【事件の表示】
　特願２０１３−　７５７８１「受電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月２７日出願公開、特開２０１４−２０４４５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年４月１日の出願であって、平成２８年１１月３０日付け拒絶理由通知に対して平成２９年１月３１日付けで手続補正がなされたが、同年５月８日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年８月１６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
第２　平成２９年８月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２９年８月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　平成２９年８月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであり、請求項１については、
　本件補正前に、
　「【請求項１】
　給電モジュールとの間で共振する共振現象により電力が供給される受電共振コイルと、
　前記受電共振コイルから電力を受け取る受電コイルと、
　前記受電共振コイルの内周側及び外周側の少なくとも何れか一方側に配置された筒形状の筒部を有しており、
　前記内周側のみに前記筒部を配置した配置形態と、前記外周側のみに前記筒部を配置した配置形態と、前記内周側及び前記外周側にそれぞれ前記筒部を配置した配置形態との何れかによって、前記共振時の磁界結合の強度を、前記磁性部材が存在しない場合の磁界結合の強度よりも増減した値に設定した磁性部材と
を有していることを特徴とする受電装置。」
とあったところを、
　本件補正により、
　「【請求項１】
　給電モジュールとの間で共振する共振現象により電力が供給される受電共振コイルと、
　前記受電共振コイルから電力を受け取る受電コイルと、
　前記受電共振コイルの内周側及び外周側の少なくとも何れか一方側に配置された筒形状の筒部を有しており、
　前
、磁
減少
を有していることを特徴とする受電装置。」
とするものである。なお、下線は補正箇所を示す。
　本件補正における請求項１の補正の目的は、以下のとおりのものと認められる。
（１）本件補正前の請求項１において、「前記内周側のみに前記筒部を配置した配置形態と、前記外周側のみに前記筒部を配置した配置形態と、前記内周側及び前記外周側にそれぞれ前記筒部を配置した配置形態との何れか」という択一的記載の、「前記内周側のみに前記筒部を配置した配置形態」という要素を削除することにより減縮し、本件補正前の請求項１において、「増減した値」を「減少した値」に限定したものである。したがって、当該補正は、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項の限定を目的にするものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）本件補正前の請求項１において、平成２９年５月８日付け拒絶査定において指摘された点を解消するために、「前記磁性部材」を「磁性部材」にしたものである。したがって、当該補正は、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的にしたものである。
　よって、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とした補正事項を含むから、本件補正における請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて以下検討する。
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で、本件補正前の請求項１ないし５に係る発明が、「外周側のみに筒部を配置した配置形態」又は「前記内周側及び前記外周側にそれぞれ前記筒部を配置した配置形態」とすることを必須の構成とする受電装置であると解した場合について、見解を述べるために引用された特開２０１１−１２０３８２公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
ア．「【０００１】
　
この発明は、
非接触受電装置
に関する
イ．「【００２８】
　
コイルユニット２０は、
一次自己共振コイル３０を含む
【００２９】
