【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０７４３５号「エアバッグ式乗員保護装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２４日出願公開、特開平１１−３２１５１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月２５日に出願した特願平５−２８９９５５号の一部を平成１１年４月１５日に新たな特許出願としたものであって、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年３月７日付け、平成１４年１２月９日付け及び平成１５年６月２日付けの各手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　「【請求項１】　ガス発生用インフレータと、該インフレータが発生するガス圧によって膨張するエアバッグと、該エアバッグを収納するべく車体に固定されたリテーナとを有し、所定値を超える減速度が車両に作用した際に、通常はリッドにて塞がれたインストルメントパネルの開口から、前記リッドを押しのけて前記エアバッグが車室内に膨出するようにしてなるエアバッグ式乗員保護装置であって、
　前記リテーナは、その互いに対向する一対の壁の外面の各々にフック部を備えるものであり、
　前記リッドは、前記リテーナと相対移動可能なように前記フック部を受容する孔をそれぞれが備えた複数の係合片と、前記インストルメントパネルの開口内縁部に対して該リッドのみを位置確定的に係合させるべく少なくともその一部が前記係合片から離間して配置された複数の爪部とを突設してなるものであり、
　前記フック部と前記係合片とは、これらのうちの少なくともいずれか一方が弾性変形して相互に係合するものであることを特徴とするエアバッグ式乗員保護装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第５，１３５，２５２号明細書（以下、「引用例」という。）には、「サイドエアバッグ式乗員保護装置の取付手段」に関して、図１〜５とともに次の事項が記載されているものと認められる。
　（ア）「図１及び図２に示すように、本発明によるサイドエアバッグ式乗員保護装置１０は、インストルメントパネル１２の乗員側、又は右側に取り付けられる。自明のことながら、インストルメントパネル１２は、公知のように車両構造に堅く固定される。エアバッグ装置１０は、エアバッグハウジング１４とエアバッグの展開シュート１６とを備える。」（第２欄第３７〜４４行）
　（イ）「エアバッグハウジング１４は、折り畳んだエアバッグとエアバッグのインフレータ装置（図示せず）とを有する。エアバッグのインフレータ装置は膨張手段を備え、この手段が作動すると、瞬時に膨張ガスを発生する。センサシステム（図示せず）は車両構造に装備され、衝撃を検知すると共に、直ちにエアバッグを膨張させることに供する。このような装置は以前から公知である。」（第２欄第４５〜５２行）
　（ウ）「エアバッグハウジング１４は、エアバッグハウジングブラケット２０を介して車両の支持構造１８に固定される。」（第２欄第５３〜５４行）
　（エ）「エアバッグの展開シュート１６は、乗員側のインストルメントパネル１２に配置した開口３０に取り付けられる。エアバッグの展開シュート１６は中空のシュート部分３２を備え、この部分は後方エッジ上で周辺フランジ３４によって包囲される。……図１に示すように、フランジ３４はインストルメントパネル１２の外面と同じ高さとする。壊れやすいドア３６は、フランジ３４内に配置される。膨張するエアバッグによって衝撃を受けると、ドア３６は後方に膨出し、エアバッグを出口に放出すると共に、乗員の前に膨張させる。」（第２欄第６２行〜第３欄第６行）
　（オ）「コネクタブラケット４２，４３は、エアバッグの展開シュートの両側に備えられ、エアバッグハウジング１４とエアバッグの展開シュートとを互いに係合させる。各コネクタブラケットは、基本的にＵ字形状で同一のものとして形成される。以下、コネクタブラケット４３について詳細に説明する。
　コネクタブラケット４３は、各端部から延在した脚部４６，４８を有するクロスメンバー４４を備える。……各脚部４６，４８は、長手方向の調節スロット６２，６４を有する。」（第３欄第２４〜３８行）
　（カ）「一対の離間したフック部材７０，７２及び７４，７６は、エアバッグの展開シュート１６の両側に配置される。……コネクタブラケットの脚部は、スチール等の弾性材料から作製される。エアバッグハウジング１４は、エアバッグの展開シュート１６に滑動して取り付けられる。図３の点線は、フック部材のカム面がコネクタブラケット４２，４３の脚部のアングル端部に係合するポイントまでシュート内に部分的に挿入されたエアバッグハウジング１４を示す。エアバッグハウジングが更に挿入されると、脚部は外方に転向する。そのため、フック部材が長手方向スロットに到達し、図４に示すように収納されるまで、フック部材は沿った通路を進行することができる。」（第３欄第４２〜６１行）
　
　上記記載事項（イ）のセンサシステムは、所定値を超える減速度が車両に作用する衝撃を検知するものであることは技術常識であるから、上記記載事項（ア）〜（カ）及び図１〜５の記載を総合すると、引用例には、
