【事件の表示】
　特願２００１−１１６０４０「光ディスクの貼り合わせ方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２５日出願公開、特開２００２−３１２９８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月１３日に特許出願されたものであって、拒絶理由通知に応答して平成１６年２月１９日付けで手続補正がなされたが、平成１６年４月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１６年７月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年７月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の概略
　本件補正により、特許請求の範囲は、
　
補正前
　「【請求項１】　下ディスク単板を回転台に載置する工程と、下ディスク単板上にドーナツ状に接着剤を塗布する工程と、上ディスク単板を別の回転台に載置する工程と、上ディスク単板上にドーナツ状に接着剤を塗布する工程と、上ディスク単板を下ディスク単板の上に載置する工程と、回転台を回転させて両ディスク単板間の接着剤を延展する工程とよりなる、光ディスクの貼り合わせ方法であって、下ディスク単板に塗布された接着剤の太さ及びドーナツ状円の径を、それぞれ上ディスク単板に塗布された接着剤の太さ及び径より大きくし、上ディスク単板を下ディスク単板の上に載置する際、上ディスク単板の細い接着剤の外側部を、下ディスク単板の太い接着剤の内側部に接触するようにしたことを特徴とする光ディスクの貼り合わせ方法。
【請求項２】接着剤に紫外線を照射して接着剤を硬化させることを特徴とする請求項１記載の光ディスクの貼り合わせ方法。」から、
　
補正後
　「【請求項１】　下ディスク単板を回転台に載置する工程と、下ディスク単板上にドーナツ状に接着剤を塗布する工程と、上ディスク単板を別の回転台に載置する工程と、上ディスク単板上にドーナツ状に接着剤を塗布する工程と、
接着剤を下面に有する
　下ディスク単板に塗布された接着剤の太さ及びドーナツ状円の径を、それぞれ上ディスク単板に塗布された接着剤の太さ及び径より大きくし、上ディスク単板を下ディスク単板の上に載置する際、上ディスク単板の細い接着剤の外側部を、下ディスク単板の太い接着剤の内側部に接触するようにしたことを特徴とする、光ディスクの貼り合わせ方法。
　【請求項２】　下ディスク単板を回転台に載置する工程と、下ディスク単板上にドーナツ状に接着剤を塗布する工程と、上ディスク単板を別の回転台に載置する工程と、上ディスク単板上にドーナツ状に接着剤を塗布する工程と、
接着剤を下面に有する
その外周部で把持して、
　下ディスク単板に塗布された接着剤の太さ及びドーナツ状円の径を、それぞれ上ディスク単板に塗布された接着剤の太さ及び径より大きくし、上ディスク単板を下ディスク単板の上に載置する際、上ディスク単板の細い接着剤の外側部を、下ディスク単板の太い接着剤の内側部に接触するようにしたことを特徴とする、光ディスクの貼り合わせ方法。」
と補正された。
　
（２）補正の適否
　上記補正前後の構成を対比する。
　（イ）補正後の請求項１は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である上ディスクの接着剤に関し、「接着剤を下面に有する」との限定を付加するものであるから、構成を付加している点で限定的減縮に相当する。
　
　（ロ）補正前の請求項１は上記のとおり補正後の請求項１に対応しているから、補正後の請求項２は、補正前の請求項１に対応しない。そのため、補正前の請求項１の限定的減縮に相当するか否かを判断する必要がない。
　してみると、補正後の請求項２は、補正前の請求項２に対応させるしかないところ、少なくとも、補正前の請求項２の「接着剤に紫外線を照射して接着剤を硬化させること」の構成が削除されたものであるから、拡張ではあっても、限定的減縮に相当しないし、請求項の削除、不明りょうな記載の釈明、誤記の訂正のいずれにも該当しないことが明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定する事項を目的にするものに該当しない。
　
