【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１１１８７号「ワイヤソー用ワイヤを用いた切断方法及びワイヤソー用ワイヤの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２６日出願公開、特開平１０−１３８１１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成８年１１月８日の特許出願であって、同１４年１２月１８日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１５年３月７日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同１５年３月２７日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１５年５月８日に本件審判の請求がされ、その後、同１５年６月６日に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１５年６月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要
　平成１５年６月６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正すると共にそれに関連して発明の名称及び発明の詳細な説明の一部について補正するものであって、特許請求の範囲について補正前後の記載を示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前の特許請求の範囲
【請求項１】　高抗張力金属線を素線とし、その素線の表面に有機材料の被膜を形成すると共に、その被膜内に砥粒を担持させたことを特徴とするワイヤソー用ワイヤ。
【請求項２】　高抗張力非金属繊維又はその繊維束或いはその撚線を素線とし、その素線の表面に有機材料の被膜を形成すると共に、その被膜内に砥粒を担持させたことを特徴とするワイヤソー用ワイヤ。
【請求項３】　上記有機材料が、ポリアミドイミドである請求項１又は２記載のワイヤソー用ワイヤ。
【請求項４】　上記高抗張力非金属繊維が、炭素繊維またはポリアラミド繊維である請求項２又は３記載のワイヤソー用ワイヤ。
【請求項５】　有機材料を溶剤中に溶解した溶解液中に砥粒を分散させて砥粒分散溶解液を形成し、その砥粒分散溶解液を、高抗張力金属線で構成される素線の表面に塗布し、その後、この素線に焼付けを施して上記溶剤を蒸発させ、素線の表面に上記有機材料の被膜を形成すると共に、その被膜内に上記砥粒を担持させることを特徴とするワイヤソー用ワイヤの製造方法。
　
（２）補正後の特許請求の範囲
【請求項１】　ワイヤを被加工インゴットに押付けながら走行させ、被加工インゴットのスライスを行うワイヤソー用ワイヤを用いた切断方法において、高抗張力金属線を素線とし、その素線の表面に有機材料の焼付け被膜を形成すると共に、その焼付け被膜内に砥粒を担持させてなる上記ワイヤを用い、そのワイヤを上記被加工インゴットに押付けた部位に、潤滑油に砥粒を分散させた砥粒スラリを吹き付けながら被加工インゴットのスライスを行うことを特徴とするワイヤソー用ワイヤを用いた切断方法。
【請求項２】　ワイヤを被加工インゴットに押付けながら走行させ、被加工インゴットのスライスを行うワイヤソー用ワイヤを用いた切断方法において、高抗張力非金属繊維又はその繊維束或いはその撚線を素線とし、その素線の表面に有機材料の焼付け被膜を形成すると共に、その焼付け被膜内に砥粒を担持させてなる上記ワイヤを用い、そのワイヤを上記被加工インゴットに押付けた部位に、潤滑油に砥粒を分散させた砥粒スラリを吹き付けながら被加工インゴットのスライスを行うことを特徴とするワイヤソー用ワイヤを用いた切断方法。
【請求項３】　上記有機材料が、ポリアミドイミドである請求項１又は２記載のワイヤソー用ワイヤを用いた切断方法。
【請求項４】　上記高抗張力非金属繊維が、炭素繊維またはポリアラミド繊維である請求項２又は３記載のワイヤソー用ワイヤを用いた切断方法。
【請求項５】　請求項１〜４いずれかに記載のワイヤソー用ワイヤを用いた切断方法のワイヤソー用ワイヤを製造する方法において、有機材料を溶剤中に溶解した溶解液中に砥粒を分散させて砥粒分散溶解液を形成し、その砥粒分散溶解液を、高抗張力金属線で構成される素線の表面に塗布し、その後、この素線に焼付けを施して上記溶剤を蒸発させ、素線の表面に上記有機材料の焼付け被膜を形成すると共に、その焼付け被膜内に上記砥粒を担持させることを特徴とするワイヤソー用ワイヤの製造方法。
　
２．補正の適否　　　
