(57)【要約】本発明は、通信技術分野にかんし、アンテナモジュール及び端末を提供する。前記アンテナモジュールは、給電ブランチと、第１ブランチと、第２ブランチと、第３ブランチと、接地ブランチと、を含み、前記給電ブランチは、給電ポイントに接続され、前記接地ブランチは、接地ポイントに接続され、前記第１ブランチと前記第３ブランチは、凹状ブランチであり、前記第２ブランチは、折り曲げた形状のブランチであり、前記給電ブランチ、前記第１ブランチ、前記第２ブランチ、前記第３ブランチ及び前記接地ブランチは、順次に接続され、スロットを有する環状構造を構成し、前記スロットは、前記給電ブランチと前記接地ブランチとの間に位置し、前記スロットの内部が絶縁されている。本発明の実施例は、環状構造と逆Ｆ字形構造が組み合わせられたアンテナモジュールを提供する。上記アンテナモジュールは、複数の周波数帯域で動作することができるので、アンテナモジュールの性能を向上させることができる。従って、複数のアンテナモジュールを設置しなくても、ＭＩＭＯアンテナの放射性能に対する要求を満足し、端末における他の電子部品のレイアウトのためにスペースを節約することができる。【選択図】図１
2022501841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナモジュールであって、
給電ブランチと、第１ブランチと、第２ブランチと、第３ブランチと、接地ブランチと、を含み、
前記給電ブランチは、給電ポイントに接続され、前記接地ブランチは、接地ポイントに接続され、
前記第１ブランチと前記第３ブランチは、凹状ブランチであり、
前記第２ブランチは、折り曲げた形状のブランチであり、
前記給電ブランチ、前記第１ブランチ、前記第２ブランチ、前記第３ブランチ及び前記接地ブランチは、順次に接続され、スロットを有する環状構造を構成し、
前記スロットは、前記給電ブランチと前記接地ブランチとの間に位置し、前記スロットの内部が絶縁されている
ことを特徴とするアンテナモジュール。
【請求項２】
前記給電ブランチは、前記接地ブランチと平行になる
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナモジュール。
【請求項３】
前記給電ブランチは、
第１給電部と、第２給電部と、を含み、
前記第１給電部は、前記第１ブランチに接続され、且つ前記第２給電部に接続され、
前記第１給電部と前記第２給電部は、Ｌ形のブランチを構成し、
前記接地ブランチは、
第１接地部と、第２接地部と、を含み、
前記第１接地部は、前記第３ブランチに接続され、且つ前記第２接地部に接続され、
前記第１接地部と前記第２接地部は、Ｌ形のブランチを構成し、
前記第１給電部は、前記第１接地部に整列され、前記第２給電部は、前記第２接地部と平行になる
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナモジュール。
【請求項４】
前記第１ブランチは、
第１部分と、第２部分と、第３部分と、を含み、
前記第１部分、前記第２部分及び前記第３部分は、順次に接続され、
前記第１部分と前記第２部分は、Ｌ形のブランチを構成し、
前記第２部分と前記第３部分は、Ｌ形のブランチを構成し、
前記給電ブランチは、前記第１部分に接続され、前記第３部分は、前記第２ブランチに接続される
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナモジュール。
【請求項５】
前記給電ブランチは、
第１給電部と、第２給電部と、を含み、
前記第１給電部は、前記第１ブランチの前記第１部分に接続され、
前記第１給電部は、前記第２給電部に接続され、
前記第１給電部と前記第２給電部は、Ｌ形のブランチを構成し、
前記第１給電部と前記第１部分は、Ｌ形のブランチを構成する
ことを特徴とする請求項４に記載のアンテナモジュール。
【請求項６】
前記第１部分と前記第２給電部は、
前記第１給電部の同じ側に位置するか、或いは、前記第１給電部の両側に位置する
ことを特徴とする請求項５に記載のアンテナモジュール。
【請求項７】
前記第１部分と前記第２給電部は、
前記第２ブランチに隣接する前記第１給電部の一側に位置するか、或いは、前記第２ブランチから離れた前記第１給電部の一側に位置する
