(57)【要約】  本開示の１つ以上の実施形態で提供されるのは、電子名刺管理方法および装置である。本方法は、電子名刺を取得することと、電子名刺が取得されたときの対応する場面情報を判定することと、電子名刺を対応する場面情報に関連付けることと、を含み得る。
2022502748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子名刺管理方法であって、
電子名刺を取得することと、
前記電子名刺が取得されたときの対応する場面情報を判定することと、
前記電子名刺を前記対応する場面情報に関連付けることと、を含む、方法。
【請求項２】
前記電子名刺を前記取得することは、
隣接する電子機器によって積極的に送信された電子名刺を受信することと、
ローカルユーザの電子名刺を前記隣接する電子機器に積極的に送信し、かつ前記隣接する電子機器によって返送された電子名刺を受信することと、
前記隣接する電子機器または前記隣接する電子機器に関連するサーバから、確認コードに基づいて、前記隣接する電子機器にログオンしたユーザの電子名刺を取得することと、
紙の名刺上の情報のスキャン結果に応じて、対応する電子名刺を作成することと、のうちのいずれか１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記場面情報は、時間、場所、ならびに前記時間および／または前記場所に関連する事前に計画されたイベントのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記場面情報の対象となるすべての電子名刺のための統一されたマーキング機能をローカルユーザに提供することと、
前記ローカルユーザによって設定された、統一された特性ラベルおよび／または統一された注釈情報を判定することと、
前記統一された特性ラベルおよび／または前記統一された注釈情報を、前記場面情報の対象となるすべての前記電子名刺に関連付けることと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記取得した電子名刺を前記場面情報に応じて分類および表示することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記電子名刺に対応するローカルユーザとターゲットユーザとの間のやり取りイベントを記録することと、
前記電子名刺に対応する表示インターフェース上に、発生の時系列に応じて前記やり取りイベントを配置および表示することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記やり取りイベントは、名刺転送イベント、通信イベント、または訪問イベントのうちの少なくとも１つを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
サーバによって送信された名刺更新データに応じて前記電子名刺のデータを更新することをさらに含み、
前記名刺更新データは、ターゲットユーザによって実施される、前記電子名刺に対する名刺更新操作に関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記電子名刺の共有リンクを生成することと、
ターゲット受信者ユーザに、前記共有リンクまたは前記共有リンクを表す共有コンテンツを送信することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記電子名刺はプライベートコンテンツを含み、ローカルユーザの前記電子名刺が前記電子名刺に対応するターゲットユーザに送信されていない場合、前記プライベートコンテンツは隠され、前記ローカルユーザの前記電子名刺が前記ターゲットユーザに送信された場合、前記プライベートコンテンツは表示される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記場面情報の対象となるすべての電子名刺の通信識別子をローカルユーザに提供することと、
前記通信識別子をトリガする前記ローカルユーザの操作に応じて、対応する通信グループを作成することと、をさらに含み、前記通信グループのメンバーは、前記ローカルユーザと、前記場面情報に関連する前記電子名刺に対応するターゲットユーザと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記電子名刺および前記対応する場面情報を、ローカルユーザが所属する組織に関連付けることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記組織内の任意のメンバーによって開始された前記電子名刺の許可取得要求を受信することであって、前記任意のメンバーが前記電子名刺へのアクセス許可を取得していない場合、前記電子名刺の少なくとも一部のコンテンツは、前記任意のメンバーから隠された状態にある、受信することと、
前記電子名刺への前記アクセス許可が前記任意のメンバーに付与され、かつ前記隠された状態が前記任意のメンバーからもはや隠されないように、前記ローカルユーザの認可操作に応じて、前記許可取得要求の認可メッセージを返送することと、をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ローカルユーザと前記電子名刺との間の関連関係は、前記任意のメンバーには見え、前記組織内の任意のメンバーによって開始された前記電子名刺の前記許可取得要求を前記受信することは、前記任意のメンバーによって開始された、前記ローカルユーザに対する前記電子名刺の前記許可取得要求を受信することを含む、または
前記関連関係は、前記任意のメンバーには見えず、前記組織内の任意のメンバーによって開始された前記電子名刺の前記許可取得要求を前記受信することは、サーバから前記許可取得要求を受信することを含み、前記許可取得要求が前記任意のメンバーによって前記サーバに送信された後、前記サーバは、前記関連関係に応じて、前記許可取得要求を前記ローカルユーザに転送する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
電子名刺管理方法であって、
組織内のメンバーが取得した電子名刺を判定することと、
前記電子名刺と前記組織との間の関係を記録することと、
前記関係に応じて、前記組織内の前記メンバーに前記電子名刺へのアクセス許可を設定することと、を含む、方法。
【請求項１６】
前記電子名刺が取得されたときの対応する場面情報を記録することをさらに含み、
前記場面情報は、前記電子名刺を分類して表示するために使用される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記場面情報は、時間、場所、ならびに前記時間および／または前記場所に関連する事前に計画されたイベントのうちの少なくとも１つを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
ターゲットユーザによって実施される、前記電子名刺に対する名刺更新操作に応じて、前記電子名刺のデータを更新することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記関係に応じて、前記組織内の前記メンバーの前記電子名刺への前記アクセス許可を前記設定することは、
任意のユーザが前記組織に参加すると、前記任意のユーザに前記電子名刺への前記アクセス許可を付与することと、
前記任意のユーザが前記組織を離れると、前記電子名刺への前記任意のユーザの前記アクセス許可を取り消すことと、を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記電子名刺と前記組織との間の関係を前記記録することは、前記電子名刺と、前記組織の組織構造において前記電子名刺を取得した前記メンバーに対応する組織ノードとの間のマッピング関係を記録することを含み、
前記関係に応じて、前記組織内の前記メンバーの前記電子名刺への前記アクセス許可を前記設定することは、前記組織内の前記組織ノードに対応する前記メンバーに、前記電子名刺への前記アクセス許可を付与することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記組織内の前記組織ノードに対応する前記メンバーが変更されると、前記変更後のメンバーの電子名刺を、前記電子名刺に対応するターゲットユーザにプッシュすることをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記組織の前記組織構造内の前記組織ノードに関連する関連ノードを判定することと、
前記組織内の前記関連ノードに対応するメンバーに、前記電子名刺へのアクセス許可を付与することと、をさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記組織内の任意のメンバーが前記電子名刺への前記アクセス許可を取得していない場合、前記電子名刺の少なくとも一部のコンテンツを前記任意のメンバーから隠し、前記方法は、
前記任意のメンバーによって開始された前記電子名刺の許可取得要求が受信されると、前記電子名刺を取得した前記メンバーに前記許可取得要求を転送することと、
前記電子名刺を取得した前記メンバーによって返送された認可メッセージに応じて、前記任意のメンバーに前記電子名刺への前記アクセス許可を付与することと、をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
前記電子名刺と前記電子名刺を取得した前記メンバーとの間の関連関係は、前記任意のメンバーには見え、前記許可取得要求の要求対象は、前記任意のメンバーによって、前記電子名刺を取得した前記メンバーに指定される、または
前記関連関係は、前記任意のメンバーには見えず、前記任意のメンバーによって開始された前記電子名刺の許可取得要求が受信されたとき、前記電子名刺を取得した前記メンバーに前記許可取得要求を前記転送することは、前記任意のメンバーによって開始された前記電子名刺の許可取得要求が受信されたとき、前記関連関係に応じて、前記電子名刺を取得した前記メンバーに前記許可取得要求を転送することを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
電子名刺管理方法であって、
選択された電子名刺を判定することと、
前記電子名刺のコンテンツ表示インターフェース上に、前記電子名刺に対応するターゲットユーザの個人紹介情報および前記ターゲットユーザが所属する組織の組織紹介情報を表示することと、を含む、方法。
【請求項２６】
前記方法は、
前記組織紹介情報をトリガする操作に応じて、前記ターゲットユーザが所属する前記組織に対応する組織ホームページインターフェースに切り替えることをさらに含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記組織紹介情報は、前記ターゲットユーザが所属する前記組織の簡単な紹介情報を含み、前記組織ホームページインターフェースは、前記ターゲットユーザが所属する前記組織の詳細な紹介情報を含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記電子名刺は、
隣接する電子機器によって積極的に送信された電子名刺を受信することと、
ローカルユーザの電子名刺を前記隣接する電子機器に積極的に送信し、かつ前記隣接する電子機器によって返送された電子名刺を受信することと、
前記隣接する電子機器に関連する確認コードに基づき、前記隣接する電子機器またはサーバから、前記隣接する電子機器にログオンしたユーザの電子名刺を取得することと、
紙の名刺上の情報のスキャン結果に応じて、対応する電子名刺を作成することと、のうちのいずれか１つを使用して取得される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
前記電子名刺の前記コンテンツ表示インターフェース上に、前記電子名刺が取得されたときの対応する場面情報を表示することをさらに含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項３０】
前記場面情報は、時間、場所、ならびに前記時間および／または前記場所に関連する事前に計画されたイベントのうちの少なくとも１つを含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記電子名刺の前記コンテンツ表示インターフェース上に、前記電子名刺のローカルユーザによってマークされた特性ラベルおよび／または注釈情報を表示することをさらに含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項３２】
前記電子名刺が、ローカルユーザが所属する組織の特定のメンバーによって取得された後、前記電子名刺は、前記ローカルユーザが所属する前記組織に関連付けられ、前記方法は、前記電子名刺の許可取得要求をサーバに対して開始することをさらに含み、その結果、前記サーバは、前記特定のメンバーと前記電子名刺との間の関連関係に応じて、前記特定のメンバーに前記許可取得要求を転送し、それによって、前記特定のメンバーは、前記ローカルユーザに前記電子名刺へのアクセス許可を付与するかどうかを判定し、
前記電子名刺に対応する前記ターゲットユーザの個人紹介情報を前記表示することは、前記ローカルユーザが前記アクセス許可を有している場合、前記個人紹介情報のすべてのコンテンツを表示することと、前記ローカルユーザが前記アクセス許可を有していない場合、前記個人紹介情報の少なくとも一部のコンテンツが隠された状態になるように、前記個人紹介情報の前記コンテンツの一部を表示することと、を含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項３３】
電子名刺管理方法であって、
第１のユーザから名刺アクセス要求を受信することであって、前記名刺アクセス要求は、第２のユーザによって共有される電子名刺に対して開始される、受信することと、
前記第１のユーザに前記電子名刺のコンテンツを返送することであって、前記第１のユーザが前記第２のユーザによって付与されたアクセス許可を取得していない場合、前記電子名刺の前記コンテンツの少なくとも一部は、前記第１のユーザから隠された状態にある、返送することと、を含む、方法。
【請求項３４】
前記第１のメンバーによって開始された前記電子名刺の許可取得要求を受信することと、
前記第２のユーザと前記電子名刺との間の共有関係に応じて、前記許可取得要求を前記第２のユーザに転送することと、
前記隠された状態が前記ユーザからもはや隠されないように、前記第２のユーザによって返送された認可メッセージに応じて前記第１のユーザに前記アクセス許可を付与することと、をさらに含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
電子名刺管理装置であって、
電子名刺を取得するように構成された名刺取得ユニットと、
前記電子名刺が取得されたときの対応する場面情報を判定するように構成された場面判定ユニットと、
前記電子名刺を前記対応する場面情報に関連付けるように構成された第１の関連付けユニットと、を備える、装置。
【請求項３６】
前記名刺取得ユニットは、
隣接する電子機器によって積極的に送信された電子名刺を受信することと、
ローカルユーザの電子名刺を前記隣接する電子機器に積極的に送信し、かつ前記隣接する電子機器によって返送された電子名刺を受信することと、
前記隣接する電子機器に関連する確認コードに基づき、前記隣接する電子機器またはサーバから、前記隣接する電子機器にログオンしたユーザの電子名刺を取得することと、
紙の名刺上の情報のスキャン結果に応じて、対応する電子名刺を作成することと、のうちの少なくとも１つを実装するように特に構成されている、請求項３５に記載の装置。
【請求項３７】
前記場面情報は、時間、場所、ならびに前記時間および／または前記場所に関連する事前に計画されたイベントのうちの少なくとも１つを含む、請求項３５に記載の装置。
【請求項３８】
前記場面情報の対象となるすべての電子名刺のための統一されたマーキング機能をローカルユーザに提供するように構成された機能提供ユニットと、
前記ローカルユーザによって設定された、統一された特性ラベルおよび／または統一された注釈情報を判定するように構成された情報判定ユニットと、
前記統一された特性ラベルおよび／または前記統一された注釈情報を、前記場面情報の対象となるすべての前記電子名刺に関連付けるように構成された情報関連付けユニットと、をさらに備える、請求項３５に記載の装置。
【請求項３９】
前記場面情報に応じて、取得した電子名刺を分類および表示するように構成された分類および表示ユニットをさらに備える、請求項３５に記載の装置。
【請求項４０】
前記電子名刺に対応するローカルユーザとターゲットユーザとの間のやり取りイベントを記録するように構成されたイベント記録ユニットと、
前記電子名刺に対応する表示インターフェース上に、発生の時系列に応じて前記やり取りイベントを配置および表示するように構成された配置および表示ユニットと、をさらに備える、請求項３５に記載の装置。
【請求項４１】
前記やり取りイベントは、名刺転送イベント、通信イベント、または訪問イベントのうちの少なくとも１つを含む、請求項４０に記載の装置。
【請求項４２】
サーバから送信された名刺更新データに応じて前記電子名刺のデータを更新するように構成されたデータ更新ユニットをさらに備え、
前記名刺更新データは、前記ターゲットユーザによって実施される、前記電子名刺に対する名刺更新操作に関連する、請求項３５に記載の装置。
【請求項４３】
前記電子名刺の共有リンクを生成するように構成されたリンク生成ユニットと、
ターゲット受信者ユーザに、前記共有リンクまたは前記共有リンクを表す共有コンテンツを送信するように構成された共有ユニットと、をさらに備える、請求項３５に記載の装置。
【請求項４４】
前記電子名刺はプライベートコンテンツを含み、ローカルユーザの電子名刺が前記電子名刺に対応するターゲットユーザに送信されていない場合、前記プライベートコンテンツは隠され、前記ローカルユーザの前記電子名刺が前記ターゲットユーザに送信された場合、前記プライベートコンテンツは表示される、請求項３５に記載の装置。
