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【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モジュール半導体光源組立体であって、
基板と、
前記基板に取り付けられた半導体光源とを含み、前記基板は、前記半導体光源に電気を供給し、且つ前記半導体光源によって発生される廃熱を取り除き、
基板から廃熱を取り除くために、前記基板と熱的に連通されるヒートシンクと、
前記半導体光源から放出された光の実質的に全てを捕捉する、前記半導体光源に隣接した第一端、及び第二端を有するライトパイプと、
略Ｄ形状を有するレンズと、を含み、
前記半導体光源からの光が、放出された光が第一方向に広がり、且つ前記第一方向と直交する第二方向に拘束されるパターンでレンズから放出されるように、前記ライトパイプの前記第二端が当該レンズに接触すること、
を特徴とするモジュール半導体光源組立体。
【請求項２】
前記半導体光源は、発光ダイオードである、
請求項１に記載のモジュール半導体光源組立体。
【請求項３】
前記ライトパイプの横断面積が、前記第一端から前記第二端まで増す、
請求項１に記載のモジュール半導体光源組立体。
【請求項４】
前記ライトパイプの中心線が、前記レンズから放出される光のパターンをさらに拘束するために、前記レンズの前記中心線からオフセットされる、
請求項１に記載のモジュール半導体光源組立体。
【請求項５】
前記基板に取り付けられた第２の半導体光源と、
前記第２の半導体光源から放出された光を前記レンズに伝達する第２のライトパイプをさらに含む、
請求項１に記載のモジュール半導体光源組立体。
【請求項６】
前記レンズは、形状が十字であり、前記十字の各アームは、前記半導体光源によって放出された光が、放出される光が直交する第一方向と第二方向の両方に拘束されたパターンでレンズから放出されるように、略Ｄ形である、
請求項１に記載の半導体モジュール組立体。
【請求項７】
投光光源と、
少なくとも一つのモジュール半導体光源組立体をさらに含む、
請求項１に記載のモジュール半導体光源組立体。
【請求項８】
少なくとも二つのモジュール半導体光源組立体をさらに含み、
前記モジュール半導体光源組立体の各々は、共通のヒートシンクに熱的に連結される、
請求項７に記載の半導体モジュール組立体。
【請求項９】
所望の光ビームパターンを生じさせるように配置された、少なくとも二つのモジュール半導体光源組立体を有するドライビングランプ器具又はフォグランプ器具をさらに含む、
請求項１に記載の半導体モジュール組立体。
【請求項１０】
一つ又はそれ以上のモジュール半導体光源組立体と、
少なくとも一つのモジュール半導体光源組立体と動作的に関連した投光光源を含む、
ヘッドランプ器具。
【請求項１１】
前記一つ又はそれ以上のモジュール半導体光源組立体は、
半導体光源と、
第一端と第二端を有するライトパイプと関連して使用される略D形状を有するレンズと、を含み、
前記第二端は、前記半導体光源からの光が、前記放出される光が第一方向に広がり、前記第一方向と直交する第二方向に拘束されるパターンで前記レンズから放出されるように前記レンズに接する、
請求項１０に記載のヘッドランプ器具。
【請求項１２】
前記モジュール半導体光源組立体は、さらに、
前記半導体光源が取り付けられる基板と、
基板から廃熱を取り除くために、前記基板と熱的に連通されるヒートシンクと、よりなり、
前記ライトパイプの前記第一端は、前記半導体光源から放出された、光の実質的に全てを捕捉するために使用される、
請求項１０に記載のヘッドランプ器具。
【請求項１３】
前記レンズの厚さは、前記一つ又はそれ以上のモジュール半導体光源組立体によって生じさせたビームパターンの水平の広がりを変えるように、変更することができる、
請求項１１に記載のヘッドランプ器具。
【請求項１４】
前記一つ又はそれ以上のモジュール半導体光源組立体の各々の前記レンズは、比較的厚くされ、且つ所望のビームパターンを生じさせるために、比較的薄くされた、前記一つ又はそれ以上のモジュール半導体光源組立体の各々のレンズとの組み合わせで使用される、
請求項１３に記載のヘッドライト器具。
【請求項１５】
前記一つ又はそれ以上のモジュール半導体光源組立体は、ビームパターンに十分な光を提供するために採用することができ、前記投光光源は、ビームパターンのためのホットスポットを提供することができる、
請求項１０に記載のヘッドライト器具。
【請求項１６】
前記一つ又はそれ以上のモジュール半導体光源組立体は、道路を車両が進む方向に照らす光を提供するために使用される、
請求項１５に記載のヘッドライト器具。
【請求項１７】
前記一つ又はそれ以上のモジュール半導体光源組立体は、
車両用テールライト器具、車両用日中走行用ライト器具、フォグランプ、又はドライビングランプを含むグループから選択された一つとして使用される、
請求項１０に記載のヘッドライト器具。
【請求項１８】
前記一つ又はそれ以上のモジュール半導体光源組立体は、ベーゼルを介して取り付けられ、
前記ベーゼルは、器具本体内に取り付けられ、且つ透明レンズによって包囲される、
請求項１０に記載のヘッドライト器具。
【請求項１９】
前記一つ又はそれ以上のモジュール半導体光源組立体は、
前記一つ又はそれ以上のモジュール半導体光源組立体の各レンズが、生じさせたビームパターンを、車両を包囲する異なる領域に広げるために、平行に向けられるように位置決めされる、
請求項１０に記載のヘッドランプ器具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
さまざまなセンサをＲＦワイヤレスネットワークに接続するためのＲＦワイヤレスセンサインターフェースであって、
一次電力をＤＣ電力に変換し、このＤＣ電力をさまざまなセンサの少なくとも１つに供給するように作動可能な電力コンバータと、
前記さまざまなセンサの少なくとも１つが電力コンバータからＤＣ電力を受けることに応答して、前記さまざまなセンサの少なくとも１つからセンサ検出情報を受けるように作動可能なマイクロコントローラと、
マイクロコントローラがセンサ検出情報を受けることに応答して、ＲＦワイヤレスネットワークへのセンサ検出情報のＲＦ送信及びセンサ制御信号のＲＦ送信のうち少なくとも１つを実行するように作動可能なＲＦトランスミッタ／トランシーバと、
モジュールハウジングであって、ＲＦワイヤレスセンサインターフェースへのさまざまなセンサの結合を容易にするように、電力コンバータ，マイクロコントローラ及びＲＦトランスミッタ／トランシーバが、モジュールハウジングの内部に配置されている、上記モジュールハウジングと、
を備えていることを特徴とするＲＦワイヤレスセンサインターフェース。
【請求項２】
