【事件の表示】
　特願２０１３−１２０５４５「非水系電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月１８日出願公開、特開２０１４−２３８９５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年６月７日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年１１月２８日付け　拒絶理由通知書
　平成２９年　４月　４日　　　意見書，手続補正書の提出
　　　　同年　８月３０日付け　拒絶理由（最後）通知書
　　　　同年１０月２７日　　　意見書，手続補正書の提出
　平成３０年　３月　２日　　　平成２９年１０月２７日付け手続補正の却
　　　　　　　　　　　　　　　下の決定，拒絶査定（原査定）
　　　　同年　６月　８日　　　審判請求書，手続補正書の提出
　平成３１年　４月１１日付け　平成３０年６月８日付け手続補正の却下の
　　　　　　　　　　　　　　　決定，拒絶理由通知書
　令和　元年　６月１４日　　　意見書，手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明（以下、順に「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、令和１年６月１４日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　「【請求項１】
　複数の正極板と複数の負極板と複数のセパレータとを積層した電極積層体を有する非水系電池であって、
　前記複数のセパレータは、ポリオレフィンで構成される微多孔性樹脂膜から成り、セパレータの延伸方向がＭＤ方向と同じ方向であり、ＭＤ方向に対して平行方向および垂直方向に切断されて４つの辺部を有する正方形または長方形に形成され、延伸方向およびＭＤ方向に対して垂直な辺は切断時に熱を加えて形成され、ＭＤ方向に対して平行な辺は熱が加えられていないことを特徴とする非水系電池。
　　【請求項２】
　正極板と接続された正極端子および負極板と接続された負極端子が外装体の一辺から引き出され、かつ端子の引き出し方向が前記ＭＤ方向と同方向であることを特徴とする請求項１記載の非水系電池。
　　【請求項３】
　前記外装体はラミネートフィルムであり、前記正極端子と前記負極端子は前記ラミネートフィルム同士を熱封止する辺から突出していることを特徴とする請求項２記載の非水系電池。」
第３　拒絶の理由
　平成３１年４月１１日付けで当審が通知した拒絶理由のうち理由３（進歩性欠如）は、次のとおりのものである。
　平成２９年４月４日付け手続補正書によって補正された請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物である引用文献１，２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［引用文献］
　１　特開２００５−５０５８３号公報
　２　特開２００２−２７３６８４号公報
第４　引用文献の記載事項
　１　引用文献１の記載事項
（１）引用文献１には、以下の記載がある。なお、「・・・」は記載の省略を表す（以下同様）。
　「【０００２】
・・・
リチウムイオン二次電池は、正極材にリチウム含有金属酸化物、負極材に炭素材料を用い、その間に絶縁性の多孔性セパレータを交互に積層した構造体に電解液を含浸させ、ケース（金属缶、アルミラミネートフィルム等）で密閉した構造となっている。
【０００３】
このようなリチウムイオン二次電池は、例えば図１２に示すような工程で製造される。すなわち、ロール状の正極Ｐとロール状の負極Ｎを所定の長さに切断し、積層位置に移載する。一方、ロール状のセパレータＳをグリッパフィード方式で一定寸法巻き出して切断し、切断されたセパレータＳをトランスファで所定位置に移載する。そして、正極Ｐ、セパレータＳ、負極Ｎを積層位置において所定の順序で積層し構造体Ｌを形成する。次に、正極Ｐと負極Ｎに接続された電極Ｐａ，Ｎａを成形・切断し、タブＴを溶接する。
【０００４】
この構造体Ｌを別工程で成形したアルミラミネートＧに入れ、電解液を注液し、構造体Ｌに含浸させる。この後、仮シールを行い、ガス抜き穴部分を切断し、本シールを行って完成する。」
　「【００３０】
