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　特願２０００−１５０４０５「アイデア管理システム、アイデア管理方法、及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月３０日出願公開、特開２００１−３３１６２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月２２日の出願であって、平成１４年７月３０日付の拒絶理由通知に対して、その指定期間内である同年１０月２日付で意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年１０月２１日付で拒絶の査定がなされ、この拒絶の査定を不服として、同年１１月２５日に審判請求がなされるとともに特許法第１７条の２第１項第３号の規定する期間内である同年１２月１９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月１９日付の手続補正（以下「本件手続補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件手続補正
　本件手続補正は、平成１４年１０月２日付の手続補正により補正された特許請求の範囲（以下「補正前の特許請求の範囲」という。）を、次のとおり補正することを含むものである。（本件手続補正により補正された特許請求の範囲を以下「補正後の特許請求の範囲」という。）
〈補正前の特許請求の範囲〉
　「【請求項１】開発者が提案するアイデアを示すアイデア情報が入力されるアイデアシートを開発者端末に送信するアイデアシート送信手段と、
　前記アイデアシートに入力された前記アイデア情報を前記開発者端末から受信するアイデア情報受信手段と、
　受信した前記アイデア情報をデータベースに登録する登録手段と、
　登録された前記アイデア情報について、その評価を示す評価情報を評価者端末から受信する評価情報受信手段と、
　登録された前記アイデア情報について、出願書類の作成を依頼する提案書の作成の承認を示す承認情報を承認者端末から受信する承認情報受信手段と、
　前記評価情報の内容が、前記アイデア情報に関して出願準備を進めることを許可する評価である場合に、前記承認情報に基づいて前記提案書の作成が承認されているか否かを判定する手段と、
　前記提案書の作成が承認されている場合、前記開発者端末に前記提案書の作成の許可を通知する手段と、
　前記提案書の作成が承認されている場合、前記開発者端末からの提案書テンプレートの取得要求に応じて提案書テンプレートを送信する提案書テンプレート送信手段と、
を備えたことを特徴とするアイデア管理システム。
　　【請求項２】前記評価情報の内容が、前記アイデア情報の修正を要するという評価である場合、前記開発者端末に修正指示があったことを通知する手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のアイデア管理システム。
　　【請求項３】前記評価情報の内容が、前記アイデア情報を社内情報としてのみ用いるという評価である場合、又は、前記アイデア情報に関して出願準備を進めることを許可する評価であった場合に、前記アイデア情報を、他の開発者が取得可能に保存する手段を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のアイデア管理システム。
　　【請求項４】開発者が提案するアイデアを示すアイデア情報が入力されるアイデアシートを開発者端末に送信するアイデアシート送信工程と、
　前記アイデアシートに入力された前記アイデア情報を前記開発者端末から受信するアイデア情報受信工程と、
　受信した前記アイデア情報をデータベースに登録する登録工程と、
　登録された前記アイデア情報について、その評価を示す評価情報を承認者端末から受信する評価情報受信工程と、
　登録された前記アイデア情報について、出願書類の作成を依頼する提案書の作成の承認を示す承認情報を承認者端末から受信する承認情報受信工程と、
　前記評価情報の内容が、前記アイデア情報に関して出願準備を進めることを許可する評価である場合に、前記承認情報に基づいて前記提案書の作成が承認されているか否かを判定する工程と、
　前記提案書の作成が承認されている場合、前記開発者端末に前記提案書の作成の許可を通知する工程と、
　前記提案書の作成が承認されている場合、前記開発者端末からの提案書テンプレートの取得要求に応じて提案書テンプレートを送信する提案書テンプレート送信工程と、
をコンピュータにより実行してなるアイデア管理方法。
　　【請求項５】コンピュータを、
　開発者が提案するアイデアを示すアイデア情報が入力されるアイデアシートを開発者端末に送信するアイデアシート送信手段、
　前記アイデアシートに入力された前記アイデア情報を前記開発者端末から受信するアイデア情報受信手段、
　受信した前記アイデア情報をデータベースに登録する登録手段と、
　登録された前記アイデア情報について、その評価を示す評価情報を評価者端末から受信する評価情報受信手段、
　登録された前記アイデア情報について、出願書類の作成を依頼する提案書の作成の承認を示す承認情報を承認者端末から受信する承認情報受信手段、
