであり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、平成２８年１２月２日から令和元年１２月１日までの期間（以下「本件要証期間」という。）である。
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証（以下、証拠の表記に当たっては、「甲（乙）第○号証」を「甲（乙）○」のように、「第」及び「号証」を省略して記載する。）を提出している。
１　請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取消しされるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
　本件商標の通常使用権者は存在しないから、被請求人の答弁には理由がない。
（１）前提
　乙２の１の３、乙２の２の２及び乙２の３の５の、剱持博章（以下「劔持」という。）、畑口和三（以下「畑口」という。）及び森下龍志（以下「森下」という。）による各証明部分は、いずれも被請求人による偽造であること
ア　乙２の１の３について
　（ア）乙２の１の３は、令和２年１月１７日付けの被請求人による証明の要請の部分（以下「証明要請部分」という。）と、同年１月２０日付けの劔持による証明の部分（以下「証明部分」という。）が、共に、同一の１枚の紙面上に、同一の字体及び文字サイズ（フォント）をもって、印字されたものである。
　これからして、上記両部分は、共に、一人の人物が、一つの（Ｗｏｒｄ等の）文書ファイルとして作成し、一つの機会にプリンターで出力して作成したものであることが合理的に明らかである。
　（イ）上記（ア）の事実のみからして、既に、乙２の１の３の記載内容は、事実に反することが明らかである。
　第一に、上記両部分は、一つの機会（一つの時点）において作成されたにもかかわらず、文面上、証明要請部分の日付は令和２年１月１７日、証明部分の日付は同年１月２０日と、別日付になっている。これは論理的にあり得ないから、上記の日付の記載の少なくとも一つは、虚偽である。
　第二に、上記両部分は、一人の人物が作成したにもかかわらず、文面上、証明要請部分の作成者は被請求人、証明部分の作成者は劔持と、別の人物になっている。これも論理的にあり得ないから、両部分の作成者の記載の少なくとも一つは、虚偽である。かつ、乙２の１の３を作成する積極的動機を有するのは、被請求人であるから、要するに、証明部分の作成者の記載が虚偽であり、証明部分についても、被請求人自身が作成したことが明らかである。
　（ウ）以上を踏まえれば、要するに、乙２の１の３は、証明部分についても、被請求人が（作成者を偽って）文書ファイルで作成し、被請求人において、記載の信憑性を増そうと考え、同部分の日付を、証明要請部分の日付と殊更にずらして後日付とする細工を施した上、被請求人が入手した劔持姓の認印を用いて押印したものであることが明らかである。
　すなわち、証明部分は被請求人による偽造である。
　（エ）かつ、以上の経緯からは、乙２の１の３への押印（すなわち偽造）に用いられた劔持姓の認印の印影からは、劔持による押印ではなく、被請求人による押印であることが、推認されることになる。
イ　乙２の２の２について
　劔持を畑口に読み替え、証明部分の日付を１月２０日から１月２１日に読み替える他は、上記アで乙２の１の３について論じたところが、そのまま当てはまる。
ウ　乙２の３の５について
　劔持を森下に読み替え、証明部分の日付を１月２０日から１月２５日に読み替える他は、上記アで乙２の１の３について論じたところが、そのまま当てはまる。
（２）前提からの推論
　乙２の１、乙２の２及び乙２の３（いずれも商標使用権許諾契約書）は、いずれも被請求人による偽造であること
ア　乙２の１について
　（ア）乙２の１は、文面上は、被請求人と劔持によって、平成２２年１０月１０日に作成された、両者間の商標使用権許諾契約書である。
　しかし、実際は、乙２の１は、被請求人によって（おそらくは令和２年１月頃に至って）偽造されたものである。
　（イ）すなわち、第一に、上記（１）ア（特に、同（エ））で述べたとおり、乙２の１の３への押印に用いられた劔持姓の認印の印影からは、劔持による押印ではなく、被請求人による押印であることが、推認されることになる。
　そうであるところ、乙２の１の３上の劔持姓の認印の印影と、乙２の１上の劔持姓の認印の印影は、明らかに同一である。
　したがって、乙２の１の劔持姓の押印は、劔持による押印ではなく、被請求人による押印であることが明らかである。
　それゆえ、乙２の１は、被請求人による偽造である。
イ　乙２の２について
　上記アと同様の理由で、乙２の２は、被請求人による偽造である。
ウ　乙２の３について
　上記アと同様の理由で、乙２の３は、被請求人による偽造である。
エ　乙２の１、乙２の２及び乙２の３全てについて
