【事件の表示】
　平成１１年特許願第４７２５５号「プラズマディスプレイパネルの駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１９日出願公開、特開平１１−２８８２５１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、１９９８年２月２４日に大韓民国でされた出願（１９９８−５８４４号）、同年３月１７日に同国でされた出願（１９９８−９００６号）及び同年１１月３日に同国でされた出願（１９９８−４７０１８号）に基づく優先権を主張して平成１１年２月２４日にされた特許出願（平成１１年特許願第４７２５５号）につき、拒絶査定が平成１３年５月９日付けで（同月１４日発送）されたところ、この拒絶査定に対する審判が同年８月１０日に請求され、手続補正書が同年９月１０日に提出され、平成１６年１０月２９日付け（同年１１月１日発送）で当審より通知した拒絶の理由に対して、平成１７年５月２日に手続補正書及び意見書が提出されたものである。
　
第２　本件出願に係る発明
　本件出願の請求項１に係る発明は、平成１２年５月２日付け手続補正書、平成１３年９月１０日付け手続補正書及び平成１７年５月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】複数本のスキャン電極ラインと、前記各スキャン電極ラインそれぞれとは対をなして平行に形成された複数のサステーン電極ラインと、前記各スキャン電極のそれぞれに直交して形成された複数のアドレス電極ラインとを具備し、前記各スキャン電極ラインと前記各アドレス電極ラインとの交差部に放電セルがそれぞれ形成され、前記複数本のスキャン電極ラインが少なくとも２個の駆動ブロックにグループ化されたプラズマディスプレイパネルにおいて、一つのフィールドを複数個のサブフィールドに分けて階調表現を行い、各サブフィールドをアドレス放電期間とサステーン放電期間とに分離して前記放電セルにおける放電を実施する駆動方法であって、
　対をなす前記スキャン電極ラインおよび前記サステーン電極ラインに、位相が反対であって周期が同一のサステーンパルスがそれぞれ周期的に印加されるようになっており、
　前記駆動ブロックのうち何れか一つの第１駆動ブロックのｎ本（ｎは２以上の整数）のスキャン電極ラインに対して第１のスキャンパルスを、第１のスキャン電極ラインから第ｎのスキャン電極ラインまで、その順番に、一サブフィールドにおける前記アドレス放電期間である前記サステーンパルスの一周期の間にそれぞれ印加する段階と、
　前記第１駆動ブロックに隣接する第２駆動ブロックのｍ本（ｍは２以上の整数）のスキャン電極ラインに対して、前記第１スキャンパルスがそれぞれ印加される前記アドレス放電期間と同じタイミングのアドレス放電期間に、前記第１スキャンパルスの印加時点から所定の時差を有する第２スキャンパルスを、第ｍのスキャン電極ラインから第１のスキャン電極ラインまで前記第１スキャンパルスとは逆の順番でそれぞれ印加する段階と
を包含する、プラズマディスプレイパネルの駆動方法。」
　
第３　引用刊行物に記載された発明
　当審で通知した拒絶の理由に引用した刊行物の一部及びその記載事項は、次のとおりである。
　１　特開平７−２９５５０６号公報（以下「刊行物１」という。）
　刊行物１には、図面とともに、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、近年進展が著しいパーソナルコンピュータやオフィスワークステーション、ないしは将来の発展が期待されている壁掛テレビ等に用いられる、いわゆるドットマトリックスタイプのメモリ型ＡＣプラズマディスプレイパネルの駆動方法に関する。」、「【０００２】【従来の技術】従来のＡＣ型プラズマディスプレイパネルの一般的な動作原理が共立出版社刊「プラズマディスプレイ」１９８３．１１発行の２０〜３９頁に記載されている。