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【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 （Ａ）１００重量部の熱可塑性ポリオレフィン樹脂、
（Ｂ）５乃至３５０重量部の、一分子当たり平均で少なくとも２のアルケニル基を有するポリオルガノシロキサン、
（Ｃ）一分子当たり平均で少なくとも２の、ケイ素に結合した水素基を含むオルガノヒドリドケイ素化合物、
（Ｄ）ヒドロシレーション触媒、及び
（Ｆ）１０乃至１７０重量部のウォラストナイト
を含み、
ウォラストナイト（Ｆ）が、組成物全体の２５重量％〜６０重量％の量で存在し、かつ、
ポリオルガノシロキサン（Ｂ）が、成分（Ｃ）と（Ｄ）の添加により、組成物内で、動的に硬化されたものである、熱可塑性シリコーン加硫ゴム組成物。
【請求項２】 前記熱可塑性ポリオレフィン樹脂が、ポリプロピレン及びポリエチレンから選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】 前記ポリオルガノシロキサンが、少なくとも３０のウィルアムス可塑度を有する請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】 前記オルガノヒドリドケイ素化合物が、成分（Ｂ）中のケイ素に結合したアルケニル１モル当たり、１乃至５０モルの、ケイ素に結合した水素を提供するような量で添加される請求項１乃至３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】 さらに（Ｅ）強化フィラーを含む、請求項１乃至４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】 成分（Ｅ）が、成分（Ｂ）と成分（Ｅ）の合計の全重量の１乃至６５重量％の比率で添加される請求項５記載の組成物。
【請求項７】 前記ウォラストナイトが、２乃至３０μｍの平均粒子径を有する、請求項１乃至６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】 前記ウォラストナイトが、２乃至３０マイクロメーターの数平均粒子径と、３：１を超えるアスペクト比を有する、請求項７記載の組成物。
【請求項９】 （I）（Ａ）熱可塑性ポリオレフィン樹脂１００重量部、
（Ｂ）一分子当たり平均で少なくとも２のアルケニル基を有するポリオルガノシロキサン５乃至３５０重量部
（Ｃ）一分子当たり平均で少なくとも２の、ケイ素に結合した水素基を含むオルガノヒドリドケイ素化合物
（Ｄ）ヒドロシレーション触媒、及び
（Ｆ）１０乃至１７０重量部のウォラストナイト
を混合する工程と、
（II）その混合物を動的に硬化する工程
を含み、
ウォラストナイト（Ｆ）が、前記混合物全体の２５重量％〜６０重量％の量で存在する、熱可塑性シリコーン加硫ゴム組成物の製造方法。
【請求項１０】 前記熱可塑性ポリオレフィン樹脂が、ポリプロピレン及びポリエチレンから選択される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】 前記ポリオルガノシロキサンが、少なくとも３０の、ウィルアムス可塑度を有する請求項９又は１０記載の方法。
【請求項１２】 前記オルガノヒドリドケイ素化合物が、成分（Ｂ）中のケイ素に結合したアルケニル１モル当たり１乃至５０モルのケイ素に結合した水素を提供するような量で添加される請求項９乃至１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】 混合工程（I）においてさらに（Ｅ）強化フィラーを混合する、請求項９乃至１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】 成分（Ｅ）が、成分（Ｂ）と成分（Ｅ）の合計の全重量の１乃至６５重量％の比で添加される請求項１３記載の方法。
【請求項１５】 前記ウォラストナイトが、２乃至３０マイクロメーターの数平均粒子径と、３：１を超えるアスペクト比を有する請求項９乃至１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】 請求項１乃至８のいずれか１項記載の熱可塑性シリコーン加硫ゴムを含む伝達メディアケーブル。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
強化シリカフィラーは、シリコーンゴムの分野で典型的に行われれているように、表面を疎水性となるように処理することができる。これは、強化シリカフィラーを、シラノール基又はシラノール基の加水分解可能な前駆体を含む液体オルガノケイ素化合物と反応させることにより達成することができる。フィラー処理剤として用いることができる化合物は、低分子量液体ヒドロキシ-又はアルコキシ-末端化ポリジオルガノシロキサンなどの成分を含み、これはα、ω−シランジオール、ヘキサオルガノジシロキサン、シクロジメチルシロキサン及びヘキサオルガノジシラザンを含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
【表１Ａ】
2002536485.tif 000001
【表１Ｂ】
2002536485.tif 000002
【表１Ｃ】
2002536485.tif 000003
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
実施例２
成分（Ａ）から（Ｆ）の添加の順序を変えて、いくつかの試料を作製し、ＰＤＭＳ１とベース２の使用を比較した。試料は、回転翼を備えた３００ｍｌHaake密閉式混合機で調製した。これらの試料は、４０ｋＷ／ｍ2で円錐熱量計において試験した。結果を表２に示す。物質の物理特性を表２ａに示す。試料２−５は、物理特性とチャーの性質に基づき、押し出し機でのスケールアップのために選択した。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
【表２】
2002536485.tif 000004
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
1つの好ましい態様において、この空間的距離は、第1の配列および第2の配列が核酸上で互いに関連して同一面上に並ぶように選択される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
1つの好ましい態様において、この空間的距離は、第1の配列および第2の配列が核酸上で互いに関連して同一面上に並ぶように選択される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
この場合、空間的距離は、第1の配列および第2の配列が核酸上で互いに関連して同一面上に並ぶように選択される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８４】
1つのさらなる態様において、この空間的距離は、第1の配列および第2の配列が核酸上で互いに関連して同一面上に並ぶように選択される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
