【事件の表示】
　特願２００２−１０８５２７「電気光学装置及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２４日出願公開、特開２００３−３０２７４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成１４年４月１０日である特願２００２−１０８５２７号であって、平成１７年６月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１７年７月６日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１７年８月４日付で手続補正がなされた。
　
２．平成１７年８月４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年８月４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］独立特許要件違反
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１６年１０月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１記載の、
「第１の基板と第２の基板との間に電気光学層を狭持するとともに、複数のドット領域を有し、前記第２基板に対して保護板が近接配置されるべき電気光学装置であって、
　前記第１の基板は、前記ドット領域においてランダムに配列されてなる複数の凸部又は複数の凹部を有する光反射膜が形成されてなり、
　前記凸部又は凹部は、所定形状を有しているとともに、前記ドット領域において前記複数の凸部又は複数の凹部の一部の凸部又は凹部の前記所定形状同士が一部重なり合うこと、
  を特徴とする電気光学装置。」が
「第１の基板と第２の基板との間に電気光学層を狭持するとともに、複数のドット領域を有し、前記第２基板に対して保護板が近接配置されるべき電気光学装置であって、
　前記第１の基板は、前記ドット領域においてランダムに配列されてなる複数の凸部又は複数の凹部を有する光反射膜が形成されてなり、
　前記凸部又は凹部は、円及び多角形の平面形状を有しているとともに、前記ドット領域において前記複数の凸部又は凹部の一部の凸部又は凹部の前記円及び多角形同士が一部重なり合うこと、
　を特徴とする電気光学装置。」と補正された。
　　
　この補正は、ドット領域においてランダムに配列されてなる複数の凸部又は複数凹部に関し、補正前の「所定形状」を「円及び多角形の平面形状」と限定したもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１５２６２１号公報（以下、引用例１という。）には、以下の点が記載されている。
【０００１】【産業上の利用分野】
  本発明は、周囲光を反射することによって表示を行う反射型液晶表示装置に関する。
　
【００２２】【実施例】（実施例１）
　本発明の第１の実施例である反射拡散板およびこれを用いた反射型液晶表示装置について説明する。実施例１である表面がほぼ平坦で屈折率の異なる分布を有する膜を使用した反射拡散板２０の形成工程を図１に示す。
【００２３】
　まず、図１の（ａ）に示すように、ガラス（コーニング社製７０５９）などから成る絶縁性の基板２１に反射膜２２としてアルミニウムを３００ｎｍの均一な厚さにスパッタリングして形成する。・・・
【００２４】
　次に、図１の（ｂ）に示すように、有機材料膜２３ａとして、クロロメタクリレートにドーパントとしてメチルメタクリレートを加えた感光性共重合体と、４重量％のトルエン溶液との混合液を、基板２１上にスピンコートで均一に塗布する。・・・
【００２５】
　次に、図１の（ｃ）に示すように、所定のフォトマスク２４を介して紫外光（ＵＶ光）２５を照射する。このフォトマスク２４により、紫外光（ＵＶ光）２５が照射した部分と照射しない部分ができるため、上記の有機材料膜２３ｂに屈折率が異なる領域を形成できる。
【００２６】
　フォトマスク２４としては、上記スピンコーティングにより形成した有機材料膜２３が、一つの画素内ではランダムな屈折率の分布をもち、その画素が多数配列した表示部分全体で均一になるパターンのものを用いた。
【００２７】
　図２にフォトマスク２４の１例を示す。図２（ａ）のフォトマスク２４は一辺が１００〜２００μｍの方形のＦで示す単位パターンを基準にし、該単位パターンを縦横に繰返し配列している。また、このフォトマスクは図２（ｂ）に示すように鏡面反転を利用して設計したフォトマスクでもよい。
【００２８】
　さらに、これら以外に、表示部分全体でランダムな屈折率分布になるようなフォトマスクでもよい。
　
【００３６】
　上記の方法で作製した反射拡散板を用いた反射型液晶表示装置の断面図を図６に示す。・・・
【００３７】
　対向基板５２と反射拡散板側基板５６を例えば６μｍのスペーサを混入した接着性のシール材５７を用いてラビング方向が逆向きになるように貼合せ、真空脱気することにより液晶５４（メルク社製：ＺＬＩ２４５９）を注入した後、注入口を樹脂で封止する。・・・
　
【００６７】【発明の効果】
　以上のように、本発明によれば、作製条件を変化させることにより指向性、散乱性を精度良く制御できる良好な反射拡散板が得られる。
