【事件の表示】
　特願２００２−５５５３３５「金融商品等交換取引サーバ、金融商品等交換取引プログラム、金融商品等交換支援方法及び金融商品等交換取引システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１１日国際公開、ＷＯ０２／５４３１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００１年１２月２６日（優先権主張２０００年１２月２８日、日本国、優先権主張２００１年１２月１８日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年３月２８日付けで１回目の拒絶の理由が通知され、平成１７年６月６日付けで意見書及び手続補正書が提出された。その後、平成１７年７月２２日付けで２回目の拒絶の理由が通知され、平成１７年１０月３日付けで意見書及び手続補正書（以下、この補正書による補正を「手続補正１」という。）が提出されたが、平成１７年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（以下、この手続補正を「手続補正２」という。）がなされたものである。
　
２．平成１８年１月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（２−１）補正の内容
　手続補正２は、特許請求の範囲の記載を、
「【請求項１】
　土地と株式との間の直接交換を支援するための土地株式直接交換システムであって、
　（Ｉ）サーバと、該サーバとコンピュータネットワークを介し接続された複数のクライアント端末とを備え、
　（ＩＩ）該サーバは、少なくとも中央演算処理装置と、制御手段と、入力制御手段と、出力制御手段と、記憶手段とを具備し、
　（ＩＩＩ）該クライアント端末は、少なくともスクリーンを具備し、
　（ａ）前記直接交換を希望する出品者のクライアント端末は：
（１）該出品者の提供希望土地の出品者提供希望交換価額をＬＯとし、
（２）該提供希望土地の交換対象となる該出品者の入手希望株式の出品者入手希望交換価額をＥＰとするとき、
該ＬＯと該ＥＰとを含む該出品者の出品情報を、前記コンピュータネットワークを介して前記サーバへ送信し、
　（ｂ）該サーバの入力制御手段は：
該出品者のクライアント端末から前記送信された出品情報を、該コンピュータネットワークを介して前記中央演算処理装置により受信し、
　（ｃ）該サーバの記憶手段は：
前記（ｂ）記載の入力制御手段によって受信した該出品情報を、前記中央演算処理装置により記憶し、
　（ｄ）該サーバの出力制御手段は：
該出品情報を、前記出品者の交換相手となり得る入札者のクライアント端末のスクリーンへ、該コンピュータネットワークを介して前記中央演算処理装置により表示し、
　（ｅ）該入札者のクライアント端末は：
（１）該出品者の提供希望土地即ち、該入札者にとっての入手希望土地の入札者入手希望交換価額をＬＰとし、
（２）該出品者の入手希望株式即ち、該入札者にとっての提供希望株式の入札者提供希望交換価額をＥＯとするとき、
該サーバの前記（ｄ）記載の出力制御手段によってスクリーン表示された該出品情報を基とした、該ＬＰと該ＥＯとを含む該入札者の入札情報を、該コンピュータネットワークを介して該サーバへ送信し、
　（ｆ）該サーバの入力制御手段は：
該入札者のクライアント端末から前記送信された入札情報を、該コンピュータネットワークを介して前記中央演算処理装置により受信し、
　（ｇ）該サーバの記憶手段は：
前記（ｆ）記載の入力制御手段によって受信した該入札情報を、前記中央演算処理装置により記憶し、
　（ｈ）該サーバの制御手段は：
（１）前記出品者の提供希望土地即ち、前記入札者にとっての入手希望土地において、前記（ｃ）記載の記憶手段によって記憶した前記出品情報における出品者提供希望交換価額ＬＯと、前記（ｇ）記載の記憶手段によって記憶した前記入札情報における入札者入手希望交換価額ＬＰとがマッチするか否かを検討して、等式ＬＯ＝ＬＰが成立し、且つ
（２）前記出品者の入手希望株式即ち、前記入札者にとっての提供希望株式において、前記（ｃ）記載の記憶手段によって記憶した前記出品情報における出品者入手希望交換価額ＥＰと、前記（ｇ）記載の記憶手段によって記憶した前記入札情報における入札者提供希望交換価額ＥＯとがマッチするか否かを検討して、等式ＥＰ＝ＥＯが成立した場合に、
該出品者のクライアント端末と該入札者のクライアント端末との間で、前記中央演算処理装置により前記直接交換を成立させる土地株式直接交換システム。」
とする補正を含むものである。
　
（２−２）当初明細書等
　本件国際特許出願に係る国際出願日における明細書、請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、下記（Ａ）ないし（Ｉ）のとおりの記載がある。
　（Ａ）　「発明を実施するための最良の形態
　本発明は金融商品等交換取引システムに関する。即ち、コンピュータネットワークを介して、金融商品及び／又は準金融商品の交換取引市場を創設し、利用者同士が交換取引を成立させることできる。
　以下、本発明の実施例として、出品から入札、落札に至る過程を経て交換取引が成立する入札方式の一例を説明する。但し、本発明は持高の解消需要と持高の造成需要との相互マッチングにあり、そのための方式並びにその対象となる商品は、本実施例で説明する入札方式並びに本実施例で挙げる商品に限定されるものではない。
