【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３６３２９号「データ記録ディスク、データ記録装置および方法、並びにデータ再生装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１３日出願公開、特開平　８−３２９６１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年６月２日の出願であって、平成１５年７月７日付け拒絶理由通知に対して、平成１５年９月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年１０月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１１月１８日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
平成１５年１１月１８日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明
　本件手続補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、そのうち特許請求の範囲については、本件手続補正前は、
　
「【請求項１】　同心円状またはらせん状に形成されるトラックを複数のセクタに区分してデータが記録されるデータ記録ディスクであって、
　前記セクタは、アドレスが記録される第１の領域と、前記データが記録される第２の領域とで構成され、
　前記アドレスの誤り検出のための第１の符号は、前記第１の領域内で完結され、
　前記データの誤り訂正のための第２の符号の少なくとも１つの符号系列は、複数の前記セクタにまたがって完結されている
　ことを特徴とするデータ記録ディスク。
　【請求項２】　前記データ記録ディスクは複数のゾーンに区分され、
　各ゾーンにおける１トラック当たりの前記セクタ数はゾーン毎に変化され、
　前記第２の符号は、前記ゾーン内で完結されている
　ことを特徴とする請求項１に記載のデータ記録ディスク。
　【請求項３】　前記ゾーンの冒頭部または終端部のセクタには、ダミーのデータが記録されている
　ことを特徴とする請求項２に記載のデータ記録ディスク。
　【請求項４】　データ記録ディスクにデータを記録するデータ記録装置において、
　前記データ記録ディスクに配置される各セクタは、アドレスが記録される第１の領域と、データが記録される第２の領域とで構成され、
　前記アドレスの誤り検出のための第１の符号は、前記第１の領域内で完結され、
　前記データの誤り訂正のための第２の符号の少なくとも１つの符号系列は、複数の前記セクタにまたがって完結され、
　前記アドレスを読み取るアドレス読み取り手段と、
　前記アドレス読み取り手段により読み取られた前記アドレスに基づいて記録位置を制御する制御手段と、
　前記アドレス読み取り手段により読み取られた前記アドレスに対して、前記第１の符号に基づいて誤り検出処理を行うアドレス処理手段と、
　前記第２の符号が付加されたデータからなるブロックを複数に分割して前記第２の領域に記録する記録手段と
　を備えることを特徴とするデータ記録装置。
　【請求項５】　前記データ記録ディスクは、複数のゾーンに区分されるとともに、各ゾーンにおける１トラック当たりのセクタ数はゾーン毎に変化され、
　前記記録手段は、前記ブロックが複数のゾーンにまたがらないように記録する
　ことを特徴とする請求項４に記載のデータ記録装置。
　【請求項６】　前記記録手段は、前記ゾーンの冒頭部または終端部のセクタに、ダミーのデータを配置する
　ことを特徴とする請求項５に記載のデータ記録装置。
　【請求項７】　データ記録ディスクにデータを記録するデータ記録方法において、
　前記データ記録ディスクに配置される各セクタは、アドレスが記録される第１の領域と、データが記録される第２の領域とで構成され、
　前記アドレスの誤り検出のための第１の符号は、前記第１の領域内で完結され、
　前記データの誤り訂正のための第２の符号の少なくとも１つの符号系列は、複数の前記セクタにまたがって完結され、
　前記アドレスを読み取り、
　読み取られた前記アドレスに基づいて記録位置を制御し、
　読み取られた前記アドレスに対して、前記第１の符号に基づいて誤り検出処理を行い、
　前記第２の符号が付加されたデータからなるブロックを複数に分割して前記第２の領域に記録する
　ことを特徴とするデータ記録方法。
　【請求項８】　データ記録ディスクのデータを再生するデータ再生装置において、
　前記データ記録ディスクに配置される各セクタは、アドレスが記録される第１の領域と、データが記録される第２の領域とで構成され、
　前記アドレスの誤り検出のための第１の符号は、前記第１の領域内で完結され、
　前記データの誤り訂正のための第２の符号の少なくとも１つの符号系列は、複数の前記セクタにまたがって完結され、
　前記アドレスを読み取るアドレス読み取り手段と、
