【事件の表示】
　平成　８年特許願第２７１０６０号「架橋成形体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１２日出願公開、特開平１０−１２０７９７、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
I．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１０月１４日に特許出願されたものであって、その請求項１〜９に係る発明は、平成１７年１１月２５日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１〜９には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】
　エチレン−αオレフィン共重合体とポリプロピレンとをドライブレンドした後有機シラン化合物とを遊離ラジカル発生剤の存在下でグラフト反応させ、この反応物とシラノール縮合触媒を含む触媒マスターバッチを混練してから所定形状に成形し、しかる後水分にさらして架橋することによりエチレン−αオレフィン共重合体成分中に微小ポリプロピレン成分を均一に分散させた架橋成形体を得ることを特徴とする架橋成形体の製造方法。
　　【請求項２】
　エチレン−αオレフィン共重合体とポリプロピレンとを押出機中で溶融混合してなる混合レジンペレットに有機シラン化合物を吸収含浸させてから遊離ラジカル発生剤の存在下で押出機中でグラフト反応させる請求項１記載の架橋成形体の製造方法。
　　【請求項３】
　エチレン−αオレフィン共重合体とポリプロピレンとの混合物に有機シラン化合物を吸収含浸させてから遊離ラジカル発生剤の存在下で押出機中でグラフト反応させる請求項１記載の架橋成形体の製造方法。
　　【請求項４】
　エチレン−αオレフィン共重合体とポリプロピレンとの含有重量比（前者／後者）は７０〜８５／３０〜１５である請求項１、請求項２または請求項３記載の架橋成形体の製造方法。
　　【請求項５】
　エチレン−αオレフィン共重合体はエチレンプロピレン共重合体である請求項１、請求項２、請求項３または請求項４記載の架橋成形体の製造方法。
　　【請求項６】
　エチレンプロピレン共重合体はプロピレン含有量が２０〜３５重量％のものである請求項５記載の架橋成形体の製造方法。
　　【請求項７】
　ポリプロピレンは、エチレン成分を２〜９重量％含有するエチレン共重合タイプである請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５または請求項６記載の架橋成形体の製造方法。
　　【請求項８】
　上記架橋成形体はパイプである請求項１記載の架橋成形体の製造方法。
　　【請求項９】
　上記架橋成形体はケーブル絶縁体である請求項１記載の架橋成形体の製造方法。」
II．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要
　この出願は、発明の詳細な説明の記載について、実施例１〜２３で使用されている樹脂、実施例１〜１６で使用されている黒色カラーバッチ、実施例１〜２３で使用されている触媒マスターバッチの担体樹脂及び実施例１７〜２３で使用されているカラーバッチの担体樹脂と着色剤を特定できないから、当業者が請求項１〜１２に係る発明の具体例である実施例１〜２３の実施をすることができない。
よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜１２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、この出願は、明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
III．当審の拒絶の理由
この出願の請求項１０〜１６に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１である特開平２−９９５３９号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 IV．対比・判断
　（１）特許法第２９条第２項の適用について
　刊行物１には、
「（Ａ）シラングラフトモノオレフィン共重合体ゴムと、（Ｂ）モノオレフィン樹脂を、（Ａ）対（Ｂ）の重量比において４０：６０〜９０：１０の範囲の割合となるように混合して予め混練機中で十分にブレンドした後、（Ｂ）の融解状態下で（Ａ）が微量の水分の存在によりシロキサン縮合を促進するための触媒を添加し、その後さらに混練を続けて架橋させる熱可塑性エラストマの製造方法。」（特許請求の範囲）が記載され、（Ａ）シラングラフトモノオレフィン共重合体ゴムとして、２種以上のモノオレフィンあるいは、それにさらに共重合し得る少なくとも１種のポリエンを共重合させた本質的に無定型なランダム共重合体が使用されること（２頁左下欄６〜１３行）、シラン化合物として遊離ラジカル部位と反応性の不飽和な炭化水素を有するシラン化合物が用いられること（２頁右下欄７〜１４行）が記載されている。また、モノオレフィン樹脂として、エチレン、プロピレン、ブテン−１・・・等のオレフィンを常法で重合して得たものがあること、特にポリプロピレンが好ましいこと（２頁右下欄１５〜１９行）が記載されている。
　しかしながら、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、請求項１に記載のとおり、エチレン−αオレフィン共重合体とポリプロピレンとをドライブレンドした後、有機シラン化合物と遊離ラジカル発生剤の存在下でグラフト反応させ、この反応物とシラノール縮合触媒を含む触媒マスターバッチを混練してから所定形状に成形し、しかる後水分にさらして架橋することによりエチレン−αオレフィン共重合体成分中に微小ポリプロピレン成分を均一に分散させた架橋成形体を得るものであるから、刊行物１に記載のシラングラフトモノオレフィン共重合体ゴムとモノオレフィン樹脂を混練後、シロキサン縮合を促進するための触媒を添加し架橋反応させる方法とは基本的に異なっており、しかも、本願発明は、前記方法により、エチレン−αオレフィン共重合体成分中に微小ポリプロピレン成分を均一に分散させた架橋成形体を得ることができるというものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、請求項２〜９に係る発明は、本願発明を引用するものであるから、本願発明と同様、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）原査定の特許法第３６条の適用について
　実施例１〜２３で使用されている樹脂については、明細書段落【０００６】〜【０００８】に記載され、明細書の表１〜表４には、エチレン含有量についても記載されている。
　そうすると、エチレン−α−オレフィン共重合体については、前記明細書の記載を参照すれば、本願発明の実施例で用いられている前記化合物は当業者が容易に採用し得るものといえる。
　また、実施例１〜１６で使用されている黒色カラーバッチについても、表１〜表３にその使用原料及び配合量が記載されており、このような着色剤を得ることが格別困難ということもできない。
　さらに、明細書段落【００１８】、【００３１】には、触媒マスターバッチ及びカラーバッチを構成する各成分について記載されているから、実施例１〜２３で使用されている触媒マスターバッチ及びカラーバッチの担体樹脂と着色剤が特に不明であるということもできない。
　したがって、本願発明について、明細書の記載が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとまではいえない。
V．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。