【事件の表示】
　特願２０００−１６１９８６「温調装置の運転制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　７日出願公開、特開２００１−３３６７６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月３１日の出願であって、平成１６年１月５日付で手続補正がなされたが、平成１６年４月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年５月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                                          
　平成１６年６月２５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲に記載された、
「【請求項１】　温調水を送出するポンプ（９）と、床暖房パネルのような温調機器（２）とを配管接続することによって水循環経路を構成した温調装置において、水注入運転時に、上記ポンプ（９）の運転を継続しながらポンプ（９）の回転数を変化させてポンプ（９）の吐出量を変動させる注水時制御運転を行い、上記注水時制御運転は、注水運転開始後、一定時間が経過すると強制的に終了させることを特徴とする温調装置の運転制御装置。
【請求項２】　上記注水時制御運転を開始する前、注水初期の段階において、ポンプ（９）の吐出量を少なくする小流量制御運転を行うことを特徴とする請求項１の温調装置の運転制御装置。
【請求項３】　上記水循環路には複数の温調機器（２）を互いに並列に介設すると共に、各温調機器（２）への温調水の供給、供給停止を切換えるための開閉弁（１５）を各温調機器（２）に付設し、水注入運転時に、上記開閉弁（１５）を順番に選択的に開閉することを特徴とする請求項１又は請求項２の温調装置の運転制御装置。」
を、
「【請求項１】　温調水を送出するポンプ（９）と、床暖房パネルのような温調機器（２）とを配管接続することによって水循環経路を構成し、さらに上記水循環路には複数の温調機器（２）を互いに並列に介設すると共に、各温調機器（２）への温調水の供給、供給停止を切換えるための開閉弁（１５）を各温調機器（２）に付設して成る温調装置において、水注入運転開始後、一定時間が経過するまでは、上記開閉弁（１５）を順番に選択的に開閉する制御を繰返し、一定時間が経過すると強制的に水注入運転を終了させることを特徴とする温調装置の運転制御装置。
【請求項２】　上記注入運転時に、上記ポンプ（９）の叶出量を変動させる注水時制御運転を行うことを特徴とする請求項１の温調装置の運転制御装置。
【請求項３】　上記水注入運転時に、上記ポンプ（９）の回転方向を正逆切換える注水時制御運転を行うことを特徴とする請求項１の温調装置の運転制御装置。
【請求項４】　上記注水時制御運転を開始する前、注水初期の段階において、ポンプ（９）の吐出量を少なくする小流量制御運転を行うことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかの温調装置の運転制御装置。」
と補正するすることを含むものである。
　
　上記補正は、補正前の各請求項に係る発明が備えていた「上記ポンプ（９）の運転を継続しながらポンプ（９）の回転数を変化させてポンプ（９）の吐出量を変動させる注水時制御運転を行い」との発明特定事項を、補正後の請求項１に係る発明において削除することを含むものであるから、明らかに、特許請求の範囲の減縮、請求項の削除、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年６月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１月５日付の手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　温調水を送出するポンプ（９）と、床暖房パネルのような温調機器（２）とを配管接続することによって水循環経路を構成した温調装置において、水注入運転時に、上記ポンプ（９）の運転を継続しながらポンプ（９）の回転数を変化させてポンプ（９）の吐出量を変動させる注水時制御運転を行い、上記注水時制御運転は、注水運転開始後、一定時間が経過すると強制的に終了させることを特徴とする温調装置の運転制御装置。」
　
（１）引用文献