　（ハ）ところで、仮に本件補正を、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであると認めたとしても、本件補正後の各請求項に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることが必要である。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。
　
（ハ−１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−７６６５号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、特開２０００−２９０６０２号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ図面とともに次のように記載されている。なお、下線は、便宜的に当審が付与した。
　
　引用例１には、
　（1-i）「【請求項１】　
一方の媒体と他方の媒体との間に接着剤を塗布した後、両者を貼り合わせる情報記録媒体の製造方法において
前記一方の媒体と前記他方の媒体の所定位置にそれぞれ接着剤を塗布してから、両媒体の接着剤塗布面を接触させて貼り合わせることを特徴とした情報記録媒体の製造方法
【請求項２】　前記一方の媒体と他方の媒体のうち、
片方の接着剤の量を予め少なくしておき、塗布した接着剤の量が少ない方の媒体を上にして貼り合わせる
　（1-ii）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記従来例にあっては、第２の媒体を貼り合わせる時、ＵＶ樹脂に気泡が発生する事態を生ずる。その原因は、２枚の基板を貼り合わせる際、塗布された樹脂が他の基板という異物と接触するため塗れ性が悪くなるためである。・・・（後略）。
【０００７】
【発明の目的】本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、特に、
貼り合わせ時に、基板間に気泡を生じない情報記録媒体の製造方法を提供する
　（1-iii）「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を図１に基づいて説明する。
【００１５】本実施形態における情報記録媒体の製造方法では、
第１の媒体の膜面１を上にして定位置に媒体を回転させながらディスペンサーでＵＶ樹脂３（接着剤）を一定量塗布する（Ｓ１）。そして、その媒体１をスピンナーの基板ホルダーにセットする。次に、相手となる第２の媒体２にも同じ要領でＵＶ樹脂３を塗布する（Ｓ２）
その後、この第２の媒体２の樹脂と上記の第１の媒体１の樹脂とを接触させて重ね合わせる（Ｓ３）。これによると、同じ物同士を接触させることにより塗れ性が良くなり、従来工程で生じた気泡４ができなくなる
【００１６】また、万が一に気泡が生じた場合でも、以下のようなスピンナー回転条件により、気泡を減少させることができる。
２枚の媒体を貼り合わせた後、ある回転数でスピンナーを回転し樹脂を展開させる
　（1-iv）「【００１７】次に、上記実施形態に基づく種々の実施例を図２乃至図３を参照しつつ説明する。
【００１８】
【実施例１】本実施例として使用した媒体は、板厚０．６ｍｍ，
１２０ｍｍΦのポリカーボネート媒体
【００１９】・・・（中略）・・・。　ここで、今回示す実施例では各製造方法に関して５０枚の
ディスクを試作し
【００２０】
【実施例２】第１の媒体の膜面を上にして定位置に媒体を回転させながら接着用樹脂を一定量塗布し第２の媒体にも同様に樹脂を塗布した。接着用樹脂の粘度が低い場合（１００ｍＰａ．ｓ／２５℃）は、
上になる媒体を反転する際樹脂が滴下する恐れがある。そこで、接着用樹脂の塗布量を下になる第１の媒体に対しては多くし、上になる第２の媒体には少なくして製造した。この方法により樹脂の滴下は無くなり、滴下より発生する気泡もなくなった。第２の媒体への塗布量は第１の媒体への塗布量の１／２程度にするのが望ましい
　（1-v）「【００２５】
【発明の効果】本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、２枚の媒体を張り合わせる前に、一方の媒体の接着面と他方の媒体の接着面との
双方に接着剤を塗布するので、同じ物同士を接触させることにより塗れ性が良くなり、貼り合わせ時の気泡の発生を大幅に低減することができる
　
　これらの記載によれば、引用例１には、貼り合わせ時に基板間に気泡を生じない情報記録媒体の製造方法に関する次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「一方の媒体と他方の媒体との間に樹脂（接着剤）を塗布した後、両者を貼り合わせるディスク状情報記録媒体の製造方法において、
