【事件の表示】
　特願２０１７−１９８６８７「化合物、液晶組成物、光学フィルム、偏光板および光学ディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年５月１７日出願公開、特開２０１８−７７４６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年１０月１２日〔優先権主張　平成２８年１１月１日（ＪＰ）日本国〕を出願日とする特許出願であって、
　平成３０年１月１５日付けの拒絶理由通知に対し、平成３０年３月１９日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、
　平成３０年３月２８日付けの拒絶査定に対し、平成３０年６月２８日付けで審判請求がなされると同時に手続補正がなされるとともに、平成３１年３月８日付けで上申書の提出がなされ、
　平成３１年４月９日付けの審尋に対し、令和元年６月１７日付けで回答書の提出がなされたものである。
　
第２　平成３０年６月２８日付け手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕 
　平成３０年６月２８日付け手続補正を却下する。
　 
〔理由〕
１．補正の内容
　平成３０年６月２８日付け手続補正（以下「第２補正」という。）は、平成３０年３月１９日付けの手続補正（以下「第１補正」という。）による補正後の請求項１の
「【請求項１】少なくとも１種の式（Ａ）で表される化合物、および、少なくとも１種の式（Ｂ）で表される重合性液晶化合物を含む液晶組成物であって、式（Ａ）および式（Ｂ）中、Ｂ１とＢ２およびＢ３とが同一であり、Ｅ１とＥ２およびＥ３とが同一であり、Ｄ１とＤ２およびＤ３とが同一であり、Ａ１とＡ２およびＡ３とが同一であり、Ｇ１とＧ２およびＧ３とが同一であり、Ｆ１とＦ２およびＦ３とが同一であり、ｍ１とｍ２およびｍ３とが同一であり、ｎ１とｎ２およびｎ３とが同一であり、Ａｒ１とＡｒ２とが同一であり、Ｐ１とＰ２およびＰ３とが同一であり、かつ、式（Ａ）で表される化合物の液体クロマトグラフィーで測定した面積百分率値は、該液晶組成物に含まれる式（Ａ）で表される化合物および式（Ｂ）で表される重合性液晶化合物の面積値の合計に基づいて１８％以下である、液晶組成物。
【化１】
［式（Ａ）中、
　Ｂ１、Ｅ１およびＤ１は、それぞれ独立に、単結合または２価の連結基を表し、
　Ａ１およびＧ１は、それぞれ独立に、炭素数６〜２０の２価の芳香族炭化水素基または炭素数３〜１６の２価の脂環式炭化水素基を表し、該芳香族炭化水素基または該脂環式炭化水素基に含まれる水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、−Ｒ１、−ＯＲ１、シアノ基またはニトロ基で置換されていてもよく、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を表し、該アルキル基に含まれる水素原子はそれぞれ独立にフッ素原子で置換されていてもよく、該芳香族炭化水素基または該脂環式炭化水素基に含まれる炭素原子は、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子または窒素原子で置換されていてもよく、
　Ｆ１は、炭素数１〜１７のアルカンジイル基を表し、該アルカンジイル基に含まれる水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、−Ｒ１または−ＯＲ１で置換されていてもよく、Ｒ１は上記と同義であり、該アルカンジイル基に含まれる−ＣＨ２−は、それぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓｉ−または−ＣＯ−で置換されていてもよく、
　ｍ１およびｎ１は、それぞれ独立に、０〜３の整数を表し、
　Ａｒ１は、置換基を有していてもよい２価の芳香族基であり、該芳香族基中に、窒素原子、酸素原子および硫黄原子からなる群から選択される少なくとも１つの原子を含み、
　Ｐ１は、水素原子または重合性基を表し、
　Ｘは、−ＯＨ、−ＳＨ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、−Ｃ（＝Ｓ）ＯＨ、−ＮＲ２Ｈ、または−（ＣＨ２）ｐ−ＯＨを表し、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、ｐは０〜３の整数を表す。］
【化２】
［式（Ｂ）中、
　Ｂ２、Ｂ３、Ｅ２、Ｅ３、Ｄ２およびＤ３は、それぞれ独立に、単結合または２価の連結基を表し、
　Ａ２、Ａ３、Ｇ２およびＧ３は、それぞれ独立に、炭素数６〜２０の２価の芳香族炭化水素基または炭素数３〜１６の２価の脂環式炭化水素基を表し、該芳香族炭化水素基または該脂環式炭化水素基に含まれる水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、−Ｒ１、−ＯＲ１、シアノ基またはニトロ基で置換されていてもよく、Ｒ１は上記と同義であり、該芳香族炭化水素基または該脂環式炭化水素基に含まれる炭素原子は、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子または窒素原子で置換されていてもよく、
　Ｆ２およびＦ３は、それぞれ独立に、炭素数１〜１７のアルカンジイル基を表し、該アルカンジイル基に含まれる水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、−Ｒ１または−ＯＲ１で置換されていてもよく、Ｒ１は上記と同義であり、該アルカンジイル基に含まれる−ＣＨ２−は、それぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓｉ−または−ＣＯ−で置換されていてもよく、
