【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３０８１８号「データ転送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月２６日出願公開、特開平１０−１７１７５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月１１日の出願であって、 平成１５年８月２２日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年９月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１５年１０月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　　平成１５年１０月２７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
　
　（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「データ転送路のバスブリッジを用いてデータ処理装置に接続された２台の装置である転送元装置から転送先装置へのデータ転送を行うデータ転送システムであって、
　前記データ処理装置は、データ処理のためのデータ記憶手段を備え、
　前記転送元装置は、前記データ処理装置からの指示に応じて、前記バスブリッジを介して当該転送元装置の所定領域に記憶されたデータを前記データ記憶手段へ転送可能な送出側転送手段を備え、一方、前記転送先装置は、前記データ処理装置の指示に応じて前記バスブリッジを介して、前記データ記憶手段に転送されたデータを当該転送先装置の所定領域へ転送可能な受取側転送手段を備えたデータ転送システムにおいて、
前記転送元装置又は前記転送先装置が一時記憶手段を備えており、
　前記転送元装置から前記転送先装置へのデータ転送の途中で前記データ処理装置によるデータ処理が必要な場合、前記データ処理装置は、前記転送元装置の前記送出側転送手段に対して当該転送元装置の所定領域に記憶されたデータを前記データ記憶手段へ前記バスブリッジを介して転送するよう指示すると共に、前記転送先装置の前記受取側転送手段に対して前記データ記憶手段に転送されたデータを当該転送先装置の所定領域へ前記バスブリッジを介して転送するよう指示し、一方、前記転送元装置から前記転送先装置へのデータ転送の途中で前記データ処理装置によるデータ処理が不必要な場合、前記データ処理装置は、前記転送元装置の前記送出側転送手段に対して当該転送元装置の所定領域に記憶されたデータを前記一時記憶手段へ、前記バスブリッジを使用せずに転送するよう指示すると共に前記転送先装置の前記受取側転送手段に対して前記一時記憶手段に転送されたデータを、当該転送先装置の所定の領域に前記バスブリッジを使用せずに転送するよう指示することを特徴とするデータ転送システム。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「データ転送路によりデータ処理装置に接続された２台の装置」について、「データ転送路のバスブリッジを用いて」との限定を付加し、
　同じく「送出側転送手段」について「前記バスブリッジを介して」との限定を付加し、
　同じく「受取側転送手段」について「前記バスブリッジを介して」との限定を付加し、
　同じく「前記転送元装置から前記転送先装置へのデータ転送の途中で前記データ処理装置によるデータ処理が必要な場合、」「前記転送元装置の前記送出側転送手段に対して当該転送元装置の所定領域に記憶されたデータ」について「前記バスブリッジを介して転送する」との限定を付加し、
　同じく「前記転送元装置から前記転送先装置へのデータ転送の途中で前記データ処理装置によるデータ処理が必要な場合、」「前記転送先装置の前記受取側転送手段対して前記データ記憶手段に転送されたデータ」について「前記バスブリッジを介して転送する」との限定を付加し、
　同じく「前記転送元装置から前記転送先装置へのデータ転送の途中で前記データ処理装置によるデータ処理が不必要な場合」「前記転送元装置の前記送出側転送手段に対して当該転送元装置の所定領域に記憶されたデータ」について「前記バスブリッジを使用せずに転送する」との限定を付加し、
　同じく「前記転送元装置から前記転送先装置へのデータ転送の途中で前記データ処理装置によるデータ処理が不必要な場合」「前記転送先装置の前記受取側転送手段に対して前記一時記憶手段に転送されたデータ」について「前記バスブリッジを使用せずに転送する」との限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１６５０８号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面と共に、
　
「【請求項１】　通信回線を介し情報データを送出する情報データ送出装置において、
　複数のファイルデータを記憶している外部記憶装置と、
　上記外部記憶装置を制御する外部記憶装置制御手段と、
　上記外部記憶装置制御手段を介し上記外部記憶装置から供給されるデータを入出力する入出力手段と、
