【事件の表示】
　平成９年特許願第１１２１４５号「歯車研削盤の研削液供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１０日出願公開、特開平１０−２９６６３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成９年４月３０日の特許出願であって、同１４年７月１１日付けで第１回目の拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１４年９月１３日に意見書と共に明細書及び図面について手続補正書が提出され、さらに、同１５年１月３１日付けで最後の拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１５年４月７日に意見書と共に明細書及び図面について手続補正書が提出されたが、同１６年１月８日付けで同１５年４月７日付けの補正について却下の決定がされると共に拒絶をすべき旨の査定がされ、同１６年２月１８日に本件審判の請求がされ、その後、同１６年３月１２日に明細書及び図面について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１６年３月１２日付けの補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正すると共にそれに関連して発明の詳細な説明等の一部について補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前の請求項１（平成１４年９月１３日付け手続補正書による）
「回転する砥石とワークとの接触部となる加工部位に研削液を供給する装置であって、
　砥石の回転方向において該砥石による加工部位よりも上流側にその砥石の軸心と平行なパイプ状の研削液供給ノズルを設け、
　この研削液供給ノズルには、前記加工部位に向けて研削液を噴射する第１の噴射口と、砥石外周面のうち前記加工部位よりも上流側のほぼ砥石軸心方向に向けて研削液を帯状に噴射する第２の噴射口とを形成し、
　第２の噴射口から噴射された研削液が砥石外周面に衝突するときの速度をＶａ、この速度Ｖａが少なくとも砥石周速と同等となるときの研削液供給用のポンプ圧Ｐ0をＰ0＝（１０／２ｇ）Ｖａ2としたとき（ただし、ｇは重力加速度（ｍ／ｓ2））、
　実際のポンプ圧が０.６Ｐ0〜１．４Ｐ0の範囲に設定されていることを特徴とする研削盤の研削液供給装置。」
（２）補正後の請求項１
「
ねじ状の砥石と被加工歯車とを噛み合わせた上で両者を同期回転させることにより歯面に研削を施すとともに、
被加工歯車
ようにした歯車研削盤の研削液供給
　砥石の回転方向において該砥石による加工部位よりも上流側にその砥石の軸心と平行なパイプ状の研削液供給ノズルを設け、
　この研削液供給ノズルには、前記加工部位に向けて研削液を噴射する第１の噴射口と、砥石外周面のうち前記加工部位よりも上流側のほぼ砥石軸心方向に向けて研削液を帯状に噴射する第２の噴射口とを形成し、
　
少なくとも第２の噴射口は、研削液供給ノズルの長手方向に沿って複数の円形穴を一直線状に並設したものとするとともに、　その第２の噴射口からの研削液の噴射圧力を５０〜７０ｋｇｆ／ｃｍ
2
に設定し、　さらに第２の噴射口から噴射される研削液の帯状の噴射幅を砥石の幅寸法よりも大きく設定した
歯車
　
２　補正の適否　　　                                  
（１）補正の目的について                       
　補正後の請求項１には、補正前の請求項１の「研削盤」、「第２の噴射口」等についてさらなる限定事項が付加されているものの、補正前の請求項１記載の「第２の噴射口から噴射された研削液が砥石外周面に衝突するときの速度をＶａ、この速度Ｖａが少なくとも砥石周速と同等となるときの研削液供給用のポンプ圧Ｐ0をＰ0＝（１０／２ｇ）Ｖａ2としたとき（ただし、ｇは重力加速度（ｍ／ｓ2））、実際のポンプ圧が０.６Ｐ0〜１．４Ｐ0の範囲に設定されていること」という事項が削除されている。
　したがって、本件の請求項１についての補正は、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とするものではない。
　また、本件の請求項１についての補正は、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものでもない。