　前記評価情報の内容が、前記アイデア情報に関して出願準備を進めることを許可する評価である場合に、前記承認情報に基づいて前記提案書の作成が承認されているか否かを判定する手段、
　前記提案書の作成が承認されている場合、前記開発者端末に前記提案書の作成の許可を通知する手段、
　前記提案書の作成が承認されている場合、前記開発者端末からの提案書テンプレートの取得要求に応じて提案書テンプレートを送信する提案書テンプレート送信手段、
として機能させるプログラムを記録した記録媒体。
　　【請求項６】第１及び第２のコンピュータと、管理サーバとがネットワークを介して通信可能に構成されたアイデア管理システムであって、
　前記管理サーバは、
　開発者が提案するアイデアを示すアイデア情報が入力されるアイデアシートを前記第１のコンピュータに送信するアイデアシート送信手段と、
　前記アイデアシートに入力された前記アイデア情報を前記第１のコンピュータから受信するアイデア情報受信手段と、
　受信した前記アイデア情報をデータベースに登録する登録手段と、
　登録された前記アイデア情報について、その評価を示す評価情報を前記第２のコンピュータから受信する評価情報受信手段と、
　登録された前記アイデア情報について、出願書類の作成を依頼する提案書の作成の承認を示す承認情報を前記第２のコンピュータから受信する承認情報受信手段と、
　前記評価情報の内容が、前記アイデア情報に関して出願準備を進めることを許可する評価である場合に、前記承認情報に基づいて前記提案書の作成が承認されているか否かを判定する手段と、
　前記提案書の作成が承認されている場合、前記第１のコンピュータに前記提案書の作成の許可を通知する手段と、
　前記提案書の作成が承認されている場合、前記前記第１のコンピュータからの提案書テンプレートの取得要求に応じて提案書テンプレートを送信する提案書テンプレート送信手段と、
を備え、
　前記第１のコンピュータは、
　前記アイデアシートに入力された前記アイデア情報を前記管理サーバに送信するアイデア情報送信手段と、
　前記提案書テンプレートの取得要求を前記管理サーバに送信する取得要求送信手段と、を備え、
　前記第２のコンピュータは、
　前記評価情報を前記管理サーバに送信する評価情報送信手段と、
　前記承認情報を前記管理サーバに送信する承認情報送信手段と、
を備えたことを特徴とするアイデア管理システム。」
〈補正後の特許請求の範囲〉
　「【請求項１】第１及び第２のコンピュータと、管理サーバとがネットワークを介して通信可能に構成されたアイデア管理システムであって、
　前記管理サーバは、
　開発者が提案するアイデアを示すアイデア情報が入力されるアイデアシートを前記第１のコンピュータに送信するアイデアシート送信手段と、
　前記アイデアシートに入力された前記アイデア情報を前記第１のコンピュータから受信するアイデア情報受信手段と、
　受信した前記アイデア情報をデータベースに登録する登録手段と、
　登録された前記アイデア情報について、その評価を示す評価情報を前記第２のコンピュータから受信する評価情報受信手段と、
　登録された前記アイデア情報について、出願書類の作成を依頼する提案書の作成の承認を示す承認情報を前記第２のコンピュータから受信する承認情報受信手段と、
　前記評価情報の内容が、前記アイデア情報に関して出願準備を進めることを許可する評価である場合に、前記承認情報に基づいて前記提案書の作成が承認されているか否かを判定する手段と、
　前記提案書の作成が承認されている場合、前記第１のコンピュータに前記提案書の作成の許可を通知する手段と、
　前記提案書の作成が承認されている場合、前記前記第１のコンピュータからの提案書テンプレートの取得要求に応じて提案書テンプレートを送信する提案書テンプレート送信手段と、
を備え、
　前記第１のコンピュータは、
　前記アイデアシートに入力された前記アイデア情報を前記管理サーバに送信するアイデア情報送信手段と、
　前記提案書テンプレートの取得要求を前記管理サーバに送信すると共に、該提案書テンプレートの入力事項であって前記アイデアシートに入力された情報を受信した前記提案書テンプレートに転写する取得要求手段と、を備え、
　前記第２のコンピュータは、
　前記評価情報を前記管理サーバに送信する評価情報送信手段と、
　前記承認情報を前記管理サーバに送信する承認情報送信手段と、
を備えたことを特徴とするアイデア管理システム。」
　
（２）本件手続補正の目的
　審判請求人は、審判請求書の請求の理由を補正対象とする平成１４年１２月１９日付の手続補正書２頁１３〜１４行において、「補正前の請求項１乃至５を削除し、補正前の請求項６の内容を限定して補正後の請求項１としております。」と主張し、同頁２８行〜３頁１行において、「上記請求項の補正は、補正前の請求項６における「取得要求送信手段」の内容を限定したものであり、特許請求の範囲の減縮にあたります。」と主張している。そこで、補正後の請求項１が、補正前の請求項６を補正したものであるとして、補正前の請求項６を補正後の請求項１にする補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否か検討する。その上で、補正後の請求項１が、補正前のその他の請求項を補正したものであるとした場合についても、補正前のその他の請求項を補正後の請求項１にする補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否か検討する。