　前記アドレス読み取り手段により読み取られた前記アドレスに基づいて再生位置を制御する制御手段と、
　前記アドレス読み取り手段により読み取られた前記アドレスに対して、前記第１の符号に基づいて誤り検出処理を行うアドレス処理手段と、
　前記第２の領域に記録された前記第２の符号が付加されたデータを再生する再生手段と、
　再生された前記データに対して、前記符号系列が完結する複数の前記セクタ分の前記データのブロックを単位として、前記第２の符号に基づいて誤り検出処理を行う誤り検出手段と
　を備えることを特徴とするデータ再生装置。
　【請求項９】　データ記録ディスクのデータを再生するデータ再生方法において、
　前記データ記録ディスクに配置される各セクタは、アドレスが記録される第１の領域と、データが記録される第２の領域とで構成され、
　前記アドレスの誤り検出のための第１の符号は、前記第１の領域内で完結され、
　前記データの誤り訂正のための第２の符号の少なくとも１つの符号系列は、複数の前記セクタにまたがって完結され、
　前記アドレスを読み取り、
　読み取られた前記アドレスに基づいて再生位置を制御し、
　読み取られた前記アドレスに対して、前記第１の符号に基づいて誤り検出処理を行い、
　前記第２の領域に記録された前記第２の符号が付加されたデータを再生し、
　再生された前記データに対して、前記符号系列が完結する複数の前記セクタ分のブロックを単位として、前記第２の符号に基づいて誤り検出処理を行う
　ことを特徴とするデータ再生方法。」
　
とあったものを、
　
「【請求項１】同心円状またはらせん状に形成されるトラックを複数のセクタに区分してデータが記録されたデータ記録ディスクであって、
　前記セクタは、アドレスが記録された第１の領域と、前記データが記録された第２の領域とで構成され、
　前記アドレスの誤り検出のための第１の符号は、前記第１の領域内で完結され、
　前記データの誤り訂正のための第２の符号は、一方の符号系列が前記セクタの中で完結されるとともに、他方の符号系列が複数の前記セクタにまたがって完結される積符号とされている
　ことを特徴とするデータ記録ディスク。
　【請求項２】　前記データ記録ディスクは複数のゾーンに区分され、
　各ゾーンにおける１トラック当たりの前記セクタ数はゾーン毎に変化され、
　前記第２の符号は、前記ゾーン内で完結されている
　ことを特徴とする請求項１に記載のデータ記録ディスク。
　【請求項３】　前記ゾーンの冒頭部または終端部のセクタには、ダミーのデータが記録されている
　ことを特徴とする請求項２に記載のデータ記録ディスク。
　【請求項４】　データ記録ディスクにデータを記録するデータ記録装置において、
　前記データ記録ディスクに配置される各セクタは、アドレスが記録される第１の領域と、データが記録される第２の領域とで構成され、
　前記アドレスの誤り検出のための第１の符号は、前記第１の領域内で完結され、
　前記データの誤り訂正のための第２の符号は、一方の符号系列が前記セクタの中で完結されるとともに、他方の符号系列が複数の前記セクタにまたがって完結される積符号とされ、
　前記アドレスを読み取るアドレス読み取り手段と、
　前記アドレス読み取り手段により読み取られた前記アドレスに基づいて記録位置を制御する制御手段と、
　前記アドレス読み取り手段により読み取られた前記アドレスに対して、前記第１の符号に基づいて誤り検出処理を行うアドレス処理手段と、
　前記第２の符号が付加されたデータからなるブロックを複数に分割して前記第２の領域に記録する記録手段と
　を備えることを特徴とするデータ記録装置。
　【請求項５】　前記データ記録ディスクは、複数のゾーンに区分されるとともに、各ゾーンにおける１トラック当たりのセクタ数はゾーン毎に変化され、
　前記記録手段は、前記ブロックが複数のゾーンにまたがらないように記録する
　ことを特徴とする請求項４に記載のデータ記録装置。
　【請求項６】　前記記録手段は、前記ゾーンの冒頭部または終端部のセクタに、ダミーのデータを配置する
　ことを特徴とする請求項５に記載のデータ記録装置。
　【請求項７】　データ記録ディスクにデータを記録するデータ記録方法において、
　前記データ記録ディスクに配置される各セクタは、アドレスが記録される第１の領域と、データが記録される第２の領域とで構成され、
　前記アドレスの誤り検出のための第１の符号は、前記第１の領域内で完結され、
　前記データの誤り訂正のための第２の符号は、一方の符号系列が前記セクタの中で完結されるとともに、他方の符号系列が複数の前記セクタにまたがって完結される積符号とされ、
　前記アドレスを読み取り、
　読み取られた前記アドレスに基づいて記録位置を制御し、
　読み取られた前記アドレスに対して、前記第１の符号に基づいて誤り検出処理を行い、
　前記第２の符号が付加されたデータからなるブロックを複数に分割して前記第２の領域に記録する
　ことを特徴とするデータ記録方法。
　【請求項８】　データ記録ディスクのデータを再生するデータ再生装置において、
　前記データ記録ディスクに配置される各セクタは、アドレスが記録される第１の領域と、データが記録される第２の領域とで構成され、
