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　特願２０００−３１８５３７「サーバシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日出願公開、特開２００２−１３２８０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１２年１０月１８日の出願であって、平成１３年９月２０日付、平成１４年１月１５日付、平成１４年１０月７日付、及び、平成１７年１１月１４日付の各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「ユーザ端末に対して情報を提供するサーバシステムにおいて、
　実３次元空間に対応する複数の３次元空間情報と、サービス情報を得るための複数の検索情報との各々を対応づけられた複数のバブルデータを保持するデータベースと、
　実３次元空間上の移動する物体から送信される位置情報に基づいて前記バブルデータの３次元空間範囲情報のうち空間の緯度，経度，高度を逐次更新するバブルデータ位置情報更新部と、
　該ユーザ端末から送信された位置情報に基づいて、該データベースが保持する該複数の３次元空間範囲情報であって該バブルデータ位置情報更新部により上記緯度，経度，高度が逐次更新されている情報のうち該ユーザ端末からの位置情報を含む少なくとも一つの３次元空間範囲情報に対応する少なくとも一つの検索情報を抽出する抽出部と、
　該抽出部にて抽出された該検索情報に対応するサービス情報を該ユーザ端末に提供する提供部と、をそなえて構成されたことを特徴とする、サーバシステム。」
　
２．引用例
（ア）当審の拒絶の理由に引用した特開平１０−３０４３３９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、下記（ａ）ないし（ｄ）のとおりの記載がある。
（ａ）「以上のような課題を解決するための本発明による乗物映像提供システムは、次のとおりのものである。
１．自動車、バス、汽車、電車などの乗物に取り付けられ、「その乗物から外を見た景色」を撮像するための撮像手段、
　前記乗物の現在位置を特定するための現在位置特定手段、
　前記撮像手段からの現在の映像データ及び前記現在位置特定手段からの位置座標データなどの位置データを、互いに関連付けながら、リアルタイムに、無線で送信する送信手段、
　前記送信手段から送られた映像データ及び位置データを、互いに関連づけながら、管理する管理手段、
　前記管理手段が接続されているコンピュータ通信ネットワーク、及び、
　前記コンピュータ通信ネットワークを介して、あるユーザーから、ある位置に関連する現在の映像データの要求があったとき、前記管理手段から、その位置又はその近傍の位置の現在の映像データを特定して、この特定した現在の映像データを、ほぼリアルタイムに、そのユーザーに提供する映像提供手段、
を含むことを特徴とする乗物映像提供システム。
　本発明において、前期撮像手段は、乗物の運転席、客席、屋根、フロントガラス近傍の場所など、「乗物から外を見たときの景色」を捕らえるのに適した場所に備えられる。」（第６段落）
（ｂ）「図３はこの映像管理用コンピュータに蓄積されるデータの形式の一例を示すものである。図３に示すように、前記映像管理用コンピュータ２では、各乗物３，４，５から送信される映像を、その映像が撮像された位置座標データ、日時データ、その映像が撮像された乗物のデータ（その乗物２，３，４が、自家用車か業務用トラックか旅客用バスかなどを示すデータ）、及びその映像の種類を示すデータ（その映像が、静止画か、所定時間帯のみの動画か、リアルタイムの動画か、などを示すデータ）などと互いに関連付けながら、蓄積されている。
　したがって、この映像管理用コンピュータ２では、所定の位置及び日時を指定して映像が要求されると、その要求を充たす映像データを提供できる。また、前記映像管理用コンピュータ２は、旅客用バスなどの乗物データや位置データや映像の種類（リアルタイム動画など）のデータなどを指定して映像を要求することによっても、その要求を充たす映像データを提供することができる。」（第１０段落）
（ｃ）「【００１４】
次に、本実施形態の動作のさらに他の一例を説明する。今、ユーザーが、例えば、ユーザー端末９から、端末９の表示装置に地図を画面表示させて、その地図画面の上で、ある地点をマウス等で指定することにより、その地点に対応する位置座標データを入力し、その地点のリアルタイム映像を要求したとする。すると、前記映像提供用コンピュータは、その入力された位置座標データを、前記映像管理用コンピュータ２に送る。映像管理用コンピュータ２は、この送られた位置座標データに基づいて、図３のデータベースから、対応する映像データを選択し、その選択した映像データ（リアルタイムの動画像データ）を、映像提供用コンピュータ６に、ほぼリアルタイムに送る。映像提供用コンピュータ６は、この送られた映像データを、ほぼリアルタイムにユーザー端末９に送る。これにより、ユーザーは、表示装置の画面の地図上の任意の地点を指定して、その地点の位置座標データを入力するだけで、対応する地点の映像（例えば、現在のリアルタイムの動画像、又は過去のある時点の静止画像など）の提供を受けることができる。
