【事件の表示】
　平成８年特許願第７７６６０号「液晶駆動回路」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１０月１４日出願公開、特開平９−２６９７５２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成８年３月２９日にされた特許出願（平成８年特許願第７７６６０号。以下「本件出願」という。）につき、平成１５年９月２２日付けで拒絶査定がされたところ、この拒絶査定に対する審判が同年１０月３０日に請求され、同年１２月１日に明細書について補正をする手続補正書（以下、この手続補正書による補正を「平成１５年１２月１日付け補正」という。）が提出されたものである。
　
第２　平成１５年１２月１日付け補正についての補正の却下の決定
　１　補正の却下の決定の結論
　　　平成１５年１２月１日付け補正を却下する。
　２　補正の却下の決定の理由
　（１）平成１５年１２月１日付け補正（以下「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、本件出願の明細書の特許請求の範囲を補正し、これに対応して発明の詳細な説明を補正するものであり、その請求項１の記載は以下のとおりである。
　　　ア　本件補正前の請求項１
「【請求項１】  フレーム時分割駆動であるデューティー駆動用の出力電位を選択する第１の出力電位選択手段と、フレーム駆動であるスタティック駆動用の出力電位を選択する第２の出力電位選択手段と、を備え、
  前記第１の出力電位選択手段から出力される第１の電位と前記第２の出力電位選択手段から出力される第２の電位との何れかの一を選択し、液晶駆動用出力端子より前記選択した電位を出力する液晶駆動回路であって、
  前記第１の出力電位選択手段は、第１のトランジスタ群と第２のトランジスタ群とを含み、
  前記第２の出力電位選択手段は、第３のトランジスタ群を含むことを特徴とする液晶駆動回路。」
　　　イ　本件補正後の請求項１
「【請求項１】  フレーム時分割駆動であるデューティー駆動用の第１の出力電位を選択する第１の出力電位選択手段と、
  フレーム駆動であるスタティック駆動用の第２の出力電位を選択する第２の出力電位選択手段と、を備え、
  前記第１の出力電位と前記第２の出力電位との何れか一を選択し、選択した出力電位を出力端子より出力する液晶駆動回路であって、
  前記第１の出力電位選択手段は、複数のスイッチングトランジスタで構成される第１のトランジスタ群と複数のスイッチングトランジスタで構成される第２のトランジスタ群とを含み、
  前記第２の出力電位選択手段は、複数のスイッチングトランジスタで構成される第３のトランジスタ群を含み、
  前記第１の出力電位が選択される時には前記第１の出力電位選択手段が動作し、前記第１のトランジスタ群を構成する前記複数のスイッチングトランジスタと前記第２のトランジスタ群を構成する前記複数のスイッチングトランジスタとの何れか一がオン状態となり、
  前記第２の出力電位が選択される時には前記第２の出力電位選択手段が動作し、前記第３のトランジスタ群を構成する前記複数のスイッチングトランジスタの何れか一がオン状態となることを特徴とする液晶駆動回路。」
　（２）本件補正の適否について
　本件補正は、その請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「第１のトランジスタ群」、「第２のトランジスタ群」及び「第３のトランジスタ群」について「複数のスイッチングトランジスタで構成される」との限定を付加し、更に「前記第１の出力電位が選択される時には前記第１の出力電位選択手段が動作し、前記第１のトランジスタ群を構成する前記複数のスイッチングトランジスタと前記第２のトランジスタ群を構成する前記複数のスイッチングトランジスタとの何れか一がオン状態となり、前記第２の出力電位が選択される時には前記第２の出力電位選択手段が動作し、前記第３のトランジスタ群を構成する前記複数のスイッチングトランジスタの何れか一がオン状態となる」との限定を付加するものであり、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか検討する。
　　　ア　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の一部及びその記載事項は以下のとおりである。
　　　（ア）特開昭５５−２２７３３号公報（以下「刊行物１」という。）
