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　特願２０１６−２３１０８８号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　６月　７日出願公開、特開２０１８−　８６１３２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２８年１１月２９日の出願であって、平成２９年８月３１日付けで拒絶の理由が通知され、平成２９年１０月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成３０年３月２日付け（発送日：平成３０年３月１４日）で拒絶査定がなされ、それに対して、平成３０年６月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成３０年６月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成３０年６月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］  
１　補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　遊技者に利益を提供する特別遊技を実行するか否かの判定を行う判定手段と、
　該判定手段の判定の結果に基づいて、図柄を変動表示させる変動時間を決定する決定手段と、
　前記判定手段の判定の結果、前記特別遊技を実行すると判定された場合、前記変動時間が経過した後、前記特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
　前記特別遊技が終了した後、遊技者に有利な特定遊技状態とする遊技状態制御手段と、
を備え、前記変動時間は、第１の変動時間と、当該第１の変動時間より長い第２の変動時間とがあるとともに、前記特別遊技は、第１の利益を提供する第１特別遊技と、前記第１の利益より利益度が高い第２の利益を提供する第２特別遊技とがあり、前記決定手段は、前記特定遊技状態のときの前記判定手段による判定において前記特別遊技を実行すると判定された場合、当該特別遊技が前記第１特別遊技又は第２特別遊技の何れが実行されるかに応じて、前記第２の変動時間を決定可能とされたことを特徴とする遊技機。」
（平成２９年１０月２６日になされた手続補正）
から、
「【請求項１】
Ａ　遊技者に利益を提供する特別遊技を実行するか否かの判定を行う判定手段と、
Ｂ　該判定手段の判定の結果に基づいて、図柄を変動表示させる変動時間を決定する決定手段と、
Ｃ　前記判定手段の判定の結果、前記特別遊技を実行すると判定された場合、前記変動時間が経過した後、前記特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
Ｄ　前記特別遊技が終了した後、遊技者に有利な特定遊技状態とする遊技状態制御手段と、を備え、
Ｅ　前記変動時間は、第１の変動時間と、当該第１の変動時間より長い第２の変動時間とがあるとともに、前記特別遊技は、第１の利益を提供する第１特別遊技と、前記第１の利益より利益度が高い第２の利益を提供する第２特別遊技とがあり、
Ｆ　前記決定手段は、前記特定遊技状態のときの前記判定手段による判定において前記特別遊技を実行すると判定された場合、当該特別遊技が前記第１特別遊技又は第２特別遊技の何れが実行されるかに応じて、
且つ、前記第２特別遊技を実行するときは、図柄の変動回数に応じて、
（平成３０年６月４日になされた手続補正）
に補正された（下線は、補正箇所を明示するために審決にて付した。また、当審においてＡ〜Ｆに分説した。）。
２　補正の適否について 
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「決定手段」が「第２の第２の変動時間を決定可能」であることに関して、「且つ、前記第２特別遊技を実行するときは、図柄の変動回数に応じて、」と限定するものであって、かつ、補正前の請求項に記載された発明と補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件補正は、本願の出願当初明細書の段落【００４６】、【００４７】、図３に基づくものであるから、新規事項を追加するものではない。
３　独立特許要件について 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
 　 
（１）引用例１ 
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２０１６−５９５４４号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
（１−ａ）「【０５７５】
　次いで、
主制御ＭＰＵ４１００ａ
第二特別図柄側の抽選
