【事件の表示】
　特願２００１−　１５１３０「物品の環境情報管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　２日出願公開、特開２００２−２１５８４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１月２３日の出願であって、平成１５年３月３日付で拒絶査定され、これに対し同年４月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１５年１月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「各種物品の生産・流通から再利用・廃棄に至る過程において、各過程毎の前記物品に関する環境情報を記録転送手段によりデータ管理部に転送処理すると共に、各過程毎の前記物品は撮像手段により撮影し、当該撮像手段によって得られた物品の動画像や静止画像の画像データを画像転送手段によりデータ管理部に転送処理し当該データ管理部で管理し、インターネット等のアクセス手段により前記データ管理部にアクセスした際、前記画像データを伴う各種物品の環境情報を閲覧可能に管理する構成であることを特徴とする、物品の環境情報管理方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２５９７１１号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、特開平１１−４２４７１号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２−１）引用例１の記載事項
　（ア）「社会に流通する物品は、自然環境にある資源を元に作られ、資源とは異なる形態で自然環境に廃棄される。ある流通品の製品の製造，流通，使用，廃棄というライフサイクルでの環境汚染物質排出及び移動量を集計するためには、通流過程を追跡して各段階毎に排出成分，排出量を管理する必要がある。
　そこで、流通過程を追跡して登録することは複数の事業者や個人がある流通品について排出管理することになり、多くの人が共通のデータを共有する必要がある。」（【０００７】〜【０００８】）
　
（イ）「本発明の一実施例を図面に従って詳細に説明する。図１に排出成分データベースを含むシステムの構成図を示す。本システムはクライアント・サーバで構成され、サーバ１００と複数のクライアント（ユーザ）１１０がインターネットなどの通信ネットワーク１２０を介して結ばれている。さらにサーバ１００は通信ネットワーク１２０を経由して排出物成分データベース１０１の入力１１４，集計結果１１５が参照可能となっている。
　サーバ１００は内部に排出成分データベース１０１，登録手段２００，排出成分集計出力３００を有している。排出成分データベース１０１は流通品フィールド１０１ａ，流通品取り扱い事業者フィールド１０１ｂ,排出先フィールド１０１ｅ，流通品の取扱量１０１ｃ，排出成分１０１ｅ，排出量１０１ｆ、からなり、各フィールドは名称又はコードで定義される。
　ユーザ１１０は１台の端末、あるいはＬＡＮ１２０に接続された複数の端末を用いてサーバ１００へアクセス可能とし、排出物質入力１１４，排出物質集計結果１１５を参照できる端末１１１を有する。端末１１１は表示装置１１２，入力装置１１３からなり、入力装置１１３はキーボードとマウスを有する。
　なお、サーバ１００と各事ユーザ１１０の入出力関係を分かり易く矢線で示しているが実際には各々の通信処理装置（図示なし）を介し、ネットワーク１２０を経由して相互に通信している。排出物質登録入力を行うユーザは製造事業所をはじめとして、研究機関，流通業者，自治体，各家庭などであり、登録された排出物質を集計要求するユーザを排出物質に関する基準を設けて実施する各自治団体や各事業団体などである。」（【００２０】〜【００２３】）
　
（ウ）「以下、図１に従い、製品Ａのライフサイクルによる事例で説明する。
　あるユーザ（メーカＡ）が製品Ａを１００台生産してＪ国の市場へ出荷、すなわち排出した場合、ユーザは端末１１１の登録画面の、流通像又は流通品名一覧２０１から該当品を選択する。次に、出荷量、すなわち流通量２０２にＸ台、事業者名２０３にメーカＡ、出荷したのか廃棄したのかがわかるような排出区分２０４にＡ出荷を入力する。登録手段２００は、入力データから、流通品１０１ａに製品Ａ、事業者１０１ｂにメーカＡ、流通量１０１ｃにＸ台と登録し、排出先１０１ｄにＡ市場、排出成分１０１ｅに製品Ａ、環境への排出量１０１ｆは０と算出して、排出成分データベース１０１に登録する。
