【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６７７６３号「可溶化されたアニオン重合開始剤及びそれらからの生成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月２６日出願公開、特開平　６−２０６９２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続の経緯
　本願は、平成５年１０月１日にした特許出願（優先日　１９９２年１０月２日　米国）であって、平成１２年９月５日に審査請求されるとともに手続補正書が提出され、平成１５年６月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年８月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年１０月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１５年１１月１３日に審判請求がなされ、平成１５年１２月１５日に手続補正書が提出され、平成１６年３月２日付けで前置報告がなされたものである。
　
［２］．本願発明
　本願請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年９月５日、平成１５年８月２２日及び平成１５年１２月１５日に提出された手続補正書によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「一般式
（Ａ）Ｌｉ（ＳＯＬ）y
［式中、ｙは、１〜３であり、ＳＯＬは、炭化水素、エーテル、アミンまたはこれらの混合物から成る群から選ばれた可溶化成分であり、そしてＡは、一般式
を有するアルキル、ジアルキル及びシクロアルキルアミン基、並びに一般式
を有する環状アミン基（式中、Ｒ１は、１〜１２の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキルまたはアラルキルから成る群から選ばれ、そしてＲ２は、３〜７のメチレン基を有するアルキレン、オキシ−またはアミノ−アルキレン基から成る群から選ばれる）から成る群から選ばれる］
を有する可溶化されたリチオアミンを含有して成る、非環状アルカン溶媒中に可溶性のアニオン重合開始剤。」
　
［３］．拒絶査定の理由
　原審において拒絶査定の理由とされた平成１５年６月１７日付けの拒絶理由通知書に記載された理由２（一）は、次のとおりである。
　
理由２（一）：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　
　請求項４〜７
　引用文献１：特開昭５４−８９号公報 
　引用文献２：特開昭５４−６５７８８号公報 
　引用文献３：特開昭５０−７９５９０号公報 
　
　なお、平成１５年６月１７日付け拒絶理由通知書の理由２（一）には
「・請求項　４〜７
　・引用文献等　１，２」
と記載されているが、「備考」では、請求項４〜７に係る発明が引用文献１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであることが指摘されており、また、＜引用文献等一覧＞には「３．特開昭５０−７９５９０号公報」として「引用文献３」が特定されている。そして、出願人（審判請求人）も、平成１５年８月２２日付け意見書中で「（５）引用文献１、２及び３の開示は、それぞれ、以上に述べたとおりのものですから、請求項４〜７の発明をこれら引用文献の開示の組み合わせに基づいて当業者が容易に為し得た発明であるとすることは到底できません。」として、引用文献３の記載事項を含めて反論している。
　そうすると、平成１５年６月１７日付け拒絶理由通知書の理由２（一）には実質的に引用文献３が引用されていたものということができるので、理由２（一）について、上記のとおり認定した。
　
［４］．引用文献１〜３に記載された事項
　引用文献１〜３には、以下の点が記載されている。
