(57)【要約】【課題】省電力を目的とした通信規約に準拠した情報処理装置において、省電力を実現するための機能の使用機会を向上させる。【解決手段】情報処理装置は、第１の通信規約と、第１の通信規約の拡張であり第１の通信規約よりも省電力な通信を可能とする第２の通信規約と、に準拠した通信を行うことが可能な通信部と、情報処理装置に接続されている装置である外部装置との間で、第２の通信規約に準拠した付随情報の交換に成功した場合に、情報処理装置と、外部装置との間で第２の通信規約に準拠した通信が可能であると判定する判定部と、第２の通信規約に準拠した通信が可能であると判定された場合に、外部装置との間で第２の通信規約に準拠した通信が可能である旨を報知する報知部と、を備える。【選択図】図１
2012227804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
第１の通信規約と、前記第１の通信規約の拡張であり前記第１の通信規約よりも省電力な通信を可能とする第２の通信規約と、に準拠した通信を行うことが可能な通信部と、
前記情報処理装置に接続されている装置である外部装置との間で、前記第２の通信規約に準拠した付随情報の交換に成功した場合に、前記情報処理装置と、前記外部装置との間で前記第２の通信規約に準拠した通信が可能であると判定する判定部と、
前記第２の通信規約に準拠した通信が可能であると判定された場合に、前記外部装置との間で前記第２の通信規約に準拠した通信が可能である旨を報知する報知部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理装置であって、
前記第１の通信規約は、ＩＥＥＥ８０２．３であり、
前記第２の通信規約は、ＩＥＥＥ８０２．３ａｚであり、
前記判定部は、さらに、
前記第２の通信規約に準拠した付随情報の交換を、前記外部装置との間で行われる前記第１の通信規約に準拠した通信速度決定のための信号の交換と併せて行う、情報処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の情報処理装置であって、
前記付随情報には、異なる複数の通信速度のそれぞれについて、前記第２の通信規約に対応可能か否かを示す対応有無情報が含まれ、
前記判定部は、さらに、
交換した前記付随情報に含まれる前記対応有無情報を参照し、前記信号の交換で決定された通信速度で前記第２の通信規約に準拠した通信が可能であるか否かを判定する、情報処理装置。
【請求項４】
請求項３記載の情報処理装置であって、
前記報知部は、さらに、
前記信号の交換で決定された通信速度で前記第２の通信規約に準拠した通信が不可能であると判定された場合に、前記対応有無情報を用いて、前記第２の通信規約に準拠した通信が可能な通信速度を報知する、情報処理装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の情報処理装置であって、さらに、
前記信号の交換で決定された通信速度で前記第２の通信規約に準拠した通信が可能であると判定された場合、前記通信部の状態を前記第２の通信規約が有効な状態に変更する設定部を備える、情報処理装置。
【請求項６】
請求項２ないし５のいずれか一項記載の情報処理装置であって、
前記判定部は、さらに、
前記通信部の状態が、前記第１の通信規約と前記第２の通信規約との少なくともいずれか一方が無効な状態である場合は、前記第１の通信規約と、前記第２の通信規約とを有効な状態に変更し、前記信号の交換を行う、情報処理装置。
【請求項７】
請求項２ないし６のいずれか一項記載の情報処理装置であって、
前記判定部は、さらに、
前記信号の交換後、前記外部装置との間で、前記第２の通信規約で使用するためのパラメータを含むフレームを交換する、情報処理装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項記載の情報処理装置であって、
前記報知部は、
Ｓｙｓｌｏｇと、予め定められたアドレス宛へのメール送信と、前記情報処理装置の管理のために前記情報処理装置の利用者に提供されるアプリケーション上での表示と、のうちの少なくともいずれか１つの手段を用いて前記報知を行う、情報処理装置。
【請求項９】
第１の通信規約と、前記第１の通信規約の拡張であり前記第１の通信規約よりも省電力な通信を可能とする第２の通信規約と、に準拠した通信を行うことが可能な情報処理装置の制御方法であって、
（ａ）前記情報処理装置に接続されている装置である外部装置との間で、前記第２の通信規約に準拠した付随情報の交換に成功した場合に、前記情報処理装置と、前記外部装置との間で前記第２の通信規約に準拠した通信が可能であると判定する工程と、
（ｂ）前記第２の通信規約に準拠した通信が可能であると判定された場合に、前記外部装置との間で前記第２の通信規約に準拠した通信が可能である旨を報知する工程と、
を備える、情報処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置の省電力効果を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣＴ（Information and Communication Technology）技術の進展に伴うインターネットトラフィックの増加を背景として、ネットワーク中継装置（例えば、ＬＡＮスイッチやルータ）の消費電力が急増している。このため近年では、環境保護の観点から、ネットワーク中継装置に対する消費電力削減の要請が高まっている。このような要請に対して、省電力を目的とした新しいイーサネット規約（イーサネットは登録商標である。）であるＩＥＥＥ８０２．３ａｚが、２０１０年９月に策定された（例えば、非特許文献１）。ＩＥＥＥ８０２．３ａｚは、イーサネットネットワークの物理層での省電力を実現するための技術を規定している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】日経コミュニケーション（２０１１年２月号、ｐｐ．３４〜３７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ネットワーク中継装置においてＩＥＥＥ８０２．３ａｚに準拠した省電力機能を用いれば、回線が使用されていない時間帯の消費電力を低減することができる。しかし、この省電力機能を用いるためには、ネットワーク中継装置と、ネットワーク中継装置の接続相手（例えば、他のネットワーク中継装置や、端末に搭載されるネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ））との双方が、ＩＥＥＥ８０２．３ａｚに準拠した上で、かつ、省電力機能を有効にする旨の設定がなされている必要がある。
【０００５】
