【事件の表示】
　特願２０１５−５４６９６７「ＡＬＳ阻害薬系除草剤耐性テンサイ（Ｂｅｔａｖｕｌｇａｒｉｓ）植物における望ましくない植生を防除するためのＡＬＳ阻害薬系除草剤の使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月１９日国際公開、ＷＯ２０１４／０９０７６０、平成２８年　２月　８日国内公表、特表２０１６−５０３７５６、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　この出願は、２０１３年１２月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年１２月１３日　（ＥＰ）欧州特許庁、２０１２年１２月１３日　（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年２月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年８月３１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月２６日付けで拒絶査定がされ、平成３０年４月２５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１２月２６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
理由１．本願請求項１−９に係る発明は、下記の引用文献１、２に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特表平１１−５１３８９５号公報
　２．国際公開２０１２／０４９２６６号
（なお、原査定の拒絶の理由に引用された特表２０１３−５４２９３９号公報は上記国際公開公報に対応した日本語文献である。）
理由２．請求項１−９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないので、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
第３　本願発明
　本願請求項１−９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明９」という。）は、平成２９年８月３１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−９に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】　テンサイ（Ｂｅｔａ　ｖｕｌｇａｒｉｓ）植物が５６９位にトリプトファンと異なるアミノ酸および１８８位にプロリンと異なるアミノ酸を含むＡＬＳポリペプチドをコードするＡＬＳ遺伝子に突然変異を含む、テンサイ（Ｂｅｔａ　ｖｕｌｇａｒｉｓ）成長区域における望ましくない植生を防除するための１以上のＡＬＳ阻害薬系除草剤の使用であって、ここで、前記５６９位のトリプトファンはロイシンによって置換され、前記１８８位のプロリンはセリンによって置換されており、および
ここで、前記ＡＬＳ阻害薬系除草剤が、
　　　アミドスルフロン［ＣＡＳ　ＲＮ　１２０９２３−３７−７］（＝Ａ１−１）；
　　　アジムスルフロン［ＣＡＳ　ＲＮ　１２０１６２−５５−２］（＝Ａ１−２）；
　　　ベンスルフロン−メチル［ＣＡＳ　ＲＮ　８３０５５−９９−６］（＝Ａ１−３）；
　　　クロリムロン−エチル［ＣＡＳ　ＲＮ　９０９８２−３２−４］（＝Ａ１−４）；
　　　クロルスルフロン［ＣＡＳ　ＲＮ　６４９０２−７２−３］（＝Ａ１−５）；
　　　シノスルフロン［ＣＡＳ　ＲＮ　９４５９３−９１−６］（＝Ａ１−６）；
　　　シクロスルファムロン［ＣＡＳ　ＲＮ　１３６８４９−１５−５］（＝Ａ１−７）；