　引用文献１
（１−１）「不活性炭化水素溶媒中で、リチウム環状イミドを重合開始剤として共役ジオレフイン，ビニル置換芳香族炭化水素及びそれらの混合物を重合することを特徴とするジオレフイン類の重合方法。」（特許請求の範囲）
　
（１−２）「本発明に於いて使用されるリチウム環状イミドは、対応する環状イミンと有機リチウム化合物との反応により、・・・合成する方法等があるが・・・」（第１頁右欄第１４〜１９行）
　
（１−３）「本発明の開始剤を合成する場合に使用される環状イミンとしては、エチレンイミン，トリメチレンイミン，ピロリジン，ピペリジン，ヘキサメチレンイミン等の環状イミン，・・・が挙げられる。」（第２頁左上欄第４〜１２行）
　
　引用文献２
（２−１）「共役ジオレフインとビニル芳香族炭化水素とをリチウム有機アミドを重合開始剤として共重合させるにあたり、アルカリ金属とケトンもしくは亜リン酸トリエステルとの錯化合物、または、下記一般式で示される化合物から撰ばれた１種以上を存在させることを特徴とするランダム共重合体の製造方法、
一般式
　ＲＭ，Ｒ（ＯＭ）ｎ，（ＲＯ）２Ｂａ，Ｒ（ＣＯ２Ｍ）ｎ，ＲＯＣＯ２Ｍ，Ｒ２ＮＭ，ＲＳＯ３Ｍ，ＲＯＳＯ３Ｍ，Ｒ２ＡｌＯＭ，（但し、式中のＲは、脂肪族残基、脂環族残基、芳香族炭化水素基、Ｍはナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムを表わし、ｎ＝１〜３の整数である。）」（特許請求の範囲）
　
（２−２）「本発明において主触媒となるリチウム有機アミドとは、リチウム−窒素結合を有するリチウム化合物であり、次の一般式で表わされるものである。
ここに、
は環化した構造、もしくは環化しない構造を意味し、環化していない構造の場合は、ＲおよびＲ’は独立して炭素数１〜２０の脂肪族残基、脂環族残基、芳香族炭化水素基であり、たとえばリチウムジメチルアミド、・・・等が挙げられる。
　また環化した構造としては、リチウムエチレンイミド、リチウムトリメチレンイミド、リチウムピロリジド、リチウムピペリジド、リチウムヘキサメチレンイミド等のリチウム環状イミド、・・・、リチウム−３−ピロリドのような不飽和結合を含有するリチウム環状イミドおよびリチウムプロピレンイミド、リチウムピペコリド、・・・のような上記各種リチウム環状イミドの誘導が挙げられる。特に好ましくは、・・・リチウムピロリジド、リチウムピペリジド、リチウムヘキサメチレンイミド、リチウムピペコリド等である。」（第５頁右上欄第１３行〜同頁右下欄第６行）
　
　引用文献３
（３−１）「不活性有機溶媒中にて触媒としての式
（式中、ＲおよびＲ’は同一であつても異なつていてもよく、Ｃ３〜Ｃ２０のアルキル、Ｃ５〜Ｃ７のシクロアルキルまたはＣ６〜Ｃ１０のアリールを示し：そしてＭｅはリチウム、ナトリウムまたはカリウム原子を示す）
に相当するアルカリ金属アミドと少なくとも1種の共役ジエンとを該触媒に対する溶解剤の存在下に接触せしめることを特徴とする共役ジエンの単独重合または共重合方法。」（特許請求の範囲）
　
（３−２）「リチウムアミドは単量体および通常の不活性有機溶媒に極めて僅かしか溶解しないものである。リチウムアミドはその溶解した部分だけしか触媒として作用しないので、触媒の有効量は重合系におけるリチウムアミドの溶解度に依存する。」（第２頁右上欄第２〜６行）
　
（３−３）「活性触媒の量は使用する溶解剤の量および性質によつて決めうるので、この溶解剤の量および性質を変化させることにより重合体の分子量および微構造を再現性よく変化させることができる。」（第２頁左下欄第９〜１３行）
　
（３−４）「特に適するアルカリ金属アミドは例えばリチウムジプロピルアミド、リチウムジブチルアミド、リチウムジシクロヘキシルアミド、リチウムジフエニルアミド、Ｎ−リチウム−Ｎ−メチルアニリド、Ｎ−リチウム−Ｎ−エチルアニリド、・・・である。これらのアミドは、アルカリ金属アルキルまたはアルカリ金属−ナフタリン成分を有機溶媒中で適当な第二級アミドと反応させることにより常法で製造することができる。」（第３頁左上欄下から６行〜同頁右上欄第５行）
