【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５７６３２２５号発明「鋼矢板圧入引抜機及び鋼矢板圧入引抜工法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１ 手続の経緯 
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第５７６３２２５号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１、２、３、８及び９に係る発明の特許を無効とすることを求める事件であって、手続の経緯は、以下のとおりである。 
　平成２６年　１月１４日　本件出願（特願２０１４−４２９３号）
　　　　　　　　　　　　　（原出願：特願２０１０−９９１３７号、
　　　　　　　　　　　　　　原出願日：平成２２年４月２２日）
　平成２７年　６月１９日　設定登録（特許第５７６３２２５号）
　平成２９年　６月１９日　本件無効審判請求
　平成２９年　９月　４日　被請求人より答弁書提出
　平成２９年　９月２８日　審理事項通知書（起案日）
　平成２９年１０月２０日　請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２９年１１月　６日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２９年１１月１７日　請求人より口頭審理陳述要領書（２）提出
　平成２９年１１月１７日　口頭審理
第２　本件発明 
１　本件特許発明
　本件特許の請求項１、２、３、８及び９に係る発明（以下「本件発明１」などといい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１、２、３、８及び９に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】 
　下方にクランプ装置を配設した台座と、台座上にスライド自在に配備されたスライドベースの上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレームと、該ガイドフレームに昇降自在に装着されて鋼矢板圧入引抜シリンダが取り付けられた昇降体と、昇降体の下方に形成されたチャックフレームと、チャックフレーム内に旋回自在に装備されるとともにＵ型の鋼矢板を挿通してチャック可能なチャック装置とを具備してなる鋼矢板圧入引抜機において、
　前記クランプ装置は、台座の下面に形成した複数のクランプガイドに、相互に継手を噛合させて圧入した既設のＵ型の鋼矢板の上端部に跨ってクランプする複数のクランプ部材を組み替え可能に装備するとともに、複数のクランプガイドのピッチ及び複数のクランプ部材の形状を異ならしめてなり、
　前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチに応じて、クランプガイドとクランプ部材を組み替えてクランプピッチを変更することによって、前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能としたことを特徴とする鋼矢板圧入引抜機。
　【請求項２】 
　クランプピッチを４２８ｍｍ〜７７２ｍｍ，４１２ｍｍ〜５８８ｍｍ，３００ｍｍ〜５００ｍｍのいずれかの範囲に変更可能とした請求項１に記載の鋼矢板圧入引抜機。 
　【請求項３】 
　クランプ装置で先頭の鋼矢板を含む既設のＵ型の鋼矢板をクランプすることにより台座を既設のＵ型の鋼矢板上に定置させて、チャック装置に作業するＵ型の鋼矢板を挿通してチャックするとともに、先頭のＵ型の鋼矢板の開放された継手に、作業するＵ型の鋼矢板の継手を噛合させた状態において、鋼矢板圧入引抜機の他の部材と干渉することがないようにチャックフレームを配置した請求項１又は２に記載の鋼矢板圧入引抜機。
　【請求項８】 
　請求項１〜７に記載したいずれかの鋼矢板圧入引抜機を使用して、 
　それぞれ相互に継手を噛合させて圧入した複数の既設のＵ型の鋼矢板の内、先頭の鋼矢板を含む既設のＵ型の鋼矢板をクランプ装置で掴んで台座を既設のＵ型の鋼矢板上に定置した状態において、先頭のＵ型の鋼矢板の開放された継手に、作業するＵ型の鋼矢板の継手を噛合させた状態で、継手ピッチが異なるＵ型の鋼矢板を圧入・引抜可能としたことを特徴とする鋼矢板圧入引抜工法。
　【請求項９】 
　継手ピッチが異なるＵ型の鋼矢板として、継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても圧入・引抜可能とした請求項８に記載の鋼矢板圧入引抜工法。」
２　本件特許の明細書の記載事項
　本件特許の明細書（以下「本件明細書」という。）には、以下のとおり記載されている。 
「【技術分野】 
　【０００１】 
　本発明は、多様な継手ピッチの鋼矢板、特には継手ピッチにおいて２００ｍｍ程度以上の差異を有する鋼矢板にも対応可能な汎用性を有する鋼矢板圧入引抜機及び鋼矢板圧入引抜工法に関するものである。
　【背景技術】 
　【０００２】 
　近年、各種土木基礎工事等における鋼矢板の圧入・引抜工事においては、振動，騒音の発生が少ない静荷重型の鋼矢板圧入引抜機が採用されている。圧入される鋼矢板として種々のタイプが提供されているが、現在わが国で広く普及している鋼矢板はＵ形の鋼矢板である（非特許文献１参照）。図１１に示すように、Ｕ形の鋼矢板１５は、ほぼＵ形の断面形状を有しており、ウエブ１６の両端に所定の配置角度θを有するフランジ１７が連接されており、フランジ１７の開放端部に継手１８が形成されている。
　【０００３】 
　このＵ形の鋼矢板１５（以下、単に鋼矢板１５という）では、ウエブ１６が中立軸Ｌ１と平行に延びて、フランジ１７は継手ピッチ１９により配置角度が変化することとなる。そして、継手１８を相互に噛合させて図１２に示すように連続して圧入するものであり、圧入後の鋼矢板壁の中立軸Ｌ２上に継手１８が位置している。鋼矢板１５の継手ピッチ１９は、従来４００ｍｍ，５００ｍｍのものが使用されてきており、その他に６００ｍｍの広幅のものが使用されるようになっている。即ち、わが国ではＵ形の鋼矢板においては、継手ピッチ１９として４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍの鋼矢板１５が主流となっている。
　【０００４】 
　この静荷重型の鋼矢板圧入引抜機は、特許文献１に示すように、既設の鋼矢板上に定置された台座の下方に複数のクランプ部材からなるクランプ装置を設けて、このクランプ装置により既設の鋼矢板をクランプすることによって反力を得て、チャック装置によりチャックした鋼矢板を圧入引抜シリンダによって地盤に圧入・引抜している。また、特許文献２に示すように、圧入・引抜作業を行う鋼矢板の形状に応じてクランプ装置の汎用性を得るために、複数のクランプ部材の位置を入れ替えることによってクランプピッチを変更する手段も提供されている。
　【先行技術文献】 
　【特許文献】 
　【０００５】 
　【特許文献１】特公昭６３−４７８４８号公報 
　【特許文献２】特開２００８−２６７０１５号公報 
　【非特許文献】 
　【０００６】 
　【非特許文献１】ＪＩＳ Ａ ５５２８　熱間圧延鋼矢板 
　【発明の概要】 
　【発明が解決しようとする課題】 
　【０００７】 
　従来、継手ピッチ１９が一定寸法以上異なる鋼矢板１５を圧入・引抜する場合には、継手ピッチ１９の寸法に応じたそれぞれ専用の鋼矢板圧入引抜機を使用することが基本となっている。即ち、一定寸法範囲を超えた多様な継手ピッチの鋼矢板１５、特には継手ピッチ１９が４００ｍｍと６００ｍｍのように２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する鋼矢板１５の双方を施工可能な鋼矢板圧入引抜機は提供されていない。
　【０００８】 
　その理由の第１は、作業する鋼矢板１５をチャックして圧入するためのチャック装置を、最大寸法の継手ピッチ１９を有する鋼矢板１５をチャックして旋回できるように構成する必要があるため、一定寸法範囲を超えた最小寸法の継手ピッチを有する鋼矢板１５を同一のチャック装置を使用してチャックすると、具体的には図１１に示す鋼矢板１５において、継手ピッチ１９が６００ｍｍの鋼矢板１５をチャック可能なチャック装置で、継手ピッチ１９が４００ｍｍの鋼矢板１５をチャックして圧入・引抜作業を行おうとすると、チャック装置が鋼矢板圧入引抜機の他の部材と干渉して、既設の鋼矢板の内、クランプ装置でクランプした先頭の鋼矢板の開放された継手に噛合させる位置に設置することができないためである。
　【０００９】 
　その理由の第２は、鋼矢板圧入引抜機を既設の鋼矢板に自立させるとともに、既設の鋼矢板から反力を得るために既設の鋼矢板をクランプするクランプ装置が一定寸法範囲を超えた継手ピッチの寸法差を有する鋼矢板に対応してクランプできないためである。
　【００１０】 
　そこで、先ず、これらの理由の第１及び第２の詳細を明らかとする。図１９は継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを圧入している従来の鋼矢板圧入引抜機の側面図である。図において、４０は従来の鋼矢板圧入引抜機であって、下方にクランプ装置３を配設して、継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの既設の鋼矢板２０ａ上に定置される台座２と、該台座２上にスライド自在に配備されたスライドベース４の上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレーム７と、該ガイドフレーム７に昇降自在に装着されて鋼矢板圧入引抜シリンダ９が取り付けられた昇降体４１と、昇降体４１の下方に形成されたチャックフレーム４２と、チャックフレーム４２内に旋回自在に装備されるとともに鋼矢板１５ａを挿通してチャック可能なチャック装置４３とを具備してなる。
　【００１１】 
　図１９において、クランプ装置３は３本のクランプ部材３ａ，３ｂ，３ｃを進行方向Ｆに対して順に配置しており、相互に継手を噛合させて圧入された既設の鋼矢板２０ａの上端部に跨ってクランプするとともに、先頭のクランプ部材３ａが先頭の鋼矢板２０ａ１をクランプしている。これにより鋼矢板圧入引抜機４０を既設の鋼矢板２０ａ上に定置するとともに圧入時の反力を既設の鋼矢板２０ａから得るようにしている。クランプ部材３ａ，３ｂ，３ｃはそれぞれ形状及びオフセット量を異にする公知の構成である。そして、圧入する鋼矢板１５ａをチャック装置４３に挿通してチャックするとともに、既設の先頭の鋼矢板２０ａ１の開放された継手に、圧入する鋼矢板１５ａの継手を噛合させた状態で、鋼矢板圧入引抜シリンダ９を作動させて圧入作業を行う。
　【００１２】 
　チャック装置４３は６００ｍｍの継手ピッチ１９ａの鋼矢板１５ａを挿通してチャックするとともに、図１２に示す中立軸Ｌ２に対して左右交互に圧入するため、圧入作業の進行方向Ｆに対して、鋼矢板１５ａを１枚圧入する毎に左右交互に向きを変えて次の鋼矢板１５ａをチャックできるように、チャックフレーム４２内において旋回する必要がある。そのため、肉厚部分を含めると外形部分の最大寸法４８は直径９００ｍｍ程度となる。また、チャック装置４３のチャックフレーム４２内に位置する部分には、旋回のためのチャックリングギア４４が装備されており、昇降体４１に装備されたチャック旋回モータ４５の駆動軸に連結したピニオンギア４６が、このチャックリングギア４４と噛合することによってチャック装置４３を旋回させるようにしている。そのため、チャックリングギア４４を装備するチャックフレーム４２の外形から、ピニオンギア４６及びピニオンギア４６を収納したピニオンギアボックス４７が突出することとなり、この突出部分を合わせたチャックフレーム４２と同一平面における外形部分の最大寸法４９は直径１０８０ｍｍ程度となる。
　【００１３】 
　図１９に示すように、６００ｍｍの継手ピッチ１９ａの鋼矢板１５ａを圧入する場合は、継手ピッチ１９ａに余裕があるため、チャックフレーム４２やチャック装置４３が鋼矢板圧入引抜機４０の他の部材に干渉することがなく、クランプ装置３で既設の鋼矢板２０ａをクランプし、かつ、先頭のクランプ部材３ａが既設の先頭の鋼矢板２０ａ１をクランプしている状態で、作業する鋼矢板１５ａの継手１８を既設の先頭の鋼矢板２０ａ１の開放された継手１８に噛合させて圧入・引抜作業することができる。 
　【００１４】 
　次に、同一の鋼矢板圧入引抜機４０を使用して継手ピッチ１９ｂが５００ｍｍの鋼矢板１５ｂを圧入する作業を説明する。図２０は継手ピッチ１９ｂが５００ｍｍの鋼矢板１５ｂを圧入している従来の鋼矢板圧入引抜機４０の側面図である。図において、図１９と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。 
　【００１５】 
　チャック装置４３は継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを挿通してチャックできる構成であり、継手ピッチ１９ｂの寸法が５００ｍｍと鋼矢板１５ａより小さい鋼矢板１５ｂを挿通してチャックすることもできる。また、クランプ装置３もクランプ部材３ａ，３ｃ，３ｄを設置順序を調節することによって、継手ピッチ１９ｂが５００ｍｍの既設の鋼矢板２０ｂを掴んで鋼矢板圧入引抜機４０を定置するとともに圧入時の反力を既設の鋼矢板２０ｂから得ることができる。 
　【００１６】 
　この場合においても、図２０に示すように、継手ピッチ１９ｂが５００ｍｍの鋼矢板１５ｂを圧入する場合は、継手ピッチ１９ｂにまだ余裕があるため、チャックフレーム４２やチャック装置４３が鋼矢板圧入引抜機４０の他の部材に干渉することがなく、クランプ装置３で既設の鋼矢板２０ｂをクランプし、かつ、先頭のクランプ部材３ａが既設の先頭の鋼矢板２０ｂ１をクランプしている状態で、作業する鋼矢板１５ｂの継手１８を既設の先頭の鋼矢板２０ｂ１の開放された継手１８に噛合させて圧入・引抜作業することができる。
　【００１７】 
　次に、同一の鋼矢板圧入引抜機４０を使用して継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを圧入する作業を説明する。図２１は継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを圧入している従来の鋼矢板圧入引抜機４０の側面図である。図において、図１９と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
　【００１８】 
　クランプ装置３は、４本のクランプ部材３ａ，３ｅ，３ａ，３ｃを使用して、その設置順序を調節することによって、継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの既設の鋼矢板２０ｃをクランプして鋼矢板圧入引抜機４０を定置するとともに圧入時の反力を既設の鋼矢板２０ｃから得ることは可能である。また、チャック装置４３も継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを挿通してチャックできる構成であり、継手ピッチ１９ｃの寸法が４００ｍｍと鋼矢板１５ａより小さい鋼矢板１５ｃを挿通してチャックすることは可能である。
　【００１９】 
　しかしながら、図２１に示すように、継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを圧入する場合は、継手ピッチ１９ｃの寸法が、鋼矢板１５ａの６００ｍｍよりも２００ｍｍも小さいため、継手ピッチ１９ｃに余裕がない。そのため、クランプ装置３で既設の鋼矢板２０ｃをクランプし、かつ、先頭のクランプ部材３ａが既設の先頭の鋼矢板２０ｃ１をクランプしている状態で、作業する鋼矢板１５ｃの継手１８を既設の先頭の鋼矢板２０ｃ１の開放された継手１８に噛合させて圧入・引抜作業することができない。即ち、前記した状態を実現しようとすると、図２１において干渉部分Ｋとして示すようにチャック装置４３が台座２や先頭のクランプ部材３ａに干渉し、又干渉部分Ｓとして示すようにチャックフレーム４２のピニオンギア４６及びピニオンギアボックス４７の位置する突出部が台座２に干渉することとなる。そのため、継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを圧入するための鋼矢板圧入引抜機４０を使用して継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを圧入・引抜することはできない。