　前記アドレスの誤り検出のための第１の符号は、前記第１の領域内で完結され、
　前記データの誤り訂正のための第２の符号は、一方の符号系列が前記セクタの中で完結されるとともに、他方の符号系列が複数の前記セクタにまたがって完結される積符号とされ、
　前記アドレスを読み取るアドレス読み取り手段と、
　前記アドレス読み取り手段により読み取られた前記アドレスに基づいて再生位置を制御する制御手段と、
　前記アドレス読み取り手段により読み取られた前記アドレスに対して、前記第１の符号に基づいて誤り検出処理を行うアドレス処理手段と、
　前記第２の領域に記録された前記第２の符号が付加されたデータを再生する再生手段と、
　再生された前記データに対して、前記符号系列が完結する複数の前記セクタ分の前記データのブロックを単位として、前記第２の符号に基づいて誤り検出処理を行う誤り検出手段と
　を備えることを特徴とするデータ再生装置。
　【請求項９】　データ記録ディスクのデータを再生するデータ再生方法において、
　前記データ記録ディスクに配置される各セクタは、アドレスが記録される第１の領域と、データが記録される第２の領域とで構成され、
　前記アドレスの誤り検出のための第１の符号は、前記第１の領域内で完結され、
　前記データの誤り訂正のための第２の符号は、一方の符号系列が前記セクタの中で完結されるとともに、他方の符号系列が複数の前記セクタにまたがって完結される積符号とされ、
　前記アドレスを読み取り、
　読み取られた前記アドレスに基づいて再生位置を制御し、
　読み取られた前記アドレスに対して、前記第１の符号に基づいて誤り検出処理を行い、
　前記第２の領域に記録された前記第２の符号が付加されたデータを再生し、
　再生された前記データに対して、前記符号系列が完結する複数の前記セクタ分のブロックを単位として、前記第２の符号に基づいて誤り検出処理を行う
　ことを特徴とするデータ再生方法。」
　
と補正しようとするものである。
　
　本件手続補正後の請求項１、４、７、８、及び９については、本件手続補正前の請求項１、４、７、８、及び９における「第２の符号」に関して、「一方の符号系列が前記セクタの中で完結される」こと、及び「積符号」である点で限定するものである。
　
　また、本件手続補正後の請求項２、３、５、６については、本件手続補正の前後で変更点はないものであるから、本件手続補正後の請求項１乃至９についての補正は、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件手続補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において準用する同法１２６条第３項の規定に適合するか）否かを、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という」。）について以下に検討する。
　
　
（２）引用例
１）第１引用例
 　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−１８２６７６号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「この具体的な問題点を次にたとえば特開昭５９−８４３０３号に記載されるような静止画情報を専用のフロッピーディスクに記録する電子カメラ（スチルカメラまたはビデオフロッピー）システムを用い、画像の代わりにディジタルデータを記録する場合において述べる。」（公報第２頁左上欄第２０行〜同右上欄第５行）
　
（ｂ）
「第２図は電子カメラのデータ記録のための記録フォーマットである。図中（ａ）はフレーム構成を示し、１フレームは１２８ブロックから構成されるとともに、２１はヘッド接触開始位置に相当し、マージンとしてバースト信号等が記録される。またＩＤ部は入力される信号以外の制御信号を付加する領域である。」（公報第２頁右上欄第６行〜同第１２行）
　
（ｃ）
「（ｂ）は１ブロックの構成を示しており、Ｓｙｎｃは同期信号、ＢＡはブロックアドレスおよびサブコード、ＣＲＣはＢＡ部の誤り検出を行うパリティ符号である。ＰＣＭｄａｔａ領域は入力されるデータを３２サンプル（１サンプルは８ビットで全２５６ビット）に分割して記録し、Ｃ１，Ｃ２はＰＣＭｄａｔａの誤り検出および訂正を行なうための第１および第２の符号を記録する領域で、たとえばリードソロモン符号等が生成され記録される。２２はビデオフロッピーディスクと呼ばれる磁気シートであり、図中２３〜２６に示すような４セクターに分割して記録する方法がとられる。」（公報第２頁右上欄第１２行〜同左下欄第４行）
　
（ｄ）
「第３図は従来のインターリーブによるメモリーマップである。図中ＢＬＯＣＫは第２図に示した１ブロック構成と対応しており、Ｓはサブコード等、所定の冗長符号を記憶する領域、Ｄは入力されるＰＣＭデータの記憶領域、Ｃ１,Ｃ２は第１および第２の誤り検出訂正符号である。」（公報第２頁左下欄第５行〜同第１０行）
　
（ｅ）
