【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１７９４９号「冷凍装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１６日出願公開、特開平１０−１５９７３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月２８日の出願であって、平成１４年３月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において、平成１７年８月４日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年１０月７日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
　
　そして、本願請求項１〜７に係る発明は、平成１２年８月２３日付け、平成１３年７月１６日付け及び平成１７年１０月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　圧縮機、凝縮器、減圧装置および蒸発器を有する冷凍サイクルを備え、該冷凍サイクルに用いる冷媒が塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒単体又はその混合冷媒であり、該冷媒と相溶性のある冷凍機油が封入された冷凍装置において、前記冷凍機油は、下記一般式（１）で表される構成単位を有するポリビニルエーテル系化合物を主成分とし、且つ、構成単位毎において、Ｒ４が炭素数１〜２のアルキル基が６０％以上で１００％未満、炭素数３のアルキル基が０％より大きく４０％以下である構成比を有し、流動点が−４０℃以下、二液分離温度が−２０℃以下、全酸価が０．０２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、粘度が４０℃で８〜１００ｃｓｔ、粘度指数が８０以上のものであり、かつ、下記式（２）で示される冷凍サイクル内の平衡水分が２００ｐｐｍ以下であることを特徴とする冷凍装置。
【化１】
（冷凍サイクル内の残留水分量）／（充填オイル量＋充填冷媒量）
  ×  １０6ｐｐｍ  … 式（２）」
　
２．当審の拒絶理由の概要
　当審において平成１７年８月４日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平６−１２８５７８号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開平６−２４０２８５号公報（以下、「刊行物２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用文献及び記載事項
　刊行物１には、次の事項が記載されている。
記載事項１−１：段落０００２〜０００３及び０００５
「【０００２】【従来の技術】一般に、圧縮型冷凍機は圧縮機，凝縮器，膨張弁，蒸発器から構成され、冷媒と潤滑油の混合液体がこの密閉された系内を循環する構造となっている。このような圧縮型冷凍機においては、装置の種類にもよるが、一般に、圧縮機内では高温，冷却器内では低温となるので、冷媒と潤滑油は低温から高温まで幅広い温度範囲で相分離することなく、この系内を循環することが必要である。もし、冷凍機の運転中に相分離が生じると、装置の寿命や効率に著しい悪影響を及ぼす。例えば、圧縮機部分で冷媒と潤滑油の相分離が生じると、可動部が潤滑不良となって、焼き付きなどを起こして装置の寿命を著しく短くし、一方蒸発器内で相分離が生じると、粘度の高い潤滑油が存在するため熱交換の効率低下をもたらす。
　【０００３】また、冷凍機用潤滑油は、冷凍機の可動部分を潤滑する目的で用いられることから、潤滑性能も当然重要となる。特に、圧縮機内は高温となるため、潤滑に必要な油膜を保持できる粘度が重要となる。必要とされる粘度は使用する圧縮機の種類，使用条件により異なるが、通常、冷媒と混合する前の潤滑油の粘度（動粘度）は、４０℃で５〜１０００ｃＳｔが好ましい。これより粘度が低いと油膜が薄くなり潤滑不良を起こしやすく、高いと熱交換の効率が低下する。…さらに、潤滑油には高い安定性が要求される。例えば、加水分解などで有機酸を生じるとその量にもよるが、装置の腐蝕や摩耗を起こし易くなる。…
　【０００５】…エステル系潤滑油は加水分解によりカルボン酸を生成することがその構造上避けられず、そのため装置の腐蝕を起こす。…電気冷蔵庫においては、その使用中に水分の混入する恐れはないが、潤滑油が交換されることなく長時間使用されるので、製造時に混入した水分はそのほとんどが加水分解に供されるため問題となる。」
　