　まず、本システムの運営者が、当該サービスを利用したい資産運用者や資金調達者、資金取引者を特定する。これらの利用者は、出品や入札、落札、約定確認、基本合意書の作成・調印、交換取引商品の瑕疵調査や交換取引価額の鑑定評価に関する鑑定評価者とのコミュニケーション、交換契約書の作成・調印、交換差金の決済、現物の授受、交換期間中のキャッシュフローの授受、各種サービス料の受払などを本システム上で行うことができる。
　本取引市場における交換希望者には、出品者と入札者の２種類がある。出品者は、本システム上で提供希望商品を出品すると同時に入手希望商品を提示する。一方、入札者は、出品者の提供希望商品が自分の入手希望商品である点、及び、出品者の入手希望商品が自分の提供希望商品である点を確認した上で入札に参加し、交換が成立した段階において落札者と呼ばれる。
　各種交換取引において出品者や入札者は、既に抱えている持高を提供希望商品としてもよいし、交換取引を目的に新規造成する予定の持高を提供希望商品としてもよい。」（明細書第４８頁第２４行〜第４９頁第２１行）
　　（Ｂ）　「運営者は金融商品等交換取引サーバ（以下、サーバ）を備え、当該サーバは、経路制御装置や専用通信回線を経由して所定のコンピュータネットワークに接続されている。そして、当該サーバ上で本システムが稼働する。資産運用者や資金調達者、資金取引者は、専用通信回線を経由して当該コンピュータネットワークと接続されるクライアント端末を有し、このクライアント端末から本システムへアクセスすることによって、資産運用商品や資金調達商品、資金取引商品の交換取引を成立させることができる。
　本サーバは中央演算処理装置などから構成され、各部の制御、情報の転送、種々の演算及び情報の一時的な格納などを行う制御手段、クライアント端末から入力される情報を制御する入力制御手段、当該端末に出力される情報を制御する出力制御手段、並びに各種交換取引に関する情報を記憶する記憶手段を備えている。そしてクライアント端末は、本サーバと接続されて通信を行う。本サーバにクライアント端末が接続されると、制御手段は入力制御手段を介してこの接続を検知し、メインプログラムに従ってクライアント端末を制御する。また、クライアント端末から情報の出力要求が成されると、この制御手段は出力制御手段を介してクライアント端末へ情報の出力を行う。」（明細書第４９頁第２２行〜第５０頁第１１行）
　　（Ｃ）　「出品者の提供希望商品と入札者の入手希望商品とが一致し、且つ、出品者の入手希望商品と入札者の提供希望商品とが一致して交換が成立した段階で、等価交換の趣旨から、両商品の価額の差は交換差金という形で決済される。
　即ち、資産運用商品の現物もしくは総体のキャッシュフローの交換が成立した場合、資産運用商品の評価益の交換が成立した場合、及び資金取引商品の評価益の交換が成立した場合は、『より高額の商品を譲り受けた側即ちより低額の商品を譲渡した側』が、『より低額の商品を譲り受けた側即ちより高額の商品を譲渡した側』に対して差額を交換差金として支払うことで、双方の授受がバランスされる。後者が同意する場合、前者は等しい評価額の他商品で交換差金を代用することができる。
　一方、資金調達商品の交換が成立した場合、資産運用商品の評価損の交換が成立した場合、及び資金取引商品の評価損の交換が成立した場合は、『より高額の商品を引き渡した側即ちより低額の商品を引き受けた側』が、『より低額の商品を引き渡した側即ちより高額の商品を引き受けた側』に対して差額を交換差金として支払うことで、双方の授受がバランスされる。後者が同意する場合、前者は等しい評価額の他商品で交換差金を代用することができる。
　資産運用商品の現物もしくは総体のキャッシュフローの出品１件、資産運用商品の評価益の出品１件、又は資金取引商品の評価益の出品１件に対して、入札者が複数現われた場合、競争原理が働くことで出品側の希望提供価額が上昇していく。この結果、交換は上昇後の希望提供価額で成立し、この希望提供価額を許容した落札者と出品者との間で交換差金が決済されて、双方の授受がバランスする。
　一方、資金調達商品の出品１件、資産運用商品の評価損の出品１件、又は資金取引商品の評価損の出品１件に対して、入札者が複数現われた場合、競争原理が働くことで出品側の希望提供価額が下落していく。この結果、交換は下落後の希望提供価額で成立し、この希望提供価額を許容した落札者と出品者との間で交換差金が決済されて、双方の授受がバランスする。」（明細書第５０頁第２６行〜第５１頁第２５行）
　　（Ｄ）　「運営者は、クライアント端末上で表示されるスクリーンに、以下のような取引形態別のセクションを設ける。
（ａ）資産運用商品の直接交換のセクション
　該セクションでは、貸付債権や株式、債券、金銭の信託、預金債権などの金融運用商品、土地や建物、複合不動産、不動産担保証券、不動産投資信託などの不動産運用商品といった資産運用商品の出品に対して入札が実施され、出品者と落札者との間で商品の現物が交換される。
（ｂ）資産運用商品のキャッシュフロー交換のセクション
　該セクションでは、前記資産運用商品の出品に対して入札が実施され、出品者と落札者との間で商品のキャッシュフローが交換される。
（ｃ）資産運用商品の直接交換・キャッシュフロー交換の折衷セクション
　該セクションでは、前記資産運用商品の出品に対して入札が実施され、出品者と落札者との間で、直接交換とキャッシュフロー交換との折衷方式により商品が交換される。
（ｄ）資金調達商品のキャッシュフロー交換のセクション
　該セクションでは、借入債務や株式、債券、コマーシャル・ペーパー、預金債務などの資金調達商品の出品に対して入札が実施され、出品者と落札者との間で商品のキャッシュフローが交換される。
