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【事件の表示】
　特許第４４７０２９９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４４７０２９９号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４４７０２９９号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成１２年８月２９日に特許出願され、平成２２年３月１２日にその特許権の設定登録がされ、そして、平成３１年４月１８日付けで本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４４７０２９９号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　本件訂正内容
　本件訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線部分が訂正箇所である。
１　訂正事項１
　本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。さらに、図面を併せたものを「本件明細書等」という。）【００２２】に、
「同図中の実線はこの際（大コラプス荷重時）の試験結果を示している」と記載されているのを、
「同図中の実線はこの際（大コラプス荷重時）の
移動ストローク
２　訂正事項２
　本件明細書【００２４】に、
「図７中の破線はこの際（小コラプス荷重時）の試験結果を示しており」と記載されているのを、
「図７中の破線はこの際（小コラプス荷重時）の
移動ストローク
第４　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正前の本件明細書等には、「この際（大コラプス荷重時）の試験結果」に関し、「試験」において用いられるステアリングコラムの形式（形態）や、荷重の大きさ、荷重をかけるための具体的方法等の条件が記載されていないので該「試験」の具体的内容が明らかでないことに加え、図７中の実線が「試験結果」による作動荷重と移動ストロークの関係を示しているものか明らかでなかったものを、訂正後に「同図中の実線は、この際（大コラプス荷重時）の移動ストローク」と訂正し、図７の内容を説明している記載に改めるものであるから、訂正事項１の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の追加の有無について
　本件明細書の段落【００２２】には「コラプシブルコラム１がコラプスを開始する際、本実施形態では、第１金属球保持筒３５と第２金属球保持筒３７とが連結されているため、両金属球保持筒３５，３７は一体となって、インナコラム５の移動量の半分の移動量をもって、アウタコラム３とインナコラム５との間を前進する。これにより、アウタコラム３の内周面とインナコラム５の外周面とには、第１金属球保持筒３５側の鋼球４１と第２金属球保持筒３７側の鋼球４３とによる塑性溝がそれぞれ形成され、比較的大きな衝撃エネルギの吸収が実現されることになる。図７はアウタコラム３の移動ストロークとコラプス荷重との関係を示すグラフであり、同図中の実線はこの際（大コラプス荷重時）・・・」と記載されている。
　
　また、本件明細書の段落【００２４】には「この状態で運転者がステアリングホイール２３に二次衝突すると、上述した場合と同様のプロセスにより、アウタコラム３が脱落した後、コラプシブルコラム１がコラプスを開始する。この際、第２金属球保持筒３７がピストン５５により係止されているため、図８に示したように、第１金属球保持筒３５と伴に後退できず（係止爪等による係合力に打ち勝って両金属球保持筒３５，３７が分離し）、第１金属球保持筒３５側の鋼球４１による塑性溝のみが形成され、衝撃エネルギの吸収量が比較的小さくなる。その結果、運転者が小柄な女性等であっても、コラプシブルコラム１のコラプスが円滑に行われ、運転者の胸部や頭部に大きな衝撃が加わることがなくなる。図７中の破線はこの際（小コラプス荷重時）・・・」と記載されている。
　さらに、図７には、横軸を「移動ストローク」を示すものと記載されている。
　ここで、本件明細書の段落【００２２】の「図７はアウタコラム３の移動ストロークとコラプス荷重との関係を示すグラフであり」との記載及び図７の横軸を示す「移動ストローク」との記載を踏まえると、図７には、縦軸上の各コラプス荷重に対して移動ストロークが実線及び破線でプロットされたグラフが示されているといえる。また、図７には、横軸上で同一の移動ストロークでは縦軸上の作動荷重に関して、破線のほうが実線より小さいことも示されている。
　そうすると、本件明細書の段落【００２２】に記載された「同図中の実線」は、「この際（大コラプス荷重時）」の「移動ストローク」を示しているといえる。
　したがって、訂正事項１の訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　訂正事項１は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、新規事項を導入するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
２　訂正事項２について
（１）訂正の目的の適否について
　上記１（１）で検討したのと同様に、訂正前の本件明細書等には、「この際（小コラプス荷重時）の試験結果」に関し、該「試験」の具体的内容が明らかでないことに加え、図７中の破線が「試験結果」による作動荷重と移動ストロークの関係を示しているものか明らかでなかったものを、訂正後に「図７中の破線はこの際（小コラプス荷重時）の移動ストローク」と訂正し、図７の内容を説明している記載に改めるものであるから、訂正事項２の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の追加の有無について
　上記１（２）における検討を踏まえると、本件明細書の段落【００２４】に記載された「同図中の破線」は、「この際（小コラプス荷重時）」の「移動ストローク」を示しているといえる。
