【事件の表示】
　特許第３４０５８８８号「脱墨方法」の請求項１ないし８、１０、１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０５８８８号の請求項１ないし８、１０ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４０５８８８号の請求項１ないし１１に係る発明についての出願は、平成８年９月２５日に特許出願され、平成１５年３月７日にその発明についての特許権の設定がされ、その後、その請求項１ないし８及び請求項１０ないし１１に係る特許について、異議申立人　田中矗人より特許異議の申立がされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１７年４月１日に訂正請求がされたものである。
　
２．訂正請求の適否の検討
（１）訂正の内容
 平成１７年４月１日付け訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正」という。）の訂正の内容は以下のア．〜ウ．のとおりである。
　
ア．旧請求項１の「９超乃至１２以下の範囲内のｐＨで行う方法」を
「９超乃至１２以下の範囲内のｐＨで、フロテーション系のカルシウムイオン濃度を１０〜４００ｐｐｍの濃度に保ち行う方法」
と訂正する。
イ．旧請求項９の「 カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種が、下記式 (ａ2)又は (ｂ2)で示されるアミン及び／又はアミンの酸塩である請求項８記載の脱墨方法」を「少なくとも、原料古紙からインキを剥離する工程と、剥離されたインキをフロテーション系から除去する工程からなる脱墨方法であって、古紙からのインキ剥離のために少なくとも一種の非イオン界面活性剤を用い、且つ、フロテーション工程の少なくとも一部を、下記式 (ａ2)又は (ｂ2)で示されるアミン及び／又はアミンの酸塩の存在下に、９超乃至１２以下の範囲内のｐＨで行う方法」
と訂正する。
ウ．旧請求項１０の「フロテーション系のカルシウムイオン濃度を１０〜４００ｐｐｍの濃度に保つことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項記載の脱墨方法。」を「フロテーション系のカルシウムイオン濃度を１０〜４００ｐｐｍの濃度に保つことを特徴とする請求項９記載の脱墨方法。」
と訂正する。
 
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
Ａ．訂正事項ア．について
　訂正事項ア．は、旧請求項１ないし８及び旧請求項１１における脱墨方法を行う条件としてフロテーション系のカルシウムイオン濃度を、旧請求項１０の条件である「１０〜４００ｐｐｍの濃度に保つ」ことに限定するものであり、訂正事項アの該限定の条件は、当然に旧請求項１０に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであり、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
Ｂ．訂正事項イ．について
　旧請求項８を引用する請求項であった旧請求項９を、独立請求項に変更するものであって、記載内容を、旧請求項８の、旧請求項１ないし７のいずれか１項を引用するものであったものから、旧請求項１のみを引用したものとしたうえで、独立請求項とするものであるから、訂正事項イ．の記載事項は旧請求項９に記載された事項の範囲内のものといえる。
　そして、訂正事項イ．は、訂正事項ア．と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当するものであり、新規事項追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
Ｃ．訂正事項ウ．について
　旧請求項１ないし９のいずれか１項を引用する請求項であった旧請求項１０を、訂正後の請求項９のみを引用する請求項とするものであるから、訂正事項ウ．の記載事項は旧請求項１０に記載された事項の範囲内のものといえる。
　そして、訂正事項ウ．は、訂正事項イ．と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当するものであり、新規事項追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）まとめ
　以上検討したとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する同法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するものであるから、本件訂正を認める。
　
３．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立の理由の概要 
　異議申立人は、次の理由及び証拠により、本件特許の請求項１ないし８、請求項１０ないし１１に係る発明の特許は取り消されるべきと主張している。 
 　 
（理由１）本件の請求項１ないし８、請求項１０ないし１１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するから、上記請求項に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 
（理由２）本件の請求項１ないし８、請求項１０ないし１１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明、及び甲第５号証ないし甲第９号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
（証拠）
甲第１号証：特開昭６４−６１９０号公報
甲第２号証：特開平４−２０２８７９号公報
甲第３号証：特開平６−２５７０８２号公報
甲第４号証：国際公開第９６／１７１２３号パンフレット（特表平１０−５１００１０号公報）
甲第５号証：特開平８−９２８８８号公報
甲第６号証：「化学大辞典７」第５４頁、昭和５６年１０月１５日縮刷版
　　　　　　第２６刷発行、共立出版株式会社
甲第７号証：特開昭５９−５３５３２号公報
甲第８号証：特開平６−１９２９８６号公報
甲第９号証；「界面活性剤ハンドブック」、第２２〜２３頁、昭和５１年７　　　　　　月１日増補５版発行、工学図書株式会社
　
４．本件発明
　上記のとおり本件訂正が認められるから、本件の請求項１ないし８、１０、１１に係る発明（以下順に、「本件発明１」ないし「本件発明８」、「本件発明１０」、「本件発明１１」という。）は、それぞれ、平成１７年４月１日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８、１０、１１に記載された事項により特定されたとおりのものであり、以下に、「本件発明１」ないし「本件発明８」、「本件発明１０」、「本件発明１１」の記載事項を列記する。ただし、化学式の【化１】ないし【化６】は省略した。
　
（本件発明１）
「少なくとも、原料古紙からインキを剥離する工程と、剥離されたインキをフロテーション系から除去する工程からなる脱墨方法であって、古紙からのインキ剥離のために少なくとも一種の非イオン界面活性剤を用い、且つ、フロテーション工程の少なくとも一部を、カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種の存在下に、９超乃至１２以下の範囲内のｐＨで、フロテーション系のカルシウムイオン濃度を１０〜４００ｐｐｍの濃度に保ち行う方法。」
（本件発明２）　
「カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種を、フロテーションのための系に、その系のｐＨを９超乃至１２以下の範囲内の値に調節した後に添加することを特徴とする請求項１記載の脱墨方法。」
（本件発明３）　
「カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種を、古紙の重量を基準として、０．００１〜５．０重量％の量で添加することを特徴とする請求項１又は２記載の脱墨方法。」
（本件発明４）
「カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種が、カチオン性化合物であり、且つ非イオン界面活性剤を古紙の重量を基準として、０．２５〜５．０重量％の量で使用する請求項１〜３の何れか１項記載の脱墨方法。」
（本件発明５）
「カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種が、アミン及び／又はアミンの酸塩である請求項１〜３の何れか１項記載の脱墨方法。」
（本件発明６）
「カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種が、両性化合物である請求項１〜３の何れか１項記載の脱墨方法。」
（本件発明７）　
「非イオン界面活性剤が、下記の非イオン界面活性剤（Ａ）〜（Ｄ）からなる群から選ばれることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載の脱墨方法。
非イオン界面活性剤（Ａ）：油脂とアルコールの混合物にアルキレンオキサイドを付加して得られた反応生成物
非イオン界面活性剤（Ｂ）：式：ＲＣＯＯ(ＡＯ)mＲ’で表される化合物（式中、Ｒは、炭素数７〜２３のアルキル又はアルケニル基を示し、Ｒ’は、水素原子、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基もしくは炭素数２〜２２のアシル基を示し、ＡＯは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、ｍは１以上の整数である。）
非イオン界面活性剤（Ｃ）：式：ＲＯ(ＡＯ)nＨで表される化合物（式中、Ｒは、炭素数８〜２４のアルキル又はアルケニル基を示し、ＡＯは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、ｎは１以上の整数である。）
非イオン界面活性剤（Ｄ）：多価カルボン酸もしくはその酸無水物にアルキレンオキサイドを付加して得られた反応生成物、又は、多価カルボン酸もしくはその酸無水物とアルコールとの混合物にアルキレンオキサイドを付加して得られた反応生成物。」
（本件発明８）
「カチオン性化合物が、下記式 (ａ1)〜 (ｅ1)で示される化合物及び下記式 (ｆ1)〜 (ｊ1)で示され、カチオン性窒素含有量が0.01〜35重量％であり、且つ、重量平均分子量が 2,000〜3,000,000 であるカチオンポリマーからなる群から選ばれ、アミン及びアミンの酸塩が、下記式 (ａ2)〜 (ｈ2)で示される化合物及び下記式 (ｉ2)〜 (ｌ2)で示され、アミノ窒素含有量が0.01〜35重量％であり、且つ、重量平均分子量が2,000 〜3,000,000 であるポリマーからなる群から選ばれ、両性化合物が、下記式 (ａ3)〜 (ｊ3)で示される化合物、リン脂質 (ｋ3)、蛋白質 (ｌ3)並びに下記式 (ｍ3)及び (ｎ3)で示され、カチオン性窒素含有量が0.01〜35重量％であり、且つ、重量平均分子量が 2,000〜3,000,000 である両性ポリマーからなる群から選ばれることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項記載の脱墨方法。
【化１】
【化２】
【化３】
【化４】
【化５】
【化６】
（本件発明１０）
「フロテーション系のカルシウムイオン濃度を１０〜４００ｐｐｍの濃度に保つことを特徴とする請求項９記載の脱墨方法。」
（本件発明１１）　
「フロテーション系のアルミニウムイオン濃度を０〜４０ｐｐｍの濃度に保つことを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項記載の脱墨方法。」
　
５．　特許異議申立人が証拠として提示した上記刊行物について
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。 
