【事件の表示】
　特許第３４４８８４８号「積層型電池の基板への実装構造」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４４８８４８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本件特許第３４４８８４８号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成５年３月２３日に特許出願され、平成１５年７月１１日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、沖島和子により特許異議の申立てがなされ、取消理由（平成１７年２月１４日付け）が通知され、その指定期間内である平成１７年４月２５日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項２における「前記側面の正極用、負極用端子電極にそれぞれ接続される基板への実装用の正極用、負極用端子電極を設けたことを特徴とする積層型電池の基板への実装構造。」を、「前記側面の正極用、負極用端子電極にそれぞれ接続される基板への実装用の正極用、負極用端子電極を設け、前記積層型電池の外面を、前記正極用端子電極及び前記負極用端子電極の外面への露出部を前記取付け面側にして外装体で覆ったことを特徴とする積層型電池の基板への実装構造。」に訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３における「請求項１または２に記載の積層型電池の基板への実装構造において」を、「請求項２に記載の積層型電池の基板への実装構造において」に訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００６】の「前記側面の正極用、負極用端子電極にそれぞれ接続される基板への実装用の正極用、負極用端子電極を設けたことを特徴とする。」を、「前記側面の正極用、負極用端子電極にそれぞれ接続される基板への実装用の正極用、負極用端子電極を設け、前記積層型電池の外面を、前記正極用端子電極及び前記負極用端子電極の外面への露出部を前記取付け面側にして外装体で覆ったことを特徴とする。」に訂正する。
　　　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、明細書の段落【００１３】の「外装体２５で電池７の端子電極７ａ、７ｂ以外の外面を覆い・・・。また図５（Ｂ）に示すように、端子電極７、８の外面への露出部を取付け面側にして前記導電性固着剤２０により接続するようにしてもよい。」という記載、及び、図５（Ｂ）には、正極用端子電極７ａ及び負極用端子電極７ｂの外面への露出部以外を、外装体２５で覆い、該露出部を基板の導電膜１５との取付け面とした実装構造が図示されていることに基づいて、特許請求の範囲にさらに構成を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項ｂは、訂正前の請求項３が、請求項１または２を引用していたのを、請求項２のみを引用するものとする訂正であるから、対象とする発明の数を減少する訂正であり、さらに、訂正後の請求項３が引用する請求項２は、訂正事項ａにより減縮されているから、結局、訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項ｃは、発明の詳細な説明の該当する箇所を訂正事項ａと整合させる訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断
３−１．特許異議申立ての理由及び取消理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１〜５号証を提出して、請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨、主張している。
　当審の取消理由の概要は、請求項１〜３に係る発明は、刊行物１（異議申立人の提出した甲第４号証）、刊行物２（同甲第１号証）、及び刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるというものである。
　
３−２．本件発明
　上記２で示したとおり、上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１〜３の記載は次のとおりである。
 「【請求項１】複数の正極、負極およびこれらの間の電解質または電解質を含むセパレータの積層体により積層型電池本体を構成し、該積層型電池本体の側面に、前記正極、負極にそれぞれ接続される外部接続用の正極用、負極用端子電極を一体に形成し、一方、積層型電池を搭載する基板上に、前記積層型電池の前記正極用端子電極、負極用端子電極にそれぞれ接続させる正極用、負極用導体膜を形成し、該基板上の導体膜に前記端子電極を導電性固着剤により固着して積層型電池を基板に実装したことを特徴とする積層型電池の基板への実装構造。
