【事件の表示】
　特許第３４７１７９２号「浄水器」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４７１７９２号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３４７１７９２号は、平成９年６月１２日に特許出願された特願平９−１５５５７６から分割出願され、平成１５年９月１２日に特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人東レ株式会社より、特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年１月４日に特許異議意見書が提出され、その後、特許異議申立人東レ株式会社より、上申書の提出がなされたものである。
　
２．特許異議の申立てについての判断
　
２−１．本件発明
　
  本件請求項１ないし７に係る発明（以下、「本件発明１ないし７」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　寿命の異なる異種の濾過カートリッジが接続可能で、かつその交換時期を検出できる浄水器であって、
　濾過カートリッジに設けられた識別部と、
　濾過カートリッジの前記識別部を識別し、その寿命到達積算流量を設定する寿命到達積算流量設定部と、
　濾過カートリッジを流れる水の積算流量を算出する積算流量算出手段と、
　設定された寿命到達積算流量と、前記積算流量算出手段で算出された積算流量とを比較する比較手段と、
を有する浄水器。
【請求項２】　前記識別部が、磁性体又は凸部である請求項１に記載の浄水器。
【請求項３】　前記寿命到達積算流量設定部は、濾過カートリッジを識別する識別用演算回路と、濾過カートリッジ寿命設定回路とを有する請求項１又は２に記載の浄水器。
【請求項４】　前記濾過カートリッジ寿命設定回路は、前記識別用演算回路が処理した結果に基づいて濾過カートリッジを識別し、そのときの濾過カートリッジの寿命到達積算流量を設定するものである請求項３に記載の浄水器。
【請求項５】　濾過カートリッジの交換時期が到来した旨を報知する報知手段を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の浄水器。
【請求項６】　前記報知手段は、前記積算流量算出手段で算出された積算流量が、前記寿命到達積算流量に達したときに、濾過カートリッジの交換時期が到来した旨を報知するものである請求項５に記載の浄水器。
【請求項７】　前記報知手段がＬＥＤ、ブザー、液晶ディスプレイのいずれかである請求項５又は６に記載の浄水器。」
　
２−２．特許異議の申立ての理由の概要
　
【理由１】  申立人は、証拠として甲第１ないし３号証と参考文献１ないし３を提示し、参考文献１ないし３を勘案すれば、本件発明１ないし６は下記の刊行物１に記載された発明であるから、本件発明１ないし６は特許法第２９条第１項の規定に違反するものであり、本件発明１ないし６に係る特許は取り消されるべきであると主張している。
　
【理由２】  申立人は、証拠として甲第１ないし５号証と参考文献１ないし３、参考文献５、６を提示し、参考文献１ないし３、参考文献５、６及び甲第４、５号証を勘案すれば、本件発明１ないし７は下記の刊行物１ないし刊行物３の記載に基づいて当業者が容易に想到し得る発明であるから、本件発明１ないし７は特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、本件発明１ないし７に係る特許は取り消されるべきであると主張している。
　
【理由３】　申立人は、参考文献４を提示し、本件発明２ないし７は特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものであり、本件発明２ないし７に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
　
刊行物１：特開平８−１０７５２号公報（甲第１号証）
刊行物２：米国特許第５６２８８９５号明細書（甲第２号証）
刊行物３：特開平８−２０６６４８号公報（甲第３号証）
甲第４号証：日立製作所・日立家電、「ミニロカ」のカタログ　平成２年１月
甲第５号証：三友新聞、「トレビーノ・カセッティーＨｉ」に関する記事  平成９年５月２９日発行
参考文献１：特開昭６２−９５５５２号公報
参考文献２：特開平２−１６０２６２号公報
参考文献３：特開平４−２８４８０７号公報
参考文献４：「広辞苑」、１６０７頁　昭和５１年１２月１日発行
　
２−３．取消理由の概要
　
　本件発明１ないし７は刊行物１ないし刊行物３の記載に基づいて当業者が容易に想到できる発明であるから、本件発明１ないし７は特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、本件発明１ないし７に係る特許は取り消すべきものと認められるというものである。
