Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2009521218.tif 000001
ここでＸはグリセロールリンカーであり、ＹはＣ３−リンカーであり、Ｇ１は７−デアザグアノシンである、
から選択される構造を有する、免疫調節オリゴヌクレオチド。
【請求項２】
【化２】
2009521218.tif 000002
ここでＸはグリセロールリンカーであり、ＹはＣ３−リンカーであり、Ｇ１は７−デアザグアノシンである、
から選択される構造を有する免疫調節オリゴヌクレオチドの、癌、自己免疫疾患、気道炎症、炎症性疾患、皮膚疾患、アレルギー、喘息または病原体により引き起こされる疾病を有する脊椎動物を治療的に処置するための医薬組成物の製造における使用。
【請求項３】
医薬組成物の投与経路が、非経口、経口、舌下、経皮、局所、粘膜、吸入、鼻腔内、エアロゾル、眼内、気管内、直腸内、膣、遺伝子銃、皮膚パッチ、点眼薬および口腔洗浄薬から選択される、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
請求項１に記載の免疫調節オリゴヌクレオチドおよび生理学的に許容し得る担体を含む医薬製剤。
【請求項５】
【化３】
2009521218.tif 000003
ここでＸはグリセロールリンカーであり、ＹはＣ３−リンカーであり、Ｇ１は７−デアザグアノシンである、
から選択される構造を有する免疫調節オリゴヌクレオチドの、脊椎動物における免疫反応を起こすため医薬組成物の製造のための使用。
【請求項６】
医薬組成物の投与経路が、非経口、経口、舌下、経皮、局所、粘膜、吸入、鼻腔内、エアロゾル、眼内、気管内、直腸内、膣、遺伝子銃、皮膚パッチ、点眼薬および口腔洗浄薬から選択される、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
【化４】
2009521218.tif 000004
ここでＸはグリセロールリンカーであり、ＹはＣ３−リンカーであり、Ｇ１は７−デアザグアノシンである、
から選択される構造を有する免疫調節オリゴヌクレオチドの、脊椎動物の癌、自己免疫疾患、気道炎症、炎症性疾患、皮膚疾患、アレルギー、喘息または病原体により引き起こされる疾病を予防するための医薬組成物の製造のための使用。
【請求項８】
医薬組成物の投与経路が、非経口、経口、舌下、経皮、局所、粘膜、吸入、鼻腔内、エアロゾル、眼内、気管内、直腸内、膣、遺伝子銃、皮膚パッチ、点眼薬および口腔洗浄薬から選択される、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
抗体、アンチセンスオリゴヌクレオチド、タンパク質、抗原、アレルゲン、化学療法剤またはアジュバントをさらに含む、請求項１に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１０】
抗体、アンチセンスオリゴヌクレオチド、タンパク質、抗原、アレルゲン、化学療法剤またはアジュバントをさらに含む、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
医薬組成物が、抗体、アンチセンスオリゴヌクレオチド、タンパク質、抗原、アレルゲン、化学療法剤またはアジュバントをさらに含む、請求項２に記載の使用。
【請求項１２】
医薬組成物が、抗体、アンチセンスオリゴヌクレオチド、タンパク質、抗原、アレルゲン、化学療法剤またはアジュバントをさらに含む、請求項５に記載の使用。
【請求項１３】
医薬組成物が、抗体、アンチセンスオリゴヌクレオチド、タンパク質、抗原、アレルゲン、化学療法剤またはアジュバントをさらに含む、請求項７に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】免疫調節オリゴヌクレオチド（ＩＭＯ(TM)）の免疫賦活作用
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂質、タンパク質及び消化性炭水化物の各成分を含む、肥満防止のための３６カ月未満の月齢の非肥満乳幼児に与えるための栄養組成物であって、該脂質成分が、
（ｉ）リノール酸（ＬＡ）及びαリノレン酸（ＡＬＡ）を、ＬＡ／ＡＬＡ重量比２〜７の間で、
（ｉｉ）全脂肪酸に対して１４．５重量％未満のＬＡと、
（ｉｉｉ）全脂肪酸に対して少なくとも１重量％のＡＬＡと
を含み、該組成物が、
（ａ）全脂肪に対して０．５〜２０重量％のリン脂質と、
（ｂ）該組成物の乾燥重量に対して０．０３５〜１重量％のコリン、並びに該組成物の乾燥重量に対してヌクレオチド、ヌクレオシド、及び／又は塩基の型の０．００１〜０．１重量％のウリジンと
からなる群から選択される少なくとも１種をさらに含む、上記組成物。
【請求項２】
前記組成物が、コリン、ウリジン源及びリン脂質を含む、請求項１に記載の栄養組成物。
【請求項３】
前記組成物がさらに、
（ｃ）全脂肪に対して０．５〜２０重量％のスフィンゴ脂質、及び／又は
（ｄ）全脂肪に対して０．００５〜１０重量％のコレステロールとを含む、
請求項１又は２に記載の栄養組成物。
【請求項４】
前記ウリジン源がウリジン一リン酸である、請求項１から３までのいずれか一項に記載の栄養組成物。
【請求項５】
後年での肥満の発症を防止するための、及び／又は前記乳幼児が３６カ月を超える年齢に達したときに肥満が発症することを防止するための、請求項１から４までのいずれか一項に記載の栄養組成物。
【請求項６】
前記組成物が、
（ｉ）全脂肪酸に対して３〜５０重量％の中鎖脂肪酸（ＭＣＦＡ）、並びに／又は
（ｉｉ）ｎ−６長鎖多価不飽和脂肪酸（ＬＣ−ＰＵＦＡ）及びｎ−３ＬＣ−ＰＵＦＡを１．５未満の重量比で、全脂肪酸に対して０．０２〜０．８重量％のｎ−６ＬＣ−ＰＵＦＡと、全脂肪酸に対して少なくとも０．２重量％のｎ−３ＬＣ−ＰＵＦＡと
をさらに含む、請求項１から５までのいずれか一項に記載の栄養組成物。
【請求項７】
前記脂質成分が全カロリーの３５〜５５％を付与し、タンパク質成分が全カロリーの５〜１５％を付与し、及び消化性炭水化物成分が全カロリーの３０〜６０％を付与する、請求項１から６までのいずれか一項に記載の栄養組成物。
【請求項８】
前記組成物が６０〜９０ｋｃａｌ／１００ｍｌを付与する、請求項１から７までのいずれか一項に記載の栄養組成物。
【請求項９】
前記ヒトが１２歳を超える年齢に達したときに肥満が発症することを防止するための、請求項１から８までのいずれか一項に記載の栄養組成物。
【請求項１０】
前記栄養組成物が、１２カ月未満の月齢の乳幼児に与えられる、請求項１から９までのいずれか一項に記載の栄養組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、組成物の乾燥重量に対して少なくとも０．５重量％の、少なくとも１種の可溶性、非消化性オリゴ糖をさらに含む、請求項１から１０までのいずれか一項に記載の栄養組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、フルクトオリゴ糖（イヌリンなど）、ガラクトオリゴ糖（トランスガラクトオリゴ糖など）、グルコオリゴ糖（ゲンチオオリゴ糖、ニゲロオリゴ糖、及びシクロデキストリンオリゴ糖など）、アラビノオリゴ糖、マンナンオリゴ糖、キシロオリゴ糖、フコオリゴ糖、アラビノガラクトオリゴ糖、グルコマンノオリゴ糖、ガラクトマンノオリゴ糖、オリゴ糖を含むシアル酸及びウロン酸オリゴ糖からなる群から選択される少なくとも１種の可溶性、非消化性オリゴ糖を、少なくとも０．５重量％含む、請求項１から１１までのいずれか一項に記載の栄養組成物。
