【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０６５９６号「ファクシミリ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１２日出願公開、特開２０００−１３４４００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 　 
　本願は、平成１０年１０月２８日の出願であって、平成１６年３月８日に拒絶査定がされ、これに対して同年４月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日に手続補正がされたものである。
　
２．平成１６年４月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年４月１５日付の手続補正を却下する。 
　
［理由］
　（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「インターネット網に接続されたＥメールサーバに公衆回線にて接続されたファクシミリ装置において、電話回線に接続するための回線制御部と、情報の入力及び各種操作に使用する入力装置と、Ｅメール送信であることを指示するＥメールボタンと、送信を指示する送信ボタンと、操作手順を指示しかつ前記ファクシミリ装置の動作状態を表示する表示装置と、各部の制御を行うＣＰＵと、を備えるファクシミリ装置において、
　当該ＣＰＵは、送信原稿が前記ファクシミリ装置の所定の部位に配置された状態にて、ユーザが前記Ｅメールボタンを押下することにより、前記表示装置に送信先アドレスを入力する指示表示を行なわせ、上記送信先アドレスの入力確定後に、ユーザが前記送信ボタンを押下することにより、上記原稿を読み取り、前記回線制御部により電話回線と接続し、上記読み取った原稿情報を上記送信先アドレス宛てに送信中の状態にて、当該Ｅメールによる送信原稿の送信状態であることを前記表示装置に表示するファクシミリ装置。」
　と補正された。
　
　上記補正は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項に具体的な限定を行うことを目的とするものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された、特開平１０−１０７８４２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア「【００１１】
【発明の実施の形態】図１において、通信装置100 は、本発明の原理にしたがって文書101 内に含まれる情報を送信し、さらに102 乃至105 で示された遠くに離れて位置する複数の通信装置で情報を受信するように動作する。通信装置100 は、ファクシミリ通信プロトコルにしたがってファクシミリ装置102 乃至103 で情報を送信および受信し、電子メール通信プロトコルにしたがって電子メールボックス104 乃至105 で情報を送信および受信する。図１に示されるように、通信装置100 は、ＣＣＩＴＴグループIII によって定められているような公衆電話交換回線網（ＰＳＴＮ）106 におけるファクシミリ通信プロトコルにしたがって通信する。電子メール通信は、通信装置100 とインターネットとの間で情報を送信および受信するために、インターネットの高速バックボーンと接続するルータ107 によってＰＳＴＮ106 において直列ラインインターネットプロトコル（ＳＬＩＰ）または２地点間プロトコル（ＰＰＰ）の形態でＰＳＴＮ106 において通信リンクを設定することによって実行される（両プロトコル全体をＳＬＩＰ／ＰＰＰと呼ぶ）。ルータは典型的に、ＴＣＰ／ＩＰ（伝送制御プロトコル／インターネットプロトコル）というプロトコルの組によって使用される簡単なメール転送プロトコル（ＳＭＴＰ）にしたがって電子メールメッセージを送信および受信する。当業者によって認識されているように、プロトコルのＴＣＰ／ＩＰグループは幅広く使用されている通信プロトコルの組である。ＴＣＰ／ＩＰの全体的な構造および特徴は、文献（Tim Parker著, 1985年, Ch.12, Que Corporation(Indianapolis, IN 46290)発行）に記載されている。この開示の観点において当業者に理解されるであろうように、ルータという用語は、両者が同じ形式のプロトコル、この場合ＴＣＰ／ＩＰにしたがって動作する２つのネットワークの間の接続を行うモジュール107 によって実行される機能を示すために使用される。ルータ107 乃至109 によって実行される機能は、ダイヤルアップ接続を介してインターネットにアクセスを行う通信サービスによって実行することができる。110 および111 によって示されている遠隔のメールサーバはそれぞれ、電子メールメッセージを受信する104 および105 で示されている電子メールボックスを設けている。」（５頁右欄６行〜４５行）