　・・・
【０５８１】
　ステップＳ３１３又はステップＳ３１４の処理において、何れかのテーブルが選択された後、そのテーブルに基づき、ステップＳ３０３又はステップＳ３０７の処理にて取得された、いずれかの
特別図柄に関する大当り判定用乱数が、大当りに相当する乱数（大当り値）であるか否かを判別する（ステップＳ３１５（大当り抽選））
（１−ｂ）「【０５９２】
　次に、
大当り抽選（ステップＳ３１５）の結果などに基づいて特別図柄の変動パターンが設定される
　・・・
【０５９６】
　なお、リーチ判定用乱数に対して用意される所定の当り値の数については、通常外部不利遊技状態（確変機能、時短機能がいずれも非作動）、
通常外部有利遊技状態（時短機能のみ作動）、確変外部不利遊技状態（確変機能のみ作動）、及び確変外部有利遊技状態（確変機能、時短機能がいずれも作動）
パチンコ機１
（１−ｃ）「【０６２２】
　図１１２は、
通常外部有利遊技状態又は確変外部有利遊技状態のときに適用される変動パターンテーブルＴ４〜Ｔ１３
変動パターンテーブルＴ４及びＴ９は、大当りの抽選結果が「確変当り（特定図柄当り）」の場合に選択されるテーブルであり、変動パターンテーブルＴ５及びＴ１０は、大当りの抽選結果が「非確変当り（非特定図柄当り）」の場合に選択されるテーブルであり
【０６２３】
　変動パターンテーブルＴ４〜Ｔ１３のうちのいずれかの変動パターンテーブルが選択されると、
主制御ＭＰＵ４１００ａは、該選択されたテーブルを参照しつつ、上記ステップＳ３０３（図８７参照）の処理にて取得された変動表示パターン乱数に基づいて時短遊技状態（外部有利遊技状態）における特別図柄の変動パターンを決定する（ステップＳ４１０）。
【０６２４】
　変動番号３１、３２及び３３の変動パターンは、リーチ判定の結果が「リーチなし」且つ大当りの抽選結果が「ハズレ」の場合に選択される変動パターンである。変動番号３１の変動パターンの変動時間Ｔｆ１は1.5秒であり、この実施形態における最短の変動時間である。また、変動番号３２の変動パターンの変動時間Ｔｆ２は３秒であり、２番目に短い変動時間である。この変動時間Ｔｆ２（３秒）は、第二特別図柄の保留数を１以上回復（増加）させるのに十分な時間であり、後述する超時短モードにおいて第二特別図柄の保留数が０になった場合にも変動番号３２の変動パターンが選択される（変動パターンテーブルＴ１３参照）。また、変動番号３３の変動パターンの変動時間Ｔｆ３は１２秒であり、後述する通常時短モードにおいて第二特別図柄の保留数が０になった場合にはこの変動番号３３の変動パターンが選択される（変動パターンテーブルＴ８参照）。
【０６２５】
　
変動番号３４、３６、３８の変動パターンは、リーチ判定の結果が「リーチあり」且つ大当りの抽選結果が「当り」の場合に選択される変動パターンである。変動番号３４の変動パターンは、
変動時間
７．５秒である。
変動番号３６の変動パターンは、
変動時間
３０秒である。変動番号３８の変動パターンは、
変動時間
６０秒である。
【０６２８】
　変動パターンテーブルＴ４及びＴ５に示されるように、
通常外部有利遊技状態又は確変外部有利遊技状態における１回目から５０回目までの変動では、大当りの抽選結果が確変当りの場合（テーブルＴ４）も普通当りの場合（テーブルＴ５）も、変動番号３８の変動パターン（ストーリーリーチ当り）が最も大きい確率（８０％）で選択され
通常外部有利遊技状態又は確変外部有利遊技状態における５１回目以降の変動では、大当りの抽選結果が確変当りの場合、
変動番号３８の変動パターン（ストーリーリーチ当り）は１０％という比較的小さい確率で選択される。
（１−ｄ）「【０６５６】
　タイマにセットされた
変動時間がタイムアップしていれば
【０６５７】
　次いで、
大当りフラグがＯＮであるか否かを判断する
処理フラグを「３」に更新し
　・・・
【０６６０】
　次に、
処理フラグが「３」のときに実行される大当り遊技開始処理
【０６６１】
　同図９０に示されるように、
大当り遊技開始処理（ステップＳ２００）では、主制御ＭＰＵ４１００ａは、まず、ステップＳ６０１の処理として、条件装置を作動させる。
（１−ｅ）「【０６８３】
　また一方、上記ステップＳ８０９の処理において、ラウンド遊技が既に最大回数分だけ行われた旨判断されたときは、役物連続作動装置の作動が停止することによって大当り（条件装置の作動を伴う当り）に当選されたことに応じた開閉部材２００６の動作（大当り遊技）が不可能とされる状態に移行することとなる。すなわちこの場合、
主制御ＭＰＵ４１００ａは、
大当り遊技後の遊技状態を設定してから当該大当り遊技処理を終了させる。
確率変動機能や時短機能を作動させる
（１−ｆ）「
」
　また、引用例１には以下の事項が記載されているものと認定できる。
