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【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一側面、及び、
前記第一側面の反対側の第二側面を有し、
前記第一と第二の側面の各々は、
ＩＤＣ要素を受容する空洞を含むハウジングを備え、
開き位置と閉じ位置の間で回転でき、かつ回転部分とカバー部分を含むキャップを備え、前記回転部分は前記ハウジングに回転できる様に実装され、
前記キャップの回転部分内に凹部を備え、及び、
前記ハウジングの前記空洞内で、かつ前記キャップの回転部分内の前記凹部に隣接する刃先を備える、
電気コネクタ。
【請求項２】
前記空洞は、
第一のＩＤＣ要素を受容する第一空洞、及び、
第二のＩＤＣ要素を受容する第二空洞を備える請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記キャップの前記回転部分内の凹部が、
前記第一空洞と一直線に並ぶ前記キャップの前記回転部分内の第一凹部、及び
前記第二空洞と一直線に並ぶ前記キャップの前記回転部分内の第二凹部を備え、
前記刃先が、
前記第一凹部に隣接する第一刃先、及び
前記第二凹部に隣接する第二刃先を備える、請求項２に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記第一のＩＤＣ要素は、前記第二のＩＤＣ要素より前記キャップの回転部に近い請求項２に記載の電気コネクタ。
【請求項５】
絶縁材置換コネクタ（ＩＤＣ）要素の第一組を含む第一側面と、前記第一組と反対側でＩＤＣ要素の第二組を含む第二側面とを有する基板ユニットと、
前記基板ユニットの前記第一組に取り付けられ、ハウジングの第一組を含む第一のコネクタユニットと、
前記第一コネクタユニットに回転可能に実装して構成されたキャップの第一組と、
前記基板ユニットの前記第二組に取り付けられ、ハウジングの第二組を含む第二のコネクタユニットと、
前記第二コネクタユニットに回転可能に実装して構成されたキャップの第二組を備え、
前記第一組及び第二組のキャップの各々は電気伝導体を受容する様に構成された凹部を含み、前記第一組及び第二組のハウジングの各々は刃先を含む事を特徴とする、
電気伝導体組立品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の実質的にコリメートされた別個の光ビームを含む光を放射可能な光源と、
前記放射光を受光し透過させるレンズレットアレイであって、前記放射光中の各別個の光ビームが、前記レンズレットアレイ内の複数のレンズレットの少なくとも一部をカバーする、前記レンズレットアレイにおける強度半値全幅（ＦＷＨＭ）を有するようにしたレンズレットアレイと、
入射面からの前記透過光を受光し、前記受光光を均質化し、前記均質化された光を出射面から出射する光学素子と、を備える光学システム。
【請求項２】
光学システムは光軸を有し、前記レンズレットアレイを前記光軸に対して垂直方向に、前記レンズレットアレイ内のレンズレットの外径の１／２だけ変位させた場合、前記均質化された光の均一性の変化が５％未満である請求項１に記載の光学システム。
【請求項３】
実質的にコリメートされた光ビームを放射可能な１つ以上の光源と、
実質的にコリメートされた各光ビームを受光し拡大するためのレンズレットアレイと、
前記レンズレットアレイによって拡大された光を均質化するための光学ホモジナイザとを備え、
レンズレットの外径に対する、放射され、実質的にコリメートされた各光ビームの前記レンズレットアレイにおける強度半値全幅（ＦＷＨＭ）の比が、少なくとも１．０５である光学システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体レーザによって発生される出力ビームの強度を変調するためのシステムにおいて、
パルスレーザ光ビームを発生する前記レーザに接続されたパルス電流源、及び
制御パルス信号によって制御される外部変調器であって、（ｉ）前記パルスビームを受け取る入力及び（ii）変調された出力ビームを供給する出力を有する、外部変調器、
を備え、
前記出力ビームが前記パルス電流と前記制御信号の間の相対位相角を時間に関して変えることによって変調されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記パルス電流及び前記制御信号がともに定デューティサイクルを有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記パルス電流と前記制御信号の間の前記相対位相角が時間に関して変化して前記出力ビームを変調することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記出力ビームが、（ｉ）前記パルス電流の位相角及び（ii）前記制御信号の位相角の内の少なくとも一方の時間の経過に伴う変化により変調されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記パルスビームが前記外部変調器に、（ｉ）二次高調波発生器を介して間接的に、あるいは（ii）直接送られ、前記変調出力ビームが二次高調波発生器に結合されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記外部変調器が強度変調器及び波長変調器の内の１つ、ビデオコンポーネントまたは電界吸収型変調器であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記パルス電流及び前記ゲート信号に対するビット期間が５００ｎｓより短いことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
半導体レーザによって発生される出力ビームの強度を変調するためのシステムにおいて、
パルスレーザ光ビームを発生する前記レーザに接続された可変位相パルス電流源、及び
（ｉ）前記パルスレーザ光ビームを受け取る入力及び（ii）出力ビームを供給する、定位相を有するゲートパルス信号によって制御される出力を有する、外部強度変調器、
を備え、
前記出力ビームが前記ゲート信号の前記定位相に対する前記パルス電流の位相角を時間に関して変えることによって変調されることを特徴とするシステム。
【請求項９】
前記パルスレーザ光ビームがパルス状に変動する強度及び一定波長を有し、前記出力ビーム変調の結果、特定の波長の出力強度のパルス幅の変調が得られることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記パルス電流が定５０％デューティサイクルで動作することを特徴とする請求項１または８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記制御信号が定５０％デューティサイクルで動作することを特徴とする請求項１または８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記レーザがＤＦＢ固体レーザ及びＤＢＲ固体レーザの内の１つであることを特徴とする請求項１または８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局部的な光を発生するための照明システムであって、
