【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９６５５５号「命令制御モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　１月２８日出願公開、特開平　６−　１９９２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月３０日を出願日とする出願であって、「命令制御モジュール」に関するものと認められる。
　そして、平成１４年１０月２８日付け手続補正書により補正された明細書（以下、単に「補正後の明細書」という）の特許請求の範囲の請求項１ないし５（以下、それぞれの請求項を、単に「補正後の請求項１」、「補正後の請求項２」、・・・、「補正後の請求項５」という）の記載は、次のとおりである。
「　【請求項１】 コンピュータ処理を利用した命令制御モジュールであって、外部からの上位オーダを入力可能に構築された上位オーダ台帳と、この上位オーダ台帳から読み込まれた上位オーダを予め登録した部品構成表に基づいて構成要素に展開するとともに各構成要素所要量を演算しリリースオーダ台帳に出力するオーダ要素展開手段と、前記リリースオーダ台帳から前記演算された構成要素所要量を入力可能とする内部オーダ台帳と、この内部オーダ台帳から読み込まれた前記構成要素所要量を含むオーダに対して、部品毎の工程表と当該工程毎のリードタイムと必要資源並びに資源所要量を予め登録してなる部品／資源データに基づいて工程列を定める処理および作業日程を定める処理を行うとともに資源の必要量としての資源負荷を演算するオーダ負荷展開手段と、このオーダ負荷展開手段から出力された負荷展開の完了したオーダに基づき外部へ当該オーダを出力可能とした外部リリース台帳とを有し、命令制御を行うことを特徴とする命令制御モジュール。
【請求項２】 前記オーダ要素展開手段およびオーダ負荷展開手段はオーダ要素展開手段もしくはオーダ負荷展開手段の一部を取捨できるオプション手段を有することを特徴とする請求項１に記載の命令制御モジュール。
【請求項３】 前記オーダ要素展開手段およびオーダ負荷展開手段はオーダ要素展開手段もしくはオーダ負荷展開手段の構造および過程を追加、修正、削除可能に構成されているインターフェース機構を有することを特徴とする請求項１に記載の命令制御モジュール。
【請求項４】 前記オーダ要素展開手段およびオーダ負荷展開手段はコンピュータのメモリおよび演算手段の状態を複数保持することを可能とするテーブル／表機構を有することを特徴とする請求項１に記載の命令制御モジュール。
【請求項５】 前記オーダ要素展開手段およびオーダ負荷展開手段は、前記オーダ要素展開およびオーダ負荷展開の対象部品に、請求項１に対応する部品に加えて、数量が１個あれば無限に供給可能かつ零リセット可能なる部品、数量が１個あれば無限に要求かつ零リセット可能なる部品、特定部品間で代替可能なる部品、および数量が零のとき存在することになる部品を備えてなることを特徴とする請求項１に記載の命令制御モジュール。　」
　
　
第２　当審が通知した拒絶の理由
　当審が平成１４年８月２７日付けで通知した拒絶の理由（以下、単に「当審拒絶理由」という）は、本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項第２号に規定する要件を満たしていない、というものであり、不備な点として以下のＡ、Ｂの点を指摘した。
　
　Ａ．本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　（１）〜（４） 　　（略）　
　（５）請求項５について 
 　「湧き出し型」、「吸込み型」、「代替型」、「否定型」の各語は、いずれも、「否定型の部品」なる文言中の「部品」の語を修飾しているものと認められるが、ここでいう「部品」が、具体的にどのようなものを意味するのかが不明瞭である。また、（略）　さらに、該「部品」が、「オーダ要素展開手段」、「オーダ負荷展開手段」の中でどのように利用されるものなのかも不明瞭である。 
 　 
　Ｂ．本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　　１．実施例に関する記載が不明瞭であり、実施例の構成、ひいては本願発明の構成を明確に理解することができない。 
　特に、以下の点が問題である。　 
　 （１）「オーダ要素展開手段１０」における具体的処理内容が不明瞭である。 
　　　ア．「所要量計画処理部１６」における処理内容に関して、 
　　　　ａ．段落００２６には、「タイムバケットに対して対象部品を投入することにより、当該部品の総所要量が算出される。」と記載されているが、「タイムバケットに対して対象部品を投入する」がどのような処理を意味しているのか、また、それによりなぜ「当該部品の総所要量が算出される」のかが不明瞭である。 
　　　　ｂ．　　　（略）　
　　　イ．「要素展開処理部１４」における処理内容に関して、 
　　　　ａ．段落００２８には、「ローレベルコード毎に所要量計画の完了した所要量台帳２６は、その都度、要素展開処理部１４に引渡される。」と記載されているが、該引渡された「所要量計画の完了した所要量台帳２６」が要素展開処理部１４でどのように処理されるのかが不明瞭である。 
　　　　ｂ．段落００２９には、「要素展開処理部１４」は「展開品目台帳２０」から出力された部品を展開処理し、結果を該展開品目台帳２０に出力する旨記載されているが、この処理と、上記ａ．で指摘した「所要量計画の完了した所要量台帳２６が引渡される」ことに伴う処理とが、どのような関係にあるのかが不明瞭である。 
　　　ウ．及びエ．　　　（略）　
　
　 （２）「オーダ負荷展開手段３２」における具体的処理内容が不明瞭である。 
　　　ア．「デスパッチング処理部３６」における処理内容に関して、 
　段落００３５〜００３８、００４３の記載内容が全体的に不明瞭である。
　例えば、 
　　　　ａ．段落００３５には、「デスパッチング処理部３６では、オーダ台帳４２から入力された各オーダの日程、量あるいは作業優先順位を決定するようにしている。」と記載されているが、その意味するところが不明瞭である（各オーダの日程や量は、内部オーダ台帳に既に入力されているものではないのか？図３で、オーダの数量、日程が内部オーダ台帳から出力されている。） 
　　　　ｂ．〜ｄ．　　　（略）
　　　イ．　　　　　　　（略）
　　　ウ．「所要量計画処理部４０」における処理内容に関して、 
　段落００４２の記載内容が全体的に不明瞭である。
　例えば、段落００４２には、「資源能力台帳に格納されている資源毎の能力、および資源負荷台帳に格納されている資源毎の予約済みの資源能力を勘案しつつ負荷を積み上げる」と記載されているが、「資源毎の能力」、「資源毎の予約済みの資源能力」がそれぞれ具体的にどのようなものを意味するのかが不明瞭であり、それらを「勘案しつつ」は、どのように勘案するのかが不明である。 
　
　 （３）その他 
　　　ア．及び イ．　　　（略）
　　　ウ．「複数の内部状態を保持することを可能とするテーブル／表機構」の構成が不明瞭である。 
　段落００４９、００５０には、複数の内部状態を保持することを可能とするテーブル／表機構に関する説明があるが、同所の記載では、該複数の内部状態を保持することを可能とするテーブル／表機構が具体的にどのような機能を有しており（具体的にどのような内部状態を保持するのか）、具体的にどのように構成されるのかが不明瞭である。、 
　　　エ．請求項５に係る発明に関する説明が全体的に不明瞭である。 
　段落００５１、００５２及び図５に請求項５に係る発明に関する説明があるが、同所に記載された各用語や記号の定義が不明であり、その説明内容を明確に理解することができない。また、同所に記載された各部品が、「オーダ要素展開手段１０」、「オーダ負荷展開手段３２」の中で具体的にどのように使用されるものなのかも不明瞭である。 
