【事件の表示】
　平成　７年特許願第　　８９７９号「車両用燃料貯留装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月　６日出願公開、特開平　８−１９７９６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１月２４日の出願であって、平成１４年１２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月１６日付けで審判請求がなされるとともに、同年２月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年２月３日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成１５年２月３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】　可撓性材料からなる袋状の伸縮膜により包囲された膨張収縮可能な燃料タンクを密閉構造の燃料タンク収容容器内に収納し、該燃料タンク内を燃料注入管に接続して燃料注入管から注入された燃料でもって燃料タンク内を満たし、燃料タンク周りの燃料タンク収容容器内に形成される内部空間をチャコールキャニスタを介して大気に連結し、該内部空間とチャコールキャニスタ間に燃料タンク内への燃料注入時に開弁して該内部空間内の燃料蒸気をチャコールキャニスタに送り込む制御弁を配置した車両用燃料貯留装置。」
　
（２）本件補正の適否について
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「該内部空間内の圧力が予め定められた圧力以上になったときに開弁して該内部空間内の燃料蒸気をチャコールキャニスタに送り込む制御弁」を削除し、かかる「制御弁」とは異なる「燃料タンク内への燃料注入時に開弁して該内部空間内の燃料蒸気をチャコールキャニスタに送り込む制御弁」を新たに追加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明の、いずれを目的とするものとも認められない。
　
（３）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　本件補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１４年１１月２１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　可撓性材料からなる袋状の伸縮膜により包囲された膨張収縮可能な燃料タンクを密閉構造の燃料タンク収容容器内に収納し、該燃料タンク内を燃料注入管に接続して燃料注入管から注入された燃料でもって燃料タンク内を満たし、燃料タンク周りの燃料タンク収容容器内に形成される内部空間をチャコールキャニスタを介して大気に連結し、該内部空間とチャコールキャニスタ間に該内部空間内の圧力が予め定められた圧力以上になったときに開弁して該内部空間内の燃料蒸気をチャコールキャニスタに送り込む制御弁を具備した車両用燃料貯留装置。」
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である「特開昭５６−１２８２２１号公報」（以下、「引用例」という。）には、「エンジンの燃料タンク」に関し、第１，２図とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「第１図に示す本例の燃料タンク１において、・・・１０は一端がタンク本体２の圧力調整室２Ｂに開口し他端が蒸発燃料吸着用のキヤニスタ（図示せず）に連通するブリーザ通路、１１は該ブリーザ通路１０の途中に介装された大気開放口１１ａを有するチェックバルブである。上記ブリーザ通路１０により前記圧力調整室２Ｂ内の蒸発燃料がキヤニスタへ導出されるとともに、この圧力調整室２Ｂは該キヤニスタを介して大気と連通し、混合燃料３の残量に応じて燃料貯留室２Ａの容積が減少変化するときに、容積が拡大する圧力調整室２Ｂに大気を導入するものである。また、上記ブリーザ通路１０が凍結等により詰ってタンク本体２の内圧が異常に上昇もしくは低下したときにはチェックバルブ１１の動作により圧力調整室２Ｂを大気開放口１１ａを介して大気と連通して圧力を開放して常圧とするものである。」（第２頁右上欄第４行〜右下欄第１４行）
　
（イ）「第２図に示すように、本例の燃料タンク１２は、タンク本体１３内に装入されタンク内部空間を燃料貯留室１３Ａと圧力調整室１３Ｂとに区画する遮へい部材１４としてベローズ状に形成された隔膜１４ａを使用したものである。
　上記遮へい部材１４は、ベローズ状の隔膜１４ａの底部がタンク本体１３の底面に固着されるとともに、・・・該遮へい部材１４の内側が混合燃料３の残量に応じて容積が変化する燃料貯留室１３Ａに、外側が大気と連通する圧力調整室１３Ｂに形成されている。尚、この遮へい部材１４の隔膜１４ａも混合燃料３に対して不溶性の素材により構成する必要があり、例えばゴム成形品の内面をフッ素樹脂にてコーテイングしたものが使用される。」（第３頁左上欄第１７行〜右上欄第１３行）
　
（ウ）「・・・燃料注入管１５の下端は上記タンク本体１３の底面に固着されて前記遮へい部材１４の内側の燃料貯留室１３Ａに開口するように設けられ、上端のキャップ１５ａを備えた注入口から注入された混合燃料３を下方からタンク本体１３内の燃料貯留室１３Ａに供給する。」（第３頁右上欄第１４〜１９行）
　
（エ）「一方、・・・ブリーザ通路１０、チェックバルブ１１の構造は前例と同じであって同一機能を有し、前例と同一構造には同一符号を付してその説明を省略する。」（第３頁左下欄第７〜１１行）
　
