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【手続補正書】
【提出日】平成22年8月12日(2010.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
【表３２】
2010513827.tif 000001
結果は、フルオロオレフィン組成物についてのホース透過がＲ１３４ａと少なくとも同等であることを示す。Ｒ３２は小さい分子であるので、それがホース透過に最も多く寄与する。主としてフルオロオレフィンおよび少量のＲ１３４ａを含有する組成物はＲ１３４ａ単独より著しく低い透過を有し、フルオロオレフィンが全体的により低い透過速度を有することを示した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．冷凍またはエアコンシステム内での伝熱流体組成物の移送を提供する方法であって、該システムの１つまたはそれ以上のホースを通して伝熱流体を循環させる工程を含み、該伝熱流体組成物がＲ３２、Ｒ１５２ａ、ＣＦ３Ｉ、１２３４ｙｆ、１２２５ｙｅおよびトランス−１２３４ｚｅからなる群から選択された化合物を含む方法。
２．圧縮機の出口と凝縮器の入口との間に接続されたホースから伝熱流体組成物を循環させる工程を含む上記１に記載の方法。
３．凝縮器の出口と蒸発器の入口との間に接続されたホースを通して伝熱流体組成物を循環させる工程をさらに含む上記２に記載の方法。
４．蒸発器の出口と圧縮機の入口との間に接続されたホースを通して伝熱流体組成物を循
環させる工程をさらに含む上記３に記載の方法。
５．ホースが、エラストマーおよびポリアミドからなる群から選択された材料を含む外層と、エラストマー、ポリアミドおよび熱可塑性樹脂からなる群から選択された材料を含む内層とを含む上記３に記載の方法。
６．内層が熱可塑性ベニヤを含み、そして外層がエラストマーを含む上記５に記載の方法。
７．（ａ）内層を覆って配されるタイ層、
（ｂ）上記タイ層を覆って配され、そしてベニヤの外面と相溶性であるかまたはそれに接合可能なポリマー層、金属箔の薄層、および該金属箔を保護する別のポリマー層からなる金属−ポリマーラミネート、
（ｃ）上記金属−ポリマーラミネートを覆って配され、そしてエラストマー材料からなる編組下層、および
（ｄ）上記編組下層を覆って配された強化編組層であって、その外側に外層が配されている強化編組層
をさらに含む上記６に記載の方法。
８．１つまたはそれ以上の追加の強化編組層（ｄ）および／または１つまたはそれ以上の追加の外層をさらに含む上記７に記載の方法。
９．伝熱流体組成物がＨＦＣ−１２２５ｙｅと、ＨＦＣ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−１２３４ｙｅ、ＨＦＣ−１２４３ｚｆ、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１２５、ＨＦＣ−１３４、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−１４３ａ、ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−１６１、ＨＦＣ−２２７ｅａ、ＨＦＣ−２３６ｅａ、ＨＦＣ−２３６ｆａ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、２−メチルブタン、ｎ−ペンタン、シクロペンタン、ジメチルエーテル、ＣＦ３ＳＣＦ３、ＣＯ２、ＮＨ３、およびＣＦ３Ｉからなる群から選択された少なくとも１種の追加の化合物とを含む上記１に記載の方法。
１０．伝熱流体組成物がＨＦＣ−１２３４ｚｅと、ＨＦＣ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−１２３４ｙｅ、ＨＦＣ−１２４３ｚｆ、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１２５、ＨＦＣ−１３４、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−１４３ａ、ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−１６１、ＨＦＣ−２２７ｅａ、ＨＦＣ−２３６ｅａ、ＨＦＣ−２３６ｆａ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、２−メチルブタン、ｎ−ペンタン、シクロペンタン、ジメチルエーテル、ＣＦ３ＳＣＦ３、ＣＯ２およびＣＦ３Ｉからなる群から選択された少なくとも１種の追加の化合物とを含む上記１に記載の方法。
１１．伝熱流体組成物がＨＦＣ−１２３４ｙｆと、ＨＦＣ−１２３４ｙｅ、ＨＦＣ−１２４３ｚｆ、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１２５、ＨＦＣ−１３４、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−１４３ａ、ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−１６１、ＨＦＣ−２２７ｅａ、ＨＦＣ−２３６ｅａ、ＨＦＣ−２３６ｆａ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、２−メチルブタン、ｎ−ペンタン、シクロペンタン、ジメチルエーテル、ＣＦ３ＳＣＦ３、ＣＯ２、ＮＨ３、およびＣＦ３Ｉからなる群から選択された少なくとも１種の追加の化合物とを含む上記１に記載の方法。
１２．伝熱流体組成物がＨＦＣ−１２４３ｚｆと、ＨＦＣ−１２３４ｙｅ、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１２５、ＨＦＣ−１３４、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−１４３ａ、ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−１６１、ＨＦＣ−２２７ｅａ、ＨＦＣ−２３６ｅａ、ＨＦＣ−２３６ｆａ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、２−メチルブタン、ｎ−ペンタン、シクロペンタン、ジメチルエーテル、ＣＦ３ＳＣＦ３、ＣＯ２およびＣＦ３Ｉからなる群から選択された少なくとも１種の追加の化合物とを含む上記１に記載の方法。
１３．伝熱流体組成物がＨＦＣ−１２３４ｙｅと、ＨＦＣ−１２４３ｚｆ、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１２５、ＨＦＣ−１３４、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−１４３ａ、ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−１６１、ＨＦＣ−２２７ｅａ、ＨＦＣ−２３６ｅａ、ＨＦＣ−２３６ｆａ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、
