【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３５３４９号「ハーネスのドア渡り部装置及びハーネスの保持方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月　６日出願公開、特開２００１−　６１２２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月２３日の出願であって、平成１６年１月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２６日に審判請求がなされるとともに、平成１６年３月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月８日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年３月８日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
（１）本件補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「【請求項１】　ドアパネルとボディパネルとの間に配設され、且つドアの開閉時における前記ドアパネルとボディパネルとの間の距離の差に略等しい余長部を有するフラット状のハーネスと、
　前記ボディパネルに対向する前記ドアパネルの内面に配置された細長いハーネス支持体と、
　該ハーネス支持体に支持された前記ハーネスを添わすため前記ハーネス支持体の長手方向の側面から一体的に延設され、前記ドアの閉時には前記余長部を吸収すると共に、前記ドアの開時には閉時に吸収された前記余長部を延ばす
撓み可能なヘラ状の
を備えたことを特徴とするハーネスのドア渡り部装置。」（下線部分は、補正箇所である。以下、「本件補正発明」という。）
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「弾性保持板」について、「撓み可能なヘラ状の」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正発明が特許出願に際して独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用刊行物として示された特開平１１−４５２８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項１】  ドア又は車両ボディ本体の何れか一方にスイングアームの一端が固定され、何れか他方に該スイングアームの他端が進入し、該ドアから車両ボディ本体にかけてドアハーネスが配設された構造において、前記スイングアームの他端に連動ピンが垂設され、該連動ピンが前記ドア又は車両ボディ本体内のハーネス収容部に位置し、前記ドアハーネスの端末側の余長部が該連動ピンに沿って屈曲して配索されていることを特徴とするドアハーネスの収納構造。」
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車のドアから車両ボディ本体にかけて配設されるワイヤハーネスの端末側の弛み部を収納可能としたドアハーネスの収納構造に関するものである。」
　
ウ．「【０００９】この構造は、図１の如く自動車ドア１と車両ボディ本体２とを連結するストッパアーム（スイングアーム）３に、車両ボディ本体２内において垂直方向の連動ピン４を設け、連動ピン４の外周にドアハーネス５（ドア用フラットワイヤハーネス）の端末側の余長部６を沿わせて屈曲配置させたものである。
【００１０】ドアハーネス５はドア１内に固定され、ドア１側の導出口１４から余長部６が導出され、余長部６がドア１と車両ボディ本体２との間（渡り部７）を経て車両ボディ本体２の端壁８の開口９から車両ボディ本体２内の収容部（収容空間）１０内に導入され、連動ピン４の外周に沿って屈曲して、車両ボディ本体２側のコネクタ１１（図３）に接続している。ドアハーネス５は、絶縁樹脂被覆１２内に複数本の導体部１３を並列に配設したものである。
【００１１】前記ストッパアーム３は既存のものであり、本実施例においては図２の如く下側のアーム１５の先端延長部１６に連動ピン４を連結している。連動ピン４は金属で形成され、アーム１５から垂下され、図１の如くドアハーネス５の下端まで、ないしはそれ以上に延びている。図２において鎖線は車両ボディ本体２を示し、矢印イは連動ピン４の移動方向を示す。
【００１２】図１の如く、ストッパアーム３はその一端がドア１側にピン１７で回動自在に固定され、他端が車両ボディ本体２の窓部１８内に係合し、ドア１の開閉に伴って車両ボディ本体２内を往復移動する。すなわちストッパアーム３は、ドア閉時に（閉じる過程で）車両ボディ本体２内に進入し、ドア開時に図１の如く渡り部７に露出する。
【００１３】連動ピン４はストッパアーム３と一体に移動し、ドア閉時に車両ボディ本体２内を、ドアハーネス５の余長部６に摺接しつつ前進し、ドア開時に（開く過程で）車両ボディ本体２内を同一の軌跡で後退する。
