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【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）複合体ＩＩＩタンパク質の活性を阻害する阻害剤、及び（Ｂ）担体を含む組成物。
【請求項２】
複合体ＩＩＩタンパク質がＣｏｒｅ１である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
阻害剤が複合体ＩＩＩタンパク質の発現を阻害するアンチセンス核酸である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
阻害剤が複合体ＩＩＩタンパク質をコードする遺伝子の発現を阻害するアンチセンス核酸をコードする核酸である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
核酸がプロモーター領域を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
核酸がベクターに含まれる、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
阻害剤が複合体ＩＩＩタンパク質をコードする遺伝子の発現を阻害するｓｉＲＮＡである、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
阻害剤が複合体ＩＩＩタンパク質に結合し、且つその活性を低下させることができる抗体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
阻害剤が複合体ＩＩＩタンパク質に結合し、且つその活性を低下させることができる抗体をコードする核酸である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
核酸がプロモーターを含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
核酸がベクターに含まれる、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
阻害剤が複合体ＩＩＩタンパク質の発現を低下させることができるリボザイムである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
阻害剤が複合体ＩＩＩタンパク質の発現を低下させることができるリボザイムをコードする核酸である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
核酸がプロモーターを含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
核酸がベクターに含まれる、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
腫瘍壊死因子スーパーファミリーの構成メンバーをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
構成メンバーがＴＲＡＩＬである、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
構成メンバーがＦａｓリガンドである、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】
複合体ＩＩＩタンパク質の活性を阻害する阻害剤及び担体を含む組成物を製造する方法であって、該阻害剤を該担体と混合することを含む方法。
【請求項２０】
複合体ＩＩＩタンパク質がＣｏｒｅ１である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
複合体ＩＩＩタンパク質の活性を阻害する阻害剤、担体及び腫瘍壊死因子スーパーファミリーの構成メンバーを含む組成物を製造する方法であって、該阻害剤、該担体及び該構成メンバーを混合することを含む方法。
【請求項２２】
複合体ＩＩＩタンパク質がＣｏｒｅ１である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
化合物が複合体ＩＩＩタンパク質のＴＮＦ抑制活性の阻害剤であるかどうかを測定するためのアッセイを行う方法であって、複合体ＩＩＩタンパク質を発現する細胞で、ＴＮＦスーパーファミリーの構成メンバーの存在下で生育させ、かつ化合物と接触させている細胞（Ａ）の生存率と、同様に該複合体ＩＩＩタンパク質を発現する同じ細胞株由来の細胞で、ＴＮＦスーパーファミリーの構成メンバーを存在させないで生育させ、かつ化合物と接触させている、細胞（Ｂ）の生存率を比較することを含む方法。
【請求項２４】
複合体ＩＩＩタンパク質がＣｏｒｅ１である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
細胞がＨＣＴ１１６細胞株由来であり、Ｃｏｒｅ１タンパク質をコードする外因性の導入遺伝子でトランスフェクションされている細胞である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
導入遺伝子がヒトである、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
細胞がＨＣＴ１１６細胞株由来であり、Ｃｏｒｅ１タンパク質の一部をコードする外来導入遺伝子がトランスフェクションされている細胞である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
ＴＮＦスーパーファミリーの構成メンバーがＴＲＡＩＬである、請求項２３に記載の方法。
【請求項２９】
化合物が複合体ＩＩＩタンパク質のＴＮＦ抑制活性の阻害剤であるかどうかを測定する
ためのアッセイを行う方法であって、
（Ａ）化合物を、上記タンパク質を発現する細胞で、ＴＮＦスーパーファミリーの構成メンバーの存在下で生育させている細胞と、所定の時間接触させること；
（Ｂ）化合物を、そのタンパク質を発現する細胞で、ＴＮＦスーパーファミリーの構成メンバーを存在させないで生育させている上記と同じ細胞株由来の細胞と、所定の時間接触させること；および
（Ｃ）上記（Ｂ）由来の細胞の生存率を上記（Ａ）由来の細胞の生存率と比較すること；を含む方法。
【請求項３０】
複合体ＩＩＩタンパク質がＣｏｒｅ１である、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
化合物が複合体ＩＩＩタンパク質の活性の阻害剤であるかどうかを測定するためのアッセイを行う方法であって、
（Ａ）細胞株由来の上記タンパク質を発現する細胞を、ＴＮＦスーパーファミリーの構成メンバーの存在下で生育させること；
（Ｂ）同じ細胞株由来の上記タンパク質を発現する細胞を、ＴＮＦスーパーファミリーの構成メンバーを存在させないで生育させること；
（Ｃ）化合物を、上記（Ａ）の細胞と接触させること；
（Ｄ）化合物を、上記（Ｂ）の細胞と接触させること；および、
（Ｅ）所定の時間後、上記（Ｂ）の細胞の生存率を上記（Ａ）の細胞の生存率と比較すること；
を含む方法。
【請求項３２】
複合体ＩＩＩタンパク質がＣｏｒｅ１である、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
化合物が複合体ＩＩＩタンパク質のＴＮＦ抑制活性の阻害剤であるかどうかを測定するためのアッセイを行う方法であって、該タンパク質を発現する細胞で、ＴＮＦスーパーファミリーの構成メンバー及び化合物の両者と接触させている細胞の生存率を、該タンパク質を発現する同じ細胞株由来の細胞で、化合物と接触させたがＴＮＦスーパーファミリーの構成メンバーと接触させない細胞の生存率を、比較することを含む方法。
