【事件の表示】
　特願２００１−１９４８７０「駐車支援装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１９日出願公開、特開２００２−３３１８９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１３年６月２７日（優先日：平成１３年３月７日、出願番号：特願２００１−６３３３８号）の出願であって、平成１５年１２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月２３日付けで審判請求がなされるとともに、同年２月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月２３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月２３日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項９に記載された発明
　
　平成１６年２月２３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項９は、次のとおりに補正された。
　
「　【請求項９】　車両の旋回角度の基準を設定／検出する手段と、
　前記基準に基づいた車両の旋回角度を検出する手段と、
　目標駐車位置に対する所定の位置に自車両を停止させ、最大操舵角で前進したあらかじめ決められた第１目標案内位置で停止し、反対方向の最大操舵角で後退したあらかじめ決められた第２目標案内位置で停止させた、またはさらに反対方向の最大操舵角で後退したあらかじめ決められた第３目標案内位置で停止させた目標駐車位置へ車両を駐車する際に検出された前記車両の旋回角度に基づいて運転者に前記各目標案内位置に関する駐車支援情報を報知する手段とを備え、
　前記駐車支援情報は、前記各目標案内位置に到達前の第１位置で提供されるブレーキ操作案内音を含む駐車支援装置。　」
　
　本件補正は、旧請求項１及び旧請求項１２を削除し、旧請求項２及び１３について発明特定事項である「駐車支援情報を報知する手段」及び「駐車支援情報」をそれぞれより具体的な構成に限定して新たな請求項１及び９にするとともに、旧請求項３ないし５をまとめて新たな請求項２に、旧請求項３，４及び６をまとめて新たな請求項３にし、旧請求項７〜１１及び１４〜１９を新たな請求項４〜８及び１０〜１５に繰り上げたものであって、本件補正に係る事項は、新規事項を含むものとは認められず、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除、及び同項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項９に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（２）引用刊行物とその記載事項 
　 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日の前に日本国内において頒布された刊行物である「特開２００１−１９３１号公報」（以下、「引用例」という。）には、「車両の自動操舵装置」に関して、図１〜１０とともに次の事項が記載されている。 
　 
（ア）「【請求項１】  目標位置までの車両（Ｖ）の移動軌跡を記憶または算出する移動軌跡設定手段（２３）と、
車輪（Ｗｆ）を転舵するステアリングアクチュエータ（７）と、
車両（Ｖ）が目標位置まで移動する間に移動軌跡設定手段（２３）により設定された移動軌跡に基づいてステアリングアクチュエータ（７）の駆動を制御するアクチュエータ制御手段（２２）と、を備えた車両の自動操舵装置において、
車両（Ｖ）の移動距離（Ｘ）を検出する移動距離検出手段（Ｍ１）と、
車両（Ｖ）の走行環境を検出する走行環境検出手段（Ｍ２）と、
車両（Ｖ）の制動支援手段（１１，３１）を作動させる制動制御手段（Ｍ４）と、を備えてなり、
前記移動距離検出手段（Ｍ１）で検出した移動距離（Ｘ）が所定距離に達したときに、前記制動制御手段（Ｍ４）は制動支援手段（１１，３１）を作動させるとともに、その制動支援手段（１１，３１）の作動タイミングを前記走行環境検出手段（Ｍ２）の検出結果に応じて変更することを特徴とする車両の自動操舵装置。」（第２ページ第１欄第２〜２２行）
　
（イ）「【００２０】図３を併せて参照すると明らかなように、ドライバーにより操作されるモード選択スイッチＳ6および自動駐車スタートスイッチＳ7が制御部２２に接続される。モード選択スイッチＳ6は、後述する４種類の駐車モード、即ちバック駐車／右モード、バック駐車／左モード、縦列駐車／右モードおよび縦列駐車／左モードの何れかを選択する際に操作される４個のボタンを備える。自動駐車スタートスイッチＳ7は、モード選択スイッチＳ6で選択した何れかのモードによる自動駐車を開始する際に操作される。