マイクロコントローラはさらに、マイクロコントローラがセンサ検出情報を受けることに応答して、インターフェース被制御装置へのインターフェース制御信号のリレーを実行することを特徴とする請求項１に記載のＲＦワイヤレスセンサインターフェース。
【請求項３】
マイクロコントローラはさらに、ＲＦトランスミッタ／トランシーバがＲＦワイヤレスネットワークから装置制御情報のＲＦ送信を受けることに応答して、インターフェース被制御装置へのインターフェース制御信号のリレーを実行することを特徴とする請求項１に記載のＲＦワイヤレスセンサインターフェース。
【請求項４】
マイクロコントローラは、ＲＦワイヤレスネットワークに関連したＲＦ通信プロトコルに従って、ＲＦトランスミッタ／トランシーバによるＲＦワイヤレスネットワークへのセンサ検出情報のＲＦ送信及びセンサ制御信号のＲＦ送信のうち少なくとも１つのマイクロコントローラによる制御を作動可能なネットワークスタックを含むことを特徴とする請求項１に記載のＲＦワイヤレスセンサインターフェース。
【請求項５】
マイクロコントローラは、ＲＦワイヤレスネットワークのネットワークアプリケーションに応じたセンサ制御信号、及び、インターフェース被制御装置のリレーアプリケーションに応じたインターフェース制御信号のうち少なくとも１つを発生させるように作動可能なアプリケーションマネージャを含むことを特徴とする請求項１に記載のＲＦワイヤレスセンサインターフェース。
【請求項６】
一次電力は、幹線ＡＣ電力であることを特徴とする請求項１に記載のＲＦワイヤレスセンサインターフェース。
【請求項７】
ＲＦワイヤレスネットワークは、ワイヤレス照明制御ネットワークであることを特徴とする請求項１に記載のＲＦワイヤレスセンサインターフェース。
【請求項８】
ＲＦワイヤレスネットワークは、ワイヤレスビルディング自動化ネットワークであることを特徴とする請求項１に記載のＲＦワイヤレスセンサインターフェース。
【請求項９】
さまざまなセンサは、昼光アナログセンサを含むことを特徴とする請求項１に記載のＲＦワイヤレスセンサインターフェース。
【請求項１０】
さまざまなセンサは、占有デジタルセンサを含むことを特徴とする請求項１に記載のＲＦワイヤレスセンサインターフェース。
【請求項１１】
ＲＦワイヤレス検出システムであって、
少なくとも１つのさまざまなセンサと、
ＲＦワイヤレスセンサインターフェースと、を備え、
ＲＦワイヤレスセンサインターフェースが、
一次電力をＤＣ電力に変換し、このＤＣ電力をさまざまなセンサの少なくとも１つに供給するように作動可能な電力コンバータと、
前記さまざまなセンサの少なくとも１つが電力コンバータからＤＣ電力を受けることに応答して、前記さまざまなセンサの少なくとも１つからセンサ検出情報を受けるように作動可能なマイクロコントローラと、
マイクロコントローラがセンサ検出情報を受けることに応答して、ＲＦワイヤレスネットワークへのセンサ検出情報のＲＦ送信及びセンサ制御信号のＲＦ送信のうち少なくとも１つを実行するように作動可能なＲＦトランスミッタ／トランシーバと、
モジュールハウジングであって、ＲＦワイヤレスセンサインターフェースへのさまざまなセンサの結合を容易にするように、電力コンバータ，マイクロコントローラ及びＲＦトランスミッタ／トランシーバが、モジュールハウジングの内部に配置されている、上記モジュールハウジングと、
を備えていることを特徴とするＲＦワイヤレス検出システム。
【請求項１２】
マイクロコントローラはさらに、マイクロコントローラがセンサ検出情報を受けることに応答して、インターフェース被制御装置へのインターフェース制御信号のリレーを実行することを特徴とする請求項１１に記載のＲＦワイヤレス検出システム。
【請求項１３】
マイクロコントローラはさらに、ＲＦトランスミッタ／トランシーバがＲＦワイヤレスネットワークから装置制御情報のＲＦ送信を受けることに応答して、インターフェース被制御装置へのインターフェース制御信号のリレーを実行することを特徴とする請求項１１に記載のＲＦワイヤレス検出システム。
【請求項１４】
マイクロコントローラは、ＲＦワイヤレスネットワークに関連したＲＦ通信プロトコルに従って、ＲＦトランスミッタ／トランシーバによるＲＦワイヤレスネットワークへのセンサ検出情報のＲＦ送信及びセンサ制御信号のＲＦ送信のうち少なくとも１つのマイクロコントローラによる制御を作動可能なネットワークスタックを含むことを特徴とする請求項１１に記載のＲＦワイヤレス検出システム。
【請求項１５】
マイクロコントローラは、ＲＦワイヤレスネットワークのネットワークアプリケーションに応じたセンサ制御信号、及び、インターフェース被制御装置のリレーアプリケーションに応じたインターフェース制御信号のうち少なくとも１つを発生させるように作動可能なアプリケーションマネージャを含むことを特徴とする請求項１１に記載のＲＦワイヤレス検出システム。
【請求項１６】
一次電力は、幹線ＡＣ電力であることを特徴とする請求項１１に記載のＲＦワイヤレス検出システム。
【請求項１７】
ＲＦワイヤレスネットワークは、ワイヤレス照明制御ネットワークであることを特徴とする請求項１１に記載のＲＦワイヤレス検出システム。
【請求項１８】
ＲＦワイヤレスネットワークは、ワイヤレスビルディング自動化ネットワークであることを特徴とする請求項１１に記載のＲＦワイヤレス検出システム。
【請求項１９】
さまざまなセンサは、昼光アナログセンサを含むことを特徴とする請求項１１に記載のＲＦワイヤレス検出システム。
【請求項２０】
さまざまなセンサは、占有デジタルセンサを含むことを特徴とする請求項１１に記載のＲＦワイヤレス検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＳｉｘＭｙＡｌｚを有するアモルファス合金〔式中ｘ、ｙ、及びｚは原子パーセント値を表し、
（ａ）ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００、
（ｂ）ｘ≧５５、
（ｃ）ｙ＜２２、
（ｄ）ｚ＞０、並びに
（ｅ）Ｍは、マンガン、モリブデン、ニオブ、タングステン、タンタル、鉄、銅、チタン、バナジウム、クロム、ニッケル、コバルト、ジルコニウム、イットリウム、及びこれらの組合せから成る群から選択される１種以上の金属である〕を含む、リチウムイオン電池用の電極組成物。
【請求項２】
以下、
（ａ）アノード、
（ｂ）カソード、及び
（ｃ）電解質、
を含み、前記アノードは式ＳｉｘＭｙＡｌｚを有するアモルファス合金を含み、式中ｘ、ｙ、及びｚは原子パーセント値を表し、
（ｉ）ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００、
（ｉｉ）ｘ≧５５、
（ｉｉｉ）ｙ＜２２、
（ｉｖ）ｚ＞０、並びに
