【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７４９５２号「分光器」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７１３３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成７年３月３１日の出願であって、平成１５年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２８日に審判請求がなされるとともに、同年４月７日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１５年４月７日付け手続補正についての補正却下の決定 
[補正却下の決定の結論] 
　平成１５年４月７日付け手続補正を却下する。 
　 
[理由] 
（１）補正後の請求項１に記載された発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。 
「【請求項１】 
　マイケルソン干渉計または音響光学素子または回折格子からの出射光を試料に照射し、その透過光を基に試料のスペクトル特性を求めることができるように構成された分光器において、 
　１本の光ファイバでなり前記マイケルソン干渉計または音響光学素子または回折格子からの出力光を導く第１の光ファイバ（１９）と、 
　この第１の光ファイバ（１９）の出力光を２分割し、前記試料に光を導く測定用の光ファイバ（７）と参照用の光ファイバ（１１）とにそれぞれ出射する光カプラ（２０）と、 
　前記試料の透過光を導く測定用の光ファイバ（９）および参照用の光ファイバ（１１）の出力光を個別かつ同時に検出する第１および第２の光検出器（１０，１２） 
を備えると共に、前記測定用の２つの光ファイバ（７，９）と参照用の光ファイバ（１１）とを環境変化に対して共に同一のスペクトル特性を呈するような経路に配置したことを特徴とする分光器。」 
　 
　上記補正は、請求項１に記載した発明における「分光器」を「マイケルソン干渉計または音響光学素子または回折格子」を用いた分光器と限定し、また、同項に記載した発明における「前記測定用の光ファイバ（７，９）と参照用の光ファイバ（１１）とは同様のスペクトル特性を示すように同一径路に配置」を、「前記測定用の２つの光ファイバ（７，９）と参照用の光ファイバ（１１）とを環境変化に対して共に同一のスペクトル特性を呈するような経路に配置」と表現を変更するものであって、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含む。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願に際して独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（２）引用刊行物記載の発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に米国において頒布された刊行物である米国特許第５２１２７４８号明細書（以下、「引用例」という。）には次の記載がある。  
　 
（ア）「フーリエ変換赤外分光計（ＦＴ−ＩＲ）で用いるための光ファイバーミキサを提供することが、もう一つの発明の目的である。
　同一のスペクトル，角度，及び放射強度分布を、多くの光ファイバーへ実質的に等しく与える光ファイバーミキサを提供することが、さらなる発明の目的である。（第３欄第２９−３５行）」 
（イ）「光ファイバーミキサ２２の入力端２３は、放射の集中する位置に配置される。（第４欄第２１−２２行）」 
（ウ）「ミキサファイバーの送信コア２７の直径は、ファイバー９１，９２，９３のコア２６を完全に覆うのに十分の大きさであり、ファイバー９１，９２，９３のコア２６は、図５Ａに示されるような境界面２５でミキサの他端と接する。（第４欄第２７−３０行）」 
（エ）「例えば、光学回線１０１，１０２，１０３は、上述の例のような遠隔センサ、又は少なくとも１つのサンプル回線と少なくとも１つの参照回線、又は２つの遠隔センサと参照回線などを含むことできる。（第５欄第１７−２１行）」　 
　また、ＦＩＧ．４には、「光源１」、「マイケルソン干渉計３」、「短焦点距離要素１９」、「複数の光ファイバー９１〜９３」、「複数の光学回線１０１〜１０３」、「複数の光ファイバー１１１〜１１３」、「スイッチ１３」、「１つの光検出器８」などを備えたＦＴ−ＩＲ分光計が示されており、また、ＦＩＧ．５には、「短焦点距離要素１９」と「複数の光ファイバー９１〜９３」との間に、「光ファイバーミキサ２２」を配置することが示されている。 
　 
（３）対比  
　本願補正発明と引用例に記載された発明（以下、引用発明という。）とを比較すると、 
　引用発明の「ＦＴ−ＩＲ分光計」、「サンプル回線」、「光ファイバーミキサ２２」は、それぞれ本願補正発明の「分光器」、「試料」、「第１の光ファイバ（１９）」に相当する。 
　また、引用発明は、上記摘記事項（エ）や図４，５を斟酌すると、「光ファイバーミキサ２２」の出力光は、「サンプル回線」と「参照回線」とに２分割される場合を含み、それらの回線への入出力を「複数の光ファイバー９１〜９３」及び「複数の光ファイバー１１１〜１１３」で行うものであることから、引用発明の「複数の光ファイバー９１〜９３」及び「複数の光ファイバー１１１〜１１３」は、本願補正発明の「試料に光を導く測定用の光ファイバ（７）」、「試料の透過光を導く測定用の光ファイバ（９）」、「参照用の光ファイバ（１１）」に対応するものであると言える。 
　 
　したがって、両者は、 
「マイケルソン干渉計からの出射光を試料に照射し、その透過光を基に試料のスペクトル特性を求めることができるように構成された分光器において、 
　１本の光ファイバでなり前記マイケルソン干渉計からの出力光を導く第１の光ファイバと、 
