【事件の表示】
　特願２０１３−２１２８６２「同調型吸振器の制振効果向上装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年４月２０日出願公開、特開２０１５−７５１９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１０月１０日の出願であって、平成２９年２月２０日付け（発送日：同年３月１４日）で拒絶理由が通知され、同年５月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月３０日付け（発送日：同年１１月７日）で拒絶査定がされ、これに対して平成３０年２月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正書が提出され、その後、平成３１年３月２６日付け（発送日：同年４月２日）で当審より拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、その指定期間内の令和元年５月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、令和元年５月３１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたものと認めるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項２】
　建物の床上に配置される制振対象である主系に設置されている同調型吸振器の錘に付加されて前記同調型吸振器の制振効果を向上させる同調型吸振器の制振効果向上装置であって、
　前記主系の振動を検出するセンサと、
　前記主系の振動方向が水平方向の場合で、かつ、同調型吸振器の錘の上面にスペースが無い場合に、前記同調型吸振器における錘の前面、後面の双方、或いは錘の両側面の一方又は双方に前記同調型吸振器の錘にこの錐に密着させた支持部を介して制振力を作用させるアクチュエータと、
　制振方向を水平方向として配置されるとともに、前記アクチュエータから前記支持部を介して前記錘に作用させる制振力の反力を支持する前記同調型吸振器の錘の質量の１／１０程度の質量を具備する小型軽量の錘体と、
　前記センサの検出信号に基づき、前記主系の水平方向の振動を低減させるように前記アクチュエータの動作制御を行う制御手段と、
　を有することを特徴とする同調型吸振器の制振効果向上装置。」
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は以下のとおりである。
１（進歩性）本願の請求項１及び２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２（明確性）本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
 　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（進歩性）について
　請求項１に対して：引用文献等１、３及び４ 
　請求項２に対して：引用文献等２、３、５ないし７
　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
　１．特開２０１３−２９１３７号公報
　２．特開２００１−１３２７９３号公報
　３．特開２００７−１６２９１０号公報
　４．特開２００４−２３９３２３号公報
　５．特開２００５−３０８０９３号公報
　６．特開２００１−１４６８１２号公報
　７．特開２００３−３４３６４５号公報
●理由２（明確性）について
　請求項１に「同調型吸振器の錘の上面にスペースが無い場合に、前記同調型吸振器における錘の両側面の双方に、又は、下面に、・・・配置される・・・錘体」との記載があるが、同調型吸振器の錘の上面にスペースが有る場合については、錘体の配置位置が記載されていないため、錘体の配置位置が特定できず、「同調型吸振器の制振効果向上装置」という物の発明において、錘体の配置位置に係る事項が不明確である。
　請求項２についても同様のことがいえる。
　よって、請求項１及び２に係る発明は明確でない。
第４　引用文献、引用発明
１　引用文献２
　当審拒絶理由で引用された引用文献２（特開２００１−１３２７９３号公報）には、「建築構造物用の能動型動的吸振器」に関して、図面（特に、図１ないし３を参照。）とともに、次の事項が記載されている（下線は理解の一助のために当審が付与した。以下同様。）。
（１）「【０００１】
【技術分野】
本発明は、住宅等の建築構造物に対する副振動系を構成して、主振動系たる建築構造物に対して制振効果を発揮し得る建築構造物用の動的吸振器に係り
マス部材に水平方向の加振力を及ぼす加振手段を設けることによって、能動的な制振効果を発揮するようにした建築構造物用の能動型動的吸振器
（２）「【００２４】先ず、図１及び図２には、本発明の第一の実施形態としての一般住宅用の能動型動的吸振器１０の全体概略構成が示されている。かかる動的吸振器１０は、