　ｍ２、ｍ３、ｎ２およびｎ３は、それぞれ独立に、０〜３の整数を表し、
　Ａｒ２は、置換基を有していてもよい２価の芳香族基であり、該芳香族基中に、窒素原子、酸素原子および硫黄原子からなる群から選択される少なくとも１つの原子を含み、
　Ｐ２およびＰ３は、それぞれ独立に、水素原子または重合性基を表し、Ｐ２およびＰ３の少なくとも１つは重合性基である。］」
との記載を、第２補正による補正後の請求項１の
「【請求項１】少なくとも１種の式（Ａ）で表される化合物、および、少なくとも１種の式（Ｂ）で表される重合性液晶化合物を含む液晶組成物であって、式（Ａ）および式（Ｂ）中、Ｂ１とＢ２およびＢ３とが同一であり、Ｅ１とＥ２およびＥ３とが同一であり、Ｄ１とＤ２およびＤ３とが同一であり、Ａ１とＡ２およびＡ３とが同一であり、Ｇ１とＧ２およびＧ３とが同一であり、Ｆ１とＦ２およびＦ３とが同一であり、ｍ１とｍ２およびｍ３とが同一であり、ｎ１とｎ２およびｎ３とが同一であり、Ａｒ１とＡｒ２とが同一であり、Ｐ１とＰ２およびＰ３とが同一であり、かつ、式（Ａ）で表される化合物の液体クロマトグラフィーで測定した面積百分率値は、該液晶組成物に含まれる式（Ａ）で表される化合物および式（Ｂ）で表される重合性液晶化合物の面積値の合計に基づいて１８％以下である、液晶組成物。
【化１】
［式（Ａ）中、
　Ｂ１、Ｅ１およびＤ１は、それぞれ独立に、単結合または２価の連結基を表し、
　Ａ１およびＧ１は、それぞれ独立に、１，４−フェニレン基またはシクロヘキサン−１，４−ジイル基を表し、該１，４−フェニレン基または該シクロヘキサン−１，４−ジイル基に含まれる水素原子は、それぞれ独立に、−Ｒ１で置換されていてもよく、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を表し、該アルキル基に含まれる水素原子はそれぞれ独立にフッ素原子で置換されていてもよく、
　Ｆ１は、炭素数３〜１２のアルカンジイル基を表し、該アルカンジイル基に含まれる水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、−Ｒ１または−ＯＲ１で置換されていてもよく、Ｒ１は上記と同義であり、該アルカンジイル基に含まれる−ＣＨ２−は、それぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓｉ−または−ＣＯ−で置換されていてもよく、
　ｍ１およびｎ１は、それぞれ独立に、１または２であり、
　Ａｒ１は、式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−２３）
〔式（Ａｒ−１）〜式（Ａｒ−２３）中、＊部は連結部を表し、Ｚ０、Ｚ１およびＺ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜１２のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜１２のアルキルスルホニル基、カルボキシル基、炭素数１〜１２のフルオロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアルキルチオ基、炭素数１〜１２のＮ−アルキルアミノ基、炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、炭素数１〜６のＮ−アルキルスルファモイル基または炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基を表し、
　Ｑ１およびＱ２は、それぞれ独立に、−ＣＲ５Ｒ６−、−Ｓ−、−ＮＲ７−、−ＣＯ−または−Ｏ−を表し、
　Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、
　Ｊ１およびＪ２は、それぞれ独立に、炭素原子または窒素原子を表し、
　Ｙ１、Ｙ２およびＹ３は、それぞれ独立に、置換されていてもよい芳香族炭化水素基または芳香族複素環基を表し、
　Ｗ１およびＷ２は、それぞれ独立に、水素原子、シアノ基、メチル基またはハロゲン原子を表し、
　ｍは、０〜６の整数を表し、
　Ｕ１は置換基が結合していてもよい第１４属〜第１６属の非金属原子を示す。〕
のいずれかで表される基であり、
　Ｐ１は、アクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイル基またはメタクリロイルオキシ基を表し、
　Ｘは、−ＯＨ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、−Ｃ（＝Ｓ）ＯＨ、または−（ＣＨ２）ｐ−ＯＨを表し、ｐは０〜３の整数を表す。］
【化２】
［式（Ｂ）中、
　Ｂ２、Ｂ３、Ｅ２、Ｅ３、Ｄ２およびＤ３は、それぞれ独立に、単結合または２価の連結基を表し、
　Ａ２、Ａ３、Ｇ２およびＧ３は、それぞれ独立に、１，４−フェニレン基またはシクロヘキサン−１，４−ジイル基を表し、該１，４−フェニレン基または該シクロヘキサン−１，４−ジイル基に含まれる水素原子は、それぞれ独立に、−Ｒ１で置換されていてもよく、Ｒ１は上記と同義であり、
　Ｆ２およびＦ３は、それぞれ独立に、炭素数３〜１２のアルカンジイル基を表し、該アルカンジイル基に含まれる水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、−Ｒ１または−ＯＲ１で置換されていてもよく、Ｒ１は上記と同義であり、該アルカンジイル基に含まれる−ＣＨ２−は、それぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓｉ−または−ＣＯ−で置換されていてもよく、
　ｍ２、ｍ３、ｎ２およびｎ３は、それぞれ独立に、１または２であり、