　一次コイル２５は、一次自己共振コイル３０と概ね同軸上に配設され、電磁誘導により一次自己共振コイル３０と磁気的に結合可能に構成される。そして、一次コイル２５は、高周波電源装置１０から供給される高周波電力を電磁誘導により一次自己共振コイル３０へ給電する。
【００３０】
　
一次自己共振コイル３０は、
非接触で電力を送電する
ウ．「【００３３】
　
受電装置１１０は、コイルユニット６０
を含む
コイルユニット６０は、二次コイル６５および二次自己共振コイル７０を含む。
【００３４】
　
二次自己共振コイル７０も、
一次自己共振コイル３０と電磁場を介して共鳴することによって、
非接触で電力を受電する
【００３５】
　二次コイル６５は、二次自己共振コイル７０と概ね同軸上に配設され、電磁誘導により二次自己共振コイル７０と磁気的に結合可能に構成される。そして、
二次コイル６５は、二次自己共振コイル７０により受電された電力を電磁誘導により取出すように構成される
エ．「【００６１】
　同様に、
二次側（受電装置１１０）において、二次コイル６５および二次自己共振コイル７０は、同軸上の円環状に巻回されたコイルによって構成される。さらに、二次コイル６５および二次自己共振コイル７０を格納するように構成された電磁シールド８５が設けられる。電磁シールド８５には、
一次自己共振コイル３０へ向けた開口部が設けられる
【００６２】
　
電磁シールド８５は、
電磁波を遮蔽可能な材質の部材（たとえば、
フェライト）で構成され、
　上記アないしエから、引用例１には以下の事項が記載されている。
・上記アによれば、非接触受電装置に関するものである。
・上記ウによれば、受電装置１１０は、コイルユニット６０を含むものであり、コイルユニット６０は、二次コイル６５および二次自己共振コイル７０を含むものである。したがって、受電装置１１０は、二次コイル６５および二次自己共振コイル７０を含むものである。
・上記ウによれば、二次自己共振コイル７０は、一次自己共振コイル３０と電磁場を介して共鳴することによって、非接触で電力を受電するものである。
・上記イによれば、一次自己共振コイル３０は、コイルユニット２０に含まれるものである。
・上記イによれば、一次自己共振コイル３０は、非接触で電力を送電するものである。
・上記ウによれば、二次コイル６５は、二次自己共振コイル７０により受電された電力を電磁誘導により取出すように構成されるものである。
・上記エによれば、受電装置１１０は、二次コイル６５および二次自己共振コイル７０を格納するように構成された電磁シールド８５が設けられるものである。
・上記エによれば、電磁シールド８５は、フェライトで構成されるものである。
・上記エによれば、電磁シールド８５には、一次自己共振コイル３０へ向けた開口部が設けられるものである。
・上記エによれば、二次コイル６５および二次自己共振コイル７０は、同軸上の円環状に巻回されたコイルによって構成されるものである。
　そうすると、上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　「コイルユニット２０に含まれて非接触で電力を送電する一次自己共振コイル３０と電磁場を介して共鳴することによって、非接触で電力を受電する二次自己共振コイル７０と、
　二次自己共振コイル７０により受電された電力を電磁誘導により取出すように構成される二次コイル６５と、
　フェライトで構成され、二次コイル６５および二次自己共振コイル７０を格納するように構成され、一次自己共振コイル３０へ向けた開口部が設けられる電磁シールド８５と、
を含む受電装置１１０であって、
　二次コイル６５および二次自己共振コイル７０は、同軸上の円環状に巻回されたコイルによって構成される受電装置１１０。」
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１の「コイルユニット２０」は、「非接触で電力を送電する一次自己共振コイル３０」を含むものであり、電力を送電することにより給電するものであるといえるから、本願補正発明の「給電モジュール」に相当する。また、引用発明１の「非接触で電力を受電する二次自己共振コイル７０」は、本願補正発明の「受電共振コイル」に相当する。そして、電磁場を介して共鳴する現象は共振現象であるといえるから、引用発明１の「コイルユニット２０に含まれて非接触で電力を送電する一次自己共振コイル３０と電磁場を介して共鳴することによって、非接触で電力を受電する二次自己共振コイル７０」は、コイルユニット２０（本願補正発明の「給電モジュール」に相当）に含まれる一次自己共振コイル３０との間で共振する共振現象により電力が供給されることとなり、本願補正発明の「給電モジュールとの間で共振する共振現象により電力が供給される受電共振コイル」に相当する。