　補正前の請求項１ないし請求項４に係る発明は「ワイヤソー用ワイヤ」であるのに対して、補正後の請求項１ないし請求項４に係る発明は「ワイヤソー用ワイヤを用いた切断方法」であって、補正前後で各発明のカテゴリーが相違しており、請求項１ないし請求項４についての補正は、特許請求の範囲を変更するものであって限定的減縮を目的とするものでないことが明らかである。
　また、上記補正は、請求項の削除、明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正のいずれをも目的とするものでもない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１．本件発明
　平成１５年６月６日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１５年３月７日付手続補正書により補正された明細書（以下「本件明細書」という。）及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項２に係る発明（以下「本件発明」という。）は、請求項２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項２】　高抗張力非金属繊維又はその繊維束或いはその撚線を素線とし、その素線の表面に有機材料の被膜を形成すると共に、その被膜内に砥粒を担持させたことを特徴とするワイヤソー用ワイヤ。」
　                
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−１２６９５３号公報（以下「引用例１」という。）及び特開平６−２６２５３３号公報（以下「引用例２」という。）の記載内容は以下のとおりである。
　
（１）引用例１
　引用例１には以下の事項が記載されている。
（１−イ）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明はシリコンインゴット等のようなワーク（工作物）の切断加工に使用されるワイヤソー切断装置における、ワイヤソー及びワイヤの製造方法に関する。」
　
（１−ロ）段落【００２６】〜【００２９】　
「次に本発明に係るワイヤの実施例を示す。図２において、２１はワイヤの芯線であり、ポリエチレン、ナイロン、ポリエステル等からなる素材、もしくはこれらの素材を、ガラス繊維のうちでも特に無アルカリガラス繊維、炭素繊維で補強された材料にて構成される。
　前記材料より成る芯線２１の外周には、バインダを兼ねた合成樹脂系の接着剤２３により、砥粒２２が固着せしめられる。前記砥粒２２には＃１０００〜＃８０００の範囲で選択された粒度を有するカーボランダム、アルミナ若しくはダイヤモンド砥粒等が使用され、合成樹脂接着剤を介して芯線に固着される。前記の方法により製造されるワイヤの直径は、１００μｍ〜３００μｍが好適である。この場合、前記芯線に更に金属細線を編み込んだものを用いてもよく、又表面に蒸着等の手段で金属被覆したものを用いてもよい。このように芯線を導電材化することにより電着手段でダイヤモンド砥粒を固着させることも可能である。
　次に前記ワイヤの製造方法を図３に基づいて説明する。図３は前記芯線の砥粒固着工程を示し、芯線引出し機３１と、製造後のワイヤ巻き取り機３２の間に、砥粒を混合させておく砥粒分散容器３３と、芯線２１にバインダを兼ねた接着剤２３を介して付着した砥粒２２を乾燥固化させる乾燥器３４を配設しており、前記分散容器３３内には例えば平均粒径０．４μｍのダイヤモンド、カーボランダム若しくはアルミナを、ウレタン樹脂中にシクロヘキサンを溶媒として公知の分散手段を用いて分散させておく。
　この状態で、前記容器３３内を芯線２１を通すことにより、バインダを兼ねた合成樹脂接着剤２３を介して砥粒２２が付着し、該付着した砥粒２２を乾燥器３４内で乾燥固化させた後、ワイヤ巻き取り機３２に巻き取る。」
　
　これらの記載事項を補正発明に照らして整理すると、引用例１には以下の発明が記載されていると認める。
「ポリエチレン、ナイロン、ポリエステル等からなる素材を芯線２１とし、その芯線２１の外周にウレタン樹脂等のバインダを兼ねた接着剤２３を介して砥粒２２を固着せしめたワイヤソー用ワイヤ。」
　
（２）引用例２
　引用例２には以下の事項が記載されている。
（２−イ）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、半導体、セラミックス、ルビー等の如き硬質材の切断に用いる線鋸に関する。」
　
（２−ロ）段落【００１０】
「【００１０】本発明の硬質材切断用線鋸は、芳香族ポリアミドに粒径０．０１〜０．２０ｍｍの砥粒を混じたフィラメント径０．１０〜１．００ｍｍのモノフィラメントから成る。」
　
（２−ハ）段落【００１５】〜【００１６】
