【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９９３４８号「プラント制御装置およびプラント制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２６日出願公開、特開２００１−　２２４３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年７月１３日の出願であって、その請求項１ないし９に係る発明は、平成１７年２月１５日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
 　
「プラントの運転を制御するプラント制御装置において、
　前記プラントの過去の需要実績を記憶する実績記憶手段と、
　前記実績記憶手段に記憶された過去の需要実績に基づいて統計的手法により当日の需要を予測する需要予測手段と、
　前記需要予測手段により求められた需要予測値と前記プラントの各種パラメータとに基づいて最適化演算手法により前記プラントの運転計画を作成する運用計画手段と、
　前記運用計画手段により作成された前記プラントの運転計画に基づいて前記プラントを制御するプラント制御手段と、
　前記需要予測手段および前記運用計画手段を監視してその結果を運転員に対して提示するとともに、運転員からの指示に基づいて前記需要予測手段および前記運用計画手段を制御するヒューマンインタフェース手段とを備え、
　前記ヒューマンインタフェース手段は、前記運用計画手段を監視してその結果を運転員に対して提示する運転計画提示手段であって、前記最適化演算手法により最適解または実用上使用可能な準最適解を得るまでに要する演算回数または演算時間を提示する運転計画提示手段を有することを特徴とするプラント制御装置。」（この発明を以下「本願発明」という。）
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成１１年３月５日に頒布された「特開平１１−６１８９３号公報」（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア　「【請求項１】上水道プラントを制御する上水道プラントの制御装置において、
過去の水需要実績を記憶する水需要実績記憶手段と、
前記水需要実績記憶手段に記憶されている水需要実績に基づいて、統計的に水需要を予測する水需要予測手段と、
上水道プラントのパラメータおよび前記水需要予測手段で予測された水需要予測値に基づいて、上水道プラントの運転に関する複数の目的関数を有する運用計画最適化問題を定式化するとともに、この運用計画最適化問題を解いて上水道プラントの運用計画値を得る上水道プラント運用計画手段と、
前記上水道プラント運用計画手段で得られたプラント運用計画値に基づいて、上水道プラントの制御を行なう上水道プラント制御手段と、を備えたことを特徴とする上水道プラントの予測制御装置。」
　
イ　「【００１２】一方、上水道プラントの制御装置１１は、上水道プラントとの間で信号のやりとりを行なうプロセス入出力部２２と、過去の水需要実績を記憶する水需要実績記憶手段３１と、水需要実績記憶手段３１からの水需要実績に基づいて水需要を予測する水需要予測手段２３と、上水道プラントのパラメータと水需要予測値からプラント運用計画値を求める上水道プラント運用計画手段２４と、プラント運用計画値に基づいて上水道プラントを運転制御する上水道プラント制御手段２５とを備えている。また上水道プラント運用計画手段２４には上水道プラントパラメータ記憶手段３２と、ヒューマン・インタフェース入出力部２１とが接続されている。」
　
ウ　「【００１５】なお、上水道プラントのパラメータはヒューマン・インタフェース入出力部２１より、上水道プラントパラメータ記憶手段３２に入力される。」
　
エ　「【００２０】まず、水需要予測は、次のようにして行なわれる。１時間毎１日分の水需要データが、曜日別、例えば休日・平日・特殊日別に水需要実績記憶手段３１にファイルされる。次に水需要予測手段２３において、ヒューマン・インタフェース入出力部２１からその日の曜日が入力されると、その曜日ｗの平均値パターン・・・が得られる。」
　
