【事件の表示】
　特願２０１４−２２５９７４「粒子検出器を用いた粒子検出方法および粒子検出システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月１６日出願公開、特開２０１５−　７２２７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年（平成２１年）６月１０日（パリ条約による優先権主張　２００８年６月１０日　オーストラリア、２００８年６月２６日　オーストラリア、２００８年６月２６日　オーストラリア、２００８年６月２６日　オーストラリア、２００９年５月１日　オーストラリア）を国際出願日として出願した特願２０１１−５１２７８３号の一部を、平成２６年１１月６日に新たに外国語書面出願したものであって、平成２７年９月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年３月３１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年８月５日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年１月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年５月２３日付けで拒絶査定されたところ、同年１０月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２９年１０月２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年１０月２日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
[理由]
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項５の記載は、補正前の請求項６から、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
　「監視対象領域を照射するように構成された複数の光源であって、各光源は、第１および第２の波長を含む光を監視対象領域に放射するように構成され
、少なくとも２つの波長は、対象の粒子による影響を比較的受けない少なくとも第１の波長と、少なくとも該粒子によって影響される少なくとも第２の波長とを含む、
　カメラを含み、該カメラは、
像形成光学系および
　各光源および受信機はともに、個々の仮想のビーム検出器を定義するものであり、
　受信機は、視野内の同じ領域において各光源から第１および第２の波長を含む光を受信し、
　各光源からの光ビームは、光センサに入射し、監視対象領域を横切って進み、受信機を照射することにより、監視対象領域に進入した粒子が、光センサの受信する光量を減少させ、
　受信機と接続され、各光源に対応する受信機の視野内の領域において、受信機によって生成された信号を処理し、仮想のビーム検出器の各々によって検出される粒子レベルを表わす出力を生成するように構成されたプロセッサと、を備え、
　各仮想のビーム検出器について、プロセッサは、少なくとも第１および第２の波長での受信光の強度を表わす信号を処理して、第１および第２の波長での受信光の相対強度の変化に基づいて、対象の粒子が仮想のビーム検出器によって検出されたか否かを表わす出力を提供する、粒子検出システム。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成２９年１月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項６の記載は、次のとおりである。
　「監視対象領域を照射するように構成された複数の光源であって、各光源は、第１および第２の波長を含む光を監視対象領域に放射するように構成される、複数の光源と、
　カメラを含み、該カメラは、複数の画素を含むセンサを有する受信機であって、視野を有し、複数の光源の各々からの光を監視対象領域を横切った後で、異なる画素または画素群で受信するように構成され、受信機の視野内の複数の領域において受信された光の強度を表わす信号を生成するように構成された受信機と、を備え、
　各光源および受信機はともに、個々の仮想のビーム検出器を定義するものであり、
　受信機は、視野内の同じ領域において各光源から第１および第２の波長を含む光を受信し、
　各光源からの光ビームは、光センサに入射し、監視対象領域を横切って進み、受信機を照射することにより、監視対象領域に進入した粒子が、光センサの受信する光量を減少させ、
　受信機と接続され、各光源に対応する受信機の視野内の領域において、受信機によって生成された信号を処理し、仮想のビーム検出器の各々によって検出される粒子レベルを表わす出力を生成するように構成されたプロセッサと、を備え、
