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　特願２０００−　３３６６４「成形用の駆動部の動力伝達装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１７日出願公開、特開２００１−２２１３０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１２年２月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年７月１０日付け、平成１８年４月１０日付け及び平成１８年７月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　なお、平成１５年７月１６日付けの手続補正は、当審において、平成１７年１２月２８日付けで決定をもって却下された。
　
「【請求項１】（ａ）駆動されることによって回転を発生させる駆動手段と、
（ｂ）回転自在に支持され、回転運動を直線運動に変換するボールねじを構成し、かつ、前記駆動手段が取り付けられた支持部材にベアリングによって支持される被伝動体と、
（ｃ）前記駆動手段を駆動することによって発生させられた回転を、多段で減速して前記駆動手段の回転により前記支持部材を進退するように、前記被伝動体に伝達する多段減速機構とを有するとともに、
（ｄ）該多段減速機構は、伝達された回転を所定の減速比で減速する複数の減速部、及び各減速部間において回転を伝達し、かつ、前記支持部材にベアリングによって支持される中間伝動軸を備え、
（ｅ）前記各減速部は、駆動側のプーリ及び従動側のプーリを備え、
（ｆ）前記中間伝動軸に備えられた前記駆動側のプーリと前記被駆動体に備えられた前記従動側のプーリとはタイミングベルトを介して連結されることを特徴とする成形用の駆動部の動力伝達装置。」
　
２．刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２５４２１６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「電動式射出成形機」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「図１において、符号１及び符号２で示されるものはそれぞれ射出装置フレーム及びスクリュである。該スクリュ２は、該射出装置フレーム１に固定して設けられた図示しないシリンダに、回転及び軸方向往復移動が可能に挿入されている。また、該スクリュ２の後端部は、スクリュ２の軸芯に対して鉛直に配置される移動プレート３を前面から背面へ貫通すると共に該移動プレート３に第１スラスト軸受４を介して支持されている。すなわち、スクリュ２は移動プレート３に対し、回転可能であると共に軸方向移動を固定されて支持されている。前記スクリュ２が貫通した前記移動プレート３の背面には可塑化用サーボモータ５が設けられ、スクリュ２の後端が該可塑化用サーボモータ５に連結されている。また、移動プレート３には、前面から背面へ貫通してナット６が、その軸芯を前記スクリュ２の軸芯と平行にして設けられている。該ナット６には、ボールスクリュ７が螺合され、該ボールスクリュ７とナット６とでボールネジを構成している。すなわち、該ボールスクリュ７の軸芯と前記スクリュ２の軸芯とは、平行になるように構成されている。
　前記射出装置フレーム１の、前記スクリュ２の軸芯に対して鉛直に形成された直立部１ａには、前記ボールスクリュ７の後端部が前面から背面へ貫通すると共に該直立部１ａに第２スラスト軸受８を介して支持されている。すなわち、ボールスクリュ７は直立部１ａに対し、回転可能であると共に軸方向移動を固定されて支持されている。前記直立部１ａを貫通したボールスクリュ７の後端には、第２プーリ１１が設けられている。また、前記直立部１ａの前面の他の箇所には、射出用サーボモータ９が設けられている。該射出用サーボモータ９は、前記直立部１ａを前面から背面へ貫通して突出した出力軸に、前記第２プーリ１１と対をなす第１プーリ１０が設けられている。該第１プーリ１０と前記第２プーリ１１とは、タイミングベルト１２により連結されている。」（第３頁３欄１８行〜４欄２行、段落【００１０】、【００１１】参照）
（イ）「【図１】本発明によるスクリュの位置検出装置を設けた電動式射出成形機の射出装置の駆動部を示す一部を断面とした構成図である。」（第４頁６欄１１行〜１３行）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「射出用サーボモータ９と、回転可能であると共に軸方向移動を固定されて支持され、ボールネジを構成し、射出用サーボモータ９が設けられた直立部１ａに第２スラスト軸受８を介して支持されるボールスクリュ７と、射出用サーボモータ９の出力軸に設けた第１プーリ１０及びボールスクリュ７の後端に設けた第２プーリ１１を備え、第１プーリ１０と第２プーリ１１とはタイミングベルト１２により連結されている射出成形機の駆動部。」
　
（刊行物２）
　当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２０３４４８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「伝動装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ウ）「図１および図２において、１は図示しない自動ドア装置にあって、基枠に取着されるベースで、既知の通り、当該ベース１にはモータ２と、減速機３を内装したギヤケース４が、ボルト５‥‥‥の締着によって固定される。さらに、図示のモータ軸２ａと減速機３の回転軸６とは、ベルト、チェーン等による巻掛け伝動機構７等によって連動自在に連結され、ギヤケース４から正面外側へ突設の駆動軸８には、これまた既知のように駆動プーリー９が軸装固定されている。」（第３頁４欄２６行〜３４行、段落【００１７】参照）
（エ）図１の記載からみて、モータ２の回転を巻掛け伝動機構７と減速機３の２段で減速しているとともに、巻掛け伝動機構７と減速機３間において回転を伝達し、ベース１に配置されたベアリングに支持される回転軸６を備えていることが理解できる。
　
（刊行物３）