ことを特徴とする請求項６に記載のアンテナモジュール。
【請求項８】
前記第３ブランチは、
第４部分と、第５部分と、第６部分と、を含み、
前記第４部分、前記第５部分及び前記第６部分は、順次に接続され、
前記第４部分と前記第５部分は、Ｌ形のブランチを構成し、
前記第５部分と前記第６部分は、Ｌ形のブランチを構成し、
前記接地ブランチは、前記第４部分に接続され、前記第６部分は、前記第２ブランチに接続される
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナモジュール。
【請求項９】
前記接地ブランチは、
第１接地部と、第２接地部と、を含み、
前記第１接地部は、前記第３ブランチの前記第４部分に接続され、且つ前記第２接地部に接続され、
前記第１接地部と前記第２接地部は、Ｌ形のブランチを構成し、
前記第１接地部と前記第４部分は、Ｌ形のブランチを構成する
ことを特徴とする請求項８に記載のアンテナモジュール。
【請求項１０】
前記第４部分と前記第２接地部は、
前記第１接地部の同じ側に位置するか、或いは、前記第１接地部の両側に位置する
ことを特徴とする請求項９に記載のアンテナモジュール。
【請求項１１】
前記第４部分と前記第２接地部は、
前記第２ブランチに隣接する前記第１接地部の一側に位置するか、或いは、前記第２ブランチから離れた前記第１接地部の一側に位置する
ことを特徴とする請求項１０に記載のアンテナモジュール。
【請求項１２】
前記アンテナモジュールの材質は、工業用液晶ポリマーである
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナモジュール。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のアンテナモジュールを含む
ことを特徴とする端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術分野に関し、特に、アンテナモジュール及び端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、通信技術の不断の発展に伴い、既にマルチネットワーク時代に入り、４Ｇ（Ｔｈｅ  ４ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第４世代移動通信技術）、ＷＩＦＩ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ−Ｆｉｄｅｌｉｔｙ、無線ネットワーク）、５Ｇ（Ｔｈｅ  ５ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第５世代移動通信技術）などの様々な通信ネットワークが徐々に登場している。異なる通信ネットワークの周波数帯域は、互いに異なるので、異なる通信ネットワークとの互換性及びＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ、マルチ入力マルチ出力システム）アンテナの放射性能に対する要求を満たすために、端末は、複数の通信ネットワークの周波数帯域をサポートする必要がある。
【０００３】
アンテナモジュールは、端末の信号を送受信するための部品であり、通常、１つのアンテナモジュールにより複数の周波数帯域をカバーすることができないので、端末に複数のアンテナモジュールを配置する必要がある。そして、アンテナモジュールは、それぞれ異なる周波数帯域で動作することにより、複数の周波数帯域に対するサポートを実現する。しかしながら、端末のスペースが制限されているので、端末に配置されるアンテナモジュールの数が多い場合、端末において大きすぎるスペースを占めてしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、関連技術に存在しているアンテナモジュールが占めるスペースが大きすぎるという問題を解決できるアンテナモジュール及び端末を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施例に係る第１態様によれば、アンテナモジュールを提供する。前記アンテナモジュールは、給電ブランチと、第１ブランチと、第２ブランチと、第３ブランチと、接地ブランチと、を含み、