記載事項１−２：段落０００７〜００１０
「【０００７】【発明が解決しようとする課題】本発明はこのような要望にこたえ、特に環境汚染で問題となっている冷媒のフロン１２あるいは他の分解しにくいフロン化合物の代替となりうるフロン１３４ａ，フロン３２，フロン１２５などの水素含有フロン化合物との相溶性が、全使用温度範囲にわたって良好であるとともに、安定性及び潤滑性に優れ、かつ８０℃での体積固有抵抗が１０12Ω・ｃｍ以上である圧縮型冷凍機用潤滑油を提供することを目的としてなされたものである。
　【０００８】【課題を解決するための手段】本発明者らは、前記の好ましい性質を有する圧縮型冷凍機用潤滑油を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の構造を有するポリビニルエーテル系化合物を主成分とする潤滑油により、その目的を達成しうることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
　すなわち、本発明は、一般式（Ｉ）
　【０００９】【化６】
　【００１０】
（式中、Ｒ1 ，Ｒ2 及びＲ3 はそれぞれ水素原子又は炭素数１〜８の炭化水素基を示し、それらはたがいに同一であっても異なっていてもよく、Ｒ4 は炭素数２〜１０の二価の炭化水素基、Ｒ5 は炭素数１〜１０の炭化水素基、ｍはその平均値が０〜１０の数を示し、Ｒ1 〜Ｒ5 は構成単位毎に同一であってもそれぞれ異なっていてもよく、またＲ4 Ｏが複数ある場合には複数のＲ4 Ｏは同一であっても異なっていてもよい。）
で表される構成単位を有するポリビニルエーテル系化合物を主成分とする圧縮型冷凍機用潤滑油を提供するものである。」
　
記載事項１−３：段落００１５、００３７、００３９、００４７〜００４８
「【００１５】本発明のポリビニルエーテル系化合物は、対応するビニルエーテル系モノマーの重合により製造することができる。…
　【００３７】製造例４
　…滴下ロートにエチルビニルエーテル２５００ｇを入れ２時間３０分で滴下した。…収量は４６８ｇであった。…
　【００３９】製造例５
　…製造例４で製造した粗製品６００ｇを製造例４と同様の方法で反応させた。収量は５０１ｇであった。…
　【００４７】製造例１０
　…滴下ロートにエチルビニルエーテル４３ｇを入れイソプロピルビニルエーテル６５ｇを入れ５０分で滴下した。…粗製品を１２０ｇ得た。…
　【００４８】製造例１１
　…製造例１０で得たエチルビニルエーテル，イソプロピルビニルエーテル共重合ポリマーを１１０ｇ…入れた。…収量は９７ｇであった。」
　
記載事項１−４：段落００５６、００５７、００６０及び００６１
「【００５６】実施例２〜１５
　製造例２〜１５で生成した本発明の潤滑油を用いて、実施例１と同様にして動粘度，フロン１３４ａとの相溶性，体積固有抵抗，加水分解安定性を測定した。得られた結果を第１表に示す。
　【００５７】比較例１
　市販パラフィン系鉱油（ＶＧ３２）…
　【００６０】【表１】
第１表　　　サンプル　　動粘度（ｃＳｔ）　　フロン134aとの相溶性
　　　　　　　　　　　　４０℃　　１００℃　低温側分離温度（℃）…
実施例５　　製造例５　　３７．９　６．０７　　−６０．０＞　　　…
実施例１１　製造例１１　４０．０　５．８５　　−６０．０＞　　　…
　【００６１】【表２】
第１表（続き）　加水分解試験後　…
　　　　　　　　全酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）…
実施例５　　…　０．５＞　　　　　　　　…
実施例１１　…　０．５＞　　　　　　　　…　」
　
記載事項１−５：段落００６３
「【００６３】【発明の効果】本発明の潤滑油は、特に環境汚染で問題となっている冷媒のフロン１２あるいは他の分解しにくいフロン化合物の代替となりうるフロン１３４ａ，フロン３２，フロン１２５などの水素含有フロン化合物との相溶性が、全使用温度範囲にわたって良好であるとともに、安定性及び潤滑性能に優れ、かつ８０℃での体積固有抵抗が１０12Ω・ｃｍ以上であって、圧縮型冷凍機用潤滑油として用いられる。」
　
　刊行物２には、次の事項が記載されている。
記載事項２−１：特許請求の範囲の請求項１及び３
「【請求項１】塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒を用いる冷凍サイクルで、ポリオールエステル油を基油とした冷凍機油を有する冷凍装置であって、
　ポリオールエステル油は、トリメチロールプロパンやペンタエリスリトール等の３価以上のポリオールと、直鎖又は側鎖のアルキル系脂肪酸を無触媒で重合した原料とし、流動点が−４０℃以下、二液分離温度が−２０℃以下、全酸価が０．０２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、粘度が４０℃で８〜１００ｃｓｔ、粘度指数が８０以上のものであることを特徴とする冷凍装置。
