【事件の表示】
　特願２００１−３１８６６３「遠隔操作システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２５日出願公開、特開２００３−１２５４６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１０月１６日の出願であって、平成１５年１２月１９日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１６年１月２１日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされたものであって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月１７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　　　　　　　
「赤外線リモコンにより操作可能な家電製品を遠隔操作する以下の要件を備えることを特徴とする遠隔操作システム。
（イ）上記システムは、インターネットに接続されたパソコンと、該パソコンに接続されて上記家電製品に赤外線で制御信号を発信する赤外線発信装置と、上記家電製品を制御するための制御情報をインターネットを介して上記パソコンに送信する携帯電話やＰＤＡ等の携帯端末とを有すること
（ロ）上記赤外線発信装置は上記家電製品をリモートコントロールするリモコン装置から発信させたコマンドを受信する赤外線受光部を備え、上記パソコンは上記赤外線発信装置の受光部で受信したコマンドを家電製品のコマンドとして記憶すること
（ハ）上記携帯端末は上記パソコンにインターネットを介して接続するとともに、該パソコンからダウンロードした制御情報入力テーブルに基づいて、必要な制御情報を入力し、入力した制御情報を上記パソコンに送信すること
（二）上記パソコンは、上記携帯端末から受信した制御情報に基づいて制御コマンドを作成し、作成した制御コマンドを制御信号として上記赤外線発信装置に送信すること」
                   　　　　　　　　
２.　引用発明、及び周知技術
　Ａ．原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成１３年５月２９日に頒布された特開２００１−１４８８８９号公報（以下、「刊行物」という。）には、「住宅機器の統括操作システム」の発明に関し、図面とともに以下の記載がある。
　ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、住宅内機器の統括操作システムに関する。」（第２頁第１欄）、  
　ｂ）「【０００５】本発明は、上記のような背景に鑑み、住宅内の各機器を統括して操作することができ、しかも、操作が非常に容易で、加えて、住宅内においてはもとより住宅の外からでも住宅内の各機器を簡易に操作することができる住宅内機器の統括操作システムを提供することを課題とする。」（第２頁第１欄）、
　ｃ）「【００１１】【発明の実施の形態】次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】図１に示す実施形態のシステム構成図において、１は住宅内の機器の群、２は操作用の端末の群、３は制御装置としてのホームサーバーである。そして、図２において４がユーザーインターフェイスである。
【００１３】住宅内の機器の群１を構成する各機器１ａ，１ｂ，１ｃ…は、住宅内で生活する上で使用される電気・電子機器からなり、照明や設備、家電等の機器からなる。・・・（中略）・・・。
【００１４】ホームサーバー３は、住宅内に設置され、操作用の端末２からの操作指令信号を受け、それに基づいて、住宅内の各機器１ａ，１ｂ，１ｃ…をコントロールするもので、ウェブサーバー５と、コントローラー６とからなる。コントローラー６は、電灯線、２線式制御、赤外線などの異なる規格で動作する各機器１ａ，１ｂ，１ｃ…に対し、ウェブサーバー５から送られてくる信号を変換して各機器１ａ，１ｂ，１ｃ…に伝えたり、逆に、機器１ａ，１ｂ，１ｃ…側のステイタスをウェブサーバー５の側に返したりするゲートウェイとして機能するものであり、市販品が用いられてよい。・・・（中略）・・・。
【００１５】コントローラー６には、電灯線７や、ツイストペアケーブル８などが接続される。電灯線７は、例えば、Ｘ−１０（符号９）を介して電源コンセントに接続され、各機器１ａ，１ｂ，１ｃ…、例えば照明やテレビ等は、このＸ−１０（符号９）を通じてオン・オフ制御される。ツイストペアケーブル８は、例えばＣ−ＢＵＳ（符号１０）を介して、各機器１ａ，１ｂ，１ｃ…、例えばビデオ機器や空調機器、風呂用給湯追炊き機器等に接続される。