２−メチルブタン、ｎ−ペンタン、シクロペンタン、ジメチルエーテル、ＣＦ３ＳＣＦ３、ＣＯ２およびＣＦ３Ｉからなる群から選択された少なくとも１種の追加の化合物とを含む上記１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍またはエアコンシステム内での伝熱流体組成物の移送を提供する方法であって、該システムの１つまたはそれ以上のホースを通して伝熱流体を循環させる工程を含み、該伝熱流体組成物がＲ３２、Ｒ１５２ａ、ＣＦ３Ｉ、１２３４ｙｆ、１２２５ｙｅおよびトランス−１２３４ｚｅからなる群から選択された化合物を含む、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲温度の空気から熱が蒸発器によって抽出され、より高温の熱がコンデンサによって排出される空気熱源ヒートポンプであって、前記蒸発器上での霜の堆積を回避する必要がある場合に、前記周囲空気を予熱するように構成された補助ヒータと、加熱流体回路とをさらに備え、該補助ヒータは燃焼ヒータであり、該燃焼ヒータからの燃焼排ガスが、前記周囲空気と混合した後、前記蒸発器を通過するように構成されており、前記加熱流体回路は、前記コンデンサを通過し、次に前記燃焼ヒータを通過するように構成されていることを特徴とするヒートポンプ。
【請求項２】
前記補助ヒータは、前記周囲空気の温度が５℃を下回った場合に作動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ。
【請求項３】
前記補助ヒータは、前記周囲空気の温度が２℃を下回った場合に動作するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載のヒートポンプ。
【請求項４】
前記蒸発器の圧力または温度をモニタリングし、前記補助ヒータによって十分な熱を付加するように構成され、これにより、前記蒸発器上に霜が形成される圧力で前記蒸発器が作動することを回避することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のヒートポンプ。
【請求項５】
前記燃焼排ガスからの燃焼の水が、前記蒸発器表面上に液体として凝縮するように構成され、これにより蒸発の潜熱を回収することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のヒートポンプ。
【請求項６】
前記燃焼ヒータがガス燃焼ボイラーであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のヒートポンプ。
【請求項７】
前記ガス燃焼ボイラーは凝縮型であることを特徴とする請求項６記載のヒートポンプ。
【請求項８】
直接空気加熱または床下加熱のために、３０〜３５℃の範囲の温度で熱が排出されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のヒートポンプ。
【請求項９】
水を前記加熱流体として加熱するために、５０〜５５℃の範囲の温度で熱が排出されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のヒートポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溝部分によって少なくとも部分的に定められたほぼ円筒形表面を有する回転部材と、
前記回転部材に隣接して選択的に位置付けられたグリースカバーと、
を備え、
前記グリースカバーの縁部の少なくとも一部は、前記回転部材に対して所望の軸方向位置で前記グリースカバーを少なくとも部分的に保持するように前記溝内に位置付けられることを特徴とする等速ジョイント。
【請求項２】
前記溝部分は、前記円筒形表面からほぼ半径方向外向きに延びており、前記円筒形表面は、前記回転部材内の凹部を形成する内部表面であることを特徴とする請求項１に記載の等速ジョイント。
【請求項３】
前記グリースカバーの縁部は複数のフィンガー部を含み、各フィンガー部は端部表面によって少なくとも部分的に定められ、前記端部表面の少なくとも一部は、前記溝部分の一部を定める表面の少なくとも一部を拘束的に係合して、前記グリースカバーを前記回転部材に対して所望の軸方向位置で保持するようにすることを特徴とする請求項１に記載の等速ジョイント。
【請求項４】
前記端部表面の少なくとも一部は、前記溝部分の一部を定める表面に接触しないことを特徴とする請求項３に記載の等速ジョイント。
【請求項５】
前記溝部分は、ほぼ連続した溝であることを特徴とする請求項１に記載の等速ジョイント。
【請求項６】
前記縁部は、複数の端部表面部分によって定められ、前記端部表面部分の少なくとも一部は、前記溝部分の一部を定める表面に拘束的に係合して、前記グリースカバーを前記回転部材に対して所望の軸方向位置で保持することを特徴とする請求項１に記載の等速ジョイント。
【請求項７】
前記縁部の一部は前記溝内に位置付けられないことを特徴とする請求項１に記載の等速ジョイント。
【請求項８】
前記グリースカバーの複数の表面部分は、前記溝の表面部分に拘束的に係合して、シール部材に対して所望の圧縮量を維持するようにすることを特徴とする請求項１に記載の等速ジョイント。
【請求項９】
前記回転部材は、前記等速ジョイントのアウターレースであることを特徴とする請求項１に記載の等速ジョイント
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型部分の凹状成形表面に粘着している硬化されたレンズの周辺領域を取り外すための装置であって、
長手軸、および前記金型部分を支持し該金型部分の外側凸状表面と当接するように構成された面、を有する支持部材と、
前記支持部材に形成された開口部を包囲する環状表面の形を成し、前記金型部分の前記外側凸状表面が該環状表面と当接したときに、前記外側凸状表面が前記開口部を画定している表面から離れて維持されるような大きさと形状を有する前記開口部内に前記外側凸状表面の一部が突出するように形成された、前記金型を支持するための前記面と、さらに、
前記金型部分のスカート部から突出するフランジに長手方向に配向された力を加えるための手段とを備え、該力が前記金型部分の前記凹状成形表面を該力の加えられた方向に撓ませるのに十分なものであり、それにより前記レンズと前記金型部分の前記成形表面との間の粘着性接合を少なくとも前記レンズの周辺領域周りで該レンズの外縁部から始まって該レンズの中心に向かって続くようにして分離することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記金型部分の前記外側凸状表面が前記環状表面と当接しているとき前記スカート部の前記フランジが周囲のいずれの表面とも接触しないように、前記支持部材が構成されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記支持部材が前記金型部分の前記スカート部に関連して、前記支持部材が前記スカートの内部に受け入れられたとき、前記スカートが放射状方向に変形するための空間を提供するため、前記スカートの内側表面と前記支持部材の外側表面との間に十分な間隔を設けるように構成されることを特徴とする請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
長手方向に配向された力を加えるための前記手段が、直径方向に間隔を空けて配置された一対の突出部を備え、各突出部が前記スカート部の前記フランジと当接しかつ押圧するための端面を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の装置。
【請求項５】
前記支持部材の前記開口部が孔の形を成すことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の装置。
【請求項６】
前記支持部材が、前記支柱から長手方向に突出した柱の形を成すことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の装置。
【請求項７】
