【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６３７６１号「有機エレクトロルミネッセント素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２９日出願公開、特開２００１−１７６６７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年１２月２２日の出願であって、平成１６年３月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月２２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「陽極と陰極間に発光層を含む一層または複数層の有機薄膜層を有する有機エレクトロルミネッセント素子において、陽極および陰極の少なくとも一方が透明電極であり、その透明電極が着色され、
　着色された透明電極が、色材を透明電極上に電気泳動させたものであることを特徴とする有機エレクトロルミネッセント素子。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である着色された透明電極を「着色された透明電極が、色材を透明電極上に電気泳動させたものである」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２）．１　引用例１の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−７４５８５号公報（以下、引用例１という。）の【特許請求の範囲】には、
「【請求項１】　第１の透明基板と、
　前記第１の透明基板上に形成された陰極と、
　前記陰極上に形成された有機材料からなる発光体と、
　前記発光体上に形成された陽極と、
　前記陽極上に形成されたカラーフィルタと、
　前記第１の透明基板に対向配置され、画像表示面となる第２の透明基板と、
　少なくとも前記発光体を封止するように前記第１の透明基板と前記第２の透明基板とを接着するシール材とを有することを特徴とする有機ＥＬディスプレイ。
【請求項２】　前記陽極はＩＴＯ膜からなり、前記カラーフィルタは電着法によって前記陽極上に形成されたことを特徴とする請求項１記載の有機ＥＬディスプレイ。」
と記載されている。
　引用例１の【０００８】ないし【０００９】段落には、
「【０００８】
【発明の実施の形態】
　以下で、本発明の実施形態に係る有機ＥＬディスプレイについて図面を参照しながら説明する。なお、図２は本実施形態に係る有機ＥＬディスプレイの構造を説明する上面図であって、図１は図２のＸ−Ｘ線断面図である。
　このディスプレイは、図１，図２に示すように、ガラスからなる第１，第２の透明基板（１１，１２），MgInなどからなる陰極（１３），有機ＥＬなどからなる白色発光体（１４），ＩＴＯ膜などからなる陽極（１５），シール材（１６）及びそれぞれ赤（Ｒ），緑（Ｇ），Ｂ（青）を呈するカラーフィルタ（１７Ｒ，１７Ｇ，１７Ｂ）から構成されている。なお、図２では白色発光体（１４）は図示を省略している。
【０００９】
　第１の透明基板（１１）上には、陰極（１３）がストライプ状に配置され、表示領域の陰極（１３）の上には白色発光体（１４）が形成されている。また、白色発光体（１４）上には、陰極（１３），白色発光体（１４）と直交するように配置された陽極（１５）が形成されており、これらはマトリクス状に配置されている。また、この陽極（１５）上には、電着法によってカラーフィルタ（１７Ｒ，１７Ｇ，１７Ｂ）が形成されている。」
と記載されている。
　　
（２）．２　引用例１に記載された発明
　引用例１には、上記記載内容からみて、
「陰極と、
　前記陰極上に形成された有機材料からなる発光体と、
　前記発光体上に形成された陽極と、
　前記陽極上に形成されたカラーフィルタと、
を有し、
　前記陽極はＩＴＯ膜からなり、前記カラーフィルタは電着法によって前記陽極上に形成された有機ＥＬディスプレイ。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の、「陰極と、前記陰極上に形成された有機材料からなる発光体と、前記発光体上に形成された陽極」は、本願補正発明の、「陽極と陰極間に発光層を含む一層または複数層の有機薄膜層」に相当し、したがって、引用発明は、本願補正発明「有機エレクトロルミネッセント素子」の構成を有している。
　また、引用発明の、ＩＴＯ膜からなる陽極は、有機ＥＬ素子において、通常透明導電膜であることを考慮すると、本願補正発明の、「透明電極」に相当する。
　さらに、引用発明の陽極（透明電極）上にはカラーフィルタが電着法によって形成されているから、引用発明は、実質的に、着色された透明電極の構成を有している。
　
　そうすると両者は、
「陽極と陰極間に発光層を含む一層または複数層の有機薄膜層を有する有機エレクトロルミネッセント素子において、陽極および陰極の少なくとも一方が透明電極であり、その透明電極が着色された有機エレクトロルミネッセント素子。」
において一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点
　本願補正発明は、着色された透明電極が、色材を透明電極上に電気泳動させて構成するのに対し、引用例１に記載された発明は、カラーフィルタは電着法によって透明電極である陽極上に形成するとの記載にとどまり、電気泳動によって透明電極を着色する旨の記載がない点で相違（以下、「相違点」という。）する。
　　
（４）判断
　相違点について検討する。
　透明電極上に電気泳動させることにより、透明電極を着色することは周知手段（例えば、特開平８−１７９３０５号公報、特開平５−２３２３０８号公報、特開平４−３２０１４６号公報及び特開平４−１４３７２５号公報等参照）であるから、上記相違点に係る構成については、当業者が容易に想到できたことにすぎない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１記載の発明及び周知手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、請求人は、請求理由において、「引用文献２，３に係る発明は、透明電極（ＩＴＯ膜）上に例えば電着により別体の層としてのカラーフィルタが形成されるというものです。そのため、本願の請求項１及び請求項３に係る発明の着色透明電極は、色材が浸透した透明電極１層だけの構成とされていますが、引用文献２，３に係る発明では、透明電極とは別に、カラーフィルタとしての着色層が透明電極の上に析出などによって形成された２層構造とされており、その結果、本願の請求項１及び請求項３に係る発明は、着色透明電極１層だけの構造によって外部に光を取出易い構成を有しています。」と主張するので、当該主張について検討する。
　
　まず、本願補正発明において、「色材が浸透した透明電極１層だけの構成」が構成要件とはなっていないから、上記主張は、本願補正発明の構成に基づく主張ではない。
　また、本願明細書の記載を参照すると、【０００７】段落には、「…また着色された透明電極は…、既に形成された透明電極を対向電極と共に色材溶液あるいは分散液に接触させた状態で通電し、両電極間の電界により色材を電気泳動させ透明電極に浸透させる方法（電気泳動法）…が望ましい。…」との記載があるのみであり、上記周知手段と格別な差異はない。「１層だけの構成」に関しても、単に「色材を透明電極上に電気泳動させ」るだけでは、「透明電極は、色材が浸透した透明電極１層だけの構成」になるとはいえず、明細書に開示のない事項に基づく主張である。
　そうすると、請求人の主張は上記判断に影響するものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明及び周知手段に基づいて当業者が容易に想到しえたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年４月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「陽極と陰極間に発光層を含む一層または複数層の有機薄膜層を有する有機エレクトロルミネッセント素子において、陽極および陰極の少なくとも一方が透明電極であり、その透明電極が着色されていることを特徴とする有機エレクトロルミネッセント素子。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断      
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、の限定事項である「着色された透明電極が、色材を透明電極上に電気泳動させたものである」との構成を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１記載の発明及び周知手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１記載の発明及び周知手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明及び周知手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。