　【００２０】 
　継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板を圧入するためには４００ｍｍ用に外形寸法を小さくした専用のチャック装置及び該チャック装置を装備するチャックフレームを有する専用の鋼矢板圧入引抜機を使用する必要がある。即ち、継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを挿通してチャックするチャック装置及び該チャック装置を旋回可能に装備するチャックフレームの外形寸法を小さくしないと、図２１に干渉部分Ｋや干渉部分Ｓとして示すようなチャック装置４３及びチャックフレーム４２とクランプ装置３や台座２との干渉を生じるためである。一方、継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍ用のチャック装置には継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを挿通することが物理的に不可能であってチャックすることができない。そのため、継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍ用の鋼矢板圧入引抜機を使用して継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを圧入することもできない。
　【００２１】 
　よって、一定寸法範囲を超えた多様な継手ピッチの鋼矢板１５、特には継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａと、継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃのように２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する鋼矢板１５ａ，１５ｃの双方を、クランプ装置３で既設の先頭の鋼矢板２０ａ，２０ｃをクランプし、かつ、先頭のクランプ部材３ａが既設の先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｃ１をクランプしている状態で、作業する鋼矢板１５ａ，１５ｃの継手１８を既設の先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｃ１の開放された継手１８に噛合させて圧入作業する鋼矢板圧入引抜機は提供されていない。そのため従来は、それぞれ継手ピッチ１９の寸法に応じた専用の鋼矢板圧入引抜機を準備する必要があり、汎用性に欠け、作業性が悪いばかりでなく、各現場に応じた迅速な対応・作業ができず経済性にも欠けていた。
　【００２２】 
　そこで従来、最大寸法の継手ピッチ１９を有する鋼矢板１５をチャック可能なチャック装置４３を使用して、一定寸法範囲を超えた最小寸法の継手ピッチ１９を有する鋼矢板１５をチャックして圧入するための便宜的手段として、例えば、図１９に示す継手ピッチ１９ａが６００ｍｍ用の鋼矢板圧入引抜機４０を使用して、図２１に示す継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを圧入するための便法が行われている。これは、図２２に示すように、スライドベース４を進行方向Ｆに向けて伸長させることにより、既設の鋼矢板２０ｃの内、先頭の鋼矢板２０ｃ１を鋼矢板圧入引抜機４０のクランプ装置３でクランプすることなく、２番目以降の鋼矢板２０ｃ２以降をクランプした状態で（即ち、既設の先頭の鋼矢板２０ｃ１が無負荷の状態で）、鋼矢板圧入引抜機４０を既設の鋼矢板２０ｃに定置し、チャック装置４３でチャックした作業する鋼矢板１５ｃの継手１８を既設の先頭の鋼矢板２０ｃ１の開放された継手１８に噛合させて圧入・引抜作業を行うものである。かかる施工方法によれば、チャック装置４３やチャックフレーム４２が台座２やクランプ装置３と干渉することなく、１台の鋼矢板圧入引抜機４０を使用して、継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａと、継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを施工することが可能とはなる。
　【００２３】 
　しかしながら、かかる既設の鋼矢板２０ｃの先頭の鋼矢板２０ｃ１をクランプすることなく圧入作業を行う便法は、以下に説明する大きな問題点を有しており、その解決が望まれている。図２３は前記した便法による作業状態を示す側面説明図である。図に示すように、先頭の鋼矢板２０ｃ１の開放された継手１８に噛合させて、圧入作業する鋼矢板１５ｃを圧入力Ｐで圧入施工すると噛合させた継手１８部分に継手抵抗Ｒが働く。継手抵抗Ｒは鋼矢板２０ｃ１と鋼矢板１５ｃの継手１８に砂噛み等の欠陥がある場合や、既設の鋼矢板２０ｃのねじれやゆがみ等によっても発生する。このとき、先頭の鋼矢板２０ｃ１をクランプ部材により固定できていないため、その上端が下がる場合がある。この現象を共下がりという。また、引抜作業をするときは圧入時と反対の方向の継手抵抗が発生するため、先頭の鋼矢板２０ｃ１の上端が上がる場合がある。この現象を共上がりという。即ち、既設の先頭の鋼矢板２０ｃ１をクランプすることができないため、該先頭の鋼矢板２０ｃ１の開放された継手１８に作業する鋼矢板１５ｃの継手１８を噛合させて圧入・引抜を行うと、作業する鋼矢板１５ｃと先頭の鋼矢板２０ｃ１の継手抵抗により、先頭の鋼矢板２０ｃ１が共下がり又は共上がりを起こすことがある。
　【００２４】 
　上記構成の鋼矢板圧入引抜機４０を使用して鋼矢板１５ａ，１５ｂ，１５ｃの圧入・引抜作業を行う場合は、既設の鋼矢板２０ａ，２０ｂ，２０ｃの内、先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｂ１，２０ｃ１をクランプ装置３でクランプした状態で、作業する鋼矢板１５ａ，１５ｂ，１５ｃの継手１８を先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｂ１，２０ｃ１の開放された継手１８に噛合させた状態（以下、この状態を正規状態という）で作業することが重要である。
　【００２５】 
　この正規状態の作業姿勢であると、鋼矢板圧入引抜機４０で圧入力として定格荷重をかけたときに、反力と圧入位置の距離が近いため、発生するモーメントが小さく、鋼矢板圧入引抜機４０にかかる応力が小さくなる。従って、よりコンパクトな機械で圧入可能となる。また、何より先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｂ１，２０ｃ１をクランプ装置３でクランプしているため、先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｂ１，２０ｃ１の継手と噛合して作業する鋼矢板１５ａ，１５ｂ，１５ｃとの間で継手抵抗が発生して、この継手抵抗によって先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｂ１，２０ｃ１が上下に動かされることはなく、共下がり又は共上がりすることがない。よって、施工基準に従って鋼矢板１５の上端部を揃えて圧入した既設の鋼矢板の施工精度を保つことができる。
　【００２６】 
　これに対して、図２２，図２３に示すような正規状態ではない作業姿勢であると、正規状態の作業姿勢に比して、作業する鋼矢板１５ａ，１５ｂ，１５ｃを掴むチャック装置４３の位置と、既設の鋼矢板２０ａ，２０ｂ，２０ｃをクランプするクランプ装置３の反力位置の距離が先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｂ１，２０ｃ１の継手ピッチ１９ａ，１９ｂ，１９ｃ分だけ遠く離れるため、同一の圧入力・引抜力をかけたときに反力側に発生するモーメントが大きいので機械にかかる応力が大きくなる。従って、正規状態での作業と同じ圧入力・引抜力をかけて施工することができないため、定格荷重が小さくなる。
　【００２７】 
　また、何より、既設の先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｂ１，２０ｃ１をクランプ装置３でクランプしていないため、前記した継手抵抗によって先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｂ１，２０ｃ１が共下がりや共上がりを起こして、先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｂ１，２０ｃ１が上下に動かされ施工精度の低下や打ち直し等の手間が生じる。即ち、施工基準に従って上端部を規定高さに揃えて圧入した既設の鋼矢板２０ａ１，２０ｂ１，２０ｃ１が、共下がりや共上がりによって上下方向に位置が変化すると、再度規定寸法に打設し直す必要がある。共下がりや共上がりの防止策として圧入後の鋼矢板２０ａ，２０ｂ，２０ｃと先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｂ１，２０ｃ１とを溶接して固定する必要があり、余分な手間や材料費が発生することとなる。また、仮設の場合は引抜作業時に溶接部をガスで切断する手間がかかるとともに鋼矢板の損傷により損料も発生する。更に、共上がりした鋼矢板が鋼矢板圧入引抜機４０の下面に当たり、機械を損傷させる不具合が発生することもある。
　【００２８】 
　そこで本発明はこのような従来の鋼矢板圧入引抜機が有している課題を解決し、多様な継手ピッチの鋼矢板に対応可能な汎用性を有する鋼矢板圧入引抜機及び鋼矢板圧入引抜工法を提供することを目的とする。
　・・・（略）・・・ 
　【発明の効果】 
　【００３５】 
　本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機及び鋼矢板圧入引抜工法によれば、チャックフレームに鋼矢板の継手ピッチに対応した複数のチャック装置を着脱自在に装着可能としているため、１台の鋼矢板圧入引抜機においてチャック装置を交換して使用することにより、多様な継手ピッチを有する鋼矢板をチャックできる。また、そのチャック時において、既設の先頭の鋼矢板をクランプ装置でクランプした状態で、作業する鋼矢板を既設の先頭の鋼矢板に噛合させた正規状態において、チャック装置とクランプ装置が干渉することがない。更に、チャック装置をチャックフレーム内で旋回させるためのチャック旋回モータとピニオンギアを台座の上端面の位置する水平線より上方に配置したため、多様な継手ピッチの鋼矢板を正規状態でチャックした場合において、継手ピッチに関わりなく、チャックフレームを構成するチャック旋回モータやピニオンギアが鋼矢板圧入引抜機の他の部材と干渉することがない。
　【００３６】 
　また、クランプ装置を構成する複数のクランプ部材の台座への配設箇所を組み替えて、クランプピッチを変更可能としたことによって、クランプする既設の鋼矢板が多様な継手ピッチを有していたとしても、既設の先頭の鋼矢板をクランプ装置でクランプした状態で鋼矢板圧入引抜機を既設の鋼矢板上に定置することができる。よって、多様な継手ピッチの鋼矢板、特には継手ピッチ４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍの鋼矢板に対応可能な汎用性を有し、従来の鋼矢板圧入引抜機では対応不可であった継手ピッチが６００ｍｍと４００ｍｍの継手ピッチにおいて２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する多様な鋼矢板を、それぞれ専用の鋼矢板圧入引抜機を使用することなく、汎用性を有する１台の鋼矢板圧入引抜機で圧入・引抜することができる。また、継手ピッチ４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍの鋼矢板に限ることなく、継手ピッチにおいて２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する鋼矢板にも適用することが可能である。
　・・・（略）・・・ 
　【発明を実施するための形態】 
　【００３８】 
　以下図面に基づいて本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機及び鋼矢板圧入引抜工法の実施形態を説明する。図１（Ａ），図２（Ａ）は本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機１の側面図、図１（Ｂ），図２（Ｂ）は同平面図である。前記した従来の鋼矢板圧入引抜機４０と同一の構成については同一の符号を付して説明する。図において、１は鋼矢板圧入引抜機であって、２は台座、３は台座２の下部に配設されて、既設の鋼矢板をクランプして鋼矢板圧入引抜機１を定置するとともに、既設の鋼矢板から反力を得るためのクランプ装置である。このクランプ装置３は、台座２の下面に形成されたクランプガイド１３に幅方向に摺動自在に装備される。図１の図示例では、３本のクランプ部材（３ａ，３ｂ，３ｃ）を、図２の図示例では４本のクランプ部材（３ａ，３ｅ，３ａ，３ｃ）をそれぞれ図に示す順に装備している。
　【００３９】 
　本発明において、鋼矢板圧入引抜機１を使用して圧入・引抜する鋼矢板は、現在わが国で最も普及しているＵ型であり、中でも継手ピッチ１９が４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍの鋼矢板１５を対象とする。また、継手ピッチ１９の寸法が上記数値以外であってもＵ形であって継手ピッチ１９が２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する鋼矢板１５であれば対象とすることができる。その構成は図１１，図１２に示す通り、鋼矢板１５は、ほぼＵ形の断面形状を有しており、ウエブ１６の両端に所定の配置角度θを有するフランジ１７が連接されており、フランジ１７の開放端部に継手１８が形成されている。
　【００４０】 
　Ｆは鋼矢板圧入引抜機１の直進方向を示す。台座２には鋼矢板圧入引抜機１の直進方向Ｆに沿ってスライドベース４が、圧入する鋼矢板１５の継手ピッチ１９以上の距離を摺動自在に配備されている。このスライドベース４上には支持アーム５が縦軸を中心として回動自在に軸支され、この支持アーム５の前部に設けた軸受部６を中心として回動可能なガイドフレーム７が立設されている。このガイドフレーム７は、一端が支持アーム５に軸支された傾動シリンダ（図示略）の伸縮によって軸受部６を中心として傾動可能となっている。
　【００４１】 
　ガイドフレーム７には昇降体８が昇降自在に装着されている。該昇降体８の両側には左右一対の鋼矢板圧入引抜シリンダ９が取り付けられていて、この鋼矢板圧入引抜シリンダ９の一端が前記軸受部６に軸支されており、昇降体８を上下駆動するように構成されている。昇降体８の下方にはチャックフレーム１０が形成されており、このチャックフレーム１０内に、図１に示す鋼矢板圧入引抜機１においては、継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａをチャックすることができる第１チャック装置１１が、又図２に示す鋼矢板圧入引抜機１においては、継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃをチャックすることができる第２チャック装置１２がそれぞれ旋回自在に装備されている。
　【００４２】 
　本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機１は、鋼矢板１５の継手ピッチ１９に対応した複数のチャック装置を装備するものである。これらの複数のチャック装置として、継手ピッチ１９ａが６００ｍｍ用の第１チャック装置１１と、継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍ用の第２チャック装置１２を、チャックフレーム１０に着脱自在に装着可能とし、圧入・引抜を行う鋼矢板１５の継手ピッチ１９の寸法に応じて交換使用することに特徴を有する。なお、第１チャック装置１１は、１台で継手ピッチ１９ｂが５００ｍｍ用の鋼矢板１５ｂにも対応可能である。また、第１チャック装置１１及び第２チャック装置１２に加えて、継手ピッチ１９が他のサイズとなる３つ以上のチャック装置を装備するようにしてもよい。
