【事件の表示】
　特許第３３９５４４３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３３９５４４３号発明［平成７年４月１３日特許出願（優先日：平成６年８月２２日、日本）、平成１５年２月７日設定登録］の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　上記訂正明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
　
「【請求項１】質量％で、
Ａｌ：４．０〜７．０％、ならびに
Ｓｎ：６．０％以下、Ｚｒ：６．０％以下、Ｍｏ：８．０％以下、Ｓｉ：０．６％未満、Ｃ：０．１０％以下、Ｈｆ：１．０％以下、Ｎｂ：１．５％以下、Ｔａ：２．５％以下、Ｗ：１．０％以下、およびＶ：５．０％以下から成る群から選んだ１種または２種以上、
Ｈ：０．０１００〜０．０３５０％、ただし、Ｔｉ−Ａｌ−Ｖ、Ｔｉ−Ａｌ−Ｖ−Ｓｉ、Ｔｉ−Ａｌ−Ｍｏ−Ｓｉ、およびＴｉ−Ａｌ−Ｍｏ−Ｖ−Ｓｉの組合せのときにはＨ：０．０２％以下は除く、
またＣ：０．０２％、Ｆｅ：０．０４％、Ｈ：０．０１０２％、Ｎ：０．００８％、Ｏ：０．１１９％、Ｙ：０．０００６％、Ｓｉ：０．０５％、Ａｌ：６．１３％、Ｍｏ：２．１５％、Ｓｎ：２．００％、Ｚｒ：３．９２％の場合は除く、残部Ｔｉおよび不可避的不純物
から成る高クリープ強度を示すチタン合金。
　
【請求項２】質量％で、
Ａｌ：４．０〜７．０％、ならびに
Ｓｎ：６．０％以下、Ｚｒ：６．０％以下、
Ｍｏ：８．０％以下、Ｓｉ：０．６％未満、Ｃ：０．１０％以下、Ｈｆ：１．０％以下、Ｎｂ：１．５％以下、Ｔａ：２．５％以下、Ｗ：１．０％以下、およびＶ：５．０％以下から成る群から選んだ１種または２種以上、
Ｃｕ：１．０％以下、
Ｈ：０．００５０〜０．０３５０％、
残部Ｔｉおよび不可避的不純物
から成る高クリープ強度を示すチタン合金。
　
【請求項３】質量％で、
Ａｌ：４．０〜７．０％、Ｓｉ：０．６〜１．５％、ならびに
Ｓｎ：６．０％以下、Ｚｒ：６．０％以下、Ｍｏ：８．０％以下、Ｃ：０．１０％以下、Ｈｆ：１．０％以下、Ｎｂ：１．５％以下、Ｔａ：２．５％以下、Ｗ：１．０％以下、およびＶ：５．０％以下から成る群から選んだ１種または２種以上、
残部Ｔｉおよび不可避的不純物
から成るチタン合金において、Ｈ（％）＝０．０５×Ｓｉ（％）−０．０２５±０．０１　（Ｈ２≧０．００５０、０．６≦Ｓｉ≦１．５）の関係を満たす水素をクリープ強度改善元素としてＨ：０．００５０〜０．０５００％を配合したことを特徴とする高クリープ強度を示すチタン合金。
　
【請求項４】質量％で、
Ａｌ：４．０〜７．０％、Ｓｉ：０．６〜１．５％、ならびに
Ｓｎ：６．０％以下、Ｚｒ：６．０％以下、Ｍｏ：８．０％以下、Ｃ：０．１０％以下、Ｈｆ：１．０％以下、Ｎｂ：１．５％以下、Ｔａ：２．５％以下、Ｗ：１．０％以下、およびＶ：５．０％以下から成る群から選んだ１種または２種以上、
Ｃｕ：１．０％以下、
残部Ｔｉおよび不可避的不純物
から成るチタン合金において、Ｈ（％）＝０．０５×Ｓｉ（％）−０．０２５±０．０１　（Ｈ２≧０．００５０、０．６≦Ｓｉ≦１．５）の関係を満たす水素をクリープ強度改善元素としてＨ：０．００５０〜０．０５００％を配合したことを特徴とする高クリープ強度を示すチタン合金。
　