　【請求項３】冷凍サイクル内の平衡水分（下式Ｉで示す）が運転初期状態ににおいて２００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の冷凍装置。
　　　　冷凍サイクル内の残留水分量
　　─────────────────  ×  １０6ｐｐｍ  …  Ｉ
　　　　充填オイル量 ＋ 充填冷媒量　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
記載事項２−２：段落００１６、００１７、００１８及び００２０
「【００１６】 請求項１の構成により、本発明のポリオールエステル油は、冷凍装置で使用する全温度帯にて弗化炭化水素系冷媒との相溶性が良好となり、冷媒とオイルの二層分離をなくすことができる。
　【００１７】このため、冷凍サイクル中の−３０℃以下の低温領域で常にポリオールエステル油が弗化炭化水素系冷媒（例えば１３４ａ）に溶解した状態で存在し、全体として低粘度になるため、圧縮機への油戻りが良好となる。従って、圧縮機の油面低下はなくなり、軸受摺動部への給油を確保でき、噛りや焼付きを防止できる。
　【００１８】しかも、本発明のポリオールエステル油は、油自身の保有するエステル結合が主に圧縮機の軸、軸受の鉄系摺動部表面に分子配向して潤滑性を高める作用と、冷媒（１３４ａ）に溶けやすい作用とにより、実粘度を下げることができ、機械損失を低減して圧縮機の成績係数を向上できる。…
　【００２０】また、請求項３の構成により、冷凍装置の運転初期において、オイルが加水分解を起こすのを防止することができ、全酸化の低減、金属石鹸の生成によるスラッヂの発生を抑制して摺動部での潤滑特性を確保できる。」
　
記載事項２−３：段落００２７、００５８及び００５９
「【００２７】図１は回転型圧縮機の縦断面図である。図１において、Ａは冷凍装置を構成する冷凍サイクルであり、圧縮機Ｂ、凝縮器Ｃ、減圧装置Ｄ、蒸発器Ｅ、乾燥器Ｆを配管接続して構成される。そして、前記圧縮機Ｂは以下の構造を有する。…
【００５８】…冷凍サイクルＡ内の平衡水分量：２００ｐｐｍ…
【００５９】【発明の効果】以上のようにこの発明によれば、ポリオールエステル油に特定の原料を使用し、特定の物性範囲で使用したり、特殊な添加剤を加えたり、弗化炭化水素系冷媒の純度を高い値に維持したり、冷凍サイクルの平衡水分を抑えたりすることにより、ポリオールエステル系油の、水分の影響による加水分解を抑制して全酸化を低減し、金属石鹸の生成を抑制して冷凍サイクルに悪影響を与えるのを防ぐと共に、酸素や塩素の影響による、分解、酸化劣化、重合反応を抑制して金属石鹸や高分子スラッジの生成を防ぎ、良好な冷凍装置を得ることができる。」
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された実施例５及び１１の潤滑油を用いた冷凍装置とを比較する。
　
　刊行物１の実施例５及び実施例１１の潤滑油は、「一般に、圧縮型冷凍機は圧縮機、凝縮器、膨張弁、蒸発器から構成され、冷媒と潤滑油の混合液体がこの密閉された系内を循環する構造」である一般的な冷凍機での使用を前提にし、「冷凍機の可動部分を潤滑する目的で用いられる」ものであり（記載事項１−１）、より具体的には、「ポリビニルエーテル系化合物を主成分とする潤滑油」であって（記載事項１−２及び１−３）、冷媒の「フロン１３４ａ」とともに用いられ、フロン１３４ａとの相溶性において「低温側分離温度（℃）」が「−６０．０」以下であり、「動粘度（ｃＳｔ）４０℃」がそれぞれ「３７．９」と「４０．０」であり（記載事項１−４）、フロン１３４ａとの相溶性が「全使用温度範囲にわたって良好」なものである（記載事項１−５）。
　
　そうしてみると、刊行物１には、「実施例５及び１１の潤滑油を用いた冷凍機」として、「圧縮機、凝縮器、膨張弁、蒸発器を有し、冷媒と潤滑油の混合液体が密閉された系内を循環する構造であって、この系内を循環する構造に用いる冷媒がフロン１３４ａであり、冷凍機の可動部分を潤滑する潤滑油は、フロン１３４ａとの相溶性が良好で、ポリビニルエーテル系化合物を主成分とし、フロン１３４ａとの相溶性において低温側分離温度が−６０．０℃、動粘度が４０℃で３７．９ｃＳｔあるいは４０．０ｃＳｔである、冷凍機」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
