【事件の表示】
　平成８年特許願第４０８０号「圧接端子」拒絶査定不服審判事件〔平成９年７月３１日出願公開、特開平９−１９９１９０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１月１２日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年３月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
　
「導電性金属板を長方形状に打ち抜くと共にその内部に所要の打ち抜きをした後に屈折させて形成しており、
　上部にタブ形状の外部端子接続部（１０ａ）を設けていると共に、下部にスロットを切り込んだ電線圧接用の２枚の第１刃部（１０ｃ）と第２刃部（１０ｆ）とを所要間隔をあけて対向して設けており、
　上記第２刃部（１０ｆ）と第１刃部（１０ｃ）とは、第１刃部（１０ｃ）の一側部の下端からの折返部（１０ｄ）で連続させている一方、該第１刃部（１０ｃ）の上記一側部の上端より第２刃部（１０ｆ）に向けて屈折させた倒れ防止用リブ（１０ｇ）を設け、該倒れ防止用リブ（１０ｇ）の突出端部を第２刃部（１０ｆ）の上端内面に当接させ、第２刃部（１０ｆ）が第１刃部（１０ｃ）側に倒れ込むのを防止し、さらに、上記第１刃部（１０ｃ）の他側部の上端より上記タブ形状の外部端子接続部（１０ａ）を突設させていることを特徴とする圧接端子。」
　
２　引用刊行物
　これに対して、当審における、平成１６年１月２０日付けで通知した拒絶理由に引用した本願出願前の昭和６３年２月２４日に頒布された刊行物１（実願昭６１−６１０７８号（実開昭６３−２８２５５号）のマイクロフィルム）には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「従来の電気接続箱は第５図に示すように、ロアーケース１１と、圧接端子１２と、電線１３と、アッパーケース１４等から構成されている。圧接端子１２は第６図ないし第８図に示すように、電線が押し込み接続される前後のスロット部１５と、そのスロット部１５の下部に一体に形成されたピン部１６とから構成されている。圧接端子１２には、ピン部１６の本数により、単ピン型、二連ピン型、三連ピン型などがある。」（明細書２頁５〜１３行）
　
（ｂ）「電線１３としては通常、絶縁電線が使用されるが、絶縁被覆を剥がずに圧接端子１２のスロット部１５に押し込めば、絶縁被覆が破れて、導体と圧接端子１２の導通が得られるようになっている。」（明細書３頁１〜４行）
　
（ｃ）図面の第５図及び第６図をみると、圧接端子１２のピン部１６の上方に、前側のスロット部１５を備えた電線の接続部（以下、「第１電線接続部」という。）と後側のスロット部１５を備えた電線の接続部（以下、「第２電線接続部」という。）とが所要の間隔を置いて対向するように配置された態様が示されており、また圧接端子１２のピン部１６の上方に連続する第１電線接続部の上端のうち上記スロット部１５を除いた部分から後方に向かって水平に屈曲された部分を設け、当該後方に向かって水平に屈曲された部分の後端から下方へ向けて直角に屈曲された第２電線接続部に連続するとともに、当該第２電線接続部の下端から前方に向かって水平に屈曲された部分の先端が第１電線接続部の下端内面に当接されている態様が示されている。
　
　記載事項（ａ）及び（ｂ）ないし図示内容（ｃ）を総合すると、刊行物１には、「下部にピン部１６を設けていると共に、上部にスロット部１５を備えた、電線１３が押し込み接続される２枚の第１電線接続部と第２電線接続部とを所要間隔をあけて対向して設けており、上記第２電線接続部と第１電線接続部とは、第１電線接続部の上端のうち上記スロット部１５を除いた部分から後方に向かって水平に屈曲された部分を設け、当該後方に向かって水平に屈曲された部分の後端から下方へ向けて直角に屈曲された第２電線接続部に連続する一方、第２電線接続部の下端から前方に向かって水平に屈曲された部分を設けるとともに、当該前方に向かって水平に屈曲された部分の先端が第１電線接続部の下端内面に当接し、上記第１電線接続部の下部に一体に形成されたピン部１６を突設させている圧接端子１２」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　対比
