【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０４７２２３号発明「地震時に開き戸がロックされる家具、吊り戸棚、地震時ロック及び解除方法と装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０４７２２３号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３０４７２２３号は、平成７年９月２７日（優先権主張平成６年１０月１日、平成７年７月２２日）に出願した特願平７−２８７７７５号の一部を、平成９年１１月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成１２年３月２４日に特許登録され、平成１７年９月２１日付けで株式会社システックキョーワよりその請求項１ないし５に係る特許に対して無効審判の請求があり、これに対して、被請求人より平成１７年１１月２８日付けで答弁書が提出されたものである。
　また、本件特許第３０４７２２３号に対しては、別途平成１２年１１月２９日付けで特許異議の申立て（異議２０００−７４３１４号）がなされ、平成１３年３月２６日付けで訂正請求がなされ、その後の平成１３年６月６日付けで「訂正を認める。その請求項１ないし５に係る特許を維持する。」旨の異議決定がなされ、当該決定は既に確定している。
　
第２．請求人の主張の概要  
　審判請求人は、「特許第３０４７２２３号の請求項１ないし５に係る各発明についての特許はいずれも無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠として甲第１号証ないし甲第４号証を提出し、次の理由から、本件特許は特許法第１２３条第１項の規定により無効とされるべきであると主張する。 
（理由）
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものである。
　又、本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明であるか、若しくは甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項若しくは同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（証拠）
甲第１号証：米国特許第５３１２１４３号明細書
甲第２号証：特公昭６２−３６１１２号公報
甲第３号証：別件無効２０００−３５５２３号の無効審決
甲第４号証：特表平１０−５０２７１３号公報
　
第３．被請求人の主張の概要  
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、乙第１号証を提出し、請求人の主張は失当であると主張する。
（証拠）
乙第１号証：「COBUILD　ENGLISH　DICTIONARY」の「hold」の項
　
第４．本件発明  
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下順に、「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、平成１３年３月２６日付け訂正請求が確定していることから、該訂正請求書に添付された訂正明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】開き戸側に係止具を設け本体側の装置本体から係止手段が地震時に
突出して係止し地震終了時に押す方法でも解除が可能な
　【請求項２】開き戸側に係止具を設け本体側の装置本体から係止手段が地震時に
突出して係止し地震終了時に押す方法でも解除が可能な
　【請求項３】請求項１又は２の方法を用いた家具 
　【請求項４】請求項１又は２の方法を用いた吊り戸棚 
　【請求項５】請求項１又は２の方法を用いた地震時ロック装置」
　
第５．甲第１号証及びその記載内容
　甲第１号証には、次のことが記載されている。
「１．発明の分野
　本発明は、概して、地震対策及び安全装置に関し、特には、地震に際してキャビネットドアを固定してキャビネットの中身が飛び出さないようにすることを目的とする、キャビネット等に設置する機械的装置に関する。」（１欄５〜１２行（翻訳文１頁１１〜１４行））
「好ましい実施の形態の詳細な説明