　また、あるユーザ（メーカＡ）は製品を出荷するための事業活動で生じる廃棄物の登録を実施する。この結果、流通品１０１ａに廃棄物Ｂ、事業者１０１ＢにメーカＡ、流通量１０１ｃにＹｋｇ、排出先１０１ｄにＢ−管理型処理場、排出成分１０１ｅに廃棄物Ｂ、環境への排出量１０１ｆは７ｋｇと登録手段２００が、排出物成分データベース１０１に登録する。
　さらに、あるユーザ(物流Ｃ）がいくつかの物品を移動した場合、流通品１０１ａは不特定の流通品、事業者１０１ｂに物流Ｃ、流通量１０１ｃには移動した距離として５０Ｌ、排出先１０１ｄには到着地点Ｃ、排出成分１０１ｅには二酸化炭素（ＣＯ２ ）、排出量１０１ｆには２０Ｌと登録する。
　最後に、あるユーザ(個人Ｄ）が製品Ａを消費して廃棄する場合、流通品１０１ａに製品Ａ、事業者１０１ｂに個人Ｄ、流通量１０１ｃに１台、排出先１０１ｄにＤ焼却、排出成分１０１ｅには化学物質Ｄ、排出量１０１ｆに１．２ｇと登録する。
　このようにして、製品Ａのライフサイクルの各段階において、各事業者が製品として社会一般の市場へ出荷した流通品や、自然環境へ排出した流通品の排出成分データベースを構築することで、複数の事業者にまたがる流通品の排出物質統計（ＰＲＴＲ）を把握できるとともに、製品として市場に流通している物質と環境へ廃棄されて物質の差分を算出して環境へ影響を与える排出物質の環境負荷を明確にできる。」（【００２４】〜【００２９】）
　
（エ）「以上のように、本発明によれば、このように製品のライフサイクルからみて地球環境から集められた資源が再び地球環境へ排出されるまでの各段階で、資源がどのような形態で、どの地域でどのくらいの量が排出され、最終的に環境へ排出された状態の把握を容易にできる排出物成分データベース及びそのシステムを用いたＰＲＴＲ等により、環境資源のバランスを評価し持続可能な地球環境の保全を全面的に実現できる。」（【００３８】）
　
　してみると、上記摘記事項（ア）〜（エ）の記載から、引用例１には、
「各種製品の製造、流通、使用、廃棄というライフサイクルにおいて、各段階毎の前記製品に関する排出成分や排出量を通信処理装置によりサーバ１００に転送処理し、インターネットなどの通信ネットワーク１２０を介して前記サーバ１００にアクセスした際、前記製品に関する排出成分や排出量を参照可能に管理する製品に関する排出成分や排出量の管理方法。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（２−２）引用例２の記載事項
（カ）「・・・（省略）・・・。マニュフェストシステムを使用する目的は、廃棄物が排出事業者から収集運搬業者を経て中間処理業者、最終処分業者まで渡るとき、各業者が記名捺印し、各々一通宛を所持し、最終的に排出事業者に戻ることで搬送経路を明確にし、不法投棄の防止、又は許可品目以外の廃棄物が投棄された場合などの問題があったときの廃棄物を特定することにある。・・・（以下省略）・・・。」（【０００２】）
　
（キ）「・・・（省略）・・・。又、従来の技術では廃棄物の状態、運搬中の荷姿の画像データが取り込まれないため、許可品目以外の廃棄物が投棄された場合などの問題があったとき、廃棄物の特定を明確する事ができないという課題があった。・・・（以下省略）・・・。」（【０００４】）
　
（ク）「又、この同じ画面内で、画像データも取り込み、マニュフェスト伝票記載項目のデータと関連付けることにより、廃棄物の特定を明確にし上記の課題を解決している。」（【０００６】）
　
（ケ）「本発明にかかる管理プログラムでは、データベース入力画面をマニュフェスト伝票記載項目と同位置に配置した画面を構築しており、オペレーターは入力画面内のカーソルの位置に対応するマニュフェスト伝票のデータを入力する。画像データも同一入力画面の登録ボタンを選択することにより、カメラからの画像データを静止画像として、キャプチャーする事ができる。同様に処分費に関する経理データもこの入力画面内で入力し、最後に登録することにより現在開いている画面のデータが関連付けられた１まとめのデータとしてハードディスク内のファイルに書き込まれ、もしくは書き換えられる。」（【０００８】）
　
（コ）「・・・（省略）・・・。画像データの取り込みは、リモート操作のできるビデオカメラ８より送られてくる動画像をキャプチャーし、画像登録ボタン３９を押すことにより１枚の静止画像としてデータベースに取り込まれ、同一の入力画面内の画像表示部４０表示させ、登録することができる（ステップＳ３）。・・・（途中省略）・・・。過去に登録されたマニュフェスト伝票記載項目のデータ、画像データ、経理データは伝票番号入力表示部１３、伝票作成日入力表示部１４、排出事業者入力表示部１６等より、検索することが可能で、条件項目の検索で絞り込むことができ、画像データも画像表示部４０に表示されるため、廃棄物の特定を明確にすることができる（ステップＳ８）。・・・（以下省略）・・・。」（【０００９】）
