Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装飾面を有する物品の形成方法であって、下記の工程：
ａ）熱成形可能なポリマーシートの少なくとも１つの主要面上に、硬化性組成物を含むインク組成物をスクリーン印刷する工程；
ｂ）硬化された組成物を含むインクを少なくとも１つの主要面上に有する、印刷されたシートを得るために、前記硬化性組成物を硬化する工程；及び
ｃ）装飾物品を得るために、前記印刷されたシートを熱成形する工程；を含み、
前記硬化性組成物が、ポリイソシアネート、及びイソシアネート反応基を含む成分を含み、そして前記インク組成物が、前記硬化性組成物が可溶な溶媒又は溶媒ブレンドを含有する、物品の形成方法。
【請求項２】
反応基を有する前記成分が、ヒドロキシル基を有するアクリルポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリイソシアネートが、ジイソシアネート又はトリイソシアネートを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記溶媒が、ケトン、エステル、アミド、又はこれらの混合物から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
当該溶媒が、シクロヘキサノン、イソホロン、ジアセトンアルコール、Ｎ−メチルピロリドン、メトキシプロピルアセテート、イソプロポキシエチルアセテート、エトキシエチルプロピオネート、エチルラクテート、及びこれらの混合物から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項６】
当該硬化性インク材料が、カプロラクトン又はポリカプロラクトン化合物を更に含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記熱成形可能なポリマーシートが、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートグリコール（ＰＥＴＧ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）、ポリプロピレン、アクリル化合物、及びこれらの混合物を含む群から選択される１材料から製造される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記熱成形可能なポリマーシートがポリカーボネートである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記硬化工程ｂ）が、前記印刷されたシートの加熱を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法が、当該インク組成物を当該熱成形可能なポリマーシートに部分的に浸透させる工程を包含する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項６又は１０に記載の方法で得られる装飾面を有する物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある場所における微生物の制御を提供する方法であって、
ａ）  ｉ）  水溶性または水分散性フィルム形成剤；
ii）  少なくとも１つの抗菌剤；および
iii）  不活性溶媒；
を含む除去可能な液体コーティング組成物を提供するステップ；
ｂ）  その場所に上記組成物を塗布し、それによってコーティングを形成するステップ；および、
ｃ）  １５℃〜１００℃の温度で水溶液により上記コーティングを除去するステップ、を含む方法。
【請求項２】
液体コーティング組成物の表面張力が４０ｍＮ／ｍ未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
フィルム形成剤がポリビニルアルコールおよびその共重合体、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、アクリレート共重合体、イオン性炭化水素重合体およびポリウレタンまたはそれらの組合せのうちの１つまたはそれ以上のものであり、そして該フィルム形成剤が４,０００〜１８６,０００の分子量を有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
場所が、アルミニウム、鋼、ステンレス鋼、クロム、チタン、鉄、合金およびその混合物からなる群から選択された１つまたはそれ以上の金属、またはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンを含めたポリオレフィン；ポリメタクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリブタジエン、ＡＢＳ、ポリアクリロニトリルブタジエン；ポリエチレンテレフタレートを含めたポリエステル；およびナイロンを含めたポリアミド；およびそれらの組合せからなる群から選択された１つまたはそれ以上のプラスチック材料、またはレンガ、タイル、セラミック、磁器、木材、ビニル、リノリウム、カーペット、紙、皮革、それらの組合せからなる群から選択された材料を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
水溶液が本質的に水；水と酸；または水と塩基；または水と洗浄剤からなる、請求項１
〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
液体コーティング組成物が、可塑剤、界面活性剤、架橋剤、着色剤、可溶化剤、レオロジー改良剤、酸化防止剤、ｐＨ調整剤、湿潤剤、消泡剤、増量剤、潤滑剤、加工助剤、耐変色剤、およびフィルム性能増強物質または１つまたはそれ以上の酵素のうちの１つまたはそれ以上のものをさらに含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
コーティングが、汚染された表面に塗布された場合に少なくとも３−ログの微生物の削減を提供し、そしてここでコーティングが、０.３ミクロン〜３００ミクロンの厚みを有する、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
ｉ）  水溶性または水分散性フィルム形成剤；
ii）  少なくとも１つまたはそれ以上の抗菌剤、
iii）  不活性溶媒；および
iv）  場合により、可塑剤、界面活性剤、架橋剤、着色剤、可溶化剤、レオロジー改良剤、酸化防止剤、ｐＨ調整剤、湿潤剤、消泡剤、増量剤、潤滑剤、加工助剤、耐変色剤、フィルム性能増強物質または酵素のうちの１つまたはそれ以上
を含む除去可能な食品加工運転停止時用スプレー組成物であって、該組成物は、耐久性でかつ１５℃を超える水溶液処理に付された場合に除去可能である、上記組成物。
【請求項９】
組成物が、２０〜５０ｍＮ／ｍの表面張力を提供し、そしてオルガノシリコーンである界面活性剤を組成物の０.０１ｗｔ％〜１.０ｗｔ％の濃度で含み、そして組成物が、汚染された食品加工表面に適用された場合に少なくとも３−ログの微生物の削減を提供する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
