【事件の表示】
　特願２０１３−５１２７５５「モジュール分析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月　８日国際公開、ＷＯ２０１１／１５０９１６、平成２５年　９月　９日国内公表、特表２０１３−５３４８３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年（平成２３年）５月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年５月３１日　ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１月８日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２９日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月１２日付けで拒絶理由（最後）が通知され、平成２８年５月１６日に意見書及び誤訳訂正書が提出され、同年９月１２日付けで拒絶理由（最後）が通知され、平成２９年２月１３日に意見書が提出されたが、同年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正がなされ、その後、同年１１月２９日に上申書が提出されたものである。
第２　平成２９年６月２６日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年６月２６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に係る発明について、平成２７年６月２９日提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「　　【請求項１】
　生物の少なくとも１つの生物学的パラメータを分析するための少なくとも１つの分析機構を備え、該分析機構が、生物の少なくとも１つの生物学的パラメータを測定する少なくとも１つのセンサの測定データを検出するために少なくとも１つのデータ入力部と、分析結果を出力する少なくとも１つの出力機構とを有している装置において、
　前記分析機構が制御ユニットとプログラムメモリとを有し、該プログラムメモリが複数のプログラムモジュールを記憶しており、該複数のプログラムモジュールが、外部から予め設定可能な制御命令に依存して、選択的に作動可能であり、または、部分的に作動可能であり、または、すべてを互いに組み合わせて作動可能であり、作動したプログラムモジュールが選択した分析結果のためのデータを提供すること、
　前記センサと前記分析機構とがデータ区間を介して互いに接続されていること、
　表示機構が設けられ、該表示機構と前記分析機構とがデータ区間を介して互いに接続されていること、
　前記分析機構が、測定技術を用いずに検出したデータを入力するためのインターフェースを有していること、
　操作者への提案として機器の自動編成を実行可能であること、
を特徴とする装置。」
を、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮）を目的として、
「　　【請求項１】
　生物の少なくとも１つの生物学的パラメータを分析するための少なくとも１つの分析機構を備え、該分析機構が、生物の少なくとも１つの生物学的パラメータを測定する少なくとも１つのセンサの測定データを検出するために少なくとも１つのデータ入力部と、分析結果を出力する少なくとも１つの出力機構とを有している装置において、
　前記分析機構が制御ユニットとプログラムメモリとを有し、該プログラムメモリが複数のプログラムモジュールを記憶しており、該複数のプログラムモジュールが、外部から予め設定可能な制御命令に依存して、選択的に作動可能であり、または、部分的に作動可能であり、または、すべてを互いに組み合わせて作動可能であり、作動したプログラムモジュールが選択した分析結果のためのデータを提供すること、
　前記センサと前記分析機構とがデータ区間を介して互いに接続されていること、
　表示機構が設けられ、該表示機構と前記分析機構とがデータ区間を介して互いに接続されていること、
　前記分析機構が、測定技術を用いずに検出したデータを入力するためのインターフェースを有していること、
　
測定パラメータおよび／または入力パラメータをベースにした分析パラメータを互いに組み合わせる分析モジュールが設けられていること、
　操作者への提案として機器の自動編成を実行可能であること、
を特徴とする装置。」
と補正することを含むものである。（下線は補正箇所を示す。）
２　独立特許要件についての検討
（１）そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討する。
（２）特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（実施可能要件）について
ア　本件補正により、請求項１に「測定パラメータおよび／または入力パラメータをベースにした分析パラメータを互いに組み合わせる分析モジュールが設けられていること」という発明特定事項（以下「本件発明特定事項１」という。）が追加された。
　そこで、「測定パラメータおよび／または入力パラメータをベースにした分析パラメータを互いに組み合わせる分析モジュール」が、本願の発明の詳細な説明に、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるか否かを、以下に、検討する。
（ア）本願の発明の詳細な説明の記載事項
　本願の発明の詳細な説明には、本件発明特定事項１に関連すると思われる記載としては、請求項１と同様の記載である段落【０００４】を除くと、以下の記載があるのみである。
「　【００１０】
　包括的な編成を可能にするため、前記少なくとも１つのセンサは少なくとも１つの測定パラメータを次のグループから選択し、すなわち体重、インピーダンス、身長、血圧、ＥＫＧ、脈拍数、血液成分、パルスオキシメータ、体温、呼吸パラメータ、聴診パラメータおよび／またはエネルギー消費量から選択して、測定技術を用いて検出する。
・・・
【図面の簡単な説明】
　【００１２】
　図面には、本発明の実施形態が図示されている。
　　【図１】本発明による装置の基本構成を説明するためのブロック図である。
　　【図２】分析結果の表示例を示す図である。
　　【図３】第１の特定段階の詳細な分析結果の１表示例を示す図である。
　　【図４】第２の特定段階の詳細な分析結果の１表示例を示す図である。
　　【図５】分析の生データの１表示例を示す図である。
　　【図６】分析の生データの詳細図である。
・・・
【発明を実施するための形態】
　【００１３】
　本発明による装置は、患者の次のようなパラメータを少なくとも１つ測定または検知するための少なくとも１つの測定器または少なくとも１つのセンサを有している。患者のパラメータとは体重、インピーダンス、身長、血圧、ＥＫＧ（心電図）、脈拍数、血液値、パルスオキシメータ、体温、呼吸パラメータ、聴診パラメータおよび／またはエネルギー消費量である。測定パラメータは、一般的には、医学検査の範囲内で収集される患者の任意の肉体的な量に関わるものである。測定パラメータは分析機構にダイレクトに供給され、或いは、たとえばラボインフォメーションシステムのような外部データ源を使用して分析機構に供給される。
　【００１４】
　上記測定パラメータに加えて、患者ＩＤを介して、または、検査前の問診によって得られる入力パラメータを使用してよい。これはたとえば患者の性別および／または年齢および／または人種である。
　【００１５】
　測定パラメータおよび／または入力パラメータをベースにして分析パラメータを求める。これはたとえば分析機構内で実行される数式を使用して行うことができる。数式は分析パラメータに対して割り当てた値を求める。数式は公知の技術水準から得ることができ、或いは、臨床研究を介して得ることができる。分析パラメータの判定は参照値を使用して行う。これらの参照値は科学関係の刊行物で公開されている規格範囲のものであり、或いは、一連の測定を介して求められた規格範囲のものである。１つの参照値に対するこのような表現の一例は位相角である。
　【００１６】
　分析モジュールを使用すると、種々の分析パラメータを互いに組み合わせることが可能である。分析モジュールは、実際に存在する問題に対する値を提供するために用いる。実際に存在する問題とは、たとえば患者のエネルギーステータスである。
　【００１７】
　装置の操作者によって行われる選択に依存して、その都度の検査状況にとって重要である分析モジュールの組み合わせを行う。
　【００１８】
　分析パラメータの計算とこれに対応した分析モジュールの提供とにより結果を導出するために入力パラメータと測定パラメータとを適宜リンクさせる点を、図１に示した。
・・・
　【００２０】
　図２は一人の患者例に対する器具のディスプレイ表示を示したものである。分析に関しては、選択したモジュールの概要が示されている。
　【００２１】
　図３は分析の一例の第１の特定段階をディスプレイ表示として示したものである。ビジュアル化することで、選定したパラメータが許容範囲内であるかどうかが簡単にわかる。
　【００２２】
　図４は分析のための第２の特定段階をビジュアル化して、グラフによる分析を拡大したものである。
　【００２３】
　図５は分析の生データモジュールの概要を示したものである。
　【００２４】
　図６は更なる説明のために分析の生データモジュールの１つの特定段階を示したものである。」
　そして、図１ないし６は以下のとおりである。
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
（イ）判断
　本願の発明の詳細な説明の、「包括的な編成を可能にするため、前記少なくとも１つのセンサは少なくとも１つの
測定パラメータを
体重、インピーダンス
測定技術を用いて検出する
患者の
パラメータを
測定または検知する
測定器または
センサ
体重、インピーダンス
測定パラメータは、一般的には、医学検査の範囲内で収集される患者の任意の肉体的な量に関わるものである
　本願の発明の詳細な説明の、「上記測定パラメータに加えて、患者ＩＤを介して、または、検査前の問診によって得られる
入力パラメータ
患者の性別および／または年齢および／または人種
　本願の発明の詳細な説明には、「測定パラメータおよび／または入力パラメータをベースにして分析パラメータを求める。これはたとえば
分析機構内で実行される数式を使用して行うことができる
数式は分析パラメータに対して割り当てた値を求める
数式は公知の技術水準から得ることができ
　また、図２及び３には、「ＢＭＩ」、「ＦＭ％」等の項目と、それに対応した数値が示されている。
　そして、体重、インピーダンス、身長及び性別等のデータから数式を用いて体脂肪率を算出することや、体重及び身長等のデータから数式を用いてＢＭＩを算出することが、本願優先日当時の技術常識であることを考慮すると、「測定パラメータおよび／または入力パラメータをベースにして」「求める」「分析パラメータ」は、「測定パラメータ及び／又は入力パラメータから、数式を使用して算出した値」を表すことが理解できる。
