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　平成１０年特許願第２１６０５８号「垂直磁気記録用ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１８日出願公開、特開２０００−　４８３２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成１０年７月３０日に出願されたものであって、平成１４年５月１３日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１４年６月１３日付けで特許法第１２１条第１項の審判請求がなされたものである。そして、本願請求項１〜６に係る発明は、平成１３年１０月２日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　「【請求項１】　再生用のＭＲヘッドと記録用の磁気誘導型ヘッドとが積層されてなり、垂直磁気記録媒体への記録及び再生を行うために用いられる垂直磁気記録用ヘッドにおいて、
　前記磁気誘導型ヘッドの記録ギャップ長をＧＬとしたとき、前記磁気誘導型ヘッドのトレーリング側の媒体摺動面を、リーディング側の媒体摺動面よりも記録媒体から垂直に遠くなる方向に（３／５）ＧＬ以上の段差が形成されるように構成した、
　ことを特徴とする垂直磁気記録用ヘッド。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である、特開平１−２６３９０５号公報（以下、「刊行物」という。）は、垂直磁気記録用リング形ヘッドであって、具体的には、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　(2-1)「２．特許請求の範囲　１)
垂直磁気記録媒体に対する相対移動方向後側に位置する後ポールの端面と前記媒体との空隙が、前側に位置する前ポールの端面と前記媒体との空隙よりも大となるように、前記各ポールの瑞面間に所定寸法の段差を形成したことを特徴とする垂直磁気記録用リング形ヘッド
　(2-2)「周知のように、垂直磁気記録を実現する一つの方法として、垂直磁気記録媒体と、リング形ヘッドとを組み合わた、いわゆるリングヘッド垂直磁気記録と呼ばれる方法が知られている。この方法は、第５図（イ）〜（ハ）に示すように、リング形ヘッドＲ のギャップエッジＧｆとＧｒに生じる強い垂直磁界成分Ｈyを利用して、その記録面と垂直方向に磁化容易軸を有する垂直磁気記録媒体Ｍに対して磁気記録を行うものである。すなわち、
リング形ヘッドＲの垂直磁界成分Ｈyは、第５図（ロ）に示すようにギャップＧの中心線からの距離ｘに応じて変化し、ギャップエッジＧfとＧrにおいて最大となり、前ポールＦＰ側のギャップエッジＧfと後ポールＲＰ側のギャップエッジＧrとでは互いに逆向きとなっている。したがって、リング形ヘッドＲに一方向に記録電流を供給しつつ、第５図（ハ）に示す矢印Ｘ方向へ媒体Ｍにを移動させると、この媒体Ｍが前ポールＦＰの垂直磁界によって逆方向に磁化されるというように、２段階によって垂直磁気記録が行われる。
　(2-3)「「作用」　上記構成によれば、
媒体に作用する後ポールの垂直磁界が、前ポールの垂直磁界に比べて弱められるので、従来のように、媒体が前ポールの垂直磁界によって一方向に磁化された後、後ポールの垂直磁界によって逆方向に磁化されるというように２段階によって垂直磁気記録が行なわれるのと異なり、前ポールによる垂直磁化がそのまま残留磁化として保持され
　(2-4)「「実施例」　以下、図面を参照し、この発明の実施例について説明する。
　第１図はこの発明の一実施例の構成を示す正面図、第２図は第１図のII−II線視断面図である。
