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　平成　５年特許願第２９４０４４号「半自動機械式変速制御装置及びそのシフト制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月　９日出願公開、特開平　６−２２１４２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明１
　本願は、平成５年１０月２９日の出願（パリ条約による優先権主張１９９２年１０月３０日、米国）であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１５年１２月３日付け及び平成１６年３月３１日付けの手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　スプリッタ歯車装置を含む補助部に直列に接続された主部を有するスプリッタ形複式車両変速機及びシフト制御装置を含む半自動機械式変速制御装置であって、
　前記変速機は複数の前進歯車比群を有し、この前進歯車比群の各々は、(a) 運転者によって手動選択可能であり、(b) 特定の主部歯車比に対応しており、(c) 複数の連続的に関連したスプリッタ歯車比を有しており、このスプリッタ歯車比の切換は、ジョークラッチの切り離しとそれに続く連結とを必要としており、
　さらに、前記シフト制御装置は、前記前進歯車比群内の連続的に関連したスプリッタ歯車比間での自動スプリッタシフトを可能にするシフトアクチュエータ手段（184）と、エンジン速度信号及び他の信号（176,186,188,190）を受け入れて処理する論理回路（178）とを備え、前記シフト制御装置は、前記選択された前進歯車比群内の連続的に関連したスプリッタ歯車比間で自動スプリッタシフトを実行するために、前記論理回路の出力信号(192)を前記シフトアクチュエータ手段に供給して、前記前進歯車比群のうちの１つ（202,204）が運転者によって手動で選択された時にのみ、前記論理回路の出力信号(192)に基づく前記シフトアクチュエータ手段（184）の操作だけで、運転者がスロットル又はクラッチの操作を必要とせず、前記手動選択された主部歯車比に対する高低いずれかの最適なスプリッタ歯車比を自動選択することを特徴とする変速制御装置。」
　
２．刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５５−７６２４５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「車輌用副変速装置の切換え制御方法」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「この切換え制御装置は車速又はエンジン回転数の何れか一方とスロツトルバルブの開度の如きエンジンの負荷を代表する信号とによつて決まる変速線図に従つて副変速装置の切換えを行う様構成されていればよい。」（第２頁左上欄１３行〜１８行）
（イ）「第１図は本発明が適用される車輌用の副変速装置付手動変速機の一例を示すスケルトン図である。・・・変速機３は、そのケース５内に、同期噛合式の前進四段後進一段の主変速装置６と、遊星歯車式の二段切換式の副変速装置２１とを含んでいる。」（第３頁左上欄１２行〜２０行）
（ウ）「又前記副変速装置２１は前記サンギア２２を選択的に固定するブレーキ装置２８と、前記プラネタリキヤリア２３と前記リングギア２５とを選択的に連結するクラツチ装置２９とを含んでおり、前記ブレーキ装置２８と前記クラツチ装置２９とは各々ソレノイド装置３０、３１（第２図参照）によつて駆動されるようになつている。」（第４頁左上欄３行〜１０行）
（エ）「第２図は本発明の方法を実施する切換え制御装置の一つの実施例を示すブロツク線図である。切換え制御装置はコンピユータ５０を有しており、このコンピユータ５０は、車速センサ５１と、スロツトル開度センサ５２と、シフトポジシヨンセンサ５３と、クラツチセンサ５４の各々が発生する信号を与えられ、それらに基づき前記ソレノイド装置３０、３１の通電制御を行う様になつている。」（第４頁右上欄８行〜１６行）
（オ）「前記ＣＰＵ５９は、手動式変速装置が第二速から第三速へ、又は第三速から第四速へアツプシフトされた後、副変速装置２１の一度の切換えが行なわれるまでは、前記車速センサ５１、シフトポジシヨンセンサ５３及びクラツチセンサ５４が発生した信号に基づき前記アツプシフト時に於る車速に基づきスロツトル開度に応じた最適アツプシフト車速Ｖ３Ｈ又はＶ４Ｈを演算する様になつている。ここで、Ｖ３Ｈは手動式変速装置の変速段が第三速にある時に於る副変速装置２１の最適アツプシフト車速であり、Ｖ４Ｈは手動式変速装置の変速段が第四速にある時に於る副変速装置２１の最適アツプシフト車速である。これらの最適シフト車速は各々下式によつて定められる。
　Ｖ３Ｈ＝ｆ（θ，V（２３））
　Ｖ４Ｈ＝ｇ（θ，V（３４））
　ただし、ｆ、ｇは（　）内の変数の関数であることを示し、θはスロツトル開度である。これらのＶ３Ｈ、Ｖ４ＨはＲＯＭの中の所定のデータエリアにテーブルとして記憶しておき、補間によつて演算することにより求めることができる。又Ｖ（２３）は手動式変速装置を第二速より第三速へアツプシフトした時の車速であり、Ｖ（３４）は手動式変速装置を第三速より第四速へアツプシフトした時に於ける車速である。この最適アツプシフト車速は手動式変速装置のアツプシフト時に於る車速とスロツトル開度によつて例えば最大馬力を得る様に決定され、それは例えば第３図に示されている如き変速線図に従つた値になる。」（第５頁右上欄９行〜左下欄１７行）
