【事件の表示】
　特願２０００−　９８５５５「貨物の受注方法と発注方法、集中物流管理方法、集中物流管理装置、集中物流管理システム、貨物保険情報作成方法、貨物保険情報作成装置、貨物保険情報作成システム、船荷証券用ドラフトの自動作成方法、船荷証券用ドラフト情報の自動作成装置および船荷証券自動発行システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８２８９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年３月３１日に出願されたものであって、平成１４年３月２０日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し平成１４年５月２７日付けで手続補正がなされ、平成１４年９月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年１０月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、平成１４年１１月１１日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１１月１１日付け手続補正についての補正却下の決定
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年１１月１１日付けの手続き補正により、特許請求の範囲の請求項１〜２４は、
　
　「【請求項１】受注した貨物を目的地まで配送する際に使用する集中物流管理方法であって、
　入力された出荷指示情報を通信ネットワーク通信を利用して相互通信できる電子情報として加工する共に、
　上記出荷指示情報を用いて、特定のサイトをアクセスすることによって、受注した貨物の配送を、物流業者を含めて一括指示する出荷指示処理ステップと、
　上記貨物を目的地まで配送するに要する物流費を、上記出荷指示情報の貨物明細から、配送ルート別の物流費を参照して算出する物流費等算出処理ステップと、
　上記貨物の配送状況を示す貨物トラッキング処理ステップとをもって、上記貨物を集中管理できるようにしたことを特徴とする集中物流管理方法。
【請求項２】上記出荷指示処理ステップでは、予めノミネートされた複数の物流業者のリストや船会社の出船予定情報と、入力された貨物配送に対する必要かつ十分な物流情報である物流基本６情報に基づいて出荷指示を行うようにしたことを特徴とする請求項１記載の集中物流管理方法。
【請求項３】上記貨物トラッキング処理ステップによって、貨物の現在位置を把握できるようになされたことを特徴とする請求項１記載の集中物流管理方法。
【請求項４】受注した貨物を目的地まで配送する際に使用する集中物流管理装置であって、
　出荷指示情報の入力を受け、受注した貨物の配送を、物流業者を含めて一括指示する出荷指示処理手段と、
　上記貨物を目的地まで配送するに要する物流費を、上記出荷指示情報の貨物明細から、配送ルート別の物流費を参照して算出する物流費等算出処理手段と、
　上記貨物の配送状況を示す貨物トラッキング処理手段とで構成され、
　上記出荷指示処理手段、物流費等算出処理手段および貨物トラッキング処理手段は、通信ネットワーク回線を経由してアクセスできるように構成されると共に、特定のサイトをアクセスすることで、対応する処理を実行できるようになされたことを特徴とする集中物流管理装置。
【請求項５】受注した貨物を目的地まで配送する際に使用する集中物流管理システムであって、
　このシステムは、通信ネットワーク回線を利用して相互通信できるサイトとして構成され、このサイトにはデータベースサーバが設置され、このデータベースサーバでの内部処理部として、
　出荷指示情報の入力を受け、受注した貨物の配送を、物流業者を含めて一括指示する出荷指示処理部と、
　上記出荷指示情報の貨物明細から、配送ルート別の物流費を参照して目的地までの物流費を算出するために必要なマスタファイルや、その管理用データベースが置かれ、上記貨物を目的地まで配送するに要する物流費を算出する物流費等算出処理部と、
　上記貨物の配送状況を示す貨物トラッキング処理部とが少なくとも設けられ、
　上記サイトにアクセスするだけで、上記物流業者への貨物に関する全ての出荷指示を行うことができるように、上記貨物に対して集中管理するようにしたことを特徴とする集中物流管理システム。
【請求項６】上記出荷指示処理部では、予めノミネートされた複数の物流業者のリストや船会社の出船予定情報などを蓄積したデータベースが置かれ、
　入力された物流基本６情報に基づいて上記物流業者への出荷指示処理が一括してなされるようにしたことを特徴とする請求項５記載の集中物流管理システム。
【請求項７】上記貨物トラッキング処理部の情報を検索することで、貨物の現在位置を把握できるようになされたことを特徴とする請求項５記載の集中物流管理システム。
【請求項８】通信ネットワーク回線を経由して入力するか、若しくはポータルサイト側で入力された貨物の出荷指示依頼に対し、上記貨物の種類、数量、送り先などの出荷指示情報を受信するステップと、
　受信した出荷指示情報のうち、上記貨物の在庫情報を確認するステップと、
　貨物の在庫情報を確認してから、上記貨物の配送ルートを割り出して当該配送ルートでの物流費を算出するステップと、
　算出した物流費を依頼人側に配信するステップとからなることを特徴とする貨物の受注方法。
【請求項９】出荷指示用データベースに蓄積された貨物の出荷指示情報を取り出すステップと、
　輸送スケジュール用データベースに蓄積された輸送スケジュールを取り出すステップと、
　これら出荷指示情報と輸送スケジュールから、貨物配送経路を確定するステップと、
　ノミネーション用データベースに登録された物流業者リストから上記確定した貨物配送経路を運行する物流業者のうち最適な物流業者を選定するステップと、
　選定した物流業者に対して通信ネットワーク回線などを利用して、確定した出荷指示情報を配信するステップからなることを特徴とする貨物の発注方法。
【請求項１０】少なくとも貨物明細情報として利用する出荷指示情報と、保険金の算出基準となる保険条件などから、当該貨物に対する保険金額を算出するステップと、
