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　平成１０年特許願第３４８０１６号「水性インク用インクジェット記録用紙」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２０日出願公開、特開２０００−１６８２２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成１０年１２月８日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１７年１０月２０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
「インク受容性の支持体表面に、アニオン性コロイダルシリカ及び平均粒子径が１５〜３８０ｎｍの酸化亜鉛微粒子を主成分とする画像保護層を有すると共に、７５度鏡面光沢度が２５％以上である記録用紙であって、前記酸化亜鉛微粒子の含有量が、前記アニオン性コロイダルシリカ１００重量部に対して２〜２５重量部であることを特徴とする水性インク用インクジェット記録用紙。」
　
２．刊行物等に記載された事項
２−１．これに対して、当審において通知した拒絶の理由に引用した、本願出願前国内において頒布された刊行物である特開平１０−７１７６２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
１−ア．「基材と、光沢層とを含んでなる記録媒体であって、該光沢層が球状シリカおよび非球状シリカを含んでなるものである、記録媒体。」（特許請求の範囲　請求項１） 
１−イ．「球状シリカまたは非球状シリカがコロイダルシリカ由来である、請求項１または２記載の記録媒体。」（特許請求の範囲　請求項３） 
１−ウ．「基材と光沢層との間に、インク受容層が設けられてなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の記録媒体。」（特許請求の範囲　請求項５）
１−エ．「光沢層の光沢度（６０度鏡面光沢）が３５以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の記録媒体。」（特許請求の範囲　請求項６） 
１−オ．「インク組成物の液滴を吐出し、該液滴を請求項１〜７のいずれか一項に記載の記録媒体に付着させ、印字を行う工程を含んでなる、インクジェット記録方法。」（特許請求の範囲　請求項１２）
１−カ．「本発明者は、今般、光沢層に球状シリカと非球状シリカとを混合して加えることで、その光沢性を損なわずにプリンターにおける記録媒体の供給不良または搬送不良を防止できるとの知見を得た。本発明はかかる知見に基づくものである。」（【０００６】段落）
１−キ．「本発明において球状シリカおよび非球状シリカはコロイダルシリカとして提供されるのが一般的である・・・。コロイダルシリカは、通常、無水珪酸（シリカ）の超微粒子を安定に水に分散させた、アニオン性のコロイダル状分散液であり、例えば次のようにして製造される。」（【００１４】、【００１５】段落）
１−ク．「本発明の好ましい態様によれば、光沢層は、記録媒体の特性を改善するために種々の添加剤を更に含むことができる。そのような添加剤の好ましい具体例としては、・・・、紫外線吸収剤、・・・などが挙げられる。」（【００２２】段落）
１−ケ．「本発明にあっては、紙を基材とするのが好ましい。」（【００２４】段落）
　
２−２．同じく当審において通知した拒絶の理由に引用した、本願出願前国内において頒布された刊行物である特開平９−１８８０６６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
２−ア．「基材の少なくとも一方の面上に設けたインク受容層よりなる記録媒体において、前記インク受容層が、（ａ）ポリビニルアセタール樹脂（ｂ）屈折率２以上の金属酸化物を必須成分として含有することを特徴とするインクジェット用記録媒体。」（特許請求の範囲　請求項１） 
２−イ．「前記（ｂ）の屈折率２以上の金属酸化物が、酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛のうち、少なくとも１種類を含む請求項１に記載のインクジェット用記録媒体。」（特許請求の範囲　請求項６） 
２−ウ．「インクジェット記録方式用のインクとしては、安全性、記録特性などの面から主に水を主成分とするものが使用され、ノズルの目詰まり防止及び吐出安定性向上のために多価アルコール類などが添加されている場合が多い。」（【０００３】段落） 
