【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３０８９２号「音の電子的発生方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１４日出願公開、特開２０００−１９４３６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
（１）手続
　本願は、パリ条約による優先権主張（優先日：平成１０年１２月２９日、欧州特許庁）を伴う平成１１年１１月２２日の出願である。
　本件請求は、本願についてされた拒絶査定（平成１５年７月９日付け）を不服とする平成１５年１０月１４日の請求であり、平成１５年１１月１３日付けで手続補正書（明細書について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
（２）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願各発明（請求項１から請求項１０までに係る各発明）は、下記刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平４−１４６４７３号公報
　刊行物２：特開平７−３６４６３号公報
　刊行物３：特開平７−２０８６８号公報
　刊行物４：特開平７−３６４５３号公報
　刊行物５：特公平３−６４８８０号公報
　刊行物６：特開平８−１８５１７４号公報
　刊行物７：特開平１０−２４０２６４号公報
　刊行物８：特開平４−２７４２９４号公報
　刊行物９：特開昭５８−２０８７９３号公報
　
２．補正の却下の決定
　平成１５年１１月１３日付けの補正について次のとおり決定する。
　〈結論〉
　平成１５年１１月１３日付けの補正を却下する。
　〈理由〉
（１）補正の内容
　請求項１において、「質的に異なる音」（補正前）とあるのを、「
音高とは別の
（２）補正の適合性
（２−１）補正の目的および補正の範囲
　補正後発明の「音高とは別の」は、補正前の「非標準のＭＩＤＩバッチ」に含まれる「質的に異なる音」につき、さらに「音高とは別の」との条件を付加して「質的に異なる音」をより限定的に特定するものである。特許請求の範囲の減縮（特許法第１７条の２第４項第２号）に該当する。
　そして、当該条件は、段落0039に記載されており、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてする補正（特許法第１７条の２第３項）である。
（２−２）独立特許要件
　本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とすることは前記のとおりである。そこで独立特許要件（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定）について検討する。
　（ａ）補正後発明
　補正後の請求項１に係る発明（補正後発明ともいう）は、下記のとおりである。
　　　　　記（補正後発明）　　
　音階中の音符に基づいて音を電子的に発生する方法であって、
　
音高とは別の
　音階中の音符の中から選択された音符の列を示す入力を受け取るステップと、
　質的に異なる音が前記列におけるそれぞれの音符に応答して且つそれぞれの音符に関連づけられたそれぞれの音高で発生されるように、前記列に応答して出力を発生するステップとを含む、
　音の電子的発生方法。
　（ｂ）刊行物２（特開平７−３６４６３号公報）の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２には、以下の記載がある。
　　（ア）「【産業上の利用分野】　本発明は階名を発音する機能を有する電子楽器に関するものである。」（段落0001）
　　（イ）「【従来の技術】　近年、電子楽器は波形合成技術の進歩、半導体メモリのコストダウン化、マイクロプロセッサの高速化等によって、その機能と性能が向上している。そのなかでも特に発音できる楽器音の音色数が多くなっているものが目だつ。ユーザの好みによってボタン一つで様々な楽器音を瞬時に切り換えて発音できるようになっている。さらに鍵盤を弾くことによって人間の声や階名を発音するものもある。」（段落0002）
　　（ウ）「以下に従来の電子楽器について説明する。
　図３は従来の電子楽器の構成図を示すものである。図３において、３１は鍵盤部、３２は階名発音部で、３３はスピーカである。
　以上のように構成された電子楽器について、以下その動作について説明する。まず、３１の鍵盤部で作成された鍵盤情報は階名発音部３２の入力となり、鍵盤のノートに対応した階名をスピーカ３３から発音する。」（段落0003）
　　（エ）「【発明が解決しようとする課題】　しかしながら上記の従来の構成では、鍵盤部３１からは鍵盤情報しか作成されないので黒鍵（半音階）の鍵盤情報が階名発音部３２に入力された時の発音は予め決められた１種類、即ち固定の階名しか発音できないため、音楽的に不都合が生じるという問題点を有していた。」（段落0005）