　上記入出力手段から出力されたデータを上記通信回線に出力するための通信制御を行う通信制御手段と、
　上記外部記憶装置からのデータの読み出しと上記通信制御回路の通信制御の開始を指示すると共に、制御及びデータ用の共通バスを介して上記各部と接続される中央制御手段とを有し、
　上記外部記憶装置制御手段、上記入出力手段及び上記通信制御手段をデータ伝送専用のデータ伝送路で結び、直接データ転送を行うことを特徴とする情報データ送出装置。」（【特許請求の範囲】）
「【０００２】
　【従来の技術】
　近年、例えばＡＶ（オーディオ・ビジュアル）ライブラリーとして蓄えている大量の映像データファイルを通信回線を利用して複数の要求者に配給することが行われている。この場合、ＡＶデータファイルを記憶しておくのは、ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤという。）や光磁気（以下、ＭＯという。）ディスクドライブである。
【０００３】
　ここで、これらＨＤＤ等からＡＶデータファイルを読み出し、該読み出したＡＶデータファイルを制御して複数の要求者に通信回線を介して配給するには、ＡＶ情報データ送出装置を用いていた。この従来のＡＶ情報データ送出装置は、図５に示すように、通常のコンピュータ用制御回路と同様の構成である場合が多い。以下、この図５に示した従来の情報データ送出装置を図６を参照しながら説明する。
【０００４】
　この図５に示した従来のＡＶ情報データ送出装置は、外部記憶装置である例えばＨＤＤ５１に記憶されたＡＶデータファイルを例えば光ファイバを用いた大規模ネットワークや同軸ケーブルを用いた中規模ネットワークのようなネットワーク５６に出力する。そのために、先ず、中央演算処理装置（Central Processing Unit：以下、ＣＰＵという。）５７が図６の命令フェッチ（ステップＳ１１）後にステップＳ１２に示すようＨＤＤ５１にデータ読み出しコマンドを供給する。ＨＤＤ５１は、このデータ読み出しコマンドを外部記憶装置制御回路である例えばスモール・コンピュータ・システム・インターフェース（Small computer Systems Interface：以下、ＳＣＳＩという。）のようなＨＤＤインターフェース５２を介して受け取り、該データ読み出しコマンドに従ってデータをＨＤＤインターフェース５２に入力する。
【０００５】
　ＨＤＤインターフェース５２は、図５に破線で示した制御線を用いて、ダイレクト・メモリ・アクセス（Direct Memory Access：以下ＤＭＡという。）コントローラ５３にデータ転送要求信号を出力する。そして、ＤＭＡコントローラ５３は、ＣＰＵ５７に制御線を用いてＣＰＵバス５８を使用したい旨のバス使用要求信号を出力する。
【０００６】
　ＣＰＵ５７は、ＤＭＡコントローラ５３からのバス使用要求信号を受け取り、バス使用を許可し、ＨＤＤインターフェース５２からランダム・アクセス・メモリ（以下、ＲＡＭという。）５４に読み出しデータを転送させる。そして、ＣＰＵ５７は、ＨＤＤ５１によりステップＳ１３に示すようにデータ読み出し終了を知らされる。
【０００７】
　次に、ＣＰＵ５７はステップＳ１４に示すように、ネットワーク５６への通信を制御する通信制御回路５５に、ＲＡＭ５４からＤＭＡデータとして供給される読み出しデータをネットワーク５６に出力せよというデータ出力コマンドを供給する。このとき、通信制御回路５５は、ＤＭＡコントローラ５３に制御線を介して読み出しデータの転送要求信号を出力する。そして、ＤＭＡコントローラ５３は、ＣＰＵ５７に制御線を介してバス使用要求信号を出力する。
【０００８】
　このため、ＣＰＵ５７は、ＣＰＵバスの使用を許可し、ＲＡＭ５４から読み出しデータを通信制御回路５５に出力させる。そして、通信制御回路５５は、ネットワーク５６に読み出しデータを出力する。読み出し出力が終了すると、データ出力終了の情報がステップＳ１５のようにＣＰＵ５７に供給される。」（第２頁第１欄第３２行〜同頁第２欄第４２行）
「【００１３】
　【課題を解決するための手段】
　本発明に係る情報データ送出装置は、通信回線を介し情報データを送出する情報データ送出装置において、複数のファイルデータを記憶している外部記憶装置と、上記外部記憶装置を制御する外部記憶装置制御手段と、上記外部記憶装置制御手段を介し上記外部記憶装置から供給されるデータを入出力する入出力手段と、上記入出力手段から出力されたデータを上記通信回線に出力するための通信制御を行う通信制御手段と、上記外部記憶装置からのデータの読み出しと上記通信制御回路の通信制御の開始を指示すると共に、制御及びデータ用の共通バス、いわゆるＣＰＵバスを介して上記各部と接続される中央制御手段、いわゆるＣＰＵとを有し、上記外部記憶装置制御手段、上記入出力手段及び上記通信制御手段をデータ伝送専用のデータ伝送路で結び、直接データ転送を行うことにより上記課題を解決する。」（第３頁第３欄第１７行〜同頁同欄第３４行）
「【００１９】
　【実施例】
　以下、本発明に係る情報データ送出装置の実施例を図面を参照しながら説明する。
【００２０】
　この実施例は、ＡＶ（オーディオ・ビジュアル）ライブラリーとして蓄えている大量のＡＶデータファイルを通信回線を利用して複数の要求者に配給するようなＡＶ情報データ送出装置である。