【請求項３４】
複合体ＩＩＩタンパク質がＣｏｒｅ１である、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
化合物が複合体ＩＩＩタンパク質のＴＮＦ抑制活性の阻害剤であるかどうかを測定するためのアッセイを行う方法であって、
（Ａ）細胞株由来の上記タンパク質を発現する細胞を、ＴＮＦスーパーファミリーの構成メンバー及び化合物と接触させること；
（Ｂ）同じ細胞株由来の上記タンパク質を発現する細胞を、化合物と接触させるがＴＮＦスーパーファミリーの構成メンバーと接触させないこと；および
（Ｃ）上記（Ｂ）由来の細胞の生存率を上記（Ａ）由来の細胞の生存率と比較すること；を含む方法。
【請求項３６】
複合体ＩＩＩタンパク質がＣｏｒｅ１である、請求項３５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬的に許容可能な担体または賦形剤、および、活性成分として、細胞中に治療剤を内在化できるようにディスプレイされる哺乳動物細胞の接着配列を含むペプチド配列を有する有効量の治療剤を含む、医薬組成物。
【請求項２】
該治療剤が、哺乳動物細胞の接着配列を含むペプチド配列をその表面上にディスプレイする繊維状バクテリオファージであって、該繊維状バクテリオファージが、抗体または該ペプチド配列以外の非繊維状バクテリオファージ抗原をディスプレイしない、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
該繊維状バクテリオファージが、Ｍ１３、ｆ１、およびｆｄ、ならびにそれらの混合物からなる群より選択される、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
該繊維状バクテリオファージが、Ｍ１３である、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項５】
約１５０コピーの該哺乳動物細胞の接着配列を含む該ペプチド配列が、繊維状バクテリオファージの表面上にディスプレイされる、請求項２〜４のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項６】
繊維状バクテリオファージが、その繊維状構造を維持するＵＶ不活化繊維状バクテリオファージである、請求項２〜５のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項７】
事前に形成した細胞内のタンパク質の繊維性封入体または凝集体を脱凝集するためか、あるいはタンパク質の繊維性封入体または凝集体の細胞内形成を阻害するために有効な量の該繊維状バクテリオファージが、経鼻的に投与される、請求項２〜６のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項８】
該哺乳動物細胞の接着配列が、Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ（ＲＧＤ）細胞接着配列である、請求項１〜７のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項９】
該ＲＧＤ細胞接着配列を含む該ペプチド配列が、環状である、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１０】
該ペプチド配列が、配列番号１または配列番号２のＲＧＤ細胞接着配列を含む、請求項９記載の医薬組成物。
【請求項１１】
アルツハイマー病、レビー小体型認知症、パーキンソン病または筋萎縮性側索硬化症を処置するための、請求項１〜１０のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１２】
細胞中に治療剤を内在化できるようにディスプレイされる哺乳動物細胞の接着配列を含むペプチド配列を有する治療剤の薬物調製のための使用。
【請求項１３】
該治療剤が、タンパク質の繊維性封入体または凝集体の細胞内形成に関連する疾患を阻害または処置する、請求項１２記載の使用。
【請求項１４】
疾患が、アルツハイマー病、レビー小体型認知症、パーキンソン病、または筋萎縮性側索硬化症である、請求項１３記載の使用。
【請求項１５】
治療剤が、タンパク質の繊維性封入体または凝集体の形成を阻害する、請求項１２記載の使用。
【請求項１６】
治療剤が、事前に形成した細胞内タンパク質の繊維性封入体または凝集体を脱凝集する、請求項１２記載の使用。
【請求項１７】
治療剤が、哺乳動物細胞の接着配列を含むペプチド配列をその表面上にディスプレイする繊維状バクテリオファージであって、該繊維状バクテリオファージが、抗体または該ペプチド配列以外の非繊維状バクテリオファージ抗原をディスプレイしない、請求項１２〜１６のいずれか１項記載の使用。
【請求項１８】
該哺乳動物細胞の接着配列が、Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ（ＲＧＤ）細胞接着配列である、請求項１２〜１７のいずれか１項記載の使用。
【請求項１９】
該ＲＧＤ細胞接着配列を含む該ペプチド配列が、環状である、請求項１８記載の使用。
【請求項２０】
該ペプチド配列が、配列番号１または配列番号２のＲＧＤ細胞接着配列を含む、請求項１９記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月15日(2010.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本発明の範囲及び趣向から乖離することなく本発明の予測可能な変形及び変更は当技術分野の当業者にとって自明のことであろう。本発明は、例証する目的である本開示に説明された実施形態に制限されるべきではない。
以下に、本願発明に関連する発明の実施形態について列挙する。
［実施形態１］
マレイミド末端ポリイミド樹脂と、
前記マレイミド末端ポリイミド樹脂と相溶する熱可塑性樹脂と、
シランカップリング剤を含むか又は含まないで、
酸官能基を有するエチレン系不飽和化合物を含むか又は含まないで、
熱活性化フリーラジカル硬化剤と、
導電性の粒子及び／又はスクリムとの混合物を含むか又は含まない、接着剤組成物。
［実施形態２］
前記マレイミド末端ポリイミド樹脂は、第１級脂肪族ジアミンとテトラカルボン酸二無水物との反応生成物を得て、続いてその反応生成物と無水マレイン酸とを反応させた反応生成物を含む、実施形態１に記載の接着剤組成物。
［実施形態３］
前記マレイミド末端ポリイミド樹脂は、Ｃ−３６脂肪族ジアミンとテトラカルボン酸二無水物との反応生成物を含む、実施形態１に記載の接着剤組成物。
［実施形態４］
アクリル系オリゴマーであることが可能な、エチレン系不飽和オリゴマーを更に含む、実施形態１に記載の接着剤組成物。
［実施形態５］
前記熱活性化硬化剤は、ベンゾイルペルオキシド又はラウロイルペルオキシドである、実施形態１に記載の接着剤組成物。
［実施形態６］
前記接着剤は、硬化後、接着剤型ポリイミドフィルム、無接着剤型ポリイミドフィルム、及びＦＲ−４回路基板の中の少なくとも２つから剥離させた場合に、少なくとも約１０Ｎ／ｃｍの剥離強度を提供する、実施形態１に記載の接着剤組成物。
［実施形態７］
実施形態１に記載の接着剤組成物を含む硬化性接着フィルム。
［実施形態８］
実施形態１に記載の接着剤組成物を含む、異方性硬化性接着フィルム。
［実施形態９］
