Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴霧可能な物質、特にエアロゾルを配量放出する装置であって、放出を把握するための電子デバイス（１６）と、前記噴霧可能な物質が入っており且つバルブ（５）が設けられている容器（３）のための収容体（１３）を形成する第１のケーシング部分（１）とを備えているものにおいて、
前記第１のケーシング部分（１）に対して相対運動可能であり且つ前記バルブ（５）に作用する操作区分（２０）を備えている第２のケーシング部分（２）が設けられており、これにより、前記バルブ（５）が、前記噴霧可能な物質の放出のために操作され、前記噴霧可能な物質の放出を把握するための電子デバイス（１６）が、スイッチ（１７）を備えており、該スイッチ（１７）が、前記第１のケーシング部分及び前記バルブ（５）に作用する操作区分（２０）を備えている前記第２のケーシング部分（１、２）の相対運動によって操作され、
前記第１及び第２のケーシング部分（１、２）が、前記噴霧可能な物質を放出するために前記バルブ（５）が操作されるよう当該第１及び第２のケーシング部分（１、２）が軸線方向で互いに相対運動する作業位置と、前記第２のケーシング部分（２）が前記第１のケーシング部分（１）から取り外し可能となっていて、前記第２のケーシング部分（２）によって前記バルブ（５）が操作されるよう当該第１及び第２のケーシング部分（１、２）が軸線方向で互いに相対運動をすることがない解放位置とを相互にとることができるように結合されている、装置。
【請求項２】
前記第１及び第２のケーシング部分（１、２）が、バヨネット接続を介して結合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１及び第２のケーシング部分（１、２）がストッパ（１４、１４’）を備えており、当該ストッパ（１４、１４’）が、前記第１及び第２のケーシング部分（１、２）の互いに沿った互いの方に近付く軸線方向の運動を前記作動位置でしか許容しない、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記スイッチ（１７）が、機械スイッチ、近接スイッチ、磁気スイッチ及び／又は光スイッチである、請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記スイッチ（１７）が、前記容器（３）に当接しないで構成されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記収容体（１３）内に、容器本体（７）と前記噴霧可能な物質の配量放出のためのバルブ（５）を有する容器ヘッド（６）とからなる前記容器（３）が収容可能である、請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記第１のケーシング部分（１）が、前記容器本体（７）の全体又は一部を収容することができる中空シャフト（４）からなっている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第２のケーシング部分（２）が、前記容器ヘッド（６）を収容するための第１の区分（８）と、当該第１の区分（８）に対して特に直角に延びる中空の第２の区分（９）とを備えている、請求項６又は７に記載の装置。
【請求項９】
前記中空の第２の区分（９）が、マウスピース及び／又はノーズピースとして形成されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第２のケーシング部分（２）が取り外し可能である、請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記放出を把握するための電子デバイス（１６）によって、放出回数及び／又は放出時間が把握される、請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記放出を把握するための電子デバイス（１６）が、電子演算ユニット及び電子データメモリを備えており、それにより、前記スイッチ（１７）によって把握された放出を計数することができる、請求項１から１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記放出を把握するための電子デバイス（１６）が、視覚的インジケータを備えており、該インジケータによって、達成された放出の回数及び／又は残された放出の回数に関する情報を表示することができる、請求項１から１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記放出を把握するための電子デバイス（１６）が音響信号発生器を備えている、請求項１から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記スイッチ（１７）を備えている前記放出を把握するための電子デバイス（１６）が、前記第１又は第２のケーシング部分（１、２）に又はその中に配置されており、前記第１及び第２のケーシング部分（１、２）を相対運動させると、前記スイッチ（１７）が、それぞれもう一方のケーシング部分（２、１）に設けられている操作エレメント（２０）によって操作される、請求項１から１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
特に医薬品のための吸入装置として構成されている、請求項１から１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記収容体（１３）内に、噴霧可能な物質が少なくとも部分的に充填されている容器（３）が収容されている、請求項１から１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記噴霧可能な物質が医薬品である、請求項１から１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
前記噴霧可能な物質が、過圧下で容器（３）内に収容されている、請求項１から１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
前記容器（３）の前記バルブ（５）が、各操作時に、前記噴霧可能な物質の一定量を、特に一気に放出させるように構成されている、請求項１から１９のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトまたは動物身体の適用領域における架橋ゼラチンゲルを形成する架橋医療用膠剤を製造するためのゼラチンおよび架橋剤の使用であって、
ｉ．  ゼラチンおよび架橋剤が互いに混合されて架橋医療用膠剤を形成し、これが次に適用領域に投与されるか；あるいは
ｉｉ．  ゼラチンおよび架橋剤が別個の形態で提供され、そして適用領域に同時にまたは連続的に投与されて、架橋医療用膠剤の形成を伴う
ことを包含する使用。
【請求項２】