　本願発明と引用発明の文言をその意味、機能または作用等からみると後者の「下部」は前者の「上部」に相当し、以下同様に後者の「ピン部１６」は前者の「外部端子接続部」に、後者の「上部」は前者の「下部」に、後者の「スロット部１５」は前者の「スロット」に、後者の「第１電線接続部」は前者の「第１刃部」に、後者の「第２電線接続部」は前者の「第２刃部」に、後者の「第１電線接続部の上端」は前者の「第１刃部の下端」に、後者の「屈曲」は前者の「屈折」に、後者の「後方に向かって水平に屈曲された部分」は前者の「折返部」に、後者の「前方に向かって水平に屈曲された部分の先端」は前者の「突出端部」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「スロット部１５を備えた、電線が押し込み接続される２枚の第１電線接続部と第２電線接続部」は、前者の「スロットを切り込んだ電線圧接用の２枚の第１刃部と第２刃部」と、後者の「第１電線接続部の下部に一体に形成されたピン部１６を突設させている」は前者の「第１刃部の」「上端より」「外部端子接続部を突設させている」と、それぞれいうことができる。
　さらに、後者の「前方に向かって水平に屈曲された部分」と前者の「倒れ防止用リブ」とは「第２刃部の上端と第１刃部の上端との間に介在する部材」という点で、後者の「第１電線接続部の下端内面」と前者の「第２刃部の上端内面」とは「対向する刃部の上端内面」という点で共通する。
　
　してみると両者は、「上部に外部端子接続部を設けていると共に、下部にスロットを切り込んだ電線圧接用の２枚の第１刃部と第２刃部とを所要間隔をあけて対向して設けており、
　上記第２刃部と第１刃部とは、第１刃部の下端からの折返部で連続させている一方、第２刃部の上端と第１刃部の上端との間に介在する部材を設け、該第２刃部上端と第１刃部上端との間に介在する部材の突出端部を対向する刃部の上端内面に当接させ、さらに、上記第１刃部の上端より上記外部端子接続部を突設させている圧接端子」の発明である点で一致し、以下の４点で相違している。
　
（相違点１）圧接端子の構成に関し、本願発明が「導電性金属板を長方形状に打ち抜くと共にその内部に所要の打ち抜きをした後に屈折させて形成して」いるのに対し、引用発明ではそのような構成を備えるか明らかでない点。
　
（相違点２）外部端子接続部の形状及び位置に関し、本願発明では「タブ形状」であって、「第１刃部の他側部の上端より」「突設させ」たものであるのに対し、引用発明ではピン形状であって、第１刃部の上端ではあるが第１刃部の「他側部の」上端より突設されたものであるか明らかでない点。
　
（相違点３）折返部の位置に関し、本願発明では第１刃部の「一側部の」下端から設けられているのに対し、引用発明では第１刃部の下端のうち「上記スロット部１５を除いた部分」から設けられている点。
　
（相違点４）第２刃部の上端と第１刃部の上端との間に介在する部材の構成に関し、本願発明では「第１刃部の上記一側部の上端より第２刃部に向けて屈折させた倒れ防止用リブを設け、該倒れ防止用リブの突出端部を第２刃部の上端内面に当接させ、第２刃部が第１刃部側に倒れ込むのを防止」するものであるのに対し、引用発明では第２刃部の上端から前方に向かって水平に屈曲された部分を設け、該前方に向かって水平に屈曲された部分の先端部を第１刃部の上端内面に当接させたものである点。　
　
４　当審の判断
　まず相違点１を検討する。
　ところで、相違点１に関して、本願の出願当初の明細書及び図面を参照しても「長方形状に打ち抜くと共にその内部に所要の打ち抜きをした後に屈折させて形成」した点についての明記はなく、また請求人が、平成１６年３月２９日付けの意見書において、この点に係る効果であると主張する「材料取りにおいて無駄を発生させない」との効果についても同じく明記はない。
　
　しかしながら、圧接端子を導電性金属板を打ち抜くと共にその内部に所要の打ち抜きをした後に屈折させて形成すること、及び導電性金属板を打ち抜く形状、つまり圧接端子の展開形状を適宜変更して、材料取りの向上を図ることは常とう手段（必要であれば、実願平１−１４０３３号（実開平２−１０６６７９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）を参照。）であるし、当該展開形状を長方形状とした方が材料取りを向上できることも技術常識（刊行物２の第５図に示された圧接コネクタのコンタクトの展開図をみても、その展開形状は略長方形といえる。）であるから、引用発明にその常とう手段等に基づいて、相違点１に係る本願発明の構成とすることは容易である。
