【事件の表示】
　特願２００１−　１８９２３「センサーにより空調装置の電源が自動制御されるアダプタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３１７７９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月２６日の出願（パリ条約による優先権等の主張　２０００年４月２９日、大韓民国）であって、平成１６年１月６日付け（発送日：同月１３日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１６年４月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年４月７日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「入力電源プラグと、多数個の出力コンセントと、前記入力電源プラグと、前記出力コンセントの間に設けられた保持回路を備えていないリレーを駆動させるガス検出制御回路が設けられた回路基板と、前記回路基板の端に位置した金属酸化物半導体式複合ガスセンサーと、小さないくつかの孔で形成された空気接触窓口孔と、ブザー及びＬＥＤとを有し、
　前記入力電源プラグは前記回路基板に内線で電源供給し、前記回路基板は前記多数個の出力コンセントに内線で連結されることを特徴とするセンサーにより空調装置の電源が作動制御されるアダプタ。」
と補正された。
　　
（２）判断
　上記補正によれば、平成１５年７月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「検出基準値設定ボリューム」を削除する補正を含むものである。
　　
　そして、「検出基準値設定ボリューム」を削除する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。また、該補正が、請求項の削除を目的とするものとも、誤記の訂正を目的とするものとも、また明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。すなわち、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に規定する目的のいずれにも該当しない。
　　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年４月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年７月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
「入力電源プラグと、多数個の出力コンセントと、リレーを駆動させるガス検出制御回路が収録された回路基板と、前記回路基板の端に位置した金属酸化物半導体式複合ガスセンサーと、小さないくつかの孔で形成された空気接触窓口孔と、検出基準値設定ボリュームと、ブザー及びＬＥＤとを有し、
　前記入力電源プラグは前記回路基板に内線で電源供給し、前記回路基板は前記多数個の出力コンセントに内線で連結されることを特徴とするセンサーにより空調装置の電源が作動制御されるアダプタ。」
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２９４８０９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　　
「本発明は、商用電源に接続可能なプラグを具備する燃焼機器に使用される有毒ガス検知器に関する。」（第１頁左下欄第１６行〜第１８行）、
　　
「（１６）は商用電源コンセント（１４）に接続可能なプラグ（１７）及びコード（１８）を有する外形が箱状を呈した有毒ガス検知器である。該検知器（１６）は燃焼器のプラグ（１３）を受けるコンセント（１９）を有し、該検知器（１６）を介して燃焼器に商用電源供給が可能となる。（２０）は室内の一酸化炭素の量を検出する有毒ガスセンサーとしてのＣＯセンサーで、濃度が増すと抵抗値が小さくなる。（２１）は検出回路で、前記センサー（２０）が一酸化炭素の量を例えば約１００PPm 検出したときに制御回路としてのマイクロコンピュータ（２２）（以下マイコンと略す）の出力ポート（Ｐ１）より低レベル出力を出力するように構成されている。（２３）は比較器で、その反転入力端子は前記センサー（２０）と抵抗（２４）との接続点に接続され、非反転入力端子は抵抗（２５）と抵抗（２６）との接続点に接続され、またマイコン（２２）の入力ポート（Ｐ２）に接続されている。また該比較器（２３）の出力端子は抵抗（２７）を介してＶＤＤ電源に接続されている。（２８）は整流回路で、該整流回路（２８）の一方の出方ラインはトランジスタＡ（２９）のコレクタに及び抵抗（３０）をツェナーダイオードＡ（３１）に夫々接続している。該ツェナーダイオードＡ（３１）はまたトランジスタＡ（２９）のベースに接続すると共にツェナーダイオードＢ（３２）を介して他方の出力ラインに接続している。両ツェナーダイオードＡＢ（３１）（３２）の接続点はトランジスタＢ（３３）のコレクタに接続され、該トランジスタＢ（３３）のエミッタは他方の出力ラインを介してアース接続されベースは抵抗（３４）を介してマイコン（２２）の出力ポート（Ｐ１）に接続されている。また前記トランジスタＡ（２９）のエミッタはリレー（３５）のコイル（３６）を介してアース接続され、該リレー（３５）のスイッチ（３７）のａ接点は一方の交流電源ラインに、ｃ接点は前記コンセント（１９）に接続されている。」（第２頁右上欄第１４行〜右下欄第６行）、
