【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１８１６８号「データのアクセス管理方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２３日国際公開、ＷＯ９８／１６９２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年８月１２日（国内優先権主張１９９６年１０月１６日）の出願であって、その請求項１〜１６に係る発明は、平成１４年４月１９日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　
「データの再生システムであって、
　電子透かしにより埋め込まれた管理情報を、前記データから抽出する手段と、
　抽出した前記管理情報に応じて、前記データの再生を制御する手段であって、
　前記データが記録された媒体の種類と前記管理情報に応じて、前記データの再生を制御する手段
　を具備する、データの再生システム。」
　
　
２．引用例に記載された発明
１）第１引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平５−２５８４６３号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はディジタルビデオ信号、ディジタルオーディオ信号等のディジタル信号をパケットの形態で送出する際のコピープロテクト技術に関するものである。」
（ｂ）
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記従来のＳＣＭＳではコピー禁止フラグを付けてディジタルオーディオ信号のコピーを１世代のみ許可するか、コピー禁止フラグを付けずにディジタルオーディオ信号のコピーを無制限に許可するか、どちらかの選択しかできないため、コピープロテクトの種類設定の自由度が低かった。
【０００４】また、ディジタルＶＴＲ（以下、ＤＶＴＲという）やディジタル通信網を用いたディジタルビデオ信号、ディジタルオーディオ信号、文字コード信号等の通信システム（マルチメディア通信システム）においても、コピープロテクト技術が必要であるが、実現されていない。本発明は、前記問題点を解決して、コピープロテクトの種類設定の自由度が高く、かつ、ディジタルビデオ信号、ディジタルオーディオ信号等のディジタル信号の記録再生装置一般に適用できるコピープロテクト技術を提供することを目的とするものである。」
　
（ｃ）
「【０００７】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照しながら詳細に説明する。
（第１実施例）本実施例は、第１のＤＶＴＲが再生したディジタルビデオ信号及びオーディオ信号をパケット形態のデータに変換し、ＡＶバスを介して第２のＤＶＴＲに供給し、そこでダビングするものである。」
　
（ｄ）
「【００１１】プロテクトビット群にはプロテクトの種類とそのパラメータを１セットとした１セット以上の情報で構成されている。プロテクトの種類としては、コピー回数制限（図の０７、パラメータ０１＝１回コピー可能）、プレイバック回数制限（図の０８、パラメータ０５＝５回再生可能）、時限コピー禁止（〇月×日からコピーができなくなる、または〇月×日からコピーができるようになる。図示せず）、時限プログラム消去（〇月×日にプログラムが消える。図示せず）、コピー画質制限等がある。以上の中で、プレイバック回数制限と時限プログラム消去はＤＶＴＲ、ＤＡＴ等ではなく大容量ハードディスク装置に適している。
【００１２】データは、例えば、モニタ装置３１がＶＴＲ３２に再生プログラムの送出を指令するためのコマンド、チューナ３３に所定のチャンネルの受信プログラムの送出を指令するコマンド、ＶＴＲ３２やチューナ３３等からモニタ装置３１に送出するオーディオ信号、ビデオ信号等から構成され、データの内容に応じた長さを有している。」
　
（ｅ）
「【００１３】図１は本発明の第１実施例に係るディジタル信号記録再生装置を用いたダビングシステムの構成を示すブロック図である。ここで、ディジタルビデオ信号及びディジタルオーディオ信号のみの伝送路を太線で示した。第１のＤＶＴＲ１は動作モードの設定等を行うための操作部１１と、マイクロコンピュータ等で構成された制御部１２と、ディジタルビデオ信号及びディジタルオーディオ信号等を記録、再生する記録再生部１３と、制御部１２及び記録再生部１３とＡＶバスとのインタフェース１４と、インタフェース１４が出力したパケットを光信号に変換してＡＶバス２７ａに送出する電気／光変換器１５と、ＡＶバス２７ｂから入力された光信号を電気信号に変換する光／電気変換器１６を備えている。操作部１１はＤＶＴＲ１の本体と別に構成したリモコン装置でもよい。なお、チューナ、サーボ系等は本実施例の説明に必要がないので、省略した。
