Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミドと、約５重量％〜約７０重量％の潤滑性フィラーとを含む航空機エンジン部品であって、ただし、前記組成物が、導電性物質を５重量％未満含み（ここで、前記重量百分率は、前記組成物の総重量を基準とする）、かつ前記組成物が、飛行機エンジンの部品として用いられる場合は金属と接触していることを特徴とする、航空機エンジン部品。
【請求項２】
前記潤滑性フィラーが、窒化ホウ素、カオリナイト、雲母、または滑石からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の航空機エンジン部品。
【請求項３】
前記潤滑性フィラーが、層状ケイ酸塩であることを特徴とする、請求項１に記載の航空機エンジン部品。
【請求項４】
前記潤滑性フィラーが、約１５重量％〜約４０重量％の量で存在することを特徴とする、請求項３に記載の航空機エンジン部品。
【請求項５】
前記ポリイミドが、不融性であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の航空機エンジン部品。
【請求項６】
前記ポリイミドが、
テトラカルボン酸無水物と約６０〜約８５モル％のｐ−フェニレンジアミンおよび約１５〜約４０モル％のｍ−フェニレンジアミンとから、または３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｍ−フェニレンジアミンとから、無水マレイン酸とビス（４−アミノフェニル）メタンとから、または３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物とトルエンジアミンおよびｍ−フェニレンジアミンとから、または３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ビス（４−アミノフェニル）メタン、およびナド酸無水物から、またはトリメリット酸無水物とｍ−フェニレンジアミンとから、またはトリメリット酸無水物とビス（４−アミノフェニル）エーテルとから、または３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とビス（４−アミノフェニル）エーテルとから；３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｍ−フェニレンジアミンとから、または３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｐ−フェニレンジアミンとから、または３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノベンゾフェノンとから誘導されたものであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の航空機エンジン部品。
【請求項７】
前記ポリイミドが、テトラカルボン酸無水物と約６０〜約８５モル％のｐ−フェニレンジアミンおよび約１５〜約４０モル％のｍ−フェニレンジアミンとから誘導されたものであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の航空機エンジン部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
したがって、本発明により、上に記載した目的および利点を十分に満足するポリイミド航空機エンジン部品が提供されることは明らかである。本発明をその特定の実施形態と一緒に説明してきたが、多くの代替、修正、および変形が当業者に容易に理解されるであろうことは明白である。したがって、添付の特許請求の範囲の趣旨および広い範囲に含まれるこの種のあらゆる代替、修正、および変形を包含することが意図されている。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  ポリイミドと、約５重量％〜約７０重量％の潤滑性フィラーとを含む航空機エンジン部品であって、ただし、前記組成物が、導電性物質を５重量％未満含み（ここで、前記重量百分率は、前記組成物の総重量を基準とする）、かつ前記組成物が、飛行機エンジンの部品として用いられる場合は金属と接触していることを特徴とする、航空機エンジン部品。
［２］  前記潤滑性フィラーが、窒化ホウ素、カオリナイト、雲母、または滑石からなる群から選択されることを特徴とする、［１］に記載の航空機エンジン部品。
［３］  前記潤滑性フィラーが、層状ケイ酸塩であることを特徴とする、［１］に記載の航空機エンジン部品。
［４］  前記潤滑性フィラーが、約１５重量％〜約４０重量％の量で存在することを特徴とする、［３］に記載の航空機エンジン部品。
［５］  前記ポリイミドが、不融性であることを特徴とする、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の航空機エンジン部品。
［６］  前記ポリイミドが、
テトラカルボン酸無水物と約６０〜約８５モル％のｐ−フェニレンジアミンおよび約１５〜約４０モル％のｍ−フェニレンジアミンとから、または３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｍ−フェニレンジアミンとから、無水マレイン酸とビス（４−アミノフェニル）メタンとから、または３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物とトルエンジアミンおよびｍ−フェニレンジアミンとから、または３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ビス（４−アミノフェニル）メタン、およびナド酸無水物から、またはトリメリット酸無水物とｍ−フェニレンジアミンとから、またはトリメリット酸無水物とビス（４−アミノフェニル）エーテルとから、または３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とビス（４−アミノフェニル）エーテルとから；３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｍ−フェニレンジアミンとから、または３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｐ−フェニレンジアミンとから、または３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノベンゾフェノンとから誘導されたものであることを特徴とする、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の航空機エンジン部品。
［７］  前記ポリイミドが、テトラカルボン酸無水物と約６０〜約８５モル％のｐ−フェニレンジアミンおよび約１５〜約４０モル％のｍ−フェニレンジアミンとから誘導されたものであることを特徴とする、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の航空機エンジン部品。
