【事件の表示】
　特願２０１４−２１９８２６「コンプライアンスチェックシステムおよびコンプライアンスチェックプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月１９日出願公開、特開２０１６−　８５６９７、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１０月２９日の出願であって、その手続の経緯は以下の通りである。
　平成２９年　６月２２日　　：手続補正書、上申書、早期審査に関する事　　　　　　　　　　　　　　　情説明書の提出
　平成２９年１０月　６日付け：拒絶理由の通知
　平成２９年１２月１２日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　２月　８日付け：拒絶査定
　平成３０年　５月　９日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成３０年　７月１２日　　：前置報告
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年２月８日付け拒絶査定）の概要は次の通りである。
　本願請求項１、８に係る発明は、以下の引用文献１及び２に基づいて、本願請求項２に係る発明は、以下の引用文献１〜４に基づいて、本願請求項３〜７に係る発明は、以下の引用文献１〜５に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２０１４−１４６３７５号公報
　２．特開２０１２−３７０３号公報
　３．特開２０１３−１５７２６号公報
　４．特開２０１４−１２３２０９号公報
　５．特開２００７−３０４７９３号公報
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１〜６に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　
　本願請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、審判請求時の補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される以下の通りのものである。
「【請求項１】
　営業担当者が顧客に対して行った各発話についてコンプライアンスを遵守しているかをチェックするコンプライアンスチェックシステムであって、
　前記営業担当者の前記各発話の内容を音声認識技術によりテキスト化したテキストデータに対して、形態素解析を含む自然言語解析処理を行って解析済テキストデータとして出力するテキスト解析部と、
　前記各発話に係る前記解析済テキストデータ内の各発話について、所定の基準に従って連続する１つ以上の発話からなるブロックにまとめ、前記各ブロックにおいて、顧客に対して説明するべき必要事項として予め定義された第１のテキストデータの内容が説明されているか否かを判定する判定部と、
　前記各発話に係る前記解析済テキストデータについて、顧客に対して述べてはいけない禁止表現の内容として予め定義された第２のテキストデータにマッチするものがある場合に、対象の前記発話において対象の前記禁止表現が述べられたものと判定するキーワードマッチング部と、を有し、
　前記判定部は、前記ブロックにおいて、前記第１のテキストデータの内容が説明されていると判定した場合に、前記ブロックに対して前記必要事項のカテゴリを付与して記録するとともに、前記必要事項のそれぞれについて、予め設定した所定の評価基準に基づいて、説明された度合であるスコアを判定し、
　前記付与されたカテゴリ、前記必要事項の前記スコアを所定の表示方法で画面に出力する、
コンプライアンスチェックシステム。
　【請求項２】
　請求項１に記載のコンプライアンスチェックシステムにおいて、
　前記テキスト解析部は、同義語とこれに対する標準表現との対応関係を予め定義した同義語定義情報に定義された前記同義語が、前記解析済テキストデータに含まれている場合に、前記解析済テキストデータにおける前記同義語を対応する前記標準表現に置換する、
コンプライアンスチェックシステム。
　【請求項３】
　請求項１または２に記載のコンプライアンスチェックシステムにおいて、
　前記判定部は、前記解析済テキストデータに基づいて、予め設定した所定の発話種別判定ルールにより、前記営業担当者の前記各発話の種別を判定する、コンプライアンスチェックシステム。
　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンプライアンスチェックシステムにおいて、
