【事件の表示】
　平成　７年特許願第　１１６５１号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月　９日出願公開、特開平　８−２０１８３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１月２７日に出願された特許出願であって、原審において、平成１４年１１月２６日付で拒絶理由が通知され、これに対し、平成１５年２月１４日に手続補正がなされたところ、同年４月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１１日に手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１５年７月１１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月１１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）特許法第１７条の２第３項違反について
　平成１５年７月１１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）において、本件補正前の請求項１（平成１５年２月１４日付手続補正）である、
「【請求項１】　
行電極を形成した第１の基板と、列電極を形成した第２の基板と、
　前記シール部の内側領域の非表示領域で前記シール部を構成する辺の中で前記液晶注入口を設けた辺以外の辺の少なくとも１辺に沿った領域に、前記行電極及び列電極と電気的に独立し、直流電圧を印加するためのイオントラップ電極領域を設けることを特徴とする液晶表示装置。」
は、以下のように補正された。
　　
「【請求項１】　
対向する面にそれぞれ表示用の電極を形成した第１の基板及び第２の基板と、
　前記第１の基板に形成する第１のイオントラップ電極と前記第２の基板に形成する第２のイオントラップ電極とを有し、該第１のイオントラップ電極と第２のイオントラップ電極とは前記シール部の内側領域の非表示領域で前記シール部を構成する辺の中で前記液晶注入口を設けた辺以外の辺の少なくとも１辺に沿った領域に、前記表示用の電極と電気的に独立して設けられ、液晶封入後に前記第１のイオントラップ電極と第２のイオントラップ電極と間に所定の直流電圧を印加することによって液晶内に存在する不純物イオンを前記イオントラップ電極に吸着させるように構成されていることを特徴とする液晶表示装置。」
　
　本件補正前の請求項１と本件補正に係る請求項１とを対比すると、前者の構成要素である「
行電極を形成した第１の基板と、列電極を形成した第２の基板と
対向する面にそれぞれ表示用の電極を形成した第１の基板及び第２の基板と
　すなわち、前者では、第１の基板および第２の基板に形成される電極は具体的な「行電極および列電極」であったものが、後者では単なる「表示用の電極」と変更されていることが分かる。しかしながら、当該技術分野においてはこのような「表示用の電極」が、前者における「行電極および列電極」のみならず、例えば「スイッチング素子を有する画素電極および対向電極」あるいは「セグメント電極および対向電極」などをも指すことは、いわば技術常識であるから、本件補正は「行電極および列電極」であったものをより上位の技術概念である「表示用の電極」に変更するものであるといえる。
　また仮に本件補正前の請求項２（平成１５年２月１４日付手続補正）を基礎に本件補正をなしたとしても、本件補正の請求項１は、本件補正前の請求項２を上記と同様に「表示用の電極」へ上位概念化するものであることは明らかである。
　そして、このような構成要素を上位概念化する補正が、特許請求の範囲の減縮にも、誤記の訂正にも、明りょうでない記載の釈明にも当たらないことは明らかであるから、上記補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　　
（２）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成５年改正特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。　
　　
３．本願発明について
（１）平成１５年７月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年２月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
