【事件の表示】
　特願２０１２−１８６１３７号「航空機での電力分配」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月　９日出願公開、特開２０１３−　８２４３４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２４年８月２７日（パリ条約による優先権主張　２０１１年８月３０日　（ＧＢ）英国）の出願であって、平成２８年５月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１９日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月１０日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２９年２月１０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月１３日付けで補正の却下の決定がされるとともに拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、同年１０月１６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　　 
第２　平成２９年１０月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２９年１０月１６日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１　補正の内容 
　平成２９年１０月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を補正するものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。 
　なお、本件補正前になされた平成２９年２月１０日付けの手続補正は、同年６月１３日付けの補正の却下の決定により却下されたため、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、平成２８年７月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載である。
　
（補正前の請求項１） 
「【請求項１】
航空機用の電力分配システムであって、
　電力供給に接続された第１のワイヤリングハーネスと、
　前記第１のワイヤリングハーネスを通して前記電力供給に接続され、前記電力供給のために力率補正を行う電力補正部を含む、少なくとも１つの統合スイッチング電力変換装置と、
　第２のワイヤリングハーネスを通してそれぞれの統合スイッチング電力変換装置の出力に接続された少なくとも１つの電気負荷と、
前記少なくとも１つの電気負荷を流れる第１の電流を表す第１の電流検出信号と、所定の配電保護条件に少なくとも部分的に基づいて、前記少なくとも１つの電気負荷を流れる前記第１の電流を制限する、変換制御装置と、
を備え、
前記変換制御装置は、前記少なくとも１つの統合スイッチング電力変換装置の一次コイルを流れる第２の電流を表す第２の電流検出信号に少なくとも部分的に基づいて前記第２の電流を制御することにより、前記第１の電流を制限する、
電力分配システム。」 
　 
（補正後の請求項１） 
「【請求項１】
航空機用の電力分配システムであって、
　電力供給に接続された第１のワイヤリングハーネスと、
　前記第１のワイヤリングハーネスを通して前記電力供給に接続され、前記電力供給のために力率補正を行う電力補正部を含む
単一の集電装置を備える
　第２のワイヤリングハーネスを通してそれぞれ
、
複数
を備え、
前記少なくとも１つの統合スイッチング電力変換装置は、
前
複数
のうちの対応する１つ
る
電力変換
を複数備え
前記
集電装置
電流感知抵抗器を使用して検出した
る
す
に
一次コイルを流れる
電力トランジスタを使用して
電力変換装置へ
し、
　
前記電力トランジスタが、前記一次コイルと前記電流感知抵抗器の間に配置され
電力分配システム。」 　 　　
　
２　補正の適否 （新規事項の追加の有無） 　 
（１）補正事項
　上記１のとおり、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載について、少なくとも、
ａ「前記電力供給のために力率補正を行う電力補正部を含む
単一の集電装置を備える
ｂ「
前
複数
のうちの対応する１つ
る
電力変換
を複数備え
ｃ「前記
集電装置
電流感知抵抗器を使用して検出した
る
す
に
一次コイルを流れる
電力トランジスタを使用して
電力変換装置へ
ｄ「
前記電力トランジスタが、前記一次コイルと前記電流感知抵抗器の間に配置され
