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　特願２００２−３７２１３６「画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２７日出願公開、特開２００３−１７７５６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月２４日に出願された特願平５−２０９５４２号（優先権主張　平成４年８月２４日）の一部を、平成１４年１２月２４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１７年１０月３１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　静電潜像担持体に接触帯電手段を当接させて、該静電潜像担持体を帯電し、帯電された静電潜像担持体に静電潜像を形成し、該静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成し、該静電潜像担持体に記録材を介して接触転写手段を当接させて該トナー像を記録材に転写し、該トナー像を加熱定着手段により該記録材に定着する画像形成方法において、
　該トナーは、少なくとも結着樹脂及びワックスを含有しており、該ワックスは、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜２２５０であり、１．５以下の重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）を有していることを特徴とする画像形成方法。」
　
２．刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由で引用され、出願前に頒布された特開平４−１５７４７２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（1a）「帯電部材を被帯電体に接触させて、外部より電圧を印加し帯電を行う帯電工程と、上記被帯電体より現像剤を除去するクリーニング工程とを有する画像形成方法において、該現像剤として、体積平均粒径が８〜１５μｍ・・・且つＭＩ（メルトインデックス）が２〜８である現像剤を用いることを特徴とする画像形成方法。」（特許請求の範囲の請求項２）
（1b）「感光体との接触を前提とした帯電手段の場合、ある程度の力学的な圧力と、感光体への帯電のために印加する直流又は交流電界による電気的な圧力とを感光体表面に加える必要がある。かかる接触帯電部材と感光体との表面間の圧力は、もし、該接触部に現像剤が少しでも存在する場合、現像剤の圧迫による凝集に基づく接触帯電部材表面もしくは感光体表面への点状やフィルム状の固着現象、或いは両部材表面への現像剤の押しつけによる埋め込みに基づいた傷等を発生する場合がある。
　又、・・・クリーニング工程後の感光体のわずかな残留現像剤であっても、前述の接触帯電工程の特性として、帯電部材表面や感光体表面への現像剤の固着や傷発生及びそれに基づく欠陥のある静電潜像形成に結びつく可能性がある。
　一般に現像剤は、熱ローラや放射加熱による熱溶融定着や加圧ローラによる圧力定着等により転写材へ定着を行なうが、熱量や圧力は経済性や装置構造上の安全性・設計容易性を考慮すると小さい方が好ましく、それに応じて現像剤の性質としても溶融粘度が低い、融点が低い、圧力降伏点が小さい等のいわゆる軟かい状態が好ましくなる。」（２頁左上欄６行〜右上欄１４行）、
（1c）「［発明が解決しようとする課題］　本発明は、以上の点に鑑みなされたもので、帯電部材と被帯電体との接触を十分に保ち、その場合でもトナーの帯電部材表面への固着を防ぎトナーの被帯電体へのフィルミングによる帯電不良や帯電ムラを起こさない帯電工程と、クリーニング工程を経た後、被帯電体上に残留することが極めて少なく、又、もし少量の残留があった場合にも帯電部材表面にも被帯電体表面にも固着の起らない現像剤を用いたクリーニング工程とを有する画像形成方法を提供することを目的とする。
　［課題を解決するための手段及び作用］　本発明者らは、熱ロールや放射加熱等の手段を用いた熱溶融定着に適用する現像剤用磁性トナーが、その定着性、耐久強度、オフセット性を充分満足させつつ、クリーニング工程で感光体から除去し易く、且つ、接触帯電工程においてわずかに残余の現像剤があったとしても接触帯電部材表面や感光体表面に対し、固着したり傷をつけたりしないためには、トナーの特性として何が必要かを検討した。」（２頁左上欄１行〜右下欄１行）、
（1d）「本発明の現像剤は、必要に応じて添加剤を混合した場合にもよい結果が得られる。添加剤としては、例えばテフロン、ステアリン酸亜鉛、ポリ弗化ビニリデンの如き滑剤、・・・或いは低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、各種ワックス類などの定着助剤等又は耐オフセツト剤がある。」（６頁左上欄１２行〜右上欄５行）、
（1e）実施例１として、樹脂組成物、磁性体、モノアゾ系顔料、低分子量ポリプロピレンを混合し、混練、冷却、粉砕、分級して、体積平均粒径１１．７μｍの黒色微粉体を得、更にここで得られた黒色微粉体１００部に対してコロイダルシリカ微粉体０．５部を乾式混合し、現像剤（トナー）を得たこと、この現像剤を、帯電装置として感光体への当接圧５０ｇ／ｃｍ　、帯電部材への印加電圧を直流−６００Ｖ、交流２０００Ｖｐｐ、周波数１５０Ｈｚとした第１図の如き装置を組み込み、更に反転現像・転写できるように改造した市販の複写機ＦＣ−５に投入し、感光体への帯電を−６００Ｖとなるよう、直流及び交流を印加しながら、画像出しを行なったこと（７頁左下欄９行〜右下欄１４行）。