セパレータ供給装置９０は、図７に示すように、シート状のセパレータＳが巻回されているロール９１と、シート状のセパレータＳに一定の張力を付与する張力調整機構９２と、シート状のセパレータＳを所定の長さに切断するセパレータカット装置９３とを備えている。
【００３１】
セパレータカット装置９３は、角柱状に形成されるとともに各面に個別の配管経路を介して吸引力を発生する吸引孔９４ａを有するサクションドラム９４と、このサクションドラム９４を図７中Ｒ方向に９０度ずつ間欠回転させる回転機構（不図示）と、サクションドラム９４の角部に対向して設けられたヒートカット９５とを備えている。ヒートカット９５は、サクションドラム９４に巻回されたシート状のセパレータＳを切断する機能を有している。」
　「【００４４】
次に、セパレータＳの供給について説明する。ロール９１からシート状のセパレータＳをセパレータカット装置９３に導入し、シート状のセパレータＳをサクションドラム９４で巻き取る。なお、シート状のセパレータＳは吸引孔９４ａからの吸引力により表面に吸着されている。そして、ヒートカット９５によりシート状のセパレータＳを溶融し切断する。」
　「【図７】
」
　「【図１２】
」
（２）前記（１）によれば、引用文献１には、以下の事項が記載されている。
　ア　図１２の「電極構造」において、「正極Ｐ」と「負極Ｎ」が「セパレータＳ」を介して交互に積層された構造を看取することができるから、リチウムイオン二次電池は、複数の絶縁性の多孔性セパレータを介して、複数の正極と複数の負極とを、交互に積層した構造体に電解液を含浸させ、アルミラミネートフィルムのケースで密閉した構造の電池である（【０００２】〜【０００４】）。
　イ　このようなリチウムイオン二次電池の多孔性セパレータは、巻回されているロールから巻き出したシート状の多孔性セパレータを一定寸法巻き出して切断されるものであることが、図１２の「電極構造」から看取でき、図７からは、上記切断は、セパレータカット装置（９３）に設けられたヒートカット（９５）による溶融切断で行われること（【００３０】〜【００３１】、【００４４】）を看取することができる。
　さらに、図７及び図１２からは、上記溶融切断は、巻き出し方向と垂直な方向に行われ、切断後の多孔性セパレータの形状は矩形状となることが看取できる。
　ウ　また、図１２によれば、正極及び負極のそれぞれに接続された電極Ｐａ及び電極Ｎａ（【０００３】）は、前記巻き出し方向と平行な方向に前記アルミラミネートフィルムからなるケースから引き出されていることを看取できる。
　エ　以上によれば、引用文献１には、以下の「引用発明」が記載されているものと認められる。
（引用発明）
　複数の絶縁性の多孔性セパレータを介して、複数の正極と複数の負極とを、交互に積層した構造体に電解液を含浸させ、アルミラミネートフィルムのケースで密閉した構造のリチウムイオン二次電池であって、
　前記多孔性セパレータは、巻回されているロールから巻き出したシート状の多孔性セパレータを、セパレータカット装置に設けられたヒートカットにより巻き出し方向と垂直な方向に矩形状に溶融切断して形成されたものであり、
　前記正極及び負極のそれぞれに接続された電極Ｐａ及び電極Ｎａは、前記巻き出し方向と平行な方向に前記アルミラミネートフィルムのケースから引き出された、
　前記リチウムイオン二次電池。
　２　引用文献２の記載事項
（１）引用文献２には、以下の記載がある。
　「【０００１】
・・・従来、電池セパレータ用材料として、樹脂製のフィルム状物（フィルムやシート等）が広く用いられてきた。この樹脂製フィルム状物の製造工程の一例を簡単に説明すると、混練工程、圧延工程、第１スリット工程、延伸工程、第２スリット工程の順に行われる。混練工程において、樹脂組成物のペレットを製造し、これを圧延工程にて所定のフィルム状物に圧延する。このフィルム状物をいったん幅方向で２つにスリットし、幅方向に延伸する。この延伸工程によりサブミクロンオーダーの微細な孔が形成され、多孔質のフィルム状物を得る。そして、この多孔質のフィルム状物を第２スリット工程にて、所望の幅寸法になるようにスリットする。」
　「【０００６】・・・フィルム状物はロール巻き状に繰り出しロールに巻きつけられており、繰り出しロールを回転することにより順次フィルム状物を繰り出す。繰り出されたフィルム状物は、スリット刃により所要幅にスリットされる。スリットされたフィルム状物は、巻き取りロールに順次巻き取られていく・・・」
　「【００１３】・・・前記スリット刃はカミソリ刃であり・・・」
