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【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２２９４３号「偏波変換板及びそれを用いたアンテナ装置及びレーダ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１６日出願公開、特開２０００−１３８５２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
　「金属ストリップを一定の間隔で平行に配列した第１のグレーティング板と第２のグレーティング板を備え、前記第１及び第２のグレーティング板を一定の間隔を隔てて平行に配置し、前記第１及び第２のグレーティング板のストリップを一定角度の傾斜をもって配置したことを特徴とする偏波変換板。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成６年２月１０日に頒布された「特開平６−３７５３８号公報」（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ａ．「【０００３】図９は図８に示すポラライザ３００の各面を正面から見た図であり、図において、３２ａ〜３６ａはそれぞれ誘電体基板３２〜３６上にエッチング技術等を用いて形成されたワイヤグリッドである。各ワイヤグリッドはそれぞれ共通のワイヤグリッド幅Ｗ，及び間隔Ｓをもち、また誘電体基板各面は距離ｌをおいて配置されている。ここでワイヤグリッド幅Ｗ，間隔Ｓ，距離ｌは一般に例えば「ウエイブガイドハンドブック（Waveguide Handbook）」２８０頁〜２８５頁，５．１８節〜５．１９節等よりインピーダンスを求め、ワイヤグリッドに対する水平の偏波は反射が大きく、垂直の偏波は反射が小さくなるよう設定されている。またワイヤグリッド３２ａ，３３ａ，３４ａ，３５ａはそれぞれ、水平（０°），１１．２５°，２２．５°，３３．７５°の傾きをもち、アンテナ素子より最も離れたワイヤグリッド３６ａは４５°の傾きを持っている。」（２頁１，２欄、段落３）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「ポラライザ」はその片面にエッチング等により作られた「ワイヤグリッド」を配列した複数の誘電体基板を有するものであるところ、当該複数の誘電体基板の最初の２枚についてみると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「ワイヤグリッドを間隔Ｓで配列した第１の誘電体基板と第２の誘電体基板を備え、前記第１及び第２の誘電体基板を距離lを隔てて配置し、前記第１及び第２の誘電体基板のワイヤグリッドを１１．２５゜の傾斜をもって配置したポラライザ。」
　
３．対比
　本願発明の「金属ストリップ」と引用発明の「ワイヤグリッド」はいずれもエッチング等により作られる「線状導体」の別名であり、本願発明の「偏波変換板」は引用発明の「ポラライザ」の和名であるからこれらの間に実質的な差異はなく、また１つの誘電体基板上に配列された複数のワイヤグリッドを含む層体は、本願発明のグレーティング板と同じである。また、引用発明の「間隔Ｓ」、「距離l」、「１１．２５゜」はそれぞれ本願発明でいう配列した金属ストリップの「一定の間隔」、配置した第１及び第２のグレーティング板の「一定の間隔」、「一定角度」に他ならない。
　したがって、本願発明と引用発明とは以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
　「金属ストリップを一定の間隔で配列した第１のグレーティング板と第２のグレーティング板を備え、前記第１及び第２のグレーティング板を一定の間隔を隔てて配置し、前記第１及び第２のグレーティング板の金属ストリップを一定角度の傾斜をもって配置した偏波変換板。」
　
＜相違点＞
（１）「金属ストリップ」に関し、本願発明は「金属ストリップを一定の間隔で平行に配列」しているのに対し、引用発明は「平行」であるか否か不明である点。
  
（２）「グレーティング板」に関し、本願発明は「第１及び第２のグレーティング板を一定の間隔を隔てて平行に配置」しているのに対し、引用発明は「平行」であるか否か不明である点。
　
４．当審の判断
　相違点（１）については、引用例の図９の記載からみると、ワイヤグリッドは平行に配列されていると考えるのが自然であること、引用発明では、間隔Ｓはワイヤグリッドに対する水平の偏波は反射が大きく、垂直の偏波は反射が小さくなるように設定する（摘記事項ａ．）ものであるから、ワイヤグリッドを平行に配列することが技術的にみても常識的であることからして、引用発明のワイヤグリッドを平行に配列することは、当業者ならば容易に想到し得ることである。
　
　相違点（２）については、引用例の図８の記載からみると、誘電体基板は平行に配置されていると考えるのが自然であること、引用発明では、距離ｌはワイヤグリッドに対する水平の偏波は反射が大きく、垂直の偏波は反射が小さくなるように設定する（摘記事項ａ．）ものであるから、誘電体基板を平行に配置することが技術的にみても常識的であることからして、誘電体基板を平行に配置することは、当業者ならば容易に想到し得ることである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第５１６７９４号「自然のままの把持部」拒絶査定不服審判事件〔平成７年６月２２日国際公開、ＷＯ９５／１６３７１、平成９年　６月３０日国内公表、特表平９−５０６５３２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成６年１２月１日（優先権主張１９９３年１２月１３日、米国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１５年２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年５月１９日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けおよび同年６月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１５年６月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月１８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、平成１５年５月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１を、請求項１〜３と補正することを含むものである。
　
（２）補正却下の決定についての判断
　本件補正は、請求項の数を補正前の１から３に増加させるものであって、特許法１７条の２第３項に掲げられた目的のいずれにも該当しない。
　