【請求項４５】
前記場面情報の対象となるすべての電子名刺の通信識別子をローカルユーザに提供するように構成された識別子提供ユニットと、
前記通信識別子をトリガする前記ローカルユーザの操作に応じて、対応する通信グループを作成するように構成されたグループ作成ユニットと、をさらに備え、前記通信グループのメンバーは、前記ローカルユーザと、前記場面情報に関連する電子名刺に対応するターゲットユーザと、を含む、請求項３５に記載の装置。
【請求項４６】
前記電子名刺および前記対応する場面情報を、ローカルユーザが所属する組織に関連付けるように構成された第２の関連付けユニットをさらに備える、請求項３５に記載の装置。
【請求項４７】
前記組織内の任意のメンバーによって開始された前記電子名刺の許可取得要求を受信するように構成された要求受信ユニットであって、前記任意のメンバーが前記電子名刺へのアクセス許可を取得していない場合、前記電子名刺の少なくとも一部のコンテンツは、前記任意のメンバーから隠された状態にある、要求受信ユニットと、
前記電子名刺への前記アクセス許可が前記任意のメンバーに付与され、かつ前記隠された状態が前記任意のメンバーからもはや隠されないように、前記ローカルユーザの認可操作に応じて、前記許可取得要求の認可メッセージを返送するように構成されたメッセージ返送ユニットと、をさらに備える、請求項４６に記載の装置。
【請求項４８】
前記ローカルユーザと前記電子名刺との間の関連関係は、前記任意のメンバーには見え、前記要求受信ユニットは、前記任意のメンバーによって開始された、前記ローカルユーザに対する前記電子名刺の前記許可取得要求を受信するように特に構成されている、または
前記関連関係は、前記任意のメンバーには見えず、前記要求受信ユニットは、サーバから前記許可取得要求を受信するように特に構成されており、前記許可取得要求が前記任意のメンバーによって前記サーバに送信された後、前記サーバは、前記関連関係に応じて、前記許可取得要求を前記ローカルユーザに転送する、請求項４７に記載の装置。
【請求項４９】
電子名刺管理装置であって、
組織内のメンバーが取得した電子名刺を判定するように構成された名刺判定ユニットと、
前記電子名刺と前記組織との間の関係を記録するように構成された関係記録ユニットと、
前記関係に応じて、前記組織内の前記メンバーに前記電子名刺へのアクセス許可を設定するように構成された、第１の許可付与ユニットと、を備える、装置。
【請求項５０】
前記電子名刺が取得されたときの対応する場面情報を記録するように構成された場面記録ユニットをさらに備え、
前記場面情報は、前記電子名刺を分類して表示するために使用される、請求項４９に記載の装置。
【請求項５１】
前記場面情報は、時間、場所、ならびに前記時間および／または前記場所に関連する事前に計画されたイベントのうちの少なくとも１つを含む、請求項５０に記載の装置。
【請求項５２】
ターゲットユーザによって実施される、前記電子名刺に対する名刺更新操作に応じて、前記電子名刺のデータを更新するように構成されたデータ更新ユニットをさらに備える、請求項４９に記載の装置。
【請求項５３】
前記第１の許可付与ユニットは、
任意のユーザが前記組織に参加すると、前記任意のユーザに前記電子名刺への前記アクセス許可を付与することと、
前記任意のユーザが前記組織を離れると、前記電子名刺への前記任意のユーザの前記アクセス許可を取り消すことと、を行うように特に構成されている、請求項４９に記載の装置。
【請求項５４】
前記関係記録ユニットは、前記電子名刺と、前記組織の組織構造において前記電子名刺を取得した前記メンバーに対応する組織ノードとの間のマッピング関係を記録するように特に構成されており、
前記第１の許可付与ユニットは、前記組織内の前記関連ノードに対応するメンバーに、前記電子名刺へのアクセス許可を付与するように特に構成されている、請求項４９に記載の装置。
【請求項５５】
前記組織内の前記組織ノードに対応する前記メンバーが変更されると、前記変更後のメンバーの電子名刺を、前記電子名刺に対応するターゲットユーザにプッシュするように構成された名刺プッシュユニットをさらに備える、請求項５４に記載の装置。
【請求項５６】
前記組織の前記組織構造内の前記組織ノードに関連する関連ノードを判定するように構成されたノード判定ユニットと、
前記組織内の前記関連ノードに対応する前記メンバーに、前記電子名刺への前記アクセス許可を付与するように構成された第２の許可付与ユニットと、をさらに備える、請求項５４に記載の装置。
【請求項５７】
前記組織内の任意のメンバーが前記電子名刺への前記アクセス許可を取得していない場合、前記電子名刺の少なくとも一部のコンテンツを前記任意のメンバーから隠し、前記装置は、
前記任意のメンバーによって開始された前記電子名刺の許可取得要求が受信されると、前記電子名刺を取得した前記メンバーに前記許可取得要求を転送するように構成された要求転送ユニットと、
前記電子名刺を取得した前記メンバーによって返送された認可メッセージに応じて、前記任意のメンバーに前記電子名刺への前記アクセス許可を付与するように構成された第３の許可付与ユニットと、をさらに備える、請求項４９に記載の装置。
【請求項５８】
前記電子名刺と前記電子名刺を取得した前記メンバーとの間の関連関係は、前記任意のメンバーには見え、前記許可取得要求の要求対象は、前記任意のメンバーによって、前記電子名刺を取得した前記メンバーに指定され、または
前記関連関係は、前記任意のメンバーには見えず、前記要求転送ユニットは、前記任意のメンバーによって開始された前記電子名刺の許可取得要求が受信されると、前記関連関係に応じて、前記電子名刺を取得した前記メンバーに前記許可取得要求を転送するように特に構成されている、請求項５７に記載の装置。
【請求項５９】
電子名刺管理装置であって、
選択された電子名刺を判定するように構成された名刺判定ユニットと、
前記電子名刺のコンテンツ表示インターフェース上に、前記電子名刺に対応するターゲットユーザの個人紹介情報および前記ターゲットユーザが所属する組織の組織紹介情報を表示するように構成された第１の表示ユニットと、を備える、装置。
【請求項６０】
前記組織紹介情報をトリガする操作に応じて、前記ターゲットユーザが所属する前記組織に対応する組織ホームページインターフェースに切り替えるように構成されたインターフェース切り替えユニットをさらに備える、請求項５９に記載の装置。
【請求項６１】
前記組織紹介情報は、前記ターゲットユーザが所属する前記組織の簡単な紹介情報を含み、前記組織ホームページインターフェースは、前記ターゲットユーザが所属する前記組織の詳細な紹介情報を含む、請求項６０に記載の装置。
【請求項６２】
前記電子名刺は、
隣接する電子機器によって積極的に送信された電子名刺を受信することと、
ローカルユーザの電子名刺を前記隣接する電子機器に積極的に送信し、かつ前記隣接する電子機器によって返送された電子名刺を受信することと、
前記隣接する電子機器に関連する確認コードに基づき、前記隣接する電子機器またはサーバから、前記隣接する電子機器にログオンしたユーザの電子名刺を取得することと、
紙の名刺上の情報のスキャン結果に応じて、対応する電子名刺を作成することと、のうちのいずれか１つを使用して取得される、請求項５９に記載の装置。
【請求項６３】
前記電子名刺の前記コンテンツ表示インターフェース上に、前記電子名刺が取得されるときの対応する場面情報を表示するように構成された第２の表示ユニットをさらに備える、請求項５９に記載の装置。
【請求項６４】
前記場面情報は、時間、場所、ならびに前記時間および／または前記場所に関連する事前に計画されたイベントのうちの少なくとも１つを含む、請求項６３に記載の装置。
【請求項６５】
前記電子名刺の前記コンテンツ表示インターフェース上に、前記電子名刺のローカルユーザによってマークされた特性ラベルおよび／または注釈情報を表示するように構成された第３の表示ユニットをさらに備える、請求項５９に記載の装置。
【請求項６６】
前記電子名刺が、ローカルユーザが所属する組織の特定のメンバーによって取得された後、前記電子名刺は、前記ローカルユーザが所属する前記組織に関連付けられ、前記装置は、前記電子名刺の許可取得要求をサーバに対して開始するように構成された要求開始ユニットをさらに備え、その結果、前記サーバは、前記特定のメンバーと前記電子名刺との間の関連関係に応じて、前記特定のメンバーに前記許可取得要求を転送し、それによって、前記特定のメンバーは、前記ローカルユーザに前記電子名刺へのアクセス許可を付与するかどうかを判定し、
前記第１の表示ユニットは、前記ローカルユーザが前記アクセス許可を取得した場合、前記個人紹介情報のすべてのコンテンツを表示し、前記ローカルユーザが前記アクセス許可を取得していない場合、前記個人紹介情報の少なくとも一部のコンテンツが隠された状態になるように、前記個人紹介情報の前記コンテンツの一部を表示するように特に構成されている、請求項５９に記載の装置。
【請求項６７】
電子名刺管理装置であって、
第１のユーザから名刺アクセス要求を受信するように構成された第１の受信ユニットであって、前記名刺アクセス要求は、第２のユーザによって共有される電子名刺に対して開始される、第１の受信ユニットと、
前記第１のユーザに前記電子名刺のコンテンツを返送するように構成された返送ユニットであって、前記第１のユーザが前記第２のユーザによって付与されたアクセス許可を取得していない場合、前記電子名刺の前記コンテンツの少なくとも一部は、前記第１のユーザから隠された状態にある、返送ユニットと、を備える、装置。
【請求項６８】
前記第１のメンバーによって開始された前記電子名刺の許可取得要求を受信するように構成された第２の受信ユニットと、
前記第２のユーザと前記電子名刺との間の共有関係に応じて、前記許可取得要求を前記第２のユーザに転送するように構成された転送ユニットと、
前記隠された状態が前記ユーザからもはや隠されないように、前記第２のユーザによって返送された認可メッセージに応じて前記第１のユーザに前記アクセス許可を付与するように構成された付与ユニットと、をさらに備える、請求項６７に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１８年１１月２７日に提出された「ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ  ＢＵＳＩＮＥＳＳ  ＣＡＲＤ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ」と題する中国特許出願第２０１８１１４２５３３４．８号および２０１８年９月２１日に提出された中国特許出願第２０１８１１１０５７０４．Ｘ号への優先権を主張し、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示の１つ以上の実施形態は、端末技術の分野、より具体的には、電子名刺管理方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
名刺は、ユーザの氏名、所属組織情報、連絡先などを示すために使用され、ユーザらが迅速に相互理解を深めるのに役立ち得る。従来の名刺は物理的なカードの形態であり、上記の情報がカードに印刷されている。電子技術の継続的な発展に伴い、名刺の様々な情報を電子情報として入力することで、電子機器に格納および記録できる電子名刺を形成することができる。このようにして、従来の名刺の作成中に消費された紙などの材料を節約することができ、さらに、ユーザは名刺を携帯する必要がない。ユーザ間での電子名刺の交換が迅速かつ簡単になる。
【発明の概要】
【０００４】
上記を考慮して、本開示の１つ以上の実施形態は、電子名刺管理方法および装置を提供する。
【０００５】
上記の目的を達成するために、本開示の１つ以上の実施形態は、以下の技術的ソリューションを提供する。
【０００６】
本開示の１つ以上の実施形態の第１の態様によれば、電子名刺管理方法が提供され、電子名刺管理方法は、
電子名刺を取得することと、
電子名刺が取得されたときの対応する場面情報を判定することと、
電子名刺を対応する場面情報に関連付けることと、を含む。
【０００７】
本開示の１つ以上の実施形態の第２の態様によれば、電子名刺管理方法が提供され、電子名刺管理方法は、
組織内のメンバーが取得した電子名刺を判定することと、
電子名刺と組織との間の関係を記録することと、
関係に応じて、組織内のメンバーに電子名刺へのアクセス許可を設定することと、を含む。
【０００８】
本開示の１つ以上の実施形態の第３の態様によれば、電子名刺管理方法が提供され、電子名刺管理方法は、
選択された電子名刺を判定することと、
電子名刺のコンテンツ表示インターフェース上に、電子名刺に対応するターゲットユーザの個人紹介情報およびターゲットユーザが所属する組織の組織紹介情報を表示することと、を含む。
【０００９】
本開示の１つ以上の実施形態の第４の態様によれば、電子名刺管理方法が提供され、電子名刺管理方法は、
第１のユーザから名刺アクセス要求を受信することであって、名刺アクセス要求は、第２のユーザによって共有される電子名刺に対して開始される、受信することと、
第１のユーザに電子名刺のコンテンツを返送することであって、第１のユーザが第２のユーザによって付与されたアクセス許可を取得していない場合、電子名刺のコンテンツの少なくとも一部は、第１のユーザから隠された状態にある、返送することと、を含む。
【００１０】
本開示の１つ以上の実施形態の第５の態様によれば、電子名刺管理装置が提供され、電子名刺管理装置は、
電子名刺を取得するように構成された名刺取得ユニットと、
電子名刺が取得されたときの対応する場面情報を判定するように構成された場面判定ユニットと、
電子名刺を対応する場面情報に関連付けるように構成された関連付けおよび記憶ユニットと、を備える。
【００１１】
本開示の１つ以上の実施形態の第６の態様によれば、電子名刺管理装置が提供され、電子名刺管理装置は、
組織内のメンバーが取得した電子名刺を判定するように構成された名刺判定ユニットと、
電子名刺と組織との間の関係を記録するように構成された関係記録ユニットと、
関係に応じて、組織内のメンバーに電子名刺へのアクセス許可を設定するように構成された、第１の許可付与ユニットと、を備える。
【００１２】
本開示の１つ以上の実施形態の第７の態様によれば、電子名刺管理装置が提供され、電子名刺管理装置は、
選択された電子名刺を判定するように構成された名刺判定ユニットと、
電子名刺のコンテンツ表示インターフェース上に、電子名刺に対応するターゲットユーザの個人紹介情報およびターゲットユーザが所属する組織の組織紹介情報を表示するように構成された第１の表示部と、を備える。
【００１３】
本開示の１つ以上の実施形態の第８の態様によれば、電子名刺管理装置が提供され、電子名刺管理装置は、
第１のユーザから名刺アクセス要求を受信するように構成された第１の受信ユニットであって、名刺アクセス要求は、第２のユーザによって共有される電子名刺に対して開始される、第１の受信ユニットと、
第１のユーザに電子名刺のコンテンツを返送するように構成された返送ユニットであって、第１のユーザが第２のユーザによって付与されたアクセス許可を取得していない場合、電子名刺のコンテンツの少なくとも一部は、第１のユーザから隠された状態にある、返送ユニットと、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】例示的な実施形態による、電子名刺管理システムの概略アーキテクチャ図である。
【図２】例示的な実施例Ｉによる、電子名刺管理方法のフローチャートである。
【図３】例示的な実施形態ＩＩによる、電子名刺管理方法のフローチャートである。
【図４】例示的な実施形態ＩＩＩによる、電子名刺管理方法のフローチャートである。
【図５】例示的な実施形態による、機能トリガインターフェースの概略図である。
【図６】例示的な実施形態による、機器間名刺交換のためのやり取りインターフェースの概略図である。
【図７】例示的な実施形態による、機器間名刺交換の結果を表示するためのインターフェースの概略図である。
【図８】例示的な実施形態による、名刺フォルダインターフェースの概略図である。
【図９】例示的な実施形態による、電子名刺に対して操作を実施する概略図である。
【図１０】例示的な実施形態による、一括操作インターフェースの概略図である。
【図１１】例示的な実施形態による、注釈およびラベル編集インターフェースの概略図である。
【図１２】例示的な実施形態による、ラベル設定インターフェースの概略図である。
【図１３Ａ】例示的な実施形態による、名刺共有インターフェースの概略図である。
【図１３Ｂ】例示的な実施形態による、名刺アクセス許可を申請する概略図である。
【図１３Ｃ】例示的な実施形態による、許可取得要求を検討する概略図である。
【図１４】例示的な実施形態による、名刺詳細インターフェースの概略図である。
【図１５】例示的な実施形態による、連絡先情報の記録の概略図である。
【図１６】例示的な実施形態による、アプリケーション間で電子名刺を交換する概略図である。
【図１７】例示的な実施形態による、電子名刺のコンテンツを閲覧する概略図である。
【図１８】例示的な実施形態による、クロスアプリケーション認証の概略図である。
【図１９】例示的な実施形態Ｉによる、機器の概略構造図である。
【図２０】例示的な実施形態Ｉによる、電子名刺管理装置のブロック図である。
【図２１】例示的な実施形態ＩＩによる、機器の概略構造図である。
【図２２】例示的な実施形態ＩＩによる、電子名刺管理装置のブロック図である。
【図２３】例示的な実施形態ＩＩＩによる、機器の概略構造図である。
【図２４】例示的な実施形態ＩＩＩによる、電子名刺管理装置のブロック図である。
【図２５】例示的な実施形態ＩＶによる、電子名刺管理方法のフローチャートである。
【図２６】例示的な実施形態ＩＶによる、機器の概略構造図である。そして
【図２７】例示的な実施形態ＩＶによる、電子名刺管理装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
