【事件の表示】
　平成　８年特許願第５１３６２７号「固着リング、固着リングを組付けるための装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月　２日国際公開、ＷＯ９６／１２８９５、平成１０年　８月　４日国内公表、特表平１０−５０８０８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成７年（１９９５年）１０月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９４年１０月２４日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年５月６日付け（受付日）で審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月６日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】内周面および外周面を有する固着リングにおいて、
　互いに離間した一対のリング端（１１、１２）と、
　一定
の
周面の
　各リング端（１１、１２）の
領域
し、
前記一対のリング端（１１、１２）を互いに近づけて引き締めると固着リングの直径が小さくなり、引き締め解除した静止状態でも円形状を実質的に維持する
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に係る発明の技術事項である固着リングの形状について、「前記一対のリング端（１１、１２）を互いに近づけて引き締めると固着リングの直径が小さくなり、」との限定を実質的に付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第３，４６９，４９４号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、内部保持リングに関して、下記の事項ア、イが図１〜図５とともに記載されている。
　ア；「円弧θで定義される、端部２２、２４の真中心２０に対する曲率半径は、中間部１８の曲率半径よりも大きい。端部２２、２４を互いに付勢すると、端部２２、２４の互いに向かうたわみによって外周面３２に弾性変形をもたらし、ハウジング穴１２の径Ｄ３よりも小さい外径Ｄ２をもつ輪にする。これによって、リングを、ハウジング穴１２および反対側に位置する外径Ｄ４の溝１６に従来よりも容易に挿入できる。」（第３欄２６行〜３６行；請求人の審判請求書中での訳文参照）
　
　イ；「リング１０が自由状態で非円形状となるように、抑制されていない状態の寸法Ａは、Ｄ１より小さいことが重要な特徴である。２つの端部２２、２４を互いに向けて圧縮することにより円環状を得る。そのように圧縮されたときに、図３に示すように挿入されるべきリング１０の中に穴径よりも小さい寸法の略円形となるようにリング１０が設計されている。」（第３欄４２行〜４８行；請求人の審判請求書中での訳文参照）
　
　また、図１には、無拘束状態にある内部保持リングについての説明図が、図２には、無拘束状態にある他の実施形態の内部保持リングについての説明図が、図３には、ハウジング穴に挿入するために圧縮された後（引き締めた状態）のハウジング穴径に対する内部保持リングの形状を示す図が、図４には、ハウジング穴に挿入された部材との間の溝に内部保持リングを配置した状態の断面図が、図５には、図４の５−５方向から見た図が記載されている。
　
（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア、イ及び図１ないし図５からみて、刊行物１に記載された発明の内部保持リング１０の中間部１８は、一定の横断面を有し、１８０度以上（図１参照）に亘ってある曲率を持った円弧として形成されているものであり、内部保持リング１０の端部２２、２４には本願補正発明１の凹部（１３、１４）に相当する溝３４を有するものである。
　また、内部保持リング１０は、端部２２、２４を近づけて引き締めた状態（図３参照）では内部保持リング１０の直径は小さくなり、引き締めを解除した状態においては、内部保持リング１０の中間部１８の外周面はハウジング穴の形状に沿った円形状に維持されているもの（図４，図５参照）である。
　そこで、本願補正発明１の用語を使用して本願補正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「内周面および外周面を有する固着リングにおいて、互いに離間した一対のリング端と、一定の横断面を有する少なくとも周面の１５０度にわたる領域と、各リング端の領域で内周面側に開口している凹部とを有し、前記一対のリング端を互いに近づけて引き締めると固着リングの直径が小さくなり、引き締めを解除した静止状態でも端部を除く部分（中間部）は円形状を実質的に維持する固着リング。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明１では、固着リングは引き締めを解除した静止状態でも固着リング（全体）として円形状を実質的に維持するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、内部保持リング１０の端部２２、２４の曲率半径は、中間部１８の曲率半径よりも大きなものとされており、内部保持リング１０の引き締めを解除した静止状態では、中間部１８はハウジング穴に沿った状態で円形状を実質的に維持するものの、端部２２、２４は中間部１８より大きな曲率半径を有するため、端部２２，２４の先端部に向かって端部２２、２４の外表面とハウジング穴との間に隙間が広がる状態に維持されるものであって、必ずしも円形状を維持するものとまではいえない点。
