【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６３７７１号「電源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月１０日出願公開、特開平１０−　９４１８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年９月１３日の出願であって、平成１６年１２月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年２月２１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年２月２１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月２１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数の電気二重層コンデンサが接続された少なくとも２つのブロックを組み合わせて蓄電素子とし、該蓄電素子の電力を負荷に供給する電源装置において、
　前記少なくとも２つのブロックの接続を直列あるいは並列に切り換える切換手段と、
　前記負荷に接続され、パルス幅変調制御により前記負荷に前記電力を供給するパルス幅変調制御手段と、
　
前記切換手段によって直列あるいは並列に切り換えられる前記少なくとも２つのブロックからの出力電圧を入力電圧とし、前記パルス幅変調制御手段に一定電圧を供給するスイッチングレギュレータと、
　前記パルス幅変調制御手段で検出される前記負荷への出力の大きさに応じて、前記切換手段を制御する
際、前記電気二重層コンデンサの効率を高めてその発熱量が抑えられるように、前記負荷への出力が所定値より大きい場合、前記少なくとも２つのブロックの接続を直列にし、前記負荷への出力が所定値より小さい場合、前記接続を並列にする
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「切換手段を制御する切換制御手段」について「切換手段を制御する際、電気二重層コンデンサの効率を高めてその発熱量が抑えられるように、負荷への出力が所定値より大きい場合、少なくとも２つのブロックの接続を直列にし、前記負荷への出力が所定値より小さい場合、前記接続を並列にする切換制御手段」と限定すると共に、「切換手段によって直列あるいは並列に切り換えられる少なくとも２つのブロックからの出力電圧を入力電圧とし、パルス幅変調制御手段に一定電圧を供給するスイッチングレギュレータ」との構成を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１６８１８２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【００１７】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明に係る電圧変動の大きい電池を用いた電源装置の１実施例を示す図であり、Ａは出力変換・調整回路、Ｃ１、Ｃ２はコンデンサ電池、Ｓ１〜Ｓ３はスイッチ、ＲＬは負荷を示す。
【００１８】図１において、コンデンサ電池Ｃ１、Ｃ２は、それぞれほぼ同特性の例えば電気２重層コンデンサ電池であり、満充電電圧からその１／４の電圧に低下するまで、つまりエネルギーの９４％を取り出すものである。スイッチＳ１〜Ｓ３は、スイッチＳ２とＳ３が連動しこれらとスイッチＳ１が相補的に動作して、コンデンサ電池Ｃ１、Ｃ２の各電圧に応じてオン／オフ制御されるものであり、コンデンサ電池Ｃ１、Ｃ２が満充電状態ではスイッチＳ１をオフ、スイッチＳ２、Ｓ３をオンにして両者を並列接続し、満充電電圧から１／２の電圧まで低下するとスイッチＳ１をオン、スイッチＳ２、Ｓ３をオフにして両者を直列接続する。負荷ＲＬは、例えば電気自動車であれば動力用のモータであり、暖房機であればヒータ、また、室内の照明であればランプである。出力変換・調整回路Ａは、パルス信号により断続制御されるスイッチング手段を備えたものであり、例えば先に説明した降圧コンバータや昇圧コンバータで出力電圧を安定化する回路である。」
　
・「【００２０】エネルギーの９４％を取り出したときの電圧を負荷の定格電圧とすると、コンデンサ電池Ｃ１、Ｃ２を直列接続したままでは、満充電の時に従来のように出力変換・調整回路Ａの入力電圧が４倍になるので、出力変換・調整回路Ａは、降圧比を１／４から１／１まで変化させるものでなければならない。しかし、本発明のようにスイッチＳ１〜Ｓ３によりコンデンサ電池Ｃ１、Ｃ２を満充電時の並列接続から端子間電圧が１／２に低下した時点で直列接続に切り換えると、出力変換・調整回路Ａとして、降圧比を１／２から１／１まで変化させるものでよいことになる。したがって、出力変換・調整回路Ａは、降圧比の幅を狭くすることで効率の高い変換ができ、しかも１／２に低電圧化することができるので、使用半導体の選択の自由度、設計の自由度を大きくとることができる。」
　
・「【００３８】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明によれば、複数個の電圧変動の大きい電池を電圧の低下に従って並列接続から直列に切り換え、並列直列切り換え接続される電池を電源としてスイッチング手段により負荷に供給する電圧又は電流を制御するので、電気二重層コンデンサ電池のように満充電状態からエネルギーを取り出すに従って電圧が漸次低下する電圧変動の大きい電池を用いた電源装置であっても、電源側電圧の低電圧化を図ることができる。その結果、制御手段として、降圧コンバータを用いても昇圧コンバータを用いても、降圧比や昇圧比を小さくすることができるので、安全性のみならず、電源の効率の向上を図ることができ、さらには、使用半導体の選択の自由度や設計の自由度を大きくとることができるので、装置の経済性を高めることができる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「電気２重層コンデンサ電池Ｃ１、Ｃ２を接続したものを電源とし、該電源の電力を負荷ＲＬに供給する自動車用電源装置において、
　前記電気２重層コンデンサ電池Ｃ１、Ｃ２の接続を直列あるいは並列に切り換えるスイッチＳ１〜Ｓ３と、
　前記スイッチＳ１〜Ｓ３によって直列あるいは並列に切り換えられる前記電気２重層コンデンサ電池Ｃ１、Ｃ２からの出力電圧を入力電圧とし、出力側に安定化された電圧を出力するスイッチング手段を備えた出力変換・調整回路Ａと、
　前記スイッチＳ１〜Ｓ３をオン／オフ制御する際、前記電気２重層コンデンサ電池Ｃ１、Ｃ２を該電気２重層コンデンサ電池Ｃ１、Ｃ２の電圧の低下に従って並列接続から直列に切り換える制御手段とを備えた自動車用電源装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「電気２重層コンデンサ電池Ｃ１、Ｃ２」が前者における「複数の電気二重層コンデンサが接続された少なくとも２つのブロック」に相当し、以下同様に、「接続したものを電源とし」が「組み合わせて蓄電素子とし」に、「自動車用電源装置」が「電源装置」に、「スイッチＳ１〜Ｓ３」が「切換手段」に、「安定化された電圧を出力するスイッチング手段を備えた出力変換・調整回路Ａ」が「一定電圧を供給するスイッチングレギュレータ」に、「オン／オフ制御」が「制御」に、「制御手段」が「切換制御手段」に、それぞれ相当している。
