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【事件の表示】
　商願２０１８−１４３１５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成３０年１１月１９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和元年１１月１日付け：拒絶理由通知書
　令和２年２月３日：意見書の提出
　令和２年６月１日付け：拒絶査定
　令和２年９月９日：審判請求書、手続補正書（以下「手続補正書１」という。）の提出
　令和３年５月１２日付け：審尋
　令和３年７月１６日：手続補正書（以下「手続補正書２」という。）、回答書の提出
２　本願商標
　本願商標は、「ＩＬＬＵＭＩＮＡＴＩＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第２５類、第２８類、第４１類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正書１及び手続補正書２により、最終的に、第４１類「リアリティ・コメディ・ドラマ・ニュース及びバラエティーを内容とする映画・テレビジョン連続番組及び短編の娯楽コンテンツの制作及び配給を特徴とする娯楽の提供，リアリティ・コメディ・ドラマ・ニュース及びバラエティーを内容とするテレビジョン連続番組及び短編の娯楽コンテンツを特徴とする娯楽の提供，インターネット・無線ネットワーク及びモバイルネットワークにより提供されるリアリティ・コメディ・ドラマ・ニュース及びバラエティーを内容とする連続放送番組の制作・配給，インターネット・モバイルネットワーク及び無線ネットワークを通じた娯楽・テレビ及び映画の分野におけるニュースを内容とする放送番組の配給，ショーを内容とするダウンロードできないテレビジョン番組・短編放送番組の配給，オンラインによるダウンロード不可能な映画の配給，ライブパフォーマンスにおける演芸の上演又は音楽の演奏，演芸の上演」と補正されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＩＬＬＵＭＩＮＡＴＩＯＮ』の欧文字を標準文字で表してなるところ、これは『多数の電灯をつけて飾ること。電光飾。電飾』を意味する語であって、『イルミネーション』の読みも含め、我が国において広く使用・理解されている語であり、イルミネーション（電飾）を利用した各種興行・娯楽イベントが広く提供されている実情があるから、本願商標をその指定役務中、娯楽の提供に関する役務に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、『イルミネーション（電飾）を利用したもの』『イルミネーション（電飾）を利用した各種興行・娯楽イベントに関するもの』であること、すなわちその役務の質を表示しているものと容易に認識する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
４　当審における審尋及びこれに対する請求人の回答  　
　当審において、請求人に対し通知した上記１の審尋の内容は、別掲１のとおりである。
　これに対し、請求人は、上記１の手続補正書２を提出し、指定役務の一部を削除する補正を行った。
５　当審の判断
　本願商標は、上記２のとおり、「ＩＬＬＵＭＩＮＡＴＩＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、「多数の電灯をつけて飾ること。電光飾。電飾。」（「広辞苑第七版」株式会社岩波書店）を意味する外来語「イルミネーション」の英語表記であって、当該文字を、電飾をうたったイベントやそれを提供する施設の提供に関する役務に使用するときは、当該イベントやイベントを提供する施設が「イルミネーション（電飾）を利用したもの」に係るものであることを認識させる場合があるとしても、補正後の本願の指定役務との関係においては、その役務の質を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、補正後の指定役務を取り扱う業界において、「ＩＬＬＵＭＩＮＡＴＩＯＮ」の文字が役務の質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することはできず、さらに、当該指定役務の取引者、需要者が、当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその補正後の指定役務について使用しても、役務の質を表示するにすぎないものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１４１１０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、「ＮＵＰＴＳＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，ジャケット，ベスト，手袋，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成３０年１１月１４日に登録出願されたものである。
　本願は、令和元年９月２５日付けで拒絶理由の通知がされ、同２年２月４日付け意見書、同月１４日付け手続補正書、同月２７日付け上申書及び同月２８日付け手続補足書が提出されたが、同年７月３１日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して令和２年１１月４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１１月１８日付け手続補正書及び手続補足書が提出されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　本願商標は、「ネパール東部、ヒマラヤ山脈、エベレスト山群中の高峰。」を意味する「ＮＵＰＴＳＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、ヌプツェ（Ｎｕｐｔｓｅ）を含む地域一帯は、ネパールの国立公園とされ、世界自然遺産にも登録されており、世界中から、本願商標の指定商品の需要者である登山客のほか観光客も訪れている実情をうかがい知ることができる。そして、一般に、世界遺産は観光地となっており、観光地では、各種の土産物や特産品が生産、販売されているところ、その際、商品の種類にかかわらず、当地又は近隣の観光名所の名称を付して商品を生産、販売することは、一般的に行われているものである。そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「ネパール東部のヒマラヤ山脈にあるヌプツェで生産又は販売される商品」であることを理解するにすぎないものであるから、単に、商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するにとどまり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当である。よって、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、単に「ネパール東部のヒマラヤ山脈にあるヌプツェで生産又は販売される商品」であることを理解、認識するにすぎないものであるから、本願商標は、商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示したものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する産地、販売地の商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＮＵＰＴＳＥ」の欧文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、「ヌプツェ（Ｎｕｐｔｓｅ）」の語は、「ネパール東部、ヒマラヤ山脈、エベレスト山群中の高峰。（略）エベレストの西南に位置。」（「コンサイス外国地名事典＜第三版＞」株式会社三省堂）を意味する山岳名であって、当該山岳を含む地域一帯がネパールの国立公園とされ、世界自然遺産に登録されているものであるが、当審において職権をもって調査するも、当該山岳名「ヌプツェ（Ｎｕｐｔｓｅ）」については、新聞記事やインターネット上の旅行関連の記事情報や写真情報等における、エベレスト山群一帯の景観を説明する記載中に山岳の一を表す語として「ヌプツェ」の片仮名の記載が散見されるにとどまるものである。
　また、「ＮＵＰＴＳＥ」の欧文字が、本願の指定商品との関係において、その商品の産地、販売地、品質を具体的に表すものとして、取引上、一般に使用されている事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標の構成文字は、直ちに山岳名である「ヌプツェ（Ｎｕｐｔｓｅ）」に通じるものとして理解、認識されるとは認め難いものである。
　以上よりすれば、本願商標は、本願の指定商品との関係において、商品の産地、販売地、品質を直接的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、商品の産地、販売地、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１５８１５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成３０年１２月２０日の出願であって、令和元年１０月２３日付けの拒絶理由の通知に対し、同年１２月２５日に意見書が提出されたが、同２年７月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２　本願商標 
　本願商標は、「五色どらやき」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「どらやき」を指定商品として登録出願されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　本願商標は、「五色どらやき」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「五色」の文字は「５種類の色。特に、青・黄・赤・白・黒の５種の色をいう。また、種々の色。」の意味を、「どらやき」の文字は、「小麦粉・卵・砂糖を原料とした銅鑼形に焼いた皮２枚の間に粒餡を挟んだ和菓子。」の意味をそれぞれ有する語である。
　そして、本願商標に係る指定商品を含む菓子を取り扱う業界において、色の異なる５種類の菓子を詰め合わせた商品や色の異なる５種類の素材を使用した商品が、「五色〇〇」と称して流通・販売されている実情が認められる。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「色の異なる５種類のどらやきを詰め合わせた商品、色の異なる５種類の素材を使用した商品」であることといった商品の品質を表示したものとして認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　また、提出された証拠によれば、本願商標は、「茜丸」の文字と共に使用されているから、使用に係る商標と本願商標が同一とは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備しない。
４　当審の判断
　本願商標は、「五色どらやき」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「五色」の文字が「５種類の色。特に、青・黄・赤・白・黒の５種の色をいう。また、種々の色。」の意味を、「どらやき」の文字が「小麦粉・卵・砂糖を原料とした銅鑼形に焼いた皮２枚の間に粒餡を挟んだ和菓子。」の意味を有する語（いずれも広辞苑第７版）であるから、これらを結合してなる「五色どらやき」の文字が、原審において説示した意味合いを想起させる場合があるとしても、本願の指定商品との関係においては、商品の品質を直接的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「五色どらやき」の文字が、商品の品質を直接的かつ具体的に表するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−９９８９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，講習会・セミナーの企画・運営又は開催，武術の上演，スポーツの興行の企画・運営又は開催，運動用具の貸与，運動施設の提供，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与」を指定役務として、平成２８年９月１３日に登録出願されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。）は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第６１３７０８７号商標（以下「引用商標１」という。）
商標の構成　別掲２のとおり
指定役務　第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」
登録出願日　平成２８年２月２日
設定登録日　平成３１年４月１２日