【請求項２】請求項１に記載の積層型電池の基板への実装構造において、前記積層型電池本体の取付け面に、前記側面の正極用、負極用端子電極にそれぞれ接続される基板への実装用の正極用、負極用端子電極を設け、前記積層型電池の外面を、前記正極用端子電極及び前記負極用端子電極の外面への露出部を前記取付け面側にして外装体で覆ったことを特徴とする積層型電池の基板への実装構造。
【請求項３】請求項２に記載の積層型電池の基板への実装構造において、前記基板を多層基板として、該多層基板に前記積層型電池の充電回路と出力制御回路の各受動素子を内蔵したことを特徴とする積層型電池の基板への実装構造。」
　
３−３．甲第１〜５号証及び引用刊行物に記載された発明
　異議申立人が提出した本件出願前に頒布された刊行物である甲第１〜５号証、および、当審が平成１７年２月１４日付けで通知した取消理由に引用した刊行物３には、それぞれ次のとおりの事項が記載されている。
　
（１）甲第１号証：実願昭５４−１９０７８号公報（実開昭５５−１２０１４１号）のマイクロフィルム（当審の取消理由に引用した刊行物２と同じ）
（摘示1-1）「積層チップコンデンサ１の電極構造は、第１図、第２図に示すように、セラミック誘電体３でへだてられて形成されている複数のコンデンサ内部電極４が端面で外部接続用電極２と接合するようになっている。この積層チップコンデンサを回路接続する方法としては、第３図に示すように接続用基板５に設けたコンデンサ接続用電極６と積層チップコンデンサの外部接続用電極２の側面全面を半田で接続する・・・」（第１頁第１２〜末行）
（摘示1-2）「第５図（ａ），（ｂ）に示すようにコンデンサ接続用基板５上に形成されたコンデンサ接続用電極６と接する、皮膜８に被われていない外部接続用電極２の一部とを半田７により面接続して・・・」（第２頁第１４〜１７行）
（摘示1-3）第２図には、誘電体３を介して複数の内部電極４が積層された積層チップコンデンサの端面に外部接続用電極を設けた構造が、第３図には、接続用基板５上に設けたコンデンサ接続用電極６と積層チップコンデンサ端面の外部接続用電極２が半田７で接続された構造が、第５図（ａ）には、皮膜８に被われていない外部接続用電極２の一部が、基板上の接続用電極と面接続された構造が、それぞれ図示されている。
　
（２）甲第２号証：特開昭６３−１６０２６４号公報
（摘示2-1）「１．積層基板と複数の半導体素子を用いた半導体モジュール装置であって、前記積層基板に電子素子装着用穴をあけ、該電子素子装着用穴に電子素子を装着し、その上に半導体装置を実装した・・・半導体モジュール装置。
２．前記半導体素子は・・・コンデンサである・・・特許請求の範囲第１項に記載の半導体モジュール装置。
３．前記半導体素子は、電池である・・・特許請求の範囲第１項に記載の半導体モジュール装置。」（特許請求の範囲第１〜３項）
（摘示2-2）「本発明は、半導体モジュール装置に関し、特に半導体モジュール装置の積層基板上の実装密度を向上することができる技術に関するものである。」（第１頁右下欄第４〜６行）
（摘示2-3）「本実施例１の半導体モジュール装置は、第１図乃至第４図に示すように、積層基板１の上部及び下部表面上にそれぞれ複数・・・の・・・半導体装置２が実装され、該半導体装置２のリードと積層基板１に設けられている配線端子１Ａとが半田で電気的に接続され、固定されている。また、第２図及び第３図に示すように、前記積層基板１の所定位置に電子素子装着用穴３を設け、その電子素子装着用穴３の中に前記複数の半導体装置２のうち特定の１つの装置を選択するためのデコーダ４が装着され、積層基板１に設けられている配線素子１Ａとが半田で電気的に接続される。そして、その上に、前記半導体装置２が実装される。」（第２頁左下欄第２〜１６行）
　
（３）甲第３号証：ニューケラス編集委員会編「積層セラミックコンデンサ」、株式会社学献社、１９９８年９月２６日、第４５頁
（摘示3-1）「今後増々小形化、高寸法精度化、自動装着化、大容量化、高信頼性化とともに低価格化が進展しているものと予想される。」（第４５頁左欄第１２〜１４行）
（摘示3-2）図１には、側面に外部電極（接続電極）を備えた積層セラミックコンデンサの構造が図示されている。
　
（４）甲第４号証：特開平１−１２４２４８号公報（当審の取消理由に引用した刊行物１と同じ）
（摘示4-1）「（１）可塑性樹脂を含有する固体電解質電池素子をプリント基板に一体化形成する・・・ことを特徴とする電子部品。
（２）プリント基板としてフィルム状の基板を用い、固体電解質電池素子として可撓性を有するフィルム状の素子を用いたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の電子部品。」（特許請求の範囲第１、２項）