２−エ．「本発明で使用する第二の化合物である屈折率２以上の金属酸化物としては、・・・、酸化亜鉛、・・・などが挙げられるがこれらに限定されない。これら金属酸化物の粒径としては、１ｎｍ〜２０μｍの大きさのものが使用できるが，インク受容層の透明性を損なわないものとして１ｎｍ〜４００ｎｍの大きさのものが好ましい。」（【００２８】、【００２９】段落）
２−オ．「これら屈折率２以上の金属酸化物は、インク受容層に含有してもよいし、インク受容層最表面に紫外線遮蔽層として設けてもよい。」（【００３１】段落）
２−カ．「金属酸化物の屈折率が２より小さい場合には、紫外線の遮蔽に十分な効果を発揮できずに耐光性向上物質とはなり得ない。」（【００３２】段落）
２−キ．「（１０）耐光性
　アトラス社製フェードメータ、Ｃｉ−３５を使用して６０時間後のブラック、シアン、マゼンタ、イエローの画像濃度を各５点測定し平均値を求め、耐光試験前に測定した画像濃度と比較し、残存画像濃度が８０％以上であるものを○、５０％以下であるものを×、それ以外ものを△とした。」（【００８４】段落）
　
２−３．当審において通知した拒絶の理由に周知例として示した、本願出願前国内において頒布された刊行物である特開平４−２０１５９４号公報（以下、「周知例１」という。）には、次の事項が記載されている。
周１−ア．「基材と基材上に設けられたインク受容層を有する被記録材において、該インク受容層が遷移金属酸化物の超微粒子状粉体を含有することを特徴とする被記録材。」（特許請求の範囲　請求項１） 
周１−イ．「遷移金属酸化物の超微粒子状粉体が・・・、酸化亜鉛、・・・のうち少なくとも一種を含有する請求項１に記載の被記録材。」（特許請求の範囲　請求項２） 
周１−ウ．「請求項１に記載の被記録材に、記録信号に従ってインクジェット記録ヘッドのオリフィスからインクを吐出させて記録を行うことを特徴とするインクジェット記録方法。」（特許請求の範囲　請求項６） 
周１−エ．「本発明で使用する超微粒子状の酸化亜鉛としては、・・・の白色粉体等が挙げられるが、前述の酸化チタンに比べより幅広い優れた紫外線吸収性を示し、且つ可視光での吸収が殆どない為良好な白色を呈し好ましいものである。」（第３頁左下欄１１〜１６行）
周１−オ．「（２）耐光性
　印字物をキセノンフェードメーター（Ｃｉ−３５アトラス社製）を用いて、ブラックパネル温度６３℃、湿度７０％ＲＨの条件下で１５０時間照射し、Ｍ印字部の照射前後の色度（ＣＩＥ　ＬＡＢ）の差を、カラーアナライザー（ＣＡ−３５村上色彩科学製）を用いて求め評価した。この結果、第２表に示したように本発明の被記録材は画像濃度が高く、且つ耐光性にも優れていた。」（第９頁右下欄１５行〜第１０頁左上欄４行）として、第９、１０頁に記載された「第１表」及び「第２表」には、遷移金属酸化物超微粒子粉体の使用量が０ｇ／ｍ２の比較例１、３、４と比較して、遷移金属酸化物超微粒子粉体を使用量した実施例の耐光性が優れていることが示されている。
　
２−４．当審において通知した拒絶の理由に周知例として示した、本願出願前国内において頒布された刊行物である特開平７−３２７２５号公報（以下、「周知例２」という。）には、次の事項が記載されている。
周２−ア．「支持体上に、少なくとも、合成非晶質シリカ、ＺｎＯ粉末、水性接着剤及びカチオン性樹脂を含むインク受容層を設けたインクジェット記録用紙であって、前記ＺｎＯ粉末の含有量が、前記カチオン性樹脂の５〜１５０重量％であることを特徴とするインクジェット記録用紙。」（特許請求の範囲　請求項１）
周２−イ．「本発明は水系インクを用いたプリンターに用いられるインクジェット記録用紙に関し、特に、記録された画像や文字の濃度が高く、かつ、画像の耐水性や耐光性に優れたインクジェット記録用紙に関する。」（【０００１】段落）
周２−ウ．「実施例１〜８及び比較例１〜３で得た記録用紙についての評価結果を下記表２に示す。・・・表中の画像濃度（Ａ）、画像濃度（Ｂ）、耐光性は次の様にして測定した。
画像濃度（Ａ）及び画像濃度（Ｂ）
　水性インク（マゼンタ）をインクジェット記録装置で印字し、画像濃度（Ａ）を測定した。次いで、記録紙をウェザーメーターに１２時間照射したのち、再度画像濃度（Ｂ）を測定した。
耐光性
　画像濃度（Ａ）／画像濃度（Ｂ）×１００を耐光性の尺度とした。数値の高いもの程、耐光性が優れていることを示す。」（【００２２】〜【００２５】段落）として、【００１９】、【００２３】段落に記載された【表１】及び【表２】には、ＺｎＯを添加しなかった比較例１及び３と比べ、ＺｎＯを添加した実施例１〜８は耐光性が優れていることが示されている。
