【事件の表示】
　平成　３年特許願第５１４１０４号「ウシＲＳウイルスの組換えＤＮＡ、タンパク質ワクチン、抗体、および形質転換細胞の使用法」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年　２月　６日国際公開、ＷＯ９２／０１４７１、平成　５年１２月２２日国内公表、特表平　５−５０９２３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕本願は、１９９１年７月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年７月２４日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１６に係る発明は、平成１３年１０月１０日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は次のとおりである。
　
「【請求項１】配列番号５の残基１〜３９６に示されたアミノ酸配列を有する免疫原性ウシRS(respiratory syncytial)ウイルスタンパクをコードする配列を含む、単離された核酸。」
　　
〔２〕これに対する原審の拒絶査定の理由の１つは、本件各請求項に係る発明は、下記の引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　＜引用文献＞
　１．Joulnal of Virology, Vol.63, No.2, 1989, p.833-840
　
〔３〕当審においては、本件請求項に係る発明が依然として原審の拒絶査定の理由（特許法第29条第2項違反）が解消されていない点、及び本願の特許法第36条上の不備の点について、平成17年9月27日付で請求人に審尋したところ、指定期間を過ぎても請求人からは何らの応答もない。
　
〔４〕上記平成17年9月27日付審尋で指摘した事項のうち特許法第29条第2項に違反する点については下記のとおりである。
　
　１．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された Joulnal of Virology, Vol.63, No.2, 1989, p.833-840（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「我々は、ウシＲＳ（ＢＲＳ）ウイルス391-2株のタンパク質とｍＲＮＡの特性を明らかにし、１０個のＢＲＳウイルスｍＲＮＡのうち９個に相当するｃＤＮＡクローンを構築した。ＢＲＳウイルスに感染した細胞のタンパク質を、ヒトＲＳ（ＨＲＳ）ウイルス感染細胞由来のタンパク質と比較をした。９個のＨＲＳウイルスタンパク質に相当する、ＢＲＳウイルス感染細胞に特異的な９個のタンパク質が同定された。ＢＲＳウイルスＧタンパク質は、免疫沈降及びウエスタンブロット分析により、ＨＲＳウイルスＧ糖タンパク質と主要な抗原性の違いがあることが示された。それに対し、ＢＲＳウイルスのＦ、Ｎ、Ｍ、Ｐタンパク質は、ＨＲＳウイルスの対応物と抗原として交差反応性を有した。ＢＲＳ感染細胞からのＲＮＡ分析によると、ＨＲＳウイルスのｍＲＮＡの電気泳動の移動性と類似しているが、ノーザンブロット分析において、ＨＲＳウイルス特異的プローブとわずかに、または全く反応しない、ウイルス特異的ＲＮＡがあることが示された。ＢＲＳウイルスＲＮＡをさらに分析するために、ＢＲＳウイルスｍＲＮＡのｃＤＮＡクローンを作製した。クローンの９個の分離したグループが同定され、ノーザンブロット分析により９個のＢＲＳウイルスｍＲＮＡに相当することが示された。１０番目のＢＲＳウイルスの大きなｍＲＮＡは、その類似性から、ＨＲＳウイルスポリメラーゼｍＲＮＡに相当するものである。これらのデータは、ＢＲＳウイルスは、ＨＲＳウイルスのように、１０個のｍＲＮＡをコーディングする１０個の遺伝子を有することを示している。」（８３３頁要約）（下線は合議体による。以下、同様。）
　
（ｂ）「ｃＤＮＡ合成、クローニング、クローンの同定。ノーザンブロットにおいて、ＨＲＳウイルスｃＤＮＡクローンによるＢＲＳウイルスＲＮＡへのハイブリダイズの失敗は、ＨＲＳとＢＲＳウイルスＲＮＡ配列に重要な相違があることを示している。さらなるノーザンブロット分析によるＢＲＳウイルスＲＮＡの特徴付けにおいて、ＨＲＳウイルスｃＤＮＡクローンの使用は避けることにした。
　ＢＲＳウイルスＲＮＡを完全に特徴付けし、ＲＮＡの核酸配列を得るために、我々は、オリゴ（ｄＴ）クロマトグラフィーによって、アクチノマイシンＤで処理された感染細胞から単離されたＢＲＳウイルスｍＲＮＡのｃＤＮＡクローンを準備した。全部で７６個のＢＲＳウイルス陽性クローンは、２つのクローンを除いて、コロニーハイブリダイゼーションによって交差ハイブリダイズしない９つの異なったグループに分離された。それぞれのグループのＲＮＡへの特異性は、それぞれのグループからの代表的なクローンのＤＮＡをプローブとして、ＢＲＳウイルス感染細胞からのＲＮＡのノーザンブロットにより決定された（図６）。この方法により、これらのグループは、暫定的にＨＲＳウイルス遺伝子に相当するものと確認された。グループ１と２（図６のレーン１と２）は、それぞれ推定ＢＲＳウイルス１Ｃと１Ｂ　ＲＮＡに相当するＲＮＡを認識した。グループ３（図６レーン３）は、ＢＲＳウイルスＮ　ＲＮＡにハイブリダイズし、グループ４Ｂ（図６レーン４）は、ＢＲＳウイルスＰ　ＲＮＡにハイブリダイズした。」（８３７頁左欄１５行〜右欄６行）