ゼラチンが魚ゼラチン、特に冷水魚から得られるゼラチンである請求項１に記載の使用。
【請求項３】
架橋剤が酵素を含む請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
架橋剤がトランスグルタミナーゼを含む請求項３に記載の使用。
【請求項５】
（ｉ）による医療用膠剤が水溶液であり、これが架橋剤およびゼラチンを溶液中に含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
水溶液が固体混合物を溶解することにより製造され、これがゼラチンおよび架橋剤を凍結乾燥形態で含む請求項５に記載の使用。
【請求項７】
ゼラチンが少なくとも主として非晶質形態で存在する請求項６に記載の使用。
【請求項８】
架橋剤がトランスグルタミナーゼであり、これが0.6〜80単位／ゼラチン1 gの量で固体混合物中に含入される請求項６又は７に記載の使用。
【請求項９】
トランスグルタミナーゼが10〜40単位／ゼラチン1 gの量で固体混合物中に含入される請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
（ｉｉ）による変法が水性ゼラチン溶液および別個の水性架橋剤溶液の形態で提供される請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
ゼラチン溶液および架橋剤溶液の同時投与が多室アプリケーター、特に注射用具による注射により実行される請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
（ｉｉ）による変法が水性ゼラチン溶液および固体形態の架橋剤の形態で提供される請求項４に記載の使用。
【請求項１３】
医療用膠剤中のゼラチン濃度が5〜20重量％になる請求項１〜１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
適用領域の予定温度に基づいて架橋ゼラチンゲルのゲル点が架橋反応の開始後10分またはそれ未満に到達される請求項１〜１３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１５】
架橋ゼラチンゲルが4 mmの浸透深度で12.7 mmの直径を有するプランジャで測定された100 gまたはそれより大きいゲル強度を有する請求項１〜１４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１６】
架橋ゼラチンゲルのゲル強度が5〜200 mN/cm2・分、特に30〜150 mN/cm2・分の速度でゲル点に到達後、最初の10分で増大する請求項１〜１５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１７】
平滑プラスチック表面上の架橋ゼラチンゲルの接着力が200 mN/cm2またはそれより大きくなる。請求項１〜１６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１８】
医療用膠剤が膠剤の固体含量に基づいて特に1〜10重量％の割合で粘性増大ポリマーを含む請求項１〜１７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１９】
粘性増大ポリマーがカルボキシメチルセルロースである請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
ゼラチンが部分架橋される請求項１〜１９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２１】
医療用膠剤が1つまたは複数の治療用活性物質を含む請求項１〜２０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２２】
出血を停止するための架橋医療用膠剤を製造するための請求項１〜２１のいずれか１項に記載の使用であって、医療用膠剤が出血による影響を受ける適用領域に適用され、出血が架橋ゼラチンゲルの形成により停止される使用。
【請求項２３】
ヒトまたは動物皮膚の損傷および／または熱傷の治療のための架橋医療用膠剤を製造するための請求項１〜２１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２４】
ヒトまたは動物身体の適用領域において自系または同種異系組織を固定するための架橋医療用膠剤を製造するための請求項１〜２１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２５】
ヒトまたは動物身体の適用領域において移植片を固定するための架橋医療用膠剤を製造するための請求項１〜２１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２６】
凍結乾燥形態でゼラチンおよびトランスグルタミナーゼを含む固体混合物。
【請求項２７】
別個の小室中に水性ゼラチン溶液および水性架橋剤溶液を含有する多室アプリケーター。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持枠（１０）と、背もたれ（２０）と、該背もたれ（２０）用であって前記支持枠（１０）によって保持された第１の回動取付部（１２）と、前記背もたれ（２０）に固定して接続され該背もたれ（２０）の下方に前記第１の回動取付部（１２）から離間して配置されたアーム（２２）とを有し、該アームが第２の回動取付部（２２，２３）を介して調節具（４０）に接続され、該調節具（４０）は、前記支持枠（１０）に対する前記背もたれ（２０）の傾きを様々な角度で設定するために、前記第２の回動取付部（２２，２３）とは異なる距離だけ離間して配置された少なくとも２つの凹部（５１，５２）を有し、それにより前記支持枠（１０）によって保持されたバー（１４）を受容可能であり、該バー（１４）と前記アーム（２２）と前記第１及び第２の回動取付部（１２，２２）とが軸方向に平行であり且つ前記支持枠（１０）が略水平な下敷き上に立てる用であるバウンサーにおいて、前記調節具（４０）が、側面（６１）を有する貫通する細長い開口（６０）を有し、斜め下方に回転されると共に前記第１の回動取付部に面しており、当該調節具の中に凹部（５１，５２，５３）が配置され、該各凹部（５１−５３）が、前記バー（１４）を支持しながら受容する底部（６２）と、斜め下方且つ前記第１の回動取付部に向かって前記開口（６０）内に開いた口部（６３）とを有することを特徴とするバウンサー。
【請求項２】
前記第１の回動取付部に面した前記各凹部の口部の壁が、前記バー（１４）の軸線と前記第２の回動取付部（２２，２３）の軸線とを通る線に対して９０°よりも小さい角度を形成すること、及び、前記凹部の反対側の壁の底部が切り取られていることを特徴とする請求項１に記載のバウンサー。
【請求項３】