　　
「そして、このようにして燃焼が行なわれ、室内の一酸化炭素濃度が上昇すると、前記ＣＯセンサー（２０）の抵抗値が徐々に小さくなり、一酸化炭素の量が１００PPm を越えると該センサー（２０）と抵抗（２４）との分割電位が抵抗（２５）と（２６）との分割電位を上回り、検出回路（２１）から低レベル出力が出力される。このため、マイコン（２２）からは、出力ポート（Ｐ１）より低レベル出力が出力され、トランジスタＢ（３３）は非導通となる。従って、リレー（３５）のコイル（３６）の両端間の電圧は、トランジスタＡ（２９）のエミッタ・ベース間電圧にツェナーダイオードＡ（３１）の両端間電圧及びツェナーダイオードＢ（３２）の両端間電圧を加えた電圧として表わされる約１２ボルトとなるため、リレー（３５）は励磁し、そのスイッチ（３７）をｂ接点に切換え、燃焼器への電源は遮断される。」（第３頁右上欄第５行〜第１９行）、
　　
「また既に販売されて使用されている燃焼器器を改造することなく、有毒ガス検知器に接続するだけで使用できるものだから、実用性が高い。」（第３頁左下欄第１９行〜右下欄第２行）。
　　
　また、引用例１の図面第１図において、有毒ガス検知器（１６）に記載されたＣＯセンサー（２０）に対向して配された複数の横線は空気をＣＯセンサー（２０）に接触させるための孔、即ち、空気接触孔と認められる。
　　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、引用例１には、
「プラグ（１７）と、一個のコンセント（１９）と、前記プラグ（１７）とコンセント（１９）の間に設けられたリレー（３５）を駆動させる検出回路（２１）及び制御回路が設けられた回路と、有毒ガスセンサーとしてのＣＯセンサー（２０）と、小さないくつかの孔で形成された空気接触孔とを有し、
　前記プラグ（１７）は前記回路に内線で電源供給し、前記回路は前記コンセント（１９）に内線で連結されることを特徴とするセンサーにより燃焼機器の電源が作動制御される有毒ガス検知器。」
が記載されている。
　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−９５３２６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　　
「第１図はこの発明の一実施例を示すブロック回路図で、この図で、１はガスの濃度を検出するガス感知器、２は制御される換気扇、３は電源を遮断する回路、４はガスの遮断を行う回路、５はマイクロコンピュータ等の電子計算機により構成された制御回路、５Ａは中央処理装置（以下ＣＰＵという）、５Ｂは演算のプログラムが格納されている読み出し専用メモリ（以下ＲＯＭという）、５Ｃは前記ガス感知器１の出力をＣＰＵ５Ａが取り扱えるような情報に変換する変換器、例えばＡ／Ｄ変換器である。５Ｄは同じくＣＰＵ５Ａの指令で換気扇２をオン、オフする変換器、５Ｅは同じく電源の遮断を行う変換器、５Ｆは同じくガス供給の停止を行う変換器である。」（第１頁右下欄第１２行〜第２頁左上欄第５行）。
　　
（３）対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明における「プラグ（１７）」、「コンセント（１９）」、「リレー（３５）」、「検出回路（２１）及び制御回路」、「空気接触孔」は、その機能に照らし、本願発明における「入力電源プラグ」、「出力コンセント」、「リレー」、「ガス検出制御回路」、「空気接触窓口孔」にそれぞれ相当する。また、引用例１に記載された発明における「燃焼機器」は、空調装置の一種であると共に、引用例１に記載された発明における「有毒ガス検知器」は、商用電源と空調装置の一種である燃焼機器の間に介在させて有害ガスが一定水準以上の危険な時に該燃焼機器への駆動電力を遮断する装置であるから、本願発明における「アダプタ」に相当する。
　　
　したがって、上記両者は、
「入力電源プラグと、出力コンセントと、リレーを駆動させるガス検出制御回路が設けられた回路と、ガスセンサーと、小さないくつかの孔で形成された空気接触窓口孔とを有し、
　前記入力電源プラグは前記回路に内線で電源供給し、前記回路は出力コンセントに内線で連結されることを特徴とするセンサーにより空調装置の電源が作動制御されるアダプタ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願発明では、多数個の出力コンセントを有するのに対し、引用例１に記載された発明では、一個の出力コンセントを有する点。
　　
［相違点２］
　本願発明では、ガス検出制御回路が収録された回路基板を有するのに対し、引用例１に記載された発明では、ガス検出制御回路が設けられてはいるが、その回路が基板に収録されたとの記載はない点。
　　
［相違点３］