（２）登録第６１３７０８８号商標（以下「引用商標２」という。）
商標の構成　別掲３のとおり
指定役務　第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」
登録出願日　平成２８年２月２日
設定登録日　平成３１年４月１２日
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標について
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、引用商標は、別掲２及び別掲３のとおりの構成からなるところ、本願商標と引用商標１とは、両商標を構成する図形が同一の構成態様よりなるものであるから、本願商標と引用商標１とは類似する商標と認められ、また、本願商標と引用商標２とは、同一の商標といえる。
（２）本願商標と引用商標の指定役務について
　本願商標の指定役務中、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」は、引用商標の指定役務「技芸・スポーツ又は知識の教授」と、同一の役務である。
（３）小括
　以上からすれば、本願商標は、引用商標と同一又は類似の商標であり、かつ、引用商標の指定役務と同一の役務に使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（４）請求人の主張について
　請求人は、引用商標に対し無効審判を請求したので、登録を無効とする審決が確定するまで審理の猶予を申し出ていたところ、当該無効審判については、審判請求の不成立が確定し、その登録が令和３年３月１０日になされたことから、これ以上、本件の審理を猶予させるべき合理的な理由はないものと判断し、審理を終結することとした。
（５）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−２４７００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類「興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」を指定役務として、令和２年３月６日に登録出願されたものである。
　なお、本願は、令和２年８月６日付けで拒絶理由の通知がされ、同年９月２３日付け意見書が提出されたが、同年１０月２９日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して令和３年２月９日に拒絶査定を不服とする審判の請求がされている。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６２４４５２８号商標（以下「引用商標」という。）は、「オーロラ」の文字を横書きしてなり、平成２９年２月１５日に登録出願、第４１類「セミナーの企画・運営又は開催，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，楽器の貸与，運動用具の貸与，写真の撮影」、第４３類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、令和２年４月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標の構成中「ＡＵＲＯＲＡ」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であり、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「フジテレビイルミネーションＡＵＲＯＲＡ」の文字及び「∞」の記号を横書きしてなるところ、その構成中の「ＡＵＲＯＲＡ」の文字が他の構成文字に比して大きく書されているとしても、本願商標の構成各文字は、横に一連に表され、外観上まとまりよく一体的に表されており、また構成文字全体から生じる「フジテレビイルミネーションオーロラ」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「フジテレビイルミネーション」の文字及び「∞」の記号が本願商標の指定役務との関係において、格別に役務の出所識別標識として機能しないとはいうことはできない。
　また、本願商標の構成中の「ＡＵＲＯＲＡ」の文字が、本願商標の指定役務との関係において、強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情も見いだせない。
　そうすると、本願商標に接する取引者及び需要者は、本願商標の構成全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握するとみるのが相当である。
　したがって、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務との類否について検討するまでもなく、本願商標の構成中「ＡＵＲＯＲＡ」の文字部分を分離抽出し、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１１７０２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、令和元年９月３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年　６月１日付け：拒絶理由通知書
　令和２年　７月３日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和２年１１月４日付け：拒絶査定
　令和３年　２月５日　　：審判請求書の提出
　令和３年　７月６日付け：審尋
　令和３年　８月３日　　：手続補正書の提出
２　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記１の手続補正により、第２５類「被服，ガーター，靴下留め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊靴，運動用特殊衣服」に補正されたものである。
 　
３　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、登録第５６６１９９３号商標（以下「引用商標」という。）とは類似の商標であって、引用商標に係る指定役務と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　本願の指定商品は、前記２のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定役務と類似しないものになった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−７９６４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標及び本願の手続きの経緯
