【事件の表示】
　特願２０００−１０２５３８「液晶装置及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　２日出願公開、特開２０００−３０５０９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１月７日に出願された特願平１０−１８９１号の一部を平成１２年４月４日に新たに特許出願したものであって、平成１５年４月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２３日に手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１５年６月２３日付手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
平成１５年６月２３日付手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】対向配置された一対の基板及び前記一対の基板間に挟まれた液晶とを含む液晶構造体と、前記液晶構造体の視認側に配置されており光源からの光を前記液晶構造体に導く導光体と、を具備し、
前記液晶構造体は光反射板を具備しており、前記導光体からの光が前記液晶構造体に入射し、前記液晶構造体を通過し、前記光反射板で反射された後、再び前記液晶構造体及び光導体を通過して外部に出射する液晶装置において、
前記カバーと前記導光体との間には光の干渉縞が発生しないよう間隔が形成されてなる
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「液晶構造体」および「スペーサ部材」について、それぞれ「前記液晶構造体は光反射板を具備しており、前記導光体からの光が前記液晶構造体に入射し、前記液晶構造体を通過し、前記光反射板で反射された後、再び前記液晶構造体及び光導体を通過して外部に出射する」および「前記カバーと前記導光体との間には光の干渉縞が発生しないよう間隔が形成されてなる」との技術的限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原審の拒絶の理由に引用された特開平６−３２４３３１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
　ａ．「【０００１】　【産業上の利用分野】
  本発明は、照明機能を有する液晶表示装置に関する。」
　ｂ．「【０００４】  そこで、本発明は・・・照明装置を液晶表示パネルの前面に配置することにより、照明装置の点灯時、非点灯時ともにコントラストが高く視認性の高い液晶表示装置を提供することを目的とする。」
　ｃ．「【００１１】　【実施例】
　以下に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１において、照明装置１は液晶表示パネル２の前面に配置される。液晶表示パネル２の背面には反射板３を配置し、反射型液晶表示装置を構成している。照明装置１は液晶表示パネル２側に光線を投射するとともに反射板３によって反射した光線をほとんど分散することなく、透過する機能を有する。これは外光が充分にあるときには照明装置１を消灯して使用し、この場合、照明装置１は単なる透明板として作用して視認性を落とさず、表示品質に影響を与えないことに有効である。また外光が充分でない暗い所では点灯して使用した場合、照明装置１は液晶表示パネル２を照明し、反射板３による反射光は照明装置１が前述の消灯時と同様に単なる透明板として機能してそのまま透過するため高い視認性を保持するために有効である。」
　ｄ．「【００１３】　以上のような照明装置を実現するために一実施例を図２（ａ）に示す。光源１２が導光体１１の少なくとも１つの端面に配置される。導光体１１は図２（ｂ）に示すように透明板の片面に光源１２と概ね平行にリブ上の突起１３を設けており、突起１３の各面はすべて出光側平面１４に対して略平行な面と略垂直な面のみで構成される。導光体１１は屈折率１．４以上の透明材料で形成される。光源１２からの光線は光線１６ａや光線１６ｂに示すように端面１５から入射したのち、導光体１１の中で全反射を繰り返し突起１３の側面からのみ射出するため照明装置の背面からの出光が多く、液晶表示パネル２を照明することができる。
導光体１１の液晶表示パネル２側、またその反対側面に保護シート等重ねる場合には必ずわずかな空気層が設けられており、これは導光体１１の内部で光線が全反射を繰り返すために必要である
　ｅ．「【００１７】　突起１３の幅、高さといった大きさは、可視光の波長がおよそ３８０ｎｍから７００ｎｍ程度であることから、回折による干渉により分光の縞模様が発生しないために５μｍ程度以上は必要であり、また液晶表示パネルの画素の大きさが２００μｍから３００μｍであることから、この画素との干渉による縞模様の発生を防ぐために１００μｍ以下にすべきである。以上の内容に加え、製造上の利便性から突起１３の大きさはおよそ１０μｍ以上５０μｍ以下が望ましい。」
　が記載されている。
　上記ａ〜ｅの記載事項からみて、引用例には、
「照明装置１は液晶表示パネル２の前面に配置される。液晶表示パネル２の背面には反射板３を配置し、反射型液晶表示装置を構成している。照明装置１は液晶表示パネル２側に光線を投射するとともに反射板３によって反射した光線をほとんど分散することなく、透過する機能を有する。照明装置１は導光体１１と、導光体１１の少なくとも１つの端面に配置された光源１２からなる。導光体１１の液晶表示パネル２と反対側にはわずかな空気層を介して保護シートが設けられている。」
