【事件の表示】
　特願２０１３−２１０７３７「地盤固化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月２０日出願公開、特開２０１５−　７４８９６、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
 第１　手続の経緯 
　本願は、平成２５年１０月８日の出願であり、原審では、平成２９年７月２１日付けで拒絶理由が通知がされ、平成２９年９月１４日付けで手続補正がされ、平成２９年１２月２２日付けで拒絶査定（原査定）がされた。 
　本件はこれに対し、原査定の謄本送達から３月以内の平成３０年３月７日に、拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 
　
　
 第２　原査定の概要 
　原査定（平成２９年１２月２２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 
　本願請求項１ないし６に係る発明は、下記引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　本願請求項７に係る発明は、下記引用文献１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　引用文献： 
　　１．特開２００７−３３０１１４号公報 
　　２．特開２０００−２３９０５６号公報 
　　３．特開２０１３−２０５２７３号公報 
　 
　
 第３　本願発明 
　本願請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」等という。）は、平成２９年９月１４日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される発明であって、以下のとおりの発明である。 
　
 「【請求項１】
　セメント及び／又は高炉スラグ粉末１００質量部と、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比１．７〜３．０の非晶質カルシウムアルミネート粉末１０〜５０質量部とを配合し、前記セメント及び／又は高炉スラグ粉末と前記非晶質カルシウムアルミネート粉末との合計１００質量部に対して、凝結調整剤０〜１質量部を配合した固化材を、圧縮空気で空気圧送し、固化材供給管の先端で、固化材１００質量部に対して、７０〜３００質量部の水を供給して、連続スラリー化し、２０℃における固化時間が５〜４０秒である固化材スラリーを調製し、調製した固化材スラリーを吐出管ホースより農地表面に吹付け、地盤を固化させることを特徴とする地盤固化方法。
　【請求項２】
　前記凝結調整剤が、アルカリ金属炭酸塩、オキシカルボン酸又はその塩、リン酸塩、及びデキストリンからなる群より選ばれる少なくとも１種の凝結調整剤であることを特徴とする請求項１に記載の地盤固化方法。
　【請求項３】
　前記吐出管ホースより吹付ける前記固化材スラリーの吐出量が０．１〜４ｍ３／ｈｒであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の地盤固化方法。
　【請求項４】
　前記吐出管ホースの長さが１〜２ｍであること特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の地盤固化方法。
　【請求項５】
　前記固化材を大気圧換算で２〜７ｍ３／ｍｉｎの圧縮空気で空気圧送し、固化材供給管の先端で、水又は水と空気を加えて、連続スラリー化し、固化材スラリーを調製することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の地盤固化方法。
　【請求項６】
　請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の地盤固化方法を用いて、地盤の表面を固化させて雑草の繁殖を抑制することを特徴とする抑草工法。
　【請求項７】
　請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の地盤固化方法を用いて、放射性物質で汚染された地盤の表面に、前記固化材スラリーを吹付けて、地盤を固化させることを特徴とする除染工法。」 
　
　
 第４　引用文献、引用発明等 
 １　引用文献１
（１）記載事項
　原査定に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、本審決で付した。以下同様。）。 
　
ア
 「【特許請求の範囲】
　・・・・
【請求項４】
　
抑草成分として酸化マグネシウム系固化材を５重量部〜５０重量部
増量剤として土又は砂、砂利、人工骨材、木材チップ、着色剤を９５重量部〜５０重量部とセメント混和材の糊料又は減水材、収縮低減材を含み、補強材として高分子系繊維もしくは、無機繊維を含む混合物のスラリーを土壌表面に吹き付け
固化させる
抑草施工方法
イ
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
酸化マグネシウム系固化材を用いた抑草
ウ
「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　
本発明は、
雑草の環境抵抗性を逆用して、休眠ホルモンのアブシジン酸含有量の高い雑草の性質を利用し、農作物のアブシジン酸含有量の低い点の性質の差を活用し、雑草のアブシジン酸を安定化させる方法で発芽を抑える方法
【０００９】
　従って、一般的な農作物はアブシジン酸含有量が低く、発芽が早く開始されるのに対し、雑草は環境に対する抵抗性を高める為に、アブシジン酸含有量が高く発芽が遅くなるように植物生理的性質の差があるのを利用したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　即ち本発明は、抑草成分として酸化マグネシウム系固化材を５重量部〜５０重量部含み、増量剤として土又は砂、砂利、人工骨材、着色剤を９５重量部〜５０重量部とセメント混和材の糊料又は減水材、収縮低減材を含み、補強材として高分子系繊維もしくは、無機繊維を含む混合物を土壌表面に散布又は土壌に混合して、水分を添加して固化させることを特長とする抑草材である。」
