Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基材および該基材上に蒸着されたプラズマ層から成り、該基材が本質的に金からなる遊離電子金属のフィルムを含み、遊離電子金属のフィルム上に蒸着された前記プラズマ層がイオウを含有する、相互作用性化学および／または生物学的基種間の反応を調査する装置。
【請求項２】  前記プラズマ蒸着層が、基材上に支持されている、請求項１記載の装置。
【請求項３】  遊離電子金属のフィルム、好ましくは、銅、銀、アルミニウムおよび金から本質的になる群から選択される遊離電子金属のフィルムをさらに含む、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】  前記プラズマ蒸着層が、前記遊離電子金属フィルム上に直接配置される、請求項３記載の装置。
【請求項５】  前記プラズマ蒸着層が、１またはそれ以上の化学および／または生物学的官能基を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】  さらに、湿潤化学方法で前記プラズマ蒸着層上に配置された１またはそれ以上の層を含む、請求項５記載の装置。
【請求項７】  前記プラズマ層が１またはそれ以上のアミン化合物および／または１またはそれ以上の硫黄化合物、好ましくはチオール類、スルフィド類および／またはジスルフィド類および最も好ましくはジアリルスルフィドを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】  前記基材が、金から本質的になる、請求項７記載の装置。
【請求項９】  金から本質的になる遊離電子金属フィルムを含む基材を提供し、該金フィルム上にイオウを含有する層をプラズマ蒸着により配置する工程を含有する相互作用性化学および／または生物学的基種間の反応を調査する装置を提供する方法。
【請求項１０】  前記プラズマ層が、前記基材上におよび／または前記基材上に配置された金属フィルム上に直接蒸着される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】  プラズマが、ガス状態のモノマー／オリゴマー／ポリマー、好ましくはモノマーから蒸着され、該モノマーが、飽和、部分的に飽和または不飽和である、請求項９または１０記載の方法。
【請求項１２】  前記基材が、前記プラズマ蒸着工程の前に、プラズマエッチング工程によって該基材を前処理することを含む予備洗浄工程に付され、該予備洗浄工程が好ましくは空気プラズマによる前処理を含む、請求項９〜１１いずれかに記載の方法。
【請求項１３】  前記ガスプラズマが、次の条件：
５０００ワット以下の放電力、好ましくは５００ワット以下の放電力、
１０００秒以下の露出時間、好ましくは１００秒以下の露出時間、
１００００ｃｍ３／分以下のプラズマガス流量、好ましくは１００ｃｍ３／分以下のプラズマガス流量、
１バール（ｂａｒ）以下、好ましくは０．００１〜５０ミリバール（ｍｂａｒ）の圧力、
ＤＣ、ＡＣ、ＲＦおよびＭＷを含む振動数、好ましくは２〜６０メガヘルツの振動数で蒸着される、請求項９〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】  前記放電力を前記プラズマにパルス放電し、該パルス放電を１０００秒以下、好ましくは１００秒以下ごとに分割する、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  前記基材がアフターグロー（ａｆｔｅｒ−ｇｌｏｗ）中で処理される、請求項１３または１４記載の方法。
【請求項１６】  前記パルス放電後、予め選択したガスで前記基材を後処理し、該ガスが、必要に応じて、プラズマ蒸着された１またはそれ以上の官能基を含む、請求項１４〜１５記載の方法。
【請求項１７】  相互作用する生物／化学種の間の反応を表面プラズモン共鳴分光で調査するのに適した、請求項９〜１６のいずれかに記載の装置を提供する方法であって、以下の工程：
遊離電子金属基材を予め選択する工程であって、
該金属基材は、表面プラズモン共鳴分光による調査を可能とするのに適したものであり、
予め選択した第１の官能基種をプラズマ蒸着によって該遊離電子金属基材に配置し、
該第１の官能基種が、該プラズマ蒸着された第１の官能基種と相互作用する第２の官能基種から、該遊離電子金属基材を保護し、該相互作用は調査することができるものであり、
該遊離電子金属基材と、該第２の官能基種との間の望ましくない相互作用を防止し、
該第１の官能基種が、該第２の官能基種に対する所望の官能性を提供する、工程と、
次いで、該プラズマ蒸着した第１の官能基種の層に、第２の官能基種を配置する工程であって、続いて、該第１の官能基種層と、該第２の官能基種層との間の相互作用を表面プラズモン共鳴分光によって調査することができる、工程と
を含む、方法。
【請求項１８】  相互作用する生物／化学種の間の反応を表面プラズモン共鳴分光で調査するのに適した、請求項９〜１７のいずれかに記載の装置を提供する方法であって、以下の工程：
好ましくは金である遊離電子金属基材を予め選択する工程であって、
該金属基材は、表面プラズモン共鳴分光による調査を可能とするのに適したものであり、
予め選択した第１の官能基種をプラズマ蒸着によって該遊離電子金属基材に配置し、該官能基種は、好ましくは硫黄化合物から選択され、
該第１の官能基種が、該プラズマ蒸着された第１の官能基種と相互作用する第２の官能基種から、該遊離電子金属基材を保護し、該相互作用は調査することができるものであり、
該遊離電子金属基材と、該第２の官能基種との間の望ましくない相互作用を防止し、
該第１の官能基種が、該第２の官能基種に対する所望の官能性を提供する、工程
を含む、方法。
【請求項１９】  前記第２の官能基種に曝露する前に、前記プラズマ蒸着された第１の官能基種の層に生物／化学的官能層を湿潤化学方法で配置し、該第２の官能基種に対する特異性に応じて、該湿潤化学方法で配置された官能層を予め選択し、なおかつ、該第２の官能基種との非特異的な相互作用を防止するように、該湿潤化学方法で配置された官能層を予め選択する、請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】  請求項９〜１９のいずれかに記載の方法により得られる、請求項１〜８記載の装置。