　次に、分析モジュールについて検討する。
　発明の詳細な説明には、「分析モジュールを使用すると、
種々の分析パラメータを互いに組み合わせる
実際に存在する問題に対する値を提供するために用いる
　段落【００１７】の「装置の操作者によって行われる選択に依存して、その都度の検査状況にとって重要である分析モジュールの組み合わせを行う。」、段落【００１８】の「分析パラメータの計算とこれに対応した分析モジュールの提供とにより結果を導出するために入力パラメータと測定パラメータとを適宜リンクさせる点を、図１に示した。」、及び図１の記載も、実際に存在する問題に対する値を提供するために、どのような分析パラメータをどのように組み合わせるのかを、説明するものではない。
　【図面の簡単な説明】によれば、図２ないし４は、分析結果の表示例を示す図である。発明の詳細な説明には、図２ないし４に関して、「図２は一人の患者例に対する器具のディスプレイ表示を示したものである。分析に関しては、選択したモジュールの概要が示されている。」（段落【００２０】）、「図３は分析の一例の第１の特定段階をディスプレイ表示として示したものである。ビジュアル化することで、選定したパラメータが許容範囲内であるかどうかが簡単にわかる。」（段落【００２１】）、「図４は分析のための第２の特定段階をビジュアル化して、グラフによる分析を拡大したものである。」（段落【００２２】）との記載があるのみである。
　そして、図２ないし４には、「検査結果：機能　リハビリテーション」という標題、分析パラメータに相当すると解される「ＦＭＩ」、「ＦＦＭＩ」等の数値、並びに、「肥満症」、「筋肉量　高」、「慢性エネルギー不足」及び「筋肉量　少」の４項目が４つの象限に割り当てられたグラフなどが記載されている。
　段落【００１６】の「分析モジュールは、実際に存在する問題に対する値を提供するために用いる。実際に存在する問題とは、たとえば患者のエネルギーステータスである。」との記載から、図２ないし４に記載されたグラフ中の「慢性エネルギー不足」は、分析モジュールが提供した値を示すためのものと解されるが、段落【００２０】ないし【００２２】、及び図２ないし４の記載を見ても、どのような分析パラメータをどのように組み合わせれば、「慢性エネルギー不足」に対する値を得ることができるのかを、想起することはできない。
　また、【図面の簡単な説明】によれば、図５及び６は、分析の生データの表示例を示す図である。発明の詳細な説明には、図５及び６に関して、「図５は分析の生データモジュールの概要を示したものである。」（段落【００２３】）、「図６は更なる説明のために分析の生データモジュールの１つの特定段階を示したものである。」（段落【００２４】）との記載があるのみである。
　そして、図５及び６には、「検査結果：生データモジュール」という標題、測定パラメータに相当すると解される「Ｚｒｅ」等の数値などが記載されている。
　これら図５及び６に関する記載は、生データに関するものであり、分析モジュールを説明するものではない。
　そうすると、当業者といえども、本願の発明の詳細な説明の記載から、本願補正発明の「分析モジュール」が、どのような分析パラメータをどのように組み合わせるものであるのかを、把握することはできない。
　したがって、本願補正発明の本件発明特定事項１について、本願の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとは認められない。
（ウ）請求人の主張について
　請求人は、平成２９年１１月２９日提出の上申書において、「『分析モジュール』に関しては、明細書［００１６］に、『分析モジュールを使用すると、種々の分析パラメータを互いに組み合わせることが可能である。分析モジュールは、実際に存在する問題に対する値を提供するために用いる。実際に存在する問題とは、たとえば患者のエネルギーステータスである。』との記載があり、『分析モジュール』によって互いに組み合わされる『分析パラメータ』に関しては、明細書［００１５］に、『測定パラメータおよび／または入力パラメータをベースにして分析パラメータを求める。これはたとえば分析機構内で実行される数式を使用して行うことができる。数式は分析パラメータに対して割り当てた値を求める。数式は公知の技術水準から得ることができ、或いは、臨床研究を介して得ることができる。』との記載があり、『分析モジュール』と『測定パラメータおよび／または入力パラメータ』との関係は図１に記載があり、『分析モジュール』の概要および具体例は図２ないし図６に記載があり、これらの記載から、当業者であれば本発明の『分析モジュール』に関して実施することができるものと考えます。また、これらの記載から、請求項１に記載の『分析モジュール』がいかなる事項までを含むのかも明確であると考えます。」と主張している。
　しかしながら、発明の詳細な説明の段落【００１５】及び【００１６】、並びに図１の記載を見ても、どのような分析パラメータをどのように組み合わせるのかを把握することができないことは、上記（イ）で示したとおりである。
　また、「『分析モジュール』の概要および具体例は図２ないし図６に記載があり、これらの記載から、当業者であれば本発明の『分析モジュール』に関して実施することができるものと考えます。」と主張しているが、当該主張は「分析モジュール」の具体的内容を説明するものではなく、図２ないし図６の記載を見ても、どのような分析パラメータをどのように組み合わせるのかを把握することができないことは、上記（イ）で示したとおりである。
　したがって、請求人の主張を考慮しても、本願補正発明の「分析モジュール」が、どのような分析パラメータをどのように組み合わせるものであるのかを、把握することはできない。
イ　また、請求項１は、下記第３の２の原査定の（実施可能要件）違反の拒絶理由の根拠となっている、「操作者への提案として機器の自動編成を実行可能であること」という発明特定事項（以下「本件発明特定事項２」という。）を含んでいる。
　そこで、「操作者への提案として機器の自動編成を実行可能であること」が、本願の発明の詳細な説明に、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるか否かを、以下に、検討する。
（ア）本願の発明の詳細な説明の記載事項
　本願の発明の詳細な説明には、本件発明特定事項２に関連すると思われる記載としては、請求項１と同様の記載である段落【０００４】を除くと、以下の記載があるのみである。
「　【０００３】
　本発明の課題は、冒頭で述べて種類の装置において、予め設定可能な質問に関して分析結果が提供されるように構成することである。
・・・
　【０００５】
　このように、本発明による装置は、その都度必要なハードウェアモジュールまたはソフトウェアモジュールが作動可能であり、且つ互いにリンク可能であるように、モジュール構造を有している。本発明による装置は、身体組成物を分析する(Body　Composition　Analyzer)ための機器の基本構造を有していてよい。他の可能な使用例はたとえば計量装置または長さ測定装置である。
・・・
　【００１７】
　装置の操作者によって行われる選択に依存して、その都度の検査状況にとって重要である分析モジュールの組み合わせを行う。
・・・
　【００１９】
　使用する個々の器具の接続はたとえば無線ネットワークを介して行うことができ、特にＵＳＢ無線アダプタを介して行うことができる。異なる無線ネットワーク間の切換えが可能である。同様に、好ましくはイーサネットを介してネット化されている複数のワークステーションの接続が可能である。
・・・
　【００２５】
　本発明による装置では、その都度使用されるセンサまたは測定器は、データ区間を介して付設の分析ユニットに接続されている。データ区間は無線または有線で実現することができる。その都度必要な機能性を簡単に構成できるようにするため、分析ユニットも表示ユニットも機能的にモジュール状に構成されている。
・・・
　【００３３】
　分析機構の他の実施形態によれば、検出した測定パラメータに依存して機器の自動編成を行うことが考えられる。自動編成は完全自動で行うことができ、或いは、操作者への編成の提案として行うことができる。この場合、測定値の事前チェックの範囲内で、測定して検出される状況に依存してどのようなモジュールが実際の適用例に対し合目的であるかを調べる。
　【００３４】
　他の実施形態によれば、必要な分析時間を最短にするため、編成の際に選定したモジュールに依存して、実際に作動するモジュールにとって必要な測定値のみを特定し選択することが考えられる。
　【００３５】
　１実施形態によれば、１つのパラメータモジュールのパラメータであって必要な入力値および測定値のために存在する前記パラメータをプリンタ（１）はアダプタ（２）を使用して算出することができる。同様に、プリンタ（１）のプリントアウトで表示されるモジュールを、アダプタ（２）を介して、事前に機器内に編成したモジュール選択によって確定することが考えられる。
　【００３６】
　１つのプログラムモジュールは、典型的には、予め特定した数量のパラメータによって定義される。この場合パラメータとは測定値であり、或いは、患者の健康状態に関する情報を提供する計算値である。種々のパラメータを、選択により組み合わせて利用者特有のモジュールを自在に形成させることができる。」
（イ）判断
　本願の発明の詳細な説明のうち、本件発明特定事項２に直接関係する記載は、段落【００３３】の「分析機構の他の実施形態によれば、
検出した測定パラメータに依存して
操作者への編成の提案として行う
この場合、測定値の事前チェックの範囲内で、測定して検出される状況に依存してどのようなモジュールが実際の適用例に対し合目的であるかを調べる
　この段落【００３３】の記載において、「この場合、測定値の事前チェックの範囲内で、測定して検出される状況に依存してどのようなモジュールが実際の適用例に対し合目的であるかを調べる。」は、その前の「検出した測定パラメータに依存して機器の自動編成を行うこと」における「検出した測定パラメータに依存して」の内容について説明する記載であると認められることから、「機器の自動編成」は、「測定値の事前チェックの範囲内で、測定して検出される状況に依存してどのようなモジュールが実際の適用例に対し合目的であるかを調べる」ことにより行うものであるといえる。このことから、「機器の自動編成」は、「測定パラメータ」の「測定値の事前チェックの範囲内で、測定して検出される状況に依存して」、どのような「機器」が「実際の適用例に対し合目的であるかを調べる」ことにより、使用すべき「機器」を選択することにより行うものであると解される。
　しかしながら、「測定値の事前チェック」は、すでに測定した結果を用いて測定前に行うものであると認められる一方、「測定して検出される状況」は、実際に測定を行っている最中の測定値に関するものであると認められることから、「測定値の事前チェックの範囲内で、測定して検出される状況に依存して」とは、どのような内容を意味するのかが不明である。
　そこで、発明の詳細な説明のその他の記載を見ると、段落【０００３】に「予め設定可能な質問に関して分析結果が提供されるように構成すること」と記載されているが、この記載が「測定値の事前チェック」や「測定して検出される状況」に関係するとは認められない。
