【事件の表示】
　特願２０１６−２３０７８５「ライナ付キャップの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年４月２０日出願公開、特開２０１７−７４６２３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年６月１９日に出願した特願２０１３−１２８３６８号の一部を平成２８年１１月２９日に新たな特許出願としたものであって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
　平成２９年　９月１３日付け：拒絶理由通知
　平成２９年１０月２７日　　：意見書及び手続補正書の提出
　平成２９年１２月２２日付け：拒絶査定（原査定）
　平成３０年　３月３０日　　：審判請求
　平成３０年１２月２８日付け：拒絶理由通知
　平成３１年　２月２８日　　：意見書及び手続補正書の提出
　平成３１年　３月１４日　　：刊行物等提出書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１２月２２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
  
　本願請求項１〜２に係る発明は、本願の出願前に頒布された引用文献１に記載された発明並びに引用文献２に記載された発明及び引用文献３に示された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
引用文献等一覧 
１．特開２０１１−２４０９３７号公報
２．特開２００９−７８８４２号公報
３．特開２０１３−５３２９７号公報（周知技術を示す文献）
第３　当審拒絶理由の概要
　平成３０年１２月２８日付け当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１　新規性について
　本願請求項１〜２に係る発明は、本願の出願前に頒布された以下の引用文献Ａに記載された発明であるから（以下（１）及び（２）参照）、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ．特開２０１５−３３２５号公報
（１）分割出願の実体的要件についての判断
　本願の段落【００１２】には、「前記摺動層成形工程よりも前に前記天面部の内面に前記摺動層の接着防止措置を施す接着防止措置工程を備えるとよい。」と、接着防止措置工程を任意付加的なものとして記載されている。
　他方で、本願の原出願である特願２０１３−１２８３６８号の当初明細書等には、接着防止措置工程を任意付加的なものとする記載は無く、接着防止措置工程が摺動層を形成するための必須の構成として記載されている以上、上記の接着防止措置工程を任意付加的とすることは原出願の当初明細書等から自明な事項とはいえない。
　したがって、上記記載は、原出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内でない新たな技術的事項である接着防止措置工程を備えない製造方法を含むものであり、本願は分割出願の実体的要件を満たさない。 
　よって、本願については、出願日の遡及を認めず、現実の出願日である平成２８年１１月２９日にしたものとする。 
（２）本願の原出願の公開特許公報である引用文献Ａの段落【０００９】、段落【００２９】−【００３２】のそれぞれには、本願請求項１で特定された各工程、請求項２で特定されたキャップ本体成形工程が記載されている。　したがって、本願請求項１−２に係る発明は、引用文献Ａに記載された発明である。 
２　実施可能要件について
　本願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１には、「キャップ本体の天面部と摺動可能な摺動層を該天面部内面に樹脂のモールド成形により形成する摺動層成形工程」と記載されているが、上記１（１）で示したように、接着防止措置工程は任意付加的なものとして記載されているところ、接着防止措置工程を備えずに、具体的にどのようにして、キャップ本体の天面部と接着されない摺動可能な層を形成するのか、発明の詳細な説明には、当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載されていない。
 　なお、特段の工夫無く、モールド成形すれば摺動可能となるのであれば、引用文献２（特開２００９−７８８４２号公報）の技術も摺動可能と理解でき、審判請求書の主張と矛盾することになる点に留意されたい。
第４　刊行物等提出の概要
　平成３１年３月１４日に提出された刊行物等提出書の概要は次のとおりである。
　本願請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された引用文献４に記載された発明並びに引用文献５に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
