(57)【要約】【課題】視聴率算出装置及び方法に関し、リアルタイムで世帯当り視聴率を調査できるようにする。【解決手段】各世帯に設けられたセットトップボックスとネットワークを介して接続された映像管理サーバの視聴率算出装置であって、前記セットトップボックスからチャンネル切替データを受信する受信部と、前記チャンネル切替データを加工して、セットトップボックス別視聴履歴データを生成し、生成されたセットトップボックス別視聴履歴データを加工して、チャンネル別視聴履歴データを生成する視聴履歴データ加工部と、一世帯に帰属したセットトップボックスが２台以上の場合、１台として計算し、全セットトップボックスの台数を確定した後、前記チャンネル別視聴履歴データ及び全セットトップボックスの台数を用いて、特定時間帯の視聴率を計算する視聴率計算部と、を含む視聴率算出装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各世帯に設けられたセットトップボックスとネットワークを介して接続されたサーバの視聴率算出装置であって、
前記セットトップボックスからチャンネル切替データを受信する受信部；
前記チャンネル切替データを加工して、セットトップボックス別視聴履歴データを生成し、生成されたセットトップボックス別視聴履歴データを加工して、チャンネル別視聴履歴データを生成する視聴履歴データ加工部；及び
一世帯に複数台のセットトップボックスが帰属した場合に、１台のセットトップボックスとして計算し、全セットトップボックスの台数を確定した後、前記チャンネル別視聴履歴データ及び全セットトップボックスの台数を用いて、特定時間帯の視聴率を計算する視聴率計算部；
を含むチャンネル切替データを用いた視聴率算出装置。
【請求項２】
前記チャンネル切替データは、セットトップボックスＩＤ、切替前のチャンネル（開始チャンネル）、切替後のチャンネル（到着チャンネル）、切替開始時刻、切替完了時刻、及びセットトップボックスＩＰアドレスを含むことを特徴とする請求項１に記載のチャンネル切替データを用いた視聴率算出装置。
【請求項３】
前記セットトップボックス別視聴履歴データは、チャンネル別視聴開始時刻及び視聴完了時刻で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のチャンネル切替データを用いた視聴率算出装置。
【請求項４】
前記チャンネル別視聴履歴データは、セットトップボックス別視聴開始時刻及び視聴完了時刻で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のチャンネル切替データを用いた視聴率算出装置。
【請求項５】
前記視聴率計算部は、視聴率を計算する特定時間帯に、一世帯に帰属した複数台のセットトップボックスが視聴中である場合、一つのセットトップボックスとして計算することを特徴とする請求項１に記載のチャンネル切替データを用いた視聴率算出装置。
【請求項６】
前記計算した特定時間帯の視聴率とその特定チャンネルの過去視聴率とを比較する視聴率比較部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のチャンネル切替データを用いた視聴率算出装置。
【請求項７】
前記視聴率比較部は、前記計算した特定チャンネルの視聴率とその特定チャンネルの過去視聴率と間に閾値以上の差があれば、その差が日付ベースのイベントに起因したものでるかを判断し、日付ベースのイベントに起因したものであれば、聴率補正要請信号を生成することを特徴とする請求項６に記載のチャンネル切替データを用いた視聴率算出装置。
【請求項８】
前記視聴率計算部は、前記特定チャンネルに対して、第１プラットフォーム事業者に加入したセットトップボックスから第１視聴率を計算し、第２プラットフォーム事業者に加入したセットトップボックスから第２視聴率を計算し、
前記視聴率比較部は、前記第１視聴率と第２視聴率とを比較することを特徴とする請求項６に記載のチャンネル切替データを用いた視聴率算出装置。
【請求項９】
前記視聴率比較部は、前記第１視聴率と第２視聴率と間に閾値以上の差が発生した場合、視聴率補正要請信号を生成することを特徴とする請求項８に記載のチャンネル切替データを用いた視聴率算出装置。
【請求項１０】
前記視聴率補正要請信号は、閾値以上の差が発生した時間区間のチャンネル切替データの再伝送を要請するための信号であることを特徴とする請求項７に記載のチャンネル切替データを用いた視聴率算出装置。
【請求項１１】
各世帯に設けられたセットトップボックスらとネットワークを介して接続された映像管理サーバの視聴率算出方法であって、
前記セットトップボックスからチャンネル切替データを受信するステップ；
前記チャンネル切替データを加工して、セットトップボックス別視聴履歴データを生成するステップ；