　ノミネートの中から保険業者を選定するステップと、
　上記出荷指示情報、保険金額、配送区間などから保険料率を基準にして保険料を算出するステップと、
　上記出荷指示情報、保険金額、保険料のそれぞれの情報に基づいて、電子データ化した貨物保険情報を作成するステップからなり、
　上記出荷指示情報、保険条件の情報、保険業者、保険料率などはいずれもデータベース化された情報の中から抽出するようにしたことを特徴とする貨物保険情報作成方法。
【請求項１１】上記保険情報は、保険申し込み情報か若しくは保険証券情報であることを特徴とする請求項１０記載の貨物保険情報作成方法。
【請求項１２】上記出荷指示情報には、少なくとも物流基本６情報が含まれることを特徴とする請求項１０記載の貨物保険情報作成方法。
【請求項１３】貨物明細情報として利用する出荷指示情報を蓄積した蓄積手段と、
　保険金の算出基準となる保険条件などの情報を蓄積した蓄積手段と、
　ノミネートされた保険業者を蓄積した蓄積手段と、
　保険料率の情報を蓄積した蓄積手段と、
　これらの各情報から保険金、保険料を算出する算出手段とを備え、
　算出された保険金、保険料およびこれらを算出するために使用した出荷指示情報から、電子データ化した保険情報を作成するようにしたことを特徴とする貨物保険情報作成装置。
【請求項１４】上記保険情報は、保険申し込み情報か若しくは保険証券情報であることを特徴とする請求項１３記載の貨物保険情報作成装置。
【請求項１５】上記出荷指示情報には、少なくとも物流基本６情報が含まれることを特徴とする請求項１３記載の貨物保険情報作成装置。
【請求項１６】貨物の出荷指示を出すサイトと、保険業者側のサイトとが通信ネットワーク回線で相互に接続され、情報が電子データとして流通するシステムであって、出荷指示側のサイトには、貨物保険情報作成手段が設けられ、この貨物保険情報作成手段は、
　貨物明細情報として利用する出荷指示情報を蓄積した蓄積手段と、
　保険金の算出基準となる保険条件などの情報を蓄積した蓄積手段と、
　ノミネートされた保険業者を蓄積した蓄積手段と、
　保険料率の情報を蓄積した蓄積手段と、
　これらの各情報から保険金、保険料を算出する算出手段とを有し、
　算出された保険金、保険料およびこれらを算出するために使用した出荷指示情報から、電子データ化した保険情報を作成すると共に、
　上記保険業者側のサイトには、
上記通信ネットワーク回線を経由して上記保険情報を受信し、上記保険情報を承認したときであって、この保険情報が保険申し込み情報であるときには保険証券を発行する証券発行手段が設けられたことを特徴とする貨物保険情報作成システム。
【請求項１７】上記出荷指示情報には、少なくとも物流基本６情報が含まれることを特徴とする請求項１６記載の貨物保険情報作成システム。
【請求項１８】貨物配送のための注文オーダがあったとき、予め蓄積しておいた出船予定情報より選択した特定の出船予定に対してプレブッキングを行うと共に、指定した出船予定に関連する情報を船荷証券用ドラフト情報として使用するステップと、
　船荷証券の証券予約番号が付加されて戻された確認用の出船予定情報に対してブッキング指示を行うステップと、
　出荷要求に応じ、上記確認用出船予定情報に出荷指示情報を付加して新たな船荷証券用ドラフト情報を作成するステップと、
　この新たな船荷証券用ドラフト情報を最終的な船荷証券用ドラフト情報として送り出すステップによって、船荷証券のドラフト情報を自動作成するようにしたことを特徴する船荷証券用ドラフトの自動作成方法。
【請求項１９】上記最終の船荷証券用ドラフト情報に、証券番号と、証券発行日付を追加することで、有効な船荷証券とすることを特徴とする請求項１８記載の船荷証券用ドラフトの自動作成方法。
【請求項２０】上記出船予定に関連する情報には、少なくとも物流基本６情報が含まれることを特徴とする請求項１８記載の船荷証券用ドラフトの自動作成方法。
【請求項２１】出船予定情報蓄積手段と、貨物の出荷指示情報の蓄積手段と、
　これら２つの蓄積手段より読み出した出船予定情報と出荷指示情報から、特定の出船予定に対してブッキングを行うブッキング手段と、
　上記出船予定情報とブッキング情報から、上記貨物に対して発行される船荷証券のドラフト情報を作成する作成手段と、
　上記ブッキング情報やドラフト情報を配信する配信手段とで構成され、
　この作成手段で作成されたドラフト情報を船会社側に配信し、該船会社側で上記ドラフト情報に、証券番号と証券発行日付を付加することで、上記貨物に対する船荷証券が作成されるようにしたことを特徴とする船荷証券用ドラフト情報の自動作成装置。
【請求項２２】上記配信は、通信ネットワーク回線経由で行われるようになされたことを特徴とする請求項２１記載の船荷証券用ドラフト情報の自動作成装置。
【請求項２３】貨物の出荷指示を出すサイトと、物流業者側のサイトとが通信ネットワーク回線で相互に接続され、情報が電子データとして流通するシステムであって、出荷指示側のサイトには、
　出船予定情報を蓄積する蓄積手段と、
　出荷指示情報を蓄積する蓄積手段と、
　貨物配送のための注文オーダがあったとき、予め入手しておいた出船予定表より選択した特定の出船予定に対してブッキングを行ったときの出船予定に関連する情報を船荷証券用ドラフト情報として蓄積するドラフト情報蓄積手段とを備え、
　上記物流業者側のサイトには、
　最新の出船予定情報を配信する配信手段と、
　上記ブッキング情報の配信を物流業者側で確認し、証券予約番号を付す船荷証券情報確認手段と、
　受信した船荷証券用ドラフト情報に対して、証券番号と証券発行日付を付して、上記貨物に対する船荷証券を発行する船荷証券発行手段とを備え、
　上記両サイトでの電子データの授受過程で上記船荷証券用のドラフト情報が順次追加されて船荷証券が完成するようにしたことを特徴とする船荷証券自動発行システム。
【請求項２４】上記出船予定に関連する情報には、少なくとも物流基本６情報が含まれることを特徴とする請求項２３記載の船荷証券用自動発行システム。」
と補正された。
　
（２）補正の適否について