　
２−４．刊行物の記載
　
２−４−１．上記刊行物１の記載事項 
 　 
（１−ア）「カートリッジ装着後の積算流量及び／又は積算時間を測定し、カートリッジ交換時期を使用者に表示警告する機能を有する浄水器において、カートリッジ交換時以外にカートリッジを脱着した時、それまで積算された積算値が初期化されることのない浄水器を得ること。」（第１頁の要約）
 （１−イ）「本発明は・・・濾過材を格納したカートリッジにより、水道水を浄水濾過する浄水器に係り、特にカートリッジの装着後の積算使用流量及び／又は積算時間の計測を行うことにより、カートリッジの交換時期を使用者に表示する機能を有する浄水器に関する。」（第２頁左欄第２１〜２６行） 
（１−ウ）「計測部は、流量検出部からの出力により使用流量を積算するとともに、カートリッジを装着してからの時間を積算し、これら積算値が、予めカートリッジ寿命から算出して設定した設定値に達したとき、計測部に配設された表示部を点灯させる。」（第３頁左欄第１２〜１６行） 
（１−エ）「新しいカートリッジを装着すると、管理記号検出部が、カートリッジ表面に印刷された管理記号部の管理記号を読み込み、計測部に出力を行う。」（第３頁右欄第１６〜１８行） 
（１−オ）「カートリッジ内に埋め込んで用いる管理記号部としては、プラスチック若しくはゴムマグネットの微小着磁体等が挙げられる。」（第２頁右欄第３０〜３３行） 
（１−カ）「計測部は、以前装着されていたカートリッジの管理記号を記憶しているので、以前の管理記号と新しく装着されたカートリッジの管理記号の比較を行い、同一でない場合には、新しい管理記号を計測部に記憶するとともにそれまで積算された積算使用量と積算時間のデータをリセットして、新たに初期値積算を開始する。」（第３頁右欄第１８〜２４行） 
（１−キ）「本発明の浄水器は、カートリッジを取り外した後、同じカートリッジを装着しても、計測部において積算されたカートリッジ装着後の使用流量、時間の積算値が消去されることがなく、それまでの積算値に加算して積算を開始する」（第３頁右欄第３１〜３５行） 
 　 
 ２−４−２．上記刊行物２の記載事項 
 　 
（ ２−ア）「濾過カートリッジは、配管と取替え可能な構造で、それぞれ異なる内部構造と濾材を持つカートリッジの複数の中から選択できる。」（第８欄第３７〜４１行） 
 　 
 ２−４−３．上記刊行物３の記載事項 
 　 
（３−ア）「【請求項１】水路内を流れる水を浄化する浄水用カートリッジと、
　前記水路内に設けられ、前記水路内を流れる水の水圧によって前記水路内を移動する、少なくとも一部が磁性体からなるオリフィスと、
　前記オリフィスの移動によって生じる磁束密度の変化に応じた出力信号を発生する磁束検出手段と、
　あらかじめ求められた、前記磁束検出手段の出力信号と、前記水路内を流れる水の単位時間当たりの流水量との関係に基づいて、前記磁束検出手段の出力信号に応じた前記単位時間当たりの流水量に関する流水量データを出力する流水量データ出力手段と、
　前記流水量データを前記単位時間毎に積算して、前記浄水用カートリッジの使用開始時から現在まで前記水路内を流れた水の積算流量を算出する積算流量算出手段と、
　前記積算流量と、あらかじめ設定された、前記浄水用カートリッジの寿命に応じた寿命到達積算流水量とを比較し、前記積算流量が前記寿命到達流水量より大きい場合には、その旨を報知する比較手段と
　を具備することを特徴とする浄水器。」（特許請求の範囲）
（３−イ）「加算器１２は、データテーブル１１から読み出された水量データを積算し、積算流量データとして出力する。マグニチュードコンパレータ１３は、加算器１２から出力された積算流量データが、カートリッジ寿命到達流量に対応した寿命到達流量データより大きいか否かを判断し、大きい場合にはＬＥＤ１４を点灯する。」（第３頁左欄第２６〜３１行） 
　
２−５．当審における判断
　
２−５−１．取消理由について
　
２−５−１−１．本件発明１について 
 　 
　上記刊行物１の（１−エ）の「カートリッジ表面に印刷された管理記号」は本件発明１の「濾過カートリッジに設けられた識別部」に対応し、上記刊行物１の（１−エ）の「カートリッジ表面に印刷された管理記号の読み込み」は本件発明１の「濾過カートリッジの前記識別部を識別」に対応し、上記刊行物１の（１−ウ）の「予めカートリッジ寿命から算出して設定した設定値」は本件発明１の「寿命到達積算流量設定部」に対応し、上記刊行物１の（１−イ）の「カートリッジ装着後の積算使用流量の計測手段」は本件発明１の「濾過カートリッジを流れる水の積算流量算出手段」に対応し、上記刊行物１の（１−ウ）の「使用流量の積算値がカートリッジ寿命の設定値に達したとき」を判断する手段は本件発明１の「設定された寿命到達積算流量と、前記積算流量算出手段で算出された積算流量とを比較する比較手段」に対応している。