照明手段と、
レールに吊り下げられた物体に対するユーザーの動作に応答して、前記照明手段からの光を調節することにより、局部的な光を発生するようになっている、照明制御手段とを備えることを特徴とする照明システム。
【請求項２】
前記照明手段は前記レール内に組み込まれており、前記レールの所定の長さにわたって分散されている請求項１記載の照明システム。
【請求項３】
前記照明制御手段と通信するようになっている別個のユニット内に、前記照明手段が組み込まれている請求項１記載の照明システム。
【請求項４】
前記照明制御手段は、前記レールに吊り下げられた少なくとも１つのハンガーの位置を検出する手段によってユーザーの動作を検出するようになっている請求項１乃至３の何れか１項に記載の照明システム。
【請求項５】
前記照明制御手段は、前記レールに吊り下げられた少なくとも１つのハンガーの配向を検出する手段によってユーザーの動作を検出するようになっている請求項１乃至４の何れか１項に記載の照明システム。
【請求項６】
前記照明制御手段は、前記レールに吊り下げられた少なくとも１つのハンガーの運動を検出する手段によってユーザーの動作を検出するようになっている請求項１乃至５の何れか１項に記載の照明システム。
【請求項７】
前記照明制御手段は、前記レールに吊り下げられた少なくとも１つのハンガーへのタッチを検出する手段によってユーザーの動作を検出するようになっている請求項１乃至６の何れか１項に記載の照明システム。
【請求項８】
前記照明手段は、少なくとも１つの蛍光管によって構成されている請求項１乃至７の何れか１項に記載の照明システム。
【請求項９】
前記照明手段は、発光ダイオードによって構成されている請求項１乃至８の何れか１項に記載の照明システム。
【請求項１０】
前記照明手段は、ハロゲンランプによって構成されている請求項１乃至９の何れか１項に記載の照明システム。
【請求項１１】
前記照明手段は、白熱ランプによって構成されている請求項１乃至１０の何れか１項に記載の照明システム。
【請求項１２】
前記照明制御手段は、照明手段を備えたロッドに配置された移動自在なスリーブを備え、これらスリーブのうちの少なくとも１つはハンガーのための少なくとも１つの接続部を備える請求項１乃至１１の何れか１項に記載の照明システム。
【請求項１３】
前記照明制御手段は、照明手段を備えたロッドに配置された移動自在なカバーを備え、これらカバーのうちの少なくとも１つはハンガーのための少なくとも１つの接続部を備える請求項１乃至１２の何れか１項に記載の照明システム。
【請求項１４】
前記照明制御手段は、前記レールに組み込まれ、前記レールにハンガーが吊り下げられているかどうかを検出するようになっている少なくとも１つのセンサを備える請求項１乃至１３の何れか１項に記載の照明システム。
【請求項１５】
少なくとも１つの前記センサは、前記レールの長さをカバーする単一のセンサによって構成されている請求項１４記載の照明システム。
【請求項１６】
数個のセンサが設けられており、これらセンサの各々はハンガーの検出に応じて少なくとも１つの発光デバイスを制御する請求項１４記載の照明システム。
【請求項１７】
各センサは、それぞれのセンサによって制御される前記発光デバイスの近くに位置している請求項１６記載の照明システム。
【請求項１８】
前記センサは、前記レール上のライン内に配置されている請求項１６又は請求項１７記載の照明システム。
【請求項１９】
前記センサの別のラインは、前記レール上のセンサの第１のラインに平行に配置されている請求項１６乃至１８の何れか１項に記載の照明システム。
【請求項２０】
センサは、ハンガーを検出したときに前記制御されている発光デバイスをオフに切り換え、ハンガーが検出されなかったときに前記制御されている発光デバイスをオンに切り換えるようになっている請求項１４乃至１９の何れか１項に記載の照明システム。
【請求項２１】
前記制御される発光デバイスの切り換え歯、ソフトに変化する状態を有する請求項２０記載の照明システム。
【請求項２２】
センサは圧力センサ、容量センサおよび／または抵抗センサである請求項１４乃至２１の何れか１項に記載の照明システム。
【請求項２３】
前記センサからの信号を受信すると共に、この受信したセンサ信号に応じて前記発光デバイスのオンオフの切り換えを制御するようになっている中央コントローラが設けられている請求項１４乃至２２の何れか１項に記載の照明システム。
【請求項２４】
前記照明制御手段は、前記レールに吊り下げられた物体を検出するようになっているカメラを備える請求項１乃至２３の何れか１項に記載の照明システム。
【請求項２５】
衣料用ラック、カーテンレール、キッチンツールを吊り下げるためのラック、子供用プレイラックまたはハシゴのステップに取り付けるようになっている請求項１乃至２４の何れか１項に記載の照明システム。
【請求項２６】
少なくとも１つの発光デバイスと、前記モジュールに吊り下げられた物体を検出するための少なくとも１つのセンサとを備えた、センサとライトのモジュールであり、前記モジュールは別のモジュールと共に請求項１乃至２５の何れか１項に記載の照明システムの一部を形成するようになっている、センサとライトのモジュール。
【請求項２７】
第１端部および第２端部を備え、各端部は別のモジュールの第２端部および第１端部に接続するための電気コネクタを備える請求項２６記載のモジュール。
【請求項２８】
局部的な光を発生するための方法であって、
照明手段が設けられており、照明制御手段は、レールに吊り下げられた物体に対するユーザーの動作に応答し、前記照明手段からの光を調節することによって局部的な光を発生することを特徴とする方法。
【請求項２９】
コンピュータによって実行されるとき、請求項２８記載の方法を実施できるコンピュータプログラム。
【請求項３０】
請求項２９記載のコンピュータプログラムを記憶する記録支持体。
【請求項３１】
少なくとも１つのセンサからの信号を受信し、この受信したセンサ信号に応じ、前記照明手段からの光を調節するための制御信号を発生するよう、請求項１〜２５のうちのいずれかに記載の、１つ以上の照明システムと通信するための通信手段を備える、請求項２９記載の方法を実行するようにプログラムされたコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの活性領域から成る発光装置と、
該発光装置の少なくとも１つの側に結合された、少なくとも１つの第１の成形光学素子と、
該活性領域および該第１の成形光学素子によって放射される光を抽出するための、該発光装置および該少なくとも１つの第１の成形光学素子の両方を封入する、少なくとも１つの第２の成形光学素子と、
該少なくとも１つの第２の成形光学素子に光学的に結合された蛍光体であって、該活性領域によって放射される少なくとも第１の波長域内の光が、該少なくとも１つの第２の成形光学素子を通過し、該蛍光体を励起して、少なくとも第２の波長域内の光を放射する、蛍光体と