（２−１）補正後の請求項１が、補正前の請求項６を補正したものであるとして
　補正前の請求項６を補正後の請求項１にする補正は、補正前の請求項６の「前記提案書テンプレートの取得要求を前記管理サーバに送信する取得要求送信手段」を補正後の請求項１の「前記提案書テンプレートの取得要求を前記管理サーバに送信すると共に、該提案書テンプレートの入力事項であって前記アイデアシートに入力された情報を受信した前記提案書テンプレートに転写する取得要求手段」にする補正を含むものである。そして、補正後の請求項１の「該提案書テンプレートの入力事項であって前記アイデアシートに入力された情報を受信した前記提案書テンプレートに転写する」は、補正前の請求項６の「前記提案書テンプレートの取得要求を前記管理サーバに送信する取得要求送信手段」の取得要求送信の機能とは別の機能を述べたものであるから、補正前の請求項６を補正後の請求項１にする補正は、補正前の請求項６の「前記提案書テンプレートの取得要求を前記管理サーバに送信する取得要求送信手段」を限定するものではなく、すなわち、補正前の請求項６の発明特定事項を限定するものではなく、特許法第１７条の２第４項第２項に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものに限る。）を目的とするものではない。
　また、補正前の請求項６を補正後の請求項１にする補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項である、請求項の削除、同項第３号に掲げる事項である、誤記の訂正、同項第４号に掲げる事項である、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでないことは明らかである。
　したがって、補正前の請求項６を補正後の請求項１にする補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
（２−２）補正後の請求項１が、補正前の請求項１を補正したものであるとして
　補正後の請求項１に「前記第１のコンピュータは、前記アイデアシートに入力された前記アイデア情報を前記管理サーバに送信するアイデア情報送信手段と、前記提案書テンプレートの取得要求を前記管理サーバに送信すると共に、該提案書テンプレートの入力事項であって前記アイデアシートに入力された情報を受信した前記提案書テンプレートに転写する取得要求手段と、を備え、前記第２のコンピュータは、前記評価情報を前記管理サーバに送信する評価情報送信手段と、前記承認情報を前記管理サーバに送信する承認情報送信手段と、を備えた」と記載しているが、「第１のコンピュータ」、「第２のコンピュータ」は補正前の請求項１の発明特定事項ではなく、補正前の請求項１を補正後の請求項１にする補正は、特許法第１７条の２第４項第２項に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものに限る。）を目的とするものではない。
　また、補正前の請求項１を補正後の請求項１にする補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項である、請求項の削除、同項第３号に掲げる事項である、誤記の訂正、同項第４号に掲げる事項である、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでないことは明らかである。
（２−３）補正後の請求項１が、補正前の請求項２を補正したものであるとして
　補正後の請求項１に「前記第１のコンピュータは、前記アイデアシートに入力された前記アイデア情報を前記管理サーバに送信するアイデア情報送信手段と、前記提案書テンプレートの取得要求を前記管理サーバに送信すると共に、該提案書テンプレートの入力事項であって前記アイデアシートに入力された情報を受信した前記提案書テンプレートに転写する取得要求手段と、を備え、前記第２のコンピュータは、前記評価情報を前記管理サーバに送信する評価情報送信手段と、前記承認情報を前記管理サーバに送信する承認情報送信手段と、を備えた」と記載しているが、「第１のコンピュータ」、「第２のコンピュータ」は補正前の請求項２の発明特定事項ではなく、補正前の請求項２を補正後の請求項１にする補正は、特許法第１７条の２第４項第２項に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものに限る。）を目的とするものではない。
　また、補正前の請求項２を補正後の請求項１にする補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項である、請求項の削除、同項第３号に掲げる事項である、誤記の訂正、同項第４号に掲げる事項である、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでないことは明らかである。
（２−４）補正後の請求項１が、補正前の請求項３を補正したものであるとして