（１−１）「晒化学パルプを用いて抄造された上質紙、アート・コート紙等から発生する上白故紙、模造故紙、色上故紙等の故紙を原料として脱墨再生処理する際に使用される脱墨剤として、（１）式で表わされる陽イオン第４級アンモニウム塩のアルキル基の一部Ｒ´を、（２）式で表わされるヒドロキシエチル基で置換したことを特徴とする故紙再生用陽イオン性脱墨剤。 
 　　　〔(Ｒ)(Ｒ´)(ＣＨ3)(ＣＨ3)Ｎ〕＋　Ｘ−　　（１） 
 　　　　　−ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ　　　　　　　　　　　（２） 
 　但し、（１）式中Ｒは、Ｃ8 〜Ｃ18のアルキル基、Ｘ−は、陰イオンである。（注：上記（１）式は化学構造式で記載されていたが、等価な化学式で上記のように表記した。以下同じ。）」（特許請求の範囲） 
（１−２）「従来、フローテーシヨン法による脱墨再生処理において使用されている脱墨剤は、……ポリオキシエチレンアルキルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンエーテル等の非イオン界面活性剤で、」（第１頁下右欄第15行〜第20行） 
（１−３）「晒化学パルプを用いて抄造された上質紙、アート・コート紙等から発生する各種故紙は、初めに未晒のクラフト紙、グラウンドパルプが混抄された中質紙、紙以外の不純物等不適切な故紙等が選別工程で取り除かれる。次いで、苛性ソーダ、非イオン性界面活性剤、本発明の脱墨剤を添加しパルパー、ニーダーその他の離解機で離解される。離解された故紙紙料は、異物を除去するためにスクリーンにかけられる。続いて、異物が除去された離解故紙紙料には、インキをパルプから離脱分散させるために苛性ソーダ、過酸化水素が添加され高濃度で、なおかつ適温に保ち、適当な時間熟成される。熟成によつて軟化した単繊維に付着したインキは、高濃度分散機によつて離解され、細く分散される。熟成後、離脱分散したインキを離解故紙紙料から分離するために、本発明の脱墨剤と起泡剤とを添加し、フローテーシヨン処理しインキ粒子と填料とを泡沫と共に分離し、再生パルプを得ることが出来る。」（第２頁下左欄第６行〜下右欄第２行） 
（１−４）「本発明の脱墨剤は、各故紙の混合割合によつて左右されるが、原料故紙に対して0.04〜0.4 ％添加することにより顕著な効果を発現させることが出来る。」（第２頁下右欄第３行〜第６行） 
（１−５）「本発明の脱墨剤は、公知の非イオン性界面活性剤と併用することにより気泡量の調節、インキ捕集性の強化に効果を発揮する。非イオン性界面活性剤としては、炭素数８〜12のポリオキシエチレンアルキルフエニルエーテル等を使用することが出来る。」（第２頁下右欄第６行〜第10行） 
（１−６）「実施例１ 
　色上故紙70％、模造故紙20％、複写故紙10％からなる故紙を原料として下記の陽イオン性脱墨剤を使用し、下記条件で脱墨処理をして、脱墨再生パルプを得た。 
 　　離解条件 
 　　　　パルプ濃度　　　　　　　　15％ 
 　　　　苛性ソーダ　　　　　　　　1.5 ％ 
 　　　　非イオン界面活性剤　　　　0.2 ％ 
 　　　　温度　　　　　　　　　　　50℃ 
 　　　　時間　　　　　　　　　　　20分 
 　　熟成条件 
 　　　　苛性ソーダ　　　　　　　　1.0 ％ 
 　　　　過酸化水素　　　　　　　　0.5 ％ 
 　　　　温度　　　　　　　　　　　50℃ 
 　　　　時間　　　　　　　　　　　60分 
 　　脱墨処理条件 
 　　　　パルプ濃度　　　　　　　　0.8 ％ 
 　　　　陽イオン性脱墨剤（下記）　0.1 ％ 
 　　　　時間　　　　　　　　　　　8 分 
 　　陽イオン性脱墨剤 
 　　〔(Ｃ18Ｈ37)(ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ)(ＣＨ3)(ＣＨ3)Ｎ〕Cl（注：上記式は化学構造式で記載されていたが、等価な化学式で上記のように表記した。以下同じ。）」（第３頁上左欄第１行〜上右欄第２行） 
（１−７）「実施例２ 
 　下記条件で、実施例１と同様にして脱墨再生処理をした。 
 　　離解条件 
 　　　　パルプ濃度　　　　　　　　15％ 
 　　　　苛性ソーダ　　　　　　　　1.5 ％ 
 　　　　非イオン界面活性剤　　　　0.2 ％ 
 　　　　陽イオン性脱墨剤　　　　　0.05％ 
 　　　　温度　　　　　　　　　　　50℃ 
 　　　　時間　　　　　　　　　　　20分 
 　　熟成条件 
 　　　　苛性ソーダ　　　　　　　　1.0 ％ 
 　　　　過酸化水素　　　　　　　　0.5 ％ 
 　　　　温度　　　　　　　　　　　50℃ 
 　　　　時間　　　　　　　　　　　60分 
 　　脱墨処理条件 
 　　　　パルプ濃度　　　　　　　　0.8 ％ 
 　　　　陽イオン性脱墨剤　　　　　0.05％ 
 　　　　時間　　　　　　　　　　　8 分」（第３頁上右欄第３行〜下左欄第２行） 
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。 
（２−１）「古紙またはパルプを脱インキ薬品で処理する工程に、相間移動触媒を添加することを特徴とする、古紙の再生方法。」（特許請求の範囲の請求項１） 
（２−２）「脱インキ薬品が、アルカリ剤、漂白剤およびノニオン系界面活性剤からなる群から選ばれる１種または２種以上を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。」（特許請求の範囲の請求項２） 
（２−３）「本発明で使用することのできる相間移動触媒とは、……四級アンモニウム塩のカチオン性界面活性剤が好適である。」（第２頁下左欄第10行〜第14行） 
（２−４）「界面活性剤としては、例えば通常脱墨に使用されている……ノニオン系界面活性剤が好適である。ノニオン系界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等を例示することができる。これらの界面活性剤の添加量は、古紙絶乾重量に対し、０．０５〜０．５重量％がよい。」（第３頁上左欄第10行〜第18行） 
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。 
（３−１）「塗工紙古紙と非塗工紙古紙との混成古紙を水に分散し、パルプスラリーとする離解工程、アルカリ剤、界面活性剤およびケイ酸ソーダ及び／又は炭酸ソーダを含む緩衝剤からなる脱墨薬品をパルプに浸透させるソーキング工程、インキをパルプから分離するフローテーション工程、を含む工程により古紙を再生処理する方法において、 
 前記ソーキング工程における緩衝剤としてのケイ酸ソーダの使用量を絶乾パルプ重量に対して３重量％以下とし、かつ前記フローテーション工程を凝集剤の存在下にて行うことを特徴とする、古紙再生処理方法。」（特許請求の範囲の請求項１） 
（３−２）「前記凝集剤として、……カチオン性ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、……アルギン酸ソーダ、カチオン性ポリアクリル酸ソーダ、カチオン性ポリアクリル酸エステル、ポリアミドポリアミン、エピクロルヒドリン変性物、ジメチルアミドとエピクロルヒドリンの縮合物のうちの少なくとも一種を用いることを特徴とする、請求項１に記載の方法。」（特許請求の範囲の請求項２） 
（３−３）「界面活性剤としては、……ノニオン型としては、エーテル型、テステル型等があり、具体例としてはポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステルなどが挙げられる。」（【００１４】） 
（４）甲第４号証
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。　
（４−１）「プロセス水に添加剤を添加し、次いで沈殿した固体をフローテーションおよび／またはろ過によって除去して、印刷故紙から印刷インクを除去する方法であって、 
　上記添加剤は、 
 　（１）アミノ基および／またはアンモニウム基を含有する数平均分子量 ２,０００〜１,０００,０００の１またはそれ以上のポリマーおよび／またはコポリマー、および 
 　（２）１またはそれ以上のセルロース誘導体 
 を含むことを特徴とする方法。」（特許請求の範囲の請求項１） 
（４−２）「アミノ基およびアンモニウム基を含む前記ポリマーは、以下の反応によって得られる請求項１……記載の方法： 
ａ）一般式Ｉで示されるアミノ基含有モノマーの重合反応 
　Ｒ1−ＣＨ＝ＣＲ2−Ｃ(＝Ｏ)−Ｚ−(ＣnＨ2n)−ＮＲ3Ｒ4Ｒ5 (Ｉ) 
　式中、各Ｒ1 およびＲ2 は、水素原子またはメチル基であり、各Ｒ3 およびＲ4 は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、……であり、Ｒ5 は、アンモニウム官能基の対イオンがハロゲン、硫酸、リン酸、硼酸もしくは有機酸のアニオンという条件で炭素数１〜２２の直鎖または分岐アルキル基、または電子対であり、Ｚは、酸素またはＮＨであり、ｎは、２〜５の数である。 
ｂ）上記式Ｉのモノマーと、以下の化合物群から選ばれる化合物との共重合反応 
ｂ１）一般式II……で示される不飽和脂肪酸モノマーおよび／または 
ｂ２）一般式III ……で示される不飽和カルボン酸エステルモノマーおよび／または 
ｂ３）アミドの窒素原子において炭素数１〜２２の直鎖および／または分岐アルキル基で置換されていてもよいアクリルアミドおよび／またはメタクリルアミド、 
　……（注：上記式(Ｉ)は化学構造式で記載されていたが、等価な化学式で上記のように表記した。以下同じ。）」（特許請求の範囲の請求項３） 
（４−３）「アミノ基および／またはアンモニウム基含有ポリマーおよび／またはコポリマーとして、アンモニウム基を含有する一級、二級、三級および／または四級多糖類および／またはヘテロ多糖類を、所望により他の少なくとも部分的に水溶性のアミノ基および／またはアンモニウム基を含有する数平均分子量 ２,０００〜１,０００,０００のポリマーおよび／またはコポリマーと組み合わせて用いる請求項１……記載の方法。」（特許請求の範囲の請求項６） 
（４−４）「アミノ基および／またはアンモニウム基含有ポリマーおよび／またはコポリマーとして、タンパク質を、所望により他の少なくとも部分的に水溶性のアミノ基および／またはアンモニウム基を含有する数平均分子量 ２,０００〜１,０００,０００のポリマーおよび／またはコポリマーと組み合わせて用いる請求項１……記載の方法。」（特許請求の範囲の請求項７）
（４−５）「アミノ基および／またはアンモニウム基含有ポリマーおよび／またはコポリマーを、用いた風乾紙に基づき活性物質０．０２〜５重量％の量で用いる請求項１〜９のいずれかに記載の方法。」（特許請求の範囲の請求項１０） 
（４−６）「セルロース誘導体を精砕工程の間に添加する一方、アミノ基および／またはアンモニウム基含有ポリマーおよび／またはコポリマーをフローテーションの直前に添加する請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。」（特許請求の範囲の請求項１１） 
（４−７）「前記成分（１）および（２）を、フローテーション捕集剤……と組み合わせて用いる請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。」（特許請求の範囲の請求項１２） 
（４−８）「一般式Ｉのアミノ官能化モノマーとして、とくにＲ1 が水素で、Ｒ2 が水素またはメチルで、各Ｒ3 およびＲ4 がメチルまたはエチルで、Ｒ5 が電子対またはアンモニウム官能基の対イオンがハロゲンイオンという条件で炭素数１〜４のアルキル基であるモノマーが適している。例えば、ジメチルアミノエチルメタクリレート、……などが挙げられる。 
　一般式IIの不飽和脂肪酸モノマーとして、好適には、アクリル酸……を用いる。 
　一般式III の不飽和カルボン酸エステルモノマーは、例えば……メタクリル酸メチル、……である。」（第９頁第６行〜第24行） 
（４−９）「多くの場合、印刷インクの除去割合は、本発明の方法に用いる成分をフローテーション捕集剤……と組み合わせることによってさらに増加させることができる。 
