【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１７５３１号「記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１４９４７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月９日の出願であって、平成１５年２月１２日付けで手続補正がなされ、平成１５年５月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月３日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年７月３０日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
（１）本願補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲の記載について、
ア．
「【請求項１】　記録ディスクを内蔵し、かつ中心線に沿って記録ディスクの半径方向に延びる一定幅の開口窓から記録ディスクの一部を臨ませるように構成されたディスクカートリッジを用い、このディスクカートリッジ内の記録ディスクの記録および／または再生を行う記録再生装置であって、
　直進駆動機構と、この直進駆動機構にサスペンションを介して搭載されるとともに回転する記録ディスクの表面に対して浮上させられ、流入端と流出端とを有するスライダとを備え、かつこのスライダの移動経路は、ディスクカートリッジの開口窓の中心線に対して傾斜させられている一方、
　上記スライダが記録ディスクの最内周の記録トラックに対応して位置しているときのこのスライダ中心線が上記最内周の記録トラックの接線方向とほぼ一致させられるか、または上記接線方向よりも内方を向いており、かつ、
　上記スライダには、その中心に対して流出端側に偏位した位置に対物レンズが搭載されていることを特徴とする、記録再生装置。
　【請求項２】　上記スライダの移動経路は、ディスクカートリッジの開口窓の中心線に対し、記録ディスクの内周側に位置するときほどスライダの流入端方向に偏位するように傾斜させられている、請求項１に記載の記録再生装置。
　【請求項３】　上記スライダに搭載された対物レンズは、直進駆動機構に搭載されたアクチュエータに搭載される対物レンズと協働して、光学ヘッドの対物レンズ系を形成している、請求項１に記載の記録再生装置。」とあったものを、
　
イ．
「【請求項１】　記録ディスクを内蔵し、かつ中心線に沿って記録ディスクの半径方向に延びる一定幅の開口窓から記録ディスクの一部を臨ませるように構成されたディスクカートリッジを用い、このディスクカートリッジ内の記録ディスクの記録および／または再生を行う記録再生装置であって、
　直進駆動機構と、この直進駆動機構にサスペンションを介して搭載されるとともに回転する記録ディスクの表面に対して浮上させられ、流入端と流出端とを有するスライダとを備え、かつこのスライダの移動経路は、ディスクカートリッジの開口窓の中心線に対し、ディスクの回転上流側において、記録ディスクの内周側に位置するときほどスライダの流入端方向に偏位するように傾斜させられている一方、
　上記スライダが記録ディスクの最内周の記録トラックに対応して位置しているときのこのスライダ中心線が上記最内周の記録トラックの接線方向とほぼ一致させられるか、または上記接線方向よりも内方を向いており、かつ、
　上記スライダには、その中心に対して流出端側に偏位した位置に対物レンズが搭載されていることを特徴とする、記録再生装置。
　　【請求項２】　上記スライダに搭載された対物レンズは、直進駆動機構に搭載されたアクチュエータに搭載される対物レンズと協働して、光学ヘッドの対物レンズ系を形成している、請求項１に記載の記録再生装置。」と補正しようとするものである。
　
　上記補正後の請求項１は、補正前の請求項２（請求項１を引用する事項を含む）に、「ディスクの回転の上流側において」との限定を付したものであるから、本件手続補正後の請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
引用例１
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−１６２４４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、光磁気記録媒体の記録再生装置について、以下の記載がある（下線は、当審で付した。）。
「【００２０】本発明のアームに用いるヘッド部は、アーム上を直線的に移動することが可能な駆動手段としてリニア・モーターを用い、該リニア・モーターにヘッド部を取り付けて、ヘッド部がアーム上を移動する方式で使用してもよい。