　
（２）独立特許要件について
　本件の請求項１についての補正は前記（１）に述べたとおりであるが、当該補正が特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであると仮定して、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて更に検討すると以下のとおりである。
ア　補正発明
　補正発明は、平成１４年９月１３日付け手続補正書及び本件補正により補正された明細書（以下、「補正明細書」という。）及び図面の記載からみて、前記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「歯車研削盤の研削液供給装置」であると認める。
イ　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実公昭５３−４２８６７号公報（以下、「引用例」という。）には以下の事項が記載されている。
（ア）実用新案登録請求の範囲
「円板状の回転砥石の研削加工点を指向して設けられた研削液供給ノズルと、前記研削加工点の回転方向前部に位置して砥石表面について流れる空気流に逆らう向きに指向して設けられた砥石周辺空気流剥離用の噴出流体供給ノズルと、前記研削液供給ノズルに連結する低圧の第１流体供給源と、前記噴出流体供給ノズルに連結し、流体噴出速度の調節可能な第２流体供給源と、前記研削液供給ノズルと前記第１流体供給源とを持続する第１導管と、前記噴出流体供給ノズルと前記第２流体供給源とを接続する第２導管とを備え、噴出流体供給ノズルから噴出する流体により剥離された砥石周辺空気流の流れを防害しない位置に前記第１導管及び第２導管がともに配設されていることを特徴とする砥石周辺空気流の剥離装置。」
（イ）第１欄第３１〜３５行
「この考案は高と石周速研削に於いて、と石周辺(外周、側面)の空気流を減少することによって研削部への研削液の供給及びドレッシング部への冷却液の供給などを正常に行なわんとするものである。」
（ウ）第２欄第２５行〜第３欄第６行
「回転と石１の表面について流れる空気流(砥石回転方向)に逆らう向け(砥石に対する噴出流の砥石接線方向の分流が逆らう方向)で而も研削点への作用流体供給部の前部に位置して、と石周辺空気流剥離用の噴出流体供給ノズル２を設置しこれより圧力流体(空気、水、油等)を噴出して、と石表面の空気流を積極的に剥離すると共にその後方すなわち作用流体供給部分を低圧とし、その低圧となった部分に研削点への作用流体を供給するようにしたものである。３は研削液供給ノズルで上記と石周辺空気流剥離用の噴出流体供給ノズルとは別個に独立して設けられている。そしてこれら別個に設けられたパイプにはそれぞれ単独に圧力制御される流体が供給される。即ちと石周辺空気流剥離用流体供給パエプ（当審注：「パエプ」は「パイプ」の誤記である。）にはと石の周速度の変化に応じた噴出速度となるように圧力調整された高圧流体が高圧用流体供給源から供給され、研削液供給パイプにはと石ほ（当審注：「と石ほ」は「と石の」の誤記である。）周速度の変化と無関係な低圧流体が低圧用流体供給源から供給される。」
（エ）第３欄第１５〜１８行
「第３図と第４図に示すものはそらされたと石周辺空気流の流れる部分から圧力流体及び研削液の導管を除いた例でその他は上記実施例と同じである。」
（オ）第３欄第２４〜２８行
「第１０図に示すものは研削温（当審注：「研削温」は「研削液」の誤記である。）と噴出流を同一供給源にしたものであるが、研削液供給パイプには、制御用の弁４を設けたもので、この場合でもと石周辺空気流剥離用流体と研削液との単独制御が行なえるようになつている。」
（カ）第３欄第３４〜最下行
「この考案は上記のようにと石周辺空気流に逆って圧力流体を噴出するために、空気流と噴出流は相対し、と石周辺空気流は減速されると共に作用流体の供給部分よりそらされることになるのでと石への流体の供給が通常の方法で良好に行なわれることになる。噴出流の後方では大気をすい込み勝手となり圧力が低下するのでそこへ作用流体(例えば研削後（当審注：「研削後」は「研削液」の誤記である。）、冷却液等)を供給すれば供給圧力を低くして而も容易に正状な供給が行なわれて、と石表面に付着し被加工物との接触面にいきわたるようになる。」
（キ）第３図及び第４図