例示的な実施形態を以下に詳細に説明し、その例を添付の図面に示す。以下の説明が添付の図面に言及している場合、特に明記しない限り、異なる添付の図面の同じ番号は、同じまたは類似の要素を指す。以下の例示的な実施形態に記載されている実施方法は、本開示の１つ以上の実施形態と一致するすべての実施方法を表すわけではない。逆に、実施方法は、添付の特許請求の範囲に詳述されるように、本開示の１つ以上の実施形態のいくつかの態様と一致する装置および方法の単なる例である。
【００１６】
他の実施形態では、対応する方法のステップは、本開示に示され、記載される順序で実施されない場合があることに留意されたい。いくつかの他の実施形態では、本方法は、本開示に記載されているものよりも多いまたは少ないステップを含み得る。加えて、本開示に記載されている単一のステップは、より多くのステップに分割されて、他の実施形態に記載され得る。また、本開示に記載されているより多くのステップを組み合わせて単一のステップにされて、他の実施形態に記載され得る。
【００１７】
一実施形態では、本開示の電子名刺管理ソリューションは、電子機器に適用することができる。例えば、電子機器は、携帯電話、タブレット機器、ノートブックコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ウェアラブル機器（スマートグラスやスマートウォッチなど）、およびその他のタイプを含み得るが、本開示によって制限されない。本開示の電子名刺管理ソリューションを実装するために、操作中、電子機器は、電子名刺に対して独立して、または別の電子機器と組み合わせて、関連する管理操作を実施することができる。
【００１８】
図１は、例示的な実施形態による、発信プロンプトシステムの概略アーキテクチャ図である。図１に示すように、システムは、サーバ１１と、ネットワーク１２と、携帯電話１３、携帯電話１４、携帯電話１５などのいくつかの電子機器と、を含み得る。
【００１９】
サーバ１１は、独立したホストを含む物理サーバ、またはホストクラスターによってホストされる仮想サーバであり得る。操作中、サーバ１１は、アプリケーションのサーバ側プログラムを実行して、アプリケーションの関連サービス機能を実装することができる。例えば、サーバ１１が組織向けのモバイルワークスペースプラットフォームのプログラムを実行すると、そのプログラムは組織のモバイルワークスペースプラットフォームのサーバとして実装され得る。しかしながら、本開示の１つ以上の実施形態の技術的ソリューションでは、サーバ１１は、携帯電話１３〜１５上で実行するクライアントと協力して、電子名刺の管理ソリューションを実装し得る。
【００２０】
本実施形態では、組織向けのモバイルワークスペースプラットフォームは、通信機能を実装するだけでなく、他の多くの機能のための統合された機能プラットフォームとしても機能し得る。例えば、そのプラットフォームは、レビューおよび承認イベント（休暇申請、事務用品要求、または財務関連の要求のレビューおよび承認など）、出席イベント、タスクイベント、ログイベントなど、組織内のイベントを処理するのに機能し得る。そのプラットフォームはまた、本開示の１つ以上の実施形態によって限定されない、食事の注文または購入などの組織外のイベントを処理するのに機能し得る。
【００２１】
より具体的には、組織向けのモバイルワークスペースプラットフォームは、関連する技術のインスタントメッセージアプリケーションによってホストされ得る。このような技術の例は、Ｓｋｙｐｅ  Ｆｏｒ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（登録商標）、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｔｅａｍｓ（登録商標）、Ｙａｍｍｅｒ（登録商標）、Ｗｏｒｋｐｌａｃｅ（登録商標）、Ｓｌａｃｋ（登録商標）、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  ＷｅＣｈａｔ（登録商標）、Ｆｘｉａｏｋｅ（登録商標）、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｆｅｔｉｏｎ（登録商標）、またはＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｙｉｘｉｎ（登録商標）などの、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｉｎｓｔａｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ（ＥＩＭ）アプリケーションである。確かに、インスタントメッセージ機能は、組織向けのモバイルワークスペースプラットフォームでサポートされている通信機能の１つにすぎない。組織向けのモバイルワークスペースプラットフォームは、上記の機能に加えて、他の様々な機能をさらに実装し得る。詳細は、ここでは述べない。
【００２２】
携帯電話１３〜１５は、ユーザが使用し得る電子機器の一種にすぎない。実際には、ユーザは確かに、本開示の１つ以上の実施形態によって限定されない、例えば、タブレット機器、ノートブックコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ウェアラブル機器（スマートグラスやスマートウォッチなど）なども使用し得る。操作中、電子機器は、アプリケーションのクライアント側プログラムを実行して、アプリケーションの関連サービス機能を実装することができる。例えば、電子機器が組織向けのモバイルワークスペースプラットフォームのプログラムを実行すると、そのプログラムは組織のモバイルワークスペースプラットフォームのクライアントとして実装され得る。
【００２３】
組織のモバイルワークスペースプラットフォーム用のクライアントのアプリケーションプログラムは電子機器にプリインストールすることができ、その結果、クライアントが電子機器上で起動および実行され得ることに留意されたい。確かに、オンラインの「クライアント」などのＨＴＭＬ５技術を使用すると、対応するアプリケーションプログラムを電子機器にインストールしなくても、クライアントを取得して実行することができる。
【００２４】
携帯電話１３〜１５とサーバ１１との間のやり取りに使用されるネットワーク１２は、様々なタイプの有線または無線ネットワークを含み得る。一実施形態では、ネットワーク１２は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）およびインターネットを含み得る。
【００２５】
図２は、例示的な実施形態Ｉによる、電子名刺管理方法のフローチャートである。図２に示すように、本方法は、電子機器（図１に示される携帯電話１３〜１５など）に適用され、次の手順を含み得る。
ステップ２０２。電子名刺を取得する。
【００２６】
一実施形態では、電子名刺は、名刺機能を実現するための仮想情報を含み得る。電子名刺の情報コンテンツは、本開示によって限定されない、１つ以上のタイプのテキスト、画像、オーディオ、ビデオなどを組み合わせることによって形成することができる。
【００２７】
一実施形態では、電子名刺は、本開示によって限定されない、任意の方法で取得することができる。
【００２８】
例えば、電子機器は、隣接する電子機器によって積極的に送信された電子名刺を受信することができる。言い換えれば、電子名刺を送信する操作は、一方的にトリガされ、実装され得る。別の例として、電子機器は、ローカルユーザの電子名刺を隣接する電子機器に積極的に送信し、隣接する電子機器によって返送された電子名刺を受信することができる。言い換えれば、電子名刺は、交換原理に基づいて相互に送信される。
【００２９】
ここで、電子機器と隣接する電子機器との間で電子名刺を送信することは、様々な方法で実装することができる。例えば、電子機器は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｗｉ−Ｆｉなどに基づいて隣接する電子機器との近距離無線通信接続を確立することができるか、または電子機器は、（例えば、４Ｇまたは５Ｇなどのモバイル通信技術に基づいて）隣接する電子機器との遠隔通信接続を確立することができる。このようにして、電子機器は、近距離無線通信接続または遠隔通信接続を通して電子名刺を取得することができる。遠隔通信接続に基づく技術的ソリューションにおいて、電子機器は、隣接する電子機器から電子名刺を積極的に要求してもよいか、または隣接する電子機器が電子機器に電子名刺を積極的に送信してもよいか、またはサーバが、電子機器が隣接する電子機器に地理的に近いと判定した場合、隣接する電子機器の電子名刺を電子機器に積極的にプッシュしてもよい（例えば、その判定は、ＧＰＳ位置データに基づいて、Ｗｉ−Ｆｉホットスポットの位置がわかっている場合は、接続されたＷｉ−Ｆｉホットスポットに基づいて、または近くのＢｌｕｅｔｏｏｔｈビーコンの位置がわかっている場合は、近くのＢｌｕｅｔｏｏｔｈビーコンに基づいて、実施され得る）。
【００３０】
別の例として、隣接する電子機器にログオンしたユーザの電子名刺は、隣接する電子機器に関連する確認コードに基づいて、隣接する電子機器またはサーバから取得することができる。例えば、隣接する電子機器が電子名刺の共有に関連する確認コードを生成した後、ローカルユーザが電子機器に確認コードを入力するか、または電子機器が確認コードを直接スキャンすることができる。次いで、電子機器は、確認コードを含む検証要求を、隣接する電子機器またはサーバに送信することができる。隣接する電子機器またはサーバが検証を実施し、検証が成功した後、隣接する電子機器にログオンしたユーザの電子名刺が取得される。このようにして、電子名刺をランダムに送信することを制限することができる。
【００３１】
一実施形態では、電子機器は、紙の名刺上の情報をスキャンした結果に基づいて、対応する電子名刺を作成することができる。例えば、電子機器は、カメラを使用することによって、紙の名刺（すなわち、その材料がプラスチックまたは紙に限定されない他の任意の材料であり得る従来の名刺）をスキャンして、光学式文字認識（ＯＣＲ）技術などに基づいて名刺のコンテンツを認識し、認識結果をあらかじめ設定した形式で整理し、ローカルユーザ向けの電子名刺を作成することができる。
【００３２】
ステップ２０４。電子名刺が取得されたときの対応する場面情報を判定する。
【００３３】
一実施形態では、場面情報は、本開示によって限定されない、時間、場所、その時間に関連する事前に計画されたイベント、その場所に関連する事前に計画されたイベント、その時間および場所に関連する事前に計画されたイベントなどのうちの少なくとも１つを含み得る。
【００３４】
事前に計画されたイベントは、本開示によって限定されない、スケジュール計画または注意すべき事項など、ローカルユーザによって事前に設定または事前に計画された任意のイベントを含み得る。例えば、スケジュール計画に「９月１８日の午後２時にプロジェクトＸについて企業ＡＡのスタッフに連絡することに関する計画」が含まれている場合、電子名刺が午後２時近く（例えば、午後２時前後３０分以内）に取得された場合、電子名刺は上記のスケジュール計画に関連している可能性が高いと考えられる。また、当該スケジュール計画は、電子名刺に対応する場面情報として取得することができる。別の例として、注意すべき事項に「ホテルＸＸでプロジェクトＹについて話し合う」が含まれている場合、電子機器のＧＰＳ位置情報が、電子名刺の取得時に電子機器がホテルＸＸにあることを示している場合、電子名刺は、上記の注意すべき事項に関連している可能性が高いと考えられる。次いで、当該注意すべき事項は、電子名刺に対応する場面情報として取得することができる。
【００３５】
ステップ２０６。電子名刺を対応する場面情報に関連付ける。
【００３６】
一実施形態では、電子名刺は、対応する場面情報に関連付けられている。このように、ユーザは、長期間にわたって電子名刺をどこでいつ取得したかを思い出せなくても、電子名刺を見ると、関連付けられた場面情報にしたがって、それに関連する記憶を呼び起こすことができる。または、ユーザは、場面情報にしたがって、対応する電子名刺を迅速に見つけることができ、それによって、ユーザがターゲットユーザに関連するイベントを効率的に確定するのを支援することができる。
【００３７】
一実施形態では、電子名刺および対応する場面情報は、ローカルユーザが所属する組織に関連付けることができる。ローカルユーザは電子名刺を取得するが、この関連付けにより、電子名刺をローカルユーザから切り離すことができ、さらにローカルユーザが所属する組織に関連付けられる。このようにして、組織内のすべてのメンバーが電子名刺へのアクセス許可を取得できる（例えば、メンバーは、ローカルユーザと同じ部門にいるか、またはローカルユーザよりも高い管理権限を持っているなど、特定の追加条件を満たす必要がある場合がある）。したがって、ローカルユーザが組織を離れた場合でも、組織内の他のメンバーは依然として電子名刺を取得することができる。言い換えれば、この関連付けは、ローカルユーザが所属する組織に電子名刺を預託することを可能にする。
【００３８】
一実施形態では、組織内の任意のメンバーによって開始された電子名刺の許可取得要求を受信することができる。任意のメンバーが電子名刺へのアクセス許可を取得していない場合、電子名刺の少なくとも一部のコンテンツは、任意のメンバーから隠された状態にある。次いで、ローカルユーザの認可操作に応じて、許可取得要求の認可メッセージが返送され、それによって、電子名刺へのアクセス許可が任意のメンバーに付与され、隠された状態が任意のメンバーからもはや隠されなくなる。言い換えれば、ローカルユーザが電子名刺を取得し、電子名刺をローカルユーザが所属する組織に関連付けることは、電子名刺をローカルユーザが所属する組織内の他のメンバーと共有することと同等であり、それによって、他のメンバーが電子名刺のコンテンツを閲覧できるようになる。しかしながら、本実施形態では、電子名刺の閲覧には一定の制限がある。つまり、ローカルユーザから同意および承認を取得した後にのみ、ローカルユーザが所属する組織内の他のメンバーが電子名刺のコンテンツのすべてを閲覧できるようになる。それ以外の場合、他のメンバーは、氏名および役職などの基本的なコンテンツのみを閲覧することができ、連絡先情報などの他のコンテンツの少なくとも一部は閲覧することができない。結果として、ローカルユーザは、電子名刺の共有を管理している。
【００３９】
一実施形態では、ローカルユーザと電子名刺との間の関連関係は、任意のメンバーには見える。例えば、電子名刺を閲覧しているとき、任意のメンバーは、電子名刺がローカルユーザによって共有されていることも確認することができる。その結果、任意のメンバーが電子名刺の許可取得要求を開始すると、ローカルユーザは、要求対象に指定され得る。したがって、ローカルユーザは、任意のメンバーによって開始された電子名刺の許可取得要求を受信することができる。
【００４０】
一実施形態では、関連関係は、任意のメンバーには見えない。例えば、電子名刺を閲覧しているとき、どのユーザが電子名刺を共有しているかは、任意のメンバーにはわからない。このようにして、共有者（上記のローカルユーザなど）のアイデンティティプライバシーが保護され、それによって、任意のメンバーが共有者に個人的に連絡することを防止し、共有者への悪影響を回避することができる。共有者は、当該電子名刺を、共有者との個人的な関係または上位／下位の関係にないメンバーと共有する必要はない。したがって、ローカルユーザは、サーバから許可取得要求を受信することができる。許可取得要求が任意のメンバーによってサーバに送信された後、サーバは、関連関係にしたがって、許可取得要求をローカルユーザに転送する。言い換えれば、サーバは電子名刺の共有者を知っているので、任意のメンバーは、電子名刺の共有者を知らなくても、許可取得要求が行われた電子名刺をサーバに示すだけでよい。次いで、サーバは、許可取得要求を対応する共有者（例えば、上記のローカルユーザ）に転送することができる。
【００４１】
一実施形態では、許可取得要求を受信すると、ローカルユーザは、許可取得要求の開始者（例えば、上記の任意のメンバー）の識別情報を学習し、開始者の識別情報に基づいて、関連する電子名刺へのアクセス許可を開始者に付与するかどうか判定することができる。
【００４２】
一実施形態では、ローカルユーザは、場面情報の対象となるすべての電子名刺のための統一されたマーキング機能を提供され得る。次いで、ローカルユーザによって設定された統一された特性ラベルおよび／または統一された注釈情報が判定され、統一された特性ラベルおよび／または統一された注釈情報は、場面情報の対象となるすべての電子名刺に関連付けられる。ローカルユーザが同じ場面でより多くの電子名刺を取得した場合、ローカルユーザは、電子名刺を場面情報に関連付けることに加えて、前述の統一されたマーキング機能を使用して、統一された特性ラベルおよび／または統一された注釈情報をさらに追加する自律性を有していてもよい。この場合、類似した場面情報が複数ある場合でも、統一された特性ラベルおよび／または統一された注釈情報に基づいて、関連する電子名刺の認識を容易にすることができる。加えて、ローカルユーザは、統一されたマーキング機能を使用して、同じ場面情報に対応するすべての電子名刺に対して一括でクイックマーキング操作を実施することができる。
【００４３】
一実施形態では、統一された特性ラベルは、電子機器上で実行するクライアントによって提供される事前定義されたラベルを含み得、その結果、事前定義されたラベルは、ローカルユーザによって閲覧および選択され得る。確かに、ローカルユーザは、実際のニーズに応じて、新規のユーザ定義ラベルを作成することもできる。統一された注釈情報は、実際の状況に応じて、ユーザ定義の方法で、ローカルユーザによって入力され得る。
【００４４】