エ
「【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
　一般的に、従来の抑草原理は、酸素、水分、光、温度、重力の要素からなり、乾燥状態では発芽せず、暗い状態でも地下茎がなければ発芽せず、低温でも発芽しない、又、圧力が罹った状態では発芽しないのが原則であり、何れかの要素を満たせば抑草出来る可能性が高くなる、上記要素は外因的要素であり、発生の内因的な要素は、成長ホルモン、休眠ホルモンと化学的な要因として、湿度、pH及びイオンや酵素阻害、ストレスなどを環境に配慮した形で抑草することが今日まで成果が得られなかった一因である。
【００１４】
　酸化マグネシウム及びその水和物の水酸化マグネシウムは、ｐＨ１０．５の水酸化カルシウムと殆ど肥料的には同等の扱いを受けている物性を持ち、マグネシア肥料としても、硫酸マグネシウムと同様に広く用いられている物質である。しかし、自硬性がある点や石灰に比較して溶解度が極めて低く、発芽に関する生理作用は知られていないのが現状である。
【００１５】
　
土壌中及び寒天培地に、各種の種子を撒いて、これに直接酸化マグネシウム及び水酸化マグネシウムとこれに反応する物質、例えば、各種の無機炭酸塩、有機炭酸塩、リン酸塩、珪酸塩、硫酸塩、セメント、高炉スラグ、アルミ化合物、ポリカルボン酸塩、ＰＶＡ，ＰＥＯ，水溶性澱粉、水溶性セルローズなどを二種以上混合すると、水に難溶又は不溶物を与える化合物を生成するものに、発芽を抑制する生理作用があることを見いだして
これらを用いた抑草施工方法
【００１６】
　具体的には、粉体で水を用いて固化させて使用する方法と水溶液を散布後に固化させて、水に不溶又は難溶な物質を得る方法に分けられる。酸化マグネシウム及び水酸化マグネシウムは、水に難溶な物質で８．４×１０−４／１８℃であり、種子による差はあるが土壌中に固化材を含むと０．３％重量部添加で殆どの種子は発芽が抑制される。」
オ
「【００２０】
　本発明では、
生成した抑草成分が中性又は弱アルカリで、発芽まもない農作物に直接散布しても害がない
【実施例】
【００２１】
　本発明は、以下の実施例に含まれる代表例のみならず、詳細な説明に上げられた説明に含まれる全ての事項に限定される物ではない。
実施例１
　
軽焼マグネシア２０〜７０重量部、高炉水砕スラグ８０〜３０重量部、石膏３〜１５重量部、クエン酸０．００１〜１．５重量部からなる混合物に山砂１００〜６００重量部を水で混合してフロー値１０のモルタルにして、土壌面上に３０ｍｍ厚さに敷き詰め、軽く展圧して固化させる
　・・・・・・・」
　
（２）引用文献１に記載された発明
　上記（１）より、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 
　
 「休眠ホルモンのアブシジン酸含有量が高い雑草と、アブシジン酸含有量の低い農作物との性質の差を活用し、雑草のアブシジン酸を安定化させることで、雑草の発芽を抑える方法として、
　土壌中及び寒天培地に、各種の種子を撒いて、これに直接酸化マグネシウム及び水酸化マグネシウムとこれに反応する物質、例えば、各種の無機炭酸塩、有機炭酸塩、リン酸塩、珪酸塩、硫酸塩、セメント、高炉スラグ、アルミ化合物、ポリカルボン酸塩、ＰＶＡ，ＰＥＯ，水溶性澱粉、水溶性セルローズなどを二種以上混合すると、水に難溶又は不溶物を与える化合物を生成するものに、発芽を抑制する生理作用があることを見いだしたことに基づく、酸化マグネシウム系固化材を用いた抑草施工方法であり、
　抑草成分として酸化マグネシウム系固化材を５重量部〜５０重量部含み、増量剤として土又は砂、砂利、人工骨材、木材チップ、着色剤を９５重量部〜５０重量部とセメント混和材の糊料又は減水材、収縮低減材を含み、補強材として高分子系繊維もしくは、無機繊維を含む混合物のスラリーを土壌表面に吹き付け、固化させる、
　生成した抑草成分が中性又は弱アルカリで、発芽まもない農作物に直接散布しても害がない、抑草施工方法。」
　２　引用文献２
（１）記載事項
　原査定に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
 ア
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、道路、鉄道、及び導水路等のトンネルにおいて露出した地山面へ吹付ける吹付材料及びそれを用いた吹付工法に関する。なお、ここでセメントコンクリートとは、ペースト、モルタル、及びコンクリートを総称するものをいう。
【０００２】
【従来の技術】従来、
トンネル掘削等露出した地山の崩落を防止するために急結材をセメントコンクリートに混合した急結性セメントコンクリートの吹付工法
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この工法では、地山に付着せずに落下した急結性吹付セメントコンクリートの重量と、地山に吹付けた急結性セメントコンクリートの重量との割合であるコンクリートリバウンド（跳ね返り）率は５〜２４％と多く、粉塵量も多く、作業環境が悪いために塵肺等の影響が心配されており、粉塵マスクを着用しなければならないという課題があった。
【０００４】又、近年急結性吹付セメントコンクリートの
ひび割れ防止や曲げ強度の増加を目的として、繊維を混入した急結性吹付セメントコンクリートが使用されている
【０００５】そのために、コンクリートリバウンド率、繊維リバウンド率、及び粉塵量のより少ない工法が求められていたが、現状では未だ充分満足できる吹付材料や吹付工法がなく、その改良が強く望まれていた。
【０００６】本発明者らは、