　　　オ．図６に示される例と、特許請求の範囲に記載された発明との対応関係が不明瞭である。 
　特に、図６に示されるものの中で、特許請求の範囲における「上位オーダ」、「資源負荷」、「外部へのオーダ」に対応するものが何なのかが不明瞭である。 
 　 
　　２．　　　　　（略）
　
　
　
第３　請求人の主張・釈明
　上記第２の記載不備の指摘に対し、請求人は、平成１４年１０月２８日付け意見書において、下記の主張もしくは釈明をしている。
　
　３−Ａ．拒絶理由Ａについて
「　本件拒絶理由について、各請求項についての各理由を解消すべく、不明瞭となる点を別途に提出した手続補正書により各請求項を補正しております。下記内容は個々の理由に対する説明です。
　（１）〜（４） 　　（略）　
　（５） 請求項５について
　　（略）　すなわち、本項にて定義した部品は日程管理あるいはシーケンス制御に対して部品、部品表および工程表を用いて処理を行うオーダ要素展開およびオーダ負荷展開を適用するために定義したものである。
　後述の段落００５１、００５２、図５に関する認定に対する意見書に示すとおり、パート手法、シーケンス制御とも端点（始点および終点）および節点をパート手法のアクティビティあるいはシーケンス制御のプロセスを表す矢印で結ぶ形式のネットワークで表現可能である。そして、矢印を生産管理の個々の工程と見なし、複数の矢印が出入りする節点であるところの連節点あるいは始点から始まり連節点あるいは終点にて終わる矢印の列を工程列と見なし、工程列の最終結果を生産管理の部品と見なすことにより、ネットワークは部品表と工程表により表現可能になり、オーダ要素展開とオーダ負荷展開が適用可能になる。さらに、ネットワークで用いられる表現に対応するため、「組立」にしか対応できないオーダ要素展開とオーダ負荷展開に対して請求項５に示した部品を追加している。
　すなわち、日程管理あるいはシーケンス制御を[００５２]および図５に示すように工程、工程列および請求項５に示した部品を含む部品で表現するとしたのであるから、請求項５に示した部品は命令制御モジュールにおいては請求項１に示す部品、いいかえると生産管理での通常の意味の部品と全く同一に扱われる。
　段落番号００５１、００５２、図５参照。」
　
　３−Ｂ．拒絶理由Ｂについて
　　３−Ｂ−１−１．当審拒絶理由の理由「Ｂ．」の「１．」の『（１）「オーダ要素展開手段１０」における具体的処理内容が不明瞭である。』の『ア．「所要量計画処理部１６」における処理内容に関して』の「ａ．」について
　「予めタイムバケット投入時点で各部品の手番（リードタイム）が格納されている部品データベース２４からの投入部品の手番（リードタイム）データを読み込み、投入部品のタイムバケットから手番（リードタイム）だけ先行するタイムバケットを投入部品を要素展開した結果の部品を投入するタイムバケットとして定める。（図６（２）の組立品Ｚの発注量欄に数量が示してあるタイムバケットが該当する）。このタイムバケットに対して対象部品、すなわち要素展開した結果の部品のうち、現ローレベルコードの部品を（現ローレベルコードより低位の、いいかえるとローレベルコードの値が大きい部品は展開品目台帳２０にそのまま残されていることに注意して下さい。）、展開品目台帳２０から取り出して、投入することにより、当該部品の総所要量が算出される。すなわち、タイムバケットには品目毎に累計欄が設けられているので（図６（２）に所要量として示した欄が該当する）、タイムバケットに投入する都度、所要量が累計されていくことになる。そして、現ローレベルコードにおいて対象となる品目がすべて展開／投入された時点で累計された品目毎の所要量は当該部品の総所要量となる。」
　
　　３−Ｂ−１−２．当審拒絶理由の理由「Ｂ．」の「１．」の『（１）「オーダ要素展開手段１０」における具体的処理内容が不明瞭である。』の『イ．「要素展開処理部１４」における処理内容に関して』の「ａ．」及び「ｂ．」について
　「要素展開処理部１４では、展開品目台帳２０から取り出した展開対象品目を構成部品に展開し、展開品目台帳２０に出力する。このとき、展開すべき数量は、展開品目台帳２０から取り出した個々の部品の所要量ではなく、所要量台帳２６の所要量を累計した総所要量から理論在庫量を差し引いた純所要量である。このため、要素展開処理部１４に所要量計画の完了した所要量台帳２６に引き渡す必要がある。
　必要とされるタイムバケットから手番（リードタイム）分先行するタイムバケットが到来した品目について、リリースオーダとしてオーダ番号（０／♯）、品目、理論および消耗／仕損見込手配量、日程（着工／完了）をリリースオーダ台帳３０に出力するようにしている。」
　
　　３−Ｂ−２−１．当審拒絶理由の理由「Ｂ．」の「１．」の『（２）「オーダ負荷展開手段３２」における具体的処理内容が不明瞭である。』の『ア．「デスパッチング処理部３６」における処理内容に関して』の「ａ．」について
　「すなわち、オーダ台帳３６に入力された各オーダの量はオーダ品目の理論手配量および減耗／仕損見込手配量である。すなわち、完成品は理論手配量あればよい。しかし、第一工程に作業をさせる量は減耗／仕損見込手配量である。このことは減耗／仕損の意味から自明であろう。
　また、（略）　
　さらに、所要量計画部４０で積み上げた負荷が資源能力を超えた場合（[0042]参照）作業優先順位決定を行うが（段落番号００３６参照）、この結果、優先順位の高いものから着工することになり、オーダ台帳３６に入力された各オーダの日程は変更される。この負荷が資源能力を超えるケースの一つであるが、例えば週１０００個の工場に４０００個のオーダが来たような場合、タイムバケットの単位が週であれば、４０００個のオーダを１０００個ロットの４オーダに分割する必要がある。そして、第１ロットは日程を３週繰り上げなくてはならない。ロット分割については段落番号００３５では「負荷が資源能力を超えた場合の優先度に基づいての決定」に含まれるので言及していないが、段落番号００４３では、「ロットを決定」と言及している。」
　なお、ここでの請求人の釈明における「オーダ台帳３６」は、「オーダ台帳４２」の誤記と考えられる。
　
　　３−Ｂ−２−２．当審拒絶理由の理由「Ｂ．」の「１．」の『（２）「オーダ負荷展開手段３２」における具体的処理内容が不明瞭である。』の『ウ．「所要量計画処理部４０」における処理内容に関して』について
　「なお、資源毎の能力：「資源毎の能力」とは、生産管理便覧（生産管理便覧編集委員会編、丸善）718頁12.5.3 a.(ii)能力分析：各工程別に人員の数や機械の種類を調べ、ついで１ヶ月の平均就業時間を調べ、これに稼働率をかけ１ヶ月稼働時間を求める。」とあるように、例えば六尺旋盤が２台で一日７時間稼働可能で、タイムバケットが週単位で実働５日ならば、２台×７時間×５日＝７０時間／週という値を格納するというように、各資源毎の稼働可能時間を指す一般的表現である。
　資源毎の累計負荷：[0039]にて算出した工程毎の資源負荷は資源負荷台帳に資源毎に累計して積み上げる。その結果、資源負荷台帳には前回までの負荷の累計が記録され、これに現在行っているオーダ負荷展開による負荷を積み上げて累計する。」
　
　　３−Ｂ−３−１．当審拒絶理由の理由「Ｂ．」の「１．」の『（３）その他』の『 ウ．「複数の内部状態を保持することを可能とするテーブル／表機構」の構成が不明瞭である。』について
　「複数のマスタを使い分けること、あるいは現在と異なる状況下（例えば段落００４２にある山積みを手番日積みに変える）でのシミュレーションを実施することが必要になる。しかし、こうすると正規の運用を中断して異なるマスタによる試算や異なる手順によるシミュレーションを行うこと、あるいは異なるマスタによる試算や異なる手順によるシミュレーションを中断して正規の運用に戻すことが必要になる。中断して再開するためには、中断時のコンピュータ内部のメモリ、ＣＰＵ等の状態を保存しておかなければならない。正規運用、試算、シミュレーション等複数のケースがありうるのでコンピュータ内部のメモリ、ＣＰＵ等の状態は複数保存する必要がある。
