【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１２１３２号「部品電子カタログ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月　５日出願公開，特開平　９−２０４４５４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成８年１月２６日の出願であって，平成１５年６月９日付で拒絶査定がされ，これに対し，同年７月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年８月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年８月１８日付手続補正についての補正却下の決定
１　補正却下の決定の結論
　　平成１５年８月１８日付の手続補正を却下する。
　
２　理由
（１）補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
　「【請求項１】　実装部品の製品カタログ情報として使用者に提供される部品電子カタログであって，実装対象部品を含む各種部品についてコンピュータの画面に表示するためのイメ−ジデ−タ，および，各部品の形状，寸法と云った，実装機にその部品の実装動作をさせる実装データを作成するための部品テキストデ−タをコンピュータにより読みだしできるように記憶媒体に記憶し，前記部品テキストデ−タをコンピュータにより読み出して前記実装データを生成するように構成された記憶媒体からなることを特徴とする部品電子カタログ。」と補正された。
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「記憶媒体」について限定を付加するものであって，特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第４項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された，特開平５−４０７９１号公報（以下，「引用例」という。）には，次の事項が開示されている。
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，プリント基板上に電子部品を実装する電子部品実装機の実装データを作成するための部品情報を部品データベースに登録する方法に関する。」
　
　イ　「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明の部品データベース登録方法は，複数種の部品を自動的に部品データベースに登録する方法であって，部品品番をコンピュータ内部に取り込み格納する第１工程と，取り込んだ部品品番を解析する第２工程と，解析した結果の部品の形状，荷姿情報を部品データベースに自動的に登録する第３工程の３つの工程を設けることにより，複数個の部品を自動的に部品データベースに登録するようにしたものである。」　
　
　ウ　「【００１０】図１は，本発明による部品データベース自動登録方法の処理の流れを示すフロー図である。作業者は，部品データベースに登録したい部品品番をバーコードで読み込む（ステップ１）。次に読み込んだ部品がどのような製品であるかを部品品番の一部から判定し（ステップ２），部品の形状情報（縦，横，高さ，リード本数，リードピッチ，電極幅，電極長さ）と，荷姿の情報（テープ供給の場合はテーピング方向，テープ幅，テープ送りピッチ，エンボス深さ，トレイ供給の場合はトレイ列数，トレイピッチ）とを判定する（ステップ３）。」
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例に記載された発明（以下，「引用発明」という。）とを対比する。
　ア　引用発明
　引用発明には，プリント基板上に電子部品を実装する電子部品実装機の実装データを作成するための部品情報を部品データベースに登録する方法が開示されている。
　そして，「部品品番をコンピュータ内部に取り込み格納する第１工程と，取り込んだ部品品番を解析する第２工程と，解析した結果の部品の形状，荷姿情報を部品データベースに自動的に登録する第３工程の３つの工程」（段落【０００７】）を備えることが開示され，この部品の形状情報は，縦，横，高さ，リード本数，リードピッチ，電極幅，電極長さであり，荷姿の情報は，テープ供給の場合はテーピング方向，テープ幅，テープ送りピッチ，エンボス深さ，トレイ供給の場合はトレイ列数，トレイピッチであることが理解でき，形状情報及び荷姿情報は，「この判定の仕方は，図２のように部品品番から明確になる。すなわち，図２において１２個の文字からなる文字列は部品品番の一列を示して」（段落【００１０】）いることからテキストデータであることは当業者に自明である。
　一方，引用発明がコンピュータを用いていることから，引用例に記載されているデータは記憶装置に記憶され，記憶されたデータは読み出され，そして読み出された情報が表示装置に表示され，データの使用者に提供されることは，特段の事情がない限り，当業者であれば必然的に備わっているものと理解するのが普通である。
　
　イ　一致点・相違点
　以上を踏まえると，本願補正発明と引用発明とは，次の一致点及び相違点が認められる。
　(ア)　一致点
　実装部品の情報として使用者に提供されるものであって，実装対象部品を含む各種部品についてコンピュータの画面に表示するための各部品の形状，寸法と云った，実装機にその部品の実装動作をさせる実装データを作成するための部品テキストデ−タをコンピュータにより読みだしできるように記憶媒体に記憶し，前記部品テキストデ−タをコンピュータにより読み出して前記実装データを生成するように構成された記憶媒体からなることを特徴とするもの。