前記環状表面が、前記柱の端表面と前記開口部を画定する内側表面との間に形成された面取り部を含むことを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記長手方向に配向された力が加えられているときに前記金型部分の前記スカートが放射状内向きに変形するための空間を提供するため、前記柱が該柱の外側表面に、直径方向に対向する一対の平面を有することを特徴とする請求項６または７記載の装置。
【請求項９】
金型部分の凹状成形表面に粘着した硬化されたレンズの周辺領域を取り外す方法であって、
a)長手軸、および前記金型部分を支持し該金型部分の外側凸状表面と当接するように構成された面、を有する支持部材を提供し、前記金型を支持するための前記面が、前記支持部材に形成された開口部を包囲する環状表面の形を成し、前記金型部分の前記外側凸状表面が該環状表面と当接したときに、前記外側凸状表面が前記開口部を画定している表面から離れて維持されるような大きさと形状を有する前記開口部内に前記外側凸状表面の一部が突出するステップと、
b)前記支持面上に前記金型部分の前記外側凸状表面を設置するステップと、
c)前記金型部分のスカート部から突出するフランジに長手方向に配向された力を加え、該力が前記金型部分の前記凹状成形表面を該力の加えられた方向に撓ませるのに十分なものであり、それにより前記レンズと前記金型部分の前記成形表面との間の粘着性接合を少なくとも前記レンズの周辺領域周りで該レンズの外縁部から始まって該レンズの中心に向かって続くようにして分離するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
ステップc)が、直径方向に対向する一対の突出部の端面を前記スカート部の前記フランジに対して押圧し、前記長手方向に配向された力を該突出部から前記フランジに加えるステップを含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
方法工程ａ）での強化織布の固定が、好適にはスチレン、アクリラート、ブタジエン、酢酸ビニル、ビニルベルサタート、エチレンの水性分散液をベースとする接着剤、および／または溶媒不含の反応性樹脂、とりわけエポキシド樹脂、およびポリウレタンの群から選択されている接着材料により、および／または水硬化性の、もしくは水硬化性ではない無機の結合材、例えば石灰、石膏、水ガラス、硬石膏、およびセメントをベースとする接着材料を用いた接着により行われていることを特徴とする、請求項４から８までのいずれか１項に記載の硬質フォーム製支持部材。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を介して配置された少なくとも二枚の窓板を含む複層断熱グレージングユニットであって、前記断熱グレージングユニットは、少なくとも一つの窓板間のスペースを有し、且つ、カーボンナノチューブと無機材料とを含む透明導電体コーティングが設けられた所望の表面を有し、前記所望の表面が、前記ユニットの窓板間のスペースに面する内部表面ではなく、前記ユニットの外部表面である、複層断熱グレージングユニット。
【請求項２】
前記透明導電体コーティングは、前記ユニットの△Ｕが少なくとも０．０３であるように選択された厚さ、ナノチューブ被覆率および組成を有し、前記△Ｕが、前記透明導電体コーティングを備えた前記ユニットのＵ値と前記透明導電体コーティングの無い前記ユニットのＵ値との差の絶対値と定義される、請求項１に記載の断熱グレージングユニット。
【請求項３】
前記透明導電体コーティングの厚さが、１０，０００オングストローム未満であり、さらに前記△Ｕが少なくとも０．０３である、請求項２に記載の断熱グレージングユニット。
【請求項４】
前記無機材料が、誘電体材料を含み、前記透明導電体コーティングが、カーボンナノチューブと誘電体材料とから本質的になり、前記コーティングは、誘電体／カーボンナノチューブ重量比が９〜９９９であることを特徴とし、前記誘電体／カーボンナノチューブ重量比が、前記カーボンナノチューブの全重量に対する前記誘電体材料の全重量と定義される、請求項１〜３のいずれかに記載の断熱グレージングユニット。
【請求項５】
前記誘電体材料が、金属酸化物、金属窒化物および金属酸窒化物からなる群から選択される、請求項４に記載の断熱グレージングユニット。
【請求項６】
前記カーボンナノチューブが、前記誘電体材料のマトリックス内に包み込まれている、請求項４または５に記載の断熱グレージングユニット。
【請求項７】
前記誘電体材料が、シリカ、窒化ケイ素および酸窒化ケイ素からなる群から選択される非晶質または実質的に非晶質の誘電体材料である、請求項４〜６のいずれかに記載の断熱グレージングユニット。
【請求項８】
前記ユニットのＵ値が０．２４未満である、請求項１〜７のいずれかに記載の断熱グレージングユニット。
【請求項９】
前記透明導電体コーティングの放射率が０．２５未満である、請求項１〜８のいずれかに記載の断熱グレージングユニット。
【請求項１０】
前記透明導電体コーティングが、△Ｔｖが５％未満となるように選択された厚さ、ナノチューブ被覆率および組成を有し、前記△Ｔｖが、前記透明導電体コーティングを備えた前記ユニットの可視光透過率と前記透明導電体コーティングの無い前記ユニットの可視光透過率との差の絶対値と定義される、請求項１〜９のいずれかに記載の断熱グレージングユニット。
【請求項１１】
前記ユニットが、低放射率コーティングが設けられた第２表面を有し、前記低放射率コーティングが、銀を含有する少なくとも一つの赤外反射膜を含み、前記赤外反射膜が二つの透明誘電体膜の間に位置する、請求項１〜１０のいずれかに記載の断熱グレージングユニット。
【請求項１２】
前記ユニットが、親水性コーティングが設けられた第１表面を有する、請求項１１に記載の断熱グレージングユニット。
【請求項１３】
前記親水性コーティングが、シリカ、チタニアまたはその両方を含み、且つ、前記透明導電体コーティング、前記低放射率コーティングおよび前記親水性コーティングの物理的総厚が１，０００オングストローム〜１０，０００オングストロームである、請求項１２に記載の断熱グレージングユニット。
【請求項１４】
前記透明導電体コーティングの厚さが、１，５００オングストローム未満である、請求項１〜１３のいずれかに記載の断熱グレージングユニット。
【請求項１５】
前記ユニットが、ａh色座標が０〜−６であり、ｂh色座標が＋６〜−６であることを特徴とする透過色を有する、請求項１〜１４のいずれかに記載の断熱グレージングユニット。
【請求項１６】
前記所望の表面が、前記ユニットの第４表面または第６表面のいずれかであり、前記ユニットが、建物の壁のフレームに取り付けられ、屋外環境に曝される第１表面と前記ユニットの窓板間のスペースに曝される第２表面とを有し、前記所望の表面が、前記建物の屋内環境に曝される室内側表面であり、且つ、前記カーボンナノチューブが前記室内側表面の１００％未満を被覆し、前記コーティングが前記カーボンナノチューブを包み込む透明誘電体膜を含む、請求項１〜１４のいずれかに記載の断熱グレージングユニット。
【請求項１７】
前記カーボンナノチューブが、前記室内側表面の３０パーセント未満を被覆する、請求項１６に記載の断熱グレージングユニット。
【請求項１８】
前記ユニットが、ａh色座標が＋２〜−６であり、ｂh色座標が＋６〜−６であることを特徴とする外側反射色を有する、請求項１６または１７に記載の断熱グレージングユニット。
【請求項１９】
前記所望の表面が、前記ユニットの第１表面であり、前記ユニットが建物の壁のフレームに取り付けられ、前記第１表面が屋外環境に曝され、前記ユニットが、前記ユニットの窓板間のスペースに曝される第２表面を有する、請求項１〜１４のいずれかに記載の断熱グレージングユニット。
【請求項２０】
前記ユニットが、屋内環境に曝される室内側表面を有し、前記室内側表面がカーボンナノチューブを含む第二の透明導電体コーティングを備えている、請求項１９に記載の断熱グレージングユニット。