（ｖ）Ｍはマンガン、モリブデン、ニオブ、タングステン、タンタル、鉄、銅、チタン、バナジウム、クロム、ニッケル、コバルト、ジルコニウム、イットリウム、及びこれらの組合せから成る群から選択される１種以上の金属である、リチウムイオン電池。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約５．００ｍｇのピリドキサール−５'−リン酸と、薬学的に許容可能な賦形剤とを含む、組成物。
【請求項２】
約７５０ｍｇのピリドキサール−５'−リン酸と、薬学的に許容可能な賦形剤とを含む、組成物。
【請求項３】
約５．００ｍｇのピリドキサール−５'−リン酸と、薬学的に許容可能な賦形剤とを含む、組成物。
【請求項４】
約２３．３３ｍｇのピリドキサール−５'−リン酸と、薬学的に許容可能な賦形剤とを含む、組成物。
【請求項５】
（ａ）ピリドキサール−５’−リン酸を含む経口投与用の薬学的製剤、および
（ｂ）前記製剤の投与のための使用説明書
を含むキットであって、
該使用説明書が、１日当たり約１００ｍｇ〜約１０００ｍｇの範囲の投薬量で前記製剤を投与することを明記し、かつバイパス術、血栓溶解、動脈内膜切除、ＣＡＢＧ及び血管形成から成る群より選択される処置の前、間または後に前記製剤を投与することをさらに明記している、キット。
【請求項６】
前記使用説明書が、１日当たり約２００ｍｇ〜約３００ｍｇの範囲の投薬量で前記製剤を投与することをさらに明記している、請求項５に記載のキット。
【請求項７】
前記使用説明書が、１日当たり約２５０ｍｇの投薬量で前記製剤を投与することをさらに明記している、請求項５に記載のキット。
【請求項８】
前記使用説明書が、１日当たり約７５０ｍｇの投薬量で前記製剤を投与することをさらに明記している、請求項５に記載のキット。
【請求項９】
ピリドキサール−５’−リン酸を含む非経口投与用の薬学的製剤をさらに含み、前記使用説明書が、該非経口投与用の薬学的製剤の使用、及びその後の前記経口投与用の薬学的製剤の使用をさらに明記している、請求項５に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
個体（ヒト個体を除く。）における筋肉損失を治療する方法であって、
分岐鎖アミノ酸（ＢＣＡＡ）、
ＢＣＡＡ前駆体、
ＢＣＡＡ代謝物、
ＢＣＡＡリッチタンパク質、又は
ＢＣＡＡ含量が増加するように操作されたタンパク質、
の少なくとも１種の有効量を個体に投与するステップを含み、
ＢＣＡＡ、ＢＣＡＡ前駆体、ＢＣＡＡ代謝物、ＢＣＡＡリッチタンパク質、及びＢＣＡＡ含量が増加するように操作されたタンパク質、の少なくとも１種がタンパク質異化に拮抗する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４２】
分岐鎖アミノ酸（ＢＣＡＡ）、
ＢＣＡＡ前駆体、
ＢＣＡＡ代謝物、
ＢＣＡＡリッチタンパク質、及び
ＢＣＡＡ含量が増加するように操作されたタンパク質、
の少なくとも１種の有効量の、それから利益を得ることが可能な個体（ヒト個体を除く。）への投与であって、
ＢＣＡＡ、ＢＣＡＡ前駆体、ＢＣＡＡ代謝物、ＢＣＡＡリッチタンパク質、及びＢＣＡＡ含量が増加するように操作されたタンパク質、の少なくとも１種がタンパク質異化に拮抗する投与。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月17日(2009.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍細胞集団に対するエクチナサイジン７４３（ＥＴ−７４３）又はそのアナログの細胞毒性を亢進させる薬剤であって、ＰＡＲＰ−１阻害剤とエクチナサイジン７４３（ＥＴ−７４３）又はそのアナログとの組合せからなる薬剤。
【請求項２】
ＰＡＲＰ−１阻害剤とＥＴ−７４３又はそのアナログとが、連続して又は同時に投与される個別の組成物として提供される、請求項１記載の薬剤。
【請求項３】
ＥＴ−７４３とＰＡＲＰ−１阻害剤又はそのアナログとが単一組成物として提供される、請求項１記載の薬剤。
【請求項４】
ＰＡＲＰ−１阻害剤が、ニコチンアミド；ＮＵ１０２５；３−アミノベンズアミド；４−アミノ−ｌ，８−ナフタルイミド；１，５−イソキノリンジオール；６（５Ｈ）−フェナントリジノン；ｌ，３，４，５，−テトラヒドロベンゾ（ｃ）（ｌ，６）−及び（ｃ）（ｌ，７）−ナフチリジン−６−オン；アデノシン置換２，３−ジヒドロ−ｌＨ−イソインドール−１−オン；ＡＧ１４３６１；ＡＧ０１４６９９；２−（４−クロロフェニル）−５−キノキサリンカルボキサミド；５−クロロ−２−［３−（４−フェニル−３，６−ジヒドロ−ｌ（２Ｈ）−ピリジニル）プロピル］−４（３Ｈ）−キナゾリノン；イソインドリノン誘導体ＩＮＯ−１００１；４−ヒドロキシキナゾリン；２−［３−［４−（４−クロロフェニル）−ｌ−ピペラジニル］プロピル］−４−３（４）−キナゾリノン；１，５−ジヒドロキシイソキノリン（ＤＨＩＱ）；３，４−ジヒドロ−５［４−（ｌ−ピペリジニル）（ブトキシ）−ｌ（２Ｈ）−イソキノロン；ＣＥＰ−６８００；ＧＢ−１５４２７；ＰＪ３４；ＤＰＱ；ＢＳ−２０１；ＡＺＤ２２８１；ＢＳ４０１；ＣＨＰｌ０ｌ；ＣＨＰ１０２；ＩＮＨ２ＢＰ；ＢＳＩ２０１；ＢＳＩ４０１；ＴＩＱ−Ａ；及びイミダゾベンゾジアゼピンからなる群から選択される、請求項１〜３いずれかに記載の薬剤。
【請求項５】
腫瘍細胞集団が、肺癌、前立腺癌、卵巣癌、乳癌、皮膚癌、及び肉腫からなる群から選択される癌細胞を含む、請求項１〜４いずれかに記載の薬剤。
【請求項６】
ＥＴ−７４３又はそのアナログを含む組成物が、薬理学的に許容される担体をさらに含む、請求項１〜５いずれかに記載の薬剤。
【請求項７】
ＰＡＲＰ−１阻害剤を含む組成物が、薬理学的に許容される担体をさらに含む、請求項１〜６いずれかに記載の薬剤。
【請求項８】
ＰＡＲＰ−１阻害剤が、ＥＴ−７４３又はそのアナログを含む組成物の投与前、投与中、又は投与後に２回以上投与される、請求項１、２、４〜７のいずれかに記載の薬剤。
【請求項９】
ＥＴ−７４３又はそのアナログが、ＥＴ−７４３である、請求項１〜８いずれかに記載の薬剤。
【請求項１０】
ＥＴ−７４３又はそのアナログが、ザリプシス（登録商標）である、請求項１〜８いずれかに記載の薬剤。
【請求項１１】
ＥＴ−７４３又はそのアナログと、腫瘍細胞集団に対するＥＴ-７４３の細胞毒性亢進に有効量のＰＡＲＰ−１阻害剤とを治療に有効な組合せで含む、腫瘍の治療に使用する組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１種のポリアミドと、（ｂ）少なくとも１種のサイズ剤を含有する炭素繊維と、（ｃ）少なくとも１種のポリカルボジイミドとを含むことを特徴とするポリアミド組成物。
【請求項２】
（ｄ）少なくとも１種の衝撃改質剤をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物から成形されたことを特徴とする物品。
