【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２２３５３号「走行支援装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１６８９５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月１日の出願であって、平成１５年８月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月１１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月１１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数の閉塞区間に区分された所定の軌道上で複数の車両が電子的に連結された車両群を複数走行させる際の各車両の走行を支援する走行支援装置において、
　前記閉塞区間ごとに前記軌道上の所定の位置に配設されるスポット通信機に対して、前記車両が前記所定の位置を通過する際に該車両と該車両以外の車両とを区別するための
該車両のＩＤ情報および該車両が属する車両群に関する情報
　前記スポット通信機が受信した
車両のＩＤ情報及び該車両が属する車両群に関する情報
車
　
車
　前記車両が前記所定の位置を通過する際に前記スポット通信機から、前記進入信号を受信する車両受信手段と、
　前記車両受信手段が受信した進入信号に基づいて、前記車両の走行を制御する走行制御手段と、
　を備えることを特徴とする走行支援装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「識別情報」について「車両のＩＤ情報および該車両が属する車両群に関する情報」と限定するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−８１８６０号公報（以下、「引用例」という。）には、「複数台の車両の運行制御システム」に関し、第１〜１０図と共に次の事項が記載されている。
　ａ．「それぞれ車両アドレスが付けられ、所定のガイド・ウエイにそって走行する複数台の車両の運行を制御するシステムであって、
　車両に搭載された走行制御装置、
　ガイド・ウエイの所要箇所に設けられ、車両の通過とそのアドレスを検出する車両検出器、および
　コントロール・センタに設けられた中央制御装置からなり、
　車両の走行制御装置は、
　先行車両との車間距離を測定する車間距離測定装置、
　先行車両の有無を検出して先頭車両か後続車両かを判別する手段、
　車両の走行速度を測定する車両速度検出器、
　先頭車両の場合には指令された一定速度で走行するよう、後続車両の場合には先行車両との車間距離が一定になるよう走行速度を制御する加減速制御装置、および
　コントロール・センタからの指令を受信するとともにコントロール・センタに車両データを送信する通信装置、を備え、
　中央制御装置は、
　車両に走行制御指令を送信するとともに車両からの車両データを受信する通信装置、
　車両からの車両データおよび車両検出器からのデータを記憶する記憶装置、および
　記憶されているデータの表示装置、を備えている、
　複数台の車両の運行制御システム。」（特許請求の範囲）
　ｂ．「この発明は、多数台の車両を物理的に連結せずに一編成として走行させ、各編成の先頭車両だけをコントロール・センタで制御し、後続の車両については先行車両との間隔を一定に保持しながら各車両単独の走行制御を行ない、センタにおける制御の負担の軽減を図ることを目的とする。
　またこの発明は、編成される車両の順序を任意に設定でき、自由な車両編成が可能となるとともに、車両を１台単独でも走行させることのできる運行制御システムを提供することを目的とする。」（２頁右上欄５〜１６行）
　ｃ．「第１図は、複数台の車両の運行システム全体の概要を示している。先頭の車両（１）とこれに続く複数台の車両（２）とからなる編成された車両群および単独で走行する車両（３）が示されている。・・・センタ（８）には、中央制御装置（９）が設けられている。」（２頁左下欄３行〜右下欄１行）
　ｄ．「ガイド・ウエイにそって、車両（１）〜（３）とセンタ（８（注：「９」とあるは誤記））との間の通信のためのアンテナ（６）が張られている。また、ガイド・ウエイの所要箇所、たとえばステーションなど、には車両検出器（５）が配置されている。各車両（１）〜（３）には、あらかじめ車両アドレス（車両番号）が付されている。車両検出器（５）は、その設置箇所を通過するまたは停止した車両の車両アドレスを検出して、センタ（８）に送る。たとえば、各車両の車体に車両アドレスのコードが記入され、または車体に同コードを表わす磁石もしくは投光素子が設けられ、これらが検出器（５（注：「６」とあるは誤記、以下同様））によって読取られる。各車両検出器（５）には、その位置を示すポイント番号が割当てられている。」（２頁右下欄２〜１５行）
　ｅ．「第２図は、車両の走行制御装置の構成を示している。走行制御装置は、・・・センタ（８）との間の指令およびデータの送受信のための通信装置（２３）、・・・ならびにこれらを制御する主制御装置から構成されている。・・・ＣＰＵ（２０）は、通信制御および加減速制御処理を行なう。」（２頁右下欄１６行〜３頁右上欄４行）
　ｆ．「第３図は、中央制御装置（９）の構成を示している。この制御装置（９）もＣＰＵ（３０）を備えている。ＣＰＵ（３０）には、車両に制御指令を送信しかつ車両からのデータを受信する通信装置（３１）、車両データを記憶するメモリ（３２）、記憶されている車両データを表示する表示装置（３３）、および車両に送る指令を入力するための制御卓（３４）、および上述の車両検出器（５）が接続されている。」（４頁左上欄１〜８行）