【００１４】それに伴って、図３(a) の如くドア閉時にドアハーネス５の余長部６が連動ピン４により車両ボディ本体２の収容部１０内に矢印ロの如く引き込まれてスムーズに収納される。また、図３(b) の如くドア開時には、矢印ハの如くドアハーネス５の余長部６がドア１に引っ張られて収容部１０の開口９から引き出される。この際、連動ピン４は余長部６と一体的に移動する。」　
　
エ．「【００１８】また、上記実施例の他に、ドア１側にハーネス収容部を設け、ドア１内にストッパアーム及び連動ピンを進入させる構造も可能である。この場合、ドアハーネスの端末部は車両ボディ本体１の端壁８側のコネクタに接続される。・・・」　
　
　したがって、上記記載事項及び図面を斟酌すると、刊行物１には、
「車両ボディ本体にスイングアームの一端が固定され、ドアに該スイングアームの他端が進入し、該ドアから車両ボディ本体にかけてドア用フラットワイヤハーネスが配設され、前記スイングアームの他端に連動ピンが垂設され、該連動ピンが前記ドア内のハーネス収容部に位置し、前記ドア用フラットワイヤハーネスの端末側の余長部が該連動ピンに沿って屈曲して配索されているドア用フラットワイヤハーネスの収納装置。」
について記載されている。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
（２−２）原査定の拒絶の理由に周知技術として示された特開平１０−１８１４７３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
オ．「【００１９】
【発明の実施の形態】・・・ドアハーネスＤ・Ｗ／Ｈをドアパネル１・・・より車体側へと延ばして、ドアＤと車体Ｃとの間のドアヒンジ部に配索している。上記ドアハーネスＤ・Ｗ／Ｈのドアヒンジ部に配索される前側部は、ドアＤに固定した・・・収容ケース１０を通した後、車体Ｃ側へと引きだし、車体Ｃ側ではインストルメントパネル２０のドア側側面に穿設した開口２０ａを通して、・・・クランプ２１でインストルメントパネル２０の内面に係止している。」
　
カ．「【００２１】・・・底部１０ｊより突設した円柱状の突起１０ｋを設けている。・・・
【００２２】上記収容ケース１０内には、突起１０ｋに形成した係止溝１０ｋ−１に中心端を挿入係止した円弧形状のバネ片３０を取り付け、該バネ片３０を突起１０ｋを中心として円弧形状に配置し、・・・」
　
キ．「【００２６】・・・図６に示す取付状態は、ドアＤが閉鎖状態の時であり、この時、ドア側に取り付けた収容ケース１０から車体側に係止される位置までのドアハーネスＤ・Ｗ／Ｈの長さをＬ１として、収容ケース１０内に巻いた長さを余長分としている。
・・・
【００２８】図６および図８（Ａ）に示すドア閉鎖状態より、ドアＤが開かれると、収容ケース１０内のドアハーネスＤ・Ｗ／Ｈはバネ片３０のバネ力に抗して、バネ片３０を湾曲させて、ドアハーネスＤ・Ｗ／Ｈの巻径を縮小しながら引出口１０ｇより引き出される。・・・ドア全開状態で、図７および図８（Ｂ）に示すように、収容ケース１０からクランプ２１までドアハーネスの長さがＬ２となって伸びる。この長さＬ２と元の長さＬ１の差（Ｌ２−Ｌ１）が収容ケース１０から引き出される。・・・」
　
ク．収容ケース１０の底部より突設した円柱状の突起１０ｋは、ドアハーネスＤ・Ｗ／Ｈを支持していることは、図示された円柱状の突起１０ｋとドアハーネスＤ・Ｗ／Ｈとの配置関係からみて明らかである。
　
ケ．円柱状の突起１０ｋの長手方向側面に、バネ片３０を一体的に取付けていることは、図示された円柱状の突起１０ｋとバネ片３０との配置関係からみて明らかである。
　
　したがって、上記記載事項及び図面を斟酌すると、刊行物２には、
「ドアＤのドアパネル１と車体Ｃのインストルメントパネル２０との間に配索され、且つドア開閉時における前記ドアパネル１とインストルメントパネル２０との間の長さの差（Ｌ２−Ｌ１）である余長分を有するドアハーネスＤ・Ｗ／Ｈと、
　前記インストルメントパネル２０に対向する前記ドアパネル１の内面に配置された円柱状の突起１０ｋと、
　該円柱状の突起１０ｋに支持された前記ドアハーネスＤ・Ｗ／Ｈを巻き付けるため前記円柱状の突起１０ｋの長手方向の側面から一体的に延設され、前記ドアＤの閉時には前記余長分を吸収すると共に、前記ドアＤの開時には閉時に吸収された前記余長部を延ばすバネ片３０と、
を備えたドアハーネスＤ・Ｗ／Ｈの配索装置。」
について記載されている。
　
（３）対比
　本件補正発明と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明の「ドア用フラットワイヤハーネス」は、ドアパネルと車両ボディ本体との間でのドアの開閉に伴うハーネス長さの変化を吸収する余長部を有していることから、本件補正発明の「ドアパネルとボディパネルとの間に配設され、且つドアの開閉時における前記ドアパネルとボディパネルとの間の距離の差に略等しい余長部を有するフラット状のハーネス」に相当するところ、刊行物１発明の「ドア用フラットワイヤハーネスの収納装置」は、本件補正発明の「ハーネスのドア渡り部装置」における「前記ボディパネルに対向する前記ドアパネルの内面に配置された細長いハーネス支持体」と「該ハーネス支持体に支持された前記ハーネスを添わすため前記ハーネス支持体の長手方向の側面から一体的に延設され、前記ドアの閉時には前記余長部を吸収すると共に、前記ドアの開時には閉時に吸収された前記余長部を延ばす撓み可能なヘラ状の弾性保持板」とのうち「前記ドアの閉時には前記余長部を吸収すると共に、前記ドアの開時には閉時に吸収された前記余長部を延ばす機構」である点で共通するものである。
