【事件の表示】
　特願２０１５−５１９２６４「フェライト系ステンレス鋼」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月　３日国際公開、ＷＯ２０１４／００１６４４、平成２７年　９月１０日国内公表、特表２０１５−５２６５９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）　６月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年　６月２６日　フィンランド（ＦＩ））を国際出願日とする出願であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
平成２６年１２月２６日　　：特許協力条約第３４条補正の翻訳文の提出
平成２７年　８月１２日　　：手続補正書の提出
平成２８年　７月　４日付け：拒絶理由通知
　　　同年１０月１２日　　：意見書及び手続補正書の提出
平成２９年　３月２２日付け：拒絶査定
　　　同年　７月２７日　　：審判請求書及び手続補正書の提出
　　　同年　９月　７日　　：手続補正書（方式）の提出
平成３０年　４月　６日付け：拒絶理由通知
　　　同年１０月１０日　　：意見書及び手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１〜９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明９」ということがある。）は、平成３０年１０月１０日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　高温条件下で用いられる部材用のフェライト系ステンレス鋼において、該鋼は、重量％で0.03%未満の炭素、0.05〜2％のケイ素、0.5〜2％のマンガン、17〜20％のクロム、0.5〜2％のモリブデン(Mo)、0.2％未満のチタン、0.3〜1％のニオブ、1〜2％の銅、0.03％未満の窒素および0.001〜0.005％のホウ素、0.005％未満の硫黄、0.05％未満のリンおよび0.01％未満の酸素、さらに任意で0.2％未満のアルミニウム、0.5％未満のバナジウム、0.5％未満のジルコニウム、2.5％以下のタングステン(W)、１％未満のコバルト、１％未満のニッケル、0.003％以下のカルシウムおよび0.01％未満の希土類金属、ならびに化学組成の残部である鉄およびステンレス鋼に生じる不可避の不純物からなり、(Mo+W)の合計量は３重量％以下であることを特徴とするフェライト系ステンレス鋼。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のフェライト系ステンレス鋼において、該フェライト系ステンレス鋼は0.025重量％未満の炭素を含有することを特徴とするフェライト系ステンレス鋼。
　　【請求項３】
　請求項２に記載のフェライト系ステンレス鋼において、該ステンレス鋼は0.02重量％未満の炭素を含有することを特徴とするフェライト系ステンレス鋼。
　　【請求項４】
　請求項１ないし３のいずれかに記載のフェライト系ステンレス鋼において、該フェライト系ステンレス鋼は18〜19重量％のクロムを含有することを特徴とするフェライト系ステンレス鋼。
　　【請求項５】
　請求項１ないし４のいずれかに記載のフェライト系ステンレス鋼において、該フェライト系ステンレス鋼は1.2〜1.8重量％の銅を含有することを特徴とするフェライト系ステンレス鋼。
　　【請求項６】
　請求項１ないし５のいずれかに記載のフェライト系ステンレス鋼において、該フェライト系ステンレス鋼は0.025重量％未満の窒素を含有することを特徴とするフェライト系ステンレス鋼。
　　【請求項７】
　請求項６に記載のフェライト系ステンレス鋼において、該ステンレス鋼は0.02重量％未満の窒素を含有することを特徴とするフェライト系ステンレス鋼。
　　【請求項８】
　請求項１ないし７のいずれかに記載のフェライト系ステンレス鋼において、該フェライト系ステンレス鋼は0.7〜1.8重量％のモリブデンを含有することを特徴とするフェライト系ステンレス鋼。
　　【請求項９】
　請求項１ないし８のいずれかに記載のフェライト系ステンレス鋼において、該フェライト系ステンレス鋼は自動車の排気マニホールドに用いられることを特徴とするフェライト系ステンレス鋼。」
第３　当審より通知した拒絶の理由
　当審より、平成３０年　４月　６日付けで通知した拒絶理由通知書においては、以下の三つの拒絶理由を通知した。
・本願は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
・本願は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない
・本願の請求項１〜９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１〜４に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開２００９−２１５６４８号公報　（原査定の引用文献１）
引用文献２：特開２０１１−１９０４６８号公報　（原査定の引用文献２）
引用文献３：特開２００４−４３９４９号公報　　（当審にて新たに引用）
引用文献４：特開２０１２−３６８６７号公報　　（当審にて新たに引用）
第４　当審の判断
　当審は、本願発明１は、上記引用文献１又は引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであると判断する。また、仮に、本願発明１が、上記引用文献１又は引用文献２に記載された発明でなかったとしても、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１又は引用文献２に記載された発明と、技術常識に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると判断する。
　以下において、１欄において各文献の記載について摘記し、２欄において引用発明１−１、引用発明１−３１、引用発明２−１について認定し、３欄において具体的な対比・判断について記載する。
　なお、当審の判断において、引用文献１及び２の他に、本願の優先権主張日における技術常識を例示するために、以下の７つの文献（それぞれ、「文献Ａ」〜「文献Ｇ」という。）を追加的に引用する。
　文献一覧は次のとおりである。
引用文献１：特開２００９−２１５６４８号公報
引用文献２：特開２０１１−１９０４６８号公報
文献Ａ　　：特開２００５−２００７４６号公報
文献Ｂ　　：特開２０１２−１０２３９７号公報
文献Ｃ　　：特開２０１２−１２６７４号公報
文献Ｄ　　：特開２０１０−１５６０３９号公報
文献Ｅ　　：特開２００１−３０３２０４号公報
文献Ｆ　　：特開２０１０−１４４１９１号公報
文献Ｇ　　：特開平８−２８３９１３号公報
　１　各文献の記載について
（１）発明の名称が「高温強度に優れたフェライト系ステンレス鋼板およびその製造方法」である引用文献１（特開２００９−２１５６４８号公報）には、以下の記載がある（下線は当審による。以下同様。）。
「【請求項１】