　【００２１】本発明のスイング・アーム部、或いはアームに取り付けられるヘッド部には、ディスク記録媒体の回転に伴って発生する大気の対流から受ける流体力学によって、ヘッド部を浮上させる浮圧を発生させるためのヘッド・スライダーを用いることが好ましい。該ヘッド・スライダーには光ビームスポット光を透過させる部分を形成して、磁気コイル或いはフイルム状磁気コイル、対物レンズ駆動装置、レーザー光反射ミラー等を併設する構成で用いることがより好ましい。上記ヘッド・スライダーの光ビームスポット光を透過する部分は、空洞の穴でも、透明なセラミック、或いは透明樹脂を形成してもよいが、この光ビームスポット光透過部分の近傍には、半球状透明レンズ、或いは固体イマージョン・レンズ（ＳＩＬ）、を配置固定して使用することが最も好ましい。」
「【００９８】
　【実施例１０】  図１１に
リニア・モータ移動式の光磁気ヘッド９１
光磁気記録再生装置
光磁気ヘッド９１は、ミラー６９、対物レンズ７１、及び固体イマージョン・レンズ７２の系統の光学系の部分と、ヘッド浮上用スライダー１４、及び環状コイルを有する薄膜磁気コイルを用いる磁気ヘッド部分とが設置固定されている。
　
　以上の記載、特に【００９８】のリニア・モータ移動式の光磁気ヘッドを有する光磁気記録再生装置に関し、引用例には、
「リニア・モータ移動式の光磁気ヘッドが設置された光磁気記録装置において、
　前記光磁気ヘッドは、ミラー、対物レンズ、及び固体イマージョン・レンズの系統の光学系の部分と、ヘッド浮上用スライダー、及び環状コイルを有する薄膜磁気コイルを用いる磁気ヘッド部分とが設置固定された光磁気記録装置。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
引用例２
　同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平２−１７７０１４号公報（以下、「引用例２」という。）には、フロツピーデイスク装置について、以下の記載がある。
（２−ア）
　「フロッピーディスクに対向するスライダ部の前記フロッピーディスクの流出端側に記録・再生を行なうギャップが設けられた磁気ヘッドを、前記フロッピーディスクを収納する保護ケースに設けられた窓部を通して前記フロッピーディスクに接触させながらその半径方向に移動させることにより位置決めを行なってデータの記録・再生を行なうフロッピーディスク装置において、
　前記磁気ヘッドを前記フロッピーディスクを収納する保護ケースの窓部に対して所定の角度を有するように配設し、前記磁気ヘッドの前記フロッピーディスクの半径方向への移動は、前記窓部に対して前記所定の角度をもって行なうこと特徴とするフロッピーディスク装置。」（【特許請求の範囲】）
（２−イ）
「上記のように構成されるフロッピーディスク装置において、高速アクセスを実現するためにフロッピーディスク１の回転数を上げると、第４図に示すように、ギャップ８とフロッピーディスク１との分離距離がフロッピーディスク１の流入端側ａから徐々に大きくなり、最終的には、ハードディスク装置の場合と同様に、磁気ヘッド４、５の摺動面全体がフロッピーディスク１表面から浮上しはじめる。この現象により、ギャップ８とフロッピーディスク１表面との分離距離が増大し、磁気ヘッド出力信号の損失が大きくなり、良好な記録・再生ができないという問題点がある。」（第２頁左下欄第３行〜同第１４行）
（２−ウ）
「第１図は、この発明の構成を概略的に示すものである。図において、１は記録媒体としてのフロッピーディスクであり、半径線１０、１０ａの内側方向延長線上にある回転軸（図示しない）を中心に図示矢印Ａ方向へ回転移動されるようになっている。図中３は保護ケース２に設けられた窓であり、この窓３を介して磁気ヘッド４、５がフロッピーディスク１に接触されるようになっている。」（第３頁左下欄第１４行〜同右下欄第１行）
（２−エ）
「図中２０は磁気ヘッド４、５がフロッピーディスク１の最外周にある場合の位置を示し、２１は磁気ヘッド４、５がフロッピーディスク１の最内周にある場合の位置を示す。この磁気ヘッド４、５に設けられているギャップ８は、ヘッド移動線１２上を移動するように、ヘッド駆動機構（図示しない）により駆動されるようになっている。
　上記ヘッド移動線１２は、従来例で示したヘッド移動線１１に対し、角度θ（所定の角度）だけ回転させた位置に設けられている。すなわち、従来例で示した半径線１０を、フロッピーディスク１の回転軸を中心として角度θだけ回転させた半径線１０ａから、従来例で示したと同一距離ｄだけ離れた位置に、ギャップ８の移動軌跡を示すヘッド移動線１２を設定している。なお、上記角度θは、３ないし５度が好適である。」（第３頁右下欄第６行〜第４頁左上欄第１行）
（２−オ）