　前記一方の媒体と前記他方の媒体の膜面を上にして定位置に媒体を回転させながらディスペンサーで樹脂（接着剤）を一定量塗布し、
　その際、前記一方の媒体と他方の媒体のうち、片方の樹脂（接着剤）の量を予め少なくしておき、
　塗布した樹脂（接着剤）の量が少ない方の媒体を上にし、もう一方の媒体に重ね合わせ、両媒体の樹脂（接着剤）同士を接触させて貼り合わせ、
　２枚の媒体を貼り合わせた後、ある回転数でスピンナーを回転し樹脂（接着剤）を展開させる、
　ことを特徴としたディスク状情報記録媒体の製造方法。」
　
　引用例２には、
　（2-i）「【請求項１】　
２枚の板状物体を接着剤を介して重ね、その接着剤を硬化させる板状物体の貼り合わせ方法において
前記２枚の板状物体を接着剤を介して重ね合わせるまでの間の少なくとも一部分の期間で前記２枚の板状物体間に電界を形成することを特徴とする板状物体の貼り合わせ方法。
【請求項２】・・・（中略）・・・
【請求項３】・・・（中略）・・・
【請求項４】・・・（中略）・・・
【請求項５】　請求項１又は２において、
２枚の板状物体を接着剤を介して重ね合わせた後、回転させ、スピン処理して前記接着剤を広げる
【請求項６】　請求項１、請求項２又は請求項５のいずれかにおいて、
前記一方又は双方の板状物体の接着面には前記接着剤を仮想円上に複数の点状に付着させて点状の液膜を形成することを特徴とする板状物体の貼り合わせ方法。
【請求項７】　請求項１、請求項２又は請求項５のいずれかにおいて、
前記一方又は
双方の板状物体の接着面に、前記接着剤を円環状に付着させて円環状の液膜を形成する
　（2-ii）「【０００２】
【従来技術】  従来例として光ディスクの貼り合わせについて述べると、液体状の接着剤を使用した光ディスク貼り合わせ装置においては、
貼り合わせた後の接着剤の層にボイド（気泡）がないようにすること
　（2-iii）「【００３６】  なお、
この実施例においては下側の光ディスク基板A の連続する環状の液膜a の中心の直径と上側の光ディスク基板B の鎖線b'で示す仮想円の直径とが互いに等しいとして述べたが、どちらかの直径が幾分大きくても良く
　
（ハ−２）対比、判断
　本願補正発明と引用例１発明を対比する。
　（ａ）引用例１発明の「ディスク状情報記録媒体の製造方法」は、該ディスク状情報記録媒体が光ディスクに他ならず、またディスクの貼り合わせ方法に他ならないから、本願補正発明の「光ディスクの貼り合わせ方法」に相当する。
　また、引用例１発明の「一方の媒体と他方の媒体」は、それらがディスク状であり、上下にして貼り合わせることを勘案し、本願補正発明の「下ディスク単板」と「上ディスク単板」に相当する。
　
　（ｂ）引用例１発明の「前記一方の媒体と前記他方の媒体の膜面を上にして定位置に媒体を回転させながらディスペンサーで樹脂（接着剤）を一定量塗布し」と「塗布した樹脂（接着剤）の量が少ない方の媒体を上にし、もう一方の媒体に重ね合わせ、両媒体の樹脂（接着剤）同士を接触させて貼り合わせ」は、
　本願補正発明の「下ディスク単板を回転台に載置する工程と、下ディスク単板上にドーナツ状に接着剤を塗布する工程と、上ディスク単板を別の回転台に載置する工程と、上ディスク単板上にドーナツ状に接着剤を塗布する工程と、接着剤を下面に有する上ディスク単板を下ディスク単板の上に載置する工程」に対応し、
　（ｂ１）該「定位置に媒体を回転させながらディスペンサーで樹脂（接着剤）を一定量塗布し」との処理により、樹脂（接着剤）がドーナツ状に塗布されることが明らかであり、かつ、媒体を回転させるために、「回転台」に媒体を載置することが当然のことと認められるから、そして、
　（ｂ２）該「両媒体の樹脂（接着剤）同士を接触させて貼り合わせ」るためには、貼り合わせ時において、上側の媒体の接着剤は上側の媒体（上ディスク単板）の下面にあることが必然であると認められるから、
　両者は、「下ディスク単板を回転台に載置する工程と、下ディスク単板上にドーナツ状に接着剤を塗布する工程と、上ディスク単板を回転台に載置する工程と、上ディスク単板上にドーナツ状に接着剤を塗布する工程と、接着剤を下面に有する上ディスク単板を下ディスク単板の上に載置する工程」に相当する。
　なお、本願補正発明において、上ディスク単板を載置する回転台と下ディスク単板を載置する回転台を別にしている点は、以下の（Ａ）の相違点として扱う。
　