【００１５】
　本実施形態においては、乗物に備えられたカメラやマイクロホン等により捕らえられた情報は、リアルタイムに、インターネットなどの世界的な通信ネットワークに無線送信される。遠隔のユーザーは、この無線送信された情報を、通信ネットワークを介して提供してもらい、リアルタイムにその情報を鑑賞することが可能になる。（以下、略）」（第１４，１５段落）
（ｄ）「図２は前記各乗物２，３，４にそれぞれ備えられた装置を示すブロック図である。図２において、１１は乗物２，３，４に備えられビデオカメラなどのカメラである。このカメラ１１は、動画を撮像するものでも、静止画を撮像するものでもよい。また、このカメラ１１は、乗物２，３，４から外をみたときの景色を撮像するものである。したがって、このカメラ１１は、乗物２，３，４の屋根、運転席、客席などから、外の景色を撮像できるような位置に、配置されている。また、１２は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）用のＧＰＳ受信機である。このＧＰＳ受信機１２は、人工衛星からのＧＰＳ電波を受信し、この受信位置の緯度、経度、高度の絶対座標及び時刻の情報と、対地絶対速度情報を出力するものである。また、１３は、日時データ発生部で、前記カメラ１１による撮像の年月日及び時刻を示す日時データを出力するものである。また、１４は、乗物データ発生部で、その乗物に関するデータ、例えば、その乗物が一般人が乗る自家用車か、業務用のトラックか、旅客用のバスかなどの情報を出力するものである。また、１５は、無線送信部で、前記カメラ１１からの映像データ、前記ＧＰＳ受信機からの位置座標データ、前記日時データ発生部１３からの日時データ、及び前記乗物データ発生部１４からの乗物データを、無線送信するためのものである。この無線送信部１４は、既存の携帯電話又はＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）などの無線通信機器を使用することができる。」（第８段落）
　
　ここで、上記摘記事項（ｃ）によれば、映像管理用コンピュータはユーザ端末からの要求に応じて映像データを提供するものであるから、引用例１の乗物映像提供システムは、「ユーザ端末に対して映像データを提供する映像管理用コンピュータシステム」といえる。
　また、上記摘記事項（ａ）によれば、引用例１の乗物映像提供システムは、乗物の現在位置を特定するための現在位置特定手段、前記撮像手段からの現在の映像データ及び前記現在位置特定手段からの位置座標データなどの位置データを、互いに関連付けながら、リアルタイムに、無線で送信する送信手段、前記送信手段から送られた映像データ及び位置データを、互いに関連づけながら、管理する管理手段とを備えるものである。
　また、上記摘記事項（ｂ）によれば、引用例１の乗物映像提供システムの乗物は複数であり、複数のデータは図３のデータ形式で蓄積されるから、引用例１の乗物映像提供システムは、複数の管理データを保持するデータベースを備えているといえる。また、乗物は実３次元空間を動くことは常識であることから、引用例１の乗物映像提供システムは「実３次元空間に対応する複数の位置情報と、複数の映像データとの各々を対応付けられた複数の管理データを保持するデータベースと、実３次元空間上の移動する乗物から送信される位置情報に基づいて前記管理データの位置情報を逐次更新する管理手段」を備えているといえる。
　また、上記摘記事項（ａ），（ｃ）によれば、引用例１の乗物映像提供システムは、ユーザ端末から位置座標データを入力し、位置座標データを映像管理用コンピュータに送り、図３のデータベースからその位置、又は近傍の位置の映像データを特定するものであって、特定される映像データは一つであることから、引用例１の乗物映像提供システムは、「ユーザ端末から送信された位置情報に基づいて、データベースが保持する複数の位置情報であって管理手段により位置が逐次更新されている情報のうちユーザ端末からの位置情報と同一または近傍の位置情報に対応する一つの映像データを特定する映像管理用コンピュータ」を備えているといえる。
　また、上記摘記事項（ｃ）によれば、引用例１の映像提供用コンピュータは映像管理用コンピュータで特定された映像データを、ユーザ端末に送るものであるから、引用例１の乗物映像提供システムは、「映像管理用コンピュータで特定された映像データをユーザ端末に提供する映像提供用コンピュータ」を備えているといえる。