（ｅ）資金取引商品のキャッシュフロー交換のセクション
　該セクションでは、外国為替商品や金融派生商品、不動産派生商品、現物派生商品などの資金取引商品の出品に対して入札が実施され、出品者と落札者との間で商品のキャッシュフローが交換される。
（ｆ）資産運用商品と資金取引商品とのキャッシュフロー交換のセクション
　該セクションでは、前記資産運用商品の出品や前記資金取引商品の出品に対して入札が実施され、出品者と落札者との間で、評価損益を基に商品のキャッシュフローが交換される。
（ｇ）資産・負債の総合管理のセクション
　該セクションでは、資産運用商品の直接交換、資産運用商品のキャッシュフロー交換、資金調達商品のキャッシュフロー交換、資金取引商品のキャッシュフロー交換の種々の組み合わせ出品に対して入札が実施され、出品者と落札者との間で商品の現物やキャッシュフローが交換される。」（明細書第５２頁第１１行〜第５３頁第１５行）
　　（Ｅ）　「運営者は、最近交換取引が成立した各種商品の名称・銘柄や種類・属性、諸条件、交換期間、交換成立価額、価格商品の場合は交換成立数量などを、また、今後出品が予定されている商品の概要又は詳細を、前記取引形態別のセクションでリアルタイムに表示する。資産運用者や資金調達者、資金取引者は、これらの情報を基に各種交換取引の相場水準や需給バランスを把握し、入札へ参加するタイミングを窺う。尚、成立した交換取引についての詳細は、交換取引の相場水準や需給バランスを本システムの利用者に示すことを目的として公開されるが、交換成立者の個人名・法人名や交換契約の特別条項などの機密情報は基本的に公開されない。
　また、運営者は、本システムと伝統的な金融・準金融市場との間で利用者が裁定取引を行うための参考データとして、各種金融・準金融商品の約定価額や気配価額、理論価額などを併せてリアルタイムに表示する。」（明細書第５３頁第１６行〜第５４第１行）
　　（Ｆ）　「スクリーン上で交換取引の相場水準を確認して出品を決意したシステム利用者は、提供希望商品の名称・銘柄や種類・属性、諸条件、入手希望商品の名称・銘柄や種類・属性、諸条件、許容できる交換相手の信用力、希望交換価額、価格商品の場合は希望交換数量、希望交換期間、希望する出品期間並びにその自動延長又は早期終了の可否、入札者に対する諸要求などを運営者に告げる。本発明では、提供希望商品のこの段階における情報開示を、出品者による第一次情報開示と呼ぶ。
　運営者は、出品者の信用力に問題がないこと、提供希望商品についての告知に虚偽がないこと、希望交換価額が最適な評価方法に基づく公正な評価額であることを証拠書類などで確認して出品を承諾。出品者の個人名・法人名は伏せて、前記商品情報を取引形態別のセクションに表示する。提供希望商品に絡む情報の中には、出品者がぎりぎりまで開示を避けたい機密情報もあるが、基本的に第一次情報開示が充実している程、入札者に安心感を与え、より多くの入札者を招聘することが可能になる。
　出品者は運営者へ取引証拠金を振り込み、運営者はそれを出品者別に開設した口座に保管する。取引証拠金の金額は、今回の交換取引における交換希望商品やその希望交換価額、希望交換期間、出品者の信用力、出品者との過去の取引実績などを考慮して運営者が決定する。」（明細書第５４頁第２行〜第１８行）
　　（Ｇ）　「前記出品をスクリーン上で確認して入札を決意したシステム利用者は、自分の提供希望商品の名称・銘柄や種類・属性、諸条件、希望交換価額並びに交換差金の希望金額、価格商品の場合は希望交換数量、希望交換期間、希望する入札参加の時期、出品者に対する諸要求などを運営者に告げる。本発明では、提供希望商品のこの段階における情報開示を、入札者による第一次情報開示と呼ぶ。
　運営者は、入札者の信用力に問題がないこと、提供希望商品についての告知に虚偽がないこと、希望交換価額が最適な評価方法に基づく公正な評価額であることを確認して入札を承諾。入札者の個人名・法人名は伏せて、前記商品情報を出品者にフィードバックする。提供希望商品に絡む情報の中には、入札者がぎりぎりまで開示を避けたい機密情報もあるが、基本的に第一次情報開示が充実している程、出品者に安心感を与え、交換の成立する可能性が高まる。
　入札者は運営者へ取引証拠金を振り込み、運営者はそれを入札者別に開設した口座に保管する。取引証拠金の金額は、今回の交換取引における交換希望商品やその希望交換価額、希望交換期間、入札者の信用力、入札者との過去の取引実績などを考慮して運営者が決定する。」（明細書第５４頁第１９行〜第５５頁第８行）
　　（Ｈ）　「本発明では、交換希望商品の評価額の大きさや種類・属性などに応じて、一人の出品者に対して複数の入札者がマッチングされる場合、複数の出品者に対して一人の入札者がマッチングされる場合、及び複数の出品者に対して複数の入札者がマッチングされる場合が生じる。即ちこれらの場合には、３者以上の利用者間で交換取引が同時に成立することになる。
　また、交換希望商品が複数の資産運用商品である場合、複数の資金調達商品である場合、複数の資金取引商品である場合、もしくは資産運用商品と資金取引商品との抱き合わせである場合、資金調達商品と資金取引商品との抱き合わせである場合、資産運用商品と資金調達商品との抱き合わせである場合、又は資産運用商品及び資金調達商品、資金取引商品の抱き合わせである場合には、それぞれを構成商品に一旦分解して入札を行う方法と、複数商品のキャッシュフローを合成した正味ベースのキャッシュフローを用いて入札を行う方法とがある。