を備える、光学装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの第１の光学素子は、前記発光装置に接着されるウエハである、請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの第１の成形光学素子のうちの少なくとも１つは、ＺｎＯ光学素子を備える、請求項１に記載の光学装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの第１の成形光学素子のうちの少なくとも１つは、前記活性領域からの光抽出を増加させるように成形される、請求項１に記載の光学装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの第１の成形光学素子は、前記活性領域からの光抽出効率に対して調整される角度を含む、請求項１に記載の光学装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの第１の成形光学素子のうちの少なくとも１つは、円錐体に成形される、請求項１に記載の光学装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの第２の成形光学素子は、レンズを備える、請求項１に記載の光学装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの第２の成形光学素子は、光抽出のために成形される、請求項１に記載の光学装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの第２の成形光学素子は、光抽出効率に対して調整される角度を含む、請求項１に記載の光学装置。
【請求項１０】
前記活性領域と、前記少なくとも１つの第１の成形光学素子との間に接合部分を形成する層は、粗面を有する、請求項１に記載の光学装置。
【請求項１１】
前記蛍光体層に結合される追加蛍光体層をさらに備える、請求項１に記載の光学装置。
【請求項１２】
第３の成形光学素子をさらに備え、該第３の成形光学素子は、前記活性領域と、前記第１の成形光学素子と、前記第２の成形光学素子とによって放射される光を抽出するために、該活性領域と、該少なくとも１つの第１の成形光学素子と、該少なくとも１つの第２の成形光学素子とを封入する、請求項１に記載の光学装置。
【請求項１３】
前記第３の成形光学素子は、反射器カップを備える、請求項１１に記載の光学装置。
【請求項１４】
前記蛍光体層は、光抽出効率のために成形される、請求項１に記載の光学装置。
【請求項１５】
前記発光装置は、（Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ）Ｎ材料と、（Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ）Ａｓ材料と、
（Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ）Ｐ材料と、（Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ）ＡｓＰＮＳｂ材料からの化合物半導体材料と、ＺｎＧｅＮ２またはＺｎＳｎＧｅＮ２材料からの化合物半導体材料とから成る群のうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載の光学装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの第１の光学素子に結合される反射コーティングをさらに備える、請求項１に記載の光学装置。
【請求項１７】
前記蛍光体層と前記活性領域との間に位置決めされた反射器をさらに備え、該反射器は、少なくとも前記第１の波長域を通し、前記第２の波長域内の光の少なくとも一部を反射する、請求項１に記載の光学装置。
【請求項１８】
前記反射器は、分布ブラッグ反射器である、請求項１７に記載の光学装置。
【請求項１９】
基板と、
発光装置であって、
該基板に結合されたｎ型ＩＩＩ族窒化物層と、
該ｎ型ＩＩＩ族窒化物層に結合された活性層であって、該活性層は、少なくとも第１の波長域内の光を放射する、活性層と、
該活性層に結合されたｐ型ＩＩＩ族窒化物層と、
を備える、発光装置と、
該発光装置に結合された少なくとも１つの酸化物層であって、該発光装置内の光の内部反射を低減することによって、該発光装置の効率を増加させる形に成形されている、少なくとも１つの酸化物層と、
該少なくとも１つの酸化物層に結合された光学素子と、
該少なくとも１つの酸化物層に光学的に結合された蛍光体であって、該発光装置によって放射される少なくとも該第１の波長域内の光は、該蛍光体を通過し、該蛍光体を励起して、少なくとも第２の波長域内の光を放射する、蛍光体と
を備える、発光ダイオード（ＬＥＤ）アセンブリ。
【請求項２０】
複数の波長域の光を発する発光ダイオード（ＬＥＤ）であって、該発光ダイオード（ＬＥＤ）は、
活性ＩＩＩ族窒化物層であって、該活性ＩＩＩ族窒化物層は、少なくとも第１の波長域内の光を放射する、活性ＩＩＩ族窒化物層と、
該活性ＩＩＩ族窒化物層に結合された少なくとも１つの酸化物層であって、該少なくとも１つの酸化物層は、該第１の波長域内において略透明であり、該ＬＥＤ内の光の内部反射を低減することによって、該ＬＥＤの効率を増加させる形に成形されている少なくとも１つの酸化物層と、
蛍光体であって、少なくとも該第１の波長域内の光が、該蛍光体に当り該蛍光体を励起して少なくとも第２の波長域内の光を放射し、少なくとも該第１の波長域と該第２の波長域内の光が、該ＬＥＤによって放射されるように、該少なくとも１つの酸化物層に任意で光学的に結合される、蛍光体と
を備える、発光ダイオード（ＬＥＤ）。
【請求項２１】
前記酸化物層と前記蛍光体との間に結合されるレンズをさらに備え、該レンズは、前記ＬＥＤ内の光吸収を低減することによって、該ＬＥＤの効率を増加させる、請求項１９に記載のＬＥＤ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ウェハを表面処理して洗浄するための数多くのエッチング方法が従来技術において知られており、それらは様々な化学物質の湿式及び乾式化学反応に基づいている。この種の基板の表面処理と洗浄に用いられる方法は、以下の用途に分類することができる。
−ウェハの結晶損傷を回避するための表面領域の除去。この例としては、太陽電池の前処理におけるいわゆるダメージエッチングがある。
−ウェハの表面不純物を除去するための、通常薄い表面層の除去。この例としては、エッチング剤として高温の硝酸を用いて湿式化学酸化を行い、その後、結果として生じたＳｉＯ２層を除去するべくフッ化水素酸を用いてエッチングを行うことが挙げられる。
−温度処理によるウェハ体積の洗浄とその後に行うことができるエッチング工程。この例としては、いわゆるゲッタリング、つまりリン含有雰囲気（たとえば、ＰＯＣｌ３とＯ２）で温度処理を行い、その後、処理の結果蓄積したウェハ体積の不純物を表面領域から除去することが挙げられる。