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反するから、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年６月１８日付手続補正が上記のとおり却下されたので、同年５月１９日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「基準面を有する物品の把持・摩擦係合面に適用する把持・摩擦係合パターンにおいて、前記基準面を超えて突出する少なくとも１つの突起部分を含み、前記少なくとも１つの突起部分が、人間の四肢のうちのいずれかにおける皮膚表面の解剖学的特徴および皮膚組織における複数の小さな隆線に対応する寸法、形状および配置になされた付設部分である把持・摩擦係合パターン。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前の平成４年６月３日に頒布された刊行物（実願平２−１０６９１０号（実開平４−６４５１７号）のマイクロフィルム）には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「図に於いて、１は人体手にフイットする形態に形成した手袋主体であって、当該手袋主体１は、水の分子より小さく空気の分子より大きい編み目を備えた繊維（例えばゴアテツクス：商標）に依って形成してある。また、該手袋主体１の五指寄り部分全体には、ゴム材等に依るコーティング層２を形成することに依り、上記繊維の欠点とする腰の弱さ補強してある。３は手袋主体１の各指先正面に形成した皺形成部であって、ざら付き性付与に基づき物を掴み易くするためのものである。」（明細書６頁１２行〜７頁２行）
　
（ｂ）第１図には、皺形成部３表面に複数の皺が形成されていることが見てとれる。
（ｃ）第４図には、コーティング層２を超えて突出する皺形成部３が見てとれる。　
　
　上記記載事項（ａ）、図示事項（ｂ）および（ｃ）からみて、刊行物には、
「手袋主体１の表面構成において、コーティング層２と該コーティング層２を超えて突出する少なくとも一つの皺形成部３を含み、前記少なくとも一つの皺形成部３が各指先正面に形成されており、前記皺形成部３の表面に複数の皺が形成されている手袋主体１の表面構成」（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
（３）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「手袋主体１」は物品を把持するものであるから、後者の「手袋主体１の表面構成」は前者の「物品の把持・摩擦係合面に適用する把持・摩擦係合パターン」に相当し、さらに、それらの構成や機能等からみて、後者の「コーティング層２」は前者の「基準面」に、後者の「皺形成部３」は前者の「突起部分」に、それぞれ相当する。
　
　してみると、両者は、「基準面を有する物品の把持・摩擦係合面に適用する把持・摩擦係合パターンにおいて、前記基準面を超えて突出する少なくとも１つの突起部分を含む把持・摩擦係合パターン。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　少なくとも一つの突起部分の構成に関し、本願発明では「人間の四肢のうちのいずれかにおける皮膚表面の解剖学的特徴および皮膚組織における複数の小さな隆線に対応する寸法、形状および配置になされた付設部分である」のに対し、引用発明では各指先正面に形成されており、複数の皺が形成されている皺形成部３である点。
　
（４）当審の判断
　ところで、引用発明の突起部分は「各指先正面に形成されて」いるが、当該指先正面とは掌側の指先の表面に対応する部分を意味することは明らかであって、さらに、突起部分（皺形成部３）の機能である把持性の向上という観点からすれば、物品を把持する際に比較的に強く押圧される指先表面の突起に対応する部分を意味すると考えるのが妥当である。そして、指先表面の突起とは、本願発明の「人間の四肢のうちのいずれかにおける皮膚表面の解剖学的特徴」といえるから、引用発明の突起部分も本願発明の「人間の四肢のうちのいずれかにおける皮膚表面の解剖学的特徴」「に対応する寸法、形状および配置になされた付設部分」であるということができる。
　そして、本願発明の突起部分の機能は物品と把持・摩擦係合面との摩擦を大きくすることにある（本願明細書７頁２４〜２５行「これらの隆線は、それらの表面に力が加えられたときに弾性変形可能な材料を適当に変形させて、優れた摩擦係合、把持能力を生み出す。」）ところ、摩擦を大きくするために適宜の表面構成とすることは、例えばタイヤの表面パターン等を想起すれば明らかなように、常とう手段であって、どのような表面構成を採用するかは、把持の対象物や把持面にかかる力の大きさないし方向などを勘案して、当業者が適宜決定すべき事項というべきである。そして、摩擦を大きくするための表面構造として、人間が日常的に使用している把持部である掌や指等の皮膚組織表面の隆線に対応する寸法、形状および配置を採用（必要があれば、特開昭５０−１９５５１号公報等を参照。）し、「皮膚組織における複数の小さな隆線に対応する寸法、形状および配置になされた付設部分」とすることにも格別の困難性は見いだせない。
　
　してみると、引用発明の突起部分の構成を「人間の四肢のうちのいずれかにおける皮膚表面の解剖学的特徴および皮膚組織における複数の小さな隆線に対応する寸法、形状および配置になされた付設部分」とした点は、当業者が容易になし得たことといえ、本願発明の効果をみても当業者が想到できないようなものということはできない。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第５２０６６９号「三次元物体作製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月２９日国際公開、ＷＯ９４／２１４４６、平成　８年　５月　７日国内公表、特表平　８−５０４１３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年３月２４日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成１１年９月２４日付けで拒絶査定がなされ、その後、当審において平成１６年１１月１５日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成１７年５月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．当審の拒絶理由の概要
　当審において通知した、平成１６年１１月１５日付け拒絶理由の理由の１つは、次のとおりのものである。
　