　添付図面の図１は、従来設計の収納キャビネットに装着された本発明に係る対地震安全キャビネットを示し、全体を通して参照番号１０で示される。これは、関連部分のみ示し、この関連部分は、キャビネットの底部又は頂部である固定棚Ｓと、棚ＳのエッジＥから離れて揺動するように、キャビネットのエッジ（図示せず）においてヒンジで取り付けられた可動ドアＤとを含む。図１から図３において、キャビネットドアＤは、その内面が棚のエッジＥに当接するように閉鎖して示されている。
　安全ラッチ１０は、金属シート又は耐衝撃性プラスチックにより形成されるベース１２と、成型プラスチックにより形成されるハウジング１４とを有し、ネジ固定装置１６により棚Ｓに固定されている。ハウジング１４からは、アーム１８が伸びていると共に、アーム１８は、上方に湾曲したかぎ状の自由端２０を有している。ドアＤには、キャッチ２２がネジ装置２４によって取り付けられており、キャッチ２２は、アーム１８に向かって下方に湾曲したかぎ状の自由端２６を有する。
　図２では、ハウジング１４が切り欠かれ、３０のところでベース１２にヒンジで取り付けられた内側端２８を有するアーム１８と、ベース１２とアーム１８の中間位置との間で圧縮されたコイルバネ３２と、アーム１８をバネ３２の上方への付勢に抗して退避位置に拘束すべく、アーム１８内の開口３６のエッジに係合するトリップピン３４とを示している。ラッチ機構の内部配置は、図３を参照してよりよく理解される。ベース１２は、その最後端に垂直タブ４４を有し、ハウジング１４及び後側フランジ３８に連続する先端部４０における前側エッジのところで折り曲がっている。ハウジング１４の側壁１５は、また、ハウジングの頂部及びベース１２と一体的であり、アームの内側端２８は、まず下方に湾曲し、次いで前側に、そして再び下方に湾曲し、アーム１８をベース１２に対する垂直面内で旋回させるヒンジ配置３０において、図２及び図３に示すように、タブ４４内の溝４６の中に挿入されている。アーム１８は、ハウジング１４内の前部開口６２を通って伸びている。開ロ６２は、上部エッジ６４及び下部エッジ６６を有し、アームの上昇位置及び退避位置において垂直面内でアーム１８の移動を制限する。
　トリップピン３４は、ベース１２に形成された凸状ニップル５０の開ロ４８内に遊嵌する下端を有する。ピンの下端は、ニップル５０内で閉じ込められたリベット、即ち平坦なヘッド５２によってニップルの開口からの引き抜きに抗して保持されている。ニップルの開口４８の寸法は、トリップピン３４の直径よりも大きく、棚面上Ｔのピンの旋回移動を自由にしている。リベットヘッド５２の底面は、凸面を有する皿状であり、棚Ｓの震動や同様の動揺に反応して、固定面Ｔ上のピン３４の揺動、即ち旋回を容易にしている。
　ピン３４の上端は、ピンの頂部を重くすると共に、棚Ｓの揺動、即ち震動に反応する旋回を容易にする重り５４を有する。
　移動止め溝５６は、ピン３４の対向端間の中間位置でピン３４上の周方向に伸びている。安全ラッチ１０は、アーム１８の自由端２０を図１〜図３に示す退避位置に押下することによりセットされ、次いで、図２及び図３に示すように、アームの開口３６のエッジをトリップピン３４の移動止め溝５６内に係合させることによってアームをその位置に保持し、これにより、コイルバネ３２の上方への付勢に抗してアームを保持することができる。」（２欄５８行〜３欄５７行（翻訳文３頁４行〜４頁４行））
「かなり大きな地震の場合、キャビネット及び棚Ｓが震動し、その振動は安全ラッチ機構１０に伝わりピン３４がヘッド５２上で動揺し、その結果、ピンはアームの開ロ３６のエッジとの保持力のある係合から変位して、コイル３２の付勢に反応して図４に示すアーム１８が上昇位置へ上方移動できるようにアームを解放する。アーム１８のかぎ状の端部２０は、キャッチ２２の水平部分の真下にあり、キャッチの下方湾曲端部２６に係合するように調整されている。キャビネットドアＤがキャビネットの棚ＳのエッジＥから移動したときに、図４に示すように、アーム１８及びキャッチ２２の湾曲対向端が係合し、ドアＤの開度を小さな隙間Ｇに制限する。この小さな隙間Ｇは、キャビネットドアを自由にして全開させるために、指又は便利なツールでもってアーム１８を押下してキャッチ２２との係合を外すのに十分な寸法である。安全ラッチ１０は、アーム１８を押下すると共に、トリップピン３４の移動止め溝５６をアームの開口３６のエッジに再係合させることによってリセットされる。」（３欄５７行〜４欄１０行（翻訳文４頁４〜１５行））
　また、Ｆｉｇ．４によれば、ハウジング１４の開ロ６２は、上部エッジ６４及び下部エッジ６６を有し、アーム１８の上昇位置及び退避位置において垂直面内でアーム１８の移動を制限しており、アーム１８の上昇位置では、キャッチ２２に設けられた傾斜状の自由端２６が、アーム１８に設けられた傾斜状の自由端２０と水平方向で対面していることから、可動ドアＤが開いている際に前記アーム１８が係合位置になった場合において、可動ドアＤが閉じられていく際にキャッチ２２に設けられた傾斜状の自由端２６で該アーム１８の傾斜状の自由端２０がガイドされることは明らかである。