従って、ＩＥＥＥ８０２．３ａｚに準拠したネットワーク中継装置であっても、省電力機能が無効に設定されている場合は、省電力機能を使用することが可能な環境下（すなわち、接続相手がＩＥＥＥ８０２．３ａｚに準拠し、省電力機能が有効に設定されている場合）であっても、省電力機能は使用されない。このため、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３ａｚに準拠しているものの、初期状態（工場出荷状態）で省電力機能が無効に設定されているネットワーク中継装置などでは、省電力機能を使用する機会を逸するおそれがあるという問題があった。
【０００６】
また、このような問題は、ＩＥＥＥ８０２．３ａｚに限らず、省電力を目的とした通信規約全般に共通する問題であった。さらに、このような問題は、ＬＡＮスイッチやルータのようなネットワーク中継装置に限らず、イーサネットを用いて通信を行う種々の装置（例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント、ＩＰ電話機、パーソナルコンピュータ、携帯電話端末、ゲーム端末、ネットワーク対応家電等）全般に共通する問題であった。
【０００７】
本発明は、省電力を目的とした通信規約に準拠した情報処理装置において、省電力を実現するための機能の使用機会を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００９】
［適用例１］
情報処理装置であって、
第１の通信規約と、前記第１の通信規約の拡張であり前記第１の通信規約よりも省電力な通信を可能とする第２の通信規約と、に準拠した通信を行うことが可能な通信部と、
前記情報処理装置に接続されている装置である外部装置との間で、前記第２の通信規約に準拠した付随情報の交換に成功した場合に、前記情報処理装置と、前記外部装置との間で前記第２の通信規約に準拠した通信が可能であると判定する判定部と、
前記第２の通信規約に準拠した通信が可能であると判定された場合に、前記外部装置との間で前記第２の通信規約に準拠した通信が可能である旨を報知する報知部と、
を備える、情報処理装置。
このような構成とすれば、判定部は、第１の通信規約の拡張である第２の通信規約に準拠した付随情報の交換に成功した場合に、情報処理装置と、外部装置との間で、省電力な通信を可能とする第２の通信規約に準拠した通信が可能であると判定し、報知部は、外部装置との間で第２の通信規約に準拠した通信が可能である旨を報知するため、省電力を目的とした通信規約に準拠した情報処理装置において、省電力を実現するための機能の使用機会を向上させることができる。
【００１０】
［適用例２］
適用例１記載の情報処理装置であって、
前記第１の通信規約は、ＩＥＥＥ８０２．３であり、
前記第２の通信規約は、ＩＥＥＥ８０２．３ａｚであり、
前記判定部は、さらに、
前記第２の通信規約に準拠した付随情報の交換を、前記外部装置との間で行われる前記第１の通信規約に準拠した通信速度決定のための信号の交換と併せて行う、情報処理装置。
このような構成とすれば、第１の通信規約としてイーサネットで広く使用されているＩＥＥＥ８０２．３を用いることができ、第２の通信規約としてＩＥＥＥ８０２．３の拡張であり省電力な通信を可能とするＩＥＥＥ８０２．３ａｚを用いることができる。
【００１１】
［適用例３］
適用例２記載の情報処理装置であって、
前記付随情報には、異なる複数の通信速度のそれぞれについて、前記第２の通信規約に対応可能か否かを示す対応有無情報が含まれ、
前記判定部は、さらに、
交換した前記付随情報に含まれる前記対応有無情報を参照し、前記信号の交換で決定された通信速度で前記第２の通信規約に準拠した通信が可能であるか否かを判定する、情報処理装置。
このような構成とすれば、判定部は、交換した付随情報に含まれる対応有無情報を参照することにより、情報処理装置と、外部装置との間で決定された通信速度で第２の通信規約に準拠した通信が可能であるか否かを判定することができる。
【００１２】
［適用例４］
適用例３記載の情報処理装置であって、
前記報知部は、さらに、
前記信号の交換で決定された通信速度で前記第２の通信規約に準拠した通信が不可能であると判定された場合に、前記対応有無情報を用いて、前記第２の通信規約に準拠した通信が可能な通信速度を報知する、情報処理装置。
このような構成とすれば、情報処理装置と、外部装置との間で決定された通信速度で第２の通信規約に準拠した通信が不可能であると判定された場合であっても、報知部は、第２の通信規約に準拠した通信が可能な通信速度を報知することができる。この結果、省電力を目的とした通信規約に準拠した情報処理装置において、省電力を実現するための機能の使用機会を向上させると共に、利用者にとっての利便性を向上させることができる。
【００１３】
［適用例５］
適用例３または４記載の情報処理装置であって、さらに、
前記信号の交換で決定された通信速度で前記第２の通信規約に準拠した通信が可能であると判定された場合、前記通信部の状態を前記第２の通信規約が有効な状態に変更する設定部を備える、情報処理装置。
このような構成とすれば、情報処理装置と、外部装置との間で決定された通信速度で第２の通信規約に準拠した通信が可能であると判定された場合に、設定部は、通信部の状態を第２の通信規約が有効な状態に変更することができる。この結果、省電力を目的とした通信規約に準拠した情報処理装置において、省電力を実現するための機能の使用機会を向上させると共に、利用者にとっての利便性を向上させることができる。
【００１４】
［適用例６］
適用例２ないし５のいずれか一項記載の情報処理装置であって、
前記判定部は、さらに、
前記通信部の状態が、前記第１の通信規約と前記第２の通信規約との少なくともいずれか一方が無効な状態である場合は、前記第１の通信規約と、前記第２の通信規約とを有効な状態に変更し、前記信号の交換を行う、情報処理装置。
このような構成とすれば、通信部の状態が、第１の通信規約と第２の通信規約との少なくともいずれか一方が無効な状態であっても、第１の通信規約と、第２の通信規約とを有効な状態に変更し、信号の交換を行うことができる。
【００１５】
［適用例７］
適用例２ないし６のいずれか一項記載の情報処理装置であって、
前記判定部は、さらに、
前記信号の交換後、前記外部装置との間で、前記第２の通信規約で使用するためのパラメータを含むフレームを交換する、情報処理装置。
このような構成とすれば、信号の交換後、外部装置との間で、第２の通信規約で使用するためのパラメータを含むフレームを交換するため、このパラメータを用いて第２の通信規約に準拠した通信を行うことが可能となる。
【００１６】
［適用例８］
適用例１ないし７のいずれか一項記載の情報処理装置であって、
前記報知部は、
Ｓｙｓｌｏｇと、予め定められたアドレス宛へのメール送信と、前記情報処理装置の管理のために前記情報処理装置の利用者に提供されるアプリケーション上での表示と、のうちの少なくともいずれか１つの手段を用いて前記報知を行う、情報処理装置。
