【事件の表示】
　特願２０１６−　３７２４６「駆動電力を発生させる駆動電力発生回路とその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月　９日出願公開、特開２０１７−　５１０７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２８年２月２９日（パリ条約による優先権主張　２０１５年９月３日　台湾、２０１５年１１月１８日　米国）の出願であって、平成２９年５月１１日付けの拒絶理由の通知に対して、同年８月１６日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年１０月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成３０年２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２．平成３０年２月１５日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年２月１５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正について（補正の内容）
（１）本願発明と本件補正発明
　本件補正は、平成２９年８月１６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「【請求項１】
　負荷を駆動する駆動電力を発生させる駆動電力発生回路において、
　フィードバック信号とロック信号とに応じて制御信号を出力する信号発生回路と；
　前記信号発生回路に電気的に接続され、前記制御信号に応じて前記負荷を駆動する前記駆動電力を発生させる電力変換回路と；
　前記信号発生回路に電気的に接続され、前記制御信号をサンプリングし、サンプリング結果に応じて前記ロック信号を出力するサンプリング制御回路と；
を備えたことを特徴とする駆動電力発生回路。」
　
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、
「負荷を駆動する駆動電力を発生させる駆動電力発生回路において、
　
前記負荷の動作状態を示す
前記負荷が開放又は短絡のいずれかを示す
　前記信号発生回路に電気的に接続され、前記制御信号に応じて前記負荷を駆動する前記駆動電力を発生させる電力変換回路と；
　前記信号発生回路に電気的に接続され、前記制御信号をサンプリングし、サンプリング結果に応じて前記ロック信号を出力するサンプリング制御回路と；
を備えたことを特徴とする駆動電力発生回路。」
　という発明（以下、「本件補正発明」という。）に補正することを含むものである。（下線部は、補正箇所である。）
　
２．補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項である「フィードバック信号」が「
前記負荷の動作状態を示す
前記負荷が開放又は短絡のいずれかを示す
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）を検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１．の（１）で記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献、引用発明
（ア）引用文献１
　原査定の拒絶の理由において引用された、特開２０１２−７９９６６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、当審において付加した。以下、同じ。）
　　
ａ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ファイバレーザで生成したレーザ光を被加工物に照射して所望のレーザ加工を行うファイバレーザ加工装置およびこれに使用可能な励起用レーザダイオード電源装置に関する。」
ｂ．「【００５０】
　一方で、ポンプＬＤ３６，３８がオープン（開路）故障またはショート（短絡）故障を起こしたときは、ポンプＬＤ電源回路５０からその旨の通報ＡＲが主制御部４４に送られる。主制御部４４は、レーザ加工の最中にポンプＬＤ電源回路５０より通報ＡＲを受け取ると、直ちにレーザ加工を停止するか、あるいは補償処置をとってレーザ加工を続行し、タッチパネル４６の表示部４６ｂを通じてその故障状況をユーザ（現場の作業員等）に伝えるようになっている。その際、故障を起こした当該ポンプＬＤ３６（３８）を特定する識別情報を表示することもできる。」