　本願発明では、回路基板の端に位置した金属酸化物半導体式複合ガスセンサーを有するのに対し、引用例１に記載された発明では、回路基板について記載はなく、当然にガスセンサーを回路基板のどの位置に配するかの記載がなく、またガスセンサーに関し「（２０）は室内の一酸化炭素の量を検出する有毒ガスセンサーとしてのＣＯセンサーで、濃度が増すと抵抗値が小さくなる。」と記載されているが、このガスセンサーが、金属酸化物半導体式複合ガスセンサーとの記載はない点。
　　
［相違点４］
　本願発明では、検出基準値設定ボリュームを有するのに対し、引用例１に記載された発明では、検出基準値設定ボリュームを有さない点。
　　
［相違点５］
　本願発明では、ブザー及びＬＥＤを有するのに対し、引用例１に記載された発明では、ブザー及びＬＥＤを有するとの記載はない点。
　　
［相違点６］
　本願発明では、回路基板に内線で電源供給し、前記回路基板は多数個の出力コンセントに内線で連結されるのに対し、引用例１に記載された発明では、回路に内線で電源供給し、前記回路は出力コンセントに内線で連結される点。
　　
（４）当審の判断
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　　
［相違点１］について
　引用例２には、ガス感知器を有する制御回路に、この制御回路により制御される被制御機器の制御ラインを複数設け、ガス感知器の検知結果に基づいて被制御機器である換気扇や電源、ガス供給の各々を制御することが記載されている。してみると、引用例１に記載されたアダプタにおいて、被制御機器を複数制御するよう制御ラインを複数設けること、そしてそのための出力コンセントを多数個配することは、引用例２の記載を参酌して当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点２］について
　制御回路等を基板上に収録し回路基板とすることは従来よく知られた周知の事項である。してみると、引用例１に記載されたようなガス検出制御回路が設けられた回路を基板に収録し回路基板とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点３］について
　ガス検出制御回路が設けられた回路を基板に収録して回路基板とする際にガスセンサーをどの位置に設けるかは、回路の配置構成、アダプタの外郭をなす箱体の形状等から適宜選択し得る設計上の事項と認められる。してみると、回路基板の端に位置してガスセンサーを設けることは当業者が容易に想到し得たことである。また、金属酸化物半導体式複合ガスセンサーが従来周知であることから（金属酸化物半導体式複合ガスセンサーの周知例として、必要とあれば特開昭６３−１２８２４８号公報、特開平６−１８４６５号公報、特開平１１−６６４６５号公報を参照のこと。）、引用例１に記載されたガスセンサーとして、上記周知の金属酸化物半導体式複合ガスセンサーを採用することも、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点４］について
　電源と空調装置の間に介在させて有害ガス等のガス濃度が一定以上になると換気装置とか排気装置、遮断機等の空調装置を自動的にオン、オフさせる装置において、該装置を設置する場所によりオン、オフする濃度を相違させることは従来普通に行われている周知の事項である（例えば、家庭と工場において、上記オン、オフさせる濃度を変えるとか、工場内においても清浄な空間を維持する必要がある場所と格別清浄な空間を維持する必要がない場所とで上記オン、オフさせる濃度を変えることが従来普通に行われており、このようなことは従来周知の事項である。）。そして、ガス濃度に応じて空調装置を自動的にオン、オフさせる装置において、検出基準値設定ボリュームを設けて相違する濃度に対応させる程度のことは、当業者が必要に応じて容易になし得た設計上の事項にすぎないものと認められる。してみると、［相違点４］における本願発明の構成とすることも、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点５］について
　アダプタ等において、ＬＥＤとかブザーを設けて警報や各種状態を報知することは従来周知の事項である（例えば、実願昭６２−１４７６号（実開昭６３−１０９４１９号）のマイクロフィルム、特開平１１−６６４６５号公報、特開平１１−２８１５１４号公報を参照のこと。）。してみると、引用例１に記載されたアダプタにおいて、ブザー及びＬＥＤを設けて警報等を報知することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点６］について
　引用例１に記載されたアダプタは、回路に内線で電源供給し、前記回路は出力コンセントに内線で連結されており、回路基板を採用した場合に、回路基板に内線で電源供給し、前記回路基板は出力コンセントに内線で連結されることは当然のことであって、［相違点６］における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　そして、本願発明が奏する作用、効果は、引用例１及び２に記載された発明、並びに上記周知の事項から当業者が容易に予測することができたものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明、並びに上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。