との事項が開示されていると認めることができる（以下、「引用例発明」という。）。
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを以下に対比する。
　ア．引用例発明の「液晶表示パネル」、「反射板３」、「導光体１１」、「光源１２」、「保護シート」、「反射型液晶表示装置」は、それぞれ本願補正発明の「液晶構造体」、「光反射板」、「導光体」、「光源」、「カバー」、「液晶装置」に相当し、
　イ．引用例発明の「照明装置１は液晶表示パネル２側に光線を投射するとともに反射板３によって反射した光線をほとんど分散することなく、透過する機能を有する。」は、本願補正発明の「前記導光体からの光が前記液晶構造体に入射し、前記液晶構造体を通過し、前記光反射板で反射された後、再び前記液晶構造体及び光導体を通過して外部に出射する液晶装置」に相当するから、
　両者は、
「対向配置された一対の基板及び前記一対の基板間に挟まれた液晶とを含む液晶構造体と、前記液晶構造体の視認側に配置されており光源からの光を前記液晶構造体に導く導光体と、を具備し、前記液晶構造体は光反射板を具備しており、前記導光体からの光が前記液晶構造体に入射し、前記液晶構造体を通過し、前記光反射板で反射された後、再び前記液晶構造体及び光導体を通過して外部に出射する液晶装置において、前記導光体の視認側には前記導光体と間隔をあけてカバーが設けられている液晶装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点］本願補正発明のカバーは、「前記導光体と前記カバーとの間の周辺領域にはスペーサ部材が配置されてなり、前記カバーと前記導光体との間には光の干渉縞が発生しないよう間隔が形成されてなる」ものであるのに対して、引用例発明のカバーは、導光体との間に間隔があけられているものの、その間隔が干渉縞が発生しない間隔であるのか、また、スペーサ部材が設けられているのか、明らかではない点。
　　
（４）判断
　液晶パネルなどの液晶構造体を保護する目的で、液晶構造体の視認側にカバーを設けるについて、両者間の周辺領域にスペーサ部材を配置することは周知技術にすぎない。例えば、特開平５−１６５０２４号公報（図１の硬質透明板２、スペーサ４）、特開平７−２６１１５７号公報（図３の表示板３、弾性部材２１）などの刊行物を参照されたい。
　また、引用例には、干渉縞が発生しないような導光体の突起サイズについて、縷々検討した点が開示されている（上記ｅを参照）ことからみて、引用例発明が、干渉縞の発生による表示装置の視認性の低下について十分認識するとともに、その防止を考慮した光学設計をしていることが窺える。
　　
　しかしながら、引用例発明の「間隔」あるいは上記周知技術のスペーサ部材による「間隔」が、干渉縞の発生を完全に防止し得る間隔であるのか些かの疑義もなしとはいえないのでさらに検討すると、一般に、光学要素と光学要素が積層配置されるような装置において、干渉縞による視認性の低下を防止する目的で両要素間の周辺領域にスペーサ部材を配置し間隔をあけて干渉縞の発生を防止することは、従来から広く用いられている慣用手段にすぎない。必要ならば、特開平８−２５４６４１号公報（段落【０００３】、【図１】）、特開平８−３３８９９０号公報（段落【０００３】、【図１１】）、特開平９−５４１７１号公報（段落【００１２】、【図５】）などの刊行物を参照されたい。
　　
　それゆえ、引用例発明に上記周知技術を導入してカバーと導光体との間の周辺領域にスペーサを形成し、そのスペーサの寸法を干渉縞が発生しないような高さに設計する程度のことは当業者が容易になし得ることである。
　　
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明および上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年６月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年５月７日付手続補正の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、次のものである。
「【請求項１】対向配置された一対の基板及び前記一対の基板間に挟まれた液晶とを含む液晶構造体と、前記液晶構造体の視認側に配置されており光源からの光を前記液晶構造体に導く導光体と、を具備する液晶装置において、前記導光体の視認側にはカバーが設けられており、前記導光体と前記カバーとの間の周辺領域にはスペーサ部材が配置されてなることを特徴とする液晶装置。」
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「前記液晶構造体は光反射板を具備しており、前記導光体からの光が前記液晶構造体に入射し、前記液晶構造体を通過し、前記光反射板で反射された後、再び前記液晶構造体及び光導体を通過して外部に出射する」および「前記カバーと前記導光体との間には光の干渉縞が発生しないよう間隔が形成されてなる」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。