【事件の表示】
　特願２００２−　３０１３１「リモートメンテナンス装置、リモートメンテナンス装置の制御方法、制御プログラムおよび記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２２日出願公開、特開２００３−２３４８３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年２月６日の出願であって、平成１７年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年５月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年６月６日付けで手続補正がなされたものである。
第２　平成１７年６月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件手続補正後の本願発明
　平成１７年６月６日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「１または複数の被監視装置のために設けられ、該被監視装置で発生した故障状態を検出する１または複数のリモートメンテナンス装置と
　前記被監視装置において発生した故障を前記リモートメンテナンス装置から通知されると、故障状態を通知すべき複数の通知先の中から１または複数の通知先を選択し、選択した通知先に、故障した被監視装置と故障状態を通知する保守サーバと、
　操作部と表示部とを有し、前記保守サーバから通知を受けると、通知された被監視装置およびその故障状態を表示部に表示し、操作部の操作により指示されたリモートメンテナンス装置にアクセスして、操作部の操作により１または複数の復旧処理のうちから指示された復旧指令を送信する１または複数の移動体端末とを有するリモートメンテナンスシステム。」と補正された。
　本件手続補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「指示された復旧指令」について「１または複数の復旧処理のうちから」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合する。
　そこで、本件手続補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用した、平成５年５月１８日に頒布された「特開平５−１２２７７３号公報」（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　記載事項１  
　「【００１５】図１はこの発明の一実施例の機能ブロック図、図２は携帯型監視装置の詳しい内部構成の機能ブロック図であり、この実施例の遠隔監視システムは、監視対象プロセス１０の各種機器の状態情報やセンサ信号が中央監視装置２０に伝送されるように接続され、必要なプロセス情報がＣＲＴ表示装置３０に表示されるように構成されている。
　【００１６】そして、この中央監視装置２０は、ＣＲＴ表示装置３０の表示制御を行なうＣＲＴ画面表示制御部２１、監視対象プロセス１０からのプロセス情報の演算処理を行ない、異常の有無を判断するプロセス状態監視部２２、必要な情報やプロを記憶するメモリ２３、異常発生時に無線呼び出しサービス（通常、ポケットベルと呼ばれている既成のものを利用する）を利用するために呼び出し局の電話番号を記憶している電話番号テーブル２４、異常発生時に異常通知を行なうために中央局を呼び出すオートダイヤル機能部２５、およびプロセス状態データを外部に伝送するためのデータ伝送部２６を備えている。
　【００１７】この中央監視装置２０には、変復調装置４０，５０と電話回線のような公衆回線６０を介して携帯型監視装置７０が接続されている。
　【００１８】この携帯型監視装置７０は、ブック形パーソナルコンピュータ、ノート形パーソナルコンピュータのような手軽に持ち運びができるディスプレイ・キーボード一体形のパーソナルコンピュータやハンディターミナルによって構成され、無線受信装置８０を内蔵しており、図２に示すように変復調装置５０からの信号を受信し、また信号を変復調装置５０に送出するデータ伝送部７１、データ伝送部７１に受信されたプロセス情報を処理し、異常発生時にその異常状態情報を表示する指令を出力するプロセス状態監視部７２、表示制御を行なう表示制御部７３、この表示制御部７３により制御された情報を表示する液晶その他の表示部７４、必要な指令を入力する入力部７５、および各種データやプログラムを記憶するメモリ７６を備えている。
　【００１９】無線受信装置８０は、いわゆるポケットベルの機能を備えたもので、後述するように無線で自機の呼び出し信号を受信したとき内蔵スピーカで呼び出し報知音を発する機能を備えている。この無線受信装置８０は、呼び出し報知だけでなく、表示制御部７３と連携して呼び出し信号と共に送信されてくる簡単な情報を表示部７４に表示する機能をも付加することができる。
　【００２０】無線個別呼び出しサービスを利用するために、中央監視装置２０は中央基地局９０と公衆回線６０で結ばれ、異常発生時にオートダイヤル機能部２５によってデータ伝送部２３から変復調装置４０、公衆回線６０を介して中央基地９０に呼び出し指令を送信するようになっている。また、中央局９０は周辺基地局１００と結ばれ、各周辺基地局１００は無線送信装置１１０を備えていて、呼び出し指令を受信すれば、該当する無線受信装置８０を呼び出す信号を電波として空中に送り出すようになっている。」（３頁左欄３０行〜右欄３２行）
　記載事項２
　「【００２２】中央監視装置２０のプロセス状態監視部２２では、監視対象プロセス１０内の設備機器の情報が収集され、演算処理されて、必要な情報がＣＲＴ表示装置３０にＣＲＴ画面表示制御部２１を介して表示される。
　【００２３】異常が発生した場合には、プロセス状態監視部２２はオートダイヤル機能部２５に対して、無線個別呼び出しサービスの電話番号テーブル２３に登録した中央局９０の電話番号を呼び出してオートダイヤルするように指令を与え、オートダイヤル機能部２５の指令を受けてデータ伝送部２６、変復調装置４０を介して中央局９０へオートダイヤルする。
