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【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酵素組成物であって、酵素単独よりも熱加工に向上した耐性を有する、非還元糖の外部被覆を有する、酵素を含む出発物質の粒子を含む酵素組成物。
【請求項２】
請求項１に定めた酵素組成物であって、糖は２糖およびオリゴ糖からなるグループから選択される酵素組成物。
【請求項３】
請求項２に定めた酵素組成物であって、２糖はスクロースおよびトレハロースからなるグループから選択される酵素組成物。
【請求項４】
請求項２に定めた酵素組成物であって、オリゴ糖はメレチトース、ベルバスコース、メリビオース、スクラロースおよびラフィノースからなるグループから選択される酵素組成物。
【請求項５】
請求項１に定めた酵素組成物であって、酵素を含む出発物質はプロテアーゼ、キシラナーゼ、アルファ−アミラーゼ、セルラーゼ、β−グルカナーゼ、α−ガラクトシダーゼ、ベータ−マンナーゼ、ポリガラクツロナーゼ、アラビナーゼ、ガラクタナーゼ、アラビノフラノシダーゼ、フェルロイルエステラーゼおよびグルコシダーゼからなるグループから選択される加水分解酵素を含む酵素組成物。
【請求項６】
請求項１に定めた酵素組成物であって、糖は結晶したマトリックスを含み、酵素はマトリックスに包含されている酵素組成物。
【請求項７】
請求項３に定めた酵素組成物であって、２糖はトレハロースであり組成物の約１０％および約９９％の間を構成し、かつ酵素は組成物の約１％および約７５％の間を構成する酵素組成物。
【請求項８】
請求項１に定めた酵素組成物であって、さらに担体を含む酵素組成物。
【請求項９】
高められた耐熱性を有する酵素組成物を調製する方法であって、以下の工程を含む方法：
（ａ）トレハロースを水に溶解してシロップを作る；
（ｂ）トレハロースシロップに酵素を含む出発物質を添加して混合物を作る；ならびに
（ｃ）混合物の噴霧乾燥および混合物の担体上への散布からなるグループから選択される工程により、混合物からトレハロースの外部被覆を有する乾燥粉末を作る。
【請求項１０】
請求項９に定めた方法であって、酵素を含む出発物質はプロテアーゼ、キシラナーゼ、アルファ−アミラーゼ、セルラーゼ、β−グルカナーゼ、α−ガラクトシダーゼ、ベータ−マンナーゼ、ポリガラクツロナーゼ、アラビナーゼ、ガラクタナーゼ、アラビノフラノシダーゼ、フェルロイルエステラーゼおよびグルコシダーゼからなるグループから選択される加水分解酵素を含む方法。
【請求項１１】
請求項９に定めた方法であって、噴霧乾燥により乾燥粉末を得る方法。
【請求項１２】
請求項９に定めた方法であって、混合物を担体上に散布することにより乾燥粉末を得る方法。
【請求項１３】
請求項１２に定めた方法であって、担体は石灰石、バーミキュライト、シリカ、シクロデキストリン、マルトデキストリン、ゼラチン、コーンスターチ、セピオライト、ベントナイト、ゼオライトおよびセルロースからなるグループから選択される方法。
【請求項１４】
請求項９に定めた方法であって、組成物を約７０℃および約９０℃の間で約２５秒間および約１０分間の間熱処理をした上での酵素組成物の活性が、酵素を含む出発物質の最初の活性の最低でも４０％である方法。
【請求項１５】
酵素組成物を調製する方法であって、以下の工程を含む方法：
（ａ）非還元糖を水に添加する；
（ｂ）糖および水を加熱して水の一部を蒸発させ、０．０１％および２０％の間の残留水を有するシロップを作る；
（ｃ）酵素を含む液体を添加して混合物を作る；ならびに
（ｄ）混合物の噴霧乾燥および混合物の担体上への散布からなるグループから選択される工程により、混合物から非還元糖の外部被覆を有する乾燥粉末を作る。
【請求項１６】
請求項１５に定めた酵素組成物を調整する方法であって、糖は２糖およびオリゴ糖からなるグループから選択される、方法。
【請求項１７】
請求項１６に定めた酵素組成物を調整する方法であって、２糖はスクロースおよびトレハロースからなるグループから選択される、方法。
【請求項１８】
請求項１６に定めた酵素組成物を調整する方法であって、オリゴ糖はメレチトース、ベルバスコース、メリビオース、スクラロースおよびラフィノースからなるグループから選択される、方法。
【請求項１９】
請求項１５に定めた酵素組成物を調整する方法であって、酵素を含む液体はプロテアーゼ、キシラナーゼ、アルファ−アミラーゼ、セルラーゼ、β−グルカナーゼ、α−ガラクトシダーゼ、ベータ−マンナーゼ、ポリガラクツロナーゼ、アラビナーゼ、ガラクタナーゼ、アラビノフラノシダーゼ、フェルロイルエステラーゼおよびグルコシダーゼからなるグループから選択される加水分解酵素を含む、方法。
【請求項２０】
請求項１５に定めた方法であって、組成物を約７０℃および約９０℃の間で約２５秒間および約１０分間の間熱処理をした上での酵素組成物の活性が、酵素を含む出発物質の最初の活性の最低でも４０％である方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石ロータを組み立てる装置であって、ロータは、大径中央軸部及び２つの小径ベアリング部を有する非磁性円筒シャフトを含み、中央の部分は、オーバーハングスロットを伴う偶数のリブを定める偶数の凹状部を有し、ロータの小径ベアリング部を越えて滑り、中央の部分の一端部に接近するように構成される固定具を含み、中央の部分に近接する固定具の軸端がリブ及びオーバーハングスロットを含む中央の部分に適合し、それによって磁石キャリア内の磁石とＣ型積層スタックが固定具のリブを越えて組み付けられ、Ｃ型積層スタックの外径を乗り越えるような大きさとされる内径を有する分割圧縮リングと、Ｃ型積層スタックとオーバーハングスロットとの間のライディングクリアランスを与えるべく、Ｃ型積層スタックを十分に圧縮するために分割圧縮リングを接合する手段とをさらに備える装置。
【請求項２】
永久磁石ロータを組み立てる方法であって、ロータが、大径中央軸部を有する円筒シャフトと、２つの小径ベアリング部とを含み、中央の部分が、オーバーハングスロットを伴う偶数のリブを定める偶数の凹状部を有し、
ａ）固定具を、ロータの小径ベアリング部を越えて配置し、中央の部分の一端部に接近させること、中央の部分に近接する固定具の軸端がリブとオーバーハングスロットを含む中央の部分に適合する構成を有すること、
ｂ）一列に組み立てるために、磁石キャリア内の磁石とＣ型積層スタックとを、固定具のリブを越えて滑らせること、
ｃ）分割圧縮リングを、リブに組み付けられるＣ型積層スタックの外径を覆って配置すること、及び、Ｃ型積層スタックとオーバーハングスロットとの間にライディングクリアランスを与えるべく、Ｃ型積層スタックを十分に圧縮するように分割圧縮リングを接合すること、
ｄ）圧縮リングと、磁石キャリア内の、組み立てられた磁石の列と、Ｃ型積層スタックとをロータ上で滑らせること、
ｅ）ロータ上の所定位置で、磁石キャリア内の磁石の列とＣ型積層スタックとを残して圧縮リングを取り除くこと、
をさらに含む永久磁石を組み立てる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
