【事件の表示】
　特願２０００−　８１０５１「マルチキャリア／ＤＳ−ＣＤＭＡ移動通信システムにおける上りリンクパケット伝送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２８日出願公開、特開２００１−２６８０５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年３月２２日の出願であって、平成１６年２月５日付けで拒絶査定され、同年３月１１日に審判請求がなされるとともに、同年４月１２日に手続補正がされたものである。
　
２．平成１６年４月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月１２日付け手続補正を却下する。
　
［理由］　
（１）本件補正
　平成１６年４月１２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、出願当初の明細書に記載された特許請求の範囲の請求項１を次のように補正するとともに、明細書の段落【００１２】を請求項１の記載に対応して補正しようとするものである。
（補正前）
「【請求項１】　ｎ個（ｎは２以上の自然数）のサブキャリアを有するマルチキャリア／ＤＳ−ＣＤＭＡ移動通信システムにおける上りリンクパケット伝送方法において、
　上記サブキャリアの通信チャネルそれぞれに、一定時間ごとの区切りであるフレームを設定し、さらに、前記フレームを時間的にＦ個（Ｆは、２以上の自然数）に分割したタイムスロットを設定し、
　移動局は、伝送すべきパケットを、前記タイムスロットのタイミングに合わせて、拡散符号により拡散して、基地局に伝送することを特徴とする上りリンクパケット伝送方法。」
（補正後）
　「【請求項１】　ｎ個（ｎは２以上の自然数）のサブキャリアを有するマルチキャリア／ＤＳ−ＣＤＭＡ移動通信システムにおける上りリンクパケット伝送方法において、
　上記サブキャリアの通信チャネルそれぞれに、一定時間ごとの区切りであるフレームを設定し、さらに、前記フレームを時間的にＦ個（Ｆは、２以上の自然数）に分割したタイムスロットを設定し、
　移動局は、伝送すべきパケットを、
伝送すべきパケットの伝送量の大きさに応じ、予約要求パケット伝送用のタイムスロット、又は、ランダムアクセスしてパケット伝送可能なタイムスロットの割当てを行い、上記タイムスロットのタイミングに合わせて、上記割当てられた前記予約要求パケット伝送用の拡散符号、又は、前記ランダムアクセスパケット拡散用の
（２）法第１７条の２第３項の規定に適合するかについての検討
　上記補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるかについて、検討する。
　上記「移動局は、伝送すべきパケットを、
伝送すべきパケットの伝送量の大きさに応じ、予約要求パケット伝送用のタイムスロット、又は、ランダムアクセスしてパケット伝送可能なタイムスロットの割当てを行い、上記タイムスロットのタイミングに合わせて、上記割当てられた前記予約要求パケット伝送用の拡散符号、又は、前記ランダムアクセスパケット拡散用の
　そうすると、補正された請求項１の記載では、移動局は、予約要求パケットの伝送量の大きさに応じて予約要求用パケット伝送用のタイムスロットの割当てを行い、あるいは、ランダムアクセスパケットの伝送量の大きさに応じて、ランダムアクセスしてパケット伝送可能なタイムスロットの割当てを行うこととなるが、このような移動局の動作は当初明細書等には記載されていない。
　当初明細書等には、（予約要求パケット伝送用のタイムスロット数及び拡散符号数等の変更）について、移動局からの所定期間における予約要求パケット数が多いと、予約要求に応じられないため、予約要求パケット数に応じて、予約要求パケット伝送用のタイムスロット数及び拡散符号数等を変更すること（段落【００６０】〜【００７７】、【図１０】〜【図１２】等）が記載され、また、（ランダムアクセスパケット伝送タイムスロット数及び拡散符号数等の変更）について、移動局からの所定期間内におけるランダムアクセスパケット数が多いと、通信できないことが生じるため、所定期間内におけるランダムアクセスパケット数に応じて、ランダムアクセスパケット伝送タイムスロット数及び拡散符号数等を変更すること（段落【００９４】〜【０１１１】、【図１９】〜【図２１】等）が記載されているが、これらは基地局において行われることであり、移動局におけるものではない。
　平成１６年４月１２日に補正された審判請求の理由には、段落【００４４】〜【００４７】を引用して、「移動局が伝送するパケットの伝送量が大きければ、まず、予約要求パケットを基地局に伝送することが記載されている」（２頁２４〜２５行）と記載されているが、これは、上記補正事項の「予約要求パケット伝送用のタイムスロット、又は、ランダムアクセスしてパケット伝送可能なタイムスロットの割当て」に関するものではなく、しかも、基地局において行われるものであるから、上記補正事項が当初明細書等に記載されたことを示すものではない。
　また、他に上記補正事項の根拠となるような記載は当初明細書等には見あたらない。
