【事件の表示】
　平成　７年特許願第　８１０３４号「定量充填装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月２２日出願公開、特開平　８−２７８１８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年４月６日の出願であって、平成１６年３月８日付けで拒絶査定（発送日同年３月１６日）がなされ、これに対し、同年４月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年５月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月１３日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、補正前の、
「目標重量Ｗｏより小さく、且つ、該目標重量Ｗｏに近い重量の被計量物を貯溜する大投入貯槽と、それぞれ加算投入用の被計量物を貯溜し、少なくとも２種類の異なる容量からなる複数の加算貯槽と、前記大投入貯槽に投入された被計量物の重量を大投入重量Ｗａとして計量する第１の計量手段と、前記各加算貯槽に備えられ、前記各加算貯槽に投入された被計量物の重量をそれぞれ計量する複数の第２の計量手段と、前記大投入貯槽及び前記加算貯槽に擦り切りにより被計量物をほぼ同時に投入する投入装置と、前記目標重量Ｗｏと前記大投入重量Ｗａとの差Ｗｏ−Ｗａを不足重量Ｗｂとして求め、前記第２の計量手段で計量した前記各加算貯槽に貯溜されている被計量物の重量に基づいて、前記不足重量Ｗｂに最も近くなる前記加算貯槽の組み合わせを選択し、該選択された加算貯槽内の被計量物を前記大投入貯槽内の被計量物とともに排出するように制御を行う制御手段とを備えたことを特徴とする被計量物の定量充填装置。」
から、補正後の
「目標重量Ｗｏより小さく、且つ、該目標重量Ｗｏに近い重量の
粉粒体からなる
に、補正する補正事項を含むものである。
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明の構成要件である「被計量物」について、『粉粒体からなる』との限定を付して「粉粒体からなる被計量物」と補正するものであるから、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする事項に該当する。
　そこで、上記補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正後第１発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．独立特許要件について
（１）補正後第１発明
　「目標重量Ｗｏより小さく、且つ、該目標重量Ｗｏに近い重量の粉粒体からなる被計量物を貯溜する大投入貯槽と、それぞれ加算投入用の被計量物を貯溜し、少なくとも２種類の異なる容量からなる複数の加算貯槽と、前記大投入貯槽に投入された被計量物の重量を大投入重量Ｗａとして計量する第１の計量手段と、前記各加算貯槽に備えられ、前記各加算貯槽に投入された被計量物の重量をそれぞれ計量する複数の第２の計量手段と、前記大投入貯槽及び前記加算貯槽に擦り切りにより被計量物をほぼ同時に投入する投入装置と、前記目標重量Ｗｏと前記大投入重量Ｗａとの差Ｗｏ−Ｗａを不足重量Ｗｂとして求め、前記第２の計量手段で計量した前記各加算貯槽に貯溜されている被計量物の重量に基づいて、前記不足重量Ｗｂに最も近くなる前記加算貯槽の組み合わせを選択し、該選択された加算貯槽内の被計量物を前記大投入貯槽内の被計量物とともに排出するように制御を行う制御手段とを備えたことを特徴とする被計量物の定量充填装置。」
　
（２）引用例
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−１２０８２１号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　（ア）「本発明は組合せ計量装置に係り、比較的大容量の品物を計量包装する際に使用して好適な組合せ計量装置に関する。組合せ方式による自動計量装置（組合せ計量装置という)は被計量物が供給される計量ホッパと計量ホッパに投入された被計量物の重量を測定する重量検出器とからなる複数の計量機と、組合せ演算により設定許容範囲内であって且つ目標重量値に最も近い組合せ合計値を与える計量機の組合せを選択し、該選択された計量機に供給されている被計量物を排出し、しかる後被計量物が排出された計量機に新たな被計量物を供給し以後同様な動作を繰返えして自動計量を継続する。そして、組合せ計量装置から包装機への被計量物の排出は、１包装分を一括して行っている。」（１頁右下欄１２行〜２頁左上欄６行）