　
　したがって、両者は、
「ドアパネルとボディパネルとの間に配設され、且つドアの開閉時における前記ドアパネルとボディパネルとの間の距離の差に略等しい余長部を有するフラット状のハーネスと、
　前記ドアの閉時には前記余長部を吸収すると共に、前記ドアの開時には閉時に吸収された前記余長部を延ばす機構と、
を備えたハーネスのドア渡り部装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　ドアの閉時には余長部を吸収すると共に、ドアの開時には閉時に吸収された余長部を延ばす機構に関し、本件補正発明では、ボディパネルに対向するドアパネルの内面に配置された細長いハーネス支持体と、該ハーネス支持体に支持された前記ハーネスを添わすため前記ハーネス支持体の長手方向の側面から一体的に延設された撓み可能なヘラ状の弾性保持板とを備えているのに対し、刊行物１発明では、このような構成を備えていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　上記刊行物２の記載によれば、ハーネスのドア渡り部装置におけるドアの閉時には余長部を吸収すると共に、ドアの開時には閉時に吸収された余長部を延ばす機構において、ボディパネルに対向するドアパネルの内面に配置された細長いハーネス支持体（円柱状の突起１０ｋ）と、該ハーネス支持体に支持された前記ハーネスを添わすため前記ハーネス支持体の長手方向の側面から一体的に延設された撓み可能な弾性保持体（バネ片３０）とを備えることは、本願出願日前に周知の技術であって、この周知技術は刊行物１発明と同じ技術分野に属するものであるから、刊行物１発明のハーネスのドア渡り部装置におけるドアの閉時には余長部を吸収すると共に、ドアの開時には閉時に吸収された余長部を延ばす機構に、上記周知技術を用いることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　また、ヘラ状の弾性保持板について、本件補正発明には、本件明細書（【００１５】〜【００２０】）や図２に記載されているような、ハーネス用保護ケースの構造，フラット状のハーネスの幅とヘラ状の弾性保持板の幅との関係，これらの幅とハーネス用保護ケースの幅との関係など、ヘラ状の弾性保持板に関連する具体的な構成が記載されておらず、また、本件明細書には、ヘラ状の弾性保持板にした作用効果についての記載もなされていないから、本件補正発明において、ヘラ状の弾性保持板が有する技術的意義ないしこれが奏する作用効果に格別のものを認めることができないものである以上、刊行物１発明に上記周知技術を用いる際に、弾性保持体をヘラ状の弾性保持板とすることは、ハーネスの余長分の長さや，ドア渡り部装置の設置位置，設置の仕方などを考慮して、当業者が適宜なし得る設計上の事項というべきである。
　よって、上記相違点に係る本件補正発明の構成は、刊行物１発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本件補正発明の作用効果も、刊行物１発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年３月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　ドアパネルとボディパネルとの間に配設され、且つドアの開閉時における前記ドアパネルとボディパネルとの間の距離の差に略等しい余長部を有するフラット状のハーネスと、
　前記ボディパネルに対向する前記ドアパネルの内面に配置された細長いハーネス支持体と、
　該ハーネス支持体に支持された前記ハーネスを添わすため前記ハーネス支持体の長手方向の側面から一体的に延設され、前記ドアの閉時には前記余長部を吸収すると共に、前記ドアの開時には閉時に吸収された前記余長部を延ばす伸縮自在な弾性保持板と、
を備えたことを特徴とするハーネスのドア渡り部装置。」
　
（２）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に示された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明における「弾性保持板」の限定事項である「撓み可能なヘラ状の」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のことから、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。