【請求項５】溶解原料中に合金元素と同時にＴｉＨ２粉末を混合し、得られた混合物から電極を作製し、該電極を使用して消耗電極式真空アーク２重溶解法により鋳塊を得ることを特徴とする、Ｔｉ−Ａｌ−Ｖ、Ｔｉ−Ａｌ−Ｖ−Ｓｉ、Ｔｉ−Ａｌ−Ｍｏ−Ｓｉ、およびＴｉ−Ａｌ−Ｍｏ−Ｖ−Ｓｉの組合せであってＨ：０．０２％以下の場合も含む請求項１〜４記載のいずれかに記載のチタン合金であるチタン合金の製造方法。
　
【請求項６】水素を除いた合金元素の混合物から得た電極を使用して消耗電極式真空アーク２重溶解法により鋳塊を溶製し、得られた鋳塊を熱間鍛造し、次いで、ＴｉＨ２粉末との共存下で真空雰囲気で溶体化処理を行うことを特徴とする、Ｔｉ−Ａｌ−Ｖ、Ｔｉ−Ａｌ−Ｖ−Ｓｉ、Ｔｉ−Ａｌ−Ｍｏ−Ｓｉ、およびＴｉ−Ａｌ−Ｍｏ−Ｖ−Ｓｉの組合せも含む請求項１〜４記載のいずれかに記載のチタン合金であるチタン合金の製造方法。」
　
２．訂正拒絶理由の概要
　一方、平成１８年５月３０日付けで通知した訂正拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。
　
「下記の（１−１）〜（２−２）に示す理由により、訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という。）が、本件出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年４月７日に請求人が行った、願書に添付した明細書の訂正は、平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に違反するものである。
　したがって、上記訂正は、認められない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１−１）本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるといえるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（１−２）本件発明２は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２−１）本件発明１は、刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
（２−２）本件発明２も、刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
３．引用刊行物及びその主な記載事項
　そして、引用刊行物１〜７には、それぞれ次のとおりの事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：Ｔ．Ｋ．Ｍｏｏｒｅ著「Ｇｒａｉｎ　Ｃｏａｒｓｅｎｉｎｇ　ｉｎ　Ｔｉ−５Ａｌ−２．５Ｓｎ」Ｍｅｔａｌｌｕｒｇｉｃａｌ　Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ　Ｖｏｌ．５，Ｎｏ．５，１９７４年，ｐｐ１１９３−１１９８（請求人が審判請求書に添付して提出した資料１７）
（１ａ）「Ｔｉ−５Ａｌ−２．５Ｓｎにおける粒粗大化」（表題）
（１ｂ）第１１９３頁の「Ｔａｂｌｅ　Ｉ．」には、「Ｔｉ−５Ａｌ−２．５Ｓｎ」（合金）の「化学組成」が、「ＲＭＩ」では、「Ｗｔ％で、Ａｌ：５．６，Ｓｎ：２．７，Ｆｅ：０．３６，Ｏ：０．１７５，Ｎ：０．００９，Ｍｎ：０．０５，Ｃ：０．０２，Ｈ：０．０１３３，Ｔｉ：Ｂａｌのチタン合金」、及び「Ｂ−Ｍ」では「Ｗｔ％で、Ａｌ：５．５，Ｓｎ：２．４５，Ｆｅ：０．３５，Ｏ：０．１３７，Ｎ：０．０１０，Ｍｎ：０．０５，Ｃ：０．０３，Ｈ：０．０１１９，Ｔｉ：Ｂａｌのチタン合金」と表示されている。