　当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である昭和１１年実用新案出願公告第３３７２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「減速傳動装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（オ）実用新案ノ性質、作用及効果ノ要領及び第１図の記載からみて、電動機（６）の回転を２段のベルト伝動機構により減速しているとともに、各ベルト伝動機構間において回転を伝達し、摺動套管（４’）に配置された軸承（１８’）に支持される中間軸（９）を備えていることが理解できる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「射出用サーボモータ９」は本願発明の「駆動手段」に相当する。以下同様に、「直立部１ａ」は「支持部材」に、「第２スラスト軸受８」は「ベアリング」に、「ボールスクリュ７」は「被伝動体」に、「第１プーリ１０」は「駆動側のプーリ」に、「第２プーリ１１」は「従動側のプーリ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明のボールネジも回転運動を直線運動に変換するものである。
　また、引用発明の第１プーリ１０及び第２プーリ１１並びにタイミングベルト１２は、「駆動手段を駆動することによって発生させられた回転を減速して被伝動体に伝達する減速機構」を構成するものであり、かつ、「該減速機構は、伝達された回転を所定の減速比で減速する減速部を備える」ものである限りにおいて、本願発明の多段減速機構と一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は本願発明の用語を使用して記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
「（ａ）駆動されることによって回転を発生させる駆動手段と、
（ｂ）回転自在に支持され、回転運動を直線運動に変換するボールねじを構成し、かつ、前記駆動手段が取り付けられた支持部材にベアリングによって支持される被伝動体と、
（ｃ）前記駆動手段を駆動することによって発生させられた回転を、減速して前記被伝動体に伝達する減速機構とを有するとともに、
（ｄ）該減速機構は、伝達された回転を所定の減速比で減速する減速部を備え、
（ｅ）前記減速部は、駆動側のプーリ及び従動側のプーリを備え、
（ｆ）前記駆動側のプーリと前記被駆動体に備えられた前記従動側のプーリとはタイミングベルトを介して連結される成形用の駆動部の動力伝達装置。」
　
（相違点１）
　本願発明では、減速機構が多段であり、該多段減速機構が、伝達された回転を所定の減速比で減速する複数の減速部、及び各減速部間において回転を伝達し、かつ、前記支持部材にベアリングによって支持される中間伝動軸を備えるものであって、それに伴い、
前記各減速部が、駆動側のプーリ及び従動側のプーリを備え、前記中間伝動軸に備えられた前記駆動側のプーリと前記被駆動体に備えられた前記従動側のプーリとはタイミングベルトを介して連結されるものであるが、
引用発明では、減速機構は一段であり、該減速機構は、伝達された回転を所定の減速比で減速する減速部を備えるものであって、
前記減速部は、駆動側のプーリ及び従動側のプーリを備え、
前記駆動側のプーリと前記被駆動体に備えられた前記従動側のプーリとはタイミングベルトを介して連結されるものの、その他の構成は備えていない点。
（相違点２）
　本願発明は、駆動手段の回転により支持部材を進退するように構成しているのに対し、引用発明ではそのような構成を備えていない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物２及び３には、上記摘記事項（エ）、（オ）からみて、本願発明の用語を用いて記載すると、「減速機構が多段であり、該多段減速機構が、伝達された回転を所定の減速比で減速する複数の減速部、及び各減速部間において回転を伝達し、かつ、前記支持部材にベアリングによって支持される中間伝動軸を備える」点が記載されている。
　引用発明の駆動部の構成はスペースやコスト等を勘案し必要に応じて適宜変更しうるものであり、引用発明に刊行物２又は３に記載された発明を適用する点に格別の困難性はなく、適用することを阻害する事情も格別認められない。
　そして、「減速部は駆動側のプーリ及び従動側のプーリを備え、前記駆動側のプーリと前記被駆動体に備えられた前記従動側のプーリとはタイミングベルトを介して連結される」引用発明に刊行物２又は３に記載された多段減速機構を適用すれば、「各減速部が、駆動側のプーリ及び従動側のプーリを備え、前記中間伝動軸に備えられた前記駆動側のプーリと前記被駆動体に備えられた前記従動側のプーリとはタイミングベルトを介して連結される」構成となることも明らかである。
　以上の点から、引用発明に刊行物２又は３に記載された発明を適用して相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
（相違点２について）
　引用発明と同じ射出成形機の技術分野において、駆動手段の回転により、駆動手段が取り付けられた支持部材を進退するように構成することは本願出願前周知の技術事項である（例、特開平１０−３０９７３７号公報、特開平８−１９２４４７号公報参照）。そうすると引用発明に上記周知の技術事項を適用することにより、相違点２に係る本願発明の構成に想到することは当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、この相違点２に関連して、請求人は意見書において、「このように、機械の設計においては、駆動装置をできる限り固定部材側に配置することが原則であり、特段の必要もないのに、駆動手段を可動部材上に配置することはない。
したがって、引用発明においてわざわざ駆動装置を可動部材上に配置するような設計変更する理由はなく、動機付けとなるものはない。」等主張している（平成１８年７月１４日付け意見書（２）（ウ）（Ｂ）の項参照）。
　しかしながら、引用発明と同じ射出成形機の技術分野において、駆動手段の回転により、駆動手段が取り付けられた支持部材を進退するように構成すること、すなわち駆動装置を可動部材上に配置することが本願出願前周知の技術事項であることは上記したとおりである。仮に射出成形機の技術分野においては駆動装置を固定部材側に配置するのが通常であって、可動部材上に配置した例が通常には見られないのであればともかく、このように同一技術分野において周知となっているような配置を採用することは当業者にとって通常の設計変更の範囲にすぎず、特段の動機付けを要することではないから、請求人の上記主張は採用できない。
　
　また、本願発明の効果を検討しても、引用発明及び刊行物２又は刊行物３に記載された発明並びに周知の技術事項から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。