ｃ．「【００５１】
　以下、この実施形態におけるポンプＬＤ電源回路５０の構成および作用を説明する。
【００５２】
　
図４に示すように、このポンプＬＤ電源回路５０は、ポンプＬＤ３６（３８）に電力を供給するための直流電源５２と、この直流電源５２とポンプＬＤ３６（３８）との間に直列に接続されるスイッチング素子５４およびチョークコイル５６を有している
直流電源５２と並列に平滑用のコンデンサ５８を接続するとともに、チョークコイル５６およびポンプＬＤ３６（３８）と並列にフライホイール・ダイオード６０を接続し
電流センサ６２を取り付けている
駆動電流測定回路６４は、電流センサ６２の出力信号を基に駆動電流Ｉ
d
の
駆動電流測定値ＭＩ
d
をフィードバック信号として後述するスイッチング制御部６６に与える
【００５３】
　直流電源５２は、たとえばＡＣ−ＤＣコンバータ、ＤＣ−ＤＣコンバータあるいはバッテリからなり、一定レベルの直流電圧を安定に出力するようになっている。スイッチング素子５４は、応答速度の高いトランジスタ、たとえば電界効果型トランジスタ（ＦＥＴ）からなる。
【００５４】
　スイッチング制御部６６は、パルス幅変調（ＰＷＭ）制御方式のスイッチング制御信号ＳPWMによりスイッチング素子５４をたとえば２０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚの一定周波数でオン・オフ制御する。スイッチング素子５４がスイッチング・オンしている期間中は、直流電源５２、スイッチング素子５４、チョークコイル５６および
ポンプＬＤ３６（３８）を含む閉回路で駆動電流Ｉ
d
が流れる
ｄ．「【００５９】
　図５に、スイッチング制御部６６およびデューティ監視部６８の構成を示す。
【００６０】
　
スイッチング制御部６６は、誤差増幅器７０、三角波発生回路７２、コンパレータ７４およびゲート回路７６を有している
誤差増幅器７０には、駆動電流測定回路６４からの駆動電流測定値（フィードバック信号）ＭＩ
d
が入力されるとともに、主制御部４４（図１）からの駆動電流設定値（電流制御信号）ＰＣ
A
が入力される
駆動電流測定値ＭＩ
d
を駆動電流設定値ＰＣ
A
と比較して、その比較誤差（ＭＩ
d
−ＰＣ
A
）に応じた電圧レベルを有する誤差信号ＥＲを出力する
【００６１】
　
三角波発生回路７２は、クロック回路７８よりＰＷＭ用の２０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚのクロック信号ＣＫを入力し、このクロック信号ＣＫに同期した三角波信号（または鋸波信号）ＫＭを出力する
【００６２】
　
コンパレータ７４は、誤差増幅器７０からの誤差信号ＥＲおよび三角波発生回路７２からの三角波信号ＫＭを両入力端子(-),(+)にそれぞれ入力し、両入力信号ＥＲ，ＫＭのレベルの大小関係に応じて、ＥＲ＞ＫＭのときは論理値Ｌとなり、ＥＲ≦ＫＭのときは論理値Ｈとなるような二値の出力信号をＰＷＭ制御信号Ｓ
PWM
として発生する
【００６３】
　
コンパレータ７４より出力されるＰＷＭ制御信号Ｓ
PWM
は、ＡＮＤ回路からなるゲート回路７６を介してスイッチング素子５４の制御端子に与えられる。スイッチング素子５４は、ＰＷＭ制御信号Ｓ
PWM
が論理値Ｌのときはオフし、ＰＷＭ制御信号Ｓ
PWM
が論理値Ｈのときはオンする
【００６４】
　
ゲート回路７６は、主制御部４４（図１）からの駆動時間制御信号ＰＣ
t
を入力し、この制御信号ＰＣ
t
が論理値ＨのときはＰＷＭ制御信号Ｓ
PWM
の出力を可能とし、制御信号ＰＣ
t
が論理値ＬのときはＰＷＭ制御信号Ｓ
PWM
の出力を
強制停止する
ｅ．「【００６８】
　次に、デューティ監視部６８（図５）の構成および作用を説明する。デューティ監視部６８は、設定部８０、コンパレータ８２，８４、ＯＲ回路８６およびカウンタ回路８８を有している。
【００６９】
　設定部８０は、主制御部４４（図１）より
ポンプＬＤ３６（３８）のオープン故障およびショート故障の検出に必要な設定値ＰＣ
D
を受け取る。この設定値ＰＣ
D
には、デューティ上限値ＤＵ、デューティ下限値ＤＬ
【００７０】
　ここで、
デューティ上限値ＤＵは、ポンプＬＤ３６（３８）がオープン故障を起こしたとき