【００１６】操作端末２からホームサーバー３へのアクセスは、種々の方法で行われてよいが、ウェブサーバー５を、例えばＩＳＤＮダイアルアップルーター１１と接続し、このルーター１１を介して行う構成とするのがよい。即ち、ホームサーバー３のウェブサーバー５をＴＣＰ／ＩＰなどのインターネットプロトコルで認識する構成である。
【００１７】操作端末２（２ａ，２ｂ，２ｃ…）は、インターネットブラウザを起動でき、ホームサーバー３のウェブサーバー５にアクセスすることができる情報端末機器であればよい。・・・（中略）・・・住宅の外では、公衆電話や、ＰＨＳ、携帯電話などの移動通信機器と接続できるモバイル型ノートパソコンやハンドヘルドコンピュータなどの携帯型情報端末も利用可能であり、もちろん、外出先に設置されているパソコンなども操作端末として利用可能である。
【００１８】ユーザーインターフェイス４は、住宅内の機器１ａ，１ｂ，１ｃ…を統括して操作するもので、上記の操作端末２ａ，２ｂ，２ｃ…のインターネットブラウザに表示される形式のものである。ユーザーインターフェイス４のプログラムソフトは、ホームサーバー３のウェブサーバー５にインストールされ、操作端末２ａ，２ｂ，２ｃ…からウェブサーバー５にアクセスすることにより、端末画面に表示される。この端末画面に表示されるユーザーインターフェイスをマウスやタッチパネル、キーボードなどの入力機器で操作することにより、ウェブサーバー５からコントローラー６に操作指令信号が出力され、コントローラー６によって住宅内の各機器１ａ，１ｂ，１ｃ…がコントロールされる。このユーザーインターフェイス４は、インターネットブラウザを起動できる端末さえあれば、どこの端末からでも呼出し可能である。
【００１９】ユーザーインターフェイス４は、図２に示すように、例えば、リンクで結ばれた階層構造を有するものなどで構成される。もちろん、階層構造によらなくてもよく、住宅内の機器１ａ，１ｂ，１ｃ…を統括して操作する上において、操作しやすい構成となされていればよい。操作の対象とする機器１ａ，１ｂ，１ｃ…の種類や数が固定している場合は、そのための専用ソフトをホームサーバー３にインストールしておけばよいし、機器１ａ，１ｂ，１ｃ…が将来的に増加したり、変更されたりする場合のことを想定して、カスタマイズ可能なソフトをインストールするようにしてもよい。また、ユーザーインターフェイス４の作成を支援するプログラムを記憶したＣＤ−ＲＯＭ等のコンピューターに読み取り可能な媒体を用いることで、ユーザーが自分自身にとって最も使いやすい好みのインターフェイスを容易に作成することも可能となる。
【００２０】上記のシステムでは、パソコン等の端末２ａ，２ｂ，２ｃ…からホームサーバー３にアクセスして、ユーザーインターフェイス４をインターネットブラウザで端末の画面に表示し、このユーザーインターフェイス４を操作することにより、住宅内の各機器１ａ，１ｂ，１ｃ…を統括して操作することができる。」（第２頁第２欄〜第３頁第４欄）、
　ｄ）「【００２２】また、近所や、通勤途中、職場、海外などの出先で、照明等の機器の電源の切り忘れに気づいたときは、近所の家のパソコンや、公衆電話、携帯電話、職場のパソコン等を通じて、自宅のホームサーバー３にアクセスしてユーザーインターフェイス４を呼び出し、自宅で操作するのと同じ感覚で、住宅内の機器１ａ，１ｂ，１ｃ…を容易に操作することができる。」（第４頁第５欄）、
　ｅ）「【００２５】【発明の効果】上述の次第で、本発明は、以上のとおりのものであるから、住宅内の各機器を統括して操作することができ、しかも、操作を非常に容易に行うことができ、加えて、住宅内においてはもとより住宅の外からでも、また国外からでも住宅内の各機器を簡易に操作することができる。」（第４頁第６欄）。
　                       　　　　　　
　上記刊行物の記載及び技術常識（例えば、「共通のコントローラ装置から赤外線で操作可能な家電製品は、各製品個別の赤外線リモコンを備える」点は技術常識）によれば、刊行物には、
　「赤外線リモコンにより操作可能な家電製品を遠隔操作する以下の要件を備えることを特徴とする遠隔操作システム。
（イ）上記システムは、インターネットに接続されたウェブサーバと、該ウェブサーバに接続されて上記家電製品に赤外線で制御信号を発信するコントローラと、上記家電製品を制御するための制御情報をインターネットを介して上記ウェブサーバに送信する携帯電話やモバイル型ノートパソコン等の携帯情報端末とを有すること
（ハ）上記携帯情報端末は上記ウェブサーバにインターネットを介して接続するとともに、該ウェブサーバにアクセスすることにより該携帯情報端末の画面に表示したユーザインターフェースに基づいて、必要な操作指令信号を入力し、入力した操作指令信号を上記ウェブサーバに送信し、
（二）上記ウェブサーバは、上記携帯情報端末から受信した操作指令信号をコントローラに送信すること」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
  　　　　　　　　　　　　