【請求項１３】
前記組成物がガラクトオリゴ糖を含む、請求項１から１２までのいずれか一項に記載の栄養組成物。
【請求項１４】
前記組成物がフルクトオリゴ糖をさらに含む、請求項１から１３までのいずれか一項に記載の栄養組成物。
【請求項１５】
前記組成物が、組成物の乾燥重量に対して少なくとも０．３重量％のカルシウムを含む、請求項１から１４までのいずれか一項に記載の栄養組成物。
【請求項１６】
３６カ月未満の月齢の乳幼児に与えるための前記栄養組成物が、後年での循環器疾患、アテローム性動脈硬化症及び／又は血液中の高コレステロール値の防止用である、請求項１から１５までのいずれか一項に記載の栄養組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌エアレーション装置であって、
地表面上を旅程方向に移動するフレームと、
タインホルダ部材と、
前記タインホルダ部材に複合運動を与える歯車システムと、
前記タインホルダ部材に取り付けられた少なくとも１つの湾曲したタインであって、凹状エッジと、相補的な凸状エッジと、先端部分とを含み、前記湾曲したタインが地表中にある間、前記凸状エッジが、土壌を切り通して前記旅程方向から略それるように向ける、タインと、
前記歯車システムに結合され、第１位置と第２位置の間で調節可能であるタイミング部材とを含み、
前記タイミング部材が前記第１位置にあるとき、前記タインが第１貫入方向で地表面に貫入し、
前記タイミング部材が前記第２位置にあるとき、前記タインが第２貫入方向で地表面に貫入し、
前記タインが前記地表面を出るとき、前記湾曲したタインの凹状エッジが、前記地表面に対面する装置。
【請求項２】
前記チップ部が前記地表面に接近するとき、前記第１貫入方向が、前記先端部分を前記地表面に対して実質的に直交する向きとする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記チップ部が前記地表面に接近するとき、前記第２貫入方向が、前記先端部分を前向き角度方向になるようにする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記先端部分が前記地表面に貫入するとき、前記第１貫入方向が、前記先端部分を前記地表面に対して約７５度から約１０５度の角度の向きとする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１貫入方向が前記先端部分を前記地表面に対して実質的に直交する向きにするとき、前記タインホルダ部材の公転円方位は、鉛直に対して約５度から約４０度の鋭角である請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記歯車システムが遊星歯車システムを含み、該遊星歯車システムが、公転運動及び回転運動を含む前記複合運動を前記湾曲したタインに与える請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記公転運動が、太陽歯車に対する遊星歯車の反時計方向の公転により与えられ、かつ、前記回転運動が、前記遊星歯車の時計方向の運動により与えられる請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記タインホルダ部材に与えられた前記複合運動が、前記湾曲したタインに非対称なエアレーションポケットを形成させる請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記湾曲したタインが、略対称な側方面を有する請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記先端部分が前記地表面を出るとき、前記先端部分が、前記地表面に対して実質的に垂直でない方向の向きをとる請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管の動脈瘤を治療するためのシステムであって、
動脈瘤にわたって留置されるように適合されたスカフォルドと、
拡張媒体で拡張され、前記スカフォルドの外面と動脈瘤の内面との間の動脈瘤空間の少なくとも一部を充填するように適合された拡張可能構造と、
前記拡張可能構造が動脈瘤空間に配置されるとき、前記拡張媒体を前記拡張可能構造へ送り込むためのデリバリー・カテーテルと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記スカフォルドはステントを含むことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項３】
前記ステントは少なくとも一部が覆われてグラフトを形成することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ステントはバルーン拡張可能式であることを特徴とする請求項２または３に記載のシステム。
【請求項５】
前記ステントは自己拡張式であることを特徴とする請求項２または３に記載のシステム。
【請求項６】
前記スカフォルドは前記デリバリー・カテーテルを受けるための窓を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記スカフォルドは、腹部大動脈瘤または胸部大動脈瘤を横断するように適合され、大動脈内にあるように適合された本体と腸骨動脈に入るように適合された一対の脚を有する分岐したステントを含むとともに、前記大動脈内で平行して、それぞれが前記腸骨動脈の一方へと配置されるように適合された一対のステントを含むことをことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記拡張可能構造は膨張可能構造であり、前記膨張可能構造の少なくとも一部は弾性で、少なくとも一部が非弾性であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記膨張可能構造は、前記デリバリー・カテーテルに脱着可能に連結されるバルブを有し、前記デリバリー・カテーテルから取り外されると、前記バルブが自己閉鎖することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
少なくとも２つの拡張可能構造を含み、随意、少なくとも５つの拡張可能構造を含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記拡張可能構造は前記スカフォルドの周りに一致するように適合され、かつ前記スカフォルドを受けるための溝を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