　補正後の請求項１に「前記第１のコンピュータは、前記アイデアシートに入力された前記アイデア情報を前記管理サーバに送信するアイデア情報送信手段と、前記提案書テンプレートの取得要求を前記管理サーバに送信すると共に、該提案書テンプレートの入力事項であって前記アイデアシートに入力された情報を受信した前記提案書テンプレートに転写する取得要求手段と、を備え、前記第２のコンピュータは、前記評価情報を前記管理サーバに送信する評価情報送信手段と、前記承認情報を前記管理サーバに送信する承認情報送信手段と、を備えた」と記載しているが、「第１のコンピュータ」、「第２のコンピュータ」は補正前の請求項３の発明特定事項ではなく、補正前の請求項３を補正後の請求項１にする補正は、特許法第１７条の２第４項第２項に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものに限る。）を目的とするものではない。
　また、補正前の請求項３を補正後の請求項１にする補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項である、請求項の削除、同項第３号に掲げる事項である、誤記の訂正、同項第４号に掲げる事項である、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでないことは明らかである。
（２−５）補正後の請求項１が、補正前の請求項４を補正したものであるとして
　補正後の請求項１が「アイデア管理システム」の発明であるのに対して、補正前の請求項４は「アイデア管理方法」の発明であり、発明のカテゴリが異なり、補正前の請求項３を補正後の請求項１にする補正は、特許法第１７条の２第４項第２項に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものに限る。）を目的とするものではない。
　また、補正前の請求項４を補正後の請求項１にする補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項である、請求項の削除、同項第３号に掲げる事項である、誤記の訂正、同項第４号に掲げる事項である、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでないことは明らかである。
（２−６）補正後の請求項１が、補正前の請求項５を補正したものであるとして
　補正後の請求項１が「アイデア管理システム」の発明であるのに対して、補正前の請求項５は「プログラムを記録した記録媒体」の発明であり、発明の対象が異なり、補正前の請求項３を補正後の請求項１にする補正が、特許法第１７条の２第４項第２項に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものに限る。）を目的とするものではない。
　また、補正前の請求項４を補正後の請求項１にする補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項である、請求項の削除、同項第３号に掲げる事項である、誤記の訂正、同項第４号に掲げる事項である、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでないことは明らかである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであり、補正後の請求項１が、補正前の何れの請求項を補正したものであるとしても、補正前の請求項を補正後の請求項１にする補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１２月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１０月２日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項４】開発者が提案するアイデアを示すアイデア情報が入力されるアイデアシートを開発者端末に送信するアイデアシート送信工程と、
　前記アイデアシートに入力された前記アイデア情報を前記開発者端末から受信するアイデア情報受信工程と、
　受信した前記アイデア情報をデータベースに登録する登録工程と、
　登録された前記アイデア情報について、その評価を示す評価情報を承認者端末から受信する評価情報受信工程と、
　登録された前記アイデア情報について、出願書類の作成を依頼する提案書の作成の承認を示す承認情報を承認者端末から受信する承認情報受信工程と、
　前記評価情報の内容が、前記アイデア情報に関して出願準備を進めることを許可する評価である場合に、前記承認情報に基づいて前記提案書の作成が承認されているか否かを判定する工程と、
　前記提案書の作成が承認されている場合、前記開発者端末に前記提案書の作成の許可を通知する工程と、
　前記提案書の作成が承認されている場合、前記開発者端末からの提案書テンプレートの取得要求に応じて提案書テンプレートを送信する提案書テンプレート送信工程と、
をコンピュータにより実行してなるアイデア管理方法。」
　
（２）引用例に記載された発明                                