　交換希望者［Ａ］が商品［ａ］の提供を希望し、交換希望者［Ｂ］が商品［ｂ］、交換希望者［Ｃ］が商品［ｃ］の提供をそれぞれ希望しており、さらに交換希望者［Ａ］が商品［ｂ］の入手を希望し、交換希望者［Ｂ］が商品［ｃ］、交換希望者［Ｃ］が商品［ａ］の入手をそれぞれ希望して、提供希望と入手希望とが交換希望者間で循環している場合、本システムの運営者は、３者間の同時交換取引をアレンジすることがある。また、４者以上の交換希望者の間で提供希望と入手希望とが循環している場合にも、同時交換取引を実施することがある。」（明細書第５５頁第９行〜第５６頁第１行）
　　（Ｉ）　「入札方式において、希望交換価額の算定方法や交換差金の金額、希望交換期間、交換希望商品の合成や分解、交換成立のための追加条件、出品期間や入札参加の時期などに関して、出品者−入札者間の交渉が必要な場合は、出品者−運営者間の交渉及び入札者−運営者間の交渉がこれに代わり、基本的に取引の匿名性が維持される。
　交換取引が成立しなかった場合、出品者は時期を変えて同じ提供希望商品を再出品できる。その際は、第一次情報開示の情報量、許容できる取引相手の信用力、希望交換価額、価格商品の場合は希望交換数量、希望交換期間、提供希望商品の合成や分解の方法、交換成立のための諸条件、入手希望商品の名称・銘柄や種類・属性、諸条件などを事前に見直すことになる。
　交換取引が成立した場合、運営者は約定確認を出品者、落札者の双方に対して行う。確認がとれた段階で運営者は、運営者−出品者間の基本合意書と運営者−落札者間の基本合意書を作成。それぞれが調印する。運営者は取引形態別のマスター合意書を保有しており、成立した交換取引に応じて該マスター合意書を補正し、それを実際の基本合意書とする。」（明細書第５６頁第２行〜第１６行）
　
（２−３）請求人の主張
　審判請求書の請求の理由における明細書の記載事項に関する請求人の主張は概略以下のとおりである。
「Ｉ．当業者の技術常識
　（省　略）
　即ち本願発明は、「コンピュータネットワークを介して、土地と株式との間の直接交換市場を創設し、顧客の提供需要と入手需要とを相互にマッチさせるための土地株式直接交換システム」に関します。したがって、本願発明における当業者は「（ａ）準金融商品としての土地及び金融商品としての株式を対象とした工学技術（以下、金融工学）における技術常識と、（ｂ）システム化技術を含むコンピュータ技術分野の技術常識、即ちシステム工学における技術常識とを併せ持っている」と定義することができます。
　そこで、本願の提出時におけるこの当業者の技術常識を「より具体的に表現すること」を目的として、出願人は以下のようなシミュレーションを行いました。
（１）シミュレーション１：『技術常識の競売システム』
　「システム化されている」、「システム化されていない」の別を問わず、金融取引又は準金融取引（以下、金融・準金融取引）の根本には、競売の原理が存在しています。これは端的に申せば、「取引の対象となる商品に、購入希望者が複数現れると当該商品の価格は上昇し、売却希望者が複数現れると当該商品の価格は下落する」というものです。よって、本願発明における当業者にとって、「インターネット等のコンピュータネットワークを介した競売システムは技術常識である」ということに当然なります。
　そこで、この『技術常識の競売システム』を、特許請求の範囲の一般的な記載方法に倣い、各種特定事項を使用して表現すると、例えば以下のようになります。
　（省　略）
（２）シミュレーション２：『技術常識の金融商品等取引システム』
　次に、上記『技術常識の競売システム』を、金融商品又は準金融商品（以下、金融商品等）の取引に応用すべく設計変更した場合、そこで誕生する『技術常識の金融商品等取引システム』は、特許請求の範囲の一般的な記載方法に倣い、各種特定事項を使用して表現すると、例えば以下のようになります。
　（省　略）
（３）『技術常識の金融商品等取引システム』におけるシステム工学上の特徴
　（省　略）
（４）当業者の技術常識を表象するテンプレート
　以上、『技術常識の競売システム』及び、そのシステムを金融商品等の取引に応用すべく設計変更した『技術常識の金融商品等取引システム』の説明をしてきましたが、テンプレートを用いてこの『技術常識の金融商品等取引システム』の特徴を表現すると、例えば以下のようになります。
　（省　略）
（５）シミュレーション３：『技術常識の株式取引システム』　
　（省　略）
ＩＩ．当初明細書等における本願発明の開示
（１）本願発明に対する当業者の認識及び理解
　（省　略）
　以上、当初明細書等における上記複数の記載に接した当業者は、総合的な見地から、本願発明を以下のように認識又は理解します。
　［ａ］本願発明が、前述のシミュレーション２で述べた『技術常識の金融商品等取引システム』を金融工学上、システム工学上の基本にしていることを認識します。
　［ｂ］したがって、当業者の技術常識を表象する前述のテンプレートを本願発明に適用し、当該テンプレートが「当初明細書等に記載されているも同然である」と認識します。即ち、当該テンプレートを構成する一部の特定事項が「当初明細書等に明示されていない事項」であったとしても、それら一部の特定事項を「当初明細書等の記載から自明な事項」であると認識します。
　（省　略）
　［ｄ］以上、前述のテンプレートにおける以下の任意事項が、本願発明では、それぞれ以下の具体事項に相当することを認識します。
　（省　略）
（２）発明特定事項の開示箇所
　（省　略）
（３）当初明細書等における明示事項とテンプレートとの集合体
