【事件の表示】
　特願２０１６−５４６５３５「携帯用グリップ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年４月２１日国際公開、ＷＯ２０１６／０６００７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２７年１０月９日（国内優先権主張　優先日：平成２６年１０月１４日）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　７月１３日　手続補正
　平成２８年　９月１２日　拒絶理由通知
　平成２８年１１月１１日　意見書・手続補正
　平成２９年　２月　３日　拒絶理由通知
　平成２９年　３月１６日　意見書・手続補正
　平成２９年　６月１５日　拒絶査定
　平成２９年　８月３１日　審判請求
　平成２９年　９月２９日　拒絶理由通知
　平成２９年１１月３０日　意見書・手続補正
第２　当審の判断
　１　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明（以下「本願発明１」，「本願発明２」という。）は，平成２９年１１月３０日付けで補正された特許請求の範囲における，請求項１及び２に記載された事項によって特定されるべきものであり，その記載は次のとおりである。
　「【請求項１】
表面に沿って手のひらと指が接触して握持できる外部表面を有し，前記外部表面の内側に嵌合スペースを有する携帯用グリップであって，
　前記嵌合スペースが，対象グリップの把持部を嵌合している場合に外部に開放されている開放型嵌合スペースである場合，
　前記外部表面は，その表面に沿って手のひらと指を接触して握持したときに，手のひらが接触する手のひら接触面，指が曲がった状態で接触する屈曲面及び指先が接触する指先接触面を備え，
　前記手のひら接触面から屈曲面を経由して指先接触面に至るまでこれらの面は連続して形成され，
　前記開放型嵌合スペースは前記指先接触面の裏面と，前記手のひら接触面の裏面とが対向している空間に形成され，
　屈曲して対向する前記開放型嵌合スペース内における間隙の距離が対象グリップの把持部の断面の最大径と同程度であり，
　前記篏合スペースは前記距離のまま前記開放型嵌合スペース外部に開放されており，
　前記嵌合スペースが，前記対象グリップの把持部を着脱自在に嵌合し，
　前記外部表面に連結され，指の一部と係合する指係合部とを備えた形態と，
　不特定の運搬用手押し車のハンドルに一時的に装着される運搬用手押し車用ハンドルカバーの形態と，
　前記携帯用グリップが手首に装着されるバンドと連結された形態と，
　前記携帯用グリップを手のひらと指を接触して握持したときに，前記指先接触面と前記手のひら接触面が前記対象グリップの把持部の形状に沿って変形し，この変形に伴って前記指先接触面と前記手のひら接触面とが前記対象グリップの把持部の周方向に伸ばされながら前記対象グリップの把持部を挟み込む形態とが除かれる携帯用グリップ。
　【請求項２】
前記外部表面の形状が馬の鞍型である請求項１記載の携帯用グリップ。」
　２　引用文献に記載された事項
　（１）引用文献１
　特開２００６−２３２２５０号公報（以下「引用文献１」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。（下線は，当審で付与した。他の下線についても同じ。）
　ア　「【０００６】
補助具を使用することによりつかまる部分が太くなり，手指との接地面も増えるため，力や体重が手指の一部分に集中せず，手指全体で力を込めて握ることが出来るようになり安全である。
　イ　「【００１１】
図１に示すように，
補助具本体１は親指を除く４本の指が収まると共につり革に収まる所定の軸長を有する筒状体２により構成され
【００１２】
筒状体２は軸方向両端を開口３せしめると共に，軸方向全長に渡るスリット４を開設しており，補助具本体１は柔軟性又は弾性を有しているため容易にスリット４を広げ，スリット４よりつり革５に取り付けることが出来る。
【００１３】
図２は補助具を使用した際のつり革と補助具の断面図であり，図２に示すとおり
補助具本体１はつり革につかまる際つかまる部分に取り付けるなどの方法で，つり革と手指の間にはさみ込んで使用するものである
　ウ　「【００１５】
つり革につかまる時に補助具をすぐ使用できるよう，
キーホルダーで鞄に取り付けるなどの方法で携帯できる
　エ　図２から，