デューティ下限値ＤＬは、ポンプＬＤ３６（３８）がショート故障を起こしたとき
【００７１】
　設定部８０は、
デューティ上限値ＤＵに対応した電圧レベルを有する第１基準値ＥＲ
DU
をコンパレータ８２の一方の入力端子(+）に与え、デューティ下限値ＤＬに対応した電圧レベルを有する第２基準値ＥＲ
DL
をコンパレータ８４の一方の入力端子(-）に与え
【００７２】
　コンパレータ８２，８４は、それぞれの他方の入力端子(-),(+)に、スイッチング制御部６６内で生成される
誤差信号ＥＲ
コンパレータ８２は、両入力信号ＥＲ，ＥＲ
DU
のレベルの大小関係に応じて
ＥＲ＞ＥＲ
DU
のときは論理値Ｈとなるような二値の出力信号をデューティ上限超過モニタ信号ＤＭ
U
として発生する
このデューティ上限超過モニタ信号ＤＭ
U
は、ＯＲ回路８６を介してカウンタ８８のセット端子(S)およびリセット端子(R)に与えられる
【００７３】
　他方の
コンパレータ８４は、両入力信号ＥＲ，ＥＲ
DL
のレベルの大小関係に応じて
ＥＲ＞ＥＲ
DL
のときは論理値Ｈとなるような二値の出力信号をデューティ下限未満モニタ信号ＤＭ
L
として発生する
このデューティ下限未満モニタ信号ＤＭ
L
も、ＯＲ回路８６を介してカウンタ８８のセット端子(S)およびリセット端子(R)に与えられる
【００７４】
　
カウンタ８８は、クロック回路７８からのクロック信号ＣＫをクロック端子(C)に受け取り、セット端子(S)およびリセット端子(R)に論理値Ｈの信号を入力している間はクロック信号ＣＫをカウントし、計数値がプリセット値Ｎ
DT
に到達すると、出力端子(Q)より論理値Ｈの信号を出力するようになっている。この論理値Ｈの出力信号は、上記通報ＡＲとして、主制御部４４へ与えられる
　
ｆ．「【００８４】
　
主制御部４４は、いずれかのポンプＬＤ電源回路５０より通報ＡＲを受け取ると
装置内の
ポンプＬＤ電源回路５０
のＬＤ駆動動作を停止させ
ｇ．「【００９０】
　別の実施例として、図８に示すように、
設定部８０においてデューティ上限値ＤＵおよびデューティ下限値ＤＬにそれぞれ対応したパルス幅を有する第１および第２基準値ＰＷ
DU
，ＰＷ
DL
を設定
スイッチング制御部６６のコンパレータ７４より出力されるＰＷＭ制御信号Ｓ
PWM
のパルス幅（論理値Ｈ期間）ＰＷをパルス幅測定部９０により測定
そのパルス幅測定値
をパルス幅比較器９２，９４により第１および第２基準値ＰＷ
DU
，ＰＷ
DL
と比較して、その比較結果から、スイッチング動作のデューティが前記デューティ上限値ＤＵより大きいか否か、およびデューティ下限値ＤＬより小さいか否かを判定する
ｈ．「図４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｉ．「図８
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
・上記ｇ、及び上記ｉ（図８）の実施例は、上記ｄ、ｅ、ｆに記載される図５の実施例における、オープン故障及びショート故障の検出に必要なデューティ上限値及びデューティ下限値を、誤差信号ＥＲのレベルに代えて、ＰＷＭ制御信号ＳPWM のパルス幅としたものであって、パルス幅の測定・比較のための構成以外の同一の符号の構成は図５と図８で同じものである。
・上記ｃの段落【００５２】、上記ｈ（図４）には、駆動電流測定回路６４と、スイッチング制御部６６と、デューティ監視部６８と、ポンプＬＤ３６（３８）と直流電源５２とスイッチング素子５４とチョークコイル５６と平滑用のコンデンサ５８とフライホイール・ダイオード６０と電流センサ６２からなる回路と、で構成されるポンプＬＤ３６（３８）に電力を供給するポンプＬＤ電源回路５０が記載されている。
・上記ｃの段落【００５２】には、前記駆動電流測定回路６４は、電流センサ６２の出力信号を基に駆動電流Ｉdの駆動電流測定値ＭＩdをフィードバック信号としてスイッチング制御部６６に与えることが、また、段落【００５４】には、駆動電流ＩdはポンプＬＤ３６（３８）を含む回路の電流であることが記載されている。
・上記ｄの段落【００６０】には、前記スイッチング制御部６６は、誤差増幅器７０、三角波発生回路７２、コンパレータ７４およびゲート回路７６を有することが記載されている。
・上記ｄの段落【００６０】には、誤差増幅器７０は、駆動電流測定回路６４からの駆動電流測定値（フィードバック信号）ＭＩdが入力されるとともに、主制御部４４からの駆動電流設定値（電流制御信号）ＰＣAが入力され、駆動電流測定値ＭＩdと駆動電流設定値ＰＣAとを比較して、その比較誤差（ＭＩd−ＰＣA）に応じた電圧レベルを有する誤差信号ＥＲを出力することが記載されている。