【請求項２１】
前記室内側表面が、前記ユニットの第４表面または前記ユニットの第６表面のいずれかである、請求項２０に記載の断熱グレージングユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記号「ＲＥ」が希土類元素またはイットリウムである、ＲＥＢａ２Ｃｕ３Ｏ７型のナノ構造超伝導材料であって、
ＲＥＢａ２Ｃｕ３Ｏ７の主要マトリックスと、
前記マトリックス全体に無作為に分布するＢａＺｒＯ３、ＣｅＯ２、ＢａＳｎＯ３、ＢａＣｅＯ３、ＳｒＲｕＯ３、Ｌａ１−ｘＭｘＭｎＯ３（Ｍ＝Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ）、ＲＥ２Ｏ３および／またはＲＥ２Ｃｕ２Ｏ５からなると共に超伝導体のナノ構造を改変する二次相との、２つの相を具備した構造を有し、
その構造中におけるナノメートル欠陥の密度が、１μｍ３当たり欠陥数で１０３〜１０４個の範囲にあることで、欠陥間の離隔長が数十ｎｍ程度となっており、
上記欠陥の生成により、臨界電流の異方性が、前記二次相なしで作製されたＲＥＢａ２Ｃｕ３Ｏ７の薄膜における値を下回るほどに低減される、ことを特徴とするナノ構造超伝導材料。
【請求項２】
請求項１に記載のナノ構造超伝導材料と、当該材料がその上に堆積された基板とによって形成されている系。
【請求項３】
前記基板が、硬質単結晶フィルムであることを特徴とする請求項２に記載の系。
【請求項４】
前記基板が、可撓性金属テープであることを特徴とする請求項２に記載の系。
【請求項５】
請求項１から４に記載のナノ構造超伝導材料を得る方法であって、
トリフルオロ酢酸塩の前駆体溶液を調製する段階ａと、
膜厚の均一な制御を可能にする任意の方法によって、基板に前記溶液を堆積する段階ｂと、
制御された雰囲気中における熱処理によって、金属有機前駆体を分解する段階ｃと、
超伝導層の結晶化するための、制御された雰囲気中における高温での熱処理をする段階ｄとを含み、
前記段階ａの前記前駆体溶液は、可変比率のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、希土類金属塩および／または遷移金属塩を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記段階ａで使用する前記アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、希土類金属塩および／または遷移金属塩は、沈殿物の形成を防止するために、反応溶媒に可溶である酢酸塩、トリフルオロ酢酸塩、アセチルアセトネート、ヘキサン酸エチル、または、プロピオン酸塩類などの有機塩であることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ＲＥ、ＢａおよびＣｕのトリフルオロ酢酸塩の、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｓｎ、Ｒｕ、Ｌａ、Ｍｎ、ＳｒおよびＣａの様々な塩との錯体無水物溶液が、前記段階ａにおいて得られることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
酸化物粉末を溶解させる有機酸に対応する任意の無水物が、段階ａにおいて使用されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
トリフルオロ酢酸無水物（ＣＦ３ＣＯ）２Ｏ）と、反応の触媒としての少量のトリフルオロ酢酸（ＣＦ３ＣＯＯＨ）（５体積％）とが、前記段階ａにおいて使用されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
可変比率の金属または金属酸化物のナノ粒子とともに、金属トリフルオロ酢酸塩の溶液が、段階ａにおいて使用され、前記ナノ粒子は、酸化還元反応と、沈殿と、安定化処理とによって調整されており、
前記安定化処理は、前記ナノ粒子の表面と連結することが可能であり、それにより前記ナノ粒子の凝集を防止する、界面活性剤、高分子または有機種を用いることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から４に記載のナノ構造超伝導材料を使用した電子デバイス。
【請求項１２】
請求項１から４に記載のナノ構造超伝導材料を使用した電気系統。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性のＬｉＦｅ1-xＭxＰＯ4［式中、ＭはＣｏ及びＭｎのうちの一方又は双方であり、かつ０＜ｘ＜１である］粉末を製造するための方法において、以下の工程：
−  双極性非プロトン性添加剤、及び、前駆体成分としての、Ｌｉ(I)、Ｆｅ(II)、Ｐ(V)、及び、Ｃｏ(II)及びＭｎ(II)のうちの一方又は双方を含有する、ｐＨ６〜１０の水性混合物を製造する工程、
−  前記水性混合物を大気圧下での前記水性混合物の沸点以下の温度に加熱し、それによって結晶性のＬｉＦｅ1-xＭxＰＯ4粉末を沈殿させる工程
を含む方法。
【請求項２】
ＬｉＦｅ1-xＭxＰＯ4粉末を非酸化性条件で加熱することによって前記粉末を後処理する工程が後に続く、請求項１記載の方法。
【請求項３】
結晶性のＬｉＦｅ1-xＭxＰＯ4粉末の製造、又は、非酸化性雰囲気中での加熱による後処理を、少なくとも１の他の成分、特に炭素含有又は電子伝導物質又は電子伝導物質の前駆体の存在で行う、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
Ｌｉ(I)の少なくとも一部をＬｉＯＨとして導入する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
Ｐ(V)の少なくとも一部をＨ3ＰＯ4として導入する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
Ｈ3ＰＯ4に対するＬｉＯＨの比を調節することによって、水性混合物のｐＨを達成する、請求項４又は５記載の方法。
【請求項７】
水性混合物の大気圧下での沸点が、１００〜１５０℃、有利に１００〜１２０℃である、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
水性混合物中に含有される双極性非プロトン性添加剤がジメチルスルホキシドである、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
ＬｉＦｅ1-xＭxＰＯ4の後処理工程を、６７５℃以下、有利に少なくとも３００℃の温度で行う、請求項２から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
電子伝導物質が、炭素、特に導電性炭素又は炭素繊維である、請求項３から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
電子伝導物質の前駆体が、炭素導電性物質、特にポリマー又は糖型高分子である、請求項３から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
電池における電極材料として使用するための、１００ｎｍ未満、有利に３０ｎｍ超の平均粒度ｄ50を有する粒度分布を有する結晶性のＬｉＦｅ1-xＭｎxＰＯ4［式中、０＜ｘ＜１である］粉末。
【請求項１３】
最大粒度が５００ｎｍ以下である、請求項１２記載のＬｉＦｅ1-xＭｎxＰＯ4粉末。
【請求項１４】
粒度分布が単峰性であり、かつ比（ｄ90−ｄ10）／ｄ50が１．５未満、有利に１．３未満である、請求項１２又は１３記載のＬｉＦｅ1-xＭｎxＰＯ4粉末。
【請求項１５】
請求項１２から１４までのいずれか１項記載のＬｉＦｅ1-xＭｎxＰＯ4粉末と、導電性添加剤１０質量％以下とを含有する、複合粉末。
