【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０９７７８号「記録装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３０２３７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成９年４月２５日の出願であって、平成１５年９月１０日付けで手続補正が提出され、平成１６年５月１２日付けで拒絶理由を通知したところ、指定された期間内に意見書及び補正書の提出がなかったので、前記拒絶理由により同年９月１６日付けで拒絶すべき旨の査定がされ、これに対し、同年１０月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月２２日に明細書について手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１６年１１月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年１１月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許法第１７条の２ただし書第４号の場合に該当するもので、補正事項のうち、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「【請求項１】　記録手段にデータを書き込む書き込み手段と、
　上記記録手段に書き込むデータを一旦保存する記憶手段と、
　上記記録手段と上記記憶手段とを制御する制御手段と
　を備え、
　上記制御手段は、上記記憶手段のデータを上記記録手段に書き込み中であることを示すフラグを上記記憶手段に立てること
　を特徴とする記録装置。
　【請求項２】　上記記録手段が不揮発性の大容量記録媒体であること
　を特徴とする請求項１記載の記録装置。
　【請求項３】　上記記憶手段は、上記記録手段よりも高速アクセスの揮発性メモリであって、電源遮断時に記憶内容を保持する手段を有すること
　を特徴とする請求項１記載の記録装置。
　【請求項４】　上記記憶手段から上記記録手段に書き込むデータは、少なくとも上記記録手段の管理データであること
　を特徴とする請求項１記載の記録装置。
　【請求項５】　上記記憶手段に記憶されていないデータの読み出し要求がなされたときには、当該読み出し要求されたデータを上記記録手段から上記記憶手段に書き込み、上記記録手段と上記記憶手段とに書き込まれているデータの読み出し要求がなされたときには、当該読み出し要求されたデータを上記記憶手段から読み出すこと
　を特徴とする請求項１記載の記録装置。
　【請求項６】　記録手段にデータを書き込む書き込み工程と、
　上記記録手段に書き込むデータを記憶手段に一旦保存する記憶工程とを有し、
　上記記憶手段に保存されたデータを上記記録手段に書き込み中であることを示すフラグを上記記憶手段に立てること
　を特徴とする記録方法。
　【請求項７】　上記記録手段が不揮発性の大容量記録媒体であること
を特徴とする請求項６記載の記録方法。」
とあったものを、
　
「【請求項１】　記録手段にデータを書き込む書き込み手段と、
　上記記録手段に書き込むデータを一旦保存する記憶手段と、
　上記記憶手段のデータを上記記録手段に書き込み中であることを示すフラグを上記記憶手段に立てる制御手段とを備え、
　上記記憶手段は、上記記録手段よりも高速アクセスの揮発性メモリであって、電源遮断時に記憶内容を保持する手段を有し、
　上記記憶手段に記憶されていないデータの読み出し要求がなされたときには、当該読み出し要求されたデータを上記記録手段から上記記憶手段に書き込み、上記記録手段と上記記憶手段とに書き込まれているデータの読み出し要求がなされたときには、当該読み出し要求されたデータを上記記憶手段から読み出すことを特徴とする記録装置。
　【請求項２】　上記記録手段が不揮発性の大容量記録媒体であることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
　【請求項３】　記録手段にデータを書き込む書き込み工程と、
　上記記録手段に書き込むデータを記憶手段に一旦保存する記憶工程とを有し、
　上記記憶手段は、上記記録手段よりも高速アクセスの揮発性メモリであって、電源遮断時に記憶内容を保持する手段を有し、
　上記記憶手段に保存されたデータを上記記録手段に書き込み中であることを示すフラグを上記記憶手段に立てると共に、