【請求項４】
ギアの形態であることを特徴とする請求項３に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多官能グリシジルエーテルエポキシ樹脂と；
フェノキシ樹脂と；
コア相ポリマーおよびシェル相ポリマーを含み、シェル相ポリマーがカルボン酸官能基を有する非ゴム状ポリマーを含む、コア−シェルポリマーと；
所望により、熱可塑性樹脂と；
所望により置換イミダゾールより選ばれる、熱によって活性化する硬化剤と；
電気導電性粒子との混合物を含む、接着剤組成物。
【請求項２】
前記熱によって活性化する硬化剤が１２０℃以上の温度に加熱すると活性化する、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
前記熱によって活性化する硬化剤が、２−［β−［２’−メチルイミダゾリル−（１’）｝］−エチル−４．６−ジアミノ−ｓ−トリアジン；２，４−ジアミノ−６−６［２’−メチルイミダゾリル−（１’）］−エチル−ｓ−トリアジンイソシアヌレート付加物；および４，５−ジフェニルイミダゾールまたはこれらの組み合わせである、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
前記コア−シェルポリマーが、組成物中に約１５ｐｂｗ〜約３０ｐｂｗの濃度で存在する、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の接着剤組成物を含み、所望によりその厚みが約５〜約１００μｍである、硬化性接着フィルム。
【請求項６】
フレキシブルプリント回路と、このフレキシブルプリント回路に接着した請求項１〜４のいずれか１項に記載の接着剤組成物とを備える、フレキシブル回路。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリイソシアネート成分のＮＣＯ基を、
ｂ）成分ａ）のＮＣＯ基に基づいて５０〜９０当量％の熱除去性ブロッキング剤、
ｃ）成分ａ）のＮＣＯ基に基づいて１０〜４５当量％の親水化剤としてのヒドロキシカルボン酸、および
ｄ）任意に、成分ａ）のＮＣＯ基に基づいて０〜１５当量％の、イソシアネート反応性基に関して少なくとも二官能性である連鎖延長剤成分
と反応させる、ポリイソシアネート分散体の製造方法であって、まず、成分ｃ）および／またはｄ）をブロッキング剤ｂ）に溶解し、次いでそれをイソシアネート成分ａ）に添加し、場合により更なる成分ｃ）を溶けていない状態で添加し、ポリウレタンポリマーを水に分散させる前、間または後に、該ヒドロキシカルボン酸のカルボン酸基を塩基ｅ）で中和する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の一般式：
［Ｒf−（Ｏ）t−ＣＱＨ−ＣＦ2−Ｏ］n−Ｒ−Ｇ  （Ｉ）
を有するフッ素化界面活性剤であって、式中、Ｒfは、必要に応じて１つ以上の酸素原子が割り込んだ、部分的に又は完全にフッ素化された脂肪族基を表し、ＱはＦ又はＣＦ3を表し、Ｒは脂肪族又は芳香族の炭化水素基であり、Ｇはカルボン酸又はスルホン酸、もしくはこれらの塩を表し、ｔは０又は１であり、ｎは１、２又は３である、フッ素化界面活性剤。
【請求項２】
ｔが０であり、Ｒfが、炭素原子１〜６個の直鎖又は分枝鎖のペルフルオロ化脂肪族基、及び下式：
Ｒf4−［ＯＲf5］k−［ＯＲf6］m−Ｏ−ＣＦ2−
のペルフルオロ化基から成る群から選択され、式中、Ｒf4は、炭素原子１〜６個の直鎖又は分枝鎖のペルフルオロ化脂肪族基であり、Ｒf5及びＲf6は、それぞれ独立して、炭素原子１、２、３又は４個の直鎖もしくは分枝鎖のペルフルオロ化アルキレンを表し、ｋ及びｍは、それぞれ独立して、０〜４の値を表す、請求項１に記載のフッ素化界面活性剤。
【請求項３】
請求項１または２で定義されるフッ素化界面活性剤の合成において使用するのに適した中間生成物であり、該中間生成物は、以下の一般式：
［Ｒf−（Ｏ）t−ＣＱＨ−ＣＦ2−Ｏ］n−Ｒ−Ｚ  （ＩＩ）
に対応し、式中、Ｒfは、必要に応じて１つ以上の酸素原子が割り込んだ、部分的に又は完全にフッ素化された脂肪族基を表し、ＱはＦ又はＣＦ3であり、Ｒは脂肪族又は芳香族の炭化水素基であり、Ｚはカルボン酸エステル、スルホン酸エステル、カルボン酸アミド、又はスルホンアミドを表し、ｔは０又は１であり、ｎは１、２又は３である、中間生成物。
【請求項４】
請求項３で定義される中間生成物の製造方法であり、該方法は、（ａ）以下の一般式のフッ素化オレフィン：
Ｒf−（Ｏ）t−ＣＦ＝ＣＦ2
（式中、Ｒf及びｔは、請求項３で定義される通りである）と；
（ｂ）下式の有機化合物：
（ＨＯ）n−Ｒ−Ｚ
（式中、ｎは１、２又は３であり、Ｚはカルボン酸エステル又はスルホン酸エステルであり、Ｒは請求項３で定義される通りである）とを反応させることを含む、方法。
【請求項５】
請求項１または２で定義されるフッ素化界面活性剤の製造方法であって、請求項４で定義される中間生成物を加水分解することを含む方法。
【請求項６】
請求項１または２で定義されるフッ素化界面活性剤の製造方法であり、該方法は、（ａ）以下の一般式のフッ素化オレフィン：
Ｒf−（Ｏ）t−ＣＦ＝ＣＦ2
（式中、Ｒf及びｔは、請求項１で定義される通りである）と；
（ｂ）下式の有機化合物：
（ＨＯ）n−Ｒ−Ｇ
（式中、ｎは１、２又は３であり、Ｇ及びＲは請求項１で定義される通りである）とを反応させることを含む、方法。
【請求項７】
１つ以上のフッ素化モノマーの水性乳化重合を含むフルオロポリマーの製造方法であって、前記水性乳化重合が、請求項１または２で定義される１つ以上のフッ素化界面活性剤の存在下において行なわれる方法。
【請求項８】
請求項１または２で定義される１つ以上のフッ素化界面活性剤を含む水性組成物であって、
前記水性組成物が任意にフルオロポリマー粒子を含み得、
前記任意のフルオロポリマー粒子の平均直径が４０〜４００ｎｍであり得、
前記任意のフルオロポリマー粒子の量が１５重量％と７０重量％との間であり得、前記水性組成物が、任意に非イオン性非フッ素化界面活性剤を更に含み得、前記任意の非イオン性非フッ素化界面活性剤が以下の式：
Ｒ1−Ｏ−［ＣＨ2ＣＨ2Ｏ］n−［Ｒ2Ｏ］m−Ｒ3  （ＸＩ）
に対応し、式中、Ｒ1は、少なくとも８個の炭素原子を有する芳香族炭化水素基または直鎖もしくは分岐鎖の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ2は、３個の炭素原子を有するアルキレンを表し、Ｒ3は、水素又はＣ1〜Ｃ3アルキル基を表し、ｎは０〜４０の値を有し、ｍは０〜４０の値を有し、ｎ＋ｍの合計は少なくとも２である、水性分散物。
【請求項９】
請求項８で定義される水性組成物を基材に塗布する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