　
　したがって、上記記載事項、及び【図１】、【図２】、【図６】等から引用例１には、
「反射拡散板側基板５６と対向基板５２との間に液晶５４を注入した後、注入口を樹脂で封止するとともに、画素が多数配列された表示部分を有する反射型液晶表示装置であって、前記反射拡散板側基板５６は、一つの画素内でランダムな屈折率分布となるパターンを持つ有機材料膜２３及び反射膜２２が形成されてなり、前記画素内において、前記パターンは、その一部が重なり合う反射型液晶表示装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
          
　また、原査定で周知例として示され、本願の出願前の平成１４年３月１２日に頒布された刊行物である特開２００２−７２１８４号公報（以下、周知例１という。）には、以下の点が記載されている。
【０００３】
　液晶表示装置が携帯電話や携帯情報端末等の表示装置に搭載される場合、液晶表示パネルの前面には、タッチパネルに代表される入力装置や、液晶表示パネルを保護するための透明樹脂板（保護板）等の透明体が設けられる。・・・
　
【００２６】
　本発明の液晶表示装置は、図１に示した態様の他に種々の態様を採ることができる。例えば、透明体としては、液晶表示パネル１０の画像形成機構それ自体には関与しない、透明材料からなる種々のタッチパネル、保護板等の部材を設けることができる。
　
　また、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２８７５号公報（以下、周知例２という。）には、以下の点が記載されている。
【００３２】
　本発明の第一の特徴は、上記画素電極上にテクスチャ構造体１１４（表面に光を散乱する凹凸部を有した形態）を設けた点である。本発明のテクスチャ構造体の例としては、図５〜図８に示したような形状が挙げられる。図５〜図８に示した形状は、規則的な配置を有しているが、ランダムな配置としてもよい。
【００３３】
　本明細書中において、テクスチャ構造体とは、その形状により反射角もしくは透過角を制御し、境界部内外での散乱の度合いや散乱方向を決める３次元形状の微小光学系である。なお、本発明のテクスチャ構造体の凹凸部の形状は、平面的に見て、丸、ドーナツ形状、三角形、四角形、五角形、六角形、八角形、長方形、楕円、あるいはこれらいずれか一つ以上を組み合わせたものである。
【００３４】
　本発明の液晶表示装置において、前記第一の電極は反射電極である。本発明は、前記反射電極上に設けられたテクスチャ構造体１１４の凸凹部によって入射光１２０を散乱させる。・・・
　
　また、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開ＷＯ００／２０９２０号（特表２００２−５２６８１１号公報）（以下、周知例３という。）には、以下の点が記載されている。
　
　画素領域一面に複数のテーパ付きの接点開口４７を分布させたことにより、反射性の画素電極４５がこれらの開口箇所に反射性のくぼみ５０を有することになり、これらのくぼみは、光が様々な異なる角度から反射性の画素電極に入射し得ることからして、画素電極の光散乱特性を向上させる働き、例えば、光が基板１１の平面に対してほぼ垂直の方向にてビューワーの方へと反射されて、高輝度の表示出力を適切に発生させるようにする働きをする。従って、基板１１に垂直及びほぼ垂直に反射される光の強度が増大するため、表示出力が明るくなり、表示品質が向上する。散乱特性の改善は視角を増大させるのに役立たせることもできる。
　図２に示した例では、接点開口４７、従ってくぼみ５０を５行の規則的な行列アレイに編成し、最初の行以外の各行が６個の開口を有し、且つ隣接するくぼみ５０が行と列の双方向にて同様な所定距離だけ離間されるようにする。この例では接点開口のくぼみの大きさを、例えばその幅を約５μｍ又はそれよりも多少大きくする。開口、従ってくぼみの大きさ、形状相対配置は、例えば画素電極全体の大きさ及び所望される特別な反射特性に応じて変えることができる。代表的には、全画素領域の約５０％よりもかなり多い割合で各画素当りに数十の開口が分布されるようにする。開口の断面は円形又は多角形、例えば正方形とし、これらを互いに接近させるか、又は離して配置することができ、これら開口の形状及び相対位置は層４０の写真平板法によるパターンニングに用いるマスクによって決定される。開口／くぼみは規則的な行列アレイとする必要はなく、準ランダム態様にて配置することもできる。多角形状の接点開口の場合には、アレイの個々の開口の向きを変えることができる。大きさ及び／又は形状が異なる開口を混ぜ合わせて画素電極の領域一面に形成することもできる。・・・（国際公開第１０頁２０行〜第１１頁１７行）
　
　他のバリエーションの開口を利用して、発生される散乱効果を調整し、且つ画素電極の散乱反射特性の最適化を図るようにすることもできる。（国際公開第１１頁３０行〜３３行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「反射拡散板側基板５６」は、本願補正発明の「第１の基板」に相当し、同様に、「対向基板５２」は「第２の基板」に、「液晶５４」は「電気光学層」に、「画素が多数配列された表示部分」は「複数のドット領域」に、「反射型液晶表示装置」は「電気光学装置」に、それぞれ相当する。