　当該テーブル／表機構は、段落００４６に示すワークシートの登録処理の中にリリース管理部を設けて複数のケースを登録することで実現する。各ケースに対応するするマスタは検索により呼び出し、指定する。また、シミュレーションの場合はその旨区別する。」
　
　　３−Ｂ−３−２．当審拒絶理由の理由「Ｂ．」の「１．」の『（３）その他』の『エ．請求項５に係る発明に関する説明が全体的に不明瞭である。 』について
「（本項の釈明の冒頭部分は、上記「３−Ａ．」の摘記事項と同等であるので省略する。）
　「分流」とはネットワークを流れととらえた時、図５＊分流の左図に示すように矢印が複数に分岐することを表している。日程管理およびシーケンス制御の分流は図５＊分流の右図に示すように組立品Ａ、Ｂ、Ｃの３種類の組立部品表として表現できる。何となれば、Ｚというアクティビティあるいはプロセスが完了した時点でＡ、Ｂ、Ｃという次のアクティビティあるいはプロセスが実行されるが、これは部品Ｚが完了してはじめてＡ、Ｂ、Ｃという組立品が組立可能になることと等価である。ただし、Ｚ以外の部品があればその進捗状況にも左右される。なお、Ｚというアクティビティあるいはプロセスは一つでよいが、Ｚという部品は上記の例では３個必要になる。これを解決するために、Ｚを１個あれば無限に供給できる部品とし、３個供給して用済みになった時点で零にリセットできるようにすればよい。「湧き出し型」とは上記の部品の呼称として、流体力学で用いる用語「ソース、すなわち湧き出し」をわかりやすくするため流用したものである。
　「無限繰り返し」とは図５＊無限繰り返しの左図に示すようにプロセスがループになっている場合をいう。これはＡ、Ｂ、ＣのプロセスをＡ、Ｂ、Ｃという工程に置き換えることで等価に変換できる。ただし、Ｚという部品が無限に必要になる。このため、Ｚを一つあれば無限に製作を要求する部品とし、必要なくなった時点で零にリセットできるようにする。「吸い込み型」とは上記の部品の呼称として、流体力学で用いる用語「シンク、すなわち吸い込み」をわかりやすくするため流用したものである。
　「ＯＲ」とは、図５＊ＯＲの左図に示すように、プロセスＡ又はＢのいずれかが完了すればプロセスＺを始めるというものであるが、これはプロセスＡおよびＢを部品とする組立品Ｚに置き換えられる。ただし、そのままであるとＡＮＤになってしまうので、プロセスＡおよびＢをどちらかがあればもう一方は無くても良い、すなわち相互に代替可能な部品に指定する必要がある。「代替型」とは上記の部品の呼称としてわかりやすくするために名付けたものである。
　「ＮＯＴ」とは、図５＊ＮＯＴの左図に示すように、プロセスＡが完了してなければプロセスＺを始めるというものであるが、これはプロセスＡを部品とする組立品Ｚに置き換えられる。ただし、そのままであるとＡＮＤになってしまうので、プロセスＡを存在しない時に、すなわち数量が零の時に存在することになる部品に指定する必要がある。「否定型」とは上記の部品の呼称としてわかりやすくするために名付けたものである。なお、図５＊ＮＯＴの例は「オーダ負荷展開手段３２」を利用する例を示すために挿入したものであり、Ｂ、Ｃ、ＺをそれぞれＡ、Ｂ、Ｃを部品とする組立品とし、Ｚを否定型とすることでも同様な結果が得られることを付記する。
　以上は、日程管理およびシーケンス制御に「オーダ要素展開手段１０」および「オーダ負荷展開手段３２」を段落００５１、００５２、図５による工夫を加えることによりそのまま適用しようとするものである。そのまま適用するのであるから、日程管理およびシーケンス制御といえども生産管理と同一に処理される。」
　
　　３−Ｂ−３−３．当審拒絶理由の理由「Ｂ．」の「１．」の『（３）その他』の『 オ．図６に示される例と、特許請求の範囲に記載された発明との対応関係が不明瞭である。』について
「　図６は、段落００５３において命令制御モジュールを日程管理に適用する場合の処理内容を説明するために設けた図である。ガントチャートについては今まで言及しなかったので、特にガントチャートを用いて説明している。この場合、通常使用される「合流」と部品毎の工程表を利用し、「湧き出し型」「吸込み型」「代替型」「否定型」の部品を利用してないので「請求項５」との関連が希薄になったものである。すなわち、この場合は「請求項１」のみで実現可能なケースである。実務上は、「請求項２」「請求項３」「請求項４」「請求項５」がないと適用不能である。」
　
　
第４　当審の判断
　４−Ａ．当審拒絶理由の理由「Ａ．」の「（５）」の請求項５について
　補正後の請求項５は、補正後の請求項１を引用するものであるから、補正後の請求項５の発明は、補正後の請求項１に記載された発明の特定事項に加えて、「オーダ要素展開手段およびオーダ負荷展開手段は、
前記オーダ要素展開およびオーダ負荷展開の対象部品に、請求項１に対応する部品に加えて
可能
可能なる部品
可能なる部品
可能なる部品
　そして、上記第２で摘記したように、当審拒絶理由では、請求項５について、
（ａ）ここでいう「部品」が、具体的にどのようなものを意味するのかが不明瞭である、
（ｂ）「部品」が、「オーダ要素展開手段」、「オーダ負荷展開手段」の中でどのように利用されるものなのかも不明瞭である、
と指摘し、「特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。」としたところである。
　これに対して、請求人は、請求項５を補正し、これを以て「拒絶理由は解消したものと思料されます。」と主張するとともに、上記第３の「３−Ａ．」で摘記したように釈明をしている。
　そこで、補正後の請求項５について、前記指摘（ａ）、（ｂ）を順次検討し、特許を受けようとする発明に欠くことができない事項が充分に記載されているかどうか、検討することとする。
　
　　４−Ａ−１．前記指摘（ａ）について
　補正後の請求項５で加えられた部品のうち、「数量が１個あれば無限に供給可能かつ零リセット可能なる部品」、「数量が１個あれば無限に要求かつ零リセット可能なる部品」については、これら用語自体から技術的な意味を理解することが困難であるので、やむなく補正後の明細書の発明の詳細な説明を参酌することとする。
　
　補正後の明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
「　　【００５１】
　以上は生産管理に着目した記述であるが、日程管理あるいはシーケンス制御では図５
の左図
機能が必要となる。す
ではネットワークの複数の矢印が１点に集中することを表現する機能（以下、合流と呼ぶ。）
ネットワークの複数の矢印が１点から出発していることを表現する機能（以下、分流と呼ぶ）、
ではＡＮＤ、ＯＲ、ＮＯＴの論理演算、分流、および、ネットワークの矢印がループ状に連結されていることを表現する機能（以下、無限繰り返しと呼ぶ）が必要とされる
　　　【００５２】
　このため、実施例に係る命令制御モジュールでは、特殊な型の部品種別を設ける。この部品を図５に示す。（略）　
日程管理およびシーケンス制御の分流は、１本の矢印の完了が複数の矢印をスタートさせるのであるから、分流先をそれぞれ独立の組立て品とする組立部品表に代え、さらに分流元を数量が１個あれば無限に供給可能で、かつ零リセットできる部品（以下、湧き出し型の部品と呼ぶ。）に指定すればよい。また、シーケンス制御の無限繰り返しは、一連の流れの最終点で部品が完成する工程の列と見なし、この部品を１個あれば無限に要求し、かつ零リセットできる部品（以下、吸い込み型の部品と呼ぶ。）に指定すればよい。
　
　この説明によれば、「数量が１個あれば無限に供給可能かつ零リセット可能なる部品」は、日程管理あるいはシーケンス制御で必要となる分流の機能に対応するものであって、日程管理およびシーケンス制御の分流は、「１本の矢印の完了が複数の矢印をスタートさせるのであるから、分流先をそれぞれ独立の組立て品とする組立部品表に代え、さらに分流元を数量が１個あれば無限に供給可能で、かつ零リセットできる部品（以下、湧き出し型の部品と呼ぶ。）に指定すればよい」と説明されている。