［８］  ［１］に記載の部品を備えることを特徴とする航空機エンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面改質ナノ粒子相を分散した有機ポリマーを含む難燃性ポリマー組成物：ここで表面改質剤は下式である：
Ｘｎ−Ｒ１−Ｙｍ  （Ｉ）：式中
Ｘは、無機ナノ粒子表面に結合してよい又は無機ナノ粒子表面と会合してよい官能基を表し、
Ｒ１は、炭素原子約１〜２０個及び価数ｎ＋ｍの、置換又は非置換多価炭化水素架橋基であり；
Ｙはホスホン酸、ホスホネート、ホスフィネート、ホスホナイト、ホスフィナイト、ホスフィンオキシド、ホスフィン、ホスファイト又はホスフェート、及びこれらの窒素類似体から選択されるリン含有基であり、
ｍ及びｎは、独立して１〜４である。
【請求項２】
前記ナノ粒子の平均粒子サイズが３〜２０ナノメートルである請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項３】
前記ナノ粒子がシリカナノ粒子であり、前記リン含有基が、式Ｐａ−Ｒ３−Ｓｉ−（Ｙ）ｂ（Ｒ４）３−ｂ  （ＩＩ）
（式中：
Ｐはリン含有官能基であり；
Ｒ３は、炭素原子約１〜２０個及び価数ａ＋ｂの、置換又は非置換多価炭化水素架橋基であり；
Ｙは、−ＯＲ６であり、ここでＲ６は、炭素原子１〜８個のアルキル、アリール、ヘテロアリール、又はアラルキル基であり；
Ｒ４は、独立して、炭素原子１〜８個のアルキル、アリール、アラルキル又はアルコキシ基であり；
ａは１又は２であり；
ｂは１〜３である）である両官能性シラン表面改質剤によって前記ナノ粒子表面に結合している、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項４】
表面改質剤：無機ナノ粒子の重量比が２：１〜１：１０である請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項５】
１以上の重合性モノマー及び表面改質ナノ粒子相を含む重合性組成物；ここで表面改質剤は下式である：
Ｘｎ−Ｒ１−Ｙｍ  （Ｉ）：式中
Ｘは、無機ナノ粒子表面に結合してよい又は無機ナノ粒子表面と会合してよい官能基を表し、
Ｒ１は、炭素原子約１〜２０個及び価数ｎ＋ｍの、置換又は非置換多価炭化水素架橋基であり；
Ｙはリン含有基であり、
ｍ及びｎは、独立して１〜４であり、前記重合性モノマーが、フリーラジカル重合性モノマー、カチオン重合性モノマー、付加重合性モノマー、及び縮合重合性モノマーから選択される。
【請求項６】
前記表面改質ナノ粒子相が、前記組成物の５〜５０重量％を構成する請求項５に記載の重合性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
両官能性表面改質剤は、少なくとも２つの官能基を有する。１つの反応性官能基は、共有結合ないしは別の方法でその上の表面官能基を通してナノ粒子表面と会合することができ、２つ目はリン含有官能基である。好適なリン含有基の例としては、ホスホン酸、ホスホネート、ホスフィネート、ホスホナイト、ホスフィナイト、ホスフィンオキシド、ホスフィン、ホスファイト又はホスフェート、並びにその窒素又はハロゲン類似体から選択されるリン含有基が挙げられる。表面改質剤の反応性官能基は、無機ナノ粒子の表面上の官能基と共有結合を形成することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に実質的に平行である複数の第１の糸を含んでなる第１の層、
第２の方向に実質的に平行で第１の糸に対して斜行しまたは片寄っている複数の第２の糸を含んでなる第２の層、および
層内で横断的に交絡し層をまとめる横断糸
を含んでなり、各層が約−４０〜約０℃の範囲内のＴｇ、および２０℃で約２×１０6〜約１０13ポアズのゼロ剪断粘度を有する高粘度ポリマーで被覆され、前記高粘度ポリマーが、１つもしくはそれ以上のシアノアクリレート接着剤、ウレタン接着剤、脂肪族アミンエポキシ樹脂、芳香族アミンエポキシ樹脂、ポリ（ビニルプロピオネート）、ポリ（ヘキシルメタクリレート）、ポリ（イソプロピルアクリレート）、およびエチレン／メチルアクリレート共重合体を含んでなる多軸布帛。
【請求項２】
請求項１に記載の布帛を含んでなる被服。
【請求項３】
請求項１に記載の布帛を含んでなる物品。
【請求項４】
第１の方向に実質的に平行である複数の第１の糸を含んでなる第１の層と、第２の方向に実質的に平行で第１の糸に対して斜行しまたは片寄っている複数の第２の糸を含んでなる第２の層とを接触させるステップと、
糸を層に横断的に交絡して多軸布帛を形成するステップと
を含んでなり、各層が約−４０〜約０℃の範囲内のＴｇ、および２０℃で約２×１０6〜約１０13ポアズのゼロ剪断粘度を有する高粘度ポリマーで被覆される布帛の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
明瞭さのためにここで別々の実施態様の文脈で述べられる特定の特徴はまた、単一実施態様中で組み合わせて提供されてもよいものと理解される。反対に、簡潔さのために単一実施態様の文脈で述べられる様々な特徴はまた、別々にまたはあらゆる下位の組み合わせで提供されてもよい。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．第１の方向に実質的に平行である複数の第１の糸を含んでなる第１の層、
第２の方向に実質的に平行で第１の糸に対して斜行しまたは片寄っている複数の第２の糸を含んでなる第２の層、および
層内で横断的に交絡し層をまとめる横断糸
を含んでなり、各層が約−４０〜約０℃の範囲内のＴｇ、および２０℃で約２×１０6〜約１０13ポアズのゼロ剪断粘度を有する高粘度ポリマーで被覆される多軸布帛。
２．少なくとも１つの複数の糸がアラミド繊維を含んでなる上記１に記載の布帛。
３．少なくとも１つの複数の糸がポリビスピリダゾール繊維を含んでなる上記１に記載の布帛。
４．ポリビスピリダゾールがポリ［２，６−ジイミダゾ［４，５−ｂ：４，５−ｅ］−ピリジニレン−１，４（２，５−ジヒドロキシ）フェニレン）である上記３に記載の布帛。
５．高粘度ポリマーが、１つもしくはそれ以上のシアノアクリレート接着剤、ウレタン接着剤、脂肪族アミンエポキシ樹脂、芳香族アミンエポキシ樹脂、ポリ（ビニルプロピオネート）、ポリ（ヘキシルメタクリレート）、ポリ（イソプロピルアクリレート）、およびエチレン／メチルアクリレート共重合体である上記１に記載の布帛。
６．高粘度ポリマーが、１つもしくはそれ以上のシアノアクリレート接着剤、ウレタン接着剤、脂肪族アミンエポキシ樹脂、芳香族アミンエポキシ樹脂、ポリ（ビニルプロピオネート）、ポリ（ヘキシルメタクリレート）、ポリ（イソプロピルアクリレート）、およびエチレン／メチルアクリレート共重合体である上記４に記載の布帛。
７．横断糸が、ポリエステル、ポリエチレン、ポリアミド、アラミド、ポリアレーンアゾール、ポリピリダゾール、またはポリピリドビスイミダゾールの繊維を含んでなる上記１に記載の布帛。
８．第３の方向に実質的に平行で第１の糸および第２の糸に対して斜行しまたは片寄っている複数の第３の糸を含んでなる第３の糸層をさらに含んでなる上記１に記載の布帛。