フィルム形成剤が、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、アクリレート共重合体、イオン性炭化水素重合体、およびポリウレタンまたはその組み合わせを含む１つまたはそれ以上のポリビニルアルコールまたはその共重合体であり、そしてここで少なくとも１つの抗菌剤が、抗細菌剤、殺真菌剤、静真菌剤、殺カビ剤、防カビ剤、防腐剤、消毒剤、サニタイザー、殺菌剤、殺藻剤、または防汚剤である、請求項８または９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素掃去粒子の製造方法であって、以下の工程を含んでなる方法：
(Ａ)前駆体化合物である第１化合物を、酸化可能粒子上に沈着させ；ここで、該第１化合物は、反応性化合物である第２化合物と反応して、酸性化電解質である第３化合物を生成することができ、該第３化合物は、酸化可能粒子と酸素との反応を開始することができ；
(Ｂ)第１化合物が沈着した該酸化可能粒子を、第２化合物に、該第２反応性化合物が該第１化合物と反応するに十分な条件下で暴露して、第３化合物を生成させる；ここで、該第３化合物は、酸化可能粒子および第３化合物を水に暴露したときに酸化可能粒子と酸素との反応を開始することができる。
【請求項２】
第１化合物が金属水酸化物である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
反応性化合物がＳＯ3である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第１化合物が、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムからなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
反応性化合物がＳＯ3である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
粒子を、水加水分解性ルイス酸を酸化可能粒子上に沈着させるさらなる工程に暴露する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
水加水分解性ルイス酸が、四塩化チタン、四塩化スズ、ならびに、ＰＯＣｌ3、ＳＯＣｌ2、ＳＣｌ2、Ｓ2Ｃｌ2、ＰＣｌ3、ＰＳＣｌ3、ＰＢｒ3、ＰＯＢｒ3、ＰＳＢｒ3、ＰＣｌ5、ＰＢｒ5、ＳｉＣｌ4、ＧｅＣｌ4、ＳｂＣｌ5、ＡｌＣｌ3、ＦｅＣｌ2、ＦｅＣｌ3、ＡｌＢｒ3、ＳｂＣｌ3、ＳｂＢｒ3、およびＺｒＣｌ4からなる群から選択される請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤を細胞中に導入するための電界および機械的応力波の使用であって、電圧を電極に印加することにより電界および機械的応力波を生成し、該電極が電界および機械的応力波の双方を細胞に提供し、それによりプラズマ放電を形成する、使用。
【請求項２】
電界および機械的応力波を生成する段階が、電極に約100 V〜約10 kVまたは約0.1 kV/cm〜約100 kV/cmの範囲の電圧を印加する段階、または約100 ns〜約1 msの間、電圧を印加する段階を含む、請求項1記載の使用。
【請求項３】
電界および機械的応力波が、二相または単相電圧パルスを印加することにより生成される使用であって、約1〜100の間の電圧パルスが約0.1 Hz〜約1 kHzの間の周波数で印加される、請求項1記載の使用。
【請求項４】
電極とリターン電極との間に不平等電界が生成され、該電極の周りの該電界が、プラズマ放電を生成するのに十分である、請求項1記載の使用。
【請求項５】
薬剤を、真核細胞、原核細胞、初代細胞、細胞株、または組織中の細胞に導入するための、請求項1記載の使用。
【請求項６】
薬剤が、タンパク質、ペプチド、RNA分子、DNA分子、プラスミドDNA分子、siRNA、色素、オリゴヌクレオチド、治療剤、または低分子の少なくとも一つである、請求項1記載の使用。
【請求項７】
電界および機械的応力波が、細胞を透過化するためおよび細胞に薬剤を導入するためにさらに用いられる、請求項1記載の使用。
【請求項８】
電界および機械的応力波が実質的に同時に生成される、請求項1記載の使用。
【請求項９】
細胞の近くに過渡プラズマ放電を形成するため電極に印加され、それにより細胞に薬剤を導入する、電圧の使用。
【請求項１０】
a)細胞の近くでプラズマ放電を形成するよう構成され、プラズマ開始点として作用する1つまたは複数の特異点を含み、かつプラズマ放電の間、融解に抵抗性であるのに十分高い融解温度の材料を含む、電極；
b)リターン電極；
c)電界および機械的応力波を生じるプラズマ放電を開始するのに十分な強度の該リターン電極と該電極との間に不平等電界を生じる電圧を提供するよう構成される電圧源；ならびに
d)該電極と該細胞との間にプラズマ放電が一過性的に形成され、電圧源が十分な期間および強度の1つまたは複数の電圧パルスを印加するよう電圧源を制御するべく構成される制御回路
を含む、薬剤を細胞中に導入するためのシステムであって、
該電界が該機械的応力波との組み合わせで該細胞を透過化するのに十分であり；かつ
該透過化により、該細胞の外部に配置された薬剤、例えば、タンパク質、ペプチド、RNA分子、DNA分子、siRNA、色素、オリゴヌクレオチド、治療剤、または低分子の少なくとも一つが該細胞中へ導入される、システム。
【請求項１１】
リターン電極が、電極よりも細胞から遠くに配置される、請求項10記載のシステム。
【請求項１２】
リターン電極が電極よりも大きい、請求項10記載のシステム。
【請求項１３】
電極の幅が約500μm未満である、請求項10記載のシステム。
【請求項１４】
約0.5 mm〜約2 cmの間の間隔で配置される電極のアレイをさらに含む、請求項10記載のシステム。
【請求項１５】
チャンバーが側壁および底部を有し、該側壁の各々が第一側面および第二側面を有し、該第一側面が互いに向かい合い、かつ電極のアレイが該側壁の該第一側面の一つの上に位置している該チャンバーをさらに含む、請求項14記載のシステム。
【請求項１６】
リターン電極が、側壁の第二側面の少なくとも一つの上、または底部の上に位置している、請求項15記載のシステム。
【請求項１７】
平行した側壁の第一側面の反対上に位置している、電極の第二アレイをさらに含む、請求項15記載のシステム。
【請求項１８】
第一アレイおよび第二アレイの位置が互いに対して互い違いである、請求項17記載のシステム。
【請求項１９】
表面をさらに含むシステムであって、リターン電極が該表面と連通しており、かつ電極のアレイが該表面に対して平面であるかまたは該表面から突出する、請求項14記載のシステム。
【請求項２０】
各々が電極の突出末端を越えて表面から規定された距離伸長する二つの壁をさらに含む、請求項19記載のシステム。
【請求項２１】
規定された距離が約0.5 mm〜約2 mmの範囲である、請求項20記載のシステム。
【請求項２２】
表面が第一領域および第二領域を含み、該第一領域がリターン電極を含み、かつ該第二領域が電極のアレイを含む、請求項19記載のシステム。