特定の実施形態では、フッ素化界面活性剤は、式（Ｉ）、（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）に従い、式中、ｔは０であり、Ｒfは、炭素原子１〜４、５又は６個の直鎖もしくは分枝鎖のペルフルオロ化脂肪族基、並びに式Ｒf4−［ＯＲf5］k−［ＯＲf6］m−Ｏ−ＣＦ2−のペルフルオロ基から成る群から選択され、式中、Ｒf4は、炭素原子１個〜６個の直鎖又は分枝鎖の炭素原子のペルフルオロ化脂肪族基であり、Ｒf5及びＲf6は、それぞれ独立して、炭素原子１、２、３又は４個の直鎖もしくは分枝鎖のペルフルオロ化アルキレンを表し、ｋ及びｍは、それぞれ独立して０〜４の値を表す、フッ素化界面活性剤である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
或いは、フッ素化界面活性剤は、上式（Ｖ）のフッ素化オレフィンと、ヒドロキシ置換カルボン酸又はスルホン酸、もしくはこれらの塩を反応させることにより、調製されてよい。従って、この実施形態に従うと、式（Ｖ）のフッ素化オレフィンは、下式：
（ＨＯ）n−Ｒ−Ｇ      （ＶＩＩ）
（式中、ｎは１、２又は３であり、Ｇ及びＲは上で定義される通りである）の化合物と反応する。式（Ｖ）のフッ素化オレフィンと式（ＶＩＩ）のヒドロキシ化合物との反応は、式（ＶＩ）の化合物との反応について上記したのと同じ条件下で行なわれ得る。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理ゾーンでワークピースを処理するための、液体振動器を備えたリアクタであって、
容器中で処理液の流れを方向づけるように形成されたフローシステムを有する容器と、
プレートと、ベースを挟んで互いに隔たるように設けられた複数のデバイダとを有し、処理ゾーンに開いた可動な閉じ込め部を形成する振動器と、
振動器に接続され、ワークピースの表面に沿ってベースと機構とを動かすアクチュエータと、
デバイダの一方側で規定された第１壁と、隣接するデバイダの対向する側で規定された第２壁と、第１壁と第２壁との間にプレートの一部により規定された中間部分とを有する個々の区画とを含むリアクタ。
【請求項２】
デバイダは、細長い仕切りを含み、区画は、デバイダの間の傾斜したフロアと、区画のフロア中の開口部とを有するベース中に、細長いリセスを含む請求項１に記載のリアクタ。
【請求項３】
傾斜したフロアは、細長いリセスの縦軸に直交する面に沿って、Ｖ形状の断面が形成された対向して傾斜した表面を有する請求項２のリアクタ。
【請求項４】
デバイダは、デバイダの縦方向に対して直交する軸に沿って、アクチュエータが振動器を前後に往復運動をさせた場合、区画中で引き起こされる渦巻きを発生させるように形成され、区画は、処理ゾーン中で引き起こされた渦巻きを閉じ込めるように形成された請求項１に記載のリアクタ。
【請求項５】
ベースは、第１膜厚の周辺領域と、第１膜厚とは異なる第２膜厚の中央領域とを有する請求項１に記載のリアクタ。
【請求項６】
更に、アクチュエータが、振動器を、第１ストローク長さに第１速度で動かし、第２ストローク長さに第２速度で動かすような指示であって、第１ストローク長さと第１速度は、第２ストローク長さと第２速度とは異なる指示を含むコンピュータ操作媒体を有するコンピュータ制御システムを含む請求項１に記載のリアクタ。
【請求項７】
デバイダは、３面の可動な凸状の区画を形成する請求項１に記載のリアクタ。
【請求項８】
フロー調整器は、プレートと、プレートを挟んで互いに間隔を隔てて配置された複数の細長い仕切りと、細長い仕切りの間の複数の平坦なフロアを含み、仕切りとフロアは、個々の可動な凸状の区画を規定する請求項１に記載のリアクタ。
【請求項９】
ワークピースを湿式化学処理するための方法であって、
処理ゾーン中の処理溶液にワークピースの表面が接触するように配置する工程と、
ワークピースの表面で処理溶液中に複数の渦巻きを形成する工程と、
可動な混合区画中のワークピースの表面近傍に、渦巻きを含む工程とを含む方法。
【請求項１０】
更に、渦巻きを形成する工程と渦巻きを含む工程とともに、ワークピースを回転させる工程を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
複数の渦巻きを形成する工程は、ベースと、ベースを挟んで互いに間隔を隔てて配置された複数のデバイダとを有する振動器を振動させて、ベースとデバイダが可動な混合区画を形成する工程を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
更に、振動器を、不均一で、ワークピースの回転を伴うように振動させる工程を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
更に、振動器の略渦流周波数で、振動器を振動させる工程を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
更に、振動器を動かすパラメータを修正することにより、合金膜の成分を制御する工程を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
更に、ワークピース上の構造のアスペクト比に従って、振動器の速度とストローク長さとを選択する工程を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
構造が埋まり、アスペクト比が減少するにつれて、振動器の速度を低減する工程を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
更に、振動器の移動に関連して、処理溶液中の電極に供給される電流をパルスにする工程を含む請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性不溶化剤組成物であって、グリオキサールとオルトリン酸アルカル金属塩の少なくとも１種とからなる混合物を含み、且つ該組成物のｐＨが７未満であることを特徴とする紙および厚紙の表面処理用の水性不溶化剤組成物。
【請求項２】
水溶液中、オルトリン酸アルカル金属塩／グリオキサールを０．３５〜１．７５の重量比で含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
オルトリン酸アルカル金属塩／グリオキサールの重量比が０．５〜１．２である請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