　
　相違点２に関して、まず外部端子接続部をタブ形状とすることは本願出願前に周知であって、外部端子接続部の形状は接続する対象の接続部の形状とともに適宜決定すべき事項といえる。次に外部端子接続部の位置を第１刃部の「他側部の」上端より突設させた点について、第１刃部の上端のうちどの部分に外部接続端子を設けるかは、上記常とう手段をふまえ、接続する対象と圧接端子の位置関係等に応じて適宜決定すべき事項であり、他側部とした点に格別の技術的意義も見いだせない。
　したがって、引用発明において相違点２に係る本願発明の構成とすることは容易である。
　
　さらに相違点３を検討する。
　ところで、相違点３の折返部の位置について、本願発明では「第１刃部（１０ｃ）の一側部の下端からの折返部（１０ｄ）で連続させている」と記載されており、当該折返部が第１刃部の「一側部の」下端のみに設けられているのか、あるいは「他側部の」下端にも設けられているのか、明らかではない。
　しかしながら、本願明細書及び図面の特に【図１】（Ａ）、（Ｂ）を参酌すると、第１刃部の「一側部の」下端のみに設けられているようにも見えることから、一応第１刃部の「一側部の」下端のみに設けられているものと解して検討する。
　
　そこで、引用発明の折返部が設けられた第１刃部の下端のうち「上記スロット部１５を除いた部分」について刊行物１の第６図を参酌すると、その位置は本願発明の第１刃部の一側部の下端と、それとスロット部を挟んで対向した他側部の下端の２個所ということができる。そして、折返部の位置を第１刃部の下端の一側部のみとするか一側部及び他側部の２個所とするかは、上記常とう手段をふまえ、圧接端子に求められる強度等に応じて適宜決定すべき事項であり、一側部のみとした点に格別の技術的意義も見いだせない。
　したがって、引用発明において相違点３に係る本願発明の構成とすることは容易である。
　なお、本願発明の折返部が「他側部の」下端にも設けられているとすれば、引用発明も同様の構成を有するのであるから、相違点とならないことは明らかである。
　　
　相違点４に関して、第２刃部の上端と第１刃部の上端との間に介在する部材を、第１刃部側より第２刃部に向けて設け、その突出端部を第２刃部に当接させるか、第２刃部側より前方、つまり第１刃部に向けて設け、その突出端部を第１刃部に当接させるかは、上記常とう手段をふまえ、適宜決定すべき事項であるし、第１刃部側より設ける場合に「一側部」とした点も、すでに相違点２として検討した外部端子接続部の位置、すなわち第１刃部の上端の「他側部」とした点と併せて適宜決定すべき事項というべきである。
　また、本願発明の第２刃部の上端と第１刃部の上端との間に介在する部材が、「第２刃部が第１刃部側に倒れ込むのを防止」する点について検討すると、当該部材が第２刃部の上端と第１刃部の上端と間に存在するのであるから、第２刃部が第１刃部側に倒れ込むのを防止するものといえるし、この種の圧接端子において両刃部の間隔を維持すべきことも本願出願前の周知慣用技術（例えば、当審における拒絶の理由に引用した実願昭５５−２７７７３号（実開昭５６−１２９０７３号）のマイクロフィルム、上記刊行物２等を参照。）であるから、たとえ刊行物１にそのような記載がなされていないとしても、当業者であればその構成自体や当該周知慣用技術に基づいて容易に想到できたことといえる。
　したがって、引用発明において相違点４に係る本願発明の構成とすることは容易である。
　
　そして、上記相違点１ないし４を全体としてみても本願発明の構成とすることは、引用発明及び周知慣用技術等に基づいて容易であるといえるし、本願明細書に記載された、両刃部と電線との接触状態を安定して保持することができ、電気接続の信頼性を向上することができるという本願発明の効果についてみても、引用発明及び周知慣用技術等から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別のものということはできない。
　
　したがって、本願発明は引用発明及び周知慣用技術等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知慣用技術等に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。