前記セットトップボックス別視聴履歴データを加工して、チャンネル別視聴履歴データを生成するステップ；
一世帯に複数台のセットトップボックスが帰属したと判断された場合、一つのセットトップボックスとして計算し、全セットトップボックスの台数を確定するステップ；及び
前記チャンネル別視聴履歴データ及び全セットトップボックスの台数を用いて、特定チャンネルの視聴率を計算するステップ；
を含むチャンネル切替データを用いた視聴率算出方法。
【請求項１２】
前記チャンネル切替データは、セットトップボックスＩＤ、切替前のチャンネル（開始チャンネル）、切替後のチャンネル（到着チャンネル）、切替開始時刻、切替完了時刻、及びセットトップボックスＩＰアドレスを含むことを特徴とする請求項１１に記載のチャンネル切替データを用いた視聴率算出方法。
【請求項１３】
前記セットトップボックス別視聴履歴データは、チャンネル別視聴開始時刻及び視聴完了時刻で構成されていることを特徴とする請求項１１に記載のチャンネル切替データを用いた視聴率算出方法。
【請求項１４】
前記チャンネル別視聴履歴データは、セットトップボックス別視聴開始時刻及び視聴完了時刻で構成されていることを特徴とする請求項１１に記載のチャンネル切替データを用いた視聴率算出方法。
【請求項１５】
前記計算した特定チャンネルの視聴率とその特定チャンネルの過去視聴率とを比較するステップと、前記計算した特定チャンネルの視聴率とその特定チャンネルの過去視聴率と間に閾値以上の差が発生した場合、日付ベースのイベントが存在するかを確認するステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のチャンネル切替データを用いた視聴率算出方法。
【請求項１６】
前記日付ベースの特定イベントが存在しない場合、前記計算した特定チャンネルの視聴率を補正するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載のチャンネル切替データを用いた視聴率算出方法。
【請求項１７】
前記計算した特定チャンネルの視聴率を補正するステップは、閾値以上の差が発生した時間区間のチャンネル切替データを再要請することを特徴とする請求項１６に記載のチャンネル切替データを用いた視聴率算出方法。
【請求項１８】
前記セットトップボックスが、それぞれ複数のプラットフォーム事業者に加入している場合、前記特定チャンネルに対して、第１プラットフォーム事業者に加入したセットトップボックスから計算された第１視聴率と第２プラットフォーム事業者に加入したセットトップボックスから計算された第２視聴率とを比較するステップと、前記第１視聴率と第２視聴率と間に閾値以上の差がある場合、前記計算した特定チャンネルの視聴率を補正するステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の視聴率算出方法。
【請求項１９】
前記計算した特定チャンネルの視聴率を補正するステップは、閾値以上の差が発生した時間区間のチャンネル切替データを再要請することを特徴とする請求項１８に記載のチャンネル切替データを用いた視聴率算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視聴率算出装置及び方法に関し、詳しくは、セットトップボックスのチャンネル切替データを加工し、リアルタイムで世帯当り視聴率を調査することができる視聴率算出装置及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般テレビ放送の視聴率調査方法としては、日記式調査、インタビュー調査及びメーターを用いた調査方法などがある。日記式調査は、印刷された小さなパンフレットを視聴者に配布し、それらのメディア露出記録を作成するもので、他の調査方法に比べて最も安いという長所はあるが、記憶力に依存するという点で限界を有している。例えば、チャンネルを間違って記憶したり、番組とチャンネルを勘違いしたりした場合、視聴率調査の信頼性を損ねてしまう。また、データの収集及び処理に相対的に多くの時間が必要とされる短所もある。
【０００３】
インタビュー調査は、訪問又は電話面接を介して、視聴率を調査することである。視聴記録を自己作成（self-reported）する日記式調査と比較して、若干信頼できるデータ収集が可能である長所を有している。しかし、インタビュー調査方法もヒトの記憶からくる限界、面接者の非協力、より多くの調査費用の限界がある。
【０００４】
これに対し、メーターを利用した調査は、ピープルメーター（people meter）という視聴率調査機能を持つ電子機器を使用して調査することである。メーター調査方法は、パネルとして選ばれた世帯のＴＶ受像機に、ピープルメーターを付着し、パネル世帯の構成員の視聴記録がピープルメーターによって自動的にチェックされ、その視聴記録を視聴率調査エージェントに送信して、視聴率を調査する。しかし、メーターを利用した調査方法もメーターの設置が複雑であり、多くの費用がかかるという点と視聴者の絶対的協力が求められるという問題がある。