　これらの図において、１はスライダ基板であり、垂直磁気記録媒体Ｍが第２図に示す矢印Ｘ方向へ移動するのに伴って、その浮上面1aと媒体Ｍとの闇に流入する空気流の作用によって僅かに浮上するようになっている。このスライダ基板１の後端面（媒体Ｍに対する相対移動方向後側の面)には、保護層2と、前部磁性層3と、非磁性層4と、前部絶縁層5と、スパイラル状に形成されたコイル導体6と、後部絶縁層7と、結合部Cにおいて前部磁性層3と磁気的に結合された後部磁性層8とが、蒸着、スパッタリング、フォトエッチングなどの薄膜形成技術を駆使して順次形成されており、これらによって薄膜ヘッド9が構成されている。
　この場合、結合部Ｃにおいて結合された前部磁性層3と後部磁性層8は、全体としてコアとして機能し、前部磁性層3の媒体Ｍと対向する端部が前ポールＦＰを構成し、また後部磁性層8の媒体Ｍと対向する端部が後ポールＲＰを構成し、また、非磁性層4を挟んで、媒体Ｍに対する相対移動方向前側に前ポ−ルＦＰが配置され、後側に後ポールＲＰが配置されている。そして、これら前ポールＦＰと後ポールＲＰの間には、非磁性層4によて隔てられたギャップＧが形成されており、また、後ポールＲＰの端面と媒体Ｍとの空隙Ｇ2が、前ポールＦＰの端面と媒体Ｍとの空隙Ｇ1より大となるように、前ポールＦＰの端面と後ポールＲＰの端面との間に所定寸法の段差Ｓが形成されている。」（第２頁左下欄第１６行目〜第３頁左上欄第８行目）
　(2-5)「次に、上述した一実施例による薄膜ヘッド9を用いて垂直磁気記録を行う場合の動作について説明する。
　
第４図(イ)は、薄膜ヘッド9のコイル導体6の端子6a，6b(第１図参照)間に、一方向に記録電流を供給している過程において、矢印X方向へ移動する媒体Ｍに記録される磁化の様子を示しており
　
これらの図から分かるように、後ポールＲＰの端面と媒体Ｍとの空隙Ｇ
２
が、前ポールＦＰの端面と媒体Ｍとの空隙Ｇ
１
 より大であるため、媒体Ｍに作用する後ポ−ルＲＰの垂直磁界が、前ポ−ルＦＰの垂直磁界に比べて弱く、これにより、前ポールＦＰによる垂直磁化がそのまま残留磁化として保持され、いわゆるシングルポール形ヘッドと同様にに垂直磁気記録が行なわれる。
　
　以上の記載事項を、図面の記載も参酌すると、刊行物には、その特許請求の範囲１）に記載されている以下の発明が記載されているものと認める。
  「垂直磁気記録媒体に対する相対移動方向後側に位置する後ポールの端面と前記媒体との空隙が、前側に位置する前ポールの端面と前記媒体との空隙よりも大となるように、前記各ポールの瑞面間に所定寸法の段差を形成したことを特徴とする垂直磁気記録用リング形ヘッド。」（以下、「刊行物発明」という。）
　
３．対比・判断
　(3-1)対比
　 (3-1-1)本願発明と刊行物発明とを対比すると、刊行物発明の「垂直磁気記録用リング形ヘッド」は、誘導形のものであり、本願発明の「記録用の磁気誘導型ヘッド」及び「垂直磁気記録ヘッド」に相当する。
　 (3-1-2)刊行物発明において、後ポールと前ポールで段差を設けた目的であるが、従来技術として「リング形ヘッドＲの垂直磁界成分Ｈyは、第５図（ロ）に示すようにギャップＧの中心線からの距離ｘに応じて変化し、ギャップエッジＧfとＧrにおいて最大となり、前ポールＦＰ側のギャップエッジＧfと後ポールＲＰ側のギャップエッジＧrとでは互いに逆向きとなっている。したがって、リング形ヘッドＲに一方向に記録電流を供給しつつ、第５図（ハ）に示す矢印Ｘ方向へ媒体Ｍを移動させると、この媒体Ｍが前ポールＦＰの垂直磁界によって逆方向に磁化されるというように、２段階によって垂直磁気記録が行われる。」（上記（2-2））と記載している。ここで、『２段階によって垂直磁気記録が行われる』に注目すると、これは本願発明での従来例として記載のある「【０００４】・・・（前略）・・・。この垂直磁気記録用ヘッドの磁場分布のｙ成分を図１０１に示す。この垂直磁気記録用ヘッドを垂直磁気記録媒体に用いると、媒体記録磁化を決定するのは上ポール６６付近の磁場分布であり、図１０１の第４象限の極小値より右側の磁場分布で決定される。」に対応していく構成のものである。
