【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４４７３６号「プラスチック光ファイバ裸線及びケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月２０日出願公開、特開平　９−１５９８４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月７日の出願であって、平成１５年９月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１７日付けで手続補正がなされた後、平成１８年３月２７日付けで審尋がなされ、同年５月２９日付けで回答があったものである。
　　
２．平成１５年１１月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月１７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本件発明について 
 　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の記載の内、
「【請求項１】　芯をＰＭＭＡ系樹脂、第１鞘層を
（イ）式ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯＯ（ＣＨ2）2（ＣＦ2）7ＣＦ3で示される長鎖フルオロアルキルメタクリレート１〜３０重量％と
（ロ）一般式ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯＯＣＨ2（ＣＦ2）nＸ（式中のＸはＨ又はＦ、ｎは１〜４の整数である）で示される短鎖フルオロアルキルメタクリレートの中から選ばれる少なくとも１種のモノマーを１〜３０重量％と
（ハ）一般式ＣＨ2＝Ｃ（Ｙ）−ＣＯＯＣmＨ2m+1（式中のＹはＣＨ3又はＨ，ｍは１〜１０の整数）で示されるメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステルの中から選ばれる少なくとも１種のモノマーを５０重量％を越えて９８重量％までの重合体からなる透明な樹脂であって、その屈折率がナトリウムＤ線で２０℃の値が１．４３０〜１．４８５で、かつ第２鞘層樹脂の屈折率よりも
０．００５以上
　　
「【請求項１】　芯をＰＭＭＡ系樹脂、第１鞘層を
（イ）式ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯＯ（ＣＨ2）2（ＣＦ2）7ＣＦ3で示される長鎖フルオロアルキルメタクリレート１〜３０重量％と
（ロ）一般式ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯＯＣＨ2（ＣＦ2）nＸ（式中のＸはＨ又はＦ、ｎは１〜４の整数である）で示される短鎖フルオロアルキルメタクリレートの中から選ばれる少なくとも１種のモノマーを１〜３０重量％と
（ハ）一般式ＣＨ2＝Ｃ（Ｙ）−ＣＯＯＣmＨ2m+1（式中のＹはＣＨ3又はＨ，ｍは１〜１０の整数）で示されるメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステルの中から選ばれる少なくとも１種のモノマーを５０重量％を越えて９８重量％までの重合体からなる透明な樹脂であって、その屈折率がナトリウムＤ線で２０℃の値が１．４３０〜１．４８５で、
開口数ＮＡが０．４〜０．１の範囲で、
０．０１〜０．０８
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る「第１鞘層の開口数ＮＡ」が、「０．４〜０．１の範囲」であり、かつ「第１鞘層樹脂の屈折率」が、第２鞘層樹脂の屈折率よりも「０．０１〜０．０８」高いこと、をそれぞれ限定することを含むものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 
（２）引用文献の記載事項 
　
　原査定の理由で引用された特開平７−２３９４２０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ａ．「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　下記化学式１で表される長鎖フルオロアルキルメタクリレート１重量％〜３０重量％、下記化学式２で表される短鎖フルオロアルキルメタクリレートの中から選ばれた少なくとも１種の１重量％〜２０重量％、及びメチルメタクリレート５０重量％〜９８重量％の共重合体からなり、かつ、メルトインデックスが５ｇ／１０分〜６０ｇ／１０分で、芯材の屈折率よりも０．０１以上、０．０４以下だけ低い屈折率をもつ鞘と、ポリメチルメタクリレートを主成分とする芯とからなることを特徴とするプラスチック光ファイバ。