プラズマディスプレイの構造を示した８を参照すると、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は同図（ａ）のｘ−ｘ’における断面図である。このプラズマディスプレイパネルは、ガラスよりなる第１絶縁基板１１、同じくガラスよりなる第２絶縁基板１２、透明な維持電極１３ａ、透明な走査電極１３ｂ、透明な維持電極１３ａや透明な走査電極１３ｂに十分な電流を供給するための金属電極１３ｃ、列電極１４、ＨｅまたはＸｅ等の放電ガスが充填される放電ガス空間１５、放電ガス空間を確保するとともに画素を区切る隔壁１６、放電ガスの放電により発生する紫外線を可視光に変換する蛍光体１７、維持電極１３ａおよび走査電極１３ｂを覆う絶縁層１８ａ、列電極１４を覆う絶縁層１８ｂ、および絶縁層１８ａを放電より保護するＭｇＯ等よりなる保護層１９で構成される。」、「【００１３】つぎに、プラズマディスプレイ・・・の異なる駆動法の他の例が特開平４−４２２８９号公報に記載されている。同公報記載の駆動方法に基づき、サブフィールドの構成を示した図１２を参照すると、書き込み放電のタイミング（太斜線）とともに、維持放電の消去タイミング（細斜線）も走査されている。また、予備放電は１フィールドに１回としている。走査電極Ｓ１〜Ｓｍに対応して１フィールド期間が区間Ｔ１〜Ｔ６および予備放電区間に分割され、各区間のうち３２Ｌ、１６Ｌ、８Ｌ、４Ｌ、２ＬおよびＬが発光時間を、それ以外の空白区間が非発光時間を示している。【００１４】この図１２に対応する１つのサブフィールドの駆動波形を図１３に示す。図１１に示した駆動波形と異なり、維持パルスが継続的に印加されている。また、１つの維持パルス周期の中に３つの走査パルスが印加され、これと同期してデータパルスが印加される。データパルスは維持パルスや消去パルスと重ならないようにしている。消去パルスは、この３つの走査パルスに対応して３つの走査電極に同時に印加され、これを一組として走査されている。」等の記載がされている。
　２　特開平９−３３００５４号公報（以下「刊行物２」という。）
　刊行物２には、図面とともに、「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、ダイナミック点灯方式、あるいは、走査ライン側をシリアル制御し、信号ライン側をパラレル制御する点灯方式からなる表示装置のための点灯制御方法とこれを用いて構成した表示装置に関する。」、「【０００６】【発明が解決しようとする課題】ところで、前記した従来の表示装置は、１個だけ単独で使用する場合もあるが、通常は、複数個の表示装置を使用し、各表示装置の表示器４１，１〜４ｍ，ｎを図２４に示すように平面状に並べて所望大きさの表示画面を構成する場合が多い。このように複数個の表示装置を用いて大きな表示画面を構成する場合、従来の表示装置では次のような問題があった。【０００７】なお、説明を簡単とするために、図２５（Ａ）に示すように、表示画面が２個の表示器４１，１、４２，１で構成されているものとし、この表示画面上に、ハッチングして示した縦長の四角形状の図柄Ｐが点灯表示されているものとする。そして、この図柄Ｐを図２５（Ａ）から図２５（Ｂ）の位置へ移動させる場合について考える。【０００８】いま、例えば、ダイナミック点灯の周期が３００Ｈｚで、図柄Ｐの更新周期が６０Ｈｚとすると、ダイナミック点灯の５回に１回の割合で図柄が更新されることになる。この５回に１回の図柄の更新時に、図柄Ｐは図２５（Ａ）から図２５（Ｂ）の位置へ移動される。【０００９】この図柄更新による移動時に、図柄Ｐは、２個の表示器４１，１、４２，１のそれぞれにおいて走査ラインＹ１からＹ１６に向かって１ラインづつ順次走査されながら移動していくので、その点灯位置の移動過程は図２６（Ａ）〜（Ｆ）に示すようなものとなる。