９．少なくとも１つの複数の糸がアラミド繊維を含んでなる上記８に記載の布帛。
１０．少なくとも１つの複数の糸がポリビスピリダゾール繊維を含んでなる上記８に記載の布帛。
１１．ポリビスピリダゾールがポリ［２，６−ジイミダゾ［４，５−ｂ：４，５−ｅ］−ピリジニレン−１，４（２，５−ジヒドロキシ）フェニレン）である上記１０に記載の布帛。
１２．高粘度ポリマーが、１つもしくはそれ以上のシアノアクリレート接着剤、ウレタン接着剤、脂肪族アミンエポキシ樹脂、芳香族アミンエポキシ樹脂、ポリ（ビニルプロピオネート）、ポリ（ヘキシルメタクリレート）、ポリ（イソプロピルアクリレート）、およびエチレン／メチルアクリレート共重合体である上記８に記載の布帛。
１３．第４の方向に実質的に平行で、第１、第２、および第３の糸に対して斜行しまたは片寄っている複数の第４の糸を含んでなる第４の糸層をさらに含んでなる上記８に記載の布帛。
１４．少なくとも１つの複数の糸がアラミド繊維を含んでなる上記１３に記載の布帛。
１５．少なくとも１つの複数の糸がポリビスピリダゾール繊維を含んでなる上記１３に記載の布帛。
１６．ポリビスピリダゾールがポリ［２，６−ジイミダゾ［４，５−ｂ：４，５−ｅ］−ピリジニレン−１，４（２，５−ジヒドロキシ）フェニレン）である上記１５に記載の布帛。
１７．高粘度ポリマーが、１つもしくはそれ以上のシアノアクリレート接着剤、ウレタン接着剤、脂肪族アミンエポキシ樹脂、芳香族アミンエポキシ樹脂、ポリ（ビニルプロピオネート）、ポリ（ヘキシルメタクリレート）、ポリ（イソプロピルアクリレート）、およびエチレン／メチルアクリレート共重合体である上記１３に記載の布帛。
１８．上記１に記載の布帛を含んでなる被服。
１９．上記１に記載の布帛を含んでなる物品。
２０．第１の方向に実質的に平行である複数の第１の糸を含んでなる第１の層と、第２の方向に実質的に平行で第１の糸に対して斜行しまたは片寄っている複数の第２の糸を含んでなる第２の層とを接触させるステップと、
糸を層に横断的に交絡して多軸布帛を形成するステップと
を含んでなり、各層が約−４０〜約０℃の範囲内のＴｇ、および２０℃で約２×１０6〜約１０13ポアズのゼロ剪断粘度を有する高粘度ポリマーで被覆される布帛の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー組成物の重量に基づいてポリ（トリメチレンテレフタレート）約２５〜約９８重量％と、ポリマー組成物の重量に基づいてポリ（アルファ−ヒドロキシ酸）約７５〜約２重量％とを含むポリマー組成物を含む成形造形物品。
【請求項２】
（ａ）ポリマー組成物の重量に基づいてポリ（トリメチレンテレフタレート）約２５〜約９８重量％と、前記ポリマー組成物の重量に基づいてポリ（アルファ−ヒドロキシ酸）約７５〜約２重量％とを含むポリマー組成物を提供する工程と、
（Ｂ）前記ポリマー組成物から金型内で造形物品を形成する工程とを含む、請求項１記載の成形造形物品を作製するための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
本発明の実施態様の前述の開示は、実例および説明の目的のために示された。完全であるかまたは開示された正確な形に本発明を限定することは意図されない。ここに記載された実施態様の多くの変形および改良は開示を考慮に入れて当業者には明白であろう。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  ポリマー組成物の重量に基づいてポリ（トリメチレンテレフタレート）約２５〜約９８重量％と、ポリマー組成物の重量に基づいてポリ（アルファ−ヒドロキシ酸）約７５〜約２重量％とを含むポリマー組成物を含む成形造形物品。
2.  （ａ）前記ポリ（トリメチレンテレフタレート）が前記ポリマー組成物の連続相を構成し、前記ポリ（アルファ−ヒドロキシ酸）が前記ポリマー組成物の不連続相を構成し、（ｂ）前記ポリマー組成物が、前記ポリマー組成物の重量に基づいてポリ（トリメチレンテレフタレート）少なくとも５０重量％〜約９８重量％と、前記ポリマー組成物の重量に基づいて前記ポリ（アルファ−ヒドロキシ酸）５０重量％未満〜約２重量％までとを含む、上記１に記載の成形造形物品。
3.  前記ポリ（アルファ−ヒドロキシ酸）がポリ乳酸である、上記１に記載の成形造形物品。
4.  前記ポリ（アルファ−ヒドロキシ酸）がポリ乳酸である、上記２に記載の成形造形物品。
5.  前記ポリ乳酸が生物由来ポリマーである、上記３に記載の成形造形物品。
6.  前記ポリ（トリメチレンテレフタレート）が、再生可能な生物学的源を用いて発酵プロセスによって調製された１，３−プロパンジオールを用いて製造される、上記１に記載の成形造形物品。
7.  前記ポリ（トリメチレンテレフタレート）が、再生可能な生物学的源を用いて発酵プロセスによって調製された１，３−プロパンジオールを用いて製造される、上記３に記載の成形造形物品。
8.  前記ポリ（トリメチレンテレフタレート）が、再生可能な生物学的源を用いて発酵プロセスによって調製された１，３−プロパンジオールを用いて製造される、上記４に記載の成形造形物品。
9.  前記ポリマー組成物の重量に基づいて約５重量％〜約７０重量％の充填剤を含有する、上記１に記載の成形造形物品。
10.  （ａ）前記ポリマー組成物の重量に基づいてポリ（トリメチレンテレフタレート）約２５〜約９８重量％と、前記ポリマー組成物の重量に基づいてポリ（アルファ−ヒドロキシ酸）約７５〜約２重量％とを含むポリマー組成物を提供する工程と、
（Ｂ）前記ポリマー組成物から金型内で造形物品を形成する工程とを含む、上記１〜９のいずれか一項に記載の成形造形物品を作製するための方法。
11.  前記造形物品を形成することが、前記ポリマー組成物を溶融射出成形することを含む、上記１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2009518519.tif 000001
の酸官能性重合体であって、
式中、Ｒ１は、各部位において同じであっても異なっていてもよく、水素、ポリアルキレンオキシド、分解性結合を有するポリエチレングリコール、およびポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシド共重合体からなる群から選択される、酸官能性重合体と、
少なくとも１つのペンダントアミン基を有するポリアルキレンオキシド、および少なくとも１つのペンダントアミン基を有するポリアミノ酸からなる群から選択されるアミン官能性重合体と、
カップリング剤と、
を含む合成吸収性マクロマー組成物。
【請求項２】
Ｒ１はポリエチレングリコールを含む、請求項１に記載の合成吸収性マクロマー組成物。
【請求項３】
前記ポリエチレングリコールは、二官能性材料、三官能性材料、四官能性材料、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２に記載の合成吸収性マクロマー組成物。
【請求項４】
