【事件の表示】
　特願２００４−　２０２０５「天井パネル及び天井構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　９日出願公開、特開２００４−２５１１０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１６年１月２８日（優先日、平成１５年１月２８日）の出願であって、平成１６年１２月８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１７年１月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１７年２月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「無機質硬化体からなる天井パネルであって、ＢＥＴ比表面積が５０〜１８０ｍ２／ｇの範囲にあり、かつその室内側に相当する面において、２５℃の温度条件下における、相対湿度５０％で２４時間吸湿させた時の吸湿量と、相対湿度９０％で２４時間吸湿させた時の吸湿量との差の絶対値が３３０〜１０００ｇ／ｍ２である無機質硬化体からなることを特徴とする天井パネル。」
　と補正された。
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「無機質硬化体」について、「ＢＥＴ比表面積が５０〜１８０ｍ２／ｇの範囲にあり、」との限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開２００２−９７０８７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（イ）「【請求項１】  ケイ酸カルシウム板又はスレート板よりなる調湿建材であって、酸処理により吸放湿性能を向上させたことを特徴とする調湿建材。」
　
（ロ）「【請求項７】  請求項１ないし６のいずれか１項において、２４時間サイクルの吸放湿性能が１４０ｇ／ｍ２以上であることを特徴とする調湿建材。」
　
（ハ）「【０００５】従来、ケイカル板やスレート板などの無機質非焼成建材が吸放湿性能を持つことは知られており、その特性を利用して、美術館や住宅の調湿建材として湿度変動の抑制に利用されている。またこのような無機質非焼成建材の吸放湿性能を向上させるために、ゼオライト、セピオライト、珪藻土などの吸放湿性材料を添加した建材も知られている。」
　
（ニ）「【００１４】このような酸処理を施すことにより、酸処理後の建材が、酸処理前の建材の１．２〜５倍の吸放湿性能を有することが好ましく、特に、本発明の調湿建材は、２４時間サイクルの吸放湿性能が１４０ｇ／ｍ２以上であることが好ましい。
　【００１５】即ち、住宅では、炊事、入浴、暖房などによる湿度発生や日レベルの温度変動に基づく湿度変動など短時間の変動に対応する必要がある。このためには吸放湿の速度が大きいことが必要である。２４時間サイクルの吸放湿性能を１４０ｇ／ｍ２以上とすることによりこの要件が満たされる。なお、この２４時間サイクルの吸放湿性能は次のようにして求める。相対湿度５０％に保持した恒温恒湿槽内で重量を恒量化（変動０．１％以下）させた試験体をすばやく相対湿度９０％に保持した別の恒温恒湿槽内に入れ、２４時間後の重量増（吸湿量（ｇ））を単位面積（１ｍ２）あたりに換算した値を２４時間吸湿量とする。また、相対湿度９０％に保持した恒温恒湿槽中で重量を恒量化（変動０．１％以下）させた試験体をすばやく相対湿度５０％に保持した別の恒温恒湿槽中に入れ、２４時間後の重量減（放湿量（ｇ））を単位面積（１ｍ２）あたりに換算した値を２４時間放湿量とする。そして、下記式で求める。
【００１６】【数１】
２４時間サイクルの吸放湿性能＝（２４時間吸湿量＋２４時間放湿量）／２
」
　
　そして、上記記載事項（イ）〜（ニ）に記載された内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明１）
「ケイ酸カルシウム板からなる無機質非焼成の調湿建材であって、吸放湿性能を向上させるために、相対湿度５０％に保持した恒温恒湿槽内で重量を恒量化（変動０．１％以下）させた試験体をすばやく相対湿度９０％に保持した別の恒温恒湿槽内に入れ、２４時間後の重量増（吸湿量（ｇ））を単位面積（１ｍ２）あたりに換算した値を２４時間吸湿量とし、また、相対湿度９０％に保持した恒温恒湿槽中で重量を恒量化（変動０．１％以下）させた試験体をすばやく相対湿度５０％に保持した別の恒温恒湿槽中に入れ、２４時間後の重量減（放湿量（ｇ））を単位面積（１ｍ２）あたりに換算した値を２４時間放湿量とし、（２４時間吸湿量＋２４時間放湿量）／２である２４時間サイクルの吸放湿性能を１４０ｇ／ｍ２以上とした調湿建材。」
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平１０−１８２２０７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面の図１乃至図７とともに、以下の事項が記載されている。
　
（イ）「【請求項１】ファイバーと調湿性物質とセメントとの混合養生物から成り、前記ファイバーは凝集体を形成し、ボード表面および内部の空隙サイズが５０〜５００μｍであり、前記ファイバーの凝集体における短軸径がファイバー径の１〜５倍であることを特徴とするファイバー制御型調湿性ボード。」