　ｇ．「第１０図は、センタ（８）における車両の運行指令処理の一例を示している。表示装置（３３）には、メモリ（３２）のデータ・テーブルに記憶されている車両データが表示されている。したがって、操作員は、ガイド・ウエイにそって走行する全車両の状態を掌握することができる。そこで、ある車両について運行状態を設定または変更したい場合には、操作卓（３４）を用いてその車両の車両アドレスを指定し（ステップ（８０））、続いて走行速度パラメータ（ＶＯ）、停止位置パラメータなどの走行指令を入力する（ステップ（８１））。するとＣＰＵ（３０）は、これらの走行制御指令の電文を編集して送信する（ステップ（８２））。これにより、アドレスされた車両は、走行制御指令を受信し、ＲＡＭ（１８）に記憶し（第７図、ステップ（５５））、この指令にしたがって走行する（ステップ（５７））。」（６頁左下欄１４行〜右下欄１３行）
　ｈ．また、第１図には、ガイド・ウエイ上の所要箇所に配設される車両検出器５によって、ガイド・ウエイが複数の区間に区分された構成、及び、車両１，２で編成された車両群と、単独車両３からなる他の車両とが、それぞれ異なる区間に位置するように走行している様子が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
（引用発明）
「複数の区間に区分された所定のガイド・ウエイ上で複数の車両が物理的に連結せずに一編成とされた車両群と他の車両を走行させる際の各車両の走行を制御する運行制御システムにおいて、
　前記区間ごとに前記ガイド・ウエイ上の所要箇所に配設されると共にその位置を示すポイント番号が割当てられた車両検出器５に対して、前記車両が前記所要箇所を通過する際に車両アドレスを検出させる手段と、
　コントロール・センタ８に設けられた中央制御装置９と、
　前記中央制御装置９に設けられ、車両に走行制御指令を送信すると共に車両からの車両データを受信する通信装置３１、及び、前記車両検出器５から送られた車両アドレスを記憶するメモリ３２と、
　車両が前記中央制御装置９から走行制御指令を受信すると共に前記中央制御装置９へ車両データを送信する通信装置２３と、
　前記通信装置２３が受信した走行制御指令に基づいて、前記車両の走行を制御する走行制御装置と、
　を備える運行制御システム。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「ガイド・ウエイ」が前者における「軌道」に相当し、以下同様に、「物理的に連結せずに一編成とされた」が「電子的に連結された」に、「制御する」が「支援する」に、「運行制御システム」が「走行支援装置」に、「所要箇所」が「所定の位置」に、「車両アドレス」が「該車両と該車両以外の車両とを区別するための該車両のＩＤ情報」に、「検出させる手段」が「送信する車両送信手段」に、「通信装置２３」が「車両受信手段」に、「走行制御装置」が「走行制御手段」に、それぞれ相当している。
　また、後者における「区間」と前者における「閉塞区間」とは、複数に区分された「所定区間」との概念で、後者における「車両検出器５」と前者における「スポット通信機」とは、車両のＩＤ情報を伝達する機能を含む「情報伝達手段」との概念で、さらに、後者における「走行制御指令」と前者における「進入信号」とは、走行を制御するための「制御信号」との概念で、それぞれ共通している。
　したがって、両者は、
「複数の所定区間に区分された所定の軌道上で複数の車両が電子的に連結された車両群を走行させる際の各車両の走行を支援する走行支援装置において、
　前記所定区間ごとに前記軌道上の所定の位置に配設される情報伝達手段に対して、前記車両が前記所定の位置を通過する際に該車両と該車両以外の車両とを区別するための該車両のＩＤ情報を送信する車両送信手段と、
　前記車両が、制御信号を受信する車両受信手段と、
　前記車両受信手段が受信した制御信号に基づいて、前記車両の走行を制御する走行制御手段と、
　を備える走行支援装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　所定区間に関し、本願補正発明は、「閉塞区間」であるのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、車両群を「複数」走行させるものであるのに対し、引用発明は、車両群と他の車両を走行させるものではあるものの、車両群が「複数」であることが明確にされていない点。
［相違点３］
　情報伝達手段に関し、本願補正発明は、「スポット通信機」であるところから、車両との間の送信及び受信機能を有するものであるのに対し、引用発明は、「車両検出器」であるところから、単に車両から情報を受けるだけのものである点。
［相違点４］
　車両送信手段で送信する情報に関し、本願補正発明は、「車両のＩＤ情報および該車両が属する車両群に関する情報」であるのに対し、引用発明は、単に「車両のＩＤ情報」である点。
［相違点５］
　本願補正発明は、「スポット通信機（情報伝達手段）が受信した車両のＩＤ情報及び該車両が属する車両群に関する情報に基づいて、車両群内の全車両が一の閉塞区間に進入したか否かを判別する車両群進入判別手段」を備えているのに対し、引用発明は、情報伝達手段が車両のＩＤ情報を受信するものの、かかる車両群進入判別手段が明確にされていない点。
［相違点６］
　本願補正発明は、「車両群の前方を走行している前方車両群内の全車両が第１の閉塞区間に進入したと判別された場合に、前記車両が前記第１の閉塞区間に進入できないように、また、前記前方車両群内の全車両が前記第１の閉塞区間より所定の距離前方の第２の閉塞区間に進入したと判別された場合に、前記車両が前記第１の閉塞区間に進入できるように、前記第１の閉塞区間の進入信号を制御する進入信号制御手段」を備えているのに対し、引用発明は、かかる制御手段が明確にされていない点。
［相違点７］
　制御信号に関し、本願補正発明は、「進入信号」としているのに対し、引用発明は、単に「走行制御指令」とされている点。
［相違点８］