【００２１】
　このＡＶ情報データ送出装置の概略構成を図１に示す。
　このＡＶ情報データ送出装置は、複数のＡＶファイルデータを記憶している例えばハードディスク装置（以下、ＨＤＤという。）１と、このＨＤＤ１を制御するＨＤＤインターフェース２と、このＨＤＤインターフェース２を介しＨＤＤ１から供給されるＡＶファイルデータをバッファコントローラ５の制御に応じて入出力するバッファメモリ４と、このバッファメモリ４から出力されたＡＶファイルデータをネットワーク７に出力するための通信制御を行う通信制御回路６と、ＨＤＤ１からのデータ読み出しと通信制御回路６の通信制御の開始を指示すると共に、制御及びデータ用のＣＰＵバス１０を介して、ＨＤＤ１、ＨＤＤインターフェース２、バッファメモリ４及び通信制御回路６と接続される中央演算処理装置（Central Processing Unit：以下、ＣＰＵという。）８とを有してなる。また、このＣＰＵ８は、ＣＰＵバス１０を介して、ＨＤＤ１に記憶されたプログラムを格納するランダム・アクセス・メモリ（以下、ＲＡＭという。）９とも接続される。
【００２２】
　ＨＤＤインターフェース２は、ＨＤＤ１を制御するインターフェースであり、例えばスモール・コンピュータ・システム・インターフェース（Small computer Systems Interface：以下、ＳＣＳＩという。）が代表的である。
【００２３】
　ネットワーク７としては、例えば光ファイバを用いた大規模ネットワークや同軸ケーブルを用いた中規模ネットワークが適用できる。よって、通信制御回路６としても、これらネットワーク用のインターフェースが適用できる。」（第３頁第４欄第６行〜同頁同欄第４１行）
「【００２４】
　次に、このＡＶ情報データ送出装置で、ＨＤＤ１に記憶されているＡＶデータファイルをネットワーク７に送出する場合の動作を図２を参照しながら説明する。
【００２５】
　先ず、ＣＰＵ８は、ステップＳ１の命令フェッチ時に、ＣＰＵバス１０を用いてＨＤＤ１からプログラムを読み出し、ＲＡＭ９に書き込む。そして、このＡＶ情報データ送出装置は、ＲＡＭ９のプログラムに従って動作する。
【００２６】
　ステップＳ１の命令フェッチ後、ＣＰＵ８はステップＳ２に示すようバッファメモリ４をデータ入力用に設定する。次に、ＣＰＵ８はステップＳ３に示す通りＨＤＤ１にＣＰＵバス１０を用いてデータ読み出しコマンドを供給する。ＨＤＤ１は、このデータ読み出しコマンドをＨＤＤインターフェース２を介して受け取り、該コマンドに従って上記データをＨＤＤインターフェース２に入力する。
【００２７】
　ＨＤＤインターフェース２は、データ伝送路３ａを用いたダイレクト・メモリ・アクセス（Direct Memory Access：以下ＤＭＡという。）処理によりＡＶデータをバッファメモリ４にストアする。ここで、バッファメモリ４に対するアドレス等の制御信号は、バッファコントローラ５から供給される。
【００２８】
　ＣＰＵ８は、ＨＤＤ１からデータの読み出しが終了したことを知らされる（ステップＳ４）と、ステップＳ５に示すようにバッファメモリ４をデータ出力のために設定する。すると、バッファメモリ４は、データ伝送路３ｂを用いバッファコントローラ５の制御により通信制御回路６に読み出しデータを出力する。
【００２９】
　次に、ＣＰＵ８はステップＳ６に示すように、通信制御回路６に、バッファメモリ４からＤＭＡデータとして供給される読み出しデータをネットワーク７に出力せよというデータ出力コマンドを供給する。このため、通信制御回路６は、ネットワーク７に読み出しデータを出力する。読み出し出力が終了すると、データ出力終了の情報がステップＳ７のようにＣＰＵ８に供給される。　
【００３０】
　このようにして、ＡＶ情報データ送出装置はＨＤＤ１に記憶されているＡＶデータファイルをネットワーク７に出力する。ここで、ＣＰＵバス１０が使われているのは、ステップＳ１〜ステップＳ３、ステップＳ４〜ステップＳ６、ステップＳ７の処理が行われている期間だけであり、Ｔ1及びＴ2の期間は使われていない。このため、ＣＰＵ８は、他のタスクを処理できる。すなわち、Ｔ1及びＴ2の期間のデータ処理は、ＣＰＵ８とは独立に、各インターフェースや、各コントローラが行うので、ＣＰＵ８やＲＡＭ９にはそれほど高速性が要求されない。
【００３１】
　以上より、この実施例のＡＶ情報データ送出装置は、ＨＤＤ１から読みだしたデータの転送に、ＣＰＵバス１０ではなく、データ伝送路３ａ及び３ｂを使うように、バッファメモリ４をＨＤＤインターフェース２と通信制御回路６とで共有するので、ＣＰＵバスのスピードやＲＡＭのアクセススピードとは、無関係にファイル転送スピードを上げることができる。」（第３頁第４欄第４２行〜第４頁第５欄第４６行）
「【００３７】
　【発明の効果】
