【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６２８０４号「カラー受像管の蛍光面形成用露光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２０日出願公開、特開平　７−２７２６２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年３月３１日に出願したものであって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１５年７月３０日付け手続補正書で補正がなされ、その後、平成１５年１１月２７日付け（発送日：同年１２月２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２６日に審判請求がなされるとともに、平成１６年１月１９日付け手続補正書により補正されたものである。なお、平成１６年３月３日付け手続補正書（方式）により、平成１６年１月１９日付け手続補正書の不備は解消されている。
　そして、上記平成１６年１月１９日付け手続補正は、その補正前の請求項２に係る発明の構成に欠くことのできない事項であるところの「補正光学系は感光性蛍光面形成部材層に焼付けられるシャドウマスクの開孔に対応するパターンの長径と短径との比に基づいて設定された傾斜曲面をもつことを特徴とする請求項１記載のカラー受像管の蛍光面形成用露光装置。」について、「前記補正光学系を配置しない場合の」，「より真円に近いパターンとなるように」なる記載事項を加入したものであるが、この加入は、上記拒絶査定の指摘に応じて、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載事項の範囲内においてなされたところの、明りょうでない記載を釈明したものであり、平成６年改正前特許法１７条の２第３項第４号に該当する補正である。 
　したがって、請求項１ないし２に係る発明は、上記平成１６年１月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものと認められる（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】
　　パネルの内面に形成された感光性蛍光面形成部材層にこの感光性蛍光面形成部材層に対向して配置されたシャドウマスクの開孔に対応するパターンを焼付ける光を放射する光源部と、
　この光源部と上記シャドウマスクとの間に配置され、上記光源部から上記感光性蛍光面形成部材層に向かって放射された光の透過方向の厚みに偏りのある傾斜平面または傾斜曲面をもつ補正光学系と、
　この補正光学系を上記光源部から感光性蛍光面形成部材層に向かって放射される光の光軸を中心軸として回転させる駆動部とを具備することを特徴とするカラー受像管の蛍光面形成用露光装置。
【請求項２】
補正光学系は前記補正光学系を配置しない場合の感光性蛍光面形成部材層に焼付けられるシャドウマスクの開孔に対応するパターンの長径と短径との比に基づいて、より真円に近いパターンとなるように設定された傾斜曲面をもつことを特徴とする請求項１記載のカラー受像管の蛍光面形成用露光装置。」
　
【２】引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開昭４７−４５４６６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
ａ）「映像スクリーンを製造するための感光層を被着した窓に色選択マスクの孔のパターンを介して光を投射するための光源を具えるカラーテレビジヨン受像管の映像スクリーン製造用露光装置において、光源を仮想変位させ得る光学装置を設け、この仮想変位が少なくとも窓の中心における接平面に平行な成分を有するようにし、さらに上記光学装置を上記平面に直交する回転軸のまわりに回転させる装置を設けたことを特徴とするカラーテレビジヨン受像管の映像スクリーン製造用露光装置。」（公報第１頁左下欄特許請求の範囲）
ｂ）「本発明の目的は、色選択マスクの孔の後方での光の分布を制御することのできる露光装置を提供することにある。」（公報第２頁左下欄９行〜１１行）
