【事件の表示】
　平成７年特許願第１６３１０号「移動用電源車」拒絶査定不服審判事件〔平成８年８月１３日出願公開、特開平８−２０７６４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成７年２月３日の出願であって、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年８月７日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める（請求項１に係る発明を、以下「本願発明」という。）。
　「トラック１と、トラック１のシャーシ１ａ上にサブプレート２を介して着脱自在に取り付けられ、発電するエンジン発電機３と、エンジン発電機３の周囲をおおう防音パッケージ５とを備え、防音パッケージ５はその外側から防音パッケージ５及びサブプレート２側の部材に貫通したボルト７とナット８によりサブプレート２に着脱自在に取り付けられるとともに、吊り上げ可能な一体型に形成され、かつ保守点検時に単独で吊り上げられることを特徴とする移動用電源車。」
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　これに対して、当審における平成１８年６月１日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された実願昭６２−４２８９１号（実開昭６３−１４９３３６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「移動電源車」に関して、第１〜３図とともに次のような記載がある。
　Ａ）「走行移動可能な車両のシャシフレームにアウトリガを備えたサブフレームを取付け、前記サブフレーム上にエンジン及び該エンジンによって駆動される発電機を備えた発電ユニットを着脱自在に搭載したことを特徴とする移動電源車」（第１頁５〜９行：実用新案登録請求の範囲 ）
　Ｂ）「第１図及び第２図に示すように、移動電源車は、車両（１）の運転室（１１）後方のシャシフレーム（１２）上の前後にそれぞれサブフレーム（２）が固定され、各サブフレーム（２）の左右にはそれぞれアウトリガ（３）が取付けられ、各アウトリガ（３）は車両（１）のエンジン（１３）によって駆動される油圧ポンプ（図示せず）により発生する油圧力によって伸縮作動する。サブフレーム（２）上には発電ユニット（４）が搭載され、発電ユニット（４）には発電機（４１）、発電機（４１）を駆動するディーゼルエンジン（４２）及び制御盤（４３）の外、ケーブル、ケーブルを接続するコネクタ及びその他の補機類が収納されており、発電機（４１）により発電された電気を配電線に供給して、配電線の停電を復旧させるものである。発電ユニット（４）は下端に備えられたブラケット（４４）により各サブフレーム（２）に着脱自在に取付けられ、発電ユニット（４）の上面にはフック（４５）が備えられており、ブラケット（４４）をサブフレーム（２）から外し、フック（４５）にワイヤロープを掛けて吊り上げることにより、車両（１）と発電ユニット（４）を分離することができる。」（第３頁１行〜 第４頁３行）
　　
　上記Ａ），Ｂ）の記載からみて、上記刊行物１の移動電源車は、車両（１）のシャシフレーム（１２）のサブフレーム（２）上に発電ユニット（４）が着脱自在に取り付けられたものであって、第１〜３図から明らかなように、該発電ユニット（４）は周囲が外壁で囲まれるとともに、該発電ユニット（４）内には、ディーゼルエンジン（４２）とそれにより駆動されて発電を行う発電機（４１）（以下、両者をまとめて「ディーゼルエンジン付き発電機」という。）が収納されているものと認められる。
　また、第１図の発電ユニット（４）が第３図のように吊り上げられることからみて、該発電ユニット（４）に前記ディーゼルエンジン付き発電機を載置する載置床が形成され、前記ディーゼルエンジン付き発電機が、該載置床を介して車両（１）のシャシフレーム（１２）上に取り付けられていることは明らかであるとともに、このような移動電源車の外壁が防音機能を有することは自明（移動電源車の外壁が防音の役割を果たしている点については、例えば実願昭５４−１６９４０１号（実開昭５６−８６８６３号）のマイクロフィルムの第２頁６〜７行を参照されたい。）である（以下、該外壁を「防音外壁」という。）。
　したがって、上記刊行物１には、