動脈瘤空間にアクセスし、前記拡張可能構造及び前記デリバリー・カテーテルを動脈瘤空間へと送り込むために、外部から動脈瘤を穿孔するためのカニューレをさらに含み、前記スカフォルドは、埋め込み後に前記スカフォルドから溶出する薬剤を担持することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記スカフォルドは大動脈内で平行し、かつそれぞれが腸骨動脈の一方へと配置されるように適合された一対のステントを含むことを特徴とする請求項１乃至６および８乃至１２のいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
前記スカフォルドは、埋め込み後に前記スカフォルドから溶出する薬剤を担持することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
くるぶし構成部材と、  前足構成部材であって、曲面状頂面と少なくとも１つの平坦な側面とを備えた円形部を有し、この円形部が当該前足構成部材の後部に接合されている前足構成部材と、  前記円形部の周囲に位置している前足クッション緩衝部と、  かかと構成部材とを含むことを特徴とするモジュール式義足。
【請求項２】
前記円形部は、平坦な前面と平坦な背面とを有していることを特徴とする請求項１に記載のモジュール式義足。
【請求項３】
前記くるぶし構成部材の前部は、前記くるぶし構成部材の後部より約５°〜約２０°高いことを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のモジュール式義足。
【請求項４】
前記くるぶし構成部材の前部は、前記くるぶし構成部材の後部より約１０°〜約１５°高いことを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のモジュール式義足。
【請求項５】
前記円形部は、前記くるぶし構成部材の前部のスロットに嵌合していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のモジュール式義足。
【請求項６】
前記円形部はその側面を貫通する孔を有し、その孔に、前記くるぶし構成部材の棒部材が嵌合していることを特徴とする請求項１に記載のモジュール式義足。
【請求項７】
前記円形部はその頂面に凹み部を有し、その凹み部に前記くるぶし構成部材が嵌合していることを特徴とする請求項１に記載のモジュール式義足。
【請求項８】
前記かかと構成部材は、ピン、ねじ、ボルト、軸、粘着性化合物、またはこれらの組合せを含む少なくとも１つの接合部により、前記くるぶし構成部材に接合されていることを特徴とする請求項１に記載のモジュール式義足。
【請求項９】
前記円形部は、ピン、ねじ、ボルト、軸、粘着性化合物、またはこれらの組合せを含む少なくとも１つの接合部により、前記前足構成部材に接合されていることを特徴とする請求項１に記載のモジュール式義足。
【請求項１０】
前記くるぶし構成部材は、人工器官の一部または仮義足へ接合するための孔を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のモジュール式義足。
【請求項１１】
マイクロプロセッサー装置を更に特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のモジュール式義足。
【請求項１２】
前記前足クッション緩衝部は、マイクロプロセッサー装置を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のモジュール式義足。
【請求項１３】
前記前足クッション緩衝部は、電子感応材を含むことを特徴とする請求項１に記載のモジュール式義足。
【請求項１４】
前記前足クッション緩衝部は、電気活性化ポリマーまたは圧電材を含むことを特徴とする請求項１に記載のモジュール式義足。
【請求項１５】
前記前足クッション緩衝部は、ウレタン材を含むことを特徴とする請求項１に記載のモジュール式義足。
【請求項１６】
前記くるぶし構成部材、前記前足構成部材、および前記かかと構成部材はカーボンファイバー材を含むことを特徴とする請求項１に記載のモジュール式義足。
【請求項１７】
個人の身長、体重、身体活動度のうちの少なくとも１つまたはそれらの組合せに基づいて、異なる前足構成部材と異なるかかと構成部材とを入れ替えることができることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のモジュール式義足。
【請求項１８】
くるぶし構成部材と、  前足構成部材であって、曲面状頂面と少なくとも１つの平坦な側面とを備えた円形部を有し、この円形部が当該前足構成部材の後部に接合されている前足構成部材と、  前記円形部の周囲に位置している前足クッション緩衝部と、  かかと構成部材とを有し、  前記くるぶし構成部材の前部は、前記くるぶし構成部材の後部より約５°〜約２０°高いことを特徴とするモジュール式義足。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作用物質に対する動物の潜在的反応をｉｎ  ｖｉｔｒｏで評価する方法であって、
以下の：
基材としての第１の多孔質膜、
前記第１の多孔質膜の上面上に取り付けられたＥＣＭ材料、及び
前記ＥＣＭ材料の上面上に取り付けられた第２の多孔質膜
を含む第１のウェルを作製すること、
前記第１のウェルを、細胞培地を含む第２のウェルへ反転させること、
前記第１の多孔質膜の下面上で内皮細胞を培養すること、
末梢血単核細胞（ＰＢＭＣ）を前記内皮細胞へ適用すること、
およそ１．５時間後に、前記第１の多孔質膜の前記下面の前記ＰＢＭＣ及び前記内皮細胞を洗い落とすこと（樹状細胞はこの段階で前記ＥＣＭ材料中に存在する）、
前記第１のウェルを、細胞培地を含む前記第２のウェルから除去し、前記第２の多孔質膜を伴う前記第１のウェルを、第２のＥＣＭ材料並びに複数のリンパ球及び白血球を含む三次元人工リンパ組織を基材として含む第３のウェルに上向きに配置すること、
前記第２の多孔質膜の前記上面へ作用物質を適用すること（前記抗原は、前記樹状細胞が、前記第１のＥＣＭ材料から前記三次元人工リンパ組織へと遊走するのを可能にする）、並びに
前記作用物質に対する免疫応答を評価すること、
を含む、作用物質に対する動物の潜在的反応を評価する方法。
【請求項２】