（１−ｇ）段落【０５９６】には、「通常外部有利遊技状態（時短機能のみ作動）、確変外部不利遊技状態（確変機能のみ作動）、及び確変外部有利遊技状態（確変機能、時短機能がいずれも作動）・・・パチンコ機１」と記載され、段落【０６２８】には、「通常外部有利遊技状態又は確変外部有利遊技状態における１回目から５０回目までの変動では、大当りの抽選結果が確変当りの場合（テーブルＴ４）も普通当りの場合（テーブルＴ５）も、変動番号３８の変動パターン（ストーリーリーチ当り）が最も大きい確率（８０％）で選択され、・・・一方、変動パターンテーブルＴ９に示されるように、通常外部有利遊技状態又は確変外部有利遊技状態における５１回目以降の変動では、大当りの抽選結果が確変当りの場合、・・・変動番号３８の変動パターン（ストーリーリーチ当り）は１０％という比較的小さい確率で選択される。」と記載され、段落【０６２３】には、主制御ＭＰＵ４１００ａは、該選択されたテーブルを参照しつつ、上記ステップＳ３０３（図８７参照）の処理にて取得された変動表示パターン乱数に基づいて時短遊技状態（外部有利遊技状態）における特別図柄の変動パターンを決定する」と記載されている。
　そして、記載事項（１−ｆ）の図１１２には、変動時間が６０秒となる変動番号３８の変動パターンは、５１回目以降の変動の非確変当りの場合（テーブルＴ１０）では、３％の確率で選択されることが示されている。
　よって、引用例１には、「
主制御ＭＰＵ４１００ａは、通常外部有利遊技状態（時短機能のみ作動）又は確変外部有利遊技状態（確変機能、時短機能がいずれも作動）において、変動時間が６０秒となる変動番号３８の変動パターンは、１回目から５０回目までの変動では、大当りの抽選結果が確変当りの場合（テーブルＴ４）も非確変当りの場合（テーブルＴ５）も８０％の確率で選択され、５１回目以降の変動では、大当りの抽選結果が確変当りの場合（テーブルＴ９）は、１０％の確率で選択され、非確変当りの場合（テーブルＴ１０）は、３％の確率で選択されるパチンコ機１
　上記（１−ａ）〜（１−ｆ）の記載事項及び上記（１−ｇ）の認定事項を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。
「ａ　特別図柄に関する大当り判定用乱数が、大当りに相当する乱数（大当り値）であるか否かを判別する大当り抽選を行う主制御ＭＰＵ４１００ａと（段落【０５７５】、【０５８１】）、
ｂ　大当り抽選の結果などに基づいて特別図柄の変動パターンとともに変動時間を設定する主制御ＭＰＵ４１００ａと（段落【０５９２】、【０６２３】、【０６２５】）、
ｃ　変動時間がタイムアップしていれば、大当りフラグがＯＮであるか否かを判断して、処理フラグを「３」に更新し、大当り遊技開始処理を実行する主制御ＭＰＵ４１００ａと（段落【０６５６】、【０６５７】、【０６６０】、【０６６１】)、
ｄ　大当り遊技後に確率変動機能や時短機能を作動させる遊技状態を設定する主制御ＭＰＵ４１００ａと、を備え（段落【０６８３】）、
ｅ　変動時間は、変動番号３４の変動パターンの７．５秒と、変動パターン３６の変動パターンの３０秒と、変動パターン３８の変動パターンの６０秒があるとともに、大当りの抽選結果が「非確変当り」と「確変当り」の場合があり、「非確変当り」の場合に変動パターンテーブルＴ４及びＴ９が選択され、「確変当り」の場合に変動パターンテーブルＴ５及びＴ１０が選択され（段落【０６２２】、【０６２５】）、
ｆ　主制御ＭＰＵ４１００ａは、通常外部有利遊技状態（時短機能のみ作動）又は確変外部有利遊技状態（確変機能、時短機能がいずれも作動）において、変動時間が６０秒となる変動番号３８の変動パターンは、１回目から５０回目までの変動では、大当りの抽選結果が「確変当り」の場合（テーブルＴ４）も「非確変当り」の場合（テーブルＴ５）も８０％の確率で選択され、５１回目以降の変動では、大当りの抽選結果が「確変当り」の場合（テーブルＴ９）は、１０％の確率で選択され、「非確変当り」の場合（テーブルＴ１０）は、３％の確率で選択されるパチンコ機１（認定事項（１−ｇ））。」
（２）対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する（下記の見出しの（ａ）〜（ｆ）は、引用発明の構成に対応している。）。
（ａ）引用発明の「大当り」は、遊技者に利益を提供する特別遊技を実行するものであることは自明な事項である。
　よって、引用発明の「特別図柄に関する大当り判定用乱数が、大当りに相当する乱数（大当り値）であるか否かを判別する大当り抽選を行う主制御ＭＰＵ４１００ａ」は、本願補正発明の「遊技者に利益を提供する特別遊技を実行するか否かの判定を行う判定手段」に相当する。
（ｂ）引用発明の「変動時間」が、本願補正発明の「図柄を変動表示させる変動時間」に相当することは明らかである。
　よって、引用発明の「大当り抽選の結果などに基づいて特別図柄の変動パターンとともに変動時間を設定する主制御ＭＰＵ４１００ａ」は、本願補正発明の「該判定手段の判定の結果に基づいて、図柄を変動表示させる変動時間を決定する決定手段」に相当する。