　（ア）以上に加えて、乙２の１（文面上は平成２２年（２０１０年）１０月作成）、乙２の２（文面上は平成３０年（２０１８年）４月作成）及び乙２の３（文面上は平成２０年（２００８年）９月作成）と、乙２の１の３、乙２の２の２及び乙２の３の５（いずれも文面上は令和２年（２０２０年）１月作成）とは、文面上の作成日において最大で満１１年以上の隔たりがあり、かつ、被請求人以外の当事者がそれぞれ異なる、別個の機会に別個の意思決定に基づき作成されたはずの書面にもかかわらず、これらへの押印に用いられた被請求人（望月姓）の認印の印影はすべて同一であり（実印なら格別、単なる認印の印影が、長期間にわたりこれだけ一致することは不自然である。）、かつ、これらの書面の字体及び文字サイズ（フォント）、さらには印刷のシャープさ（インクの濃淡・シミの有無等の印刷上の個性）までも酷似しており、さらに、乙２の１、乙２の２及び乙２の３については、当事者名を除いた本文部分は、一言一句、余白の字数に至るまで、相互に完全に同一である。
　（イ）上記アないしウに上記（ア）の事情を併せれば、乙２の１、乙２の２及び乙２の３は、いずれも文面上の作成日に作成されたものではなく、本件審判の請求がなされた後の令和２年１月頃（乙２の１の３、乙２の２の２及び乙２の３の５を作成した頃）に、乙２の１の３、乙２の２の２及び乙２の３の５の作成（証明部分については偽造）の作成と併せて、本件審判を有利に進める目的で、日付を過去に遡及させて、被請求人が偽造したものと、合理的に推認される。
（３）原本確認の必要性について
　なお、上記（１）及び（２）で述べた点に関し、乙２の１、乙２の２及び乙２の３、並びに乙２の１の３、乙２の２の２及び乙２の３の５につき、被請求人に対して原本の提出を求めて、原本確認の上、その成立の真否につき、慎重に審理されたい。
（４）小括
　以上より、乙２の１、乙２の２及び乙２の３は偽造された証拠であるからこれに基づく事実認定はなされるべきではなく、かつ、これらの偽造証拠のほかは、被請求人が劔持、畑口及び森下に本件商標の通常使用権を許諾したことを示す証拠は存しない。
　すなわち、劔持、畑口及び森下が、本件商標の通常使用権者であるとは認定できない。
　したがって、劔持、畑口及び森下が、本件商標を本件指定役務に使用しているか否かを論じるまでもなく、本件審判請求が成り立たない旨の被請求人の答弁には理由がない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙１ないし乙２（枝番号を含む。）を提出している。
１　被請求人は、本件要証期間内に日本国内において、通常使用権者が「スポーツの教授」について本件商標を使用していることを立証する。
（１）本件商標権には、通常使用権者が存在していること
　乙２の１は、被請求人と剣持との間に取り交わされた契約書の写しであり、これによれば、被請求人は、劔持に対して、平成２２年１０月１０日に本件商標について指定役務「技芸・スポーツ又は知識の教授」につき通常使用権を許諾している事実がある。
　乙２の２は、被請求人と畑口との間に取り交わされた契約書の写しであり、これによれば、被請求人は、畑口に対して、平成３０年４月１日に本件商標について指定役務「技芸・スポーツ又は知識の教授」につき通常使用権を許諾している事実がある。
　乙２の３は、被請求人と森下との間に取り交わされた契約書の写しであり、これによれば、被請求人は、森下に対して、平成２０年９月２５日に本件商標について指定役務「技芸・スポーツ又は知識の教授」につき通常使用権を許諾している事実がある。
（２）通常使用権者は起算日以前に本件商標を「スポーツの教授」に使用していること
ア　乙２の１ないし乙２の１の５は、本件商標が指定役務「スポーツの教授」に使用されている事実を示すものであり、乙２の１は、靱持との間に取り交わされた契約書の写し、乙２の１の１は、国際武道塾　養　正　館（正風会　静岡）入門規定一式の写し、乙２の１の２は、入門届の写し（特に、Ａ氏の平成３０年２月１日付け入門届、Ｂ氏の平成３１年１月６日付け入門届を参照。）、乙２の１の３は、乙２の１の２の入門届記載の者のうち５名が令和２年１月１７日現在会員を継続していることを示すもの、乙２の１の４は、活動内容の裏付けである平成２９年度、平成３０年度及び令和元年度の収支決算書の写し、乙２の１の５は、稽古場所である静岡市北部体育館の領収書の写しであって、乙２の１の１に記載の稽古日である土・日曜日午後６時３０分（６時）ないし午後８時３０分（９時）に、稽古場所である公共施設（静岡市北部体育館）を使って、平成２９年ないし令和元年に稽古を行っていることを示すものである。
　なお、乙２の１の５記載の日付の「１７年」、「１８年」及び「１９年」は、それぞれ、「２０１７年」、「２０１８年」及び「２０１９年」を省略したもので、乙２の１の５記載の日時より、乙２の１の１に記載の稽古日である土・日曜日午後６時３０分（６時）ないし午後８時３０分（９時）に、稽古場所である公共施設（静岡市北部体育館）を使って、平成２９年ないし令和元年に稽古を行っていることを示すものである。