前記内皮細胞は、ヒト臍帯静脈内皮細胞（ＨＵＶＥＣ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記内皮細胞は、形質転換された内皮細胞系である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の多孔質膜及び前記第２の多孔質膜は、ポリカーボネート膜である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の多孔質膜及び前記第２の多孔質膜は、およそ５μｍの孔を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記作用物質は、ワクチン、アジュバント、免疫療法候補物、免疫調節物質、化粧品、薬物、生物学的製剤、炎症誘発剤及び化合物から成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記内皮細胞は、前記ＰＢＭＣを添加する前にコンフルエントになるまで培養される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の多孔質膜及び前記第２の多孔質膜は、多孔性を増大させるようにレーザー微細加工される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記樹状細胞はＣＤ１４陽性である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記多孔質膜は、およそ５μｍの孔を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記内皮細胞は、前記ＰＢＭＣを添加する前に、多層細胞成長が達成されるまで培養される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物被験体に投与せずに、アレルゲン、免疫原、免疫調節剤、免疫治療剤及び潜在的ワクチン剤の評価を可能にする人工免疫システムであって、
培養組織構築物、並びに
前記培養組織構築物内に包埋されるか、又はその上に固定される少なくとも１つの三次元人工胚中心であって、
濾胞樹状細胞、
Ｂ細胞、及び
Ｔ細胞
を含む、少なくとも１つの三次元人工胚中心
を含む、人工免疫システム。
【請求項２】
前記培養組織構築物が、コラーゲンクッション、ゼラチン、ヒアルロン酸、小腸粘膜下組織、膀胱粘膜、ＰＬＧＡ、ヒドロゲル、コラーゲンで覆われたプレート、マイクロキャリア、反転性（inverted）コロイド結晶マトリクス、合成細胞外マトリクス材料、及び天然細胞外マトリクス材料から成る群より選択される、請求項１に記載の人工免疫システム。
【請求項３】
前記Ｂ細胞及び前記Ｔ細胞が、ワクチン、アジュバント、免疫調節剤、免疫治療剤候補、化粧品、薬剤、生物製剤(biologic)、及び化合物から成る群より選択される作用物質で免疫された個体から単離される、請求項１に記載の人工免疫システム。
【請求項４】
濾胞白血球をさらに含む、請求項１に記載の人工免疫システム。
【請求項５】
前記培養組織構築物が、コラーゲンスポットで覆われたプレートを含む、請求項１に記載の人工免疫システム。
【請求項６】
前記コラーゲンスポットが架橋される、請求項５に記載の人工免疫システム。
【請求項７】
前記濾胞樹状細胞が、前記コラーゲンスポットと接着する、請求項５に記載の人工免疫システム。
【請求項８】
前記システムが、前記培養組織構築物に分布する間質細胞をさらに含む、請求項１に記載の人工免疫システム。
【請求項９】
前記システムが、ＩＬ−４抗体、ＣＤ４０Ｌ抗体、及び抗ＣＤ４０抗体から成る群より選択される可溶性因子をさらに含む、請求項１に記載の人工免疫システム。
【請求項１０】
前記システムが、ワクチン、アジュバント、免疫調節剤、免疫治療剤候補、化粧品、薬剤、生物製剤、及び化合物から成る群より選択される作用物質をさらに含む、請求項１に記載の人工免疫システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツールポストと、
前記ツールポストに取り付けられ、制御装置と電気通信するように構成される作動装置と、
前記作動装置に取り付けられ、切削すべき工作物に対して移動するように構成される工具チップと、を含む切削工具アセンブリであって、
前記作動装置は前記工具チップを前記工作物の内外にｘ方向に移動させ、前記工具チップは前記工作物の切削中に前記工作物に不連続に接触する、切削工具アセンブリ。
【請求項２】
ツールポストを用意するステップと、
前記ツールポストに取り付けられ、制御装置と電気通信するように構成される作動装置を用意するステップと、
工具チップが切削すべき工作物に対して移動するように、前記工具チップを前記作動装置に配置するステップと、
前記工具チップが前記工作物の内外にｘ方向に移動するように前記作動装置を構成するステップと、
前記工作物の切削中に前記工具チップが前記工作物に不連続に接触するように、前記制御装置によって前記作動装置に信号を送るステップと、を含む工作物の切削方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受理媒体を使用して印刷するプリンタを動作するための方法であり、前記受理媒体は、巻かれた受理媒体の層を有し、最外側層に至る巻かれた部分を含み、前記受理媒体の展開された部分が印刷機構にまで延びる方法であって、
前記受理媒体が前記プリンタの構成部分又は前記プリンタの前記印刷機構によって塗布されるドナー材料以外によって接触され得たことを示す状況を感知するステップと、
前記受理媒体の前記展開された部分の最外側層の円周長さを示す前記受理媒体の前記展開された部分の特徴を測定するステップと、
前記受理媒体の前記展開された部分の前記測定された特徴に基づいて前記受理媒体の前記展開された部分の円周長さを決定するステップと、
前記決定された円周長さ及び前記展開された部分から前記印刷機構までの前記展開された部分の長さを示す走行距離に基づいて前記受理媒体の排除長さを決定するステップと、
前記プリンタによって印刷される次の画像が、そのような接触の可能性に直接的に晒されなかった前記受理媒体の部分を使用して印刷されるよう、前記排除長さだけ前記受理媒体を自動的に前進するステップとを含む、
方法。
【請求項２】
印刷中に画像を記録するのに使用するために好適な側を有する受理媒体の展開された部分を受容するためのロール受容地域と、印刷機構に至る受理媒体経路とを含む媒体前進を含み、前記受理媒体は、前記好適な側が、前記ロールの外側に面するよう巻かれ、前記媒体前進は、前記受理媒体の展開された部分を、前記展開された部分から離れて、画像を記録するために前記好適な側を使用するよう構成される印刷機構に至るよう前進させるための電動システムを有し、
前記ロール受容地域に配置され且つプロセッサが前記受理媒体の前記展開された部分の円周長さを決定し得る信号を提供するよう構成される受理媒体センサを有するセンサシステムを有し、該センサシステムは、前記受理媒体の前記好適な側が前記プリンタの構成部品又はドナー材料が塗布された印刷機構以外と接触された可能性が存在することを示す少なくとも１つの状況を検出するよう構成されるセンサをさらに有し、前記センサシステムは、前記受理媒体の前記好適な側が前記プリンタの構成部品又は前記印刷機構に塗布されるドナー材料以外の何かと接触された可能性が存在するときを決定するよう使用され得る信号を生成し、
前記受理媒体輸送システム、前記センサシステム、前記印刷機構、及び、前記センサシステムに動作的に接続されるプロセッサを含み、該プロセッサは、前記センサシステムによって提供される信号から前記受理媒体の汚染物質があり得たことを暗示する状況が存在するときを決定するよう構成され、そのような状況が検出されるとき、前記プロセッサは、決定される円周長さ、及び、前記展開された部分から前記印刷機構までの前記展開された部分の長さを示す長さに基づいて前記受理媒体の排除長さを選択するために、並びに、潜在的に接触された前記受理媒体の部分が印刷から除外されるよう、前記受理媒体輸送システムに前記受理媒体を少なくとも前記排除長さだけ前進させるために、前記受理媒体センサから受信される信号に基づいて円周長さを決定するようさらに動作可能であり、