　・・・（略）・・・ 
　【００５１】 
　多様な継手ピッチ１９を有する鋼矢板１５に対応する汎用性を鋼矢板圧入引抜機１に付与するためには、上記した通り、第１チャック装置１１，第２チャック装置１２やチャックフレーム１０が鋼矢板圧入引抜機１の他の部材に干渉しないとともに、鋼矢板圧入引抜機１がそれぞれの継手ピッチ１９を有する既設の鋼矢板２０をクランプ装置３で掴んで定置して反力を得る必要がある。そこで、６００ｍｍの継手ピッチ１９ａ，５００ｍｍの継手ピッチ１９ｂ，４００ｍｍの継手ピッチ１９ｃの既設の鋼矢板２０ａ，２０ｂ，２０ｃをクランプ装置３を使用してクランプするための条件について検討する。
　【００５２】 
　図１３は継手１８を相互に噛合して隣接する継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの既設の鋼矢板２０ａのウエブ１６をクランプ装置３でクランプする場合を示しており、図１３（Ａ）は基準となるウエブ１６の中心をクランプした場合を、図１３（Ｂ）はウエブ１６の反対方向の両端部をクランプした場合を、図１３（Ｃ）はウエブ１６の隣接する両端部をクランプした場合を示しており、それぞれクランプピッチ３５ａが６００ｍｍ，クランプピッチ３５ｂが７７２ｍｍ，クランプピッチ３５ｃが４２８ｍｍとなっている。よって、クランプ装置３のクランプピッチが４２８ｍｍ〜７７２ｍｍの範囲であれば、継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの既設の鋼矢板２０ａをクランプして鋼矢板圧入引抜機１を定置することが可能である。
　【００５３】 
　そこで、図１４に示すように、クランプガイド１３ａ，１３ｂ，１３ｄを使用して、クランプ部材３ａ，３ｂ，３ｃを順に組付けたところ、クランプ部材３ａと３ｂのクランプピッチ３５ｄが５９０ｍｍ、クランプ部材３ｂと３ｃのクランプピッチ３５ｅが５７０ｍｍとなり、いずれも前記した４２８ｍｍ〜７７２ｍｍの範囲に収まった。なお、図１４に示すようにクランプ部材３ａは右側に、クランプ部材３ｂは左側にオフセットした形状であり、又クランプ部材３ｃは直線状の形状である。即ち、クランプ部材３ａ，３ｂ，３ｃはそれぞれ形状及びオフセット量を異にしている。更に、クランプガイド１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄはそれぞれのピッチを異にして配置されており、クランプガイド１３ａと１３ｂのピッチ３８ａが３５０ｍｍ，クランプガイド１３ｂと１３ｃのピッチ３８ｂが４００ｍｍ，クランプガイド１３ｃと１３ｄのピッチ３８ｃが２９０ｍｍに設置されている。よって、これらの各クランプガイド１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄと各クランプ部材３ａ，３ｂ，３ｃを組み合わせることによって、多様なクランプピッチを実現することができる。
　【００５４】 
　また、図１４に示す第１チャック装置１１のチャック部２２は正規状態におけるチャックの位置を示すものであるが、図示のように台座２や先頭のクランプ部材３ａと干渉することはない。よって、継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを第１チャック装置１１を使用して正規状態で圧入・引抜作業をすることができる。
　【００５５】 
　図１５は継手１８を相互に噛合して隣接する継手ピッチ１９ｂが５００ｍｍの既設の鋼矢板２０ｂのウエブ１６をクランプ装置３でクランプする場合を示しており、図１５（Ａ）は基準となるウエブ１６の中心をクランプした場合を、図１５（Ｂ）はウエブ１６の反対方向の両端部をクランプした場合を、図１５（Ｃ）はウエブ１６の隣接する両端部をクランプした場合を示しており、それぞれクランプピッチ３６ａが５００ｍｍ，クランプピッチ３６ｂが５８８ｍｍ，クランプピッチ３６ｃが４１２ｍｍとなっている。よって、クランプ装置３のクランプピッチが４１２ｍｍ〜５８８ｍｍの範囲であれば、継手ピッチ１９ｂが５００ｍｍの既設の鋼矢板２０ｂをクランプして鋼矢板圧入引抜機１を定置することが可能である。
　【００５６】 
　そこで、図１６に示すように、クランプガイド１３ａ，１３ｂ，１３ｃを使用して、クランプ部材３ａ，３ｃ，３ｄを順に組付けたところ、クランプ部材３ａと３ｃのクランプピッチ３６ｄが４７０ｍｍ、クランプ部材３ｃと３ｄのクランプピッチ３６ｅが５２０ｍｍとなり、いずれも前記した４１２ｍｍ〜５８８ｍｍの範囲に収まった。図１６に示すようにクランプ部材３ａは右側に、クランプ部材３ｄは左側にオフセットした形状であり、又クランプ部材３ｃは直線状の形状である。即ち、クランプ部材３ａ，３ｄ，３ｃはそれぞれ形状及びオフセット量を異にしている。また、図１６に示す第１チャック装置１１のチャック部２２は正規状態の位置を示すものであるが、図示のように台座２や先頭のクランプ部材３ａと干渉することはない。よって、継手ピッチ１９ｂが５００ｍｍの鋼矢板１５ｂを第１チャック装置１１を使用して正規状態で圧入・引抜作業をすることができる。
　【００５７】 
　図１７は継手１８を相互に噛合して隣接する継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの既設の鋼矢板２０ｃのウエブ１６をクランプ装置３でクランプする場合を示しており、図１７（Ａ）は基準となるウエブ１６の中心をクランプした場合を、図１７（Ｂ）はウエブ１６の反対方向の両端部をクランプした場合を、図１７（Ｃ）はウエブ１６の隣接する両端部をクランプした場合を示しており、それぞれクランプピッチ３７ａが４００ｍｍ，クランプピッチ３７ｂが５００ｍｍ，クランプピッチ３７ｃが３００ｍｍとなっている。よって、クランプ装置３のクランプピッチが３００ｍｍ〜５００ｍｍの範囲であれば、継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの既設の鋼矢板２０ｃをクランプして鋼矢板圧入引抜機１を定置することが可能である。
　【００５８】 
　そこで、図１８に示すように、クランプガイド１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄを使用して、クランプ部材３ａ，３ｅ，３ａ，３ｃを順に組付けたところ、クランプ部材３ａと３ｅのピッチ３７ｄが３５０ｍｍ、クランプ部材３ｅと３ａのピッチ３７ｅが４００ｍｍ、クランプ部材３ａと３ｃのピッチ３７ｆが４１０ｍｍとなり、いずれも前記した３００ｍｍ〜５００ｍｍの範囲に収まった。なお、図１８においてクランプガイド１３ｃに組付けたクランプ部材３ａは、図１４に示すクランプ部材３ｂを反転させて装備したものであり、クランプ部材３ｅは図１６に示すクランプ部材３ｄを反転させて装備したものである。従って図１８に示すクランプ部材４本を使用して図１４、及び図１６のクランプの構成が可能であり、経済的に優れている。また、図１８に示す第２チャック装置１２のチャック部３２は正規状態の位置を示すものであるが、図示のように台座２や先頭のクランプ部材３ａと干渉することはない。よって、継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを第２チャック装置１２を使用して正規状態で圧入・引抜作業をすることができる。
　【００５９】
　なお、継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの既設の鋼矢板２０ｃをクランプする場合は、４本のクランプ部材３ａ，３ｅ，３ａ，３ｃを使用している。これは鋼矢板２０ｃの継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍと狭いために、クランプする４本の既設の鋼矢板２０ｃの幅方向の長さの合計を１６００ｍｍ（４００ｍｍ×４）として、硬質地盤においても十分な反力を得るためである。
　【００６０】
　次に上記した構成の鋼矢板圧入引抜機１を使用して多様な継手ピッチ１９を有する鋼矢板１５の圧入・引抜工法を説明する。図１（Ａ）は継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを圧入・引抜している状態を示しており、継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの既設の鋼矢板２０ａにクランプ部材３ａ，３ｂ，３ｃを使用してクランプピッチを調節した上で鋼矢板圧入引抜機１の台座２を定置している。そして、チャックフレーム１０には、継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを挿通してチャックすることが可能な第１チャック装置１１を装備している。そして、圧入・引抜する鋼矢板１５ａを第１チャック装置１１の挿通孔２１に挿通し、チャック部２２でチャックし、既設の先頭の鋼矢板２０ａ１を先頭のクランプ部材３ａでクランプした状態において、該先頭の鋼矢板２０ａ１の開放された継手１８に作業する鋼矢板１５ａの継手１８を噛合させた状態で昇降体８を上下動させて、鋼矢板１５ａを圧入・引抜する。
　【００６１】
　このとき、継手ピッチ１９ａは６００ｍｍと余裕があるため、直径９００ｍｍ程度のチャック部２２がクランプ部材３ａに干渉することがなく、又チャックフレーム１０内で第１チャック装置１１を旋回させるためのピニオンギア２６やピニオンギアボックス２７が台座２等の鋼矢板圧入引抜機１の他の部材に干渉することがなく、正規状態において作業をすることができる。また、同様に第１チャック装置１１を使用して継手ピッチ１９ｂが５００ｍｍの鋼矢板１５ｂも圧入・引抜することができる。
　【００６２】
　従来の継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを圧入・引抜する専用の鋼矢板圧入引抜機４０を使用して、対象とする継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａとともに、継手ピッチ１９ｂが５００ｍｍの鋼矢板１５ｂを圧入・引抜することは可能であった。しかしながら、従来は、継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを圧入・引抜する鋼矢板圧入引抜機４０を使用して、継手ピッチ１９において２００ｍｍ程度以上の差異を有する継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを、既設の先頭の鋼矢板２０ｃ１をクランプ装置３でクランプした状態において、該先頭の鋼矢板２０ｃ１の開放された継手１８に作業する鋼矢板１５ｃの継手１８を噛合させた状態で、圧入・引抜することはできなかった。
　【００６３】
　これに対して、本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機１を使用すれば、継手ピッチ１９において２００ｍｍ程度以上の差異を有する継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを圧入・引抜することが可能である。図２（Ａ）は継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを圧入・引抜している状態を示しており、継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの既設の鋼矢板２０ｃにクランプ部材３ａ，３ｅ，３ａ，３ｃを使用してクランプピッチを調節した上で鋼矢板圧入引抜機１の台座２を定置している。そして、チャックフレーム１０には、継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを挿通してチャックすることが可能な第２チャック装置１２を装備している。よって、圧入・引抜する鋼矢板１５ｃを第２チャック装置１２の挿通孔３１に挿通し、チャック部３２でチャックし、既設の先頭の鋼矢板２０ｃ１をクランプ装置３でクランプした状態において、該先頭の鋼矢板２０ｃ１の開放された継手１８に作業する鋼矢板１５ｃの継手１８を噛合させた状態で昇降体８を上下動させて、鋼矢板１５ｃを圧入・引抜することができる。
　【００６４】
　このとき、継手ピッチ１９ｃは４００ｍｍと寸法が小さいが、そのチャック部３２の直径も７００ｍｍと、第１チャック装置１１のチャック部２２の直径９００ｍｍに比して小さくなっているため、このチャック部３２がクランプ部材３ａに干渉することがなく、又チャックフレーム１０内で第２チャック装置１２を旋回させるためのピニオンギア２６やピニオンギアボックス２７が台座２等の鋼矢板圧入引抜機１のその他の部材に干渉することがなく、正規状態において作業をすることができる。よって、本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機１によれば、第１チャック装置１１と第２チャック装置１２を交換使用することによって、継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａと、継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを正規状態において圧入・引抜することが可能である。・・・（略）・・・」
第３　請求人の主張 
　請求人は、本件発明１、２、３、８及び９の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張し（審判請求書、平成２９年１０月２０日付け口頭審理陳述要領書、同年１１月１７日付け口頭審理陳述要領書（２）を参照。）、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１８号証を提出している。
１　無効理由の概要
（１）無効理由１（サポート要件違反） 
　本件発明１、２、３、８及び９は、本件明細書に記載された発明ではないから、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきものである。 
（２）無効理由２（甲第１号証に基づく新規性欠如） 
　本件発明１、２、３、８及び９は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とされるべきものである。
（３）無効理由３（甲第１号証に基づく進歩性欠如） 
　本件発明１、２、３、８及び９は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第２ないし４号証に記載された技術事項）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とされるべきものである。
（４）無効理由４（公然実施発明（甲第５号証）に基づく進歩性欠如）
　本件発明１、２、３、８及び９は、甲第５号証に係る公然実施発明及び周知技術（甲第２ないし４号証に記載された技術事項、甲第１４及び１５号証に記載された技術事項）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とされるべきものである。
２　証拠方法
　提出された証拠は、以下のとおりである。
　甲第１号証：特開２００８−２６７０１５号公報
　甲第２号証：実公昭５２−５２４０５号公報
　甲第３号証：実願昭６１−１８７１６０号（実開昭６３−９１５３３号）のマイクロフィルム
　甲第４号証：実願昭５３−４２７８６号（実開昭５４−１４６０１０号）のマイクロフィルム
　甲第５号証：「ＴＩＬＴ　ＰＩＬＥＲ　ＷＰ−１００　取扱説明書　ＫＯＷＡＮ　平成１７年１０月版３１号機〜」
　甲第６号証：「ＴＩＬＴ　ＰＩＬＥＲ　ＷＰ−１００　パーツリスト　ＫＯＷＡＮ　平成２１年３月版３２号機〜」
　甲第７号証：無効２０１５−８００１８４事件の審決
　甲第８号証：知的財産高等裁判所　平成２８年(行ケ)第１０１６１号　審決取消請求事件　平成２９年４月１８日言渡判決
　甲第９号証：ウェブサイトのプリントアウト
　　　　　　（https://www.giken.com/ja/news/release/gkn14nw007ja）