−表面の構造化。この例としては、太陽電池の光結合を向上させるべくシリコン上にピラミッド構造を形成するための「ランダムピラミッド」と呼ばれる模様付けエッチング（ｔｅｘｔｕｒｉｎｇ  ｅｔｃｈ）が挙げられる。ここで頻繁に生じる問題は、用いられるエッチングでは異なる結晶方位が等方的にエッチングされず、均一なエッチングパターンが形成されないことであり、たとえば、ＫＯＨ／アルコール溶液でのランダムピラミッドエッチングにおいて当該問題が生じる。太陽電池の表面に模様付けするための等方的方法の更なる問題は、たとえば酸性湿式化学模様付けエッチングあるいはプラズマ模様付けエッチングにおいてのように、模様が一様となることを保証するべく結晶表面を予め損傷させておくことがしばしば要求されることである。
なお、本出願に対応する外国の特許出願においては下記の文献が発見または提出されている。
【特許文献１】米国特許第４１４９９０５号明細書
【特許文献２】米国特許第４８９７３６６号明細書
【特許文献３】独国特許出願公開第３５１６６１１号明細書
【特許文献４】欧州特許出願公開第０６１７４５６号明細書
【特許文献５】欧州特許出願公開第０５４７６７７号明細書
【特許文献６】欧州特許出願公開第０４４０８９３号明細書
【特許文献７】英国特許出願公開第２１３４７１１号明細書
【特許文献８】米国特許第４２３１８０９号明細書
【特許文献９】特開平１１−０４０５２５号公報
【特許文献１０】特開昭６２−１４７７２２号公報
【特許文献１１】米国特許第６４７１７７１号明細書
【特許文献１２】韓国特許出願公開第２００４−０１００４０５号明細書
【特許文献１３】特開平１０−０７０２９８号公報
【非特許文献１】KUIJER TH J M ET AL: "GAS PHASE ETCHING OF SILICON WITH HCI" JOURNAL OF CRYSTAL GROWTH, ELSEVIER, AMSTERDAM, NL, vol. 22, no. 1, 1974, pages 29-33, XP000577105 ISSN: 0022-0248 page 29, paragraph 2 page 31, right-hand column, paragraph 3; figures 1-4
【非特許文献２】BAGINSKI T A ET AL: "THE ROLE OF CHLORINE IN THE GETTERING OF METALLIC IMPURITIES FROM SILICON" JOURNAL OF THE ELECTROCHEMICAL SOCIETY, ELECTROCHEMICAL SOCIETY. MANCHESTER, NEW HAMPSHIRE, US, vol. 132, no. 8, August 1985 (1985-08), pages 2031-2033, XP000840891 ISSN: 0013-4651 page 2031 - page 2032; figures 1-3
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像形成装置と、
照明光が通って該第１の画像形成装置に至るようにした第１の偏光ビームスプリッタと、
第１の画像形成装置と第１の偏光ビームスプリッタとの間に配置される第１のリターデーション要素と、
第１の画像形成装置に取り付けられ、第１の画像形成装置から第１の偏光ビームスプリッタを通過した画像光でのコントラストを実質的に最大にするように暗状態の画素にバイアスを印加するバイアスコントローラと、を含む、投影システム。
【請求項２】
カラーコンバイナ及び少なくとも１つの第２の画像形成装置を更に含み、
第１の画像形成装置からの画像光および少なくとも１つの第２の画像形成装置からの画像光がカラーコンバイナで合成され、合成画像ビームを作成し、該合成画像ビームが投影レンズユニットによって投影されるようにした、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
第１のリターデーション要素が、第１の画像形成装置及び第１の偏光ビームスプリッタのうちの１つに取り付けられた請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
第１のリターデーション要素が速軸及び遅軸を有し、リターデーション要素の速軸及び遅軸のうちの１つが、ある角度θに配向しており、
θｃを、第１の画像形成装置の画素にバイアスが印加されないときに最大のコントラストを達成するようにリターデーション要素の速軸又は遅軸の１つが配向する角度として、θｃとθの差が１°未満である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
第１の画像形成装置から分離した第１の偏光ビームスプリッタ、および偏光ビームスプリッタと画像形成装置との間を接続する第１のシールを含む第１の封止ユニットを含み、
封止空間が、該シール、第１の偏光ビームスプリッタ及び第１の画像形成装置によって包囲されており、
リターデーション要素が、該封止空間の内部に配置され、第１の偏光ビームスプリッタ及び第１の画像形成装置のうちの１つに取り付けられている、投影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺照射モード及び背面照射モードで稼動するための、前側及び裏側を有する光学要素であって、
周辺光を反射するために前記前側に面した拡散反射層、
背面光が拡散反射層を照らすのを防ぐために配置された、前記裏側に面した光吸収層、及び
背面光が、拡散反射層を照らすことなく、制限された角度範囲で通過することができるように、光吸収層及び拡散反射層を通って延びる複数の光伝送領域
を含む、光学要素。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学要素
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ個又はそれ以下の数であるＭ個の音声入力チャネルからＮ個の音声出力チャネルを抽出する方法であって、
前記Ｍ個の音声入力チャネルの各々を、それぞれの入力スペクトルに変換するステップと、
Ｍ個の音声入力チャネルのそれぞれの複数対について、前記入力スペクトルから少なくとも１つのチャネル間振幅スペクトルを形成するステップと、
前記チャネル間振幅スペクトルの個々のスペクトル線をＮ個の出力のうちの１つの中に非線形的にマッピングするステップと、
前記Ｍ個の入力チャネルから得られるデータを前記スペクトルマッピングに基づいて合成し、Ｍ個の入力チャネルの非線形的合成ではないＮ個の音声出力チャネルを形成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記音声入力チャネルの変換前に、重複するウインドウを適用して、一連のフレームを形成し、前記フレームの逆変換後に、重複する反転ウインドウを適用し、該フレームを再合成して、前記Ｎ個の音声出力チャネルに変える
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記チャネル間振幅スペクトルは、前記入力スペクトルの線形差、対数差又は正規差、若しくは総和として形成される
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記スペクトル線の各々は、軸線がそれぞれのチャネル間振幅スペクトルに対応するＭ−１次元空間の中の前記Ｎ個の出力のうちの１つにマッピングされる