一実施形態では、取得された電子名刺は、場面情報に応じて、分類および表示され得る。例えば、場面情報が時間情報を含んでいる場合、様々な場面情報に対応する電子名刺を、時系列の逆順に連続して表示することができる。別の例として、場面情報が位置情報を含んでいる場合、各位置に対応する分類ラベルが生成され得、ローカルユーザは、対応する分類ラベルをトリガすることにより、対応する位置で取得された電子名刺を閲覧することができる。
【００４５】
一実施形態では、電子名刺に対応するローカルユーザとターゲットユーザとの間のやり取りイベントを記録することができ、やり取りイベントは、発生の時系列に応じて、電子名刺に対応する表示インターフェース上に配置および表示される。例えば、ローカルユーザは、電子機器上でターゲットユーザに関連するイベントコンテンツを入力し、対応するやり取りイベントを生成し、やり取りイベントを電子名刺に関連付けることができる。したがって、電子名刺を閲覧する際に、ローカルユーザは、やり取りイベントを閲覧することにより、協働状況および対応するターゲットユーザに関連する通信状況などの情報を迅速に知ることができ、二者間の通信効率を促進および向上させる。
【００４６】
イベントのコンテンツは、名刺の転送、通話記録、訪問記録などのうちの少なくとも１つを含み得る。したがって、やり取りイベントは、本開示によって限定されない、名刺転送イベント、通信イベント、および訪問イベントのうちの少なくとも１つを含み得る。
【００４７】
一実施形態では、電子名刺のデータは、サーバによって送信された名刺更新データに応じて更新され得る。名刺更新データは、ターゲットユーザによって実施される、電子名刺に対する名刺更新操作に関連している。したがって、ターゲットユーザが、電話番号または役職の変更など、電子名刺に対して名刺更新操作を実施すると、ローカルユーザは、更新された電子名刺を、適時に、正確に、かつ自動的に取得することができる。ターゲットユーザはローカルユーザに更新を通知する必要はなく、ローカルユーザは更新を要求する必要はない。このようにして、電子名刺を迅速かつ自動的に更新することができる。
【００４８】
一実施形態では、電子名刺の共有リンクを生成することができ、共有リンクまたは共有リンクを表す共有コンテンツを、ターゲット受信者ユーザに送信することができる。ここで、共有リンクを表す共有コンテンツは、二次元バーコードなどを含み得、その結果、ターゲット受信者ユーザは、共有コンテンツを分析することにより共有リンクを取得し、さらに、対応する電子名刺を取得することができる。ターゲット受信者ユーザとの共有は、共有リンクまたは共有コンテンツを使用して行われる。したがって、ターゲット受信者ユーザが電子名刺に対応するターゲットユーザと接触していなくても、ターゲット受信者ユーザは、当該電子名刺を取得できる場合がある。例えば、ローカルユーザおよびターゲット受信者ユーザが同一の企業に属する場合、ローカルユーザは、ターゲットユーザの電子名刺をターゲット受信者ユーザと迅速に共有することができ、それにより、電子名刺を迅速に共有することができる。
【００４９】
一実施形態では、電子名刺はプライベートコンテンツを含む。ローカルユーザの電子名刺が電子名刺に対応するターゲットユーザに送信されていない場合、プライベートコンテンツは隠され、ローカルユーザの電子名刺がターゲットユーザに送信された場合、プライベートコンテンツは表示される。例えば、ターゲットユーザは、自分の電子名刺をローカルユーザに送信することができるか、またはローカルユーザは、ターゲットユーザの個人ページをブラウズすることにより、ターゲットユーザの電子名刺を閲覧することができる。しかしながら、それは、ローカルユーザが自分の電子名刺をターゲットユーザに送信する前に、ローカルユーザとターゲットユーザとの間に有効な関連関係がまだ確立されていないことを示している。この場合、電話番号、住所などのプライベートコンテンツは、漏洩を回避するために隠す必要がある。それは、ローカルユーザが電子名刺をターゲットユーザに送信した後、ローカルユーザとピアエンドユーザとの間に関連関係が確立されたことを示し、これにより、プライベートコンテンツがもはや隠され得ず、二者間の円滑な通信が確保される。
【００５０】
一実施形態では、ローカルユーザは、場面情報の対象となるすべての電子名刺のための通信識別子を提供され得る。次いで、通信識別子をトリガするローカルユーザの操作に応じて、対応する通信グループが作成され、通信グループのメンバーは、ローカルユーザと、場面情報に関連する電子名刺に対応するターゲットユーザと、を含む。本発明は、通信識別子を提供することにより、ローカルユーザが、通信効率を高めるのに便利である、同じ場面内のすべての電子名刺に対応するターゲットユーザとの通信グループを迅速に作成することを可能にする。
【００５１】
図３は、例示的な実施形態ＩＩによる、電子名刺管理方法のフローチャートである。図３に示すように、本方法は、サーバ（図１に示されるサーバ１１など）に適用され、以下のステップを含み得る。
ステップ３０２。組織内のメンバーが取得した電子名刺を判定する。
【００５２】
一実施形態では、組織内のメンバーが電子名刺を取得した後、電子名刺はサーバにアップロードされ、組織に関連するものとしてサーバによって記録され得る。ここで、アップロード操作は、電子名刺を取得したメンバーが積極的に実施してもよいか、または電子名刺を取得した後、メンバーによって使用されている電子機器上で実行するクライアントが自動的に実施してもよい。
【００５３】
ステップ３０４。電子名刺と組織との間の関係を記録する。
【００５４】
ステップ３０６。関係に応じて、組織内のメンバーに電子名刺へのアクセス許可を設定する。
【００５５】
一実施形態では、電子名刺と組織との間の関係が記録され、その結果、組織に属するすべてのメンバーは、電子名刺へのアクセス許可を取得することができる。このようにして、電子名刺は、最初に電子名刺を取得したメンバーから切り離される。したがって、電子名刺を組織に預託して、それによって組織のメンバー間で電子名刺を共有することができる。
【００５６】
例えば、任意のユーザが組織に参加すると、電子名刺へのアクセス許可が任意のユーザに付与され得る。任意のユーザが組織を離れると、電子名刺に対する任意のユーザのアクセス許可が取り消される場合がある。
【００５７】
一実施形態では、電子名刺と、組織の組織構造において電子名刺を取得したメンバーに対応する組織ノードとの間のマッピング関係を記録して、組織内の組織ノードに対応するメンバーに、電子名刺へのアクセス許可を付与することができる。本明細書において、組織構造内のメンバーに対応する組織ノードは、本開示によって限定されない、部門、プロジェクトチーム、または役職などの、メンバーに関連する情報を表し、また確かに、より多くの次元における情報をさらに表し得る。電子名刺と組織ノードとの間のマッピング関係が記録される。したがって、電子名刺がメンバーによって取得された後、電子名刺はメンバーによって保持されるだけでなく、組織の組織構造にもさらに預託され、それによって電子名刺を特定のメンバーから切り離すことができる。
【００５８】
一実施形態では、取得許可は、組織内の組織ノードに対応するメンバーに付与される。この設計により、組織ノードに対応するメンバーが変更された場合でも、変更後の別のメンバーは、前のメンバーが閲覧し得た電子名刺を直接取得することができる。このように、メンバー間の引き継ぎ処理が簡素化され、メンバーが組織を離れた後に電子名刺を積極的に引き継がなかったことによる損失を回避できるため、それによって、変更後の別のメンバーが関連作業を円滑に実施できることを保証する。
【００５９】
一実施形態では、組織内の組織ノードに対応するメンバーが変更された場合、変更後の別のメンバーの電子名刺を、電子名刺に対応するターゲットユーザにプッシュすることができる。電子名刺と組織ノードとの間のマッピング関係が記録されていることがわかり、組織ノードに対応するメンバーが変更された場合、電子名刺に対応するターゲットユーザは、関連する変更状況を迅速に知ることができ、その変更に適時に対応または対処するようになり、それによって、二者が常に専門的かつ効率的な協働関係を維持することを保証する。
【００６０】
一実施形態では、組織の組織構造内の組織ノードに関連する関連ノードを判定することができ、電子名刺の取得許可は、組織内の関連ノードに対応するメンバーに付与される。例えば、組織ノードおよび関連ノードが同じ部門内にある場合がある。組織ノードに対応するメンバーが電子名刺を取得した後、関連ノードに対応するメンバーに電子名刺の取得許可を付与することができ、これにより、関連ノードに対応するメンバーと電子名刺に対応するターゲットユーザとの通信およびやり取りが容易になる。言い換えれば、組織ノードに対応するメンバーとターゲットユーザとの通信およびやり取りは、部門全体のメンバーとターゲットユーザとの間の通信およびやり取りに拡張され得る。
【００６１】
一実施形態では、電子名刺が取得されたときに対応する場面情報を記録することができる。場面情報は、電子名刺を分類および表示するために使用される。例えば、場面情報が時間情報を含んでいる場合、様々な場面情報に対応する電子名刺を、時系列の逆順に連続して表示することができる。別の例として、場面情報が位置情報を含んでいる場合、各位置に対応する分類ラベルが生成され得、ローカルユーザは、対応する分類ラベルをトリガすることにより、対応する位置で取得された電子名刺を閲覧することができる。電子名刺は、対応する場面情報に関連付けられ、当該関連付けが格納される。このように、ユーザは、長期間にわたって電子名刺をどこでいつ取得したかを思い出せなくても、電子名刺を見ると、関連付けられた場面情報にしたがって、それに関連する記憶を呼び起こすことができる。または、ユーザは、場面情報にしたがって、対応する電子名刺を迅速に見つけることができ、それによって、ユーザが関連イベントを効率的に確定するのを支援することができる。
【００６２】
一実施形態では、場面情報は、本開示によって限定されない、時間、場所、その時間に関連する事前に計画されたイベント、その場所に関連する事前に計画されたイベント、その時間および場所に関連する事前に計画されたイベントなどのうちの少なくとも１つを含み得る。
【００６３】
事前に計画されたイベントは、本開示によって限定されない、スケジュール計画または注意すべき事項など、ローカルユーザによって事前に設定または事前に計画された任意のイベントを含み得る。例えば、スケジュール計画に「９月１８日の午後２時にプロジェクトＸについて企業ＡＡのスタッフに連絡することに関する計画」が含まれている場合、電子名刺が９月１８日の午後２時近く（例えば、午後２時前後３０分以内）に取得された場合、電子名刺は上記のスケジュール計画に関連している可能性が高いと考えられる。また、当該スケジュール計画は、電子名刺に対応する場面情報として取得することができる。別の例として、注意すべき事項に「ホテルＸＸでプロジェクトＹについて話し合う」が含まれている場合、電子機器のＧＰＳ位置情報が、電子名刺の取得時に電子機器がホテルＸＸにあることを示している場合、電子名刺は、上記の注意すべき事項に関連している可能性が高いと考えられる。次いで、当該注意すべき事項は、電子名刺に対応する場面情報として取得することができる。
【００６４】
一実施形態では、電子名刺のデータは、ターゲットユーザによって電子名刺に対して実施される名刺更新操作に応じて更新され得る。したがって、ターゲットユーザが、電話番号または役職の変更など、電子名刺に対して名刺更新操作を実施すると、組織内のメンバーは、更新された電子名刺を、適時に、正確に、かつ自動的に取得することができる。ターゲットユーザはローカルユーザに更新を通知する必要はなく、組織内のメンバーは更新を要求する必要はない。このようにして、電子名刺を迅速かつ自動的に更新することができる。
【００６５】
一実施形態では、組織内の任意のメンバーが電子名刺へのアクセス許可を取得していない場合、電子名刺の少なくとも一部のコンテンツは、任意のメンバーから隠された状態にある。サーバは、任意のメンバーによって開始された電子名刺の許可取得要求を受信すると、電子名刺を取得したメンバーに許可取得要求を転送することができる。次いで、電子名刺を取得したメンバーによって返送された認可メッセージに応じて、任意のメンバーに電子名刺へのアクセス許可が付与される。言い換えれば、メンバー（すなわち、電子名刺を取得したメンバー）が電子名刺を取得し、電子名刺をメンバーが所属する組織に関連付けることは、電子名刺を当該メンバーが所属する組織内の他のメンバー（上記の任意のメンバーなど）と共有することと同等であり、それによって、他のメンバーが電子名刺のコンテンツを閲覧できるようになる。しかしながら、本実施形態では、電子名刺の閲覧には一定の制限がある。つまり、任意のメンバーから同意および承認を取得した後にのみ、任意のメンバーが所属する組織内の他のメンバーが電子名刺のコンテンツのすべてを閲覧できるようになる。それ以外の場合、他のメンバーは、氏名および役職などの基本的なコンテンツのみを閲覧することができ、連絡先情報などの他のコンテンツの少なくとも一部は閲覧することができない。結果として、任意のメンバーは、電子名刺の共有を管理している。
【００６６】
一実施形態では、電子名刺と電子名刺を取得したメンバーとの関連関係は、任意のメンバーには見え、許可取得要求の要求対象は、任意のメンバーによって、電子名刺を取得したメンバーに指定される。例えば、電子名刺を閲覧しているとき、任意のメンバーは、電子名刺がある特定のメンバーによって共有されていることも確認することができる。したがって、任意のメンバーが電子名刺の許可取得要求を開始すると、特定のメンバーは、要求対象に指定され得る。したがって、特定のメンバーは、任意のメンバーによって開始された特定のメンバーに対する電子名刺の許可取得要求を受信することができる。
【００６７】
一実施形態では、関連関係は、任意のメンバーには見えない。例えば、電子名刺を表示する場合、どのユーザが電子名刺を共有しているかは誰にもわからない。このようにして、共有者（すなわち、当該特定のメンバーなどの、電子名刺を取得した上記のメンバー）のアイデンティティプライバシーが保護され、それによって、任意のメンバーが共有者に個人的に連絡することを防止し、共有者への悪影響を回避することができる。共有者は、当該電子名刺を、共有者との個人的な関係または上位／下位の関係にないメンバーと共有する必要はない。したがって、任意のメンバーによって開始された電子名刺の許可取得要求が受信されると、サーバは、関連関係に応じて、電子名刺を取得したメンバーに許可取得要求を転送することができる。言い換えれば、サーバは電子名刺の共有者を知っているので、任意のメンバーは、電子名刺の共有者を知らなくても、許可取得要求が行われた電子名刺をサーバに示すだけでよい。次いで、サーバは、許可取得要求を対応する共有者に転送することができる。
【００６８】
図４は、例示的な実施形態ＩＩＩによる、電子名刺管理方法のフローチャートである。図４に示すように、本方法は、電子機器（図１に示される携帯電話１３〜１５など）に適用され、次の手順を含み得る。
ステップ４０２。選択された電子名刺を判定する。
【００６９】
一実施形態では、電子名刺は、本開示によって限定されない、任意の方法で取得することができる。
【００７０】
例えば、電子機器は、隣接する電子機器によって積極的に送信された電子名刺を受信することができる。言い換えれば、電子名刺を送信する操作は、一方的にトリガされ、実装され得る。別の例として、電子機器は、ローカルユーザの電子名刺を隣接する電子機器に積極的に送信し、隣接する電子機器によって返送された電子名刺を受信することができる。言い換えれば、電子名刺は、交換原理に基づいて相互に送信される。
【００７１】
ここで、電子機器と隣接する電子機器との間で電子名刺を送信することは、様々な方法で実装することができる。例えば、電子機器は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｗｉ−Ｆｉなどに基づいて隣接する電子機器との近距離無線通信接続を確立することができるか、または電子機器は、（例えば、４Ｇまたは５Ｇなどのモバイル通信技術に基づいて）隣接する電子機器との遠隔通信接続を確立することができる。このようにして、電子機器は、近距離無線通信接続または遠隔通信接続を通して電子名刺を取得することができる。遠隔通信接続に基づく技術的ソリューションにおいて、電子機器は、隣接する電子機器から電子名刺を積極的に要求してもよいか、または隣接する電子機器が電子機器に電子名刺を積極的に送信してもよく、またはサーバが、電子機器が隣接する電子機器に地理的に近いと判定した場合、隣接する電子機器の電子名刺を電子機器に積極的にプッシュしてもよい（例えば、その判定は、ＧＰＳ位置データに基づいて、Ｗｉ−Ｆｉホットスポットの位置がわかっている場合は、接続されたＷｉ−Ｆｉホットスポットに基づいて、または近くのＢｌｕｅｔｏｏｔｈビーコンの位置がわかっている場合は、近くのＢｌｕｅｔｏｏｔｈビーコンに基づいて、実施され得る）。
【００７２】
別の例として、隣接する電子機器にログオンしたユーザの電子名刺は、隣接する電子機器に関連する確認コードに基づいて、隣接する電子機器またはサーバから取得することができる。例えば、隣接する電子機器が電子名刺の共有に関連する確認コードを生成した後、ローカルユーザが電子機器に確認コードを入力するか、または電子機器が確認コードを直接スキャンすることができる。次いで、電子機器は、確認コードを含む検証要求を、隣接する電子機器またはサーバに送信することができる。隣接する電子機器またはサーバが検証を実施し、検証が成功した後、隣接する電子機器にログオンしたユーザの電子名刺が取得される。このようにして、電子名刺をランダムに送信することを制限することができる。
【００７３】
一実施形態では、電子機器は、紙の名刺上の情報をスキャンした結果に基づいて、対応する電子名刺を作成することができる。例えば、電子機器は、カメラを使用することによって、紙の名刺（すなわち、その材料がプラスチックまたは紙に限定されない他の任意の材料であり得る従来の名刺）をスキャンして、光学式文字認識（ＯＣＲ）技術などに基づいて名刺のコンテンツを認識し、認識結果を事前に設定した形式で整理し、ローカルユーザ向けの電子名刺を作成することができる。
【００７４】
