【事件の表示】
　特願２００１−４１６２「レーザ光の強度補正方法、レーザ光の強度補正機構及び該補正機構を備えた多分岐レーザ発振装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年７月２６日出願公開、特開２００２−２０８７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１月１１日の出願であって、平成１５年５月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１６日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２　平成１５年６月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月１６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２．１　補正の内容
　平成１５年６月１６日付の手続補正の内容には、請求項４を以下のとおりに補正することが含まれる。
「光学系により分岐され
偏光状態が変化されたレーザ光を受ける
　
２．２　補正の目的
　上記補正により、補正前に「光学系により分岐された複数のレーザ光路」とあったものが、「光学系により分岐され
偏光状態が変化されたレーザ光を受ける
　これは、請求項４に記載の発明を特定するために必要な事項である「複数のレーザ光路」に関して、「
偏光状態が変化されたレーザ光を受ける
　そこで、本件補正後の請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．３　本願補正発明の認定
　本願補正発明は、平成１５年６月１６日付手続補正書の請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「光学系により分岐され
偏光状態が変化されたレーザ光を受ける
　
２．４　引用例
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願日前に頒布された特開平９−１７１１５２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「【００１０】
【発明の属する技術分野】本発明は、１本の原レーザ光を複数のレーザ光に同時に分岐するレーザ分岐装置に関する。」（段落【００１０】）
（２）「【０１７０】
【発明の実施の形態】以下、図１〜図５を参照して本発明の実施例を説明する。
【０１８０】図１は、本発明の一実施例によるレーザ分岐装置の要部の構成を示す。このレーザ分岐装置は、たとえば図５のマルチ・ポジション加工システムに適用可能なものである。
【０１９０】図１において、ＹＡＧレーザ発振器１０より出力された原レーザ光ＬＢ０ は、一対の共振器ミラー１２（一方のみ図示）の間で反射を繰り返して共振増幅ののち共振器ミラー１２より出射されるようになっている。
【０２００】本実施例によるレーザ分岐装置では、この原ＹＡＧレーザ光ＬＢ０の光軸上に４枚の分光ミラー１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄが同一の傾き角度（たとえば４５゜）で一定の間隔を置いてそれぞれ定位置に配置されている。
【０２１０】これらの分光ミラー１４Ａ〜１４Ｄは、従来装置における分光ミラー１０６Ａ〜１０６Ｄ（図６）にそれぞれ相当するものでよい。したがって、原レーザ光ＬＢ0 が最初に入射する第１の分光ミラー１４Ａには、反射率が約２５％、透過率が約７５％の部分反射透過ミラーが用いられる。次の第２の分光ミラー１４Ｂには、反射率が約３３％、透過率が約６７％の部分反射透過ミラーが用いられる。第３の分光ミラー１４Ｃには、反射率が約５０％、透過率が約５０％の部分反射透過ミラーが用いられる。最後の第４の分光ミラー１４Ｄには、反射率が約１００％、透過率が約０％の全反射ミラーが用いられる。
【０２２０】このように、分光ミラー１４Ａ〜１４Ｄは、各ミラー毎に一定の反射率および透過率を有しており、各々がミラー保持機構１６に固定取付されている。
【０２３０】原レーザ光ＬＢ０が第１の分光ミラー１４Ａに入射すると、そこで約２５％分（約０．２５ＬＢ０ ）が反射して、残りの約７５％分（約０．７５ＬＢ０）は透過する。第１の分光ミラー１４Ａからの透過光（約０．７５ＬＢ０）が第２の分光ミラー１４Ｂに入射すると、そこで約３３％分（約０．２５ＬＢ０）が反射して、残りの約６７％分（約０．５０ＬＢ０）は透過する。第２の分光ミラー１４Ｂからの透過光（約０．５０ＬＢ０ ）が第３の分光ミラー１４Ｃに入射すると、そこで約５０％分（約０．２５ＬＢ０ ）が反射して、残りの約５０％分（約０．２５ＬＢ０）は透過する。第３の分光ミラー１４Ｃからの透過光（約０．２５ＬＢ０）は第４の分光ミラー１４Ｄに入射し、そこで全部反射する。」（段落【０１７０】〜【０２３０】）
