【事件の表示】
　特願２０１６−５２６５３０「太陽光管理」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　１月２２日国際公開，ＷＯ２０１５／００７５８０，平成２８年　８月２５日国内公表，特表２０１６−５２５７１１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件拒絶査定不服審判事件に係る出願（以下，「本件出願」という。）は，２０１４年７月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年７月１８日　欧州特許庁）を国際出願日とする外国語特許出願であって，平成２８年３月１８日に国際出願日における明細書，請求の範囲及び図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文が提出され，同年１１月２９日付けで拒絶理由が通知され，平成２９年５月８日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年８月３日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がなされた。
　本件拒絶査定不服審判は，これを不服として，同年１２月１３日に請求されたものであって，本件審判の請求と同時に手続補正書が提出された。
　なお，平成３０年５月３０日に上申書が提出されている。
第２　補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２９年１２月１３日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
〔理由〕
　１　平成２９年１２月１３日提出の手続補正書による手続補正の内容
（１）補正前後の記載
　平成２９年１２月１３日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は，同年５月８日提出の手続補正書による手続補正後（以下「本件補正前」という。）の特許請求の範囲について補正しようとするものであるところ，本件補正前後の請求項６の記載は次のとおりである。（下線は補正箇所を示す。）
　ア　本件補正前の請求項６
「透明な基材の表面上に中断された金属層を含む，ファサード要素又は建築物の窓の窓ガラスに使用するための素子であって，前記表面は，基材平面に対して傾斜角のナノ平面で構造化され，かつ当該ナノ平面の少なくとも一部に金属コーティングを有し，前記金属層における中断の周期は５０〜１０００ｎｍの範囲であり，
かつ
る
　イ　本件補正後の請求項６
「透明な基材の表面上に中断された金属層を含む，ファサード要素又は建築物の窓の窓ガラスに使用するための素子であって，前記表面は，基材平面に対して傾斜角のナノ平面で構造化され，かつ当該ナノ平面の少なくとも一部に金属コーティングを有し，前記金属層における中断の周期は５０〜１０００ｎｍの範囲であり，前記金属コーティングの厚さは１〜５０ｎｍの範囲であ
り，かつ，前記金属層が，銀，金，銅及び白金からなる群から選択される金属を含む
　
（２）本件補正のうち請求項６に係る補正の内容
　本件補正のうち請求項６に関する補正は，請求項６末尾の「である，前記素子。」という記載を，「であり，かつ，前記金属層が，銀，金，銅及び白金からなる群から選択される金属を含む，前記素子。」という記載に補正するものである。
　２　補正の目的及び新規事項の追加の有無について
　本件補正のうち請求項６に関する補正は，本件補正前の請求項６に係る発明の発明特定事項である「金属層」について，補正前にはその材質について特定されていなかったものを，銀，金，銅及び白金からなる群から選択される金属を含むものに限定する補正であって，補正の前後で当該請求項６に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であると認められるから，特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また，「金属層」が，銀，金，銅及び白金からなる群から選択される金属を含むことは，国際出願日における明細書の翻訳文の【００２９】等に記載されているから，本件補正のうち請求項６に関する補正は，同法１８４条の１２第２項において読み替えて準用する同法１７条の２第３項の規定に適合する。
　３　独立特許要件について
　前記２で述べたとおり，本件補正のうち請求項６に係る補正は，特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるから，本件補正後の請求項６に係る発明が，同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するのか否か（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否か）について判断する。