・上記ｄの段落【００６１】には、三角波発生回路７２は、クロック回路７８よりＰＷＭ用の２０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚのクロック信号ＣＫを入力し、このクロック信号ＣＫに同期した三角波信号（または鋸波信号）ＫＭを出力することが記載されている。
・上記ｄの段落【００６２】には、コンパレータ７４は、誤差増幅器７０からの誤差信号ＥＲおよび三角波発生回路７２からの三角波信号ＫＭを両入力端子(-),(+)にそれぞれ入力し、両入力信号ＥＲ，ＫＭのレベルの大小関係に応じて、ＥＲ＞ＫＭのときは論理値Ｌとなり、ＥＲ≦ＫＭのときは論理値Ｈとなるような二値の出力信号であるＰＷＭ制御信号ＳPWMを出力することが記載されている。
・上記ｄの段落【００６３】、【００６４】には、ゲート回路７６は、コンパレータ７４より出力されるＰＷＭ制御信号ＳPWMと、主制御部４４からの駆動時間制御信号ＰＣtを入力し、この制御信号ＰＣtが論理値ＨのときはＰＷＭ制御信号ＳPWMの出力を可能とし、制御信号ＰＣtが論理値ＬのときはＰＷＭ制御信号ＳPWMの出力を強制停止すること、また、段落【００６３】には、ＰＷＭ制御信号ＳPWMは、スイッチング素子５４の制御端子に与えられ、ＰＷＭ制御信号ＳPWMの論理値に応じてスイッチング素子５４をオフ・オフすることが記載されている。
　したがって、引用文献１には、ゲート回路７６は、コンパレータ７４より出力されるＰＷＭ制御信号ＳPWMと、主制御部４４からの駆動時間制御信号ＰＣtを入力し、この制御信号ＰＣtが論理値ＨのときはＰＷＭ制御信号ＳPWMをスイッチング素子５４の制御端子に出力し、ＰＷＭ制御信号ＳPWMの論理値に応じてスイッチング素子５４をオフ・オフし、また、制御信号ＰＣtが論理値ＬのときはＰＷＭ制御信号ＳPWMの出力を強制停止することが記載されているといえる。
・上記ｉ（図８）によれば、デューティ監視部６８は、設定部８０、パルス幅測定部９０、パルス幅比較器９２、９４、ＯＲ回路８６およびカウンタ回路８８を有することが記載されている。
・上記ｇには、設定部８０は、デューティ上限値ＤＵおよびデューティ下限値ＤＬにそれぞれ対応したパルス幅を有する第１および第２基準値ＰＷDU，ＰＷDLを設定すること、また、上記ｅの段落【００６９】、【００７０】によれば、デューティ上限値ＤＵおよびデューティ下限値ＤＬは、ポンプＬＤ３６（３８）のオープン故障およびショート故障の検出に必要な設定値であることが記載されている。  
　したがって、引用文献１には、設定部８０は、オープン故障およびショート故障の検出に必要な設定値であるデューティ上限値ＤＵおよびデューティ下限値ＤＬに、それぞれ対応したパルス幅を有する第１および第２基準値ＰＷDU，ＰＷDLを設定することが記載されている。
・上記ｇには、パルス幅測定部９０は、スイッチング制御部６６のコンパレータ７４より出力されるＰＷＭ制御信号ＳPWMのパルス幅（論理値Ｈ期間）ＰＷを測定することが記載されている。
・上記ｇには、パルス幅比較器９２、９４は、上記パルス幅測定値ＰＷを第１および第２基準値ＰＷDU、ＰＷDLと比較して、その比較結果から、スイッチング動作のデューティが前記デューティ上限値ＤＵより大きいか否か、およびデューティ下限値ＤＬより小さいか否かを判定することが記載されている。
　また、上記ｅの段落【００７２】、【００７３】には、図５の実施例においては、コンパレータ８２、８４は誤差信号ＥＲが第１基準値ＥＲDUを超えると、もしくは、第２基準値ＥＲDLより小さいと、デューティ上限超過モニタ信号ＤＭU、もしくはデューティ下限未満モニタ信号ＤＭLを発生し、ＯＲ回路８６を介してカウンタ８８のセット端子(S)およびリセット端子(R)に与えることが記載されている。
　してみると、図８の実施例においては、パルス幅比較器９２、９４は、上記パルス幅測定値ＰＷを第１および第２基準値ＰＷDU，ＰＷDLと比較して、その比較結果から、スイッチング動作のデューティが前記デューティ上限値ＤＵより大きいか否か、およびデューティ下限値ＤＬより小さいか否かを判定し、デューティ上限超過モニタ信号ＤＭU、もしくはデューティ下限未満モニタ信号ＤＭLを発生し、ＯＲ回路８６を介してカウンタ８８のセット端子(S)およびリセット端子(R)に出力しているといえる。