　平成１４年１１月１１日付け手続補正により、特許請求の範囲の請求項１３は削除され、それと同時に特許請求の範囲の請求項１４〜２５は、その項番号が１３〜２４へと繰り上がり、そして、
　補正前の特許請求の範囲の請求項１０
　「【請求項１０】少なくとも貨物明細情報として利用する出荷指示情報と、保険金の算出基準となる保険条件などから、当該貨物に対する保険金額を算出するステップと、
　ノミネートの中から保険業者を選定するステップと、
　上記出荷指示情報、保険金額、配送区間などから保険料率を基準にして保険料を算出するステップと、
　上記出荷指示情報、保険金額、保険料のそれぞれの情報に基づいて、電子データ化した貨物保険情報を作成するステップからなることを特徴とする貨物保険情報作成方法。」
は、
　「【請求項１０】少なくとも貨物明細情報として利用する出荷指示情報と、保険金の算出基準となる保険条件などから、当該貨物に対する保険金額を算出するステップと、
　ノミネートの中から保険業者を選定するステップと、
　上記出荷指示情報、保険金額、配送区間などから保険料率を基準にして保険料を算出するステップと、
　上記出荷指示情報、保険金額、保険料のそれぞれの情報に基づいて、電子データ化した貨物保険情報を作成するステップからな
り、
上記出荷指示情報、保険条件の情報、保険業者、保険料率などはいずれもデータベース化された情報の中から抽出するようにした
と補正された。
　以上によれば、平成１４年１１月１１日付けの手続補正は、補正前の請求項１３を削除するための補正であり、そして補正前の請求項１０に記載された発明を特定するために必要な事項を明確にするための補正であるから、特許法１７条の２第４項第１号の特許請求の範囲の請求項の削除を目的とするものに該当し、そして、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、平成１４年１１月１１日付けの手続補正後の請求項８に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）
　「【請求項８】通信ネットワーク回線を経由して入力するか、若しくはポータルサイト側で入力された貨物の出荷指示依頼に対し、上記貨物の種類、数量、送り先などの出荷指示情報を受信するステップと、
　受信した出荷指示情報のうち、上記貨物の在庫情報を確認するステップと、
　貨物の在庫情報を確認してから、上記貨物の配送ルートを割り出して当該配送ルートでの物流費を算出するステップと、
　算出した物流費を依頼人側に配信するステップとからなることを特徴とする貨物の受注方法。」
　が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　
（３）引用例
　原審の拒絶の理由に引用した特開平１１−１７５５９１号公報（平成１１年７月２日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、輸出業務におけるブッキング管理の方法、この方法が書き込まれたコンピュータ上で読み出し可能な記録媒体及びそのシステムに係わり、特に、営業部門と物流部門とを持つ会社の船会社との情報交換、情報の一元化管理に好適な輸出業務におけるブッキング管理の方法及びそのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種の業務に関しては船会社自体の古い体質等もあり、システム化が非常に遅れており、仮にシステム化されていたとしても輸出業務の一部のみをサポートするものでしかなかった。特開昭６３−２４１６５６号公報及び特開昭６２−２６３５９１号公報では複雑な海上運賃計算をデータベースとして蓄積することで、これを簡易化しているが、これらの技術は全体の輸出業務から見れば非常に限られた部分の業務の簡易化であり、輸出業務全体をフォローするものでは無い。また、特開昭６３−２５１２３８号公報では同様に複雑な船積書類作成をデータベース化し、船積書類を自動作成する技術について説明しているが、これも同様に書類作成という一部の業務の中だけのシステム化であり、他の業務とはリンクしていない。
【０００３】こうした従来技術では、各個別の業務の中だけはシステム化されていても他の業務とリンクしていないため、他の業務は手作業で行うか、もしくはシステム化されていても情報が一元化されていないために、同一データを多くの部門で二重、三重に入力するという問題が発生している。こうした従来技術の欠点は、輸出業務自体が複雑であるために個々の業務が分業化され、全体の業務を理解している人が少ないために、欠点として認識されにくかったものと思われる。
【０００４】また、仮に社内業務のシステム化にある程度成功したとしても、社外に目を向ければお互いに同じようなデータを持っており、それを相互に利用し合えば業務の大幅な効率化が実現できるにも拘わらず、自社のシステムは自社内だけで利用し、社外への連絡等は手作業、もしくは、別のシステムを利用するため、再度データを入力しなければならないという繁雑さがあった。
【０００５】即ち、上記した従来の輸出管理業務では、営業部門においては個々の業務が独立してシステム化されているためデータの再利用ができるにも拘わらず、同じデータを二重入力、三重に入力しており、更に物流部門においても同様に営業部門とは独立して業務がシステム化されているため、両部門間でのデータの共有が行われていないため、一連の輸出業務が個々に独立してしまい、データの関連性が無くデータの再利用が行われていないという欠点があった。
【０００６】更に、船会社とのデータ交換が殆ど行われていないことと、仮に行われていたとしても上記のような個々に独立したシステムとはデータの関連性が無いために、結局社外のシステムとインターフェースをとる業務では、再度データの入力を行っているため、社外のシステムとのデータの関連性が全く無くデータの再利用が行われていないという欠点があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記した従来技術の欠点を改良し、特に、輸出業務に係る一連の業務において、社内／社外での情報・データを共有して業務の効率化を以下の観点から行う新規な輸出業務におけるブッキング管理の方法及びそのシステムを提供するものである。