前記接着フィルムの厚みが約５〜約１００μｍである、実施形態８に記載の硬化性接着フィルム。
［実施形態１０］
ライナー上に実施形態８に記載の硬化性接着フィルムを有するテープ。
［実施形態１１］
フレキシブルプリント回路と、前記フレキシブルプリント回路に接着した実施形態１に記載の前記接着剤組成物とを備える、電子物品。
［実施形態１２］
実施形態１に記載の前記接着剤に接着されたＩＴＯ−コーティングガラスを備える、液晶ディスプレイパネル。
［実施形態１３］
室温において少なくとも、約４週間の保管寿命を有する、実施形態１に記載の接着剤組成物。
［実施形態１４］
前記接着剤が、約２００℃以下、約１７０℃以下、及び約１５０℃以下から選択される温度で硬化可能である、実施形態１に記載の接着剤組成物。
［実施形態１５］
前記接着剤が約２００℃において、約１０秒以下、約８秒以下、及び約５秒以下から選択される結合時間と組み合わせて硬化可能である、実施形態１に記載の接着剤組成物。
［実施形態１６］
第１の物品を第２の物品に接着する方法であって、
実施形態１に記載の接着剤組成物を前記第１の物品の上に付与する工程と、
前記第２の物品を前記第１の物品の上の前記接着剤に接触させ、その箇所で前記第１の物品及び前記第２の物品がそれらの間に前記接着剤を有する組立体を形成する工程と、
前記接着剤を硬化する工程とを含む、方法。
［実施形態１７］
前記第１の物品がフレキシブル回路又はＬＣＤパネルである、実施形態１６に記載の方法。
［実施形態１８］
前記第１の物品及び前記第２の物品の１つは回路であり、且つもう１つは電子デバイスである、実施形態１６に記載の方法。
［実施形態１９］
前記第１の物品と前記第２の物品との間に前記接着剤を介した電気経路を更に有する、実施形態１６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マレイミド末端ポリイミド樹脂と、
前記マレイミド末端ポリイミド樹脂と相溶する熱可塑性樹脂と、
シランカップリング剤を含むか又は含まないで、
酸官能基を有するエチレン系不飽和化合物を含むか又は含まないで、
熱活性化フリーラジカル硬化剤と、
導電性の粒子及び／又はスクリムとの混合物を含むか又は含まない、接着剤組成物であって、前記熱可塑性樹脂はスチレンのブロックコポリマーを含む、接着剤組成物。
【請求項２】
第１の物品を第２の物品に接着する方法であって、
請求項１に記載の接着剤組成物を前記第１の物品の上に付与する工程と、
前記第２の物品を前記第１の物品の上の前記接着剤に接触させ、その箇所で前記第１の物品及び前記第２の物品がそれらの間に前記接着剤を有する組立体を形成する工程と、
前記接着剤を硬化する工程とを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーバー食品を提供する方法であって、式Ｉ
【化１】
2009544770.tif 000001
式中、
Ｒ１はＣ１〜Ｃ９直鎖アルキル基からなる群から選択され、
ｍおよびｎは０および１から選択され、ｍが０の場合ｎは１であり、ｍが１の場合ｎは０であり、
Ｒ４はＨ、ＣＨ２（ＯＨ）、ＣＨ２（ＯＣＯＲ２）から選択され、
Ｒ５はＣＨ２（ＯＣＯＲ３）、ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＯＲ２、ＣＨ（ＯＣＯＲ３）ＣＨ２ＯＣＯＲ２、ＣＨ（ＯＣＯＲ２）ＣＨ２ＯＨから選択され、
Ｒ４がＨから選択される場合、Ｒ５はＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＯＲ２、ＣＨ（ＯＣＯＲ３）ＣＨ２ＯＣＯＲ２およびＣＨ（ＯＣＯＲ２）ＣＨ２ＯＨから選択され、
Ｒ５がＣＨ２（ＯＣＯＲ３）の場合、Ｒ４はＣＨ２（ＯＨ）およびＣＨ２（ＯＣＯＲ２）から選択され、Ｒ２およびＲ３は、独立して
Ｃ１〜Ｃ１７直鎖アルキル、Ｃ３〜Ｃ１７分岐鎖アルキル、Ｃ６〜Ｃ１７アルケニル、Ｃ８〜Ｃ１７アルカジエニル、
Ｃ６〜Ｃ１７直鎖モノアルケニル、Ｃ６〜Ｃ１７分岐鎖モノアルケニル、
Ｃ６〜Ｃ１７直鎖アルカジエニル、Ｃ６〜Ｃ１７分岐鎖アルカジエニル、
Ｃ７〜Ｃ１７直鎖アルカトリエニル、Ｃ７〜Ｃ１７分岐鎖アルカトリエニル、
Ｃ９〜Ｃ１７直鎖アルカテトラエニル、Ｃ９〜Ｃ１７分岐鎖アルカテトラエニル、
Ｃ１１〜Ｃ１７直鎖アルカペンタエニル、Ｃ１１〜Ｃ１７分岐鎖アルカペンタエニル、
から選択される、
で表される少なくとも１種のフレーバー前駆体を食品の消費時および／または加熱時に顕著な芳香を放つために十分な濃度で食品に混合することを特徴とする、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースペースト及び触媒ペーストを含む歯科用印象材であって、
前記ベースペーストが、
ａ）少なくとも１つのアジリジノ基を有するポリエーテルと、
ｂ）少なくとも１つのオレフィン系不飽和基及び少なくとも１つのＳｉＨ基を有する化合物を有するポリエーテルと、
ｃ）少なくとも１つのオレフィン系不飽和基及び少なくとも１つのＳｉＨ基を有するポリエーテルと、
ｄ）少なくとも１つのアルコキシシリル基を有するポリエーテルと、
ｅ）少なくとも１つのオレフィン系不飽和基を有するポリエーテルと、
からなる群から選択される、側鎖を有しない線状主鎖を有する少なくとも１つの重合性ポリエーテル材料と、０．１重量％〜１５重量％の流動性向上剤と、を含み、
前記流動性向上剤が、エチレンオキシド及びエチレンオキシドではない少なくとももう１つのアルキレンオキシドのランダムコポリエーテルであり、コポリマーが少なくとも約５０％の、エチレンオキシドからの構造成分を流動性向上剤として含み、前記流動性向上剤が１００〜１９００の範囲の分子量ＭＷを有し、
前記触媒ペーストが、少なくとも１つの重合性ポリエーテル材料の反応を開始させ又は触媒するための、少なくとも１種の反応開始剤又は触媒又はその両方を含む、歯科用印象材。
【請求項２】
前記流動性向上剤が、
少なくとも２００の分子量及び少なくとも１つのＯＨ末端基を有する線状ランダムコポリマーと、
１つ若しくは２つのＣ１〜Ｃ４アルキルエーテル末端基、又は１つ若しくは２つのＣ１〜Ｃ４アルキルエステル末端基、又は１つのＣ１〜Ｃ４アルキルエーテル末端基及び１つのＣ１〜Ｃ４アルキルエステル末端基を有する、線状ランダムコポリマーと、からなる群から選択される、請求項１に記載の歯科用印象材。
【請求項３】
前記流動性向上剤が、２３℃かつ１０１３２５Ｐａにて液体である、請求項１または２に記載の歯科用印象材。
【請求項４】
前記印象材が、２つ以上のアジリジノ基を有する少なくとも１つのポリエーテルを含み、かつポリエーテル主鎖がエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのコポリマー又はエチレンオキシドとブチレンオキシドとのコポリマーである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の歯科用印象材。
【請求項５】
２つ以上のアジリジノ基を有するポリエーテルが、３，０００超の分子量ＭＷを有する、請求項４に記載の歯科用印象材。
【請求項６】
前記印象材が、少なくとも１つのオレフィン系不飽和基を有する少なくとも１つのポリエーテル及び少なくとも１つのＳｉＨ基を有する少なくとも１つの化合物又は少なくとも１つのオレフィン系不飽和基を有するポリエーテル及び少なくとも１つのＳｉＨ基を含み、少なくとも１つのポリエーテルのポリエーテル主鎖が、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのコポリマー又はエチレンオキシドとテトラヒドロフランとのコポリマーであるポリマー主鎖を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の歯科用印象材。
