【事件の表示】
　平成９年特許願第５１７１３０号「冷媒組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成９年５月９日国際公開、ＷＯ９７／１６５０１、平成１１年１２月１４日国内公表、特表平１１−５１４６４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は１９９６年１０月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９５年１１月１日　イギリス（ＧＢ））を国際出願日とする出願であって、平成１６年１２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年３月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年４月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月１２日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の請求項１、
「【請求項１】−４０〜＋４５℃の範囲内の温度と０．５〜１２バール(０．５×１０5Ｎ／ｍ2〜１２×１０6Ｎ／ｍ2)の範囲内の圧力において共沸挙動を示し且つ１，１，１，２−テトラフルオロエタン９７．２〜９９．８重量％とｎ−ペンタン０．２〜２．８重量％からなることを特徴とする共沸組成物。」
を、
　
「【請求項１】−４０〜＋４５℃の範囲内の温度と０．５〜１２バール(０．５×１０5Ｎ／ｍ2〜１２×１０5Ｎ／ｍ2)の範囲内の圧力において共沸挙動を示し且つ１，１，１，２−テトラフルオロエタン９７．２〜９９．８重量％とｎ−ペンタン０．２〜２．８重量％からなる（ただし、ｎ−ペンタンが２．０重量％の場合を除く）ことを特徴とする共沸混合物。」
と補正することを含むものである。
　
（２）補正の適否
　上記補正の適否について検討するに、補正前の「共沸組成物」を補正後の「共沸混合物」にする補正は、請求項を削除する補正ではないので、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除を目的とするものではなく、補正前の「共沸組成物」との記載が誤記ないし明りょうでない記載にあたるものでもないので、特許法第１７条の２第４項第３号及び第４号に掲げられた誤記の訂正或いは明りょうでない記載の釈明を目的とするものではなく、本願明細書の第３頁第２２〜２５行の「共沸混合物（azeotropic）という用語は冷却、冷凍の技術においては周知であり、２種又はそれ以上の成分を含有してなる組成物であって一定の沸騰挙動を示し且つ沸騰又は蒸発の際にその構成成分に分留又は分離しない傾向をもつ組成物をいう。」との定義付けを参酌しても、「共沸混合物」の用語が「共沸組成物」の用語の下位概念に属するとは解されないので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもない。
　
（３）まとめ
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、その余のことを検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年４月１２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜９に係る発明は、平成１３年１１月３０日付け及び平成１５年１２月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
（２）引用文献及び記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平７−１７３４６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の技術事項が記載されている。
　
摘記１：段落０００２
「従来、冷凍機の冷媒として用いられているものは…共沸混合冷媒の…Ｒ−５００が多い。」
　
摘記２：段落０００７
「本発明の請求項１の発明は、１，１，１，２−テトラフルオロエタン及びｎ−ペンタンからなる冷媒組成物において、ｎ−ペンタンを予め１，１，１，２−テトラフルオロエタンに総重量の０．１重量％以上〜７．３重量％以下の範囲の割合に溶解させた相溶物からなることを特徴とする冷媒組成物である。」
　
摘記３：段落０００９