繊維を混入した急結性吹付セメントコンクリートのリバウンド率を低減する
イ
「【０００７】
【課題を解決するための手段】即ち、本発明は、繊維、急結材、及び超微粉を含有してなる急結性吹付セメントコンクリートと、凝結遅延剤とを混合してなる吹付材料であり、凝結遅延剤が炭酸塩、有機酸類、及び硫酸塩からなる群のうちの１種又は２種以上である該吹付材料であり、さらに、減水剤を含有してなる該吹付材料である。そして、
繊維と超微粉を含有してなる吹付セメントコンクリートに急結材を混合した後、吹付直前に凝結遅延剤を混合してなることを特徴とする急結性吹付セメントコンクリートの吹付工法
【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。
【０００９】本発明は、
吹付直前に吹付経路において、急結材と吹付セメントコンクリートを混合した急結性吹付セメントコンクリートに凝結遅延剤を添加し、地山面へ付着した急結性吹付セメントコンクリートの表面を瞬結させずに一瞬柔らかくすることにより、急結性吹付セメントコンクリート中に混入した繊維の付着力を向上させる
【００１０】本発明で使用する
セメントとしては
ポルトランドセメントにフライアッシュや高炉スラグ等を混合した各種混合セメント
各種混合セメントを微粉末化して使用してもよい
ウ
「【００１６】
凝結遅延剤の使用量は、セメント１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部が好ましく、
【００１７】本発明で使用する急結材は、セメントの凝結を瞬間的に起こすものである。
急結材としては、
【００１８】カルシウムアルミネートの中では、
反応活性の点で、非晶質のカルシウムアルミネートが好ましく、１２ＣａＯ・７Ａｌ
２
Ｏ
３
組成
【００１９】カルシウムアルミネートの粒度は、ブレーン値で３０００ｃｍ２／ｇ以上が好ましく、５０００ｃｍ２／ｇ以上がより好ましい。３０００ｃｍ２ ／ｇ未満だと初期強度発現性が低下するおそれがある。
【００２０】カルシウムアルミネートを含有する急結材は、カルシウムアルミネート単独でも使用できるが、石膏、消石灰、アルミン酸ナトリウム、及び炭酸ナトリウム等を併用してもよい。これらの中では、石膏を併用することが好ましい。」
エ
「【００２４】
急結材の使用量は、セメント１００重量部に対して、０．５〜２０重量部が好ましく、５〜１５重量部がより好ましい。
【００２５】本発明で使用する繊維は、無機質や有機質いずれも使用でき、急結性吹付セメントコンクリートの耐衝撃性、弾性、及び曲げ強度を向上するという効果を有する。繊維の長さは、圧送性や混合性の点で、１００ｍｍ以下が好ましく、０．５〜６０ｍｍがより好ましい。１００ｍｍを越えると圧送中に急結性吹付セメントコンクリートが閉塞するおそれがある。
【００２６】無機質の繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、ロックウール、石綿、セラミック繊維、及び金属繊維等が挙げられ、有機質の繊維としては、ビニロン繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリアクリル繊維、セルロース繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維、パルプ、麻、木毛、及び木片等が挙げられ、これらの１種又は２種以上が使用できる。これらの中では経済性の点で、金属繊維やビニロン繊維が好ましい。
【００２７】
繊維の使用量は、吹付セメントコンクリート１００容量部中、０．１〜１．５容量部が好ましく、
オ
「【００３８】又、
繊維の混合方法は、
特に限定されるものではなく、
【００３９】本発明の吹付工法では、例えば、強度等の要求される物性、経済性、及び施工性等から、乾式吹付法や湿式吹付法いずれも使用できる。
乾式吹付工法として
セメント、骨材、及び急結材を混合し、空気圧送し、途中で、例えばＹ字管の一方から水を添加し、その後新たに取り付けたＹ字管の一方から凝結遅延剤を添加して湿潤状態で吹付ける方法や、セメントと、必要に応じて骨材とを混合して空気圧送し、途中で、急結材、及び水の順に吹付材料を添加し、その後新たに取り付けたＹ字管の一方から凝結遅延剤を添加して湿潤状態で吹付ける方法等が挙げられる
（２）引用文献２に記載された発明
　上記（１）より、引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 
　「トンネル掘削等露出した地山の崩落を防止するために急結材をセメントコンクリートに混合した急結性セメントコンクリートの吹付工法であり、
　セメントコンクリートのひび割れ防止や曲げ強度の増加を目的として、繊維を混入した急結性吹付セメントコンクリートのリバウンド率を低減するため、繊維と超微粉を含有してなる吹付セメントコンクリートに急結材を混合した後、吹付直前に凝結遅延剤を混合して、地山面へ付着した急結性吹付セメントコンクリートの表面を瞬結させずに一瞬柔らかくすることにより、急結性吹付セメントコンクリート中に混入した繊維の付着力を向上させるものであり、
　セメントとしては、ポルトランドセメントにフライアッシュや高炉スラグ等を混合した各種混合セメントを微粉末化して使用してよく、
　凝結遅延剤の使用量は、セメント１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部が好ましく、
　急結材としては、反応活性の点で、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３組成に対応する非晶質のカルシウムアルミネートが好ましく、急結材の使用量は、セメント１００重量部に対して、０．５〜２０重量部が好ましく、５〜１５重量部がより好ましく、
　繊維の使用量は、吹付セメントコンクリート１００容量部中、０．１〜１．５容量部が好ましく、繊維の混合方法は特に限定されるものでなく、