【請求項７】
前記印象材が、ＲＯＭＰによって重合可能な少なくとも１つのオレフィン系不飽和基を有する少なくとも１つのポリエーテルを含み、少なくとも１つのポリエーテルのポリエーテル主鎖が、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのコポリマー又はエチレンオキシドとテトラヒドロフランとのコポリマーであるポリマー主鎖を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の歯科用印象材。
【請求項８】
歯科用材料を製造するためキットであって、
少なくとも１種のベース成分及び少なくとも１種の触媒成分を含み、
前記ベース成分が、側鎖を有しない線状主鎖を有する重合性ポリエーテル材料及び０．１重量％〜１５重量％の流動性向上剤を含み、前記流動性向上剤は、エチレンオキシドとエチレンオキシドではない少なくとももう１つのアルキレンオキシドとのランダムコポリエーテルであって、コポリマーが少なくとも約５０％のエチレンオキシドからの構造成分を含み、前記流動性向上剤が、好ましくは、１００〜１９００の範囲の分子量ＭＷを有し、
少なくとも１種の前記触媒成分が、重合性ポリエーテル材料の少なくとも一部を架橋させるための触媒を含み、
前記ベース成分と前記触媒成分とが互いに独立して存在している、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗原産生性の疾患または病変を患う患者における少なくとも一つの抗原に対する免疫応答を誘発するための組成物であって、サイトカインＩＬ−１、ＩＬ−２、ＩＬ−６、ＩＬ−８、ＩＦＮ−γ、およびＴＮＦ−αを含む有効量のサイトカイン混合物を含有し、該サイトカインは抗原のアジュバントとして作用し、および、患者における該抗原に対する免疫応答を刺激する、組成物。
【請求項２】
前記サイトカインが、天然もしくは組換えサイトカイン、または、天然および組換えサイトカインの混合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記サイトカインが、ＰＥＧ化したサイトカイン、または天然、組換えないしＰＥＧ化したサイトカインの混合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記サイトカイン混合物が、ＩＬ−１２、ＧＭ−ＣＳＦ、およびＧ−ＣＳＦをさらに含有し、該ＩＬ−１２、ＧＭ−ＣＳＦ、およびＧ−ＣＳＦは、天然もしくは組換えサイトカイン、または、天然および組換えサイトカインの混合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記サイトカイン混合物が、ＩＬ−１２、ＧＭ−ＣＳＦ、およびＧ−ＣＳＦをさらに含有し、該ＩＬ−１２、ＧＭ−ＣＳＦ、およびＧ−ＣＳＦは、ＰＥＧ化したサイトカイン、または天然、組換えないしＰＥＧ化したサイトカインの混合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記抗原産生性の疾患が癌である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記癌が、頭頸部の扁平上皮細胞癌、前立腺癌、黒色腫、乳癌、リンパ腫、子宮頸癌、および肝臓癌からなる群より選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記抗原産生性の病変が非癌性の持続性病変である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記抗原が、内因性抗原、外因性抗原、またはそれらの組み合わせである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記抗原が内因性抗原である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記抗原が外因性抗原である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
少なくとも一つの有効量の外因性抗原をさらに含有し、前記サイトカインと外因性抗原の組み合わせが外因性抗原に対する免疫応答を刺激する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記抗原が腫瘍抗原である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
腫瘍抗原がタンパク質またはペプチドである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記抗原が腫瘍抗原である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１６】
腫瘍抗原がタンパク質またはペプチドである、請求項１５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月15日(2010.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ある好ましい態様において、本方法は、非ホジキンリンパ腫(ＮＨＬ)の処置に使用する。非ホジキン病はまたリンパ肉腫とも呼ばれ、ホジキン病と重要な点で異なるリンパ腫のグループを呼び、癌細胞の顕微鏡的見かけに従い分類される。非ホジキンリンパ腫は(１)遅延増殖型リンパ腫およびリンパ系白血病(例えば、慢性リンパ性白血病、小リンパ性白血病、リンパ形質細胞様リンパ腫、濾胞中心リンパ腫、小切れ込み核細胞型濾胞性、濾胞性混合細胞型、辺縁帯Ｂ細胞リンパ腫、ヘアリー細胞白血病、形質細胞腫、骨髄腫、大顆粒リンパ球白血病、菌状息肉腫、セザリー(szary)症候群)；(２)中程度に攻撃性のリンパ腫およびリンパ系白血病(例えば、前リンパ球性白血病、マントル細胞リンパ腫、濾胞中心リンパ腫、小切れ込み核細胞型濾胞性、濾胞中心リンパ腫、慢性リンパ性白血病／前リンパ球性白血病、血管中心性リンパ腫、血管免疫芽細胞性リンパ腫)；(３)攻撃的リンパ腫(例えば、大Ｂ細胞リンパ腫、末梢Ｔ細胞リンパ腫、腸管Ｔ細胞リンパ腫、未分化大細胞リンパ腫)；および(４)非常に攻撃的なリンパ腫およびリンパ系白血病(例えば、Ｂ細胞前駆体Ｂ−リンパ性白血病／リンパ腫、バーキットリンパ腫、高悪性度Ｂ細胞リンパ腫、バーキット様Ｔ細胞前駆Ｔリンパ性白血病／リンパ腫)を含み、これらに限定されない。本発明の方法は、リンパ腫の成体および小児形態、ならびに全てのステージ、例えば、ステージＩ、II、III、またはIVのリンパ腫に使用できる。ここに記載の方法はまた他の形態の白血病、例えば、急性リンパ性白血病(ＡＬＬ)の処置に使用できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
本発明の化合物のプロドラッグ誘導体は、当業者に既知の方法により製造できる(例えば、さらなる詳細についてはSaulnier et al., (1994), Bioorganic and Medicinal Chemistry Letters, Vol. 4, p. 1985を参照のこと)。例えば、適当なプロドラッグを、誘導体化されていない本発明の化合物と適当なカルバミル化剤(例えば、１,１−アシルオキシアルキルカルバノクロリデート、パラ−ニトロフェニルカーボネート等)を反応させることにより製造できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月21日(2010.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロスポリンＡを０．０００１〜０．０２％（ｗ／ｖ）の濃度で含有する局所眼用組成物。
