【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２６１１６号「増幅器および第１の差動信号対を増幅するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５５０６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１１年５月６日（優先権主張１９９８年５月８日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１５年７月２８日に手続補正がされたが、同年８月２５日付けで拒絶査定され、同年１１月２５日に審判請求がなされるとともに、同年１２月２５日に手続補正がされたものである。
　
２．平成１５年１２月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月２５日付け手続補正を却下する。
　
［理由］　
（１）本件補正
　本件補正は、補正前後の請求項の対応関係から、請求項１０を削除して請求項１１以下の項番を繰り上げるとともに、請求項１１を独立形式とし、請求項１５、１６の記載を補正するものであると認められるが、補正後の請求項１５の記載は次のとおりである。
　「【請求項１５】　差動信号を増幅するための増幅器であって、
　第１の差動信号対が供給されるように適合された第１の差動増幅器として接続された所定の導電型の第１の整合されたトランジスタ対と、
　第２の差動増幅器として接続され、及び直流レベルシフトされた前記第１の差動信号対が供給される前記所定の導電型の第２の整合されたトランジスタ対と、
　負荷に供給するために、第１および第２の差動増幅器の出力電流を結合させる電流結合回路と、
　前記第１の差動信号対のコモンモード電圧が変化するとき、前記負荷への電流を実質的に一定に維持するように、前記第２の差動増幅器を通って流れる電流を変化させる電流コントローラとを有することを特徴とする増幅器。」
　請求項１５に係る補正は、補正前の請求項１６に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記第１の差動信号対と相補的な第２の差動信号対が供給されるように適合された第２の差動増幅器として接続された前記所定の導電型の第２の整合されたトランジスタ対」について、「直流レベルシフト」に関する事項を付加して、「第２の差動増幅器として接続され、及び直流レベルシフトされた前記第１の差動信号対が供給される前記所定の導電型の第２の整合されたトランジスタ対」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１５に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１８３５４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　「【００１５】本発明の一実施例を図１に示す。図１において、１は入力ＭＯＳＦＥＴ１０と１１および定電流源１４からなる通常用いられている第１差動増幅部で、２は第１差動増幅部１と同じ構成の差動増幅部の入力端子対にソースフォロワ構成のレベルシフタ６および７の出力端子が接続しており、入力信号がレベルシフタ６および７を介して差動増幅部の入力ＭＯＳＦＥＴ１９および２０に伝達される第２差動増幅部であり、３は第１および第２差動増幅部１および２の信号を合成する信号合成回路である。４は、第１差動増幅部１とロードＭＯＳＦＥＴ対に対応する３２および３３のゲート・ドレイン間が接続されていることを除き、全く同じ構成を有した電流測定回路である。５は、一定のバイアス電流値から電流測定回路４のロードＭＯＳＦＥＴ対３２および３３を流れる電流値を差し引いた電流値を得られるような電流引算回路で、この電流引算回路５から得られた電流値と、第２差動増幅部２の入力ＭＯＳＦＥＴ１９および２０に流れる電流値とを同じにしている。
【００１６】図１に示した本発明の一実施例の動作に関して説明する。まず、同相入力信号がＶDDとＶSSの中間近傍のときには、第１差動増幅部１は正常に動作する。このとき、第１差動増幅部１と同じ回路で構成された電流測定回路４において、ロードＭＯＳＦＥＴ対３２および３３に流れる電流の和は、ＭＯＳＦＥＴ３０および３１が正常動作範囲内にあるため、電流源として用いられているＭＯＳＦＥＴ３４を流れる電流に等しい。また、電流引算回路５のＭＯＳＦＥＴ３５および３６は、電流測定回路４のＭＯＳＦＥＴ３２および３３と電流ミラー回路を構成しているため、ＭＯＳＦＥＴ３５および３６を流れる電流の和もまた、ＭＯＳＦＥＴ３４を流れる電流と等しくなる。電流引算回路５において、ＭＯＳＦＥＴ３８に流れる電流はＭＯＳＦＥＴ３７に流れる電流からＭＯＳＦＥＴ３５および３６に流れる電流を引いた値になる。バイアス端子Ｂ1 およびＢ2 に印加するバイアス電圧を調整し、電流引算回路５のＭＯＳＦＥＴ３７に流れる電流を電流測定回路４のＭＯＳＦＥＴ３４に流れる電流と同じにしているので、ＭＯＳＦＥＴ３８には電流が流れなくなり、ＭＯＳＦＥＴ３８に対して電流ミラー回路となっているＭＯＳＦＥＴ３９にも電流が流れなくなる。この結果、ＭＯＳＦＥＴ４０およびそれと電流ミラー回路となっている第２差動増幅部２の２３にも電流が流れなくなり、第２差動増幅部２は動作しない。
