【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５４２１０号「燃料分配管」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３６０６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月１７日（パリ条約による優先権主張１９９６年２月２８日）の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１７年４月４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】高い内圧の負荷に耐えることができ、特に高圧蓄圧手段として共同噴射方式を備えた内燃機関エンジンに使用可能であり、分岐管を燃料分配管に対して着脱可能な少なくとも１個の連結構造を有する略円筒状の燃料分配管であって、前記連結構造が、
　前記燃料分配管（１）の管壁を略半径方向に貫通し、互いに隣り合う略円筒状の内方部分（８）と、円錐形に拡大してそのまま燃料分配管（１）の外周面に開口する円錐壁である外方部分（９）とからなる軸状の連結孔（５）と、
　前記燃料分配管（１）に連結する前記分岐管の端部が挿入される挿入孔（１５）が形成され、該挿入孔（１５）が前記該燃料分配管（１）の前記連結孔（５）に連通するように、前記外方部分（９）である前記円錐壁の開口縁を取り囲む前記燃料分配管の外周面上に形成された連結部位に、該燃料分配管を取り囲むことなくその一端を当接して直接固着されたねじ込み式ソケット（１２）と、
　前記ねじ込み式ソケット（１２）へのねじ締めにより前記燃料分配管（１）に向かって移動する圧接面（２３）を有し、該移動により前記分岐管の拡径部（２５）に形成された耐圧面（２４）に対して力を作用させ、該力により前記分岐管の端部に形成された圧接シール面（１６）を、シール面として機能する前記連結孔（５）の外方部分（９）である前記円錐壁に対して圧力漏れの無い状態に圧接する加圧部材（２２）と、
から構成したことを特徴とする燃料分配管。」
　
２．当審の拒絶の理由
　一方、当審において平成１６年９月２４日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願日前に頒布された、特開平４ー１７５４６２号公報、特開昭６３ー２３０８０号公報、特開平６ー３３７０８７号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例の記載事項
（１）特開平４ー１７５４６２号公報（以下、「引用例１」という。）
ａ．「本発明は高圧燃料ブロックにおける分岐枝管や分岐金具等のような分岐接続体の接続構造に係り、特にディーゼル内燃機関への燃料供給路となる
１０００ｋｇｆ／ｃｍ
３
 以上の高圧ブロックにおける分岐接続体
ｂ．「まず、第２図に示すように、分岐接続体としての、流路２０を有する
分岐枝管５
本管１
　前記した貫孔３は、貫孔３の軸心を中心とした回転面をなす円錐状の受圧座面３’と、これに連なって
流通孔２
ストレート孔３”
　分岐枝管５の端部には
押圧頭部６
環状突出部２０ａ
ｃ．「本発明は第６図のような
袋ナット２４
突出部２５
突出壁４
環状突出部２０ａ
　上記記載事項ａ〜ｃを、第２図、第６図の記載とともに看れば、引用例１には、「１０００ｋｇｆ／ｃｍ３ 以上の高圧燃料を本管１により供給されるディーゼル内燃機関に適用され分岐枝管５を本管１に対して着脱可能な少なくとも１個の連結構造を有する本管１であって、前記連結構造が、
　前記本管１の管壁を略半径方向に貫通し、互いに隣り合う略円筒状のストレート孔３”と、円錐壁である受圧座面３’とからなる軸状の貫孔３と、
　前記本管１に連結する前記分岐枝管５の端部が挿入される挿入孔が形成され、該挿入孔が前記該本管１の前記貫孔３に連通するように、前記受圧座面３’である前記円錐壁の開口縁を取り囲む部位に、該燃料分配管を取り囲むことなくその一端を配設された突出壁４と、
　前記突出壁４へのねじ締めにより前記本管１に向かって移動する突出部２５下面を有し、該移動により前記分岐枝管５の環状突出部２０ａに形成された環状突出部２０ａ上面に対して力を作用させ、該力により前記分岐枝管５の端部に形成された押圧頭部６を、シール面として機能する前記貫孔３の受圧座面３’である前記円錐壁に対して圧力漏れの無い状態に圧接する袋ナット２４と、
から構成した燃料分配管。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）特開昭６３ー２３０８０号公報（以下、「引用例２」という。）
ｄ．「分岐配管の施工が容易で、検査頻度及び付帯作業経費の低減が図られ、かつ強度に優れた分岐構造とすることができる配管の分岐接続方法の開発が切望されている。」（第３頁左上欄第１５〜１８行）
ｅ．「第１図のものは、
主管（１）の外表面孔部に接続用ニップル（３）の大径部を載置、溶接接続し
ｆ．「主管及び分岐管との接続部の溶接施工が容易であり、かつ信頼性の高い溶接が得られる」（第５頁右上欄第３〜５行）
　上記記載事項ｄ〜ｆを、第１図の記載とともに看れば、引用例２には、「主管１に接続用ニップル３（分岐部）を設ける際に、主管１の外周面上に形成された連結部位に該主管１を取り囲むことなくその一端を当接して溶接（直接固着）する」技術（以下、「引用例２記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）特開平６−３３７０８７号公報（以下、「引用例３」という。）