【０００８】即ち、（イ）営業部門の引合・契約・船腹予約・船積書類作成・Ｂ／Ｌ（船荷証券）発行依頼といった一連の業務において、データの二重入力を廃止し、上工程で入力した情報を下工程で有効利用を行う。
（ロ）物流部門の船腹予約・船積実績管理・Ｂ／Ｌ発行・海上運賃支払といった一連の業務において情報の有効利用を行う。
（ハ）船会社とのデータ交換を行い、上記業務における情報の有効活用を行う。
【０００９】本発明の他の目的は、輸出業務におけるブッキング管理の方法が書き込まれたコンピュータ上で読み出し可能な記録媒体を提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明は上記した目的を達成するため、基本的には、以下に記載されたような技術構成を採用するものである。即ち、本発明に係わる輸出業務におけるブッキング管理システムの第１態様は、第１の制御部と第２の制御部と第３の制御部とからなり、前記第１の制御部と第２の制御部と第３の制御部とは所定の回線を介して１つ又は複数のデータ入力装置と出力装置を備え、前記第１の制御部と第２の制御部と第３の制御部とは互いに通信回線で接続された輸出業務におけるブッキング管理システムであって、前記第１の制御部には、第１の制御部に入力された船腹予約の申込データを第２の制御部に送信する船腹予約申込処理手段と、第１の制御部に入力された契約情報と前記船腹予約の申込データとに基づき船積された船積実績データを第２の制御部から受信し船積書類の作成を行う船積書類作成手段と、前記船積実績データに基づき第１の制御部に入力された船荷証券の発行依頼データから船荷証券の発行依頼データを第２の制御部に送信する船荷証券発行依頼処理手段とが設けられ、前記第２の制御部には、前記船腹予約の申込データを第１の制御部から受信すると共にこのデータを第３の制御部に送信する船腹予約処理手段と、前記船積実績データを第３の制御部から受信すると共にこのデータを第１の制御部に送信する船積実績情報処理手段と、前記船荷証券の発行依頼データを第１の制御部から受信すると共にこのデータを第３の制御部に送信する船荷証券発行処理手段とが設けられ、前記第３の制御部には、前記船腹予約の申込データを第２の制御部から受信し管理する船腹予約の申込データの処理手段と、前記第３の制御部から入力された船積実績データを第２の制御部に送信する船積実績データの処理手段と、前記船荷証券の発行依頼データを第２の制御部から受信し処理する船荷証券の発行処理手段とが設けられている輸出業務におけるブッキング管理システムであり、又、第２態様は、前記船腹予約の申込データに基づき予約された船腹予約確認データは、第３の制御部に入力され、前記第３の制御部にはこの船腹予約確認データを第２の制御部に送信する船腹予約確認データの送信手段が設けられ、　第２の制御部には、第３の制御部から前記船腹予約確認データを受信すると共に第１の制御部にこのデータを送信する船腹予約通知情報処理手段が設けられ、第１の制御部では、前記船腹予約確認データを第２の制御部から受信した後前記船腹予約申込処理手段で処理される輸出業務におけるブッキング管理システムであり、又、第３態様は、前記第２の制御部には第３の制御部から送られてきた仕向地別輸送コストデータを処理する仕向地別輸送情報処理手段が設けられている輸出業務におけるブッキング管理システムであり、又、第４態様は、前記第１の制御部には、第１の制御部に入力された引合データと前記第２の制御部からえられた仕向地別輸送コストデータに基づき海上運賃を計算する引合情報処理手段が設けられている輸出業務におけるブッキング管理システムであり、又、第５態様は、前記第１の制御部には、第１の制御部に入力された契約データと前記引合情報処理手段で作成されたコストデータに基づき契約データの処理を行う契約情報処理手段が設けられている輸出業務におけるブッキング管理システムであり、又、第６態様は、前記第１の制御部と第２の制御部と第３の制御部とはそれぞれ同一のデータを有することを特徴とする輸出業務におけるブッキング管理システムである。
【００１１】又、本発明に係る輸出業務におけるブッキング管理の方法の態様は、第１の制御部と第２の制御部と第３の制御部とからなり、前記第１の制御部と第２の制御部と第３の制御部とは所定の回線を介して１つ又は複数のデータ入力装置と出力装置を備え、前記第１の制御部と第２の制御部と第３の制御部とは互いに通信回線で接続された輸出業務におけるブッキング管理の方法であって、前記第１の制御部に入力された船腹予約の申込データを第２の制御部を介して第３の制御部に送信し、前記船腹予約の申込データに基づき船積され、第３の制御部に入力された船積実績データを第２の制御部を介して第１の制御部に送信し、第１の制御部に入力された船荷証券の発行依頼データを第２の制御部を介して第３の制御部に送信し、前記第１の制御部と第２の制御部と第３の制御部とはそれぞれ同一のデータを持つようにしたものである。
【００１２】又、本発明に係る輸出業務におけるブッキング管理システムのコンピュータプログラムを記録した記録媒体の態様は、第１の制御部と第２の制御部と第３の制御部とからなり、前記第１の制御部と第２の制御部と第３の制御部とは所定の回線を介して１つ又は複数のデータ入力装置と出力装置を備え、前記第１の制御部と第２の制御部と第３の制御部とは互いに通信回線で接続された輸出業務におけるブッキング管理システムのコンピュータプログラムを記録した記録媒体であって、前記第１の制御部用のプログラムには、第１の制御部に入力された船腹予約の申込データを第２の制御部に送信する船腹予約申込処理工程と、第１の制御部に入力された契約情報と前記船腹予約の申込データとに基づき船積された船積実績データを第２の制御部から受信し船積書類の作成を行う船積書類作成工程と、前記船積実績データに基づき第１の制御部に入力された船荷証券の発行依頼データから船荷証券の発行依頼データを第２の制御部に送信する船荷証券発行依頼処理工程とが設けられ、前記第２の制御部用のプログラムには、前記船腹予約の申込データを第１の制御部から受信すると共にこのデータを第３の制御部に送信する船腹予約処理手段と、前記船積実績データを第３の制御部から受信すると共にこのデータを第１の制御部に送信する船積実績情報処理工程と、　前記船荷証券の発行依頼データを第１の制御部から受信すると共にこのデータを第３の制御部に送信する船荷証券発行処理工程とが設けられ、前記第３の制御部用のプログラムには、前記船腹予約の申込データを第２の制御部から受信し管理する船腹予約の申込データの処理工程と、前記第３の制御部から入力された船積実績データを第２の制御部に送信する船積実績データの処理工程と、前記船荷証券の発行依頼データを第２の制御部から受信し処理する船荷証券の発行処理工程とが設けられているものである。」
