【事件の表示】
　特願２０１３−１６３５２４「Ｎｉ基合金、ガスタービン燃焼器用Ｎｉ基合金、ガスタービン燃焼器用部材、ライナー用部材、トランジッションピース用部材、ライナー、トランジッションピース」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月１６日出願公開、特開２０１５−　３０９０８、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年　８月　６日の出願であって、平成２８年　７月１４日付けで手続補正がされ、平成２９年　７月１４日付けで拒絶理由通知がされ、同年　９月２２日付けで手続補正がされると同時に意見書が提出され、平成３０年　２月　５日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年　５月１４日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年　２月　５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　請求項１、３〜８に係る発明は、以下の引用文献１、２に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであり、また、請求項２〜８に係る発明は、以下の引用文献１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をできたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１.国際公開第２００７／１１９８３２号
２.特開２００９−１８５３５２号公報
３.特開２０１３−４９９０２号公報
第３　本願発明
　本願請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明８」という。）は、平成３０年　５月１４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　　【請求項１】
　Ｃｒ；２０．０質量％以上２６．０質量％以下、Ｃｏ；４．７質量％以上９．４質量％以下、Ｍｏ；５．０質量％以上１６．０質量％以下、Ｗ；０．５質量％以上４．０質量％以下、Ａｌ；０．３質量％以上１．５質量％以下、Ｔｉ；０．１質量％以上１．０質量％以下、Ｃ；０．００１質量％以上０．１５質量％以下を含み、かつＦｅの含有量が５質量％以下とされており、
　測定視野面積Ｓ０で観察を行って視野内に存在する最大サイズの窒化チタンの面積Ａに対してＤ＝Ａ１／２で定義される面積等径Ｄを算出し、この作業を測定視野数ｎ＝３０以上として繰り返し実施してｎ個の面積等径Ｄのデータを取得し、これらの面積等径Ｄのデータを小さい順に並び替えてＤ１、Ｄ２、・・・、Ｄｎとし、下記の式で定義される基準化変数ｙｊを求め、
　　【数１】
　（但し、上式において、ｊは、面積等径Ｄのデータを小さい順に並び替えたときの順位数）
　Ｘ軸を面積等径Ｄとし、Ｙ軸を基準化変数ｙｊとして、ＸＹ軸座標上にプロットし、回帰直線ｙｊ＝ａ×Ｄ＋ｂ（ａ，ｂは定数）を求め、予測対象断面積Ｓを１００ｍｍ２として、ｙｊを下記の式から求め、
　　【数２】
　得られたｙｊの値を前記回帰直線に代入することによって窒化チタンの推定最大サイズを算出した場合において、この窒化チタンの推定最大サイズが面積等径で１２μｍ以上２５μｍ以下とされていることを特徴とするＮｉ基合金。
　　【請求項２】
　原料としてスクラップを用いたことを特徴とする請求項１に記載のＮｉ基合金。
　　【請求項３】
　ガスタービン燃焼器に用いられるガスタービン燃焼器用Ｎｉ基合金であって、
　請求項１または請求項２に記載のＮｉ基合金からなることを特徴とするガスタービン燃焼器用Ｎｉ基合金。
　　【請求項４】
　請求項３に記載のガスタービン燃焼器用Ｎｉ基合金からなるガスタービン燃焼器用部材。　　
　　【請求項５】
　請求項３に記載のガスタービン燃焼器用Ｎｉ基合金からなるガスタービン燃焼器のライナー用部材。
　　【請求項６】
　請求項３に記載のガスタービン燃焼器用Ｎｉ基合金からなるガスタービン燃焼器のトランジッションピース用部材。
　　【請求項７】
　請求項３に記載のガスタービン燃焼器用Ｎｉ基合金からなるガスタービン燃焼器のライナー。
　　【請求項８】