　
（２）刊行物２：特開平３−１９７６３５号公報
（２ａ）「α型合金にはＴｉ−５Ａｌ−２．５Ｓｎ、Ｔｉ−５．５Ａ１などがある。純チタンに比べて強度が高くβ変態点以下では常に安定であるため、高温における熱安定性および耐クリープ性にすぐれており、航空機のエンジンケースなどに使用される。」（第２頁左上欄末行〜同頁右上欄第４行）
（２ｂ）「Ｓｎ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ｃｕは何れも固溶強化に有効な元素であり、Ｓｎは１重量％以上Ｚｒは３重量％以上ＦｅおよびＣｕはそれぞれ０．１重量％以上で効果が現れる。しかし、Ｓｎが６重量％を越えた場合、Ｚｒが８重量％を越えた場合は材料が脆化し、ＦｅおよびＣｕがそれぞれ３重量％を越えた場合は共析化合物が析出して加工性が劣化する。したがってＳｎ：１〜６％、Ｚｒ：３〜８％、Ｆｅ：０．１〜３％、Ｃｕ：０．１〜３％の１種または２種以上を含有させることとした。」（第４頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第６行）
　
（３）刊行物３：Ｈ．Ｂ．Ｂｏｍｂｅｒｇｅｒら著「Ｔｉｔａｎｉｕｍ−Ａ　Ｈｉｓｔｒｉｃａｌ　Ｐｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅ」Ｔｉｔａｎｉｕｍ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：Ｐｒｅｓｅｎｔ　Ｓｔａｔｕｓ　ａｎｄ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｔｒｅｎｄｓ，ｐｐ３−１７，１９８５年，Ｔｈｅ　Ｔｉｔａｎｉｕｍ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　発行（請求人が審判請求書に添付して提出した資料１８）
（３ａ）第７頁の「Ｔａｂｌｅ　Ｖ」の「Ｔｉ−５Ａｌ−２．５Ｓｎ」合金の欄に「不純物限界，ｗｔ％」が「Ｎ（最大）：０．０５，Ｃ（最大）：０．０８，Ｈ（最大）：０．０２，Ｆｅ（最大）：０．５０，Ｏ（最大）：０．２０」、「通常組成，ｗｔ％」が「Ａｌ：５，Ｓｎ：２．５」と表示され、それ以外の「他の元素」は、表示されていない。
　
（４）刊行物４：Ｗ．Ａ．Ｏｓｓａら著「Ｍａｔｅｒｉａｌ　Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｓｕｐｅｒｐｌａｓｔｉｃａｌｌｙ　Ｆｏｒｍｅｄ　Ｔｉｔａｎｉｕｍ（Ｔｉ−６Ａｌ−２Ｓｎ−４Ｚｒ−２Ｍｏ）Ｓｈｅｅｔ」ＮＡＳＡ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｐａｐｅｒ　２６７４，１９８７年，ｐｐ１−３５（請求人が審判請求書に添付して提出した資料１５）
（４ａ）「超塑性加工されたチタン（Ｔｉ−６Ａｌ−２Ｓｎ−４Ｚｒ−２Ｍｏ）シートの材料特性」（表題）
（４ｂ）「材料、装置、方法　材料コンディション　Ｔｉ−６２４２材料の機械特性が受領まま（ａｓ−ｒｅｃｅｉｖｅｄ）状態と超塑性加工条件とで、それぞれ熱処理有無において評価された。」（第１頁左欄下から第１１〜６行）