　（イ）「計量装置側においては一度に大量の被計量物を１箇所に集合させる構造になっているため、排出口近くで被計量物がブリッジする等トラブルを発生することが多かった。」（２頁左上欄１６〜２０行）
　（ウ）「本発明に係る計量装置は荒充填用の被計量物を排出する１台以上の計量機を予め設定する手段、或いは所定の規則に従って荒充填用の被計量物を排出する１台以上の計量機を選択する手段と、該設定し、或いは選択された計量機から排出される被計量物の総重量を荒充填重量値として演算すると共に、目標重量値と荒充填重量値との差分である補正充填重量値に等しいか、或いは該補正充填重量値に最も近い組合せ合計値を与える計量機の組合せを選択する組合せ演算手段と、荒充填用の被計量物を前記設定され或いは選択された計量機から所定のタイミングで排出すると共に、前記選択された計量機から補正充填用の被計量物を別のタイミングで排出する排出制御手段と、荒充填用及び補正充填用としてそれぞれ排出される被計量物を一箇所に集合排出するシュートとで構成されている。」（２頁右上欄１８行〜左下欄１４行）
　（エ）「第１図は本発明に係る組合せ計量装置の機構概略図である。・・・１２Ａ…、１２Ｂ…は主供給装置のまわりに放射状に配設されたｎ個の計量セクションであり（図では２つの計量セクションのみ示す）、それぞれ分散供給装置１２ａ、プールホッパ１２ｂ、プールホッパゲート１２ｃ、計量ホッパ１２ｄ、重量検出器１２ｅ、計量ホッパゲート１２ｆを有している。・・・各プールホッパ１２ｂにはプールホッパゲート１２ｃがそれぞれ設けられており、該プールホッパゲート１２ｃが開くとプールホッパ１２ｂに収容されている被計量物が計量ホッパ１２ｄに投入される。各計量ホッパ１２ｄには重量検出器１２ｅがそれぞれ付帯されており、該計量ホッパ１２ｄに投入された被計量物の重量はこの重量検出器１２ｅにより測定されて後述する組合せ演算部に入力される。又、各計量ホッパ１２ｄには計量ホッパゲート１２ｆがそれぞれ設けられている。この計量ホッパゲート１２ｆは計量ホッパ１２ｄに投入されている被計量物を排出するときに図示しない駆動制御部からの指令により開らきなかの被計量物を排出する。尚、以後計量ホッパ、計量ホッパゲート、重量検出器にて組立てられた装置部分を計量機という。又、計量セクション１２Ａ、…、１２Ｂ…のうち、ｍ個の計量セクションは荒重量を与えるものとして予め定められており、残りの計量セクションにて補正充填重量値に等しいか、または最も近い計量機の組合せを選び出す。そして、以後計量セクション１２Ａは補正充填用、計量セクション１２Ｂは荒充填用の例として説明する。」（２頁左下欄１７行〜３頁左上欄１６行）
　（オ）「次に第１図を参照してその基本的動作を説明する。尚、全計量セクション１２Ａ…、１２Ｂ…の数をｎ、目標重量値X（g）とする。主供給装置１１から供給された被計量物は分散供給装置１２ａ、１２ａ…によって放射状に小分け搬送され、プールホッパ１２ｂ、１２ｂ…に投入される。しかる後、プールホッパゲート１２ｃ、１２ｃ…が開放され、中の被計量物は計量ホッパ１２ｄ、１２ｄ…に放出され、ついで分散供給装置１２ａ、１２ａ…を駆動すると共にプールホッパゲート１２ｃ、１２ｃ…を閉鎖して、プールホッパ１２ｂ、１２ｂ…に再度被計量物が投入される。この状態で投入時の振動が静まった頃（タイマー設定）を見計らい重量検出器１２ｅ、１２ｅ…により重量測定を行う。計量動作開始により、荒充填用として定められたｍ個（１≦ｍ＜ｎ）の計量セクション１２Ｂ、１２Ｂ…の計量ホッパ１２ｄ、１２ｄ…よりシュート１３を介してタイミングホッパ１４に荒充填重量値Ｎ１（ｇ）の被計量物投入し、しかる後タイミングホッパ１４より容器Ｂ１に被計量物を排出する。これと並行して、目標重量値Ｘ（ｇ）と該荒充填重量値Ｎ１（ｇ）との差分である補正充填重量値を演算し、該補正充填重量値に等しいか最も近い組合せ合計値を与える計量機を前記荒充填用のｍ個の計量セクション以外の計量機の中から組合せ演算により選択する。