　　　エタメツルフロン−メチル［ＣＡＳ　ＲＮ　９７７８０−０６−８］（＝Ａ１−８）；
　　　エトキシスルフロン［ＣＡＳ　ＲＮ　１２６８０１−５８−９］（＝Ａ１−９）；
　　　フラザスルフロン［ＣＡＳ　ＲＮ　１０４０４０−７８−０］（＝Ａ１−１０）；
　　　フルセトスルフロン［ＣＡＳ　ＲＮ　４１２９２８−７５−７］（＝Ａ１−１１）；
　　　フルピルスルフロン−メチル−ナトリウム［ＣＡＳ　ＲＮ　１４４７４０−５４−５］（＝Ａ１−１２）；
　　　ホラムスルフロン［ＣＡＳ　ＲＮ　１７３１５９−５７−４］（＝Ａ１−１３）；
　　　ハロスルフロン−メチル［ＣＡＳ　ＲＮ　１００７８４−２０−１］（＝Ａ１−１４）；
　　　イマゾスルフロン［ＣＡＳ　ＲＮ　１２２５４８−３３−８］（＝Ａ１−１５）；
　　　ヨードスルフロン−メチル−ナトリウム［ＣＡＳ　ＲＮ　１４４５５０−３６−７］（＝Ａ１−１６）；
　　　メソスルフロン−メチル［ＣＡＳ　ＲＮ　２０８４６５−２１−８］（＝Ａ１−１７）；
　　　メトスルフロン−メチル［ＣＡＳ　ＲＮ　７４２２３−６４−６］（＝Ａ１−１８）；
　　　モノスルフロン［ＣＡＳ　ＲＮ　１５５８６０−６３−２］（＝Ａ１−１９）；
　　　ニコスルフロン［ＣＡＳ　ＲＮ　１１１９９１−０９−４］（＝Ａ１−２０）；
　　　オルトスルファムロン［ＣＡＳ　ＲＮ　２１３４６４−７７−８］（＝Ａ１−２１）；
　　　オキサスルフロン［ＣＡＳ　ＲＮ　１４４６５１−０６−９］（＝Ａ１−２２）；
　　　プリミスルフロン−メチル［ＣＡＳ　ＲＮ　８６２０９−５１−０］（＝Ａ１−２３）；
　　　プロスルフロン［ＣＡＳ　ＲＮ　９４１２５−３４−５］（＝Ａ１−２４）；
　　　ピラゾスルフロン−エチル［ＣＡＳ　ＲＮ　９３６９７−７４−６］（＝Ａ１−２５）；
　　　リムスルフロン［ＣＡＳ　ＲＮ　１２２９３１−４８−０］（＝Ａ１−２６）；
　　　スルホメツロン−メチル［ＣＡＳ　ＲＮ　７４２２２−９７−２］（＝Ａ１−２７）；
　　　スルホスルフロン［ＣＡＳ　ＲＮ　１４１７７６−３２−１］（＝Ａ１−２８）；
　　　チフェンスルフロン−メチル［ＣＡＳ　ＲＮ　７９２７７−２７−３］（＝Ａ１−２９）；
　　　トリアスルフロン［ＣＡＳ　ＲＮ　８２０９７−５０−５］（＝Ａ１−３０）；
　　　トリベヌロン−メチル［ＣＡＳ　ＲＮ　１０１２００−４８−０］（＝Ａ１−３１）；
　　　トリフロキシスルフロン［ＣＡＳ　ＲＮ　１４５０９９−２１−４］（ナトリウム）（＝Ａ１−３２）；
　　　トリフルスルフロン−メチル［ＣＡＳ　ＲＮ　１２６５３５−１５−７］（＝Ａ１−３３）；
　　　トリトスルフロン［ＣＡＳ　ＲＮ　１４２４６９−１４−５］（＝Ａ１−３４）；
　　　ＮＣ−３３０［ＣＡＳ　ＲＮ　１０４７７０−２９−８］（＝Ａ１−３５）；
　　　ＮＣ−６２０［ＣＡＳ　ＲＮ　８６８６８０−８４−６］（＝Ａ１−３６）；
　　　ＴＨ−５４７［ＣＡＳ　ＲＮ　５７０４１５−８８−２］（＝Ａ１−３７）；
　　　モノスルフロン−メチル［ＣＡＳ　ＲＮ　１７５０７６−９０−１］（＝Ａ１−３８）；
　　　２−ヨード−Ｎ−［（４−メトキシ−６−メチル−１，３，５−トリアジニル）カルバモイル］ベンゼン−スルホンアミド（＝Ａ１−３９）；
　　　下記一般式（Ｉ）の化合物：
　　【化１】
