【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４４９１１号「再構成可能なマスター−スレーブ制御方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　３月１１日出願公開、特開平　６−　７０５７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月１６日（パリ条約による優先権主張１９９２年６月１７日、米国）の出願であって、その請求項１乃至１２に係る発明は、平成１５年１１月５日付の手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項８に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「複数のモータの速度を制御する再構成可能なマスター・スレーブ制御装置であって、少なくとも１つのモータの速度が他のモータの速度の関数として決定される該装置において、
　選択的に、
　マスター・スレーブ構成における、マスターモータとして選択された第１のモータと、スレーブモータとして選択された第２のモータとを指定し、該マスター・スレーブ構成を表す従属性信号を発生し、該各々の従属性信号は各々のマスター・スレーブ構成を選択的に動作させるために選択的に発生され、
　マスターモータの所望の速度を表すマスター速度信号を規定し、
　マスターとスレーブの所望の速度に関連する比率値を表す比率信号を規定する、
手段と、
　前記従属性信号と、前記マスター速度信号と、および前記比率信号とに応答して、スレーブモータの所望の速度を表すスレーブ速度信号を発生する手段と、
　前記マスター速度信号と、および前記スレーブ速度信号とに応答して前記複数のモータの前記速度を制御する手段と、
　を備えた該装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２７０５２７号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　（１）「押出成形機を含む押出成形ラインに配置された複数のモータと、これら複数のモータの回転数を設定する回転数設定手段と、前記各モータの回転数を測定する回転数測定手段と、前記各モータ間の互いの主従関係を設定する主従関係設定手段と、少なくとも前記各モータの単独動作と比率動作を切り換えるモード切換手段と、前記押出成形ラインの動作速度を設定するライン速度設定手段と、入力された回転数信号から前記主および従モータの速度指令信号を、該当する前記主および従モータへ出力する速度指令手段と、前記比率動作時には、前記回転数測定手段からの測定回転数信号又は前記速度指令手段からの速度指令信号に基づいて前記主および従モータ間の回転数比率を演算し、かつ前記ライン速度設定手段からの速度設定によって主モータの回転数を演算するとともに、前記主モータの回転数と前記回転数比率に基づく前記従モータの回転数を演算して前記速度指令手段へ出力する制御手段と、を具備し、任意の押出成形ラインに対応する前記各モータ間の任意の主従関係を設定するとともに設定された主従関係において前記各モータの比率動作を可能にしてなることを特徴とする押出成形ラインのモータ制御装置。」（特許請求の範囲）
　（２）「このような押出成形ラインでは、一定の成形形状を維持するために、押出機のスクリューを回転させるモータと引取機において成型品の引き取りに用いるモータの回転数を所定の関係に設定する必要がある。
　さらに押出成形ラインにおける成形速度を変更したり押出成形ライン構成を変更する場合には、やはり押出機のモータと引取機のモータの回転数を所定の速度指令の下で変化させる必要がある。」（明細書第２頁左上欄第８〜１６行目）
　（３）「しかしながら、押出成形ラインの構成や成形速度の変形形態は予測しきれないし、速度指令制御回路の変更には時間が必要で作業が繁雑である等の問題点があった。
　本発明はこのような従来の欠点を解決するためになされたもので、押出成形ラインを変更しても複数のモータの主従関係を任意に変更可能で、常に最適な速度指令系の構成が簡単にできるモータ制御装置の提供を目的とする。」（明細書第２頁左下欄第１１〜１９行目）
　（４）「回転数設定手段１０１は複数のモータ１００の回転数を設定するもので、回転数測定手段１０２は各モータ１００の回転数を測定するもので、主従関係設定手段１０３は各モータ１００間の互いの主従関係を設定するものである。
　モード切換手段１０４は少なくとも各モータ１００の単独動作と比率動作を切り換えるもので、ライン速度設定手段１０５は押出成形ラインの動作速度を設定するものである。
　制御手段１０６は、単独動作時には回転数設定手段１０１からの回転数信号を出力し、比率動作時には回転数測定手段１０２からの測定回転数信号又は速度指令手段１０７から各モータ１００への速度指令信号に基づいて主および従モータ１００間の回転数比率を演算し、かつライン速度設定手段１０５からの速度変化指示によって主モータの回転数を演算するとともに、主モータの回転数とその回転数比率に基づいて従モータの回転数を演算するものである。」（明細書第２頁右下欄第９行目〜同所第３頁左上欄第７行目）
　（５）「モード切換装置５１は、モータ制御装置Ａが各モータ７，１７，３１，３３を単独動作もしくは比率動作モードで制御するか否かを設定するモード設定手段であり、単独動作および比率動作モード下において各々手動モードと自動モードの選択が可能に構成されているが、……」（明細書第４頁右上欄第１５〜２０行目）