　
（イ）「【００１３】
【発明の実施の形態】営業部門Ｂ１／物流部門Ｂ２／船会社Ｂ３が相互に接続されデータの送受信が可能なシステムにおいて、船会社Ｂ３からＦｒｅｉｇｈｔ情報２０ａを受信し、営業部門Ｂ１に採算計算のベースとなる仕向地別のＦｒｅｉｇｈｔ情報２０ａを提供する仕向地別輸送情報処理手段２０と、営業部門Ｂ１からの船腹予約申込情報１３ａを受信して適切な船会社Ｂ３に船腹予約申込情報１６ａを送信する船腹予約処理手段１６と、船腹予約申込に対する回答である船腹予約通知情報１７ａを船会社Ｂ３から受信してこの情報１７ａを営業部門Ｂ１に送信する船腹予約通知情報処理手段１７と、船会社Ｂ３からの実際の船積情報である船積実績情報１８ａを受信してこの情報１８ａを営業部門Ｂ１に送信する船積実績情報処理手段１８と、Ｂ／Ｌの発行依頼情報１５ａを営業部門Ｂ１から受信し、適切な船会社Ｂ３にＢ／Ｌ発行依頼情報１９ａを送信し、かつ、海上運賃支払情報１９ｂを適切な船会社Ｂ３に送信し、営業部門Ｂ１に海上運賃請求情報１９ｃを送信する船荷証券発行処理手段１９と、バイヤからの引合情報を管理する引合情報処理手段１１と、契約情報を管理する契約情報処理手段１２と、船腹予約申込情報１３ａを入力しこの情報１３ａを物流部門Ｂ２へ送信する船腹予約申込処理手段１３と、船積書類作成処理を行う船積書類作成手段１４、Ｂ／Ｌの発行依頼を入力しこの情報１５ａを物流部門Ｂ２へ送信する船積証券発行依頼処理手段１５から構成され、営業部門Ｂ１における輸出業務の一連の作業である引合・成約・船腹予約・書類作成・Ｂ／Ｌ発行に関わるデータの一元化と集中管理を行い、かつ、物流部門での船腹予約・Ｂ／Ｌ発行・船積実績情報管理に関わるデータの一元化と集中管理を行い、更に、営業部門Ｂ１と物流部門Ｂ２と船会社Ｂ３との三者間でのデータの有効利用を行うことによって業務の効率化を実現する。
【００１４】
【実施例】以下に、本発明に係わる輸出業務におけるブッキング管理の方法、この方法が書き込まれたコンピュータ上で読み出し可能な記録媒体及びそのシステムの具体例を図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明に係わる輸出業務におけるブッキング管理システムの具体例を示すブロック図であって、図１には、第１の制御部（第１の端末）Ｔ１と第２の制御部（第２の端末）Ｔ２と第３の制御部（第３の端末）Ｔ３とからなり、前記第１の制御部Ｔ１と第２の制御部Ｔ２と第３の制御部Ｔ３とは夫々データの入力装置と出力装置を備え、前記第１の制御部Ｔ１と第２の制御部Ｔ２と第３の制御部Ｔ３とは互いに通信回線で接続された輸出業務におけるブッキング管理システムであって、前記第１の制御部Ｔ１には、第１の制御部に入力された船腹予約の申込データ１３ａを第２の制御部Ｔ２に送信する船腹予約申込処理手段１３と、第１の制御部に入力された契約情報と前記船腹予約の申込データ１３ａとに基づき船積された船積実績データ１８ａを第２の制御部Ｔ２から受信し船積書類の作成を行う船積書類作成手段１４と、前記船積実績データ１８ａに基づき第１の制御部Ｔ１に入力された船荷証券の発行依頼データから船荷証券の発行依頼データ１５ａを第２の制御部Ｔ２に送信する船荷証券発行依頼処理手段１５とが設けられ、前記第２の制御部Ｔ２には、前記船腹予約の申込データ１３ａを第１の制御部Ｔ１から受信すると共にこのデータ１３ａを第３の制御部Ｔ３に送信する船腹予約処理手段１６と、前記船積実績データ１８ａを第３の制御部Ｔ３から受信すると共にこのデータ１８ａを第１の制御部Ｔ１に送信する船積実績情報処理手段１８と、前記船荷証券の発行依頼データ１５ａを第１の制御部Ｔ１から受信すると共にこのデータ１５ａを第３の制御部Ｔ３に送信する船荷証券発行処理手段１９とが設けられ、前記第３の制御部Ｔ３には、前記船腹予約の申込データ１６ａを第２の制御部Ｔ２から受信し管理する船腹予約の申込データの処理手段３１と、前記第３の制御部Ｔ３から入力された船積実績データを第２の制御部Ｔ２に送信する船積実績データの処理手段３２と、前記船荷証券の発行依頼データ１９ａを第２の制御部Ｔ２から受信し処理する船荷証券の発行処理手段３３とが設けられている輸出業務におけるブッキング管理システムが示されている。
【００１５】又、前記船腹予約の申込データ１６ａに基づき予約された船腹予約確認データ１７ａは、第３の制御部Ｔ３に入力され、前記第３の制御部Ｔ３にはこの船腹予約確認データ１７ａを第２の制御部Ｔ２に送信する船腹予約確認データの送信手段３４が設けられ、第２の制御部Ｔ２には、第３の制御部Ｔ３から前記船腹予約確認データ１７ａを受信すると共に第１の制御部Ｔ１にこのデータを送信する船腹予約通知情報処理手段１７が設けられ、第１の制御部Ｔ１には、前記船腹予約確認データ１７ａを第２の制御部Ｔ２から受信した後前記船腹予約申込処理手段１３で処理される輸出業務におけるブッキング管理システムが示されている。
【００１６】又、前記第２の制御部Ｔ２には第３の制御部Ｔ３から送られてきた仕向地別輸送コストデータ２０ａを処理する仕向地別輸送情報処理手段２０が設けられている輸出業務におけるブッキング管理システムが示されている。又、前記第１の制御部Ｔ１には、第１の制御部Ｔ１に入力された引合データと前記第２の制御部Ｔ２からえられた仕向地別輸送コストデータ２０ａに基づき海上運賃を計算する引合情報処理手段１１が設けられている輸出業務におけるブッキング管理システムが示されている。