　フローテーション捕集剤の例は、炭素数１０〜２２の脂肪酸およびそのアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩、アルコキシル化された炭素数６〜２２のアルキルアルコール、アルコキシル化アルキルフェノール、他のカチオンポリマー、例えばポリジメチルアミノエチルメタクリレート、……である。とくに、前記した脂肪酸や、酸化アルキレンとくに酸化エチレンを高割合で含む脂肪アルコールのアルコキシル化物が適している。……これらの成分は、風乾紙料に基づき０．０５〜１重量％の量で加えることができる。」（第14頁第22行〜第15頁第７行） 
（４−１０）「印刷インクは、例えば以下の方法によって故紙から除去することができる。離解機において、印刷故紙を、例えば０．５〜５重量％の紙料濃度で、水溶液、典型的には、０〜１．５重量％の過酸化水素（純度１００％）、０〜２．５重量％の水酸化ナトリウム（純度９９重量％）、０〜４．０重量％のソーダ水ガラスであって固形分３５重量％のもの、０．０２〜２重量％の前記したアミノ基および／またはアンモニウム基含有ポリマー、０．０１〜１．５重量％のセルロース誘導体、および０〜１重量％の前記した任意成分−すべての重量％は、風乾故紙を基準とする−を含有する水溶液の中で、温度２０〜６０℃において、粉砕する。滞留時間−典型的には−温度２０〜６０℃で６０〜１２０分ののち、紙料懸濁液を水中に入れてかき混ぜるか水を添加し、これにより０．６〜１．６重量％の紙料懸濁液を得る。次いで、剥離された印刷インク粒子を、常法に従い、……フロテーションによって紙料懸濁液から分離する。好適には、常法に従い、デンバー　フローテーション　セル（実験室スケール）中でフローテーションする。」（第15頁第８行〜第30行） 
（４−１１）「例　 
１．アルカリ性媒体からの印刷インクの除去 
１．１．粉砕 
１７．５ｇの風乾し裁断した故紙……の水性懸濁液を４重量％の濃度で攪拌容器内に導入した。次いで、次々に 
 　ａ）２．０重量％　ソーダ水ガラスであって固形分３５重量％のもの 
 　　　　　　　　　（３７〜４０ボーメ度） 
 　ｂ）１．０重量％　水酸化ナトリウム（重量９９％純度） 
 　ｃ）０．７重量％　過酸化水素（１００％純度）および 
 　ｄ）０．２重量％　セルロース誘導体（表１参照） 
を上記懸濁液に、添加−すべての重量％の記載は風乾紙料に基づく−したのち、懸濁した紙料細片を、１０分間４５℃でディソルバー・ディスク……を用い、粉砕した。この方法で得た紙パルプを１０５分間４５℃で放置した。 
１．２．印刷インクのフローテーション処理（脱インク） 
上記１．１に従い得た紙パルプを硬度１６°dHの水で濃度１重量％に希釈した。次いで、０．２重量％−用いた紙に基づき−のアミノ基および／またはアンモニウム基含有ポリマー（表１参照）を水溶液の形態で添加した。紙パルプは１２分間４５℃にて……フローテーション　セル中で、１，０００r.p.m.でフローテーション処理した。フローテーション処理ののち、得られた紙パルプを、ろ過装置で水から分離して、……シートとして形成し、１００℃で９０分間乾燥した。 
 …… 
 　　　　　　　　　　　　　表１　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
 　　例4 　ポリマー8 　セルロース誘導体6 　　　……　　 
 　Ｖ−１　　Ａ1 　　　　　　　　−　　　　　　……　　 
 　Ｂ−１　　Ａ1 　　　Culminal(R)MHPC 502　　 ……　　 
 　Ｂ−２　　Ａ1 　　　Culminao(R)MC 25−S3　　……　　　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
 　１　７３重量％のジメチルアミノエチルメタクリレート，１１重量％のアクリル酸と１６重量％のメチルメタクリレートのコポリマー 
 　２　メチルヒドロキシプロピルセルロース（……） 
 　３　メチルセルロース（……） 
 　４　例Ｖ−１は比較例を意図したものであり、例Ｂ−１およびＢ−２は本発明に対応 
 　…… 
 　６　用いたセルロース誘導体（０．１重量％） 
 　…… 
 　８　用いたポリマー（０．２重量％）」（第17頁第１行〜第18頁末行） 
　
（５）甲第５号証
　甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
（５−１）「クエン酸および／またはその塩を含有することを特徴とする古紙の脱墨工程におけるスケール防止剤。」（特許請求の範囲請求項１）
（５−２）「しかしながら、これら一連の分離、脱水、漂白の過程において、装置やその周辺の配管、設備等に対して、古紙パルプの原料、漂白助剤およびその他の添加剤等に由来するシリカ、カルシウムおよびアルミニウム等から生成するスケールの付着が起こる。」（【０００３】）
（５−３）「某製紙会社の場合、付着したスケールの分析結果は、ＳｉＯ2 として４０重量％、ＣａＯとして１５重量％、Ａｌ2 Ｏ3 として１０重量％、その他３５重量％であった。カルシウムやアルミニウム系のスケールは原料古紙から溶出したイオンがアルカリ性で水酸化物となって析出し、また、シリカ系のスケールは漂白助剤として加えたケイ酸ナトリウムが分子間で脱水縮合して析出したと考えられる。」（【０００４】）
（５−４）「＜スケール防止剤の評価＞
　古紙の脱墨漂白工程のパルプ白水中におけるシリカ・アルミニウム系のスケールに対するスケール防止剤の効果を評価した。某製紙会社の古紙の脱墨漂白工程の実際のパルプ白水の分析結果をもとにして、白水中の溶解成分（ＳｉＯ32- 、Ｃａ2+、Ａｌ3+）を含む試験水を調製し、表１の試験条件を設定した。」（【００２０】）
（５−５）「【表１】
　試験条件
　　温　　度　　　　５０　℃
　　試験時間　　　　１６　時間
　　アルミニウム　　１５　ｐｐｍ（Ａｌ3+として）
　　カルシウム　　　５０　ｐｐｍ（Ｃａ2+として）
　　シリカ　　　１０００　ｐｐｍ（ＳｉＯ2 として）
　　ｐＨ　　　　　９．５」（【００２１】）
（６）甲第６号証　
　甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
（６−１）「はくすい　白水・・・（中略）・・・白水は通常パルプの洗浄やパルプ液の希釈に使用する。」（第５４頁左欄第１７〜２４行）
　
（７）甲第７号証　
　甲第７号証には、「低発泡性、ｐＨ感性アルキルアミンポリエーテル界面活性剤およびその使用方法」に関する発明について、
（７−１）「本組成物の浮上脱インキの利用について説明する。・・・（中略）・・・。脱インキ組成物および水酸化ナトリウムを含有する再パルプ化繊維原料をパート・イクウィップメントＣｏ．から市販されている浮上セル中を３０分間循環させた。（７．０で行うｐＨ感度試験以外は）１０．５〜１１．５の範囲のｐＨを用い、・・・（中略）・・・用いた。」（第１５頁左上欄第３〜１４行）との事項が記載されている。
（７−１）表５には、組成物１、２に対し、「ｐＨ１０．８」の記載が、組成物３に対して、「初めはｐＨ１０．８、次いで７．０に酸性化」の記載がされている。
　
（８）甲第８号証　
　甲第８号証には、以下の事項が記載されている。
（８−１）「〔比較例２〕牛脂脂肪酸／C12H26(C2H4O)3SO3Na を0.５／0.０８（％）の割合で使用し、かつフローテーション時カルシウム含有量が５０ppm となるように塩化カルシウムを添加し、この脱墨剤を用いて実施例１に準じて脱墨性試験を行った。結果を表−２に示した。」（【００１０】）
（８−２）
「【表２】　　　　　　　表−２　評価結果
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　No. 　　　白色度（％）　　残インキ数（個／１フィールド）　　
　実施例１　　　５7.１　　　　　　　0.１７８
　実施例３　　　５7.４　　　　　　　0.１５７　　　　　　　　　　
　比較例１　　　５0.４　　　　　　　1.１３９
　比較例２　　　５1.９　　　　　　　1.０４１　　　　　　　　　　
　比較例３　　　５2.５　　　　　　　0.９８５
　比較例４　　　５3.４　　　　　　　0.８８６」
（【００１２】）　　　　　　　　　　
　
（９）甲第９号証　
　甲第９号証には、以下の事項が記載されている。
（９−１）表１−４−６に、「疎水基原料」として、「高級アルコール」、「高級脂肪酸」、「油脂」の記載。
　
（１０）甲第１０号証　
　甲第１０号証には、以下の事項が記載されている。
（１０−１）「上記のような従来の脱墨処理におけるインキ剥離は、一般に、高ｐＨ（ｐＨ10〜９）下で行われ、引き続いて同条件でフロテーション工程でインキの除去が行われる。」（【０００３】）
（１０−２）「例えば前記したように、従来の脱墨方法においては、パルピング工程及びフロテーション工程は、一般的にｐＨ10〜９のアルカリ性ｐＨで行なわれるが、得られたパルプシートの紙力や嵩密度は十分とは言えない。」（【０００５】）
　なお、甲第１０号証は、本願出願前に公知の文献ではない。
　
６． 対比・判断
（１）理由１について
　上記３．の特許異議申立の理由の（理由１）について検討する。　　　　（１−１）本件発明１について　
　本件発明１と、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明とを対比する。
　先ず、本件発明１と、甲第１号証に記載された発明とを対比する。 
　甲第１号証には、上記５．の（１）の記載事項からみて、以下の２つの発明が記載されていると認められる。
　 
 「色上故紙70％、模造故紙20％、複写故紙10％からなる故紙を原料として、不適切な故紙の選別除去、離解、スクリーンによる異物の除去、インキをパルプから離脱分散させるための熟成、フローテーション処理してインキ粒子と填料を分離する脱墨処理の工程を順次行い脱墨再生処理する際に、下記の陽イオン性脱墨剤を使用し、下記条件で処理して、脱墨再生パルプを得る方法。 
 　　離解条件 
 　　　　パルプ濃度　　　　　　　　15％ 
 　　　　苛性ソーダ　　　　　　　　1.5 ％ 
 　　　　非イオン界面活性剤　　　　0.2 ％ 
 　　　　温度　　　　　　　　　　　50℃ 
 　　　　時間　　　　　　　　　　　20分 
 　　熟成条件 
 　　　　苛性ソーダ　　　　　　　　1.0 ％ 
 　　　　過酸化水素　　　　　　　　0.5 ％ 
 　　　　温度　　　　　　　　　　　50℃ 
 　　　　時間　　　　　　　　　　　60分 
 　　脱墨処理条件 
 　　　　パルプ濃度　　　　　　　　0.8 ％ 
 　　　　陽イオン性脱墨剤（下記）　0.1 ％ 
 　　　　時間　　　　　　　　　　　8 分 
 　　陽イオン性脱墨剤 
 　　〔(Ｃ18Ｈ37)(ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ)(ＣＨ3)(ＣＨ3)Ｎ〕Cl」（以下、「甲第１号証発明のＡ」という。）及び 
 「色上故紙70％、模造故紙20％、複写故紙10％からなる故紙を原料として、不適切な故紙の選別除去、離解、スクリーンによる異物の除去、インキをパルプから離脱分散させるための熟成、フローテーション処理してインキ粒子と填料を分離する脱墨処理の工程を順次行い脱墨再生処理する際に、下記の陽イオン性脱墨剤を使用し、下記条件で処理して、脱墨再生パルプを得る方法。 
 　　離解条件 
 　　　　パルプ濃度　　　　　　　　15％ 
 　　　　苛性ソーダ　　　　　　　　1.5 ％ 
 　　　　非イオン界面活性剤　　　　0.2 ％ 
 　　　　陽イオン性脱墨剤　　　　　0.05％ 
 　　　　温度　　　　　　　　　　　50℃ 
 　　　　時間　　　　　　　　　　　20分 
 　　熟成条件 
 　　　　苛性ソーダ　　　　　　　　1.0 ％ 
 　　　　過酸化水素　　　　　　　　0.5 ％ 
 　　　　温度　　　　　　　　　　　50℃ 
 　　　　時間　　　　　　　　　　　60分 
 　　脱墨処理条件 
 　　　　パルプ濃度　　　　　　　　0.8 ％ 
 　　　　陽イオン性脱墨剤（下記）　0.05％ 
 　　　　時間　　　　　　　　　　　8 分 
 　　陽イオン性脱墨剤 
 　　〔(Ｃ18Ｈ37)(ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ)(ＣＨ3)(ＣＨ3)Ｎ〕Cl」（以下、「甲第１号証発明のＢ」という。） 