簡潔に、この発明によれば、永久磁石ロータを組み込むための装置が備えられる。このロータは、大径の中央軸部と小径のベアリング部とを有する非磁性円筒シャフトを含む。この中央の部分は、偶数のリブとオーバーハングスロットを定める偶数の凹状部とを有する。装置は、ロータの小径ベアリング部を越えて滑り、そして、中央の部分の一端部に近接するように構成される一時的なロータ固定具を含む。中央の部分に近接する固定具の軸端は、リブ及びオーバーハングスロットを含む中央の部分に適合する構成を有し、それによって磁石キャリア内の磁石と、Ｃ型積層スタックとがロータ固定具のリブを越えて組み付けられ得る。この装置は、Ｃ型積層スタックの外径を乗り越えるような大きさとされる内径を有する分割圧縮リングを含む。固定具（ファスナ）は、Ｃ型積層スタックとオーバーハングスロットとの間のライディングクリアランスを与えるべく、Ｃ型積層スタックを十分に圧縮する分割圧縮リングを接合するために備えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
簡潔に、この発明によれば、永久磁石ロータを組み立てるための方法がここに与えられる。ロータは、大径中央軸部及び２つの小径ベアリング部を有する非磁性円筒シャフトを含み、中央の部分は、オーバーハングスロットを伴う偶数のリブを定める偶数の凹状部を有する。この方法は、固定具を、ロータの小径ベアリング部を越えて配置し、中央の部分の一端部に接近させることを含む。中央の部分に近接する固定具の軸端は、リブとオーバーハングスロットを含む中央の部分に適合する構成を有する。次に、磁石キャリア内の磁石とＣ型積層スタックとが固定部のリブを越えて滑る。次に、リブに組み付けられるＣ型積層スタックの外径を乗り越えるような大きさとされる内径を有する分割圧縮リングが、組み付けられる磁石の列及びＣ型積層スタックを覆って配置され、Ｃ型積層スタックとオーバーハングスロットとの間のライディングクリアランスを与えるべく、Ｃ型積層スタックを十分に圧縮するように接合される。次に、組み付けられる磁石の列及びＣ型積層スタックは、ロータ上を滑る。最後に、圧縮リングは、磁石キャリア内の、組み付けられた磁石の列と、Ｃ型積層スタックをロータの所定位置に残して、取り除かれる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローター（３）とステーター（６）とを備え、ローター（３）の極性切替えのために正極及び負極の２つのブラシ（７，７）を有する直流モーター（１）において、
前記２つのブラシ（７，７）の位置は、前記ローター（３）の長手軸（ｘ）と直交する１つの参照軸（ｚ）において前記２つのブラシが互いに対向する初期位置からの、前記２つのブラシの一体的な平行移動及び各々のブラシの回転移動により設定されており、
前記２つのブラシの一体的な平行移動において、前記２つのブラシ（７，７）の各々の長手方向中心軸（ｙ，ｙ）と前記ローター（３）の外周との交点（Ｓ，Ｓ）を通過する各直径線（Ｄ）と前記参照軸（ｚ）とのなす角度がそれぞれ１２．５°〜１１°となり、
前記平行移動の後の前記各々のブラシの回転移動において、正極のブラシ（７）は前記角度が減少する方向へ回転移動されて前記角度が７°〜１１°となるとともに、負極のブラシ（７）は前記角度が増大する方向へ回転移動されて前記角度が１０°〜１７°となるように、２つのブラシ（７，７）の位置が設定されていることを特徴とする直流モーター。
【請求項２】
ブラシ（７）の長手方向中心軸（ｙ）がローターの長手軸（ｘ）と交わることを特徴とする、請求項１に記載の直流モーター。
【請求項３】
ブラシ（７）の長手方向中心軸（ｙ）がローターの長手軸（ｘ）から所定の距離（ａ）だけ離れてローター（３）を貫通することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の直流モーター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この課題に対する可能な解の１つは、請求項１の対象によって与えられている。ローター（３）とステーター（６）とを備え、ローター（３）の極性切替えのために正極及び負極の２つのブラシ（７，７）を有する直流モーター（１）において、前記２つのブラシ（７，７）の位置は、前記ローター（３）の長手軸（ｘ）と直交する１つの参照軸（ｚ）において前記２つのブラシが互いに対向する初期位置からの、前記２つのブラシの一体的な平行移動及び各々のブラシの回転移動により設定されており、前記２つのブラシの一体的な平行移動において、前記２つのブラシ（７，７）の各々の長手方向中心軸（ｙ，ｙ）と前記ローター（３）の外周との交点（Ｓ，Ｓ）を通過する各直径線（Ｄ）と前記参照軸（ｚ）とのなす角度がそれぞれ１２．５°〜１１°となり、前記平行移動の後の前記各々のブラシの回転移動において、正極のブラシ（７）は前記角度が減少する方向へ回転移動されて前記角度が７°〜１１°となるとともに、負極のブラシ（７）は前記角度が増大する方向へ回転移動されて前記角度が１０°〜１７°となるように、２つのブラシ（７，７）の位置が設定されていることが提案されている。
驚くことに、広い負荷変化範囲にわたる使用がなされる場合でも、互いに同等に摩耗するという意味において、特定された角度範囲において、寿命の明確な上昇が見出された。火花の発生頻度の上昇は、確認されていない。好ましくは、２つのブラシのみが設けられている。ブラシ間にできるブラシのない領域であって外周寸法が短い方は、長い方のブラシのない領域の外周寸法の例えば８２〜９８％になっている（角度を変える場合）。平行移動（以下の図２を参照。）においても、同様である。後者（平行移動）の場合、全体的な比率の検出に有利となるように、一方のブラシが正対し、他方が平行に距離ａ離れて３〜１０度の角度をなすように移動される。ここにおいて、特に一方の領域は８２〜９３％の比率になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010506555.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010506555.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２に記載のものと少なくとも９５％の同一性を有するアミノ配列を含む可変重（「ＶＨ」）鎖領域。
【請求項２】
定常領域を更に含む請求項１に記載のＶＨ鎖領域。
【請求項３】
定常領域がＩｇＧ抗体のものである請求項２に記載のＶＨ鎖領域。
【請求項４】
配列番号３に記載のものと少なくとも９５％の同一性を有するアミノ配列を含む可変軽（「ＶＬ」）鎖領域。
【請求項５】
定常領域を更に含む請求項４に記載のＶＬ鎖領域。
【請求項６】
配列番号４、配列番号５、及び配列番号６を含むＶＨ鎖領域。
【請求項７】
配列番号７、配列番号８、及び配列番号９を含むＶＬ鎖領域。
【請求項８】
（ａ）配列番号２に記載のものと少なくとも９５％の同一性を有するアミノ配列を含む可変重鎖領域、又は（ｂ）配列番号３に記載のものと少なくとも９５％の同一性を有するアミノ配列を含む可変軽鎖領域をコードする核酸。