　
３．対比・判断
　刊行物１の記載事項１−アには、「基材と、光沢層とを含んでなる記録媒体であって、該光沢層が球状シリカおよび非球状シリカを含んでなるものである、記録媒体」が記載されている。そして、記載事項１−ウからみて、記載事項１−アに記載された「光沢層」は「基材」上に設けられた「インク受容層」表面に設けられたものであると云える。また、記載事項１−イ及びキには、記載事項１−アに記載された「球状シリカ」及び「非球状シリカ」が「コロイダルシリカ」であることが、記載事項１−キには、この「コロイダルシリカ」が通常「アニオン性」であることが記載されているから、記載事項１−アに記載された「光沢層」はこれらの「アニオン性コロイダルシリカ」を主成分として含有するものであると云える。さらに、記載事項１−オには、記載事項１−アに記載された「記録媒体」が「インクジェット記録方法」に用いられるものであることが、記載事項１−ケには、「紙」を基材とすることが記載されているから、記載事項１−アに記載された「記録媒体」は「インクジェット記録用紙」と云えるものである。そして、記載事項１−エには、「光沢層の光沢度が６０℃鏡面光沢で３５以上である」ことが記載されており、この光沢層の光沢度は記載事項１−アに記載された記録媒体の光沢度であると云える。してみると、刊行物１には、下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると云える。
「基材上に設けられたインク受容層表面に、アニオン性コロイダルシリカを主成分として含有する光沢層を設けた、６０度鏡面光沢度が３５以上であるインクジェット記録用紙。」
　本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、後者における「光沢層」は、前者における「画像保護層」に相当するものであると云え、後者における「基材」とその上に設けられた「インク受容層」は、両方で前者における「支持体」に相当するものであると云える。そして、後者における「インク受容層表面」はインク受容性であることは文言上明らかであるから、両者は、
「インク受容性の支持体表面に、アニオン性コロイダルシリカを主成分とする画像保護層を有するインクジェット記録用紙」
で一致し、以下の点で相違する。 
（ｉ）本願発明１では、インクジェット記録用紙が「水性インク用」であるのに対して、刊行物１発明ではかかる特定がない点。 
（ii）本願発明１では、画像保護層の主成分として、さらに「平均粒子径が１５〜３８０ｎｍの酸化亜鉛微粒子」を、「アニオン性コロイダルシリカ１００重量部に対して２〜２５重量部」含有するのに対して、刊行物１発明にはかかる特定がない点。
（iii）本願発明１では、記録用紙の「７５度鏡面光沢度が２５％以上」であるのに対して、刊行物１発明では、記録用紙の６０度鏡面光沢度が３５以上であるものの「７５度鏡面光沢度」については特定がない点。
　そこでまず、相違点（ｉ）について検討する。
　刊行物２の記載事項２−ウ、及び、周知例２の記載事項周２−イに記載されているとおり、インクジェット記録用紙は通常水性インク用である。
　そして、刊行物１の記載を検討しても記録媒体が水性インク用でない旨の記載はないから、刊行物１発明のインクジェット記録用紙も水性インク用であると云える。
　よって、上記相違点（ｉ）は、実質的な相違点とは云えない。
　次に、相違点（ii）について検討する。
　例えば、刊行物２の記載事項２−ア〜キ、周知例１の記載事項周１−ア〜オ、周知例２の記載事項周２−ア〜ウにみられるとおり、インクジェット記録用媒体において、酸化亜鉛等の金属酸化物の微粒子を紫外線吸収剤として用い、耐光性、即ち画像耐光性を向上させることは、本願出願前周知の技術である。そして、刊行物１にも、記載事項１−クに、「光沢層は、記録媒体の特性を改善するために種々の添加剤を更に含むことができる」ことが記載され、「添加剤」の具体例として「紫外線吸収剤」が挙げられているところである。してみれば、刊行物１発明において、画像耐光性を改善することを目的として、画像保護層に紫外線吸収剤として本願出願前周知の酸化亜鉛微粒子を主成分として含有させることは、当業者が容易に想到し得たことであると云える。
