【事件の表示】
　平成　４年特許願第２５４１６７号「電動車両の操舵装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　３月１５日出願公開、特開平　６−　７０９５９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月２８日の出願であって、請求項１〜４に係る発明は、平成１５年２月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「ステアリングシャフトの上端にハンドルバーの中央部を固着し、該ハンドルバーの両端部を前記ステアリングシャフトの後方に屈曲させてループ状のハンドルバーに形成し、前記ステアリングシャフトの上端からハンドルバーの両端部に至る部分に操作スイッチの機構部を内蔵したスイッチボックスを取り付けた電動車両において、
　前記スイッチボックスの車両進行方向後部の後向き端面を前記車両左右方向に延在するハンドルバー端部の近傍に設け、前記スイッチボックスの後向き端面に前記ハンドルバー端部の車両左右方向に延在する軸線に沿ってウィンカスイッチの操作部の夫々を左右に並べて配設したことを特徴とする電動車両の操舵装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−８０２８９号（実開平２−１１２９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
（１）「操作スイッチ１，２等を背面３に設ける操作ボックス４をループハンドル５内に位置させると共に、該操作ボックス４背面３に対応するループハンドル５の後方側ハンドル（イ）中央部を切除開放６してなる電動車椅子の操作装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（２）「（考案の作用及び効果）…（中略）…操縦者は通常走行時にはループハンドル５の切除開放部分６両側に位置するグリップ７，７を握って走行し、又、速度切替操作等を行う場合には、操作ボックス４背面３側に位置する操作スイッチ１，２をグリップ７，７即内方の切除開放６部から容易に操作できるものである。又、操作ボックス４をループハンドル５内に位置させ、更に、該操作ボックス４背面に対応するループハンドル５の後方側ハンドル（イ）中央部を切除開放６してある為、操作ボックス４背面３を後方側ハンドル（イ）に接近させ操作部全体をコンパクトに構成できるものである。」（２ページ１９行〜３ページ１６行）
（３）「ハンドル軸１４の上端にはループハンドル５の前方側ハンドル部（ロ）と操作ボックス４を取着してある。ループハンドル５は、前方側ハンドル部（ロ）と該前方側ハンドル部（ロ）両端から拡開しながら後方に延設する側方側ハンドル部（ハ），（ハ）と該側方側ハンドル部（ハ），（ハ）終端から内方に向け屈曲延出する後方側ハンドル部（イ）とから構成してある。又、後方側ハンドル部（イ）中央の操作ボックス４背面３対応部は切除開放６し、その端部にグリップ７，７を嵌合させてある。操作ボックス４は上下分割構成とし、その前部に前方側ハンドル部（ロ）を貫通させると共に、他の部分はループハンドル５内に位置させてある。又、該操作ボックス４の上面にはバッテリーの残量表示メータ１７を、又、その背面３にはキイスイッチ１、ブザースイッチ２、速度切替スイッチ１８等の各操作スイッチを設けてある。」（４ページ８行〜５ページ５行）
（４）第２図、第４図には、操作ボックス４の背面３に、操作スイッチ１，２、速度切替スイッチ１８、又は、速度切替スイッチ１８、前後進切替スイッチ２７がハンドル部端部の車両左右方向に延在する軸線に沿って左右に並べて配置された電動車椅子の操作装置が図示されている。
　また、第１図〜第４図の記載、及び技術常識からして、ハンドル軸１４の上端にはループハンドル５の前方側ハンドル部（ロ）の中央部が固着されていると云える。
　そうすると、上記（１）〜（４）の記載事項からみて、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ループハンドル５を、前方側ハンドル部（ロ）と該前方側ハンドル部（ロ）両端から拡開しながら後方に延設する側方側ハンドル部（ハ），（ハ）と該側方側ハンドル部（ハ），（ハ）終端から内方に向け屈曲延出する後方側ハンドル部（イ）とから構成し、ハンドル軸１４の上端にループハンドル５の前方側ハンドル部（ロ）の中央部を固着し、操作ボックス４の前部を前方側ハンドル部（ロ）に貫通させ、他の部分をループハンドル５内に位置させると共に、操作ボックス４背面３に対応するループハンドル５の後方側ハンドル（イ）中央部を切除開放し、操作ボックス４の背面３に、操作スイッチ１，２、速度切替スイッチ１８、又は、速度切替スイッチ１８、前後進切替スイッチ２７をハンドル部端部の車両左右方向に延在する軸線に沿って左右に並べて配置した電動車椅子の操作装置。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、後者の「ハンドル軸１４」、「ループハンドル５」、「操作ボックス４」、「操作ボックス４背面３」、「電動車椅子」、「操作装置」は、その構造、機能からみて、前者の「ステアリングシャフト」、「ループ状のハンドルバー」、「操作スイッチの機構部を内蔵したスイッチボックス」、「スイッチボックスの車両進行方向後部の後向き端面」、「電動車両」、「操舵装置」に各々相当し、後者の「ループハンドル５を、前方側ハンドル部（ロ）と該前方側ハンドル部（ロ）両端から拡開しながら後方に延設する側方側ハンドル部（ハ），（ハ）と該側方側ハンドル部（ハ），（ハ）終端から内方に向け屈曲延出する後方側ハンドル部（イ）とから構成し」は、ハンドルバーを、ハンドルバーの両端部をステアリングシャフトの後方に屈曲させてループ状のハンドルバーに形成していると云える。
