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　平成　５年特許願第２９６３５９号「沸騰水型原子炉用燃料集合体」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月１６日出願公開、特開平　７−１５１８８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成５年１１月２６日の出願であって、平成１５年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１５年１１月６日に審判請求がなされるとともに、平成１５年１２月８日付けで手続補正がなされ、その後、当審からの審尋に対して平成１７年７月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１２月８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「多数の燃料ペレットが充填された複数の燃料棒と１本または複数本のウォータロッドとを格子状に配列して構成される沸騰水型原子炉用燃料集合体において、　前記複数の燃料棒は核燃料物質を含有しかつ可燃性毒物を含有しない燃料ペレットが少なくとも上下端を除く大部分の領域に充填された第１群の燃料棒と、核燃料物質および可燃性毒物をいずれも含有する燃料ペレットが少なくとも上下端を除く大部分の領域に充填された第２群の燃料棒とからなり、少なくとも上下端を除く大部分の領域に充填されている燃料ペレットに含有されている核燃料物質の核分裂性物質濃度が前記燃料集合体において使用されている核燃料物質の核分裂性物質濃度の中で最大である第２群の燃料棒は、前記燃料集合体において最外周以外の位置で、しかも前記ウォータロッドに隣接しない位置のみに配列されており、最外周から２層目の四隅部を除く最外周以外の位置でしかも前記ウォータロッドに隣接しない位置に配置された全ての第２群の燃料棒の少なくとも上下端を除く大部分の領域に
充填されている燃料ペレットに含有されている核燃料物質の核分裂性物質濃度は、前記燃料集合体において使用されている核燃料物質の核分裂性物質濃度の中で最大であり、最外周から２層目に配置された前記第２群の燃料棒に隣接して配置され、かつ最外周の四隅部およびその四隅部に隣接する位置を除く最外周に配置された全ての燃料棒は、少なくとも上下端を除く大部分の領域に充填されている燃料ペレットに含有されている核燃料物質の核分裂性物質濃度が前記燃料集合体において使用されている核燃料物質の核分裂性
物質濃度の中で最大である第１群の燃料棒であることを特徴とする沸騰水型原子炉用燃料集合体。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
　本願出願前に頒布され、原査定の理由に引用された特開昭６２−１７７４８６号公報（以下「引用刊行物」という。）には、「燃料集合体」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項１＞
「〔産業上の利用分野〕
  本発明は、沸騰水型原子炉に用いられる燃料集合体に関する。」（第２ページ左上欄第４〜６行）
＜記載事項２＞
「〔実施例〕
  以下、第１図を参照して、本発明の第１実施例について説明する。ここで第１図に本発明に係る燃料集合体の横断面図を示す。なお、第１１図と同一部分には同一符号を付しその部分の構成の説明は省略する。第１図において、燃料集合体12は燃料棒13とウォータロッド（図中Ｗで示す）６を９行９列に配置して構成されている。この燃料棒13はジルコニウム合金の円管の内面にバリア層が形成された被覆管（図示せず）内に多数の燃料ペレットを装填して構成している。また、燃料集合体の中央部にはウォータロッド６が５本配置している。