　また、刊行物発明で、「媒体に作用する後ポールの垂直磁界が、前ポールの垂直磁界に比べて弱められるので、従来のように、媒体が前ポールの垂直磁界によって一方向に磁化された後、後ポールの垂直磁界によって逆方向に磁化されるというように２段階によって垂直磁気記録が行なわれるのと異なり、前ポールによる垂直磁化がそのまま残留磁化として保持され」（上記(2-3)）との記載があり、この『前ポールによる垂直磁化がそのまま残留磁化として保持』とは、段差を設けることで、２段階での垂直磁気記録が行われないとする構成、要するに、前ポールによる垂直磁化がそのまま保持されることであるから、これは、本願発明での「【００１４】本発明ヘッドＡ２〜Ｃ２及び従来ヘッドＡ１から発生する磁場のｙ成分の分布を図２に示す。図２から分かるように、従来ヘッドＡ１の磁場分布は原点に関して対象な磁場分布を示しているが、本発明ヘッドＡ２〜Ｃ２の磁場分布は原点に関して非対称となり、本発明ヘッドＡ２〜Ｃ２の順に上ポールの媒体摺動面からの距離が遠くなるほど、磁場分布の第４象限に表れる磁場分布の絶対値は小さく、平坦になる。」に対応していく構成のものである。
　また、刊行物発明のものは各ポールを、主磁極、補助極という区別をすることなく、各ポールの幅を同じにして段差を設ける構成のものである。
　上記した構成及びもたらす作用効果の事項を参酌しながら、刊行物発明の「相対移動方向後側に位置する後ポールの端面と前記媒体との空隙が、前側に位置する前ポールの端面と前記媒体との空隙よりも大となるように、前記各ポールの瑞面間に所定寸法の段差を形成」であるが、「トレーリング側」とは記録媒体摺動面に対する媒体の相対走行に時間的に遅れて作用する側、「リーディング側」とは時間的に先行する側というものがそもそもの意味であるから、要するに、上記刊行物発明の構成要件は本願発明の「磁気誘導型ヘッドのトレーリング側の媒体摺動面を、リーディング側の記録媒体から垂直に遠くなる方向に段差が形成されるように構成」に対応する。
　
　結局、本願発明と刊行物発明との〔一致点〕及び〔相違点〕は以下のとおりである。
　〔一致点〕　
　「記録用の磁気誘導型ヘッドがされてなり、垂直磁気記録媒体への記録を行うために用いられる垂直磁気記録用ヘッドにおいて、
　前記磁気誘導型ヘッドのトレーリング側の媒体摺動面を、リーディング側の媒体摺動面よりも記録媒体から垂直に遠くなる方向に段差が形成されるように構成した、
　ことを特徴とする垂直磁気記録用ヘッド。」
　
　〔相違点〕
　i)垂直磁気記録用ヘッドの構成について、本願発明のものは記録用の磁気誘導型ヘッドとともに「再生用のＭＲヘッド」を有した積層構造であるが、刊行物発明にはこのような構成を有してない点。
　ii）磁気誘導形ヘッドの各ポール間の媒体摺動面から垂直に遠くなる段差であるが、本願発明のものは、積層されてなる垂直磁気誘導型ヘッドにおいて「トレーリング側の媒体摺動面」を「リーディング側の媒体摺動面よりも記録媒体から」遠くなる方向に段差を形成されるようにするものであるが、刊行物発明にはこのような積層型構成において段差を形成することの記載がない点。
　iii)段差の形成であるが、本願発明は「磁気誘導型ヘッドの記録ギャップ長をＧＬとしたとき」「（３／５）ＧＬ以上」というものであるが、刊行物発明のものにおいては「所定寸法の段差を形成」との記載しかなく、上記の限定をしてない点。
　
　(3-2)判断
　上記相違点i)及びii)に関して、
　再生用のＭＲヘッドと記録用の磁気誘導型ヘッドとが積層されたヘッド構造であって、記録媒体との相対的な進行方向及びその反対方向を、それぞれリーディング側及びトレーリング側とする垂直磁気記録用ヘッドの構成は、請求人も発明の詳細な説明で記載しているように周知事項のものである。　そして、刊行物発明の垂直磁気記録用リング型ヘッドのものにおいても再生用のヘッドを要することは自明であるから、刊行物発明の垂直磁気記録用リング型ヘッドをＭＲヘッドを備えた積層型のものにし、時間的に遅れて作用するポール側をトレーリング側、時間的に先行する側のポールをリーディング側として、上記相違点i)及びii)のように構成していくことは当業者が適宜容易に想到できるものと認める。
　