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記スペクトル線の各々についての前記チャネル間振幅スペクトルは、該スペクトル線を前記Ｎ個の出力のうちの１つの中にマッピングするために、それぞれのＭ−１軸に沿ってしきい値化される
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記入力チャネルから得られる前記データは重み付け平均値として合成される
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記重み付けは、前記音声入力チャネルの音声フィールドの関係により少なくとも部分的に決定される
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記入力チャネルから得られる前記データは、
前記Ｍ個の入力チャネルの前記入力スペクトルを、前記Ｎ個の出力の各々にマッピングされた前記スペクトル線の各々について合成することと、
前記合成スペクトルの各々を逆変換して、前記Ｎ個の音声出力チャネルを形成することと、
により合成される
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記入力チャネルから得られる前記データは、
前記対応するマップを用いて、前記Ｎ個の出力の各々についてフィルタを構成するステップと、
前記Ｍ個の入力チャネルの各々を、前記Ｎ個のフィルタ内を通過させるステップと、
前記フィルタの出力を合成して、Ｎ個の出力チャネルフレームを形成するステップと、により合成される
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記Ｎ個の音声出力チャネルは線形的に独立したものである
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記音声入力チャネルは、音源の混合を含み、統計的音源分離アルゴリズムを用いて、前記Ｎ個の音声出力チャネルを同数の又はそれより少ない数の複数の前記音源に分離するステップをさらに含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
音源の混成からなるＭ個の音声入力チャネルからＱ個の音源を分離する方法であって、  前記Ｍ個の音声入力チャネルの各々をそれぞれの入力スペクトルに変換するステップと、
Ｍ個の音声入力チャネルの各々の複数対について、前記入力スペクトルから少なくとも１つのチャネル間振幅スペクトルを形成するステップと、
前記チャネル間振幅スペクトルの個々のスペクトル線をＱ個又はそれ以下の数であるＮ個の出力のうちの１つの中に非線形的にマッピングして、個々の出力についてマップを作成するステップと、
前記Ｍ個の入力チャネルから得られるデータを前記マップに基づいて合成して、前記Ｍ個のチャネルの線形的合成ではないＮ個の音声出力チャネルを形成するステップと、
統計的音源分離アルゴリズムを用いて前記Ｎ個の音声出力チャネルを分離し、Ｑ個の音源に変えるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記Ｎ個の音声出力チャネルは線形的に独立したものである
ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
２つの音声入力チャネルからＮ個の音声出力チャネルを抽出する方法であって、
前記音声入力チャネルの各々をそれぞれの入力スペクトルに変換するステップと、
前記入力スペクトルからチャネル間振幅スペクトルを形成するステップと、
前記チャネル間振幅スペクトルの個々のスペクトル線を、Ｎ個の出力のうちの１つにしきい値化するステップと、
２つの入力チャネルから得られるデータを前記スペクトルマッピングに基づいて合成し、前記２つの入力チャネルの線形的合成ではないＮ個の音声出力チャネルを形成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記チャネル間振幅スペクトルは、前記入力スペクトルの線形差、対数差又は正規差、若しくは総和として形成される
ことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記音声出力チャネルの個数は３である
ことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記音声入力チャネルは高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を用いて変換されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
Ｎ個又はそれ以下の数であるＭ個の音声入力チャネルからＮ個の音声出力チャネルを抽出するチャネル抽出器であって、
前記Ｍ個の音声入力チャネルの各々をそれぞれの入力スペクトルに変換する手段と、
Ｍ個の音声入力チャネルの各々の複数対について、少なくとも１つのチャネル間振幅スペクトルを前記入力スペクトルから形成する手段と、
前記チャネル間振幅スペクトルの個々のスペクトル線を、それぞれのチャネル間スペクトルに対応する軸をもつＭ−１次元空間におけるＮ個の出力のうちの１つの中に非線形的にマッピングする手段と、
前記Ｍ個の入力チャネルから得られるデータを前記スペクトルマッピングに基づいて合成し、前記Ｍ個の入力チャネルの線形的合成ではないＮ個の音声出力チャネルを形成する手段と、
を備えることを特徴とするチャネル抽出器。
【請求項１９】
前記データを合成する手段は、
前記Ｍ個の入力チャネルの前記入力スペクトルを、前記Ｎ個の出力の各々にマッピングされた前記スペクトル線の各々について合成する手段と、
前記合成スペクトルの各々を逆変換して、前記Ｎ個の音声出力チャネルを形成する手段と、
を含むことを特徴とする請求項１８に記載のチャネル抽出器。
【請求項２０】
前記データを合成する手段は、
前記対応するマップを用いて、前記Ｎ個の出力の各々についてフィルタを構成する手段と、
前記Ｍ個の入力チャネルの各々を前記Ｎ個のフィルタ内を通過させる手段と、
前記フィルタの出力を合成して、Ｎ個の出力チャネルフレームを形成する手段と、
を含むことを特徴とする請求項１８に記載のチャネル抽出器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学アセンブリであって；
光拡散層；
前記光拡散層に取り付けられる反射偏光層；及び
前記光拡散層と前記反射偏光層との間のボイドを画定する中間構造を有する、前記光拡散層と前記反射偏光層との間の中間領域、とを含む光学アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
本出願では、以下の態様が提供される。
１．  光学アセンブリであって；光拡散層；前記光拡散層に取り付けられる反射偏光層；及び前記光拡散層と前記反射偏光層との間のボイドを画定する中間構造を有する、前記光拡散層と前記反射偏光層との間の中間領域、とを含む光学アセンブリ。
２．  前記中間構造が、前記中間領域の中に広がる複数の起伏状の特徴によって形成される、前記光拡散層上の不均一な表面を含み、隣接した起伏状の特徴が前記ボイドを画定する、態様１に記載の光学アセンブリ。