【請求項２３】
第二領域が光学的に透明な材料を含み、さらに光プローブを含む、請求項22記載のシステム。
【請求項２４】
アレイにおける電極が柔軟に接続されている、請求項19記載のシステム。
【請求項２５】
内腔および二つの末端を有するシースをさらに含み、電極が該内腔中に位置し、ならびに該シースが該末端の各々に開口部を有しかつ柔軟または剛性である、請求項10記載のシステム。
【請求項２６】
電極を開口部の一つを通して伸長させるための手段、および該伸長した電極を該開口部の該一つを通して収縮させるための手段をさらに含む、請求項25記載のシステム。
【請求項２７】
内腔が供給源と流体接続している、請求項25記載のシステム。
【請求項２８】
シースが針またはカテーテルである、請求項25記載のシステム。
【請求項２９】
内腔に操作可能に接続されるよう構成されている薬剤の供給源をさらに含むシステムであって、内腔が供給源と流体接続している、請求項25記載のシステム。
【請求項３０】
薬剤を開口部の一つを通して放出するための手段をさらに含む、請求項25記載のシステム。
【請求項３１】
a)細胞の近くでプラズマ放電を形成するよう構成され、プラズマ開始点として作用する1つまたは複数の特異点を含み、かつプラズマ放電の間、融解に抵抗性である材料で形成される、電極；
b)リターン電極；
c)電界および機械的応力波を生じるプラズマ放電を開始するのに十分な強度の該リターン電極と該電極との間に不平等電界を生じる電圧を提供するよう構成される電圧源；
d)該電極と該細胞との間に過渡プラズマ放電を形成する1つまたは複数の電圧パルスを印加するよう電圧源を制御するべく構成される制御回路；ならびに
e)電極の近くであるよう構成される薬剤の供給源
を含む、薬剤を細胞中に導入するためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科手術において光学的物質を使用するためのシステムであって：
患者に投与されて光学的物質を患者の尿中に出現させるように処方された、腎排出可能な光学的物質；
患者の腎臓系の第１の組織を非電離放射線で照射し、その光学的物質を検出するための手段；および、
照射された第１の組織中のその物質を検出し、第１の組織の位置を区別するための手段、
を含むシステム。
【請求項２】
外科手術において光学的物質を使用するためのシステムであって：
患者の手術野を非電離放射線で照射するための手段であって、照射中に、手術野にある患者の腎臓系の第１の組織に位置する腎排出可能な光学的物質を検出する、手段；および、
その光学的物質の光学的検出に少なくとも部分的に基づき、患者の第２の組織を外科的に操作するための手段、
を含むシステム。
【請求項３】
外科手術において光学的物質を使用ためのシステムであって：
腎排出可能な光学的物質を、患者の腎臓系の第１の組織に送達するための手段；
光学的物質を検出するために、第１の組織を非電離放射線で照射するための手段；
送達に続き、照射に少なくとも部分的に基づき、光学的物質を検出するための手段；および、
その検出に少なくとも部分的に基づき、光学的物質が第１の組織内に保持されているか否かを決定するための手段、
を含むシステム。
【請求項４】
腎排出可能な光学的物質が、フェニルキサンテン、フェノチアジン、フェノセレナジン、シアニン、インドシアニン、スクアライン、ジピロロピリミドン、アントラキノン、テトラセン、キノリン、ピラジン、アクリジン、アクリドン、フェナントリジン、アゾ染料、ローダミン、フェノキサジン、アズレン、アザアズレン、トリフェニルメタン染料、インドール、ベンゾインドール、インドカルボシアニン、ベンゾインドカルボシアニン、これらのコンジュゲートおよびこれらの誘導体から選択される、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
腎排出可能な光学的物質が、フルオレセイン、インドシアニングリーン、イソスルファンブルー、ビス（エチルカルボキシメチル）インドシアニン、ビス（ペンチルカルボキシメチル）インドシアニン、インドシアニンビスプロパン酸、インドシアニンビスヘキサン酸、３,６−ジシアノ−２,５−［（Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラキス（カルボキシメチル）アミノ］ピラジン、３,６−［（Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラキス（２−ヒドロキシエチル）アミノ］ピラジン−２,５−ジカルボン酸、３,６−ビス（Ｎ−アザテジノ）ピラジン−２,５−ジカルボン酸、３,６−ビス（Ｎ−モルホリノ）ピラジン−２,５−ジカルボン酸、３,６−ビス（Ｎ−ピペラジノ）ピラジン−２,５−ジカルボン酸、３,６−ビス（Ｎ−チオモルホリノ）ピラジン−２,５−ジカルボン酸、３,６−ビス（Ｎ−チオモルホリノ）ピラジン−２,５−ジカルボン酸Ｓ−オキシド、２,５−ジシアノ−３,６−ビス（Ｎ−チオモルホリノ）ピラジンＳ,Ｓ−ジオキシド、インドカルボシアニンテトラスルホネート、クロロインドカルボシアニンおよび３,６−ジアミノピラジン−２,５−ジカルボン酸から選択される、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
腎排出可能な光学的物質が、フルオレセイン、インドシアニングリーンおよび３,６−ジアミノピラジン−２,５−ジカルボン酸から選択される、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
腎排出可能な光学的物質が静脈内に投与される、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
非電離放射線が、可視放射、紫外放射、赤外放射およびそれらの組合せから選択される、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
該物質が、肉眼、カメラ、電荷結合素子、光電子増倍管、アバランシェダイオードおよび光ダイオードの少なくとも１つを使用して検出される、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
放射される第１の組織が、尿管、膀胱および尿道から選択される、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
外科手術が、全部または部分的な子宮摘出、卵巣摘出、卵管結紮、卵巣嚢胞の外科的除去、前膣壁修復術、帝王切開、骨盤の脱出症の修復術、骨盤腔内腫瘤の摘出、ファロピウス管の除去、付属器摘出術、子宮外妊娠の除去、精管切除術、前立腺切除術、ヘルニア修復術、結腸切除術、胆嚢摘出術、虫垂切除術、肝胆道系の外科手術、脾摘出術、遠位膵切除術もしくは膵全摘出術、ウィップル手術および腹部または骨盤のリンパ節切除術から選択される、請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
腎排出可能な光学的物質を含有する生体適合性組成物、および、その組成物を使用して患者の腎臓系の組織を光学的に検出するための指示書を含むキット。
