【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４９６３１号「バスバー配線板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　９日出願公開、特開平１１−１８７５４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月１８日の出願であって、平成１５年２月２７日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１０日に審判請求が行われるとともに、同年５月８日付けで手続補正が行われたものである。
　
　
２．平成１５年５月８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月８日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
　
「１枚の導電性金属板から打ち抜き囲うにより、バスバーパターンと、そのバスバーパターンの空きスペースにレイアウトされたアース用バスバー片とをバラ取りし、しかる後、前記バスバーパターンの所定位置に前記バスバー片をＴＯＸ接続により接続することを特徴とするバスバー配線体の製造方法。」（以下、「本件補正発明」という）
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「バスバー片」について「アース用」との限定を付加するもの、及び「バスバー配線板の製造方法」を「バスバー配線体の製造方法」と変更するものである。
　このうち前者の限定の付加は、単に「アース用」と用途を限定するものであるので、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の縮減を目的とするものに該当すると認める。
　また後者の変更は、一見、特許法第１７条の２第４項第２号に規定に反するが、本件補正前の請求項１も本件補正後の請求項１も導電性金属板を打ち抜き加工することによってバスバーパターンとバスバー片とを得ていることに変わりはなく、更に本件補正と同時に提出されている審判請求書には「バスバー配線板の製造方法」と一貫して記載していることから鑑みて、この後者の変更は誤記であると認められるので、以下の検討に際しては「バスバー配線板の製造方法」として扱う。
　なお、「打ち抜き加工」が「打ち抜き囲う」と変更されている点も、両者の発音が同じであることからみて単なる誤記であると認められるので、以下の検討に際しては「打ち抜き加工」として扱う。
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する平成１５年改正前の特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に記載された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開昭６３−１７４５１１号公報（以下、「引用刊行物」という）には、「ブスバー配線板の製造方法」の発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。
ａ．「〔発明が解決しようとする問題点〕　絶縁基板に配設するブスバー群をすべて一連の打抜き板Ｍとして製作すると、各ブスバーはタブ状展開部を有するから、その展開スペースを考慮しなければならず、回路設計に大きな制約と困難とが伴う。たとえば、ブスバー１Ａと１Ｃの中間に位置するブスバー１Ｂは、大電流用であって、その分岐部１Ｂ’を除く本体部分は一様な巾を持つように形成するのが好ましいが、ブスバー１Ａ、１Ｃのそれぞれのタブ状展開部３ａ’、３ｃ’の形成のために、細巾部分１ｂを採ることを余儀なくされる。また、ブスバー１Ｂにタブ端子３ｂを形成するために、抜打ち板Ｍの大きさは、一点鎖線Ｘで囲む部分では足りず、実質的に二点鎖線Ｙで示される大きさの導電性薄板を必要とする。したがって、ブスバーの配設密度は左程高くできず、歩留りが低くなる。　本発明の目的は、前記の問題を解決し、ブスバーの回路設計および製作が容易で、歩留りの高いブスバー配線板の製造方法を提供するにある。」（第２頁左上欄第２行〜同頁右上欄第１行）
ｂ．「〔問題点を解決するための手段〕　本発明のブスバー配線板の製造方法は、第１図および第２図に示すように、立設状のタブ端子１３ａ、１３ｂ、１３ｃ…および１３ｘを有する多数のブスバー１１Ａ、１１Ｂ…および１１Ｘを絶縁基板１２に配設してなるブスバー配線板１０の製造方法において、一枚の導電性薄板を打抜き加工し、ブスバーのタブ状展開部１３ａ’１３ｂ’、…および１３ｘ’を折り曲げて前記タブ端子１３ａ、１３ｂ、１３ｃ…および１３ｘを形成することによって、そのままの状態で前記絶縁基板１２に配設可能なブスバー１１Ａ、１１Ｂ…群と、配設位置や方向を配設前に配設し直す必要のある少なくとも１個のブスバー１１Ｘとに分けて混成して形成したことを特徴とする。　第１図において、そのままの状態で絶縁基板１２に配設可能なブスバー１１Ａ、１１Ｂ…群は、従前と同様に互に連結片１５を介して一体に連なった抜打ち板Ｎとして形成し、各ブスバーのタブ状展開部１３ａ’、１３ｂ’、１３ｃ’…群を上方または下方に折り曲げた後、絶縁基板１２に接着するか、またはそのパターンに対応して設けられた載置溝（図示せず）に載置する。・・・・・　一方、ブスバー１１Ｘは、打抜き板Ｎすなわち一群のブスバー１１Ａ、１１Ｂ…とは別に分離した状態で打抜き形成し、タブ状展開部１３３ｘ’を折り曲げたのち、第２部に示される如く、ブスバー１１Ａと１１Ｂ間に配設する。　多数のブスバー群から分離して形成されるブスバー１１Ｘの選択は、ブスバーの回路設計上他のブスバーの配置に最も大きな影響を与えるものを優先すればよい。・・・・・図において、ブスバー１１Ｘは比較的巾広の大電流用として形成してあるが、・・・。」（第２頁右上欄第３行〜同頁右下欄第６行）