Ｂ．次に周知例として提示する、本願の出願の日前である平成４年１２月１０日に頒布された特開平４−３５６８９３号公報（以下、「周知例１」という。）には、「リモートコントロール装置」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。              
  ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はリモートコントロール装置に関し、詳細には、異なる装置に対する赤外線リモートコントロール信号形式を記憶すると共に、パーソナルコンピュータ等の外部装置と信号の授受を行なうインターフェース手段を有し、この外部装置からの指示に基づいて記憶した複数の赤外線リモートコントロール信号を再発光し、又は自らプログラム可能なシーケンスコントローラにより任意の順序で記憶した赤外線コントロール信号を再発光するように構成したリモートコントロール装置に関するものである。」（第２頁第１欄）、
　ｂ）「【００１１】図１は本発明の第１の実施例を示すブロック構成図であり、この図において符号１は他の赤外線コントローラ２が発光する赤外線信号を受信する受光部、３は赤外線信号を発光する発光部であって、この両者は共に制御部４に接続されており、上記制御部４には入出力インターフェース（以下Ｉ／Ｏという）５と書き込み読み出し可能なメモリ６及びキースイッチ等が設けられた操作部７が接続され、更に上記Ｉ／Ｏ５にはケーブル８を介してパソコン用カードボード９が付加されている。このカードボード９は一般的にパソコンに備えられた拡張スロットの接栓に装着可能な形状を有し、且つ前記Ｉ／Ｏとの接続によって、パソコン内部のＣＰＵとの通信及びデータの授受を可能としている。
【００１２】この構成において動作と機能を図２に示した操作概要図を参照しつつ説明すれば、まず、記憶させたい他の赤外線コントローラ２を本発明の赤外線コントロール装置の受光部１に対峙させた上で順次赤外線信号を発光し、そのパターンと制御種別を上記制御部４と操作部７によってメモリ６中に記憶させる。」（第３頁第３欄）、
　ｃ）「【００１５】このように各コントローラの信号形式と制御項目をメモリに記憶しておけば、必要に応じて上記制御部７を操作することによって、記憶した内容に基づいて制御信号を再生すると共に、発光部３によって同様の赤外線信号を発光し、必要な装置をリモートコントロールすることができる。また更に、図３に示したようにパソコン１１の拡張スロットに上記カードボード９を接続すれば、該パソコンに組み込んだプログラム、又はパソコンのキーボード１２の操作によって同様に赤外線信号を再発光し複数の機器Ａ、Ｂ、Ｃの制御が可能となる。」（第３頁第３欄）、
　ｄ）「【００１７】尚、上記実施例では赤外線リモートコントロール装置本体に制御部を持たせ、受光した赤外線信号の解析を行なったが、もし本体装置の構成を簡単にする場合は、
これらの制御の一部又は全てを、接続したパソコンに行なわせるように構成してもよく、この場合には他の赤外線コントローラ信号の学習は、前記図２又は図３に示したようにコントロール装置本体とパソコンとを接続した状態で行なう必要がある
　                              　　　
  上記周知例１の記載及び技術常識によれば、周知例１に記載されたものは、「他の赤外線コントローラ」に代えて、「学習機能を有したパソコン」から入力された制御情報により「赤外線リモートコントロール装置本体」を介して家電製品等を遠隔操作できるというのだから、周知例１には実質的に、
　「学習機能を有したパソコンと赤外線発信装置（周知例１の記載では「赤外線リモートコントロール装置本体」）を備えた家電製品等の遠隔操作システムにおいて、赤外線発信装置は家電製品等をリモートコントロールするリモコン装置（周知例１の記載では「他の赤外線コントローラ」）から発信させた操作信号を受信する赤外線受光部を備え、パソコンは上記赤外線発信装置の受光部で受信した操作信号を家電製品の操作信号（周知例１の記載では「パターンと制御種別からなる種々の制御情報」）として記憶し、パソコンは、キーボードから入力された制御情報に基づいて制御信号を出力し、その制御信号を上記赤外線発信装置に送信する」技術が開示されているものと認められる。
　当該技術は、他の周知例として以下に提示する下記Ｃ．、Ｄ．にも同様の記載があるように、周知のものである。
　　　　　　　　　　　
Ｃ．他の周知例として提示する本願の出願の日前である平成８年５月３１日に頒布された特開平８−１４０１５４号公報（以下、「周知例２」という。）には、「コンピュータを用いた電子機器用リモートコントロール装置」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。             　　　　　　　　　