前記選択される非印刷長さは、前記受理媒体の測定される特徴に比例する、
プリンタ。
【請求項３】
印刷中に画像を記録するのに使用するために好適な側を有する受理媒体の展開された部分を受容するためのロール受容地域と、印刷機構に至る受理媒体経路とを含む受理媒体輸送システムを含み、前記受理媒体は、前記好適な側が、前記スプールの外側に面するよう巻かれ、前記受理媒体輸送システムは、前記受理媒体の展開された部分を、前記展開された部分から離れて、画像を記録するために前記好適な側を使用するよう構成される印刷機構に至るよう前進させるための電動システムを含み、
前記ロール受容地域に配置され且つプロセッサが装填されたスプール上に現在巻かれている前記受理媒体の前記展開された部分の円周長さを決定し得る信号を提供するよう構成される受理媒体センサを有するセンサシステムを含み、
前記受理媒体の前記露出された側が前記プリンタの構成部品又はドナー材料が塗布された印刷機構以外と接触された可能性が存在することを示す少なくとも１つの状況を検出するよう構成されるセンサを含み、前記センサは、プロセッサがそのような接触の可能性の存在を決定し得る信号を生成し、
前記受理媒体輸送システム、前記センサシステム、前記印刷機構、及び、前記受理媒体センサに動作的に接続されるプロセッサを含み、該プロセッサは、前記受理媒体が接触され得たことを暗示する状況が存在するときを決定するよう構成され、そのような状況が検出されるとき、前記プロセッサは、前記割り当てられる円周長さ指定に基づいて前記受理媒体の排除長さを選択するために、並びに、前記受理媒体が前記印刷機構に直面する地点で開始し且つ少なくとも前記受理媒体の前記排除長さだけ延びる前記受理媒体の長さを印刷から除外するために、前記受理媒体輸送システムに前記受理媒体を前進させるよう、前記受理媒体センサから受け取る信号に基づいて前記巻かれた部分の円周長さを決定するようさらに動作可能であり、
前記選択される除外印刷長さは、前記受理媒体の測定される特徴に比例する、
プリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオゲームのプレイ中にコンテンツを動的に提供するためのシステムであって、
ストリーミング可能なコンテンツを、それぞれがリモートのコンピューティングデバイスにおいて実行される１つまたは複数のビデオゲームプログラムに通信リンクを介して提供するように構成されたコンテンツ提供システムを含み、前記ストリーミング可能なコンテンツはゲームのプレイ前、プレイ中、および、プレイ後のうちの少なくともひとつのタイミングで提供するためのものであり、専ら前記１つまたは複数のビデオゲームプログラムによって提供される主なゲームコンテンツに対して補足的であり、
前記コンテンツ提供システムは、
ストリーミング可能なコンテンツとして使用するためのコンテンツにアクセスするように構成されたコンテンツアクセスコンポーネントと、
１つまたは複数のコンテンツストリームにおいて使用するために、前記コンテンツアクセスコンポーネントによってアクセス可能なコンテンツを選択するように構成されたコンテンツ選択コンポーネントと、
選択されたコンテンツを１つまたは複数のコンテンツストリームに組み立てるように構成されたコンテンツ組立コンポーネントと、
１つまたは複数のコンテンツストリームを前記１つまたは複数のビデオゲームプログラムが実行されている前記リモートのコンピューティングデバイスに配布するように構成されたコンテンツ配布コンポーネントと
を含む、システム。
【請求項２】
前記ストリーミング可能なコンテンツは音楽コンテンツ、映像コンテンツ、または、非音楽音声コンテンツを含む請求項１に記載のシステム。
ことを対象とする請求項４に記載の方法。
【請求項３】
前記１つまたは複数のビデオゲームプログラムの前記主なコンテンツは、前記１つまたは複数のビデオゲームプログラムが前記ストリーミング可能なコンテンツなしにプレイされることを可能にする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記コンテンツ提供システムは、前記ゲームプログラムに関連するゲームのプレイヤについての層の情報を含むゲームのプレイヤの情報を記憶する少なくとも１つのデータストアと通信し、前記コンテンツ選択コンポーネントは、前記ゲームのプレイヤの情報に少なくとも部分的に基づいてコンテンツ選択の判定を行うように構成されている請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記コンテンツ提供システムは、前記１つまたは複数のゲームプログラムによって提供される前記主なゲームコンテンツの態様を含む前記１つまたは複数のゲームプログラムについての情報を記憶する少なくとも１つのデータストアと通信し、前記コンテンツ選択コンポーネントは、前記１つまたは複数のゲームプログラムについての前記情報に少なくとも部分的に基づいてコンテンツ選択の判定を行うように構成されている請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記１つまたは複数のゲームプログラムは、前記コンテンツ配布コンポーネントによって配布された前記１つまたは複数のコンテンツストリームが、前記リモートのコンピューティングデバイスにおいて受信されたときに、または受信されたときのごく近くで前記１つまたは複数のゲームプログラムにおいて提供されるように構成される請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記１つまたは複数のゲームプログラムは、前記コンテンツ配布コンポーネントによって配布された前記１つまたは複数のコンテンツストリームが前記リモートのコンピューティングデバイスにおいて永続的に記憶されるように構成される請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記コンテンツ選択コンポーネントは、前記１つまたは複数のビデオゲームプログラムに関連する１つまたは複数のインベントリ要素に関するインベントリ要素情報にアクセスすることができ、前記１つまたは複数のインベントリ要素は、前記コンテンツ選択モジュールによって選択されたストリーミング可能なコンテンツの提供を容易にし、前記コンテンツ選択コンポーネントは、前記インベントリ要素情報に基づいて少なくとも一部のコンテンツ選択動作を実行するように構成されている請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記通信リンクは無線通信ネットワークに関連する請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記リモートのコンピューティングデバイスは携帯電話である請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記コンテンツアクセスコンポーネントは、少なくとも１つの外部システム、ウェブサイト、または、内部データベースからのコンテンツにアクセスするように構成されている請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ストリーミング可能なコンテンツはニュースキャスト、教育コンテンツ、または、少なくとも１つの広告を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