それ自体が建築構造物に対する受動型制振器となる受動振動系１２と、該受動振動系１２に対する能動型制振器となる能動振動系１４を含んで構成されている
能動振動系１４から受動振動系１２に対して、建築構造物において防振すべき振動に対応した加振力を及ぼすことにより、全体として、建築構造物における振動を相殺的乃至は干渉的に抑制するようになっている
【００２５】より詳細には、
受動振動系１２は、建築構造物としての一般住宅の構造材１６に対して、本体マス部材としての本体マス１８が、弾性支持部材としての複数のゴムマウント２０で弾性支持されることによって構成されている
【００２６】なお、各ゴムマウント２０においては、例えば、ゴムブロック２６の中心軸方向に離間して複数枚の補強板を埋設固着することも可能であり、それによって、本体マス１８の水平方向の支持ばね剛性の著しい増大を回避しつつ、鉛直方向での本体マス１８の支持強度を有利に確保することが出来る。
【００２７】また、本実施形態では、ゴムブロック２６の質量や、各ゴムマウント２０のばね特性を調節することによって、かかる
受動振動系１２における水平方向の共振周波数が、建築構造物において防振すべき振動の周波数、例えば２〜１０Hz程度の交通振動等に対応するようにチューニングされている
【００２８】更にまた、
受動振動系１２の配設位置は、防振すべき建築構造物の振動モード等を考慮し、有効な制振効果が発揮される位置の構造材１６に装着することが望ましい
【００２９】一方、
能動振動系１４は、図３に示されていように、第一の取付部材としての第一の取付金具２８と、第二の取付部材としての第二の取付金具３０が、中心軸方向で離間して対向配置されていると共に、それらの間に配設された弾性連結部材としての本体ゴム弾性体３２によって弾性的に連結された構造とされている
第一の取付金具２８と第二の取付金具３０の間に組み込まれたアクチュエータとしての電磁式アクチュエータにより、両取付金具２８，３０に対して、それら両取付金具２８，３０を相互に接近／離隔せしめる方向の相対変位力（加振力）を及ぼすようになっている
【００３０】そこにおいて、
第一の取付金具２８は、それぞれ円板形状を有する第一の板金具３４と第二の板金具３６が重ね合わされて、固定ボルト３８で相互に固定されることによって形成されている
【００３１】また、第二の板金具３６の外面中央には、軸方向外方に向かってスカート状に広がるボビン４８が重ね合わされており、支持ボルト４２で固定されたガイドロッド４４によって、第二の板金具３６に固定されている。このボビン４８は、合成樹脂等の電気絶縁材で形成されており、軸方向の突出先端部に設けられた円筒状部には、コイル５０が巻回固着されている。
【００３２】さらに、かかる
第一の取付金具２８を構成する第一の板金具３４には、中央部分を軸方向に延びるボルト孔５２が形成されており、例えば、前記受動振動系１２を構成する本体マス１８に植設されたスタッドボルト５４を、このボルト孔５２に螺着することにより、第一の取付金具２８を本体マス１８の外周面に対して固定することが出来ようになっている
【００３３】一方、
第二の取付金具３０は、連結金具５６と、付加マス部材としての付加マスブロック５８から構成されている
【００３４】また、付加マスブロック５８は、鉄等の強磁性材で且つ高比重材からなる材質により、大径の円形ブロック形状をもって形成されており、中心軸上には、軸方向に貫通するガイド孔６０が形成されていると共に、このガイド孔６０には、摺動ブッシュ６２が組み込まれている。更にまた、付加マスブロック５８には、径方向の中間部分を周方向に連続して延びて軸方向一方の側（図１中の上側）に開口する環状凹溝６４が形成されており、この環状凹溝６４に永久磁石６６が挿入配置されて、環状凹溝６４の外周側壁部の内面に固着されている。なお、かかる永久磁石６６は、周方向に全周に亘って連続していても、また、不連続であっても良い。そして、この永久磁石６６には、内周面側と外周面側とに両磁極が設定されており、それによって、付加マスブロック５８において、全体としてドーナツ形状の磁路が形成されていると共に、この磁路上に環状凹溝６４が位置せしめられて全体として円筒形状の磁気ギャップが形成されている。なお、本実施形態では、付加マスブロック５８の外周面上に、更に、質量調節用の円筒形状の追加マスブロック６８が外嵌固定されている。
【００３５】そして、かかる付加マスブロック５８は、第一の取付金具２８に対して同一中心軸上で離間して対向配置されており、その対向面において、連結金具５６に重ね合わされて連結ボルト７０で固定されることにより、本体ゴム弾性体３２を介して、第一の取付金具２８に弾性連結されている。即ち、これにより、付加マスブロック５８を含む第二の取付金具３０と本体ゴム弾性体３２によって一つの振動系が構成されているのであり、特に本時実施形態では、第二の取付金具３０の質量や、本体ゴム弾性体３２のばね特性を調節することによって、かかる能動振動系１４における中心軸方向の共振周波数が、建築構造物において防振すべき振動の周波数、例えば２〜１０Hz程度の交通振動等に対応するようにチューニングされている。また、付加マスブロック５８のガイド孔６０には、第一の取付金具２８に突設されたガイドロッド４４が摺動可能に挿通されており、以て、このガイドロッド４４による案内作用に基づいて、本体ゴム弾性体３２の弾性変形に伴い、付加マスブロック５８が、第一の取付金具２８に対して、中心軸上で接近／離間方向に安定して相対変位せしめられるようになっている。ここにおいて、上記