（３）「【０２４０】こうして原レーザ光ＬＢ０の強度をほぼ４等分した４つの分岐レーザ光ＬＢＡ〜ＬＢＤが４枚の分光ミラー１４Ａ〜１４Ｄより取り出される。しかしながら、従来装置における分光ミラー１０６Ａ〜１０６Ｄ（図６）と同様に、部分反射透過ミラーの反射率および透過率のばらつきや斜め入射における反射率／透過率特性の偏光依存性等により、分光ミラー１４Ａ〜１４Ｄだけで原レーザ光ＬＢ０の強度を正確に等分割することは難しく、分岐レーザ光ＬＢＡ〜ＬＢＤ の強度にはある程度のばらつきがある。
【０２５０】本実施例のレーザ分岐装置では、後述するように分岐レーザ光ＬＢＡ〜ＬＢＤの光路上に反射率および透過率を連続的に可変調整できる減衰板１８Ａ〜１８Ｄを配置することによって、分岐レーザ光ＬＢＡ〜ＬＢＤの強度を正確に一定値に揃えるようにしている。
【０２６０】分光ミラー１４Ａ〜１４Ｄからの分岐レーザ光ＬＢＡ〜ＬＢＤの光軸上には、それぞれ減衰板１８Ａ〜１８Ｄ、シャッタ２０Ａ〜２０Ｄおよび入射ユニット２２Ａ〜２２Ｄが一列に配置されている。入射ユニット２２Ａ〜２２Ｄの後端部には光ファイバ１０４Ａ〜１０４Ｄが接続されている。」（段落【０２４０】〜【０２６０】）
（４）「【０２７０】減衰板１８Ａ〜１８Ｄは、原レーザ光（ＹＡＧレーザ光）ＬＢ０の波長に対する反射率および透過率が一次元または二次元方向でほぼ連続的に変化する部分反射透過板［１８］から構成されている。
【０２８０】図２に模式的に示すように、この部分反射透過板［１８］は、ＹＡＧレーザ光をほぼ１００％透過する材質たとえばガラスまたは石英等からなる基板［１８ａ］を有し、この基板［１８ａ］の表面または背面にＹＡＧレーザ光に対する反射率および透過率（Ｒ，Ｔ）が（ＲＭＡＸ，ＴＭＩＮ）〜（ＲＭＩＮ，ＴＭＡＸ）の範囲で基板［１８ａ］の長手方向（Ｘ方向）でほぼ連続的に変化するように多層膜の部分反射透過膜［１８ｂ］がコーティングされている。
【０２９０】これにより、一枚の部分反射透過板［１８］が（ＲＭＡＸ，ＴＭＩＮ）および（ＲＭＩＮ，ＴＭＡＸ）の設定値とＹＡＧレーザ光ＬＢの入射位置とに応じて、ＹＡＧレーザ光をほぼ１００％反射する全反射ミラーとして機能することも、あるいはＹＡＧレーザ光をほぼ１００％透過する全透過板として機能することも可能であり、全反射ミラーと全透過板との間で任意の反射率および透過率（Ｒ，Ｔ）を有する狭義の部分反射透過ミラーとして機能することも可能である。
【０３００】本実施例のレーザ分岐装置では、たとえば、（ＲＭＡＸ，ＴＭＩＮ）を（２０％，８０％）に選び、（ＲＭＩＮ，ＴＭＡＸ）を（０％，１００％）に選ぶ。これにより、各減衰板１８Ａ〜１８Ｄにおいては、この減衰板に入射するＹＡＧレーザ光ＬＢの入射スポット位置を基板長手方向（Ｘ方向）で変えることで、反射光ＬＢＲおよび透過光ＬＢＴの強度の割合を（０％，１００％）〜（２０％，８０％）の範囲内でほぼ連続的に可変調整することが可能である。」（段落【０２７０】〜【０３００】）
（５）「【０４３０】本発明で用いる部分反射透過板［１８］の形状・構造は、図２に示すようなものに限定されるわけではない。たとえば、図４に示すように、円盤状の基板［１８ａ’］の表面または裏面にレーザ光に対する反射率および透過率（Ｒ，Ｔ）が（ＲＭＡＸ，ＴＭＩＮ）〜（ＲＭＩＮ，ＴＭＡＸ）の範囲で基板［１８ａ’］の円周方向（θ方向）でほぼ連続的に変化するように多層膜の部分反射透過膜［１８ｂ’］がコーティングされたものでもよい。この場合は、適当な衰基板回転位置調整手段（図示せず）によって基板［１８ａ’］がθ方向に回転変位できるように構成される。」（段落【０４３０】）
　
２．５　対比、判断
　引用例の記載事項を本願補正発明と対比する。
（ａ）引用例に記載の「分光ミラー１４Ａ〜１４Ｄ」は、本願補正発明の「光学系」に相当する。
（ｂ）引用例に記載の「分岐レーザ光ＬＢＡ〜ＬＢＤ」は、分光ミラー１４Ａ〜１４Ｄ（光学系）により分岐されたものであり、また該分岐の際に、本願補正発明と同じく偏光状態が変化されていることが明らかであるから（本願明細書の段落【００４６】を参照）、本願補正発明の「光学系により分岐され偏光状態が変化されたレーザ光」に相当する。
（ｃ）引用例に記載の「減衰板１８Ａ〜１８Ｄ」は、同引用例の段落【０２５０】に「分岐レーザ光ＬＢＡ〜ＬＢＤの光路上に反射率および透過率を連続的に可変調整できる減衰板１８Ａ〜１８Ｄを配置することによって」と記載されているように、分岐レーザ光ＬＢＡ〜ＬＢＤの光路上に配置され、該分岐レーザ光の反射率及び透過率を連続的に可変調整できるものであるから、分岐レーザ光ＬＢＡ〜ＬＢＤを受ける複数のレーザ光路の各々に有する「補正手段」とみることができる。