　
　してみれば、引用例１には、
「ユーザ端末に対して映像データを提供する映像管理用コンピュータシステムにおいて、 
　実３次元空間に対応する複数の位置情報と、複数の映像データとの各々を対応付けられた複数の管理データを保持するデータベースと、
　実３次元空間上の移動する乗物から送信される位置情報に基づいて前記管理データの位置情報を逐次更新する管理手段と、
　ユーザ端末から送信された位置情報に基づいて、データベースが保持する複数の位置情報であって管理手段により位置が逐次更新されている情報のうちユーザ端末からの位置情報と同一または近傍の位置情報に対応する一つの映像データを特定する映像管理用コンピュータと、
　映像管理用コンピュータで特定された映像データをユーザ端末に提供する映像提供用コンピュータと、をそなえて構成されたことを特徴とする映像管理用コンピュータシステム。」との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（イ）同じく、当審の拒絶の理由に引用した特開２０００−２５０８４２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、下記（ｅ），（ｆ）のとおりの記載がある。
（ｅ）「【０１１１】
　図６は、実施の形態３にかかる情報検索システムのシステム構成を示す機能ブロック図である。なお、図４に示す情報検索システムの各機能部と同様の機能を有する部位は、同一番号を付すこととしてその詳細な説明を省略する。同図に示すように、この情報検索システムの情報検索サーバ６００は、図４に示す情報検索サーバ４００に、不定形領域判定手段６０１を加えて構成されたものである。不定形領域判定手段６０１は、記録位置情報検索手段１０１が位置情報に関連した情報の記録位置情報を、記録位置情報テーブル１０２から取り出した際に、位置情報がこの記録位置情報で特定される不定形の領域に属するか否かを判定する処理部である。
【０１１２】
　図７は、図６に示す情報検索サーバ６００の不定形領域判定時の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、情報検索サーバ６００の不定形領域判定手段６０１は、記録位置情報テーブル１０２に不定形な形状の情報があるか否かを確認し（ステップＳ７０１）、位置情報と重なる部分があるか否かを調べる（ステップＳ７０２）。具体的には、位置情報が緯度経度の点の場合で、不定形な形状の情報が同じく緯度経度の点列の場合には、緯度と経度をＸ−Ｙ座標とみなし、位置情報の点から不定形な形状を示す各点を順番に角度を積分した結果が０になれば、この位置情報は不定形な形状の情報に含まれていると判定する。
【０１１３】
　そして、重なる部分がある場合には（ステップＳ７０３肯定）、その記録位置情報を取り出し（ステップＳ７０４）、重なる部分がない場合には、その位置情報は取り出さない。上記ステップＳ７０１〜Ｓ７０４の処理を不定形な形状の情報がなくなるまで繰り返し（ステップＳ７０５）、不定形な形状の情報がなくなった時点で処理を終了する。
【０１１４】
　上述してきたように、不定形領域判定手段６０１を設けることにより、不定形な形状についての情報の範囲を指定できるので、たとえばピザの宅配業者が情報を提供するときに、営業範囲にいる人だけ情報が届くようにするような情報提供者による範囲の指定が可能になる。」（第１１１〜１１４段落）
（ｆ）「【０１１６】
　図８は、実施の形態４にかかる情報検索システムのシステム構成を示す機能ブロック図である。なお、図６に示す情報検索システムの各機能部と同様の機能を有する部位は、同一番号を付すこととしてその詳細な説明を省略する。同図に示すように、この情報検索システムの情報検索サーバ８００は、図６に示す情報検索サーバ６００に、地理条件判定手段８０１と、地図地形情報８０２とを加えて構成されたものである。
【０１１７】
　地理条件判定手段８０１は、位置情報が、山岳部、海岸付近、川沿いといった地理条件に適合しているかどうかを確認する処理部であり、地図地形情報８０２は、位置情報が地理条件に適合するか否かを判断するための判断基準として用いる地形情報である。具体的には、この地図地形情報８０２は、高度を示した国土地理院発行の数値地図であったり、海抜５メートルごとの等高線を緯度と経度を座標とみなした複数の点列で折れ線形式に結んだ海抜地図を作成して利用したり、河川のたとえば隅田川の源流から河口までの両岸の経度緯度の位置を１００メートルおきに記録してある点列を隅田川の河川データとして作成して利用することになる。
【０１１８】