「【請求項１】　行電極を形成した第１の基板と、列電極を形成した第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間のシール部の内側領域に液晶注入口から注入した液晶とを備える液晶表示装置であって、
　前記シール部の内側領域の非表示領域で前記シール部を構成する辺の中で前記液晶注入口を設けた辺以外の辺の少なくとも１辺に沿った領域に、前記行電極及び列電極と電気的に独立し、直流電圧を印加するためのイオントラップ電極領域を設けることを特徴とする液晶表示装置。」
　　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２８９４０８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　ア．「【０００１】【産業上の利用分野】
　この発明は、液晶を用いた表示装置に関する」
　イ．「【０００４】【発明が解決しようとする課題】
　これら製造工程や構成材料のイオンをゼロにすることは不可能である。そこで本発明は、イオンがある程度液晶層内に溶け込んでいても、あるいは配向膜内に存在していても、そのイオンを強制的にある電極に集めることで、本来の表示用有効エリア内の電極部にはイオンが少なくなるようにした。これにより表示パターンの焼き付きや残像や表示パターン欠けを防止することを目的としたものである。本発明は、表示装置製造後、製品として使用する時にその前記目的を達成するために、電極や配向膜やオーバーコートに工夫した表示装置である。」
　ウ．「【０００５】【課題を解決するための手段】
　以下、図面に従って説明する。図２（図１の誤り：審決注）は、従来の一実施例を示す。上側ガラス基板２には偏光板１と、透明な電極３がつけられている。液晶６を介して下側ガラス基板１１には偏光板１２と透明な電極１０がつけられている。さらに透明電極３、１０の上に絶縁オーバーコート４、９がつけられ、その上に配向膜５、８がそれぞれつけられている。上下ガラス基板２、１１は、シール材１３により接着され、
液晶注入穴は封止材７により封止されている
　エ．「【０００７】【実施例】
　図１（図２の誤り：審決注）に本発明による一実施例を示した。液晶表示装置のセル内において、有効表示エリアに相当する透明電極と別のところに透明電極１４をし形成し、その電極部の上下どちらか一方の絶縁オーバーコートあるいは配向膜あるいはその両方をつけないようにしたものである。
これにより上下透明電極に電気的交流信号を加えた時、上下の電極間で液晶層に掛かる波形に差が発生し、残留直流成分が発生する
　
　また、図２からは、以下の事項が見て取れる。
　オ．「上側ガラス基板２および下側ガラス基板１１の透明電極３および１０は、互いに直交するストライプ状の電極である。」
　カ．「透明電極１４は、液晶注入穴の封止材７のある側とは反対側のシール材１３に沿った（有効表示エリアとは別の）非表示領域に設けられている。」
　
　これらの記載によれば、引用例１には、
「上側ガラス基板２には透明な電極３がつけられ、液晶６を介して下側ガラス基板１１には透明な電極１０がつけられている液晶表示装置において、透明電極３および１０は、互いに直交するストライプ状の電極であり、上下ガラス基板２、１１は、シール材１３により接着され、液晶注入穴は封止材７により封止されており、前記液晶注入穴の封止材７のある側とは反対側のシール材１３に沿った非表示領域に、絶縁オーバーコート、配向膜などをつけないようにした透明電極１４が設けられており、これにより上下透明電極に電気的交流信号を加えた時、透明電極１４を含む上下の電極間で残留直流成分を発生せしめ、この意図的に設けた残留直流成分領域にセル内のイオン類を集める液晶表示装置。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　　
　同じく特開平６−３３１９９５号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　キ．「【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は液晶表示パネルとその製造方法に係わり、特に焼き付きや表示むらの出現を防止するのに有効な液晶表示パネルの構造とその液晶を注入する製造方法に関するものである。」
　ク．「【０００６】【課題を解決するための手段】
　本発明は上記問題点を解決し、目的を達成するために、液晶表示パネルの注入口と有効表示領域の間に、画素電極とは電気的に独立した対向電極を配置させ、前記対向電極に直流オフセット成分を有する交流電圧を印加しながら液晶を注入するものである。」
