【事件の表示】
　平成　７年特許願第　５１８３４号「ロボット装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月２７日出願公開、特開平　８−２１６０８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本件出願は、平成７年２月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１７年１２月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】多関節マニピュレータで構成されるロボット本体を載置するロボット架台内部に、前記ロボット本体が保持する溶接トーチで行なうアーク溶接を制御する溶接電源を設け、前記架台は少なくともアーク溶接が行なわれる場所に対した面に蓋がつけられたことを特徴とするロボット装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審で平成１７年１１月１１日付けで通知した拒絶理由には、本件出願前に頒布された刊行物である下記の刊行物１〜４が引用されている。
［引用刊行物］ 
　刊行物１：実願平３−４９９０７号（実開平５−５２６９号）のＣＤ−　　　　　　ＲＯＭ 
　刊行物２：特開平５−１７７５８０号公報 
　刊行物３：特開平２−４１８８９号公報 
　刊行物４：特開平６−２０６１８２号公報　
　
　このうち、刊行物１及び刊行物４には、以下の技術的事項が記載されている。
ア．刊行物１
（１−ａ）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本考案はアーク溶接作業を行うロボットに関し、もっと詳しくは、適用対象ワークの形状が大きいときに特に有利に実施することができるアーク溶接ロボットに関する。」
　
（１−ｂ）段落【００１０】
「【実施例】図１は本考案の一実施例の斜視図であり、図２はその実施例の側面図であり、図３はその実施例の平面図であり、図４はその実施例の正面図である。これらの図面を参照して、アーク溶接のための溶接トーチ１１はロボット本体１２の作業端１３に取付けられており、このロボット本体１２は、６軸を有し、このロボット本体１２は姿勢変更手段１４および外部軸３８，４１等を介して、台車１５に装着される。台車１５は４つの車輪１６を有し、工場の床上を自走することができる。台車１５上には、ロボット本体１２の動作を制御するロボットコントローラ１７と、溶接トーチ１１に溶接電力を供給する溶接電源１８とが搭載され、これらのロボットコントローラ１７と溶接電源１８とには、可撓線１９を介して床に設けられた接続手段２０から電力が供給される。またこの接続手段２０からは、動力のための圧縮空気などを供給する可撓管もまた台車１５に接続される。」
　
（１−ｃ）段落【００１５】
「台車１５に前述のように取付けられている縦支持部材４１には取付台５２が固定され、この取付台５２上には、ロボットコントローラ１７と溶接電源１８とが固定される。縦支持部材４１は、台車１５上で、その鉛直軸線まわりに角変位自在に設けられ、モータなどを含む駆動源によって旋回して角度が設定されるように構成されてもよい。」
　
（１−ｄ）図１、２の記載によれば、多関節マニピュレータで構成されるロボット本体１２を横支持部材３５及び縦支持部材４１を介して台車１５に載置し、該台車１５と一体に固定される取付台５２に溶接電源１８を設けることが看取できる。
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
　多関節マニピュレータで構成されるロボット本体１２を横支持部材３５及び縦支持部材４１を介して台車１５に載置し、該台車１５と一体に固定される取付台５２に、前記ロボット本体１２が保持する溶接トーチ１１に溶接電力を供給する溶接電源１８を設けたアーク溶接ロボット。
　
イ．刊行物４
（２−ａ）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明はロボットに関し、より詳細には溶接、塗装、組み立て作業等に用いられる水平多関節型のロボットに関する。」
　
（２−ｂ）段落【０００７】
「本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、接続コードを省略して設置スペースを縮小することができ、十分な冷却により発熱に伴う制御部内装部品の劣化や誤動作の発生を阻止することができ、工程の変更に伴う移設やワークの変更に伴うアーム高さの調整を容易に行なうことができ、さらには作動原点を簡単に設定変更することができ、アームの無駄な動作を抑制することができるロボットを提供することを目的としている。」
　
（２−ｃ）段落【００１６】〜【００１７】
