【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２０５５１号「電磁波シールド光学フィルターおよびプラズマディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６１５５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成８年１１月２９日である特願平８−３２０５５１号であって、平成１７年４月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１７年５月１２日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１７年６月２日付で手続補正がなされた。
　
２．平成１７年６月２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
２−１．［理由１］目的制限違反
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１６年９月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１記載の、「片面に第１の反射防止層を形成し、他方の面に電磁波遮断層を形成したガラス基板と、
　前記ガラス基板よりも小さい面積で、片面に第２の反射防止層を形成した着色プラスチック層とを有し、
　前記ガラス基板の前記電磁波遮断層と前記着色プラスチック層の前記第２の反射防止層と反対の面とを貼合わせ、前記ガラス基板の前記電磁波遮断層を露出させたことを特徴とする電磁波シールド光学フィルター。」を引用する請求項７記載の「請求項１から６のいずれか一項に記載の電磁波シールド光学フィルターを画面前部に設けたことを特徴とするプラズマディスプレイ。」が
　新たな請求項１として、「片面に第１の反射防止層を形成し、他方の面に電磁波遮断層を形成したガラス基板と、
　前記ガラス基板よりも小さい面積で、片面に第２の反射防止層を形成した着色プラスチック層とを有し、
　前記ガラス基板の前記電磁波遮断層と前記着色プラスチック層の前記第２の反射防止層と反対の面とを貼合わせ、前記ガラス基板の前記電磁波遮断層を露出させた電磁波シールド光学フィルターを前部に設けたことを特徴とするプラズマディスプレイ。」と補正された。
　
　この補正は、補正前の「電磁波シールド光学フィルターを画面前部に設けた」が、「電磁波シールド光学フィルターを前部に設けた」と補正されたもので、この補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、の何れにも該当しない。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
２−２．［理由２］独立特許要件違反
　本件補正が、仮に全体として、請求項の削除による特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても、以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−３０５９号（実開平１−１０８９９５号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。
ア．［産業上の利用分野］
　本考案は電磁波遮蔽ガラスに係り、特にＶＤＴ用電磁波シールドフィルター等として優れた効果を有する電磁波遮蔽ガラスに関する。（明細書第２頁１１〜１４行）
　
イ．第２図に示す電磁波遮蔽ガラス１Ｂは、第１図に示す電磁波遮蔽ガラスにおいて、更に透明導電膜３表面をポリエステル等の保護フィルム６で被覆したものである。
　第３図に示す電磁波遮蔽ガラス１Ｃは、第１図に示すような一方の面が反射防止処理（反射防止加工面２）され、かつ他方の面に透明導電膜３が形成された透明ガラス基板４と、一方の面が反射防止処理（反射防止加工面２）された透明ガラス基板４ａとを、該反射防止処理加工面２、２を外側にしてガラス貼り合せ用接着剤７で貼り合せたものである。（明細書第７頁７〜１８行）
　
　したがって、上記記載事項、及び第２図、第３図から引用例１には、「一方の面が反射防止処理（反射防止加工面２）され、他方の面に透明導電膜３が形成された透明ガラス基板４と、
　一方の面が反射防止処理（反射防止加工面２）された透明ガラス基板４ａとを有し、
　該反射防止処理加工面２、２を外側にしてガラス貼り合せ用接着剤７で貼り合せた電磁波シールドフィルター。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−３２５３７号（実開昭５９−１３９３１８号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、以下の点が記載されている。
ウ．この透明樹脂板１は無色透明が一般的であるが、透視性を損わない程度に着色されていても良い。・・・上記透明合成樹脂板１に形成する透明導電膜３としては、（明細書第４頁１２行〜下から４行）
　
エ．この透明合成樹脂板２（「１」は、誤記と認める。）は、上記透明合成樹脂板１（「２」は、誤記と認める。）における透明導電膜３を挟着するようにして積層されるが、両透明合成樹脂板１、２との間には透明接着剤５が注入され、これによって一体化されている。
・・・
　図中４は電極で、積層一体化される板状体の所望端縁部に設けられている。図示の例においては他の合成樹脂板２を小型のものを用い、端縁に段差ができるようにしているが、この段差の部分に上記の電極４を設けると都合がよい。（明細書第５頁９行〜第６頁２行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−５５５８１号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の点が記載されている。
オ．【００１３】【実施例】
　以下、本発明によるカラー表示用プラズマディスプレイパネルの一実施例を図１を用いて説明する。図３と同一部分は同一符号とする。