　
（ロ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、天井材・内外装材・床材などの建築用資材や、家具用資材として用いることができるファイバー制御型調湿性ボードおよびその製造方法に関するものである。
　【０００２】【従来の技術】調湿性ボードは一般的には吸放湿性に優れた建築材料のことを言い、天井材や内外装材、床板などの建築用資材や、家具用資材として幅広く用いることができる。特に最近では、室内の高気密性、高断熱性を押し進めた結果、室内で発生した水分は気密性が高いために逃げ場を失い、部屋の至るところで多量の結露が生じると共に、ダニやカビ、アレルギー発生を誘発することが大きな社会問題となってきており、吸放湿特性を既存の物よりさらに一層高め、かつ不燃性などの他の機能も付与した多機能調湿性ボードが要求されてきている。・・・。」
　
　そして、上記記載事項（イ）〜（ロ）に記載された内容を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明２）
「天井材として用いられた調湿性ボード」
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開２００２−１３２１６号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面の図１とともに、以下の事項が記載されている。
　
（イ）「【請求項１】炭酸硬化反応によって製造された成形体であって主成分が炭酸カルシウムと非晶質シリカである成形体からなる調湿建材において、窒素ガス吸着法によるその比表面積が８０〜２５０ｍ２／ｇ、平均細孔直径が１．５〜３０．０ｎｍであり、かつ、少なくとも一面に透湿撥水性被膜が形成されていることを特徴とする調湿建材。」
　
（ロ）「【０００８】人間が快適に生活していくための相対湿度条件は、一般に４０〜７０％の間がよいといわれている。室内湿度をその間に保つためには、その範囲においてすぐれた調湿能力を発揮する調湿建材が適している。また、調湿材とは、表面物理の観点からみた場合、高湿度雰囲気では材料が持つ毛細管により空気中の水蒸気を吸着し、低湿度雰囲気では吸着された水分を空気中に放出する能力が高い材料であるといえる。
【０００９】では実際にどのような材料が優れた調湿建材となり得るかについて鋭意研究した結果、発明者らは、炭酸硬化反応によって製造された成形体であって主成分が炭酸カルシウムと非晶質シリカからなるものにおいては、平均細孔直径及び比表面積が調湿性能に大きく影響することを見い出した。
【００１０】すなわち、調湿は材料内部にある微細空隙壁に水蒸気が吸着・離脱することによって行われるため、微細な細孔を持ち、かつ、比表面積の大きな材料ほど吸放湿量が高い。しかし、細孔径が極端に小さい場合には、水蒸気の離脱が困難になり吸湿はするが放湿しない状態になるので、比表面積が８０〜２５０ｍ２／ｇであって、平均細孔直径を１．５〜３０．０ｎｍの範囲とすることが最適である。」
　
（ハ）「【００２８】【実施例１】石灰質原料粉末と珪酸質原料粉末を使い、ＣａＯ／ＳｉＯ２が０．２５となるように粉体を調整した。それをオートクレーブで、１８０℃の温度条件で４時間トバモライトの合成を行った。できた粉体を、プレス成型機を用いて成形圧力を２０ＭＰaで、３００ｍｍ×３００ｍｍ×１２ｍｍ厚さの板を成形した。
【００２９】それを前記の方法で市販の炭酸ガスを使用し、炭酸硬化させることにより、炭酸カルシウムが２９％、非晶質シリカが２１％、骨材が４９％である調湿建材を製造した。・・・。
【００３０】・・・。次に比表面積と平均細孔直径を窒素吸着法、具体的には、マイクロメリテックス  アサップ  ２４００（株式会社島津製作所製）を用い測定したところ、比表面積は９２ｍ２／ｇで、平均細孔直径は９．５ｎｍであった。」
　
（ニ）「【００３５】・・・。【実施例２】石灰質原料粉末と珪酸質原料粉末を使い、ＣａＯ／ＳｉＯ２が０．４０となるように粉体を調整したものを用い、実施例１と同様の方法で、珪酸カルシウムを合成、プレス成形、炭酸反応を行った。この方法により炭酸カルシウムが４０％、非晶質シリカが２９％、骨材が２９％である調湿建材を製造した。またこの材料骨材の平均粒径が５７μｍ、比表面積は１１５ｍ２／ｇ、平均細孔直径は４．５ｎｍであった。」
　
　そして、上記記載事項（イ）〜（ニ）並びに図面に記載された内容を総合すると、引用文献３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明３）
「炭酸硬化反応によって製造された成形体であって主成分が炭酸カルシウムと非晶質シリカである成形体からなる調湿建材において、吸放湿量を最適にするために、窒素ガス吸着法により測定される比表面積を８０〜２５０ｍ２／ｇとした調湿建材。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「ケイ酸カルシウム板からなる無機質非焼成の調湿建材」は、本願補正発明の「無機質硬化体」からなる「パネル」に相当する。