　［式中、Ｍ＋は、化合物（Ｉ）の個々の塩、すなわちそれのリチウム塩（＝Ａ１−４０）；それのナトリウム塩（＝Ａ１−４１）；それのカリウム塩（＝Ａ１−４２）；それのマグネシウム塩（＝Ａ１−４３）；それのカルシウム（＝Ａ１−４４）；それのアンモニウム塩（＝Ａ１−４５）；それのメチルアンモニウム塩（＝Ａ１−４６）；それのジメチルアンモニウム塩（＝Ａ１−４７）；それのテトラメチルアンモニウム塩（＝Ａ１−４８）；それのエチルアンモニウム塩（＝Ａ１−４９）；それのジエチルアンモニウム塩（＝Ａ１−５０）；それのテトラエチルアンモニウム塩（＝Ａ１−５１）；それのプロピルアンモニウム塩（＝Ａ１−５２）；それのテトラプロピルアンモニウム塩（＝Ａ１−５３）；それのイソプロピルアンモニウム塩（＝Ａ１−５４）；それのジイソプロピルアンモニウム塩（＝Ａ１−５５）；それのブチルアンモニウム塩（＝Ａ１−５６）；それのテトラブチルアンモニウム塩（＝Ａ１−５７）；それの（２−ヒドロキシエタ−１−イル）アンモニウム塩（＝Ａ１−５８）；それのビス−Ｎ，Ｎ−（２−ヒドロキシエタ−１−イル）アンモニウム塩（＝Ａ１−５９）；それのトリス−Ｎ，Ｎ，Ｎ−（２−ヒドロキシエタ−１−イル）アンモニウム塩（＝Ａ１−６０）；それの１−フェニルエチルアンモニウム塩（＝Ａ１−６１）；それの２−フェニルエチルアンモニウム塩（＝Ａ１−６２）；それのトリメチルスルホニウム塩（＝Ａ１−６３）；それのトリメチルオキソニウム塩（＝Ａ１−６４）；それのピリジニウム塩（＝Ａ１−６５）；それの２−メチルピリジニウム塩（＝Ａ１−６６）；それの４−メチルピリジニウム塩（＝Ａ１−６７）；それの２，４−ジメチルピリジニウム塩（＝Ａ１−６８）；それの２，６−ジメチルピリジニウム塩（＝Ａ１−６９）；それのピペリジニウム塩（＝Ａ１−７０）；それのイミダゾリウム塩（＝Ａ１−７１）；それのモルホリニウム塩（＝Ａ１−７２）；それの１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−７−エンイウム塩（＝Ａ１−７３）；それの１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エンイウム塩（＝Ａ１−７４）を示す。］；
　　　または下記式（ＩＩ）の化合物もしくはそれの塩：
　　【化２】
　（Ｒ２、およびＲ３は下記の表で定義の意味を有する。
　　【表１】
　　　または下記式（ＩＩＩ）（＝Ａ１−８７）の化合物、すなわち化合物（Ａ１−８３）のナトリウム塩：
　　【化３】
　　　または下記式（ＩＶ）（＝Ａ１−８８）の化合物、すなわちの化合物（Ａ１−８２）ナトリウム塩
　　【化４】
　　からなるスルホニル尿素類の下位群（Ａ１）；
　　　フルカルバゾン−ナトリウム［ＣＡＳ　ＲＮ　１８１２７４−１７−９］（＝Ａ２−１）；
　　　プロポキシカルバゾン−ナトリウム［ＣＡＳ　ＲＮ　１８１２７４−１５−７］（＝Ａ２−２）；
　　　チエンカルバゾン−メチル［ＣＡＳ　ＲＮ　３１７８１５−８３−１］（＝Ａ２−３）；
　　からなるスルホニルアミノカルボニルトリアゾリノン類の下位群（下位群（（Ａ２））；
　　　クロランスラム−メチル［１４７１５０−３５−４］（＝Ａ３−１）；
　　　ジクロスラム［ＣＡＳ　ＲＮ　１４５７０１−２１−９］（＝Ａ３−２）；
　　　フロラスラム［ＣＡＳ　ＲＮ　１４５７０１−２３−１］（＝Ａ３−３）；
　　　フルメツラム［ＣＡＳ　ＲＮ　９８９６７−４０−９］（＝Ａ３−４）；
　　　メトスラム［ＣＡＳ　ＲＮ　１３９５２８−８５−１］（＝Ａ３−５）；
　　　ペノキススラム［ＣＡＳ　ＲＮ　２１９７１４−９６−２］（＝Ａ３−６）；
　　　ピロクススラム［ＣＡＳ　ＲＮ　４２２５５６−０８−９］（＝Ａ３−７）；
　　からなるトリアゾロピリミジン類の下位群（下位群（Ａ３））；
　　　一般式（Ｖ）によって記載される群からの化合物もしくはそれの塩：
　　【化５】
　［式中、
　Ｒ１はハロゲン、好ましくはフッ素または塩素であり、
　Ｒ２は水素であり、Ｒ３はヒドロキシルであり、または
　Ｒ２およびＲ３が、それらが結合している炭素原子とともに、カルボニル基Ｃ＝Ｏであり、
　Ｒ４は水素またはメチルである。］；
　　　より特別には、下記の化学構造（Ａ４−１）から（Ａ４−８）の化合物：
　　【化６】
　　からなるスルホアニリド類の下位群（下位群（Ａ４））；