　質量％にて、Ｃ：０．０１％以下、Ｎ：０．０２％以下、Ｓｉ：０．０５〜１％、Ｍｎ：０．６超〜２％、Ｃｒ：１５〜３０％、Ｍｏ：１〜４％、Ｃｕ：１〜３．５％、Ｎｂ：０．２〜１．５％、Ｔｉ：０．０５〜０．５％、Ｂ：０．０００２〜０．０１％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなることを特徴とする
高温強度に優れたフェライト系ステンレス鋼板
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
特に高温強度が必要な排気系部材などの使用に最適な高温強度に優れたフェライト系ステンレス鋼板
【背景技術】
【０００２】
　
自動車のエキゾーストマニホールドおよびマフラーなどの排気系部材は、エンジンから排出される高温の排気ガスを通すため、排気部材を構成する材料には高温強度、耐酸化性など多様な特性が要求されている
「【００４５】
【表１】
」
（２）発明の名称が「耐熱性に優れたフェライト系ステンレス鋼板およびその製造方法」である引用文献２（特開２０１１−１９０４６８号公報）には、以下の記載がある。
「【請求項１】
　質量％にて、Ｃ：０．０１５％以下、Ｎ：０．０２０％以下、Ｓｉ：０．１０超〜０．４０％、Ｍｎ：０．１０〜１．００％、Ｃｒ：１６．５〜２５．０％、Ｎｂ：０．３０〜０．８０％、Ｍｏ：１．００〜４．００％、Ｔｉ：０．０５〜０．５０％、Ｂ：０．０００３〜０．００３０％、Ｃｕ：１．０〜２．５％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、鋼中のＮｂを主相とした炭窒化物のうち、粒子径が０．２μｍ以下のものが個数比率で９５％以上である組織を有する
耐熱性に優れたフェライト系ステンレス鋼板。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
耐熱性、特に熱疲労特性が必要な排気系部材などの使用に最適な耐熱性に優れたフェライト系ステンレス鋼板
【背景技術】
【０００２】
　
自動車のエキゾーストマニホールドなどの排気系部材は、エンジンから排出される高温の排気ガスを通すため、排気部材を構成する材料には高温強度、耐酸化性、熱疲労特性など多様な特性が要求され、耐熱性に優れたフェライト系ステンレス鋼が用いられている
「【００５３】
【表１】
」
（３）発明の名称が「自動車排気系部材用
フェライト系ステンレス鋼
「【００３１】
　Ｐ、Ｓ：
Ｐ、Ｓは製造上、不可避に混入する不純物
おのおのの含有量としては、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．００２％以下とする
（４）発明の名称が「耐熱性と加工性に優れる
フェライト系ステンレス鋼
「【００４０】
　
Ｐ：０．０４０％以下
　Ｐは、靭性を低下させる有害元素であり、可能な限り低減するのが望ましい。このため、Ｐ含有量を０．０４０％以下とする。好ましくは、０．０３０％以下である。
【００４１】
　
Ｓ：０．０１０％以下
　Ｓは、伸びやｒ値を低下させ、成形性に悪影響を及ぼすとともに、ステンレス鋼の基本特性である耐食性を低下させる有害元素でもあるため、できるだけ低減するのが望ましい。このため、Ｓ含有量を０．０１０％以下とする。好ましくは、０．００５％以下である。」
「【００５７】
　残部は、Ｆｅおよび不可避的不純物である。
不可避的不純物のうちＯは０．０１０％以下、
より好ましくは、Ｏは０．００５％以下
「【００７１】
【表１】
」
（５）発明の名称が「耐酸化性および二次加工性に優れた
フェライト系ステンレス鋼
「【００１４】
Ｐ：０．０４質量％以下
　Ｐは、耐高温酸化性および熱延板の靱性に悪影響を及ぼすので、その含有量を０．０４質量％以下に限定する。
【００１５】
Ｓ：０．００５質量％以下
　
Ｓは、鋼中に不可避的に含まれる成分
「【００２０】
Ｈ：０．００００５質量％以下
　Ｈは進入型元素として固溶することで、Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ系ステンレス鋼の靭性および二次加工性を低下させる極めて有害な元素である。
　０．００００５質量％を超えて含有した場合この悪影響が顕著に現れるため、上限を０．００００５質量％とする。
Ｏ：０．００２質量％以下
　Ｏが０．００２質量％を超えると、鋼中に酸化物系の介在物を生成し、清浄度を悪化させる。この介在物は二次加工割れの基点となりやすく、極力低減させる必要がある。なお、好ましくは０．００１質量％以下である。」
「【００２８】
【表１】
」
（６）発明の名称が「耐熱性に優れる
フェライト系ステンレス鋼
「【００１８】
　Ｐ：０．０５ｍａｓｓ％以下
　Ｐは、鋼の耐食性、靭性を低下させる有害な元素であり、０．０５ｍａｓｓ％以下に制限する。好ましくは０．０３ｍａｓｓ％以下である。
【００１９】
Ｓ：０．０１ｍａｓｓ％以下
　Ｓは、鋼の発銹や孔食の起点となり耐食性を低下させる有害な元素であり、０．０１ｍａｓｓ％以下に制限する。好ましくは０．００２ｍａｓｓ％以下である。」
「【００３７】
【表１】
」
（７）発明の名称が「耐熱性
フェライト系ステンレス鋼
「【００２２】d)　Ｐ
Ｐは鋼あるいは鋼板の耐食性，靭性を低下させる不可避不純物元素であるので、その含有量はできるだけ低い方が望ましい。
Ｐ含有量は0.04％以下と定めた。
e)　Ｓ
Ｓは発錆や孔食の起点となって鋼あるいは鋼板の耐食性を劣化させる不可避不純物元素であるので、その含有量はできるだけ低い方が好ましい。
Ｓ含有量の上限を0.01％とした。
「【００３７】
【表１】
」
「【００５１】
【表３】
」
（８）発明の名称が「加工性に優れる
フェライト系ステンレス鋼板
「【００１７】
Ｐ：０．０２５〜０．０５０ｍａｓｓ％
　Ｐは、鋼中に固溶し、またはＦｅＴｉＰのような析出物を形成して、伸びを低下させる元素である。
Ｐは、通常の精錬では、原料鉱石やスクラップ等から混入して、０．０３ｍａｓｓ％程度が不可避的に残留する。
【００１８】
Ｓ：０．０１ｍａｓｓ％以下
　Ｓは、熱間加工性の低下や耐食性の低下を招く有害な元素であるため、できるだけ低減することが望ましく、本発明では０．０１ｍａｓｓ％以下とする。」
「【００３２】
【表１】
」
（９）発明の名称が「溶接性に優れた
フェライト系ステンレス鋼
「【００１６】
Ｏ：Ｏは０．００５％以上の含有で、表面活性元素として溶接金属の溶け込みを深く
「【００１９】
【表１】
」
　２　引用発明１−１、引用発明１−３１、引用発明２−１について
　引用文献１の、請求項１及び段落【０００１】に記載された事項と、実施例の欄に記載された鋼のうちNo. 1、No. 31の鋼に着目すると、引用文献１には、以下の引用発明１−１と、引用発明１−３１が記載されているといえる。
　また、引用文献２の、請求項１及び段落【０００１】に記載された事項と、実施例の欄に記載された鋼のうち、No. 1の鋼に着目すると、引用文献２には、以下の引用発明２−１が記載されているといえる。
　
引用発明１−１：