振動系を構成する連結金具５６，付加マスブロック５８および追加マスブロック６８からなるマス系は、主たる振動系たる建築構造物に対する有効な加振反力を得るために、好適には主たる振動系の５％程度の質量に設定されるが、１〜数％の質量であっても、十分な加振反力を得ることが可能
（３）「【００３９】上述の如き構造とされた動的吸振器１０にあっては、能動振動系１４においてコイル５０に通電して第一の取付金具２８と第二の取付金具３０の間に加振力を生ぜしめると、その加振反力が、受動振動系１２を構成する本体マス１８に及ぼされて、受動振動系１２が、対応した周波数で加振変位せしめられることとなる。それ故、建築構造物において防振すべき振動が生ぜしめられた際には、
受動振動系１２が、それ自体でパッシブな動的吸振器として作用して受動的な制振効果を発揮し得ることに加えて、かかる受動振動系１２を、能動振動系１４により、建築構造物における防振すべき振動に対応した周波数と位相で加振することによって、相殺的乃至は干渉的な能動的防振効果をも発揮し得るのである
【００４０】なお、
能動振動系１４を加振制御する制御装置８０は、防振すべき建築構造物の振動状態を検出した振動センサ８２の検出信号に基づいて、その振動に対して有効な制振効果を発揮し得るように、検出信号に対応した駆動電流を各能動振動系１４のコイル５０に出力する
【００４１】また、本実施形態では、複数個の能動振動系１４が、受動振動系１２に対して互いに直交する水平方向で加振力を及ぼす状態で装着されていることから、各方向に加振力を及ぼす能動振動系１４を選択的に加振することにより、何れかの能動振動系１４の加振方向と同一方向の加振力を受動振動系１２に及ぼすことが出来ることに加えて、各方向に加振力を及ぼす能動振動系１４を同時に加振することにより、各能動振動系１４の加振力の合力方向の加振力を受動振動系１２に及ぼすことが可能であり、それによって、建築構造物における
任意の水平方向の振動に対して有効な制振効果を得ることが出来る
（４）「【００５９】更にまた、前記第一の実施形態において、
能動振動系１４を、本体マス１８を挟んだ両側面に対向位置して配設することも可能
（５）上記（１）、（２）（特に、段落【００２４】を参照。）及び（３）（特に、段落【００３９】を参照。）から、能動振動系１４は、受動振動系１２の制振効果を向上させるものであるといえる。
（６）上記（２）（特に、段落【００２９】、【００３２】を参照。）及び（４）並びに図１及び図２の図示内容から、能動振動系１４の電磁式アクチュエータは、受動振動系１２における本体マス１８の前面、後面の双方、或いは錘の両側面の一方又は双方に、第一の取付金具２８を介して制振力を作用させているといえる。
　上記記載事項及び認定事項並びに図面の図示内容からみて、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「構造材１６に配設されている受動振動系１２の本体マス１８に付加されて前記受動振動系１２の制振効果を向上させる受動振動系１２の能動振動系１４であって、
　前記構造材１６の振動を検出する振動センサ８２と、
　前記構造材１６の振動方向が水平方向の場合に、前記受動振動系１２における本体マス１８の前面、後面の双方、或いは錘の両側面の一方又は双方に前記受動振動系１２の本体マス１８に第一の取付金具２８を介して制振力を作用させる電磁式アクチュエータと、
　制振方向を水平方向として配置されるとともに、前記電磁式アクチュエータから前記第一の取付金具２８を介して前記本体マス１８に作用させる制振力の反力を支持する付加マスブロック５８と、
　前記振動センサ８２の検出信号に基づき、前記構造材１６の水平方向の振動を低減させるように前記電磁式アクチュエータの動作制御を行う制御装置８０と、
　を有する受動振動系１２の能動振動系１４。」
２　引用文献６
　当審拒絶理由で引用された引用文献６（特開２００１−１４６８１２号公報）には、次の記載がある。
（１）「【００４９】しかし、
制振手段２７は通常の場合、床パネル１上に設置されている。したがって、クリーンルームという空間を有効利用せねばならない観点からは問題である。そこで、本実施例では、床パネルに制振手段をつり下げる構造を採用している
　上記記載事項及び図面（特に、図１８を参照。）の図示内容から、引用文献６には、次の事項が記載されている（以下、「引用文献６記載事項」という。）。
「床パネル１上の空間を有効利用するために、制振手段２７を床パネル１の下に配置すること。」
