【事件の表示】
　特願２０１６−１９１０５４号「空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月２２日出願公開、特開２０１６−２１７７０８号、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年６月４日に出願した特願２０１４−１１６１０１号の一部を平成２８年９月２９日に新たな出願としたものであって、平成２８年１１月２８日付けで手続補正がされ、平成２９年１月６日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年３月２１日付けで意見書の提出及び手続補正がされ、平成２９年５月１７日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年７月２４日付けで意見書の提出及び手続補正がされ、平成２９年９月１４日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年１２月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成３０年９月１１日付けで拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、平成３０年１１月７日付けで意見書の提出及び手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年９月１４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−４に係る発明は、下記の引用文献１−４に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　
１．特開２００７−８５６０６号公報
２．特開２００２−２２１９７号公報（周知技術を示す文献）
３．特開２０１３−２０４８５２号公報（周知技術を示す文献）
４．特開２０１３−３６６７８号公報（周知技術を示す文献）
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
＜理由１＞
　この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
＜理由２＞
　この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
＜理由３＞
　本願請求項１−４に係る発明は、下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１３−２０４８５２号公報（拒絶査定時の引用文献３） 
２．特開２００７−８５６０６号公報（拒絶査定時の引用文献１） 
第４　本願発明
　本願請求項１−３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明３」という。）は、平成３０年１１月７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−３は以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　調和空気を生成する空気調和機構と、
　前記調和空気の吹出方向を調節する吹出方向調節機構と、
　人の存否を判断する存否判断部と、
　制御部と、を備え、
　　前記制御部は、
　　冷房運転中に前記存否判断部によって人が不在であると判断され、且つ、外気温度が予め規定された基準温度以上であるという条件が満足されると、前記吹出方向調節機構を制御して、前記調和空気の躯体に対する直接的な吹き付けを開始し、
　　当該吹き付けの開始後、前記躯体の温度が躯体冷却停止温度になると、冷房運転を停止することを特徴とする空気調和機。
　　【請求項２】
　前記躯体は、壁又は天井であることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
　　【請求項３】
　調和空気を生成する空気調和機構と、
　前記調和空気の吹出方向を調節する吹出方向調節機構と、
　人の存否を判断する存否判断部と、
　制御部と、を備え、
　　前記制御部は、
　　冷房運転中に前記存否判断部によって人が不在であると判断され、且つ、外気温度が予め規定された基準温度以上であるという条件が満足されると、室内空間に前記調和空気を吹き出す第１吹出方向よりも上を向いた第２吹出方向に前記吹出方向調節機構を制御し、