オルトリン酸アルカル金属塩／グリオキサールの重量比が０．８〜１である請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物の固形分含量が２０〜６０重量％である請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物の固形分含量が３５〜４５重量％である請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物の固形分含量が４０重量％である請求項５又は６に記載の組成物。
【請求項８】
オルトリン酸アルカル金属塩が、オルトリン酸三ナトリウム１２水和物である請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
下記の工程：
-  グリオキサール水溶液にオルトリン酸アルカル金属塩の望ましい量を導入すること、
-  必要であれば、組成物中の固形分の割合を調整するための水を添加すること、および
-  必要であれば、酸の添加によって、組成物のｐＨを７未満の値に調整すること
を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物の調製方法。
【請求項１０】
オルトリン酸アルカル金属塩が、リン酸三ナトリウム１２水和物であり且つ前記組成物のｐＨがリン酸添加により７未満に調整される請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物を含むことを特徴とする紙および厚紙用のコーティング浴。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコーティング浴によって処理されていることを特徴とする改良された耐湿りこすり性を有する紙および厚紙。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物からなる、紙および厚紙の表面処理剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）水、
（ｂ）マイクロカプセル、
（ｃ）一以上のポリマー分散剤、および
（ｎ）該ポリマー分散剤とは異なる一以上のアニオン性湿潤剤、
を含有する水性マイクロカプセル分散体を繊維製品へ付与するマイクロカプセルによる繊維製品の仕上げ方法であって、噴霧によって水性マイクロカプセル分散体を繊維製品へ付与することを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記分散体は粘度調整剤ｄ）を更なる成分として含有し、但し化合物ｄ）は化合物ｃ）および化合物ｎ）とは異なる、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ホモポリマーをポリマー分散剤として使用することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
コポリマーをポリマー分散剤として使用することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
キサンタンガム、ジェランガム、グアーおよびポリアクリレートからなる群から選択される化合物をポリマー分散剤ｃ）として使用することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
アニオン性湿潤剤ｎ）は、アルキル硫酸塩、アルキルおよび／またはジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルスルホスクシナメート、アルキルスルホスクシンアミド、アルキルスルホスクシンイミドまたは前記群に属する化合物の混合物からなる群から選択されることを特徴とし、前記化合物の群は必要に応じてそのエトキシル化および／またはプロポキシル化誘導体の形態であってよい、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
無機塩を粘度調整剤ｄ）として使用することを特徴とする、請求項２〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
（ａ）水、
（ｂ）マイクロカプセル、
（ｃ）一以上のポリマー分散剤、および
（ｎ）該ポリマー分散剤とは異なる一以上のアニオン性湿潤剤、
を含有する水性マイクロカプセル分散体の、噴霧によって行われる繊維製品の仕上げのための使用。
【請求項９】
前記分散体は粘度調整剤ｄ）を更なる成分として含有し、但し化合物ｄ）は化合物ｃ）および化合物ｎ）とは異なる、ことを特徴とする請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
無機塩を粘度調整剤ｄ）として使用することを特徴とする、請求項８または９に記載の使用。
【請求項１１】
キサンタンガム、ジェランガム、グアーおよびポリアクリレートからなる群から選択される化合物をポリマー分散剤ｃ）として使用することを特徴とする、請求項８〜１０のいずれかに記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の記述
本発明が解決すべき課題は、ロスまたは汚れがなくマイクロカプセルを繊維製品に適用できる方法を提供することであった。この課題は、本発明の方法によってあらゆる点で見事に解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
水性組成物が、繊維製品上に噴霧して均一分布させる際にスプレー可能であり、または残留物あるいは汚れを残さないことは自明でないことを、明確に強調する。出願人は自ら検討を行い、以下のことを見出した：上記した成分ａ）およびｂ）からなる水性マイクロカプセル分散体を水で噴霧にとって特に適当な約１０〜５０ｍＰａｓの粘度に希釈すると、およびそのような分散体をテキスタイル上に噴霧すると、目に見える液滴がテキスタイル上に形成され、次いで乾燥して相対的に大きく、かつ目に見える凝集物を形成する。追加的な通常の非イオン性、アニオン性またはカチオン性の乳化剤の前記マイクロカプセル分散体への添加は、テキスタイルの外観に何ら改善を与えない。さらに、前記乳化剤はマイクロカプセルの高分子カプセルシェルを軟化させて、配合剤が目的通りでなく時期早尚に放出される危険がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、成分ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）を含有する該分散体は、長期にわたって貯蔵安定性であることを強調する。マイクロカプセルの高分子カプセルシェルは、化合物ｃ）によって損傷を受けず、軟化されない。マイクロカプセルの繊維製品上での吸収挙動は、化合物ｃ）によって損なわれず、マイクロカプセルを繊維製品に付与する際に使用するローラー上に何らの沈殿物も形成されない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による方法において使用すべき水性マイクロカプセル分散体は、任意に、粘度調整剤ｄ）を含有してよく、但し化合物ｄ）は化合物ｃ）および化合物ｎ）とは化学的に異なっていなければならない。所望により、マイクロカプセル分散体は、繊維製品の仕上げに通常使用される他の添加剤を含有してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