引用文献等一覧 
４．特開２００６−２７６６３号公報
５．特開２００４−２４４０８７号公報
２．特開２００９−７８８４２号公報
第５　本願発明
　本願請求項１〜２に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明２」という。）は、平成３１年２月２８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１〜２は以下のとおりの発明である（下線は請求人が付与）。
「　【請求項１】
　天面部と該天面部の周縁から略垂下されてなる円筒部とを備えるキャップ本体と、前記天面部の内面に設けられたライナとを有し、容器の口部を密封可能なライナ付キャップを製造する方法であって、アルミニウム又はアルミニウム合金の板材をカップ状に打抜いて
、天面部の内面にエポキシフェノール樹脂からなる塗料が塗装されてなる
ポリエチレン又はポリプロピレンからなる
　　【請求項２】
　前記キャップ本体成形工程では、前記円筒部の前記天面部近傍に半径方向内方に向かって突出して前記摺動層を係止するためのフック部を形成し、前記摺動層成形工程では、前記天面部内面に配置した溶融樹脂を前記フック部先端により構成される内接円よりも外径が小さいパンチで押圧することにより前記摺動層を前記内接円よりも大きい外径に成形し、前記密封層成形工程では、前記密封層を前記内接円よりも小さい外径に成形することを特徴とする請求項１記載のライナ付キャップの製造方法。」
第６　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は理解の便のため当審にて付与。以下同）。
ア　段落【００１６】
「本実施形態の金属キャップ１は、図１及び図２に示すように、例えば直径３８ｍｍ口径のアルミニウム又はアルミニウム合金製（金属製）ボトル本体の口金部（口部）に被着されて密栓するピルファープルーフキャップ（以下、ＰＰキャップとも称す）となるものである。この
金属キャップ１は
アルミニウム又はアルミニウム合金板材をカップ状に成形した
天板部２と
該天板部２の周縁から略垂下されてなる円筒部３
イ　段落【００１７】
「この
金属キャップ１は、天板部２の内面にライナー９が非接着状態で挿入された後にボトル本体の口部を密栓するもの
　上記円筒部３は、周方向に断続的に形成されたスリット４を介して上下に分割された筒上部５と筒下部６とを有し、隣接するスリット４間に形成される複数のブリッジ４ａによって筒上部５と筒下部６とを連結した形状としたものである。」
ウ　段落【００２２】
「この
金属キャップ１に挿入されるライナー９は、天板部２の内面側に配された摺動層９ａ
モールド成形によって摺動層９ａに
積層され摺動層９ａよりも柔軟で
ポリプロピレン等で形成された
密封層９ｂは、
モールド成形で積層状態にエラストマー樹脂等で形成される
　また、ナールスリット８の上部突起部８ａの先端は、挿入された際のライナー９の摺動層９ａの外周縁よりも半径方向内方に位置し、下部突起部８ｂの先端は、密封層９ｂの外周縁よりも半径方向外方に位置している。」
エ　段落【００２３】
「このライナー９は、図２の（ｂ）に示すように、
金属キャップ１内に挿入して硬質シートの摺動層９ａを天板部２の内面に接して配置した
エラストマー樹脂等を樹脂成形
オ　段落【００２４】
「なお、この密封層９ｂは、
ボトルの口部に密着する
カ　段落【００３４】
「次に、本実施形態の金属キャップ及びキャップ付きボトルを実際に作製し、開栓時におけるライナーの脱落について評価した。」
キ　図３
（２）上記（１）での記載から，引用文献１には，次の技術的事項が開示されていると認められる。 
ア　上記（１）アから、天板部２と該天板部２の周縁から略垂下されてなる円筒部３とを備える金属キャップ１が開示されていると認められる。
イ　上記（１）イ及びカから、前記天板部２の内面に設けられたライナー９とを有し、ボトル本体の口部を密栓する金属キャップ１を作製する方法が開示されている。
ウ　上記（１）アから、アルミニウム又はアルミニウム合金板材をカップ状に金属キャップ１を成形する工程が開示されている。
エ　上記（１）イ、ウ及びエから、前記金属キャップ１の天板部２の内面に、ポリプロピレン等からなる硬質シートを非接着状態で挿入することで、摺動層９ａを形成する工程が開示されている。
オ　上記（１）ウ、エ及びオから、前記摺動層に積層され該摺動層よりも柔軟で前記ボトルの口部に密着する密封層をエラストマー樹脂等のモールド成形により形成して、前記摺動層と前記密封層とからなる前記ライナを形成する密封層成形工程が開示されている。