ｇ．「【００１１】【実施例】・・・図１は一般の市販鋼管からなる主管１の平面を示しており、同図における真円状のエリアＰが分岐管の接合箇所である。このエリアＰをまずプレス加工によって平坦に成形加工する。エリアＰの大きさは、後述の分岐管の外径と同一になるように設定してある。成形加工後の状態は、図２、図３に示した通りである。【００１２】そして図４に示したように、エリアＰに対して適宜の穿設装置によって分岐管の内径に対応した大きさの真円形状の分岐貫通孔２を穿設する。この場合も、エリアＰに対してそのような分岐貫通孔２を穿設するにあたり、エリアＰの表面はフラットであるので、穿設作業がしやすくなっている。【００１３】後は、
分岐管３の端部を図５に示したように上記分岐貫通孔２の周縁部に密着させ、その端部を例えば溶接等によって主管１の外周、即ちエリアＰ上に固着
ｈ．「【００２３】【発明の効果】・・・分岐管となる他の管材端部は、平坦なままでこれを密着して接合することができる。・・・特殊な成形加工もまた不要である。また当該固着の際の例えば溶接作業もこれを簡単に行うことが可能である。」
　上記記載事項ｇ、ｈを、第１〜５図の記載とともに看れば、引用例３には、「主管１に分岐管３（分岐部）を設ける際に、主管１の外周面上に形成された連結部位に該主管１を取り囲むことなくその一端を当接して溶接（直接固着）する」技術（以下、「引用例３記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．対比
　引用例１記載の発明の「１０００ｋｇｆ／ｃｍ３ 以上の高圧燃料を本管１により供給されるディーゼル内燃機関に適用され」は、本願発明の「高い内圧の負荷に耐えることができ、特に高圧蓄圧手段として共同噴射方式を備えた内燃機関エンジンに使用可能であり」に相当する。また、引用例１記載の発明の「分岐枝管５」は、その構成、機能から看て「分岐管」に相当する。以下同様に、「本管１」は「燃料分配管」に、「ストレート孔３”」は「内方部分」に、「受圧座面３’」は「外方部分」に、「貫孔３」は「連結孔」に、「突出壁４」は「ねじ込み式ソケット」に、「突出部２５下面」は「圧接面」に、「環状突出部２０ａ」は「拡径部」に、「環状突出部２０ａ上面」は「耐圧面」に、「押圧頭部６」は「圧接シール面」に、「袋ナット２４」は「加圧部材」に相当する。
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
「高い内圧の負荷に耐えることができ、特に高圧蓄圧手段として共同噴射方式を備えた内燃機関エンジンに使用可能であり、分岐管を燃料分配管に対して着脱可能な少なくとも１個の連結構造を有する燃料分配管であって、前記連結構造が、
　前記燃料分配管の管壁を略半径方向に貫通し、互いに隣り合う略円筒状の内方部分と、円錐壁である外方部分とからなる軸状の連結孔と、
　前記燃料分配管に連結する前記分岐管の端部が挿入される挿入孔が形成され、該挿入孔が前記該燃料分配管の前記連結孔に連通するように、前記外方部分である前記円錐壁の開口縁を取り囲む部位に、該燃料分配管を取り囲むことなくその一端を配設されたねじ込み式ソケットと、
　前記ねじ込み式ソケットへのねじ締めにより前記燃料分配管に向かって移動する圧接面を有し、該移動により前記分岐管の拡径部に形成された耐圧面に対して力を作用させ、該力により前記分岐管の端部に形成された圧接シール面を、シール面として機能する前記連結孔の外方部分である前記円錐壁に対して圧力漏れの無い状態に圧接する加圧部材と、
から構成した燃料分配管。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点１
　本願発明においては、「燃料分配管が略円筒状」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、燃料分配管が略円筒状かどうか不明確である点。
・相違点２
　本願発明においては、軸状の連結孔が「円錐形に拡大してそのまま燃料分配管の外周面に開口する」のに対し、引用例１記載の発明では、そのようになっていない点。
・相違点３
　本願発明においては、ねじ込み式ソケットが燃料分配管に配設される態様として「燃料分配管の外周面上に形成された連結部位に、該燃料分配管を取り囲むことなくその一端を当接して直接固着され」ているのに対し、引用例１記載の発明では、「燃料分配管の外周面上に、該燃料分配管を取り囲むことなくその一端を配設し」ているものの、燃料分配管の外周面上に形成された連結部位に、直接固着されているかどうか不明である点。
　
５．相違点の検討、及び判断
・相違点１に対して
　液体用を輸送する配管として円筒状の管を用いることは一般的な技術である。
　したがって、燃料分配管を略円筒状することは、当業者が設計において適宜行うことである。
・相違点２、３に対して
　主管に分岐部を設ける際に、主管の外周面上に形成された連結部位に該主管を取り囲むことなくその一端を当接して直接固着することは、引用例２、３記載の技術からも分かるように、周知の技術である。従って、引用例１記載の発明に上記周知の技術を適用して、相違点３に係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、その際に、円錐壁である外方部分の、燃料分配管の半径方向における位置や形状を、圧接シール性能や加工性等を考慮して設定することは、当業者が適宜行う設計的事項である。してみると、上記相違点２に係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
（なお、引用例１の第６図のものも、突出壁４を取り外せば、円錐壁である受圧座面３’は、円錐形に拡大してそのまま燃料分配管（本管１）の外周面に開口するように記載されている。）
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、及び上記周知の技術から予測し得る程度のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。