　研削液供給ノズル３及び噴出流体供給ノズル２は、それぞれパイプ状であって、砥石１の回転方向において該砥石１による研削加工点よりも上流側にその砥石１の軸心と平行に設けられており、そして、研削液供給ノズル３には、研削加工点に向けて研削液を噴射する噴射口が形成されており、噴出流体供給ノズル２には、砥石外周面のうち前記研削加工点よりも上流側に向けて圧力流体を噴射する噴射口が形成されていること。
（ク）第９図                
　噴射口が、噴出流体供給ノズル２の長手方向に沿って複数の円形穴を一直線状に並設したものであること。
　これらの記載事項（ア）〜（ク）を補正発明に照らして整理すると引用例には以下の発明が記載されていると認めることができる。
「円板状の回転砥石１により加工物７の表面に研削を施すとともに、回転する砥石１と加工物７との接触部となる研削加工点に研削液を供給するようにした研削盤の研削液供給装置であって、
　砥石１の回転方向において該砥石１による研削加工点よりも上流側にその砥石１の軸心と平行なパイプ状の研削液供給ノズル３及び砥石周辺空気流剥離用の噴出流体供給ノズル２を設け、
　研削液供給ノズル３には、前記研削加工点に向けて研削液を噴射する噴射口を形成し、噴出流体供給ノズル２には、砥石外周面のうち前記研削加工点よりも上流側に向けて圧力流体を砥石周辺空気流に逆って噴射する噴射口を形成した研削盤の研削液供給装置。」（以下、「引用発明」という。）
ウ　対比
　補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「加工物７」は、被加工物であるという限りで、補正発明の「被加工歯車」と共通しており、引用発明の回転する砥石１と加工物７との接触部となる「研削加工点」は、補正発明の「加工部位」に相当する。
　また、引用発明の「研削液供給ノズル３及び砥石周辺空気流剥離用の噴出流体供給ノズル２」は、砥石の回転方向において該砥石による加工部位よりも上流側にその砥石の軸心と平行に設けられたパイプ状の流体供給ノズルであるという限りで、補正発明の「研削液供給ノズル」と共通している。そして、引用発明の研削液供給ノズル３に形成された噴射口は、補正発明の第１の噴射口に対応しており、同様に、噴出流体供給ノズル２に形成された噴射口は、圧力流体を噴射する噴射口であるという限りで、第２の噴射口に対応している。  
　さらに、引用発明において、噴出流体供給ノズル２から圧力流体を砥石周辺空気流に逆って噴射することは、砥石周辺空気流を剥離するために、砥石周辺空気流に対向するように圧力流体を帯状に噴射することを意味していることが明らかである。
　したがって、補正発明と引用発明とは、次の点で一致しているということができる。
「被加工物の表面に研削を施すとともに、回転する砥石と被加工物との接触部となる加工部位に研削液を供給するようにした研削盤の研削液供給装置であって、
　砥石の回転方向において該砥石による加工部位よりも上流側にその砥石の軸心と平行なパイプ状の流体供給ノズルを設け、
　この流体供給ノズルには、前記加工部位に向けて研削液を噴射する第１の噴射口と、砥石外周面のうち前記加工部位よりも上流側に向けて圧力流体を帯状に噴射する第２の噴射口とを形成した研削盤の研削液供給装置」である点。
　そして、補正発明と引用発明とは、以下の６点で相違している。
（ア）相違点１
　補正発明では、研削盤が歯車研削盤であって、ねじ状の砥石と被加工歯車とを噛み合わせた上で両者を同期回転させることにより歯面に研削を施すものであり、加工部位が回転する砥石と被加工歯車との接触部であるのに対して、引用発明では、研削盤が歯車研削盤ではない点。
（イ）相違点２
　補正発明では、流体供給ノズルが、一つの研削液供給ノズルであって、この一つの研削液供給ノズルに第１の噴射口と第２の噴射口とが形成されているのに対して、引用発明では、流体供給ノズルが、別個に独立して設けられている研削液供給ノズルと砥石周辺空気流剥離用の噴出流体供給ノズルとからなり、研削液供給ノズルに第１の噴射口が、また、噴出流体供給ノズルに圧力流体を噴射する第２の噴射口が形成されている点。
（ウ）相違点３       
　補正発明では、第２の噴射口は、ほぼ砥石軸心方向に向けて研削液を噴射するのに対して、引用発明では、第２の噴射口は、圧力流体を砥石周辺空気流に逆って噴射しており、砥石軸心方向に向けて噴射していない点。
（エ）相違点４
　補正発明では、少なくとも第２の噴射口は、研削液供給ノズルの長手方向に沿って複数の円形穴を一直線状に並設したものであるのに対して、引用発明では、そのようになっているのかどうか明らかでない点。
（オ）相違点５