　上記記憶手段に記憶されていないデータの読み出し要求がなされたときには、当該読み出し要求されたデータを上記記録手段から上記記憶手段に書き込み、上記記録手段と上記記憶手段とに書き込まれているデータの読み出し要求がなされたときには、当該読み出し要求されたデータを上記記憶手段から読み出すことを特徴とする記録方法。
　【請求項４】　上記記録手段が不揮発性の大容量記録媒体であることを特徴とする請求項３記載の記録方法。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、概略、補正前の請求項１に対して、補正前の請求項３及び補正前の請求項５に記載されていた事項により限定を加えるとともに、補正前の請求項６にも同様の限定を加え、補正前の請求項３乃至５を削除したものとすることができる。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除、及び同項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
２．引用例
（１）第１引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−６６７２７号公報（以下、「第１引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ａ）特許請求の範囲に、
「データをディスク装置に書き込むディスクアクセス制御方式において、
ディスク装置（３）に書き込もうとするデータを格納すると共に、このデータをディスク装置（３）に書き込んだか否かを表す未ライトフラグを格納する不揮発性メモリ（２）を備え、
　ライト要求元からデータ転送されてきたデータを上記不揮発性メモリ（２）に格納した後に未ライトフラグをオン状態にし、このデータをディスク装置（３）に書き込み中に電源異常が発生し、電源再投入時にこの未ライトフラグがオン状態のデータをディスク装置（３）に書き込むように構成したことを特徴とするディスクアクセス制御方式。」（１頁左下欄第７行〜第１９行）
　
（ｂ）第１図を参照して、
「第１図において、ディスク制御部１は、ディスク装置３をアクセス制御するものである。
不揮発性メモリ２は、電源が遮断されても格納されたデータなどを保持するものであって、コントロールテーブル２−１およびデータ２−２を格納するものである。
　コントロールテーブル２−１は、揮発性メモリ２中に格納したデータ２−２のディスクアドレス（ディスク装置３に格納するアドレス）、未ライトフラグ（データをディスク装置３にライトしたか否を表すフラグ）、およびＮＶＭアドレス（データが格納されている不揮発性メモリ２中のアドレス）などを格納するものである。
　データ２−２は、ディスク装置３にライトしようとするデータである。
　ディスク装置３は、データを格納するものである。
　ＭＥＭ（メモリ）４は、端末などから転送されてきたデータを格納したり、ディスク装置３から読み出したデータを格納などするものである。
　ＣＰＵ５は、各種制御を行うものである。
　
〔作用〕
　本発明は、第１図に示すように、ＭＥＭ４から読み出したデータを不揮発性メモリ２中のデータ２−２として格納した後に未ライトフラグをオン状態にし、このデータ２−２をディスク装置３に書き込み中に電源異常が発生し、電源が再投入された時にこの未ライトフラグがオンに対応するデータ２−２をディスク装置３に書き込むようにしている。
　このため、データ２−２をディスク装置３に書き込み中に例え瞬断などの電源異常が発生しても、保存していおいたデータを電源再投入時にディスク装置３に書き込むことが可能となり、システムの信頼性を向上させることができる。」（２頁左下欄第５行〜右下欄第２０行）
　
（ｃ）実施例として第２，３図を参照して、
「第２図において、ディスク制御部１は、１−１ないし１−４、２−３、２−４から構成され、ディスク装置３に対してアクセス制御するものである。
　Ｐ−ｍｏｄｅ　ＤＭＡ割込み制御部１−１は、共通バスのＰ−ｍｏｄｅ、ＤＭＡおよび割込みを制御するものである。
　Ｄｉｓｋコントロール部１−２は、ディスク装置３をコントロールして、アクセス制御するものである。
　ＲＯＭ（リードオンリメモリ）１−３は、ディスク制御部１を制御する各種プログラムを格納するものである。
　ＭＰＵｌ−４は、ＲＯＭｌ−３から読み出したプログラムによって各種制御を行うものである。
　ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）２−３およびＮＶＭ（不揮発性メモリ）２−４は、バックアップ電池６によって電源がバックアップされており、電源断となってもこれらに格納されたコントロールテーブル２−１およびデータ２−２を保持するものである。尚、ＲＡＭ２−３などのようにバックアップ電池６によって電源バックアップして不揮発性メモリ２として使用する代わりに、電源断となってもデータが保存される機能を持つ読み書き可能な素子なら何を用いてもよい。