　段落【０００５】、【００１９】及び【００２５】には、機器の接続に関する記載があるが、機器をどのようにして選択するかに言及するものではない。
　段落【００１７】には、「装置の操作者によって行われる選択に依存して、その都度の検査状況にとって重要である分析モジュールの組み合わせを行う。」と記載されているが、機器の選択を自動で行うことに関係するものとは認められない。
　段落【００３４】には、「他の実施形態によれば、必要な分析時間を最短にするため、
編成の際に選定したモジュールに依存して
　段落【００３５】には、「プリンタ（１）のプリントアウトで表示されるモジュールを、アダプタ（２）を介して、事前に機器内に編成したモジュール選択によって確定することが考えられる。」と記載されているが、どのようにして機器を編成するかを説明するものではない。
　段落【００３６】には、「種々のパラメータを、選択により組み合わせて利用者特有のモジュールを自在に形成させることができる。」と記載されているが、この記載もどのようにして機器を編成するかを説明するものではない。
　そうすると、当業者といえども、本願の発明の詳細な説明の記載から、本願補正発明の「機器の自動編成」が、どのように実行されるものであるのかを、把握することはできない。
　したがって、本願補正発明の本件発明特定事項２について、本願の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとは認められない。
（ウ）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、「『機器の編成』とは、実際の適用例に応じて、必要な機能モジュールを選択、起動することであり、『機器の自動編成』とは、制御ユニットが実際の適用課題に応じて必要な機能モジュールを自動的に選択し、起動することです。制御ユニットによって自動的に編成された機能モジュールを操作者または利用者が受け入れれば、編成した機能モジュールを起動しますが、操作者はこの提案を拒絶することも可能で、その場合には利用者が修正を行うことができます。すなわち、機能モジュールの編成は自動で行われ、その修正のみを手動で行うものです。制御ユニットは、『測定技術を用いずに検出したデータ』（請求項１）または『検査前の問診によって得られる入力パラメータ』（たとえば操作者もしくは患者の性別、年齢、人種；段落[００１４]を参照）に基づいて、操作者の健康状態、栄養状態を知るうえで何を測定するのが合目的であるかを統計学的に考慮して機能モジュールを『プログラムモジュール』として自動的に編成し、この『プログラムモジュール』を実行するために必要な機器を自動的に編成して操作者に提案します。もし操作者が提案されたこの『プログラムモジュール』を修正したければ、すなわちたとえば血圧、体温、脈拍数のような測定パラメータから成る提案されたプログラムモジュール以外の他の測定パラメータを組み入れたければ、これを手動で組み入れて新たなプログラムモジュールを編成することができます。」と主張している。
　しかしながら、本願の明細書又は図面には、請求人が主張する「制御ユニットは、『測定技術を用いずに検出したデータ』（請求項１）または『検査前の問診によって得られる入力パラメータ』（たとえば操作者もしくは患者の性別、年齢、人種；段落[００１４]を参照）に基づいて、操作者の健康状態、栄養状態を知るうえで何を測定するのが合目的であるかを統計学的に考慮して機能モジュールを『プログラムモジュール』として自動的に編成し、この『プログラムモジュール』を実行するために必要な機器を自動的に編成して操作者に提案」することは明記されていない。
　そして、「機器の自動編成」に関する段落【００３３】の「測定値の事前チェックの範囲内で、測定して検出される状況に依存してどのようなモジュールが実際の適用例に対し合目的であるかを調べる」という記載が、請求人が主張する「『測定技術を用いずに検出したデータ』（請求項１）または『検査前の問診によって得られる入力パラメータ』（たとえば操作者もしくは患者の性別、年齢、人種；段落[００１４]を参照）に基づいて、操作者の健康状態、栄養状態を知るうえで何を測定するのが合目的であるかを統計学的に考慮」することを意味するものとは解されない。
　また、段落【０００３】の「予め設定可能な質問に関して分析結果が提供されるように構成すること」という記載から、「機器の自動編成」が、請求人が主張する「制御ユニットは、『測定技術を用いずに検出したデータ』（請求項１）または『検査前の問診によって得られる入力パラメータ』（たとえば操作者もしくは患者の性別、年齢、人種；段落[００１４]を参照）に基づいて、操作者の健康状態、栄養状態を知るうえで何を測定するのが合目的であるかを統計学的に考慮して機能モジュールを『プログラムモジュール』として自動的に編成」することであると直ちに想起することはできない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
ウ　以上のとおり、本件発明特定事項１及び本件発明特定事項２について、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとは認められないから、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願補正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合するものではないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（２）特許法第２９条第２項の規定（進歩性）について
ア　引用文献の記載事項
（ア）原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００３−１６８１７８号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加した。）。
（引１−ア）「【００２６】
【実施例】以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【００２７】図１は本発明の一実施例における監視制御システムの構成を表わしたものである。この
監視制御システム２０１は、携帯電話機本体２０２と、その外部メモリスロット２０３に着脱自在に装着する外部記憶媒体２０４と、携帯電話機本体２０２の外部スロット２０５に着脱自在に装着する有線監視ユニット２０６と、
携帯電話機本体２０２内の無線部２１１に接続されたアンテナ２１２と基地局２１３を介して通信する監視センタ２１４から構成されている
【００２８】ここで、
携帯電話機本体２０２は、ＣＰＵ（中央処理装置）２２１を配置した制御部２２２を備えている
有線監視ユニット２０６は差込カード部分２３１と、これに接続された分配器２３２と、この分配器２３２に接続された第１〜第Ｎの監視センサ２３３
1
〜２３３
N
（Ｎは２以上の整数）とによって構成されている
【００２９】拡張プログラムメモリ２２５は外部メモリスロット２０３に装着された外部記憶媒体２０４に格納されたプログラムをインストールするインストール先のメモリであるが、装置によっては
外部記憶媒体２０４自体に拡張プログラムメモリ２２５としての役割を果たさせる
携帯電話機本体２０２を特定の監視制御システムの一部として機能させる際に必ず外部記憶媒体２０４をこれに装着しておく
（引１−イ）【図１】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引１−ウ）「【００３２】図２は、本実施例の携帯電話機に対して必要な装置を取り付ける状態を表わしたものである。本実施例の
携帯電話機本体２０２は、その上面上部に各種情報を表示するためのディスプレイ２４１が配置されており、その下には操作キーやファンクションキーからなる操作部２４２が配置されている
右側部には外部メモリスロット２０３が配置されており、下端部には外部スロット２０５が配置されている
【００３３】携帯電話機本体の
外部メモリスロット２０３には
外部記憶媒体２０４が、
装着される
人体の各部位の監視を行う監視制御システム（以下、医療監視制御システムという。）
外部記憶媒体２０４には医療監視制御に必要な拡張プログラムとしての制御プログラムが格納されている
ＣＰＵ２２１
は、外部記憶媒体２０４に格納されている拡張プログラムに従った医療監視制御システムを実現するようになっている
【００３４】なお、本実施例では医療監視制御システムを実現するので、無線監視ユニット２０９は使用されない。無線監視ユニット２０９はたとえばダムや川の各測定点での水位を観測する監視制御システムで使用する。
【００３５】携帯電話機本体２０２の
外部スロット２０５には、有線監視ユニット２０６の差込カード部分２３１が装着されている
第１〜第Ｎの監視センサ２３３
1
〜２３３
N
は、たとえば体温計、脈拍計、血圧計、心電図作成用電極等によって構成されている
（引１−エ）【図２】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引１−オ）「【００３６】図３は、本実施例の医療監視制御システムを実現するための拡張プログラムのインストール作業の流れを表わしたものである。まず、この医療監視制御システムの管理者は、操作部２４２を操作して携帯電話機本体２０２を拡張プログラムインストールモードに設定する（ステップＳ３０１：Ｙ）。これ以外の場合には（Ｎ）、通常の携帯電話機としての他のモードが実行されることになる。これについての説明は省略する。
【００３７】拡張プログラムインストールモードでは、ＣＰＵ２２１（図１）がインストールする対象としての拡張プログラムを検索する（ステップＳ３０２）。この結果として拡張プログラムが存在した場合には（ステップＳ３０３：Ｙ）、その拡張プログラムすべてを図２に示したディスプレイ２４１に表示する（ステップＳ３０４）。そして、管理者による拡張プログラムの選択を待機する状態となる（ステップＳ３０５）。
【００３８】図４は、
拡張プログラムを選択する状態
ディスプレイ２４１には、外部記憶媒体２０４
に格納されている全プログラムが表示される
操作部２４２の「Ｆ６」キー（４方向キー）を操作することでカーソル２５１を上下に移動させて所望の拡張プログラムを指定し
・・・
【００４０】これに対して管理者が前記した操作によって拡張プログラムの中からインストールするプログラムを選択した場合には（ステップＳ３０５：Ｙ）、外部記憶媒体２０４に格納された該当する拡張プログラムを携帯電話機本体２０２にインストールする処理が実行されることになる（ステップＳ３０７）。」
（引１−カ）「【００５２】次に本実施例の医療監視制御システムの運用を具体的に説明する。本実施例では図８に示した第１〜第Ｎの監視センサ２３３1〜２３３Nをそれぞれの患者にセットする形でシステムを運用する。第１〜第Ｎの監視センサ２３３1〜２３３Nは、たとえば体温計、脈拍計、血圧計、心電図作成用電極等から構成されている。患者はある程度監視内容について自己管理できるようになっており、監視結果が思わしくない場合には病院内の担当部署に通知が行くようになっている。