「従来のインターリーブでは、入力される時系列順の各データをそれぞれ遅延させて同図矢印Ｂに示した位置に各々記憶する。また矢印Ｂに位置するデータから第２の符号Ｃ２を生成して矢印Ｑの位置に記憶する。さらに第１の符号Ｃ１は矢印Ａに位置するＰＣＭデータおよび符号Ｃ２から生成し、矢印Ｐで示した様に矢印Ａと同一ブロック上に記憶する。ここで、各ブロックの同期信号から符号Ｃ１までを矢印Ａ，Ｐの順でかつブロック番号の順に従って読み出し、記憶する。したがって入力される時系列データおよび符号Ｃ２は矢印Ｂ，Ｑで示したようなブロックごとに遅延されたインターリーブがかかることになり、また、Ｃ１は１ブロックで完結して生成、記録されることになる。」（公報第２頁左下欄第１１行〜同右下欄第５行）
　
　　　
　上記第１引用例の記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明が記載されている。
　
「フレームを構成する複数のブロックにデータが記録されたビデオフロッピーディスク２２であって、
　ブロックは、同期信号Ｓｙｎｃ、ブロックアドレスＢＡ、ＢＡ部の誤り検出を行うパリティ符号ＣＲＣ、前記データを記録するＰＣＭｄａｔａ領域、及びＰＣＭｄａｔａの誤り検出及び訂正を行うための第２および第１の符号Ｃ２，Ｃ１の順で記録されており、
　ＰＣＭｄａｔａの誤り検出及び訂正を行うための第１および第２の符号Ｃ１，Ｃ２は、Ｃ１符号は１ブロックで完結して作成され、Ｃ２符号はブロックごとに遅延されたインターリーブがかかったものである、
　ビデオフロッピーディスク。」
　　
（３）対比
　本願補正発明を、第１引用例に記載された発明と比較する。
　
　第１引用例に記載された発明における「ビデオフロッピーディスク２２」、「ブロック」、「ブロックアドレスＢＡ」、及び「ＰＣＭｄａｔａの誤り検出及び訂正を行うための第２および第１の符号Ｃ２」が、本願補正発明における「データ記録ディスク」、「セクタ」、「アドレス」、及び「データの誤り訂正のための第２の符号」に相当する。　　
　　
　本願補正発明における「第１の領域」には、アドレスの第１の領域内での誤り検出ができるように「アドレス」及び「第１の符号」が記録されるものであり、第１引用例に記載された発明においても「パリティ符号ＣＲＣ」はデータとは独立し「ブロックアドレスＢＡ」の誤り検出が可能であることから、第１引用例に記載された発明における「パリティ符号ＣＲＣ」が本願補正発明における「第１の符号」に、また、第１引用例記載された発明における「ブロックアドレスＢＡ」、および「パリティ符号ＣＲＣ」が、本願補正発明における「第１の領域」に相当する。
　
　第１引用例に記載された発明における「ＰＣＭｄａｔａの誤り検出及び訂正を行うための第１および第２の符号Ｃ１，Ｃ２は、Ｃ１符号は１ブロックで完結して作成され、Ｃ２符号はブロックごとに遅延されたインターリーブがかかったものである」とは、「第１の符号Ｃ１」はブロック内で完結し、「第２の符号Ｃ２」が複数のブロックのまたがって形成される誤り訂正符号であるということであるから、本願補正発明における「データの誤り訂正のための第２の符号は、一方の符号系列が前記セクタの中で完結されるとともに、他方の符号系列が複数の前記セクタにまたがって完結され」に相当している。　
　　　
　そうすると、本願補正発明と第１引用例に記載された発明とは次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「複数のセクタに区分してデータが記録されたデータ記録ディスクであって、
　前記セクタは、アドレスが記録された第１の領域と、前記データが記録された第２の領域とで構成され、
　前記アドレスの誤り検出のための第１の符号は、前記第１の領域内で完結され、
　前記データの誤り訂正のための第２の符号は、一方の符号系列が前記セクタの中で完結されるとともに、他方の符号系列が複数の前記セクタにまたがって完結されている
　データ記録ディスク。」
　
一方、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　セクタが、本願発明では、同心円状またはらせん状に形成されるトラックを複数に区分しているのに対して、第１引用例に記載された発明ではこの点が特には示されていない点。
　
＜相違点２＞
　第２の符号が、本願補正発明では積符号であるのに対して、第１引用例に記載された発明ではいわゆる畳み込み符号である点。　
　
　　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
１）相違点１について
  データ記録ディスクにおいて、同心円状またはらせん状に形成されるトラックを複数のセクタに区分にしてデータを記録したものは周知の技術（例えば、特開平７−１３００９２号公報（特に、段落【００２３】）を参照。）に過ぎないことから、第１引用例に記載された発明におけるデータ記録ディスクを、同心円状またはらせん状に形成されるトラックを複数のセクタに区分したデータ記録ディスクとすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　