好ましくはＲ１が、各々アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルチオ、ハロゲンまたは任意に置換されたフェニル（好ましくは、各々が１個から５個の炭素原子を含むアルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、またはアルキルチオまたはハロゲンにより任意に置換されたフェニル）で置換されていてもよいアルキル、アルケニルまたはアルキニル、または水素である。Ｒ１は、特にＣ１〜Ｃ１０のアルキル（例えば、メチル）または水素である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明では、合金粒子は、実質的に球形に、不規則形状に、あるいは実質的に板状に形成できる。これらの形状の組み合わせも本発明に従って作成することができる。好ましくは、微粒子はそのサイズが直径1〜200μmの範囲であり、板状の粒子のサイズは、長さが50〜500μmの間の範囲、厚さが20〜100μmの間の範囲である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の希土類元素、鉄、およびホウ素を含有する溶融合金を急速凝固して微粒子を製造する方法であって、
該溶融合金を回転ディスク上に導入することにより該合金の液滴を生じさせる工程、
該液滴を冷却媒体に曝して該液滴を冷却する工程、および
該冷却媒体で冷却した後に、該液滴をスプラットシールド上に衝突させることにより該液滴をさらに冷却する工程、
を含む、上記方法。
【請求項２】
少なくとも１種の希土類元素、鉄およびホウ素を含有する異なる粒子形態の粒子の混合物を製造する方法であって、
希土類元素、鉄およびホウ素を含有する溶融合金を得る工程、
該溶融合金を回転ディスク上に導入して該合金の液滴を製造する工程、
該液滴の第１の部分が球形または不規則形状の粒子に凝固し、該液滴の第２の部分が溶融したままであるように、該液滴をガス状冷却媒体に曝すことにより該液滴を冷却する工程、
該ガス状冷却媒体により冷却した後、該液滴の該第２の部分および該球形または不規則形状の粒子をスプラットシールド上に衝突させることによって、該液滴の該第２の部分が該スプラットシールドに衝突して板状の粒子を形成する工程、
を含む、上記方法。
【請求項３】
球形または不規則形状の粒子が１〜200μｍの直径を有する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
板状の粒子が、長さ50〜500μｍの範囲、厚さ20〜100μｍの範囲の大きさを有する、請求項２記載の方法。
【請求項５】
該液滴の該第２の部分の衝突が10,000〜100,000 K/秒の冷却速度で実施される、請求項２記載の方法。
【請求項６】
該板状の粒子が0.5〜100kg/分の速度で形成される、請求項２記載の方法。
【請求項７】
該ガス状冷却媒体がヘリウムガスである、請求項２記載の方法。
【請求項８】
該スプラットシールドが静止型または回転式の水冷型スプラット急冷シールドである、請求項２記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
有利には、供給された熱量、反応エンタルピー及び反応器から導出された熱量を、温度及び貫流量測定により、反応器の供給路及び排出路内で並びに冷媒循環路内で測定する。温度及び貫流量測定のためには、信頼できるかつ廉価な測定システムが市販されている。出発物質の比熱容量を認識すれば、熱量は容易に計算することができる。従って、本発明による方法とは大きな設備費は結び付いていない。該方法は、また容易に既存の設備内で実施することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液晶ポリマーのエレメントを製造する方法であって、材料に、ある特性を与える工程を含み、前記特性が、該材料の層上に配置され又は該材料と混合される架橋性モノマー又はプレポリマー液晶分子が、選択配列を採択することであり、 前記方法が、前記材料を、斜め方向から、偏光されず又は円形に偏光された放射線にさらす工程を含み、前記材料は該放射線によって架橋し、この露光された材料に塗布され、又は混合されるモノマー又はプレポリマー液晶分子に、前記選択配列を採択させ、かつ配列される際にそれらを架橋する工程を含み、
前記選択配列を達成するのに、前記材料の斜め方向からの放射線への単一の暴露工程が十分なものであり、かつ、
前記選択配列が、前記液晶分子の長軸が、前記層の法線と前記放射線の方向とを含む平面内にあるような配列である方法。
【請求項２】  前記材料がさらされる前記放射線が、帯状様式にパターン化され、それによって、前記与えられる特性において、前記選択配列が、帯状様式にパターン化される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  液晶ポリマーのエレメントを製造する方法であって、材料に、ある特性を与える工程を含み、前記特性が、該材料の層上に配置され又は該材料と混合される架橋性モノマー又はプレポリマー液晶分子が、選択配列を採択することであり、 前記方法が、前記材料を、斜め方向から、偏光されず又は円形に偏光された放射線にさらす工程を含み、前記材料がさらされる前記放射線が、帯状様式にパターン化され、単一の放射線工程において局所的に異なる斜めの放射線を生成し、前記与えられる特性において、前記選択配列が、帯状様式にパターン化され、この露光された材料に塗布され、又は混合されるモノマー又はプレポリマー液晶分子に、前記選択配列を採択させ、かつ配列される際にそれらを架橋する工程を含み、前記選択配列が、前記液晶分子の長軸が、前記層の法線と各帯に対応する前記放射線の方向とを含む平面内にあるような配列である方法。
【請求項４】  前記材料が、前記放射線で架橋される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記放射線に直交に測定された前記照射エネルギーが、２J/cm2未満である請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  前記放射線が、紫外線である請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  前記材料が、実質的にホメオトロピックに配向する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  前記放射線の前記層の法線に対する入射角φが、５°≦φ＜７０°の範囲内である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  前記入射角が、φ＞４５°である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  前記選択配列が平面である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  前記特性が、さらに、このような液晶分子が架橋されて、そのチルト及び配列が固定する前に、該液晶分子に、選択チルト及び選択方位配列を与える工程を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  与えられる選択チルトが、前記層の面に対して45°を超える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記放射線源と前記材料との間に、マイクロエレメント配列を介入させることによって、単一の放射工程において放射線を帯状様式にパターン化して局所的に異なる斜めの放射線の生成を達成する、請求項３〜１２のいずれか1項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
