【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６８７２５号「鋳型の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１月７日出願公開、特開２０００−６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月１６日の出願であって、平成１５年９月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１１月１４日付で手続補正がなされたものである。
　
II．平成１５年１１月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
 　平成１５年１１月１４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
「【請求項１】耐火性粒状骨材に（ａ）鋳物砂用粘結剤、（ｂ）硬化用成分、（ｃ）リモネンを添加混練した鋳砂に、発泡ポリスチレン製の模型を埋設し、鋳型成型後該発泡体を抜型する鋳型の製造方法。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「合成樹脂発泡体製の模型」について「発泡ポリスチレン製の模型」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例、及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された特開平３−５２７４２号公報（以下、「引用例１」という。）、同特開昭５０−３２０２６号公報（以下、「引用例２」という。）、及び同特開昭５６−８９３５０号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）引用例１（特開平３−５２７４２号公報）
（１ａ）「１．耐火性骨材に、鋳物用粘結剤としてフラン樹脂、レゾール型フェノール樹脂又はこれらを混合もしくは共縮合させた酸硬化性樹脂、酸性硬化剤、並びにＡ−１〜Ａ＋１の溶解度パラメータ（但し、Ａは合成樹脂発泡体の溶解度パラメータを示す）をもつ溶剤を添加混練した鋳砂に、合成樹脂発泡体製の模型を埋設し、鋳型成型後該発泡体を抜型することを特徴とする鋳型の製造方法。」（特許請求の範囲１）
（１ｂ）「〔産業上の利用分野〕本発明は鋳型の製造方法に関するものであり、更に詳しくは、耐火性骨材に酸硬化性樹脂と酸性硬化剤を作用させて鋳型を製造する自硬性及びガス硬化性コールドボックスの鋳型の製造方法に関するものである。」（１頁右下欄２〜７行）
（１ｃ）「フルモールド法には前記のような長所があるが、発泡ポリスチレンを鋳型内に充填し注湯することに起因する鋳造欠陥も多々ある。それで、上記欠点をなくする為、耐火性骨材に酸硬化性樹脂と酸性硬化剤を作用させて鋳型が硬化した時点で、鋳型より発泡スチロール模型を抜き取る事がよく行われている。
  しかし、酸硬化製樹脂を用いた場合、鋳型の硬化時に酸硬化性樹脂の収縮により鋳型が収縮し、鋳型よりの発泡スチロール模型の離型性が悪く発泡スチロール模型をむしりとる等の方法を行う為、発泡スチロール模型の離型に時間を要する。又、鋳型に傷がつくことがあり、鋳物品質が低下する欠点もあった。」（２頁左上欄１２行〜右上欄５行）
（１ｄ）「又、本発明に用いられるＡ−１〜Ａ＋１の溶解度パラメータをもつ溶剤、即ち合成樹脂発泡体と近い溶解度パラメータをもつ溶剤は、合成樹脂発泡体を溶解もしくは収縮させる様な溶剤であり、具体的には次のようなものが挙げられる。
  即ち、トルエン、キシレン、・・・・ 
　これら溶剤の一種又は二種以上が、耐火性骨材100重量部に対して0.05〜５重量部、好ましくは0.1〜２重量部使用される。」（２頁左下欄２０行〜３頁左上欄３行）
（１ｅ）「 又、本発明において、鋳型の強度アップ、耐湿性向上のためシランカップリング剤を酸硬化性樹脂に含有させる等の公知の添加剤を含有せしめることもできる。」（３頁右上欄１０〜１３行）
（１ｆ）「実施例１〜５及び比較例１〜２
  鋳物用フラン樹脂使用硅砂再生砂100重量部に対し、酸硬化性樹脂（花王（株）製，「カオーライトナー340B」）0.8重量部、硬化剤（花王（株）製，「カオーライトナーTK−３」）0.4重量部、及び表−１に示す溶剤を表−１に示す量混練した混練砂で、・・・発泡スチロール（溶解度パラメータ9.1）を埋め込み、0.5時間、1.5時間後に発泡スチロールを引抜き、抜けの程度及び発泡スチロールの状態を観察した。
  又、上記の混練した砂を用い、・・・テストピースを作成し、混練後0.5時間、1.5時間、24時間後の砂型の圧縮強度を測定した。結果を表−１に示す。」（３頁左下欄３〜１８行）
（１ｇ）表−１には、実施例−１〜５が、比較例−１、２に比べて、発泡スチロール抜け程度、圧縮強度において優れていることが示されている。
　  
（２）引用例２（特開昭５０−３２０２６号公報）
