【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７８０３１号「アプリケーションジェネレータ開発支援装置及びアプリケーションジェネレータ開発支援方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１２日出願公開、特開２００１−　　５６５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月２４日の出願であって、平成１６年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月２６日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項３は、
「記憶装置に格納された抽象構文木の部分木のパターンマッチングにより当該構文木を別の構文木へ書き換える変換規則を用いて、記憶装置に格納された特定分野固有の言語によってテキスト形式で記述されたジェネレータ入力仕様に従って記憶装置に格納されたジェネレータ出力プログラムを生成するアプリケーションジェネレータ開発支援方法において、
　字句解析仕様および文法仕様と、前記ジェネレータ出力プログラムのテキストを直接記述可能にする出力プログラム断片記述、前記出力プログラムの改行及び字下げを含む制御を行うテキスト整形記述およびこれらの記述を、パターンマッチによって前記ジェネレータ入力仕様から前記ジェネレータ出力プログラムへ変換する変換規則中に記述できることを特徴とする変換規則定義と、を含むジェネレータ動作仕様を読み込み、
　前記字句解析仕様から字句解析器を生成し、
　前記文法仕様から構文解析器及び抽象構文木のデータ構造をそれぞれ生成し、
　前記字句解析器および構文解析器を用いて前記ジェネレータ入力仕様を解析し、
　前記構文解析結果を前記抽象構文木のデータ構造を用いて表現した入力仕様抽象構文木を生成し、
　変換規則中に出力プログラム断片・テキスト整形記述を含まない第１変換規則と、出力プログラム断片記述・テキスト整形記述を含む変換規則のうち、出力プログラム断片記述・テキスト整形記述に基づいて第２変換規則を生成し、
　前記第１変換規則と前記第２変換規則とを前記変換規則として記憶する変換規則記憶手段と、
　前記変換規則に基づいて、前記入力仕様抽象構文木で表現されたジェネレータ入力仕様へパターンマッチを行い、マッチした部分を他の形式の構文木または、出力プログラムへ変換することで、ジェネレータ入力仕様で指示された動作を行う出力プログラムを生成する変換を実行し、前記入力仕様抽象構文木のうち前記変換規則で書き換え可能な部分の書き換えを実行することでジェネレータ出力プログラムを生成する、
　ことを特徴とするアプリケーションジェネレータ開発支援方法。」
と補正された。
　上記補正では、請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「変換規則」、「ジェネレータ入力仕様」、「ジェネレータ出力プログラム」について「記憶装置に格納された」との限定を付加しており、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項３に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）当審の判断
　特許法第２９条第１項柱書では、「産業上利用することができる発明をした者は、　…（中略）…　その発明について特許を受けることができる。」と規定し、特許法第２条第１項では、特許法でいう「発明」について、「『発明』とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義している。
　
　ところで、本願補正発明では、「抽象構文木」、「ジェネレータ入力仕様」、「ジェネレータ出力プログラム」が「記憶装置」に格納される、あるいは「変換規則」が「変換規則記憶手段」に格納されるといった限定はあるものの、「前記字句解析仕様から字句解析器を生成し」、「前記文法仕様から構文解析器及び抽象構文木のデータ構造をそれぞれ生成し」、「前記字句解析器および構文解析器を用いて前記ジェネレータ入力仕様を解析し」、あるいは「前記構文解析結果を前記抽象構文木のデータ構造を用いて表現した入力仕様抽象構文木を生成し」などの処理を、どのような主体が実行するのかについて限定がなされていない。したがって、これらの処理を、人間が主体となってコンピュータを操作するなどして行うものであると解釈することができるが、その場合、これらの処理は人間の精神活動に当たるものであるから、本願補正発明は全体として自然法則が利用されているものとは認められない。
　
　また、これらの処理がソフトウエアによってコンピュータ上で主体的に実行されるソフトウエア関連発明と解釈することもできるが、本願補正発明では、「前記字句解析仕様から字句解析器を生成し」、「前記文法仕様から構文解析器及び抽象構文木のデータ構造をそれぞれ生成し」、「前記字句解析器および構文解析器を用いて前記ジェネレータ入力仕様を解析し」、あるいは「前記構文解析結果を前記抽象構文木のデータ構造を用いて表現した入力仕様抽象構文木を生成し」などの処理と、コンピュータの具体的なハードウェア構成である処理手段とがどのように協働しているのかが具体的に記載されていない。したがって、本願補正発明はソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されていない。
　次に、本願補正発明の処理が、自然法則を利用したものであるか否かについて検討する。
本願補正発明における処理は、字句解析仕様、文法仕様などからなるジェネレータ動作仕様とジェネレータ入力仕様を用いてジェネレータ出力プログラムを生成するものであるが、このような処理は、具体的な機器に対する制御を行うものや、対象の物理的性質又は技術的性質に基づいた情報処理でなく、単なるプログラム生成のための人為的取り決めに過ぎない。よって、本願補正発明の処理は自然法則を利用したものでない。