（２）引用発明１の「二次自己共振コイル７０により受電された電力を電磁誘導により取出すように構成される二次コイル６５」は、電力を取出すことにより受電するものであるから受電コイルであり、本願補正発明の「前記受電共振コイルから電力を受け取る受電コイル」に相当する。
（３）フェライトが磁性材料であることは技術常識であるから、引用発明１の「フェライトで構成され、・・・電磁シールド８５」は、本願補正発明の「磁性部材」に相当する。
（４）引用発明１の「・・・二次自己共振コイル７０と、・・・二次コイル６５と、・・・電磁シールド８５と、を含む受電装置１１０」は、本願補正発明の「・・・受電共振コイルと、・・・受電コイルと、・・・磁性部材とを有していることを特徴とする受電装置」に相当する。
（５）引用発明１の「電磁シールド８５」は、二次コイル６５および二次自己共振コイル７０を格納するように構成されるものであるから、二次自己共振コイル７０の外周側に存在するものであるといえる。
　また、引用発明１の「電磁シールド８５」は、二次コイル６５および二次自己共振コイル７０を格納するように構成され、一次自己共振コイル３０へ向けた開口部が設けられたものであるから、中空であり、同軸上の円環状に巻回されたコイルである二次コイル６５および二次自己共振コイル７０を格納するものであるから、二次コイル６５および二次自己共振コイル７０の軸方向に細長く延びた形状であると解するのが自然である。したがって、引用発明１の「電磁シールド８５」は、細長く延びた形状であり、かつ、中空であるから、筒形状であるといえる。
　したがって、引用発明１の「二次コイル６５および二次自己共振コイル７０を格納するように構成され、一次自己共振コイル３０へ向けた開口部が設けられる電磁シールド８５」は、二次自己共振コイル７０（上記（１）のとおり、本願補正発明の「受電共振コイル」に相当。）の外周側に配置された筒形状の筒部を有しているものであるから、本願補正発明の「前記受電共振コイルの内周側及び外周側の少なくとも何れか一方側に配置された筒形状の筒部を有して」いる「磁性部材」であるといえる。
（６）引用発明１の「電磁シールド８５」は、二次コイル６５および二次自己共振コイル７０を格納するように構成されるものであるから、二次自己共振コイル７０の外周側に存在し、二次自己共振コイル７０の内周側に存在しないものである。
　したがって、引用発明１の「二次コイル６５および二次自己共振コイル７０を格納するように構成され、一次自己共振コイル３０へ向けた開口部が設けられる電磁シールド８５」は、本願補正発明の「前記外周側のみに前記筒部を配置した配置形態」の「磁性部材」であるといえる。
　ただし、磁性部材について、本願補正発明は、「前記外周側のみに前記筒部を配置した配置形態と、前記内周側及び前記外周側にそれぞれ前記筒部を配置した配置形態との何れかによって、前記共振時の磁界結合の強度を、磁性部材が存在しない場合の磁界結合の強度よりも減少した値に設定した」のに対し、引用発明１ではその旨の特定はされていない。
　そうすると、本願補正発明と引用発明１とは、次の点で一致し、以下の点で一応相違している。
＜一致点＞
　「給電モジュールとの間で共振する共振現象により電力が供給される受電共振コイルと、
　前記受電共振コイルから電力を受け取る受電コイルと、
　前記受電共振コイルの内周側及び外周側の少なくとも何れか一方側に配置された筒形状の筒部を有しており、
　前記外周側のみに前記筒部を配置した配置形態の磁性部材と
を有していることを特徴とする受電装置。」
＜相違点＞
　磁性部材について、本願補正発明は、「前記外周側のみに前記筒部を配置した配置形態と、前記内周側及び前記外周側にそれぞれ前記筒部を配置した配置形態との何れかによって、前記共振時の磁界結合の強度を、磁性部材が存在しない場合の磁界結合の強度よりも減少した値に設定した」のに対し、引用発明１ではその旨の特定はされていない点。
４．判断
　上記相違点について検討する。
　本願補正発明において、「前記共振時の磁界結合の強度を、磁性部材が存在しない場合の磁界結合の強度よりも減少した値に設定」することは、磁性部材が有する筒部について、「前記外周側のみに前記筒部を配置した配置形態」にすること（又は「前記内周側及び前記外周側にそれぞれ前記筒部を配置した配置形態」にすること）により行われるものである。