【００１４】第２のＤＶＴＲ２も同様に、操作部２１と、制御部２２と、記録再生部２３と、インタフェース２４と、光／電気変換器２５と、電気／光変換器２６を備えている。図２及び図３は本発明の第１実施例における第２のＤＶＴＲのコピープロテクト動作を示すフロー図である。以下、図１〜図３及び図５を参照しながら、本実施例のコピープロテクト動作を説明する。なお、第１のＤＶＴＲ１の記録再生部１３には、コピープロテクトの種類とそのパラメータを示すコピープロテクト情報があらかじめ定められた位置に記録されたビデオテープがセットされており、第２のＤＶＴＲ２の記録再生部２３には記録用のビデオテープがセットされているものとする。」
　
（ｆ）
「【００１６】第１のＤＶＴＲ１の制御部１２とインタフェース１４は、記録再生部１３が再生したディジタルビデオ信号、ディジタルオーディオ信号及びコピープロテクト情報を、図５に示されているような所定の長さごとのデータにプロテクトビット群と発信元アドレス、宛先アドレス等からなるコントロールビット群を付加したパケットに変換して、電気／光変換器１５からＡＶバス２７ａに送出する。ここで、発信元アドレスは第１のＤＶＴＲ１、宛先アドレスは第２のＤＶＴＲ２であるが、本実施例のように１対１の通信の場合は、アドレスを省略してもよい。」
　
（ｇ）　
「【００２１】なお、第１のＤＶＴＲ１の制御部１２が、ビデオテープに記録されているコピープロテクト情報を見てコピー禁止を検出した場合に、記録再生部１３の再生動作を停止するように構成することもできる。プロテクトの種類をプレイバック回数制限、時限プログラム消去等にした場合の動作も同様であるので、説明は省略する。ただし、この場合の動作は、上記実施例のような記録時の動作ではなく、再生時の動作になる。また、前記したように、大容量ハードディスク装置等に好適である。」
　
（ｈ）　
「【００２５】なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の変更が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。例えば、本発明は上記実施例におけるビデオソフトだけでなく、ＤＡＴ、ＣＤ等のオーディオソフト、ＣＤ−Ｉ、ＤＶＩ等のマルチメディアソフト、コンピュータソフト等に適用することができる。また、磁気テープ、磁気ディスク等の記録媒体だけでなく、ＥＥＰＲＯＭ等の記録媒体に適用することもできる　」
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、結局、上記第１引用例には、次の発明が記載されている。
　
「ディジタル信号記録再生装置を用いたダビングシステムであって、
　第１のＤＶＴＲ１の記録再生部１３には、コピープロテクトの種類とそのパラメータを示すコピープロテクト情報があらかじめ定められた位置に記録されたビデオテープがセットされ、
　第１のＤＶＴＲ１の制御部１２とインタフェース１４は、記録再生部１３が再生したディジタルビデオ信号、ディジタルオーディオ信号及びコピープロテクト情報を、所定の長さごとのデータにプロテクトビット群と発信元アドレス、宛先アドレス等からなるコントロールビット群を付加したパケットに変換して、電気／光変換器１５からＡＶバス２７ａに送出し、
　第１のＤＶＴＲ１の制御部１２が、ビデオテープに記録されているコピープロテクト情報を見てコピー禁止を検出した場合には、記録再生部１３の再生動作を停止する、
　ダビングシステム。」
　
２）第２引用例
　また、原査定の拒絶の理由で引用された情報処理学会全国大会講演論文集、第５３回（平成８年度後期）、（森本、清水、沼尾、「デジタルメディアへのデータハイディング」、１９９６年９月、p．2‐259‐2‐260）（以下、「第２引用例」という）には図面とともに次の技術事項が記載されている。
（ｉ）
「１はじめに
近年のデジタル・メディアの増加に伴い、ネットワークを流通するデジタル・コンテンツのセキュリティーや知的所有権の保護が重要な課題となっている。コンテンツの通信路上の保護は、従来より暗号化による保護が用いられているが、正規に入手し、復号化されたデーターや、暗号化されていない著作物の違法な複製や再配布の阻止や検出を行う手段は現在のところないため、これらの違法行為は事実上野放し状態にある。データー・ハイディングは、デジタル・コンテンツと不可分でかつ非可視なマーキング（または付加的な情報の埋め込み）を施すことができる技術で、流通するコンテンツに著作権者名や出版者名、製品番号などの情報を埋め込めば、違法コピーの検出やその流通経路の特定が可能になる。本稿では、データー・ハイディング技術の特徴、技術課題および応用例について説明する。」（2-259頁左欄第１行〜１７行）