　（ｃ）引用例１発明の「２枚の媒体を貼り合わせた後、ある回転数でスピンナーを回転し樹脂（接着剤）を展開させる」は、本願補正発明の「回転台を回転させて両ディスク単板間の接着剤を延展する工程」に相当する。
　
　してみると、両発明は、次の一致点で一致し、次の相違点（Ａ）、（Ｂ）で一応相違する。
＜一致点＞
　「下ディスク単板を回転台に載置する工程と、下ディスク単板上にドーナツ状に接着剤を塗布する工程と、上ディスク単板を回転台に載置する工程と、上ディスク単板上にドーナツ状に接着剤を塗布する工程と、接着剤を下面に有する上ディスク単板を下ディスク単板の上に載置する工程と、回転台を回転させて両ディスク単板間の接着剤を延展する工程とよりなる、光ディスクの貼り合わせ方法。」
＜相違点＞
　（Ａ）回転台に関し、本願補正発明では、上ディスク単板を載置する回転台と下ディスク単板を載置する回転台を別にしているのに対し、引用例１発明では、特に限定されていない点。
　（Ｂ）本願補正発明では、「下ディスク単板に塗布された接着剤の太さ及びドーナツ状円の径を、それぞれ上ディスク単板に塗布された接着剤の太さ及び径より大きくし、上ディスク単板を下ディスク単板の上に載置する際、上ディスク単板の細い接着剤の外側部を、下ディスク単板の太い接着剤の内側部に接触するようにした」との構成が規定されているのに対し、引用例１発明ではそのような表現では規定されておらず、「その際、前記一方の媒体と他方の媒体のうち、片方の樹脂（接着剤）の量を予め少なくしておき、塗布した樹脂（接着剤）の量が少ない方の媒体を上にして、」とされている点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　（Ａ）の点について
　上ディスク単板と下ディスク単板のそれぞれの回転台を別にするかどうかは、単なる設計事項にすぎず、少なくとも当業者であれば別々の回転台を用いる程度のことは容易に想到し得る程度のことにすぎない。
　ところで、引用例１発明では、その実施例において、媒体を回転しながら接着剤を塗布した後に、該媒体をスピナーの基板ホルダーにセットしている（段落【００１５】参照）ことからみて、接着剤塗布時の回転台と２枚のディスクを重ね合わせて接着剤を展開するためのスピナーとが別のものと認められる（但し、引用例１発明は、そのような態様に限定されるわけではない。）ところ、本願補正発明において、下ディスク単板の回転台がディスクを貼り合わせた後の接着剤を延展するための回転台を兼ねるとは明示されていないため相違点ではないが、仮にその点が相違点であると解釈したところで、下ディスク単板の接着剤塗布のための回転台を２枚のディスクを貼り付けた後の接着剤を延展するための回転台として用いる程度のことは、他の回転台（スピナー）に付け替える手間を省略できることが自明であることに鑑みると、単なる設計事項であるか乃至は当業者が容易に採用し得る程度のことであるというべきである。
　よって、（Ａ）の点は、実質的な相違点ではないか、または少なくとも当業者が容易に想到し得る事項にすぎないものである。
　
　（Ｂ）の点について
　引用例１発明において、上の媒体（上ディスク単板）の接着剤の量が下の媒体（下ディスク単板）の接着剤の量よりも少なく、かつ上下の接着剤同士を接触させることから判断して、ドーナツ状に塗布されたドーナッ状の太さは、上側が細く、下側が太くなるのは当然の状態といえる。
　なるほど、引用例１にはドーナツ状の径の大小については言及がなく、その図１には同径ともみえる図が示されてはいる。
　しかしながら、例えば、引用例１発明と同じく２枚の板（ディスク）を接着剤で貼り付ける引用例２記載の発明において、下側の環状の連続する液膜（接着剤）の直径と上側の仮想円の直径（請求項７には双方、即ち上板と下板の両方に接着剤を円環状の液膜とすることも明示されているから、仮想円は連続する液膜であっても良いことが明らかである）が互いに等しいのみならず、どちらかが幾分大きくても良いことが示されていることを勘案すると、引用例１発明において、ドーナツ状接着剤の径として、上下の接着剤同士を接触させ得る範囲において下ディスクより上ディスクの方を小さくすることは適宜である乃至当業者が容易に採用し得る程度のことというべきである。
　そして、「上ディスク単板の細い接着剤の外側部を、下ディスク単板の太い接着剤の内側部に接触するようにした」との構成は、上下の接着剤同士を接触させ得る範囲において下ディスク単板より上ディスク単板の方の接着剤のドーナツ状の径を小さくすることによって必然的に生じる状態にすぎない。
