Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）を有する脂質二重層または細胞膜におけるイオンチャネルの形成のための自己集合性化合物：
【化１】
2010513332.tif 000001
あるいはその塩、溶媒和物、多形体または立体異性体
〔上記式中、Ｘは非置換または置換ヒドロカルビルまたはヘテロシクリルである；
ｎは１〜６の整数である；
Ｙは、非置換または置換炭化水素、カルボサイクルまたはヘテロサイクルから各々１、２、３、４、５および６つの水素原子を除去することにより形成される一価、二価、三価、四価、五価または六価連結基である；および
ＨＤＡは式（II）、（III）、（IV）または（IVB）を有する二価基である：
【化２】
2010513332.tif 000002
上記式中、Ｚ１およびＺ２の各々は独立してＯ、ＳまたはＮＲ１である；
Ａ、Ｂ２およびＤの各々は独立してＯ、Ｓ、ＮＲ２あるいは置換または非置換Ｃ１‐１０アルキレンである；
Ｂ１およびＢ３の各々は独立して結合、Ｏ、Ｓ、ＮＲ２あるいは置換または非置換Ｃ１‐１０アルキレンである；および
ｋは１〜２０の整数であり、ここでＲ１およびＲ２の各々は独立してＨ、アシル、ヒドロカルビル、カルボシクリルまたはヘテロシクリルであり、Ｂ１およびＢ２の少なくとも１つはＮＨである〕。
【請求項２】
式（Ｉ）のＨＤＡが式(III)で表わされる：
【化３】
2010513332.tif 000003
〔上記式中、ｋは１〜２０の整数である；
ＡはＯ、Ｓ、ＮＲ２あるいは置換または非置換Ｃ１‐１０アルキレンであり、ここでＲ２はＨ、アシル、ヒドロカルビル、カルボシクリルまたはヘテロシクリルである；
Ｂ１はＯまたはＮＨである；および
ＤはＣ１‐３アルキレンあるいは１以上のヒドロカルビルまたはヘテロシクリルで置換されたＣ１‐３アルキレンである〕、請求項１に記載の自己集合性化合物。
【請求項３】
式（Ｉ）のＨＤＡが式（IV）で表わされる：
【化４】
2010513332.tif 000004
〔上記式中、ＤはＣ１‐３アルキレンあるいは１以上のヒドロカルビルまたはヘテロシクリルで置換されたＣ１‐３アルキレンである〕、請求項１に記載の自己集合性化合物。
【請求項４】
式（Ｉ）のＨＤＡが式(IVＢ)で表わされる：
【化５】
2010513332.tif 000005
〔上記式中、ＡはＯ、Ｓ、ＮＲ２あるいは置換または非置換Ｃ１‐１０アルキレンであり、ここでＲ２はＨ、アシル、ヒドロカルビル、カルボシクリルまたはヘテロシクリルである；および
ＤはＣ１‐３アルキレンあるいは１以上のヒドロカルビルまたはヘテロシクリルで置換されたＣ１‐３アルキレンである〕、請求項１に記載の自己集合性化合物。
【請求項５】
式（Ｉ）のｎが１、２または３である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の自己集合性化合物。
【請求項６】
Ｘがヒドロカルビルまたは置換ヒドロカルビルである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の自己集合性化合物。
【請求項７】
Ｘが、１〜１４個の炭素原子を含んでなるヒドロカルビルまたは置換ヒドロカルビルである、請求項６に記載の自己集合性化合物。
【請求項８】
Ｘが、１〜１４個の炭素原子を有するアルキルまたは置換アルキルである、請求項７に記載の自己集合性化合物。
【請求項９】
Ｘがイソブチルである、請求項８に記載の自己集合性化合物。
【請求項１０】
Ｙが、非置換もしくは置換アルカン、アルケンもしくはアルキン、または非置換もしくは置換単環式、二環式もしくは三環式芳香族カルボサイクル、または非置換もしくは置換単環式、二環式もしくは三環式ヘテロサイクルから各々２または３つの水素原子を除去することにより形成される二価または三価連結基である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の自己集合性化合物。
【請求項１１】
式（Ｉ）のＨＤＡが、少なくとも１つの一級アミドまたは二級アミド基を含んでなる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の自己集合性化合物。
【請求項１２】
Ｄが、少なくともアルキル、アリール、置換アルキルまたは置換アリール基で置換されたＣ１‐３アルキレンである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の自己集合性化合物。
【請求項１３】
【化６】
2010513332.tif 000006
2010513332.tif 000007
2010513332.tif 000008
あるいはそれらの塩、溶媒和物、多形体または立体異性体である、自己集合性化合物。
【請求項１４】
【化２４】
2010513332.tif 000009
であり、上記式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６の各々は独立してＨ、アシル、ヒドロカルビル、カルボシクリルまたはヘテロシクリルである、自己集合性化合物。
【請求項１５】
細胞膜と請求項１〜１４のいずれか一項に記載の複数の自己集合性化合物の分子を含んでなる、組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の複数の自己集合性化合物の分子と細胞膜を結合するステップを含んでなる、細胞膜において合成アニオンチャネルを形成する方法。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の複数の自己集合性化合物の分子から膜においてアニオンチャネルを形成し；細胞膜にイオン勾配または膜ポテンシャルを印加するステップを含んでなる、細胞膜を介したイオンの流動を調整する方法。
【請求項１８】
（ａ）請求項１〜１４のいずれか一項に記載の複数の自己集合性化合物の分子を用意し；および
（ｂ）膜の縦断方向において、および膜の横方向において分子間水素結合を介した分子の自己集合によりいずれか２つの隣接分子カラム間で、分子カラムを形成する；
ステップを含んでなる、細胞膜において合成イオンチャネルを作製する方法。
【請求項１９】
クロライドチャネルの機能障害に関連した疾患の治療、管理または予防のための薬剤を製造するための、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の複数の自己集合性化合物の分子あるいはその製薬上許容される塩、溶媒和物、多形体または立体異性体の使用。
【請求項２０】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の自己集合性化合物あるいはその製薬上許容される塩、溶媒和物、多形体または立体異性体と、製薬上許容されるキャリアを含んでなる、医薬組成物。