【請求項９】
（ａ）配列番号２を含むＶＨ鎖領域、（ｂ）配列番号３を含むＶＬ鎖領域、（ｃ）配列番号４、配列番号５、及び配列番号６を含むＶＨ鎖領域、又は（ｄ）配列番号７、配列番号８、及び配列番号９を含むＶＬ鎖領域をコードする核酸。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の核酸を含むベクター。
【請求項１１】
請求項１０に記載のベクターを含む細胞。
【請求項１２】
抗体がノッチ３に特異的に結合する、請求項１に記載のＶＨ鎖領域を含む抗体。
【請求項１３】
配列番号２を含む請求項１２に記載の抗体。
【請求項１４】
請求項４に記載のＶＬ鎖領域を更に含む請求項１２に記載の抗体。
【請求項１５】
ＶＬ鎖領域が配列番号３を含み、ＶＨ鎖領域が配列番号２を含む請求項１４に記載の抗体。
【請求項１６】
抗体がノッチ３に特異的に結合する、請求項４に記載のＶＬ鎖領域を含む抗体。
【請求項１７】
配列番号３を含む請求項１６に記載の抗体。
【請求項１８】
配列番号４、配列番号５、及び配列番号６を含む抗体。
【請求項１９】
配列番号７、配列番号８、及び配列番号９を更に含む請求項１８に記載の抗体。
【請求項２０】
抗体が抗体断片である請求項１２から１９の何れか一項に記載の抗体。
【請求項２１】
標識を更に含む請求項１２から２０の何れか一項に記載の抗体。
【請求項２２】
請求項１１に記載の細胞を抗体の生産に適した条件下で培養し、生産された抗体を単離することを含む抗体の生産方法。
【請求項２３】
配列番号１０を含むエピトープに特異的に結合する抗体。
【請求項２４】
配列番号１１を含むエピトープに特異的に結合する請求項２３に記載の抗体。
【請求項２５】
抗体がノッチ３のアゴニストである、請求項２３に記載の抗体。
【請求項２６】
抗体がノッチ３のアゴニストである、ノッチ３に特異的に結合する抗体。
【請求項２７】
抗体が抗体断片である請求項２３から２６の何れか一項に記載の抗体。
【請求項２８】
抗体が１０−８から１０−１０Ｍの結合親和性（Ｋｄ）を有する請求項１２から２０、及び２３から２７の何れか一項に記載の抗体。
【請求項２９】
請求項１２から２０、及び２３から２８の何れか一項に記載の抗体のヒト化型。
【請求項３０】
医薬の調製における請求項１２から２０、及び２３から２９の何れか一項に記載の抗体の使用。
【請求項３１】
ノッチ３関連疾病又は疾患の治療のための請求項１２から２０、及び２３から２９の何れか一項に記載の抗体の使用。
【請求項３２】
疾病が神経変性疾患である請求項３０に記載の使用。
【請求項３３】
疾病がカダシル、家族性片麻痺性片頭痛（ＦＨＭ）、家族性発作性運動失調、又はアラジール症候群である請求項３０に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物質を広げるためのシステムであって、
物質を受入れるように構成され、入口及び出口を有するハウジングと、
前記ハウジング内に且つ前記出口に隣接して配置された少なくとも２つのローラと、を有し、
前記ローラは、物質を圧縮してそれを前記出口に移動させるように構成され、
前記ローラの１つは、前記ローラの他の少なくとも１つよりも前記出口の近くにあり、
前記システムは、前記出口を通して広げられる物質の厚さを制御するために、前記出口に近い方の前記ローラを本質的に軸線に沿って移動させ且つそれを調整するように構成される、システム。
【請求項２】
前記出口に近い方の前記ローラは、前記軸線に沿って移動するように制限される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
少なくとも２つの前記ローラは、前記出口に隣接して配置され、同じ速度で回転させられる、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
更に、前記入口と、前記出口に隣接して配置された前記ローラとの間に配置された少なくとも２つの他のローラを有し、前記少なくとも２つの他のローラは、実質的に同じ速度で回転させられ、前記少なくとも２つの他のローラの間に、前記出口を通して広げられる物質を受入れるように構成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
更に、隣接した２つのローラの間の距離を、その間を通過する物質に加えられる圧力を制御するように調整可能な調整手段を有する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも２つの他のローラの間の距離は、前記出口に隣接して配置された前記少なくとも２つのローラの間の距離よりも大きい、請求項４又は５に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも２つのローラ及び前記少なくとも２つの他のローラの間に、物質の圧縮を可能にし且つ物質の密度を増大させる容積が構成される、請求項４〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも２つのローラの各々は、所定の速度に従って回転させられる、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも２つのローラは、所定の速度に従って回転させられ、前記少なくとも２つの他のローラは、別の所定の速度で回転させられる、請求項４〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記出口及び前記出口に近い方の前記ローラにより、前記出口に隣接して配置すべき支持層の上に、物質を所定の厚さで実質的に均一に堆積させる、請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記システムは、前記出口に近い方の前記ローラと前記支持層との間の距離を調整可能な調整デバイスを有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記調整デバイスは、ねじ山付きロッドシステムを有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ローラは、物質の中に含まれる液体を排出させるための手段を有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
少なくとも１つのローラは、広げるべき物質の性質の関数として選択された速度で回転させられるように構成される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
更に、物質を電気脱水する装置に搬送するように構成されたコンベヤを有する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記出口に近い方の前記ローラは、上下方向軸線に沿って移動するように制限される、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記少なくとも２つのローラは、実質的に水平方向に延び、実質的に水平方向の回転軸線を中心に回転させられ、前記出口に近い方の前記ローラの回転軸線は、前記ローラの他の少なくとも１つの回転軸線よりも低く、前記少なくとも２つのローラは、それらの間に、広げるべき物質を受入れるように構成される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１８】