「さらに、上記芳香族ポリアミドには、Ｋｅｖｌａｒ［デュポン社登録商標］の名称で繊維として市販され、複合材、ロープ等に適用されているポリパラフェニレンテレフタルアミド、Ｎｏｍｅｘ［デュポン社登録商標］、Ｃｏｎｅｘ［帝人（株）登録商標］の名称で繊維として市販され、耐火服、絶縁材等に適用されているポリメタフェニレンイソフタルアミドをはじめ、ポリパラフェニレンイソフタルアミド、ポリ−３，４’−ジフェニレンテレフタルアミド、ポリ−１，５−ジフェニレンイソフタルアミドあるいはこれらの共重合体等が挙げられる。
【作用】本発明の線鋸は、素材に従来のピアノ線材、硬鋼線材と比較しても強度において然程引けをとらない高強度、高ヤング率の芳香族ポリアミドを使用し、しかもフィラメント製造時に砥粒を混ずることができるため、従来のメッキ処理の如き煩雑な作業が強いられる砥粒結着手段が不要となり、従来以上の耐久性を有する線鋸が得られる。」
　
　これらの記載事項からみて、引用例２には以下の事項が記載されていると認める。
「線鋸において、その素材として高強度、高ヤング率の芳香族ポリアミドを使用すること。」
　
３．対比                            
　本件発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における、ポリエチレン、ナイロン、ポリエステル等からなる素材を芯線２１とすることは、非金属繊維を素線とするという限りにおいて、本件発明における、高抗張力非金属繊維を素線とすることと共通している。
　また、引用例１記載の発明の「ウレタン樹脂等のバインダを兼ねた接着剤２３」は、芯線２１の外周、すなわち、素線の表面に有機材料の被膜を形成していることが明らかであり、引用例１記載の発明において、芯線２１の外周にウレタン樹脂等のバインダを兼ねた接着剤２３を介して砥粒２２を固着せしめたことは、素線の表面に有機材料の被膜を形成すると共に、その被膜により砥粒を担持させたということができ、その限りで、本件発明において、素線の表面に有機材料の被膜を形成すると共に、その被膜内に砥粒を担持させたことと共通している。
　したがって、本件発明と引用例１記載の発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
［一致点］
「非金属繊維を素線とし、その素線の表面に有機材料の被膜を形成すると共に、その被膜により砥粒を担持させたワイヤソー用ワイヤ。」である点。
［相違点１］
　非金属繊維が、本件発明では、高抗張力のものであるのに対して、引用例１記載の発明では、そのように特定されていない点。
［相違点２］
　本件発明では、被膜内に砥粒を担持させているのに対して、引用例１記載の発明では、被膜により砥粒を担持させている点。
　
４．相違点についての検討
（１）相違点１について
　上記２の（２）で認定したように引用例２には、線鋸、すなわち、ワイヤソーにおいて、その素材として高強度、高ヤング率の芳香族ポリアミド、すなわち、高抗張力非金属繊維を使用することが記載されている。
　そして、非金属繊維を素線とするワイヤソー用ワイヤにおいて、抗張力がどの程度の非金属繊維を採用するかは、被切削材の材質等に応じて適宜選定すべき事項であり、引用例１記載の発明に引用例２記載の事項を適用して、高抗張力非金属繊維を素線とすることに格別の困難性は見当たらない。
　
（２）相違点２について
　本件明細書の段落【００３４】には「本発明のワイヤソー用ワイヤにおいては、バインダー３を含んだ溶剤中に砥粒４を分散させたものを素線２の表面に塗布焼付けしているため、少なくとも焼付け後におけるワイヤソー用ワイヤ１の表面には溶剤は蒸発して無くなっており、ワイヤソー用ワイヤ１の表面層にはバインダー３の極薄膜が形成されていると共に、そのバインダー３の極薄膜の表面から一部の砥粒４が部分的に露出していることもある。」と、また、同段落【００４６】には「図２に示すように、ワイヤソー用ワイヤの表面はバインダーで被覆されているものの、部分的にバインダーの表面からＧＣ砥粒が露出しかかっているところもあることがわかる。」と記載されている。
　これらの記載によれば、本件発明において「被膜内に砥粒を担持させたこと」の意味は、砥粒には、被膜に覆われているものもあれば覆われていないものもあるということであると認められるところ、このことは引用例１記載の発明についても同様であり、被膜に覆われているものと覆われていないものとの割合がどの程度となるかは、使用される砥粒の大きさと被膜の厚さとに応じて決定される設計的事項にすぎない。
　そうしてみると、相違点２については、本件発明と引用例１記載の発明との間に実質的な相違がない。
　
　また、本件発明によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項から当業者であれば予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。