　ここで、甲第１号証発明のＡおよびＢの「色上故紙70％、模造故紙20％、複写故紙10％からなる故紙」、「離解」から「インキをパルプから離脱分散させるための熟成」までの工程、「フローテーション」、「フローテーション処理してインキ粒子と填料を分離する脱墨処理」の工程、「陽イオン性脱墨剤」、「脱墨再生パルプを得る方法」は、それぞれ、本件発明１の「原料古紙」、「原料古紙からインキを剥離する工程」、「フロテーション」、「剥離されたインキをフロテーション系から除去する工程」、「カチオン性化合物」、「脱墨方法」に相当し、また、甲第１号証発明のＡおよびＢにおいては、上記「離解」の工程で非イオン界面活性剤が用いられ、上記「フローテーション処理してインキ粒子と填料を分離する脱墨処理」の工程で上記「陽イオン性脱墨剤」が用いられるので、甲第１号証発明のＡおよびＢは、いずれも、本件発明１の 
 「少なくとも、原料古紙からインキを剥離する工程と、剥離されたインキをフロテーション系から除去する工程からなる脱墨方法であって、古紙からのインキ剥離のために少なくとも一種の非イオン界面活性剤を用い、且つ、フロテーション工程の少なくとも一部をカチオン性化合物の存在下に行う」方法に相当する方法を備えてなるものである。
　次に、本件発明１におけるフロテーション工程におけるｐＨ条件に関して検討する。
　甲第１号証発明のＡおよびＢにおける「フローテーション処理してインキ粒子と填料を分離する脱墨処理」の工程は、上記５．の（１）の記載事項（１−３）、（１−６）及び（１−７）からみて、「離解」の工程で1.5 ％の苛性ソーダ、0.2 ％の非イオン界面活性剤等が添加され、「熟成」の工程でも1.0 ％の苛性ソーダ等が添加された、苛性ソーダ、非イオン界面活性剤等を含むパルプ懸濁液に対し、パルプ濃度を0.8 ％に調整し、陽イオン性脱墨剤を合計0.1 ％となるように添加して行うものと認められる。そして、上記添加量の「％」は、上記５．（１）の記載事項（１−４）によれば、脱墨剤の添加量に関し「原料故紙に対して」の「％」であることが示されていることから、苛性ソーダや非イオン界面活性剤の添加量も、同様に「原料故紙に対して」の「％」であると認められる。また、「％」は、通常採用される「重量％」を意味するものと認められる。そこで、上記「フローテーション処理してインキ粒子と填料を分離する脱墨処理」の工程のｐＨを、パルプ濃度0.8 重量％、苛性ソーダの添加量が原料故紙に対して合計2.5 重量％、として試算すると、ｐＨは約１１．７になる。苛性ソーダの一部が、スクリーンによる異物の除去の際に持ち出されたり、反応により消費されると、ｐＨはこれより低くなるが、仮に苛性ソーダが10分の１になってもｐＨが１低くなるだけなので、甲第１号証発明のＡおよびＢにおいて、「フローテーション処理してインキ粒子と填料を分離する脱墨処理」の工程のｐＨは、９超乃至１２以下の範囲内であると認められる。 
　したがって、甲第１号証発明のＡ及びＢは、本件発明１の「９超乃至１２以下の範囲内のｐＨで行う」との規定も実質的に満足しているものといえる。
　しかしながら、甲第１号証発明のＡ及びＢは、本件発明を特定する事項である「フロテーション系のカルシウムイオン濃度を１０〜４００ｐｐｍの濃度に保ち行う」事項を具備するものではない。
　また、甲第２号証ないし甲第４号証のいずれにも、「フロテーション系のカルシウムイオン濃度を１０〜４００ｐｐｍの濃度に保ち行う」ことが記載されていない。
　そうすると、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明ということはできない。
（１−２）  本件発明２ないし８、本件発明１１について
　本件発明２ないし８、本件発明１１は、いずれも請求項１を引用し、さらに限定したものであるから、上記（１−１）の検討と同様な理由により甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明ということはできない。
（１−３）  本件発明１０について
　本件発明１０は、訂正の結果、異議申立の対象とされていない旧請求項９を独立請求項とした本件発明９のみを引用し、さらに限定したものであり、本件発明９の方法において、「フロテーション系のカルシウムイオン濃度を１０〜４００ｐｐｍの濃度に保ち行う」との規定を付加したものといえる。
　そして、上記（１−１）で検討したように、甲第１号証ないし甲第４号証には、「フロテーション系のカルシウムイオン濃度を１０〜４００ｐｐｍの濃度に保ち行う」ことが記載されていない。
　したがって、本件発明１０は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明ということはできない。
（１−４）　まとめ
　以上検討したところによれば、申立理由１は、理由がない。
（２）理由２について
　上記３．特許異議申立の理由の（理由２）について検討する。
（２−１）本件発明１について
　上記（１−１）で検討したように、甲第１号証ないし甲第４号証のいずれにも、「フロテーション系のカルシウムイオン濃度を１０〜４００ｐｐｍの濃度に保ち行う」ことについて、記載されていない。
  そこで、甲第５号証ないし甲第９号証のカルシウムイオン濃度に関する技術事項について検討する。
　甲第６号証ないし甲第７号証、甲第９号証には、カルシウムイオン濃度について開示されていないが、甲第５号証には、某製紙会社の古紙の脱墨漂白工程の実際のパルブ白水の分析結果をもとにして、白水中の溶解成分（ＳｉＯ３２−　Ｃａ２＋、Ａｌ３＋）を含む試験水を調製したこと、およびこの場合カルシウムイオン濃度が５０ｐｐｍであること、が記載されている。
　甲第８号証には「フローテーション時カルシウム含有量が５０ｐｐｍとなるように塩化カルシウムを添加し、この脱墨剤を用いて実施例１に準じて脱墨性試験を行った」こと、が記載されている。
　しかしながら、甲第５号証に記載されたカルシウムイオン濃度は、白水中の溶解成分として値であって、古紙パルプの原料、漂白助剤およびその他の添加剤等に由来するカルシウムから生成したものと理解されるものであり、本件発明１における「フロテーション系のカルシウムイオン濃度」とは技術的意味合いの異なるものである。
　また、甲第８号証の上記カルシウムイオン濃度に関する記載は、白色度に関する比較の表において、白色度、残インキの性能が劣る例として比較例に挙げられているものの条件としてのものである。
　してみると、上記甲第５号証及び上記甲第８号証には、当業者が、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に「フロテーション系のカルシウムイオン濃度を１０〜４００ｐｐｍの濃度に保ち行うこと」の規定を適用して、本件発明１に係る方法とする点の示唆があるとすることはできない。
　そして、本件発明１は、フロテーション系のカルシウムイオン濃度を１０〜４００ｐｐｍの濃度に保ち行うことにより、本件明細書の段落【００５５】に、「カルシウムイオン濃度が上記範囲内であると、微細セルロースがより大きなセルロースに吸着し、インキの再付着も抑えられ、フロテーション時に微細セルロースの系外への流出が少なくなるため、不透明度の向上が得られる。」と記載されている顕著な効果を奏するものである。
　そうすると、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明、及び、甲第５号証ないし甲第９号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が、容易に発明できたものということはできない。
（２−２）  本件発明２ないし８、本件発明１１について
  本件発明２ないし８、本件発明１１は、いずれも請求項１を引用し、さらに限定したものであるから、上記（２−１）で検討したと同様な理由により甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明、及び、甲第５号証ないし甲第９号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が、容易に発明できたものということはできない。
（２−３）  本件発明１０について
  上記（１−３）及び（２−１）でした検討を考慮すると、上記甲第５号証及び上記甲第８号証には、当業者が、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に「フロテーション系のカルシウムイオン濃度を１０〜４００ｐｐｍの濃度に保ち行うこと」の規定を適用して、本件発明１０に係る方法とする点の示唆があるとすることはできない。
　そして、本件発明１０は、フロテーション系のカルシウムイオン濃度を１０〜４００ｐｐｍの濃度に保ち行うことにより、前述の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１０は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明、及び、甲第５号証ないし甲第９号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が、容易に発明できたものということはできない。
（２−４）まとめ
  以上検討したところによれば、申立理由２は、理由がない。
　
７．むすび
　本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する同法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合している。
　本件異議申立のいずれの理由によっても、本件発明１ないし８、本件発明１０ないし１１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件の請求項１ないし８、請求項１０ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月２９日（２００５．９．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
脱墨方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】少なくとも、原料古紙からインキを剥離する工程と、剥離されたインキをフロテーション系から除去する工程からなる脱墨方法であって、古紙からのインキ剥離のために少なくとも一種の非イオン界面活性剤を用い、且つ、フロテーション工程の少なくとも一部を、カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種の存在下に、９超乃至１２以下の範囲内のｐＨで
、フロテーション系のカルシウムイオン濃度を１０〜４００ｐｐｍの濃度に保ち
　【請求項２】カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種を、フロテーションのための系に、その系のｐＨを９超乃至１２以下の範囲内の値に調節した後に添加することを特徴とする請求項１記載の脱墨方法。
　【請求項３】カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種を、古紙の重量を基準として、０．００１〜５．０重量％の量で添加することを特徴とする請求項１又は２記載の脱墨方法。
　【請求項４】カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種が、カチオン性化合物であり、且つ非イオン界面活性剤を古紙の重量を基準として、０．２５〜５．０重量％の量で使用する請求項１〜３の何れか１項記載の脱墨方法。
　【請求項５】カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種が、アミン及び／又はアミンの酸塩である請求項１〜３の何れか１項記載の脱墨方法。
　【請求項６】カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種が、両性化合物である請求項１〜３の何れか１項記載の脱墨方法。