　　（オ）「例えばドの半音高いド♯（レの半音低いレ♭の黒鍵と同一の鍵盤）の黒鍵が弾かれた時、その音程を「ドの♯（シャープ）」と呼ぶべきか、「レの♭（フラット）」と呼ぶべきかは、演奏されている楽曲の調に依存する。さらに具体例を挙げると、楽曲が変ニ長調の時、前記黒鍵が弾かれた時の音程は「レの♭」、階名は「レ」と言うべきだが、楽曲がホ長調の時の音程は「ドの♯」、階名は「ド」と言うべきなのである。以上の例から明らかなように黒鍵の階名には楽曲に応じて２通りある。従来では、前記のように黒鍵の階名が１種類なので、演奏される楽曲の調に関わらず階名は、「ド」もしくは「レ」（装置によってどちらかが決められている）のどちらかしか発音できないという問題点を有していた。」（段落0006）
　　（カ）「【作用】　この構成によって、鍵盤部で作成された黒鍵情報と調情報入力部で作成された調情報は、階名決定部によって階名情報（ドレミファソラシドのいずれか）に決定される。次に発音情報作成部で前記黒鍵情報から音程と前記階名情報から階名を読み取り、前記音程で前記階名を発音させるための発音情報が作成される。作成された前記発音情報によって発音部とスピーカが前記音程で前記階名を発音することができる。」（段落0009）
　　（キ）「また、鍵盤部１１はｍｉｄｉ入力等演奏情報を作成できるものならなんでも良いという事は言うまでもない。」（段落0021）
　　（ク）「図２において、２１はあらかじめ演奏すべき情報が記憶され、曲を自動演奏するためのシーケンスデータを発生するシーケンスデータ発生部、２２は階名決定部、２３は発音情報作成部、２４は発音部、２５はスピーカで、２２、２３、２４、２５はそれぞれ図１の階名決定部１３、発音情報作成部１４、発音部１５、スピーカ１６と同じものである。動作については、黒鍵情報と調情報をあらかじめシーケンスデータの中にいれておくこと以外は実施例１と同様である。」（段落0024）
　（ｃ）対比
　（ｃ１）刊行物２記載の発明
　上記記載によれば、刊行物２には、鍵盤のノートに対応した階名を予め決めておき、鍵盤部で作成された演奏情報（ｍｉｄｉ入力）で指定される鍵盤情報（ノート）に基づいて、対応する階名を対応する音程でスピーカから発音することが記載されている。
　（ｃ２）補正後発明の「質的に異なる音」
　本願明細書の段落0037および段落0038の記載によれば、補正後発明にいう「それぞれの音が音階中の隣接音符に割り当てられた音から質的に異なるものとして聴取者が感知するように、それぞれの音を音符に割り当てる」とは、各音符に、例えば、「（人間の声）：｛「ド」、「レ」、「ミ」、「ファ」、「ソ」、「ラ」、「シ」｝」を割り当てることを含むことが認められる。
　すなわち、補正後発明にいう「
音高とは別の
　（ｃ３）そうすると、刊行物２の「鍵盤のノートに対応した階名を予め決めておく」旨の上記記載は、補正後発明にいう「
音高とは別の
　（ｄ）一致点・相違点
　以上によれば、補正後発明と刊行物２記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　音階中の音符に基づいて音を電子的に発生する方法であって、
　それぞれの音が音階中の隣接音符に割り当てられた音から質的に異なるものとして聴取者が感知するように、それぞれの音を音符に割り当てるステップと、
　音階中の音符の中から選択された音符の列を示す入力を受け取るステップと、
　質的に異なる音が前記列におけるそれぞれの音符に応答して且つそれぞれの音符に関連づけられたそれぞれの音高で発生されるように、前記列に応答して出力を発生するステップとを含む、
　音の電子的発生方法。
　　　　　記（相違点）
　それぞれの音を音符に割り当てるステップが、
　補正後発明では、「音高とは別の質的に異なる音を含む非標準のＭＩＤＩパッチを作成することによる」のに対し、刊行物２では、「音高とは別の質的に異なる音を含む」ものの、「非標準のＭＩＤＩパッチを作成することによる」ことについては記載がない点。
　（ｅ）相違点等の判断
　上記相違点について検討する。
　（ｅ１）非標準のＭＩＤＩパッチ
　本願明細書には、「ＭＩＤＩ情報を処理するＭＩＤＩファイル及びＭＩＤＩ装置は、楽器に対応するパッチ番号を指示することによって、来るべき音符を演奏する所望のシミュレートされた楽器を指定する。そのようなパッチ番号は、当技術分野で広く知られ受容されている標準のＧＭ（ゼネラルＭＩＤＩ）プロトコルによって指定される。・・・ＧＭに従えば、標準の楽器、音声、及び音響効果を含む１２８の音が、例えばアコースティック・グランドピアノ＝１、バイオリン＝４１、聖歌隊の「アー」＝５３、電話の音＝１２５というように、それぞれの固定されたパッチ番号を与えられる。」（段落0005、段落0006）との記載がある。
