【事件の表示】
　特願２００１−　２０７４２「情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１９日出願公開、特開２００１−２９０５６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成４年１１月１８日に出願した特願平４−３０９０９９号の一部を平成１３年１月２９日に新たに特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「利用者の操作に応じて、外部の機器を遠隔制御するためのリモコンデータと外部の機器に送信するための送信データを生成する中央演算手段と、
　上記中央演算手段で生成された送信データに周波数偏移変調を施して変調信号を出力する周波数偏移変調手段と、
　上記周波数偏移変調手段から出力された変調信号と、上記中央演算手段で生成されたリモコンデータとの何れか一方を択一選択する切換手段と、
　上記切換手段で選択された変調信号又はリモコンデータに対応した赤外線信号を送信する赤外線送信手段とを備え、
　上記中央演算手段は、上記利用者の操作に応じた外部の機器を遠隔制御するリモコンモードと上記外部の機器にデータを送信する通信モードの何れかに応じて、上記周波数偏移変調手段から出力された変調信号と当該中央演算手段で生成したリモコンデータの何れかを選択するように上記切換手段を自動的に制御することを特徴とする情報処理装置。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６３−６０３４４号（実開平１−１６２９８５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
（イ）「この実施例では、電子手帳２には、テレビジョン受像機３を遠隔制御するための従来のリモコン送信器と同様のリモコン送信機能が付加されており、キー入力部４には、選局キー、音量調整キー等の各種のリモコン操作キーが追加されるとともに、これらのリモコン操作キーの操作に応じてマイクロコンピュータ５から出力されるリモコン信号をテレビジョン受像機３に送信するために、パラレル／シリアル変換回路１５および赤外線発光ダイオード１６が設けられている。」（第７頁右第１５行〜第８頁第４行）
（ロ）「さらに、電子手帳２には、入力情報や記憶情報等の液晶表示部８に表示される情報を対応する光信号（赤外線信号）に変換してテレビジョン受像機３に送信する送信手段が設けられており、この送信手段は、情報信号を出力するマイクロコンピュータ５と、シリアル／パラレル変換回路１５と、赤外線発光ダイオード１６とから構成される。すなわち、この実施例では、テレビジョン受像機３を遠隔制御するためのリモコン信号の送信手段と情報を光信号として送信する送信手段とが共用された構成となっている。」（第８頁右第１５行〜第９頁第５行）
（ハ）「次に、上記構成を有するリモコンシステム１の動作を説明する。
　先ず、電子手帳２のキー入力部４の操作によってマイクロコンピュータ５およびメモリ６で処理された出力情報は、液晶表示ドライブ回路７を経由して従来と同様に液晶表示部８に表示される。同時に、この出力情報は、マイクロコンピュータ５からパラレル／シリアル変換回路１５に与えられてシリアルデータにされ、赤外線発光ダイオード１６によって赤外線信号に変換されてテレビジョン受像機３に送信される。」（第９頁右第１８行〜第１０頁第８行）
（ニ）「また、電子手帳２によってテレビジョン受像機３を遠隔制御するためにキー入力部４のリモコン操作キーを操作すると、対応するリモコン信号が赤外線発光ダイオード１６からテレビジョン受像機３に送信される。」（第１１頁１行〜第５行）
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「キー入力部４の操作によって、テレビジョン受像機３を遠隔制御するためのリモコン信号とテレビジョン受像機３に送信する入力情報や記憶情報等の情報を出力するマイクロコンピュータ５と、
　上記キー入力部４の操作によってマイクロコンピュータ５から出力された入力情報や記憶情報等の情報又はリモコン信号に対応した赤外線信号を送信する赤外線発光ダイオード１６とを備え、