　
（３−５）「使用する溶解剤は好ましくは例えばジメトキシエタンの如きジエーテル類および例えばＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−エチレンジアミンの如き第三級脂肪族ジアミン類から選択される。
　溶解剤の必要量は、所望重合体の構造および分子量に依存して、単量体に対し０．０１〜３重量％である。一般に、アルカリ金属アミドは、その一部が未溶解で残るような量で加えられる（例えば単量体に対し０．０１〜１重量％）。」（第３頁右上欄第６〜１４行）
　
（３−６）「重合自身は通常の不活性溶媒例えば脂肪族または芳香族炭化水素の中で行なわれる。特に適する溶媒は例えばｎ−ヘキサン、・・・である。」（第３頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第３行）
　
（３−７）「実施例９
Ａ）触媒の製造：
　ｎ−ブチル−リチウム溶液４ｍｌおよびジ−ｉ−ブチルアミン１．３８ｍｌをｎ−ヘキサン１ｌに加え、この混合物を空気および水分の排除下に２０℃で１５分間攪拌する。リチウム・ジ−ｉ−ブチルアミドの溶液が得られる。
Ｂ）重合：
　Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−エチレンジアミン０．１２ｍｌおよびブタジエン４００ｍｌを上記Ａ）にて得られた溶液に加え、２０〜４０℃の温度で２０時間攪拌する。反応溶液の後処理により、固有粘度η＝８４ｍｌ／ｇのポリブタジエンが１００％収率で得られる。」（第５頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第１２行）
　
［５］．対比、判断
　（ｉ）引用発明
　引用文献３には、その特許請求の範囲に、「不活性有機溶媒中にて触媒としての式
（式中、ＲおよびＲ’は同一であつても異なつていてもよく、Ｃ３〜Ｃ２０のアルキル、Ｃ５〜Ｃ７のシクロアルキルまたはＣ６〜Ｃ１０のアリールを示し：そしてＭｅはリチウム、ナトリウムまたはカリウム原子を示す）
に相当するアルカリ金属アミドと少なくとも1種の共役ジエンとを該触媒に対する溶解剤の存在下に接触せしめることを特徴とする共役ジエンの単独重合または共重合方法」〔摘示記載（３−１）〕が記載されている。
　上記の式（以下、「Ｒ’（Ｒ）Ｎ−Ｍｅ」と表記する。）で表される「アルカリ金属アミド触媒」は、その構造及び共役ジエンを重合させる点からみてアニオン重合開始剤であることが明らかであるから、引用文献３には、
「一般式
Ｒ’（Ｒ）Ｎ−Ｍｅ
（式中、ＲおよびＲ’は同一であつても異なつていてもよく、Ｃ３〜Ｃ２０のアルキル、Ｃ５〜Ｃ７のシクロアルキルまたはＣ６〜Ｃ１０のアリールを示し：そしてＭｅはリチウム、ナトリウムまたはカリウム原子を示す）
を有するアルカリ金属アミドを含有して成るアニオン重合開始剤」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものということができる。
　
　（ｉｉ）本願第１発明
　本願発明においてＡが
「一般式
を有するアルキル、ジアルキル及びシクロアルキルアミン基（式中、Ｒ１は、１〜１２の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキルまたはアラルキルから成る群から選ばれる）」
である発明（以下、「本願第１発明」という。）と引用発明とを対比すると、引用発明における一般式Ｒ’（Ｒ）Ｎ−Ｍｅにおいて、Ｒ’及びＲが同一であってＣ３〜Ｃ１２のアルキル又はＣ５〜Ｃ７のシクロアルキルの場合、Ｒ’（Ｒ）Ｎ−は本願第１発明におけるＡ
と一致し、更に引用発明においてＭｅがＬｉの場合、引用発明のＲ’（Ｒ）Ｎ−Ｍｅは本願発明における（Ａ）Ｌｉと一致し、この化合物はその構造から「リチオアミン」といい得るものである。
　そうすると、本願第１発明と引用発明とは、
「一般式　（Ａ）Ｌｉ
［式中、Ａは、一般式