つり革に装着された補助具本体１の内径が，つり革のつかまる部分の外径におおよそ等しい
　引用文献１の上記記載事項を含め，引用文献１の全記載を総合すると，引用文献１には以下の事項（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「所定の軸長を有する筒状体２により構成されている補助具本体１であって，
　該筒状体２は，軸方向両端を開口３せしめると共に，軸方向全長に渡るスリット４を開設しており，該補助具本体１は柔軟性又は弾性を有して，容易にスリット４を広げ，スリット４よりつり革５に取り付けることが出来，
　補助具本体１は，キーホルダーで鞄に取り付けるなどの方法で携帯でき，つり革につかまる際つかまる部分に取り付けて，つり革と手指の間にはさみ込んで使用することで，「つかまる部分が太くなり，手指との接地面も増えるため，力や体重が手指の一部分に集中せず，手指全体で力を込めて握ることが出来るようになるものであり」，
　つり革に装着された補助具本体１の内径が，つり革のつかまる部分の外径におおよそ等しい補助具本体１。」
　（２）引用文献２
　実用新案登録第３１３７８３３号公報（以下「引用文献２」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
　オ　「【００１４】
　図において，
把持補助具１は，手指の不自由な人や手指の力が衰えた老人などが例えば電車やバスなどのつり革ａや図示しない掴み棒を掴んだり，
手首に装着されるバンド２と，バンド２に基端側３１が連結され先端側３２がフック状になったフック片３とから主に構成されている。
　カ　「【００２２】
　
フック片３の先端側３２はフック状，つまり先端側３２はＵ字状になっていて，つり革ａや図示しない掴み棒に引っ掛けたり，
　キ　「【００２４】
　
掌の内側で使用されるフック片３の幅は，図１（Ａ）や図３のように幅広にして，より掴みやすいよう形状や，図２，図４のように幅狭にして掌に隠れるような形状でもよい。
【００２５】
　これに対して，
フック片３の幅が図２，図４のように幅狭にして掌に隠れるような形状の場合は，掌の内側に入る大きさ，つまり掌で隠せる大きさになっている。掌でフック片３の外周側を包み込むことで，掌の内側にフック片３はすっぽり納まって，
　ク　図２に記載の実施例は，段落【００２４】に記載されるようにフック片３の幅を「幅狭」としたものであるが，「幅狭」の実施例においても
，つり革に装着して使用する際にフック片３の先端側３２に指が掛けられている点
　引用文献２の上記記載事項を含め，引用文献２の全記載を総合すると，引用文献２には以下の事項（以下，「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　「手首に装着されるバンド２と，バンド２に基端側３１が連結され先端側３２がフック状になったフック片３とから主に構成されている把持補助具１であって，
　フック片３の先端側３２はフック状，つまり先端側３２はＵ字状になっていて，つり革に引っ掛けることができる形状になっており，フック片３の幅を幅狭にした場合は，掌の内側に入る大きさ，つまり掌で隠せる大きさになっており，つり革に装着して使用する際に掌でフック片３の外周側を包み込むことで，掌の内側にフック片３はすっぽり納まり，フック片３の先端側３２に指が掛けられている把持補助具１。」
　（３）引用文献３
　特開２０１４−２２７１３０号公報（以下「引用文献３」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
　ケ　「【００２１】
　本実施の形態の
吊り手用把持具１は，ゴム製であり，基本的構成として，手掛けの握り部に係合させるためのホルダー１０
【００２２】
　
ホルダー１０は，矩形の平板状に形成された基部１１を有している。
基部１１の長辺１１ａの長さは，平均的な成人の掌の幅に設定されている。基部１１の一方の長辺１１ａからは，吊り手用把持具１の使用時に使用者の指先を当接させるための指当部１２が，指通し２０と反対方向に向かって伸びている。基部１１の他方の長辺１１ａからは，使用時に使用者の掌を当接させるための掌当部１３が，指当部１２と同じ方向に伸びている。
【００２３】
　ホルダー１０の内面側には，指当部１２の先端から基部１１を通過して掌当部１３の先端へと続き，基部１１の長辺１１ａと直交する方向に伸びている，複数列（図では７列）の突起１４が設けられている。図１（Ｄ）（Ｅ）に示されているように，