　Ａｒ２は、式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−２３）
〔式（Ａｒ−１）〜式（Ａｒ−２３）中、＊部は連結部を表し、Ｚ０、Ｚ１およびＺ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜１２のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜１２のアルキルスルホニル基、カルボキシル基、炭素数１〜１２のフルオロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアルキルチオ基、炭素数１〜１２のＮ−アルキルアミノ基、炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、炭素数１〜６のＮ−アルキルスルファモイル基または炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基を表し、
　Ｑ１およびＱ２は、それぞれ独立に、−ＣＲ５Ｒ６−、−Ｓ−、−ＮＲ７−、−ＣＯ−または−Ｏ−を表し、
　Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、
　Ｊ１およびＪ２は、それぞれ独立に、炭素原子または窒素原子を表し、
　Ｙ１、Ｙ２およびＹ３は、それぞれ独立に、置換されていてもよい芳香族炭化水素基または芳香族複素環基を表し、
　Ｗ１およびＷ２は、それぞれ独立に、水素原子、シアノ基、メチル基またはハロゲン原子を表し、
　ｍは、０〜６の整数を表し、
　Ｕ１は置換基が結合していてもよい第１４属〜第１６属の非金属原子を示す。〕
のいずれかで表される基であり、
　Ｐ２およびＰ３は、それぞれ独立に、アクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイル基またはメタクリロイルオキシ基を表す。］」
との記載に改める補正を含むものである。
　
２．補正の適否
（１）補正の目的及び補正発明の独立特許要件について
　上記請求項１についての補正は、
　補正前の「Ａ１およびＧ１は、それぞれ独立に、炭素数６〜２０の２価の芳香族炭化水素基または炭素数３〜１６の２価の脂環式炭化水素基を表し、該芳香族炭化水素基または該脂環式炭化水素基に含まれる水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、−Ｒ１、−ＯＲ１、シアノ基またはニトロ基で置換されていてもよく」との記載部分を、補正後の「Ａ１およびＧ１は、それぞれ独立に、１，４−フェニレン基またはシクロヘキサン−１，４−ジイル基を表し、該１，４−フェニレン基または該シクロヘキサン−１，４−ジイル基に含まれる水素原子は、それぞれ独立に、−Ｒ１で置換されていてもよく」との記載に改めるとともに、補正前の「Ａ２、Ａ３、Ｇ２およびＧ３は、それぞれ独立に、炭素数６〜２０の２価の芳香族炭化水素基または炭素数３〜１６の２価の脂環式炭化水素基を表し、該芳香族炭化水素基または該脂環式炭化水素基に含まれる水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、−Ｒ１、−ＯＲ１、シアノ基またはニトロ基で置換されていてもよく、Ｒ１は上記と同義であり、該芳香族炭化水素基または該脂環式炭化水素基に含まれる炭素原子は、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子または窒素原子で置換されていてもよく」との記載部分を、補正後の「Ａ２、Ａ３、Ｇ２およびＧ３は、それぞれ独立に、１，４−フェニレン基またはシクロヘキサン−１，４−ジイル基を表し、該１，４−フェニレン基または該シクロヘキサン−１，４−ジイル基に含まれる水素原子は、それぞれ独立に、−Ｒ１で置換されていてもよく、Ｒ１は上記と同義であり」との記載に改める補正（以下「Ａ１〜Ａ３及びＧ１〜Ｇ３の補正」という。）、
　補正前の「Ｆ１は、炭素数１〜１７のアルカンジイル基を表し」との記載部分を、補正後の「Ｆ１は、炭素数３〜１２のアルカンジイル基を表し」との記載に改めるとともに、補正前の「Ｆ２およびＦ３は、それぞれ独立に、炭素数１〜１７のアルカンジイル基を表し」との記載部分を、補正後の「Ｆ２およびＦ３は、それぞれ独立に、炭素数３〜１２のアルカンジイル基を表し」との記載に改める補正（以下「Ｆ１〜Ｆ３の補正」という。）、
　補正前の「ｍ１およびｎ１は、それぞれ独立に、０〜３の整数を表し」との記載部分を、補正後の「ｍ１およびｎ１は、それぞれ独立に、１または２であり」との記載に改めるとともに、補正前の「ｍ２、ｍ３、ｎ２およびｎ３は、それぞれ独立に、０〜３の整数を表し」との記載部分を、補正後の「ｍ２、ｍ３、ｎ２およびｎ３は、それぞれ独立に、１または２であり」との記載に改める補正（以下「ｍ１〜ｍ３及びｎ１〜ｎ３の補正」という。）、
　補正前の「Ａｒ１は、置換基を有していてもよい２価の芳香族基であり、該芳香族基中に、窒素原子、酸素原子および硫黄原子からなる群から選択される少なくとも１つの原子を含み」との記載部分を、補正後の「Ａｒ１は、式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−２３）