　したがって、上記補正事項は、当初明細書等に記載された事項ではなく、当初明細書等の記載事項から自明な事項であるとも認められないから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
（３）法第１７条の２第５項の規定に適合するかについての検討
　仮に、上記補正事項が当初明細書等の記載から自明な事項であるとしても、本件補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項である「タイムスロット」について、「伝送すべきパケットの伝送量の大きさに応じ、予約要求パケット伝送用のタイムスロット、又は、ランダムアクセスしてパケット伝送可能なタイムスロットの割当てを行い」との限定を付加するとともに、「拡散符号」について「上記割当てられた前記予約要求パケット伝送用の拡散符号、又は、前記ランダムアクセスパケット拡散用の拡散符号」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するが、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）は特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は特許法第１７条の２第５項の規定に適合するものではない。
　その理由は次のとおりである。
（ア）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１１−１６４３６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
「【００３８】Ｂ．第２の実施形態
本実施形態に係る移動通信システムは、上記第１の実施形態に係るものと基本的に同じ構成を有している。従って、以下では図２および図９を参照し、本実施形態について説明する。
【００３９】本実施形態において、移動局２００は、制御部２４０による制御の下、受信機２１０、再拡散部２２０および復号部２３０により、ランダムアクセス用のタイムスロットの空き情報を受信し復号する。ここで、ランダムアクセス用のタイムスロットが空いている場合は、拡散部２６０および送信機２７０により、ランダムアクセス用のタイムスロット、拡散符号を使用して予約パケットを送信する。
【００４０】次に移動局２００は、受信機２１０、再拡散部２２０および復号部２３０により、基地局１００から報知される移動局２００のパケット送信を許可を示す情報を受信し復号する。
【００４１】そして、移動局２００は、制御部２４０による制御の下、符号化部２５０、拡散部２６０および送信機２７０により、基地局１００から許可された送信タイミング、拡散符号を使用してパケットを送信する。
【００４２】一方、基地局１００は、制御部１４０による制御の下、符号化部１５０、拡散部１６０および送信機１７０により、各移動局２００に対してランダムアクセス用のタイムスロットの空き情報を報知する。この報知情報を受信した各移動局２００は、必要があれば、上述した予約パケットを送信する。基地局１００は、受信機１１０、再拡散部１２０および復号部１３０により、この各移動局２００からのランダムアクセスされる予約パケットをランダムアクセス用のタイムスロット、拡散符号で受信する。
【００４３】そして、基地局１００は、符号化部１５０、再拡散部１２０および送信機１７０により、予約パケットを送ってきた移動局２００に対して、パケット送信を許可する旨の情報と送信タイミングおよび拡散符号を指定する情報を含む報知情報を送る。
【００４４】パケット送信の許可された移動局２００は、上述した通り、パケットを送信してくる。そこで、基地局１００は、受信機１１０と、再拡散部１２０と、復号部１３０により、指定したタイミング、拡散符号で移動局２００からのパケットを受信する。
【００４５】図９は本実施形態におけるタイムスロットの使用状況を例示する図である。同図に示すように、本実施形態は、ランダムアクセス通信用のタイムスロットと、音声通信などの予約された通信用のタイムスロットとを分離して設定し、これらのタイムスロットを使い分けるものである。図１０は、本実施形態における基地局１００と移動局２００の動作を示すフローチャートである。以下、これらの図を参照し、本実施形態の動作を説明する。
【００４６】まず、基地局１００は、ランダムアクセス用のタイムスロツトの空き情報を送信する（ステップＢ１）。
【００４７】そして、移動局２００は、このランダムアクセス用のタイムスロットの空き情報を受信する（ステップＢ２）。次に移動局２００は、ランダムアクセス用のタイムスロットが空いている場合（ステップＢ３）は、ランダムアクセス用のタイムスロットを利用し、ランダムアクセス用の拡散符号で拡散して予約パケットを送信する（ステップＢ４）。これに対し、ランダムアクセス用のタイムスロットが空いていない場合（ステップＢ３）、移動局２００はランダムアクセス用のタイムスロットが空くまで待機する。
【００４８】一方、基地局１００は、各移動局２００からのランダムアクセスによる予約パケットをランダムアクセス用のタイムスロット、拡散符号で受信する（ステップＢ６）。次に基地局１００は、受信した予約パケットに該当する移動局２００に対して、パケット送信を許可する旨と送信タイミング、拡散符号を報知する（ステップＢ６）。