【００１７】さて、本発明のシステムでは、組織的には、営業部門と物流部門と船会社とからなり、これらの部門は、夫々第１の制御部Ｔ１、第２の制御部Ｔ２、第３の制御部Ｔ３を持ち、各制御部は各組織のデータを管理するように構成している。組織間で送受されるデータは、ネットワークを介したファイル転送プロトコルでデータ交換を行う。
【００１８】以下に、本システムを構成する各手段について説明する。引合情報処理手段１１では仕向地別Ｆｒｅｉｇｈｔ情報２０ａをベースに海上運賃の計算を行い、引合時の採算情報としての登録・管理を行う。又、契約情報処理手段１２では上記引合のうちで成約に至ったものを抽出して契約情報とし追加の情報を入力することにより契約時の採算情報としての登録・管理を行う。
【００１９】又、船腹予約申込処理手段１３では上記契約情報から必要なものを抽出し追加の情報を入力することにより、船腹予約情報の登録・管理と物流部門への依頼を行う。又、船積書類作成手段１４では、上記契約情報と船腹予約／通知情報をベースに船積書類の自動レイアウトを行い、さらに各種体裁を整えることで船積書類の迅速作成を行う。
【００２０】又、船荷証券発行依頼処理手段１５では、船積実績情報１８ａから必要なものを抽出し追加の情報を入力することにより、Ｂ／Ｌ発行依頼情報の登録・管理と物流部門Ｂ２への依頼を行う。又、船腹予約処理手段１６では、営業部門からの船腹予約申込情報１３ａを受信して登録・管理する。次に適切な船会社Ｂ３を選択して追加の情報を入力し船会社に送信し、この情報を登録・管理する。
【００２１】又、船腹予約通知情報処理手段１７では、船会社からの船腹予約通知情報１７ａを受信して既に入力されている予約申込情報のデータを更新し登録・管理し、更に営業部門Ｂ１へ送信を行う。又、船積実績情報処理手段１８では、船会社Ｂ３からの船積実績情報１８ａを受信し、更に追加情報を入力することにより営業部門Ｂ１に送信し、この情報の登録・管理を行う。
【００２２】又、船荷証券発行処理手段１９では、営業部門Ｂ１からのＢ／Ｌ発行依頼情報１５ａを受信し追加の情報を入力することにより船会社に送信し、この情報の登録・管理を行う。又、仕向地別輸送情報処理手段２０では、船会社より仕向地別Ｆｒｅｉｇｈｔ情報２０ａを受信、登録・管理を行い、更に営業部門に送信を行う。
【００２３】そして、営業部門は自分部門の各手段１１〜１５により輸出の一連の業務である引合、契約、船腹予約、船積書類作成、Ｂ／Ｌ発行依頼といった業務を行い、物流部門もまた、各手段１６〜２０により営業部門からの船腹予約申込の処理、船積実績の管理、Ｂ／Ｌ発行の処理といった業務を行う。更に、船会社は物流部門からの船腹予約の処理と船積実績情報の管理、Ｂ／Ｌ発行、海上運賃の入金といった業務を行う。
【００２４】このように、本発明は、第１の制御部と第２の制御部と第３の制御部とからなり、前記第１の制御部と第２の制御部と第３の制御部とは夫々データの入力装置と出力装置を備え、前記第１の制御部と第２の制御部と第３の制御部とは互いに通信回線で接続された輸出業務におけるブッキング管理の方法又はそのシステムであって、前記第１の制御部に入力された船腹予約の申込データを第２の制御部を介して第３の制御部に送信し、前記船腹予約の申込データに基づき船積され、第３の制御部に入力された船積実績データを第２の制御部を介して第１の制御部に送信し、第１の制御部に入力された船荷証券の発行依頼データを第２の制御部を介して第３の制御部に送信し、前記第１の制御部と第２の制御部と第３の制御部とは同一のデータを持つようにしたものである。
【００２５】又、本発明の各手段をコンピュータプログラムで構成し、記録媒体に読み出し可能に記録しても良い。即ち、前記第１の制御部用のプログラムには、第１の制御部に入力された船腹
予約の申込データを第２の制御部に送信する船腹予約申込処理工程１３と、第１の制御部に入力された契約情報と前記船腹予約の申込データとに基づき船積された船積実績データを第２の制御部から受信し船積書類の作成を行う船積書類作成工程１４と、前記船積実績データに基づき第１の制御部に入力された船荷証券の発行依頼データから船荷証券の発行依頼データを第２の制御部に送信する船荷証券発行依頼処理工程１５とが設けられ、前記第２の制御部用のプログラムには、前記船腹予約の申込データを第１の制御部から受信すると共にこのデータを第３の制御部に送信する船腹予約処理工程１６と、前記船積実績データを第３の制御部から受信すると共にこのデータを第１の制御部に送信する船積実績情報処理工程１８と、前記船荷証券の発行依頼データを第１の制御部から受信すると共にこのデータを第３の制御部に送信する船荷証券発行処理工程１９とが設けられ、前記第３の制御部用のプログラムには、前記船腹予約の申込データを第２の制御部から受信し管理する船腹予約の申込データの処理工程３１と、前記第３の制御部から入力された船積実績データを第２の制御部に送信する船積実績データの処理工程３２と、前記船荷証券の発行依頼データを第２の制御部から受信し処理する船荷証券の発行処理工程３３とからなる一連の処理をコンピュータに実行させるために前記各工程を記録したコンピュータ上で読み出し可能な記録媒体として構成しても良い。」
　
（ウ）「【００２６】
【発明の効果】本発明は上述のように構成されたものであるから以下のような効果を奏する。第１の効果は、社内・社外で入力された情報を有効に再利用することで全体の業務の効率化が実現できることと、入力ミス等による修正の手間を減らせることである。
【００２７】その理由は、全てのデータが社内・社外で連携しており同じようなデータの二重入力、三重入力といった無駄な作業が不要になるからである。第２の効果は、過去のデータを有効活用することによって、業務の効率化ができることである。その理由は、過去に入力したデータを呼び出して修正が必要な部分（船積時期、数量、金額等）のみ入力を行うことで、入力ミスの低減と無駄な入力作業が不要になるからである。
