【事件の表示】
　特願２０１２−２８６１４８「ラック製造装置及びラック製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年７月７日出願公開、特開２０１４−１２４７６７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
理　由
第１　手続の経緯
本願は、平成２４年１２月２７日の出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。  
　平成２８年１２月　２日付け：拒絶理由通知
　平成２９年　２月１３日　　：意見書及び手続補正書の提出
　平成２９年　５月　１日付け：拒絶理由通知
　平成２９年　６月２０日　　：意見書及び手続補正書の提出
　平成２９年　９月２８日付け：拒絶査定（原査定）
　平成２９年１２月２８日　　：審判請求と同時に手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年９月２８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
  
　本願請求項１〜６に係る発明は、本願の出願前に頒布された引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜５に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
引用文献等一覧 
　１．国際公開第２００９／０５２５５２号
　２．特開２０００−８４６８０号公報
　３．特開２０００−２４７２４４号公報（周知技術を示す文献）
　４．特開２０１２−１３６０７０号公報（周知技術を示す文献）
　５．特開２０１０−１４９５７３号公報（周知技術を示す文献）
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正（以下、「本件補正」という。）は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　本件補正によって、補正前の請求項１〜３は削除されるとともに、補正前の、平成２９年６月２０日にされた手続補正により補正された請求項４〜６は請求項１〜３に繰り上がるとともに、当該繰り上がった請求項１〜３に「前記第２歯部
を所定の位相差となる角
　当該補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか、また、当該補正事項は当該補正は新規事項を追加するものではないかについて検討する。
　本件補正は、本件補正前の請求項４〜６に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記第１歯部の前記軸部の軸心線廻りの角度位置に対し、前記第２歯部を異なる角度位置で停止させる」構成について、当該「異なる角度位置」を「所定の位相差となる角度位置」と限定を付加するものであって、補正前の請求項４〜６に記載された発明と補正後の請求項１〜３に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、当該補正事項は、当初明細書の段落【００３０】に記載されているから、当初明細書等に記載された事項であり、新規事項を追加するものではないといえる。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１−３に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成２９年１２月２８日提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１〜３は以下のとおりの発明である（下線は請求人が付与）。
「【請求項１】 
　中空の軸部に第１歯部が形成された第１のラックバーを支持する第１支持部と、
　中実の軸部に第２歯部が形成された第２のラックバーをその軸心線を前記第１のラックバーの軸心線と一致させて支持する第２支持部と、
　前記第１支持部に対し、前記第２支持部を近接させるテーブル機構と、
　前記第１支持部に対し、前記第２支持部を前記軸心線廻りに相対的に回動させる回転駆動部とを備え、
　前記回転駆動部は、前記第１歯部の前記軸部の軸心線廻りの角度位置に対し、前記第２歯部
を所定の位相差となる角
【請求項２】 
　中空の軸部に第１歯部が形成された第１のラックバーを支持し、
　中実の軸部に第２歯部が形成された第２のラックバーをその軸心線を前記第１のラックバーの軸心線と一致させて支持し、
　前記第１のラックバーの端部と前記第２のラックバーの端部とを圧接させ、
　前記第１のラックバーに対し、前記第２のラックバーを前記軸心線廻りに相対的に回動させ、前記第１歯部の前記軸部の軸心線廻りの角度位置に対し、前記第２歯部
を所定の位相差となる角
【請求項３】 
　中空の軸部に第１歯部が形成された第１のラックバーを支持し、
　中実の軸部に第２歯部が形成された第２のラックバーをその軸心線を前記第１のラックバーの軸心線と一致させて支持し、
　前記第１のラックバーに対し、前記第２のラックバーを前記軸心線廻りに相対的に回動させ、
　前記第１のラックバーの端部と前記第２のラックバーの端部とを圧接させ、
　前記第２のラックバーの回転を前記第１歯部の前記軸部の軸心線廻りの角度位置に対し、前記第２歯部
を所定の位相差となる角
　前記第２のラックバーの支持を解除することを特徴とするラック製造方法。」 
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は理解の便のため当審にて付与）。なお、括弧内に当審での翻訳文を併記する。
ア．第１頁第４〜８行
「TECHNICAL FIELD
The present invention relates to 
steering racks for vehicle rack and pinion steering gears
車両のラック及びピニオンステアリングギア用のステアリングラック
管状部材を歯付き部材に溶接することによって製造されたそのようなラック
イ．第６頁第３１行〜第７頁第４行
「Figs. 1 , 2 and 3 show a finished steering rack 1 manufactured in accordance with the present invention. 
