【事件の表示】
　特願２００２−３６８７３２「習熟度別画面表示プログラム、習熟度別画面表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２７日出願公開、特開２００３−１７７８５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月１９日の出願であって、平成１５年４月１６日付で拒絶査定がなされ（発送日同年４月２２日）、これに対し、同年５月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月２３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）平成１５年６月２３日付の手続補正書により補正された本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１４は、
「特定の作業のために使用する応用ソフトウエア又は前記応用ソフトウエアの実行を制御する基本ソフトウエアに対する指示を与えるための入力手段を利用した操作履歴を取得する操作履歴取得手段と、
　前記ソフトウエアを動作させるための操作指示の入力速度と、前記ソフトウエアによりディスプレイに複数表示されるウインドウに対してなされた前記ソフトウエアを動作させる操作指示とを、前記習熟度を判定するための習熟度合いを類型化した習熟度判定データとして記憶しておく習熟度判定データ記憶手段と、
　前記操作履歴取得手段で取得した操作履歴と前記習熟度判定データ記憶手段に記憶している習熟度判定データとに基づき、前記ソフトウエアに対するユーザの習熟度を判定する習熟度判定手段と、
　前記習熟度判定手段で判定したユーザの習熟度に基づき、その習熟度に応じた習熟度別画面を生成する習熟度別画面生成手段と、
　前記習熟度別画面生成手段で生成した習熟度別画面をディスプレイに表示する習熟度別画面表示手段とを備えることを特徴とする習熟度別画面表示装置。」と補正された。
　
　上記補正は、本件補正前の旧請求項１６に記載した発明を特定するために必要な事項である「この入力速度以外の操作履歴に係る少なくとも１以上のデータ」を「前記ソフトウエアによりディスプレイに複数表示されるウインドウに対してなされた前記ソフトウエアを動作させる操作指示」と技術的に限定し、「習熟度判定データ」について「習熟度合いを類型化した」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１３１２１９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　
（ア）（第１頁右下欄４〜１４行）
「本発明はキーボードの打鍵の速度とその速度の変化等を検出して、オペレータのキーボードに対する習熟度を求め、その習熟度によってメッセージを選択して表示するものであり、本発明によって使いやすいメッセージ表示装置を得ることができる。
〔産業上の利用分野〕
　本発明はワードプロセッサやパーソナルコンピュータ等の表示装置に係り、特に表示するメッセージを選択して表示するメッセージ表示装置に関する。」
　
（イ）（第２頁左下欄５行〜同頁右下欄５行）
「第２図は本発明の実施例の構成図である。例えばワードプロセッサ等のキーボード４はワードプロセッサの入力手段であり、操作者はこのキーボード４の鍵を操作して目的の文章等を入力する。この入力したデータは図示しないが、ワードプロセッサの文章として例えばテキストファイル等に格納される。またキーボード４は平均打鍵速度検出装置５に接続している。平均打鍵速度検出装置５はオペレータが操作する鍵の速度（例えば打鍵と打鍵の時間）を検出する装置である。後述するが、この回路はカウンタ、タイマと除算回路からなり、カウンタで打鍵の回数をカウントする。そして、タイマから得られる時間をそのカウント値で除算回路によって割算し、各打鍵の平均的な時間間隔を求めている。そし”Ｃ１その結果をメツセージレベル切換装置７に出力する。