質量％にて、Ｃ：０．００３％、Ｎ：０．００８％、Ｓｉ：０．２５％、Ｍｎ：１．０％、Ｃｒ：１８．７％、Ｍｏ：１．８％、Ｃｕ：１．５％、Ｎｂ：０．６２％、Ｔｉ：０．１５％、Ｂ：０．００３１％、Ａｌ：０．０３％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなる、自動車の排気系部材などの使用に最適な高温強度に優れたフェライト系ステンレス鋼板。
引用発明１−３１：
質量％にて、Ｃ：０．００４％、Ｎ：０．０１１％、Ｓｉ：０．４６％、Ｍｎ：１．０％、Ｃｒ：１８．９％、Ｍｏ：１．８％、Ｃｕ：１．５％、Ｎｂ：０．８８％、Ｔｉ：０．１０％、Ｂ：０．００３２％、Ａｌ：０．０５％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなる、自動車の排気系部材などの使用に最適な高温強度に優れたフェライト系ステンレス鋼板。 
　
引用発明２−１：
質量％にて、Ｃ：０．００５％、Ｎ：０．０１０％、Ｓｉ：０．１３％、Ｍｎ：０．９９％、Ｃｒ：１７．５％、Ｎｂ：０．５７％、Ｍｏ：１．５２％、Ｔｉ：０．１０％、Ｂ：０．００１５％、Ｃｕ：１．１％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、鋼中のＮｂを主相とした炭窒化物のうち、粒子径が０．２μｍ以下のものが個数比率で９５％以上である組織を有する、自動車の排気系部材などの使用に最適な耐熱性に優れたフェライト系ステンレス鋼板。
　３　対比・判断
　本願発明及び各引用発明においては、多数の元素とその含有量の組み合わせにより化学組成が規定されていることに鑑み、以下の３−１欄において、まず化学組成に関し、本願発明１と各引用発明とを、表形式で対比する。
　その対比を踏まえて、次いで、３−２欄、３−３欄、３−４欄において、それぞれ、引用発明２−１、引用発明１−１、引用発明１−３１を主たる引用発明とした場合について、本願発明１の新規性及び進歩性の判断を記載する。
　最後に、３−５欄において、審判請求人の主張に対する検討結果を記載する。
　
３−１　化学組成に関する、各引用発明と、本願発明１との表形式による対比
　以下の表は、本願発明１の化学組成に関する発明特定事項を抜き出し、元素毎に項目分けするとともに、各引用発明の化学組成に関する発明特定事項を抜き出し、本願発明１の元素毎の項目分けに対応するように並び替えたものであり、空欄は各引用発明において対応する元素の含有量が明示的に特定されていないことを意味する。
　なお、化学組成について、本願発明１は「重量％」で規定され、各引用発明は「質量％」で規定されているものであるが、「重量％」と「質量％」とが結果的に同じ数値に対応するという当業者における技術常識を踏まえ、以下においては、「重量％」及び「質量％」を、特に区別せず、単に「％」と記載することとする。
３−２　引用発明２−１を主たる引用発明とした場合についての判断
（１）本願発明１と引用発明２−１との対比
　ア　炭素、ケイ素、マンガン、クロム、モリブデン、チタン、ニオブ、銅、窒素、ホウ素の含有量について
　前記３−１によれば、引用発明２−１における上記各元素の含有量は、本願発明１で特定される当該各元素の組成範囲に包含されており、両発明は、０．００５％の炭素、０．１３％のケイ素、０．９９％のマンガン、１７．５％のクロム、１．５２％のモリブデン(Mo)、０．１０％のチタン、０．５７％のニオブ、１．１％の銅、０．０１０％の窒素、０．００１５％のホウ素を含有する点で一致する。
　イ　「(Mo+W)の合計量は３重量％以下である」との事項について
　引用発明２−１はモリブデンを「Ｍｏ：１．５２％」で含有するものであり、タングステンについては規定がない。
　ところで、引用文献２の表１によれば、例えばＮｏ．１２の鋼はタングステンを１．２４％含有するのに対し、引用発明２−１の認定の基礎となったＮｏ．１の鋼は、タングステンの欄が「−」となっているとおり、上記表１には、タングステンを鋼に含有され得る成分元素として認識した上で、その含有量や含有の有無が記載されているといえるから、引用発明２−１はタングステンを含有しないものであるというべきである。
　そうすると、引用発明２−１において、モリブデンとタングステンの合計の含有量は１．５２％＋０％より「１．５２％」であるといえるから、両発明は、本願発明１で特定される「(Mo+W)の合計量」が１．５２％である点で一致する。
　ウ　「さらに任意で0.2％未満のアルミニウム、0.5％未満のバナジウム、0.5％未満のジルコニウム、2.5％以下のタングステン(W)、１％未満のコバルト、１％未満のニッケル、0.003％以下のカルシウムおよび0.01％未満の希土類金属」との事項について
　本願発明１は、これらの元素（以下、これらを「任意の八種の元素」という）を、上限の数値を限度として「任意」で含有するのに対し、引用発明２−１は、これらの元素については規定がない。
　
　エ　「0.005％未満の硫黄、0.05％未満のリンおよび0.01％未満の酸素」との事項について
　本願発明１は、これらの元素を、上限の数値を限度として含有するのに対し、引用発明２−１は、これらの元素については規定がない。
　オ　「不可避の不純物」との事項について
　引用発明２−１の「不可避的不純物」は、本願発明１の「不可避の不純物」に相当する。
　カ　本願発明１は「高温条件下で用いられる部材用のフェライト系ステンレス鋼」であるのに対し、引用発明２−１は「自動車の排気系部材などの使用に最適な耐熱性に優れたフェライト系ステンレス鋼板」であるから、両発明は、「高温条件下で用いられる部材用のフェライト系ステンレス鋼」である点で共通する。
　キ　したがって、本願発明１と、引用発明２−１との一致点及び相違点は、それぞれ、以下のとおりである。
（一致点）
高温条件下で用いられる部材用のフェライト系ステンレス鋼であって、０．００５％の炭素、０．１３％のケイ素、０．９９％のマンガン、１７．５％のクロム、１．５２％のモリブデン(Mo)、０．１０％のチタン、０．５７％のニオブ、１．１％の銅、０．０１０％の窒素、０．００１５％のホウ素、及び不可避の不純物を含有し、(Mo+W)の合計量が１．５２％である点
（相違点１）
上記一致点に含まれる各元素及び不可避の不純物以外に、本願発明１は、「さらに任意で0.2％未満のアルミニウム、0.5％未満のバナジウム、0.5％未満のジルコニウム、2.5％以下のタングステン(W)、１％未満のコバルト、１％未満のニッケル、0.003％以下のカルシウムおよび0.01％未満の希土類金属」を含有するのに対し、引用発明２−１は、これらの元素に関し規定がない点
（相違点２）
上記一致点に含まれる各元素及び不可避の不純物以外に、本願発明１は、「0.005％未満の硫黄、0.05％未満のリンおよび0.01％未満の酸素」を含有するのに対し、引用発明２−１は、これらの元素に関し規定がない点
（２）相違点に関する判断
　ア　相違点１について
（ア）相違点１に係る本願発明１の発明特定事項は、「さらに任意で」という文言が付された上で「任意の八種の元素」の含有量の上限の数値を規定するものであるから、本願発明１は、「任意の八種の元素」の全てを全く含有しない態様を含む（なお、本願発明１では、「不可避の不純物」とは独立して「任意の八種の元素」を特定するから、「任意の八種の元素」を「不可避の不純物」と重複して含有することはない。）。