ｃ）「本発明は、上述した種類の露光装置において、光源を仮想変位させ得る光学装置を設け、この仮想変位が少なくとも窓の中心における接平面に平行な成分を有するようにし、さらに、上記光学装置を上記平面に直交する回転軸のまわりに回転させる装置を設けたことを特徴とする。露光中に光学装置を回転することによつて、上記仮想変位と相俟つて環状光源が効果的に得られる。この結果、色選択マスクの孔の後方に生じる光の分布は、形成すべき螢光体ドツトおよび黒色無反射層の孔それぞれの直径に沿つた位置の函数として、山頂部が狭くなるような分布（幅狭山頂部）となる。」（公報第２頁左下欄１９行〜同右下欄１１行）
ｄ）「本発明の露光装置をハウジング１をもつて構成し、これに製造すべきカラーテレビジヨン受像管の窓２を設ける。窓２上の感光層３を色選択マスク５の孔４を介して露光させるようにする。窓２と色選択マスク５とを連結する連結装置は図示していない。露光は、ガス放電管７および水晶円錐体８を具える光源６によつて行うようにする。すなわち、ガス放電管７の光を水晶円錐体８によつて該水晶円錐体の先端９に集中させる。この先端９が仮の点光源をなす。修正レンズ１０により、光源のみかけの位置を完成カラーテレビジヨン受像管における電子ビームの屈折点に十分に一致させるようにする。本発明においては、レンズ１１をウオーム歯車１２に取付け、このウオーム歯車をウオーム１３によつて回転させるようにする。レンズ１１の厚さの変化は図示平面に平行なすべての面について同一とする。レンズ表面１４の僅かな彎曲を無視すれば、レンズ１１はほぼプリズムであり、これにより光源の先端９を横方向に仮想変位させる。この横方向変位は図示平面内にてレンズ１１について示した位置で行われる。レンズ１１を回転させると、この仮想光源はレンズの回転軸１５のまわりに円を描き、かくして環状光源が効果的に得られる。」（公報第３頁右上欄６行〜同左下欄９行）
ｅ）図面から、カラーテレビジヨン受像管の映像スクリーン製造用露光装置において、カラーテレビジヨン受像管の窓２の内面に感光層３が形成されること、この感光層３に対向するように色選択マスク５が配置されること、レンズ１１は、水晶円錐体８の先端９と該色選択マスク５との間に配置され、該先端９から該感光層３に向かって放射された光の透過方向の厚みにつき偏りのある傾斜する面を有すること、そして、該レンズ１１を、該先端９から該感光層３に向かって放射される光の光軸を中心軸１５として回転させることが読み取れる。
　したがって、上記摘記事項ａ）〜ｅ）及び図面の記載からみて、引用例には次の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されていると認める。
　
「映像スクリーンを製造するための感光層３をその内面に被着した窓２に、この窓２に対向して設けられた色選択マスク５の孔４のパターンを介して光を投射するためのガス放電管７と水晶円錐体８からなる光源と、
　この光源と上記色選択マスク５との間に配置され、該光源から該感光層３に向かって放射された光の透過方向の厚みにつき偏りのある傾斜する面を有するレンズ１１と、
　このレンズ１１を、該光源から該感光層３に向かって放射される光の光軸を中心軸１５として回転させるウオーム歯車１２とウオーム１３とを有することを特徴とするカラーテレビジヨン受像管の映像スクリーン製造用露光装置。」
　
【３】対比／判断
　本願発明（以下「前者」という。）と上記引用例に記載された発明（以下「後者」という。）とを比較する。
（１）後者の「映像スクリーンを製造するための感光層３」、「窓２」、「色選択マスク５」、「孔４」は、それぞれ、前者の「感光性蛍光面形成部材層」、「パネル」、「シャドウマスク」、「開孔」に相当する。
（２）後者の「パターンを介して光を投射するためのガス放電管７と水晶円錐体８からなる光源」は、孔４を介して光を感光層３に投射し、孔４に対応するパターンを感光層３に焼き付けるためのものなので、前者の「対応するパターンを焼付ける光を放射する光源部」に相当する。
（３）後者の「レンズ１１」は、固定された光源からの光を屈折させてその軌道を変化させるためのものなので、前者の「補正光学系」に相当する。
（４）後者の「傾斜する面」は、レンズ表面１４に僅かな彎曲があるので、前者の「傾斜曲面」に相当する。
（５）後者の「ウオーム歯車１２とウオーム１３」は、レンズ１１を光源から放射される光の光軸を中心軸１５として回転させるためのものであるので、前者の「駆動部」に相当する。
（６）後者の「カラーテレビジヨン受像管の映像スクリーン製造用露光装置」は、蛍光面である映像スクリーンを形成するための露光装置であるので、後者の「カラー受像管の蛍光面形成用露光装置」に相当する。
　したがって、両者は、