　甲第１０号証：特公昭５４−２１６４５号公報
　甲第１１号証：上告受理申立書
　甲第１２号証：上告受理申立て通知書
　甲第１３号証：実公平４−２１９３号公報
　甲第１４号証：実願昭５０−１２３５０９号（実開昭５２−３６８０６号）のマイクロフィルム
　甲第１５号証：特開平７−２５９０９４号公報
　甲第１６号証：無効２０１５−８００１８４事件において被請求人が提出した平成２８年３月３１日付け口頭審理陳述要領書
　甲第１７号証：本件特許公報
　甲第１８号証：別冊Ｐａｔｅｎｔ第１６号　「進歩性について−更なる研究−」
３　具体的な主張
（１）無効理由１（サポート要件違反）について
　「クランプ装置寸法差問題」（一定寸法範囲を超えた継手ピッチの寸法差を有するＵ形の鋼矢板をクランプ装置にてクランプできないこと）を解決するための、本件発明の「前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチに応じて、クランプガイドとクランプ部材を組み替えてクランプピッチを変更することによって、前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能としたこと」は、本件明細書に記載された従来技術、及び、周知技術にすぎない。
　このような本件明細書に記載された従来技術、及び、周知技術に係る構成により、未だに「クランプ装置寸法差問題」が解決できないならば、当該従来技術等に係る構成を単に書き下したにすぎない構成要件により規定される本件発明によって、当業者は「クランプ装置寸法差問題」を解決できると認識することはできない。
　一方、本件明細書に記載された従来技術、及び、周知技術に係る構成により、「クランプ装置寸法差問題」が解決できるならば、当業者において、当該従来技術では解決することができなかった課題を解決するとされる本件発明について、いかなる場合に課題に直面するかを理解することはできない。
　以上のとおり、当業者は、本件発明により「クランプ装置寸法差問題」を解決できると認識することはできない、又は、当業者は、当該従来技術では解決できなかった課題を解決するための本件発明について、いかなる場合に課題に直面するかを理解することはできないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）を満たしていない。
（請求書３６〜３９頁）
　本件発明において、「組み替え」と「交換」の態様が二者択一的に存在していることを前提に、「クランプ部材」同士を「組み替え」対象とする解釈をした場合、本件明細書の実施例においては、継手ピッチが４００ｍｍ、５００ｍｍ、６００ｍｍのそれぞれをクランプする際に、「クランプ部材」同士の「組み替え」の対象とならない「クランプ部材」が存在しているから、本件明細書には、「クランプ部材」の「組み替え」により、継手ピッチが４００ｍｍ、５００ｍｍ、６００ｍｍのＵ形鋼矢板のいずれであってもクランプできる実施例が記載されておらず、また、このような「組み替え」の態様にて、これらＵ形鋼矢板のいずれについてもクランプできることを当業者が認識することもできない。
　よって、本件発明はサポート要件を満たしていない。
（口頭陳述要領書５２〜５５頁）
（２）無効理由２（甲第１号証に基づく新規性欠如）について
　ア　様々な継手ピッチをクランプ可能とする構成について
　甲第１号証の段落【００５３】には、Ｕ形鋼矢板の継手ピッチ４００ｍｍ，５００ｍｍその他にも対応するために、「固定クランプ爪１２及び可動クランプ爪１３の移動量やサイズを変更する」とのみ記載されている。
　しかし、固定クランプ爪や可動クランプ爪の調整ではクランプピッチを微調整することしかできず、あらゆるサイズの継手ピッチのＵ形鋼矢板をクランプすることは不可能である。あらゆるサイズの継手ピッチのＵ形鋼矢板をクランプするためには、固定クランプ爪や可動クランプ爪を調整する前提として、クランプピッチ自体を変更する必要があることは、段落【００１９】に記載されている。
　よって、甲第１号証の段落【００５３】における「固定クランプ爪１２及び可動クランプ爪１３の移動量やサイズを変更する」との記載は、レールに取り付けるクランプ部材を他の形状のものに組み替えることを当然の前提としている。
　イ　甲第１号証に記載の発明
（ア）甲第１号証には、次の構成ａ〜ｍからなる甲１装置発明が記載されている。
「ａ　台座の下部にクランプ装置を配設している。
　ｂ　台座上にスライドベースが摺動自在（スライド自在）に配備されており、スライドベースの上方にはガイドフレームが縦軸を中心として回動自在に立設している。
　ｃ　ガイドフレームに昇降自在に装着され、また、鋼矢板圧入引抜シリンダが取り付けられた昇降体を有している。
　ｄ　昇降体の下方にチャックフレームを有している。
　ｅ　チャックフレーム内に旋回自在に装備されたチャック装置を有しており、当該チャック装置はＵ形の鋼矢板を挿通してチャック可能である。
　ｆ　台座の下部に形成された複数のレールに、相互に継手を噛合させて圧入された既設のＵ形の鋼矢板の上端部に跨ってこれらをクランプする複数のクランプ（クランプ部材）を組み替え可能に装備している。
　ｇ　複数のレールのピッチ及び複数のクランプ部材の形状が異なっている。
　ｈ　既設のＵ形の鋼矢板の継手ピッチに応じて、レールとクランプとを組み替えてクランプピッチを変更することによって、既設のＵ形の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍ，７００ｍｍその他のいずれであっても既設のＵ形の鋼矢板の先頭からクランプ可能である。
　ｊ　継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍ，７００ｍｍその他のＵ形の鋼矢板をクランプ可能とする範囲にクランプピッチを変更可能である。
　ｌ　クランプ装置で先頭の鋼矢板を含む既設のＵ形の鋼矢板をクランプして台座を既設のＵ形の鋼矢板上に定置させ、チャック装置に作業するＵ形の鋼矢板を挿通してチャックし、先頭のＵ形の鋼矢板の解放された継手に、作業するＵ形の鋼矢板の継手を噛合させた状態で、鋼矢板圧入引抜機の他の部材と干渉しないチャックフレームを配置している。
　ｉ・ｋ・ｍ　鋼矢板圧入引抜機である。」
（イ）甲第１号証には、次の構成ｎ〜ｒからなる甲１工法発明が記載されている。
「ｎ・ｐ・ｒ　甲１装置発明（鋼矢板圧入引抜機に係る発明）を使用した鋼矢板圧入引抜工法である。
　ｏ　それぞれ相互に継手を噛合させて圧入した複数の既設のＵ形の鋼矢板の内、先頭の鋼矢板を含む既設のＵ形の鋼矢板をクランプ装置で掴んで台座を既設のＵ形の鋼矢板上に定置した状態において、先頭のＵ形の鋼矢板の開放された継手に、作業するＵ形の鋼矢板の継手を噛合させた状態で、継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍ，７００ｍｍその他異なる継手ピッチのＵ形の鋼矢板を圧入・引抜可能である。
　ｑ　継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍ，７００ｍｍその他異なる継手ピッチのＵ形の鋼矢板を圧入・引抜可能である。」
　ウ　対比・判断
　本件発明１ないし３と甲１装置発明とは同一であり、また、本件発明８及び９と甲１工法発明とは同一である。
（請求書３９〜６２頁）
（３）無効理由３（甲第１号証に基づく進歩性欠如）について
　先に主張したとおり、本件発明は甲第１号証に記載された発明（甲１装置発明、甲１工法発明）と同一であるが、念のために、甲第１号証が「既設のＵ形の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ形の鋼矢板の先頭からクランプ」する構成を開示しているか不明であるとしても、本件発明は甲第１号証に記載された発明に対して進歩性を有するものではないことを明らかにする。
　甲第２ないし４号証に記載されているように、甲第１号証に記載の発明の技術分野、すなわち、杭の圧入に関する技術分野において、本件特許の原出願日時（平成２２年４月２２日）に、圧入作業を行っている杭が既設の杭を押し下げる「共下がり」問題を防止するという周知の課題が存在しており、かかる課題を解決するために、「共下がり」が最も発生しやすい既設の杭の先頭をクランプすることも周知の構成であった。
　したがって、杭の圧入に関する技術分野の当業者において、「共下がり」防止という周知の課題を解決するために、既設のＵ形の鋼矢板（杭）の先頭をクランプするという周知の構成を甲第１号証に記載の発明に適用することは極めて容易であった。
　よって、本件発明１、２、３、８及び９は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第２ないし４号証に記載された技術事項）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（請求書６２〜６６頁）
（４）無効理由４（公然実施発明（甲第５号証）に基づく進歩性欠如）について
　ア　鋼矢板圧入引抜機「ＷＰ−１００」（甲第５号証）に係る公然実施発明
（ア）甲第５号証の「ＴＩＬＴ　ＰＩＬＥＲ　ＷＰ−１００　取扱説明書」に記載されている鋼矢板圧入引抜機「ＷＰ−１００」は、被請求人によって本件特許の原出願日（平成２２年４月２２日）より前に製造販売されていた。よって、鋼矢板圧入引抜機「ＷＰ−１００」により開示された発明は、公然実施発明である。
（イ）鋼矢板圧入引抜機「ＷＰ−１００」（甲第５号証）には、次の構成ａ〜ｍからなる甲５装置発明が開示されている。
「ａ　「サドル」（台座）の下部に「クランプ９」「クランプ１０」「クランプ１１」（審決注：原文では数字は丸数字。）を配設している。
　ｂ　台座上に「スライドベース」がスライド自在に配備されており、スライドベースの上方には「リーダーマスト」（ガイドフレーム）が縦軸を中心として旋回自在（回動自在）に立設している（甲５の３頁「チャックとサドルのクリアランスに注意して、マストの旋回・・」、同５８頁「１４）マスト左旋回・右旋回スイッチ」）。
　ｃ　ガイドフレームに昇降自在に装着され、また、「圧入引抜シリンダー」（鋼矢板圧入引抜シリンダ）が取り付けられた「チャックフレーム」（昇降体、チャックフレーム）を有している。
　ｄ　「チャックフレーム」（昇降体、チャックフレーム）の下方にチャックフレームを有している。
　ｅ　チャックフレーム内に旋回自在に装備された「チャック本体」（チャック装置）を有しており、当該チャック装置はＵ形の鋼矢板を挿通してチャック可能である。
　ｆ　台座の下面に形成した複数のクランプガイドに、相互に継手を噛合させて圧入した既設のＵ形の鋼矢板の上端部に跨ってクランプするクランプ装置を組み替え可能に装備している。
　ｇ　複数のクランプガイドのピッチ及び複数のクランプ部材の形状が異なっている（先頭側（先頭のＵ形の鋼矢板の方向）と中央のクランプガイド間のピッチは、後ろ側と中央のクランプガイド間のピッチよりも短い。なお、「ＷＰ−１００」のパーツリスト（甲６の１頁（６枚目））も参照）。
　ｈ’　既設のＵ形の鋼矢板の継手ピッチに応じて、クランプガイドとクランプとを組み替えてクランプピッチを変更することによって、既設のＵ形の鋼矢板の継手ピッチが５００ｍｍ，６００ｍｍでは既設のＵ形の鋼矢板の先頭から、同４００ｍｍは先頭から一つ後ろ側からクランプ可能である。
　ｊ　継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのＵ形の鋼矢板をクランプ可能とする範囲にクランプピッチを変更可能である（同上）。
　ｌ　クランプ装置で、継手ピッチ５００ｍｍ，６００ｍｍでは既設のＵ形の鋼矢板の先頭，同４００ｍｍでは先頭から一つ後ろ側の鋼矢板を含む既設のＵ形の鋼矢板をクランプして台座をＵ形の鋼矢板上に定置させて、チャック装置に作業するＵ形の鋼矢板を挿通してチャックし、先頭のＵ形の鋼矢板の開放された継手に、作業するＵ形の鋼矢板の継手を噛合させた状態において、鋼矢板圧入引抜機の他の部材と干渉することがないようにチャックフレームを配置している（同上）。
　ｉ・ｋ・ｍ　鋼矢板圧入引抜機である。」
（ウ）鋼矢板圧入引抜機「ＷＰ−１００」（甲第５号証）には、次の構成ｎ〜ｒからなる甲５工法発明が開示されている。
「ｎ・ｐ・ｒ　甲５装置発明（鋼矢板圧入引抜機に係る発明）を使用した鋼矢板圧入引抜工法である。
　ｏ　それぞれ相互に継手を噛合させて圧入した複数の既設のＵ形の鋼矢板の内、継手ピッチ５００ｍｍ，６００ｍｍでは既設のＵ形の鋼矢板の先頭、同４００ｍｍでは先頭から一つ後ろ側の鋼矢板を含む既設のＵ形の鋼矢板をクランプ装置で掴んで台座を既設のＵ形の鋼矢板上に定置した状態において、先頭のＵ形の鋼矢板の開放された継手に、作業するＵ形の鋼矢板の継手を噛合させた状態で、継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても圧入・引抜可能である。
　ｑ　継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても鋼矢板を圧入・引抜可能である。」
　イ　対比
（ア）本件発明１〜３と甲５装置発明は、次の相違点を除いて、全ての構成において一致している。
（相違点）
　本件発明１ないし３は、「前記既設のＵ形の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ形の鋼矢板の先頭からクランプ可能」であるものの、甲５装置発明は既設のＵ形の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍの場合に限り、先頭から一つ後ろ側からクランプ可能とする点。
（イ）本件発明８及び９と甲５工法発明も、上記の相違点を除いて、全ての構成において一致している。
　ウ　判断
　先に主張したように、甲５装置発明及び甲５工法発明の技術分野、すなわち、杭の圧入に関する技術分野において、本件特許の原出願日（平成２２年４月２２日）時に、圧入作業を行っている杭が既設の杭を押し下げる「共下がり」の発生を防止するという周知の課題が存在しており、かかる課題を解決するために、「共下がり」が最も発生しやすい既設の杭の先頭をクランプすることも周知の構成であった。
　したがって、甲５装置発明及び甲５工法発明の技術分野、すなわち、杭の圧入に関する技術分野の当業者において、「共下がり」問題を防止するという周知の課題を解決するために、上記相違点に係る構成である既設の杭の先頭をクランプするという周知の構成（上記相違点に係る構成）を甲５装置発明及び甲５工法発明に適用することは極めて容易であった。
　なお、「ＷＰ−１００」の「取扱説明書」（甲第５号証）には、既設のＵ形の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍの場合、先頭から一つ後ろ側からクランプすることにより生じるおそれのある「共下がり」は「溶接止め」により対応するよう記載されているものの（甲５の６９頁）、この「溶接止め」には、「手間と時間がかかる」（甲１４の１頁（２枚目））、「不便であると共に、工期が延びる原因ともなっている」（甲１５の段落【０００４】）という別の問題をはらんでいることから、このような別の問題を生じさせることのない既設の杭の先頭をクランプする方法により「共下がり」を解決することは、むしろ積極的に動機づけられていたと言えるからである。
　以上のとおり、本件発明１、２、３、８及び９は、甲５装置発明又は甲５工法発明、周知技術（甲第２ないし４号証に記載された技術事項、甲第１４及び１５号証に記載された技術事項）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（請求書６６〜８３頁）
第４　被請求人の主張 
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の主張に対して、概ね以下のとおり反論している（平成２９年９月４日付け答弁書、同年１１月６日付け口頭審理陳述要領書を参照。）。
１　無効理由１（サポート要件違反）について
　本件発明では、知財高裁判決（甲８）が正当に認定したように、本件発明の２つの課題は、明細書の記載からも当業者が容易に認識できるものである。