【０００５】
一方、近頃、放送技術の発展に伴い、伝統的な地上波放送や衛星放送などに加えて、ケーブルＴＶ、ＩＰＴＶ放送が活発に提供されている。特に、ＩＰ（Internet Protocol）ＴＶは、品質、セキュリティ及び信頼性が保障されたＩＰ網を介して、テレビ、ビデオ、オーディオ、文書、グラフィック及びデータサービスなどのマルチメディアサービスを提供するものとして爆発的な成長が予想される放送分野である。
【０００６】
通常ＩＰＴＶや衛星放送、ケーブル放送は、各利用者側に設けられたセットトップボックス（ＳＴＢ）を利用して放送を受信しているが、最近には、独立したセットトップボックスよりは、複数の種類の放送を統合して、視聴することができる統合型セットトップボックスも登場している。
【０００７】
このようなセットトップボックス基盤のＴＶ視聴環境においては、セットトップボックスを利用して視聴率を調査する方法が開発されている。
【０００８】
しかし、一般に通用される視聴率は、世帯当りの視聴率であり、セットトップボックスの普及が増加して、一世帯に２台以上のセットトップボックスが設けられる場合が多くなり、セットトップボックスを利用した視聴率が世帯当りの視聴率を反映することができない。
【０００９】
また、利用者がチャンネルを変更のために、リモコンを押すとき、セットトップボックスにチャンネル切替情報が受信され、このチャンネル切替情報が視聴率調査資料として使用されるが、セットトップボックスのエラーによりチャンネル切替情報の伝送が漏れた場合、視聴率調査に歪曲が発生するという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、前述のような問題を解決するために案出されたものであり、本発明の目的は、セットトップボックス基盤のＴＶ視聴環境において、一般に通用される世帯当りの視聴率を算出することにある。
【００１１】
本発明の別の目的は、セットトップボックス基盤のＴＶ視聴環境で発生するチャンネル切替情報の伝送漏れによる視聴率歪曲を防止することによって、信頼度の高い視聴率を算出することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、本発明による視聴率算出装置は、各世帯に設けられたセットトップボックスとネットワークを介して接続されたサーバの視聴率算出装置であって、  前記セットトップボックスからチャンネル切替データを受信する受信部；  前記チャンネル切替データを加工して、セットトップボックス別視聴履歴データを生成し、生成されたセットトップボックス別視聴履歴データを加工して、チャンネル別視聴履歴データを生成する視聴履歴データ加工部；及び  一世帯に複数台のセットトップボックスが帰属した場合に、１台のセットトップボックスとして計算し、全セットトップボックスの台数を確定した後、前記チャンネル別視聴履歴データ及び全セットトップボックスの台数を用いて、特定時間帯の視聴率を計算する視聴率計算部；を含む
【００１３】
また、本発明による視聴率算出方法は、各世帯に設けられたセットトップボックスらとネットワークを介して接続された映像管理サーバの視聴率算出方法であって、前記セットトップボックスからチャンネル切替データを受信するステップ；前記チャンネル切替データを加工して、セットトップボックス別視聴履歴データを生成するステップ；前記セットトップボックス別視聴履歴データを加工して、チャンネル別視聴履歴データを生成するステップ；一世帯に複数台のセットトップボックスが帰属したと判断された場合、一つのセットトップボックスとして計算し、全セットトップボックスの台数を確定するステップ；及び前記チャンネル別視聴履歴データ及び全セットトップボックスの台数を用いて、特定チャンネルの視聴率を計算するステップ；を含む
【００１４】
ここで、チャンネル切替データは、セットトップボックスＩＤ、切替前のチャンネル（開始チャンネル）、切替後のチャンネル（到着チャンネル）、切替開始時刻、切替完了時刻、セットトップボックスＩＰアドレス、セットトップボックスのサービスエリア情報及びプラットフォーム事業者情報を含む。
【００１５】
前記セットトップボックス別視聴履歴データは、チャンネル別視聴開始時刻及び視聴完了時刻で構成され、前記チャンネル別視聴履歴データは、セットトップボックス別視聴開始時刻及び視聴完了時刻で構成されていることを特徴とする。
【００１６】
前記特定チャンネルの視聴率を計算するとき、視聴率を計算する特定時間帯に、一世帯に帰属した２台以上のセットトップボックスが視聴中である場合、１台として計算することを特徴とする。
【００１７】