（１）本件補正後の請求項６に係る発明
　ア　本件補正後の請求項６に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）は，本件補正後の請求項６に記載された事項により特定されるものと認められるところ，本件補正後の請求項６の記載は，前記１（１）イに示したとおりである。
　イ　なお，本件補正後の請求項６に記載された「中断された金属層」とは，国際出願日における明細書の翻訳文の【００１７】の説明を参酌すると，「一つの方向においては一定の周期で中断され，直交する方向においては中断されていない金属層」を意味していると解するのが相当である。
　また，本件補正後の請求項６に記載された「ナノ平面」とは，国際出願日における明細書の翻訳文の【００１０】に記載された「ナノ平面」についての説明を参酌すると，「一つの方向には基材平面の全体にわたって延び，直交する方向には１０００ｎｍ以下延び，平坦であっても湾曲していてもよい構造」を意味していると解するのが相当であり，「基材平面に対して傾斜角のナノ平面」とは，同明細書の翻訳文の【００１１】に記載された「傾斜角」についての説明を参酌すると，「一つの方向には基材平面の全体にわたって延び，直交する方向には１０００ｎｍ以下延び，平坦であっても湾曲していてもよい構造（ナノ平面）であって，基材平面と平行でないもの」を意味していると解するのが相当である。
（２）引用例
　ア　特開２０１２−１５５１６３号公報
（ア）　特開２０１２−１５５１６３号公報の記載
　原査定の拒絶の理由において「引用文献１」として引用された特開２０１２−１５５１６３号公報（以下，原査定と同様に「引用文献１」という。）は，本件出願の優先権主張の日（以下，「本件優先日」という。）より前に頒布された刊行物であるところ，当該引用文献１には次の記載がある。
　ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，ワイヤグリッド偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年のフォトリソグラフィー技術の発達により，光の波長レベルのピッチを有する微細構造パターンを形成することができるようになってきた。このように非常に小さいピッチのパターンを有する部材や製品は，半導体分野だけでなく，光学分野において利用範囲が広く有用である。
【０００３】
　例えば，金属などで構成された導電体線が特定のピッチで格子状に配列してなる凸凹構造を持つワイヤグリッドは，そのピッチが入射光（例えば，可視光の波長４００ｎｍから７００ｎｍ）に比べてかなり小さいピッチ（例えば，２分の１以下）であれば，導電体線に対して平行に振動する電場ベクトル成分の光をほとんど反射し，導電体線に対して直交する電場ベクトル成分の光をほとんど透過させるため，単一偏光を作り出す偏光板として使用できる。ワイヤグリッド偏光板は，透過しない光を反射し再利用することができるので，光の有効利用の観点からも望ましいものである。
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
・・・（中略）・・・
【０００７】
　一方で，近年における様々な製品設計のニーズから，偏光特性以外の他の機能を備えたワイヤグリッド偏光板が求められている。例えば，可視領域および赤外領域における偏光特性に加え，可視領域の光に対する高い透過性と，近赤外領域以上の長波長の光に対する低い透過性とを備えたワイヤグリッド偏光板が望まれている。
【０００８】
　本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり，可視領域の光に対する高い透過性と，近赤外領域以上の長波長の光に対する低い透過性とを備えたワイヤグリッド偏光板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　
本発明のワイヤグリッド偏光板は，表面に周期的な凹凸構造を有する基材と，前記基材の凹凸構造表面に配置された金属層と，を有し，前記凹凸構造の周期が１００ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり，前記凹凸構造の凸部の頂点と凹部の底との高低差が７０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり，可視領域の光の全光透過率が６０％以上であり，かつ赤外領域の光の全光透過率と全光反射率との和が９０％以下であることを特徴とする
・・・（中略）・・・
【００１２】
　本発明のワイヤグリッド偏光板において，前記金属層のデューティー比が０．２以下であり，アスペクト比が１０以上であっても良い。