　また、後者の「操作ボックス４の前部を前方側ハンドル部（ロ）に貫通させ、他の部分をループハンドル５内に位置させると共に、操作ボックス４背面３に対応するループハンドル５の後方側ハンドル（イ）中央部を切除開放し」は、操作ボックス４（スイッチボックス）が、ハンドル軸１４（ステアリングシャフト）の上端からループハンドル５の後方側ハンドル（イ）中央部（ハンドルバー）の間に存在するということであるから、「ステアリングシャフトの上端からハンドルバーの両端部に至る部分に操作スイッチの機構部を内蔵したスイッチボックスを取り付けた」と云える。
　更に、後者の「操作ボックス４背面３に対応するループハンドル５の後方側ハンドル（イ）中央部を切除開放し」は、操作ボックス４背面３（スイッチボックスの車両進行方向後部の後向き端面）が、ループハンドル５の後方側ハンドル（イ）中央部の切除開放部近傍（ハンドルバー端部の近傍）に設けられていると云える。そして、後者の「操作スイッチ１，２、速度切替スイッチ１８、又は、速度切替スイッチ１８、前後進切替スイッチ２７」と前者の「ウィンカスイッチの操作部」は、操作スイッチ手段である点で共通する。
　そうすると、両者は、本願発明の文言を用いて表現すると、
「ステアリングシャフトの上端にハンドルバーの中央部を固着し、該ハンドルバーの両端部を前記ステアリングシャフトの後方に屈曲させてループ状のハンドルバーに形成し、前記ステアリングシャフトの上端からハンドルバーの両端部に至る部分に操作スイッチの機構部を内蔵したスイッチボックスを取り付けた電動車両において、
　前記スイッチボックスの車両進行方向後部の後向き端面を前記車両左右方向に延在するハンドルバー端部の近傍に設け、前記スイッチボックスの後向き端面に前記ハンドルバー端部の車両左右方向に延在する軸線に沿って操作スイッチ手段の夫々を左右に並べて配設した電動車両の操舵装置。」で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
　スイッチボックスの後向き端面に設けられた操作スイッチ手段が、本願発明は、ウィンカスイッチの操作部であるのに対して、引用発明は、操作スイッチ１，２、速度切替スイッチ１８、又は、速度切替スイッチ１８、前後進切替スイッチ２７である点
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明の上記相違点に係る構成の技術的意義は、ハンドルバーを握ったままの状態で手を放すことなく、ウインカスイッチを操作することが可能となり、ウインカスイッチの操作性を向上すると共に、走行時の安全性を確保することにある。
　ところで、引用発明においても、操作スイッチ１，２等をグリップ７，７即内方の切除開放６部から容易に操作できるものであり（２．（２）の記載事項参照）、また、一般的に、車両の技術分野において、ウインカスイッチをハンドルの握り部近傍に設け、運転手がハンドルを握ったままウインカスイッチを操作できるようにして、操作性、安全性を向上することは周知の技術である（例えば、実願昭５９−８５２５号（実開昭６０−１２２２４１号）のマイクロフィルム、実願昭５８−１６２５６９号（実開昭６０−６９４３９号）のマイクロフィルム参照）。
　そうすると、スイッチボックスの後向き端面に設けられた操作スイッチ手段をウインカスイッチの操作部とすれば、ハンドルバーを握ったままの状態で手を放すことなく、ウインカスイッチを操作することが可能となり、ウインカスイッチの操作性を向上すると共に、走行時の安全性を確保できることは当業者ならば容易に理解できることであるから、本願発明の上記相違点に係る構成は、引用発明及び周知の技術から当業者の容易に想到し得たことである。
　そして、上記相違点によって、本願発明が奏する作用、効果も、引用発明及び周知の技術から予測される範囲内のものであって、格別なものではな
い。
　
　なお、審判請求人は、平成１７年９月１６日付け回答書において、請求項１に「前記ハンドルバーの両端部を延設して前記スイッチボックスの左右両側面に接続すると共に、前記ハンドルバーと前記スイッチボックスとを一体に構成し、」という構成要件を付加する補正案を提示している。
　ところで、この付加された構成要件の技術的意義は、ハンドルバー両端の隙間をなくすことにあるが、本件明細書の従来技術にも記載されているように、ハンドルバーを、ハンドルバー両端の隙間をなくした構造にすることは周知の技術であるから、審判請求人が提示した補正案どおり請求項１が補正されたとしても、本願発明は引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると云わざるを得ない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。