〔式（Ａｒ−１）〜式（Ａｒ−２３）中、＊部は連結部を表し、Ｚ０、Ｚ１およびＺ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜１２のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜１２のアルキルスルホニル基、カルボキシル基、炭素数１〜１２のフルオロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアルキルチオ基、炭素数１〜１２のＮ−アルキルアミノ基、炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、炭素数１〜６のＮ−アルキルスルファモイル基または炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基を表し、Ｑ１およびＱ２は、それぞれ独立に、−ＣＲ５Ｒ６−、−Ｓ−、−ＮＲ７−、−ＣＯ−または−Ｏ−を表し、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｊ１およびＪ２は、それぞれ独立に、炭素原子または窒素原子を表し、Ｙ１、Ｙ２およびＹ３は、それぞれ独立に、置換されていてもよい芳香族炭化水素基または芳香族複素環基を表し、Ｗ１およびＷ２は、それぞれ独立に、水素原子、シアノ基、メチル基またはハロゲン原子を表し、ｍは、０〜６の整数を表し、Ｕ１は置換基が結合していてもよい第１４属〜第１６属の非金属原子を示す。〕のいずれかで表される基であり」との記載に改めるとともに、補正前の「Ａｒ２は、置換基を有していてもよい２価の芳香族基であり、該芳香族基中に、窒素原子、酸素原子および硫黄原子からなる群から選択される少なくとも１つの原子を含み」との記載部分を、補正後の「Ａｒ２は、式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−２３）
〔式（Ａｒ−１）〜式（Ａｒ−２３）中、＊部は連結部を表し、Ｚ０、Ｚ１およびＺ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜１２のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜１２のアルキルスルホニル基、カルボキシル基、炭素数１〜１２のフルオロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアルキルチオ基、炭素数１〜１２のＮ−アルキルアミノ基、炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、炭素数１〜６のＮ−アルキルスルファモイル基または炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基を表し、
　Ｑ１およびＱ２は、それぞれ独立に、−ＣＲ５Ｒ６−、−Ｓ−、−ＮＲ７−、−ＣＯ−または−Ｏ−を表し、
　Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、
　Ｊ１およびＪ２は、それぞれ独立に、炭素原子または窒素原子を表し、
　Ｙ１、Ｙ２およびＹ３は、それぞれ独立に、置換されていてもよい芳香族炭化水素基または芳香族複素環基を表し、
　Ｗ１およびＷ２は、それぞれ独立に、水素原子、シアノ基、メチル基またはハロゲン原子を表し、
　ｍは、０〜６の整数を表し、
　Ｕ１は置換基が結合していてもよい第１４属〜第１６属の非金属原子を示す。〕
のいずれかで表される基であり」との記載に改める補正（以下「Ａｒ１及びＡｒ２の補正」という。）、
　補正前の「Ｐ１は、水素原子または重合性基を表し」との記載部分を、補正後の「Ｐ１は、アクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイル基またはメタクリロイルオキシ基を表し」との記載に改めるとともに、補正前の「Ｐ２およびＰ３は、それぞれ独立に、水素原子または重合性基を表し、Ｐ２およびＰ３の少なくとも１つは重合性基である」との記載部分を、補正後の「Ｐ２およびＰ３は、それぞれ独立に、アクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイル基またはメタクリロイルオキシ基を表す。］」との記載に改める補正（以下「Ｐ１〜Ｐ３の補正」という。）、並びに
　補正前の「Ｘは、−ＯＨ、−ＳＨ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、−Ｃ（＝Ｓ）ＯＨ、−ＮＲ２Ｈ、または−（ＣＨ２）ｐ−ＯＨを表し、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、ｐは０〜３の整数を表す。］」との記載部分を、補正後の「Ｘは、−ＯＨ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、−Ｃ（＝Ｓ）ＯＨ、または−（ＣＨ２）ｐ−ＯＨを表し、ｐは０〜３の整数を表す。］」との記載に改める補正（以下「Ｘの補正」という。）からなるものである。
　
　ここで、上記「Ａ１〜Ａ３及びＧ１〜Ｇ３の補正」は、Ａ１〜Ａ３及びＧ１〜Ｇ３のとり得る範囲を、補正前の置換されてもよい「炭素数６〜２０の２価の芳香族炭化水素基または炭素数３〜１６の２価の脂環式炭化水素基」から補正後の「−Ｒ１」で置換されていてもよい「１，４−フェニレン基またはシクロヘキサン−１，４−ジイル基」に限定して減縮するものであり、
　上記「Ｆ１〜Ｆ３の補正」は、Ｆ１〜Ｆ３のアルカンジイル基の炭素数の範囲を、補正前の「１〜１７」から補正後の「３〜１２」に限定して減縮するものであり、
　上記「ｍ１〜ｍ３及びｎ１〜ｎ３の補正」は、ｍ１〜ｍ３及びｎ１〜ｎ３のとり得る範囲を、補正前の「０〜３の整数」から補正後の「１または２」に限定して減縮するものであり、
　上記「Ａｒ１及びＡｒ２の補正」は、Ａｒ１及びＡｒ２のとり得る範囲を、補正前の置換基を有していてもよい「２価の芳香族基」から補正後の「式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−２３）…のいずれかで表される基」に限定して減縮するものであり、