【請求項２１】  所定の化学および／または生物学的種の相互作用、例えば即時表面相互作用を調査するための方法であって、請求項１〜８および／または２０のいずれかに記載の装置に配置された化学および／または生物学的種の間の相互作用を解析する工程を含む、方法。
【請求項２２】  化学的に相互作用する種の間の反応を調査するため、特にＳＰＲで使用する、請求項１〜８および／または２０のいずれかに記載の装置の使用。
【請求項２３】  相互作用する生物／化学種の間の反応を表面プラズモン樹脂の分光によって調査する装置の使用であって、
該装置が、予め選択された遊離電子金属基材と、予め選択されたプラズマ蒸着層とを備え、
該プラズマ蒸着層が該遊離電子金属基材に配置され、
該プラズマ蒸着層のプラズマ蒸着官能基種が、該遊離電子金属基材への結合能に応じて選択され、なおかつ、該プラズマ蒸着官能基種が、別の官能基種への特異性に応じて選択され、
該生物／化学種の間の相互作用を表面プラズモン共鳴分光によって調査することができる装置の使用。
【請求項２４】  前記予め選択された遊離電子金属基材が、金から本質的になり、前記プラズマ蒸着層が、１またはそれ以上の硫黄化合物を含む、請求項２３記載の装置の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
ハムシモドキ幼虫（corn rootworm）（鞘翅目害虫の一つ）は、重大な植物害虫である。米国のトウモロコシは、ハムシモドキ幼虫（ディアブロティカ（Diabrotica）種）による根の摂食のために毎年大規模な損害を受けている。ハムシモドキ幼虫群の被害を受ける米国のトウモロコシは毎年ほぼ930万エーカーに上ると推定されている。ハムシモドキ幼虫群には、西部ハムシモドキ幼虫（Diabrotica virgifera virgifera）、北部ハムシモドキ幼虫（Diabrotica barberi）および南部ハムシモドキ幼虫（Diabrotica undecimpunctata howardi）が含まれる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下からなる群より選択されるタンパク質をコードする単離されたポリヌクレオチド：
a.  配列番号：7と少なくとも90%の同一性を有するアミノ酸配列を含み、かつ配列番号：7によって定義される毒素の毒物活性を保持する、害虫であるハムシモドキ幼虫(corn rootworm)に対して毒物活性を有するタンパク質；
b.  配列番号：9と少なくとも90%の同一性を有するアミノ酸配列を含み、かつ配列番号：9によって定義される毒素の毒物活性を保持する、害虫であるハムシモドキ幼虫に対して毒物活性を有するタンパク質；
c.  配列番号：9のアミノ酸配列を含むタンパク質；ならびに
d.  配列番号：7のアミノ酸配列を含むタンパク質。
【請求項２】
請求項1記載の単離されたポリヌクレオチドを含む、植物細胞または細菌性細胞。
【請求項３】
請求項1記載のポリヌクレオチドによってコードされる単離されたタンパク質。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱及び／又は高エネルギー放射線により硬化可能な、オリゴマー又はポリマー基本構造を有する粉体塗料用結合剤であって、 前記結合剤が、末端に及び／又は側方に、少なくとも１個のビニルエーテル基ａ）及び少なくとも１個の、このビニルエーテル基ａ）と異なるが、この基ａ）に対して反応性を有する基ｂ）を含み、かつオリゴマー又はポリマー分子当たりに平均で少なくとも１個のビニルエーテル基ａ）及び１個の反応性基ｂ）を有し、そして反応性基ｂ）が式Ｉ：
【化１】
2002522573.tif 000001
で表される構造単位であることを特徴とする結合剤。
【請求項２】
反応性基ｂ）がビニルエーテル基ａ）と共重合可能である請求項１に記載の結合剤。
【請求項３】
オリゴマー又はポリマー基本構造は、二重結合及び／又は三重結合を有するＣ−Ｃ結合から形成され、かつ／或はエステル、エーテル、ウレタン、アミド、イミド、イミダゾール、ケトン、スルフィド、スルホン、アセタール、尿素及びカルボネート結合から選択される結合を有する請求項１又は２に記載の結合剤。
【請求項４】
オリゴマー又はポリマー構造が、鎖状、分枝状又は環状である請求項１〜３のいずれかに記載の結合剤。
【請求項５】
反応性基ｂ）の式Ｉで表される構造単位が、（オリゴ）ジヒドロジシクロペンタジエノールと単官能性又は多官能性カルボン酸との、式ＩＩ：
【化２】
2002522573.tif 000002
で表されるエステルの形で取り込まれている請求項１に記載の結合剤。
【請求項６】
反応性基ｂ）の内の式Ｉ及びＩＩで表される構造単位が、マレイン酸又はフマル酸の、式ＩＩＩ：
【化３】
2002522573.tif 000003
で表される（オリゴ）ジヒドロジシクロペンタジエノールモノエステルの形で取り込まれ、そして前記基本構造との結合が、エステル基及び／又はアミド基を経由して形成されている請求項１又は５に記載の結合剤。
【請求項７】
熱及び／又は高エネルギー放射線により硬化可能な、請求項１〜６のいずれかに記載の結合剤を含む粉体塗料。
【請求項８】
請求項７に記載の粉体塗料であって、共重合的に取り込まれた光開始剤を含むことを特徴とする塗料。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の粉体塗料であって、熱又は高エネルギー放射線下でフリーラジカル及び／又はカチオンを供給する化合物を含むことを特徴とする塗料。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれかに記載の粉体塗料を、表面の被覆に使用する方法。
【請求項１１】
自動車の表面層としての、請求項１０に記載の使用法。
【請求項１２】
コイルの被覆のための、請求項１０に記載の使用法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
オリゴマー又はポリマー基本構造は、二重結合及び／又は三重結合を有するＣ−Ｃ結合から形成してよく、かつ／或はエステル、エーテル、ウレタン、アミド、イミド、イミダゾール、ケトン、スルフィド、スルホン、アセタール、尿素及びカルボネート結合から選択される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