（イ）一方、引用発明２−１においては、相違点１に係る「任意の八種の元素」について規定がないが、引用発明２−１の認定の基礎となった引用文献２の表１のＮｏ．１の鋼では、Ａｌ、Ｖ、Ｚｒ、Ｗの欄の記載はいずれも「−」となっているから、前記（１）イと同様の理由により、引用発明２−１は、「任意の八種の元素」のうち、アルミニウム、バナジウム、ジルコニウム及びタングステンを含有しないものと認められる。
　そして、「任意の八種の元素」のうち、コバルト、ニッケル、カルシウム及び希土類元素については、上記表１の他の鋼を参照しても何ら言及されていないため、引用発明２−１は、コバルト、ニッケル、カルシウム及び希土類元素を含有しないか、又は「不可避の不純物」として含有し得るといえる。
　そうすると、形式的には、「任意の八種の元素」に関して引用発明２−１は、１）「任意の八種の元素」の全てを全く含有しない場合と、２）「任意の八種の元素」のうちコバルト、ニッケル、カルシウム及び希土類元素のいずれか一種以上を「不可避の不純物」として含有する場合とに場合分けできる。
（ウ）ここで、引用発明２−１において、上記１）の場合は、上記（ア）に示した、本願発明１が「任意の八種の元素」の全てを全く含有しない態様に相当する。
（エ）また、引用発明２−１において、上記２）の場合は、「不可避の不純物」としての各元素の具体的な含有量は極めて微量であると認められるから、本願発明１に規定する各元素の上限値を超えることはないものと認められる。
（オ）したがって、引用発明２−１が、上記１）又は上記２）のいずれであったとしても、相違点１は実質的なものではない。
　イ　相違点２について
（ア）本願発明１においては、「0.005％未満の硫黄、0.05％未満のリンおよび0.01％未満の酸素」との事項を、「不可避の不純物」とは独立して特定するものである。
（イ）一方、引用発明２−１においては、硫黄、リン及び酸素については規定がないから、形式的には、引用発明２−１は、１）硫黄、リン及び酸素を全く含有しない場合と、２）硫黄、リン及び酸素を「不可避の不純物」として含有する場合とに場合分けできる。
（ウ）ところで、フェライト系ステンレス鋼においては、通常、不可避的不純物として、硫黄、リン及び酸素が本願発明１で規定する程度の量（すなわち、硫黄が０．００５％未満、リンが０．０５％未満、酸素が０．０１％未満）で含有されることは、フェライト系ステンレス鋼の技術分野における当業者にとっての技術常識である。
　この技術常識の根拠について、要すれば、文献Ａ〜文献Ｇの各文献を参照。
　すなわち、文献Ａの段落【００３１】、文献Ｂの段落【００５７】、文献Ｃ【００１５】、文献Ｅの段落【００２２】、及び文献Ｆの段落【００１７】によれば、硫黄、リン及び酸素が、フェライト系ステンレス鋼において不可避的不純物として含有される点が裏付けられる。
　また、硫黄に関し、文献Ａには、含有量を０．００２％以下とするのが望ましいことが記載されており、文献Ｂ〜文献Ｆの各表に開示された具体的なフェライト系ステンレス鋼のほとんど全てにおいて、硫黄の含有量は０．００５％未満となっている。これらのことから、フェライト系ステンレス鋼において不可避的不純物として含有される硫黄の量が、通常、０．００５％未満であるという技術常識が裏付けられる。
　また、リンに関し、文献Ａには、含有量を０．０３％以下とするのが望ましいことが記載されており、文献Ｂ〜文献Ｆの各表に開示された具体的なフェライト系ステンレス鋼は、リンの含有量が多いことによって比較例とされた文献ＥのＮｏ．２６を除き、全て、リンの含有量は０．０５％未満となっている。これらのことから、フェライト系ステンレス鋼において不可避的不純物として含有されるリンの量が、通常、０．０５％未満であるという技術常識が裏付けられる。
　また、酸素に関し、文献Ｂには、含有量を０．０１０％以下とすることが記載されており、また、文献Ｃには、含有量を０．００２％以下とすることが記載されている。また、文献Ｃや文献Ｇの各表に具体的に開示されたフェライト系ステンレス鋼の全てにおいて、酸素の含有量は０．０１％未満の含有量となっている。これらのことから、フェライト系ステンレス鋼において不可避的不純物として含有される酸素の量が、通常、０．０１％未満であるという技術常識が裏付けられる。
（エ）ここで、引用文献２の全体を参照しても、不可避的不純物について特別な配慮を払うことは記載されておらず、また、硫黄、リン及び酸素について特別な配慮を払うことも記載されていないから、「フェライト系ステンレス鋼板」である引用発明２−１における不可避的不純物の種類及び各不純物毎の含有量は、通常のフェライト系ステンレス鋼と同様であると認められる。
（オ）したがって、引用文献２の記載及び上記（ウ）の技術常識によれば、引用発明２−１が、１）硫黄、リン及び酸素を全く含有しない場合は、実際にはあり得ず、引用発明２−１は、２）硫黄、リン及び酸素を「不可避の不純物」として含有するものであると認められ、その含有量は、上記（ウ）の技術常識に照らし、通常のフェライト系ステンレスと同様に、本願発明１が規定する程度の量（すなわち、硫黄が０．００５％未満、リンが０．０５％未満、酸素が０．０１％未満）であると認められる。
（カ）以上の検討によれば、引用発明２−１は「0.005％未満の硫黄、0.05％未満のリンおよび0.01％未満の酸素」との事項を明示的に備えていないが、「不可避の不純物」に包含される形で実質的に備えるものであるといえる。
　そうしてみると、相違点２は、「0.005％未満の硫黄、0.05％未満のリンおよび0.01％未満の酸素」との事項について、本願発明１では「不可避の不純物」から独立させて明示的な発明特定事項として表現されているのに対し、引用発明２−１では「不可避の不純物」に包含させて明示的な発明特定事項として表現されていないことによって生じた相違点であるといえるから、単なる表現上の差異に過ぎない。
　したがって、相違点２も、実質的なものではない。
（３）小括
　以上の検討のとおり、本願発明１は、引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（４）相違点２を実質的なものと仮定した場合の、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項の容易想到性についての予備的な判断
　ア　前記（２）では、相違点２が実質的なものではないと判断した。
　ところで、審判請求人が平成３０年１０月１０日に提出した意見書において、審判請求人は、主に、本願発明１は「0.005％未満の硫黄、0.05％未満のリンおよび0.01％未満の酸素」を含有するものである点で、本願発明１と引用文献１又は引用文献２に記載された発明とが相違することを主張している。
　審判請求人の主張に対する検討結果は、後記３−５欄でまとめて検討するが、以下においては、審判請求人の主張を考慮して、相違点２が実質的なものであったと仮定して、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項の容易想到性について、予備的に検討しておく。
　イ　本願明細書によれば、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項のとおり、硫黄、リン及び酸素の含有量を規定することの技術的意義に関し、以下の記載がある。