ｃ．「打抜き板Ｎと分離して形成されるブスバーＸは、多くても数個であるから、ブスバー全体のパターンにほとんど影響を与えずその方向や位置を変えたり、組付の手間もかからない。　また、打抜き板ＮとブスバーＸを形成するのに必要な導電性薄板Ｐの大きさは、第１図に示すように打抜き板Ｎ部分の片隅（図中、右上隅）などに小板部Ｐ’を加えるだけで足り、この小板部Ｐ’は打抜き板Ｎと近接して形成できるから、最小の大きさで済み、全体として無駄が少ない。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第９行）
　
　これらの記載から、引用刊行物には、「片隅に小板部Ｐ’を加えた一枚の導電性薄板Ｐから打抜き加工により、そのままの状態で絶縁基板に配設可能なブスバー１１Ａ、１１Ｂ…群からなる打抜き板Ｎと、打抜き板Ｎとは分離した状態で打抜き形成されるブスバー１１Ｘとをバラ取りし、しかる後、前記打抜き板Ｎの所定の位置に前記ブスバー１１Ｘを配置することを特徴とするブスバー配線板の製造方法。」が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本件補正発明と上記引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明の「片隅に小板部Ｐ’を加えた一枚の導電性薄板Ｐ」「そのままの状態で絶縁基板に配設可能なブスバー１１Ａ、１１Ｂ…群からなる打抜き板Ｎ」「ブスバー１１Ｘ」「ブスバー配線板」は、それぞれ本件補正発明の「１枚の導電性金属板」「バスバーパターン」「バスバー片」「バスバー配線板」に相当するものであり、したがって両者は、「１枚の導電性金属板から打抜き加工により、バスバーパターンと、バスバー片とをバラ取りし、しかる後、前記バスバーパターンの所定位置に前記バズバー片を配置したことを特徴とするバスバー配線板の製造方法。」である点で一致するが、以下の点において相違していると認められる。
（相違点１）本件補正発明では、バスバー片がバスバーパターンの空きスペースにレイアウトされているのに対し、引用刊行物では、この点は明記されていない点。
（相違点２）本件補正発明では、バスバー片がアース用とされているのに対し、引用刊行物では、そこまでの記載が見られない点。
（相違点３）本件補正発明では、バスバーパターンの所定位置にバスバー片をＴＯＸ接続により接続するとされているのに対し、引用刊行物では、ＴＯＸ接続等について記載されていない点。
　
（４）判断
　そこで上記相違点について検討する。
　相違点１について
　本件補正発明において、バスバーパターンの空きスペースにバスバー片がレイアウトされるのは、材料屑の発生を減らして材料歩留まりを向上させる目的のためである（本願明細書【０００３】、【０００４】段）。そのためにバスバーパターンの空きスペースを利用するものであるが、上記引用刊行物においても上記摘記事項のａに、材料の歩留まりの向上を目的とする旨が記載されている。したがって、引用刊行物において材料歩留まりを向上させるようにバスバーパターン及びバスバー片の配置を行うように為すことは当業者にとって当然な事項であり、バスバーパターンに用いない部分、すなわち導電性金属板のバスバーパターンの空きスペースに相当する部分にバスバー片を設けるようなレイアウトとすることは、当業者なら容易に想到できるものである。
　相違点２について
　バスバーは電気回路の接続のためのものであるから、そこにアースとなる部分を設けることは自明な事項であり、よって引用刊行物におけるバスバー片をアース用に設定することは単なる設計的な事項に過ぎない。
　相違点３について
　複数のバスバーパターンを接続すること自体は、原査定の拒絶の理由に記載された本願出願日前に頒布された刊行物である実願平２−９９７２４号（実開平４−５８０３２号）のマイクロフィルム等に記載されているように周知な事項に過ぎず、上記引用刊行物に記載の発明においても、必要に応じてバスバーパターンとバスバー片とを接続するように為すことに格別の困難性は認められない。また、いわゆるＴＯＸ接続とは、例えば特開昭５６−１１４５３６号公報等に記載されているようなプレス成形を利用した周知な接続法であり、これを引用刊行物に適用することは当業者にとって容易であると認められる。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第５項において準用する平成１５年改正前の特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１５年５月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係わる発明（以下、「本願発明」という）は、本願出願時（平成９年１２月１８日）の明細書に記載された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「１枚の導電性金属板から打ち抜き加工により、バスバーパターンと、そのバスバーパターンの空きスペースにレイアウトされたバスバー片とをバラ取りし、しかる後、前記バスバーパターンの所定位置に前記バスバー片をＴＯＸ接続により接続することを特徴とするバスバー配線板の製造方法。」
　
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物、及びその記載事項は上記「２（２）引用例」に記載したとおりである。
　
　
５．対比・判断
　本願発明は、上記２で検討した本件補正発明から「バスバー片」の限定事項である「アース用」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「２（３）対比、（４）判断」に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物記載の発明及び上記の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．結言
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。