　前記第２のテキストデータは、発話時に具体的な内容となる表現、もしくは述べてはいけない語からなる固有表現についてパラメータとして定義されており、
　前記キーワードマッチング部は、前記解析済テキストデータに含まれる固有表現を抽出してパラメータ化した上で前記第２のテキストデータとのマッチングを行う、コンプライアンスチェックシステム。
　【請求項５】
　請求項４に記載のコンプライアンスチェックシステムにおいて、
　前記第２のテキストデータは、任意の文字列および／または前記固有表現をパラメータ化したものの連続もしくは組み合わせにより定義されている、コンプライアンスチェックシステム。
　【請求項６】
　営業担当者が顧客に対して行った各発話についてコンプライアンスを遵守しているかをチェックするコンプライアンスチェックシステムとして機能するよう、コンピュータに処理を実行させるコンプライアンスチェックプログラムであって、
　前記営業担当者の前記各発話の内容を音声認識技術によりテキスト化したテキストデータに対して、形態素解析を含む自然言語解析処理を行って解析済テキストデータとして出力するテキスト解析処理と、
　前記各発話に係る前記解析済テキストデータ内の各発話について、所定の基準に従って連続する１つ以上の発話からなるブロックにまとめ、前記各ブロックにおいて、顧客に対して説明するべき必要事項として予め定義された第１のテキストデータの内容が説明されているか否かを判定する判定処理と、
　前記各発話に係る前記解析済テキストデータについて、顧客に対して述べてはいけない禁止表現の内容として予め定義された第２のテキストデータにマッチするものがある場合に、対象の前記発話において対象の前記禁止表現が述べられたものと判定するキーワードマッチング処理と、を実行させ、
　前記判定処理で、前記ブロックにおいて前記第１のテキストデータの内容が説明されていると判定した場合に、前記ブロックに対して前記必要事項のカテゴリを付与して記録するとともに、前記必要事項のそれぞれについて、予め設定した所定の評価基準に基づいて
、説明された度合であるスコアを判定する処理を実行し、
　前記付与されたカテゴリ、前記必要事項の前記スコアを所定の表示方法で画面に出力処理を実行させる、コンプライアンスチェックプログラム。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１４−１４６３７５号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線部は当審にて付与した。）
（ア）「【００２４】
　以下、本発明を具体化した
説明支援システム
無線通信可能な範囲に設置されたタブレット端末１０
タブレット端末２０
を用いる。
タブレット端末２０は、ネットワークを介してバックヤード端末３０に接続される
（イ）「【００４１】
　
親機であるタブレット端末２０の制御部２１は、
画面操作手段２１０、表示制御手段２１１、同期エリア設定手段２１２、画面転送手段２１３、ポインタ転送手段２１４
録音手段２１５、キーワード抽出手段２１６、ＮＧワード確認手段２１７、説明義務確認手段２１８、バックヤード連絡手段２１９として機能する
（ウ）「【００４８】
　
データ記憶部２２には、説明資料ファイル、説明義務リスト、ＮＧワードリスト、確認対象データ、録音ファイル、音声認識結果ファイルが記録される
【００４９】
　説明資料ファイル領域には、商品説明において用いる文書ファイルが記録される。本実施形態では、スライド形式のファイルを用いる。この説明資料ファイルには、説明対象の商品を特定する商品コードや商品名を関連付けられて記録されている。
【００５０】
　
説明義務リスト領域には、
商品コードの商品の説明時に説明する必要がある項目のキーワードが記録されている
【００５１】
　
ＮＧワードリスト領域には、商品説明時に使用を避ける単語等、注意すべき表現に含まれるキーワード（ＮＧワード）が記録されている
　確認対象データ領域には、商品説明の対象商品の説明義務リストや、検知したＮＧワードが仮記憶される。この説明義務リストには、説明資料ファイルがオープンされた時刻（説明開始時刻）に関するデータが関連付けられて記録される。更に、説明義務リストの各項目には、音声認識においてキーワードを検知した時刻（確認時刻）に関するデータが関連付けられて記録される。また、ＮＧワードには、ＮＧワードを検知した検知時刻に関するデータが関連付けられて記録される。更に、対応済み入力が行なわれた場合には、ＮＧワードに対して対応時刻に関するデータが関連付けられて記録される。」
（エ）「【００７４】