前記ポリエチレングリコールは、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、ステアリン酸、安息香酸、トルイル酸、サリチル酸、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つのカルボン酸末端基を末端とする、請求項１に記載の合成吸収性マクロマー組成物。
【請求項５】
前記酸官能性重合体は、少なくとも１つの加水分解可能な分解性成分をさらに含む、請求項１に記載の合成吸収性マクロマー組成物。
【請求項６】
前記酸官能性重合体は、少なくとも１つの酵素的に分解可能な結合をさらに含む、請求項１に記載の合成吸収性マクロマー組成物。
【請求項７】
前記酸官能性重合体は、アスパラギン、グルタミン、セリン、トレオニン、チロシン、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、プロリン、フェニルアラニン、メチオニン、トリプトファン、システイン、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される非官能化アミノ酸をさらに含む、請求項１に記載の合成吸収性マクロマー組成物。
【請求項８】
前記酸官能性重合体は、前記合成吸収性マクロマー組成物の約２０重量％〜約８０重量％の範囲で存在する、請求項１に記載の合成吸収性マクロマー組成物。
【請求項９】
前記アミン官能性重合体は、ポリリシン、ポリオルニチン、ポリシステイン、ポリアルギニン、ポリヒスチジン、およびそれらの組み合わせからなる群から選択されるポリアミノ酸である、請求項１に記載の合成吸収性マクロマー組成物。
【請求項１０】
前記アミン官能性重合体は、式（ＩＩ）
【化２】
2009518519.tif 000002
の化合物を含み、
式中、Ｒ２は、各部位において同じであっても異なっていてもよく、水素、ポリアルキレンオキシド、分解性結合を有するポリエチレングリコール、およびポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシド共重合体からなる群から選択される、請求項１に記載の合成吸収性マクロマー組成物。
【請求項１１】
Ｒ２はポリエチレングリコールである、請求項１０に記載の合成吸収性マクロマー組成物。
【請求項１２】
前記ポリエチレングリコールは、二官能性材料、三官能性材料、四官能性材料、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１１に記載の合成吸収性マクロマー組成物。
【請求項１３】
前記ポリエチレングリコールは、第１級アミン、第２級アミン、およびそれらの組み合わせからなる群から選択されるアミン末端基を末端とする、請求項１１に記載の合成吸収性マクロマー組成物。
【請求項１４】
前記アミン官能性重合体は、アスパラギン、グルタミン、セリン、トレオニン、チロシン、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、プロリン、フェニルアラニン、メチオニン、トリプトファン、システイン、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される非官能化アミノ酸をさらに含む、請求項１０に記載の合成吸収性マクロマー組成物。
【請求項１５】
前記アミン官能性重合体は、少なくとも１つの加水分解可能な分解性成分をさらに含む、請求項１０記載の合成吸収性マクロマー組成物。
【請求項１６】
前記アミン官能性重合体は、少なくとも１つの酵素的に分解可能な結合をさらに含む、請求項１０に記載の合成吸収性マクロマー組成物。
【請求項１７】
前記アミン官能性重合体は、前記合成吸収性マクロマー組成物全体のうち、約８０重量％〜約２０重量％の範囲で存在する、請求項１に記載の合成吸収性マクロマー組成物。
【請求項１８】
前記カップリング剤はカルボジイミドを含む、請求項１に記載の合成吸収性マクロマー組成物。
【請求項１９】
前記カルボジイミドは、１−エチル−３（３−ジメチル−アミノプロピル）−カルボジイミド塩酸塩である、請求項１８に記載の合成吸収性マクロマー組成物。
【請求項２０】
請求項１に記載の合成吸収性マクロマー組成物を含む創傷閉鎖用接着剤。
【請求項２１】
請求項１に記載の合成吸収性マクロマー組成物を含む医療用途用シーラント。
【請求項２２】
創傷を閉じるための請求項１に記載の合成吸収性マクロマー組成物であって、該組成物は、該創傷に塗布されて硬化し、それによって該創傷を閉じることを特徴とする、組成物。
【請求項２３】
前記創傷は外科的切開である、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
動物組織内の空隙を充填するための請求項１に記載の合成吸収性マクロマー組成物であって、該組成物は、該空隙に塗布されて硬化し、それによって該空隙を充填することを特徴とする、組成物。
【請求項２５】
医療器具を動物組織の表面に付着させるための請求項１に記載の合成吸収性マクロマー組成物であって、該組成物は、該器具もしくは該表面またはそれらの両方に塗布され、そして該器具、合成吸収性マクロマー組成物、および表面が相互に接触され、そして該合成吸収性マクロマー組成物が硬化され、それによって該器具および表面を相互に付着させることを特徴とする、組成物。
【請求項２６】
前記医療器具はインプラントである、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
合成吸収性マクロマー組成物であって、
ポリグルタミン酸およびポリアスパラギン酸からなる群から選択される少なくとも１つのペンダント酸基を有するポリアミノ酸と、
少なくとも１つのペンダントアミン基を有するポリアルキレンオキシドおよび少なくとも１つのペンダントアミン基を有するポリアミノ酸からなる群から選択されるアミン官能性重合体と、
カップリング剤と、
を含む、組成物。
【請求項２８】
前記カップリング剤はカルボジイミドを含む、請求項２７に記載の合成吸収性マクロマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー組成物の重量に基づいてポリ（トリメチレンテレフタレート）約２０〜約９８重量％と、ポリマー組成物の重量に基づいてポリ（アルファ−ヒドロキシ酸）約８０〜約２重量％とを含むポリマー組成物を含むフィルム。
【請求項２】
請求項１記載のフィルムを含む少なくとも１つのフィルム層を含む多層フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本発明の実施態様の前述の開示は、実例および説明の目的のために示された。完全であるかまたは開示された正確な形に本発明を限定することは意図されない。ここに記載された実施態様の多くの変形および改良は開示を考慮に入れて当業者には明白であろう。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  ポリマー組成物の重量に基づいてポリ（トリメチレンテレフタレート）約２０〜約９８重量％と、ポリマー組成物の重量に基づいてポリ（アルファ−ヒドロキシ酸）約８０〜約２重量％とを含むポリマー組成物を含むフィルム。
2.  前記ポリ（アルファ−ヒドロキシ酸）がポリ乳酸である、上記１に記載のフィルム。