このような構成とすれば、報知部は、簡便に報知を行うことができる。
【００１７】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能である。例えば、本発明は、情報処理装置、情報処理方法、情報処理システム、ネットワーク中継装置、ネットワーク中継装置の制御方法、ネットワークシステム、および、それらの方法または装置の機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施例としてのネットワーク中継装置の構成を概略的に示す説明図である。
【図２】判定開始処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】スイッチとリンクパートナーであるスイッチとの間で行われるオートネゴシエーションの手順を示すシーケンス図である。
【図５】ＥＥＥ情報とＬＬＤＰ情報の内容の一例を示す説明図である。
【図６】スイッチの対応有無情報とリンクパートナーであるスイッチの対応有無情報とＥＥＥ有効可否との対応関係を示す説明図である。
【図７】図６の対応関係を用いて現在の通信速度でリンクパートナーとＥＥＥを有効にすることができるか否かの判定（図３：ステップＳ１３０）を行う様子を示す説明図である。
【図８】報知方法の一例について示す説明図である。
【図９】判定終了処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施例におけるスイッチの構成を概略的に示す説明図である。
【図１１】第２実施例における判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】変形例におけるスイッチの構成を概略的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施の形態を実施例に基づいて以下の順序で説明する。
【００２０】
Ａ．第１実施例：
（Ａ−１）装置構成：
図１は、本発明の一実施例としてのネットワーク中継装置の構成を概略的に示す説明図である。ネットワーク中継装置（以降、「スイッチ」とも呼ぶ。）１０は、いわゆるレイヤ２スイッチであり、ＭＡＣアドレスによるフレームの中継を行う機能を有する。スイッチ１０は、他の装置（図１の例では、スイッチ２０）と接続されている。スイッチ１０、２０は、それぞれ、イーサネット（登録商標）について規定されたＩＥＥＥ８０２．３に準拠すると共に、ＩＥＥＥ８０２．３の拡張であるＩＥＥＥ８０２．３ａｚに準拠している。なお、ネットワーク中継装置（スイッチ１０）は請求項における「情報処理装置」に、ＩＥＥＥ８０２．３は請求項における「第１の通信規約」に、ＩＥＥＥ８０２．３ａｚは請求項における「第２の通信規約」に、それぞれ相当する。
【００２１】
ＩＥＥＥ８０２．３ａｚは、ＥＥＥ（Energy Efficient Ethernet）とも呼ばれ、イーサネットネットワークの物理層での省電力を実現するための技術について規定したものである。具体的には、従来のイーサネットの物理層デバイス（ＰＨＹチップ）は、実際の通信データが流れていないアイドル時であってもアクティブ状態を維持し、接続相手（以降、「リンクパートナー」または「外部装置」とも呼ぶ。）と同期を取るためのダミーデータを送受信していたため、電力を大きく消費していたが、ＩＥＥＥ８０２．３ａｚに規定された省電力技術のうちの１つであるＬＰＩ（Low Power Idle）では、アイドル時に物理層デバイス（ＰＨＹチップ）への電源の供給を停止することで、アイドル時の消費電力を削減することができる。なお、以降では、ＩＥＥＥ８０２．３ａｚを単に「ＥＥＥ」とも呼ぶ。また、上述のＬＰＩのようなＩＥＥＥ８０２．３ａｚに準拠した省電力機能を総称して「ＥＥＥ機能」とも呼ぶ。
【００２２】
図１のスイッチ１０においてＥＥＥ機能を使用するためには、スイッチ１０と、リンクパートナー（スイッチ２０）との双方が、ＥＥＥに準拠し、かつ、ＥＥＥ機能を有効にする旨の設定がされている必要がある。このため、本実施例のスイッチ１０は、ＥＥＥ判定処理（詳細は後述）を実行することによって、スイッチ１０と、リンクパートナーであるスイッチ２０との間でＥＥＥに関する情報を確認し、スイッチ１０においてＥＥＥ機能を使用可能であるか否かを報知する。
【００２３】
スイッチ１０は、ＣＰＵ１００と、ＲＯＭ２００と、ＲＡＭ３００と、ＭＡＣ処理部４００と、ＰＨＹ処理部５００とを備えている。スイッチ１０の各構成要素は、バスを介して互いに接続されている。なお、ＭＡＣ処理部４００およびＰＨＹ処理部５００は、請求項における「通信部」に相当する。
【００２４】
ＣＰＵ１００は、ＲＯＭ２００に格納されているコンピュータプログラムをＲＡＭ３００に展開して実行することにより、スイッチ１０の各部を制御する。また、ＣＰＵ１００は、判定部１１０、報知部１２０としても機能する。詳細は後述する。
【００２５】
ＭＡＣ処理部４００（ＭＡＣチップ）は、イーサネットのレイヤ２であるデータリンク層の終端処理を行う。具体的には、ＭＡＣ処理部４００は、受信したビット列からイーサネット仕様に基づいたＭＡＣフレームを取り出し、取り出したフレームを目的のポートへ送り出す転送処理（フォワーディング）を行う。本実施例では、ＭＡＣ処理部４００は、ＥＥＥに準拠したＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）として構成されている。
【００２６】
ＰＨＹ処理部５００（ＰＨＹチップ）は、イーサネットのレイヤ１である物理層の処理を行う。具体的には、ＰＨＹ処理部５００は、図示しないポートを経由してスイッチ１０に入力された電気信号からビット列を取り出し、ビットを表わす電流波形（パルス信号）として、内部回路へ転送する。本実施例では、ＰＨＹ処理部５００は、ＥＥＥに準拠したＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）として構成されている。
【００２７】
（Ａ−２）ＥＥＥ判定処理：
ＥＥＥ判定処理は、スイッチ１０が、リンクパートナーとの間でＥＥＥに関する情報を確認し、スイッチ１０のＥＥＥ機能が使用可能であるか否かを報知する処理である。ＥＥＥ判定処理は、スイッチ１０がＬＡＮケーブルの接続を検出した際や、スイッチ１０に電源が投入された際に実行される。ＥＥＥ判定処理は、判定開始処理と、判定処理と、判定終了処理とを含んでいる。
【００２８】
（Ａ−２−１）判定開始処理：
図２は、判定開始処理の手順を示すフローチャートである。まず、判定部１１０は、スイッチ１０においてオートネゴシエーションが有効に設定されているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。具体的には、判定部１１０は、ＭＡＣ処理部４００に格納されたオートネゴシエーションに関する有効（ＯＮ）／無効（ＯＦＦ）を定めた情報を読み込むことで、オートネゴシエーションの機能が有効になっているか否かを判定する。