前記給電ブランチは、給電ポイントに接続され、前記接地ブランチは、接地ポイントに接続され、
前記第１ブランチと前記第３ブランチは、凹状ブランチであり、
前記第２ブランチは、折り曲げた形状のブランチであり、
前記給電ブランチ、前記第１ブランチ、前記第２ブランチ、前記第３ブランチ及び前記接地ブランチは、順次に接続され、スロットを有する環状構造を構成し、
前記スロットは、前記給電ブランチと前記接地ブランチとの間に位置し、且つ、前記スロットの内部が絶縁されている。
【０００６】
一つの可能な実施形態において、前記給電ブランチは、前記接地ブランチと平行になる。
【０００７】
他の可能な実施形態において、前記給電ブランチは、第１給電部と、第２給電部とを含む。前記第１給電部は、前記第１ブランチに接続され、且つ前記第２給電部に接続される。前記第１給電部と前記第２給電部は、Ｌ形のブランチを構成する。
【０００８】
前記接地ブランチは、第１接地部と第２接地部とを含み、前記第１接地部は、前記第３ブランチに接続され、且つ前記第２接地部に接続され、前記第１接地部と前記第２接地部は、Ｌ形のブランチを構成する。
【０００９】
前記第１給電部は、前記第１接地部に整列され、前記第２給電部は、前記第２接地部と平行になる。
【００１０】
他の可能な実施形態において、前記第１ブランチは、第１部分と、第２部分と、第３部分と、を含む。
【００１１】
前記第１部分、前記第２部分及び前記第３部分は、順次に接続される。前記第１部分と前記第２部分は、Ｌ形のブランチを構成し、前記第２部分と前記第３部分は、Ｌ形のブランチを構成する。
【００１２】
前記給電ブランチは、前記第１部分に接続され、前記第３部分は、前記第２ブランチに接続される。
【００１３】
他の可能な実施形態において、前記給電ブランチは、第１給電部と、第２給電部と、を含む。前記第１給電部は、前記第１ブランチの前記第１部分に接続され、前記第１給電部は、前記第２給電部に接続される。
【００１４】
前記第１給電部と前記第２給電部は、Ｌ形のブランチを構成し、
前記第１給電部と前記第１部分は、Ｌ形のブランチを構成する。
【００１５】
他の可能な実施形態において、前記第１部分と前記第２給電部は、前記第１給電部の同じ側に位置するか、或いは、前記第１給電部の両側に位置する。
【００１６】
他の可能な実施形態において、前記第１部分と前記第２給電部は、前記第２ブランチに隣接する前記第１給電部の一側に位置するか、或いは、前記第２ブランチから離れた前記第１給電部の一側に位置する。
【００１７】
他の可能な実施形態において、前記第３ブランチは、第４部分と、第５部分と、第６部分と、を含む。
【００１８】
前記第４部分、前記第５部分及び前記第６部分は、順次に接続される。前記第４部分と前記第５部分は、Ｌ形のブランチを構成し、前記第５部分と前記第６部分は、Ｌ形のブランチを構成する。
【００１９】
前記接地ブランチは、前記第４部分に接続され、前記第６部分は、前記第２ブランチに接続される。
【００２０】
他の可能な実施形態において、前記接地ブランチは、第１接地部と、第２接地部とを含む。前記第１接地部は、前記第３ブランチの前記第４部分に接続され、前記第１接地部は、前記第２接地部に接続される。
【００２１】
前記第１接地部と前記第２接地部は、Ｌ形のブランチを構成する。
【００２２】
前記第１接地部と前記第４部分は、Ｌ形のブランチを構成する。
【００２３】
他の可能な実施形態において、前記第４部分と前記第２接地部は、前記第１接地部の同じ側に位置するか、或いは、前記第１接地部の両側に位置する。
【００２４】
他の可能な実施形態において、前記第４部分と前記第２接地部は、前記第２ブランチに隣接する前記第１接地部の一側に位置するか、或いは、前記第２ブランチから離れた前記第１接地部の一側に位置する。
【００２５】
他の可能な実施形態において、前記アンテナモジュールの材質は、工業用液晶ポリマーである。
【００２６】
本発明の実施例に係る第２態様によれば、上記の態様に記載のアンテナモジュールを含む端末を提供する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の実施例に係る技術案によれば、少なくとも以下のような技術効果が奏される。