　　天井の温度が天井冷却停止温度になるまで前記第２吹出方向に前記吹出方向調節機構を制御し、前記天井の温度が天井冷却停止温度になると、冷房運転を停止することを特徴とする空気調和機。」
第５　当審拒絶理由通知の拒絶の理由について
＜理由３＞について
１．　引用文献、引用発明等
（１）引用文献１について
　当審の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００６】
　本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、予冷暖運転時の室内負荷状況を正確に把握し、適切に処理することで快適性の向上を図ると共に、予冷暖運転と在室時の通常運転との両運転を通じて消費電力量の低減を図ることが可能な空調制御方法及び空調装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明に係る空調制御方法は、冷房、暖房及び送風の何れかの運転モードで動作し、空調対象空間を空調する風向制御可能な空調装置の空調制御方法であって、空調対象空間が設定時刻に設定温度になるように設定時刻前に空調装置を運転させる予冷運転又は予暖運転を行うにあたり、空調対象空間の使用者の在室時間幅と空調対象空間の負荷分布とに基づいて予冷運転又は予暖運転の運転開始時刻と、空調装置の運転モードと、風向及び風量と、を制御するものである。
【発明の効果】
【０００８】
　本発明によれば、室内負荷分布と在室時間幅とに基づいて室内負荷を適切に処理することができる。このため、予冷暖運転と在室時の通常運転との両運転を通じて消費電力量の低減を図ることができ、また、在室開始時の空調対象空間の快適性を向上することができる。」
「【００１１】
　空気調和システムは、空調装置１と空調負荷分布検知装置２と在室情報取得装置３とを備えている。空調装置１は、冷房、暖房及び送風の何れかの運転モードで動作して空調対象空間を空調する装置であり、室外機１０と空調対象空間ａに設置された室内機２０とを備えている。室内機２０は、風向制御機構（図示せず）を備えており風向制御可能に構成されている。室外機１０と室内機２０の間は冷媒が循環する配管１００と伝送線１０１で接続されており、室外機１０及び室内機２０は、伝送線１０１によりコントローラ３０に接続されている。コントローラ３０は、使用者が室内温度及び室内湿度を設定するための入力部３１を備えている。なお、図１では室内機２０の接続台数は各１台であるが、室外機能力、必要空調能力に応じて接続台数を個別に変更しても良く、台数を限定するものではない。
【００１２】
　空調負荷分布検知装置２は、空調対象空間ａ内に設置され、室内の空調負荷の分布を検知する装置であり、ここでは天井温度Ｔｈを検知する天井温度センサ２ａと床面温度Ｔｌを検知する床面温度センサ２ｂとで構成されている。空調負荷分布検知装置２で検知された空調負荷分布（天井温度Ｔｈ、床面温度Ｔｌ）は室内機２０に送信される。室内機２０に送信された空調負荷分布情報は、受信部４１を介してコントローラ３０に送信される。
【００１３】
　空調負荷分布検知装置２は、天井温度Ｔｈ及び床面温度Ｔｌを検知する温度センサに限らず、空調対象空間ａの熱画像を取得する赤外線温度センサとしてもよい。要は、コントローラ３０が空調負荷分布を取得できればよく、天井温度センサ２ａ及び床面温度センサ２ｂを配置する代わりに、インターネット等のネットワークを介して外部情報取得装置（例えば、天気情報予報システム）４０から一日の温度、日射量、外気の風向、風速の予想変動情報を、受信部４１を通じてコントローラ３０が取得し、予め入力できる住宅躯体の断熱性能とを用いて、予冷暖運転開始時の室内温度分布傾向を推算してもよい。
【００１４】
　在室情報取得装置３は、空調対象空間ａ内に設置され、使用者の在室情報を取得することが可能な機器であり、例えば照明、人感センサ、室内ドアの開閉装置等、のうちの一又は複数である。在室情報取得装置３は、照明の使用状況や、人感センサなどによる人検知情報や、室内ドアの開閉情報など、使用者の在室時間幅ＴＩＭＥｉｎを把握できる情報を収集し、収集した情報を室内機２０に送信する。室内機２０に送信された収集情報は、受信部４１を介してコントローラ３０に送信される。」