ビデオゲームのプレイ中にコンテンツを動的に提供するための方法であって、
リモートのコンピューティングデバイスにおいて実行されるビデオゲームプログラムに関連して提供するためのコンテンツの集まりを提供するステップを含み、
前記コンテンツの集まりは、専ら前記ビデオゲームプログラムによって提供される主なゲームコンテンツに対して補足的であり、
前記コンテンツの集まりは、前記ビデオゲームプログラムに関連して提供されるために前記リモートのコンピューティングデバイスにおいて再組み立てされるように構成される一連の複数のパケットでネットワークを介して送信されるように構成され、
前記複数のパケットの少なくとも一部は、前記複数のパケットの全てが前記リモートのコンピューティングデバイスに到着する前に前記リモートのコンピューティングデバイスへの到着時間に、または到着時間の近辺で提供されることができる、方法。
【請求項１４】
前記提供されるコンテンツの集まりは、専ら前記ビデオゲームプログラム、または、複数のリモートのコンピューティングデバイスにおいて実行される複数のビデオゲームプログラム、に関連して提供することを対象とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
コンテンツストリームを含むコンピュータ可読媒体であって、前記コンテンツストリームは、
リモートのコンピューティングデバイスにおいて実行されるビデオゲームプログラムにより提供するためのストリーミング可能なコンテンツの集まりを含み、
前記ストリーミング可能なコンテンツはゲームのプレイと共に提供するためのものであり、
前記ストリーミング可能なコンテンツは前記ビデオゲームプログラムによって提供される主なゲームコンテンツに対して補足的であって、前記ストリーミング可能なコンテンツは前記ビデオゲームプログラムに関連するゲームをプレイするために必要とされない、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a）少なくとも1種のチタンイオンおよびその錯体を含む出発水溶液を少なくとも0.1% w/wのチタンの濃度で調製する工程；
b）前記溶液を加水分解が起こる保持時間の間、70℃よりも低い温度で保持し、保持した溶液を含有する系を形成する工程であって、前記加水分解の程度が、溶液中に存在するチタン1 mmolあたり0.1 mmolのプロトンを生じるのに十分であり、前記時間が14日を越えない工程；ならびに
c）前記系の条件を
i）保持した溶液を加熱し、その温度を少なくとも1℃上昇させる工程；
ii）保持した溶液のpHを少なくとも0.1単位変化させる工程；および
iii）保持した溶液を少なくとも20%希釈する工程
の少なくとも1つの工程によって調節する工程
を含み、それにより形成された粒子が存在し、大部分の形成された粒子が約2 nm〜約500 nmの大きさであり、
必要に応じて、該形成された粒子を約90℃〜約900℃の範囲内のか焼温度で脱水し、脱水された粒子を形成する工程を含む、
小さなサイズの酸化チタン粒子の形成方法。
【請求項２】
溶液が前記調節された条件で少なくとも0.5分間保持される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
大部分の形成された粒子が50%よりも大きい結晶化度を有し、該粒子が、アナターゼ、ルチルおよびブルッカイトからなる群から選択されることをさらに特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
平均の50%（重量）の形成された粒子または脱水された粒子の最小粒子と最大粒子との大きさの比が約5未満であることをさらに特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記脱水工程と前記調節工程が同時に行われ、かつ、該調節がか焼温度に加熱することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記酸化物がTiO2およびTi(OH)4からなる群から選択される式を有する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
調製された溶液のチタンの濃度が約5重量%よりも大きい、請求項１記載の方法。
【請求項８】
プロセスの時間の少なくとも80%の間、溶液のpHが5未満であり、かつ、工程（b）における溶液のpHが、工程（b）の少なくとも一部の時間の間、約0〜約2.5に保たれる、請求項１記載の方法。
【請求項９】
少なくとも1種の分散剤が、調製、保持、調節、脱水、および磨砕からなる群の少なくとも1つの工程に存在し、該分散剤が、カチオン性ポリマー、アニオン性ポリマー、非イオン性ポリマー、界面活性剤、およびこれらの混合物からなる群から選択され、かつ、必要に応じて、当該方法が、該分散剤の量を改変する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
出発溶液が、以下の超音波の作用、およびマイクロ波照射の作用の少なくとも1つによって処理される、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
請求項１記載の方法によって形成された酸化チタン粒子、その変換の生成物およびそれらを含む調製物。
【請求項１２】
請求項１１記載の前記粒子および調製物の少なくとも1つを顔料、触媒および被覆剤の少なくとも１つとして使用することを含む方法。
【請求項１３】
粒子が少なくとも50 Kg/時間の速度で形成される、上記請求項のいずれかに記載の粒子の工業的な製造。
【請求項１４】
a）少なくとも1種のチタンイオンおよびその錯体を含む出発水溶液を少なくとも0.1% w/wのチタンの濃度で調製する工程であって、該溶液が2よりも小さいpHを有する工程；
b）改変用水溶液を調製する工程；
c）混合チャンバー中、連続方式で、出発溶液を改変用溶液と接触させ、改変された系を形成する工程；
d）混合チャンバーから改変された系を押し出し流れ方式で取り出す工程
を含む、小さなサイズの酸化チタン粒子を形成する方法であって、
i）  混合チャンバーにおける滞留時間が約5分未満であり；
ii）  形成された粒子またはその凝集体が存在し、大部分の形成された粒子が約2 nm〜約500 nmの大きさであり；そして
iii）  形成された粒子がチタン酸、もしくはTiO2、またはこれらの組み合わせを含む
ことを特徴とする、方法。
【請求項１５】
前記系の条件が、
前記出発水溶液を少なくとも10℃だけ加熱する条件、
前記出発水溶液のpHを少なくとも0.1単位変化させる条件、および