しかる後、この組合せ演算により選択された計量機の計量ホッパ１２ｄ、１２ｄ…の計量ホッパゲート１２ｆ、１２ｆ…を開き、シュート１３を介して補正充填用の被計量物をタイミングホッパ１４に集合させ、一定時間後に計量ホッパーゲート１２ｆ、１２ｆ…を閉じると共に、所定のプールホッパゲート１２ｃ、１２ｃ…を開き荒充填用及び補正充填用として被計量物が排出された計量ホッパ１２ｄ、１２ｄ…に新たな被計量物をプールホッパ１２ｂ、１２ｂ…より投入する。・・・一方、タイミングホッパー１４に集められた被計量物は包装機からの信号により、計量装置外の前記荒充填の被計量物N１の投入されている容器Ｂ１に追加投入される。即ち、包装機からの信号によりタイミングホッパ１４を開らけば(X−N１)の補正充填重量値に等しいか、該補正充填重量値に最も近い総重量を与える補正充填の被計量物が容器Ｂ１に追加投入され、該容器Ｂ１には全体として目標重量値Xの被計量物が投入されたことになる。」（３頁右上欄９行〜右下欄１６行）
　（カ）「次に、第１図、第２図の計量動作を説明する。尚、全計量セクションの数を１５（ｎ＝１５）、荒充填用計量セクションの数を５（ｍ＝５）、目標重量値をＸ（ｇ）として説明する。主供給装置１１からは、計量装置の被計量物の消化量に応じ、適当量の被計量物が分散供給装置１２ａ、１２ａ…に供給され、又プールホッパ１２ｂ、１２ｂ…、計量ホッパ１２ｄ、１２ｄ…には適当な少量づつの被計量物が入っており、重量検出器１２ｅ、１２ｅ…により重量検出が行われている。まず、初回の計量に際して制御部２２よりゲート２１に開信号が出力されると加算器２３は荒充填用に割り当てられた計量ホッパ内の被計量物の重量値W１〜Ｗ５の合計Ｎ１を算出し、荒充填重量値として補正重量発生部２６に入力する。ついで制御部２２は駆動制御部３１に荒充填用計量ホッパの計量ホッパゲート１２ｆ、１２ｆ…の開放指令を出す。・・・一方、補正重量発生部２６は
　　　X−Ｎ１＝ＴＷ
の演算を実行して補正充填重量値ＴＷを求め、これを組合せ演算部２７に出力する。しかる後、制御部２２から組合せパターン発生器２８に対して、組合せパターンの発生開始の指示が出る。組合せ演算部２７は、これに基づき、組合せ計算を行い補正充填用の計量セクションの中で、補正充填重量値ＴＷに最も近い組合せ重量値を得る組合せを選び、最適組合せメモリ３０に記憶する。組合せ計算が終了すると、組合せ演算部２７より、制御部２２に終了信号が出され、それを受け、制御部２２は、駆動制御部３１に対し、一連の供給・排出開始信号を出す。これにより、駆動制御部３１は、最適組合せメモリの対応するビットが“１”になっている計量セクション１２Ａ、１２Ａ…に対して、計量ホッパゲートの開(タイマー時間後閉じる)、プールホッパゲートの開(タイマー時間後閉じる)、そして、分散供給装置の駆動を行う。制御部２２は、駆動制御部３１が計量ホッパゲートを開けたという信号を受け取ると、一定時間後、包装機３２からの排出可信号を待って、駆動制御部３１に対して、排出指令を出すとともに、包装機３２に排出するという信号を出す。駆動制御部３1では、これを受け、タイミングホッパ１4を開放し、補正充填用の被計量物を排出する。以後同様の動作を繰り返す。」（４頁左下欄１４行〜５頁右上欄５行）
　
　そうすると、
　・上記摘記事項（イ）の記載「排出口近くで被計量物がブリッジする等トラブルを発生することが多かった」によれば、被計量物は、排出口近くでブリッジを生じやすいものであること、
　・上記摘記事項（ウ）の記載「本発明に係る計量装置は荒充填用の被計量物を排出する１台以上の計量機を予め設定する手段」及び上記摘記事項（オ）の記載「荒充填用として定められたｍ個（１≦ｍ＜ｎ）の計量セクション１２Ｂ、１２Ｂ…の計量ホッパ１２ｄ、１２ｄ…」によれば、荒充填用の計量器を１台（ｍ＝１）とした場合も含むこと、