一方、打鍵速度変動検出装置６にもキーボードが接続している。打鍵速度変動検出装置６は、各打鍵と次の打鍵の時間がどのように変化しているかを求める装置であり、例えば打鍵速度の変動指数ＭＶＦをメツセージレベル切換装置７に出力する。」
　
（ウ）（第３頁第４欄３７行〜第４頁第６欄１３行）
「一般的に打鍵と次の打鍵の時間の平均、即ち平均打鍵速度は習熟度が高いほど短かくなる。また、習熟度が高いとその打鍵速度にあまり変化はなく常に一定の速度で打鍵される。
　これらの２種類の値から、習熟度を求め、その習熟度に対するメツセージを選択するのがメッセージレベル切換装置７である。メッセージレベル切換装置７にはメッセージテーブル８が接続されている。
　メッセージテーブル８は、各メッセージの表示要求に対し習熟度に対応して複数のメツセージを記憶しており、平均打鍵速度検出装置５と打鍵速度変動検出装置６より選べるデータからメッセージレベル切換装置７はメッセージ内のデータを選択して読出し表示制御装置９を介してディスプレイ１０で表示する。
　第３図はメッセージとレベルの関係を説明する図表である。この表によってエラー発生時の平均打鍵速度並びに打鍵速度変動を共に２レベルで表わし、各レベルに対応した４種のメッセージを決定している。平均打鍵速度のレベルが“１”（速い速度）で打鍵速度変動のレベルが“１”（小さい）時には熟練者（例えば職業オペレータ）であり、操作エラーに対して「フロッピー間違い」なるメツセージを表示する。平均打鍵速度がレベル“１”で打鍵速度変動のレベルが“２”　（大きい）時には、熟達している部分としていない部分があると判断する。そしてこの時には一般的に操作者は職業オペレータではなく、自分のためにだけ装置を使っているユーザである。よってメツセージは「辞書側にセットしたフロッピーが違います。セットしなおして下さい。」なるメッセージを表示する。また、平均打鍵速度のレベルが“２”（遅い速度）で打鍵変動速度のレベルが“１”の時は操作者は装置に慣れているが、職業オペレータではないと判断する。この時には一般的に年輩者が多く、そのメッセージは「辞書側にセットしたフロッピーは辞書フロッピーではなく、文書フロッピーです、辞書フロッピーをセットしなおし、実行キーを押して下さい。」等のメツセージをディスプレイ１０で表示する。レベルが共に“２”である時には初心者であると判断する。この時にはメツセージは詳細であり、「辞書側にセットしたフロッピーは辞書フロッピーではなく、文書フロッピーです。辞書フロッピーをセットしなおして実行キーを押して下さい。なお、辞書フロッピーには赤いラベルが貼ってあります。」等のメッセージをディスプレイ１０で表示する。
このような各種のレベルに対するメッセージは前述したようにメッセージテーブルにレベルごとに記憶されており、必要に応じて選択され表示される。例えば前述したようにレベルに対してメッセージが変化し、習練者即ち習熟者に対してのメッセージは簡単であり、初心者に対しては詳細となる。
　第４図は本発明の実施例の更に詳細な構成図である。キーボード４の出力（鍵が押下されたことを表わすストローブ等）がカウンタ１１に加わる。このカウンタによって打鍵即ち鍵が押下された回数をカウントする。カウンタの出力は除算器１２に加わっている。除算器１２にはこの他にタイマ１５の出力が加わっており、除算器１２はタイマ１５の出力（操作開始後の時間）をカウント数で除算する。この除算結果が平均打鍵速度となる。この結果は検索制御装置１３に加わる。検索制御装置１３はレベル変換テーブルを有しており、平均打鍵速度が０以上、１未満の時をレベル“１”とし、１以上１００未満の時をレベル“２”としてメッセージテーブルの速度レベル入力に加える。
　一方、変動指数算出装置１６にはカウンタ１１、除算器１２、タイマ１５、レジスタ１８の出力が加わっている。レジスタ１８の入力にはタイマ１５の出力が加わっておりレジスタ１８は鍵を押下されるたびに図示しない線より加わるロード信号でタイマ１５の時刻を記憶する。