　したがって、訂正事項２の訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　訂正事項２は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、新規事項を導入するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−１０７５３５号「薬剤を生物学的バリアーを横切って送達するための方法及びデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月１５日出願公開、特開２０１５−１８０２７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１８年８月７日（パリ条約による優先権主張　２００５年８月５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００８−５２５２８４号の一部を、平成２５年１月４日に特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願とした特願２０１３−２３８号の一部を、平成２７年５月２７日にさらに特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願としたものであって、「薬剤を生物学的バリアーを横切って送達するための方法及びデバイス」に係るものであると認める。
　これに対して、平成３０年１２月６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１６−１２２６３７号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１２月２８日出願公開、特開２０１７−２２５５５５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２８年６月２１日の出願であって、平成２９年７月２１日付けで拒絶の理由が通知され、平成２９年９月２２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年１２月２５日付けで最後の拒絶の理由が通知され、平成３０年３月６日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成３０年６月２９日付け（発送日：平成３０年７月１０日）で、平成３０年３月６日付け手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、それに対して、平成３０年１０月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ、これに対し、当審において、平成３１年３月２８日付けで拒絶の理由が通知されたものであって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成３１年３月２８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−５３５７９２「外部メモリチューニングシーケンスの最適使用のためのアルゴリズム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月１０日国際公開、ＷＯ２０１４／０５５７９４、平成２７年１１月　９日国内公表、特表２０１５−５３２４８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成２５年１０月　３日の出願であって，その請求項に係る発明は，特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して，平成３０年１２月　３日付けで拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　なお，上記拒絶理由は請求項の記載上の不備を通知するものであるものの，これが解消されていない以上，本願を特許すべきものとすることはできない。
　したがって，本願は，上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。
　
 ＜拒絶理由の再掲＞ 
　
『１．理由１（明確性）について
（１）請求項１について
　
ａ．請求項１の「前記メモリカードと関連付けられた
少なくとも1つのチューニングパラメータを判断する
　
　［この点に関し，発明の詳細な説明に，
　「【００２１】
　ステップ212で，ホストデバイスは，メモリカードと関連付けられた1つまたは複数の
チューニングパラメータを判断して
　
　と記載されていること，及び，ファミリである米国特許出願公開第２０１４／０１０１５１１号明細書の対応する記載に，
　
「［0026］ At step 212 , the host device may 
determine
one or more tuning parameters
　
　と記載されていることを踏まえると，例えば，
　
　「前記メモリカードと関連付けられた
少なくとも1つのチューニングパラメータから
決定（または特定）
　
　とする補正を検討されたい。］
　
（２）請求項２〜１６について 
　
　上記（１）の点は，請求項１と同様の内容を含む請求項６及び１１，請求項１，６，または１１を直接または間接的に引用する請求項２〜５，７〜１０，１２〜１６についても同様である。』
【事件の表示】
　特願２０１６−５４６１４９「医療用、歯科用、実験室用および／または製薬用物品を洗浄し、消毒しかつ／または滅菌するためのデバイスならびにそこにおいて使用するための方法およびプログラム製品」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月　９日国際公開、ＷＯ２０１５／０４９００３、平成２８年１１月１０日国内公表、特表２０１６−５３４８４４、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、２０１３（平成２５）年１０月　３日を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１０に係る発明は、令和　１年　９月　４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審における拒絶理由を検討してもそれらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−５４４５３４「内蔵型繊維性バフ研磨物品」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年６月２１日国際公開，ＷＯ２０１２／０８２３９５，平成２６年２月２０日国内公表，特表２０１４−５０４２１５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，２０１１年１２月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１２月１４日，アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって，「内蔵型繊維性バフ研磨物品」に関するものと認める。
