【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６５４９１号「記録ディスク駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月１９日出願公開、特開平　７−２４４９７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成６年３月８日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１５年３月６日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　
「ベース部材と、カバー部材とで規定される閉空間内に、情報の読み出し及び／又は書き込みを行なうための記録ディスクが収容され、
　前記ベース部材に設けられた駆動手段により、前記記録ディスクが回転駆動される記録ディスク駆動装置において、
　前記ベース部材及びカバー部材は、それぞれ塑性変形加工することにより所望の形状に形成された強磁性材料の鋼板を用いて構成されている、ことを特徴とする記録ディスク駆動装置。」
　
　
２．引用例
１）第１引用例
 　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平５−７４１２９号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。　
（ａ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ハードディスクドライブ装置の筐体構造に関するものである。」
　
（ｂ）
「【０００２】
【従来の技術】ハードディスクドライブ装置に於いては、磁気ヘッドが設けられたスライダーを磁気ディスク面上に浮上させて情報の読み書きが行われる。ハードディスクドライブの機構部は、通常ベースプレートとトップカバーとからなる外殻構造を有している。外殻構造の内部には磁気ディスク、磁気ヘッド、ヘッド位置決め機構などが設けられているが、これらの内部機構は塵埃による汚染を避けるために前記の外殻構造によって外界から遮断された、所謂ウインチェスター方式となっている。」
　
（ｃ）
「【０００８】
【実施例】以下、本発明を例を挙げて説明をする。図１、図２、図３は本発明のハードディスクドライブの異なる実施例を示す断面の構成図である。
【０００９】図１に示された本発明のハードディスクドライブ装置は、磁気ディスク１と、磁気ヘッド２と、ヘッド位置決め機構３と、磁気ディスク１と、磁気ヘッド２及びヘッド位置決め機構３が固定された下部筐体としてのベースプレート６と、上部筐体としてのトップカバー５とからなる。」　
　
（ｄ）
「【００１１】ハードディスクドライブ装置のトップカバー５の一部は、プレス加工等により同心円状の波形断面が形成されたベローズ構造からなる。磁気ディスク１の動作に伴う熱の発生によって内部気圧が上昇することにより内部と外部の気圧に差が生じる場合や、外部温度の上昇、外界の気圧の変動により内部と外部の気圧に差が生じる場合がある。前者の理由により内部気圧が外部気圧に比較して高くなった場合は、従来の構造では筐体内部の空気は筐体の隙間から外部に流出しようとする。この場合塵の流入はないが、内部が冷えてきた場合には今度は流出した内部空気の分だけ内部気圧が低くなり外部から空気が流入する。この時塵や水蒸気が内部に流入し故障の原因となる。また筐体内外を行き来する空気の量が少ない場合には筐体自身に歪みを発生させ、磁気ヘッドの位置決め精度を悪化させる。また後者の理由により外部気圧が内部気圧に比較して高くなった場合の従来構造でも、やはり筐体外部の空気は或る程度筐体の隙間から内部に流入しようとし、先述と同じ問題を発生させる。」　
　
　
　上記第１引用例の記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明が記載されている。
　
「ベースプレート６と、トップカバー５とで筐体が構成され、筐体内部に情報の読み書きが行われる磁気ディスク１を備えたハードディスクドライブ装置において、
　トップカバー５の一部がプレス加工によりベローズ構造となっている
　ハードディスクドライブ装置。」
　　
３．対　比
　
　本願発明と上記第１引用例に記載された発明とを対比する。
　
　第１引用例に記載された発明における「ベースプレート６」、「トップカバー５」、「磁気ディスク１」、及び「ハードディスクドライブ装置」は、本願発明における「ベース部材」、「カバー部材」、「記録ディスク」、及び「記録ディスク駆動装置」に相当する。
　
　第１引用例に記載された発明は、ハードディスクのドライブ装置であるから、当然にディスクを回転駆動するための駆動手段が設けられているものと認められ、また、一般的に駆動手段はベース部材側に設けられるものであるから、第１引用例に記載された発明においても「ベース部材に設けられた駆動手段により、前記記録ディスクが回転駆動される」ものと認められる。
　
　第１引用例に記載された発明における「トップカバー５の一部がプレス加工によりベローズ構造となっている」とは、「プレス加工」が塑性変形加工の一形態であることから、トップカバー５を塑性変形加工によって所望の形状に形成することであり、第１引用例に記載された発明と本願発明では「カバー部材が、その一部を塑性変形加工することにより所望の形状に形成された部材で構成されている」点で共通している。
　
　そうすると、本願発明と第１引用例に記載された発明とは次の点で一致する。
　
　<一致点>
　
「ベース部材と、カバー部材とで規定される閉空間内に、情報の読み出し及び／又は書き込みを行なうための記録ディスクが収容され、
　前記ベース部材に設けられた駆動手段により、前記記録ディスクが回転駆動される記録ディスク駆動装置において、
　前記カバー部材が、その一部を塑性変形加工することにより所望の形状に形成された部材で構成されている、
　記録ディスク駆動装置。」
　
一方、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　塑性変形加工される部位が、本願発明ではベース部材及びカバー部材であるのに対して、第１引用例に記載された発明ではカバー部材の一部のみである点。
　　
（相違点２）
　塑性変形加工される部材の材料がが、本願発明では強磁性材料の鋼板であるのに対して、第１引用例に記載された発明ではこの点が特には示されていない点。
　
　
４．当審の判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
１）相違点１及び相違点２について
　ディスク駆動装置において、筐体を塑性変形加工により所望の形状に形成された鋼板を用いて構成することは周知の技術（例えば、国際公開第９３／１０５３５号パンフレット（以下、「周知例１」という。特に、明細書第５５頁第５行〜同１４行）、特開平４−２５９９７９号公報（特に、段落【００１９】〜【００２０】）、原査定の拒絶理由で引用した実願昭６１−３３８８８号（実開昭６２−１４７３８６号）のマイクロフィルム（特に、実用新案登録請求の範囲の記載）を参照）に過ぎず、さらに、ディスク駆動装置の内外部に対して磁気的な影響の防止が必要であること、および、そのために筐体を強磁性体で構成するこも周知の技術（例えば、周知例１（特に、明細書第９４頁第２１行〜同第９５頁第６行）、特開平５−２７４８５７号公報（特に、段落【００１３】〜【００１６】）、特開平５−４１０２８号公報（特に、段落【００１４】）を参照）に過ぎないことから、ディスク駆動装置の筐体の設計にあたってはこのような磁気的な影響に関しても当然に考慮されるものと考えられる。
　したがって、第１引用例に記載された発明において、カバー部材の一部のみを塑性変形加工により所望の形状に形成された部材を用いることに代え、ディスク駆動装置の内外部に対する磁気的な影響の防止を考慮して筐体を構成するベース部材およびカバー部材を塑性変形加工により所望の形状に形成された強磁性材料の鋼板を用いることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　　
５．むすび
　
　以上のとおりであって、本願発明は、上記第１引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。