　「膨張ガス発生用インフレータ装置と、該インフレータ装置が発生するガス圧によって膨張するエアバッグと、該エアバッグを収納するべく車体に固定されたエアバッグハウジング１４とを有し、所定値を超える減速度が車両に作用した際に、通常は展開シュート１６にて塞がれたインストルメントパネル１２の開口３０から、前記展開シュート１６を押しのけて前記エアバッグが車室内に膨出するようにしてなるサイドエアバッグ式乗員保護装置であって、
　前記エアバッグハウジング１４は、その互いに対向する一対の壁の外面の各々にフック部材７０，７２及び７４，７６を備えるものであり、
　前記展開シュート１６は、前記エアバッグハウジング１４と相対移動可能なように前記フック部材７０，７２及び７４，７６を受容する調節スロット６２，６４をそれぞれが備えた複数のコネクタブラケット４２，４３を備えてなるものであり、
　前記フック部材７０，７２及び７４，７６とコネクタブラケット４２，４３とは、コネクタブラケット４２，４３が弾性変形して相互に係合するものであるサイドエアバッグ式乗員保護装置」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「膨張ガス発生用インフレータ装置」は本願発明の「ガス発生用インフレータ」に相当し、以下同様に、「エアバッグハウジング１４」は「リテーナ」に、「展開シュート１６」は「リッド」に、「サイドエアバッグ式乗員保護装置」は「エアバッグ式乗員保護装置」に、「フック部材７０，７２及び７４，７６」は「フック部」に、「調節スロット６２，６４」は「孔」に、「コネクタブラケット４２，４３」は「係合片」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「コネクタブラケット４２，４３を
備え
突設
設ける
　よって、本願発明と引用発明とは、
《一致点》
　「ガス発生用インフレータと、該インフレータが発生するガス圧によって膨張するエアバッグと、該エアバッグを収納するべく車体に固定されたリテーナとを有し、所定値を超える減速度が車両に作用した際に、通常はリッドにて塞がれたインストルメントパネルの開口から、前記リッドを押しのけて前記エアバッグが車室内に膨出するようにしてなるエアバッグ式乗員保護装置であって、
　前記リテーナは、その互いに対向する一対の壁の外面の各々にフック部を備えるものであり、
　前記リッドは、前記リテーナと相対移動可能なように前記フック部を受容する孔をそれぞれが備えた複数の係合片を設けてなるものであり、
　前記フック部と前記係合片とは、係合片が弾性変形して相互に係合するものであるエアバッグ式乗員保護装置」
である点で一致し、次の点で相違している。
《相違点１》
　本願発明では、係合片をリッドに突設しているのに対して、引用発明では、コネクタブラケット４２，４３（係合片）を展開シュート１６（リッド）に固定して備えている点。
《相違点２》
　本願発明では、リッドは、「インストルメントパネルの開口内縁部に対してリッドのみを位置確定的に係合させるべく少なくともその一部が係合片から離間して配置された複数の爪部を突設してなる」のに対して、引用発明では、記載事項（エ）に「エアバッグの展開シュート１６は、乗員側のインストルメントパネル１２に配置した開口３０に取り付けられる」とあるものの、その具体的な取付手段が明らかでない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について以下で検討する。
　（１）相違点１について
　一般的に、ある部材に突出状のものを設けるに際して、本願発明のように一体的に形成することにより突出させて設けるか、あるいは、引用発明のように別部材であるコネクタブラケット４２，４３（係合片）を固定して備えるようにするかは、製作の容易性等を考慮して、当業者が適宜選択する設計上の事項であるから、上記相違点１でいう本願発明の構成事項である、係合片をリッドに突設したことに、格別の創意があるとはいえない。
　（２）相違点２について
　インストルメントパネルの開口内縁部に対してリッドのみを位置確定的に係合させる複数の爪状の部材をリッドに設けることは、従来周知の技術である（例えば、特開平３−８６６５３号公報に記載のリッド閉鎖用クリップ３０ａ，３０ｂ、特開平４−１９１１４０号公報に記載の係止部３５、特開平３−１３２４４５号公報に記載の突起部材４８、実願昭６３−９７９０８号（実開平２−１９６６２号）のマイクロフィルムに記載のストッパ９、参照）。
　そして、上記周知の技術を考慮した上で引用例の図１〜５の記載をみると、インストルメントパネル１２に配置した開口３０に対して展開シュート１６を取り付けるための取付手段として、展開シュート１６の周辺フランジ３４に複数の爪部を突設し、インストルメントパネル１２の開口３０の内縁部に対して展開シュート１６のみを位置確定的に係合させるようにすることは、当業者にとって格別困難な事項であるとはいえないし、また、そのような爪部が、本願発明の係合片に相当するコネクタブラケット４２，４３から離間して配置されることも、当業者であれば容易に想到しうる設計上の事項である。
　よって、上記相違点２でいう本願発明の構成事項は、引用発明のインストルメントパネル１２に配置した開口３０への展開シュート１６の取付手段として、上記周知の技術を考慮することによって、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
　
　また、本願発明が奏する作用効果も、引用発明及び上記周知の技術から予測される程度以上のものでもない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。