　図１において、１０はカラー表示用プラズマディスプレイパネル（以下単にカラー表示用ＰＤＰと記述する）で、このカラー表示用ＰＤＰ１０の前面ガラス板１２の前面側には本発明に特有の光学フィルタ１４が設けられている。
【００１４】
　前記光学フィルタ１４は、透明プラスチック板１６（例えば透明アクリル板）と、この透明プラスチック板１６の背面側（カラー表示用ＰＤＰ１０側）に塗布して設けられた光・電磁波吸収層１８と、この光・電磁波吸収層１８の上に塗布して設けられた光干渉除去用のノングレア（ｎｏｎ-ｇｌａｒｅ）層２０と、前記透明プラスチック板１６の前面側に塗布して設けられた防眩用のノングレア層２２とからなっている。
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「一方の面が反射防止処理（反射防止加工面２）され」は、本願補正発明の「片面に第１の反射防止層を形成し」に相当する。同様に「透明導電膜３」は「電磁波遮断層」に、「透明ガラス基板４」は「ガラス基板」に、「電磁波シールドフィルター」は「電磁波シールド光学フィルター」に、それぞれ相当する。
　
　また、引用発明の、「透明ガラス基板４ａ」と、本願補正発明の「着色プラスチック層」とは、ともに「第２基板」ということができる。
　
　また、引用発明の、「透明ガラス基板４ａ」に設けた「反射防止加工面２」と、本願補正発明の「着色プラスチック層」に設けた「第２の反射防止層」とは、ともに反射防止層としては、相当することが明らかである。
　
　また、引用発明の「該反射防止処理加工面２、２を外側にしてガラス貼り合せ用接着剤７で貼り合せた」は、「透明ガラス基板４ａ」と「着色プラスチック層」との違いはあるものの、本願補正発明の「前記ガラス基板の前記電磁波遮断層と前記着色プラスチック層の前記第２の反射防止層と反対の面とを貼合わせた」に相当することは、明らかである。
　
　また、引用発明の「電磁波シールドフィルター」と本願補正発明の「電磁波シールド光学フィルターを前部に設けたことを特徴とするプラズマディスプレイ」とは、「電磁波シールド光学フィルターを含む物品」である点で一致する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「片面に第１の反射防止層を形成し、他方の面に電磁波遮断層を形成したガラス基板と、
　片面に第２の反射防止層を形成した第２基板とを有し、
　前記ガラス基板の前記電磁波遮断層と前記第２基板の前記第２の反射防止層と反対の面とを貼合わせた電磁波シールド光学フィルターを含む物品。」
である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　本願補正発明は、第２基板である着色プラスチック層が、ガラス基板よりも小さい面積で、前記ガラス基板の前記電磁波遮断層を露出させているのに対し、引用発明は、そのような構成となっていない点。
　
相違点２；
　本願補正発明は、第２基板が「着色プラスチック層」であるのに対し、引用発明は、「透明ガラス基板４ａ」である点。
　
相違点３；
　本願補正発明は、発明の対象が「電磁波シールド光学フィルターを前部に設けたことを特徴とするプラズマディスプレイ」であるのに対し、引用発明は、「電磁波シールドフィルター」である点。
　
（３）判断
以下、各相違点について検討する。
相違点１について
　引用例２には、第１図も参照すると、透明導電膜３を形成した透明合成樹脂板１より小型の合成樹脂板２を、透明導電膜３を挟着するようにして積層し、端縁に段差ができるようにして、この段差の部分に露出した透明導電膜３上に電極４を設けた点が記載されており、引用発明において、上記相違点１にかかる本願補正発明の構成を限定することは当業者にとって容易である。
　
相違点２について
　引用例２には、透明導電膜３を形成した透明合成樹脂板１でない方の基板（「第２基板」に相当する。）を透明合成樹脂板２とした点が記載されている。また、引用例１の第２図にも、第２基板に対応する位置である透明導電膜３表面を、ポリエステル等の保護フィルム６で被覆した点が記載されており、第２基板をプラスチック層とすることは、当業者にとって困難性がない。また、透明合成樹脂板を着色しても良いことは、引用例２に記載されている。
　したがって、引用発明において、上記相違点２にかかる本願補正発明の構成を限定することは当業者にとって容易である。
　
相違点３について
　引用例３には、光・電磁波吸収層を設けた光学フィルタ（引用発明の「電磁波シールドフィルター」に相当する。）を、前面ガラス板の前面側に設けたカラー表示用プラズマディスプレイパネルが記載されている。したがって、引用発明において、上記相違点３にかかる本願補正発明の構成を限定することは当業者にとって容易である。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用例１〜３に記載された発明から予測される範囲のもので格別のものとは言えない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年６月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月１０日付手続補正書の請求項１記載に記載された事項により特定されるものである。（上記、「２−１．（１）補正後の本願発明」参照。）
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１〜３の記載事項は、前記「２−２．（１）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２−１．（１）補正後の本願発明」で述べたように、本願補正発明の対象である「電磁波シールド光学フィルターを前部に設けたことを特徴とするプラズマディスプレイ」を「電磁波シールド光学フィルター」としたもので、電磁波シールド光学フィルター自体の構成は、本願補正発明のものと同一である。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−２．（３）」に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。