　 本発明に係る情報データ送出装置は、通信回線を介し情報データを送出する情報データ送出装置において、複数のファイルデータを記憶している外部記憶装置と、上記外部記憶装置を制御する外部記憶装置制御手段と、上記外部記憶装置制御手段を介し上記外部記憶装置から供給されるデータを入出力する入出力手段と、上記入出力手段から出力されたデータを上記通信回線に出力するための通信制御を行う通信制御手段と、上記外部記憶装置からのデータの読み出しと上記通信制御回路の通信制御の開始を指示すると共に、制御及びデータ用の共通バスを介して上記各部と接続される中央制御手段とを有し、上記外部記憶装置制御手段、上記入出力手段及び上記通信制御手段をデータ伝送専用のデータ伝送路で結び、直接データ転送を行うので、制御及びデータ用の共通バスであるＣＰＵバスのスピードやＲＡＭのアクセススピードとは無関係にファイル転送スピードを上げることができる。」（第４頁第６欄第４２行〜第５頁第７欄第９行）
　と、記載されている。
　そして、ハードディスク装置においては、ハードディスクにデータが記憶されていることは、明らかである。
　
　これらの記載によれば、引用刊行物１には、
「ＣＰＵバスにより中央演算処理装置に接続された２台の装置であるハードディスク装置から通信制御回路へのデータ転送を行う情報データ送出装置であって、
　前記中央演算処理装置は、プログラムを格納するランダム・アクセス・メモリを備え、
　前記ハードディスク装置は、前記中央演算処理装置からのコマンドに従って、当該ハードディスク装置のハードディスクに記憶されたデータを前記通信制御回路に転送し、前記ハードディスク装置は、ＨＤＤインターフェイスを介して、データを転送し、
　当該情報データ送出装置は、バッファメモリと、データ伝送路３ａと、データ伝送路３ｂを有しており、
　前記ハードディスク装置から前記通信制御回路へのデータ転送において、前記中央演算処理装置は、前記ハードディスク装置に対して当該ハードディスク装置のハードディスクに記憶されたデータを前記バッファメモリへ転送するようにコマンドを供給し、前記バッファメモリに対して、前記バッファメモリに転送されたデータを前記通信制御回路に転送するように設定し、前記ハードディスク装置から前記バッファメモリへの転送は前記データ伝送路３ａを用い、前記バッファメモリから前記通信制御回路へ転送は前記データ伝送路３ｂを用いる情報データ送出装置。」の発明（以下「引用刊行物１発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
　
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１９９７３号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面と共に、
　
「【請求項１】　情報記録媒体から読み出された、それぞれが複数のフレームデータからなる各データ群を一時的に記憶するバッファメモリを備え、このバッファメモリを介して各データ群を外部に転送するデータ転送装置において、情報記録媒体からバッファメモリに転送される各データ群のうち、予め設定された複数のフレームデータを一時的に記憶する一時記憶手段と、このフレームデータに含まれる当該データ群の関連情報を読み出す読み出し手段と、この読み出された関連情報に基づいてバッファメモリに記憶されているデータ群を連続して外部に転送する転送手段とを備えたことを特徴とするデータ転送装置。」（【特許請求の範囲】）
「【０００３】
　図３にデジタル磁気テーププレーヤの概略構成を示す。
　このデジタル磁気テーププレーヤ１は、本装置全体の制御中枢としての機能を発揮するＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心として構成された制御部２と、情報記録媒体である磁気テープ３に対して外部から転送されたＰＣＭデータを記録し、また記録されたデータを再生する磁気記録再生部４と、外部から転送されたＰＣＭデータを、磁気テープ３に記録可能な形式であるトラックデータにフォーマットするデータ処理部５と、データ処理部５から読み出されたデータを一時的に記憶するバッファメモリ６と、このバッファメモリ６に対してデータの書き込み制御又は読み出し制御を行なうバッファコントローラ７と、外部バスとのインターフェース回路８とを備えている。
【０００４】
　ところで上記データ処理部５は、磁気テープ３から読み出したトラックデータを図４に示すようなデータ群９にデフォーマットし、このようなデータ構造で入力されたデータをトラックデータにフォーマットする機能を備えている。　図示データ群９は、互いに関連する複数のグループデータＤ1乃至Ｄｎから構成されている。また、各グループデータはここではそれぞれ２２のフレームデータから構成され、各フレームデータはそれぞれ２つのトラックデータから構成されている。また、上記ｎの値は各データ群によって異なる。
【０００５】
　このような構成では、データ処理部５から外部に転送しようとする複数のデータ群９は、それぞれ互いに関連するグループデータで構成されていることから、一度に転送する必要がある。従って、一度に転送するために必要な情報を得るために、制御部２はバッファコントローラ７を介してそれぞれ順次バッファメモリ６に記憶されたデータ群の中からいくつかのグループデータを読み出して、当該データ群ファイルサイズ，データ種類等の情報を得る必要がある。」（第２頁第１欄第２７行〜同頁第２欄第９行）
　と記載されており、
　
　これらの記載によれば、引用刊行物２には、