（４ｃ）「受領ままコンディション　５ヒートのＴｉ−６２４２合金シートがこのプログラムに用いられた。・・・Ｔａｂｌｅ　ＩＩＩ　に各ヒートの化学組成であってベンダーから報告されたものを示す。」（第１頁右欄第１〜１６行）
（４ｄ）「クリープ特性　８００°Ｆと１０００°Ｆにおけるシート材料のクリープ挙動が、超塑性前及び１００％〜７００％超塑性成形後において評価された。これらテストの結果が　Ｔａｂｌｅ　ＩＸ　とＸ　にまとめられている。」（第４頁右欄第３２〜３６行）
（４ｅ）第１０頁の「Ｔａｂｌｅ　ＩＩＩ」の「Ｈｅａｔ　ｃｏｄｅ」の「１」の欄には、次の組成のチタン合金が表示されている。
「ｗｔ％で、Ａｌ：６．１３，Ｓｎ：２．００，Ｚｒ：３．９２，Ｍｏ：２．１５，Ｓｉ：０．０５，Ｃ：０．０２，Ｎ：０．００８，Ｆｅ：０．０４，Ｏ：０．１１９，Ｈ：０．０１０２，Ｙ：０．０００６，Ｔｉ：Ｂａｌａｎｃｅ」
　
（５）刊行物５：特開平５−１６３５４３号公報
（５ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】重量％で、
Ａｌ：５．０〜７．０％、Ｓｎ：２．０〜５．０％、Ｚｒ：５．２〜６．０％、Ｎｂ：０．１０〜１．５０％、Ｓｉ：０．２０〜０．６０％、Ｗ：０．１０〜１．００％、Ｃ：０．０２〜０．１０％、
残部Ｔｉおよび不可避的不純物からなる耐熱チタン合金。
【請求項２】さらに、Ｈｆ：１．００％以下、Ｔａ：０．５０％以下、Ｃｕ：１．００％以下のうちの一種または二種以上を含む請求項１記載の耐熱チタン合金。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、Ｎｅａｒ−α型耐熱チタン合金に関し、特に、高温強度およびクリープ特性に優れた耐熱チタン合金に関するものである。」
　
（６）刊行物６：特開平４−２０２７２９号公報
（６ａ）「【特許請求の範囲】
（１）略
（２）略
（３）重量基準で
Ａｌ：４．５〜７．０％
Ｓｎ：３．０〜５．０％
Ｚｒ：２．５〜６．０％
Ｍｏ：０．１〜７．０％
Ｓｉ：０．０５〜０．５％
を含有するとともに、Ｔａ、Ｗ、Ｃｒ、Ｖ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｕの何れか１種又は２種以上を総計で５重量％以下の量で且つそれらが
０．７５％≦Ｍｏ＋Ｎｂ＋Ｔａ＋Ｗ＋Ｃｒ＋Ｖ＋Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｆｅ＋Ｍｎ＋Ｃｕ≦１０％を満足する量で含有し、残部実質的にＴｉから成ることを特徴とする耐熱性に優れたＴｉ合金。」
　
（７）刊行物７：特開昭６３−３１２９３８号公報
（７ａ）「ところで本発明に使用されるＭ元素の種類は特に限定されるものではないが、例えばＭｎ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ或はＳｉ等が例示される。しかし添加効果、溶解性更に価格等を考慮すればＭｎ、Ｃｒ及びＦｅが最も好ましく、次いでＮｉ及びＣｏが好ましい。」（第３頁右上欄末行〜同頁左下欄第５行）
　
４．当審の判断
　以下、本件発明１及び２と刊行物１又は刊行物４に記載された発明とを、対比して検討する。
　
（１）刊行物１を主引用刊行物とした場合
（１−１）本件発明１について