　この第１の光ファイバの出力光を２分割し、前記試料に光を導く測定用の光ファイバと参照用の光ファイバとにそれぞれ出射し、 
　前記試料の透過光を導く測定用の光ファイバおよび参照用の光ファイバの出力光を個別に検出する光検出器、 
　を備える分光器」の点で一致し、次の点で相違する。  
　 
［相違点１］第１の光ファイバと、測定用及び参照用光ファイバとの接続に関して、本願補正発明は、光カプラ（２０）を用いているのに対し、引用例にはこの点の明示はない。 
［相違点２］測定用及び参照用光ファイバの出力光を個別に検出する光検出器に関して、本願補正発明は、測定用（９）及び参照用（１１）光ファイバの出力光を同時に検出する測定用及び参照用光検出器（１０，１２）をそれぞれ個別に備えているのに対して、引用発明は、測定用及び参照用光ファイバの出力光を、スイッチ１３によって切り替えて検出する１つの光検出器８を備えている点。  
［相違点３］測定用及び参照用光ファイバの配置に関して、本願補正発明は、測定用の２つの光ファイバ（７，９）と参照用の光ファイバ（１１）とを環境変化に対して共に同一のスペクトル特性を呈するような経路に配置しているのに対して、引用例にはこの点の明示はない。 
　  
（４）判断  
相違点１について 
　光通信や計測の分野において、光ファイバによる１つの光信号を、光ファイバによる２つ以上の出力に分岐する際に、光カプラを用いることは、本願出願前に周知の技術（例えば、特開昭５８−１７１０１３号公報（特に、第５図、第１０図）、特開平６−２８１８４３号公報（特に、図１）、特開昭６３−１６５７３５号公報（特に、Ｆｉｇ．２のＴ−ファイバー結合器１７）などを参照されたい。）であり、引用発明における第１の光ファイバと測定用及び参照用光ファイバとの接続に、上記周知の技術を用いることにより、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　 
相違点２について 
　分光測定の分野において、測定用及び参照用の出力光を同時に検出するために、測定用と参照用の光検出部をそれぞれ別個に設けることは、本願出願前に周知の技術（例えば、特開昭６３−１６５７３５号公報（特に、Ｆｉｇ．２）、米国特許第４６９６５７０号明細書（特に、ＦＩＧ．２）などを参照されたい。）であり、引用発明におけるスイッチ１３と１つの光検出器８とからなる構成に替えて、上記周知の技術を用いることにより、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。 
　 
相違点３について 
　分光測定の分野において、測定用及び参照用光ファイバとを同じような経路（環境変化に対して共に同じようなスペクトル特性を呈するような経路）に配置することは、本願出願前に周知の技術（例えば、特開平５−９３６８８号公報（特に、第３頁第４欄第１−８行目の記載、第１図）には、測光用及び補正用光ファイバーを同一保護管１２に収納することにより、周囲の温度分布の違いによる影響を無くすことが記載されており、また、特開昭６３−３０４１３７号公報（特に、第６図）、特開昭６３−２０００２６号公報（特に、第２図）には、図面における測光用及び補正用光ファイバの配置からして、これらを同じような経路にする点が示されている。）であり、引用発明における測定用光ファイバと参照用光ファイバとの配置に、上記周知の技術を用いることにより、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。 
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、及び上記周知の技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
３．本願発明について 
（１）本願発明 
　平成１５年４月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年７月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
「【請求項１】 
　分光器からの光が入射される測定用と参照用の少なくとも２本の光ファイバを用いた分光器において、 
　前記分光器からの光を１本の光ファイバにより導く第１の光ファイバ（１９）と、 
　この第１の光ファイバ（１９）の出力光を２分割し、前記測定用と参照用の２本の光ファイバに入射する光カプラ（２０）と、 
　前記測定用の光ファイバは試料に光を導く光ファイバ（７）と試料の透過光を導く光ファイバ（９）により構成され、 
　前記測定用の光ファイバ（７，９）と参照用の光ファイバ（１１）とは同様のスペクトル特性を示すように同一径路に配置され、 
　前記測定用の光ファイバ（９）および参照用の光ファイバ（１１）の出力光を個別かつ同時に検出する第１および第２の光検出器（１０，１２） 
を具備したことを特徴とする分光器。」 
　 
（２）引用刊行物記載の発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
　 
（３）対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「マイケルソン干渉計または音響光学素子または回折格子」を用いた分光器から、「マイケルソン干渉計または音響光学素子または回折格子」を省き、また、本願補正発明の「前記測定用の２つの光ファイバ（７，９）と参照用の光ファイバ（１１）とを環境変化に対して共に同一のスペクトル特性を呈するような経路に配置」を、「前記測定用の光ファイバ（７，９）と参照用の光ファイバ（１１）とは同様のスペクトル特性を示すように同一径路に配置」と表現を変更したものにすぎないから、本願発明の構成要件を全て含む本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のことから、本願発明は、引用発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。