　図９は、図８に示す情報検索サーバ８００の地理条件判定時における処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、この情報検索サーバ８００は、記録位置情報テーブル１０２に地理条件を示す情報が存在するか否かを調べ（ステップＳ９０１）、位置情報と重なる部分があるか否かを調べる（ステップＳ９０２）。具体的には、記録位置情報検索手段１０１が、記録位置情報テーブル１０２の位置列の情報をすべて調べ、位置情報を含む範囲であるたとえば「東京都」や「大田区」といった地理範囲と合わせて、地理条件を示す「海岸近くを示す海抜５メートル以下」、河川沿いの範囲を示す「隅田川流域」という範囲指定がなされた情報と、検索情報クライアント１１０から受け付けた位置情報とを地理条件判定手段８０１へ送る。
【０１１９】
　そして、地理条件判定手段８０１では、この位置情報と地理条件とを比較して、条件に適合しているかを判断する。たとえば、「海抜が５メートル以下の陸地」という地理条件が記述されている場合には、地図地形情報８０２の数値地図を読み出し、位置情報の緯度と経度で示される地点が、海抜が５メートルの等高線の領域の外側でかつ海抜０メートルの等高線の内側であることを確認できれば、「海抜５メートル以下の陸地」の条件を満たすことになる。
【０１２０】
　また、「河川付近」という条件が記述されている場合には、位置情報の緯度経度と、すべての河川のデータの点列である川岸を示す点の緯度経度を比較し、その位置の緯度経度の差から直線距離を計算する。たとえば、「河川付近」が河川から１キロメートルと設定されている場合には、直線距離が１キロメートル以下である場合に「河川付近」であると判断する。
【０１２１】
　そして、重なる部分がある場合には（ステップＳ９０３肯定）、その記録位置情報を取り出し（ステップＳ９０４）、重なる部分がない場合には、その位置情報は取り出さない。上記ステップＳ９０１〜Ｓ９０４の処理を地理条件を示す情報がなくなるまで繰り返し（ステップＳ９０５）、地理条件を示す情報がなくなった時点で処理を終了する。
【０１２２】
　上述してきたように、この実施の形態４にかかる情報検索システムでは、地理条件によって、位置範囲を限定することにより、「港付近のライトアップ情報」や、「高度が高い地域の紅葉情報」といった地理的条件が記述された場合にも対応することができる。」（第１１６〜１２２段落）
　
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、
　引用例１発明の映像管理用コンピュータはユーザ端末に対するサーバと認められるから、引用例１発明の「映像管理用コンピュータ」は本願発明の「サーバ」に相当する。
　また、引用例１発明のデータベースに保持された「位置情報」と本願発明の「３次元空間情報」とはいずれも「場所情報」という点で共通し、引用例１発明の「映像データ」と本願発明の「サービス情報」とはいずれも「提供情報」という点で共通し、引用例１発明の「管理データ」と本願発明の「バブルデータ」とは、いずれも場所情報から提供情報を得るための「検索データ」という点で共通するから、引用例１発明の「実３次元空間に対応する複数の位置情報と、複数の映像データとの各々を対応付けられた複数の管理データを保持するデータベース」と本願発明の「実３次元空間に対応する複数の３次元空間情報と、サービス情報を得るための複数の検索情報との各々を対応づけられた複数のバブルデータを保持するデータベース」とは、「実３次元空間に対応する複数の場所情報と、提供情報を得るための複数のデータとの各々を対応付けられた複数の検索データを保持するデータベース」という上位概念で共通する。
　また、引用例１発明の「乗物」は本願発明の「移動する物体」に相当し、引用例１発明の「管理手段」は、位置情報を更新するものであるから、「位置情報更新部」であるといえる。したがって、引用例１発明の「実３次元空間上の移動する乗物から送信される位置情報に基づいて前記管理データの位置情報を逐次更新する管理手段」と本願発明の「実３次元空間上の移動する物体から送信される位置情報に基づいて前記バブルデータの３次元空間範囲情報のうち空間の緯度，経度，高度を逐次更新するバブルデータ位置情報更新部」とは、「実３次元空間上の移動する物体から送信される位置情報に基づいて前記検索データの場所情報を逐次更新する位置情報更新部」という上位概念で共通する。