（摘示4-2）「イオン伝導性の固体電解質粉を可塑性樹脂中に分散した固体電解質混合物を引き延ばすことにより固体電解質シート（以下ＳＥシートと呼ぶ）を得る。同様にして・・・電極材料混合物を引き延ばすことにより電極シートを得る。そして電極シート、ＳＥシート、電極シートの順に積み重ね、これらを一体成形して電池素子とし、この電池素子をプリント基板上に・・・適当な接着剤により接着し一体化する。」（第３頁左上欄第１〜１２行）
（摘示4-3）「（実施例１）第１図は本発明の具体的実施例であり、プリント基板１と固体電解質電池素子２とが一体化形成された電子部品の構成の概略を示す図である。・・・あらかじめ銅配線パターン３を形成したプリント基板１にスクリーン印刷法により固体電解質電池素子２を一体化形成した。・・・プリント基板上の所定の銅配線パターン上に・・・印刷工程を繰り返して・・・電池を一体化形成した。」（第４頁左下欄第１行〜右下欄第１８行）
（摘示4-4）「（実施例３）・・・第３図において、（３ａ）はフィルム状プリント基板９の一方の面でありこの面に・・・フィルム状の固体電解質電池素子１０が一体化形成されている。・・・フィルム状固体電解質電池素子１０は・・・固体電解質混合物スラリーをテフロン板上に流延し、溶媒を散逸することで得た・・・ＳＥシートを・・・電極材料混合物スラリー中を・・・くぐらせてＳＥシートの両面に電極層を形成した後、さらに・・・カーボン塗料中・・・を・・・くぐらせて電池シートを得た。得られた電池シートを２枚重ね合わせ・・・ローラプレスした後、・・・裁断することでフィルム状固体電解質電池素子とした。」（第頁５右上欄末行〜右下欄第５行）
（摘示4-5）第１図に図示された、プリント基板１上の銅配線パターン３上に一体化形成された固体電解質電池素子２は、その下面と銅配線パターンが接続し、また、その上面と、銅配線パターンのプリント基板から浮いて形成された部分が接続していることが看取でき、第３図（ａ）には、フィルム状プリント基板９に一体化形成されたフィルム状固体電解質電池素子１０が図示されている。
　
（５）甲第５号証：特開平４−７９２０３号公報
（摘示5-1）「多層基板の表面層を除き、任意の複数層・・・にわたり積層方向に対向させて、Ｃ（キャパシタンス）成分を主体とした電極パターン・・・に、この電極パターン・・・と一体形成されたＬ（インダクタンス）成分補正用パターン・・・を設けたコンデンサ電極パターン・・・を含む複数の厚膜コンデンサ電極パターンを設け、これら複数の厚膜コンデンサ電極パターンを結線してＬＣ共振器とし、上記多層基板に内蔵させた・・・ＬＣ共振器内蔵の多層基板。」（特許請求の範囲）
（摘示5-2）「本発明は、ＬＣ共振器内蔵の多層基板に関し、更に詳しくいえば、多層ＬＣ共振器による高周波フィルタ、高周波用発振器等として用いられ、特に、これらの回路を多層基板に内蔵できるようにして、小型化を図り、かつ良好な特性が得られるようにしたＬＣ共振器内蔵の多層基板に関する。」（第１頁右下欄第１〜６行）
　
（６）刊行物３：特開平５−１２９１３号公報
（摘示6-1）「本発明の固体電解質は電池以外のコンデンサー、キャパシター・・・等にも使用できるので・・・」（段落【００６５】）
　
３−４．当審の判断
（１）本件発明１について
　まず、異議申立人の申立て理由について検討する。  
　甲第４号証の（摘示4-1）には、「（１）可塑性樹脂を含有する固体電解質電池素子をプリント基板に一体化形成する・・・ことを特徴とする電子部品。（２）プリント基板としてフィルム状の基板を用い、固体電解質電池素子として可撓性を有するフィルム状の素子を用いたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の電子部品。」と記載されているから、甲第４号証には、「可塑性樹脂を含有するフィルム状の固体電解質電池素子を、フィルム状のプリント基板に一体化形成する電子部品」が記載されているといえる。
　そして、「イオン伝導性の固体電解質粉を可塑性樹脂中に分散した固体電解質混合物を引き延ばすことにより固体電解質シート（以下ＳＥシートと呼ぶ）を得る。」（摘示4-2）という記載、および、実施例３に関する「ＳＥシートを・・・電極材料混合物スラリー中を・・・くぐらせてＳＥシートの両面に電極層を形成した後、さらに・・・カーボン塗料中・・・を・・・くぐらせて電池シートを得た。得られた電池シートを２枚重ね合わせ・・・ローラプレスした後、・・・裁断することでフィルム状固体電解質電池素子とした。」（摘示4-4）という記載によると、上記「可塑性樹脂を含有するフィルム状の固体電解質電池素子」は、可塑性樹脂を含有する固体電解質シート（ＳＥシート）の両面に電極層を形成した後、さらにカーボン層を形成して得られた電池シートを２枚重ね合わせ、ローラプレスした後、裁断して製造されたものであるから、表裏面はカーボン層である。そして、上記電池シートを構成する固体電解質シートの両面に形成された電極層は、正極層と負極層であることは自明の事項であるから、電池シートを２枚重ね合わせて製造されたものである上記「可塑性樹脂を含有するフィルム状の固体電解質電池素子」は、２枚の正極、負極およびこれらの間の可塑性樹脂を含有する固体電解質の積層体により構成された積層型電池本体と、該積層型電池本体の表裏面に一体に形成されたカーボン層を備える「積層型電池」といえるものである。