　ところで、本願当初明細書を検討しても、（Ｂ）の点の構成が好ましいとの記載があるものの、何故に好ましいのかの具体的理由が示されていない。ただ、本願当初明細書の段落【００３２】には、「接着剤同士の接触となるために、粘性のある接着剤同士の衝合となる。そのため、気泡が内包されても排除するように働き、接着剤が空気を囲い込む現象が殆ど発生しない。」との説明は示されているが、この程度のことは引用例１の段落【００１５】に示されていることと本質的な差異はないという他ない。
　そうであるから、（Ｂ）の相違点に基づく作用効果は、格別予想外のものではない。
　
　この点に関し、出願人は、意見書において、
　『（２−１）本願（請求項１記載の）発明と引用文献記載の発明及び先願発明とを比較すると、上記引用文献及び先願発明には、少なくとも、本願発明の発明特定事項（構成）のうち、
「２）下ディスク単板に塗布された接着剤の太さ及びドーナツ状円の径を、それぞれ上ディスク単板に塗布された接着剤の太さ及び径より大きくし、上ディスク単板を下ディスク単板の上に載置する際、上ディスク単板の細い接着剤の外側部を、下ディスク単板の太い接着剤の内側部に接触するようにした」
については全く記載はなく、その示唆すらなされていない。
　本願発明は、上記２）の発明特定事項を具備することにより、次のような作用効果が得られる。
（１）「上ディスク単板の細い接着剤の外側部を、下ディスク単板の太い接着剤の内側部に接触するようにした」ことにより、両ディスク単板間に気泡が混入されないだけでなく、その後の接着剤の延展工程において、太い接着剤が外方に延展される際、内側の細い接着剤を巻き込むことなく、滑らかに延展されるから、両接着剤間に気泡が混入されることがない。
（２）図６（Ｂ）に示すように、上ディスク単板を下ディスク単板の上に載置する際、通常は、上ディスク単板は周縁部をチャックで把持している。そのため、下ディスク単板の上に位置決めした場合、上ディスク単板は中央部が下に湾曲し、下ディスク単板の中央部に接近する。そこで、下ディスク単板上の接着剤のドーナツ状円の径が上ディスク単板上のドーナツ状円の径より小さいと、下ディスク単板上の接着剤が上ディスク単板上の接着剤に接触する前に、上ディスク単板の中央側に直接接触して、気泡が混入する等の、明細書記載の欠点がもたらされる。これに対して、本願発明においては、「下ディスク単板に塗布された接着剤のドーナツ状円の径を、上ディスク単板に塗布された接着剤の径より大きくした」ことにより、前述のような状況でも、上下両ディスク単板上の接着剤を先に接触させることが可能となり、気泡の含有率が小さい高品質の光ディスクを得ることができる。
　このように、本願発明は、引用文献及び先願発明にはない発明特定事項（構成）を具備し、この構成により前述したような特有の作用効果を奏するものである。』
と主張し、更に、審判請求理由において、
　『そこで、本願請求項１記載の発明と引用文献、特に、引用文献１，２記載の発明とを詳細に検討し、比較すると、上記刊行物には、少なくとも、本願発明の発明特定事項のうち、
「７）下ディスク単板に塗布された接着剤の太さ及びドーナツ状円の径を、それぞれ上ディスク単板に塗布された接着剤の太さ及び径より大きく」する点、及び
「８）上ディスク単板を下ディスク単板の上に載置する際、上ディスク単板の細い接着剤の外側部を、下ディスク単板の太い接着剤の内側部に接触する」点、　については、個々の事項に関しては、記載あるいは示唆されているとの審査官の御指摘が有るにしても、両事項を包含する発明としての記載はなく、その示唆すらなされていない。
　本願発明は、少なくともこれら二つの発明特定事項を同時に具備することにより、以下の特徴及び作用効果を有する。
（１）上ディスク単板を下ディスク単板上に載置するにあたり、［図４］から［図５］に示すように上ディスク単板を裏返す過程で、接着剤条が横に流れて接着剤条のドーナツ状の円形が崩れ、その際、空気を巻き込む欠点が生じる。
　また、裏返してから載置するまでに接着剤条が下方に垂れるから、接着剤が上ディスク単板から引き離される欠点が生じる。
　さらに、既に接着剤中に存在していた気泡はこの垂下により拡大し、この拡大した気泡がそのまま固定されてしまう欠点が生じる。　
　本願発明は、「上ディスク単板に塗布される接着剤の太さは、下ディスク単板におけるものより、できるだけ小さくなるよう」にすることにより、上記の欠点を解消するものである。
（２）本願発明は、図９，１０に示す従来の貼り合わせ方法においては、気泡の混入が避けられないという欠点を、接着剤の塗布形態を特定することにより回避しようとするものである。