　上記「Ｐ１〜Ｐ３の補正」は、Ｐ１〜Ｐ３のとり得る範囲を、補正前の「水素原子または重合性基」から補正後の「アクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイル基またはメタクリロイルオキシ基」に限定して減縮するものであり、
　上記「Ｘの補正」は、Ｘのとり得る範囲を、補正前の「−ＯＨ、−ＳＨ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、−Ｃ（＝Ｓ）ＯＨ、−ＮＲ２Ｈ、または−（ＣＨ２）ｐ−ＯＨ」から補正後の「−ＯＨ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、−Ｃ（＝Ｓ）ＯＨ、または−（ＣＨ２）ｐ−ＯＨ」に限定して減縮するものであるから、
　これらの補正は、いずれも補正前の請求項１に記載した発明特定事項を限定して特許請求の範囲の減縮をするものといえる。
　そして、これらの補正により、補正前後の請求項１にされる発明の「産業上の利用分野」及び「解決しようとする課題」が変更されるものでもない。
　してみると、上記請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とする補正に該当するといえる。
　
　そこで、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について検討する。
　
（２）補正発明のサポート要件について
ア．補正発明とその解決しようとする課題について
　補正発明は、上記「１．補正の内容」の項に示したとおりのものであり、
　その式（Ａ）及び式（Ｂ）で表される化合物の合計に対する「式（Ａ）で表される化合物の液体クロマトグラフィーで測定した面積百分率値」が「１８％以下」であること、
　その式（Ａ）で表される化合物の「Ｘ」が「−ＯＨ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、−Ｃ（＝Ｓ）ＯＨ、または−（ＣＨ２）ｐ−ＯＨを表し、ｐは０〜３の整数を表す」ものであること、並びに
　その式（Ａ）で表される化合物の「Ｄ１」並びにその式（Ｂ）で表される化合物の「Ｄ２およびＤ３」が、それぞれ独立に「単結合または２価の連結基を表」すものであって、なおかつ、その「Ｄ１とＤ２およびＤ３とが同一であ」ることを、発明特定事項として含んでいる。
　そして、補正発明の解決しようとする課題は、本願明細書の段落０００７の記載からみて『配向欠陥の発生を抑制すると共に、光学特性を損なうことなく液晶組成物の相転移温度を低下させることが可能な液晶組成物の提供』にあるものと認められる。
　
イ．本願明細書の記載について
　本願明細書の段落０００７には「本発明は、配向欠陥の発生を抑制すると共に、光学特性を損なうことなく液晶組成物の相転移温度を低下させることが可能な化合物を提供すること」が目的として記載され、
　同段落０００８には、その課題解決のために「重合性液晶化合物を含む液晶組成物のネマチック相転移温度を低下することができる化合物」について詳細に検討を重ねて発明を完成させるに至ったことが記載され、
　同段落００７３には、式（Ｂ）で表される重合性液晶化合物を含む液晶組成物に、式（Ａ）で表される化合物を添加することにより、配向欠陥の発生を抑制すると共に、該液晶化合物の配向を妨げすぎることなく液晶組成物のネマチック相転移温度を低下させることができ、その理由として、式（Ａ）及び式（Ｂ）の化合物が、互いに類似する構造単位を有するため、互いに相溶し、結晶が析出しにくくなると考えられ、式（Ａ）及び式（Ｂ）の化合物のメソゲン部分が互いに類似する構造単位を有することが好ましいことが記載され、
　同段落０１１５には、液体クロマトグラフィーで測定した式（Ａ）及び式（Ｂ）の化合物の面積値の合計に対する式（Ａ）の化合物の面積百分率が、１８％を超えると、式（Ａ）の化合物が結晶となって析出したり、式（Ｂ）の重合性液晶化合物の配向を妨げたりするため、配向欠陥が生じ易く所望の光学特性が得難くなることが記載され、
　同段落０１１６には、式（Ａ）の化合物の面積百分率値が、下限以上であるとネマチック相転移温度を低下させやすく、液晶組成物の保存時に化合物が析出しにくく、上限以下であると液晶の配向状態を良好に保つことができ、配向欠陥が発生しにくいことが記載されている。
　そして、同段落０１６９には「〔実施例１：式（Ａ−１）および（Ａ−２）で表される化合物の製造〕…【化２６】
」との記載がなされているところ、
　本願明細書の実施例１〜４のものは、補正発明の式（Ａ）及び式（Ｂ）において、そのＰ１〜Ｐ３が「アクリロイルオキシ基（重合性基）」であり、そのＦ１〜Ｆ３が「無置換のヘキサニル基（炭素数６のアルカンジイル基）」であり、そのＢ１〜Ｂ３が「−Ｏ−（２価の連結基）」であり、そのＡ１〜Ａ３が「無置換の１，４−フェニレン基」であり、そのｍ１〜ｍ３が１であり、そのＥ１、
Ｄ
１
Ｄ
２
−ＯＣＯ−
Ｄ
３
−ＣＯＯ−
Ｄ
１
とＤ
２
およびＤ
３
とが同一
を満たすものではない
　また、本願明細書の段落０１８０の表１には、式（Ａ−１）及び式（Ａ−２）の化合物の「混合比」と「面積百分率値」について「
」との試験結果が示されており、
　同段落０１８８の表３には、配向欠陥の評価として、式（Ａ−１）及び式（Ａ−２）の化合物の面積百分率値が０．００〜１０．００％の範囲にある比較例１及び実施例２〜４のものが「４：欠陥なし」で、２０．２１％の比較例２のものが「１：全面に配向欠陥が発生（＞１００個）」との試験結果が示されている。
　
ウ．式（Ａ）と式（Ｂ）の「Ｘ」と「Ｄ１〜Ｄ３」の範囲について
　本願明細書の段落０００８及び００７３等の記載にあるように、補正発明は、式（Ｂ）の重合性液晶化合物を含む液晶組成物に、これと類似する構造単位を有する式（Ａ）の化合物を添加することにより、補正発明の上記『配向欠陥の発生を抑制すると共に、光学特性を損なうことなく液晶組成物の相転移温度を低下させることが可能な液晶組成物の提供』という課題の解決を図ろうとするものである。
