【事件の表示】
　特願２０１５−５３８２９１「基板上にナノ多孔性層を製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月　１日国際公開、ＷＯ２０１４／０６３６７０、平成２８年　２月２５日国内公表、特表２０１６−５０５３９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）１０月４日（パリ優先権による優先権主張外国庁受理２０１２年（平成２４年）１０月２７日、独国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。
　平成２８年１０月　５日　　：手続補正書
　平成２９年　５月２３日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年　８月２２日　　：意見書、手続補正書
　平成３０年　１月　５日付け：拒絶査定
　平成３０年　４月　３日　　：審判請求書、手続補正書
　平成３０年　８月１３日　　：上申書
第２　平成３０年４月３日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年４月３日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　１　本件補正の内容
（１）本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「ａ）互いに異なる融点を有する二つの粒子種Ａ及びＢを選択する工程；
　ｂ）二つの粒子種Ａ及びＢを溶媒中に懸濁させる工程；
　ｃ）Ａ及びＢを含むその懸濁液を印刷法によって基板上に塗工する工程；
　ｄ）より高温で溶融する粒子の融点ＳｍＡに到達することなく、より低い融点ＳｍＢを有する粒子を制御溶融する工程；
　ｅ）基板上に形成されたナノ多孔性層の表面を検査する工程；
　を有する、基板上にナノ多孔性層を製造する方法。」
　から、
「ａ）互いに異なる融点を有する二つの粒
子Ａ
　ｂ）二つの粒
子Ａ
　ｃ）Ａ及びＢを含むその懸濁液を印刷法によって基板上に塗工する工程；
　ｄ）より高温で溶融する粒子の融点ＳｍＡに到達することなく、より低い融点ＳｍＢを有する粒子を制御溶融する工程；
　ｅ）基板上に形成されたナノ多孔性層の表面を検査する工程；
　を有
し、
　
その際、前記粒子Ａ及びＢが、１０：１〜１０００：１ｗｔ／ｗｔのＡ：Ｂの重量比に互いに調整される、
　へと補正することを、含むものである（下線部は補正箇所。）。
（２）上記（１）によれば、本件補正のうち、請求項１に対するものは、次の内容からなると認められる。
　ア　「粒子
種Ａ
　イ　「その際、前記粒子Ａ及びＢが、１０：１〜１０００：１ｗｔ／ｗｔのＡ：Ｂの重量比に互いに調整される」との特定事項を付加する補正。
　２　補正の適否
　上記１（２）アの補正は、本件補正前の請求項１の「粒子種」と「粒子」とが同じであることを明りょうにするものであるから、特許法第１７条の２第５項第４号の明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　上記１（２）イの補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「二つの粒子種Ａ及びＢを選択する工程」について、「その際、前記粒子Ａ及びＢが、１０：１〜１０００：１ｗｔ／ｗｔのＡ：Ｂの重量比に互いに調整される」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明が同条６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（本件補正のうち、請求項１に対する補正が、いわゆる独立特許要件に適合するか）について、以下、項を改めて検討する。
　３　独立特許要件適合性
（１）本件補正発明の認定
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）を、上記１（１）において本件補正後の請求項１として記載されたとおりのものと認める。
（２）先願に関する事項の認定
