【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３２９４３号「符号化データの再生方法および再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月２０日出願公開、特開平　８−２１４２６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年１月３１日の出願であって、原審において、平成１４年５月１日付けで拒絶理由が通知され、同年７月９日付けで手続補正がなされたところ、平成１５年１０月７日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対して、平成１５年１１月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年１１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成１５年１１月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成１４年７月９日付けでなされた手続補正による明細書の特許請求の範囲、及び明細書の段落【００２０】、【００２２】の内容を以下のように補正するものである（なお、補正箇所に下線を付して示す。）。
　
「【請求項１】　フレーム内符号化画像データ、フレーム間順方向予測符号化画像データ、およびフレーム間両方向予測符号化画像データからなる符号化画像データが記録された記録媒体を再生する符号化データの再生方法であって、
　前記フレーム内符号化画像データにアクセスした際に、前記記録媒体から読み出された当該フレーム内符号化画像データに続いて読み出されたフレーム間両方向予測符号化画像データはデコードしないよう制御するとともに、
　前記フレーム内符号化画像データをデコードした画像が出力されるまでの間、
すでにデコードされた画像を出力するよう制御する制御手段と
画像を出力するよう制御する
　ことを特徴とする符号化データの再生方法。」
「【請求項
２
デコードの際に使用された
デコード済みの
「【請求項
３
　前記記録媒体から前記画像データを読み出す読み出し手段と、
　前記読み出された画像データのピクチャタイプを検出するピクチャタイプ検出手段と、
　前記読み出された画像データをデコードするデコーダと、
　前記フレーム内符号化画像データにアクセスした際に、前記記録媒体から読み出された当該フレーム内符号化画像データに続いて読み出されたフレーム間両方向予測符号化画像データはデコードしないよう前記デコーダを制御するとともに、
　前記フレーム内符号化画像データをデコードした画像が出力されるまでの間、
すでにデコードされた
　を備えたことを特徴とする符号化データの再生装置。」
「【請求項
４
３
「【請求項
５
４
「【００２０】
　　【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するため、フレーム内符号化画像データ、フレーム間順方向予測符号化画像データ、およびフレーム間両方向予測符号化画像データからなる符号化画像データが記録された記録媒体を再生する符号化データの再生方法であって、フレーム内符号化画像データにアクセスした際に、前記記録媒体から読み出された当該フレーム内符号化画像データに続いて読み出されたフレーム間両方向予測符号化画像データはデコードしないよう制御するとともに、フレーム内符号化画像データをデコードした画像が出力されるまでの間、
すでにデコードされた
「【００２２】
　次に、前記本発明の符号化データの再生方法を具体化した、フレーム内符号化画像データ、フレーム間順方向予測符号化画像データ、およびフレーム間両方向予測符号化画像データからなる符号化画像データが記録された記録媒体を再生する符号化データの再生装置であって、記録媒体から画像データを読み出す読み出し手段と、読み出された画像データのピクチャタイプを検出するピクチャタイプ検出手段と、読み出された画像データをデコードするデコーダと、フレーム内符号化画像データにアクセスした際に、記録媒体から読み出された当該フレーム内符号化画像データに続いて読み出されたフレーム間両方向予測符号化画像データはデコードしないよう前記デコーダを制御するとともに、フレーム内符号化画像データをデコードした画像が出力されるまでの間、
すでにデコードされた
　
２．補正の目的の適否
（１）特許法第１７条の２第４項について
ア．本件補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された「所定の画像を出力する」を「
すでにデコードされた画像を出力するよう制御する制御手段と