　そして、本件発明は、「継手ピッチ１９が４００ｍｍと６００ｍｍのように２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する鋼矢板１５の双方を施工可能な鋼矢板圧入引抜機が提供されていなかった」という従来の問題点を解決するために、継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても、「正規状態」での施工を可能とする鋼矢板圧入引抜機及び鋼矢板圧入引抜工法を提供することを課題としている。
　本件発明は、そのような課題を解決するために、「既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能とした」と特定したものである。請求人の主張は本件発明の発明特定事項に基づいていない。
　よって、本件発明の発明特定事項はいずれも本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものである。
（答弁書１１〜１３頁）
２　無効理由２及び３（甲第１号証に基づく新規性・進歩性欠如）について
（１）甲第１号証について
　甲１発明における「多様な継手ピッチ」の寸法差は、Ｕ形鋼矢板で１００ｍｍ（７００ｍｍ−６００ｍｍ）、Ｚ形鋼矢板で１２５ｍｍ（７００ｍｍ−５７５ｍｍ）である。
　また、甲１には、「現在使用されている継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍのＵ形鋼矢板３１やその他の継手ピッチのＵ形鋼矢板３１やＺ形鋼矢板４１を施工することも可能である。」旨が記載されているが（甲１，【００５３】）、継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍのＵ形鋼矢板３１の継手ピッチの寸法差も前記寸法差と同様に１００ｍｍである。請求人が主張するような継手ピッチの寸法差２００ｍｍや３００ｍｍを施工可能とする記載やそれを裏付ける実施例は甲１の何処にも記載も示唆もされていない。
　すなわち、甲１はＵ形鋼矢板については継手ピッチの寸法差１００ｍｍを限界として対応可能な構成及び技術的思想を開示しているものである。また、対象をＺ形鋼矢板に拡大したとしても継手ピッチの最大寸法差は１２５ｍｍである。
（２）本件発明と甲１発明の相違点
　本件発明と甲１発明とは、少なくとも、次の相違点を有する。
（相違点１）
　本件発明は、「複数のクランプガイドのピッチを異ならしめて」いるのに対して、甲１発明はそのような構成を採用しているか不明であること。
（相違点２）
　本件発明は、「既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであってもクランプ可能と」していることに対して、甲１発明は、そのような構成を採用していないこと。
（相違点３）
　本件発明は、「（既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても）前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能としたこと」に対して、甲１発明は、そのような構成を採用していないこと。
（３）判断
　本件発明が既設杭の先頭からクランプするのは、継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても「正規状態」（既設の先頭の鋼矢板をクランプ装置でクランプした状態で、作業する鋼矢板を先頭の鋼矢板の開放された継手に噛合させた状態）で施工可能とするためにほかならないことが本件明細書に明記され（【０００１】【００２４】【００２５】【００２６】等）、知財高裁判決においても認定されている（甲８、１９頁２０行〜２０頁１０行）。そのため、本件発明のクランプは「正規状態」を実現することを前提としている。
　そして、本件発明の特徴的発明特定事項である「前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能としたこと」は、主引例である甲１にも、副引例である甲２〜甲４にも開示も示唆もされていないことは明らかである。
　よって、本件発明（本件発明１，２，３，８，９）と甲１発明は、少なくとも前記した相違点１ないし相違点３を有するものであり、甲１発明と同一の発明でないことは明らかである。
　また、前記した相違点１ないし相違点３は、副引例として引用された甲２、甲３、甲４にも何ら記載も示唆もされておらず、また、周知技術でもないため、甲１発明に甲２発明、甲３発明、甲４発明を適用したとしても本件発明に想到することはできない。さらに、甲２発明、甲３発明、甲４発明は、甲１発明とは解決課題を全く異にするものであり、これらの副引例を主引例に適用する動機付けがない。よって、甲１発明に甲２発明、甲３発明、甲４発明にかかる発明を適用したとしても、本件発明を容易に想到することはできない。
（４）むすび
　よって、無効理由２及び３は理由がない。
（答弁書１３〜２７頁）
３　無効理由４（公然実施発明（甲第５号証）に基づく進歩性欠如）について
（１）主引例である甲５について
　ア　実施について
　甲５が被請求人製品「ＴＩＬＴ　ＰＩＬＥＲ　ＷＰ−１００」の取扱説明書の写しであり、本件発明の出願前に同製品を製造・販売したことは被請求人も認める。
　イ　クランプの組み替えについて
　甲５の６９頁には、既設の継手ピッチ４００ｍｍのＵ形鋼矢板を甲５発明を使用してクランプする際の条件として、「ＷＰ−１００はNo.１クランプを追加して購入することによって４００ｍｍの鋼矢板も施行することが出来ます。」と明記されているように、甲５発明に装備されている３本の「No.１クランプ（第１クランプ）」「No.２クランプ（第２クランプ）」「No.３クランプ（第３クランプ）」の「組み替え」では継手ピッチ４００ｍｍのＵ形鋼矢板をクランプできないことを示している。甲５発明を使用して、継手ピッチ４００ｍｍのＵ形鋼矢板をクランプするにはNo.１クランプを別途購入し、No.２クランプと「交換」する必要があるのである。かかるNo.１クランプの追加購入は継手ピッチ６００ｍｍ及び５００ｍｍのクランプに使用したクランプの「組み替え」ではない。よって、交換用に別途購入する必要があるNo.１クランプは、甲５に装備されていない。
　甲５の６９頁には、No.１クランプを追加購入することによって、甲５発明を使用して継手ピッチ４００ｍｍのＵ形鋼矢板をクランプする際の限界として、「圧入する矢板の手前の矢板はクランプすることが出来ません。施工時に圧入する矢板の手前の矢板が共上がり、共下がりすることがありますので、圧入する矢板の手前の矢板とクランプしている矢板を溶接止めして下さい。」と明記されている。すなわち、継手ピッチ６００ｍｍ及び５００ｍｍ用の甲５発明を使用して、既設の継手ピッチ４００ｍｍのＵ形鋼矢板の先頭の既設杭をクランプすることに「阻害事由がある」ことが甲５自体に明記されている。
　このように、甲５発明には、継手ピッチ４００ｍｍのＵ形の鋼矢板を１台の鋼矢板圧入引抜機のクランプの「組み替え」でクランプすることができないこと、すなわち、「組み替え」でクランプするには「阻害事由がある」ことが明記されており、甲５発明は１台の鋼矢板圧入引抜機のクランプの「組み替え」によってクランプ可能な継手ピッチの寸法差は１００ｍｍ（６００ｍｍ−５００ｍｍ）に止まっており、１台の鋼矢板圧入引抜機のクランプの「組み替え」を解決手段とする技術思想としては継手ピッチの寸法差１００ｍｍを臨界値とするものである。そのため、継手ピッチの寸法差が２００ｍｍとなる「継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのＵ形の鋼矢板」を１台の鋼矢板圧入引抜機のクランプの「組み替え」でクランプすることはできない。
（２）本件発明と甲５発明の相違点
　本件発明と甲５発明とは、次の相違点を有する。
（相違点Ａ）
　本件発明は、「複数のクランプガイドのピッチを異ならしめて」いるのに対して、甲５発明はそのような構成を採用しているか不明であること。
（相違点Ｂ）
　本件発明は、「クランプガイドとクランプ部材を組み替えてクランプピッチを変更することによって、前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであってもクランプ可能」としているのに対して、甲５発明は、そのような構成を採用していないこと。
（相違点Ｃ）
　本件発明は、「既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能としたこと」に対して、甲５発明は、そのような構成を採用していないこと。
（３）副引例について
　甲１４、甲１５はいずれも、本件発明の発明特定事項によって特定される鋼矢板圧入引抜機ではない。甲１４は、既設杭の共下がり防止に連続した既設杭と接続させて、沈下量を少なくすることは可能であるものの圧入力の反力で共下がりを防止するものではない。甲１５も圧入時の反力により、共下がりを防止するものではなく、単に既設杭同士を治具で接続して接続される他の既設杭と一体化することで、共下がりを低減するものに過ぎない。
　何より、甲１４、甲１５に「溶接止め」の問題点が記載されていたとしても、その記載と甲５発明とは何らの結びつきもないし、「溶接止め」の問題点解消が何故既設の鋼矢板の先頭をクランプすることを開示していることになるのか理解に苦しむ。
（４）判断
　前記した相違点Ａないし相違点Ｃは副引例として引用された甲１４、甲１５にも何ら記載も示唆もされていない。そのため、甲５発明に甲１４発明、甲１５発明を適用したとしても本件発明に想到することはできない。さらに、甲１４発明、甲１５発明は、甲５発明とは解決課題を全く異にするものであり、副引例にかかる発明を主引例に適用する動機付けがない。よって、甲５発明に甲１４、甲１５にかかる発明を適用したとしても、本件発明を容易に想到することはできない。
（５）むすび
　よって、無効理由４は理由がない。
（答弁書２７〜４０頁）
第５　証拠について
１　甲第１号証について
（１）甲第１号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願の原出願前（以下「本件出願前」という。）に頒布された甲第１号証には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。）。
「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、多様な継手ピッチサイズの鋼矢板に対応し得るとともに、Ｕ形鋼矢板及びＺ形鋼矢板の双方に対応し得る汎用性を有する鋼矢板圧入引抜機に関するものである。
【背景技術】
　【０００２】
　近年、各種土木基礎工事等における鋼矢板の圧入，引抜工事においては、振動，騒音の発生が少ない静荷重型の鋼矢板圧入引抜機が採用されている。この静荷重型の鋼矢板圧入引抜機は、特許文献１に示すように、既設の鋼矢板上に定置された台座の下方に複数のクランプ装置を設けて、このクランプ装置により既設の鋼矢板をクランプすることによって反力を得て、チャック装置によりチャックした鋼矢板を圧入引抜シリンダによって地盤に圧入している。
　【０００３】
　圧入される鋼矢板として種々のタイプが提供されており、わが国で広く普及しているものとして、Ｕ形鋼矢板がある（非特許文献１参照）。図３２に示すように、Ｕ形鋼矢板３１は、ほぼＵ形の断面形状を有しており、ウエブ３１ａの両端に所定の配置角度θを有するフランジ３１ｂが連接されており、フランジ３１ｂの開放端部に継手３１ｃが形成されている。このＵ形鋼矢板３１では、ウエブ３１ａが中立軸Ｌ１と平行に延びて、フランジ３１ｂは継手ピッチ及び鋼矢板の型式により配置角度が変化することとなる。そして、継手３１ｃを相互に噛合させて図３３に示すように連続して圧入するものであり、圧入後の鋼矢板壁の中立軸Ｌ２上に継手３１ｃが位置している。
Ｕ形鋼矢板３１の継手ピッチ３８は、従来４００ｍｍのものが主流であり、その他に５００ｍｍ，６００ｍｍのものが使用されており、近年７００ｍｍのものも提供されている
　・・・（略）・・・
　【０００５】
　
Ｕ形鋼矢板３１を圧入する場合
既設のＵ形鋼矢板３１のウエブ３１ａを鋼矢板圧入引抜機に装備した複数のクランプ装置３２でクランプすることにより、鋼矢板圧入引抜機を既設のＵ形鋼矢板３１上に定置させるとともに、圧入時の反力を得るようにしている
　【０００６】
　クランプ装置３２は、固定クランプ爪３３と可動クランプ爪３４からなり、可動クランプ爪３４をクランプシリンダ３５によって、固定クランプ爪３３に向けて伸長させることにより、固定クランプ爪３３と可動クランプ爪３４の間に既設のＵ形鋼矢板３１のウエブ３１ａの上端部分を押圧して保持している。
　・・・（略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
　【０００９】
　従来の鋼矢板圧入引抜機は、図３６，図３９に示すようにクランプピッチ３６，３７，４８，４９が固定されているために、圧入するＵ形鋼矢板３１やＺ形鋼矢板４１の継手ピッチ３８，５０が一定の範囲を超えて変化すると、即ち一定の範囲を超えて異なるサイズとなると対応できなくなり、クランプすることができなくなる。
　【００１０】
　Ｕ形鋼矢板３１の場合、図３６に示すようにクランプピッチ３６が４００ｍｍ、クランプピッチ３７が３５０ｍｍの鋼矢板圧入引抜機を使用して、継手ピッチ３８が４００ｍｍのＵ形鋼矢板３１はクランプできるが、図３７に示すように継手ピッチ３８が５００ｍｍに拡大したＵ形鋼矢板３１をクランプしようとすると、固定クランプ爪３３と可動クランプ爪３４がＵ形鋼矢板３１のウエブ３１ａの範囲から逸脱してしまうため、クランプすることができなくなる。また、Ｕ形鋼矢板３１のクランプ装置３２は、図３８に示すように押圧するクランプシリンダ３５自体が可動クランプ爪３４となっている。
　・・・（略）・・・
　【００１２】
　よって、従来はＵ形鋼矢板３１とＺ形鋼矢板４１の継手ピッチが一定範囲を超えて変化すると、クランプ装置をそれぞれ継手ピッチに対応したサイズのものに交換する必要があり、又Ｕ形鋼矢板３１とＺ形鋼矢板４１を同一の鋼矢板圧入引抜機を使用してクランプすることができなかった。
　【００１３】
　一方、圧入する鋼矢板をチャックするチャック装置も、クランプ装置がＵ形鋼矢板とＺ形鋼矢板の双方に対応するものではなかったため、双方の鋼矢板をチャックできるチャック装置は提供されていない。
　【００１４】
　そこで本発明はこのような従来の鋼矢板圧入引抜機が有している課題を解決するため、圧入する鋼矢板の多様なサイズの継手ピッチに対応し得るとともに、Ｕ形鋼矢板及びＺ形鋼矢板の双方に対応し得る汎用性を有する鋼矢板圧入引抜機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
　【００１５】
　本発明は上記課題を達成するために、固定クランプ爪と可動クランプ爪からなるクランプ爪を既設の鋼矢板の上端部に跨らせた状態で、クランプシリンダによって可動クランプ爪を固定クランプ爪に向けて伸長させることによりクランプする複数のクランプ装置と、圧入，引抜する鋼矢板を、固定チャック爪と可動チャック爪の間に挿通した状態でチャックシリンダによって可動チャック爪を固定チャック爪に向けて伸長させることによりチャックするチャック装置と、チャックした鋼矢板を圧入，引抜する圧入引抜シリンダを具備する鋼矢板圧入引抜機において、クランプ装置のクランプ爪を位置調節可能とした鋼矢板圧入引抜機を提供する。そして、複数のクランプシリンダの間隔を変更することなく、クランプ装置のクランプ爪を位置調節可能とする。
　【００１６】
　更に、固定クランプ爪と可動クランプ爪からなるクランプ爪を既設の鋼矢板の上端部に跨らせた状態で、クランプシリンダによって可動クランプ爪を固定クランプ爪に向けて伸長させることによりクランプする構成を有する前部クランプ，中央クランプ及び後部クランプからなるクランプ装置と、圧入，引抜する鋼矢板を、固定チャック爪と可動チャック爪の間に挿通した状態でチャックシリンダによって可動チャック爪を固定チャック爪に向けて伸長させることによりチャックするチャック装置と、チャックした鋼矢板を圧入，引抜する圧入引抜シリンダを具備する鋼矢板圧入引抜機において、前部クランプ，中央クランプ及び後部クランプの各クランプ入替シリンダを伸縮させることにより、クランプする既設の鋼矢板の中立軸と直交する方向にレールに沿って各クランプ装置をスライド自在に構成し、レールの中心線に対して、前部クランプのクランプシリンダの作用中心線をチャック装置側へ、後部クランプのクランプシリンの作用中心線をチャック装置と反対側に一定距離ずらして構成し、前部クランプと後部クランプの位置を交換することにより、前部クランプ，中央クランプ及び後部クランプのクランプピッチを変更するとともに、クランプ装置のクランプ爪を位置調節可能とした鋼矢板圧入引抜機を提供する。