前記開口（６０）が、前記調節具（４０）に回動可能に取り付けられると共に、前記第２の回動取付部（２２，２３）に向かって前記開口（６０）を区切る終端位置に向かってスプリングで付勢されたロッキングアーム（７０）によって区切られていること、及び、該ロッキングアームが前記スプリングの付勢の作用に抗して向きを変えることが可能であり、それによって、前記開口（６０）が前記第２の回動取付部（２２，２３）の領域まで延びる別の細長い開口（８０）と連通するようになることを特徴とする請求項１又は２に記載のバウンサー。
【請求項４】
前記ロッキングアーム（７０）が、前記開口（６０）に面したその側面上で、前記バー（１４）を前記開口から隣接する前記凹部（６０）内へ案内するように形成されていることを特徴とする請求項３に記載のバウンサー。
【請求項５】
前記ロッキングアーム（７０）が向きを変え且つ前記バーが前記別の開口（８０）内に移動できるように、前記バー（１４）が他の前記凹部（５２，５３）のいずれか１つに配置されるように、前記ロッキングアーム（７０）が、向きを変えるとき、前記開口（６０）の領域内に回転されるよう構成され、それにより隣接する凹部（５１）を閉鎖することを特徴とする請求項３又は４に記載のバウンサー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電プリントヘッドによりコーティング物質の液滴をステントストラットに向かって吐出するステップと、
前記液滴のパラメータを検知するステップと、
前記液滴のパラメータが要件を満たすか否かを決定するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記検知のステップが、撮像装置により液滴を撮像する工程と、前記画像から前記液滴パラメータを決定する工程とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記液滴を照明するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記照明するステップがストロボライトにより照明することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記パラメータが液滴量を含み、前記要件が前記液滴量の要件を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記パラメータが液滴速度を含み、前記要件が前記液滴速度の要件を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記パラメータが液滴モードを含み、前記要件が前記液滴モードの要件を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記パラメータが液滴の前記ステントストラットとの位置合せを含み、前記要件が前記液滴の前記ステントストラットとの位置合せの要件を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記コーティング物質が昇降器に結合されたリザーバに貯蔵され、前記昇降器の移動により、前記圧電プリントヘッドのアパーチャにおける前記コーティング物質のメニスカスを調整する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記液滴のパラメータが前記要件を満たすように、前記圧電プリントヘッドの吐出力を調整することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記液滴のパラメータが前記要件を満たすように、前記圧電プリントヘッドのパルス幅および振幅の少なくとも１つを調整するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記液滴のパラメータが前記要件を満たすように、前記圧電プリントヘッドの吐出頻度を調整するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ステント表面の単位面積当たりの略一定コーティング量を達成するように、ステント表面と前記圧電プリントヘッドとの間の相対速度に基づいて、前記圧電プリントヘッドの吐出頻度を調整するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記液滴のパラメータが前記要件を満たすように、音響周波数を調整するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記液滴のパラメータが前記要件を満たすか否かの決定に基づいて、ステント位置またはプリントヘッド位置を調整するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記ステントストラットが、マンドレル上に装着された管状ステント本体の一部分である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
コーティング物質の液滴をステントストラットに向かって吐出することのできる圧電プリントヘッドと、
前記液滴のパラメータを検知することのできるセンサと、
前記圧電プリントヘッドおよび前記センサに通信可能に結合され、前記液滴のパラメータが要件を満たすか否かを決定することのできるコントローラと、
を備えた装置。
【請求項１８】
前記センサが前記液滴を撮像することのできる撮像装置を含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記液滴を照明することのできるライトをさらに備え、前記ライトが前記コントローラと通信可能に結合された、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記ライトがストロボライトを含む、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記パラメータが、液滴量、液滴速度、液滴モード及び前記ステントストラットの位置合わせのいずれか一つを含み、
前記要件が、前記液滴量、前記液滴速度、前記液滴モード及び前記ステントストラットの位置合わせのいずれか１つの要件を含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項２２】
前記コーティング物質が昇降器に結合されたリザーバに貯蔵され、前記昇降器の移動により、前記圧電プリントヘッドのアパーチャにおける前記コーティング物質のメニスカスを調整する、請求項１７に記載の装置。
【請求項２３】
前記コントローラが、
（ａ）前記液滴のパラメータが前記要件を満たすように、前記圧電プリントヘッドの吐出力を制御すること、
（ｂ）前記液滴のパラメータが前記要件を満たすように、前記圧電プリントヘッドのパルス幅および振幅の少なくとも１つを調整する、
（ｃ）前記液滴のパラメータが前記要件を満たすように、前記圧電プリントヘッドの吐出頻度を調整すること、
（ｄ）前記液滴のパラメータが前記要件を満たすように、音響周波数を調整すること、