『　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備と認められるから、特許法第３６条第第５項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件請求項１に記載する「凝固させようとするすべての層を個々の領域に三次元的に分けそれら個々の領域のおのおのについて作製しようとする物体の境界との距離に応じて」において、「境界との距離」というのは、具体的にどの点からどの点までの距離をいうのか、発明の詳細な説明にも定義や説明がなく、技術的に明りょうでない。』
　
３．当審の判断
３−１　特許請求の範囲請求項１の記載
　上記平成１７年５月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲において、請求項１の記載は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】　液状または粉体状の固化材料の個々の層を順次、電磁照射して次々に凝固させて三次元物体を作成する三次元物体作成方法において、
　前記三次元物体の輪郭を与えられると共に、前記各層を個々の領域に分割して、内部コア領域を三次元的に決定するステップと、
　前記三次元物体の輪郭から前記内部コア領域を差し引くことによって前記外部シェル領域を規定するステップとを含み、
　前記内部コア領域は、前記外部シェル領域が既定の厚さになるように、完全に前記三次元物体の輪郭の内部にある個々の領域を、前記内部コア領域に割り付けることによって、決定され、
　前記内部コア領域と外部シェル領域とについては前記電磁照射を別々に制御して、これらコアおよびシェル領域において異なる特性を有する三次元物体を作成することを特徴とする三次元物体作製方法。」
　
３−２　判断
　請求項１に係る発明は、同項末尾の記載からして、三次元物体作製方法であることは、一応うかがえる。
　
　そこで、検討するに、請求項１には、「三次元物体の輪郭を与えられる」と記載されているが、ここにいう「輪郭」は、何から与えられ、何に与えるのかが不明であって、請求項１における、三次元物体作製方法の工程に係る構成が不明となっている。
　
　次に、請求項１には、「前記各層を個々の領域に分割して、内部コア領域を三次元的に決定するステップと、
　前記三次元物体の輪郭から前記内部コア領域を差し引くことによって前記外部シェル領域を規定するステップとを含み、
　前記内部コア領域は、前記外部シェル領域が既定の厚さになるように、完全に前記三次元物体の輪郭の内部にある個々の領域を、前記内部コア領域に割り付けることによって、決定され、」と記載されている。
　そこで、この記載を詳細に検討すると、「外部シェル領域は、三次元物体の輪郭から内部コア領域を差し引くことによって規定される」工程が記載され、また、「内部コア領域は、外部シェル領域が既定の厚さになるように割り付けられる」工程が記載されている。
　しかしながら、前者工程は、内部コア領域が既に決定されたものであることを前提に外部シェル領域が規定されることを意味し、また、後者工程は、外部シェル領域が既に規定されたものであることを前提に内部コア領域が決定されることを意味し、これら２つの工程は、矛盾した工程となるような記載となっており、三次元物体作製方法の工程に係る構成が不明となっている。
　
　したがって、請求項１の記載は明確でなく、同項は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとはいえない。
　
　一方、当審の拒絶理由の概要は、先の「２．当審の拒絶理由の概要」で述べたとおりであり、請求項１に係る発明は明確でないから、請求項１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとはいえないというものであるところ「１．手続の経緯」で述べたことから明らかなように、以上検討した請求項１は、上記拒絶理由を受けて補正された結果のもので、この補正は、上記拒絶理由で指摘した「凝固させようとするすべての層を個々の領域に三次元的に分けそれら個々の領域のおのおのについて作製しようとする物体の境界との距離に応じて」の記載を削除し、同項の記載全体を変更するものであるが、その結果としての請求項１の記載は、依然として、上で述べたように明確でなく、以上のことを鑑みれば、上記拒絶理由は妥当なものとせざるを得ない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３５８４８号「論理シミュレーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２８日出願公開、特開平　９−　８１５９７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
 ・出願日：平成７年９月１３日 
 ・拒絶理由通知：平成１５年５月２３日付け
 ・補正書の提出日：平成１５年７月２８日 
 ・拒絶理由通知（最後）：平成１５年８月１８日付け
 ・補正書の提出日：平成１５年１０月２７日 
 ・補正却下の決定（平成１５年１０月２７日付けの補正を却下）：平成１５年１１月１８日付け
 ・拒絶査定日（平成１５年８月１８日付けの拒絶理由通知に記載した理由による）：平成１５年１１月１８日 
 ・審判請求日：平成１５年１２月２４日 
 　 
２．平成１５年１１月１８日付け補正却下の決定について
【結論】
平成１５年１１月１８日付け補正却下の決定を取り消す。
【理由】
 （１）補正却下の理由は、概略次のとおりである。 
【理由１】
　平成１５年１０月２７日付けの補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１の「複数要素をひとまとめにするパッキング処理」を「その配列オブジェクトの全要素を１つの信号として取り扱うためのパッキング処理」と変更したが、この変更は、明りようでない記載の釈明とはいえない。また、この変更は、請求項の削除でも、誤記の訂正でもない。限定的減縮に該当するか否かは不明確であるが、限定的減縮に該当しないと仮定するなら、前記変更は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
【理由２】　
　上記変更が、限定的減縮に該当すると仮定するなら、変更による「その配列オブジェクトの全要素を１つの信号として取り扱うためのパッキング処理」は、明りようでなく、また、実質的に発明の詳細な説明との対応が不明であるから、特許法３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　 
（２）補正却下の決定の適否 
（ａ）補正却下の【理由１】について
　パッキング処理判定手段の補正は、「前記特徴抽出手段により抽出された特徴に基づき、複数要素をひとまとめにするパッキング処理を前記各配列オブジェクトに対して適用するか否かを判定するパッキング処理判定手段」を「前記特徴抽出手段により抽出された特徴に基づき、部分要素に対するアクセス有無を判定し、部分要素に対するアクセスが無い場合に、その配列オブジェクトの全要素を１つの信号として取り扱うためのパッキング処理を適用すべきと判定するパッキング処理判定手段」に補正したものである。