　補正発明では、第２の噴射口からの研削液の噴射圧力を５０〜７０ｋｇｆ／ｃｍ2に設定しているのに対して、引用発明では、噴射圧力の具体的数値が明らかでない点。
（カ）相違点６
　補正発明では、第２の噴射口から噴射される研削液の帯状の噴射幅を砥石の幅寸法よりも大きく設定しているのに対して、引用発明では、そのようになっているのかどうか明らかでない点。
エ　相違点の検討
（ア）相違点１について
　ねじ状の砥石と被加工歯車とを噛み合わせた上で両者を同期回転させることにより歯面に研削を施す歯車研削盤は、特に例示するまでもなく従来周知であり、この従来周知の歯車研削盤に引用発明を適用して補正発明のように構成することに格別の困難性は見当たらない。また、歯車研削盤においては、加工部位が回転する砥石と被加工歯車との接触部であることは自明の事項である。
（イ）相違点２について
　前記（２）イの（オ）にその旨摘記したように、引用例の第１０図には、研削液供給ノズルと噴出流体供給ノズルとを同一の研削液供給源に接続することが示されており、このことを引用発明に適用して噴出流体供給ノズルから噴出する圧力流体も研削液とすることに格別の困難性は見当たらない。
　そして、その場合研削液供給ノズルと噴出流体供給ノズルとを引用発明のように別体とするか、あるいは、補正発明のように一つの研削液供給ノズルとするかは、必要に応じて適宜選択すればよい単なる設計的事項にすぎない。
（ウ）相違点３について
　第２の噴射口を、どの方向に向けて研削液を噴射するように形成するかは、当該研削液によって砥石周辺空気流を剥離する、すなわち、遮断するのに最適となるように適宜定めればよい設計的事項にすぎない。
　また、補正発明におけるほぼ砥石軸心方向という表現は、砥石軸心方向を基準としてある範囲を有しており、引用発明における砥石周辺空気流に逆う方向と較べて両者の間に有意の差異が見当たらない。
（エ）相違点４について
　前記（２）イの（ク）に摘記したように、引用例の第９図には、噴射口が、噴出流体供給ノズル２の長手方向に沿って複数の円形穴を一直線状に並設したものであることが記載されており、このことを引用発明に適用して補正発明のようにすることに格別の困難性は見当たらない。
（オ）相違点５について
　補正発明において第２の噴射口からの研削液の噴射圧力を５０〜７０ｋｇｆ／ｃｍ2に設定している理由は、補正明細書の段落【００３３】の「ここで、砥石８が例えば周速２,０００ｍ／ｍｉｎで回転している場合、少なくとも第２の噴射口２１からの研削液の噴射圧は５０〜７０ｋｇｆ／ｃｍ2程度であることが望ましく、・・・」という記載からみて、砥石の特定の周速２,０００ｍ／ｍｉｎに対応して設定したものであると認められる。
　一方、前記（２）イの（ウ）にその旨摘記したように、引用例には、砥石周辺空気流剥離用の噴出流体供給ノズルには砥石の周速度の変化に応じた噴出速度となるように圧力調整された高圧流体が高圧用流体供給源から供給されること、すなわち、砥石の特定の周速に対応して高圧流体の噴射圧力を設定することが記載されており、その具体的数値をどの程度とするかは、実験を繰り返すなどして適宜定めれば良い設計的事項にすぎず、補正発明のように設定することに格別の困難性は見当たらない。
（カ）相違点６について
　引用発明において、噴出流体供給ノズルの噴射口から噴射される高圧流体により砥石周辺空気流を十全に剥離するためには、高圧流体の帯状の噴射幅を少なくとも砥石の幅寸法と同程度の大きさに設定する必要があることは技術常識からみて明らかであり、また、引用例の第１，３，５，７及び９図に示されている噴出流体供給ノズルも砥石の幅寸法と同程度ないしそれ以上の大きさを有している。
　そうしてみると、補正発明のように構成することに格別の困難性は見当たらない。
（キ）補正発明の効果について
　補正発明によってもたらされる効果も、引用発明及び従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反し、また、同規定に違反しないとしても同条第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。              
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　平成１６年３月１２日付けの補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１４年９月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、前記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「研削盤の研削液供給装置」である。
