【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１１６６８号「ポリエステル複合繊維の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１２日出願公開、特開平　９−２０９２１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成　８年　１月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３　年　１月１５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。
「【請求項１】  ポリオキシアルキレングリコール及び／又はその誘導体を７重量％以上含有し、かつ、そのうち、分子量が１，０００〜３０，０００のポリオキシアルキレングリコール及び／又はその誘導体を３重量％以上含有しているポリエステルが少なくとも複合繊維の表面に配置され、他方成分がアルカリ難溶性ポリエステルで構成されたポリエステル複合繊維を溶融紡糸するに際し、紡糸油剤として、非含水油剤を付与することを特徴とするポリエステル複合繊維の製造方法。」
　
第２　引用例記載の発明又は引用例記載の技術的事項
１　引用例１記載の発明又は技術的事項
　原査定において引用された本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特公昭４７−４７５３２号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
（１ａ）「１　ポリエチレンテレフタレートを７０ｗｔ％以上含むポリエステル系分割型複合糸において、数平均分子量１００００以上のポリアルキレングリコール類を５ｗｔ％以上１６ｗｔ％以下添加してなるポリエステルを複合糸のアルカリ溶出成分となし、非溶出成分としてポリエチレンテレフタレートを８０ｗｔ％以上含むポリエステルを用いることを特徴とするポリエステル系分割型複合糸の製造法。」（特許請求の範囲　第１項）
（１ｂ）「ポリアルキレングリコール類の具体的例としては数平均分子量（以下単に分子量という。）１００００以上のポリエチレングリコール。・・・分子量１２０００以上のプロピレングリコールとテトラヒドロフランの共重合体、・・・メトキシポリエチレングリコール、ノニルフェノールエチレンオキサイド付加物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない分子量１００００以上を必要とする。
　これら稀アルカリに可溶な成分は単独で用いてもよく、また共存させてもよい。
　これらの成分を多量に添加することはアルカリ溶解性を良くするのには好ましいことであり、添加量の増大と共にアルカリ溶解性が増すが、その反面製糸性を低下するばかりでなく、この糸に捲縮加工を施こした場合の加工糸の捲縮特性が悪くなる方向にある。したがって、稀アルカリに可溶な成分量を少なくし、且つ十分な製糸性を得るために検討した結果、添加すべき成分及びその量の適正な範囲を見出すことができた。」（第２頁第３欄１０〜３２行）
（１ｃ）「実施例１
　ポリエチレンテレフタレートの重合開始前に下記のポリアルキレングリコール類を添加し、常法により重合したのち重合罐から吐出、裁断して重合体Ｘのチップを得た。そのチップを複合糸の１成分とし、他の１成分に通常のポリエチレンテレフタレートＹのチップを用い、第１図の複合紡糸吐出孔を用い常法の紡糸により第２図のご如き断面を有する複合糸を得た。」（第３頁第６欄８〜１６行）
　上記摘示（１ａ）ないし（１ｃ）の記載及び図面の記載からすると、引用例１には、以下の
　「ポリエチレンテレフタレートを７０ｗｔ％以上含むポリエステル系分割型複合糸において、数平均分子量１００００以上のポリアルキレングリコール類を５ｗｔ％以上１６ｗｔ％以下添加してなるポリエステルを複合糸のアルカリ溶出成分となし、非溶出成分としてポリエチレンテレフタレートを８０ｗｔ％以上含むポリエステルを用いたポリエステル系分割型複合糸を紡糸してなるポリエステル系分割型複合糸の製造法」の発明（以下、引用例１発明という。）が開示されていると認めることができる。
２　引用例２記載の技術的事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平３−２１３５１７号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
（２ａ）「ナイロン−４と疎水性ポリエステルからなり、かつ該ナイロン−４の割合が４０〜８０重量％である複合繊維を溶融紡糸により製造するに際し、紡糸口金から吐出した繊維に含水率５％以下の油剤を捲取る以前に付与することを特徴とする複合繊維の製造方法。」（特許請求の範囲　第１項）
（２ｂ）「（産業上の利用分野）