　からなる（スルホン）アミドの群（群（Ａ））；
　　　イマザメタベンズメチル［ＣＡＳ　ＲＮ　８１４０５−８５−８］（＝Ｂ１−１）；
　　　イマザモックス［ＣＡＳ　ＲＮ　１１４３１１−３２−９］（＝Ｂ１−２）；
　　　イマザピック［ＣＡＳ　ＲＮ　１０４０９８−４８−８］（＝Ｂ１−３）；
　　　イマザピル［ＣＡＳ　ＲＮ　８１３３４−３４−１］（＝Ｂ１−４）；
　　　イマザキン［ＣＡＳ　ＲＮ　８１３３５−３７−７］（＝Ｂ１−５）；
　　　イマゼタピル［ＣＡＳ　ＲＮ　８１３３５−７７−５］（＝Ｂ１−６）；
　　　ＳＹＰ−２９８［ＣＡＳ　ＲＮ　５５７０６４−７７−４］（＝Ｂ１−７）；
　　　ＳＹＰ−３００［ＣＡＳ　ＲＮ　３７４７１８−１０−２］（＝Ｂ１−８）；
　からなるイミダゾリノン類の群（群（Ｂ１））；
　　　ビスピリバック−ナトリウム［ＣＡＳ　ＲＮ　１２５４０１−９２−５］（＝Ｃ１−１）；
　　　ピリベンゾキシム［ＣＡＳ　ＲＮ　１６８０８８−６１−７］（＝Ｃ１−２）；
　　　ピリミノバック−メチル［ＣＡＳ　ＲＮ　１３６１９１−６４−５］（＝Ｃ１−３）；
　　　ピリバムベンズ（ｐｙｒｉｂａｍｂｅｎｚ）−イソプロピル［ＣＡＳ　ＲＮ　４２０１３８−４１−６］（＝Ｃ１−４）；
　　　ピリバムベンズ（ｐｙｒｉｂａｍｂｅｎｚ）−プロピル［ＣＡＳ　ＲＮ　４２０１３８−４０−５］（＝Ｃ１−５）；
　　からなるピリミジニルオキシ安息香酸類の下位群（下位群（Ｃ１））
　　　ピリフタリド［ＣＡＳ　ＲＮ　１３５１８６−７８−６］（＝Ｃ２−１）；
　　　ピリチオバック−ナトリウム［ＣＡＳ　ＲＮ　１２３３４３−１６−８］（＝Ｃ２−２）；
　　からなるピリミジニルチオ安息香酸類の下位群（下位群（Ｃ２））；
　からなるピリミジニル（チオ）ベンゾエート（群（Ｃ））に属する、前記使用。」
　なお、本願発明２−６の概要は以下のとおりである。
　本願発明２、３は、本願発明１のＡＬＳ阻害薬系除草剤の選択肢を減縮した発明である。
　本願発明４は、本願発明１−３のＡＬＳ阻害薬系除草剤に非ＡＬＳ阻害薬系除草剤を組み合わせた使用に関する発明である。
  本願発明５は、本願発明１のテンサイ（Ｂｅｔａ　ｖｕｌｇａｒｉｓ）植物をＮＣＩＭＢ４２０５０という名称の寄託物に相当するものに特定した発明である。
　本願発明６は、テンサイ（Ｂｅｔａ　ｖｕｌｇａｒｉｓ）植物成長区域での望ましくない植生の防除方法の発明であり、施用する除草剤が本願発明１のＡＬＳ阻害薬系除草剤に、任意に本願発明４の非ＡＬＳ阻害薬系除草剤を組み合わせたものである。
  本願発明７、８は、本願発明６の防除方法で施用するＡＬＳ阻害薬系除草剤を本願発明２、３のＡＬＳ阻害薬系除草剤に特定した発明である。
　本願発明９は、本願発明６の防除方法でテンサイ（Ｂｅｔａ　ｖｕｌｇａｒｉｓ）植物をＮＣＩＭＢ４２０５０という名称の寄託物に相当するものに特定した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、次の事項が記載されている。
（１−１）「（１）発明の概要
　本発明は、雑草の防除に用いられるイミダゾリノン除草剤とスルホニル尿素除草剤の両方に耐性であるサトウダイコン植物（Ｂｅｔａ  ｖｕｌｇａｒｉｓ  Ｌ．）の作製方法に関する。特に、本発明は、培地中の細胞と共にこれらの除草剤を逐次用いて、アセトヒドロキシ酸シンターゼ（ＡＨＡＳ）としても知られるアセトラクテートシンターゼ（ＡＬＳ）をコードする遺伝子の突然変異によって、感受性サトウダイコンから誘導されるサトウダイコン植物に関する。」（第５ページ第７〜１３行）