　第１図において、フロッピーディスクを収納する保護ケースの窓部３に対して、スライダ部の移動経路１２が、フロッピーディスクの保護ケースの窓３の中心線１０に対して、所定の角度θで傾斜し、フロッピーディスクの内周側に位置２１するとき外周側の位置２０のときよりスライダの流入端方向に位置しているように傾斜したヘッド移動線１２が図示されている。
　
引用例３
　同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平５−２１０９２８号公報（以下、「引用例３」という。）には、リニアアクチュエータを用いて移動される磁気ヘッドに関して、以下の記載がある。
「【００１５】
　【作用】本発明によれば、リニアアクチュエータを用い、ヘッドの実装方法を特定することにより、ヘッド支持系を大型化させることなく内周側と外周側で所定のヨー角変化を与えることができる。これにより内周側と外周側で線速度の違いにより生じる浮上量の変化幅を圧縮することができる。
　【００１６】ここで、浮上量の変化を圧縮するためには、外周側にいくにつれてヨー角の絶対値が大きくなることが望ましい。より望ましくは最内周付近でヨー角がゼロとなり、外周側にいくにつれてヨー角の絶対値が大きくなることが好ましい。」
「【００２２】本発明の磁気ディスク装置におけるヘッド実装方法の一例を図１に示す。リニアアクチュエータの移動方向に対してヘッド２のスライダ長手方向が所定の角度を持ってヘッド支持系３に実装されている。リニアアクチュエータの移動に伴うヘッド２の移動方向は、ディスク１の回転中心よりずれるように配置される。本実施例での内周側と外周側でのヨー角の変化を図２に示す。図２中で、ヘッド２が内周側に位置した状態ではヘッド２のスライダ長手方向とディスク１の回転の接線方向が一致しており、ヨー角はゼロとなっている。一方、ヘッド２が外周側に位置した状態ではヘッド２のスライダ長手方向とディスク１の回転の接線方向が所定の角度（ヨー角）を持っている。内周側及び外周側でのヨー角の値は、ヘッド２の実装方法、すなわち、ヘッド支持系３に対するヘッド２の取付け角度や、ヘッド２の移動方向とディスクの回転中心とのずれ量とにより任意に設定可能である。
　【００２３】図３には、ディスク１の回転の線速度を２０ｍ／ｓ一定とし、ヘッド２のスライダ長手方向とディスク１の回転の接線方向とのなす角度（すなわちヨー角）を変化させた場合について、ヘッド２のディスク１面からの浮上量の変化を発明者らが測定した結果を示す。ヨー角を増加させることにより、ヨー角ゼロの場合に比べて浮上量は著しく低減できることがわかる。
　【００２４】ディスクを一定回転数で回転した場合、外周側にいくほど線速度は増加するため、速度の増加による浮上量増加を効果的に圧縮するには、最内周でヨー角をゼロとして、外周側にいくにつれてヨー角の絶対値が増加するようにヘッド２を実装することが特に望ましい。ここで最外周での最大ヨー角は、記録再生素子分離型ヘッドでのトラックずれを最小限とするため、１０度以下であることが望ましく、より望ましくは７度以下が好ましい。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「光磁気ディスク」は、記録及び再生が行われるディスクであるから、本願補正発明の「記録ディスク」に相当し、引用発明１の「光磁気記録再生装置」は、本願補正発明の、記録ディスクの記録および／または再生を行う「記録再生装置」に相当する。
　引用発明１の、光磁気ヘッドにおける「ヘッド浮上用スライダー」は、流入端と流出端を有し光磁気ディスクの表面に対して浮上させられるもの（上記【００２１】参照）であり、本願補正発明の、回転する記録ディスクの表面に対して浮上させられ、流入端と流出端とを有する「スライダ」に相当する。
　引用発明１の、光磁気ヘッドにおいて、ミラー、対物レンズ、及び固体イマージョン・レンズの系統の光学系の部分と、ヘッド浮上用スライダー、及び環状コイルを有する薄膜磁気コイルを用いる磁気ヘッド部分とが設置固定されている構成は、本願補正発明における「スライダ」と「対物レンズ」を備えた構成というものである。
　引用発明１の、リニア・モータ移動式の光磁気ヘッドにおける、リニアーモータ方式は、直線的に移動する機構（上記【００９８】参照）であるから、本願補正発明の「直進駆動機構」に相当するから、引用発明１の、リニア・モータ移動式の光磁気ヘッドは、本願補正発明における、「直進機構と、この直進駆動機構に搭載されるとともに回転する記録ディスクの表面に対して浮上させられ、流入端と流出端とを有するスライダとを備え」て、「対物レンズが搭載」された構成といえる。　
　
　以上のことから、引用発明１と本願補正発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉
「記録ディスクの記録および／または再生を行う記録再生装置であって、
　直進駆動機構と、この直進駆動機構に搭載されるとともに回転する記録ディスクの表面に対して浮上させられ、流入端と流出端とを有するスライダとを備え、対物レンズが搭載されている記録再生装置。」