・上記ｅの段落【００７４】、及び図８には、カウンタ８８は、クロック回路７８からのクロック信号ＣＫをクロック端子(C)に受け取り、セット端子(S)およびリセット端子(R)に論理値Ｈの信号を入力している間はクロック信号ＣＫをカウントし、計数値がプリセット値Ｎに到達すると、出力端子(Q)より通報ＡＲを主制御部４４を出力することが記載されている。
・上記ｆには、ポンプＬＤ電源回路５０は、上記通報ＡＲを受け取った主制御部４４によってＬＤ駆動動作を停止させられることが記載されている。
　したがって、図８に示される実施例に着目し、上記引用文献１の記載及び図面によると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「駆動電流測定回路６４と、スイッチング制御部６６と、デューティ監視部６８と、ポンプＬＤ３６（３８）と直流電源５２とスイッチング素子５４とチョークコイル５６と平滑用のコンデンサ５８とフライホイール・ダイオード６０と電流センサ６２からなる回路と、で構成されるポンプＬＤ３６（３８）に電力を供給するポンプＬＤ電源回路５０において、
　前記駆動電流測定回路６４は、電流センサ６２の出力信号を基にポンプＬＤ３６（３８）の駆動電流Ｉdの駆動電流測定値ＭＩdをフィードバック信号としてスイッチング制御部６６に与え、
　前記スイッチング制御部６６は、誤差増幅器７０、三角波発生回路７２、コンパレータ７４およびゲート回路７６を有し、
　前記誤差増幅器７０は、駆動電流測定回路６４からの駆動電流測定値ＭＩdが入力されるとともに、主制御部４４からの駆動電流設定値ＰＣAが入力され、駆動電流測定値ＭＩdと駆動電流設定値ＰＣAとを比較して、その比較誤差（ＭＩd−ＰＣA）に応じた電圧レベルを有する誤差信号ＥＲを出力し、
　前記三角波発生回路７２は、クロック回路７８よりＰＷＭ用の２０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚのクロック信号ＣＫを入力し、このクロック信号ＣＫに同期した三角波信号（または鋸波信号）ＫＭを出力し、
　前記コンパレータ７４は、誤差増幅器７０からの誤差信号ＥＲおよび三角波発生回路７２からの三角波信号ＫＭを両入力端子(-),(+)にそれぞれ入力し、両入力信号ＥＲ，ＫＭのレベルの大小関係に応じて、ＥＲ＞ＫＭのときは論理値Ｌとなり、ＥＲ≦ＫＭのときは論理値Ｈとなるような二値の出力信号であるＰＷＭ制御信号ＳPWMを出力し、
　前記ゲート回路７６は、コンパレータ７４より出力されるＰＷＭ制御信号ＳPWMと、主制御部４４からの駆動時間制御信号ＰＣtを入力し、この制御信号ＰＣtが論理値ＨのときはＰＷＭ制御信号ＳPWMをスイッチング素子５４の制御端子に出力し、ＰＷＭ制御信号ＳPWMの論理値に応じてスイッチング素子５４をオフ・オフし、また、制御信号ＰＣtが論理値ＬのときはＰＷＭ制御信号ＳPWMの出力を強制停止するものであって、
　前記デューティ監視部６８は、設定部８０、パルス幅測定部９０、パルス幅比較器９２、９４、ＯＲ回路８６およびカウンタ回路８８を有し、
　前記設定部８０は、オープン故障およびショート故障の検出に必要な設定値であるデューティ上限値ＤＵおよびデューティ下限値ＤＬに、それぞれ対応したパルス幅を有する第１および第２基準値ＰＷDU，ＰＷDLを設定し、
　前記パルス幅測定部９０は、スイッチング制御部６６のコンパレータ７４より出力されるＰＷＭ制御信号ＳPWMのパルス幅（論理値Ｈ期間）ＰＷを測定し、
　前記パルス幅比較器９２、９４は、該パルス幅測定値ＰＷを第１および第２基準値ＰＷDU，ＰＷDLと比較して、その比較結果から、スイッチング動作のデューティが前記デューティ上限値ＤＵより大きいか否か、およびデューティ下限値ＤＬより小さいか否かを判定し、デューティ上限超過モニタ信号ＤＭU、もしくはデューティ下限未満モニタ信号ＤＭLを発生し、ＯＲ回路８６を介してカウンタ８８のセット端子(S)およびリセット端子(R)に出力し、
　前記カウンタ８８は、クロック回路７８からのクロック信号ＣＫをクロック端子(C)に受け取り、セット端子(S)およびリセット端子(R)に論理値Ｈの信号を入力している間はクロック信号ＣＫをカウントし、計数値がプリセット値Ｎに到達すると、出力端子(Q)より通報ＡＲを主制御部４４へ与えるものであって、
　前記通報ＡＲを受け取った主制御部４４によってＬＤ駆動動作を停止させられるポンプＬＤ電源回路５０。」