　上記マイクロコンピュータ５は、上記キー入力部４の操作が、リモコン操作キーの操作であるか、電子手帳のキー操作であるかに応じて、上記入力情報や記憶情報等の情報とリモコン信号の何れかを選択し出力する電子手帳。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、実願平１−１１８９１１号（実開平３−５８０９２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
（イ）「各種専用リモコンの送信情報をリモコン装置１０に順次記憶する。記憶し終わったらリモコン装置１０を学習モード→再現モードに切換えてキー操作すれば、１つのリモコン装置で各機器を共通にリモコン操作することができる。
　リモコン装置１０の内部回路構成の一例を第３図に示す。ここでは、キーボード４４、マイクロコンピュータ４０、ＲＡＭ４６、ＬＣＤ表示部５２を電子手帳モードとリモコンで共用している。電子手帳の各種モードとリモコンモードとはキーボード４４上のモード選択キー１４で切換えられる。」（第６頁第８行〜第１９行）
（ロ）「マイクロコンピュータ４０はリモコンモードの再現モード時にはキー操作に応じてＲＡＭ４６から情報を読み出し、対応する信号を再現する。再現された信号はＬＥＤドライバ４８を介して赤外線発光ダイオード４９に供給され、赤外線信号３９として送信される。
　また、マイクロコンピュータ４０は電子手帳のモード時には、キーボード４４の操作に応じてＲＡＭ４６の書込、読出、ＲＯＭ５０の読出し、ＬＣＤ表示部５２の表示等の各種制御を行なう。」（第８頁右第１８行〜第９頁第７行）
（ハ）「なお、電子手帳としての各種記憶情報や時計情報等を赤外線発光ダイオード４９から送信して別の同種のリモコン装置に光通信でデータを転送することもできる。」（第１３頁第１６行〜第１９行）
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６１−１４６３４４号（実開昭６３−５２３３０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
「次に、第４図は、このような親機１ａおよび子機１ｂに接続されるポケットコンピュータ３の回路構成を示すものである。
　図において、４１はキー入力部で、このキー入力部４１のキー入力データは制御部４２に与えられる。一方、４３は赤外線によるデータ送受信部で、赤外線データ受信用ＬＥＤ４３ａ、赤外線データ送信用ＬＥＤ４３ｂを有している。・・・中略・・・制御部４２の送信データはシリアル／パラレル変換部４６を介して変調部５３に与えられる。変調部５３はシリアル／パラレル変換部４６の出力を変調し、ＬＥＤドライバ５４に与える。そして、このＬＥＤドライバ５４によりデータ送受信部４３の発信用ＬＥＤ４３ｂが駆動され、赤外線によりなる発信データが出力される。」（第８頁第２０行〜第１１頁第３行）
　
３．対　比
 本願発明と上記引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「キー入力部４の操作」、「テレビジョン受像機３」、「遠隔制御するためのリモコン信号」、「テレビジョン受像機３に送信する入力情報や記憶情報等の情報」、「マイクロコンピュータ５」、「赤外線信号を送信する赤外線発光ダイオード１６」及び「電子手帳」は、それぞれ本願発明の「利用者の操作」、「外部の機器」、「遠隔制御するためのリモコンデータ」、「外部機器に送信するための送信データ」、「中央演算手段」、「赤外線信号を送信する赤外線送信手段」及び「情報処理装置」に相当するものである。
　そして、引用例１記載の発明は、マイクロコンピュータ５が「キー入力部４の操作が、リモコン操作キーの操作であるか、電子手帳のキー操作であるかに応じて」「リモコン信号」又は「テレビジョン受像機３に送信する入力情報や記憶情報等の情報」を選択し出力するから、引用例１記載の発明は、中央演算手段（マイクロコンピュータ５）が、リモコンデータ（リモコン信号）と外部の機器に送信するための送信データ（テレビジョン受像機３に送信する入力情報や記憶情報等の情報）を生成するものであり、利用者の操作に応じて、送信データとリモコンデータの何れかを選択するものであることは明らかである。
　また、引用例１記載の発明は、送信データに周波数偏移変調を施して変調信号に対応した赤外線信号を送信するものではないが、選択された送信データを赤外線送信手段で赤外線信号に変換して外部機器に送信する点において本願発明と一致している。
　
　したがって、両者は、
「利用者の操作に応じて、外部の機器を遠隔制御するためのリモコンデータと外部の機器に送信するための送信データを生成する中央演算手段と、