  　【化１】
  　【化２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ｂ．「【０００４】 【課題を解決するための手段】 本発明者らは、ＬＡＮのような高速で中距離の信号伝送にも使用できるようなプラスチック光ファイバを開発すべく鋭意研究した結果、本発明に到達した。すなわち、本願発明は、下記化学式１で表される長鎖フルオロアルキルメタクリレート１重量％〜３０重量％、下記化学式２で表される短鎖フルオロアルキルメタクリレートの中から選ばれた少なくとも１種の１重量％〜２０重量％、及びメチルメタクリレート５０重量％〜９８重量％との共重合体からなり、かつ、メルトインデックスが５ｇ／１０分〜６０ｇ／１０分で、芯材の屈折率よりも０．０１以上、０．０４以下だけ低い屈折率をもつ鞘と、ポリメチルメタクリレートを主成分とする芯とからなることを特徴とする光伝送低損失プラスチック光ファイバに関する。」
　
ｃ．「【０００９】長鎖フルオロアルキルメタクリレートと短鎖フルオロアルキルメタクリレートとメチルメタクリレートとの３成分以上の系としたことで、透明性が良好で、しかも耐熱性や機械的特性も、充分実用に耐えるレベルの鞘材ができた。ただし、長鎖フルオロアルキルメタクリレートは、共重合成分全体に対し、１重量％以上、３０重量％未満の範囲内で用いる必要がある。１重量％未満だと、共重合させる効果が現れないし、３０重量％以上だと、屈折率が低くなりすぎて、帯域は従来のプラスチック光ファイバと変わらなくなる。また、短鎖フルオロアルキルメタクリレートの例としては、トリフルオロエチルメタクリレート、テトラフルオロプロピルメタクリレート、ペンタフルオロプロピルメタクリレートなどがあげられる。これらは、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。ただし、短鎖フルオロアルキルメタクリレートは、共重合成分全体に対し、１重量％以上２０重量％未満の範囲内で用いる必要がある。１重量％未満だと、透明性が悪くなるなど共重合させる効果が現れないし、２０重量％以上だと、屈折率が低くなりすぎて、帯域は従来のプラスチック光ファイバと変わらなくなる。また、短鎖フルオロアルキルメタクリレートとして、少なくともテトラフルオロプロピルメタクリレートを用いるのが好ましい。テトラフルオロプロピルメタクリレートが含まれると、芯に対する鞘の接着性が向上する。次に、メチルメタクリレートは、機械的特性と耐熱性の優れた共重合体を形成させるための成分であって、共重合成分全体に対し５０重量％以上、９８重量％未満の範囲内で用いる必要がある。５０重量％未満だと、他のフルオロアルキルメタクリレート成分の割合が多くなりすぎて屈折率が下がり、従来のプラスチック光ファイバと変わらなくなるし、９８重量％以上だと、逆に芯材の屈折率と近すぎて、プラスチック光ファイバの中に取り込む光の量が小さくなりすぎてしまい、光検出器で検出できなくなる。より好ましい範囲は、６０重量％以上、９０重量％以下である。・・・
【００１０】
　ただし、鞘材の屈折率は、芯材の屈折率よりも０．０１以上、０．０４以下だけ低い必要がある。・・・屈折率は、アッベ屈折計を用い、２３℃の恒温室内で、ナトリウムＤ線を光源として測定したときの値を用いる。
【００１１】
  また、鞘材のメルトインデックスは、５ｇ／１０分以上、６０ｇ／１０分以下である必要がある。このメルトインデックスは、ＡＳＴＭ−１２３８に従い、試験温度２３０℃、荷重３．８ｋｇ、ダイスの内径２．０９５５ｍｍの条件で測定したものである。メルトインデックスが小さすぎると、ダイス壁面との大きな摩擦抵抗のため、線径変動が極めて大きく、ファイバ状に成型できない。逆に大きすぎると、鞘だけ先に流れてしまい、これも線径一定のファイバ状に成型できない。・・・」
　
ｄ．「【００１３】このようにして製造したプラスチック光ファイバの外側に被覆用の樹脂組成物を被覆して、耐熱性や機械的特性をさらに向上させて、プラスチック光ファイバケーブルとしても、実際に使用される。被覆用の樹脂組成物としては、公知の樹脂組成物が使用できる。例えば、・・・フッ素樹脂、・・・等や、これらの樹脂の混合物などである。また、補強繊維として、・・・などを介在させても良い。被覆層の厚みは、実際に使用する状況に合わせて、適宜決定すればよい。また、何層か被覆層を重ねることも可能である。・・・」
　
ｅ．「【００１５】【実施例】以下、本発明を一層明確にするために実施例を挙げて説明するが、本発明の範囲がこれらの実施例に限定されるものではない。〔測定方法〕
・メルトインデックス：　東洋精機製メルトインデクサーを使用し、ＡＳＴＭ−１２３８に準じ、試験温度２３０℃、荷重３．８ｋｇ、ダイス内径２．０９５５ｍｍの条件で測定した。