　また、実施例３において、上記「可塑性樹脂を含有するフィルム状の固体電解質電池素子（積層型電池）」を「プリント基板上に・・・適当な接着剤により接着し一体化する」（摘示4-2）に当たっては、実施例１の固体電解質電池素子と同様に、「あらかじめ銅配線パターン３を形成した・・・プリント基板上の所定の銅配線パターン上に」（摘示4-3）、第１図に図示される実装構造となるように、上記固体電解質電池素子（積層型電池）を、その表裏面のカーボン層が上下面となるよう配置して、下面のカーボン層と銅配線パターンを接着剤により接着し、上面のカーボン層と、銅配線パターンのプリント基板から浮いて形成された部分を接着剤により接着して、一体化形成するものであるといえる（摘示4-5）。
　そうすると、固体電解質電池素子（積層型電池）の上面および下面のカーボン層は、集電体であって、外部接続用の正極用端子電極、負極用端子電極ともいえるものであるし、それぞれのカーボン層（端子電極）は、プリント基板上のそれぞれ対応する正極用、負極用銅配線パターンと接着剤により接続されるといえる。
　これらの事項を、本件発明１の記載ぶりに則して整理すると、甲第４号証には、「２枚の正極、負極およびこれらの間の可塑性樹脂を含有する固体電解質の積層体により積層型電池本体を構成し、該積層型電池本体の上下面に、前記正極、負極にそれぞれ接続される外部接続用の正極用、負極用端子電極を一体に形成し、一方、積層型電池を搭載するプリント基板上に、前記積層型電池の前記正極用端子電極、負極用端子電極にそれぞれ接続させる正極用、負極用銅配線パターンを形成し、かつその際、該正極用、負極用銅配線パターンのどちらか一方は、プリント基板から浮いた部分を有するように形成し、該プリント基板上の銅配線パターンに前記下面の端子電極を接着剤により接着し、かつ、該プリント基板上の銅配線パターンがプリント基板から浮いた部分に、前記上面の端子電極を接着剤により接着して積層型電池をプリント基板に実装した積層型電池のプリント基板への実装構造」という発明（以下、「甲４発明」という）が記載されているといえる。
　そこで、本件発明１と甲４発明を対比すると、甲４発明の「２枚」、「可塑性樹脂を含有する固体電解質」、「プリント基板」、「銅配線パターン」、「接着剤」、「接着」は、本件発明１の「複数」、「電解質」、「基板」、「導体膜」、「導電性固着剤」、「固着」にそれぞれ相当し、本件発明１と甲４発明は、導体膜（銅配線パターン）と端子電極とが、導電性固着剤（接着剤）により固着（接着）されている点で共通しているから、両発明は、「複数の正極、負極およびこれらの間の電解質の積層体により積層型電池本体を構成し、該積層型電池本体に、前記正極、負極にそれぞれ接続される外部接続用の正極用、負極用端子電極を一体に形成し、一方、積層型電池を搭載する基板上に、前記積層型電池の前記正極用端子電極、負極用端子電極にそれぞれ接続させる正極用、負極用導体膜を形成し、該導体膜に前記端子電極を導電性固着剤により固着して積層型電池を基板に実装した積層型電池の基板への実装構造」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：本件発明１は、積層型電池本体の「側面に」、「正極用、負極用端子電極を一体に形成し」、「基板上の導体膜に」側面に形成した端子電極を固着するのに対し、甲４発明は、積層型電池本体の上下面に、正極用、負極用端子電極を一体に形成し、正極用、負極用導体膜のどちらか一方は、基板から浮いた部分を有するように形成し、基板上の導体膜に下面の端子電極を固着し、かつ、基板上の導電膜が基板から浮いた部分に、上面の端子電極を固着する点。
　
　次に、上記相違点について検討する。
　本件発明１が上記相違点に係る構成を備えることの技術的意義について、本件明細書には次のような記載がある。
（ａ）「上面側の電極（集電体）・・・を一部空中に浮かせた特殊な構造としなければならず、作製が容易でないという問題点がある。」（段落【０００３】）
（ｂ）「シート状に形成した積層型電池・・・も表裏面に集電体を形成したものであるため、前記同様に通常のチップ電子部品のように表面実装することができないという問題点がある。」（段落【０００４】）
（ｃ）「本発明は、従来のように積層型電池の表裏面に集電体を形成するのではなく、側面・・・に端子電極を形成しておき、基板上に形成した導体膜に対して半田や導電性接着剤等により端子電極を接続することにより、電気的接続および電池の基板への固定を行う。」（段落【０００７】）