　そこで、上記事項ａ〜ｄが、願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」といい、特許請求の範囲及び図面を併せて「当初明細書等」という。）、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえるか否か、すなわち、「当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである」か否か（参考判決：知財高裁　平成２０年５月３０日特別部判決　平成１８年（行ケ）第１０５６３号）について、以下検討する。
　
（２）検討 
ア　当初明細書等には、上記事項ａ〜ｄに関連し、以下の記載がある（下線は、当審で付した。以下同様。）。
（ア）「【００１５】
　
図２は、本発明の様々な実施形態に従った航空機用電力分配システム１００を示す。
・・・
【００１７】
　
電力分配システム１００は、また、第１のワイヤリングハーネス１５０を通して電力供給１２０に接続された少なくとも１つの統合スイッチング電力変換装置１８０を含む。
例えば、図３から６に関連して以下で説明される実施形態の統合スイッチング電力変換装置が使用される
（イ）「【００２３】
　
図３は、本発明の実施形態に従った統合スイッチング電力変換装置２８０を示す。
【００２４】
　統合スイッチング電力変換装置２８０は、変成器２５１に接続された電力入力線２５０を備えている。電力入力線２５０に送り込まれる電力は、電圧変換回路によって、負荷２７０を駆動する直流電力に変換される。変成器２５１の一次コイル２５２は、統合スイッチング電力変換装置２８０の電力調整および保護を行う固体電力制御装置回路に接続されている。
【００２５】
　電力入力線２５０は、一次コイル２５２の一方の側に接続されている。
一次コイル２５２の他方の側は、電力ＭＯＳＦＥＴ２５６のドレインに接続されている。ＭＯＳＦＥＴ２５６のソース接続は、電流感知抵抗器２６２を通して接地に接続されている。
【００２６】
　
演算増幅器２６４への入力は、電流感知抵抗器２６２の両端間に接続されている。演算増幅器２６４は、予め決められた固定利得を与えるように構成されている。次に、演算増幅器２６４の出力は、変換制御装置２７２に送られる電流感知信号を供給する。変換制御装置２７２は、ＳＳＰＣ２７４に結合されている。ＳＳＰＣ２７４は、直流供給２８２によって電力を供給され、さらに変換制御装置２７２を制御して、変換制御装置２７２が次に、抵抗器２６８を通して電力ＭＯＳＦＥＴ２５６のゲートに加えられる電圧を変えて一次コイル２５２の電流を調整するようにする。
【００２７】
　変成器２５１の二次コイル２５４の第１の端は、第１の整流ダイオード２８４およびチョーク２８８と直列に接続されて、負荷２７０に接続されている。二次コイル２５４の第１の端は、第１の整流ダイオード２８４の陽極に接続されている。二次コイル２５４の第２の端は、負荷と第２の整流ダイオード２８６の陽極に接続されている。第１および第２の整流ダイオード２８４、２８６の陰極は、互いに接続され、かつチョーク２８８の一方の端に接続されている。チョーク２８８の他方の端は、電流感知回路２９２を通して負荷２７０に接続されている。出力コネクタ２６０が、平滑コンデンサ２９０の両端子を、負荷２７０と電流感知回路２９２の両端に並列に結合している。チョーク２８８に電気的に接続されていない平滑コンデンサ２９０のリード線は、負荷２７０と第２の整流ダイオード２８６の陽極との両方に接続されている。
【００２８】
　動作中に、第１および第２の整流ダイオード２８４、２８６、チョーク２８８および平滑コンデンサ２９０は、二次コイル２５４によって供給される交流電力を整流し平滑化するように働く。したがって、直流供給が、出力コネクタ２６０から負荷２７０に供給される。
【００２９】
　
図４は、図３の統合スイッチング電力変換装置２８０のＩ
2
ｔ配電保護曲線２１０を示す。
【００３０】
　時間Δの間電流が最大レベル２１２（例えば、定格最大一定電流の６００％）に制限される短い継続時間領域２１６が示されている。短い継続時間領域２１６は、変換制御装置２７２によってサイクルごとに管理される。これを今度はＳＳＰＣ２７４が監視し、ＳＳＰＣ２７４は、また、Ｉ2ｔ機能領域２１４を制御する。ＳＳＰＣ２７４は、変換制御装置２７２と同じ電流感知信号を与えられるが、電力変換段を抑止する全体的な権限を持っている。したがって、この組合せは、負荷保護および分散スイッチング制御の統合電力変換機能全体を実現することができる。」
（ウ）「【００３１】
　
図５は、本発明の他の実施形態に従った統合スイッチング電力変換装置３８０を示す。統合スイッチング電力変換装置３８０は、一組の３本の入力電力線３５０を含む。これらの入力電力線３５０は、三相電力を集電装置３８２に供給する。
集電装置３８２は、この電気システムがどんな川上供給源にも抵抗器のように見えるようにする力率補正を行う。