　ディスク装置３は、データを保存するものである。
　ＭＥＭ（メモリ）４は、データなどを格納するものである。
　ＣＰＵ５は、各種制御を行うものである。
　バックアップ電池６は、ＲＡＭ２−３およびＮＶＭの電源をバックアップするものである。
　回線接続部７は、回線との間を接続するものである。
　次に、第３図を用いて第２図構成の動作を詳細に説明する。
　第３図において、図中（１１）（当審注：原文は丸付き数字、図３についての記載は以下同様）は、ＤＭＡでメモリからＮＶＭヘデータ転送する状態を示す。これは、ＣＰＵ５からの通知によりＰ−ｍｏｄｅＤＭＡ割込み制御部１−１が起動され、ＭＥＭ４から読み出したデータを、ＮＶＭ２−４にＤＭＡ転送して書き込むことを意味している（第１図データ２−２）。この時、ＲＡＭ２−３中には、第１図コントロールテーブル２−１に示すように、データをディスク装置３に書き込むディスクアドレス、データが格納されているＮＶＭ２−４中のＮＶＭアドレス、およびデータをディスク装置３に書き込んだか否かを表す未ライトフラグなどが格納される。
　図中（１２）は、ＲＡＭ２−３に各種アドレス及び未ライトフラグをセントする状態を示す。
　図中（１３）は、ディスクヘライトする状態を示す。これは、バックアップ電池６で電源バックアップされているＲＡＭ２−３に保存されているコントロールテーブル２−１からＮＶＭアドレスを読み出し、この読み出したＮＶＭアドレスによってＮＶＭ２−４から読み出したデータを、ＲＡＭ２−３に保存されているコントロールテーブル２−１から読み出したディスク装置中のディスクアドレスに対してデータ転送し、例えばセクタ単位でＥＣＣ，ＣＲＣなどのチエツクビットを付加した態様で書き込むことを意味している。
　図中（１４）は、電源再投入時に、未ライトフラグがオンのデータをディスク装置にライトする状態を示す、これは、図中（１３）でデータをディスク装置３に書き込み中に電源異常が発生したことに対応してコントロールテーブル２−１中の未ライトフラグをオン状態にして保存しておいたので、電源が再投入された後、この未ライトフラグがオン状態に対応するＮＶＭ２−４中に保存されているデータをディスク装置３に書き込むことを意味している。尚、ディスク装置３に対してデータを書き込んだ後、未ライトフラグをＯＦＦにしておく。」（３頁左上欄第４行〜右下欄第１６行）
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
　
「ディスク装置３と、
　ディスク制御部１と、
　端末などから転送されてきたデータを格納したり、ディスク装置３から読み出したデータを格納などするＭＥＭ（メモリ）４と、
　各種制御を行うＣＰＵ５とを含み、
データをディスク装置に書き込むディスクアクセス制御方式であって、
　
　前記ディスク制御部１には、
　　　共通バスのＰ−ｍｏｄｅ、ＤＭＡおよび割込みを制御するＰ−ｍｏｄ　　　ｅ ＤＭＡ割込み制御部１−１、
　　　ディスク装置３をコントロールして、アクセス制御するＤｉｓｋコン　　　トロール部１−２、
　　　ディスク制御部１を制御する各種プログラムを格納するＲＯＭ（リー　　　ドオンリメモリ）１−３、
　　　ＲＯＭｌ−３から読み出したプログラムによって各種制御を行うＭＰ　　　Ｕｌ−４、
　　　バックアップ電池６、
　　　バックアップ電池６によって電源がバックアップされており、電源断　　　となってもこれらに格納されたデータなどを保持する不揮発性メモリ　　　２を構成するものであって、コントロールテーブル２−１を格納する　　　ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）２−３、及びデータ２−２を格納　　　するＮＶＭ（不揮発性メモリ）２−４、
　を有し、
　
　ライト要求元からデータ転送されてきたデータを上記ＮＶＭ２−４に格納した後に、ＲＡＭ２−３に未ライトフラグ（データをディスク装置３にライトしたか否を表すフラグ）をオン状態にして格納し、
　データをディスク装置（３）に書き込み、
　前記書き込み中に電源異常が発生した場合には、電源再投入時、ＲＡＭに保存しておいた未ライトフラグのオン状態に対応して、同じくＮＶＭに保存されていたデータをディスク装置（３）に書き込むように構成した、
　ディスクアクセス制御方式。」
　
（２）第２引用例