指当部１２上の突起１４の先端と掌当部１３上の突起１４の先端との間隔ａは，握り部Ｂ１の断面幅ｂと略同一に設定されている。
　引用文献３の上記記載事項を含め，引用文献３の全記載を総合すると，引用文献３には以下の事項（以下，「引用文献３記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　「手掛けの握り部に係合させるためのホルダー１０と，指を保持させるための指通し２０とを備えている吊り手用把持具１において，
　ホルダー１０は，矩形の平板状に形成された基部１１を有し，基部１１の長辺１１ａの長さは，平均的な成人の掌の幅に設定され，
　基部１１の一方の長辺１１ａからは，吊り手用把持具１の使用時に使用者の指先を当接させるための指当部１２が，指通し２０と反対方向に向かって伸び，基部１１の他方の長辺１１ａからは，使用時に使用者の掌を当接させるための掌当部１３が，指当部１２と同じ方向に伸びるものであって，
　指当部１２上の突起１４の先端と掌当部１３上の突起１４の先端との間隔は，握り部Ｂ１の断面幅と略同一に設定されている吊り手用把持具１。」
　３　対比
　（１）本願発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「筒状体２により構成されている補助具本体１」は，キーホルダーで鞄に取り付けるなどの方法で携帯でき，つり革につかまる際，つかまる部分に取り付けて，つり革と手指の間にはさみ込んで使用するものであって，一般的に握る部分を「グリップ」と称するから，本願発明１の「携帯用グリップ」に相当する。
　引用発明１の「筒状体２」は，つり革に取り付けた状態において，つり革のつかまる部分と接しない「外周部分」を有しており，この「外周部分」は，「手指全体で力を込めて握」る部分であることは明らかである。
　ここで，引用発明１における「手指全体で力を込めて握る」について検討すると，そもそも引用発明１は，段落【０００６】に記載されるように「補助具を使用することによりつかまる部分が太くなり，手指との接地面も増えるため，力や体重が手指の一部分に集中せず，手指全体で力を込めて握ることが出来るようになり安全である」という効果を奏するための発明であるから，「指（部分）のみで補助具を握る」という使用形態を前提とした補助具であるとは考えられず，また，「握る」とは，一般的には「物を手のひらの中にしっかり保持する」ことを踏まえると，引用発明１における「外周部分」は，本願発明１の「表面に沿って手のひらと指が接触して握持できる外部表面」に相当することは明らかである。
　上記「外周部分」の内側の空間には，つり革のつかまる部分が取り付けられるから，上記「外周部分」の内側には「嵌合スペース」が存在するといえる。
　また，上記「外周部分」の内側の空間は，補助具本体の柔軟性又は弾性を利用して，スリットを広げ，スリットにより，つり革のつかまる部分に取り付けるものであって，【図２】を見ると，「筒状体」は，つり革のつかまる部分に取り付けられている場合に，スリット部分に間隙が存在していることから，上記「外周部分」の内側にある「嵌合スペース」は，本願発明１の「対象グリップの把持部を嵌合している場合に外部に開放されている開放型嵌合スペース」に相当する構成であることは自明である。
　また，上記「外周部分」は，使用者が「手指全体で力を込めて握」ったときに，手のひらが接触する面である「手のひら接触面」，及び指先が接触する面であるつまり「指先接触面」，並びに「手のひら接触面と指先接触面の間にあって指が曲がった状態で接触する面（以下，「間にある面」）という。」を備えていることは自明であり，「手のひら接触面」から「間にある面」を経由して「指先接触面」に至るまで「連続して形成され」ていることも自明であり，引用発明１の「間にある面」と，本願発明１の「屈曲面」とは，「指が曲がった状態で接触する屈曲面」との概念で共通する。
　さらに，【図２】を見ると，引用発明１における「開放型嵌合スペース」に相当する構成は，「手のひら接触面」及び「指先が接触する面」のそれぞれの面の裏面が対向する空間に形成されていることは明らかである。
　引用発明１の「筒状体」は，【図２】を見ると，つり革のつかまる部分に取り付けられている場合に，「補助具本体の内径の最大部分が，つり革のつかまる部分の外径におおよそ等しい」から，本願発明１の「対向する開放型嵌合スペース内における間隙の距離が対象グリップの把持部の断面の最大径と同程度」の部分を少なくとも有しているといえる。