　しかしながら、「数量が１個あれば無限に供給可能かつ零リセット可能なる部品」が、説明のとおり、日程管理あるいはシーケンス制御で必要となる分流の機能に対応するものであって、日程管理およびシーケンス制御の分流が、「１本の矢印の完了が複数の矢印をスタートさせる」ものであるとしても、「数量が１個あれば無限に供給可能かつ零リセット可能なる部品」という用語自体においては、何をどこに「無限に供給可能」とするのか、何をどのような方法で「零リセットできる」とするのか、が不明であり、また、分流先の数は自ずと有限であるはずであるから「無限」という用語が何を意味するのか不明であり、さらには、「無限に供給」とすることはコンピュータの情報処理の上においても馴染まない概念であるということができる。そして、上記第３の「３−Ａ．」で摘記したところの、「工程列の最終結果を生産管理の部品と見なすことにより、ネットワークは部品表と工程表により表現可能になり、オーダ要素展開とオーダ負荷展開が適用可能になる。」との請求人の釈明を第５図を参照しつつ検討しても、「数量が１個あれば無限に供給可能かつ零リセット可能なる部品」が具体的にどのような部品を意味するのか、不明である。結局、オーダ要素展開およびオーダ負荷展開の「対象部品」として、「数量が１個あれば無限に供給可能かつ零リセット可能なる部品」それ自体が具体的にどのような技術的な概念を意味するか、は、依然として不明瞭と判断せざるを得ない。
　
　同様に、「数量が１個あれば無限に要求かつ零リセット可能なる部品」は、シーケンス制御で必要となる無限繰り返しの機能に対応するものであって、シーケンス制御の無限繰り返しは、「一連の流れの最終点で部品が完成する工程の列と見なし、この部品を１個あれば無限に要求し、かつ零リセットできる部品（以下、吸い込み型の部品と呼ぶ。）に指定すればよい。」と説明されている。しかしながら、当該部品が、説明のとおり、無限繰り返しの機能に対応するものであって、シーケンス制御の無限繰り返しが、「一連の流れの最終点で部品が完成する工程」の「列である」としても、「数量が１個あれば無限に要求かつ零リセット可能なる部品」という用語自体においては、何をどこに「無限に要求」するのか、何をどのような方法で「零リセットできる」とするのか、が明瞭でなく、さらには「無限に要求」することはコンピュータの情報処理の上においても馴染まない概念であるので、請求人の釈明を第５図を参照しつつ検討しても、結局、オーダ要素展開およびオーダ負荷展開の「対象部品」として、当該用語それ自体が具体的にどのような技術的な概念を意味するか、は、依然として不明瞭と判断せざるを得ない。
　
　したがって、補正後の請求項５で加えられた部品のうち、「数量が１個あれば無限に供給可能かつ零リセット可能なる部品」、「数量が１個あれば無限に要求かつ零リセット可能なる部品」については、これら用語自体から技術的な意味を明確に理解することができず、かつ、補正後の明細書の発明の詳細な説明を参酌したとしても、オーダ要素展開およびオーダ負荷展開の「対象部品」として、具体的にどのような技術的な概念を意味するか、を理解することができないので、当審拒絶理由で請求項５について指摘した事項（ａ）は、依然として解消していない。
　
　　４−Ａ−２．前記指摘（ｂ）について
　補正後の請求項５の発明は、補正後の請求項１を引用しているので、補正後の請求項１に記載された発明の特定事項であるところの、
（イ）上位オーダ台帳から読み込まれた上位オーダを予め登録した部品構成表に基づいて構成要素に展開するとともに各構成要素所要量を演算しリリースオーダ台帳に出力するオーダ要素展開手段、及び、
（ロ）前記リリースオーダ台帳から前記演算された構成要素所要量を入力可能とする内部オーダ台帳と、この内部オーダ台帳から読み込まれた前記構成要素所要量を含むオーダに対して、部品毎の工程表と当該工程毎のリードタイムと必要資源並びに資源所要量を予め登録してなる部品／資源データに基づいて工程列を定める処理および作業日程を定める処理を行うとともに資源の必要量としての資源負荷を演算するオーダ負荷展開手段、
を備え、かつ、「オーダ要素展開およびオーダ負荷展開の対象部品」として、請求項１に対応する部品に加えて、
「数量が１個あれば無限に供給可能かつ零リセット可能なる部品」、「数量が１個あれば無限に要求かつ零リセット可能なる部品」、「特定部品間で代替可能なる部品」、および「数量が零のとき存在することになる部品」をそれぞれ備えることになる。
　
　これら部品は、上記第３の「３−Ａ．」で摘記した請求人の主張によれば、「日程管理あるいはシーケンス制御に対して部品、部品表および工程表を用いて処理を行うオーダ要素展開およびオーダ負荷展開を適用するために定義したもの」であり、「日程管理あるいはシーケンス制御を[００５２]および図５に示すように工程、工程列および請求項５に示した部品を含む部品で表現するとしたのであるから、請求項５に示した部品は命令制御モジュールにおいては請求項１に示す部品、いいかえると生産管理での通常の意味の部品と全く同一に扱われる」ことになる。
　
　そこで、まず、「数量が１個あれば無限に供給可能かつ零リセット可能なる部品」を前記（イ）のオーダ要素展開の対象部品とした場合について検討する。ここで、当該部品は、前項で検討したとおり、具体的にどのような技術的な概念を意味するかが不明瞭であるが、発明の詳細な説明によれば、日程管理あるいはシーケンス制御で必要となる「分流」の機能に対応するものとされているので、とりあえずこれを前提として検討することとする。
　当該部品を前記（イ）のオーダ要素展開の対象部品とすると、「部品構成表に基づいて構成要素に展開」されることになる。ところが、図５の「合流」と「分流」とを対比すればわかるように、「合流」の場合、部品Ｚは部品Ａ、Ｂ、Ｃにより構成されている関係にあることから、この関係を遡って部品Ｚをひとつ下のレベルの部品Ａ、Ｂ、Ｃに展開できることは理解できるが、「分流」の場合、部品Ｚと部品Ａ、Ｂ、Ｃとの因果関係が逆であるので、「部品構成表に基づいて構成要素に展開」する処理がどのような情報処理を意味するのか、不明である。また、「数量が１個あれば無限に供給可能かつ零リセット可能なる部品」は「無限に供給」という要素を含んでいるので、これについての「構成要素所要量」の演算がどのような情報処理になるのか、不明である。
　このように、「数量が１個あれば無限に供給可能かつ零リセット可能なる部品」を前記（イ）のオーダ要素展開の対象部品とした場合、オーダ要素展開における情報処理が不明であるため、「オーダ要素展開で演算された構成要素所要量を含むオーダに対して」、「資源の必要量としての資源負荷を演算する」ところの、前記（ロ）のオーダ負荷展開における情報処理もまた不明であるということになる。
　してみれば、「数量が１個あれば無限に供給可能かつ零リセット可能なる部品」を「オーダ要素展開およびオーダ負荷展開の対象部品」とした場合、「請求項１に対応する部品」と同等の処理になるとはいえないから、当該部品がオーダ要素展開およびオーダ負荷展開の処理の中でどのように利用される構成であるのか、は、請求項の記載から明確に理解することができず、かつ、補正後の明細書の発明の詳細な説明を参酌したとしても、不明である。
　
　同様に、「数量が１個あれば無限に要求かつ零リセット可能なる部品」、「特定部品間で代替可能なる部品」、および「数量が零のとき存在することになる部品」は、補正後の明細書の発明の詳細な説明によれば、それぞれ、シーケンス制御で必要となる「無限繰返し」、「ＯＲ演算」、および「ＮＯＴ演算」の機能に対応するものであるが、これら部品を前記（イ）のオーダ要素展開の対象部品とした場合について検討すると、各部品のそれぞれについて、「部品構成表に基づいて構成要素に展開」する情報処理がどのようなものか不明であり、かつ、「構成要素所要量」の演算がどのような情報処理になるのか、不明であるということがいえる。さらに、各部品を前記（ロ）のオーダ負荷展開の対象部品とした場合について検討すると、「オーダ要素展開で演算された構成要素所要量を含むオーダに対して」、「資源の必要量としての資源負荷を演算する」オーダ負荷展開における情報処理がどのような情報処理になるのか、不明であるということがいえる。