　また、平成３０年６月２８日付けの審判請求書の第５頁には『本願明細書の実施例には、上記特定の構造を有する化合物（Ａ−１）、（Ａ−２）と重合性液晶化合物（Ｂ−１）とを本願請求項１に規定する特定の配合比率で含む液晶組成物を用いて作製した光学フィルムにおいて、配向欠陥を抑制するとともに、光学特性を損なうことなく液晶組成物のネマチック相転移温度を低下できることが確認されています（実施例２〜４、表１および表３参照）。 …したがって、補正後の本願請求項１において特定された構造を有する式（Ａ）で表される化合物と式（Ｂ）で表される化合物とを含む液晶組成物により、配向欠陥の発生を抑制するとともに、光学特性を損なうことなく液晶組成物のネマチック相転移温度を低下させることが可能な化合物を含む液晶組成物を提供するという本願発明の課題を解決し得ることは、本願明細書の記載に基づき、当業者であれば十分に認識し得るものです。』との主張がなされている。
　しかして、原査定の備考欄では「
本願請求項１−１３に係る発明のうち、本願実施例において性能が示されている組成物と組成が異なる多種多様な組成物全般についてまで、上記課題を解決しうると認めるに足りる根拠は見当たらない
　補正発明は、その式（Ａ）で表される化合物のＸが「−ＯＨ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、−Ｃ（＝Ｓ）ＯＨ、または−（ＣＨ２）ｐ−ＯＨを表し、ｐは０〜３の整数を表す」ものに限定して特定されたにすぎず、その式（Ａ）と式（Ｂ）で表される化合物のＤ１〜Ｄ３も、それぞれ独立に「単結合または２価の連結基を表」すという広範な範囲で特定されたままであって、 補正発明の「Ｄ１とＤ２およびＤ３とが同一」という発明特定事項を斟酌したとしても、式（Ａ）及び式（Ｂ）の化合物の化学構造が、具体例の式（Ａ−１）及び式（Ａ−２）並びに式（Ｂ−１）と同程度に類似する範囲にあるとはいえず、補正発明の式（Ａ）及び式（Ｂ）の化合物の広範な組み合わせの全てが、配向欠陥の発生を抑制でき、補正発明の上記課題を解決できると認識できる範囲にあると直ちに解することができない。
　
　すなわち、本願明細書の実施例２〜４のように、式（Ａ−１）及び式（Ａ−２）のＸが「−ＯＨ」であり、式（Ａ−１）及び式（Ａ−２）のＤ１並びに式（Ｂ−１）のＤ２がいずれも「−ＣＯ−Ｏ−」であり、式（Ｂ−１）のＤ３が「−Ｏ−ＣＯ−」であって、互いに類似した構造にある場合には、実施例２〜４のように「４：欠陥なし」の試験結果が得られるとしても、
　例えば、式（Ａ）のＸが「−（ＣＨ２）３−ＯＨ」などである化合物と、式（Ａ）及び式（Ｂ）の「Ｄ１とＤ２およびＤ３」とが同一の「−Ｓ−」や「−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−」や「−ＮＦ−ＣＯ−」などの２価の連結基（本願明細書の段落００１３及び００７６の例示にあるもの）である化合物との組み合わせを含む補正発明の広範な範囲の全てが、式（Ａ−１）、式（Ａ−２）、及び式（Ｂ−１）のＤ２が「−ＣＯ−Ｏ−」でＤ３が「−Ｏ−ＣＯ−」の化合物との組み合わせの場合の試験例と同程度に、配向欠陥の発生を抑制できる範囲にあるといえる「試験結果」や「作用機序」や「技術常識」などの具体的な根拠の存在は見当たらない。
　
　したがって、補正発明の式（Ａ）の「Ｘ」が「−ＯＨ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、−Ｃ（＝Ｓ）ＯＨ、または−（ＣＨ２）ｐ−ＯＨを表し、ｐは０〜３の整数を表す」という広範な選択肢の全て、式（Ａ）及び式（Ｂ）中の「Ｄ１とＤ２およびＤ３」とが同一の「単結合または２価の連結基を表」すという広範な選択肢の全てが、上記課題を解決できるといえることについて、その範囲が「単なる憶測」ではなく「具体例の開示がなくとも当業者に理解できる」又は「特許出願時の技術常識を参酌して認識できる」程度に発明の詳細な説明が記載されているとは認められない。
　
エ．式（Ａ）の化合物の「１８％以下」の面積百分率値について
　本願明細書の段落０００８、００７３及び０１１５〜０１１６等の記載にあるように、補正発明は、式（Ｂ）で表される重合性液晶化合物を含む液晶組成物に、式（Ａ）で表される化合物を、配向状態を良好に保つことができる程度に添加することにより、上記『配向欠陥の発生を抑制すると共に、光学特性を損なうことなく液晶組成物の相転移温度を低下させることが可能な液晶組成物の提供』という課題の解決を図ろうとするものである。
　また、平成３０年６月２８日付けの審判請求書の第４〜５頁には『補正後の本願請求項１に記載の液晶組成物において、式（Ｂ）で表される重合性液晶化合物は、式（Ｂ）中のＡｒ２より左側の部分：Ｐ２−・・・−Ｄ２−と、Ａｒ２より右側の部分：Ｐ３−・・・−Ｄ３−（対応をわかりやすく示すため、左右を逆に記載しています）とが全く同じ構造を有しています。さらに、式（Ａ）で表される化合物の式（Ａ）中のＡｒ１より左側の部分：Ｐ１−・・・−Ｄ１−は、式（Ｂ）で表される重合性液晶化合物の式（Ｂ）中のＡｒ２より左側および右側の上記部分と全く同じ構造を有しています。そして、各化合物がこのような全く同じ構造を有することにより、式（Ａ）で表される化合物と式（Ｂ）で表される重合性液晶化合物との相溶性が高くなり、その結果として、式（Ａ）で表される化合物と式（Ｂ）で表される重合性液晶化合物の結晶が析出し難くなり、配向欠陥の発生を抑制し得ることは、例えば本願明細書の段落［００７３］および［００７８］〜［００８１］等に明確に記載されています。』との主張がなされている。
　しかして、原査定の備考欄では「本願明細書に明示されるとおり化合物の