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１８９３１４号公報（以下、「第２引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ｄ）
「【００２３】図１は本発明における実施例のシステム構成図である。本実施例ではディスクキャッシュを２分割とする。（キャッシュ１（３２９）、キャッシュ２（３３０））ＭＰ１（３１２〜３１９）、ＭＰ２（３２５〜３２８）とキャッシュ１（３２９）、キャッシュ２（３３０）間はキャッシュ単位にパスを設ける。又、キャッシュ１（３２９）、キャッシュ２（３３０）にバッテリー３３１、３３２を設けバッテリーバックアップとしている。電源領域３２１〜３２４単位に電源を供給する。
【００２４】処理は従来技術と同様に中央処理装置３０１、ＣＨＡ３０２、チャネルスイッチ３１１、ＭＰ１（３１２）により処理を行う。ＤＫＵ３３４の制御はＭＰ２（３２５）で行う。
【００２５】上位装置からのＲＤ命令時、ＭＰ１（３１２）はキャッシュ（３２９、３３０）内に目的データが存在するか否か確認する。事前に当該データ（トラック）が読み込み（又はＷＲ処理）済みでキャッシュ内（ここではキャッシュ２（３３０）とする。）にデータが存在すれば、キャッシュ２（３３０）よりＣＨＡ３０２へデータ転送を行う。キャッシュ１（３２９）、キャッシュ２（３３０）内に目的データが存在しない場合、ＤＫＵ３３４よりデータを読み出しＣＨＡ３０２へ転送する。ＤＫＵ３３４よりデータを読み出す時、従来の装置と同様にキャッシュにデータを記憶させるが、この時、一方のキャッシュにのみデータを記憶させる。これはＭＰ２（３２５）で選択する。本例ではキャッシュ２（３３０）にデータを記憶したとする。」
　
（ｅ）
「【００３０】キャッシュ１（３２９）、キャッシュ２（３３０）にバッテリー３３１、３３２を用けバッテリーバックアップとすることにより、システムを停止（電源ＯＦＦ）させ、再度立ち上げた後でも停止直前のキャッシュ内のデータが保持される。よってシステム立ち上げ直後からキャッシュからの読み出しが可能となり、従来は必要であったＤＫＵからの読み出しを必要とせずシステムスループットの向上を図ることができる。又、書き込みデータもキャッシュ内に保持される為、システム立ち上げ後ＤＫＵにデータを書き込むことができる。不慮の電源ＯＦＦ後のシステム立ち上げ時も同様に、電源ＯＦＦ直前のキャッシュ状態が保持されている為、直ちにキャッシュを用いた高速処理を行うことが可能となる。ＤＫＵへの反映が終了していない書き込みデータが存在してもキャッシュ内に保持されている為、電源ＯＮ後ＤＫＵへ書き込むことができる。」
　
３．対比
（ア）本願補正発明を、引用発明と比較すると、引用発明における「ディスクアクセス方式」は、本願補正発明における「記録装置」のことである。
（イ）引用発明における「ディスク装置」は、本願補正発明の「記録手段」に相当する。
（ウ）引用発明における方式は、ＮＶＭに格納されたデータをディスク装置３に書き込むシステムであるから、「書き込み手段」を備えているものである。
（エ）引用発明における「不揮発性メモリ２」は、後でディスク装置に書き込まれるデータを一旦格納するＮＶＭを含むものであるから本願補正発明の「記憶手段」を含む。
（オ）引用発明における「未ライトフラグ（データをディスク装置３にライトしたか否を表すフラグ）」は、「電源再投入時、ＲＡＭに保存しておいた未ライトフラグのオン状態に対応して」、「書き込み中に電源異常が発生した」ことが分かるようにするものであるから、本願補正発明の「上記記憶手段のデータを上記記録手段に書き込み中であることを示すフラグ」に相当する。引用発明は、前記未ライトフラグを不揮発メモリの一部であるＲＡＭに格納するものであるから、ディスク制御部１が、前記格納するための制御手段として機能することが明かで、本願補正発明の「制御手段」が「フラグを上記記憶手段に立てる」ことと共通している。
（カ）引用発明における「ＲＡＭ」は揮発性メモリであることが明らかである。また、「ＮＶＭ」については、「不揮発メモリ」と記載されているが、電源６でバックアップされて不揮発メモリとして機能するもので、引用発明の「不揮発メモリ２」は、本願補正発明の「記憶手段」が、「揮発性メモリであって、電源遮断時に記憶内容を保持する手段を有し」と規定されていることと一致するか、乃至は形式上異なるとしても技術常識上、等価なものとして置き換え可能な事項にすぎない。また、このようなメモリはディスク装置より高速であり、それ故、転送されてきたデータを一旦格納するために用いられることも、技術常識にすぎない。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　記録手段にデータを書き込む書き込み手段と、