供給及び広げシステムであって、
前記供給及び広げシステムを通して支持層の上に広げるべき物質を受入れるように構成されたハウジングを有し、前記ハウジングは、入口及び出口を有し、前記出口は、前記支持層に隣接して配置されるように構成され、前記支持層の上に物質が広げられ、
更に、前記出口に隣接して配置された少なくとも２つのローラを有し、前記ローラは、物質を圧縮して前記出口まで下方に移動させるように構成され、前記ローラの各々は、前記出口から異なる上下方向距離のところに配置され、前記システムは、前記出口を通して前記支持層の上に広げられる物質の厚さを制御するために、前記出口に最も近い前記ローラを本質的に上下方向に移動させるように構成される、システム。
【請求項１９】
物質を支持層の上に広げる方法であって、
物質を、協働するローラの間に導入し、圧縮して、支持層に向かって実質的に下方に移動させる段階と、
システム及び支持層を互いに対して水平方向に移動させ、物質を広げる段階と、を有し、
物質を前記協動するローラの間に導入する前、広げるべき物質が予め決められた厚さを有するようになる位置を選択するように、システムを本質的に上下方向軸線に沿って調整する、方法。
【請求項２０】
前記支持層は、移動可能な支持層であり、システムに対して水平方向に移動するように構成され、
広げるべき物質を、その性質の関数として選択された速度で選択的に移動させる、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２’−終止ヌクレオチドを含んでなる少なくとも１のオリゴヌクレオチドを含んでなる反応混合物であって、ヌクレオチド除去活性を含んでなる第１生体触媒、ヌクレオチド導入活性を含んでなる第２生体触媒、前記オリゴヌクレオチドに対して少なくとも部分的に相補的である少なくとも１の部分配列を含んでなる標的核酸、アンプリコン、プライマー核酸、プローブ核酸、追加のヌクレオチド、追加のオリゴヌクレオチド、可溶性発光修飾因子、共溶媒、インターカレート剤、臨床検体、試料、緩衝液、塩、金属イオン、ピロリン酸、グリセロール、ジメチルスルホキシド及びポリｒＡからなる群から選択される１又は２以上の追加の試薬を含んでなるとともに、緩衝液を含んでなり、前記緩衝液が、少なくとも９０ｍＭの濃度のＮ−［トリス（ヒドロキシメチル）メチル］グリシンを含んでなる反応混合物。
【請求項２】
オリゴヌクレオチドからのヌクレオチドを除去する方法であって、
少なくとも１の標的核酸を、
ヌクレオチド除去活性を含んでなる少なくとも第１生体触媒、及び
前記標的核酸の少なくとも第１配列に対して少なくとも部分的に相補的である、２’−終止ヌクレオチドを含んでなる少なくとも１のオリゴヌクレオチドとともに、
前記第１生体触媒が前記オリゴヌクレオチドから少なくとも前記２’−終止ヌクレオチドを除去し、除去された２’−終止ヌクレオチド及び短縮オリゴヌクレオチドを生成するような条件下でインキュベートすることにより、前記オリゴヌクレオチドからヌクレオチドを除去することを含んでなる方法。
【請求項３】
オリゴヌクレオチドが２’−終止ヌクレオチドを３’末端に有する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
２’−終止ヌクレオチドが、Ｇ４６Ｅ Ｅ６７８Ｇ ＣＳ５ ＤＮＡポリメラーゼ、Ｇ４６Ｅ Ｌ３２９Ａ Ｅ６７８Ｇ ＣＳ５ ＤＮＡポリメラーゼ、Ｇ４６Ｅ Ｌ３２９Ａ Ｄ６４０Ｇ Ｓ６７１Ｆ ＣＳ５ ＤＮＡポリメラーゼ、Ｇ４６Ｅ Ｌ３２９Ａ Ｄ６４０Ｇ Ｓ６７１Ｆ Ｅ６７８Ｇ ＣＳ５ ＤＮＡポリメラーゼ、Ｇ４６Ｅ Ｅ６７８Ｇ ＣＳ６ ＤＮＡポリメラーゼ、ΔＺＯ５Ｒポリメラーゼ、Ｅ６１５Ｇ Ｔａｑ ＤＮＡポリメラーゼ、サーマス・フラバス（Thermus flavus）ポリメラーゼ、ＴＭＡ−２５ポリメラーゼ、Ｅ６７８Ｇ ＴＭＡ−２５ポリメラーゼ、ＴＭＡ−３０ポリメラーゼ、Ｅ６７８Ｇ ＴＭＡ−３０ポリメラーゼ、Ｔｔｈ ＤＮＡポリメラーゼ、サーマス種ＳＰＳ−１７ポリメラーゼ、Ｅ６１５Ｇ Ｔａｑポリメラーゼ、サーマスＺＯ５Ｒポリメラーゼ、Ｔ７ ＤＮＡポリメラーゼ、コーンバーグ（Kornberg ）ＤＮＡポリメラーゼ Ｉ、クレノウ ＤＮＡポリメラーゼ、Ｔａｑ ＤＮＡポリメラーゼ、ミクロコッカス（Micrococcal ）ＤＮＡポリメラーゼ、αＤＮＡポリメラーゼ、逆転写酵素、ＡＭＶ逆転写酵素、Ｍ−ＭｕＬＶ逆転写酵素、ＤＮＡポリメラーゼ、ＲＮＡポリメラーゼ、Ｅ．コリＲＮＡポリメラーゼ、ＳＰ６ ＲＮＡポリメラーゼ、Ｔ３ ＲＮＡポリメラーゼ、Ｔ４ ＤＮＡポリメラーゼ、Ｔ７ ＲＮＡポリメラーゼ、ＲＮＡポリメラーゼII、末端トランスフェラーゼ、ポリヌクレオチドホスホリラーゼ、リボヌクレオチド類似体−導入ＤＮＡポリメラーゼ、リボヌクレオチド導入ＤＮＡポリメラーゼ等から選択される１又は２以上のヌクレオチド導入生体触媒により伸長不能とされる、請求項２記載の方法。
【請求項５】
第１生体触媒がヌクレオチド導入活性を含んでなり、
前記方法が、標的核酸を、第１生体触媒、短縮オリゴヌクレオチド及び少なくとも１の追加のヌクレオチドと共に、前記第１生体触媒が短縮オリゴヌクレオチド末端に追加のヌクレオチドを組込み、伸長されたオリゴヌクレオチドを生成する条件下でインキュベートすることを含んでなり、或いは、
前記方法が、標的核酸を、ヌクレオチド導入活性を含んでなる第２生体触媒、短縮オリゴヌクレオチド、及び少なくとも１の追加のヌクレオチドと共に、第２生体触媒が短縮オリゴヌクレオチド末端に追加のヌクレオチドを組込み、伸長されたオリゴヌクレオチドを生成する条件下でインキュベートすることを含んでなる、請求項２記載の方法。
【請求項６】
第１及び／又は第２生体触媒が、ポリメラーゼ及び逆転写酵素からなる群より選択される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
２’−終止ヌクレオチドが、下記式：
【化１】
2010506573.tif 000001
［式中、
ＺはＯ又はＣＨ2であり；
Ｂは、少なくとも１の単素環式環、少なくとも１の複素環式環、少なくとも１のアリール基又はそれらの組合せであり；
ＢＧは、ブロッキング基であり；
Ｒ1は、ＯＨであり；
【化１ａ】
2010506573.tif 000002
は、単又は二重結合を表し、
ＢＧは、ＣＮ、ＮＯ2、リン酸基、アルデヒド基、又はそれらの組合せからなる群より選択される］
で表される、請求項２記載の方法。
【請求項８】
ＢＧが、下記式：
【化２】
2010506573.tif 000003
又は下記式：
【化３】
2010506573.tif 000004
［式中、
Ｑは、Ｏ、Ｓ又はＮＨであり；
Ｘは、Ｈ、ＯＨ、ＣＨ3、ＢＨ3、Ｆ又はＳｅＨであり；
Ｚは、Ｏ、Ｓ又はＳｅである］
又は下記式：
【化４】
2010506573.tif 000005
［式中、
Ｑは、Ｏ、Ｓ又はＮＨであり；
Ｘは、Ｏ、Ｓ又はＮＨであり；