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載内容は、前記第２の２（２）イに示したとおりである。
　
３　対比
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「加工物７」及び「研削加工点」は、それぞれ本件発明の「ワーク」び「加工部位」に相当する。　また、引用発明の「研削液供給ノズル３及び砥石周辺空気流剥離用の噴出流体供給ノズル２」は、砥石の回転方向において該砥石による加工部位よりも上流側にその砥石の軸心と平行に設けられたパイプ状の流体供給ノズルであるという限りで、本件発明の「研削液供給ノズル」と共通している。そして、引用発明の研削液供給ノズル３に形成された噴射口は、本件発明の第１の噴射口に対応しており、同様に、噴出流体供給ノズル２に形成された噴射口は、圧力流体を噴射する噴射口であるという限りで、第２の噴射口に対応している。  
　さらに、引用発明において、噴出流体供給ノズル２から圧力流体を砥石周辺空気流に逆って噴射することは、砥石周辺空気流を剥離するために、砥石周辺空気流に対向するように圧力流体を帯状に噴射することを意味していることが明らかである。
　したがって、本件発明と引用発明とは、次の点で一致しているということができる。
「回転する砥石とワークとの接触部となる加工部位に研削液を供給する装置であって、
　砥石の回転方向において該砥石による加工部位よりも上流側にその砥石の軸心と平行なパイプ状の研削液供給ノズルを設け、
　この流体供給ノズルには、前記加工部位に向けて研削液を噴射する第１の噴射口と、砥石外周面のうち前記加工部位よりも上流側に向けて圧力流体を帯状に噴射する第２の噴射口とを形成した研削盤の研削液供給装置」である点。
　そして、本件発明と引用発明とは、以下の３点で相違している。
ア　相違点１
　本件発明では、流体供給ノズルが、一つの研削液供給ノズルであって、この一つの研削液供給ノズルに第１の噴射口と第２の噴射口とが形成されているのに対して、引用発明では、流体供給ノズルが、別個に独立して設けられている研削液供給ノズルと砥石周辺空気流剥離用の噴出流体供給ノズルとからなり、研削液供給ノズルに第１の噴射口が、また、噴出流体供給ノズルに圧力流体を噴射する第２の噴射口が形成されている点。
イ　相違点２       
　本件発明では、第２の噴射口は、ほぼ砥石軸心方向に向けて研削液を噴射するのに対して、引用発明では、第２の噴射口は、圧力流体を砥石周辺空気流に逆って噴射しており、砥石軸心方向に向けて噴射していない点。
ウ　相違点３
　本件発明では、第２の噴射口から噴射された研削液が砥石外周面に衝突するときの速度をＶａ、この速度Ｖａが少なくとも砥石周速と同等となるときの研削液供給用のポンプ圧Ｐ0をＰ0＝（１０／２ｇ）Ｖａ2としたとき（ただし、ｇは重力加速度（ｍ／ｓ2））、実際のポンプ圧が０.６Ｐ0〜１．４Ｐ0の範囲に設定されているのに対して、引用発明では、そのように設定されているのかどうか明らかでない点。
　
４　相違点の検討
ア　相違点１について
　この相違点１は、前記第２の２（２）ウの（イ）に示した補正発明と引用発明との相違点２と同じであり、同エの（イ）で検討したとおりである。
イ　相違点２について
　この相違点２は、前記第２の２（２）ウの（ウ）に示した補正発明と引用発明との相違点３と同じであり、同エの（ウ）で検討したとおりである。
ウ　相違点３について
　前記第２の２（２）イの（ウ）に摘記したように、引用例には、砥石周辺空気流剥離用の噴出流体供給ノズルには砥石の周速度の変化に応じた噴出速度となるように圧力調整された高圧流体が高圧用流体供給源から供給されることが記載されており、実際のポンプ圧をどの程度の範囲に設定するかは、実験を繰り返すなどして適宜定めれば良い単なる設計的事項にすぎず、また、本件発明において実際のポンプ圧を０.６Ｐ0〜１．４Ｐ0の範囲に設定したことによる格別顕著な効果も見当たらない。
　
５　むすび
　したがって、本件発明は、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２ないし請求項５に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。