【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４３５７７号「ネットワークアクセス制御方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月３０日出願公開、特開平１１−　８５６９９、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 本願は、平成９年９月９日の出願であって、平成１５年２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２６日に審判請求がなされたものであり、その請求項１乃至５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりの次のものと認める。
　
　「【請求項１】
　ネットワークを介して要求されたデータを送信する機能を備えたサーバ装置と、ネットワークを介して前記サーバ装置に所望のデータの送信を要求し、その送信要求に対して前記サーバ装置から送信されたデータを受信し、該受信データを出力する機能を備えたクライアント装置とから構成されるネットワークシステムにおいて、
　データ送信要求を受けたサーバ装置において当該送信要求の中に、送信対象データの識別情報と利用者パスワードの他に、送信対象データに関するパスワードが含まれているかを判定する第１のステップと、
　送信対象データのパスワードが含まれていない場合は、当該送信対象データに対する１回目の送信要求であるものとし、当該送信対象データに対応付けて設定された秘密鍵情報と送信要求中に含まれる利用者パスワードとに基づき当該送信対象データに関するパスワードを生成し、そのパスワードと送信対象データの識別情報で特定される送信対象データとをクライアント装置に送信し、パスワードをクライアント装置内の記憶装置に記憶させる第２のステップと、
　送信要求中に前記クライアント装置内の記憶装置を参照することによって付加された前記送信対象データに関するパスワードが含まれていた場合は、送信対象データの識別情報で特定される送信対象データに対応する秘密鍵情報をサーバ装置内の記憶装置から読み出し、その秘密鍵情報と送信要求中の利用者パスワードとに基づき検証用のパスワードを生成し、クライアント装置から受信した送信対象データに関するパスワードと比較し、両者が一致した場合には、２回目以降の送信要求であると判定し、要求された送信対象データを要求元のクライアント装置に送信すると共に、判定結果に応じて予め設定されたデータ送信要求に付随する処理を実行させる第３のステップと
を備えることを特徴とするネットワークアクセス制御方法。
　　【請求項２】
　前記送信対象データに対応する前記秘密鍵情報が複数の送信対象データをグループ化した各グループ毎に設定され、グループ単位で１回目のデータ送信要求と２回目以降のデータ送信要求とを区別することを特徴とする請求項１に記載のネットワークアクセス制御方法。
　　【請求項３】
　前記データ送信要求に付随する処理は課金処理であることを特徴とする請求項１または２記載のネットワークアクセス制御方法。
　　【請求項４】
　ネットワークを介して要求されたデータを送信する機能を備えたサーバ装置と、ネットワークを介して前記サーバ装置に所望のデータの送信を要求し、その送信要求に対して前記サーバ装置から送信されたデータを受信し、該受信データを出力する機能を備えたクライアント装置とから構成されるネットワークシステムにおいて、
　前記サーバ装置が、
　それぞれ異なる秘密鍵情報が設定された送信対象データを記憶した第１の記憶手段と、クライアント装置から受信したデータ送信要求の中に、送信対象データの識別情報と利用者パスワードの他に、送信対象データに関するパスワードが含まれているかを判定する第１の手段と、送信対象データのパスワードが含まれていない場合は、当該送信対象データに対する１回目の送信要求であるものとし、当該送信対象データに対応付けて設定された前記秘密鍵情報と送信要求中に含まれる利用者パスワードとに基づき当該送信対象データに関するパスワードを生成し、そのパスワードと送信対象データの識別情報で特定される送信対象データとをクライアント装置に送信する第２の手段と、
　送信要求中に前記送信対象データに関するパスワードが含まれていた場合は、送信対象データの識別情報で特定される送信対象データに対応する秘密鍵情報を前記第１の記憶手段から読み出し、その秘密鍵情報と送信要求中の利用者パスワードとに基づき検証用のパスワードを生成し、クライアント装置から受信した送信対象データに関するパスワードと比較し、両者が一致した場合には、２回目以降の送信要求であると判定し、要求された送信対象データを要求元のクライアント装置に送信すると共に、判定結果に応じて予め設定されたデータ送信要求に付随する処理を実行させる第３の手段とを備え、
　前記クライアント装置が、
　前記サーバ装置から受信したデータのパスワードを該データの識別情報と組にして記憶する第２の記憶手段と、送信対象データに関する識別情報および利用者パスワードを受付け、当該識別情報に対応するデータのパスワードが前記第２の記憶手段に記憶されているか否かを調べ、記憶されている場合は、そのパスワードと送信対象データの識別情報および利用者パスワードを含む送信要求を前記サーバ装置に送信し、記憶されていない場合は、送信対象データの識別情報と利用者パスワードとを含む送信要求をサーバ装置に送信する第４の手段とを備えることを特徴とするネットワークシステム。