Ｚは、Ｏ、Ｓ又はＳｅであり；
Ｒは、アルキル基、アルケニル基又はアルキニル基である］
又は下記式：
【化５】
2010506573.tif 000006
［式中、
Ｑは、Ｏ、Ｓ又はＮＨであり；
Ｘは、Ｏ、Ｓ又はＮＨであり；
Ｚは、Ｏ、Ｓ又はＳｅであり；
Ｌは、−ＣＯＮＨ（ＣＨ2）nＮＨ−、−ＣＯ（ＣＨ2）nＮＨ−又は−ＣＯＮＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＣＨ2ＣＨ2ＮＨ−であり；
ｎは、０よりも大きい整数であり；
Ｒは、ＮＨ2、ＳＨ、ＣＯＯＨ、消光剤成分、レポーター成分、ビオチン又は親和性成分である］
で表される、請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジヒドロ葉酸還元酵素をコードする塩基配列、および該塩基配列に連結された、一つ以上のＣＣＧＣＣＣ繰り返し配列が除去されたジヒドロ葉酸還元酵素プロモーターの塩基配列を含む、高発現誘導カセット。
【請求項２】
前記ジヒドロ葉酸還元酵素のプロモーターが１つ以下のＣＣＧＣＣＣ繰り返し配列を含む、請求項１に記載の高発現誘導カセット。
【請求項３】
配列番号７〜１０よりなる群から選ばれる塩基配列を有する、請求項１に記載の高発現誘導カセット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項の高発現誘導カセットを含む発現ベクター。
【請求項５】
生理活性ポリペプチドをコードする遺伝子をさらに含む、請求項４に記載の発現ベクター。
【請求項６】
前記生理活性ポリペプチドがヒトのエリトロポエチンであることを特徴とする、請求項５に記載の発現ベクター。
【請求項７】
配列番号１〜４よりなる群から選ばれる塩基配列を有する、請求項６に記載の 発現ベクター。
【請求項８】
配列番号５または６の塩基配列を有する、請求項４に記載の発現ベクター。
【請求項９】
請求項８の発現ベクターによって形質転換された細胞株。
【請求項１０】
受託番号がＫＣＴＣ１０９９１ＢＰまたはＫＣＴＣ１０９９２ＢＰである、請求項９に記載の細胞株。
【請求項１１】
請求項５〜７のいずれか１項の発現ベクターによって形質転換された細胞株。
【請求項１２】
前記細胞株がＣＨＯ細胞株であることを特徴とする、請求項１１に記載の細胞株。
【請求項１３】
前記ＣＨＯ細胞株はジヒドロ葉酸還元酵素遺伝子が欠損したものであることを特徴とする、請求項１２に記載の細胞株。
【請求項１４】
受託番号がＫＣＴＣ１０９９３ＢＰ、ＫＣＴＣ１０９９４ＢＰまたはＫＣＴＣ１０９９５ＢＰである、請求項１２に記載の細胞株。
【請求項１５】
（ａ）ＣＣＧＣＣＣ繰り返し配列が一部または全部除去されたプロモーターと、組み換えタンパク質をコードする遺伝子とを含む、ジヒドロ葉酸還元酵素をコードする遺伝子を含む発現ベクターで動物細胞株を形質転換する段階と、
（ｂ）ジヒドロ葉酸還元酵素阻害剤の存在下に、前記形質転換された動物細胞株を培養する段階とを含む、組み換えタンパク質の製造方法。
【請求項１６】
組み換えタンパク質がヒトのエリトロポエチンである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
シアル酸高含有のエリトロポエチンを精製する段階をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
発現ベクターが図１に記載の発現ベクターである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
段階（ａ）の動物細胞株がジヒドロ葉酸還元酵素欠損ＣＨＯ細胞株であることを特徴とする、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項２０】
段階（ｂ）の形質転換された動物細胞株が受託番号ＫＣＴＣ１０９９３ＢＰ、ＫＣＴＣ１０９９４ＢＰまたはＫＣＴＣ１０９９５ＢＰの動物細胞株である、請求項１５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の別の様態では、本発明に係るＧＣ−ｒｉｃｈ配列が一部または全部除去されたプロモーターと、組み換えタンパク質をコードする遺伝子とを含む、ジヒドロ葉酸還元酵素をコードする遺伝子を含む本発明の動物細胞用発現ベクターで動物細胞株を形質転換する段階と、前記形質転換された動物細胞株を培養する段階とを含む、組み換えタンパク質の製造方法を提供する。
本発明において、動物細胞株への「形質転換」は、核酸を有機体、細胞、組織または器官に導入するいずれの方法も含み、当分野における公知の動物細胞株に応じて適切な標準技術を選択して行うことができる。細胞壁がない哺乳動物細胞の場合、リン酸カルシウム沈殿法を使用することができる(Graham et al., 1978, Virology, 52:456-457)。哺乳動物宿主細胞への形質転換の一般な方法および特徴は、米国特許第４，３９９，２１６号に記載されている。具体的に、本発明では、組み換えタンパク質を発現させるベクターをリポフェクタミンを用いてＣＨＯ細胞内に取り込んだ。また、本発明において、動物細胞株の培養は当業界における公知の適切な培地と培養条件に応じて行われ得る。このような培養過程は、当業者であれば、選択される動物細胞株に応じて容易に調整して使用することができる。細胞の成長方式によって、懸濁培養または付着培養を回分培養式、流加培養式および連続培養式の方法で行う。培養に使用される培地は、特定細胞株の要求条件を適切に満足させなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳生成動物によって消費される消費可能な物質の供給を管理するためのシステムであって、
動物（１２）が食べかつ／または飲むことができる給餌トラフ（１４）に消費可能な物質を供給するための供給装置（２４，２６，２８，３４，３６，３８）と、
給餌トラフ（１４）への消費可能な物質の供給を制御する制御ユニット（３０）と、
個々の搾乳された動物（１２）からの乳を前記乳の少なくとも一つの特性に関して分析するように適応された分析装置（４０）とを含み、
制御ユニット（３０）が、分析装置（４０）から情報を受けとるように配置されているものにおいて、
制御ユニット（３０）が、分析装置（４０）から受けとった情報に依存して給餌トラフ（１４）に供給された消費可能な物質の組成を自動的に制御するように適応され、供給装置（２４，２６，２８，３４，３６，３８）が、特定の給餌位置（１０，１６）で給餌トラフ（１４）に消費可能な物質を供給するための第一物質供給手段（２４，２６，２８）を含み、供給装置（２４，２６，２８，３４，３６，３８）がさらに、第一物質供給手段（２４，２６，２８）によって供給されるものとは異なる組成の消費可能な物質をその給餌トラフ（１４）に供給するための追加物質供給手段（３４，３６，３８）を含み、制御ユニット（３０）が、前記第一物質供給手段（２４，２６，２８）及び追加物質供給手段（３４，３６，３８）による消費可能な物質の供給を制御することによって消費可能な物質の組成を自動的に制御するように適応されていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