　
イ「【００１８】ディスプレイ208 は、キーボード206 を介して入力される指令および目的地の識別に視覚的に表示するために英数字を表示する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の形態をとることができる。ＬＣＤのディスプレイ208 は、さらに遠隔の通信装置への接続を示すために“接続されました”、遠隔の通信装置に対する情報の送信を示すために“送信します”、および遠隔の通信装置と接続されていないことを示すために“接続されていません”のような通信装置の状態情報を与える。プリンタ210 は、レーザまたはインクジェットプリンタのような普通紙用プリンタの形態をとることができる。プリンタは、例えばヒューレットパッカード社（PaloAlto, California ）のレーザジェットプリンタの形態をとることができる。プリンタ210 は、通信装置によって受信されるファクシミリおよびｅ−メール通信を印刷するために動作する。ファックス／データモデム212 は、ファクシミリで情報を送信および受信するためにＣＣＩＴＴグループIII のプロトコルにしたがって動作する。ファックス／データモデム212 はさらに、電子メールメッセージを送信およひ受信するためにＳＭＴＰにしたがってデータを送信および受信する。ファックス／データモデム212 は典型的に、ＲＪ１１コネクタによってモデムに接続される対の撚線対上で通信する。他の実施形態において、同軸または光ファイバケーブルのような異なる型式のラインにおいて通信可能なモデムまたは類似の型式の装置を使用することができる。
【００１９】制御装置214 は、一時的な記憶用の関係するランダムアクセスメメモリ（ＲＡＭ）、制御プログラムの記憶用の読取り専用のメモリ（ＲＯＭ）、および変更可能なパラメータの記憶用の非揮発性のランダムアクセスメモリ（ＮＯＶＲＡＭ）を有するマイクロプロセッサの形態をとる。そのようなマイクロプロセッサの１例は、インテル社（Santa Clara, California ）の８０４８６プロセッサである。制御装置214 は、素子204,206,および218 から入力を受信し、素子208,210,および216 に対して出力し、通信装置の動作を制御するためにモデム212 との間で指令およびデータを送信および受信することによって、素子204,206,208,210,212,および216 の動作を制御するようにプログラムされている。」（６頁右欄３３行〜７頁左欄２１行）
ウ「【００２２】図４は、ファックスまたはｅ−メールの送信プロトコルにしたがって文書101を送信する通信装置によって実行される機能を示すフローチャートである。ユーザは通信装置を介して文書を送信したいとき、スキャナ204 内に文書を適切に配置し、“スタート”ボタンを押し、キーボード206 を介して目的地識別子を入力し、“送信”ボタンを押す。文書が遠隔のファックス装置へ送信される場合には、目的地の識別子は、遠隔のファックス装置に送信するためにダイヤルされる電話番号を特定する電話番号の形態である。文書が遠隔の電子メールボックスに送信される場合には、目的地の識別子は、電子メールボックスを特定するためにインターネット電子メールアドレスの形態である。知られているように、そのようなアドレスは典型的に以下の形態をとる。
メールボックスネーム  ＠  ドメインネーム
ここでメールボックスネームはユーザの電子メールボックスを識別し、ドメインネームは、ユーザの論理アカウント(login account) と関係付けられた領域または装置を識別する。ユーザの電子メールボックスは、メールボックスネームによって特定されるメールボックスの権利を有するユーザと関係付けられた電子ポストオフィスの機能を実行するために、電子メールの送信、受信、および記憶機能を実行する。
【００２３】“送信”ボタンを押すとき、302 において通信装置100 は文書101 の走査を開始し、ユーザによって入力される目的地識別子を読み取る。304 において、通信装置は、それが電話番号または電子メールアドレスの何れの形態であるかを決定するために目的地識別子を解析する。これは、目的地識別子決定ルーチンを実行する図６に示されたステップを行なうことによって遂行される。」（７頁右欄１１行〜４１行）
　