【００３２】
　
集電装置３８２は、第１の直流電力線３８３と第２の直流電力線３８５の間に直流出力電位を生じさせる。３個の直流−直流変換装置３８４が互いに並列に備え付けられている。また、第１と第２の直流電力線３８３、３８５の間には、平滑コンデンサ３５１が接続されている。このようにして、直流入力が、各々の直流−直流変換装置３８４に供給される。
【００３３】
　
直流−直流変換装置３８４は、制御ユニット３６０によって第１および第２の制御線３５７、３５９を通して制御される。各それぞれの直流−直流変換装置３８４は、また、第２のワイヤリングハーネス（図示されない）に接続する一対の出力コネクタ３６２を備えている。直流−直流変換装置３８４を使用する１つの有利点は、局所短絡保護と共に冗長性を可能にすることである。
【００３４】
　
動作中に、制御ユニット３６０は、スイッチング制御信号をそれぞれの直流−直流変換装置３８４に供給して、出力電圧を調整し、さらに出力接続３６２によって供給される電流を制限する。
【００３５】
　また、制御ユニット３６０は、好ましくは、マイクロプロセッサユニット（図示されない）を含む。ＳＳＰＣ機能が実現されるように統合スイッチング電力変換装置３８０にアルゴリズム的処理を追加するために、マイクロプロセッサユニットを使用することができる。スイッチング変換装置をＳＳＰＣ機能と統合することによって、本発明の様々な実施形態は、大電流出力のために普通必要とされる従来のＳＳＰＣ高出力電力ＭＯＳＦＥＴ無しで済ませ、代わりに、変換装置でスイッチング機能を行うために使用されるＭＯＳＦＥＴなどのより低電力のスイッチを不能にすることができる局所ＳＳＰＣ機能を用意することができる。随意選択的に、そのとき制御ユニット３６０によって監視することができる統合スイッチング電力変換装置３８０に、様々な電流センサ（図示されない）が備え付けられることもある。
【００３６】
　
図６は、図５の統合スイッチング電力変換装置３８０に使用される直流−直流変換装置３８４を示す。第１の直流電力線３８３が、第１のＦＥＴスイッチ３８１のドレイン接続に接続されている。第１のＦＥＴスイッチ３８１のゲート接続は、第１の制御線３５７に接続されている。第２の直流電力線３８５が、第２のＦＥＴスイッチ３８７のソース接続に接続されている。第２のＦＥＴスイッチ３８７のゲート接続は、第２の制御線３５９に接続されている。
（エ）当初明細書等には、以下の図が示されている。
 イ　上記ア（ア）によれば、図２は、本発明の様々な実施形態に従った航空機用電力分配システム１００を示すこと（段落【００１５】）、及び、上記航空機用電力分配システム１００は、第１のワイヤリングハーネス１５０を通して電力供給１２０に接続された少なくとも１つの統合スイッチング電力変換装置１８０を含むものであって、かかる統合スイッチング変換装置１８０は、例えば、図３から６に関連した実施形態の統合スイッチング電力変換装置が使用されること（段落【００１７】）、が明らかである。
　また、上記ア（イ）によれば、図３は、「本発明の実施形態に従った統合スイッチング電力変換装置２８０」を示し（段落【００２３】）、図４は、図３の統合スイッチング電力変換装置２８０のＩ2ｔ配電保護曲線２１０を示すこと（段落【００２９】）が明らかである。
　さらに、上記ア（ウ）によれば、図５は、「本発明の他の実施形態に従った統合スイッチング電力変換装置３８０」を示し（段落【００３１】）、図６は、図５の統合スイッチング電力変換装置３８０に使用される直流−直流変換装置３８４を示すこと（段落【００３６】）が明らかである。
　したがって、当初明細書等には、図２に示される本発明の様々な実施形態に従った航空機用電力分配システム１００における統合スイッチング電力変換装置１８０として、図３に示される実施形態に従った統合スイッチング電力変換装置２８０を使用して構成されたもの、及び、上記図３の実施形態と異なる図５、６に示される他の実施形態に従った統合スイッチング電力変換装置３８０を使用して構成されたものが記載されていると認められる。
　
ウ　以上を踏まえて検討する。
（ア）補正後の請求項１に記載された「電力分配システム」は、上記事項ａの「前記電力供給のために力率補正を行う電力補正部を含む
単一の集電装置
　また、補正後の請求項１に記載された「電力分配システム」は、上記事項ｂの「
前
複数
のうちの対応する１つ
る
電力変換
を複数備え
　しかし、上記「他の実施形態に従った統合スイッチング電力変換装置３８０」を構成する「集電装置３８２」は、「第１の直流電力線３８３と第２の直流電力線３８５の間に直流出力電位を生じさせる」（段落【００３２】）ものとして特定することはできても、上記事項ｃの「電流感知抵抗器を使用して検出した前記少なくとも１つの統合スイッチング電力変換装置の一次コイルを流れる電流を表す電流検出信号に基づいて前記一次コイルを流れる電流を電力トランジスタを使用して制御することにより、前記電力変換装置への電流を制限」するものということはできないし、さらに、上記事項ｄの「前記電力トランジスタが、前記一次コイルと前記電流感知抵抗器の間に配置される」ということもできない。
