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　特願２０００−１０８４９１「導電布と電線との接続端子」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１９日出願公開、特開２００１−２９１５３６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月１０日の出願であって、平成１５年４月８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１２日付けで明細書を補正の対象とする手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年６月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ベース部材の一方の面に導電性を有するアンテナ電極を配置してなる乗員検知センサをシートに配置し、アンテナ電極の周辺に発生させた電界に基づいてアンテナ電極に流れる電流信号を信号処理回路で処理して乗員の着席状況などを検知する乗員検知システムにおける乗員検知センサのアンテナ電極とケーブルの接続構体であって、良導電率を有し可塑性のある材料で作られ中心部に突起を有するホック（１０２）と、一端に前記突起が挿入される穴をもち導電布を押圧する缶状部があり他端に電線（１０４）を圧着できるバレルをもつコンタクト（１０１）とを備え、前記コンタクト（１０１）の前記缶状部の底が上方に持ち上った形状にし
、該缶状部の底に複数の扇状に打ち抜き穴（１１０、１２０）を設けて
と補正された。
　
　 上記補正により、補正前の請求項１に記載された発明特定事項の「缶状部」が、「該缶状部の底に複数の扇状に打ち抜き穴（１１０、１２０）を設け」たものと限定された。
　上記補正は、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２８７４２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の記載がされている。
　
(a)「【００１５】図１（ａ）、（ｂ）に示される第１の実施例の電極接続構体は、べ−ス部材４の一方の面、例えば表面に配置される導電性を有する布状のアンテナ電極５の周縁一部から延在させた延在電極部５ａをベ−ス部材４の裏面（他方の面）に折返して、この折返し延在電極部５ａとアンテナ電極５とベ−ス部材４が三層に重合する重合部分ｍにケーブル６を接続端子１１を介して電気的機械的に接続したものである。図１では重合部分ｍに接続端子１１を電気的機械的に結合させ、接続端子１１にケーブル６を電気的機械的に結合させた実施例が示される。」（段落１５）
　
(b)「【００１６】例えば矩形の不織布等のべ−ス部材４の表面の周縁部に複数の矩形の導電布状のアンテナ電極５を貼付や熱圧着等で固着して乗員検知センサ３を製造する場合、図２と図３の鎖線で示すようにアンテナ電極５の外側周縁中央部に延在電極部５ａを一体に形成しておいて、この延在電極部５ａをベ−ス部材４の端から裏面へと折返して、裏面に貼付や熱圧着等で固定する。ベ−ス部材４の裏面に折返した延在電極部５ａをべ−ス部材表面のアンテナ電極５の一部に重合させて、アンテナ電極５，べ−ス部材４，折返し延在電極部５ａによる重合部分ｍに接続端子１１が固定され、接続端子１１にケーブル６の先端部が接続される。」（段落１６）
　
(c)「【００１７】接続端子１１は、重合部分ｍに加締め力や弾圧力で電気的機械的に結着されるもので、例えば重合部分ｍを上下から弾圧挾持するワンタッチ式の弾圧端子であり、その具体例を図２に示す。同図の接続端子１１は、一対の金属製の第１止め具１２と第２止め具１３で構成される。第１止め具１２は、円形の押板部１２ａの下面中央からピン部１２ｂを突出させ、ピン部１２ｂの先端部外周に係止部１２ｃを突出させた構造である。第２止め具１３を図４に示すと、これは円環状の皿バネで、第１止め具１２の押板部１２ａと同程度の外径の円環状電極押圧部１３ａと、電極押圧部１３ａの内周縁から中央部に向けて斜め方向に延在させた複数の舌片状のバネ部１３ｂと、電極押圧部１３ａの外周縁の一部から一体に延在させたケーブル接続部１３ｃで構成される。ケーブル接続部１３ｃにはケーブル６の先端部が、例えば周知のスリ−ブ状などの圧着端子１４を利用して電気的機械的に加締め固定される。」（段落１ ７）
　
(d)「【００１８】一対の第１、第２止め具１２、１３から成る接続端子１１は、図２に示すように乗員検知センサ３の重合部分ｍに、次にように取付けられる。重合部分ｍの一部に第１止め具１２のピン部１２ｂが挿通される取付穴１５を予め形成して、重合部分ｍの表面側から第１止め具１２のピン部１２ｂを取付穴１５に貫通し、係止部１２ｃを重合部分ｍの裏面側に突出させる。この状態で重合部分ｍの裏面側から第２止め具１３のバネ部１３ｂを第１止め具１２のピン部１２ｂに圧入し、バネ部１３ｂの先端をピン部１２ｂの係止部１２ｃに弾圧係止させる。この時点で重合部分ｍが第１止め具１２の押板部１２ａと第２止め具１３の電極押圧部１３ａで上下から弾圧挾持される。」（段落１８）