ステップ４０４。電子名刺のコンテンツ表示インターフェース上に、電子名刺に対応するターゲットユーザの個人紹介情報およびターゲットユーザが所属する組織の組織紹介情報を表示する。
【００７５】
一実施形態では、電子名刺上に提示される仮想情報は、従来の紙の名刺の寸法によって制限されないので、より多くの紹介情報を電子名刺に追加することができる。例えば、ターゲットユーザの個人紹介情報に加えて、ターゲットユーザが所属する組織の組織紹介情報をさらに含めることができる。
【００７６】
一実施形態では、個人紹介情報および組織紹介情報が電子名刺に追加される。したがって、個人の紹介情報が十分に包括的でなくても、ローカルユーザは、組織の紹介情報に応じて、ターゲットユーザに関連する情報またはイベントを迅速に思い出したり、または考えたりすることができる。当該情報またはイベントの例は、二者間で行われた通信およびやり取りである。
【００７７】
一実施形態では、ローカルユーザが、ターゲットユーザが所属する組織を知らない場合、電子名刺に組織紹介情報を追加することにより、ローカルユーザは組織紹介情報に基づいて組織について迅速に知ることができる。特に、ローカルユーザがこれまで連絡をとったことがない組織の場合、ローカルユーザは、追加の検索操作を実施することなく、組織の紹介情報に基づいて、組織について迅速に知ることができる。
【００７８】
一実施形態では、組織紹介情報をトリガする操作に応じて、ターゲットユーザが所属する組織に対応する組織ホームページインターフェースへの切り替えを実施することができる。例えば、組織紹介情報は、ターゲットユーザが所属する組織の簡単な紹介情報を含み得、組織ホームページインターフェースは、ターゲットユーザが所属する組織の詳細な紹介情報を含み得る。したがって、ローカルユーザが、ターゲットユーザまたはターゲットユーザが所属する組織についてさらに知りたい場合、ローカルユーザは、ターゲットユーザが所属する組織についてのさらに詳細な情報を知ることができる。
【００７９】
一実施形態では、電子名刺が取得されたときの対応する場面情報が、電子名刺のコンテンツ表示インターフェースに表示され得る。このように、ユーザは、長期間にわたって電子名刺をどこでいつ取得したかを思い出せなくても、電子名刺を見ると、関連付けられた場面情報にしたがって、それに関連する記憶を呼び起こすことができる。または、ユーザは、場面情報にしたがって、対応する電子名刺を迅速に見つけることができ、それによって、ユーザが関連イベントを効率的に確定するのを支援することができる。
【００８０】
一実施形態では、場面情報は、本開示によって限定されない、時間、場所、その時間に関連する事前に計画されたイベント、その場所に関連する事前に計画されたイベント、その時間および場所に関連する事前に計画されたイベントなどのうちの少なくとも１つを含み得る。
【００８１】
事前に計画されたイベントは、本開示によって限定されない、スケジュール計画または注意すべき事項など、ローカルユーザによって事前に設定または事前に計画された任意のイベントを含み得る。例えば、スケジュール計画に「９月１８日の午後２時にプロジェクトＸについて企業ＡＡのスタッフに連絡することに関する計画」が含まれている場合、電子名刺が９月１８日の午後２時近く（例えば、午後２時前後３０分以内）に取得された場合、電子名刺は上記のスケジュール計画に関連している可能性が高いと考えられる。また、当該スケジュール計画は、電子名刺に対応する場面情報として取得することができる。別の例として、注意すべき事項に「ホテルＸＸでプロジェクトＹについて話し合う」が含まれている場合、電子機器のＧＰＳ位置情報が、電子名刺の取得時に電子機器がホテルＸＸにあることを示している場合、電子名刺は、上記の注意すべき事項に関連している可能性が高いと考えられる。次いで、当該注意すべき事項は、電子名刺に対応する場面情報として取得することができる。
【００８２】
一実施形態では、電子名刺に対してローカルユーザによってマークされた特性ラベルおよび／または注釈情報を、電子名刺のコンテンツ表示インターフェース上に表示することができる。したがって、ローカルユーザは、電子名刺に対応するターゲットユーザに関連する情報またはイベントについて迅速に考えることができ、それにより、ユーザが長期間後に電子名刺をどこでいつ取得したかを思い出せない状況を回避することができ、それにより、ユーザがターゲットユーザに関連するイベントを効率的に確定するのを支援する。
【００８３】
一実施形態では、電子名刺が、ローカルユーザが所属する組織内の特定のメンバーによって取得された後、電子名刺は、ローカルユーザが所属する組織に関連付けられる。ローカルユーザがアクセス許可を取得していない場合、個人紹介情報の一部のコンテンツがローカルユーザに表示され得、その結果、個人紹介情報のプライベートコンテンツは隠された状態になる。ただし、ローカルユーザはサーバに対して電子名刺の許可取得要求を開始することができ（ローカルユーザは電子名刺の共有者を知ることができない場合がある。この場合、許可取得要求の要求対象は、指定されていない）、それによって、サーバは、特定のメンバーと電子名刺との関連関係に応じて、許可取得要求を特定のメンバーに転送する。特定のメンバーは、ローカルユーザに電子名刺へのアクセス許可を付与するかどうかを判定する。したがって、ローカルユーザがアクセス許可を有する場合、個人紹介情報のコンテンツのすべてをローカルユーザに対して表示することができる。言い換えれば、特定のメンバーが電子名刺を取得し、電子名刺をローカルユーザが所属する組織に関連付けることは、電子名刺をローカルユーザが所属する組織内の他のメンバー（ローカルユーザなど）と共有することと同等であり、それによって、ローカルユーザが電子名刺のコンテンツを閲覧できるようになる。しかしながら、本実施形態では、電子名刺の閲覧には一定の制限がある。つまり、特定のメンバーから同意および承認を取得した後にのみ、ローカルユーザが電子名刺のコンテンツのすべてを閲覧できるようになる。それ以外の場合、他のメンバーは、氏名および役職などの基本的なコンテンツのみを閲覧することができ、連絡先情報などの他のコンテンツの少なくとも一部は閲覧することができない。結果として、共有者として、任意のメンバーは、電子名刺の共有を管理している。
【００８４】
一実施形態では、特定のメンバーと電子名刺との間の関連関係は、ローカルユーザには見える。例えば、電子名刺を閲覧しているとき、ローカルユーザは、電子名刺が特定のメンバーによって共有されていることも確認することができる。したがって、電子名刺の許可取得要求を開始するとき、ローカルユーザは、特定のメンバーを要求対象に指定することができる。このようにして、電子名刺の許可取得要求は、特定のメンバーに対して直接開始される。サーバは、特定のメンバーと電子名刺との間の関連関係を照会する必要もなく、関連関係に基づいて転送操作を実施する必要もない。
【００８５】
理解を容易にするために、企業インスタントメッセージアプリケーションＴを例として使用して、本開示の１つ以上の実施形態の技術的ソリューションを示す。アプリケーションＴのクライアントが携帯電話１３上で実行し、アプリケーションＴのサーバ側がサーバ１１上で実行していると仮定する。ユーザは、登録されたアカウントを用いて携帯電話１３上のアプリケーションＴのクライアントにログインする。例えば、企業ＡＡのメンバー「ユーザＡ」は、登録されたアカウントで携帯電話１３にログインする。
【００８６】
携帯電話１３上で実行するアプリケーションＴのクライアントに基づいて、ユーザＡは、名刺交換機能をトリガすることができる。例えば、図５は、例示的な実施形態による、機能トリガインターフェースの概略図である。ユーザＡは、別のユーザと電子名刺を交換するために、図５に示す機能トリガインターフェース５００を使用して名刺交換機能をトリガすることができる。
【００８７】
一実施形態では、機能トリガインターフェース５００は、ユーザＡの電子名刺情報５０１を含み得、これは、ユーザＡの電子名刺内の情報の一部またはすべてを含み得る。例えば、図５に示す電子名刺情報５０１は、氏名、ユーザＡが所属する企業、役職、プロフィール写真、携帯電話番号、電子メールアドレスなどを含み得る。
【００８８】
一実施形態では、機能トリガインターフェース５００は、ユーザＡが選択するための様々な代替交換方法を提供する。
【００８９】
例えば、ユーザＡは、機能トリガインターフェース５００上のオプション５０２に対応する「名刺をスキャンする」という交換方法を使用することができる。例えば、オプション５０２がトリガされた後、携帯電話１３は、カメラを起動して、ユーザＢ〜Ｄの紙の名刺を表示またはその写真を撮影し、紙の名刺に印刷された名刺情報を収集および認識し、次いで、認識結果に応じて、ユーザＢ〜Ｄの電子名刺を作成することができる。
【００９０】
別の例として、ユーザＡは、機能トリガインターフェース５００上のオプション５０３に対応する「パスワード交換」の交換方法を使用することができる。例えば、オプション５０３がトリガされた後、携帯電話１３は交換パスワードを表示することができ、ユーザＢ〜Ｄは交換パスワードを閲覧し、交換パスワードをそれぞれの電子機器に手動で入力する（または、それぞれの電子機器を使用して、交換パスワードをスキャンおよび認識する）ことができる。ユーザＢが使用する電子機器を例にとる。電子機器は、名刺交換要求を携帯電話１３に送信することができ、名刺交換要求に上記交換パスワードが含まれていると判定した後、携帯電話１３は、電子機器と電子名刺を交換することができる。言い換えれば、携帯電話１３は、ユーザＡの電子名刺を送信し、ユーザＢの電子名刺を受信する。引き続き、ユーザＢが使用する電子機器を例に取る。電子機器は、サーバ１１に名刺交換要求を送信することができ、サーバ１１は、上記の交換パスワードを事前に知る（携帯電話１３が交換パスワードを生成し、次いで交換パスワードをサーバ１１にアップロードするか、または交換パスワードはサーバ１１によって生成される）。次いで、サーバ１１は、名刺交換要求に上記の交換パスワードが含まれているかどうかを検証し、検証結果を携帯電話１３に通知し、それによって、携帯電話１３は、電子名刺を電子機器と交換するかどうかを判定することができる。ユーザＣ〜Ｄのシナリオは、ユーザＢのシナリオと同様であり、ここでは詳しく説明しない。
【００９１】
別の例として、ユーザＡは、機能トリガインターフェース５００上のオプション５０４に対応する「機器間交換」の交換方法を使用することができる。ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣ、およびユーザＤが電子名刺を交換したがっていると仮定すると、ユーザＡは、携帯電話１３上でオプション５０４をトリガすることができ、ユーザＢ、ユーザＣ、およびユーザＤもまた、それぞれの電子機器上で対応するオプションをトリガすることができ、その結果、「機器間名刺交換」機能が、ユーザＡ〜Ｄによってそれぞれ使用されるすべての電子機器上で作動される。このように、電子機器は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールを使用して「機器間名刺交換」機能が作動されている近くの電子機器を検索することにより、互いを見つけることができる。例えば、携帯電話１３は、ユーザＢ〜Ｄによって使用されるそれぞれの電子機器を見つけることができる。
【００９２】
図６は、例示的な実施形態による、機器間名刺交換のためのやり取りインターフェースの概略図である。図６に示すように、インタラクションインターフェース６００は、ユーザＡの電子名刺情報６０１（上記の電子名刺情報５０１に相当）を表示することができ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールに基づく検索結果６０２をさらに表示することができる。例えば、検索結果６０２は、発見されたユーザＢ〜Ｄのプロフィール写真などの情報を含み、「３人が発見されました、検索を継続します」というテキストプロンプトが提供され得る。本明細書では、やり取りインターフェース６００は、やり取りプロンプト情報６０３を表示することができる。例えば、図６の「自分の名刺を上にスワイプして名刺を交換する」というテキストは、ユーザＡに、電子名刺情報６０１をタッチして上にスワイプするように指示する。電子機器１３は、やり取りインターフェース６００上に、電子名刺情報６０１の位置、サイズ、移動速度などを協調的に表示することができ、それにより、ユーザＡによる電子名刺情報６０１のユーザＢ〜Ｄへの「ドラッグ」または「配布」の効果を示す。次いで、ユーザＡは、自分の電子名刺をユーザＢ〜Ｄにそれぞれ送信し、ユーザＢ〜Ｄのそれぞれの電子名刺を受信することができ、それにより、最終的に、電子名刺の交換を完了させる。
【００９３】
図７は、例示的な実施形態による、機器間名刺交換の結果を表示するためのインターフェースの概略図である。上記「機器間名刺交換」機能に基づいて、携帯電話１３は、電子名刺を他の電子機器と交換し、交換結果を図７に示す結果表示インターフェース７００上に表示することができる。図７に示すように、携帯電話１３が交換を通じてユーザＢ〜Ｄの電子名刺を取得すると仮定すると、結果表示インターフェース７００は、ユーザＢに対応する電子名刺情報７０１、ユーザＣに対応する電子名刺情報７０２、およびユーザＤに対応する電子名刺情報７０３を表示することができる。それによって、ユーザＡは、ユーザＡが交換を通じて取得することを望むすべての電子名刺を取得するかどうか、および不要な電子名刺が含まれている（例えば、関係のない人がすぐ近くで「機器間名刺交換」機能を使用している場合など）かどうかを判定することができる。ユーザの電子名刺が受信されていないことが判明した場合は、上記の機能トリガインターフェース５００を再度使用することにより、取得処理を開始することができる。受信した電子名刺を削除したい場合、結果表示インターフェース７００上の対応する電子名刺情報をトリガして、電子名刺情報およびそれに対応する電子名刺を迅速に削除することができる。例えば、ユーザＢに対応する電子名刺情報７０１を例にとる。ユーザＡは、電子名刺情報７０１にタッチし、左にスワイプして、ユーザＢの電子名刺情報７０１および電子名刺を迅速に削除することができる（または、ユーザＡが左にスワイプした後、削除プロンプトが提供され、ユーザＡが再確認した後に削除が実施される。）結果表示インターフェース７００上の電子名刺情報７０１〜７０３のすべてが保持される必要があると仮定すると、ユーザＡは、オプション７０４をトリガしてユーザＢ〜Ｄの電子名刺を名刺フォルダに保存することができる。名刺フォルダは、ユーザＡが取得したすべての電子名刺を格納する。
【００９４】
確かに、携帯電話１３は、図７に示す結果表示インターフェース７００をスキップして、受信した電子名刺を名刺フォルダに直接保存してもよい。ユーザＡは、名刺フォルダをブラウズして、所望の電子名刺が受信されたかどうかを判定し、不要な電子名刺を削除することができる。
【００９５】
図８は、例示的な実施形態による、名刺フォルダインターフェースの概略図である。ユーザＡは、図５に示すオプション５０５などの入力を通して、図８に示す名刺フォルダインターフェース８００に切り替えて、取得された電子名刺を閲覧および管理することができる。
【００９６】
一実施形態では、名刺フォルダインターフェース８００は、図８に示す「すべて」、「役職別」、「企業別」、および「ラベル別」などのいくつかのラベルページを含み得る。ユーザＡによって取得された電子名刺は、異なる次元に基づいて並び替えまたは分類され、表示され得る。確かに、並び替えまたは分類および表示は、本開示によって制限されない他の次元に基づいてさらに実装され得る。
【００９７】
「すべて」のラベルページを例にとる。携帯電話１３上で実行しているアプリケーションＴのクライアントは、電子名刺の受信時間および受信場所を取得し、次いで、ユーザＡが取得した電子名刺をいくつかのグループに分類し、電子名刺の各グループを、各グループに対応する受信時間に応じて、時系列の逆順で、順次並び替えおよび表示することができる。電子名刺の各グループに対して、対応する受信場所および電子名刺の数量などの他の情報がさらに表示され得る。例えば、図８に示すように、最近受信した電子名刺グループの受信時間は「本日１６時２４分」、受信場所は「杭州のＸＸマンション」、名刺の数量は「３」である。加えて、電子名刺のグループのサムネイル情報も表示され得、それによって、ユーザＡは、これらの３つの電子名刺について直接かつ一般的なアイデアを有することができる。例えば、図８は、これら３つの電子名刺のユーザ名およびそれぞれのユーザプロフィール写真などの情報をさらに示しており、そこから、これら３つの電子名刺が、上記の実施形態におけるユーザＢ、ユーザＣ、およびユーザＤに属していることがわかる。受信時刻が「昨日１０時１５分」であり、受信場所が「北京市三里屯」である次の電子名刺グループについては、電子名刺は「１」枚のみであるため、表示部は、上記３枚の名刺とほぼ同じ大きさの面積を占めるので、図８に示すユーザ名、ユーザのプロフィール写真、所属企業、役職など、電子名刺の詳細情報が表示され得る。上記の受信時刻、受信場所、および名刺情報などの表示に基づき、ユーザＡは、関連する電子名刺を閲覧する際に、これらの様々な次元から電子名刺に関連する情報またはイベントを想起することができ、それにより、ユーザＡが実際に電子名刺とそのユーザとの関連付けを確立するのを支援する。
【００９８】
図９は、例示的な実施形態による、電子名刺に対して操作を実施する概略図である。ユーザＡは、関連する操作を実施するために、名刺フォルダインターフェース８００上で関心のある電子名刺をトリガすることができる。例えば、図９に示すように、ユーザＣの電子名刺がトリガされたことが検出されると、ユーザＣに対応する電子名刺情報９０１が表示され得る。一方、電子名刺情報９０１は、図８に示す名刺情報よりも多くのコンテンツを含むユーザＣの個人紹介情報を含み、ユーザＡがコンテンツを容易に閲覧および理解するのに役立つ。一方、ユーザＣまたはその電子名刺のための操作メニュー９０２が表示され得る。操作メニュー９０２は、いくつかのオプションの操作を含み、例えば、「電話」、「メッセージの送信」、または「電子メールの作成」などの操作がユーザＣのために実施され、「削除」または「フォロー」などの操作は、電子名刺に対して実施される。