（イ）また、当初明細書等には、上記ア（イ）（エ）のとおり、図３、４に示す本発明の実施形態に従った統合スイッチング電力変換装置２８０も記載されているが、かかる統合スイッチング電力変換装置２８０に上記事項ａの「単一の集電装置」を備えることは記載されていないし、また、上記事項ｂの「前記複数の電気負荷のうちの対応する１つを流れる電流を制限する、電力変換装置を複数備え」ることも記載されていない。
（ウ）ところで、請求人は、平成２９年１０月１６日付け審判請求書の「補正の根拠について」の項において、「電力集電装置が、一次コイルと電流感知抵抗器の間に配置される点及び、電流感知抵抗器を使用して、一次コイルを流れる電流を表す電流検出信号を検出する点は、少なくとも図３、５及び、第００２５、００２６段落の『電力入力線２５０は、一次コイル２５２の一方の側に接続されている。一次コイル２５２の他方の側は、電力ＭＯＳＦＥＴ２５６のドレインに接続されている。ＭＯＳＦＥＴ２５６のソース接続は、電流感知抵抗器２６２を通して接地に接続されている。』、『演算増幅器２６４への入力は、電流感知抵抗器２６２の両端間に接続されている。演算増幅器２６４は、予め決められた固定利得を与えるように構成されている。次に、演算増幅器２６４の出力は、変換制御装置２７２に送られる電流感知信号を供給する。』との記載に基づきます。」と主張する。
　しかし、電力集電装置（審決注：上記事項ａの「集電装置」の意と解される。）が、一次コイルと電流感知抵抗器の間に配置される点は、図３、５、段落【００２５】、【００２６】には記載されていない。当初明細書等の図３、段落【００２５】、【００２６】（上記ア（イ）（エ））には、一次コイル２５２と電流感知抵抗器２６２の間にＭＯＳＦＥＴ２５６を配置することが記載されているが、集電装置を配置することは記載されていないし、図５等（上記ア（ウ）（エ））には、集電装置３８２に、三相電流を供給する入力電力線３５０が接続されるとともに、直流入力を各々の直流−直流変換装置３８４に供給する第１及び第２の直流電力線３８３、３８５が接続されることが記載されているものの、請求人が主張する、電力集電装置が、一次コイルと電流感知抵抗器の間に配置される点、及び電流感知抵抗器を使用して、一次コイルを流れる電流を表す電流検出信号を検出する点は記載も示唆もなされていない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
（エ）また、請求人は、平成２９年２月１０日付け意見書の「理由２について」の項において、「図５は、３個の直流−直流変換装置３８４を開示しており、本願明細書第００２４段落は『統合スイッチング電力変換装置２８０は、変成器２５１に接続された電力入力線２５０を備えている。電力入力線２５０に送り込まれる電力は、電圧変換回路によって、負荷２７０を駆動する直流電力に変換される。変成器２５１の一次コイル２５２は、統合スイッチング電力変換装置２８０の電力調整および保護を行う固体電力制御装置回路に接続されている。』と説明しております。したがって、当業者であれば、図５の３個の直流−直流変換装置３８４の各々に図３の統合スイッチング電力変換装置２８０を組み込むことが可能であることは明らかであり、実質的に記載されている事項であると思料いたします。」とも主張する。
　図５には、請求人が主張するとおり、確かに３個の直流−直流変換装置３８４が記載されている。しかし、当初明細書には、「直流−直流変換装置３８４は、制御ユニット３６０によって第１および第２の制御線３５７、３５９を通して制御される。各それぞれの直流−直流変換装置３８４は、また、第２のワイヤリングハーネス（図示されない）に接続する一対の出力コネクタ３６２を備えている。」（段落【００３３】）及び「図６は、図５の統合スイッチング電力変換装置３８０に使用される直流−直流変換装置３８４を示す。第１の直流電力線３８３が、第１のＦＥＴスイッチ３８１のドレイン接続に接続されている。第１のＦＥＴスイッチ３８１のゲート接続は、第１の制御線３５７に接続されている。第２の直流電力線３８５が、第２のＦＥＴスイッチ３８７のソース接続に接続されている。第２のＦＥＴスイッチ３８７のゲート接続は、第２の制御線３５９に接続されている。」（段落【００３６】）と記載されているとおり、上記「直流−直流変換装置３８４」は、制御ユニット３６０によって第１及び第２の制御線３５７、３５９を通して制御されるように構成されたものであり、かつ、図５に示される３個の直流−直流変換装置３８４の各々に図３に示される統合スイッチング電力変換装置２８０を組み込むことは記載されていないし、それを示唆する記載も存在しないから、第１及び第２の制御線３５７、３５９で制御される図５に示される直流−直流変換装置３８４に、第１及び第２の制御線３５７、３５９により制御されていない図３に示される統合スイッチング電力変換装置２８０を組み込むことが記載ないし示唆されているということはできない。