【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９１３３４号「ゴム嵌合トーショナルダンパ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月　２日出願公開、特開平　８−　２８６２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年７月２２日の出願であって、平成１６年６月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月８日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年７月８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「クランクシャフトに取り付けられるハブと、このハブの外周に同心的に近接配置された環状質量体との対向周面間に圧入嵌合された環状ゴム部材が、圧縮永久歪が小さく使用初期も熱による経時的ゴム老化後も共に滑りトルクが大幅に向上したエチレンとアクリル酸メチルの共重合体である二元系ポリマをパーオキサイド加硫したものからなることを特徴とするゴム嵌合トーショナルダンパ。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項である「環状ゴム部材」が「エチレンとアクリル酸メチルの共重合体である二元系ポリマをパーオキサイド加硫したものからなる」という事項について「圧縮永久歪が小さく使用初期も熱による経時的ゴム老化後も共に滑りトルクが大幅に向上した」との限定を付加するものであって、特許法１７条の２第３項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−９１８８９号（実開平３−３０６３７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「本考案は弾性体嵌合装置に関し、特に、内燃機関のクランクシャフトに使用されるゴム嵌合式トーショナルダンパの弾性体挿着溝内に弾性体を圧入するのに好適な弾性体嵌合装置に関するものである。」（明細書第２頁第６〜１０行参照）
（い）「一般に、ゴム嵌合式トーショナルダンパ５４は、第３図に示されるように、マス部５０とハブ部５１とを有し、マス部５０とハブ部５１との間に形成された弾性体挿着溝５２内に弾性体５３が圧入されている。」（明細書第２頁第１２〜１６行参照）
　また、第３図の記載から、マス部５０がハブ部５１の外周に同心的に近接配置されていること、マス部５０が環状であること、弾性体５３が圧入される弾性体挿着溝５２が環状であること、及び弾性体５３が圧入される弾性体挿着溝５２がマス部５０とハブ部５１との対向周面間に位置することが看取される。さらに、上記（あ）の「内燃機関のクランクシャフトに使用されるゴム嵌合式トーショナルダンパ」の記載からも理解されるように、トーショナルダンパのハブ部５１は一般にクランクシャフトに取り付けられて使用されるものである。
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
 「クランクシャフトに取り付けられるハブ部５１と、このハブ部５１の外周に同心的に近接配置された環状のマス部５０との対向周面間に圧入嵌合された環状の弾性体５３を備えたゴム嵌合式トーショナルダンパ。」 
（２−２）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２９５１８６号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（う）「エチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体及び／又はエチレン−（メタ）アクリル酸エステル−不飽和グリシジルエステル系共重合体の合計量１００重量部及びカーボンブラック５〜３００重量部を含有する防振ゴム。」（【請求項１】参照）
（え）「かかる現状に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、従来の技術の問題点を解消し、防振性能に優れ、かつ耐熱性、耐油性、ロール加工性のほか、機械的特性にも優れ、しかもスコーチを発生しないという優れた防振ゴムを提供する点に存する。」（【０００３】参照）
（お）「（メタ）アクリル酸エステルとしては、…、たとえばアクリル酸メチル、…などが例示され、これらは一種を用いてもよく、又は二種以上を混合して用いてもよい。」（【０００６】参照）
（か）「本発明の防振ゴムを得る方法は、たとえば次のとおりである。共重合体、カーボンブラック、金属酸化物、有機過酸化物などの他、必要に応じて公知の酸化防止剤、加硫促進剤、加工助剤、ステアリン酸、補強剤、充填剤、可塑剤、軟化剤などを、ロール、バンバリーなどの通常の混練機を用いて混合することにより、加硫可能なゴム組成物とする。該ゴム組成物は目的に応じた形状に成形され、加硫工程を経て、成形された最終製品である加硫ゴム組成物とされる。加硫は、通常１２０℃以上、好ましくは１５０〜２２０℃の温度で約１〜３０分間で行われる。」（【００１５】参照）
（き）「表１に示す配合を、８インチオープンロールにて６０±５℃で混練し、ゴム組成物を得た。次に、該ゴム組成物を、表２の加硫条件にてプレス加硫を行ない、防振ゴムを得、諸物性を測定した。測定は、特に注記したもの以外は、ＪＩＳＫ　６３０１に準拠して行った。」（【００１９】参照）
（く）「以上説明したとおり、本発明により、防振性能に優れ、かつ耐熱性、耐油性、ロール加工性のほか、機械的特性にも優れ、しかもスコーチを発生しないという優れた防振ゴムを提供することができた。」（【００２５】参照）
　また、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は二元系ポリマに相当し、有機過酸物はパーオキサイドに相当する。
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例２には、下記の事項が記載されているものと認められる。
 「エチレンとアクリル酸メチルの共重合体である二元系ポリマをパーオキサイド加硫したものからなる防振ゴム。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「ハブ部５１」、「環状のマス部５０」は本願補正発明の「ハブ」、「環状質量体」にそれぞれ相当する。また、本願補正発明の「ゴム部材」は引用例１発明の「弾性体」に相当する。したがって、両者は、「クランクシャフトに取り付けられるハブと、このハブの外周に同心的に近接配置された環状質量体との対向周面間に圧入嵌合された環状の弾性体を備えたゴム嵌合トーショナルダンパ。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、環状ゴム部材を備えているのに対し、引用例１発明の「環状の弾性体５３」がゴム部材であるかどうか、特に記載されていない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、環状ゴム部材がエチレンとアクリル酸メチルの共重合体である二元系ポリマをパーオキサイド加硫したものからなるのに対し、引用例１発明では、環状の弾性体の材質について特に記載されていない点。