【請求項１６】
請求項１５記載の複合粉末を含有する電極混合物。
【請求項１７】
請求項１５記載の複合粉末を導電性炭素含有添加剤と混合することによってリチウム挿入型電極を製造するための、請求項１５記載の複合粉末の使用。
【請求項１８】
電池における電極材料として使用するための、３００ｎｍ未満、有利に３０ｎｍ超の平均粒度ｄ50を有する粒度分布を有する結晶性のＬｉＦｅ1-xＣｏxＰＯ4［式中、０＜ｘ＜１である］粉末。
【請求項１９】
最大粒度が９００ｎｍ以下である、請求項１８記載のＬｉＦｅ1-xＣｏxＰＯ4粉末。
【請求項２０】
粒度分布が単峰性であり、かつ比（ｄ90−ｄ10）／ｄ50が１．５未満、有利に１．１未満である、請求項１８又は１９記載のＬｉＦｅ1-xＣｏxＰＯ4粉末。
【請求項２１】
請求項１８から２０までのいずれか１項記載のＬｉＦｅ1-xＣｏxＰＯ4粉末と、導電性添加剤１０質量％以下とを含有する、複合粉末。
【請求項２２】
請求項２１記載の複合粉末を含有する電極混合物。
【請求項２３】
請求項２１記載の複合粉末を導電性炭素含有添加剤と混合することによってリチウム挿入型電極を製造するための、請求項２１記載の複合粉末の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセトアミノフェンによる治療の対象となる痛みまたは他の感覚運動系機構(aliment)の治療のための組成物であって、
アセトアミノフェンおよびｎ−アセチルシステインを含有し、
肝毒性を生じることが知られている用量のアセトアミノフェンを含有する量の前記組成物を服用する患者が、肝毒性を全く有さないか、または肝毒性に対する付加的な治療を必要としない程度の、弱い肝毒性を有する組成物。
【請求項２】
哺乳動物のための組成物であって、
アセトアミノフェン投与による肝毒性作用が、ｎ−アセチルシステインなしでの等量のアセトアミノフェンの投与に対して軽減されており、
前記組成物は、少なくとも４５キログラム（１００ポンド）の重量を有する成体哺乳動物に対して、１日当たり少なくとも４グラムのアセトアミノフェンを、回復不能な肝障害作用を有することなく投与することができるように投与可能な請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ｎ−アセチルシステイン投与に関係する嘔吐を軽減するように調製される請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物は、制吐薬およびｎ−アセチルシステインに関連する臭気を緩和するための成分の少なくとも一方を含有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
固形組成物またはカプセルに調製される請求項１乃至４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
抗ヒスタミン剤、制吐薬および麻酔薬の少なくとも１つをさらに含有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
興奮剤、Ｈ１ブロッカー、Ｈ２ブロッカー、抗炎症剤、プロトンポンプ阻害薬、緩下剤、５−ＨＴ３ブロッカー、不安緩解剤および筋弛緩剤から選択される少なくとも１つの化合物をさらに含有する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
香料をさらに含有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式の化合物
【化１】
2010513292.tif 000001
（式中、
「−−−−−」は存在しないか、または任意に結合であり、
ｑは１または２であり、
Ｒ１は、独立に水素、−Ｃ１−Ｃ２アルキル、ハロ、ヒドロキシ、−Ｃ１−Ｃ２ハロアルキル、−Ｃ１−Ｃ３アルコキシ、シアノ、−Ｏ−Ｃ３−Ｃ４シクロアルキル、および−ＯＣ１−Ｃ２ハロアルキルから選択され、
Ｒ２は、水素、−Ｃ１−Ｃ３アルキル、ヒドロキシ、−Ｃ１−Ｃ３アルコキシ、シアノ、−Ｃ１−Ｃ２ハロアルキル、−ＯＣ１−Ｃ２ハロアルキル、およびハロからなる群から選択され、
Ｒ３は、水素、−Ｃ１−Ｃ４アルキル、−Ｃ２−Ｃ４ハロアルキル、−Ｃ２−Ｃ４アルキルＯＨ、−Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、−ＣＨ２Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、−Ｃ２−Ｃ４アルキル−Ｏ−Ｃ１−Ｃ４アルキル、−Ｃ（Ｏ）Ｃ１−Ｃ４アルキル、−Ｃ（Ｏ）Ｃ１−Ｃ４ハロアルキル、−ＣＨ２−チアゾール、フェニル、ベンジル、テトラヒドロチオピラニル、およびテトラヒドロピラニルからなる群から選択され、前記シクロアルキル、テトラヒドロチオピラニル、テトラヒドロピラニルおよびチアゾリル基は、独立にハロ、ヒドロキシ、Ｃ１−Ｃ２アルキル、および−Ｃ１−Ｃ２ハロアルキルからなる群から選択される１個または２個の基で任意に置換されている）
またはその薬学的に許容できる塩、鏡像異性体、ジアステレオマーもしくは混合物。
【請求項２】
Ｒ１がクロロ、メトキシ、シクロプロポキシ、フルオロ、またはトリフルオロメチルであり、
ｑが１または２であり、
Ｒ２がＨ、−ＣＮまたは−ＯＣＨ３であり、かつ
Ｒ３が水素、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２ＣＨ２Ｆ、−ＣＨ２ＣＨＦ２、イソプロピル、シクロプロピル、−ＣＨ２シクロプロピル、またはシクロブチルであり、前記シクロプロピルまたはシクロブチル基は、独立にフルオロおよびメチルからなる群から選択される１個または２個の基で任意に置換されている、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容できる塩、鏡像異性体、ジアステレオマーもしくは混合物。
【請求項３】
以下からなる群から選択される化合物：
５−［４−（アゼチジン−３−イルオキシ）−３−メトキシ−フェニル］−２−（４−クロロ−フェニル）−５ｈ−チアゾロ［５，４−ｃ］ピリジン−４−オン、
２−（４−クロロ−フェニル）−５−［４−（１−シクロブチル−アゼチジン−３−イルオキシ）−３−メトキシ−フェニル］−５ｈ−チアゾロ［５，４−ｃ］ピリジン−４−オン、
２−（４−クロロ−フェニル）−５−［４−（１−シクロプロピル−アゼチジン−３−イルオキシ）−３−メトキシ−フェニル］−５ｈ−チアゾロ［５，４−ｃ］ピリジン−４−オン、
５−［４−（１−アセチル−アゼチジン−３−イルオキシ）−３−メトキシ−フェニル］−２−（４−クロロ−フェニル）−５ｈ−チアゾロ［５，４−ｃ］ピリジン−４−オン、
２−（４−クロロ−フェニル）−５−［３−メトキシ−４−（１−メチル−アゼチジン−３−イルオキシ）−フェニル］−５ｈ−チアゾロ［５，４−ｃ］ピリジン−４−オン、
５−［４−（アゼチジン−３−イルオキシ）−３−メトキシ−フェニル］−２−（４−クロロ−フェニル）−６，７−ジヒドロ−５ｈ−チアゾロ［５，４−ｃ］ピリジン−４−オン、
２−（４−クロロ−フェニル）−５−［３−メトキシ−４−（１−メチル−アゼチジン−３−イルオキシ）−フェニル］−６，７−ジヒドロ−５ｈ−チアゾロ［５，４−ｃ］ピリジン−４−オン、
２−（４−クロロ−フェニル）−５−［４−（１−イソプロピル−アゼチジン−３−イルオキシ）−３−メトキシ−フェニル］−６，７−ジヒドロ−５ｈ−チアゾロ［５，４−ｃ］ピリジン−４−オン、
２−（４−クロロ−フェニル）−５−［４−（１−シクロブチル−アゼチジン−３−イルオキシ）−３−メトキシ−フェニル］−６，７−ジヒドロ−５ｈ−チアゾロ［５，４−ｃ］ピリジン−４−オン、