　この点をふまえて、上記刊行物１の記載事項についてみるに、上記刊行物１には、記載（１−ア）、（１−エ）、（１−キ）からして「寿命が同じで残存寿命が異なる同種の濾過カートリッジの識別部を識別し、カートリッジ交換時にカートリッジを着脱した時には、新たに装着された同種のカートリッジが脱着された同種のカートリッジとは別のものであるかどうかを検出する検出手段で識別し、新たに装着された同種のカートリッジが脱着された同種のカートリッジとは別のものであると識別した時はそれまで積算された積算値が初期化され、新たに装着された同種のカートリッジが脱着された同種のカートリッジとは別のものでないと識別した時はそれまで積算された積算値が初期化されることのない、濾過カートリッジを流れる水の積算流量を算出する積算流量算出手段」が記載されており、記載（１−ア）、（１−ウ）からして「寿命の同一の同種のカートリッジに固有の単一の寿命到達積算流量を設定する寿命到達積算流量設定部」が記載されており、記載（１ーウ）に「設定された寿命到達積算流量と、前記積算流量算出手段で算出された積算流量とを比較する比較手段」が記載されていることからして、刊行物１の記載を本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、
「　同種の濾過カートリッジが接続可能で、かつその交換時期を検出できる浄水器であって、
  濾過カートリッジに設けられた識別部と、
　寿命の同一の同種のカートリッジに固有の単一の寿命到達積算流量を設定する寿命到達積算流量設定部と、
　寿命が同じで残存寿命が異なる同種の濾過カートリッジに設けられた識別部を識別し、カートリッジ交換時にカートリッジを着脱した時には、新たに装着された同種のカートリッジが脱着された同種のカートリッジとは別のものであるかどうかを検出する検出手段で識別し、新たに装着された同種のカートリッジが脱着された同種のカートリッジとは別のものであると識別した時はそれまで積算された積算値が初期化され、新たに装着された同種のカートリッジが脱着された同種のカートリッジとは別のものでないと識別した時はそれまで積算された積算値が初期化されることのない、濾過カートリッジを流れる水の積算流量を算出する積算流量算出手段と、
　設定された寿命到達積算流量と、前記積算流量算出手段で算出された積算流量とを比較する比較手段を有する浄水器。」（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と上記刊行物１発明とを対比すると、両者は「濾過カートリッジが接続可能で、かつその交換時期を検出できる浄水器であって、濾過カートリッジに設けられた識別部と、濾過カートリッジに設けられた識別部を識別し、その寿命到達積算流量を設定する寿命到達積算流量設定部と、濾過カートリッジを流れる水の積算流量を算出する積算流量算出手段と、設定された寿命到達積算流量と、前記積算流量算出手段で算出された積算流量とを比較する比較手段と、を有する浄水器。」である点で一致するが、
　
　本件発明１では「寿命の異なる異種の濾過カートリッジの交換時期を検出できるもの」であるのに対し、上記刊行物１発明では「寿命が同じで残存寿命が異なる同種の濾過カートリッジの交換時期を検出できるもの」である点（相違点１）、
　本件発明１では「それぞれ寿命の異なる異種の濾過カートリッジを識別し、識別したタイプに応じてそれぞれの固有の寿命到達積算流量を設定する寿命到達積算流量設定部」であるのに対し、上記刊行物１発明では「寿命の同一の同種のカートリッジに固有の単一の寿命到達積算流量を設定する寿命到達積算流量設定部」である点（相違点２）、
　本件発明１では「濾過カートリッジを流れる水の積算流量を算出する積算流量算出手段」であるのに対し、上記刊行物１発明では「寿命が同じで残存寿命が異なる同種の濾過カートリッジを識別し、カートリッジ交換時にカートリッジを着脱した時には、新たに装着された同種のカートリッジが脱着された同種のカートリッジとは別のものであるかどうかを検出する検出手段で識別し、新たに装着された同種のカートリッジが脱着された同種のカートリッジとは別のものであると識別した時はそれまで積算された積算値が初期化され、新たに装着された同種のカートリッジが脱着された同種のカートリッジとは別のものでないと識別した時はそれまで積算された積算値が初期化されることのない、濾過カートリッジを流れる水の積算流量を算出する積算流量算出手段」である点（相違点３）、
で相違する。 
　
  以下、相違点について検討する。
　
　まず、相違点２について検討する。
　
　刊行物２のポータブル水処理装置は濾過カートリッジを配管と接続するもので、濾過カ−トリッジはそれぞれ異なる内部構造と濾材を持つ複数のもの選択できるものであるが、刊行物２にはこのポータブル水処理装置が「それぞれ寿命の異なる異種の濾過カートリッジを識別し、識別したタイプに応じてそれぞれの固有の寿命到達積算流量を設定する寿命到達積算流量設定部」を有することは記載も示唆もされていない。