【請求項２】
水溶液である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
シクロスポリンＡの濃度が０．００５〜０．０２％（ｗ／ｖ）である請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
シクロスポリンＡの濃度が０．０１〜０．０２％（ｗ／ｖ）である請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
シクロスポリンＡの濃度が０．０１％（ｗ／ｖ）である請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
さらにポリソルベート８０を含有する請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
ポリソルベート８０が０．１〜１．０％（ｗ／ｖ）存在する請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
ポリソルベート８０が１．０％（ｗ／ｖ）存在する請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
さらに保存剤を含有する請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
さらにPurite（登録商標）を含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
Purite（登録商標）を０．１０％（ｗ／ｖ）の濃度で含有する請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
さらにグリセリンおよびマンニトールを含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
さらに０．１〜１．０％（ｗ／ｖ）の濃度のポリソルベート８０、グリセリン、および０．２５〜２．５％（ｗ／ｖ）の濃度のホウ酸を含有する請求項４に記載の組成物。
【請求項１４】
さらにPurite（登録商標）を含有する請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
ドライアイ処置用の請求項１に記載の組成物であって、該処置を必要とする哺乳動物の眼に局所投与するための組成物。
【請求項１６】
涙腺流涙を向上または回復させるように作用する請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
乾性角結膜炎を処置するのに有効である請求項１５に記載の組成物。
【請求項１８】
自己反応性Ｔ細胞によって引き起こされるドライアイ疾患を処置するのに有効であり、自己反応性Ｔ細胞をダウンレギュレートする請求項１５に記載の組成物。
【請求項１９】
１日に１回だけ投与する請求項１５に記載の組成物。
【請求項２０】
シクロスポリンＡがシクロスポリンＡ類似体、誘導体およびセグメントを包含する、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月29日(2010.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剤形であって、凍結乾燥溶媒保護性コーティングでコーティングされた有効薬学的成分とマトリックスとを有する少なくとも１つの保護粒子を有し、
この剤形は、患者の口の中における直接経口投薬に適応された、凍結乾燥された経口的に溶解可能／分解可能な剤形である、剤形。
【請求項２】
請求項１記載の剤形において、この剤型は、さらに、
前記凍結乾燥溶媒保護性コーティングの下に配置されたコーティングを有するものである、剤形。
【請求項３】
請求項２記載の剤形において、前記凍結乾燥溶媒保護性コーティングの下に配置された前記コーティングは、前記粒子に対して味覚マスキングを、若しくは前記粒子の前記有効薬学的成分の調節放出或いは持続放出を提供するものである、剤形。
【請求項４】
請求項１記載の剤形において、前記凍結乾燥溶媒保護性コーティングは、前記粒子に対して味覚マスキングを、若しくは前記粒子の前記有効薬学的成分の調節放出或いは持続放出を提供するものである、剤形。
【請求項５】
請求項１記載の剤形において、前記粒子は、粒、微粒子、結晶、顆粒、微粒剤、凝集体、ペレット、ミニ錠剤、ビーズ、微結晶、或いは粉末である、剤形。
【請求項６】
請求項５記載の剤形において、前記粒子は、さらに、少なくとも１つの賦形剤を有するものである、剤形。
【請求項７】
請求項６記載の剤形において、前記賦形剤は、結合剤、ｐＨ調節物質、注入剤、崩壊剤、固体支持体、或いは緩衝剤である、剤形。
【請求項８】
請求項１記載の剤形において、前記凍結乾燥溶媒保護性コーティングは、塩基性ｐＨで溶解するものである、剤形。
【請求項９】
請求項１記載の剤形において、前記凍結乾燥溶媒保護性コーティングは、中性ｐＨで溶解するものである、剤形。
【請求項１０】
請求項１記載の剤形において、前記凍結乾燥溶媒保護性コーティングは、酸性ｐＨで溶解するものである、剤形。
【請求項１１】
請求項１０記載の剤形において、前記凍結乾燥溶媒保護性コーティングは、約６．５以下のｐＨで溶解するものである、剤形。
【請求項１２】
請求項１記載の剤形において、前記凍結乾燥溶媒保護性コーティングは、前記粒子の重量増加に基づいて約０．１％〜約５００％の量で提供されるものである、剤形。
【請求項１３】
請求項１２記載の剤形において、前記凍結乾燥溶媒保護性コーティングは、前記粒子の重量増加に基づいて約１％〜約２００％の量で提供されるものである、剤形。
【請求項１４】
請求項１２記載の剤形において、前記凍結乾燥溶媒保護性コーティングは、前記粒子の重量増加に基づいて約１％〜約１００％の量で提供されるものである、剤形。
【請求項１５】
請求項１記載の剤形において、前記マトリックスは、少なくとも１つの結合剤、凍結乾
燥結合剤、注入剤、糖、人工甘味料、ポリマー、香料、味覚マスキング物質、有効成分、着色料、湿潤剤、懸濁剤、潤滑剤、発泡性崩壊剤、非発泡性崩壊剤、粘度修飾因子、界面活性剤、及び緩衝剤を有するものである、剤形。
【請求項１６】
請求項１５記載の剤形において、前記凍結乾燥溶媒保護性コーティングは、前記粒子に対して味覚マスキングを、若しくは前記粒子の前記有効薬学的成分の調節放出或いは持続放出を提供するものであり、前記粒子は、粒、微粒子、結晶、顆粒、微粒剤、凝集体、ペレット、ミニ錠剤、ビーズ、微結晶或いは粉末であり、前記凍結乾燥溶媒保護性コーティングは、約６．５以下のｐＨで溶解するものである、剤形。
【請求項１７】
請求項１記載の剤形において、前記有効薬学的成分は、モダフィニル、ファモチジン、フェニレフリン、或いはフェンタニル、及び／若しくはそれらの塩である、剤形。
【請求項１８】
請求項１記載の剤形において、前記有効薬学的成分は、溶媒不溶性である、剤形。
【請求項１９】
剤形を製造する方法であって、
粒子を含有する少なくとも１つの有効薬学的成分を提供する工程と、
少なくとも１つの凍結乾燥保護性コーティングで前記粒子をコーティングする工程と、
前記凍結乾燥溶媒保護性コーティングに溶解しない凍結乾燥溶媒によってコーディングされた前記凍結乾燥溶媒保護性コーティング粒子と、マトリックスとの混合物を形成する工程と、