　ア　先願明細書等の記載事項
（ア）原査定が引用した、本願の優先権主張の日前に出願され、その日後に出願公開された特願２０１１−９１２７１号（特開２０１２−２２４８８５号公報）の願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲には、次の事項が記載されていると認められる（下線は当審が付した。）。
　なお、以下、特願２０１１−９１２７１号を「先願」といい、先願の明細書及び特許請求の範囲を総称して、「先願明細書等」という。
　ａ　「【特許請求の範囲】」、
「
第１の金属材料を含有する金属粒子であって、該金属粒子の平均粒子径が５０ｎｍ〜１μｍの範囲内にある第１の金属粒子と、
　
前記第１の金属材料の融点よりも低い融点の第２の金属材料を含有する金属粒子であって、該金属粒子の平均粒子径が５ｎｍ〜５００ｎｍの範囲内にあり、且つ該平均粒子径が前記第１の金属粒子の平均粒子径以下である第２の金属粒子とを準備する工程と、
　
前記第１の金属粒子及び前記第２の金属粒子を混合して混合物を得る工程と、
　
前記混合物を加熱して、前記第２の金属粒子を溶融させ、得られた溶融物によって前記第１の金属粒子を結合し、金属多孔質体を得る金属多孔質体生成工程と、
を具えることを特徴とする、金属多孔質体の製造方法。
「
前記第２の金属粒子の、前記第１の金属粒子に対する割合が、５質量％〜４０質量％の範囲である
　ｂ　「【背景技術】」、
「比表面積の大きな金属多孔質体は、触媒やガス吸蔵材、ガスセンサ、キャパシタ、選択透過膜等として使用されている。これらの用途においては、比表面積が高いほど各用途における機能性が向上する。」（【０００２】）
　ｃ　「【発明が解決しようとする課題】」、
「本発明は、簡易な方法で、所望の微細孔、特に
ナノメータオーダの微細孔を有する金属多孔質体
　ｄ　「【発明の効果】」、
「本発明に係る金属多孔質体の製造方法は、溶融を抑制した第１の金属粒子と、溶融を可能とする第２の金属粒子とを用いることにより、第１の金属粒子の原形を留めたまま、第１の金属粒子同士を繋ぐことが可能となる。例えば、金属多孔質体の母材となる金属粒子が、その表層部のみならず、金属粒子の内部まで溶融が進行しやすい場合であっても、第２の金属粒子を介在させることにより、特段の加熱制御を行うことなく、簡便に所望の金属多孔質体を提供することができる。」（【００１８】）
　ｅ　「［第１の金属粒子及び第２の金属粒子の準備工程］
　本実施形態においては、最初に、第１の金属材料を有する金属粒子であって、該金属粒子の平均粒子径ｄ１が５０ｎｍ〜１μｍの範囲内、好ましくは５０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲内、より好ましくは５０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲内、更に好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲内にある第１の金属粒子と、前記第１の金属材料の融点よりも低い融点の第２の金属材料を含有する金属粒子であって、該金属粒子の平均粒子径ｄ２が５ｎｍ〜５００ｎｍの範囲内、好ましくは５ｎｍ〜２００ｎｍの範囲内、より好ましくは５ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内、更に好ましくは５ｎｍ〜５０ｎｍの範囲内にあり、且つ該平均粒子径が前記第１の金属粒子の平均粒子径以下、すなわち第１の金属粒子の平均粒子径ｄ１と、第２の金属粒子の平均粒子径ｄ２との比ｄ１／ｄ２が１以上である第２の金属粒子とを準備する。」（【００２１】）、
「（第１の金属粒子）
　第１の金属粒子は、目的とする金属多孔質体の母材を構成するものであって、金属多孔質体の形成後も、その原形が判別できる状態となっていることが望ましい。第１の金属粒子の平均粒子径の下限値を５０ｎｍとすることによって、第１の金属粒子の内部への溶融進行を抑制しやすくなり、母材を構成する第１の金属粒子の原形が完全に消失することを防ぐことができる。また、第１の金属粒子の平均粒子径が１μｍを超えると、第１の金属粒子同士によって形成される空隙が大きくなり、第２の金属粒子による結合機能が低下する傾向となる。」（【００２２】）、