　
　甲第１号証の上記記載及び図面の記載内容を総合すると、甲第１号証には、
「底部又は頂部である固定棚Ｓを備えるキャビネット等に用いられるものであって、
　可動ドアＤ側にキャッチ２２を設け、
　固定棚Ｓ側のベース１２及びハウジング１４から、アーム１８が、地震時に上昇位置へ上方移動してキャッチ２２に係合し、
　ドアＤと固定棚Ｓとの間隙Ｇから、便利なツールでもってアーム１８を押下してキャッチ２２との係合を外す地震時係合方法について、
　可動ドアＤが開いている際に前記アーム１８が係合位置になった場合において、可動ドアＤが閉じられていく際にキャッチ２２に設けられた傾斜状の自由端２６で、該アーム１８の傾斜状の自由端２０がガイドされる、
　可動ドアＤの地震時係合方法（及び解除方法）」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
第６．当審の判断
（１）本件発明１ないし５の優先日ないし出願日について
　最初に、本件特許の優先権主張の基礎となった特願平６−２７４２１４号（優先日：平成６年１０月１日）（以下、出願Ａという。）の願書に最初に添付した明細書又は図面によれば、操作具７０にて伝達金具５０を回動させ、本体（９１）側の係止手段（突状体８）と開き戸（扉６０〜６１）側の係止具（係止手段７）とのロックを解除することは記載されているが、該明細書又は図面には、本件発明１の「係止手段が地震時に突出して係止し地震終了時に押す方法でも解除が可能な地震時ロック方法について、開き戸が開いている際に前記係止手段がロック位置になった場合において開き戸が閉じられていく際に係止具に設けられた傾斜で該係止手段がガイドされる開き戸の地震時ロック方法 」は何ら記載されておらず、本件発明１について、出願Ａに記載された発明に基づく優先権の主張を認めることができない。
　このことは、本件発明１を引用する本件発明３ないし５についても同様である。
　次に、本件特許の優先権主張の基礎となった特願平７−２１６４７４号（優先日平成７年７月２２日）（以下、出願Ｂという。）の願書に最初に添付した明細書又は図面によれば、該明細書又は図面には、本件特許明細書又は図面において本件発明１ないし５の実施例として示された図１ないし図６に関する技術的事項が記載されているものの、出願Ｂにおいて、本件発明２の実施例として示された「挿入体」に関する記載がないから、本件発明２について、出願Ｂに記載された発明に基づく優先権の主張を認めることができない。
　このことは、本件発明２を引用する本件発明３ないし５についても同様である。
　以上のことから、本件発明１、及び本件発明１を引用する本件発明３ないし５の優先日は、出願Ｂの出願日である平成７年７月２２日であると認めることができるものの、本件発明２を引用する本件発明３ないし５については、このような優先日を認めることができず、原出願の現実の出願日である平成７年９月２７日に出願されたものと認める。
　
（２）本件発明１について
（i）本件発明１の技術的意義について
　ところで、本件特許の特許請求の範囲の請求項１には、（a）「本体側の装置本体から係止手段が地震時に突出して係止し」、（b）（係止手段が）「地震終了時に押す方法でも解除が可能な地震時ロック方法」、（c）「開き戸が開いている際に前記係止手段がロック位置になった場合において開き戸が閉じられていく際に係止具に設けられた傾斜で該係止手段がガイドされる」という事項の記載がある。
　ところが、上記（a）における「係止手段」が「突出して係止」するという事項が具体的に如何なる構成を意味するのかが必ずしも明らかでない。
　また、上記（b）の（係止手段が）「地震終了時に押す方法でも解除が可能な地震時ロック方法」とは係止状態にある係止手段が押す方法で解除が可能であることを意味したものと一応解されるものの、「押す方法でも」解除が可能とした点が具体的に如何なる構成を意味するのかが明らかでない。
　さらに、上記（c）の「開き戸が閉じられていく際に係止具に設けられた傾斜で該係止手段がガイドされる」という事項が、開き戸が閉じられていく際の装置本体側にあるロック位置状態の係止手段が、開き戸側にある係止具の傾斜によってどの様にガイドされることを意味したものであるのかが必ずしも明らかでない。