　繰り返しになりますが、当業者は、自らの技術常識を表象している前述のテンプレートが「本願の当初明細書等に記載されているも同然である」とそもそも認識しています。即ち当業者は、当該テンプレートを構成する一部の特定事項が「当初明細書等に明示されていない事項」であったとしても、それら一部の特定事項を「当初明細書等の記載から自明な事項である」と既に認識しています。よって、「当初明細書等に記載されている事項」は、「当初明細書等に明示されている事項と上記テンプレートとの集合体」として認識されなくてはなりません。
　したがって、「本願発明を特定している事項」の一部が当初明細書等に明示されていなかったとしても、「当初明細書等に明示されている事項と上記テンプレートとの集合体」との比較においては、「本願発明を特定している事項」の全てが「当初明細書等に明示されている事項と上記テンプレートとの集合体」に記載されている以上、「本願発明を特定している事項」の全ては「当初明細書等に裏付けられている事項である」ということに他なりません。」
　
（２−４）補正の適否についての判断
　当初明細書等の記載事項を検討すると、まず、上記記載（Ａ），（Ｂ）によれば、取引システムは、サーバとコンピュータネットワークを介し接続された複数のクライアント端末とを備えている。
　また、上記記載（Ａ）によれば、本取引場における交換希望者には出品者と入札者とがあり、上記記載（Ｂ）によれば、資産運用者はクライアント端末からアクセスすることによって交換取引を行うから、クライアント端末は出品者、入札者が使用するものであるといえる。
　また、上記記載（Ｂ）によれば、サーバは、中央演算処理装置を備え、各部の制御、情報の転送、種々の演算及び情報の一時的な格納などを行う制御手段、クライアント端末から入力される情報を制御する入力制御手段、当該端末に出力される情報を制御する出力制御手段、並びに各種交換取引に関する情報を記憶する記憶手段を備えている。
　また、上記記載（Ｂ）によれば、クライアント端末は、サーバと接続して通信を行い、サーバに情報の出力を要求すると、サーバの制御手段は出力制御手段を介してクライアント端末へ情報の出力を行うものである。
　また、上記記載（Ｄ）によれば、クライアント端末はスクリーンを有し、スクリーンには、資産運用商品の直接交換セクションが設けられている。
　また、上記記載（Ｆ）によれば、出品者は運営者に提供希望商品の名称、入手希望商品の名称、希望交換価額を告げ、運営者は、信用力に問題がないこと、希望商品についての告知に虚偽がないこと、希望交換価額が公正な評価額であることを証拠書類などで確認して出品を承諾し、商品情報を取引形態別のセクションに表示するから、出品者がクライアント端末から提供希望商品の名称、入手希望商品の名称、希望交換価額を運営者のサーバに送るものであるとしても、書類での確認、出品の承諾、セクションへの表示するための処理は、サーバが行うものではなく、運営者が行うものである。
　また、上記記載（Ａ）によれば、入札者は、出品者の提供希望商品が自分の入手希望商品である点、出品者の入手希望商品が自分の提供希望商品である点を確認して入札を行うものであり、上記記載（Ｃ）によれば、希望提供価額を許容した落札者と入札者とあり、上記記載（Ｇ）によれば、入札者は運営者に、提供希望商品の名称、希望交換価額、交換差金の希望金額を告げ、運営者は、入札者の提供希望商品の商品情報を出品者にフィードバックし、出品者に安心感を与えると、交換の成立の可能性が高まるとあり、上記記載（Ｉ）によれば、出品者−入札者間の交渉は、出品者−運営者、入札者−運営者で行うから、交換取引の成立は、入札者が出品者の提供希望商品が自分の入手希望商品であること、出品者の入手希望商品が自分の提供希望商品であることを確認した上で、提供価額を許容して入札を行い、出品者が入札者の情報に基づいて交換取引を成立させるか、運営者が仲介して交渉を行って交換取引を成立させるものであって、サーバが行うものではない。
　また、上記記載（Ｃ）によれば、出品者の提供希望商品と入札者の入手希望商品とが一致し、且つ、出品者の希望商品と入札者の希望商品とが一致して交換が成立した段階で、両商品の価額の差は交換差金という形で決済され、また、複数の出品者、複数の入札者があった場合、落札者が希望提供価額を許容するとあるから、交換の成立には入札者による商品の一致の確認、入札者による出品者の提供商品の希望提供価額の許容は必要であるが、一致の判断には用いておらず、上記記載（Ｆ），（Ｇ）をみても、入手希望交換価額を送ることも記載されていない。
　また、上記記載（Ｄ）によれば、直接交換の対象商品として、株式と土地とがあり、入札が実施され、出品者と落札者との間で株式と土地とが交換されるといえる。
　
　以上より、「出品者はクライアント端末からサーバに提供希望土地、当該土地の希望提供価額と入手希望株式とを出品情報としてサーバに送信し、運営者は出品情報をチェックの後、クライアント端末から出品情報を閲覧可能とし、入札者は、クライアント端末に表示された出品情報をみて、出品者の提供希望土地と入札者の入手希望土地とが一致し、出品者の入手希望株式と入札者の提供希望株式とが一致することを確認をして、出品者の土地の希望提供価額が許容できれば、提供希望株式の希望提供価額を含む入札情報をサーバに送信し、運営者が入札情報をチェックの後、入札情報を出品者にフィードバックし、出品者が入札情報をみて判断、あるいは、運営者の仲介交渉により交換取引を成立させること」は当初明細書等の記載から自明な事項であると認められる。
　
　そこで、手続補正２が、当初明細書等の記載から自明な事項であるかについて、まず、手続補正２の「（ｈ）該サーバの制御手段は：