複合材の反応活性な原子は、ハロゲンおよびＩ族金属からなる群より選ばれることが好ましい。Ｉ族金属を固定する場合には、金属酸化物に担持する原子は、該原子が担持された金属酸化物の重量を１００％とするとき、約５重量％ないし約４０重量％、好ましくは約１０重量％ないし約１５重量％、特に好ましくは約１２重量％とする。金属酸化物上に担持する原子は、金属酸化物の表面積単位あたりの濃度で示すこともでき、すなわち金属酸化物の表面積ｎｍ2 あたり約２原子、好ましくは金属酸化物の表面積ｎｍ2 あたり約３-８原子、さらに好ましくはｎｍ2 あたり約４−５原子である。本発明の複合材に好ましく用いられるＩ族金属はカリウムである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  全製剤を基にして０．１５％までの量のクロモグリク酸および／またはネドクロミルの固体の薬学的に許容される塩、平均粒子直径が６μｍ未満である、ホルモテロール、サルメテロール、クレンブテロール、レバルブテロ−ル、イプラトロピウム、オキシトロピウム、グリコピロニウム、チオトロピウム、ブデソニド、シクレソニド、モメタゾン、フルチカゾン、ベクロメタゾン、フルニソリド、ロテプレドノール、トリアムシノロン、アミロリド、ロフレポニド、またはその薬学的に許容される塩または誘導体から選択される少なくとも一つの細粉医薬活性化合物または該医薬活性化合物の２以上の混合物、ならびに１,１,１,２−テトラフルオロエタンおよび／または１,１,１,２,３,３,３−ヘプタフルオロプロパンから選択される非毒性の液体推進剤を含んでおり、ここで該少なくとも一つの活性化合物が懸濁形態中に存在している、医薬用エーロゾル製剤。
【請求項２】  ０．００７−０．１５％のクロモグリク酸および／またはネドクロミルの固体の薬学的に許容される塩を含む、請求項１のエーロゾル製剤。
【請求項３】  ０．０１５−０．１５％のクロモグリク酸および／またはネドクロミルの固体の薬学的に許容される塩を含む、請求項１のエーロゾル製剤。
【請求項４】  クロモグリク酸および／またはネドクロミルの塩がクロモグリク酸ニナトリウムまたはネドクロミルナトリウムである、請求項１−３いずれか一項記載のエーロゾル製剤。
【請求項５】  クロモグリク酸および／またはネドクロミルの塩が、６μｍ未満の粒子サイズを有する懸濁形態中で存在する、請求項１−４いずれか一項記載のエーロゾル製剤。
【請求項６】  クロモグリク酸および／またはネドクロミルの塩が、クロモグリク酸の塩である、請求項１−５いずれか一項記載のエーロゾル製剤。
【請求項７】  フマル酸ホルモテロール、クロモグリク酸二ナトリウムおよび１,１,１,２,３,３,３−ヘプタフルオロプロパンを含む、請求項１−６いずれか一項記載のエーロゾル製剤。
【請求項８】  医薬活性化合物としてフルチカゾン、イプラトロピウム、オキシトロピウム、グリコピロニウム、チオトロピウム、ブデソニド、モメタゾン、シクレソニド、ロフレポニド、またはその薬学的に許容される塩または誘導体を、レバブテロール、ホルモテロールおよび／またはサルメテロール、またはその薬学的に許容し得る誘導体と組み合せて含有する、請求項１−７いずれか一項記載のエーロゾル製剤。
【請求項９】  医薬活性化合物としてフルチカゾンまたはその薬学的に許容される塩とホルモテロールまたはその薬学的に許容される塩と組み合せて、ならびに非毒性液体プロペラントとして１,１,１,２,３,３,３−ヘプタフルオロプロパンを含有する、請求項８記載のエーロゾル製剤。
【請求項１０】  ０．０００１−１０重量％の一酸素二窒素および／または二酸化炭素を含有する、請求項１−９いずれか一項記載のエーロゾル製剤。
【請求項１１】  全組成物を基にして０．０００１−０．２重量％の医薬活性化合物を含有する、請求項１−１０いずれか一項記載のエーロゾル製剤。
【請求項１２】  ０−１５重量％の共溶媒を含有する、請求項１−１１いずれか一項記載のエーロゾル製剤。
【請求項１３】  共溶媒が、エタノール、グリセロール、プロピレングリコールおよび／またはジエチルエーテルである、
請求項１２記載のエーロゾル製剤。
【請求項１４】  共溶媒が、エタノールであり、全製剤を基にして５重量％を超えない量で存在する、請求項１２または１３記載のエーロゾル製剤。
【請求項１５】  ０．０００１重量％未満の界面活性剤を含む、請求項１−１４いずれか一項記載のエーロゾル製剤。
【請求項１６】  クロモグリク酸またはネドクロミルの塩がスプレーの一噴射あたり５−２５０μｇの量で存在する、請求項１−１５いずれか一項記載のエーロゾル製剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
実施例１：
微紛化したフマル酸ホルモテロール（６ｇ）と微紛化したクロモグリク酸二ナトリウム（１２ｇ）を、加圧管に量り入れた。加圧管を閉鎖し真空にした後、別の加圧管中で、エタノール３重量％を、あらかじめ処理したＨＦＡ１３４ａおよびＨＦＡ２２７の各々３５ｋｇを、撹拌しながら添加する。均質化した後、得た懸濁液を、加圧充填技術を用いて計量バルブで密封したアルミニウム容器に分配した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
実施例４：
微紛化したフマル酸ホルモテロール（５ｇ）と微紛化した臭化グリコピロニウム（２０ｇ）と微紛化した臭化クロモグリケート（２５ｇ）からなる粉末混合物を、加圧管に量り入れる。加圧管を密閉し真空にした後、別の加圧管において、ＨＦＡ ２２７（７０ｋｇ）を、あらかじめエタノール２重量％で処理し、一酸化二窒素で曝気し、２０℃で、圧力を５バールに調整してから、攪拌しながら添加する。均質化した後、得た懸濁液を加圧充填技術の手段により計量バルブで密閉したアルミニウム容器に分配する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の材料源（１３）からの材料の層を湾曲基板（１０）に堆積する形式の湾曲基板のスパッタリング法において、
湾曲基板（１０）と材料源（１３）との間に湾曲基板（１０）から間隔を置いてマスク（１９）を挿置し、前記マスク（１９）が湾曲基板（１０）に対して静止しており、
前記マスク（１９）が環状部分（２０）をもち、環状部分（２０）が湾曲基板（１０）の直径（Ｄ1）の２倍以下の直径（Ｄ2）をもち、
湾曲基板（１０）自体が円形輪郭をもち、湾曲基板（１０）から距離（ｄ）に湾曲基板（１０）と平行にマスク（１９）を配置し、かつ湾曲基板（１０）の直径（Ｄ1）の２倍以下の湾曲基板（１０）からの距離（ｄ）にマスク（１９）を配置する