【００５３】図１１はこの医療監視制御システムの制御の流れの概要を表わしたものである。この医療監視制御システムでは図１に示した携帯電話機本体２０２の電源が投入されると、ＣＰＵ２２１が初期画面として監視制御の設定の要否を確認する画面をディスプレイ２４１に表示する（ステップＳ３３１）。ここで監視制御の設定とは、この実施例では患者あるいはシステムの管理者がシステムの運用上で必要な設定や変更（以下、特に断らない限り、設定という。）を行うことをいう。
【００５４】図１２は、監視制御の設定の要否を確認する画面表示の一例を示したものである。図２に示したディスプレイ２４１には要否を問うウィンドウ３５１が表示される。ここには、設定の要否が“ＹＥＳ”と“ＮＯ”で表示されている。
【００５５】監視制御の設定の要否を確認する画面がディスプレイ２４１に表示された状態で、患者あるいはシステムの管理者（以下、オペレータと称する。）は、設定を行うものとする場合に、操作部２４２（図２）から肯定“ＹＥＳ”を示す操作入力を行う（ステップＳ３３２：Ｙ）。この場合には次に説明するセンサパラメータ設定モードが実行される（ステップＳ３３３）。そしてパラメータの設定が終了した後に状態監視モードが実行されることになる（ステップＳ３３４）。
【００５６】これに対して、監視制御の設定を行わない場合には操作部２４２から否定“ＮＯ”を示す操作入力を行う（ステップＳ３３２：Ｎ、ステップＳ３３５：Ｙ）。この場合には、受信待機モードが実行される（ステップＳ３３６）。ここで受信待機モードとは、一般の携帯電話機の機能としての受信を待ち受ける処理をいう。
【００５７】図１３は、ステップＳ３３３で説明したセンサパラメータ設定モードの具体的な内容を表わしたものである。
センサパラメータ設定モードでは、
第ｎのパラメータ設定画面がディスプレイ２４１に表示される
【００５８】図１４は、第１のパラメータ設定画面が表示された状態を表わしたものである。ディスプレイ２４１に表示された第１の
パラメータ設定画面では、その上部に
監視センサ２３３を特定する表示が行われ、
この表示の下には、監視を行う時間の開始や終了時間の設定や監視の時間間隔、規定値、パラメータ設定完了の有無の各入力項目が表示され
ここで「規定値」とは、アラームを発生させるための境界値であり
【００５９】オペレータは図２に示した
操作部２４２のファンクションキーとしての「Ｆ６」の上下方向を選択する箇所を押すことで、
カーソルを項目に沿って順に上下方向に移動させる。そして所望の設定項目の選択
が行われたときに、該当する数値をテンキー等のキーから入力するようになっている
【００６０】第１のパラメータに対してディスプレイ２４１に表示されたすべてのパラメータの設定が完了したら、オペレータは「パラメータ設定完了」の２つの項目のうちのいずれかを選択する。「肯定（Ｙ）」が選択された場合には、現在のパラメータの設定が終了したものとして（ステップＳ３６３：Ｙ）、その第１のパラメータの内容を制御部２２２内の図示しないランダム・アクセス・メモリの所定の領域に登録する（ステップＳ３６４）。そして、次のステップＳ３６５に進む。」
（引１−キ）「【００６６】図１７は、この実施例における
状態監視モード
【００６７】総数“Ｎt”が２以上の場合には、まだ残りの監視センサ２３３2〜２３３Nが存在する。そこでこの場合には（Ｎ）、ステップＳ３９２に戻って第２の監視センサ２３３2についての検出時間範囲内であるかどうかのチェックが行われることになる。
【００６８】この第２の監視センサ２３３2について現在の時間が検出時間範囲であるとすると（ステップＳ３９２：Ｙ）、ＣＰＵ２２１は予め設定した時間間隔の測定時間に達したかどうかをチェックする（ステップＳ３９５）。測定時間に到達していない場合には（Ｎ）、前と同様にステップＳ３９３に進んで、次の第３の監視センサ２３３3についての処理が開始することになる。
【００６９】これに対して、第２の監視センサ２３３2について測定時間に到達していた場合には（ステップＳ３９５：Ｙ）、これを用いた
測定値の取り込みが行われる
得られた値が規定値に対して異常方向に超過しているかどうかのチェックが行われる
超過していた場合には
アラーム通知先にアラームを通知すると共に、データ送付先の電子メールのアドレスにそのデータを通知する
【００７０】ステップＳ３９７で
測定値が異常を示していないような場合には
、データ送付先の電子メールのアドレスにそのデータが通知され、アラームは発生しない
【００７１】なお、このようにして第１〜第Ｎの監視センサ２３３1〜２３３Nについて処理が一巡したら（ステップＳ３９４：Ｙ）、処理は再びステップＳ３９１に戻される（リターン）。そして、第１〜第Ｎの監視センサ２３３1〜２３３Nについての処理が時分割で繰り返し行われることになる。
【００７２】ところで患者によっては状態が急変し、
第１〜第Ｎの監視センサ２３３
1
〜２３３
N
のうちの複数についてほぼ同じ時間帯にアラームが発生する
場合には、アラームの形態を異ならせることで同一患者であっても異常の種類を判別することができる
【００７３】以上説明した実施例では病院における監視制御システムとしての医療監視制御システムを例に挙げて説明したが、本発明を各種の監視制御システムに適用することができることは当然である。たとえば、同じ医療の分野であっても在宅医療患者を扱うシステムに対しても本発明を適用することができる。」
（引１−ク）「【００７７】
【発明の効果】以上説明したように請求項１〜請求項７記載の発明によれば、比較的大量に生産される可能性のある携帯通信端末を使用して各種の監視を行うので、これらの監視を安価にできるだけでなく、携行したり、各所に配置する場合にも搬送が簡単である。また、もともと通信機能を備えているので、異常が発生した場合等に監視したデータや処理結果を簡単に送信することができるという利点がある。また、拡張プログラムを携帯通信端末にインストールして所望の監視制御を行わせるので、ハードウェアとしての携帯通信端末を共通化することができるので、特殊な監視制御であってもそのような制御プログラムを作成するだけで監視制御が可能になる。また、同様に現在採用している監視制御であってもその変更が簡単である。」
（イ）引用文献１に記載された発明の認定
ａ　（引１−オ）には、実施例の医療監視制御システムでは、拡張プログラムインストールモードにおいて、選択した拡張プログラムのインストールを行う旨の記載があるが、（引１−ア）段落【００２９】に「拡張プログラムメモリ２２５は外部メモリスロット２０３に装着された外部記憶媒体２０４に格納されたプログラムをインストールするインストール先のメモリであるが、装置によっては外部記憶媒体２０４自体に拡張プログラムメモリ２２５としての役割を果たさせることもできる。。ただし、この場合には携帯電話機本体２０２を特定の監視制御システムの一部として機能させる際に必ず外部記憶媒体２０４をこれに装着しておく必要がある。」と記載されていることから、「外部記憶媒体２０４」を外部メモリスロット２０３に装着したまま「拡張プログラムメモリ２２５」として使用し、選択した「拡張プログラム」をインストールせずに実行する態様も記載されているものと認められる。
ｂ　よって、（引１−ア）ないし（引１−ク）の記載から、引用文献１には、
「　携帯電話機本体２０２と、その外部メモリスロット２０３に着脱自在に装着する外部記憶媒体２０４と、携帯電話機本体２０２の外部スロット２０５に着脱自在に装着する有線監視ユニット２０６と、携帯電話機本体２０２内の無線部２１１に接続されたアンテナ２１２と基地局２１３を介して通信する監視センタ２１４から構成されている、人体の各部位の監視を行う医療監視制御システム２０１であって、
　携帯電話機本体２０２は、その上面上部に各種情報を表示するためのディスプレイ２４１が配置され、その下には操作キーやファンクションキーからなる操作部２４２が配置されており、右側部には外部メモリスロット２０３が配置されており、下端部には外部スロット２０５が配置されており、
　外部記憶媒体２０４には、医療監視制御に必要な拡張プログラムとしての制御プログラムが格納されており、
　有線監視ユニット２０６は、差込カード部分２３１と、これに接続された分配器２３２と、この分配器２３２に接続された第１〜第Ｎの監視センサ２３３1〜２３３N（Ｎは２以上の整数）とによって構成されており、第１〜第Ｎの監視センサ２３３1〜２３３Nは、たとえば体温計、脈拍計、血圧計、心電図作成用電極等によって構成され、
　携帯電話機本体２０２を医療監視制御システム２０１の一部として機能させる際には外部記憶媒体２０４を外部メモリスロット２０３に装着しておき、
　外部スロット２０５には、有線監視ユニット２０６の差込カード部分２３１が装着されており、
　また、携帯電話機本体２０２は、ＣＰＵ（中央処理装置）２２１を配置した制御部２２２を備え、ＣＰＵ２２１は、外部記憶媒体２０４に格納されている拡張プログラムに従った医療監視制御システムを実現するようになっており、
　拡張プログラムを選択する状態では、ディスプレイ２４１には、外部記憶媒体２０４に格納されている全プログラムが表示され、操作部２４２の「Ｆ６」キー（４方向キー）を操作することでカーソル２５１を上下に移動させて所望の拡張プログラムを指定し、
　センサパラメータ設定モードでは、第ｎのパラメータ設定画面がディスプレイ２４１に表示され、パラメータ設定画面では、その上部に監視センサ２３３を特定する表示が行われ、この表示の下には、監視を行う時間の開始や終了時間の設定や監視の時間間隔、規定値、パラメータ設定完了の有無の各入力項目が表示され、操作部２４２のファンクションキーとしての「Ｆ６」の上下方向を選択する箇所を押すことでカーソルを項目に沿って順に上下方向に移動させ、所望の設定項目の選択が行われたときに、該当する数値をテンキー等のキーから入力するようになっており、ここで、「規定値」とはアラームを発生させるための境界値であり、
　状態監視モードでは、測定値の取り込みが行われ、得られた値が規定値に対して異常方向に超過しているかどうかのチェックが行われ、超過していた場合には、アラーム通知先にアラームを通知すると共に、データ送付先の電子メールのアドレスにそのデータを通知し、測定値が異常を示していないような場合には、データ送付先の電子メールのアドレスにそのデータが通知され、アラームは発生しないようになっており、第１〜第Ｎの監視センサ２３３1〜２３３Nのうちの複数についてほぼ同じ時間帯にアラームが発生する場合には、アラームの形態を異ならせることで同一患者であっても異常の種類を判別することができるようになっている、
　医療監視制御システム２０１。」
の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
（ウ）原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１０−３３４１６１号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加した。）。
（引３−ア）「【００１３】
【発明の実施の形態】図１はこの発明に係る
在宅医療システム
１は利用者の血圧、心泊数、及び心電図等を測定し、