【請求項１３】
光学的物質が、請求項４ないし請求項６のいずれかに列挙された光学的物質である、請求項１２に記載のキット。
【請求項１４】
指示書が、請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載のシステムを使用するための指示を含む、請求項１２に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランプカードの組をシャッフルするための装置であって、
第１の区画と、第２の区画と、第３の区画とを含み、
前記第１の区画の移送メカニズムは、該第１の区画の下部から前記第２又は第３の区画の少なくとも一方の上部にカードを分配するように動作可能であり、前記第２又は第３の区画の少なくとも１つの移送メカニズムは、前記第２及び第３の区画の少なくとも一方から前記第１の区画の上部にカードを分配するように動作可能である、ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第１、第２又は第３の区画の少なくとも１つは、前記第１、第２又は第３の区画の別の区画に対して垂直に移動可能である、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記区画の少なくとも１つの移動はエレベータメカニズムによって行われる、ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記エレベータメカニズムはベルト駆動装置及びプーリを含み、前記区画の１つは前記駆動装置に固定して取り付けられる、ことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ベルト駆動装置は、鋸歯状の表面に合致する歯車付きの表面を有する少なくとも１つのプーリを係合するための、前記鋸歯状の表面を有する、ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記移送メカニズムは、記憶済みのコンピュータプログラムを実行するプロセッサにより制御される、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１、第２及び第３の区画の各々は区画の下部にスロットを有し、該スロットは、前記区画の１つに存在するカードが前記区画のその他に向けて分配されるようにサイズ決めされ、寸法決めされ、設置される、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１、第２又は第３の区画の少なくとも１つの上部に突起部が設置されることにより、区画内に分配されたカードが下向きに屈折される、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
各々の移送メカニズムは、前記対応する区画の底面にあるスロットを貫いて突出するローラをさらに含み、前記ローラの軸は、カードが分配される方向に対して直角である、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
各々の移送メカニズムは、半径方向に沿って引き離された弧を有する円筒形装置をさらに含み、該円筒形装置は、ローラ軸に平行でありかつ該ローラ軸から直角に移動した軸を有し、前記円筒形装置が前記区画の前記底面を貫いて突出することにより、シリンダが前記軸の周りで回転する時に、半径方向に配向された表面が前記区画の前記カードの少なくとも１枚を持ち上げ、前記カードを前記区画のスロットに向けて付勢するようになる、ことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
分配された前記カードは、電気光学又カウンタは電気機械カウンタによりカウントされる、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１、第２又は第３の区画の１つが、少なくともその一部を囲い面の外側へ広げるように動作可能であることにより、複数のカードを広がった区画内に導入し、又はこの広がった区画から除去できるようになる、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
トランプカードの組をシャッフルするための方法であって、
カードシャッフル装置を設けるステップと、
トランプカードの組を前記シャッフル装置内に設置するステップと、
前記トランプカードの組のカードの一部を第１の区画の下部から第２及び第３の区画内の上部へ移送するステップと、
前記トランプカードの組の一部を前記第２及び第３の区画から前記第１の区画の上部へ移送するステップと、
を含み、
前記カードを前記第１の区画へ移送するステップは、前記第２及び第３の区画から移送されたカードをほぼ交互に配置するようになる、ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記カードの一部を前記第１の区画から移送するステップは、前記カードの約半分を前記第２の区画へ移送し、この残りのカードを前記第３の区画へ移送するステップを含む、ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記カードの一部を前記第１の区画から移送するステップは、前記カードの半分未満を前記第２の区画へ、ほぼ同じ枚数のカードを前記第３の区画へ移送するステップと、前記カードの全てが前記第１の区画から前記第２及び第３の区画へ移送されるまで前記ステップを繰り返す、ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月8日(2010.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インレーを角膜内に植え込むことにより近視力を矯正し得るよう角膜の前面の形状を変化させる角膜内インレーであって、
前記インレーは、約２．５ｍｍ以下の直径を有し、遠視力が、前記植え込まれたインレーによる影響を受ける前記角膜の前面の領域に対する前記角膜の周縁の領域により提供されるようにしている、角膜内インレー。
【請求項２】
請求項１に記載の角膜内インレーにおいて、前記インレーは、角膜の屈折率に実質的に等しい屈折率を有する、角膜内インレー。
【請求項３】
請求項１に記載の角膜内インレーにおいて、
前記インレーは、前記インレーが前記角膜の５０％以下の深さに植え込まれた場合に、遠視力が、植え込まれたインレーにより影響を受ける前記角膜の前面の領域に対する前記角膜の周縁の領域により提供されるように構成及び配置されている、角膜内インレー。
【請求項４】
請求項３に記載の角膜内インレーにおいて、
前記インレーは、前記インレーが前記角膜の２５％以下の深さに植え込まれた場合に、遠視力が、植え込まれたインレーにより影響を受ける前記角膜の前面の領域に対する前記角膜の周縁の領域により提供されるように構成及び配置されている、角膜内インレー。
【請求項５】
請求項３に記載の角膜内インレーにおいて、
前記インレーは、前記インレーが前記角膜の３０％以下の深さに植え込まれた場合に、遠視力が、植え込まれたインレーにより影響を受ける前記角膜の前面の領域に対する前記角膜の周縁の領域により提供されるように構成及び配置されている、角膜内インレー。