（条件１）
ｉを、最も広い意味で、１及びｋの間の添字とする。ｖの値を知っていても、等式ｆ（ｖｉ、…、ｖｋ）＝ｖを満たす（ｋ−１）項組（ｖｉ、…、ｖｉ−１、ｖｉ＋１、…、ｖｋ）が存在するようなｖｉ値の集合についての情報を演繹することは事実上不可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳汁由来の抗体を含む組成物であって、前記乳汁由来の抗体の抗体依存性細胞障害（ADCC）活性が増強されていることを特徴とする組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月6日(2010.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のカロテノイド及び／又はビタミンＣ、ビタミンＥ；βカロチン、亜鉛及び／又は銅、及び／又はそれらの混合物（ＡＲＥＤＳ  Ｃｏｃｋｔａｉｌ）からなる、ＡＭＤ発症の個別リスクが同定された対象用、加齢性黄斑変性症（ＡＭＤ）予防製剤。
【請求項２】
前記ＡＭＤ発症の個別リスクが同定された対象が、ゲノム解析又は黄斑色素の光学濃度の計測のいずれかによりＡＭＤ発症の個別リスクが同定された対象である、請求項１に記載のＡＭＤ予防製剤。
【請求項３】
前記カロテノイドがルテイン及び／又はゼアキサンチンである、請求項１又は２に記載のＡＭＤ予防製剤。
【請求項４】
前記ＡＭＤ発症の個別リスクが同定された対象が、血漿及び／又は皮膚中のキサントフィル及び／又はカロテノイドレベルの測定によりＡＭＤ発症の個別リスクが同定された対象である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のＡＭＤ予防製剤。
【請求項５】
前記ＡＭＤ発症の個別リスクが同定された対象が、前記ゲノム解析が実行されることによりＡＭＤ発症に関するタンパク質をコードする遺伝子の多型が同定され、ＡＭＤ発症の個別リスクが同定された対象である、請求項２〜４のいずれか一項に記載のＡＭＤ予防製剤。
【請求項６】
前記ＡＭＤ発症に関するタンパク質が補体Ｈ因子である、請求項５に記載のＡＭＤ予防製剤。
【請求項７】
前記ＡＭＤ発症に関するタンパク質がＡｌｕ反復欠失アンジオテンシン変換酵素である、請求項５に記載のＡＭＤ予防製剤。
【請求項８】
前記ＡＭＤ発症に関するタンパク質をコードする遺伝子の多型が、Ｓｅｒ１６３Ａｒｇの短鎖コラーゲンＣＴＲＰ−５コード遺伝子における多型である、請求項５に記載のＡＭＤ予防製剤。
【請求項９】
前記ＡＭＤ発症に関するタンパク質をコードする遺伝子の多型が、ＡＢＣＲコード遺伝子における突然変異ＡＢＣＡ４及びＡＢＣＡ１の多型である、請求項５に記載のＡＭＤ予防製剤。
【請求項１０】
前記ＡＭＤ発症に関するタンパク質をコードする遺伝子の多型が、パラオキソナーゼ（ＰＯＮ）遺伝子型Ｇｌｎ１９２Ａｒｇ及び／又はＭｅｔ５４Ｌｅｕアポリポタンパク質Ｅ（ＡＰＯＥ）変異ε２対立遺伝子及びε４対立遺伝子エクソン３における色素上皮由来因子（ＰＥＤＦ）対立遺伝子Ｍｅｔ７２Ｔｈｒの多型である、請求項５に記載のＡＭＤ予防製剤。
【請求項１１】
前記ＡＭＤ発症に関するタンパク質をコードする遺伝子の多型が、ＣＸ３ＣＲ１（ケモカイン、ＣＸ３ＣＬ１）受容体ＳＮＰであるＶ２４９Ｉ及びＴ２８０Ｍの多型である、請求項５に記載のＡＭＤ予防製剤。
【請求項１２】
前記ＡＭＤ発症に関するタンパク質をコードする遺伝子の多型が、Ｔｏｌｌ様受容体４変異Ｄ２９９Ｇの多型である、請求項５に記載のＡＭＤ予防製剤。
【請求項１３】
前記ＡＭＤ発症に関するタンパク質をコードする遺伝子の多型が、肝性リパーゼ−５１４Ｃ−＞Ｔ及び肝性リパーゼ−４８０Ｃ−−＞Ｔの多型である、請求項５に記載のＡＭＤ予防製剤。
【請求項１４】
前記ＡＭＤ発症に関するタンパク質をコードする遺伝子の多型が、血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）のＶＥＧＦ上流プロモーター／リーダー配列における多型ＳＮＰ−２５７８Ｃ／Ａ、−１１５４Ｇ／Ａ及び−１１５４Ｇ／Ｇ、及び−６３４Ｇ／Ｃ（以前は転写開始部位に対する位置から＋４０５Ｃ／Ｇと表記された）並びに−６３４Ｃ／Ｃ、及びＶＥＧＦ５’非翻訳領域多型−４６０Ｃ／Ｔの多型である、請求項５に記載のＡＭＤ予防製剤。
【請求項１５】
前記ＡＭＤ発症に関するタンパク質をコードする遺伝子の多型が、ＭＭＰ−９マイクロサテライト（ＣＡ（１３−１７））多型、すなわち２２個以上のＣＡ反復を有する多型である、請求項５に記載のＡＭＤ予防製剤。
【請求項１６】
前記ＡＭＤ発症に関するタンパク質をコードする遺伝子の多型が、ＴＩＭＰ３遺伝子における３’スプライス部位変異、つまりスプライス受容部位内でコンセンサス配列ＣＡＧをＣＡＡＧに変換するイントロン４／エクソン５接合部における一塩基挿入の多型である、請求項５に記載のＡＭＤ予防製剤。
【請求項１７】
前記カロテノイドがキサントフィルを含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のＡＭＤ予防製剤。
【請求項１８】
１日当たり０．００１〜２０ｍｇ／ｋｇ体重のカロテノイドが前記対象に投与されるように用いられることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のＡＭＤ予防製剤。
【請求項１９】
１日当たり、０．００１〜２０ｍｇ／ｋｇ体重のルテイン及び／又はゼアキサンチン、１〜１０ｍｇ／ｋｇ体重のビタミンＣ、０．１〜０．３ｍｇ／ｋｇ体重のβカロチン、１〜１０ＩＵ／ｋｇ体重のビタミンＥ、０．１〜１．５ｍｇ／ｋｇ体重の亜鉛及び０．０１〜０．０５ｍｇ／ｋｇ体重の銅が前記対象に投与されるように用いられることを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のＡＭＤ予防製剤。
【請求項２０】
ＡＭＤの発症リスクがあると同定された対象用加齢性黄斑変性症（ＡＭＤ）予防製剤の製造における、カロテノイド、及び／又はビタミンＣ、βカロチン、ビタミンＥ、亜鉛及び銅の混合物の使用。
【請求項２１】
前期ＡＭＤの発症リスクがあると同定された対象用加齢性黄斑変性症（ＡＭＤ）予防製剤が、請求項２〜１７のいずれか一項に記載のＡＭＤ予防製剤である、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