　この補正は、
補正事項１．「部分要素に対するアクセス有無を判定し、部分要素に対するアクセスが無い場合に、」を付加し、
補正事項２．「複数要素」を「その配列オブジェクトの全要素」に補正し、
補正事項３．「ひとまとめにするパッキング処理」を「１つの信号として取り扱うためのパッキング処理」に補正する、という３つの補正事項の組み合わせといえる。
　そこで、上記補正事項１，２，３について検討すると、
補正事項１について
　発明特定事項である「パッキング処理判定手段」におけるパッキング処理を適用すべき場合分けとしての限定を付加するものである。
補正事項２について
　補正前の請求項１に記載した発明のパッキング処理する要素である「複数要素」について「その配列オブジェクトの全要素」と限定したものである。
補正事項３について
　「１つの信号として取り扱うためのパッキング処理」への補正は、「複数要素をひとまとめする」は不明確であるという上記拒絶の【理由Ｂ】に対する補正であり、明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするもの）を目的としたものに該当する。
　したがって、平成１５年１０月２７日付け手続補正による特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、特許請求の範囲の減縮及び明りようでない記載の釈明に相当するので、特許法第１７条の２第４項第２号及び第４号に該当するものである。
　よって、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しないという補正却下の【理由１】は、根拠のないものである。
　 
（ｂ）補正却下の【理由２】について
　補正後請求項１に記載の、「部分要素に対するアクセスが無い場合に、その配列オブジェクトの全要素を１つの信号として取り扱う」という記載は、明りようでないとはいえない。
　また、当初明細書段落【００１２】の「複数要素単位でアクセスされる場合が多い配列オブジェクトについて、その複数要素をひとまとめにしてスカラーオブジェクトとして扱い、複数要素分の処理を一度に行なう」及び同明細書段落【００３０】の「また、パッキング処理の方法としては、たとえば、Ｂｉｔ型配列の（右から）ｉ番目（１≧ｉ）の要素を、整数型の右からｉビット目に対応させる形でＢｉｔ型配列を整数型に置き換えを行なうことで、Ｂｉｔ型配列の３２要素分をひとつの整数型として扱う方法があげられる。」に、配列オブジェクトの全要素を１つの信号として取り扱う構成が記載されていると認められるので、補正後請求項１に係る発明と発明の詳細な説明との対応が不明であるとはいえない。
　よって、特許法３６条第６項に規定する要件を満たしていないという補正却下の【理由２】は、根拠のないものである。
　
（３）むすび
　したがって、補正却下の【理由１】及び【理由２】は、いずれも根拠のないものであるから、平成１５年１１月１８日付け補正却下の決定は理由がなく、取り消されるべきものである。
 　 
３．拒絶査定について
（１）拒絶査定の理由は、概略次のとおりである。 
　平成１５年８月１８日付け拒絶理由通知書に記載した次の理由によって拒絶をすべきものである。 
【理由Ａ】
　平成１５年７月２８日付け手続補正において、請求項１における「前記ハードウェア記述に含まれる各配列オブジェクトについて、それらを構成する複数の要素を各要素ごとに個別に取り扱うべきか否かに関わる１以上の性質に着目した特徴の抽出を実行する特徴抽出手段」、「前記特徴抽出手段により抽出された特徴に基づき、複数要素をひとまとめにするパッキング処理を前記各配列オブジェクトに対して適用するか否かを判定するパッキング処理判定手段」との補正及び請求項３における「前記パッキング処理判定手段は、抽出された特徴からパッキング処理を適用した場合の効果を評価し、その評価結果に基づき、パッキング処理の適用有無を判定する」の補正は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
【理由Ｂ】
　平成１５年７月２８日付け手続補正における請求項１の「複数要素をひとまとめにする」は不明確であり、発明の詳細な説明との対応が不明であるので、特許法３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
 
（２）平成１５年１０月２７日付けの補正は適正なものであり、上記【理由Ａ】【理由Ｂ】は解消していることは明らかであるので、この補正を却下して平成１５年７月２８日付け手続補正に基づいて行った拒絶の査定は、理由のないものである。 
 　 
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由Ａ，Ｂによって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７９９２８号「ガスバリア性積層体及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月１３日出願公開、特開平１０−　　６４３３、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年６月２０日の出願であって、平成１３年４月２７日付で拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年７月３日に意見書が提出されたが、同年１１月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２８日に２件の手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１３年１２月２８日付の２件の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１２月２８日付の２件の手続補正を却下する。
［理由］
　平成１３年１２月２８日付の２件の手続補正は、特許請求の範囲の補正を含むものである。
　しかし、補正後の請求項１〜４に係るガスバリア性積層体及びその製造方法の発明は、その積層体の層構成が明確ではなく、上記特許請求の範囲に係る補正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　よって、この２件の補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１２月２８日付の２件の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０６７６２号「熱可塑性樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月１９日出願公開、特開平　８−３０２１０３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