「パネルの内面に形成された感光性蛍光面形成部材層にこの感光性蛍光面形成部材層に対向して配置されたシャドウマスクの開孔に対応するパターンを焼付ける光を放射する光源部と、
　この光源部と上記シャドウマスクとの間に配置され、上記光源部から上記感光性蛍光面形成部材層に向かって放射された光の透過方向の厚みに偏りのある傾斜曲面をもつ補正光学系と、
　この補正光学系を上記光源部から感光性蛍光面形成部材層に向かって放射される光の光軸を中心軸として回転させる駆動部とを具備することを特徴とするカラー受像管の蛍光面形成用露光装置。」の点で一致し、相違点は存在しない。
　したがって、上記の対比の結果、本願発明は、引用例に記載された発明といえ、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は、審判請求の理由において、本願発明と引用例（審判請求の理由の「引用文献１」に当たる。）との間に構成の差異があるとして、以下の主張をしている。
「５．請求項１に係る発明と引用文献１との対比
　…（当審注：以下「主張１」という。）これに対して引用文献１には、マトリックスホールをマスク孔より小さい面積に形成することを目的としているものであって、レンズの中心軸をシフトさせて光源の先端を横方向に仮想変位させており、光源像は中心軸に対して円を描くものであります。そのために、光の分布が幅狭山頂部となってマトリックスホールをマスク孔よりも小さくするものであり、本願発明のように光軸とレンズの中心軸とを一致させて回転させるもの、即ち、補正光学系を光源部から感光性蛍光面形成部材層に向かって放射される光の光軸を中心に回転させるものとは、光の分布、軌道が全く異なるものであります。…（当審注：以下「主張２」という。）その引用文献１の図１において、レンズが光源の光軸を中心軸として回転されているとしても、本願発明と引用文献１とは、その目的において全く異なっており、そのため引用文献１においては、仮想変位が少なくともスクリーンを製造するための窓の中心における接平面に平行な成分を有することを必須の構成としているものであります。そのことは、引用文献１の図１において、窓（パネル）の中心が引用文献１でいう仮想変位した光軸に合せてずれていることからも明らかであります（引用文献１の図１においては、パネルの中心は光軸１５に一致しているのではなく、仮想変位した光軸に一致している）。このように、引用文献１においては仮想変位が少なくともスクリーンを製造するための窓の中心における接平面に平行な成分を有することを必須の構成としているのに対し、本願発明においては、本願の図１に示すように、光源部からの光の光軸とパネルの中心は一致しており、その構成においても異なるものとなっております。」
　
　そこで、主張１、２について検討する。
ア　主張１について
　　請求人は、上記主張１によって、請求項１に係る発明の「補正光学系を上記光源部から感光性蛍光面形成部材層に向かって放射される光の光軸を中心軸として回転させる」ことは、「光軸とレンズの中心軸とを一致させて回転させる」ことを意味し、その結果、引用例に記載された発明に比べて、光の分布、軌道が全く異なる効果を奏する旨述べているが、「補正光学系を上記光源部から感光性蛍光面形成部材層に向かって放射される光の光軸を中心軸に回転させる」ことが、「光軸とレンズの中心軸とを一致させる」ことを意味するとは必ずしもいえず、上記主張１は、請求項１の記載に基づかない主張であるので採用できない。
イ　主張２について
　　請求項１には、「光源部からの光の光軸とパネルの中心は一致して」いる点について記載されておらず、上記主張２も、請求項１の記載に基づかない主張であるので採用できない。
　したがって、上記ア、イの理由により、請求人の主張を採用することはできない。
　なお、原査定では、本願発明について特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとしているが、請求人も審判請求書等において、本願発明と引用例に記載された発明との対比について言及しており、実質的に新規性についても意見を述べているものであるから、あらためて拒絶理由は通知せず審決することとした。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　そして、本願発明（請求項１に係る発明）が特許を受けることのできないものであるから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。