　（キーワード対応処理）
　次に、キーワード対応処理を、図５を用いて説明する。このキーワード対応処理は、営業担当者が、タブレット端末２０を用いて、商品説明を行なっている場合に実行される。
【００７５】
　ここでは、タブレット端末２０の制御部２１は、説明義務リストの特定処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、
制御部２１の説明義務確認手段２１８は、タッチパネルディスプレイ２５に表示されている説明資料ファイルの商品コードを特定する
説明義務確認手段２１８は、データ記憶部２２から、この商品コードに関連付けられている説明義務リストを抽出し、
【００７６】
　次に、タブレット端末２０の制御部２１は、説明義務リストの表示処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、
制御部２１の説明義務確認手段２１８は、
タッチパネルディスプレイ２５上の説明義務リスト表示エリア２５４に説明義務リストを出力する。この段階では、説明義務リストの全項目が未消込の状態で表示される。
【００７７】
　次に、タブレット端末２０の制御部２１は、音声取得処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、
制御部２１のキーワード抽出手段２１６は、マイク２６において集音した音声を取得する
【００７８】
　次に、タブレット端末２０の制御部２１は、キーワード抽出処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、
制御部２１のキーワード抽出手段２１６は、取得した音声の音声認識処理を実行して、テキストに変換する
キーワード抽出手段２１６は、音声認識したテキストにおいて、形態素解析により、テキストに含まれる単語を特定する。そして、キーワード抽出手段２１６は、説明対象商品の説明義務リスト
及びＮＧワードリストに記録されているキーワードと、音声認識された単語とを比較する
【００７９】
　次に、タブレット端末２０の制御部２１は、説明義務項目かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、
制御部２１のキーワード抽出手段２１６は、音声認識されたキーワードが、説明義務リストのキーワードとして記録されている場合には、説明義務項目と判定する
【００８０】
　
説明義務項目と判定した場合
説明義務確認手段２１８は、タッチパネルディスプレイ２５の説明義務リスト表示エリア２５４に表示された説明義務リストにおいて、特定したキーワードに対応する項目の消込表示を行なう
【００８１】
　一方、
説明義務項目でないと判定した場合
制御部２１のキーワード抽出手段２１６は、音声認識されたキーワードが、ＮＧワードリストのキーワードとして記録されている場合には、ＮＧワードと判定する
【００８２】
　ここで、ＮＧワードでないと判定した場合（ステップＳ２−７において「ＮＯ」の場合）、タブレット端末２０の制御部２１は、ステップＳ２−３以降の処理を繰り返す。
　一方、ＮＧワードと判定した場合（ステップＳ２−７において「ＹＥＳ」の場合）、タブレット端末２０の制御部２１は、ＮＧワード対応処理を実行する（ステップＳ２−８）。ここでは、検知したＮＧワードについては、図６に示すＮＧワード対応処理を実行するととともに、ステップＳ２−３以降の処理を繰り返す。
【００８３】
　そして、
タブレット端末２０の制御部２１は、定期的に説明義務項目の状況確認処理を実行
　ここでは、タブレット端末２０の制御部２１は、説明義務リストの消込状況の取得処理を実行する（ステップＳ２−９）。具体的には、制御部２１の説明義務確認手段２１８は、確認対象データ領域に記録された説明義務リストにおいて、確認時刻の記録状況を取得する。
【００８４】
  次に、タブレット端末２０の制御部２１は、
未消込の項目が残っているかどうかについての判定処理を実行
【００８５】
　未消込の項目が残っていない場合（ステップＳ２−１０において「ＮＯ」の場合）、タブレット端末２０の制御部２１は、説明義務項目の状況確認処理を終了する。
　一方、
未消込の項目が残っている場合
【００８６】
　説明義務通知判定基準時間を超過していない場合（ステップＳ２−１１において「ＮＯ」の場合）には、説明義務リストの消込状況の取得処理を継続する。
　一方、説明義務通知判定基準時間を超過していると判定した場合（ステップＳ２−１１において「ＹＥＳ」の場合）、タブレット端末２０の制御部２１は、注意喚起処理を実行する（ステップＳ２−１２）。具体的には、