　
　上記引用例記載事項(c)には接続端子（１１）を加締め力で結着することが記載されているから、該接続端子（１１）を構成する第１止め具（１２）は可塑性のある材料で作られたものである。
　また、上記引用例記載事項(d)によれば、「電極押圧部(13a)」は、布状のアンテナ電極５，べ−ス部材４，折返し延在電極部５ａによる重合部分ｍを第１止め具１２の押板部１２ａと第２止め具１３の電極押圧部１３ａで上下から弾圧挾持しているから、電極押圧部１３ａは導電布状のアンテナ電極５を押圧しているものといえる。
　
　以上、引用例記載事項(a)〜(d)及び図示された事項を総合すると、引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「ベース部材(4)の一方の面に導電性を有する導電布状のアンテナ電極(5)を配置してなる乗員検知センサ(3)をシート(1)に配置し、このアンテナ電極(5)の周辺に発生させた電界に基づいてアンテナ電極(5)に流れる電流信号を信号処理回路(8)で処理して乗員の着席状況などを検知する乗員検知システムにおける乗員検知センサ(3)のアンテナ電極(5)とケーブル(6)の接続構体に用いる接続端子であって、可塑性のある金属材料で作られ中心部にピン部(12b)を有する第１止め具(12)と、一端に前記ピン部(12b)が挿入される取付穴(15)を持ち、前記アンテナ電極（５）を押圧する電極押圧部(13a)があり他端にケーブル(6)を圧着端子(14)により圧着する第２止め具(13)とを備え、前記第２止め具(13)の前記電極押圧部(13a)の内周縁から中央に向けて斜め方向に延在させた複数の舌片状のばね部材(13b) を設けたアンテナ電極（５）とケーブル(6)との接続端子。」（以下「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「第１止め具(12)」及び「第２止め具(13)」は、その構成や技術的意義からみて、それぞれ本願補正発明の「ホック（１０２）」及び「コンタクト（１０１）」に相当し、以下同様に「ベース部材(4)」は「ベース部材」に、「乗員検知センサ(3)」は「乗員検知センサ」に、「シート(1)」は「シート」に、「信号処理回路(8)」は「信号処理回路」に、「ケーブル(6)」は「ケーブル」あるいは「電線」に、そして、「ピン部(12b)」及び「取付穴(15)」は、「突起」及び「穴」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「第２止め具(13)」は、円環状の皿バネ（上記引用例記載事項(c)参照）であるから、「電極押圧部(13a)」を含む「第２止め具(13)」の底部は「缶状部」ということができ、更に、引用発明の「電極押圧部(13a)の内周縁から中央に向けて斜め方向に延在させた複数の舌片状のばね部材(13b) を設けた」構成は、「缶状部の底が上方に持ち上った形状」を呈している。
　ここで、本願補正発明の「アンテナ電極」及び「導電布」について検討すると、本件補正により補正された本願の明細書（以下、「本願補正明細書」という。）の段落１２には、本願補正発明の従来例として、「不織布等のベース部材４の表面の周縁部に複数の矩形の導電布状のアンテナ電極５を貼付や熱圧着等で固着して乗員検知センサを製造する」と記載されており、同段落１６には、発明が解決しようとする課題として、「上述した従来の導電布と電線との接続端子は、導電布の弾性を利用しているので、弾性のない導電布には適用できないという欠点があった。」、また、同段落１７には、課題を解決するための手段として、「ベース部材の一方の面に導電性を有するアンテナ電極を配置してなる乗員検知センサ」と記載されている。
　更に、本願補正明細書全体の記載を総合すれば、本願補正発明の「アンテナ電極」及び「導電布」は、弾性の有無はさておき、ともに「導電布状のアンテナ電極」と解するのが最も合理的である。
　したがって、引用発明の「導電布状のアンテナ電極(5)」は、本願補正発明の「アンテナ電極」に相当するともに、「導電布」に相当する。
　　
　したがって、両者は、
「ベース部材の一方の面に導電性を有するアンテナ電極を配置してなる乗員検知センサをシートに配置し、アンテナ電極の周辺に発生させた電界に基づいてアンテナ電極に流れる電流信号を信号処理回路で処理して乗員の着席状況などを検知する乗員検知システムにおける乗員検知センサのアンテナ電極とケーブルの接続構体であって、可塑性のある材料で作られ中心部に突起を有するホックと、一端に前記突起が挿入される穴をもち導電布を押圧する缶状部があり他端に電線を圧着できるコンタクトとを備え、前記コンタクトの前記缶状部の底が上方に持ち上った形状にした、導電布と電線との接続端子。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　ホックの材質に関し、本願補正発明では良導電率を有するのに対し、引用発明では不明な点。