  沸騰水型原子炉の炉心（図示せず）は燃料集合体４体に１体の割合で断面十字形状の制御棒14が挿入されている。そして、この制御棒14に面する各燃料集合体12、12の側壁側に形成された水ギャップの幅が、その反対側の制御棒14に面しない各燃料集合体12、12の側壁側に形成された水ギャップの幅と等しく形成されている（この炉心を一般にＣ格子炉心と呼ぶ）。前記燃料棒13は第１図中I,II,III,Gで示すように４種類の燃料棒が使用されている。各燃料棒13のＵ−235の濃縮度は、第１表に示すように構成されている。
 　　　　　　　第１表
燃料棒の種類　　Ｕ−２３５濃縮度（重量％）
　Ｉ　　　　　　４．６
　ＩＩ　　　　　４．２
　ＩＩＩ　　　　３．２
　　Ｇ　　　　　４．６＋４．５Ｇｄ
（なお、第１表における表罫線は標記上省略した。）
　
 以上の構成によって、本発明の燃料集合体では、中性子束分布の高い水ギャップに面した最外周の濃縮度が従来技術より高いため、中性子利用率が向上し、反応度利得を得ることができ、燃料の経済性を向上させることができる。しかも、燃料棒の濃縮度種類数が３種類以下にすることができるので、従来技術の４〜５種類と比べて、燃料製造時に使用する濃縮度パウダーの種類を削減することができ、製造が簡略化され、製造コストも下げることができる。さらに、燃料棒間の濃縮度差が小さいので、製造工場が取得している取扱い可能な燃料の最高濃縮度が同じ場合において燃料集合体平均濃縮度を従来技術より高くすることができる。長期サイクル運転対応のためより高濃縮度の燃料設計が必要な場合、本発明を実施すれば、製造工場の取扱い可能最高濃縮度を従来技術より低くして製造出来、臨界安全がそれだけ楽となり製造コストが低減出来る。」（第２ページ右下欄第８行〜第３ページ右上欄第１６行）
＜記載事項３＞
「ここで第８図から第10図を参照して、本発明の軸方向における他の実施例を説明する。第８図（ａ）は縦軸に燃料有効長をとり横軸にＵ−235の濃縮度差を示す本発明の第８実施例の特性図を示す。第８図（ａ）の実線Ａに示すように、出力の低い燃料集合体の上端部及び下端部には天然ウランから成る天然ウランブランケットが配置されている。そして両端部を天然ウランブランケットにした分だけ出力の高い軸方向の中央部の濃縮度を高める。このように構成された本発明の第８実施例に係る燃料集合体は同じ平均濃縮度であって軸方向の濃縮度が一様な燃料集合体に比べて反応度利得を得ることができる。なお、最も効果的な天然ウランブランケット部の軸方向長さは、軸方向上端部で燃料有効長の約1/12、軸方向下端部で燃料有効長の約1/24である。」（第４ページ左下欄第１８行〜同右下欄第１３行）
＜記載事項４＞
「次に第８図（ｂ）を参照して本発明の第９実施例について説明する。ここで第８図（ｂ）に縦軸に燃料有効長をとり横軸に可燃性毒物、例としてガドリニア濃度をとった燃料集合体の特性図を示す。第８図（ｂ）において、実線Ｃに示すように燃料集合体を上端から燃料有効長の1/3の位置で上下２領域に分割し、燃料集合体の下部領域の平均可燃性毒物含有量を上部領域のそれよりも低くする。このように構成された本発明の燃料集合体では、中性子束の多い、下部領域の中性子経済が良くなり、反応度利得を得ることができる。」（第４ページ右下欄第１９行〜第５ページ左上欄第９行）
＜記載事項５＞
　第１図には、燃料集合体の横断面図が示され、複数の燃料棒（I、II、III、Ｇ）と、ウォータロッド（Ｗ）とを格子状に配列して構成され、複数の燃料棒（Ｇ）は前記燃料集合体の最外周以外の位置で、最外周から２層目に８本及び最外周から３層目にウォータロッド（Ｗ）に隣接して４本配列されており、最外周に配列された複数の燃料棒（I、II、III）は、その四隅部に配列する４本の燃料棒（III）と、４本の燃料棒（III）に隣接する８本の燃料棒（II）と、それら以外の２０本の燃料棒（Ｉ）で構成され、最外周から２層目に配列された燃料棒（Ｇ）に隣接する最外周に配列された燃料棒は、全て燃料棒（Ｉ）であり、燃料集合体の最外周から３層目に配列された４本の燃料棒（Ｇ）のみが、ウォータロッド（Ｗ）に隣接していることが記載されている。（第１図）
　
