【事件の表示】
　平成５年特許願第２０２９４３号「接地装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年２月７日出願公開、特開平７−３７６６９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月２３日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１５年８月８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。（以下、それぞれ、「本願発明１」、「本願発明２」という。）
【請求項１】「地下に埋設されており、地表から所定の深さ迄が外部から絶縁されており、それ以深が裸電線であることを特徴とする接地装置。」
【請求項２】「地表近くに埋設したメッシュ状の接地網と、この接地網と充分な距離を隔てた位置に埋設した、地表部を絶縁した単独または複数の深埋設接地極と、上記接地網と深埋設接地極とを接続した電線とより成ることを特徴とする接地装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開昭５５−２５９３９号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、第１及び２図とともに以下のような事項が記載されている。
（１）「交流，直流変換電気所等において，交流送電線路亘長程度間隔に，直流送電線路側へ深埋設接地極群を設け，直流送電線路側の地絡電流が，交流送電線路側への分流を防止する分離接地法。」（特許請求の範囲）
（２）「第１図に示す如く，交直変換所16に，交流送電所４間の送電線路亘長９に対し，直流送受電所５間の送電線路亘長10は非常に長くなる。直流送電線路側に地絡14が線路長さ11の地点に発生すると，その地絡電流は，交直変換所の接地網１，交直送電線路鉄塔８群の鉄塔接地群等が，地絡地点11長さより見た場合，一体接地極の如くになり，矢印の如く大地15内を流れ，又架空地線を分流し，直流側の地絡電流による上昇電位が，交流側に作用し，その系統の事故を誘発する結果になる。」（第１頁左下欄第１２行〜右下欄第２行）
（３）「第２図の如く，直流側送電端接地極２を深埋設による抵抗接地極とし，又交流側送電線路亘長の９程度に，直流側送電線路12間の鉄塔群にも間隔13に分割して設け，間隔12間における架空地線抵抗も低くすると，直流側地絡電流は，地絡地点14より大地15の低抵抗の地下深層を流れ，交流側への分流を防止することができる。」（第１頁右下欄第３〜９行）
（４）「１：接地網　２：深埋設低抵抗接地極　３：鉄塔接地　４：交流側電気所　５：直流側電気所　６：架空送電線　７：架空地線　８：鉄塔　９：交流送電線路亘長　10：直流送電線路亘長　11：地絡地点迄の距離　12：直流側接地範囲　13：接地間隔　14：地絡地点　15：大地」（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄末行）
（５）第１及び２図には、交流側電気所４及び直流側電気所５に、接地網１が大地15に埋設されて、接続される態様が図示されている。
（６）第２図には、直流送電線路の右端の直流送受電所５の大地15の地表付近に接地網１が埋設され、直流送受電所５に接続されるとともに、直流送電線路の左端側の３つの鉄塔８のそれぞれの大地15の地下に深埋設低抵抗接地極２を埋設し、それぞれの鉄塔８と接続され、さらに架空地線７が直流送電線路の各鉄塔８及び直流送受電所５を接続される態様が図示されている。
　上記（１）〜（４）の記載事項及び第１及び２図の図示内容を総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明１及び２」という。）が記載されていると認められる。
引用発明１
「交流側電気所４及び直流側電気所５の地下に埋設されており、交流側電気所４及び直流側電気所５に接続される接地網１。」
引用発明２
「直流送電線路亘長10の直流送電線路の右端の直流送受電所５の地表付近に埋設された接地網１と、
直流送電線路の左端側の３つの鉄塔８のそれぞれの地下に埋設された深埋設低抵抗接地極２と、
接地網１と深埋設低抵抗接地極２とを右端の直流送受電所５、架空地線７及び鉄塔８を介して接続した装置。」
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、その構成または作用等からみて、後者の「交流側電気所４及び直流側電気所５に接続される接地網１」は、交流側電気所４及び直流側電気所５を接地するものであるから、前者とは「接地装置」という概念で共通する。
　そうすると、両者は、
「地下に埋設されている接地装置。」
である点で、一致し、以下の点で両者は相違しているものと認められる。