【請求項２１】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の複数の自己集合性化合物の分子を含んでなる、イオンチャネル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの布帛層がナノ繊維層に隣接して対面する関係にある複合布帛を含み、着用者を風から保護しながら水蒸気を通過させる能力を有する衣料品であって、前記ナノ繊維層が、約５０ｎｍ〜約１０００ｎｍの間の数平均直径と、約１ｇ／ｍ2〜約１００ｇ／ｍ2の間の坪量とを有する高分子ナノ繊維の少なくとも１つの多孔質層を含み、前記複合布帛が、約１．２ｍ3／ｍ2／分〜約７．６ｍ3／ｍ2／分の間のＦｒａｚｉｅｒ空気透過率と、約５００ｇ／ｍ2／日よりも大きいＭＶＴＲとを有する衣料品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
実施例から分かるように、ナノウェブは、必要に応じて、快適性および許容レベルの水蒸気透過性を保持しながら空気透過率を大きく低下させることができる。
以下に本発明の態様を示す。
１．少なくとも１つの布帛層がナノ繊維層に隣接して対面する関係にある複合布帛を含み、着用者を風から保護しながら水蒸気を通過させる能力を有する衣料品であって、前記ナノ繊維層が、約５０ｎｍ〜約１０００ｎｍの間の数平均直径と、約１ｇ／ｍ2〜約１００ｇ／ｍ2の間の坪量とを有する高分子ナノ繊維の少なくとも１つの多孔質層を含み、前記複合布帛が、約１．２ｍ3／ｍ2／分〜約７．６ｍ3／ｍ2／分の間のＦｒａｚｉｅｒ空気透過率と、約５００ｇ／ｍ2／日よりも大きいＭＶＴＲとを有する衣料品。
２．前記ナノ繊維層および前記布帛層が、これらの表面の少しの部分で互いに結合される上記１に記載の衣料品。
３．前記ナノ繊維層および前記布帛層が、溶媒系接着剤によって互いに結合される上記２に記載の衣料品。
４．前記複合布帛が、前記布帛層の表面上に直接前記ナノ繊維層を電界紡糸またはエレクトロブローイングすることによって製造され、前記ナノ繊維層および前記布帛層が、電界紡糸またはエレクトロブローイング法からの残留溶媒によって互いに結合される上記２に記載の衣料品。
５．前記ナノ繊維層および前記布帛層が、ポリウレタン接着剤によって互いに結合される上記３に記載の衣料品。
６．前記ナノ繊維層および前記布帛層が、互いに熱的に結合される上記２に記載の衣料品。
７．前記ナノ繊維層および前記布帛層が、互いに超音波結合される上記２に記載の衣料品。
８．前記ナノ繊維層が、ポリアセタール、ポリアミド、アラミド、ポリオレフィン、ポリエステル、セルロースエーテル、セルロースエステル、ポリアルキレンスルフィド、ポリアリーレンオキシド、ポリスルホン、変性ポリスルホンポリマー、およびこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーのナノ繊維を含む上記１に記載の衣料品。
９．前記ナノ繊維層が、架橋および非架橋形態のポリ（塩化ビニル）、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、およびそのコポリマー、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリ（塩化ビニリデン）、ポリビニルアルコールからなる群から選択されるポリマーのナノ繊維を含む上記１に記載の衣料品。
１０．前記ナノ繊維層が、ナイロン−６、ナイロン−６，６、およびナイロン６，６−６，１０からなる群から選択されるポリマーのナノ繊維を含む上記８に記載の衣料品。
１１．前記ナノ繊維層が、カレンダー加工される上記１に記載の衣料品。
１２．前記ナノ繊維層が、前記布帛層と接触しながらカレンダー加工される上記１１に記載の衣料品。
１３．前記布帛層が、ナイロン、綿、羊毛、絹、ポリエステル、ポリアクリル酸、ポリオレフィン、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される織布を含む上記１に記載の衣料品。
１４．前記布帛層が、約８ｇｐｄ未満の引張強度を有する織り繊維を含む上記１に記載の衣料品。
１５．前記布帛層が、約５ｇｐｄ未満の引張強度を有する織り繊維を含む上記１に記載の衣料品。
１６．前記布帛層が、約３ｇｐｄ未満の引張強度を有する織り繊維を含む上記１に記載の衣料品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月20日(2010.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に円筒形であるシールドを含む処理キットであって、
シールドが、
内端部へと下に向かってテーパーが付いた上面を有する実質的に平坦な円筒形本体部と、
本体部から下方向に延びる少なくとも１つの細長い円筒形リングと、
本体部の外壁部から上面より上方向へと延びる取付部とを含み、取付部は、本体部の外壁部を超えて半径方向外側に向かって延びる取付フランジと、本体部の上面から延びる内壁部と、内壁部から半径方向外側かつ上方向に広がる内方テーパー部とを有する処理キット。
【請求項２】
本体部が、ステンレス又はチタンの少なくとも１つから作製される請求項１記載の処理キット。
【請求項３】
本体部が、導電性材料から作製される又は導電性材料でコーティングされる請求項１記載の処理キット。
【請求項４】
少なくとも１つの細長い円筒形リングが、本体部の中心線に対して約５〜約３５度の方向を有する請求項１記載の処理キット。
【請求項５】
少なくとも１つの細長い円筒形リングが更に、
内方リングと、
内方リングと実質的に平行な離間関係にある外方リングとを含む請求項１記載の処理キット。
【請求項６】
本体部の内縁部が傾斜面を断ち切っており、内縁部が本体部の中心線と実質的に平行である請求項１記載の処理キット。
【請求項７】
実質的に円筒形である堆積リングを更に含み、
堆積リングが、
上面と、基板支持台座部の棚部上で支持されるように構成された下面とを有する実質的に平坦な円筒形本体部と、
本体部の外方部に連結された少なくとも１つの下方向に延び、シールドの少なくとも１つのリングと噛み合うように構成されているＵチャネルと、
本体部の内方領域の上面から上方向に延び、基板支持面を有する内壁部と、
内壁部から半径方向内側に向かって延びる基板支持棚部とを含む請求項１記載の処理キット。
【請求項８】
実質的に円筒形である堆積リングを含み、
堆積リングが、
上面と、基板支持台座部の棚部上で支持されるように構成された下面とを有する実質的に平坦な円筒形本体部と、
本体部の外方部に連結された少なくとも１つの下方向に延びるＵチャネルと、
本体部の内方領域の上面から上方向に延び、基板支持面を有する内壁部とを含む処理キット。
【請求項９】
堆積リングが更に、
内壁部から半径方向内側に向かって延びる棚部と、
棚部の上面に配置され、基板支持面を規定している複数のボタンとを含む請求項８記載の処理キット。
【請求項１０】
複数のボタンが更に、
極性アレイに等間隔で配置された３つのボタンを含む請求項９記載の処理キット。
【請求項１１】
Ｕチャネルが上向きである請求項８記載の処理キット。
【請求項１２】
Ｕチャネルが更に、