　そして、後者の「電気２重層コンデンサ電池Ｃ１、Ｃ２の電圧の低下に従って並列接続から直列に切り換える」ことと前者の「負荷への出力が所定値より大きい場合、少なくとも２つのブロックの接続を直列にし、前記負荷への出力が所定値より小さい場合、前記接続を並列にする」こととは、「所定の条件により少なくとも２つのブロックの接続を直列あるいは並列にする」との概念で共通している。
　したがって、両者は、
「複数の電気二重層コンデンサが接続された少なくとも２つのブロックを組み合わせて蓄電素子とし、該蓄電素子の電力を負荷に供給する電源装置において、
　前記少なくとも２つのブロックの接続を直列あるいは並列に切り換える切換手段と、
　前記切換手段によって直列あるいは並列に切り換えられる前記少なくとも２つのブロックからの出力電圧を入力電圧とし、一定電圧を供給するスイッチングレギュレータと、
　前記切換手段を制御する際、所定の条件により少なくとも２つのブロックの接続を直列あるいは並列にする切換制御手段とを備えた電源装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「負荷に接続され、パルス幅変調制御により前記負荷に電力を供給するパルス幅変調制御手段」を備え、「前記パルス幅変調制御手段に」一定電圧を供給するものであるのに対し、引用発明は、かかる構成を備えていない点。
［相違点２］
　所定の条件による切換制御に関し、本願補正発明は、「パルス幅変調制御手段で検出される負荷への出力の大きさに応じて」、「負荷への出力が所定値より大きい場合、少なくとも２つのブロックの接続を直列にし、前記負荷への出力が所定値より小さい場合、前記接続を並列にする」としているのに対し、引用発明は、「電気２重層コンデンサ電池Ｃ１、Ｃ２の電圧の低下に従って並列接続から直列に切り換える」ものである点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「電気二重層コンデンサの効率を高めてその発熱量が抑えられるように」しているのに対し、引用発明は、それが明確にされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　電源からの電力をパルス幅変調制御手段を介して負荷に供給することは、電源装置の分野における常套手段であるから、引用発明において、かかる常套手段を採用し、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たものというべきである。
　
・相違点２及び３について
　ところで、本願明細書の段落【０００２】には【従来の技術】として、「従来、この種の電源装置として、特開昭５１−７４５１号公報には、自動車の始動スタータに用いられる複数のバッテリの接続を切り換える自動車用電源回路が示されている。即ち、この自動車用電源回路は、１２ボルト電圧を出力する２個のバッテリを有し、エンジン始動時に両バッテリを直列に接続して２４ボルト電圧をエンジン始動装置に印加し、エンジン始動後には両バッテリを並列に接続して１２ボルト電圧を印加するように構成されている。」と記載されている。
　このように、自動車用電源装置において、２個のバッテリ（即ち、２つの蓄電素子ブロック）の接続を、大きな出力が必要な場合に直列にし、それ以外の場合に並列に切り換えるように制御する技術思想自体は良く知られていたことである。
　また、例えば、特開昭５０−８８７２４号公報、特開平５−２３６６０８号公報等に見られるように、２つの蓄電素子ブロックの接続を直列あるいは並列に切り換える切換手段を、負荷への出力の大きさに応じて制御することも、自動車用電源装置の分野における周知技術であるといえる。
　そして、電源からの電力をパルス幅変調制御手段を介して負荷に供給する場合に、負荷への出力がパルス幅変調制御手段で検出され得ることは明らかというべきである。
　そうすると、自動車用電源装置に関する引用発明において、上記周知技術を適用することにより、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　さらに、「電気二重層コンデンサの効率を高めてその発熱量が抑えられるように」した点は、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の構成とした際に、かかる構成に付随して奏される作用効果にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明と上記常套手段及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、常套手段及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１７年２月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１０月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数の電気二重層コンデンサが接続された少なくとも２つのブロックを組み合わせて蓄電素子とし、該蓄電素子の電力を負荷に供給する電源装置において、
　前記少なくとも２つのブロックの接続を直列あるいは並列に切り換える切換手段と、
　前記負荷に接続され、パルス幅変調制御により前記負荷に前記電力を供給するパルス幅変調制御手段と、
　前記パルス幅変調制御手段で検出される前記負荷への出力の大きさに応じて、前記切換手段を制御する切換制御手段とを備えたことを特徴とする電源装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「切換手段を制御する切換制御手段」の限定事項である「切換手段を制御する際、電気二重層コンデンサの効率を高めてその発熱量が抑えられるように、負荷への出力が所定値より大きい場合、少なくとも２つのブロックの接続を直列にし、前記負荷への出力が所定値より小さい場合、前記接続を並列にする切換制御手段」との構成を省き、「切換手段によって直列あるいは並列に切り換えられる少なくとも２つのブロックからの出力電圧を入力電圧とし、パルス幅変調制御手段に一定電圧を供給するスイッチングレギュレータ」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明、常套手段及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、常套手段及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、常套手段及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。