　本願商標は、「ＮＩＮＪＡ」の欧文字及び「忍者」の漢字を上下二段に横書きしてなり、第９類、第１２類、第２５類、第２８類、第２９類、第３０類、第３２類、第３３類、第３５類、第３６類、第３８類、第３９類、第４１類、第４２類、第４３類、第４４類及び第４５類に属する願書に記載されたとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年６月４日に登録出願、その後、本願の指定商品及び指定役務は、当審における令和元年１２月２７日付け手続補正書及び同３年７月２日付け手続補正書により、別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　なお、本願は、平成３１年４月４日付けで拒絶理由の通知がされ、意見書等の提出がなく、令和元年９月１８日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して、令和元年１２月２７日に拒絶査定を不服とする審判の請求がされたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、要旨以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　１　商標法第３条第１項柱書について
　本願は、第３０類において広い範囲にわたる商品を指定しており、出願人（請求人）が本願をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。
　また、本願に係る指定役務中「税務相談，税務代理」は税理士でなく、かつ、税理士法人とは認められない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　２　商標法第６条第１項について
　本願に係る指定商品及び指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務が含まれるものであるから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　３　商標法第６条第２項について
　本願は、政令で定める商品及び役務の区分第９類及び第２８類に属さない商品を包含しているから、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
　４　商標法第６条第１項及び第２項について
　本願に係る指定商品及び指定役務中、第９類において指定する商品には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれており、また、それらの商品が不明確で、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って、商品を指定したものと認めることもできない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
第３　当審における拒絶理由通知について
　審判長は、請求人に対し、令和２年８月２７日付け拒絶理由通知書で、「本願商標は、登録第１０５４９８１号商標、登録第１１４２７３８号商標、登録第１９０９２７８号商標、登録第２４４９３１８号商標、登録第３０４７２８４号商標、登録第４４１８８６５号商標、登録第４５９００５２号商標、登録第４７３５２２３号商標、登録第４８４０１５８号商標、登録第４９７７４４０号商標、登録第５１００２７１号商標、登録第５２０３４７６号商標、登録第５２３８４８７号商標、 登録第５２８６６８４号商標、登録第５３１６１９３号商標、登録第５４５５４０６号商標、登録第５４７５０８６号商標、登録第５４９７４３２号商標、登録第５５４８１７４号商標、登録第５５５９６０９号商標、登録第５５７５４６８号商標、登録第５５７５４６９号商標、登録第５５８８３７７号商標、登録第５６４６６６４号商標、登録第５６９４４０４号商標、登録第５６９４４０５号商標、登録第５７０１４７７号商標、登録第５７１０４７０号商標、登録第５７１０４７１号商標、登録第５７２０５３２号商標、登録第５７３５０４８号商標、登録第５７９１７０５号商標、登録第５８２０２０８号商標、登録第５８３１０５７号商標、登録第５９０９２５２号商標、登録第５９９６５２０号商標、登録第６０２３４０９号商標、登録第６０８５９３４号商標、国際登録第１３６０７７３号商標、国際登録第１３６３４７２号商標及び国際登録第１４１２７５９号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶理由を通知した。
第４　当審の判断
　１　商標法第３条第１項の柱書について
　本願の指定商品及び指定役務中、第３０類の指定商品は、前記第１のとおり補正され、また、請求人が提出した令和３年３月１日付け上申書における「商標の使用を開始する意思」及び「事業計画書」が提出された結果、請求人が、本願の指定商品について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められ、かつ、第３６類「税務相談，税務代理」は削除された。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　２　商標法第６条第１項及び第２項について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記第１のとおり補正された結果、その指定商品及び指定役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　３　商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記第１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除された。　
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務となった。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　４　まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとし、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、当審において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした本願の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−８８６７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、「爽快ジェットスプレー」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、令和元年６月２５日に登録出願されたものである。