すでにデコードされた
すでにデコードされた画像を出力するよう制御する制御手段により
イ．本件補正後の請求項２は、補正前の請求項３に記載された「すでにデコードされてフレームメモリに記憶されている画像を出力する」を「
デコードの際に使用された
デコード済みの
ウ．本件補正後の請求項３は、補正前の請求項４に記載された「所定の画像を出力する」を「
すでにデコードされた
エ．本件補正は、補正前の請求項２及び５を削除し、補正前の請求項６及び７を本件補正後の請求項４及び５に繰り上げるものである。
オ．明細書の段落【００２０】、【００２２】の補正は、明細書の記載を補正された請求項１及び３の記載に整合させるための補正である。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第２号の特許請求の範囲の減縮、及び第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
（２）特許法第１７条の２第５項（独立特許要件）について
　本件補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
ア．本件補正後の請求項１に係る発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記１．の本件補正後の特許請求の範囲の【請求項１】に記載した事項により特定されるとおりのものと認める。
　なお、本件補正後の請求項１は、上述したように誤記とも考えられるが、本件補正による「
すでにデコードされた画像を出力するよう制御する制御手段と
　
イ．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２６８９９５号公報（平成６年９月２２日公開、以下「引用文献１」という。）は、「ＭＰＥＧ方式により高能率符号化された動画像情報からの画像再生方法」に関するものであって、その公報には図面と共に次の事項が記載されている。 
（ア）「【産業上の利用分野】本発明はＭＰＥＧ方式により高能率符号化された動画像情報からの画像再生方法、特にＭＰＥＧ方式により高能率符号化された動画像情報によるＩフレーム、Ｐフレーム、Ｂフレームが混在するビットストリームの途中から画像の再生が行なわれる場合でも良好な状態の再生画像を得ることができるようにした画像の再生方法に関する。」（段落【０００１】） 
（イ）「前記したＭＰＥＧ方式によって高能率符号化された動画像情報からの画像の再生は、通常の再生モードの他に、スロー再生モード、静止画再生モード、駒送り再生モード、飛越し再生モード（スキャン再生モード）等の各種の再生モードによって行なわれるが、再生に当ってはエントリ・ポイントのシーケンスヘッダから行なわれること、過去の画像情報と未来のフレームの画像情報とを用いて予測が行なわれているＢフレームの画像情報の再生のためには、そのＢフレームの画像情報の予測に使用された未来のＰフレームの画像情報がＢフレームの前に記録されている必要がある。」（段落【０００４】） 
（ウ）「図２はＭＰＥＧ方式によって高能率圧縮された動画像情報を、ＣＤ（コンパクトディスク）規格に従った光ディスクに記録させる場合の高能率圧縮された動画像情報に関するデータの配置を説明するための図であって、図２の(ｂ)にはＣＤ（コンパクトディスク）規格に従った光ディスクに、高能率圧縮された動画像情報に関するデータが記録されている順次のセクタ部分における記録データの配置状態を示している。まず図２の（ａ）には、前記した図２の（ｂ）に示されている各セクタにおけるＭＰＥＧシステムヘッダの部分に続いて、順次に記録されるべきデータの内容を、１つのＧＯＰ(Ｇroup of Ｐictures）について例示してある。前記のＧＯＰは、それの先頭にシーケンスヘッダが置かれ、前記のシーケンスヘッダに続いてＧＯＰヘッダが置かれ、前記のＧＯＰヘッダに続いて、順次の画像フレームが配置された構成にされている。」（段落【０００５】） 
（エ）「また、前記のシーケンスヘッダは、シーケンスヘッダコードの他に、画像の水平サイズや垂直サイズ、アスぺクト比の情報、その他の各種情報によって構成されており、ＧＯＰヘッダは、ＧＯＰ（Ｇroup of Ｐictures）の先頭部分に先行して配置されるグループスタートコード、タイムコード、クローズドＧＯＰか否かを示す情報、ブロークン・リンク、その他の各種情報等によって構成されている。そして、前記のＧＯＰヘッダ中に含まれている前記のブロークン・リンクは、それが１とされていた場合には、そのＧＯＰヘッダが付されているＧＯＰを構成しているＩフレームとＰフレームとの間に存在しているＢフレームについて、ＭＰＥＧビデオデコーダに復号動作を行なわせないようにするための役目を持っている。」（段落【０００８】） 