【００１３】
　本発明のワイヤグリッド偏光板において，前記金属層の平均膜厚が１０ｎｍ以下であっても良い。
【００１４】
　本発明のワイヤグリッド偏光板において，前記金属層は，アルミニウムを含んで構成されても良い。
・・・（中略）・・・
【発明の効果】
【００１７】
　本発明によれば，可視領域の光に対する高い透過性と，近赤外領域以上の長波長の光に対する低い透過性とを備えたワイヤグリッド偏光板を提供することができる。」
　ｂ　「【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態に係るワイヤグリッド偏光板の構成例を説明する図である。
【図２】
実施例に係るワイヤグリッド偏光板の透過率の測定結果を示す図
【図３】
実施例に係るワイヤグリッド偏光板の反射率の測定結果を示す図
　ｃ　「【発明を実施するための形態】
【００１９】
　本発明者は，ワイヤグリッド偏光板の金属層の厚みを一定以下に抑えることで，可視領域の光に対する高い透過性と，近赤外領域以上の長波長の光に対する低い透過性とを実現できることを見出した。以下に，本発明の赤外線用ワイヤグリッド偏光板について説明する。
【００２０】
　図１は，本実施の形態に係るワイヤグリッド偏光板の構成例を示す模式図である。図１に示されるワイヤグリッド偏光板１は，表面に凹凸構造を有する基材１１と，当該基材１１の凹凸構造表面に設けられた金属層１２と，を有する。
【００２１】
　ワイヤグリッド偏光板１において，基材１１の一方の主面には微細な凹凸構造が形成されている。当該凹凸構造は，複数の凸部および凹部を含んで構成されており，複数の凸部および凹部は，互いに略平行となるように一方向に延在している。ここで，凸部とは平均高さより高い部位を指し，凹部とは平均高さより低い部位を指す。なお，凹凸構造表面に形成される金属層１２が所定の形状となるように，凹凸構造は周期的かつ所定の高低差を有するものであることが望ましい。
【００２２】
　
金属層１２は，基材１１の凹凸構造に対応して周期的に配置されている
凹凸構造の周期は
１００ｎｍ以上４００ｎｍ以下
凸部の頂点と凹部の底との高低差が７０ｎｍ以上４００ｎｍ以下
可視領域の光の全光透過率が６０％以上となり，赤外領域の光の全光透過率と全光反射率との和が９０％以下
【００２３】
　ワイヤグリッド偏光板１において，上述したように金属層１２の周期（ピッチ），デューティー比，アスペクト比，厚みなどを制御するのは，金属層１２の形状が，可視領域における透過特性と赤外領域における透過抑制特性（吸収特性，反射特性等）に大きな影響を与えるためである。通常，金属層１２の長手方向に対して垂直に振動する電場ベクトル成分の光（Ｐ偏光）は，金属層１２中の自由電子の振動が起こりにくいため透過する。また，金属層１２の長手方向に対して平行に振動する電場ベクトル成分の光（Ｓ偏光）は，金属層１２中の自由電子の振動方向が金属層１２の長手方向となり，振動が起こりやすいため反射する。ここで，金属層１２を薄く形成する場合，本来反射するＳ偏光成分において十分な自由電子の振動が得られず，Ｓ偏光成分の一部が透過成分になる。このため，金属層１２を薄く形成することにより，可視光の透過率を十分に高めることができる。特に，ピッチに対して波長が小さい場合には透過率が高くなる。つまり，短波長側では透過率が高くなる。このためアスペクト比等を調整することにより，赤外領域での反射能を保ったまま可視領域では透過能を高めることができる。また，金属層１２を薄くすることで，金属材料の特性が変化し，光（特に赤外領域の光）を吸収することができるようになる。
・・・（中略）・・・
【００２６】
　以下，ワイヤグリッド偏光板１を構成する各部材について詳述する。
【００２７】
＜基材＞
　基材１１は，目的とする波長領域において実質的に透明であればよい。例えば，ガラスなどの無機材料や樹脂材料を基材１１に用いることができる。他にも，樹脂材料を基材１１に用いることができる。・・・（中略）・・・
【００２８】
　また，基材１１は，表面に所定の周期を有する凹凸構造を有している。所定方向に凸部および凹部が延在する凹凸構造を用いて，凸部に金属膜を選択的に設けることにより金属層１２を形成することができる。凹凸構造の周期は特に限定されないが，金属層１２に要求される周期に対応させることが望ましい。・・・（中略）・・・基材１１表面に形成する凹凸構造の形状としては，例えば，台形，矩形，方形，プリズム状や，半円状などの正弦波状などが挙げられる。ここで，正弦波状とは凹部と凸部の繰り返しからなる曲線部をもつことを意味する。なお，曲線部は湾曲した曲線であればよく，例えば，凸部にくびれがある形状も正弦波状に含める。透過率の観点から基材断面形状は矩形または正弦波状であることが好ましい。
・・・（中略）・・・
【００３０】
＜金属層＞
　
