【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６５６１９号「合成樹脂製スライドファスナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１４日出願公開、特開平１０−２４３８０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件出願は、平成９年３月５日の出願であって、平成１５年３月１０日付で拒絶理由が通知され、同年５月１６日付で意見書を提出するとともに、同日付で手続補正がなされたが、同年６月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２４日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２２日付で手続補正がなされたものである。
　 
２．平成１５年８月２２日付の手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１５年８月２２日付の手続補正を却下する。  
　 
［理由］  
（１）平成１５年３月１０日付手続補正について  
　平成１５年３月１０日付の手続補正（以下、補正１という。）により補正された特許請求の範囲請求項１〜５は次のとおりである。 
「　【請求項１】　ファスナーテープの縁部にエレメントを止着したスライドファスナーにおいて、上記ファスナーテープとエレメントがポリアミド系合成樹脂、ポリエステル系合成樹脂、ポリオレフィン系合成樹脂及び塩ビ系合成樹脂よりなる群から選ばれた同一系の合成樹脂材料から作製されており、かつ、上記合成樹脂材料が廃プラスチック材料を再生して得られる合成樹脂からなることを特徴とする合成樹脂製スライドファスナー。
　　【請求項２】　前記ファスナーテープへのエレメント取付用の縫糸及び／又はエレメントの長手方向に個々のエレメントを挿通して延在している芯紐を有し、該縫糸及び／又は芯紐が前記ファスナーテープ及びエレメントと同一系の合成樹脂材料から作製されていることを特徴とする請求項１に記載の合成樹脂製スライドファスナー。
　　【請求項３】　さらにエレメントの上下端部に取り付けられた上下止具を有し、該上下止具が他の構成部品と同一系の合成樹脂材料から作製されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の合成樹脂製スライドファスナー。
　　【請求項４】　さらにファスナーテープの下端部に開離嵌挿具及び該開離嵌挿具と一体又は別体の補強用シート状部材を取り付けた開放式のスライドファスナー（但し、下止具は有さない）であって、該開離嵌挿具及び補強用シート状部材が他の構成部品と同一系の合成樹脂材料から作製されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の合成樹脂製スライドファスナー。
　　【請求項５】　さらにスライダーを有し、該スライダーが他の構成部品と同一系の合成樹脂材料から作製されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の合成樹脂製スライドファスナー。」
　 
（２）平成１５年８月２２日付手続補正について 
　拒絶査定時の平成１５年８月２２日付の手続補正（以下、補正２という。）により補正された特許請求の範囲請求項１〜５は次のとおりである。 
「　【請求項１】　ファスナーテープと、その縁部に止着したエレメントと、前記ファスナーテープへのエレメント取付用の縫糸及び／又はエレメントの長手方向に個々のエレメントを挿通して延在している芯紐を有するスライドファスナーにおいて、上記ファスナーテープとエレメント又は芯紐が廃プラスチック材料を再生して得られる再生ポリエチレンテレフタレートから作製されており、かつ、上記縫糸がバージン・ポリエチレンテレフタレート又はバージン・ポリエチレンテレフタレートと再生ポリエチレンテレフタレートのブレンド物から作製されてなることを特徴とする合成樹脂製スライドファスナー。
　　【請求項２】　前記再生ポリエチレンテレフタレートが、廃材から得られたチップを含水率５０ｐｐｍ以下となるように乾燥し、１９０〜２００℃で固相重合して製造されたものであることを特徴とする請求項１に記載の合成樹脂製スライドファスナー。
　　【請求項３】　さらにエレメントの上下端部に取り付けられた上下止具を有し、該上下止具が他の構成部品と同一系の合成樹脂材料から作製されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の合成樹脂製スライドファスナー。
　　【請求項４】　さらにファスナーテープの下端部に開離嵌挿具及び該開離嵌挿具と一体又は別体の補強用シート状部材を取り付けた開放式のスライドファスナー（但し、下止具は有さない）であって、該開離嵌挿具及び補強用シート状部材が他の構成部品と同一系の合成樹脂材料から作製されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の合成樹脂製スライドファスナー。
　　【請求項５】　さらにスライダーを有し、該スライダーが他の構成部品と同一系の合成樹脂材料から作製されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の合成樹脂製スライドファスナー。」
　 
（３）補正１と補正２の比較 
　補正２により補正された請求項１は、補正１により補正された請求項１に請求項２の「縫糸」、「芯紐」に関する事項を繰り入れるとともに、スライドファスナーの各構成要素の材料を各種ポリエチレンテレフタレートに特定しているものである。そして、請求項２の内容を請求項１に繰り入れたことに伴い、請求項２を「前記再生ポリエチレンテレフタレートが、廃材から得られたチップを含水率５０ｐｐｍ以下となるように乾燥し、１９０〜２００℃で固相重合して製造されたものである」という内容に変更している。また、請求項３〜５については変更はない。
　すなわち、請求項２に関し、補正１の時点では、「合成樹脂製スライドファスナー」が「縫糸」、「芯紐」を有し、それらの素材が「ファスナーテープ及びエレメントと同一系の樹脂材料から作成されている」ことを特定している内容であったのに対し、補正２の時点では、再生ポリエチレンテレフタレートの製造方法を特定するというものになっており、補正１の時点とは技術的に全く異なる内容となっている。
　したがって、上記補正２の請求項２に対する補正は、補正１の時点における請求項２を削除し、補正１の時点には存在しない新たな内容の請求項に入れ替えている。
　 
（４）むすび 
　よって、平成１５年８月２２日付手続補正の請求項２に対する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、請求項の削除とも誤記の訂正とも明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないので、特許法第１７条の２第４項各号に規定する特許請求の範囲についてする補正のいずれにも該当せず、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
３．本願発明について 
（１）本願発明 
　以上のとおり、平成１５年８月２２日付手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１５年３月１０日付手続補正書の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものと認める。
「ファスナーテープの縁部にエレメントを止着したスライドファスナーにおいて、上記ファスナーテープとエレメントがポリアミド系合成樹脂、ポリエステル系合成樹脂、ポリオレフィン系合成樹脂及び塩ビ系合成樹脂よりなる群から選ばれた同一系の合成樹脂材料から作製されており、かつ、上記合成樹脂材料が廃プラスチック材料を再生して得られる合成樹脂からなることを特徴とする合成樹脂製スライドファスナー。」
  
