【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６６１５２号「ステント用グラフト」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２０日出願公開、特開平１１−１０４１５３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成９年９月３０日の出願であって、平成１５年１２月２日付け（発送日：平成１５年１２月９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日の手続補正書により補正がなされたものである。 
　  
第２　平成１６年１月６日の手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］  
　平成１６年１月６日の手続補正を却下する。 
　  
［理由］ 
１．補正の内容の概要
　平成１６年１月６日の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１５年９月２５日の手続補正書に記載された
「　【請求項１】
　壁厚が５０μｍを超えて１６０μｍ以下であり、一方の端部の外径（Ａ）と他方の端部の外径（Ｂ）とが、Ａ／Ｂ＝０．５０を超えて０．９８以下である端部外径の異なる熱可塑性樹脂繊維の布のチューブであることを特徴とするステント用グラフト。
　　【請求項２】
　布が、平織した布であることを特徴とする請求項１に記載のステント用グラフト。
　　【請求項３】
　チューブが引張り強度７．５Ｋｇ〜３０Ｋｇのチューブであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のステント用グラフト。
　　【請求項４】
　ステント用グラフトが、チューブの径が小さくなる部分と径が変化しない部分を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のステント用グラフト。」を
「　【請求項１】
　
チューブの外面、内面、または外面と内面にステントを設けるステント用グラフトであり、一方の端部からチューブの径が小さくなる部分と径が変化しない部分の順に含むステント用グラフトであり、
一方の端部の外径（Ａ）と他方の端部の外径（Ｂ）とが、
Ａ／Ｂ＝０．７０〜０．９８
　　【請求項２】
　
端部の外径（Ｂ）より大きな径を有する部分を含まないチューブであることを特徴とする請求項１に記載のステント用グラフト。
　　【請求項３】
　
チューブの外面、内面、または外面と内面に設けるステントが、頂部および谷部を有するジグザグ形のワイヤからなる支持骨組を有する弾性線材で構成された管状構造物であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のステント用グラフト。
　　【請求項４】
　布が、平織した布であることを特徴とする
請求項１〜３のいずれか1項に
　  
２．補正の目的  
　本件補正は、「ステント用グラフト」について、「チューブの外面、内面、または外面と内面にステントを設ける」という事項を追加するものであるが、そもそも、「ステント用グラフト」とはチューブの外面、内面、または外面と内面にステントを設けたものであることから、この追加は、「ステント用グラフト」を何ら限定するものではなく、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とするものではない。また、本件補正は請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　さらに、本件補正は、請求項３において、ステントの構造について「頂部および谷部を有するジグザグ形のワイヤからなる支持骨組を有する弾性線材で構成された管状構造物である」と限定するものであるが、平成１５年９月２５日の手続補正書に記載された請求項１〜４において、上記のように「ステント」そのものは発明特定事項ではないことから、本件補正は、発明特定事項を限定するものではない。よって、本件補正は、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とするものではない。また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　
３．むすび  
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号の規定に違反しているものと認められるので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明について  
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月２５日の手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
　「壁厚が５０μｍを超えて１６０μｍ以下であり、一方の端部の外径（Ａ）と他方の端部の外径（Ｂ）とが、Ａ／Ｂ＝０．５０を超えて０．９８以下である端部外径の異なる熱可塑性樹脂繊維の布のチューブであることを特徴とするステント用グラフト。」 
　  
２．引用例の記載事項  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−４７１３４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
ａ．「【請求項１】　ステントとこのステントに固定された筒状の移植体とからなる管腔用のステントおよび移植体。
　　【請求項２】　上記移植体が編織物から作られているところの請求項１記載の管腔用のステントおよび移植体。
　　【請求項３】　上記編織物がポリエステルヤーンで作られ、０．２ｍｍまたはそれ以下の厚さを有するところの請求項２記載の管腔用のステントおよび移植体。」（【特許請求の範囲】）
ｂ．「【産業上の利用分野】この発明は、一般的には管腔用の人工補てつ体に関し、より詳しくは、バルーン抵抗の弾性反動による狭窄を防止し、この狭窄の遅延性拡張を行うために充分な各巻回の強度を有する、柔軟な弾性筒状構造の管腔用のステントおよび移植体に関するものである。」（段落【０００１】）