　乾式吹付工法として、セメント、骨材、及び急結材を混合し、空気圧送し、途中で、例えばＹ字管の一方から水を添加し、その後新たに取り付けたＹ字管の一方から凝結遅延剤を添加して湿潤状態で吹付ける方法を採用してよい、
　吹付工法。」　
　３　引用文献３
（１）記載事項
　原査定に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
 ア
「【０００２】
　原子力発電所の事故により放射性物質（主に放射性セシウム）が拡散すると、放射性物質により汚染された土壌等の放射能汚染物が生じる。また、放射性物質により汚染された土壌等の放射能汚染物の一部が雨水等により下水道に流入すると、放射性物質により汚染された下水汚泥、あるいはその下水汚泥を焼却減容化することで放射性物質が濃縮された焼却灰が生じる。さらに、放射性物質で汚染された草木類や塵芥などの可燃性廃棄物がゴミ焼却場などで焼却減容化されると、放射性物質が濃縮されたゴミ焼却灰が生じる。
　放射能汚染物は人体に有害な放射線（ガンマ線など）を放出するため、適切に除去・保管等の処置を行い、放射線被爆による健康被害を防ぐ必要がある。しかしながら、特に汚染規模が大きく、広い地域に大量の放射能汚染物が発生した場合には、放射能汚染物による被爆防止処置（放射能汚染物の除去処理、放射線の遮蔽・低減処理など）に膨大な手間と時間と費用が必要になるほか、放射能汚染物の保管場所の確保が大きな課題となる。そのため、効率的かつ迅速に放射能汚染物の処理を進めるためには、放射線の濃度レベルや土地利用等に応じて適切な処理方法を選択する必要がある。特に、
広範囲に大量に発生した放射線濃度が比較的低い土壌や焼却灰などの放射能汚染物については
効率的かつ経済的な処理技術
イ
「【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明者は、上記課題解決のため検討を重ねた結果、
カルシウムアルミネート、アルカリ土類金属硫酸塩及びセメントを含有する処理剤を水と混合することで空間線量の低減効果がある組成物が形成されることを見出し、該処理剤と水との混合物（スラリー）で放射能汚染物を被覆するという簡便な方法
ウ
「【００１３】
　本発明で用いる
カルシウムアルミネートは
水和生成物であるエトリンガイト
空間線量の低減効果
【００１４】
　本発明で用いる
アルカリ土類金属硫酸塩としては
カルシウムアルミネートの水和反応を促進する作用をもたらし
【００１５】
　本発明で用いるアルカリ土類金属硫酸塩としては、硫酸カルシウムと硫酸バリウムを併用するのがより好ましく、これらを併用することにより空間線量の低減効果をより向上させることができる。
硫酸バリウムのように密度の高い物質には、放射線（ガンマ線）の遮蔽効果がある
より良好な放射線遮蔽効果が得られる
【００１６】
　アルカリ土類金属硫酸塩として硫酸カルシウムを用いる場合の配合割合は、空間線量の低減効果の点から、カルシウムアルミネート１００質量部に対して１０〜２００質量部が好ましく、１０〜１００質量部がより好ましい。また、
硫酸バリウムを用いる場合の配合割合は、カルシウムアルミネート１００質量部に対して３０〜８００質量部が好ましく、
エ
「【００１９】
　また、該
処理剤とともに用いる水の量は、該処理剤１００質量部に対して３０〜２００質量部、さらに４０〜１００質量部とするのが好ましい
オ
「【実施例】
【００２３】
　次に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はここに示す実施例に限定されるものではない。
【００２４】
　ＣａＯ源に石灰石（ＣａＯ含有量；５６質量％）、Ａｌ２Ｏ３源にバン土頁岩（Ａｌ２Ｏ３含有量；８８質量％）のそれぞれ粗砕粒（粒径約１ｍｍ以下）を用い、以下のＡ１〜Ａ６で表す
カルシウムアルミネートの粉末
Ａ１；ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３＝モル比１．０の結晶質カルシウムアルミネート
Ａ２；ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３＝モル比１．７の結晶質カルシウムアルミネート
Ａ３；ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３＝モル比０．５の結晶質カルシウムアルミネート
Ａ４；ＣａＯ／Ａｌ
２
Ｏ
３
＝モル比１．７の非晶質カルシウムアルミネート
Ａ５；ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３＝モル比２．３の非晶質カルシウムアルミネート
Ａ６；ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３＝モル比２．９のガラス化率１０％のカルシウムアルミネート
【００２５】
　Ａ１〜Ａ６のカルシウムアルミネートと次に示すＢ〜Ｄから選定される材料を用い、表１に示す配合割合でヘンシェル型ミキサーを用いて３分間乾式混合し、放射能汚染物の処理に用いる処理剤を作製した。
Ｂ；無水石膏
Ｃ；硫酸バリウム
Ｄ；白色ポルトランドセメント
【００２６】
【表１】
（・・・後記カを参照・・・）
【００２７】
（処理剤スラリーを用いた放射能汚染物の被覆処理）
　放射能汚染物として放射線濃度（セシウム１３４と１３７のガンマ線濃度の合計値）が１２２０４Ｂｑ／ｋｇである下水汚泥焼却灰を用い、この放射能汚染物４ｋｇ（かさ容積約７リットル）を容積１５リットル（内径２８２ｍｍ×内部高さ３６５ｍｍ）の放射線遮蔽容器（藤崎工業社製）に入れ、汚染物の上面を平らに均した後に１０ｇ／ｃｍ２の重さで上面から押し固めた。次に、
放射能汚染物処理剤と水をハンドミキサー
で３分間混合してスラリー状に調整し、
放射能汚染物の上面に流し込んで汚染物を被覆した
スラリー中の放射能汚染物処理剤と水の配合割合
を表２に示す
カ
　段落【００２６】の【表１】には、「