３　引用文献７
　当審拒絶理由で引用された引用文献７（特開２００３−３４３６４５号公報）には、次の記載がある。
（１）「【００２９】先ず、図１には、本発明に従う構造とされた建築構造物用の制振装置１０を、一般の３階建住宅１２に装着した状態の概略が示されている。かかる制振装置１０は、住宅１２における３階の天井を構成する構造部材１４に固定された剛性のベース部材１６に対して、複数個のバネ部材としてのゴムマウント１８でマス金具２０を弾性支持せしめた構造とされており、
ゴムマウント１８とマス金具２０によって、主振動系としての住宅１２に対する副振動系２２が構成されている
（２）「【００４１】また、
マス金具２０においては、その下方でベース部材１６との間に形成された空間を利用して、補助マスを付加的に固定することが出来るようになっている
　上記記載事項及び図面（特に、図３を参照。）からみて引用文献７には、次の事項が記載されている（以下、「引用文献７記載事項」という。）。
「ベース部材１６に対して、複数個のバネ部材としてのゴムマウント１８でマス金具２０を弾性支持せしめた構造の制振装置１０において、マス金具２０の下方の空間を利用して、補助マスを付加的に固定すること。」
第５　対比・判断
　引用発明と本願発明とを対比すると、引用発明における「構造材１６」は、その機能、構成又は技術的意義から本願発明における「制振対象である主系」及び「主系」に相当し、以下同様に、「受動振動系１２」は「同調型吸振器」に、「本体マス１８」は「錘」に、「能動振動系１４」は「制振効果向上装置」に、「振動センサ８２」は「センサ」に、「第一の取付金具２８」は「支持部」に、「電磁式アクチュエータ」は「アクチュエータ」に、「付加マスブロック５８」は「錘体」に、「制御装置８０」は「制御手段」に、それぞれ相当する。
　よって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「制振対象である主系に設置されている同調型吸振器の錘に付加されて前記同調型吸振器の制振効果を向上させる同調型吸振器の制振効果向上装置であって、
　前記主系の振動を検出するセンサと、
　前記主系の振動方向が水平方向の場合に、前記同調型吸振器における錘の前面、後面の双方、或いは錘の両側面の一方又は双方に前記同調型吸振器の錘に支持部を介して制振力を作用させるアクチュエータと、
　制振方向を水平方向として配置されるとともに、前記アクチュエータから前記支持部を介して前記錘に作用させる制振力の反力を支持する錘体と、
　前記センサの検出信号に基づき、前記主系の水平方向の振動を低減させるように前記アクチュエータの動作制御を行う制御手段と、
　を有する同調型吸振器の制振効果向上装置。」
［相違点１］
　「制振対象である主系に設置されている同調型吸振器」に関して、本願発明においては「建物の床上に配置される」制振対象である主系に設置されている同調型吸振器であるのに対して、引用発明においては構造材１６に配設されている受動振動系１２である点、すなわち、「建物の床上に配置される」ものであるかどうか不明な点。
［相違点２］
　本願発明においてはアクチュエータが、「同調型吸振器の錘の上面にスペースが無い場合」、同調型吸振器における錘の前面、後面の双方、或いは錘の両側面の一方又は双方に制振力を作用させるものであるのに対して、引用発明においては電磁式アクチュエータが、受動振動系１２における本体マス１８の前面、後面の双方、或いは本体マス１８の両側面の一方又は双方に制振力を作用させるものであるが、「付加マスブロック５８の上面にスペースが無い場合」であるかどうか不明な点。
［相違点３］
　本願発明においてはアクチュエータが、同調型吸振器の錐に「この錘に密着させた」支持部を介して制振力を作用させるものであるのに対して、引用発明においては電磁式アクチュエータが、本体マス１８に第一の取付金具２８を介して制振力を作用させるものである点、すなわち、第一の取付金具２８が本体マス１８に「密着」しているかどうか不明な点。
［相違点４］
　本願発明においては錘体が「錘の質量の１／１０程度の質量を具備する小型軽量の」ものであるのに対して、引用発明においては付加マスブロック５８に関して、かかる事項が特定されていない点。
　上記相違点１について検討する。
　引用発明の受動振動系１２は、建物（建築構造物）の構造材１６に配設されるものである（引用文献２の段落【００２５】等を参照。）。そして、同調型吸振器を建物の床上に配置することは、例示するまでもなく本願出願前に周知の技術である（以下、「周知技術１」という。）。
　そうすると、引用発明において周知技術１を勘案し、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　上記相違点２について検討する。
　当審拒絶理由において、請求項１及び２の「同調型吸振器の錘の上面にスペースが無い場合に・・・配置される・・・錘体」との記載では、錘体の配置位置に係る事項が不明確である旨指摘した（上記「第３　当審拒絶理由の概要」の「●理由２（明確性）について」を参照。）。