（１−２）「ＳＢサトウダイコンＡＬＳ遺伝子二重突然変異は、単一突然変異体サトウダイコンの各々（即ち、ＳｕｒとＳｉｒ−１３）によって個別に与えられる、化学的ファミリー(chemical family)の組合せに対する除草剤耐性を生じる。図４は、２つの単一突然変異体（ＳｕｒとＳｉｒ−１３）と二重突然変異体（ＳＢ）との基本的ファミリー交差耐性特徴(basic family cross resistance characteristics)を表示する。図４に示したアミノ酸は、植物のＡＬＳ阻害除草剤耐性に関与すると文献に報告された５つの絶対保存残基(strictly conserved residue)を表す。二重突然変異体酵素（及び対応植物）内の独立した突然変異の相互作用は特有(unique)である。
Ｓｉｒ−１３アミノ酸置換（Ａｌａ
113
→Ｔｈｒ）によって見られる
Ｓｕｒ置換（Ｐｒｏ
188
→Ｓｅｒ）によって観察される
３種類の全ての除草剤化学に耐性なサトウダイコン９３Ｒ３０Ｂ（ａ．ｋ．ａ．ＳＢ）を生ずる
　しかし、耐性は加算的ではない。その代わり、突然変異はイミダゾリノン除草剤の
イマゼタピル
単一突然変異サトウダイコン、ＳｕｒとＳｉｒ−１３は、イマゼタピルに対して３倍と１００倍の耐性を示す；これに対して、二重突然変異体、ＳＢは、完全植物に発芽後に施用したときに除草剤に対して３００倍の耐性を示す。この相乗作用のサポートは、突然変異体の各々からのＡＬＳ酵素のイマゼタピルに対する反応の観察によって与えられる（図７）。この場合にも、単一突然変異体、Ｓｕｒ（１Ｘ）とＳｉｒ−１３（４０Ｘ）単独に対して二重突然変異体、ＳＢ（＞１０００Ｘ）には、除草剤に対する相乗的耐性が存在する。」（第２１ページ第１２行〜第２２ページ下から１１行）（下線は当審にて追加。）
　
  引用文献１には、Ｓｉｒ−１３アミノ酸置換（Ａｌａ113→Ｔｈｒ）と、Ｓｕｒ置換（Ｐｒｏ188→Ｓｅｒ）との組合せを揺するサトウダイコン９３Ｒ３０Ｂが記載され、引用文献１の表２にはそのサトウダイコン９３Ｒ３０Ｂにイマゼタピルを使用したことが結果とともに記載されている。
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「サトウダイコンが１１３位にアラニンと異なるアミノ酸および１８８位にプロリンと異なるアミノ酸を含むＡＬＳポリペプチドをコードするＡＬＳ遺伝子に突然変異を含む、サトウダイコンにおけるイマゼタピルの使用であって、前記１１３位のアラニンはスレオニンによって置換され、前記１８８位のプロリンはセリンによって置換されている使用。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、次の事項が記載されている。なお、英文であるため、パテントファミリーである特表２０１３−５４２９３９号公報の記載を翻訳文とする。
（２−１）「特許請求の範囲
１  ベータ・ブルガリス（Ｂｅｔａ  ｖｕｌｇａｒｉｓ）の成長場所における望ましくない植生を防除するための、１以上のＡＬＳインヒビター除草剤の使用であって、該ベータ・ブルガリス（Ｂｅｔａ  ｖｕｌｇａｒｉｓ）植物が、５６９位にトリプトファンとは異なるアミノ酸を含有するＡＬＳタンパク質をコードする内因性ＡＬＳ遺伝子のコドン１７０５−１７０７に突然変異を含む、使用。
・・・
５　ＡＬＳタンパク質の５６９位のアミノ酸がロイシンである、請求項１〜４のいずれか１項記載の１以上のＡＬＳインヒビター除草剤の使用。」　
第５　理由１に対する判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明における「サトウダイコン」は、上記（１−１）から本願発明１における「テンサイ（Ｂｅｔａ　ｖｕｌｇａｒｉｓ）植物」に相当する。