（ｅ）ステント表面の単位面積当たりの略一定コーティング量を達成するように、ステント表面と前記圧電プリントヘッドとの間の相対速度に基づいて、前記圧電プリントヘッドの吐出頻度を調整すること
のいずれか１つをおこなう、請求項１７に記載の装置。
【請求項２４】
管状ステント本体を支持するマンドレルをさらに備え、前記ステントストラットが前記管状ステント本体の一部分である、請求項１７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合モジュール（１，２）が取付けられた２つの部材を結合するための機械的・磁気的な結合構造において、前記結合モジュールは次の構成要件を有しており、すなわち、
ロック装置を有しており、該ロック装置は、
前記結合モジュール（１，２）の一方に配置された少なくとも１つのばねロック部材（９）と、
他方の前記結合モジュール（１，２）に配置された、前記結合モジュール（１，２）を形状接合によりロックするための可動の制動片（５）とを備えており、
および磁石・接片構造を有しており、該磁石・接片構造は、
前記結合モジュール（１，２）の一方に配置された少なくとも１つの磁石（４）と、
他方の前記結合モジュール（１，２）に配置された少なくとも１つの接片（８）とを備えており、
前記ロック装置と前記磁石・接片構造は次の構成要件によって作用接続されており、すなわち、
ａ）前記磁石（４）と前記接片（８）は互いに側方へ変位可能であり、前記磁石（４）と前記接片（８）とが相互に遠くへ変位するほど、前記磁石（４）と前記接片（８）の間の磁力の減衰が生じるように構成されており、
ｂ）前記磁石（４）と前記接片（８）は連結装置（７）を介して前記制動片（５）と結合されており、それによって前記磁石（４）と前記接片（８）の相互の側方への変位時に、前記制動片（５）は、
前記ばねロック部材（９）が前記制動片（５）と係合している係合位置から、
前記ばねロック部材（９）がもはや前記制動片（５）と係合していない非係合位置へと移動し、
ｃ）前記磁石（４）と前記接片（８）の間の前記磁力は、
前記結合構造が閉止プロセスのときは、前記結合モジュール（１，２）が事前設定された最低間隔から互いに引き合うようになり、それによって前記ばねロック部材（９）がスナップ嵌めされるまで前記制動片（５）に向かって進むように設計されており、かつ、
前記結合構造が開放プロセスのときは、前記制動片（５）と前記ばねロック部材（９）との間の非係合位置に達したときに、前記磁石（４）と前記接片（８）の間の前記磁力が前記結合モジュール（１，２）を分離するよう十分に弱くなるように設計されており、
ｄ）前記ばねロック部材（９）を前記制動片（５）と係合させる初期位置に、前記制動片（５）を復帰させるための復帰手段が設けられている、機械的・磁気的な結合構造。
【請求項２】
復帰手段が、前記磁石・接片構造によって構成されており、制動片（５）の初期位置への復帰が、前記磁石・接片構造の磁石（４）と接片（８）の間の磁力、あるいは、前記磁石（４）と前記接片（８）の間での相互の側方への変位時に伸長する復帰ばね（１０，１０ｂ）によって達成されることを特徴とする、請求項１に記載の機械的・磁気的な結合構造。
【請求項３】
複数のロック部材が設けられており、または、複数のロック区域を備える１つのロック部材が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の機械的・磁気的な結合構造。
【請求項４】
前記連結装置は可動の前記磁石の運動方向にクリアランスを有しており、それによって前記制動片はストッパにより、前記クリアランスが消尽されたときに初めて前記磁石の方向へ引っ張られることを特徴とする、請求項１に記載の機械的・磁気的な結合構造。
【請求項５】
前記連結装置は、前記磁石および前記制動片の運動方向に沿ってばね力が延びる連結ばねであり、前記ばね力と、前記制動片呼び前記ばねロック部材の間の摩擦力とは、前記結合装置に荷重がかかったとき摩擦力がばね力よりも大きくなるように設計されていることを特徴とする、請求項１に記載の機械的・磁気的な結合構造。
【請求項６】
前記連結装置は可動の前記磁石の運動方向にクリアランスを有しており、それによって前記制動片はストッパにより、前記クリアランスが消尽されたときに初めて前記磁石の方向へ引っ張られ、前記磁石と前記制動片の運動方向に沿って復帰ばね力が延びる復帰ばねが設けられており、それによって前記制動片は前記結合構造が開放された後にその初期位置へ引き戻されることを特徴とする、請求項１に記載の機械的・磁気的な結合構造。
【請求項７】
前記連結装置は可動の前記磁石の運動方向にクリアランスを有しており、それによって前記制動片はストッパにより、前記クリアランスが消尽されたときに初めて前記磁石の方向へ引っ張られ、前記磁石と前記制動片の運動方向に沿って復帰ばね力が延びる復帰ばねが設けられており、それによって前記制動片は前記結合構造が開放された後にその初期位置へ押し戻されることを特徴とする、請求項１に記載の機械的・磁気的な結合構造。
【請求項８】
手または足によって可動の操作装置が設けられており、該操作装置は、前記磁石が接片に対して相対的に可動であり、可動部分が両方の前記結合モジュールのうちの一方で可動に支承されるように、前記磁石・接片構造と結合されていることを特徴とする、請求項１に記載の機械的・磁気的な結合構造。
【請求項９】
前記結合モジュールのうちの一方は、他方の前記結合モジュールへ載置可能であり、取外しのために前記磁石と前記接片の間で相対運動が引き起こされるように可動な物体であることを特徴とする、請求項１に記載の機械的・磁気的な結合構造。
【請求項１０】
前記磁石・接片構造は前記結合モジュールの一方には少なくとも１つの磁石を有するとともに、他方の前記結合モジュールには少なくとも
ａ．１つの強磁性の接片または
ｂ．吸引をするように極性を与えられた１つの磁石を有していることを特徴とする、請求項１に記載の機械的・磁気的な結合構造。
【請求項１１】
前記磁石・接片構造は前記結合モジュールの一方には２つの強磁性の伝導板を備える１つの磁石を有するとともに、他方の前記結合モジュールには強磁性の接片を有しており、前記伝導板は強磁性の前記接片と磁気的な作用関係にあるように配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の機械的・磁気的な結合構造。
【請求項１２】
前記磁石・接片構造は前記結合モジュールの一方には１つの強磁性の伝導板を備える１つの磁石を有するとともに、他方の前記結合モジュールには強磁性の接片を有しており、前記磁石と前記伝導板は強磁性の前記接片と磁気的な作用関係にあるように配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の機械的・磁気的な結合構造。
【請求項１３】