　してみれば、「数量が１個あれば無限に要求かつ零リセット可能なる部品」、「特定部品間で代替可能なる部品」、および「数量が零のとき存在することになる部品」の各部品もまた、「数量が１個あれば無限に供給可能かつ零リセット可能なる部品」と同様に、「オーダ要素展開およびオーダ負荷展開の対象部品」とした場合、「請求項１に対応する部品」と同等の処理になるとはいえないから、当該各部品がオーダ要素展開およびオーダ負荷展開の処理の中でどのように利用される構成であるのか、は、請求項の記載から明確に理解することができず、かつ、補正後の明細書の発明の詳細な説明を参酌したとしても、不明である。
　
　　４−Ａ−３．当審拒絶理由の理由「Ａ．」の「（５）」の請求項５についてのまとめ
　以上検討したとおり、補正後の請求項５において、「オーダ要素展開およびオーダ負荷展開の対象部品」として加えられた各「部品」が、具体的にどのような技術的な概念を意味するのかが依然として不明瞭であり、また、当該各「部品」を備えたところの「オーダ要素展開手段」、「オーダ負荷展開手段」が、当該各「部品」をどのように利用する構成であるのかも依然として不明であるので、結局、補正後の請求項５記載の命令制御モジュールの構成が全体として不明瞭ということになり、補正後の請求項５は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が充分に記載されておらず、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　４−Ｂ−１．当審拒絶理由の理由「Ｂ．」の「１．」の『（１）「オーダ要素展開手段１０」における具体的処理内容が不明瞭である。』について
　
　　４−Ｂ−１−１．当審拒絶理由の理由「Ｂ．」の「１．」の『（１）「オーダ要素展開手段１０」における具体的処理内容が不明瞭である。』の『ア．「所要量計画処理部１６」における処理内容に関して』の「ａ．」について
　上記第２で摘記したように、当審拒絶理由においては、「所要量計画処理部１６」における処理内容に関して、『段落００２６には、「タイムバケットに対して対象部品を投入することにより、当該部品の総所要量が算出される。」と記載されているが、「タイムバケットに対して対象部品を投入する」がどのような処理を意味しているのか、また、それによりなぜ「当該部品の総所要量が算出される」のかが不明瞭である。』と指摘したところである。
　これに対して、明細書の段落００２６は、「　所要量計画処理部１６では、（略）要素展開された部品のうち、現ローレベルコードに該当する品目について、
タイムバケットに設けてある品目毎の所要量の累計欄に所要量を加え（以下、「タイムバケットに投入」という。）、
投入部品のタイムバケットから手番（リードタイム）だけ先行するタイムバケットを、投入部品を要素展開した結果の部品を投入するタイムバケットとして定める。
要素展開した結果の部品のうち、現ローレベルコードの部品を、展開品目台帳２０から取り出して、
　そして、請求人は、上記第３の「３−Ｂ−１−１．」で摘記したように、意見書の中で図６（２）を参照して釈明をしている。
　
　ここで、図６は、そもそもは、「実施例の命令制御モジュールを利用して日程管理をなす場合の説明図」（【００５３】及び【図面の簡単な説明】）とされているものであり、「以上は生産管理に着目した記述」（【００５１】）であるところの段落００２６の記載事項に対応する図面ではないが、以下の検討では、一応請求人の釈明どおり図６（２）を参照しつつ、検討を進めることとする。
　そこで検討するに、補正後の明細書の段落００２６において、「タイムバケットに投入」とは、「タイムバケットに設けてある品目毎の所要量の累計欄に所要量を加え」ることと定義され、かつ、請求人の釈明によれば「品目毎の累計欄」とは「図６（２）に所要量として示した欄が該当する」わけであるから、「現ローレベルコードに該当する品目」を図６（２）に即して組立品Ｚとした場合、図６（２）の組立品Ｚの行で所要量の欄に入力があるところの、８月第４週の列が「投入部品のタイムバケット」であると解され、この８月第４週の列の組立品Ｚの行の上段の所要量の欄に所要量を加えることが、組立品Ｚについての「タイムバケットに投入」であると解される。そして、部品Ａ、Ｂ、Ｃの行で所要量の欄に入力があるところの、８月第４週の列から６週だけ先行した７月第２週の列が「投入部品を要素展開した結果の部品」、即ち部品Ａ、Ｂ、Ｃを投入する「タイムバケット」であり、この７月第２週の列の部品Ａ、Ｂ、Ｃの行の上段の所要量の欄に所要量を加えることが、「要素展開した結果の部品のうち、現ローレベルコードの部品」についての「タイムバケット」に対する「投入」であると解される。
　しかしながら、このように検討を進めると、そもそも「タイムバケットに投入」の定義にある「品目毎の所要量の累計」が品目毎の「総所要量」であるはずであるから、「タイムバケットに設けてある品目毎の所要量の累計欄に所要量を加え」た時点即ち「タイムバケットに投入」した時点で、品目毎の「総所要量」は確定してしまうことになり、「総所要量」は何ら算出処理の対象にはならないことになる。してみれば、「タイムバケットに対して対象部品を投入することにより、当該部品の総所要量が算出される。」ということが、一体どのような算出をおこなう情報処理を意味しているのか、不明である。同様に、タイムバケットに対して「要素展開した結果の部品のうち、現ローレベルコードの部品」即ち部品Ａ、Ｂ、Ｃを、展開品目台帳２０から取り出して、「投入することにより」、「当該部品」即ち部品Ａ、Ｂ、Ｃの「総所要量が算出される」ということが、どのような算出をおこなう情報処理を意味しているのか、不明である。
　
　　４−Ｂ−１−２．当審拒絶理由の理由「Ｂ．」の「１．」の『（１）「オーダ要素展開手段１０」における具体的処理内容が不明瞭である。』の『イ．「要素展開処理部１４」における処理内容に関して』の「ａ．」及び「ｂ．」について
　上記第２で摘記したように、当審拒絶理由においては、「要素展開処理部１４」における処理内容に関して、『ａ．段落００２８には、（略）該引渡された「所要量計画の完了した所要量台帳２６」が要素展開処理部１４でどのように処理されるのかが不明瞭である。』及び『ｂ．段落００２９には、「要素展開処理部１４」は「展開品目台帳２０」から出力された部品を展開処理し、結果を該展開品目台帳２０に出力する旨記載されているが、この処理と、上記ａ．で指摘した「所要量計画の完了した所要量台帳２６が引渡される」ことに伴う処理とが、どのような関係にあるのかが不明瞭である。』と指摘したところである。
　これに対し、明細書の段落００２９は、「（略）　要素展開処理部１４での処理は展開品目台帳２０から出力された部品を、部品構成表２２と照合し、展開されている構成要素を読み
込んで、所要量台帳２６から求めた当該部品の純所要量分だけ
　そして、請求人は、上記第３の「３−Ｂ−１−２．」で摘記したように、釈明をしている。
　
　そこで検討を加えるに、要素展開処理部１４に引き渡される所要量台帳２６のデータは、所要量計画処理部１６において、「展開品目台帳２０から取り出して」「要素展開した結果の部品のうち、現ローレベルコードの部品」の「総所要量」が算出され（【００２６】）るとともに、理論在庫量とを比較して不足する量が「純所要量」として算出（【００２６】）され、さらにデスパッチング処理部１２において、「所要量計画処理部１６にて算出された純所要量を理論手配量とし、これと前記部品データベース２４に格納されている減耗／仕損率より減耗／仕損見込手配量」が算出され（【００２８】）、「求められた両手配量」が所要量台帳２６に入力されて、「その都度、要素展開処理部１４に引渡される」（【００２８】）ものである。