　これに対して，平成３０年９月１０日付けで特許法３６条４項１号，同法３６条６項１号及び同法２９条２項に係る拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　そして，上記の拒絶理由はいずれも妥当なものと認められるので，本願は，これらの拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１６−５０８０５６「内因的低下粘度を有するアルコキシシリル含有接着シーラント」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月２３日国際公開、ＷＯ２０１４／１７００７２、平成２８年　８月１２日国内公表、特表２０１６−５２３９８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２６年　３月１３日（パリ条約に基づく優先権主張：平成２５年４月１７日、ドイツ連邦共和国（ＤＥ））の国際出願日にされたものとみなされる出願であって、その請求項１ないし１６に係る発明は、「内因的低下粘度を有するアルコキシシリル含有接着シーラント」に係るものと認める。
　これに対して、平成３０年　９月２７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、再度検討しても、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６４９９６９７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６４９９６９７号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６４９９６９７号（以下、「本件特許」という。）は、平成２９年３月１６日に特願２０１７−５１３４０号として特許出願され、平成３１年３月２２日に特許権の設定登録がなされ、令和１年５月１３日に訂正審判の請求がなされたものである。
　
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正の内容
１　訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記先読み判定手段による判定結果に基づいて前記特定演出を実行する場合に、前記特定図柄変動よりも前の図柄変動において前記計時演出に関する表示は開始するが計時は開始せず、前記特定図柄変動の開始以降に前記計時演出による計時を開始する」という記載を、
「前記先読み判定手段による判定結果に基づいて前記
計時演出
２　訂正事項２
　本件特許明細書の【０００５】における
「前記先読み判定手段１１８ａによる判定結果に基づいて前記特定演出を実行する場合に、前記特定図柄変動よりも前の図柄変動において前記計時演出に関する表示は開始するが計時は開始せず、前記特定図柄変動の開始以降に前記計時演出による計時を開始するものである。」という記載を、
「前記先読み判定手段１１８ａによる判定結果に基づいて前記
計時演出
第４　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的について
　訂正前の請求項１には「前記先読み判定手段による判定結果に基づいて前記
特定演出
　しかしながら、本件特許明細書の【０２９６】には「本実施形態では、先読み判定手段１１８ａ（図８）による先読み判定結果に基づいて
先読みタイマ演出
先読みタイマ演出は
タイマ演出
先読みタイマ演出では
タイマ画像１５６を表示する
タイマ演出（計時演出）は
特定演出を実行する第２時点までの
第２時点までの残り時間に関する表示を行うもの
タイマ画像１５６を
表示する
　これらのことから、本件特許明細書の【０１３６】、【０２９６】〜【０２９７】には、先読み判定手段１１８ａによる先読み判定結果に基づいて、
計時演出
特定演出
　したがって、訂正事項１は、請求項１の実施例（本件特許明細書の【０１３６】、【０２９６】〜【０２９７】等）と整合しない「特定演出を実行する」という記載を、実施例と整合する「計時演出を実行する」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明に該当する。
（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　上記（１）において既に検討したように、本件特許明細書の【０１３６】、【０２９６】〜【０２９７】には、先読み判定手段１１８ａによる先読み判定結果に基づいて、
計時演出
予告演出の抽選においてタイマ演出の対象となり得る予告（特定演出）が選択された場合に
タイマ演出を実行するか否かを
選択する
予告ｂ１〜ｂ３、予告ａ＋ｂ１〜ａ＋ｂ３
の何れかが選択された場合に
タイマ演出を実行するか否かを選択する
特定演出
計時演出
特定演出
計時演出
　これらのことから、本件特許明細書の【０１３６】、【０１４１】、【０２９６】〜【０２９７】には、
特定演出
計時演出
特定演出
計時演出
計時演出
特定演出
特定演出
計時演出
計時演出
　以上のことから、訂正事項１は、本件特許明細書の【０１３６】、【０１４１】、【０２９６】〜【０２９７】に基づく訂正であって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正事項１は、訂正事項１の訂正前の「前記
特定演出
計時演出
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
２　訂正事項２について
（１）訂正の目的について
　訂正事項２は、本件特許明細書の段落【０００５】の記載を、上記第３「１　訂正事項１」による訂正後の記載に整合させるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項２は、本件特許請求の範囲の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正事項２は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
第５　むすび 
