【事件の表示】
　特願２００２−　　６６１３「顕微鏡装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２５日出願公開、特開２００３−２０７７１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成１４年１月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月１５日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】
「ＬＥＤによる点光源と、
　前記点光源からの光束を、ハーフミラーで反射し、対物レンズを介して被観察物に向かわせ、被観察物からの反射光束を前記ハーフミラー通過後、結像レンズで結像するように形成した光学系とを備え、
　前記点光源又は前記光学系は、前記点光源の光路方向を変化させる構成を有し、
　前記点光源と前記光学系とを一体として収容することを特徴とした顕微鏡装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用例
引用例１；特開２００１−１５４０９８号公報
２．１　引用例１の記載内容
　記載１
　引用例１の【０００６】ないし【０００８】段落には、
「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明に係る画像プローブは、ワークを撮像してその画像データを出力する固体撮像素子と、この固体撮像素子に前記ワークの画像を結像させる撮像光学系と、前記ワークを落射照明するための照明光を発生させる半導体発光素子からなる落射照明光源と、この落射照明光源からの照明光を前記撮像光学系に合流させて前記撮像光学系を介して前記ワークに導く照明光学系と、これら固体撮像素子、撮像光学系、落射照明光源及び照明光学系を所定の位置関係を保ったまま支持するシャーシと、これらを収容するカバーとを備えたものであって、三次元測定機に測定プローブとして取付可能なものである。
…
　なお、前記撮像光学系は、例えば前記ワークの近傍に配置される対物レンズと、前記固体撮像素子の近傍に配置される撮像レンズと、これら対物レンズと撮像レンズとの間に光軸に対して斜めに配置されたハーフミラーとを備え、前記照明光学系は、前記落射照明光源からの照明光を前記ハーフミラーに導いて前記撮像光学系に合流させるものである。」
と記載されている。
　
　記載２
　引用例１の【００１３】段落には、
「【００１３】…シャーシ２３の下端部には、図示しないワークを捉える対物レンズ２４が配置されている。対物レンズ２４を介して本体部１１に導入されたワークからの反射光は、光学軸に対して傾斜して配置されたハーフミラー２５を通過して撮像レンズ２６で集光されてＣＣＤカメラ（固体撮像素子）２７の受光面に結像される。対物レンズ２４、ハーフミラー２５及び撮像レンズ２６で撮像光学系が構成される。」
と記載されている。
　
　記載３
　引用例１の【００１４】段落には、
「【００１４】…落射照明光学ユニット２８は、複数の半導体発光素子からなる落射照明光源３１と、…照明光学ユニット３５とから構成されている。落射照明光学ユニット２８から下向きに出射された照明光は、結合光学ユニット２９に導入される。…照明光は、撮像光学系のハーフミラー２５に導かれ、ハーフミラー２５を反射して下向きに進路を変更されて対物レンズ２４を介してワークを落射照明する。照明光学ユニット３５と結合光学ユニット２９とで照明光学系が構成される。」
と記載されている。
　
　記載４
　引用例１の【００１６】段落には、
「【００１６】…落射照明光源３１は、縁部が下側に立ち上がった円盤状のフレーム６１の底面に二次元的に配置された半導体発光素子である複数のＬＥＤ（発光ダイオード）６２を備えて構成されている。…」
と記載されている。
　
　記載５
　引用例１の【００２３】段落には、
「【００２３】…照明制御装置９１は、落射照明光源３１とリング照明光源１３のいずれを点灯／消灯するか、両方点灯／消灯するかの制御、それらを構成するＬＥＤ６２，７２の全てを点灯／消灯・調光制御するか、又はＬＥＤ６２，７２を個々に独立に点灯／消灯・調光制御するか、又はブロック毎に点灯／消灯・調光制御するかを決定し各制御を実行する。例えば、落射照明光源３１を、図４のように５つのブロックに分割し、ブロック毎に点灯／消灯・明るさ調整を行う。…」
と記載されている。
　
　記載６
　引用例１の【００２６】段落には、
「…（５）照明光源は、複数の半導体発光素子で構成されており、各半導体発光素子は、各々独立又はブロック毎に点灯／消灯・明るさ制御することができるため、任意方向からの照明が可能になり、良質の画像が撮像可能になる。」
と記載されている。
　
２．２　引用例１に記載された発明
　引用例１の記載１を参照すると、引用例１には画像プローブが記載され、当該画像プローブは、落射照明光源からの照明光を撮像光学系に合流させて撮像光学系を介してワークに導く照明光学系と、
これら固体撮像素子、撮像光学系、落射照明光源及び照明光学系を所定の位置関係を保ったまま支持するシャーシと、これらを収容するカバーとを備えている。
