【事件の表示】
　特許第３３７４１５２号「高い剛性および硬度のポリオレフィン成形用組成物」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７４１５２号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。
【理　由】
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［１］手続の経緯
　
　本件特許第３３７４１５２号は、平成５年３月２９日（優先権主張　平成４年３月３１日　ドイツ）に特許出願され、平成１４年１１月２９日に特許権の設定登録がなされ、特許異議の申立てがなされ、特許異議申立て上申書が提出され、取消理由を通知したところ、その指定期間内に訂正請求がなされると共に特許異議意見書が提出され、その後、訂正拒絶理由を通知したところ、その指定期間内に訂正請求書に対する補正がなされると共に特許異議意見書が提出されたものである。
　
　［２］訂正の適否
　
　１．訂正請求書に対する補正の適否
　訂正請求書に対する補正（以下「本件補正」という。）は、補正の対象が訂正明細書及び訂正請求書であり、訂正明細書に対する補正の内容は以下の補正１〜４のとおりである。
補正１：訂正明細書の【請求項１】中の「１００，０００ないし４９８，０００ｇ/ モルの」を、「１００，０００より大きく４９８，０００ｇ/ モルまでの」と補正する。（６．補正の内容の（１）○２（原文は丸数字の２である。以下、同様に表記する。）を参照。）
補正２：訂正明細書の段落【０００７】中の「１００，０００ないし４９８，０００ｇ/ モルの」を、「１００，０００より大きく４９８，０００ｇ/ モルまでの」と補正する。（同（１）○３を参照。）
補正３：訂正明細書の【請求項４】中の「一つまたはそのいずれか」を、「いずれか一つ」と補正する。（同（２）○１を参照。）
補正４：訂正明細書の【請求項５】及び【請求項６】中の「いずれかに一つ」を、それぞれ「いずれか一つに」と補正する。（同（２）○１を参照。）
　そこで判断するに、本件訂正請求は特許明細書を訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであるところ、上記補正１〜４は訂正明細書の記載を当初の訂正明細書の記載とは異なる記載に補正するものである。そして、補正前の記載が補正後の記載の誤記であるとは認められない。
　したがって、補正１〜４は、訂正請求書の要旨を変更するものと認める。
　ゆえに、本件補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合せず、したがって、本件補正は採用できない。
　
　２．訂正拒絶理由とそれに対する判断
　当審が通知した訂正拒絶理由は下記のとおりであり、該訂正拒絶理由は妥当なものと判断されるから、本件訂正は認められない。
「本件訂正は、下記の点で、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、及び、同条第２項の規定に適合しない。
　　　　　　　記
　１．訂正事項１には、ｂ）成分について、「＞１０，０００のｇ／モルの分子量Ｍｗ」と記載されていたものを、「１０，０００ないし４９８，０００ｇ／モルの分子量Ｍｗ」とする訂正が含まれている。
 この訂正は、訂正前にはｂ）成分として範囲外であった、分子量Ｍｗが１０，０００ｇ／モルの場合を、ｂ）成分の範囲内に含めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするとは認められない。また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするとも認められない。
　さらに、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものでもある。
　２．本件訂正請求には、以下の（１）、（２）の訂正事項が含まれている。
（１）請求項４中の「一つまたはそれ以上」を、「一つまたはそのいずれか」と訂正する。
（２）訂正前の請求項７（新請求項５）及び訂正前の請求項８（新請求項６）中の「一つまたはそれ以上」を、「いずれかに一つ記載」と訂正する。
  なお、訂正請求書の訂正事項３には、新請求項４〜６中の「一つまたはそれ以上」を「いずれか一つ」と訂正する旨の記載があるが、訂正事項３の訂正後の記載は訂正明細書の記載と一致していないので、訂正事項３には誤記が存在すると認める。
  そして、上記訂正事項（１）、（２）による訂正後の記載は、日本語として意味が不明りょうであるから、これらは明りょうでない記載の釈明を目的とするとは認められない。また、特許請求の範囲の減縮や誤記の訂正を目的とするとも認められない。」
　
　［３］本件発明
　
　本件訂正が認められないことは上記のとおりであるから、本件の請求項１〜８の記載は、特許明細書の請求項１〜８に記載された下記のとおりである。