Steering rack 1 is D-rack comprising a toothed member 2 and a tubular member 3. 
ステアリングラック１は、歯付き部材２と管状部材３とを有するＤラックである。
ウ．第７頁第１０行
「The toothed member 2 has a 
toothed region 6
（歯付き部材２には、複数の歯７を有する
歯付き領域６
エ．第８頁第３０〜３１行
「
The welding operation is performed by a friction welding machine 20
溶接作業は、
摩擦溶接機２０によって実行される。
オ．第９頁第８〜１０行
「Referring to Fig. 9, 
the tubular member 3 is loaded into and held by the rotating chuck 21 such that the axis 5 of the tubular member 3 and the chuck axis 23 are co-linear
The toothed member 2 is loaded into and held by the clamping device 25
管状部材３は、管状部材３の軸５とチャックの軸線２３が同一直線上にあるように、回転チャック２１によって装填され保持されている
歯付き部材２は、クランプ装置２５によって装填され保持されている。
カ．第１０頁第６〜８行
「Referring to Fig. 10, 
the friction welding operation is performed by rotating the tubular member 3 in the chuck 21 whilst the toothed member 2 is pushed towards the tubular member 3 by moving the table 22.
テーブル２２を移動させることによって歯付き部材２が管状部材３に近接される間に、チャック２１内の管状部材３を回転させることにより、摩擦圧接動作が実施される。
キ　図１
ク　図２
　
ケ　図９
コ　図１０
（２）上記（１）での記載から，引用文献１には，次の技術的事項が記載されている。 
ア．上記（１）ク（図２）から、管状部材３が中空の軸部を有すること、歯付き部材２が中実の軸部を有することが見て取れる。
イ．上記（１）コ（図１０）から、歯付き部材２の軸心線が管状部材３の軸心線と一致されること、管状部材３はその軸心線廻りに回動されること、管状部材３の端部と歯付き部材２の端部とを圧接させることが見て取れる。
ウ．上記（１）オ、カ及びクから、中空の軸部を有する管状部材３を支持するチャック２１が記載されている。
エ．上記（１）オ、カ、ク及びコから、中実の軸部に歯付き領域６が形成された歯付き部材２をその軸心線を前記管状部材３の軸心線と一致させて支持するクランプ装置２５が記載されている。
オ．上記（１）カから、管状部材３に対し、歯付き部材２を近接させるテーブル２２が記載されている。
カ．上記（１）カ及びコから、歯付き部材２に対し、管状部材３はその軸心線廻りに回動されると認められる。
キ．上記（１）イ、エ、カ及びコから、管状部材３の端部と歯付き部材２の端部とを圧接させる摩擦溶接機２０が記載されている。
（３）上記（２）から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「中空の軸部を有する管状部材３を支持するチャック２１と、
　中実の軸部に歯付き領域６が形成された歯付き部材２をその軸心線を前記管状部材３の軸心線と一致させて支持するクランプ装置２５と、
　管状部材３に対し、歯付き部材２を近接させるテーブル２２を有する摩擦溶接機２０において、
　歯付き部材２に対し、管状部材３はその軸心線廻りに回動されること。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２の段落【００３１】−段落【００３２】、段落【００３７】及び第２図等の記載からみて、当該引用文献２には、２つのワークを相対的に回転近接させて摩擦推力を付与することにより、２つのワークを圧接させる摩擦圧接機において、２つのワークの位相が目標位相となるように正確な位相決めを行うことが記載されていると認められる。
３．その他の文献について
　原査定の拒絶の理由において周知技術を示す文献として引用された引用文献３の段落【０００５】、引用文献４の段落【００１８】及び引用文献５の段落【００１９】には、ステアリングラック軸の両端にラック歯を有し、一端のラック歯の軸部の軸心線廻りの角度位置に対し、異なる角度位置に他端のラック歯を形成したものが記載されている。