【００９９】
図１０は、例示的な実施形態による、一括操作インターフェースの概略図である。ユーザＡは、名刺フォルダインターフェース８００上に示される電子名刺のグループを選択し、次いで、図１０に示す一括操作インターフェース１０００を使用することで、電子名刺のグループに対して一括操作を実施することができる。ユーザＡが、名刺フォルダインターフェース８００から、受信時間が「今日１６時２４分」であり、受信場所が「杭州のＸＸマンション」であり、名刺の数量が「３」である電子名刺のグループを選択すると仮定する。携帯電話１３は、一括操作インターフェース１０００上に、対応する３枚の電子名刺の少なくとも一部の情報を表示することができ、その結果、ユーザＡは、操作が実施される対象についてより多くを知ることができる。
【０１００】
一実施形態では、一括操作インターフェース１０００は、クイックグループ作成オプション１００１を含み得る。クイックグループ作成オプション１００１に対してユーザＡによって実施されたトリガ操作が検出されると、対応する通信グループが即座に作成され得る。通信グループのメンバーは、ユーザＡと、一括操作インターフェース１０００上の３枚の電子名刺に対応するターゲットユーザ、すなわち、前述のユーザＢ〜Ｄと、を含む。この場合、ユーザＡは、手動でグループメンバーを一人ずつ選択する必要はない。
【０１０１】
一実施形態では、一括操作インターフェース１０００は、ワンクリック注釈と、ラベルオプション１００２と、を含み得、これらは、ユーザＡが、一括操作インターフェース１０００上に示される３枚の電子名刺に、統一された注釈情報および／またはラベルを迅速に追加し、それによって、これらの電子名刺に対応するターゲットユーザの共通の特徴を即座に記録するのに役立ち得る。例えば、図１１は、例示的な実施形態による、注釈およびラベル編集インターフェースの概略図である。図１１に示すように、注釈およびラベル編集インターフェース１１００は、ラベル設定オプション１１０１と、注釈設定オプション１１０２と、を含み得る。ラベル設定オプション１１０１は、上記３枚の電子名刺に対して統一ラベルを一括で設定するために使用され、注釈設定オプション１１０２は、上記３枚の電子名刺に対して統一注釈を一括で設定するために使用される。ユーザＡは、各電子名刺に対して、ラベルや注釈を個別に設定する必要はない。
【０１０２】
図１２は、例示的な実施形態による、ラベル設定インターフェースの概略図である。ユーザＡによるラベル設定オプション１１０１をトリガする操作に応答して、インターフェースは、図１２に示すラベル設定インターフェース１２００に切り替えられる。ラベル設定インターフェース１２００は、アプリケーションＴによって事前設定されたラベル候補を提供し得、これらのラベルは、関係タイプおよびサービスタイプなどの異なる次元に応じて分類および表示され得、したがって、ユーザＡがコンテンツを容易に閲覧および選択するのに役立つ。確かに、ユーザＡは、ユーザ定義されたラベルを作成および追加することもでき、必ずしも上記のラベル候補を使用するわけではない。ラベル設定インターフェース１２００は、ユーザＡによって選択されたラベルを表示することができる。例えば、図１２に示す選択されたラベルは、「供給者」、「ビッグデータ」などを含む。
【０１０３】
一実施形態では、ユーザＡは、本開示によって限定されない上記の注釈設定オプション１１０２を使用することによって、テキスト、画像、音声、およびビデオなどのより多くのタイプの注釈情報を入力することができる。例えば、機器間機能を使用してユーザＢ〜Ｄと名刺を交換した後、ユーザＡは、ユーザＢ、ユーザＣ、およびユーザＤのグループ写真をその場で撮影し、注釈設定オプション１１０２を使用して、３枚の対応する電子名刺の注釈情報としてグループ写真を追加する。このようにして、電子名刺と実際のユーザとの関連関係は、後続のプロセスでより直接的に示され得る。
【０１０４】
一実施形態では、一括操作インターフェース１０００は、一括操作インターフェース１０００上に表示される３枚の電子名刺を一括で共有するために使用され得る共有オプション１００３を含み得る。例えば、図１３Ａは、例示的な実施形態による、名刺共有インターフェースの概略図である。ユーザＡによる共有オプション１００３をトリガする操作に応答して、インターフェースは、図１３Ａに示す名刺共有インターフェース１３００Ａに切り替えられる。名刺共有インターフェース１３００Ａは、二次元バーコード１３０１Ａを含み得、二次元バーコード１３０１Ａは、ユーザＢ〜Ｄの上記の３枚の電子名刺に対応する共有リンクを含み得、それに応じて、ユーザＡは、当該電子名刺を別のユーザと共有する操作を実施することができる。
【０１０５】
ユーザＡは、携帯電話１３上の二次元バーコード１３０１Ａを別のユーザに対して直接表示することができる。別のユーザは、自分の電子機器を使用して二次元バーコード１３０１Ａを認識し、対応する共有リンクにアクセスし、上記ユーザＢ〜Ｄの３枚の電子名刺を取得することができる。代替的に、ユーザＡは、名刺共有インターフェース１３００Ａ上の「リンクをコピーする」オプションをトリガすることによって、上記の共有リンクをコピーすることができ、それによって、共有リンクをペーストして別のユーザに送信し、その結果、別のユーザが共有リンクに直接アクセスすることができる。代替的に、ユーザＡは、名刺共有インターフェース１３００Ａ上の「アプリケーションＸＸ」オプションをトリガして、「アプリケーションＴ」以外の「アプリケーションＸＸ」内で別のユーザに２次元バーコード１３０１Ａを送信して、電子名刺のクロスアプリケーション共有を達成することができる。代替的に、ユーザＡは、名刺共有インターフェース１３００Ａ上の「ワークサークル」オプションをトリガして、二次元バーコード１３０１Ａを「ワークサークル」と名付けられたソーシャルネットワーキングプラットフォームに送信することができる。ソーシャルネットワーキングプラットフォームは、「アプリケーションＴ」または上記の「アプリケーションＸＸ」などの別のアプリケーションに属し得る。代替的に、ユーザＡは、名刺共有インターフェース１３００Ａ上の「保存」オプションをトリガして、二次元バーコード１３０１Ａを携帯電話１３のローカルフォトアルバムに画像の形で格納し、その後、ローカルフォトアルバムに保存された二次元バーコード１３０１Ａを含む画像を共有することができる。
【０１０６】
一実施形態では、上記共有オプション１００３を使用して、取得した電子名刺を積極的に共有するユーザＡに加えて、サーバ１１上で実行するアプリケーションＴのサーバ側は、メンバーが取得した電子名刺をさらに積極的に企業ＡＡに預託することができる。例えば、ユーザＡがユーザＢ〜Ｄの電子名刺を取得した後、携帯電話１３は、これらの電子名刺をサーバ１１にアップロードすることができる。企業ＡＡの組織構造におけるユーザＡに対応する組織ノードによれば、サーバ１１は、これらの電子名刺をユーザＡにマッピングする代わりに、電子名刺を組織ノード（ユーザＡが属する部門、ユーザＡの役職などに対応する）にマッピングすることができる。したがって、これらの電子名刺は、企業ＡＡの組織構造に預託される。次いで、ユーザＡが後で組織を離れるか、別の場所に移動して、ユーザＥがユーザＡに置き換わったと仮定した場合、ユーザＡは取得した電子名刺をユーザＥに渡す必要はない。代わりに、ユーザＥは、元々ユーザＡに対応する組織ノードに関連付けられる。次いで、サーバ１１は、ユーザＥがユーザＡによって当初取得された電子名刺を引き継ぐことができるように、ユーザＥに関連する許可を自動的に付与することができる。ユーザＡが組織を離れると、サーバ１１は、情報漏洩を回避するために、関連する電子名刺に対するユーザＡの許可をさらに取り消すことができる。加えて、組織ノードに対応する企業メンバーが変更された場合、サーバ１１は、電子名刺と組織ノードとの間のマッピング関係に基づいて、例えば、ユーザＢ〜Ｄに、ユーザＡが組織を離れたこと、およびユーザＥがその位置を埋めたことを通知することによって、電子名刺に対応するターゲットユーザに対して、さらにプロンプトを送信することができる。次いで、サーバ１１は、ユーザＥの電子名刺をユーザＢ〜Ｄにプッシュすることができる。
【０１０７】
サーバ１１は、権限レベルに基づいて、電子名刺をさらに管理することができる。企業ＡＡ内の各ユーザは、対応するレベルを有し、権限レベルは、ユーザが属する部門、保持しているポジションが上位か、または下位かなどに関連する。例えば、ユーザＡの権限レベルがレベル３である場合、電子名刺を直接取得することに加えて、ユーザＡは、権限レベルがレベル３よりも低い別のユーザによって取得された電子名刺をさらに取得することができる。例えば、ユーザＦの権限レベルがレベル２である場合、ユーザＡは、ユーザＦによって取得された電子名刺を閲覧する権限を有するか、またはサーバ１１は、ユーザＦによって取得された電子名刺をユーザＡに積極的にプッシュすることができる。確かに、ユーザＡは、自分の名刺フォルダに電子名刺を追加するかどうかを選択することができる。
【０１０８】
ユーザＢを例として使用し、ユーザＢの電子名刺が更新されると仮定すると、ユーザＡはすでに当該電子名刺を取得しているので、サーバ１１は、更新されたデータをユーザＡに積極的にプッシュし、それによって、ユーザＡが取得したユーザＢの電子名刺の内容を更新することができる。加えて、ユーザＡに対して、更新についてのプロンプトを出すことができ、それによって、ユーザＡは、ユーザＢの電子名刺の更新されたコンテンツについて知ることができるようになる。
【０１０９】
一実施形態では、企業ＡＡに関連付けられたソーシャルリレーションシップデータベースを確立することができる。企業ＡＡ内のメンバーが取得した電子名刺は、ソーシャルリレーションシップデータベースに保管され、それによって、企業ＡＡ内のメンバー間でソーシャルリレーションシップデータベースを共有することができる。上記実施形態における電子名刺の自動預託とは異なり、企業メンバーは、実際のニーズに応じて電子名刺を共有するか否かを選択することができる。例えば、図９に示すように、ユーザＣの電子名刺が名刺フォルダインターフェース８００上に表示され、「ソーシャルリレーションシップデータベースに共有して保存する」オプションが、電子名刺の情報表示部内に提供される。ユーザＡは、ユーザＣの電子名刺を共有し、それを企業ＡＡの上記ソーシャルリレーションシップデータベースに保存するオプションをトリガすることができ、それによって、ユーザＣの電子名刺を企業ＡＡ内の他のメンバーが閲覧できるようになる。確かに、ユーザＡは、ユーザＡの実際のニーズに応じて、ユーザＣの電子名刺を共有しないことを選択することができる。
【０１１０】
図１３Ｂは、例示的な実施形態による、名刺アクセス許可を申請する概略図である。ユーザＸが企業ＡＡのメンバーであると仮定すると、企業ＡＡのソーシャルリレーションシップデータベースをブラウズするとき、ユーザＸは、ユーザＡによって共有されたユーザＣの電子名刺を閲覧することができる。例えば、ユーザＸは、図１３Ｂに示す名刺情報表示インターフェース１３００Ｂを閲覧する。名刺情報表示インターフェース１３００は、ユーザＣの電子名刺のコンテンツを表示するために使用される。
【０１１１】
一実施形態では、ユーザＸは、名前、ユーザＣが所属する企業、役職、特性ラベル、または説明情報などの、名刺情報表示インターフェース１３００Ｂ上のユーザＣの一部の名刺情報のみを閲覧することができる。携帯電話番号またはメールアドレスなどの名刺情報は見えない状態にある。許可申請オプション１３０１Ｂは、名刺情報表示インターフェース１３００Ｂ上で提供され得る。ユーザＸは、許可申請オプション１３０１Ｂをトリガすることにより、サーバ１１に対するユーザＣの電子名刺の許可取得要求を開始することができる。したがって、サーバ１１は、ユーザＡの電子名刺とユーザＣの電子名刺との間の関連関係を事前に記録することができ（例えば、ユーザＡがユーザＣの電子名刺を共有し、それを上記のソーシャルリレーションシップデータベースに保存したときに、関連関係を確立することができる）、ユーザＸによって開始された許可取得要求を受信したときの関連関係に基づいて、許可取得要求の要求対象がユーザＡであると判定することができる。次いで、サーバ１１は、許可取得要求をユーザＡに転送し、それによって、ユーザＡが要求を検討し、それに応答することができるようになる。
【０１１２】
図１３Ｃは、例示的な実施形態による、許可取得要求を検討する概略図である。ユーザＡは、図１３Ｃに示す検討インターフェース１３００Ｃを閲覧することができる。検討インターフェース１３００Ｃは、許可取得要求の要求者（すなわち、要求を送信する人物）または要求された電子名刺（すなわち、要求されている対象）などの情報を表示することができる。例えば、ユーザＸは、ユーザＣの電子名刺を閲覧することを要求する。ユーザＡは、ユーザＸおよびユーザＣの情報（例えば、二者の電子名刺のコンテンツの少なくとも一部）をそれぞれ閲覧して、関連情報について学習し、ユーザＸによって開始された許可取得要求を承認するかどうかを判定することができる。ユーザＡが要求を承認すると、ユーザＸは、ユーザＣの電子名刺のすべてのコンテンツを閲覧することができる。そうでなければ、ユーザＸは、図１３Ｂに示すコンテンツの一部のみを閲覧することができる。
【０１１３】
一実施形態では、ユーザＸは、企業ＡＡのソーシャルリレーションシップデータベースをブラウズすることが可能になる前に、特定の条件を満たす必要がある。例えば、ユーザＸが共有してソーシャルリレーションシップデータベースに保存した電子名刺の数が事前に設定された数量に達したと判定した場合、サーバ１１は、ユーザＸにソーシャルリレーションシップデータベースのブラウズ許可を付与することができる。そうでなければ、ユーザＸはソーシャルリレーションシップデータベース内の電子名刺をブラウズすることができない（電話番号および電子メールアドレスなどの情報が閲覧できないだけでなく、ユーザＸは実際には電子名刺のいかなる情報も閲覧できない）。本明細書において、ブラウズ許可がユーザＸに付与される場合、ユーザＸは、すべての電子名刺のブラウズ許可を直接付与され得る。または、ブラウズ許可は、ユーザＸによって共有される電子名刺の数量と正の相関関係がある様々なレベルを有し得る。すなわち、ユーザＸによって共有される電子名刺の数量が多いほど、取得されるブラウズ許可のレベルが高くなる。したがって、より高いレベルのブラウズ許可は、ユーザＸがより多くの電子名刺（電子名刺の総数または１日あたりの閲覧数など）を閲覧できることを意味する。
【０１１４】
図１４は、例示的な実施形態による、名刺詳細インターフェースの概略図である。上記実施形態において表示される電子名刺情報は、電子名刺の一部のコンテンツのみを含む。しかしながら、図１４に示す名刺詳細インターフェース１４００は、電子名刺のコンテンツのすべてを表示するために使用される。ユーザＢの電子名刺を例にとる。名刺詳細インターフェース１４００は、名前、プロフィール写真、ユーザＢが所属する会社、携帯電話番号、電子メールアドレスなどの、ユーザＢの個人紹介情報を含み得、さらに、ユーザＡによってユーザＢのために追加されたラベル、注釈などを表示することができる。
【０１１５】
一実施形態では、名刺詳細インターフェース１４００は、ユーザＢの個人紹介情報に加えて、ユーザＢが所属する企業ＢＢの企業紹介情報をさらに含み得る。例えば、図１４において表示される企業紹介情報は、本開示によって限定されない、企業ＢＢの「会社の背景」、「会社の製品」などを含み得る。企業紹介情報を表示することにより、実施形態は、ユーザＡが、ユーザＢの電子名刺を閲覧する過程で、ユーザＢが所属する企業ＢＢに関連する状況を迅速に知ることを可能にし、それにより、ユーザＡがユーザＢをよりよく理解するのに役立つ。
【０１１６】
名刺詳細インターフェース１４００は、「企業ホームページの閲覧」オプションを含み得る。ユーザＡが企業ＢＢに関心がある場合、ユーザＡは「企業ホームページの閲覧」オプションをトリガすることができ、それによって、携帯電話１３の名刺詳細インターフェース１４００が企業ＢＢの企業ホームページインターフェースに切り替えられ、よって、ユーザＡが企業ＢＢの詳細情報についてより多くを学ぶのに役立つ。
【０１１７】
図１５は、例示的な実施形態による、通信情報を記録する概略図である。名刺詳細インターフェース１４００は、「個人情報」、「ビジネス連絡先」などのより多くのラベルページを含む。ユーザＡが「ビジネス連絡先」ラベルを選択すると、表示されるインターフェースコンテンツは、図１５に示すものに切り替えられ得る。一実施形態では、ユーザＡとユーザＢとの間の連絡先情報は、ユーザＢの名刺詳細インターフェース１４００に記録され得る。例えば、「２０１８年９月１４日にＸＸマンション」で行われた「対面での名刺交換」というコミュニケーションイベント、および関連写真１などのイベント記述情報を追加することができる。別の例として、２０１８年９月１８日に行われた通話時間３０分２１秒の「ネットワーク通話」のコミュニケーションイベント、および「コラボレーションアイテムに関するディスカッション」などのイベント記述情報を追加することができる。さらに別の例として、「２０１８年９月２１日にＸＸマンション」で行われた「訪問」のコミュニケーションイベント、および「コラボレーションアイテムについての対面でのディスカッション」ならびに写真２および３などのイベント記述情報を追加することができる。その後、別のコミュニケーションイベントが行われた場合、ユーザＡは、図１５に示す「通信記録の書き込み」オプションをトリガして、ユーザＢとの関連する連絡先情報を入力することができる。
【０１１８】