　以上のことから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項は、それらが極めて抽象的な表現を用いて記載されているために、当該記載された事項の意味がその特許請求の範囲に記載された事項から明確に理解しがたいので、直ちには対比・判断することができないといえる。
　そして、特許法第２９条第１項所定の特許要件、すなわち、特許出願に係る発明の新規性について審理するに当たっては、この発明を同条第１項各号所定の発明と対比する前提として、特許出願に係る発明の要旨が認定されなければならないところ、この要旨認定は、特段の事情のない限り、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであるが、特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか、あるいは、一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限っては明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許されるといえる。
　そこで、上記と同様の新規性の審理といえる本件発明１ないし５と引用発明との対比・判断に当たっては、特許明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して、以下検討することとする。
　
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項の技術的意義につき、訂正明細書（注：後記した訂正明細書の記載内容は、審決公報の「異議２０００−７４３１４」の第５頁〜第８頁に記載された「特許訂正明細書」の記載による）における発明の詳細な説明には、次の記載がある。
（イ）「図１は本発明の理解を容易にする地震時ロック及び解除方法を示し、該方法は家具、吊り戸棚等の本体（１）に固定された装置本体（３）を有する。該装置本体（３）には地震時に動き可能に係止手段（４）が支持され、該係止手段（４）は地震のゆれの力を検出するゆれ検出手段として機能する。係止手段（４）は係止部（４ａ）を有し装置本体（３）の停止部（３ａ）で停止されるものである。次に開き戸（２）に係止具（５）が取り付けられ前記係止手段（４）が地震時に動いた際にその係止部（４ａ）が係止される係止部（５ｂ）を有する。一方係止手段（４）の戻り路（図示のものでは後部天井面）に弾性手段（６）が設けられている。」（段落【０００５】、上記審決公報の第６頁第３４〜４１行参照）
（ロ）「以上の地震時ロック及び解除方法の作用は次の通りである。すなわち開き戸（２）が図１の様に閉じられた閉止状態では家具、吊り戸棚等の本体（１）側の装置本体（３）に開き戸（２）側の係止具（５）が近接している。この状態で地震が起こると図２に示す様に係止手段（４）が動いて係止具（５）に接触する。更にゆれて図３に示す様に開き戸（２）がわずかに開くと係止手段（４）の係止部（４ａ）が係止具（５）の係止部（５ｂ）に係止される。この状態で係止手段（４）の係止部（４ａ）は装置本体（３）の停止部（３ａ）で停止され開き戸（２）はその位置でロックされる。当然のことながらゆれの力は開き戸（２）を閉じる方向にも作用するがロック位置で係止手段（４）は装置本体（３）の弾性手段（６）に押さえられている。該弾性手段（６）の押さえ力はゆれの力より大きく設定されているため係止手段（４）はその位置で停止する。次に地震が終わり開き戸（２）を開くには使用者は開き戸（２）を強く押す。これにより図４に示す様に弾性手段（６）が退いていき一定以上退くと弾性手段（６）による押さえが外れる。この結果係止手段（４）は慣性で図４の状態から図１の初期状態へと戻ることになる。」（段落【０００５】、上記審決公報の第６頁第４２〜第７頁第５行参照）
（ハ）「図５は本発明の理解を容易にする地震時ロック及び解除方法を示し、該方法は図１乃至図４に示した方法と比較し次の特徴を有する。すなわち係止具（５）に磁石（５ｃ）が設けられ係止手段（４）（鋼特にばね鋼等の強度と弾性のあるものが望ましい）が地震のゆれの力でロック位置へと動いた際にその位置（図２の位債に相当）を保持し作動を確実にする。次に装置本体（３）における係止手段（４）の支持はローラーＲを介して支持されている。この様にローラーＲを用いると係止手段（４）に作用する摩擦力が大幅に減少し地震検出感度が向上する。次に弾性手段（６）としてコイルばねを前後方向（上下の傾斜を有して）に設け係止手段（４）の後退に伴いコイルばねの前端下縁が後退し所定の後退位置で係止が外れ係止手段（４）の初期状態への復帰を可能にしている。」（段落【０００６】、上記審決公報の第７頁第７〜１６行参照）