　したがって、引用例１記載の画像プローブは、照明光源と、照明光学系が、シャーシとカバーによって、一体として収容されている。
　引用例１の記載２を参照すると、対物レンズ２４を介して本体部１１に導入されたワークからの反射光は、光学軸に対して傾斜して配置されたハーフミラー２５を通過して撮像レンズ２６で集光されてＣＣＤカメラ（固体撮像素子）２７の受光面に結像され、対物レンズ２４、ハーフミラー２５及び撮像レンズ２６で撮像光学系が構成される。
　また、引用例１の記載３を参照すると、画像プローブは、落射照明光学ユニット２８を有し、当該落射照明光学ユニット２８は、複数の半導体発光素子からなる落射照明光源３１と、照明光学ユニット３５とから構成され、さらに、落射照明光学ユニット２８から下向きに出射された照明光が、結合光学ユニット２９に導入され、当該照明光は、撮像光学系のハーフミラー２５に導かれ、ハーフミラー２５を反射して下向きに進路を変更され、対物レンズ２４を介してワークを落射照明するものであって、照明光学ユニット３５と結合光学ユニット２９とで照明光学系が構成されることが記載されている。
　また、引用例１の記載４を参照すると、落射照明光源３１は、半導体発光素子である複数のＬＥＤ（発光ダイオード）６２である。
　さらに、引用例１の記載５及び６を参照すると、落射照明光源３１を構成するＬＥＤ６２をブロック毎に点灯／消灯することにより、各半導体発光素子は、各々ブロック毎に点灯／消灯制御することができるため、任意方向からの照明が可能になり、良質の画像が撮像可能になる旨記載されている。
　したがって、引用例１の記載の発明は、落射照明光源３１を構成するＬＥＤ６２をブロック毎に点灯／消灯することにより、光源の光路方向を変化させるものである。
　
　そうすると、引用例１には、
「落射照明光源としての複数のＬＥＤ６２と、
　前記落射照明光源としての複数のＬＥＤ６２からの光束を、ハーフミラー２５で反射し、対物レンズ２４を介してワークに向かわせ、ワークからの反射光束を前記ハーフミラー２５通過後、撮像レンズ２６で結像するように形成した光学系とを備え、
　前記複数のＬＥＤ６２は、前記複数のＬＥＤ６２をブロック毎に点灯／消灯することにより、光源の光路方向を変化させる構成を有し、
　前記複数のＬＥＤ６２と前記光学系とを一体として収容することを特徴とした画像プローブ。」
の発明が記載されている。
　
３．本願発明と、引用例１記載の発明の対比
　引用例１記載の「落射照明光源としての複数のＬＥＤ」、「ワーク」及び「撮像レンズ」は、本願発明の「ＬＥＤによる光源」、「被観察物」及び「結像レンズ」に相当する。
　また、 引用例１記載の「画像プローブ」と本願発明の「顕微鏡装置」は、両者の上位概念である「光学装置」で一致する。
　　
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、両者は、「ＬＥＤによる光源と、
　前記光源からの光束を、ハーフミラーで反射し、対物レンズを介して被観察物に向かわせ、被観察物からの反射光束を前記ハーフミラー通過後、結像レンズで結像するように形成した光学系とを備え、
　前記光源は、前記光源の光路方向を変化させる構成を有し、
　前記光源と前記光学系とを一体として収容することを特徴とした光学装置。」において一致し、以下の相違点を有する。
　
　相違点１
　本願発明は、「点光源の光路方向を変化させる構成」であり、光源が「ＬＥＤによる点光源」であるのに対し、引用例１記載の発明は、複数のＬＥＤをブロック毎に点灯／消灯することにより、光源の光路方向を変化させる構成である点。
　
　相違点２
　また、本願発明は、「顕微鏡装置」であるのに対し、引用例１記載の発明は、「画像プローブ」である点。
　
　相違点１について検討する。
　点光源の光路方向を変化させることは周知手段（例えば、特開平８−１６６５１４号公報、特開平６−１８６４８２号公報及び特開平５−３２３１９８号公報等参照）であり、また、単一のＬＥＤは、その発光面積が小さく、したがって、点光源として用いることは周知手段（例えば、特開昭６３−９８６１９号公報、特開平４−１１４１１７号公報及び特開平１１−１４２７１６号公報等参照）であるから、相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到できたものである。
　
　相違点２について検討する。
　引用例１記載の発明の画像プローブは、対物レンズを介して被観察物の像を撮像レンズで結像させており、本願発明と同様であるから、相違点２に係る構成については、単に呼称の差にすぎず実質的な相違ではない。
　
　そして、本願発明の効果は、引用例１に記載された発明及び周知手段から、当業者であれば予測できる程度のものであり、格別なものとはいえない。
　
４．以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知手段に基いて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。