　・上記摘記事項（エ）の記載「１２Ａ…、１２Ｂ…は主供給装置のまわりに放射状に配設されたｎ個の計量セクションであり（図では２つの計量セクションのみ示す）、それぞれ分散供給装置１２ａ、プールホッパ１２ｂ、プールホッパゲート１２ｃ、計量ホッパ１２ｄ、重量検出器１２ｅ、計量ホッパゲート１２ｆを有している。・・・計量セクション１２Ａ、…、１２Ｂ…のうち、ｍ個の計量セクションは荒重量を与えるものとして予め定められており、残りの計量セクションにて補正充填重量値に等しいか、または最も近い計量機の組合せを選び出す。そして、以後計量セクション１２Ａは補正充填用、計量セクション１２Ｂは荒充填用の例として説明する。」、上記摘記事項（オ）の記載「主供給装置１１から供給された被計量物は分散供給装置１２ａ、１２ａ…によって放射状に小分け搬送され、プールホッパ１２ｂ、１２ｂ…に投入される。しかる後、プールホッパゲート１２ｃ、１２ｃ…が開放され、中の被計量物は計量ホッパ１２ｄ、１２ｄ…に放出され」及び「一定時間後に計量ホッパーゲート１２ｆ、１２ｆ…を閉じると共に、所定のプールホッパゲート１２ｃ、１２ｃ…を開き荒充填用及び補正充填用として被計量物が排出された計量ホッパ１２ｄ、１２ｄ…に新たな被計量物をプールホッパ１２ｂ、１２ｂ…より投入する。」によれば、荒充填用計量ホッパ１２ｄ及び補正充填用計量ホッパ１２ｄ…には、プールホッパ１２ｂ、１２ｂ…より被計量物がほぼ同時に投入されること、
が、読み取れる。
　したがって、上記摘記事項（ア）〜（カ）からみて、引用例１には、第１図及び第２図に示された実施例においてｍ＝１とした場合に関して、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「目標重量値Ｘより小さい重量の排出口近くでブリッジを生じやすい被計量物を貯留する荒充填用計量ホッパ１２ｄと、それぞれ補正充填用の被計量物を貯留する複数の補正充填用計量ホッパ１２ｄ…と、前記荒充填用計量ホッパ１２ｄに投入された被計量物の重量を荒充填重量値Ｎ１として計量する重量検出器１２ｅと、前記各補正充填用計量ホッパ１２ｄ…に備えられ、前記補正充填用計量ホッパ１２ｄ…に投入された被計量物の重量をそれぞれ計量する複数の重量検出器１２ｅ…と、前記荒充填用計量ホッパ１２ｄ及び前記補正充填用計量ホッパ１２ｄ…にプールホッパゲート１２ｃ、１２ｃ…の開により被計量物をほぼ同時に投入するプールホッパ１２ｂ、１２ｂ…と、前記目標重量値Ｘと前記荒充填重量値Ｎ１との差Ｘ−Ｎ１を補正充填重量値ＴＷとして求め、前記重量検出器１２ｅ…で計量した前記各補正充填用計量ホッパ１２ｄ…に貯留されている被計量物の重量に基づいて、前記補正充填重量値ＴＷに最も近くなる前記補正充填用計量ホッパ１２ｄ…の組み合わせを選択し、該選択された補正充填用計量ホッパ１２ｄ…内の被計量物を荒充填用計量ホッパ１２ｄ内の被計量物とは異なるタイミングで排出するように制御を行う制御部２２とを備えた被計量物の組合せ計量装置。」
　
　イ．原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である西独国特許出願公開第３５４０１６５号明細書（以下、「引用例２」という。）には、概ね、以下の事項が図面と共に記載されている。
　（ア）「計量容器への粉粒体の制御された供給方法であって、その方法では、粉粒体はコンベア装置によって計量容器へ運搬され、最初に、粗い流れの、あるいは粗い計量を備えた供給、続いて、所定の重量を達成するために、運搬される所望の残量の細かい計量、そして、その方法の実行装置は改善され、高い計量能力と高い計量精度を想起させるはずである。異なるサイズの多くの小容器（１０）は、粗い流れ供給と同時にあるいはその前に満たされ、小容器（１０）の適切な選択と組合せによって、供給すべき残余重量は、所望の残余重量にできるだけ正確に近づけられ、その後、選択された小容器（１０）が計量容器（４）に全部移されることで達成される。細かな計量のための小容器の使用は、計量容器への材料の早急、且つ、正確な供給をもたらす。」（フロントページ左下欄要約、『Ein Verfahren zur kontrollierten・・・Materialzuf
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　（イ）「小容器は、例えば、図面に示されている５つの容器が１：２：４：８：１６（幾何学的分割）の比率でその容積を分けられている。」（明細書３欄６〜８行、『Die Kleinbeh
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（３）対比