　また、刊行物２の記載事項２−エには、酸化亜鉛等の金属酸化物の微粒子の粒径について、「透明性を損なわないものとして１ｎｍ〜４００ｎｍの大きさが好ましい」ことが記載されている。よって、刊行物１発明において画像保護層に酸化亜鉛微粒子を含有せしめるに際し、画像保護層の透明性及びインク透過性等を考慮して、その平均粒子径を１５〜３８０ｎｍと特定する程度のことは、当業者が適宜為し得た事項にすぎない。 
　さらに、刊行物１の記載事項１−カに記載されているとおり、アニオン性コロイダルシリカは光沢を付与する機能を有するものであり、一方、上述したように、酸化亜鉛微粒子は紫外線を吸収して画像耐光性を高める機能を有するものである。よって、刊行物１発明において画像保護層に酸化亜鉛微粒子を含有せしめるに際し、酸化亜鉛微粒子の含有量をアニオン性コロイダルシリカに対しどの程度にするかは、アニオン性コロイダルシリカ、酸化亜鉛微粒子双方の機能が十分発現され、しかも、インクジェット記録用紙に通常求められる他の特性、即ち記録濃度、インク吸収性等が所期の水準を保つように配慮して当業者が適宜定める事項であると云えるところ、かかる酸化亜鉛微粒子の含有量をアニオン性コロイダルシリカ１００重量部に対して２〜２５重量部と特定することは、当業者が上記の点を考慮して適宜為し得た事項にすぎない。
　そして、上記補正後の本願明細書の記載を検討しても、刊行物１発明において画像保護層に酸化亜鉛微粒子を主成分として配合したことにより、さらには、酸化亜鉛微粒子の平均粒径を１５〜３８０ｎｍと特定したこと、及び、酸化亜鉛微粒子の含有量をアニオン性コロイダルシリカ１００重量部に対して２〜２５重量部と特定したことにより、当業者が予測し得ない格別な効果が奏されたものとは認められない。
　ところで、審判請求人は、平成１７年１０月２０日付けの意見書において酸化亜鉛微粒子の含有量をアニオン性コロイダルシリカ１００重量部に対して２〜２５重量部と特定したことより格別な効果が奏される旨主張し、その根拠として、上記意見書中に、実施例１で用いた塗液３における酸化亜鉛の含有量を１部、２部、２５部、３０部とした他は実施例１と全く同様にした追加例１〜４について、光沢度、記録濃度、画像耐光性、インク吸収性を測定し、実施例１、３、及び、比較例４、５の測定結果と並べた表−１を記載している。しかし、この表−１を検討しても、コロイダルシリカに対する酸化亜鉛の配合量を多くするに従い光沢度は低下し画像耐光性が向上することが読み取れるものの、これは上述したアニオン性コロイダルシリカと酸化亜鉛微粒子の機能から予測される効果にすぎず、また、記録濃度、インク吸収性についても、酸化亜鉛微粒子の含有量をアニオン性コロイダルシリカ１００重量部に対して２〜２５重量部としたことにより当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたとは認められない。
　そもそも、上記の表−１に記載された例は、全て酸化亜鉛として平均粒子径２０ｎｍの微粒子を用いた例である。そして、本願明細書に記載された【表１】によれば、実施例１で用いた塗液３における酸化亜鉛微粒子を平均粒子径２００ｎｍのものとした他は実施例１と全く同様にした実施例２は、実施例１と比べ、７５℃鏡面光沢度が５．０％低く、記録濃度も０．０９低い。してみると、酸化亜鉛微粒子の平均粒子径１５〜３８０ｎｍの全ての範囲において、上記の表−１と同様な結果が得られるとは到底信じられない。
　したがって、上記意見書における審判請求人の主張を検討しても、酸化亜鉛微粒子の含有量をアニオン性コロイダルシリカ１００重量部に対して２〜２５重量部と特定したことより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　以上のとおりであるから、相違点（ii）で挙げた本願発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たものであると云える。
　次に相違点（iii）について検討する。
　光沢度を特定するにあたり、「６０度鏡面光沢度」に代えて「７５度鏡面光沢度」を採用することに技術的な困難性はないうえに、「６０度鏡面光沢度が３５以上」であるものは「７５度鏡面光沢度が２５％以上」であることは明らかである（必要であれば、ＪＩＳＺ８７４１解説を参照されたい）。
　よって、相違点（iii）は、実質的な相違点とは云えない。　
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明及び本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。