3.  前記ポリ乳酸が生物由来ポリマーである、上記２に記載のフィルム。
4.  前記ポリ（トリメチレンテレフタレート）が、再生可能な生物学的源を用いて発酵プロセスによって調製された１，３−プロパンジオールを用いて製造される、上記１に記載のフィルム。
5.  前記ポリ（トリメチレンテレフタレート）が、再生可能な生物学的源を用いて発酵プロセスによって調製された１，３−プロパンジオールを用いて製造される、上記３に記載のフィルム。
6.  厚さが約０．１ミル〜約１００ミルである、上記１に記載のフィルム。
7.  上記１〜６のいずれか一項に記載のフィルムを含む少なくとも１つのフィルム層を含む多層フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月17日(2009.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式(I)の化合物、又はその医薬的に許容しうる塩若しくは溶媒和物。
【化１】
2009518397.tif 000001
（式中、
R1及びR2はそれぞれ独立にH、又は置換若しくは無置換アルキルであり、或いはR1とR2が一緒に置換若しくは無置換アリール、又は置換若しくは無置換シクロアルキル基を形成している。）
【請求項２】
R1及びR2が水素である、請求項1記載の化合物。
【請求項３】
R1とR2が置換若しくは無置換フェニル基を形成している、請求項1記載の化合物。
【請求項４】
R1とR2が置換フェニル基を形成し、該フェニル基は1又は2個のR3基で置換され；
各R3基は、-C(=O)OR4、-CH2OR4、-C(=O)NR5R6、及び-OP(=O)(OR4)2から独立に選択され、或いは
各R3基が一緒に-OP(=O)O(R4)O-と環を形成し；
R4は、水素、置換若しくは無置換アルキル、置換若しくは無置換ヘテロアルキル、置換若しくは無置換シクロアルキル、置換若しくは無置換ヘテロシクロアルキル、置換若しくは無置換アリール、置換若しくは無置換アリールアルキル、又は置換若しくは無置換ヘテロアリールであり；かつ
R5及びR6は、それぞれ独立に水素、置換若しくは無置換アルキル、置換若しくは無置換ヘテロアルキル、置換若しくは無置換シクロアルキル、置換若しくは無置換ヘテロシクロアルキル、置換若しくは無置換アリール、置換若しくは無置換アリールアルキル、又は置換若しくは無置換ヘテロアリールである、請求項3記載の化合物。
【請求項５】
前記フェニル基が同一のR3基で二置換され；かつ各R3基が-C(=O)OH、-C(=O)OCH3、-CH2OH、-OP(=O)O(C2H5)2であるか又は各R3基が一緒に-OP(=O)O(Ph)O-と環を形成している、請求項4記載の化合物。
【請求項６】
下記式IVの化合物、又はその医薬的に許容しうる塩若しくは溶媒和物。
【化２】
2009518397.tif 000002
（式中、
Xは(CH2)m-Yであるか又は直接結合であり；
Yは、O、(CH2)mO、C(=O)、C(=O)(CH2)mO、C(=O)O、OC(=O)O、OC(=O)NR13、NR13C(=O)NR13、C(=S)、C(=O)S、C(=S)O、OC(=S)O、C(=O)(NR13)n、C(=O)O(NR13)n、C(=O)O(NR13)nC(=O)、C(=O)O(NR13)nC(=O)、C(=O)(NR13)nC(=O)、C(=O)(NR13)n(CH2)mC(=O)、C(=O)(NR13)n(CH2)mC(=O)(NR13)n、(NR13)n、(NR13)nO、C(=O)(NR13)nO、C(=O)(NR13)nS(O)p、C(=O)O(NR13)nS(O)p、OC(=O)(NR13)nS(O)p、OP(=O)(OR13)2、OP(=S)(OR13)2、OP(=O)(NR13)2、OP(=S)(NR13)2、OS(O)p、S(O)pNR13、(NR13)nCH2C(=O)(NR13)nであるか又はYは直接結合であり；
mは0、1、2又は3の整数であり；
nは1又は2の整数であり；
pは0、1又は2の整数であり；
R11はH、OHであるか、又はR11がR12と一緒に置換若しくは無置換環を形成し；
R12は、任意にH、置換若しくは無置換アルキル、置換若しくは無置換ヘテロアルキル、置換若しくは無置換アリール、置換若しくは無置換ヘテロアリール、置換若しくは無置換アリールアルキル、置換若しくは無置換ヘテロアリールアルキルであるか、又はR12がR11と一緒に置換若しくは無置換環を形成し；或いは
R11とR12が置換若しくは無置換二重結合又は置換若しくは無置換オキシム基を形成し；かつ
R13は、H、置換若しくは無置換アルキル、置換若しくは無置換ヘテロアルキル、置換若しくは無置換アリール、置換若しくは無置換ヘテロアリール、置換若しくは無置換アリールアルキル、置換若しくは無置換ヘテロアリールアルキル、置換若しくは無置換ホスホネート、置換若しくは無置換スルホネートである。）
【請求項７】
XがCH2-Yであり；かつR11がHである、請求項６記載の化合物。
【請求項８】
XがYであり；かつR11がHである、請求項６記載の化合物。
【請求項９】
XがCH2-Yであり；かつR11がOHである、請求項６記載の化合物。
【請求項１０】
Xが直接結合であり；かつR11とR12が一緒に置換若しくは無置換環を形成している、請求項６記載の化合物。
【請求項１１】
下記式Vを有する、請求項１０記載の化合物。
【化３】
2009518397.tif 000003
（式中、
R21及びR22は、それぞれ独立にH、OH、OR13、置換若しくは無置換アルキル、置換若しくは無置換ヘテロアルキル、置換若しくは無置換アリール、置換若しくは無置換ヘテロアリール、置換若しくは無置換アリールアルキル、置換若しくは無置換ヘテロアリールアルキルであり、或いはR21とR22が一緒に=Oを形成し、或いはR21とR22が一緒に置換若しくは無置換シクロアルキル又は置換若しくは無置換ヘテロシクロアルキル環を形成している。）
【請求項１２】
下記式を有する、請求項６記載の化合物。
【化４】
2009518397.tif 000004
【請求項１３】
Xが直接結合であり；かつR11とR12が一緒に置換若しくは無置換二重結合を形成している、請求項６記載の化合物。
【請求項１４】
医薬的に許容しうる賦形剤と請求項１〜１３のいずれか一項に記載の化合物を含んでなる医薬組成物。
【請求項１５】
癌の治療が必要な対象における癌を治療するための組成物であって、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の化合物を含む組成物。
【請求項１６】
前記癌が子宮頚癌である、請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】
マラリアの治療が必要な対象のマラリア治療用組成物であって、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の化合物を含む組成物。
【請求項１８】