２−（４−クロロ−フェニル）−５−｛３−メトキシ−４−［１−（２−メトキシ−エチル）−アゼチジン−３−イルオキシ］−フェニル｝−６，７−ジヒドロ−５ｈ−チアゾロ［５，４−ｃ］ピリジン−４−オン、
２−（４−クロロ−フェニル）−５−｛４−［１−（２−ヒドロキシ−エチル）−アゼチジン−３−イルオキシ］−３−メトキシ−フェニル｝−６，７−ジヒドロ−５ｈ−チアゾロ［５，４−ｃ］ピリジン−４−オン、
２−（４−クロロ−フェニル）−５−［４−（１−シクロプロピル−アゼチジン−３−イルオキシ）−３−メトキシ−フェニル］−６，７−ジヒドロ−５ｈ−チアゾロ［５，４−ｃ］ピリジン−４−オン、および
２−（４−クロロ−フェニル）−５−｛３−メトキシ−４−［１−（３，３，３−トリフルオロ−プロピオニル）−アゼチジン−３−イルオキシ］−フェニル｝−６，７−ジヒドロ−５ｈ−チアゾロ［５，４−ｃ］ピリジン−４−オン。
【請求項４】
化合物５−［４−（アゼチジン−３−イルオキシ）−３−メトキシ−フェニル］−２−（４−クロロ−フェニル）−５Ｈ−チアゾロ［５，４−ｃ］ピリジン−４−オン、
【化２】
2010513292.tif 000002
またはその薬学的に許容できる塩。
【請求項５】
化合物２−（４−クロロ−フェニル）−５−［４−（１−シクロブチル−アゼチジン−３−イルオキシ）−３−メトキシ−フェニル］−５Ｈ−チアゾロ［５，４−ｃ］ピリジン−４−オン、
【化３】
2010513292.tif 000003
またはその薬学的に許容できる塩。
【請求項６】
化合物２−（４−クロロ−フェニル）−５−［３−メトキシ−４−（１−メチル−アゼチジン−３−イルオキシ）−フェニル］−５Ｈ−チアゾロ［５，４−ｃ］ピリジン−４−オン、
【化４】
2010513292.tif 000004
またはその薬学的に許容できる塩。
【請求項７】
化合物２−（４−クロロ−フェニル）−５−［４−（１−イソプロピル−アゼチジン−３−イルオキシ）−３−メトキシ−フェニル］−６，７−ジヒドロ−５Ｈ−チアゾロ［５，４−ｃ］ピリジン−４−オン、
【化５】
2010513292.tif 000005
またはその薬学的に許容できる塩。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の化合物と、薬学的に許容できる担体および／または希釈剤とを含む、医薬組成物。
【請求項９】
医薬の製造における、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の化合物、またはその薬学的に許容できる塩、鏡像異性体、ジアステレオマーもしくは混合物。
【請求項１０】
摂食障害、糖尿病、糖尿病性合併症、糖尿病性網膜症、鬱症、および不安症を含めた肥満症に関連する疾患を治療、予防もしくは改善するための医薬の製造のための、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の化合物またはその薬学的に許容できる塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式：
【化１】
2010513294.tif 000001
を有する化合物であって、式中、Ｒｆは、一価ペルフルオロアルキル及びペルフルオロオキシアルキル基、並びに二価ペルフルオロアルキレンおよびペルフルオロオキシアルキレン基より選ばれるフッ素含有基であり、
Ｒ１はポリイソシアネートの残基であり、
Ｒ２は次式：
【化２】
2010513294.tif 000002
を有し、式中、
Ｘ１は、−Ｏ−又は−ＮＲ４−であり、式中、Ｒ４はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ３は、多価アルキレン基若しくはアリーレン基、又はこれらの組み合わせであって、前記アルキレン基は所望により１個以上のカテナリー酸素原子を含有してもよく、
Ｒ５は、二価のアルキレン基であり、前記アルキレン基は所望により１個以上のカテナリー酸素原子を含有してもよく、
Ｙは、加水分解性基であり、
Ｒ６は、一価のアルキル基又はアリール基であり、
ｐは、１、２、又は３であり、並びに
ｑは１〜５であり、
ｘ及びｙはそれぞれ独立して少なくとも１であり、並びに、ｚは１又は２である、化合物。
【請求項２】
Ｒｆが
【化３】
2010513294.tif 000003
であり、式中、
Ｒｆ１は一価のペルフルオロアルキル基若しくはペルフルオロオキシアルキル基、又は二価のペルフルオロアルキレン基若しくはペルフルオロオキシアルキレン基であり、
Ｑは共有結合又は価数ｚの多価アルキレン基であり、
Ｘ２は−Ｏ−、−ＮＲ４−又は−Ｓ−であり、式中、Ｒ４はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
ｙは１又は２であり、並びに、
ｚは１又は２である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒｆ１が、−（ＣｎＦ２ｎ）−、−（ＣｎＦ２ｎＯ）−、−（ＣＦ（Ｚ）Ｏ）−、−（ＣＦ（Ｚ）ＣｎＦ２ｎＯ）−、−（ＣｎＦ２ｎＣＦ（Ｚ）Ｏ）−、−（ＣＦ２ＣＦ（Ｚ）Ｏ）−及びこれらの組み合わせ（式中、ｎは１〜４であり、Ｚはペルフルオロアルキル基、ペルフルオロアルコキシ基又はペルフルオロエーテル基である）からなる群から選択されるペルフルオロ化反復単位を含むペルフルオロオキシアルキレン基を含む、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒｆ１が次式：
Ｗ−Ｒｆ３−Ｏ−Ｒｆ４−（Ｒｆ５）ｑ−
の基を含み、式中、
Ｗは、一価のペルフルオロオキシアルキルについてはＦであり、二価のペルフルオロオキシアルキレンについては開殻価電子（「−」）であり、
Ｒｆ３はペルフルオロアルキレン基を示し、
Ｒｆ４は、１、２、３若しくは４個の炭素原子を有するペルフルオロアルキレンオキシ基又はこのようなペルフルオロアルキレンオキシ基の混合物からなるペルフルオロアルキレンオキシ基を示し、
Ｒｆ５はペルフルオロアルキレン基を示し、並びに、
ｑは０又は１である、請求項２に記載の化合物。
【請求項５】
シラン基対−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｘ１−基のモル比が１：１を超える、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒｆがフッ素化ポリオールから誘導される、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｙがハロゲン、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基、又はＣ１〜Ｃ４アシルオキシ基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
次式：
【化４】
2010513294.tif 000004
のウレタン化合物にチオシランをフリーラジカル付加する工程を含む請求項１に記載の化合物を調製する方法であって、式中、
Ｒｆはペルフルオロ化基であり、
Ｒ１はポリイソシアネートの残基であり、
Ｘ１は−Ｏ−又は−ＮＲ４−であり、式中、Ｒ４はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ３は、二価のアルキレン基若しくはアリーレン基、又はこれらの組み合わせであって、前記アルキレン基が１個以上のカテナリー酸素原子を含有し、
ｚは１又は２であり、並びに、
ｑが１〜５である、方法。
【請求項９】
前記チオシランが次式：
【化５】
2010513294.tif 000005
を有し、式中、
Ｒ５が二価のアルキレン基であり、前記アルキレン基が所望により１個以上のカテナリー酸素原子を含有し、