　「【００２２】尚、スリット刃としては、カミソリ刃の他に丸刃を用いることもできる。・・・」
（２）前記（１）によれば、電池セパレータ用材料として用いられる「ロールに巻きつけられた樹脂製のフィルム状物」では、巻き出し方向と平行な二つの辺は、カミソリ刃や丸刃等のスリット刃による切断によって形成されるものであることが、従来から広く知られていたと認められる。
第５　当審の判断
　１　本願発明１について
（１）本願発明１と引用発明との対比
　ア　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「複数の正極」及び「複数の負極」は、それぞれ、本願発明１の「複数の正極板」及び「複数の負極板」に相当する。
　イ　ここで、本願の発明の詳細な説明の【０００５】には、「電池用セパレータは巻き出し方向（ＭＤ方向：Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の引っ張り強度は強いが、ＴＤ（Ｔｒａｎｖｅｒｓｅ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向（ＭＤ方向に対し垂直方向）の引っ張り強度は弱い。」と記載されているから、本願発明１の「ＭＤ方向」とは「巻き出し方向」を意味すると解することができる。
　そして、以上のことは、下記の周知文献１〜６に記載されるとおり、リチウムイオン二次電池の分野において、セパレータの「ＭＤ方向」がセパレータフィルム製造工程での長尺巻取り方向を意味するという本願出願時における当業者の技術常識とも一致する。
　したがって、引用発明の「巻き出し方向」は、本願発明１の「セパレータの延伸方向」および「ＭＤ方向」に相当する。
［周知文献］
　１　特開２００５−１７１２３０号公報
　　 （特に【０００３】，【０００５】を参照。）
　２　特開２０１２−１１９２２５号公報（特に【００１２】を参照。）
　３　特開２０１２−２２６９２１号公報（特に【００１７】を参照。）
　４　特開２００４−３２３８２０号公報（特に【０００８】を参照。）
　５　特開２００３−５９５４０号公報（特に【００２３】を参照。）
　６　特開２０１３−８０６３６号公報（特に【００３３】を参照。）
　ウ　引用発明の「矩形状」の「複数の絶縁性の多孔性セパレータ」は、「溶断切断」によって形成されるものであるから、樹脂膜であると認められる。
　したがって、引用発明の「巻き出し方向と垂直な方向に矩形状に溶融切断して形成された」「複数の絶縁性の多孔性セパレータ」は、本願発明１の「多孔性樹脂膜から成り、セパレータの延伸方向がＭＤ方向と同じ方向であり、ＭＤ方向に対して平行方向および垂直方向に切断されて４つの辺部を有する正方形または長方形に形成され、延伸方向およびＭＤ方向に対して垂直な辺は切断時に熱を加えて形成され」た「多孔樹脂膜の」「複数のセパレータ」に相当する。
　エ　ここで、引用発明において、「ロール」状に「巻回されている」「シート状の多孔性セパレータ」の巻き出し方向と平行な二つの辺が、切断時に熱を加えられたものであるか否かは、引用文献１には記載されていない。
　しかし、前記「第４」「２」「（２）」で検討したとおり、電池セパレータ用材料として用いられる「ロールに巻きつけられた樹脂製のフィルム状物」では、巻き出し方向と平行な二つの辺は、カミソリ刃や丸刃等のスリット刃による切断によって形成されるものであることが、従来から広く知られていたと認められるから、引用発明における「ロール」状に「巻回されている」「シート状の多孔性セパレータ」の巻き出し方向と平行な二つの辺についても、カミソリ刃や丸刃等のスリット刃によって切断されて形成されたものと認められ、熱を加えることによって切断されたものではないものと認められる。
　オ　以上によれば、引用発明の「巻回されているロールから巻き出」され「巻き出し方向と垂直な方向に矩形状に溶融切断して形成された」「複数の絶縁性の多孔性樹脂膜から成り、セパレータの延伸方向がＭＤ方向と同じ方向であり、ＭＤ方向に対して平行方向および垂直方向に切断されて４つの辺部を有する正方形または長方形に形成され、延伸方向およびＭＤ方向に対して垂直な辺は切断時に熱を加えて形成され、ＭＤ方向に対して平行な辺は熱が加えられていない」「多孔樹脂膜の」「複数のセパレータ」に相当する。
　カ　さらに、引用発明の「リチウムイオン二次電池」は、電解質に非水系溶媒を用いる非水系電池の一種であるから、本願発明１の「非水系電池」に相当する。