　各仮想のビーム検出器について、プロセッサは、少なくとも第１および第２の波長での受信光の強度を表わす信号を処理して、第１および第２の波長での受信光の相対強度の変化に基づいて、対象の粒子が仮想のビーム検出器によって検出されたか否かを表わす出力を提供する、粒子検出システム。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「各光源」及び「受信機」について、それぞれ、「少なくとも２つの波長は、対象の粒子による影響を比較的受けない少なくとも第１の波長と、少なくとも該粒子によって影響される少なくとも第２の波長とを含む」こと、及び「像形成光学系」を有することの限定を加えるものであって、補正前の請求項６に記載された発明と補正後の請求項５に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項５に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献
ア　引用文献１
（ア）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００７−１７９２６６号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下線は当審において付した。以下同じ。）
（引１−ア）
「【００３８】
〔実施の形態１〕
　最初に、実施の形態１について説明する。この実施の形態１は、発光ユニットと受光ユニットとを相互に分離して対向配置した分離型の煙感知器に関する形態である。
【００３９】
（煙感知器の構成）
　まず、実施の形態１に係る煙感知器の構成を説明する。図１は本実施の形態１に係る煙感知器の構成を概念的に示す図である。この図１に示すように、
煙感知器１は、発光ユニット１０と撮像ユニット２０とを備えて構成されている。これら発光ユニット１０と撮像ユニット２０とは、数十ｍ〜数百ｍ程度の距離を隔てて、監視範囲を挟んで相互に対向するように配置される。
【００４０】
　
発光ユニット１０は、検出光を発光するものであり、
この発光ユニット１０は、筐体１１の内部に光源１２を収容して構成されており、光源１２を連続的に点灯又は間欠的に点滅させることによって、検出光を監視範囲に向けて投光する
撮像ユニット２０の
撮像手段が赤外線カメラとして構成されている場合には、光源１２を赤外光源とし
光源１２の光を、撮像ユニット２０に適切に入射させるためには、
光源１２をビーム状光とし
【００４１】
　
ここで、発光ユニット１０における撮像ユニット２０との対向面には、遮光板１３が設けられている
この遮光板１３は、所定形状
の投光窓１４を備えており、発光ユニット１０から投光された光のうち、この投光窓１４を通過した光のみが、監視範囲に向けて検出光として投光される
すなわち、投光窓１４の開口面は、検出光が投光される発光面として機能する
【００４２】
　
一方、撮像ユニット２０は、
２次元センサ２１、画像メモリ２２、画像処理部２３、及び、判定部２４を筐体２５の内部に収容して構成されている
このうち、２次元センサ２１は、監視範囲を撮像するもので、
この２次元センサ２１は、
ＣＣＤ
素子を２次元的に配列したエリアセンサとして構成されている
２次元画像を
撮像可能なものであ
【００４３】
　
画像メモリ２２は、２次元センサ２１にて撮像された画像を記憶する画像記憶手段であり、
【００４４】
　
画像処理部２３は、２次元センサ２１にて撮像され画像メモリ２２にて記憶された画像を処理する画像処理手段である
この画像処理部２３は、
画像処理ＩＣ
と、この画像処理ＩＣ上にて動作する画像処理プログラムとから構成されている
画像処理部２３は、
探索処理部２３ｂ、及び、輝度算定部２３ｃを備えて構成されている
探索処理部２３ｂは、画像の中から、検出光の発光面を探索するもので、
輝度算定部２３ｃは、探索された発光面の輝度を判定するもので、
【００４５】
　
判定部２４は、画像処理部２３にて算定された発光面の輝度を、所定の閾値と比較することにより、監視範囲における煙の発生の有無を判定するもので、
この判定部２４は、
ＩＣと、このＩＣ上にて動作する判定処理プログラムとから構成されている
この判定処理プログラムには、パラメータとして各種の閾値が設定されており、
画像処理部２３にて算定された発光面の輝度が所定閾値より低下した場合には、煙が発生（火災が発生）したものと判定し、火災発生の旨を示す火報信号を出力する
（引１−イ）
「【００５７】
(実施の形態１の効果）