癌治療用組成物の製造における、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚及び/又は口唇をケアするための及び/又はメイクアップするための化粧料組成物において、約25℃で測定された粘度が約20000mPa．s以上である、ダイマージリノール酸とポリオールとの少なくとも1のエステル、若しくはそのエステルを含み、かつ約7以上の光沢保持力を有する化粧料組成物。
【請求項２】
皮膚及び/又は口唇をケアするための及び/又はメイクアップするための無水化粧料組成物において、約25℃で測定された粘度が約20000mPa．s以上である、ダイマージリノール酸とポリオールとの少なくとも1のエステル、若しくはそのエステル、及び少なくとも1の半結晶性ポリマーを含む化粧料組成物。
【請求項３】
上記エステルが、約2000〜約25000ｇ/モルの分子量を有する、請求項１〜2のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項４】
ポリオールがジオールである、請求項1〜3のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
上記エステルが、ダイマージリノレート残基と上記ジオールに関連する残基の交互の配列を含む、請求項4に記載の組成物。
【請求項６】
上記配列の2つの末端の各々が、それぞれ、残基OR’及びOR”を有し、R’及びR”は互いに独立して水素原子を表すか、又はOR’及びOR”は互いに独立してC2〜C36の炭化水素をベースとするモノアルコール残基を表す、請求項5に記載の組成物。
【請求項７】
皮膚及び/又は口唇をケアするための及び/又はメイクアップするための化粧料組成物において、下記の一般式（I)の少なくとも1のエステルを含み、７以上の光沢保持力を有する化粧料組成物、
2009518385.tif 000001
ここで
OCR1COはダイマージリノレートの残基を表す、
OR2Oは脂肪族アルコールダイマーの残基を表す、
OR3は炭化水素をベースとするモノアルコールの残基を表す、及び
nは1〜15の範囲の整数である。
【請求項８】
請求項７に記載のエステルを含む、請求項1〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
下記一般式(II)の少なくとも１のエステルを含み、７以上の平均光沢保持力を有する、皮膚及び／又は口唇をケアするための及び/又はメイクアップするための化粧料組成物、
2009518385.tif 000002
ここで
nは１〜１５の整数である、
OCR’1COは、ダイマージリノレートの残基を表す、
OR’2Oは、下記一般式（III)のジグリセリル残基を表す、
2009518385.tif 000003
ここで
R’3はHを表すか、又はOR’3は脂肪酸残基を表す。
【請求項１０】
請求項９に記載のエステルを含む、請求項1〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
半結晶性ポリマーをもまた含む、請求項1又は3〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
揮発性オイル、及び非揮発性オイル、及びそれらの混合物からなる群から選択された少なくとも１の液状脂肪相をもまた含む、請求項1〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
少なくとも1のゲル化剤をもまた含む、請求項1〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
皮膚及び／又は口唇をケアするための及び/又はメイクアップするための、改良された光沢保持力を有する化粧料組成物を製造するために、25℃で測定された粘度が20000mＰａ．s以上である、又は請求項７〜９において記載された通りである、ダイマージリノール酸とポリオールとの少なくとも1のエステル、若しくはそのエステルを少なくとも１の半結晶性ポリマーと組み合わせて使用することを含む方法。
【請求項１５】
基体の少なくとも一部に、請求項1〜１３のいずれか１項に記載の組成物を施与することからなる少なくとも1の工程を含む、皮膚及び／又は口唇をメイクアップするための及び/又はケアするための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性同位体で標識した造影剤組成物の製造方法であって、（ｉ）放射性標識との反応性部位を与える１以上の基（Ｘ）を有する上記造影剤の前駆体をポリマーに共有結合してなるコンジュゲートを用意する段階、（ｉｉ）段階（ｉ）のコンジュゲートの溶液を、Ｘとの反応に適した化学的形態の放射性同位体と適当な溶媒中で反応させて、上記ポリマーに結合した放射性標識前駆体の溶液を得る段階、（ｉｉｉ）段階（ｉｉ）の放射性標識前駆体生成物を上記ポリマーから開裂させる段階、（ｉｖ）段階（ｉｉｉ）で開裂した放射性標識前駆体生成物を、ポリマー及び適宜段階（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の他の反応生成物から分離する段階、（ｖ）段階（ｉｖ）で分離した放射性標識前駆体生成物が既に生体適合性キャリア媒体中にある場合は、これを段階（ｖｉ）で直接使用し、それ以外の場合は、段階（ｉｖ）の生成物を生体適合性キャリア媒体に溶解するか或いは段階（ｉｖ）の溶媒を部分的又は完全に除去して、生体適合性キャリア媒体で置換する段階、（ｖｉ）適宜、段階（ｖ）の生成物で、精製、ｐＨ調整、希釈又は濃縮、及び溶媒除去と生体適合性溶媒への再溶解の１以上の追加のプロセスを実施して、所望の造影剤組成物を得る段階を含んでなる方法。
【請求項２】
段階（ｉ）のコンジュゲートが次の式Ｉのものである、請求項１記載の方法。      ［ポリマー］−リンカー−Ｙ−［前駆体］      （Ｉ）式中、リンカーは、前駆体の反応性部位（Ｘ）をポリマーから離隔する二価有機基であり、Ｙは、段階（ｉｉｉ）で選択的に開裂する共有結合が組み込まれた基である。
【請求項３】
前記前駆体が次の式ＩＡのものである、請求項２記載の法。      ［ポリマー］−リンカー−ＹX−［前駆体］      （ＩＡ）式中、ＹXは、反応性基Ｘが組み込まれたＹ基であって、Ｘ基で前駆体に共有結合しており、段階（ｉｉｉ）が段階（ｉｉ）の放射性標識プロセスと同時に起こる。
【請求項４】
前記放射性同位体が陽電子放射体、好ましくは18Ｆ、11Ｃ、16Ｎ又は18Ｏから選択される、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
放射性同位体が18Ｆであり、Ｘとの反応に適した放射性同位体の化学的形態が18Ｆ−フッ化物である、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の放射性同位体標識造影剤組成物を含む放射性医薬品の製造方法であって、段階（ｖｉ）の生成物が哺乳類への投与に適した形態となるように、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法を無菌条件下で実施するか及び／又は段階（ｖｉ）の生成物を最終的に滅菌することを含む方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５記載のプロセスを自動化してなる、請求項６記載の方法。