　したがって、要素展開処理部１４に引き渡される所要量台帳２６のデータは、既に所要量計画処理部１６において「展開品目台帳２０から取り出して」要素展開した結果の部品についてのデータであると解されるので、補正後の明細書の段落００２９において要素展開処理部１４での処理として記載されているところの、「展開品目台帳２０から出力された部品を、部品構成表２２と照合し、展開されている構成要素を読み込んで、所要量台帳２６から求めた当該部品の純所要量分だけ展開処理」することが、改めてどのような「展開処理」することを意味するのか、上記請求人の釈明を勘案しても、不明であると判断せざるをえない。
　
　　４−Ｂ−１−３．『（１）「オーダ要素展開手段１０」における具体的処理内容が不明瞭である。』についてのまとめ
　以上検討したところによれば、「オーダ要素展開手段１０」については、
（イ）「所要量計画処理部１６」での処理の意味が不明である、
（ロ）「要素展開処理部１４」での処理の意味が不明である、
ということができるから、「オーダ要素展開手段１０」について、具体的にどのような情報処理をおこなう構成にすればよいのかは、当業者といえども理解することができない。
　
　４−Ｂ−２．当審拒絶理由の理由「Ｂ．」の「１．」の『（２）「オーダ負荷展開手段３２」における具体的処理内容が不明瞭である。』について
　
　　４−Ｂ−２−１．当審拒絶理由の理由「Ｂ．」の「１．」の『（２）「オーダ負荷展開手段３２」における具体的処理内容が不明瞭である。』の『ア．「デスパッチング処理部３６」における処理内容に関して』の「ａ．」について
　上記第２で摘記したように、当審拒絶理由においては、「デスパッチング処理部３６」における処理内容に関して、『段落００３５〜００３８、００４３の記載内容が全体的に不明瞭である。 』と全般的な指摘をした上で、例示的に『 ａ．段落００３５には、「デスパッチング処理部３６では、オーダ台帳４２から入力された各オーダの日程、量あるいは作業優先順位を決定するようにしている。」と記載されているが、その意味するところが不明瞭である（各オーダの日程や量は、内部オーダ台帳に既に入力されているものではないのか？図３で、オーダの数量、日程が内部オーダ台帳から出力されている。）』と指摘したところである。
　これに対し、明細書の段落００３５は、「デスパッチング処理部３６では、オーダ台帳４２から入力された各オーダの
ロット分割
ともにそれに伴う日程変更を決定する
部品／資源データベース４４の各工程毎の減耗／仕損率を用いて工程毎に消耗／仕損量を分配して
　そして、請求人は、上記第３の「３−Ｂ−２−１．」で摘記したような釈明をしている。
　
　そこで、まず、オーダ台帳４２から「デスパッチング処理部３６」に入力されるデータが何かということから検討を加えることとする。
　なお、前記請求人の釈明における「オーダ台帳３６」は、「オーダ台帳４２」の誤記と考えられるので、以下そのように解して検討する。また、デスパッチング処理部３６への入力に関して、補正後の段落００３５及びその前の段落である段落００３４を参酌すると、「オーダ負荷展開手段３２には、オーダ要素展開手段１０にて要素展開されリリースされたオーダの入力部となる前記内部オーダ台帳３４が設けられているが、この入力オーダを入力する中間ファイルとしてのオーダ台帳４２を設け、デスパッチング処理部３６に送出するようにしている。」とされ、「デスパッチング処理部３６では、オーダ台帳４２から入力された各オーダの・・・」と記載されている。一方、図３では、内部オーダ台帳３４から出力されたオーダ品目等のデータが、オーダ台帳４２を介することなく、直接デスパッチングとしての手配量計画等の処理に利用され、そのデスパッチング処理の結果をオーダ台帳４２に出力するオーダ負荷展開手段３２の構成が記載されていて、前記補正後の段落００３５及びその前の段落である段落００３４の構成の記載と矛盾するが、ここでは、請求人の主張及び釈明の基礎になっている前記補正後の段落００３５及びその前の段落である段落００３４の構成の記載が正しいものと認定して検討を行う。
　
　「デスパッチング処理部３６」に入力され処理の対象となるデータは、オーダ台帳４２から入力されたものであって、請求人がいうように「オーダ品目の理論手配量および減耗／仕損見込手配量である」。ここで、「理論手配量および減耗／仕損見込手配量」の意味を確認するため、オーダ負荷展開手段３２の前段のオーダ要素展開手段１０まで遡って検討すると、「理論手配量」とは総所要量と理論在庫量とを比較して不足する量として算出された「純所要量」のこと（【００２６】〜【００２８】）であり、あくまで、現時点で在庫がなくて部品入手を手配しなければならない手配量である。このことは、本来、生産に必要な部品の全量である「総所要量」に「減耗／仕損見込量」を加えた量が業務管理の対象であってしかるべきであり、かつ、オーダ負荷展開手段３２の処理の対象であってしかるべきであるところ、「理論手配量および減耗／仕損見込手配量」という不足量としてのデータだけがオーダ負荷展開手段３２の「デスパッチング処理部３６」に入力され、デスパッチング処理のみならず、以降の負荷展開処理部３８や所要量計画処理部４０等の処理の対象にもなっているということを意味するので、そもそもの「オーダ負荷展開手段３２」の構成として極めて不可解である。
　次に、補正後の明細書の段落００３５記載の「デスパッチング処理部３６」の処理について検討する。
　補正後の明細書の段落００３５では、「デスパッチング処理部３６」の処理について、「オーダ台帳４２から入力された各オーダのロット分割、量あるいは作業優先順位を決定するとともにそれに伴う日程変更を決定する」と記載されている。そして、上記第３で摘記したように、請求人は、『所要量計画部４０で積み上げた負荷が資源能力を超えた場合（[0042]参照）作業優先順位決定を行うが（段落番号００３６参照）、この結果、優先順位の高いものから着工することになり、オーダ台帳３６に入力された各オーダの日程は変更される。この負荷が資源能力を超えるケースの一つであるが、例えば週１０００個の工場に４０００個のオーダが来たような場合、タイムバケットの単位が週であれば、４０００個のオーダを１０００個ロットの４オーダに分割する必要がある。そして、第１ロットは日程を３週繰り上げなくてはならない。ロット分割については段落番号００３５では「負荷が資源能力を超えた場合の優先度に基づいての決定」に含まれるので言及していないが、段落番号００４３では、「ロットを決定」と言及している。』と釈明している。
　ところが、請求人のいう「ロット分割」について検討すると、少なくとも、各オーダに含まれる展開された部品とその部品の生産のための工程とを関連づける対応データ、及び、各工程に必要な資源種別及び資源必要量のデータが、いわば「基礎データ」として得られなければ、負荷が資源能力を超えるかどうかの判別をつける処理ができないと考えられるが、先に検討した「デスパッチング処理部３６」に入力され処理の対象となるデータには、こうした「基礎データ」が含まれておらず、また、オーダ台帳４２から入力を受けて、次段の「負荷展開処理部３８」に先だって行われるところのデスパッチング処理の段階において、こうした「基礎データ」を他から導入することは記載されていないし、また自明でもない。むしろ、請求人のいう「ロット分割」は、「デスパッチング処理部３６でデスパッチングされ、量の決ったオーダについて」処理がされる次段の「負荷展開処理部３８」（【００３９】）ないし「負荷展開の結果を受けて、これから資源毎の負荷を積み上げる処理を行う」次々段の「所要量計画処理部４０」（【００４２】）で行われるべき処理内容であって、オーダ台帳４２からの入力を受けて、次段の「負荷展開処理部３８」に先だって行われるところの「デスパッチング処理部３６」で行われる処理でないことは明らかである。