（２）引用刊行物について 
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願平１−４１９４２号（実開平２−１３２４１８号）のマイクロフィルム（以下、引用刊行物という。）には、第１〜５図の記載と共に、次のことが記載されている。 
（ａ）「スライドファスナーの構成部品の材質
　ファスナーテープ：ポリエチレンテレフタレートの繊維
　開離嵌挿具用補強テープ：ポリエチレンテレフタレートの繊維
　務歯：ポリエチレンテレフタレート」（第５頁第１３〜末行）
（ｂ）「スライドファスナーの構成部品の材質
　ファスナーテープ：ナイロン６または６６の繊維
　開離嵌挿具用補強テープ：ナイロン６または６６の繊維
　務歯：ナイロン６または６６」（第７頁第４〜９行）
（ｃ）「務歯及びファスナーテープを製品とほぼ同一色に着色することができるようにしたので、未染色のスライドファスナーを製造するだけで、製品と一緒に後から任意の色に後染めが可能となり、」（第１０頁第４〜８行）
　  
　したがって、これらの記載事項から、引用刊行物には次の発明（以下、引用発明という。）が記載されているものと認める。 
　 
　ファスナーテープの縁部に務歯を止着したスライドファスナーにおいて、上記ファスナーテープと務歯がナイロン６または６６またはポリエチレンテレフタレートから作製されている合成樹脂製スライドファスナー。 
　
（３）例示文献について
　拒絶査定時の周知技術に関する例示文献である、特開平９−２４２９３号公報には、次のことが記載されている。
（ｄ）「これらの廃プラスチックには、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニール系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂等の熱可塑性樹脂や、熱硬化性樹脂が含まれており、焼却処理すると含まれている塩素等によって公害となるので、適切に処理してこれらを資源として再利用することが好ましい。」（段落０００２）
　また、同じく例示文献である、特開平８−２２８６３０号公報には、次のことが記載されている。
（ｅ）「本発明は、魚介類、海草等、養殖物の養殖筏に関し、詳しくは廃プラスチックを主原料として再生された合成樹脂体を用いて形成された養殖筏に関するものである。」（段落０００１）
　また、同じく例示文献である、特開平８−１８３０３６号公報には、次のことが記載されている。
（ｆ）「本発明は、農業分野で発生する廃棄ビニールシートや家庭用廃棄ペットボトル等の合成樹脂類、および廃車や家電製品等の金属回収後に発生する有害廃棄物のシュレッダーダストを対象として再生資源化するためのものである、」（段落０００１）
  
（４）対比  
　ここで、引用発明の「務歯」は本願発明の「エレメント」に相当する。また、「ナイロン６または６６」は「ポリアミド系合成樹脂」の一種であり、「ポリエチレンテレフタレート」は「ポリエステル系合成樹脂」の一種であって、本願発明において、選択的に記載されている各種合成樹脂材料の一部をなすものである。
  
　よって、本願発明と引用発明とを比較すると、両者は、 
　ファスナーテープの縁部にエレメントを止着したスライドファスナーにおいて、上記ファスナーテープとエレメントがポリアミド系合成樹脂、ポリエステル系合成樹脂よりなる群から選ばれた同一系の合成樹脂材料から作製されている合成樹脂製スライドファスナー
である点で一致し、次の相違点で相違するものと認める。
　本願発明の合成樹脂材料が「廃プラスチック材料を再生して得られる合成樹脂からなる」のに対し、引用発明においては廃プラスチック材料を再生して得られるものであるのか否か言及がない点。
  
（５）判断  
　上記相違点について検討する。  
　一般に合成樹脂材料を用いる際に、廃プラスチック材料を再生して得られる合成樹脂を利用することは、拒絶査定時に上記例示文献を挙げて指摘したように広範な分野において周知技術であり、このような周知技術を上記引用発明の合成樹脂材料に適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、引用発明においてはリサイクル可能かどうかということに言及は無いものの、本願発明と同様に同一系の合成樹脂材料を用いていることから、当業者であれば当然にリサイクル可能ということが予測され、また、地球環境保護や資源の有効利用という効果も、リサイクルや廃プラスチックを再生して利用する際の通常の効果にすぎない。また、後染めによって同一色相に同時染色可能ということも、上記（２）（ｃ）に示したように引用発明においても同様の効果を奏するものである。よって、本願発明の効果も当業者の予測を越えるような格別のものはない。
　
（６）むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって結論のとおり審決する。