及び医療機関側からの問診事項に対する回答の入力等を行う医療端末機であり、２は利用者側通信手段である。この医療端末機１及び利用者側通信手段２で医療装置８を構成しており、各利用者の家庭に設置される
【００１４】図２は医療装置８の斜視図を示し、図面によれば利用者側通信手段２の上面にセットされた医療端末機１の上面側には、血圧測定用の腕帯１０が収納部１１にセットされている。１２はその上部を覆うカバーであり、一側部を医療端末機１の一側に蝶着させている。１３はスピーカー、１４は例えば液晶ディスプレー装置から成る表示手段、１５は（はい）と意思表示する操作ボタン、１６は（いいえ）と意思表示する操作ボタン、１７は（選択）用の操作ボタンである。そして、手前側には心電図を測定する一対の測定電極１８、１８が導線１９を介して着脱可能に接続されている。
（引３−イ）「【００１９】利用者側通信手段２から医療端末機１を外したか否か（Ｓ１）で、操作を行うためのスタートメニューが異なる。すなわち、外した状態で（Ｓ１）電源スイッチ（図示せず）を入れるか、あるいは電源スイッチを入れた後に医療端末機１を外すと、液晶ディスプレー装置が点灯し「何かボタンを押してください」と画面表示されるので、いずれか操作ボタン１５，１６，１７を押すと（Ｓ２）、スタートメニュー１（図６参照）が表示される（Ｓ３）。そこで、この表示に従って、種々の生体情報（血圧脈拍、心電図、問診、体温、体重、検尿試験結果）の測定や入力などを行う。なお、スタートメニュー１には年月日、時刻及び登録番号、本人の名前などが表示される。」
（引３−ウ）「【００２４】（問診）次に、この実施形態に係るシステムを用いて問診を行う場合について説明する。
【００２５】ホストコンピュータ５と医療端末機１にそれぞれ、必要最低限の問診事項が入っており、問診事項に通し番号が付いている。医療機関側では医師が、利用者に対して行ないたい問診事項の番号をホストコンピュータ５に入力すると、この入力された番号はホストコンピュータに記憶される。入力が終了するとホストコンピュータ５は医療機関側通信手段３を介して利用者側の医療装置８へ入力された問診事項の番号を送信する。医療装置８は受け取った問診事項番号の問診を利用者に対して行ない、結果を利用者側通信手段２を介してホストコンピュータ５へ送り返す。医療装置８が受け取った問診事項番号は該医療装置８の記憶手段３３に記憶されているのでホストコンピュータ５から送信するのは１回だけで良い。利用者に対しての問診事項を変更したい場合は、ホストコンピュータに記憶されている問診事項番号を変更するだけでよい。ホストコンピュータ５は変更した問診事項番号を利用者の医療装置８へ医療機関側通信手段３を介して送信する。問診事項は利用者毎に指定できるので、利用者の病気、症状毎に有効な問診が可能である。この操作は次のようになされる。
（１）スタートメニュー１の１の項目を選択すると、
医療端末機１から「問診を始めますか？」と説明手段３１の表示手段１４とスピーカー１３による画面表示及び又は音声で利用者に聞いてくる
（２）利用者は入力手段２７の（はい）（いいえ）の操作ボタン１５、１６のいずれかで答える。（いいえ）の場合は問診をしない。（はい）の場合は問診を始める。
（３）
問診は表示手段１４の画面に表示される質問に利用者が入力手段２７の（はい）（いいえ）（選択）の操作ボタン１５，１６，１７の操作で答える形で進められる。
「胸が苦しいですか？」（はい）（いいえ）（ときどき）、「体がだるいですか？」（はい）（いいえ）（ときどき）、というようにである
（４）質問事項が終了すると、医療端末機１から「これでよろしいですか？」と画面表示と音声で聞いてくる。（いいえ）の操作ボタン１６を押せば、「やりなおしますか？」と画面表示を音声で聞いてくる。（はい）の操作ボタン１５を押すと、問診生体情報を保存せず（１）へ戻る。（はい）の操作ボタン１５を押せば問診生体情報を記憶手段３３へ保存し終了する。」
（引３−エ）「【００２６】（血圧・脈拍の測定（図７参照））
（１）スタートメニュー１の２の項目を選択すると、医療端末機１から「血圧脈拍を測定しますか？」と説明手段３１の表示手段１４による画面表示とスピーカー１３による音声で利用者に聞いてくる。利用者は入力手段２７の（はい）（いいえ）の操作ボタン１５、１６のいずれかで答える。（いいえ）の場合は測定をせず、次の心電図測定項目に行く。（はい）の場合は次へ進む。
（２）医療端末機１から「準備はできましたか？」と上述したように画面表示と音声で聞いてくる。
（３）続いて医療端末機１から「腕帯を付けてください」と画面表示と音声で利用者に指示してくる。
（４）利用者はカバー１２を開いて医療端末機１に備えつけられた測定手段３５の腕帯１０を腕に巻き付ける。
（５）測定の準備が整ったら（はい）の操作ボタン１５を押す。
（６）すると、
腕帯１０にポンプ３２より自動的に空気が送り込まれ、かつ排気されて血圧及び脈拍の測定が例えばオシロメトリック法で開始される
（７）
測定結果は
表示手段１４の画面上に表示される
測定結果
最高血圧＝１２３ｍｍＨｇ
最低血圧＝８９ｍｍＨｇ
脈拍＝６０／分
（８）このようにして
血圧と脈拍の測定が終了する
（９）続いて医療端末機１から「これでよろしいですか？」と画面表示と音声で聞いてくる。（いいえ）の操作ボタン１６を押せば、「やりなおしますか？」と画面表示と音声で聞いてくる。（はい）の操作ボタン１５を押せば、生体情報を保存せず（１）へ戻る。入力手段２７の（はい）の操作ボタン１５を押せば
測定した生体情報を記憶手段３３に保存し操作は終了する
【００２７】尚、以上の血圧測定は最大加圧値１６０ｍｍＨｇで測定を開始するが、この範囲を超えた血圧であることを検出すると、音声によりその旨の案内をして、最大加圧値２４０ｍｍＨｇで測定を開始するようになっている。また、血圧脈拍の測定時に腕帯１０を加圧してゆくが、ポンプ３２の故障などで必要以上に加圧を始めたりした場合のために、医療装置は図示してないがハード的なセーフティ回路のほかにソフトでもセーフティ回路をもっている。
【００２８】（心電図の測定（図８参照））
（１）スタートメニュー１の３の項目を選択すると、医療端末機１から「心電図を測定しますか？］と説明手段３１の表示手段１４による両面表示とスピーカー１３による音声で利用者に聞いてくる。音声でのアナウンスは利用者が入力手段２７の（はい）の操作ボタン１５で答えるまで５秒間隔で繰返し行う。利用者は入力手段２７の（はい）（いいえ）の操作ボタン１５，１６のどちらかを押すことで答える。（いいえ）の場合は測定をせず、次の体温測定値入力項目に行く。（はい）の場合に次へ進む。
（２）医療端末機１から「準備はできましたか？」と画面表示と音声で聞いてくる。
（３）続いて「電極を体に付けてください」と画面表示と音声で利用者に指示してくる。
（４）利用者は医療端末機１から出ている測定手段３５の測定電極１８，１８を両腕に付ける。
（５）測定の準備が整ったら入力手段２７の（はい）の操作ボタン１５を押す。
（６）
心電図測定が開始される
（７）
測定中の利用者の心電図波形はリアルタイムに表示手段１４上の画面に表示される
（８）
医療端末機１は、測定を開始し、自動ゲイン調整が終了した後１分後に自動的に測定を終了する
（９）医療端末機１から「これでよろしいですか？」と画面表示と音声で聞いてくる。入力手段２７の（いいえ）の操作ボタン１６を押せば、「やりなおしますか？」と画面表示と音声で聞いてくる。（はい）の操作ボタン１５を押せば、測定した生体情報を記憶手段３３へ保存せず（１）へ戻る。入力手段２７の（はい）の操作ボタン１５を押せば
測定した生体情報をメモリー３３へ保存し終了する
（引３−オ）「【００３１】（検尿試験結果の入力（図９乃至図１５参照））腎臓は、血液によって全身の組織から選ばれてきた身体の中の不純物を余分な水分とともに尿とする。腎臓でつくられた尿は、尿管を通って膀胱に入り、ある程度の量がたまると尿道を経て体外に排泄される。ところが腎臓をはじめ身体の何処かに異常があると不用物が排泄されなかったり、排泄されてはならないものが尿に混じってきたりする。このような身体の異常を探るために尿の中の成分や性質を調べる検尿試験は、非常に重要な検査である。
【００３２】患者は、あらかじめ検尿試験紙を尿に浸すことで（図１０）、検尿試験紙の色を変化させ、あるいは発色させ、これらの色を色調チェック表の色と比較（図１１）することで、尿に含まれる蛋白や糖を測定しておく。
【００３３】［検尿試験紙測定原理］蛋白の場合は、ｐＨ指示薬（テトラプロムフェノールブルー（ＴＢＰＢ））が蛋白と複合体を形成し、色が変わるのを利用する。色調チェック方法は図１２に従って行う。
【００３４】糖の場合は、ブドウ糖がグルコースオキシダーゼの働きで酸化され、過酸化水素をつくり、この過酸化水素が、ペルオキシダーゼの働きでオルトトリジンを酸化させて赤色に発色させることを利用する。この赤色の呈色度が尿中ブドウ糖濃度と比例する。なお、用いる色原体（オルトトリジンなど）によって発色が異なる場合もある。色調チェック方法は図１３に従って行う。
【００３５】色調チェック方法は、一般市販品の色調チェック表（図１１）を使用する。すなわち、
検尿試験紙の呈色度を、色調チェック表に基づき、各６段階（蛋白はＡＢＣＤＥＦ、糖はＧＨＩＪＫＬ）のうちどの段階（ランク）の色に相当するのかを目視により選択して行う
【００３６】測定が終了し検尿試験結果が得られたら、医療端末機１の操作を行う（図９）。
（１）すなわち、スタートメニュー１の６の項目を選択すると、医療端末機１から「検尿試験の結果を入力しますか？」と画面表示と音声で利用者に聞いてくる。
（２）利用者は（はい）（いいえ）（選択）の操作ボタンいずれかの操作ボタン１５，１６，１７を押して答えていただきます。（はい）の操作ボタン１５を押した場合は検尿試験データの記録を始める。（いいえ）の操作ボタン１６を押した場合は検尿試験データを記録しないで最終画面が表示される。（選択）の操作ボタン１７を押した場合は前回入力されたデータと同じ値がそのまま記録され保存されます。
（３）（はい）の操作ボタン１５を押すと検尿試験実施時の注意事項が液晶画面に表示される（図１４）。
（４）更に、液晶画面に尿蛋白ランクのＡＢＣＤＥＦ、尿糖ランクのＧＨＩＪＫＬが表示される（図１５）。（はい）（いいえ）の
操作ボタン１５，１６を操作して検尿試験結果のデータを入力する
【００３７】尿蛋白の判定データを入力する場合は、まず（はい）の操作ボタン１５を押す。１回押す毎に表示されています尿蛋白欄のランクＡから順に色帯（反転部分）が移動する。Ｆまで行くとまた最初のＡから移動が始まる。尿蛋白測定結果データに合致する色の適切なランクの位置で、色帯を止める。
【００３８】尿糖の測定結果データを入力する場合は、（いいえ）の操作ボタン１６を押す。１回押す毎に表示されています尿糖欄のランクＧから順に色帯が右に移動し、Ｌまで行くと、また最初のＧから始まる。尿糖測定結果データに合致する色の適切なランクの位置で色帯を止る。
（５）入力できたら、（選択）の操作ボタン１７を押し、入力完了とする。
（６）すると医療端末機１から「これでよろしいですか？」と画面表示と音声で聞いてくる。（はい）の操作ボタン１５を押すと検尿試験結果データを保存する。