【００２１】記憶部２３には、前記４種類の駐車モードのデータ、即ち車両Ｖの移動距離Ｘに対する規範転舵角θｒｅｆの関係が、予めテーブルとして記憶されている。車両Ｖの移動距離Ｘは、既知である前輪Ｗｆの周長に前輪回転角検出手段Ｓ3，Ｓ3で検出した前輪Ｗｆの回転角を乗算することにより求められる。尚、前記移動距離Ｘの算出には、左右一対の前輪回転角検出手段Ｓ3，Ｓ3の出力のハイセレクト値、ローセレクト値、あるいは平均値が使用される。
【００２２】制御部２２は、前記各検出手段Ｓ1 〜Ｓ5 ，Ｓ8 …およびスイッチＳ6 ，Ｓ7からの信号と、記憶部２３に記憶された駐車モードのデータとに基づいて、前記ステアリングアクチュエータ７の作動と、液晶モニター、スピーカ、ランプ、チャイム、ブザー等を含む操作段階教示装置１１の作動とを制御する。」（第３ページ第４欄第３５行〜第４ページ第５欄第９行）
　
（ウ）「【００２７】次に、バック駐車／左モード（車両Ｖの左側にある駐車位置にバックしながら駐車するモード）を例にとって、自動操舵制御の内容を説明する。
【００２８】先ず、図２（Ａ）に示すように、ドライバー自身のステアリング操作により車両Ｖを駐車しようとする車庫の近傍に移動させ、車体の左側面を車庫入口線にできるだけ近づけた状態で、予め決められた基準（例えば、ドアの内側に設けられたマークやサイドミラー）が車庫の中心線に一致する位置（スタート位置《１》）に車両Ｖを停止させる。そして、モード選択スイッチＳ6を操作してバック駐車／左モードを選択するとともに自動駐車スタートスイッチＳ7をＯＮすると、自動操舵制御が開始される。自動操舵制御が行われている間、操作段階教示装置１１には自車の現在位置、周囲の障害物、駐車位置、スタート位置から目標位置までの自車の予想移動軌跡、前進から後進に切り換える折り返し位置等が表示され、併せてスピーカからの音声でドライバーに前記折り返し位置におけるセレクトレバー１０の操作等の各種の指示や警報が行われる。
【００２９】自動操舵制御により、ドライバーがブレーキペダル９を緩めて車両Ｖをクリープ走行させるだけでステアリングホイール１を操作しなくても、モード選択スイッチＳ6 により選択されたバック駐車／左モードのデータに基づいて前輪Ｗｆ，Ｗｆが自動操舵される。即ち、スタート位置《１》から折り返し位置《２》まで車両Ｖが前進する間は前輪Ｗｆ，Ｗｆは右に自動操舵され、折り返し位置《２》から目標位置《３》まで車両Ｖが後進する間は前輪Ｗｆ，Ｗｆは左に自動操舵される。
【００３０】図２（Ｂ）から明らかなように、自動操舵が行われている間、制御部２２は記憶部２３から読み出したバック駐車／左モードの規範転舵角θｒｅｆと、転舵角検出手段Ｓ1から入力された転舵角θとに基づいて偏差Ｅ（＝θｒｅｆ−θ）を算出し、その偏差Ｅが０になるようにステアリングアクチュエータ７の作動を制御する。このとき、規範転舵角θｒｅｆのデータは車両Ｖの移動距離Ｘに対応して設定されているため、クリープ走行の車速ｖに多少の変動があっても車両Ｖは常に前記移動軌跡上を移動することになる。
【００３１】上記自動操舵制御はドライバーがブレーキペダル９を踏んで車両がクリープ走行する間に実行されるため、ドライバーが障害物を発見したときに速やかにブレーキペダル９を踏み込んで車両Ｖを停止させることができる。
【００３２】上述した自動操舵制御は、ドライバーがモード選択スイッチＳ6をＯＦＦした場合に中止されるが、それ以外にもドライバーがブレーキペダル９から足を離した場合、ドライバーがステアリングホイール１を操作した場合に中止され、通常のパワーステアリング制御に復帰する。
【００３３】ところで、車両Ｖが停止位置である折り返し位置《２》で停止するとき、ドライバーが折り返し位置《２》から一定距離だけ手前でブレーキペダル９を踏んでも、そのときの車速ｖが大きいと車両Ｖが停止するまでの移動距離が大きくなり、車速ｖが小さいと車両Ｖが停止するまでの移動距離が小さくなるため、車両Ｖを折り返し位置《２》に正しく停止させることが難しくなる。例えば、ドライバーが操作段階教示装置１１から教示されてからブレーキペダル９を踏むまでの応答時間を０．５ｓｅｃとし、ブレーキペダル９を踏んだことにより発生する車両Ｖの減速度を０．５ｍ／ｓｅｃ2とすると、車速ｖが１ｋｍ／ｈの場合には停止までの移動距離Ｘ1が１６ｃｍであるのに対し、車速ｖが５ｋｍ／ｈの場合には停止までの移動距離Ｘ1 が１１９ｃｍになる（図５参照）。
【００３４】従って、操作段階教示装置１１を作動させてドライバーにブレーキペダル９を踏むように教示するタイミングを、車速ｖが１ｋｍ／ｈの場合には折り返し位置《２》の１６ｃｍ手前に設定し、車速ｖが５ｋｍ／ｈの場合には折り返し位置《２》の１１９ｃｍ手前に設定すれば、車両Ｖを折り返し位置《２》に正しく停止させることができる（図６参照）。
【００３５】車両Ｖのスタート位置《１》から停止位置（折り返し位置《２》および目標位置《３》）までの移動距離Ｘ2は、予め記憶された移動軌跡に基づいて既知であるから、移動距離検出手段Ｍ１で検出した移動距離ＸがＸ2−Ｘ1に達したとき、つまり車両Ｖが停止位置から移動距離Ｘ1だけ手前に達したとき、制動制御手段Ｍ４が制動支援手段である操作段階教示装置１１に指令を出してドライバーにブレーキペダル９を踏むように教示すれば良い。そして前記移動距離Ｘ1は車速ｖに応じて変化するため、走行環境検出手段Ｍ２が前輪回転角検出手段Ｓ3，Ｓ3の出力から算出した車速ｖに基づいてその都度算出する。」（第４ページ第６欄第１行〜第５ページ第７欄第３２行）