２）相違点２について
　誤り訂正手段として、複数のセクタからなる１つのグループに積符号を形成することで、バーストエラーに強く、また、グループ内でのデータの処理を可能とさせることは周知の技術（例えば、特開昭６３−２５１９６８号公報（特に、公報第３頁左下欄第１３行〜同第１７行）、特開昭５９−４５６１４号公報（特に、公報第２頁右上欄第１５行〜同右下欄第１８行）を参照。）に過ぎないことから、第１引用例に記載された発明におけるデータ部に対する誤り訂正符号を、いわゆる畳み込み符号に代え上記周知の積符号を用いることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
 
　以上の検討を総合すると、本願補正発明は、第１引用例に記載された発明、及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　（５）本件手続補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において準用する同法１２６条第３項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１１月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至９に係る発明は、平成１５年９月４日付け手続補正による補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）及び請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という）は、上記「２．［理由］」の項の「（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明」に、本件手続補正前の特許請求の範囲の請求項１および請求項２として掲げたとおりのものである。
　
　
（２）引用例
　原査定で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）引用例」に、１）第１引用例として示したとおりである。
　
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、上記「２．平成１５年１１月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明から、「第２の符号」に関する「一方の符号系列が前記セクタの中で完結される」こと、及び「積符号」」である限定を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明１の構成要件を含み、さらに他の構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）判断」に記載したとおり、前記第１引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、第１引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明すをすることができたものである。
　
　
　一方、本願発明２と第１引用例に記載された発明とは前記相違点１及び次の点で相違する。
　
＜相違点３＞
　本願発明２では、データ記録ディスクは複数のゾーンに区分され、各ゾーンにおける１トラック当たりのセクタ数はゾーン毎に変化され、第２の符号は、前記ゾーン内で完結されているのに対して、第１引用例に記載された発明ではこの点が特には示されていない点。
　
　
　相違点１に関しては、前記「２．（４）判断」に記載したとおり、前記第１引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
　相違点３について
　データ記録ディスクは複数のゾーンに区分され、各ゾーンにおける１トラック当たりのセクタ数がゾーン毎に変化するいわゆるＺＣＡＶ方式は周知の技術であり、また、ＺＣＡＶ方式において隣接するゾーン間にダミーセクタを設けることによって隣接するゾーンからの信号の影響を排除させることも周知の技術（例えば、特開平６−３１４１７４号公報（特に、段落【０００５】）を参照）にすぎず、また、当業者であれば隣接するゾーンからの信号の影響の１つとして、誤り訂正符号が隣接するゾーン間に跨ってしまうということは当然想起されるものと考えられることから、第１引用例に記載された発明においても、ＺＣＡＶ方式として、データ記録ディスクは複数のゾーンに区分され、各ゾーンにおける１トラック当たりのセクタ数はゾーン毎に変化され、また、隣接するゾーンからの信号の影響を排除させるためにダミーセクタを設け、第２の符号は、前記ゾーン内で完結されるようにすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１、及び請求項２に係る発明は、第１引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。