「【００２８】
《システム構成》
　図３は、図１の空気調和システムの制御ブロック図である。
　空調装置１のコントローラ３０は、各温度センサ１ａ〜１ｈの検知温度を取得できるように接続されている。また、空調装置１は、空調負荷分布検知装置２により検知された空調負荷分布（天井温度Ｔｈ、床面温度Ｔｌ）及び在室情報取得装置３により取得された在室情報を受信部４１を介して取得できるように接続されている。コントローラ３０は、在室情報取得装置３で取得した在室情報に基づいて在室時間幅ＴＩＭＥｉｎを設定する在室時間幅設定部３２を備えている。なお、在室時間幅ＴＩＭＥｉｎは、使用者が直接、入力部３１から入力して在室時間幅設定部３２に設定するようにしてもよい。
【００２９】
　コントローラ３０は、各温度センサ１〜ｈの検知温度や、空調負荷分布（天井温度Ｔｈ、床面温度Ｔｌ）、在室時間幅ＴＩＭＥｉｎに基づいて室外機制御基板１６を介して圧縮機１１、絞り装置１４及び送風装置１５を制御すると共に、室内機制御基板２３を介して送風装置２２及び風向制御機構２４を制御する。コントローラ３０は、空調対象空間ａを設定温度Ｔｍに維持するように各部を制御する通常運転（冷房、暖房）と、空調対象空間ａが設定時刻（在室開始時刻）に設定温度Ｔｍになるように設定時刻前に空調装置１を運転させる予冷暖運転（予冷運転又は予暖運転）とを行う。なお、予冷暖運転終了後（つまり設定時刻以降）は通常運転に移行する。」
「【００３３】
　次に、予冷暖運転について説明する。予冷運転と予暖運転の制御の特徴は基本的には同じであるため、以下では予冷運転の例で説明する。本実施の形態の予冷運転は、在室時間幅ＴＩＭＥｉｎと空調負荷分布とを考慮して、低消費電力で在室開始時（設定時刻）に快適な室内空間を得ることが可能な運転であり、その運転の基本的な考え方についてまず説明する。
【００３４】
　一般に空調が行われる場合、熱負荷としては、室外から室内への換気等の熱伝達によって侵入する空気熱負荷の他、室内を構成する躯体など（天井や壁など。）の熱容量に応じた躯体熱負荷がある。
【００３５】
　冷房運転では、まず室内空気が冷却され、その冷却された室内空気が室内の躯体と熱交換して室内の躯体の温度が低下していく。すなわち、冷房運転ではまず室内空気が冷却され、続いて躯体が遅れて冷却されることになる。このため、例えば日射が強い日中など、躯体温度が上がっている場合には、冷房運転を行って室内温度を設定温度Ｔｍまで下げても、躯体温度が影響して室内温度が昇温しやすい。この場合、空調装置１では圧縮機１１の発停を頻発することになり、頻繁な圧縮機起動により消費電力の増大を招くことになる。
【００３６】
　よって、通常運転開始前の段階で躯体の熱負荷を処理し、躯体温度を設定温度Ｔｍまで下げておくようにすれば、通常運転開始後の頻繁な圧縮機起動を抑制でき、消費電力の低減を図ることができる。
【００３７】
　躯体温度を設定温度Ｔｍまで下げるのに要する消費電力は、室内温度を設定温度Ｔｍまで下げるのに要する消費電力よりも当然のことながら大きい。よって、予冷運転中に躯体温度を設定温度Ｔｍまで下げる運転を行うのは、予冷運転時だけでなく通常運転開始後の運転中も含めたトータルでの消費電力低減に効果的である場合に行うことが好ましい。この判断に、在室時間幅ＴＩＭＥｉｎを用いる。
【００３８】
　すなわち、在室時間幅ＴＩＭＥｉｎが、躯体温度を設定温度Ｔｍまで下げるのに要する時間（以下、居住負荷処理運転判定時間ＴＩＭＥｉｎ＿ｓという）よりも長い場合には、躯体温度を設定温度Ｔｍまで下げる運転が効果的である。逆に、在室時間幅ＴＩＭＥｉｎが居住負荷処理運転判定時間ＴＩＭＥｉｎ＿ｓ以下の場合には、躯体温度の影響を受けて室内温度が昇温し始める前に在室時間が終わる。このため、予冷運転で敢えて躯体の熱負荷まで処理する必要はなく、使用者の居住領域（室内全体のうち、床面側の領域）の空気温度を設定温度Ｔｍに下げる運転を行えば十分である。このように、消費電力の低減を図るにあたり、室内空気の熱負荷を処理する方が効果的か、室内空気の熱負荷に加えて躯体の熱負荷も処理する方が効果的かは、在室時間幅ＴＩＭＥｉｎによって切り分けることができる。
【００３９】
　なお、本実施の形態では、空調対象空間ａ内における躯体の熱負荷状況を反映した指標として天井温度Ｔｈを用いる。よって、以下の説明では、躯体温度に代えて天井温度Ｔｈを用いる。なお、予暖運転の場合には、空調対象空間ａ内における躯体の熱負荷状況を反映した指標として床面温度Ｔｌを用いることになる。
