【事件の表示】
　平成６年特許願第２６０６７号「電気による植物生長方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年８月１５日出願公開、特開平７−２１３１５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年１月２８日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１５年４月７日及び平成１５年７月１日に提出した手続補正書で補正された明細書並びに平成１３年１月２９日に提出した手続補正書で補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「植物と培地間に通電して植物が発電する発電力のパワーアップを測定することを特徴とした電気による植物の生長方法。」
　
２．引用例記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用した特開平１−２０６９２６号公報（以下、「引用例１」という。）には次の記載が認められる。
（１-a）「植物に電界または磁界を印加し、かつその印加する電界または磁界を時間と共に変化させることを特徴とする植物育成方法。（特許請求の範囲）、
（１-b）「（作用）
　植物の育成過程に根から電流が流れていることが知られているが、本発明の方法によれば、電界や磁界の刺激によってその電流の発生が促進される。そして、これにより肥料の吸収が促進され、育成が促進されることになる。（１頁右下欄９〜１４行）、
（１-c）「第２図の実施例では、一方の電極やコイルＡ２を植物またはその種子Ｐに接触するように配置し、他方の電極またはコイルＢ２は根の近傍に配置する。」（１頁右下欄２０行〜２頁左上欄３行）、
（１-d）「第５図の実施例では、植物Ｐの茎に、一方の電極である触針２５を刺す方法、第６図の実施例では、接触電極片２６にて茎や葉に触れる方法、第７図の実施例では、大量育成の場合に、植物Ｐと接触する一方の電極を導電性の網２７にする方法を夫々採用した。」（２頁左上欄１７行〜同頁右上欄２行）。
　上記記載及び図面の記載によると、引用例１には、一方の電極やコイルＡ２を植物に接触するように配置し、他方の電極やコイルＢ２を根の近傍に配置し、植物に電界を印加することにより肥料の吸収を促進し、植物の育成を促進する植物育成方法（以下、「引用例１の発明」という）が記載されていると認められる。
（２）同じく拒絶の理由に引用した特開昭５８−５６６１８号公報（以下、「引用例２」という。）には次の記載が認められる。
（２-a）「植物の成長速進用電極。」（発明の名称）、
（２-b）「本発明はかゝる事情に鑑みなされたものである。即ち、最適温度以下でも充分に植物は植より水分および養分を吸収するように電気を以って根に活力を与える電極に関するものである。
　今日、植物の茎、枝幹などを陰極とし根の下部（大地、水中など）を陽極として電気を通ずると植物の成長が活発になることが知られている。」（１頁右下欄４〜１０行）、
（２-c）「次に実施例を示す。
　温室に栽培しているトマト、キュウリおよびメロンの茎に本発明の炭素繊維を巻きつけ、地下の根底下約１０〜１５ｃｍに炭素繊維を図面の如く埋め、前者を陰極、後者を陽極として約６ボルト、約０．２アンペアの電流を日中のみ通電し、植物の成長速度および果実の結実性および果実の成育度(重量)を調査した。
　本発明の電極を取りつけた植物は電極を取りつけない植物に比べ成長速度は約２倍になり、かつ果実の結実性もよく果実の重量が約１．７倍になることが判明した。」（２頁左上欄１２行〜同頁右上欄３行）。
　上記記載及び図面の記載によると、引用例２には、トマト、キュウリ等の植物の茎に炭素繊維を巻きつけ、地下の根底下約１０〜１５ｃｍに炭素繊維を埋め、前者を陰極、後者を陽極として電流を通電することにより、植物の成長速度および果実の結実性をよくする植物の育成方法（以下、「引用例２の発明」という）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１又は２の発明とを対比する。