処理材Ｎｏ．１１
配合割合（質量部）
Ａ４」が「１００
Ｂ」が「５０
Ｃ」が「２００
Ｄ」が「１００
　また、段落【００２９】の【表２】には、「処理剤」「Ｎｏ．１１」の「スラリーの配合割合」は、
処理剤「１００」質量部に対し、水「７０」質量部
　
（２）引用文献３に記載された発明
　上記（１）より、引用文献３には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。 
　
 「広範囲に大量に発生した放射線濃度が比較的低い土壌や焼却灰などの放射能汚染物の、効率的かつ経済的な処理技術として、
　カルシウムアルミネート、アルカリ土類金属硫酸塩及びセメントを含有する処理剤を水と混合することで空間線量の低減効果がある組成物が形成されることを見出し、該処理剤と水との混合物（スラリー）で放射能汚染物を被覆する方法であり、
　カルシウムアルミネートは、水和生成物であるエトリンガイトにより空間線量の低減効果を有し、
　アルカリ土類金属硫酸塩は、カルシウムアルミネートの水和反応を促進する作用をもたらすとともに、硫酸バリウムのように密度の高い物質には、放射線（ガンマ線）の遮蔽効果があるため、より良好な効果が得られるものであり、硫酸バリウムを用いる場合の配合割合は、カルシウムアルミネート１００質量部に対して３０〜８００質量部が好ましく、
　実施例の処理剤Ｎｏ．１１では、モル比１．７の非晶質カルシウムアルミネートＡ４の粉末を１００質量部、無水石膏Ｂを５０質量部、硫酸バリウムＣを２００質量部、白色ポルトランドセメントＤを１００質量部の比で配合し、該処理剤１００質量部に対して水を７０質量部の配合比として、ミキサーで混合してスラリー状に調整し、該スラリーを放射能汚染物の上面に流し込む、
　方法。」
　
　
 第５　対比・判断 
 １　本願発明１について−その１ 
 （１）引用発明１との対比 
　本願発明１と引用発明１とを対比する。 
　引用発明１における「スラリー」は、「固化材」を含み、「土壌表面に吹き付け、固化させる」ものであるから、スラリー内に配合される具体的材料はひとまず措くとして、本願発明１における「
固化材スラリー
　また、引用発明１の「抑草施工方法」は、「固化材」を含むスラリーを「土壌表面に吹き付け、固化させる」ものであるから、土壌表面の地盤は必然的に固化されると解される。この点で、引用発明１の「抑草施工方法」は、本願発明１における「
地盤を固化させる
地盤固化方法
　さらに、引用発明１において「雑草」と「農作物」との「性質の差」を活用し、「抑草成分」を「発芽まもない農作物に直接散布しても害がない」ようにして、「抑草成分」を加えた「スラリー」を「土壌表面に吹き付け」ることからすれば、「土壌」としては特に「農作物」が存在する「土壌」が想定されていると解される。この点で、引用発明１の「土壌」は本願発明１の「
農地
農地表面に吹付け
　以上より、本願発明１と引用発明１とは、次の点で一致する。 
 「固化材スラリーを農地表面に吹付け、地盤を固化させる、地盤固化方法。」 
　
　一方、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で相違する。 
 （相違点１） 
　本願発明１では、「固化材スラリー」を構成する配合物及び配合比が、　「セメント及び／又は高炉スラグ粉末１００質量部と、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比１．７〜３．０の非晶質カルシウムアルミネート粉末１０〜５０質量部とを配合し、前記セメント及び／又は高炉スラグ粉末と前記非晶質カルシウムアルミネート粉末との合計１００質量部に対して、凝結調整剤０〜１質量部を配合」した「固化材」の「１００質量部」に対して、「７０〜３００質量部の水」を供給したものであるのに対し、
　引用発明１では、「酸化マグネシウム系固化材」を用いており、スラリー中の他の成分及び各成分の配合比も、本願発明１とは異なっている点。
　
 （相違点２） 
　本願発明１では、
　まず「セメント及び／又は高炉スラグ粉末１００質量部と、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比１．７〜３．０の非晶質カルシウムアルミネート粉末１０〜５０質量部とを配合」し、
　次に「前記セメント及び／又は高炉スラグ粉末と前記非晶質カルシウムアルミネート粉末との合計１００質量部に対して、凝結調整剤０〜１質量部を配合」して「固化材」とし、
　その「配合した固化材を、圧縮空気で空気圧送し、固化材供給管の先端で、固化材１００質量部に対して、７０〜３００質量部の水を供給して、連続スラリー化」する、
　という工程により、「２０℃における固化時間が５〜４０秒である固化材スラリーを調整」し、「調製した固化材スラリーを吐出管ホースより」吹付けるのに対し、
　引用発明１では本願発明１のような配合の順序をとっておらず、配合の途中で「圧縮空気」による「空気圧送」を行っておらず、「固化材供給管の先端」で水を供給して「連続スラリー化」を行っておらず、「２０℃における固化時間が５〜４０秒」のスラリーを調整したうえで「調整した固化材スラリーを吐出管ホースより」吹付けていない点。
 （２）相違点についての判断 
　上記相違点１について検討する。 
　引用発明１では、農作物と雑草との性質の差を活用するうえで、酸化マグネシウム系の固化材を用いることを特に選択していると解され、酸化マグネシウム系の固化材を他の成分に変更することは示唆されていない。