　補正後第１発明と引用発明を対比する。
　ア．引用発明の「目標重量値Ｘ」が、補正後第１発明の「目標重量Ｗｏ」に相当し、引用発明の「排出口近くでブリッジを生じやすい被計量物」は、補正後第１発明の「粉粒体からなる被計量物」と異ならない。
　イ．引用発明の荒充填用計量ホッパー１２ｄは、目標重量値Ｘより小さい重量の被計量物を貯留するものであるが、目標重量値Ｘに近い重量の被計量物を貯留するものであるかどうか不明であるから、引用発明の「荒充填用計量ホッパー１２ｄ」と補正後第１発明の「大投入貯槽」とは、共に「投入貯槽」であるという点で共通する。
　そして、引用発明の荒充填用計量ホッパー１２ｄの被計量物の重量を計量する「重量検出器１２ｅ」が、補正後第１発明の「第１の計量手段」に相当し、引用発明の「荒充填重量値Ｎ１」と補正後第１発明の「大投入重量Ｗａ」とは、共に「投入重量Ｗａ」である点で共通する。
　ウ．引用発明の「複数の補正充填用計量ホッパー１２ｄ…」が、補正後第１発明の「複数の加算貯槽」に相当し、引用発明の複数の補正充填用計量ホッパー１２ｄ…の被計量物の重量を計量する「複数の重量検出器１２ｅ…」が、補正後第１発明の「複数の第２の計量手段」に相当する。
　エ．引用発明の「プールホッパ１２ｂ、１２ｂ…」が、補正後第１発明の「投入装置」に相当する。
　オ．引用発明の「補正充填重量値ＴＷ」、「制御部２２」、「組合せ計量装置」が、それぞれ、補正後第１発明の「不足重量Ｗｂ」、「制御手段」、「定量充填装置」に相当する。
　以上ア．〜オ．の考察から、両者は、次の一致点で一致し、相違点１〜４で相違する。
　【一致点】
　「目標重量Ｗｏより小さい重量の粉粒体からなる被計量物を貯溜する投入貯槽と、それぞれ加算投入用の被計量物を貯溜する複数の加算貯槽と、前記投入貯槽に投入された被計量物の重量を投入重量Ｗaとして計量する第１の計量手段と、前記各加算貯槽に備えられ、前記各加算貯槽に投入された被計量物の重量をそれぞれ計量する複数の第２の計量手段と、前記投入貯槽及び前記加算貯槽に被計量物をほぼ同時に投入する投入装置と、前記目標重量Ｗｏと前記投入重量Ｗａとの差Ｗｏ−Ｗａを不足重量Ｗｂとして求め、前記第２の計量手段で計量した前記各加算貯槽に貯溜されている被計量物の重量に基づいて、前記不足重量Ｗｂに最も近くなる前記加算貯槽の組み合わせを選択し、該選択された加算貯槽内の被計量物と投入貯槽内の被計量物とを排出するように制御を行う制御手段とを備えた被計量物の定量充填装置。」
　【相違点】
　相違点１：投入貯槽及び投入重量Ｗａについて、補正後第１発明では、目標重量Ｗｏに近い重量の被計量物が投入される大投入貯槽及び大投入重量Ｗｏであるのに対し、引用発明では、目標重量値Ｘ（「目標重量Ｗｏ」に相当）に近い重量の被計量物が投入されるものであるかどうか不明である点。
　相違点２：複数の加算貯槽について、補正後第１発明では、少なくとも２種類の異なる容量からなるものであるのに対し、引用発明では、異なる容量からなるとはいえない点。
　相違点３：投入装置について、補正後第１発明では、擦り切りによるものであるのに対し、引用発明では、そのようなものではない点。
　相違点４：加算貯槽内の被計量物と投入貯槽内の被計量物とを排出することについて、補正後第１発明では、ともに排出しているのに対し、引用発明では、タイミングを異ならせて排出している点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１については、例えば、実願昭５６−１４２３４１号（実開昭５８−４６１２８号）のマイクロフィルム（「実用新案登録請求の範囲　１．複数の計量ホッパーに供給された商品の重量を検出し、これを組合せて設定値に最も近い重量値を得る組合せ方式による計量器に於いて、計量ホッパーを調整用と主計量用とに分け商品の物性に応じた調整用重量を決定し、これを複数の調整用計量ホッパーで分割計量し、他方主計量用計量ホッパーでは設定重量から調整用重量を差引いた重量の近似値を計量し、この双方を組合せて設定値に最も近い重量値を得る計量装置。」（明細書１頁４〜１２行）、「第１図は本考案の説明図で・・・主計量用供給装置２により主計量プールホッパーＡに設定重量に応じて決定された重量、１００ｇ計量の時には８０ｇになる迄計量センサＡｓでチエックし乍ら供給する。