（３）上記（２）から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。
「天板部２と該天板部２の周縁から略垂下されてなる円筒部３とを備える金属キャップ１と、前記天板部２の内面に設けられたライナー９とを有し、ボトル本体の口部を密栓する金属キャップ１を作製する方法であって、アルミニウム又はアルミニウム合金板材をカップ状に金属キャップ１を成形する工程と、前記金属キャップ１の天板部２の内面に、ポリプロピレン等からなる硬質シートを非接着状態で挿入することで、摺動層９ａを形成する工程と、前記摺動層９ａに積層され該摺動層９ａよりも柔軟で前記ボトルの口部に密着する密封層９ｂをエラストマー樹脂等のモールド成形により形成して、前記摺動層９ａと前記密封層９ｂとからなる前記ライナー９を形成する密封層成形工程とを備えること。」
２　引用文献２について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　段落【００１３】
「本発明では、上記ライナー１０が、
容器口頂部３１の少なくとも中央より外側に接する部分が滑り性のよい第１ライナー材で形成されている第１ライナー部１１
イ　段落【００１４】
「
第１ライナー部１１は
容器口頂部３１から外周面上部にかけて圧接して、容器を密封する機能を果たす
ウ　段落【００１７】
「上記第１ライナー部及び第２ライナー部を構成する第１ライナー材及び第２ライナー材としては、例えば次の合成樹脂が採用できる。
  
第１ライナー材：
    ・オレフィン系
        低密度
ポリエチレン
        線状低密度ポリエチレン・・・
　なお、
第２ライナー材は、第１ライナー材と接着しやすくするために、少量の第１ライナー材とのブレンドで使用するのが望ましい。
エ　段落【００２０】
「図１又は図３に示すライナー１０は、予め第１ライナー部と第２ライナー部を別途成形して一体に構成されたものを、キャップ本体２に嵌合して天壁３の内方側に装着することも可能であるが、
製造工程の効率化の点でキャップ本体に天壁内方側を第１ライナー部の成形の型として、直接キャップ本体の内側に溶融樹脂を供給して、第１ライナー部及び第２ライナー部を順に圧縮成形又は射出成形によって形成するのが望ましい。
オ　図１
（２）上記（１）での記載から，引用文献２には，次の技術的事項が開示されていると認められる。 
ア　上記（１）ア及びエから、キャップ本体２の天壁の内側に、第１ライナー部１１及び第２ライナー部１２を順に圧縮成形又は射出成形によって形成することが開示されている。
イ　上記（１）ウから、第１ライナー部１１及び第２ライナー部１２は、例えば、ポリエチレンを含む樹脂からなることが開示されている。
（３）上記（２）から、引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認められる。
「キャップ本体２の天壁の内側に、例えば、ポリエチレンを含む樹脂からなる第１ライナー部１１及び第２ライナー部１２を順に圧縮成形又は射出成形によって形成すること。」
３　その他の文献について
　原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献３の段落【０００２】には、難接着性材料としてポリエチレンやポリプロピレンが記載されている。
　当審拒絶理由通知において引用された、本願の原出願の公開特許公報である引用文献Ａの段落【０００９】、【００２０】〜【００２１】及び【００２９】〜【００３２】等には、本願請求項１で特定された各工程及び請求項２で特定されたキャップ本体成形工程が記載されている。
　刊行物等提出書において引用された引用文献４の段落【０００２】、【００１６】、【００１８】、【００２３】、【００２５】等には、天面壁１３と該天面壁１３から垂下されてなる筒状のスカート壁１４とを備えるキャップ１０と、前記天面壁１３の内面に設けられたライナー１とを有し、ボトル口１２を密封可能なライナー付キャップを製造する方法であって、アルミ製のキャップ基材にエポキシ樹脂をコーティングしてなるキャップ本体を形成する工程と、前記キャップ本体の天面壁１３と非接合状態である支持層２をポリエチレン又はポリプロピレンからなる樹脂を押出成形、射出成形、圧縮成形等の注型成形により積層したシートにより形成する支持層形成工程と、前記支持層２に積層され前記ボトル口１２と接触する機能層３を前記注型成形で積層したシートにより形成して、前記支持層２と前記機能層３とからなるシートを裁断した前記ライナ−１を形成する機能層形成工程とを備えることが記載されている。
　刊行物等提出書において引用された引用文献５の段落【０００９】〜【００１１】等には、天板部内面側の中央部に、ポリエチレン又はポリプロピレンからなる樹脂を圧縮成形することにより、ライナーを成形すること、キャップ本体の内面側にはライナーの樹脂材料と接着性のある保護皮膜を設けることにより接着剤を不要とするのが望ましいことが記載されている。