金属層１２は，基材１１上に所定の周期で一定の方向に略平行に延在するように形成
金属層１２として用いる金属としては，アルミニウム，銀，銅，白金，金またはこれらの各金属を主成分とする合金などが挙げられる。特に，アルミニウムまたは銀を用いて金属層１２を形成することにより，可視域での吸収損失を小さくすることができるため好ましい
・・・（中略）・・・
【００３２】
　金属層１２の形成方法に特に制限は無い。例えば，電子線リソグラフィ法または干渉露光法によるマスクパターンニングとドライエッチングとを用いて形成する方法や，斜め蒸着法によって形成する方法などが挙げられる。金属層１２は非常に薄く形成する必要があるため，生産性，光学対称性の観点からは，
斜め蒸着法を用いることが好ましい
【００３４】
＜使用形態＞
　本実施の形態に係るワイヤグリッド偏光板１は，可視領域の光に対する高い透過性と，近赤外領域以上の長波長の光に対する低い透過性（高い吸収性）と有するため，可視領域の光を透過し，赤外領域の光を遮断する用途に好適に用いられる。
【００３５】
　例えば，
自動車や鉄道などの車両が備える窓ガラスなどにワイヤグリッド偏光板１を貼り付けて，太陽光に含まれる赤外光の車両内への侵入を低減し，車両内の温度上昇を抑制することが可能である
　ｄ　「【００３９】
（実施例）
　まず，本
実施例
【００４０】
〈紫外線硬化樹脂を用いた
格子状凹凸形状を有する転写フィルム
　基材として用いる格子状凹凸形状を有する転写フィルムの作製には，
Ｎｉ製金型
ピッチ幅１４５ｎｍの格子状凹凸形状を有し，格子の延在する方向に垂直な断面における凹凸形状が略正弦波状
基材は，厚み８０μｍのトリアセチルセルロース樹脂
フィルム（ＴＤ８０ＵＬ−Ｈ：富士写真フィルム社製）
にアクリル系紫外線硬化樹脂（屈折率１．５２）を約３μｍ塗布し，塗布面を下にして金型とＴＡＣフィルムとを重畳させ
ＴＡＣフィルム側から中心波長３６５ｎｍの紫外線ランプを用いて紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ
２
の条件で照射し，金型の格子状凹凸形状を転写し
ＴＡＣフィルムを金型から剥離し
フィルムを作製し
転写フィルム
【００４１】
〈真空蒸着法を用いた金属の蒸着〉
　
次に，転写フィルムの格子状凹凸形状転写表面に，真空蒸着によりアルミニウム（Ａｌ）膜を成膜し
Ａｌの蒸着は，常温下，真空度２．０×１０
−３
Ｐａ，蒸着速度２．５ｎｍ／ｓの条件で約３秒間行った
蒸着角θが２０°とし
平均厚みが５ｎｍ
【００４２】
〈光学特性の測定〉
　
上述のように作製されたワイヤグリッド偏光板
Ａｌワイヤの延在方向に平行な方向の偏光，Ａｌワイヤの延在方向に垂直な方向の偏光
平行透過率
直交
透過率
これらの平均値（全光透過率）
平行反射率
直交
反射率
これらの平均値（全光反射率）
【００４３】
　図２から，本実施例のワイヤグリッド偏光板は，可視領域（特に，４００ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の領域）の全光透過率が６０％以上であることが分かる。また，赤外領域（特に，８００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の領域）の全光透過率も６０％以上であることが分かる。また，図３から，本実施例のワイヤグリッド偏光板は，赤外領域（特に，８００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の領域）の全光反射率が，１０％〜１６％程度であることが分かる。このことから，本実施例のワイヤグリッド偏光板は，赤外領域（特に，８００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の領域）の全光透過率と全光反射率との和が９０％以下であることが分かる。
【００４４】
　上述のように，赤外領域（特に，８００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の領域）における全光透過率と全光反射率との和が９０％以下となるのは，Ａｌ膜による光吸収が生じているためと考えられる。このように，Ａｌ膜が赤外領域の光を吸収することで，赤外領域の光の透過を抑制することができる。
【００４５】
〈温度上昇抑制効果の算出〉
　上述のように作製されたワイヤグリッド偏光板を用い，室内温度上昇について検証した。特に熱作用の高い太陽光スペクトルの近赤外領域である８００ｎｍ以上の波長において，ＰＶＡにヨウ素を吸着した従来の吸収型偏光板ではほぼ全光透過してしまう。また耐熱性も良くない。
【００４６】
　一方，
本実例のワイヤグリッド偏光板は全光線透過率が全領域で約７０％であり，従来の吸収型ワイヤグリッド偏光板よりも赤外光で約２０％以上透過率が低い。このため温度上昇率は抑制され約０．８倍になる
