【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２０７１７号「ケーブル式ステアリング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月２４日出願公開、特開平１０−３１００６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は平成　９年　５月１２日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明中、請求項１に係る発明は、平成１３年１０月２９日受付けの手続補正書及び平成１４年　９月２４日受付けの手続補正書により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものである。（以下、「本願発明」と言う。）
「【請求項１】　アウターチューブ（５ｏ，６ｏ）と，該アウターチューブ（５ｏ，６ｏ）内部にスライド自在に収納されて一端が駆動プーリ（１１ｄｒ）に他端が従動プーリ（１１ｄｎ）にそれぞれ固定されるインナーケーブル（５ｉ，６ｉ）とから構成されるボーデンケーブル（５，６）を介して，ハンドル（１）に入力される操舵トルクをステアリングギヤボックス（３）に伝達するケーブル式ステアリング装置
において，
　前記アウターチューブ（５ｏ，６ｏ）とその内部をスライドするインナーケーブル（５ｉ，６ｉ）との間に存在するフリクションを含む前記操舵トルクを検出する操舵トルク検出手段（Ｓ）を，ハンドル（１）とボーデンケーブル（５，６）との間に設
け，
　
その操舵トルク検出手段（Ｓ）で検出した，前記フリクションを含む前記操舵トルクに基づいてパワーアシスト手段（２４，４３）の作動を制御する
　
２．引用例の記載事項
（１）原審の拒絶の理由に引用した特開昭６２−１１０５６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。（但し、アンダーラインは当審で附加。以下同じ。）
（ａ）「（産業上の利用分野）
　この発明は電気式パワーステアリングにおいてその
トルク検出装置
（ｂ）「（実施例）
　まず、本発明の一実施例に係る
トルク検出装置
　ステアリングホイール１に加えられたトルク（操舵力）は入力軸２により本実施例の
トルク検出装置１１
トルク検出装置１１
トルク検出装置１１
　
　上記記載事項（ａ）〜（ｂ）及び第１図を参酌すると、まず、チェーン５は、出力軸４側において駆動側スプロケットに係合され、ステアリングシャフト６側において従動側スプロケットに係合され、これらによって操舵トルク伝動手段が構成されていることが伺える。また、ステアリングシャフト６とドライブユニット７との間には、ステアリングホイール１に加えられたトルクをドライブユニット７に伝達するためのステアリングギヤ列が構成されていることも伺うことができる。
　更に、チェーン５によって操舵トルクをステアリングギヤ列に伝達する際には、チェーン５及び駆動側・従動側スプロケットの重量や軸受部のフリクション等に基づく負荷（以下、「チェーン負荷」という。）が存在することは明らかである。
　したがって、以上のことから、上記引用例１には、実質的に、
「一端が駆動側スプロケットに他端が従動側スプロケットにそれぞれ係合されるチェーン５から構成される操舵トルク伝動手段を介して，ステアリングホイール１に入力される操舵トルクをステアリングギヤ列に伝達する電気式パワーステアリングにおいて，
　チェーン負荷を含む前記操舵トルクを検出するトルク検出装置１１を，ステアリングホイール１と操舵トルク伝動手段との間に設け，
　そのトルク検出装置１１で検出した，前記チェーン負荷を含む前記操舵トルクに基づいてＰＳモータ９の作動を制御する電気式パワーステアリング」の発明（以下、「引用発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
（２）同じく、原審の拒絶の理由に引用した特開平８−２４３１号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
（ｃ）「【産業上の利用分野】本発明は引張力の作用する２本のコントロールケーブルとパワーシリンダを用いた自動車用パワーステアリング装置に関する。」（段落【０００１】）
（ｄ）「コントロールケーブル４はアウタチューブ５内にインナケーブル６を摺動自由に挿通したものであって、図３に示すように、アウタチューブ５の端末に筒形固定具３がかしめつけられてその外周に形成した雄ねじ１１がケース２に形成した雌ねじ１２にねじ込まれていて、筒形固定具３の回転によりコントロールケーブル４の取り付け長さが調節され、ナット１３により固定されるようになっており、インナケーブル６はケース２内に回転自由に支持されたドラム７に巻き付けられている。２本のインナケーブル６の巻き付け方向は互いに逆であってその端末はドラム７に固定されている。」（段落【００１４】）
（ｅ）「ロータリーバルブ９のローター１０にはピニオン２１が固定され、ラック１８とかみ合っている。」（段落【００１８】）
（ｆ）「ハンドル１を一方向に回転すると、ハンドル１側のドラム７と舵取位置側のドラム７に巻き付けられた２本のコントロールケーブル４のインナケーブル６の一方がハンドル１側のドラム７に巻き取られて張力が生じ、舵取位置側のドラム７からインナケーブル６が繰り出されてそのドラム７と回転中心軸８が一方向へ回転する。そのとき、他方のコントロールケーブル４のインナケーブル６はハンドル１側のドラム７から繰り出されて舵取位置側のドラム７に巻き取られる。」（段落【００２１】）