前記混合物を凍結乾燥して剤形を形成する、前記凍結乾燥する工程と
を有する、方法。
【請求項２０】
請求項１９記載の方法において、この方法は、さらに、
凍結乾燥の前に、容器の一部に前記混合物を置く工程と、
凍結乾燥後、前記混合物を前記剤形の中に密閉する工程と
を有するものである、方法。
【請求項２１】
患者を治療するための、請求項１記載の経口的に溶解可能／分解可能な凍結乾燥剤形の使用であって、
前記剤形は、前記凍結乾燥溶媒保護性コーティング粒子が溶液、懸濁液、或いはスラリーとして飲み込められるように、十分に分解／溶解されるものである、使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３４】
アルツハイマー病、パーキンソン病、ピック病、コルサコフ病、ならびに血管または他の原因の前頭葉痴呆および皮質下痴呆に関連する認知障害の処置において、医薬として用いられる、請求項１〜３０のいずれか１項記載の活性成分を少なくとも１種含む、請求項３２記載の医薬組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３６】
アルツハイマー病、パーキンソン病、ピック病、コルサコフ病、ならびに血管または他の原因の前頭葉痴呆および皮質下痴呆に関連する認知障害の処置において用いられる医薬の製造のための、請求項１〜３０のいずれか１項記載の活性成分を少なくとも１種含む、請求項３２記載の医薬組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１で表されるポリマーであって、
【化１】
2007523227.tif 000001
式中、Ｒ1及びＲ’1は、それぞれ独立して水素又はＣ1-4アルキル、都合よくはＨ又はメチルであり、Ｒ2、Ｒ’2及びＲ3は、それぞれ独立して任意選択で置換有機基、都合よくは任意選択で置換ヒドロカルボ、より都合よくは任意選択で置換Ｃ1-36ヒドロカルビレン：例えばＣ1-18アルキレンであり、Ｒ4は、式２で表される２価ランダムブロックコポリマー成分（＝「主鎖」）であり、
【化２】
2007523227.tif 000002
式中、Ａ’は、少なくとも１種の活性化不飽和成分を含む１種以上のポリオールから得られた及び／又は得ることができる有機残基、その際ポリオールは、低分子量の単分散化合物であり、かつ好ましくは親水性であり、Ｂ’は、少なくとも１種の活性化不飽和成分を含む１種以上のポリオールから得られた及び／又は得ることができる有機残基、その際ポリオールは、高分子量のポリマーであり、かつ好ましくは疎水性であり、ｍ及びｎは独立した整数であり、かつｐは約２から約１００であるポリマー。
【請求項２】
式１Ａで表されるポリマーであって、
【化３】
2007523227.tif 000003
式中、Ｒ1は、水素又はメチルであり、Ｒ2は、アルキル又はアルコキシヒドロキシ（メタ）アクリレートから誘導される２価の残基、より好ましくはアルキル又はアルコキシ残基であり、Ｒ3は、脂肪族、脂環式、複素環式、及び／又は芳香族ジイソシナネートから誘導される２価の残基であり、Ｒ4は、式２Ａで表される２価のランダムブロックコポリマー主鎖であり、
【化４】
2007523227.tif 000004
式中、Ａは、１種以上のアクリル誘導ポリオールから誘導される２価の残基であり、Ｂは、１種以上のゴム誘導ポリオールから誘導される２価の残基であり、ｍ及びｎは独立して１から２０の整数であり、かつｐは約２から約５０であるポリマー。
【請求項３】
ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した約５０から約５，５００キロダルトン（ｋＤａ）のｚ平均分子量（Ｍz）を有する請求項１又は２に記載のポリマー。
【請求項４】
ＧＰＣで測定した約１から約１，０００ｋＤａの重量平均分子量（Ｍw）を有する請求項１又は２に記載のポリマー。
【請求項５】
約１から約１００ｋＤａの数平均分子量（Ｍn）を有する請求項１又は２に記載のポリマー。
【請求項６】
約１から１５０ｋＤａ（基当たりの分子量として測定した）の輻射線硬化型官能基の密度を有する請求項１又は２に記載のポリマー。
【請求項７】
ヒドロキシ官能基をもつエチレン性不飽和ポリマー前駆体と１種以上のジイソシアネートを反応させることにより、ＵＶ硬化型ウレタン（メタ）アクリレートポリマーを製造する方法であって、ヒドロキシ官能基をもつエチレン性不飽和ポリマー前駆体が、（ａ）１種以上のＣ1-14アルキル（メタ）アクリレート、（ｂ）１種以上のポリブタジエン誘導ポリオール、水素化ポリブタジエン誘導二官能価ポリオール、ポリ（エチレン／ブチレン）誘導二官能価ポリオール、非結晶性ポリエチレングリコール、並びに（ｃ）ヒンダード、ｔｅｒｔ‐カルボン酸基及び複数の反応性、第一級水酸基を含む１種以上の多官能価化合物から得られた及び／又は得ることができるコポリマーである方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法で得られた又は得ることができるコポリマー。
【請求項９】
請求項１、２及び８のいずれか一項に記載の１種以上の、１００（重量）部のポリマー、及び約１から約１２０部、好ましくは約２０から約８０部の１種以上粘着付与剤を共に含む輻射線硬化型接着剤配合物。
【請求項１０】
少なくとも２つの間に、請求項１、２又は８に記載のポリマー、又は請求項９に記載の配合物からなる複数の層を含むフイルム積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
したがって、本発明に従い幅広く、式１で表されるポリマーであって、
【化１】
2007523227.tif 000005
式中、Ｒ1及びＲ’1は、それぞれ独立して水素又はＣ1-4アルキル、都合よくはＨ又はメチルであり、Ｒ2、Ｒ’2及びＲ3は、それぞれ独立して任意選択で置換有機基、都合よくは任意選択で置換ヒドロカルボ、より都合よくは任意選択で置換Ｃ1-36ヒドロカルビレン：例えばＣ1-18アルキレンであり、Ｒ4は、式２で表される２価ランダムブロックコポリマー成分（＝「主鎖」）であり、
【化２】
2007523227.tif 000006
式中、Ａ’は、少なくとも１種の活性化不飽和成分を含む１種以上のポリオールから得られた及び／又は得ることができる有機残基、その際ポリオールは、低分子量の単分散化合物であり、かつ好ましくは親水性であり、Ｂ’は、少なくとも１種の活性化不飽和成分を含む１種以上のポリオールから得られた及び／又は得ることができる有機残基、その際ポリオールは、高分子量のポリマーであり、かつ好ましくは疎水性であり、ｍ及びｎは独立した整数であり、かつｐは約２から約１００であるポリマーが提供される。好ましくは、Ｒ1及びＲ’1並びにＲ2及びＲ’2は同一である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
本発明の好ましいポリマーは、式１Ａで表されるポリマーである。
【化４】
2007523227.tif 000007
式中、Ｒ1は、水素又はメチルであり、Ｒ2は、アルキル又はアルコキシヒドロキシ（メタ）アクリレートから誘導される２価の残基、より好ましくはアルキル又はアルコキシ残基であり、Ｒ3は、脂肪族、脂環式、複素環式、及び／又は芳香族ジイソシナネートから誘導される２価の残基であり、Ｒ4は、式２Ａで表される２価のランダムブロックコポリマー主鎖であり、
【化５】
2007523227.tif 000008