　そして、上記「３．（５）」に記載したとおり、引用発明１における「電磁シールド８５」は、本願補正発明の「磁性部材」と同様に、「前記外周側のみに前記筒部を配置した配置形態」にするものであるから、「前記共振時の磁界結合の強度を、磁性部材が存在しない場合の磁界結合の強度よりも減少した値に設定」したものとなっていることは、明らかである。
　また、以下のとおり、引用発明１において、「フェライトで構成され、二次コイル６５および二次自己共振コイル７０を格納するように構成され、一次自己共振コイル３０へ向けた開口部が設けられる電磁シールド８５」が存在すること、すなわち、フェライトで構成される電磁シールド８５が二次自己共振コイル７０の外周側に存在することにより、共振時の磁界結合の強度が、電磁シールド８５が存在しない場合の磁界結合の強度よりも減少した値になることは、当然のことである。
　すなわち、磁束は磁気抵抗がより小さい物質を通って閉磁路を形成しようとすること、及び、空気の磁気抵抗よりもフェライトの磁気抵抗の方が小さいことは、技術常識であり、当該技術常識を参酌すれば、引用発明１のように、フェライトで構成される電磁シールド８５が二次自己共振コイル７０の外周側に存在すると、一次自己共振コイル３０から二次自己共振コイル７０に向かう磁束は、空気に比べて磁気抵抗の小さいフェライトで構成される電磁シールド８５を通って閉磁路を形成しようとすることになる。したがって、電磁シールド８５が存在することにより、電磁シールド８５が存在しない場合に二次自己共振コイル７０の外部に漏洩していた磁束の一部が電磁シールド８５の内部を通る（電磁波の外部への漏洩が減少する）とともに、電磁シールド８５が存在しない場合に二次自己共振コイル７０の内部を通っていた磁束の一部も電磁シールド８５の内部を通ることになるから、二次自己共振コイル７０の内部を通る磁束は、磁性部材が存在しない場合よりも減少することになる。
　そして、二次自己共振コイル７０の内部を通る磁束が減少すれば、磁束が二次自己共振コイル７０に鎖交する割合が減少することになり、磁界結合の強度（すなわち結合係数）が減少することになる。
　したがって、引用発明１のように、フェライトで構成される電磁シールド８５が二次自己共振コイル７０の外周側に存在することにより、共振時の磁界結合の強度が、電磁シールド８５が存在しない場合の磁界結合の強度よりも減少した値になることは、当然のことである。
　よって、上記相違点は実質的な相違とはいえず、本願補正発明は、引用発明１と実質的に同一である。
　なお、審判請求人は、審判請求書の「（３−４−３）」において、上記引用例１に対応する引用文献４に関して、「段落００４８（００６３）の記載によりますと、電磁シールド５５・８５は、効率的に二次自己共振コイル７０（一次自己共振コイル３０）へ作用させることから、本願補正発明の『外周側に配置された筒部』が『磁界結合を減少させる』という作用とは逆の状態、即ち、『磁界結合を増大させる』ものになっています。このことから、引用文献１と同様に、本願補正発明とは逆の目的で配置された構成（電磁シールド５５・８５）の引用文献４に基づいて、本願補正発明の配置形態１・２を容易に推考できるものではないと考えます。」との主張をしている。
　しかしながら、引用発明１のように電磁場を介する共鳴現象を利用して電力伝送を行う技術（いわゆる共鳴型のワイヤレス電力伝送）において、効率を増加させることと、磁界結合の強度（結合係数）を増加させることとが、必ずしも一致しないことは技術常識である（例えば、特開２０１０−２００５６３号公報（特に段落［０００２］〜［０００５］参照）や国際公開第２０１２／０３５７４５号（特に段落［００４５］参照）には、共鳴型のワイヤレス電力伝送において結合係数を増加させすぎると、逆に効率が低下するという技術常識が示されている。）。
　したがって、引用例１に記載された電磁シールド５５，５８の目的が「効率的に二次自己共振コイル７０（一次自己共振コイル３０）へ作用させること」であったとしても、「効率的」であることは、必ずしも「磁界結合を増大させる」ことを意味するものではない。
　一方、上述したとおり、引用発明１において、フェライトで構成される電磁シールド８５が二次自己共振コイル７０の外周側に存在すること（すなわち、本願補正発明と同様に「前記外周側のみに前記筒部を配置した配置形態」にすること）により、共振時の磁界結合の強度が、電磁シールド８５が存在しない場合の磁界結合の強度よりも減少した値になることは、明らかである。
　よって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　なお、本願補正発明の「筒形状の筒部」は、本件補正における請求項２に記載された発明の「円筒形状」とは異なり、（筒が延びる方向に垂直な方向に切断した場合の）断面が円ではない筒（例えば、断面が四角形の筒）の形状も含む記載であるが、仮に、「筒形状の筒部」とは断面が円である筒の形状の筒部であるとした場合の判断を一応追記する。