［相違点３］
　本願補正発明は、環状ゴム部材が、圧縮永久歪が小さく使用初期も熱による経時的ゴム老化後も共に滑りトルクが大幅に向上したものであるのに対し、引用例１発明ではそのことについて特に記載されていない点。
（４）判断
［相違点１］について
　トーショナルダンパの弾性体として使用されるのは一般にゴムであること、及び上記（２−２）（あ）に記載したように引用例１に「ゴム嵌合式トーショナルダンパ５４」と記載されていることからみて、引用例１発明の「弾性体５３」はゴム部材に相当するものと認められる。
［相違点２］について
　引用例１発明の「環状の弾性体」を選定する場合、その弾性体の具備する振動減衰力のほかその使用環境における耐久性等を考慮して、公知材料の中から適切な材料を選択することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。そして、そのような材料として引用例２に記載された上記事項である「エチレンとアクリル酸メチルの共重合体である二元系ポリマをパーオキサイド加硫したものからなる防振ゴム。」を採用することは、そのような通常の創作能力の発揮により容易に想到し得たものと認められる。
　（なお、クランクシャフトに取り付けられて使用されるトーショナルダンパにおいて、使用中の熱履歴により弾性部材がへたると、弾性部材と剛性内、外筒部材との各々の間ですべりが生じるという問題があることが、特開昭６０−６７７４号公報（特に、第１頁右下欄第１〜３行、第２頁右上欄第１〜８行）に記載されており、熱による老化によって環状ゴム部材とハブ及び環状質量体との間で滑りを生じることがあるという課題は、本願出願前、当業者に周知であったものと認められる。そして、引用例１発明の環状の弾性体を選定するにあたって、熱による老化によって滑りが生じるという課題をも考慮することは、通常の創作能力の発揮の一態様にすぎないと認められる。）
［相違点３］について
　本願明細書の【０００９】には「ハブと環状質量体との間に圧入嵌合される環状ゴム部材をＡＥＭの加硫成形品とすることによって、使用初期も、また熱による老化後も、共に従来の環状ゴム部材を用いたゴム嵌合トーショナルダンパに比較して大幅に滑りトルクを改善することができる。」と記載されており、また【００１８】には、「ハブと環状質量体との間に圧入嵌合される環状ゴム部材がエチレン・アクリレートゴムからなる本発明のゴム嵌合トーショナルダンパによれば、前記環状ゴム部材の圧縮永久歪が小さく、使用初期も、熱による経時的ゴム老化後も共に、従来のＮＢＲやＥＰＤＭからなる環状ゴム部材を用いたものに比較して滑りトルクが大幅に向上するため、高負荷入力時の環状ゴム部材とハブ及び環状質量体との間での滑りが生じにくく、しかも優れた振動減衰特性を発揮し、品質を向上させることができる。」と記載されている。これらの記載からみると、「圧縮永久歪が小さく使用初期も熱による経時的ゴム老化後も共に滑りトルクが大幅に向上した」という点は、環状ゴム部材をエチレン・アクリレートゴム（ＡＥＭ）の加硫成形品としたことによる作用ないし効果であると認められるから、その点は、引用例１発明の環状の弾性体としてエチレン・アクリレートゴム（ＡＥＭ）の加硫成形品である引用例２に記載された上記事項を採用することにより、当然に達成される作用ないし効果であると認められる。
　（なお、本願明細書の表１に本願補正発明のゴム部材と他のゴム部材との比較が記載されているが、（ａ）それが従来のゴム部材のすべてと比較したものかどうか、明確でないこと、及び（ｂ）本願明細書の【００１２】、【００１３】の記載を参照すると、表１の「ＡＥＭ（二元系）」は、本願補正発明の環状ゴム部材のうち、特定の材料・組成等を有するものであって、表１に示された作用ないし効果の差異が本願補正発明の環状ゴム部材の特定の材料・組成等に関係しないものかどうか、明確でないことを考慮すると、表１に示された作用ないし効果の差異が、本願補正発明の奏する作用ないし効果が当業者にとって予測される範囲を超えた顕著なものであることを示しているとは認められない。これに関連して、審判請求書において、（イ）引用例２には、防振ゴムにエチレンー（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を有機化酸化物にて加硫したゴム部材を防振ゴムに用いると、圧縮永久歪が小さく、使用初期も熱による経時的ゴム老化後も共に滑りトルクが大きい特性を有することについての記載もなく示唆もないこと、（ロ）引用例２には、どのような使用用途の防振ゴムに用いると最適であるとの記載はなく、示唆もないこと、及び（ハ）本願補正発明は、引用例２に記載された防振ゴムの性質を引用例１に記載された環状ゴム部材に適用したのではなく、引用例２に記載されていない防振ゴムの性質を、ゴム嵌合トーショナルダンパに用いられる環状ゴム部材が要求する特有の性質に適用したこと、以上の趣旨を主張されているが、ダンパに使用される弾性材として公知の防振ゴムの中から適切なものを選定することは通常の創作能力の発揮にすぎないこと、引用例２に記載された防振ゴムを選定したことによる圧縮永久歪及び滑りトルクについての作用ないし効果が当業者にとって予測される範囲を超えた顕著なものであると認められないことは、上記したとおりである。）
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明及び引用例２に記載された事項から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年７月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「クランクシャフトに取り付けられるハブと、このハブの外周に同心的に近接配置された環状質量体との対向周面間に圧入嵌合された環状ゴム部材が、エチレンとアクリル酸メチルの共重合体である二元系ポリマをパーオキサイド加硫したものであることを特徴とするゴム嵌合トーショナルダンパ。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２、及びその記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「環状ゴム部材」の限定事項である「圧縮永久歪が小さく使用初期も熱による経時的ゴム老化後も共に滑りトルクが大幅に向上した」という事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１発明及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。