　このように本実施の形態１によれば、煙自体を撮影するのではなく、発光面を撮影しているので、煙が拡散されて薄く広がった場合であっても、この煙の濃度の影響を直接的に受けることがないので、煙を確実に検出することができる。また、煙自体の多階調画素信号の低下を監視するのではなく、あくまで発光面の輝度を監視しているので、煙の色と背景の色との関係に影響されることなく、安定的で確実な煙検出を行うことができる。あるいは、発光面の形状に基づいて煙の有無を判定できるので、発光面の輝度を算定することなく煙判定を行なうことができ、判定処理を一層簡易で高速に行なうことができる。また、発光面を自動的に探索するので、経年変化による柱や壁の歪等によって二次元センサと発光面との相対位置が変化した場合であっても、この発光面の位置を自動的に特定してその輝度変化を算定でき、長期間に渡って安定的で確実な煙検出を行うことができる。また、上記具体的に示した発光面探索と輝度算定とを組み合わせることで、正確な煙検出を行うことができる。さらに、発光面を探索した後、当該探索した発光面自体の輝度に基づいて煙判定を行なっているので、光源としては発光面を形成するものを最低１つ設けておけばよく、発光面探索後の煙判定のためにさらに他の光源を用いるような必要がない。また、遮蔽板を発光ユニットに設けているので、撮像ユニットの光学系については従来の分離型煙感知器と同じものを利用できるので、煙感知器の構造が容易である。」
（引１−ウ）
「【００７５】
〔実施の形態６〕
　次に、本発明に係る実施の形態６の具体的内容について詳細に説明する。この実施の形態６は、実施の形態１の煙感知器を複数組並設して構成された煙感知システムに関する形態である。ただし、特に説明なき構成は実施の形態１と同様であるものとし、実施の形態１と同様の構成要素には、必要に応じて、実施の形態１で使用したものと同一の符号を付する。
【００７６】
　図１３は、実施の形態６に係る煙感知システムの構成を概念的に示す図である。この図１３に示すように、煙感知システム６は、１つの監視範囲に対して２つの煙感知器６Ａ、６Ｂを並設して構成されている。各煙感知器６Ａ、６Ｂは、発光ユニット１０と撮像ユニット２０とを備えて構成されている。ここで、煙感知器６Ａの発光ユニット１０の投光窓１４Ａと、煙感知器６Ｂの発光ユニット１０の投光窓１４Ｂとは、相互に異なる所定形状とされている。そして、煙感知器６Ａの探索処理部２３ｂは、投光窓１４Ａに合致する形状の領域のみを発光面として探索し、煙感知器６Ｂの探索処理部２３ｂは、投光窓１４Ｂに合致する形状の領域のみを発光面として探索する。
【００７７】
(実施の形態６の効果）
　このように本実施の形態６によれば、実施の形態１と同様の効果に加えて、煙感知器６Ａの検出光が柱や壁等の構造物によって反射等されて他の煙感知器６Ｂの２次元センサ２１に入射して撮像された場合においても、発光面の形状の違いに基づいて自己の発光面を特定できるので、外乱光の影響を自動的に排除でき、煙検出の確実性を維持することができる。」
（引１−エ）
「【００７８】
〔実施の形態７〕
　次に、本発明に係る実施の形態７の具体的内容について詳細に説明する。この実施の形態７は、実施の形態１の
煙感知器のうち発光ユニットを複数組並設して構成された煙感知システム
【００７９】
　図１４は、実施の形態７に係る煙感知システムの構成を概念的に示す図である。この図１４に示すように、
煙感知システム７
１つの撮像ユニット２０の２次元センサ２１の視野内に発光ユニット１０Ａと１０Ｂを備え
ここで、発光ユニット１０Ａの投光窓１４Ａと、発光ユニット１０Ｂの投光窓１４Ｂとは、相互に異なる所定形状とされている。そして、撮像ユニット２０の探索処理部２３ｂは、投光窓１４Ａに合致する形状と投光窓１４Ｂに合致する形状を交互に発光面として探索する
【００８０】
(実施の形態７の効果）
　このように本実施の形態７によれば、実施の形態６と同様の効果に加えて、監視範囲内の火災判定領域を２つ持つことができる。また、１台の撮像ユニット２０で、より広範囲の監視領域を持つことができる。あるいは、２つの発光ユニット１０Ａ、１０Ｂの煙検出結果をあわせて判断することで煙検出の確実性を向上することができる。」
（引１−オ）図１には、以下の図面が示されている。
（引１−カ）図１３には、以下の図面が示されている。
（引１−キ）図１４には、以下の図面が示されている。
（イ）引用文献１に記載の発明
　（引１−キ）の図１４には、
２次元センサ２１は視野を有し、２次元センサ２１の視野内に２つの監視範囲Ａ及びＢがある
　「煙感知器１は、発光ユニット１０と撮像ユニット２０とを備えて構成されており、これら発光ユニット１０と撮像ユニット２０とは、数十ｍ〜数百ｍ程度の距離を隔てて、監視範囲を挟んで相互に対向するように配置され、
　発光ユニット１０は、検出光を発光するものであり、この発光ユニット１０は、筐体１１の内部に光源１２を収容して構成されており、光源１２を連続的に点灯又は間欠的に点滅させることによって、検出光を監視範囲に向けて投光し、撮像ユニット２０の撮像手段が赤外線カメラとして構成されている場合には、光源１２を赤外光源とし、光源１２の光を、撮像ユニット２０に適切に入射させるためには、光源１２をビーム状光とし、
　ここで、発光ユニット１０における撮像ユニット２０との対向面には、遮光板１３が設けられており、この遮光板１３は、所定形状の投光窓１４を備えており、発光ユニット１０から投光された光のうち、この投光窓１４を通過した光のみが、監視範囲に向けて検出光として投光され、すなわち、投光窓１４の開口面は、検出光が投光される発光面として機能し、