　刊行物１には、上記（１ａ）に示すように「Ｔｉ−５Ａｌ−２．５Ｓｎにおける粒粗大化」について記載されており、上記（１ｂ）の「Ｔａｂｌｅ　Ｉ．」には、「Ｔｉ−５Ａｌ−２．５Ｓｎ」（合金）の「化学組成」が「ＲＭＩ」では、「Ｗｔ％で、Ａｌ：５．６，Ｓｎ：２．７，Ｆｅ：０．３６，Ｏ：０．１７５，Ｎ：０．００９，Ｍｎ：０．０５，Ｃ：０．０２，Ｈ：０．０１３３，Ｔｉ：Ｂａｌのチタン合金」及び「Ｂ−Ｍ」では「Ｗｔ％で、Ａｌ：５．５，Ｓｎ：２．４５，Ｆｅ：０．３５，Ｏ：０．１３７，Ｎ：０．０１０，Ｍｎ：０．０５，Ｃ：０．０３，Ｈ：０．０１１９，Ｔｉ：Ｂａｌのチタン合金」と表示されているから、これら化学組成の合金の発明について、それぞれ、以下「ＲＭＩ」を「刊行物発明１−１」、「Ｂ−Ｍ」を「刊行物発明１−２」という。
　そこで、本件発明１の「Ｓｎ：６．０％以下、Ｚｒ：６．０％以下、Ｍｏ：８．０％以下、Ｓｉ：０．６％未満、Ｃ：０．１０％以下、Ｈｆ：１．０％以下、Ｎｂ：１．５％以下、Ｔａ：２．５％以下、Ｗ：１．０％以下、およびＶ：５．０％以下から成る群から選んだ１種または２種以上、」の選択成分として「Ｓｎ：６．０％以下、Ｃ：０．１０％以下」を選択した本件発明１と、刊行物発明１−１及び刊行物発明１−２とを、それぞれ対比すると、本件発明１と刊行物発明１−１とは、「質量％で、Ａｌ：５．６％、ならびにＳｎ：２．７％、Ｃ：０．０２％、Ｈ：０．０１３３％、を含む、チタン合金」という点で一致し、また、本件発明１と刊行物発明１−２とは、「質量％で、Ａｌ：５．５％、ならびにＳｎ：２．４５％、Ｃ：０．０３％、Ｈ：０．００７０％、を含む、チタン合金」という点で一致し、次の点で一応相違しているといえる。
　
　相違点：　
（イ）本件発明１は、Ｆｅ、Ｏ、Ｎ、Ｍｎを含有していないのに対し、刊行物発明１−１及び刊行物発明１−２は、それぞれ「Ｆｅ：０．３６％、Ｏ：０．１７５％、Ｎ：０．００９％、Ｍｎ：０．０５％」及び「Ｆｅ：０．３５％、Ｏ：０．１３７％、Ｎ：０．０１０％、Ｍｎ：０．０５％」含有している点
（ロ）本件発明１は、「高クリープ強度」を示すのに対して、「高クリープ強度」を示すか否か不明である点
　
　次に、これらの相違点について検討する。
（１−１ａ）相違点（イ）について
　刊行物発明１−１及び刊行物発明１−２に含まれる「Ｆｅ、Ｏ、Ｎ」は、刊行物発明１−１及び刊行物発明１−２と同様な「Ｔｉ−５Ａｌ−２．５Ｓｎ」合金について記載されている刊行物、例えば刊行物３の（３ａ）に「Ｔｉ−５Ａｌ−２．５Ｓｎ」合金が「不純物限界，ｗｔ％」として「Ｎ（最大）：０．０５，・・・Ｆｅ（最大）：０．５０，Ｏ（最大）：０．２０」と示されているように、不純物量の範囲といえるし、また「Ｍｎ」は、（３ａ）に「Ｔｉ−５Ａｌ−２．５Ｓｎ」合金の成分として特に表示されていないから、不純物として含まれる程度といえる。そうであれば、「Ｔｉ−５Ａｌ−２．５Ｓｎ」合金についての刊行物発明１−１及び刊行物発明１−２の「Ｎ、Ｆｅ、Ｏ、Ｍｎ」の含有量は、その合金中の不純物として含有している量を示しているものといえる。
　してみると、刊行物発明１−１及び刊行物発明１−２との本件発明１の上記「相違点（イ）」は、本件発明１の「不可避的不純物」に相当するものであるから、上記相違点は実質的な差異とはいえない。
　
（１−１ｂ）相違点（ロ）について