　また、「量」の決定について検討すると、先に検討したように、「デスパッチング処理部３６」には、既に決定された量として「オーダ品目の理論手配量および減耗／仕損見込手配量」が入力されるのであるから、ここで改めて何を決定するのか、依然として不明である。なお、仮に、「量」が、「手配量」のことを意味するとしても、「手配量」は 「上位オーダの理論手配量と減耗／仕損見込手配量をベースに部品／資源データベース４４の各工程毎の減耗／仕損率を用いて工程毎に消耗／仕損量を分配して算出する」（【００３５】）と定義されるものであるから、前記「ロット分割」と同様に、各オーダに含まれる展開された部品とその部品の生産のための工程とを関連づける対応データ、及び、各工程毎の減耗／仕損率のデータが、いわば「基礎データ」として得られなければ、算出処理ができないと考えられるが、「デスパッチング処理部３６」に入力され処理の対象となるデータには、こうした「基礎データ」が含まれておらず、また、デスパッチング処理の段階において、こうした「基礎データ」を導入することは記載されていないし、また自明でもない。むしろ、前記「ロット分割」と同様に、次段の「負荷展開処理部３８」ないし次々段の「所要量計画処理部４０」で行われるべき処理内容であって、オーダ台帳４２からの入力を受けて、次段の「負荷展開処理部３８」に先だって行われるところの「デスパッチング処理部３６」で行われる処理でないことは明らかである。
　さらに、「作業優先順位」の決定及びそれに伴う「日程変更」の決定も、同様に、オーダ台帳４２からの入力を受けて、「負荷展開処理部３８」に先だって行われるところの、「デスパッチング処理部３６」での処理でないことは、明らかである。
　してみれば、オーダ台帳４２からの入力を受け、「デスパッチングされ、量の決ったオーダについて」処理がなされる次段の「負荷展開処理部３８」に先だって行われるところの、「デスパッチング処理部３６」でのデスパッチング処理が意味するところは、依然として不明瞭である、と判断せざるを得ない。
　
　　４−Ｂ−２−２．当審拒絶理由の理由「Ｂ．」の「１．」の『（２）「オーダ負荷展開手段３２」における具体的処理内容が不明瞭である。』の『ウ．「所要量計画処理部４０」における処理内容に関して』について
　上記第２で摘記したように、当審拒絶理由通知においては、「所要量計画処理部４０」における処理内容に関して、『 段落００４２の記載内容が全体的に不明瞭である。』と全般的な指摘をしたところである。
　これに対し、明細書の段落００４２は、「次に所要量計画処理部４０では、負荷展開の結果を受けて、これから資源毎の負荷を積み上げる処理を行う。この際、
資源負荷台帳
今までの累計負荷に今回の
、資源能力台帳に格納されている資源毎の保有能力と比較する
　そして、請求人は、上記第３の「３−Ｂ−２−２．」で摘記したような釈明をしている。
　
　そこで、補正後の明細書の段落００４２記載の「所要量計画処理部４０」の処理について検討する。
　負荷展開の結果を受けて、資源負荷台帳に格納されている資源毎の今までの累計負荷に今回の負荷を積み上げ、資源能力台帳に格納されている資源毎の保有能力と比較する処理を行うとしても、請求人の釈明にあるような「７０時間／週」といった単純な数値同士を比較すれば事足りるというものではなく、実際の所要量計画においては、個々の日程に従って資源毎に予約済みの負荷が既に張り付いているのが通例であるから、そこに今回新たに生じた負荷を日程に従って重ねた場合、個々の日程毎に、積み上げた負荷が資源能力の範囲かどうかを比較する処理が必要となると考えられるが、補正後の段落００４２においても、こうした処理が、具体的にどのようなデータをどこから持ってきてどのように行われるのか、不明である。
　また、積み上げた負荷が資源能力を超えた場合の処理について、段落００４２では、「積み上げた負荷が資源能力を越えた場合、すなわち競合する作業が発生した場合は、前述デスパッチング処理部３６の作業優先順位決定を行う。」とした上で、「この積み上げ処理は、山積み、手番日積み、負荷日積み、タイムスケジュールシミュレーション等の方法を適用する。」と記載している。しかしながら、デスパッチング処理部３６の作業優先順位決定を行い、負荷の積み上げ手法が様々にあるとしても、実際の所要量計画を対象として、個々の日程に従って既に張り付いている資源毎の予約済みの負荷と、今回新たに生じた負荷との調整を情報処理として自動化することは、極めて複雑かつ困難な作業となるので、情報処理内容が前記記載から自明であるとは到底いえず、補正後の段落００４２においても、具体的にどのようなデータをどこから持ってきてどのような場合にどのような手法を選択して行われるのかについて具体的な記載がないので、積み上げた負荷が資源能力を超えた場合の具体的な処理内容は不明であると判断せざるを得ない。
　
　　４−Ｂ−２−３．『（２）「オーダ負荷展開手段３２」における具体的処理内容が不明瞭である。』についてのまとめ
　以上検討したところによれば、「オーダ負荷展開手段３２」については、
（イ）前段の「オーダ要素展開手段１０」からの入力を受け、「デスパッチングされ、量の決ったオーダについて」処理がなされる次段の「負荷展開処理部３８」に先だって行われるところの、「デスパッチング処理部３６」でのデスパッチング処理が意味するところが不明である、
（ロ）「所要量計画処理部４０」の処理内容が不明である、
ということができ、さらには、
（ハ）本来、「オーダ負荷展開手段３２」では、生産に必要な部品の全量である「総所要量」に「減耗／仕損見込量」を加えた量を、前段の「オーダ要素展開手段１０」から受けて、処理の対象とすべきであるところ、「理論手配量および減耗／仕損見込手配量」という、生産に必要な部品の全量のうちの一部である量のみを受けて情報処理を行っており、生産全体をカバーできる構成ではないので、「オーダ負荷展開手段３２」の処理そのものの技術的意義が全体として不明瞭である、
ということができるから、「オーダ負荷展開手段３２」について、具体的にどのような情報処理をおこなう構成にすればよいのかは、当業者といえども理解することができない。。
　
　　４−Ｂ−３−１．当審拒絶理由の理由「Ｂ．」の「１．」の『（３）その他』の『 ウ．「複数の内部状態を保持することを可能とするテーブル／表機構」の構成が不明瞭である。』について
　上記第２で摘記したように、当審拒絶理由通知においては、「複数の内部状態を保持することを可能とするテーブル／表機構」に関して、「 段落００４９、００５０には、複数の内部状態を保持することを可能とするテーブル／表機構に関する説明があるが、同所の記載では、該複数の内部状態を保持することを可能とするテーブル／表機構が具体的にどのような機能を有しており（具体的にどのような内部状態を保持するのか）、具体的にどのように構成されるのかが不明瞭である。」と指摘をしたところである。
　これに対し、明細書の段落００４９は、「更に、現実の作業状況では、複数のマスタを状況に応じて使い分けるあるいは現在の内部状態と異なる状況下でのシミュレーションを実施することも必要となる。このため、実施例に係る命令制御モジュールでは、
コンピュータのメモリおよび演算手段の状態を複数
　そして、請求人は、上記第３の「３−Ｂ−３−１．」で摘記したような釈明をしている。
　
　そこで、補正後の明細書の段落００４９及び段落００５０記載の「所要量計画処理部４９」の処理について検討する。現実の作業の中で、複数のマスタを状況に応じて使い分ける、あるいは現在の内部状態と異なる状況下でのシミュレーションを実施すると仮定するとして、それでは、「テーブル／表機構」が、複数保持したメモリおよび演算手段の状態を、オーダ要素展開やオーダ負荷展開等の一連の処理の中で命令制御モジュールにどのように利用され得る構成になっているのか、という点については、段落００４９及び段落００５０においても他の箇所においても記載がない。