　（６）「主従関係については、複数のモータを主モータとして各々主モータに１個以上の従モータを従属させる構成や、主モータに従属した従モータに別の従モータを従属させる構成等任意である。
　第４図は回転数設定装置５３および主従関係設定装置４９で設定された各モータ７，１７，３１，３３のリミット回転数および主従関係を表示装置ＣＲＴで示したものであり、主従関係を示す項目中の数字はその従モータが従属する上位のモータの番号である。」（明細書第４頁右下欄第１６行目〜第５頁左上欄第５行目）
　（７）「制御回路３９はモード切換装置５１が比率モードを選択しているときに、主従関係記憶回路５９に記憶された主従関係データを参照し、Ａ／Ｄ変換回路６９からの測定回転数信号又はＤ／Ａ変換回路７１からの直近の速度指令信号に係る信号（実質的に速度指令信号に等価なデジタル信号）から主従モータの回転数比率を演算し、ライン速度設定装置５５からの主モータに対する速度設定に基づき、各主モータの回転数を演算するとともにその回転数比率に従って主モータの回転数から従モータの回転数を演算してＤ／Ａ変換回路７１に出力し、回転数記憶回路６１にその回転数を記憶する機能を有している。」（明細書第５頁右上欄第３〜１５行目）
　
　この記載事項によると引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　「複数のモータの速度を制御する、主従関係を任意に変更可能である、設定された主従関係において各モータの比率動作が可能なモータの制御装置であって、各モータ間で、複数のモータを主モータとして各々主モータに１個以上の従モータを従属させる構成や、主モータに従属した従モータに別の従モータを従属させる構成等任意の主従関係を設定する主従関係設定手段を有し、主従関係を示す項目中の数字はその従モータが従属する上位のモータの番号であり、回転数測定手段からの測定回転数信号又は速度指令手段からの速度指令信号に基づいて前記主および従モータ間の回転数比率を演算し、かつライン速度設定手段からの速度設定によって主モータの回転数を演算するとともに、前記主モータの回転数と前記回転数比率に基づく前記従モータの回転数を演算して前記速度指令手段へ出力する制御手段と、を備えた、設定された主従関係において前記各モータの比率動作を可能にしてなる押出成形ラインのモータ制御装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「主従関係を任意に変更可能であるモータの制御装置」は、前者の「再構成可能なマスター・スレーブ制御装置」に相当し、後者の「各モータの比率動作」は、前者の「少なくとも１つのモータの速度が他のモータの速度の関数として決定され」てする動作に相当する。
　また、後者の「設定された主従関係」は、前者の「選択的に、マスター・スレーブ構成における、マスターモータとして選択された第１のモータと、スレーブモータとして選択された第２のモータとを指定」された関係に相当し、後者の「主従関係設定手段」からの出力信号は、前者の「マスター・スレーブ構成を表す従属性信号」に相当する。
　そして後者の「ライン速度設定手段からの速度設定によって」演算される「主モータの回転数」は、前者の「マスターモータの所望の速度を表すマスター速度信号」に相当し、後者の「主および従モータ間の回転数比率」は、前者の「マスターとスレーブの所望の速度に関連する比率値を表す比率信号」に相当する。
　したがって両者は、
［一致点］
　「複数のモータの速度を制御する再構成可能なマスター・スレーブ制御装置であって、少なくとも１つのモータの速度が他のモータの速度の関数として決定される該装置において、
　マスター・スレーブ構成における、マスターモータとして選択された第１のモータと、スレーブモータとして選択された第２のモータとを指定し、該マスター・スレーブ構成を表す従属性信号を発生し、
　マスターモータの所望の速度を表すマスター速度信号を規定し、
　マスターとスレーブの所望の速度に関連する比率値を表す比率信号を規定する、
手段と、
　前記従属性信号と、前記マスター速度信号と、および前記比率信号とに応答して、スレーブモータの所望の速度を表すスレーブ速度信号を発生する手段と、
　前記マスター速度信号と、および前記スレーブ速度信号とに応答して前記複数のモータの前記速度を制御する手段と、
　を備えた該装置。」で一致し、
［相違点］
　前者では「該各々の従属性信号は各々のマスター・スレーブ構成を選択的に動作させるために選択的に発生され」るのに対し、後者ではこの点が不明である点
で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　マスター・スレーブ制御装置において、マスター・スレーブ構成を選択的に動作させることは、特開昭６０−５１４８７号公報第２頁右上欄第１５〜１９行目に「複数台の電動機を揃速運転する場合、他の電動機は元の運転を継続したままで、ある必要なグループだけを別の運転をさせると共に、必要に応じてそのグループを選べるようにした揃速制御装置を提供する」と記載されており、周知の事項と認められる。
　したがって、引用刊行物に記載された発明において、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、本願発明の奏する効果は、引用刊行物及び上記周知の事項から予測しうる程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。