【事件の表示】
　平成８年特許願第５２９６９４号「可変長さ尿管ステント」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１０月３日国際公開、ＷＯ９６／３００７０号、平成１１年２月９日国内公表、特表平１１−５０１５５０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕手続の経緯・本願発明
　本願は、1996年３月29日（パリ条約による優先権主張外国庁受理1995年３月31日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成17年10月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「長さに沿って延びる排液手段を備えた細長い可撓性の管状部材を有する尿管ステントであって、前記管状部材は、第１及び第２の保持コイル手段を前記管状部材の中間部分の両端に形成し、前記保持コイル手段の各々には、同じ平面内で互いの上に巻かれた１つ以上の完全なコイルの巻きが形成され、前記第１及び第２の保持コイル手段と前記中間部分は単一の平面に位置し、それによって、体内への前記尿管ステントの固定を行うと同時に前記尿管ステントの中間部分の長さが変化することを特徴とする尿管ステント。」
　
〔２〕引用発明
　当審において平成17年５月10日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願の日前に米国内に頒布された米国特許第4531933号明細書（以下、「引用例」という。）には、螺旋状尿管ステントに関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア−１）「The new stent need only be provided in one length for each French size (diameter). It is the helical coil configuration on the distal or bladder end of the stent which makes the single size feature possible and eliminates the necessity for radiographic sizing prior to insertion and the inconvenience of inadvertently placing a stent that may either be too long or too short as is prevalent with the prior art devices.」（明細書第１欄第61〜68行、（翻訳文として特開昭59-111748号公報（米国特許第4531933号明細書の日本公開公報）の対応ヶ所の記載を示す。第２頁左下欄第10〜18行、以下同じ。）「この発明の尿管ステントは各フレンチサイズ（直径）についてそれぞれ一定の長さのものを作ればよい。この発明の尿管ステントにおいては、その末端すなわち膀胱側端部にコイルを形成したため、その長さを一定にすることができるとともに、挿入前にＸ線照射による寸法調節が不要である。さらに、従来の尿管ステントでよくみられるように、尿管ステントが長すぎたり短すぎるという状態が起こらない。」）
（ア−２）「Our new ureteral stent is shown generally in FIG.1 at 10. It is depicted in place within the affected ureter 11 which connects between the renal pelvis 12 and the bladder 13. For the purpose of further description, and utilizing conventional medical terminology, the end of the stent received in the kidney will be designated as the proximal end and the opposite end of the stent received in the bladder will be termed the distal end.
　While the stent may be formed of any bio-compatible material, a soft, flexible, medical grade silicone plastic is preferred. This material resists tissue adherence and encrustation. The material is also chosen to be radioopaque in order to facilitate insertion. The stent may be formed with different outside diameters, as for example French sizes 6,7 and 8, however, it is only necessary to provide a single length for all uses and a length of 31 centimeters has been found ideal for this purpose. In the preferred form of the invention shown in FIG.2, the proximal end of the stent is provided with a relatively short helical coil configuration 14, shown for example as having only one and a half revolutions. At the distal end, the stent is set with a longer coil 15 which in the embodiment shown represent five coils. It will be seen that the longitudinal axis of the helical construction is parallel to the main body 16 of the stent but offset therefrom in the preferred embodiment.