【００２８】第３の効果は、過去の実績の分析を行うことにより、今後の販売戦略等の立案に大いに役立つことである。その理由は、引合から実際の船積までの情報が一元管理されているために、ひとつの取引で考えれば、損益が各種の要素（市況、為替レート等）によってどう変化したかが把握でき、過去の同様の取引との比較もできるためである。また、特定の仕向国毎に分析すれば、マーケット毎の特徴も把握でき、しかも過去の情
報と比較することにより、時系列での分析も可能なためである。」　　
　
　以上の記載から見て、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　
　「営業部門Ｂ１、物流部門Ｂ２、及び船会社Ｂ３が、相互に通信回線又はネットワークで通信可能すなわちデータ交換可能に接続され、これらの部門は、それぞれ第１の制御部Ｔ１、第２の制御部Ｔ２、及び第３の制御部Ｔ３を有する、輸出業務におけるブッキング管理システム、ブッキング管理方法、及びブッキング管理方法を記録した記録媒体であって、
　そして、営業部門Ｂ１の第１の制御部Ｔ１には、
　第１の制御部Ｔ１に入力された引合データと前記第２の制御部Ｔ２から得られた仕向地別輸送コストデータ２０ａに基づき海上運賃を計算する引合情報処理手段１１、
　契約情報を管理する契約情報処理手段１２、
　第１の制御部Ｔ１に入力された船腹予約の申込データ１３ａを物流部門Ｂ２の第２の制御部Ｔ２へ送信する船腹予約申込み手段１３、
　第１の制御部Ｔ１に入力された契約情報と前記船腹予約の申込データ１３ａとに基づき船積された船積実績データ１８ａを物流部門Ｂ２の第２の制御部Ｔ２から受信し船積書類の作成を行う船積書類作成手段１４、
　船積実績データ１８ａに基づき第１の制御部Ｔ１に入力された船荷証券の発行依頼データから船荷証券の発行依頼データ１５ａを第２の制御部Ｔ２に送信する船荷証券発行依頼処理手段１５、
が設けられ、
　物流部門Ｂ２の第２の制御部Ｔ２には、
　営業部門Ｂ１の第１の制御部Ｔ１からの船腹予約申込情報１３ａを受信して適切な船会社Ｂ３の第３の制御部Ｔ３に船腹予約申込１６ａを送信する船腹予約処理手段１６、
　船腹予約申込に対する回答である船腹予約確認通知情報１７ａを船会社Ｂ３の第３の制御部Ｔ３から受信してこの情報１７ａを営業部門Ｂ１の第１の制御部Ｔ１に送信する船腹予約通知情報処理手段１７、
　船会社Ｂ３の第３の制御部Ｔ３から実際の船積情報である船積実績情報１８ａを受信してこの情報１８ａを営業部門Ｂ１の第１の制御部Ｔ１に送信する船積実績情報処理手段１８、
　船荷証券Ｂ／Ｌの発行依頼情報１５ａを営業部門Ｂ１の第１の制御部Ｔ１から受信し、適切な船会社Ｂ３の第３の制御部Ｔ３に、Ｂ／Ｌ発行依頼情報１９ａを送信し、かつ海上運賃支払情報１９ｂを適切な船会社Ｂ３の第３の制御部Ｔ３に送信し、営業部門Ｂ１の第１の制御部Ｔ１に海上運賃請求情報１９ｃを送信する船荷証券発行処理手段１９、
　船会社Ｂ３の第３の制御部Ｔ３からの仕向地別輸送コストデータ２０ａを受信し、営業部門Ｂ１の制御部Ｔ１に採算計算のベースとなる仕向地別輸送コストデータ２０ａを提供する仕向地別輸送情報処理手段２０、
が設けられ、
　船会社Ｂ３の第３の制御部Ｔ３には、
　船腹予約の申込データ１６ａを物流部門Ｂ２の第２の制御部Ｔ２から受信し管理する船腹予約の申込データの処理手段３１、
　第３の制御部Ｔ３から入力された船積実績データ１８ａを物流部門Ｂ２の第２の制御部Ｔ２に送信する船積実績データ１８ａの処理手段３２、
　船荷証券の発行依頼データ１９ａを物流部門Ｂ２の第２の制御部Ｔ２から受信し処理する船荷証券の発行処理手段３３、
　船腹予約確認データ１７ａを物流部門Ｂ２の第２の制御部Ｔ２に送信する船腹予約確認データの送信手段３４、
が設けられ、
  そして、輸出業務における前記ブッキング管理システムまたは方法は、営業部門Ｂ１における輸出業務の一連の作業である引合、契約、成約、船腹予約、船積書類作成、Ｂ／Ｌ発行依頼に関わるデータの一元化と集中管理を行い、
　かつ、物流部門Ｂ２での営業部門Ｂ１からの船腹予約申込の処理、Ｂ／Ｌ発行の処理、船積実績情報管理に関わるデータの一元化と集中管理を行い、
　そして、船会社Ｂ３では物流部門Ｂ２からの船腹予約の処理と船積実績情報の管理、Ｂ／Ｌ発行、海上運賃の入金といった業務を行い、
　更に、営業部門Ｂ１と物流部門Ｂ２と船会社Ｂ３との三者間でのデータの共有化とその有効利用を行うことによって業務の効率化を実現する輸出業務におけるブッキング管理システム、ブッキング管理方法、及びブッキング管理方法を記録した記録媒体。」
　
（４）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「通信回線またはネットワーク」及び「営業部門Ｂ１の第１の制御部Ｔ１」は、それぞれ、本願補正発明の「通信ネットワーク回線」及び「ポータルサイト」に相当することは、明らかである。
　そして、引用例１には、営業部門Ｂ１、物流部門Ｂ２、及び船会社Ｂ３とが相互に通信回線又はネットワークを介してデータ交換可能に接続され、
　営業部門Ｂ１は、バイヤからの引合があれば、引合情報を引合情報管理手段１１で管理し、契約が成立したら契約情報を契約情報処理手段で管理し、船腹予約申込手段１３により船腹予約情報の登録・管理を行うと共に、該船腹予約申込手段１３により船腹予約申込データ１３ａを通信回線を介して物流部門Ｂ２へ送信して船腹予約の依頼を行い、
　物流部門Ｂ２は、営業部門Ｂ１からの船腹予約申込情報１３ａを通信回線を介して受信し、適切な船会社Ｂ３を選択し、船腹予約処理手段１６により適切な船会社Ｂ３に通信回線を介して船腹予約申込１６ａを送信し、船腹予約申込１６ａに対する回答である船腹予約通知情報１７ａを適切な船会社Ｂ３から受信し、船腹予約通知情報処理手段１７で受信した船腹予約通知情報１７ａを通信回線を介して営業部門Ｂ１に送信し、
　営業部門Ｂ１は、契約情報と船腹予約申込データ１３ａとに基づき船積された船積実績データ１８ａを通信回線を介して物流部門Ｂ２から受信し、船積書類作成手段１４により船積書類の作成を行い、同時に、船積実績データ１８ａに基づき船荷証券発行依頼処理手段１５により船荷証券の発行依頼データ１５ａを通信回線を介して物流部門Ｂ２へ送信し、