を有するアルキル、ジアルキル及びシクロアルキルアミン基（式中、Ｒ１は、３〜１２の炭素原子を有するアルキル、５〜７の炭素原子を有するシクロアルキルから成る群から選ばれる］
を有するリチオアミンを含有して成る、アニオン重合開始剤」
である点で一致しているが、本願第１発明の以下の構成について、引用文献３には明記されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
（あ）「一般式　（Ａ）Ｌｉ（ＳＯＬ）y
［式中、ｙは、１〜３であり、ＳＯＬは、炭化水素、エーテル、アミンまたはこれらの混合物から成る群から選ばれた可溶化成分である］」を有する可溶化されたリチオアミンを含有する点、及び、
（い）アニオン重合開始剤が「非環状アルカン溶媒中に可溶性」である点
　
　そこで、これらの相違点について以下に検討する。
　引用文献３には上記のように、不活性有機溶媒中にて、本願第１発明の（Ａ）Ｌｉに相当する触媒としてのアルカリ金属アミドと少なくとも1種の共役ジエンとを、該触媒に対する溶解剤の存在下に接触せしめることが記載されており、また、好ましい溶解剤としてジメトキシエタンの如きジエーテル類およびＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−エチレンジアミンの如き第三級脂肪族ジアミン類が例示〔摘示記載（３−５）〕され、重合が通常の不活性溶媒例えば脂肪族炭化水素の中で行われること〔摘示記載（３−６）〕も記載されている。更に引用文献３には、ｎ−ヘキサン中でｎ−ブチル−リチウムとジ−ｉ−ブチルアミンを反応させてリチウム・ジ−ｉ−ブチルアミドの溶液を得、これに、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−エチレンジアミンおよびブタジエンを加え、２０〜４０℃の温度で２０時間攪拌した後、反応溶液の後処理によりポリブタジエンを得る実施例〔摘示記載（３−７）〕が示されている。
　そうすると引用文献３には、脂肪族炭化水素、即ち非環状アルカン溶媒中において、アミンから成る溶解剤の存在下でリチウムアミド（リチオアミン）をアニオン重合開始剤として機能せしめることが記載されているものということができ、溶解剤の作用により、本願第１発明の（い）と同様にアニオン重合開始剤が非環状アルカン溶媒中に可溶性となるものと解される。
　そして、このように、重合開始時点においてリチオアミンに溶解剤を作用せしめて可溶化するか、又は、本願第１発明のように、予め溶解剤成分を含有させてリチオアミンを可溶化しておくかは、当業者が適宜選択すべきことというべきである。
　また、引用文献３には溶解剤の必要量について、「所望重合体の構造および分子量に依存して、単量体に対し０．０１〜３重量％である。一般に、アルカリ金属アミドは、その一部が未溶解で残るような量で加えられる（例えば単量体に対し０．０１〜１重量％）」〔摘示記載（３−５）〕と記載されており、当該必要量を、重合体の構造および分子量に応じて、アルカリ金属アミドと同程度以上の量とすることが開示されているのであるから、上記のようにリチオアミンに予め溶解剤成分を含有せしめる場合、その配合量をモル比でリチオアミンの１〜３倍とすること、即ち本願第１発明の（あ）のように「（Ａ）Ｌｉ（ＳＯＬ）y（ｙは１〜３）」とすることは、当業者が溶解剤の種類に応じた溶解性を考慮して、適宜実験的になし得たものというほかはない。
　そして、本願明細書の記載をみても、本願第１発明がこの点により、特に予測を超えた作用効果を生ずるものとも認められない。
　審判請求人はこの点について、審判請求書において「引用文献３の実施例を解析した結果、引用文献３の手法では開始剤が極めて低濃度であっても懸濁するのみで、可溶化することは理論的にあり得ないことを究明し、本願発明の進歩性を確信するに至った」旨主張している。