・屈折率：　アダゴアッベ屈折計１型を使用し、２３℃の恒温室内で測定した。
・引張破断強度：　ＡＳＴＭ  Ｄ６３８の方法に準じて行う。温度２３℃、引張速度：１００ｍｍ／分。・・・
【００１６】【実施例１】長鎖フルオロアルキルメタクリレート１４重量部、トリフルオロエチルメタクリレート６重量部、テトラフルオロプロピルメタクリレート６重量部、メチルメタクリレート７４重量部からなるモノマー混合物に、ｎ−ブチルメルカプタン０．０１重量部、アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を混合し、減圧脱揮したのち、塊状重合を行った。重合反応は８０℃で１５時間行った後、さらに１１０℃で３時間行った。重合後の樹脂を１３０℃で乾燥した後、鞘材として使用した。この樹脂の屈折率は、１．４６８５で、メルトインデックスは、３１ｇ／１０分であった。
【００１７】芯がポリメチルメタクリレートであり、鞘が上記の樹脂である、外径１．０ｍｍのプラスチック光ファイバを紡糸した。・・・
【００１８】このプラスチック光ファイバケーブルに、乾熱８５℃の耐熱性試験を行ったところ、２０００時間経過後も、伝送損失や帯域幅の低下はみられなかった。
【００１９】【実施例２】長鎖フルオロアルキルメタクリレート６重量部、トリフルオロエチルメタクリレート２重量部、テトラフルオロプロピルメタクリレート３重量部、メチルメタクリレート８９重量部からなるモノマー混合物に、ｎ−ブチルメルカプタン０．０１重量部、アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を混合し、減圧脱揮したのち、塊状重合を行った。重合反応は８０℃で１５時間行った後、さらに１１０℃で３時間行った。重合後の樹脂を１３０℃で乾燥した後、鞘材として使用した。この樹脂の屈折率は、１．４８０で、メルトインデックスは、２６ｇ／１０分であった。
【００２０】芯がポリメチルメタクリレートであり、鞘が上記の樹脂である、外径０．５ｍｍのプラスチック光ファイバを紡糸した。・・・
【００２１】このプラスチック光ファイバケーブルに、乾熱８５℃の耐熱性試験を行ったところ、２０００時間経過後も、伝送損失や帯域幅の低下はみられなかった。
【００２２】【実施例３】長鎖フルオロアルキルメタクリレート１４重量部、トリフルオロエチルメタクリレート６重量部、テトラフルオロプロピルメタクリレート６重量部、メチルメタクリレート７４重量部からなるモノマー混合物に、ｎ−ブチルメルカプタン０．０１重量部、アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を混合し、減圧脱揮したのち、塊状重合を行った。重合反応は８０℃で１５時間行った後、さらに１１０℃で３時間行った。重合後の樹脂を１３０℃で乾燥した後、鞘材として使用した。この樹脂の屈折率は、１．４６８５で、メルトインデックスは、３１ｇ／１０分であった。
【００２３】芯がポリメチルメタクリレートであり、鞘が上記の樹脂である、外径０．２５ｍｍのプラスチック光ファイバを紡糸した。・・・」
　
ｆ．「【００３０】【発明の効果】本発明により、ＬＡＮやコンピュータ・ネットワークといった、１００ＭＨｚ以上の高速で、距離も数１０ｍから２００ｍといった中距離での情報伝送までも、プラスチック光ファイバが使用できるようになり、応用範囲が広がることになる。」
　
　上記によれば、「芯をＰＭＭＡ系樹脂、鞘を式ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯＯ（ＣＨ2）2（ＣＦ2）7ＣＦ3で示される長鎖フルオロアルキルメタクリレート１〜３０重量％と、一般式ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯＯＣＨ2（ＣＦ2）nＸ（式中のＸはＨ又はＦ、ｎは１〜４の整数である）で示される短鎖フルオロアルキルメタクリレートの中から選ばれる少なくとも１種のモノマーを１〜２０重量％と、メチルメタクリレート（メタクリル酸エステルのモノマー）を５０重量％を越えて９８重量％まで、の重合体からなる透明な樹脂とするプラスチック光ファイバ。」が記載されている。
　
　また、上記摘記事項ｄによれば、上記プラスチック光ファイバには、「フッ素樹脂」などからなる「被覆層」を設けること、も記載されている。
　
　したがって、上記ａ〜ｆによれば、引用文献１には、