一実施形態では、図１５に示す連絡先情報は、ユーザＡによって手動で入力され得るか、または携帯電話１３またはサーバ１１によって自動的に生成され得る。例えば、対面での名刺交換のコミュニケーションイベントが行われた後、「２０１８年９月１４日にＸＸマンション」で行われた「名刺交換」のコミュニケーション情報は、交換時刻および交換場所に応じて自動的に生成され得る。また、ユーザＡは、対応するイベント記述情報として、写真１を追加することを選択することができる。別の例として、ユーザＢとのネットワーク通話のコミュニケーションイベントが行われた後、「２０１８年９月１８日」に行われた「ネットワーク通話」の通信情報を、通話時刻および通話時間に応じて自動的に生成され得る。また、ユーザＡは、対応するイベントの説明情報として、「コラボレーションアイテムについての話し合い」などのテキストを追加することを選択することができる。
【０１１９】
図１６は、例示的な実施形態による、アプリケーション間で電子名刺を交換する概略図である。ユーザＢは、その電子名刺を、アプリケーションＸＸにおいてユーザＡと共有することができ、これは、アプリケーションＸＸによってサポートされているアプレット機能を使用することによって達成することができる。アプレット機能は、アプリケーションＸＸに基づいて実行し、アプリケーションＴの少なくともいくつかの機能を実装することができる。図１６に示すように、共有された電子名刺は、ユーザＡとユーザＢとの間の通信セッションインターフェース１６００上の通信セッションメッセージ１６０１の形態で表示され得る。
【０１２０】
図１７は、例示的な実施形態による、電子名刺のコンテンツを閲覧する概略図である。ユーザＡによる通信セッションメッセージ１６０１をトリガする操作に応答して、図１７に示すコンテンツ表示インターフェース１７００を表示することができ、それによって、ユーザＢの電子名刺の詳細なコンテンツを表示することができる。コンテンツ表示インターフェース１７００は、上記の名刺詳細インターフェース１４００と同様である。詳細は、ここでは再度述べない。
【０１２１】
一実施形態では、ユーザＡが自分の電子名刺を共有せずにユーザＢの電子名刺のみを受信する場合、当該電子名刺上の携帯電話番号などのプライベートコンテンツは隠された状態であり得る。例えば、隠された携帯電話番号は、図１７では「＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊」で示されている。次いで、「名刺を渡した後に閲覧可能となります」のようなテキストを使用して、携帯電話番号がもはや隠された状態でなくなるように、ユーザＡに自分の電子名刺を相手方に送るように促す。したがって、ユーザＡは、コンテンツ表示インターフェース１７００の下部にある「名刺を渡す」オプションをトリガすることにより、自分の電子名刺をユーザＢに送信し、それにより、電子名刺の交換操作を完了することができる。
【０１２２】
図１８は、例示的な実施形態による、クロスアプリケーション認証の概略図である。上記の「名刺を渡す」オプションをトリガする操作に応答して、ユーザＡがアプリケーションＸＸにおいてアプリケーションＴの権限を認可したことを条件として、ユーザＡの電子名刺を、アプレット機能を使用してユーザＢに送信することができる。例えば、図１８に示す権限ウィンドウ１８００を表示することができ、ユーザＡの決定に基づいて権限を付与するか否かを認可する。認可が付与された後、上記の電子名刺の送信操作が実施される。
【０１２３】
さらに、ユーザＡがアプリケーションＴ上に電子名刺を作成していない場合、アプレット機能は、最初に、ユーザＡに電子名刺を作成するように案内することができる。ユーザＡがアプリケーションＴにユーザアカウントを登録していない場合、アプレット機能は、最初にユーザＡにユーザアカウントを作成し、次いでさらに電子名刺を作成して送信するように案内することができる。
【０１２４】
図１９は、例示的な実施形態による、機器の概略構造図である。図１９を参照する。ハードウェアレベルでは、機器は、プロセッサ１９０２と、内部バス１９０４と、ネットワークインターフェース１９０６と、メモリ１９０８と、不揮発性メモリ１９１０と、を含み、確かに、他のサービスに必要なハードウェアをさらに含み得る。プロセッサ１９０２は、対応するコンピュータプログラムを不揮発性メモリ１９１０からメモリ１９０８に読み取り、次いで対応するコンピュータプログラムを実行させ、したがって、論理レベルで電子名刺管理装置を形成する。確かに、ソフトウェア実装方法に加えて、本開示の１つ以上の実施形態は、論理機器またはソフトウェアおよびハードウェアの組み合わせなどの他の実装方法を除外しない。言い換えれば、以下の処理手順の実行主体は、各論理ユニットに限定されず、ハードウェアまたは論理機器であってもよい。
【０１２５】
図２０を参照。ソフトウェア実装方法では、電子名刺管理装置は、
電子名刺を取得するように構成された名刺取得ユニット２００１と、
電子名刺が取得されたときの対応する場面情報を判定するように構成された場面判定ユニット２００２と、
電子名刺を対応する場面情報に関連付けるように構成された第１の関連付けユニット２００３と、を含み得る。
【０１２６】
任意選択的に、名刺取得ユニット２００１は、
隣接する電子機器によって積極的に送信された電子名刺を受信することと、
ローカルユーザの電子名刺を隣接する電子機器に積極的に送信し、かつ隣接する電子機器によって返送された電子名刺を受信することと、
隣接する電子機器にログオンしたユーザの電子名刺を、隣接する電子機器に関連する確認コードに基づいて、隣接する電子機器またはサーバから取得することと、
紙の名刺上の情報のスキャン結果に応じて、対応する電子名刺を作成することと、のうちの少なくとも１つを実装するように特に構成されている。
【０１２７】
任意選択的に、場面情報は、時間、場所、ならびに時間および／または場所に関連する事前に計画されたイベントのうちの少なくとも１つを含む。
【０１２８】
任意選択的に、電子名刺管理装置は、
場面情報の対象となるすべての電子名刺のための統一されたマーキング機能をローカルユーザに提供するように構成された機能提供ユニット２００４と、
ローカルユーザによって設定された、統一された特性ラベルおよび／または統一された注釈情報を判定するように構成された情報判定ユニット２００５と、
統一された特性ラベルおよび／または統一された注釈情報を、場面情報の対象となるすべての電子名刺に関連付けるように構成された情報関連付けユニット２００６と、をさらに含む。
【０１２９】
任意選択的に、電子名刺管理装置は、
場面情報に応じて、取得した電子名刺を分類および表示するように構成された分類および表示ユニット２００７をさらに含む。
【０１３０】
任意選択的に、電子名刺管理装置は、
電子名刺に対応するローカルユーザとターゲットユーザとの間のやり取りイベントを記録するように構成されたイベント記録ユニット２００８と、
電子名刺に対応する表示インターフェース上に、発生の時系列に応じてやり取りイベントを配置および表示するように構成された配置および表示ユニット２００９と、をさらに含む。
【０１３１】
任意選択的に、やり取りイベントは、名刺転送イベント、通信イベント、および訪問イベントのうちの少なくとも１つを含む。
【０１３２】
任意選択的に、電子名刺管理装置は、
サーバから送信された名刺更新データに応じて電子名刺のデータを更新するように構成されたデータ更新ユニット２０１０をさらに含み、
名刺更新データは、ターゲットユーザによって実施される、電子名刺に対する名刺更新操作に関連する。
【０１３３】
任意選択的に、電子名刺管理装置は、
電子名刺の共有リンクを生成するように構成されたリンク生成ユニット２０１１と、
ターゲット受信者ユーザに、共有リンクまたは共有リンクを表す共有コンテンツを送信するように構成された共有ユニット２０１２と、をさらに含む。
【０１３４】
任意選択的に、電子名刺は、プライベートコンテンツを含む。ローカルユーザの電子名刺が電子名刺に対応するターゲットユーザに送信されていない場合、プライベートコンテンツは隠され、ローカルユーザの電子名刺がターゲットユーザに送信された場合、プライベートコンテンツは表示される。
【０１３５】
任意選択的に、電子名刺管理装置は、
場面情報の対象となるすべての電子名刺の通信識別子をローカルユーザに提供するように構成された識別子提供ユニット２０１３と、
通信識別子をトリガするローカルユーザの操作に応じて、対応する通信グループを作成するように構成されたグループ作成ユニット２０１４と、をさらに備え、通信グループのメンバーは、ローカルユーザと、場面情報に関連する電子名刺に対応するターゲットユーザと、を含む。
【０１３６】
任意選択的に、電子名刺管理装置は、
電子名刺および対応する場面情報を、ローカルユーザが所属する組織に関連付けるように構成された第２の関連付けユニット２０１５をさらに含む。
【０１３７】
任意選択的に、電子名刺管理装置は、
組織内の任意のメンバーによって開始された電子名刺の許可取得要求を受信するように構成された要求受信ユニット２０１６であって、任意のメンバーが電子名刺へのアクセス許可を取得していない場合、電子名刺の少なくとも一部のコンテンツは、任意のメンバーから隠された状態にある、要求受信ユニット２０１６と、
電子名刺へのアクセス許可が任意のメンバーに付与され、かつ隠された状態が任意のメンバーからもはや隠されないように、ローカルユーザの認可操作に応じて、許可取得要求の認可メッセージを返送するように構成されたメッセージ返送ユニット２０１７と、をさらに含む。
【０１３８】
任意選択的に、
ローカルユーザと電子名刺との関連関係は、任意のメンバーには見え、要求受信ユニット２０１６は、任意のメンバーによって開始された、ローカルユーザに対する電子名刺の許可取得要求を受信するように特に構成されており、または
関連関係は、任意のメンバーには見えず、要求受信ユニット２０１６は、サーバから許可取得要求を受信するように特に構成されており、許可取得要求が任意のメンバーによってサーバに送信された後、サーバは、関連関係に応じて、許可取得要求をローカルユーザに転送する。
【０１３９】
図２１は、例示的な実施形態による、機器の概略構造図である。図２１を参照する。ハードウェアレベルでは、機器は、プロセッサ２１０２と、内部バス２１０４と、ネットワークインターフェース２１０６と、メモリ２１０８と、不揮発性メモリ２１１０と、を含み、確かに、他のサービスに必要なハードウェアをさらに含み得る。プロセッサ２１０２は、対応するコンピュータプログラムを不揮発性メモリ２１１０からメモリ２１０８に読み取り、次いで対応するコンピュータプログラムを実行させ、したがって、論理レベルで電子名刺管理装置を形成する。確かに、ソフトウェア実装方法に加えて、本開示の１つ以上の実施形態は、論理機器またはソフトウェアおよびハードウェアの組み合わせなどの他の実装方法を除外しない。言い換えれば、以下の処理手順の実行主体は、各論理ユニットに限定されず、ハードウェアまたは論理機器であってもよい。
【０１４０】
図２２を参照する。ソフトウェア実装方法では、電子名刺管理装置は、
組織内のメンバーが取得した電子名刺を判定するように構成された名刺判定ユニット２２０１と、
電子名刺と組織との間の関係を記録するように構成された関係記録ユニット２２０２と、
関係に応じて、組織内のメンバーに電子名刺へのアクセス許可を設定するように構成された、第１の許可付与ユニット２２０３と、を含み得る。
【０１４１】
任意選択的に、電子名刺管理装置は、
電子名刺が取得されたときの対応する場面情報を記録するように構成された場面記録ユニット２２０４をさらに含み、
場面情報は、電子名刺を分類して表示するために使用される。
【０１４２】
任意選択的に、場面情報は、時間、場所、ならびに時間および／または場所に関連する事前に計画されたイベントのうちの少なくとも１つを含む。
【０１４３】
任意選択的に、電子名刺管理装置は、
ターゲットユーザによって実施される、電子名刺に対する名刺更新操作に応じて、電子名刺のデータを更新するように構成されたデータ更新ユニット２２０５をさらに含む。
【０１４４】
任意選択的に、第１の許可付与ユニット２２０３は、
任意のユーザが組織に参加すると、任意のユーザに電子名刺へのアクセス許可を付与することと、
任意のユーザが組織を離れると、電子名刺への任意のユーザのアクセス許可を取り消すことと、を行うように特に構成されている。
【０１４５】
任意選択的に、
関係記録ユニット２２０２は、電子名刺と、組織の組織構造において電子名刺を取得したメンバーに対応する組織ノードとの間のマッピング関係を記録するように特に構成されており、
第１の許可付与ユニット２２０３は、組織内の関連ノードに対応するメンバーに、電子名刺へのアクセス許可を付与するように特に構成されている。
【０１４６】
任意選択的に、電子名刺管理装置は、
組織内の組織ノードに対応するメンバーが変更されると、変更後のメンバーの電子名刺を、電子名刺に対応するターゲットユーザにプッシュするように構成された名刺プッシュユニット２２０６をさらに含む。
【０１４７】
任意選択的に、電子名刺管理装置は、
組織の組織構造内の組織ノードに関連する関連ノードを判定するように構成されたノード判定ユニット２２０７と、
組織内の関連ノードに対応するメンバーに、電子名刺へのアクセス許可を付与するように構成された第２の許可付与ユニット２２０８と、をさらに含む。
【０１４８】
任意選択的に、組織内の任意のメンバーが電子名刺へのアクセス許可を取得していない場合、電子名刺の少なくとも一部のコンテンツは、任意のメンバーから隠された状態にあり、装置は、
任意のメンバーが開始した電子名刺の許可取得要求が受信されると、電子名刺を取得したメンバーに許可取得要求を転送するように構成された要求転送ユニット２２０９と、
電子名刺を取得したメンバーによって返送された認可メッセージに応じて、任意のメンバーに電子名刺へのアクセス許可を付与するように構成された第３の許可付与ユニット２２１０と、をさらに含む。
【０１４９】
任意選択的に、
電子名刺と電子名刺を取得したメンバーとの間の関連関係は、任意のメンバーには見え、許可取得要求の要求対象は、任意のメンバーによって、電子名刺を取得したメンバーに指定され、または
関連関係は、任意のメンバーには見えず、要求転送ユニット２２０９は、任意のメンバーによって開始された電子名刺の許可取得要求が受信されると、関連関係に応じて、電子名刺を取得したメンバーに許可取得要求を転送するように特に構成されている。
【０１５０】
図２３は、例示的な実施形態による、機器の概略構造図である。図２３を参照する。ハードウェアレベルでは、機器は、プロセッサ２３０２と、内部バス２３０４と、ネットワークインターフェース２３０６と、メモリ２３０８と、不揮発性メモリ２３１０と、を含み、確かに、他のサービスに必要なハードウェアをさらに含み得る。プロセッサ２３０２は、対応するコンピュータプログラムを不揮発性メモリ２３１０からメモリ２３０８に読み取り、次いで対応するコンピュータプログラムを実行させ、したがって、論理レベルで電子名刺管理装置を形成する。確かに、ソフトウェア実装方法に加えて、本開示の１つ以上の実施形態は、論理機器またはソフトウェアおよびハードウェアの組み合わせなどの他の実装方法を除外しない。言い換えれば、以下の処理手順の実行主体は、各論理ユニットに限定されず、ハードウェアまたは論理機器であってもよい。
【０１５１】
図２４を参照する。ソフトウェア実装方法では、電子名刺管理装置は、
選択された電子名刺を判定するように構成された名刺判定ユニット２４０１と、
電子名刺のコンテンツ表示インターフェース上に、電子名刺に対応するターゲットユーザの個人紹介情報およびターゲットユーザが所属する組織の組織紹介情報を表示するように構成された第１の表示部２４０２と、を含み得る。
【０１５２】
任意選択的に、電子名刺管理装置は、
組織紹介情報をトリガする操作に応じて、ターゲットユーザが所属する組織に対応する組織ホームページインターフェースに切り替えるように構成されたインターフェース切り替えユニット２４０３をさらに含む。
【０１５３】
任意選択的に、組織紹介情報は、ターゲットユーザが所属する組織の簡単な紹介情報を含み、組織ホームページインターフェースは、ターゲットユーザが所属する組織の詳細な紹介情報を含む。
【０１５４】
任意選択的に、電子名刺は、
隣接する電子機器によって積極的に送信された電子名刺を受信することと、
ローカルユーザの電子名刺を隣接する電子機器に積極的に送信し、かつ隣接する電子機器によって返送された電子名刺を受信することと、
隣接する電子機器にログオンしたユーザの電子名刺を、隣接する電子機器に関連する確認コードに基づいて、隣接する電子機器またはサーバから取得することと、
紙の名刺上の情報のスキャン結果に応じて、対応する電子名刺を作成することと、のうちのいずれか１つを使用して取得される。
【０１５５】
任意選択的に、電子名刺管理装置は、
電子名刺のコンテンツ表示インターフェース上に、電子名刺が取得されるときの対応する場面情報を表示するように構成された第２の表示ユニット２４０４をさらに含む。
【０１５６】
任意選択的に、場面情報は、時間、場所、ならびに時間および／または場所に関連する事前に計画されたイベントのうちの少なくとも１つを含む。
【０１５７】
任意選択的に、電子名刺管理装置は、
電子名刺のコンテンツ表示インターフェース上に、電子名刺のローカルユーザによってマークされた特徴的なラベルおよび／または注釈情報を表示するように構成された第３の表示ユニット２４０５をさらに含む。
【０１５８】
任意選択的に、電子名刺が、ローカルユーザが所属する組織の特定のメンバーによって取得された後、電子名刺は、ローカルユーザが所属する組織に関連付けられ、電子名刺の許可取得要求をサーバに対して開始するように構成された要求開始ユニット２４０６をさらに備え、その結果、サーバは、特定のメンバーと電子名刺との間の関連関係にしたがって、特定のメンバーに許可取得要求を転送し、それによって、特定のメンバーは、ローカルユーザに電子名刺へのアクセス許可を付与するかどうかを判定し、
第１の表示ユニット２４０２は、ローカルユーザがアクセス許可を取得した場合、個人紹介情報のすべてのコンテンツを表示し、ローカルユーザがアクセス許可を取得していない場合、個人紹介情報の少なくとも一部のコンテンツが隠された状態になるように、個人紹介情報のコンテンツの一部を表示するように特に構成されている。
【０１５９】