　【００１７】
　そして、クランプ装置のクランプ爪を既設の鋼矢板の中立軸と平行な方向に移動可能とし、クランプ装置のクランプ爪を既設の鋼矢板の中立軸と平行な方向に移動可能とすることにより、複数のクランプ爪の間隔を変更する。複数のクランプ爪の間隔を変更することにより、多様な継手ピッチを有する鋼矢板の圧入，引抜作業を可能とした。
　・・・（略）・・・
【発明の効果】
　【００１９】
　本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機によれば、鋼矢板の継手ピッチのサイズが異なるため、そのままでは既設の鋼矢板としてクランプ装置でクランプすることができない場合であっても、複数のクランプシリンダの間隔を変更することなく、クランプ爪を既設の鋼矢板の中立軸と平行な方向に移動させることにより、複数のクランプ爪の間隔を変更して、継手ピッチのサイズが異なる鋼矢板を既設杭としてクランプすることが可能となる。さらに、
前部クランプ，中央クランプ及び後部クランプからなるクランプ装置の前部クランプと後部クランプの位置を入れ替えて前部クランプ，中央クランプ及び後部クランプのクランプピッチを変更する手段を併用することによって、より広範囲で多様な継手ピッチサイズの鋼矢板に対応し得る
　【００２０】
　また、クランプ爪はＺ形鋼矢板の継手部を包囲して収納する凹部を有するため、Ｚ形鋼矢板とＵ形鋼矢板のいずれであっても既設杭としてクランプすることができ、更にチャック装置は、Ｕ形鋼矢板とＺ形鋼矢板の双方をそれぞれ対称位置に挿通可能な挿通孔としたため、Ｕ形鋼矢板とＺ形鋼矢板の双方を１台の鋼矢板圧入引抜機で圧入，引抜施工をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
　【００２１】
　以下図面に基づいて本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機の最良の実施形態を説明する。図１は本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機１の側面図、図２はその平面図である。図において、
１は鋼矢板圧入引抜機であって、２は台座、３は台座２の下部に配設されて、既設の鋼矢板をクランプして鋼矢板圧入引抜機１を定置するとともに、既設の鋼矢板から反力を得るためのクランプ装置である。このクランプ装置３は、複数のクランプから構成されるものであり、図示例では前部ランプ３ａ，中央クランプ３ｂ，後部クランプ３ｃの３本のクランプから構成されている
　【００２２】
　Ｆは鋼矢板圧入引抜機１の直進方向を示す。
台座２には鋼矢板圧入引抜機１の直進方向Ｆに沿ってスライドベース４が
摺動自在に配備されている
スライドベース４上には支持アーム５が縦軸を中心として回動自在に軸支され、この支持アーム５の前部に設けた軸受部６を中心として回動可能なガイドフレーム７が立設されている
　【００２３】
　
ガイドフレーム７には昇降体８が昇降自在に装着されている
該昇降体８の両側には左右一対の鋼矢板圧入引抜シリンダ９が取り付けられていて、この鋼矢板圧入引抜シリンダ９の一端が前記軸受部６に軸支されており、昇降体８を上下駆動するように構成されている
１０は圧入，引抜作業をする鋼矢板をチャックするチャック装置であり、昇降体８の下方にあって該昇降体８に対して旋回自在に配備されている
　【００２４】
　次に図３〜図１３に基づき、鋼矢板圧入引抜機１のクランプ装置３の構成を説明する。図３は前部クランプ３ａ又は後部クランプ３ｃ近傍における要部縦断面図であり、クランプ入替シリンダ１１が伸長することによりクランプ装置３が巾方向（図面において右側）に移動している。なお、図示においてクランプ装置３は、前部クランプ３ａ，中央クランプ３ｂ，後部クランプ３ｃの３個装備しているが、全て同一の構成とすることができる。
　【００２５】
　図において、１１はクランプ入替シリンダであり、一端が台座２に固定され、他端がクランプ装置３に固定してあり、このクランプ入替シリンダ１１を伸縮動作させることにより、
クランプ装置３は、レール２６
に沿ってクランプする既設の鋼矢板の中立軸
と直交する方向（鋼矢板圧入引抜機１の直進方向Ｆに対して直交する方向）にスライド自在に構成されている
　・・・（略）・・・
　【００３２】
　図１０はクランプ装置３の配置構成を示す鋼矢板圧入引抜機１の側面図、図１１はクランプ装置３の部分拡大側断面図である。
前部クランプ３ａ，中央クランプ３ｂ，後部クランプ３ｃをクランプする既設の鋼矢板の中立軸
と直交する方向にスライドさせるためのレール２６の中心線２６ａと、可動クランプ爪１３を移動させるクランプシリンダ１５の作用中心線１５ａとがクランプする既設の鋼矢板の中立軸
と平行な方向へ距離ｄだけずれる形状にして配置している
前部クランプ３ａと後部クランプ３ｃとは垂直線に対して線対称の形状としてあり、前部クランプ３ａと後部クランプ３ｃの位置を入替えることにより前部クランプ３ａと中央クランプ３ｂ間及び中央クランプ３ｂと後部クランプ３ｃ間の距離（クランプピッチ）を変化させることが可能となる
　・・・（略）・・・
　【００３７】
　図１５，図１６は
チャック装置１０で
Ｕ形鋼矢板３１を
挿通してチャックすることができる
　・・・（略）・・・
　【００４２】
　図２３は、Ｕ形鋼矢板３１を圧入施工する施工状態を示すものであり、（Ａ）は
相互に継手３１ｃを噛合して圧入されている既設のＵ形鋼矢板３１ｅ，３１ｆ，３１ｇ，３１ｈの内、Ｕ形鋼矢板３１ｆ，３１ｇ，３１ｈの各ウエブ３１ａをそれぞれ前部クランプ３ａ，中央クランプ３ｂ，後部クランプ３ｃでクランプし、圧入する１枚目のＵ形鋼矢板３１ｉを圧入終了後、スライドベース４を伸長させて圧入する２枚目のＵ形鋼矢板３１ｊをチャック装置１０でチャックして圧入作業をしている
　【００４３】
　図２３（Ａ）に示すように、
２枚目のＵ形鋼矢板３１ｊを充分な支持力が得られるまで圧入した後に
前部クランプ３ａ，中央クランプ３ｂ，後部クランプ３ｃを開放し、昇降体８を上昇させて、鋼矢板圧入引抜機１を上昇させる
　【００４４】
　次に、図２３（Ｂ）に示す状態から図２３（Ｃ）に示すように、
１枚の既設のＵ形鋼矢板３１の継手ピッチ長さだけスライドベース４を前方に移動させる
昇降体８を下降させ、鋼矢板圧入引抜機１を下降させて、既設のＵ形鋼矢板３１ｇ，３１ｈ，３１ｉのそれぞれのウエブ３１ａを前部クランプ３ａ，中央クランプ３ｂ，後部クランプ３ｃでクランプする
その後Ｕ形鋼矢板３１ｊの圧入作業を完了させ、スライドベース４を１枚のＵ形鋼矢板３１の継手ピッチ長さ分前方に移動させ、次のＵ形鋼矢板をチャックして圧入作業を行う
以後順次この動作を繰り返すことにより、既設のＵ形鋼矢板３１上を自走しながら、圧入作業を行うことができる
　・・・（略）・・・
　【００４６】
　そして、本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機１のクランプ装置３が多様な継手ピッチサイズの
Ｕ形鋼矢板３１
継手ピッチ
７００ｍｍに対応可能
前部クランプ３ａ，中央クランプ３ｂ，後部クランプ３ｃのクランプシリンダ１５のクランプピッチ６５（作用中心間距離）が６６０ｍｍになるように構成している
　・・・（略）・・・
　【００５０】
　図２８は、
Ｕ形鋼矢板３１
５８０ｍｍに対応可能
前部クランプ３ａと後部クランプ３ｃを入れ替えて、前方（チャック装置１０側）に後部クランプ３ｃを、後方に前部クランプ３ａを配備し、中央にはそのまま中央クランプ３ｂを配備する。これにより前部クランプ３ａ，中央クランプ３ｂ，後部クランプ３ｃのクランプシリンダ１５のクランプピッチ６５（作用中心間距離）を５６０ｍｍに変更することができる
　【００５１】
　よって、図２９に示すように、クランプ３ａとクランプ３ｃの位置が入れ替わり、クランプ３ａがチャック装置１０と反対方向の後部に、クランプ３ｃがチャック装置１０方向の前方に位置している。また、クランプ３ａからは後方にオフセットした可動クランプ爪１３が視認され、クランプ３ｃからは前方にオフセットした可動クランプ爪１３が視認される状態となる。
　【００５２】
　クランプするＵ形鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板４１の継手ピッチを５７５ｍｍ，５８０ｍｍとすればクランプ爪２５の中心部とＵ形鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板４１継手ピッチのずれが最大１０ｍｍとなり、Ｕ形鋼矢板３１の場合はウエブ３１ａの範囲に収まり、Ｚ形鋼矢板４１の場合にも継手４１ｃが凹部１６，１７内に収まるとともに相互に噛合した２枚のフランジ４１ｂの範囲に収まるため、これらの継手ピッチを有するＵ形鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板４１を同一の鋼矢板圧入引抜機１で汎用的にクランプすることができる。チャック装置１０の挿通孔５１のサイズを選択することは図２４，図２５に示す場合と同様である。
　【００５３】
　このように、前記した実施例によれば、
継手ピッチが６００ｍｍ，７００ｍｍのＵ形鋼矢板３１
を１台の鋼矢板圧入引抜機１にてクランプすることができるとともに、チャックすることができて、圧入，引抜作業を行うことができる
　また、段落【００２３】の記載を踏まえると、図１から、チャック装置１０は昇降体８の下方に形成されたチャックフレーム内に旋回自在に装備されていることが見て取れる。さらに、図１０から、複数のレール２６が台座２の下面に形成されていることが見て取れる。
　加えて、段落【００３２】及び図１０、１１から、複数のクランプの形状が異なっていること、段落【００３２】及び図１０、１１、２４、２５、２８、２９から、複数のレール２６のピッチが異なっていること、段落【００４２】〜【００４４】及び図２３から、既設のＵ形鋼矢板の先頭を前部クランプ３ａでクランプしていることがそれぞれ理解できる。
（２）甲第１号証に記載の発明の認定
　甲第１号証には、上記（１）で摘記した段落【００４２】〜【００４４】及び図２３から、Ｕ形鋼矢板を圧入作業するときに、既設のＵ形鋼矢板の先頭をクランプ装置３のクランプでクランプしていることが記載されていると認められるので、同段落【００４６】に記載の継手ピッチが７００ｍｍのＵ形鋼矢板に関する実施例においては、既設のＵ形鋼矢板の先頭をクランプしていると解することができる。
　そうすると、甲第１号証には、上記（１）で摘記した事項及び図示内容からみて、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「下方にクランプ装置３を配設した台座２と、台座２上に摺動自在に配備されたスライドベース４と、スライドベース４上には支持アーム５が縦軸を中心として回動自在に軸支され、この支持アーム５に立設されたガイドフレーム７と、該ガイドフレーム７に昇降自在に装着されて鋼矢板圧入引抜シリンダ９が取り付けられた昇降体８と、昇降体８の下方に形成されたチャックフレーム内に旋回自在に装備されるとともにＵ形鋼矢板を挿通してチャック可能なチャック装置１０とを具備してなる鋼矢板圧入引抜機において、前記クランプ装置３は、台座２の下面に形成した複数のレール２６に、相互に継手を噛合させて圧入した既設のＵ形鋼矢板の上端部に跨ってクランプする複数のクランプを組み替え可能に装備するとともに、複数のレール２６のピッチ及び複数のクランプの形状を異ならしめてなり、前記既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチに応じて、レールとクランプを組み替えてクランプピッチを変更することによって、前記既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが６００ｍｍ，７００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ形鋼矢板をクランプ可能とし、既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが７００ｍｍにおいてはその先頭のＵ形鋼矢板をクランプする、鋼矢板圧入引抜機。」
２　甲第５号証について
（１）甲第５号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として、公然実施発明の内容を明らかにするために提出した甲第５号証には、次の事項が記載されている。
　ア　表紙には、「ＴＩＬＴ　ＰＩＬＥＲ　ＷＰ−１００　取扱説明書」「ＫＯＷＡＮ」及び「平成１７年１０月版　３１号機〜」と記載されている。また、最終頁には、「株式会社コーワン」と記載されている。
　イ　第１頁（最下部の頁情報による。以下同様。）第２行には、「鋼矢板圧入・引抜機『ＴＩＬＴ　ＰＩＬＥＲ』」と記載されている。
　ウ　第３０頁の「（１）機械外部の名称」の図、及び、第３１頁の「（２）本体機能の名称」の図から、次の構成が見て取れる。
（ア）「サドル」の下部に３個の「クランプ」が配設されている。
（イ）「サドル」の上に「スライドベース」が配備されており、その上方には「リーダーマスト」が立設されいる。
（ウ）「リーダーマスト」には、「圧入引抜シリンダー」が取り付けられた「チャックフレーム」が装備されている。
（エ）「チャックフレーム」には「チャック本体」が備えられている。
　エ　第５９頁には、「本体自走要領」に関する説明が図とともに記載されており、当該記載からは、「クランプ」により既設の矢板がクランプされ、「チャック本体」に圧入する矢板が挿通されチャックされていることが理解できる。
　オ　第６８頁第１行には「１１．クランプの組替え」と記載されており、同第２行には「（１）６００ｍｍ・５００ｍｍ鋼矢板施工時のクランプの状態」と記載されており、その下方には、「６００ｍｍ鋼矢板施工時」とその状態を示す図、及び、「５００ｍｍ鋼矢板施工時」とその状態を示す図が記載されており、続く第６９頁には「ＷＰ−１００はＮｏ．１クランプを追加して購入することによって４００ｍｍの鋼矢板も施工することが出来ます。」「圧入する矢板の手前の矢板はクランプすることが出来ません。施工時に圧入する矢板の手前の矢板が共上がり、共下がりすることがありますので、圧入する矢板の手前の矢板とクランプしている矢板を溶接止めして下さい。」と記載されている。また、「６００ｍｍ鋼矢板施工時」の状態を示す図面と「５００ｍｍ鋼矢板施工時」の状態を示す図面から、「Ｎｏ．１クランプ」「Ｎｏ．２クランプ」「Ｎｏ．３クランプ」が備えられており、それらは形状が異なっており、「６００ｍｍ鋼矢板施工時」と「５００ｍｍ鋼矢板施工時」とではそれらの配置が異なっていることが見て取れる。
　カ　第７０〜７４頁には、「（２）クランプ組替え手順」の説明が図とともに記載されており、上記ウ（第３０、３１頁の図）を参酌するとそれらの記載から、サドルの下面に複数のクランプガイドが装備されており、そのクランプガイドにクランプが装備されていることが理解できる。また、第３０、３１、６８、６９、７０、７１頁の図から、クランプガイドのピッチが異なっていることが見て取れる。
（２）甲第５号証に係る公然実施発明の認定
　ア　「ＴＩＬＴ　ＰＩＬＥＲ　ＷＰ−１００」は、上記（１）ア及びイから「鋼矢板圧入・引抜機」であると認められるので、鋼矢板圧入・引抜機に関する技術常識（例えば甲第１号証を参照。）を踏まえると、上記（１）ウ及びエで示した構成に加えて、次の構成を備えるものであると解される。
（ア）「スライドベース」は「サドル」上にスライド自在に配備されている。
（イ）「リーダーマスト」は「スライドベース」の上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されており、ガイドフレームを備えている。
（ウ）「チャックフレーム」は「リーダーマスト」に備えたガイドフレームに昇降自在に装着された「圧入引抜シリンダー」が取り付けられた昇降体の下方に形成されている。
（エ）「チャック本体」は「チャックフレーム」内に旋回自在に装備されるとともに鋼矢板を挿通してチャック可能な構成である。