　一方、撮像ユニット２０は、２次元センサ２１、画像メモリ２２、画像処理部２３、及び、判定部２４を筐体２５の内部に収容して構成され、このうち、２次元センサ２１は、監視範囲を撮像するもので、この２次元センサ２１は、ＣＣＤ素子を２次元的に配列したエリアセンサとして構成されており、２次元画像を撮像可能なものであり、
　画像メモリ２２は、２次元センサ２１にて撮像された画像を記憶する画像記憶手段であり、
　画像処理部２３は、２次元センサ２１にて撮像され画像メモリ２２にて記憶された画像を処理する画像処理手段であり、この画像処理部２３は、画像処理ＩＣと、この画像処理ＩＣ上にて動作する画像処理プログラムとから構成されており、画像処理部２３は、探索処理部２３ｂ、及び、輝度算定部２３ｃを備えて構成されており、探索処理部２３ｂは、画像の中から、検出光の発光面を探索するものであり、輝度算定部２３ｃは、探索された発光面の輝度を判定するものであり、
　判定部２４は、画像処理部２３にて算定された発光面の輝度を、所定の閾値と比較することにより、監視範囲における煙の発生の有無を判定するものであり、この判定部２４は、ＩＣと、このＩＣ上にて動作する判定処理プログラムとから構成されており、この判定処理プログラムには、パラメータとして各種の閾値が設定されており、画像処理部２３にて算定された発光面の輝度が所定閾値より低下した場合には、煙が発生（火災が発生）したものと判定し、火災発生の旨を示す火報信号を出力する、煙感知器１であり、
　当該煙感知器１のうち発光ユニット１０を複数組並設して構成された煙感知システム７であって、
　１つの撮像ユニット２０の２次元センサ２１の視野内に発光ユニット１０Ａと１０Ｂを備え、ここで、発光ユニット１０Ａの投光窓１４Ａと、発光ユニット１０Ｂの投光窓１４Ｂとは、相互に異なる所定形状とされており、そして、撮像ユニット２０の探索処理部２３ｂは、投光窓１４Ａに合致する形状と投光窓１４Ｂに合致する形状を交互に発光面として探索し、
　２次元センサ２１は視野を有し、２次元センサ２１の視野内に２つの監視範囲Ａ及びＢがある、
　煙感知システム７。」
  
イ　引用文献２
（ア）引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５１−１２７７８６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（引２−ア）
　「本発明は煙の中を透過する光の煙による減衰を測定して煙の存在を感知する煙感知器に関する。
　従来から煙の存在を、煙を透過する光が煙の存在のために受ける減衰の大きさを測つて感知する煙感知器が存在した。
　この種の感知器の最も大きな欠点は、標準となる光源の明るさが時の経過と共にほこりや光源自身の老化のために弱くなつたり、光の強さを測定する受光素子が経年変化や温度変化によつて感度を変化させたりする為に、煙が存在しないにも拘らず恰も煙が存在するかのようになる点であり、これをどうするかという所に問題がある。
　この為に一つの光源に対して二つの受光素子を距離をかえて設置したり、二つの光源と二つの受光素子を用いたり、波長の異なる二つの光を光源に用いたりする方法が提案されていた。
　本発明は
波長の異なる二つの光を光源に用いる方法による煙感知器
　
煙の中を光が通過する時、光の波長によつて減衰する量が異なることが知られている
　この散乱は回折散乱とレイレイ散乱（当審注：レイリイ散乱の誤記と認める。）によつて起るがこれらは何れも波長依存性がある。
　
従つて波長の異なる二つの光を一つの受光素子に入れてやると、煙のないときは二つの波長の光は両方共減衰せずに入るが、煙がある時は異なつた減衰を受けて入射光量に差を生ずる。この差は煙の濃度によつて定まるからこの差を検出することによつて煙の濃度を知ることが出来る
　従来この方式を採用する時、二つの波長の光を作るのに二つの光学フイルタを装着した回転円板を用いて作つていた。
　しかしこの方法は機械的回転部を有するので保守上と価格上不利であった。
　本発明はこの不利をなくするための方法を提供することを目的とする。」（第１頁左下欄第１９行〜第２頁左上欄第１４行）
（引２−イ）
　「第１図は本発明の実施例を示す回路図で１は電源、２は切換スイッチ、３と４は夫々波長の異なる光を放射する光源、５は煙を導入する煙道、６は受光素子、７は切換スイツチ、８と９はサンプルホールド回路、１０は割算回路、１１は出力回路である。光源３と４は例えば発光ダイオードのような特定の波長の光を放射する光源である。発光ダイオードの場合赤外線を放射するもの、赤色を放射するもの、緑色を放射するもの等が知られている。
　本発明では例えば
緑色を放射するダイオードと赤外線を放射するダイオードを夫々３と４の光源として用いる
　これらの発光ダイオードは周知のように小型であるので
これらを光源３と４として密着させて設置し共に受光素子６を指向させると、これらの光の通路は煙道内の殆んど同じ所を通過する
　
煙道５に煙が入ると光源３及び４の光は煙によって夫々の波長に特有の減衰を受ける
　今