（カ）「前記ＣＰＵ５９は前記最適アツプシフト車速・・・と前記車速センサ５１より随時与えられている実際の走行車速Ｖとの比較を行い、Ｖ≧Ｖ３Ｈ・・・又はＶ≧Ｖ４Ｈ・・・の時、・・・ブレーキ用ソレノイド装置３０の通電指令を行い、」（第６頁左上欄５行〜１１行）
（キ）「又上述した如き制御は、車速信号に代えて第２図に示されている如きエンジン回転数センサ７１が発生するエンジン回転数信号を用いて行なわれてもよく、」（第９頁左上欄８行〜１２行）
（ク）「又、上述した如き副変速装置の切換えは、必要に応じ手動式変速装置の全ての前進変速段にて行なわれてもよく、又シフトダウンにより設定された変速段に於ても行なわれてもよい。」（第９頁左上欄１５行〜１８行）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「副変速装置に直列に接続された手動式変速装置を有する変速機であって、手動式変速装置は前進四段であり、副変速装置は遊星歯車式の二段切換式であり、副変速装置の切換えはブレーキ装置２８とクラツチ装置２９の作動により行うものであり、該切換えを制御するためにブレーキ装置２８とクラツチ装置２９とを駆動するソレノイド装置３０、３１と、車速とスロツトル開度の信号に基づきソレノイド装置３０、３１の通電制御を行うコンピユータ５０を有し、手動式変速装置が変速シフトされた後、副変速装置の一度の切換えが行われるまでは、車速とスロツトル開度に応じた最適アツプシフト車速を決定し、該最適アツプシフト車速と実際の走行車速との比較を行ってソレノイド装置３０、３１の通電制御を行うもの。」
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２５４２１５号（以下、「刊行物２」という。）には、「機械式変速機およびその制御方法」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ケ）「第２，２Ａおよび２Ｂ図において、この発明の改良された制御装置を包含するスプリッタタイプの複合変換ギア型機械式変速機１００が示されている。複合変換ギア型変速機１００は、１０段前進速度型変速機で、前述の変速機１２と実質的に同一の主変速機セクシヨン１２Ａと、副変速機セクシヨン１０２とを備えている。」（第１２頁左上欄５行〜１１行）
（コ）「摺動ジヨークラッチカラー１２６がメインシヤフト２８Ａに回転するように固定されると共に、スプリッタギア１１８または出力ギア１２０をメインシヤフト２８Ａに選択的に連結するために利用される。」（第１２頁左下欄１行〜５行）
（サ）「摺動ジヨークラッチカラー１２６は、アクチュエータ１３２により制御されるシフトフオーク１３０により実際に位置決めされる。」（第１２頁左下欄１５行〜１７行）
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「副変速装置」は本願発明１の「補助部」に相当し、以下同様に「手動式変速装置」は「主部」に、「ソレノイド装置」は「シフトアクチュエータ手段」に、「コンピユータ」は「論理回路」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「副変速装置」も手動式変速装置の変速段をさらに二段に細分化するものであるから、「スプリッタ歯車装置を含む」ものであり、「複数の連続したスプリッタ歯車比を有して」いるものである。したがって引用発明の「変速機」も「スプリッタ形複式車両変速機」といえ、また引用発明も副変速装置の切換えを自動的に行うので、「半自動機械式変速制御装置」といえる。
　そして、引用発明の「コンピユータ」は車速とスロットル開度の信号に基づき処理するものであるが、上記摘記事項（キ）によれば、車速信号に代えてエンジン回転数信号を用いてもよいとされているから、「エンジン速度信号及び他の信号を受け入れて処理する」ものといえる。
　また引用発明においても「コンピユータ」と「ソレノイド装置」で副変速装置の切換え制御を行っているから、これらを「シフト制御装置」と称することができ、その際コンピュータの出力信号をソレノイド装置に供給している。
　そして、引用発明の「手動式変速装置が変速シフトされた後、副変速装置の一度の切換えが行われるまで」は、「前進歯車比群のうちの１つが運転者によって手動で選択された時」を含むものである。
　さらに、引用発明の副変速装置の切換えも、コンピュータが自動的に、「車速とスロツトル開度に応じた最適アツプシフト車速を決定し、該最適アツプシフト車速と実際の走行車速との比較を行ってソレノイド装置の通電制御を行う」ものであるから、「論理回路の出力信号に基づく前記シフトアクチュエータ手段の操作だけで、運転者がスロットル又はクラッチの操作を必要とせず、前記手動選択された主部歯車比に対する高低いずれかの最適なスプリッタ歯車比を自動選択する」ものに相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、本願発明１の用語を用いて記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
「スプリッタ歯車装置を含む補助部に直列に接続された主部を有するスプリッタ形複式車両変速機及びシフト制御装置を含む半自動機械式変速制御装置であって、