（７）そして終了画面を表示する。なお、（６）で（いいえ）の操作ボタン１６を押すと検尿試験結果データを入力しないで（１）へ戻る。」
（引３−カ）【図２】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（エ）原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００２−５６０９９号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加した。）。
（引４−ア）「【０１０１】次に、図１、図２および図１４〜図１６を参照し、一実施形態の動作例を説明する。図１４〜図１６は、一実施形態による健康管理システムの動作例を示すフローチャートである。例えば、高血圧のユーザが健康管理システムを利用しようとし、インターネット端末１１の操作を開始する（ステップＳ１）。そして、健康管理センタＢのサーバ２２のＵＲＬを入力し、インターネット端末１１とサーバ２２との間の回線を接続する（ステップＳ２，ステップＳ３）。
【０１０２】サーバ２２は、
健康管理システム
【０１０３】この選択画面には、クリックされることにより、健康管理を行うプログラムを起動するケアーサービスを選択するケアーサービスボタン３１，生活習慣病の原因や治療方法などの情報を、健康情報ＤＢ２５から検索するプログラムを起動する生活習慣病ボタン３２，食事や睡眠時間などの生活習慣が示されるプログラムが起動される生活情報ボタン３３，各病気に適した食品を検索するプログラムを起動する健康食品情報ボタン３４，同病のユーザがお互いの治療情報などを交換するプログラムを起動する井戸端会議ボタン３５，健康情報ＤＢ２５から生活習慣病の専門情報を検索し、インターネット端末１１へ送信するプログラムを起動する専門情報ボタン３６が設けられている。
【０１０４】そして、ユーザは、例えば、表示画面におけるケアーサービスの文字が書かれたケアーサービスボタン３１にカーソルＫを移動させ、
マウスでケアーサービスボタン３１をクリックすることにより選択する
【０１０５】そして、インターネット端末１１は、図１８に示す選択画面を表示画面に表示する。表示画面のＡ領域に図１６に示す初期の選択画面が表示され、
表示画面のＢ領域にケアーサービスの対象となる病気の種類を選択するボタンが表示される。このＢ領域の選択画面には、クリックされることにより、高血圧の健康管理を行うプログラムを起動する高血圧ボタン４１，高脂血症の健康管理を行うプログラムを起動する高脂血症ボタン４２，糖尿病の健康管理を行うプログラムを起動する糖尿病ボタン４３，喘息・ＣＯＰＤの健康管理を行うプログラムを起動する喘息ボタン４４が設けられている
【０１０６】また、トップの文字が書かれたトップボタン４０をクリックすると、図１６の初期の選択画面の表示に戻る。これにより、ユーザは、表示画面における高血圧の文字が書かれた高血圧ボタン４１にカーソルＫを移動させ、
マウスで高血圧ボタン４１をクリックすることにより選択する
【０１０７】この選択情報がサーバ２２に送信され、
サーバ２２は、この選択情報により高血圧の健康管理を行うプログラムを起動し
・・・
【０１１４】これにより、インターネット端末１１は、
表示画面に
ケアサービス選択画面を表示する
【０１１５】ここで、
Ｄ領域の選択画面には、クリックされることにより、ユーザの健康チェックを行うプログラムを起動する健康チェックボタン６１
が設けられている
【０１１６】そして、ユーザは、図２０の表示画面における健康チェックの文字が書かれた健康チェックボタン６１にカーソルＫを移動させ、
マウスで健康チェックボタン６１をクリックすることにより、健康チェックのサービスを選択する
サーバ２２は、ユーザの健康チェックを行うプログラム
の処理を開始する
【０１１７】これにより、サーバ２２は、ユーザの健康チェックを行うプログラム、すなわち、図１２に示した健康度分析と、図１３に示した健康管理目標演算表示の継続的な判断の処理を開始する。そして、サーバ２２は、内部の記憶部から、図２１に示すバイタル値等投入画面を抽出し、インターネット端末１１へ送信する。
【０１１８】インターネット端末１１において、この
バイタル値等投入画面は
Ｅ領域にユーザのデータＢの各測定値等を入力する入力部が表示される
【０１１９】このＥ領域の入力部には、高血圧の健康管理を希望するユーザの管理目標である血圧の数値が表示される表示領域７１，ユーザがデータＢのバイタル値等を入力した日付を入力する日付入力部７２，入力した時間が朝・昼・夜・就寝前のいずれかであるかを選択する選択ボタン７３，バイタル値を入力した時間を入力する時間入力部７４，発作があったか否か・発作があった場合に発作のレベルを入力する発作入力確認ボタン７５，
ユーザの血圧の測定データを入力する血圧データ入力部７６
ユーザの体温の測定データを入力する体温入力部７８
【０１２０】ユーザは、各入力部に対して、バイタルセンサ制御部１に接続されたバイタルセンサの測定結果のデータの誤入力をした場合、キャンセルボタン５４をクリックし、入力した測定結果のデータを消去して、データの入力を再度行う。ユーザは、Ｅ領域の表示領域７１，日付入力部７２，選択ボタン７３，時間入力部７４，発作入力確認ボタン７５，血圧データ入力部７６，投薬確認ボタン７７，体温入力部７８，コメント入力部７９に各々必要なデータの入力を行う。
【０１２１】そして、ユーザは、入力したデータに訂正が無ければ、ＯＫボタン８０にカーソルＫを移動させ、ＯＫボタン８０をクリックし、必須管理項目の測定データ等の入力を終了する（ステップＳ１８）。このとき、バイタルセンサ制御部１は接続されている各バイタルセンサからの必須管理項目の測定データをインターネット端末１１に送信し、インターネット端末１１はこの測定データを表示画面に表示させる。ユーザは、上記各バイタルセンサの測定データをプリンタなどにより印示し、この印字結果を見て必須管理項目の測定データ等の入力を行う。
【０１２２】ここで、
高血圧における日々の管理データの必須管理項目としては、例えば、血圧及び体温のデータが測定され
高脂血症における日々の管理データの必須項目としては体脂肪率，体重，運動量等が用いられ
糖尿病における日々の管理データの必須項目としては血圧，体脂肪率，体重，運動量等が用いられ
喘息患者／ＣＯＰＤの日々の管理データの必須項目としてはピークフロー値，喘息／ＣＯＰＤ日誌，酸素飽和度，体重等が用いられる
（引４−イ）【図１８】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引４−ウ）【図２０】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引４−エ）【図２１】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　本願補正発明と引用発明１との対比
（ア）引用発明１において、「体温計、脈拍計、血圧計、心電図作成用電極等によって構成され」る「第１〜第Ｎの監視センサ２３３1〜２３３N」が測定する「体温」、「脈拍」及び「血圧」などは、本願補正発明の「生物の少なくとも１つの生物学的パラメータ」に相当する。
（イ）引用発明１において、「測定値の取り込みが行われ、得られた値が規定値に対して異常方向に超過しているかどうかのチェックが行われ」る際の「得られた値」が、「体温」、「脈拍」及び「血圧」などを意味することは明らかであるから、引用発明１において、「得られた値が規定値に対して異常方向に超過しているかどうかのチェック」を行うことは、本願補正発明の「生物学的パラメータを分析する」ことに相当する。
（ウ）引用発明１は、「ＣＰＵ２２１」が「拡張プログラムに従った医療監視制御システムを実現」し、「状態監視モードでは、測定値の取り込みが行われ、得られた値が規定値に対して異常方向に超過しているかどうかのチェック」を行うものであるから、引用発明１の、「ＣＰＵ２２１」を配置した「制御部２２２」は、本願補正発明の「少なくとも１つの分析機構」における、「生物の少なくとも１つの生物学的パラメータを分析する」機能を備えている。
（エ）引用発明１の「体温計、脈拍計、血圧計、心電図作成用電極等によって構成され」る「第１〜第Ｎの監視センサ２３３1〜２３３N」は、本願補正発明の「生物の少なくとも１つの生物学的パラメータを測定する少なくとも１つのセンサ」に相当する。
（オ）引用発明１の「外部スロット２０５」は、「差込カード部分２３１と、これに接続された分配器２３２と、この分配器２３２に接続された第１〜第Ｎの監視センサ２３３1〜２３３N（Ｎは２以上の整数）とによって構成され」る「有線監視ユニット２０６の差込カード部分２３１が装着され」るものであるから、本願補正発明の「センサの測定データを検出するため」の「少なくとも１つのデータ入力部」に相当する。
（カ）引用発明１は、「状態監視モードでは、測定値の取り込みが行われ、得られた値が規定値に対して異常方向に超過しているかどうかのチェックが行われ、超過していた場合には、アラーム通知先にアラームを通知する」ものであるから、引用発明１の「制御部２２２」が、「得られた値が規定値に対して異常方向に超過しているかどうかのチェック」の結果を出力するための機構を備えていることは明らかである。
　そうすると、引用発明１の「制御部２２２」は、本願補正発明の「分析機構」における、「分析結果を出力する少なくとも１つの出力機構・・・を有している」という構成を備えているといえる。
（キ）引用発明１の「医療監視制御システム２０１」は、本願補正発明の「装置」に相当する。
（ク）引用発明１の「ＣＰＵ２２１」は、本願補正発明の「制御ユニット」に相当する。
（ケ）引用発明１の「外部記憶媒体２０４」は、本願補正発明の「プログラムメモリ」に相当する。
（コ）引用発明１の「拡張プログラム」は、本願補正発明の「プログラムモジュール」に相当する。
（サ）引用発明１は、「拡張プログラムを選択する状態では、ディスプレイ２４１には、外部記憶媒体２０４に格納されている全プログラムが表示され、操作部２４２の『Ｆ６』キー（４方向キー）を操作することでカーソル２５１を上下に移動させて所望の拡張プログラムを指定」するものであるから、引用発明１の「外部記憶媒体２０４」が「複数」の「拡張プログラム」を「格納」していることは明らかである。
　そうすると、引用発明１の「外部記憶媒体２０４」は、本願補正発明の「プログラムメモリが複数のプログラムモジュールを記憶して」いるという構成を備えたものである。
（シ）引用発明１は、「拡張プログラムを選択する状態では、ディスプレイ２４１には、外部記憶媒体２０４に格納されている全プログラムが表示され、操作部２４２の『Ｆ６』キー（４方向キー）を操作することでカーソル２５１を上下に移動させて所望の拡張プログラムを指定」するものであるから、複数の拡張プログラムは、操作部２４２の「Ｆ６」キー（４方向キー）を操作することで指定され、選択的に作動するものである。
　そして、引用発明１の状態監視モードでは、制御部２２２に配置されたＣＰＵ２２１が、指定された拡張プログラムに従って、当該拡張プログラムが監視対象とする監視センサの測定値を取り込み、得られた値が規定値に対して異常方向に超過しているかどうかのチェックを行うことは、明らかである。