配合割合が１０％程度変化するだけで配向欠陥が生じやすくなる等、液晶組成物の性能を予測することは困難である
　補正発明の「１８％以下」という広範な範囲の「１８％」という上限値は、実施例４の「１０．００％」よりも、むしろ比較例２の「２０．２１％」に近い範囲にあるので、その表３の試験結果をも参酌するに、式（Ａ−１）及び式（Ａ−２）の化合物の面積百分率値が「１８％」程度のものまでもが、その「配向欠陥の発生を抑制する」ことができる範囲にあるとはいえない。
　
　加えて、補正発明は「式（Ａ）および式（Ｂ）中、…Ｄ１とＤ２およびＤ３とが同一であり、」という発明特定事項により特定されるものであるところ、本願明細書の実施例２〜４のものは、補正発明と異なり、式（Ｂ−１）の化合物において、Ｄ２が「−ＣＯ−Ｏ−」であるのに対して、Ｄ３が「−Ｏ−ＣＯ−」と異なり、これにより中心に位置するＡｒ２に対して−Ｏ−が結合し、他方のＧ２又はＧ３に対して−ＣＯ−が結合するという化学構造にあるからこそ、実施例２〜４の範囲で「４：欠陥なし」の試験結果が得られているといえるが、
　補正発明の「Ｄ１とＤ２およびＤ３」が同一の「−（ＣＨ２）４−ＯＣＯ−」や「−ＮＦ−ＣＯ−」などであってもよい広範な範囲の補正発明の全てにおいて、その「１８％以下」という広範な数値範囲の全てが、実施例４の「１０．００％」の上限値の場合と同程度に、配向欠陥の発生を抑制できる範囲にあるといえる「試験結果」や「作用機序」や「技術常識」などの具体的な根拠の存在は見当たらない。
　
　したがって、補正発明の式（Ａ）及び式（Ｂ）で表される化合物の面積値の合計に対する「式（Ａ）で表される化合物の液体クロマトグラフィーで測定した面積百分率値」が「１８％以下」という広範な範囲の全てが上記課題を解決できるといえることについて、その範囲が「単なる憶測」ではなく「具体例の開示がなくとも当業者に理解できる」又は「特許出願時の技術常識を参酌して認識できる」程度に発明の詳細な説明が記載されているとは認められない。
　
オ．小括
　以上総括するに、上記ウ．及びエ．に示したように、補正発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められないので、補正後の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（３）補正発明の実施可能要件について
　補正発明は、その式（Ａ）及び式（Ｂ）で表される化合物の「Ｄ１とＤ２およびＤ３とが同一であ」る「単結合または２価の連結基」という広範な範囲のもの化合物を包含するものである。
　しかしながら、本願明細書の段落０１７２〜０１７３に記載された「製造例１」の具体例は、ＩＰＣ（ジイソプロピルカルボジイミド）を縮合剤として、式（Ｅ−２−１）のカルボン酸類と、式（Ｄ−２−１）のジヒドロキシ化合物類をのエステル縮合反応させて、その式（Ｂ−１）で表される化合物を製造するものであることから、補正発明の式（Ｂ）のＤ２が「−ＣＯ−Ｏ−」であり、Ｄ３が「−Ｏ−ＣＯ−」である場合のもの以外のものについては、具体的にどのような方法で化合物を製造できるのか明確かつ十分に開示がなされているとはいえず、当業者といえども過度の試行錯誤をすることなく補正発明の実施をすることができるとはいえない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が補正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているものであるとは認められないから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではなく、補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（４）審判請求人の上申書及び回答書の主張について
　審判請求人は、平成３１年３月８日付けの上申書、及び令和元年６月１７日付けの回答書において、新たな補正案を提示して、当該補正案のものが独立特許要件を満たすものである旨の主張をしている。
　しかしながら、上記回答書における最新の補正案は、式（Ｂ）について「Ｄ２およびＤ３とが同一であり、…
Ｄ
２
は−ＣＯ−Ｏ−を表し、Ｄ
３
は−Ｏ−ＣＯ−を表し
　ここで、審判請求人は、上記回答書において、刊行物１に記載の発明においては、合成後「ろ過等」を行って「片末端のみに化合物（１−１−１）が縮合した化合物」が副生したとしても「精製・除去」されてしまう成分であることは明らかであると主張する。
　しかしながら、刊行物１の段落０１５４の「濾過」後の液晶組成物の場合においても、目的物の化合物（２−１−２）と特定の不純物の化合物（２−２−１）との面積値の総和に対し、特定の不純物が３．４５％の量で残存していることが示されているので、当該（２−２−１）以外のクロロホルムに可溶性の別の不純物（片末端のヒドロキシル基のみにカルボン酸基を有する化合物が縮合した副生化合物）についても「ろ過等」ですべてを除くことはできず、目的物と別の不純物の面積値の総和に対し、０．１％以上の量（液晶組成物の全量を基準とした百分率ではない）で残存している蓋然性が高いものと推認される。このため、上記回答書の補正案のものに新規性は認められない。
　
３．まとめ
　以上のとおり、上記請求項１についての補正は、独立特許要件違反があるという点において特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。