　　【請求項５】
　前記第１の記憶手段は、前記送信対象データに対応する前記秘密鍵情報を複数の送信対象データをグループ化した各グループ毎に記憶していることを特徴とする請求項４に記載のネットワークシステム。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平８−１９５８３９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、情報提供システムについて記載されており、その記載からして、曲データ配信用ホストが、カラオケ端末からの新規要求に対して曲データに対する課金処理の実行が確認されることを条件に、公衆回線を通して当該カラオケ端末へ当該課金完了が確認された曲データとパスワードとを送信し、このパスワードが含まれる要求を再送要求として判断し、かつ、このパスワードにより曲番号を特定するようにすること（特に、段落【００９０】参照。）が記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平７−１２１４２２号公報（以下、「引用文献２」という）には、ファイルシステムについて記載されており、その記載からして、ユーザからのパスワードによりファイルアクセスを認証するシステムにおいて、ファイル名などからユニークなパスワードを作成するアルゴリズムを用いることによって、パスワード管理リストを用いることなく認証を行うこと（特に、段落【００１６】参照。）が記載されている。
　
３．本願発明と引用発明との対比
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用文献１に記載されたものとを対比すると、引用文献１の「曲データ」、「曲データ配信用ホスト」、「端末」、「情報提供システム」、「ユニークなパスワード」、「新規要求」及び「再送要求」は、それぞれ本願発明の「送信対象データ」、「サーバ装置」、「クライアント装置」、「ネットワークシステム」、「パスワード」、「１回目の送信要求」及び「２回目以降の送信要求」に対応している。
　引用文献１の段落【００９０】の記載「このパスワードにより曲番号を特定するようにする」からすると、「パスワード」は、「曲番号」に基づいて生成されたものと考えるのが妥当であり、当該「曲番号」は、本願発明の「対象データの識別情報」に対応するものである。よって、本願発明は、送信対象データに対応付けて秘密鍵情報が設定されていること、及び、当該秘密鍵情報と利用者パスワードとからパスワードを生成することを発明特定事項（以下「第１の発明特定事項」という。）として備えているのに対し、引用文献１には、このような事項は記載されておらず、かつ、その記載から自明とはいえない。
　また、本願発明は、２回目以降の送信要求にのみ、送信対象データを送信する以外に、付随する処理を実行させることを発明特定事項（以下、「第２の発明特定事項」という。）として備えているが、引用文献１に記載のものにおいては、少なくとも１回目の送信要求においても課金処理という付随的な処理を実行しているから、当該発明特定事項も、引用文献１には記載されておらず、かつ、その記載から自明とはいえない。
　
　一方、引用文献２には、ファイル名などによりユニークなパスワードを作成することが記載されているものの、当該「ファイル名」は、本願発明の「対象データの識別情報」に対応するものであると考える方が技術的に見て妥当であるから、引用文献２にも、第１の発明特定事項に対応する事項は記載されていない。
　さらに、引用文献２には、送信要求を１回目と２回目以降とに区別することについて記載がない以上、第２の発明特定事項を備えていないことは明らかである。
　本願の出願時における周知技術等を参酌しても、前記第１及び第２の発明特定事項に対応する事項を、引用文献１又は２の記載から導き出すことはできない。
　よって、引用文献１と２とを組み合わせたとしても、前記第１及び第２の発明特定事項を導き出すことはできない。
　そして、本願発明は、これらの発明特定事項を備えることにより、明細書に記載の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、引用文献１及び２に記載された事項並びに周知技術等に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
　本願の請求項２乃至５に係る発明は、請求項２乃至４の記載からして、前記第１及び第２の発明特定事項を備えているので、請求項１に係る発明と同様に、引用文献１及び２に記載された事項並びに周知技術等に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１乃至５に係る発明が特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしておらず特許を受けることができないとした原審の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。