堆積リングの本体部に連結された第１脚部と、
第１脚部から外方向に離間された第２脚部と、
これらの脚部を接合している底部とを含む請求項８記載の処理キット。
【請求項１３】
本体部が、ステンレススチール又はチタンの少なくとも１つから作製される請求項１２記載の処理キット。
【請求項１４】
堆積リングの本体部が更に、
堆積リングの上面から上方向に延びるトラップ壁部と、
トラップ壁部から内方向下側に向かって延び、堆積リングの上面の内方部の上に張り出しているリップ部とを含む請求項８記載の処理キット。
【請求項１５】
トラップ壁部の上面が更に、
頂点で外方傾斜壁部と交わる内方傾斜壁部を含む請求項１４記載の処理キット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月6日(2010.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改良された特性を有する繊維強化ポリマーマフラーであって、
５％乃至９０％の範囲のガラス繊維重量割合を有する繊維強化熱可塑性ポリマーのシェルを備え、前記シェルは、第１の少なくとも１つのシェル部分を含み、
前記ポリマーシェルを通して排気ガスを運ぶための排気ダクトと、
前記シェル内の反射チャンバと、
繊維質の吸音性サイレンサーと、を備えている、
ことを特徴とする繊維強化ポリマーマフラー。
【請求項２】
前記シェルと前記排気ダクトとの間に、繊維材料のマットをさらに備えている、請求項１に記載の繊維強化ポリマーマフラー。
【請求項３】
ガラス繊維割合の少なくとも５重量％は、３５より大きい平均長さ／直径比（Ｌ／Ｄ）を有している、請求項１に記載の繊維強化ポリマーマフラー。
【請求項４】
繊維質の吸音性サイレンサーは、Ａガラス、標準Ｅガラス、Ｓガラス、Ｔガラス、ＥＣＲガラス、カルシウムアルミニウムシリケートガラス、Ｓ−２ガラス、及び、ミネラルウールからなる群より選択される、請求項１に記載の繊維強化ポリマーマフラー。
【請求項５】
耐熱外装及び熱反射外装からなる群より選択される外装をさらに備えている、請求項２に記載の繊維強化ポリマーマフラー。
【請求項６】
前記排気ダクトの金属製ヒートシンクをさらに備えている、請求項１に記載の繊維強化ポリマーマフラー。
【請求項７】
前記熱可塑性材料は、セラミック化可能なポリマーである、請求項１に記載の繊維強化ポリマーマフラー。
【請求項８】
前記熱可塑性材料は、ポリアミド、芳香族ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリフタルアミド、ポリフェニレンエーテルとエポキシとの混合物、ポリフェニルサルフォン、シンジオタクチックポリスチレン、液晶ポリマー、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、熱可塑性ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、脂肪族ポリケトン、ポリカーボネート及びその混合物からなる群より選択される、請求項１に記載の繊維強化ポリマーマフラー。
【請求項９】
少なくとも１つの内部バッフルをさらに備えている、請求項１に記載の繊維強化ポリマーマフラー。
【請求項１０】
複数の反射チャンバをさらに備えている、請求項１に記載の繊維強化ポリマーマフラー。
【請求項１１】
前記反射チャンバは有孔である、請求項１に記載の繊維強化ポリマーマフラー。
【請求項１２】
空気ガイドをさらに備えている、請求項１に記載の繊維強化ポリマーマフラー。
【請求項１３】
外部リブパターンをさらに備えている、請求項１に記載の繊維強化ポリマーマフラー。
【請求項１４】
改良された特性を有する成形繊維強化ポリマーマフラーであって、
第１の少なくとも１つのシェル部分を備える繊維強化熱可塑性ポリマーシェルと、
前記ポリマーシェルを通して排気ガスを運ぶための排気ダクトと、
繊維質の吸音性サイレンサーと、
前記シェル内の少なくとも１つの反射チャンバと、
前記シェルと前記反射チャンバとの間の繊維材料のマットと、を備えている、
ことを特徴とする繊維強化ポリマーマフラー。
【請求項１５】
前記反射チャンバと前記繊維強化熱可塑性ポリマーシェルとの間に配置された、耐熱外装及び熱反射外装からなる群より選択される外装をさらに備えている、請求項１４に記載の繊維強化ポリマーマフラー。
【請求項１６】
前記排気ダクトの金属製ヒートシンクをさらに備えている、請求項１４に記載の繊維強化ポリマーマフラー。
【請求項１７】
前記ポリマーシェル中に成形された補強インレーをさらに備えている、請求項１４に記載の繊維強化ポリマーマフラー。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのシェル部分と一体的に成形された空気ガイドをさらに備えている、請求項１４に記載の繊維強化ポリマーマフラー。
【請求項１９】
改良された特性を有する繊維強化ポリマーマフラーであって、
５％乃至９０％の範囲のガラス繊維重量割合を有する繊維強化熱可塑性ポリマーシェルを備え、前記シェルは、第１の少なくとも１つのシェル部分を含み、
ガラス繊維割合の少なくとも５重量％は、３５より大きい平均長さ／直径比（Ｌ／Ｄ）を有し、前記熱可塑性材料は、ポリアミド、芳香族ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリフタルアミド、ポリフェニレンエーテルとエポキシの混合物、ポリフェニルサルフォン、シンジオタクチックポリスチレン、液晶ポリマー、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、熱可塑性ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、脂肪族ポリケトン、ポリカーボネート及びその混合物からなる群より選択され、
前記ポリマーシェルを通して排気ガスを運ぶための排気ダクトと、
繊維質の吸音性サイレンサーと、
前記シェルと前記排気ダクトとの間の繊維材料のマットと、
前記シェル内の少なくとも１つの反射チャンバと、
前記反射チャンバと前記繊維強化熱可塑性ポリマーシェルとの間に配置された、耐熱外装及び熱反射外装からなる群より選択される外装とを備えている、
ことを特徴とする繊維強化ポリマーマフラー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
岩盤中のボアホール内に埋め込まれるロックボルトであって、
ステム（１）のボアホール表面部にネジ部（３ａ）を有する長尺な円筒状の一体のステム（１）を備え、前記ネジ部（３ａ）には１つ以上のナット（３ｂ）と１つ以上のワッシャとが設けられ、スリーブまたはフェースプレート（３ｃ）が前記ボアホール内のロックボルトに予張力を付与し、
前記ステム（１）が３つ以上の長いステム部（１ｓ）を備え、各ステム部には一体アンカー（２ａ，２ｂ，２ｃ，．．）が後続して設けられ、前記アンカー（２ａ，２ｂ，２ｃ，．．）が前記ステム部（１ｓ）の範囲よりも短い範囲を成し、前記アンカー（２ａ，２ｂ，２ｃ，．．）が前記ステム（１）の長さに沿って間隔（Ｌａ）を隔てて配され、
