【事件の表示】
　特願２０００−３１９６８３「払出制御装置、払出制御方法、ゲーム装置、アーケードゲーム機並びに記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　８日出願公開、特開２００２−１２６３３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月１９日の出願であって、拒絶理由通知に対応して平成１３年８月２１日に手続補正書が提出され、その後なされた拒絶査定に対して拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、平成１３年１２月２６日に手続補正がなされたものである。
　　
　　
第二．平成１３年１２月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１２月２６日付の手続補正を却下する。
　　
［理由］
　［１］補正後の本願発明
　　平成１３年１２月２６日付手続補正（以下「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
　　　「ゲーム装置からプレイヤーに対して払い出すゲーム価値の払出量に関与する払出関与情報を制御するための払出制御装置であって、
　上記ゲーム装置が所定期間内にプレイヤーから受け取ったゲーム価値量を示す受取履歴情報をプレイヤーごとに記録する受取履歴記録媒体と、
　上記ゲーム装置が上記所定期間内にプレイヤーに払い出したゲーム価値量を示す払出履歴情報をプレイヤーごとに記録する払出履歴記録媒体と、
　上記ゲーム装置からプレイヤーに対して払い出すゲーム価値の払出量に関与する予め設定された基準払出関与情報を記録する基準情報記録媒体と、
　上記受取履歴情報と上記払出履歴情報とに基づいて、上記基準情報記録媒体に記録された基準払出関与情報を変更する基準情報変更手段と、
　上記基準情報変更手段により変更された基準払出関与情報を、各プレイヤーが行うゲームの払出関与情報として決定する払出関与情報決定手段とを有することを
　特徴とする払出制御装置。」
　
　［２］．補正要件（目的）の検討
　　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「払出関与情報」について「基準」との限定を付加すると共に、当該情報に関する処理手段を追加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　［３］．補正要件（独立特許要件）の検討
　　本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　　（１）．引用刊行物記載事項
　　　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−１３７４２２号公報、及び周知例として引用された特開平９−５６９０７号公報、特開平９−２５３３１４号公報には、以下の事項が記載されている。
　　　（Ａ）．特開平１０−１３７４２２号公報（以下、「刊行物Ａ」という）．
　　　（Ａ−１）．「【要約】【課題】 パチンコ台の出玉率をユーザの利用状況などに応じて調整する。
　【解決手段】 ＩＣカード１に利用者の識別データが記録されるユーザＩＤエリア１Ｂを設けると共に、ホールコンピュータ３に識別データに対応して利用者の利用状況を示すポイントデータが各個に記録されたデータベース３４を接続し、ホールコンピュータでは、データベースのポイントデータにより出玉率を決定してユーザＩＤとともにパチンコ台へ送信し、パチンコ台では、挿入されたカードのユーザＩＤとホールコンピュータから送信されたユーザＩＤとの一致を検出すると、予め設定された出玉率を、ホールコンピュータから送信された出玉率に変更してこの変更データに応じた出玉の制御を行う。従って、各パチンコ台の出玉率をユーザの利用状況などに応じて調整できる。」
　　　（Ａ−２）．「【００１０】ここで、ホールが開店して利用客がパチンコ遊技を行うためにＩＣカード１をパチンコ制御ユニット２のカード挿入口２に挿入すると、パチンコ制御ユニット２のカード処理部２２はこれを所定の位置まで搬送し、ＩＣカード１のメモリ１３からユーザＩＤを読み出して、ホールコンピュータ３からのユーザＩＤとの一致を比較する。そして、双方のＩＤが一致すると、ホールコンピュータ３から受信しているホールコンピュータ指定の出玉率データを制御部２１に送る。制御部２１ではその指定出玉率データに基づいてお客のパチンコ遊技における出玉率を制御する。なお、挿入されたＩＣカードのユーザＩＤがホールコンピュータ３から送られたものと一致しない場合は、制御部２１は通常の出玉率で制御する。