　その場合、引用発明１には電磁シールド８５の断面が円であることが特定されていない点で、本願補正発明と引用発明１とは相違する。
　しかし、引用発明１の電磁シールド８５は、二次コイル６５および二次自己共振コイル７０を格納するものであり、二次コイル６５および二次自己共振コイル７０は、同軸上の円環状に巻回されたコイルである。
　したがって、引用発明１において、電磁シールド８５及び受電装置１１０の小型化のために、円環状のコイルである二次コイル６５および二次自己共振コイル７０を格納するための電磁シールド８５を、二次コイル６５および二次自己共振コイル７０の円環状の外形に沿った形状とすることにより、電磁シールド８５の断面を円とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　よって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項３号に該当し、又は、引用例１に記載された発明により当業者が容易になし得たものであるから、同条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２９年８月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２９年１月３１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２０１０−２３９８４８号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
ア．「【０００１】
　
本発明は、磁界共鳴によって電力を伝送する電力伝送装置に関する。
イ．「【００１１】
　図１は、本実施例にかかる送受電装置の概要構成を示す概要構成図である。図１に示した送受電装置１は、送電装置２と受電装置３とを含むシステムである。送電装置２と
受電装置３は、
電力伝送装置であり、
【００１２】
　送電装置２は、その内部に送電制御部２１、交流電源２２、電力供給コイル２３、送電コイル２４、センサ２５、磁性体６１を有する。また、
受電装置３は、受電コイル３１、電力取出コイル３２、
磁性体６２を有する
【００１３】
　送電コイル２４と
受電コイル３１は、
ＬＣ共振回路であり磁気共鳴コイルとして機能する
【数１】
によって定まるｆが共振周波数となる。
【００１４】
　送電コイル２４の共振周波数と受電コイル３１の共振周波数とが十分に近く、かつ送電コイル２４と受電コイル３１との距離が十分に小さい場合、
送電コイル２４と受電コイル３１との間に磁界共鳴を発生させる
【００１５】
　そのため、
送電コイル２４が共振した状態で磁界共鳴が発生すると、送電コイル２４から受電コイルに３１に磁界エネルギーを伝送する
ウ．「【００１７】
　電力取出コイル３２は、受電コイル３１との間で電磁誘導が発生する位置に配置する。受電コイル３１が磁界共鳴によって共振すると、
受電コイル３１から電力取出コイル３２に電磁誘導によってエネルギーが移動する。
エ．「【００２２】
　上記の式に示されたように、結合効率Кを高めると、磁界共鳴による送電効率を上げることができる。そこで、送電装置２と
受電装置３は、磁気共鳴用のコイルの近傍に磁性体を配置し、
この結果、
受電装置内の共鳴コイルが発生する磁界は、送電装置内で強くなって、結合効率
を高めている
オ．「【００３９】
　
図５において、
磁性体６２は、受電コイル３１からみて送電コイル２４の反対側に、受電コイル３１のコイル面に対して平行に配置される
カ．「【００４２】
　
図７は、図５に示した構造にフェライトコアを追加した構造である。
受電コイル３１を貫いて、受電コイル３１に垂直なフェライトコア６３を有する
キ．「【００５１】
　
図１４は、
フェライトコア６３は、全体を磁性体としても良いが、フェライトコア６３ａ
に示すように絶縁部の中に複数の磁性部を設ける構造としても良い
フェライトコア６３ａは、複数の棒状の磁性部を磁界共鳴コイル面に対して垂直に配置した構造である
ク．【図５】
ケ．【図７】
コ．【図１４】
　上記アないしコから、引用例２には以下の事項が記載されている。
・上記ア、イによれば、磁界共鳴によって電力を伝送する受電装置３などの電力伝送装置に関するものである。
・上記イによれば、受電装置３は、受電コイル３１、電力取出コイル３２、磁性体６２を有するものである。