前記アンカー（２ａ，２ｂ，２ｃ，．．）は、岩盤変形に起因して生じる負荷を受けるために、それらの対応する局所的なボアホール壁部に対して局所的に固定され、
前記ステム部（１ｓ）は、該ステム部（１ｓ）のそれぞれが局所的に固定された先行するアンカー（２ａ，２ｂ，．．）と局所的に固定された連続するアンカー（２ｂ，２ｃ，．．）との対同士の間で前記ステム部の伸張によって局所的な岩盤変形を抑制するように、グラウトまたはボアホールに対して滑るようになっていることを特徴とするロックボルト。
【請求項２】
前記アンカーの長さに対する前記ステム部（１ｓ）の長さの比率が５：１〜４０：１である、請求項１に記載のロックボルト。
【請求項３】
前記アンカー間隔が約０．５５ｍであり、前記アンカー長さが約０．０５ｍである、請求項１に記載のロックボルト。
【請求項４】
前記アンカー（２）の前記間隔（Ｌａ）が同じ長さを有している、請求項１に記載のロックボルト。
【請求項５】
一体アンカー（２）を有する前記ステム（１）がスチールで形成されている、請求項１に記載のロックボルト。
【請求項６】
前記ステム部（１ｓ）は、前記アンカー（２）と比べて単位長さ当たりの変形能力が高くなっている、請求項１に記載のロックボルト。
【請求項７】
前記一体アンカー（２）が強固にされている、請求項１に記載のロックボルト。
【請求項８】
前記アンカー（２）の第１の降伏強さは、前記ステム部（１ｓ）の第２の降伏強さよりも高くなっている、請求項１に記載のロックボルト。
【請求項９】
前記ステム部（１ｓ）は、グラウトまたは局所的なボアホール壁周辺に対して滑るための滑らかな表面を有している、請求項１に記載のロックボルト。
【請求項１０】
前記ボルトが機械研摩され或いは電解研摩されている、請求項９に記載のロックボルト。
【請求項１１】
前記ステム部（１ｓ）には滑り層（６）が設けられている、請求項１に記載のロックボルト。
【請求項１２】
前記滑り層（６）が蝋または塗料である、請求項１１に記載のロックボルト。
【請求項１３】
前記ステム部（１ｓ）が前記硬化されたグラウトに結合しないように表面処理されている、請求項１に記載のロックボルト。
【請求項１４】
前記ステム（１）の前記表面処理は、前記ステム（１）上に金属酸化物層を加えることによる化学処理である、請求項１３に記載のロックボルト。
【請求項１５】
前記アンカー（２）は、高負荷時に隣接するグラウトを変位させて変形させることによってエネルギを散逸するように先細っている、請求項１に記載のロックボルト。
【請求項１６】
前記ネジ（３ａ）は、前記ステム（１）の有効直径に等しい或いは該有効直径よりも大きい有効直径を有している、請求項１に記載のロックボルト。
【請求項１７】
ネジ部（３ａ）が強固にされている、請求項１に記載のロックボルト。
【請求項１８】
前記ステム（１）の坑底端部にエンドミキサ（４）が設けられている、請求項１に記載のロックボルト。
【請求項１９】
前記エンドミキサ（４）がアンカー（２）によって構成されている、請求項１８に記載のロックボルト。
【請求項２０】
前記アンカーの長さに対する前記ステム部（１ｓ）の長さの比率が１０〜１の範囲である、請求項１に記載のロックボルト。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂をベースとする複合材料に金属コーティングを固定する方法であって、金属電気めっきプリフォーム上に定着用構造を形成させてコーティングを提供し、このコーティングと複合材料とを一緒にし、そして複合材料と定着用構造とを連結させる条件に付すことを含む、前記方法。
【請求項２】
前記定着用構造を前記金属電気めっきプリフォームに直接適用してこのプリフォームにしっかり付着させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記定着用構造が金属製である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記定着用構造を成形の際に電気めっきプリフォームに融合させる、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記定着用構造を前記プリフォーム上に堆積させる、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記金属電気めっきプリフォーム上に金属材料をスプレーすることによって前記定着用構造を形成させる、請求項３〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
熱溶射技術を用いて前記金属材料をスプレーする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記定着用構造がニッケル−鉄合金、アルミニウム、アルミニウム合金、インバー、鉄、鋼、ニッケル、銅、チタン及びこれらの内の１種以上のものの合金の内の１種以上を含む、請求項３〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記定着用構造が前記複合材料のものと同じ又は同様の熱膨張係数を有する材料から形成されたものである、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記定着用構造が前記電気めっきプリフォームのものと同じ又は同様の熱膨張係数を有する材料から形成されたものである、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記定着用構造が粗いアーキテクチャーを有して間隙を提供し、この間隙内に複合材料からの樹脂が配置されて、これらが連結されてしっかりした付着を提供する、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記プリフォームが、１つ以上の表面を予め決定された形状に合致させるために、ツール、パターン又はモールド上で直接形成される、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記定着用構造を前記ツール、パターン又はモールド上でその場で電気めっきプリフォームに適用する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記電気めっきプリフォームがニッケル合金、鉄合金、インバー、銅、ニッケル、金、クロム及びこれらの内の１種以上のものの合金の内の１種以上から形成されたものである、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記複合材料が硬化性樹脂状材料を含み、この樹脂状材料が高温及び／又は高圧条件等の適切な条件に付された時に定着用構造の間隙中に移動し、そこでこの樹脂状材料が硬化して、前記コーティングを前記複合材料に連結させてしっかり付着させる、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