　制御信号の受信に関し、本願補正発明は、「車両が所定の位置を通過する際にスポット通信機（情報伝達手段）から」受信するものであるのに対し、引用発明は、「中央制御装置から」受信するものである点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　走行支援装置において、所定の軌道を複数の車両が走行する際の衝突・追突事故を防止するために複数の閉塞区間を設定する制御方式はごく普通に採用されているところであるから、引用発明において、かかる制御方式を適用し、所定区間を閉塞区間とすることも任意である。
　
［相違点２］について
　引用例には発明の目的の一つとして、自由な車両編成を可能にすることが記載されているところからみて、引用発明における他の車両を、複数の車両が連結された車両群として編成し、所定の軌道上で複数の車両群を走行させるようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
［相違点３］及び［相違点８］について
　閉塞区間ごとに軌道上の所定の位置に配設される情報伝達手段として、車両との間の送信及び受信機能を有する手段を採用すると共に、制御信号を車両が所定の位置を通過する際に該手段から受信することは、走行支援装置における周知技術である（例えば、特開昭５２−１５５７１０号公報（第１〜３図の従来例）、特開昭５９−８４６６２号公報参照。）から、引用発明において、かかる周知技術を採用し、相違点３及び８に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点４］について
　車両の識別情報として、車両のＩＤのみならず該車両が属する車両群に関する情報を含ませることは、走行支援装置における周知技術である（例えば、特開平８−１８８１５５号公報（段落【００３９】）、特開平１０−１６７８０号公報（段落【００１２】）参照。）から、引用発明において、かかる周知技術を採用して相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
［相違点５］及び［相違点６］について
　走行支援装置において、車両が一の閉塞区間に進入したか否かを判別する車両進入判別手段を備えると共に、車両の前方を走行している前方車両が第１の閉塞区間に進入したと判別された場合に、前記車両が前記第１の閉塞区間に進入できないように、また、前記前方車両が前記第１の閉塞区間より所定の距離前方の第２の閉塞区間に進入したと判別された場合に、前記車両が前記第１の閉塞区間に進入できるように制御することは、安全性・信頼性を確保するために施された周知技術であるといえる。
　そして、電子的に連結された車両群を対象とした引用発明においても、上記周知技術を採用し、安全性・信頼性を確保することは、当業者であれば当然に考慮すべき事項にすぎず、その際、車両進入判別及び進入制御を車両群の単位で行えばよいことも当然のことである。
　また、引用発明において、車両ＩＤを用いて先頭車両及び最後尾車両を検出すると共に車両検出器からの位置を示すポイント番号を加味することで、一の閉塞区間における一群の車両の通過状況を検出し得ることが理解されるところであるから、上記周知技術を電子的に連結された車両群の走行支援装置に採用するに際し、それを阻害する技術上の要因が存在するとも認められない。
　さらに、既に検討したように、車両の識別情報として、車両のＩＤのみならず該車両が属する車両群に関する情報を含ませることも周知技術であるから、そのような識別情報とすることも任意である。
　したがって、引用発明において、相違点５及び６に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
［相違点７］について
　車両の進入の可否を制御するための進入信号は、制御信号である走行制御指令の一種として当然考慮されるべきものであるから、引用発明において、相違点７に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用例に記載された事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１５年９月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１０月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数の閉塞区間に区分された所定の軌道上で複数の車両が電子的に連結された車両群を複数走行させる際の各車両の走行を支援する走行支援装置において、
　前記閉塞区間ごとに前記軌道上の所定の位置に配設されるスポット通信機に対して、前記車両が前記所定の位置を通過する際に前記車両と前記車両以外の車両とを区別するための識別情報を送信する車両送信手段と、
　前記スポット通信機が受信した前記車両群の車両の識別情報に基づいて、前記車両群内の全車両が一の閉塞区間に進入したか否かを判別する車両群進入判別手段と、
　前記車両群の前方を走行している前方車両群内の全車両が第１の閉塞区間に進入したと判別された場合に、前記車両が前記第１の閉塞区間に進入できないように、また、前記前方車両群内の全車両が前記第１の閉塞区間より所定の距離前方の第２の閉塞区間に進入したと判別された場合に、前記車両が前記第１の閉塞区間に進入できるように、前記第１の閉塞区間の進入信号を制御する進入信号制御手段と、
　前記車両が前記所定の位置を通過する際に前記スポット通信機から、前記進入信号を受信する車両受信手段と、
　前記車両受信手段が受信した進入信号に基づいて、前記車両の走行を制御する走行制御手段と、
　を備えることを特徴とする走行支援装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「識別情報」に対する「車両のＩＤ情報および該車両が属する車両群に関する情報」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。