　ここで、引用発明２は、吹付工法において１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３組成に対応する非晶質のカルシウムアルミネートを急結材として用いる構成を備えている。しかしながら、引用発明２は、トンネル掘削等で露出した地山を固める際に、コンクリートのひび割れ防止や曲げ強度の増加のために配合した繊維のリバウンド率を低減することを目的としたものであり、引用発明１とは吹き付け施工を想定する施工現場、及び目的が、いずれも異なる。また、引用発明１において、酸化マグネシウム系の固化材を含むスラリーに代えて引用発明２のカルシウムアルミネート等を含む急結性セメントコンクリートを採用することは、農作物と雑草との性質の差を活用するうえで酸化マグネシウム系の固化材を選択した、引用発明１のそもそもの着目点から離れることとなるから、引用発明１に引用発明２を適用することには、阻害要因がある。
　また一方、引用発明３は、放射能汚染物が存在する土壌を被覆するスラリーに、カルシウムアルミネート及びセメントを含有する構成を備えている。しかしながら、引用発明３も、引用発明１とは施工を行うことを想定する場面及び目的がいずれも異なる。また、引用発明１において、酸化マグネシウム系の固化材を含むスラリーに代えて引用発明３のカルシウムアルミネート等を含むスラリーを採用することは、上述したとおり引用発明１のそもそもの着目点から離れることとなるから、引用発明１に引用発明３を適用することにも、阻害要因がある。
　すなわち、相違点１に係る本願発明１の構成は、引用発明１を出発点として、引用発明２−３を考慮しても、本願出願前に当業者が容易に想到することができたとはいえない。 
　
　したがって、本願発明１は、相違点２について検討するまでもなく、当業者であっても引用発明１及び引用発明２−３に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。 
　
　
 ２　本願発明１について−その２ 
 （１）引用発明２との対比 
　本願発明１と引用発明２とを対比する。 
　引用発明２における「ポルトランドセメント」に「高炉スラグ」を混合した「混合セメント」を「微粉末化」したものは、本願発明１における「
セメント及び／又は高炉スラグ粉末
　引用発明２における「１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３組成に対応する非晶質のカルシウムアルミネート」は、１２／７は約１．７であるから、本願発明１における「
ＣａＯ／Ａｌ
２
Ｏ
３
モル比１．７〜３．０の非晶質カルシウムアルミネート
　引用発明２における「凝結遅延剤」は、本願発明１における「
凝結調整剤
　引用発明２において、吹き付けられる「急結性吹付けセメントコンクリート」は、固体と水分とが混濁して流動性を持った状態、すなわち「スラリー」と言い得る状態であり、最終的には固化するものであるから、配合物と配合比等の詳細はひとまず措くとして、本願発明１における「
固化材スラリー
固化材スラリー
セメント及び／又は高炉スラグ粉末
ＣａＯ／Ａｌ
２
Ｏ
３
モル比１．７〜３．０の非晶質カルシウムアルミネート、凝結調整剤、水を含む
　引用発明２において、「繊維の混合方法」が特に限定されず、また「セメント、骨材、及び急結材を混合し、空気圧送し、途中で、例えばＹ字管の一方から水を添加し、その後新たに取り付けたＹ字管の一方から凝結遅延剤を添加」することと、本願発明１において、「配合した固化材を、圧縮空気で空気圧送し、固化材供給管の先端で、固化材１００質量部に対して、７０〜３００質量部の水を供給」することとは、「
材料を空気圧送しつつ、水を供給
連続スラリー化
スラリー
調整
　引用発明２において、「その後新たに取り付けたＹ字管」の「凝結遅延剤を添加」する部分は、吹き付ける「急結性セメントコンクリート」の調整が完了する部分であるから、当該Ｙ字管のそこより先で、最終的な吹き付け出口までの部分と、本願発明１における「吐出管ホース」とは、「
吐出管
　引用発明２において、吹き付けを行う「地山面」は、トンネル掘削等を行った後少なくとも露出した表面であるから、本願発明１における「農地表面」とは、「
地表面
地盤を固化させる
地盤固化方法
 
　以上より、本願発明１と引用発明２とは、次の点で一致する。 
 「セメント及び／又は高炉スラグ粉末、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比１．７〜３．０の非晶質カルシウムアルミネート、凝結調整剤、水を含む、固化材スラリーを、
　材料を空気圧送しつつ、水を供給して、連続スラリー化することで調整し、
　調整した固化材スラリーを吐出管より地表面に吹付け、地盤を固化させる、地盤固化方法。」 
　
　一方、本願発明１と引用発明２とは、以下の点で相違する。 
　
 （相違点３） 
　本願発明１では、
　ア　「固化材スラリー」内の配合物が、「セメント及び／又は高炉スラグ粉末」、「ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比１．７〜３．０の非晶質カルシウムアルミネート粉末」、「凝結調整剤」、「水」であり、
　イ　その配合比が、
　（ア）「セメント及び／又は高炉スラグ粉末」の「１００質量部」に対して、「ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比１．７〜３．０の非晶質カルシウムアルミネート粉末」が「１０〜５０質量部」、
　（イ）「前記セメント及び／又は高炉スラグ粉末と前記非晶質カルシウムアルミネート粉末との合計」の「１００質量部」に対して、「凝結調整剤」が「０〜１質量部」、
　（ウ）上記（ア）（イ）の配合がされた「固化材」の「１００質量部」に対して、「水」が「７０〜３００質量部」であり、
　ウ　配合の順序が、上記（ア）、上記（イ）、上記（イ）の配合がされた固化材供給管の先端で上記（ウ）、というものであり、
　エ　もって「２０℃における固化時間が５〜４０秒」である「固化材スラリー」を調整する、
　のに対し、引用発明２では、
　ア’　「急結性吹付セメントコンクリート」の配合物に、「繊維」及び「骨材」をさらに含むとともに、「１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３組成に対応する非晶質のカルシウムアルミネート」を「粉末」で用いているか明確でなく、