該出発水溶液を少なくとも20%希釈する条件
の少なくとも1つの条件、またはこれらの組み合わせ
によって、改変用溶液によって調節され、前記改変された系が、前記調節条件で、少なくとも0.5分間保持される、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記出発溶液のチタン濃度が2重量%よりも大きい、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
前記出発溶液、および前記改変用溶液の少なくとも1つが、分散剤、および塩基性化合物の群から選択される試薬を含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
改変用溶液の温度が100℃〜300℃の範囲内である、請求項１４記載の方法。
【請求項１９】
改変された系が1〜60分の時間保持され、かつ、該保持の間、温度が、改変された系の温度から、いずれの方向においても20℃の変化よりも小さい範囲内で保持される、請求項１４記載の方法。
【請求項２０】
調製された出発水溶液を、前記接触の前に、80℃未満の温度、かつ0よりも大きいpHで、溶液中に存在するチタン1 mmolあたり0.1 mmolのプロトンを生じるのに十分である準備的な保持時間の間、保持する工程をさらに含み、前記準備的な保持時間が14日を越えない、請求項１４記載の方法。
【請求項２１】
混合チャンバーにおける滞留時間が約5秒未満である、請求項１４記載の方法。
【請求項２２】
請求項１４記載の方法によって形成された酸化チタン粒子、その変換の生成物およびそれらを含む調製物。
【請求項２３】
酸化チタン粒子の純度が、これとともに混合された他の金属に関して、少なくとも95%であることを特徴とする、請求項１１または２２記載の酸化チタン粒子。
【請求項２４】
他の化合物の原子でドープされていることを特徴とする、請求項１１または２２記載の酸化チタン粒子。
【請求項２５】
前記粒子が、液体中に分散しているか、固体化合物上に担持されているか、凝集してより大きな粒子になっているか、部分的に融合しているか、被覆されているか、またはこれらの任意の組み合わせである、請求項１１または２２記載の調製物。
【請求項２６】
取り出された改変された系、またはその中の粒子が、晶析装置に導入され、必要に応じてチタン塩およびチタン酸の少なくとも１つもまた導入され、該晶析装置の内側の温度が、約100〜300℃の範囲内に保たれる、請求項１４記載の方法。
【請求項２７】
分散剤、および塩基性化合物からなる群から選択される試薬が、調製、保持、調節、前記晶析装置における結晶化、および前記押し出し流れ方式での流れからなる群の少なくとも1つの工程において存在する、請求項１または２６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１種の金属イオンおよびその錯体を含む出発水溶液を少なくとも０．１％ｗ／ｗの前記金属成分の濃度で調製する工程、
ｂ）５０℃よりも高い温度を有する改変用水溶液を調製する工程、
ｃ）混合チャンバー中、連続方式で、改変用水溶液を出発水溶液と接触させ、改変された系を形成する工程、
ｄ）混合チャンバーから改変された系を押し出し流れ方式で取り出す工程
を含む、小さなサイズの金属酸化物粒子を形成する方法であって、
ｉ）混合チャンバーにおける滞留時間が約５分未満であり、そして
ｉｉ）形成された粒子またはその凝集体が存在し、
大部分の形成された粒子が約２ｎｍ〜約５００ｎｍの大きさであり、
必要に応じて、該形成された粒子を約９０℃〜約９００℃の範囲の温度でか焼し、脱水された粒子を形成する工程をさらに含む
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
ａ）前記出発水溶液を少なくとも１０℃だけ加熱する工程、
ｂ）前記出発水溶液のｐＨを少なくとも０．２単位上昇させる工程、および
ｃ）該出発水溶液を少なくとも２０％希釈する工程、
の少なくとも１つの工程、またはこれらの組み合わせによって、前記系の条件が調節され、前記改変された系が前記調節条件で少なくとも０．５分間保持される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記条件の調節が、２時間未満の時間の間行われる、請求項２記載の方法。
【請求項４】
大部分の形成された粒子が５０％よりも大きい結晶化度を有することをさらに特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項５】
平均の５０重量％の形成された粒子の最小粒子と最大粒子との大きさの比が約１０未満であることをさらに特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記脱水工程と前記調節工程が同時に行われ、かつ、該調節がか焼の温度に加熱することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記金属が、スズ、アルミニウム、ケイ素、亜鉛、コバルト、銅、ニッケル、マグネシウム、イットリウム、バナジウム、マンガン、カドミウム、ジルコニウム、パラジウム、モリブデン、クロム、ルテニウム、およびこれらの組み合わせからなる群から選択され、かつ、前記金属酸化物が、式ＭｅｔａｌｘＯｙの金属酸化物、式Ｍｅｔａｌｐ（ＯＨ）ｑＯｒの金属水酸化酸化物、金属酸、これらの種々の水和形態、およびこれらが主成分である組成物（式中ｘ、ｙ、ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ全整数である）からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項８】
調製された溶液の金属の濃度が約５重量％よりも大きい、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記出発溶液が、以下の操作：ａ）超音波、およびｂ）マイクロ波照射の少なくとも１つによって処理される、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法によって形成された金属酸化物粒子、その変換の生成物およびそれらを含む調製物。
【請求項１１】
ａ．金属酸化物粒子の純度が、これとともに混合された他の金属に関して、少なくとも９５％であること；および
ｂ．該粒子が他の化合物の原子でドープされていること
の少なくとも１つを特徴とする、請求項１０記載の金属酸化物粒子。
【請求項１２】
前記粒子が、液体中に分散しているか、固体化合物上に担持されているか、凝集してより大きな粒子になっているか、部分的に融合しているか、被覆されているか、またはこれらの任意の組み合わせである、請求項１０記載の調製物。
【請求項１３】
請求項１０記載の前記粒子および調製物の少なくとも１つを、顔料、触媒および被覆剤の少なくとも１つとして使用することを含む方法。
【請求項１４】
粒子が少なくとも５０Ｋｇ／時間の速度で形成される、上記請求項のいずれかに記載の粒子の工業的な製造。
【請求項１５】
改変用溶液の温度が１００℃〜３００℃の範囲である、請求項１記載の方法。