制御部２１の説明義務確認手段２１８は、説明義務リストにおいて、説明されていない説明義務項目があることを示したメッセージを、タッチパネルディスプレイ２５に出力する
　上記（ア）〜（エ）から、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「無線通信可能な範囲に設置されたタブレット端末１０とバックヤード端末３０とネットワークを介してバックヤード端末３０に接続されるタブレット端末２０を備えた説明支援システムであって、（【００２４】）
　タブレット端末２０の制御部２１は、画面操作手段２１０、表示制御手段２１１、同期エリア設定手段２１２、画面転送手段２１３、ポインタ転送手段２１４、録音手段２１５、キーワード抽出手段２１６、ＮＧワード確認手段２１７、説明義務確認手段２１８、バックヤード連絡手段２１９として機能し、（【００４１】）
　タブレット端末２０が備えるデータ記憶部２２には、説明資料ファイル、説明義務リスト、ＮＧワードリスト、確認対象データ、録音ファイル、音声認識結果ファイルが記録され、（【００４８】）
　説明義務リスト領域には、商品コードの商品の説明時に説明する必要がある項目のキーワードが記録されており、（【００５０】）
　ＮＧワードリスト領域には、商品説明時に使用を避ける単語等、注意すべき表現に含まれるキーワード（ＮＧワード）が記録されており、（【００５１】）
　制御部２１の説明義務確認手段２１８は、タッチパネルディスプレイ２５に表示されている説明資料ファイルの商品コードが特定されると、データ記憶部２２から、この商品コードに関連付けられている説明義務リストを抽出して、タッチパネルディスプレイ２５上の説明義務リスト表示エリア２５４に説明義務リストを出力し、この段階では、説明義務リストの全項目が未消込の状態で表示されており、（【００７５】、【００７６】）
　制御部２１のキーワード抽出手段２１６は、マイク２６において集音した音声を取得し、取得した音声の音声認識処理を実行して、テキストに変換し、音声認識したテキストにおいて、形態素解析により、テキストに含まれる単語を特定し、説明対象商品の説明義務リスト及びＮＧワードリストに記録されているキーワードと、音声認識された単語とを比較し、音声認識されたキーワードが、説明義務リストのキーワードとして記録されている場合には、説明義務項目と判定し、（【００７７】〜【００７９】）
　説明義務項目と判定した場合には、説明義務確認手段２１８は、タッチパネルディスプレイ２５の説明義務リスト表示エリア２５４に表示された説明義務リストにおいて、特定したキーワードに対応する項目の消込表示を行ない、（【００８０】）
　一方、説明義務項目でないと判定した場合には、キーワード抽出手段２１６は、音声認識されたキーワードが、ＮＧワードリストのキーワードとして記録されている場合には、ＮＧワードと判定し、（【００８１】）
　タブレット端末２０の制御部２１は、定期的に説明義務項目の状況確認処理を実行し、未消込の項目が残っているかどうかについての判定処理を実行し、（【００８３】、【００８４】）
　未消込の項目が残っている場合には、説明義務確認手段２１８は、説明義務リストにおいて、説明されていない説明義務項目があることを示したメッセージを、タッチパネルディスプレイ２５に出力する、（【００８５】、【００８６】）
　説明支援システム。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１２−３７０３号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線部は当審にて付与した。）
（オ）「【００２３】
　本発明の一実施の形態である
談話内訳算出システムは、話し言葉を含む談話データについての談話構造の解析結果である談話セマンティクス（談話全体の意味内容を把握するための談話構造に係る情報）に基づいて、
コールセンターのオペレータ等の発話者による談話の内容がトークスクリプトなどの応対時の参照情報の中のいずれに最も類似するかを判定し、各オペレータがどの程度トークスクリプトに沿った応対をしているかを集計して内訳情報として出力するシステム
　【００２４】
　ここで、談話セマンティクスとは、例えば、談話データにおける文字列や形態素から意味内容を推測して、談話データ全体について後述するようなフロー、さらには結束性（談話のセグメント）、固有表現、談話簡約などの談話構造の解析を行って得られた解析結果である。この談話セマンティクスは、例えば、後述する談話構造解析システムを用いることによって談話データから生成してもよいし、他の自然言語処理を利用した文章構造の解析システム等を利用して生成してもよい。また、人手によって談話データにタグ付け等を行って作成することも可能である。本実施の形態では、後述する談話構造解析システムを用いて生成するものとして説明する。」