【００２９】
なお、オートネゴシエーションとは、リンクパートナーとの間で１００ＢＡＳＥ−Ｔ（１００Ｍｂｐｓ）や、１０００ＢＡＳＥ−Ｔ（１Ｇｂｐｓ）等の異なる通信速度が混在する環境において、ＦＬＰ（Fast Link Pulse）バーストと呼ばれるパルス信号をやり取りすることで、通信を行う通信速度を決定する機能を意味する。オートネゴシエーションの手順はＩＥＥＥ８０２．３に定められている。
【００３０】
オートネゴシエーションが有効に設定されている場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、判定部１１０は処理をステップＳ１０８へ遷移させる。一方、オートネゴシエーションが無効に設定されている場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、判定部１１０は、ＭＡＣ処理部４００に格納されたオートネゴシエーションに関する有効／無効を定めた情報を書き換えることで、オートネゴシエーションを有効に設定する（ステップＳ１０４）。
【００３１】
なお、ＭＡＣ処理部４００は、自身のチップ内の情報が書き換えられた場合、その変更内容をＰＨＹ処理部５００にも反映させる。また、判定部１１０は、オートネゴシエーション有効フラグに「１」をセットする（ステップＳ１０６）。オートネゴシエーション有効フラグは、ＥＥＥ判定処理において内部的に使用する変数である。
【００３２】
次に、判定部１１０は、スイッチ１０においてＥＥＥが有効に設定されているか否かを判定する（ステップＳ１０８）。具体的には、判定部１１０は、ＭＡＣ処理部４００に格納されたＥＥＥに関する有効（ＯＮ）／無効（ＯＦＦ）を定めた情報を読み込むことで、ＥＥＥが有効になっているか否かを判定する。
【００３３】
ＥＥＥが有効に設定されている場合（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、判定部１１０は判定開始処理を終了し、判定処理へ移る。一方、ＥＥＥが無効に設定されている場合（ステップＳ１０８：ＮＯ）、判定部１１０は、ＭＡＣ処理部４００（およびＰＨＹ処理部５００）に格納されたＥＥＥに関する有効／無効を定めた情報を書き換えることで、ＥＥＥを有効に設定する（ステップＳ１１０）。また、判定部１１０は、ＥＥＥ有効フラグに「１」をセットする（ステップＳ１１２）。ＥＥＥ有効フラグは、ＥＥＥ判定処理において内部的に使用する変数である。その後、判定部１１０は、判定開始処理を終了し、判定処理へ移る。
【００３４】
（Ａ−２−２）判定処理：
図３は、判定処理の手順を示すフローチャートである。判定部１１０は、リンクパートナー（ＬＰ）との間で、オートネゴシエーションを行う（ステップＳ１２２）。
【００３５】
図４は、スイッチ１０と、リンクパートナーであるスイッチ２０との間で行われるオートネゴシエーションの手順を示すシーケンス図である。オートネゴシエーションは、スイッチ１０のＭＡＣ処理部４００とＰＨＹ処理部５００とが協働して実行する。
【００３６】
まず、スイッチ１０は、スイッチ１０が対応している通信速度（例えば、１００ＢＡＳＥ−Ｔ、１０００ＢＡＳＥ−Ｔ、１０ＧＢＡＳＥ−Ｔ等）と、通信方式（例えば、全二重、半二重）とを報知するためのＦＬＰバーストを送信する（ステップＳ２０２）。スイッチ１０からのＦＬＰバーストを受信したスイッチ２０は、ＡＣＫ（肯定応答）を報知するためのＦＬＰバーストを送信する（ステップＳ２０４）。
【００３７】
その後、スイッチ２０は、スイッチ２０が対応している通信速度と、通信方式を報知するためのＦＬＰバーストを送信する（ステップＳ２０６）。スイッチ２０からのＦＬＰバーストを受信したスイッチ１０は、ＡＣＫと共に、０ｘ０ＡのＮｅｘｔＰａｇｅメッセージを送信する（ステップＳ２０８）。なお、ステップＳ２０８が終了した時点で、スイッチ１０と、スイッチ２０との間の通信で使用される通信速度と、通信方式とが決定される。
【００３８】
ＮｅｘｔＰａｇｅメッセージ送信後、スイッチ１０は、ＥＥＥに関する情報であるＥＥＥ情報を報知するためのＦＬＰバーストを送信する（ステップＳ２１０）。スイッチ１０からのＦＬＰバーストを受信したスイッチ２０は、ＡＣＫを報知するためのＦＬＰバーストを送信する（ステップＳ２１２）。なお、ＥＥＥ情報は、請求項における「付随情報」に相当する。
【００３９】
その後、スイッチ２０は、スイッチ２０のＥＥＥ情報を報知するためのＦＬＰバーストを送信する（ステップＳ２１４）。スイッチ２０からのＦＬＰバーストを受信したスイッチ１０は、ＡＣＫを報知するためのＦＬＰバーストを送信する（ステップＳ２１６）。なお、ステップＳ２０２およびＳ２０４と、ステップＳ２０６およびＳ２０８との順序は逆でもよい。同様に、ステップＳ２１０およびＳ２１２と、ステップＳ２１４およびＳ２１６の順序についても逆でもよい。
【００４０】
図５は、ＥＥＥ情報と、ＬＬＤＰ情報の内容の一例を示す説明図である。ＥＥＥ情報は、オートネゴシエーション（図４）において、スイッチ１０と、リンクパートナーとの間で交換されるＥＥＥに関する情報である。ＬＬＤＰ情報も同様にＥＥＥに関する情報であり、後述のＬＬＤＰフレームに含まれる。
【００４１】
ＥＥＥ情報ＥＩは、対応有無情報ＥＳと、ＥＥＥ省電力制御情報ＥＴとを含んでいる。対応有無情報ＥＳは、スイッチ１０のＭＡＣ処理部４００およびＰＨＹ処理部５００がＥＥＥに対応しているか否かを示す情報であり、例えば、１０ＧＢＡＳＥ−Ｔ ＥＥＥ対応有無や、１０００ＢＡＳＥ−Ｔ ＥＥＥ対応有無や、１００ＢＡＳＥ−Ｔ ＥＥＥ対応有無を含んでいる。ＥＥＥに対応しているか否かは、ＰＨＹ処理部５００が実現可能な通信速度ごとに予め定められている。このため、図５のように、対応有無情報ＥＳは、ＰＨＹ処理部５００が実現可能な複数の通信速度のそれぞれについてＥＥＥに対応しているか否かの情報を保持している。
【００４２】
ＥＥＥ省電力制御情報ＥＴは、ＥＥＥ機能のうちの特にＬＰＩ制御で用いられる制御パラメータに関する情報であり、例えば、中断継続時間（Ｔｑ）と、リフレッシュ符号送信継続時間（Ｔｒ）のタイミング情報を含んでいる。中断継続時間（Ｔｑ）は、ＬＰＩ制御において、ＰＨＹ処理部５００への電源の供給の停止を継続する時間を指定するためのパラメータである。リフレッシュ符号送信継続時間（Ｔｒ）は、ＬＰＩ制御において、Ｔｑ時間の中断後、リフレッシュ信号の送信を継続する時間を指定するためのパラメータである。
【００４３】
ＬＬＤＰ情報ＬＩは、ＥＥＥ機能において用いられる制御パラメータに関する情報であり、ＥＥＥ省電力制御情報ＥＴの拡張的な位置づけの情報である。換言すれば、ＬＬＤＰ情報ＬＩは、ＥＥＥ省電力制御情報ＥＴで指定されない種々の制御パラメータを交換するための情報といえる。ＬＬＤＰ情報ＬＩは、例えば、ウェイクアップ時間（Ｔｗ）を含んでいる。ウェイクアップ時間（Ｔｗ）は、ＬＰＩ制御において、データを送信する際、ウェイクアップ信号を送信後、実際にデータの送信を開始するまでに待つ時間を指定するためのパラメータである。