　また、引用発明１における「２４時間サイクルの吸放湿性能」は、相対湿度５０％に保持した恒温恒湿槽内で重量を恒量化（変動０．１％以下）させた試験体をすばやく相対湿度９０％に保持した別の恒温恒湿槽内に入れ、２４時間後の重量増（吸湿量（ｇ））を単位面積（１ｍ２）あたりに換算した値を２４時間吸湿量とし、また、相対湿度９０％に保持した恒温恒湿槽中で重量を恒量化（変動０．１％以下）させた試験体をすばやく相対湿度５０％に保持した別の恒温恒湿槽中に入れ、２４時間後の重量減（放湿量（ｇ））を単位面積（１ｍ２）あたりに換算した値を２４時間放湿量とし、
（２４時間吸湿量＋２４時間放湿量）／２
　によって計算されるものであり、本願補正発明の「相対湿度５０％で２４時間吸湿させた時の吸湿量と、相対湿度９０％で２４時間吸湿させた時の吸湿量との差の絶対値」に相当する。
　
　してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　「相対湿度５０％で２４時間吸湿させた時の吸湿量と、相対湿度９０％で２４時間吸湿させた時の吸湿量との差の絶対値が一定値以上である、無機質硬化体からなるパネル」
　
（相違点１）
　本願補正発明は、「天井パネル」であるのに対し、引用発明１は「板」からなる「建材」であるものの、その施工位置を特定していない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、パネルについて「ＢＥＴ比表面積が５０〜１８０ｍ２／ｇの範囲」のものに限定されているのに対し、引用発明１では係る限定を有しない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明では、「相対湿度５０％で２４時間吸湿させた時の吸湿量と、相対湿度９０％で２４時間吸湿させた時の吸湿量との差の絶対値」が「２５℃の温度条件下」において「３３０〜１０００ｇ／ｍ２」としているのに対し、引用発明１では「１４０ｇ／ｍ２以上」としている点。
　
（４）当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　引用発明２には、調湿性ボードを天井材として用いることが記載されており、引用発明１と引用発明２が、ともに板状の調湿建材である点で共通していることから、引用発明１の板からなる調湿建材を天井パネルとして用いることは、当業者が容易になし得ることである。また、調湿建材が室内の調湿を行うものであることは当業者にとって自明のことであり、調湿建材を天井パネルとして用いる際に、室内側に相当する面に用いることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　引用発明３には、吸放湿量を最適にするために、窒素ガス吸着法により測定される比表面積を８０〜２５０ｍ２／ｇとした調湿建材が記載されており、当該比表面積は本願補正発明の比表面積と８０〜１８０ｍ２／ｇの範囲において合致するものである。また、本願補正発明の「ＢＥＴ」が、窒素ガス吸着による比表面積を求める際の、窒素ガス吸着による測定方法であることは、以下の参考文献１にもみられるように、当業者にとって従来より周知のことである。
　そして、引用発明１と引用発明３は、ともに板状の調湿建材である点で共通していることから、引用発明１の調湿建材の比表面積を引用発明３に記載される値とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（参考文献１）
特開平５−２９３３６７号公報
　
　上記参考文献１には、
「【請求項１】かさ密度が０．０５〜１．５ｇ／ｃｍ3 、細孔のＢＥＴ比表面積が５０ｍ2 ／ｇ以上であり、水理半径の小さい細孔より、その容積を累積して累積容積としたとき、水理半径８〜４０Åの範囲において、水理半径に対する累積容積の増加率が０．００１５ｍｌ／ｇ／Å以上である珪酸カルシウム系または珪酸系の吸放湿性を有する多孔質建材用成形体。」
「【０００９】細孔のＢＥＴ比表面積は、Brunauer,Emmett,Tellerの多分子層吸着理論により窒素吸着等温線から求めた多孔体内の細孔を形成している全内表面積である。」
　と記載されている。
　
（相違点３について）
　調湿建材において、吸放湿性能が高いことが望ましいことは当然のことであり、そのために「相対湿度５０％で２４時間吸湿させた時の吸湿量と相対湿度９０％で２４時間吸湿させた時の吸湿量との差の絶対値」が大きい方が望ましいことは、当業者にとって自明である。さらに、調湿建材において、この値を「３３０〜１０００ｇ／ｍ２」の範囲内において合致する値である７００ｇ／ｍ２とすることが以下の参考文献２にもみられるように従来周知であることを考慮すれば、引用発明１における「２５℃の温度条件下の相対湿度５０％で２４時間吸湿させた時の吸湿量と、相対湿度９０％で２４時間吸湿させた時の吸湿量との差の絶対値」を「１４０ｇ／ｍ２以上」のうち、「３３０〜１０００ｇ／ｍ２」を選択することは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
（参考文献２）
「市場性高い住宅向けの乾式調湿建材」，建材レポート２０００年８月号，株式会社産業統計研究所，２０００年８月２０日発行，ｐ．６〜ｐ．２８
　
　上記参考文献２には、