また、前記計算した特定チャンネルの視聴率とその特定チャンネルの過去視聴率とを比較し、前記計算した特定チャンネルの視聴率とその特定チャンネルの過去視聴率と間に閾値以上の差が発生した場合、日付ベースのイベントが存在するかを確認し、前記日付ベースの特定イベントが存在しない場合、前記計算した特定チャンネルの視聴率を補正する。
【００１８】
さらに、前記セットトップボックスが、それぞれ複数のプラットフォーム事業者に加入している場合、前記特定チャンネルに対して、第１プラットフォーム事業者に加入したセットトップボックスから計算された第１視聴率と第２プラットフォーム事業者に加入したセットトップボックスから計算された第２視聴率とを比較し、前記第１視聴率と第２視聴率と間に閾値以上の差がある場合、前記計算した特定チャンネルの視聴率を補正する。
【００１９】
また、前記計算した特定チャンネルの視聴率を補正する場合、閾値以上の差が発生した時間区間のチャンネル切替データの再伝送を要請することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
前述のように、本発明による視聴率算出方法は、セットトップボックス別帰属世帯を確定することによって、セットトップボックス基盤のＴＶ視聴環境において、一般に通用される世帯当りの視聴率を算出することができる。
【００２１】
また、本発明は、計算した視聴率に対する検証手続きを通じてセットトップボックス基盤のＴＶ視聴環境において、発生するチャンネル切替データの伝送漏れを確認し、視聴率を補正することによって、視聴率歪曲を防止し、信頼度の高い視聴率を提供することができる効果がある。
【００２２】
さらに、本発明によれば、視聴者の直接的介入（アンケート調査など）が必要とされず、視聴者の視聴を邪魔することなく、当該データを収集して視聴率を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明による視聴率計算のためのシステムの概略的構成図である。
【図２】本発明による視聴率算出装置の内部構成図である。
【図３】チャンネル切替データを示した図である。
【図４】セットトップボックス別視聴履歴情報を示した図っである。
【図５】チャンネル別視聴履歴情報を示した図である。
【図６】世帯に２台以上のセットトップボックスが存在する場合、チャンネル別視聴履歴情報を示した図である。
【図７】本発明による視聴率計算のための処理過程の流れ図である。
【図８】特定チャンネルの視聴率と過去視聴率とを比較したグラフである。
【図９】他のプラットフォーム事業者に加入したセットトップボックスに対する同一チャンネルの視聴率を比較したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の技術的思想を明確化するために添付された図面を参照して、本発明の好ましい実施例を詳細に説明する。本発明の説明において、関連した公知機能又は構成要素に対する具体的な説明が本発明の要旨を不要に曇らせると判断される場合、その詳細な説明を省略する。図面中において、実質的に同じ機能構成を有する構成要素については、他の図面上に表示されていても、できるだけ同じ参照番号及び符号を与えた。説明の便宜のために必要な場合には、装置と方法を共に叙述する。
【００２５】
図１は、本発明による視聴率計算のためのシステムの概略的な構成を示した図である。
【００２６】
図１を参照すれば、本発明による視聴率計算のためのシステムは、ＴＶ装置１０、ＴＶ装置１０に接続されたセットトップボックス２０、及びセットトップボックス２０とネットワークを介して通信を行うサーバ３０を含む。
【００２７】
各世帯には、ＴＶ装置１０があり、ＴＶ装置１０には、セットトップボックス２０が接続さて設けられている。セットトップボックス２０は、サーバ３０とインターネットなどの通信網に接続され、サーバ３０と通信を行う。実施例により、セットトップボックス２０は、サーバ３０に対して、ＴＶ装置１０のチャンネルが切替えられた情報を送達することができる。また、実施例により、セットトップボックス２０は、サーバ３０からＴＶ装置１０に提供しなければならない放送データをはじめとするコンテンツを受信することができる。
【００２８】
サーバ３０は、大容量データを保存及び管理する分散処理システムであり、セットトップボックス２０と通信を行い、様々なデータを処理することができる。例えば、サーバ３０は、広告データ、放送データなどのようにセットトップボックス２０に提供されるデータを管理することができ、本発明においては、セットトップボックス２０から受信されるチャンネル切替データを受信し、視聴率を算出することができる。本明細書では、サーバ３０に含まれて視聴率を算出する装置を視聴率算出装置と記述し、サーバ３０に含まれたものとして記述するが、サーバ３０では物理的に区分された多数の装置が異なる機能を遂行することがある。ただ、以下では、説明の便宜上、サーバ３０と視聴率算出装置を同一のものとみなす。