３．  前記中間構造が、前記中間領域の中に広がる複数の起伏状の特徴によって形成される、前記反射偏光層上の不均一な表面を含み、隣接した起伏状の特徴が前記ボイドを画定する、態様１に記載の光学アセンブリ。
４．  前記中間領域が、前記ボイドを画定する構造を有する中間層を含む、態様１に記載の光学アセンブリ。
５．  前記反射偏光層が接着剤材料によって前記光拡散層に取り付けられる、態様１に記載の光学アセンブリ。
６．  前記接着剤材料が、感圧性接着剤、加熱によって活性化される接着剤、ホットメルト接着剤、及び放射線硬化接着剤から成る群から選択される、態様５に記載の光学アセンブリ。
７．  前記反射偏光層が、外辺部の結合、溶媒結合、超音波溶接、及びレーザ溶接から成る群から選択される結合によって前記光拡散層に取り付けられる、態様１に記載の光学アセンブリ。
８．  前記反射偏光層が複数の交互の高分子層を含む、態様１に記載の光学アセンブリ。
９．  前記反射偏光層がデュアル輝度上昇フィルム（ＤＢＥＦ）を含む、態様８に記載の光学アセンブリ。
１０．  前記反射偏光層が乱反射偏光フィルム（ＤＲＰＦ）を含む、態様８に記載の光学アセンブリ。
１１．  前記中間領域の反対側の前記反射偏光層の上に配置された光配向層をさらに含む、態様１に記載の光学アセンブリ。
１２．  光学アセンブリであって：調光フィルム；不均一な主要な表面を有する光拡散層；及び前記不均一な主要な表面の隣接した起伏状の特徴が、前記調光フィルムと前記光拡散層との間に空隙を画定するように、前記調光フィルムを前記光拡散層に結合する接着層、とを含む、光学アセンブリ。
１３．  前記接着層が接着剤材料を含む、態様１２に記載の光学アセンブリ。
１４．  前記調光フィルムがデュアル輝度上昇フィルム（ＤＢＥＦ）を含む、態様１２に記載の光学アセンブリ。
１５．  前記調光フィルムが乱反射偏光フィルム（ＤＲＰＦ）を含む、態様１２に記載の光学アセンブリ。
１６．  光学表示装置アセンブリであって：光ゲート装置；光源；及び前記光源と前記光ゲート装置との間に配置された光学素子を含み、前記光学素子が：光拡散層；前記光拡散層に取り付けられる調光層；及び前記光拡散層と前記調光層との間にボイドを画定する中間構造を有する、前記光拡散層と前記調光層との間の中間領域、とを含む、光学表示装置アセンブリ。
１７．  前記光ゲート装置が液晶表示（ＬＣＤ）パネルである、態様１６に記載の光学表示装置アセンブリ。
１８．  前記調光フィルムが接着剤材料によって前記光拡散層に取り付けられる、態様１６に記載の光学表示装置アセンブリ。
１９．  前記中間構造が、前記中間領域の中に広がる複数の起伏状の特徴によって形成される、前記光拡散層上の不均一な表面を含み、隣接した起伏状の特徴が前記ボイドを画定する、態様１６に記載の光学アセンブリ。
２０．  前記中間構造が、前記中間領域の中に広がる複数の起伏状の特徴によって形成される、前記反射偏光層上の不均一な表面を含み、隣接した起伏状の特徴が前記ボイドを画定する、態様１６に記載の光学アセンブリ。
２１．  前記中間領域が前記ボイドを画定する構造を有する中間層を含む、態様１６に記載の光学アセンブリ。
定義された図は、本発明のさまざまな実施形態を説明している。説明の中に記載のとおり、その他の実施形態もまた意図される。いかなる場合も、本開示は本発明を限定するのではなく、代表して提示するものである。本発明の範囲及び主要な精神に含まれる多数の他の変更及び実施形態は、当業者によって考案されうることを理解されたい。図は尺度どおりに描かれていないことがある。同様の参照番号が、同様の部分を示すために複数の図を通じて使用されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置のユーザに第１の機能を提供する、分離多重パネルとして形成されたカバー部品と、
前記ユーザに第２の機能を提供する、分離多重パネルとして形成された本体部品と、
前記カバーおよび本体部品の前記パネルが第１の位置と第２の位置との間で互いに対して移動可能であるように、前記カバーと本体部品とを入れ子状に摺動結合する結合構造とを備え、
前記カバーおよび本体部品のうちの少なくとも一方の前記多重パネルが各々異なる空間平面上に形成されており、
前記第１の位置において、前記カバー部品の多重パネルが前記本体部品の多重パネルを少なくとも部分的に被覆するとともに、前記第２の位置において、前記カバー部品の多重パネルが前記本体部品の多重パネルを少なくとも部分的に除覆し、
前記少なくとも部分的被覆および除覆が、前記ユーザに対してそれぞれ前記第１および第２の機能を提供する装置。
【請求項２】
前記第１の位置において、前記ユーザに提示される前記第１の機能が、第１の視覚的画像または第１の電子デバイスのいずれか一方である請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２の位置において、前記ユーザに提示される前記第２の機能が、第２の視覚的画像または第２の電子デバイスのいずれか一方である請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の位置において前記ユーザに提示される前記第１の機能が画像であるとともに、前記第２の位置において前記ユーザに提示される前記第２の機能が電子デバイスである請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１および第２の電子デバイスが各々、携帯電話、パーソナルオーディオプレーヤ、個人用携帯型情報端末（ＰＤＡ）、コンピュータ、計算器、電子ゲーム、カメラおよび全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機のうちの１つまたは複数を備える請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記カバー部品および前記本体部品の両方の前記多重パネルが異なる空間平面上に形成されている請求項１に記載の装置。
【請求項７】
第１の状態として、第１の組の多重レベル副部分上に設けられた第１の機能を有する第１の部分と、
第２の状態として、第２の組の多重レベル副部分上に設けられた第２の機能を有する第２の部分とを備え、
前記それぞれ第１および第２の組の多重レベル副部分が、異なる空間平面内にかつ移動可能な形状補足係合状で配置されて、前記第１および第２の部分が互いに対して第１の位置から第２の位置へ移動されると、前記第１および第２の組の多重レベル副部分が互いに重複関係ですれ違い、構造が前記第１の位置で前記第１の機能を、前記第２の位置で前記第２の機能を露出することにより、前記構造のユーザにそれぞれ前記第１の状態または第２の状態を提供する多重状態構造。
【請求項８】
前記第１の位置において、前記ユーザに提示される前記第１の機能が、第１の視覚的画像または第１の電子デバイスのいずれか一方である請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第２の位置において、前記ユーザに提示される前記第２の機能が、第２の視覚的画像または第２の電子デバイスのいずれか一方である請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の位置において前記ユーザに提示される前記第１の機能が画像であるとともに、前記第２の位置において前記ユーザに提示される前記第２の機能が電子デバイスである請求項７に記載の構造。