ｃ．「ある例において、移植体１３は、従来の装置、すなわち、シャットル式細幅織機あるいはニードル式細幅織機のどちらかでシームレスの筒状形に作られた平らな織布構造体である。筒状体は４０デニールまたはそれ以下（好ましくは２０，３０または４０デニール）のポリエステルのマルチフィラメントヤーンで出来ている。筒状体の壁の厚さは０．２ｍｍかそれ以下（好ましくは０．１ｍｍ）であり、これは１６ｋＰａで５０から５００ｍｌ／ｃｍ2／ｍｉｎ（水分ミリリッタ／平方センチメータ／分）の間の水分透過性を有している。織布には薬剤物質を塗布して、透過性を減じ、凝血予防性を持たせ、あるいは細胞浸潤を減ずることができる。」（段落【００１６】）
　
　上記記載事項を総合すれば、引用例１には、  
「筒状体の壁の厚さが０．１ｍｍであるポリエステルヤーンで作られたシームレスの筒状形に作られた平らな織布構造体でステントに固定された筒状の移植体。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認めることができる。  
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２８９６４６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。  
ａ．「【産業上の利用分野】本発明は、動脈瘤などの管腔臓器の修復を、患者への負担を軽減して行える管腔治療具に関する。」（段落【０００１】）
ｂ．「本発明に使用されるメリヤス編み管状体は、その編み数等を変化させることで径方向の大きさを変える（テーパー加工する）ことができ、管腔臓器内にフィットする構造体になる。そのことで、より広い臓器範囲における治療が可能になる。」（段落【００２６】）
ｃ．「また本発明は上述した弾性を有する金属線材をメリヤス編みに形成してなる管状体に、不織布、織布または編布が付与されている管腔治療具である。不織布、織布または編布を付与することにより血液の漏出を抑えることができる。
　本発明に使用できる不織布、織布または編布の材料は、生体内で安定な材料であれば特に限定されるものではなく、例えばフッ素系樹脂、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、アクリル、形状記憶樹脂などの使用が可能である。」（段落【００２９】〜段落【００３０】）
ｄ．「本実施例の管腔臓器治療具は、Ｎｉ−Ｔｉ線材をメリヤス編みに形成してなる管状体に、不織布、織布または編布が付与されていることを特徴とする。具体的には、図８の管腔臓器治療具８１に示す通り、Ｎｉ−Ｔｉ線材をメリヤス編みに形成してなる管状体８２に、不織布８３が付与されている。本実施例において管状体８２は実施例１で作製した管状体と同じものでよい。また、付与される不織布８３は、織布または編布でも良い。不織布、織布または編布の材料には上述したものを用いた。
　また本実施例では管状体の外面に不織布を付与したものを図示したが、不織布、織布または編布は、管状体の外面のみ、内面のみ及び両面のいずれも可能である。」（段落【００６１】〜段落【００６２】）
ｅ．図３には、メリヤス編みに形成された管状体について、一方の端部の外径と他方の端部の外径とが異なる、すなわち、端部外径が異なる点が記載されている。
　
　上記記載事項と図示事項を総合すれば、引用例２には、  
　「Ｎｉ−Ｔｉ線材をメリヤス編みに形成してなり、テーパー加工され、端部外径が異なる管状体に、フッ素系樹脂、ポリエステル、ポリオレフィンなどからなる不織布、織布または編布が付与されている管腔臓器治療具。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．対比  
　本願発明と引用発明１を対比すると、後者の「筒状体の壁の厚さ」は、その機能、形態、構造からみて、前者の「壁厚」に相当し、同様に後者の「ポリエステルヤーンで作られたシームレスの筒状形に作られた平らな織布構造体」は前者の「熱可塑性樹脂繊維の布のチューブ」に、後者の「ステントに固定された筒状の移植体」は前者の「ステント用グラフト」にそれぞれ相当する。そして、後者の「壁の厚さ」が「０．１ｍｍ」であることは前者の「壁厚が５０μｍを超えて１６０μｍ以下」に含まれるものであるから、両者は、  
　「壁厚が５０μｍを超えて１６０μｍ以下である熱可塑性樹脂繊維の布のチューブであるステント用グラフト。」  
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。  
（相違点）  
　熱可塑性樹脂繊維の布のチューブについて、本願発明では、一方の端部の外径（Ａ）と他方の端部の外径（Ｂ）とが、Ａ／Ｂ＝０．５０を超えて０．９８以下である端部外径の異なるものであるのに対し、引用発明１では、端部外径について不明である点。
　 
４．相違点の判断  
　引用発明２の「Ｎｉ−Ｔｉ線材をメリヤス編みに形成した管状体」は、技術常識からみてステントであることは明らかである。また、引用発明２の「フッ素系樹脂、ポリエステル、ポリオレフィンなどからなる不織布、織布または編布」は本願発明の「熱可塑性樹脂繊維の布」に相当し、管状体（ステント）に付与された状態の織布等（熱可塑性樹脂繊維の布）は技術常識からみてステント用グラフトであることは明らかである。そして、引用発明２の管状体（ステント）はテーパー加工され、端部外径が異なるものであることから、そのステントに付与された状態の織布等（熱可塑性樹脂繊維の布）も管状体（チューブ）となり、テーパー状で端部外径が異なるものとなることは明らかである。そうすると、引用発明２は、端部外径の異なる熱可塑性樹脂繊維の布のチューブであるステント用グラフトの発明であるといえる。ここで、引用発明１と引用発明２は、いずれもステント用グラフトという同一の技術分野に属する発明であることから、引用発明１に引用発明２を適用することは当業者にとって困難性はない。また、本願発明では、一方の端部の外径（Ａ）と他方の端部の外径（Ｂ）とが、Ａ／Ｂ＝０．５０を超えて０．９８以下であるものと限定しているが、この数値範囲で有利な効果に臨界的意義があるものとも、この数値範囲で有利な効果が顕著であるとも認められないことから、この数値限定は当業者が適宜なし得る程度の設計事項と言わざるを得ない。したがって、引用発明１及び引用発明２に基づいて上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。  
　  
　そして、本願発明の効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。  
　  
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。