「情報記録媒体から読み出された、それぞれが複数のフレームデータからなる各データ群を一時的に記憶するバッファメモリを備え、このバッファメモリを介して各データ群を外部に転送するデータ転送装置」の発明（以下「引用刊行物２発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
　
　特開昭６０−２５２９７５号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面と共に、
　
「（従来の技術）
　第２図を用いて従来の入力装置間のデータ交換の方法を説明する。
　第２図に於て入力装置４からの入力データを出力装置６へ転送する場合、ＣＰＵ１は入力データを主記憶装置２に読み込む命令を入力制御装置３に対して出す。ＣＰＵ１はデータの主記憶装置２への読み込みが完了したのを確認すると、そのデータをを出力装置６へ書き込む命令を出力制御装置５に対して出す。以上の過程を実行することにより、入力データは入力装置４から出力装置６へ転送される。
（発明が解決しようとする問題点）
　しかしながら、上記のような従来の制御方式では、イメージデータ等加工処理の不要な場合等には、主記憶装置２はデータ転送のためのバッファ的存在でしかなく、入出力装置制御装置３又は５内にバッファを持っていると、主記憶装置２のムダ使いをしていることになる。又、入出力制御装置３又は５が主記憶装置２をアクセスする分だけ、ＣＰＵ１が主記憶装置２とアクセスする過程をじやまされ、ＣＰＵ１のプログラムの処理速度も低下するという問題があった。
　従つて、本発明は上記の如き従来技術の欠点を解消するためになされたものであって、その目的はＣＰＵ資源の有効な活用をすることができ、ひいてはＣＰＵのデータ処理速度の向上を図ることのできる情報処理方式を提供することにある。」（第１頁右下欄第３行〜第２頁左上欄第１０行）
「（問題を解決するための手段）
　上記目的を達成するために、本発明の情報処理方式は、中央処理装置と、該中央処理装置に接続される主記憶装置と、前記中央処理装置および前記主記憶装置にそれぞれ接続される少なくとも２つの周辺装置とを有し、前記主記憶装置を介して前記周辺装置間でデータ交換を行う情報処理方式において、更に、前記周辺装置の間を前記主記憶装置を介さずに、直接接続するデータバスと、前記周辺装置を該データバスに接続する手段とを設け、データの加工を必要としないデータ交換は前記主記憶装置を介さずに前記データバスにより行うようにした。」（第２頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第３行）
「（作用）
　本発明によれば、以上のように情報処理方式を構成したので、ＣＰＵに接続される周辺装置間の加工を要しないデータ転送は主記憶装置を介さずに行えるので、上記従来技術の問題点を除去することができる。」（第２頁右上欄第４行〜同頁同欄第９行）
　と記載されており、
　
　これらの記載によれば、周知例１には
「中央処理装置（以下、ＣＰＵという。）と、該ＣＰＵに接続される主記憶装置と、前記ＣＰＵおよび前記主記憶装置にそれぞれ接続される少なくとも２つの周辺装置とを有し、前記主記憶装置を介して前記周辺装置間でデータ転送を行う情報処理方式において、前記ＣＰＵは、前記２つの周辺装置に、加工処理の必要なデータの場合は、データを前記主記憶装置を介して、前記２つの周辺装置間のデータ転送を行うよう指示し、加工処理の不要なデータの場合は、前記主記憶装置を介さずに、前記２つの周辺装置間で直接データ転送を行うよう指示する情報処理方式。」が記載されているものと認めることができる。
　
　特開昭６３−２２６７５７号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面と共に、
　
「［従来の技術］
　従来、中央処理装置（ＣＰＵ）と主メモリと周辺装置を制御する周辺制御部とからなる情報処理システムにおいて、該情報処理システムに接続される周辺装置と情報処理システム間のデータ転送は以下のように行われていた。
（１）周辺装置のデータを情報処理システムに転送する場合（ＲＥＡＤ動作）は、ＣＰＵからの指示にもとづき周辺制御部が周辺装置のデータを読取り、主メモリに該データを格納する。
（２）情報処理システムのデータを周辺装置に転送する場合（ＷＲＩＴＥ動作）は、ＣＰＵからの指示にもとづき周辺制御部が主メモリのデータを読取り周辺装置に該データを送出する。
　このように、従来の情報処理システムでは、周辺装置からの入力データは必ず主メモリに貯えわれ、周辺装置への出力データは必ず主メモリから送出される。これは一方の周辺装置からのデータを他方の周辺装置へ転送する場合も同様であり、一方の周辺装置からのデータを一担主メモリに格納し、その後、主メモリの該データを他方の周辺装置へ送出する。」（第１頁右下欄第８行〜第２頁左上欄第９行）
「［発明が解決しようとする問題点］
　上記従来方式は、周辺装置のデータをＣＰＵ上のプログラムが参照または変更する場合、あるいはＣＰＵ上のプログラムが変更または新規作成したデータを周辺装置に格納する場合においては妥当であり、特に問題とはならない。
　一方、最近光ディスク等大容量のイメージデータを格納するための新しい周辺装置が出現してきており、イメージリーダ等の周辺装置から入力したデータをＣＰＵのプログラムが参照、変更することなく、そのまゝ光ディスク等の周辺装置に格納するケースあるいは、周辺装置に格納したデータをファクシミリ等にそのまゝ出力するケースが生じてきている。