エ「【００２７】304 において目的地識別子はｅ−メールアドレスであることを決定されるならば、通信装置は312 においてＳＬＩＰ／ＰＰＰとルータ107 との接続を設定する。接続が成功したならば（ブロック314 ）、316 において文書101 の情報がＳＴＰにしたがって目的地識別子によって識別された遠隔のメールボックスに送信される。314 において、ルータ107 との接続が成功しない場合は、318 において失敗がディスプレイ208 上に示され、311 において、それが新しい送信または受信指令を受け入れることができる状態に戻る。316 において、送信のためにスキャナ204 によって生成されるデジタル化された情報がＵＵＥＮＣＯＤＥ基準、または多目的インターネットメール拡張（ＭＩＭＥ）プロトコルにしたがってコード化される。ＵＵＥＮＣＯＤＥプロトコル／変換装置は、送信のためにインターネットによって２進データ流を７ビットＡＳＣＩＩ文字へ変換するように動作する。ＭＩＭＥプロトコルは、２進アタッチメントをｅ−メールメッセージへカプセル化するように動作する。その後ｅ−メールメッセージは、ＳＴＭＰにしたがって遠隔のメールボックスに送信される。送信すると、311 において通信装置は、新しい文書および目的地識別子を受入れ可能な状態に戻る。」（８頁左欄３０行〜同頁右欄１行）
　
　したがって、アないしエの記載及び図面から、引用例には、
「公衆電話交換回線網とインターネットを介してメールサーバに接続された通信装置において、電話回線に接続するためのファックス／データモデムと、情報の入力及び各種操作に使用するキーボードと、送信を指示する送信ボタンと、通信装置の状態情報を表示するディスプレイと、各部の制御を行うマイクロプロセッサとを備える通信装置において、ユーザは文書を適切に配置し、スタートボタンを押し、キーボードを介して目的地識別子を入力し、送信ボタンを押すと、目的地識別子が電話番号であるか電子メールアドレスであるかの判定を行い、電子メールアドレスであった場合、通信装置は文書を走査し、公衆電話交換回線網に接続し、文書の情報が電子メールアドレスにしたがって送信される通信装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　（３）対比
　引用発明の「インターネット」、「メールサーバ」、「ファックス／データモデム」、「キーボード」、「ディスプレイ」、「マイクロプロセッサ」は、それぞれ本願補正発明の「インターネット網」、「Ｅメールサーバ」、「回線制御部」、「入力装置」、「表示装置」、「ＣＰＵ」に相当する。
　
　引用発明の「公衆電話交換回線網」は、本願補正発明の「公衆回線」及び「電話回線」に相当する。
　
　引用発明の「文書」は、本願補正発明の「送信原稿」及び「原稿」に相当する。
　
　引用発明の「ユーザは文書を適切に配置し」は、本願補正発明の「送信原稿」が「所定の部位に配置された」ことに相当する。
　
　引用発明の「電子メールアドレス」はメールの送信に際して入力されているから、本願補正発明の「送信先アドレス」に相当する。
　
　引用発明の「文書を走査し」は本願補正発明の「原稿を読み取り」に相当する。
　
　引用発明の「目的地識別子が電話番号であるか電子メールアドレスであるかの判定を行い、電子メールアドレスであった場合、通信装置は文書を走査し、公衆電話交換回線網に接続し、文書の情報が電子メールアドレスにしたがって送信される」動作は、マイクロプロセッサの制御によりなされることは明らかである。
　
　したがって、両者は、
「インターネット網に接続されたＥメールサーバに接続された装置において、電話回線に接続する回線制御部と、情報の入力及び各種操作に使用する入力装置と、送信を指示する送信ボタンと、装置の動作状態を表示する表示装置と、各部の制御を行うＣＰＵと、を備える装置において、ＣＰＵは、送信原稿が所定の位置に配置された状態にて、ユーザがボタンを押し、送信先アドレスの入力確定後に、ユーザが送信ボタンを押下することにより、原稿を読み取り、回線制御部により電話回線と接続し、読み取った原稿の情報を送信先アドレス宛に送信する装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明が、インターネット網に接続されたＥメールサーバに公衆回線にて接続されたファクシミリ装置であるのに対して、引用発明は、公衆回線とインターネット網を介してＥメールサーバに接続された通信装置である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明が「Ｅメール送信であることを指示するＥメールボタン」を有し、ユーザがＥメールボタンを押下してから送信先アドレスの入力がされるのに対し、引用発明はスタートボタンを押下してから目的地識別子の入力がされ、目的地識別子が電話番号であるか電子メールアドレスであるかの判定がされるものである点。
　
（相違点３）