　【請求項７】非イオン界面活性剤が、下記の非イオン界面活性剤（Ａ）〜（Ｄ）からなる群から選ばれることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載の脱墨方法。
　非イオン界面活性剤（Ａ）：油脂とアルコールの混合物にアルキレンオキサイドを付加して得られた反応生成物
　非イオン界面活性剤（Ｂ）：式：ＲＣＯＯ（ＡＯ）ｍＲ’で表される化合物（式中、Ｒは、炭素数７〜２３のアルキル又はアルケニル基を示し、Ｒ’は、水素原子、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基もしくは炭素数２〜２２のアシル基を示し、ＡＯは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、ｍは１以上の整数である。）
　非イオン界面活性剤（Ｃ）：式：ＲＯ（ＡＯ）ｎＨで表される化合物（式中、Ｒは、炭素数８〜２４のアルキル又はアルケニル基を示し、ＡＯは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、ｎは１以上の整数である。）
　非イオン界面活性剤（Ｄ）：多価カルボン酸もしくはその酸無水物にアルキレンオキサイドを付加して得られた反応生成物、又は、多価カルボン酸もしくはその酸無水物とアルコールとの混合物にアルキレンオキサイドを付加して得られた反応生成物。
　【請求項８】カチオン性化合物が、下記式（ａ１）〜（ｅ１）で示される化合物及び下記式（ｆ１）〜（ｊ１）で示され、カチオン性窒素含有量が０．０１〜３５重量％であり、且つ、重量平均分子量が２，０００〜３，０００，０００であるカチオンポリマーからなる群から選ばれ、アミン及びアミンの酸塩が、下記式（ａ２）〜（ｈ２）で示される化合物及び下記式（ｉ２）〜（ｌ２）で示され、アミノ窒素含有量が０．０１〜３５重量％であり、且つ、重量平均分子量が２，０００〜３，０００，０００であるポリマーからなる群から選ばれ、両性化合物が、下記式（ａ３）〜（ｊ３）で示される化合物、リン脂質（ｋ３）、蛋白質（ｌ３）並びに下記式（ｍ３）及び（ｎ３）で示され、カチオン性窒素含有量が０．０１〜３５重量％であり、且つ、重量平均分子量が２，０００〜３，０００，０００である両性ポリマーからなる群から選ばれることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項記載の脱墨方法。
　【化１】
〔式（ａ１）から（ｅ１）において、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一又は相異なって、それぞれ、炭素数１０〜２４のアルキル、アルケニル又はβ−ヒドロキシアルキル基であり、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、互いに同一又は相異なって、それぞれ、炭素数１〜８のアルキルもしくはヒドロキシアルキル基、ベンジル基、又は式：−（ＡＯ）ｎ−Ｚ（ここで、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基であり、Ｚは、水素原子又はアシル基であり、ｎは１〜５０の整数である）で表される基であり、Ｒ６は、炭素数８〜３６のアルキル、アルケニル又はβ−ヒドロキシアルキル基であり、Ｘ−は対イオンであり、Ｙは、炭素数８〜３６のアルキル、アルケニル又はβ−ヒドロキシアルキル基、式：Ｒ６ＣＯＯＣＨ２−（ここで、Ｒ６は前記定義の通りである）で表される基、式：Ｒ６ＣＯＮＨＣＨ２−（ここで、Ｒ６は前記定義の通りである）で表される基又は式：Ｒ６ＯＣＨ２−（ここで、Ｒ６は前記定義の通りである）で表される基である。〕
　【化２】
〔式（ｆ１）から（ｊ１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は、互いに同一又は相異なって、それぞれ、炭素数１〜２４のアルキル基又は炭素数２〜２４のアルケニル基であり、Ｒ４及びＲ５は、互いに同一又は相異なって、それぞれ、水素原子又はメチル基であり、Ｘ−及びＷ−は、互いに同一又は相異なって、それぞれ、対イオンであり、Ｙ及びＺは、互いに同一又は相異なって、それぞれ、Ｏ又はＮＨであり、ＡＯは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基であり、ｐ及びｑは、互いに同一又は相異なって、それぞれ、１〜１０の整数であり、ｒは、０〜１０の整数であり、ｌ、ｍ及びｎは、それぞれ、ポリマーの重量平均分子量が２，０００〜３，０００，０００の範囲内の値となるような正数である。〕
　【化３】
〔式（ａ２）〜（ｈ２）において、Ｒ１は、炭素数８〜３６のアルキル、アルケニル又はβ−ヒドロキシアルキル基であり、Ｒ２及びＲ３は、互いに同一又は相異なって、それぞれ、水素原子、炭素数１〜２４のアルキル基又は炭素数２〜２４のアルケニル基であり、ＨＡは、無機又は有機酸を示し、ＡＯは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基であり、ｌ及びｍは、それぞれ、ｌ＋ｍが１〜３００の整数であるという条件下、０又は正の整数であり、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３及びＷ４は、互いに同一又は相異なって、それぞれ、水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。〕
　【化４】
〔式（ｉ２）〜（ｌ２）において、Ｒ１は、炭素数１〜２４のアルキル基又は炭素数２〜２４のアルケニル基であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ６は、互いに同一又は相異なって、それぞれ、水素原子、炭素数１〜２４のアルキル基又は炭素数２〜２４のアルケニル基であり、Ｒ４及びＲ５は、互いに同一又は相異なって、それぞれ、水素原子又はメチル基であり、ＨＡは、無機又有機酸であり、Ｙは、Ｏ又はＮＨであり、ｐは、１〜１０の整数であり、ｌ、ｍ及びｎは、それぞれ、ポリマーの重量平均分子量が２，０００〜３，０００，０００の範囲内の値となるような正数である。〕
　【化５】
〔式（ａ３）〜（ｊ３）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに同一又は相異なって、それぞれ、炭素数１〜２４のアルキル基又は炭素数２〜２４のアルケニル基であり、Ｒ４は、炭素数８〜３６のアルキル、アルケニル又はβ−ヒドロキシアルキル基であり、Ｍは、水素原子、アルカリ金属原子、１／２モルのアルカリ土類金属原子又はアンモニウム基であり、Ｙ１は、式：Ｒ５ＮＨＣＨ２ＣＨ２−（ここで、Ｒ５は、炭素数１〜３６のアルキル基、又は、炭素数２〜３６のアルケニルもしくはヒドロキシアルキル基である）で表される基であり、Ｙ２は、水素原子又は式：Ｒ５ＮＨＣＨ２ＣＨ２−（ここで、Ｒ５は前記定義の通りである）で表される基であり、Ｚ１は、−ＣＨ２ＣＯＯＭ（ここで、Ｍは前記定義の通りである）で表される基であり、Ｚ２は、水素原子又は式：−ＣＨ２ＣＯＯＭ（ここで、Ｍは前記定義の通りである）で表される基である。〕
　【化６】
〔式（ｍ３）及び（ｎ３）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに同一又は相異なって、それぞれ、水素原子、炭素数１〜２４のアルキル基又は炭素数２〜２４のアルケニル基であり、Ｒ４及びＲ５は、互いに同一又は相異なって、それぞれ、水素原子又はメチル基であり、Ｍは、水素原子、アルカリ金属原子、１／２モルのアルカリ土類金属原子又はアンモニウム基であり、Ｘ−は対イオンであり、Ｙは、Ｏ又はＮＨであり、ｐは、１〜１０の整数であり、ｍ及びｎは、それぞれ、ポリマーの重量平均分子量が２，０００〜３，０００，０００の範囲内の値となるような正数である。〕
　【請求項９】
少なくとも、原料古紙からインキを剥離する工程と、剥離されたインキをフロテーション系から除去する工程からなる脱墨方法であって、古紙からのインキ剥離のために少なくとも一種の非イオン界面活性剤を用い、且つ、フロテーション工程の少なくとも一部を、下記式（ａ２）又は（ｂ２）で示されるアミン及び／又はアミンの酸塩の存在下に、９超乃至１２以下の範囲内のｐＨで行う方法。
　【化７】
〔式（ａ２）又は（ｂ２）において、Ｒ１は、炭素数８〜３６のアルキル、アルケニル又はβ−ヒドロキシアルキル基であり、Ｒ２及びＲ３は、互いに同一又は相異なって、それぞれ、水素原子、炭素数１〜２４のアルキル基又は炭素数２〜２４のアルケニル基であり、ＨＡは、無機又は有機酸を示す。〕
　【請求項１０】フロテーション系のカルシウムイオン濃度を１０〜４００ｐｐｍの濃度に保つことを特徴とする
請求項９
　【請求項１１】フロテーション系のアルミニウムイオン濃度を０〜４０ｐｐｍの濃度に保つことを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項記載の脱墨方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、新聞紙、チラシ、雑誌等の古紙を脱インキして再利用するための脱墨方法に関する。更に詳しくは、本発明は、特に不透明度に優れた脱墨パルプを適度な白色度、歩留りを維持しつつ得られる脱墨方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、美しく安定な印刷に対する需要の増大や印刷技術の進展により、原料として使用される古紙の性状が多様化してきている。加えて、インキの紙への結合の程度が、緩やかなものから強固なものまで、多岐に亘っている。このような状況において、脱墨パルプの品質及び歩留り（即ち、生産性）の向上が要求されている。この目的を達成するために、種々の提案が、脱墨工程、脱墨剤、及び脱墨に用いる装置を含む、各方面からなされている。
　【０００３】
　例えば、古紙からインキを剥離する目的で、或いは剥離したインキを付着させるための泡を発生させる目的で、一般的には、ポリオキシエチレンアルキルエーテルや脂肪酸塩等の界面活性剤からなる脱墨剤が、上記工程の何れかで使用されており、その構造の最適化に関する発明も多い（特開平４−３０８２９０号、特開平４−３２７２７９号、特開平７−３６８１号、特開平７−３２４２９２号等）。また、カチオン性化合物、アミン及びアミンの酸塩、両性化合物を用いるものも極めてわずかではあるが知られている（特開昭５９−５３５３２号公報、米国特許第４０４３９０８号、特開平４−２０２８７９号、特開平６−１９２９８６号）。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、これらの方法では、総じて適度な白色度、歩留りを維持しつつ高い不透明度を得ることはできない。その理由は、ポリオキシエチレンアルキルエーテルや脂肪酸塩ではインキ剥離能が優れている他、微細な繊維の分散能も優れているため、これらがフロテーション時に除去されてしまい、白色度は向上するものの、歩留りや不透明度が低下する。また、カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物を用いたものはインキ剥離能が乏しい上に、フロテーション時のインキ除去効率も悪く、充分な脱墨効果を達成し得ない。このように、同一の界面活性剤を用いてインキの剥離とフロテーションを行う従来の方法では、紙の印刷特性に重要な役割を果たす不透明度が十分な脱墨パルプを、適度な白色度、歩留りを保ちつつ得ることは困難であった。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記の状況に鑑み、本発明者らは、脱墨方法の面から鋭意研究を行った結果、脱墨剤として、非イオン界面活性剤を使用して、古紙から充分にインキを剥離し、且つ、カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物の存在下に、ｐＨ９超乃至１２以下の範囲内でフロテーション工程を行うことにより、印刷適性、より詳しくは、脱墨パルプシートの不透明度に優れた脱墨パルプが適度な白色度、歩留りを保ちつつ得られることを見出し、本発明を完成した。パルプシートの不透明度は印刷時のインキの裏ヌケを防止するためには重要な性能であり、不透明度を上げることにより、より美しい仕上がりが可能となる。