　このように、ＣＰＵのプログラムが参照、変更しないデータを格納するためのデータ保管庫として周辺装置を用いる場合は、データ保管用の周辺装置とデータ入出力用の周辺装置間のデータ転送について、従来方式のように一旦主メモリを経由する必然性はない。」（第２頁左上欄第１０行〜同頁右上欄第９行）
「本発明の目的は、上記従来方式の問題点を解決し、情報処理システムにおいて、周辺措置間あるいは周辺装置−主メモリ間のデータ転送動作を自由に選択して実行可能とするデータ転送方式を提供することにある。
　［問題点を解決するための手段を及び作用］
　本発明は周辺制御部内にデータを一時格納するためのバッファメモリを設け、ＣＰＵでの参照、更新が不要な周辺装置からの入力データについては、一時該バッファメモリに格納後、直接出力用の周辺装置に送出可能とするものである。このように、主メモリを経由しない周辺装置間のデータ転送を行うことにより、主メモリへのアクセストラヒック緩和によるＣＰＵのスループット向上、入出力処理プログラム作成の容易化を図ることができる。
　一方、同一周辺装置からの入力データでも、直接他の周辺装置に出力可能なデータの他に、ファイルのディレクトリ等のようにＣＰＵでの参照、更新が必要なデータもある。このため、本発明はＣＰＵから周辺制御部に対し、データの転送先として主メモリまたは周辺装置のいずれかを指定可能とし、周辺制御部では該ＣＰＵからの指示に従い、周辺装置間あるいは周辺装置−主メモリ間のデータ転送動作を任意に実行できるようにする。」（第２頁左下欄第３行〜同頁右下欄第７行）
　と、記載されており、
　
　これらの記載によれば、周知例２には
「中央処理装置（以下、ＣＰＵという。）と、主メモリと、周辺装置と有する情報処理システムにおいて、一方の周辺装置からデータを他方の周辺装置へ転送する場合、ＣＰＵは、当該周辺装置のデータをＣＰＵ上のプログラムが参照または変更する場合は、前記主メモリを経由して、データ転送するよう指示し、前記周辺装置のデータをＣＰＵ上のプログラムが参照または変更しない場合は、主メモリを経由せず、周辺装置間でデータ転送するように指示する情報処理システム。」が記載されているものと認めることができる。
　
　
　（３）対比
　
　そこで、本願補正発明と引用刊行物１発明とを比較すると、引用刊行物１発明の「データ伝送路３ａ」及び「データ伝送路３ｂ」は、本願補正発明の「データ転送路」に相当し、以下、同様に、「中央演算処理装置」は「データ処理装置」に、「ハードディスク装置」は「転送元装置」に、「通信制御回路」は「転送先装置」に、「ランダム・アクセス・メモリ」は「データ記憶手段」に、「コマンド」及び「設定」は「指示」に、「ＨＤＤインターフェイス」は「送出側転送手段」に、「バッファメモリ」は「一時記憶手段」に、それぞれ相当する。
　引用刊行物１発明の「情報データ送出装置」は、ハードディスク装置、バッファメモリ及び通信制御回路とからなり、ハードディスク装置から通信制御回路へのデータの転送を行っているものであるから、本願補正発明の「テータ転送システム」に相当する。
　引用刊行物１発明の「ハードディスク」は、ハードディスク装置のデータが記憶されている領域であるから、本願補正発明の「転送元装置の所定領域」に相当する。
　　
　すわなち、両者は、
「データ転送路と、データ処理装置と、２台の装置である転送元装置と、転送先装置とを有し、当該２台の装置である転送元装置から転送先装置へのデータ転送を行うデータ転送システムであって、
　前記データ処理装置は、データ記憶手段を備え、
　前記転送元装置は、前記データ処理装置からの指示に応じて、当該転送元装置の所定領域に記憶されたデータを転送可能な送出側転送手段を備え、一方、前記転送先装置は、前記データ処理装置からの指示に応じて、転送された前記データを受け取るデータ転送システムにおいて、
　一時記憶手段を備えており、
　前記転送元装置から前記転送先装置へのデータ転送で、前記データ処理装置は、前記転送元装置の前記送出側転送手段に対して当該転送元装置の所定領域に記憶されたデータを前記一時記憶手段へ転送するよう指示する共に、前記転送先装置に対して、前記一時記憶手段に転送されたデータを、当該転送先装置に転送するように指示するデータ転送システム。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　
［相違点１］本願補正発明では、２台の装置である転送元装置と転送先装置が、データ転送路のバスブリッジを用いてデータ処理装置に接続されているのに対し、引用刊行物１発明では、データ転送路のバスブリッジがなく、データ転送路のバスブリッジを用いて、２台の装置である転送元装置と転送先装置がデータ処理装置に接続されていない点。
　
［相違点２］本願補正発明では、転送先装置に受取側転送手段を備え、当該受取側転送手段により当該転送先装置の所定領域に、データを転送可能としているのに対し、引用刊行物１発明では、転送先装置に受取側転送手段を備え、当該受取側転送手段により当該転送先装置の所定領域に、データを転送可能としていることが明らかでない点。
　