　本発明は、高吸水性樹脂であるナイロン−４・・・と疎水性ポリエステルとの複合繊維を溶融紡糸するに際して、非水性油剤を、ノズル孔から紡出した紡出原糸に付与し、ナイロン−４の水による膨潤、膠着を防止しつつ捲取る事によりしなやかで柔軟性のある高吸水性複合繊維を得る事が出来る、改良された紡糸方法に関するものである。」（第１頁下左欄１２〜２０行）
（２ｃ）「ナイロン−４とポリエステルからなる複合繊維において、紡糸油剤を付与することは繊維に平滑性、集束性、制電性、さらに毛羽、断糸等の発生を防ぐ上で欠くことができない。」（第２頁上右欄１４〜１７行）
（２ｄ）「一般的にポリエステルの紡糸工程では平滑性、集束性、制電性等を付与するために１０〜５０％の水エマルジヨン油剤を付着させ、油剤純分として０．５〜１．０ｗｔ％を紡糸原糸に付与する方法が用いられている。」（第２頁下左欄７〜１１行）
（２ｅ）「また別の方法としては非水系油剤を使用する事により、水を付着させないで紡糸原糸の変化を最小限におさえて捲き取り、延伸を行なう方法も行なわれている。」（第２頁下右欄１〜４行）
　
（３）引用例３記載の技術的事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特公昭６２−４７９６６号公報（以下「引用例３」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
（３ａ）「１　互いに非相溶性の二種以上のポリマーからなる多層貼合せ型複合繊維を製造するに際して、該繊維に鉱物油、一価アルコール又は多価アルコールと炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸とのエステル及び脂肪族二塩基酸と炭素数８〜２２の一価アルコールとのエステルより成る群から選ばれた平滑剤の一種又は２種以上を主成分とし、更に下記の成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を（ａ）と（ｃ）及び／又は（ｂ）の形で併用して夫々１重量％以上を含有する油剤を付着させることを特徴とする複合繊維の製造法。
（ａ）　【式】（省略）で表わされる有機アミン
（但し、Ｒ１は直鎖或いは側鎖を有する炭素数８〜２２の飽和又は不飽和のアルキル基、Ｒ２、Ｒ３は夫々水素又は炭素数１〜５のアルキル基）
（ｂ）　高級アルキル又はアラルキル、又はそれらのポリオキシアルキレン付加物の燐酸エステル
（ｃ）　炭素数８〜２２の飽和及び／又は不飽和の脂肪酸」（特許請求の範囲　請求項１）
（３ｂ）「各ポリマー成分が互いに非相溶性であるが為に、紡糸延伸工程、更には、その後の後加工工程における各種の接触体（ガイド・ローラー、トラベラーｅｔｃ）との接触によつて摩擦され、この摩擦が不適当に大きい場合には成分剥離が生じたり、或いは、この時の剥離小片がローラー・ガイド上にスカムとして堆積してこれが為、繊維の損傷（毛羽）にもなる。」（第１頁第２欄１２〜１９行）
（３ｃ）「特定の平滑剤成分を主体とし、特定の化合物を含む処理用油剤を用いる事によつて過度の成分剥離を生じせしめる事なく、又、過酷な条件下にあつても平滑性が高く、延伸時でのスカムの発生を抑制して、均染性を向上させ、毛羽の発生を著しく減少させ得るを見出し本発明に到達したものである。」（第２頁第３欄２〜８行）
（３ｄ）「本発明の油剤の主成分として使用される平滑剤としては鉱物油、・・・唯、油剤原液のまゝ即ち、一般にストレート油剤として用いる場合には比較的粘度の低い鉱物油や一価アルコールと一塩基酸とのエステルが好ましい。」（第２頁第３欄２９行〜同頁第４欄７行）
　
第３　対比
　本願発明と引用例１発明を対比する。
　引用例１発明における「数平均分子量１００００以上のポリアルキレングリコール類」は、本願発明の「分子量が１，０００〜３０，０００のポリオキシアルキレングリコール及び／又はその誘導体」に相当し、引用例１発明の「数平均分子量１００００以上のポリアルキレングリコール類」は５ｗｔ％以上１６ｗｔ％以下ポリエステルに添加するもので、本願発明の「分子量が１，０００〜３０，０００のポリオキシアルキレングリコール及び／又はその誘導体を３重量％以上含有する」ことを充足するといえるとともに、本願発明において「分子量が１，０００〜３０，０００のポリオキシアルキレングリコール及び／又はその誘導体」は「ポリオキシアルキレングリコール及び／又はその誘導体を７重量％以上」のうちに占めるものであるから、本願発明の「ポリオキシアルキレングリコール及び／又はその誘導体を７重量％以上含有」することをも充足するといえる。