当初明細書には、「直流−直流変換装置３８４を使用する１つの有利点は、局所短絡保護と共に冗長性を可能にすることである。」（段落【００３３】）と記載されているとおり、図５に示される「直流−直流変換装置３８４」は、第１及び第２の制御線３５７、３５９により、図６に示される第１及び第２のＦＥＴスイッチ３８１、３８７を制御する（要するに、２系統の電力供給構造を具備する）ことを前提として、その冗長性を確保しているのであるから、そのような制御の態様を前提としていない図３に示す統合スイッチング電力変換装置２８０を図５に示される直流−直流変換装置３８４に組み込むことが可能とする合理性はない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
（オ）してみると、上記事項ａ〜ｄを全て満たして構成したものは、「当業者によって当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項である」ということはできない。 
    　
（３）まとめ
　以上のとおり、上記事項ａ〜ｄを全て満たして構成したものは、本願の当初明細書等に記載がなされているということはできず、また、上記事項ａ〜ｄを全て満たして構成したものが、当業者によって当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であるということもできない。 
　よって、上記事項ａ〜ｄを含む本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものとはいえないから、特許法第１７条の２第３項に規定に違反し、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
        　
第３　本願発明
　本件補正は上記「第２」のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２２に係る発明は、平成２８年７月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　１（補正前の請求項１）」に記載したとおりのものである。
　  　
第４　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、平成２８年１１月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由であって、以下の理由を含むものである。
「（新規事項）平成２８年７月１９日手続補正書でした補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１には、力率補正を行う電力補正部に関する構成と第１の電流を制限する変換制御装置に関する構成とが特定されている。
　しかし、当初明細書等には、力率補正を行う電力補正部に関する発明としては図５のもののみが記載され、第１の電流を制限する変換制御装置に関する発明としては図３のもののみが記載され、両構成をともに有する発明は記載されていない。
　そして、両構成を有するシステムが当初明細書等に記載されているに等しいとも言えない。」
　
第５　当審の判断
１　平成２８年７月１９日付けの手続補正について
　平成２８年７月１９日付けの手続補正（以下「手続補正１」という。）は、特許請求の範囲を補正するものであり、請求項１についての補正前後の記載は以下のとおりである。
　なお、補正前の請求項１の記載は、当初明細書等の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、また、補正後の請求項１の記載は、上記「第２　１（補正前の請求項１）」に記載したとおりであって補正箇所に下線を付して再掲する。
  　
（補正前の請求項１） 
「【請求項１】
航空機用の電力分配システムであって、
　電力供給に接続された第１のワイヤリングハーネスと、
　前記第１のワイヤリングハーネスを通して前記電力供給に接続された少なくとも１つの
統合スイッチング電力変換装置と、
　第２のワイヤリングハーネスを通してそれぞれの統合スイッチング電力変換装置のそれ
ぞれの出力に接続された少なくとも１つの電気負荷と
を備える電力分配システム。」
     　
（補正後の請求項１） 
「【請求項１】
航空機用の電力分配システムであって、
　電力供給に接続された第１のワイヤリングハーネスと、
　前記第１のワイヤリングハーネスを通して前記電力供給に接続され
、前記電力供給のために力率補正を行う電力補正部を含む、
と、