　
　また、本願補正発明の「前記ドット領域においてランダムに配列されてなる複数の凸部又は複数の凹部を有する光反射膜」と、引用発明の「一つの画素内でランダムな屈折率分布となるパターンを持つ有機材料膜２３及び反射膜２２」は、いずれも「所定領域においてランダムに配列されてなる散乱分布を有する光反射膜」ということができる。
　
　また、本願補正発明の「ドット領域において前記複数の凸部又は凹部の一部の凸部又は凹部の前記円及び多角形同士が一部重なり合う」と、引用発明の「画素内において、前記パターンは、その一部が重なり合う」とは、いずれも「所定領域において散乱分布のパターンが一部重なり合う」ということができる。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「第１の基板と第２の基板との間に電気光学層を狭持するとともに、複数のドット領域を有する電気光学装置であって、前記第一の基板は、所定領域においてランダムに配列されてなる散乱分布を有する光反射膜を有しているとともに、前記所定領域において前記散乱分布のパターンが一部重なり合うこと、を特徴とする電気光学装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　本願補正発明は、第２基板に対して保護板が近接配置されるべきとしているのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
相違点２；
　所定領域が、本願補正発明は「前記ドット領域」とされ、複数のドット領域であると解されるのに対し、引用発明では一つの画素である点。
相違点３；
　光反射膜の散乱分布が、本願補正発明は、複数の凸部又は複数の凹部としているのに対し、引用発明は、有機材料膜２３に屈折率の分布を持たせる点。
相違点４；
　光反射膜の散乱分布が、本願補正発明は、円又は多角形の平面形状を有しているのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
相違点５；
　一部重なり合う散乱分布が、本願補正発明は、複数の凸部又は複数の凹部であるのに対し、引用発明は、有機材料膜２３に設けられた屈折率分布である点。
　
（４）当審の判断
以下、各相違点について検討する。
相違点１について
　周知例１の上記記載事項には、本願補正発明と同様の保護板が記載されており、引用発明においても、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について
　本願補正発明における一つのドット領域は、引用発明における一つの画素に対応することは明らかである。そのため、本願補正発明は複数のドット領域において、散乱分布がランダムに配列されているのに対し、引用発明では一つのドット領域内においてのみ、散乱分布がランダムに配列されていると認められる。しかしながら、引用例１には、有機材料膜２３の露光に用いるフォトマスクに関して、表示部分全体でランダムな屈折率分布になるようなフォトマスクでもよいとの記載があり（【００２８】）、引用発明においても、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
相違点３について
　ランダムに配列される散乱分布を実現する方法として、複数の凸部又は複数の凹部を用いることは、上記周知例２、３に記載されているように従来周知の技術事項であり、引用発明においても、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
相違点４について
　散乱分布の形状として、円及び多角形を用いることは、上記周知例２、３に記載されているように従来周知の技術事項であり、引用発明においても、上記相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
相違点５について
　本願補正発明における、複数の凸部又は複数の凹部を形成する構成と、引用発明における、有機材料膜に屈折率分布を持たせる構成とは、ランダムに配列される散乱分布という点において共通するため、引用発明において、ランダムに配列される散乱分布を実現する方法として複数の凸部又は複数の凹部を用いた際に、その複数の凸部又は複数の凹部を一部重なり合わせて、上記相違点５に係る本願補正発明の構成とすることも、当業者にとって容易である。
　
　また、本願補正発明の効果も、引用発明及び従来周知の技術事項から予測される範囲内のもので格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年８月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１０月２５日付手続補正書の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（上記、「２．（１）補正後の本願発明」参照。）
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた構成の限定のための補正を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。