第７　対比・判断
１　本願発明１について
（１）引用発明１との対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明１における「天板部２」、「円筒部３」、「金属キャップ１」、「ライナー９」、「ボトル本体」及び「ボトル」、「密栓する」、「作製する方法」、「アルミニウム合金板材」、「非接着状態で挿入する」構成、「摺動層９ａ」、「柔軟」、「密着」、「密封層９ｂ」、「エラストマー樹脂等」は、それぞれ、本願発明１における「天面部」、「円筒部」、「キャップ本体」及び「ライナ付キャップ」、「ライナ」、「容器」、「密封可能な」、「製造する方法」、「アルミニウム合金の板材」、「摺動可能な」構成、「摺動層」、「軟質」、「接触」、「密封層」、「樹脂」に相当する。
イ　引用発明１における「カップ状に金属キャップ１を成形する工程」について、当該成形後にライナー９が挿入されること（引用文献１の段落【００２２】参照）から、当該成形の際に打ち抜かれるのは自明であり、上記アの相当関係を踏まえ、当該工程は、本願発明１の「カップ状に打抜いて、」「キャップ本体を成形するキャップ本体成形工程」と一致する。
ウ　引用発明１における「前記金属キャップ１の天板部２の内面に、ポリプロピレン等からなる硬質シートを非接着状態で挿入して、摺動層９ａを形成する」構成は、上記アの相当関係から、本願発明１の「前記キャップ本体の天面部と摺動可能な摺動層を該天面部内面に」「ポリプロピレン」「により形成する」構成と一致する。
エ　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「天面部と該天面部の周縁から略垂下されてなる円筒部とを備えるキャップ本体と、前記天面部の内面に設けられたライナとを有し、容器本体の口部を密封可能なライナ付キャップを製造する方法であって、アルミニウム又はアルミニウム合金の板材をカップ状に打抜いて、キャップ本体を成形するキャップ本体成形工程と、前記キャップ本体の天面部と摺動可能な摺動層を該天面部内面にポリプロピレンにより形成する工程と、前記摺動層に積層され該摺動層よりも柔軟で前記容器の口部と接触する密封層を樹脂のモールド成形により形成して、前記摺動層と前記密封層とからなる前記ライナを形成する密封層成形工程とを備えるライナ付キャップの製造方法。」
（相違点１）
　本願発明１のキャップ本体の天面部の内面にエポキシフェノール樹脂からなる塗料が塗装されているのに対して、引用発明の金属キャップ１（「キャップ本体」に相当）の天板部２（「天面部」に相当）の内面には塗料が塗装されていない点。
（相違点２）
　本願発明１のキャップ本体の天面部と摺動可能な摺動層を該天面部内面にモールド成形により形成するのに対して、引用発明の摺動層９ａ（「摺動層」に相当）は、天板部２（「天面部」に相当）内面に、硬質シートを挿入することで形成されるものであり、天面部内面にモールド成形により形成するものではない点。
（２）相違点についての判断
（上記相違点１について）
　以下「第９　当審拒絶理由について」とも関係するが、ライナーの材料であるポリプロピレン系樹脂とは非接着性のエポキシフェノール樹脂からなる塗料をキャップ本体の天面部の内面に塗装することは周知であり（特開２００１−２６１０５４号公報の段落【００１９】及び【００４６】等、特開２００２−２６４９５７号公報の段落【０００３】〜【０００６】等参照）、引用発明のライナーは、金属キャップ１（「キャップ本体」に相当）の天板部２（「天面部」に相当）の内面に非接着状態で挿入されていることから（上記「第６」１（１）イ参照）、当該内面にライナート非接着性のエポキシフェノール樹脂からなる塗料を塗装することに格別の困難性は認められない。
（上記相違点２について）
　キャップ本体２の天壁の内側に、例えば、ポリエチレンを含む樹脂からなる第１ライナー部１１及び第２ライナー部１２を順に圧縮成形又は射出成形によって形成することは、上記「第６」２（３）のとおり、引用文献２に記載されているといえるものの、引用文献２において、第１ライナー部１１が滑り性のよく接触している対象として開示されているのは、
容器口頂部３１であって、キャップ本体の天壁に対してではない。
　そして、引用文献２の第１ライナー部１１は、容器口頂部との間の滑り性を高めることで、開栓性を良好に維持するものであって、キャップ本体の内面との間の滑り性までは求められていないことを考えると、引用文献２の圧縮成形又は射出成形はキャップ本体の内面に密着させることを前提とした技術であり、密着しにくい塗装が施されたキャップ本体の内面に対して適用する動機はなく、むしろ阻害要因が存在する。