図２５は、例示的な実施形態ＩＶによる、電子名刺管理方法のフローチャートである。図２５に示されるように、この方法は、サーバ（図１に示されるサーバ１１など）に適用され、以下のステップを含み得る。
ステップ２５０２。第１のユーザから名刺アクセス要求を受信し、名刺アクセス要求は、第２のユーザによって共有される電子名刺に対して開始される。
【０１６０】
一実施形態では、第１のユーザは、第１のユーザによって使用される電子機器上で実行するクライアントを使用することによって、サーバへの名刺アクセス要求を開始することができる。
【０１６１】
一実施形態では、第１のユーザは、特定の目標なしに上記の名刺アクセス要求を開始することができ、第２のユーザによって共有される電子名刺は、ちょうど名刺アクセス要求の要求対象に属する。したがって、名刺アクセス要求は、第２のユーザによって共有される電子名刺に対して開始されたとみなすことができる。例えば、第１のユーザによって送信されたトリガ命令を使用して名刺リストインターフェースに入った場合、トリガ命令の送信は、第１のユーザが名刺アクセス要求を開始することを意味するとみなすことができる。第２のユーザによって共有される電子名刺がちょうど名刺リストインターフェース上にある場合、第２のユーザによって共有される電子名刺に対して名刺アクセス要求が開始されたと判定することができる。言い換えれば、第２のユーザによって共有される電子名刺に対して名刺アクセス要求が開始された場合、必ずしも第２のユーザによって共有される電子名刺を取得するためだけに名刺アクセス要求が使用されることを意味するわけではない。二者の間に１対１の対応はない。
【０１６２】
一実施形態では、第１のユーザは、第２のユーザによって共有される電子名刺を要求対象に指定し、対応する名刺アクセス要求を開始することができる。例えば、第１のユーザによって使用される電子機器上で実行するクライアントは、いくつかの電子名刺の要約情報またはインデックス情報を含む名刺リストを表示することができる。第１のユーザは、名刺リスト内の１枚以上の名刺をトリガして、名刺アクセス要求を開始することができる。トリガされた電子名刺が第２のユーザによって共有される電子名刺を含んでいる場合、第２のユーザによって共有される電子名刺に対して名刺アクセス要求が開始されたとみなすことができる。言い換えれば、名刺アクセス要求は、第２のユーザによって共有される電子名刺に対してのみ開始され得るか、または本開示によって限定されない、第２のユーザによって共有される電子名刺および他の電子名刺の両方に対して開始され得る。
【０１６３】
一実施形態では、名刺アクセス要求は、第２のユーザによって共有される１枚以上の電子名刺に対して開始され得る。電子名刺の数量は、本開示によって制限されない。
【０１６４】
一実施形態では、第１のユーザおよび第２のユーザは、同じ組織に属し得る。第２のユーザは、電子名刺を共有し、それを組織に関連するソーシャルリレーションシップデータベースに保存することができる。同じ組織内のメンバーである第１のユーザは、ソーシャルリレーションシップデータベースへのアクセス許可を取得して、ソーシャルリレーションシップデータベースにアクセスした後、ソーシャルリレーションシップデータベース内の電子名刺の名刺アクセス要求を開始することができる。それによって、次いでこれらの電子名刺のコンテンツにアクセスすることができる。
【０１６５】
一実施形態では、電子名刺は、名刺機能を実現するための仮想情報を含み得る。電子名刺の情報コンテンツは、本開示によって限定されない、１つ以上のタイプのテキスト、画像、オーディオ、ビデオなどを組み合わせることによって形成することができる。
【０１６６】
一実施形態では、第２のユーザは、本開示によって制限されない任意の方法で電子名刺を取得することができる。
【０１６７】
例えば、第２のユーザによって使用される電子機器は、隣接する電子機器によって積極的に送信された電子名刺を受信することができる。言い換えれば、電子名刺を送信する操作は、一方的にトリガされ、実装され得る。別の例では、第２のユーザによって使用される電子機器は、ローカルユーザの電子名刺を隣接する電子機器に積極的に送信し、隣接する電子機器によって返送された電子名刺を受信することができる。言い換えれば、電子名刺は、交換原理に基づいて相互に送信される。
【０１６８】
ここで、第２のユーザによって使用される電子機器と隣接する電子機器との間で電子名刺を送信することは、より多くの方法で実装することができる。例えば、第２のユーザによって使用される電子機器は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｗｉ−Ｆｉなどに基づいて隣接する電子機器との近距離無線通信接続を確立することができるか、または第２のユーザによって使用される電子機器は、（例えば、４Ｇまたは５Ｇなどのモバイル通信技術に基づいて）隣接する電子機器との遠隔通信接続を確立することができる。このようにして、第２のユーザによって使用される電子機器は、近距離無線通信接続または遠隔通信接続を通して電子名刺を取得することができる。遠隔通信接続に基づく技術的ソリューションにおいて、第２のユーザによって使用される電子機器は、隣接する電子機器から電子名刺を積極的に要求してもよいか、または隣接する電子機器が電子機器に電子名刺を積極的に送信してもよいか、またはサーバが、第２のユーザによって使用される電子機器が隣接する電子機器に地理的に近いと判定した場合、隣接する電子機器の電子名刺を第２のユーザによって使用される電子機器に積極的にプッシュしてもよい（例えば、その判定は、ＧＰＳ位置データに基づいて、またはＷｉ−Ｆｉホットスポットの位置がわかっている場合は、接続されたＷｉ−Ｆｉホットスポットに基づいて、または近くのＢｌｕｅｔｏｏｔｈビーコンの位置がわかっている場合は、近くのＢｌｕｅｔｏｏｔｈビーコンに基づいて、実施され得る）。
【０１６９】
別の例として、隣接する電子機器にログオンしたユーザの電子名刺は、隣接する電子機器に関連する確認コードに基づいて、隣接する電子機器またはサーバから取得することができる。例えば、隣接する電子機器が電子名刺の共有に関連する確認コードを生成した後、第２のユーザが第２のユーザによって使用される電子機器に確認コードを入力するか、または第２のユーザによって使用される電子機器が確認コードを直接スキャンすることができる。次いで、第２のユーザによって使用される電子機器は、確認コードを含む検証要求を、隣接する電子機器またはサーバに送信することができる。隣接する電子機器またはサーバが検証を実施し、検証が成功した後、隣接する電子機器にログオンしたユーザの電子名刺が取得される。このようにして、電子名刺をランダムに送信することを制限することができる。
【０１７０】
一実施形態では、第２のユーザによって使用される電子機器は、紙の名刺の情報をスキャンした結果に基づいて、対応する電子名刺を作成することができる。例えば、第２のユーザによって使用される電子機器は、カメラを使用することによって、紙の名刺（すなわち、その材料がプラスチックまたは紙に限定されない他の任意の材料であり得る従来の名刺）をスキャンして、ＯＣＲ技術などに基づいて名刺のコンテンツを認識し、認識結果をあらかじめ設定した形式で整理し、対応する電子名刺を作成することができる。
【０１７１】
ステップ２５０４。第１のユーザに電子名刺のコンテンツを返送し、第１のユーザが第２のユーザによって付与されたアクセス許可を取得していない場合、電子名刺のコンテンツの少なくとも一部は、第１のユーザから隠された状態にある。
【０１７２】
一実施形態では、第１のユーザがアクセス許可を取得したかどうかを識別することによって、第２のユーザが共有する電子名刺のうちどれだけを第１のユーザが閲覧できるかを制御することができる。このように、第１のユーザが第２のユーザから同意および許可を取得していない場合、第１のユーザは、名前および役職などの基本的なコンテンツのみを閲覧することができ、連絡先情報などの少なくとも一部の他のコンテンツを閲覧することはできない。結果として、第２のユーザは、電子名刺の共有を管理している。
【０１７３】
一実施形態では、第２のユーザと第２のユーザによって共有される電子名刺との間の共有関係は、第１のユーザには見えない。サーバは、電子名刺に対して第１のユーザによって開始された許可取得要求を受信し、第２のユーザと電子名刺との間の共有関係に応じて、許可取得要求を第２のユーザに転送することができる。次いで、サーバは、隠された状態が当該ユーザからもはや隠されないように、第２のユーザによって返送された認可メッセージに応じて第１のユーザにアクセス許可を付与することができる。言い換えれば、第１のユーザは、第２のユーザへの許可取得要求を開始することによって、第２のユーザからの同意および許可を求めることができる。第２のユーザから同意および承認を得た後、第２のユーザによって共有されている電子名刺のコンテンツのすべてを閲覧することができる。結果として、第２のユーザは、電子名刺の共有を管理している。第１のユーザは、上記の共有関係について知らないが、第１のユーザは、許可取得要求がなされた電子名刺をサーバに指定するだけでよい。次いで、サーバは、共有関係に基づいて対応する第２のユーザを判定することができ、それにより、許可取得要求を第２のユーザに正確に転送する。
【０１７４】
一実施形態では、サーバが許可取得要求を第２のユーザに転送する場合、第１のユーザの情報を第２のユーザに通知することができ、それによって、第２のユーザは許可取得要求の開始元について完全に知り、権限を付与するかどうか判定することができる。
【０１７５】
一実施形態では、許可取得要求は、各電子名刺に対して独立して開始され得るか、または複数の電子名刺に対して同時に開始され得る。複数の電子名刺を同じユーザが共有することができ、第１のユーザはそのユーザへの許可取得要求を開始することができる。代替的に、複数の電子名刺を複数のユーザによって共有することができ、第１のユーザは、複数のユーザの各々に対して許可取得要求を開始することができる。
【０１７６】
図２６は、例示的な実施形態による、機器の概略構造図である。図２６を参照する。ハードウェアレベルでは、機器は、プロセッサ２６０２と、内部バス２６０４と、ネットワークインターフェース２６０６と、メモリ２６０８と、不揮発性メモリ２６１０と、を含み、確かに、他のサービスに必要なハードウェアをさらに含み得る。プロセッサ２６０２は、対応するコンピュータプログラムを不揮発性メモリ２６１０からメモリ２６０８に読み取り、次いで、対応するコンピュータプログラムを実行させ、したがって、論理レベルで電子名刺管理装置を形成する。確かに、ソフトウェア実装方法に加えて、本開示の１つ以上の実施形態は、論理機器またはソフトウェアおよびハードウェアの組み合わせなどの他の実装方法を除外しない。言い換えれば、以下の処理手順の実行主体は、各論理ユニットに限定されず、ハードウェアまたは論理機器であってもよい。
【０１７７】
図２７を参照する。ソフトウェア実装方法では、電子名刺管理装置は、
第１のユーザから名刺アクセス要求を受信するように構成された第１の受信ユニット２７０１であって、名刺アクセス要求は、第２のユーザによって共有される電子名刺に対して開始される、第１の受信ユニット２７０１と、
第１のユーザに電子名刺のコンテンツを返送するように構成された返送ユニット２７０２であって、第１のユーザが第２のユーザによって付与されたアクセス許可を取得していない場合、電子名刺のコンテンツの少なくとも一部は、第１のユーザから隠された状態にある、返送ユニット２７０２と、を含み得る。
【０１７８】
任意選択的に、電子名刺管理装置は、
第１のメンバーによって開始された電子名刺の許可取得要求を受信するように構成された第２の受信ユニット２７０３と、
第２のユーザと電子名刺との間の共有関係に応じて、許可取得要求を第２のユーザに転送するように構成された転送ユニット２７０４と、
隠された状態がユーザからもはや隠されないように、第２のユーザによって返送された認可メッセージに応じて第１のユーザにアクセス許可を付与するように構成された付与ユニット２７０５と、をさらに含む。
【０１７９】
上記の実施形態で説明されているシステム、装置、モジュール、またはユニットは、コンピュータチップもしくはエンティティによって、または特定の機能を伴う製品によって、具体的に実装され得る。典型的な実装機器は、コンピュータである。コンピュータの具体的な形態は、パーソナルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、携帯電話、カメラ付き携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末、メディアプレーヤー、ナビゲーション機器、電子メール送受信機器、ゲームコンソール、タブレットコンピュータ、ウェアラブル機器、または前述の機器の任意の組み合わせであってもよい。
【０１８０】
典型的な構成では、コンピューティング機器は、１つ以上のプロセッサ（ＣＰＵ）と、入力／出力インターフェースと、ネットワークインターフェースと、メモリと、を含む。
【０１８１】
メモリは、コンピュータ可読媒体上の揮発性メモリ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）および／または読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）またはフラッシュランダムアクセスメモリ（フラッシュＲＡＭ）などの不揮発性メモリなどを含み得る。メモリは、コンピュータ可読媒体の一例である。
【０１８２】
コンピュータ可読媒体は、情報格納を達成するために任意の方法または技術を採用する不揮発性および揮発性な媒体、取り外し可能および取り外し不可能な媒体をさらに含む。情報は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムのモジュール、または他のデータであり得る。コンピュータ記憶媒体の例は、位相変化ランダムアクセスメモリ（ＰＲＡＭ）、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、動的ランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、他のタイプのランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的に消去可能なプログラム可能な読み取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリまたはその他のメモリ技術、コンパクトディスク読み取り専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）または他の光メモリ、磁気カセットテープ、磁気ディスクストレージ、量子メモリ、グラフェンベースの記憶媒体または他の磁気記憶機器、もしくはコンピューティング機器によってアクセス可能な情報を格納するために使用され得る他の非伝送媒体を含むが、これらに限定されない。本明細書で定義されているように、コンピュータ可読媒体は、変調されたデータ信号および搬送波などの一時的な媒体を含まない。
【０１８３】
「ｉｎｃｌｕｄｅ（含む）」、「ｃｏｍｐｒｉｓｅ（備える）」、またはこれらの任意の他のバリエーションは、非排他的な包含を網羅することが意図されており、そのため、要素のリストを含むプロセス、方法、製品、または機器は、それらの要素のみを含むのではなく、明示的にリストされていない他の要素、またはそのようなプロセス、方法、製品、または機器に固有の他の要素を含み得ることにさらに留意されたい。より多くの制限が述べられていない限り、「・・・を含む」という句によって定義される要素は、その要素を含むプロセス、方法、製品、または機器内の別の同一の要素の存在を排除するものではない。
【０１８４】
上記は、本開示の特定の実施形態を記載している。他の実施形態は、添付の特許請求の範囲内にある。いくつかの場合では、特許請求の範囲に記載された動作またはステップは、実施形態のものとは異なる順序で実施され得、それでも、所望の結果を達成することができる。加えて、添付の図面に記載されているプロセスは、所望の結果を達成するために示されている特定の順序または連続した順序を必ずしも必要としない。いくつかの実装方法では、マルチタスクおよび並列処理も実行可能であるか、または有利である可能性があり得る。
【０１８５】
本開示の１つ以上の実施形態で使用される用語は、特定の実施形態を説明することのみを目的としており、本開示の１つ以上の実施形態を限定することを意図するものではない。文脈が明確に別段の指示をしない限り、本開示の１つ以上の実施形態および添付の特許請求の範囲で使用される単数形「ａ」、「ａｎ」、「ｓａｉｄ」および「ｔｈｅ」は、複数形を含むことも意図する。本明細書で使用される「ａｎｄ／ｏｒ（および／または）」という用語は、１つ以上の、関連付けられリストされた項目の任意またはすべての可能な組み合わせを指し、それらを含むことも理解されたい。
【０１８６】
「第１の」、「第２の」、「第３の」などの用語は、本開示の１つ以上の実施形態において様々な情報を説明するために使用され得るが、そのような情報はこれらの用語に限定されるものではないことを理解されたい。これらの用語は、同じタイプの情報を互いから区別するためにのみ使用される。例えば、本開示の１つ以上の実施形態の範囲から逸脱することなく、第１の情報は、第２の情報と呼んでもよい。同様に、第２の情報を第１の情報と呼んでもよい。文脈に応じて、本明細書で使用される「ｉｆ」という単語は、「とき」または「その場合」または「判定に応答して」と解釈され得る。
【０１８７】
上記は、本開示の１つ以上の実施形態の好ましい実施形態にすぎず、本開示の１つ以上の実施形態を限定することを意図するものではない。本開示の１つ以上の実施形態の精神および原理の範囲内で行われる任意の修正、同等の置き換え、改善などは、本開示の１つ以上の実施形態の保護範囲内に含まれるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
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