【事件の表示】
　特願２００１−１１７０４７「電子情報管理装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開、特開２００１−３５０６９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年１月１３日に出願した特願平４−４１１６号の一部を平成１３年４月１６日に新たな特許出願としたものであって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１６年７月１２日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「電子メール本体と当該電子メールの属性情報とを有する複数の電子メールを格納する少なくとも１つの電子メール格納領域に対してアクセスし、電子メールを識別するための識別情報に基づいて前記複数の電子メールを管理する電子情報管理装置において、
　前記電子メール格納領域に格納されている電子メールの属性情報に含まれている受信者によるアクセス状態を示す該電子メールの未読または既読を表す情報を抽出する情報抽出手段と、
　前記情報抽出手段によって抽出された電子メールの未読または既読を表す情報と当該電子メールに対応する識別情報とを対応付けて管理する管理手段と、
　前記管理手段によって管理されている電子メールに対応する識別情報と当該電子メールの未読や既読を表す情報とを出力する出力手段と
　を具備することを特徴とする電子情報管理装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６１−２６７８６３号公報（昭和６１年１１月２７日公開、以下「引用例」という。）には、次のことが記載されている。
（ａ）本発明の方式は、企業活動全体の効率化・自動化を目指すＯＡシステムにおける文書管理方式において、文書を文書の内容を示す文書本体と文書の属性や文書本体の所在場所等を示す文書トークンに分割し、文書の保存およびメールそれぞれ用として文書本体が格納されるファイルと、文書本体に対応する文書トークンが格納されるディレクトリと、ファイルおよびディレクトリを制御するサーバプログラムとが設けられたオフィスコンピュータと、それぞれがオフィスコンピュータに接続されかつ各ファイルとの間で授受される文書本体が格納されるワークファイルと、各ディレクトリとの間で授受される文書トークンが格納されるデスクディレクトリと、ワークファイルおよびデスクディレクトリを制御するデスクサーバプログラムとが設けられた複数ワークステーションとによって分散処理システムを擬似的に構成し、保存用ファイル、メール用ファイルおよびワークファイルの各相互間における文書本体の授受と、保存用ディレクトリ、メール用ディレクトリおよびデスクディレクトリの各相互間における文書トークンの授受とが独立して行えるようにしたことを特徴とする（第２頁左下欄８行ないし右下欄１２行目）。
（ｂ）第１図は本発明の一実施例のブロック図を示す。第１図を参照すると、本実施例は保存ファイル１４、ディレクトリ１５およびワークファイル１６が接続されたパーソナルコンピュータ（以下パソコンと記す）１０と、メールファイル２４、ディレクトリ２５及びワークファイル２６が接続されたパソコン２０と、ディレクトリ３５およびワークファイル３６が接続されたパソコン３０とがローカルエリアネットワーク（以下ＬＡＮと記す）１００を介して相互に接続された水平形分散処理システムである。パソコン１０、保存ファイル１４、ディレクトリ１５およびワークファイル１６から成るノードと、パソコン２０、メールファイル２４、ディレクトリ２５およびワークファイル２６から成るノードとでＯＰを構成し、パソコン３０、ディレクトリ３５およびワークファイル３６から成るノードがＷＳを構成する。ただし、本発明においては、ＯＰは必ずしも複数個のコンピュータで構成される必要はなく、１つのコンピュータであってもよい。
　第１図においては図面の繁雑化を回避するために、１つのＷＳのみを図示したが、現実には複数個のＷＳがＬＡＮ１００に接続される（第２頁右下欄下から５行ないし第３頁左上欄下から３行目）。
（ｃ）第１図を参照すると、パソコン１０はスーパバイザプロセス１１、ファイルサーバプロセス１２およびアプリケーションプロセス１３を有し、パソコン２０はスーパバイザプロセス２１、メールサーバプロセス２２およびアプリケーションプロセス２３を有し、パソコン３０はスーパバイザプロセス３１、デスクサーバプロセス３２およびアプリケーションプロセス３３を有している。各パソコン１０、２０および３０は、図示を省略するがキーボードとディスプレイも備えている。・・・さて、文書は一般に、文書内容を示す文書本体と、文書の属性、すなわち、文書識別番号、文書名、作成者、作成年月日等を示す文書トークンとから成るが、本実施例においては、文書トークンとして文書本体の所在場所に関する情報が追加されている。