（イ）引用文献２
　原査定の拒絶の理由において引用された、特開２００４−３２８７１３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ．「【０１１９】
　
サンプリング部１０２は、上記入力信号１０１をサンプリングクロック１０６でサンプリングする。サンプリングとは、時間的に連続な信号をサンプリングクロックによって、離散的な信号（符号列）に変換することを言い、標本化と呼ばれたりもする
【０１２０】
　この入力信号１０１がサンプリング部１０２においてサンプリングされた結果、サンプリング信号１０３が生成されるが、サンプリング部１０２はハードウェア・ソフトウェアいずれによっても実現可能である。当然、後段の波形整形部１０４も同様に、ハードウェア・ソフトウェアいずれによっても実現可能である。
【０１２１】
　このように
サンプリング部１０２において、電位の高低をもつ連続的な物理信号が、離散的な論理信号に変換され（例えば、高電位を１・低電位を０
サンプリング信号１０３が得られる
【０１２２】
　また、ここでは電位を２段階（２値）だけで示しているが、もちろん多値ＡＳＫ（振幅シフトキーイング；amplitude shift keying）変調などの多段階でも構わない。その場合には、サンプリング信号１０３は、あるタイミングで１回サンプリングしたサンプリング信号が「１１」「１０」「０１」「００」や「ａ」「ｂ」「ｃ」「ｄ」や「０」「１」「２」「３」などのように多値になる。
【０１２３】
　また、論理的な信号であるがゆえ、高電位を「１」・低電位を「０」と限定されることも無い。高電位を「０」・低電位を「１」と設定しても問題ない。ただし、本実施の形態においては、説明の便宜上、本来の波形は高電位と低電位の２値からなる信号であり、高電位のサンプリング結果を「１」、低電位のサンプリング結果を「０」として説明する。したがって、本実施の形態のサンプリング信号１０３は、図２（ｃ）に示すように、「１」と「０」を組み合わせた符号列で表される。
【０１２４】
　ところで、一般的に赤外線受光部３０１が出力する信号は反転して出力される場合が多い（パルスがある場合にLow（低電位）出力、パルスが無い場合にHi（高電位）出力）。これは一般的にLow Activeと呼ばれる。本実施の形態では、説明の便宜上、常にHi Activeとして説明を進める。つまりパルスが始まるときにLowからHiへ、パルスが終わるときにHiからLowへ変化する、すなわち、パルスが始まるときに立ち上がりエッジ、パルスが終わるときに立ち下がりエッジが現れるとする。Low Activeを用いた、赤外線受光部３０１を利用する場合は、本実施の形態の説明を反転させて考えればよい。
【０１２５】
　また、
サンプリング信号１０３は、あるタイミングの１つのサンプリング結果だけを見ると、「１」や「０」といった単なる論理値としての意味だけを備えるものであるが、そのサンプリング信号１０３については、入力信号１０１をサンプリングした結果得られるビット列（符号列）のデータとして捉え、複数観測することにより、入力信号１０１との関係を明らかにできる。
【０１２６】
　
つまり、各サンプリング信号１０３が、例えば「０１」となった場合に入力信号１０１のパルスに立ち上がりエッジがあったことが分かり、「１０」となった場合に立ち下がりエッジがあったことが分かる。この立ち上がりエッジから立ち下がりエッジまでが各サンプリング信号１０３内に存在するパルスのパルス幅として認識することが可能である
（ウ）引用文献３
　原査定の拒絶の理由において引用された、特開昭６０−１８７７３号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ．「
第２図の被測定ディジタル波形図において、閾値電圧を上記同様Ｖｔｈとし、被測定ディジタル波形をクロックジェネレータのサンプリングパルスでサンプリングし、サンプリングパルスピッチ時間をＴｓとして、被測定ディジタル波形の閾値電圧でサンプルアンドホールドした閾値電圧Ｖｔｈにおけるパルス数を、６と１９とすれば、
　　　　　　　パルス幅　＝（１９−６）×Ｔｓ
となり、規定した閾値電圧間のパルス数にピッチ時間を掛けて、ディジタル波形のパルス幅の測定結果が得られる
　上記引用文献２、３の記載及び図面によると、引用文献２、３には以下の周知の技術（以下、「引用文献２、３に記載の周知の技術」という。）が開示されていると認められる。