【００４４】
図３のステップＳ１２４において判定部１１０は、リンクパートナーは０ｘ０ＡのＮｅｘｔＰａｇｅメッセージに対応しているか否かを判定する。具体的には、判定部１１０は、図４のオートネゴシエーションにおいて、スイッチ２０からのＥＥＥ情報に関するＦＬＰバーストがあるか否か、すなわち、スイッチ２０からステップＳ２１２もしくはＳ２１４のＦＬＰバーストを受信したか否かを判定する。
【００４５】
リンクパートナーが０ｘ０ＡのＮｅｘｔＰａｇｅメッセージに対応していないと判定した場合（ステップＳ１２４：ＮＯ）、判定部１１０は、リンクパートナーはＥＥＥに対応していないと判定し、判定処理を終了して判定終了処理へ遷移する（ステップＳ１２８）。
【００４６】
なお、この際、リンクパートナーはＥＥＥ非対応である旨の報知を行ってもよい。報知の方法についての詳細は後述する。一方、リンクパートナーが０ｘ０ＡのＮｅｘｔＰａｇｅメッセージに対応していると判定した場合（ステップＳ１２４：ＹＥＳ）、判定部１１０は、リンクパートナーから受信したＥＥＥ情報（図５）を参照する（ステップＳ１２６）。
【００４７】
次に判定部１１０は、現在の通信速度でリンクパートナーとＥＥＥを有効にすることができるか否かを判定する（ステップＳ１３０）。ＥＥＥに対応可能か否かは、複数の通信速度のそれぞれで異なる場合があるためである。判定部１１０は、スイッチ１０自身の対応有無情報と、スイッチ２０の対応有無情報とを比較することにより、この判定を行う。
【００４８】
図６は、スイッチ１０の対応有無情報と、リンクパートナーであるスイッチ２０の対応有無情報と、ＥＥＥ有効可否との対応関係を示す説明図である。行方向には、スイッチ１０のＰＨＹ処理部５００が実現可能な通信速度ごとに、ＥＥＥ対応無を示す「Ｎ」と、ＥＥＥ対応有を示す「Ｙ」とがプロットされている。列方向には、同様に、スイッチ２０の通信速度ごとに、ＥＥＥ対応無を示す「Ｎ」と、ＥＥＥ対応有を示す「Ｙ」とがプロットされている。
【００４９】
行列の交差する場所には、ＥＥＥを有効に設定すればスイッチ２０との間でＥＥＥ機能を使用することができるか否かを示す値が格納されている。「Ｉ」は、スイッチ１０がＥＥＥを有効にしてもスイッチ２０との間ではＥＥＥ機能を使用することができないことを示している。また、「Ｖ」は、ＥＥＥを有効に設定すればスイッチ２０との間でＥＥＥ機能を使用することができることを示している。なお、スイッチ１０と、スイッチ２０との間の通信速度は同じである必要があるため、両者の通信速度が異なる交差場所には斜線を付している。
【００５０】
図７は、図６の対応関係を用いて、現在の通信速度でリンクパートナーとＥＥＥを有効にすることができるか否かの判定（図３：ステップＳ１３０）を行う様子を示す説明図である。
【００５１】
まず、判定部１１０は、スイッチ１０のＭＡＣ処理部４００に格納されたＥＥＥに関する有効／無効を定めた情報を読み取ることで、ＰＨＹ処理部５００が実現可能な通信速度のそれぞれについてのＥＥＥ対応有無を取得する。また、判定部１１０は、オートネゴシエーション（図４）のステップＳ２１４で受信したスイッチ２０の対応有無情報ＥＳ（図５）から、スイッチ２０の通信速度ごとのＥＥＥ対応有無を取得する。
【００５２】
例えば、スイッチ１０は、１０ＧＢＡＳＥ−Ｔ／１０００ＢＡＳＥ−Ｔ／１００ＢＡＳＥ−ＴにおいてＥＥＥ対応有、かつ、スイッチ２０は、１０００ＢＡＳＥ−Ｔ／１００ＢＡＳＥ−ＴにおいてＥＥＥ対応有とした場合に、スイッチ１０のＥＥＥ対応は図中の領域ＶＳで示され、スイッチ２０のＥＥＥ対応は図中の領域ＶＰで示される。なお、図中では１０ＧＢＡＳＥ−Ｔを１０Ｇと、１０００ＢＡＳＥ−Ｔを１Ｇと、１００ＢＡＳＥ−Ｔを１００Ｍと、それぞれ記載している。
【００５３】
スイッチ１０とスイッチ２０の両方がＥＥＥ対応有である部分、すなわち、図中の右肩下がりの斜線と右肩上がりの斜線とが交差する部分の通信速度が現在の通信速度と同じである場合、判定部１１０は、現在の通信速度でリンクパートナーとＥＥＥを有効にすることができる（図３：ステップＳ１３０：ＹＥＳ）と判定する。現在の通信速度とは、オートネゴシエーション（図４）のステップＳ２０８終了により決定されたスイッチ１０とスイッチ２０との間の通信速度を意味する。
【００５４】
例えば、図７において矢印Ｃ１で示すように、現在の通信速度が１０ＧＢＡＳＥ−Ｔ（１０Ｇｂｐｓ）である場合、スイッチ１０は１０ＧＢＡＳＥ−ＴにおけるＥＥＥ対応有であるのに対し、スイッチ２０は１０ＧＢＡＳＥ−ＴにおけるＥＥＥ対応無であるため、判定部１１０は、ＥＥＥを有効に設定してもスイッチ２０との間でＥＥＥ機能を使用することはできない（図３：ステップＳ１３０：ＮＯ）と判定する。ＥＥＥを有効に設定してもスイッチ２０との間でＥＥＥ機能を使用することはできない（ステップＳ１３０：ＮＯ）と判定した場合、判定部１１０は、ＥＥＥ機能を使用することが可能な通信速度を報知する（ステップＳ１３４）。
【００５５】
一方、図７において矢印Ｃ２で示すように、現在の通信速度が１００ＢＡＳＥ−Ｔ（１００Ｍｂｐｓ）である場合、スイッチ１０、２０共に１００ＢＡＳＥ−ＴにおけるＥＥＥ対応有であるため、判定部１１０は、ＥＥＥを有効に設定すればスイッチ２０との間でＥＥＥ機能を使用することができる（図３：ステップＳ１３０：ＹＥＳ）と判定する。ＥＥＥを有効に設定すればスイッチ２０との間でＥＥＥ機能を使用することができる（ステップＳ１３０：ＹＥＳ）と判定した場合、判定部１１０は、現在の通信速度でＥＥＥ機能を使用することが可能な旨を報知する（ステップＳ１３２）。
【００５６】
図８は、報知方法の一例について示す説明図である。図３のステップＳ１３２、Ｓ１３４（必要であればＳ１２８）において判定部１１０は、報知部１２０に対して、スイッチ１０の利用者への報知を行うよう要求する。要求を受信した報知部１２０は、要求内容を元にして、スイッチ１０の利用者への報知を行う。この報知は種々の方法を用いて行うことができ、例えば、Ｓｙｓｌｏｇ、予め指定されたアドレス宛へのメール送信、ＷＥＢアプリケーション等により提供されるスイッチ１０の管理画面への情報表示、また、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を用いたネットワーク管理であれば、ＳＮＭＰトラップを用いることも可能である。図８では、Ｓｙｓｌｏｇを用いて報知を行う場合のログ画面ＥＷの一例を示している。このようにすれば、報知部１２０は、簡便に利用者への報知を行うことができる。
【００５７】