【請求項６】
請求項１に記載の角膜内インレーにおいて、前記インレーは、約２ｍｍ以下の直径を有する、角膜内インレー。
【請求項７】
請求項１に記載の角膜内インレーにおいて、前記インレーの中央厚さは、５０μｍ未満である、角膜内インレー。
【請求項８】
請求項１に記載の角膜内インレーにおいて、前記インレーの屈折率は、約１．３３から１．５５の範囲にある、角膜内インレー。
【請求項９】
請求項１に記載の角膜内インレーにおいて、前記インレーは、前記角膜の中央領域における前記インレーの前面の曲率を増加させて近視力を提供するように構成及び配置されている、角膜内インレー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）長軸、基端および先端を有する本体、
（ロ）前記本体から伸長し、湾曲面を実質的に形成する外面を有し、かつ前記本体に対して少なくとも３６０°連続回転可能である回転可能部材、
（ハ）前記回転可能部材を連続的に回転させるモータ、および
（ニ）前記本体に蝶番留めされ、前記本体の長軸を中心とする回転は不可能であり、かつ先端を有するスタイリング（styling）アームを含む、ヘヤースタイリング用具であって、
前記スタイリングアームは、開放第一位置と前記回転可能部材に十分に接近する閉鎖第二位置間を移動可能であり、それにより前記スタイリングアームと前記回転可能部材との間へ髪を設置して前記スタイリングアームと前記回転可能部材との間で閉鎖第二位置においてヘヤースタイル作りを可能にし、前記回転可能部材は閉鎖第二位置においてモータにより回転可能であり、
前記ヘヤースタイリング用具を閉鎖第二位置において髪へ引っ張り前記回転可能部材を連続的に回転させることによりヘヤースタイルを作る、ヘヤースタイリング用具。
【請求項２】
前記スタイリングアームは、閉鎖第二位置で髪と係合するための突出部を有し、前記突出部は前記回転可能部材へ向って突出している、請求項１のヘヤースタイリング用具。
【請求項３】
前記突出部は複数の硬質フィラメントを含む、請求項２のヘヤースタイリング用具。
【請求項４】
前記突出部は複数の剛毛を含む、請求項２または３のヘヤースタイリング用具。
【請求項５】
前記スタイリングアームはブラシヘッドを先端に支持し、前記突出部は前記ブラシヘッドから突出している、請求項１から４のいずれか一のヘヤースタイリング用具。
【請求項６】
前記ブラシヘッドはブレードを含み、前記突出部は前記ブレードから突出し、かつ前記ブレードは前記ブラシヘッドから取外し可能であり、前記のヘヤースタイリング用具は各ブレードが異なる形態の突出部を有する複数の相互交換可能ブレードを更に含む、請求項５のヘヤースタイリング用具。
【請求項７】
前記ブラシヘッドは二セットの突出部間にスムーシングプレートを含み、かつ前記突出部の少なくとも幾つかは前記スムーシングプレートから突出している、請求項５のヘヤースタイリング用具。
【請求項８】
前記回転可能部材はシリンダであり、かつ前記ブラシヘッドは前記シリンダと実質的同程度に湾曲した凹面を有するスムーシングプレートを含む、請求項７のヘヤースタイリング用具。
【請求項９】
前記スタイリングアームが開放第一位置から閉鎖第二位置へ向かって移動するときに前記回転可能部材を回転させるモータを起動するための自動的に掃引されるスイッチを更に含む、請求項１から８のいずれか一のヘヤースタイリング用具。
【請求項１０】
前記回転可能部材は同一方向へ完全回転するために回転自在である、請求項１から９のいずれか一のヘヤースタイリング用具。
【請求項１１】
髪を加熱するためのヒータを含む、請求項１から１０のいずれか一のヘヤースタイリング用具。
【請求項１２】
前記回転可能部材はシリンダである、請求項１から１１のいずれか一のヘヤースタイリング用具。
【請求項１３】
前記回転可能部材はシリンダであり、前記本体の先端から伸長し、かつ前記本体の長軸と整列する長軸を有する、請求項１のヘヤースタイリング用具。
【請求項１４】
前記スタイリングアームは前記本体の基端近くで前記本体に取り付けられている、請求項１のヘヤースタイリング用具。
【請求項１５】
前記スタイリングアームは前記本体の先端から離隔している、請求項１のヘヤースタイリング用具。
【請求項１６】
前記スタイリングアームは前記開放第一位置において前記本体の長軸に対して平行でない長軸を有する、請求項１５のヘヤースタイリング用具。
【請求項１７】
前記回転可能部材は表面上に複数の溝を有する、請求項１のヘヤースタイリング用具。
【請求項１８】
前記回転可能部材は表面上に複数の孔を有する、請求項１のヘヤースタイリング用具。
【請求項１９】
次の工程を含む、人の髪のヘヤースタイリング法であって、
（イ）請求項１から１８のいずれか一に記載のヘヤースタイリング用具を前記本体により把持し、
（ロ）前記スタイリングアームを開放第一位置にして前記回転可能部材と前記前記スタイリングアームとの間に髪を挿入し、
（ハ）前記スタイリングアームを、閉鎖第二位置へ動かし、前記モータにより前記回転可能部材を連続的に回転させ、かつ
（ニ）前記（ハ）の工程の後に、前記回転可能部材を回転させながら、前記ヘヤースタイリング用具を前記髪の先端へ向けて引っ張り、それによりヘヤースタイルを作る、ヘヤースタイリング法。
【請求項２０】
前記髪をストレートにすることを含む、請求項１９のヘヤースタイリング法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル化シクロスポリンの投与のための装置であって、放出フィルターまたはトラップと組み合わせた加圧送達デバイスを含み、当該放出フィルターまたはトラップは、デバイスによるエアロゾル化のためのシクロスポリンを含む液体製剤の使用の間、効果を９０％以上に維持することが可能である、装置。
【請求項２】
放出フィルターが、新規フィルターと製剤の使用後の間で、フィルター抵抗性の増加を０．１ｃｍＨ２Ｏ０．５・分／Ｌ未満に維持することができる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置およびシクロスポリンを含む液体製剤を含んで成る、デバイスによるエアロゾル化のためのシステム。
【請求項４】
液体製剤が、シクロスポリンと、エタノール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、エタノール−プロピレンの組合せ、リン脂質、脂質、テトラヒドロフルフリルアルコール、ポリエチレングリコールエーテルおよびグリセリンから成る群から選択される溶媒を含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
肺障害の処置用医薬組成物であって：肺障害を有する対象の肺に、請求項３または４に記載のシステムを用いてエアロゾル化シクロスポリンを投与するための医薬組成物。
【請求項６】
肺障害が嚢胞性線維症である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
肺が移植肺である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