【請求項８】
プロセスの自動化に自動合成装置を使用する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記自動合成装置がシングルユーズカセットを備えており、該カセットが、段階（ｉ）のコンジュゲート、段階（ｉｉ）の溶媒及び１種以上の生体適合性キャリア媒体を始めとする請求項１乃至請求項５記載の方法を実施するのに必要な非放射性物質を収容している、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記カセットの部品及び試薬が無菌の非発熱性の形態である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項５及び請求項６乃至請求項１０記載の方法での使用に適した前駆体であって、当該前駆体が請求項１乃至請求項３に記載されたものである、前駆体。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項５及び請求項６乃至請求項１０記載の方法での使用に適したキットであって、請求項１１記載の前駆体を含むキット。
【請求項１３】
請求項６乃至請求項１０記載の方法での使用に適したカセットで、当該カセットが請求項９又は請求項１０に記載されたものであるシングルユーズカセット。
【請求項１４】
請求項７記載の方法を実施するための、請求項８乃至請求項１０のいずれか１項記載の自動合成装置の使用。
【請求項１５】
請求項７記載の方法を実施するための、請求項９記載の自動合成装置における請求項１３記載のカセットの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）３Ｆ１１．３（ＡＴＣＣアクセッション番号ＰＴＡ−７３１２）、ハイブリドーマ１１Ｈ４．４（ＡＴＣＣアクセッション番号ＰＴＡ−７３１５）およびハイブリドーマ８Ｅ１１．９（ＡＴＣＣアクセッション番号ＰＴＡ−７３１９）から選択されるハイブリドーマにより産生される抗体；
（ｂ）（ａ）の抗体の親和性成熟型；
（ｃ）（ａ）または（ｂ）の抗体の抗原結合フラグメント；または
（ｄ）（ａ）、（ｂ）または（ｃ）の抗体のヒト化型；
である、ＩＬ−２２に特異的に結合する抗体。
【請求項２】
（ａ）７Ｅ９（ＡＴＣＣアクセッション番号ＰＴＡ−７３１３）、ハイブリドーマ８Ａ１２（ＡＴＣＣアクセッション番号ＰＴＡ−７３１８）およびハイブリドーマ８Ｈ１１（ＡＴＣＣアクセッション番号ＰＴＡ−７３１７）から選択されるハイブリドーマにより産生される抗体；
（ｂ）（ａ）の抗体の親和性成熟型；
（ｃ）（ａ）または（ｂ）の抗体の抗原結合フラグメント；または
（ｄ）（ａ）、（ｂ）または（ｃ）の抗体のヒト化型；
である、ＩＬ−２２Ｒに特異的に結合する抗体。
【請求項３】
自己免疫障害を処置するための組成物であって、該自己免疫障害が関節炎ではなく、該組成物がＩＬ−２２のアンタゴニストを含む有効量の薬学的処方物を包含する、組成物。
【請求項４】
前記ＩＬ−２２アンタゴニストがＩＬ−２２に特異的に結合する抗体である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
ＩＬ−２２に特異的に結合する前記抗体が請求項１に記載の抗体である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記ＩＬ−２２アンタゴニストがＩＬ−２２Ｒに特異的に結合する抗体である、請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
ＩＬ−２２Ｒに特異的に結合する前記抗体が請求項２に記載の抗体である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記ＩＬ−２２アンタゴニストがＩＬ−２２ＢＰである、請求項３に記載の組成物。
【請求項９】
前記自己免疫障害が炎症性腸疾患である、請求項３に記載の組成物。
【請求項１０】
前記自己免疫障害が乾癬である、請求項３に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ＩＬ−２２アンタゴニストがＩＬ−２２に特異的に結合する抗体である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
ＩＬ２０Ｒａに特異的に結合する抗体、ＩＬ２０Ｒｂに特異的に結合する抗体、およびＩＬ−２２Ｒに特異的に結合する抗体から選択される少なくとも１つの抗体をさらに包含する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ＩＬ−２２アンタゴニストがＩＬ−２２Ｒに特異的に結合する抗体である、請求項１
０に記載の組成物。
【請求項１４】
ＩＬ−２２に特異的に結合する抗体、ＩＬ２０Ｒａに特異的に結合する抗体、およびＩＬ２０Ｒｂに特異的に結合する抗体から選択される少なくとも１つの抗体をさらに包含する、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
炎症を処置するための組成物であって、該炎症が関節炎の炎症ではなく、該組成物がＩＬ−２２のアンタゴニストを包含する、組成物。
【請求項１６】
前記ＩＬ−２２アンタゴニストがＩＬ−２２に特異的に結合する抗体である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
ＩＬ−２２に特異的に結合する前記抗体が請求項１に記載の抗体である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記ＩＬ−２２アンタゴニストがＩＬ−２２Ｒに特異的に結合する抗体である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１９】
ＩＬ−２２Ｒに特異的に結合する前記抗体が請求項２に記載の抗体である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記ＩＬ−２２アンタゴニストがＩＬ−２２ＢＰである、請求項１５に記載の組成物。
【請求項２１】
前記炎症が自己免疫炎症である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項２２】
前記炎症が皮膚炎症である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項２３】
前記炎症が慢性炎症である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項２４】
腫瘍進行を阻害するための組成物であって、該組成物がＩＬ−２２のアンタゴニストを含む有効量の薬学的処方物を包含する、組成物。
【請求項２５】
前記ＩＬ−２２アンタゴニストがＩＬ−２２に特異的に結合する抗体である、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