【００４９】そして、移動局２００は、基地局１００から報知されるパケット送信を許可を示す情報を受信する（ステップＢ７）。次に移動局２００は、許可された送信タイミング、拡散符号でパケットを送信する（ステップＢ８）。
【００５０】基地局１００は、許可した移動局２００のパケットを指定したタイミング、拡散符号で受信する（ステップＢ９）。」（９欄１０行〜１０欄３７行）
　「【００５８】Ｄ．第４の実施形態
本実施形態に係る移動通信システムは、上記第１の実施形態に係るものと基本的に同じ構成を有している。従って、本実施形態に係る移動通信システムの構成については、その説明を省略する。
【００５９】本実施形態は、移動局がランダムアクセスによる予約パケットを用いず、送りたい情報をランダムアクセスのパケットで送信する。
【００６０】さらに詳述すると、本実施形態では、下り方向の報知チャネルを介して基地局１００から移動局２００へ報知情報が送信されるが、この報知情報の中にはランダムアクセス通信用のタイムスロットの輻輳情報と、基地局１００が受信に成功したランダムアクセス通信の情報が含まれる。
【００６１】また、本実施形態では、上り方向のランダムアクセスチャネルを介して、移動局から基地局へのパケット送信が行われる。このパケット送信は、上記報知情報に含まれるランダムアクセス通信用のタイムスロットの輻輳情報が輻輳無しを示す場合に、空き状態にあるタイムスロットを使用して行われるものである。そして、このようにして各移動局から基地局に対し、ランダムにパケットが送られるのであるが、基地局では受信に成功した場合に、上述した「受信に成功したランダムアクセス通信の情報」を報知情報に含めて送信するものである。
【００６２】図１２は以上概略を説明した本実施形態の動作を示すフローチャートである。以下、このフローチャートに従って本実施形態の動作を説明する。まず、基地局１００は、ランダムアクセス用のタイムスロットの空き情報を送信する（ステップＤ１）。移動局２００は、このランダムアクセス用のタイムスロツトの空き情報を受信する（ステップＤ２）。次に移動局２００は、ランダムアクセス用のタイムスロツトが空いている場合（ステップＤ３）は、ランダムアクセス用のタイムスロツト、拡散符号でパケットをランダムアクセス送信する（ステップＤ４）。これに対し、ランダムアクセス用のタイムスロットが空いていない場合（ステリブＤ３）、移動局２００は、ランダムアクセス用のタイムスロットが空くまで待つ。
【００６３】一方、基地局１００は、各移動局２００からのランダムアクセスされるパケットをランダムアクセス用のタイムスロット、拡散符号で受信する（ステップＤ５）。次に基地局１００は、該当する移動局２００に対して、ランタムアクセス通信のパケットの受信に成功したことを報知する（ステップＤ６）。」（１１欄２７行〜１２欄２１行）
　以上の記載において、連続するタイムスロット「♯０」〜「♯Ｎ」はフレームを構成し、「第２の実施形態」においては、移動局は割り当てられたランダムアクセス用のタイムスロットを利用し、ランダムアクセス用の拡散符号で拡散して予約パケットを送信し（段落【００４７】及び図９参照）、「第４の実施形態」においては、移動局がランダムアクセスによる予約パケットを用いず、送りたい情報をランダムアクセスのパケットで送信するものであり、ランダムアクセス用のタイムスロット、拡散符号でパケットをランダムアクセス送信する（段落【００５９】、【００６２】参照）から、引用例１には、次の発明が記載されているといえる。
　「ＣＤＭＡ移動通信システムにおける上りリンクパケット伝送方法において、
　通信チャネルに一定時間ごとの区切りであるフレームを設定し、さらに、前記フレームを時間的にＮ個（Ｎは、２以上の自然数）に分割したタイムスロットを設定し、
　移動局は、伝送すべきパケットを、ランダムアクセス用のタイムスロットのタイミングに合わせて、割当てられた予約要求パケット伝送用の拡散符号、又は、ランダムアクセスパケット拡散用の拡散符号により拡散して、基地局に伝送することを特徴とする上りリンクパケット伝送方法。」（以下、「引用発明１」という。）
（イ）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平７−３０３０９０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　「【００４３】本発明のシステム及び方法の基礎となる原理はＣＤＭＡ媒体の使用量を高める。リソース空間は、“時間−符号”空間、“周波数−符号”空間、又は３次元で見た場合、“時間−周波数−符号”空間にスライスすることもできる。従って、本発明のシステム及び方法によるスケジューリング法は、リソース使用量を改善するために、ＣＤＭＡ領域で使用することもできる。」（１４欄４８行〜１５欄４行）