「【００２４】
　硫黄(S)は、孔食耐性に悪影響を及ぼす硫化物含有物を生成することがある。したがって、硫黄の含有量は0.005％未満に抑えられるべきである。
【００２５】
　リン(P)は熱間加工性を低下させ、耐食性に悪影響を及ぼすリン化物粒子またはリン化物膜を生成することがある。したがって、リンの含有量は0.05％未満、好適には0.04％未満に抑えられるべきである。
【００２６】
　酸素(O)は、溶融池の表面エネルギーを変化させて溶け込みを向上させるが、靭性および熱間延性に悪影響を及ぼす場合がある。本発明では、最大酸素量を0.01％未満にすることが望ましい。」
　ウ　ここで、本願発明１において、硫黄、リン及び酸素の含有量を規定することによって、上記イに示した技術的意義が得られることは、フェライト系ステンレス鋼の技術分野における当業者にとっての技術常識に過ぎない。
　この点について、要すれば、文献Ａ〜文献Ｇを参照。
　すなわち、硫黄については、文献Ａ〜文献Ｆに種々の理由から低減すべき元素であることが記載されているところ、特に、文献Ｄの段落【００１９】には「鋼の発銹や孔食の起点となり耐食性を低下させる有害な元素であ」ることが記載され、文献Ｅの段落【００２２】には「発錆や孔食の起点となって鋼あるいは鋼板の耐食性を劣化させる不可避不純物元素である」と記載されていることからみて、硫黄の含有量を本願発明１のとおり規定することで本願明細書の段落【００２４】に記載の「孔食耐性」に関する技術的意義が得られることは、当業者にとっての技術常識に過ぎない。
　また、リンについても、文献Ａ〜文献Ｆに種々の理由から低減すべき元素であることが記載されているところ、文献Ｄの段落【００１８】には「鋼の耐食性、靭性を低下させる有害な元素であ」ることが記載され、文献Ｅの段落【００２２】には「鋼あるいは鋼板の耐食性，靭性を低下させる不可避不純物元素である」と記載され、文献Ｆの段落【００１７】には「鋼中に固溶し、またはＦｅＴｉＰのような析出物を形成して、伸びを低下させる元素である。・・・Ｐの含有量が０．０５０ｍａｓｓ％を超えると、・・・鋳造や熱間圧延などの熱間加工で割れが発生しやすくな」ることが記載されていることからみて、リンの含有量を本願発明１のとおり規定することで本願明細書の段落【００２５】に記載の「熱間加工性」及び「耐食性」に関する技術的意義が得られることも、当業者にとっての技術常識に過ぎない。
　また、酸素についても、特に文献Ｃの段落【００２０】には「Ｏが０．００２質量％を超えると、鋼中に酸化物系の介在物を生成し、清浄度を悪化させる。この介在物は二次加工割れの基点となりやすく」なることが記載され、また、文献Ｇの段落【００１６】には「０．００５％以上の含有で、表面活性元素として溶接金属の溶け込みを深くし、溶接性ならびにそのビード形状から溶接部の延性向上に役立つ」と記載されていることからみて、酸素の含有量を本願発明１のとおり規定することで本願明細書の段落【００２６】に記載の「溶け込みを向上させる」及び「靭性および熱間延性」に関する技術的意義が得られることも、当業者にとっての技術常識に過ぎない。
　エ　そして、前記（２）イ（ウ）で述べたとおり、フェライト系ステンレス鋼においては、通常、不可避的不純物として、硫黄、リン及び酸素が本願発明１で規定する程度の量（すなわち、硫黄が０．００５％未満、リンが０．０５％未満、酸素が０．０１％未満）で含有されることは、フェライト系ステンレス鋼の技術分野における当業者にとっての技術常識である。
　オ　そうすると、引用発明２−１の「フェライト系ステンレス鋼板」において、文献Ａ〜文献Ｇに例示される技術常識に基づき、硫黄、リン及び酸素の含有量を、それぞれ、０．００５％未満、０．０５％未満、及び０．０１％未満に制御することは当業者が容易になし得たことであり、このとき、硫黄、リン及び酸素を不可避の不純物とは独立させて表現することによって、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明１のとおり硫黄、リン及び酸素の含有量を規定することの技術的意義は、上記ウに示した当業者の技術常識に照らし、格別なものではない。
　カ　したがって、相違点２を実質的なものと仮定したとしても、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、この場合、本願発明１は、引用文献２に記載された発明と、技術常識とに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
３−３　引用発明１−１を主たる引用発明とした場合についての判断
（１）本願発明１と引用発明１−１との対比
　ア　炭素、ケイ素、マンガン、クロム、モリブデン、チタン、ニオブ、銅、窒素、ホウ素の含有量について
　前記３−１によれば、引用発明１−１における上記各元素の含有量は、本願発明１で特定される当該各元素の組成範囲に包含されており、両発明は、０．００３％の炭素、０．２５％のケイ素、１．０％のマンガン、１８．７％のクロム、１．８％のモリブデン(Mo)、０．１５％のチタン、０．６２％のニオブ、１．５％の銅、０．００８％の窒素、０．００３１％のホウ素を含有する点で一致する。
　イ　「(Mo+W)の合計量は３重量％以下である」との事項について
　引用発明１−１はモリブデンを「Ｍｏ：１．８％」で含有するものであり、タングステンについては規定がない。
　ところで、引用文献１の表１によれば、例えばＮｏ．１３の鋼はタングステンを２．８％含有するのに対し、引用発明１−１の認定の基礎となったＮｏ．１の鋼は、タングステンの欄が「−」となっているとおり、上記表１には、タングステンを鋼に含有され得る成分元素として認識した上で、その含有量や含有の有無が記載されているといえるから、引用発明１−１はタングステンを含有しないものであるというべきである。
　そうすると、引用発明１−１において、モリブデンとタングステンの合計の含有量は１．８％＋０％より「１．８％」であるといえるから、両発明は、本願発明１で特定される「(Mo+W)の合計量」が１．８％である点で一致する。
　ウ　「さらに任意で0.2％未満のアルミニウム、0.5％未満のバナジウム、0.5％未満のジルコニウム、2.5％以下のタングステン(W)、１％未満のコバルト、１％未満のニッケル、0.003％以下のカルシウムおよび0.01％未満の希土類金属」との事項について
　本願発明１は、これらの「任意の八種の元素」を、上限の数値を限度として「任意」で含有するのに対し、引用発明１−１は、アルミニウムを０．０３％で含有するものであるから、「任意の八種の元素」に係る発明特定事項のうち、「0.2％未満のアルミニウム」との事項に関し、両発明は、０．０３％のアルミニウムを含有する点で一致する。
　そして、引用発明１−１は、「任意の八種の元素」のうち、アルミニウム以外の七種の元素については規定がない。
　エ　「0.005％未満の硫黄、0.05％未満のリンおよび0.01％未満の酸素」との事項について
　本願発明１は、これらの元素を、上限の数値を限度として含有するのに対し、引用発明１−１は、これらの元素については規定がない。
　オ　「不可避の不純物」との事項について