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６０６７９８１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６０６７９８１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２，３〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６０６７９８１号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成２４年３月１５日の出願であって、平成２９年１月６日に特許権の設定登録がなされたものである。その後、本件特許に対し、令和元年５月２１日に特許権者　シャープ株式会社（以下、「審判請求人」という。）より、本件訂正審判が請求された。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第６０６７９８１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２、３について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
　そして、審判請求人が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３に、「請求項１又は２」と記載されているのを、「請求項１」に訂正する。
　なお、本件訂正は、一群の請求項である、請求項２、３について請求されている。
第３　当審の判断
１　訂正の目的の適否について
（１）訂正事項１
　訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものといえる。
（２）訂正事項２
　訂正事項２による訂正は、請求項２の記載を引用する請求項３の記載を、請求項２の記載を引用しないものとする訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第４項に掲げる事項を目的とするものといえる。
　なお、訂正事項２による訂正は、引用する請求項の数を減少させる訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１項に掲げる事項を目的とするものということもできる。
２　新規事項の追加の有無について
（１）訂正事項１
　訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の請求項２を削除するにすぎないものであるから、訂正事項１による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（２）訂正事項２
　訂正事項２による訂正は、請求項２の記載を引用する請求項３の記載を、請求項２の記載を引用しないものとするにすぎないものであるから、訂正事項２による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
３　特許請求の範囲の拡張、又は変更の存否について
（１）訂正事項１
　訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の請求項２を削除するにすぎないものであるから、事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２
　訂正事項２による訂正は、請求項２の記載を引用する請求項３の記載を、請求項２の記載を引用しないものとするにすぎないものであるから、事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
４　独立特許要件について
（１）訂正事項１
　訂正事項１による訂正により、特許請求の範囲の請求項２は削除された。
　したがって、訂正事項１による訂正後の請求項２については、独立特許要件についての判断を要しない。
（２）訂正事項２
　訂正事項２による訂正は、引用する請求項の数を減少させる訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものといえるところ、訂正後の請求項３に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項〜第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６３９１８９４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６３９１８９４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項７について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件訂正審判の請求に係る特許第６３９１８９４号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る発明についての出願は、２０１６年（平成２８年）５月１６日を国際出願日とする出願であって、平成３０年８月３１日に特許権の設定登録がされ、平成３１年２月１日に本件訂正審判請求がされた。
　その後、当審において、平成３１年３月２２日付けで訂正拒絶理由を通知し、同年４月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
 　　　　　  
第２　審判請求書及び訂正特許請求の範囲の補正ならびにその適否
　当審が平成３１年３月２２日付けで請求人に通知した訂正拒絶理由の要旨は、訂正事項１の訂正は特許法第１２６条第１項ただし書に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない、というものである。この訂正拒絶理由に対し、請求人は、平成３１年４月２４日に、意見書及び審判請求書を補正（以下、「本件補正」という。）する手続補正書を提出した。
　本件補正の内容は、平成３１年２月１日付け審判請求書の「５．請求の趣旨」に「特許第６３９１８９４号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項６及び請求項７について訂正することを認める、との審決を求める。」を「特許第６３９１８９４号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項７について訂正することを認める、との審決を求める。」とし、また、同審判請求書の「６．請求の理由」の「（２）訂正事項」から「ア　訂正事項１」を削除し、「イ　訂正事項２」を「訂正事項」とし、「（３）訂正の理由」から「（ア）訂正事項１」を削除し、「（イ）訂正事項２」を「訂正事項」とするものである。