　
　なお、上記記載事項（ウ）においては、原文中の丸数字を《》付き数字で代替表示した。
　
　引用例記載のものにおいて、自動駐車の開始に当たり、ドライバーがモード選択スイッチＳ６を操作することにより選択される駐車モードには、「縦列駐車／左モード」があり（上記記載事項（イ）参照）、かかる駐車モードは、図３に図示された移動軌跡（「左縦列」と記載されたもの）や、「バック駐車／左モード」においてスタート位置、折り返し位置及び目標位置が「停止位置」であること（上記記載事項（ウ）参照）に照らせば、スタート位置に車両Ｖを停止させ、所定転舵角θで前進した第１の停止位置（折り返し位置）で停止し、反対方向の所定転舵角θで後退し、さらに反対方向の所定転舵角θで後退した第２の停止位置で停止させた目標位置へ車両Ｖを駐車するモードであると認められ、駐車モードのデータが記憶部（移動軌跡設定手段）２３に予めテーブルとして記憶されている（上記記載事項（イ）参照）ことからみて、上記の第１及び２の停止位置は、あらかじめ決められたものであることは明らかである。
　
　また、操作段階教示装置１１は、自動操舵制御が行われている間、自車の現在位置、駐車位置、スタート位置から目標位置までの自車の予想移動軌跡及び折り返し位置などを表示して、ドライバーに各種の指示や警報を行うものであり（上記記載事項（ウ）参照）、表示されるかかる情報は駐車支援情報であって、移動軌跡上にある停止位置に関するものを含むことは明らかであるから、操作段階教示装置１１は、移動軌跡設定手段２３により設定された車両Ｖの移動軌跡に基づいてドライバーに停止位置に関する駐車支援情報を報知するものであると認められる。そして、操作段階教示装置１１は、上記の「縦列駐車／左モード」においても、かかる駐車支援情報を報知するものであると認められる。
　
　さらに、操作段階教示装置１１は、車両Ｖが停止位置から移動距離Ｘ１だけ手前に達したとき（教示タイミングで）、ドライバーにブレーキペダル９を踏むように教示するもの（上記記載事項（ウ）及び図６参照）であって、教示する手段としてスピーカ、チャイム及びブザーを含むものである（上記記載事項（イ）参照）ことからみて、操作段階教示装置１１が報知する駐車支援情報には、停止位置に到達前の教示タイミングで提供されるブレーキペダル９の操作案内音を含むものと認められる。
　
　したがって、上記記載事項（ア）〜（ウ）及び図１〜１０の記載を総合すると、引用例には、
　
「車両Ｖの移動軌跡を設定する移動軌跡設定手段２３と、
　スタート位置に車両Ｖを停止させ、所定転舵角θで前進したあらかじめ決められた第１の停止位置で停止し、反対方向の所定転舵角θで後退し、さらに反対方向の所定転舵角θで後退したあらかじめ決められた第２の停止位置で停止させた目標位置へ車両Ｖを駐車する際に設定された前記車両Ｖの移動軌跡に基づいてドライバーに前記各停止位置に関する駐車支援情報を報知する操作段階教示装置１１とを備え、
　前記駐車支援情報は、前記各停止位置に到達前の教示タイミングで提供されるブレーキペダル９の操作案内音を含む車両の自動操舵装置。」
　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
（３）対比 
　 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「車両Ｖ」、「スタート位置」、「転舵角θ」、「第１の停止位置」、「第２の停止位置」、「目標位置」、「ドライバー」、「停止位置」、「操作段階教示装置１１」、「教示タイミング」、「ブレーキペダル９の操作案内音」、「車両の自動操舵装置」は、それぞれ本願補正発明の「自車両」又は「車両」、「目標駐車位置に対する所定の位置」、「操舵角」、「第１目標案内位置」、「第３目標案内位置」、「目標駐車位置」、「運転者」、「目標案内位置」、「（駐車支援情報を報知する）手段」、「第１位置」、「ブレーキ操作案内音」、「駐車支援装置」に相当する。
　また、引用発明の「車両Ｖの移動軌跡」は、「車両の旋回位置」の集合体とみることができるから、「車両の旋回位置」である限りにおいて、本願補正発明の「車両の旋回角度」と共通するものである。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
　
「目標駐車位置に対する所定の位置に自車両を停止させ、所定操舵角で前進したあらかじめ決められた第１目標案内位置で停止し、反対方向の所定操舵角で後退し、さらに反対方向の所定操舵角で後退したあらかじめ決められた第３目標案内位置で停止させた目標駐車位置へ車両を駐車する際に車両の旋回位置に基づいて運転者に前記各目標案内位置に関する駐車支援情報を報知する手段とを備え、