前記製剤が、１日体重１ｋｇ当たり０．００１〜２０ｍｇのルテイン及び／又はゼアキサンチンを前記対象に投与するうえで十分な量のルテイン及び／又はゼアキサンチンを含有する、請求項２０又は２１に記載の使用。
【請求項２３】
（ａ）入力された、個体に存在する１つ又は複数の加齢性黄斑変性症対立遺伝子変異のデータを、加齢性黄斑変性症対立遺伝子変異及び変異に付随する加齢性黄斑変性症罹病性に関する情報を含んでなるコンピュータデータベースと比較する手段、及び
（ｂ）前記比較に基づき前記個体が加齢性黄斑変性症（又は加齢性黄斑変性症関連障害）に対し罹病性を有するかどうかを出力する手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ可読メモリと、
コンピュータ可読メモリ内に命令を有する装置であって、
コンピュータ可読メモリ内の命令は、実行される際に、前記装置に、
第１のマルチキャストメッセージで、第１のリソースコマンドメッセージを通信パスを介して複数のリソースノードに対して送信させ、
複数のリソースノードから第１のリソースコマンドメッセージに対する応答を受信させ、
複数のリソースノードから受信した応答に少なくとも一部は基づいて、複数のリソースノードから優先されるプロバイダを選択させ、
第２のマルチキャストメッセージで、第２のリソースコマンドメッセージを複数のリソースノードに対して送信させ、第２のリソースコマンドメッセージは、複数のリソースノードから選択される優先されたプロバイダの指定を含む、装置。
【請求項２】
複数のリソースノードからの応答のそれぞれが、同一のコンテンツを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
複数のリソースノードが、重複するリソースを管理する複数の冗長なリソースノードを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
第２のリソースコマンドメッセージが、優先されるプロバイダの指定を含むコマンドの緊急性を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
第１のリソースコマンドメッセージが、第１のリソースコマンドメッセージ内のコマンドを処理するための相対的な時間を指定するコマンドの緊急性を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
第１のリソースコマンドメッセージが、第１のリソースコマンドメッセージ内のコマンドを処理するための絶対的な時間を指定するコマンドの緊急性を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
第１のリソースコマンドメッセージが、第１のリソースコマンドメッセージ内のコマンドを処理するための絶対的な優先度を指定するコマンドの重要性を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
第２のリソースコマンドメッセージが、第２のリソースコマンドメッセージを第１のリソースコマンドメッセージに関連付けるコマンド識別子を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
第１のマルチキャストメッセージで、第１のリソースコマンドメッセージを複数のリソースノードに送信するステップと、
複数のリソースノードからリソースコマンドメッセージに対する応答を受信するステップと、
複数のリソースノードから受信した応答に少なくとも一部は基づいて、複数のリソースノードから優先されるプロバイダを選択するステップと、
第２のマルチキャストメッセージで、第２のリソースコマンドメッセージを複数のリソースノードに送信するステップとを備え、第２のリソースコマンドメッセージは、複数のリソースノードから選択された優先されるプロバイダの指定を含む、方法。
【請求項１０】
複数のリソースノードからの応答のそれぞれが、同一のコンテンツを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
複数のリソースノードが、重複するリソースを管理する複数の冗長なリソースノードを備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
優先されるプロバイダの指定を含むコマンドの緊急性を第２のリソースコマンドメッセージに提供するステップをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
第１のリソースコマンドメッセージ内のコマンドを処理するための相対的な時間を指定するコマンドの緊急性を、第１のリソースコマンドメッセージに提供するステップをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
第１のリソースコマンドメッセージ内のコマンドを処理するための絶対的な時間を指定するコマンドの緊急性を、第１のリソースコマンドメッセージに提供するステップをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
第１のリソースコマンド内のコマンドを処理するための絶対的な優先度を指定するコマンドの重要性を、第１のリソースコマンドメッセージに提供するステップをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
第２のリソースコマンドメッセージを第１のリソースコマンドメッセージに関連付けるコマンド識別子を、第２のリソースコマンドメッセージに提供するステップをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
リソースノード情報を格納するメモリと、
メモリと組み合わされたプロセッシングユニットを備える装置であって、プロセッシングユニットが、
通信パスを介して、優先されるプロバイダの情報及びコマンドを含むリソースコマンドメッセージを受信し、
優先されるプロバイダの情報に少なくとも一部は基づいて、前記装置が優先されないプロバイダであることを決定し、
前記装置が優先されないプロバイダであるとの前記決定に少なくとも一部は基づいて、コマンドの処理を遅延させるように構成された、装置。
【請求項１８】
コントローラが、リソースコマンドメッセージに別のリソースコマンドメッセージを関連付けるコマンド識別子を含む該別のリソースコマンドメッセージを受信し、
該別のリソースコマンドメッセージの前記受信に少なくとも一部は基づいて、コマンドの処理を中断するようにさらに構成された、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
コントローラが、コマンドキューからコマンドを削除することにより、コマンドの処理を中断するように構成された、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
該別のリソースコマンドメッセージが別のコマンドを含み、コントローラが、コマンドをコマンドキュー内の該別のコマンドで置き換えるようにさらに構成された、請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