　そこで、本願発明と上記刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「圧縮機」、「凝縮器」、「膨張弁」、「蒸発器」、「冷媒と潤滑油の混合液体が密閉された系内を循環する構造」、「冷凍機の可動部分を潤滑する潤滑油」、「冷凍機」及び「低温側分離温度」の用語は、本願発明における「圧縮機」、「凝縮器」、「減圧装置」、「蒸発器」、「冷凍サイクル」、「冷凍機油」、「冷凍装置」及び「二液分離温度」の用語に相当し、刊行物１発明における「フロン１３４ａ」は「１，１，１，２−テトラフルオロエタン」であって、本願発明における「冷媒が塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒単体」に該当し、刊行物１発明における「冷媒と潤滑油の混合液体が密閉された系内」は、本願発明における「冷凍機油が封入された冷凍装置」と同等の意味であり、刊行物１発明における「ｃＳｔ」単位の「動粘度」は、本願発明における「ｃｓｔ」単位の「粘度」に相当するから、
　両者は、「圧縮機、凝縮器、減圧装置および蒸発器を有する冷凍サイクルを備え、該冷凍サイクルに用いる冷媒が塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒単体であり、該冷媒と相溶性のある冷凍機油が封入された冷凍装置において、前記冷凍機油は、ポリビニルエーテル系化合物を主成分とし、二液分離温度が−６０℃以下、粘度が４０℃で３７．９〜４０．０ｃｓｔである冷凍装置。」である点で一致し、
　（一）冷凍機油の主成分であるポリビニルエーテル系化合物が、本願発明では本願明細書の「一般式（１）で表される構成単位を有するポリビニルエーテル系化合物」であって、且つ、「構成単位毎において、Ｒ４が炭素数１〜２のアルキル基が６０％以上で１００％未満、炭素数３のアルキル基が０％より大きく４０％以下である構成比」を有するものであるのに対して、刊行物１発明においてはそのような特定はなされていない点、
　（二）冷凍機油の性状に関して、本願発明は「流動点が−４０℃以下、全酸価が０．０２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、粘度指数が８０以上のもの」であるのに対して、刊行物１のものはこれら数値範囲が不明である点、
　（三）冷凍サイクル内の平衡水分が、本願発明では本願明細書の式（２）で規定される値で「２００ｐｐｍ以下」であるのに対して、刊行物１のものは平衡水分の数値範囲が不明である点、で相違している。
 　
　そこで、上記相違点（一）〜（三）について検討する。
　
　相違点（一）について。
　実施例５の潤滑油は、エチルビニルエーテルを単独重合させたポリマーを主成分としているから、本願発明の式（１）のＲ４における「炭素数１〜２のアルキル基が１００％、炭素数３のアルキル基が０％」の場合に相当し、また、実施例１１の潤滑油は、エチルビニルエーテル４３ｇとイソプロピルビニルエーテル６５ｇ（ここで、エチル系とプロピル系のモル比は４４：５６となる。）を共重合させたポリマーを主成分としているから、本願発明の式（１）のＲ４における「炭素数１〜２のアルキル基が約４０重量％あるいは約４４モル％、炭素数３のアルキル基が約６０重量％あるいは約５６モル％」の場合に相当するところ、いずれの実施例も本願発明の範囲内のものではない。
　しかしながら、刊行物１の段落０００８には「本発明者らは、…特定の構造を有するポリビニルエーテル系化合物を主成分とする潤滑油により、その目的を達成しうることを見出した。」と記載されており（記載事項１−２）その代表例として実施例５も実施例１１も記載されているのであって、実施例として具体的に示された実施例５及び１１の潤滑油以外の潤滑油が示唆されていないと解するよりも、各実施例で示された組成の中間の組成を有するような潤滑油も示唆されている、すなわち、炭素数２のアルキル基が約４０％と炭素数３のアルキル基が約６０％のポリビニルエーテル系化合物を有する実施例１１の潤滑油と、炭素数２のアルキル基が１００％のポリビニルエーテル系化合物を有する実施例５の潤滑油が例示されていたなら、この中間の組成である炭素数２のアルキル基が約４０〜１００％、炭素数３のアルキル基が約６０〜０％のポリビニルエーテル系化合物を有する潤滑油も示唆されていると解する方が自然であるので、刊行物１に記載される冷凍機油のポリビニルエーテル系化合物として、炭素数２のアルキル基が６０％以上で１００％未満、炭素数３のアルキル基が０％より大きく４０％以下である構成比のものを採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　相違点（二）について。