【００４０】
　以上説明したように、予冷運転は、床面温度Ｔｌを設定温度Ｔｍまで下げることを目的とした運転か、天井温度Ｔｈを設定温度Ｔｍまで下げることを目的とした運転かの２つに大きく分けられる。そして、本実施の形態では更に、天井温度Ｔｈを設定温度Ｔｍまで下げることを目的とした運転を更に３つに分けており、空調負荷分布に応じて適宜選択するようにしている。よって、床面温度Ｔｌを設定温度Ｔｍまで下げることを目的とした運転も含めて、合計４つの予冷運転パターンを有している。
【００４１】
　図４は、予冷運転の各パターンの説明図である。
　まず、予冷運転時に行われる風向制御について説明する。風向制御としては、室内循環動作、上部循環動作、下部循環動作の３つの動作がある。
【００４２】
　図５は、風向制御の説明図で、（ａ）は室内循環動作、（ｂ）は上部循環動作、（ｃ）は下部循環動作を示している。
《（ａ）室内循環動作》
　室内循環動作は、空調対象空間ａ全体の空気を循環させる動作であり、空調対象空間ａの温度を均一化させることを目的とする。この動作を行うための具体的な風向制御機構２４の制御は、室内機２０の吸込み口及び吹出し口の位置関係に応じて適宜制御すればよい。
【００４３】
《（ｂ）上部循環動作》
　上部循環動作は、空調対象空間ａ上部の空気を上部空間内で循環させる動作であり、空調対象空間ａの上部温度を均一化させるか又は設定温度Ｔｍに近づける（天井に蓄熱された熱を室内空気で処理又は利用する）ことを目的とする。この動作を行うための具体的な風向制御機構２４の制御は、室内機２０の吸込み口及び吹出し口の位置関係に応じて適宜制御すればよい。
【００４４】
《（ｃ）下部循環動作》
　下部循環動作は、空調対象空間ａ下部の空気を下部空間内で循環させる動作であり、空調対象空間ａの下部温度を均一化させるか又は設定温度Ｔｍに近づける（在室者付近の空気を優先的に温調する）ことを目的とする。この動作を行うための具体的な風向制御機構２４の制御は、室内機２０の吸込み口及び吹出し口の位置関係に応じて適宜制御すればよい。」
「【００４８】
＜在室時間が長い場合＞
（２）高負荷処理運転＋予冷本運転
　空調対象空間ａに高負荷領域が有る場合、予冷運転の初期にまずは高負荷領域の負荷を集中して処理する高負荷処理運転を行う。そして、高負荷処理運転により高負荷領域の負荷が処理されると、空調対象空間ａ全体の負荷を処理する予冷本運転を行う。
【００４９】
　具体的には、天井温度Ｔｈが高めの場合（天井温度Ｔｈと設定温度Ｔｍとの温度差が高負荷処理運転判定温度Ｔｈｓ以上）、高負荷領域有りと判断し、冷房運転で上部循環動作を行い、まず、天井付近の高温空気の温度を低下させる。そして、高負荷処理運転により天井温度Ｔｈと吸込温度Ｔｉｎとの差が所定温度差まで小さくなると、予冷本運転に切り換え、冷房運転で下部循環動作を行う。この（２）のパターンの運転時間幅ＴＩＭＥ＿ｗ２は、圧縮機１１を予冷用周波数で運転して天井温度Ｔｈ（例えば３２℃）を設定温度Ｔｍに下げるのに要する時間であり、天井温度Ｔｈと設定温度Ｔｍとの温度差（この例では６℃）に基づいて決定される。
【００５０】
（３）負荷軽減運転＋予冷本運転
　空調対象空間ａに高負荷領域が無い場合で、空調対象空間ａの低負荷領域部分の負荷を利用して空調対象空間ａ全体の負荷軽減が可能な場合、予冷運転の初期にまずは空調対象空間ａ全体の空気を掻き混ぜる負荷軽減運転を行う。その後、空調対象空間ａ全体の負荷を処理する予冷本運転を行う。
【００５１】
　具体的には、天井温度Ｔｈが低め（天井温度Ｔｈと設定温度Ｔｍとの温度差が高負荷処理運転判定温度Ｔｈｓ未満）で、且つ、床面温度Ｔｌが設定温度Ｔｍより高いもののその差が小さい場合は、送風運転（圧縮機１１は停止）で室内循環動作を行うことで、床面の低温を利用して空調対象空間ａ全体の空気を掻き混ぜて均一化し、温度ムラを解消する。その後、予冷本運転に切り換え、冷房運転で室内循環動作を行う。
【００５２】
　負荷軽減運転により、床面近くの低温になりやすい部分の空気を使って天井付近の温度を下げることができるため、負荷軽減運転後に行う予冷本運転時の負荷を軽減できる。この（３）のパターンの運転時間幅ＴＩＭＥ＿ｗ３は、天井温度Ｔｈと設定温度Ｔｍとの温度差に基づいて決定される。天井温度Ｔｈと設定温度Ｔｍとの温度差が上記（２）の場合に比べて小さいため、ＴＩＭＥ＿ｗ３は、ＴＩＭＥ２に比べて短く決定されることになる。」