所定の重量に達したならば主計量用供給装置２を停止して後、主計量用計量ホッパーＡ’に投入し正確に計量する。・・・調整用分散供給装置Ｆ１〜Ｆ９が調整用の２０ｇ相当量調整用プールホッパーＢ１〜Ｂ９に供給し、所定時間後に停止したら・・・直ちに調整用計量ホッパーＢ’１〜Ｂ’９に投入しそれぞれの重量を正確に計量し主計量値に組合せて設定値となる様電子計算器にて比較演算し、下部の集合ホッパー５に調整用計量ホッパーの組合せ分を決定し、主計量ホッパーＡ’に収容されている商品と共に排出し、この動作を繰返して実行する。」（明細書６頁１０行〜７頁１５行）参照）、特開昭６０−１８７２４号公報（「＜従来技術＞複数の計量機のうち１台を親計量機、残りを子計量機とし、親計量機の計量データ（親計量データという）が必らず含まれるように該親計量データを組合せて組合せ合計重量が目標重量値に等しいか又は設定許容範囲内で目標重量値に最も近い値となる組合せを求め、求めた組合せ計量機から品物を排出する親子計量装置は既に知られている。この親子計量装置は１０００ｇの目標重量を計量する場合、たとえば親計量機に約６００ｇ投入し、残りの１０００ｇに満たない重量を子計量機の組合せにより得るものであり、目標重量値が大きくても、最大秤量の小さな計量機の組合せにより、或いは少ない計量機の組合せにより制度の高い組合せ計量ができる。」（２頁左上欄２〜１６行）参照）に記載されているごとく、投入貯槽を目標重量に近い重量の被計量物が投入される大投入貯槽とし投入重量を大投入重量とすることは周知の技術である。したがって、引用発明の荒充填用計量ホッパー１２ｄに前記周知技術を適用して補正後第１発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　次に、相違点２について検討する。
　引用例２に、「異なるサイズの多くの小容器（１０）は、粗い流れ供給と同時にあるいはその前に満たされ、小容器（１０）の適切な選択と組合せによって、供給すべき残余重量は、所望の残余重量にできるだけ正確に近づけられ、その後、選択された小容器（１０）が計量容器（４）に全部移されることで達成される。」（上記摘記事項（ア）参照）及び「５つの容器が１：２：４：８：１６（幾何学的分割）の比率でその容積を分けられ」（上記摘記事項（イ）参照）と記載されている。そして、引用発明の複数の補正充填用計量ホッパと引用例２記載の異なるサイズの多くの小容器とは、共に、計量装置における、組合せによって選択される複数の容器である点で技術分野を共通にしている。したがって、引用発明の複数の補正充填用計量ホッパー１２ｄ…に、引用例２記載の技術を適用して補正後第１発明のように構成することは、当業者であれば容易になし得たものである。
　次に、相違点３について検討する。
　被計量物を投入する投入装置において、擦り切りによるものは、例えば、特開昭６３−５５４２１号公報（「原料タンク１９から被計量物が粗充填用ホッパー１および補正充填用ホッパー８内に供給される。被計量物は回転する回転テーブル２、９上を搬送されながらスクレーパー１６で擦り切りかき寄せされ配設されている各組それぞれの粗充填用および補正充填用穴３、１０に導入充填される。・・・回転テーブル２が回転するにつれ次々と各組の該当する穴３の開けておいたシャッター５の位置に来るとそこから・・・の被計量物が・・・放出される。」（３頁左下欄１７行〜右下欄１０行）参照）、特開昭５０−１２０６６０号公報（「第３図、第４図は、主定量装置９の一例を示すものである。・・・軸１５が矢印Ｂ方向に回転すると、孔１８は筒１９の下端から移動するが、その際筒１９の側面に設けた微調整板２２の下縁が孔１８に充填された粉粒物の上面を平らにする。したがつて、孔１８内には、その容積によつて決まる一定体積の粉粒物が充填されることになる。・・・計量板１７の回転により、孔１８が敷板２１および底板１５に設けた貫通孔１６の位置に達すると、孔１８内に充填されていた粉粒体は・・・ダクト２０に放出される。」（２頁左下欄１１行〜３頁左上欄５行）、「副定量装置２８ａ〜２８ｃは、第３、４図に示す主定量装置９を小型にしたものを利用してもよい」（３頁左下欄１１〜１３行）参照）にみられるごとく周知である。したがって、引用発明のプールホッパ１２ｂ、１２ｂ…に代えて前記周知の擦り切りにより行う投入装置を適用して補正後第１発明のように構成することは、当業者であれば容易になし得たものである。