　「【００６０】図１０は、本発明のシステム及び方法の全、３次元“時間−周波数−符号”共用方式への類似の適用例を示す。伝送媒体により占有される全スペース４０’’は、時間（４４）、周波数（４２）及び符号（４３）領域へ分割されるように、３次元で明視化することができる。“ノイズ”又は“干渉”を最小にするために、使用可能な符号スペースの割当ての最適化は、周波数多重化及び時間多重化により行われる。従って、周波数及び時間領域の双方において最適符号再使用が達成される。」（１７欄２７〜３６行）
　以上の記載によれば、引用例２には、「ＣＤＭＡシステムで、リソース空間を“時間−周波数−符号”空間にスライスしてスケジューリングする発明」（以下、「引用発明２」という）が記載されているといえる。
（ウ）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、両者は、「ＣＤＭＡ移動通信システムにおける上りリンクパケット伝送方法において、通信チャネルに一定時間ごとの区切りであるフレームを設定し、さらに、前記フレームを時間的にＦ個（Ｆは、２以上の自然数）に分割したタイムスロットを設定し、移動局は、伝送すべきパケットを、割り当てられたタイムスロットのタイミングに合わせて、割当てられた予約要求パケット伝送用の拡散符号、又は、ランダムアクセスパケット拡散用の拡散符号により拡散して、基地局に伝送することを特徴とする上りリンクパケット伝送方法。」で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は、「ｎ個（ｎは２以上の自然数）のサブキャリアを有するマルチキャリア／ＤＳ−ＣＤＭＡ移動通信システムにおける上りリンクパケット伝送方法において、上記サブキャリアの通信チャネルそれぞれに、一定時間ごとの区切りであるフレームを設定する」ものであるのに対し、引用発明１は、ＣＤＭＡ移動通信システムにおける上りリンクパケット伝送方法において、通信チャネルに一定時間ごとの区切りであるフレームを設定するものであり、マルチキャリア／ＤＳ−ＣＤＭＡ移動通信システムではない点。
（相違点２）
　本願補正発明は、「伝送すべきパケットの伝送量の大きさに応じ、予約要求パケット伝送用のタイムスロット、又は、ランダムアクセスしてパケット伝送可能なタイムスロットの割当てを行う」ものであるのに対し、引用発明１は、伝送すべきパケットの伝送量の大きさに応じてランダムアクセス用のタイムスロットを割当てることを明示するものではない点。
（エ）判断
　上記相違点１について検討するに、ｎ個（ｎは２以上の自然数）のサブキャリアを有するマルチキャリア／ＤＳ−ＣＤＭＡ移動通信システムは、本件出願の明細書でも参照されているように本件出願前に周知である。したがって、「ＣＤＭＡシステムで、リソース空間を“時間−周波数−符号”空間にスライスしてスケジューリングする」引用発明２に基づけば、周知のマルチキャリア／ＤＳ−ＣＤＭＡ移動通信システムに引用発明１を適用して、そのサブキャリアの通信チャネルのそれぞれにフレームを設定し、該フレームを分割してタイムスロットを設定することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　次に、上記相違点２について検討するに、伝送量に応じて必要なタイムスロット数を割当てることは時分割伝送の常套手段であるから、相違点２に係る本願補正発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本願補正発明の効果も引用発明１，２及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、また、仮に同項の規定に適合するとしても特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年４月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、出願当初の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（上記「２．（１）」参照）。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及び、該引用例に記載された発明は、上記「２．（３）」のとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、上記「２．（３）」で検討した本願補正発明から「タイムスロット」についての限定事項である「伝送すべきパケットの伝送量の大きさに応じ、予約要求パケット伝送用のタイムスロット、又は、ランダムアクセスしてパケット伝送可能なタイムスロットの割当てを行い」との構成を省くとともに、「拡散符号」についての限定事項である「上記割当てられた前記予約要求パケット伝送用の拡散符号、又は、前記ランダムアクセスパケット拡散用の拡散符号」との構成を省いたものである。そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）」に説示したとおり引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明１も引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。