　原査定の拒絶の理由に引用された最新・特許管理マニュアル第VI分冊・企業実務，株式会社新技術開発センター，１９８８年１０月１３日第１刷発行，４２〜５３頁（以下「引用例１」という。）には、
　「１１２−０３　発明の発掘」の項の下に、
（ａ）「（１）発明者からの結果待ちでは遅すぎる　発明が完成し、特許出願に値すると発明者が判断して、特許部門に持ってくるまで待っていたのでは良い特許を迅速に出願することはできない。」（４３頁左欄４〜７行）、
（ｂ）「（５）発明の届出　生まれた発明が必ず特許部門に届け出られるよう、届出のシステムを作っておくことが必要である。そのためには一定の書式をもった発明届出書類を作成しておき、発明者に記入を義務づけるようにする。発明届出書類（特許出願依頼書）の一例を次に示す。」（４３頁右欄１３〜１８行）と記載され、
（ｃ）４３頁右欄下〜４４頁左欄上に記載された例をみると、特許出願依頼書に「社内整理番号」、「発明の名称」、「発明者」（所属・住所・氏名）、「（２）発明の要旨」、「（３）発明の現況」（着想のみか否か、工業化決定ずみか否か、決定済みならばその時期等）の記入欄があることが看取され、
　「１１２−０４　発明の評価」の項の下に、
（ｄ）「（１）発明評価の重要性　特許出願も企業にとっては一種の投資であり、権利化し、維持管理するためには、かなりの費用と労力がかかる。…発明の評価は、発明の届出（出願依頼）があった時の出願の可否決定から始まり、特許権の存続期間決定まで、特定の時点ごとに何回も行わなければならない。」（４４頁左欄２〜１７行）、
（ｅ）「（５）評価結果の用い方　発明評価の目的の第一は、以後の手続又は維持を続けるか、取り止めるかの判断をすることであるが、更に、評価の高低によって特に重点的に扱うか、簡略に扱うかの決定を行い、業務の効率を図ることにも利用すべきである。」（４８頁左欄１〜６行）と記載され、
　「１１２−１０　明細書の作成」の項の下に、
（ｆ）「（１）明細書は誰が書くか　特許出願の明細書は極めて専門的な文書であり、又単なる技術文献ではなく、権利を確保するための基礎となる文書であるから、その作成には技術的、法律的に高度の知識と経験が要求される。…従って最も良いのは発明者に素案を書いてもらい、特許部門或いは特許事務所、又はその両方で手を入れ、必要ならば更に発明者と対話、討論して完成する方法である。発明者に書かせる場合、記載要領を記入した明細書作成用紙を予め作成配布しておくのが良い。」（５１頁左欄３１行〜同頁右欄４行）と記載されている。
　上記（ａ）〜（ｆ）の特許出願のための作業は、上記（ｂ）のように「生まれた発明が必ず特許部門に届け出られるよう、」発明届出書類への記入を発明者に義務づけているものであり、特許出願のための発明管理方法として把握される。
　したがって、上記（ａ）〜（ｆ）の記載から、引用例１には、
　「社内整理番号、発明の名称、発明者の所属・住所・氏名、発明の要旨、着想のみか否か等の発明の現況の記入欄がある発明届出書類を発明者に配布するステップと、
　発明者が提案する発明の情報を前記発明届出書類に記入するステップと、
　発明者が提案する発明の情報が記入された発明届出書類を特許部門に届け出るステップと、
　特許部門に届け出られた発明届出書類に記入された発明の評価を行い発明の評価の結果を得るステップと、
　該発明の評価の結果を基に、特許出願のための手続を進めるか否かの判断をするステップと、
　記載要領を記入した明細書作成用紙を発明者に配布するステップと、
　特許出願のための手続を進めると判断された場合、発明者が該明細書作成用紙に必要事項を記載し明細書素案を作成して特許部門に提出するステップと、
　提出された明細書素案に特許部門が手を入れて明細書を完成するステップと、
を有する特許出願のための発明管理方法。」
の発明（以下「引用例１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　そして、上記（ｄ）、（ｅ）の記載から、引用例１には、
　発明の評価及び手続を進めるか否かの判断は、特定の時点ごとに何回も行わなければならないこと
も記載されていると認められる。
　同じく引用された特許業務完全電子化への検討，知財管理，日本知的財産協会，１９９９年８月２０日発行，第４９巻第８号，１０５７〜１０６８頁（以下「引用例２」という。）には、
（ｇ）「特許関係の社内データベースは、統合特許管理システムと特許調査用システムに分けられる。統合特許管理システムには、従来からの特許項目管理システム、文書（明細書、図面、意見書、発明提案書等）を保存管理する特許文書管理システム、発明提案書届出システム及び対事務所間連絡システムが連携して動作し、完全に電子化された特許業務をサポートする。また本論文で想定するシステムの１例は、たとえば、第２図に示すような構成が考えられる。」（１０５９頁右欄３７行〜１０６０頁右欄５行）と記載され、
（ｈ）１０６０頁下に記載された第２図をみると、統合特許管理システムはコンピュータを使用した特許項目管理システム、特許文書管理システム、発明提案書届出システムを含んでおり、それらシステムは部署クライアント端末及び他部門クライアント端末とネットワークを介して接続されていることが看取され、