　したがって、本件補正は、補正前の訂正事項１を削除するものであるから、審判請求書の要旨を変更するものではない。
　よって、本件補正は、特許法第１３１条の２第１項本文の規定に適合するから、これを認める。
　これにより、上記の訂正拒絶理由は解消した。
第３　請求の趣旨及び訂正の内容  
　本件訂正審判の請求の趣旨は、審判請求書の請求の趣旨に記載されるとおり、特許第６３９１８９４号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項７について訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その内容は次のとおりである。（審決注：下線部分が訂正箇所である。）  
訂正事項 　　　　　  
　特許請求の範囲の請求項７に「情報提供システム」と記載されているのを、「情報提供
方法
 　　　　　  
第４　当審の判断  
１．訂正の目的について 
　本件特許の請求項７に係る発明は、同項に記載の以下の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項７】
　受信部が、複数の車両のそれぞれに搭載された車載機器から要求された情報を示す要求情報および各車両の内外の状況を示す状況情報を受信するステップと、
　制御部が、前記受信部によって受信された前記要求情報が示す各情報の種別と前記状況情報が示す各車両の内外の状況とに情報送信の優先度を設定し、前記優先度に基づいて各車載機器に情報を送信する送信スケジュールを決定するステップと、
　送信部が、前記制御部によって決定された送信スケジュールで各車載機器に情報を送信するステップとを備え、
　前記制御部が、前記優先度が高い順に情報の送信に割り当てる通信帯域を拡張することを特徴とする情報提供システム。」
　ここで、設定登録時の請求項７をみると、発明特定事項として、３つのステップを備えることが記載されているところ、設定登録時の請求項１の記載をみると、発明特定事項として「受信部」、「制御部」及び「送信部」を備えた「情報提供システム」であることが記載されている。
　そして、設定登録時の請求項１と請求項７の記載とを併せみると、請求項１に係る発明の発明特定事項である「受信部」、「制御部」及び「送信部」はそれぞれ請求項７に係る発明の発明特定事項である１番目の「ステップ」、２番目の「ステップ」及び３番目の「ステップ」に対応し、請求項１の「前記制御部は、前記優先度が高い順に情報の送信に割り当てる通信帯域を拡張すること」は請求項７の「前記制御部が、前記優先度が高い順に情報の送信に割り当てる通信帯域を拡張すること」に対応しているから、請求項７に係る発明が、実質的に、請求項１に係る「物の発明」に対応した「方法の発明」であることは客観的にみて明らかである。
　一方、請求項７の記載の末尾は「情報提供システム」となっているが、発明特定事項として３つのステップを備えることの記載との関係で不合理を生じているために、かかる記載は不明瞭な記載となっている。
　そして、訂正事項は、訂正前の請求項７の記載において、末尾の「システム」を「方法」とすることにより、「情報提供システム」の記載の、３つのステップを備えることの記載との関係で生じている不合理を解消し、請求項７の記載全体の意味を明瞭にするものである。
　
　したがって、訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
  
２．新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項は、上記１．で検討したように、訂正前の請求項７の記載において、末尾の「情報提供システム」を「情報提供方法」とすることであるが、本件特許明細書の段落【０００１】には、「この発明は、複数の車両のそれぞれの状況に応じて情報を提供する情報提供システム、サーバおよび情報提供方法に関する。」との記載があり、「情報提供方法」は本件特許明細書に記載した事項であって、新たな技術的事項を導入するものではないから、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項は、請求項７の末尾の「情報提供システム」を「情報提供方法」とするものであるから、形式的に、「物の発明」から「方法の発明」にカテゴリーを変更するものとなっている。
　しかしながら、上記１．で検討したように、設定登録時の請求項７に係る発明が実質的に「方法の発明」であったことは客観的にみて明らかであるから、訂正事項はカテゴリーを変更するものではない。
  
　したがって、訂正事項は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。  
 　　　　　  
第５　むすび  
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６４９０７６４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６４９０７６４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４９０７６４号は、２０１３年（平成２５年）５月２１日（パリ条約による優先権主張　２０１２年５月２３日　欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする特願２０１５−５１３０４４号の一部を、特許法第４４条の規定により平成２９年８月３０日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜１３に係る発明について、平成３１年３月８日に特許権の設定登録がされ、その後、令和１年５月１７日に本件訂正審判が請求されたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
１　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、
「特許第６４９０７６４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
２　訂正の内容
　訂正の内容は、下記の訂正事項１のとおりである。（下線部は訂正箇所を示す。）
［訂正事項１]
　特許請求の範囲の請求項１に
「クローディン18.2スプライスバリアント2（CLDN18.2）」
と記載されているのを、
「クローディン1
8ス
に訂正する。
第３　当審の判断
１　訂正の目的
　本件特許の明細書（以下、「本件明細書」という。）には、段落【０００４】に
「タイトジャンクション分子