【００１０】図２６（Ａ）〜（Ｆ）の点灯位置の移動過程を見ると明らかなように、矢印を付して示した表示器４１，１と４２，１の境界部位置、すなわち、最初に移動される第１番目の走査ラインＹ１と、最後に移動される走査ラインＹ１６の境界部位置に、移動くびれによる切れ目が最後まで残ってしまう。このため、前記従来の方法で図柄Ｐを更新しながら順次移動していった場合、この移動していく図柄Ｐは、図２７のように、図柄Ｐの真ん中に切れ目が入った状態で移動していくように視認され、図柄が歪んで見えてしまうという問題があった。」、「【００３１】【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。図１〜図３に、本発明に係る第１の点灯制御方法の例を示す。図１は第１の点灯制御方法における走査ラインの走査順序の説明図、図２は第１の点灯制御方法における表示図柄の移動過程の説明図、図３は第１の点灯制御方法により移動した場合の人間の目による図柄の視認図である。なお、これらの図において、前述した従来例と同一もしくは相当部分には同一の符号を付して示した。【００３２】この第１の点灯制御方法は、１／１６デューティ形式の表示装置に適用した場合の例であって、図１に示すように、１６本の走査ラインＹ１〜Ｙ１６の走査に際して、矢印で示すように、走査ラインの外側から中心側に向かって順次走査するように工夫したものである。【００３３】すなわち、従来方法においては、図２３に示したように、走査ラインを上から下へ順番に、Ｙ１→Ｙ２→Ｙ３→……→Ｙ１６のように走査していたが、前記第１の点灯制御方法の場合、図１に示すように、Ｙ１→Ｙ１６→Ｙ２→Ｙ１５→Ｙ３→Ｙ１４→Ｙ４→Ｙ１３→Ｙ５→Ｙ１２→Ｙ６→Ｙ１１→Ｙ７→Ｙ１０→Ｙ８→Ｙ９というように、外側から中心側に向けて上下交互に走査するようにしたものである。このような方法により図柄Ｐを更新した場合、その点灯位置の移動過程は図２（Ａ）〜（Ｆ）に示すようなものとなる。【００３４】図２（Ａ）〜（Ｆ）を見ると明らかなように、２つの表示器４１，１と４２，１のつなぎ目とそれぞれの表示器の上下両端位置から次々と移動していく。したがって、この第１の点灯制御方法で図柄Ｐを更新しながら順次移動していった場合、図３に示すように、人間の目には矢印で示す位置に僅かな折れ目が入った状態で移動していくように視認され、従来のように移動する図柄中にハッキリとした切れ目が入るようなことがなくなり、図柄の歪みが目立たなくなる。【００３５】図４および図５に、本発明に係る第２の点灯制御方法の例を示す。図４は第２の点灯制御方法における走査ラインの走査順序の説明図、図５は第２の点灯制御方法により移動した場合の人間の目による図柄の視認図である。なお、これらの図において、前述した従来例と同一もしくは相当部分には同一の符号を付して示した。【００３６】この第２の点灯制御方法は、前記第１の方法とは逆に、中心側から外側に向かって順次走査するようにしたもので、図４に示すように、Ｙ９→Ｙ８→Ｙ１０→Ｙ７→Ｙ１１→Ｙ６→Ｙ１２→Ｙ５→Ｙ１３→Ｙ４→Ｙ１４→Ｙ３→Ｙ１５→Ｙ２→Ｙ１６→Ｙ１というように、中心側から外側に向けて上下交互に走査するようにしたものである。【００３７】このような方法により図柄Ｐを更新しながら順次移動していった場合、図５に示すように、前記図３とは逆の方向に僅かに折れ目が入った状態で移動していくように視認される。このため、従来のように移動する図柄中にハッキリとした切れ目が入るようなことがなくなり、図柄の歪みがほとんど目立たなくなる。【００３８】図６および図７に、本発明に係る第３の点灯制御方法の例を示す。図６は第３の点灯制御方法における走査ラインの走査順序の説明図、図７は第３の点灯制御方法により移動した場合の人間の目による図柄の視認図である。なお、これらの図において、前述した従来例と同一もしくは相当部分には同一の符号を付して示した。