（オ）「・・・本例の燃料タンク１２によれば、タンク本体１３内にベローズ状の隔膜１４ａによる遮へい部材１４を設けて、混合燃料３の残量に応じた遮へい部材１４の拡縮にて容積が変化する燃料貯留室１３Ａと、一側において大気と連通する圧力調整室１３Ｂとを完全に区分して形成し、燃料貯留室１３Ａの混合燃料３と圧力調整室１３Ｂ内の大気との接触をなくし、アルコールの吸水特性による水分の混入に起因する分離現象の発生を防止するものである。」（第３頁左下欄第１２行〜右下欄第１行）
　
　引用例に記載のものにおいて、上記記載事項（イ）及び第２図の記載からみて、隔膜１４ａは、可撓性材料により構成されかつ袋状のものであり、遮へい部材１４は、隔膜１４ａにより包囲され膨張収縮可能なものであると認められる。また、タンク本体１３は、燃料を貯留するという機能からみて密閉構造であると認められ、圧力調整室１３Ｂは、第２図の記載からみて、遮へい部材１４周りのタンク本体１３内に形成されており、上記記載事項（ア）（エ）及び第１，２図の記載からみて、蒸発燃料吸着用のキヤニスタを介して大気に連結されるものであると認められる。
　さらに、チェックバルブ１１は、上記記載事項（ア）（エ）及び第１，２図の記載からみて、圧力調整室１３Ｂと蒸発燃料吸着用のキヤニスタとの間に設けられるものであって、ブリーザ通路１０が詰って圧力調整室１３Ｂ内の圧力が予め定められた圧力以上になったときに開弁して、圧力調整室１３Ｂ内の蒸発燃料を大気開放口１１ａから大気中に放出するものであると認められる。
　
　したがって、上記記載事項（ア）〜（オ）及び第１，２図の記載を総合すると、引用例には、
　
「可撓性材料からなる袋状の隔膜１４ａにより包囲された膨張収縮可能な遮へい部材１４を密閉構造のタンク本体１３内に収納し、該遮へい部材１４内を燃料注入管１５に接続して燃料注入管１５から注入された燃料でもって遮へい部材１４内を満たし、遮へい部材１４周りのタンク本体１３内に形成される圧力調整室１３Ｂを蒸発燃料吸着用のキヤニスタを介して大気に連結し、該圧力調整室１３Ｂと蒸発燃料吸着用のキヤニスタ間にブリーザ通路１０が詰って該圧力調整室１３Ｂ内の圧力が予め定められた圧力以上になったときに開弁して該圧力調整室１３Ｂ内の蒸発燃料を大気中に放出するチェックバルブ１１を具備したエンジンの燃料タンク。」
　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「隔膜１４ａ」、「遮へい部材１４」、「タンク本体１３」、「燃料注入管１５」、「圧力調整室１３Ｂ」、「蒸発燃料吸着用のキヤニスタ」、「蒸発燃料」、「エンジンの燃料タンク」は、それぞれ本願発明の「伸縮膜」、「燃料タンク」、「燃料タンク収容容器」、「燃料注入管」、「内部空間」、「チャコールキャニスタ」、「燃料蒸気」、「車両用燃料貯留装置」に相当し、引用発明の「チェックバルブ１１」は、圧力調整室１３Ｂ内の圧力が予め定められた圧力以上になったときに圧力調整室１３内の圧力を開放する弁である点で、本願発明の「制御弁」と共通するものである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
　
「可撓性材料からなる袋状の伸縮膜により包囲された膨張収縮可能な燃料タンクを密閉構造の燃料タンク収容容器内に収納し、該燃料タンク内を燃料注入管に接続して燃料注入管から注入された燃料でもって燃料タンク内を満たし、燃料タンク周りの燃料タンク収容容器内に形成される内部空間をチャコールキャニスタを介して大気に連結し、該内部空間とチャコールキャニスタ間に該内部空間内の圧力が予め定められた圧力以上になったときに開弁する制御弁を具備した車両用燃料貯留装置。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明の制御弁は、内部空間内の燃料蒸気をチャコールキャニスタに送り込むものであるのに対して、引用発明のチェックバルブ１１は、圧力調整室１３Ｂ内の蒸発燃料を蒸発燃料吸着用のキヤニスタを介さずに大気中に放出するものである点。
　
（４）判断
　
　上記相違点について検討するに、一般に、車両用燃料貯留装置の分野において、燃料タンク内の圧力を通常時に制御すべく、燃料タンク内の圧力が予め定められた圧力以上になったときに開弁して燃料タンク内の燃料蒸気をチャコールキャニスタに送り込む制御弁を、燃料タンクとチャコールキャニスタとの間に設けることは、従来周知の技術である（例えば、原査定時に提示した、特開平６−３３８４４号公報、又は、特開平６−２１３０８２号公報参照）。また、燃料タンク内、ないしは燃料タンク収容容器内に形成した内部空間内にある燃料蒸気を大気中へ放出することを出来る限り防止することは、当業者に良く知られた課題であると認められる（内部空間内にある燃料蒸気の放出については、例えば上記記載事項（ア）に示唆されている。）。
　
　してみれば、引用発明において、圧力調整室１３Ｂ内の圧力を通常時に制御するとともに、圧力調整室１３Ｂ内にある蒸発燃料の大気中への放出を防止すべく、チェックバルブ１１に代えて従来周知である上記制御弁を採用することは、当業者が容易に想到し得たことといえるから、上記相違点に係る本願発明の構成に格別の困難性は見いだせない。
　
　そして、本願発明の作用効果についてみても、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１８年１月１６日付け回答書において、引用発明は、圧力調整室１３Ｂには燃料蒸気が存在せず、従って圧力調整室１３Ｂの燃料蒸気を直接大気中に放出させたとしても何ら問題を生じないという前提に立つものであるから、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨主張している。
　しかしながら、上記記載事項（ア）（エ）及び第１，２図の記載に照らせば、引用発明の圧力調整室１３Ｂには、審判請求人の主張とは逆に、燃料蒸気が存在するものと認められることから、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。