　
（ｃ）図６には、ＢＲＳウイルスｃＤＮＡをプローブとした、ＢＲＳウイルスＲＮＡのノーザンブロット分析の結果が記載されており、注釈には、「ＢＲＳウイルス感染ＢＴ細胞からのＲＮＡを取得し、１．７５％アガロース尿素ゲルにおいて電気泳動して分離した。ＲＮＡは、毛管作用によりジアゾベンジルオキシメチルペーパーへ移し、複製したレーンは９つの分離されたクローングループのＢＲＳウイルスｃＤＮＡクローンから得られたニックトランスレーションされたプラスミドＤＮＡによって探索された（レーン１−９）。ＢＲＳウイルスｍＲＮＡとポリシストロニックＲＮＡは、相当するＨＲＳウイルス遺伝子によって名付けた。」と記載されている。（８３７頁図６）
　
　上記されるように、グループ３のＢＲＳウイルスｃＤＮＡクローンは、ＢＲＳウイルスＮ　ＲＮＡにハイブリダイズするものであるから、引用例１に記載のグループ３のＢＲＳウイルスｃＤＮＡクローンが、ＢＲＳウイルスＮタンパク質をコードするｃＤＮＡに相当するものと解される。
　
　２．判断
　本願発明１は、ＢＲＳウイルスのＮタンパク質に相当する、配列番号５に示されたアミノ酸配列を有するＢＲＳウイルスタンパクをコードする配列を含む単離された核酸であるが、引用例１に記載された発明は、ＢＲＳウイルスのＮタンパク質をコードするｃＤＮＡクローンを得たところまでであり、該ｃＤＮＡクローンが全長Ｎタンパク質をコードするものであるかどうかは不明である。
　ところで、本願優先日前、あるタンパク質の一部をコードするｃＤＮＡクローンが得られたならば、全長タンパク質をコードするＤＮＡを得ることを目的として、該ｃＤＮＡクローンをプローブとして、適当なｃＤＮＡライブラリーをスクリーニングし、目的のタンパク質をコードするクローンを得て、核酸配列を決定し、それを基にアミノ酸配列を決定することは、周知の技術である。そして、このような手法によっても、ＤＮＡの５’末端や３’末端の核酸配列が得られないときは、完全長の核酸配列を得るために、適当な位置のオリゴヌクレオチドプライマーを作製し、サンガー法により未知の５’末端や３’末端の核酸配列を決定することもまた、当該技術分野においてよく行われていたことを考慮すれば、引用例１の「ＢＲＳウイルスＮタンパク質をコードするｃＤＮＡクローン」に上記の周知の技術を適用して、ＢＲＳウイルスの全長Ｎタンパク質をコードする核酸配列を決定することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、ＢＲＳウイルスのＮタンパク質の全長をコードする核酸を決定したことにより、格別な効果を奏するものとも認められない。
　
　ところで、審判請求人は、平成１３年１０月１０日付け手続補正書（審判請求の理由の補充書。以下、「理由補充書」という。）において、全長ｃＤＮＡを得ることに困難性があった旨主張している。その主張の概要は、下記（１）〜（３）のとおりである。
（１）ＢＲＳウイルスはごく低力価にしか成長しないため、所要のｍＲＮＡを得る作業は極めて困難であり、何度も感染と採集を繰り返さねばならなかった。
（２）５’末端の情報を得るために、当該ウイルス由来のポリアデニル化ｍＲＮＡをオリゴｄＴにより選択し、第１図に示すような各断片ｍＲＮＡから特異的にオリゴヌクレオチドプライマーを作成し、それに基づき各ｍＲＮＡの５’末端をサンガー法で配列決定した。
（３）二本鎖ｃＤＮＡ合成の段階でも多くの試行錯誤を繰り返し、５０℃が最適で従来法のより低い温度では全長が取れないことが判明した。　
　
（１）について
　引用例１には、ＢＲＳウイルスのｍＲＮＡを取得し、それを基にｃＤＮＡを合成し、クローニングを実施したことが記載されており（記載事項（ｂ））、すでにクローニングのための所要量のＢＲＳウイルスｍＲＮＡが得られているのである。したがって、引用例１において、審判請求人が主張する（１）の困難性はすでに克服されており、審判請求人の主張は認められない。
　
（２）について
　本願優先日当時、ｍＲＮＡをオリゴｄＴにより精製することは、周知技術であり、引用例１においても、ｍＲＮＡの精製は、オリゴｄＴカラムにより実施されている（記載事項（ｂ））。そして、上述したように、完全長の配列を得るために、オリゴヌクレオチドプライマーを作製し、サンガー法により未知の５’末端の核酸配列を決定することもまた、当該技術分野における周知技術である。したがって、審判請求人の主張は認められない。
　
（３）について
　ｃＤＮＡを鋳型として、ＤＮＡポリメラーゼの酵素反応によりプライマー伸長を行い、二本鎖ｃＤＮＡを合成するにあたって、最適な温度を設定することは当業者が適宜なし得ることである。
　 したがって、審判請求人の主張は認められない。
　
　そして、（１）〜（３）の点について、本願明細書をみても、ＢＲＳウイルスのＮタンパク質をクローニングする具体的な記載が全くないため、格別に工夫をした点があるかどうか確認することもできない。
　
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
　
　３．以上のとおりであるから、依然として、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
〔５〕結論：
　上記指摘に対し請求人が合議体の指定した指定期間を過ぎても何ら応答してこない点は〔３〕で述べたとおりであり、本願発明１は、〔４〕で述べた理由と同様の理由により、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。