【００３９】この第３の点灯制御方法は、前記第１の点灯制御方法（図１〜図３）と、前記第２の点灯制御方法（図４および図５）とを図柄更新の度に交互に切り換えるようにしたもので、まず、最初の図柄更新時には、図６（Ａ）に示すように、Ｙ１→Ｙ１６→Ｙ２→Ｙ１５→Ｙ３→Ｙ１４→Ｙ４→Ｙ１３→Ｙ５→Ｙ１２→Ｙ６→Ｙ１１→Ｙ７→Ｙ１０→Ｙ８→Ｙ９というように、外側から中心側に向けて上下交互に走査し、次の図柄更新時には、図６（Ｂ）に示すように、Ｙ９→Ｙ８→Ｙ１０→Ｙ７→Ｙ１１→Ｙ６→Ｙ１２→Ｙ５→Ｙ１３→Ｙ４→Ｙ１４→Ｙ３→Ｙ１５→Ｙ２→Ｙ１６→Ｙ１というように、中心側から外側に向けて上下交互に走査するようにしたものである。【００４０】このような方法により図柄Ｐを更新しながら順次移動していった場合、図７（Ａ）に示した図柄Ｐと、図７（Ｂ）に示した図柄Ｐとが移動しながら交互に表示されていくため、この移動していく図柄Ｐを眺める人間の目には、図７（Ｃ）に示すように視認され、図柄の歪みがより目立たなくなる。」、「【００７５】また、前記説明では、表示器４をＬＥＤで構成した場合について示したが、これに限定されるものではなく、その他に、例えば液晶表示素子（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ素子（ＰＤ）、電球などを用いることができる。要は、マトリックス状に配置可能な表示素子であれば適用可能である。」、「【００７７】【発明の効果】以上説明したように、請求項１〜３記載の発明によるときは、走査ラインの走査に際し、少なくとも他の表示器との境界付近に位置する走査ラインについて、外側の走査ラインから内側の走査ラインに向かって走査していくか、あるいは、中央の走査ラインから外側の走査ラインに向かって走査していくことにより適正化したので、図柄を更新しながら順次移動させていった場合に、従来のように図柄中に切れ目が入るようなことがなくなる。このため、移動時に発生する図柄の歪みを目立たなくすることができる。【００７８】請求項４記載の発明によるときは、図柄の更新周期毎に、前記請求項１記載の方法と請求項２記載の方法に交互に切り換えるようにしたので、図柄を更新する度に、走査方向が外側から内側へまた内側から外側へと交互に切り換わる。このため、図柄更新時の図柄自身の形状との差が少なく視認され移動時に発生する図柄の歪みをより目立たなくすることができる。」等の記載がされている。
　
第４　当審の判断
　本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された走査電極１３ｂ、維持電極１３ａ、列電極１４は、それぞれ本願発明の「スキャン電極」、「サステーン電極」、「アドレス電極」に相当し、刊行物１に記載された書き込み放電、維持放電、走査パルスは、それぞれ本願発明の「アドレス放電」、「サステーン放電」、「スキャンパルス」に相当する。
　そうすると、本願発明は、刊行物１に記載された発明と次の一致点で一致し、次の相違点１及び２で相違する。
　一致点　「複数本のスキャン電極ラインと、前記各スキャン電極ラインそれぞれとは対をなして平行に形成された複数のサステーン電極ラインと、前記各スキャン電極のそれぞれに直交して形成された複数のアドレス電極ラインとを具備し、前記各スキャン電極ラインと前記各アドレス電極ラインとの交差部に放電セルがそれぞれ形成」された「プラズマディスプレイパネル」において、「一つのフィールドを複数個のサブフィールドに分けて階調表現を行い、各サブフィールドをアドレス放電期間とサステーン放電期間とに分離して前記放電セルにおける放電を実施する駆動方法」であって、「対をなす前記スキャン電極ラインおよび前記サステーン電極ライン」に「周期が同一のサステーンパルスがそれぞれ周期的に印加されるようになっており」、「スキャンパルス」を「一サブフィールドにおける前記アドレス放電期間である前記サステーンパルスの一周期の間」に「それぞれ印加する段階」を包含する、「プラズマディスプレイパネルの駆動方法」である点。
　相違点１　本願発明ではスキャン電極ライン及び前記サステーン電極ラインに印加されるサステーンパルスの「位相が反対」であるのに対し、刊行物１にはこのような記載がない点。