「【実施例】以下、本発明に係るロボットの実施例を図面に基づいて説明する。図１、図２は実施例に係る水平多関節型ロボットを操作盤側から模式的に示した斜視図及び部分透視斜視図であり、図中１１は略中空の支柱形状に形成された本体部を示している。本体部１１内には板状に形成されたパネル１３が配設されており、パネル１３の最下段には電磁弁１４、制御部及びモータ駆動用電源１５、１６が配設され、第２段にはコネクタパネル基板１７が配設されている。また第３段には発熱量の多いＣＰＵ基板１８及びドライバー基板１９が配設され、第４段、第５段にはＣＰＵ基板１８、ドライバー基板１９よりさらに発熱量の多いモータ２０、２１とモータ２２、２３とがそれぞれ配設されており、本体部１１内において制御部２４を構成する各部品が立体的、かつ所要の空間を有して配置されている。また制御部２４の下方には冷却用ファン１２が配設されており、制御部２４が空冷されるようになっている。さらに本体部１１上部には操作がし易いように斜めに形成された操作部２５が配設され、操作部２５上部には表示ランプ２６、アラーム２７が配設されている。
　本体部１１上部における操作部２５の反対側にはアーム取り付け部２８が形成されており、アーム取り付け部２８にはプーリ（図示せず）が取り付けられた軸２８ａが軸支され、軸２８ａには略方形パイプ形状に形成されたアーム２９が連結されている。・・・」
　
３．対比
　本件発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「台車及び該台車１５と一体に固定される取付台５２」は、ロボット本体を直接又は支持部材を介して載置するとともに溶接電源を設けたという限りにおいて、本件発明における「ロボット架台」と共通している。
　また、引用発明において、「溶接トーチ１１に溶接電力を供給する溶接電源１８」は、溶接トーチで行なうアーク溶接を制御する溶接電源ということができ、引用発明における「アーク溶接ロボット」は、「ロボット装置」と表現できるものである。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりと認められる。
［一致点］
「多関節マニピュレータで構成されるロボット本体を直接又は支持部材を介して載置するロボット架台に、前記ロボット本体が保持する溶接トーチで行なうアーク溶接を制御する溶接電源を設けたロボット装置。」である点。
［相違点１］ 
　本件発明では、溶接電源をロボット架台内部に設け、前記架台は少なくともアーク溶接が行なわれる場所に対した面に蓋がつけられたのに対して、刊行物１に記載された発明では台車１５と一体に固定される取付台５２に設けられる点。 
［相違点２］ 
　本件発明では、ロボット本体をロボット架台に載置しているのに対し、刊行物１に記載された発明では、ロボット本体を横支持部材及び縦支持部材を介して台車に載置している点。
　 
４．相違点についての検討
ア．相違点１について
　溶接装置において、スパッタ等の飛来から装置を保護するためにカバー等の防護手段を施すことは従来周知の技術手段（必要であれば、実願昭６０−１６１４５号（実開昭６１−１３３２９２号）のマイクロフィルムにおける保護カバー１３４ａ，１３４ｂ、特開平５−８０４１号公報におけるスパッタ保護板２０等を参照）であり、引用発明においても、溶接装置である以上、取付台に設けられた制御装置や溶接電源をスパッタ等に対して保護すべきものであることは当業者が容易に理解できることである。
　一方、刊行物４には、ロボット装置において、モータ駆動用ではあるが電源１５，１６や制御装置を多関節アームを載置する本体部１１の内部に設けることが記載されている。そして、刊行物４の図１〜４の記載によれば、電源及び制御装置は、本体部１１の外壁部分で覆われていることが認められ、このようにすることで内部の電源及び制御装置が塵埃等から保護されることは明らかである。また、前記スパッタ等に対する防護手段として、アーク溶接が行われる場所に対した面に蓋をつけることも当業者が普通に採用する設計的事項にすぎない。
　してみると、引用発明において溶接電源を取付台（ロボット架台）に設けるに当たり、刊行物４に記載の発明及び周知の技術手段を適用して上記相違点１に係る本件発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
イ．相違点２について
　引用発明では、ロボット本体を横支持部材及び縦支持部材を介して台車に載置しているが、支持部材を介して載置するか直接載置するかは、加工対象物や周囲の空間等に応じて当業者が適宜選択できる設計的事項であるとともに、多関節アームを引用発明のような支持部材を介さずに本体部（ロボット架台）に載置することも刊行物４に記載されている。
　したがって、引用発明において刊行物４に記載された発明を適用して相違点２に係る本件発明の構成とすることに格別の困難性は見当たらない。 
　 
ウ．本件発明の作用効果について
　本件発明の奏する作用効果についてみても、引用発明、刊行物４に記載された発明及び周知の技術手段から当業者が十分予測しうる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件発明は、引用発明、刊行物４に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、引用発明、刊行物４に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。