【００２８】
本発明の実施例に係るアンテナモジュール及び端末によれば、給電ブランチ、第１ブランチ、第２ブランチ、第３ブランチ及び接地ブランチを利用して、環状構造と逆Ｆ字形構造が組み合わせられたアンテナモジュールを構成する。上記アンテナモジュールは、複数の周波数帯域で動作することができるので、動作周波数帯域の数を増加させ、アンテナモジュールの性能を向上させることができる。従って、複数のアンテナモジュールを設置しなくても、ＭＩＭＯアンテナの放射性能に対する要求を満足し、アンテナモジュールの数を減らされることができ、アンテナモジュールが占めるスペースを低減し、端末における他の電子部品のレイアウトのためにスペースを節約することができる。
【００２９】
また、給電ブランチと接地ブランチ、第１部分と第３部分との間および第４部分と第６部分との間のスロットを利用してスロットアンテナを形成することによって、アンテナモジュールがサポートできる動作周波数帯域を拡張し、即ち、動作周波数帯域の数を増加させることができる。そして、アンテナモジュールにおける各部分のピッチ、長さ、高さ、幅、及びキャパシタンス、インダクタンス、抵抗又は他の電子デバイスなどを調整することによって、アンテナモジュールの動作周波数帯域を調整することができる。例えば、給電ブランチと接地ブランチとの間のピッチを調整することにより、スロットアンテナの共振周波数を調整することができる。従って、本発明の実施例に係るアンテナモジュールの構造は、様々な方面に適用され、汎用性及び拡張性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
以下の図面は、明細書に組み入れて本明細書の一部分を構成し、本発明に該当する実施例を例示するとともに、明細書とともに本発明の原理を解釈するように構成される。
【図１】一例示的実施例に係るアンテナモジュールの構造を示す模式図である。
【図２】一例示的実施例に係るアンテナモジュールの構造を示す模式図である。
【図３】一例示的実施例に係るアンテナモジュールの構造を示す模式図である。
【図４】一例示的実施例に係るアンテナモジュールの構造を示す模式図である。
【図５】一例示的実施例に係るアンテナモジュールの構造を示す模式図である。
【図６】一例示的実施例に係るアンテナモジュールの構造を示す模式図である。
【図７】一例示的実施例に係るアンテナモジュールのエコー（ｅｃｈｏ）損失を示す模式図である。
【図８】一例示的実施例に係るインピーダンス線図である。
【図９】一例示的実施例に係るアンテナモジュールの位置を示す模式図である。
【図１０】一例示的実施例に係るアンテナモジュールの位置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の目的、技術案、及び利点をより明確にするために、図面を参照しながら、本発明の実施形態についてさらに詳細に説明する。
【００３２】
図１〜図６は、一例示的実施例に係るアンテナモジュールの構造を示す模式図である。図１〜図６を参照すると、上記アンテナモジュールは、給電ブランチ１と、第１ブランチ２と、第２ブランチ３と、第３ブランチ４と、接地ブランチ５と、を含む。
【００３３】
給電ブランチ１は、給電ポイント６に接続される。接地ブランチ５は、接地ポイント７に接続される。第１ブランチ２と第３ブランチ４は、凹状ブランチである。第２ブランチ３は、折り曲げられた形状のブランチである。
【００３４】
ここで、給電ポイント６と接地ポイント７との間のピッチを調整することにより、アンテナモジュールの入力インピーダンスを調整することができる。
【００３５】
また、出力インピーダンスと入力インピーダンスの比率が、定在波比である。定在波比は、フィーダー(ｆｅｅｄｅｒ)のインピーダンスとアンテナのインピーダンスのマッチング程度を示すためのものである。定在波比が１である場合、フィーダーのインピーダンスがアンテナのインピーダンスと完全にマッチングされていることを示す。この時、アンテナから高周波エネルギーが完全に放射され、エネルギーのエコー損失がない。定在波比が無限大である場合、エネルギーがまったく放射されていないことを示す。このため、給電ポイント６と接地ポイント７との間のピッチを調整することにより、アンテナモジュールの定在波比を調整することができる。