（ニ）「図６は本発明の地震時ロック及び解除方法を示し、該方法は図１乃至図４に示した装置と比較し次の特徴を有する。すなわち係止具（５）の先端上部が傾斜面（５ｅ）にされたものであり、この様にすれば係止手段（４）が何らかの理由で開き戸（２）が開いているのにロック位置になった状態で開き戸（２）が閉じられていく場合に傾斜面（５ｅ）で係止手段（４）を持ち上げ係止部（５ｂ）にガイドすることが可能になる。」（段落【０００６】、上記審決公報の第７頁第２７〜３１行参照）
（ホ）「図７は本発明の地震時ロック及び解除方法を示し、該方法は開き戸（２）の隙間から解除のための操作具として柔軟な挿入体（１２）を挿入して係止手段（４）を解除するものである。すなわち柔軟な挿入体（１２）を開き戸（２）の隙間から挿入すれば係止具（５）と装置本体（３）の隙間を通り係止具（５）の係止部（５ｂ）に到る。この状態（柔軟な挿入体（１２）を挿入した状態）で開き戸（２）を前後に動かす（動く範囲内で）ことにより柔軟な挿入体（１２）は係止手段（４）の下に入り込み磁石（５ｃ）の吸着力から係止手段（４）を離して持ち上げるのである。」（段落【０００６】、上記審決公報の第７頁第４０〜４６行参照）
　
　そこで、上記(a)〜(c)の記載事項について検討する。
（a）「本体側の装置本体から係止手段が地震時に突出して係止し」について
　訂正明細書における発明の詳細な説明の記載中には、【課題を解決するための手段】の記載以外に「突出」という用語を記載した箇所が見あたらない。そこで、係止手段が地震時に係止する際の態様につき訂正明細書における実施例の記載を見ると、上記（イ）「・・・該装置本体（３）には地震時に
動き
動いて
動いた
　そうすると、本件発明１の（a）「本体側の装置本体から係止手段が地震時に突出して係止し」とは、係止手段(4)が地震時に動くことにより係止具と係止することを単に意味したものと解さざるを得ない。
　
（b）（係止手段が）「地震終了時に押す方法でも解除が可能な」について
　同様に、これに関連する記載を訂正明細書から摘記すると、上記（ロ）「・・・次に地震が終わり開き戸（２）を開くには使用者は開き戸（２）を強く
押す
　上記記載事項によれば、係止手段（４）の係止状態の解除は、使用者が開き戸（２）を押して弾性手段（６）に抗して係止手段（４）を後退させることにより行われる態様が、又は、操作具として柔軟な挿入体（１２）を挿入して係止手段（４）を持ち上げることにより行われる態様が、それぞれ開示されているといえるから、本件発明１における（係止手段を）「押す」とは、使用者が係止手段を何らかの形で押し動かすことを意味したものと解される。
　ところで、本件発明１には、「押す方法」の具体的態様につき、開き戸（２）を介して（係止手段を）押すとの限定や弾性手段に抗して（係止手段を）押すとの限定等がないことが明らかであり、また、このような押す方法につき複数の態様を備えているとの規定もないことが明らかである。
　そうすると、本件発明１の（b）（係止手段が）「押す方法でも解除が可能な」は、（地震終了時に）使用者が何らかの形で係止手段を押し動かすことによって係止状態の解除が可能となっていることを単に意味したものと解さざるを得ない。
　
(c)「開き戸が開いている際に前記係止手段がロック位置になった場合において開き戸が閉じられていく際に係止具に設けられた傾斜で該係止手段がガイドされる」について
　同様に、これに関連する記載を訂正明細書から摘記すると、（ニ）「図６は本発明の地震時ロック及び解除方法を示し、・・・係止具（５）の先端上部が傾斜面（５ｅ）にされたものであり、この様にすれば係止手段（４）が何らかの理由で開き戸（２）が開いているのにロック位置になった状態で開き戸（２）が閉じられていく場合に傾斜面（５ｅ）で係止手段（４）を持ち上げ係止部（５ｂ）にガイドすることが可能になる。」との記載がある。
　ところで、本件発明１には、上記係止手段が傾斜によりいずれの位置までへとガイドされるかについては何らの限定もない。
　そうすると、本件発明１の(c)「開き戸が開いている際に前記係止手段がロック位置になった場合において開き戸が閉じられていく際に係止具に設けられた傾斜で該係止手段がガイドされる」は、開き戸が開いている際に前記係止手段がロック位置になった場合においても、当該係止手段がロック位置になった状態のまま開き戸（２）が閉じられていく場合に、係止具に設けられた傾斜によって該係止手段がガイドされることにより開き戸が閉じられていくことを可能としたことを単に意味したものと解することができる。
　
（ii）対比・判断
　上記(i)で説示した理解に基づいて、以下、本件発明１と引用発明とを対比することとする。