【００１７】次に、同相入力信号がＶDD付近にあるときについて説明する。同相入力信号がＶDD近傍にあるときにも、第１差動増幅部１の入力素子であるＭＯＳＦＥＴ１０および１１が飽和領域に入るようにバイアス端子Ｂ3 に印加するバイアス電圧を調整することで、第１差動増幅部１は正常に動作する。したがって、第２差動増幅部２は、前述の同相入力信号がＶDDとＶSSの中間近傍のときと同様に、動作しないことになる。
【００１８】同相入力信号がＶSS近傍にあるときについて説明する。同相入力信号がＶSS近傍にあるときには、第１差動増幅部１の入力素子であるＭＯＳＦＥＴ１０および１１は十分なゲート・ソース間電圧が得られないためにオフする。このとき、第１差動増幅部１と同じ回路で構成された電流測定回路４において、ロードＭＯＳＦＥＴ対３２および３３に流れる電流の和は、ＭＯＳＦＥＴ３０および３１が差動増幅部１と同様オフするため、ゼロになる。また電流引算回路５のＭＯＳＦＥＴ３５および３６は、電流測定回路４のＭＯＳＦＥＴ３２および３３と電流ミラー回路を構成しているため、ＭＯＳＦＥＴ３５および３６を流れる電流の和もまた、ＭＯＳＦＥＴ３４を流れる電流と同じくゼロになる。電流引算回路５において、ＭＯＳＦＥＴ３８に流れる電流は、ＭＯＳＦＥＴ３７に流れる電流からＭＯＳＦＥＴ３５および３６に流れる電流を引いた値になる。ＭＯＳＦＥＴ３７には、バイアス端子Ｂ2 に印加されるバイアス電圧で定まる電流が流れているので、結果として、ＭＯＳＦＥＴ３８に対して電流ミラー回路となっているＭＯＳＦＥＴ３９にもＭＯＳＦＥＴ３７と同じ電流が流れる。このため、ＭＯＳＦＥＴ４０およびそれと電流ミラー回路となっている第２差動増幅部２のＭＯＳＦＥＴ２３にも同じ電流が流れる。ここで、第２差動増幅部２内のレベルシフタ６および７の働きによって、入力信号はＭＯＳＦＥＴ１９および２０が正常動作するレベルまでレベルシフトされており、第２差動増幅部２は正常動作時の差動増幅部１と同じ様に正常動作を行う。
【００１９】このように、本発明の演算増幅器は、正側の電源ＶDDまたは負側の電源ＶSSで動作する第１および第２差動増幅部１および２を有しており、電流測定回路４と電流引算回路５によって、これら２つの差動増幅部はいずれか一方のみだけ動作している。また、一方から他方の差動増幅部に動作が移行する際には、いきなりオン・オフするのでなく、短い区間であるが定電流源が本来の電流値から少しずつ減少してゼロになり、他方はゼロから少しずつ増加して本来の電流値に達し、これら電流値の合計はいつも一定に保たれる。すなわち、信号合成回路３のロードＭＯＳＦＥＴ２４および２５に流れる電流はいつも一定であるため、入力同相信号に対して出力電圧は変化を全く受けず、入出力特性において非常に線形性能の優れた演算増幅器が提供できる。
【００２０】また、カスケードＭＯＳＦＥＴ２６および２７に流れる電流も同様にいつも一定であるため、カスケードＭＯＳＦＥＴに起因する伝達関数の極位置は同相入力信号に対して変動することはなく、高速の演算増幅器を設計するうえでも好ましい。
【００２１】図１に示した実施例において、電流測定回路４の差動増幅部は、第１差動増幅部１と同じであるとして説明したが、現実にはチップサイズ、消費電流を節約するために、回路構成は同じのまま、ＭＯＳＦＥＴのサイズのみを一定の比率で小さくしても良い。同様に、電流引算回路５における電流ミラー回路（ＭＯＳＦＥＴ３５，３６，３９）も同じ理由でサイズを一定の割合で小さくして消費電流を下げることができる。また、電流ミラー回路の精度は正確ではないので、第１差動増幅部１から第２差動増幅部２に動作が切り替わる過度期間で、電流ミラー回路のミスマッチにより、電流が不十分になり両方とも動作がしないとかまたは動作が劣化するという問題が生じることもある。この問題を避けるために、第２差動増幅部２側にあらかじめ少しだけ電流が流れるように、電流引算回路５のＭＯＳＦＥＴ３７の電流を多めに設定しても良い。」（３欄５０行〜６欄１１行）
　
　上記に摘記した引用例の記載（特に、【００１５】、【００１９】参照）によれば、引用例には、「入力ＭＯＳＦＥＴ１０と１１および定電流源１４からなる第１差動増幅部１と、第１差動増幅部１と同じ構成の差動増幅部の入力端子対にソースフォロワ構成のレベルシフタ６および７の出力端子が接続しており、入力信号がレベルシフタ６および７を介して差動増幅部の入力ＭＯＳＦＥＴ１９および２０に伝達される第２差動増幅部２と、第１および第２差動増幅部１および２の信号を合成する信号合成回路３と、第１差動増幅部１とロードＭＯＳＦＥＴ対に対応する３２および３３のゲート・ドレイン間が接続されていることを除き、全く同じ構成を有した電流測定回路４と、一定のバイアス電流値から電流測定回路４のロードＭＯＳＦＥＴ対３２および３３を流れる電流値を差し引いた電流値を得られるような電流引算回路５とからなり、この電流引算回路５から得られた電流値と、第２差動増幅部２の入力ＭＯＳＦＥＴ１９および２０に流れる電流値とを同じにすることにより、信号合成回路３のロードＭＯＳＦＥＴ２４および２５に流れる電流が一定に保たれるようにした増幅器。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の増幅器も差動信号を増幅するための増幅器であり、第１図の記載等からＭＯＳＦＥＴ１０，１１，１９，２０は同一の導電型のトランジスタであることは明らかであるから、本願発明の「第１の差動増幅器」、「第１のトランジスタ対」、「第２の差動増幅器」、および、「第２のトランジスタ対」は、それぞれ、引用発明の「第１差動増幅部１」、「入力ＭＯＳＦＥＴ１０と１１」、「第２差動増幅部２」、および、「入力ＭＯＳＦＥＴ１９および２０」に相当する。