　そして、第１図（記載事項５）に示された燃料棒（I、II、III、G）は、第１表（記載事項２）に記載されたＵ−２３５濃縮度が４．６％、４．２％、３．２％、４．６％の燃料棒（I）、燃料棒（II）、燃料棒（III）、燃料棒（G）が用いられるので、Ｇｄ入りの燃料棒（Ｇ）および燃料棒（I）のそれぞれのＵ−２３５の濃縮度は、燃料集合体におけるＵ−２３５の濃縮度の最大値である４．６％であることがわかる。
　してみると、引用刊行物の第１図と第１表とを合わせてみれば、引用刊行物には、
ア　複数の燃料棒（I、II、III、G）と複数のウォータロッド（Ｗ）とを格子状に配列して構成される燃料集合体において
イ　Ｕ−２３５濃縮度が４．６％、４．２％、３．２％の燃料棒（I、II、III）と、Ｕ−２３５の濃縮度が４．６％のＧｄ入り燃料棒（Ｇ）とからなり　燃料棒（Ｇ）は、前記燃料集合体の最外周以外の位置で、最外周から２層目に８本及び最外周から３層目にウォータロッド（Ｗ）に隣接して４本配列されており
ウ　最外周に配列された複数の燃料棒（I、II、III）は、その四隅部に配列する４本の燃料棒（III）と、４本の燃料棒（III）に隣接する８本の燃料棒（II）と、それら以外の２０本の燃料棒（Ｉ）で構成され、最外周から２層目に配列された燃料棒（Ｇ）に隣接する最外周に配列された燃料棒は、全て、Ｕ−２３５の濃縮度が４．６％の燃料棒（Ｉ）であり
エ　燃料集合体の最外周から３層目に配列された４本の燃料棒（Ｇ）のみが、ウォータロッド（Ｗ）に隣接している
ことを読み取ることができる。
　　
　したがって、上記記載事項１〜５、及びそこで参照されている第１図に基づけば、引用刊行物には、
「多数の燃料ペレットが充填された複数の燃料棒（I、II、III、Ｇ）と複数のウォータロッド（Ｗ）とを格子状に配列して構成される沸騰水型原子炉用燃料集合体において、複数の燃料棒（I、II、III、Ｇ）は、Ｕ−２３５濃縮度が４．６％、４．２％、３．２％の燃料棒（I、II、III）と、Ｇｄ入り燃料棒（Ｇ）とからなり、Ｕ−２３５の濃縮度が４．６％の燃料棒（Ｇ）は、前記燃料集合体の最外周以外の位置で、最外周から２層目に８本及び最外周から３層目に４本配列されており、最外周から３層目に配列された４本の燃料棒（Ｇ）のみが、ウォータロッド（Ｗ）に隣接し、最外周に配列された複数の燃料棒（I、II、III）は、その四隅部に配列する４本の燃料棒（III）と、４本の燃料棒（III）に隣接する８本の燃料棒（II）と、それら以外の２０本の燃料棒（Ｉ）で構成され、最外周から２層目に配列された燃料棒（Ｇ）に隣接する最外周に配列された燃料棒は、全て、Ｕ−２３５の濃縮度が４．６％の燃料棒（Ｉ）であることを特徴とする沸騰水型原子炉用燃料集合体。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「複数の燃料棒（I、II、III、Ｇ）」は本願発明の「複数の燃料棒」に、以下、「複数のウォータロッド（Ｗ）」は「１本または複数本のウォータロッド」、「Ｕ−２３５濃縮度が４．６％、４．２％、３．２％の燃料棒（I、II、III）」は「第１群の燃料棒」に、「Ｇｄ入り燃料棒（Ｇ）」は「第２群の燃料棒」に、「Ｕ−２３５濃縮度」は「核燃料物質の核分裂性物質濃度」に、「Ｕ−２３５の濃縮度が４．６％の燃料棒（Ｇ）」は「核燃料物質の核分裂性物質濃度が燃料集合体において使用されている核燃料物質の核分裂性物質濃度の中で最大である第２群の燃料棒」に、「Ｕ−２３５の濃縮度が４．６％の燃料棒（Ｉ）」は「核燃料物質の核分裂性物質濃度が燃料集合体において使用されている核燃料物質の核分裂性物質濃度の中で最大である第１群の燃料棒」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「多数の燃料ペレットが充填された複数の燃料棒と１本または複数本のウォータロッドとを格子状に配列して構成される沸騰水型原子炉用燃料集合体において、前記複数の燃料棒は燃料ペレットが充填された第１群の燃料棒と、核燃料物質および可燃性毒物をいずれも含有する燃料ペレットが充填された第２群の燃料棒とからなり、燃料ペレットに含有されている核燃料物質の核分裂性物質濃度が前記燃料集合体において使用されている核燃料物質の核分裂性物質濃度の中で最