　引用例１の発明の「一方の電極やコイルＡ２を植物に接触するように配置し、他方の電極やコイルＢ２を根の近傍に配置し、植物に電界を印加すること」は、植物と培地間に通電することであり、引用例１の発明の「植物の育成を促進する植物育成方法」は、植物の生長方法といえる。
　また、引用例２の発明の「トマト、キュウリ等の植物の茎に炭素繊維を巻きつけ、地下の根底下約１０〜１５ｃｍに炭素繊維を埋め、前者を陰極、後者を陽極として電流を通電する」は、植物と培地間に通電することであり、引用例２の発明の「植物の成長速度および果実の結実性をよくする植物の育成方法」は、植物の生長方法といえる。
　そうすると、本願発明と引用例１又は２の発明とは、植物と培地間に通電する電気による植物の生長方法で一致し、
　本願発明では、「植物が発電する発電力のパワーアップを測定」しているのに対し、引用例１又は２の発明では、植物が発電する発電力のパワーアップを測定していない点、で構成が相違する。
　上記相違点について検討する。
　本願の明細書の発明の詳細な説明には、「パワーアップ」に関し、
　「適用形態例
　例えば、マツ樹令３５年、胸高周３３cmの健康木の地上４ｍ幹に、係止具６を通して、陰極端子(−)を接続、陽極端子(＋)を接地体４を通して、培地２（根部近傍）に接地、植物体１の約４ｍ上幹と培地２間の電流を電流計12で測定すると約５〜７ミクロンアンペアの電流が測定される。
　このマツの根際（地上約２０〜３０cm）に、乾電池３Ｖ（単三２ケ）の陰極端子(−)の先端を係止具６で係止して５〜１０mmを樹体内に差込み、陽極端子(＋)を接地体４に接続し、培地２内（根部近傍）に１０〜２０cm差込んで、培地２から植物体１に通電する。
　前記測定した幹と培地２間の電流計５〜７ミクロンアンペアは、１５〜２０ミクロンアンペアに上昇する。
　培地と根際の各差し替えをすると、電流の変化が生じるが、上昇電流の大きい程、電気エネルギーの効果が高い。これが本発明でいう『電気エネルギーのパワーアップ』である。」と記載されている。
　本願発明の「植物が発電する発電力のパワーアップ」は、発明の詳細な説明における前記「電気エネルギーのパワーアップ」と同義であり、植物と培地との間で流れる上昇電流の大きさであると考えられる。
　ところで、引用例１には、「植物の育成過程に根から電流が流れていることが知られているが、本発明の方法によれば、電界や磁界の刺激によってその電流の発生が促進される。」（上記（１-b）摘記参照。）と記載されており、植物の育成過程に根から流れている電流を測定していることが示唆されており、また、引用例１又は２の発明は、植物と培地との間に通電している。
　そうすると、引用例１又は２の発明において、植物と培地との間に電流を通電しないときと通電したときとに、植物と培地との間に実際にどの程度の電流が流れているかを確認するために、植物と培地との間の電流を測定すること、すなわち、植物が発電する発電力のパワーアップを測定することは当業者が容易に想到できることである。
　なお、請求人は、「引例１は、草本植物を対象とした短期的な植物育成方法。引例２は、草本植物を対象とした植物の成長速進用電極。・・・即ち、引例１，２，３はいずれも草本植物を対象としたそれぞれの装置と方法である。・・・
　本願は、主として木本植物（維管束植物）を対象とした植物である。従って、植物生体が全く異なる植物体である。」（審判請求書１頁２０〜２８行）と主張する。
　しかしながら、特許請求の範囲には、「植物の生長方法」と記載されており、本願発明は、「木本植物（維管束植物）」に限定されておらず、「草本植物」をも含むものであり、発明の詳細な説明にも、実施例として、「トマト」「ピーマン」を用いた比較実験について記載されているから、請求人の主張は採用できない。
　そして、本願発明が奏する効果は、引用例１又は２に記載された発明から予測できる程度のことであって格別顕著なものではない。
　したがって、本願発明は、引用例１又は２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１又は２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。