【００２９】
世帯の視聴者は、ＴＶを見ながらリモコンを利用してＴＶチャンネルを切替えることができる。世帯の視聴者は、以下説明において利用者と呼ぶ。
【００３０】
利用者が、ＴＶを視聴しながらリモコンのチャンネル切替ボタンを押すか、特定チャンネルの番号を押すと、リモコンからセットトップボックス２０へチャンネル切替信号が伝送される。
【００３１】
セットトップボックス２０は、リモコンのチャンネル切替信号に基づいてチャンネル切替データを生成し、ネットワークを介して視聴率算出装置３０に伝送することができる。本発明において、セットトップボックス２０は、リモコンから受信されたチャンネル切替信号に基づいて、切替後のチャンネルに対する放送データをネットワークを介して要請し、再びネットワークを介して放送データを受信することによって、実際のＴＶ装置１０に対して切替後のチャンネルデータを伝送する時間情報を含めて、チャンネル切替データを生成することができる。
【００３２】
実施例により、セットトップボックス２０は、生成されたチャンネル切替データを直ちに視聴率算出装置３０に伝送するか、視聴率算出装置３０の要請に応じてチャンネル切替データを伝送することができる。また、他の実施例において、セットトップボックス２０は、既設定された時間間隔に応じて視聴率算出装置３０にチャンネル切替データを伝送することができる。
【００３３】
視聴率算出装置３０は、各世帯に設けられたセットトップボックス２０からチャンネル切替データを収集した後、チャンネル切替データを加工して、リアルタイムで世帯当りの視聴率を算出する。
【００３４】
セットトップボックス２０の普及率が増加するにつれて、一世帯に２台以上のセットトップボックスが設けられている場合があるところ、本発明による視聴率算出装置３０は、セットトップボックスのＩＰアドレスを確認し、一世帯に帰属した複数台のセットトップボックスを把握し、一世帯当り１台のセットトップボックスがあるものとして処理することによって、一般に通用される世帯当りの視聴率を算出することができる。
【００３５】
図２は、本発明の一実施例による視聴率算出装置のブロック図である。
【００３６】
図２を参照すれば、視聴率算出装置３０は、受信部３０１、補正部３０２、視聴履歴データ加工部３０３、視聴率計算部３０４、メモリ３０５、視聴率比較部３０６、及び送信部３０７を含む。
【００３７】
受信部３０１は、インターネットなどのネットワークを介してセットトップボックス２０からチャンネル切替データを受信する。
【００３８】
チャンネル切替データは、図３に示されるように、セットトップボックスＩＤ、切替前のチャンネル（開始チャンネル）、切替後のチャンネル（到着チャンネル）、切替開始時刻、切替完了時刻、セットトップボックスＩＰアドレス、セットトップボックスのサービスエリア情報及びプラットフォーム事業者情報などを含む。実施例により、セットトップボックスのサービスエリア情報とプラットフォーム事業者情報は、セットトップボックスＩＤに含まれてもよく、セットトップボックスを提供するプラットフォーム事業者やサービスエリアに応じてチャンネル切替データは異なった形式を有してもよい。
【００３９】
補正部３０２は、ネットワークを介して伝送されたチャンネル切替データのエラーを確認し、エラーが発生した場合、チャンネル切替データを補正することができる。例えば、補正部３０２は、チャンネル切替データの決まった形式に符合しないチャンネル切替データが受信されるか、要請に応じて既設定された時間以内にチャンネル切替データが受信しなければならない場合にもかかわらず、チャンネル切替データが受信されないか、チャンネル切替データが一定時間以上変わらない場合に、チャンネル切替データを補正することができる。チャンネル切替データの補正は、補正部３０２で自主的に行われるか、セットトップボックス２０にチャンネル切替データを再要請するなどの方式で行われ得る。
【００４０】
視聴履歴データ加工部３０３は、チャンネル切替データを加工して、セットトップボックス別視聴履歴データを生成し、セットトップボックス別視聴履歴データを加工して、チャンネル別視聴履歴データを生成する。
【００４１】
図４は、セットトップボックス別視聴履歴データを一実施例を示した図である。
【００４２】
図４を参照すれば、チャンネル切替データの情報を利用してセットトップボックス別視聴履歴データを生成することを示している。すなわち、同じセットトップボックスにおいて、時系列的に生成されたチャンネル切替データで到着チャンネルと開始チャンネルが共通した場合、到着チャンネルを含むチャンネル切替データの切替完了時刻と開始チャンネルを含むチャンネル切替データの切替開始時刻に基づいて、その共通したチャンネルに対する視聴開始時刻と視聴完了時刻を決定することができる。
【００４３】
このようにセットトップボックス別視聴履歴データは、チャンネル別視聴開始時刻及び視聴完了時刻で構成されている。