  刊行物３の浄水器は使用するカートリッジの寿命を検出できるものであるが、刊行物３にはこの浄水器が「それぞれ寿命の異なる異種の濾過カートリッジを識別し、識別したタイプに応じてそれぞれの固有の寿命到達積算流量を設定する寿命到達積算流量設定部」を有することは記載も示唆もされていない。
　甲第４号証には「・仕様」として複数種類の本体毎と推測されるカートリッジ本体寿命、及び本体とカートリッジの対応が記載されているが、一種類の本体に対して寿命の異なる異種の濾過カートリッジが交換可能である点については何ら記載されておらず、これらの本体が「それぞれ寿命の異なる異種の濾過カートリッジを識別し、識別したタイプに応じてそれぞれの固有の寿命到達積算流量を設定する寿命到達積算流量設定部」を有することは記載も示唆もされていない。
　甲５号証には浄水器「トレビーノ・カセッティＨｉ」のカートリッジが、「トレビーノ・カセッティＨｉ」、「トレビーノ・カセッティＨｉ」にも互換性があることが記載されているが、該記載は「４〜５ヶ月」という一種類の寿命を有するカートリッジについてのものであるから、一種類の本体に対して寿命の異なる異種の濾過カートリッジが交換可能である点については何ら記載されておらず、これらの本体が「それぞれ寿命の異なる異種の濾過カートリッジを識別し、識別したタイプに応じてそれぞれの固有の寿命到達積算流量を設定する寿命到達積算流量設定部」を有することは記載も示唆もされていない。
　
　してみると、甲第４、５号証を勘案して刊行物１ないし３を組み合わせても、上記相違点２の構成は当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　
　次に、相違点１について検討する。
　
　上記相違点２の検討から明らかなように、刊行物１ないし３と甲４、５証のいずれにも「寿命の異なる異種の濾過カートリッジの交換時期を検出できるもの」については記載されておらず示唆もされていない。
　
　してみると、甲第４、５号証を勘案して刊行物１ないし３を組み合わせても、上記相違点１の構成は当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　
　そして、本件発明１は、上記の相違点１、２の構成を採用することにより、「水の使用量の増減に際しても、浄水器を新たに購入することなく、濾過カートリッジに応じて寿命到達積算流量識別部を変更したときに、変更に対応して寿命到達積算流量を設定できるとともに、濾過カートリッジの交換時期の到来を容易に知ることができる」という明細書記載の効果を奏するものである。
　
　したがって、相違点３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第４、５号証を勘案して刊行物１ないし３を組み合わせても、当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。 
 　 
　そして、参考文献１ないし３は技術分野がまったく異なるものであって、本件発明１の同一性と容易性の判断の根拠となるものではないから、これらの文献を勘案する異議申立人の主張を採用することもできない。
　
２−５−１−２．本件発明２ないし７について 
　
 　本件発明２ないし７は、本件発明１を引用してさらに限定した発明であるから、上記２−５−１−１．と同じ理由で、甲第４、５号証を勘案して刊行物１ないし３を組み合わせてみても、当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　
２−５−２．申立人のその余の主張について
　
（理由１について）
　
　上記２−５−１−１．で述べたとおり、甲第１ないし３号証には本件発明１の構成要件である「それぞれ寿命の異なる異種の濾過カートリッジを識別し、それぞれの固有の寿命到達積算流量を設定する寿命到達積算流量設定部」が記載されておらず、参考文献１ないし３を勘案することもできないので、本件発明１ないし７は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
（理由３について）
　
  異議申立人は、請求項２には「識別部が、磁性体又は凸部である」と記載されているが、「凸部」については【００１０】段落に「識別部としては、濾過カートリッジに設けた磁性体又は凸部とする構成を採用可能である。」と記載されているのみであり、「濾過カートリッジの識別」と「凸部」の関係が明確でなく請求項６の記載が不明瞭であり、請求項３ないし７は請求項６を引用しているので請求項３ないし７の記載も不明瞭であると主張している。
　しかしながら、「凸部」が濾過カートリッジ表面に設けられる物理的識別手段であることは明らかであるから、「凸部」と「濾過カートリッジの識別」との関係は明確であり、請求項２ないし７の記載は不明瞭とはいえない。
　
３．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１８年２月７日（２００６．２．７）