 　ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、電子機器を離れた位置から操作するためのリモートコントローラに関し、特に、ホームコンピュータとしてのパーソナルコンピュータを用いたリモートコントロール装置を提供するものである。」（第２頁第２欄）、
 　ｂ）「【０００４】従って、本発明の目的は、リモートコントローラによる遠隔制御で操作される電子機器を、コンピュータの入力装置からの入力によって遠隔制御を行えるようにしたコンピュータを用いたリモートコントロール装置を提供することにある。」（第３頁第３〜４欄）、
 　ｃ）「【００１０】図３は学習機能を有する場合の赤外線モジュール２の変形例で、図１及び２のいずれかにおいて、追加的に、例えば光ダイオードのような光電気変換素子２５を信号処理部ＭＰ１７と電源との間に接続されている。受光した赤外線信号を電気信号として信号処理部ＭＰ１７へ与え、その処理信号は、標準インタフェースのＳＤピン信号として、コンピュータ１へ送られる。その動作は後にで説明する。
【００１１】前記コンピュータ１は、前記表示部７上にウインドを開けるウインド処理機能を有し、該ウインド処理機能として、制御可能な電子機器のメーカー名などの機種名、それぞの電子機器の操作項目を該ウインドに表示する機能を有している。その例を図４及び図５に示す。ここでは、電子機器として、テレビＴＶ、ＣＡＴＶ、ＶＣＲ、オーディオＡＵＤＩＯ、照度ＬＩＧＨＴ、空調温度ＡＩＲ  ＣＰＤＩＴＩＯＮＥＲの制御の場合を示している。図５は、機種選択及び学習の場合のウインドを示し、「その他」を選択することによって、所望の機器のコントローラの赤外線信号データの登録を行うことが出来る。」（第４頁第５欄）、
　ｄ）「【００１３】図３の学習用の受光装置がある場合の動作を図７を参照して説明する。この場合、ステップＳ１からＳ６までの動作は、図６の場合と同様である。ステップＳ４で図５の画面が呼び出され、その後、「その他」が選択されると、学習処理モード（ステップＳ７）になる。これにより、学習モード指令信号が送出モジュール２に与えられる。信号処理部ＭＰ１７は，この学習モード指令信号を受けると（ステップＳ８）、
所望の電子機器のリモートコントローラ（図示せず）から該受信部の光電気変換素子としてのダイオード２５で受信した赤外線ワイヤレス信号を処理して、対応する操作項目登録信号として、前記コンピュータ１に転送する
【００１４】
コンピュータ１は，操作項目情報の登録部を有しており、前記操作項目登録信号の転送を受けると、該信号を当該電子機器の機種名と共に前記登録部に登録し（ステップＳ７の続き）。かくして、その後、マウス６からの入力により当該電子機器の遠隔制御を可能となる。
　              　　　　　　　　　
Ｄ．また、例えば、ＰＣ　ＷＡＶＥ、株式会社電波実験社、１９９８、第６巻、第９号、ｐ１２９−１３２（以下、「周知例３」という。）には、「リビングを不法占拠するリモコンを一掃！ＰＣ接続も可能な多機能型赤外線学習リモコンクロッサム２＋」と題して、以下の事項が記載されている。   
　ａ）「クロッサム２＋には、学習機能という強力な能力が秘められている。
　この機能を使うには、以下のように行う。先ほどのモードスイッチをＬＥＡＲＮポジションにセットし、学習させたい赤外線リモコンと、クロッサム２＋のそれぞれの赤外線の窓を向かい合わせる。そして、対応させるクロッサム２＋のボタンを選んで学習させることになる。」（１３０頁中欄２５行〜３４行）、
　ｂ）「しかし、クロッサム２＋の最大の特徴は、その本体にシリアルポートを装備している点である（写真５）。専用のオプションであるＲＳ−２３２Ｃケーブルを用いることにより、パソコンと接続することも可能となっているのだ。」（１３０頁右欄２０行〜２６行）、
　ｃ）「では、クロッサム２＋とパソコンを接続すると、なにが可能になるのだろうか。これは、先の学習機能によって、クロッサム２＋の内蔵データにない機器のデータを、ハル・コーポレーションの
ホームページからダウンロードして記憶させる
　ｄ）「また、クロッサム２＋が学習によって取得した
他の赤外線リモコンのデータを吸い上げて、パソコンに保存しておく
　ｅ）「一方、ＶＴＲやオーディオ、エアコンなどでは機器自体にタイマー機能があるので、それを制御することにより、ある程度自動化は可能である。また、ＣＳチューナーやＶＴＲとの連動、さらには長期間の旅行や出張などで不在の際に複数のプログラムを処理するといった芸当もこなせるが、クロッサム２＋単体では行えない。
　そうした場合には、１９９７年３月号で筆者が紹介した
Ｉｒマルチステーションによるマクロ対応タイマー制御ソフト「赤丸」が活躍する
　　　　　　　　　　　　　     　　　　　　　　　　　　
３.　対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　　　　　　　　　　