　これら（ａ）〜（ｃ）の記載に徴すれば、従来、表裏面に集電体を形成したシート状に形成した積層型電池においては、実装に際し上面となる端子電極（集電体）を、一部空中に浮かせた特殊な構造としなければならず、作成が容易でないため、通常のチップ電子部品のように容易に表面実装することができないという課題があったところ、本件発明１は、積層型電池の側面に端子電極を形成しておいて、浮いた部分を有させずに基板上に形成した導体膜に積層型電池の端子を固着することにより、通常のチップ電子部品と同様に基板に対して容易に表面実装することができるという効果を奏するものであるといえる。
　これに対し、甲４発明は、積層型電池本体の上下面に端子電極（集電体、カーボン層）を形成し、上面側の端子電極と接続する導電膜（銅配線パターン）を一部空中に浮かせた特殊な構造に形成するものであるから、作製が容易でなく、通常のチップ電子部品のように容易に表面実装することができないという、本件明細書に記載された従来技術と同様の課題を有するものであるといえる。
　次に、甲第１号証を検討すると、甲第１号証には、「積層チップコンデンサ１の電極構造は・・・複数のコンデンサ内部電極４が端面で外部接続用電極２と接合するようになっている。この積層チップコンデンサを回路接続する方法としては・・・基板５に設けたコンデンサ接続用電極６と積層チップコンデンサの外部接続用電極２の側面全面を半田で接続する」（摘示1-1）と記載され、第２図には、積層チップコンデンサの端面に外部接続用電極を設けた構造が、第３図には、基板５上に設けたコンデンサ接続用電極６と積層チップコンデンサ端面の外部接続用電極２が半田７で接続された構造が図示されており（摘示1-3）、積層チップコンデンサの端面は、「側面」といえるから、甲第１号証には、積層チップコンデンサの側面に外部接続用電極（端子電極）を一体に形成し、基板上のコンデンサ接続用電極（導体膜）に端子電極を固着した実装構造が記載されているといえる。
　しかしながら、上記甲第１号証に記載される事項は、前示した実装が容易な「通常のチップ電子部品」といえる積層チップコンデンサの実装構造に係るものであって、本件発明１が対象とする積層型電池の基板への実装構造に係るものではない。そうすると、甲第１号証には、前示した積層型電池の実装構造における従来技術の課題はもとより、本件発明１の上記相違点に係る構成については、記載されていないし、示唆もされていないというべきである。
　また、甲第２号証には、コンデンサ及び電池を基板に実装することが記載されているが（摘示2-1〜2-3）、実装される電池の種類や構造については何も記載されていない。そうすると、甲第２号証にも、前示した積層型電池の実装構造における従来技術の課題はもとより、本件発明１の上記相違点に係る構成については、記載されていないし、示唆もされていない。
　さらに、甲第３号証には、側面に端子電極に相当する外部電極（接続電極）を備えた積層セラミックコンデンサが記載されており（摘示3-2）、また、甲第５号証には、多層基板が記載されているものの（摘示5-1、5-2）、これら甲第３、５号証にも、前示した積層型電池の実装構造における従来技術の課題はもとより、本件発明１の上記相違点に係る構成については、記載されていないし、示唆もされていない。
　してみると、甲第１〜３、５号証には、本件発明１の上記相違点に係る構成は記載も示唆もされておらず、甲第１〜３、５号証の記載事項から、該構成を導くこともできないから、本件発明１は甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　次に、当審の取消理由について検討する。
　当審の取消理由の引用刊行物は刊行物１〜３であり、刊行物１、刊行物２はそれぞれ異議申立人の提出した甲第４号証、甲第１号証と同じであるから、刊行物１、２に代えて、以下、甲第４、１号証を引用する。
　刊行物３には、電池とコンデンサは、相互に適用可能な技術事項が存在する技術分野であることが記載されているといえるが、刊行物３には、前示した積層型電池の実装構造における従来技術の課題はもとより、側面に端子電極を一体に形成した積層型電池は記載されていないのであるから、甲第１号証（刊行物２）に記載されるような基板上に形成された導電膜と側面の端子電極を固着した実装構造を、甲４発明（刊行物１に記載された発明）の積層型電池の実装構造に適用することができるものではない。
　そうすると、本件発明１は、甲第１、４号証（刊行物１、２）および刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　以上に検討したように、本件発明１は、甲第１〜５号証および刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）本件発明２、３について