前記磁石・接片構造は各々の前記結合モジュールの一方に強磁性の伝導板を備える磁石を有しており、前記伝導板は互いに吸引をするように向かい合っており、機械的に接触させることが可能であることを特徴とする、請求項１に記載の機械的・磁気的な結合構造。
【請求項１４】
前記磁石・接片構造は少なくともそれぞれ２つの向かい合う磁石を備える磁石構造を有しており、前記磁石は結合が閉止位置にあるときには吸引位置にあり、開放位置にあるときには反発位置にあることを特徴とする、請求項１に記載の機械的・磁気的な結合構造。
【請求項１５】
前記磁石・接片構造は、閉止状態のときには前記磁石が前記接片と向かい合い、開放状態のときには反発をする極性を与えられた磁石が向かい合うように、各々の前記結合モジュールに１つの磁石と１つの強磁性の接片が配置された磁石構造を有していることを特徴とする、請求項１に記載の機械的・磁気的な結合構造。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靱帯に隣接する口腔咽頭領域内に埋め込むための装置であって、
水平面で第１及び第２領域間にある湾曲中央領域を含む実質上連続的なループ構造体を含む埋込具を含み、
前記第１及び第２領域は、前記埋込具が水平面から延びる垂直軸の回りに全体的に「Ｃ」形状を形成するよう相互に対して圧縮可能であり、前記第１及び第２領域は、前記埋込具が口腔咽頭領域に配置されるときに前記第１及び第２領域が口腔咽頭領域に隣接する組織を広げる力を印加するために垂直軸から水平面で広がるように偏倚されており、
前記埋込具の前記中央領域は、前記第１及び第２領域に比して垂直方向が狭く、前記第１及び第２領域の少なくとも１つは、前記中央領域が前記靱帯の中又は背後に配置されるよう前記第１及び第２領域の少なくとも１つを口腔咽頭領域に隣接する前記靱帯の中又は背後に導くことを可能とするため垂直方向に圧縮可能であり、前記第１及び第２領域の少なくとも１つは、前記靱帯の中又は背後を通った後に弾力的に広がることができる、
装置。
【請求項２】
前記第１及び第２領域の少なくとも１つが、前記靱帯の中又は背後に前記第１及び第２領域の少なくとも１つを容易に導入するために垂直方向に狭い先端で終端している、請求項１の埋込具。
【請求項３】
更に、前記第１及び第２領域の少なくとも１つに結合された線条を含み、前記線条の自由端が前記靱帯の中又は背後に前記第１及び第２領域の少なくとも１つを導くために前記靱帯の中又は背後に進入できる、請求項１の埋込具。
【請求項４】
更に、前記線条の自由端に結合された針を含み、前記針が前記靱帯の中又は背後に前記線条を進入させるために前記靱帯の中又は背後に突き通る鋭い先端を持っている、請求項３の埋込具。
【請求項５】
前記埋込具の前記中央領域は、垂直軸の回りに湾曲するよう偏倚され、前記第１及び第２領域は、水平面の垂直軸から離れて湾曲するよう偏倚される、請求項１の埋込具。
【請求項６】
前記中央領域並びに前記第１及び第２領域が水平面の垂直軸の回りに湾曲するよう偏倚される、請求項１の埋込具。
【請求項７】
前記中央領域並びに前記第１及び第２領域が１６ミリメートルより大きい曲率半径に偏倚される、請求項６の埋込具。
【請求項８】
靱帯に隣接する口腔咽頭領域における睡眠時無呼吸症、鼾、その他の呼吸障害を処置するためのシステムであって、
水平面で第１及び第２領域間にある湾曲中央領域を含む埋込具、及び
口腔咽頭領域に隣接する靱帯を通って挿入するために線条により第１端部領域に結合される針を含み、
前記中央領域は、前記第１及び第２領域に比して垂直方向が狭く、少なくとも前記第１領域は、前記中央領域が前記靱帯の中又は背後に配置されるよう前記針及び線条が前記靱帯の中又は背後に挿入されるときに口腔咽頭領域に隣接した靱帯の中又は背後に前記第１領域を導くことを可能とするため垂直方向に圧縮可能であり、前記第１領域は、前記靱帯の中又は背後を通った後に弾力的に広がることができる、
システム。
【請求項９】
前記第１及び第２領域は、前記埋込具が水平面から延びる垂直軸の回りに全体的に「Ｃ」形状を形成するよう水平面で相互に対して圧縮可能であり、前記第１及び第２領域は、前記埋込具が口腔咽頭領域に配置されるときに前記第１及び第２領域が口腔咽頭領域に隣接する組織を広げる力を印加するよう垂直軸から水平面内で広がるように偏倚されている、請求項８のシステム。
【請求項１０】
人間又は口腔咽頭領域を持つ動物の睡眠時無呼吸症及び鼾の少なくとも一方を処置する装置であって、
口腔咽頭領域に配置される大きさと構造であり、睡眠時無呼吸症及び鼾の少なくとも一方を処置するのに有効な器具であって、該器具が共に開放形状を形成し実質上対向する伸張素子を含み、各伸張素子は、間隔を空けた他の伸張素子に伸張素子の他の領域よりも実質的により接近した概略中央位置領域を持つもの、
を含む装置。
【請求項１１】
前記開放形状が二重凹ループ形状である、請求項１０の装置。
【請求項１２】
前記開放形状が相対的に広い部分間に相対的に狭い中央部分を持つループの形である、請求項１０の装置。
【請求項１３】
前記２つの伸張素子が弾性線材を含んでいる、請求項１０の装置。
【請求項１４】
前記器具が口腔咽頭領域に導入されるときの強制形状に圧縮可能であり、該強制形状より大きい口腔咽頭領域に器具がそのように置かれるときの弛緩形状に偏倚されている、請求項１０の装置。
【請求項１５】
各伸張素子が各伸張素子の第１及び第２端部に位置する外方延伸領域を含み、該外方延伸領域は、概略中央位置領域よりも他の伸張素子から実質的に更に離れて位置している、請求項１０の装置。
【請求項１６】
前記器具は、各伸張素子の概略中央位置領域が脊椎の前部縦方向靱帯の中又は背後に位置し、外方延伸領域が器具配備のときに口腔咽頭領域の左右の後部横方向壁に対して位置する構造を持つ、請求項１５の装置。
【請求項１７】
外方延伸領域が器具配備のときに該外方延伸領域上の粘膜化を促進する構造を持つ、請求項１６の装置。
【請求項１８】
前記外方延伸領域は、各外方延伸領域の第１及び第２端部が口腔咽頭領域前部で舌基部の位置又は近接位置にあるような構造を持つ、請求項１５の装置。
【請求項１９】
前記器具は、該器具の口腔咽頭領域への供給容易化のために外形を変形し潰すことが可能な構造を持つ、請求項１０の装置。
【請求項２０】
前記伸張素子が口腔咽頭領域への器具配備の後又は最中に変形形状から開放形状へ器具を展開させるのに十分な弾力性を持つ、請求項１９の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】睡眠時無呼吸症処置用の装置及びシステム
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再吸収性リン酸カルシウム、再吸収性コラーゲン、および再吸収性生体活性ガラスを含む生体適合性骨移植片材料。
【請求項２】
移植片がマクロ−、メソ−、およびミクロ多孔度を有する、再吸収性リン酸カルシウム；再吸収性コラーゲン；および再吸収性生体活性ガラスを含む生体適合性骨移植片材料。
【請求項３】