そして、前記数平均分子量１００００以上のポリアルキレングリコール類を５ｗｔ％以上１６ｗｔ％以下添加したポリエステル（以下、ＰＥＳ１という。）は「アルカリ溶出成分」であることから、本願発明の「ポリオキシアルキレングリコール及び／又はその誘導体を７重量％以上含有し、かつ、そのうち、分子量が１，０００〜３０，０００のポリオキシアルキレングリコール及び／又はその誘導体を３重量％以上含有しているポリエステル」（以下、省略して「ＰＡＧ含有ポリエステル」ということもある。）に相当し、引用例１発明における「非溶出成分としてポリエチレンテレフタレートを８０ｗｔ％以上含むポリエステル（以下、ＰＥＳ２という。）」は、本願発明における、「他方成分がアルカリ難溶性ポリエステル」に相当し、さらに、本願発明でいう複合繊維については、段落【００２１】に「本発明で対象とする複合繊維は、図１の（ａ）〜（ｉ）に示すように、成分Ａにより成分Ｂを複数に分割するような形状であれば、複合形状、各成分の断面形状は任意であり、成分Ａが少なくとも繊維表面に露出されるように配置されているものであればよい。」との記載にあるように、アルカリ溶出成分であるＰＡＧ含有ポリエステルが少なくとも繊維表面に露出した分割型複合糸の形態のものであることから、引用例１発明における前記したＰＥＳ１とＰＥＳ２の２種類のポリエステルからなる「ポリエステル系分割型複合糸」は、本願発明の上記「ＰＡＧ含有ポリエステルが少なくとも複合繊維の表面に配置されたポリエステル複合繊維」に相当する。
　以上のことから、両者は以下の点で一致する。
　ポリオキシアルキレングリコール及び／又はその誘導体を７重量％以上含有し、かつ、そのうち、分子量が１，０００〜３０，０００のポリオキシアルキレングリコール及び／又はその誘導体を３重量％以上含有しているポリエステルが複合繊維の表面に配置され、他方成分がアルカリ難溶性ポリエステルで構成されたポリエステル複合繊維を溶融紡糸することを特徴とするポリエステル複合繊維の製造方法。　
　そして、以下の点で相違する。
　相違点：溶融紡糸するに際し、紡糸油剤として、本願発明では、非含水油剤を付与するのに対し、引用例記載の発明では紡糸油剤を付与することについて特に明記されていない点。
　
第４　当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　ポリエステル系繊維等を溶融紡糸する際に、紡糸油剤を付与することは本出願前周知慣用されている手段であり、引用例１発明には、明細書中に紡糸油剤を付与することは明記はされてはいないものの、引用例１発明のポリエステル複合繊維を溶融紡糸する際、紡糸油剤を付与するのは普通のことと認められる。そして、溶融紡糸に際し、適用される紡糸油剤として水エマルジョンタイプの水系油剤あるいは非含水油剤は、通常に採用されているものであり、しかも、引用例２、３に記載されているように、複合繊維においても紡糸油剤は採用され、水エマルジョンタイプの水系油剤あるいは非含水油剤が、必要に応じて、適宜、選択し、適用されているところである。
　してみると、引用例１発明において、紡糸油剤として非含水油剤を用いることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明のスカムの堆積がないという効果は、引用例１発明に引用例２、３記載の技術的事項を溶融紡糸における油剤として適用することにより生じるものであって、格別なこととはいえない。
　なお、請求人は、引用例１ないし３は、何れも、「複合繊維を紡糸する際のポリオキシアルキレングリコールブリードアウトに起因するスカムの堆積による工程調子の低下を改善する」といった本願発明の課題は全く認識されていない」ばかりか、「かかるスカム発生は如何にすれば抑制できるか、これを教示する記載も一切見受けられない。」ので、「ポリオキシアルキレングリコール及び／又はその誘導体を７重量％以上含有し、かつ、そのうち、分子量が１，０００〜３０，０００のポリオキシアルキレングリコール及び／又はその誘導体を３重量％以上含有しているポリエステルを用いたポリエステル複合繊維を紡糸する際の、紡糸油剤に起因するスカム発生の問題」に対処し得る技術情報を提供しえない旨主張しているが、本願発明とは異なる目的、課題に基づくものだとしても、上記のとおり引用例１発明ないし引用例２、３の技術的事項並びに周知慣用技術を組み合わせて、本願発明を容易に構成できる以上、本願発明が引用例１発明ないし引用例２、３の技術的事項から容易でないという根拠にはならない。
　さらに、請求人は、引用例２、３記載のものは、本願発明のポリエステル系複合繊維ではなく、一方の成分がナイロン−４、又はナイロン等のポリアミド非相溶性のポリマーを使用したものであり、かかる複合繊維の非含水系紡糸油剤の奏する作用効果は、引用文献１では奏されないことは明白であるから、このような各引用文献を当業者が前にしても、本願のような課題の設定、ましてその解決策を見出すに至る動機ないし誘因は何ら見出せない旨主張しているが、非含水油剤を選択するか水エマルジョンタイプを選択するかは、紡糸油剤として二者択一的なものであるから、一方で使用された材料が他方に使用できるかどうかを検討することは当業者であれば当然のことである。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１記載の発明及び引用例２、３記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。