　「Ｔｉ−５Ａｌ−２．５Ｓｎ合金」は、例えば、刊行物２の（２ａ）の「α型合金にはＴｉ−５Ａｌ−２．５Ｓｎ、Ｔｉ−５．５Ａ１などがある。純チタンに比べて強度が高くβ変態点以下では常に安定であるため、高温における熱安定性および耐クリープ性にすぐれており、航空機のエンジンケースなどに使用される。」という記載から明らかなように、「高クリープ強度」を示すことも周知の事項であるから、「Ｔｉ−５Ａｌ−２．５Ｓｎ合金」である刊行物発明１−１及び刊行物発明１−２も「高クリープ強度」を示すといえる。
　してみると、刊行物発明１−１及び刊行物発明１−２との本件発明１の上記「相違点（ロ）」は、実質的な差異とはいえない。
　
　したがって、本件発明１は、刊行物発明１−１もしくは刊行物発明１−２であるといえるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　
（１−２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の化学成分に加えて、さらに「Ｃｕ：１％以下」を含有するものであるが、「高クリープ強度を示すチタン合金」において、Ｃｕを添加することは、例えば、刊行物２、５〜７に記載されているように当業者に周知の事項であるから、Ｃｕを添加することは、当業者が容易に想到することといえる。
　
　したがって、本件発明２は、刊行物発明１−１もしくは刊行物発明１−２及び刊行物２、５〜７等に示される周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（２）刊行物４を主引用刊行物とした場合
（２−１）本件発明１について
　刊行物４には、「Ｔｉ−６Ａｌ−２Ｓｎ−４Ｚｒ−２Ｍｏ」材料（合金）について記載されており、この合金は、上記（４ｄ）に示されているように「高クリープ強度」を示すものといえる。そして、上記（４ｅ）の「Ｔａｂｌｅ　ＩＩＩ」の「Ｈｅａｔ　ｃｏｄｅ」の「１」の欄には、「Ｔｉ−６Ａｌ−２Ｓｎ−４Ｚｒ−２Ｍｏ」材料（合金）として、次の組成のものが表示されている。
「ｗｔ％で、Ａｌ：６．１３，Ｓｎ：２．００，Ｚｒ：３．９２，Ｍｏ：２．１５，Ｓｉ：０．０５，Ｃ：０．０２，Ｎ：０．００８，Ｆｅ：０．０４，Ｏ：０．１１９，Ｈ：０．０１０２，Ｙ：０．０００６，Ｔｉ：Ｂａｌａｎｃｅ」
　この化学組成の高クリープ強度を示すチタン合金の発明を、以下、「刊行物発明４」という。
　そこで、本件発明１の「Ｓｎ：６．０％以下、Ｚｒ：６．０％以下、Ｍｏ：８．０％以下、Ｓｉ：０．６％未満、Ｃ：０．１０％以下、Ｈｆ：１．０％以下、Ｎｂ：１．５％以下、Ｔａ：２．５％以下、Ｗ：１．０％以下、およびＶ：５．０％以下から成る群から選んだ１種または２種以上、」の選択成分として「Ｓｎ：６．０％以下、Ｚｒ：６．０％以下、Ｍｏ：８．０％以下、Ｓｉ：０．６％未満、Ｃ：０．１０％以下」を選択した本件発明１と、刊行物発明４とを対比すると、本件発明１と刊行物発明４とは、「質量％で、ＡｌならびにＳｎ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｓｉ、Ｃ、Ｈ、を含む、高クリープ強度を示すチタン合金」という点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：