クローディン18スプライスバリアント2(クローディン18.2(CLDN18.2))
との記載があり、また、段落【００３３】に
「用語「CLDN18」は、クローディン18を指し、クローディン18スプライスバリアント1(クローディン18.1(CLDN18.1))および
クローディン18スプライスバリアント2(クローディン18.2(CLDN18.2))
との記載がある（下線部は当審で付した。）。これらの記載からみて、「CLDN18.2」なる記載における「CLDN18」の部分が、「クローディン１８」を表し、「.2」との部分はクローディン１８のスプライスバリアントの種類を表し、該記載を「スプライスバリアント」なる記載を含めて表記する場合には、「クロ−ディン１８」の後に「スプライスバリアント２」のように記載するのが正しいことが理解できる。
　そうすると、「クローディン18.2スプライスバリアント2（CLDN18.2）」なる記載が、本来「クローディン18スプライスバリアント2（CLDN18.2）」と記載されるべき表記上の誤りであることは明らかである。
　したがって、訂正事項１は、本件特許請求の範囲に存在する表記上の誤りを正しい記載に訂正するものである。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。
２　外国語書面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　本件特許に係る外国語書面には、第１頁第２１行に「Claudin 18 splice variant 2(Claudin 18.2(CLDN18.2))」及び第１１頁第１２行に「claudin 18 splice variant 2(claudin 18.2(CLDN18.2))」との記載があり、これらの記載は本件明細書の段落【０００４】及び【００３３】に記載の「クローディン18スプライスバリアント2(クローディン18.2(CLDN18.2))」に対応するものである。
　したがって、訂正事項１は、外国語書面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
３　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１は、特許請求の範囲における誤記を、本件明細書の記載から自明な正しい表記に訂正するだけのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
４　訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること
　上記のとおり、「クローディン18.2スプライスバリアント（CLDN18.2）」が「クローディン18スプライスバリアント2（CLDN18.2）」と表記されるべきものであることは、本件明細書の記載から明らかであり、訂正後の「クローディン18スプライスバリアント2（CLDN18.2）」を表記とする本件発明は、訂正前の本件発明と何ら変わらないから、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものではないとする新たな理由は見当たらない。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第５〜７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１６−５０７５３４「無線ネットワークにおいて共存技術を適用するための方法、無線通信ステーション、コンピュータプログラム及び記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月１３日国際公開、ＷＯ２０１４／１８２３２８、平成２８年　７月２１日国内公表、特表２０１６−５２１４９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１３年（平成２５年）９月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年５月１０日　米国）を国際出願日とする特許出願であって、その請求項に係る発明は、「無線ネットワークにおいて共存技術を適用するための方法、無線通信ステーション、コンピュータプログラム及び記憶媒体」に係るのものであると認める。
　これに対して、平成３０年１０月２２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　このため、上記の拒絶理由は解消していないので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−７１３４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マーメイド水素バブルバス」の文字を標準文字で表してなり、第３類「水素を主剤とする入浴剤（医療用のものを除く）。バブルバス」を指定商品として、平成２７年７月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２８年７月６日付け手続補正書により、第３類「水素を主剤とする入浴剤（医療用のものを除く），水素を主剤とするバブルバス」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『水素を主剤とするバブルバス』を認識させる『水素バブルバス』の文字を有するから、これをその指定商品中、水素を主剤とするバブルバス以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって，本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、上記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−５２０１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「酵母フレッシュ」の文字と「Ｙｅａｓｔ　Ｆｒｅｓｈ」の文字とを上下二段に書してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成２７年６月２日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２８年７月１日付け手続補正書により、第５類「酵母を含有するサプリメント，パン酵母を主原料とする顆粒状の加工食品，パン酵母を主原料とし食物繊維・乳酸菌・抹茶を配合した顆粒状の加工食品，パン酵母を主原料とし抹茶を配合した顆粒状の加工食品，酵母を含有する食餌療法用飲料，酵母を含有する食餌療法用食品」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『酵母フレッシュ』の文字と『Ｙｅａｓｔ　Ｆｒｅｓｈ』の文字とを併記してなるところ、酵母は英語でｙｅａｓｔ（イースト）のことであり、Ｆｒｅｓｈ（フレッシュ）という英語には食べ物について『生の』という意味があるから、『酵母で生のもの』との意味を表記したものといえる。