　
　そして、上記摘記事項（コ）の「画像データの取り込みは、リモート操作のできるビデオカメラ８より送られてくる動画像をキャプチャーし、画像登録ボタン３９を押すことにより１枚の静止画像としてデータベースに取り込まれ、同一の入力画面内の画像表示部４０表示させ、登録することができる（ステップＳ３）。」の記載から、リモート操作のできるビデオカメラ８で撮影された動画像を送る際に『画像転送手段』が用いられていること、及び、上記摘記事項（ケ）の記載から、画像データを伴うマニュフェスト伝票のデータが管理されていることは明らかである。
　
　してみると、上記摘記事項（カ）〜（コ）の記載から、引用例２には、
「廃棄物が排出事業者から収集運搬業者を経て中間処理業者、最終処分業者まで渡る過程において、各過程毎の前記廃棄物をビデオカメラにより撮影し、当該ビデオカメラによって得られた廃棄物の動画像を画像転送手段により管理プログラムを実行する装置に転送処理し、前記管理プログラムを実行する装置において、前記動画像をキャプチャーした静止画像の画像データとマニュフェスト伝票記載項目のデータとを関連づけて１まとめにして、前記画像データを伴うマニュフェスト伝票記載項目のデータを管理する」（以下、「引用例２記載事項」という。）との事項が開示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを比較する。
　
　引用例１発明に係る「各種製品の製造、流通、使用、廃棄というライフサイクル」、「段階」、「排出成分や排出量」、「通信処理装置」、「サーバ１００」、「インターネットなどの通信ネットワーク１２０を介して」、「参照」は、それぞれ、本願発明に係る「各種物品の生産・流通から再利用・廃棄に至る過程」、「過程」、「環境情報」、「記録転送手段」、「データ管理部」、「インターネット等のアクセス手段により」、「閲覧」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例１発明とは、
「各種物品の生産・流通から再利用・廃棄に至る過程において、各過程毎の前記物品に関する環境情報を記録転送手段によりデータ管理部に転送処理し、インターネット等のアクセス手段により前記データ管理部にアクセスした際、前記各種物品の環境情報を閲覧可能に管理する物品の環境情報管理方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明に係るデータ管理部は、「『各過程毎の前記物品を撮像手段により撮影し、画像転送手段によりデータ管理部に転送処理された前記撮像手段によって得られた物品の動画像や静止画像の画像データ』を伴う物品に関する環境情報を閲覧可能に管理」しているのに対し、引用例１発明に係るデータ管理部は、「物品に関する画像データを伴わない環境情報を閲覧可能に管理」している点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点］について
　上記引用例２記載事項に係る「廃棄物」、「ビデオカメラ」、「管理プログラムを実行する装置」、「マニュフェスト伝票記載項目のデータ」は、それぞれ、本願発明に係る「物品」、「撮像手段」、「データ管理部」、「環境情報」に対応するものと認められるので、データ管理部が、「『各過程毎の前記物品を撮像手段により撮影し、画像転送手段によりデータ管理部に転送処理された前記撮像手段によって得られた物品の動画像や静止画像の画像データ』を伴う物品に関する環境情報を管理」することは、引用例２によって本願出願前、公知の技術事項である。
　そして、引用例１発明、引用例２記載事項は、いずれも物品に関する環境情報を管理するための技術に関するものであるから、引用例１発明に係るデータ管理部が閲覧可能に管理する環境情報を「『各過程毎の前記物品を撮像手段により撮影し、画像転送手段によりデータ管理部に転送処理された前記撮像手段によって得られた物品の動画像や静止画像の画像データ』を伴う物品に関する環境情報」に変更することは当業者であれば容易になし得るものと認められる。
　
　したがって、上記相違点は引用例１発明及び引用例２記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１発明及び引用例２記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。