イ　引用発明における「イマゼタピル」は、本願発明１のＡＬＳ阻害薬系除草剤であるイミダゾリン類の群（群Ｂ１）に含まれるイマゼタピルと同じであるから、成長区域における望ましくない植生を防除するためのものであることは明らかである。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「テンサイ（Ｂｅｔａ　ｖｕｌｇａｒｉｓ）植物が１８８位にプロリンと異なるアミノ酸を含むＡＬＳポリペプチドをコードするＡＬＳ遺伝子に突然変異を含む、テンサイ（Ｂｅｔａ　ｖｕｌｇａｒｉｓ）成長区域における望ましくない植生を防除するためのＡＬＳ阻害薬系除草剤の使用であって、前記１８８位のプロリンはセリンによって置換されており、および
ここで、前記ＡＬＳ阻害薬系除草剤が、イマゼタピルである。」                                                  
（相違点）
　テンサイ（Ｂｅｔａ　ｖｕｌｇａｒｉｓ）植物のＡＬＳポリペプチドをコードするＡＬＳ遺伝子の突然変異について、本願発明１は、１８８位の特定に加え、５６９位のトリプトファンがロイシンであることを特定しているのに対して、引用発明は、１８８位の特定に加え、１１３位のアラニンがスレオニンであることを特定している点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討すると、引用文献２には、５６９位にトリプトファンと異なるアミノ酸を含むＡＬＳ遺伝子に突然変異を含み、前記５６９位のトリプトファンがロイシンによって置換されているテンサイ（Ｂｅｔａ　ｖｕｌｇａｒｉｓ）植物の成長区域にＡＬＳ阻害薬系除草剤を使用することが記載されている（摘記２−１）。
　一方、引用発明は、１８８位のプロリンがセリンによって置換されていることに加え、１１３位のアラニンがスレオニンによって置換されているサトウダイコンを前提とするものであって、１８８位及び１１３位以外の他の位置に突然変異を含むＡＬＳポリペプチドをコードするＡＬＳ遺伝子を含むテンサイ（Ｂｅｔａ　ｖｕｌｇａｒｉｓ）植物に関して、記載も示唆もない。
　そうすると、上述のとおり、引用文献２に単独で５６９位のトリプトファンをロイシンによって置換されているテンサイ（Ｂｅｔａ　ｖｕｌｇａｒｉｓ）植物の成長区域にＡＬＳ阻害薬系除草剤を使用することが記載されているからといって、引用発明において、その成長区域にＡＬＳ阻害薬系除草剤を使用するテンサイ（Ｂｅｔａ　ｖｕｌｇａｒｉｓ）植物のＡＬＳポリペプチドをコードするＡＬＳ遺伝子の突然変異の位置である１８８位及び１１３位をあえて変更し、引用発明におけるＡＬＳ遺伝子の突然変異の位置を１１３位ではなく、５６９位を選択し、なおかつトリプトファンに代え、ロイシンに置換するという構成を採用することには動機付けがなく、当業者といえども容易に想到することはできないといえる。
２．本願発明２−９について
　本願発明２−９も、本願発明１のテンサイ（Ｂｅｔａ　ｖｕｌｇａｒｉｓ）植物が、「１８８位にプロリンと異なるアミノ酸を含むＡＬＳポリペプチドをコードするＡＬＳ遺伝子に突然変異を含み、前記１８８位のプロリンはセリンによって置換されている」ことに加え、「５６９位にトリプトファンと異なるアミノ酸を含むＡＬＳ遺伝子に突然変異を含み、ここで、前記５６９位のトリプトファンはロイシンによって置換されている」との同一の構成を少なくとも備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
３．理由１に対するまとめ
　以上のとおり、本願発明１−９は、当業者が引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第６　理由２に対する判断
１．判断の前提
　特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものとされている。 
　以下、この観点に立って、判断する。
２．特許請求の範囲の記載 
 　請求項１−９の記載は、上記第３で述べたとおりである。
３．発明の詳細な説明の記載