（ｉ）「具体的な提出の方法について、簡単に行うにはシステム的にサポートはせずに通常の社内メールの添付ファイルとして提出させること…などが考えられる。システム的な方法の一例を挙げれば、発明提案書の作成には、先ず特許部門のホームページへアクセスし、発明提案書の雛形を用いる。ここで、ホームページ上にて質問形式で、これに答えていけば発明提案書が完成するやり方や、あるいは発明を書き慣れた発明者向きに予め作成しておいた発明提案書をアップロードする事も出来るようにする事が考えられる。こうしてホームページなど一カ所で発明提案書を受付るようにすれば、ファイル形式のチェックや受付日時の管理が簡単に行える。」（１０６２頁左欄２０〜３６行）、
（ｊ）「発明者が作成した発明提案書をどのようなルートで特許部門へ届け出るかも、各社各様である事が考えられる。発明部門の中で何人の承認を経て届け出られるのか、その途中の段階で修正が必要となった場合、どのように行うシステムとするかが問題になる。近年流行のワークフローシステムに載せる事でそれらの流れを実現できる。なお、発明提案書の承認、修正，遅滞案件に対するフォローを行えることが必要となり、ワークフローシステムを持つメールシステムであれば、現在の案件の処理状況（どこで止まっているか）が確認できるので、期日内に回答が無い場合の督促メールの自動発信や、管理者への通知システムなどを組込むことができるし、またそれが必要であろう。」（１０６２頁右欄１９〜３４行）、
（ｋ）「電子的に届け出られた発明提案書のデータについては、ネットワークが繋がっている端末さえあれば、誰でも見る事が可能と出来る。しかしながら、その内容をどの段階で誰にどのように見せるかという問題がある。その場合、発明者、一般技術者、発明部門のマネージャ、特許部門と、さらに特許事務所等と閲覧セキュリティの切り分けをする必要があろう。」（１０６６頁左欄２５〜３２行）、
（ｌ）「発明部門において届け出られた発明はできるだけ早い時期に社内で閲覧可能にする事で、無駄な重複投資が避けられるなどのメリットがある。一方、…届出時点、出願完了時点、公開時点など、いろいろなタイミングで、社内での閲覧セキュリティレベルを検討する必要がある。」（１０６６頁右欄９〜２１行）と記載されている。
　上記（ｊ）の「発明提案書の承認」は、「期日内に回答が無い場合の督促メールの自動発信」がされるのであるから、承認者である人間が行うことは明らかであり、さらに、上記（ｈ）の「統合特許管理システムはコンピュータを使用した特許項目管理システム、特許文書管理システム、発明提案書届出システムを含んでおり、それらシステムは部署クライアント端末及び他部門クライアント端末とネットワークを介して接続されている」システムを利用するのであるから、承認者がクライアント端末を使用して情報を統合特許管理システムに送ることも自明のことである。
　したがって、上記（ｇ）〜（ｌ）の記載から、引用例２には、
　コンピュータを使用した統合特許管理システムを発明者のクライアント端末とネットワークを介して接続し、発明者とで情報を授受するのに発明者のクライアント端末とで情報を送受信し、受信した発明提案書情報をデータベースに保存管理すること
が記載されており、さらに、
　前記のコンピュータを使用した統合特許管理システムをさらに承認者のクライアント端末ともネットワークを介して接続し、承認者が発明提案書の承認を行い、承認者からの情報を受けるのに承認者からの情報を受信すること
も記載されていると認められる。
　そして、上記（ｉ）の記載から、引用例２には、
　発明提案書の作成に、発明提案書の雛形を用いること
も記載されていると認められる。
　
（３）本願発明と引用例１に記載された発明との対比
　そこで、本願発明（以下「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比すると、
（イ）後者の「発明者」は、前者の「開発者」に相当し、
（ロ）後者の「発明」は、着想のみか否か等の発明の現況の記入欄が発明届出書類にあるとおり、着想のみのものも含むものであるから、前者の「アイデア」に相当し、さらに、後者の「発明届出書類」は、発明の要旨の記入欄があるとおり、発明の要旨を示すものでもあるから、前者の「アイデアシート」に相当し、
（ハ）後者の「社内整理番号、発明の名称、発明者の所属・住所・氏名、発明の要旨、着想のみか否か等の発明の現況の記入欄がある発明届出書類を発明者に配布するステップ」は、前者の「開発者が提案するアイデアを示すアイデア情報が入力されるアイデアシートを開発者端末に送信するアイデアシート送信工程」と、「開発者が提案するアイデアを示すアイデア情報が記入されるアイデアシートを開発者に交付するステップ」として共通し、
（ニ）後者において、「発明者が提案する発明の情報が記入された発明届出書類を特許部門に届け出るステップ」を有するということは、特許部門を主体としてみると、「発明者が提案する発明の情報が記入された発明届出書類を特許部門が受理するステップ」を有するということであり、該ステップは、前者の「前記アイデアシートに入力された前記アイデア情報を前記開発者端末から受信するアイデア情報受信工程」と、「アイデアシートに記入されたアイデア情報を開発者から受理するステップ」として共通し、
（ホ）後者の「発明の評価の結果」は、前者の「その評価を示す評価情報」に相当し、