　上記記録手段に書き込むデータを一旦保存する記憶手段と、
　上記記憶手段のデータを上記記録手段に書き込み中であることを示すフラグを上記記憶手段に立てる制御手段とを備え、
　上記記憶手段は、上記記録手段よりも高速アクセスの揮発性メモリであって、電源遮断時に記憶内容を保持する手段を有する、
　記録装置。
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明では、「上記記憶手段に記憶されていないデータの読み出し要求がなされたときには、当該読み出し要求されたデータを上記記録手段から上記記憶手段に書き込み、上記記録手段と上記記憶手段とに書き込まれているデータの読み出し要求がなされたときには、当該読み出し要求されたデータを上記記憶手段から読み出す」のに対し、引用発明ではデータの読み出しの場合について、特段の開示がない点。
　
４．判断
　第２引用例には、第２５段落（上記摘記事項（ｄ）参照）に、上位装置からの読み出し命令時、キャッシュ内に目的のデータが存在するか否か確認し、事前に当該データが読み込み済みでキャッシュ内にデータが存在すれば、当該キャッシュ２データ転送を行い、。キャッシュ内に目的データが存在しない場合、ディスク装置よりデータを読み出すことが開示されている。
　第２引用例に記載されたものは、ディスク装置における読み出し／書き込みを制御する方式／システムに関するものである点で引用発明とはきわめて近接した技術分野に属するものである。そして、第２引用例におけるキャッシュは、電源によりバックアップされ、不慮の電源ＯＦＦに際しても、その直前のキャッシュ状態が維持されているため、書き込みの終わっていないデータがあっても、電源ＯＮ後に、磁気ディスク装置に書き込むことができるようにした点において、引用発明において、不揮発性メモリ２と共通するものである。
　すると、第２引用例に開示されたキャッシュを用いた読み出しの制御方式を引用発明に適用して本願補正発明とすることは当業者が容易に想到しうるものであり、その作用効果も当業者が予測しうるものにすぎない。
　
　なお、参考までに付言すると、前記「３．対比　（カ）で言及した技術常識については、たとえば特開昭６２−１７１０５７号公報に「従来の技術」として、キャッシュメモリをスタティックＲＡＭで構成し、バッテリでバックアップすることが開示されている。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１６年１１月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至７に係る発明は、平成１５年９月１０日付け手続補正書により補正された明細書（ただし、同手続補正による補正事項は発明の詳細な説明についてのみ）の、特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．（１）」に「第１引用例」として記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　対比については、上記「第２　〔理由〕　３．対比」の（ア）から（オ）までを本願発明と引用発明との対比に援用する。
　また、引用発明のディスク制御部１は、共通バスのＰ−ｍｏｄｅ、ＤＭＡ及び割込みを制御するＰ−ｍｏｄｅ ＤＭＡ割込み制御部１−１、並びにディスク装置３をコントロールしてアクセス制御するＤｉｓｋコントロール部１−２、を含むものである。更に、上記摘記事項（ｃ）も参照すると、「Ｄｉｓｋコントロール部１−２は、ディスク装置３をコントロールして、アクセス制御するものである」こと、及び「ＣＰＵ５からの通知によりＰ−ｍｏｄｅＤＭＡ割込み制御部１−１が起動され、ＭＥＭ４から読み出したデータを、ＮＶＭ２−４にＤＭＡ転送して書き込む」ことが記載されている。したがって、引用発明のディスク制御部１は、ディスク装置３と不揮発性メモリ２を制御していることが明らかであるから、本願発明の「制御手段」が「上記記録手段と上記記憶手段とを制御する」ことと一致する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、特段相違するところがないこととなる。すなわち、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である第１引用例に記載された発明である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。