複合体の製造方法であって、電気めっきプリフォーム上に定着用構造を提供し、硬化性複合材料を特に硬化する時にこの定着用構造と連結させることによって、該硬化性複合材料に前記電気めっきプリフォームを固定することを含む、前記方法。
【請求項１７】
実質的に請求項１〜１５のいずれかに記載の通りである、請求項１６に記載の複合体製造方法。
【請求項１８】
表面又は一部の表面の上に金属コーティングを有する複合材料であって、請求項１〜１７のいずれかに記載の通りに形成された、前記複合材料。
【請求項１９】
樹脂状複合材料の表面又は一部の表面の上に金属コーティングを有する複合体であって、前記金属コーティングが、電気めっきによって形成される外側プリフォームと、前記複合材料が連結される電気めっき層上の定着用構造とを含む、前記複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2010513547.tif 000001
（式中、
Ｒｆが、フッ素含有基であり、
Ｒ１が、ポリイソシアネートの残基であり、
Ｒ２が、式
【化２】
2010513547.tif 000002
（式中、
Ｘ１が、−Ｏ−又は−Ｓ−であり、
Ｘ２が、−Ｏ、−Ｓ−、又は−ＮＲ４−であり、式中、Ｒ４が、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４のアルキルであり、
Ｒ３が、多価のアルキレン若しくはアリーレン基、又はこれらの組み合わせであり、前記アルキレン基が、１個以上のカテナリー酸素原子を任意に含有し、
Ｒ５が、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル、又は−Ｒ６−Ｓｉ（Ｙｐ）（Ｒ７）３−ｐであり、
Ｒ６が、二価のアルキレン基であり、前記アルキレン基が、１個以上のカテナリー酸素原子を任意に含有し、
Ｙが、加水分解性基であり、
Ｒ７が、一価のアルキル若しくはアリール基であり、
ｐが、１、２、又は３であり、
ｑが、１〜５である。）であり、
ｘ及びｙが、それぞれ独立して、少なくとも１であり、ｚが、１又は２である。）の化合物。
【請求項２】
Ｒｆが、一価のペルフルオロアルキル及びペルフルオロオキシアルキル基、並びに二価のペルフルオロアルキレン及びペルフルオロオキシアルキレン基から選択されるフッ素含有基を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒｆが、式
【化３】
2010513547.tif 000003
（式中、
Ｒｆ１が、一価のペルフルオロアルキル若しくはぺルフルオロオキシアルキル基、又は二価のペルフルオロアルキレン若しくはぺルフルオロオキシアルキレン基であり、
Ｑが、共有結合、又は価数ｚの多価のアルキレン基であり、前記アルキレンが、１個以上のカテナリー酸素原子を任意に含有し、
Ｘ２が、−Ｏ−、−ＮＲ４−、又は−Ｓ−であり、式中、Ｒ４が、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４のアルキルであり、
ｚが、１又は２である。）である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒｆ１が、一価のペルフルオロオキシアルキル基、又は
−（ＣｎＦ２ｎＯ）−、−（ＣＦ（Ｚ）Ｏ）−、−（ＣＦ（Ｚ）ＣｎＦ２ｎＯ）−、−（ＣｎＦ２ｎＣＦ（Ｚ）Ｏ）−、−（ＣＦ２ＣＦ（Ｚ）Ｏ）−、（式中、ｎが１〜４であり、Ｚが、ペルフルオロアルキル基、ペルフルオロアルコキシ基、又はペルフルオロオキシアルキル基である。）及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上のペルフルオロ化反復単位を含む、二価のペルフルオロオキシアルキレン基である、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒｆ１が、式
Ｗ−Ｒｆ３−Ｏ−Ｒｆ４−（Ｒｆ５）ｑ−
（式中、
Ｗが、一価のペルフルオロオキシアルキルについてはＦであり、二価のペルフルオロオキシアルキレンについては開放原子価（「−」）であり、
Ｒｆ３が、ペルフルオロアルキレン基を表し、
Ｒｆ４が、１、２、３、又は４個の炭素原子を有するペルフルオロオキシアルキレン基、又はそのようなペルフルオロオキシアルキレン基の混合物からなるペルフルオロアルキレンオキシ基を表し、
Ｒｆ５が、ペルフルオロアルキレン基を表し、
ｑが、０又は１である。）の基を含む、請求項３に記載の化合物。
【請求項６】
前記ペルフルオロオキシアルキレン基が、−［ＣＦ２−ＣＦ２−Ｏ］ｒ−；−［ＣＦ（ＣＦ３）−ＣＦ２−Ｏ］ｓ−；−［ＣＦ２ＣＦ２−Ｏ］ｒ−［ＣＦ２Ｏ］ｔ−、−［ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２−Ｏ］ｕ、及び−［ＣＦ２−ＣＦ２−Ｏ］ｒ−［ＣＦ（ＣＦ３）−ＣＦ２−Ｏ］ｓ−（式中、ｒ、ｓ、ｔ、及びｕのそれぞれが、１〜５０の整数である。）のうちの１つ以上から選択される、請求項２に記載の化合物。
【請求項７】
Ｙが、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、又はＣ１〜Ｃ４のアシルオキシ基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
シラン基と、−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｘ１−基とのモル比が、１：１を超える、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
式
【化４】
2010513547.tif 000004
（式中、
Ｘ１が、−Ｏ−又は−Ｓ−であり、
Ｘ２が、−Ｏ、−Ｓ−、又は−ＮＲ４−であり、式中、Ｒ４が、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４のアルキルであり、
Ｒ３が、二価のアルキレン若しくはアリーレン基、又はこれらの組み合わせであり、前記アルキレン基が、１個以上のカテナリー酸素原子を任意に含有し、ｑが、１〜５である。）の求核性アクリロイル化合物及び式
【化５】
2010513547.tif 000005
（式中、
Ｒ５が、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル、又は−Ｒ６−Ｓｉ（Ｙｐ）（Ｒ７）３−ｐであり、
Ｒ６が、二価のアルキレン基であり、前記アルキレン基が、１個以上のカテナリー酸素原子を任意に含有し、
Ｙが、加水分解性基であり、
Ｒ７が、一価のアルキル若しくはアリール基であり、
ｐが、１、２、又は３である。）のアミノシランから誘導される、請求項１に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月10日(2010.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