　ａ）住宅内に設置される「ウェブサーバ」はパソコンで構成されることが通常であるから、引用発明の「ウェブサーバ」は本願発明の「パソコン」に実質的に相当する。
　ｂ）引用発明の「コントローラ」は赤外線を発信して家電製品を遠隔操作可能なのだから、本願発明の「赤外線発信装置」に実質的に相当する。
　ｃ）引用発明の「携帯電話やモバイル型ノートパソコン等の携帯情報端末」は、本願発明の「携帯電話やＰＤＡ等の携帯端末」に相当することが明らかである。
　ｄ）引用発明の「パソコンにアクセスして呼び出したユーザインタフェース」は、遠隔の家電製品を制御するための携帯端末の画面上に表示された「入力表」（刊行物の第５頁図２等参照）という意味で、本願発明の「パソコンからダウンロードした制御情報入力テーブル」に実質的に相当する。
　ｅ）引用発明の携帯情報端末で入力される「操作指令情報」、及びウエッブサーバやその先のコントローラに送信される「操作指令信号」は、「制御情報」であるという点で変わりはなく、又、「信号」は「情報」の一種だから、本願発明の「制御情報」や「制御信号」と、「制御情報」として共通する。
  　　　　　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明は、次の点で一致し、相違する。
   　　　　　　　　　　
（一致点）    
　赤外線リモコンにより操作可能な家電製品を遠隔操作する以下の要件を備えることを特徴とする遠隔操作システム。
（イ）上記システムは、インターネットに接続されたパソコンと、該パソコンに接続されて上記家電製品に赤外線で制御信号を発信する赤外線発信装置と、上記家電製品を制御するための制御情報をインターネットを介して上記パソコンに送信する携帯電話やＰＤＡ等の携帯端末とを有すること
（ハ）上記携帯端末は上記パソコンにインターネットを介して接続するとともに、該パソコンからダウンロードした制御情報入力テーブルに基づいて、必要な制御情報を入力し、入力した制御情報を上記パソコンに送信すること
（二）上記パソコンは、上記携帯端末から受信した制御情報に基づいて制御情報を赤外線発信装置に送信すること
      　　　　　　　　　　
 （相違点）上記「赤外線発信装置」と「パソコン」の構成について、本願発明は（ロ）「赤外線発信装置は上記家電製品をリモートコントロールするリモコン装置から発信させたコマンドを受信する赤外線受光部を備え、パソコンは上記赤外線発信装置の受光部で受信したコマンドを家電製品のコマンドとして記憶する」とともに、（ニ）「パソコンは、携帯端末から受信した制御情報に基づいて制御コマンドを作成し、作成した制御コマンドを制御信号として上記赤外線発信装置に送信する」のに対して、引用発明は上記（ロ）の構成を備えておらず、上記（ニ）については、パソコンは携帯端末から受信した操作指令信号を赤外発信装置に送信するものの、「携帯端末から受信した制御情報に基づいて制御コマンドを作成し、作成した制御コマンドを制御信号として上記赤外線発信装置に送信する」構成については不明である点。
   　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について以下に検討する。
                            　
  「学習機能を有したパソコンと赤外線発信装置を備えた家電製品等の遠隔操作システムにおいて、赤外線発信装置は家電製品等をリモートコントロールするリモコン装置から発信させた操作信号を受信する赤外線受光部を備え、パソコンは上記赤外線発信装置の受光部で受信した操作信号を家電製品の操作信号として記憶し、パソコンは、キーボードから入力された制御情報に基づいて制御信号を出力し、その制御信号を上記赤外線発信装置に送信する」技術は、「２．引用発明、周知例」の項の周知例１〜３において記載したように周知のものである。
　そして、上記周知技術の「操作信号」は実質的に「コマンド」であるということができるとともに、上記周知技術を引用発明に適用することを阻害する特段の要因も見あたらないから、上記周知技術の「学習機能を有したパソコンや赤外線発信装置」の構成を引用発明の「パソコン（ウエッブサーバ）や赤外線発信装置（コントローラ）」に導入して、本願発明の構成である
「（ロ）上記赤外線発信装置は上記家電製品をリモートコントロールするリモコン装置から発信させたコマンドを受信する赤外線受光部を備え、上記パソコンは上記赤外線発信装置の受光部で受信したコマンドを家電製品のコマンドとして記憶すること
　（二）上記パソコンは、上記携帯端末から受信した制御情報に基づいて制御コマンドを作成し、作成した制御コマンドを制御信号として上記赤外線発信装置に送信すること」のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　　　　　　　　　　　　
５．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。