　本件発明１と引用発明とを対比すると、その機能ないし構造からみて、引用発明の
「可動ドアＤ」が「開き戸」に相当し、以下同様に、
「キャッチ２２」が「係止具」に、
「固定棚Ｓ」が「本体」に、
「ベース１２及びハウジング１４」が「装置本体」に、
「アーム１８」が「係止手段」に、
「地震時係合方法」が「地震時ロック方法」に、
「傾斜状の自由端２６」が「傾斜」に、
それぞれ相当する。
　そして、上記(i)で検討したように、本件発明１の（a）「本体側の装置本体から係止手段が地震時に突出して係止し」とは、係止手段(4)が地震時に動くことにより係止具と係止することを単に意味したものと解することができるから、引用発明の「アーム１８が、地震時に上昇位置へ上方移動してキャッチ２２に係合し」に相当するということができる。
　同様に、上記(i)で検討したように、本件発明１の（b）（係止手段が）「押す方法でも解除が可能な」は、（地震終了時に）使用者が何らかの形で係止手段を押し動かすことによって係止状態の解除が可能となっていることを単に意味したものと解されるから、引用発明の「便利なツールでもってアーム１８を押下してキャッチ２２との係合を外す」点に相当するということができる。
　また同様に、上記(i)で検討したように、本件発明１の(c)「開き戸が開いている際に前記係止手段がロック位置になった場合において開き戸が閉じられていく際に係止具に設けられた傾斜で該係止手段がガイドされる」とは、開き戸が開いている際に前記係止手段がロック位置になった場合においても、当該係止手段がロック位置になった状態のまま開き戸（２）が閉じられていく場合に係止具に設けられた傾斜によって該係止手段がガイドされることにより開き戸が閉じられていくことを可能としたことを意味するものと解することができるから、引用発明の「可動ドアＤが開いている際に前記アーム１８が係合位置になった場合において、可動ドアＤが閉じられていく際にキャッチ２２に設けられた傾斜状の自由端２６で、該アーム１８の傾斜状の自由端２０がガイドされる」に相当するということができる。
　
　そうすると、両者は、
「開き戸側に係止具を設け本体側の装置本体から係止手段が地震時に突出して係止し地震終了時に押す方法でも解除が可能な地震時ロック方法について開き戸が開いている際に前記係止手段がロック位置になった場合において開き戸が閉じられていく際に係止具に設けられた傾斜で該係止手段がガイドされる開き戸の地震時ロック方法」である点で実質的に一致し、相違がないといわざるを得ない。 
　
(iii)被請求人の主張について
　被請求人は、「「hold」は「手に持って」の意味であり（乙１参照）、従って、甲第１号証の「hold　down」は、「手に持って下げる」との意味であり、「押す」との意味ではない。」旨（答弁書２頁２０行〜３頁９行）主張するが、「hold　down」は「〈人・物を〉（地面などに）押さえつける」の意味（プログレッシブ英和中辞典参照）があることから、被請求人の主張は採用することができない。
　また、被請求人は、「甲第１号証は、アーム１８を「hold　down」した後に、その「下げた状態を保持」するため、ピン３４の移動止め溝５６を、アーム１８の開口３６のエッジに再係合する。一方、本件発明は、「押す方法でも解除が可能」は係止手段４を押すことで解除される（解除が完結される）」旨（答弁書２頁２６〜３頁６行）主張するが、本件発明１には、係止手段を単に押すことのみにより解除動作が完結され、再係合することがないような機構を採用したことが規定されていないことが明らかであるから、上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるといわざるを得ない。
　そして、被請求人は、「通常時に係止手段が装置本体から突出せず棚の使用の妨げ、とくに棚の使用空間内に（装置本体が）装着されても妨げとならない。」旨（答弁書４頁６〜７行）主張するが、同様に、本件発明１には、通常時に係止手段が装置本体から突出していないものである等の規定はなく、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるといわざるを得ない。
　
（iv）まとめ
　以上検討したことから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるといえる。
　
（３）本件発明２について
　本件発明２は、（独立請求項ではあるが、）本件発明１の「開き戸の地震時ロック方法」という発明に、「地震時の前記係止手段と前記係止具の係止状態は開き戸の隙間から挿入体を挿入して解除可能な係止状態である」という限定事項を付加して「開き戸の地震時ロック及び解除方法」という発明としたものである。