　刊行物１には、図面とともに、「本発明は複数の表示ブロックを異なった駆動デューティーで駆動する光学表示装置に関し、特にその電極構造に関する。なお本願でいう光学表示装置とは、液晶・・・などのように、電気信号を光変調しうる材料を使用する表示装置である。」（１頁左下欄１２〜１７行）、「本発明の目的は、電極数をさらに少なくすることであり、具体的には、駆動デューティーの大なる側のブロックの信号電極のすべてを、駆動デューティーの小なる側の信号電極の一部とすることにより、駆動デューティーの大なるブロックの信号電極の数だけさらに電極数を少なくすることにある。」（２頁左上欄１０〜１６行）、「第２図は本発明の実施例であり、表示内容は従来の例である第１図と同じにしてある。第２図では信号電極であるセグメント電極のすべてが、上段ブロックの信号電極の一部と連結されている。従って第１図の場合と比較して、ブロック２の信号電極であるセグメント電極の数だけ電極数が少なくなっている。第３図は第２図の実施例の電極に印加する信号波形の具体例である。ブロック２をスタティック方式で駆動する場合、その走査電極には３の信号を印加する。３のハイレベルの電圧をＶ０、ローレベルを０とし、周波数は例えば３２Ｈｚとすればよい。そして点灯セグメントおよび非点灯セグメントに対しては、各セグメントに連結した信号電極にそれぞれ、３の信号の逆位相のものおよび同位相のものを印加すればよい。この場合、ブロック１の信号電極の部分にも３２Ｈｚの信号が乗っているから、ブロック１のパターンが点灯しないように、３の信号のＶ０の半分Ｖ０／２の電圧４をブロック１の走査信号のすべてに印加する。このようにすることにより、ブロック２の液晶にかかる実効電圧はＶ０となり、ブロック１の液晶に対してはＶ０／２となる。液晶の飽和電圧としきい値電圧との実効電圧についての比は１．５程度であるから、上記の方法により十分なコントラストがとれ、しかもハーフトーンのない表示が得られる。つぎに、ブロック１をマルチプレックス方式により駆動する場合、その走査電極には順に５の信号を常時印加する。５の信号の電位はＶｐ、Ｖｐ／２、０である。この周期は例えば１／３２秒とする。信号電極には各交点画素の点灯の状態により、６あるいは７の電圧を１／６４×１／７秒毎に順次印加する。６および７の電位はそれぞれ、ＶｐとＶｐ／２の間およびＶｐ／２と０の間である。この場合ブロック２の信号電極の部分にも、６あるいは７の電圧が印加されるから、ブロック２のブロック２のパターンが点灯しないように、その走査電極に常時６と７の中間電圧、すなわち５の非選択部分の電圧（Ｖｐ／２）を印加する。従ってブロック２の液晶にかかる実効電圧は、ブロック１の液晶の非点灯状態の実効電圧以下にすることができる。上記の説明のように、ブロック１とブロック２を切替表示することにより、ブロック２のコントラストを十分にし、かつブロック２ではハーフトーンが生じない。しかも本発明によれば電極数を極端に少なくすることができるから、電子式液晶時計などに応用する場合などは、ＩＣチップのパッド数などの点から極めて有利である。」（２頁左上欄１７行〜右下欄３行）、「なお上記説明ではブロ���ク１とブロック２を切替え表示する場合について説明したが、駆動デューティーを１／８にして・・・走査信号をブロック２の走査電極に印加し、全体を駆動デューティー１／８のマルチプレックス方式で駆動することにより、ブロック１および２を同時に表示することも可能である。」（２頁右下欄３〜１０行）等の記載がされている。
　　　（イ）特開平７−１３５２４号公報（以下「刊行物２」という。）
　刊行物２には、図面とともに、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、フレーム反転に応じて２種類の液晶駆動電圧を発生する液晶駆動装置に係り、より詳細には、ペン入力対応の液晶ディスプレイにおいて、ペン入力モード時のペン位置の検出感度の向上を図った液晶駆動装置に関する。」、「【０００２】【従来の技術】従来のマトリクス型液晶の走査電極側の駆動回路の一例を図３に、その出力波形を図４にそれぞれ示す。【０００３】図３において、この駆動回路は、フレーム反転信号ＦＲ、ディスプレイオフ信号ＤＩＳＰ、データ信号ＤＩＯのそれぞれの信号が入力される３つの信号入力端子３１，３２，３３と、Ｖ０，Ｖ１，Ｖ４，Ｖ５の４種類の電圧レベルが各ソース電極に与えられている４つの出力素子３４，３５，３６，３７と、各出力素子３４，３５，３６，３７のドレイン電極が接続された駆動電圧の出力端子３８と、各信号入力端子３１，３２，３３から入力される信号に応じて各出力素子３４，３５，３６，３７のオン・オフ制御を行う論理回路部４０とで構成されている。」、「【００１６】図１は、本発明の液晶駆動装置の電気的構成を示す回路図（マトリクス型液晶の走査電極側の駆動回路図）、図２はその出力波形図を示している。【００１７】図１において、この液晶駆動装置は、フレーム反転信号ＦＲ、ディスプレイオフ信号ＤＩＳＰ、データ信号ＤＩＯ、及びペン入力切換信号ＤＥＴのそれぞれの信号が入力される４つの信号入力端子１，２，３，４と、Ｖ０，Ｖ１，Ｖ４，Ｖ５の４種類の電圧レベルが各ソース電極に与えられている第１ないし第４の出力素子５，６，７，８と、各出力素子５，６，７，８のドレイン電極が接続された駆動電圧の出力端子９と、各信号入力端子１，２，３，４から入力される信号に応じて各出力素子５，６，７，８のオン・オフ制御を行う論理回路部（駆動電圧発生回路）１０とで構成されている。」等の記載がされている。
　　　イ　本件補正についての当審の判断