「第１の金属粒子は、第１の金属材料を含有する。この第１の金属材料は、１気圧（１０１,３２５Ｐａ）での融点が１０００℃以上の金属元素を主成分として含有していることが好ましく、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上含有することがよい。」（【００２４】）、
「（第２の金属粒子）
　第２の金属粒子は、金属多孔質体の母材となる第１の金属粒子に対する結合剤として機能するものであるので、第１の金属材料の融点よりも低い融点の第２の金属材料を含有することが必要である。第２の金属材料の融点は、第１の金属材料の融点との差が、好ましくは５０℃以上、より好ましくは１００℃以上であることがよい。これによって、第１の金属粒子および第２の金属粒子を同時に加熱した場合においても、第２の金属粒子のみを簡易に溶解させることができ、上記結合剤として簡易に機能させることができる。なお、融点の差の上限値は特に限定されず、上述した第１の金属材料および以下に詳述する第２の金属材料の種類によって必然的に決定されるものである。」（【００２９】）、
「また、第２の金属材料は、第１の金属材料の主成分の金属元素に比べて融点が低い金属元素を、第２の金属材料の主成分として含有することが好ましく、具体的には、第２の金属材料１００質量部に対し、７０質量部以上、好ましくは９５質量部以上含有していることがよい。」（【００３０】）、
「また、第１の金属粒子の平均粒子径ｄ１と、第２の金属粒子の平均粒子径ｄ２との比ｄ１／ｄ２は１以上であり、好ましくは５〜２００の範囲内、より好ましくは１０〜２００の範囲内がよい。前述のように、金属をナノ粒子化することによる量子効果に基づく融点降下に起因して、第１の金属粒子および第２の金属粒子の融点の絶対値が大きく減少する。このようなことから、第１の金属粒子の平均粒子径ｄ１が、特に５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲内にある場合には、ｄ１／ｄ２を５以上とし、第１の金属粒子の融点降下を第２の金属粒子の融点降下に比較して小さくし、第１の金属粒子および第２の金属粒子の融点差を利用した加熱処理によって、第２の金属粒子のみを溶解させ、第１の金属粒子に対する結合剤として簡易に機能させることができる。」（【００３３】）、
「第１の金属粒子の原形を完全に消失させずに母材として所定の、特にナノメートルオーダの微細孔を有する金属多孔質体を得るためには、第１の金属粒子の平均粒子径ｄ１が５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲内にあって、該平均粒子径ｄ１と、第２の金属粒子の平均粒子径ｄ２との比ｄ１／ｄ２が、好ましくは５〜２００の範囲内、より好ましくは１０〜２００の範囲内となるように設定することがよい。５よりも小さいと、第２の金属粒子の絶対量が多くなりすぎ、形成した金属多孔質体の細孔を塞いでしまい、ナノメートルオーダの微細孔を有する金属多孔質体を得るのが困難になる場合がある。また、２００よりも大きくなると、第２の金属粒子の絶対量が少なくなって、第１の金属粒子を結合させることができなくなる。」（【００３４】）、
「また、第２の金属粒子の、第１の金属粒子に対する割合が、５質量％〜４０質量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは５質量％〜２０質量％の範囲がよい。５質量％よりも小さいと、第２の金属粒子の絶対量が少なくなって、第１の金属粒子を結合させることができなくなる。また、４０質量％よりも大きくなると、第２の金属粒子の絶対量が多くなりすぎ、形成した金属多孔質体の細孔を塞いでしまい、ナノメートルオーダの微細孔を有する金属多孔質体を得るのが困難になる場合がある。」（【００３５】）、
「［金属多孔質体生成工程］
　本工程では、第１の金属粒子及び第２の金属粒子を混合した後、この混合物を加熱して、第２の金属粒子を溶融させ、得られた第２の金属粒子の溶融物によって第１の金属粒子を結合して、金属多孔質体を得る。」（【００５２】）、