マクロ−、メソ−、およびミクロ多孔度を有するリン酸カルシウム；再吸収性コラーゲン；および再吸収性生体活性ガラスからなる、生体適合性であり、再吸収性であり、実質的に均質であるブレンドを含む、複合生体適合性骨移植片材料。
【請求項４】
回復させるべき骨空間に接近すること；そして再吸収性リン酸カルシウム、再吸収性コラーゲン、および再吸収性生体活性ガラスを含む生体適合性骨移植片材料を該骨空間に配置することを含む、ヒト以外の哺乳動物において骨を回復させるか、または修復するための方法。
【請求項５】
再吸収性コラーゲン、再吸収性リン酸カルシウムを含む骨移植片；および生体活性ガラスを含む容器を含むキット。
【請求項６】
ヒト以外の哺乳動物において骨を回復させるか、または修復するための方法であって：
再吸収性リン酸カルシウム、および再吸収性コラーゲンを含む生体適合性骨移植片材料を提供すること；
生物学的適合性流体で骨移植片材料を濡らすこと；
骨移植片材料に再吸収性生体活性ガラスを取り込ませること；および
骨空間に骨移植片を配置することを含む、方法。
【請求項７】
コラーゲンを含む組成物の再吸収能を増す方法であって：
増大した再吸収能をもたらすために、コラーゲンに近いｐＨに上昇させるのに十分な１以上の特徴に対して予め選択されている材料を提供すること；
および、
該材料をコラーゲンと接触させることを含む、方法。
【請求項８】
再吸収性コラーゲン、再吸収性リン酸カルシウムを含む骨移植片；および生体活性ガラスを含む容器を含むキットであって、移植片がマクロ−、メソ−、およびミクロ多孔度を有する、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滑走ボードと一緒に使用するためのビンディングであって、
ライダーの足を支持するように構成配置されているフットベッドと、
滑走ボードに固定され、前記フットベッド部分と解放可能に係合するように構成配置され、前記フットベッドを備えていない前記滑走ボードに固定した場合、ライダーの足が前記滑走ボードに直接接触することができるように構成配置されている基部と、
前記基部に固定され、前記基部に対して前記ライダーの足を固定するように構成配置されている少なくとも１つの足係合部材と、
前記基部に固定され、ライダーの脚部を支持するように構成配置されているハイバックとを備え、
前記フットベッドが、前記基部が前記滑走ボードに固定された場合に、滑走ボードに対する前記基部の縦方向の位置、滑走ボードに対する前記基部の踵−つま先方向の位置、及び／又は滑走ボードに対する前記基部の角度位置を決定することができる調整インジケータを含むビンディング。
【請求項２】
前記基部が、踵−つま先方向に延びる１対の対向側壁部、及び前記側壁部の踵の端部を接続する踵フープを含む、請求項１に記載のビンディング。
【請求項３】
前記基部が、前記側壁部間を延びるクロスバーをさらに含み、前記フットベッドが、前記クロスバーに固定されるように配置される、請求項２に記載のビンディング。
【請求項４】
前記少なくとも１つの足係合部材が、バックル部分と係合することができ、バックル部分から選択的に切り離すことができる係合部分を有するビンディングストラップを含み、前記側壁部が、それぞれ前記係合部分又は前記バックル部分の端部と係合することができる、請求項２に記載のビンディング。
【請求項５】
前記フットベッドが、踵部分及びつま先部分を含み、前記つま先部分が、前記踵部分に対して踵−つま先方向に移動することができる、請求項１に記載のビンディング。
【請求項６】
前記フットベッドの前記踵部分が前記基部と係合することができ、そのため、前記踵部分が、前記基部に対して固定状態に維持され、前記つま先部分が、前記基部に対して前記踵部分を固定状態に維持したまま、前記踵部分に対して前記踵−つま先方向に移動することができる、請求項５に記載のビンディング。
【請求項７】
前記踵部分が、前記基部と係合することができる１対のラグを含む、請求項５に記載のビンディング。
【請求項８】
前記基部が、踵−つま先方向に延びる１対の対向側壁部、前記側壁部の踵の端部を接続する踵フープを含み、前記ラグを前記側壁部の底部内に形成されているスロット内に挿入することができる、請求項７に記載のビンディング。
【請求項９】
前記基部を滑走ボードに固定した場合に、前記ラグが、前記側壁部と係合状態で捕捉される、請求項７に記載のビンディング。
【請求項１０】
前記フットベッドが、前記フットベッドのつま先側端部のところに傾斜部分を含む、請求項１に記載のビンディング。
【請求項１１】
前記ビンディングが前記滑走ボードに装着された場合に、前記滑走ボードの一部を見ることができる、前記フットベッドに取り付けられている第１の窓を含む第１の調整インジケータを備える、請求項１に記載のビンディング。
【請求項１２】
前記第１の調整インジケータが、前記第１の窓内で見た前記滑走ボード上のマークと位置合わせ可能なポインタ要素を含む、請求項１に記載のビンディング。
【請求項１３】
前記滑走ボードに対して前記基部及びフットベッドが移動した場合に、前記滑走ボードに対して固定状態のままでいることができる、前記ビンディングに取り付けられているインジケータ要素を備える、請求項１に記載のビンディング。
【請求項１４】
前記インジケータ要素が、前記フットベッドの底部から垂れ下がっていて、前記滑走ボードと係合することができる部分を含む、請求項１３に記載のビンディング。
【請求項１５】
前記垂れ下がっている部分が、前記滑走ボード内の縦方向のスロットと係合することができる、請求項１４に記載のビンディング。
【請求項１６】
前記インジケータ要素が、前記フットベッド内の凹部内で移動するように配置される、請求項１３に記載のビンディング。
【請求項１７】
前記インジケータ要素が、踵−つま先方向の前記滑走ボードに対する前記フットベッド及び基部の位置を示す少なくとも１つのマークを含む、請求項１３に記載のビンディング。
【請求項１８】
前記フットベッドが、前記インジケータ要素上の前記少なくとも１つの踵−つま先方向のマークを見ることができるように配置されている第２の窓を含む、請求項１７に記載のビンディング。
【請求項１９】
前記インジケータ要素が、前記滑走ボードに対する前記フットベッド及び基部の角度位置を示す少なくとも１つのマークを含む、請求項１３に記載のビンディング。
【請求項２０】
前記フットベッドが、前記インジケータ要素上の前記少なくとも１つの角度位置マークを見ることができるように配置されている第３の窓を含む、請求項１９に記載のビンディング。
【請求項２１】
前記調整インジケータが、滑走ボードに前記基部を固定した場合に、滑走ボードに対する前記基部の縦方向の位置、前記滑走ボードに対する前記基部の踵−つま先方向の位置、又は前記滑走ボードに対する前記基部の角度位置のうちの任意の２つを決定することができる、請求項１に記載のビンディング。
【請求項２２】