　
相違点２
　コンタクトと電線の接続部分の構成に関し、本願補正発明ではバレルを持つコンタクトにより圧着するのに対し、引用発明では圧着端子により圧着する点。
　
相違点３
　本願補正発明は「コンタクト（１０１）の前記缶状部の底が上方に持ち上った形状にし、該缶状部の底に複数の扇状に打ち抜き穴（１１０、１２０）を設けてコンプライアンスを与えた」構成を備えるのに対し、引用発明の第２止め具(13)（コンタクト）は、缶状部の底が上方に持ち上った形状を備えてはいるものの、缶状部の底に複数の扇状に打ち抜き穴を設けた構成を備えてなく、また、コンタクトがコンプライアンスを与えられている点については明らかでない点。
　
（４）判断
　まず上記相違点１について検討する。
　引用発明の第１止め具（ホック）は金属材料であって、そもそも接続端子を構成するものであるから、良導電率を備えたものとすることは当業者にとって自明の事項である。
　
　次に上記相違点２について検討する。
　コンタクトと電線の接続部分に圧着端子を用いるか、あるいはコンタクトにバレルを備えさせて圧着するかは、何れも本願出願前における常套手段であり、どちらの手段を採用するかは、当業者が適宜選択し得ることである。
　
　次に上記相違点３について検討する。
　コンプライアンスとは機械工学上「たわみやすさ」を意味するところ、引用発明の「電極押圧部(13a)の内周縁から中央に向けて斜め方向に延在させた複数の舌片状のばね部材(13b)」は、上記引用例記載事項(c)及び(d)、並びにその全体構成から、一応のコンプライアンスを備えたものと解することができる。
　一般的に、回路の接点としてのコンタクトは、相対する側との接続を良好とするために、より密着するような構造が望まれること、そしてそのように密着する構造としては、相応の弾性変形能力を備えた部材を用いることは広く知られた技術的事項であり、このような観点から、回路の接点部材として皿バネ状のものを用いたり、更にこうした皿バネに複数の扇状の打ち抜き穴を設けて、弾性変形能力を調整することは、例えば特開２０００−９０７７０号公報（段落２４参照）、特公昭４５−１３９６６号公報（第１ページ右欄第２０−２２行目参照）、及び実公昭４７−３１８８３号公報（第２ページ左欄第１２−２７行目参照）等に記載の如く周知である（以下「周知技術」という。）。
　してみると、引用発明において、布状のアンテナ電極の材質や厚さ等に応じて、第２止め具(13)の底に、複数の扇状に打ち抜き穴を設けて、所望のコンプライアンスを与えることは、上記周知技術を考慮すれば、当業者が容易に想到することである。
　また、上記相違点３の構成を備えたことによる、「導電布の熱的、機械的ストレスによる収縮に追従できる」、「弾性のない導電布を電線に接続できる」といった、本願の明細書記載の作用効果は、上記引用発明及び周知技術から当業者が当然予測し得る程度のものである。
　
　上記相違点１ないし３の点を総合して判断しても、本願補正発明が当業者が予測できない格別の効果を奏するものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年６月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１２月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ベ−ス部材の一方の面に導電性を有するアンテナ電極を配置してなる乗員検知センサをシ−トに配置し、アンテナ電極の周辺に発生させた電界に基づいてアンテナ電極に流れる電流信号を信号処理回路で処理して乗員の着席状況などを検知する乗員検知システムにおける乗員検知センサのアンテナ電極とケーブルの接続構体であって、良導電率を有し可塑性のある材料で作られ中心部に突起を有するホック（１０２）と、一端に前記突起が挿入される穴をもち導電布を押圧する缶状部があり他端に電線（１０４）を圧着できるバレルをもつコンタクト（１０１）とを備え、前記コンタクト（１０１）の前記缶状部の底が上方に持ち上った形状にしてコンプライアンスを与えたことを特徴とする導電布と電線との接続端子。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「２．［理由］（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．［理由］で検討した本願補正発明の、コンタクト（１０１）の前記缶状部の底について「該缶状部の底に複数の扇状に打ち抜き穴（１１０、１２０）を設け」るとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．［理由］（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内で頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。