　本件発明２は本件発明１を引用して、また、本件発明３は本件発明１を引用する本件発明２を引用して、それぞれさらに限定するものであるから、ともに、上記「（１）本件発明１について」に記載したと同様の理由により、甲第１〜５号証および刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立て理由及び証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１７年９月１４日（２００５．９．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
積層型電池の基板への実装構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】複数の正極、負極およびこれらの間の電解質または電解質を含むセパレータの積層体により積層型電池本体を構成し、該積層型電池本体の側面に、前記正極、負極にそれぞれ接続される外部接続用の正極用、負極用端子電極を一体に形成し、一方、積層型電池を搭載する基板上に、前記積層型電池の前記正極用端子電極、負極用端子電極にそれぞれ接続させる正極用、負極用導体膜を形成し、該基板上の導体膜に前記端子電極を導電性固着剤により固着して積層型電池を基板に実装したことを特徴とする積層型電池の基板への実装構造。
　【請求項２】請求項１に記載の積層型電池の基板への実装構造において、前記積層型電池本体の取付け面に、前記側面の正極用、負極用端子電極にそれぞれ接続される基板への実装用の正極用、負極用端子電極を設け
、前記積層型電池の外面を、前記正極用端子電極及び前記負極用端子電極の外面への露出部を前記取付け面側にして外装体で覆った
　【請求項３】
請求項２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、膜形成方法を用いて作製される積層型電池の基板への実装構造に関する。
　【０００２】
　【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
　従来の電池は一般に正極、負極が別々のブロックを構成して電解質を含むセパレータを介して対峙する構造を有していたが、軽量、高エネルギー密度化等を図るため、リチウム電池のように、正極材、正極集電体、正極材、電解質を含むセパレータ、負極材、負極集電体、負極材の各シートを重ねて渦巻き状に巻き、この渦巻き状に巻いた電池素体を円筒形のケースに収容し、ケース上面を正極端子、ケース下面を負極端子として構成したものがある。しかしこの構造によると、電池形状が従来の円柱形に限られるため、スペース効率が悪く、占有スペースが大になる。また、基板上に電池を搭載できれば電子機器の基板の取扱いが容易となり、かつ電池ボックスが不要になり、電源ラインも短くなるが、前記円筒形のものは、基板上に半田等によって直付けするという要求に応えることが困難であるという問題点がある。
　【０００３】
　一方、特開平３−１８４２７６号公報に記載のように、基板に直付けできるものとして、図１０に示すように、基板１上に集電体２、負極３、電解質４、正極５、集電体６を印刷法によって積層したものがある。しかしこの構造のものは、基板１ごとに一体に積層電池を形成するものであって、互換性がなく、量産したものを通常のチップ電子部品のように例えば表面実装することができないという問題点がある。また、上面側の電極（集電体）６を一部空中に浮かせた特殊な構造としなければならず、作製が容易でないという問題点がある。
　【０００４】
　また、特開平１−１２４２４８号公報には、印刷法により同様の積層電池を基板上に一体に形成した例の他、さらに別の実施例として、シート状に形成した積層型電池の表裏面に集電体を接続し、その積層型電池上に太陽電池を設け、これらを集電体を介して接続したものが開示されている。しかしこのシート状に形成した電池も表裏面に集電体を形成したものであるため、前記同様に通常のチップ電子部品のように表面実装することができないという問題点がある。
　【０００５】
　本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、種々の基板に互換性を有してチップ状の電子部品と同様に積層型電池を搭載することが可能となる積層型電池の実装構造を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記目的を達成するため、複数の正極、負極およびこれらの間の電解質または電解質を含むセパレータの積層体により積層型電池本体を構成し、該積層型電池本体の側面に、前記正極、負極にそれぞれ接続される外部接続用の正極用、負極用端子電極を一体に形成し、一方、積層型電池を搭載する基板上に、前記積層型電池の前記正極用端子電極、負極用端子電極にそれぞれ接続させる正極用、負極用導体膜を形成し、該基板上の導体膜に前記端子電極を導電性固着剤により固着して積層型電池を基板に実装したことを特徴とする。また、本発明は、前記積層型電池本体の取付け面に、前記側面の正極用、負極用端子電極にそれぞれ接続される基板への実装用の正極用、負極用端子電極を設け