（カ）「【００２６】
　図３は、本実施の形態における談話の例および談話セマンティクスの概念について示した図である。図３の例では、コールセンターのオペレータと顧客とのやり取りからなる談話の例を示している。左側の発話はオペレータの発話であり、右側は顧客の発話を示している。本実施の形態では、
各話者の発話１文を「ステートメント」と呼ぶ
話者毎の連続したステートメントのまとまりを「ブロック」と呼ぶ
【００２７】
　図３において、
「フロー」とは、各ステートメントの意味内容を端的に示す情報である
（キ）「【００２９】
  ［システム構成（談話構造解析システム）］
　図２は、本発明の一実施の形態における談話構造解析システムの構成例の概要について示したブロック図である。談話構造解析システム２は、サーバやＰＣ（Personal Computer）等のコンピュータシステムによって構成され、例えば、ソフトウェアプログラムによって実装される前処理部１０、フロー解析部２０、形態素解析部３０、固有表現解析部４０、結束性解析部５０、および談話簡約部６０の各部と、フロー解析ルール２２、および固有表現解析ルール４２の各テーブルを有し、
音声認識エンジン３によって談話の内容がテキスト化された談話データ１００
【００３０】
  なお、音声認識エンジン３には既存のものを利用することができる。本実施の形態の談話構造解析システム２は、上述したように、談話データ１００のノイズ（音声認識エンジン３による認識ミス等）に強いという特徴を有するが、音声認識エンジン３の認識率が高いほうがより精度の高い談話構造の解析を行うことが可能であることはいうまでもない。
【００３１】
　
談話構造解析システム２の前処理部１０は、談話データ１００の入力を受けて、
話者毎に連続したステートメントをブロックとしてまとめて、各ブロックおよび各ステートメントに順序を示すシーケンス番号（ＩＤ）を割り振ったり、各ブロックの話者のデータを抽出・設定したりなどの処理を行う
【００３２】
　
フロー解析部２０は、前処理部１０による前処理後の談話データ１００に対して、フロー解析ルール２２に基づくルールベースでのフローの解析を行い、解析結果としてフロー情報２１を出力する機能を有する。フロー情報２１は、談話データ１００内の各ステートメントのＩＤとこれに対応するフローの情報を保持し、例えば、ＸＭＬなどを利用したデータ構造として表される。
【００３３】
　このフロー情報２１は、談話構造解析システム２の出力として談話セマンティクス２００に含まれ、必須の構成要素となる。すなわち、談話セマンティクス２００には、少なくとも談話データ１００についてのフローの解析結果としてフロー情報２１が含まれる。なお、フロー解析ルール２２の内容、およびフロー解析部２０での処理の詳細については後述する。」
　上記（オ）〜（キ）から、引用文献２には、以下の技術事項が記載されていると認められる。
「話し言葉を含む談話データについての談話構造の解析結果である談話セマンティクス（談話全体の意味内容を把握するための談話構造に係る情報）に基づいて、コールセンターのオペレータ等の発話者による談話の内容がトークスクリプトなどの応対時の参照情報の中のいずれに最も類似するかを判定し、各オペレータがどの程度トークスクリプトに沿った応対をしているかを集計して内訳情報として出力する談話内訳算出システムにおいて、
　談話構造解析システム２の前処理部１０は、
音声認識エンジン３によって談話の内容がテキスト化された談話データ１００の入力を受けて、話者毎に連続したステートメントをブロックとしてまとめて
　前記
ステートメントとは、各話者の発話１文のこと
ブロックとは、話者毎の連続したステートメントのまとまりのこと
　フロー解析部２０は、
前処理部１０による前処理後の談話データ１００に対して、フロー解析ルール２２に基づくルールベースでのフローの解析を行い
　前記
フローとは、各ステートメントの意味内容を端的に示す情報
談話データ１００内の各ステートメントのＩＤとこれに対応するフローの情報を保持
３．前置報告書において提示された引用文献Ａについて
　前置報告書において提示された引用文献Ａ（特開２００８−４０８４７号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線部は当審にて付与した。）
（ク）「【０００７】