　【００２４】そこで、無線個別呼び出しサービス側では、中央局９０から周辺基地局１００へ通知し、無線送信装置１１０により該当する携帯型監視装置７０の無線受信装置８０を呼び出す。
　【００２５】受信装置８０は、自機に対する呼び出し信号を受信すれば、内蔵スピーカによってアラーム音を発生する。そこで、このアラーム音を聞いた監視員は、監視対象プロセスに何らかの異常が発生したことを知ることができる。
　【００２６】そこで、無線呼び出しサービスによってプロセスの異常発生の呼び出しを受けた監視員は、自分の家で、あるいは他の場所にいて携帯型監視装置７０の変復調装置５０を公衆回線６０に接続し、通常のコンピュータ通信のように中央監視装置２０にアクセスする。
　【００２７】中央監視装置２０のデータ伝送部２６がこのアクセスを受け付ければ、蓄積している異常関連情報を変復調装置４０を介して公衆回線６０に送り出し、アクセスのあった携帯型監視装置７０の変復調装置５０に伝送する。
　【００２８】携帯型監視装置７０では、変復調装置５０が受信した情報をデータ伝送部７１で変換し、プロセス状態監視部７２で演算処理し、必要な異常関連情報を表示制御部７３の表示制御のもとに表示部７４に表示させる。
　【００２９】監視員は、この表示部７４の異常情報の表示を見て、入力部７５から異常復旧のために必要な指令を入力し、これをデータ伝送部７１によって変換し、変復調装置４０，５０および公衆回線６０を介して中央監視装置２０側に送信する。
　【００３０】中央監視装置２０側では、データ伝送部２６が携帯型監視装置７０からの指令を受信し、プロセス状態監視部２２により演算処理し、プロセス状態監視部２２を介して監視対象プロセス１０の該当するプロセスに送信して異常回避、あるいは異常回復のために必要な処理を行なう。」（３頁右欄３５〜４頁左欄３０行）
（３）対比
　引用刊行物１において、「プロセス状態監視部２２」、「メモリ２３」及び「ＣＲＴ画面表示制御部２１」は、被監視装置で発生した故障状態を検出しているので、「プロセス状態監視部２２」、「メモリ２３」及び「ＣＲＴ画面表示制御部２１」は、メンテナンス装置である。
　引用刊行物１において、「携帯型監視装置７０」の復旧指令は、「プロセス状態監視部２２」に通知されているので、復旧指令はメンテナンス装置に直接に通知されている。
　本願補正発明１と引用刊行物に記載された発明を対比すると、
　両者は、「１または複数の被監視装置のために設けられ、該被監視装置で発生した故障状態を検出する１または複数のメンテナンス装置と
　前記被監視装置において発生した故障を前記メンテナンス装置から通知されると、故障状態を通知すべき複数の通知先の中から１または複数の通知先を選択し、選択した通知先に、故障した被監視装置と故障状態を通知する保守サーバと、
　操作部と表示部とを有し、前記保守サーバから通知を受けると、通知された被監視装置およびその故障状態を表示部に表示し、操作部の操作により指示されたメンテナンス装置にアクセスして、操作部の操作により１または複数の復旧処理のうちから指示された復旧指令を送信する１または複数の移動体端末とを有するリモートメンテナンスシステム。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）メンテナンス装置を被監視装置の近くに設置するために、メンテナンス装置を、本願補正発明１は「リモート」のメンテナンス装置としているのに対し、引用刊行物に記載された発明はそのように構成されていない点。
（４）判断
　相違点ａ）について検討する。
　リモートメンテナンスシステムにおいて、メンテナンス装置を被監視装置の近くに設置するために、メンテナンス装置をリモートのメンテナンス装置とすることは周知技術（特開２００１−１９５１１９号公報（図３、図４、段落番号【００４３】〜【００６２】））であり、その周知技術を引用刊行物に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用刊行物及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（５）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年６月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１６年１０月４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「１または複数の被監視装置のために設けられ、該被監視装置で発生した故障状態を検出する１または複数のリモートメンテナンス装置と
　前記被監視装置において発生した故障を前記リモートメンテナンス装置から通知されると、故障状態を通知すべき複数の通知先の中から１または複数の通知先を選択し、選択した通知先に、故障した被監視装置と故障状態を通知する保守サーバと、
　操作部と表示部とを有し、前記保守サーバから通知を受けると、通知された被監視装置およびその故障状態を表示部に表示し、操作部の操作により指示されたリモートメンテナンス装置にアクセスして、操作部の操作により指示された復旧指令を送信する１または複数の移動体端末とを有するリモートメンテナンスシステム。」
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、及びその記載事項は、前記「第２（２）」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記第２で検討した本願補正発明１から、「指示された復旧指令」の限定事項である「１または複数の復旧処理のうちから」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「第２（４）」に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。