　引用発明１−１の「不可避的不純物」は、本願発明１の「不可避の不純物」に相当する。
　カ　本願発明１は「高温条件下で用いられる部材用のフェライト系ステンレス鋼」であるのに対し、引用発明１−１は「自動車の排気系部材などの使用に最適な高温強度に優れたフェライト系ステンレス鋼板」であるから、両発明は、「高温条件下で用いられる部材用のフェライト系ステンレス鋼」である点で共通する。
　キ　したがって、本願発明１と、引用発明１−１との一致点及び相違点は、それぞれ、以下のとおりである。
（一致点）
高温条件下で用いられる部材用のフェライト系ステンレス鋼であって、０．００３％の炭素、０．２５％のケイ素、１．０％のマンガン、１８．７％のクロム、１．８％のモリブデン(Mo)、０．１５％のチタン、０．６２％のニオブ、１．５％の銅、０．００８％の窒素、０．００３１％のホウ素、及び不可避の不純物を含有し、さらに０．０３％のアルミニウムを含有し、(Mo+W)の合計量が１．８％である点
（相違点３）
上記一致点に含まれる各元素及び不可避の不純物以外に、本願発明１は、「さらに任意で0.2％未満のアルミニウム、0.5％未満のバナジウム、0.5％未満のジルコニウム、2.5％以下のタングステン(W)、１％未満のコバルト、１％未満のニッケル、0.003％以下のカルシウムおよび0.01％未満の希土類金属」を含有するのに対し、引用発明１−１は、０．０３％のアルミニウムを含有する点を除き、これらの元素に関し規定がない点
（相違点４）
上記一致点に含まれる各元素及び不可避の不純物以外に、本願発明１は「0.005％未満の硫黄、0.05％未満のリンおよび0.01％未満の酸素」を含有するのに対し、引用発明１−１は、これらの元素に関し規定がない点
（２）相違点に関する判断
　ア　相違点３について
（ア）相違点３に係る本願発明１の発明特定事項は、「さらに任意で」という文言が付された上で「任意の八種の元素」の含有量の上限の数値を規定するものであるから、本願発明１は、「任意の八種の元素」のうちの一部を含有しない態様を含む（なお、本願発明１では、「不可避の不純物」とは独立して「任意の八種の元素」を特定するから、「任意の八種の元素」を「不可避の不純物」と重複して含有することはない。）。
　そうすると、具体的には、本願発明１は、例えば、アルミニウムを０．２％未満で含有するとともに、他の七種の元素を全く含有しない態様を包含している。
（イ）一方、引用発明１−１においては、相違点３に係る「任意の八種の元素」について、アルミニウム以外については規定がないが、引用発明１−１の認定の基礎となった引用文献１の表１のＮｏ．１の鋼では、Ｖ、Ｚｒ、Ｗの欄の記載はいずれも「−」となっているから、前記（１）イと同様の理由により、引用発明１−１は、「任意の八種の元素」のうちバナジウム、ジルコニウム、タングステンを含有しないものと認められる。
　そして、「任意の八種の元素」のうち、コバルト、ニッケル、カルシウム及び希土類元素については、上記表１の他の鋼を参照しても何ら言及されていないため、引用発明１−１は、コバルト、ニッケル、カルシウム及び希土類元素を含有しないか、又は「不可避の不純物」として含有し得るといえる。
　そうすると、形式的には、アルミニウム以外の「任意の八種の元素」に関して引用発明１−１は、１）アルミニウム以外の「任意の八種の元素」を含有しない場合と、２）アルミニウム以外の「任意の八種の元素」のうちコバルト、ニッケル、カルシウム及び希土類元素のいずれか一種以上を「不可避の不純物」として含有する場合とに場合分けできる。
（ウ）ここで、引用発明１−１において、上記１）の場合は、上記（ア）に示した、アルミニウムを０．２％未満で含有するとともに、他の七種の元素を全く含有しない態様に相当する。
（エ）また、引用発明１−１において、上記２）の場合は、「不可避の不純物」としての各元素の具体的な含有量は極めて微量であると認められるから、本願発明１に規定する各元素の上限値を超えることはないものと認められる。
（オ）したがって、引用発明１−１が、上記１）又は上記２）のいずれであったとしても、相違点３は実質的なものではない。
　イ　相違点４について
（ア）本願発明１においては、「0.005％未満の硫黄、0.05％未満のリンおよび0.01％未満の酸素」との事項を、「不可避の不純物」とは独立して特定するものである。
（イ）一方、引用発明１−１においては、硫黄、リン及び酸素については規定がないから、形式的には、引用発明１−１は、１）硫黄、リン及び酸素を全く含有しない場合と、２）硫黄、リン及び酸素を「不可避の不純物」として含有する場合とに場合分けできる。
（ウ）ところで、フェライト系ステンレス鋼においては、通常、不可避的不純物として、硫黄、リン及び酸素が本願発明１で規定する程度の量（すなわち、硫黄が０．００５％未満、リンが０．０５％未満、酸素が０．０１％未満）で含有されることは、フェライト系ステンレス鋼の技術分野における当業者にとっての技術常識である。
　この技術常識の根拠について、要すれば、前記３−２（２）イ（ウ）を参照。
（エ）ここで、引用文献１の全体を参照しても、不可避的不純物について特別な配慮を払うことは記載されておらず、また、硫黄、リン及び酸素について特別な配慮を払うことも記載されていないから、「フェライト系ステンレス鋼板」である引用発明１−１における不可避的不純物の種類及び各不純物毎の含有量は、通常のフェライト系ステンレス鋼と同様であると認められる。
（オ）したがって、引用文献１の記載及び上記（ウ）の技術常識によれば、引用発明１−１が、１）硫黄、リン及び酸素を全く含有しない場合は、実際にはあり得ず、引用発明１−１は、２）硫黄、リン及び酸素を「不可避の不純物」として含有するものであると認められ、その含有量は、上記（ウ）の技術常識に照らし、通常のフェライト系ステンレスと同様に、本願発明１が規定する程度の量（すなわち、硫黄が０．００５％未満、リンが０．０５％未満、酸素が０．０１％未満）であると認められる。
（カ）以上の検討によれば、引用発明１−１は「0.005％未満の硫黄、0.05％未満のリンおよび0.01％未満の酸素」との事項を明示的に備えていないが、実質的に備えるものである。
　そうしてみると、相違点４は、「0.005％未満の硫黄、0.05％未満のリンおよび0.01％未満の酸素」との事項について、本願発明１では「不可避の不純物」から独立させて明示的な発明特定事項として表現されているのに対し、引用発明１−１では「不可避の不純物」に包含させて明示的な発明特定事項として表現されていないことによって生じた相違点であるといえるから、単なる表現上の差異に過ぎない。
　したがって、相違点４も、実質的なものではない。
（３）小括
　以上の検討のとおり、本願発明１は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（４）相違点４を実質的なものと仮定した場合の、相違点４に係る本願発明１の発明特定事項の容易想到性についての予備的な判断
　ア　前記（２）では、相違点４が実質的なものではないと判断した。
　ところで、審判請求人が平成３０年１０月１０日に提出した意見書において、審判請求人は、主に、本願発明１は「0.005％未満の硫黄、0.05％未満のリンおよび0.01％未満の酸素」を含有するものである点で、本願発明１と引用文献１又は引用文献２に記載された発明とが相違することを主張している。