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明における「管状部材３」、「チャック２１」、「歯付き領域６」、「歯付き部材２」、「クランプ装置２５」、「管状部材３に対し、歯付き部材２を近接させるテーブル２２」、「摩擦溶接機２０」は、それぞれ、本願発明１における「第１のラックバー」、「第１支持部」、「第２歯部」、「第２のラックバー」、「第２支持部」、「前記第１支持部に対し、前記第２支持部を近接させるテーブル機構」、「ラック製造装置」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「中空の軸部を有する第１のラックバーを支持する第１支持部と、
　中実の軸部に第２歯部が形成された第２のラックバーをその軸心線を前記第１のラックバーの軸心線と一致させて支持する第２支持部と、
　前記第１支持部に対し、前記第２支持部を近接させるテーブル機構とを有するラック製造装置」
（相違点）
　本願発明１の第１のラックバーには第１歯部が形成されており、第１支持部に対し第２支持部を前記軸心線廻りに相対的に回動させる回転駆動部は、第１歯部の軸部の軸心線廻りの角度位置に対し、第２歯部を所定の位相差となる角度位置で停止させるのに対して、引用発明では、歯付き部材２（「第２のラックバー」に相当）には歯付き領域６（「第２歯部」に相当）が形成されているものの、管状部材３（「第１のラックバー」に相当）には歯部が形成されておらず、歯付き部材２（「第２のラックバー」に相当）に対し、管状部材３（「第１のラックバー」に相当）はその軸心線廻りに回動されるものの、歯付き部材２と管状部材３とが所定の位相差となる角度位置で停止されるものでない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討すると、ステアリングラック軸の両端にラック歯を有し、一端のラック歯の軸部の軸心線廻りの角度位置に対し、異なる角度位置に他端のラック歯を形成したものは、上記「第５」３．の引用文献３〜５に記載されているとおり、本願出願日前において周知技術であったといえる。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、２つのワークを相対的に回転近接させて摩擦推力を付与することにより、２つのワークを圧接させる摩擦圧接機において、２つのワークの位相が目標位相となるように正確な位相決めを行うことが記載されている。
　しかしながら、引用文献１及び引用文献２のいずれにおいても、軸心線廻りの角度位置が所定の位相差となる２つの歯を有するものを加工対象とする記載は無く、また、引用文献１の管状部材３を所定の角度位置に停止させる旨やそのような機構を有する旨の記載も無いこと、さらに、引用文献３〜５のラックバーは、元々別部材であった２つのバーを接合したものとは認められないことに鑑みれば、引用文献１に接した当業者が、軸心線廻りの角度位置が所定の位相差となる２つの歯を有するラックを製造対象として、第１歯部の軸部の軸心線廻りの角度位置に対し、第２歯部を所定の位相差となる角度位置で停止させるように構成することの動機付けを認めることはできない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２〜３について 
　本願発明２〜３も、本願発明１の「前記第１歯部の前記軸部の軸心線廻りの角度位置に対し、前記第２歯部を所定の位相差となる角度位置で停止させる」構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２〜５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定についての判断 
　審判請求時の補正により、補正後の請求項１は、「前記第１歯部の前記軸部の軸心線廻りの角度位置に対し、前記第２歯部を所定の位相差となる角度位置で停止させる」という事項を有するものとなり、また、請求項２〜３も同じ事項を有するものとなった。そして、当該「前記第１歯部の前記軸部の軸心線廻りの角度位置に対し、前記第２歯部を所定の位相差となる角度位置で停止させる」事項は、原査定の拒絶の理由における引用文献１〜５には記載されておらず、本願出願日前における周知技術でもないので、本願発明１〜３は、当業者であっても、原査定における引用文献１〜５に基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび 
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。