【請求項１１】
前記第１の電子デバイスが、携帯電話、パーソナルオーディオプレーヤ、個人用携帯型情報端末（ＰＤＡ）、カメラ、コンピュータ、計算器、電子ゲーム、および全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機のうちの１つまたは複数を備える請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
第１の機能を有するとともに第１の複数の副部品を備える第１の部分と、
集合的に電子デバイスを備える第２の複数の副部品を備える第２の部分とを備え、
前記それぞれ第１および第２の複数の副部品が、移動可能な形状補足係合状で配置されて、前記第１および第２の部分が互いに対して第１の位置から第２の位置へ移動されると、前記第１および第２の複数の副部分が互いにすれ違い、構造が前記第１の位置で前記第１の機能を、前記第２の位置で前記電子デバイスを露出する多重状態構造。
【請求項１３】
前記第１の機能が画像または電子デバイスの一方である請求項１２に記載の構造。
【請求項１４】
前記電子デバイスが、携帯電話、パーソナルオーディオプレーヤ、個人用携帯型情報端末（ＰＤＡ）、カメラ、コンピュータ、計算器、電子ゲームおよび全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機のうちの１つまたは複数を備える請求項１３に記載の構造。
【請求項１５】
前記第１および第２の部分のうちの少なくとも一方の前記複数の副部分が異なる空間平面上に形成されている請求項１２に記載の構造。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１に記載の形式の、高い面積比熱量を伝達するためのマイクロ熱伝達器、ならびに請求項１０に記載の形式の、電子素子のための流体冷却器として用いるマイクロ熱交換器の使用に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この課題は、請求項１の特徴部に記載したマイクロ熱伝達器によって、ならびに請求項１０の特徴部に記載の使用によって解決される。これらの請求項を引用する従属請求項には、マイクロ熱伝達器の有利な実施形態を記載した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
別の配置構造、たとえばメアンダ（蛇行）状または渦巻き状に互いに入り組んで形成された通路構造も原則として考えられるが、通路構造１，２において有利な形式で発生する層流および通過部３における有利な乱流に関して、前述の設計基準を満たす必要がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２のａおよびｂには、図１のａおよびｂと同じ方向からみた図で、かつ同じ符号で、第２実施例を示した。第１実施例とは異なって、熱伝達媒体は、１つではなく相前後して位置する複数の通過部３を通流し、このために前述の通路構造１，２は、流体に対して密なバリヤ１０によって個々の区分１６に分けられている。熱伝達媒体は、配置構造を通流する際に通路構造１，２の前述の区分の間を交互に幾度か往復し、この場合各通過部で熱量が放出されるか、または吸収される。この場合流入通路構造１および流出通路構造２が図２のａに示したように単にバリヤ１０によって仕切られて互いに整合して同じ通路に配置されていて、これに対して隣接する通路は個々の区分で両側で閉鎖されていて、単に通過部３を介して前述の流入通路構造１および流出通路構造２と接続されているか、または図の２ｂに示したように、流入通路構造１および流出通路構造２の配置構造が、図１のａおよびｂや図３のａおよびｂに示したように適当に交互に配置されているかは重要でなく、いずれにせよ本発明の範疇である。図２のａに示した実施例では、バリヤ１０の一部が仕切壁４の機能を担う。いずれにせよ通路部を通流するごとに熱伝達媒体の温度は変化する。全ての通過部ができるだけ同じ温度を有するよう所望される第１実施例に対して、第２の実施例の目的は、同時に高い面積比出力で、かつ小さな通流抵抗で、できるだけ高い熱効率を得ることにある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビットストリームを受信して、複数のチャネルを有するオーディオ信号を復号化する方法であって、
前記複数のチャネルのうちの二チャネル間の量子化されたエネルギー差ＣＬＤ及び量子化モードに対する情報を前記ビットストリームから抽出するステップと、
前記量子化モードが第１モードである場合には第１量子化テーブルを用いて前記量子化されたＣＬＤを逆量子化し、前記量子化モードが第２モードである場合には第２量子化テーブルを用いて、前記量子化されたＣＬＤを逆量子化するステップと、
を有することを特徴とするマルチチャネルオーディオ信号の復号化方法。
【請求項２】
前記第１量子化テーブルの量子化分解能は、前記第２量子化テーブルの量子化分解能と異なる、請求項１に記載のマルチチャネルオーディオ信号の復号化方法。
【請求項３】
前記第１量子化テーブルは、前記第２量子化テーブルより多い量子化ステップ数を有する、請求項２に記載のマルチチャネルオーディオ信号の復号化方法。
【請求項４】
前記第１量子化テーブルは、前記第２量子化テーブルより少ない量子化ステップ数を有する、請求項２に記載のマルチチャネルオーディオ信号の復号化方法。
【請求項５】
前記量子化モードは、量子化される信号のエネルギーレベルに基づいて決定される、請求項１に記載のマルチチャネルオーディオ信号の復号化方法。
【請求項６】
前記第１モードで前記量子化される信号のエネルギーレベルが量子化基準値より高い場合、前記第１量子化テーブルは、前記第２量子化テーブルより多い量子化ステップ数を有する、請求項５に記載のマルチチャネルオーディオ信号の復号化方法。
【請求項７】
複数のチャネルを有するオーディオ信号を符号化するマルチチャネルオーディオ信号の符号化方法であって、
前記複数のチャネルのうちの二チャネル間のエネルギー差ＣＬＤを取得するステップと、
符号化される前記オーディオ信号のエネルギー差に基づいて量子化モードを決定するステップと、
前記量子化モードに基づいて決定した量子化テーブルを用いて、前記ＣＬＤを量子化するステップと、
を有することを特徴とするマルチチャネルオーディオ信号の符号化方法。
【請求項８】
前記量子化テーブルは、第１量子化テーブル及び第２量子化テーブルの少なくとも１つを有し、
前記符号化されるオーディオ信号のエネルギーレベルが量子化基準値より高い場合、前記第１量子化テーブルが前記ＣＬＤの量子化に用いられ、それ以外の場合、前記第２量子化テーブルが前記ＣＬＤの量子化に用いられ、
前記第１量子化テーブルは、前記第２量子化テーブルより多い量子化ステップ数を有する、請求項７に記載のマルチチャネルオーディオ信号の符号化方法。
【請求項９】