図３のステップＳ１３６において判定部１１０は、リンクパートナーであるスイッチ２０に対してＬＬＤＰフレームを送信する。ＬＬＤＰフレームとは、図５で説明したＬＬＤＰ情報を含んだフレームである。ＬＬＤＰフレーム送信後、判定部１１０は、リンクパートナーはＬＬＤＰに対応しているか否かを判定する（ステップＳ１３８）。具体的には、判定部１１０は、ステップＳ１３６で送信したＬＬＤＰフレームに対する応答フレームをスイッチ２０から受信した場合に、スイッチ２０はＬＬＤＰに対応している（ステップＳ１３８：ＹＥＳ）と判定する。
【００５８】
スイッチ２０からの応答フレームを受信できない場合（ステップＳ１３８：ＮＯ）、判定部１１０は、リンクパートナーはＬＬＤＰに対応していないと判定し、判定処理を終了して判定終了処理へ遷移する（ステップＳ１４２）。なお、この際に判定部１１０は、ステップＳ１３２と同様の方法で、リンクパートナーはＬＬＤＰ非対応である旨の報知を行ってもよい。
【００５９】
一方、スイッチ２０からの応答フレームを受信した場合（ステップＳ１３８：ＹＥＳ）、判定部１１０は、リンクパートナーがＬＬＤＰに対応していると判定し、ステップＳ１３２と同様の方法で、リンクパートナーはＬＬＤＰに対応している旨の報知を行う（ステップＳ１４０）。その後、判定部１１０は、判定処理を終了して判定終了処理へ遷移する。
【００６０】
（Ａ−２−３）判定終了処理：
図９は、判定終了処理の手順を示すフローチャートである。まず、判定部１１０は、ＥＥＥ有効フラグが「１」であるか否かを判定する（ステップＳ１５０）。ＥＥＥ有効フラグに「１」がセットされていない場合（ステップＳ１５０：ＮＯ）、判定部１１０は、処理をステップＳ１５６へ遷移させる。
【００６１】
一方、ＥＥＥ有効フラグに「１」がセットされている場合（ステップＳ１５０：ＹＥＳ）、判定部１１０は、ＭＡＣ処理部４００（およびＰＨＹ処理部５００）に格納されたＥＥＥに関する有効／無効を定めた情報を書き換えることで、ＥＥＥを無効に設定する（ステップＳ１５２）。また、判定部１１０は、ＥＥＥ有効フラグに「０」をセットする（ステップＳ１５４）。すなわち、ＥＥＥ有効フラグに「１」がセットされている場合、判定部１１０は、オートネゴシエーションでのＥＥＥ情報の交換（図４：ステップＳ２１０〜Ｓ２１６）のために、判定開始処理において一時的にＥＥＥを有効にしたものと判定し、初期状態（ＥＥＥ無効）に戻す処理を行う。
【００６２】
次に、判定部１１０は、オートネゴシエーション有効フラグが「１」であるか否かを判定する（ステップＳ１５６）。オートネゴシエーション有効フラグに「１」がセットされていない場合（ステップＳ１５６：ＮＯ）、判定部１１０は、処理を終了させる。
【００６３】
一方、オートネゴシエーション有効フラグに「１」がセットされている場合（ステップＳ１５６：ＹＥＳ）、判定部１１０は、ＭＡＣ処理部４００（およびＰＨＹ処理部５００）に格納されたオートネゴシエーションに関する有効／無効を定めた情報を書き換えることで、オートネゴシエーションを無効に設定する（ステップＳ１５８）。また、判定部１１０は、オートネゴシエーション有効フラグに「０」をセットする（ステップＳ１６０）。すなわち、オートネゴシエーション有効フラグに「１」がセットされている場合、判定部１１０は、オートネゴシエーション（図４：ステップＳ２０２〜Ｓ２１６）のために、判定開始処理において一時的にオートネゴシエーションを有効にしたものと判定し、初期状態（オートネゴシエーション無効）に戻す処理を行う。
【００６４】
以上のように、第１実施例によれば、判定部１１０は、第１の通信規約の拡張である第２の通信規約に準拠した付随情報の交換に成功した場合に、情報処理装置（スイッチ１０）と、外部装置（リンクパートナーであるスイッチ２０）との間で、省電力な通信を可能とする第２の通信規約に準拠した通信が可能であると判定し、報知部１２０は、外部装置との間で第２の通信規約に準拠した通信が可能である旨を報知する。すなわち、判定部１１０は、第１の通信規約としてイーサネットで広く使用されているＩＥＥＥ８０２．３を使用し、ＩＥＥＥ８０２．３に準拠した通信速度決定のための信号の交換（オートネゴシエーション）と併せて、ＩＥＥＥ８０２．３の拡張であり省電力な通信を可能とするＩＥＥＥ８０２．３ａｚ（ＥＥＥ）に準拠した付随情報（ＥＥＥ情報）の交換に成功した場合に、スイッチ１０と、スイッチ２０との間で、ＥＥＥに準拠した通信が可能であると判定する。そして、報知部１２０は、スイッチ２０との間でＥＥＥに準拠した通信（すなわち、省電力な通信）が可能である旨を報知する。スイッチ１０の利用者は、ＥＥＥに準拠した通信が可能である旨の報知を受けた場合に、スイッチ１０のＥＥＥ機能を有効に設定することができる。ＥＥＥ機能が有効に設定されれば、スイッチ１０は、スイッチ２０との間で、ＥＥＥに準拠した通信（すなわち、省電力を実現するためのＥＥＥ機能を用いた通信）を行うことができる。この結果、省電力を目的とした通信規約（ＥＥＥ）に準拠したスイッチ１０において、省電力を実現するための機能（ＥＥＥ機能）の使用機会を向上させることができる。
【００６５】
さらに、上記第１実施例によれば、判定部１１０は、交換した付随情報（ＥＥＥ機能）に含まれる対応有無情報（図５：対応有無情報ＥＳ）を参照することにより、スイッチ２０と、スイッチ２０との間で行われるオートネゴシエーションで決定された通信速度でＥＥＥに準拠した通信が可能であるか否かを判定することができる。そして、オートネゴシエーションにより決定された通信速度でＥＥＥに準拠した通信が不可能であると判定された場合であっても、報知部１２０は、交換した付随情報（ＥＥＥ機能）に含まれる対応有無情報（図５：対応有無情報ＥＳ）を参照することにより、ＥＥＥに準拠した通信が可能な通信速度を報知することができる。この結果、省電力を目的とした通信規約（ＥＥＥ）に準拠したスイッチ１０において、省電力を実現するための機能（ＥＥＥ機能）の使用機会を向上させると共に、利用者にとっての利便性を向上させることができる。
【００６６】
さらに、上記第１実施例によれば、判定部１１０は、通信部（ＭＡＣ処理部４００、ＰＨＹ処理部５００）の状態が、ＩＥＥＥ８０２．３とＩＥＥＥ８０２．３ａｚ（ＥＥＥ）との少なくともいずれか一方が無効な状態であっても、ＩＥＥＥ８０２．３と、ＥＥＥとを有効な状態に変更し、信号の交換（オートネゴシエーション）を行う。すなわち、スイッチ１０のＭＡＣ処理部４００、ＰＨＹ処理部５００における設定の如何に関わらず、オートネゴシエーションを行い、ＥＥＥに準拠した通信が可能か否かを確認することができる。
【００６７】
さらに、上記第１実施例によれば、判定部１１０は、信号の交換（オートネゴシエーション）後、スイッチ２０との間で、ＥＥＥで使用するためのパラメータ（ＬＬＤＰ情報）を含むフレーム（ＬＬＤＰフレーム）を交換するため、このパラメータを用いてＥＥＥに準拠した通信を行うことが可能となる。ＬＬＤＰ情報は、付随情報（ＥＥＥ情報）の拡張的な位置づけの情報であり、換言すれば、ＬＬＤＰ情報は、ＥＥＥ情報で指定されない種々の制御パラメータを交換するための情報である。従って、スイッチ１０は、この制御パラメータを用いてＥＥＥ機能を使用することによって、ＥＥＥ機能を使用することに伴うパケットロスや処理遅延の抑制を図ることができ、通信品質を向上させることができる。