大である第２群の燃料棒は、前記燃料集合体において最外周以外の位置に配列されており、最外周から２層目の四隅部を除く最外周以外の位置でしかも前記ウォータロッドに隣接しない位置に配置された全ての第２群の燃料棒の燃料ペレットに含有されている核燃料物質の核分裂性物質濃度は、前記燃料集合体において使用されている核燃料物質の核分裂性物質濃度の中で最大であり、最外周から２層目に配置された前記第２群の燃料棒に隣接して配置され、かつ最外周の四隅部およびその四隅部に隣接する位置を除く最外周に配置された全ての燃料棒は、燃料ペレットに含有されている核燃料物質の核分裂性物質濃度が前記燃料集合体において使用されている核燃料物質の核分裂性物質濃度の中で最大である第１群の燃料棒であることを特徴とする沸騰水型原子炉用燃料集合体。」の点で一致するが、以下の点で相違する。
［相違点１］
　第１群の燃料棒及び第２群の燃料棒における燃料ペレットが充填されている領域に関して、本願発明は、「少なくとも上下端を除く大部分の領域」としているに対して、引用発明は、このような領域の限定がなされていない点。
[相違点２]
　燃料集合体の最外周以外の位置に配列する第２群の燃料棒の位置に関して、本願発明は、「ウォータロッドに隣接しない位置のみに配列されて」いるのに対して、引用発明は、４本がウォータロッドに隣接する位置に配列されている点。
　
５．当審の判断
（１）相違点１
　引用刊行物には、「第８図（ａ）は縦軸に燃料有効長をとり横軸にＵ−235の濃縮度差を示す本発明の第８実施例の特性図を示す。第８図（ａ）の実線Ａに示すように、出力の低い燃料集合体の上端部及び下端部には天然ウランから成る天然ウランブランケットが配置されている。」（記載事項３）との記載がなされているが、燃料集合体の上端部及び下端部とは、燃料集合体の構成要素である燃料棒の上端部及び下端部であることは明らかであるので、天然ウランが配置された上端部及び下端部を除く燃料棒の大部分の領域には、燃料ペレットが充填されることは自明である。
　してみると、相違点１に係る本願発明の構成要件は格別なものではない。
　
（２）相違点２
　可燃性毒物を添加した燃料ペレットは酸化ウランのみの燃料ペレットに比べて熱伝導度が低下し、燃料ペレット温度が上昇し、核分裂生成物が放出され、燃料棒の内圧が上昇し、被覆管が破損する確率が高くなるという問題認識のもと、高燃焼度化に対応するための沸騰水型原子炉用燃料集合体において、可燃性毒物入り燃料棒を燃料集合体の最外周以外の位置に配列し、かつ、ウォータロッドに隣接しない位置のみに配列させる点は、本願出願前周知事項である〔例えば、特開昭６４−２８５８７号公報（第２ページ左下欄第８行〜同右下欄第６行、第３ページ左下欄第１０〜１５行、第４ページ左上欄第５行〜同右下欄第１１行、第５、６図）、及び特開昭６３−１６８５８９号公報（第２ページ右上欄第５行〜同左下欄第４行、第３ページ右上欄第１７行〜同左下欄第１０行、第５図）参照〕。
　なお、上記周知事項の周知性を示すために例示した刊行物であり、且つ当審からの審尋において請求人に提示した上記特開昭６４−２８５８７号公報には、沸騰水型原子炉用燃料集合体において、可燃性毒物入り燃料棒における核燃料物質の核分裂性物質濃度を、燃料集合体において使用されている核燃料物質の核分裂性物質濃度の中で最大とする点も記載されている（第４ページ左上欄第５行〜同右下欄第１１行、第５、６図）。
　
　したがって、沸騰水型原子炉用燃料集合体の最外周以外の位置に配列する第２群の燃料棒、即ち可燃性毒物入りの燃料棒の位置に関して、高燃焼度化に対応するために、ウォータロッドに隣接しない位置のみに配列することは、上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえる。
　　
　そして、本願発明の効果は、引用刊行物の記載及び周知事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２
９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。