　また、引用例１発明の「ユーザ端末から送信された位置情報に基づいて、データベースが保持する複数の位置情報であって管理手段により位置が逐次更新されている情報のうちユーザ端末からの位置情報と同一または近傍の位置情報に対応する一つの映像データを特定する映像管理用コンピュータと、映像管理用コンピュータで特定された映像データをユーザ端末に提供する映像提供用コンピュータ」と本願発明の「該ユーザ端末から送信された位置情報に基づいて、該データベースが保持する該複数の３次元空間範囲情報であって該バブルデータ位置情報更新部により上記緯度，経度，高度が逐次更新されている情報のうち該ユーザ端末からの位置情報を含む少なくとも一つの３次元空間範囲情報に対応する少なくとも一つの検索情報を抽出する抽出部と、該抽出部にて抽出された該検索情報に対応するサービス情報を該ユーザ端末に提供する提供部」とは、上記した検討結果より、「ユーザ端末から送信された位置情報に基づいて、データベースが保持する複数の場所情報であって位置情報更新部により場所情報が逐次更新されている情報のうちユーザ端末からの位置情報を含む少なくとも一つの場所情報に対応する少なくとも一つの提供情報を抽出し、ユーザ端末に提供する抽出提供部」という上位概念で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用例１発明とは、
「ユーザ端末に対して情報を提供するサーバシステムにおいて、
　実３次元空間に対応する複数の場所情報と、提供情報を得るための複数のデータとの各々を対応付けられた複数の検索データを保持するデータベースと、
　実３次元空間上の移動する物体から送信される位置情報に基づいて前記検索データの場所情報を逐次更新する位置情報更新部と、
　ユーザ端末から送信された位置情報に基づいて、データベースが保持する複数の場所情報であって位置情報更新部により場所情報が逐次更新されている情報のうちユーザ端末からの位置情報を含む少なくとも一つの場所情報に対応する少なくとも一つの提供情報を抽出し、ユーザ端末に提供する抽出提供部と、
　をそなえて構成されたことを特徴とする、サーバシステム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　データベースに保持されるバブルデータの場所情報、及び、位置情報更新部で更新される場所情報が、本願発明では緯度，経度，高度を含む３次元空間範囲情報であるのに対し、引用例１発明では位置情報である点。 
［相違点２]
　データベースに保持された提供情報を得るための複数のデータが、本願発明では、提供情報を得るための検索情報であるのに対し、引用例１発明では、提供情報そのものであり、また、抽出提供部が、本願発明では検索情報を抽出する抽出部と、抽出部で抽出された検索情報に対応する提供情報をユーザ端末に提供する提供部とからなるのに対し、引用例１発明では検索情報を介することは記載されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１，２について、以下検討する。
［相違点１］について
　引用例１の上記摘記事項（ｄ）には、位置情報がＧＰＳからの緯度，経度，高度であることが記載され、また、上記摘記事項（ａ）には、ユーザ端末からの位置情報の近傍の位置と記載されている。したがって、位置情報を３次元とすること、位置情報を範囲情報とすることに困難性は認められないから、引用例１発明のデータベースとして、引用例２の上記摘記事項（ｅ），（ｆ），図２に記載されている緯度，経度，高度を含む３次元空間範囲情報をデータベースに登録し、検索する技術を採用して、位置情報として３次元空間情報を含むバブルデータとすることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　請求人は、平成１７年１１月１４日付の意見書において、バブルデータを有する点について、「ユーザ端末を目の前にある移動物体に向けることによりその移動物体に関連づけられた情報などを得ることができる」と主張しているが、本願発明の「ユーザ端末から送信された位置情報」との記載はユーザ端末の実測位置に基づくユーザ端末の位置情報とは認められないから、出願人の上記主張は採用できない。
［相違点２］について
　データベースを用いて映像等を検索する際にデータベースに映像ファイル名を保持して、ファイル名を抽出して映像を提供することは周知技術であって、また、引用例２のデータベースにも場所情報とＵＲＬとを対応付けて保持することが記載されていることから、引用例１発明において、データベースにファイル名などの検索情報を保持し、該検索情報を介して提供情報の抽出、提供を行うことは当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点１，２に係る構成はいずれも当業者が容易に想到し得たものであり、また、各相違点を総合しても本願発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び引用例２に記載された各発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された各発明に基づいて、周知技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項２ないし８について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。