【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６００５６号「着信転送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月　９日出願公開、特開平１１−　９８２５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月２５日の出願であって、平成１６年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年５月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年５月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「発信側端末機から着信側端末機への呼を転送先端末機に転送する着信転送システムにおいて、
　前記発信側端末機の発呼の際に該発信側端末機
から送信される
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである（アンダーラインは補正箇所を示す）。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「発信側端末機の発番号」を「発信側端末機
から送信される
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（３−１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（３−２）引用例及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された本願の出願の日前である平成３年４月２４日に頒布された特開平３−９９５６９号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、着信呼がある時、その発信加入者情報を表示する表示器とその着信呼を転送するための転送釦とを備えた多機能電話機の着信転送サービスについての着信転送方式に関する。」（２頁左上欄５行ないし９行）、
　ロ．「〔発明が解決しようとする課題〕
　・・・（中略）・・・着信呼の発信加入者に応じその着信呼を受信し或いはその着信呼を予め登録されている転送先加入者へ転送できる選択的着信転送が可能な着信転送方式を提供することを目的としている。」（２頁右上欄１行ないし１４行）、
　ハ．「〔課題を解決するための手段〕
　第１図は本発明の原理説明図である。
　図中、１−１、１−２、……、１−Ｎは多機能電話機加入者であり、その多機能電話機には着信呼がある時、その発信加入者情報を表示する表示器及びその着信呼を転送するための転送釦とを少なくとも備えているもの、２はネットワーク装置であり、多機能電話機加入者１−１ないしｌ−Ｎを結ぶ、例えば回線交換網、３は交換機であり、多機能電話機加入者１−１ないし１−Ｎから転送依頼があったとき予め登録されている転送先加入者へその転送を行うもの、４は転送先加入者登録部であり、多機能電話機加入者対応で転送したい転送先加入者を予め登録しておかれるもの、５は着信転送部であり、転送依頼があったときその転送依頼の多機能電話機加入者が予め転送先加入者登録部４に登録しておいた転送先加入者へ着信呼を転送させるものである。
〔作用〕
　ネットワーク装置２以外又はネットワーク装置２に結ばれている加入者から当該ネットワーク装置２に結ばれている多機能電話機加入者１−１ないし１−Ｎに着信呼が入った時、その着信呼が入った多機能電話機加入者、すなわち着信加入者に対して呼出しが行われると共にその表示器に発信加入者情報が表示される。この着信加入者は表示器に表示されている発信加入者情報を見て応答するか否かを判断し、応答不要であれば転送釦を押下する。これにより交換機３へ着信呼の転送依頼が送られる。交換機３は着信転送部５を作動させ、まず多機能電話機加入者対応にその転送先加入者情報が必要に応じて登録されている転送先加入者登録部４の索引を行う。着信呼の多機能電話機加入者の対応欄に転送先加入者情報が登録されているとき、着信転送部５はその転送先加入者へ着信呼を転送させる。つまり着信加入者は着信呼を表示器に表示される発信加入者情報に基づき、選択的に転送することができる。」（２頁右上欄１５行ないし右下欄１４行）、
　ニ．「そして転送先加入者１−３に表示器があるときには（フローチャート１５）、発信加入者１−１の加入者番号等と着信加入者１−２の加入者番号等の情報とを送出し、転送先加入者１−３の表示器に上記発信者加入番号、着信者加入番号等の情報を表示させる」（３頁左下欄１１行ないし１６行）。
　
　上記引用例の記載及びこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例に記載された「ネットワーク装置２以外又はネットワーク装置２に結ばれている加入者」は実質的に「発信側端末機」に相当し、同じく「多機能電話機」は「端末機」に相当することが明らかだから、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
「発信側端末機から着信側端末機への呼を転送先端末機に転送する着信転送システムにおいて、
　前記発信側端末機の発呼の際に、着信側端末で転送釦が押下される場合、該発信側端末機の発信加入者番号を予め前記着信側端末機の転送先として設定している転送先端末機に転送し、該転送先端末機は前記発信側端末機の発信加入者番号を表示することを特徴とする着信転送システム。」
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された本願の出願の日前である平成５年８月２７日に頒布された特開平５−２１９２４０号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに下記イの事項が記載され、同じく平成９年２月２５日に頒布された特開平９−５５９８２号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに下記ロの事項が記載されている（下線加筆）。
　イ．「【構成】交換機の記憶装置１に、発信側加入者番号対応に着信側加入者番号及びこの
着信側加入者不応答時用の転送先の電話番号を格納する
この所定の時間以内に応答が得られないときには
転送先の加入者を呼出し発信側加入者と接続する