（イ）「湿度が高くなると吸湿し、低くなると放湿する機能を持つ住宅向け調湿建材が注目されている。珪藻土やゼオライト、結晶粘土鉱物などを原料にしてタイル状またはボード状に成形した内装建材で、調湿性が高いため室内の結露を防ぎ、カビ、ダニの繁殖を抑えるほか、脱臭効果もある。
（第６ページ左欄第１行〜第８行参照）
　
（ロ）「望まれる吸放湿性能評価基準　調湿建材はすぐれた調湿機能を持っている。調湿性能を表す吸放湿量を見ると、製品や試験方法によって差があるが、２５°Ｃで２４時間相対湿度を９０％と５０％の間を繰り返し変化させた測定試験では一般的にｍ2当たり２００〜３００ｇのものが多い。・・・。また、サメジマコーポレーションの「くらしＥタイル」も吸放湿性能が高い。同製品は稚内産珪藻土とは異なる別の北海道産珪藻土をほぼ１００％原料に使用した調湿建材で、吸放湿量はｍ２当たり７００ｇ以上（２５°Ｃ、５０％ＲＨ←→９０％ＲＨ、２４時間の量）と極めて高い。」
（第１０ページ右欄第５行〜第８ページ左欄第８行参照）
　と記載されている。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用・効果を検討してみても、引用発明１乃至３の技術並びに周知技術から、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
　したがって，本願補正発明は、引用発明１乃至３に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１７年２月１８日付け手続補正書の【請求の理由】において、
　「しかしながら、調湿建材において、吸放湿性能が高いことが望ましいことは当然のことであり、引用例１では、このような吸放湿性能として、２４時間サイクルの吸放湿性能の値として１４０ｇ／ｍ２以上であることが好ましい旨を記載しているにすぎない。そして、本願出願時においては、吸放湿性能が高いことが好ましいことは当業者において当然知られており、かつその実現が強く求められていたことが明らかであるものの、本願出願時においては、上記２４時間サイクルの吸放湿性能としては、たかだか２００〜３００ｇ／ｍ２程度のものしか実現されていなかった。このことは、引用例１の実施例１〜６において、具体的な吸放湿性能としては、１４０〜２００ｇ／ｍ２の範囲にある値しか示されておらず、そのような値でも比較例１〜６における９０〜１２５ｇ／ｍ２に比べて優れている旨が示されているにすぎない。すなわち、引用例１では、２４時間吸放湿性能が高いことが好ましいことから、比較例と区別するための数値を基本として１４０ｇ／ｍ２以上であることを示唆しているにすぎず、具体的には、上記表１に記載のように、たかだか２００ｇ／ｍ２以下の性能のものしか実現されていない。」
と主張する。
　
　しかし、調湿建材においては、吸放湿性能はより高い方が望ましいことが、当業者にとって自明であることは、審判請求人の上記主張からも明らかである。その上で、吸放湿性能の値を本願補正発明の範囲である「３３０〜１０００ｇ／ｍ２」に合致する程度まで高めた調湿建材が、上記参考文献２にみられるように従来より周知であることをふまえれば、引用発明１において、吸放湿性能の値を本願補正発明のようにすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項といわざるを得ない。したがって、本願出願時において、たかだか２００〜３００ｇ／ｍ２程度のものしか実現されていなかったとする上記主張も採用することはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１７年２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、平成１６年８月１６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「無機質硬化体からなる天井パネルであって、その室内側に相当する面において、２５℃の温度条件下における、相対湿度５０％で２４時間吸湿させた時の吸湿量と、相対湿度９０％で２４時間吸湿させた時の吸湿量との差の絶対値が３３０〜１０００ｇ／ｍ２である無機質硬化体からなることを特徴とする天井パネル。」
　
（１）引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献に記載された事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記２．にて検討した本願補正発明から、「無機質硬化体」について、「ＢＥＴ比表面積が５０〜１８０ｍ２／ｇの範囲にあり、」との限定事項を外したものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加した本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明１乃至３、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１乃至３、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１乃至３に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。