　これによれば、補正後発明でいう「非標準のＭＩＤＩパッチを作成する」とは、以下のとおりと認められる。すなわち、ＭＩＤＩ装置での音（楽音）の発生は、通常、ＭＩＤＩ標準（楽器に対応する固定されたパッチ番号＝１〜１２８の指定）に従ってなされることを前提に、補正後発明では、ＭＩＤＩ標準（のパッチ番号）では規定されていない音（階名）の発生も新たに可能とするために、ＭＩＤＩ標準（の音源パッチ）に準拠する仕様の音源パッチを作成するようにしたものである。
　（ｅ２）ところで、刊行物２記載の電子楽器の演奏情報が「ｍｉｄｉ入力」によることは前記のとおりである（記載（キ））。また、一般に、既存システムに新たな機能を付加する際には、既存システムとの整合性を考慮し既存システムの仕様に準拠するように設計することは当然ともいうべき事項である。
　（ｅ３）そうすると、上記相違点に係る構成は、刊行物２記載の電子楽器において、その「鍵盤のノートに対応した階名を予め決めておく」旨の構成を、同電子楽器（ＭＩＤＩ装置）の仕様に整合するように設計することにより、当業者が容易になし得ることである。補正後発明の効果も、刊行物２の記載から予測できる程度のものである。
  （ｆ）小括（独立特許要件）
　したがって、補正後発明は、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（２−３）まとめ（補正の適合性）
  本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しない。
（３）むすび（決定）
　以上のとおり、本件補正は、特許法（平成１５年法律第４７号による改正前の特許法）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１５年１１月１３日付けの補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１から請求項１０までに係る発明は、それぞれ、本願明細書（平成１４年６月１８日付け手続補正書により補正された明細書）の特許請求の範囲の請求項１から請求項１０までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（本願発明ともいう）は、下記のとおりのものである。
　　　　　記（本願発明）
　音階中の音符に基づいて音を電子的に発生する方法であって、
　質的に異なる音を含む非標準のＭＩＤＩパッチを作成することによって、それぞれの音が音階中の隣接音符に割り当てられた音から質的に異なるものとして聴取者が感知するように、それぞれの音を音符に割り当てるステップと、
　音階中の音符の中から選択された音符の列を示す入力を受け取るステップと、
　質的に異なる音が前記列におけるそれぞれの音符に応答して且つそれぞれの音符に関連づけられたそれぞれの音高で発生されるように、前記列に応答して出力を発生するステップとを含む、
　音の電子的発生方法。
　
４．査定の検討
（１）引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２には、前記のとおりの記載がある。
（２）対比（対応関係、一致点・相違点）
　本願発明と刊行物２記載の発明とを対比する。補正後発明と刊行物２記載の発明との対比については前記のとおりであるところ、これを参照すると、本願発明と刊行物２記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　音階中の音符に基づいて音を電子的に発生する方法であって、
　それぞれの音が音階中の隣接音符に割り当てられた音から質的に異なるものとして聴取者が感知するように、それぞれの音を音符に割り当てるステップと、
　音階中の音符の中から選択された音符の列を示す入力を受け取るステップと、
　質的に異なる音が前記列におけるそれぞれの音符に応答して且つそれぞれの音符に関連づけられたそれぞれの音高で発生されるように、前記列に応答して出力を発生するステップとを含む、
　音の電子的発生方法。
　　　　　記（相違点）
　それぞれの音を音符に割り当てるステップが、
　補正後発明では、「質的に異なる音を含む非標準のＭＩＤＩパッチを作成することによる」のに対し、刊行物２では、「質的に異なる音を含む」ものの、「非標準のＭＩＤＩパッチを作成することによる」ことについては記載がない点。
（３）相違点等の判断
　上記相違点および本願発明の効果については、上記補正後発明に係る相違点等についてした判断と同じである。
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上、請求項１に係る発明は、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から請求項１０までに係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。