切換スイッチ２と切換スイツチ７を同期させて切換えてやると、サンプルホールド回路８と９には夫々光源３が煙道５を通過したときの光量と光源４が煙道５を通過したときの光量が記憶される
　今煙のないときのサンプルホールド回路８と９の記憶量が共にＩ０になるように予め調整しておいたとする。
　しかる時は煙の存在するときのサンプルホールド回路の記憶量Ｉはランバート．ベアの法則に従って次式で表わされる。
　　　Ｉ＝Ｉ０．ｅｘｐ（−μｃ）．．．（１）
　（１）式においてｃは煙の濃度、μは
吸収係数で光源の波長や煙の性質によって定まる量
　今
光源３の波長によるμをμ
３
、光源４によるそれをμ
４
とし
サンプルホールド回路８、９の出力を割算回路１０に導くと、割算回路１０の出力ａは次式で示される
　　　
ａ＝ｅｘｐ｛−（μ
３
−μ
４
）ｃ｝
（２）式で明らかなように光源の強さや受光素子の感度等で定まる量Ｉ０は消去されている。
　（２）式で
μ
３
、μ
４
は夫々定数とみなしてよいから
出力ａは濃度ｃを表わす量となる
　（２）式にみられるように濃度ｃの小さい所では出力ａは濃度ｃに略比例して減少する。
　発光ダイオード３と４を略同じ場所においておくとその汚れ方は略同じであるし、又その温度特性も同じ発光ダイオードという点で似たようなものである。
　故に本発明によるときは感知器製造の初期において煙のないときのサンプルホールド回路８と９の出力が等しくなるように調整しておけば、その後の温度変動や汚れに対して補正の必要のない感知器が得られる。」（第２頁左上欄第１６行〜右下欄第９行）
（引２−ウ）第１図には、以下の図面が示されている。
（イ）引用文献２に記載の技術的事項
　上記（ア）の記載事項及び図面を総合すると、引用文献２には、次の技術的事項（以下、「引用文献２に記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
「波長の異なる二つの光を光源に用いる方法による煙感知器であって、
　緑色を放射するダイオードと赤外線を放射するダイオードを夫々３と４の光源として用い、
　これらを光源３と４として密着させて設置し共に受光素子６を指向させると、これらの光の通路は煙道内の殆んど同じ所を通過し、
　煙道５に煙が入ると光源３及び４の光は煙によって夫々の波長に特有の減衰を受け、
　切換スイッチ２と切換スイツチ７を同期させて切換えてやると、サンプルホールド回路８と９には夫々光源３が煙道５を通過したときの光量と光源４が煙道５を通過したときの光量が記憶され、
　サンプルホールド回路８、９の出力を割算回路１０に導くと、割算回路１０の出力ａは次式で示され、
　ａ＝ｅｘｐ｛−（μ３−μ４）ｃ｝
　光源３の波長によるμ（吸収係数で光源の波長や煙の性質によつて定まる量）をμ３、光源４によるそれをμ４とし、μ３、μ４は夫々定数とみなしてよいから出力ａは濃度ｃを表わす量となり、
　煙の中を光が通過する時、光の波長によつて減衰する量が異なることが知られているため、従つて波長の異なる二つの光を一つの受光素子に入れてやると、煙のないときは二つの波長の光は両方共減衰せずに入るが、煙がある時は異なった減衰を受けて入射光量に差を生じ、この差は煙の濃度によつて定まるからこの差を検出することによって煙の濃度を知ることが出来る、
　煙感知器。」
（３）対比・判断
ア　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「監視範囲（「監視範囲Ａ及びＢ」）」、「発光ユニット１０Ａと１０Ｂ」、「検出光」及び「煙」は、それぞれ、本件補正発明の「監視対象領域」、「複数の光源」、「光」及び「対象の粒子」に相当する。
　また、引用発明は、「発光ユニット１０Ａと１０Ｂ」からの各「検出光の」「発光面の輝度が所定閾値より低下した場合には、煙が発生（火災が発生）したものと判定」するから、引用発明の各「検出光」が、本件補正発明の「少なくとも該粒子によって影響される少なくとも第２の波長」を含んでいることは明らかである。
　よって、引用発明の各「検出光を監視範囲に向けて投光」する「発光ユニット１０Ａと１０Ｂ」は、本件補正発明の「監視対象領域を照射するように構成された複数の光源であって、各光源は、第１および第２の波長を含む光を監視対象領域に放射するように構成され、少なくとも２つの波長は、対象の粒子による影響を比較的受けない少なくとも第１の波長と、少なくとも該粒子によって影響される少なくとも第２の波長とを含む、複数の光源」のうち、「監視対象領域を照射するように構成された複数の光源であって、各光源は、第２の波長を含む光を監視対象領域に放射するように構成され、少なくとも波長は、少なくとも該粒子によって影響される少なくとも第２の波長を含む、複数の光源」に相当する構成を備えるものといえる。
（イ）