　ｅ　「【図１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【図２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【図３】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
（イ）引用文献１に記載された発明
　前記（ア）ｄで摘記した記載中で説明されている「実施例」は，その【００４６】に説明された温度上昇率及び視認性についての特性や，その厚みからみて，前記（ア）ｃの【００３５】に説明された「自動車や鉄道などの車両が備える窓ガラスなどに貼り付けて，太陽光に含まれる赤外光の車両内への侵入を低減し，車両内の温度上昇を抑制する」という用途に適したものであることが明らかであるから，引用文献１に，当該「実施例」に係る発明として，次の発明が記載されていると認められる。
「表面に周期的な凹凸構造を有する基材と，前記基材の凹凸構造表面に配置された金属層と，を有し，前記凹凸構造の周期が１００ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり，前記凹凸構造の凸部の頂点と凹部の底との高低差が７０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり，可視領域の光の全光透過率が６０％以上であり，かつ赤外領域の光の全光透過率と全光反射率との和が９０％以下であるワイヤグリッド偏光板であって，
　前記基材として，厚み８０μｍのトリアセチルセルロース樹脂フィルムである富士写真フィルム社製のＴＤ８０ＵＬ−Ｈに，屈折率１．５２のアクリル系紫外線硬化樹脂を約３μｍ塗布し，塗布面を下にして，前記ＴＤ８０ＵＬ−Ｈと，ピッチ幅１４５ｎｍの格子状凹凸形状であって格子の延在する方向に垂直な断面における凹凸形状が略正弦波状である格子状凹凸形状を有するＮｉ製金型とを重畳し，前記ＴＤ８０ＵＬ−Ｈ側から中心波長３６５ｎｍの紫外線ランプを用いて紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で照射して，前記Ｎｉ製金型の格子状凹凸形状を転写し，前記ＴＤ８０ＵＬ−Ｈを前記Ｎｉ製金型から剥離するという方法によって作製された，格子状凹凸形状を有する転写フィルムを用い，
　前記金属層として，前記転写フィルムの格子状凹凸形状転写表面に，常温下，真空度２．０×１０−３Ｐａ，蒸着速度２．５ｎｍ／ｓの条件で，蒸着角θを２０°とした斜め蒸着法を用いて，約３秒間真空蒸着するという方法によって作製された，平均厚みが５ｎｍのアルミニウム膜を用い，
　前記アルミニウム膜の延在方向に平行な方向の偏光の透過率である平行透過率，前記アルミニウム膜の延在方向に垂直な方向の偏光の透過率である直交透過率，及び平行透過率と直交透過率の平均値である全光透過率が，下記［透過率の測定結果を示す図］のとおりであり，
　前記アルミニウム膜の延在方向に平行な方向の偏光の反射率である平行反射率，前記アルミニウム膜の延在方向に垂直な方向の偏光の反射率である直交反射率，及び平行反射率と直交反射率の平均値である全光反射率が，下記［反射率の測定結果を示す図］のとおりであり，
　自動車や鉄道などの車両が備える窓ガラスなどに貼り付けて，太陽光に含まれる赤外光の車両内への侵入を低減し，車両内の温度上昇を抑制するという用途に適した，
　ワイヤグリッド偏光板。
［透過率の測定結果を示す図］
［反射率の測定結果を示す図］
」（以下，「引用発明」という。）
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「『基材』である『転写フィルム』」，「『金属層』である『アルミニウム膜』」及び「ワイヤグリッド偏光板」は，その機能等からみて，本件補正発明の「基材」，「金属層」及び「素子」にそれぞれ対応する。
　イ（ア）　引用発明の「転写フィルム」（本件補正発明の「基材」に対応する。以下，「（３）対比」欄において，「」で囲まれた引用発明の構成に付した（）中の文言は，当該構成に対応する本件補正発明の発明特定事項を表す。）は，厚み８０μｍのトリアセチルセルロース樹脂フィルムである富士写真フィルム社製のＴＤ８０ＵＬ−Ｈと，当該ＴＤ８０ＵＬ−Ｈ上に形成されたアクリル系紫外線硬化樹脂とからなるところ，前記ＴＤ８０ＵＬ−Ｈ及び前記アクリル系紫外線硬化樹脂がいずれも透明であり，したがって「転写フィルム」が透明であることは，技術常識から自明である。また，「転写フィルム」が透明であることは，引用発明の［透過率の測定結果を示す図］において，可視光領域のほぼ全域に渡って直交透過率が概ね９０％を超えていることからも確認できることである。
　したがって，引用発明の「転写フィルム」は，本件補正発明の「透明な基材」に相当する。