　(イ)　相違点１
本　願発明が，実装部品の製品カタログ情報として使用者に提供される部品電子カタログであるのに対し，引用発明では，実装部品の製品情報として使用者に提供されるデータベースである点。
　(ウ)　相違点２
　本願補正発明が，コンピュータの画面に表示するものが各種部品についてのイメ−ジデ−タを含むのに対し，引用発明では，イメージデータについての記載がない点。
　
(４)　当審の判断
　ア　相違点１について
　本願明細書には，「【発明の属する技術分野】本発明は，主として電子部品を実装機によって基板に実装して電子回路基板を作成する際に，各種ニーズに合った電子部品を表示画面を利用した検索操作にて容易に選択でき，併せて，選択した電子部品を実装機によって自動的に実装するための実装データを実装対象部品に関するデータを手入力なしに作成できるようにする部品電子カタログに関するものである。」との記載から，部品電子カタログは，電子部品に関する電子化データの集まりということができる。
　そうすると，引用例に示された「【従来の技術】部品データベースは電子部品実装設備における生産支援のためのもので，このデータベースを活用することで電子部品実装機で使用する実装データを自動生成したり，複数台の設備に実装する部品を自動振り分けしたりするために使用するものである。」（段落【０００２】）との内容から，この部品データベースが本願補正発明の部品電子カタログに相当するといえる。
　したがって，当該相違点１は，実質的なものとはいえない。
　
　イ　相違点２について
　本願明細書の従来の技術である項の段落【０００９】には，「この部品電子カタログＥＣは，電子部品の形態や寸法，表面状態，特性，用途範囲と云った各種の情報を，写真画，図面，表，およびグラフと云った形態で画面表示できるイメージデータを記憶したものであるが，部品の実装データを作成する情報も当然含んでいる。」とあり，さらに，【発明が解決しようとする課題】には，「上記した従来の部品電子カタログの利用は，プログラム化された合理的な検索システムにより，ニーズに合った電子部品を比較的容易に選択し，各種のデータを効率的に順次に視認することはできる。しかし，収録データは全て画面表示のためのイメージデータであるので，選択した各電子部品を実装するための実装データを自動的に作成するデータとしては利用できない。このため使用者は，必要な電子部品を前記検索によって順次に選択しながらそれについて得た視認データを，上記したように人がいちいち自動データ処理装置に手入力して行く必要があり，従来の部品電子カタログを用いても，部品の実装データの作成にはまだ多大な労力と時間が掛かっている。」との記載がある。
　この記載によると，従来から部品電子カタログにイメージデータが存在することは，請求人も自認している事項と認められる。
　そうすると，引用発明のデータにイメージデータを含ませることは，当業者であれば普通に想到し得る事項であり，格別の創意工夫を要したとは認められない。
　なお，電子カタログとして，特開平２−２７６６５７号公報には，イメージデータとテキストデータを含んだ上述の従来の内容と同様な技術事項が開示されている。
　
　ウ　請求人の主張について
　当審の審尋に対する回答において，請求人が主張する事項は，本願補正発明の実施例の具体的構成と引用例に示された具体的実施例とを対比して，その違いを主張するものであり，本願の特許請求の範囲に記載された具体的構成と引用例に記載された技術思想を対比すれば上述のように当業者が容易に想到し得たものであり，請求人の主張は採用できない。
　
　エ　まとめ
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用発明の効果及び引用発明から当業者が予測できる範囲のもので，格別顕著な効果も認められない。
　したがって，本願補正発明は，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって，本件補正は，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則６条１項によりなお従前の例によるものとされた同法による改正前の特許法１７条の２第４項において読み替えて準用する同法１２６条４項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１５年８月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１５年４月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　実装部品の製品カタログ情報として使用者に提供される部品電子カタログであって，実装対象部品を含む各種部品についてコンピュータの画面に表示するためのイメ−ジデ−タ，および，各部品の形状，寸法と云った，実装機にその部品の実装動作をさせる実装データを作成するための部品テキストデ−タをコンピュータにより読みだしできるように記憶媒体に記憶したことを特徴とする部品電子カタログ。」
　
１　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。
　
２　対比・判断
　本願発明は，前記第２の項で検討した本願補正発明から記録媒体の具体的限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第２　２（４）」に記載したとおり，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもので，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。