　第２のワイヤリングハーネスを通してそれぞれの統合スイッチング電力変換装置
の
、
前記少なくとも１つの電気負荷を流れる第１の電流を表す第１の電流検出信号と、所定の配電保護条件に少なくとも部分的に基づいて、前記少なくとも１つの電気負荷を流れる前記第１の電流を制限する、変換制御装置と、
を備え、
前記変換制御装置は、前記少なくとも１つの統合スイッチング電力変換装置の一次コイルを流れる第２の電流を表す第２の電流検出信号に少なくとも部分的に基づいて前記第２の電流を制御することにより、前記第１の電流を制限する、
電力分配システム。」 　 　　
　　
２　補正事項 　 
　上記１のとおり、手続補正１は、特許請求の範囲の請求項１について、
（１）「少なくとも１つの統合スイッチング電力変換装置」が「
前記電力供給のために力率補正を行う電力補正部を含む
（２）「
前記少なくとも１つの電気負荷を流れる第１の電流を表す第１の電流検出信号と、所定の配電保護条件に少なくとも部分的に基づいて、前記少なくとも１つの電気負荷を流れる前記第１の電流を制限する、変換制御装置
（３）「
前記変換制御装置は、前記少なくとも１つの統合スイッチング電力変換装置の一次コイルを流れる第２の電流を表す第２の電流検出信号に少なくとも部分的に基づいて前記第２の電流を制御することにより、前記第１の電流を制限する
　そこで、上記事項i〜iiiが、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえるか否か、すなわち、「当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである」か否かについて、以下検討する。
  　
３　検討
（１）上記「第２　２（２）イ」で述べたとおり、当初明細書等には、図２に示される本発明の様々な実施形態に従った航空機用電力分配システム１００における統合スイッチング電力変換装置１８０として、図３に示される実施形態に従った統合スイッチング電力変換装置２８０を使用したもの、及び、図３の実施形態と異なる図５、６に示される他の実施形態に従った統合スイッチング電力変換装置３８０を使用したものが記載されていると認めることができる。
　そして、補正後の請求項１に記載された「電力分配システム」は、上記事項ｉの「
前記電力供給のために力率補正を行う電力補正部を含む
　しかし、上記「他の実施形態に従った統合スイッチング電力変換装置３８０」は、上記事項ii及び事項iiiで特定される「変換制御装置」を具備するものではない。
（２）また、当初明細書等（第２　２（２）ア（イ）（エ））には、図３に示す本発明の実施形態に従った統合スイッチング電力変換装置２８０について、上記事項ii及びiiiに関連し、「演算増幅器２６４への入力は、電流感知抵抗器２６２の両端間に接続されている。演算増幅器２６４は、予め決められた固定利得を与えるように構成されている。次に、演算増幅器２６４の出力は、変換制御装置２７２に送られる電流感知信号を供給する。変換制御装置２７２は、ＳＳＰＣ２７４に結合されている。ＳＳＰＣ２７４は、直流供給２８２によって電力を供給され、さらに変換制御装置２７２を制御して、変換制御装置２７２が次に、抵抗器２６８を通して電力ＭＯＳＦＥＴ２５６のゲートに加えられる電圧を変えて一次コイル２５２の電流を調整するようにする。」（段落【００２６】）とも記載されているが、上記「第２　２（２）イ、ウ」で述べたとおり、図５及び図６に示される「統合スイッチング電力変換装置３８０」と、図３に示される「統合スイッチング電力変換装置２８０」とは、そもそもそれぞれ異なる実施形態であって、それらの構造を組み合わせたものが記載されていると解すべき合理性はない。
（３）してみると、上記事項i〜iiiを全て満たして構成したものは、「当業者によって当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項である」ということはできない。 
   　
４　まとめ
　以上のとおり、上記事項i〜iiiを全て満たして構成したものは、本願の当初明細書等に記載がなされているということはできず、また、上記事項i〜iiiを全て満たして構成したものは、当業者によって当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であるということもできない。 
　よって、上記事項i〜iiiを含む手続補正１は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものとはいえないから、特許法第１７条の２第３項に規定に違反するものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、平成２８年７月１９日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。