　前記駐車支援情報は、前記各目標案内位置に到達前の第１位置で提供されるブレーキ操作案内音を含む駐車支援装置。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、車両の旋回角度の基準を設定／検出する手段と、前記基準に基づいた車両の旋回角度を検出する手段とを備え、検出された車両の旋回角度に基づいて駐車支援情報を報知するものであるのに対して、引用発明は、車両Ｖの移動軌跡を設定する移動軌跡設定手段２３を備えるものの、「車両の旋回角度の基準」の設定／検出手段と「車両の旋回角度」の検出手段とを備えるものではなく、検出された「車両の旋回角度」に基づいて駐車支援情報を報知するものでもない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、駐車モードにおける「操舵角」が「最大操舵角」であり、「第１目標案内位置」と「第３目標案内位置」との間における操舵方向が変更する位置（タイミング）に「第２目標案内位置」を設定したのに対して、引用発明の「転舵角θ」は「最大転舵角」であるのか否かが明らかではなく、また、「第２目標案内位置」に相当する「停止位置」を設定するのかが明らかではない点。
　
（４）判断
　
　次に、上記相違点について以下で検討する。
　
［相違点１］
　一般に、駐車支援装置の技術分野において、目標駐車位置までの移動軌跡を算出するに当たり、ヨーレートセンサで検出された車両の旋回角度を用いることは、従来周知の事項である（例えば、特開平１１−１５７４０４号公報の段落【００２１】〜【００２３】、図２，３，９参照）。また、かかる移動軌跡の算出を行うに当たり、移動軌跡の起点となる基準を設定／検出することは、引用例に示唆（上記記載事項（ウ）参照）されているところであり、車両の旋回角度を用いて移動軌跡を算出する場合には、当該車両の旋回角度の基準を設定／検出することは、当業者ならば容易に想到し得た事項である。
　
　してみれば、引用発明において、車両Ｖの移動軌跡を設定ないしは算出するに当たり、移動軌跡設定手段２３に代えて、「車両の旋回角度の基準を設定／検出する手段」及び「前記基準に基づいた車両の旋回角度を検出する手段」を備えるようにし、検出された「車両の旋回角度」に基づいて、操作段階教示装置１１において各停止位置に関する駐車支援情報を報知するように構成することは、引用例の記載事項及び上記周知技術に照らせば当業者が容易に想到し得た事項であるといえる。
　
［相違点２］
　駐車モードにおける「操舵角」を「最大操舵角」とすることは、駐車支援装置を設計するに当たり、駐車のために利用できる空間等を考慮して、当業者が適宜選択し得る事項に過ぎない（例えば、原査定において提示した特開平８−２３５７号公報を参照）。また、「縦列駐車／左モード」の駐車モードにおいては、第１目標案内位置（折り返し位置）から第３目標案内位置（目標駐車位置）までに操舵方向が変更されるタイミングで、折り返し位置と同様に、移動軌跡が大きく変更されることからみて、駐車支援をより正確に行うために、かかるタイミングにおいて更なる目標案内位置を設定することは、当業者が容易に想到し得た事項であるといえる。
　してみれば、上記相違点２に係る本願補正発明の構成に格別の困難性は認められない。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果は、引用発明及び周知技術から当然予測される程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　本件補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１９に係る発明は、平成１５年１１月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、本願の請求項１３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「　【請求項１３】　車両の旋回角度の基準を設定／検出する手段と、
　前記基準に基づいた車両の旋回角度を検出する手段と、
　最大操舵角で前進と後進を繰り返して目標駐車位置へ車両を駐車する際に検出された前記車両の旋回角度に基づいて運転者に操舵を変更するあらかじめ決められた目標案内位置に関する駐車支援情報を報知する手段とを備え、
　前記駐車支援情報は、前記目標案内位置に到達前の第１位置で提供されるブレーキ操作案内音を含む駐車支援装置。　」
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である引用例及びその記載事項は上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から「駐車支援情報を報知する手段」及び「駐車支援情報」についての限定事項を省いたものである。そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、その他の請求項に係る発明ついて検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。