鉄をベースにした合金をマイクロ処理する方法であって、下記の工程：
第一のマイクロ構造及び第一の厚さを有し、加熱して選定した温度にし、次いで焼き入れする際に、第二のマイクロ構造及び第二の厚さを有する鉄をベースにした合金に変態させることができる鉄をベースにした合金を供し；
鉄をベースにした合金を移動の経路に沿って第一引っ張りユニットに供給速度で連続して供給し；
鉄をベースにした合金を加熱ユニットで張力下で加熱してオーステナイト転化温度よりも高い選定した温度にし；
直ちに鉄をベースにした合金を加熱ユニットに近接した焼き入れユニットで焼き入れし；
鉄をベースにした合金を第二引っ張りユニットにより供給速度よりも高い第一引き出し速度 で引き出して第二のマイクロ構造及び第二の厚さを有する鉄をベースにした合金の第一区域を形成し；並びに
第二引っ張りユニットの引き出し速度を第二の引き出し速度に調節して第二のマイクロ構造及び第三の厚さを有する鉄をベースにした合金の第二区域を形成する
を含み、それにより、鉄をベースにした合金に加熱工程及び焼き入れ工程の両方の間にテーパーを付けて種々の厚さを有するようにする、鉄をベースにした合金をマイクロ処理する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
加熱ユニットと焼き入れユニットとの間に配置され、加熱ユニットと焼き入れユニットとを断熱しかつ移動する低炭素鉄をベースにした合金を加熱及び焼き入れしながら真っ直ぐにする耐熱性断熱材を更に含む、請求項２６記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
低炭素鉄をベースにした合金をマイクロ処理するための装置であって、下記：
低炭素鉄をベースにした合金を加熱して選定した温度にする加熱速度を有する加熱ユニット; 
加熱ユニットに隣接して位置され、加熱された低炭素鉄をベースにした合金を急速に焼き入れするための焼き入れユニット; 
該加熱ユニット及び焼き入れユニットの反対側に位置され、該低炭素鉄をベースにした合金を該加熱ユニット及び焼き入れユニットを通して移動させるための間隔をあけた第一及び第二引っ張りユニットであって、第二引っ張りユニットは、第一引っ張りユニットの供給速度よりも速く作動する引き出し速度を有し、それにより該第一及び第二引っ張りユニットは、該鉄をベースにした合金に張力を掛けてそれの様々の厚さを生じる働きをするもの;並びに
第一引っ張りユニットの供給速度、第二引っ張りユニットの引き出し速度、加熱ユニットの加熱速度及び焼き入れユニットの冷却速度を制御及び調節し、それにより低炭素鉄をベースにした合金は、様々の厚さを有するようにする制御ユニット
を含む低炭素鉄をベースにした合金をマイクロ処理するための装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４１】
鉄をベースにした合金をマイクロ処理するための装置であって、下記： 
鉄をベースにした合金を加熱して第一の選定した温度にする加熱速度を有する一連のガス燃焼トーチ; 
ガス燃焼トーチに近接して位置され、加熱された鉄をベースにした合金を急速に焼き入れするための冷却装置に接続された水冷却ユニット; 
ガス燃焼トーチ及び水バケツの反対側に位置され、該加熱された鉄をベースにした合金をガス燃焼トーチ及び水バケツを通して移動させるための間隔をあけた第一及び第二連の引っ張りローラーであって、第二連の引っ張りローラーは、第一引っ張りユニットの供給速度よりも速く作動する引き出し速度を有し、それにより該第一及び第二連の引っ張りローラーは、鉄をベースにした合金に張力を掛けてそれの様々の厚さを生じる働きをするもの;
ガス燃焼トーチと水バケツとの間に配置され、加熱ユニットと焼き入れユニットとを断熱しかつ移動するストリップ鋼を加熱及び焼き入れしながら真っ直ぐにするための耐熱性断熱材; 並びに
第一連の引っ張りローラーの供給速度、第二連の引っ張りローラーの引き出し速度、ガス燃焼トーチの加熱速度及び水バケツの冷却速度を制御及び調節するための制御ユニット、
を含み、それにより鉄をベースにした合金は、様々の厚さを有するようにする、鉄をベースにした合金をマイクロ処理するための装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４８】
単層自動車パネルを製造する方法であって、下記：
種々の張力下で選定した温度にまで加熱しかつ直ぐに焼き入れすることによって、一部にベイナイトが形成され、様々な厚さで作られたマイクロ処理された一体の単層鋼シートを供し；及び
鋼シートを型押してフロントピラー,リアピラーを有するドアパネルを形成する、
ことを含み、それにより自動車パネルのフロントピラー及びリアピラーは、中に形成された十分なベイナイトを含んでフロントピラー及びリアピラーの強度及び成形適性を増大させる、単層自動車パネルを製造する方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５０】
生成した鉄をベースにした合金が、ベイナイト, マルテンサイト、針状フェライト及びこれらの組合せからなる群よりの一部又は十分に変態されたマイクロ構造を少なくとも一部含む、請求項１記載の方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５１】
生成した鉄をベースにした合金が、ベイナイト, マルテンサイト、針状フェライト及びこれらの組合せからなる群よりの一部又は十分に変態されたマイクロ構造を少なくとも一部含む、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
コンピュータで利用可能な記憶媒体であって、
無線ＬＡＮ端末のコントローラ内のデータ処理部の内部メモリ・ストレージにロード可能なソフトウェア・コード手段とを備え、
前記ソフトウェア・コード手段が前記無線ＬＡＮ端末の前記コントローラ内の前記データ処理部により実行されるとき、前記無線ＬＡＮ端末を請求項１乃至５のいずれか１項に記載の混合モードに設定することを可能とする記憶媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
ステップ３０８に戻り、番組選択コントローラ２０８が自動選択を実行するように構成されている場合、次いで番組選択コントローラ２０８はステップ３１６で、ユーザ・プリファレンス２１４に基づいて自動的にバージョンの１つを選択する。番組選択コントローラ２０８は、各番組の複数のバージョンの特徴をユーザ・プリファレンス２１４と比較する。次いで、ユーザ・プリファレンス２１４に合致する最も多くの特徴を有するバージョンが選択される。次いでシステム・コントローラ２００はステップ３１４で、選択されたバージョンに適したソースおよび／またはチャネルに「調整」する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明のさらに別の側面では、本明細書中、上に規定される組換えウイルス構築体を含む、ＨＩＶに対する免疫応答を誘導し、高め、または他の仕方で刺激するのに有用な薬剤を提供する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