ビットストリームを受信して、複数のチャネルを有するオーディオ信号を復号化する装置であって、
前記複数のチャネルのうちの二チャネル間の量子化されたエネルギー差ＣＬＤ及び量子化モードに対する情報を前記ビットストリームから抽出するアンパッキング部と、
前記量子化モードが第１モードである場合には第１量子化テーブルを用いて前記量子化されたＣＬＤを逆量子化し、前記量子化モードが第２モードである場合には第２量子化テーブルを用いて、前記量子化されたＣＬＤを逆量子化する逆量子化部と、
を有することを特徴とするマルチチャネルオーディオ信号の復号化装置。
【請求項１０】
複数のチャネルを有するオーディオ信号を符号化するマルチチャネルオーディオ信号の符号化装置であって、
前記複数のチャネルのうちの二チャネル間のエネルギー差ＣＬＤを取得する空間情報抽出部と、
符号化される前記オーディオ信号のエネルギー差に基づいて量子化モードを決定し、前記量子化モードに基づいて決定した量子化テーブルを用いて、前記ＣＬＤを量子化する量子化部と、
を有することを特徴とするマルチチャネルオーディオ信号の符号化装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法をコンピュータで実行させるためのプログラムを記録したコンピュータで読み出すことができる記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布、熱可塑性フィルムまたは熱硬化性フィルムの少なくとも１つの層、
第１の方向に実質的に平行である複数の第１の糸を含んでなる第１の層、
第２の方向に実質的に平行で第１の糸に対して斜行しまたは片寄っている複数の第２の糸を含んでなる第２の層、および
層内で横断的に交絡して前記層のための機械的支持を提供する横断糸
を含んでなり、各層があらゆる逐次順序で配列され、少なくとも１つの層が約−４０〜約０℃の範囲内のＴｇ、および２０℃で約２×１０6〜約１０13ポアズのゼロ剪断溶融粘度を有する高粘度ポリマーを含むコーティングで被覆され、このコーティングが非弾道衝撃条件下で液状であり、弾道衝撃条件下では非液状である、多軸弾道耐衝撃性布帛。
【請求項２】
請求項１に記載の布帛を含んでなる被服。
【請求項３】
請求項１に記載の布帛を含んでなる物品。
【請求項４】
不織布、熱可塑性フィルムまたは熱硬化フィルムの層と、第１の方向に実質的に平行な複数の第１の糸を含んでなる第１の層とを接触させるステップと、
前記第１の層と、第２の方向に実質的に平行で第１の糸に対して斜行しまたは片寄っている複数の第２の糸を含んでなる第２の層とを接触させるステップと、
糸と層とを横行性に織り交ぜて多軸布帛を形成するステップ
を含んでなり、少なくとも１つの層が、約−４０〜約０℃の範囲内のＴｇ、および２０℃で約２×１０6〜約１０13ポアズのゼロ剪断粘度を有する高粘度ポリマーを含むコーティングで被覆され、このコーティングが非弾道衝撃条件下で液状であり、弾道衝撃条件下では非液状である、弾道耐衝撃性布帛を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
明瞭さのためにここで別々の実施態様の文脈で述べられる特定の特徴はまた、単一実施態様中で組み合わせて提供されてもよいものと理解される。反対に、簡潔さのために単一実施態様の文脈で述べられる様々な特徴はまた、別々にまたはあらゆる下位組み合わせで提供されてもよい。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．不織布、熱可塑性フィルムまたは熱硬化性フィルムの少なくとも１つの層、
第１の方向に実質的に平行である複数の第１の糸を含んでなる第１の層、
第２の方向に実質的に平行で第１の糸に対して斜行しまたは片寄っている複数の第２の糸を含んでなる第２の層、および
層内で横断的に交絡して前記層のための機械的支持を提供する横断糸
を含んでなり、各層があらゆる逐次順序で配列され、場合により約−４０〜約０℃の範囲内のＴｇ、および２０℃で約２×１０6〜約１０13ポアズのゼロ剪断溶融粘度を有する高粘度ポリマーで被覆されてもよい多軸布帛。
２．少なくとも１つの複数の糸がアラミド繊維を含んでなる上記１に記載の布帛。
３．少なくとも１つの複数の糸が、ポリアレーンアゾール、ポリピリダゾール、ポリピリドビスイミダゾール、およびポリアラミド繊維を含んでなる上記１に記載の布帛。
４．ポリピリドビスイミダゾールがポリ［２，６−ジイミダゾ［４，５−ｂ：４，５−ｅ］−ピリジニレン−１，４（２，５−ジヒドロキシ）フェニレン）である上記３に記載の布帛。
５．不織布、熱可塑性または熱硬化性フィルムの少なくとも１つの層がアラミドフェルトである上記１に記載の布帛。
６．アラミドフェルトがポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）ステープルファイバーを含んでなる上記５に記載の布帛。
７．横断糸が、ポリエステル、ポリエチレン、ポリアミド、アラミド、ポリアレーンアゾール、ポリピリダゾール、またはポリピリドビスイミダゾールの繊維を含んでなる上記１に記載の布帛。
８．第３の方向に実質的に平行であり、第１の糸および第２の糸に対して斜行しまたは片寄っている、複数の第３の糸を含んでなる第３の糸層をさらに含んでなる上記１に記載の布帛。
９．少なくとも１つの複数の糸がアラミド繊維を含んでなる上記８に記載の布帛。
１０．少なくとも１つの複数の糸がポリピリドビスイミダゾール繊維を含んでなる上記８に記載の布帛。
１１．ポリピリドビスイミダゾールがポリ［２，６−ジイミダゾ［４，５−ｂ：４，５−ｅ］−ピリジニレン−１，４（２，５−ジヒドロキシ）フェニレン）である上記１０に記載の布帛。
１２．不織布、熱可塑性または熱硬化性フィルムの少なくとも１つの層がアラミドフェルトである上記８に記載の布帛。
１３．第４の方向に実質的に平行であり、第１、第２、および第３の糸に対して斜行しまたは片寄っている、複数の第４の糸を含んでなる第４の糸層をさらに含んでなる上記８に記載の布帛。
１４．少なくとも１つの複数の糸がアラミド繊維を含んでなる上記１３に記載の布帛。
１５．少なくとも１つの複数の糸がポリピリドビスイミダゾール繊維を含んでなる上記１３に記載の布帛。
１６．ポリピリドビスイミダゾールがポリ［２，６−ジイミダゾ［４，５−ｂ：４，５−ｅ］−ピリジニレン−１，４（２，５−ジヒドロキシ）フェニレン）である上記１５に記載の布帛。
１７．不織布、熱可塑性または熱硬化性フィルムの少なくとも１つの層がアラミドフェルトである上記１２に記載の布帛。
１８．上記１に記載の布帛を含んでなる被服。
１９．上記１に記載の布帛を含んでなる物品。
２０．不織布、熱可塑性フィルムまたは熱硬化性フィルムの層と、第１の方向に実質的に平行な複数の第１の糸を含んでなる第１の層とを接触させるステップと、
前記第１の層と、第２の方向に実質的に平行で第１の糸に対して斜行しまたは片寄っている複数の第２の糸を含んでなる第２の層とを接触させるステップと、
糸と層とを横断的に交絡して多軸布帛を形成するステップと
を含んでなり、各層が場合により、約−４０〜約０℃の範囲内のＴｇ、および２０℃で約２×１０6〜約１０13ポアズのゼロ剪断粘度を有する高粘度ポリマーで被覆されていてもよい布帛の製造方法。