　【０００６】
　すなわち、本発明は、少なくとも、原料古紙からインキを剥離する工程と、剥離されたインキをフロテーション系から除去する工程からなる脱墨方法であって、古紙からのインキ剥離のために少なくとも一種の非イオン界面活性剤を用い、且つ、フロテーション工程の少なくとも一部を、カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種の存在下に、９超乃至１２以下の範囲内のｐＨで行う方法を提供する。
　【０００７】
　本発明においては、カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種を、フロテーションのための系に、その系のｐＨを９超乃至１２以下の範囲内の値に調節した後に添加することが好ましい。この場合、カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種は、フロテーションのための系のｐＨが、それらの化合物の添加により、殆ど変化しないような量で使用されるのが好ましい。また、本発明においては、カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種を、古紙の重量を基準として、０．００１〜５．０重量％の量で添加することが好ましい。
　【０００８】
　本発明において、カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種が、カチオン性化合物の単独もしくはカチオン性化合物を含む場合は、非イオン界面活性剤は古紙の重量を基準として、０．２５〜５．０重量％の量で使用するのが好ましい。
　【０００９】
　また、本発明において、非イオン界面活性剤は、下記の非イオン界面活性剤（Ａ）〜（Ｄ）からなる群から選ばれるのがよい。
　非イオン界面活性剤（Ａ）：油脂とアルコールの混合物にアルキレンオキサイドを付加して得られた反応生成物
　非イオン界面活性剤（Ｂ）：式：ＲＣＯＯ（ＡＯ）ｍＲ’で表される化合物（式中、Ｒは、炭素数７〜２３のアルキル又はアルケニル基を示し、Ｒ’は、水素原子、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基もしくは炭素数２〜２２のアシル基を示し、ＡＯは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、ｍは１以上の整数である。）
　非イオン界面活性剤（Ｃ）：式：ＲＯ（ＡＯ）ｎＨで表される化合物（式中、Ｒは、炭素数８〜２４のアルキル又はアルケニル基を示し、ＡＯは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、ｎは１以上の整数である。）
　非イオン界面活性剤（Ｄ）：多価カルボン酸もしくはその酸無水物にアルキレンオキサイドを付加して得られた反応生成物、又は、多価カルボン酸もしくはその酸無水物とアルコールとの混合物にアルキレンオキサイドを付加して得られた反応生成物。
　上記の非イオン界面活性剤中のアルキレンオキサイド付加物において、アルキレンオキサイドの付加形態は、ブロックでもランダムでも良く、あるいは、それらの混合でもよい。
　【００１０】
　本発明に用いられるカチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物としては、以下のものが挙げられる。
　【００１１】
＜カチオン性化合物＞
　カチオン性化合物は、下記式（ａ１）〜（ｅ１）で示される化合物及び下記式（ｆ１）〜（ｊ１）で示され、カチオン性窒素含有量が０．０１〜３５重量％であり、且つ、重量平均分子量が２，０００〜３，０００，０００であるカチオンポリマーからなる群から選ばれるのが好ましい。
　【００１２】
　【化８】
　【００１３】
　式（ａ１）から（ｅ１）において、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一又は相異なって、それぞれ、炭素数１０〜２４のアルキル、アルケニル又はβ−ヒドロキシアルキル基であり、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、互いに同一又は相異なって、それぞれ、炭素数１〜８のアルキルもしくはヒドロキシアルキル基、ベンジル基、又は式：−（ＡＯ）ｎ−Ｚ（ここで、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基であり、Ｚは、水素原子又はアシル基であり、ｎは１〜５０の整数である）で表される基であり、Ｒ６は、炭素数８〜３６のアルキル、アルケニル又はβ−ヒドロキシアルキル基であり、Ｘ−は対イオンであり、Ｙは、炭素数８〜３６のアルキル、アルケニル又はβ−ヒドロキシアルキル基、式：Ｒ６ＣＯＯＣＨ２−（ここで、Ｒ６は前記定義の通りである）で表される基、式：Ｒ６ＣＯＮＨＣＨ２−（ここで、Ｒ６は前記定義の通りである）で表される基又は式：Ｒ６ＯＣＨ２−（ここで、Ｒ６は前記定義の通りである）で表される基である。
　【００１４】
　【化９】
　【００１５】
　式（ｆ１）から（ｊ１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は、互いに同一又は相異なって、それぞれ、炭素数１〜２４のアルキル基又は炭素数２〜２４のアルケニル基であり、Ｒ４及びＲ５は、互いに同一又は相異なって、それぞれ、水素原子又はメチル基であり、Ｘ−及びＷ−は、互いに同一又は相異なって、それぞれ、対イオンであり、Ｙ及びＺは、互いに同一又は相異なって、それぞれ、Ｏ又はＮＨであり、ＡＯは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基であり、ｐ及びｑは、互いに同一又は相異なって、それぞれ、１〜１０の整数であり、ｒは、０〜１０の整数であり、ｌ、ｍ及びｎは、それぞれ、ポリマーの重量平均分子量が２，０００〜３，０００，０００の範囲内の値となるような正数である。
　【００１６】
＜アミン、アミンの酸塩＞
　アミン、アミンの酸塩は、下記式（ａ２）〜（ｈ２）で示される化合物及び下記式（ｉ２）〜（ｌ２）で示され、アミノ窒素含有量が０．０１〜３５重量％であり、且つ、重量平均分子量が２，０００〜３，０００，０００であるポリマーからなる群から選ばれるのが好ましい。
　【００１７】
　【化１０】
　【００１８】
　式（ａ２）から（ｈ２）において、Ｒ１は、炭素数８〜３６のアルキル、アルケニル又はβ−ヒドロキシアルキル基であり、Ｒ２及びＲ３は、互いに同一又は相異なって、それぞれ、水素原子、炭素数１〜２４のアルキル基又は炭素数２〜２４のアルケニル基であり、ＨＡは、無機又は有機酸を示し、ＡＯは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基であり、ｌ及びｍは、それぞれ、ｌ＋ｍが１〜３００の整数であるという条件下、０又は正の整数であり、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３及びＷ４は、互いに同一又は相異なって、それぞれ、水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。
　【００１９】
　【化１１】
　【００２０】
　式（ｉ２）から（ｌ２）において、Ｒ１は、炭素数１〜２４のアルキル基又は炭素数２〜２４のアルケニル基であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ６は、互いに同一又は相異なって、それぞれ、水素原子、炭素数１〜２４のアルキル基又は炭素数２〜２４のアルケニル基であり、Ｒ４及びＲ５は、互いに同一又は相異なって、それぞれ、水素原子又はメチル基であり、ＨＡは、無機又有機酸であり、Ｙは、Ｏ又はＮＨであり、ｐは、１〜１０の整数であり、ｌ、ｍ及びｎは、それぞれ、ポリマーの重量平均分子量が２，０００〜３，０００，０００の範囲内の値となるような正数である。
　【００２１】
＜両性化合物＞
　両性化合物は、下記式（ａ３）〜（ｊ３）で示される化合物、リン脂質（ｋ３）、蛋白質（ｌ３）並びに下記式（ｍ３）及び（ｎ３）で示され、カチオン性窒素含有量が０．０１〜３５重量％であり、且つ、重量平均分子量が２，０００〜３，０００，０００である両性ポリマーからなる群から選ばれるのが好ましい。
　【００２２】
　【化１２】
　【００２３】
　式（ａ３）から（ｊ３）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに同一又は相異なって、それぞれ、炭素数１〜２４のアルキル基又は炭素数２〜２４のアルケニル基であり、Ｒ４は、炭素数８〜３６のアルキル、アルケニル又はβ−ヒドロキシアルキル基であり、Ｍは、水素原子、アルカリ金属原子、１／２モルのアルカリ土類金属原子又はアンモニウム基であり、Ｙ１は、式：Ｒ５ＮＨＣＨ２ＣＨ２−（ここで、Ｒ５は、炭素数１〜３６のアルキル基、又は、炭素数２〜３６のアルケニルもしくはヒドロキシアルキル基である）で表される基であり、Ｙ２は、水素原子又は式：Ｒ５ＮＨＣＨ２ＣＨ２−（ここで、Ｒ５は前記定義の通りである）で表される基であり、Ｚ１は、−ＣＨ２ＣＯＯＭ（ここで、Ｍは前記定義の通りである）で表される基であり、Ｚ２は、水素原子又は式：−ＣＨ２ＣＯＯＭ（ここで、Ｍは前記定義の通りである）で表される基である。
　【００２４】
　【化１３】
　【００２５】
　式（ｍ３）及び（ｎ３）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに同一又は相異なって、それぞれ、水素原子、炭素数１〜２４のアルキル基又は炭素数２〜２４のアルケニル基であり、Ｒ４及びＲ５は、互いに同一又は相異なって、それぞれ、水素原子又はメチル基であり、Ｍは、水素原子、アルカリ金属原子、１／２モルのアルカリ土類金属原子又はアンモニウム基であり、Ｘ−は対イオンであり、Ｙは、Ｏ又はＮＨであり、ｐは、１〜１０の整数であり、ｍ及びｎは、それぞれ、ポリマーの重量平均分子量が２，０００〜３，０００，０００の範囲内の値となるような正数である。
　【００２６】
　また、本発明においては、フロテーション系のカルシウムイオン濃度を１０〜４００ｐｐｍの濃度に保つことが好ましい。更に、フロテーション系のアルミニウムイオン濃度を０〜４０ｐｐｍの濃度に保つことが好ましい。
　【００２７】
　【発明の実施の形態】
　脱墨工程の一つとしてのフロテーション工程は、パルプ／水スラリーを物理的手段、化学的手段等の適当な手段により発泡させ、インキ液滴を浮上した気泡に付着させて、排出することにより、インキをパルプから分離する工程であるが、本発明の脱墨方法では、このフロテーション工程の少なくとも一部を、好ましくはより多くのフロテーション工程を、特には全フロテーション工程を、９超乃至１２以下、好ましくは９超乃至１１以下の範囲内のｐＨにて行なえばよい。従って、パルプ／水スラリーのｐＨ調整は、フロテーション前の何れかの工程で行ってもよいが、フロテーション直前に行うのが好ましい。
　【００２８】
　フロテーションの前の工程は、一般的には塩基性ｐＨにて行われる。それ故、本発明では、適当な酸或いは酸の水溶液を、フロテーション前又はフロテーション中のパルプ／水スラリーに添加して、そのスラリーのｐＨを、上記範囲内の値とすればよい。酸の添加方法は特に限定されず、例えばフロテーション前又はフロテーション中のスラリーに注入される水に酸或いは酸の水溶液を添加してもよい。スラリーのｐＨを調節するために用いられる酸の例としては、塩酸、硫酸、硝酸等の無機酸、及び、酢酸、蟻酸、クエン酸等の有機酸が挙げられる。スラリーのｐＨを調節する方法は、酸を使用するものに限定されない。なお、ｐＨが下がり過ぎた時はＮａＯＨ等のアルカリで調整すればよいことはいうまでもない。
　【００２９】