オ　「【００３７】（ａ）（２）式で得られた水需要予測値の累積誤差が許容内で推移しているとき、１時間毎の配水池貯水量目標値を基本として、計画通りに送水ポンプ２の台数制御が実行されていく。
【００３８】（ｂ）水需要予測値の累積誤差が許容値を超えた時、配水池貯水量目標値を達成する時間が先ｍ時間内で前後するだけで推移可能な場合は、台数制御のタイミングをずらし、配水池貯水量目標値に到った時に台数制御が実行される。また、先ｍ時間内に新たな送水ポンプの始動が必要な場合、あるいは計画されてはいるが送水ポンプの始動が不要な場合は、始動ないしは継続による計画修正が行なわれる。
【００３９】これらの制御を実行するために、定時負荷予測以外に水需要予測手段２３において次のようなｍ時間先の水需要予測が行なわれる。・・・
【００４０】このようにして得られた水需要予測値を用いることにより、上水道プラント制御手段２５において、先ｍ時間以内に上水道プラントの送水ポンプＯＮ／ＯＦＦが計画以外に必要かどうかが、容易に判定できる。
【００４１】（ｃ）水需要予測の累積誤差が許容内に復帰した時
計画的な台数制御に戻る。この時、上水道プラント制御手段２５において、前述した上下水道プラントの運用計画値に基づく運転制御が再度実行され、再計画が立てられる。」
　
　また、図１には、ヒューマン・インタフェース入出力部２１から水需要予測手段２３に対して当日の情報が入力され、及び該ヒューマン・インタフェース入出力部２１にはＣＲＴが接続されていることが示されている。
　
　これらの記載及び図示内容から、引用例１には、
　
「上水道プラントを制御する上水道プラントの制御装置において、
過去の水需要実績を記憶する水需要実績記憶手段と、
前記水需要実績記憶手段に記憶されている水需要実績に基づいて、統計的に水需要を予測する水需要予測手段と、
上水道プラントのパラメータおよび前記水需要予測手段で予測された水需要予測値に基づいて、上水道プラントの運転に関する複数の目的関数を有する運用計画最適化問題を定式化するとともに、この運用計画最適化問題を解いて上水道プラントの運用計画値を得る上水道プラント運用計画手段と、
前記上水道プラント運用計画手段で得られたプラント運用計画値に基づいて、上水道プラントの制御を行なう上水道プラント制御手段と、
ＣＲＴが接続されるとともに、前記水需要予測手段に対して当日の情報を入力するヒューマンインターフェース入出力部とを備え、
前記水需要予測値の累積誤差が許容値を超えた場合に、更に、所定時間先の水需要予測を行い、上記計画以外のポンプの運転が必要か否かを判定し、必要な場合には計画修正を行う上水道プラントの予測制御装置。」の発明（以下「引用発明１」という。）
　
が記載されていると認められる。
　
（２）また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成１０年８月１８日に頒布された「特開平１０−２１９７５８号公報」（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、浄水場の取水から配水までの水運用計画を立てて安定した水供給を行なうことができる配水流量の需要予測装置に関する。」
　
イ　「【００１２】また、ヒューマンインタフェイス６から、気象予報、気象実績、曜日、パラメータ設定値（配水流量予測に用いるパラメータ）が需要予測装置５に入力され、需要予測装置５で演算された当日の時間配水流量の予測結果はＣＲＴ７に出力される。また、入力された当日の気象実績は、需要予測装置５の気象実績蓄積手段１１に蓄積される。」
　
ウ　「【００４５】・・・次に本発明の他の実施の形態について、図６乃至図１１により説明する。図６乃至図１１に示す実施の形態は、図１乃至図５に示す需要予測装置に対して、以下の手段を付加したものである。
【００４６】すなわち、図６に示すように時間単位で配水流量予測値を変更できる時間単位配水流量変更手段３１を付加してもよい。時間単位配水流量変更手段３１は、図６に示すように時間配水流量予測手段２８で予測した時間配水流量予測値に対し、任意の時刻の時間配水流量予測値を運転員が所望する任意の配水流量予測値に変更するものである。
【００４７】また図７に示すように総配水流量変更手段３２を付加してもよい。この総配水流量変更手段３２は総配水流量予測手段２５によって得られる総配水流量予測結果を、運転員が任意の総配水流量予測値に変更するものである。」　