【００３６】
給電ブランチ１、第１ブランチ２、第２ブランチ３、第３ブランチ４及び接地ブランチ５は、順次に接続されることによって、スロットを有する環状構造を構成する。スロットは、給電ブランチ１と接地ブランチ５との間に位置する。スロットの内部は、絶縁されている。即ち、給電ブランチ１の一端が、第１ブランチ２の一端に接続され、第１ブランチ２の他端が、第２ブランチ３の一端に接続される。第２ブランチ３の他端が、第３ブランチ４の一端に接続される。第３ブランチ４の他端が、接地ブランチ５の一端に接続される。これにより、スロットを有する環状構造を構成する。
【００３７】
ここで、スロットの内部が絶縁されているので、給電ブランチ１と接地ブランチ５は、第１ブランチ２、第２ブランチ３、第３ブランチ４のみによって導通されるが、スロットの内部構造によって導通されない。
【００３８】
給電ブランチ１、第１ブランチ２、第２ブランチ３、第３ブランチ４及び接地ブランチ５は、順次に接続されることによって逆Ｆ字形の構造を構成する。給電ブランチ１、第１ブランチ２、第２ブランチ３、第３ブランチ４及び接地ブランチ５の長さ、高さ、幅などを調整することにより、アンテナに対する各ブランチの同調作用の強度をも変化させる。
【００３９】
第１ブランチ２を壁１とし、第３ブランチ４を壁２とする場合を一例にすると、壁１及び壁２の長さを調整して、アンテナモジュールが３３００ＭＨｚ〜３８００ＭＨｚの範囲で動作すると、壁２の同調作用が壁１の同調作用よりも顕著である。壁１及び壁２の長さを調整して、アンテナモジュールが４４００ＭＨｚ〜５０００ＭＨｚの範囲で動作する場合、壁１の同調作用が壁２の同調作用よりも顕著である。
【００４０】
ここで、第１ブランチ２は、第３ブランチ４の左側又は第３ブランチ４の右側に位置することができる。給電ブランチ１は、接地ブランチ５の左側又は接地ブランチ５の右側に位置することができる。
【００４１】
ここで、アンテナモジュールの各ブランチは、はんだ付けなどにより接続されたり、他の接続方式により接続されたりすることができる。
【００４２】
一つの可能な実施形態において、給電ブランチ１は、接地ブランチ５と平行になり、平行する部分の間にスロットを形成することによって、放射スロットを形成する。図１に示すように、給電ブランチ１と接地ブランチ５との間のピッチを調整することにより、スロットアンテナの共振周波数を調整することができる。
【００４３】
他の可能な実施形態において、給電ブランチ１は、第１給電部と、第２給電部と、を含む。第１給電部は、第１ブランチ２に接続される。また、第１給電部は、第２給電部に接続される。第１給電部と第２給電部は、Ｌ形のブランチを構成する。接地ブランチ５は、第１接地部と、第２接地部と、を含む。第１接地部は、第３ブランチ４に接続される。第１接地部は、第２接地部に接続される。第１接地部と第２接地部は、Ｌ形のブランチを構成する。第１給電部は、第１接地部に整列される。第２給電部は、第２接地部と平行になる。
【００４４】
他の可能な実施形態において、給電ブランチ１は、接地ブランチ５と同一で整列され、第１ブランチ２は、第３ブランチ４と同一で整列される。アンテナモジュールは、軸に対して対称な構造をなしている。
【００４５】
アンテナモジュールの動作周波数帯域は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ロング・ターム・エボリューション技術）、  Ｂ５  Ｂ８（８２４ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚ）、ＷｉＦｉ  ２．４Ｇ（２４００ＭＨｚ〜２５００ＭＨｚ）、ＷｉＦｉ  ５Ｇ（５２５０ＭＨｚ〜５７５０ＭＨｚ）、Ｓｕｂ  ６Ｇ（Ｓｕｂ  Ｔｈｅ  ６ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、二次第６世代移動通信技術）Ｎ４１（２４９６ＭＨｚ〜２６９０ＭＨｚ）、Ｓｕｂ  ６Ｇ  Ｎ７８（３３００ＭＨｚ〜３８００ＭＨｚ）、Ｓｕｂ  ６Ｇ  Ｎ７９（４４００ＭＨｚ〜５０００ＭＨｚ）などの複数の周波数帯域を含むことができる。