I．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年４月２８日に特許出願されたものであって、その請求項１〜４に係る発明は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１〜４には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】（I）（ａ）プロピレンのホモ重合体および／またはエチレン−プロピレンブロック共重合体（ただし、プロピレンの単独重合部分のアイソタクチックペンタッド分率が０．９８以上である。）１０〜５０重量％と（ｂ）オレフィン系共重合体ゴム５０〜９０重量％とからなる混合物を有機過酸化物および架橋助剤の存在下で動的に熱処理した熱処理物１０〜４０重量％、
（II）プロピレンのホモ重合体および／またはエチレン−プロピレンブロック共重合体（ただし、プロピレンの単独重合部分のアイソタクチックペンタッド分率が０．９８以上かつプロピレンの単独重合部分のメルトインデックス（ＪＩＳ−Ｋ−６７５８、２３０℃）が３０〜１５０ｇ／１０ｍｉｎである。）２０〜８５重量％、および
（III)無機充填剤５〜４０重量％
とを含有してなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
　　【請求項２】
　（ａ）プロピレンのホモ重合体および／またはエチレン−プロピレンブロック共重合体のメルトインデックス（ＪＩＳ−Ｋ−６７５８、２３０℃）が１１〜３０ｇ／１０ｍｉｎであることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
　【請求項３】
　（ｂ）オレフィン系共重合体ゴムが、エチレン含量が９０〜４０重量％、α−オレフィン含量が１０〜６０重量％、かつ非共役ジエン含量が０〜１２重量％であるエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムまたはエチレン−α−オレフィン−非共役ジエン三元共重合体ゴムであり、そのムーニー粘度（ＭＬ１＋４１００℃）
が１０〜１００であることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
　　【請求項４】
　α−オレフィンが、プロピレンまたはブテン−１であることを特徴とする請求項３記載の熱可塑性樹脂組成物。」
II．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要
　実施例１〜１１で使用されているＰＰ−１〜３、ＥＰＤＭ−１、ＢＣ−２及びＢＣ−３の入手方法を特定することができないから、当業者が容易に請求項１〜４に係る発明の具体例である実施例１〜１１の実施をすることができないから、この出願は、明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
III．原査定の妥当性についての判断
　明細書段落【０００５】〜【０００７】には、本願発明において採用する（ａ）プロピレンホモ重合体あるいはエチレン−プロピレン共重合体について記載され、段落【０００８】〜【０００９】には、本願発明において採用する（ｂ）オレフィン系共重合体ゴムについて記載され、段落【００１５】には、本願発明において採用する（II）プロピレンホモ重合体あるいはエチレン−プロピレン共重合体について記載され、表２および表３においては、実施例において採用されている各化合物の物性が記載されている。
　そうすると、平成１３年９月４日付けの意見書、及び平成１４年２月２８日付けで手続補正された審判請求書に記載された、前記（ａ）プロピレンホモ重合体あるいはエチレン−プロピレン共重合体、（ｂ）オレフィン系共重合体ゴム、（II）プロピレンホモ重合体あるいはエチレン−プロピレン共重合体についての詳しい説明を参照するまでもなく、本願発明の実施例で採用されている、前記化合物は当業者が容易に採用し得るものといえるから、当然、実施例１〜１１で使用されているＰＰ−１〜３、ＥＰＤＭ−１、ＢＣ−２及びＢＣ−３についても、当業者であれば容易に採用し得るものといえる。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明に、当業者が請求項１〜４に係る発明を容易に実施することができる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されていないとまではいえない。
VI．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７９９２７号「ガスバリア性積層体及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月１３日出願公開、特開平１０−　　６４３２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年６月２０日の出願であって、平成１３年４月２７日付で拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年７月３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２８日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１３年１２月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１２月２８日付の手続補正を却下する。
［理由］
　平成１３年１２月２８日付の手続補正における特許請求の範囲の補正は、請求項２の発明を「樹脂フィルム基材上に、物理蒸着法による金属又は金属化合物からなるガスバリア性薄膜間に、蒸着合成法によるポリアミド膜を設けたことを特徴とするガスバリア性積層体」とする補正を含むものである。
　しかし、補正後の請求項２に係る発明は、補正前の平成１３年７月３日の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された請求項１〜３に係るガスバリア性積層体の発明とは層構成が異なる別の発明である。
　したがって、平成１３年１２月２８日付の前記特許請求の範囲に係る補正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　よって、この補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１２月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１３年７月３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４１０７８号「スピンドルのトルクおよび加速を改善したディスク記憶装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月　８日国際公開、ＷＯ９８／４４５００、平成１２年１１月２１日国内公表、特表２０００−５１５６６７、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年４月１日の出願であって、その請求項１から８に係る発明は、平成１５年１月２７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１から８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、特開平５−９４６６９号公報には、本願の請求項１に係る発明を特定する事項のうち、