イ　乙２の２ないし乙２の２の５は、本件商標が指定役務「スポーツの教授」に使用されている事実を示すものであり、乙２の２は、畑口との間に取り交わされた契約書の写し、乙２の２の１は、入門届の写し、乙２の２の２は、乙２の２の１の入門届記載の２名が平成３０年４月１日から令和２年１月１７日現在、会員を継続していることを示すもの、乙２の２の３は、会員募集のパンフレットの写し、乙２の２の４は、乙２の１の１に記載の稽古場所の登録証の写し、乙２の２の５は、乙２の１の１に記載の稽古場所の登録証の写しである。
ウ　乙２の３ないし乙２の３の７は、本件商標が指定役務「スポーツの教授」に使用されている事実を示すものであり、乙２の３は、森下との間に取り交わされた契約書の写し、乙２の３の１は、武道養正館品川倶楽部運営規約の写し、乙２の３の２は、活動内容の裏付けであるＨ３０年度会計報告の写し、乙２の３の３は、団体名「武道養正館品川倶楽部」の社会教育関係団体登録申請書兼パスワード申請書（稽古場所の申請書）の写し、乙２の３の４は、団体名「武道養正館品川倶楽部」の稽古場所の登録証の写し、乙２の３の５は、稽古場所の申請書記載の者のうち６名が、平成３１年４月１日より令和２年１月２５日現在、会員を継続していることを示すもの、乙２の３の６は、品川区の社会教育関係団体の登録申請の手引きの写し、乙２の３の７は、乙２の３の３の社会教育関係団体登録申請書兼パスワード申請書記載の戸越台中学校格技室を具体的に示すものである。
　なお、乙２の３の６によれば、登録証の有効期限は２年間となっているので、乙２の３の４の登録証の有効期間は、令和元年９月３０日から令和３年９月３０日までとなる。また、乙２の３の３には、申請日が記載されていないが、乙２の３の６によれば、申請から交付まで２週間程かかることから、乙２の３の３の申請は、令和元年９月半ばであり、少なくとも、令和元年１２月２日以前の３年の間に行われている。
エ　以上のことから明らかなように、本件商標については、本件要証期間内に、取り消しに係る指定役務「スポーツの教授」について本件商標を使用している。
２　よって、答弁の趣旨とおりの審決を求める。
第４　当審の判断
１　認定事実
　被請求人の提出に係る各証拠によれば、次の事実が認められる。
（１）「国際武道塾　養　正　館（正風会　静岡）　入門規定」と題する書面（以下「本件入門規定書」という。）には、その１葉目の上下方向の中央付近に、水平な直線が付されており、当該直線の上部に、「静岡支部−　養正館合気道　日本柔術　居合道（香取神道流系）−」、「＊稽古日（４回／月）及び時間（中略）土・日曜日　午後６時３０分（６時）〜午後８時３０分（９時）」、「※稽古場所　公共施設（静岡市北部体育館）」、「※指導者　養正館師範　劔持博章（合気道八段　日本柔術八段　居合道参段（後略）」、「入門費　一　金　５，０００円」、「月謝　一　金　５，０００円　一般（週１コース）　４，０００円　１８歳未満（週１コース）（後略）」及び「静岡支部連絡先（中略）劔持（けんもつ）博章」と記載されている。また、本件入門規定書には、当該直線の下部に、「国際武道塾　養　正　館（正風会　静岡）　入門届」（以下「本件入門届」という。）と記載されている。
　そして、本件入門届には、「誓約　私は会の趣旨に賛同し、努力精進します。　また、稽古中の怪我等については一切の責任を問いません」と記載されているとともに、日付、本人氏名及び住所その他の連絡先を記入する欄が設けられている。（乙２の１の１）
（２）Ｃ氏は、平成２８年１２月２８日、劔持に、本件入門届を、所定事項を記入した上で、提出した。（乙２の１の２）
（３）Ａ氏は、平成３０年２月１日、劔持に、本件入門届を、所定事項を記入した上で、提出した。（乙２の１の２）
（４）「商標使用権許諾契約書」と題する書面には、「望月鉄馬（以下『甲』という）と剣持博章（以下『乙』という）とは、甲の所有する下記の登録商標（以下『本商標』という）の乙に対する通常使用権の許諾について、次のとおり契約を締結する。」、「登録番号　第４２４６７６７号」、「指定役務　技芸・スポーツ又は知識の教授」、「第１条（通常使用権の設定）　甲は乙に対し、本商標について次の範囲の通常使用権を許諾する。　役務　技芸・スポーツ又は知識の教授　地域　日本国内　期間　本契約期間中　対価　無償」、「第２条（有効期間）　本契約の有効期間は、本契約締結日から３年間とする。　但し、期間満了の３ケ月前迄に甲もしくは乙から書面による異議の申し出がない場合は、第１条に定める条件と同一の条件で更に３年間延長されるものとする。以後も同様とする。」及び「本契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名捺印のうえ各自その１通を保有する。　平成２２年１０月１０日　甲（中略）望月　鉄馬　乙（中略）劔持　博章」と記載されているとともに、「望月」の印影及び「劔持」の印影が付されている。（乙２の１）