　イ　鋼矢板に関する技術常識（例えば甲第１号証を参照。）を踏まえると、上記（１）オで摘記した「６００ｍｍ鋼矢板」「５００ｍｍ鋼矢板」「４００ｍｍ鋼矢板」は、Ｕ型の鋼矢板であり、相互に継手を噛合させて圧入されるものであると解される。
　ウ　上記（１）オ及び上記ア、イから、「クランプ」は、相互に継手を噛合させて圧入した既設のＵ型の鋼矢板の上端部に跨ってクランプする複数の「クランプ」を組み替え可能に装備されており、複数のクランプガイドのピッチ及び複数のクランプ部材の形状が異なっている。
　エ　甲第５号証に記載されている鋼矢板圧入・引抜機「ＴＩＬＴ　ＰＩＬＥＲ　ＷＰ−１００」は、上記（１）に記載された事項及び図示内容、及び、上記アないしウからみて、次の発明（以下「甲５発明」という。）が開示されていると認められる。
「下方にクランプを配設したサドルと、サドル上にスライド自在に配備されたスライドベースの上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレームと、該ガイドフレームに昇降自在に装着されて圧入引抜シリンダーが取り付けられた昇降体と、昇降体の下方に形成されたチャックフレームと、チャックフレーム内に旋回自在に装備されるとともにＵ型の鋼矢板を挿通してチャック可能なチャック本体とを具備してなる鋼矢板圧入・引抜機において、
　前記クランプは、サドルの下面に形成した複数のクランプガイドに、相互に継手を噛合させて圧入した既設のＵ型の鋼矢板の上端部に跨ってクランプする複数のクランプを組み替え可能に装備するとともに、複数のクランプガイドのピッチ及び複数のクランプ部材の形状を異ならしめてなり、
　前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチに応じて、クランプガイドとクランプ部材を組み替えてクランプピッチを変更することによって、前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能とするとともに、前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍであっても前記既設のＵ型の鋼矢板を先頭からではないがクランプ可能とした、鋼矢板圧入・引抜機。」
３　甲第２号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第２号証には、次の事項が記載されている。
「圧入途中の矢板Ｂと連繋される最外端の矢板Ａには圧入矢板Ｂと共に共下りしようとするが、基板１の挾着具３により挾持され、しかも圧入圧力により上方へ引かれるため共下りすることがない。」（２頁３欄１３〜１６行）
４　甲第３号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第３号証には、次の事項が記載されている。
「このように本実施例では、クランプが既設杭を掴んでいるため、杭圧入時の共下がり減少を防止すると共に、・・・」（明細書９頁４〜６行）
５　甲第４号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第４号証には、次の事項が記載されている。
「・・・また従来の手段によるときは、杭押込みに際しては押込む杭と既に押込んだ杭との間にセクシヨン抵抗が発生し軟弱な地層にては２枚同時に下るという現象が発生していたが、本案装置によれば埋設杭をつかんで共下りを防止する事が出来る。」（明細書３頁１０〜１５行）
６　甲第１４号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第１４号証には、次の事項が記載されている。
「本考案は連続杭の共下り防止装置に関する。・・・その防止としては、共下りを防止したい杭と既設杭とを溶接して固定していたが、手間と時間がかかるのみでなく、溶接ピースのあと始末が大変である欠点があつた。」（明細書１頁１４行〜２頁１行）
７　甲第１５号証について
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第１５号証には、次の事項が記載されている。
「【０００３】
　このような鋼矢板の打ち込みの際に、噛み込んでいるグリップ４１ｇ，４２ｇに大きな摩擦抵抗が作用する。そして、この摩擦抵抗により、前段に打設された鋼矢板４１やさらにその前段に打設された鋼矢板４１が新たな鋼矢板４２に引っ張られて、共下がりすることがある。この共下がりを防止するため、従来では、既設の鋼矢板４１，４２・・・の連結部分を溶接している。すなわち、隣接している鋼矢板４１，４２・・・におけるグリップ４１ｇ，４１ｇ・・・の噛み込み部分を上端部から下方に向かって所定長さ溶接することにより、鋼矢板４１，４１・・・を相互の結合状態として、摩擦抵抗に対応させている。図４における符号４３は、この摩擦部分を示す。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　既設の鋼矢板４１，４１・・・を溶接した溶接部分４３は再利用できないところから、杭壁の完了後にガス切断して除去する必要がある。この溶接部分４３の除去により鋼矢板が短くなるため、短縮した分を補強する補修作業を行っている。従って、従来では杭壁構築の作業が多段階となって、作業が面倒である問題を有している。また、鋼矢板の溶接およびその溶接部分の除去は、施工現場で行われるため、雨天などの悪天候下では、これらの作業が出来ず、不便であると共に、工期が延びる原因ともなっている。」
第６　無効理由１（サポート要件違反）の検討
１　本件発明１について
　本件発明１は、上記第２の１の請求項１に記載された事項から特定されるものであって、請求人の主張に沿って分説すると次のとおりである。
Ａ：下方にクランプ装置を配設した台座と、
Ｂ：台座上にスライド自在に配備されたスライドベースの上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレームと、
Ｃ：該ガイドフレームに昇降自在に装着されて鋼矢板圧入引抜シリンダが取り付けられた昇降体と、
Ｄ：昇降体の下方に形成されたチャックフレームと、
Ｅ：チャックフレーム内に旋回自在に装備されるとともにＵ型の鋼矢板を挿通してチャック可能なチャック装置とを具備してなる鋼矢板圧入引抜機において、
Ｆ：前記クランプ装置は、台座の下面に形成した複数のクランプガイドに、相互に継手を噛合させて圧入した既設のＵ型の鋼矢板の上端部に跨ってクランプする複数のクランプ部材を組み替え可能に装備するとともに、 
Ｇ：複数のクランプガイドのピッチ及び複数のクランプ部材の形状を異ならしめてなり、
Ｈ：前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチに応じて、クランプガイドとクランプ部材を組み替えてクランプピッチを変更することによって、前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能としたことを特徴とする
Ｉ：鋼矢板圧入引抜機。
　そして、本件発明１の構成要件ＡないしＥ、Ｉ（鋼矢板圧入引抜機の構成）については、上記第２の２で摘記した本件明細書の段落【００３８】ないし【００４１】に記載されている。 
　また、本件発明１の構成要件ＦないしＨ（クランプ装置の構成）については、上記第２の２で摘記した本件明細書の段落【００５２】ないし【００５９】に記載されている。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）を満たしている。
２　本件発明２、３、８及び９について
　本件発明２、３、８及び９は、上記第２の１の請求項２、３、８及び９に記載された事項から特定されるものであって、本件発明１を直接又は間接的に引用し、構成要件を加えて限定するものであるが、それぞれの発明で特定（限定）した構成要件についても、上記第２の２で摘記した本件明細書の段落【００５２】ないし【００６４】に記載されているから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）を満たしている。
３　請求人の主張について
（１）請求人は、「クランプ装置寸法差問題」（一定寸法範囲を超えた継手ピッチの寸法差を有するＵ形の鋼矢板をクランプ装置にてクランプできないこと）を解決するための、本件発明の「前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチに応じて、クランプガイドとクランプ部材を組み替えてクランプピッチを変更することによって、前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能としたこと」は、本件明細書に記載された従来技術、及び、周知技術にすぎないから、当業者は、本件発明により「クランプ装置寸法差問題」を解決できると認識することはできない、又は、当業者は、当該従来技術では解決できなかった課題を解決するための本件発明について、いかなる場合に課題に直面するかを理解することはできないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）を満たしていない旨主張する。
　しかしながら、請求人の主張は以下のとおり採用できない。
　ア　本件明細書には、「その理由の第１は、作業する鋼矢板１５をチャックして圧入するためのチャック装置を、最大寸法の継手ピッチ１９を有する鋼矢板１５をチャックして旋回できるように構成する必要があるため、一定寸法範囲を超えた最小寸法の継手ピッチを有する鋼矢板１５を同一のチャック装置を使用してチャックすると、具体的には図１１に示す鋼矢板１５において、継手ピッチ１９が６００ｍｍの鋼矢板１５をチャック可能なチャック装置で、継手ピッチ１９が４００ｍｍの鋼矢板１５をチャックして圧入・引抜作業を行おうとすると、チャック装置が鋼矢板圧入引抜機の他の部材と干渉して、既設の鋼矢板の内、クランプ装置でクランプした先頭の鋼矢板の開放された継手に噛合させる位置に設置することができないためである。」（【０００８】）、「その理由の第２は、鋼矢板圧入引抜機を既設の鋼矢板に自立させるとともに、既設の鋼矢板から反力を得るために既設の鋼矢板をクランプするクランプ装置が一定寸法範囲を超えた継手ピッチの寸法差を有する鋼矢板に対応してクランプできないためである。」（【０００９】）、及び、「そこで本発明はこのような従来の鋼矢板圧入引抜機が有している課題を解決し、多様な継手ピッチの鋼矢板に対応可能な汎用性を有する鋼矢板圧入引抜機及び鋼矢板圧入引抜工法を提供することを目的とする。」（【００２８】）と記載されているように、チャック装置に係る課題の他に、既設の鋼矢板をクランプするクランプ装置が一定寸法範囲を超えた継手ピッチの寸法差を有する鋼矢板に対応してクランプできないことを課題（クランプ装置に係る課題）とし、その課題を解決し、多様な継手ピッチの鋼矢板に対応可能な汎用性を有する鋼矢板圧入引抜機及び鋼矢板圧入引抜工法を提供することを目的とすることが記載されていると認められる。 
　イ　そして、そのようなクランプ装置に係る課題を解決する手段として、上記１で述べたように、本件明細書の段落【００５２】〜【００５９】には、鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ、５００ｍｍ、６００ｍｍのいずれであっても既設の鋼矢板の先頭からクランプ可能であるクランプ装置が具体的に記載されている。
　ウ　以上のとおり、本件明細書には、クランプ装置に係る課題を認識し、その課題を解決する（手段を有する）クランプ装置を備えた鋼矢板圧入引抜機、すなわち本件発明１が記載されているといえる。
　エ　また、請求人は、本件発明の「前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチに応じて、クランプガイドとクランプ部材を組み替えてクランプピッチを変更することによって、前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能としたこと」は、本件明細書に記載された従来技術、及び、周知技術にすぎないことを前提として、本件発明はサポート要件を満たしていない旨を主張するが、本件明細書には「既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能としたこと」が従来技術として記載されておらず、また、周知技術であるとも認められない。甲第１号証及び甲第５号証には、先に認定したように、また後述するように、「既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能としたこと」は、記載されておらず、提出された他の証拠からも、当該構成が本件出願前から周知であったとは認められない。本件明細書にも、「一定寸法範囲を超えた多様な継手ピッチの鋼矢板１５、特には継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａと、継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃのように２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する鋼矢板１５ａ，１５ｃの双方を、クランプ装置３で既設の先頭の鋼矢板２０ａ，２０ｃをクランプし、かつ、先頭のクランプ部材３ａが既設の先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｃ１をクランプしている状態で、作業する鋼矢板１５ａ，１５ｃの継手１８を既設の先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｃ１の開放された継手１８に噛合させて圧入作業する鋼矢板圧入引抜機は提供されていない。そのため従来は、それぞれ継手ピッチ１９の寸法に応じた専用の鋼矢板圧入引抜機を準備する必要があり、汎用性に欠け、作業性が悪いばかりでなく、各現場に応じた迅速な対応・作業ができず経済性にも欠けていた。」（段落【００２１】）と記載されている。
（２）請求人は、本件発明において、「組み替え」と「交換」の態様が二者択一的に存在していることを前提に、「クランプ部材」同士を「組み替え」対象とする解釈をした場合、本件明細書の実施例においては、継手ピッチが４００ｍｍ、５００ｍｍ、６００ｍｍのそれぞれをクランプする際に、「クランプ部材」同士の「組み替え」の対象とならない「クランプ部材」が存在しているから、本件明細書には、「クランプ部材」の「組み替え」により、継手ピッチが４００ｍｍ、５００ｍｍ、６００ｍｍのＵ形鋼矢板のいずれであってもクランプできる実施例が記載されておらず、また、このような「組み替え」の態様にて、これらＵ形鋼矢板のいずれについてもクランプできることを当業者が認識することもできないので、本件発明はサポート要件を満たしていない旨主張する。
　しかしながら、本件発明は、「クランプガイドとクランプ部材を組み替えてクランプピッチを変更すること」と特定されているとおり、「クランプ部材」を「交換」する態様を含むものであり、すなわち、継手ピッチが４００ｍｍ、５００ｍｍ、６００ｍｍのそれぞれをクランプする際に、「クランプ部材」同士の「組み替え」の対象とならない「クランプ部材」が存在していることも含むものであると解される。
　よって、請求人の主張は、その前提に誤りがあるから、採用できない。
４　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１、２、３、８及び９は、請求人が主張する理由１（サポート要件違反）によって無効とすることはできない。
第７　無効理由２及び３（甲第１号証に基づく新規性・進歩性欠如）の検討
１　本件発明１について
（１）本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「摺動自在」は、本件発明１の「スライド自在」に相当し、同様に、「スライドベース４上には支持アーム５が縦軸を中心として回動自在に軸支され、この支持アーム５に立設されたガイドフレーム７」は「スライドベースの上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレーム」に、「レール２６」は「クランプガイド」に、「クランプ」は「クランプ部材」に、それぞれ相当する。