　保存ファイル１４は保存すべき文書の文書本体のみが格納され、ディレクトリ１５は保存ファイル１４に格納された文書本体に対する文書トークンが格納される。メールファイル２４は後述のようなメールとして発信された文書の文書本体が格納され、ディレクトリ２５はメールファイル２４に格納された文書本体に対応する文書トークンが格納される。すなわち、保存用とメール用それぞれに、文書が文書本体と文書トークンとに分離された状態に置かれることになる（第３頁右上欄９行ないし右下欄１行目）。
（ｄ）以下、本実施例の動作について動作モードごとに説明する。各動作モードはキャビネットとメールボックスに共通するので、重複を回避するために、キャビネットに対してのみ述べる。
　（１）机上文書の格納
　机上にある文書をキャビネットまたはメールボックスに移動させる動作モードであり、文書トークンと文書本体が移動する。
　パソコン３０のキーボードを操作して、該当する文書と保存ファイル１４のうちの送信先アドレスを指定して、この文書をキャビネットに格納する。このとき、デスクサーバ３２は、指定された文書トークンをディレクトリ３５から、またこれに対応する文書本体をワークファイル３６から読み出す。スーパバイザ３１は、スーパバイザ１１との間で通信路を設定したうえで、これら文書トークンと文書本体とに上記送信先アドレスを付してパソコン１０に送信する。
　デスクサーバ１２は、パソコン３０から受信した文書トークンをディレクトリ１５のうちの送信先アドレスに格納し、また、受信した文書本体を保存ファイル１４のうちの送信先アドレスに格納する。
　（２）ファイル文書の取出し
　キャビネットまたはメールボックス内の文書を机上に取り出す動作モードであり、文書トークンは移動するが、文書本体は必要に応じて移動させる。　パソコン３０のキーボードを操作して、キャビネット内に格納されている文書のパソコン３０への移動を指令する。この指令がファイルサーバ１２に受け取られると、ファイルサーバ１２は、ディレクトリ１５から該当する文書トークンを読み出し、スーパバイザ１１を介してパソコン３０に送信する。
　この文書トークンがデスクサーバ３２に入力すると、デスクサーバ３２はこれをディレクトリ３５に格納する。文書トークンは、ディスプレイ上に表示することができるが、文書トークンには、前述したように、対応する文書本体の所在場所が含まれているので、これを取り出すことも可能である。そのような場合には、机上の文書トークンに対応する文書本体を表示するように指示すると、デスクサーバ３２はファイルサーバ１２に対して文書本体の移動を指示する。ファイルサーバ１２は、これを受信すると、保存ファイル１４のうちの該当するアドレスから文書本体を読み出し、デスクサーバ３２に送信する。デスクサーバ３２は受信した文書本体をワークファイル３６に格納すると共に、ディスプレイ上に表示するので、操作者は文書内容を参照することができる（第４頁左上欄最終行ないし右下欄１２行目）。
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、次のことが認められる。
（イ）引用発明は、引用例の前掲記載（ａ）によれば、オフィスコンピュータとこれに接続された複数のワークステーションで構成されるシステムにおいて電子情報であるメールの文書本体、文書トークンを管理するものであるから、本願発明と同様「電子情報管理装置」を対象とするものといえる。
（ロ）また、引用例の前掲記載（ｂ）ないし（ｄ）によれば、引用発明では、メールとして発信された文書の文書本体（本願発明でいう電子メール本体）と当該文書本体に対応する文書の属性、すなわち、文書識別番号（本願発明でいう識別情報）、文書名、作成者、作成年月日等を示す文書トークン（本願発明でいう電子メールの属性情報）がオフィスプロセッサ側のメールファイル２４及びディレクトリ２５（本願発明でいう電子メール格納領域）に格納され、ワークステーション側のパソコン３０は上記ディレクトリ２５から該当する文書トークンを読み出し、ＬＡＮを介して受信し、ディレクトリ３５に格納し、当該文書トークンをディスプレイに出力、表示するのであるから、引用発明は、本願発明と同様に電子メール本体と当該電子メールの属性情報とを有する複数の電子メールを格納する少なくとも１つの電子メール格納領域に対してアクセスし、電子メールを識別するための識別情報に基づいて複数の電子メールを管理するものということができる。