　引用発明１の「補助具本体」は，「キーホルダーで鞄に取り付けるなどの方法で携帯でき，つり革につかまる際つかまる部分に取り付け」るものであるから，本願発明１の「対象グリップの把持部を着脱自在に嵌合」するに相当することは自明である。
　引用発明１の「補助具本体」は，「外部表面に連結され，指の一部と係合する指係合部とを備えた形態」，「不特定の運搬用手押し車のハンドルに一時的に装着される運搬用手押し車用ハンドルカバーの形態」，「携帯用グリップが手首に装着されるバンドと連結された形態」，「携帯用グリップを手のひらと指を接触して握持したときに，指先接触面と手のひら接触面が対象グリップの把持部の形状に沿って変形し，この変形に伴って前記指先接触面と前記手のひら接触面とが前記対象グリップの把持部の周方向に伸ばされながら前記対象グリップの把持部を挟み込む形態」のいずれも想定されない。
　以上のことより，両者は，
〈一致点〉
　「表面に沿って手のひらと指が接触して握持できる外部表面を有し，前記外部表面の内側に嵌合スペースを有する携帯用グリップであって，
　前記嵌合スペースが，対象グリップの把持部を嵌合している場合に外部に開放されている開放型嵌合スペースである場合，
　前記外部表面は，その表面に沿って手のひらと指を接触して握持したときに，手のひらが接触する手のひら接触面，指が曲がった状態で接触する面及び指先が接触する指先接触面を備え，
　前記手のひら接触面から指が曲がった状態で接触する面を経由して指先接触面に至るまでこれらの面は連続して形成され，
　前記開放型嵌合スペースは前記指先接触面の裏面と，前記手のひら接触面の裏面とが対向している空間に形成され，
　前記嵌合スペースが，前記対象グリップの把持部を着脱自在に嵌合し，
　前記外部表面に連結され，指の一部と係合する指係合部とを備えた形態と，
　不特定の運搬用手押し車のハンドルに一時的に装着される運搬用手押し車用ハンドルカバーの形態と，
　前記携帯用グリップが手首に装着されるバンドと連結された形態と，
　前記携帯用グリップを手のひらと指を接触して握持したときに，前記指先接触面と前記手のひら接触面が前記対象グリップの把持部の形状に沿って変形し，この変形に伴って前記指先接触面と前記手のひら接触面とが前記対象グリップの把持部の周方向に伸ばされながら前記対象グリップの把持部を挟み込む形態とが除かれる携帯用グリップ。」
　である点で一致し，以下の点で相違している。
＜相違点＞
　相違点１
　本願発明１は「指が曲がった状態で接触する屈曲面」を有するのに対して，引用発明１は「指が曲がった状態で接触する面」であって，「屈曲面」ではない点。
　相違点２
　本願発明１は「屈曲して対向する開放型嵌合スペース」を有するのに対して，引用発明１の開放型嵌合スペースは「屈曲して対向」するものではない点。
　相違点３
　本願発明１は「開放型嵌合スペース内における間隙の距離が対象グリップの把持部の断面の最大径と同程度であり，前記篏合スペースは前記距離のまま前記開放型嵌合スペース外部に開放」しているのに対して，引用発明１の開放型嵌合スペースは，そうではない点。
　４．判断
　上記相違点について検討する。
　（１）相違点１について
　引用文献２記載事項における把持補助具１のフック片３の先端側３２はＵ字状をなしており，特に【図１】Ｂ，Ｃ及び【図２】を見るに，該Ｕ字状部の先端側３２には指が接触する面が，基端側３１には手のひらが接触する面が形成されていることは明らかであり，Ｕ字状部における指先が接触する面と，手のひらが接触する面の間には，「指が曲がった状態で接触する屈曲面」が認められる。
　引用文献３記載事項において「基部１１の一方の長辺１１ａから伸びる使用者の指先を当接させるための指当部１２と，基部１１の他方の長辺１１ａから伸びる使用者の掌を当接させるための掌当部１３」が存在し，特に【図３】及び【図４】を見るに，基部１１は，「指が曲がった状態で接触する屈曲面」に相当することは自明である。
　したがって，相違点１に係る本願発明１の発明特定事項である「指が曲がった状態で接触する屈曲面」は，この技術分野において周知技術（以下，「周知技術１」という。）であるといえる。
　そして，引用発明１及び周知技術１は，いずれも本願発明１と同じ「携帯用グリップ」の技術分野に属しており，引用発明１に周知技術１を適用して相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることに，なんら技術的困難性はない。