（イ）　引用発明の「アルミニウム膜」（金属層）は，「転写フィルム」（透明な基材）の表面の格子状凹凸形状の表面に，蒸着角θを２０°とした斜め蒸着法により形成されたものであるから，所定の周期で一定の方向に略平行に延在するように形成されたものである。このことは，引用文献１の【００３０】の記載や図１からも確認できることである。
　しかるに，所定の周期で一定の方向に略平行に延在するとは，「一つの方向においては一定の周期で中断され，直交する方向においては中断されていない」ことにほかならないから，前記（１）イで述べた解釈に基づくと，引用発明の「アルミニウム膜」は，本件補正発明の「中断された金属層」に相当する。
（ウ）　前記（ア）及び（イ）に照らせば，引用発明は，「透明な基材の表面上に中断された金属層を含む素子」である点で，本件補正発明と一致する。
　ウ（ア）　引用発明の「転写フィルム」（基材）の表面には，Ｎｉ製金型の格子状凹凸形状が転写されている。そして，Ｎｉ製金型の格子状凹凸形状は，凸部の頂点と凹部の底との高低差が７０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり，ピッチ幅が１４５ｎｍであり，格子の延在する方向に垂直な断面における凹凸形状が略正弦波状である。そうすると，「転写フィルム」の格子状凹凸形状における凸部の側壁は，「格子の延在する方向には基材平面の全体にわたって延び，格子の延在する方向と直交する方向には１０００ｎｍ以下延び，湾曲している構造であって，基材平面と平行でないもの」といえる。
　しかるに，前記（１）イで述べた解釈に基づくと，「格子の延在する方向には基材平面の全体にわたって延び，格子の延在する方向と直交する方向には１０００ｎｍ以下延び，湾曲している構造であって，基材平面と平行でないもの」とは，「基材平面に対して傾斜角のナノ平面」にほかならないから，引用発明の「転写フィルム」は，「基材平面に対して傾斜角のナノ平面で構造化され」ているといえる。
（イ）　引用発明の「アルミニウム膜」（金属層）は，「転写フィルム」（透明な基材）の表面の格子状凹凸形状の表面に，蒸着角θを２０°とした斜め蒸着法により形成されたものであるから，前記格子状凹凸形状における凸部の２つの側壁のうちの一方から，当該凸部の頂面に渡って形成されたものである。このことは，引用文献１の図１からも確認できることである。
　しかるに，前記（ア）で述べたとおり，引用発明の「転写フィルム」における凸部の側壁は，本件補正発明の「基材平面に対して傾斜角のナノ平面」に相当するから，引用発明は，「基材平面に対して傾斜角のナノ平面」の少なくとも一部に「アルミニウムからなる金属コーティングを有し」ているといえる。
（ウ）　前記（ア）及び（イ）に照らせば，引用発明は，本件補正発明の「（基材の）表面は，基材平面に対して傾斜角のナノ平面で構造化され，かつ当該ナノ平面の少なくとも一部に金属コーティングを有し，」との発明特定事項に相当する構成を具備している。
　エ　引用発明の転写フィルム表面の格子状凹凸形状は，そのピッチ幅が１４５ｎｍであるから，「アルミニウム膜」（金属層）の周期が１４５ｎｍであることは明らかである。したがって，引用発明は，本件補正発明の「金属層における中断の周期は５０〜１０００ｎｍの範囲であ」るという発明特定事項に相当する構成を具備している。
　また，引用発明の「アルミニウム膜」の平均厚みは５ｎｍであるから，引用発明は，本件補正発明の「金属コーティングの厚さは１〜５０ｎｍの範囲である」という発明特定事項に相当する構成も具備している。
　オ　前記アないしエに照らせば，本件補正発明と引用発明は，
「透明な基材の表面上に中断された金属層を含む素子であって，前記表面は，基材平面に対して傾斜角のナノ平面で構造化され，かつ当該ナノ平面の少なくとも一部に金属コーティングを有し，前記金属層における中断の周期は５０〜１０００ｎｍの範囲であり，前記金属コーティングの厚さは１〜５０ｎｍの範囲である，前記素子。」
である点で一致し，次の点で相違する，又は一応相違する。
相違点１：
　本件補正発明が，ファサード要素又は建築物の窓の窓ガラスに使用するためのものであるのに対して，
　引用発明は，自動車や鉄道などの車両が備える窓ガラスなどに貼り付けて，太陽光に含まれる赤外光の車両内への侵入を低減し，車両内の温度上昇を抑制するという用途に用いられるものである点。
相違点２：
　本件補正発明の「金属層」が，銀，金，銅及び白金からなる群から選択される金属を含むのに対して，
　引用発明の「金属層」である「アルミニウム膜」は，アルミニウムからなり，銀，金，銅及び白金のいずれも含んでいない点。
（４）相違点１について