　発明の詳細な説明には、本願発明１−９に関連して、以下の事項が記載されている。
（１）「【００３４】
  例えば、サトウダイコンが世界の砂糖生産の約２０％を占めるということを考慮すると、非常に強力で重大な雑草の効率的防除を可能とする雑草防除システムを利用可能とすることが非常に望ましいものと考えられる。従って、１以上のＡＬＳ阻害薬系除草剤を、そのようなＡＬＳ阻害薬系除草剤に対して耐性であるテンサイ（Ｂｅｔａ  ｖｕｌｇａｒｉ
ｓ）植物、好ましくはサトウダイコン植物において望ましくない植生の防除に使用することが非常に望ましいものであると考えられる。
【課題を解決するための手段】
【００３５】
  この問題は、本発明によって解決された。
【００３６】
  本発明は、テンサイ（Ｂｅｔａ  ｖｕｌｇａｒｉｓ）、好ましくはサトウダイコン成長区域における望ましくない植生を防除するための１種類または各種のＡＬＳ阻害薬系除草剤分類に属する１以上のＡＬＳ阻害薬系除草剤の使用であって、前記テンサイ（Ｂｅｔａ  ｖｕｌｇａｒｉｓ）植物、好ましくはサトウダイコン植物が、ＡＬＳ酵素における５６９位のトリプトファンの突然変異およびＡＬＳ酵素における１８８位のプロリンの突然変異、ならびに適宜に一つもしくはいくつかのさらなる突然変異、好ましくはＡＬＳ遺伝子における一つもしくはいくつかのさらなる突然変異、好ましくはＡＬＳ遺伝子におけるさらなるアミノ酸置換を引き起こす突然変異を含む使用に関するものである。」
（２）「【０１６７】
  実施例５：温室試験：直接比較での各種サトウダイコンのＡＬＳ阻害剤処理
  本発明の文脈で使用される配列番号３および配列番号５（二つの異なる対立遺伝子上）を含む変異サトウダイコン植物（上記の実施例４に記載、「系統Ａ」）を各種ＡＬＳ阻害剤によって処理し、コードされたＡＬＳ酵素の５６９位のトリプトファンがロイシンによって置換されているサトウダイコン植物（「系統Ｂ」）、コードされたＡＬＳ酵素の１８８位のプロリンがセリンによって置換されているＷＯ９８／０２５２７に記載のサトウダイコン植物（「系統Ｃ」）、および５６９および１８８に突然変異を持たない従来品種（野生型）サトウダイコン植物（「系統ＷＴ」）と直接比較した。
【０１６８】
  前記四種類の異なるサトウダイコン植物の種子のいくつかの群を、温室で分けて播種し、ＢＢＣＨモノグラフ″Ｇｒｏｗｔｈ  ｓｔａｇｅｓ  ｏｆ  ｍｏｎｏ−ａｎｄ  ｄｉｃｏｔｙｌｅｄｏｎｏｕｓ  ｐｌａｎｔｓ″，  ２ｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，  ２００１，  ｅｄ．  Ｕｗｅ  Ｍｅｉｅｒ、Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｅｎｔｒｅ  ｆｏｒ  Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ  ａｎｄ  Ｆｏｒｅｓｔｒｙ  （Ｂｉｏｌｏｇｉｓｃｈｅ  Ｂｕｎｄｅｓａｎｓｔａｌｔ  ｆｕｒ  Ｌａｎｄ  ｕｎｄ  Ｆｏｒｓｔｗｉｒｔｓｃｈａｆｔ）に従って、テンサイ（Ｂｅｔａ  ｖｕｌｇａｒｉｓ）  Ｌ．  ｓｓｐ．  ｖｕｌｇａｒｉｓにおける段階ＢＢＣＨ１４（すなわち、開いた葉４枚（第２の対））まで成長させた。次に、得られたサトウダイコン植物の別個の群をそれぞれ個別に、表１に示した量（ｇ／ｈａ）でＡＬＳ阻害剤（ＡＬＳ−ｉｎ）で処理した。
【０１６９】
  個々のＡＬＳ阻害剤の施用から第１４日に、サトウダイコン植物の各群における損傷（すなわち、植物毒性）を、０％（すなわち、損傷なし、植物毒性なし）から１００％（すなわち、植物が完全に枯死）の階層化スケールで評点した。植物の各群における平均評点も表１に示してある。
【０１７０】
  表１：
【表２】
【０１７１】