　
（２）同じく特開平３−１３９６６３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（2a）「加熱定着用トナーにおいて、トナーバインダーとしてフローテスターにおける流出開始温度が７５℃〜１０５℃の範囲であり、軟化点が９０℃〜１５０℃の範囲である熱可塑性樹脂を用い、数平均分子量（Ｍｎ）が１．０×１０３以下、重量平均分子量（Ｍｗ）が２．５×１０３以下、Ｍｗ／Ｍｎ３．０以下、融点（ｍｐ）が６０〜１２０℃の範囲である離型剤を少なくとも一種以上含有してなることを特徴とする加熱定着用トナー。」（特許請求の範囲）、
（2b）「本発明の加熱定着用トナーの構成上のもう一つの特徴は、上述のトナーバインダー中に数平均分子量Ｍｎが１．０×１０３以下、重量平均分子量（Ｍｗ）が２．５×１０３以下、Ｍｗ／Ｍｎ３．０以下、融点ｍｐが６０〜１２０℃の範囲である離型剤を少なくとも一種以上含有してなるトナーを使用することにより、より低消費電力、低温度でオフセットすることなくトナーを記録材に加熱定着することができることである。
　本発明者の鋭意研究の結果、前記低温定着を可能とする低温溶融のトナーバインダーに対して、より低温より離型性を示す離型剤が必要であり、離型剤が離型性を示す温度は、離型剤の融点に相関があり、融点がより低いもの程低温定着に有利であることが明らかとなった。しかしながら低融点の離型剤を使用する場合、トナーのブロッキング特性の悪化、二成分で使用する際のキャリアフィルミング等の悪影響が生じる。そこで本発明において離型剤の分子量分布を数平均分子量Ｍｎが１．０×１０３以下、重量平均分子量Ｍｗが２．５×１０３以下、Ｍｗ／Ｍｎ３．０以下（好ましくはＭｗ／Ｍｎ＝２．０以下）と比較的シャープにすることにより、ブロッキング特性を良化することができ、なおかつ、低温より離型性を示し、オフセット現象を生じない好特性を得られることが明らかとなった。」（３頁左上欄１１行〜右上欄１６行）、
（2c）「実施例１　フローテスターによる流出開始点８８．５℃、軟化点１１５℃であるポリエステル（Ｔｇ５７．０℃）１００重量部、カーボンブラック４重量部、負電荷制御剤２重量部、グラフト成分としてスチレン、２−エチルへキシルアクリレートを使用した数平均分子量Ｍｎ５．３×１０２、重量平均分子量Ｍｗ８．０×１０２、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．５、融点ｍｐ　９５℃であるグラフト変性ポリエチレンワックス３重量部を混合した後、２軸混練押出し機によって溶融混練した後、冷却し気流式粉砕機で粉砕し、風力分級機により分級し、平均粒径約１２μｍの黒色微粉末（非磁性トナー）を得た。このトナー１００重量部に対して疎水性シリカ粉末０．８重量部添加混合してトナーＡを得た。・・・
　未定着画像の定着試験は、上ローラーとしてテフロン、下ローラーとしてシリコンゴムを用いた温度可変の熱ローラー外部定着機を用い、・・・１００℃〜２３０℃の温度範囲で５℃おきに温調し行った。・・・
　その結果定着開始温度は１１５℃と低く非オフセット領域は１１０℃〜１５５℃となり、低温定着を達成した。（表−１参照）また耐ブロツキング特性も良好であった。なお耐ブロッキング性はトナーを５０℃乾燥器中に３日放置したサンプルについて評価した。」（５頁右上欄１行〜左下欄１９行）、
（2d）「実施例３　フローテスターによる流出開始点９５．０℃、軟化点１３４℃であるスチレンーブチルアクリレート共重合体（Ｔｇ５６．０℃）１００重量部、磁性体８０重量部、正電荷制御剤２重量部、数平均分子量Ｍｎ５．０×１０２、重量平均分子量Ｍｗ７．４×１０２、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．４８、融点ｍｐ．８６℃のフィッシャートロプシュ法で合成された直鎖パラフィンワックスを混合した後、２軸混練押出し機によって溶融混練した後、冷却し気流式粉砕機で粉砕し、風力分級機により分級し、平均粒径約８μｍの黒色微粉末（磁性トナー）を得た。このトナー１００重量部に対して疎水性シリカ０．６重量部添加混合してトナーＥを得た。
　・・・その結果、定着開始温度１３０℃、非オフセット領域１２０℃〜２２０℃となり低温定着を達成した。
（表−１参照）またブロッキング特性も良好であった。」（６頁左上欄１７行〜右上欄１８行）、
（2e）「比較例２　離型剤として数平均分子量Ｍｎ５．０×１０２、重量平均分子量Ｍｗ１．７×１０３、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．４、ポリエチレンワックスに実施例１と同様なグラフト変性処理を行ったグラフト変性ポリエチレンワックス３重量部とした以外は、実施例１と同様にトナーを得た。このトナー１００重量部に対して疎水性シリカ０．８重量部を添加混合してトナーＤを得た。
　このトナーＤを実施例１と同様に現像剤を作製し、未定着画像を得た。
　定着試験の結果、定着開始温度１１５℃、非オフセット１１０−１５０℃となり、低温定着を達成したが、ブロッキング特性は劣化し、５０℃乾燥器中に３日放置したサンプルは、ブロッキングを生じた。（表−１参照）」（６頁左上欄２行〜１６行）。
　
３．対比、判断
　上記（1a）ないし（1e）の記載及び図面の記載によれば、刊行物１には、「感光体に接触帯電手段を当接させて、感光体を帯電し、帯電された感光体に静電潜像を形成し、該静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成し、該トナー像を記録材に転写し、該トナー像を熱溶融定着手段により該記録材に定着する画像形成方法において、該トナーは、少なくとも結着樹脂及びワックスを含有している画像形成方法。」の発明が記載されていると認める。