ＩＬ−２２に特異的に結合する前記抗体が請求項１に記載の抗体である、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
前記ＩＬ−２２アンタゴニストがＩＬ−２２Ｒに特異的に結合する抗体である、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２８】
ＩＬ−２２Ｒに特異的に結合する前記抗体が請求項２に記載の抗体である、請求項２７に記載の組成物。
【請求項２９】
前記ＩＬ−２２アンタゴニストがＩＬ−２２ＢＰである、請求項２４に記載の組成物。
【請求項３０】
生物学的系におけるＩＬ−２３媒介シグナル伝達経路を刺激するための組成物であって、該組成物がＩＬ−２２アゴニストを包含する、組成物。
【請求項３１】
前記ＩＬ−２２アゴニストがＩＬ−２２である、請求項３０に記載の組成物。
【請求項３２】
生物学的系におけるＩＬ−２３媒介シグナル伝達経路を阻害するための組成物であって、該組成物がＩＬ−２２アンタゴニストを包含する、組成物。
【請求項３３】
前記ＩＬ−２２アンタゴニストがＩＬ−２２に特異的に結合する抗体である、請求項３２に記載の組成物。
【請求項３４】
前記ＩＬ−２２アンタゴニストがＩＬ−２２Ｒに特異的に結合する抗体である、請求項３２に記載の組成物。
【請求項３５】
ＴｈＩＬ−１７細胞機能を刺激するための組成物であって、該組成物がＩＬ−２２アゴニストを包含する、組成物。
【請求項３６】
前記ＩＬ−２２アゴニストがＩＬ−２２である、請求項３５に記載の組成物。
【請求項３７】
ＴｈＩＬ−１７細胞機能を阻害するための組成物であって、該組成物がＩＬ−２２アンタゴニストを包含する、組成物。
【請求項３８】
前記ＩＬ−２２アンタゴニストがＩＬ−２２に特異的に結合する抗体である、請求項３７に記載の組成物。
【請求項３９】
前記ＩＬ−２２アンタゴニストがＩＬ−２２Ｒに特異的に結合する抗体である、請求項３７に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３７】
【化４】
2009518314.tif 000001
寄託は、特許手続きのための微生物寄託の国際認識に関するブダペスト条約の規定およびとそれに従う規則（ブダペスト条約）に基づいて行なった。これは、寄託日から３０年間生存培養物の維持を保証する。細胞株は、ブダペスト条約の条件にしたがってＡＴＣＣにより利用可能とされ、（ａ）培養物を利用する機会は、特許出願の係属中、長官により３７ＣＦＲ§１．１４および３５ＵＳＣ§１２２に基づく資格を与えられた者に可能となること、（ｂ）このように寄託された培養物の公共への利用可能性に対するすべての制限は、特許付与と同時に取り消しできないように解消することを保証するジェネンテック社とＡＴＣＣとの合意に制約される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月17日(2009.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多結晶性の多孔質構造を有する1以上のカルシウム含有化合物ならびにキシリトール、マンニトール、マルチトール、イソマルトおよびそれらの混合物からなる群から選択される1以上の糖アルコールを含む、予備圧縮された物質。
【請求項２】
カルシウム含有化合物の濃度が60重量%以上である、請求項1に記載の予備圧縮された物質。
【請求項３】
1以上の糖アルコールの濃度が5重量%以上である、請求項1または2に記載の予備圧縮された物質。
【請求項４】
カルシウム含有化合物が、炭酸カルシウム、クエン酸カルシウム、乳酸カルシウム、リン酸三カルシウム、リン酸二カルシウムおよびリン酸モノカルシウムを含むリン酸カルシウム、グルコン酸カルシウム、ビスグリシノカルシウム、クエン酸マレエートカルシウム、溶媒和物を含むヒドロキシアパタイト、ならびにそれらの混合物からなる群から選択される、請求項1〜3のいずれか1つに記載の予備圧縮された物質。
【請求項５】
カルシウム含有化合物がスターカル Lを含むスターカルおよびソーカル P2PHVである、請求項1〜4のいずれか1つに記載の予備圧縮された物質。
【請求項６】
カルシウム含有化合物が直接圧縮できる形態にある、請求項1〜5のいずれか1つに記載の予備圧縮された物質。
【請求項７】
スターカル Lならびにキシリトール、マンニトールおよびマルチトールから選択される糖アルコールを含む、請求項1〜6のいずれか1つに記載の予備圧縮された物質。
【請求項８】
トリカホス Pならびにキシリトール、マンニトールおよびマルチトールから選択される糖アルコールを含む、請求項1〜7のいずれか1つに記載の予備圧縮された物質。
【請求項９】
ダイカホス Aならびにキシリトール、マンニトールおよびマルチトールから選択される糖アルコールを含む、請求項1〜8のいずれか1つに記載の予備圧縮された物質。
【請求項１０】
キシリトールとも、マンニトールともマルチトールとも異なる糖アルコールをさらに含む、請求項7〜9のいずれか1つに記載の予備圧縮された物質。
【請求項１１】
1以上の糖アルコールの全濃度が5重量%〜40重量%である、請求項7〜10のいずれか1つに記載の予備圧縮された物質。
【請求項１２】
非多孔質構造を有するカルシウム含有化合物をさらに含む、請求項1〜11のいずれか1つに記載の予備圧縮された物質。
【請求項１３】
非多孔質カルシウム含有化合物と多結晶性の多孔質カルシウム含有化合物との重量比が最大で0.4である、請求項12に記載の予備圧縮された物質。
【請求項１４】
多結晶性の多孔質カルシウム含有化合物がスターカル L、ソーカル P2PHV、トリカホス Pもしくはダイカホス A様またはそれらの混合物であり、非多孔質カルシウム含有化合物がスコラライト、炭酸カルシウム 2064 Merckもしくはカホス DB様またはそれらの混合物である、請求項12または13に記載の予備圧縮された物質。
【請求項１５】
非多孔質カルシウム含有化合物の濃度が5重量%〜40重量%である、請求項14に記載の予備圧縮された物質。
【請求項１６】
固体投与形態を製造するための、請求項1〜15のいずれか1つで定義された予備圧縮された物質の使用。
【請求項１７】
1以上の医薬的に許容される賦形剤を任意に含む、請求項1〜15のいずれか1つで定義された予備圧縮された物質を含む投与形態。
【請求項１８】
錠剤、カプセル剤、サシェットの形態にある、請求項17に記載の投与形態。
【請求項１９】
チューイング錠、舐める錠剤および飲み込む錠剤を含む錠剤の形態にある、請求項18に記載の投与形態。
【請求項２０】
多結晶性の多孔質カルシウム含有化合物の濃度が50重量%以上である、請求項17〜19のいずれか1つに記載の投与形態。
【請求項２１】
ビタミンDを含むビタミンをさらに含む、請求項17〜20のいずれか1つに記載の投与形態。
【請求項２２】
i) 1以上の多結晶性の多孔質カルシウム含有化合物と、キシリトール、マンニトール、マルチトール、イソマルトおよびそれらの混合物からなる群から選択される1以上の糖アルコールとを混合する工程、
ii) そのようにして得られた混合物をローラー圧縮に付す工程
を含む、請求項1〜16のいずれか1つで定義された予備圧縮された物質の製造方法。