　原審では、令和２年４月１４日付けで拒絶理由の通知、同年６月３０日付けで意見書及び手続補正書の提出、同年１０月１４日付けで拒絶査定されたもので、これに対して同３年１月１２日付けで本件拒絶査定不服審判が請求されている。
　本願商標の指定商品は、原審における上記の手続補正書により、第５類「スプレー式の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，綿棒，おむつ，おむつカバー，サプリメント」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「爽快ジェットスプレー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「爽快」の文字は「さわやかで気持ちがよいこと。」の意味を有する。
　また、本願の指定商品中「薬剤」を取扱う業界においては、「ジェットスプレー」の文字が「液体や気体を連続的に噴出するスプレー」ほどの意味合いの語として一般的に使用されており、爽快な使い心地を特徴とする「ジェットスプレー」が一般的に取引されている実情がある。
　そうすると、本願商標をその指定商品中「薬剤」に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、その商品が「爽快な使い心地の、液体や気体を連続的に噴出するスプレー式薬剤」だと理解し、単に商品の品質を表示した標章と認識するにとどまり、また、本願商標を前記商品以外の「薬剤」に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「爽快ジェットスプレー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体及び大きさで、間隔なく、横一列にまとまりよく表してなるから、一連一体の語を表してなると認識できる。
　そして、本願商標の構成中「爽快」の文字は「さわやかで気持がよいこと。」の意味を、「ジェット」の文字は「孔口から流体が連続的に噴出する形態。」の意味を、「スプレー」の文字は「噴霧器。」の意味を有する語である（いずれも「広辞苑　第７版」岩波書店）ところ、構成文字全体として、特定の意味を有する成語となるものではなく、また、各文字の語義を結合した意味合いも漠然としたもので、商品の品質（機能）又は効能を直接表示するものではない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「爽快ジェットスプレー」の文字又はそれに類する文字が、商品の品質（機能）又は効能を表示するものとして一般に使用されている事実までは発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について、商品の品質又は効能を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当せず、それらに該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−４５１９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成３１年３月１８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年　５月１４日付け：拒絶理由通知
　令和２年１１月　５日付け：拒絶査定
　令和３年　２月２２日　　：審判請求書の提出
２　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＧＩカウンセラー」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「性の多様性に関する知識の教授，知識の教授，資格の認定・付与，性の多様性に関するセミナーの企画・運営又は開催，セミナー・講習会・講演会・研究会の企画・運営又は開催，資格試験の企画・運営又は開催，性に関するイベントの企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），性の多様性に関する書籍の制作，書籍の制作，性の多様性に関する情報を内容とする電子出版物の提供，電子出版物の提供，性の多様性に関する放送番組の制作，放送番組の制作，インターネットによる通信を用いて行う動画の提供，性の多様性に関する教育用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く），教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く）」を指定役務として、登録出願されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＳＯＧＩカウンセラー』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ＳＯＧＩ』の文字は、『性的指向と性自認』を、『カウンセラー』の文字は、『社会生活において個人が直面する悩みなどについて相談に応じ、適切な指導・助言をする人』の意味を有する語であるから、本願商標は、全体として、『性的指向と性自認に関するカウンセラー』ほどの意味合いが生ずる。そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『性的指向と性自認に関するカウンセラーに関する役務』であることを認識するにとどまり、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標にすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記役務以外の指定役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じるおそれがあるため、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　本願商標は、前記２のとおり、「ＳＯＧＩカウンセラー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＳＯＧＩ」の文字が、「性的指向と性自認」の意味を（「現代用語の基礎知識　２０１８年版」自由国民社）、「カウンセラー」の文字が、「社会生活において個人が直面する悩みなどについて相談に応じ、適切な指導・助言をする人」の意味を有する語（「広辞苑第七版」岩波書店）であり、これらの語を組み合わせた「ＳＯＧＩカウンセラー」の文字全体からは、「性的指向と性自認に関するカウンセラー」ほどの意味合いを看取させる場合があるとしても、本願の指定役務との関係において、これより直ちに役務の質を直接的かつ具体的に表示したものと認識するとまではいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ＳＯＧＩカウンセラー」の文字が、具体的な役務の質を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務に使用しても、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　５１５３７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ＴＲＡＩＮ」の欧文字を標準文字で表してなり，第１類，第５類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成３１年４月１２日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における令和２年１月２４日付けの手続補正書及び当審における同年６月１０日付けの手続補正書により，最終的に，第１０類「腫瘍・転移・炎症部位および炎症関連部位を測定および表示するための医療用機器」に補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下「引用商標」という。）は，以下に掲げるとおりであり，現に有効に存続しているものである。
（１）　登録第５０１０３４９号商標（以下「引用商標１」という。）
　商標の構成：　Ｔｒａｉｎ（標準文字）
　指定商品：　第１０類「カテーテル，マイクロカテーテル，バルーンカテーテル，その他の医療用機械器具」
　登録出願日：　平成１８年４月３日
　設定登録日：　平成１８年１２月１５日
（２）　登録第５５５６３４９号商標（以下「引用商標２」という。）
　商標の構成：　トレイン（標準文字）
　指定商品：　第１類「土壌安定剤，肥料」
　登録出願日：　平成２４年８月３日
　設定登録日：　平成２５年２月８日
　
３　当審の判断
（１）　本願商標と引用商標２について
　本願の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，引用商標２の指定商品と類似の商品は全て削除されたものである。
　したがって，本願商標と引用商標２とは，その指定商品において互いに抵触しないものとなったから，本願商標が引用商標２との関係において，商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
（２）　本願商標と引用商標１について 
　ア　本願商標について
　本願商標は，上記１で述べたとおり「ＴＲＡＩＮ」の欧文字からなるものであるところ，これは「列車，電車，汽車」（ランダムハウス英和大辞典第２版，小学館）を意味する英語であるから，本願商標は，その構成文字に相応して，「列車，電車，汽車」の観念を生じ，「トレイン」の称呼が生じるものである。
　イ　引用商標１について
　引用商標１は，上記２（１）で述べたとおり「Ｔｒａｉｎ」の欧文字からなるものであるところ，上記アで述べたところと同様に，「列車，電車，汽車」の観念を生じ，「トレイン」の称呼が生じるものである。
　ウ　本願商標と引用商標１との類否について 
　本願商標と引用商標１との類否を検討するに，これらは外観においては，それぞれの構成文字中，２文字目ないし５文字目において，大文字であるかと小文字であるかの差異はあるものの，構成する各欧文字のつづりを同一にするから，両者は外観上近似した印象を与えるものといえる。
　また，称呼においては，両者はともに「トレイン」の称呼を生じるものであるから，称呼上，両者は同一である。
　そして，観念においては，両者はともに「列車，電車，汽車」の観念を生じるものである。
　以上からすると，外観において近似した印象を与え，称呼及び観念を同一にするものであるから，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合的に勘案すれば，本願商標と引用商標１とは互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　エ　本願商標と引用商標１の指定商品の類否について
　本願の指定商品である「腫瘍・転移・炎症部位および炎症関連部位を測定および表示するための医療用機器」は，医療に用いられる機器のうち，腫瘍・転移・炎症部位および炎症関連部位を測定・表示するためのものであるところ，引用商標１の指定商品中「その他の医療用機械器具」は，医療に用いられる機械器具全般であるから，本願の指定商品は引用商標１の指定商品中「その他の医療用機械器具」に含まれるものである。
　してみれば，本願の指定商品は，引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品といえるものである。
　オ　小括
　以上からすれば，本願商標は，引用商標１に類似する商標であり，かつ，本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（３）　まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当し，登録することができない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−３８９６１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は，「営業ロボ」の文字を標準文字で表してなり，第９類，第３５類，第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成３１年３月１５日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，原審における令和２年４月６日付け手続補正書により，第９類，第３５類，第４１類及び第４２類に属する別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　本願は，令和２年４月１７日付けで拒絶理由の通知がされ，同年５月２８日に意見書が提出されたが，同年８月２６日付けで拒絶査定がされ，これに対して同年１１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『営業ロボ』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『ロボ』の文字は『ロボット』の略語であるから，本願商標は構成全体として，『営業のためのロボット』程度の意味合いを認識させる。