　次に、相違点４について検討する。
　引用例１の記載「計量装置側においては一度に大量の被計量物を１箇所に集合させる構造になっているため、排出口近くで被計量物がブリッジする等トラブルを発生することが多かった。」（上記摘記事項（イ）参照）によれば、組合せ計量装置においては、組合せ演算により選択された計量ホッパ内の被計量物を一度に排出することは、ブリッジの発生はともかくとして、従来行われていたことであり、また、前掲実願昭５６−１４２３４１号（実開昭５８−４６１２８号）のマイクロフィルムの記載「直ちに調整用計量ホッパーＢ’１〜Ｂ’９に投入しそれぞれの重量を正確に計量し主計量値に組合せて設定値となる様電子計算器にて比較演算し、下部の集合ホッパー５に調整用計量ホッパーの組合せ分を決定し、主計量ホッパーＡ’に収容されている商品と共に排出し」からみても、ともに排出することは従来周知の技術である。したがって、引用発明のタイミングを異ならせて排出することに代えて前記周知技術を適用して補正後第１発明のようにともに排出する構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、補正後第１発明の奏する作用効果についても、引用例１、２に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものにすぎない。
　したがって、補正後第１発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
（５）むすび
　以上のとおり、補正後第１発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１６年５月１３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１６年２月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は、次のとおりのものである。
「目標重量Ｗｏより小さく、且つ、該目標重量Ｗｏに近い重量の被計量物を貯溜する大投入貯槽と、それぞれ加算投入用の被計量物を貯溜し、少なくとも２種類の異なる容量からなる複数の加算貯槽と、前記大投入貯槽に投入された被計量物の重量を大投入重量Ｗａとして計量する第１の計量手段と、前記各加算貯槽に備えられ、前記各加算貯槽に投入された被計量物の重量をそれぞれ計量する複数の第２の計量手段と、前記大投入貯槽及び前記加算貯槽に擦り切りにより被計量物をほぼ同時に投入する投入装置と、前記目標重量Ｗｏと前記大投入重量Ｗａとの差Ｗｏ−Ｗａを不足重量Ｗｂとして求め、前記第２の計量手段で計量した前記各加算貯槽に貯溜されている被計量物の重量に基づいて、前記不足重量Ｗｂに最も近くなる前記加算貯槽の組み合わせを選択し、該選択された加算貯槽内の被計量物を前記大投入貯槽内の被計量物とともに排出するように制御を行う制御手段とを備えたことを特徴とする被計量物の定量充填装置。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１（特開昭５９−１２０８２１号公報）、その記載事項、引用発明、引用例２（西独国特許出願公開第３５４０１６５号明細書）及びその記載事項は、上記「第２」の「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願第１発明は、上記「第２」の「２．独立特許要件について」で検討した補正後第１発明の構成において、「該目標重量Ｗｏに近い重量の粉粒体からなる被計量物」に関して、「粉粒体からなる」の構成要件を省いたものである。
　そうすると、本願第１発明の構成を全て含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後第１発明が、上記「第２」の「２．独立特許要件について」に記載したとおり引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願第１発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願第１発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。