そして、実際に酵母で生のものがサプリメントの原材料として使用されている。そうすると、本願商標をその指定商品中、生のパン酵母を原材料とする商品に使用したときは、商品の内容が酵母で生のものであるというような意味を理解させるにとどまり、商品の品質、原材料を表示したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、生のパン酵母を原材料とする商品のように商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「酵母フレッシュ」の文字と「Ｙｅａｓｔ　Ｆｒｅｓｈ」の文字とを上下二段に書してなるものである。
　そして、下段の「Ｙｅａｓｔ」と「Ｆｒｅｓｈ」の文字が上段の「酵母」と「フレッシュ」の文字の英語表記であり、それぞれの文字が一般に知られた語であるとしても、それらを結合した本願商標の構成全体から、原審説示のごとき意味合いが直ちに想起され、商品の具体的な品質、原材料を表すものと理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品の分野において、「酵母フレッシュ」、「Ｙｅａｓｔ　Ｆｒｅｓｈ」の文字が、商品の具体的な品質を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものということはできないものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４６３４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「エチケット」の片仮名と「Ｅｔｉｑｕｅｔｔｅ」の欧文字を２段に横書きしてなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜き剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，口臭用消臭剤，口臭消臭スプレー，口中清涼剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料」を指定商品として、平成２６年６月６日に登録出願されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『エチケット』、及びそのフランス語表記である『Ｅｔｉｑｕｅｔｔｅ』の文字を２段に書してなるところ、『エチケット』は『礼儀、作法』の意味を表す語で、『互いが相手に対して不愉快な感じを与えないようにする心掛け』程の意味合いで我が国において普通に使用されている。そして、本願の指定商品中『口臭用消臭剤，口臭消臭スプレー，口中清涼剤』を取り扱う業界においては、該語が上記意味合いで普通に使用されている実情にある。そうすると、本願商標は、これを上記指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『エチケットのための口臭用消臭剤・口臭消臭スプレー・口中清涼剤』であることを認識するにとどまり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「エチケット」の片仮名と「Ｅｔｉｑｕｅｔｔｅ」の欧文字を２段に横書きしてなるところ、上段の「エチケット」の片仮名は、「礼儀、作法」等の意味を有する外来語として慣れ親しまれているといえるものであり、下段の「Ｅｔｉｑｕｅｔｔｅ」の欧文字は、該片仮名をフランス語で表記したものと認められる。
　そして、「エチケット」の片仮名は、本願の指定商品中の「口臭消臭スプレー，口中清涼剤」等との関係において、「人と会う前のエチケットに」及び「お口のエチケット」などのように商品の紹介で使用されている事実があるが、これらは何らかの礼儀であることを暗示する語として使用されているといえるとしても、具体的に特定の商品の品質等を表示するものとはいい難いものである。
　さらに、「Ｅｔｉｑｕｅｔｔｅ」の欧文字が、本願の指定商品中の「口臭消臭スプレー，口中清涼剤」等の商品の紹介で使用されている事実を見いだすことはできないし、該欧文字が「エチケット」の片仮名をフランス語で表記したものであると直ちに認識し得るほど慣れ親しまれた語であるということもできない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品中の「口臭用消臭剤，口臭消臭スプレー，口中清涼剤」に使用するときは、原審説示の意味合いを漠然と認識させることがあるとしても、それが商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとはいえない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当しない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１０２８５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「どこからでも」の平仮名を標準文字で表してなり，第１６類「文房具類」を指定商品として，平成２６年２月１３日に登録出願されたものである。
　そして，その指定商品については，審判請求と同時に提出された平成２８年３月３１日付け手続補正書により補正された結果，第１６類「付箋紙束を複数積み重ねた付箋紙束全体の背部分に天糊を施した付箋」となったものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『どこからでも』の文字を標準文字で表してなるところ，本願指定商品の文房具類を取り扱う分野で，『粘着剤付き付箋』に関して『どこからでも』の文字が，『どこからでも使える』程の意味合いで使用されている実情がある。また，出願人の商品以外にも『どこからでも使える粘着剤付き付箋』が広く取引されていることが認められる。そうすると，本願商標を指定商品に使用しても，需要者に単に『どこからでも使える商品』であることを認識させるに止まるというのが相当であり，何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「どこからでも」の平仮名を標準文字で表してなるものである。