前記調整インジケータが、滑走ボードに前記基部を固定した場合に、滑走ボードに対する前記基部の縦方向の位置、前記滑走ボードに対する前記基部の踵−つま先方向の位置、及び前記滑走ボードに対する前記基部の角度位置を決定することができる、請求項１に記載のビンディング。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨物品であって、
対向する主表面を有する基材と、
前記主表面の少なくとも１つの少なくとも一部分にオーバーレイする研磨材と、
前記基材に近接して位置付けられた、ＣＭＰ情報を提供するための手段と、
前記基材に近接して位置付けられたトランスミッタと、を含み、該トランスミッタが、前記ＣＭＰ情報をリモートレシーバに送信するように適合されており、
前記ＣＭＰ情報を提供するための手段が、ＲＦＩＤタグ、ＲＦＩＤタグリーダー、及びセンサーの１つ以上から選択され、かつ前記センサーが、厚さセンサー、速度センサー、加速度センサー、振動センサー、力センサー、圧力センサー、温度センサー、ｐＨセンサー、化学組成センサー、及び化学濃度センサーからなる群の１つ以上から選択される、研磨物品。
【請求項２】
ＣＭＰパッドコンディショナーであって、
ベースと、
該ベースの少なくとも一部分にオーバーレイする研磨材と、
前記ベースに近接して位置付けられた、ＣＭＰ情報をリモートロケーションに通信するための手段と、を含む、コンディショナー。
【請求項３】
ＣＭＰプロセスモニタリングシステムであって、
対向する主表面を有する基材と、前記主表面の少なくとも１つの少なくとも一部分にオーバーレイする研磨材とを包含する、少なくとも１つの研磨物品と、
該少なくとも１つの研磨物品に近接して位置付けられた少なくとも１つのセンサーであって、各センサーが、厚さセンサー、速度センサー、加速度センサー、振動センサー、力センサー、圧力センサー、温度センサー、ｐＨセンサー、化学組成センサー、化学濃度センサー、及びＲＦＩＤタグリーダーからなる群から選択され、かつ各センサーがＣＭＰ情報を決定するように適合されている少なくとも１つのセンサーと、
前記研磨物品に近接して位置付けられ前記センサーと通信するトランスミッタであって、該トランスミッタが、ＣＭＰパッドコンディショナーデータ、ＣＭＰパッドデータ、及び測定されたＣＭＰプロセスデータの少なくとも１つから選択されるＣＭＰ情報を送信するように適合されているトランスミッタと、
該トランスミッタから離れて位置し前記送信されたＣＭＰ情報を受信するように適合された少なくとも１つのレシーバと、を含む、システム。
【請求項４】
ＣＭＰパッドをコンディショニングするための方法であって、
（ｉ）ＣＭＰパッドコンディショナーを提供することであって、該パッドコンディショナーが、
（ａ）対向する主表面を有するベースと、
（ｂ）前記主表面の少なくとも１つの少なくとも一部分にオーバーレイする研磨材と、
（ｃ）前記ベースに近接して位置付けられた少なくとも１つのセンサーと、を包含し、各センサーがＣＭＰ情報を決定するように適合されていることと、
（ｉｉ）ＣＭＰパッドを前記少なくとも１つのセンサーに近接して位置付け、それによってＣＭＰ情報を前記センサーに提供することと、
（ｉｉｉ）前記ＣＭＰ情報に基づいて、ＣＭＰパッド特性を変更すること、ＣＭＰパッドコンディショナー特性を変更すること、ＣＭＰポリッシングスラリー特性を変更すること、又はＣＭＰプロセス特性を変更することからなる群から選択されるパッドコンディショニング制御応答を生成することと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼釘打ち機と燃料セルとから成る組立体において、
燃料セルを受容するように構成された燃料セル室を画成する工具ハウジングを有した燃焼釘打ち機を具備し、
前記燃料セルは主ステムと、閉蓋部とを有しており、
前記燃焼釘打ち機と燃料セルとから成る組立体は、更に、
ハブを有し、前記閉蓋部に摩擦係合するように形成されたアダプタと、
前記燃料セル室と協働し、工具の作動中に前記室内の燃料セルを作動させて、計量された一回量の燃料を放出させる燃料セル作動装置と、
前記作動装置と協働し、前記放出された一回量の燃料を受入れ、該燃料を燃焼室へ提供する燃料輸送装置とを具備し、
前記燃料輸送装置は、前記燃料セルにアダプタが装着されていないときに、前記作動装置による前記主弁の作動を防止するように構成されている燃焼釘打ち機と燃料セルとから成る組立体。
【請求項２】
燃焼釘打ち機の燃料セルであって、主ステムと、環状のリング部を有した閉蓋部とを備えた燃料セル、および、アクチュエータブックを有した燃焼輸送装置を備えた釘打ち機と共に使用するアダプタにおいて、
前記環状リング部に摩擦係合するように半径方向に突出した少なくとも１つの係合部とを有したアダプタ本体と、
前記本体に対して往復動自在に配設され、かつ、前記本体と共に動作して前記主ステムに係合可能に配設されたハブとを具備したアダプタ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第一のポリオレフィンを含む第一の原料、および少なくとも１種の粒子状鉱物充填剤と少なくとも１種の第二のポリオレフィンとの混合物を含む第二の原料を、別個の原料として、供給する工程、
ｂ）原料をブレンドし、溶融ブレンドを形成するために、原料を高温にした状態で第一および第二の原料に剪断力を加える工程、
ｃ）溶融ブレンドを成形する工程、および
ｄ）溶融ブレンドを固化する工程
を含む成形品を作る方法であって、
第二のポリオレフィンは、ＩＳＯ  １１３３（条件Ｄ）によって測定した１９０℃／２．１６ｋｇにおけるメルトインデックスが１５０ｇ／１０分より大きく、
第二のポリオレフィンはポリオレフィンプラストマーを含み、
ポリオレフィンプラストマーはエチレンを第一の単量体とする熱可塑性樹脂を含み、
第二の原料は、（ｉ）混合物全体の４５〜８５質量％の少なくとも１種の粒子状鉱物充填剤と（ｉｉ）混合物全体の１５〜５５質量％の少なくとも１種の第二のポリオレフィンとの混合物を含み、
該方法はブレンドの前に第一および第二の原料を一緒に配合する工程を実質的に含まず、剪断力を加える工程は第一および第二の原料がスクリュー・バレルアセンブリー内をスクリューに沿って進む間に高温において起こり、そして該方法は、第一および第二の原料をスクリュー・バレルアセンブリーに供給する前に、第一および第二の原料を一緒に配合する工程を実質的に含まない、方法。
【請求項２】
第一の原料の第一のポリオレフィンが熱可塑性ポリオレフィンを含み、そしてポリオレフィンプラストマーが１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンから選択されたコモノマーを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第二の原料は、ｉ）ＩＳＯ  １１３３（条件Ｍ）によって測定した２３０℃／２．１６ｋｇにおけるメルトインデックスが１０ｇ／１０分より大きく、かつｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０Ａによって測定した曲げ弾性率が１００ＭＰａ未満であるプロピレンエチレン共重合体をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも第一および第二の原料とブレンドするための粉砕再生材料を供給する工程、および得られる成形品において所望の色を達成するためにカラーコンセントレートを供給する工程をさらに含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