　以上から、引用文献１に接した当業者が、上記相違点１に係る構成を採用するとともに、引用文献２のようにライナーを成形によって形成し、上記相違点２に係る構成とすることの動機付けを認めることはできない。
　
　また、刊行物等提出書において引用された引用文献４には、キャップ本体の天面壁１３（「天面部」に相当）と非接合状態である支持層２（「摺動層」に相当）をポリエチレン又はポリプロピレンからなる樹脂を押出成形、射出成形、圧縮成形等の注型成形により積層したシートにより形成することも記載されているが、本願発明１のように「キャップ本体の天面部と摺動可能な摺動層を該天面部内面に」「モールド成形により形成する」ものではない。
　刊行物等提出書において引用された引用文献５には、天板部（「天面部」に相当）内面側の中央部に、ポリエチレン又はポリプロピレンからなる樹脂を圧縮成形することにより、ライナーを成形することが記載されているものの、引用文献５の段落【００１０】には、キャップ本体の内面側にはライナーの樹脂材料と接着性のある保護皮膜を設けることにより接着剤を不要とするのが望ましい旨、すなわち、本願発明１とは異なり、キャップ本体の天面部に対してライナーは摺動可能としないことが開示されている。
　以上のように、引用文献１及び引用文献２〜５のいずれにおいても、天面部内面にポリエチレン又はポリプロピレンからなる樹脂のモールド成形により摺動部を形成し、内面にエポキシフェノール樹脂からなる塗料が塗装されたキャップ本体の天面部と摺動可能とすることは開示されていないので、本願発明１は、引用発明１、引用文献２に記載された技術的事項等に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２について 
　本願発明２は、本願発明１を引用するものであり、本願発明１の「天面部の内面にエポキシフェノール樹脂からなる塗料が塗装されてなるキャップ本体を成形するキャップ本体成形工程と、前記キャップ本体の天面部と摺動可能な摺動層を該天面部内面にポリエチレン又はポリプロピレンからなる樹脂のモールド成形により形成する摺動層成形工程」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２等に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第８　原査定についての判断
　平成３１年２月２８日に提出された手続補正書による補正により、補正後の請求項１の「キャップ本体」は、「
天面部の内面にエポキシフェノール樹脂からなる塗料が塗装されてなる
ポリエチレン又はポリプロピレンからなる
　そして、当該事項は、原査定における引用文献１〜３には記載されておらず、本願出願日前における周知技術でもないので、本願発明１〜２は、当業者であっても、原査定における引用文献１〜３に基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第９　当審拒絶理由について
１　新規性について
（１）分割出願の実体的要件について
　上記「第３」１（１）のとおり、当審では、本願は、原出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内でない新たな技術的事項である接着防止措置工程を備えない製造方法を含むものであり、本願は分割出願の実体的要件を満たさないとの拒絶理由を通知した。
　平成３１年２月２８日に提出された手続補正書による補正により、請求項１で特定された「キャップ本体」が「
天面部の内面にエポキシフェノール樹脂からなる塗料が塗装されてなる
ポリエチレン又はポリプロピレンからなる
　したがって、本願は分割出願の実体的要件を満たし、出願日の遡及を認めるものとする。
　なお、この点に関して、請求人は、平成３１年２月２８日に提出された意見書の第２頁において、「・・・前述したキャップ本体の塗料と摺動層の樹脂との組み合わせを選択することにより、キャップ本体の天面部に接着した摺動層が、開栓時には摺動できるようになりますので、積極的な接着防止措置を設けずとも摺動層としての機能を発揮させることが可能です。」と主張している。
（２）上記（１）のとおり、本願は、出願日の遡及を認めるので、本願の原出願の公開特許公報である引用文献Ａは本願出願前に頒布されたものではなく、新規性に関する拒絶の理由を有しない。
２　実施可能要件について
　上記１（１）のとおり、接着防止措置工程を備えなくとも、キャップ本体の天面部と接着されない摺動可能な層を形成し得るから、本願の発明の詳細な説明には、当業者が本願発明を実施可能な程度に明確かつ十分に記載されている。
第１０　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由及び当審で通知した拒絶理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。