　
３．対　比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、その機能・作用からみて、後者の「上水道プラントを制御する上水道プラントの制御装置」が前者の「プラントの運転を制御するプラント制御装置」に相当し、以下同様に、後者の「過去の水需要実績を記憶する水需要実績記憶手段」が前者の「プラントの過去の需要実績を記憶する実績記憶手段」に、後者の「水需要実績記憶手段に記憶されている水需要実績に基づいて、統計的に水需要を予測する水需要予測手段」が前者の「実績記憶手段に記憶された過去の需要実績に基づいて統計的手法により当日の需要を予測する需要予測手段」に、後者の「上水道プラントのパラメータおよび水需要予測手段で予測された水需要予測値に基づいて、上水道プラントの運転に関する複数の目的関数を有する運用計画最適化問題を定式化するとともに、この運用計画最適化問題を解いて上水道プラントの運用計画値を得る上水道プラント運用計画手段」が前者の「需要予測手段により求められた需要予測値と前記プラントの各種パラメータとに基づいて最適化演算手法により前記プラントの運転計画を作成する運用計画手段」に、後者の「上水道プラント運用計画手段で得られたプラント運用計画値に基づいて、上水道プラントの制御を行なう上水道プラント制御手段」が前者の「運用計画手段により作成されたプラントの運転計画に基づいてプラントを制御するプラント制御手段」に相当し、後者の「ヒューマンインターフェース入出力部」が前者の「ヒューマンインタフェース手段」に相当し、後者の「上水道プラントの予測制御装置」が前者の「プラント制御装置」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
　
「プラントの運転を制御するプラント制御装置において、
　前記プラントの過去の需要実績を記憶する実績記憶手段と、
　前記実績記憶手段に記憶された過去の需要実績に基づいて統計的手法により当日の需要を予測する需要予測手段と、
　前記需要予測手段により求められた需要予測値と前記プラントの各種パラメータとに基づいて最適化演算手法により前記プラントの運転計画を作成する運用計画手段と、
　前記運用計画手段により作成された前記プラントの運転計画に基づいて前記プラントを制御するプラント制御手段と、
　ヒューマンインタフェース手段と、を備えたプラント制御装置」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　ヒューマンインターフェース手段に関して、前者は「需要予測手段および運用計画手段を監視してその結果を運転員に対して提示するとともに、運転員からの指示に基づいて需要予測手段および運用計画手段を制御する」ヒューマンインタフェース手段であるのに対して、後者は、ＣＲＴが接続されるとともに、水需要予測手段に対して当日の情報を入力するヒューマンインターフェース入出力部であるが、ヒューマンインターフェース入出力部が、水需要予測値の累積誤差に基づく計画以外のポンプの運転が必要か否かの判定結果や、計画修正に関係するか否かが明確でない点。
　
（相違点２）
　運転計画提示手段に関して、前者は、ヒューマンインタフェース手段は、「運用計画手段を監視してその結果を運転員に対して提示する運転計画提示手段であって、最適化演算手法により最適解または実用上使用可能な準最適解を得るまでに要する演算回数または演算時間を提示する運転計画提示手段を有する」のに対して、後者は、ヒューマンインターフェース入出力部が、かかる運転計画提示手段を有するか否かが明確でない点。
　
４．相違点についての判断　
（１）相違点１について
　一般に、装置の運転制御を行う制御装置において、運転状況や制御データの監視・表示、運転状態の不具合に関する情報表示、表示情報に基づく操作者による必要な指示入力などは、制御装置における一般的機能といえる程度の技術事項であり、このような制御装置における一般的機能を引用発明１が備えられないとする理由はない。
　実際、引用例２には、引用発明１と同じ上水道プラントの技術分野の発明において、浄水場における配水流量の需要予測装置に関するものではあるが、該予測装置で演算された当日の時間配水量の予測結果をヒューマンインターフェースを介してＣＲＴ上に表示させ、運転員が表示された予測結果に対して修正入力できる発明が開示されている。