　「車両（１）と、車両（１）のシャシフレーム（１２）上に載置床を介して着脱自在に取り付けられ、発電するディーゼルエンジン付き発電機と、ディーゼルエンジン付き発電機の周囲をおおう防音外壁を備えた移動用電源車。」の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、当審における平成１８年６月１日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平２−２８３８２０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「エンジンの防音装置」に関して、第１〜６図とともに次のような記載がある。
　Ｃ）「この発明は、エンジンと発電機を一体にしたエンジン発電機セット等において、そのエンジン全体を防音ケースで覆うようにした防音装置に関するものである。」（第１頁右下欄２０行〜第２頁左上欄３行）
　Ｄ）「従来の防音型エンジンにおいては、・・・ケースに燃料タンク等が固定されているため、エンジン本体の故障の際のメンテナンス等を行なう場合に、その防音ケースを簡単に取り外すことができず、メンテナンス作業が非常に困難で手間がかかるという不都合がある。」（第２頁右上欄３〜１３行）
　Ｅ）「第４図は、防音ケースの分解図を示している。図において、下部ケース（１）は、その上部開口部が階段状に広げられた方形皿状に形成されている。この下部ケース（１）内には、概略門形の前部フレーム（２）と同じく門形の後部フレーム（３）が立設されている。」（第３頁左上欄１８行〜右上欄３行）
　Ｆ）「上部ケース（１３）は、その下端開口部を下部ケース（１）の上縁へ外嵌されるような箱状をなしている。この上部ケース（１３）の天井壁上面に前後方向の運搬用把手（１４）が取り付けられている。同じく上部ケース（１３）の前部壁には、その左側に下端まで開放されたパネルボックス用開口部（１５）が、右半部に、エンジン操作用開口部（１６）が形成されている。パネルボックス用開口部（１５）には、後に述べるパネルボックスが露出されるための窓（１８）を形成した蓋板（１７）が取り付けられて覆われるようになっている。他方、エンジン操作用開口部（１６）には、ドア形の蓋（１７）が、蝶番を介して開閉自在に取り付けられている。上部ケース（１３）の右側面には、下端まで開放されたリコイルスタータ突出用開口部（１９）が形成されて、反対側の左側面には冷却風取入れ用のスリット（２０）が多数形成されている。（２１）は、上壁面に形成された燃料タンクのキャップ突出用開口部である。また、上部ケース（１３）の後壁面はその略全体が下端まで開放状に開口されている。
　第５図は、上記下部ケース（１）と上部ケース（１３）とからなる防音ケース（２３）の組立状態を示している。」（第３頁左下欄２行〜右下欄４行）
　Ｇ）「第１図〜第３図において、下部ケース（１）の底部には、防振材（３３）（３３）を介して、右側即ち前記吸気取入れダクト（２２）側のエンジン本体（３４）と、その左側の発電機（３５）とが据え付けられている。この場合、各防振材（３３）（３３）は、キャップ状の取付け台（３６）（３６）を下部ケースの底部上に固着し、その取付け台（３６）上へ防振材（３３）（３３）を載せて設置しているが、このキャップ状取付け台（３６）（３６）によって囲まれる底部部分に、キャスター取付け用の孔（３７）（３７）が形成されて、それらの孔（３７）（３７）に対応して裏ナット（３８）が固定されている。」（第４頁左上欄１５行〜右上欄６行）
　Ｈ）「上部ケース（１３）は、ボルト（５１）によって下部ケース（１）へ固定されており、この上部ケース（１３）を取り外すには、後壁板（５０）を外した後、このボルト（５１）を抜いて上部ケース（１３）を上方へ引き上げればよい。」（第５頁右上欄１〜５行）
　Ｉ）「以上のように、この発明によれば、下部ケースに取り付けたフレームへ燃料タンクを取り付け、この燃料タンクとは独立して上部ケースを脱着可能に取り付けてエンジン本体及び燃料タンクを覆っていることから、・・・上部ケースを燃料タンク等と無関係に脱着できるため、エンジンの故障の際等のメンテナンスが非常に簡単になるという効果がある。」（第５頁左下欄１２行〜右下欄１行）
　
　上記Ｃ）〜Ｉ）の記載からみて、上記刊行物２のエンジンの防音装置は、エンジンと発電機を一体にしたエンジン発電機セットにおいて、エンジン全体を、上部ケース（１３）と下部ケース（１）とよりなる防音ケースで覆うようにしたものであって、防音ケースの前記下部ケース（１）は、発電機（３５）とそれを駆動するエンジン本体（３４）が、取付け台（３６）を介して着脱自在に据え付けられる据え付け部として機能するとともに、エンジン本体（３４）と発電機（３５）の周囲をおおう防音ケースの主体部分として機能する上部ケース（１３）は、その外側から上部ケース（１３）及び下部ケース（１）に貫通したボルト（５１）により、据え付け部である前記下部ケース（１）に着脱自在に取り付けられて、取り外し可能な一体型に形成され、エンジンの故障の際等のメンテナンス時、即ち保守点検時に単独で取り外されるようになっているものと認められる。