【００４４】
図５は、チャンネル別視聴履歴データの一実施例を示した図である。
【００４５】
図５を参照すれば、セットトップボックス別視聴履歴データより特定チャンネルに対する視聴開始時刻と視聴完了時刻を抽出して、チャンネル別視聴履歴データを生成することができる。
【００４６】
このようにチャンネル別視聴履歴データは、セットトップボックス別視聴開始時刻及び視聴完了時刻で構成されている。
【００４７】
図５（ａ）は、ＭＢＣチャンネルの視聴履歴データであり、（ｂ）はＫＢＳチャンネルの視聴履歴データである。図５（ａ）及び（ｂ）に示されるように、各チャンネルに対しセットトップボックスＡ、Ｂ、及びＣが、全時間区間におけるどの時間区間中に該当チャンネルを視聴したのか知ることが出来る。
【００４８】
再び、図２を参照すれば、視聴率計算部３０４は、チャンネル別視聴履歴データ及び全セットトップボックスの台数を用いて、特定チャンネルの視聴率を計算する。
【００４９】
視聴率計算部３０４は、一世帯に帰属したセットトップボックスの台数が２台以上である場合、１台として計算し、全セットトップボックスの台数を確定する。視聴率計算部３０４は、チャンネル切替データに含まれたセットトップボックスＩＰアドレスを確認し、セットトップボックスの帰属世帯を把握することができる。例えば、チャンネル切替データにおいてセットトップボックスＩＤは異なるが、ＩＰアドレス（６１．７８．８１．２３ｘ）が同じであるセットトップボックスが３台ある場合、その３台のセットトップボックスは、一つの世帯に帰属したものとみなし、一つのセットトップボックスとして計数する。
【００５０】
視聴率計算部３０４は、チャンネル別視聴履歴データから特定時間帯のチャンネル視聴中であるセットトップボックスの台数を確認し、チャンネル視聴中であるセットトップボックスの台数を全セットトップボックスの台数で割り、特定時間帯の視聴率を算出することができる。このとき、特定時間帯において、一世帯に帰属した２台以上のセットトップボックスが視聴中である場合、１台として計算し、視聴率を算出する。
【００５１】
図６は、世帯に２台以上のセットトップボックスが存在する場合、チャンネル別視聴履歴データの一実施例を示した図である。
【００５２】
図６を参照すれば、Ａ世帯に２台のセットトップボックスＡ１、Ａ２が存在し、Ｂ世帯に１台のセットトップボックスＢが存在し、Ｃ世帯に２台のセットトップボックスＣ１、Ｃ２が存在していることがわかる。
【００５３】
このような状況で、世帯数と同様に全セットトップボックスの台数は３台であり、視聴率を計算するのに活用される。特定時間帯の視聴率を見れば、１０時２４分のＭＢＣチャンネルの視聴率は２／３＝６０％となり、１０時２７分のＭＢＣチャンネルの視聴率は１／３＝３３％となる。１０時２５分と１０時２６分でＣ世帯に帰属した２台のセットトップボックスが全部視聴中である場合、１台として計算し、視聴率は３／３＝１００％となる。
【００５４】
視聴率計算部３０４は、全セットトップボックスの台数を用いて、全世帯の視聴率を計算するだけでなく、特定世帯の視聴率を計算することができる。すなわち、視聴率計算部３０４は、チャンネル切替データに含まれたサービスエリア情報又はプラットフォーム事業者情報を利用して、特定エリアの視聴率又は特定プラットフォーム事業者に加入した世帯の視聴率を計算することができる。
【００５５】
例えば、視聴率計算部３０４は、特定チャンネルに対して、第１プラットフォーム事業者に加入したセットトップボックスから第１視聴率を計算し、第２プラットフォーム事業者に加入したセットトップボックスから第２視聴率を計算することができる。このように、視聴率計算部３０４は、様々な方式で視聴率を計算することができる。
【００５６】
メモリ３０５は、視聴率計算部３０４で算出した各種視聴率を保存する。メモリ３０５は、全世帯の視聴率、特定エリアの視聴率、プラットフォーム事業者別世帯視聴率などを日付毎に保存し、保管することができる。
【００５７】
視聴率比較部３０６は、視聴率計算部３０４で計算した視聴率とメモリ３０５に保存された過去視聴率とを比較する。例えば、視聴率比較部３０６は、特定チャンネルの視聴率とその特定チャンネルの過去視聴率である一週間前の視聴率とを比較することができる。すなわち、テレビ番組が曜日別に編成され、それによる推移を示しているため、当該時間帯の同じ曜日の視聴率データを比較することができる。また、視聴率の比較は、当該チャンネルの視聴率をはじめとして、類似の視聴率推移を示す他のチャンネルを含む類似チャンネル群の過去視聴率又は同一時点での視聴率を比較することもできる。
【００５８】
比較の結果、２つの視聴率間に閾値以上の差がある場合、視聴率比較部３０６は、その差が日付ベースのイベント（祭り、祝日、全国的災難事故など）に起因したものであるかを判断し、日付ベースのイベントに起因したものでなければ、視聴率補正要請信号を生成する。