「芯をＰＭＭＡ系樹脂、鞘を式ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯＯ（ＣＨ2）2（ＣＦ2）7ＣＦ3で示される長鎖フルオロアルキルメタクリレート１〜３０重量％と、一般式ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯＯＣＨ2（ＣＦ2）nＸ（式中のＸはＨ又はＦ、ｎは１〜４の整数である）で示される短鎖フルオロアルキルメタクリレートの中から選ばれる少なくとも１種のモノマーを１〜２０重量％と、メチルメタクリレート（メタクリル酸エステルのモノマー）を５０重量％を越えて９８重量％まで、の重合体からなる透明な樹脂とし、被覆層をフッ素樹脂とする、プラスチック光ファイバ。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　　　
（３）対比・判断 
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「芯」、「鞘」、「被覆層」及び「プラスチック光ファイバ」は、本件補正発明の「芯」、「第１鞘層」、「第２鞘層」及び「プラスチック光ファイバ裸線」にそれぞれ相当する。
　
　そして、引用発明の芯層に用いられる樹脂の成分は、本件補正発明の芯層に用いられる樹脂の成分と同一であり、また、引用発明の鞘層に用いられる樹脂の成分は、本件補正発明の第１鞘層に用いられる樹脂の成分に包含されるから（摘記事項ａ）、引用発明に係る鞘層樹脂の「屈折率」、「開口数」及び「メルトフローインデックス」は、本件補正発明に係る第１鞘層樹脂の「屈折率」、「開口数」及び「メルトフローインデックス」と同じと見ることができる。
　
　したがって、両者は、
「芯をＰＭＭＡ系樹脂、第１鞘層を式ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯＯ（ＣＨ2）2（ＣＦ2）7ＣＦ3で示される長鎖フルオロアルキルメタクリレート１〜３０重量％と、一般式ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯＯＣＨ2（ＣＦ2）nＸ（式中のＸはＨ又はＦ、ｎは１〜４の整数である）で示される短鎖フルオロアルキルメタクリレートの中から選ばれる少なくとも１種のモノマーを１〜２０重量％と、メチルメタクリレート（メタクリル酸エステルのモノマー）を５０重量％を越えて９８重量％まで、の重合体からなる透明な樹脂であって、その屈折率がナトリウムＤ線で２０℃の値が１．４３０〜１．４８５で、開口数ＮＡが０．４〜０．１の範囲で、そのメルトフローインデックスが２３０℃、荷重３．８Ｋｇ、オリフィスの直径２ｍｍ、長さ８ｍｍの条件で、５〜８０ｇ／１０分である樹脂とし、第２鞘層をフッ素樹脂とするプラスチック光ファイバ裸線。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
【相違点１】：本件補正発明は、第１鞘層樹脂について、「その屈折率が第２鞘層樹脂の屈折率よりも０．０１〜０．０８高く」、また、第２鞘層樹脂について、「ビニリデンフロライドを重合成分として３０重量％以上含む透明な樹脂組成物であって、そのメルトフローインデックスが、第１鞘層樹脂についてと同条件で、５〜１００ｇ／１０分である樹脂」と規定しているのに対して、引用発明は、第１鞘層樹脂の屈折率が第２鞘層樹脂より所定範囲で高いこと、或いは、第２鞘層樹脂の透明性、組成及びメルトフローインデックス、について特段の規定をしていない点。　
　
【相違点２】：本件補正発明は、第１鞘層の厚さを５〜２５μｍ、第２鞘層の厚さを０．５〜５０μｍ、と規定しているのに対して、引用発明は、第１鞘層及び第２鞘層の層厚について、特段の規定をしていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　　　
【相違点１】について
　一般に、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）を芯層とし、含弗素系樹脂（弗素化メタクリレート共重合体）を鞘層とする、芯・鞘構造のプラスチック光ファイバにおいては、機械的強度及び耐屈曲性などの観点から、鞘層を２重に設けることは広く行われており（例えば、特開昭６２−２０４２０９号公報、特開平５−２４９３２５号公報、特開平４−５１２０６号公報）、その際、第１鞘層上には、第１鞘層樹脂よりも屈折率の低い「含弗素系樹脂からなる第２鞘層（保護層）」が設けられることも通常行われることであり（例えば、特開昭６２−２０４２０９号公報（特許請求の範囲第１項）、特開平５−２４９３２５号公報（【請求項１】））、この第２鞘層（保護層）には、「弗化ビニリデン（ビニリデンフロライド）を重合成分として含む透明な樹脂組成物」が広く用いられているから（例えば、特開昭６２−２０４２０９号公報（３頁右上欄１６〜１９行）、特開平５−２４９３２５号公報（【００２１】）、特開平４−５１２０６号公報（４頁左下欄１５〜１８行）等）、引用発明において、第２鞘層樹脂に、第１鞘層の樹脂よりも低い屈折率の、ビニリデンフロライドを重合成分として含む透明な樹脂組成物を用いること（即ち、第１鞘層樹脂の屈折率は第２鞘層樹脂よりも高く、また、第２鞘層樹脂に、ビニリデンフロライドを重合成分として含む透明な樹脂組成物を用いること）、は当業者が容易に行い得ることである。