本発明に使用するのに適したアビポックスウイルスベクターは、アビポックスウイルスの全体または一部またはその誘導体を含む。本発明は、修飾したウイルス、たとえば弱毒化したウイルスなどの誘導体を包含するものと理解されなければならない。本発明に使用するのに適したアビポックスウイルスの例としては、これらに限られるものではないが、鶏痘ウイルスおよびカナリヤポックスウイルスが挙げられる。好ましくは、該アビポックスウイルスは鶏痘ウイルスである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
最も好ましい態様において、ＨＩＶ−１ Ｇａｇおよび／またはＰｏｌまたはその誘導体をコードする第一の核酸分子およびインターフェロンγまたはその機能的誘導体をコードする第二の核酸分子を導入した鶏痘ウイルスベクターまたはその機能的誘導体を含む組換えウイルス構築物であって、該Ｇａｇおよび／またはＰｏｌに対する免疫応答を誘導し、高め、または他の仕方で刺激するのに有効なものが提供される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
最も好ましくは、上記禽痘ウイルスベクターは鶏痘ウイルスベクターである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９６】
参考文献
【表１】
2002529076.tif 000001
【図面の簡単な説明】
【図１ａ】  ＦＰＶｇａｇ／ｐｏｌ−ＩＦＮγ構築の模式図。
【図１ｂ】  ＦＰＶｇａｇ／ｐｏｌ−ＩＦＮγ構築の模式図。
【図２ａ】  ＦＰＶｇａｇ／ｐｏｌ構築の模式図。
【図２ｂ】  ＦＰＶｇａｇ／ｐｏｌ構築の模式図。
【図３ａ】  ＦＰＶｇａｇ／ｐｏｌ−ＩＦＮγ免疫の安全性のグラフ表示。カニクイザルのＦＰＶｇａｇ／ｐｏｌ−ＩＦＮγワクチン後に有意の発熱は記録されなかった。動物Ｍ９およびＭ１０（◆、
【化１】
2002529076.tif 000002
）はＦＰＶｇａｇ／ｐｏｌ−ＩＦＮγを１０８ＰＦＵ ＩＭ投与され、動物Ｍ７（△）はＦＰＶｇａｇ／ｐｏｌを投与され、動物Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４およびＭ５（○）はワクチンを受けない対照であった。
【図３ｂ】  ＦＰＶｇａｇ／ｐｏｌ−ＩＦＮγ免疫の安全性のグラフ表示。カニクイザルのＦＰＶｇａｇ／ｐｏｌ−ＩＦＮγワクチン後にＴ細胞または単球数に変化は観察されなかった。ＦＰＶｇａｇ／ｐｏｌ−ＩＦＮγ（Ｍ９、Ｍ１０）またはＦＰＶｇａｇ／ｐｏｌ（Ｍ７）でワクチンした動物からのＰＢＭＣを、ＣＤ４＋Ｔ細胞、ＣＤ８＋Ｔ細胞およびＣＤ１４＋単球について、ワクチン前（△、ワクチン前の８ヶ月に６回、平均±ＳＤを示す）、ワクチンを施した日（○）およびワクチン後（
【化２】
2002529076.tif 000003
、ワクチン後４週間の間に毎週、平均±ＳＤを示す）に染色した。
【図４ａ】  カニクイザルのＦＰＶｇａｇ／ｐｏｌ−ＩＦＮγワクチン後の高められたｇａｇ特異的Ｔｈ１応答のグラフ表示。ｐ２４抗原に対するＴ細胞の増殖性応答（proliferative response）を、ＦＰＶｇａｇ／ｐｏｌ−ＩＦＮγ（動物Ｍ９、Ｍ１０、塗りつぶした棒および斜線の棒）またはＦＰＶｇａｇ／ｐｏｌ（動物Ｍ７、白抜きの棒）でのカニクイザルの２回のワクチン（矢印）後に連続して測定した。
【図４ｂ】  カニクイザルのＦＰＶｇａｇ／ｐｏｌ−ＩＦＮγワクチン後の高められたｇａｇ特異的Ｔｈ１応答のグラフ表示。最初のＦＰＶワクチンの前および後に得られた、組換えＨＩＶ−１ＳＦ２ｐ２４タンパク質刺激に応答したＰＢＭＣによるＩＦＮ−γおよびＩＬ−４の分泌。ＦＰＶｇａｇ／ｐｏｌ−ＩＦＮγワクチンしたカニクイザル（Ｍ９およびＭ１０）およびＦＰＶｇａｇ／ｐｏｌ免疫した動物（Ｍ７）を示す。
【図５】  ＦＰＶｇａｇ／ｐｏｌ−ＩＦＮγワクチン後の高められたＧａｇ／ｐｏｌ特異的ＣＴＬ応答のグラフ表示。Ｅｎｖ抗原およびＧａｇ／ｐｏｌ抗原に対するＣＴＬ前駆体の定量をＦＰＶワクチン後に分析した。ＣＴＬの頻度を最初のＦＰＶワクチンおよびブースターＦＰＶワクチン（矢印）後に評価した。ワクシニア抗原のみを発現する対照標的の認識は差し引いてある。
【図６】  Ｇａｇ／ｐｏｌ特異的抗体がＦＰＶｇａｇ／ｐｏｌワクチン後に高められることを示す写真表示。ＦＰＶワクチン（矢印）後の動物Ｍ７、Ｍ９およびＭ１０からの系列希釈血漿（１：１００希釈）のウエスタンブロッティング。ストリップを第一のワクチンおよび第二のワクチンの前または後の週に標識する。陰性対照および陽性対照は、それぞれ未感染のヒトおよびＨＩＶ−１に感染したヒトを表す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】請求項４に記載の使用において、
７−ニトロクマリン−３−カルボキシル酸濃度が０．０５と０．３ｍｍｏｌ／ｌの間に含まれることを特徴とする使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
７−ニトロクマリン−３−カルボキシル酸濃度は０．０５と０．３ｍｍｏｌ／ｌの間に含まれる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
しかしながらＲ５とＲ６基は一般的に置換されず、それは表１に反映されている。それらは水素原子（Ｈ）によって構成される。しかしながら、それらは異なることもあり、下記によって構成することもできる：
・Ｒ５とＲ６基の少なくとも一つがＣＨ３または小サイズのアルキル（炭素原子数が５未満）で構成される；または
・Ｒ５とＲ６基の少なくとも一つがハロゲン化物（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）によって構成される；または
・Ｒ５とＲ６基の少なくとも一つがＣＨ３Ｏまたは小サイズのアルコキシ（炭素原子数が５未満）で構成される；または
・Ｒ５とＲ６基の少なくとも一つがフェニル（アリル）またはアラルキルで構成される。
Ｒ５またはＲ６基の一つだけが上述の基の一つである場合、他の基はＨで構成される。
さらに、Ｒ５とＲ６が（ベンゼノイドまたはヘテロ環式）芳香族環を形成する。かかる分子の構造は右図の通りである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