、前記積層型電池の外面を、前記正極用端子電極及び前記負極用端子電極の外面への露出部を前記取付け面側にして外装体で覆っ
　【０００７】
　【作用】
　本発明は、従来のように積層型電池の表裏面に集電体を形成するのではなく、側面、取付け面の少なくともいずれかに端子電極を形成しておき、基板上に形成した導体膜に対して半田や導電性接着剤等により端子電極を接続することにより、電気的接続および電池の基板への固定を行う。
　【０００８】
　【実施例】
　図１（Ａ）は本発明による積層型電池の実装構造を示す基板の平面図、同（Ｂ）はその側面図である。図中、１は基板、７は本発明により基板１上に搭載された積層型電池、８は前記積層型電池７を充電する充電回路であり、該充電回路８はメイン電源（図示せず）に対して基板１上の一体に形成された導体膜９およびコネクタ部１０を介して接続される。１１は前記積層型電池７を電源として複数レベルの出力電圧を得てＩＣ、トランジスタ等の機能回路１２〜１４に供給する定電圧定電流回路等の出力制御回路である。前記積層型電池７は、側面部に正負の端子電極７ａ、７ｂを有し、これらの端子電極７ａ、７ｂを、基板１上に形成された導体膜１５、１６に半田あるいは導電性接着剤等よりに固着し、これらの導体膜１５、１６を介して充電回路８および出力制御回路１１に接続している。
　【０００９】
　図２（Ａ）は本発明による積層型電池の一実施例を示す斜視図、同（Ｂ）はその等価回路図、図３（Ａ）はその断面図である。図中、２１は正極、２２は負極、２３は電解質または電解質を含んだセパレータ（以下電解質で代表させる）であり、これらはスクリーン印刷法やシート法等の厚膜形成法、または蒸着、スパッタリング、ＣＶＤ等の薄膜形成法もしくはこれらを複合した方法によって積層して一体化する。正極用端子電極７ａおよび負極用端子電極７ｂはこのように積層した積層体、すなわち積層型電池本体の側面にそれぞれ前記正極２１、負極２２に接続して形成される。すなわち、正極２１、電解質２３および負極２２を組として形成される電池素体を端子電極７ａ、７ｂにより並列に接続した構造を有する。
　【００１０】
　前記正極２１として、図３（Ｂ）に示すように、集電体となる例えばＡｌのような金属膜２１ａの両側に例えばＬｉＣｏＯ２のような正極活物質等をグラファイトでなる導電粉とともに樹脂等でなるバインダにより結合して形成した正極材２１ｂを設け、また、図３（Ｃ）に示すように、負極２２として同様に集電体となる例えばＣｕのような金属膜２２ａの両側に負極活物質としてのグラファイトをバインダで結合してなる負極材２２ｂを設けたもの等が用いられる。電解質２３としては、例えば、極性有機溶媒中に例えばＬｉＣｌＯ４等を溶解させた液体電解質をポリプロピレン等の微細孔に含浸させたもの等や固体電解質が用いられる。
　【００１１】
　図４はスクリーン印刷法によりこの電池の正極２１、負極２２、電解質２３を形成する場合のパターンの位置関係を説明する図であり、まず図４（Ａ）に示すように、絶縁材でなるベース２４上に正極２１の印刷を行う。具体的には、正極材２１ｂのペーストの印刷、正極集電体となる金属膜２１ａのペーストの印刷、正極材２１ｂのペーストの印刷を同じ箇所に重ねて行う。次に、図４（Ｂ）に示すように全面に電解質２３のペーストを印刷する。次に、図４（Ｃ）に示すように、前記正極２１の印刷箇所より位置をずらして、負極材２２ｂのペーストの印刷、負極集電体となる金属膜２２ａのペーストの印刷、負極材２２ｂのペーストの印刷を行う。その上に前記ベース２４と同じ絶縁材または電解質２３のペーストの印刷を全面に行い、さらに正極２１、電解質２３、負極２２を繰り返し集積する。そして、図４（Ｃ）に示すように、正極２１は一端側に露出し、負極２２は他端側に露出するように、切断代Ｗをもって切断する。（場合によっては焼成してもよい。）このように切断して六面体をなすように形成した積層体の対向する側面にメッキ、焼き付け、または蒸着、スパッタリング等の薄膜形成法等により端子電極７ａ、７ｂを形成する。
　【００１２】
　図３（Ａ）に示すように、この積層型電池７を前記正極用端子電極７ａ、負極用端子電極７ｂが基板１に形成されている正極用導体膜１５、負極用導体膜１６にそれぞれ載るようにセットして半田または導電性接着剤等の導電性固着剤２０により電気的接続を行うと共に、基板１に積層型電池７を固定する。このように、積層型電池７の基板１への搭載は、通常のＩＣ、トランジスタ等の電子部品と同様に行える。
　【００１３】