　また、引用発明の「信号合成回路３」は、その構成から、「第１差動増幅器１および第２差動増幅器２の出力電流を結合させる電流結合回路」であることは明らかである。
　さらに、引用発明では、「電流測定回路４」と「電流引算回路５」とにより、２つの差動増幅部はいずれか一方のみだけ動作しており、一方から他方の差動増幅部に動作が移行する際には、いきなりオン・オフするのでなく、短い区間であるが定電流源が本来の電流値から少しずつ減少してゼロになり、他方はゼロから少しずつ増加して本来の電流値に達し、これら電流値の合計はいつも一定に保たれるものであり（上記【００１９】参照）、しかも、第１差動増幅部１から第２差動増幅部２に動作が切り替わる過度期間で、電流ミラー回路のミスマッチにより、電流が不十分になり両方とも動作がしないとかまたは動作が劣化するという問題を避けるために、第２差動増幅部２側にあらかじめ少しだけ電流が流れるように、電流引算回路５のＭＯＳＦＥＴ３７の電流を（電流測定回路４のＭＯＳＦＥＴ３４の電流よりも）多めに設定しても良い（上記【００２１】参照、これにより、第２の差動増幅部は常に動作している）ものであるから、「電流測定回路４」と「電流引算回路５」からなる構成は、本願発明の「電流コントローラ」に相当するといえる。
　そうすると、両者は、「差動信号を増幅するための増幅器であって、
　第１の差動信号対が供給されるように適合された第１の差動増幅器として接続された所定の導電型の第１のトランジスタ対と、
　第２の差動増幅器として接続され、及び直流レベルシフトされた前記第１の差動信号対が供給される前記所定の導電型の第２のトランジスタ対と、
　負荷に供給するために、第１および第２の差動増幅器の出力電流を結合させる電流結合回路と、
　前記第１の差動信号対のコモンモード電圧が変化するとき、前記負荷への電流を実質的に一定に維持するように、前記第２の差動増幅器を通って流れる電流を変化させる電流コントローラとを有することを特徴とする増幅器。」である点で一致し、本願発明の「第１のトランジスタ対」および「第２のトランジスタ対」が整合されているのに対し、引用発明のＭＯＳＦＥＴ１０，１１，１９，２０については、整合されているか否か特定されない点で相違する。
　この点について検討するに、差動増幅器を構成するトランジスタ対を整合させることは技術常識であるから、引用発明においても、第１差動増幅部および第２差動増幅部を構成するトランジスタ対を整合させることにより本願補正発明の構成を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本願補正発明の効果も引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１６に係る発明は、平成１５年７月２８日付けで補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１６に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１６】
　第１の差動信号対が供給されるように適合された第１の差動増幅器として接続された所定の導電型の第１の整合されたトランジスタ対と、
　前記第１の差動信号対と相補的な第２の差動信号対が供給されるように適合された第２の差動増幅器として接続された前記所定の導電型の第２の整合されたトランジスタ対と、
　負荷に供給するために、第１および第２の差動増幅器の出力電流を結合させる電流結合回路と、
　前記第１の差動信号対のコモンモード電圧が変化するとき、前記負荷への電流を実質的に一定に維持するように、前記第２の差動増幅器を通って流れる電流を変化させる電流コントローラとを有することを特徴とする差動信号を増幅するための増幅器。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例および引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及び引用発明は上記２．（２）のとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明の「第２の差動増幅器として接続され、及び直流レベルシフトされた前記第１の差動信号対が供給される前記所定の導電型の第２の整合されたトランジスタ対」の構成から、「直流レベルシフト」の限定を省き、「前記第１の差動信号対と相補的な第２の差動信号対が供給されるように適合された第２の差動増幅器として接続された前記所定の導電型の第２の整合されたトランジスタ対」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。