　選択された送信データ又はリモコンデータに対応した赤外線信号を送信する赤外線送信手段とを備え、
　上記中央演算手段は、上記利用者の操作に応じて、上記送信データとリモコンデータの何れかを選択する情報処理装置。」
　で一致し、次の（１），（２）の点で相違するものである。
　
相違点（１）
　本願発明は、送信データには周波数偏移変調を施し、変調信号に対応した赤外線信号を送信し、リモコンデータには変調を施さずに対応した赤外線信号を送信するものであって、そのために「送信データに周波数偏移変調を施して変調信号を出力する周波数偏移変調手段と、上記周波数偏移変調手段から出力された変調信号と、上記中央演算手段で生成されたリモコンデータとの何れか一方を択一選択する切換手段」を備えているのに対し、引用例１記載の発明は、送信データの送信手段とリモコンデータの送信手段とが共用されているものであって、送信データに周波数偏移変調を施して変調信号を出力する周波数偏移変調手段と、変調信号とリモコンデータの何れか一方を択一選択する切換手段を備えていない点。
　
相違点（２）
　本願発明では、「利用者の操作に応じた外部の機器を遠隔制御するリモコンモードと上記外部の機器にデータを送信する通信モード」が存在し、中央演算手段が上記リモコンモード、通信モードの何れかに応じて、上記周波数偏移変調手段から出力された変調信号と当該中央演算手段で生成したリモコンデータの何れかを選択するように上記切換手段を自動的に制御するのに対し、引用例１記載の発明は、中央演算手段は、上記利用者のキー操作がリモコンキー操作と上記外部の機器にデータを送信する電子手帳のキー操作の何れかであるかに応じて、送信データとリモコンデータの何れかを選択して出力するものである点。
　
４．（当審の判断）
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）について
　上記引用例３には、ポケットコンピュータにおいて、制御部の送信データは変調部に与えられ、変調部は送信データを変調し、ＬＥＤドライバに与え、そして、このＬＥＤドライバによりデータ送受信部の発信用ＬＥＤが駆動され、赤外線によりなる発信データが出力されることが記載されている。
　また、赤外線データ通信において、送信データに周波数偏移変調を施し、周波数偏移変調信号に対応した赤外線信号を送信することは、本出願前周知の技術（特開昭６３−２６１９３８号公報、特開昭６１−６６４２７号公報参照）である。
　そうすると、引用例１記載の発明において、送信データに周波数偏移変調を施し、該変調信号に対応した赤外線信号を送信するように変更すること、その際に、周波数偏移変調手段と、変調信号とリモコンデータとの何れか一方を択一選択する切換手段を備えるようにすることは、上記引用例３の記載事項及び周知技術を考慮すれば、当業者が容易になし得ることである。
　
相違点（２）について　
　上記引用例２には、電子手帳の各種モードとリモコンモードとはキーボード上のモード選択キー１４で切換えられ、マイクロコンピュータ４０はリモコンモードの再現モード時にはキー操作に応じてＲＡＭ４６から情報を読み出し、対応する信号を再現し、電子手帳のモード時には、キーボード４４の操作に応じてＲＡＭ４６の書込、読出、ＲＯＭ５０の読出し、ＬＣＤ表示部５２の表示等の各種制御を行なうこと、すなわち、リモコンモードと他の電子手帳のモードとの切換えに応じて、情報の読出し動作を切り換えることが記載されている。
　そうすると、引用例１記載の発明において、リモコン操作キーと電子手帳の操作キーの操作だけで対応する送信データ又はリモコンデータを読出すようにしていたものを、リモコンモードと通信モードの指定を行い、操作に応じて送信データ又はリモコンデータを読出すように変更することは容易に想到し得ることであり、リモコンモードと通信モードの何れかに応じて、上記相違点（１）で検討した切換手段を切換えること、及び、その切換えを中央演算手段で自動的に制御するようにすることも、当業者が必要に応じてなし得る設計事項である。
　
　また、上記の相違点に基づく本願発明の作用効果も、引用例１〜３記載の発明及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　
５．（むすび）
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、上記引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。