［相違点３］本願補正発明では、データ記憶手段がデータ処理のためのものであるのに対し、引用刊行物１発明では、データ処理のためのものであるとの記載がない点。
　
［相違点４］本願補正発明では、一時記憶手段は、転送元装置又は前記転送先装置に備えられているのに対して、引用刊行物１発明では、一時記憶手段が設けられているが、転送元装置又は前記転送先装置に備えられているものでない点。
　
［相違点５］本願補正発明では、転送元装置は、データ処理装置からの指示に応じて、当該転送元装置のデータをデータ記憶手段へ転送する転送手段を備え、一方、転送先装置は、前記データ処理装置の指示に応じて、前記データ記憶手段に転送されたデータを当該転送先装置へ転送する転送手段を備え、前記転送元装置から前記転送先装置へのデータ転送の途中で前記データ処理装置によるデータ処理が必要な場合、前記データ処理装置は、前記転送元装置のデータを、前記データ処理装置内のデータ記憶手段へ転送するよう指示すると共に、前記転送先装置に対して前記データ記憶手段に転送されたデータを当該転送先装置へ転送するよう指示し、一方、前記転送元装置から前記転送先装置へのデータ転送の途中で前記データ処理装置によるデータ処理が不必要な場合、前記データ処理装置は、前記転送元装置のデータを前記一時記憶手段へ転送するよう指示すると共に前記転送先装置に対して前記一時記憶手段に転送されたデータを、当該転送先装置に前記バスブリッジを使用せず（すなわち、前記データ記憶手段を介さずに）に転送するよう指示するのに対して、引用刊行物１発明においては、転送元装置から、転送先装置へのデータ記憶手段を介さない転送が記載されてるだけである点。
　
　
　（４）判断
　
　［相違点１］について
　データ転送路にバスブリッジを設け、前記データ転送路のバスブリッジを用いてハードディスク装置等をデータ処理装置に接続することは、例えば、特開平８−３０５６５８号公報（例えば、第１図、「プロセッサ１」は本願補正発明の「データ処理装置」に相当し、以下、同様に、「プロセッサＩ／Ｏブリッジ」は「バスブリッジ」に、「Ｉ／Ｏデバイス」は「転送元装置」あるいは「転送先装置」に、それぞれ、相当する。）に示されているように周知である。
　したがって、引用刊行物１発明において、上記周知技術のように、データ転送路のバスブリッジを設け、前記データ転送路のバスブリッジを用いて、本願補正発明のように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　［相違点２］について
　一般にネットワークボード等、本願補正発明のデータ転送先装置に相当する装置において、転送手段を設けて所定領域へ転送を行うことは、周知であるから、上記相違点２に係る本願補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
　
　［相違点３］について
　一般的にデータ処理装置に設けられたデータ記憶手段はデータ処理のためのものであり、また、上記周知例１、２に示されるように、データ記憶手段（上記周知例１に記載の「主記憶装置」、上記周知例２に記載の「主メモリ」）をデータ処理（上記周知例１記載の「加工」、上記周知例２記載の「変更」）のために用いることは、周知である。
　したがって、引用刊行物１発明においても、上記周知のように、データ記憶手段をデータ処理のためのものすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
［相違点４］について
　引用刊行物１発明には、転送元装置から転送先装置にデータを転送する際に一時記憶手段を介在させることが記載されているが、一時記憶手段をどこに設けるかは当業者が適宜決定し得る設計的事項であって、引用刊行物２発明のように転送元データ装置（データ転送装置）に一時記憶手段（バッファメモリ）を設けること、あるいは、転送先装置に一時記憶手段を設けて、本願補正発明のように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
［相違点５］について
　周知例１、２に記載されるように、データ転送システムにおいて、データ処理装置からの指示により、データ処理が必要な場合は、データ記憶手段を介して、転送元装置と転送装置間のデータ転送するようにし、データ処理が不必要な場合は、前記データ記憶手段を介さずに、前記転送元装置と前記転送先装置間で直接データ転送することは周知である。
　
　そして、データ転送に際して、一時記憶手段を介在させるか否か、あるいは、一時記憶手段をどの程度の容量とするかは必要に応じて決定される設計的事項であって、引用刊行物１には従来技術として転送元装置からデータ記憶手段を介して転送先装置に一時記憶記憶手段を介さずにデータを転送することが記載されている。
　