システムが、搾乳位置（１０）で動物（１２）を識別するために適応されている請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
システムがさらに、給餌位置（１０，１６）で動物を識別するために適応され、前記給餌位置（１０，１６）が搾乳位置と同じ位置（１０）又は異なる位置（１６）であることができる請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
制御ユニット（３０）が、識別された動物（１２）からの乳の分析に関する情報を記憶し、問題の給餌トラフ（１４）が設けられている給餌位置に問題の動物（１２）がいることを識別したときに、記憶された情報に依存して、給餌トラフ（１４）に供給された消費可能な物質の組成を制御するように配置される請求項２又は３に記載のシステム。
【請求項５】
制御ユニット（３０）が、識別された動物（１２）が出産前又は後の特定の日数以内であるかどうかの如き識別された動物（１２）に関する追加の記憶された情報にも依存して消費可能な物質の組成を制御するように配置されている請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記分析装置（４０）が、乳の少なくとも一つの特性を感知するように適応され、その助けで動物（１２）が臨床的に又は亜臨床的にケトーシスを患いそうかどうかを決定することができる請求項１〜５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記分析装置（４０）が、乳の少なくとも一つの特性を感知するように適応され、その助けで動物（１２）が臨床的に又は亜臨床的に乳熱を患いそうかどうかを決定することができる請求項１〜６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記分析装置（４０）が、アセトン、アセトアセテート、β−ヒドロキシブチレート、ラクトース、ラクテートデヒドロゲナーゼの成分の一つ以上を感知しかつ／または体細胞カウントを実施しかつ／または乳の温度を測定するように適応されている請求項１〜７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記分析装置（４０）が、β−ヒドロキシブチレートを感知するように適応されている請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
制御ユニット（３０）が、複数の搾乳位置（１０）に作用するように適応されている請求項１〜９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
分析装置（４０）が、複数の搾乳位置（１０）に共通するように適応され、システムが、分析装置（４０）が異なる搾乳位置（１０）から個々の乳サンプルを受けとるように適応されるように配置される請求項１〜１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記追加物質供給手段（３４，３６，３８）が、液体状態の消費可能な物質を給餌トラフ（１４）に供給するように適応されている請求項１〜１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
消費可能な物質を入れるための容器（３２）を含み、前記追加物質供給手段（３４，３６，３８）が、消費可能な物質が前記容器（３２）から給餌トラフ（１４）に供給されることができるように前記容器（３２）に接続されている請求項１〜１２のいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
複数の給餌位置（１０，１６）を含み、供給装置（２４，２６，２８，３４，３６，３８）が、前記複数の給餌位置（１０，１６）の各々に導く追加物質供給手段（３４，３６，３８）を含む請求項１〜１３のいずれかに記載のシステム。
【請求項１５】
容器（３２）が前記複数の給餌位置（１０，１６）に対して共通であり、かくして制御ユニット（３０）が前記容器（３２）から前記複数の給餌位置の各々への消費可能な物質の供給を制御することができる請求項１３又は１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記容器（３２）が飼料添加剤を含む請求項１３又は１５に記載のシステム。
【請求項１７】
飼料添加剤がプロピレングリコール及び／又はカルシウム及び／又はニコチン酸及び／又はビタミンＥ及び／又はセレンを含む請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
制御ユニット（３０）が、識別された動物（１２）の乳サンプルの少なくとも一つの特性、例えば分析装置（４０）によって分析される一つ以上の乳成分の量が予め決められた基準を満たすかどうかを決定し、この決定に依存して、問題の動物（１２）が存在するとして識別された給餌位置（１０，１６）への飼料添加剤の供給を制御するように配置されている請求項１６又は１７に記載のシステム。
【請求項１９】
制御ユニット（３０）が、β−ヒドロキシブチレートの量が特定のレベルより上であるかどうかを決定し、もしこれに該当すれば、所望により制御ユニット（３０）に記憶される一つ以上の他の基準が満たされるという条件下で、特定量の飼料添加剤を供給するように配置されている請求項１８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性ビヒクルと着色剤とを含むインクジェットインクであって、前記着色剤が、自己分散性顔料を含み、前記ビヒクルが、水、第１の保湿剤および第２の保湿剤を含み、
前記第１の保湿剤が、１，３−ジメチルウレア、１，１，３，３−テトラメチルウレアおよびこれらの組み合わせからなる群から選択され、インクの総重量に基づいて少なくとも２重量パーセントの量で前記インク中に存在し、
前記第２の保湿剤が、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールおよびこれらの組み合わせからなる群から選択されるインク。
【請求項２】
前記インク中に存在する第２の保湿剤対第１の保湿剤の重量比が、０．７以上である請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記第１の保湿剤が、インクの総重量に基づいて３〜１５重量％の量で存在する請求項１に記載のインク。
【請求項４】
前記自己分散性顔料が、アニオン分散性付与基で表面変性されており、アニオン分散性付与基が、カルボキシレート基から本質的になる請求項１に記載のインク。
【請求項５】
前記自己分散性顔料が、表面積１平方メートル当たり、３．５マイクロモル未満のカルボキシレート基を含む請求項４に記載のインク。
【請求項６】
前記自己分散性顔料が、自己分散性カーボンブラック顔料である請求項１、４または５に記載のインク。
【請求項７】
前記第２の保湿剤が、ジエチレングリコールからなる請求項２に記載のインク。
【請求項８】