ａ　引用発明の「撮像手段」は、「発光ユニット１０Ａと１０Ｂ」からの各「検出光」を検出（受信）するものであるから、本件補正発明の「受信機」に相当する。また、引用発明の「ＣＣＤ素子」は、本件補正発明の「画素」に相当するところ、引用発明の「ＣＣＤ素子を２次元的に配列したエリアセンサとして構成されて」いる「２次元センサ２１」は、本件補正発明の「複数の画素を含むセンサ」に相当する。そして、引用発明の「撮像ユニット２０の撮像手段」である「赤外線カメラ」は、「２次元センサ２１」を含み、さらに、赤外線カメラである以上、像形成のための光学系を備えることは自明であることから、引用発明の「赤外線カメラとして構成されている」「撮像手段」は、本件補正発明の「像形成光学系および複数の画素を含むセンサを有する受信機であ」る「カメラ」に相当する。
ｂ　引用発明の「２次元センサ２１」と像形成のための光学系が「有」する「視野」は、本件補正発明の「受信機」が「有」する「視野」に相当する。
ｃ　引用発明の「発光ユニット１０Ａと１０Ｂ」と「２次元センサ２１」は、「監視範囲を挟んで相互に対向するように配置され」ていることから、「発光ユニット１０Ａと１０Ｂ」からの各「検出光」が、「監視範囲」を通過した後、検出（受信）するものである。よって、引用発明の「２次元センサ２１」と像形成のための光学系を含む「撮像手段」は、本件補正発明の「複数の光源の各々からの光を監視対象領域を横切った後で」、「受信する」「受信機」に相当する構成を備えるものである。
ｄ　引用発明の「２次元センサ２１」と像形成のための光学系は、「２つの監視範囲Ａ及びＢ」を含む「２次元センサ２１の視野内」を「２次元画像」として「撮像」するものであるから、「２次元センサ２１」が検出する各「検出光の発光面」を、「２次元センサ２１」上の異なる領域に結像することは明らかである。してみれば、引用発明の「撮像手段」は、本件補正発明の「異なる画素または画素群で受信するように構成され」る「受信機」に相当する構成を備えるものである。
ｅ　引用発明の「２次元センサ２１」は、「２つの監視範囲Ａ及びＢ」を含む「２次元センサ２１の視野内」を「２次元画像」として「撮像」するものであるから、「２次元センサ２１の視野内」の「２つの監視範囲Ａ及びＢ」において検出（受信）された「検出光」の強度信号を生成していることは明らかである。してみれば、引用発明の「撮像手段」は、本件補正発明の「受信機の視野内の複数の領域において受信された光の強度を表わす信号を生成するように構成された」に相当する構成を備えるものである。
ｆ　以上のことから、引用発明の「撮像手段」は、本件補正発明の「カメラを含み、該カメラは、像形成光学系および複数の画素を含むセンサを有する受信機であって、視野を有し、複数の光源の各々からの光を監視対象領域を横切った後で、異なる画素または画素群で受信するように構成され、受信機の視野内の複数の領域において受信された光の強度を表わす信号を生成するように構成された受信機」に相当する構成を備えるものといえる。
（ウ）引用発明の「発光ユニット１０Ａ」と、「２次元センサ２１」が「発光ユニット１０Ａ」からの「検出光の発光面」を検出する領域は、機能上、仮想のビーム検出器とみなすことができ、また、「発光ユニット」「１０Ｂ」と、「２次元センサ２１」が「発光ユニット」「１０Ｂ」からの「検出光の発光面」を検出する領域も、機能上、仮想のビーム検出器とみなすことができる。してみれば、引用発明の各「発光ユニット１０Ａと１０Ｂ」及び「２次元センサ２１」はともに、本件補正発明の「各光源および受信機はともに、個々の仮想のビーム検出器を定義するもの」に相当するものといえる。
（エ）引用発明の「２次元センサ２１」は、「２次元センサ２１の視野内」の「２つの監視範囲Ａ及びＢ」において「発光ユニット１０Ａと１０Ｂ」からの各「検出光」を検出（受信）するものであるから、引用発明の「撮像手段」は、本件補正発明の「受信機は、視野内の同じ領域において各光源から第１および第２の波長を含む光を受信し」のうち、「受信機は、視野内の領域において各光源から第２の波長を含む光を受信し」に相当する構成を備えるものである。
（オ）上記（ア）で対比したとおり、引用発明の「検出光」は、本件補正発明の「光」に相当し、また、上記（イ）ａで対比したとおり、引用発明の「撮像手段」は、本件補正発明の「受信機」に相当し、さらに、引用発明の「検出光」及び「２次元センサ２１」は、それぞれ、本件補正発明の「光ビーム」及び「光センサ」に相当するところ、引用発明は、「発光ユニット１０Ａと１０Ｂ」からの各「検出光」を、「監視範囲Ａ及びＢ」を通過させて、「２次元センサ２１」で検出し、各「検出光の」「発光面の輝度が所定閾値より低下した場合には、煙が発生（火災が発生）したものと判定」することから、引用発明は、本件補正発明の「各光源からの光ビームは、光センサに入射し、監視対象領域を横切って進み、受信機を照射することにより、監視対象領域に進入した粒子が、光センサの受信する光量を減少させ」に相当する構成を備えるものである。
（カ）
ａ　引用発明の「画像処理部２３は、画像処理ＩＣと、この画像処理ＩＣ上にて動作する画像処理プログラムとから構成され」、「判定部２４は、ＩＣと、このＩＣ上にて動作する判定処理プログラムとから構成されて」いることから、引用発明の「画像処理部２３」と「判定部２４」は、本件補正発明の「プロセッサ」に相当する。