「
混合方法は、
第１の金属粒子及び第２の金属粒子のそれぞれを
スラリーの状態にして混合してもよく
このようにして得られた混合物は、後工程の加熱の前に、
所定の基材上に
塗布
「加熱処理は、例えば１５０℃〜６００℃の範囲内、好ましくは１７０℃〜４００℃の範囲内にて行うことができる。この温度は、第１の金属粒子を完全には溶融させずに、第２の金属粒子を溶融させることができる温度に適宜設定すればよい。加熱処理は、例えば窒素ガスやアルゴンガスなどの不活性ガス雰囲気中、１〜５ＫＰａの真空中、大気中、又は水素ガス中で行うことができ、第１の金属粒子の種類や得られる金属多孔質体の使用目的によって適宜選択すればよい。また、必要に応じ、加圧又はプレスを併用して加熱を行ってもよい。」（【００５５】）
　ｆ　「【実施例】」、
「次に、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。なお、本発明の実施例において特にことわりのない限り、各種測定、評価は下記によるものである。」（【００５６】）、
「（実施例１）
　第１の金属粒子として、１０ｇのニッケル粒子１ａ（ＪＦＥミネラル社製、商品名；ＮＦＰ２０１Ｓ、ニッケル含有率；９９ｗｔ％、平均粒子径；２００ｎｍ、比表面積；３．４ｍ２／ｇ、５％熱収縮温度；４００℃）を準備し、第２の金属粒子として、２ｇの銀粒子１ｂ（ＤＯＷＡエレクトロニクス社製、商品名；ＤＯＷＡ銀ナノ粒子乾粉、銀含有率；９５ｗｔ％、平均粒子径；２０ｎｍ、比表面積；１７．５ｍ２／ｇ）を準備した。」（【００６０】）、
「上記ニッケル粒子１ａ及び銀粒子１ｂに２０ｇのイソプロピルアルコールを加え、シンキー社製の自動公転式ミキサーを用いて、１０分間混錬した後、風乾してイソプロピルアルコールを除去し、混合物１を得た。この混合物１を１０Φ×２ｎｍの円柱状の金型容器に入れ、プレス機で１ＭＰａの圧力下で成型体を作製し、その成型体を窒素ガス（水素ガス３％含有）の雰囲気下で、３５０℃、３時間加熱し、目的とする金属多孔質体１を得た。」（【００６１】）、
「金属多孔質体１の窒素吸収等温線からＢＥＴ法によって比表面積を求めたところ、０．７ｍ２／ｇであった。さらに　ＤＨ法（Dollimore-Heal法）で求められたメソ細孔分布から、細孔径約４５ｎｍをピークとし、１ｎｍ〜８５ｎｍ程度の細孔分布を有することが判明した。」（【００６２】）、
「（実施例２）・・・」（【００６３】）、
「上記ニッケル粒子２ａの１０ｇ及び銀粒子２ｂの２ｇを準備し、実施例１と同様にして、混錬、風乾して、混合物２を得た。この混合物２を１０Φ×２ｎｍの円柱状の金型容器に入れ、プレス機で１ＭＰａの圧力下で成型体を作製し、その成型体を窒素ガス（水素ガス３％含有）の雰囲気下で、２５０℃、３時間加熱し、目的とする金属多孔質体２を得た。」（【００６６】）、
「ＢＥＴ法によって求めた金属多孔質体２の比表面積は、２．５ｍ２／ｇであった。さらに、ＤＨ法で求められたメソ細孔分布から、細孔径約３６ｎｍをピークとし、１ｎｍ〜７５ｎｍ程度の細孔分布を有することが判明した。」（【００６７】）、
「上述した実施例から明らかなように、本発明によれば、互いに平均粒子径の異なるナノ粒子である第１の金属粒子及び第２の金属粒子を準備すれば、その後、これらの金属粒子を混合及び加熱するという、いわゆる通常の粉末冶金等における汎用の焼結技術を用いるのみで、目的とする微細孔を有する金属多孔質体を得ることができる。すなわち、湿式法のような複雑な製法を用いることなく、極めて簡易に微細孔を有する金属多孔質体を得ることができる。」（【００６８】）、
「以上、本発明を上記具体例に基づいて詳細に説明したが、本発明は上記具体例に限定されるものではなく、本発明の範疇を逸脱しない限りにおいてあらゆる変形や変更が可能である。」（【００６９】）
（イ）上記（ア）に記載された事項によれば、先願明細書等には次の発明（以下「先願明細書等発明」という。）が記載されていると認められる。なお、先願明細書等発明の認定に直接用いた段落番号等を参考までに括弧内に付記してある。
「第１の金属材料を含有する金属粒子であって、該金属粒子の平均粒子径が５０ｎｍ〜１μｍの範囲内にある第１の金属粒子と、