　
　上記相違点について検討するに、刊行物１に記載された発明において、内部保持リング１０の端部２２、２４の曲率半径を中間部１８の曲率半径より大きくしたこと（図１参照）の技術的意義は、ハウジング穴に内部保持リング１０を挿入するために端部２２、２４を引き締めて直径を小さくした際には、その形状（直径）をハウジング穴径よりも小さい寸法の円形とする（図３参照）とともに、引き締めを解除した静止状態では、中間部１８をハウジング穴径に沿った円形に維持すること（図４及び図５参照）にあるものであって、端部２２、２４の曲率半径を中間部１８の曲率半径よりどの程度大きくするかは、刊行物１に記載された発明の課題を達成することを妨げない範囲において適宜選択することができる事項であることは当業者であれば容易に理解できることである。
　そして、内部保持リング１０（固着リング）は、引き締めを解除した静止状態では、できるだけハウジング穴に沿った状態（実質的に円形状を維持する状態）に維持されることが好ましいことは、当業者にとって自明の事項といえるものである。
　そうすると、刊行物１に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の課題を達成することを妨げない範囲において、端部２２、２４の曲率半径を中間部１８の曲率半径に近似したものとして、引き締めを解除した静止状態において端部２２、２４とハウジング穴との間で形成される隙間をできるだけ小さくすること（本願補正発明１の「円形状を実質的に維持すること」に相当）は、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明１の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明から予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書中において、概略「引用文献１（刊行物１）には、本願発明（本願補正発明１）の要旨『前記一対のリング端（１１、１２）を互いに近づけて引き締めると固着リングの直径が小さくなり、引き締めを解除した静止状態でも円形状を実質的に維持する』について何ら記載されておらず、この点で、本願発明は引用文献１に関して新規であります。」旨主張している。
　しかしながら、固着リングは、ハウジング穴に挿入されて引き締めを解除した静止状態ではできるだけ固着リングの外周面をハウジング穴に沿わせた状態にすることが好ましいものであって、刊行物１に記載された発明の内部保持リング１０も端部２２、２４を互いに近づけて引き締めると内部保持リング１０の直径が小さくなるものであることは上記のとおりであり、引き締めを解除した状態では、請求人が審判請求書中で図３を示して主張するような形状になるものではなく、刊行物１の図４及び図５からもみてとれるように、中間部１８はハウジング穴径に沿った円形状を維持するものである。
　一方、刊行物１に記載された発明の内部保持リング１０の端部２２、２４については、中間部１８との曲率半径の相違によって端部２２、２４の外周面とハウジング穴との間で僅かな隙間を形成する（端部２２、２４の外周面がハウジング穴径に沿わない）ものではあるが、端部２２、２４の曲率半径の大きさについては、刊行物１に記載された発明の課題を達成することを妨げない範囲において適宜な曲率半径を採用することができるものであって、中間部１８と端部２２、２４との曲率半径の大きさの相違が僅かであれば、引き締め状態を解除した静止状態で本願補正発明１でいうところの「円形状を実質的に維持する」ものになることは明らかである。
　よって、請求人の審判請求書での主張は採用することができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明１
　平成１５年５月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項３０に係る発明は、平成１４年２月７日付け誤訳訂正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、下記のとおりのものである。
　
　「１．静止状態のときに円形の形状であり、内周面および外周面を有する固着リングにおいて、
　互いに離間した一対のリング端（１１、１２）と、
　一定の半径及び横断面を有する少なくとも１５０度にわたる領域（Ｂ）と、
　各リング端（１１、１２）の付近で内周面側に開口している凹部（１３、１４）とを有する、固着リング。」
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（米国特許第３，４６９，４９４号明細書；原審における拒絶査定の備考欄の＜理由１＞の引用文献１）の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明１の固着リングの限定事項である「前記一対のリング端（１１、１２）を互いに近づけて引き締めると固着リングの直径が小さくなり、」との構成を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。