　本発明では、ルールを定量的に評価する指標を提供する。定量的に評価する指標があれば、担当者は今までの論理的なルールの評価だけでなく、全てのルールを一定の基準から評価することができるようになるため、より客観的にルールを評価することができ、機能的なルールの品質を確保できるようになる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　
各ルールにおける、日々発生する取引のバイオレーション度合いをアラート値として数値化し、蓄積する。ここでのバイオレーション度合いとは、あるルールに対して各取引がどの程度逸脱したかという度合いを指す。
（ケ）「【００１４】
　ルール登録プログラム１０５はコンプライアンスチェックプログラム１１１が取引の承認/非承認を判定する際に用いられるルールをユーザ端末１０１の要求に従い、ルールＤＢ１０６に登録するプログラムである。
アラートプログラム１０３はルールＤＢ１０６に登録されている各ルールにおける、日々の取引のバイオレーション度合いをアラート値として評点化し、アラート結果ＤＢ１０７に格納するプログラムである。
（コ）「【００２３】
　図３は各ルールにおける、日々発生する取引のバイオレーション度合いをアラート値として算出するアラートプログラム１０３のフローチャートである。
アラートプログラム１０３はフロントシステム１０８に取引が入力されるごとに、入力された取引と全てのルールを照合し、バイオレーション度合いをアラート値に反映させる。
アラートプログラム１０３は常時起動していて、一件の取引が発生次第、アラート値の算出を行う。
４．前置報告書において提示された引用文献Ｂについて
　前置報告書において提示された引用文献Ｂ（特表２００３−５３２２３４号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線部は当審にて付与した。）
（サ）「【００４１】
　一実施形態のインタビュー結果は、質問表テンプレートスプレッドシートを利用して編集される。図６は、質問表テンプレートスプレッドシート１２０の一実施形態を示す。各コンプライアンス査定エリア１２４のためにに対して質問されるインタビューの質問事項１２２がテンプレート１２０に入力される。また、質問に対する回答１２６もテンプレート１２０に入力される。テンプレート１２０はサーバ１２内に格納され、サーバ１２は、隠れた列を利用して、スプレッドシート上の定性的な結果を定量的な結果に自動変換する。例えば、肯定回答は、数値エントリの「１」に自動的に変換される。インタビュー中に収集された定性的回答１２８も、テンプレート１２０に入力される。定性的回答１２８には、例えば、現在のプログラムの詳細や、利用したツールや、アクションプランや、責任者の完了日や、最高の実施形態が含まれる。別の特定の実施形態では、「不適当」という回答１２６によって、結果分析の際に質問を総数に加えるべきでないことを示すスイッチがトリガされる。
【００４２】
　また、サーバ１２は、肯定回答の「１」を加え、一般的に職務リーダやコンプライアンスリーダによって指示された時に結果を自動的に表やグラフにするように構成される。特に、図７は、（図６に示す）テンプレート１２０に入力された回答１２６を利用して生成された質問表測定基準チャート１３０の一実施形態である。質問表測定基準チャート１３０には、例えば、各コンプライアンス査定エリア１２４でのコンプライアンスの割合１３２が含まれる。コンプライアンスの割合１３２は、機会（ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ）の「Ｏｐｐｓ」とも呼ばれる１つの回答が期待された質問の数１３４と、特定のコンプライアンス査定エリア１２４内の「１」の総数であるスコア１３６の割合である。
【００４３】
  
職務リーダやコンプライアンスリーダによって指示されると、（図１、２に示す）サーバ１２は、（図７に示す）質問表測定基準チャート１３０をコンプライアンスプログラム査定概要チャートに自動変換することによってコンプライアンスプログラムの査定結果を要約する。
プログラム評価概要１４０には、例えば、コンプライアンス査定エリア１２４毎のコンプライアンスの割合１３２
が含まれる
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（１−１）