　相違点２　本願発明では、「複数本のスキャン電極ラインが少なくとも２個の駆動ブロックにグループ化」されており、「駆動ブロックのうち何れか一つの第１駆動ブロックのｎ本（ｎは２以上の整数）のスキャン電極ラインに対して」「第１の」スキャンパルスを、「第１のスキャン電極ラインから第ｎのスキャン電極ラインまで、その順番に」それぞれ印加する段階と、「第１駆動ブロックに隣接する第２駆動ブロックのｍ本（ｍは２以上の整数）のスキャン電極ラインに対して、前記第１スキャンパルスがそれぞれ印加される前記アドレス放電期間と同じタイミングのアドレス放電期間に、第１スキャンパルスの印加時点から所定の時差を有する第２」スキャンパルスを、「第ｍのスキャン電極ラインから第１のスキャン電極ラインまで前記第１スキャンパルスとは逆の順番で」それぞれ印加する段階とを包含しているのに対し、刊行物１にはこのような記載がない点。
　相違点１について検討する。
　本件出願の明細書にはスキャン電極ライン及び前記サステーン電極ラインに印加されるサステーンパルスの「位相が反対」との事項について具体的な記載がされていないが、走査電極と維持電極に印加される維持パルスの位相を約１８０度ずらせ、位相を反対とすることは、例えば刊行物１の図１、図１１にも示され、特開平６−１８６９２７号公報の図１５、特開平９−６８９４６号公報の図２にも示され、周知であり、またこのような位相は任意に選定し得るものであり、相違点１のようにすることは当業者が適宜に行い得ることである。
　相違点２について検討する。
　刊行物２には、プラズマディスプレイ等を用いる表示装置において、１６本の走査ラインがＹ１からＹ８までの上側ブロックとＹ９からＹ１６までの下側ブロックとの２つのブロックにグループ化されること、前記ブロックのうち上側ブロックの８本の走査ラインに対して第１の走査を、第１の走査ラインＹ１から第８の走査ラインＹ８までその順番に行うこと、前記上側ブロックに隣接する下側ブロックの８本の走査ラインに対して、前記第１の走査の時点から所定の時差を有する第２の走査を、下側ブロックの第８の走査ラインＹ１６→から下側ブロックの第１の走査ラインＹ９まで前記第１の走査とは逆の順番で走査することが示されている。ここで、両ブロックの走査はＹ１→Ｙ１６→Ｙ２→Ｙ１５→Ｙ３→Ｙ１４→Ｙ４→Ｙ１３→Ｙ５→Ｙ１２→Ｙ６→Ｙ１１→Ｙ７→Ｙ１０→Ｙ８→Ｙ９というように交互に行われるから、下側ブロックのＹ１６からＹ９までの走査が行われる期間は、上側ブロックのＹ１からＹ８までの走査が行われる期間と同じ走査期間であるということができる。刊行物２には走査パルス、アドレス放電期間についての記載はないが、プラズマディスプレイにおいて、走査のために走査パルスを印加すること、走査時にアドレス放電を行うことは通常行われることである。そして、刊行物２に記載された発明はプラズマディスプレイ等を用いた表示装置に関するものであり、このような技術手段を同じくプラズマディスプレイに関する刊行物１に記載された発明に適用し、上記相違点２のようにすることは当業者が適宜に行い得ることである。
　本願発明の奏する効果についてみても、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知慣用の技術手段から予測しうる範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、当業者が刊行物１及び２に記載された発明並びに周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第５　まとめ
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は、当審で通知した拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。