前記第１の保湿剤が、テトラメチルウレアからなる請求項１〜５のいずれか一項に記載のインク。
【請求項９】
前記第１の保湿剤が、１，３−ジメチルウレアである請求項１〜５のいずれか一項に記載のインク。
【請求項１０】
少なくともシアン、マゼンタ、イエローおよびブラックインクを含むインクジェットインクセットであって、前記ブラックインクが、請求項６に記載の自己分散性カーボンブラック顔料を含むインクジェットインクセット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
精製生分解性ポリエステルを得るために、二酸化炭素を含む超臨界流体でポリエステルを抽出するステップであって、前記精製生分解性ポリエステルは、前記超臨界流体に溶解し、かつ、前記超臨界流体の蒸発によって回収される、ステップを含む、精製生分解性ポリエステルを得るための方法。
【請求項２】
前記ポリエステルは、前記超臨界流体を用いて一連の連続的な抽出によって分画され、前記連続的な抽出のそれぞれの抽出は、それぞれの抽出毎に、より高い圧力に増加された圧力で実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリエステルはモノマー単位としてD-ラクチド、L-ラクチド、DL-ラクチド、乳酸、グリコリド、グリコール酸、もしくはe-カプロラクトン、又はそれらの任意の組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリエステルはポリ（DL-ラクチド-グリコリド）（PLG）であり、前記精製生分解性ポリエステルは精製PLGコポリマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリ（DL-ラクチド-グリコリド）は溶媒沈殿のステップによって予め精製されている、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記精製PLGコポリマーは約50/50から約99/1の乳酸対グリコール酸のモル比を持つ、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記精製生分解性ポリエステルは、少なくとも一つの分子鎖末端上の一つ以上の官能基、もしくは、前記ポリエステルの前記分子鎖に結合した一つ以上の官能基、又はその両方を含み、前記官能基はカルボン酸、ヒドロキシル基、アルキル基、アクリロイル基、エステル、ポリエチレングリコール（PEG）、マレイン酸、コハク酸、もしくはクエン酸基、又はそれらの任意の組み合わせである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリエステルは約15 kDaから約45 kDaの平均分子量（Mw）を持つ、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記二酸化炭素は少なくとも約1 wt.%の共溶媒を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記超臨界流体は、キセノン（Xe）、フロン-23、エタン、N2O、SF6、プロパン、アンモニア、エチレン、n-C4H10、(C2H5)2O、THF、塩化メチレン、クロロホルム、C6H5CF3、p-Cl-C6H4CF3、メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、1-ヘキサノール、2-メトキシエタノール、テトラヒドロフラン、1,4-ジオキサン、アセトニトリル、炭酸プロピレン、N,N-ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、N-メチルピロリドン、ギ酸、水、二硫化炭素、アセトン、トルエン、ヘキサン、もしくはペンタン、又はそれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも一つを含む共溶媒をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリエステルは単一の温度で前記超臨界流体で抽出され、前記単一の温度は少なくとも約50℃を超える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ポリエステルは温度を多様に増加させながら前記超臨界流体の試料を順次用いて連続的に抽出され、多様に増加される前記温度は約50℃から約100℃の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポリエステルは単一の圧力で前記超臨界流体で抽出され、前記単一の圧力は約1,000 psiである、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリエステルは圧力を多様に増加させながら前記超臨界流体の試料を順次用いて連続的に抽出され、前記多様な圧力は約1,000 psiから約12,000 psiの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記精製生分解性ポリエステルは前記ポリエステルよりも狭い分子量分布を持つ、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記精製生分解性ポリエステルは約1.7未満の多分散度を持つ、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記精製生分解性ポリエステルが、放出制御製剤に組み込まれると、減少した初期バースト効果をもたらす、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記精製生分解性ポリエステルは最大で約5 kDaの分子量を持つ約10 wt.%未満のオリゴマー、約2 wt.%未満のモノマー、もしくはその両方を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
請求項４記載の方法によって調製される精製生分解性PLGコポリマー。
【請求項２０】
請求項１記載の前記精製生分解性ポリエステル、体液に少なくともいくらかの溶解性を持つ有機溶媒、および生物活性物質を含む流動性組成物を含む、放出制御製剤。
【請求項２１】
前記生物活性物質はオクトレオチド、GHRP-1、又はリスペリドンを含む、請求項２０に記載の放出制御製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月25日(2010.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、新規化合物、該化合物の製造方法及びそれに関連する中間体、該化合物の使用並びにそれを含む医薬組成物に関する。該化合物は、治療、そして特に疼痛、不安及びうつ病の治療に有用である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−４−（キノリン−８−イル（１−（チアゾール−４−イルメチル）ピペリジン−４−イリデン）メチル）ベンズアミド、その医薬上許容しうる塩又はそれらの混合物。
【請求項２】