　
　また、第１鞘層樹脂と第２鞘層樹脂の屈折率の差を０．０１〜０．０８とすること、或いは、第２鞘層樹脂において、そのビニリデンフロライドの配合比を３０重量％以上、メルトフローインデックスを５〜１００ｇ／１０分とすること、は当業者が適宜行い得る程度のことであり、本件明細書の記載に徴し、これらの数値範囲に格別の臨界的意味は認められない。
　　
　したがって、引用発明において、上記相違点１の構成とすること、は当業者が容易に想到し得る程度のことである。　
　
【相違点２】について
　２層の鞘層を設けてなるプラスチック光ファイバにおいて、第１鞘層及び第２鞘層の厚さは、通常、数μｍ〜十μｍ程度であるから（例えば、特開昭６２−２０４２０９号公報（３頁左下欄３〜４行）、特開平５−２４９３２５号公報（補４の【表１】）、特開平４−５１２０６号公報（５頁右上欄１９行））、本件補正発明で、第１鞘層の厚さを５〜２５μｍとし、第２鞘層の厚さを０．５〜５０μｍとすることは当業者が適宜行い得ることである。
　また、本件明細書の記載に徴し、これらの数値範囲に格別の臨界的意味は認められない。
　
　そして、本件補正発明の効果は、引用文献１及び周知技術から当業者が当然予測し得る程度のものである。
　                                 
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
（４）むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．本件発明について 
　平成１５年１１月１７日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件の請求項に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、以下のとおりである。 
　
「【請求項１】　芯をＰＭＭＡ系樹脂、第１鞘層を
（イ）式ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯＯ（ＣＨ2）2（ＣＦ2）7ＣＦ3で示される長鎖フルオロアルキルメタクリレート１〜３０重量％と
（ロ）一般式ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯＯＣＨ2（ＣＦ2）nＸ（式中のＸはＨ又はＦ、ｎは１〜４の整数である）で示される短鎖フルオロアルキルメタクリレートの中から選ばれる少なくとも１種のモノマーを１〜３０重量％と
（ハ）一般式ＣＨ2＝Ｃ（Ｙ）−ＣＯＯＣmＨ2m+1（式中のＹはＣＨ3又はＨ
，ｍは１〜１０の整数）で示されるメタクリル酸エステル又はアクリル酸エ
ステルの中から選ばれる少なくとも１種のモノマーを５０重量％を越えて９８重量％までの重合体からなる透明な樹脂であって、その屈折率がナトリウムＤ線で２０℃の値が１．４３０〜１．４８５で、かつ第２鞘層樹脂の屈折率よりも０．００５以上高く、そのメルトフローインデックスが２３０℃、荷重３．８Ｋｇ、オリフィスの直径２ｍｍ、長さ８ｍｍの条件で、５〜８０ｇ／１０分である樹脂とし、第２鞘層をビニリデンフロライドを重合成分として３０重量％以上含む透明な樹脂組成物で、そのメルトフローインデック
スが前記同条件で、５〜１００ｇ／１０分である樹脂とし、第１鞘層の厚さを５〜２５μｍとし、第２鞘層の厚さを０．５〜５０μｍとすることを特徴
とするプラチック光ファイバ裸線。」
　 
（１）引用例記載の発明
　原査定の理由に引用された引用文献１及びその記載事項は、前記「２．（
２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断 
　本件発明は、前記「２．」で検討した本件補正発明から、その発明を特定するために必要な事項である「第１鞘層の開口数ＮＡ」が、「０．４〜０．１の範囲」であり、かつ「第１鞘層樹脂の屈折率」が、第２鞘層樹脂の屈折率よりも「０．０１〜０．０８」高いこと、をそれぞれ限定する旨の構成を省いたものである。
　
　そうすると、本件発明の構成要件を全て含み、さらにその構成要件の一部を限定・具体化したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本件発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　よって、結論のとおり審決する。