　変動指数算出装置１６にも図示しないがキーボード４の前述したストローブ信号が加わっており、この信号が加わるたびに変動指数算出装置１６は、(1)式の演算を行う、レジスタ１８はこの演算を行うにあたり、各キー毎の打鍵速度を求めるために必要となる値を記憶するものであり、変動指数算出装置１６はタイマ１５から加わる時刻と前回の打鍵時に記憶した時刻とからその差を求める。この値が(1)式における各キー毎の打鍵速度となる。そして各キー毎の打鍵速度を２乗し、その結果を計算するとともに打鍵数で割る。この値が(1)式右辺のルート記号内の第１項の値となる。平均打鍵速度は変動指数算出装置１６に加わっており、この値から(1)式右辺の分子の値を求めることができる。更に、除算器の出力で(1)式右辺分子を割ることによって打鍵速度の変動指数ＭＶＦを求めることができる。
　変動指数算出装置１６の出力即ち変動指数は検索制御装置１７に加わる。前述した検索制御装置１３は平均打鍵速度に対してレベルを求める装置であるが、変動指数が加わる検索制御装置１７は変動指数に対してそのレベルを求める装置である。検索制御装置１７は変動指数テーブル１９を有しており、このテーブルによって変動指数が０以上０．１未満の時をレベル“１”、０．１以上１０００未満の時をレベル“２”としてメッセージテーブルの速度レベル入力に出力する。
　例えば、アプリケーションプログラム等によって表示要求が発生した時には、メッセージの種類を指示するメッセージ信号がアプリケーションプログラムより出力されメッセージテーブル８に加わる。この時、速度レベルと変動レベルも加わっているので、そのメッセージに対応し、更に各レベルに対応したメッセージ内容が読出され、表示制御装置９を介してディスプレイ１０で表示される。
　例えばメッセージ番号１の内容は第３図に示したフロッピーの取り扱いシステム等によるメッセージであり、またメッセージ番号２の内容は他の表示例えば打鍵ミスやヘルプに対する指示等のメッセージである。第４図においてメッセージ番号は１或いは２であるがこれは１部を表わしたものであり、例えばシステムやプログラムで必要とされるメッセージは図示しないがテーブルとして記憶している。」
　
　以上の引用例１の記載によれば、引用例１には以下の事項を含む発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（ａ） 引用例１の上記（ア）の「ワードプロセッサやパーソナルコンピュータ等の表示装置に係り特に表示するメッセージを選択して表示するメッセージ表示装置に関する。」、「本発明はキーボードの打鍵の速度とその速度の変化等を検出して、オペレータのキーボードに対する習熟度を求め、その習熟度によってメッセージを選択して表示するものであり、本発明によって使いやすいメッセージ表示装置を得ることができる。」という記載から、引用例１発明は、キーボードを備えたワードプロセッサやパーソナルコンピュータ等の表示装置が開示されている。ここで、パーソナルコンピュータの技術分野において、キーボードは、特定の作業のために使用する応用ソフトウエア又は前記応用ソフトウエアの実行を制御する基本ソフトウエアに対する指示を与えるための入力手段であることは、当業者にとって自明である。また、上記（イ）に「キーボード４は平均打鍵速度検出装置５に接続している。平均打鍵速度検出装置５はオペレータが操作する鍵の速度（例えば打鍵と打鍵の時間）を検出する装置である。後述するが、この回路はカウンタ、タイマと除算回路からなり、カウンタで打鍵の回数をカウントする。」と記載されており、平均打鍵速度もキーボードを利用した操作履歴の一種に他ならないから、引用例１発明は、入力手段を利用した操作履歴を取得する手段を備えていると認められる。
　したがって、引用例１発明は、特定の作業のために使用する応用ソフトウエア又は前記応用ソフトウエアの実行を制御する基本ソフトウエアに対する指示を与えるための入力手段を利用した操作履歴を取得する手段を備えていると認められる。
　