　引用発明の「説明支援システム」は、「制御部２１のキーワード抽出手段２１６は、マイク２６において集音した音声を取得し、取得した音声の音声認識処理を実行して、テキストに変換し、音声認識したテキストにおいて、形態素解析により、テキストに含まれる単語を特定し、説明対象商品の説明義務リスト及びＮＧワードリストに記録されているキーワードと、音声認識された単語とを比較し、音声認識されたキーワードが、説明義務リストのキーワードとして記録されている場合には、説明義務項目と判定し、説明義務項目と判定した場合には、説明義務確認手段２１８は、タッチパネルディスプレイ２５の説明義務リスト表示エリア２５４に表示された説明義務リストにおいて、特定したキーワードに対応する項目の消込表示を行ない、制御部２１は、定期的に説明義務項目の状況確認処理を実行し、未消込の項目が残っているかどうかについての判定処理を実行するもの」であり、前記「
マイク２６において集音した音声
説明義務項目
　そして、引用発明の「説明支援システム」は、「
定期的に説明義務項目の状況確認処理を実行し、未消込の項目が残っているかどうかについての判定処理を実行する
（１−２）
　引用発明に係る「制御部２１のキーワード抽出手段２１６」は、「マイク２６において集音した音声を取得し、取得した音声の音声認識処理を実行して、テキストに変換し、音声認識したテキストにおいて、形態素解析により、テキストに含まれる単語を特定」するのであり、前記「
マイク２６において集音した音声を取得し、取得した音声の音声認識処理を実行して、テキストに変換
音声認識したテキストにおいて、形態素解析により、テキストに含まれる単語を特定
　してみると、引用発明の「説明支援システム」は、本願発明１でいう『営業担当者の前記各発話の内容を音声認識技術によりテキスト化したテキストデータに対して、形態素解析を含む自然言語解析処理を行って解析済テキストデータとして出力するテキスト解析部』に相当する構成を備えているといえる。
（１−３）
　引用発明に係る「制御部２１のキーワード抽出手段２１６」は、「マイク２６において集音した音声を取得し、取得した音声の音声認識処理を実行して、テキストに変換し、
音声認識したテキストにおいて、形態素解析により、テキストに含まれる単語を特定し、説明対象商品の説明義務リスト
に記録されているキーワードと、音声認識された単語とを比較し、音声認識されたキーワードが、説明義務リストのキーワードとして記録されている場合には、説明義務項目と判定
　してみると、引用発明の「説明支援システム」は、本願発明１でいう『各発話に係る前記解析済テキストデータ内の各発話について、顧客に対して説明するべき必要事項として予め定義された第１のテキストデータの内容が説明されているか否かを判定する判定部』に相当する構成を備えているといえる。
（１−４）
　引用発明に係る「制御部２１のキーワード抽出手段２１６」は、「マイク２６において集音した音声を取得し、取得した音声の音声認識処理を実行して、テキストに変換し、音声認識したテキストにおいて、形態素解析により、テキストに含まれる単語を特定し、説明対象商品の説明義務リスト及び
ＮＧワードリストに記録されているキーワードと、音声認識された単語とを比較し、音声認識されたキーワードが、ＮＧワードリストのキーワードとして記録されている場合には、ＮＧワードと判定
　してみると、引用発明の「説明支援システム」は、本願発明１でいう『各発話に係る前記解析済テキストデータについて、顧客に対して述べてはいけない禁止表現の内容として予め定義された第２のテキストデータにマッチするものがある場合に、対象の前記発話において対象の前記禁止表現が述べられたものと判定するキーワードマッチング部』に相当する構成を備えているといえる。
　以上、上記（１−１）から（１−４）で対比した様に、本願発明１と引用発明とは、
「営業担当者が顧客に対して行った各発話についてコンプライアンスを遵守しているかをチェックするコンプライアンスチェックシステムであって、
　前記営業担当者の前記各発話の内容を音声認識技術によりテキスト化したテキストデータに対して、形態素解析を含む自然言語解析処理を行って解析済テキストデータとして出力するテキスト解析部と、
　前記各発話に係る前記解析済テキストデータ内の各発話について、顧客に対して説明するべき必要事項として予め定義された第１のテキストデータの内容が説明されているか否かを判定する判定部と、
　前記各発話に係る前記解析済テキストデータについて、顧客に対して述べてはいけない禁止表現の内容として予め定義された第２のテキストデータにマッチするものがある場合に、対象の前記発話において対象の前記禁止表現が述べられたものと判定するキーワードマッチング部と、を有する、
コンプライアンスチェックシステム。」