　また、本件発明１の「前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能としたこと」と、甲１発明の「前記既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが６００ｍｍ，７００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ形鋼矢板の先頭からクランプ可能とし、既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが７００ｍｍにおいてはその先頭のＵ形鋼矢板をクランプする」こととは、「前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが異なるものであっても前記既設のＵ型の鋼矢板をクランプ可能とした」である点で共通する。
　したがって、両者は、次の一致点で一致し、相違点で相違する。
　
（一致点）
「下方にクランプ装置を配設した台座と、台座上にスライド自在に配備されたスライドベースの上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレームと、該ガイドフレームに昇降自在に装着されて鋼矢板圧入引抜シリンダが取り付けられた昇降体と、昇降体の下方に形成されたチャックフレームと、チャックフレーム内に旋回自在に装備されるとともにＵ型の鋼矢板を挿通してチャック可能なチャック装置とを具備してなる鋼矢板圧入引抜機において、
　前記クランプ装置は、台座の下面に形成した複数のクランプガイドに、相互に継手を噛合させて圧入した既設のＵ型の鋼矢板の上端部に跨ってクランプする複数のクランプ部材を組み替え可能に装備するとともに、複数のクランプガイドのピッチ及び複数のクランプ部材の形状を異ならしめてなり、
　前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチに応じて、クランプガイドとクランプ部材を組み替えてクランプピッチを変更することによって、前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが異なるものであっても前記既設のＵ型の鋼矢板をクランプ可能とした、鋼矢板圧入引抜機。」
　
（相違点１）
　継手ピッチが異なるＵ型の鋼矢板をクランプする構成について、
　本件発明１は、「前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能とした」のに対し、
　甲１発明は、「前記既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが６００ｍｍ，７００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ形鋼矢板をクランプ可能とし、既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが７００ｍｍにおいてはその先頭のＵ形鋼矢板をクランプする」点。
（２）相違点１に係る判断
　甲第１号証には、段落【０００１】に「本発明は、多様な継手ピッチサイズの鋼矢板に対応し得るとともに、Ｕ形鋼矢板及びＺ形鋼矢板の双方に対応し得る汎用性を有する鋼矢板圧入引抜機に関するものである。」、及び、段落【００１４】に「そこで本発明はこのような従来の鋼矢板圧入引抜機が有している課題を解決するため、圧入する鋼矢板の多様なサイズの継手ピッチに対応し得るとともに、Ｕ形鋼矢板及びＺ形鋼矢板の双方に対応し得る汎用性を有する鋼矢板圧入引抜機を提供することを目的とする。」と、鋼矢板圧入引抜機において、鋼矢板の多様なサイズの継手ピッチに対応するとの目的（課題）が記載されていると認められるが、本件発明のように「一定寸法範囲を超えた継手ピッチの寸法差を有する鋼矢板に対応してクランプできない」（本件明細書の段落【０００９】）との課題は記載されていない。
　また、甲第１号証には、実施例として、段落【００４６】に「そして、本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機１のクランプ装置３が多様な継手ピッチサイズの
Ｕ形鋼矢板３１
クランプピッチ６５（作用中心間距離）が６６０ｍｍになるように構成している
前部クランプ３ａと後部クランプ３ｃを入れ替えて、前方（チャック装置１０側）に後部クランプ３ｃを、後方に前部クランプ３ａを配備し、中央にはそのまま中央クランプ３ｂを配備する
これにより前部クランプ３ａ，中央クランプ３ｂ，後部クランプ３ｃのクランプシリンダ１５のクランプピッチ６５（作用中心間距離）を５６０ｍｍに変更することができる
　さらに、甲第１号証の段落【００５３】には、「このように、前記した実施例によれば、
継手ピッチが６００ｍｍ，７００ｍｍのＵ形鋼矢板３１
を１台の鋼矢板圧入引抜機１にてクランプすることができるとともに、チャックすることができて、圧入，引抜作業を行うことができる
固定クランプ爪１２及び可動クランプ爪１３の移動量やサイズを変更することにより、更に広範囲の継手ピッチにも対応することが可能であり、現在使用されている継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍのＵ形鋼矢板３１やその他の継手ピッチのＵ形鋼矢板３１
を施工することも可能である
　加えて、甲第２ないし４号証には、上記第５の３ないし５にそれぞれ摘記したように、圧入作業を行っている矢板や杭が既設の矢板や杭を押し下げる「共下り」を防止することが記載されているが、本件発明１の相違点１に係る構成は何ら記載も示唆もされていない。
　よって、上記相違点１は、甲第１号証に記載又は示唆されているとはいえず、また、甲第２ないし４号証に記載された事項を適用して当業者が容易に想到し得たものともいえない。
（３）請求人の主張について
　請求人は、甲第１号証の段落【００５３】には、Ｕ形鋼矢板の継手ピッチ４００ｍｍ，５００ｍｍその他にも対応するために、「固定クランプ爪１２及び可動クランプ爪１３の移動量やサイズを変更する」とのみ記載されているが、固定クランプ爪や可動クランプ爪の調整ではクランプピッチを微調整することしかできず、あらゆるサイズの継手ピッチのＵ形鋼矢板をクランプすることは不可能であるので、あらゆるサイズの継手ピッチのＵ形鋼矢板をクランプするためには、固定クランプ爪や可動クランプ爪を調整する前提として、クランプピッチ自体を変更する必要があることは、段落【００１９】に記載されているので、甲第１号証の段落【００５３】における「固定クランプ爪１２及び可動クランプ爪１３の移動量やサイズを変更する」との記載は、レールに取り付けるクランプ部材を他の形状のものに組み替えることを当然の前提としている、よって、甲第１号証には、既設のＵ形の鋼矢板の継手ピッチに応じて、レールとクランプとを組み替えてクランプピッチを変更することによって、既設のＵ形の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍ，７００ｍｍその他のいずれであっても既設のＵ形の鋼矢板の先頭からクランプ可能であることが開示されている旨主張する。
　
　しかしながら、請求人の上記主張は、以下のとおり採用できない。
　甲第１号証の段落【００５３】の記載からは、上記したように、固定クランプ爪１２及び可動クランプ爪１３の移動量やサイズを変更することにより、継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍのＵ形鋼矢板３１を施工することが可能であることが開示されているに過ぎず、段落【００１９】の「
前部クランプ，中央クランプ及び後部クランプからなるクランプ装置の前部クランプと後部クランプの位置を入れ替えて前部クランプ，中央クランプ及び後部クランプのクランプピッチを変更する手段を併用することによって、より広範囲で多様な継手ピッチサイズの鋼矢板に対応し得る
　そもそも上記（２）で述べたように、甲第１号証には、クランプピッチを変更した場合に既設の矢板の先頭をクランプすることについては記載されていない。
（４）まとめ
　よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。また、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第２ないし４号証に記載された技術事項）に基いて、当業者が容易に発明できたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
２　本件発明２、３、８、９について
　本件発明２、３、８、９は、本件発明１に従属し、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第２ないし４号証に記載された技術事項）に基いて、当業者が容易に発明できたものではないから、特許法第２９条第１項第３号及び第２項に該当しない。
３　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１、２、３、８及び９は、請求人が主張する理由２及び３（甲第１号証に基づく新規性及び進歩性欠如）によって無効とすることはできない。
第８　無効理由４（公然実施発明（甲第５号証）に基づく進歩性欠如）の検討
１　公然に実施されたか否かについて
　甲第５号証は、「ＴＩＬＴ　ＰＩＬＥＲ　ＷＰ−１００」の「取扱説明書」であり、その表紙に「平成１７年１０月版　３１号機〜」、及び、最終頁に「株式会社コーワン」と記載されているから、「ＴＩＬＴ　ＰＩＬＥＲ　ＷＰ−１００」は、平成１７年１０月には、被請求人によって製造・販売されていたものと認められる。このことは、被請求人も争っていない。
　また、「ＴＩＬＴ　ＰＩＬＥＲ　ＷＰ−１００」は、上記第５の２で説示したように、甲５発明が開示されていると認められる。
　よって、甲５発明は、公然に実施された発明である。
２　本件発明１について
（１）本件発明１と甲５発明との対比
　本件発明１と甲５発明とを対比すると、甲５発明の「クランプ」は、その構造及び機能からみて、本件発明１の「クランプ装置」、「クランプ部材」に相当し、同様に、「サドル」は「台座」に、「チャック本体」は「チャック装置」に、「鋼矢板圧入・引抜機」は「鋼矢板圧入引抜機」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、次の一致点で一致し、相違点Ａで相違する。
（一致点）
「下方にクランプ装置を配設した台座と、台座上にスライド自在に配備されたスライドベースの上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレームと、該ガイドフレームに昇降自在に装着されて鋼矢板圧入引抜シリンダが取り付けられた昇降体と、昇降体の下方に形成されたチャックフレームと、チャックフレーム内に旋回自在に装備されるとともにＵ型の鋼矢板を挿通してチャック可能なチャック装置とを具備してなる鋼矢板圧入引抜機において、
　前記クランプ装置は、台座の下面に形成した複数のクランプガイドに、相互に継手を噛合させて圧入した既設のＵ型の鋼矢板の上端部に跨ってクランプする複数のクランプ部材を組み替え可能に装備するとともに、複数のクランプガイドのピッチ及び複数のクランプ部材の形状を異ならしめてなり、
　前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチに応じて、クランプガイドとクランプ部材を組み替えてクランプピッチを変更することによって、前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能としたことを特徴とする鋼矢板圧入引抜機。」
　
（相違点Ａ）
　「既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能とした」構成について、
　本件発明１は、「継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても」なのに対し、
　甲５発明は、「継手ピッチが５００ｍｍ，６００ｍｍ」であって、「継手ピッチが４００ｍｍ」のものは、既設のＵ型の鋼矢板をクランプ可能であるが先頭の鋼矢板をクランプするものではない点。
（２）相違点Ａに係る判断
　甲第５号証の第６９頁に「ＷＰ−１００はＮｏ．１クランプを追加して購入することによって４００ｍｍの鋼矢板も施工することが出来ます。」「圧入する矢板の手前の矢板はクランプすることが出来ません。施工時に圧入する矢板の手前の矢板が共上がり、共下がりすることがありますので、圧入する矢板の手前の矢板とクランプしている矢板を溶接止めして下さい。」と記載されているから、既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍであってもその先頭からクランプ可能とすることは阻害要因があるといえる。
　また、甲第２ないし４号証には、上記第５の３ないし５にそれぞれ摘記したように、圧入作業を行っている矢板や杭が既設の矢板や杭を押し下げる「共下り」を防止することが記載されているが、本件発明１の相違点Ａに係る構成は何ら記載も示唆もされていない。
　さらに、甲第１４及び１５号証には、上記第５の６及び７にそれぞれ摘記したように、連続杭や鋼矢板の共下りの防止を、防止したい杭と既設杭とを溶接して固定していたが、手間と時間がかかり問題であることが記載されているが、本件発明１の相違点Ａに係る構成は何ら記載も示唆もされていない。
　よって、上記相違点Ａは、甲第２ないし４号証に記載された事項、及び甲第１４及び１５号証に記載された事項を適用して当業者が容易に想到し得たものともいえない。
（３）請求人の主張について
　請求人は、杭の圧入に関する技術分野において、本件特許の原出願日（平成２２年４月２２日）時に、圧入作業を行っている杭が既設の杭を押し下げる「共下がり」の発生を防止するという周知の課題が存在しており、かかる課題を解決するために、「共下がり」が最も発生しやすい既設の杭の先頭をクランプすることも周知の構成であったから、杭の圧入に関する技術分野の当業者において、「共下がり」問題を防止するという周知の課題を解決するために、既設の杭の先頭をクランプするという周知の構成を甲５発明に適用することは極めて容易であった旨主張する。
　しかしながら、請求人の上記主張は、以下のとおり採用できない。
　「共下がり」の発生を防止するという周知の課題が存在しており、かかる課題を解決するために、「共下がり」が最も発生しやすい既設の杭の先頭をクランプすることも周知の構成であったとしても、甲第５号証には、上記で述べたように、継手ピッチが４００ｍｍの場合は「圧入する矢板の手前の矢板はクランプすることが出来ません。」と記載されており、既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍについて先頭からクランプ可能とすることは阻害要因があるといえる。
（４）まとめ
　よって、本件発明１は、甲５発明（公然実施発明）及び周知技術（甲第２ないし４号証に記載された技術事項、甲第１４及び１５号証に記載された技術事項）に基いて、当業者が容易に発明できたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
３　本件発明２、３、８、９について
　本件発明２、３、８、９は、本件発明１に従属し、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、同様の理由により、甲５発明（公然実施発明）及び周知技術（甲第２ないし４号証に記載された技術事項、甲第１４及び１５号証に記載された技術事項）に基いて、当業者が容易に発明できたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
４　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１、２、３、８及び９は、請求人が主張する理由４（公然実施発明（甲第５号証）に基づく進歩性欠如）によって無効とすることはできない。
第９　むすび 
　以上のとおり、上記第６ないし第８において検討したとおり、本件発明１、２、３、８及び９について、請求人の主張する無効理由１ないし４には無効とする理由がないから、その特許は無効とすべきものではない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。