　請求人が釈明するように、例えば、「複数のマスタを使い分けること、あるいは現在と異なる状況下（例えば段落００４２にある山積みを手番日積みに変える）でのシミュレーションを実施することが必要」になり、「正規の運用を中断して異なるマスタによる試算や異なる手順によるシミュレーションを行うこと、あるいは異なるマスタによる試算や異なる手順によるシミュレーションを中断して正規の運用に戻すことが必要」になって、「中断して再開するためには、中断時のコンピュータ内部のメモリ、ＣＰＵ等の状態を保存」することになったと仮定しても、「テーブル／表機構」を備えることにより、導かれた異なる結果をどのように選択して利用できる構成が実現されるのか、という点については、特許請求の範囲を含めた明細書及び図面に記載された命令制御モジュールに関する記載の中には説明がなく、また、自明ではない。
　したがって、複数の内部状態を保持することを可能とするテーブル／表機構」の構成は、依然として不明瞭である。
　
　　４−Ｂ−３−２．当審拒絶理由の理由「Ｂ．」の「１．」の「（３）その他」の「 エ．請求項５に係る発明に関する説明が全体的に不明瞭である。」及び「オ．図６に示される例と、特許請求の範囲に記載された発明との対応関係が不明瞭である。」について
　上記第２で摘記したように、当審拒絶理由通知においては、請求項５に係る発明に関して、『段落００５１、００５２及び図５に請求項５に係る発明に関する説明があるが、同所に記載された各用語や記号の定義が不明であり、その説明内容を明確に理解することができない。また、同所に記載された各部品が、「オーダ要素展開手段１０」、「オーダ負荷展開手段３２」の中で具体的にどのように使用されるものなのかも不明瞭である。』と指摘をしたところである。
　これに対し、請求人は、上記４−Ａ−１．で摘記したように、段落００５１及び段落００５２を補正すると共に、段落００５３を「（略）　このような日程表を実施例の命令制御モジュールにより出力するには、
図６の所要量台帳から読みとれるとおり、「組立品Ｚを１個、８月第４週までに完成状態にせよ、すなわち８月第４週より前に製作を完了せよ。」
なお、オーダ負荷台帳４８に格納された資源負荷は資源負荷台帳に資源毎に累計するのであるが、ガントチャートでは不要なので、表示していない。また、図６のオーダ負荷台帳上の部品Ｚ'、Ａ、Ｂ、Ｃの材料製造、部品Ｚ'、Ａの外注製作、組立品Ｚおよび部品Ｂ、Ｃの内作は外部リリースオーダ台帳５０経由で外部へオーダされる。
　そして、請求人は、上記第３の「３−Ｂ−３−２．」及び「３−Ｂ−３−３．」で摘記したような釈明をしている。
　
　しかしながら、上記４−１−１．及び上記４−１−２．で検討したとおり、段落００５１、００５２及び図５で説明された部品のうち、「数量が１個あれば無限に供給可能かつ零リセット可能なる部品」、「数量が１個あれば無限に要求かつ零リセット可能なる部品」および「数量が零のとき存在することになる部品」については、これら用語自体から技術的な意味を明確に理解することができない。
　また、請求人の釈明を勘案しても、例えば「数量が１個あれば無限に供給可能かつ零リセット可能なる部品」についての図５の左図は、あくまで分流の概念を表す図でしかなく、図５の右図は、あくまで組立部品表に格納される部品相互の関連を表すものにすぎないのであって、「数量が１個あれば無限に供給可能かつ零リセット可能なる部品」自体がどのようなものかは理解することができない。
　さらに、「命令制御モジュールを日程管理に適用する場合の処理内容」を示すとされた段落００５３及び「実施例の命令制御モジュールを利用して日程管理をなす場合の説明図である。」とされた図６を参照すると、「上位オーダに対して、要素展開処理部１４にて部品構成表２２を参照し、組立品Ｚを部品構成表２２に基づいて部品に展開し、各部品Ａ、Ｂ、Ｃを得る。更に、所要量計画処理部１６にて組立品および前記の各部品Ａ、Ｂ、Ｃのリードタイムから所要量台帳２６に図６（２）に示すような展開部品毎の所要量と日程が書込まれる。これはオーダ負荷展開手段３２に出力され、ここで各部品毎の工程（材料の製造、外注製作、あるいは内作等）が部品／資源データベース４４に格納されている工程番号と工程名の形で読み込まれ、図６（３）に示すような工程単位の日程表が作成されてオーダ負荷台帳４８に出力される」という段落００５３の説明から明らかなように、日程についての処理は、生産管理の場合と同様の処理が説明されており、ここで処理の対象となっている部品は、あくまで生産管理の場合と同じく組立品Ｚ及び各部品Ａ、Ｂ、Ｃであって、段落００５１、００５２及び図５で説明された部品ではない。
　請求人は、『この場合、通常使用される「合流」と部品毎の工程表を利用し、「湧き出し型」「吸込み型」「代替型」「否定型」の部品を利用してないので「請求項５」との関連が希薄になったものである。』と釈明しているが、それでは「湧き出し型」「吸込み型」「代替型」「否定型」の部品を利用し、「請求項５に示した部品は命令制御モジュールにおいては請求項１に示す部品、いいかえると生産管理での通常の意味の部品と全く同一に扱われる」ようにした「命令制御モジュールを日程管理に適用する場合の処理内容」が全く開示されていないことになり、請求項５に係る発明は、明細書及び図面を参照しても、実施態様が不明である、ということになる。
　してみれば、当審拒絶理由で指摘した事項「 エ．請求項５に係る発明に関する説明が全体的に不明瞭である。」及び「オ．図６に示される例と、特許請求の範囲に記載された発明との対応関係が不明瞭である。」は、依然として解消していないと判断せざるを得ない。
　
　　４−Ｂ−４．当審拒絶理由の理由「Ｂ．」の「１．実施例に関する記載が不明瞭であり、実施例の構成、ひいては本願発明の構成を明確に理解することができない。」のまとめ
　本願は、命令制御モジュールに係るものであり、請求項に係る命令制御モジュールを実施するには、モジュールを構成する各手段が当業者によって具体的に実現できる必要がある。
　そして、一般に、明細書に接した当業者が、請求項に係る発明を実施するには、まず、発明の詳細な説明に記載された実施例に従うこととなるところ、本願明細書の発明の詳細な説明には、請求項に係る命令制御モジュールを具体化した実施例が唯１つ記載されているだけであるから、本願明細書に接した当業者が、請求項に係る命令制御モジュールを実施するには、まず、この実施例に従い、命令制御モジュールを構成する各手段を具体的に実現することになる。
　しかしながら、これまで検討したとおり、本願明細書の記載では、「オーダ要素展開手段１０」の具体的な情報処理内容が不明で、「オーダ要素展開手段」をどのように構成すればよいのか、また、「オーダ負荷展開手段」の具体的な情報処理内容が不明で、「オーダ要素展開手段１０」をどのように構成すればよいのか、さらには、「複数の内部状態を保持することを可能とするテーブル／表機構」を備えた命令制御モジュールをどのように構成すればよいのか、当業者の技術常識を加味しても理解できない。また、オーダ要素展開およびオーダ負荷展開の対象部品に、請求項１に対応する部品に加えて、数量が１個あれば無限に供給可能かつ零リセット可能なる部品、数量が１個あれば無限に要求かつ零リセット可能なる部品、特定部品間で代替可能なる部品、および数量が零のとき存在することになる部品を備えてなる命令制御モジュールを具体的に実現することができない。
　したがって、本願明細書の記載によっては、当業者といえども、請求項１及びこれを引用する請求項２ないし請求項５の発明を実施することができないから、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、発明の構成が記載されているとはいえず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
  よって、結論のとおり審決する。