ｂ　引用発明の「画像処理部２３」は、「２次元センサ２１にて撮像された画像」「の中から、検出光の発光面を探索」し、「探索された発光面の輝度を判定するものであり」、「判定部２４」は、「画像処理部２３にて算定された発光面の輝度を、所定の閾値と比較することにより、監視範囲における煙の発生の有無を判定するものであ」るから、引用発明の「画像処理部２３」と「判定部２４」は、「２次元センサ２１」と接続されていることは明らかである。よって、引用発明の「画像処理部２３」と「判定部２４」は、本件補正発明の「受信機と接続され」た「プロセッサ」に相当する構成を備えるものである。
ｃ　上記ｂのとおり、引用発明の「画像処理部２３」は、「２次元センサ２１にて撮像された画像」「の中から、検出光の発光面を探索」し、「探索された発光面の輝度を判定するものであり」、その後、「画像処理部２３にて算定された発光面の輝度を、所定の閾値と比較することにより、監視範囲における煙の発生の有無を判定するものであ」るから、ここでの「発光面の輝度」は、本件補正発明の「粒子レベルを表わす出力」に相当する。
ｄ　以上のことから、上記（イ）及び（ウ）を踏まえると、引用発明の「画像処理部２３」と「判定部２４」は、本件補正発明の「受信機と接続され、各光源に対応する受信機の視野内の領域において、受信機によって生成された信号を処理し、仮想のビーム検出器の各々によって検出される粒子レベルを表わす出力を生成するように構成されたプロセッサ」に相当する構成を備えるものである。
（キ）引用発明の「判定部２４」は、「画像処理部２３にて算定された発光面の輝度が所定閾値より低下した場合には、煙が発生（火災が発生）したものと判定し、火災発生の旨を示す火報信号を出力する」ものである。したがって、上記（ア）〜（ウ）及び（カ）を踏まえると、引用発明の「判定部２４」は、本件補正発明の「各仮想のビーム検出器について、プロセッサは、少なくとも第１および第２の波長での受信光の強度を表わす信号を処理して、第１および第２の波長での受信光の相対強度の変化に基づいて、対象の粒子が仮想のビーム検出器によって検出されたか否かを表わす出力を提供する」ことのうち、「各仮想のビーム検出器について、プロセッサは、少なくとも第２の波長での受信光の強度を表わす信号を処理して、第２の波長での受信光の強度の変化に基づいて、対象の粒子が仮想のビーム検出器によって検出されたか否かを表わす出力を提供する」ことに相当する構成を備えるものである。
（ク）引用発明の「煙感知システム７」は、本件補正発明の「粒子検出システム」に相当する。
イ　一致点・相違点
　以上のことから、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致し、次の点で相違する。
（一致点）
　「監視対象領域を照射するように構成された複数の光源であって、各光源は、第２の波長を含む光を監視対象領域に放射するように構成され、少なくとも波長は、少なくとも該粒子によって影響される少なくとも第２の波長を含む、複数の光源と、
　カメラを含み、該カメラは、像形成光学系および複数の画素を含むセンサを有する受信機であって、視野を有し、複数の光源の各々からの光を監視対象領域を横切った後で、異なる画素または画素群で受信するように構成され、受信機の視野内の複数の領域において受信された光の強度を表わす信号を生成するように構成された受信機と、を備え、
　各光源および受信機はともに、個々の仮想のビーム検出器を定義するものであり、
　受信機は、視野内の領域において各光源から第２の波長を含む光を受信し、
　各光源からの光ビームは、光センサに入射し、監視対象領域を横切って進み、受信機を照射することにより、監視対象領域に進入した粒子が、光センサの受信する光量を減少させ、
　受信機と接続され、各光源に対応する受信機の視野内の領域において、受信機によって生成された信号を処理し、仮想のビーム検出器の各々によって検出される粒子レベルを表わす出力を生成するように構成されたプロセッサと、を備え、
　各仮想のビーム検出器について、プロセッサは、少なくとも第２の波長での受信光の強度を表わす信号を処理して、第２の波長での受信光の強度の変化に基づいて、対象の粒子が仮想のビーム検出器によって検出されたか否かを表わす出力を提供する、粒子検出システム。」
（相違点） 
　本件補正発明では、監視対象領域に放射する光は、「第１および第２の波長を含む光」であり、「少なくとも２つの波長」は、「対象の粒子による影響を比較的受けない少なくとも第１の波長」を含み、受信する各光源からの光は、視野内の「同じ」領域において「第１および第２の波長を含む光」でり、「第１」および第２の波長での受信光の強度を表わす信号を処理して、「第１」および第２の波長での受信光の「相対」強度の変化に基づいて、対象の粒子が検出されたか否かを表す出力を提供するのに対し、引用発明では、本件補正発明のように「第１の波長」に関連する特定がなされていない点。
ウ　判断
　上記相違点について検討する。