　イ’　配合物の配合比が上記イと異なり、
　ウ’　配合の順序として、「水」を加えた後に、最後に「凝結遅延剤」を添加しており、
　エ’　調整された吹き付け前の「急結性吹付セメントコンクリート」の特性が「２０℃における固化時間が５〜４０秒」とはなっていない、点。
 （相違点４） 
　本願発明１では、固化材スラリーを「吐出管ホース」より吹付けるのに対し、引用発明２では、「ホース」を用いるか不明な点。
 （相違点５） 
　本願発明１では、吹付けを行う対象地盤が「農地表面」であるのに対し、引用発明２では「トンネル掘削等」で露出した「地山面」である点。
 （２）相違点についての判断 
　事案に鑑みて、上記相違点３及び５について先に検討する。 
　引用発明２は、トンネル掘削等で露出した地山面の崩落防止のための施工であり、セメントコンクリートのひび割れ防止や曲げ強度増加のため、繊維を含むことを前提としている。そのため、引用発明２において、配合材料の中に含まれる繊維をなくす改変、繊維のない状態で各材料の配合比を調整する改変、及び吹付け施工の対象を「農地」とする改変を行う動機付けはなく、そのようなことは引用文献２中にも示唆されていない。また、引用発明２では「凝結遅延剤」の添加を「水」の添加より後に、配合の最後に行っており、先に「凝結遅延剤」まで配合した後に最後に「水」を加える改変は、引用文献２中にも示唆されていない。
　ここで、引用発明１は、「農作物」が存在し得る「土壌表面」に、「雑草」の「抑制」のために、「酸化マグネシウム系固化材」を含む「スラリー」を吹き付ける構成を備えており、引用発明１においては「繊維」を含めることは必須ではなく、また施工対象を「農地表面」とすることもあり得ると解される。しかしながら、引用発明１は、引用発明２とは施工の対象、施工目的、及び使用する固化剤の成分がいずれも異なっており、引用発明２に引用発明１を適用する動機付けはない。そして、引用発明２において引用発明１を部分的に適用し、配合物の中から「繊維」を除くとともに施工対象を「農地」とする一方、引用発明１の「酸化マグネシウム系固化材」を採用することなく引用発明２の「１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３組成に対応する非晶質のカルシウムアルミネート」等「繊維」以外の配合物を残し、配合物の配合比率及び配合順序等を、相違点３に係る構成となるよう改変することは、引用文献１及び引用文献２のいずれにも示唆されていない。
　また、引用発明３は、放射能汚染物が存在する土壌を被覆するスラリーに、カルシウムアルミネート及びセメントを含有する構成を備えている。引用発明３においても、「繊維」の存在は必須ではなく、また放射能汚染物が存在し得る土壌が対象であるから、施工対象が「農地」となる場合もあり得るとは解される。しかしながら、引用発明３と引用発明２とは、施工の対象及び目的がいずれも異なっており、引用発明２において引用発明３を適用する動機付けはない。そして、引用発明２において引用発明３を部分的に適用し、施工対象に「農地」を含めるとともに配合物から「繊維」を除き、「繊維」以外の配合物を残して、配合物の配合比率及び配合順序等を、相違点３に係る構成となるよう改変することは、引用文献３及び引用文献２のいずれにも示唆されていない。
　そのため、引用発明２において、地山面に吹き付ける急結性セメントコンクリートが、固化する前に流れ落ちないよう、固化時間としては「２０℃における固化時間が５〜４０秒」に近い特性、すなわち相違点３のエに係る特性を有している可能性はあり得るとしても、その余の相違点３のア〜ウに係る本願発明１の構成、及び相違点５に係る本願発明１の構成に至ることは、引用発明１及び引用発明３を考慮しても、本願出願前に当業者が容易に想到することができたとはいえない。 
　したがって、本願発明１は、相違点４について検討するまでもなく、当業者であっても引用発明２、及び引用発明１又は３に基いて、容易に発明できたものであるとはいえない。
　
 ３　本願発明１について−その３ 
 （１）引用発明３との対比 
　本願発明１と引用発明３とを対比する。 
　引用発明３における「モル比１．７の非晶質カルシウムアルミネートＡ４の粉末」、「白色ポルトランドセメントＤ」、「水」は、本願発明１における「
ＣａＯ／Ａｌ
２
Ｏ
３
モル比１．７〜３．０の非晶質カルシウムアルミネート粉末
セメント
水
　引用発明３の「スラリー」は、「白色ポルトランドセメントＤ」を含み、最終的には固化するものと解されるから、その点で本願発明１における「
固化材スラリー
　引用発明３の「スラリー」が「モル比１．７の非晶質カルシウムアルミネートＡ４の粉末を１００質量部、無水石膏Ｂを５０質量部、硫酸バリウムＣを２００質量部、白色ポルトランドセメントＤを１００質量部の比で配合し、該処理剤１００質量部に対して水を７０質量部の配合比として」なる点と、本願発明１の「固化材スラリー」が「セメント及び／又は高炉スラグ粉末１００質量部と、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比１．７〜３．０の非晶質カルシウムアルミネート粉末１０〜５０質量部とを配合し、前記セメント及び／又は高炉スラグ粉末と前記非晶質カルシウムアルミネート粉末との合計１００質量部に対して、凝結調整剤０〜１質量部を配合した固化材」と「水」とで調整されることとは、「
固化材スラリー
セメント
ＣａＯ／Ａｌ
２
Ｏ
３
モル比１．７〜３．０の非晶質カルシウムアルミネート、水を含む
　引用発明３における「スラリー状に調整」は、本願発明１における「
固化材スラリーを調整
　引用発明３の「放射能汚染物」は「土壌」に広がっている場合も想定されており、その場合にスラリーを「放射能汚染物の上面に流し込む」ことと、本願発明１において固化材スラリーを「農地表面に吹付け」ることとは、「
固化材スラリーを地表面に付加する