【００４６】
ここで、ＬＴＥ  Ｂ５  Ｂ８周波数帯域は、上記アンテナモジュールの波長の四分の一の模式により発生されるものである。ＷｉＦｉ  ２．４Ｇ周波数帯域は、上記アンテナモジュールの波長の二分の一の模式により発生されるものである。ＷｉＦｉ  ５Ｇ周波数帯域は、上記アンテナモジュールの波長の二分の七の模式により発生されるものである。Ｓｕｂ  ６Ｇ  Ｎ４１周波数帯域は、上記アンテナモジュールの波長の二分の一の模式により発生されるものである。Ｓｕｂ  ６Ｇ  Ｎ７８周波数帯域は、上記アンテナモジュールの波長の二分の三の模式により発生されるものである。Ｓｕｂ  ６Ｇ  Ｎ７９周波数帯域は、上記アンテナモジュールの波長の二分の五の模式により発生されるものである。
【００４７】
なお、アンテナモジュールにおける各部分のピッチ、長さ、高さ、幅、およびキャパシタンス、インダクタンス、抵抗又は他の電子デバイスなどは、いずれもアンテナモジュールの動作周波数帯域に影響を与える。異なるアンテナモジュールの動作周波数帯域が異なるので、異なる方面に適用されることができることで、アンテナモジュールが実際の需要を満足することができる。
【００４８】
アンテナモジュールの材質は、ＬＣＰ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒ、工業用液晶ポリマー）、ＬＤＳ（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｉｎｇ、レーザー直接構造化）又はＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ、フレキシブル回路基板）材質などであってもよい。一つの可能な実施形態において、アンテナモジュールの材質はＬＣＰである。ＬＣＰ材質のアンテナモジュールは、ＬＤＳ及びＦＰＣ材質のアンテナモジュールよりも小さく、アンテナの小型化を実現することができる。また、ＬＣＰ材質のアンテナモジュールは、より強い折り畳み能力と自由な密着性を有しているので、利用可能なスペースに制限がなく、スペースの利用率を向上させることができる。
【００４９】
なお、アンテナモジュールのサイズは、それが位置するスペース環境からの影響を受ける。
【００５０】
アンテナモジュールは、例えばタブレットＰＣ、パーソナルコンピュータ、屋外用ディスプレイ、スマートフォンなどの様々端末に適用されることができる。アンテナモジュールのサイズは、動作周波数帯域及びスペース環境により決定される。上記スペース環境とは、スペースの高さ、スペースのサイズ、周囲の金属間の距離などを指す。アンテナは、アンテナモジュールが位置するスペース環境が十分であれば、その放射能力がもっと強くなる。
【００５１】
本発明の実施例に係るアンテナモジュールによれば、給電ブランチ、第１ブランチ、第２ブランチ、第３ブランチ及び接地ブランチを利用して、環状構造と逆Ｆ字形の構造が組み合わせられたアンテナモジュールを構成する。上記アンテナモジュールは、複数の周波数帯域で動作することができるので、動作周波数帯域の数を増加させ、アンテナモジュールの性能を向上させることができる。従って、複数のアンテナモジュールを設置しなくても、ＭＩＭＯアンテナの放射性能に対する要求を満足し、アンテナモジュールの数を減らされることができ、アンテナモジュールが占めるスペースを低減し、端末における他の電子部品のレイアウトのためにスペースを節約することができる。
【００５２】
また、給電ブランチと接地ブランチとの間のスロットを利用してスロットアンテナを形成し、アンテナモジュールがサポートできる動作周波数帯域を拡張し、即ち、動作周波数帯域の数を増加させることができる。そして、アンテナモジュールにおける各部分のピッチ、長さ、高さ、幅、およびキャパシタンス、インダクタンス、抵抗又は他の電子デバイスなどを調整することによって、アンテナモジュールの動作周波数帯域を調整することができる。例えば、給電ブランチと接地ブランチとの間のピッチを調整することにより、スロットアンテナの共振周波数を調整することができる。従って、本発明の実施例に係るアンテナモジュールの構造は、様々な方面に適用され、汎用性及び拡張性を向上させることができる。
