【事件の表示】
　特願２０１５−５５５６５３「衣類処置機器のための処置プレート」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年８月１４日国際公開、ＷＯ２０１４／１２２０２３、平成２８年３月７日国内公表、特表２０１６−５０６７８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１４年（平成２６年）１月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年２月６日　米国（ＵＳ）、２０１３年４月２日　欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、平成２９年１月１２日に手続補正書が提出され、平成２９年７月７日に手続補正書及び早期審査に関する事情説明書が提出され、平成２９年１０月６日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年１２月１４日に意見書及び手続補正書が提出されが、平成３０年３月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成３０年７月５日に拒絶査定不服審判が請求され、早期審理に関する事情説明書が提出された。 
　そして、当審から平成３０年８月６日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年１０月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
 　 
第２　平成３０年８月６日付け拒絶理由通知の概要 
　平成３０年８月６日付けで当審が通知した拒絶理由のうちの請求項５に対する理由３（新規性)は次のとおりである。
●理由３（新規性）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
 　 
・請求項　５ 
・引用文献等
１.特開２００８−２３３６８号公報 
  
第３　本願発明 
　本願請求項５に係る発明は、平成３０年１０月２６日に提出された手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項５に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。） 
「【請求項５】
　衣類処置機器のための処置プレートの接触面に被覆を生成する方法であって、前記接触面は、使用時に処置されている衣類上を滑動するものであり、前記方法は、
　チタン、ジルコニウム、ハフニウム、スカンジウム、イットリウム、又はこれら金属若しくは化合物の混合物から選択された金属又は化合物の前駆体材料の層を、前記接触面に堆積させるステップであって、前記前駆体材料は、加水分解性前駆体又は加水分解性前駆体溶液のうちの１つ以上を有するステップと、
　前記層を硬化させ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウム、酸化スカンジウム、酸化イットリウム、又はこれらの混合物を有する層を得るステップと、
を有する方法。」 
 　 
第４　引用文献の記載及び引用発明
１．引用文献の記載
　当審の拒絶の理由に引用された、特開２００８−２３３６８号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付加したものである。） 
  
ア．「【０００１】
　本発明は、金属のソールプレートを有しており、無機重合体を含有する減摩層が備えられているアイロンに関する。また、本発明は、減摩層を有しており、
アイロンに用いるのに適するソールプレートに関する。
イ．「【００１２】
　
減摩層の無機重合体はゾル−ゲル法によって、硬質層上に設けられるのが好ましい。
適切な減摩層は、Ｚｒ−酸化物、Ａｌ−酸化物、Ｔｉ−酸化物及び、好ましくは、Ｓｉ−酸化物、又はそれらの混合物に基づく重合体を含んでいる。
【００１３】
　基体上に層を製造するためにゾル−ゲル溶液を用いる場合、まず第一に、液体中の固形粒子のコロイド懸濁液を調製する。本発明の場合、
前記コロイド懸濁液は、有機溶媒中の加水分解された金属−アルコキシド粒子からなるのが好ましい。ちなみに、既知の金属アルコキシドは、Ｔｉ−、Ｚｒ−、Ａｌ−及びＳｉ−テトラアルコキシドである。通常、アルコールを有機溶媒として用いる。
得られたコロイド溶液は、アルコール中で安定化され、次いで、薄層の形態で、所望の基体上に提供することができる。添加された触媒と水は、アルコキシドの（部分的）加水分解を引き起こす。結果として、重縮合が起こるので、無機重合体が形成される。この方法は高温で促進される。得られたゾル−ゲル層の溶媒は、供給過程中に主として蒸発する。残余の溶媒は高温で蒸発させる。
【００１４】
　ゾル−ゲル法によれば、極めて薄い層の立体的な、無機重合体をアルミニウムソールプレートの硬質中間層上に形成することができる。前記金属−テトラアルコキシドを用いる場合、前記層の厚さは約０．５マイクロメーター以下である。
前駆体として金属アルコキシドを有する立体的な、無機重合体を基礎とする薄い層の使用は、本発明にかかる減摩層が著しく安価になることを保証する。
【００１５】
　
コロイド溶液をソールプレート上に層の形態で設けるには種々の方法があり、例えば、浸漬被覆又はスピニングによる。好ましくは、この層は噴霧技術によって設けられる。この方法で設けられた層は、スピン−コーティングによって設けられた層よりも低い摩擦係数を有する。より一層厚い層を望む場合には、塗布工程を多数回繰り返す。
ウ．「【００２９】
　”タイプＤ”のアイロンの減摩層を以下のようにして製造した。まず、１９．４ｇのＭＴＭＳ（メチルトリメトキシシラン）、０．９ｇのＴＥＯＳ（テトラエチルオルトシリケート）、２．７ｇのＨＡｃ（酢酸）、２０ｇの酸化物ナノ粒子（５０％の固形分を有するシリカゾル；ルドックス）及び１ｇの無機有色顔料を含有するゾル−ゲル溶液を調製した。１時間の加水分解の後、この溶液を、陽極酸化したアルミニウムの
ソールプレートのアイロン掛け面上に、噴霧ロボットによって噴霧した。
ゾル−ゲル層を、
硬化させた。
エ．上記ア．及びウ．の記載から、引用文献記載の方法は、アイロンに用いるソールプレートのアイロン掛け面に減摩層を設ける方法であることが理解できる。
オ．上記ウ．の記載と技術常識から、アイロン掛け面は、使用時に処置されている衣類上を滑動するものであることが理解できる。
カ．上記イ．の特に段落【００１３】及び【００１５】並びにウ．の記載から、引用文献記載の方法は、Ｔｉ−、Ｚｒ−、Ａｌ−及びＳｉ−テトラアルコキシド粒子からなるコロイド懸濁液をアイロン掛け面に層の形態で設けるステップを有することが理解できる。
キ．上記イ．の特に段落【００１３】及び【００１４】の記載から、コロイド懸濁液は、加水分解性前駆体溶液であることが理解できる。
ク．上記イ．及びウ．の記載から、引用文献記載の方法は、前記層を硬化させ、Ｚｒ−酸化物、Ａｌ−酸化物、Ｔｉ−酸化物及び、好ましくは、Ｓｉ−酸化物を有する層を得るステップを有することが理解できる。
  