リソースコマンドメッセージがリソースコンシューマから受信され、データに対する要求を含み、コントローラがリソースコンシューマにデータを送信するようにさらに構成された、請求項１７の装置。
【請求項２２】
通信パスを介して、優先されるプロバイダの情報及びコマンドを含むリソースコマンドメッセージをリソースノードにおいて受信するステップと、
優先されるプロバイダの情報に少なくとも一部は基づいて、リソースノードが、優先されないプロバイダであると決定するステップと、
リソースノードが、優先されないプロバイダであるとの前記決定に少なくとも一部は基づいて、コマンドの処理を遅延させるステップとを備える、方法。
【請求項２３】
リソースコマンドメッセージに別のリソースコマンドメッセージを関連付けるコマンド識別子を含む該別のリソースコマンドメッセージを受信するステップと、
該別のリソースコマンドメッセージの前記受信に少なくとも一部は基づいて、コマンドの処理を中断するステップをさらに備える、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
該別のリソースコマンドメッセージは別のコマンドを含み、コマンドの処理を中断する前記ステップが、
コマンドをコマンドキュー内の該別のコマンドで置き換えるステップを備える、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
リソースコマンドメッセージがリソースコンシューマから受信され、データに対する要求を含み、リソースコンシューマにデータを送信するステップをさらに備える、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月8日(2010.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力オーディオ信号をパルス変調して、パルス変調されたオーディオ信号を発生させるパルス変調部と、
前記パルス変調されたオーディオ信号に基づいて、直流電圧をスイッチングするスイッチング部と、
前記スイッチング部の出力を絶縁して出力する絶縁部と、
前記絶縁部の出力を低域通過フィルタリングして、前記オーディオ信号に相応する出力オーディオ信号を出力する低域通過フィルタと、を備えるデジタルオーディオ信号増幅器。
【請求項２】
前記スイッチング部及び前記低域通過フィルタは、前記絶縁部の１次側及び２次側にそれぞれ設置され、
前記パルス変調されたオーディオ信号をフォトカップリングして、前記スイッチング部に提供するフォトカプラーをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のデジタルオーディオ信号増幅器。
【請求項３】
前記パルス変調部は、前記入力オーディオ信号をパルス幅変調することを特徴とする請求項２に記載のデジタルオーディオ信号増幅器。
【請求項４】
前記パルス変調部は、
前記入力オーディオ信号を積分する積分回路と、
前記積分回路の出力によって発振するシュミットトリガーと、を備え、
ここで、前記積分回路及び前記シュミットトリガーにより、前記入力オーディオ信号をパルス幅変調することを特徴とする請求項３に記載のデジタルオーディオ信号増幅器。
【請求項５】
前記絶縁部の出力から負帰還信号を発生させる負帰還信号発生器をさらに備え、
ここで、前記積分回路は、前記入力オーディオ信号及び前記負帰還信号を積分することを特徴とする請求項４に記載のデジタルオーディオ信号増幅器。
【請求項６】
前記パルス変調部は、
前記入力オーディオ信号を積分する積分回路と、
前記積分回路の出力と三角波搬送波とを比較する比較器と、を備え、
ここで、前記積分回路及び前記比較器により、前記入力オーディオ信号をパルス幅変調することを特徴とする請求項３に記載のデジタルオーディオ信号増幅器。
【請求項７】
前記絶縁部の出力から負帰還信号を発生させる負帰還信号発生器をさらに備え、
ここで、前記積分回路は、前記入力オーディオ信号及び前記負帰還信号を積分することを特徴とする請求項６に記載のデジタルオーディオ信号増幅器。
【請求項８】
前記スイッチング部及び前記低域通過フィルタは、前記絶縁部の１次側に設置され、
前記入力オーディオ信号をフォトカップリングして前記パルス変調部に提供する第２フォトカプラーをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のデジタルオーディオ信号増幅器。
【請求項９】
前記パルス変調部は、前記第２フォトカプラーの出力をパルス幅変調することを特徴とする請求項８に記載のデジタルオーディオ信号増幅器。
【請求項１０】
前記パルス変調部は、前記第２フォトカプラーの出力を積分する積分回路と、
前記積分回路の出力により発振するシュミットトリガーと、を備え、
ここで、前記積分回路及び前記シュミットトリガーにより、前記入力オーディオ信号に相応するパルス幅変調されたオーディオ信号を得ることを特徴とする請求項９に記載のデジタルオーディオ信号増幅器。
【請求項１１】
前記絶縁部の出力から負帰還信号を発生させる負帰還信号発生器と、
前記負帰還信号をフォトカップリングして前記積分回路に提供する第３フォトカプラーと、をさらに備え、
ここで、前記積分回路は、前記第２フォトカプラーの出力及び前記第３フォトカプラーの出力を積分することを特徴とする請求項１０に記載のデジタルオーディオ信号増幅器。
【請求項１２】
前記パルス変調部は、
前記第２フォトカプラーの出力を積分する積分回路と、
前記積分回路の出力と三角波搬送波とを比較する比較器と、を備え、
ここで、前記積分回路及び前記比較器により、前記オーディオ信号に相応するパルス幅変調されたオーディオ信号を得ることを特徴とする請求項９に記載のデジタルオーディオ信号増幅器。
【請求項１３】
前記絶縁部の出力から負帰還信号を発生させる負帰還信号発生器と、
前記負帰還信号をフォトカップリングする第３フォトカプラーと、をさらに備え、
ここで、前記積分回路は、前記第２フォトカプラーの出力及び前記第３フォトカプラーの出力を積分することを特徴とする請求項１２に記載のデジタルオーディオ信号増幅器。
【請求項１４】
前記絶縁部はフェライトコアを持つことを特徴とする請求項１に記載のデジタルオーディオ信号増幅器。
【請求項１５】
交流電源を整流及び平滑させて前記直流電圧を提供する整流及び平滑部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のデジタルオーディオ信号増幅器。
【請求項１６】
前記変調されたオーディオ信号のレベルを、前記スイッチング部を駆動させるのに十分な程度に増幅させるゲートドライバをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のデジタルオーディオ信号増幅器。
【請求項１７】
入力オーディオ信号をパルス変調して、パルス変調されたオーディオ信号を発生させるステップと、
前記パルス変調されたオーディオ信号に基づいて、直流電圧をスイッチングしてスイッチングされた直流電源を発生させるステップと、
前記スイッチングされた直流電源を絶縁部を通じて絶縁するステップと、
