【事件の表示】
　特願２００３−２８９５９１「投影レンズおよびプロジェクタ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　４９６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月１８日に出願した特願平１０−３５８３６号の一部を平成１５年８月８日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年９月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年８月１２日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「スクリーン側から順番に負の屈折力の第１のレンズ群、正の屈折力の第２のレンズ群、負の屈折力の第３のレンズ群、正の屈折力の第４のレンズ群および正の屈折力の第５のレンズ群の組み合わせを有し、入射側がテレセントリックである投影レンズであって、前記第１のレンズ群は非球面レンズの一枚構成であり、前記第２のレンズ群は正レンズの一枚構成であり、前記第４のレンズ群のみをダブレットとする投影レンズ。」
　
（２）刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２０１９２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
ア．「【請求項１】
　拡大側から順に、負の屈折力を持つ第１群、正の屈折力を持ち、開口絞りを有する第２群、負の屈折力を持つ第３群、及び、正の屈折力を持つ第４群を備え、広角端から望遠端への変倍に際し、第１群及び第４群が固定であり、第２群が、第１群との間隔を単調に減少させるように移動するとともに、第３群が、第４群との間隔を単調に減少させるように移動し、第１〜第４の各群とも、正レンズと負レンズを、それぞれ少なくとも１枚有することを特徴とするプロジェクタ用ズームレンズ」（【請求項１】）
　　　
イ．「【００２４】
　さらに、この発明のプロジェクタ用ズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍に際し液晶パネル面から遠ざかる動きをする第２群ＧＲ２に「開口絞り」を設けることにより、絞り位置は「焦点距離の増加に従い、液晶パネルから遠ざかる」ように、換言すると「焦点距離の変化に追随する」ように変化する。このため「前側焦点位置と絞り位置が変倍によっても大きくずれることがない」ため、全変倍域でのテレセントリック性の確保が可能となる。」（【００２４】）
　
ウ．「【００３９】
　　実施例１
　ｉ   　Ｒi 　       Ｄi     ｊ　　　  Ｎj         νj
　０　　          3000.0               
　１  　73.849       5.98      1       1.69895      30.05
　２   345.268 　    0.20
　３    53.809       1.70      2       1.51680      64.2
　４    26.144       5.76
　５    72.981       1.70      3       1.51680      64.2
　６    31.008       可変
　７    45.071       4.27      4       1.77250      49.62
　８   -37.700       1.70      5       1.67270      32.17
　９   499.963       可変              
１０   -48.025       1.70      6       1.58913      61.25 
１１    31.092       3.51      7       1.80610      33.27
１２    51.718       可変　            
１３  -151.731       1.70      8       1.80518      25.46 
１４    60.244      11.05      9       1.58913      61.25
１５   -36.766       0.20     
１６    88.511       6.36     10       1.58913      61.25
１７  -214.923       0.20
１８    62.765       7.05     11       1.58913      61.25
１９  -892.892       1.00
２０     ∞         37.00              1.51680      64.2
２１     ∞         21.00　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この実施例において、開口絞りは第７番目のレンズ面（ｉ＝７）に直接形成されている。ｉ＝２０，２１の面は色合成プリズムの射出面および入射面を示す。」（【００３９】）
　
　これらの記載と図１によれば、刊行物１には、
「拡大側から順に、負の屈折力を持つ第１群、正の屈折力を持つ第２群、負の屈折力を持つ第３群、及び、正の屈折力を持つ第４群を備え、テレセントリック性を確保したプロジェクタ用ズームレンズ」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「拡大側」、「負の屈折力を持つ第１群」、「正の屈折力を持つ第２群」、「負の屈折力を持つ第３群」、「プロジェクタ用ズームレンズ」は本願発明の「スクリーン側」、「負の屈折力の第１のレンズ群」、「正の屈折力の第２のレンズ群」、「負の屈折力の第３のレンズ群」、「投影レンズ」にそれぞれ相当する。また、刊行物１発明において、「正の屈折力を持つ第４群」は「正のダブレットと２枚の正レンズ」の３枚構成であり（上記２．（２）の記載事項ウ．）、本願の発明の詳細な説明を参照すると、本願発明の「正の屈折力の第４のレンズ群」は「正のダブレット」からなっており、また、「正の屈折力の第５のレンズ群」は「２枚の正レンズ」からなっている。してみれば、刊行物１発明における「正の屈折力を持つ第４群」は、本願発明の「正の屈折力の第４のレンズ群」と「正の屈折力の第５のレンズ群」に相当するといえる。さらに、刊行物１発明の「テレセントリック性を確保した」は本願発明の「入射側がテレセントリックである」ことに相当することは明らかであるといえる。
　してみれば、両者は、
「スクリーン側から順番に負の屈折力の第１のレンズ群、正の屈折力の第２のレンズ群、負の屈折力の第３のレンズ群、正の屈折力の第４のレンズ群および正の屈折力の第５のレンズ群の組み合わせを有し、入射側がテレセントリックである投影レンズ」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明は、第１のレンズ群を非球面レンズの一枚構成とし、第２のレンズ群を正レンズの一枚構成とし、第４のレンズ群のみをダブレットとしたのに対し、刊行物１発明がそのような構成を採用していない点。
　
（４）判断
［相違点］について
Ｉ．第１のレンズ群を一枚構成とし、第２のレンズ群を一枚構成とした点について検討する。
　１つのレンズ群を単一のレンズより構成することは、従来周知の技術であり（このことを証左する文献としては、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−１３６８０６号公報、特開平９−２１１５４７号公報、特開平７−１９１２６３号公報、特開平７−９２３８６号公報がある。）、当該周知技術を刊行物１発明に適用することに格別の困難性は認められない。審判請求人は、上記周知技術が記載された文献は、いずれもファインダに関するものであり、プロジェクタ用ズームレンズである刊行物１発明に当該周知技術を適用することは困難である旨主張するが、刊行物１に記載された技術と上記周知技術とは、対物レンズの設計という点で同一の技術分野に属するものであるから、上記周知技術を刊行物１発明に適用することは当業者が容易に想到し得たというべきである。
II．第１のレンズ群を非球面レンズとした点について検討する。
　レンズ系の性能を向上させるため非球面レンズを用いることは、その例を挙げるまでもなく従来周知の技術であり、また、非球面レンズをレンズ系の最適な位置に配置することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎないものと認められ、第１のレンズ群を非球面レンズとすることは当業者が容易に想到し得た事項である。
III．第４のレンズ群
のみ
　Ｉ．において検討したとおり、第１のレンズ群を一枚構成とし、第２のレンズ群を一枚構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項であり、刊行物１発明において、第１のレンズ群を一枚構成とし、第２のレンズ群を一枚構成とすれば、結果として、第４のレンズ群
のみ
　さらにいうと、負正負正正のレンズ配列とし、全体の枚数を少なくした投影レンズはこの出願の出願前周知であり（このことを証左する文献としては、特開平５−１３５３４号公報、特開昭５７−１０１８１２号号公報がある）、結局のところ、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明と周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。