　これに対して請求人は、令和元年５月３１日の意見書の「［６］拒絶理由について」の「●理由２（明確性）について」において、「今回の補正により、新請求項１、２の発明は、いずれも『
建物の床上に配置される
　すなわち、新請求項１、２の発明はいずれも当初明細書には明示しておりませんが同調型吸振器の錘の上面に何らかの障害物が存在する態様を想定したものであります。」と述べている点に鑑み、「同調型吸振器の錘の上面にスペースが無い場合」との事項は、同調型吸振器の錘の上面に何らかの障害物が存在するという前提での発明という理解で検討する。
　機械装置の分野において、部材の配置位置を決定するに当たって、配置の障害となるような他の部材との位置関係を考慮して、あるいは、障害物が無い空き空間を利用して当該部材の配置位置を決定することは、当業者が通常行っている事項である。
　また、引用文献６記載事項は「床パネル１上の空間を有効利用するために、制振手段２７を床パネル１の下に配置すること。」というものであり、引用文献７記載事項は「ベース部材１６に対して、複数個のバネ部材としてのゴムマウント１８でマス金具２０を弾性支持せしめた構造の制振装置１０において、マス金具２０の下方の空間を利用して、補助マスを付加的に固定すること。」というものであって、これら記載事項によれば、制振装置の分野において、空間に対応して制振手段を配置する部位を決めることは、本願出願前に周知の技術であったといえる（以下、「周知技術２」という。）。
　以上を踏まえれば、引用発明において、周知技術２を参酌し、本体マス１８の上面にスペースが無い場合に、本体マス１８の前面、後面の双方、或いは本体マス１８の両側面の一方又は双方に制振力を作用させるように電磁式アクチュエータを設けることにより、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　上記相違点３について検討する。
　引用文献２の段落【００３２】の「第一の取付金具２８を構成する第一の板金具３４には、中央部分を軸方向に延びるボルト孔５２が形成されており、例えば、前記受動振動系１２を構成する本体マス１８に植設されたスタッドボルト５４を、このボルト孔５２に螺着することにより、第一の取付金具２８を本体マス１８の外周面に対して固定することが出来ようになっている。」との記載及び図３の図示内容並びに技術常識から、第一の取付金具２８は本体マス１８に密着しているといえる。
　そうすると、引用発明における第一の取付金具２８は本体マス１８に密着しているといえるので、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項は引用発明も実質的に有しており、上記相違点３は、実質的な相違点ではない。
　上記相違点４について検討する。
　引用文献２の段落【００３５】の「・・・上記振動系を構成する連結金具５６，付加マスブロック５８および追加マスブロック６８からなるマス系は、主たる振動系たる建築構造物に対する有効な加振反力を得るために、好適には主たる振動系の５％程度の質量に設定されるが、１〜数％の質量であっても、十分な加振反力を得ることが可能であり、具体的には、例えば一般住宅においては、１００kg前後〜数百kg程度でのマス系質量で十分な効果を得ることが出来、更に複数の動的吸振器１０を併せて採用する場合には、一つ当たりのマス系質量をより小さく設定することが出来る。」との記載を参酌すれば、引用発明において、付加マスブロック５８を小型軽量のものとすることは、当業者が容易に想到できたことであり、また、その質量をどの程度とするかは、当業者が適宜決定し得る設計的事項であるといえる。
　また、本願発明において錘体の質量を、同調型吸振器の錘の質量の１／１０程度の質量とした点に、臨界的意義を見出すこともできない。
　以上を踏まえれば、引用発明において、錘体を、同調型吸振器の錘の質量の１／１０程度の質量を具備する小型軽量のものとして、上記相違点４に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、例えば、特開平５−２０２６３７号公報（特に、段落【００５０】、【００５１】及び【００５７】並びに図１０を参照。）には、第２付加質量体ｍｂｘ（本願発明における錘体に相当。）の質量を第１付加質量体ｍａ（本願発明における錘に相当。）の質量の１／１０とすることが記載されているように、上記相違点４に係る本願発明の発明特定事項に係る構成は、従来から知られている。
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明並びに周知技術１及び周知技術２から予測し得ない格別な効果を奏するものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び周知技術２に基いて、当業者が容易になし得たものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。