　Drainage holes 17 are provided throughout the entire length of the helical coil stent leading to the lumen, although there is a greater concentration of the drainage holes at the proximal end. When the stent is formed, both ends may be closed off, although it will be seen later herein that during insertion the distal end is clipped off to permit use of the spring wire guide and push catheter. The spring wire guide used for insertion is shown in FIG.2 at 18 and the plastic push catheter at 19.」（明細書第２欄第33〜68行、（公開公報第２頁右下欄第12行〜第３頁右上欄第９行「この発明の尿管ステントを第１図中10で示す。第１図は羅患部、すなわち腎臓12と膀胱13を結ぶ尿管11内に尿管ステント10を挿入した図である。従来の医学用語を使用してもう少し詳しく説明すると、尿管ステント10において腎臓内に位置する端部は基端と呼ばれ、膀胱内に位置する端部は末端と呼ばれる。
　この尿管ステント10は生体適合性があればどのような材料で形成してもよいが、軟かくて可撓性に富んだ医療用シリコンプラスチックが望ましい。その理由は、このシリコンプラスチックは組織に対する密着性が弱く、外皮を形成しにくいためである。また、このシリコンプラスチックはＸ線を透過しないので、挿入が容易である。尿管ステント10の外径はフレンチサイズ６、７、８号等任意の寸法に形成されるが、その長さはそれぞれについて一定に統一することができる。そして、この場合には、最適長さは31cmである。第２図にこの発明の尿管ステント10の好ましい実施例を示すが、その基端には比較的短かい基端コイル14が形成してある。図に示されるように、基端コイル14の巻数は１巻半である。なお、半巻のコイルは小径に形成されている。一方、尿管ステント10の末端には長い末端コイル15が形成され、その巻数は５である。また、図から明らかなように、各コイルの縦軸は本体16の中心軸から偏心しているが、相互に平行に設定されている。
　この尿管ステント10にはその内腔と連通する排出用の孔17が形成される。孔17は尿管ステント10の本体およびコイルの全域にわたって形成されるが、基端側で密に形成される。後述するように、尿管ステント10挿入時には、弾性のワイヤガイド18およびプラスチック製の押し込み用カテーテル19を使用するために、尿管ステント10の末端が切除されるが、尿管ステント10の作製時にはその両端は封止されている。ワイヤガイド18およびカテーテル19は第２図に示してある。」）
（ア−３）「It will be appreciated that with each of the designs, the retention coils or hook forms provide an effective means for preventing both upward or downward migration of the stent yet the construction is soft and pliable and provides a non-traumatic“spring effect” especially during times when the patient is active.
　The technique for selection and insertion of our new ureteral stent is conventional. The surgeon selects the proper French size, as one would normally do with any ureteral catheter. The stent of the present invention is designed to accommodate uretenal lengths of from 11 centimeters to 30 centimeters. At full extension of the stent, at least one coil on the distal end of the stent must remain in the bladder to prevent upward migration.」（明細書第３欄第12〜25行、（公開公報第３頁左下欄第１〜16行）「いずれの実施例においても、コイルもしくはフックは保持部材として有効に作用し、尿管ステントの上下移動を防止する。しかも、これらのコイルもしくはフックは柔軟性に富んだ材料で形成されているので、患者が体を動かしても、組織が傷つくことはない。
　この発明の尿管ステントの選択および挿入技術に関しては従来通りである。外科医は、尿管カテーテルを選する場合と同様、適当なフレンチサイズを選択する。この発明の尿管ステントは、尿管の長さ（11cmないし30cm）に適合しうるように設計されている。また、尿管ステントを最大限伸長させた場合において、この尿管ステントの末端コイルのうち少なくとも一つのコイルは、尿管ステントの上方への移動を防止するために、膀胱内に保持されねばならない。」）