（ｄ）引用例の段落【０２５０】及び【０３２０】にそれぞれ「分岐レーザ光ＬＢＡ〜ＬＢＤの光路上に反射率および透過率を連続的に可変調整できる減衰板１８Ａ〜１８Ｄを配置することによって、分岐レーザ光ＬＢＡ〜ＬＢＤの強度を正確に一定値に揃えるようにしている。」及び「減衰板１８Ａ〜１８Ｄの位置をＸ方向に変位させて各々の反射率および透過率（Ｒ，Ｔ）を可変調整することで、４つの分岐レーザ光ＬＢＡ〜ＬＢＤの強度を同一値に揃わせることができる。」と記載されているように、同引用例に記載のレーザ分岐装置は、各々の減衰板１８Ａ〜１８Ｄの変位により、分岐レーザ光ＬＢＡ〜ＬＢＤ（各々の光路のレーザ光）の強度が相等しくなるように、前記レーザ光の透過強度が調整される「レーザ光の強度補正機構」を備えているといえる。
　
　以上の（ａ）〜（ｄ）を考慮して、本願補正発明に倣って記載すると、引用例には、
「光学系により分岐され偏光状態が変化されたレーザ光を受ける複数のレーザ光路の各々に、減衰板１８Ａ〜１８Ｄからなる補正手段を有し、各々の前記減衰板１８Ａ〜１８Ｄの変位により、前記各々の光路のレーザ光強度が相等しくなるように、前記レーザ光の透過強度が調整されるレーザ光の強度補正機構」
の発明が記載されているから、
　
本願補正発明と引用例に記載の発明とは、
「光学系により分岐され偏光状態が変化されたレーザ光を受ける複数のレーザ光路の各々に、補正手段を有し、各々の前記補正手段により、前記各々の光路のレーザ光強度が相等しくなるように、前記レーザ光の透過強度が調整されるレーザ光の強度補正機構」
の点で一致し、
　
両者は、次の点で相違する。
相違点：
　本願発明では、補正手段が、筐体と、該筐体内でレーザ光の光軸を回転軸として自在に回動する回転筒と、該回転筒内で前記レーザ光の光軸に対して所定の傾斜角で固定される光学基板とを少なくとも備えたものであり、各々の前記補正手段における前記回転筒の回転動作により、前記光学基板が前記傾斜角を維持した状態で前記光軸を中心として回転して、前記レーザ光の透過強度が調整されるのに対して、
　引用例に記載の発明では、補正手段が、減衰板１８Ａ〜１８Ｄからなり、各々の前記減衰板１８Ａ〜１８Ｄの変位により、前記レーザ光の透過強度が調整される点。
　
　上記相違点について検討する。
　内部にレーザ光の光軸に対して傾斜角で光学基板が固定された回転筒を、該光軸を中心として回転させることにより、レーザ光の透過強度を調整することは、周知であり（実公昭４９−１６０００号公報、特開昭６１−１２１３７９号公報及び特開平５−４８１８６号公報を参照）、またこのような回転筒を用いる場合、それを回転自在に支持する手段が必要となることは当然であるから、その手段として筐体を用いることは、上記周知事項の適用に伴って当然に必要となる設計上のことにすぎない。
　したがって、上記相違点に係る本願補正発明の技術的事項に至ることは、当業者にとって容易なことである。また、本願補正発明の効果も当業者が予測しうる程度のことにすぎない。
　以上のように、本願補正発明は、引用例に記載の発明及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．６　むすび
　したがって、本件補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第４７条）附則第２条第７項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第１条の規定による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明
３．１　本願発明の認定
　平成１５年６月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年４月１４日付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項４に係る発明(以下、「本願発明」という。)は次のものである。
「光学系により分岐された複数のレーザ光路の各々に、筐体と、該筐体内でレーザ光の光軸を回転軸として自在に回動する回転筒と、該回転筒内で前記レーザ光の光軸に対して所定の傾斜角で固定される光学基板とを少なくとも備えた補正手段を有し、各々の前記補正手段における前記回転筒の回転動作により、前記光学基板が前記傾斜角を維持した状態で前記光軸を中心として回転し、前記各々の光路のレーザ光強度が相等しくなるように、前記レーザ光の透過強度が調整されることを特徴とするレーザ光の強度補正機構。」
　
３．２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書に記載された事項は、上記２．４に記載したとおりである。
　
３．３　対比、判断
　本願発明をさらに限定した本願補正発明が、上記２．５に記載したとおり、引用例に記載の発明及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載の発明及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。