　引用発明３の方法によって、放射能汚染物が広がった土壌表面は、流し込まれた「白色ポルトランドセメントＤ」を含む「スラリー」によって、該土壌の地盤表面が固化されると解されるから、この点は本願発明１における「
地盤を固化させる
地盤固化方法
　 
　以上より、本願発明１と引用発明３とは、次の点で一致する。 
 「セメント、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比１．７〜３．０の非晶質カルシウムアルミネート、水を含む固化材スラリーを調整し、
　調整した固化材スラリーを地表面に付加して、
　地盤を固化させる、地盤固化方法。」 
　
　一方、本願発明１と引用発明３とは、以下の点で相違する。 
　
 （相違点６） 
　　本願発明１では、
　ア　「固化材スラリー」内の配合物が、「セメント及び／又は高炉スラグ粉末」、「ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比１．７〜３．０の非晶質カルシウムアルミネート粉末」、「凝結調整剤」、「水」であり、
　イ　その配合比が、
　（ア）「セメント及び／又は高炉スラグ粉末」の「１００質量部」に対して、「ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比１．７〜３．０の非晶質カルシウムアルミネート粉末」が「１０〜５０質量部」、
　（イ）「前記セメント及び／又は高炉スラグ粉末と前記非晶質カルシウムアルミネート粉末との合計」の「１００質量部」に対して、「凝結調整剤」が「０〜１質量部」、
　（ウ）上記（ア）（イ）の配合がされた「固化材」の「１００質量部」に対して、「水」が「７０〜３００質量部」であり、
　ウ　配合の順序と方法が、上記（ア）、上記（イ）の配合を行い、上記（イ）の配合がされた固化材を圧縮空気で空気圧送し、固化材供給管の先端で上記（ウ）の水を供給して、連続スラリー化する、というものであり、
　エ　もって「２０℃における固化時間が５〜４０秒」である「固化材スラリー」を調整する、
　のに対し、引用発明３では、
　ア’　「スラリー」の配合物に、「硫酸バリウムＣ」及び「無水石膏Ｂ」をさらに含む一方、「凝結調整剤」を含まず、また「白色ポルトランドセメントＤ」を「粉末」で用いているか明確でなく、
　イ’　配合物の配合比が上記イと異なり、
　ウ’　配合を上記ウの順序と方法で行わず、ミキサーで混合しており、
　エ’　調整された後のスラリーが「２０℃における固化時間が５〜４０秒」とはなっていない、点。
 （相違点７） 
　本願発明１では、調整した固化材スラリーを「吐出管ホース」より「吹付け」るのに対し、引用発明３では、スラリーを処理対象の「上面に流し込」む点。
 （相違点８） 
　本願発明１では、処理対象が「農地表面」であるのに対し、引用発明３では「放射能汚染物」が存在する「土壌」である点。
 （２）相違点についての判断 
　上記相違点６について検討する。 
　引用発明３は、放射能汚染物を処理するために、「カルシウムアルミネート」から「空間線量の低減効果」を有する「エトリンガイト」の「水和生成」を促進する目的、及び、「密度の高い物質」で「放射線（ガンマ線）の遮蔽効果」を得るという目的を持って、「硫酸バリウムＣ」を「非晶質カルシウムアルミネートＡ４」及び「白色ポルトランドセメントＤ」の合計と同じ量、配合している。このことからすると、引用発明３において、「硫酸バリウムＣ」を配合の中から除く改変には、阻害要因があると解される。
　ここで、引用発明１は、「農作物」が存在し得る「土壌表面」に、「雑草」の「抑制」のために、「酸化マグネシウム系固化材」を含む「スラリー」を吹き付ける構成を備えており、引用発明１は「スラリー」中に「硫酸バリウム」を含むものではない。しかしながら、引用発明１は、引用発明３とは施工の対象、施工目的、及び使用する固化剤の成分がいずれも異なっており、引用発明３に引用発明１を適用する動機付けはない。
　一方、引用発明２は、非晶質のカルシウムアルミネートを急結材として含む急結性吹付セメントコンクリートを用いる構成を備えており、同急結性吹付コンクリート中に「硫酸バリウム」を含むものではない。しかしながら、引用発明２は、トンネル掘削等で露出した地山を固める際に、コンクリートのひび割れ防止や曲げ強度の増加のために配合した繊維のリバウンド率を低減することを目的としたものであって、引用発明３とは施工の現場、目的、及びセメントを含む組成物に求める特性がいずれも異なる。そのため、引用発明３に引用発明２を適用する動機付けはない。
　すなわち、引用発明３において、配合物中から「硫酸バリウム」を除き、残る配合物の配合比や配合順序・配合方法をさらに改変して、上記相違点６に係る本願発明１の構成とすることは、引用発明１及び引用発明２を考慮しても、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、相違点７ないし８について検討するまでもなく、当業者であっても引用発明３、及び引用発明１ないし２に基いて、容易に発明できたものであるとはいえない。
　
 ４　本願発明２ないし７について 
　本願発明２ないし７は、本願発明１に従属し、本願発明１の発明特定事項をすべて含むものである。 
　そのため、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１ないし３に基いて、本願発明２ないし７が容易に発明できたものとはいえない。 
　
 第６　原査定について 
　本願発明１ないし７は、前記「第５」で検討したとおり、当業者であっても、原査定において引用された引用文献１−３に基いて、容易に発明できたものとはいえない。 
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。 
　
　
 第７　むすび 
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。