２．引用発明
　上記（１）及び図面の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
  
「アイロンに用いるソールプレートのアイロン掛け面に減摩層を設ける方法であって、前記アイロン掛け面は、使用時に処置されている衣類上を滑動するものであり、前記方法は、
　Ｔｉ−、Ｚｒ−、Ａｌ−及びＳｉ−テトラアルコキシド粒子からなるコロイド懸濁液をアイロン掛け面に層の形態で設けるステップであって、前記コロイド懸濁液は、加水分解性前駆体溶液であるステップと、
　前記層を硬化させ、Ｚｒ−酸化物、Ａｌ−酸化物、Ｔｉ−酸化物及び、好ましくは、Ｓｉ−酸化物を有する層を得るステップと、
を有する方法。」 
  
第５　対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明における「アイロンに用いるソールプレート」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「衣類処置機器のための処置プレート」に相当し、以下同様に、「アイロン掛け面」は「接触面」に、「減摩層を設ける」ことは「被覆を生成する」ことに、「コロイド懸濁液」は「前駆体材料」に、「Ｔｉ−、Ｚｒ−、Ａｌ−及びＳｉ−テトラアルコキシド粒子からなるコロイド懸濁液」は「チタン、ジルコニウム、ハフニウム、スカンジウム、イットリウム、又はこれら金属若しくは化合物の混合物から選択された金属又は化合物の前駆体材料」に、「コロイド懸濁液をアイロン掛け面に層の形態で設ける」ことは「前駆体材料の層を、前記接触面に堆積させる」ことに、「加水分解性前駆体溶液」は「加水分解性前駆体又は加水分解性前駆体溶液のうちの１つ以上」に、「Ｚｒ−酸化物、Ａｌ−酸化物、Ｔｉ−酸化物及び、好ましくは、Ｓｉ−酸化物」は「酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウム、酸化スカンジウム、酸化イットリウム、又はこれらの混合物」にそれぞれ相当する。  
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
「衣類処置機器のための処置プレートの接触面に被覆を生成する方法であって、前記接触面は、使用時に処置されている衣類上を滑動するものであり、前記方法は、
　チタン、ジルコニウム、ハフニウム、スカンジウム、イットリウム、又はこれら金属若しくは化合物の混合物から選択された金属又は化合物の前駆体材料の層を、前記接触面に堆積させるステップであって、前記前駆体材料は、加水分解性前駆体又は加水分解性前駆体溶液のうちの１つ以上を有するステップと、
　前記層を硬化させ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウム、酸化スカンジウム、酸化イットリウム、又はこれらの混合物を有する層を得るステップと、
を有する方法。」
の点で一致し、相違点はない。
　よって、本願発明は、引用発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
  
第６　むすび 
　以上のとおり、請求項５に係る発明は、引用発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。