　キ　したがって、本願発明１と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
（一致点）
　複数の正極板と複数の負極板と複数のセパレータとを積層した電極積層体を有する非水系電池であって、
　前記複数のセパレータは、多孔性樹脂膜から成り、セパレータの延伸方向がＭＤ方向と同じ方向であり、ＭＤ方向に対して平行方向および垂直方向に切断されて４つの辺部を有する正方形または長方形に形成され、延伸方向およびＭＤ方向に対して垂直な辺は切断時に熱を加えて形成され、ＭＤ方向に対して平行な辺は熱が加えられていないことを特徴とする非水系電池。
（相違点）
　本願発明１では、「複数のセパレータは、ポリオレフィンで構成される微多孔性樹脂膜から成」るのに対して、引用発明のセパレータは、「複数の絶縁性の多孔性セパレータ」からなる点。
（２）相違点についての判断
　ア　前記（１）の相違点について検討すると、リチウムイオン二次電池の技術分野において、多孔性セパレータとして、ポリオレフィンで構成される微多孔性樹脂膜を用いることは、下記の周知文献７〜１０に記載されるとおり、本願出願時、当業者にとって周知の技術的事項であったと認められるから、引用発明における「複数の絶縁性の多孔性セパレータ」として、ポリオレフィンで構成される微多孔性樹脂膜を用いることは、当業者であれば、容易になし得たことである。
［周知文献］
　７　特開２０１３−１１００６９号公報（特に【００２９】を参照。）
　８　特開２０１３−１０５５１９号公報（特に【００２６】を参照。）
　９　国際公開第２０１３／０７６９９６号（特に［０１１６］を参照。）
　10　特開２０１３−１０５６７３号公報（特に【０１１２】を参照。）
　イ　また、引用発明においても、絶縁性の多孔性セパレータは巻き出し方向（ＭＤ方向）に対して垂直な辺は溶断切断されおり、これによって、切断部分のセパレータの空孔が閉塞されることは当業者にとって技術的に明らかであって、その結果、溶断切断された辺の外力に対する耐性が向上することも、当業者であれば予測できることであるから、本願発明１の効果は、格別顕著なものということはできない。
　ウ　審判請求人は、引用文献１，２に関し、令和元年６月１４日付け意見書において、「引用文献１には、セパレータの延伸方向がＭＤ方向と同じ方向であること、および、セパレータの延伸方向に対して垂直な辺が切断時に熱を加えて形成されることは、記載および示唆されていません。　引用文献２も同様に、セパレータの延伸方向がＭＤ方向と同じ方向であること、および、セパレータの延伸方向に対して垂直な辺が切断時に熱を加えて形成されることは、記載および示唆されていません。」と主張している。
　しかし、前記「（１）」「イ」で検討したとおり、本願の発明の詳細な説明の【０００５】には、本願発明における「ＭＤ方向」が「巻き出し方向」を意味することが記載されており、このことは、本願出願時における当業者の技術常識でもあったことに照らせば、引用文献１，２におけるセパレータの巻き出し方向が本願発明でいう「ＭＤ方向」と一致することは明らかである。
　よって、上記主張を採用することはできない。
　２　本願発明２と引用発明との対比
　本願発明２と引用発明とを対比すると、引用発明において「前記正極及び負極のそれぞれに接続された電極Ｐａ及び電極Ｎａは、前記巻き出し方向と平行な方向に前記アルミラミネートフィルムのケースから引き出され」ていることは、本願発明２の「正極板と接続された正極端子および負極板と接続された負極端子が外装体の一辺から引き出され、かつ端子の引き出し方向が前記ＭＤ方向と同方向であること」に相当するから、本願発明２と引用発明との間に新たな相違点は生じない。
　３　本願発明３と引用発明との対比
　本願発明３と引用発明とを対比すると、引用発明においても、「アルミラミネートフィルムのケース」が熱封止によって「密閉した構造」になっていることは技術的に明らかであるから、本願発明３と引用発明との間に新たな相違点は生じない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜３は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用文献１，２に記載された発明並びに出願時における当業者の技術常識及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。