【００６８】
なお、上記では、スイッチ１０のリンクパートナーが１台である場合について説明した。スイッチ１０のリンクパートナーが複数台である場合は、図３の判定処理における一部のステップを以下のように読み代えて処理する。
【００６９】
判定部１１０は、複数台のリンクパートナーに対して、それぞれ、オートネゴシエーションを実行する（ステップＳ１２２）。判定部１１０は、全てのリンクパートナーが０ｘ０ＡのＮｅｘｔＰａｇｅメッセージに対応しているか否かを判定する（ステップＳ１２４）。判定部１１０は、全てのリンクパートナーから受信したＥＥＥ情報を参照する（ステップＳ１２６）。判定部１１０は、現在の通信速度で、全てのリンクパートナーとＥＥＥを有効にできるか否かを判定する（ステップＳ１３０）。なお、ここでのリンクパートナーとは、イーサネットを用いて通信を行う情報処理装置であって、スイッチ１０に隣接する装置を意味する。
【００７０】
Ｂ．第２実施例：
本発明の第２実施例では、オートネゴシエーションの結果、決定された通信速度でＥＥＥを有効にすることができると判定された場合に、ＥＥＥを自動的に有効に設定する設定部を備える構成について説明する。以下では、第１実施例と異なる構成および動作を有する部分についてのみ説明する。なお、図中において第１実施例と同様の構成部分については先に説明した第１実施例と同様の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７１】
（Ｂ−１）装置構成：
図１０は、第２実施例におけるスイッチ１０ａの構成を概略的に示す説明図である。図１に示した第１実施例との違いは、ＣＰＵ１００の代わりにＣＰＵ１００ａを、ＲＡＭ３００の代わりにＲＡＭ３００ａを、それぞれ備える点のみであり、他の構成や動作は第１実施例と同様である。
【００７２】
ＣＰＵ１００ａは、判定部１１０に代えて判定部１１０ａを備え、さらに、設定部１３０を備えている。判定部１１０ａと、設定部１３０の機能の詳細は後述する。ＲＡＭ３００ａは、モード情報３１０を含んでいる。
【００７３】
モード情報３１０には、スイッチ１０の処理を決定するための設定値が格納されている。本実施例において、この設定値は、「通常モード」もしくは「省電力モード」のいずれかを示す文字列、数字、記号等である。なお、モード情報３１０に格納される設定値（通常モード／省電力モード）は、スイッチ１０ａの利用者が任意に設定することができる。例えば、ＷＥＢアプリケーション等により提供されるスイッチ１０ａの管理画面から入力（編集）可能な構成とすることができる。また、スイッチ１０ａの筐体外部に、モード情報３１０に格納される設定値（通常モード／省電力モード）を切り替えるためのスイッチを設けてもよい。
【００７４】
（Ｂ−２）ＥＥＥ判定処理：
第２実施例におけるＥＥＥ判定処理は、判定開始処理と、判定処理と、判定終了処理とを含んでいる。判定開始処理の手順は、図２に示した第１実施例と同様である。判定終了処理の手順は、図９に示した第１実施例と同様である。
【００７５】
（Ｂ−２−２）判定処理：
図１１は、第２実施例における判定処理の手順を示すフローチャートである。図３に示した第１実施例との違いは、ステップＳ１３２に代えて、ステップＳ３０２〜ステップＳ３１０を備える点のみであり、他の処理は第１実施例と同様である。
【００７６】
図１１のステップＳ３０２において判定部１１０ａは、ＲＡＭ３００ａに格納されたモード情報３１０を参照し、設定値（通常モード／省電力モード）を取得する（ステップＳ３０２）。その後、判定部１１０ａは、モード情報３１０に格納された設定値が省電力モードを示す値か否かを判定する（ステップＳ３０４）。設定値が省電力モードを示す値でない場合（ステップＳ３０４：ＮＯ）、判定部１１０ａは、現在の通信速度でＥＥＥ機能を使用することが可能な旨を報知する（ステップＳ３０６）。詳細は、図３のステップＳ１３２と同様である。
【００７７】
設定値が省電力モードを示す値の場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、判定部１１０ａは、設定部１３０に対して、ＥＥＥを有効に設定する旨の要求を送信する（ステップＳ３０８）。要求を受信した設定部１３０は、ＭＡＣ処理部４００（およびＰＨＹ処理部５００）のチップ内に格納された情報をそれぞれ書き換えることで、オートネゴシエーションと、ＥＥＥとを有効に設定する。その後、判定部１１０ａは、オートネゴシエーション有効フラグと、ＥＥＥ有効フラグとに、それぞれ「０」をセットする（ステップＳ３１０）。
【００７８】
以上のように、第２実施例によれば、判定部１１０ａは、交換した付随情報（ＥＥＥ機能）に含まれる対応有無情報（図５：対応有無情報ＥＳ）を参照することにより、スイッチ２０と、スイッチ２０との間で行われるオートネゴシエーションで決定された通信速度で第２の通信規約（ＩＥＥＥ８０２．３ａｚ、ＥＥＥ）に準拠した通信が可能であるか否かを判定する。そして、オートネゴシエーションにより決定された通信速度でＥＥＥに準拠した通信が可能であると判定された場合に、設定部１３０は、通信部（ＭＡＣ処理部４００、ＰＨＹ処理部５００）の状態をＥＥＥが有効な状態に変更する。この結果、省電力を目的とした通信規約（ＥＥＥ）に準拠したスイッチ１０ａにおいて、省電力を実現するための機能（ＥＥＥ機能）の使用機会を向上させることができる。また、スイッチ１０ａの利用者は、手動でスイッチの状態を変更する必要がなくなるため、利用者にとっての利便性を向上させることも可能となる。
【００７９】
Ｃ．変形例：
なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができる。例えば、ソフトウェアによって実現した機能は、ハードウェアによって実現するものとしてもよい。そのほか、以下のような変形が可能である。
【００８０】
Ｃ１．変形例１：
上記実施例では、イーサネットを用いて通信を行う情報処理装置の一例として、ネットワーク中継装置（スイッチ）を例示したが、情報処理装置としては、種々の装置を使用することができる。例えば、無線ＬＡＮアクセスポイントや、ＩＰ電話機、ＮＩＣを搭載するパーソナルコンピュータ、携帯電話端末、ゲーム端末、ネットワーク対応家電等を用いても良い。
【００８１】
上記実施例では、第１の通信規約はＩＥＥＥ８０２．３であり、第２の通信規約はＩＥＥＥ８０２．３ａｚであるものとしたが、これらはあくまで例示であり、他の通信規約を用いることもできる。例えば、第１、第２の通信規約はイーサネット（ＩＥＥＥ８０２．３）以外の規約であることとしてもよい。また、第１の通信規約はＩＥＥＥ８０２．３であり、第２の通信規約はＩＥＥＥ８０２．３ａｚ以外の省電力を目的とした通信規約であるとしてもよい。