（イ）本件発明１は、「Ａｌ：４．０　〜７．０　％、ならびにＳｎ：６．０　％以下、Ｚｒ：６．０　％以下、Ｍｏ：８．０　％以下、Ｓｉ：０．６　％未満、Ｃ：０．１０％以下、Ｈ：０．０１００〜０．０３５０％、ただしＣ：０．０２％、Ｆｅ：０．０４％、Ｈ：０．０１０２％、Ｎ：０．００８％、Ｏ：０．１１９％、Ｙ：０．０００６％、Ｓｉ：０．０５％、Ａｌ：６．１３％、Ｍｏ：２．１５％、Ｓｎ：２．００％、Ｚｒ：３．９２％の場合は除く、残部Ｔｉおよび不可避的不純物」であるのに対して、刊行物発明４は、「Ａｌ：６．１３％，Ｓｎ：２．００％，Ｚｒ：３．９２％，Ｍｏ：２．１５％，Ｓｉ：０．０５％，Ｃ：０．０２％，Ｎ：０．００８％，Ｆｅ：０．０４％，Ｏ：０．１１９％，Ｈ：０．０１０２％，Ｙ：０．０００６％，残部Ｔｉ」である点
（ロ）本件発明１は、Ｎ、Ｆｅ、Ｏ、Ｙを含有しているか明らかではないのに対し、刊行物発明４は、「Ｎ：０．００８％、Ｆｅ：０．０４％、Ｏ：０．１１９％、Ｙ：０．０００６％」含有している点
　
　次に、これらの相違点について検討する。
（２−１ａ）相違点（イ）について
　刊行物発明４は、その組成が「Ａｌ：６．１３％，Ｓｎ：２．００％，Ｚｒ：３．９２％，Ｍｏ：２．１５％，Ｓｉ：０．０５％，Ｃ：０．０２％，Ｎ：０．００８％，Ｆｅ：０．０４％，Ｏ：０．１１９％，Ｈ：０．０１０２％，Ｙ：０．０００６％，残部Ｔｉ」であるのに対して、本件発明１は、この組成のみを除いている点でこの組成と全く一致するものではないものの、一般に所定の合金の成分組成を調節するにあたり、合金の所定の各成分を少量増減することは当業者が適宜なし得ることであり、さらに、Ｔｉ−６Ａｌ−２Ｓｎ−４Ｚｒ−２Ｍｏ合金についての刊行物発明４の合金の各成分の含有量を１種以上、例えば、Ａｌ：６．１３％をＡｌ：６．００％とすること、Ｚｒ：３．９２％をＺｒ：４．０％とすること、Ｍｏ：２．１５％をＭｏ：２．０％とすること等、少量増減することは、当業者が適宜なし得ることであるから、合金の成分組成を本件発明１の範囲とすることは、当業者が容易に想到することといえる。
　してみると、「相違点（イ）」は、当業者が容易に想到することといえる。
　
（２−１ｂ）相違点（ロ）について
　刊行物発明４に含まれる「Ｎ、Ｆｅ、Ｏ」は、上記「（１−１ａ）」で述べたように、不純物量といえるし、また「Ｙ」は、上記「（１−１ａ）」の「Ｍｎ」について述べたのと同様な理由により、不純物として含まれる程度といえる。そうであれば、刊行物発明４の「Ｎ、Ｆｅ、Ｏ、Ｙ」の含有量は、不純物として含有している量を示しているものといえる。
　してみると、刊行物発明４との本件発明１の上記「相違点（ロ）」は、本件発明１の「不可避的不純物」に相当するものであるから、上記相違点は実質的な差異とはいえない。
　
　したがって、本件発明１は、刊行物発明４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
（２−２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の化学成分に加えて、さらに「Ｃｕ：１％以下」を含有するものであるが、上記「（１−２）」で示したのと同様の理由により、Ｃｕを添加することは、当業者が容易に想到することといえる。
　
　したがって、本件発明２も、刊行物発明４及び刊行物２、５〜７等に示される周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　以上のとおり、訂正後の本件発明１及び２は、本件出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび 
　したがって、本件審判の請求は、平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。