　前記第１の金属材料の融点よりも低い融点の第２の金属材料を含有する金属粒子であって、該金属粒子の平均粒子径が５ｎｍ〜５００ｎｍの範囲内にあり、且つ該平均粒子径が前記第１の金属粒子の平均粒子径以下である第２の金属粒子とを準備する工程と、
　前記第１の金属粒子及び前記第２の金属粒子を混合して混合物を得る工程と、
　前記混合物を加熱して、前記第２の金属粒子を溶融させ、得られた溶融物によって前記第１の金属粒子を結合し、金属多孔質体を得る金属多孔質体生成工程と、
を具える、金属多孔質体の製造方法であって、（【請求項１】）
　前記第２の金属粒子の、前記第１の金属粒子に対する割合が、５質量％〜４０質量％の範囲であり、（【請求項４】）
　混合方法は、第１の金属粒子及び第２の金属粒子のそれぞれをスラリーの状態にして混合してもよく、
　このようにして得られた混合物は、後工程の加熱の前に、所定の基材上に塗布する、（【００５３】）
　ナノメータオーダの微細孔を有する金属多孔質体の製造方法。（【請求項１】、【００１８】）」
　イ　先願の形式的要件に係る事項
　先願明細書等発明の発明者は、「山田勝弘」である。
　本願の出願時、先願の出願人は、「新日鉄住金化学株式会社」（２０１２年に、「新日鐵化学株式会社」から商号変更。）であった。
（３）対比
　ア　本件補正発明と先願明細書等発明とを以下に対比する。
（ア）本件補正発明の「互いに異なる融点を有する二つの粒子Ａ及びＢを選択する工程」との特定事項について
　ａ　先願明細書等発明の「第１の金属粒子」及び「第２の金属粒子」は、それぞれ、本件補正発明の「粒子Ａ」及び「粒子Ｂ」に相当する。
　ｂ　先願明細書等発明の「第１の金属粒子」及び「第２の金属粒子」は、「第２の金属材料」が「前記第１の金属材料の融点よりも低い」ことと「前記混合物を加熱して、前記第２の金属粒子を溶融させ、得られた溶融物によって前記第１の金属粒子を結合」することとにかんがみれば、「互いに異なる融点を有する」といえる。
　ｃ　先願明細書等発明は、「第１の金属粒子と、」「第２の金属粒子とを準備する工程」を備えるから、本件補正発明でいう「二つの粒子Ａ及びＢを選択する工程」を備えるといえる。
　ｄ　したがって、先願明細書等発明は、本件補正発明の「互いに異なる融点を有する二つの粒子Ａ及びＢを選択する工程」との特定事項を備える。
（イ）本件補正発明の「二つの粒子Ａ及びＢを溶媒中に懸濁させる工程」との特定事項について
　先願明細書等発明は、「第１の金属粒子及び第２の金属粒子のそれぞれをスラリーの状態にして混合してもよ」いものであるから、「二つの粒子Ａ及びＢを溶媒中に懸濁させる工程」との特定事項を備えることが明らかである。
（ウ）本件補正発明の「Ａ及びＢを含むその懸濁液を印刷法によって基板上に塗工する工程」との特定事項について
　先願明細書等発明は、「このようにして得られた混合物は、後工程の加熱の前に、所定の基材上に塗布する」ものであるから、上記（イ）にも照らせば、本件補正発明の「Ａ及びＢを含むその懸濁液を」「基板上に塗工する工程」との特定事項を備える。
　しかし、先願明細書等発明は、その塗布が、「印刷法によって」なされることについて特定しない。
（エ）本件補正発明の「より高温で溶融する粒子の融点ＳｍＡに到達することなく、より低い融点ＳｍＢを有する粒子を制御溶融する工程」との特定事項について
　先願明細書等発明は、「前記混合物を加熱して、前記第２の金属粒子を溶融させ、得られた溶融物によって前記第１の金属粒子を結合」させるから、本件補正発明の「より高温で溶融する粒子の融点ＳｍＡに到達することなく、より低い融点ＳｍＢを有する粒子を制御溶融する工程」との特定事項を備えるといえる。
（オ）本件補正発明の「基板上に形成されたナノ多孔性層の表面を検査する工程」との特定事項について
　先願明細書等発明は、本件補正発明の「基板上に形成されたナノ多孔性層の表面を検査する工程」との特定事項を特定しない。
（カ）本件補正発明の「その際、前記粒子Ａ及びＢが、１０：１〜１０００：１ｗｔ／ｗｔのＡ：Ｂの重量比に互いに調整される」との特定事項について