　そうすると、引用発明１は、本願補正発明の「該複数のプログラムモジュールが、外部から予め設定可能な制御命令に依存して、選択的に作動可能であり、または、部分的に作動可能であり、または、すべてを互いに組み合わせて作動可能であり、作動したプログラムモジュールが選択した分析結果のためのデータを提供すること」という構成を備えたものである。
（ス）引用発明１の「操作キーやファンクションキーからなる操作部２４２」は、本願補正発明の「インターフェース」に相当する。
（セ）引用発明１において、「制御部２２２」、「外部スロット２０５」及び「操作キーやファンクションキーからなる操作部２４２」は、それぞれ携帯電話機本体２０２の一部を構成するものであり、「外部記憶媒体２０４」は、「携帯電話機本体２０２を医療監視制御システム２０１の一部として機能させる際には」、「携帯電話機本体２０２」の「外部メモリスロット２０３に装着してお」くものであるから、「ＣＰＵ２２１を配置した制御部２２２」、「外部スロット２０５」、「外部記憶媒体２０４」及び「操作キーやファンクションキーからなる操作部２４２」をまとめて１つの機構として捉えることができる。
　また、本願補正発明の生物の少なくとも１つの生物学的パラメータを分析するための分析機構は、データ入力部、出力機構、制御ユニット、プログラムメモリ及びインターフェースを有しているものである。
　ここで、上記（ウ）及び（カ）に示したとおり、引用発明１の「制御部２２」が、本願補正発明の「分析機構」における、「生物の少なくとも１つの生物学的パラメータを分析する」機能と、「分析結果を出力する少なくとも１つの出力機構・・・を有している」という構成とを備えたものであることは、上記（ウ）及び（カ）に示したとおりであり、引用発明１の「外部スロット２０５」、「ＣＰＵ２２１」、「外部記憶媒体２０４」及び「操作キーやファンクションキーからなる操作部２４２」が、それぞれ本願補正発明の「データ入力部」、「制御ユニット」、「プログラムメモリ」及び「インターフェース」に相当することは、上記（オ）、（ク）、（ケ）及び（ス）に示したとおりである。
　そうすると、引用発明において、「ＣＰＵ２２１を配置した制御部２２２」、「外部スロット２０５」、「外部記憶媒体２０４」及び「操作キーやファンクションキーからなる操作部２４２」を１つにまとめたもの、言い換えれば、外部記憶媒体２０４を外部メモリスロット２０３に装着した携帯電話機本体２０２からディスプレイ２４１を除いた部分は、本願補正発明の「分析機構」が有する機能及び構成を備えたものである。
　したがって、引用発明１において、外部記憶媒体２０４を外部メモリスロット２０３に装着した携帯電話機本体２０２からディスプレイ２４１を除いた部分は、本願補正発明の「生物の少なくとも１つの生物学的パラメータを分析するための少なくとも１つの分析機構」に相当するといえる。
（ソ）本願補正発明における「データ区間」が意味する内容は必ずしも明確ではないことから、本願の発明の詳細な説明の記載を参酌するに、段落【００２５】に「本発明による装置では、その都度使用されるセンサまたは測定器は、データ区間を介して付設の分析ユニットに接続されている。データ区間は無線または有線で実現することができる。」との記載があることから、「データ区間」とは、「データ伝送媒体」を意味するものと解するのが相当である。
　そうすると、引用発明１において、「携帯電話機本体２０２の外部スロット２０５に」「有線監視ユニット２０６の差込カード部分２３１が装着されており」、「差込カード部分２３１」「に接続された分配器２３２」に「第１〜第Ｎの監視センサ２３３1〜２３３N」が「接続され」ていることは、本願補正発明において、「前記センサと前記分析機構とがデータ区間を介して互いに接続されていること」に相当する。
（タ）引用発明１の「ディスプレイ２４１」は、本願補正発明の「表示機構」に相当する。
　そして、引用発明１において、「ディスプレイ２４１」が「制御部２２２」と配線等（本願補正発明の「データ区間」に相当。）により接続されていることは明らかであるから、引用発明１は、本願補正発明の「該表示機構と前記分析機構とがデータ区間を介して互いに接続されていること」という構成を備えたものである。
（チ）上記（ア）ないし（タ）を踏まえると、本願補正発明と引用発明１とは、
「　生物の少なくとも１つの生物学的パラメータを分析するための少なくとも１つの分析機構を備え、該分析機構が、生物の少なくとも１つの生物学的パラメータを測定する少なくとも１つのセンサの測定データを検出するために少なくとも１つのデータ入力部と、分析結果を出力する少なくとも１つの出力機構とを有している装置において、
　前記分析機構が制御ユニットとプログラムメモリとを有し、該プログラムメモリが複数のプログラムモジュールを記憶しており、該複数のプログラムモジュールが、外部から予め設定可能な制御命令に依存して、選択的に作動可能であり、または、部分的に作動可能であり、または、すべてを互いに組み合わせて作動可能であり、作動したプログラムモジュールが選択した分析結果のためのデータを提供すること、
　前記センサと前記分析機構とがデータ区間を介して互いに接続されていること、
　表示機構が設けられ、該表示機構と前記分析機構とがデータ区間を介して互いに接続されていること、
　前記分析機構が、インターフェースを有していること、
を特徴とする装置。」
の発明である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　インターフェースが、本願補正発明においては、「測定技術を用いずに検出したデータを入力するための」ものであるのに対し、引用発明１においては、そのような特定がされていない点。
（相違点２）
　本願補正発明においては、「測定パラメータおよび／または入力パラメータをベースにした分析パラメータを互いに組み合わせる分析モジュールが設けられている」のに対し、引用発明１においては、そのような特定がされていない点。
（相違点３）
　本願補正発明においては、「操作者への提案として機器の自動編成を実行可能である」のに対し、引用発明１においては、そのような特定がされていない点。
エ　判断
　上記各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　（引３−ア）、（引３−エ）及び（引３−カ）によれば、引用文献３には、
「利用者の血圧、心泊数、及び心電図等を測定し、医療機関側からの問診事項に対する回答の入力等を行う医療端末機１、及び利用者側通信手段２で構成した医療装置８が、各利用者の家庭に設置される在宅医療システム」が記載されている。
　そして、（引３−ウ）には、「胸が苦しいですか？」、「体がだるいですか？」といった問診の回答を、利用者が医療端末機の入力手段を用いて入力することが記載されている。ここで、これらの問診の回答は、利用者の感覚に基づくものであるから、測定技術を用いずに検出したデータであるといえる。
　また、（引３−オ）には、色調チェック表に基づいて利用者が目視により判定した検尿試験結果のデータを、利用者が医療端末機の入力手段を用いて入力することが記載されている。ここで、検尿試験結果のデータは、利用者が目視により判定したものであるから、測定技術を用いずに検出したデータであるといえる。
　そうすると、引用文献３には、「利用者の血圧、心泊数、及び心電図等を測定し、医療機関側からの問診事項に対する回答の入力等を行う医療端末機１、及び利用者側通信手段２で構成した医療装置８が、各利用者の家庭に設置される在宅医療システムにおいて、各利用者の家庭に設置される医療装置８の医療端末機１に、測定技術を用いずに検出したデータを入力すること」（以下「引用文献３記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
　引用発明１と引用文献３記載の技術的事項は、患者などの利用者が在宅など医療機関から離れた状態で、その健康状態を監視することができる医療監視制御システムとして共通する技術分野に関するものであり、引用発明１においても、引用文献３記載の技術的事項における「測定技術を用いずに検出したデータを入力すること」が有意義であることは明らかであるから、引用発明１において引用文献３記載の技術的事項を採用することには、十分な動機付けがあるといえる。
　したがって、引用発明１において、引用文献３記載の技術的事項に基づいて、操作部２４２から測定技術を用いずに検出したデータを入力するようにして上記相違点１に係る本願補正発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
（イ）相違点２について
　体重・身長・インピーダンスなどの測定データ（本願補正発明の「測定パラメータ」に相当。）及び年齢・性別などのデータ（本願補正発明の「入力パラメータ」に相当。）から、体組成や肥満度などの評価値（本願補正発明の「分析パラメータ」に相当。）を算出して提示したり、血液に関連する複数の測定データ（本願補正発明の「測定パラメータ」に相当。）から、血液に対する総合評価（本願補正発明の「分析パラメータ」に相当。）を行って提示するように、医療・健康管理において、測定データ等から求めた評価値（本願補正発明の「測定パラメータおよび／または入力パラメータをベースにした分析パラメータ」に相当。）を提示することは、文献を挙げるまでもなく本願優先日当時において周知な事項である。
　さらに、多種の検査を行う健康診断等において、複数種の評価値から総合的な健康状態を表す総合評価値を求めて提示することも、普通に行われていることである。
　そして、複数の監視センサを有する医療監視制御システムである引用発明１において、各監視センサの測定値から把握される利用者の健康状態を利用者に対して提示することが有意義であることは明らかである。
　そうすると、引用発明１において、上記周知な事項に基づいて、各監視センサの測定値から測定項目に応じた複数種の評価値を求め、それらから総合的な健康状態を表す総合評価値を求めて利用者に対して提示する機能を追加することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　ここで、各監視センサの測定値から測定項目に応じた複数種の評価値を求め、それらから総合的な健康状態を表す総合評価値を求めて利用者に対して提示することは、上記相違点２に係る本願補正発明の測定パラメータおよび／または入力パラメータをベースにした分析パラメータを互いに組み合わせることに相当するといえる。
　したがって、引用発明１において、上記周知な事項に基づいて、各監視センサの測定値から測定項目に応じた複数種の評価値を求め、それらから総合的な健康状態を表す総合評価値を求めて利用者に対して提示する機能、すなわち、本願の発明の詳細な説明でいう「実際に存在する問題に対する値を提供する」という機能を追加することにより、結果的に上記相違点２に係る本願補正発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
（ウ）相違点３について