（ア−４）「An adjustable length ureteral stent for maintaining drainage between the kidney and bladder consisting essentially of an elongated flexible tubular member provided with drainage means extending along the length thereof, retention means on the proximal end of the tubular member adapted to be received in the kidney, a plurality of herical coils formed on the distal end of the tubular member, at least one of which is adapted in use to remain in the bladder, the remaining coils being adapted to straighten out as an extension of the tubular member to provide length adjustment to accommodate said stent to different patient sizes, the central axis of the helix of the coils being substantially parallel to the portion of the tubular body between the coils and the proximal end retention means.」（明細書第４欄第18〜32行、（公開公報の特許請求の範囲の請求項１）「腎臓と膀胱とを結ぶ尿管の導通性を保持するための尿管ステントであって、可撓性を有する細長い管状の本体と、前記本体の基端を腎臓内に保持するために前記本体の基端に設けた保持部材と、前記本体の末端に形成した複巻きの末端コイルとから成り、前記本体にはその全長にわたって排出用の装置が形成され、前記末端コイルのうち少なくとも１つは膀胱内に保持され、また、前記末端コイルの中心軸が、前記本体とほぼ平行に設定されていることを特徴とする尿管ステント。」）
　
　以上の記載及び図示内容から、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「長さ方向に沿って延びる排出用の孔17を備えた可撓性を有する細長い管状の本体であって、前記管状の本体は、末端及び基端の複巻きコイルを前記管状の本体の中間部分の両端に形成し、前記末端及び基端の複巻きコイルは、それによって、体内への前記管状の本体の固定を行うと同時に前記管状の本体の中間部分の長さが変化する尿管ステント10。」
　
〔３〕対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、その構造及び機能からみて、後者の「排出用の孔17」は前者の「排液手段」に、後者の「管状の本体」は前者の「管状部材」に、後者の「末端及び基端の複巻きコイル」は前者の「第１及び第２の保持コイル手段」に、後者の「尿管ステント10」は前者の「尿管ステント」に、それぞれ相当するものと認められる。
　そうすると、両者は、「長さに沿って延びる排液手段を備えた細長い可撓性の管状部材を有する尿管ステントであって、前記管状部材は、第１及び第２の保持コイル手段を前記管状部材の中間部分の両端に形成し、それによって、体内への前記尿管ステントの固定を行うと同時に前記尿管ステントの中間部分の長さが変化する尿管ステント。」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　前者は、「保持コイル手段の各々には、同じ平面内で互いの上に巻かれた１つ以上の完全なコイルの巻きが形成され」ているのに対し、後者は、保持コイル手段が中間部分に対して直角の平面で形成されている点。
（相違点２）
　前者は、「第１及び第２の保持コイル手段と中間部分は単一の平面に位置」しているのに対し、後者は、単一の平面に位置していない点。
　
　上記相違点について検討する。
　上記相違点１について、保持コイル手段として、平面内で互いの上に巻かれた、いわゆる平面コイルを形成する点は周知の技術（特開平5-184682号公報、米国特許第4935004号明細書等）であり、当業者であれば、後者に上記周知の技術を適用することは容易に想到することができたものと認める。
　上記相違点２について、保持コイル手段として尿管ステントの両端に平面コイルを形成するにあたり、これらと中間部分とが同一の平面に位置するようにすることは、設計的事項であるから、当業者が引用発明を設計的に変更して、本願発明とすることは、容易に想到できたものである。
　
　なお、出願人は、平成17年10月５日付けの意見書（第２頁第１〜11行）において、「特開平5-184682号公報は、結石破壊のために使用されるカテーテルを容易に取り出すことができる体内尿カテーテルの摘出装置を記載しています。この摘出装置は、『湾曲状先端部３と、やや広がった側部４と、
下部湾曲状セクション５と、部材１との間の中間ギャップとから構成され且つ開口７を規定する導入及び回収部２』を含んでいます（第２欄34〜37行、図１）。特開平5-184682号公報は、この導入および回収部２が、『導入ヘッド２の構造が、ヘッドを膀胱に導入することができ、その後、牽引操作によりループ14をギャップ６に容易に導入できるように構成されているため、容易に実施される』（第３欄４〜７行）ことを記載しています。このように、この文献は、カテーテルを取り出すためにギャップ６を必要とすることを教示しています。これは、ギャップを有さない、補正後の請求項に記載の『１つ以上の完全なコイル巻き』とは反対の教示です。」と主張しているが、これは、特開平5-184682号公報の図１に示された摘出装置について述べたものであって、本願発明の尿管ステントに相当するところのカテーテルについて述べたものではないから、失当である。
　同公報第２欄第43〜47行には、「図２に示すように、カテーテル９は腎臓11と膀胱12とを連結する尿管10を通る。カテーテル９は、腎臓に対応する端部に第１のループ13を有しており、膀胱に対応する部分に第２のループ14を有する。」と記載され、図２、３には、カテーテルのループ13が、１巻以上である点が図示されているものと認められる。
　　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に予測できる程度のものである。
　
〔４〕むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。