　本発明では、フロテーションの少なくとも一工程において、パルプ／水スラリーが、カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種を含有する必要がある。それ故、カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種は、その工程がフロテーション後に行われる工程でない限り、脱墨方法のいずれの工程で添加されてもよい。それは、フロテーション前の一工程、例えば、離解工程又は漂白工程、で添加されてもよいし、又は、フロテーション直前あるいはフロテーション中（例えば、フロテーション工程初期）に添加されてもよい。好ましくはカチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種を、フロテーション直前あるいはフロテーション中に添加するのが良く、特にはスラリーのｐＨを９超乃至１２以下の範囲内の値に調節した後、スラリーに添加するのがよい。この場合、カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種は、フロテーションのための系のｐＨが、その添加によって殆ど変化しない量で使用されるのがよい。「フロテーションのための系のｐＨが、殆ど変化しない」とは、ｐＨ測定において、系のｐＨ変化が、±０．１以下のものをいう。その添加により、「フロテーションのための系のｐＨが、殆ど変化しない」カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物の量は、該化合物の構造により異なるが、例えば古紙の重量（即ち、古紙の絶乾重量）を基準にして０．０１〜１．０重量％である。
　【００３０】
　また、例えばフロテーション系が循環される場合には、フロテーション工程は、二以上の工程からなっていてもよい。そのような場合、系のｐＨは、少なくとも一のフロテーション工程において、９超乃至１２以下の範囲内の値に調節されねばならない。系のｐＨは、フロテーションの複数の工程中、特には洗浄工程の直前の工程において、上記の如く調節されるのが好ましい。カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種も、フロテーションの少なくとも一工程において、ｐＨ９超乃至１２以下の系中に存在させられねばならない。
　【００３１】
　本発明において、カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種は、フロテーションにおいて、古紙の重量（即ち、古紙の絶乾重量）を基準として、０．００１〜５．０重量％、好ましくは０．０１〜１．０重量％の量で使用される。上記の選択された少なくとも一種が、フロテーションの際、系中、即ちスラリー中に、上記の量で存在すれば、微細な繊維をスラリー中に残した状態でインキを効率よく系外に除去することができる。
　【００３２】
　なお、本発明において、カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種がカチオン性化合物である場合、もしくはカチオン性化合物を含む場合は、脱墨剤である非イオン界面活性剤は古紙の重量を基準として、０．２５〜５．０重量％の量で使用することが好ましい。この範囲においては白色度も向上する。
　【００３３】
　次に本発明で脱墨剤として使用される非イオン界面活性剤について説明する。本発明では脱墨剤として下記の非イオン界面活性剤（Ａ）〜（Ｄ）からなる群から選ばれる１種又は２種以上を用いるのがよい。
＜非イオン界面活性剤（Ａ）：油脂とアルコールの混合物にアルキレンオキサイドを付加して得られた反応生成物＞
　非イオン界面活性剤（Ａ）は、油脂と、１価又は多価アルコールとの混合物のアルキレンオキサイド付加物である。アルキレンオキサイドは、上記混合物に、当該混合物１モルあたり、平均で５〜３００モル、好ましくは２０〜１５０モルの量で付加される。アルキレンオキサイドの例としては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドが挙げられ、それらは、単独でも、それらの二種以上の混合物の形で用いてもよい。
　【００３４】
　アルコールに対する油脂の混合割合は、１／０．１〜１／６が好ましく、１／０．３〜１／３が特に好ましい。この比が上記範囲内であると、インキの剥離が十分に行われるため、見栄えの良い再生パルプが得られる。
　【００３５】
　非イオン界面活性剤（Ａ）の原料としての油脂の例としては、椰子油、パーム油、オリーブ油、大豆油、菜種油、アマニ油等の植物油、豚脂、牛脂、骨油等の動物油、魚油、これらの硬化油及び半硬化油、及び、これら油脂の精製工程で得られた回収油が挙げられる。特に椰子油、パーム油、牛脂が好ましい。
　【００３６】
　非イオン界面活性剤（Ａ）の原料としての１価アルコールの例としては、炭素数８〜２４のアルキル又はアルケニル部分を有するもの、及び、そのアルキル部分が炭素数６〜１４であるアルキルフェニル部分を有するものが挙げられる。好ましくは炭素数１２〜１８のアルキル部分を有するものである。
　【００３７】
　非イオン界面活性剤（Ａ）の原料としての多価アルコールの例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等が挙げられる。
　【００３８】
＜非イオン界面活性剤（Ｂ）：式：ＲＣＯＯ（ＡＯ）ｍＲ’で表される化合物＞
　上記式中、Ｒは、炭素数７〜２３のアルキル又はアルケニル基を示し、Ｒ’は、水素原子、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基もしくは炭素数２〜２２のアシル基、好ましくは水素を示し、ＡＯは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、ｍは１以上の整数である。ＡＯの平均付加モル数は、５〜３００モルが好ましい。また、ＡＯとしてエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを、プロピレンオキサイドに対するエチレンオキサイドのモル比が１／５〜５／１で用いるのが好ましい。非イオン界面活性剤（Ｂ）の中では、Ｒで示されるアルキル又はアルケニル基の炭素数、特にアルキル基の炭素数が１１〜２３のものが好ましい。
　【００３９】
＜非イオン界面活性剤（Ｃ）：式：ＲＯ（ＡＯ）ｎＨで表される化合物＞
　上記式中、Ｒは、炭素数８〜２４のアルキル又はアルケニル基を示し、ＡＯは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、ｎは１以上の整数である。ＡＯの平均付加モル数は５〜３００モルが好ましく、より好ましくは７〜１５０モルである。また、ＡＯとしてエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを、プロピレンオキサイドに対するエチレンオキサイドのモル比が１／５〜５／１で用いるのが好ましい。
　【００４０】
　非イオン界面活性剤（Ｃ）を製造するために用いられる１価アルコールの例としては、炭素数８〜２４のアルキル又はアルケニル部分を有するもの、及び、そのアルキル部分が炭素数６〜１４であるアルキルフェニル部分を有するものが挙げられる。その具体例としては、非イオン界面活性剤（Ａ）で説明したものを挙げることができる。非イオン界面活性剤（Ｃ）の中で、Ｒで示されるアルキル又はアルケニル基の炭素数が１４〜２４のものが好ましい。
　【００４１】
＜非イオン界面活性剤（Ｄ）：多価カルボン酸もしくはその酸無水物に、アルキレンオキサイドを付加して得られた反応生成物、又は、多価カルボン酸もしくはその酸無水物とアルコールとの混合物に、アルキレンオキサイドを付加して得られた反応生成物＞
　非イオン界面活性剤（Ｄ）は、多価カルボン酸又はその酸無水物（Ｉ）とアルコール（ＩＩ）を用いて製造される。その際、化合物（Ｉ）及び（ＩＩ）は、（ＩＩ）に対する（Ｉ）のモル比が１／０．０２〜５、特には１／０．１〜３で用いられるのが好ましい。非イオン界面活性剤（Ｄ）の原料となる多価カルボン酸としては、炭素数１４〜２２の高級脂肪酸のダイマー酸及びポリマー酸が好ましく、特にダイマー酸が好ましい。
　【００４２】
　非イオン界面活性剤は、脱墨方法のいずれの工程で添加してもよい。しかし、通常は、パルピング工程での添加が好ましい。その添加量は特には限定されないが、原料古紙に対して０．０１〜１０重量％、特には０．０１〜５重量％、更には０．２５〜５重量％が好ましい。本発明のこれらの非イオン界面活性剤以外の脱墨剤のみでは、充分なインキ剥離効果が達成されない。また、上記非イオン界面活性剤（Ａ）〜（Ｄ）以外の公知の脱墨剤を、それと組合わせて用いることもできる。
　【００４３】
　本発明の脱墨方法は、フロテーション時の系中に、カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種を存在させるという特徴をも有する。
　【００４４】
　本発明に用いられるカチオン性化合物の例としては、モノ長鎖アルキル型の第四級アンモニウム塩、ジ長鎖アルキル型の第四級アンモニウム塩、窒素原子に置換基を有するピリジニウム塩、及びカチオンポリマーが挙げられる。特に、前記式（ａ１）〜（ｅ１）で示される化合物及び前記式（ｆ１）〜（ｊ１）で示され、カチオン性窒素含有量が０．０１〜３５重量％であり、且つ、重量平均分子量が２，０００〜３，０００，０００であるカチオンポリマーが好ましい。特に好ましくは、下記式（ａ１）、（ｂ１）、（ｄ１）で表されるカチオン性化合物、及び下記式（ｉ１）で表されるカチオンポリマーである。
　【００４５】
　【化１４】
　【００４６】
〔式（ａ１）、（ｂ１）及び（ｄ１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＸ−は前記と同じ。また、式（ｉ１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｘ−、ＡＯ、ｒ及びｌは前記と同じ。〕
　上記の中でも特に、式（ｂ１）においてＲ３、Ｒ４、Ｒ５が炭素数１〜３のアルキル基でＲ６が炭素数８〜２０のアルキル基である化合物と、式（ｄ１）においてＲ３が炭素数１〜３のアルキル基でＲ６が炭素数８〜２０のアルキル基である化合物が、高い不透明度が得られるため、好ましい。
　【００４７】
　本発明に用いられるアミン又はアミンの酸塩の例としては、１級アミン、２級アミン、３級アミン、環状アミン、イミダゾール及びイミダゾリン、これらのアミンの無機酸塩、これらのアミンの有機酸塩、及びアミノ基を含むポリマーが挙げられる。特に、前記式（ａ２）〜（ｈ２）で示される化合物及び前記式（ｉ２）〜（ｌ２）で示され、アミノ窒素含有量が０．０１〜３５重量％であり、且つ、重量平均分子量が２，０００〜３，０００，０００であるポリマーが好ましい。なかでも、下記式（ａ２）、（ｂ２）、（ｅ２）、（ｆ２）で表されるアミン又はその酸塩、及び下記式（ｌ２）で表されるアミノ基含有ポリマーがより好ましい。
　【００４８】
　【化１５】
　【００４９】
〔式（ａ２）、（ｂ２）、（ｅ２）及び（ｆ２）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＨＡは前記と同じ。また、式（ｌ２）において、ＨＡ及びｌは前記と同じ。〕
　上記の中でも特に、式（ａ２）、（ｂ２）において、Ｒ１が炭素数８〜１２のアルキル基、Ｒ２、Ｒ３が共に水素である化合物が、高い不透明度が得られるため、好ましい。
　【００５０】
　本発明に用いられる両性化合物の例としては、ベタイン、アミンオキサイド、リン脂質、蛋白質及び両性ポリマーが挙げられる。特に、前記式（ａ３）〜（ｊ３）で示される化合物、リン脂質（ｋ３）、蛋白質（ｌ３）並びに下記式（ｍ３）及び（ｎ３）で示され、カチオン性窒素含有量が０．０１〜３５重量％であり、且つ、重量平均分子量が２，０００〜３，０００，０００である両性ポリマーが好ましい。特に好ましくは、式（ａ３）、（ｂ３）、（ｃ３）、（ｄ３）、（ｇ３）、（ｈ３）で表される両性化合物、及び下記式（ｍ３）で表される両性ポリマーである。
　【００５１】
　【化１６】
　【００５２】
〔式（ａ３）、（ｂ３）、（ｃ３）、（ｄ３）、（ｇ３）及び（ｈ３）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｍ、Ｙ１及びＹ２は前記と同じ。また、式（ｍ３）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｍ、Ｘ−、Ｙ、ｐ、ｍ及びｎは前記と同じ。〕。
　【００５３】