臓器移植患者における移植片拒絶の予防用医薬組成物であって、対象に有効量のエアロゾル化シクロスポリンを、請求項３または４に記載のシステムを用いて投与するための医薬組成物。
【請求項９】
臓器が肺である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
肺移植後直接投与するための、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
放出フィルターと組み合わせた噴霧器（当該噴霧器は、シクロスポリン含有液体製剤を含む）を含むシステムに使用するための放出フィルターの選択法であって：
呼吸装置のコンプレッサーおよび呼吸ポンプを作動して溶液を噴霧化し、ここで当該装置は試験放出フィルター、コンプレッサー、呼吸ポンプ、吸入フィルター、トラップフィルターおよび液体シクロスポリン製剤を含む噴霧器を含んで成り、当該装置の成分は互いに組み合わせられて呼吸をシミュレートすることができる呼吸装置を形成し；
噴霧器が空になった後、コンプレッサーおよび呼吸ポンプを停止し；
試験フィルターを通過したシクロスポリンを定量するためのトラップフィルターを試験することによって、試験フィルター効果を測定し；
試験フィルターのフィルター抵抗性を測定し、ここで９０％以上のフィルター効果、および作動工程前と停止工程の後の間でのフィルター抵抗性の増加が０．１ｃｍＨ２Ｏ０．５・分／Ｌ未満であることが前記溶液で使用される適当な放出フィルターの指標である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料を、患者の注入部位へ導入するための装置において、
ルーメンを画定するカニューレと、
材料を注入器から注入部位へ送達するための、ルーメンを画定しているキャリヤであって、
硬化可能材料を受け入れる働きをする供給区画と、
軸線を有する内部区画であって、前記内部区画の前記軸線とは同軸でない方向に材料を向ける働きをする先端区画を画定する内部区画と、を備えているキャリヤと、を備えており、
前記キャリヤは、前記カニューレと取り外し可能に取り付けることができ、前記内部区画の少なくとも一部分は、前記カニューレの前記ルーメン内に配置される装置。
【請求項２】
前記先端区画は、材料を送達するための少なくとも１つのオリフィスを画定している請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記先端区画は、材料を送達するための少なくとも２つのオリフィスを画定しており、前記オリフィスの内の少なくとも２つは寸法が異なっている請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記カニューレは、前記キャリヤを取り付けることのできるコネクタを有するハンドルと接続されている請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記キャリヤは、前記カニューレに取り付けることのできるコネクタを更に備えている請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記供給区画は、第１端部と第２端部を有する管であり、前記内部区画は、第１端部と第２端部を有する管である請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記キャリヤは、前記供給区画の一端を、前記内部区画の一端と接続させるためのコネクタを更に備えており、前記コネクタは、前記供給区画の一端と前記内部区画の一端の間にチャンバを画定している請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記供給区画、前記チャンバ、及び前記内部区画は、前記供給区画から前記内部区画への実質的に滑らかな移行部を画定している壁を有するルーメン区画を形成している請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記供給区画と前記内部区画は異なる内径を有しており、前記チャンバの内壁は、第１直径から第２直径への移行部を形成するよう先細になっている請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記供給区画の第１端部は、或る量の材料が入っている注入器と接続されている請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記供給区画と前記内部区画は、コンプライアンスの無い材料で作られている請求項６に記載の装置。
【請求項１２】
前記先端区画は、材料を、前記内部区画の軸線から４５度から９０度の間の角度に向ける請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
材料を患者の注入部位へ導入するための装置において、
或る量の材料が入っている注入器と、
ルーメンを画定する細長い部分を有するカニューレであって、前記細長い部分の一端部は前記注入部位内で位置決めするためのものであるカニューレと、
前記注入器と前記注入部位の間にルーメンを画定しているキャリヤであって、
第１端部と第２端部を有する供給管であって、前記第１端部は、前記供給管を前記注入器と接続し、前記注入器から材料を受け取るようになっている供給管と、
前記キャリヤを前記カニューレに取り付けるとともにチャンバを画定しているコネクタと、第１端部と第２端部を有する内部管と、
を備えているキャリアと、を備えており、
前記コネクタは、前記供給管の前記第２端部を前記内部管の前記第１端部と前記チャンバを介して接続させ、前記供給管、前記チャンバ、及び前記内部管は、前記供給管から前記内部管まで実質的に滑らかな移行部を有するルーメンを形成するようになっており、前記内部管の少なくとも一部分は、前記カニューレの前記細長い部分の前記ルーメン内に配置される装置。
【請求項１４】
前記内部管の前記第２端部は、尖っていない端部と、材料を送達するための少なくとも１つのオリフィスとを有する先端区画を画定している請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記先端区画は、材料を送達するための少なくとも２つのオリフィスを有しており、前記オリフィスの内の少なくとも２つは寸法が異なっている請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットカテーテルシステム（２）であって：
近位領域（３５）と、遠位端部（３４）と、内部を通る管腔（８）を具えるロボット操作ガイド機器（４）と；
前記管腔（８）内に配置される作業器具（３０）と；
前記作業器具（３０）と前記ガイド機器（４）の近位領域（３５）とに機械的に連結され、前記作業器具（３０）と前記ガイド機器（４）の一方または双方を互いに対して動かすよう構成された振動ディザー装置（５０）と；
前記振動ディザー装置（５０）により前記作業器具（３０）の遠位端部（３４）にかけられた力を測定するよう構成されたフォースセンサ（２０４）とを具えることを特徴とするロボットカテーテルシステム。
【請求項２】