　先願明細書等発明では、「前記第２の金属粒子の、前記第１の金属粒子に対する割合が、５質量％〜４０質量％の範囲である」ところ、これを本件補正発明の用語に倣って表現すると、「２．５：１〜２０：１ｗｔ／ｗｔのＡ：Ｂの重量比」ということになる。
　そうすると、本件補正発明と先願明細書等発明とは、「その際、前記粒子Ａ及びＢが、」所定の「Ａ：Ｂの重量比に互いに調整される」点で一致する。
（キ）本件補正発明の「基板上にナノ多孔性層を製造する方法」との特定事項について
　先願明細書等発明は、「このようにして得られた混合物は、後工程の加熱の前に、所定の基材上に塗布する」「ナノメータオーダの微細孔を有する金属多孔質体の製造方法」であるから、本件補正発明の「基板上にナノ多孔性層を製造する方法」を備える。
　イ　上記アによれば、本件補正発明と先願明細書等発明とは、
「互いに異なる融点を有する二つの粒子Ａ及びＢを選択する工程；
　二つの粒子Ａ及びＢを溶媒中に懸濁させる工程；
　Ａ及びＢを含むその懸濁液を基板上に塗工する工程；
　より高温で溶融する粒子の融点ＳｍＡに到達することなく、より低い融点ＳｍＢを有する粒子を制御溶融する工程；
　を有し、
　その際、前記粒子Ａ及びＢが、所定のＡ：Ｂの重量比に互いに調整される、基板上にナノ多孔性層を製造する方法。」である点で一致し、次の点で一応相違する。
［相違点１］
　「Ａ及びＢを含むその懸濁液を基板上に塗工する」ことについて、本件補正発明は、「印刷法によって」なされるのに対し、先願明細書等発明には、そのような特定がない点。
［相違点２］
　「所定のＡ：Ｂの重量比」について、本件補正発明は「１０：１〜１０００：１ｗｔ／ｗｔ」であるのに対し、先願明細書等発明は「２．５：１〜２０：１ｗｔ／ｗｔ」である点。
［相違点３］
　本件補正発明は、「基板上に形成されたナノ多孔性層の表面を検査する工程」を備えるのに対し、先願明細書等発明には、そのような特定がない点。
（４）相違点に対する判断
　上記各相違点が実質的であるか否かについて検討する。
　ア　相違点１について
　「懸濁液を基板上に塗工する」際に印刷法によることは、本願の優先権主張の日前における周知技術であり（例えば、原査定が例示した国際公開第２０１２／１４１０９５号の［００５３］、特開２００７−１１７８１１号公報の【００３２】、国際公開第２００７／４３４０８号の［００６２］を参照。）、この周知技術を採用することによって新たな効果を奏するわけでもない。
　したがって、相違点１は、懸濁液を基板上に塗工するための具体的手段における微差にすぎず、よって、実質的なものではない。
　イ　相違点２について
（ア）まず、「所定のＡ：Ｂの重量比」については、本件補正発明と先願明細書等発明とは、「１０：１〜２０：１」の範囲において重複していることが認められる。
（イ）次に、「所定のＡ：Ｂの重量比」として、本件補正発明と先願明細書等発明が特定の値を規定した技術的意義について確認する。
　本件補正発明が「１０：１〜１０００：１ｗｔ／ｗｔ」を規定した技術的意義は、重量比が高い場合は、このマトリクスの内部で十分な接触が達成されないおそれがあり（本件補正後の明細書（以下「本件明細書」という。）の【００２９】）、また、重量比が低い場合は、極端な場合、孔が閉じて密な、つまり多孔性でないフィルムがもたらされる（本件明細書の【００３０】）ことにあると認められる。
　他方で、先願明細書等発明が「２．５：１〜２０：１ｗｔ／ｗｔ」を規定した技術的意義は、重量比が高い場合は、第２の金属粒子の絶対量が少なくなって、第１の金属粒子を結合させることができなくなり、重量比が低い場合は、第２の金属粒子の絶対量が多くなりすぎ、形成した金属多孔質体の細孔を塞いでしまい、ナノメートルオーダの微細孔を有する金属多孔質体を得るのが困難になる場合がある（【００３５】）ことにあると認められる。
　そうすると、両者の技術的意義は、同一であると解される。
（ウ）以上によれば、相違点２は、実質的なものではないというべきである。
　ウ　相違点３について
　物を製造する際に、製造された物の表面を検査することは、例示するまでもなく周知慣用な技術であるし、この周知慣用技術を採用することによって新たな効果を奏するものでもない。