　
〈相違点〉
（ア）本願補正発明では、「記録ディスクを内蔵し、かつ中心線に沿って記録ディスクの半径方向に延びる一定幅の開口窓から記録ディスクの一部を臨ませるように構成されたディスクカートリッジを用い、このディスクカートリッジ内の記録ディスク」であるのに対して、引用発明１では、光磁気ディスクである点。
（イ）本願補正発明では、スライダが「サスペンションを介して」直進機構に搭載され、対物レンズは、「スライダには、その中心に対して流出端側に偏位した位置」に搭載されているのに対して、引用発明１では、スライダ及び対物レンズがどのように搭載されているか不明である点。
（ウ）本願補正発明では、「スライダの移動経路は、ディスクカートリッジの開口窓の中心線に対し、ディスクの回転上流側において、記録ディスクの内周側に位置するときほどスライダの流入端方向に偏位するように傾斜させられている一方、上記スライダが記録ディスクの最内周の記録トラックに対応して位置しているときのこのスライダ中心線が上記最内周の記録トラックの接線方向とほぼ一致させられるか、または上記接線方向よりも内方を向いた」ものであるのに対して、引用発明１では、スライダは直進しているだけである点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
相違点（ア）について
　光磁気ディスクが、中心線に沿って記録ディスクの半径方向に延びる一定幅の開口窓から記録ディスクの一部を臨ませるように構成されたディスクカートリッジに収納されていることは周知であり（特開平８−１７１６１号公報及び特開平９−２８２８３１号公報等に記載のディスクカートリッジ参照）、引用発明１において、光磁気ディスクを、中心線に沿って記録ディスクの半径方向に延びる一定幅の開口窓から記録ディスクの一部を臨ませるように構成されたディスクカートリッジに収納された光磁気ディスクとすることは、当業者が容易に推考できたことと認められる。
　
相違点（イ）について
　磁気ヘッドのように、直進機構に懸架部材を介して搭載されているスライダに、光ディスク表面に浮上させる光学ヘッド搭載されている構成は周知（特開昭５９−１４２７６２号公報：可動台とプラットフォームＰＬＡ，ＰＬ１３、特開平３−７６０３２号公報：ＦＩＧ．１Ｂの直線式アクチュエータ１７Ｂ、１９Ｂ参照、特開平３−５２１２６号公報：移送台４１と板バネ３９，押圧バネ４０、特開平３−２８８３３８号公報：移送台１と板バネ３９、押圧バネ４等参照）であり、引用発明１において、ヘッド浮上用スライダーをサスペンションのような懸架部材を介して直進機構に搭載する構成とすることは、周知例に記載されている事項から、当業者が容易に推考できたことと認められる。
　対物レンズをスライダの中心に対して流出端側に変位した位置に搭載する構成は、前記周知例の特開昭５９−１４２７６２号公報（ＣＰＬ１１〜１４におけるＯＰＦＯＣ１１〜１４）、特開平３−７６０３２号公報（空気ベアリングスライダ１３の対物レンズ１２）に記載されており、引用発明１において、対物レンズの搭載位置を、ヘッド浮上用スライダーの中心に対して流出端側に変位した位置とすることは、周知例に記載されている事項から、当業者が容易に推考できたことと認められる。
　
相違点（ウ）について
　引用例２には、ディスク表面上でのスライダの浮上量が内外周で一定化するために、フロッピーディスクを収納する保護ケースの窓部３に対して、スライダ部の移動経路１２を、フロッピーディスクの保護ケースの窓３の中心線１０に対して、所定の角度θで傾斜させること（上記（２−エ）参照）、及び、引用例２の図１には、フロッピーディスクの内周側に位置２１するとき外周側の位置２０のときよりスライダの流入端方向に位置しているように傾斜したヘッド移動線１２が示されている。同じように、引用例３においても、ヘッド（スライダ）の内周側と外周側で線速度の違いにより生じる浮上量の変化幅を圧縮する（上記【００１５】参照）ため、ヘッド２が内周側に位置した状態で、ヘッド２のスライダ長手方向とディスク１の回転の接線方向が一致しており、ヨー角はゼロとなって、ヘッド２が外周側に位置した状態では、ヘッド２のスライダ長手方向とディスク１の回転の接線方向が所定の角度（ヨー角）を持つようにすることが記載されている。
　スライダを用いて光ディスク表面に浮上させる光学ヘッドにおいても、磁気ヘッドと同様に、ディスク表面上でのスライダの浮上量が内外周で一定が望ましいことは明らかであり、この点は、前記周知例の特開平３−２８８３３８号公報にも記載されている。引用例１の発明においても当然に対物レンズの配置されたヘッド浮上用スライダーの浮上量が、一定になるように構成されるべきであるから、引用例２に記載されているように、ディスクカートリッジの開口窓の中心線に対し、光磁気ディスクの内周側に位置するときほどヘッド浮上用スライダーの流入端方向に偏位するように傾斜させられているように構成することや、引用例３に記載されているように、ヘッド浮上用スライダーが光磁気ディスクの最内周の記録トラックに対応して位置しているとき、このヘッド浮上用スライダー中心線が上記最内周の記録トラックの接線方向とほぼ一致させられるようにすることは、当業者が容易に推考できたことと認められる。