【００５９】
実施例により、視聴率比較部３０６は、２つの視聴率間に閾値以上の差がある場合に、全体チャンネル切替データの母数を把握することができる。例えば、全チャンネル切替データが１０万個受信されなければならないにも関わらず、当該時点に１万個程度が受信された場合には、ネットワーク状況やプラットフォームサービス自体に問題が発生した可能性があるので、全チャンネル切替データの母数を把握し、視聴率補正要請信号を生成することもできる。
【００６０】
また、視聴率比較部３０６は、前述したように、他のプラットフォーム事業者に加入したセットトップボックス間の視聴率を比較することができる。すなわち、視聴率比較部３０６は、特定チャンネルに対して、第１プラットフォーム事業者に加入したセットトップボックスから計算された第１視聴率と第２プラットフォーム事業者に加入したセットトップボックスから計算された第２視聴率とを比較することができる。
【００６１】
比較の結果、第１視聴率と第２視聴率と間に閾値以上の差がある場合、視聴率比較部３０６は、前述した視聴率補正要請信号を生成する。
【００６２】
視聴率補正要請信号は、セットトップボックス２０にチャンネル切替データを再要請するためのものであり、視聴率補正要請信号を通じて閾値以上の差が発生する時間区間のチャンネル切替データや全時間区間（１日）のチャンネル切替データの再伝送を要請することができる。
【００６３】
送信部３０７は、視聴率比較部３０６から視聴率補正要請信号の入力を受け、ネットワークを介してセットトップボックス２０に視聴率補正要請信号を伝送する。
【００６４】
実施例により、視聴率比較部３０６は、視聴率計算部３０４に対して、視聴率補正要請信号を伝送することができる。視聴率計算部３０４は、閾値以上の差が生じる視聴率に対し、類似した視聴率推移を示すように視聴率算出値を補正することができる。視聴率算出値の補正は、様々な方式で行われ得る。例えば、過去記録を確認し、時間当り、同一チャンネルの同一時間帯に視聴パターンに対して、一プラットフォームのデータが閾値以上の差を示す場合（閾値：５０％）、セットトップボックス２０に対し、チャンネル切替データの再伝送要請を行う。
【００６５】
実施例により、チャンネル切替データの再伝送を要請するセットトップボックス２０は、様々な方式で選択される。
【００６６】
図７は、本発明の一実施例による視聴率算出方法を説明するための流れ図である。
【００６７】
視聴率算出のための処理過程は、映像管理サーバの視聴率算出装置で行われる。
【００６８】
図７を参照すれば、まず、視聴率算出装置３０の受信部３０１は、セットトップボックス２０からチャンネル切替データを受信する（Ｓ１０）。
【００６９】
次に、補正部３０２は、エラー検出訂正回路等を介してチャンネル切替データにエラーがあるかを確認し、エラーが検出された場合、チャンネル切替データに対して補正を行う（Ｓ１２）。前述したように、チャンネル切替データにエラーがあるかどうかは、様々な方式で検証することができる。
【００７０】
チャンネル切替データの補正が完了すれば、視聴履歴データ加工部３０３は、チャンネル切替データを加工して、セットトップボックス別視聴履歴データを生成する（Ｓ１４）。次いで、セットトップボックス別視聴履歴データを加工して、チャンネル別視聴履歴データを生成する（Ｓ１６）。
【００７１】
次に、視聴率計算部３０４は、チャンネル切替データのセットトップボックスＩＰアドレスを確認し、一世帯に帰属したセットトップボックスが２台以上であるばあい、１台として計算し、全セットトップボックスの台数を確定する（Ｓ１８）。
【００７２】
全セットトップボックスの台数が確定されれば、チャンネル別視聴履歴データ及び全セットトップボックスの台数を用いて、視聴率を計算する（Ｓ２０）。視聴率は、全セットトップボックスの台数を利用した全体視聴率だけでなく、特定エリアやプラットフォーム事業者に属したセットトップボックスの台数を利用した特定視聴率も含む。
【００７３】
このように様々な視聴率が計算されれば、視聴率比較部３０６は、まず、特定チャンネルの視聴率とその特定チャンネルの過去視聴率とを比較し、特定チャンネルの視聴率とその特定チャンネルの過去視聴率と間に閾値以上の差があるかを確認する（Ｓ２２）。
【００７４】
もし、閾値以上の差がなければ、特定チャンネルに対して、第１プラットフォーム事業者に加入したセットトップボックスから計算された第１視聴率と第２プラットフォーム事業者に加入したセットトップボックスから計算された第２視聴率とを比較し、２つの視聴率間に閾値以上の差があるかを確認する（Ｓ２４）。
【００７５】
もし、閾値以上の差がなければ、ステップ２０で計算された視聴率に異常がないものと判断し、その計算された視聴率を確定する（Ｓ２８）。
【００７６】
