【事件の表示】
　平成６年特許願第１２９２７４号「電子部品組立装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１０月３１日出願公開、特開平　７−２８８３９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年６月１０日（国内優先権主張：平成６年２月２８日）の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項２に係る発明は、次のとおりである。
　【請求項２】
　タッチパネルスイッチを介して表示装置の画面上に表示される各種操作手順に従って電子部品組立作業を行う電子部品組立装置に於いて、前記表示装置の画面上に表示される段取作業に関する階層構造内で該段取替えの対象項目についてデータの編集を可能としたことを特徴とする電子部品組立装置。
　　　（以下、請求項２に係る発明を「本願発明」という）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例等とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１９８９８１号公報（以下、「引用例」という）には、以下の技術事項が記載されている。
（１）　【特許請求の範囲】には、
「【請求項１】  プリント基板上に所定の作業を行う電子部品の組立装置に於いて、該組立装置の各種作業項目を項目別に色分けして表示するＣＲＴの画面上に取り付けられたタッチパネルスイッチの各操作スイッチ部にタッチすることにより各種作業を開始させることを特徴とする電子部品の組立装置。」と記載され、
（２）　段落【００２４】、【００２６】、【００２７】には、それぞれ
「【００２４】先ず、電源を投入すると、ＣＲＴ（３２）は図６に示す初期画面を表示する。この画面には、「生産運転」、「段取作業」、「データ編集」、「装置メンテナンス」及び「環境設定」の各項目別の操作スイッチ部が表示される。尚、各操作スイッチ部は項目別に色分けされていると共に二重枠で表示されていて、その上面にタッチパネルスイッチ（３１）が取り付けられている。
【００２６】「段取作業」の操作スイッチ部は、機種切替え・段取替え・部品供給手動作業・・・等の操作を行う場合にタッチする。該操作スイッチ部は、黄緑色で表示される。
【００２７】「データ編集」の操作スイッチ部は、ＮＣデータ編集・装置データ編集・部品ライブラリ編集・・・等の操作を行う場合にタッチする。該操作スイッチ部は、青色で表示される。」と記載され、
（３）　段落【００２９】、【００３５】、【００３７】には、それぞれ
「【００２９】「環境設定」の操作スイッチ部は、タワー灯設定・ブザー設定・表示色設定・立ち上げ画面設定・・・等の操作を行う場合にタッチする。該操作スイッチ部は、灰色で表示される。
【００３５】この画面にて、「タワー灯設定」の操作スイッチ部をタッチすると、図１２に示すタワー灯装置状態別対応設定の画面が表示される。この画面にて、作業者は任意に装置状態別のタワー灯（２４）の点灯の仕方を設定することができる。図１１にその一例を示す。
【００３７】次に、「ブザー設定」を行いたい場合は、図１１に於ける「環境設定」のスイッチ部をタッチすると、図１０の環境設定の画面となり、「ブザー設定」の操作スイッチ部をタッチし、図１３に示すブザー設定の画面を表示させる。この画面にてブザー（４２）の発信音を設定する。この画面上の各データに対応した操作スイッチ部をタッチする度に連続音、断続音、登録音、切の順に変化するため、例えば異常の場合には断続音というように任意に設定できＲＡＭ（３４）に記憶される。」と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、図面と共に前記記載事項を参照すると、引用例には、
「タッチパネルスイッチを介してＣＲＴ（表示装置）の画面上に表示される各種操作手順（段落【００２９】、【００３５】、【００３７】を参照すると、操作手順が階層構造になっていて、順次下位階層の操作スイッチ部をタッチしていく）に従って電子部品組立作業を行う電子部品組立装置に於いて、前記表示装置の画面上に表示される複数ある作業メニューのうち段取作業に関する階層構造内で段取替えの作業ができるようにし、該段取替えの対象項目についてデータの編集をしたい場合には、作業メニューのうちのデータ編集の操作スイッチ部をタッチしてデータ編集画面へ切替えるようにしてからデータの編集を可能とした電子部品組立装置」
に関する発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［周知例］　特開平４−２７３３２２号公報
（４）　【要約】の【構成】には、