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−４−（キノリン−８−イル（１−（チアゾール−４−イルメチル）ピペリジン−４−イリデン）メチル）ベンズアミド。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の化合物及び医薬上許容しうる担体を含む医薬組成物。
【請求項４】
保護された４−（ブロモ｛４−[（２−ヒドロキシ−エチル）−メチル−カルバモイル]−フェニル｝−メチレン）−ピペリジンを８−キノリンボロン酸と反応させて保護されたＮ−（２−ヒドロキシ−エチル）−Ｎ−メチル−４−（ピペリジン−４−イリデン−キノリン−８−イルメチル）−ベンズアミドを形成し；
そして前記保護されたＮ−（２−ヒドロキシ−エチル）−Ｎ−メチル−４−（ピペリジン−４−イリデン−キノリン−８−イルメチル）−ベンズアミドを脱保護することを含む、
Ｎ−（２−ヒドロキシ−エチル）−Ｎ−メチル−４−（ピペリジン−４−イリデン−キノリン−８−イルメチル）−ベンズアミドの製造方法。
【請求項５】
保護された４−（ブロモ｛４−[（２−ヒドロキシ−エチル）−メチル−カルバモイル]
−フェニル｝−メチレン）−ピペリジンは、２−（メチルアミノ）エタノールを保護された４−[ブロモ（４−カルボキシ−フェニル）−メチレン]−ピペリジンと反応させることにより製造される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
保護された４−（ブロモ｛４−[（２−ヒドロキシ−エチル）−メチル−カルバモイル]−フェニル｝−メチレン）−ピペリジンを８−キノリンボロン酸と反応させることを含む、
保護されたＮ−（２−ヒドロキシ−エチル）−Ｎ−メチル−４−（ピペリジン−４−イリデン−キノリン−８−イルメチル）−ベンズアミドの製造方法。
【請求項７】
保護された４−（ブロモ｛４−[（２−ヒドロキシ−エチル）−メチル−カルバモイル]−フェニル｝−メチレン）−ピペリジンを８−キノリンボロン酸と反応させて保護されたＮ−（２−ヒドロキシ−エチル）−Ｎ−メチル−４−（ピペリジン−４−イリデン−キノリン−８−イルメチル）−ベンズアミドを形成することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
保護されたＮ−（２−ヒドロキシ−エチル）−Ｎ−メチル−４−（ピペリジン−４−イリデン−キノリン−８−イルメチル）−ベンズアミドを脱保護してＮ−（２−ヒドロキシ−エチル）−Ｎ−メチル−４−（ピペリジン−４−イリデン−キノリン−８−イルメチル）−ベンズアミドを形成することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
Ｎ−（２−ヒドロキシ−エチル）−Ｎ−メチル−４−（ピペリジン−４−イリデン−キノリン−８−イルメチル）−ベンズアミドをチアゾール−４−カルバルデヒドと反応させてＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−４−（キノリン−８−イル（１−（チアゾール−４−イルメチル）ピペリジン−４−イリデン）メチル）ベンズアミドを形成することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
保護された４−[ブロモ（４−カルボキシ−フェニル）−メチレン]−ピペリジン、前記保護された４−（ブロモ｛４−[（２−ヒドロキシ−エチル）−メチル−カルバモイル]−フェニル｝−メチレン）−ピペリジン、及び前記保護されたＮ−（２−ヒドロキシ−エチル）−Ｎ−メチル−４−（ピペリジン−４−イリデン−キノリン−８−イルメチル）−ベンズアミドは、それぞれ１−ピペリジン位でｔｅｒｔ−Ｂｏｃ基により独立して保護されている、請求項４〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
２−（メチルアミノ）エタノールを４−（（１−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）ピペリジン−４−イリデン）ブロモメチル）安息香酸と反応させてｔｅｒｔ−ブチル４−（（４−（Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルカルバモイル）フェニル）ブロモメチレン）ピペリジン−１−カルボキシレートを形成し；
ｔｅｒｔ−ブチル４−（（４−（Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルカルバモイル）フェニル）ブロモメチレン）ピペリジン−１−カルボキシレートを８−キノリンボロン酸と反応させてｔｅｒｔ−ブチル４−（（４−（Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルカルバモイル）フェニル）（キノリン−８−イル）メチレン）ピペリジン−１−カルボキシレートを形成し；
ｔｅｒｔ−ブチル４−（（４−（Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルカルバモイル）フェニル）（キノリン−８−イル）メチレン）ピペリジン−１−カルボキシレートを脱保護してＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−４−（（ピペリジン−４−イリデン）（キノリン−８−イル）メチル）ベンズアミドを形成し；
そしてＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−４−（（ピペリジン−４−イリデン）（キノリン−８−イル）メチル）ベンズアミドをチアゾール−４−カルバルデヒドと反応させてＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−４−（キノリン−８−イル（１
−（チアゾール−４−イルメチル）ピペリジン−４−イリデン）メチル）ベンズアミドを形成することを含む、
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−４−（キノリン−８−イル（１−（チアゾール−４−イルメチル）ピペリジン−４−イリデン）メチル）ベンズアミドの製造方法。
【請求項１２】
ｔｅｒｔ−ブチル４−（（４−（Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルカルバモイル）フェニル）（キノリン−８−イル）メチレン）ピペリジン−１−カルボキシレート。
【請求項１３】
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−４−（（ピペリジン−４−イリデン）（キノリン−８−イル）メチル）ベンズアミド。
【請求項１４】
疼痛を治療する薬剤の製造における請求項１又は２に記載の化合物の使用。
【請求項１５】
不安を治療する薬剤の製造における請求項１又は２に記載の化合物の使用。
【請求項１６】
うつ病を治療する薬剤の製造における請求項１又は２に記載の化合物の使用。
【請求項１７】
不安うつ病を治療する薬剤の製造における請求項１又は２に記載の化合物の使用。