しかし、ステップ２２において、閾値以上の差があると確認されれば、日付ベースのイベントが存在するのかを再度確認し（Ｓ２６）、日付ベースの特定イベントが存在すれば、ステップ２４へ行き、日付ベースの特定イベントが存在しなければ、視聴率に異常があると判断し、セットトップボックス２０へチャンネル切替データの再伝送を要請する（Ｓ３０）。
【００７７】
また、ステップ２４において、閾値以上の差があると確認されれば、視聴率に異常があると判断し、セットトップボックス２０へチャンネル切替データの再伝送を要請する（Ｓ３０）。
【００７８】
セットトップボックス２０へチャンネル切替データの再伝送を要請し、セットトップボックス２０からチャンネル切替データを再受信すれば、前述したステップを繰り返して、視聴率を再計算することになる。
【００７９】
図８は、特定チャンネルの視聴率と過去視聴率とを比較したグラフであり、図９は、他のプラットフォーム事業者に加入したセットトップボックスに対する同一チャンネルの視聴率を比較したグラフである。
【００８０】
図８を参照すれば、Ａグラフは、当日計算された視聴率を示し、Ｂグラフは週単位の過去視聴率（例えば、１週間前の視聴率）を示す。
【００８１】
ここで、図面番号１と表示された部分で２つの視聴率間の差を示しており、その差が既設定した閾値以上の場合、当日計算された視聴率に異常があると判断することができる。
【００８２】
図９を参照すれば、Ａ線は、第１プラットフォーム事業者に属した加入者の視聴率を示し、Ｂ線は、第２プラットフォーム事業者に属した加入者の視聴率を示す。
【００８３】
一般に、同じチャンネルに対して、２つのプラットフォーム事業者間の視聴率は、概ね類似した傾向を示すことになる。図９においても、２つの視聴率間に類似な傾向を示しているが、もし、特定区間で２つの視聴率間の差が既設定された閾値以上になった場合、特定チャンネルに対して計算した視聴率に異常があると判断することができる。
【００８４】
視聴率が一般傾向から逸脱する理由と指定は、国家的イベントがあるときやデータロスによる場合が多い。
【００８５】
本発明は、過去視聴率比較過程を通じて、日付基準のイベントがないにも関わらず、視聴率間に大きな差があるか、他のプラットフォーム間の視聴率比較過程を通じて、２つの視聴率間に大きな差がある場合、データロス、すなわち、セットトップボックス視聴環境でチャンネル切替データの伝送時にデータロスがあるものとみなす。これにより、チャンネル切替データの再伝送を通じて視聴率を再計算することによって、視聴率の信頼度を高めることができる。
【００８６】
本発明による前記例示構造は、プロセッサにより実行されるプログラム命令、ソフトウェアモジュール、マイクロコード、コンピュータ（情報処理機能を持つ装置をすべて含む。）で読取ることができる記録媒体に記録されたコンピュータプログラム製品、論理回路、オンデマンド半導体、又はファームウェアなど様々な方式で具現することができる。前記コンピュータで読取ることができる記録媒体の例には、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ、ＤＶＤ、磁気テープ、ハードディスク、フロッピーディスク、ハードディスク、光データ保存装置などがある。また、搬送波（例えば、インターネットを通した伝送）の形態で具現されるものも含む。また、コンピュータが読取ることができる記録媒体は、ネットワークに接続されたコンピュータシステムに分散され、分散方式でコンピュータが読取ることができるコードが保存され、実行され得る。
【００８７】
以上で、本発明について図面に図示された好ましい実施例を中心に詳細した。このような実施例は、この発明を限定するものではなく、例示的なものに過ぎなく、限定的な観点ではなく説明的な観点で考慮しなければならない。本発明の真の技術的保護範囲は、前述した説明ではなく添付された特許請求の範囲の技術的思想によって決まる。本明細書に特定の用語が使用されたとしても、これは単に本発明の概念を説明するための目的で使用されたものであり、意味限定や特許請求の範囲に記載された本発明の範囲を制限するために使用されたものではない。本発明の各ステップは、必ず記載順に行われなければならない必要はなく、並列的、選択的又は台別的に行われてもよい。本発明が属する技術分野で通常の知識を有した者は、特許請求の範囲で請求する本発明の本質的な技術思想から逸脱しない範囲で様々な変形形態及び均等の他の実施例が可能である。均等物は、現在の公示された均等物だけでなく、将来に開発される均等物、即ち構造と関係がなく同じ機能を遂行するように発明された全ての構成要素を含むと理解されなければならない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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