式中、Ａは、１種以上のアクリル誘導ポリオールから誘導される２価の残基であり、Ｂは、１種以上のゴム誘導ポリオールから誘導される２価の残基であり、ｍ及びｎは独立して１から２０の整数であり、かつｐは約２から約５０である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：
（ａ）Ａ１ＡＴ含有溶液をイオン交換クロマトグラフィーに付す工程；
（ｂ）工程（ａ）におけるイオン交換クロマトグラフィーによって得られるＡ１ＡＴ含有溶液に、洗浄剤を加える工程；
（ｃ）工程（ｂ）の後に、塩濃度を上げて洗浄剤を塩析する工程；及び
（ｄ）工程（ｃ）の後に、該溶液のイオン強度を限外濾過／透析濾過によって減じる工程
を含む、Ａ１ＡＴ含有溶液において他のタンパク質成分からＡ１ＡＴを精製することによるＡ１ＡＴの製造方法。
【請求項２】
工程（ｂ）において、工程（ａ）におけるイオン交換クロマトグラフィーによって得られるＡ１ＡＴ含有溶液に、脂質エンベロープで被覆されたウイルスを不活化する溶媒をさらに加える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ａ１ＡＴ含有溶液が、血漿、その分画、又は再構築された血漿分画ＩＶ１（コーン）より得られたものである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記Ａ１ＡＴ含有溶液が、組み換えまたは遺伝子導入により発現したＡ１ＡＴ、または培養上清に由来するものであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
イオン交換クロマトグラフィーを、アニオン交換ゲルで実施することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
イオン交換クロマトグラフィーを、ジエチルアミノエチル修飾架橋型アガロースで実施することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
工程（ｂ）による前記ウイルス不活化が、ポリ（オキシエチレン）＝オクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ＴｎＢＰ及び／またはカプリル酸またはカプリレートを用い、インキュベーション時間０．１〜４時間、かつ４〜２０℃で達成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
工程（ｂ）による前記ウイルス不活性化が、最終濃度０．１〜１％（ｗ／ｗ）のポリ（オキシエチレン）＝オクチルフェニルエーテル、及び／又は最終濃度０．０３〜０．３％（ｗ／ｗ）のＴｎＢＰを用いて達成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
工程（ｂ）による前記ウイルス不活性化が、インキュベーション時間１〜４時間、かつ１５〜２０℃で達成されることを特徴とする請求項７又は８に記載方法。
【請求項１０】
工程（ｃ）において該溶液の塩濃度を０．５〜１Ｍとすることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
工程（ｃ）において形成される粒子を濾過によって除去することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
工程（ｃ）の後に、クロマトグラフィーを疎水性クロマトグラフィー物質で実施することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
工程（ａ）の後、かつ工程（ｂ）の前に、該Ａ１ＡＴ含有分画の処理を固定化形態のヘパリン（ヘパリンゲル）を含む材料を用いて実施することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
工程（ｃ）の後に、さらなるウイルス不活化工程を実施することを特徴とする、請求項５〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
さらなるウイルス不活性化工程を、クエン酸ナトリウム、アミノ酸、糖またはそれらの混合物の存在下で実施することを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
工程（ｄ）の後に、ウイルス粒子の分離を実施することを特徴とする、請求項１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記ウイルス粒子の分離を、ナノ濾過で実施することを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ウイルス粒子の分離を、１５〜２０ｎｍの細孔サイズのフィルターを用いたナノ濾過で実施することを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
最終工程として、得られたＡ１ＡＴ分画を、液体、凍結または凍結乾燥製剤として保存することを特徴とする、請求項１〜１８のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
例えば、フェニル−セファロース(R)を用いる疎水性（相互作用）クロマトグラフィー（ＨＩＣ）の使用は、さらに高程度の純度を有するＡ１ＡＴ製品を得ることができるのであれば望ましい。この工程の実行は、それ自身、特に、洗浄剤／塩析処理に続くものと示唆されるが、それは疎水性マトリックスまたはリガンドに結合するタンパク質が、通常、超生理的塩濃度の存在下に介在するからである。次に、結合したタンパク質の溶離は、例えば、塩濃度を低下させることによって達成される。相応して、塩濃度の合理的な減少の後に、直接「塩析された」洗浄剤を除去した後（希釈または限外濾過／透析濾過(diafiltration)；ＵＦ／ＤＦによる）、Ａ１ＡＴ含有溶液を疎水性マトリックスと接触させることができ、クロマトグラフィーは当業者によく知られた方法で実施される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
一般的に好適なものは、血漿から得られるＡ１ＡＴ含有溶液及びその分画、または組み換えまたは遺伝子導入により発現したＡ１ＡＴである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
血中テストステロン濃度データの分析は、血清総テストステロン濃度が、線維筋痛症患者へのテストステロンゲルによるホルモン補充療法に応答して、確実に上昇することを明らかにした。１日目および２８日目の経時的な血清総テストステロン濃度のデータを図１に示す。血清テストステロンデータの、女性の血清総テストステロン濃度の標準参照範囲との比較により、本研究の線維筋痛症患者は、当初、参照範囲の下半分の総テストステロン濃度であったことが確認された。しかし、１日目におけるホルモンの最初の用量の適用の２４時間後、血清総テストステロン濃度の平均は、１日目の０時の血清濃度平均より有意に高く（図１、ｐ＝０．０１）、これは、血清濃度が、２８日間のタイムコース中、概して早い段階で、持続性となったことを示すものである。定常状態濃度には、２４時間サンプリングの初めと終わりの平均濃度が同様であったことにより証明されるように、２８日までに到達した（図１参照）。個人間をベースに分析した場合、血清テストステロンの２４時間プロファイルには違いがあり、これは、このホルモンについて知られている複雑な調節に一致する。薬学動態パラメータ分析の概要は、テストステロン治療に応答して、総テストステロン最大濃度の平均が有意に増加することを明らかにした：Ｃmaxは、１日目の１．２１ｎｇ／ｍＬと比較して２８日目で１．９２ｎｇ／ｍＬであり、ｐ＜０．０５であった。総テストステロンの濃度曲線下面積の平均（２４時間プロファイリング期間にわたって評価）の有意な増加もまた見いだされた：AUCは、１日目の１８．３６ｎｇ−ｈ／ｍＬと比較し、２８日目で２８．７５ｎｇ−ｈ／ｍＬであり、ｐ＜０．０５であった。総合して薬学動態データを考慮すると、治療により、血清総テストステロン濃度は、初期に、初めの３時間で素早く上昇し、その後、経時的に確実に持続することが明らかにされた。加えて、血清テストステロン濃度平均は、閉経前女性の参照範囲の下限から、ちょうど参照範囲の上限に上昇した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