（ヘ）後者の「特許部門に届け出られた発明届出書類に記入された発明の評価を行い発明の評価の結果を得るステップ」は、前者の「登録された前記アイデア情報について、その評価を示す評価情報を承認者端末から受信する評価情報受信工程」と、「アイデア情報について、その評価を示す評価情報を取得するステップ」として共通し、
（ト）後者の「明細書」は、前者の「出願書類」に包含され、後者の「明細書素案」は、前者の「出願書類の作成を依頼する提案書」と、「出願書類の作成のための文書」として共通し、
（チ）後者において、特許出願のための手続を進めると判断された場合、発明者が該明細書作成用紙に必要事項を記載し明細書素案を作成して特許部門に提出するのに、特許出願のための手続を進めることが認められたことを発明者に通知するステップを有することは明らかであり、特許出願のための手続を進めることには発明者が明細書作成用紙に必要事項を記載し明細書素案を作成して特許部門に提出することも含まれるから、後者の「該発明の評価の結果を基に、特許出願のための手続を進めるか否かの判断をするステップ」は、前者の「登録された前記アイデア情報について、出願書類の作成を依頼する提案書の作成の承認を示す承認情報を承認者端末から受信する承認情報受信工程」と、「アイデア情報について、出願書類の作成のための文書の作成の承認を示す承認情報を取得するステップ」として共通し、さらに、後者の前記「特許出願のための手続を進めることが認められたことを発明者に通知するステップ」は、前者の「前記提案書の作成が承認されている場合、前記開発者端末に前記提案書の作成の許可を通知する工程」と、「出願書類の作成のための文書の作成が承認されている場合、開発者に出願書類の作成のための文書の作成の許可を通知するステップ」として共通し、
（リ）後者の「記載要領を記入した明細書作成用紙」は、明細書素案の作成に供されるものであるから、前者の「提案書テンプレート」と、「出願書類の作成のための文書の作成に供されるもの」として共通し、
（ヌ）後者の「記載要領を記入した明細書作成用紙を発明者に配布するステップ」は、前者の「前記提案書の作成が承認されている場合、前記開発者端末からの提案書テンプレートの取得要求に応じて提案書テンプレートを送信する提案書テンプレート送信工程」と、「出願書類の作成のための文書の作成に供されるものを開発者に交付するステップ」として共通している。
　したがって、両者は、
　「開発者が提案するアイデアを示すアイデア情報が記入されるアイデアシートを開発者に交付するステップと、
　前記アイデアシートに記入された前記アイデア情報を前記開発者から受理するステップと、
　前記アイデア情報について、その評価を示す評価情報を取得するステップと、
　前記アイデア情報について、出願書類の作成のための文書の作成の承認を示す承認情報を取得するステップと、
　前記出願書類の作成のための文書の作成が承認されている場合、前記出願書類の作成のための文書の作成の許可を前記開発者に通知するステップと、
　開発者に出願書類の作成のための文書の作成に供されるものを交付するステップと、
を実行してなるアイデア管理方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　前者は、開発者端末及び承認者端末と情報を送受信するコンピュータが各工程を実行するものであり、アイデア情報が記入されるアイデアシートを開発者に交付するのにアイデア情報が入力されるアイデアシートを開発者端末に送信する工程を実行し、アイデアシートに記入されたアイデア情報を前記開発者から受理するのにアイデアシートに入力されたアイデア情報を開発者端末から受信する工程を実行し、受信したアイデア情報をデータベースに登録する登録工程を実行し、登録されたアイデア情報を以後の工程に用い、評価情報を取得するのに評価情報を承認者端末から受信する工程を実行し、承認情報を取得するのに承認情報を承認者端末から受信する工程を実行し、評価情報の内容がアイデア情報に関して出願準備を進めることを許可する評価である場合に承認情報に基づいて出願書類の作成のための文書の作成が承認されているか否かを判定する工程を実行し、出願書類の作成のための文書の作成の許可を開発者に通知するのに出願書類の作成のための文書の作成の許可を開発者端末に通知する工程を実行し、出願書類の作成のための文書の作成に供されるものを開発者に交付するのに出願書類の作成のための文書の作成に供されるものを開発者端末に送信する工程を実行するのに対して、後者は、コンピュータではなく発明者及び特許部門の人間が主体となって各ステップを実行するものであり、コンピュータが前者のような各工程を実行するものではない点。
［相違点２］
　前者は、出願書類の作成のための文書が、出願書類の作成を依頼する提案書であるのに対して、後者は、出願書類の作成のための文書が、明細書素案である点。
［相違点３］
　前者は、出願書類の作成のための文書の作成に供されるものが、提案書テンプレートであり、また、提案書の作成が承認されている場合、開発者端末からの提案書テンプレートの取得要求に応じて送信されるのに対して、後者は、出願書類の作成のための文書の作成に供されるものが、記載要領を記入した明細書作成用紙であり、また、前者のように送信されるものではない点。