　審判請求人の主張に対する検討結果は、後記３−５欄でまとめて検討するが、以下においては、審判請求人の主張を考慮して、相違点４が実質的なものであったと仮定して、相違点４に係る本願発明１の発明特定事項の容易想到性について、予備的に検討しておく。
　イ　この場合の判断は、前記３−２（４）と同様である。
　すなわち、引用発明１−１の「フェライト系ステンレス鋼板」において、文献Ａ〜文献Ｇに例示される技術常識に基づき、硫黄、リン及び酸素の含有量を、それぞれ、０．００５％未満、０．０５％未満、及び０．０１％未満に制御することは当業者が容易になし得たことであり、このとき、硫黄、リン及び酸素を不可避の不純物とは独立させて表現することによって、相違点４に係る本願発明１の発明特定事項を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明１のとおり硫黄、リン及び酸素の含有量を規定することの技術的意義は、前記３−２（４）ウに示した当業者の技術常識に照らし、格別なものではない。
　ウ　したがって、相違点４を実質的なものと仮定したとしても、相違点４に係る本願発明１の発明特定事項を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、この場合、本願発明１は、引用文献１に記載された発明と、技術常識とに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
３−４　引用発明１−３１を主たる引用発明とした場合についての判断
（１）本願発明１と引用発明１−３１との対比
　ア　炭素、ケイ素、マンガン、クロム、モリブデン、チタン、ニオブ、銅、窒素、ホウ素の含有量について
　前記３−１によれば、引用発明１−３１における上記各元素の含有量は、本願発明１で特定される当該各元素の組成範囲に包含されており、両発明は、０．００４％の炭素、０．４６％のケイ素、１．０％のマンガン、１８．９％のクロム、１．８％のモリブデン(Mo)、０．１０％のチタン、０．８８％のニオブ、１．５％の銅、０．０１１％の窒素、０．００３２％のホウ素を含有する点で一致する。
　イ　「(Mo+W)の合計量は３重量％以下である」との事項について
　引用発明１−３１はモリブデンを「Ｍｏ：１．８％」で含有するものであり、タングステンについては規定がない。
　ところで、引用文献１の表１によれば、例えばＮｏ．１３の鋼はタングステンを２．８％含有するのに対し、引用発明１−３１の認定の基礎となったＮｏ．１の鋼は、タングステンの欄が「−」となっているとおり、上記表１には、タングステンを鋼に含有され得る成分元素として認識した上で、その含有量や含有の有無が記載されているといえるから、引用発明１−３１はタングステンを含有しないものであるというべきである。
　そうすると、引用発明１−３１において、モリブデンとタングステンの合計の含有量は１．８％＋０％より「１．８％」であるといえるから、両発明は、本願発明１で特定される「(Mo+W)の合計量」が１．８％である点で一致する。
　ウ　「さらに任意で0.2％未満のアルミニウム、0.5％未満のバナジウム、0.5％未満のジルコニウム、2.5％以下のタングステン(W)、１％未満のコバルト、１％未満のニッケル、0.003％以下のカルシウムおよび0.01％未満の希土類金属」との事項について
　本願発明１は、これらの「任意の八種の元素」を、上限の数値を限度として「任意」で含有するのに対し、引用発明１−３１は、アルミニウムを０．０５％で含有するものであるから、「任意の八種の元素」に係る発明特定事項のうち、「0.2％未満のアルミニウム」との事項に関し、両発明は、０．０５％のアルミニウムを含有する点で一致する。
　そして、引用発明１−３１は、「任意の八種の元素」のうち、アルミニウム以外の七種の元素については規定がない。
　
　エ　「0.005％未満の硫黄、0.05％未満のリンおよび0.01％未満の酸素」との事項について
　本願発明１は、これらの元素を、上限の数値を限度として含有するのに対し、引用発明１−３１は、これらの元素については規定がない。
　オ　「不可避の不純物」との事項について
　引用発明１−３１の「不可避的不純物」は、本願発明１の「不可避の不純物」に相当する。
　カ　本願発明１は「高温条件下で用いられる部材用のフェライト系ステンレス鋼」であるのに対し、引用発明１−３１は「自動車の排気系部材などの使用に最適な高温強度に優れたフェライト系ステンレス鋼板。」であるから、両発明は、「高温条件下で用いられる部材用のフェライト系ステンレス鋼」である点で共通する。
　キ　したがって、本願発明１と、引用発明１−３１との一致点及び相違点は、それぞれ、以下のとおりである。
（一致点）
高温条件下で用いられる部材用のフェライト系ステンレス鋼であって、０．００４％の炭素、０．４６％のケイ素、１．０％のマンガン、１８．９％のクロム、１．８％のモリブデン(Mo)、０．１０％のチタン、０．８８％のニオブ、１．５％の銅、０．０１１％の窒素、０．００３２％のホウ素、及び不可避の不純物を含有し、さらに０．０５％のアルミニウムを含有し、(Mo+W)の合計量が１．８％である点
（相違点５）
上記一致点に含まれる各元素及び不可避の不純物以外に、本願発明１は、「さらに任意で0.2％未満のアルミニウム、0.5％未満のバナジウム、0.5％未満のジルコニウム、2.5％以下のタングステン(W)、１％未満のコバルト、１％未満のニッケル、0.003％以下のカルシウムおよび0.01％未満の希土類金属」を含有するのに対し、引用発明１−３１は、０．０５％のアルミニウムを含有する点を除き、これらの元素に関し規定がない点
（相違点６）
上記一致点に含まれる各元素及び不可避の不純物以外に、本願発明１は「0.005％未満の硫黄、0.05％未満のリンおよび0.01％未満の酸素」を含有するのに対し、引用発明１−３１は、これらの元素に関し規定がない点
（２）相違点に関する判断
　本願発明１と、引用文献１に記載された発明である引用発明１−３１との相違点５、６は、本願発明１と、引用文献１に記載された発明である引用発明１−１との相違点３、４（前記３−３（１）参照）とそれぞれ実質的に同じ内容である。
　そして、前記３−３（２）において検討したとおり、相違点３及び相違点４が実質的なものではないと判断されるところ、同じ理由で、相違点５及び相違点６についても、実質的なものではない。
（３）小括
　以上の検討のとおり、本願発明１は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
（４）相違点６を実質的なものと仮定した場合の、相違点６に係る本願発明１の発明特定事項の容易想到性についての予備的な判断
　ア　前記（２）では、相違点６が実質的なものではないと判断した。
　ところで、審判請求人が平成３０年１０月１０日に提出した意見書において、審判請求人は、主に、本願発明１は「0.005％未満の硫黄、0.05％未満のリンおよび0.01％未満の酸素」を含有するものである点で、本件発明１と引用文献１又は引用文献２に記載された発明とが相違することを主張している。