　したがって，相違点１に係る本願発明の構成は，引用発明１と周知技術１とから当業者が容易に想到し得たものである。
　（２）相違点２について
　引用文献２及び３において，「指が曲がった状態で接触する屈曲面」という周知技術１が記載されていることは，上記「（１）相違点１について」で述べたとおりである。
　引用文献２における「指が曲がった状態で接触する屈曲面」の一辺から先端側３２が，該一辺に対向する他の一辺から基端側３１がそれぞれ延在し，「指が曲がった状態で接触する屈曲面」，「先端側３２」，「基端側３１」で三方を囲まれた空間が，本願発明１の開放型嵌合スペースに相当し，該空間につり革のつかまる部分が引っ掛けられることは自明であるから，引用文献２の該空間は「屈曲して対向する開放型嵌合スペース」であるといえる。
　引用文献３における「基部１１」の一方の長辺１１ａから指当部１２が，該一方の長辺に対向する他方の長辺１１ａから掌当部１３がそれぞれ延在し，「基部１１」，「指当部１２」，「掌当部１３」で三方を囲まれた空間が，本願発明１の開放型嵌合スペースに相当し，該空間につり革のつかまる部分である「吊り手Ａの手掛けＢにおける握り部Ｂ１」が引っ掛けられることは自明であるから，引用文献３の該空間は「屈曲して対向する開放型嵌合スペース」であるといえる。
　したがって，相違点２に係る本願発明１の発明特定事項である「屈曲して対向する開放型嵌合スペース」は，この技術分野において周知技術（以下，「周知技術２」という。）であるといえる。
　そして，引用発明１及び周知技術２は，いずれも本願発明１と同じ「携帯用グリップ」の技術分野に属しており，引用発明１に周知技術２を適用して相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることに，なんら技術的困難性はない。
　よって，相違点２に係る本願発明の構成は，引用発明１と周知技術２とから当業者が容易に想到し得たものである。
　（３）相違点３について
　上記「（１）相違点１について」及び「（２）相違点２について」で述べたとおり，引用文献２び引用文献３には，いずれも，本願発明１における「手のひらが接触する手のひら接触面」，「指が曲がった状態で接触する屈曲面」に加えて「指先が接触する指先接触面」に相当する面を有し，「屈曲して対向する開放型嵌合スペース」を有するものである。
　そして，本願発明１の発明特定事項である「開放型嵌合スペース内における間隙の距離」とは，「指先接触面の裏面と，前記手のひら接触面の裏面」との間の距離のことである。
　引用文献２において，特に【図１】Ｂ，Ｃ及び【図２】を見るに，「手のひらが接触する手のひら接触面」に相当する面の裏面と，「指先が接触する指先接触面」に相当する面の裏面との間の距離は，「対象グリップの把持部の最大径と同程度であり，その距離のまま前記開放型嵌合スペース外部に開放」されていると認められる。
　引用文献３において，特に【図３】及び【図４】を見るに，指先が接触する指先接触面に相当する「指当部１２」と，手のひらが接触する手のひら接触面に相当する「掌当部１３」との間の距離は，「対象グリップの把持部の断面の最大径と同程度であり，その距離のまま前記開放型嵌合スペース外部に開放」されていると認められる。
　したがって，相違点３に係る本願発明１の発明特定事項である「開放型嵌合スペース内における間隙の距離が対象グリップの把持部の断面の最大径と同程度であり，前記篏合スペースは前記距離のまま前記開放型嵌合スペース外部に開放」する点は，この技術分野において周知技術（以下，「周知技術３」という。）であるといえる。
　そして，引用発明１及び周知技術３は，いずれも本願発明１と同じ「携帯用グリップ」の技術分野に属しており，引用発明１に周知技術３を適用して相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることに，なんら技術的困難性はない。
　よって，相違点３に係る本願発明の構成は，引用発明１と周知技術３とから，当業者が容易に想到し得たものである。
　また，本願発明１の発明特定事項全体によって奏される作用効果も，引用文献１及び周知技術１乃至３から，当業者が予測しうる程度のものである。
　したがって，本願発明１は，引用発明１と周知技術１乃至３から当業者が容易に想到し得たものである。
　第３　むすび
　以上のとおり，本願発明１は，引用発明１と周知技術１乃至３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。