　以上から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「空調装置１と空調負荷分布検知装置２と在室情報取得装置３とを備え、空調装置１は、冷房、暖房及び送風の何れかの運転モードで動作して空調対象空間を空調する装置であり、空調対象空間ａに室内機２０を備え、室内機２０は風向制御機構を備え風向制御可能に構成され、空調負荷分布検知装置２により天井温度Ｔｈが検知され、在室時間が長い場合にコントローラ３０は天井温度Ｔｈに基づいて、送風装置２２及び風向制御機構２４を制御する空気調和システム。」
（２）引用文献２について
　当審の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００６】
　本発明は、前記従来の課題を解決するもので、天井面の結露や汚染を防止しながら、人体に直接冷風を当てないようにした間接冷房を行うことが可能な空気調和機を提供することを目的とする。」
「【００１１】
　本発明の空気調和機は、室内空間の空調負荷が小さくなって天井面への結露が発生しにくい状態を検出して、その場合にのみ間接冷房運転を行い、室内空間の空調負荷が大きく天井面への結露の恐れがある場合には通常冷房を行うことが可能となるので、天井面への結露や汚染を防止しながら人体に直接冷風を当てない快適な間接冷房を行うことが可能な空気調和機を提供することができる。」
「【００２５】
　（実施の形態２）
　図４は、本発明の第２の実施の形態における空気調和機を取り付けた状態の側面図である。図４において、室内機本体１は壁掛け型の室内機であり、空気調和機の室内機としての基本的な内部構成は本発明の実施の形態１に示した天井埋め込み型の室内機と同等であるので詳細な説明は省略する。
【００２６】
　室内機本体１は壁面８に掛けられて取り付けられ、風向偏向板１３の向きにより通常冷房運転モードと間接冷房運転モードを切り替えるように構成されている。図４では間接冷房運転モードの風向偏向板１３の向きを示しているが、風向偏向板１３を下方に向けることにより、通常冷房運転モードの吹き出しが可能なように構成されている。間接冷房運転モードにおいて、室内機本体１から吹き出された冷風Ａは、天井７に沿うように流れる。輻射センサ１４は天井面温度検知範囲７ａに向けられ、その温度を非接触で検知する。室内温度センサ（図示せず）は室内機本体１の吸い込み口付近に配設されて室内温度を検出する。
【００２７】
　以上のように構成された空気調和機において、本発明の第１の実施の形態における空気調和機と同様に、運転モード切替手段２２（図示せず）が、予め定めた天井面温度と室内温度との関係により通常冷房運転モードと間接冷房運転モードの切り替えを行うことで、天井面の結露や汚染を防止しながら、人体に直接冷風を当てないようにした間接冷房を行うことが可能な空気調和機を提供することができる。」
　したがって、上記引用文献２には次の発明又は技術的事項（以下、「引用文献２記載の技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「風向偏向板１３の向きにより通常冷房運転モードと間接冷房運転モードを切り替えるように構成され、予め定められた天井面温度と室内温度との関係により通常冷房運転モードと間接冷房運転モードとを切り替え、間接冷房運転モードにおいて、室内機本体１から吹き出された冷風Ａは、天井７に沿うように流れるように構成された空気調和機。」
２．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明における「空調装置１」は、その技術的意味等から、本願発明１における「調和空気を生成する空気調和機構」に相当する。
　同様に、引用発明における「風向制御機構」、「在室情報取得装置３」及び「コントローラ３０」は、本願発明１における「調和空気の吹出方向を調節する吹出方向調節機構」、「人の存否を判断する存否判断部」及び「制御部」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「調和空気を生成する空気調和機構と、
　前記調和空気の吹出方向を調節する吹出方向調節機構と、
　人の存否を判断する存否判断部と、