（ｃ）引用発明の「変動時間がタイムアップ」する点、「大当りフラグがＯＮである」と判断する点は、それぞれ、本願補正発明の「変動時間が経過」する点、「特別遊技を実行すると判定する」点に相当する。
　よって、引用発明の「変動時間がタイムアップしていれば、大当りフラグがＯＮであるか否かを判断して、処理フラグを「３」に更新し、大当り遊技開始処理を実行する主制御ＭＰＵ４１００ａ」は、本願補正発明の「前記判定手段の判定の結果、前記特別遊技を実行すると判定された場合、前記変動時間が経過した後、前記特別遊技を実行する特別遊技実行手段」に相当する。
（ｄ）引用発明の「確率変動機能や時短機能を作動させる遊技状態」は、本願補正発明の「遊技者に有利な特定遊技状態」に相当する。
　よって、引用発明の「大当り遊技後に確率変動機能や時短機能を作動させる遊技状態を設定する主制御ＭＰＵ４１００ａ」は、本願補正発明の「前記特別遊技が終了した後、遊技者に有利な特定遊技状態とする遊技状態制御手段」に相当する。
（ｅ）引用発明の「変動番号３４の変動パターンの７．５秒と、変動パターン３６の変動パターンの３０秒」、「変動パターン３８の変動パターンの６０秒」は、それぞれ、本が補正発明の「第１の変動時間」、「第２の変動時間」に相当する。
　また、引用発明の「非確変当り」と「確変当り」のいずれも大当りであるから、特別遊技を行うものであり、「確変当り」の方が、「非確変当り」よりも利益度が高いことは明らかであるから、引用発明の「非確変当り」（の特別遊技）、「確変当り」（の特別遊技）は、それぞれ、本願補正発明の「第１特別遊技」、「第２特別遊技」に相当する。
　よって、引用発明の「変動時間は、変動番号３４の変動パターンの７．５秒と、変動パターン３６の変動パターンの３０秒と、変動パターン３８の変動パターンの６０秒があるとともに、大当りの抽選結果が「非確変当り」と「確変当り」の場合があ」る点は、本願補正発明の「前記変動時間は、第１の変動時間と、当該第１の変動時間より長い第２の変動時間とがあるとともに、前記特別遊技は、第１の利益を提供する第１特別遊技と、前記第１の利益より利益度が高い第２の利益を提供する第２特別遊技とがあ」る点に相当する。
（ｆ）引用発明において、変動時間が６０秒となる変動パターンは、５１回目以降の変動では、大当りの抽選結果が「確変当り」の場合（テーブルＴ９）は、１０％の確率で選択され、「非確変当り」の場合（テーブルＴ１０）は、３％の確率で選択されるから、「確変当り」か「非確変当り」の何れが実行されるかに応じて、変動時間が６０秒となる変動時間が決定可能といえる。
　また、引用発明において、変動時間が６０秒となる変動パターンは、大当りの抽選結果が「確変当り」の場合（テーブルＴ４、Ｔ９）は、１回目から５０回目までの変動では８０％の確率で選択され、５１回目以降の変動では１０％の確率で選択されるから、図柄の変動回数に応じて変動時間が６０秒となる変動時間が決定可能といえる。
　なお、変動時間が６０秒となる変動パターンは、１回目から５０回目までの変動では、大当りの抽選結果が「確変当り」の場合（テーブルＴ４）も「非確変当り」の場合（テーブルＴ５）も８０％の確率で選択されるものであり、仮に、１回目から５０回目までの変動では、「確変当り」か「非確変当り」の何れが実行されるかに応じて、変動時間が６０秒となる変動時間を決定していないとしても、上記のとおり、５１回目以降の変動では、「確変当り」か「非確変当り」の何れが実行されるかに応じて異なる確率で選択されるから、「確変当り」か「非確変当り」の何れが実行されるかに応じて、変動時間が６０秒となる変動時間を決定しており、これらを総合すれば、「確変当り」か「非確変当り」の何れが実行されるかに応じて、変動時間が６０秒となる変動時間が決定可能ということができる。
　よって、引用発明の「主制御ＭＰＵ４１００ａは、通常外部有利遊技状態（時短機能のみ作動）又は確変外部有利遊技状態（確変機能、時短機能がいずれも作動）において、変動時間が６０秒となる変動番号３８の変動パターンは、１回目から５０回目までの変動では、大当りの抽選結果が「確変当り」の場合（テーブルＴ４）も「非確変当り」の場合（テーブルＴ５）も８０％の確率で選択され、５１回目以降の変動では、大当りの抽選結果が「確変当り」の場合（テーブルＴ９）は、１０％の確率で選択され、「非確変当り」の場合（テーブルＴ１０）は、３％の確率で選択されるパチンコ機１」は、本願補正発明の「前記決定手段は、前記特定遊技状態のときの前記判定手段による判定において前記特別遊技を実行すると判定された場合、当該特別遊技が前記第１特別遊技又は第２特別遊技の何れが実行されるかに応じて、且つ、前記第２特別遊技を実行するときは、図柄の変動回数に応じて、前記第２の変動時間を決定可能とされた」「遊技機」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、全ての点で一致し、相違点はない。