（オ）「前記のＧＯＰはＩフレームの画像データ、Ｐフレームの画像データ、Ｂフレームの画像データ群によって構成されるものであるが、前記したＧＯＰヘッダの直後には必らずＩフレームの画像データが位置するようにされている。また、クローズドＧＯＰは、ＧＯＰヘッダ→Ｉフレームの画像情報→Ｐフレームの画像情報→…のような画像情報の配列を有しているＧＯＰであり、ＧＯＰヘッダ→Ｉフレームの画像情報→Ｂフレームの画像情報→…のような画像情報の配列を有しているＧＯＰについては、本明細書中ではクローズドＧＯＰではないＧＯＰという表現で表わすことにしている。」（段落【０００９】） 
（カ）「再生装置が再生モードに設定されて再生動作を開始したときに、前記した中央演算処理装置４は、メモリ１３に格納されているプログラムに従って動作して、バッファマネージャ３を介してバッファメモリ５に格納されている再生データ列におけるヘッダの部分に含まれている情報の種別の情報や各情報毎の時刻情報等を見に行くが、再生動作が途中再生である場合には、途中再生が開始された時点以降に最初に現われたＧＯＰがクローズドＧＯＰか否かを、そのＧＯＰの先頭部分に先行して配置されているＧＯＰヘッダの情報内容によって判断し、途中再生が開始された時点以降に最初に現われたＧＯＰがクローズドＧＯＰでないＧＯＰの場合には、中央演算処理装置４はバッファマネージャ３を介して、そのＧＯＰの先頭部分に先行して配置されているＧＯＰヘッダにおけるブロークン・リンクを１に書換えるとともに、各データが対応する各ＭＰＥＧデコーダ（６，７）からの要求に応じて、前記したバッファメモリ５に格納されている再生データにおける情報の種別毎のデータが、バッファマネージャ３を介して転送されるようにする。」、「前記したＭＰＥＧビデオデコーダ７における復号動作において、ＧＯＰヘッダ中にブロークン・リンクが１になっているＧＯＰについては、最初に現われたＩフレームとＰフレームとの間に存在しているＢフレームに関する復号動作を行なわないという動作態様での復号動作を行なう。それで、前記したＭＰＥＧオーディオデコーダ７からは、再生音響情報信号が時間軸上で連続している状態で出力され、また、前記したＭＰＥＧビデオデコーダ７からは、画像情報信号が時間軸上で連続している状態で出力される。」（段落【００２１】、【００２２】） 
　
ウ．対比
　本願補正発明と上記イ．の記載から認定される引用文献１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）とを以下に対比する。
（ａ）引用発明１は、Ｉフレーム、Ｐフレーム、Ｂフレームが混在するＭＰＥＧ方式により高能率符号化された動画像情報をＣＤ（コンパクトディスク）規格に従った光ディスクに記録して、それを再生する再生方法に関する発明であり（記載事項（ア）、（ウ））、ＭＰＥＧ方式のＩフレーム、Ｐフレーム、及びＢフレームは、それぞれ「フレーム内符号化画像データ」、「フレーム間順方向予測符号化画像データ」、及び「フレーム間両方向予測符号化画像データ」に相当するから、本願補正発明と同様の「フレーム内符号化画像データ、フレーム間順方向予測符号化画像データ、およびフレーム間両方向予測符号化画像データからなる符号化画像データが記録された記録媒体を再生する符号化データの再生方法」に関する発明であると認められる。
（ｂ）引用発明１は、「再生に当ってはエントリ・ポイントのシーケンスヘッダから行なわれる」ものであり（記載事項（イ））、「シーケンスヘッダに続いてＧＯＰヘッダが置かれ、前記のＧＯＰヘッダに続いて、順次の画像フレームが配置された構成にされ」（記載事項（ウ））、「ＧＯＰヘッダの直後には必らずＩフレームの画像データが位置するようにされている」（記載事項（オ））ことから、引用発明１は、再生に当たっては必ずＩフレームから読み出されるものと認められる。
　また、引用発明１は、ＧＯＰヘッダ→Ｉフレームの画像情報→Ｐフレームの画像情報→…のような画像情報の配列を有しているクローズドＧＯＰと、ＧＯＰヘッダ→Ｉフレームの画像情報→Ｂフレームの画像情報→…のような画像情報の配列を有しているクローズドＧＯＰではないＧＯＰを有しており（記載事項（オ））、ＧＯＰがクローズドＧＯＰでない場合には、そのＧＯＰの先頭部分に先行して配置されているＧＯＰヘッダにおけるブロークン・リンクを１に書換え（記載事項（カ））、ブロークン・リンクが１とされていた場合には、そのＧＯＰヘッダが付されているＧＯＰを構成しているＩフレームとＰフレームとの間に存在しているＢフレームについて、ＭＰＥＧビデオデコーダに復号動作を行なわせないという動作を行う（記載事項（エ））。すなわち、引用発明１は、記録媒体から読み出されたＧＯＰがクローズドＧＯＰでない場合には、Ｉフレームの後に存在しているＢフレームを復号しないものである。