ことを特徴とする湾曲基板のスパッタリング法。
【請求項２】  支持体（１１）の支持平面に垂直な方向の平面上への投影が同じ平面上の湾曲基板（１０）の投影の面積の１０％以下の面積をもつマスクをマスク（１９）として選択することを特徴とする請求項１に記載の湾曲基板のスパッタリング法。
【請求項３】  前記投影が、湾曲基板（１０）の投影の面積の５％以下の面積をもつマスクをマスク（１９）として選択することを特徴とする請求項２に記載の湾曲基板のスパッタリング法。
【請求項４】  環状部分（２０）が湾曲基板（１０）の直径（Ｄ1）の１／４と直径（Ｄ1）の２倍との間の直径（Ｄ2）をもつマスクをマスク（１９）として選択することを特徴とする請求項１に記載の湾曲基板のスパッタリング法。
【請求項５】  湾曲基板（１０）の直径（Ｄ1）の１／１０と湾曲基板（１０）の直径（Ｄ1）の半分との間の湾曲基板（１０）からの距離（ｄ）にマスク（１９）を配置することを特徴とする請求項４に記載の湾曲基板のスパッタリング法。
【請求項６】  湾曲基板（１０）を支持体（１１）で支持し、この支持体（１１）にマスク（１９）に固定することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の湾曲基板のスパッタリング法。
【請求項７】  ０．１Ｐａ以上のガス圧を使用することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の湾曲基板のスパッタリング法。
【請求項８】  ｄをマスク（１９）と被処理湾曲基板（１０）の最高点との間の距離とし、
Ｈをマスク（１９）の環状部分（２０）の高さとし、
Ｄ1を湾曲基板（１０）の直径とし、
Ｄ2をマスク（１９）の環状部分（２０）の直径とし、
Ａを０．８と１との間の係数とし、
Ｂを０．７と０．９との間の係数とし、また
Ｃを２と３との間の係数とするとき、
下記の式、
ｄ＋Ｈ＝Ａ・（Ｄ2／２）              （Ｉ）
ｄ＝Ｂ・（Ｄ2／２）                （ＩＩ）
Ｄ1＝Ｃ・Ｄ2                      （ＩＩＩ）
の少なくとも一つを満たすことを保証するようにされることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の湾曲基板のスパッタリング法。
【請求項９】 Ａを０．９２とし、
Ｂを０．７７とし、また
Ｃを２．５としたことを特徴とする請求項８に記載の湾曲基板のスパッタリング法。
【請求項１０】  請求項１による方法を実施するため、環状部分（２０）を備えていることを特徴とする湾曲基板のスパッタリング用マスク。
【請求項１１】  環状部分（２０）の高さ（Ｈ）が断面において半径方向厚さ（Ｅ）より大きいことを特徴とする請求項１０に記載の湾曲基板のスパッタリング用マスク。
【請求項１２】  マスク（１９）の環状部分（２０）の高さ（Ｈ）が１５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１１に記載の湾曲基板のスパッタリング用マスク。
【請求項１３】  マスク（１９）の環状部分（２０）の高さ（Ｈ）がその周囲に沿って変化可能であることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の湾曲基板のスパッタリング用マスク。
【請求項１４】  マスク（１９）の環状部分（２０）の高さ（Ｈ）がその周囲に沿って２ｍｍ〜１５ｍｍの範囲で変化可能であることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の湾曲基板のスパッタリング用マスク。
【請求項１５】  環状部分（２０）の横断面が長方形であることを特徴とする請求項１０〜請求項１４のいずれか一項に記載の湾曲基板のスパッタリング用マスク。
【請求項１６】  マスクが環状部分（２０）であることを特徴とする請求項１０〜請求項１５のいずれか一項に記載の湾曲基板のスパッタリング用マスク。
【請求項１７】  環状部分（２０）の内側に、環状部分（２０）の二つの領域を互いにリンクする少なくとも一つのクロスピース(２４)を備えていることを特徴とする請求項１０〜請求項１５のいずれか一項に記載の湾曲基板のスパッタリング用マスク。
【請求項１８】  クロスピース(２４)が環状部分（２０）の直径に沿ってのびていることを特徴とする請求項１７に記載の湾曲基板のスパッタリング用マスク。
【請求項１９】  クロスピース(２４)の横断面が長方形であり、環状部分（２０）の横断面に平行にのびていることを特徴とする請求項１５又は請求項１７に記載の湾曲基板のスパッタリング用マスク。
【請求項２０】  少なくとも二つのクロスピース(２４)を備えていることを特徴とする請求項１７〜請求項１９のいずれか一項に記載の湾曲基板のスパッタリング用マスク。
【請求項２１】  二つのクロスピース(２４)が互いに垂直であることを特徴とする請求項２０に記載の湾曲基板のスパッタリング用マスク。
【請求項２２】  環状部分（２０）の外側に、環状部分（２０）から片持ち梁の形態で環状部分（２０）に対して半径方向にのびる少なくとも一つのアーム（２５）を備えていることを特徴とする請求項１０〜請求項２１のいずれか一項に記載の湾曲基板のスパッタリング用マスク。
【請求項２３】  アーム（２５）がクロスピース(２４)の伸張部に沿ってのびていることを特徴とする請求項５〜請求項２２のいずれか一項に記載の湾曲基板のスパッタリング用マスク。
【請求項２４】  アーム（２５）がクロスピース(２４)と同様な構造をもつことを特徴とする請求項２３に記載の湾曲基板のスパッタリング用マスク。
【請求項２５】  クロスピース(２４)の各端部にアーム（２５）が設けられていることを特徴とする請求項２３又は請求項２４に記載の湾曲基板のスパッタリング用マスク。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
特に、本発明によれば、マスク１９としては、平面に垂直な方向の平面上への投影が、同じ条件のもとで同じ平面上の湾曲基板１０の投影の面積の１０％以下の面積をもつマスクが選択され、考慮される投影の平面は、例えば、被処理湾曲基板１０の位置する支持体の平面である。