（ｂ）引用例１の上記（ウ）の「一般的に打鍵と次の打鍵の時間の平均、即ち平均打鍵速度は習熟度が高いほど短かくなる。また、習熟度が高いとその打鍵速度にあまり変化はなく常に一定の速度で打鍵される。
　これらの２種類の値から、習熟度を求め、その習熟度に対するメツセージを選択するのがメッセージレベル切換装置７である。メッセージレベル切換装置７にはメッセージテーブル８が接続されている。
　メッセージテーブル８は、各メッセージの表示要求に対し習熟度に対応して複数のメツセージを記憶しており、平均打鍵速度検出装置５と打鍵速度変動検出装置６より選べるデータからメッセージレベル切換装置７はメッセージ内のデータを選択して読出し表示制御装置９を介してディスプレイ１０で表示する。」、「第４図は本発明の実施例の更に詳細な構成図である。キーボード４の出力（鍵が押下されたことを表わすストローブ等）がカウンタ１１に加わる。このカウンタによって打鍵即ち鍵が押下された回数をカウントする。カウンタの出力は除算器１２に加わっている。除算器１２にはこの他にタイマ１５の出力が加わっており、除算器１２はタイマ１５の出力（操作開始後の時間）をカウント数で除算する。この除算結果が平均打鍵速度となる。この結果は検索制御装置１３に加わる。検索制御装置１３はレベル変換テーブルを有しており、平均打鍵速度が０以上、１未満の時をレベル“１”とし、１以上１００未満の時をレベル“２”としてメッセージテーブルの速度レベル入力に加える。」という記載及び図４から、引用例１発明は、平均打鍵速度を、習熟度を判定するための習熟度合いを類型化して記憶するレベル変換テーブルを備えていることが認められる。
　しかし、ソフトウエアによりディスプレイに複数表示されるウインドウに対してなされた前記ソフトウエアを動作させる操作指示を習熟度判定データとして記憶しておくことについては、明記されていない。
　
（ｃ）引用例１の上記（ウ）の「一般的に打鍵と次の打鍵の時間の平均、即ち平均打鍵速度は習熟度が高いほど短かくなる。また、習熟度が高いとその打鍵速度にあまり変化はなく常に一定の速度で打鍵される。
　これらの２種類の値から、習熟度を求め、その習熟度に対するメツセージを選択するのがメッセージレベル切換装置７である。メッセージレベル切換装置７にはメッセージテーブル８が接続されている。
　メッセージテーブル８は、各メッセージの表示要求に対し習熟度に対応して複数のメツセージを記憶しており、平均打鍵速度検出装置５と打鍵速度変動検出装置６より選べるデータからメッセージレベル切換装置７はメッセージ内のデータを選択して読出し表示制御装置９を介してディスプレイ１０で表示する。」、「第４図は本発明の実施例の更に詳細な構成図である。キーボード４の出力（鍵が押下されたことを表わすストローブ等）がカウンタ１１に加わる。このカウンタによって打鍵即ち鍵が押下された回数をカウントする。カウンタの出力は除算器１２に加わっている。除算器１２にはこの他にタイマ１５の出力が加わっており、除算器１２はタイマ１５の出力（操作開始後の時間）をカウント数で除算する。この除算結果が平均打鍵速度となる。この結果は検索制御装置１３に加わる。検索制御装置１３はレベル変換テーブルを有しており、平均打鍵速度が０以上、１未満の時をレベル“１”とし、１以上１００未満の時をレベル“２”としてメッセージテーブルの速度レベル入力に加える。」という記載及び図４から、引用例１発明は、取得した操作履歴である平均打鍵速度とレベル変換テーブルに記憶されている平均打鍵速度とに基づいて、習熟度を求めるメッセージレベル切換装置を備えていると認められる。
　
（ｄ）引用例１の上記（ウ）の「一般的に打鍵と次の打鍵の時間の平均、即ち平均打鍵速度は習熟度が高いほど短かくなる。また、習熟度が高いとその打鍵速度にあまり変化はなく常に一定の速度で打鍵される。
　これらの２種類の値から、習熟度を求め、その習熟度に対するメツセージを選択するのがメッセージレベル切換装置７である。メッセージレベル切換装置７にはメッセージテーブル８が接続されている。