　前記変速機は複数の前進歯車比群を有し、この前進歯車比群の各々は、(a) 運転者によって手動選択可能であり、(b) 特定の主部歯車比に対応しており、(c) 複数の連続的に関連したスプリッタ歯車比を有しており、
　さらに、前記シフト制御装置は、前記前進歯車比群内の連続的に関連したスプリッタ歯車比間での自動スプリッタシフトを可能にするシフトアクチュエータ手段と、エンジン速度信号及び他の信号を受け入れて処理する論理回路とを備え、前記シフト制御装置は、前記選択された前進歯車比群内の連続的に関連したスプリッタ歯車比間で自動スプリッタシフトを実行するために、前記論理回路の出力信号を前記シフトアクチュエータ手段に供給して、前記前進歯車比群のうちの１つが運転者によって手動で選択された時に、前記論理回路の出力信号に基づく前記シフトアクチュエータ手段の操作だけで、運転者がスロットル又はクラッチの操作を必要とせず、前記手動選択された主部歯車比に対する高低いずれかの最適なスプリッタ歯車比を自動選択することを特徴とする変速制御装置。」である点。
（相違点１）
　本願発明１では、スプリッタ歯車比の切換は、「ジョークラッチの切り離しとそれに続く連結とを必要として」いるのに対し、引用発明では「ブレーキ装置とクラッチ装置の作動により行う」ものである点。
（相違点２）
　本願発明１は、「前進歯車比群のうちの１つが運転者によって手動で選択された時にのみ」スプリッタ歯車比を自動選択しているのに対し、引用発明では「前進歯車比群のうちの１つが運転者によって手動で選択された時に」スプリッタ歯車比を自動選択しているものの、その時「のみ」ではない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用発明の副変速装置は遊星歯車式のため、その切換えはブレーキ装置とクラッチ装置の作動により行っているが、副変速装置としてどのような形式のものを用いるかは当業者が適宜選択しうる事項である。そして、刊行物２には摘記事項（ケ）〜（サ）等から明らかなように、ジョークラッチを用いて切換える形式の副変速機が記載されている。この刊行物２に記載された発明も引用発明もスプリッタ形複式車両変速機に関するものであって、一方の技術を他方に適用する点に格別の困難性はないから、引用発明の副変速装置に代えて刊行物２に記載されたジョークラッチを用いて切換える形式の副変速機を適用して、相違点１に係る本願発明１の構成に想到することは当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　引用発明は「前進歯車比群のうちの１つが運転者によって手動で選択された時に」スプリッタ歯車比を自動選択するが、その後状況の変化により再度自動選択される。このようなその後の自動選択を行う必要がなければ、あるいは制御の簡素化等のために、当初の自動選択のみ行うこととすることは当業者にとって格別の創意を要することではない。そして、その時「のみ」に自動選択することによる効果も本願明細書中に何ら記載されていない。
　そうすると、引用発明においてスプリッタ歯車比を自動選択するタイミングを、「前進歯車比群のうちの１つが運転者によって手動で選択された時にのみ」限定することも当業者にとって格別の創意なくなし得たことにすぎない。
　
　なお、相違点２に関連して審判請求人は請求の理由において、「一方、本願発明は、前進歯車比群のうちの１つ（202,204）が運転者によって手動で選択された時にのみ、論理回路の出力信号(192)に基づくシフトアクチュエータ手段（184）の操作だけで、運転者がスロットル又はクラッチの操作を必要とせず、前記手動選択された主部歯車比に対する高低いずれかの最適なスプリッタ歯車比を自動選択できます。」「それゆえ、引例１は、運転者がスロットル開度の操作を行っており、また、センサの出力信号に基づいて、２つのソレノイド装置30,31を作動させています。・・・ 　これに対して、本発明は、論理回路の出力信号(192)に基づくシフトアクチュエータ手段（184）の操作だけで、運転者がスロットル又はクラッチの操作を必要としません。・・・ 　従って、本願発明と引例１の構成は、全く異なります。」等主張している。
　しかしながら、引用発明においても運転者がスロットル開度の操作をすることが制御の条件となっているものではないのであって、引用発明の副変速装置の切換えも、コンピュータが自動的に、「車速とスロツトル開度に応じた最適アツプシフト車速を決定し、該最適アツプシフト車速と実際の走行車速との比較を行ってソレノイド装置の通電制御を行う」ものであるから、「論理回路の出力信号に基づく前記シフトアクチュエータ手段の操作だけで、運転者がスロットル又はクラッチの操作を必要とせず、前記手動選択された主部歯車比に対する高低いずれかの最適なスプリッタ歯車比を自動選択する」ものに相当することは、上記したとおりである。
　また、本願発明１も本願明細書段落【００４３】に記載されているように各種速度情報や位置情報に基づいて自動スプリッタシフトを行うことができるものであるから、センサの出力信号に基づいて２つのソレノイド装置（シフトアクチュエータ手段に相当）を作動させているとの点についても本願発明１と引用発明とに格別の差異はない。
　以上の点から、審判請求人の主張は採用できない。
　
　また、本願発明１の効果を検討しても、引用発明及び刊行物２に記載された発明から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。