【事件の表示】
　特願２００１−　５１１６６「電子レンジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開、特開２００２−　６１８４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２６日（パリ条約による優先権主張：２０００年８月１９日、韓国）の出願であって、平成１６年２月６日付け（発送日：同月１０日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１０日に審判請求がなされるとともに、同年６月９日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年６月９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］
１．本件補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「調理室を有する本体と、前記調理室を開閉するドアと、前記本体の一領域に設けられて前記調理室に受容された調理物を加熱するマグネトロンと、を備える電子レンジにおいて、電源供給部と；前記ドアが閉じている時に、閉鎖されて前記電源供給部からの電源を前記マグネトロンに供給できるようにする少なくとも一つの第１ドアスイッチと；前記第１ドアスイッチと直列に連結され、前記第１ドアスイッチの開閉動作と反対に開閉動作を行うモニタースイッチと；前記第１ドアスイッチと前記モニタースイッチの開閉動作が反対に行われない場合、前記第１ドアスイッチに異常があると判断し、前記第１ドアスイッチが閉鎖された状態で、前記ドアが開ければ、前記マグネトロンに電源が供給されることを遮断する制御部と；を含み、前記第１ドアスイッチと同じ開閉動作を行うとともに、前記第１ドアスイッチが閉じられている時に、外部制御信号により開閉動作を行い、第１ドアスイッチに連動して前記ドアが閉じている時に、前記電源供給部からの電源を前記マグネトロンに供給できるようにする第２ドアスイッチをさらに含むことを特徴とする電子レンジ。」
　
２．本件補正の適否の検討
（１）本件補正の目的について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「第２ドアスイッチ」について、「第１ドアスイッチと同じ開閉動作を行うとともに、前記第１ドアスイッチが閉じられている時に、外部制御信号により開閉動作を行い」との限定を追加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）新規事項の追加について
　本件補正後の請求項１に追加された、第２ドアスイッチが「第１ドアスイッチと同じ開閉動作を行うとともに、前記第１ドアスイッチが閉じられている時に、外部制御信号により開閉動作を行」う点は、本願の出願当初の明細書又は図面に記載されていない。
　
　また、本願の出願当初の明細書の請求項４及びこの請求項４を引用した第００１２段落には、第２ドアスイッチが「第１ドアスイッチと同じ開閉動作を行」うとの記載はあるが、同第００１３段落以降の「発明の実施の形態」には、この点の説明はなく、詳細回路図である図３を参照しても、どのようにして第２ドアスイッチが第１ドアスイッチと同じ開閉動作を行うのか明らかでない。
　
　更に、本願の出願当初の明細書の上記「発明の実施の形態」の第００２３段落には、第２ドアスイッチが「ドア７が閉じた時、即ち、第１ドアスイッチ４５が閉鎖された状態で外部制御信号により開閉される」との記載はあるが、この点の具体的な説明がなく、上記図３を参照しても、どのようにして、第１ドアスイッチ４５が閉鎖された状態で外部制御信号により開閉されるのか明らかでない。
　
　したがって、本件補正後の請求項１に追加された、第２ドアスイッチが「第１ドアスイッチと同じ開閉動作を行うとともに、前記第１ドアスイッチが閉じられている時に、外部制御信号により開閉動作を行」う点は、本願の出願当初の明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない。
　
　よって、本件補正は、本願の出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内でしたものではない。
　
（３）明細書の記載不備について