　ケ．「【００１０】　この液晶表示パネルを図示せざる液晶注入容器に入れ、真空ポンプで約６０分間排気した後、液晶表示パネルの注入口５を液晶バケットに完全に浸し、窒素ガスを徐々に前記液晶注入容器内に導いた。このとき、図３に示すような直流オフセット電圧ＤＶを含む交流電圧ＡＶを、引き出し電極６および引き出し電極７を通じて対向電極１０，１１に注入が完了するまで駆動電源１２から印加し続けた。このようにして注入した液晶表示パネルの表示品位は、焼き付きや表示むらの非常に少ないものであった。直流オフセット電圧は、あまり小さくすると不純物イオンの吸着力が弱くなり効果がないため、１ボルト以上が望ましい。また、交流電圧の波高値は１〜１０ボルト、周波数は不純物イオンが応答可能な５〜６０ヘルツの比較的低周波が望ましい。本実施例では、直流オフセット電圧を５ボルト、交流電圧の波高値を１０ボルト、また周波数を１０ヘルツで行った。」
　コ．「【００１１】　上記のように、直流オフセット電圧を含む交流電圧を注入口と有効表示領域の間に設けた対向電極に印加しながら液晶を注入することにより、注入口を通過して液晶表示パネルに侵入した不純物イオンを電界により捕捉し、配向膜９ａ，９ｂの表面に吸着固定できるため、前記不純物イオンが有効表示領域３に達しなくなり、不純物イオンが原因の焼き付きおよび表示むらが発生しなくなる。」
　　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比する。
　ａ．両者の技術的事項はそれぞれ以下のとおり相当する。
　【本願発明】　　　　　　　　【引用例１発明】
　「第１，第２の基板」　　　　「上側、下側ガラス基板２，１１」
　「シール部」　　　　　　　　「シール材１３」
　「液晶」　　　　　　　　　　「液晶６」
　「液晶注入口」　　　　　　　「液晶注入穴」
　「非表示領域」　　　　　　　「非表示領域」
　「液晶表示装置」　　　　　　「液晶表示装置」
　ｂ．引用例１発明の「残留直流成分領域」は、セル内のイオン類を当該領域に集める点で、本願発明の「イオントラップ電極領域」と一致する。
　ｃ．また、引用例１発明の「残留直流成分領域」は、液晶注入穴の封止材７のある側とは反対側のシール材１３に沿った非表示領域に設けられた透明電極１４を含む上下の電極により構成されているのであるから、当該領域が本願発明の「シール部の内側領域の非表示領域で前記シール部を構成する辺の中で前記液晶注入口を設けた辺以外の辺の少なくとも１辺に沿った領域」に該当することは明らかである。
　　
　したがって、両者は、
「行電極を形成した第１の基板と、列電極を形成した第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間のシール部の内側領域に液晶注入口から注入した液晶とを備える液晶表示装置であって、前記シール部の内側領域の非表示領域で前記シール部を構成する辺の中で前記液晶注入口を設けた辺以外の辺の少なくとも１辺に沿った領域に、イオントラップ電極領域を設けた液晶表示装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点］本願発明のイオントラップ電極領域は、「前記行電極及び列電極と電気的に独立し、直流電圧を印加するためのイオントラップ電極領域」であるのに対して、引用例１発明の残留直流成分領域は、上下透明電極に電気的交流信号を加えた時、透明電極１４を含む上下の電極間で残留直流成分を発生せしめた領域であって、行電極及び列電極などの表示用電極と電気的に独立したものとはいえず、また、直流電圧を印加するものでもない点。
　　
（４）判断
　引用例２には、画素電極とは電気的に独立した対向電極を配置させ、前記対向電極に直流オフセット電圧ＤＶを含む交流電圧ＡＶを印加することにより液晶表示パネルに侵入した不純物イオンを電界により捕捉することが記載されている（上記キ〜コ）。
　ここで、直流オフセット電圧ＤＶは、直流電圧の一形態であるということができるから、引用例２には、本願発明の上記相違点に係る事項である、前記行電極及び列電極などのような画素電極とは電気的に独立し、直流電圧を印加するためのイオントラップ電極領域、が記載されているといえる。
　そして、引用例１発明の透明電極１４を含む上下の電極からなる残留直流成分領域に換えて上記引用例２に記載のものを組み合わせることに格別の困難性があるとはいえないから、本願発明は、それら引用例１および２に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものである。
　　
　また、本願発明の作用効果も、引用例１および２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。