　よって、引用発明１のＧＯＰがクローズドＧＯＰでない場合の動作は、本願補正発明と同様の「フレーム内符号化画像データにアクセスした際に、記録媒体から読み出された当該フレーム内符号化画像データに続いて読み出されたフレーム間両方向予測符号化画像データはデコードしないよう制御する」ものと認められる。
　
　したがって、両者は、
「フレーム内符号化画像データ、フレーム間順方向予測符号化画像データ、およびフレーム間両方向予測符号化画像データからなる符号化画像データが記録された記録媒体を再生する符号化データの再生方法であって、
　前記フレーム内符号化画像データにアクセスした際に、前記記録媒体から読み出された当該フレーム内符号化画像データに続いて読み出されたフレーム間両方向予測符号化画像データはデコードしないよう制御する
　符号化データの再生方法。」 
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明は、「前記フレーム内符号化画像データをデコードした画像が出力されるまでの間、すでにデコードされた画像を出力するよう制御する制御手段と画像を出力するよう制御する」ものであるのに対し、引用発明１は、そのような制御を行うものであるかは定かではない点。
　
エ．当審の判断 
　上記相違点につき、以下に検討する。
　符号化画像データが記録された記録媒体を再生する符号化データの再生技術において、種々の理由により復号データが得られない場合に、次のデコードした画像が出力されるまでの間、すでにデコードされた画像を出力することは、当該技術分野においては一般的に行われている周知のものである（例えば、特開平６−９８３１３号公報、段落【００３７】、特開平６−３３４９６８号公報、段落【００３３】、【００３４】等を参照のこと。）。
　また、引用文献１の上記記載事項（カ）に「Ｂフレームに関する復号動作を行なわないという動作態様での復号動作を行なう。それで、（・・・中略・・・）ＭＰＥＧビデオデコーダ７からは、画像情報信号が時間軸上で連続している状態で出力される」と記載されるように、引用発明１においてもＢフレームの復号動作を行なわない時に画像が中断してとぎれないような配慮を行う意図が見られることから、引用発明１に上記周知技術を適用し、上記相違点に係る「前記フレーム内符号化画像データをデコードした画像が出力されるまでの間、すでにデコードされた画像を出力するよう制御する制御手段と画像を出力するよう制御する」ようなものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　さらに、本願補正発明の効果も、引用文献１の記載及び周知技術から予測することができる程度のものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 
オ．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年１１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１４年７月９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下に記載した事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　フレーム内符号化画像データ、フレーム間順方向予測符号化画像データ、およびフレーム間両方向予測符号化画像データからなる符号化画像データが記録された記録媒体を再生する符号化データの再生方法であって、
　前記フレーム内符号化画像データにアクセスした際に、前記記録媒体から読み出された当該フレーム内符号化画像データに続いて読み出されたフレーム間両方向予測符号化画像データはデコードしないよう制御するとともに、
　前記フレーム内符号化画像データをデコードした画像が出力されるまでの間、所定の画像を出力するよう制御する
　ことを特徴とする符号化データの再生方法。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及びその記載事項は、上記第２．２．（２）イ．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．で検討した本願補正発明から、「所定の画像を出力する」を限定した「すでにデコードされた画像を出力するよう制御する制御手段と画像を出力する」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．（２）に記載したとおり、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。