充填マイクロカプセル、即ち一以上の配合剤または活性成分を充填したマイクロカプセルは、本発明の目的にとって常に使用される。原則として、配合剤または活性成分は、（テキスタイルに本発明のマイクロカプセル分散体を接触させることにより）充填マイクロカプセルで仕上げたテキスタイルの着用中に皮膚上へ通過させることを意図した任意の物質であってよい。そのような物質には、例えば、脂肪、油、植物抽出物、ビタミン、香料、忌避剤、殺虫剤などが含まれる。好適な油は、皮膚ケア特性および健康促進特性を有する植物油、例えばヤシ油、トケイソウ油、シアバター、ローズヒップ種油、ラベンダー油、杏仁油である。好適な植物抽出物は、ロディステロールおよびアロエベラである。本発明の目的にとって特に重要であるのは、皮膚ケア、保湿、刺激性、鎮痛性、蜂巣炎低減性、皮膚安定化、忌避およびリフレッシュ性を有する活性成分または配合剤である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
マイクロカプセル分散体
本発明によるマイクロカプセル分散体は、好ましくは１〜５０重量％のカプセル濃度を有する。マイクロカプセルの濃度は、１〜２０重量％の範囲内であることが好ましい。前記の重量百分率は、分散体の全体に対するマイクロカプセルｂ）の重量％を表す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ある実施形態では、前記分散体は粘度調整剤ｄ）を更なる成分として含有し、但し化合物ｄ）は化合物ｃ）および化合物ｎ）とは異なる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
以下の少なくとも一つによりさらに特徴付けられる、
（ａ）前記フッ素化界面活性剤が、少なくとも１０００ｇ／モルの重量平均分子量を有する；又は
（ｂ）前記フッ素化界面活性剤が、１０００００ｇ／モル以下の重量平均分子量を有する；、請求項１に記載のフッ素化界面活性剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
フッ素化ポリエーテル類の混合物由来の界面活性剤、より具体的には、ヘキサフルオロプロピレンオキシド由来のフッ素化ポリエーテル類は、最近になって米国特許出願公開第２００５／０９６２４４号に記載されている。７５０ｇ／モル〜５０００ｇ／モルの重量平均分子量を有する、かかる界面活性剤は、良好又は優れた界面活性剤特性と合わせて良好又は優れた環境特性を有すると記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
さらなる有益なフッ素化界面活性剤、具体的には、環境にやさしく、広範な用途で効率的かつ有効なフッ素化界面活性剤を見出すことが依然として必要とされている。かかるフッ素化界面活性剤は、有機溶媒及び水中での高溶解度と合わせて高重量平均分子量を有することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
特に好適な実施形態では、ｋは３〜２５の整数であり、対応する全フッ素化ポリエーテル基は少なくとも７５０ｇ／モルの重量平均分子量を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
略語
プルロニック（Pluronic）（商標）４４Ａ：プルロニック（Pluranic）４４ジオールのモノ−アクリレート、ＢＡＳＦ社から入手可能
ＣＷ７５０Ａ：カーボワックス（Carbowax）（商標）７５０のアクリレート、重量平均分子量７５０の１官能性ポリエチレングリコール、ユニオンカーバイド社（Union Carbide）から入手可能
ＤＭＡＥＭＡ：ジメチルアミノエチルメタクリレート
ＤＰＭ：ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダウ（DOW）から入手可能
ＴＥＧＭＥ：トリエチレングリコールモノメチルエーテル、シグマ・アルドリッチ社（Sigma-Aldrich）から入手可能
ＢＥＡｃ：酢酸ブトキシエチル、シグマ・アルドリッチ社（Sigma-Aldrich）から入手可能
ＥｔＯＡｃ：酢酸エチル
ＭＥＫ：メチルエチルケトン
ＡＩＢＮ：アゾビスイソブチロニトリル
ＨＦＥ−７２００：ヒドロフルオロエーテル、３Ｍ社から入手可能
（ＨＦＰＯ）７．３５−エステル：異なる鎖長のオリゴマーの混合物から成る、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２−Ｏ−（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）５．３５ＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＣＨ３。指数５．３５は、反復ＨＦＰＯ単位の数の数学的平均を示す。エステルの重量平均分子量は１２３２ｇ／モルであった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【表３】
2009517528.tif 000001
以下に、本願発明に関連する発明の実施形態を列挙する。
実施形態１
フッ素化単位及び親水性非フッ素化単位を含むフッ素化界面活性剤であって、前記フッ素化界面活性剤が、
（ｉ）
（ａ）一般式（Ｉ）を有する１以上のフッ素化モノマーと
（Ｒｆ）ｎ−Ｘ−Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ２              （Ｉ）
（式中、Ｒｆは全フッ素化ポリエーテル基を表し、Ｘは結合又は連結基を表し、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、ｎは１又は２である）
（ｂ）少なくとも１個の親水基又はその前駆体を有する少なくとも１個の非フッ素化モノマーとのフリーラジカル重合、及び
（ｉｉ）存在する場合、前記前駆体の対応する親水基への転化により得られ得る、フッ素化界面活性剤。
実施形態２
前記親水基が、非イオン性基、陽イオン性基、陰イオン性基及びこれらの組み合わせから成る群から選択される、実施形態１に記載のフッ素化界面活性剤。
実施形態３