　図５（Ａ）はケースあるいはラミネートからなる外装体２５で電池７の端子電極７ａ、７ｂ以外の外面を覆い、これにより内部構成部材の保護や、電解質として液状のものを用いた場合に、電解質の蒸発の防止を図ったものである。また図５（Ｂ）に示すように、端子電極７、８の外面への露出部を取付け面側にして前記導電性固着剤２０により接続するようにしてもよい。
　【００１４】
　図６は本発明の実装構造を実現する積層型電池の他の例であり、本例のものは、正極２１と負極２２とを櫛状に形成してその間に電解質２３を介在させた同じパターンのシートをａ〜ｎで示すように積層するか、あるいは印刷によって正極２１、負極２２、電解質２３をそれぞれ同じ箇所において積層し、切断することにより、外面に正極２１、負極２２が露出した電池を構成したものである。本例のものにおいても図３（Ｂ）、（Ｃ）に示したように、金属膜２１ａ、２２ａを形成し、電池の外面にはこれらの金属膜２１ａ、２２ａが露出するように切断する。このような露出した金属膜にさらに端子電極７ａ、７ｂを被着したり、さらに前記外装体２５を設けてもよい。図７の例は正極２１と負極２２とを渦巻き状に形成してその間に電解質２３を介在させたシートをａ〜ｎで示すように積層するか、あるいは印刷法によって積層したものであり、本例の場合も図６の場合と同様に端子電極７ａ、７ｂを被着したり、外装体２５を設ける場合もある。図６、図７の例においても、図３（Ａ）あるいは図５（Ａ）、（Ｂ）に示した構造によって基板１に実装される。
　【００１５】
　上記例の他、内蔵電極２１、２２のいずれか一方または双方をジグザグに折り曲げて積層した構造や、螺旋状に形成した構造等も実現でき、積層方向の両端に端子電極７ａ、７ｂを設けてこれらを基板１に半田２０等によって固着してもよい。
　【００１６】
　また、図８（Ａ）の平面図および同（Ｂ）の側面図に示すように、基板１に太陽電池２６を搭載し、該太陽電池２６によって充電回路８を介して積層型電池７を充電する構成とすることにより、メイン電源による充電作業が不要となる。
　【００１７】
　また、図９（Ａ）の平面図、同（Ｂ）の側面図および同（Ｃ）の側面断面図に示すものは、基板１Ａとして多層基板を用い、充電回路８および定電圧、定電流回路等の出力制御回路１１を多層基板１Ａ内に誘電体２７ａと内部電極２７ｂとからなるコンデンサ２７、磁性体２８ａとコイル導体２８ｂとからなるインダクタあるいはトランス２８、抵抗２９およびこれらを接続する側面電極（スルーホールや内部導体でもよい）３０によって構成したものである。側面電極３０は基板１Ａが搭載されるマザー基板（図示せず）上の導体膜に半田等により接続される。このような多層基板１Ａを用いれば、充電回路８および出力制御回路１１の搭載スペースを基板１Ａ上に設ける必要が無くなるため、小型化が達成できる。
　【００１８】本発明は、正極、負極、電解質が上記実施例で示したものである場合に限られず、他の種々の一次、二次電池に適用できることはいうまでもない。
　【００１９】
　【発明の効果】
　請求項１、２によれば、種々の基板に互換性を有してチップ状の電子部品と同様に積層型電池を搭載することが可能となり、積層型電池を量産し、各種電子機器の基板に容易に搭載可能となる。
　【００２０】
　請求項３によれば、積層型電池を搭載する基板を小型化できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】（Ａ）は本発明による積層型電池の実装構造の一実施例を示す基板の平面図、（Ｂ）はその側面図である。
　【図２】（Ａ）は該実施例の積層型電池の斜視図、（Ｂ）は等価回路図である。
　【図３】（Ａ）は本実施例の積層型電池の断面図、（Ｂ）、（Ｃ）は素材であるシートの部分断面図である。
　【図４】本実施例の正極、負極、電解質の素材のパターンを示す図である。
　【図５】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ本発明による積層型電池の実装構造の他の実施例を示す断面図である。
　【図６】本発明の実装構造を実施する積層型電池の他の例を示す斜視図である。
　【図７】本発明の実装構造を実施する積層型電池の他の例を示す斜視図である。
　【図８】（Ａ）は本発明による積層型電池の実装構造の他の実施例を示す基板の平面図、（Ｂ）はその側面図である。
　【図９】（Ａ）は本発明による積層型電池の実装構造の他の実施例を示す基板の平面図、（Ｂ）はその側面図、（Ｃ）はその断面図である。
　【図１０】従来の積層型電池の基板への実装構造を示す断面図である。
　【符号の説明】
　１　基板
　７　積層型電池
　７ａ、７ｂ　端子電極
　８　充電回路
　１１　出力制御回路
　１２〜１４　機能回路
　１５、１６　導体膜
　２０　導電性固着剤
　２１　正極
　２２　負極
　２３　電解質または電解質を含むセパレータ
　２５　外装体
　２７　コンデンサ
　２８　インダクタまたはトランス
　２９　抵抗
　３０　側面電極