２　判断
（１）使用商標について
　本件商標は、上記第１のとおり、「養　正　館」の漢字を標準文字で表してなるものである。
　他方、上記１（１）の認定によれば、本件入門規定書には、「国際武道塾　養　正　館」の文字（以下「使用商標」という。）が記載されているところ、使用商標の構成中、「養」、「正」及び「館」の漢字は、「国際武道塾」の漢字に比べて、やや大きく太字で書されている（乙２の１の１の一葉目の第１行）。また、同構成中、「国際武道塾」の漢字は、その構成文字からみて、「国際的な武道の塾」程の意味合いを容易に理解させるものであるから、使用役務（後記（２））との関係においては、自他役務識別標識としての機能を有しないかあるいは極めて弱いものというのが相当である。
　そうすると、使用商標は、その構成中、「養　正　館」の部分が出所識別標識としての要部ということができる。
　してみると、本件商標と使用商標の要部とは、いずれも、「養　正　館」の漢字から構成されているから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一といえるものである。
（２）使用役務について
　上記１（１）の「養正館合気道　日本柔術　居合道（香取神道流系）」の記載によれば、使用商標は、いわゆる「武道の教授」の役務について使用されていると認められる。そして、当該役務は、本件商標の指定役務中、「技芸・スポーツ又は知識の教授」の範ちゅうに属するものである。
（３）使用時期、使用場所及び使用行為について
　上記１（１）の認定のとおり、本件入門規定書は、使用役務についての入門費及び月謝に係る規定を含むから、役務に関する価格表であるといえる。
　そして、劔持は、上記１（２）及び（３）のとおり、平成２８年１２月２８日及び同３０年２月１日の日付でそれぞれ入門届けを受け取っていることからすれば、少なくとも、平成２８年１２月２８日頃及び同３０年２月１日頃に、静岡県内において、本件入門規定書を配布したことが推認できるところ、本件要証期間は、上記第１のとおり、平成２８年１２月２日から令和元年１２月１日までの期間である。加えて、本件入門規定書には、使用商標が記載されている。
　以上によれば、劔持は、本件要証期間内に、日本国内において、使用役務に関する価格表に使用商標を付して頒布したものと認められ、この行為は、商標法第２条第３項第８号に該当する。
（４）使用者について
　上記（３）の認定判断に上記１（１）の認定を併せてみれば、本件要証期間内に、使用役務に関する価格表に使用商標を付して頒布した劔持は、少なくともその当時において、養正館師範の肩書きをもっていたことになる。
　このような立場の劔持が、使用商標を以上のように使用した状況にかんがみれば、商標権者は、劔持に対して、少なくとも上記頒布を行った時期において、本件商標について、「技芸・スポーツ又は知識の教授」の範囲で、通常使用権を許諾していたと認めるのが相当である（なお、この認定は、上記１（５）で認定した「商標使用権許諾契約書」と題する書面（乙２の１）の記載事項にも沿う。）。
　したがって、本件商標の使用者は、通常使用権者である劔持である。
（５）小括
　以上によれば、本件商標の通常使用権者である劔持が、本件要証期間内に、日本国内において、本件商標の指定役務中「技芸・スポーツ又は知識の教授」の範ちゅうに属する役務について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしたといえる。
３　請求人の主張について
（１）請求人は、乙２の１が、被請求人によって偽造された文書であり、かつ、乙２の１のほかには、被請求人が劔持に本件商標の通常使用権を許諾したことを示す証拠が存在しないから、劔持は、通常使用権者であるとは認定できない旨主張する。
　しかしながら、乙２の１が仮に本件審判に証拠提出されていないとしても、上記２（４）で認定判断したとおり、劔持は、通常使用権者であると認定できる。
（２）請求人は、乙２の２及び乙２の３についても同様の主張をするが、当該主張は、上記２の認定判断を左右するものではない。
（３）よって、請求人の主張は、いずれも、採用することができない。
４　むすび
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が、その請求に係る指定役務中「技芸・スポーツ又は知識の教授」の役務の範ちゅうに属する「武道の教授」の役務について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしたことを証明したということができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。