（１）前記出品者の提供希望土地即ち、前記入札者にとっての入手希望土地において、前記（ｃ）記載の記憶手段によって記憶した前記出品情報における出品者提供希望交換価額ＬＯと、前記（ｇ）記載の記憶手段によって記憶した前記入札情報における入札者入手希望交換価額ＬＰとがマッチするか否かを検討して、等式ＬＯ＝ＬＰが成立し、且つ
（２）前記出品者の入手希望株式即ち、前記入札者にとっての提供希望株式において、前記（ｃ）記載の記憶手段によって記憶した前記出品情報における出品者入手希望交換価額ＥＰと、前記（ｇ）記載の記憶手段によって記憶した前記入札情報における入札者提供希望交換価額ＥＯとがマッチするか否かを検討して、等式ＥＰ＝ＥＯが成立した場合に、
該出品者のクライアント端末と該入札者のクライアント端末との間で、前記中央演算処理装置により前記直接交換を成立させる」について検討する。
　当初明細書等の記載では、交換の成立、及び、マッチするかどうかの検討は、入札者による土地と株式の一致の確認、希望提供価格の許容、出品者の判断、運営者の仲介交渉によるものであり、いずれも、人間の判断によるものであって、サーバの制御手段が成立させるものではないから、手続補正２の上記（ｈ）の構成は、当初明細書等には記載されておらず、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。
　
　次に、手続補正２の「該ＬＯと該ＥＰとを含む該出品者の出品情報を、前記コンピュータネットワークを介して前記サーバへ送信し」と「該ＬＰと該ＥＯとを含む該入札者の入札情報を、該コンピュータネットワークを介して該サーバへ送信し」について検討すると、提供希望交換価額である「ＬＯ」と「ＥＯ」をクライアント端末からコンピュータネットワークを介してサーバへ送信することは当初明細書等の記載から自明な事項であるといえるが、入手希望交換価額である「ＥＰ」と「ＬＰ」とをクライアント端末からコンピュータネットワークを介してサーバへ送信することは、当初明細書等には記載されておらず、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。
　
　したがって、手続補正２は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものではなく、新規事項を追加するものである。
　
（２−５）請求人の主張の検討
　特許庁の審査基準の第Ｉ節　新規事項（URL="http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/shinsa/pdf/sin_kijyun_honbun.pdf"を参照。）には、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を判断する際の基本的な考え方として、下記（１）ないし（５），（注１−３）のとおり記載されている。
「３．基本的な考え方
（１）「当初明細書等に記載した事項」の範囲を超える内容を含む補正（新規事項を含む補正）は、許されない。
（２）「当初明細書等に記載した事項」とは、「当初明細書等に明示的に記載された事項」だけではなく、明示的な記載がなくても、「当初明細書等の記載から自明な事項」も含む。
（３）補正された事項が、「当初明細書等の記載から自明な事項」といえるためには、当初明細書等に記載がなくても、これに接した当業者であれば、出願時の技術常識に照らして、その意味であることが明らかであって、その事項がそこに記載されているのと同然であると理解する事項でなければならない（注１−３）。
（４）周知・慣用技術についても、その技術自体が周知・慣用技術であるというだけでは、これを追加する補正は許されず、補正ができるのは、当初明細書等の記載から自明な事項といえる場合、すなわち、当初明細書等に接した当業者が、その事項がそこに記載されているのと同然であると理解する場合に限られる。
（５）当業者からみて、当初明細書等の複数の記載（例えば、発明が解決使用とする課題についての記載と発明の具体例の記載、明細書の記載と図面の記載）から自明な事項といえる場合もある。
　例：明細書には、特定の弾性支持体について開示されることはなく、弾性支持体を備えた装置が記載されているが、図面の記載及び技術常識からみて、当業者であれば、「弾性支持体」とされているものは当然に「つるまきバネ」を意味しているものと理解するという場合は、「弾性支持体」を「つるまきバネ」にする補正が許される。
（留意事項）（省　略）
（注１）東京高判平１５．７．１（平成１４年（行ケ）第３号審決取消請求事件）「ゲーム、パチンコなどのネットワーク伝送システム装置」
「当初明細書等の記載から自明な事項」について、「『願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項』とは、願書に最初に添付した明細書又は図面に現実に記載されているから、記載されていなくとも、現実に記載されているものから自明であるかいずれかの事項に限られるというべきである。そして、そこで現実に記載されたものから自明な事項であるというためには、現実には記載がなくとも、現実に記載されたものに接した当業者であれば、だれもが、その事項がそこに記載されているのと当然であると理解するような事項であるといえなければならず、その事項について説明を受ければ簡単に分かる、という程度のものでは、自明ということはできないというべきである。」
（注２）改訂ＰＣＴガイドライン