請求項１のロボットカテーテルシステム（２）において、さらに、無負荷状況における前記１以上のロードセル（２００）のフォースセンサ（２０４）の出力と、負荷状況のフォースセンサ（２０４）の出力との比較に少なくとも一部基づいて、作業器具（３０）の遠位端部（３４）において推定される力を算出するプロセッサ（１１８）を具えることを特徴とするロボットカテーテルシステム。
【請求項３】
請求項１または２のロボットカテーテルシステム（２）において、前記振動動作が縦方向であることを特徴とするロボットカテーテルシステム。
【請求項４】
請求項１または２のロボットカテーテルシステム（２）において、前記振動動作が回転方向であることを特徴とするロボットカテーテルシステム。
【請求項５】
請求項１または４のいずれか１項のロボットカテーテルシステム（２）において、前記作業器具（３０）が細長い医療機器を含むことを特徴とするロボットカテーテルシステム。
【請求項６】
請求項１または５のいずれか１項のロボットカテーテルシステム（２）において、前記作業器具（３０）が実質的に硬質であることを特徴とするロボットカテーテルシステム。
【請求項７】
請求項１または５のいずれか１項のロボットカテーテルシステム（２）において、前記作業器具（３０）が柔軟であることを特徴とするロボットカテーテルシステム。
【請求項８】
請求項１または５、又は７のいずれか１項のロボットカテーテルシステム（２）において、前記作業器具（３０）が操縦可能であることを特徴とするロボットカテーテルシステム。
【請求項９】
請求項８のロボットカテーテルシステム（２）において、前記作業器具（３０）がロボット操縦可能（robotically steerable）であることを特徴とするロボットカテーテルシステム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項のロボットカテーテルシステム（２）において、さらに、前記推定された力を表示するディスプレイ（９０）を具えることを特徴とするロボットカテーテルシステム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項のロボットカテーテルシステム（２）において、前記振動ディザー装置（５０）は、前記作業器具（３０）にシール（４０）を介して機械的に連結されていることを特徴とするロボットカテーテルシステム。
【請求項１２】
請求項１１のロボットカテーテルシステム（２）において、前記シール（４０）は、ガイド機器（４）にフレキシブルベロー（６０）を介して連結されていることを特徴とするロボットカテーテルシステム。
【請求項１３】
請求項１１のロボットカテーテルシステム（２）において、前記シール（４０）は、トーヒシール（Touhy seal）を含むことを特徴とするロボットカテーテルシステム。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項のロボットカテーテルシステム（２）において、前記システムは２つのロードセル（２００）を具えることを特徴とするロボットカテーテルシステム。
【請求項１５】
請求項１４のロボットカテーテルシステム（２）において、各フォースセンサ（２０４）はそれぞれ、前記作業器具（３０）に連結されたロードセル（２００）に設けられることを特徴とするロボットカテーテルシステム。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項のロボットカテーテルシステム（２）において、さらに、前記ガイド機器（４）の周囲に同軸配置されたシース機器（６）を具えることを特徴とするロボットカテーテルシステム。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１項のロボットカテーテルシステム（２）において、前記振動ディザー装置（５０）は、回動支持部材（１９０）を有する往復運動型キャリッジ（１８０）を具えることを特徴とするロボットカテーテルシステム。
【請求項１８】
請求項１７のロボットカテーテルシステム（２）において、前記キャリッジ（１８０）は、プーリ（２４６）に偏心して搭載されたベアリング（２４４）に一方の端部が機能的に連結された往復運動型レバーアーム（２３２）に連結されていることを特徴とするロボットカテーテルシステム。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか１項のロボットカテーテルシステム（２）において、前記ガイド機器（４）が、ガイドスプレイヤ（１４）を具えることを特徴とするロボットカテーテルシステム。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれか１項のロボットカテーテルシステム（２）において、前記１以上のフォースセンサ（２０４）が、圧縮フォースセンサを含むことを特徴とするロボットカテーテルシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月8日(2010.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の装置として動作する装置であって、
当該第１の装置を、MAC-to-MACモードで、第２の装置の第２のMAC  MII  インターフェースと接続し、かつ、当該第１の装置を、MAC-to-PHYモードで、第３の装置のMII  物理インターフェースと接続する、MAC  MII  インターフェースと、
前記MAC-to-MACモードで、前記第２の装置の第２の媒体アクセス制御モジュール（以下「MACモジュール」という）と半二重の方法で通信するための、および、前記MAC-to-PHYモードで、前記第３の装置の物理モジュールと半二重の方法で通信するための、MAC層の機能を実行するためのMACモジュールと、
半二重モードにおいて、前記MAC-to-MACモードで、前記第２のMACモジュールに対して物理層のバックプレッシャー機能を実行し、かつ、前記MAC-to-PHYモードで、前記物理モジュールに対してMAC層のバックプレッシャー機能を実行する、バックプレッシャーモジュールと、
を有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月30日(2010.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポイント・ツー・ポイント通信接続を確立するための方法及び通信システム
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のピクセルから構成され、各ピクセルが１つまたは複数の色値と１つの輝度値とによって表わされるデジタルイメージを受信するステップと、
前記デジタルイメージの各ピクセルに対するブラック値または透明値を有し、前記デジタルイメージの前記複数のピクセルのそれぞれの前記輝度値に応じて、前記複数のピクセルのそれぞれに対する１つの出力ハーフトーン輝度を判定するステップと、
前記デジタルイメージを複数の領域に分割し、当該複数の領域のうちの１つの領域内における全てのピクセルの前記１つまたは複数の色値をそれぞれの色毎に加算して、当該領域における各色毎の加算値を生成するステップと、