（ア）引用文献２には、上記（２）イ（イ）のとおりの技術的事項が記載されており、すなわち、引用文献２に記載の技術的事項には、「煙の中を光が通過する時」の「減衰する量が異なる」「波長の異なる二つの光」を「煙道内の殆んど同じ所を通過」させて「一つの受光素子に入れ」、「二つの波長の」「入射光量」「の差を検出することによって煙の濃度を知る」ことが記載されている。
　そこで、引用文献２に記載の技術的事項と本件補正発明とを対比すると、引用文献２に記載の技術的事項の「波長の異なる二つの光」、「煙」、「煙道内の殆んど同じ所」、及び「『二つの波長の』『入射光量』『の差』」は、それぞれ、本件補正発明の「第１および第２の波長を含む光」、「対象の粒子」、「視野内の同じ領域」、及び「第１および第２の波長での受信光の相対強度の変化」に相当する。そして、引用文献２に記載の技術的事項の「二つの波長」は、「煙の中を光が通過する時」の「減衰する量が異なる」ことから、本件補正発明の「対象の粒子による影響を比較的受けない少なくとも第１の波長と、少なくとも該粒子によって影響される少なくとも第２の波長」に相当する。また、引用文献２に記載の技術的事項の「煙の濃度を知る」ことは、煙の存在を知ることを含むことから、本件補正発明の「対象の粒子が検出されたか否かを表す出力を提供する」ことを含む。
　してみると、引用文献２に記載の技術的事項には、上記相違点に係る本件補正発明の構成である、監視対象領域に放射する光は、「第１および第２の波長を含む光」であり、「少なくとも２つの波長」は、「対象の粒子による影響を比較的受けない少なくとも第１の波長」を含み、受信する各光源からの光は、視野内の「同じ」領域において「第１および第２の波長を含む光」であり、「第１」および第２の波長での受信光の強度を表わす信号を処理して、「第１」および第２の波長での受信光の「相対」強度の変化に基づいて、対象の粒子が検出されたか否かを表す出力を提供する、という構成が記載されていると認められる。
（イ）また、引用文献２では、「従来から煙の存在を、煙を透過する光が煙の存在のために受ける減衰の大きさを測つて感知する煙感知器が存在した。
　この種の感知器の最も大きな欠点は、標準となる光源の明るさが時の経過と共にほこりや光源自身の老化のために弱くなつたり、光の強さを測定する受光素子が経年変化や温度変化によつて感度を変化させたりする為に、煙が存在しないにも拘らず恰も煙が存在するかのようになる点であり、これをどうするかという所に問題がある」（引２−ア）ために、「波長の異なる二つの光を光源に用いる方法による煙感知器」である引用文献２に記載の技術的事項を採用している。
　そして、引用発明は、「波長の異なる二つの光を光源に用いる方法による煙感知器」でないことから、引用発明においても、引用文献２に記載の背景技術と同様の「欠点」が内在していることが明らかであるので、引用発明に引用文献２に記載の技術的事項を適用する動機付けは存在する。
（ウ）してみると、引用発明において、上記「欠点」を解決するために、上記引用文献２に記載の技術的事項を適用し、上記相違点に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
 
（エ）そして、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２に記載の技術的事項から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 
  
（オ）したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について 
１　本願発明
　平成２９年１０月２日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年１月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項６に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の要旨は次のとおりである。
　本願の請求項１〜１１に係る発明は、引用文献１（特開２００７−１７９２６６号公報）に記載の発明及び引用文献２（特開昭５１−１２７７８６号公報）に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし２及びその記載事項は、上記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、本件補正発明から「各光源」及び「受信機」に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明は、上記第２［理由］２（３）に記載したとおり、引用発明及び引用文献２に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献２に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。