　ヘッド浮上用スライダーの移動経路をディスクカートリッジの開口窓部の範囲内とする際に、ヘッド浮上用スライダーの移動経路は、記録再生するために当然にディスクカートリッジの開口窓部内に位置されるべきであり、また、当該開口窓部内に位置している限り、ディスク上の半径位置とヘッドのヨー角との関係は窓の配置に影響を受けるものでもないから、ヘッド浮上用スライダーの移動経路が、開口窓部の中心線に対し、ディスクの回転上流側、回転下流側、または回転上流側と下流側の中間に設けられるかは、ヘッド浮上用スライダーの移動経路が開口窓部内に位置している限りにおいて、適宜であると認められる。
　
　審判請求書の「[III] 拒絶査定の理由に対する反論」の「（１）」において、「仮に、スライダの移動経路が、上記開口窓の中心線のディスク回転下流側であるならば、スライダ中心と上記開口窓の中心線までの距離よりも、対物レンズと上記開口窓の中心線までの距離が大となり、『対物レンズのスキュー角変化量θ3は、スライダ４０のスキュー角変化量θ2よりも小さくなる』との作用効果を奏することができないからである。」と記載しているが、そもそも上記主張は、本願明細書の「【００２９】ところで、図に示す実施の形態では、スライダ４０に保持される第２対物レンズ４３を、スライダ４０の中心Ｏｓよりも流出端側４０ｂに偏位させて配置している。これにより、図４と図５とを比較すれば判るように、レンズ中心の移動経路ＣL のディスク中心Ｏｄに対する偏位量Ｈ2 はスライダ中心Ｏｓの移動経路Ｃｓのディスク中心Ｏｄに対する偏位量Ｈ1 よりも小さくなり、したがって、対物レンズのスキュー角変化量θ3 は、スライダ４０のスキュー角変化量θ2 よりも小さくなる。その結果、光学スキューの変動による光記録再生の劣化を最小限に抑制することができる。」の一部を抜き出したもので、スライダの移動経路が、ディスクカートリッジの開口窓の中心線のディスク回転上流側であることについては、上記段落には、記載されていない事項である。
　そして、スライダの移動経路が、ディスクカートリッジの開口窓の中心線のディスク回転上流側とするのは、対物レンズがスライダ中心から偏位した位置に搭載されたことから起因するものであるが、本願明細書には、対物レンズをスライダの中心に対して流出端側に変位した位置に搭載したことの技術的意義については記載されていない。相違点（イ）で例示した特開平３−５２１２６号公報、特開平３−２８８３３８号公報の周知例に記載されているように、対物レンズがスライダの中心位置にある光学ヘッドであれば、スライダの移動経路が、開口窓の中心線のディスク回転下流側又は上流側であろと、対物レンズのスキュー角変化量θ3とスライダ４０のスキュー角変化量θ2は、相違しない。してみれば、スライダの移動経路が、ディスクカートリッジの開口窓の中心線のディスク回転上流側であることによりも、上記【００２９】に記載されているとおり、「スライダ４０に保持される第２対物レンズ４３を、スライダ４０の中心Ｏｓよりも流出端側４０ｂに偏位させて配置している。」と、これによる作用効果であり、このような構成は、上記「相違点（イ）」のとおり、周知の構成であり、上記主張は認められない。
　なお、引用例２において、ギャップ８のアジマス角が変動しないように移動経路が設定されていることを参照すれば、光ヘッドにおいては、対物レンズ等検出光学系への影響を考慮した配置とすることは当然である。
　
　結局、前記各相違点は、格別なものではなく、また、前記各相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「（１）　ア．」の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び周知例は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「ディスクの回転の上流側において」との限定事項を省き、請求項２の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらの他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１乃至３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１乃至３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。