という点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１に係る『判定部』は、『前記各発話に係る前記解析済テキストデータ内の各発話について、所定の基準に従って連続する１つ以上の発話からなるブロックにまとめる』という処理（以下、「相違点１Ａ」という。）、及び、『前記ブロックにおいて、前記第１のテキストデータの内容が説明されていると判定した場合に、前記ブロックに対して前記必要事項のカテゴリを付与して記録するとともに、前記必要事項のそれぞれについて、予め設定した所定の評価基準に基づいて、説明された度合であるスコアを判定』するという処理（以下、「相違点１Ｂ」という。）、を行うのに対し、引用発明においては、かかる処理を行っていない点。
［相違点２］
　上記［相違点１］に関連して、本願発明１は、『付与されたカテゴリ、前記必要事項の前記スコアを所定の表示方法で画面に出力する』との構成を備えているのに対し、引用発明においては、かかる構成を備えていない点。
（２）判断
　上記［相違点１］及び［相違点２］について判断する。
　引用文献２には、「
音声認識エンジン３によって談話の内容がテキスト化された談話データ１００の入力を受けて、話者毎に連続したステートメントをブロックとしてまとめる
話者の発話１文であるステートメントに対して、ステートメントの意味内容を端的に示す情報であるフローを対応付ける
　しかしながら、上記「技術事項２−２」は、本願発明１の様に『
ブロックに対して
必要事項のカテゴリを付与して記録する
必要事項のそれぞれについて、予め設定した所定の評価基準に基づいて、説明された度合であるスコアを判定する
　してみると、上記「相違点１Ｂ」の構成は、拒絶査定において引用された引用文献２、前置報告書において提示された引用文献Ａ、同引用文献Ｂのいずれにも開示されておらず、また、上記「相違点１Ｂ」の構成が当業者にとって自明であるといえる合理的な理由もない。
　そして、上述した様に、上記「相違点１Ｂ」の構成は、拒絶査定において引用された引用文献２、前置報告書において提示された引用文献Ａ、同引用文献Ｂのいずれにも開示されておらず、また、上記「相違点１Ｂ」の構成が当業者にとって自明であるといえる合理的な理由もないのであるから、上記「相違点１Ｂ」の構成によって処理された内容を出力するための上記［相違点２］に係る事項についても、同様である。
　よって、［相違点１］及び［相違点２］に係る事項は、引用発明、引用文献２、引用文献Ａ、Ｂに開示されている事項に基づいて、当業者が容易に想起し得たとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び引用文献２、引用文献Ａ、引用文献Ｂに開示されている事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものとは認められない。
２．本願発明２から本願発明６について
　本願発明１を直接的又は間接的に引用する本願発明２〜本願発明５、及びカテゴリ違いの独立請求項である本願発明６のいずれの発明においても、上記［相違点１］及び［相違点２］で特定される事項を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び引用文献２、引用文献Ａ、引用文献Ｂに開示されている事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものとは認められない。
第７　原査定について
・理由（特許法第２９条第２項）
　審判請求時の補正により、本願発明１〜６は『前記判定部は、前記ブロックにおいて、前記第１のテキストデータの内容が説明されていると判定した場合に、前記ブロックに対して前記必要事項のカテゴリを付与して記録するとともに、前記必要事項のそれぞれについて、予め設定した所定の評価基準に基づいて、説明された度合であるスコアを判定し、』との事項（以下、「補正事項１」という。）、及び、『前記付与されたカテゴリ、前記必要事項の前記スコアを所定の表示方法で画面に出力する、』との事項（以下、「補正事項２」という。）を備えるものとなっており、上記「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」で示した様に、本願発明１及び６は、拒絶査定において引用された引用文献１及び２に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　また、上記補正事項１及び２は、拒絶査定において引用された引用文献３〜５にも開示されていないので、上記補正事項１及び２を備える本願請求項１を直接的又は間接的に引用する本願発明２〜５についても、拒絶査定において引用された引用文献１〜５に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。