「前記ハウジングに固定され、前記ステータの上方に延在すると共に、前記ロータのフランジの外周部を囲む開口を有するリング要素であって、前記第一および第二ベアリングから前記クリーンチャンバ内への汚染物の移動を抑制する狭いギャップを前記ロータと前記リング要素との間に形成するリング要素」及び、
「前記強磁性部材が、・・・該環状永久磁石を上方でかつ半径方向に越えるように延在しかつ前記空気ギャップの少なくとも一部を覆う放射状延在部分とを有する」点について開示乃至示唆がないので、これらの事項が上記刊行物記載の発明に基づいて容易に想到しうるものとすることができず、またこれらの事項が周知事項であるとも認められない。そして本願請求項１に係る発明は、これらの事項により明細書記載の効果を奏するものと認められる。請求項１を引用する請求項２乃至８についても同様のことがいえる。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第１１７０６７号「車両用安全装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１２月１２日出願公開、特開平７−３２３８０９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年５月３０日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年５月２８日付け及び平成１４年８月２１日付けの各手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　車体に固定した衝撃検知手段から付与される衝撃検出信号に応答してエアバック装置等の乗員保護装置を起動させる起動手段を備えた車両用安全装置において、前記起動手段を前記衝撃検知手段に電気的に接続する接続部を前記衝撃検知手段の車体への固定部の少なくとも一部を覆うように配設して、前記接続部を前記衝撃検知手段から切り離した状態においてのみ同衝撃検知手段を車体から取り外し得るようにしたことを特徴とする車両用安全装置。
　【請求項２】　車体に固定した減速度検知センサから付与される衝撃検出信号に応答してエアバッグ装置に組込んだインフレータに電源を接続する電気的接続手段を備えた車両用安全装置において、前記減速度検知センサに接続される前記電気的接続手段のコネクタを、前記減速度検知センサを車体に固定するボルト等の固定手段の直上に配置して、前記電気的接続手段のコネクタを前記減速度検知センサから切り離した状態においてのみ前記固定手段を取り外し得るようにしたことを特徴とする車両用安全装置。」
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、エアバッグ装置の起動手段として、エアバッグ装置をステアリング等の車体部品から取り外す時に、必ずエアバッグが作動しない状態にすることで、誤作動を防ぐということ自体が、周知の手段である［参考文献；特開昭６３−２１２１４９号公報、実願平２−１３０７７４号（実開平４−８６５６１号）のマイクロフィルム、実願平２−１４４２３号（実開平３−１０４４６３号）のマイクロフィルム］から、本願の請求項１、２に係る発明は、この周知の手段を勘案することにより、各引用文献［特開昭５１−１２６６３３号公報 、実願平２−９８８６１号（実開平４−５５４４８号）のマイクロフィルム、特公昭４８−３０２９０号公報 、特開昭４９−６６２６号公報］に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．当審の判断
　各引用文献において、“起動手段を衝撃検知手段に電気的に接続する接続部を前記衝撃検知手段の車体への固定部に対し接近させて配設すること”、又は、“減速度検知センサに接続される電気的接続手段のコネクタを、前記減速度検知センサを車体に固定するボルト等の固定手段に対し接近させて配置すること”が示唆されているとしても、「起動手段を衝撃検知手段に電気的に接続する接続部を前記衝撃検知手段の車体への固定部の少なくとも一部を覆うように配設して、前記接続部を前記衝撃検知手段から切り離した状態においてのみ同衝撃検知手段を車体から取り外し得るようにした」という請求項１に係る発明の構成事項、及び、「減速度検知センサに接続される電気的接続手段のコネクタを、前記減速度検知センサを車体に固定するボルト等の固定手段の直上に配置して、前記電気的接続手段のコネクタを前記減速度検知センサから切り離した状態においてのみ前記固定手段を取り外し得るようにした」という請求項２に係る発明の構成事項、までは記載あるいは示唆されているということができない。また、前述のとおり、エアバッグ装置をステアリング等の車体部品から取り外す時に、エアバッグを作動させない状態にすることが周知であることは、上記の参考文献からみても明らかであるが、これらの文献に記載されたものは、エアバッグ装置を取り外した状態で作動させないための付加的な構成部品を必要とするものであるから、本願の請求項１、２に係る発明の上記の各構成事項を示唆するものではない。
　したがって、本願の請求項１、２に係る発明の上記の各構成事項については、上記の参考文献に記載された周知の技術手段を勘案したからといって、各引用文献に記載された発明から当業者が容易に想到することができるものではない。
　そして、本願の請求項１、２に係る発明は、上記の各構成事項によって、衝撃検知手段（減速度検知センサ）を車体から取り外す際に誤って落下させて衝撃を与えたとしても、衝撃検知手段とエアバッグ装置の起動手段との電気的な接続が切断されているので、エアバッグ装置の誤作動を確実に防止することができる上に、従来のこの種の車両用安全装置における誤作動防止用のスイッチ又は誤爆防止用のスイッチ等の誤動作防止装置を設けることなく、前記起動手段の前記衝撃検知手段（減速度検知センサ）に対する電気的接続部又は前記電気的接続手段のコネクタの配設位置を配慮するのみで、部品点数を増やすことなく誤動作を未然に防止することができ、この種の車両用安全装置を安価に製造できる、という特有な効果を奏するものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１、２に係る発明は、上記の参考文献に記載された周知の技術手段を勘案しても、各引用文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　５７８３号「真空ポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２５日出願公開、特開２０００−２０５１８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１月１２日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１５年８月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載される事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明は次のとおりである（以下、「本願発明２」という）。