　メッセージテーブル８は、各メッセージの表示要求に対し習熟度に対応して複数のメツセージを記憶しており、平均打鍵速度検出装置５と打鍵速度変動検出装置６より選べるデータからメッセージレベル切換装置７はメッセージ内のデータを選択して読出し表示制御装置９を介してディスプレイ１０で表示する。」という記載から、引用例１発明は、メッセージレベル切換装置で判定したユーザの習熟度に基づき、その習熟度に応じた習熟度別メッセージ表示画面を生成する手段を備えていると認められる。
　
（ｅ）引用例１の上記（ア）の「ワードプロセッサやパーソナルコンピュータ等の表示装置に係り特に表示するメッセージを選択して表示するメッセージ表示装置に関する。」という記載、上記（ウ）の「一般的に打鍵と次の打鍵の時間の平均、即ち平均打鍵速度は習熟度が高いほど短かくなる。また、習熟度が高いとその打鍵速度にあまり変化はなく常に一定の速度で打鍵される。
　これらの２種類の値から、習熟度を求め、その習熟度に対するメツセージを選択するのがメッセージレベル切換装置７である。メッセージレベル切換装置７にはメッセージテーブル８が接続されている。
　メッセージテーブル８は、各メッセージの表示要求に対し習熟度に対応して複数のメツセージを記憶しており、平均打鍵速度検出装置５と打鍵速度変動検出装置６より選べるデータからメッセージレベル切換装置７はメッセージ内のデータを選択して読出し表示制御装置９を介してディスプレイ１０で表示する。」という記載から、引用例１発明は、生成した習熟度別メッセージ表示画面をディスプレイに表示する表示制御装置を備えた習熟度別メッセージ表示装置であると認められる。
　
　したがって、引用例１発明は、
（ａ）特定の作業のために使用する応用ソフトウエア又は前記応用ソフトウエアの実行を制御する基本ソフトウエアに対する指示を与えるための入力手段を利用した操作履歴を取得する手段と、
（ｂ）平均打鍵速度を、習熟度を判定するための習熟度合いを類型化して記憶するレベル変換テーブルと、
（ｃ）取得した操作履歴である平均打鍵速度とレベル変換テーブルに記憶されている平均打鍵速度とに基づいて、習熟度を求めるメッセージレベル切換装置と、
（ｄ）メッセージレベル切換装置で判定したユーザの習熟度に基づき、その習熟度に応じた習熟度別メッセージ表示画面を生成する手段と、
（ｅ）生成した習熟度別メッセージ表示画面をディスプレイに表示する表示制御装置とを備えた習熟度別メッセージ表示画面表示装置であると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「特定の作業のために使用する応用ソフトウエア又は前記応用ソフトウエアの実行を制御する基本ソフトウエアに対する指示を与えるための入力手段を利用した操作履歴を取得する手段」、「メッセージレベル切換装置で判定したユーザの習熟度に基づき、その習熟度に応じた習熟度別メッセージ表示画面を生成する手段」、「生成した習熟度別メッセージ表示画面をディスプレイに表示する表示制御装置とを備えた習熟度別メッセージ表示画面表示装置」は、本願補正発明の「特定の作業のために使用する応用ソフトウエア又は前記応用ソフトウエアの実行を制御する基本ソフトウエアに対する指示を与えるための入力手段を利用した操作履歴を取得する操作履歴取得手段」、「前記習熟度判定手段で判定したユーザの習熟度に基づき、その習熟度に応じた習熟度別画面を生成する習熟度別画面生成手段」、「前記習熟度別画面生成手段で生成した習熟度別画面をディスプレイに表示する習熟度別画面表示手段」に、それぞれ、相当しているといえる。