また、特に、本発明によれば、投影が湾曲基板１０の突起の面積の５％以下の面積をもつマスクをマスク（１９）として選択するのが好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明の吸音発泡材料の製造では線状又は変性線状ポリオレフィン樹脂又はこれらを含有する樹脂ブレンド物を押出機等の周知の溶融処理装置に供給し、溶融し、計量するといった一般的な方法で溶融処理される。このポリマー樹脂又はポリマー樹脂ブレンド物に加圧下に発泡剤を混合して流動性のゲル又は混合物を形成する。流動性ゲル又は混合物を押出機のダイ開口を通して低圧領域に押し出すと、発泡剤が活性化してポリマーブレンド物を膨張して発泡構造体とする。１６０ｋｇ／ｍ３より小さい、より好ましくは８０ｋｇ／ｍ３より小さい、最も好ましくは４０ｋｇ／ｍ３より小さい密度をもつ発泡体を得ることができる。この発泡体は気泡の少なくとも５０％が連続気泡即ち開放構造である。平均気泡サイズは約１〜約８ｍｍ、より好ましくは約１．５〜約５ｍｍである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
受容物の旋回は、より均一ないし効果的な混合と均質化とを得る上で有利である。
保持手段は、締付手段を具備してもよい。開口端を有する試料袋が用いられる場合、締付手段を、その開口端が一時的に封止されるように構成することができる。
練捏手段は、上記袋に作用するように配設される少なくとも一つのパドルを具備してもよい。また、複数のパドルを具備する際には、それらのパドルの各々は袋の各異なる領域に作用し、かつ好ましくは相互にずれているように配設することできる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側表面を有する内側スリーブと、内側スリーブを包囲する外壁とを含む多重壁型容器内への改竄防止装置組み込み方法であって、
（ａ）型内に内側スリーブ用組成物を挿通して容器の内側スリーブを形成すること、
（ｂ）内側スリーブの外側表面に改竄防止装置を被着させること、
（ｃ）内側スリーブ及び改竄防止装置を覆って外壁用組成物を射出成型して容器の外壁を形成すると共に、容器の内側スリーブと外壁との間に改竄防止装置を挟持させること、
を含む方法。
【請求項２】
改竄防止装置が内側スリーブの外側表面に接着されるよう、改竄防止装置が、内側スリーブ用組成物を挿通して内側スリーブを射出成型する前に型内に挿通される請求項１の方法。
【請求項３】
内側スリーブ用組成物を射出成型して容器の内側スリーブを形成し、型から内側スリーブを取り出す前に内側スリーブの外側表面に改竄防止装置を被着させる請求項１の方法。
【請求項４】
改竄防止装置がラベルと基材とを含み、基材が、内側スリーブ用組成物と互換性のあるポリメリック材からなる請求項１の方法。
【請求項５】
内側スリーブ用組成物がフィルム状に押し出し形成され、形成したフィルムを、型内部に挿通して容器の内側スリーブを形成する自立するチューブ構造にカット及び形成する請求項１の方法。
【請求項６】
改竄防止装置がアンテナである請求項１の方法。
【請求項７】
アンテナが、導電性インクを使用して印刷される請求項６の方法。
【請求項８】
アンテナが箔材料から形成される請求項６の方法。
【請求項９】
箔材料が孔開け又は賦形される請求項８の方法。
【請求項１０】
アンテナがラベル上に配置される請求項６の方法。
【請求項１１】
改竄防止装置がＲＦＩＤを含む請求項１の方法。
【請求項１２】
改竄防止装置が、導電性インクで印刷したラベルを含む請求項１の方法。
【請求項１３】
改竄防止装置が、キャリヤ基材中に組み込んだ導電性の金属球を含む請求項１の方法。
【請求項１４】
改竄防止装置が、Ｘ線で読み取り可能な箔を含む請求項１の方法。
【請求項１５】
チューナーを含むラベルが、外壁の成型中又は成型後に容器の外壁に被着される請求項１の方法。
【請求項１６】
ラベルが、改竄防止装置からの信号を増幅又はキャンセルする請求項１５の方法。
【請求項１７】
改竄防止装置を含む多重壁型容器であって、
容器の外壁にして、成型したポリメリック材料から形成され且つ物品をその内部に保存可能な保存スペースを画定する外壁と、
容器の内側スリーブにして、容器の外壁が画定する保存スペース内に設けられ、ポリメリック組成物を成型又は押し出し形成して形成され、容器の外壁に隣り合う外側表面を有する内側スリーブと、
内側スリーブの外側表面に被着した改竄防止装置にして、内側スリーブと外壁との間に挟持された改竄防止装置と、
を含む多重壁型容器。
【請求項１８】
改竄防止装置が、ラベルと基材とを含み、基材が、容器の内側スリーブのポリメリック組成物との互換性を有するポリメリック材料からなる請求項１７の多重壁型容器。
【請求項１９】
改竄防止装置がアンテナである請求項１７の多重壁型容器。
【請求項２０】
アンテナが、導電性インクを使用して印刷される請求項１９の多重壁型容器。
【請求項２１】
アンテナが箔材料から形成される請求項１９の多重壁型容器。
【請求項２２】
箔材料が孔開け又は賦形される請求項２１の多重壁型容器。
【請求項２３】
アンテナがラベル上に配置される請求項１９の多重壁型容器。
【請求項２４】
改竄防止装置がＲＦＩＤを含む請求項１７の多重壁型容器。
【請求項２５】
改竄防止装置が、導電性インクを使用して印刷したラベルを含む請求項１７の多重壁型容器。
【請求項２６】
改竄防止装置が、キャリヤ基材内に組み込んだ導電性の金属球を含む請求項１７の多重壁型容器。
【請求項２７】
改竄防止装置が、Ｘ線で読み取り可能な箔を含む請求項１７の多重壁型容器。
【請求項２８】
チューナーを含むラベルが容器の外壁に被着される請求項１７の多重壁型容器。
【請求項２９】
ラベルが、改竄防止装置からの信号を増幅又はキャンセルさせる請求項２８の多重壁型容器。
【請求項３０】
ＲＦＩＤインレーを有する多重壁型容器であって、
容器の外壁にして、成型したポリメリック材料から形成され且つ保存スペースを画定する外壁と、
前記保存スペース内に設けた容器の内壁にして、ポリメリック組成物を成型又は押し出し形成して形成され、容器の外壁に隣り合う外側表面を有する内壁側スリーブと、
内壁と外壁との間に配置したＲＦＩＤインレーと、
を含む多重壁型容器。
【請求項３１】