　したがって、上記刊行物２には、
　「エンジンと発電機を一体にしたエンジン発電機セットにおいて、エンジン本体と発電機の周囲をおおう防音ケースである上部ケース１３を備えるとともに、上部ケース１３はその外側から上部ケース１３及び下部ケース１に貫通したボルト５１により据え付け部である下部ケース１に着脱自在に取り付けられるとともに、取り外し可能な一体型に形成され、保守点検時に単独で取り外される」発明（以下、「刊行物２の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願発明と上記刊行物１の発明との対比
　本願発明と上記刊行物１の発明とを対比すれば、上記刊行物１の発明の「車両（１）」は、トラック型の車両であるから本願発明の「トラック１」に対応し、以下同様に、「シャシフレーム（１２）」は「シャーシ１ａ」に、「載置床」は「サブプレート２」に、「ディーゼルエンジン付き発電機」は「エンジン発電機３」に、「防音外壁」は「防音パッケージ５」に、「移動電源車」は「移動用電源車」に、それぞれ対応している。
　したがって本願発明と上記刊行物１の発明は、
　「トラックと、トラックのシャーシ上にサブプレートを介して着脱自在に取り付けられ、発電するエンジン発電機と、エンジン発電機の周囲をおおう防音パッケージを備えた移動用電源車。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　本願発明の防音パッケージは、その外側から防音パッケージ及びサブプレート側の部材に貫通したボルトとナットによりサブプレートに着脱自在に取り付けられるとともに、吊り上げ可能な一体型に形成され、保守点検時に単独で吊り上げられるものであるのに対し、上記刊行物１の防音パッケージである防音外壁は、その外側から防音外壁及びサブプレートである載置床側の部材に貫通したボルトとナットにより載置床上に着脱自在に取り付けられるとともに、吊り上げ可能な一体型に形成され、保守点検時に単独で吊り上げられるようになっているものであるか否かについては明らかでない点。
　
４．相違点の検討
　刊行物２には、エンジンと発電機を一体にしたエンジン発電機セットにおいて、エンジン本体と発電機の周囲をおおう防音ケース（上部ケース１３）を備えるとともに、防音ケースはその外側から防音ケース及び据え付け部（下部ケース１）に貫通したボルトにより据え付け部に着脱自在に取り付けられるとともに、取り外し可能な一体型に形成され、保守点検時に単独で取り外される発明が記載されている。
　そして上記刊行物２の発明は、小型のものではあるが、刊行物１の発明と同じく防音ケースを備えたエンジン式の発電機に係る技術分野に属するから、この発明を刊行物１の発明に適用することには何ら困難性が認められないとともに、メンテナンス（保守点検）作業を容易に行いたいということは、刊行物１の発明にも内在する技術課題である。
　また、２つの部材を取り付けるのに、一方側の部材を他方側の部材にボルトとナットによって着脱自在に取り付けることは慣用手段であり、防音ケースを取り外すのに、これを吊り上げて取り外すことは従来周知技術（例えば、実願平２−４０１２１９号（実開平４−９０９３８号）のマイクロフィルム参照。）である。
　してみれば、刊行物１の発明において、防音パッケージである防音外壁を、その外側から防音外壁及び載置床側の部材に貫通したボルトとナットによりサブプレートである載置床に着脱自在に取り付けるとともに、これを吊り上げ可能な一体型に形成し、保守点検時に単独で吊り上げられるようにすることは、刊行物１の発明に、刊行物２の発明と上記周知技術、慣用手段を適用することにより当業者が容易に行うことができたものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、上記刊行物１，２の発明と上記周知技術、慣用手段に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　したがって、本願発明は、上記刊行物１，２の発明と上記周知技術、慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　以上詳述したとおり、本願発明は、上記刊行物１，２の発明と上記周知技術、慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２，３に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。