また，昨今，ＲＰＡ（ロボットによる業務効率化　Ｒｏｂｏｔｉｃｓ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）が企業等によって進められ，経理や会計等の企業の業務について，ＲＰＡによりロボットに行わせている企業が多数存在すると共に，営業を効率化するためのロボットが存在するから，本願商標を，その指定商品又は指定役務に使用した場合，取引者及び需要者は，営業を効率化するためのロボット用の商品又は営業を効率化するためのロボットに関する役務であることを理解するにとどまるため，本願商標は単に商品の品質及び役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品・役務以外の商品・役務に使用した場合，商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるため，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「営業ロボ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「ロボ」の文字が「ロボット」の略称として用いられるものであることから，構成全体として「営業用のロボット」ほどの意味合いを暗示させる場合があるとしても，いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるというべきである。また，原審説示のとおり，「ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化／Ｒｏｂｏｔｉｃｓ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）」が企業の業務効率化等の取組に活用されている実情があるとしても，本願商標の「営業ロボ」の文字から，直ちにＲＰＡの活用等による「営業を効率化するためのロボット」の意味合いを認識させるとはいい難い。
　さらに，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において，「営業ロボ」の文字が，商品の品質又は役務の質を表わすものとして使用されている事実は発見できず，また，本願商標に接する取引者，需要者が，本願商標を自他商品又は自他役務の識別標識として認識することができないとみるべき特段の事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品又は指定役務に使用をした場合，商品の品質又は役務の質を表示するものとはいえず，自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，また，商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるということもできないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取り消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　６８２２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１６類「文房具類，ステッカー，印刷物」を指定商品として、令和元年５月１４日に登録出願されたものである。
　本願は、令和２年２月７日付けで拒絶理由の通知がされ、同年３月３０日に意見書が提出されたが、同年７月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１１月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、日本産業規格の案内用図記号（ＪＩＳ　Ｚ８２１０）で制定されたＡＥＤ（自動体外式除細動器）を表示する図記号（以下『引用図記号』という。）とその構成の軌を一にするものと認められるところ、この日本産業規格による図記号は広く一般に使用され、極めて公共性の高いものであるから、これを一私人である出願人が商標として採択することは穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、黒色の四角形内に、いずれも白抜きで、上段には「ＡＥＤ」の欧文字を、下段にはハート状の図形と右に向けて幅が広がるジグザク状の図形とを重ねてなる図形を配し、略四角形の輪郭線で囲んだ構成からなるものである。そして、構成中の「ＡＥＤ」の文字は、「自動体外式除細動器。」を意味する語（「広辞苑第七版」株式会社岩波書店発行）である。
（２）引用図記号について
　引用図記号は、「ＡＥＤ（自動体外式除細動器）」を表す案内用図記号（ＪＩＳ　Ｚ８２１０）の一つであり、別掲２のとおり、オレンジ色の略四角形内に、いずれも白抜きで、上段には「ＡＥＤ」の欧文字を、下段にハート状の図形を配し、その図形内にオレンジ色の稲妻状の図形を配した構成よりなるものである。
（３）商標法第４条第１項第７号該当性について
　本願商標と引用図記号とを比較すると、両者は、いずれも四角形内にハート状の図形及び「ＡＥＤ」の欧文字を有する点において共通するものの、本願商標は、輪郭線及びハート状の図形に重ねて右に向けて幅が広がる特徴的なジグザク状の図形を有するのに対し、引用図記号は、輪郭線がなく、ハート状の図形内に収まるように稲妻状の図形が表されてなるから、看者に与える印象が大きく異なるものである。
　したがって、本願商標は、引用図記号とは明らかに異なるものというのが相当であるから、これを登録することが、社会公共の利益に反するものとはいえない。
　また、当審による職権調査によっても、本願商標について、その構成自体が非道徳的であったり、その指定商品に使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するものであることを示す事実は見出せない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標ではないから、商標法第４条第１項第７号に該当するものではなく、同項同号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１２６５７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、令和元年９月２７日の出願であって、同２年１０月７日付けの拒絶理由の通知に対し、同年１１月１８日に意見書が提出されたが、同月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同３年２月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２　本願商標