ＲＦＩＤインレーが容器の内壁の外側表面に被着される請求項３０の多重壁型容器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月6日(2010.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉経周辺期又は閉経期に関連するホルモン変化の１以上の症状を治療する又は予防するための医薬組成物であって、有効量のリスペリドン及び／又は９−ヒドロキシリスペリドンを含み、ここで、該症状は、のぼせ、動悸、おびただしい発汗、寝汗、めまい、頭痛、及び悪心からなる群から選ばれる、前記組成物。
【請求項２】
前記症状が、のぼせ、及び／又は寝汗である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
リスペリドンが投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
リスペリドンの有効量が、成人患者に関して０．１〜５０ｍｇ／日である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
リスペリドンの有効量が、成人患者に関して０．１〜２０ｍｇ／日である、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
リスペリドンの有効量が、成人患者に関して０．１〜６ｍｇ／日である、請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
リスペリドンの有効量が、成人患者に関して０．１〜２ｍｇ／日である、請求項３に記載の組成物。
【請求項８】
９−ヒロロキシリスペリドンが投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
リスペリドンの有効量が、医薬として許容される製剤を用いて投与される、請求項３に記載の組成物。
【請求項１０】
前記医薬として許容される製剤は、経口製剤、注射製剤、吸入製剤、及び経皮パッチからなる群から選ばれる、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
９−ヒドロキシリスペリドンの有効量が、成人患者に関して０．１〜５０ｍｇ／日である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１２】
９−ヒドロキシリスペリドンの有効量が、成人患者に関して０．１〜２０ｍｇ／日である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１３】
９−ヒドロキシリスペリドンの有効量が、成人患者に関して０．１〜６ｍｇ／日である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１４】
９−ヒドロキシリスペリドンの有効量が、成人患者に関して０．１〜２ｍｇ／日である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１５】
９−ヒドロキシリスペリドンの有効量が、医薬として許容される製剤を用いて投与される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１６】
前記医薬として許容される製剤は、経口製剤、注射製剤、吸入製剤、及び経皮パッチからなる群から選ばれる、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
リスペリドンと９−ヒロロキシリスペリドンの混合物が投与される、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
右のテンプルアーム、左のテンプルアーム、第一のレンズ溝、第二のレンズ溝、およびフレームに形成された凹部を有する、フレームと、
第一のレンズ溝に受け入れられ、かつレンズに形成された第一の開口部と第一のレンズ溝に受け入れられる第一のタブとを有する、第一のレンズと、
第二のレンズ溝に受け入れられ、かつレンズに形成された第二の開口部と第二のレンズ溝に受け入れられる第二のタブとを有する、第二のレンズと、
フレーム内の凹部に受け入れられる基部を有し、かつ第一および第二の開口部と係合して第一および第二のレンズをフレームに着脱可能に固定する、ノーズピースと
を組み合わせて含む、アイウェア。
【請求項２】
基部が、第一の開口部に係合する第一の突出部と第二の開口部に係合する第二の突出部とを含む、請求項1記載のアイウェア。
【請求項３】
ノーズピースの基部内の第一の孔部と、
フレームに形成された第二の孔部と、
ノーズピースをフレームに固定するための、第一の孔部と第二の孔部とを通って延びる留め具と
をさらに含む、請求項1記載のアイウェア。
【請求項４】
留め具がネジである、請求項3記載のアイウェア。
【請求項５】
ノーズピースが、後方に突出する複数のフィンを含む、請求項1記載のアイウェア。
【請求項６】
ノーズピースが、基部から下方かつ側方に延びる第一のアームと、基部から下方かつ側方に延びる第二のアームとを含む、請求項1記載のアイウェア。
【請求項７】
第一のアームが、コア部材と、コア部材を実質的に包む外側部材とから形成される、請求項6記載のアイウェア。
【請求項８】
後方に突出した複数のフィンを外側部材上にさらに含む、請求項7記載のアイウェア。
【請求項９】
第二のアームが、コア部材と、コア部材を実質的に包む外側部材とから形成される、請求項6記載のアイウェア。
【請求項１０】
後方に突出した複数のフィンを外側部材上にさらに含む、請求項9記載のアイウェア。
【請求項１１】
第一の開口部と第二の開口部の少なくとも一方が切り込みである、請求項1記載のアイウェア。
【請求項１２】
第一の開口部と第二の開口部の少なくとも一方が孔部である、請求項1記載のアイウェア。
【請求項１３】
第一のレンズ溝、第二のレンズ溝、およびフレームに形成された凹部を有する、フレームと、
第一のレンズ溝に受け入れられ、かつレンズに形成された第一の開口部と第一のレンズ溝に受け入れられる第一のタブとを有する、第一のレンズと、
第二のレンズ溝に受け入れられ、かつレンズに形成された第二の開口部と第二のレンズ溝に受け入れられる第二のタブとを有する、第二のレンズと、
基部、基部から延びる第一の突出部、および基部から延びる第二の突出部を有する、ノーズピースであって、基部がフレーム内の凹部に受け入れられ、第一の突出部が第一の開口部に係合し、かつ第二の突出部が第二の開口部に係合する、ノーズピースと、
枢動可能にフレームに固定される、右のテンプルアームと、
枢動可能にフレームに固定される、左のテンプルアームと