　当初の出願に明示的に存在（expressly present）しておらず、又、当初の出願に本来的に存在していた（inherently present）ともいえない情報を導入する補正は、当初の出願の内容を超える主題事項を追加する補正と判断される。ここで、「inherently present」とは、明示的な記載はないが、当初の開示に接した当業者であれば、欠けてる事項の意味するところが必然的に明らかとなる場合を意味する。単に、その意味であるとらしい、というだけでは足りない。
（注３）特許協力情報（ＰＣＴ）第３３条との関係
　ＰＣＴ第３３条の訳文においても、「自明」の用語が使われているが、この場合の「自明」は米国特許法でも用いられる「obviousness」を訳したものであり、我が国の「容易」に相当するものである（同条（１）に「進歩性を有するもの（自明のものではないもの）」と記載されてることからも明らか）。
　これに対して、本審査基準で用いている「自明」は、裁判例などにおいて用いられている意味内容と同様の通常の日本語としての「何らの証明を要せず、それ自身ですでに明白なこと（例えば、広辞苑第五版）」の意味で用いている。」
　
　審査基準の上記（３），上記（５）の例によれば、当初明細書の記載を解釈する場合に「技術常識」に照らすことは許され、ここでいう「技術常識」とは、審査基準の上記（５）の例でいえば、当初明細書等に「弾性支持体」という文言が記載され、図面に弾性支持体として「コイル状」のものが記載されていれば、「弾性支持体」は「つるまきバネ」のことを意味していると解釈するときに用いられる、当該技術分野における当業者が持っている知識や考え方のことをいうのであって、具体的な構成として文章に表現できるものではない。
　そこで、上記（２−４）の請求人の主張を検討すると、具体的な構成として記載された「技術常識の競売システム」、「技術常識の金融商品等取引システム」は、当初明細書等に記載された事項を解釈するための「技術常識」とはいえず、いわゆる「周知技術」である。そして、これら周知技術である「競売システム」、「金融商品等取引システム」から作成した「テンプレート」を本件の当初明細書等に記載されているも同然である事項として認識することは、当初明細書等に周知技術を追加するも同然のことであるから、審査基準の上記（４）によれば、「当初明細書等の記載から自明な事項」とはいえない。
　さらに、当該「テンプレート」に当初明細書等に記載した事項をあてはめ、説明をすることは、審査基準の上記（３），（注１），（注３）によれば「当初明細書等の記載から自明な事項」とはいえない。
　したがって、請求人の主張は当を得ないものである。
　
（２−６）むすび
　以上のとおり、手続補正２は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものではなく、新規事項を追加するものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．原査定の理由
　平成１８年１月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の明細書は平成１７年１０月３日付け手続補正書により補正されたものである。
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
「理由１，３，４（省略）
理由２
　平成１７年６月６日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　記
　請求項１には、「第１入力制御手段」「第１記憶手段」「出力制御手段」「第２入力制御手段」「第２記憶手段」なる構成が記載されているが、当初明細書（国際公開パンフレット）にはこれらの「手段」に関し、パンフレットの５０頁（平成１６年１２月２４日付補正書の【００２８】段落参照）に「本サーバは中央演算処理装置などから構成され、各部の制御、情報の転送、種々の演算及び情報の一時的な格納などを行う制御手段、クライアント端末から入力される情報を制御する入力制御手段、当該端末に出力される情報を制御する出力制御手段、並びに各種交換取引に関する情報を記憶する記憶手段を備えている。そしてクライアント端末は、本サーバと接続されて通信を行う。本サーバにクライアント端末が接続されると、制御手段は入力制御手段を介してこの接続を検知し、メインプログラムに従ってクライアント端末を制御する。また、クライアント端末から情報の出力要求が成されると、この制御手段は出力制御手段を介してクライアント端末へ情報の出力を行う。」と記載されているのみであり、この記載から、請求項１の各手段の構成が自明なものであるとは認められない。
　請求項２〜４についても同様。」
　
４．平成１７年１０月３日付けの手続補正の内容
　手続補正１は、特許請求の範囲の請求項１を
「資産運用者、資金調達者、資金取引者といった利用者のクライアント端末が実行する金融商品間の交換取引、準金融商品間の交換取引、及び金融商品と準金融商品との間の交換取引のうち、何れか１つ以上の交換取引を支援するための金融商品等交換取引サーバであって、
　（I）コンピュータネットワークを介し、少なくともスクリーンを具備した複数の該クライアント端末と接続され、
　（II）少なくとも中央演算処理装置と、制御手段と、入力制御手段と、出力制御手段と、記憶手段とを具備し、
　（ａ）前記入力制御手段は：
前記交換取引を希望する出品者のクライアント端末が前記コンピュータネットワークを介し送信した、
（１）前記金融商品又は前記準金融商品である、該出品者の提供希望商品の出品者提供希望交換価額と、
（２）該提供希望商品の交換対象となる他の金融商品又は他の準金融商品である、該出品者の入手希望商品の出品者入手希望交換価額とを、