　上記の中でも特に、式（ａ３）、（ｂ３）において、Ｒ１が炭素数８〜１２のアルキル基、Ｒ２、Ｒ３が炭素数１〜３のアルキル基である化合物、及び式（ｇ３）において、Ｒ４が炭素数８〜２０、特には８〜１２のアルキル基である化合物が、高い不透明度が得られるため、好ましい。
　【００５４】
　上記のカチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物の中では、アミン、アミンの酸塩を用いるのが高い不透明度が得られるため好ましく、中でも上記式（ａ２）、（ｂ２）で表されるアミン、アミンの酸塩がより好ましい。特に、前記したように、式（ａ２）、（ｂ２）において、Ｒ１が炭素数８〜１２のアルキル基、Ｒ２、Ｒ３が共に水素である化合物が最も好ましい。
　【００５５】
　本発明の脱墨方法においては、フロテーション時の系、即ちスラリーのカルシウムイオン濃度は、特には限定されない。しかし、より高品質の再生パルプを得るためには、フロテーション時の系のカルシウムイオン濃度を、１０〜４００ｐｐｍ、特には１００〜２５０ｐｐｍの範囲内の値に調節することが好ましい。カルシウムイオン濃度が上記範囲内であると、微細セルロースがより大きなセルロースに吸着し、インキの再付着も抑えられ、フロテーション時に微細セルロースの系外への流出が少なくなるため、不透明度の向上が得られる。
　【００５６】
　系のカルシウムイオン濃度の調節のためには、塩化カルシウム、炭酸カルシウム等の無機カルシウム塩や、石灰等の鉱物を用いることができる。更に、動物の骨や貝殻等を、カルシウムイオン源として用いてもよい。その場合、動物の骨等は、酸と反応させられて、イオン化される。フロテーションにおける系のカルシウムイオン濃度は、上記範囲内の値に調節されることが好ましいが、フロテーション工程以外のいずれかの工程における系のカルシウムイオン濃度は、特に限定されない。それ故、系のカルシウムイオン濃度は、インキ剥離に影響を及ぼさない限り、フロテーション工程以前の何れかの工程（パルピング工程等）で調節されてもよい。
　【００５７】
　本発明の脱墨方法においては、フロテーションの系のアルミニウムイオン濃度は、望ましくは４０ｐｐｍ以下、特には２５ｐｐｍ以下に調節される。系のアルミニウムイオン濃度の調節のためには、フロテーションで用いる水の種類及び量を考慮することが好ましい。例えば、抄紙時に発生した白水及び／又は水道水が、適当量用いられる。フロテーションにおける系のアルミニウムイオン濃度が上記のように調節されると、他の要因とも相まって不透明度の向上に寄与する。フロテーションにおける系のアルミニウムイオン濃度は、上記範囲内の値に調節されることが好ましいが、フロテーション工程以外のいずれかの工程における系のアルミニウムイオン濃度は、特に限定されない。それ故、系のアルミニウムイオン濃度は、インキ剥離に影響を及ぼさない限り、フロテーション工程以前の何れかの工程（パルピング工程等）で調節されてもよい。
　【００５８】
　上記の本発明の脱墨方法は、非イオン界面活性剤（Ａ）〜（Ｄ）のうちの少なくとも一種を用いることと、フロテーション工程の少なくとも一部を、カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種の存在下、９超乃至１２以下の範囲内のｐＨにて行うことを特徴とし、且つ、少なくとも、インキを古紙から剥離する工程と、フロテーション系から剥離されたインキを除去する工程からなる。その他の工程は、従来の脱墨方法に準じて行なうことができる。即ち、一般に脱墨方法は、その主要な工程として、
　（１）古紙のパルピング（離解）工程、
　（２）熟成、即ち、離解された紙をそのまま放置する工程、
　（３）フロテーション工程、及び
　（４）洗浄工程を含む。必要であれば、更に他の工程を含んでいてもよく、また各工程は、二回以上行われてもよい。
　【００５９】
　本発明の脱墨方法が、そのような優れた脱墨効果を示すメカニズムは、必ずしも明らかではないが、次のように考えられる。即ち、脱墨剤として非イオン界面活性剤を使用する事によって、インキがパルプから充分に剥離される。更に、フロテーション前又はフロテーション中の系のｐＨを９超乃至１２以下に調整し、カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種を存在させる事によって、インキ及びパルプの界面にカチオン性化合物、アミン及びアミンの酸塩、両性化合物が選択的に吸着してインキ及びパルプが適度な大きさに凝集する。なお、この時、剥離を行った脱墨剤、すなわち非イオン界面活性剤がパルプ表面を覆っている為、一度剥離されたインキのパルプへの再付着は防止される。従来の脱墨方法では、インキ剥離時の機械力によって微細化された繊維は、脱墨剤である界面活性剤によって分散しており、この状態で気泡が吹き込まれると、この微細繊維は、インキ等と共に系外に排出されていた。しかし、本発明においては、カチオン性化合物、アミン及びアミンの酸塩、両性化合物を共存させる事によって、従来排出されていた微細繊維がより大きなパルプ繊維に凝集吸着することで系内に滞留する。その結果、脱墨パルプを用いて抄紙された再生シート中の繊維間隙に微細繊維が埋まる事でシートの不透明度が向上する。このような不透明度の向上は、印刷時のインキの裏抜け防止に大きく寄与し、印刷適性の向上が達成される。更に好ましくは、カルシウムイオンやアルミニウムイオンをフロテーション系内に適度な量で存在させる事によってカチオン性化合物、アミン及びアミンの酸塩、両性化合物の微細パルプ繊維への吸着及びその後の凝集作用がより選択的に強く発揮できる。その詳細なメカニズムは不明であるが、カルシウムイオンやアルミニウムイオンが、セルロースの水酸基とカチオン性化合物、アミン及びアミンの酸塩、両性化合物の親水部位をより強固に吸着させるのに寄与しているものと考えられる。
　【００６０】
　いずれにせよ、本発明の脱墨方法においては、（１）非イオン界面活性剤を脱墨剤として使用すること、（２）上記非イオン界面活性剤の存在下において、系のｐＨを表記の範囲に調整すること、及び（３）カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩及び両性化合物からなる群から選ばれた少なくとも一種の存在下において、フロテーション工程を行うことが必須である。
　【００６１】
　【実施例】
　以下実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
　【００６２】
　下記表１〜１６に、以下の実施例及び比較例で使用したカチオン性化合物（表１〜４）、アミン、アミンの酸塩（表５〜９）及び両性化合物（表１０〜１６）を示す。
　なお、各表において、Ｒ１…Ｒｎの欄中の各数値は、置換基としての直鎖アルキル基の炭素数を意味する。また、ポリマーのカチオン性窒素もしくはアミノ窒素含有量（％）は、ケルダール法にて測定された窒素含有量（％）に当該ポリマーの分子式から決定された、全窒素に対するカチオン性窒素もしくはアミノ窒素の割合を掛けて算出されたものである。
　【００６３】
　【表１】
　【００６４】
　【表２】
　【００６５】
　【表３】
　【００６６】
　【表４】
　【００６７】
　【表５】
　【００６８】
　【表６】
　【００６９】
　【表７】
　【００７０】
　【表８】
　【００７１】
　【表９】
　【００７２】
　【表１０】
　【００７３】
　【表１１】
　【００７４】
　【表１２】
　【００７５】
　【表１３】
　【００７６】
　【表１４】
　【００７７】
　【表１５】
　【００７８】
　【表１６】
　【００７９】
　また、下記実施例において、「ＥＯ」及び「ＰＯ」は、それぞれ、オキシエチレン基及びオキシプロピレン基を示し、下付きの数字は、エチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドの平均付加モル数を示す。
　【００８０】
実施例１〜４１及び比較例１〜４
　市中回収された原料古紙（新聞紙／チラシ＝７０／３０）を４ｃｍ×４ｃｍに細断後、一定量を卓上離解機に入れ、その中に温水及び水酸化ナトリウム１重量％（対原料）、珪酸ソーダ３重量％（対原料）、３０％過酸化水素水（対原料）３重量％、脱墨剤として、ステアリルアルコールＥＯ２０ＰＯ２０ブロック付加物０．５重量％（対原料）を加え、パルプ濃度５重量％、４０℃で１０分間離解した。得られたパルプスラリーを４０℃にて６０分間熟成を行った後、温水を加えてパルプ濃度を１％に希釈し、水酸化ナトリウム及び硫酸を用いて表１７〜１９に示す様にｐＨを、又、Ｃａ及びＡｌイオンを調整した。ｐＨはフロテーション工程を通じて一定となるように調整した（以下の実施例でも同じ）。更に表１７〜１９に示す添加化合物を添加して、４０℃にて１０分間フロテーション処理を行った。ここで、添加化合物の濃度は原料古紙に対する重量％である（以下の実施例でも同じ）。フロテーション処理後、タッピマシンにてパルプシートを作製し、５ｋｇｆ／ｃｍ２加圧した後、通風乾燥し、パルプシートの不透明度を測定した。
　【００８１】
　本実施例の不透明度は、坪量として６０ｇ／ｍ３でシートを作成した後、カラーマシンを用いてＪＩＳ　Ｐ　８１３８の方法で求めた。尚、不透明度１％の差は、目視でその透過性が十分に認識でき、更に印刷を行った場合、印刷物の裏から印刷面のインキのしみ出しや印刷文字の透けの差が有意差として十分に認識されるものである。
　【００８２】
　【表１７】
　【００８３】
　【表１８】
　【００８４】
　【表１９】
　【００８５】
　表１７〜１９から、実施例１〜４１では何れも高い不透明度が得られており、特にアミン、アミンの酸塩を用いた場合により高い不透明度が得られることがわかる。また、同じ添加化合物を用いた場合でも、フロテーション系のカルシウムイオン濃度、アルミニウムイオン濃度を本発明の望ましい範囲とすることにより、より不透明度は向上することがわかる。
　これに対し、フロテーション系にカチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩、両性化合物を添加しない比較例１〜３や、フロテーション工程をｐＨ８で行った比較例４では、高い不透明度が得られない。
　【００８６】
実施例４２〜５５及び比較例５
　脱墨剤としてステアリン酸ＥＯ１０ＰＯ１０ランダム付加物０．５重量％（対原料）を用い、表２０に示す添加化合物を用いる以外は実施例１と同様に脱墨処理を行い、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表２０に示す。
　【００８７】
　【表２０】
　【００８８】
　表２０の結果から、実施例４５、４６のように、アミン（ＩＩ−ａ−１）、アミンの酸塩（ＩＩ−ｂ−１）を用いた場合は、非イオン界面活性剤の添加量が同じでもより高い不透明度が得られることがわかる。
　【００８９】
実施例５６〜８２及び比較例６〜１４
　脱墨剤として下記の非イオン界面活性剤▲１▼〜▲３▼を表２１〜２２のように用い、熟成後に温水及びＣａイオン１５０ｐｐｍを加え、更に表２１〜２２に示す添加化合物を用いる以外は実施例１と同様に脱墨処理を行い、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表２１〜２２に示す。
　なお、表２１〜２２における非イオン界面活性剤は以下の通りである。
非イオン界面活性剤▲１▼：ステアリルアルコールＥＯ１０ＰＯ１５ブロック付加物（平均付加モル数）
非イオン界面活性剤▲２▼：牛脂／グリセリン（１／１）ＥＯ７０ＰＯ１０モルランダム付加物（平均付加モル数）
非イオン界面活性剤▲３▼：ダイマー酸ＥＯ３０ＰＯ２５ブロック付加物（平均付加モル数）
　【００９０】
　【表２１】
　【００９１】
　【表２２】
　【００９２】
　表２１〜２２の結果から、実施例５６〜８２のように、フロテーション系に、カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩、両性化合物を添加することにより、種々の非イオン界面活性剤を異なる濃度で用いた場合でも、高い不透明度が得られることがわかる。
　【００９３】
　【発明の効果】
　本発明によれば、原料古紙から、不透明度の高い印刷特性に優れた脱墨パルプを歩留り良く得ることができる。