　　　（Ａ−３）．「【００２１】【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、利用者毎の識別データが記録されるユーザＩＤエリアをＩＣカードに設け、所定の手段により選択された識別データに応じた出玉率データをパチンコ制御ユニットに送信する送信手段をホールコンピュータに設け、かつＩＣカードが挿入されると識別データを読み取る読み取り手段と、読み取った識別データとホールコンピュータから送信されたデータとの関連を識別する識別手段と、識別手段により関連ありと識別された場合にホールコンピュータから送信された出玉率に変更し、この変更された出玉率に従って出玉の制御を行う制御手段とをパチンコ台（パチンコ制御ユニット）に設けるようにしたので、ユーザの利用状況などに応じた出玉率を設定できると共に、ホールコンピュータから出玉率データを送信して調整を行うため、簡単な制御で各パチンコ台の出玉率を調整でき、この結果、調整工数及び調整時間を削減することができる。また、識別データに対応して利用者の利用状況を示すポイントデータを各個に記録したデータベースを設けると共に、ホールコンピュータは指示された識別データに基づきデータベースを検索してポイントデータに応じた出玉率を演算し、その演算結果による出玉率データをパチンコ制御ユニットへ送信するようにしたので、そのパチンコ店を度々利用するようなお客に対してはポイントを上げて出玉率を高くするように設定しておけば、これらのお客を固定客として掴むことが可能になる。また、パチンコ制御ユニットは、ＩＣカードが挿入されたときにホールコンピュータへデータ更新要求を送信して出玉率データを送信させるようにしたので、ＩＣカードの挿入時に自動的に出玉率をパチンコ制御ユニットに設定できる。」
　　　（Ａ−４）．してみると、刊行物Ａには以下の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　「利用者毎のユーザーＩＤが記録されたＩＣカードがパチンコ制御ユニットに挿入されると、ホールコンピュータは当該ユーザーＩＤを受信し、当該ユーザーＩＤに対応するポイントデータに基づいて出玉率を決定して当該出玉率とユーザーＩＤをパチンコ台の制御部へ送信し、当該制御部は、予め設定された出玉率を、ホールコンピュータから送信された出玉率に変更してこの変更データに応じた出玉の制御を行うパチンコ遊技機。」
　　
　　　（Ｂ）．特開平９−５６９０７号公報（以下、「刊行物Ｂ」という）．
　　　（Ｂ−１）．「【０００９】このシステムでは顧客ごとに媒体情報を得ているため、顧客ごとの勝敗を正確かつ容易に得ることができ、常連客や負けがこんでいる客に対する特別なサービスを容易に行うことができる。
　　　（Ｂ−２）．「【００７０】第３には、敗者の救済を行うことができる。勝敗データから、投資額が多いわりに負けがこんでいる顧客を抽出し、このような敗者に対して特別サービス、例えば出玉率の高い台を優先的に紹介するサービス、を行うことにより、敗者の救済を行って固定客化することが可能である。」
　　
　　　（Ｃ）．特開平９−２５３３１４号公報（以下、「刊行物Ｃ」という）
　　　（Ｃ−１）．「【０００３】この種の管理装置では、機械を中心とした管理を行うに過ぎず、顧客に注目した管理は行われていないため、パチンコ機１台毎の売上は把握できても、特定の顧客がどの程度、勝っているのか或いは損をしているのかは全く知ることができないという問題がある。
　　　（Ｃ−２）．「【００１０】前者の遊技場システムでは、顧客ごとに媒体情報を得ているため、顧客ごとの勝敗を正確かつ容易に得ることができ、常連客や負けがこんでいる客に対する特別なサービスを容易に行うことができる。
　　　（Ｃ−３）．「【００８９】第３には、敗者の救済を行うことができる。勝敗データから、投資額が多い割に負け込んでいる顧客を抽出し、このような敗者に対して特別サービス、例えば出玉率の高い台を優先的に紹介するサービス、を行うことにより、敗者の救済を行って固定客化することが可能である。」
　
　　（２）．引用発明と本願補正発明との対比
　　　（ア）．構成の対応関係
　　　　(i)．引用発明における「出玉率」、「予め設定された出玉率」、「ホールコンピュータから送信された出玉率」、ホールコンピュータで「出玉率を決定」、「パチンコ遊技機」は、各々本願補正発明における「払出関与情報」、「基準払出関与情報」、「変更された基準払出関与情報」、「払出関与情報決定手段」、「ゲーム装置」に対応する。