　ア　本件補正発明は，「素子」という物の発明であるところ，相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項は，「ファサード要素又は建築物の窓の窓ガラスに使用するためのもの」という「素子」の用途を用いて，その「素子」を特定しようとする，いわゆる「用途限定」である。
　用途限定については，明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識をも考慮して，用途限定が付された物が，その用途に特に適した構造，組成等を有する物を意味すると解される場合は，当該用途限定を，当該構造，組成等を有することを特定するものと解し，その用途に特に適した構造，組成等を有する物を意味していないと解される場合は，当該用途限定を，物を特定するための意味を有していないと解するのが相当である。
　イ　本件補正発明の「素子」において，「ファサード要素又は建築物の窓の窓ガラスに使用するためのもの」という用途に特に適した構造，組成等がどのようなものであるのかは，本件明細書及び図面の記載や本件出願の出願時の技術常識からは明確に特定し難いものの，少なくとも，引用発明は，自動車や鉄道などの車両が備える窓ガラスなどに貼り付けて用いられるのであるから，「ファサード要素又は建築物の窓の窓ガラス」にも貼り付けて用いることができることは明らかである。
　したがって，引用発明は，「ファサード要素又は建築物の窓の窓ガラスに使用する」という用途にも適した構造，組成等を有していると認められる。
　よって，相違点１は，実質的な相違点ではない（少なくとも，引用発明を，相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，当業者が容易になし得たことである）。
（５）相違点２の容易想到性について
　ア　引用文献１の【００３０】（前記（２）ア（ア）ｃを参照。）には，金属層として用いる金属として，アルミニウム，銀，銅，白金，金又はこれらの各金属を主成分とする合金が例示され，これらの中でも，可視域での吸収損失を小さくできることから，アルミニウム又は銀が好ましいことが記載されている。
　イ　引用発明の金属層はアルミニウムで形成されたものであるが，当該材質として，アルミニウムに代えて，引用文献１の【００３０】に例示された銀，銅，白金，金又はこれらの各金属を主成分とする合金，中でも特に，アルミニウムとともに好ましいとされた材質である銀を採用することは，引用文献１自体の記載に基づいて，当業者が適宜行う設計変更にすぎない。
　ウ　以上のとおりであるから，引用発明を，相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項を具備したものとすることは，単なる設計変更にすぎない。
（６）効果について
　本件補正発明が有する効果は，引用文献１の記載や技術常識等に基づいて，当業者が予測できた程度のものであって，本件補正発明の進歩性の有無の判断を左右するほど格別のものではない。
（７）独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおり，本件補正発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願の請求項６に係る発明について
　１　請求項６に係る発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので，本件出願の請求項６に係る発明（以下，「本件発明」という。）は，前記第２〔理由〕１（１）アに示した請求項６に記載された事項により特定されるものと認められる。
　２　原査定の拒絶の理由の概要
　本件発明に対する原査定の拒絶の理由は，概略，本件発明は，引用文献１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである，というものである。
　３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１の記載及び引用発明については，前記第２〔理由〕３（２）ア及びイのとおりである。
　
　４　対比・判断
　本件補正発明は，上記第２〔理由〕２のとおり，本件発明の発明特定事項を限定したものである。
　そうすると，本件発明の発明特定事項をすべて含み，さらに限定を付加したものに相当する本件補正発明が，上記第２〔理由〕３に記載したとおり，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明も同様の理由により，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　前記第３のとおり，本件発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本件出願は，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。