（３）請求人の主張について
　請求人は、「本願発明は、特別遊技が第１特別遊技又は第２特別遊技の何れが実行されるかに加え、適度な間隔で特別遊技を実行するためには好都合且つ簡易な条件である図柄の変動回数に応じて第２の変動時間を決定可能であるため、特定遊技状態のとき、特別遊技の種類及び図柄の変動回数に応じたより一層適度な間隔で特別遊技を実行することができるのに対し、引用文献１に記載の発明は、少なくとも図柄の変動回数に応じて第２の変動時間を決定するものではなく、本願発明の重要な特徴を具備していない。」（審判請求書「（ｂ）本願発明と引用文献との対比」）と主張する。
　しかしながら、上記（２）（ｆ）で検討したとおり、引用発明において、変動時間が６０秒となる変動パターンは、大当りの抽選結果が「確変当り」の場合（テーブルＴ４、Ｔ９）は、１回目から５０回目までの変動では８０％の確率で選択され、５１回目以降の変動では１０％の確率で選択されるから、図柄の変動回数に応じて変動時間が６０秒となる変動時間が決定可能といえる。
　もっとも、本願補正発明の「図柄の変動回数に応じて」「第２の変動時間を決定可能」とするとの特定事項は、本願の実施例の記載における１〜５０回までは、（全て）１５０秒（第２の変動時間）が決定され、５１回目以降は決定されないものに対応するものと認められる（段落【００４７】、図３）。しかしながら、当該「変動回数に応じて」「決定する」とは、必ずしも、変動回数に応じて１５０秒（第２の変動時間）とするか否かを決定することだけではなく、変動回数に応じて１５０秒（第２の変動時間）とする確率を変え、それに基づいて変動時間が決まることも含むものと解される。
　したがって、本願補正発明の上記特定事項は、引用発明における「１回目から５０回目までの変動では８０％の確率で選択され、５１回目以降の変動では１０％の確率で選択される」ものも含むものである。
　よって、請求人の主張は採用できない。
（４）まとめ 
　以上のように、本願補正発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
４　むすび 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
第３　本願発明について  
１　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２９年１０月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　遊技者に利益を提供する特別遊技を実行するか否かの判定を行う判定手段と、
　該判定手段の判定の結果に基づいて、図柄を変動表示させる変動時間を決定する決定手段と、
　前記判定手段の判定の結果、前記特別遊技を実行すると判定された場合、前記変動時間が経過した後、前記特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
　前記特別遊技が終了した後、遊技者に有利な特定遊技状態とする遊技状態制御手段と、
を備え、前記変動時間は、第１の変動時間と、当該第１の変動時間より長い第２の変動時間とがあるとともに、前記特別遊技は、第１の利益を提供する第１特別遊技と、前記第１の利益より利益度が高い第２の利益を提供する第２特別遊技とがあり、前記決定手段は、前記特定遊技状態のときの前記判定手段による判定において前記特別遊技を実行すると判定された場合、当該特別遊技が前記第１特別遊技又は第２特別遊技の何れが実行されるかに応じて、前記第２の変動時間を決定可能とされたことを特徴とする遊技機。」
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、また、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２０１６−５９５４４号公報
３　刊行物  
　引用例１及びその記載事項、並びに引用発明は、上記「第２［理由］３（１）」に記載したとおりである。  
４　対比・判断  
　本願発明は、本願補正発明を特定するために必要な事項である「決定手段」が「第２の第２の変動時間を決定可能」であることに関して、「且つ、前記第２特別遊技を実行するときは、図柄の変動回数に応じて、」との限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］３（２）、（３）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明であるから、本願発明も引用例１に記載された発明である。
５　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。  
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。