【００５３】
一つの可能な実施形態において、図１を参照すると、第１ブランチ２は、第１部分と、第２部分と、第３部分と、を含む。第１部分、第２部分及び第３部分は、順次に接続されている。第１部分と第２部分が、Ｌ形のブランチを構成し、第２部分と第３部分が、Ｌ形のブランチを構成する。第１部分が、給電ブランチ１に接続され、第３部分が、第２ブランチ３に接続される。
【００５４】
他の可能な実施形態において、給電ブランチ１は、第１給電部と、第２給電部と、を含む。第１給電部と第２給電部は、接続され、Ｌ形のブランチを構成する。第１給電部は、第１ブランチ２の第１部分に接続される。第１給電部と第１部分は、Ｌ形のブランチを構成する。
【００５５】
第１部分と第２給電部が第１給電部の同じ側に位置する場合、第１部分と第２給電部は、第２ブランチ３に隣接する第１給電部の一側に位置するか、或いは、第２ブランチ３から離れた第１給電部の一側に位置する。
【００５６】
第１部分と第２給電部がそれぞれ第１給電部の両側に位置する場合、第１部分は、第２ブランチ３に隣接する第１給電部の一側に位置し、第２給電部は、第２ブランチ３から離れた第１給電部の一側に位置する。或いは、第１部分は、第２ブランチ３から離れた第１給電部の一側に位置し、第２給電部は、第２ブランチ３に隣接する第１給電部の一側に位置する。
【００５７】
一つの可能な実施形態において、図１を参照すると、第３ブランチ４は、第４部分と、第５部分と、第６部分と、を含む。第４部分、第５部分及び第６部分は、順次に接続されている。第４部分と第５部分は、Ｌ形のブランチを構成し、第５部分と第６部分は、Ｌ形のブランチを構成する。第４部分は、接地ブランチ５に接続され、第６部分は、第２ブランチ３に接続される。
【００５８】
他の可能な実施形態において、接地ブランチ５は、第１接地部と、第２接地部と、を含む。第１接地部と第２接地部は、接続されてＬ形のブランチを構成する。第１接地部は、第３ブランチ４の第４部分に接続される。第１接地部と第４部分は、Ｌ形のブランチを構成する。
【００５９】
第４部分と第２接地部が第１接地部の同じ側に位置する場合、第４部分と第２接地部が第２ブランチ３に隣接する第１接地部の一側に位置したり、第２ブランチ３から離れた第１接地部の一側に位置したりすることができる。
【００６０】
第４部分と第２接地部が第１接地部の両側に位置する場合、第４部分は、第２ブランチ３に隣接する第１接地部の一側に位置し、第２接地部は、第２ブランチ３から離れた第１接地部の一側に位置する。或いは、第４部分は、第２ブランチ３から離れた第１接地部の一側に位置し、第２接地部は、第２ブランチ３に隣接する第１接地部の一側に位置する。
【００６１】
アンテナモジュールにおいて、給電ブランチ１、第１ブランチ２、第２ブランチ３、第３ブランチ４及び接地ブランチ５の配置関係は、以下の場合を含むことができる。
１、図１を参照すると、第２給電部が、第２ブランチ３から離れた第１給電部の一側に位置し、第１部分が、第２ブランチ３に隣接する第１給電部の一側に位置し、第２接地部が、第２ブランチ３から離れた第１接地部の一側に位置し、第４部分が、第２ブランチ３に隣接する第１接地部の一側に位置する。
２、図２を参照すると、第２給電部が、第２ブランチ３に隣接する第１給電部の一側に位置し、第１部分が、第２ブランチ３から離れた第１給電部の一側に位置し、第２接地部が、第２ブランチ３に隣接する第１接地部の一側に位置し、第４部分が、第２ブランチ３から離れた第１接地部の一側に位置する。
３、図３を参照すると、第２給電部が、第２ブランチ３に隣接する第１給電部の一側に位置し、第１部分が、第２ブランチ３に隣接する第１給電部の一側に位置し、第２接地部が、第２ブランチ３に隣接する第１接地部の一側に位置し、第４部分が、第２ブランチ３に隣接する第１接地部の一側に位置する。
４、図４を参照すると、第２給電部が、第２ブランチ３から離れた第１給電部の一側に位置し、第１部分が、第２ブランチ３から離れた第１給電部の一側に位置し、第２接地部が、第２ブランチ３から離れた第１接地部の一側に位置し、第４部分が、第２ブランチ３から離れた第１接地部の一側に位置する。