　本願補正発明の表示手段が操作手順を指示しかつファクシミリ装置の動作状態を表示するものであり、ユーザによるＥメールボタンの押下を受けて送信先アドレスを入力する指示表示を行い、読み取った原稿情報を送信先アドレス宛てに送信中の状態にて、Ｅメールによる送信原稿の送信状態であることを表示するものであるのに対し、引用発明のディスプレイは通信装置の状態情報を表示するものであるが、Ｅメールの送信をしている状態であることを表示する点については特定されていない点。
　
　（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　公衆回線に接続された通信装置からインターネット網上のサーバに接続する態様として、公衆回線にて直接接続するか、他のサーバに公衆回線から接続してインターネットを介して接続するかは、サーバと通信装置の有する通信インターフェイスや両者の位置関係に応じて適宜選択する事項である。
　また、引用発明は「通信装置」に係るものであるが、ファクシミリ装置としての機能を備えたものであり、「ファクシミリ装置」として表現することは、当業者にとって格別なことではない。
　よって、引用発明の通信装置をファクシミリ装置とし、Ｅメールサーバには公衆回線にて接続するよう構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　通信装置が属する技術分野において、動作モードを明示的に特定するためのボタンを設け、当該ボタンを押下することにより所定の動作モードに移行することは周知である。例えば特開平３−２６２２５２号公報、特開平８−３０７４４９号公報に記載されている。
　また、動作モードをボタンなどにより明示的に特定させるか、動作モードを入力情報に基づいて自動的に判定するかは、ユーザによる操作の簡便さ、機器の制御プログラムの複雑さ等に応じて適宜選択する事項である。
　よって、引用発明において、上記周知事項を採用して、スタートボタンの押下後に入力された目的地識別子が電話番号であるか電子メールアドレスであるかを判定する構成に替えて、Ｅメール送信であることを指示するＥメールボタンを設け、ユーザがＥメールボタンを押下してから送信先アドレスである目的地識別子の入力を受けるよう構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点３について）
　表示装置を備えた電子機器において、入力操作を促すメッセージを表示することは広く知られている。
　また、引用発明のディスプレイは通信装置の状態情報を表示するものであるから、通信装置がＥメールの送信動作を行っている状態にあっては、Ｅメールの送信動作に関する何らかの状態を表す情報を表示するようにすることは普通に推考できる。ここで、Ｅメールの送信動作に関する何らかの状態を表す情報としては、様々な詳細度のものが考えられるが、その中でＥメールの送信動作中であることを示す情報を選択することは格別なことではない。
　よって、引用発明において、送信先アドレスの入力を指示する表示を行い、かつ、電子メールの送信動作を行っている際にＥメールの送信動作中であることを表示するものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので、特許法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年４月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１０月２３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「インターネット網に接続されたＥメールサーバに公衆回線にて接続されたファクシミリ装置において、電話回線に接続するための回線制御部と、情報の入力及び各種操作に使用する入力装置と、Ｅメール送信であることを指示するＥメールボタンと、送信を指示する送信ボタンと、操作手順を指示しかつ前記ファクシミリ装置の動作状態を表示する表示装置と、を備えるファクシミリ装置において、
　送信原稿が前記ファクシミリ装置の所定の部位に配置された状態にて、ユーザが前記Ｅメールボタンを押下することにより、前記表示装置に送信先アドレスを入力する指示表示を行なわせ、上記送信先アドレスの入力確定後に、ユーザが前記送信ボタンを押下することにより、上記原稿を読み取り、前記回線制御部により電話回線と接続し、上記読み取った原稿情報を上記送信先アドレス宛てに送信中の状態にて、当該送信状態を前記表示装置に表示するファクシミリ装置。」
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明について限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。