　　　　(ii)．引用発明における「ホールコンピュータ」と「パチンコ台の制御部」の協働は、ゲーム装置からプレイヤーに対して払い出すゲーム価値の払出量に関与する払出関与情報を制御するものであるから、本願補正発明における「払出制御装置」に対応する。
　　　　(iii)．引用発明における「利用者の利用状況を示すポイントデータ」と、本願補正発明における「受取履歴情報」、「払出履歴情報」は、基準払出関与情報を変更する「基準払出関与情報変更ファクター」で共通する。
　　　（イ）．一致点
　　　　出玉率等、データ処理を行なう場合に、当該データを記憶する記憶手段を要することは周知の技術的事項であることを考慮すると、両者は次の点で一致する。
         「ゲーム装置からプレイヤーに対して払い出すゲーム価値の払出量に関与する払出関与情報を制御するための払出制御装置であって、
　上記ゲーム装置からプレイヤーに対して払い出すゲーム価値の払出量に関与する予め設定された基準払出関与情報と、
　基準払出関与情報変更ファクターに基づいて、基準払出関与情報を変更する基準情報変更手段と、
　上記基準情報変更手段により変更された基準払出関与情報を、各プレイヤーが行うゲームの払出関与情報として決定する払出関与情報決定手段とを有することを特徴とする払出制御装置。」
　　　（ウ）．相違点
　　　　基準払出関与情報変更ファクターとして、本願補正発明は、記憶されている受取履歴情報、及び払出履歴情報であるのに対し、引用発明は利用状況を示すポイントである点、
 　　（エ）．相違点の検討
　　　　プレイヤーの過去の勝敗状況に応じ、負けている場合は高出玉率とすること、すなわち、記憶されている、パチンコ球のようなゲーム価値の受取履歴と払出履歴に基づいて、ゲーム装置からプレイヤーに対して払い出すゲーム価値の払出量を変化させることは、前記刊行物、Ｂ、Ｃに示される様に周知の事項であるから、引用発明における利用者の利用状況として、前記周知事項を採用することは適宜為し得る程度の事項である。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　　　　
　　（３）．むすび
　　　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第三．本願発明について
　［１］．本願発明
　　平成１３年１２月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年８月２１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　「ゲーム装置からプレイヤーに対して払い出すゲーム価値の払出量に関与する払出関与情報を制御するための払出制御装置であって、
　上記ゲーム装置が所定期間内にプレイヤーから受け取ったゲーム価値量を示す受取履歴情報をプレイヤーごとに記録する受取履歴記録媒体と、
　上記ゲーム装置が上記所定期間内にプレイヤーに払い出したゲーム価値量を示す払出履歴情報をプレイヤーごとに記録する払出履歴記録媒体と、
　プレイヤーが行うゲームの払出関与情報を、上記受取履歴記録媒体に記録された該プレイヤーに対応する受取履歴情報と上記払出履歴記録媒体に記録された該プレイヤーに対応する払出履歴情報とに基づいて決定する払出関与情報決定手段と
　を有することを特徴とする払出制御装置。」
　
　［２］．引用刊行物記載事項
　　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、および、その記載事項は、前記「第二．［３］．（１）」に記載したとおりである。
　
　［３］．引用発明と本願発明との対比
　本願発明は、前記「第二」で検討した本願補正発明から、「払出関与情報」の限定事項である「基準」との構成、及び、当該基準払出関与情報情報に関する処理手段を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第二．［３］．（２）」に記載したとおり、刊行物Ａに記載された発明、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物Ａに記載された発明、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　［４］．むすび
　　以上のとおり、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明、及び、周知慣用事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。