Ｙは、加水分解性基であり、
Ｒ６が一価のアルキル又はアリール基であり、並びに、
ｐが１、２、又は３である、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）活性医薬品成分（ＡＰＩ）、薬学的に許容可能なその塩、ＡＰＩの誘導体または水和物、またはそれらの混合物、
（ｂ）ビタミンＤ化合物、および
（ｃ）増量剤、希釈剤、バインダー、潤滑剤または崩壊剤から選択される１つ以上の賦形剤
を含んでなり、流動促進剤を含有しない医薬組成物。
【請求項２】
微結晶性セルロースおよび乳糖を含んでなる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
（ａ）活性医薬品成分（ＡＰＩ）、薬学的に許容可能なその塩、ＡＰＩの誘導体または水和物、またはそれらの混合物、
（ｂ）ビタミンＤ化合物、
（ｃ）微結晶性セルロース、
（ｄ）乳糖、および
（ｅ）増量剤、希釈剤、バインダー、潤滑剤崩壊剤または流動促進剤から選択される１つ以上の賦形剤
を含んでなり、前記流動促進剤が０〜０．５％ｗ／ｗの濃度で存在する、医薬組成物。
【請求項４】
前記乳糖が無水乳糖であって密度は０．５ｇ／ｍｌ以上であり、微結晶性セルロースの密度は０．４ｇ／ｍｌ以上である、請求項２または３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ＡＰＩがビスホスホン酸または薬学的に許容可能なその塩である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ビスホスホン酸が、エチドロン酸、クロドロン酸、チルドロン酸、パミドロン酸、ネリドロン酸、オルパドロン酸、アレンドロン酸、イバンドロン酸、リセドロン酸またはゾレドロン酸である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ＡＰＩがアレンドロン酸一ナトリウム、アレンドロン酸一ナトリウム一水和物、またはアレンドロン酸一ナトリウム三水和物である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ビタミンＤ化合物がコレカルシフェロールである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記ビタミンＤ化合物の量が約２，８００ＩＵ〜約５６００ＩＵであり、ＡＰＩまたは薬学的に許容可能なその塩の量が約７０ｍｇである、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ビタミンＤ化合物の量が約２８００ＩＵまたは約５６００ＩＵである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
プラスドン、クロスカルメロースナトリウム、ステアリン酸マグネシウムまたはその組み合わせを含んでなる、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記乳糖が、無水乳糖、噴霧乾燥乳糖または噴霧乾燥無水乳糖である、請求項２または３に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記微結晶性セルロースがアビセル（Ａｖｉｃｅｌ）３０２である、請求項２または３に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
固形経口医薬品である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記固形経口医薬品が錠剤またはカプセルである、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記固形経口医薬品が、噴霧乾燥無水乳糖、アビセル（Ａｖｉｃｅｌ）３０２、アレンドロン酸ナトリウム三水和物、プラスドン、クロスカルメロースナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、およびコレカルシフェロールビタミンＤからなる、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記噴霧乾燥無水乳糖の密度は０．６７ｇ／ｍｌであり、アビセル（Ａｖｉｃｅｌ）３０２の密度は０．４５ｇ／ｍｌである、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
（ａ）活性医薬品成分（ＡＰＩ）、薬学的に許容可能なその塩、ＡＰＩの誘導体または水和物、またはそれらの混合物とビタミンＤ化合物とを混合するステップと、
（ｂ）増量剤、希釈剤、バインダー、潤滑剤、崩壊剤、および流動促進剤を含んでなる群から選択される１つ以上の賦形剤を添加するステップと
を含んでなり、前記流動促進剤が、最終医薬組成物中で流動促進剤の最終濃度が０〜０．５％ｗ／ｗになるように添加される、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の医薬組成物を調製する方法。
【請求項１９】
骨再吸収増大に関連する疾患を治療するための請求項１〜１７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記疾患が、場合によりビタミンＤ欠乏症またはビタミンＤ不足を原因とする、骨粗鬆症、高カルシウム血症、腫瘍骨溶解症またはパジェット病である、請求項１９に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
2010513322.tif 000001
Ｉ
［式中、
Ａは、含窒素環に縮合した単環式のまたは二環式の、芳香族またはヘテロ芳香族部分であり；
Ｘは、ＯおよびＳからなる群から選択され；
Ｙは、ＯおよびＳからなる群から選択され；
Ｒ１は０〜３個の置換基であり、そのそれぞれがＣＮ、Ｃ１-１０アルキル、Ｃ２-１０アルケニル、Ｃ１-１０アルキルＰＯ３Ｈ２、-Ｏ-Ｃ１-１０アルキル、Ｃ１-１０アルキルＮＲ３Ｒ４、-Ｏ-Ｃ１-１０アルキルＮＲ３Ｒ４、ハロ、ＮＲ３Ｒ４、アルキルアリール、アルキルヘテロアリール、アリール、ヘテロアリール、-Ｏ-アルキルアリール、ＳＯ２ＮＲ３Ｒ４からなる群から独立して選択され；
Ｒ３およびＲ４はそれぞれ水素、ＣＯ２Ｃ１-４アルキル、Ｃ(Ｏ)Ｃ１-４アルキル、Ｃ１-１０アルキル、Ｃ１-１０アルキルＮＲ５Ｒ６、-ＮＨ(ＣＯ)(ＣＯ)ＮＨＣ１-４アルキルからなる群から独立して選択され；または、Ｒ３およびＲ４は結合した窒素と共に５〜７員環のヘテロ環を形成し、ヘテロ環はＮ、ＯまたはＳから選択される０〜２個の付加的なヘテロ原子を含み、ＳはＳ、Ｓ(Ｏ)またはＳ(Ｏ)２の酸化状態であってよく、前述のヘテロ環は場合によっては炭素原子または窒素原子がハロ、アリール、Ｃ(Ｏ)Ｃ１-４アルキル、ＳＯ２Ｃ１-４アルキル、ＳＯ２Ｈ、Ｃ１-４アルキル、ＣＯ２Ｈ、ＣＯ２Ｃ１-４アルキル、ＮＲ５Ｒ６；Ｃ１-４アルキルＮＲ５Ｒ６から選択される一またはそれ以上の置換基で置換され；
Ｒ５およびＲ６はそれぞれＨ、およびＣ１-４アルキルからなる群から独立して選択され、またはＲ５およびＲ６は結合した窒素と共に５〜７員環のヘテロ環を形成し、ヘテロ環はＮ、ＯまたはＳから選択される０〜２個の付加的なヘテロ原子を含み、ＳはＳ、Ｓ(Ｏ)またはＳ(Ｏ)２の酸化状態であってよく、前述のヘテロ環は場合によっては炭素原子または窒素原子がハロおよびＣ１-４アルキルから選択される一またはそれ以上の置換基で置換され；
Ｒ１がアルキルアリールまたは-Ｏ-アルキルアリールの場合、前述のアルキルアリール置換基のアリール基は、場合によってはＣ１-１０アルキル、-Ｏ-Ｃ１-１０アルキル、Ｃ１-１０アルキルＮＲ３Ｒ４、-Ｏ-Ｃ１-１０アルキルＮＲ３Ｒ４、ハロ、ＮＲ３Ｒ４、アルキルアリール、-Ｏ-アルキルアリール、ＳＯ２ＮＲ３Ｒ４から選択される置換基で置換され