「鉱物油やアルキルベンゼン等の冷凍機油との相溶性の悪い塩素基を含まない冷媒に鉱物油やアルキルベンゼン等の冷凍機油と相溶性の良いｎ−ペンタンを予め特定量溶解させた本発明の冷媒組成物は、相溶物であるため長期に保存しても濃度分布が不均一になったり、２相に分離したりせず、安定で均一な液相を呈する相溶物の不燃性冷媒組成物であるので、冷凍回路に精度よく安定的に供給することができ、また冷凍機油と相溶性が良いので圧縮機から冷媒回路に吐出される鉱物油やアルキルベンゼン等の冷凍機油を圧縮機に容易に回収でき、かつ冷媒組成物が万が一漏洩した場合でも火災の危険性がない。」
　
摘記４：段落００１２
「図３は１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ−１３４ａ）へのｎ−ペンタンの相溶特性曲線である。」
　
摘記５：第４頁の図３
「
」
　
摘記６：段落００１５
「その組成はｎ−ペンタンが総重量の…好ましくは０．２重量％以上」
　
（３）対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１に記載された発明とを比較する。
　
　引用例１には、１，１，１，２−テトラフルオロエタン及びｎ−ペンタンからなる冷媒組成物であって、ｎ−ペンタンを１，１，１，２−テトラフルオロエタンに総重量の０．１重量％以上〜７．３重量％以下の範囲の割合に溶解させた相溶物からなる冷媒組成物についての発明が記載されており（摘記２）、具体的には、その図３の「Ｒ−１３４ａへのｎ−ペンタンの相溶特性曲線」に、１，１，１，２−テトラフルオロエタン約９８重量％とｎ−ペンタン約２重量％からなる冷媒組成物が「×」印のプロットとして、また、その近傍の組成のものが実線により記載され（摘記４及び５）、当該冷媒組成物が、長期に保存しても濃度分布が不均一になったり、２相に分離したりせず、安定で均一な液相を呈し、冷凍回路に精度よく安定的に供給でき、冷媒組成物が万が一漏洩した場合でも火災の危険性がないものであることが記載されている（摘記３）。
　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、「１，１，１，２−テトラフルオロエタン約９８重量％とｎ−ペンタン約２重量％からなる組成物」及びその近傍の組成にある組成物（１，１，１，２−テトラフルオロエタン９７．２重量％とｎ−ペンタン２．８重量％からなる組成物を含む。）である点で一致しており、組成において差異のない両者は、物として区別することができず、同一のものと認められる。
　
　なお、本願発明においては、「−４０〜＋４５℃の範囲内の温度と０．５〜１２バール(０．５×１０5Ｎ／ｍ2〜１２×１０5Ｎ／ｍ2)の範囲内の圧力において共沸挙動を示」すということを発明特定事項としているところ、本願発明と同一組成からなる引用例１記載の冷媒組成物が、本願発明と異なる物性を示すものとは認められない。
　また、引用例１記載の発明の冷媒組成物は、長期に保存しても濃度分布が不均一になったりせず、火災の危険性がないというものであって（摘記３）、これは、平成１６年７月１６日付けの意見書の第３頁第１７〜２４行において述べられた「共沸性ではない２成分組成物においてはより揮発性の成分が優先的に失われる傾向にある。その結果として、冷媒組成物中の２成分の比率が徐々に変化する。…これらの問題は、成分として共沸組成物を使用すると一緒に沸騰する場合には克服される。その結果、液状組成と蒸気組成が同じであり、液相の組成が一定のままである。」との作用効果、或いは平成１７年５月２０日付けで手続補正された審判請求書の請求の理由における「二成分系において、冷媒が共沸性を有しない場合には、より多くの揮発性流体が、より揮発性流体が少ない場合と比べて、より迅速に失われます。その結果、冷媒中の二成分系の割合は変化してしまい、冷媒の特性を変化させてしまいます。これは、本来予定されている機能を奏することができなくなるだけでなく、危険なほど可燃性の流体になりかねないとの問題も生じます。これらは、共沸組成物を使用する場合には起こり得ない問題です。なぜなら、共沸組成物の液相組成および気相組成が本質的に同じであるため、漏れが起きた場合、共沸組成物の二成分が、液相の組成が本質的に一定となるような割合で損失されるからです。」との作用効果と軌を一にする作用効果である。
　さらに、本願明細書の第４頁第１６〜１８行には「本発明の共沸混合物様組成物は、…冷媒Ｒ−５００の代替品として使用し得る」と記載されているところ、引用例１記載の発明も冷凍機用の「共沸混合冷媒」である「Ｒ−５００」を前提にした冷媒組成物に関するものである。特定の温度範囲及び圧力範囲において共沸挙動を示すという点について、組成のみならず作用効果ないし使用目的までもが一致する両者に、実質的な差異があるとは認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができず、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。