前記絶縁部の出力を低域通過フィルタリングして、前記オーディオ信号に相応する出力オーディオ信号を出力するステップと、を含むデジタルオーディオ信号増幅方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月13日(2009.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのデジタル番組を単一のチューナで同時に録画する方法であって、
録画するための該少なくとも２つのデジタル番組を選択するステップであって、該２つのデジタル番組の少なくとも一部が重複期間中に時間的に重複するステップと、
該少なくとも２つのデジタル番組が同一デジタル多重伝送で送信されるかどうかを判断するステップと、
予約されたデジタル番組が該同一デジタル多重伝送で送信されるという判断に応じて、該デジタル多重伝送に同調し、少なくとも該重複期間中に、該単一のチューナを用いて該少なくとも２つのデジタル番組を同時に録画するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記少なくとも２つのデジタル番組を同時に録画するステップは、前記デジタル多重伝送の少なくとも一部を多重形式で保存するステップを含み、
該デジタル多重伝送の該保存された部分は、該少なくとも２つのデジタル番組のコンポーネントを含み、
該方法は、
再生するための該デジタル番組のうちの１つのユーザ選択を受信するステップと、
該選択された番組を該保存されたデジタル多重伝送から抽出するステップと、
該抽出されたデジタル番組をデコードするステップと、
該抽出およびデコードされたデジタル番組を再生するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも２つのデジタル番組を同時に録画するステップは、
前記デジタル多重伝送から、該デジタル多重伝送で送信された該少なくとも２つのデジタル番組を抽出するステップと、
該抽出された少なくとも２つのデジタル番組の第１の１つを、任意の他の抽出されたデジタル番組を保存するために使用されるファイルとは少なくとも論理的に分離する第１のファイルに保存するステップと、
再生するために第１の保存されたデジタル番組のユーザ選択を受信するステップと、
該選択されたデジタル番組を該第１のファイルから検索するステップと、
該検索されたデジタル番組をデコードするステップと、
該検索およびデコードされたデジタル番組を再生するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
録画するために少なくとも２つの追加番組を選択するステップであって、該２つの追加デジタル番組の少なくとも一部は前記重複期間中に時間的に重複するステップと、
該２つの追加番組が、双方とも前記デジタル多重伝送とは異なる第２のデジタル多重伝送で送信されるかどうかを判断するステップと、
任意の適切な基準を使用して、該デジタル多重伝送および該第２のデジタル多重伝送から成る群のうちの１つの要素を選択するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記基準は、録画されたコンテンツの合計時間および前記番組の録画優先度から成る群のうちの１つの要素を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも２つのデジタル番組が、前記同一のデジタル多重伝送では送信されないという判断に応じて、個別のデジタル多重伝送をコンテンツソースから要求するステップと、
個別のデジタル多重伝送を該コンテンツソースから受信するステップであって、該少なくとも２つのデジタル番組は、該個別のデジタル多重伝送で送信されるステップと、をさらに含み、
該デジタル多重伝送に同調するステップおよび前記単一のチューナを用いて該少なくとも２つのデジタル番組を同時に録画するステップは、該個別のデジタル多重伝送に同調するステップおよび該単一チューナを用いて該少なくとも２つのデジタル番組を同時に録画するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも２つのデジタル番組を同時に録画するシステムであって、
該システムは少なくとも第１のチューナおよび制御回路を含む録画装置を含み、該制御回路は、
録画するための該少なくとも２つのデジタル番組を選択することであって、該２つのデジタル番組の少なくとも一部は、重複期間中に時間的に重複することと、
該少なくとも２つのデジタル番組が同一デジタル多重伝送で送信されるかどうかを判断することと、
該予約されたデジタル番組が該同一デジタル多重伝送で送信されるという判断に応じて、該録画装置を該第１のチューナによって該デジタル多重伝送に同調させ、該少なくとも２つのデジタル番組を該単一のチューナによって少なくとも該重複期間中に同時に録画させることと
を行うように構成される、システム。
【請求項８】
前記録画装置は、デマルチプレクサ、デコーダ、および表示アダプタをさらに含み、前記制御回路は、
前記デジタル多重伝送の少なくとも一部を多重形式で保存することであり、該デジタル多重伝送の該保存された部分は前記少なくとも２つのデジタル番組のコンポーネントを含むことと、
再生のために前記デジタル番組のうちの１つのユーザ選択を受信することと、
該デマルチプレクサに該保存されたデジタル多重伝送から該選択された番組を抽出させることと、
該デコーダに該抽出されたデジタル番組をデコードさせることと、
該表示アダプタに該抽出およびデコードされたデジタル番組を出力させることと
を行うようにさらに構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記録画装置は、デマルチプレクサ、デコーダ、および表示アダプタをさらに含み、前記制御回路は、
該デマルチプレクサに前記デジタル多重伝送で送信された前記少なくとも２つのデジタル番組を該デジタル多重伝送から抽出させることと、
任意の他の抽出されたデジタル番組の保存に使用されるファイルから少なくとも論理的に分離した第１のファイルに該抽出された少なくとも２つのデジタル番組の第１の番組を保存することと、
再生のために該第１の保存されたデジタル番組のユーザ選択を受信することと、
該選択されたデジタル番組を該第１のファイルから検索することと、
該デコーダに該検索されたデジタル番組をデコードさせることと、
該表示アダプタに該検索およびデコードされたデジタル番組を出力させることと
を行うようにさらに構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記制御回路は、前記少なくとも２つのデジタル番組が、前記同一デジタル多重伝送では送信されないという判断に応じて、
コンテンツソースから個別のデジタル多重伝送を要求することと、
該コンテンツソースから個別のデジタル多重伝送を受信することであって、該少なくとも２つのデジタル番組は該個別のデジタル多重伝送で送信される、ことと、
前記録画装置に該個別のデジタル多重伝送に同調させ、前記第１のチューナによって前記少なくとも２つのデジタル番組を同時に録画させることと