前記フッ素化界面活性剤が、非イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤又は両性界面活性剤である、実施形態１又は２に記載のフッ素化界面活性剤。
実施形態４
前記親水基が、アルキレン部分が２、３又は４個の炭素原子を有するポリオキシアルキレン単位を含む非イオン性基である、実施形態１〜３のいずれか一項に記載のフッ素化界面活性剤。
実施形態５
前記親水基が、カルボン酸若しくはスルホン酸又はこれらの塩である、実施形態１〜４のいずれか一項に記載のフッ素化界面活性剤。
実施形態６
前記親水基が、アンモニウム基又はアミノオキシド基である、実施形態１〜５のいずれか一項に記載のフッ素化界面活性剤。
実施形態７
前記フッ素化界面活性剤が、少なくとも１０００ｇ／モルの重量平均分子量を有する、実施形態１〜６のいずれか一項に記載のフッ素化界面活性剤。
実施形態８
前記フッ素化界面活性剤が、１０００００ｇ／モル以下の重量平均分子量を有する、実施形態１〜７のいずれか一項に記載のフッ素化界面活性剤。
実施形態９
フッ素化単位の親水性非フッ素化単位に対する重量比が８０：２０〜１：９９である、実施形態１〜８のいずれか一項に記載のフッ素化界面活性剤。
実施形態１０
前記全フッ素化ポリエーテルが以下の一般式
ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｏ［ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ］ｋＣＦ（ＣＦ３）−
（式中、ｋは少なくとも１の値を有する。）に該当する、実施形態１〜９のいずれか一項に記載のフッ素化界面活性剤。
実施形態１１
重量平均分子量が７５０ｇ／モル以下である全フッ素化ポリエーテル基を有するフッ素化界面活性剤の量が、フッ素化界面活性剤の総重量を基準として１０重量％以下である、実施形態１０に記載のフッ素化界面活性剤。
実施形態１２
前記フッ素化界面活性剤が、水及び非フッ素化有機溶媒から成る群から選択される少なくとも１つの溶媒中にて、２０℃で少なくとも０．００１重量％の溶解度を有する、実施形態１〜１１のいずれか一項に記載のフッ素化界面活性剤。
実施形態１３
実施形態１〜１２のいずれか一項に記載のフッ素化界面活性剤を分散又は溶解させた、有機又は水性液体を含む組成物。
実施形態１４
前記フッ素化界面活性剤の量が０．００１〜１重量％である、実施形態１３に記載の組成物。
実施形態１５
液体媒質の表面エネルギー及び／又は界面自由エネルギーを変化させる方法であって、１）液体媒質を準備すること、及び２）液体媒質中に、実施形態１〜１２のいずれか一項で定義したフッ素化界面活性剤を混和させることを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記傾斜台（４８）の頂点の突起（５４）が、前記管状本体（２４）に対する法平面内において、前記直径面に対して傾斜角αの１〜５倍の傾斜角βを有することを特徴とする請求項５に記載の空気分岐部（１０、１０’）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１および２を参照すると、シリンダヘッドの吸気面１２は、図１および２の紙面に垂直な平面Ｐ１内を延びている。図１において、シリンダ１５〜１８は、異なる供給ダクトのそれぞれ、例えば分配された第１のシリンダであるシリンダ１５については、供給ダクト１９、２０とともに上面から見た図で示されている。それらダクトの先端は、シリンダ１５のヘッド上で点火面２２で開口しており、それぞれが、２つの供給バルブ（図示せず）のうち１つの弁座を支持している。図面を分かりやすくするために、排気バルブはここには図示していない。図２に示されているように、点火面２２は、図１および２の平面に垂直な平面Ｐ２および平面Ｐ１内を延びている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
当然のことながら、本発明の範囲を逸脱することなく、空気の分配装置のエルボ管を、図２の右方向、例えばＰ３に関して対称に、傾斜させることもできる。なお、対応する部分的な絞り傾斜台は、この平面Ｐ３に関して管本体２８とは対称に配置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
傾斜台４８の存在は、分配された第１のシリンダ１５への空気の供給の空気力学に対して二重の機能をもつ。すなわち、一方では、分配装置のない状況に実質的に等しい「スワール」のレベルを回復させ、その結果、エルボ管３０の傾斜を原因とする、このシリンダ１５内での「スワール」の低下を補償し、他方では、同一シリンダ１５の２本の供給ダクト１９と２０の間の流量の調整をすることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変化識別子を使用して電子商取引を行う方法であって、
第１の変化識別子で購入者取引データを暗号化するステップと、
前記購入者取引データを認証者デバイスへ送信するステップと、
第１の取引鍵で購入者の証明を暗号化するステップと、
前記購入者の証明を、支払い認証者デバイスへ送信するステップと、
第２の変化識別子でベンダ取引データを暗号化するステップと、
前記ベンダ取引データを認証者デバイスへ送信するステップと、
第２の取引鍵でベンダの証明を暗号化するステップと、
前記ベンダの証明を、支払い認証者デバイスへ送信するステップと、
前記購入者取引データを解読するステップと、
前記ベンダ取引データを解読するステップと、
支払い認証者デバイスに対しての支払い要求を生成するステップと、
第３の変化識別子で前記支払い要求を暗号化するステップと、
前記支払い要求を、前記支払い認証者デバイスへ送信するステップと、
前記支払い要求を解読するステップと、
前記購入者の証明を解読するステップと、
前記ベンダの証明を解読するステップと、
前記購入者の証明、前記ベンダの証明、および前記支払い要求に基づいて、第１の応答を生成するステップと、
前記購入者の証明、前記ベンダの証明、および前記支払い要求に基づいて、第２の応答を生成するステップと、
前記第１の応答を購入者デバイスへ送信するステップと、
前記第２の応答をベンダ・デバイスへ送信するステップと
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
入力される２次元画像データに基づいて３次元画像データを生成する命令を含む、コンピュータアレンジメントによりロードされるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータアレンジメントは処理手段を有し、
前記命令は、請求項１乃至５又は請求項１０乃至１１の何れか記載の方法を実行するために構成される、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。