（２ａ）「このような砂粒から成るコーテツド・サンドは、シエル・モールド鋳造法の施行に欠くことができないものであるが、その施行に当たつて甚だしい悪臭を放散するという大きな欠点を本質的に有している。この悪臭は鋳造時の高熱により各砂粒の被覆層を形成しているフエノール・レジンが分解して刺激臭のガスを発散することと、フエノール・レジンに対して硬化剤として作用するヘキサメチレンテトラアミンというような有機化合物が残留し、これが熱分解してアンモニアその他の臭気が強いガスを発生することとに原因する。この悪臭は相当に強烈であり、そのために作業環境が著しく阻害されて作業効率が低下する。」（１頁右下欄２０行〜２頁左上欄１３行）（２ｂ）「この発明は、上述したシエル・モールド鋳造法の施行時に避けることのが困難である悪臭を緩和して作業効率の低下を防ぐ目的をもつて、フエノール・レジン被覆層を有する砂粒の表面に形成せられる潤滑層中にリモネン、ジペンテンその他の１７０℃というような高温においても分解することなく良好な揮発性を示す香料を含有させてなる、新規のコーテツド・サンドとその製造方法とを提供したものである。」（２頁左上欄１４行〜右上欄２行）
　
（３）引用例３（特開昭５６−８９３５０号公報）
（３ａ）「〔１〕鋳型用砂１００重量部に対し、尿素系樹脂２〜６重量部、硬化剤０．２〜１．５重量部、リモネンモノマ０．０２〜０．２重量部およびリモネンダイマ０．００１〜０．０５重量部を添加混合してなる尿素樹脂系ウエツトサンド組成物。」（特許請求の範囲）
（３ｂ）「軽合金鋳物をシエルモールド鋳造するために使用される鋳物砂として、砂と尿素系樹脂とをコールドマーリング（常温混合）し、砂の表面が尿素系樹脂で湿つた状態になっているウエツトサンドが知られている。上記の尿素系樹脂としてフラン変成尿素樹脂およびフエノール変成尿素樹脂が一般に使用されている。・・・・このような尿素系樹脂は硬化が速く、また注湯後の鋳型の崩壊性が良いなどの利点を有しているが、その反面、常に不快臭があり、特にウエツトサンドの製造時、鋳型の造型時または鋳型への注湯時にホルムアルデヒド等の刺激臭が強く、作業環境が悪いという欠点があった。
　本発明者らは、上記尿素樹脂系ウエツトサンドの刺激臭を緩和するために、高沸点の液状香料であるリモネンモノマを添加することを試みたが、リモネンモノマのみを添加した場合は・・・・刺激臭緩和の効果がほとんど得られなかった。・・・リモネンモノマに、リモネンモノマより沸点の高いリモネンダイマを併用した場合は、尿素系樹脂中におけるリモネンモノマの安定性が向上し、作業中の刺激臭が緩和されることを知り、上記知見に基いてこの発明を達成するに至ったのである。」（１頁左下欄１８行〜２頁左上欄１４行）
（３ｃ）「刺激臭を軽減するために混合されるリモネンモノマの量は鋳物用砂１００重量部に対して・・・であり、０．０２重量部未満であると刺激臭の防止効果は得られず、また０．２重量部を超えると鋳型の強度が低下する。
　上記リモネンモノマに併用されるリモネンダイマ・・・の量は、鋳物用砂１００重量部に対して・・・・リモネンダイマの量が０．００１重量部未満であるとリモネンモノマの蒸発防止効果がなく、また０．０５重量部を超えると鋳型の強度が低下する。」（２頁右上欄１８行〜左下欄９行）が記載されている。
                            　
３．対比・判断
　上記引用例１には、摘記（１ａ）によれば、耐火性骨材に、鋳物用粘結剤、酸性硬化剤、並びにＡ−１〜Ａ＋１の溶解度パラメータ（但し、Ａは合成樹脂発泡体の溶解度パラメータを示す）をもつ溶剤を添加混練した鋳砂に、合成樹脂発泡体製の模型を埋設し、鋳型成型後該発泡体を抜型する鋳型の製造方法が記載され、また、摘記（１ｃ）、（１ｆ）には、合成樹脂発泡体製の模型として発泡スチロール模型が記載されている。
　そうすると、摘記事項（１ａ）〜（１ｇ）を総合すると、引用例１には次の発明が記載されていることになる。
「耐火性骨材に、鋳物用粘結剤、酸性硬化剤、並びにＡ−１〜Ａ＋１の溶解度パラメータ（但し、Ａは発泡スチロールの溶解度パラメータを示す）をもつ溶剤を添加混練した鋳砂に、発泡スチロール製の模型を埋設し、鋳型成型後該発泡体を抜型する鋳型の製造方法。」（以下、「引用発明」という。）
　　                  
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「耐火性骨材」、「鋳物用粘結剤」、「酸性硬化剤」、「発泡スチロール製の模型」は、本願補正発明の「耐火性粒状骨材」、「鋳物砂用粘結剤」、「硬化用成分」、「発泡スチレン製の模型」に相当しているから、両者は、
「耐火性粒状骨材に（ａ）鋳物砂用粘結剤、（ｂ）硬化用成分を添加混練した鋳砂に、発泡ポリスチレン製の模型を埋設し、鋳型成型後該発泡体を抜型する鋳型の製造方法。」で一致しているものの、次の点で相違している。
　
　相違点１：本願補正発明が（ｃ）成分としてリモネンを添加するとしているのに対して、引用発明はこの点の記載がない点。
　相違点２：本願補正発明が耐火性粒状骨材に（ａ）鋳物砂用粘結剤、（ｂ）硬化用成分、（ｃ）リモネン以外の成分を添加混練することについては記載されていないのに対して、引用発明では耐火性骨材に、鋳物用粘結剤、酸性硬化剤、並びにＡ−１〜Ａ＋１の溶解度パラメータ（但し、Ａは発泡スチロールの溶解度パラメータを示す）をもつ溶剤を添加混練するとしている点。