　
（ｊ）　
「２．データー・ハイディングとは
データー・ハイディングとは、画像や音声のデジタル・コンテンツに、利用者に検知されない形で付加情報を埋めこむ技術の総称である［１］。本技術のもうひとつの特徴としては、付加情報が媒体であるコンテンツと不可分であることがあげられる。情報を追加するのではなく、媒体のデーターを修正して所定の情報を表現させるため、一般的な編集や加工によるフォーマットの変更やヘッダ情報の喪失によっても埋め込まれた情報が失われずに残る利点がある。この特徴を利用して、所有権情報や配布履歴等の情報を流通するコンテンツに埋めこめば、著作権の保護に役立てることができる。［２］」（2-259頁左欄第１８行〜３０行）
　
（ｋ）
「デジタル透かし（送り手情報の埋め込み）
配布したコンテンツの所有権を主張したり、違法コピーの存在を検知する為のマーキングをデジタル透かし（digital　watermark）と呼ぶ。埋めこむ情報は、所有者の識別番号やロゴなどのイメージが対象となるが、コンテンツにＩＤを埋めこみ、受信側で自動的に検出することにより、コンテンツの配布数量の記録や違法コピーの検出を行うこともできる。この場合、埋めこむ情報量よりもコンテンツの編集や圧縮等の加工に対しても耐性が重要となる。また、利用者側の環境下で埋め込んだ情報の検出を行うためには、検出操作の計算量の負荷が軽くなければならない。」（2-260頁左欄第４行〜１６行）
　
　
３．対　比
　
　本願発明と上記第１引用例に記載された発明とを対比する。
　
　第１引用例に記載された発明における「ダビングシステム」、及び「コピープロテクト情報」は、本願発明における「再生システム」、及び「管理情報」に相当する。
　
　第１引用例に記載された発明においては「制御部１２」がコピープロテクト情報の検出、および検出に基づく制御を行っていることから、第１引用例に記載された発明における「制御部１２」が、本願発明における「抽出する手段」、および「データの再生を制御する手段」に相当するものと認められる。　
　
　そうすると、本願発明と第１引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
　一致点
　
「データの再生システムであって、
　管理情報を、前記データから抽出する手段と、
　抽出した前記管理情報に応じて、前記データの再生を制御する手段、
　を具備する、データの再生システム。」
　
一方、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　管理情報が、本願発明ではデータに電子透かしにより埋め込まれているのに対して、第１引用例に記載された発明では管理情報が記録媒体にどのように記録されるかは特には示されていない点。
　
（相違点２）
　データの再生を制御する手段が、本願発明ではデータが記録された媒体の種類と管理情報に応じて制御しているのに対して、第１引用例に記載された発明では管理情報のみで制御している点。
　
　　
４．当審の判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
１）相違点１について
　第２引用例には、違法なコピーを防止するための情報を電子透かしによって埋め込むことが開示されていることから、第１引用例に記載された発明における違法なコピーを防止するための情報でもある管理情報を、電子透かしによってデータに埋めこむことは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　　
２）相違点２について　
　第１引用例に記載された発明はコピープロテクト技術におけるデータの再生を制御するシステムである。また、コピープロテクト技術として媒体の種類に応じてデータの再生を制御することは周知の技術（例えば、拒絶査定で引用された特開平６−３０２０９２号公報（特に、段落【０００５】〜【０００６】）を参照）であるから、第１引用例に記載された発明に該周知の技術を付加して、データの再生を制御する手段が、データが記録された媒体の種類と管理情報に応じて制御するように構成することは当業者が容易になし得たものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであって、本願発明は、上記第１引用例及び第２引用例に記載された発明、並び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。