　（引４−ア）ないし（引４−エ）によれば、引用文献４には、「表示画面にケアーサービスの対象となる病気の種類を選択するボタンが表示され、マウスで病名を表すボタンをクリックすることにより選択すると、サーバは選択された病名に対応する健康管理を行うプログラムを起動し、表示画面にケアサービス選択画面を表示し、マウスで健康チェックボタンをクリックすることにより健康チェックのサービスを選択すると、サーバはユーザの健康チェックを行うプログラムの処理を開始し、バイタル値等投入画面を表示し、ユーザのデータの各測定値等を入力する入力部が表示され、ここで、入力部に表示される各測定値の項目は、選択された病名に対応した日々の管理データの必須管理項目である、健康管理システム。」が記載されている。
　言い換えると、引用文献４には、「健康管理システムにおいて、複数の病気のそれぞれに対応した複数の健康チェックプログラムが用意されており、病名を選択することで、サーバはその病気に対応した健康チェックプログラムが起動し、その病気に対応した測定項目を表示し、ユーザにその測定項目の測定と測定値のデータ入力を促すこと。」（以下「引用文献４記載の技術的事項」という。）が記載されている。
　引用発明１と引用文献４記載の技術的事項は、患者などの利用者が在宅など医療機関から離れた状態で、その健康状態を監視することができる医療監視制御システムとして共通する技術分野に関するものである。そして、引用発明１において、患者などの利用者が在宅で使用する場合に、複数の監視センサを常に身につけておくことは、通常の生活に支障を来す可能性が高いと想定されることから、引用発明１においても、引用文献４記載の技術的事項のように、ＣＰＵ２２１が実行する拡張プログラムに対応する測定項目を表示し、在宅の利用者にその測定項目の測定と測定値のデータ入力を促すようにすることには、十分な動機付けがあるといえる。
　したがって、引用発明１において、引用文献４記載の技術的事項に基づいて、ＣＰＵ２２１が実行する拡張プログラムに対応する測定項目を表示し、在宅の利用者にその測定項目の測定と測定値のデータ入力を促すようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　ここで、引用文献４記載の技術的事項において、「サーバはその病気に対応した健康チェックプログラムが起動し、その病気に対応した測定項目を表示し、その測定項目の測定とデータ入力を促すこと」は、サーバが健康チェックプログラムを実行するために必要な測定項目を自動的に選択し、ユーザにその測定項目の測定を行うために必要な測定器を用いた測定と測定値のデータ入力を促すことにほかならないから、「サーバが、健康チェックプログラムを実行するために必要な測定器を自動的に選択し、それを起動することをユーザへ提案すること」といえる。
　そして、「サーバが、健康チェックプログラムを実行するために必要な測定器を自動的に選択」することは、「測定器の自動編成を実行」することといえ、その自動的に選択した測定器を「起動することをユーザへ提案すること」は、「ユーザへの提案として測定器の自動編成を実行」することといえる。
　そうすると、引用文献４記載の技術的事項は、上記相違点３に係る本願補正発明の構成を備えているといえる。
　したがって、引用発明１において、引用文献４記載の技術的事項に基づいて、ＣＰＵ２２１が実行する拡張プログラムに対応する測定項目を表示し、在宅の利用者にその測定項目の測定と測定値のデータ入力を促すようにすることにより、結果的に上記相違点３に係る本願補正発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
（エ）本願補正発明の奏する作用効果
　本願補正発明によってもたらされる効果は、引用文献１、３及び４の記載事項、並びに本願優先日当時において周知な事項から当業者が予測し得る程度のものである。
（オ）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明１、引用文献３及び引用文献４記載の技術的事項、並びに本願優先日当時において周知な事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年６月２６日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２７年６月２９日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記第２［理由］１の記載参照。）。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
（理由１）　（略）
（理由２）　（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
（理由３）　（進歩性）この出願の請求項１−３に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明並びに引用文献３及び４に記載された事項に基づいて、請求項４−７に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２ないし４に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２００３−１６８１７８号公報
引用文献２：特開平０５−００７５６０号公報
引用文献３：特開平１０−３３４１６１号公報
引用文献４：特開２００２−０５６０９９号公報
３　（理由２）特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（実施可能要件）について
　本願発明は、前記第２［理由］２で検討した本願補正発明の本件発明特定事項２に相当する「操作者への提案として機器の自動編成を実行可能であること」を、発明特定事項として含むものである。
　そうすると、本願の発明の詳細な説明の記載は、本願補正発明が本件発明特定事項２を含むことにより、前記第２［理由］２（２）に記載したとおり、当業者が本願補正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでないことから、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
４　（理由３）特許法第２９条第２項の規定（進歩性）について
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、３及び４、並びにそれらの記載事項は、前記第２［理由］２（３）イに記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記第２［理由］２で検討した本願補正発明から、「測定パラメータおよび／または入力パラメータをベースにした分析パラメータを互いに組み合わせる分析モジュールが設けられていること」という発明特定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２［理由］２（３）に記載したとおり、引用発明１、引用文献３及び引用文献４記載の技術的事項、並びに本願優先日当時において周知な事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明（当審注：引用発明１との間に上記相違点２は存在しない。）も、引用発明１、引用文献３及び引用文献４記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるである。
５　上申書における請求人の主張について
　請求人は、平成２９年１１月２９日提出の上申書において、特許請求の範囲の請求項１の記載を
「【請求項１】
　生物の少なくとも１つの生物学的パラメータを分析するための少なくとも１つの分析機構を備え、該分析機構が、生物の少なくとも１つの生物学的パラメータを測定する少なくとも１つのセンサの測定データを検出するために少なくとも１つのデータ入力部と、分析結果を出力する少なくとも１つの出力機構とを有している装置において、
　前記分析機構が制御ユニットとプログラムメモリとを有し、該プログラムメモリが複数のプログラムモジュールを記憶しており、該複数のプログラムモジュールが、外部から予め設定可能な制御命令に依存して、選択的に作動可能であり、または、部分的に作動可能であり、または、すべてを互いに組み合わせて作動可能であり、作動したプログラムモジュールが選択した分析結果のためのデータを提供すること、
　前記センサと前記分析機構とがデータ区間を介して互いに接続されていること、
　表示機構が設けられ、該表示機構と前記分析機構とがデータ区間を介して互いに接続されていること、
　前記分析機構が、測定技術を用いずに検出したデータを入力するためのインターフェースを有していること、
　
編成の際に選定された前記プログラムモジュールに依存して、実際に選定した前記プログラムモジュールに対し必要である測定値のみを特定し、分析し、その際種々の測定パラメータおよび／または入力パラメータを互いに組み合わせる分析モジュールが設けられていること、
を特徴とする装置。」
（以下「補正案」という。）と補正することにより、拒絶の理由は解消する旨主張している。
　しかしながら、上記補正案の下線部における「種々の測定パラメータおよび／または入力パラメータを互いに組み合わせる分析モジュール」は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。すなわち、発明の詳細な説明の段落【００１６】に記載されているように（前記第２［理由］２（２）ア（ア）参照）、分析モジュールが互いに組み合わせるのは、分析パラメータであって、測定パラメータおよび／または入力パラメータではない。
　また、上記補正案の下線部の記載は、分析モジュールが、編成の際に選定された前記プログラムモジュールに依存して、実際に選定した前記プログラムモジュールに対し必要である測定値のみを特定し、分析することを特定するものと解される。これに関連して、発明の詳細な説明の段落【００３４】に「他の実施形態によれば、必要な分析時間を最短にするため、編成の際に選定したモジュールに依存して、実際に作動するモジュールにとって必要な測定値のみを特定し選択することが考えられる。」と記載されてはいるが、「必要な測定値のみを特定し選択すること」を、分析モジュールが行うことまでは記載されていない。
　そうすると、上記補正案は、そもそも、発明の詳細な説明の記載に基づいたものであるとは認められず、いわゆる新規事項の追加又はサポート要件違反に該当するものであって、特許を受けることができないものである。
　さらに、上記補正案における「編成」は、何の編成を意味するのかが不明である。仮に、「機器の自動編成」を意味するものであるとすると、実施可能要件に適合しないことは、上記第２［理由］２（２）イで述べたとおりであるから、上記補正案は、明確性又は実施可能要件にも適合しないものであって、特許を受けることができないものである。
　したがって、請求人の上記補正案は採用できない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合するものではなく、また、特許法第２９条第２項の規定により、本願発明は、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。