【００８２】
Ｃ２．変形例２：
上記実施例では、ネットワーク中継装置（スイッチ）の構成について説明した。しかし、上記実施例におけるスイッチの構成はあくまで一例であり、任意の態様を採用することができる。例えば、構成要素の一部を省略したり、更なる構成要素を付加したり、構成要素の一部を変更したりする変形が可能である。
【００８３】
例えば、上記実施例において、ＭＡＣ処理部と、ＰＨＹ処理部とは、ＡＳＩＣにより構成されるものとしたが、他の構成を採用してもよい。例えば、ＦＰＧＡ(Field Programmable Gate Array)によって構成してもよいし、ハードウェア的に構成されるのではなく、ソフトウェア的に実現される（すなわち、ＣＰＵによって実現される）機能部としてもよい。
【００８４】
例えば、上記実施例において示さない他の機能部を備えるものとしてもよい。例えば、無線通信インタフェース、ＵＳＢインタフェース、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等、他の更なるインタフェースを備えるものとしてもよい。また、ハードディスクや、ＤＶＤ、コンパクトフラッシュ（登録商標）等の記憶媒体を備えるものとしてもよい。
【００８５】
Ｃ３．変形例３：
上記実施例では、ＥＥＥ判定処理（判定開始処理、判定処理、判定終了処理）の一例を示した。しかし、上記ＥＥＥ判定処理の手順はあくまで一例であり、種々の変形を行うことができる。
【００８６】
例えば、ＥＥＥ判定処理は、定期的に実行するものとしてもよい。
【００８７】
例えば、判定処理（図３）では、リンクパートナーがＥＥＥに対応しているか否かのみを判定することとしても良い。換言すれば、現在の通信速度におけるＥＥＥ対応有無やＬＬＤＰについては考慮せず、単に、リンクパートナーが複数の通信速度のうち、１つでもＥＥＥに対応しているものがあるか否かを判定することとしてもよい。具体的には、ステップＳ１２６〜Ｓ１４２を省略し、ステップＳ１２６に代えて、リンクパートナーはＥＥＥに対応している旨を報知するステップを加えてもよい。
【００８８】
例えば、判定開始処理（図２）、判定終了処理（図９）では、オートネゴシエーション有効フラグと、ＥＥＥ有効フラグとを用いて、判定開始処理で一時的にオートネゴシエーションやＥＥＥを有効にしたか否かを判断していたが、他の方法を用いても良い。
【００８９】
Ｃ４．変形例４：
上記実施例では、ＥＥＥ判定処理において行われる報知方法の一例を示した。しかし、上記報知方法はあくまで一例であり、種々の報知方法を採用することができる。
【００９０】
例えば、スイッチや、スイッチに接続されるパーソナルコンピュータにおいて実行されるネットワーク管理用のアプリケーションを介して報知することとしてもよい。ネットワーク管理用のアプリケーションは、例えば、ネットワーク上の同じセグメントに所属する装置（スイッチやパーソナルコンピュータ、ルータ等）を、マップ形式や、エクスプローラー形式で表示するようなアプリケーションを想定することができる。報知部は、図３のステップＳ１３２、Ｓ１３４、Ｓ１４０（必要であればＳ１２８、Ｓ１４２）において、アプリケーションに対して報知を行う。
【００９１】
例えば、スイッチにＬＥＤや液晶表示画面等の表示器を設けた上で、判定部は、当該表示器に対して表示することで、スイッチの利用者への報知を行うこともできる。このようにすれば、利用者は、スイッチに設けられたＬＥＤや液晶表示画面を直接確認すればよいため、手軽に報知結果を知ることができる。
【００９２】
Ｃ５．変形例５：
上記実施例では、ＥＥＥ情報と、ＬＬＤＰ情報の一例を示した。しかし、上記ＥＥＥ情報と、ＬＬＤＰ情報とに含まれる各項目はあくまで一例であり、項目の追加、変更、削除等、種々の変形を行うことができる。
【００９３】
Ｃ６．変形例６：
上記実施例において、スイッチは、１つのＭＡＣ処理部と、３つのＰＨＹ処理部を備えるものとしたが、ＭＡＣ処理部と、ＰＨＹ処理部の個数およびその対応関係は、任意に定めることができ、例えば、図１２に示すような構成としてもよい。
【００９４】
図１２は、変形例におけるスイッチの構成を概略的に示す説明図である。図１２の例では、スイッチは、フレームの転送処理を行う転送処理部と、レイヤ２の終端処理を行うＭＡＣ処理部とを別に備えている。また、ＭＡＣ処理部と、ＰＨＹ処理部とが１対１で対応して構成された、複数の通信部を備えている。図１２に示す構成においては、判定処理（図３）における一部のステップを以下のように読み代えて処理する。
【００９５】
判定部１１０は、特定の通信部に接続されている全てのリンクパートナーに対して、それぞれ、オートネゴシエーションを実行する（ステップＳ１２２）。判定部１１０は、特定の通信部に接続されている全てのリンクパートナーが０ｘ０ＡのＮｅｘｔＰａｇｅメッセージに対応しているか否かを判定する（ステップＳ１２４）。判定部１１０は、特定の通信部に接続されている全てのリンクパートナーから受信したＥＥＥ情報を参照する（ステップＳ１２６）。判定部１１０は、現在の通信速度で、全てのリンクパートナーとＥＥＥを有効にできるか否かを判定する（ステップＳ１３０）。
【００９６】
このようにすれば、スイッチが複数の通信部を備える場合に、通信部ごとにＥＥＥ有効／無効を切り替えることができる。換言すれば、通信部ごとにＥＥＥ機能の使用有無を定めることが可能となる。この結果、省電力を目的とした通信規約（ＥＥＥ）に準拠したスイッチにおいて、省電力を実現するための機能（ＥＥＥ機能）の使用機会をさらに向上させることができる。
【符号の説明】
【００９７】
１０,１０ａ，１０ｂ…スイッチ
２０…スイッチ
１００,１００ａ…ＣＰＵ
１１０,１１０ａ…判定部
１２０…報知部
１３０…設定部
２００…ＲＯＭ
３００…ＲＡＭ
４００…ＭＡＣ処理部
４１０…転送処理部
４２０…ＭＡＣ処理部
５００…ＰＨＹ処理部
３１０…モード情報
ＥＷ…ログ画面
ＶＳ…スイッチ１０のＥＥＥ対応領域
ＶＰ…スイッチ２０のＥＥＥ対応領域
【図１】
2012227804.tif 000003
【図２】
2012227804.tif 000004
【図３】
2012227804.tif 000005
【図４】
2012227804.tif 000006
【図５】
2012227804.tif 000007
【図６】
2012227804.tif 000008
【図７】
2012227804.tif 000009
【図８】
2012227804.tif 000010
【図９】
2012227804.tif 000011
【図１０】
2012227804.tif 000012
【図１１】
2012227804.tif 000013
【図１２】
2012227804.tif 000014