　さらに、発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌しても、本願補正発明は、ジェネレータ動作仕様とジェネレータ入力仕様を用いてジェネレータ出力プログラムを生成する人為的取り決めのみに基づいたプログラム生成処理に特徴があるにとどまり、「前記字句解析仕様から字句解析器を生成し」、「前記文法仕様から構文解析器及び抽象構文木のデータ構造をそれぞれ生成し」、「前記字句解析器および構文解析器を用いて前記ジェネレータ入力仕様を解析し」、あるいは「前記構文解析結果を前記抽象構文木のデータ構造を用いて表現した入力仕様抽象構文木を生成し」などの処理を行うための具体的ソフトウエア及びハードウエア構成は示されていない。よって、本願補正発明は前記の人為的な取決めのみに基づいた処理を請求しているに等しい。
　
　これらのことからみて、本願補正発明は自然法則を利用した技術的思想でない。
　
　よって、本願補正発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」という特許法でいう「発明」に該当しないものであるから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年４月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年２月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「抽象構文木の部分木のパターンマッチングにより当該構文木を別の構文木へ書き換える変換規則を用いて、ジェネレータ入力仕様に従ってジェネレータ出力プログラムを生成するアプリケーションジェネレータ開発支援方法において、
　字句解析仕様および文法仕様と、前記ジェネレータ出力プログラムのテキストを直接記述可能にする出力プログラム断片記述、前記出力プログラムの改行及び字下げを含む制御を行うテキスト整形記述および第１変換規則の組合せからなる変換規則定義と、を含むジェネレータ動作仕様を読み込み、
　前記字句解析仕様から字句解析器を生成し、
　前記文法仕様から構文解析器及び抽象構文木のデータ構造をそれぞれ生成し、
　前記字句解析器および構文解析器を用いて前記ジェネレータ入力仕様を解析し、
　前記構文解析結果を前記抽象構文木のデータ構造を用いて表現した入力仕様抽象構文木を生成し、
　前記出力プログラム断片記述および前記テキスト整形記述に基づいて第２変換規則を生成し、
　前記第１変換規則と前記第２変換規則とを前記変換規則として記憶する変換規則記憶手段と、
　前記変換規則に基づいて、前記入力仕様抽象構文木のうち前記変換規則で書き換え可能な部分の書き換えを実行することでジェネレータ出力プログラムを生成する、
　ことを特徴とするアプリケーションジェネレータ開発支援方法。」
　
４．当審の判断
　本願発明についても、上述の本願補正発明と同様に、「変換規則」が「変換規則記憶手段」に格納されるといった限定はあるものの、「前記字句解析仕様から字句解析器を生成し」、「前記文法仕様から構文解析器及び抽象構文木のデータ構造をそれぞれ生成し」、「前記字句解析器および構文解析器を用いて前記ジェネレータ入力仕様を解析し」、あるいは「前記構文解析結果を前記抽象構文木のデータ構造を用いて表現した入力仕様抽象構文木を生成し」などの処理を、どのような主体が実行するのかについて限定がなされていない。したがって、これらの処理を、人間が主体となってコンピュータを操作するなどして行うものであると解釈することができるが、その場合、これらの処理は人間の精神活動に当たるものであるから、本願発明は全体として自然法則が利用されているものとは認められない。
　
　また、これらの処理がソフトウエアによってコンピュータ上で主体的に実行されるソフトウエア関連発明と解釈することもできるが、本願発明では、「前記字句解析仕様から字句解析器を生成し」、「前記文法仕様から構文解析器及び抽象構文木のデータ構造をそれぞれ生成し」、「前記字句解析器および構文解析器を用いて前記ジェネレータ入力仕様を解析し」、あるいは「前記構文解析結果を前記抽象構文木のデータ構造を用いて表現した入力仕様抽象構文木を生成し」などの処理と、コンピュータの具体的なハードウェア構成である処理手段とがどのように協働しているのかが具体的に記載されていない。したがって、本願発明はソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されていない。
　次に、本願発明の処理が、自然法則を利用したものであるか否かについて検討する。
本願発明における処理は、字句解析仕様、文法仕様などからなるジェネレータ動作仕様とジェネレータ入力仕様を用いてジェネレータ出力プログラムを生成するものであるが、このような処理は、具体的な機器に対する制御を行うものや、対象の物理的性質又は技術的性質に基づいた情報処理でなく、単なるプログラム生成のための人為的取り決めに過ぎない。よって、本願発明の処理は自然法則を利用したものでない。
　さらに、発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌しても、本願発明は、ジェネレータ動作仕様とジェネレータ入力仕様を用いてジェネレータ出力プログラムを生成する人為的取り決めのみに基づいたプログラム生成処理に特徴があるにとどまり、「前記字句解析仕様から字句解析器を生成し」、「前記文法仕様から構文解析器及び抽象構文木のデータ構造をそれぞれ生成し」、「前記字句解析器および構文解析器を用いて前記ジェネレータ入力仕様を解析し」、あるいは「前記構文解析結果を前記抽象構文木のデータ構造を用いて表現した入力仕様抽象構文木を生成し」などの処理を行うための具体的ソフトウエア及びハードウエア構成は示されていない。よって、本願発明は前記の人為的な取決めのみに基づいた処理を請求しているに等しい。
　
　これらのことからみて、本願発明は自然法則を利用した技術的思想でない。
　
　よって、本願発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」という特許法でいう「発明」に該当しないものである
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。