ＩＩ．前記開示された方法を実施するためのキット
生物サンプル中のＩＬ−４、ＩＬ−１６、ＧＭ−ＣＳＦ、ロイコトリエンＣ４、Ｄ４、およびＥ４を含むロイコトリエンおよびサイトカインを検出しやすくするためのキットが提供される。サイトカインおよびロイコトリエンを検出する典型的なアプローチは以下の通りである：
ａ）患者からのサンプル中のＩＬ−４、ＩＬ−１６、ＧＭ−ＣＳＦ、およびロイコトリエンの有無を決定し、存在する場合には、その分子の発現レベルを決定する。または、
ｂ）これだけに限らないが、サイトカインおよび／またはロイコトリエンに結合する抗体、あるいはその合成に関与する核酸およびハイブリッドを形成し、それを任意に増幅する核酸配列（ｍＲＮＡなど）を含む、サイトカインあるいはロイコトリエンを検出することができる、特定の結合分子を１かそれ以上用いる。サイトカインおよびロイコトリエンは、ＩＬ−４、ＩＬ−１６、ＩＬ−９、ＧＭ−ＣＳＦ、ロイコトリエンＣ４、ロイコトリエンＤ４、およびロイコトリエンＥ４、あるいはそれらの任意の組み合わせから成るグループから選択される。随意的に前記特定の結合分子が標識を有することで、前記特定の結合分子のその結合パートナーへの結合を検出できるようなる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
１つの広い捉え方では、本発明は、生物サンプル中のインターロイキンを含むサイトカインのレベルおよびロイコトリエンの発現レベルを検出するために用いるキットを含む。そのようなキットは、ＩＬ−４、ＩＬ−１６、およびＧＭ−ＣＳＦ遺伝子に対応する核酸を増幅するためのプライマーを１対若しくはそれ以上有する。前記キットはまた、緩衝液、ヌクレオチド塩基、およびハイブリッド形成および／または増幅反応に用いるその他の組成物を有する。各溶液あるいは組成物はバイアル瓶あるいは瓶に入れることができ、すべてのバイアル瓶は市販用に箱に密に詰めておくことができる。本発明の別の実施例では、生物標本中のＩＬ−４、ＩＬ−１６、ＧＭ−ＣＳＦ、およびロイコトリエン抗原の検出に用いるキットを含む。そのようなキットは、ＩＬ−４、ＩＬ−１６、ＧＭ−ＣＳＦ、およびロイコトリエンに免疫学的に特異的な抗体あるいは抗体のフラグメントと、およびこれらの分子を含む免疫複合体の形成を評価する手段とを含んでもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
細胞培養
研究開始時および（ｎ−３）脂肪酸の摂取期間後、抗凝固薬としてヘパリンを用い、各被験者から２１ｍｌの静脈全血を単離した。免疫細胞（１次末梢単球）をフィコール（ｆｉｃｏｌ）の濃度勾配をつけて単離し、ＲＰＭＩ＋１０％ウシ胎児血清（ＦＢＳ）緩衝液中、２ｘ１０６ｃｅｌｌｓ／ｍｌで培養した。フィトヘマグルチニン（ＰＨＡ）あるいはリポポリサッカライド（ＬＰＳ）で４８時間細胞を刺激し、サイトカイン産生を誘導するか、Ａ２３１８７で４時間刺激し、ロイコトリエン合成を刺激した。ロイコトリエンは上述のとおり分析した。以下の会社から購入したキットを用いて、ＥＬＩＳＡアッセイによって、サイトカイン、ＩＮＦ−γ、ＩＬ−３、ＩＬ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−８、ＩＬ−１０、ＩＬ−１３、およびＩＬ−１６を分析した。ＩＮＦ−γ、ＩＬ−１０、およびＩＬ−１３はＲｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．，ニュージャージー州フランダース、ＩＬ−４およびＩＬ−５はＡｓｓａｙ  Ｄｅｓｉｇｎｓ，Ｉｎｃ．，ミシガン州アナーバー、ＩＬ−３、ＩＬ−８、およびＩＬ−１６はＢｉｏｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、カリフォルニア州カマリロからそれぞれ購入した。ＥＬＩＳＡアッセイはサンドイッチ法とした。検討するサイトカインに対する一次抗体は、インキュベーションによりマイクロタイタープレートに結合する。次に前記サンプルをウェルに加え、インキュベートして抗原−抗体複合体を形成させる。次に前記ウェルを３回洗い、西洋わさびベルオキシダーゼと結合した二次抗体とインキュベートする。さらに３回洗浄後、前記ウェルに過酸化水素とＴＭＢあるいは別の基質をインキュベートし、色を展開する。このアッセイで色が展開されたものを用い、サイトカインの有無を評価し、色の展開度により生合成レベルを定量する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
Ｉ．ロイコトリエン特異的およびインターロイキン特異的な抗体の調製
本発明では、ロイコトリエンＣ４、Ｄ４、およびＥ４と、インターロイキン４および１６をと含む、ロイコトリエンおよびサイトカインに免疫特異的に結合できる抗体と、本発明の診断法に用いる顆粒球マクロファージコロニー刺激因子と、を提供する。前記分子を検出する抗体は、標準的なプロトコールに従った一般的な方法で調整したが、Ｒ & Ｄ Ｓｙｓｔｅｍｓ（ミネソタ州ミネアポリス）およびＡｓｓａｙ Ｄｅｓｉｇｎｓ，Ｉｎｃ．（ミシガン州アナーバー）から市販されているものを購入することもできる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
考察
魚油にみられる（ｎ−３）多価不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）を摂取することで、特定のタイプの喘息患者で呼吸障害の回復に関連する上述の違いを持つ患者において、ＬＴ産生パターンが顕著に変化する。現在、（ｎ−３）ＰＵＦＡは、喘息の管理を助ける重要な食事療法になると考えられている。前記スルフィドペプチドロイコトリエン（ＳＰ−ＬＴ）は、皮膚（乾癬）（Ｂｒａｉｎ，ｅｔ ａｌ．，Ｊ．Ｉｎｖｅｓｔ．Ｄｅｒｍａｔｏｌ．，Ｖｏｌ．８３，ｐａｇｅｓ ７０−７３，１９８４）、肺（アレルギー性喘息）（Ｃｈａｎａｒｉｎ，Ｄｒｕｇｓ，Ｖｏｌ．４７，ｐａｇｅｓ １２−２４，１９９４）、関節（関節リウマチ）（Ｋｒｅｍｅｒら，Ａｒｔｈ．Ｒｈｅｕｍ，Ｖｏｌ． ３３，ｐａｇｅｓ ８１０−８２０，１９９０）、および心臓（心筋梗塞）（Ｂｒａｉｎら，Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．Ｔｈｅｒ．，Ｖｏｌ．４６，ｐａｇｅｓ ５７−６６，１９９０）の炎症性疾患と結びつけられてきた。最近の魚あるいは魚製品の消費を増やすようにという奨励は、（ｎ−３）ＰＵＦＡが食事中の（植物油にみられる）（ｎ−６）ＰＵＦＡと食事の比率１：５〜１：２．５で存在する時、病態生理学的に宿主となるリスクを低下させ得るエイコサノイドの全体的な産生を低下させる、と示した研究が発端となっている。