を行うようにさらに構成される、請求項７に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明による装置は、第１の接続部に結合された第１の電極及び第２の接続部に結合された第２の電極を有する素子を備える装置であって、前記第１及び前記第２の接続部の少なくとも一方がインピーダンス変換ネットワークの一部を形成し、前記第１の接続部の最大部分が第１の平面の一部を形成し、前記第２の接続部の最大部分が第２の平面の一部を形成し、前記第１及び前記第２の平面は、前記第１の接続部と前記第２の接続部との間の電磁結合を低減させるための複数の非平行面である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明による装置の一実施形態が、インピーダンス変換ネットワークの一部を形成する前記第１及び第２の接続部の少なくとも一方がインダクタンスを備え、前記第１及び第２の接続部のこの少なくとも一方に結合された電極において前記素子が素子内部容量を備え、前記インピーダンス変換ネットワークがこの電極において素子内部抵抗を変換することによって、定義される。このように、例えば前記素子の出力抵抗が、例えば５倍から２０倍までなど、少なくとも２倍だけ増加されることが可能である。好ましくは、後の実施形態が共に組み合わされて、それによってループの形態の接続部の形状がこの接続部の全長を増加させ、そして、それによって接続部の増加された全長は、この接続部に対する可能なインダクタンス値の範囲の増大をもたらす。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
インピーダンス変換ネットワークの一部を形成する第１の接続部１１及び第２の接続部１２の少なくとも一方がインダクタンスを備え、第１の接続部１１及び第２の接続部１２の同少なくとも一方に結合された電極において、素子５が素子内部容量（寄生容量など）を備え、それによって、その電極において素子内部抵抗を変換するためにインピーダンス変換ネットワークが使用される。このように、例えば素子５の出力抵抗が、例えば５倍から２０倍までなど、少なくとも２倍だけ増加されることが可能である。好ましくは、ループの形態の接続部の形状は同接続部の全長を増大させ、接続部の増大された全長は同接続部に対する可能なインダクタンス値の範囲の増大をもたらす。素子５の各電極に対する、２つ（又は３つ）のインピーダンス変換ネットワークが除外されなくてもよい。インピーダンス変換ネットワークは、インピーダンスを上流に又は下流に変換してよい。そのようなインピーダンスは、１つ又はそれ以上の抵抗、１つ又はそれ以上のコンデンサ、及び／又は１つ又はそれ以上のインダクタを備えてよい。例えば、接続部がインピーダンス変換ネットワークの一部を形成するということは、予め規定された形状及び／又は長さ及び／又は位置及び／又は構造及び／又は複合物などをこの接続部が有することを意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工髄核において用いられる膜を送達するための膜送達用具であって、膜が前記送達用具に取り付けられ、次いで、可動シースによって覆われるように適合されており、前記送達用具が患者の身体へ導入されるときに前記膜を保護することができ、人工髄核材料を受け取る椎間腔内の定位置にあるときに前記シースを取り除いて前記膜を露出することができる、膜送達用具。
【請求項２】
前記送達用具の近位端にて提供される人工髄核材料を、前記膜の内部と流体的に連通している１つ以上の開口部への内部溝を通じて送達するように適合されている請求項１に記載の膜送達用具。
【請求項３】
２つの隣接椎体を第１の椎体における骨繋留体との係合によって伸延させることによって、トルクまたは荷重を印可することにより、前記第１の椎体と、隣接する第２の椎体との間の距離を増大させるように適合されている請求項１に記載の膜送達用具。
【請求項４】
人工髄核材料によって前記膜が充填されるときに前記膜の保持部分において用いられる２つの膜溝を有し、前記１つ以上の開口部は前記２つの膜溝の間に位置する、請求項２に記載の膜送達用具。
【請求項５】
使用者によって保持される近位端および身体へ挿入される遠位端と、
人工髄核材料によって前記膜が充填されるときに前記膜の一部を保持する際に用いられる溝と、
前記１つ以上の開口部は、身体へ挿入される前記膜送達用具の一部に位置することと、を含む請求項２に記載の膜送達用具。
【請求項６】
１組の内部ねじを有する内部空洞を備える骨繋留体へ挿入物を送達するための駆動装置であって、前記挿入物上の外部ねじを前記骨繋留体の内部ねじと係合させ、前記骨繋留体内にねじによって係合された前記挿入物を軸方向へ進めると同時に、前記骨繋留体が椎体に対し回転することを防止するために、前記椎体に繋留されている前記骨繋留体に対し回転するように適合されている駆動装置。
【請求項７】
前記挿入物を受け取る前記骨繋留体の端部から接近可能な係合可能表面に係合するように適合されている請求項６に記載の駆動装置。
【請求項８】
爪部を軸方向へ進め、前記挿入物を受け取る前記骨繋留体の端部の外周に沿った前記骨繋留体のスロットと係合させるように適合されている請求項６に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記挿入物がねじによって骨繋留体に係合され、かつ、前記前記駆動装置とのねじ係合から解放されるまで、前記挿入物がねじによって前記駆動装置に係合されるように、前記挿入物を前記駆動装置に接続されたねじ式要素と係合させるように適合されている請求項６に記載の駆動装置。
【請求項１０】
移植された骨繋留体へ挿入物を送達するための駆動装置であって、前記移植された骨繋留体への前記挿入物の送達中、前記駆動装置のうちの身体に挿入されていない部分における調節手段を介し選択的に拡張および解放される拡張マンドレルの使用によって、前記挿入物を明確に係合させるように適合されている駆動装置。
【請求項１１】
移植された骨繋留体の１組の内部ねじとねじによって係合させるための１組の外部ねじを有する遠位端と、前記移植された骨繋留体の内部を通じて軸方向に移動し、前記移植された骨繋留体およびねじによって係合されたねじ式スリーブから物体を押しやる伸延駆動装置との係合のための１組の内部ねじを有する近位端と、を有するねじ式スリーブ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の波長の光ビームの入射の角度を割り出すための光検出器であって、
第１および第２の検出器ならびに角度依存の光透過特性を呈する素子を備え、
素子が、第１および第２の検出器の少なくとも一方への光学経路に位置し、所定の波長の受信信号のパワーの間の比較に応答して入射の角度を割り出すことができるように検出器に対して配置されている、光検出器。
【請求項２】
光学的に角度依存性である素子が、第１および第２の検出器のうちの一方にのみ位置している、請求項１に記載の光検出器。
【請求項３】
比較が、信号強度の比である、請求項１または２に記載の光検出器。
【請求項４】
素子の透過率が、入射の角度が垂直から増加するにつれて低下する、請求項１から３のいずれか一項に記載の光検出器。
【請求項５】