第一の原料の熱可塑性ポリオレフィンは、７０ｇ／１０分未満の（ＩＳＯ  １１３３の条件Ｍ、２３０℃、２．１６ｋｇにおける）メルトフローレート、（第一の原料の）８質量％超のエチレンを含有すること、４０％超の結晶化度を有すること、またはそれらの任意の組合わせで特徴づけられるポリプロピレン耐衝撃性共重合体を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
粒子状鉱物充填剤がタルクであり、ポリオレフィンプラストマーがメタロセン触媒を用いて作られた重合体を含み、そして第一のポリオレフィンが（第一の原料の）８質量％超のエチレンを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
第二のポリオレフィンがエチレンオクテン共重合体を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法に使用されるキットであって、該キットが、別個の包装で、
（ｉ）第一のポリオレフィン、および
（ｉｉ）少なくとも１種の粒子状鉱物充填剤と、ＩＳＯ  １１３３（条件Ｄ）によって測定した１９０℃／２．１６ｋｇにおけるメルトインデックスが１５０ｇ／１０分より大きく、そしてポリオレフィンプラストマーを含む第二のポリオレフィンとの混合物
を含み、
第一のポリオレフィンが（第一の原料の）８質量％超のエチレンを含み、
粒子状鉱物充填剤がタルクを含み、そして
第二のポリオレフィンがエチレンオクテン共重合体を含むことを特徴とするキット。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法によって作られた製品。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法に使用されるキットであって、該キットが、別個の包装で、
（ｉ）第一のポリオレフィンを含む第一の原料、および
（ｉｉ）ａ）少なくとも１種の粒子状鉱物充填剤、ｂ）ＩＳＯ  １１３３（条件Ｄ）によって測定した１９０℃／２．１６ｋｇにおけるメルトインデックスが１５０ｇ／１０分より大きいポリオレフィンプラストマー、およびｃ）ＩＳＯ  １１３３（条件Ｍ）によって測定した２３０℃／２．１６ｋｇにおけるメルトインデックスが１０ｇ／１０分より大きいプロピレンエチレン共重合体の混合物を含む第二の原料
を含むことを特徴とするキット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上にハードコート組成物をコーティングし、ハードコート層を形成することと、
ハードコート層を硬化し、硬化ハードコート層を形成することと、
硬化ハードコート層上に熱可塑性層を配置し、透明ハードコート複合フィルムを形成することと、
グラフィック基材上に透明ハードコート複合フィルムを熱及び圧力で積層することと、を含み、熱可塑性層は軟化してグラフィック基材に付着し、保護グラフィック基材を形成する、グラフィック基材の保護方法。
【請求項２】
積層工程後に基材を透明ハードコート複合フィルムから除去することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
熱可塑性層上に硬化ハードコート層を有する透明硬化ハードコート複合フィルムを提供することであって、その際、該硬化ハードコート層は１〜１５マイクロメートルの範囲の厚さを有し、熱可塑性層は０．５〜５マイクロメートルの範囲の厚さを有することと、
熱可塑性層上に画像を印刷することと、
グラフィック基材上に透明ハードコート複合フィルムを熱及び圧力にて積層ことと、を含み、熱可塑性層は軟化してグラフィック基材に付着し、保護グラフィック基材を形成する、グラフィック基材の保護方法。
【請求項４】
提供工程が、熱可塑性層上に硬化ハードコート層を有し、剥離ライナーが硬化ハードコート層上に配置された透明硬化ハードコート複合フィルムを提供することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
剥離ライナーと、
剥離ライナー上に配置される、１〜１５マイクロメートルの範囲の厚さを有する汚れ及び引っかき傷抵抗性硬化ハードコート層と、
硬化ハードコート層上の、０．５〜２０マイクロメートルの範囲の厚さを有する熱可塑性層と、を含む、透明硬化ハードコート複合フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの層のガラス転移温度が少なくとも約４０℃である２つ以上の層を有するポリマーフィルム複合体を提供する工程と、前記ポリマーフィルム複合体は第１面及び第２面を有し、接着層は前記第２面の上に配置され、
前記接着層を前記非平面基材に定置する工程と、
前記ポリマーフィルム複合体を加熱する工程と、
前記加熱されたポリマーフィルムを前記非平面基材に押圧する工程と、を含む非平面基材の上にグラフィックフィルムを接着する方法。
【請求項２】
前記第１面に画像を印刷する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ガラス転移温度が約３０℃未満である第１のポリマーフィルムを提供する工程と、前記ポリマーフィルムは第１面及び第２面を有し、接着層は前記第２面の上に配置され、
ガラス転移温度が少なくとも約４０℃である第２のポリマーフィルムを提供する工程と、
前記第２のポリマーフィルムを前記第１のポリマーフィルムに積層してポリマーフィルム複合体を形成する工程と、
前記第１のポリマーフィルムの前記接着層を前記非平面基材に定置する工程と、
前記ポリマーフィルム複合体を加熱する工程と、
前記加熱されたポリマーフィルムを前記非平面基材に押圧する工程と、を含むフィルムを非平面基材の上に接着する方法。
【請求項４】
ガラス転移温度が約３０℃未満である第１のポリマーフィルムを提供する工程と、前記ポリマーフィルムは第１面及び第２面を有し、接着層は前記第２面の上に配置され
前記第１面に画像を印刷する工程と、
ガラス転移温度が少なくとも約４０℃である第２のポリマーフィルムを提供する工程と、
前記第２のポリマーフィルムを前記第１のポリマーフィルムに前記画像の上に積層してポリマーフィルム複合体を形成する工程と、
前記第１のポリマーフィルムの前記接着層を前記非平面基材に定置する工程と、
前記ポリマーフィルム複合体を加熱する工程と、
前記加熱されたポリマーフィルムを前記非平面基材に押圧する工程と、を含むフィルムを非平面基材の上に接着する方法。