【請求項１６】
改変された系が１〜３０分の時間保持され、かつ、該保持の間、温度が、改変された系の温度から、いずれの方向においても２０℃の変化よりも小さい範囲内で保持される、請求項１記載の方法。
【請求項１７】
混合チャンバーにおける滞留時間が約５秒未満である、請求項１記載の方法。
【請求項１８】
取り出された改変された系および必要に応じて金属塩溶液が晶析装置に導入され、該晶析装置の温度が、１００〜３００℃の範囲に保たれる、請求項１記載の方法。
【請求項１９】
分散剤、および塩基性化合物からなる群から選択される試薬が、調製、保持、調節、前記晶析装置における結晶化、前記押し出し流れ方式での流れからなる群の少なくとも１つの工程において存在し、該分散剤が、カチオン性ポリマー、アニオン性ポリマー、非イオン性ポリマー、界面活性剤、およびこれらの混合物からなる群から選択され、かつ、当該方法が該分散剤の量を変化させる工程をさらに含む、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小さなサイズの金属酸化物粒子の形成方法であって、
ａ）金属イオンおよびそれらの複合体の少なくとも１つを、該金属成分の濃度が少なくとも０．１％ｗ／ｗで含有する開始水溶液を調製する工程を含み、
ｂ）該溶液を、加水分解が起こる保持時間の間、５０℃より低い温度にて維持し、保持溶液を含む系を形成する工程を含み、該加水分解の程度は、溶液中に存在する金属のｍｍｏｌあたり０．１ｍｍｏｌのプロトンを生成するのに十分であり、ここで該時間は１４日を超えず、
ｃ）ｉ）該保持溶液を加熱してその温度を少なくとも１℃上げる工程；
ｉｉ）該保持溶液のｐＨを少なくとも０．１単位変化させる工程；および、
ｉｉｉ）該保持溶液を少なくとも２０％希釈する工程、
の少なくとも１つによって該系の状態を調整する工程を含み、
それによって粒子が形成され、該形成された粒子の大多数が約２ｎｍ〜約５００ｎｍの間のサイズであり、
必要に応じて、該形成された粒子を、約９０℃〜約９００℃の間の範囲の焼成温度にて脱水し、脱水した粒子を形成する工程をさらに含む、
前記方法。
【請求項２】
溶液が前記調整された状態で少なくとも０．５分間維持される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記状態の調整が２時間未満の間に実施される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
形成された粒子の大多数が５０％よりも大きい結晶化度を有することをさらに特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項５】
形成された粒子の平均５０重量％の最小粒子と最大粒子との間のサイズ比が約５未満であることをさらに特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記脱水工程および前記調整工程が同時に行われ、かつ、調整が焼成温度までの加熱を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記金属が、アルミニウム、ジルコニウム、亜鉛、スズ、マンガン、銅およびこれらの組み合わせからなる群から選ばれ、かつ、前記金属酸化物が、式 ＭｅｔａｌｘＯｙの金属酸化物、式 Ｍｅｔａｌｐ（ＯＨ）ｑＯｒの金属ヒドロキシ酸化物、金属酸、これらの種々の水和形態およびこれらが主成分である組成物からなる群から選ばれ、ここでｘ、ｙ、ｐ、ｑ、ｒがそれぞれ整数である、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記金属化合物が、金属塩、金属酸化物、金属水酸化物、該金属化合物を含む無機物およびこれらの混合物からなる群から選ばれ、ここで該化合物が、硫酸、硝酸、塩酸、リン酸、有機酸、これらの酸性塩およびこれらの組み合わせからなる群から選ばれる酸を含有する酸性溶液に溶解される、請求項１記載の方法。
【請求項９】
調製、維持、調整、脱水および研磨からなる群の少なくとも１つの工程において少なくとも１つの分散剤が存在し、該分散剤が、カチオン性ポリマー、アニオン性ポリマー、非イオン性ポリマー、界面活性剤およびこれらの混合物からなる群から選ばれ、かつ、当該方法が該分散剤の量を変更する工程をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記開始溶液が、超音波およびマイクロ波の作用の少なくとも１つによって処理される、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
請求項１記載の方法により形成される金属酸化物粒子、それらの変換の生成物およびそれらを含有する調製物。
【請求項１２】
（ｉ）前記金属酸化物粒子の純度が、それに混ざっている他の金属に関して、少なくとも９５％であること；および
（ｉｉ）該粒子に他の化合物の原子がドープされていること
の少なくとも１つを特徴とする、請求項１１記載の金属酸化物粒子。
【請求項１３】
前記粒子が、液体中への分散、固体化合物上への担持、より大きい粒子への凝集、部分的な融合、被覆およびこれらの組み合わせからなる群から選ばれる変更プロセスによって変更される、請求項１１記載の調製物。
【請求項１４】
請求項１１記載の粒子および調製物の少なくとも１つを顔料、触媒および被覆剤の少なくとも１つとして使用することを含む方法。
【請求項１５】
粒子が少なくとも５０Ｋｇ／時間の速度で形成される、前記請求項のいずれかに記載の粒子の工業的製造。
【請求項１６】
調整段階が、
ａ）保持溶液を、混合室中、連続モードで変更溶液と接触させ、変更された系を形成する工程；
ｂ）該変更された系を、プラグフローモードで該混合室から除去する工程；
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１７】
混合室中の滞留時間が約５分未満である、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
変更溶液の温度が１００℃〜３００℃の間の範囲である、請求項１記載の方法。
【請求項１９】
変更された系が、１〜６０分の間の期間、保持され、かつ、温度が、該変更された系の温度から±２０℃未満の変化内で維持される、請求項１記載の方法。
【請求項２０】
混合室中の滞留時間が約５秒未満である、請求項１６記載の方法。
【請求項２１】
除去された変更された系またはその中の粒子および必要に応じて金属塩溶液または金属酸が晶析装置に導入され、その温度が約１００〜３００℃の範囲に保持される、請求項１６記載の方法。
【請求項２２】
分散剤および塩基性化合物からなる群から選ばれる試薬が、調製、維持、調整、前記晶析装置中での結晶化、およびプラグフローモードでの流動からなる群の少なくとも１つの工程において存在する、請求項１および２１記載の方法。
【請求項２３】
前記開始溶液および前記変更溶液の少なくとも１つが、分散剤および塩基性化合物からなる群から選ばれる試薬を含有し、かつ、該塩基性化合物が、アンモニア、炭酸アンモニウム、重炭酸アンモニウムおよび尿素からなる群から選ばれる、請求項１記載の方法。