　上記記載事項１−１に示されるように、刊行物１には、一般に潤滑油は低温から高温まで幅広い温度範囲で系内を循環し、高温となっても潤滑に必要な油膜を保持できる粘度があり、加水分解などで有機酸を生じて装置の腐蝕や摩耗を起こさないように高い安定性が必要である旨の記載があるところ、冷凍機油の流動点を低いものとし、粘度指数を高いものとし、全酸価を小さなものとすることは、ポリビニルエーテル系か、ポリオールエステル系かにかかわらず、冷凍機用の潤滑油として一般に求められる共通した性能であると認められるから、刊行物１に記載される冷凍機油の性能として、刊行物２に記載された「流動点が−４０℃以下、全酸価が０．０２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、粘度指数が８０以上」という数値範囲を満たすように設定することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　相違点（三）について。
　上記記載事項１−１及び２−２に示されるように、冷凍サイクル内の水分量を少なくして潤滑油の加水分解を防止することは冷凍機油あるいは冷凍装置の技術分野において当業者が通常考慮しているものと認められるところ、刊行物２には、本願明細書の式（２）に合致する平衡水分の式が記載されており（記載事項２−１）、特に上記記載事項２−３に示されるように、冷凍サイクル内の平衡水分量を２００ｐｐｍとすることが記載されているので、刊行物１に記載される冷凍機油を使用する冷凍サイクル内の平衡水分量を２００ｐｐｍ以下とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　次に、本願発明の作用効果の改善について検討するに、上記相違点として示した（一）〜（三）はいずれも数値範囲を特定するものであるところ、冷凍機油の性状について限定する点について、本願明細書にはこのような数値範囲の内外で臨界的な作用効果の改善が得られることを裏付けるような実施例等についての記載がなく、本願発明の数値範囲を採ることによる作用効果の改善について格別顕著な点は認められない。なお、本願明細書に「発明の実施の形態」として記載されているものは、その段落００４７に記載されるように、「Ｒ４が炭素数１〜２のアルキル基４０〜１００重量％、炭素数３〜４のアルキル基０〜６０重量％の構成比」を有するものであって、これは刊行物１に記載される実施例１〜５、１０及び１１などのものの構成比と合致し、当該「発明の実施の形態」のデータは、本願発明が格別の作用効果を奏することを裏付けるものではない。また、審判請求人は、平成１３年７月１６日付けの意見書において、同日に提出した手続補足書に添付した対応米国特許出願のデクラレーションを引用して、本願発明に格別の作用効果がある旨を主張しているが、当該デクラレーションの試料Ｎｏ．１〜６のものは何れも全酸価が０．０５以下であって、本願発明の数値範囲の要件から外れており、当該デクラレーションのデータは、本願発明が格別の作用効果を奏することを裏付けるものではない。このため、平成１７年８月４日付けの拒絶理由通知書において、「臨界的に顕著な作用効果の改善があるとするならば、そのことを裏付ける比較実験データを提示されたい。」として、比較実験データを提出する機会を与えたが、審判請求人からは、本願発明の臨界的な作用効果の改善を裏付けるために必要な比較実験データの提示はなされなかった。
　
　そして、冷凍サイクル内の平衡水分量についても、本願明細書の段落００７２には、「添加剤（ＤＢＰＣ，エポキシ等）を添加した…試料Ｙを使用し、…基準Ｂ…による試料ＩＶが最良の結果を示した。」との記載があるものの、これは添加剤による効果なのか否か、また定量的にどの程度の改善が得られているのか不明であるため、格別顕著な点は認められない。なお、審判請求人は、平成１７年１０月７日付けの意見書において、『刊行物２の請求項３には、「冷凍サイクル内の平衡水分が運転初期状態において２００ｐｐｍ以下である」ことが記載されておりますが、運転初期状態において２００ｐｐｍ以下とするためには乾燥機が必須となります。一方本願発明においては乾燥機は必須の要件ではありません。…本願明細書に記載の乾燥機を備えた冷凍装置は本願発明の一実施例に過ぎず、本願発明においては乾燥機がなくても、平衡水分が２００ｐｐｍであればよいものであります。』と主張しているが、本願発明は乾燥機を備えた冷凍装置を一実施例として包含するものであり、また、刊行物２の段落００５８に記載される「冷凍サイクルＡ内の平衡水分量：２００ｐｐｍ」との記載は、本願明細書の段落００７５の「冷凍サイクルＡ内の平衡水分量：２００ｐｐｍ」との記載に合致するので、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。