「信号をサンプリングすることによってパルス幅の測定を行うこと。」
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
ａ．引用発明の「ポンプＬＤ３６（３８）」は、本件補正発明の「負荷」に相当する。
　そして、引用発明の「ポンプＬＤ電源回路５０」は、ポンプＬＤ３６（３８）に電力を供給するものであるから、本件補正発明の「負荷を駆動する駆動電力を発生させる駆動電力発生回路」に相当する。
　
ｂ．引用発明の「駆動電流測定値ＭＩd」は、ポンプＬＤ３６（３８）の駆動電流Ｉdに応じたものであり、ポンプＬＤ３６（３８）の動作状態を示すものと認められることから、本件補正発明の「前記負荷の動作状態を示すフィードバック信号」に相当する。
　また、引用発明の「ＰＷＭ制御信号ＳPWM」は、スイッチング素子５４をオン・オフする信号であるから、本件補正発明の「制御信号」に相当する。
　そして、引用発明は「スイッチング制御部６６」の「コンパレータ７４」が、駆動電流測定値ＭＩdに応じた誤差信号ＥＲを用いてＰＷＭ制御信号ＳPWMを出力し、「スイッチング制御部６６」の「ゲート回路７６」が、主制御部４４からの駆動時間制御信号ＰＣtをもとにＰＷＭ制御信号ＳPWMを出力するものである。
　したがって、引用発明の「スイッチング制御部６６」は、本件補正発明の「前記負荷の動作状態を示すフィードバック信号と所定の信号とに応じて制御信号を出力する信号発生回路」に相当する。
　但し、「所定の信号」が、本件補正発明では、「前記負荷が開放又は短絡のいずれかを示すロック信号」であるのに対して、引用発明では、駆動時間制御信号ＰＣtにはそのような特定がされていない点で相違する。
ｃ．引用発明の「ポンプＬＤ３６（３８）と直流電源５２とスイッチング素子５４とチョークコイル５６と平滑用のコンデンサ５８とフライホイール・ダイオード６０と電流センサ６２からなる回路」は、スイッチング制御部６６から出力されるＰＷＭ制御信号ＳPWMによってスイッチング素子５４が制御されることでポンプＬＤ３６（３８）に電力を供給するものであるから、本件補正発明の「前記信号発生回路に電気的に接続され、前記制御信号に応じて前記負荷を駆動する前記駆動電力を発生させる電力変換回路」に相当する。
ｄ．引用発明の「オープン故障」及び「ショート故障」は、各々「開放」及び「短絡」に相当する。
　また、引用発明は、「デューティ監視部６８」の「パルス幅比較器９２、９４」が、コンパレータ７４から出力されるＰＷＭ制御信号ＳPWMのパルス幅測定値ＰＷと、オープン故障およびショート故障の検出に必要な設定値に応じた第１および第２基準値ＰＷDU，ＰＷDLと比較し、第１基準値ＰＷDUを超えるとデューティ上限超過モニタ信号ＤＭUを、第２基準値ＰＷDLを下回るとデューティ下限未満モニタ信号ＤＭLを「カウンタ８８」に出力し、「カウンタ８８」は、該出力が続くと通報ＡＲを出力するものであるから、「通報ＡＲ」は、ポンプＬＤ３６（３８）のオープン故障又はショート故障のいずれかを示す信号と認められる。
　さらに、「通報ＡＲ」によって、ＬＤ駆動動作が停止させられるものであるから、「通報ＡＲ」は、ＬＤ駆動動作をロックするための信号といえる。
　してみると、引用発明の「通報ＡＲ」は、本件補正発明の「前記負荷が開放又は短絡のいずれかを示すロック信号」に相当する。
　そして、引用発明の「デューティ監視部６８」は、本件補正発明の「サンプリング制御回路」と、「前記信号発生回路に電気的に接続され、前記制御信号を処理し、処理結果に応じて前記ロック信号を出力する制御回路」の点で共通する。
　
　但し、「処理」が、本件補正発明では、「サンプリング」であって、「制御回路」が「サンプリング制御回路」であるのに対して、引用発明では、パルス幅の測定であって、「制御回路」が「デューティ監視部６８」である点で相違する。
　
　したがって、本件補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
「負荷を駆動する駆動電力を発生させる駆動電力発生回路において、
　前記負荷の動作状態を示すフィードバック信号と所定の信号とに応じて制御信号を出力する信号発生回路と；
　前記信号発生回路に電気的に接続され、前記制御信号に応じて前記負荷を駆動する前記駆動電力を発生させる電力変換回路と；
　前記信号発生回路に電気的に接続され、前記制御信号を処理し、処理結果に応じて前記ロック信号を出力する制御回路と；