　本願商標は、「美養青汁」の文字を標準文字で表してなり、第５類「青汁を配合してなるサプリメント」を指定商品として登録出願されたものである。
 　
３　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２８８８３２号商標（以下「引用商標」という。）は、「美葉青汁」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「大麦若葉を主原料とする粉末状・錠剤状・顆粒状・粉状・カプセル状・液状の加工食品，その他の緑黄色野菜を主原料とする粉末状・錠剤状・顆粒状・粉状・カプセル状・液状の加工食品，粉末状の調理用青汁のもと，その他の調理用青汁」及び第３２類「粉末状の飲料用青汁のもと，液状の飲料用青汁のもと，液状の飲料用青汁」を指定商品として、平成２１年５月１８日に登録出願、同年１２月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
４　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、「美養青汁」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「青汁」の文字部分は、「緑色の汁。ケールなど緑色の生野菜をしぼった汁。」（広辞苑第７版）の意味を有する語であり、本願商標の指定商品との関係において、当該商品の原材料又は品質を表したものと認識、理解するというべきであるから、自他商品の識別機能を有しない又は極めて弱いものであり、該文字部分からは、商品の出所識別標識としての独立した称呼、観念は生じないものと認められる。
　他方、「美養」の文字部分は、辞書に載録された成語とは認められないものであって、特定の観念は生じないものの、これを構成する「美」と「養」の文字は、いずれも平易、常用、かつ一般人にとって観念を容易に想起し得る漢字であり、また、２文字程度の漢字を組み合わせた単語について、これを構成する文字からその意味を理解することも通常のことであるから、当該文字部分は、「美」と「養」から生じる観念を組み合わせた、「美を養う」程の漠然とした意味合いを連想、想起させ得るものであるところ、本願商標の指定商品との関係において、商品の品質等を表すものと認識させるものであるとはいえない。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「美養」の文字部分が、取引者、需要者に対して商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということができ、該文字部分を要部として抽出し、この部分のみを他人の商標と比較して商標の類否判断することも許されるというべきである。
　したがって、本願商標は、要部である「美養」の文字部分に相応した「ビヨウ」又は「ミヨウ」の称呼をも生じ、「美を養う」程の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、「美葉青汁」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「青汁」の文字は、上記（１）と同様に、引用商標の指定商品との関係において、当該商品の原材料又は品質を表したものと認識、理解するというべきであるから、自他商品の識別機能を有しない又は極めて弱いものであり、該文字部分からは、商品の出所識別標識としての独立した称呼、観念は生じないものと認められる。
　他方、「美葉」の文字部分は、辞書に載録された成語とは認められないものであって、特定の観念は生じないものの、これを構成する「美」と「葉」の文字は、いずれも平易、常用、かつ一般人にとって観念を容易に想起し得る漢字であり、また、２文字程度の漢字を組み合わせた単語について、これを構成する文字からその意味を理解することも通常のことであるから、当該文字部分は、「美」と「葉」から生じる観念を組み合わせた、「美しい葉」程の漠然とした意味合いを連想、想起させ得るものであるところ、引用商標の指定商品との関係において、商品の品質等を表すものと直ちに認識させるものであるとはいえない。
　そうすると、引用商標は、その構成中の「美葉」の文字部分が、取引者、需要者に対して商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということができ、該文字部分を要部として抽出し、この部分のみを他人の商標と比較して商標の類否判断することも許されるというべきである。
　したがって、引用商標は、要部である「美葉」の文字部分に相応した「ビヨウ」又は「ミヨウ」の称呼をも生じ、「美しい葉」程の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　以上を踏まえて、本願商標の要部である「美養」の文字部分と、引用商標の要部である「美葉」の文字部分とを比較すると、両者は、ともに２字からなるところ、第１文字の「美」を共通にするものの、それに続く「養」と「葉」の文字との間に、旁（つくり）や偏（へん）の共通性はなく、その相違は大きいから、外観上判然と区別し得るものである。
　次に、称呼においては、両者は、「ビヨウ」又は「ミヨウ」の称呼を共通にするものである。
　そして、観念においては、本願商標の要部からは「美を養う」程の観念が生じるのに対し、引用商標の要部からは「美しい葉」程の観念が生じるものであるから、両者の観念は相違するものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、それぞれの要部において、称呼を共通にするとしても、外観において明確に区別することができ、観念自体も相違するものであるから、外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合的に勘案すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標であるというのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と非類似の商標であるから、その指定商品の類否について検討するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。