　上記相違点iii)に関して、
　上記刊行物発明に記載のある、「所定寸法の段差を形成」であるが、このものにおいて段差の寸法が記録の再生に影響を与えていくことは技術常識である。そして、寸法を決める実施の段階においてはポールの材料，形状，およびギャップ等種々の要件を考慮して、求める所定の磁場分布の特性範囲にもってくるものである。ところで、本願発明においては、ポール間ギャップを基準にして段差を、『磁気誘導型ヘッドの記録ギャップ長をＧＬとしたとき（３／５）ＧＬ以上』の限定を加えるものである。しかしながら、この限定する、そもそもの磁場分布の急峻性の基準そのものが、客観的に評価できる範囲のものを根拠としているのか、構成上３／５ＧＬ以上であれば上限はなくてよいのか、記載のない２／５ＧＬであれば如何であるのか、３／５ＧＬの前後であれば、他の条件を明確にしなくて求める磁場分布が必ず得られるものであるのか等、上記限定する境界数値のもつ技術的な限定意義は発明の詳細な説明を参酌しても、きわめて不明である。よって、上記相違点iii)は、記録及び再生状態を勘案しながら当業者が適宜容易に設計し得る程度のものと認める。
　
　なお、請求人は審判請求の理由で、「（本願発明と引用文献との対比）・・・引用文献１には、前記段差を設けることによって後ポールの垂直磁界を前ポールの垂直磁界に比較して弱くすることによって、記録減磁を抑えることが開示されているに過ぎず、
トレーリングエッジ近傍の磁場の急峻性を向上させることについては何ら開示されておりません
　しかしながら、上記(3-1-2)でも記載したように、刊行物発明のものは、第５図のポールに段差を設けない記録方式に比較しての、ポールに段差を設けた、第４図（イ）の構成をもっての記録手段であるから、結果として第４図（イ）の残留磁界が残るようになるもので、これは第５図（ロ）を含めての段差を設けることを説明する本願発明の【図２】と同じ特性曲線になると解される。この点からして、刊行物発明も本件発明と同様に急峻性を確保しての記録であるから、請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は「引用文献１は、前ポールで記録した後に後ポールで記録することによる
記録減磁によって、磁化反転幅が押し広げられ、高密度記録に適さなくなることを問題にしております
　しかしながら、刊行物発明のものは第４図（ロ）に記載の記録電流の切り替えを含む供給手段についての構成要件は、本願発明に記録電流について何ら記載がない事項の主張であるから採用できない。
　さらに、「垂直記録で問題となるのはひとえにトレーリングエッジ近傍の磁場分布の問題であり、たとえ引用文献１の記録減磁の問題が解決されても、トレーリングエッジ近傍の磁場分布の急峻性が改善されない限り、垂直記録の問題は解決されません。引用文献１は、前ポールでの記録を主張しているものの、ギャップ長に対する段差の量等が規定されていないため、この段差によって本願発明のようにトレーリングエッジ近傍の磁場分布の急峻性が解決されるとは限らず、条件によっては依然としてトレーリングエッジ近傍の磁場で記録することになります。」と主張する。
　しかしながら、上記したように刊行物発明及び周知技術から容易に想到し得るとした垂直磁気記録用ヘッドにおいては、ポールに段差を設けたことによるリーディング側の磁場分布の急峻性を使う記録手段となることは上記したとおり自明である。また、段差の量の限定は上記相違点iii)で判断したとおりである。そして、本願発明のものは、共通ポールから上ポールに至る磁場での記録を支配的にする手段としてギャップ長に段差を設ける以外において、特段の構成上の相違がないものであり、結局は、本願発明のものに特徴的構成要素は発見できないものであるから、上記請求人の主張は採用できない。 　
　
　よって、本願発明は、刊行物発明のもの及び周知技術から当業者が容易に想到できるものである。
　
　
　４．むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。