を組み合わせて含む、アイウェア。
【請求項１４】
ノーズピースの基部内の第一の孔部と、
フレームに形成された第二の孔部と、
ノーズピースをフレームに固定するための、第一の孔部と第二の孔部とを通って延びる留め具と
をさらに含む、請求項13記載のアイウェア。
【請求項１５】
留め具がネジである、請求項14記載のアイウェア。
【請求項１６】
ノーズピースが、後方に突出する複数のフィンを含む、請求項13記載のアイウェア。
【請求項１７】
ノーズピースが、基部から下方かつ側方に延びる第一のアームと、基部から下方かつ側方に延びる第二のアームとを含む、請求項13記載のアイウェア。
【請求項１８】
第一のアームが、コア部材と、コア部材を実質的に包む外側部材とから形成される、請求項17記載のアイウェア。
【請求項１９】
後方に突出した複数のフィンを外側部材上にさらに含む、請求項18記載のアイウェア。
【請求項２０】
第二のアームが、コア部材と、コア部材を実質的に包む外側部材とから形成される、請求項17記載のアイウェア。
【請求項２１】
後方に突出した複数のフィンを外側部材上にさらに含む、請求項20記載のアイウェア。
【請求項２２】
第一のレンズ溝、第二のレンズ溝、およびフレームに形成された凹部を有する、フレームと、
第一のレンズ溝に受け入れられ、かつレンズに形成された第一の開口部と第一のレンズ溝に受け入れられる第一のタブとを有する、第一のレンズと、
第二のレンズ溝に受け入れられ、かつレンズに形成された第二の開口部と第二のレンズ溝に受け入れられる第二のタブとを有する、第二のレンズと、
基部、基部から下方および側方に延びる第一のアーム、基部から下方および側方に延びる第二のアーム、基部から外向きに延びる第一の突出部、および基部から外向きに延びる第二の突出部を有する、ノーズピースであって、基部がフレーム内の凹部に受け入れられ、第一の突出部が第一の開口部に係合し、かつ第二の突出部が第二の開口部に係合する、ノーズピースと、
枢動可能にフレームに固定される、右のテンプルアームと、
枢動可能にフレームに固定される、左のテンプルアームと
を組み合わせて含む、アイウェア。
【請求項２３】
ノーズピースの基部内の第一の孔部と、
フレームに形成された第二の孔部と、
ノーズピースをフレームに固定するための、第一の孔部と第二の孔部とを通って延びるネジと
をさらに含む、請求項22記載のアイウェア。
【請求項２４】
後方に突出した複数のフィンを第一および第二のアームのそれぞれの上にさらに含む、請求項22記載のアイウェア。
【請求項２５】
第一のアームおよび第二のアームのそれぞれが、コア部材と、コア部材を実質的に包む外側部材とから形成される、請求項22記載のアイウェア。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背景ピクセルおよび前景ピクセルを有するイメージの中の関心対象を特定する方法であって、前記背景ピクセルは第１の色のピクセルを含み、：
前記前景ピクセルを前記イメージから抽出するステップ；
前記前景ピクセルの中の領域を特定するステップ；
前記領域の範囲が第１の範囲閾値より大きく、かつ、前記領域の前記第１の色のピクセルの比率が第１の色ピクセル比率閾値以下の場合、スケルトンを生成するために前記領域を処理するステップ；および
前記スケルトンの最大の厚みを用いて得られた長さが、長さ閾値より小さい場合、前記領域を、人間の対象を含む前記関心対象と決定するステップ；
を有する方法。
【請求項２】
前記決定するステップは、前記スケルトンの前記長さが前記長さ閾値より小さく、かつ前記スケルトンのアスペクト比がアスペクト比閾値より小さい場合、前記領域を人間の対象であると決定するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
フィールドラインの断片を含むアーチファクトを切り離すために前記スケルトンをプルーニングするステップ、を更に含み、前記プルーニングするステップは：  前記位置に関連するピクセルの前記第１の色のピクセルのピクセル比率が充分な強度を呈しかつ正規化された他の色構成要素の強度は不十分な強度を呈する場合、前記位置をプルーニングしかつ前記位置に関連するピクセルを取り除くステップ、  を含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
フィールドラインの断片を含むアーチファクトを切り離すために前記スケルトンをプルーニングするステップ、を更に含み、前記プルーニングするステップは：
前記スケルトンの位置の前記領域の厚みが、少なくとも部分的には、前記スケルトンの最大厚みに基づく閾値より小さい場合、前記位置をプルーニングしかつ前記位置に関連するピクセルを取り除くステップ、
を含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
命令が実行されるときに、方法を実行する、機械実行可能な前記命令を格納した機械可読媒体であって、
前記方法は、背景ピクセルおよび前景ピクセルを有するイメージの中の関心対象を特定する方法であって、前記背景ピクセルは第１の色のピクセルを含み、：
前記前景ピクセルを前記イメージから抽出するステップ；
前記前景ピクセルの中の領域を特定するステップ；
前記領域の範囲が第１の範囲閾値より大きく、かつ、前記領域の前記第１の色のピクセルの比率が第１の色ピクセル比率閾値以下の場合、スケルトンを生成するために前記領域を処理するステップ；および
前記スケルトンの最大の厚みを用いて得られた長さが、長さ閾値より小さい場合、前記領域を少なくとも人間の対象を含む前記関心対象と決定するステップ；
を有する、機械可読媒体。
【請求項６】
前記命令を実行することによって動作する前記決定するステップは、前記スケルトンの前記長さが前記長さ閾値より小さく、かつ前記スケルトンのアスペクト比がアスペクト比閾値より小さい場合、前記領域を人間の対象であると決定するステップを含む、請求項５記載の機械可読媒体。
【請求項７】
前記命令を実行することによって実行される方法であって、フィールドラインの断片を含むアーチファクトを切り離すために前記スケルトンをプルーニングするステップ、を更に含み、前記プルーニングするステップは、前記位置に関連するピクセルの前記第１の色のピクセルのピクセル比率が充分な強度を呈しかつ正規化された他の色構成要素の強度は不十分な強度を呈する場合、前記位置をプルーニングしかつ前記位置に関連するピクセルを取り除くステップ、を含む請求項５記載の機械可読媒体。