　
　そこで、上記相違点１、２について検討する。
相違点１について：
　引用例２には、シエル・モールド鋳造法に用いるコーテツド・サンドは、その施行に当たつて甚だしい悪臭を放散するという大きな欠点を本質的に有し、そのために作業環境が著しく阻害されて作業効率が低下すること（摘記（２ａ））を、悪臭を緩和して作業効率の低下を防ぐ目的をもつて、フエノール・レジン被覆層中にリモネンなど１７０℃というような高温においても分解することなく良好な揮発性を示す香料を含有させること（摘記（２ｂ））が記載され、又引用例３には、シエルモールド鋳造するために使用される鋳物砂として、砂と尿素系樹脂とをコールドマーリング（常温混合）し、砂の表面が尿素系樹脂で湿つた状態になっているウエツトサンドが知られているが、尿素系樹脂は常に不快臭があり、特にウエツトサンドの製造時、鋳型の造型時または鋳型への注湯時にホルムアルデヒド等の刺激臭が強く、作業環境が悪いという欠点があった（摘記（３ｂ））のを、刺激臭を緩和するため、鋳物用砂に対し、リモネンモノマおよびリモネンダイマを添加混合してなるウエツトサンド組成物（摘記（３ａ））が記載されている。
　更に、従来から、鋳物用粘結剤を用いる鋳物砂の鋳型製造時ないし鋳造時の特有の異臭問題、およびそれを香料を用いて低減させることは、次の文献に示されるように周知のことである。
　周知例１：特開平５−２１２４８８号公報（段落【０００１】、【０００６】）
　周知例２：特開昭５６−９５４４４号公報、コールドボックス法で砂中子を成形する際に、臭気中和剤としてＤリモネンを混入した離型剤を添加した砂を用いること（１頁右下欄２〜５行、２頁左上欄１１〜１６行）。
　周知例３：特公昭６１−６１８９６号公報、有機粘結剤を結合剤として使用した金属鋳造用鋳型または押湯スリーブにおいて、鋳造に際して有機粘結剤が燃焼または熱分解して悪臭を発し、作業環境を著しく害するのを、香木の粉粒状体に香料を添加して刺激的悪臭の消臭すること（１欄２２行〜２欄５行）。
　このように、引用例２、３記載のシエルモールド鋳造用の鋳物砂のみならず、周知例１〜３に記載されるように、従来から、鋳物用粘結剤を用いる鋳型製造時ないし鋳造時の特有の異臭問題およびそれを香料を用いて低減させることは周知の事項である。そして、引用例発明においても、鋳物用粘結剤、酸性硬化剤を用いる以上鋳型製造時ないし鋳造時の特有の異臭問題は当然に生じてしまうものであるから、引用例２、３、周知例２に記載されている鋳型材料に用いられている香料のリモネンを添加して異臭問題を解決しようとすることは当業者ならば容易に想到し得ることである。
　
相違点２について：
　本願補正発明では、耐火性粒状骨材に（ａ）鋳物砂用粘結剤、（ｂ）硬化用成分を添加混練するとしているが、これらの成分のみを用いるものではなく、本願の明細書段落【０００８】、【００１２】によれば、更に必要に応じ他の成分を添加混合し得るものである。そして、本願の補正後の請求項３では、さらに（ｄ）Ａ±１の溶解度パラメータ（但し、Ａは発泡スチロールの溶解度パラメータを示す）をもつ溶剤を添加混練するとしている。そうすると、本願補正発明では、特定の溶剤の添加混合を何ら排除していないものであるから、この相違点２は実質的な相違点とは云えない。
　
　そして、本願補正発明における効果も、引用例１〜３の記載及び上記周知技術に基づいて予測し得る程度のもので格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、本願発補正明は、引用例１〜３に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１５年１１月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】耐火性粒状骨材に（ａ）鋳物砂用粘結剤、（ｂ）硬化用成分、（ｃ）リモネンを添加混練した鋳砂に、合成樹脂発泡体製の模型を埋設し、鋳型成型後該発泡体を抜型する鋳型の製造方法。」
　
１．引用例、及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「II．２．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記II．３．で検討した本願補正発明において「模型」の限定事項である「発泡スチレン製の模型」をその上位概念である「合成樹脂発泡体製の模型」としているものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに下位の構成要件に限定したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３．」に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１〜３に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。