　
「【請求項２】回転翼とそれを駆動するモータの回転子を連結するシャフトからなる回転体が上部と下部の軸受で保持され、ガス吸引を可能とする回転翼を備えた真空ポンプにおいて、上記回転体は上部に外周および内周にスクリュー溝が設けられたねじ溝式ポンプ用円筒を備え、この円筒に内周側から円筒外周側につながる流路を設けられ、かつ、上記流路の下流に、外周部分に複数段に円周流ポンプの羽根車が備えられた円周流ポンプ用円筒と、この円周流ポンプに対向するハウジングの内周に複数段に前記円周流ポンプの固定部を配列したことを特徴とする真空ポンプ。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−２０２８５５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ．「【００１８】【実施例】図１，図２はこの発明にかかる流体回転装置の一実施例としての
真空ポンプ
第２回転軸２
軸受
５ａ，５ｂ
小径筒形ロータ７
ねじ溝
９
両スクリューの互いに噛み合う部分は、容積型真空ポンプ構造部分Ａとなっている
上部ロータ１０
上部ロータ１０の内周面と外周面にはねじ溝１２ａ、１２ｂが形成されている。上部ロータ１０、ねじ溝１２ａ、１２ｂ、固定スリーブ１１により、運動量移送式の真空ポンプ構造部分Ｂを構成している
ｂ．「【００２２】各ロータ６，７は、その外径比べで決まる回転数比を一定に保ちながら、それぞれの回転軸１，２の下部に独立して設けられた
ＡＣサーボモータ
２２
　上記記載事項ａ、ｂ、及び第１、２図の記載によれば、上記引用例には、「小径筒形ロータ７とそれを駆動するＡＣサーボモータ２２の回転子を連結する第２回転軸２からなる回転体が軸受５ａ，５ｂで保持され、ガス吸引を可能とする小径筒形ロータ７を備えた真空ポンプにおいて、上記回転体は上部に外周および内周にスクリュー溝が設けられたねじ溝式ポンプ用円筒を備え、この円筒に内周側から円筒外周側につながる流路を設けられ、かつ、上記流路の下流に、容積型真空ポンプ構造部分Ａのねじ溝９を形成した真空ポンプ。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「ＡＣサーボモータ２２」は「モータ」に相当する。以下同様に、「第２回転軸２」は「シャフト」に、「軸受５ａ，５ｂ」は「上部と下部の軸受」に相当する。
　また、引用例記載の発明の「小径筒形ロータ７」は翼を持つものではないが、「ポンプ回転部」である限りにおいて、本願発明２の「回転翼」に相当する。さらに、引用例記載の発明の「容積型真空ポンプ構造部分Ａのねじ溝９を形成した」は、「下流側ポンプを構成した」限りにおいて、本願発明２の「外周部分に複数段に円周流ポンプの羽根車が備えられた円周流ポンプ用円筒と、この円周流ポンプに対向するハウジングの内周に複数段に前記円周流ポンプの固定部を配列した」に相当する。
　してみると、本願発明２と引用例記載の発明とは、「ポンプ回転部とそれを駆動するモータの回転子を連結するシャフトからなる回転体が上部と下部の軸受で保持され、ガス吸引を可能とするポンプ回転部を備えた真空ポンプにおいて、上記回転体は上部に外周および内周にスクリュー溝が設けられたねじ溝式ポンプ用円筒を備え、この円筒に内周側から円筒外周側につながる流路を設けられ、かつ、上記流路の下流に、下流側ポンプを構成した真空ポンプ。」で一致し、次の点で相違する。
・相違点１
　「ポンプ回転部」に関し、本願発明２では、「回転翼」であるのに対し、引用例記載の発明では、「小径筒形ロータ７、上部ロータ１０」である点。
・相違点２
　「下流側ポンプを構成した」点に関し、本願発明２が、「外周部分に複数段に円周流ポンプの羽根車が備えられた円周流ポンプ用円筒と、この円周流ポンプに対向するハウジングの内周に複数段に前記円周流ポンプの固定部を配列した」のに対し、引用例記載の発明では、「容積型真空ポンプ構造部分Ａのねじ溝９を形成した」点。
　
４．相違点の検討、及び判断
　まず、相違点２から検討する。
・相違点２について
　ねじ溝式ポンプ用円筒の下流に、複数段に円周流ポンプの羽根車が備えられた円周流ポンプ用円筒を配置し、さらに、この円周流ポンプに対向するハウジングの内周に複数段に前記円周流ポンプの固定部を配列することは、周知の技術である（例えば、特開平７−２１７５８６号公報（「【００１３】ポンプ定常運転のときは、ロータ１が高周波モータ７により高速回転することにより、吸気口３Ａから流入した気体は、ねじ溝ポンプ段８と円周流圧縮ポンプ段９によって形成される流路内で順次圧縮され排気口２Ａより大気に排出される。」）、特開平１０−２８８１８９号公報（「【０００２】【従来の技術】従来、半導体製造装置等のチャンバ内を真空引きする真空ポンプとして、ターボ型ドライ真空ポンプがある。このターボ型ドライ真空ポンプは、図５に示すように、・・・【０００３】・・・回転軸７の先端部に取り付けられた渦流ロータ１およびこの渦流ロータ１の先端に設けられたスクリューロータ１２が回転する。」）、特開平１０−２８８１９２号公報（「【００２５】上記高周波モータ２８が駆動されて回転軸２５が回転されると、この回転軸２５の先端部に取り付けられた渦流ロータ２３およびこの渦流ロータ２３の先端に設けられたスクリューロータ３８が回転する。」）参照。）。
　したがって、引用例記載の発明において、ねじ溝式ポンプ用円筒の下流に、容積型真空ポンプ構造部分Ａのねじ溝９を形成したことに代えて、上記周知の技術を適用して、相違点２に関し、本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到することである。
・相違点１について
　引用例記載の発明に上記周知の技術を適用して、相違点２に関し、本願発明のように構成すれば、引用例記載の発明は円周流ポンプの羽根車を有することになる。そしてポンプの羽根は、その機能からみて翼である。したがって、引用例記載の発明に上記周知の技術を適用すれば、引用例記載の発明の「ポンプ回転部」は「回転翼」となることは明らかである。
　