５、図５を参照すると、第２給電部が、第２ブランチ３から離れた第１給電部の一側に位置し、第１部分が、第２ブランチ３に隣接する第１給電部の一側に位置し、第２接地部が、第２ブランチ３から離れた第１接地部の一側に位置し、第４部分が、第２ブランチ３から離れた第１接地部の一側に位置する。
６、図６を参照すると、第２給電部が、第２ブランチ３に隣接する第１給電部の一側に位置し、第１部分が、第２ブランチ３に隣接する第１給電部の一側に位置し、第２接地部が、第２ブランチ３に隣接する第１接地部の一側に位置し、第４部分が、第２ブランチ３から離れた第１接地部の一側に位置する。
【００６２】
本発明の実施例に係るアンテナモジュールによれば、第１ブランチにおける第１部分と第３部分との間、及び第３ブランチにおける第４部分と第６部分との間のスロットを利用してスロットアンテナを形成することによって、アンテナモジュールがサポートできる動作周波数帯域を拡張し、即ち、動作周波数帯域の数を増加させることができる。そして、第１部分と第３部分との間および第４部分と第６部分との間のピッチを調整することにより、スロットアンテナの動作周波数帯域を調整することができる。従って、本発明の実施例に係るアンテナモジュールの構造は、様々な方面に適用され、汎用性及び拡張性を向上させることができる。
【００６３】
図７は、上記の実施例のアンテナモジュールのエコー損失を示す模式図である。ここで、横座標は、周波数であり、縦座標は、エコー損失である。図７には、アンテナモジュールから発生した５つの共振点を示した。図８に示すインピーダンス線図には、図７に示した５つの共振点が動作する場合の正規化インピーダンスと反射係数の対応関係を反映した。
【００６４】
ここで、共振点１に対応する周波数は、２．３６ＧＨｚ（ギガヘルツ）であり、エコー損失は、９．１０４７ｄＢ（デシベル）である。共振点２に対応する周波数は、０．８８ＧＨｚであり、エコー損失は、１７．０３８ｄＢである。共振点３に対応する周波数は、３．６７２ＧＨｚであり、エコー損失は、２１．９１４ｄＢである。共振点４に対応する周波数は、４．５２８５ＧＨｚであり、エコー損失は、２３．５７５ｄＢである。共振点５に対応する周波数は、６．０８８ＧＨｚであり、エコー損失は、１１．６２７ｄＢである。
【００６５】
本発明の実施例は、上記の実施例に係るアンテナモジュールを含む端末をさらに提供する。上記端末は、上記アンテナモジュールのすべての構造及び機能を備えるので、ここでは、その説明を省略する。
【００６６】
端末におけるアンテナモジュールの位置は、以下の場合を含むことができる。
１、図９を参照すると、端末は、バックカバーを含み、アンテナモジュールが上記バックカバーの内側に位置することができる。ここで、上記バックカバーは、金属材質であってもよく、非金属材質であってもよい。、上記非金属材質は、プラスチック材質、ガラス材質又は他の材質であってもよい。アンテナモジュールの上方の領域は、非金属材質である。
本発明の実施例に係るアンテナモジュールがバックカバーの内側に設置される場合、端末に設置された他のアンテナモジュールに影響を与えないので、ハンドリング性を向上させることができる。
２、図１０を参照すると、端末は、ベゼルを含み、アンテナモジュールが上記ベゼルに位置することができる。アンテナモジュールが位置されるベゼルは、非金属材質である。
【００６７】
当業者は、明細書に対する理解、及び明細書に記載された発明に対する実施を介して、本発明の他の実施形態を容易に取得することができる。本願は、本発明に対する任意の変形、用途、又は適応的な変化を含み、このような変形、用途、又は適応的な変化は、本発明の一般的な原理に従い、本発明では開表していない本技術分野の公知知識、又は通常の技術手段を含む。明細書及び実施例は、単に例示的なものであって、本発明の本当の範囲と主旨は、以下の特許請求の範囲によって示される。
【００６８】
本発明は、前記で記述され、図面で図示した特定の構成に限定されず、その範囲を離脱しない状況で、様々な修正や変更を実施してもよい。本発明の範囲は、添付される特許請求の範囲のみにより限定される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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