　ロ．「【００２２】呼処理プログラム４の実行上で、加入者端末番号５ｎのうちのいずれかの加入者である被呼者への着信呼に転送契機が発生するごとに（Ｓ２００）、被呼者の加入者端末番号５ｎに対応する転送先番号テーブル２を検索して（Ｓ２０１）、着信呼に発生した転送契機と転送先番号テーブル２の転送契機識別子２１の内容とが一致するか否かを調べる（Ｓ２０２）。転送契機が一致しない場合には、検索を終了する（Ｓ２０３）。転送契機が合致する場合には、転送先番号テーブル２の照合対象識別子２２の内容を参照して、着信呼の呼制御信号のパラメータのうちのどのパラメータと転送先番号テーブル２の各照合対象のうちのいずれかとを照合するかを調べる（Ｓ２０４）。
【００２３】ここで、
転送契機となる起動条件としては
加入者不応答
　上記周知例１、２の記載、及びこの分野における技術常識によれば、周知例１、２には、「着信側端末機から呼に対する応答が検出されない場合、転送先端末機に転送する」ことが開示されており、周知技術である。
　
　Ｃ．また、例えば、本願の出願の日前である昭和６４年１月１０日に頒布された特開昭６４−５２９５号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下イ〜ニの事項が記載されている（下線加筆）。
　イ．「（産業上の利用分野）
　本発明は、通信システムにおける着信転送装置に関する。」（１頁右下欄５行ないし７行）、
　ロ．「ところで、ＩＳＤＮ（統合サービスディジタル網）における発着信の呼制御は、ＣＣＩＴＴ勧告I.450、I.451で規定されている様々な呼制御メツセージを用いて行われるのであるが、その中で
発信、着信の最初に端末あるいは交換機より送信される呼設定メツセージに、発番号（発信者番号）の情報を含ませることができる
　ハ．「通信端末装置５ａから通信端末装置５ｂに発呼を行う場合には、利用者が通信端末装置５ａから通信端末装置５ｂへ発信操作を行うと、
発番号
を付加した呼設定メツセージがＰＢＸ１に送信される
　ニ．「通信端末装置５ａから通信端末装置５ｂに発呼を行う場合、通信端末装置５ａから呼設定メツセージがＰＢＸ１に送られる。ＰＢＸ１において着信があると（ステップ３０１）、ＰＢＸ１は内部のメモリを調べて着信端末に転送指定があるか否かを調べる（ステップ３０３）、この場合、通信端末装置５ｂは転送指定を行っているので、・・・（中略）・・・
ＰＢＸ１は呼設定メツセージを転送先の通信端末装置５ｃに転送する
           　
　上記周知例３の記載において、発番号が付加された呼設定メッセージはＰＢＸ１に送信された後、転送先の通信端末装置５ｃに転送されるまでの間に記憶されるのか否か明示が無いが、この間、「ＰＢＸ１は内部のメモリを調べて着信端末に転送指定があるか否かを調べる（ステップ３０３）」という間合いがあることを踏まえれば、発番号が付加された呼設定メッセージはＰＢＸ１に記憶されることが自明である。
　すると、例えば上記周知例３に開示されるように、「発信側端末機から送信される発番号を記憶する交換機（ＰＢＸ）」は周知である。
　
（３−３）対比
　補正後の本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「発信加入者番号」は補正後の発明における「発番号」に相当することは明らかであるから、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「発信側端末機から着信側端末機への呼を転送先端末機に転送する着信転送システムにおいて、
　前記発信側端末機の発呼の際に、前記発信側端末機の発番号を予め前記着信側端末機の転送先として設定している転送先端末機に送信し、該転送先端末機は前記発信側端末機の発番号を表示することを特徴とする着信転送システム。」
    　
（相違点）
　発信側端末機の発呼の際に、補正後の発明は「該発信側端末機から送信される発番号を記憶し、前記着信側端末機から前記呼に対する応答が検出されない場合、前記記憶した発信側端末機の発番号」を転送先端末機に転送するのに対して、引用発明は「着信側端末で転送釦が押下される場合、該発信側端末機の発番号」を転送先端末機に転送するものである点。
       　
（３−４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記「（３−２）引用例及び周知技術」の「Ｂ．」の項で指摘したように、「着信側端末機から呼に対する応答が検出されない場合、転送先端末機に転送する」ことは周知であり、同じく「Ｃ．」の項で指摘したとおり、「発信側端末機から送信される発番号を記憶する交換機（ＰＢＸ）」は周知である。
　これらの周知技術は何れも着信転送に関する技術であるという点で引用発明と共通するとともに、これら周知技術を引用発明に適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、これら周知技術を引用発明に適用し、補正後の発明のように「発信側端末機の発呼の際に該発信側端末機から送信される発番号を記憶し、前記着信側端末機から前記呼に対する応答が検出されない場合、前記記憶した発信側端末機の発番号を予め前記着信側端末機の転送先として設定している転送先端末機に転送する」よう構成することは、特段の創意工夫を要することとはいえない。
　
　以上のとおり、補正後の発明は、上記引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１６年５月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「発信側端末機から着信側端末機への呼を転送先端末機に転送する着信転送システムにおいて、
　前記発信側端末機の発呼の際に該発信側端末機の発番号を記憶し、前記着信側端末機から前記呼に対する応答が検出されない場合、前記記憶した発信側端末機の発番号を予め前記着信側端末機の転送先として設定している転送先端末機に転送し、該転送先端末機は前記発信側端末機の発番号を表示することを特徴とする着信転送システム。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「３．独立特許要件について」の項中の「（３−２）引用例及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明は上記「１．補正後の本願発明」の項で認定した補正後の発明から、当該補正に係る構成（「から送信される」という限定）を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る構成を付加した補正後の発明が、上記「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。