・上記イによれば、受電コイル３１は、ＬＣ共振回路であり磁気共鳴コイルとして機能するものである。
・上記イによれば、送電コイル２４と受電コイル３１との間に磁界共鳴を発生させ、送電コイル２４から受電コイルに３１に磁界エネルギーを伝送するものである。
・上記ウによれば、受電コイル３１から電力取出コイル３２に電磁誘導によってエネルギーが移動するものである。
・上記オ、図５によれば、図５に示される構造は、磁性体６２は、受電コイル３１からみて送電コイル２４の反対側に、受電コイル３１のコイル面に対して平行に配置されるものである。
・上記カ、図７によれば、図７に示される構造は、図５に示した構造にフェライトコアを追加した構造であり、受電コイル３１を貫いて、受電コイル３１に垂直なフェライトコア６３を有するものである。また、図７によれば、フェライトコア６３は、受電コイル３１の内周側を貫くものである。
・上記キ、図１４によれば、フェライトコア６３は、フェライトコア６３ａに示すように絶縁部の中に複数の磁性部を設ける構造としても良く、フェライトコア６３ａは、複数の棒状の磁性部を磁界共鳴コイル面に対して垂直に配置した構造である。また、図１４によれば、フェライトコア６３ａにおいて、複数の棒状の磁性部は、円筒形状に並べられて配置されるものである。
・上記エによれば、受電装置３は、磁気共鳴用のコイルの近傍に磁性体を配置し、その結果、受電装置内の共鳴コイルが発生する磁界は、送電装置内で強くなって、結合効率を高めているものである。
　そうすると、上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例２には、図７に示される構造におけるフェライトコア６３を、図１４に示される構造のフェライトコア６３ａに変更した受電装置の発明として、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　「ＬＣ共振回路であり磁気共鳴コイルとして機能する受電コイル３１と、
　電力取出コイル３２と、
　受電コイル３１からみて送電コイル２４の反対側に、受電コイル３１のコイル面に対して平行に配置される磁性体６２と、
　受電コイル３１の内周側を貫いて、受電コイル３１に垂直なフェライトコア６３ａと
を有している受電装置３であって、
　送電コイル２４と受電コイル３１との間に磁界共鳴を発生させ、送電コイル２４から受電コイルに３１に磁界エネルギーを伝送し、
　受電コイル３１から電力取出コイル３２に電磁誘導によってエネルギーが移動し、
　フェライトコア６３ａは、複数の棒状の磁性部を磁界共鳴コイル面に対して垂直に、円筒形状に並べて配置した構造であり、
　受電装置３は、磁気共鳴用のコイルの近傍に磁性体を配置し、その結果、受電装置内の共鳴コイルが発生する磁界は、送電装置内で強くなって、結合効率を高めている
受電装置３。」
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明２とを対比する。
（１）引用発明２の「送電コイル２４」は、磁界エネルギーを受電コイル３１に伝送するものであるから、給電を行うものであり、本願発明の「給電モジュール」に相当する。また、引用発明２の「ＬＣ共振回路であり磁気共鳴コイルとして機能する受電コイル３１」は、本願発明の「受電共振コイル」に相当する。そして、磁界共鳴は共振現象であるといえるから、引用発明２の「送電コイル２４と受電コイル３１との間に磁界共鳴を発生させ、送電コイル２４から受電コイルに３１に磁界エネルギーを伝送」することは、本願発明の「受電共振コイル」に「給電モジュールとの間で共振する共振現象により電力が供給される」ことに相当する。
（２）引用発明２の「電力取出コイル３２」は、「受電コイル３１から電力取出コイル３２に電磁誘導によってエネルギーが移動」するものであるから、移動するエネルギーを受けることにより受電するものであり、本願発明の「前記受電共振コイルから電力を受け取る受電コイル」に相当する。
（３）引用発明２の「磁性体６２」及び「フェライトコア６３ａ」を構成する「複数の棒状の磁性部」は、本願発明の「磁性部材」に相当する。
（４）引用発明２の「・・・受電コイル３１と、電力取出コイル３２と、・・・磁性体６２と、・・・フェライトコア６３ａとを有している受電装置３」は、本願発明の「・・・受電共振コイルと、・・・受電コイルと、・・・磁性部材とを有していることを特徴とする受電装置」に相当する。