（ｇ）「ハンドル１を他方向に回転すると同様の作動により舵取位置側のドラム７とその回転中心軸８が他方向へ回転する。」（段落【００２２】）
（ｈ）「舵取位置側のドラム７の回転中心軸８が一方向へ回転すると、これに連結されたローター１０が同方向へ回転し、ピニオン２１とラック１８のかみ合いによりピストンロッド１７が一方向へ作動しようとするが、このとき、ローター１０の回転によりロータリーバルブ９のポート２４、２５の一方からパワーシリンダ１４のポート２６、２７の一方に圧油が供給されてピストンロッド１７が上記と同方向へ作動し、舵取リンク機構を介して車輪ａが一方を向く。」（段落【００２３】）
　
　上記記載事項（ｃ）〜（ｈ）及び第１〜３図を参酌すると、特にステアリング装置がラック１８及びピニオン２１を有しており、かつ、これらが図１に示されるような形状を呈していることから、「ステアリングギヤボックス」を具備していることは明らかである。したがって、上記引用例２には、少なくとも、
「アウタチューブ５と，該アウタチューブ５内部にスライド自在に収納されて一端がハンドル１側のドラム７に他端が舵取位置側のドラム７にそれぞれ固定されるインナケーブル６とから構成されるコントロールケーブル４を介して，ハンドル１に入力される操舵トルクをステアリングギヤボックスに伝達するケーブル式ステアリング装置」
が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比  
　本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「ステアリングホイール１」，「ステアリングギヤ列」，「トルク検出装置１１」，「ＰＳモータ９」，「電気式パワーステアリング」は、それぞれ、本願発明の「ハンドル」，「ステアリングギヤボックス」，「操舵トルク検出手段」，「パワーアシスト手段」，「ステアリング装置」に相当する。
　したがって、両者は、
［一致点］
「操舵トルク伝動手段を介して，ハンドルに入力される操舵トルクをステアリングギヤボックスに伝達するステアリング装置において，
　前記操舵トルク伝動手段に存在する負荷を含む前記操舵トルクを検出する操舵トルク検出手段を，ハンドルと操舵トルク伝動手段との間に設け，
　その操舵トルク検出手段で検出した，前記操舵トルクに基づいてパワーアシスト手段の作動を制御することを特徴とする，ステアリング装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　相違点Ａ：操舵トルク伝動手段が、本願発明においては、アウターチューブと，該アウターチューブ内部にスライド自在に収納されて一端が駆動プーリに他端が従動プーリにそれぞれ固定されるインナーケーブルとから構成されるボーデンケーブルであるのに対して、引用発明においては、一端が駆動側スプロケットに他端が従動側スプロケットにそれぞれ係合されるチェーン５である点。
　相違点Ｂ：本願発明においては、操舵トルク検出手段が検出する対象が、アウターチューブとその内部をスライドするインナーケーブルとの間に存在するフリクションを含む操舵トルクであり、かつ、前記フリクションを含む操舵トルクに基づいてパワーアシスト手段の作動を制御するのに対して、引用発明においては、検出対象がチェーン負荷を含む操舵トルクであり、かつ、前記チェーン負荷を含む操舵トルクに基づいてパワーアシスト手段の作動を制御する点。
　
４．当審の判断
（１）相違点Ａについて
　上記相違点Ａについて検討するに、上記引用例２には、自動車用パワーステアリング装置において、操舵トルク伝動手段として、「アウタチューブ５と，該アウタチューブ５内部にスライド自在に収納されて一端がハンドル１側のドラム７に他端が舵取位置側のドラム７にそれぞれ固定されるインナケーブル６とから構成されるコントロールケーブル４」が記載されている。
　そして、上記引用例２の構成は、上記相違点Ａに係る、「アウターチューブと，該アウターチューブ内部にスライド自在に収納されて一端が駆動プーリに他端が従動プーリにそれぞれ固定されるインナーケーブルとから構成されるボーデンケーブル」に相当するものである。
　また、上記引用例２に記載の技術事項を、ステアリング装置という同一の技術分野に属する上記引用発明に採用することを阻害する事由を見い出すこともできない。
　したがって、上記引用発明の操舵トルク伝動手段に上記引用例２に記載の技術事項を採用することにより、上記相違点Ａに係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点Ｂについて
　上記相違点Ｂについて検討するに、操舵トルク伝動手段として、「アウタチューブ５と，該アウタチューブ５内部にスライド自在に収納されて一端がハンドル１側のドラム７に他端が舵取位置側のドラム７にそれぞれ固定されるインナケーブル６とから構成されるコントロールケーブル４」を採用すれば、操舵トルク検出手段が検出する対象が、アウターチューブとその内部をスライドするインナーケーブルとの間に存在するフリクションを含む操舵トルクとなり、かつ、前記フリクションを含む操舵トルクに基づいてパワーアシスト手段の作動を制御するものとなることは当然の結果に過ぎない。
　したがって、引用発明に上記引用例２に記載の技術事項を採用することにより、上記相違点Ｂに係る構成とすることも、上記相違点Ａに係る構成とすることと同様に当業者が容易に想到し得たことである。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１，２に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。