　制御部と、を備えた空気調和機。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１の制御部は、「冷房運転中に前記存否判断部によって人が不在であると判断され、且つ、外気温度が予め規定された基準温度以上であるという条件が満足されると、前記吹出方向調節機構を制御して、前記調和空気の躯体に対する直接的な吹き付けを開始し、当該吹き付けの開始後、前記躯体の温度が躯体冷却停止温度になると、冷房運転を停止する」のに対して、引用発明はそのような冷房運転を行うか不明な点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点１について検討すると、「冷房運転中に前記存否判断部によって人が不在であると判断され、且つ、外気温度が予め規定された基準温度以上であるという条件が満足される」ことを前提とする上記躯体冷却に係る具体化された制御は、引用文献１及び引用文献２には、記載も示唆もない。また、周知技術であるともいえない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、引用文献２記載の技術事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２記載の技術事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４．本願発明３について
（１）対比
　本願発明３と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明における「空調装置１」は、その技術的意味等から、本願発明３における「調和空気を生成する空気調和機構」に相当する。
　同様に、引用発明における「風向制御機構」、「在室情報取得装置３」及び「コントローラ３０」は、その技術的意味等から、本願発明３における「調和空気の吹出方向を調節する吹出方向調節機構」、「人の存否を判断する存否判断部」及び「制御部」に相当する。
　したがって、本願発明３と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「調和空気を生成する空気調和機構と、
　前記調和空気の吹出方向を調節する吹出方向調節機構と、
　人の存否を判断する存否判断部と、
　制御部と、を備えた空気調和機。」
（相違点）
（相違点２）本願発明３の制御部は、「冷房運転中に前記存否判断部によって人が不在であると判断され、且つ、外気温度が予め規定された基準温度以上であるという条件が満足されると、室内空間に前記調和空気を吹き出す第１吹出方向よりも上を向いた第２吹出方向に前記吹出方向調節機構を制御し、天井の温度が天井冷却停止温度になるまで前記第２吹出方向に前記吹出方向調節機構を制御し、前記天井の温度が天井冷却停止温度になると、冷房運転を停止する」のに対して、引用発明はそのような冷房運転を行うか不明な点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点２について検討すると、「冷房運転中に前記存否判断部によって人が不在であると判断され、且つ、外気温度が予め規定された基準温度以上であるという条件が満足される」ことを前提とする、上記天井冷却に係る具体化された制御は、引用文献１及び引用文献２には、記載も示唆もない。また、周知技術であるともいえない。
　したがって、本願発明３は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
＜理由１＞及び＜理由２＞について
　＜理由１＞及び＜理由２＞は、平成３０年１１月７日付けの手続補正により解消された。
第６　原査定についての判断
　平成３０年１１月７日付けの手続補正により、補正後の請求項１及び２は、上記相違点１に係る請求項１の構成を有し、また、補正後の請求項３は、上記相違点２に係る請求項３の構成を有するものとなった。当該、上記相違点１に係る請求項１の構成及び上記相違点２に係る請求項３の構成は、原査定における引用文献１には記載されておらず、本願出願日前における周知技術であるともいえないので、本願発明１−３は、当業者であっても、原査定における引用文献１に記載された発明及び引用文献２ないし４に記載された周知技術に基いて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。