　本件補正後の請求項１に記載された「第１ドアスイッチと同じ開閉動作を行うとともに、前記第１ドアスイッチが閉じられている時に、外部制御信号により開閉動作を行い（中略）第２ドアスイッチ」は、「第１ドアスイッチと同じ開閉動作を行う」にもかかわらず、「第１ドアスイッチが閉じられている時に」、「外部制御信号により」、「閉動作」を行うのではなく、「開閉動作」を行う点で矛盾している。したがって、本件補正後の請求項１に記載された発明は明確でない。
　
　また、本件補正後の請求項１に記載された、第２ドアスイッチが「第１ドアスイッチと同じ開閉動作を行うとともに、前記第１ドアスイッチが閉じられている時に、外部制御信号により開閉動作を行」う点は、発明の詳細な説明に記載されていない。したがって、本件補正後の請求項１に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
（４）まとめ
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。また、本件補正は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反することから、同法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反する。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年６月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年５月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
　「調理室を有する本体と、前記調理室を開閉するドアと、前記本体の一領域に設けられて前記調理室に受容された調理物を加熱するマグネトロンと、を備える電子レンジにおいて、電源供給部と；前記ドアが閉じている時に、閉鎖されて前記電源供給部からの電源を前記マグネトロンに供給できるようにする少なくとも一つの第１ドアスイッチと；前記第１ドアスイッチと直列に連結され、前記第１ドアスイッチの開閉動作と反対に開閉動作を行うモニタースイッチと；前記第１ドアスイッチと前記モニタースイッチの開閉動作が反対に行われない場合、前記第１ドアスイッチに異常があると判断し、前記第１ドアスイッチが閉鎖された状態で、前記ドアが開ければ、前記マグネトロンに電源が供給されることを遮断する制御部と；を含み、前記第１ドアスイッチと同じ開閉動作を行い、第１ドアスイッチに連動して前記ドアが閉じている時に、前記電源供給部からの電源を前記マグネトロンに供給できるようにする第２ドアスイッチをさらに含むことを特徴とする電子レンジ。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平６−３４９５７１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【０００８】【実施例】以下、本発明の一実施例について図１ないし図３を参照しながら説明する。まず、電子レンジの全体構成を示す図２において、レンジ本体１は外箱２の内部に内箱３を配設して構成されており、上記内箱３の内部が加熱調理室となっている。この加熱調理室の前面開口部には、扉４が開閉可能に設けられている。上記外箱２と内箱３との間における内箱３の右側部分が機械室５を構成しており、この機械室５内には、マグネトロン６、昇圧トランス７、高圧コンデンサ８及び冷却ファン装置９等が配設されている。上記マグネトロン６から出力された高周波（マイクロ波）が加熱調理室内へ供給されることにより、加熱調理室内に収納された調理物が高周波加熱される構成となっている。」
　
・「【００１１】一方、電気的構成を示す図１において、商用交流電源に接続される電源プラグ１７からは、２本の電源線１８及び１９が導出されている。これら電源線１８及び１９のうちの一方の電源線１８は、温度ヒューズ２０、温度スイッチ１０、第１のドアスイッチ２１及び第１のリレー２２を介して昇圧トランス７の一次巻線７ａの一端に接続されている。他方の電源線１９は、第２のドアスイッチ２３及び第２のリレー（メインリレー）２４を介して昇圧トランス７の一次巻線７ａの他端に接続されている。また、上記電源線１８及び１９間には、図１に示すように、降圧トランス２５の一次巻線２５ａ、モニタスイッチ２６、ターンテーブルモータ２７、冷却ファン装置９の冷却ファンモータ２８、庫内灯２９が並列に接続されている。」
　