　「スタック７内に記憶される階層メニュー中、ユーザが頻繁に使用するメニューを保持する記憶装置（バッファ８）を備え、このバッファ８内のメニューをＣＲＴディスプレイ１に常時表示しておく。その表示位置をメニュー処理部６が登録しておき、その位置がマウス２で指定されたらそのメニューの処理内容を実行する。頻繁に使用するメニューが常時表示されているので、これを直接指定すればよく、簡単かつ迅速な選択となる。」と記載され、
（５）　段落【０００５】には、
　「【０００５】この発明は、・・・・階層化されたメニューのうち所望のメニューを簡単かつ迅速な操作で選択することができる階層メニュー選択装置を提供することを目的とする。」と記載され、
（６）　段落【００１７】、【００１８】には、
　「【００１７】・・・・図４（１）に示すように、ＣＲＴディスプレイ１の端部まで移動させてクリックを解除すると、その位置がメニュー処理部６内の処理テーブルに登録される。最下位メニュー〔Ａ−３−４〕はバッファ８の内容がステップＳ１１の処理によりクリアされるまで、その位置に表示され続ける（図４（２）参照）。
【００１８】以後、図４（２）に示すように表示されている最下位メニュー〔Ａ−３−４〕を直接、マウス２で指定することによりそのメニュー〔Ａ−３−４〕の処理が実行される。・・・・」と記載され、
（７）　【発明の効果】の欄には、
　「以上の説明から明らかなように、この発明の階層メニュー選択装置によれば、上位から下位へと順に表示される階層メニューの中から指定されたメニューを、第２の記憶装置に転送して常時表示しておき、これを直接、指定することによってそのメニューの処理を実行するようにしたので、次回からそのメニューを選択する場合は、従来のように、上位から下位へと順に再び、階層メニューを表示させる必要がなく、簡単な操作でしかも迅速なメニューの選択を行うことができる。」と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、この周知例によると、デジタルデータの情報処理技術においては、
任意のメニューを常時表示させておき、階層メニューを経ることなく直接当該メニューを呼び出せるようにした
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．当審の判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　「タッチパネルスイッチを介して表示装置の画面上に表示される各種操作手順に従って電子部品組立作業を行う電子部品組立装置に於いて、前記表示装置の画面上に表示される段取作業に関する階層構造内で該段取替えの作業ができるようにした電子部品組立装置。」
である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点＞
　本願発明が、表示装置の画面上に表示される段取作業に関する階層構造内で段取替えの対象項目についてデータの編集を可能としたのに対して、引用発明では表示装置の画面上に表示される複数ある作業メニューのうちの段取作業に関する階層構造内で段取替えの作業ができるようにし、該段取替えの対象項目についてデータの編集をしたい場合には、作業メニューのうちのデータ編集の操作スイッチ部をタッチしてデータ編集画面へ切替えるようにしてからデータの編集を可能としている点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この相違点につき検討する。
　前記周知例には、
任意のメニューを常時表示させておき、階層メニューを経ることなく直接当該メニューを呼び出せるようにした
することは当業者にとって格別困難なことではなく、前記相違点でいう本願発明の構成とすること、すなわち、表示装置の画面上に表示される段取作業に関する階層構造内で段取替えの対象項目についてデータの編集を行えるようにすることは当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び前記周知例に記載の技術事項から当業者であれば予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、審判請求人は審判請求書で、引用文献１〜３から本願発明（本願の請求項２に係る発明）が奏する「段取替えの画面の中で各種データの設定を可能としたため従来技術のように一旦段取作業画面の階層を終了させた後データ編集の階層に切替え、データ編集画面を読み出して行き各種データの変更設定を行う必要がなくなり、操作性が向上する」という作用効果を期待することはできない旨主張しているが、本願発明は、前述したように引用発明（引用文献２の発明）に周知例にあるような周知技術を採用することにより容易に想到し得るものであり、その場合、前記のような作用効果が得られるのは明らかであるから、請求人の前記主張は採用できない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項１に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。