　このため、その余のことを検討するまでもなく、第２補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、〔補正の却下の決定の結論〕のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　第２回目の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１３に記載された発明（以下「本１発明」ともいう。）は、第１補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は「この出願については、平成３０年１月１５日付け拒絶理由通知書に記載した理由３によって、拒絶をすべきものです。」というものである。
　そして、平成３０年１月１５日付け拒絶理由通知書には、理由３として「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」との理由が示されるとともに、その「記」には、次のとおりの指摘がなされている（なお、当審において下線を付した。）。
「●理由３（サポート要件）について
・請求項　１−１５
Ｃ．本願請求項１−１５に係る発明は、式（Ａ）で表される、あらゆる化合物を包含している。
　また、本願請求項１−１５に係る発明の解決しようとする課題は、配向欠陥の発生を抑制すると共に、光学特性を損なうことなく液晶組成物の相転移温度を低下させることが可能な化合物を提供することである（本願明細書の段落【０００８】参照）。
　しかし、本願明細書の実施例には、化合物（Ａ−１）及び（Ａ−２）のみを合成し、その性能を評価したことのみが具体的に記載されている（本願明細書の段落【０１６８】−【０１８９】参照）。
　そして、位相差フィルムの技術分野において、材料化合物の構造が変化すると、フィルムの性能も変化することが出願時の技術常識である。
　そうすると、
本願請求項１−１５に係る発明のうち、本願実施例において性能が示されている化合物と化学構造が異なる多種多様な化合物全般についてまで、上記課題を解決しうると認めるに足りる根拠は見当たらない
　
　また、原査定の備考欄には、次のとおりの指摘がなされている。
「●理由３（特許法第３６条第６項第１号）について
・請求項　１−１３
　本願請求項１−１３に係る発明は、式（Ａ）で表される化合物と式（Ｂ）で表される化合物を所定の割合で含む、あらゆる組成物を包含している。
　また、本願請求項１−１３に係る発明の解決しようとする課題は、配向欠陥の発生を抑制すると共に、光学特性を損なうことなく液晶組成物の相転移温度を低下させることが可能な化合物を提供することである（本願明細書の段落【０００８】参照）。
　しかし、本願明細書の実施例には、化合物（Ａ−１）又は（Ａ−２）と化合物（Ｂ−１）を所定の割合で含む組成物のみを合成し、その性能を評価したことのみが具体的に記載されている（本願明細書の段落【０１６８】−【０１８９】参照）。
　そして、位相差フィルムの技術分野において、材料化合物の構造等の組成が変化すると、フィルムの性能も変化することが出願時の技術常識である。
　そうすると、
本願請求項１−１３に係る発明のうち、本願実施例において性能が示されている組成物と組成が異なる多種多様な組成物全般についてまで、上記課題を解決しうると認めるに足りる根拠は見当たらない
　出願人は平成３０年３月１９日付け意見書において「式（Ａ）で表される化合物（以下、「化合物（Ａ）」ともいう）と式（Ｂ）で表される重合性液晶化合物（以下、「重合性液晶化合物（Ｂ）」ともいう）は、・・・互いに類似する構造単位を有しています。各化合物がこのような構造を有することにより、化合物（Ａ）と重合性液晶化合物（Ｂ）との相溶性が高くなり（段落［０１１４］）、その結果として、化合物（Ａ）と重合性液晶化合物（Ｂ）の結晶が析出し難くなり、配向欠陥の発生を抑制し得ることは、例えば本願明細書の段落［００７３］および［００７８］〜［００８１］等に明確に記載されています。」と主張している。
　しかし、本願明細書に明示されるとおり化合物の
配合割合が１０％程度変化するだけで配向欠陥が生じやすくなる等、液晶組成物の性能を予測することは困難である
　よって、出願人の主張は採用できない。」
　
３．理由３（サポート要件）について
　原査定の備考欄では「
本願請求項１−１３に係る発明のうち、本願実施例において性能が示されている組成物と組成が異なる多種多様な組成物全般についてまで、上記課題を解決しうると認めるに足りる根拠は見当たらない
　してみると、本願請求項１に係る発明の「Ｄ１とＤ２およびＤ３」の範囲は、上記第２　２．（２）ウ．で検討した補正発明の「Ｄ１とＤ２およびＤ３」の範囲と同じであるから、上記第２　２．（２）ウ．に示した理由と同様の理由により、当該請求項に係る発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められない。
　
　また、原査定の備考欄では「本願明細書に明示されるとおり化合物の
配合割合が１０％程度変化するだけで配向欠陥が生じやすくなる等、液晶組成物の性能を予測することは困難である
　してみると、本願請求項１に係る発明の「１８％以下」という範囲は、上記第２　２．（２）エ．で検討した補正発明の「１８％以下」という範囲と同じであるから、上記第２　２．（２）エ．に示した理由と同様の理由により、当該請求項に係る発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められない。
　
　したがって、本願請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載された範囲のものではなく、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本願は、同法第４９条第４号の「その特許出願が第３６条第４項第１号若しくは第６項又は第３７条に規定する要件を満たしていないとき」に該当し、拒絶すべきものである。
　したがって、原査定に誤りはなく、その余の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。