Ｂは非存在であり；
Ｃは非存在であり；
Ｒ２は、ヘテロアリール、およびヘテロシクリルからなる群から選択される］
の化合物またはその医薬的に許容しうる誘導体、塩もしくはプロドラッグ。
【請求項２】
Ｒ２がヘテロアリールである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ２がアリールまたはアルキルアリールで置換される、請求項２記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ２がアルキルアリールで置換される、請求項３記載の化合物。
【請求項５】
前述のアルキルアリールがジフルオロベンジルである、請求項４記載の化合物。
【請求項６】
式Ｉの化合物が、式ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、ＶおよびＶＩ：
2010513322.tif 000002
［式中、ＺはＯ、ＳまたはＮＲ８であり、Ｒ８はＨ、Ｃ１-１０アルキル、Ｃ１-１０アルキルＮＲ３Ｒ４、アルキルアリール、アルキルヘテロアリール、アリールおよびヘテロアリールである］
の化合物からなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項７】
ＮＲ３Ｒ４がモルホリンである、請求項１〜６のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項８】
ヘテロアリールが、テトラゾール、トリアゾール、ピラゾール、イミダゾール、オキサゾール、オキサジアゾール、チアゾール、チアジアゾールからなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の化合物および医薬的に許容しうる担体、希釈剤または賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項１０】
有効成分として請求項１〜８のいずれか１つの化合物またはその医薬的に許容しうる誘導体、塩もしくはプロドラッグを含む、患者のウイルス感染の治療または予防のための医薬組成物。
【請求項１１】
ウイルス感染がＨＩＶまたはＳＩＶ感染である、請求項１０記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）潤滑剤およびホットメルトバインダーを含んでなる溶融混合物を調製するステップと、
（ｂ）溶融混合物を冷却させるステップと、
（ｃ）冷却混合物を粉砕して顆粒を形成するステップと
を含んでなる潤滑剤顆粒を調製する方法。
【請求項２】
前記ホットメルトバインダーが、非水性溶剤またはポリエーテルグリコール中のアカシア、トラガカント、ゼラチン、デンプン、セルロースエーテル、微結晶性セルロース、ナトリウムカルボキシメチルセルロース、アルギン酸およびその塩、ポリエチレングリコール、グアーガム、多糖類、ベントナイト、糖、転化糖、ポロキサマー、コラーゲン、アルブミン、ゼラチン、セルロース系材料の１つ以上を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ホットメルトバインダーがポリエチレングリコールである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ホットメルトバインダーがヒドロキシプロピルメチルセルロースである、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記潤滑剤が、ステアリン酸、ステアリン酸金属塩、滑石、コロイド二酸化ケイ素、水素化または部分的水素化植物油、コーンスターチ、ポリエチレングリコール、安息香酸ナトリウム、動物性脂肪、ポリオキシエチレンモノステアリン酸、軽油、ラウリルリン酸ナトリウム、酸化マグネシウムまたは酢酸ナトリウムである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記潤滑剤がステアリン酸であり、ホットメルトバインダーがポリエチレングリコールである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記潤滑剤がステアリン酸であり、ホットメルトバインダーがヒドロキシプロピルメチルセルロースである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
１つ以上の薬学的バインダー、希釈剤または崩壊剤が冷却に先だって溶融混合物に添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
微結晶性セルロースの水性分散体が冷却に先だって溶融混合物に添加される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法によって調製される潤滑剤顆粒。
【請求項１１】
ポリエチレングリコール、ステアリン酸、および微結晶性セルロースを含んでなる、請求項９に記載の方法によって調製される潤滑剤顆粒。
【請求項１２】
ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ステアリン酸、および微結晶性セルロースを含んでなる、請求項１０に記載の潤滑剤顆粒。
【請求項１３】
前記微結晶性セルロースがアビセル（Ａｖｉｃｅｌ）ＰＨ１０２である、請求項１１または１２に記載の潤滑剤顆粒。
【請求項１４】
活性医薬品成分（ＡＰＩ）および請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の潤滑剤顆粒を含んでなる医薬組成物。
【請求項１５】
前記ＡＰＩがビスホスホン酸または薬学的に許容可能なその塩である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記ビスホスホン酸がイバンドロン酸である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記ＡＰＩがイバンドロン酸ナトリウムである、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記潤滑剤の量が医薬組成物の総重量の５重量％を超える、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記潤滑剤の量が医薬組成物の総重量の９重量％を超える、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記潤滑剤の量が医薬組成物の総重量の１５重量％を超える、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
固形経口医薬品として調製され、該固形経口医薬品は錠剤またはカプセルである、請求項１４〜２０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
イバンドロン酸ナトリウム一水和物、請求項１１に記載の潤滑剤顆粒、乳糖一水和物、プラスドン、微結晶性セルロース、クロスポビドン、およびコロイド二酸化ケイ素からなる医薬組成物。
【請求項２３】
イバンドロン酸ナトリウム一水和物、請求項１２に記載の潤滑剤顆粒、乳糖一水和物、プラスドン、微結晶性セルロース、クロスポビドンおよびコロイド二酸化ケイ素からなる医薬組成物。
【請求項２４】
骨再吸収増大に関連する疾患を治療するための、請求項１４〜２３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記疾患が、骨粗鬆症、高カルシウム血症、腫瘍骨溶解症またはパジェット病である、請求項２４に記載の医薬組成物。