角度依存の光学特性を呈する素子が、比較的少ない層を備えることによってソフトエッジ特性を呈するエッジフィルタを備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の光検出器。
【請求項６】
素子が、五酸化タンタルおよび二酸化シリコンの交互の層を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の光検出器。
【請求項７】
９つの層を備える、請求項６に記載の光検出器。
【請求項８】
素子の透過率が、入射の角度が垂直から増加するにつれて大きくなる、請求項１に記載の光検出器。
【請求項９】
素子が、第１の検出器への経路に位置しており、素子の透過率が、入射の角度が垂直から増加するにつれて低下し、
角度依存の光透過特性を呈する第２の素子が、第２の検出器への光学経路に位置しており、第２の素子の透過率が、入射の角度が垂直から増加するにつれて大きくなる、請求項１から８のいずれか一項に記載の光検出器。
【請求項１０】
入射の角度を示す出力信号がもたらされる出力をさらに備える、請求項１から９のいずれか一項に記載の光検出器。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の光検出器を備える、光変調器。
【請求項１２】
入射の角度に応答して制御される、請求項６に記載の光変調器。
【請求項１３】
請求項１から４のいずれか一項に記載の光検出器を備える、自由空間光通信システム。
【請求項１４】
光ビームの入射の角度を割り出す方法であって、
２つの検出器により、共通のソース信号からの信号強度を比較することを備え、光が角度依存の透過特性を呈するフィルタ素子を介して一方の検出器に到着し、さらに
検出された２つの信号の強度の間の比較に応答して、入射の角度を割り出すこと
を備える方法。
【請求項１５】
光変調器の制御方法であって、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の光検出器を用意するステップ、および
光検出器によって検出される入射の角度に応答して、変調器を制御するステップ
を備える方法。
【請求項１６】
コンピュータのためのプログラムであって、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の光検出器から、受信光ビームの入射の角度を示す信号を受信するステップ、および
入射の角度を示す信号に応答して、光変調器の変調を制御するステップ
を備えるプログラム。
【請求項１７】
本明細書において添付の図面を参照して実質的に説明される、光学式角度検出器。
【請求項１８】
本明細書において添付の図面を参照して実質的に説明される、光ビームの入射の角度を割り出す方法。
【請求項１９】
本明細書において添付の図面を参照して実質的に説明される、光変調器の制御方法。
【請求項２０】
本明細書において添付の図面を参照して実質的に説明される、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核燃料ペレットを焼結ボートに装填するための装置において、
該装填装置はペレットのための移動経路を画定している装填シュートを具備し、
該装填シュートは前記ペレットの受容を目的とした上端部と、前記焼結ボートの近傍に配置することを目的とした下端部と、を備え、
前記装填シュートは、前記ペレットの移動経路内で障害物を形成して前記移動経路を分断しているゲートを具備し、
該ゲートは交互に解放と閉鎖とを行うことが可能であり、
前記装填シュートの下端部は移動可能とされて、前記焼結ボートの底部に近づくようにおよび、前記焼結ボートの底部から離れるように引き出されることが可能であり、
前記装置は、移動方向において１つの後に１つが位置するように整列された少なくとも第１、第２および第３ゲートを含み、前記第１および第３ゲートは同時に開位置または閉位置となり、前記第２ゲートはそれと交互して閉位置または開位置となることを特徴とする装填装置。
【請求項２】
前記ゲートは交互に作動されることを特徴とする、請求項１に記載の装填装置。
【請求項３】
前記ゲートを作動するための１つの作動手段を具備していることを特徴とする、請求項１に記載の装填装置。
【請求項４】
前記作動手段は、接続ロッド手段によって前記第２ゲートに接続されたシリンダを具備していることを特徴とする、請求項３に記載の装填装置。
【請求項５】
前記第１ゲートと前記第３ゲートとは連結バーを介して接続されており、前記第１ゲートまたは前記第３ゲートのいずれか一方はギア手段を介して前記第２ゲートに接続されていることを特徴とする、請求項４に記載の装填装置。
【請求項６】
前記ゲート（１８，２０，２２）は略長方形状であり、前記装填シュートの底部側にフィンガーを具備していることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装填装置。
【請求項７】
前記ゲートはポリウレタンで形成されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装填装置。
【請求項８】
前記装填シュートの下端部において可動性のフラップを具備していることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装填装置。
【請求項９】
前記フラップはシリコーン材料で形成されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装填装置。
【請求項１０】
前記装置はベルトコンベアのペレット供給手段を含んでいることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装填装置。
【請求項１１】
前記焼結ボートを前記装填シュートの下端部に対して移動させる手段を具備していることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装填装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置を使用する装填方法において、
−  装填シュートの下端部を焼結ボートの底部の近傍に位置に配置するステップと、
−  ペレット供給手段を差動状態にするステップと、
−  交互にゲートを作動するステップと、
−  装填シュートの下端部を回動させてペレットの厚さまで持ち上げ、焼結ボート内に配置するステップと、
を含んでいることを特徴とする装填方法。
【請求項１３】
前記焼結ボートは装填の間移動され、ほぼレイヤ内に装填されることを確実にしていることを特徴とする、請求項１２に記載の装填方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３のいずれか一項に記載の装填方法において、
−  前記ペレットの第１レイヤは最低位置に装填シュートの下端部によって積載されるステップと、
−  前記ペレットの第２レイヤは前記最低位置よりも高い位置に積載されるステップと、
−  第３および第４レイヤは同じ高さの位置に積載されるステップと、
−  第５および第６レイヤは同じ高さの位置に積載されるステップと、
を含んでいることを特徴とする装填方法。