　
（４）当審の判断
　［相違点１］について検討する。
　引用例２に、「コンピュータを使用した統合特許管理システムを発明者のクライアント端末とネットワークを介して接続し、発明者とで情報を授受するのに発明者のクライアント端末とで情報を送受信し、受信した発明提案書の情報をデータベースに保存管理すること」が記載されており、さらに、「前記のコンピュータを使用した統合特許管理システムをさらに承認者のクライアント端末ともネットワークを介して接続し、承認者が発明提案書の承認を行い、承認者からの情報を受けるのに承認者のクライアント端末からの情報を受信すること」も記載されており、これらの記載事項はアイデアシート（発明届出書類）を受理する後者にも適用できる事項であるから、後者において、開発者端末及び承認者端末と情報を送受信するコンピュータが各工程を実行するものとし、アイデア情報が記入されるアイデアシートを開発者に交付するのにアイデア情報が入力されるアイデアシートを開発者端末に送信する工程を実行し、アイデアシートに記入されたアイデア情報を前記開発者から受理するのにアイデアシートに入力されたアイデア情報を開発者端末から受信する工程を実行し、受信したアイデア情報をデータベースに登録する登録工程を実行し、登録されたアイデア情報を以後の工程に用い、承認情報を取得するのに承認情報を承認者端末から受信する工程を実行し、出願書類の作成のための文書の作成の許可を開発者に通知するのに出願書類の作成のための文書の作成の許可を開発者端末に通知する工程を実行し、出願書類の作成のための文書の作成に供されるものを開発者に交付するのに出願書類の作成のための文書の作成に供されるものを開発者端末に送信する工程を実行するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　その際に、人間に複数の業務を行わせることが慣用されており、さらに、人間が生成した情報を処理装置がチェックして判断し判断した内容に応じた処理をすることも周知のことであるから、後者において、評価情報を取得するのに、承認者に評価業務を行わせるようにして、評価情報を承認者端末から受信する工程を実行するようにし、さらに、評価情報の内容がアイデア情報に関して出願準備を進めることを許可する評価である場合に承認情報に基づいて出願書類の作成のための文書の作成が承認されているか否かを判定する工程を実行するようにして、前者のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　［相違点２］について検討する。
　後者において、開発者が作成する明細書素案を特許部門が手を入れる程度で明細書が完成されるものとすると開発者の負担が大きく、開発者が作成する明細書素案がないとするとアイデア（着想）が記載されたアイデアシート（発明届出書類）を基に明細書を作成しなければならない特許部門の負担が大きいことは明らかであり、開発者の明細書素案の作成の負担と特許部門の明細書の作成の負担の均衡をとることは、当業者が当然に思考することであり、引用例１には、「発明の評価及び手続を進めるか否かの判断は、特定の時点ごとに何回も行わなければならないこと」も記載されており、開発者が明細書の素案を作成した段階でも以後の手続を進めるか否かの判断を行うようにすることは自明のことであるから、開発者が作成する明細書素案を、アイデアが記載されたアイデアシートよりも詳しく発明を説明するものであるが、特許部門が手を入れる程度で明細書が完成されるものではないものとし、それに基づき以後の手続を進めるか否かの判断が行われ、それに基づき特許部門による出願書類の作成が行われるものとして、前者のような出願書類の作成を依頼する提案書とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　［相違点３］について検討する。
　後者において、上記の［相違点２］についての検討において述べたとおり、明細書素案を前者のような出願書類の作成を依頼する提案書とすることは、当業者が容易になし得たことであり、上記の［相違点１］についての検討において述べたとおり、出願書類の作成のための文書の作成に供されるものを開発者に交付するのに出願書類の作成のための文書の作成に供されるものを開発者端末に送信する工程を実行するようにすることも、当業者が容易になし得たことである。そして、引用例２に、「発明提案書の作成に、発明提案書の雛形を用いること」が記載されているように、文書の作成に雛形を用いることが周知のことであり、また、書類の作成に供されるものを交付するのに書類の作成の必要が認められるときに作成者の申請に応じて交付することも周知のことであるから、後者において、出願書類の作成のための文書の作成に供されるものを、提案書テンプレートとし、さらに、提案書の作成が承認されている場合、開発者端末からの提案書テンプレートの取得要求に応じて送信されるようにして、前者のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術事項の効果から、当業者が容易に予測し得た程度のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。