速い鋳造速度によって鋳造圧延して、それに引き続いて、作業ロール（４）の温度の制御の下で遅いストリップ速度により薄い金属ストランド（１）、即ち鋼材ストランドから複数のスタンドの熱間ストリップ仕上げ圧延ライン（３）における薄い熱間ストリップ（２）へ熱間圧延する方法において、およそ４ｍ／ｍｉｎから１２ｍ／ｍｉｎまでの鋳造速度で且つ鋳造ストランドの２０ｍｍから９０ｍｍまでの鋳造厚さを考慮して、０．３−１８ｍ／ｓｅｃの圧延速度が調整され、作業ロール（４）の温度が低い開始温度（５）から出発して所定の上昇割合により上昇され、ストリップ温度（１５）は熱間ストリップ仕上げ圧延ライン（３）内部で熱間ストリップ（２）の目標圧延温度（６）に調整され且つロール冷却（１８）の強度の調整或いは制御によって調整されるか、又は熱間ストリップ（２）の目標圧延温度に調整されるか、或いは作業ロール冷却（１８）の強度の調整或いは制御によって調整されることを特徴とする方法。
【請求項２】
所定実施予定データでは、作業ロール（４）の圧延材料の焼き戻し温度の下にある目標温度（６）に調整されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
所定冷却水量（２６）を塗布して４００℃の作業ロール（４）とすることにより、最高圧延温度とストリップ速度が調整され、それにより９１０℃の所定ストリップ目標温度（６）が達成されることを特徴とする請求項１或いは２に記載の方法。
【請求項４】
作業ロール（４）の作業ロール心（４ａ）と作業ロール表面（４ｂ）の間の温度差は、許容応力が作業ロール（４）にて限度を越えないように、調整されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
応力監視は作業ロール内で半径方向並びに軸方向に算出された温度や応力に基づいて実施されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
応力監視はオンライン算出モデル（７）によって制御されることを特徴とする請求項４或いは５に記載の方法。
【請求項７】
作業ロール（４）はその使用前に開始温度（５）に予熱されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
作業ロール（４）は４００℃の所定温度レベルに比べて超過したストリップ温度により運転されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
作業ロール（４）は誘導によって回転下で予熱されることを特徴とする請求項５或いは６に記載の方法。
【請求項１０】
作業ロール表面（４ｂ）の誘導加熱は各圧延スタンド（３ａ．．．．３ｎ）の流入側にて行なわれることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
作業ロール（４）の誘導加熱は膨らみ長さに渡って種々に行なわれることを特徴とする請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
作業ロール（４）は誘導によって熱間ストリップ仕上げ圧延ライン（３）の内部で或いは熱間ストリップ仕上げ圧延ライン（３）の傍で取付け前に予熱されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
始動処理中に圧延冷却及び誘導加熱又はそのいずれか一方の強度のほかに圧延プログラムの作成が調整量として使用されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
所定スケール洗浄機（２５）は最小水量により、特に一列に運転されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
作業ロール冷却（１８）の冷却強度は精密に計量された冷却剤及び洗浄霧又はそれらのいずれか一方によって調整されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
熱間ストリップ仕上げ圧延ライン（３）の圧延スタンド（３ａ．．．．３ｎ）の一部のみがそれぞれの作業ロール（４）の上昇した温度により運転されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
より高い圧延温度の影響と作業ロール（４）の膨張の影響は機械的及び熱的形状調整部材による作業ロール（４）からストリップ縁領域におけるストリップ形状への熱によって補償されることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
連続鋳造装置と熱間ストリップ圧延ライン（３）、加熱手段（８）と各圧延スタンド（３ａ．．．．３ｎ）に付属された作業ロール（４）用冷却手段を備える鋳造圧延装置において、作業ロール（４）の長さが温度上昇に適合するように調整されており、作業ロール軸受が冷却され、油循環潤滑部に接続されているか、或いは特殊グリースによって潤滑されていることを特徴とする鋳造圧延装置。
【請求項１９】
作業ロール（４）は熱間状態で研磨されていることを特徴とする請求項１８に記載の鋳造圧延装置。
【請求項２０】
作業ロール（４）用材料として、耐熱性且つ耐磨耗性材料が設けられていることを特徴とする請求項１８或いは１９に記載の鋳造圧延装置。
【請求項２１】
熱間ストリップ仕上げ圧延ライン（３）の圧延スタンド（３ａ．．．．３ｎ）のために、所謂ＨＩＰ圧延（熱均衡圧延）が実施されることを特徴とする請求項２０に記載の鋳造圧延装置。
【請求項２２】
オンライン算出モデル（７）には、測定された作業ロール表面温度（１０）、作業ロール（４）の開始温度（５）と作業ロール（４）の物理的特性に基づいている作業ロール温度モデル（９）が含まれていることを特徴とする請求項１８乃至２１のいずれか一項に記載の鋳造圧延装置。
【請求項２３】
作業ロール温度モデル（９）では、最高平均圧延表面温度（１９）、作業ロール心（４ａ）と作業ロール表面（４ｂ）の間の最高許容温度差（２３）と作業ロール（４）の最高許容応力（２４）が考慮されていることを特徴とする請求項２２に記載の鋳造圧延装置。
【請求項２４】
圧延スタンド（３ａ．．．．３ｎ）間にはローラテーブルカバーが据え付けられていることを特徴とする請求項１８乃至２３のいずれか一項に記載の鋳造圧延装置。
【請求項２５】
前圧延スタンド（３ａ．．．．３ｎ）間にはローラテーブルカバーの下に不活性ガス供給部が設けられていることを特徴とする請求項２４に記載の鋳造圧延装置。
【請求項２６】
実施パラメータ（１１）の下に、少なくとも圧延力（１２）、入出口厚さ（１３）、圧延速度（１４）、ストリップ温度（１５）、スケール層厚（１６）とストリップ材（１７）の組成が考慮されていることを特徴とする請求項１７乃至２２のいずれか一項に記載の鋳造圧延装置。
【請求項２７】
実施予定における厚さ減少は熱間ストリップ仕上げ圧延ライン（３）の後部領域に移動されていることを特徴とする請求項２５に記載の鋳造圧延装置。
【請求項２８】
最小出口厚（１３）が固定値に限定されていることを特徴とする請求項１に記載の方法を実施する鋳造圧延装置。
【請求項２９】
７個の圧延スタンド（Ｆ１からＦ７まで）を備える熱間ストリップ仕上げ圧延ライン（３）はＨ＝５０〜９０ｍｍの鋳造ストランド厚と０．６〜１．２ｍｍの最小出口厚（１３）に設けられていることを特徴とする請求項１８乃至２８のいずれか一項に記載の鋳造圧延装置。