　また、本願発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明、及び上記周知の技術から予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明、及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成８年特許願第７２３０９号「ワイヤボンディング方法及び半導体装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１２月２４日出願公開、特開平８−３４００１８、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年３月２７日(優先権主張　平成７年４月１０日)の出願であって、平成１６年３月１５日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１６年５月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年６月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年８月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
【２】平成１６年８月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月１６日付けの手続補正(以下、この段落中で「本件補正」という)を却下する。
　　　
［理由］
　本件補正において、特許請求の範囲に記載された、補正前の「リードフレーム」，「半導体素子の電極パッド」を、それぞれ「第１の被接続部材」，「第２の被接続部材」に変更している。
　しかし、単に「第２の被接続部材」というだけでは、配線基板のランドや半導体素子以外の電子部品の電極も含まれ、例えば、配線基板への接続の場合、そのランドにセカンドボンディングをボールボンディングで行う必要性もなく、またワイヤのループ形状についてもそれを問題視することもない。
　したがって、本願でいうところの、課題認識自体が技術的意義を持たなくなってしまう。
　ということは、すなわちこの補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに当たらない。
　よって、本件補正は、この点において、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　また、本件補正は、前記の点で、「請求項の削除」，「誤記の訂正」や「明りようでない記載の釈明」にも該当しない。
　　　
［むすび］
　上述のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものと認める。
　　　
【３】本願発明について
　平成１６年８月１６日付けの手続補正は前記【２】段落に記載したとおり却下したので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１６年５月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　　　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６１４９９号「フロアプラン方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２８日出願公開、特開平１０−１１１８７８、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯 　
　本願は、平成９年３月１４日の出願であって、平成１４年１２月１３日に拒絶査定がなされ、これに対して平成１５年１月２３日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同年２月２４日に手続き補正がなされたものである。　
　
２．本願発明　
　請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年２月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。　
「【請求項１】　
　複数のブロックからなる回路データに対して、ブロックをグループ化してブロックの配置及び形状の決定を行うフロアプラン装置において、　
　ブロックの大きさを基準として、面積の小さいブロックをグループ化の対象として選択するグループ化対象選択部と、　
　上記グループ化対象とされたブロックに対して、複数のグループの配置及び形状の決定を行うと共に各グループ内でブロックの配置および形状の決定を行うためのグループ化を行うグループ化部とを備えることを特徴とするフロアプラン装置。」　
　
３．原査定の理由　
原査定の概略以下のとおりである。　
理由１　
　この出願は、請求項１に係る発明と、他の請求項に係る発明とは、特許法第３７条第１号又は第２号に掲げる関係を有するものとは言えない。　
　なお、請求項１に係る発明と、他の請求項に係る発明とが、特許法第３７条第３号乃至第５号に掲げる関係を有するものではないの点で特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。　
　
理由２　
　この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された「山内貴行、外２名、“階層構造の再構成によるレイアウト最適化手法の検討”、情報処理学会シンポジウム論文集、情報処理学会、平成４年８月２７日、Ｖｏｌ．９２、Ｎｏ．４、ｐ．５７−６０」（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。　
４．当審の判断　
理由１について　
　本願発明は、「フロアプラン装置」であり、請求項２ないし１０に係る発明も「フロアプラン装置」である。そして、請求項２ないし１０に係る発明は、本願発明を直接又は間接的に引用するものである。　
　したがって、請求項２ないし１０に係る発明は、本願発明と産業上の利用分野及び請求項に記載する事項の所要部が同一の発明といえる。
　請求項１１に係る発明は、本願発明フロアプラン装置を使用する方法の発明であるといえる。してみると、この出願は特許法第３７条に規定する要件を満たしていないとはいえない。　
　
理由２について　
　原査定で引用された引用例には、本願発明の特徴点である「グループ化対象とされたブロックに対して、複数のグループの配置及び形状の決定を行うと共に各グループ内でブロックの配置および形状の決定を行うためのグループ化を行うグループ化部」が記載されておらず、また、示唆もされていない。さらに、上記の特徴点は、設計事項であるとはいえないし、当業者が容易に想到し得る構成であるともいえない。　
　してみると、本願発明は、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　
　
５．むすび　
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。