　ところで，「どこからでも」の語は，例えば，「（商品の包装袋などが）どこからでも切れる」，「（景色や映像などが）どこからでも見える」，「（通信などで）どこからでもアクセスできる」のように使用されたときは，商品又は役務の品質等を認識させ得る場合があるとしても，「どこからでも」の平仮名のみが使用されたときには，商品又は役務の具体的な品質等を認識させるものとはいい難い。
　そして，原審で示した「どこからでも」の語の使用例について，請求人の主張及び提出に係る証拠によれば，本願の指定商品に係る粘着剤付き付箋との関係において，その商品の説明として「どこからでも好きな色が使える」（甲４），「どこからでも使える１５種類の付箋」（甲１２）などの記載が散見されるものの，上記で述べたとおり，これらの使用をもって，「どこからでも」の平仮名のみからなる標章が自他商品の識別標識としての機能を有さないとはいえないし，また，「どこからでもふせん（紙）」（甲１０，１６，２０，２４）と記載されているものも含め，これらはいずれも請求人（出願人）の取り扱いに係る商品についての使用と認められるものである。
　また，当審において調査するも，本願の指定商品に関係する商品「付箋」について，「どこからでも」の平仮名が，商品の特定の品質等を直接的又は具体的に表した語として，一般に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，原審説示の意味合いを想起させるものではなく，自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというのが相当であり，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−８８７１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類「果汁入り清涼飲料」を指定商品として、平成２７年９月１４日に立体商標として登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２８年１月１３日付け手続補正書により、第３２類「緑色果実を主原料とする果汁入り清涼飲料」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７２２０４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＬＬ」の文字を標準文字により表してなり、平成２６年７月７日に登録出願され、第３２類「ビール，ビール風味の麦芽発泡酒，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」を指定商品として、同年１１月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、箱状の立体形状に文字及び図形が表示されてなるもので、正面の中央部分等に「ＡＬＬ」、「ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴ　ＷＡＴＥＲ」、「ＧＲＥＥＮＳ」の各欧文字と「オール　サプリメントウォーター　グリーンズ」の片仮名とを四段に書してなるところ、当該欧文字部分は、いずれも同じ書体、同じ色彩でまとまりよく一体に表され、片仮名部分が上記欧文字全体の読みを特定したものと無理なく認識できるものである。
　また、本願商標の上記構成文字全体から生じる「オールサプリメントウォーターグリーンズ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、上記構成態様及び称呼を併せ考慮すれば、本願商標に接する取引者、需要者が「ＡＬＬ」の文字部分のみを捉えて取引に当たるとはいい難い。
　また、ほかに、上記構成文字中、特定の欧文字部分のみが殊更に分離、抽出され、独立して取引に資されるというべき特段の事情も見いだせない。
　したがって、本願商標の構成中「ＡＬＬ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−７４４９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ベシャメルクリーム」の片仮名を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年９月４日に登録出願、その後、指定商品については、同２７年６月８日付け手続補正書により、第２９類「食用油脂」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、標準文字で『ベシャメルクリーム』と表してなるところ、調味料の一種類としてのソースと認められることから、これを本願指定商品に使用するときは、あたかも『ベシャメルクリーム』であるかのごとく、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ベシャメルクリーム」の片仮名を横書きしてなるところ、その構成中の「ベシャメル」の文字部分は、「ホワイトソースの一種。小麦粉が色づかないようにバターで炒めてルーをつくり、牛乳で溶きのばして煮詰めた白いソース。」（「広辞苑第六版」岩波書店発行）を意味する「ベシャメルソース」の「ベシャメル」の文字部分と同一であり、該文字部分を欧文字表記した「ｂｅｃｈａｍｅｌ」（２番目の「ｅ」にはアクサンテギュが付される。）が「ベシャメルソース」又は「ホワイトソース」を表すもの（「ロワイヤル仏和中辞典」旺文社発行）とは認められるものの、我が国においては、「ベシャメルソース」又は「ホワイトソース」の文字が該ソースを表示するものとして一般に使用されているといえるものである。
　そして、本願商標の構成中の「クリーム」の文字は、「牛乳から分離採取した脂肪分」等の意味を有する語（「広辞苑第六版」岩波書店発行）である。
　してみると、本願商標は、その構成中の「ベシャメル」及び「クリーム」の文字から、「ホワイソース」や「クリーム」と何らかの関係を連想する場合があるとしても、これをもって直ちに商品の品質等を認識させるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ベシャメルクリーム」の語が本願の指定商品及びそれと関係の深い食品分野において、商品の品質等を表示するものであると認めるに足りる事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものとはいえないことから、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。