　物流部門Ｂ２は、船荷証券発行処理手段１９により営業部門Ｂ１から船荷証券Ｂ／Ｌの発行依頼情報１５ａを通信回線を介して受信し、適切な船会社Ｂ３に、Ｂ／Ｌ発行依頼情報１９ａを通信回線を介して送信すると共に海上運賃支払情報１９ｂをも送信し、更に、営業部門Ｂ１に海上運賃請求情報１９ｃを通信回線を介して送信し、
　船会社Ｂ３は、物流部門Ｂ２から受信した船腹予約の申込データ１６ａを船腹予約申込データの処理手段３１で管理し、船積実績データ１８ａの処理手段３２により船積実績データ１８ａを物流部門Ｂ２に通信回線を介して送信し、物流部門Ｂ２から受信した船荷証券の発行依頼データ１９ａを船荷証券の発行処理手段で処理し、そして、船腹予約確認データの送信手段３４により船腹予約確認データ１７ａを通信回線を介して物流部門Ｂ２に送信し、
　物流部門Ｂ２は、適切な船会社Ｂ２から仕向地別輸送コストデータ２０ａを通信回線を介して受信し、営業部門Ｂ１へ採算計算のベースとなる仕向地別輸送コストデータ２０ａを、仕向地別輸送情報処理手段２０により通信回線を介して提供し、
　営業部門Ｂ１は、引合データと物流部門Ｂ２から提供された仕向地別輸送コストデータ２０ａに基づき引合情報処理手段１１により海上運賃を計算することが記載されているから、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「通信ネットワーク回線を経由して入力するか、若しくはポータルサイト側で入力された貨物の出荷指示依頼に対し、上記貨物の配送ルートを割り出して当該配送ルートでの物流費を算出するステップとからなる貨物の受注方法。」
である点において一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明が、貨物の種類、数量、送り先などの出荷指示情報を受信するステップと、受信した出荷指示情報のうち、貨物の在庫情報を確認するステップとを有し、貨物の在庫情報を確認しているのに対し、引用例１に記載された発明は、貨物の出荷指示依頼に対して、適切な船会社Ｂ３を選択し、仕向地別輸送コストデータ２０ａに基づき（貨物の配送ルートを割り出して）、海上運賃を計算し、指定された貨物を船便で出荷するものではあるが、出荷指示情報を受信し該出荷指示情報に示される貨物の在庫情報を確認するとは明記しない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明が、算出した物流費を依頼人側に配信しているのに対し、引用例１に記載された発明は、仕向地別輸送コストデータ２０ａに基づき算出した海上運賃を依頼人側に配信するとは、明記しない点。
　
（５）判断
（相違点１について）
　貨物の受注・発注・物流ビジネスの分野においては、貨物の出荷指示依頼があれば、その依頼と同時に、出荷すべき貨物の種類、数量、送り先等の情報の指示がなければ、貨物の出荷指示依頼自体が意味をなさないことは明白である。また、出荷指示を受けた部門は、指定された貨物の在庫を確認すべきことも当然のことであるから、貨物の受注・発注・物流ビジネスに関わる分野における一般常識を、引用例１に記載された発明に転用して、本願補正発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　貨物の受注・発注・物流ビジネスに関わる分野においては、算出した物流費を依頼人に配信することは、当然のことであるから、貨物の受注・発注・物流ビジネスに関わる分野の一般常識を、引用例１に記載された発明に転用して、本願補正発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　なお、従来から行われている貨物の輸出等の際に必要となる各種の手続きを通信ネットワーク上で簡単に行えるようにすることは、引用例１の他にも原審が拒絶の理由に引用した下記（１）〜（３）の刊行物にもその旨の記載があるように当業者には周知である。
（１）【情報処理学会研究報告，１９９０年３月２０日，第９０巻，第２５号，ｐｐ．１−１０】
（２）【知的資産創造，株式会社野村総合研究所，２０００年３月１日，第８巻，第３号，ｐｐ．６０−６７】
（３）【井上洋著，ネットワーク貿易取引の実務，株式会社かんき出版，２０００年２月２１日，ｐｐ．１−２１９】　
　
（６）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではなく、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであるから、平成１４年１１月１１日付けの手続補正は、平成１５年改正前特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
３．本願発明について
　平成１４年１１月１１日付けの手続補正は、前記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年５月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項８に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項８】通信ネットワーク回線を経由して入力するか、若しくはポータルサイト側で入力された貨物の出荷指示依頼に対し、上記貨物の種類、数量、送り先などの出荷指示情報を受信するステップと、
　受信した出荷指示情報のうち、上記貨物の在庫情報を確認するステップと、
　貨物の在庫情報を確認してから、上記貨物の配送ルートを割り出して当該配送ルートでの物流費を算出するステップと、
　算出した物流費を依頼人側に配信するステップとからなることを特徴とする貨物の受注方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．の（３）」項に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」項で検討した本願補正発明と全く同じ内容のものである。
　そうすると、本願補正発明が、前記「２．の（５）」項に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。