　そうすると、引用発明１において、上記一般的技術事項及び上記引用例２のＣＲＴ上における需要予測結果の表示と運転員によるその修正に関する事項を参照すれば、インターフェース入出力部を介して、ＣＲＴ上に水重要予測値や累積誤差或いは計画以外のポンプの運転の必要性といった水需要予測手段及び上水道プラント運用計画手段の監視結果の情報を表示させ、該表示に基づく運転員による修正指示などの水需要予測装置及び上水道プラント運用計画手段の制御を可能とすることは、当業者が容易に想到できたものといえる。
　
（２）相違点２について
　作業計画やプラント運転計画の最適計画演算装置においてではあるが、得られた最適解の結果や、最適解の探索過程の状況を表示手段上に表示させることは周知技術である（例えば、特開平６−１６８２２６号公報（特に【００５８】ないし【００５９】及び【図２１】）、特開平７−６１８４号公報（特に【０１６９】ないし【０１７１】及び【図２１】）、特開平９−１５２９０３号公報（特に【００４３】ないし【００４７】）等参照）。
　そして、特に上記周知例として挙げた、特開平６−１６８２２６号公報（以下「周知例１」という）及び特開平７−６１８４号公報（以下「周知例２」）には、表示手段上に表示される最適解の探索過程の状況として、現在の探索回数、探索回数の増加に伴う目的関数値の時系列的推移、及び予め定められた最大探索回数（ほぼ最適解が求まるとされる経験的に得られた探索回数）を表示（以下「周知例１，２の探索過程の状況表示」という。）させる点、及び、該表示よって、目的関数値が最適解へ近づいたことを推定可能とし、最適解の探索の中断、打ち切りを人間の判断で行い得ることで、早期の最適解を得ることができる点が記載されている。
　そして、引用発明１の上水道プラント運用計画手段と上記周知技術とは、その探索対象である計画の種類は異なるものの、最適計画の演算手段としては共通するものであり、また、最適解の探索過程の状況表示や得られた最適解の表示が上記各周知例に示された最適計画の演算においてのみ行うことができるとする特段の理由はない。
　そうすると、上記周知技術に基づけば、引用発明１において、ヒューマンインターフェース入出力部を介して、解として得られた最適運用計画をＣＲＴ上に表示するとともに、最適運用計画の探索過程の状況を監視し、現在の探索回数、探索回数の増加に伴う目的関数値の時系列的推移、及び予め定められた最大探索回数を表示し、運転員が上水道プラント運用計画手段に対して探索の中断、打ち切りなどの制御を行えるように構成することは、当業者にとって容易想到の範囲であるといえる。
　なお、上記周知例１，２の探索過程の状況表示は、最適解又は準最適解を得るまでに要する演算回数または演算時間を直接的に表示するものではない。しかし、この点につき審判請求書の記載を参照するに、審判請求書には、本願発明における「最適化演算手法により最適解または実用上使用可能な準最適解を得るまでに要する演算回数または演算時間を提示する」ことに関して、「運転計画状況および運転計画案を確実に把握することができ、例えば、演算時間が長い場合にはある程度最適化された運転計画が作成された時点で演算を打ち切ってその運転計画を用いるなどのように、プラントの規模や管理態様等に合わせて運転計画を柔軟に作成することができる」と記載されているところ、同様の目的及び効果を、上記周知例１，２の探索過程の状況表示が有することは、上記周知例１，２の記載からみて明らかである。
　してみると、引用発明１において上記周知技術を適用するに際して、「最適化演算手法により最適解または実用上使用可能な準最適解を得るまでに要する演算回数または演算時間を提示する」ように表示内容を変更することは、当業者が適宜なし得る設計的事項であるといえる。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用発明１及び引用例２に記載された発明並びに上記一般的技術事項及び上記周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに一般的技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。