　しかしながら、引用文献３に開示された発明は実施例に示されたものに限定されるわけではなく、特許請求の範囲に記載された発明は、本願第１発明と同様、アルカリ金属アミドの溶解性に着目してなされたもの〔摘示記載（３−２）、（３−３）〕であって、その観点から溶解剤の存在形態について種々改変を試みる点に、特に困難性があるということはできない。
　また、請求人が示す実験データも仮定に基いて算出されたものであって、引用文献３の実施例の結果を正確に表したものとはいえない。
　したがって、本願第１発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（ｉｉｉ）本願第２発明
　本願発明においてＡが
「一般式
を有する環状アミン基（式中、Ｒ２は、３〜７のメチレン基を有するアルキレン、オキシ−またはアミノ−アルキレン基から成る群から選ばれる）」
である発明（以下、「本願第２発明」という。）と引用発明とを対比すると、本願第２発明と引用発明とは、本願第１発明と引用発明との上記（あ）及び（い）の相違点に加えて、以下の点においても相違している。
（う）本願第２発明においては、リチオアミンのアミン成分（Ａ）が、
「一般式
を有する環状アミン基（式中、Ｒ２は、３〜７のメチレン基を有するアルキレン、オキシ−またはアミノ−アルキレン基から成る群から選ばれる）」であるのに対して、引用発明では
「一般式
Ｒ’（Ｒ）Ｎ−
（式中、ＲおよびＲ’は同一であつても異なつていてもよく、Ｃ３〜Ｃ２０のアルキル、Ｃ５〜Ｃ７のシクロアルキルまたはＣ６〜Ｃ１０のアリールを示す）」である点
　この相違点についてみると、引用文献１にはその特許請求の範囲に、「不活性炭化水素溶媒中で、リチウム環状イミドを重合開始剤として共役ジオレフイン，ビニル置換芳香族炭化水素及びそれらの混合物を重合することを特徴とするジオレフイン類の重合方法」〔摘示記載（１−１）〕が記載されており、このリチウム環状イミドが、対応する環状イミンと有機リチウム化合物との反応により合成されること〔摘示記載（１−２）〕及び該環状イミンとしては、トリメチレンイミン，ピロリジン，ピペリジン，ヘキサメチレンイミン等が挙げられること〔摘示記載（１−３）〕も記載されている。これらの例示されたトリメチレンイミン、ピロリジン、ピペリジン及びヘキサメチレンイミンは、本願第２発明のＡにおけるＲ２を、それぞれ、３、４、５及び６個のメチレン基を有するアルキレンとしたものに該当する。
　また、引用文献２の特許請求の範囲には、「共役ジオレフインとビニル芳香族炭化水素とをリチウム有機アミドを重合開始剤として共重合させるにあたり、アルカリ金属とケトンもしくは亜リン酸トリエステルとの錯化合物、または、下記一般式（省略）で示される化合物から撰ばれた１種以上を存在させることを特徴とするランダム共重合体の製造方法」〔摘示記載（２−１）〕が記載されており、「リチウム有機アミド」として、次の一般式で表わされるものが示され、
該化合物の環化した構造としては、リチウムトリメチレンイミド、リチウムピロリジド、リチウムピペリジド、リチウムヘキサメチレンイミド等のリチウム環状イミドが例示〔摘示記載（２−２）〕されている。ここに挙げられたリチウムトリメチレンイミド、リチウムピロリジド、リチウムピペリジド及びリチウムヘキサメチレンイミドのアミン成分は、それぞれ、トリメチレンイミン、ピロリジン、ピペリジン及びヘキサメチレンイミンに由来するものであり、これらは、本願第２発明のＡにおけるＲ２を、それぞれ、３、４、５及び６個のメチレン基を有するアルキレンとしたものに該当する。
　そして、引用発明におけるＲ’（Ｒ）Ｎ−を、同じく２級アミンである引用文献１及び２に記載されたこれらの環状イミンに置き換えて本願第２発明の（う）のようにする点に特に困難性はなく、それによる特段の作用効果も認められない。
　また、他の相違点（あ）及び（い）についての判断は、上記（ｉｉ）に示したとおりである。　
　したがって、本願第２発明は、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
［６］．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。