　本願の出願前国内において頒布され、原審の拒絶理由に引用された特開平５−２７２７６５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「【００１０】この実施例の温水暖房装置は、熱媒である水を循環させる循環路１に補給水タンク２と、水を循環路１に循環するための循環ポンプ３と、水加熱用熱交換器４と、水（温水）を放熱させる放熱用熱交換器（放熱手段）１ｃとを配設することにより形成されている。
【００１１】そして、補給水タンク２には、循環路１を形成する往路側水管１ａと復路側水管１ｂが接続され、さらに、補給水電磁弁５を備えた給水管６が接続されている。また、補給水タンク２には、水位を検出するための水位センサ１２（Ｌ点検出用）、１３（Ｈ点検出用）が取り付けられている。
【００１２】・・・・・
【００１３】また、循環ポンプ３は制御手段１４に接続されている。そして、この制御手段１４は、循環路１への初期注水時において、補給水タンク２の水位が所定の水位（Ｌ点）に達しているときに、所定の条件下に循環ポンプ３の電源を複数回繰り返して強制的にＯＮ−ＯＦＦさせ、循環ポンプ３の起動停止を反復して行わせるように構成されている。さらに、制御手段１４は、補給水電磁弁５、暖房弁７、比例弁８などに接続されており、これらを制御することにより、温水暖房装置全体を制御するように構成されている。
【００１４】次に、上記実施例の温水暖房装置の循環路への注水工程（例えば、試運転時の注水工程）における動作を図２のフローチャートを参照しつつ説明する。まず、制御手段１４を操作して、動作モード（給水モード）を初期注水とした後、電源をＯＮにする（ステップ１）と、補給水電磁弁５がＯＮになり（ステップ２）、補給水タンク２への給水が行われるとともに、水位センサ１２が補給水タンク２の水位を検知し（ステップ３）、水位がＬ点に達していなければ補給水タンク２への給水を続行し、水位がＬ点に達すると、循環ポンプ３がＯＮになり（ステップ４）、水を循環路１に供給（循環）する。そして、循環ポンプ３を作動させて水を循環路１に供給（循環）する一方において補給水タンク２の水位を検出し（ステップ５）、水位がＬ点以下になると循環ポンプ３を停止し（ステップ６）、再び水位がＬ点に達すると循環ポンプ３を作動させて水を循環路１に供給（循環）する。
【００１５】それから、循環ポンプ３が所定時間継続してＯＮになっているか否かを判断し（ステップ７）、循環ポンプ３が所定時間継続してＯＮになっている場合、循環路１に一応水が充満したとみなし、循環ポンプ３の電源を複数回繰り返して強制的にＯＮ−ＯＦＦさせ、循環ポンプ３の起動停止を反復することにより生じる衝撃によって、循環路１内に溜まった空気（循環ポンプ３を連続的に作動させただけでは容易に抜き出すことができない空気）を抜き出す（ステップ８）。その後、給水を継続して補給水タンク２の水位がＨ点に達したか否かを判断し（ステップ９）、水位がＨ点に達すると補給水電磁弁５を閉じて給水を停止する（ステップ１０）。・・・・・」（発明の詳細な説明の段落【００１０】〜【００１５】）
　
　上記記載及び図面によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
「水を送出する循環ポンプ（３）と、放熱用熱交換器（１ｃ）とを配管接続することによって循環路（１）を構成した温水暖房装置において、注水工程時に、上記ポンプの起動停止を反復することにより生じる衝撃によって循環炉内のエア抜きを行う温水暖房装置の運転制御装置。」
　
　同じく、本願の出願前国内において頒布され、原審の拒絶理由に引用された特開平６−３４７０４９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「【００１２】・・・・・一方、運転スイッチ２がＯＦＦになっていると判定された場合には、水張りプログラムＰＲＧのステップＳ３に入り、床温調節スイッチ３を二重押ししたか否か（即ち、床温調節スイッチ３のアップスイッチ３ａ及びダウンスイッチ３ｂを同時に押したか否か）を判定する。
【００１３】その結果、床温調節スイッチ３を二重押ししていないと判定された場合には、水張りプログラムＰＲＧのステップＳ５に入り、循環ポンプ２２を停止したままとするが、床温調節スイッチ３を二重押ししたと判定された場合には、水張りプログラムＰＲＧのステップＳ４に入り、一定時間ＯＮタイマー２１により循環ポンプ２２を一定時間だけ作動させて水張りを行った後、水張りプログラムＰＲＧのステップＳ５で、循環ポンプ２２を停止して該循環ポンプ２２を壊さないようにする。