　本願の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると刊行物１記載の発明の「感光体」、「熱溶融定着手段」は、それぞれ、本願請求項１に係る発明の「静電潜像担持体」、「加熱定着手段」に相当するから、両者は、「静電潜像担持体に接触帯電手段を当接させて、該静電潜像担持体を帯電し、帯電された静電潜像担持体に静電潜像を形成し、該静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成し、該トナー像を記録材に転写し、該トナー像を加熱定着手段により該記録材に定着する画像形成方法において、該トナーは、少なくとも結着樹脂及びワックスを含有している画像形成方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：トナー像を記録材に転写する手段が、請求項１に係る発明は、接触転写手段であるのに対し、刊行物１記載の発明は、転写手段が不明な点。
　相違点２：トナーに含有されるワックスが、請求項１に係る発明は、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜２２５０であり、１．５以下の重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）を有しているものであるのに対し、刊行物１記載の発明は特に限定されていない点。
　
　上記相違点１について検討すると、原査定の拒絶理由で周知例として引用された特開平２−２２６２８１号公報、特開平４−１３０４８６号公報に記載されているように、接触帯電手段により静電潜像担持体を帯電する画像形成方法において、更に静電潜像担持体上のトナー像の記録材への転写を接触転写手段により行うことは、本願出願前周知であり、刊行物１記載の発明において、接触帯電手段を採用することは当業者が容易になしうることである。
　相違点２について検討すると、刊行物２には、トナー像を加熱定着手段により該記録材に定着する画像形成方法において、トナーのワックスとして、重量平均分子量（Ｍｗ）を２５００以下、分子量分布を、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０以下と比較的シャープにすることにより、ブロッキング特性を良化することができることが記載され、重量平均分子量Ｍｗ８００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．５のトナー（実施例１）、重量平均分子量Ｍｗ７４０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．４８のトナー（実施例３）が具体的に記載されている。
　そうすると、加熱定着手段によりトナー像を定着する刊行物１記載の発明において、トナーのワックスとして、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜２２５０であり、１．５以下の重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）を有しているものを使用することは、刊行物２記載の請求項１に係る発明に基づいて当業者が容易に想到しうることである。
　さらに、刊行物１には、接触帯電部材を用いる画像形成方法においては、トナーが感光体に融着する等の問題があることが示されているところ、刊行物２には、分子量分布をシャープにすること、すなわち、低分子成分を少なくしＭｗ／Ｍｎ値を小さくすることにより、ブロッキング特性が良好となり、キャリア等へのフィルミングが減少することが示されている。ここで、ブロッキングはトナーの凝集により生じ、フィルミングはトナーの付着により発生するものであるから、ブロッキング特性が良好で、フィルミングが減少するとは、トナーが融着しにくいことを示しており、トナーが感光体に融着する等の問題を解決するために、このような現像剤を接触帯電手段や接触転写手段を用いる画像形成方法に用いることは当業者が容易になしうることである。
　そして、上記のとおり、刊行物２記載の現像剤を使用すれば現像剤の感光体への融着が少ないことは当業者が容易に予測することができ、請求項１に係る発明の作用効果が格別のものとも認められない。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１及び２記載の発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成１８年５月２日付けの手続補正書の「請求の理由」において、参考実験結果を示し、本願発明に係るワックスを含有するトナーを接触帯電及び接触転写を行う装置に適用した場合の改善効果と、本願発明に係るワックスを含有するトナーをコロナ帯電手段及びコロナ転写手段を使用する装置に適用した場合の改善効果とを比較すると、融着に関しての改善効果が、接触帯電及び接触転写を行う装置に適用した場合により大きくなっていることは明らかである旨、主張しているが、コロナ帯電手段及びコロナ転写手段を使用する装置では、帯電手段、転写手段が、感光体に接触していないため、ワックスが異なっていてもトナーの融着が少ないことは明らかであり、本願請求項１に係る発明の効果が予測できない顕著なものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。