　ところで、本件発明２と引用発明とを対比すると、上記付加した事項以外の構成は、上記「（２）(ii)」において本件発明１につき説示したとおり、引用発明と実質的に異ならないといえる。
　そして、本件発明２の「地震時の前記係止手段と前記係止具の係止状態は開き戸の隙間から挿入体を挿入して解除可能な係止状態である」とは、地震時の前記係止手段と前記係止具の係止状態が、開き戸の隙間から単に使用者が挿入体を挿入することにより、解除可能なことを規定したものと解することができる。
　他方、引用発明は、「アーム１８が、地震時に上昇位置へ上方移動してキャッチ２２に係合し」た際に、「ドアＤと固定棚Ｓとの間隙Ｇから、便利なツールでもってアーム１８を押下してキャッチ２２との係合を外す」ことにより、ロック状態を解除できるものである。
　そうすると、引用発明は、地震時の前記係止手段（アーム１８）と前記係止具（キャッチ２２）の係止状態が、開き戸の隙間から使用者が挿入体（ツール）を挿入することにより、解除可能な係止状態を備えているということができるから、本件発明２の「地震時の前記係止手段と前記係止具の係止状態は開き戸の隙間から挿入体を挿入して解除可能な係止状態である」という構成を備えているということができる。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明であるといえる。
　
（４）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２を引用する発明であるから、本件発明１又は２の「地震時ロック方法」又は「地震時ロック及び解除方法」を用いた「家具」という「物」の発明であるといえる。
　他方、引用発明の「地震時ロック方法」又は「地震時ロック及び解除方法」を適用する対象物が、「キャビネット」であって、当該キャビネットは「家具」の一種であることが明らかである。
　そうすると、本件発明３と引用発明とは、上記「（２）（ii）」に記載したとおり同じ方法を用いる点で一致するとともに、さらに、当該方法を「家具」に用いるものである点でも両者に実質的な相違がない。　
　したがって、本件発明３は、「物」の発明として表現されているという表現上の相違があるものの、甲第１号証に記載された発明であるといえる。
　
（５）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１又は２を引用する発明であるから、本件発明１又は２の「地震時ロック方法」又は「地震時ロック及び解除方法」を用いた「吊り戸棚」という「物」の発明であるといえる。
　他方、引用発明の「地震時ロック方法」又は「地震時ロック及び解除方法」を適用する対象物が、「固定棚」を備える「キャビネット」であって、これを「棚」の一種である周知慣用の「吊り戸棚」とすることは単なる設計変更にすぎない。
　そうすると、本件発明３と引用発明とは、上記「（２）（ii）」に記載したとおり同じ方法を用いる点で一致するとともに、さらに、当該方法を「吊り戸棚」に用いるものである点でも両者に実質的な相違がない。　
　したがって、本件発明３は、「物」の発明として表現されているという表現上の相違があるものの、甲第１号証に記載された発明であるといえる。
　
（６）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１又は２を引用する発明であるから、本件発明１又は２の「地震時ロック方法」又は「地震時ロック及び解除方法」を用いた「地震ロック装置」という「物」の発明であるといえる。
　他方、引用発明の「地震時ロック方法」又は「地震時ロック及び解除方法」を適用する対象物が、「キャビネット」であって、当該キャビネットは「装置」の一種であることが明らかである。
　そうすると、本件発明５と引用発明とは、上記「（２）（ii）」に記載したとおり同じ方法を用いる点で一致するとともに、さらに、当該方法を「装置」に用いるものである点でも両者に実質的な相違がない。　
　したがって、本件発明５は、「物」の発明として表現されているという表現上の相違があるものの、甲第１号証に記載された発明であるといえる。
　
第７．むすび
　以上のとおり、本件発明１ないし５は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、他の無効理由について検討するもでもなく、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。