　また、引用例１発明の「キーボードの打鍵速度を、習熟度を判定するための習熟度合いを類型化して記憶するレベル変換テーブル」、「取得した操作履歴である平均打鍵速度とレベル変換テーブルに記憶されている平均打鍵速度とに基づいて、習熟度を求めるメッセージレベル切換装置」と本願補正発明の「前記ソフトウエアを動作させるための操作指示の入力速度と、前記ソフトウエアによりディスプレイに複数表示されるウインドウに対してなされた前記ソフトウエアを動作させる操作指示とを、前記習熟度を判定するための習熟度合いを類型化した習熟度判定データとして記憶しておく習熟度判定データ記憶手段」、「前記操作履歴取得手段で取得した操作履歴と前記習熟度判定データ記憶手段に記憶している習熟度判定データとに基づき、前記ソフトウエアに対するユーザの習熟度を判定する習熟度判定手段」は、いずれも、ソフトウエアを動作させるための操作指示の入力速度を、前記習熟度を判定するための習熟度合いを類型化した習熟度判定データとして記憶し、操作履歴と習熟度判定データとに基づいてソフトウエアに対するユーザの習熟度を判定している点で共通しているから、それぞれ、互いに対応しているといえる。
　しかし、本願補正発明の習熟度判定データ記憶手段は、ソフトウエアによりディスプレイに複数表示されるウインドウに対してなされた前記ソフトウエアを動作させる操作指示も習熟度判定データとして記憶し、本願補正発明の習熟度判定手段は、記憶された当該習熟度判定データも用いて習熟度判定を行っているのに対し、引用例１発明の習熟度判定データ記憶手段は、ソフトウエアによりディスプレイに複数表示されるウインドウに対してなされた前記ソフトウエアを動作させる操作指示を習熟度判定データとして記憶し、引用例１発明の習熟度判定手段は、記憶された当該習熟度判定データも用いて習熟度判定を行っていない点で一応相違している。
　
　したがって、両者は、
「特定の作業のために使用する応用ソフトウエア又は前記応用ソフトウエアの実行を制御する基本ソフトウエアに対する指示を与えるための入力手段を利用した操作履歴を取得する操作履歴取得手段と、
　前記ソフトウエアを動作させるための操作指示の入力速度を、前記習熟度を判定するための習熟度合いを類型化した習熟度判定データとして記憶しておく習熟度判定データ記憶手段と、
　前記操作履歴取得手段で取得した操作履歴と前記習熟度判定データ記憶手段に記憶している習熟度判定データとに基づき、前記ソフトウエアに対するユーザの習熟度を判定する習熟度判定手段と、
　前記習熟度判定手段で判定したユーザの習熟度に基づき、その習熟度に応じた習熟度別画面を生成する習熟度別画面生成手段と、
　前記習熟度別画面生成手段で生成した習熟度別画面をディスプレイに表示する習熟度別画面表示手段とを備えることを特徴とする習熟度別画面表示装置。」
の点で一致し、以下の点で一応相違している。
　
［相違点１］本願補正発明の習熟度判定データ記憶手段は、ソフトウエアによりディスプレイに複数表示されるウインドウに対してなされた前記ソフトウエアを動作させる操作指示も習熟度判定データとして記憶し、本願補正発明の習熟度判定手段は、記憶された当該習熟度判定データも用いて習熟度判定を行っているのに対し、引用例１発明の習熟度判定データ記憶手段は、ソフトウエアによりディスプレイに複数表示されるウインドウに対してなされた前記ソフトウエアを動作させる操作指示を習熟度判定データとして記憶し、引用例１発明の習熟度判定手段は、記憶された当該習熟度判定データも用いて習熟度判定を行っていない点。
　
（４）判断
［相違点１について］
　ユーザの習熟度に応じた表示画面を生成表示するユーザインターフェイスの技術分野において、ソフトウエアによりディスプレイに複数表示されるウインドウ（マルチウィンドウ）に対してなされた前記ソフトウエアを動作させる操作指示（メニュー選択指示等）を習熟度判定データとして記憶し、記憶された習熟度判定データと操作履歴とに基づいて習熟度を判定する技術は、本願出願前に周知の技術に過ぎない（例えば、特開平１−２５５９１４号公報や、特開平１０−９７５５９号公報等を参照されたい。）から、引用例１発明の習熟度判定データ記憶手段において、ソフトウエアを動作させるための操作指示の入力速度に加えて、ソフトウエアによりディスプレイに複数表示されるウインドウ（マルチウィンドウ）に対してなされた前記ソフトウエアを動作させる操作指示（メニュー選択指示等）を習熟度判定データとして記憶し、記憶された習熟度判定データと操作履歴とに基づいて習熟度を判定する構成とすることは、当業者が設計上適宜なし得た程度の事項に過ぎない。