  表１に示したデータによれば、「系統Ａ」のサトウダイコン植物が、各種ＡＬＳ阻害薬系除草剤の施用に対して顕著に高い耐性を有していたことを明瞭に示すことができる。すなわち、耐性が個々のＡＬＳ阻害薬系除草剤に対して示されているが、従来の品種、すなわち野生型（「系統ＷＴ」）は同じ条件下で大きく損傷した。
【０１７２】
  さらに、チエンカルバゾン−メチルおよびホラムスルフロンを含む混合物で処理した後に、各サトウダイコン植物の代表的な早期表現型を調べた。各系統の個々の早期表現型を図１に示してある（図１）。
【０１７３】
  図１には、本発明の文脈で使用するのに好適なサトウダイコン植物（「系統Ａ」）が優れたＡＬＳ阻害薬系除草剤抵抗性を示すことも示されている。すなわち、「系統Ｂ」、「系統Ｃ」および「系統ＷＴ」の他の早期表現型と比較して、優れた成長および低い植物毒性効果が認められた。」
（３）「【図１】
」
４．対比・判断
（１）本願発明の課題
　本願発明１−５の課題は、【００３４】〜【００３６】及び明細書全体の記載からみて、ＡＬＳ阻害薬系除草剤に対して耐性であるテンサイ（Ｂｅｔａ  ｖｕｌｇａｒｉｓ）成長区域における望ましくない植生を防除するためのＡＬＳ阻害薬系除草剤の使用方法を提供することにあり、本願発明６−９の課題は、ＡＬＳ阻害薬系除草剤に対して耐性であるテンサイ（Ｂｅｔａ  ｖｕｌｇａｒｉｓ）成長区域における望ましくない植生の防除方法を提供することにあるものと認める。
（２）対比・判断
  本願明細書中の実施例５において、本願発明に係るテンサイ植物が、ＡＬＳ阻害薬系除草剤に対して耐性であるテンサイ（Ｂｅｔａ  ｖｕｌｇａｒｉｓ）成長区域における望ましくない植生を防除するためのＡＬＳ阻害薬系除草剤の使用方法という解決手段によって、同一の作用機序、つまりＡＬＳ酵素（アセト乳酸合成酵素）阻害活性を有し、かつ、化学構造が多岐にわたるホラムスルフロン、ヨードスルフロン−メチル−ナトリウム、アミドスルフロン、チエンカルバゾンーメチル、ビスピリバック−ナトリウム、メトスラムに対して卓越した耐性を有することが実証されている（３．摘記（２）参照）。 
　したがって、本願発明１に係るＡＬＳ阻害薬系除草剤は全て同一の作用機構を有する除草剤、つまりＡＬＳ酵素（アセト乳酸合成酵素）阻害活性を有する除草剤であるから、本願発明に係る二重突然変異を有するテンサイ植物は一定の耐性を示すことを理解できるといえる。
　そうすると、ＡＬＳ酵素における５６９位のトリプトファンの突然変異およびＡＬＳ酵素における１８８位のプロリンの突然変異を含み、ここで、前記５６９位のトリプトファンはロイシンによって置換され、前記１８８位のプロリンはセリンによって置換されているテンサイ（Ｂｅｔａ  ｖｕｌｇａｒｉｓ）成長区域における望ましくない植生を防除するため本願発明１の使用方法がＡＬＳ阻害薬系除草剤全般にわたって適用でき、本願発明１の課題を解決できることを当業者が理解できるといえる。 
　以上より、本願発明１については、本願発明１の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであると認められる。
（３）本願発明２−９について
　本願発明２−９についても本願発明１と同様の理由により、本願発明２−９の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであると認められる。
５．理由２に対するまとめ 
　以上のとおり、請求項１−９に記載された特許を受けようとする発明は発明の詳細な説明に記載されたものであり、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものである。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。