　審判請求人の主張に対する検討結果は、後記３−５欄でまとめて検討するが、以下においては、審判請求人の主張を考慮して、相違点６が実質的なものであったと仮定して、相違点６に係る本願発明１の発明特定事項の容易想到性について、予備的に検討しておく。
　イ　この場合の判断は、前記３−２（４）及び前記３−３（４）と同様である。
　すなわち、引用発明１−３１の「フェライト系ステンレス鋼板」において、文献Ａ〜文献Ｇに例示される技術常識に基づき、硫黄、リン及び酸素の含有量を、それぞれ、０．００５％未満、０．０５％未満、及び０．０１％未満に制御することは当業者が容易になし得たことであり、このとき、硫黄、リン及び酸素を不可避の不純物とは独立させて表現することによって、相違点６に係る本願発明１の発明特定事項を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明１のとおり硫黄、リン及び酸素の含有量を規定することの技術的意義は、前記３−２（４）ウに示した当業者の技術常識に照らし、格別なものではない。
　ウ　したがって、相違点６を実質的なものと仮定したとしても、相違点６に係る本願発明１の発明特定事項を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、この場合、本願発明１は、引用文献１に記載された発明と、技術常識とに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
３−５　審判請求人の主張について
（１）引用発明２−１を主たる引用発明とした場合に関する主張について
　ア　審判請求人は、意見書において、以下のとおり、本願発明１と引用発明２−１との相違点について主張している。
「しかしながら、請求項１を補正した結果、請求項の記載上明確となった本願発明の鋼板2-1に対する相違点は以下の通りとなりました。
　補正後の請求項１に係る発明鋼は、少なくとも「0.005％未満の硫黄、0.05％未満のリンおよび0.01％未満の酸素」を含有しています。しかしながら、これらの元素は鋼板2-1には含有されておりません。そもそも、引用文献２には、鋼に含有する成分として硫黄、リンおよび酸素に関する言及すら全くされておりません。これらの元素の中では特に、0.01重量％未満の酸素をフェライト系ステンレス鋼に含有させると、溶融池の表面エネルギーを変化させて溶け込みを向上させるという有利な効果が得られます（明細書段落[0026]参照）。
　さらに、本願発明では所望の特性に応じて鋼に含有され得るアルミニウム、バナジウム、ジルコニウムおよびタングステンについては、表１の成分含有量によると鋼板2-1には含有されていない旨が明確に示されています。
　したがって、本願発明は鋼板2-1と異なるステンレス鋼であることはもちろん、鋼板2- 1に基づいて当業者が想到することは困難な鋼であるといえます。」
（当審注：上記の「鋼板2-1」とは、引用文献２の表１のＮｏ．１の鋼板のことであって、前記第４の２で認定した、引用発明２−１のフェライト系ステンレス鋼板を意味する。）
　イ　しかしながら、前記３−２（２）イで検討したとおり、引用文献２の記載及び前記３−２（２）イ（ウ）の技術常識によれば、引用発明２−１が、１）硫黄、リン及び酸素を全く含有しない場合は、実際にはあり得ず、引用発明２−１は、２）硫黄、リン及び酸素を「不可避の不純物」として含有するものであると認められ、その含有量は、前記３−２（２）イ（ウ）の技術常識に照らし、通常のフェライト系ステンレスと同様に、硫黄、リン及び酸素が、本願発明１が規定する程度の量（すなわち、硫黄が０．００５％未満、リンが０．０５％未満、酸素が０．０１％未満）であるものと認められる。
　したがって、上記主張のうち「補正後の請求項１に係る発明鋼は、少なくとも「0.005％未満の硫黄、0.05％未満のリンおよび0.01％未満の酸素」を含有しています。しかしながら、これらの元素は鋼板2-1には含有されておりません。」との箇所は、技術常識に照らして合理的なものであるとはいえないから、採用することはできない。
　また、仮に、審判請求人が主張する点を実質的な相違点としてみたとしても、前記３−２（４）において検討したとおり、文献Ａ〜文献Ｇに例示される技術常識に照らせば、引用発明２−１において、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　ウ　また、前記３−２（２）アで検討したとおり、本願発明１において、アルミニウム等の「任意の八種の元素」は「任意」で含有されるものであって、当該「任意の八種の元素」に係る相違点１は実質的なものではない。
　したがって、上記主張のうち「さらに、本願発明では所望の特性に応じて鋼に含有され得るアルミニウム、バナジウム、ジルコニウムおよびタングステンについては、表１の成分含有量によると鋼板2-1には含有されていない旨が明確に示されています。」との箇所は、実質的な相違点ではない事項を述べているに過ぎないので、前記３−２に記載した判断の結論を左右するものではない。
　エ　また、上記主張のうち「特に、0.01重量％未満の酸素をフェライト系ステンレス鋼に含有させると、溶融池の表面エネルギーを変化させて溶け込みを向上させるという有利な効果が得られます（明細書段落[0026]参照）。」との箇所については、前記３−２（４）ウにおいて検討したとおり、例えば文献Ｇの段落【００１６】には「０．００５％以上の含有で、表面活性元素として溶接金属の溶け込みを深くし、溶接性ならびにそのビード形状から溶接部の延性向上に役立つ」と記載されていることからみて、審判請求人が主張する当該効果はフェライト系ステンレス鋼の技術分野における当業者にとっての技術常識に過ぎず、格別なものではないので、相違点２が実質的な相違点であったとしても、この主張における効果を参酌して進歩性を認めることはできない。
　オ　よって、審判請求人の主張は、前記３−２で示した判断の結論に対し、影響を与えるものではない。
（２）引用発明１−１を主たる引用発明とした場合と、引用発明１−３１を主たる引用発明とした場合に関する主張について
　審判請求人は、意見書において、本願発明１と引用発明１−１との相違点や、本願発明１と引用発明１−３１との相違点について主張しているが、その主張の内容は、実質的に、前記（１）で示した、引用発明２−１を主たる引用発明とした場合に関する主張の内容と同じであるから、前記（１）と同様の理由で、審判請求人の主張は、前記３−３及び前記３−４で示した判断の結論に対し、影響を与えるものではない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１又は２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願発明１が引用文献１又は２に記載された発明でなかったとしても、本願発明１は、引用文献１又は２に記載された発明と、本願優先日時点における技術常識に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明２〜９について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。