【請求項８】
前記命令を実行することによって実行される方法であって、フィールドラインの断片を含むアーチファクトを切り離すために前記スケルトンをプルーニングするステップ、を更に含み、前記命令を実行することによって動作する前記プルーニングするステップは：
前記スケルトンの位置の厚みが、少なくとも部分的には、前記スケルトンの最大厚みに基づく閾値より小さい場合、前記位置をプルーニングしかつ前記位置に関連するピクセルを取り除くステップ、
を含む請求項５記載の機械可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システム内で、基地局と、当該基地局と通信するユーザ装置との間で改善したチャネルサウンディング伝送を行う方法であって、
割り当てたチャネルサウンディング伝送パターンと前記ユーザ装置が利用可能な上りリンクデータとに基づいて、前記ユーザ装置とネットワークノードとの間のチャネルサウンディング信号の伝送を制御することを特徴とする方法。
【請求項２】
通信システム内で、基地局と、当該基地局と通信するユーザ装置との間で改善したチャネルサウンディング伝送を行う方法であって、
前記ユーザ装置が、割り当てられたチャネルサウンディング伝送パターンを前記基地局から受信するステップ（Ｓ０）と、
前記ユーザ装置が、前記割り当てられたチャネルサウンディング伝送パターンと、該ユーザ装置において利用可能な上りリンクデータとに基づいて、チャネルサウンディング信号を前記基地局へ送信するステップ（Ｓ１）と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
前記ユーザ装置は、送信用に利用可能な上りリンクデータが上りリンク用のデータバッファに存在する場合に、前記チャネルサウンディング信号を送信することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザ装置は、前記上りリンク用のデータバッファが空である場合に、前記チャネルサウンディング信号を送信しないことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
利用可能な上りリンクデータの時間長を所定の閾値と比較するステップと、
前記時間長が前記閾値よりも大きい場合に、前記チャネルサウンディング信号を送信するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザ装置は、前記上りリンク用のデータバッファが前記所定の閾値以内で空となる場合に、前記チャネルサウンディング信号を送信しないことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記所定の閾値は、前記通信システムを代表する往復遅延時間（ＲＴＴ）と一致することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
通信システム内で、基地局と、当該基地局と通信するユーザ装置との間で改善したチャネルサウンディング伝送を行う方法であって、
前記基地局が、チャネルサウンディング伝送パターンを前記ユーザ装置に対して割り当てるステップ（Ｓ００）と、
前記基地局が、少なくとも前記割り当てに対する応答に基づいて、前記通信システムのためにリソースのスケジューリングを実行するステップ（Ｓ２０）と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記基地局は、前記ユーザ装置から送信されたチャネルサウンディング信号を含む応答の受信を、黙示的なスケジューリング要求として解釈することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記基地局が、予期したチャネルサウンディング信号伝送を含まない応答を、利用可能な上りリンクデータが前記ユーザ装置に存在しないことの表示として解釈するステップと、
前記基地局が、前記ユーザ装置を考慮せずに上りリンクのリソースのスケジューリングを実行するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
通信システムにおけるユーザ装置（ＵＥ）であって、
割り当てられたチャネルサウンディング伝送パターンを基地局（ＢＳ）から受信する受信手段（１０）と、
前記割り当てられたチャネルサウンディング伝送パターンと、前記ユーザ装置（ＵＥ）において利用可能な上りリンクデータとに基づいて、前記基地局（ＢＳ）に対してチャネルサウンディング信号を送信する送信手段（１１）と
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項１２】
送信用に利用可能な上りリンクデータが存在するか否かを判定する判定手段（１２）をさらに備え、
前記送信手段（１１）は、利用可能な上りリンクデータが存在する場合にのみ、前記チャネルサウンディング信号を送信すること
を特徴とする請求項１１に記載のユーザ装置。
【請求項１３】
前記判定手段（１２）は、さらに、利用可能な上りリンクデータの時間長と所定の閾値とを比較し、
前記送信手段（１１）は、前記時間長が前記所定の閾値よりも大きい場合にのみ、前記チャネルサウンディング信号を送信すること
を特徴とする請求項１２に記載のユーザ装置。
【請求項１４】
通信ネットワーク内の基地局であって、
前記通信ネットワーク内のユーザ装置に対してチャネルサウンディング伝送パターンを割り当てる割当手段（２０）と、
前記チャネルサウンディング伝送パターンと、前記ユーザ装置において利用可能な上りリンクデータとに基づくチャネルサウンディング信号を受信する受信手段（２１）と
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項１５】
前記受信手段は、チャネルサウンディング信号の受信を、前記ユーザ装置からの黙示的なスケジューリング要求として解釈することを特徴とする請求項１４に記載の基地局。
【請求項１６】
前記受信手段は、
予期したチャネルサウンディング信号が存在しないことを、利用可能な上りリンクデータが存在しないことの表示として解釈するとともに、前記ユーザ装置を考慮せずに上りリンクのリソースのスケジューリングを実行すること
を特徴とする請求項１４に記載の基地局。
【請求項１７】
前記基地局は、ｅノードＢから成ることを特徴とする請求項１４に記載の基地局。