　本願発明でも、図４，５に示す上ディスク単板の形態を除いては、図９に示されるような、従来から極めて一般的に行われている貼り合わせ工程を実施している。すなわち、上ディスク単板を下ディスク単板の上に載置する際は、図９（Ｃ）に示す様に、上ディスク単板の周縁部がチャックで把持されることとなる。
　その状態で、下ディスク単板の上方に位置決めすると、上ディスク単板は中央部が下に湾曲し、下ディスク単板の中央部に接近することは明らかである。
　この点は、段落［０００５］にも、従来の貼り合わせ方法において、気泡が含有される原因として、上ディスク単板の「下反り」の存在について記載されている。
　従って、特許請求の範囲に積極的に明記されてはいないが、本願発明の、「接着剤を下面に有する上ディスク単板を下ディスク単板の上に載置する工程」においては、「上ディスク単板の中央部が下に湾曲しながら貼り合わされる」ことは明白である。
  なお、「上ディスク単板の中央部が下に湾曲しながら貼り合わせる」ことによる効果、及び「上ディスク単板の細い接着剤の 外側部を、下ディスク単板の太い接着剤の内側部に接触するようにした」ことによる効果は、既に、先の意見書に記載したとおりである。
　このように、本願発明は、引用文献にはない発明特定事項（構成）を具備し、この構成により前述したような特有の作用効果を奏するものである。』と主張している。
　
　しかしながら、意見書の（２）と審判請求理由の（２）で主張する、上ディスク単板の周縁部をチャックで保持して下ディスク単板に載置することは本願補正発明として特定された構成ではないから、それに関連して主張する作用効果は採用出来ないし、そもそも当初明細書にはそのような作用効果は認識されていない。更に、当初明細書段落【０００５】に記載された「下反り」が、上ディスク単板の周縁部をチャックチすることによって生じることは記載も示唆もされていないばかりか、そのような「下反り」の状態は本願補正発明に特定される構成ではない。結局のところ、主張する作用効果を判断すべき前提が、本願補正発明には欠けている。
　また、審判請求理由の（１）に主張された作用効果は、本願当初明細書に記載も示唆もされていないものであり採用できないものであるばかりか、引用例１の段落【００２０】に説明された上媒体（上ディスク）を反転する際の作用効果と軌を一にするものであり、格別予想外のものでもない。そして、意見書の（１）で主張する作用効果は、特に優れていることを示す具体的データもなければ、論理的な根拠も示されておらず、単に現象を説明しているにすぎない。
　したがって、前記意見書、審判請求理由における出願人の主張は採用できない。
　
　以上のとおりであるから、前記相違点となる構成を採用することに格別予想外の作用効果を見いだせないし、また格別の創意工夫が必要であるとは認められない。
　よって、本願補正発明は、引用例１発明と引用例２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号の規定を満たしていないため同条第４項の規定に違反し、乃至は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年７月１５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１６年２月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、前記２．（１）の補正前の請求項１に摘示したとおりである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用される引用例、およびその記載事項は、前記「２．（２）（ハ−１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比、判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から上ディスクの接着剤に関し、「接着剤を下面に有する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願補正発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（ハ−２）」に記載したとおり、引用例１，２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。