　したがって、引用刊行物１発明において、上記周知技術を適用して、転送元装置は、データ処理装置からの指示に応じて、当該転送元装置のデータをデータ記憶手段へ転送する転送手段を備え、一方、転送先装置は、前記データ処理装置の指示に応じて、前記データ記憶手段に転送されたデータを当該転送先装置へ転送する転送手段を備え、前記転送元装置から前記転送先装置へのデータ転送の途中で前記データ処理装置によるデータ処理が必要な場合、前記データ処理装置は、前記転送元装置のデータを、前記データ処理装置内のデータ記憶手段へ転送するよう指示すると共に、前記転送先装置に対して前記データ記憶手段に転送されたデータを当該転送先装置へ転送するよう指示し、一方、前記転送元装置から前記転送先装置へのデータ転送の途中で前記データ処理装置によるデータ処理が不必要な場合、前記データ処理装置は、前記転送元装置のデータを前記一時記憶手段へ転送するよう指示すると共に前記転送先装置に対して前記一時記憶手段に転送されたデータを、当該転送先装置に、前記データ記憶手段を介さずに（すなわち、バスブリッジを使用せず）に転送するよう指示するようにして、本願補正発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物１発明、引用刊行物２発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１発明、引用刊行物２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　
　平成１５年１０月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年５月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「データ転送路によりデータ処理装置に接続された２台の装置である転送元装置から転送先装置へのデータ転送を行うデータ転送システムであって、
　前記データ処理装置は、データ処理のためのデータ記憶手段を備え、
　前記転送元装置は、前記データ処理装置からの指示に応じて、当該転送元装置の所定領域に記憶されたデータを前記データ記憶手段または一時記憶手段へ転送可能な送出側転送手段を備え、一方、前記転送先装置は、前記データ処理装置の指示に応じて、前記データ記憶手段または前記一時記憶手段に転送されたデータを当該転送先装置の所定領域へ転送可能な受取側転送手段を備えたデータ転送システムにおいて、
　前記一時記憶手段を前記転送元装置又は前記転送先装置が備えており、
　前記データ処理装置は、前記転送元装置から前記転送先装置へのデータ転送の途中で前記データ処理装置によるデータ処理が必要な場合、前記転送元装置の前記送出側転送手段に対して当該転送元装置の所定領域に記憶されたデータを前記データ記憶手段へ転送するよう指示すると共に、前記転送先装置の前記受取側転送手段に対して前記データ記憶手段に転送されたデータを当該転送先装置の所定領域へ転送するよう指示し、一方、前記転送元装置から前記転送先装置へのデータ転送の途中で前記データ処理装置によるデータ処理が不必要な場合、前記転送元装置の前記送出側転送手段に対して当該転送元装置の所定領域に記憶されたデータを前記一時記憶手段へ転送するよう指示すると共に、前記転送先装置の前記受取側転送手段に対して前記一時記憶手段に転送されたデータを当該転送先装置の所定の領域に転送するよう指示する
　ことを特徴とする請求項１に記載のデータ転送システム。」
　
　（１）引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「データ転送路によりデータ処理装置に接続された２台の装置」の限定事項である「データ転送路のバスブリッジを用いて」との構成を省き、
　「送出側転送手段」の限定である「前記バスブリッジを介して」との構成を省き、
　「受取側転送手段」の限定である「前記バスブリッジを介して」との構成を省き、
　「前記転送元装置から前記転送先装置へのデータ転送の途中で前記データ処理装置によるデータ処理が必要な場合、」「前記転送元装置の前記送出側転送手段に対して当該転送元装置の所定領域に記憶されたデータ」の限定である「「前記バスブリッジを介して転送する」との構成を省き、
　「前記転送元装置から前記転送先装置へのデータ転送の途中で前記データ処理装置によるデータ処理が必要な場合、」「前記転送先装置の前記受取側転送手段対して前記データ記憶手段に転送されたデータ」の限定である「「前記バスブリッジを介して転送する」との構成を省き、
　「前記転送元装置から前記転送先装置へのデータ転送の途中で前記データ処理装置によるデータ処理が不必要な場合」「前記転送元装置の前記送出側転送手段に対して当該転送元装置の所定領域に記憶されたデータ」の限定である「前記バスブリッジを使用せずに転送する」との構成を省き
　「前記転送元装置から前記転送先装置へのデータ転送の途中で前記データ処理装置によるデータ処理が不必要な場合」「前記転送先装置の前記受取側転送手段に対して前記一時記憶手段に転送されたデータ」の限定である「前記バスブリッジを使用せずに転送する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用刊行物１発明、引用刊行物２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物１発明、引用刊行物２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１発明、引用刊行物２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。