　接地装置に関し、本願発明１が「地表から所定の深さ迄が外部から絶縁されており、それ以深が裸電線である」のに対して、引用発明１は、そのような構成ではない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明１の接地網１は、所定深さに埋設されるものといえ、接地網の構成として、本願の明細書にも記載されるように、裸導線を組み合わせて構成するものが一般的であるから、通常、裸導線で構成されると認識されるものである。そして、交流側電気所４または直流側電気所５とは、地表近くを経て、地下に埋設された接地網に到る、なんらかの導線により接続されていることも明白である。
　ところで、接地装置において、地表付近を絶縁することは、例えば、特開昭５３−５０４５９号公報、特開昭５０−１０７４５０号公報（第３図の実施例参照）や特開昭５９−１９８６７９号公報（第１図の接地線１２は絶縁被覆を有するものであって、先端付近で裸電線になっていると認められる。）、実願平１−９６９７５号（実開平３−３７５８０号）のマイクロフイルム（アース用の配線１６は被覆電線を使用している。）等に示されるように、当業者にとって、ごく普通になす程度のこといえる。
　そうすると、引用発明１において、上記した接地網１と交流側電気所４または直流側電気所５とを接続する導線の地表付近を絶縁することは、当業者が格別の困難性を要することなくなし得ることといわざるを得ない。
　なお、上記特開昭５３−５０４５９号公報は、他の接地極の影響を受けないように絶縁材を設けるものであって、他の接地極の影響として、アースされる電流、つまり異常電流や他の機器の動作による電流、他の機器内外におけるノイズ電流等が一般的に想定されるところ、これらは当該接地極からみると異常電流やノイズであるといえ、本願発明１における効果も示唆するものであって、上記相違点に係る効果についても当業者にとって格別であるとはいえない。
　したがって、上記相違点に係る本願発明１の構成は、当業者が容易になし得るものと認められる。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２と引用発明２とを対比すると、その構成または作用等からみて、後者の「地表付近に埋設された接地網１」は前者の「地表近くに埋設したメッシュ状の接地網」に相当し、以下、同様に、後者の「深埋設低抵抗接地極２」は前者の「深埋設接地極」に、後者の「装置」は前者の「接地装置」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「接地網１と深埋設低抵抗接地極２とを右端の直流送受電所５、架空地線７及び鉄塔８を介して接続」する構成は、本願明細書の図６の実施例と同様の架空地線を介した接続態様でもあり、前者の「接地網と深埋設接地極とを接続した電線とより成る」接続構成に相当する。
　さらに、後者の「直流送電線路亘長10」は、２．（２）で摘示するように非常に長いものであって、接地網１が埋設される直流送電線路の右端の直流送受電所５と深埋設低抵抗接地極２が埋設される直流送電線路の左端側の３つの鉄塔８とは相当程度離れていると認められるから、後者の深埋設接地極は接地網と充分な距離を隔てた位置に埋設されていると認められる。
　そうすると、両者は、
「地表近くに埋設したメッシュ状の接地網と、この接地網と充分な距離を隔てた位置に埋設した、複数の深埋設接地極と、上記接地網と深埋設接地極とを接続した電線とより成る接地装置。」
である点で、一致し、以下の点で両者は相違しているものと認められる。
　深埋設接地極について、本願発明２は「地表部を絶縁した」ものであるのに対して、引用発明２がそのような構成であるか否か明らかでない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　接地極において、地表付近を絶縁することは、例えば、特開昭５３−５０４５９号公報や特開昭５０−１０７４５０号公報（第３図の実施例参照）等示されるように、当業者にとって、ごく普通になす程度のことといえる。また、一般的な接地装置においても、例えば特開昭５９−１９８６７９号公報（第１図の接地線１２は絶縁被覆を有するものであって、先端付近で裸電線になっていると認められる。）、実願平１−９６９７５号（実開平３−３７５８０号）のマイクロフイルム（アース用の配線１６は被覆電線を使用している。）等に示されるように当業者にとって常套手段であるともいえる。
　そうすると、引用発明２の深埋設接地極の地表部を絶縁することは、当業者が格別の困難性を要することなくなし得ることといわざるを得ない。
　そして、上記相違点に係る本願発明２による効果は、格別のものとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１及び２は、引用発明１又は２、及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。