（５）引用発明２の「フェライトコア６３ａ」を構成する「複数の棒状の磁性部」は、磁界共鳴コイル面に対して垂直に、円筒形状に並べて配置した構造であるから、本願発明の「筒形状の筒部」に相当する。また、引用発明２の「フェライトコア６３ａ」は、受電コイル３１の内周側を貫くものであるから、「フェライトコア６３ａ」を構成する「複数の棒状の磁性部」は、受電共振コイルの内周側に配置されたものであるといえる。したがって、引用発明２の「受電コイル３１の内周側を貫いて、受電コイル３１に垂直なフェライトコア６３ａ」が、「複数の棒状の磁性部を磁界共鳴コイル面に対して垂直に、円筒形状に並べて配置した構造」であることは、本願発明の「磁性部材」が、「前記受電共振コイルの内周側及び外周側の少なくとも何れか一方側に配置された筒形状の筒部を有して」いることに相当する。
（６）引用発明２の「受電装置３は、磁気共鳴用のコイルの近傍に磁性体を配置」することについて、受電装置３の磁気共鳴用のコイルとは、磁気共鳴コイルとして機能する「受電コイル３１」であるから、「磁気共鳴用のコイルの近傍」に配置される「磁性体」には、「受電コイル３１からみて送電コイル２４の反対側に、受電コイル３１のコイル面に対して平行に配置される磁性体６２」と、「受電コイル３１の内周側を貫いて、受電コイル３１に垂直なフェライトコア６３ａ」を構成する「複数の棒状の磁性部」とが含まれると解するのが自然である。
　そして、引用発明２の「フェライトコア６３ａ」は、受電コイル３１の内周側を貫くものであるから、受電コイル３１の内周側に存在し、受電コイル３１の外周側に存在しないものである。したがって、引用発明２の「フェライトコア６３ａ」を構成する「複数の棒状の磁性部」は、本願発明の「前記内周側のみに前記筒部を配置した配置形態」のものであるといえる。
　そうすると、引用発明２の「受電装置３は、磁気共鳴用のコイルの近傍に磁性体を配置」することは、本願発明の「前記内周側のみに前記筒部を配置した配置形態」に相当する。
　また、引用発明２の「受電装置３は、磁気共鳴用のコイルの近傍に磁性体を配置し、その結果、受電装置内の共鳴コイルが発生する磁界は、送電装置内で強くなって、結合効率を高めている」ということが、磁気共鳴用のコイルの近傍に磁性体を配置しない場合と比較して、磁界が強くなり、結合効率が高くなっていることを意味するものであることは、明らかである。
　そして、引用発明２の「受電装置内の共鳴コイルが発生する磁界は、送電装置内で強くなって、結合効率を高めている」ことは、共振時の磁界結合を増加した値に設定していることになり、増加した値は増減した値に含まれるものであるから、共振時の磁界結合の強度を増減した値に設定したものであるといえる。
　そうすると、引用発明２の「受電装置３は、磁気共鳴用のコイルの近傍に磁性体を配置し、その結果、受電装置内の共鳴コイルが発生する磁界は、送電装置内で強くなって、結合効率を高めている」ことは、本願発明の「前記共振時の磁界結合の強度を、前記磁性部材が存在しない場合の磁界結合の強度よりも増減した値に設定した」ものであるといえる。
　したがって、引用発明２の「受電装置３は、磁気共鳴用のコイルの近傍に磁性体を配置し、その結果、受電装置内の共鳴コイルが発生する磁界は、送電装置内で強くなって、結合効率を高めている」ことは、「前記内周側のみに前記筒部を配置した配置形態」によって、「前記共振時の磁界結合の強度を、前記磁性部材が存在しない場合の磁界結合の強度よりも増減した値に設定した」ものといえるから、本願発明の「磁性部材」が「前記内周側のみに前記筒部を配置した配置形態と、前記外周側のみに前記筒部を配置した配置形態と、前記内周側及び前記外周側にそれぞれ前記筒部を配置した配置形態との何れかによって、前記共振時の磁界結合の強度を、前記磁性部材が存在しない場合の磁界結合の強度よりも増減した値に設定した」ことに相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明２とは、次の点で一致し、相違点はない。
＜一致点＞
「給電モジュールとの間で共振する共振現象により電力が供給される受電共振コイルと、
　前記受電共振コイルから電力を受け取る受電コイルと、
　前記受電共振コイルの内周側及び外周側の少なくとも何れか一方側に配置された筒形状の筒部を有しており、
　前記内周側のみに前記筒部を配置した配置形態と、前記外周側のみに前記筒部を配置した配置形態と、前記内周側及び前記外周側にそれぞれ前記筒部を配置した配置形態との何れかによって、前記共振時の磁界結合の強度を、前記磁性部材が存在しない場合の磁界結合の強度よりも増減した値に設定した磁性部材と
を有していることを特徴とする受電装置。」
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。