含む該出品者の出品情報を、該コンピュータネットワークを介して前記中央演算処理装置により受信し、
　（ｂ）前記記憶手段は：
前記（ａ）記載の入力制御手段によって受信した該出品情報を、前記中央演算処理装置により記憶し、
　（ｃ）前記出力制御手段は：
該出品情報を、前記出品者の交換相手となり得る入札者のクライアント端末のスクリーンへ、該コンピュータネットワークを介して前記中央演算処理装置により表示し、
　（ｄ）前記入力制御手段は：
前記（ｃ）記載の出力制御手段によってスクリーン表示された該出品情報を基に前記入札者のクライアント端末が該コンピュータネットワークを介し送信した、
（１）該出品者の提供希望商品即ち、該入札者にとっての入手希望商品の入札者入手希望交換価額と、
（２）該出品者の入手希望商品即ち、該入札者にとっての提供希望商品の入札者提供希望交換価額とを、
含む該入札者の入札情報を、該コンピュータネットワークを介して前記中央演算処理装置により受信し、
　（ｅ）前記記憶手段は：
前記（ｄ）記載の入力制御手段によって受信した該入札情報を、前記中央演算処理装置により記憶し、
　（ｆ）前記制御手段は：
（１）前記出品者の提供希望商品即ち、前記入札者にとっての入手希望商品において、前記（ｂ）記載の記憶手段によって記憶した前記出品情報における出品者提供希望交換価額と、前記（ｅ）記載の記憶手段によって記憶した前記入札情報における入札者入手希望交換価額とがマッチし、
（２）前記出品者の入手希望商品即ち、前記入札者にとっての提供希望商品において、前記（ｂ）記載の記憶手段によって記憶した前記出品情報における出品者入手希望交換価額と、前記（ｅ）記載の記憶手段によって記憶した前記入札情報における入札者提供希望交換価額とがマッチした場合に、
該出品者のクライアント端末と該入札者のクライアント端末との間で、前記中央演算処理装置により前記交換取引を成立させる金融商品等交換取引サーバ。」
とする補正を含むものである。
　
５．当審の判断
　手続補正１が、当初明細書等の記載から自明な事項であるかについて、まず、手続補正１の「（ｆ）前記制御手段は：
（１）前記出品者の提供希望商品即ち、前記入札者にとっての入手希望商品において、前記（ｂ）記載の記憶手段によって記憶した前記出品情報における出品者提供希望交換価額と、前記（ｅ）記載の記憶手段によって記憶した前記入札情報における入札者入手希望交換価額とがマッチし、
（２）前記出品者の入手希望商品即ち、前記入札者にとっての提供希望商品において、前記（ｂ）記載の記憶手段によって記憶した前記出品情報における出品者入手希望交換価額と、前記（ｅ）記載の記憶手段によって記憶した前記入札情報における入札者提供希望交換価額とがマッチした場合に、
該出品者のクライアント端末と該入札者のクライアント端末との間で、前記中央演算処理装置により前記交換取引を成立させる」について検討する。
　当初明細書等の記載では、交換の成立、及びマッチは、入札者による提供希望商品と入手希望商品の一致の確認、希望提供価格の許容、出品者の判断、運営者の仲介交渉によるものであり、いずれも、人間の判断によるものであって、サーバの制御手段が成立させるものではないから、手続補正１の上記（ｆ）の構成は、当初明細書等には記載されておらず、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。
　
　次に、手続補正１の「（ａ）前記入力制御手段は：
前記交換取引を希望する出品者のクライアント端末が前記コンピュータネットワークを介し送信した、
（１）前記金融商品又は前記準金融商品である、該出品者の提供希望商品の出品者提供希望交換価額と、
（２）該提供希望商品の交換対象となる他の金融商品又は他の準金融商品である、該出品者の入手希望商品の出品者入手希望交換価額とを、
含む該出品者の出品情報を、該コンピュータネットワークを介して前記中央演算処理装置により受信し、」と
「（ｄ）前記入力制御手段は：
前記（ｃ）記載の出力制御手段によってスクリーン表示された該出品情報を基に前記入札者のクライアント端末が該コンピュータネットワークを介し送信した、
（１）該出品者の提供希望商品即ち、該入札者にとっての入手希望商品の入札者入手希望交換価額と、
（２）該出品者の入手希望商品即ち、該入札者にとっての提供希望商品の入札者提供希望交換価額とを、
含む該入札者の入札情報を、該コンピュータネットワークを介して前記中央演算処理装置により受信し」とについて検討すると、出品者提供希望交換価額、入札者提供希望交換価額をクライアント端末からコンピュータネットワークを介してサーバへ送信し、サーバが受信することは当初明細書等の記載から自明な事項であるといえるが、出品者入手希望交換価額、入札者入手希望交換価額をクライアント端末からコンピュータネットワークを介してサーバへ送信し、サーバが受信することは、当初明細書等には記載されておらず、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。
　
　また、平成１７年１０月３日付けの意見書における主張も、上記（２−５）で検討したとおり、当を得ないものである。
　したがって、手続補正１は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものではなく、新規事項を追加するものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、平成１７年１０月３日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。