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「マルチプレックス方式」による駆動、「スタティック方式による駆動」は、それぞれ本願補正発明の「デューティー駆動」、「スタティック駆動」に相当し、刊行物１に記載されたＶｐ、Ｖｐ／２及びＧＮＤは本願補正発明の「第１の出力電位」に相当し、刊行物１に記載されたＶ０及びＧＮＤは本願補正発明の「第２の出力電位」に相当する。刊行物１には電位選択手段について明確に記載されていないが、刊行物１に記載された発明ではＶｐ、Ｖｐ／２、ＧＮＤを選択的に出力しているから本願補正発明の「第１の出力電位選択手段」に相当するものが存在し、刊行物１に記載された発明ではＶ０、ＧＮＤを選択的に出力しているから本願補正発明の「第２の出力電位選択手段」に相当するものが存在する。
　刊行物１に記載された発明では、液晶を用いる光学表示装置においてスタティック方式で駆動する場合とマルチプレックス方式で駆動する場合とで電圧を選択しているから、本願補正発明の「液晶駆動回路」に相当するものが存在する。
　そうすると、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１及び２で相違する。
　一致点　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とが「デューティー駆動用の第１の出力電位を選択する第１の出力電位選択手段と」、「スタティック駆動用の第２の出力電位を選択する第２の出力電位選択手段と、を備え、前記第１の出力電位と前記第２の出力電位との何れか一を選択し、選択した出力電位を出力端子より出力する液晶駆動回路であって」、「前記第１の出力電位が選択される時には前記第１の出力電位選択手段が動作し」、「前記第２の出力電位が選択される時には前記第２の出力電位選択手段が動作」する「液晶駆動回路」である点。
　相違点１　本願補正発明ではデューティー駆動が「フレーム時分割駆動」であり、スタティック駆動が「フレーム駆動」であるのに対し、刊行物１には「フレーム」について記載されていない点。
　相違点２　本願補正発明では「前記第１の出力電位選択手段は、複数のスイッチングトランジスタで構成される第１のトランジスタ群と複数のスイッチングトランジスタで構成される第２のトランジスタ群とを含み、前記第２の出力電位選択手段は、複数のスイッチングトランジスタで構成される第３のトランジスタ群を含み」、「前記第１のトランジスタ群を構成する前記複数のスイッチングトランジスタと前記第２のトランジスタ群を構成する前記複数のスイッチングトランジスタとの何れか一がオン状態となり」、「前記第３のトランジスタ群を構成する前記複数のスイッチングトランジスタの何れか一がオン状態となる」のに対し、刊行物１にはこのような記載がされていない点。
　相違点１について検討すると、液晶等の駆動回路においてフレーム単位で駆動を行うことは周知慣用の技術手段であり、刊行物１に記載された発明において、駆動をフレーム単位で行い、相違点１のようにすることは当業者が適宜に行い得ることである。
　相違点２について検討すると、刊行物２には、４種類の電圧レベルを選択するために４つのトランジスタを用いることが示され、またこのように複数の電位を選択するために複数のスイッチングトランジスタで構成されるトランジスタ群を用いることは周知慣用の技術手段であるということができ、刊行物１に記載された発明において電圧Ｖｐ、Ｖｐ／２、ＧＮＤを選択するために４つのトランジスタ等のトランジスタ群を用い、電圧Ｖ０、ＧＮＤを選択するためにトランジスタ群を用い、相違点２のようにすることは当業者が適宜に行い得ることである。
　本願補正発明の効果についてみても、刊行物１に記載された発明及び周知慣用の技術手段から予測しうる範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　ウ　本件補正についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において準用する同法５３条の規定により却下しなければならないものである。
　
第３　本件出願に係る発明
　本件補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の、平成１４年４月２５日付け手続補正書及び平成１５年６月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本件補正前の請求項１に記載された上記のとおりのものである。
　
第４　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の一部及びその記載事項は、上記のとおりである。
　
第５　本願発明についての当審の判断
　本願発明を限定したものである本願補正発明が、前示のとおり、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　まとめ
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明である本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。