前記領域内における全てのピクセルの前記輝度値を加算して、当該領域の輝度率を生成するステップと、
前記領域内における前記色毎の加算値および当該領域の輝度率に基づいて、前記領域内の透明値を有する各ピクセルに対して新たな色値を決定するステップと、を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記１つまたは複数の色値は、３つの色値を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記新たな色値によって、当該新たな色値を含む出力デジタルイメージのサイズが前記デジタルイメージよりも圧縮される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記出力ハーフトーン輝度は、各ピクセルに対して１ビットのブラック値または透明値を有している請求項１に記載の方法。
【請求項５】
複数のピクセルから構成されたデジタルイメージをカラー化する方法であって、
複数のピクセルから構成され、各ピクセルのそれぞれが入力色密度を有する複数のデジタルデータ値によって表わされるデジタルイメージを受信するステップと、
前記デジタルイメージの各ピクセルに対するブラック値または透明値を有し、前記デジタルイメージの前記複数のピクセルのそれぞれに対する１つの出力ハーフトーン輝度を判定するステップと、
前記複数のピクセルのそれぞれに対する入力色密度および前記複数のピクセルのそれぞれに対する前記出力ハーフトーン輝度に基づいて、前記複数のピクセルのそれぞれに対する新たな色データを決定するステップと、
前記デジタルイメージを複数の領域に分割し、当該複数の領域のうちの１つの領域を選択するステップと、
前記領域内における全てのピクセルの前記複数のデジタルデータ値をそれぞれの色毎に加算して、当該領域におけるそれぞれの色毎の加算値を生成するステップと、
前記領域におけるそれぞれの色毎の加算値に基づいて、当該領域内の透明に該当する各ハーフトーン値に対する新たな色値を決定するステップと、
前記複数の領域のうちの１つの領域とは異なるサブ領域内における全てのピクセルの前記複数のデジタルデータ値をそれぞれの色毎に加算して、前記サブ領域におけるそれぞれの色毎のサブ領域加算値を生成するステップと、を含み、
前記加算値および前記サブ領域加算値は、前記新たな色値を決めるために用いられることを特徴とする前記方法。
【請求項６】
デジタルイメージのハーフトーン表示を行う複数のピクセルのそれぞれがブラックまたはブラック以外の色のいずれかであり、前記複数のピクセルのそれぞれに対する１つの輝度値および１つまたは複数の色値に基づいて、前記デジタルイメージのハーフトーン表示を決定するステップと、
前記デジタルイメージを複数の領域に分割するステップと、
前記複数の領域のうちの少なくとも１つの領域内における全てのピクセルの前記１つまたは複数の色値のそれぞれの色毎の合計および前記複数の領域のうちの少なくとも１つの領域の輝度率に基づいて、当該領域内の前記ブラック以外の色のピクセルに対して新たな色値を決定するステップと、を有し、
前記輝度率は前記領域内のブラック以外の色のピクセルの数の合計であることを特徴とする方法。
【請求項７】
前記複数の領域の新たな色値および出力輝度値は、前記デジタルイメージの１つまたは複数の色値および輝度値のデータサイズよりも小さなデータサイズを有している請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の領域の少なくとも１つの領域の前記輝度値及び前記新たな色値が当該領域の出力色密度を決める請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の領域の少なくとも１つの領域の前記出力色密度は、当該領域内におけるすべてのブラック以外の色のピクセルに割り当てられる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
デバイスの実行指令に応じて、当該デバイスに以下の動作（ａ）−（ｃ）を実行させるコンピュータで実行可能な命令を含むソフトウェアを記憶したコンピュータが読み取り可能な媒体であって、
（ａ）複数のピクセルから構成され、各ピクセルが１つまたは複数の入力色値と１つの入力輝度値とによって表わされるデジタルイメージを受信し、
（ｂ）前記入力輝度値に応じて前記デジタルイメージの各ピクセルに対するブラックまたはブラック以外の色の値を有する出力ハーフトーン輝度値を判定し、
（ｃ）前記デジタルイメージを複数の領域に分割し、前記複数の領域のうちの１つの領域内における全てのピクセルの前記１つまたは複数の入力色値の各色毎の合計および輝度率に基づいて、当該デジタルイメージの前記領域中のブラック以外の色の値を有する各ピクセルに対して新たな色値を決定し、
前記輝度率が前記領域内におけるブラック以外の色の値を有するピクセルの数の合計であることを特徴とする前記媒体。
【請求項１１】
前記新たな色値のデジタルイメージは、前記デジタルイメージのサイズよりも小さくなる請求項１０に記載の媒体。
【請求項１２】
複数のピクセルを有し、各ピクセルが１つまたは複数の入力色値と入力輝度値とによって表わされるデジタルイメージを受信するように構成されたレシーバーと、
前記デジタルイメージの各ピクセルにおけるブラック値またはブラック以外の色の値を有し、前記複数のピクセルのそれぞれの前記入力輝度値に基づいて、前記デジタルイメージの出力ハーフトーン輝度を判定するように構成されたハーフトーンモジュールと、
前記デジタルイメージを複数の領域に分割し、前記複数の領域のうちの１つの領域内における全てのピクセルの前記１つまたは複数の色値のそれぞれの色毎の合計および前記１つの領域の輝度率に基づいて、当該領域内の前記ブラック以外の色のピクセルに対して新たな色値を決定するように構成された新たな色データ用モジュールと、を有し、
前記輝度率が前記領域内におけるブラック以外の色のピクセルの数の合計であることを特徴とする装置。
【請求項１３】
前記新たな色データ用モジュールは、ブラック以外の色の値を有する各ピクセルの新たな色密度を決定するように構成された色強度量子化器を有している請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記新たな色データ用のモジュールは、前記出力ハーフトーン輝度および前記新たな色値を組み合わせて、前記デジタルイメージよりも小さなサイズを有する出力デジタルイメージを生成するように構成されたカラー化ハーフトーンモジュールを有している請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
レーザービームの不均質により起こる効果を均質にするための方法であって
レーザービームの線焦点を作業対象の表面の第一の位置に合わせ、前記線焦点の長軸はy方向であるステップ；  
作業対象の第一の位置に複数のレーザービームパルスを照射し、レーザービームにより作業対象の第一の位置を加工するステップ；及び
前記第一の位置の加工中に、前記パルスが適用される間にレーザービームを事前に決められた距離だけｙ−方法シフトさせる、ステップ
を含む前記方法。