　したがって、相違点３は、物を製造するための具体的手段における微差にすぎず、よって、実質的なものではない。
　エ　相違点の判断の小括
　このように、相違点１〜３はいずれも実質的なものではないから、本件補正発明は、先願明細書等発明と同一である。
（５）形式的要件について
　上記３（２）イによれば、先願明細書等発明の発明者は、本願の請求項に係る発明の発明者と同一の者でなく、先願の出願人は、本願の出願時において、本願の出願人と同一の者でない。
（６）独立特許要件適合性の小括
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、本願の優先権主張の日前の特許出願に係る先願であって、その日後に出願公開がされた先願の願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲に記載された先願明細書等発明と同一であり、しかも、先願明細書等発明をした者が本願の請求項に係る発明の発明者と同一の者ではなく、また本願の出願時において、本願の出願人と先願の出願人とが同一の者でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。
　４　本件補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明に対する判断
　１　本願発明の認定
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年８月２２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の［理由］１（１）において、本件補正前の請求項１として記載されたとおりのものであると認められる。
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願の請求項１に係る発明は、本願の優先権主張の日前の特許出願に係る先願であって、その日後に出願公開がされた先願の願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲に記載された先願明細書等発明と同一であり、しかも、先願明細書等発明をした者が本願の請求項に係る発明の発明者と同一の者ではなく、また本願の出願時において、本願の出願人と先願の出願人とが同一の者でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない、というものである。
　３　先願に関する事項
　原査定の拒絶の理由で引用された先願に係る事項の認定は、上記第２の［理由］３（２）と同じである。
　４　対比・判断
　本願発明は、上記第２の［理由］３で検討した本件補正発明から、「その際、前記粒子Ａ及びＢが、１０：１〜１０００：１ｗｔ／ｗｔのＡ：Ｂの重量比に互いに調整される」に係る限定事項を削除したものであるとともに、「粒子Ａ及びＢ」（２箇所）との記載を「粒子種Ａ及びＢ」（２箇所）との記載に戻したものに相当する。そして、後者は、実質的な意味の変更を伴わない。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を実質的に全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２の［理由］３（３）、（４）で認定判断したとおり、先願明細書等発明と同一であるから、本願発明も、先願明細書等発明と同一である。
　そして、上記第２の［理由］３（５）で認定した形式的要件についても、同様の認定となる。
　したがって、本願発明は、本願の優先権主張の日前の特許出願に係る先願であって、その日後に出願公開がされた先願の願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲に記載された先願明細書等発明と同一であり、しかも、先願明細書等発明をした者が本願の請求項に係る発明の発明者と同一の者ではなく、また本願の出願時において、本願の出願人と先願の出願人とが同一の者でもない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。