を備えたことを特徴とする駆動電力発生回路。」
 　　
（相違点１）
　「所定の信号」が、本件補正発明では、「前記負荷が開放又は短絡のいずれかを示すロック信号」であるのに対して、引用発明では、そのような特定が駆動時間制御信号ＰＣtにされていない点。
（相違点２）
　「処理」が、本件補正発明では、「サンプリング」であり、「制御回路」が「サンプリング制御回路」であるのに対して、引用発明では、パルス幅の測定であり、「制御回路」が「デューティ監視部６８」である点。
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
（相違点１）について
　引用発明の「駆動時間制御信号ＰＣt」は、「ＰＷＭ制御信号ＳPWM」（制御信号）の出力を強制停止するために主制御部４４からスイッチング制御部６６（信号発生回路）のゲート回路７６に出力される信号である。
　ここで、引用発明において「ＰＷＭ制御信号ＳPWM」（制御信号）の出力を強制停止すれば、ＬＤ駆動動作が停止することは明らかである。
　一方、引用発明の「通報ＡＲ」（ロック信号）は、主制御部４４が該通報ＡＲを受け取ることでＬＤ駆動動作を停止させるための信号である。
　してみれば、引用発明における「通報ＡＲ」（ロック信号）に基づく主制御部４４のＬＤ駆動動作の停止を、主制御部４４からゲート回路７６に出力される「ＰＷＭ制御信号ＳPWM」（制御信号）の出力を強制停止する「駆動時間制御信号ＰＣt」で行うようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、そのようにすることは、引用発明において、相違点１に係る本願請求項１に係る発明の構成を採用することにほかならない。
（相違点２）について
  引用文献２、引用文献３にも記載されるように、信号のパルス幅の測定を、当該信号をサンプリングすることにより行うことは、周知の技術である。
　したがって、引用発明のデューティ監視部６８におけるパルス幅の測定に、該周知の技術を適用してサンプリングすることにより行うことで、本件補正発明の相違点２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用発明、周知の技術に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本件補正発明は、引用発明、周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（５）結語
　以上検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成３０年２月１５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−２２に係る発明は、平成２９年８月１６日に補正された特許請求の範囲の請求項１−２２に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（本願発明）は再掲すると次のとおりのものである。
「【請求項１】
　負荷を駆動する駆動電力を発生させる駆動電力発生回路において、
　フィードバック信号とロック信号とに応じて制御信号を出力する信号発生回路と；
　前記信号発生回路に電気的に接続され、前記制御信号に応じて前記負荷を駆動する前記駆動電力を発生させる電力変換回路と；
　前記信号発生回路に電気的に接続され、前記制御信号をサンプリングし、サンプリング結果に応じて前記ロック信号を出力するサンプリング制御回路と；
を備えたことを特徴とする駆動電力発生回路。」
２．引用文献、引用発明
　引用発明等は、上記第２の２．の「（２）引用文献、引用発明」の項で記載したとおりである。
　 　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明を対比するに、本願発明は上記本件補正発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２の２．の「（３）対比」及び「（４）判断」に記載したとおり、引用文献１に記載された発明、周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用文献１に記載された発明、及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。