【００１４】即ち、図４に示すように、二重押しと判定された場合、暖房機２３は、バーナｂを運転させることなく循環ポンプ２２を一定時間作動させ、温水タンクｃの水（又は温水）を床暖房パネルｄ及び熱交換器ｅを介して流し、水張りを行なう。」（発明の詳細な説明の段落【００１２】〜【００１４】）
　
（２）対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「水」は、本願発明の「温調水」に相当し、同様に、「循環ポンプ（３）」は「ポンプ（９）」に、「放熱用熱交換器（１ｃ）」は「温調機器（２）」に、「循環路（１）」は「水循環経路」に、「温水暖房装置」は「温調装置」に、「注水工程」は「水注入運転」に、それぞれ相当するとともに、ポンプの起動停止を反復すれば、ポンプの吐出量は、時間の経過とともに変動するから、
　両者は、
「温調水を送出するポンプと、温調機器とを配管接続することによって水循環経路を構成した温調装置において、水注入運転時に、上記ポンプの吐出量を変動させる注水時制御運転を行うことを特徴とする温調装置の運転制御装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明の温調機器は床暖房パネルのような温調機器であるのに対して、引用例発明の温調機器は、どのような暖房機器に使用するものなのか例示されていない点。
　
［相違点２］エア抜きを行うためポンプの吐出量を変動させるポンプの注水時制御運転が、本願発明では、ポンプの運転を継続しながらポンプの回転数を変化させてポンプの吐出量を変動させるものであり、また、注水時制御運転は、注水運転開始後、一定時間が経過すると強制的に終了させるものであるのに対して、引用例発明では、ポンプの起動停止を反復させてポンプの吐出量を変動させるものであり、また、注水運転開始後、所定の時点で注水時制御運転を自動的に停止させるものであるものの、一定時間が経過すると強制的に終了させるものではない点。
　
　上記相違点１について検討すると、床暖房パネルのような温調機器内に温水を循環させる温水暖房装置は従来周知である（例えば、引用文献２参照。）から、引用例発明の温調機器を床暖房パネルのような温調機器とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、相違点２について検討すると、引用例発明では、循環ポンプの起動停止反復することにより生じる衝撃によって、循環炉内に溜まったエアを追い出すようにしているが、「衝撃」が発生するのは、管路を流れている水流の速度が急激に変化した際に生じるものであり、急激に変化すれば、必ずしも水流が停止する必要がないことは、当業者にとって明らかであるから、引用例発明において、管路内のエア抜き手段として、循環ポンプの起動停止反復することに換えて、ポンプの運転を継続しながらポンプの回転数を変化させてポンプの吐出量を変動させるようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　また、引用文献２には、床暖房装置において、水張り時に循環ポンプを一定時間だけ作動させることが記載されている。
　したがって、引用例発明において、注水時制御運転をポンプの運転を継続しながらポンプの回転数を変化させてポンプの吐出量を変動させるものとするとともに、注水運転開始後、一定時間が経過すると強制的に終了させるようにして本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
　なお、出願人は、当審の審尋（平成１７年４月１１日付）に対する回答書において、平成１６年１月５日付手続補正で補正された明細書における請求項３に係る発明は「特定の温調機器に対して、複数回の水注入を断続的に行う」という特徴点を具備し、この特徴点は各引用文献には全く開示されておらず、また、各引用文献のものに、「エア抜きを良好に行う」という効果を期待することは不可能である旨主張し、再度、補正することを希望しているが、上記請求項に係る発明は、各温調機器への水注入を一巡のみで終了するものを排除するものでなく、出願人の主張する上記特徴点を必ずしも具備するものではないから、出願人の上記主張は採用することができず、したがって、補正の機会を与える必要も認められない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。