「【請求項１】 ａ） 式Ｒa −ＣＨ＝ＣＨ−Ｒb （式中、Ｒa およびＲb は同一または異なっていて、そして水素またはＣ1 〜Ｃ15−アルキルであるかまたはＲa およびＲb はこれらと結合する原子と一緒になって環を形成する）で表される少なくとも３個の炭素原子をを有するオレフィンから誘導され、１０００ないし５０，０００ｇ／モルの分子量Ｍw 、１．８ないし４．０の分子量分散度Ｍw ／Ｍn 、２ないし５０ｃｍ3 ／ｇの粘度指数および１２０ないし１６０℃の融点を有するポリオレフィンワックスおよびｂ） ａ）で記載したオレフィンから誘導され、＞１００，０００のｇ／モルの分子量Ｍw 、１．８ないし４．０の分子量分散度Ｍw ／Ｍn 、＞８０ｃｍ3 ／ｇの粘度指数および１２０ないし１６０℃の融点を有するポリオレフィンあるいはｂ）の代わりにｃ） 式Ｒa −ＣＨ＝ＣＨ−Ｒb （式中、Ｒa およびＲb は同一または異なっていて、そして水素またはＣ1 〜Ｃ15−アルキルであるかまたはＲa およびＲb はこれらと結合する原子と一緒になって環を形成する）で表される少なくとも２種類の異なるオレフィンから誘導され、＞１００，０００のｇ／モルの分子量Ｍw、１．８ないし４．０の分子量分散度Ｍw ／Ｍn 、＞８０ｃｍ3 ／ｇの粘度指数および９０ないし１６０℃の融点を有するオレフィンコポリマーから本質的になるポリオレフィン成形用組成物。
【請求項２】 成分ａ）がポリプロピレンワックスである請求項１記載のポリオレフィン成形用組成物。
【請求項３】 成分ｂ）がポリプロピレンである請求項１または２記載のポリオレフィン成形用組成物。
【請求項４】 成分ｃ）がエチレン−プロピレンコポリマーである請求項１ないし３の一つまたはそれ以上に記載のポリオレフィン成形用組成物。
【請求項５】 ２０ないし９９重量％の請求項１ないし４の１つまたはそれ以上の成形用組成物および１ないし８０重量％の−２０℃以下のガラス転移温度を有するゴム類から本質的になるポリオレフィン成形用組成物。
【請求項６】 安定剤、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、光保護剤、金属失活剤、フリーラジカル補捉剤、フィラーおよび強化剤、相溶化剤、可塑剤、滑剤、乳化剤、蛍光増白剤、難燃化剤、顔料、帯電防止剤および発泡剤を付加的に含んでなる請求項１ないし５の一つまたはそれ以上に記載のポリオレフィン成形用組成物。
【請求項７】 請求項１ないし６の一つまたはそれ以上に記載のポリオレフィン成形用組成物を成形体の製造に使用する方法。
【請求項８】 請求項１ないし６の一つまたはそれ以上に記載のポリオレフィン成形用組成物から製造された成形体。」
　
　［４］取消理由と判断
　
　当審が通知した取消理由のうち、理由３は、本件の請求項１〜８に係る特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである、というものであり、理由３で指摘した（１）、（３）は、それぞれ、下記ａ、ｂのとおりである。
ａ：請求項１には、「粘度指数」が記載されており、その単位はｃｍ３／ｇである。しかし、「粘度指数」とは潤滑油の粘度の温度依存性を表わす量であり、無名数で表現されるものである（化学大辞典編集委員会編「化学大辞典６」縮刷版　１９６３年１２月１５日　共立出版株式会社発行　ｐ．９０２〜９０３の粘度指数の項を参照）。したがって、請求項１でいう粘度指数は、本来の意味を持つものとは言えず、その意味が不明である。ゆえに、請求項１の記載は不明瞭であり、これを引用する請求項２〜８の記載も不明瞭である。（理由３の（１））
ｂ：請求項５には「請求項１ないし４の１つまたはそれ以上の」との記載があるから、２つ以上の請求項を同時に引用する場合（請求項の引用が択一的でない場合）が含まれる。そして、そのような場合の請求項の記載は意味が不明瞭である。
　請求項６〜８にも「またはそれ以上」との記載があり、これらの請求項も同様に意味が不明瞭である。（理由３の（３））
　そこで判断するに、請求項１〜８の記載は、上記ａ、ｂの点で不備と認められるから、本件の請求項１〜８に係る特許は、特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　なお、ａの点に対して、特許権者は、本件特許明細書でいう「粘度指数」は、本来ドイツ語原文が誤った英語に訳され、それが、そのまま日本語に訳されたものであり、本来は「粘度数」と翻訳されるべきであったと主張しているが、このような翻訳上の事情は、特許明細書の記載そのものとは無関係である。したがって、この特許権者の主張によって、上記判断を覆すことはできない。
　
　［５］むすび
　　
　以上のとおりであるから、本件の請求項１〜８についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１０月２６日（２００５．１０．２６）