（ハ）また、引用例の前掲記載（ｄ）によれば、引用発明では、ワークステーション側のパソコン３０が、メールファイル２４及びディレクトリ２５（本願発明でいう電子メール格納領域）に格納されている文書識別番号（本願発明でいう識別情報）を含む文書トークン（本願発明でいう電子メールの属性情報）を読み出し、ＬＡＮを介して受信し、そのディレクトリ３５に格納し、当該文書トークンをディスプレイに出力、表示するのであるから、引用発明は、電子メール格納領域に格納されている電子メールの属性情報に含まれている情報を抽出する情報抽出手段と、前記情報抽出手段によって抽出された情報と電子メールに対応する識別情報とを管理する管理手段と、前記管理手段によって管理されている電子メールに対応する識別情報と当該電子メールの属性情報に含まれる情報とを出力する出力手段を具備していることは明らかである。
（ニ）しかしながら、引用発明では、上記情報抽出手段が抽出する情報が、電子メールの属性情報に含まれる文書識別番号、文書名、作成者、作成年月日等を示す情報であり、これらの情報を管理しているが、本願発明では、電子メールの属性情報に含まれている受信者によるアクセス状態を示す該電子メールの未読または既読を表す情報であり、当該情報と電子メールに対応する識別情報とを対応付けて管理している。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであると認られる。
［一致点］
　両者はいずれも、
「電子メール本体と当該電子メールの属性情報とを有する複数の電子メールを格納する少なくとも１つの電子メール格納領域に対してアクセスし、電子メールを識別するための識別情報に基づいて前記複数の電子メールを管理する電子情報管理装置において、
　前記電子メール格納領域に格納されている電子メールの属性情報に含まれている情報を抽出する情報抽出手段と、
　前記情報抽出手段によって抽出された情報と当該電子メールに対応する識別情報とを管理する管理手段と、
　前記管理手段によって管理されている電子メールに対応する識別情報と当該電子メールの属性情報に含まれている情報とを出力する出力手段と
　を具備することを特徴とする電子情報管理装置。」であるといえる点。
　
［相違点］
　本願発明では、上記電子メールの属性情報に含まれている情報が、受信者によるアクセス状態を示す該電子メールの未読または既読を表す情報であり、当該情報を電子メール格納領域から抽出し、電子メールに対応する識別情報と対応付けて管理し、出力しているのに対し、引用発明では、上記電子メールの属性情報に含まれている情報が、文書識別番号、文書名、作成者、作成年月日等を示す情報であり、これらの情報を電子メール格納領域から抽出し、管理、出力している点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について判断する。
　本願発明や引用発明が対象とする電子メールの電子情報管理装置において、電子メールの属性情報に受信者によるアクセス状態を示す電子メールの未読、既読の情報を含ませて、当該電子メールの未読、既読の情報に基づき電子メールの電子情報管理をすることは、周知の事項（必要ならば、特開平２−１９４７５０号公報、「医療情報学」第９巻第２号、１９８９年７月２０日発行、日本医療情報学会、第１４１頁ないし第１５０頁、特に第１４５頁及び第１４６頁のＦｉｇ．２ｃに関する記載等参照）であり、また、電子メールの属性情報を電子メールの識別情報と対応付けて管理することは、特開平３−２２２５４７号公報等に開示されているように常套の管理手法であり、そうすると、引用発明において、電子メールの属性情報に受信者によるアクセス状態を示す電子メールの未読または既読を表す情報を含ませ、当該情報を電子メールに対応する識別情報と対応付けて管理し、出力するようにすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。したがって、上記相違点に係る本願発明の構成は、当業者に想到困難な格別のものであるとすることはできない。
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点に係る構成は、当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明、周知の事項及び常套の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。