　
　また、本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って、当然に予測される程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由を補正する平成１５年６月２３日付の手続補正書において、「具体的に述べますと、例えば、近年において標準装備ともいえるマルチウインドウ環境で作業可能なコンピュータにおいて、習熟度の低い操作者が、複数の画面を開きながら作業を行うことは稀であり、もし、複数の画面を表示した状態で作業を行っているとしても、画面間の移動速度や、入力速度は必然的に遅くなります。一方、習熟度の高い操作者は、複数の画面を表示して作業を行った場合でも、画面間の移動速度や入力速度は、習熟度の低いものと比べ明らかに早いものとなります。また、単画面で作業を行っている場合には、その入力速度が、より速くなることは明らかであります。すなわち、複数表示されるウインドウに対してなされた前記ソフトウエアを動作させる操作指示を、前記習熟度を判定するための習熟度合いを類型化した習熟度判定データとして用いることは、非常に有用であります。」と主張している。すなわち、請求人は、複数の画面を表示した状態で作業を行っているときの画面間の移動速度や入力速度があたかも本願補正発明にいう「ソフトウエアによりディスプレイに複数表示されるウインドウに対してなされた前記ソフトウエアを動作させる操作指示」であるかのように主張し、このような操作指示を習熟度判定データとして用いることは有用である旨主張しているが、「画面間の移動速度」なる記載は、本願の明細書及び図面に記載も示唆もされておらず、請求人の上記主張は、本願の明細書及び図面の記載に基づかないものであり、採用できない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年６月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年３月３１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「特定の作業のために使用する応用ソフトウエア又は前記応用ソフトウエアの実行を制御する基本ソフトウエアに対する指示を与えるための入力手段を利用した操作履歴を取得する操作履歴取得手段と、
　前記ソフトウエアを動作させるための操作指示の入力速度と、この入力速度以外の操作履歴に係る少なくとも１以上のデータとを、前記習熟度を判定するための習熟度判定データとして記憶しておく習熟度判定データ記憶手段と、
　前記操作履歴取得手段で取得した操作履歴と前記習熟度判定データ記憶手段に記憶している習熟度判定データとに基づき、前記ソフトウエアに対するユーザの習熟度を判定する習熟度判定手段と、
　前記習熟度判定手段で判定したユーザの習熟度に基づき、その習熟度に応じた習熟度別画面を生成する習熟度別画面生成手段と、
　前記習熟度別画面生成手段で生成した習熟度別画面をディスプレイに表示する習熟度別画面表示手段とを備えることを特徴とする習熟度別画面表示装置。」
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「前記ソフトウエアによりディスプレイに複数表示されるウインドウに対してなされた前記ソフトウエアを動作させる操作指示」という事項をより上位概念である「この入力速度以外の操作履歴に係る少なくとも１以上のデータ」という事項に広げ、「習熟度判定データ」の限定事項である「習熟度合いを類型化した」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定事項を省いた本願発明も同様の理由により、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項１乃至１５について特に検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。