・「【００１２】そして、降圧トランス２５の二次巻線２５ｂ側には、制御装置３０が接続されている。この制御装置３０は、例えばマイクロコンピュータを主体とする制御回路から構成されており、内部のメモリに加熱調理運転全般を制御するための制御プログラムを記憶している。上記制御装置３０は、扉４の開閉を検出するための信号線３１ａ、３１ｂを電源線１８、１９に接続することにより、扉４の開閉検出信号を受けるようになっている。また、制御装置３０は、操作パネル１１の各種の操作スイッチ１２からの各種スイッチ信号を受けると共に、上記第１のリレー２２及び第２のリレー２４をそれぞれオンオフ制御し、更に、操作パネル１１の表示器１３を駆動制御する構成となっている。」
　
・「【００１４】尚、第１のドアスイッチ２１及び第２のドアスイッチ２３は、扉４が開放されたときにオフし、扉４が閉塞されたときにオンするようになっている。また、モニタスイッチ２６は、扉４が開放されたときにオンし、扉４が閉塞されたときにオフするようになっている。この場合、リレー２２、２４をオンしてマグネトロン６を通電駆動中において、２個のドアスイッチ２１及び２３が溶着してオフしなくなる故障が発生したときに、扉４が開放されると、モニタスイッチ２６がオンされるので、直ちに温度ヒューズ２０が溶断されるように構成されている。これにより、扉４が開放された状態で、マグネトロン６が発振駆動されることを確実に防止できる。」
　
　また、図１には、モニタスイッチ２６が第１のドアスイッチ２１と直列に連結された点が明示されている。
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例には次の発明が記載されている（以下、「引用例発明」という。）。
　
　「加熱調理室を有する本体と、前記加熱調理室を開閉する扉と、前記本体の一領域に設けられて前記加熱調理室に受容された調理物を加熱するマグネトロンと、を備える電子レンジにおいて、電源プラグと；前記扉が閉じている時に、閉鎖されて前記電源プラグからの電源を前記マグネトロンに供給できるようにする一つの第１のドアスイッチと；前記第１のドアスイッチと直列に連結され、前記第１のドアスイッチの開閉動作と反対に開閉動作を行うモニタスイッチと；前記第１のドアスイッチが閉鎖された状態で、前記扉が開ければ、前記マグネトロンに電源が供給されることを遮断するヒューズと；を含み、前記第１のドアスイッチと同じ開閉動作を行い、第１のドアスイッチに連動して前記扉が閉じている時に、前記電源プラグからの電源を前記マグネトロンに供給できるようにする第２のドアスイッチをさらに含む電子レンジ。」
　
３．対比
　本願発明と上記引用例発明とを比較する。
　
　引用例発明の「加熱調理室」は本願発明の「調理室」に相当し、以下同様に「扉」は「ドア」に、「電源プラグ」は「電源供給部」に、「第１のドアスイッチ」は「第１ドアスイッチ」に、「モニタスイッチ」は「モニタースイッチ」に、また、「第２のドアスイッチ」は「第２ドアスイッチ」にそれぞれ相当し、また、本願発明の「少なくとも一つの第１ドアスイッチ」は「一つの第１ドアスイッチ」をも包含することから、両者は、
　
　「調理室を有する本体と、前記調理室を開閉するドアと、前記本体の一領域に設けられて前記調理室に受容された調理物を加熱するマグネトロンと、を備える電子レンジにおいて、電源供給部と；前記ドアが閉じている時に、閉鎖されて前記電源供給部からの電源を前記マグネトロンに供給できるようにする一つの第１ドアスイッチと；前記第１ドアスイッチと直列に連結され、前記第１ドアスイッチの開閉動作と反対に開閉動作を行うモニタースイッチと；前記第１ドアスイッチが閉鎖された状態で、前記ドアが開ければ、前記マグネトロンに電源が供給されることを遮断する装置と；を含み、前記第１ドアスイッチと同じ開閉動作を行い、第１ドアスイッチに連動して前記ドアが閉じている時に、前記電源供給部からの電源を前記マグネトロンに供給できるようにする第２ドアスイッチをさらに含む電子レンジ。」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　第１ドアスイッチが閉鎖された状態で、ドアが開ければ、マグネトロンに電源が供給されることを遮断する装置が、本願発明では、制御部であり、この制御部は、「第１ドアスイッチとモニタースイッチの開閉動作が反対に行われない場合、前記第１ドアスイッチに異常があると判断」するのに対して、引用例発明では、該装置がヒューズである点。
　
４．相違点についての判断
　引用例発明のヒューズも本願発明の制御部と実質的に同じ作用効果を奏するものである。したがって、引用例発明において、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。　
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。