　請求項３に記載のガスタービン燃焼器用Ｎｉ基合金からなるガスタービン燃焼器のトランジッションピース。」
第４　引用文献、引用発明
　以下、１において、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１の記載を摘記するとともに、引用文献１から認定できる引用発明について述べる。
　また、２において、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２の記載を摘記する。
　また、３において、当審での職権調査により発見された特開２０１３−１４７６８９号公報（以下、引用文献３という）の記載を摘記する。
　以下において、下線は当審で付与した。「・・・」により記載の省略を意味する。
　１　引用文献１（国際公開第２００７／１１９８３２号）について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、次の事項が記載されている。なお、引用文献１では段落が［（半角数字）］で記載されているが、以下においては、【（全角数字）】での記載に統一する。
「【０００２】
　一般に、ガスタービンにおける燃焼器は、圧縮機の後方外周よりに位置し、圧縮機吐出空気に燃料を噴霧し、燃焼させてタービン駆動用の高温高圧ガスを生成し、かつ燃焼ガスをタービン入口のノズル（静翼）に案内する役割を担っている。燃焼機の中でも特にライナー（内筒）およびトランジッションピース（尾筒）は１５００〜２０００℃の燃焼ガスに曝されるために、これら部分は７００〜９００℃に加熱され、この温度で形状を維持しなければならない。これに加えて、ライナーおよびトランジッションピースは頻繁な、起動、停止および出力制御に伴う加熱、冷却の激しい熱サイクルを受ける。
【０００３】
　そのため、ガスタービン燃焼器のライナーおよびトランジッションピースを製造するための材料として、高温引張強度、クリープ破断強度、低サイクル疲労強度、熱疲労強度などの高温強度に優れ、さらに高温耐酸化性、高温耐硫化性などの高温耐食性にも優れることが必要とされる。さらに、燃焼器のライナーおよびトランジッションピースは、各種のＮｉ基耐熱合金板を熱間および冷間加工した後、ろう付け、溶接することにより作製するところから、冷間加工性、溶接性、ろう付け性も併せ持つ材料であることが必要であるとされている。
【０００４】
　これら
燃焼器のライナーおよびトランジッションピースの材料として従来からＮｉ基耐熱合金が使用されている。このＮｉ基耐熱合金として具体的なものは、質量％で（以下、％は質量％を示す）
２２％Ｃｒ−８％Ｃｏ−９％Ｍｏ−３％Ｗ−１％Ａｌ−０．３％Ｔｉ−０．０７％Ｃ−残部ＮｉからなるＮｉ基耐熱合金に代表される固溶強化型あるいは弱析出型合金
が使用されていた。
「【００３６】
　つぎに、この発明のＮｉ基耐熱合金を実施例により具体的に説明する
　通常の高周波真空溶解炉を用い、それぞれ表１〜３に示される成分組成をもった本発明Ｎｉ基耐熱合金１〜２６、比較Ｎｉ基耐熱合金１〜１８および従来Ｎｉ基耐熱合金からなるＮｉ基合金溶湯を溶製し鋳造して直径：１００ｍｍ、高さ：１５０ｍｍのインゴットを作製した。このインゴットを熱間鍛造して厚さ：５０ｍｍ、幅：１２０ｍｍ、長さ：２００ｍｍの寸法を有する熱間鍛造体を作製した。
【００３７】
【表１】
【００３８】
【表２】
【００３９】
【表３】
」
「実施例
【００４２】　
実施例１
　先に用意した本発明Ｎｉ基耐熱合金１〜２６、比較Ｎｉ基耐熱合金１〜１８および従来Ｎｉ基耐熱合金からなる厚さ：５ｍｍの溶体化処理板Ａを用いて下記の加工試験を行い、加工性についての評価を行った。
Ａ．曲げ加工試験
　本発明Ｎｉ基耐熱合金１〜２６、比較Ｎｉ基耐熱合金１〜１８および従来Ｎｉ基耐熱合金からなる溶体化処理板Ａから厚さ：５ｍｍ、幅：２０ｍｍ、長さ：１００ｍｍの寸法を有する試験片を採取した。これらの試験片をＲ＝１０ｍｍの１８０°曲げ加工試験を実施し、曲げ加工部分における割れの有無、および表面粗さを測定した。その結果を表４〜６に示す。
【００４３】
Ｂ．穴拡げ加工試験
　本発明Ｎｉ基耐熱合金１〜２６、比較Ｎｉ基耐熱合金１〜１８および従来Ｎｉ基耐熱合金からなる溶体化処理板Ａから厚さ：５ｍｍ、外径：１４０ｍｍ、内径：２０ｍｍを有するリング状試験片を採取した。これらのリング状試験片の内径：２０ｍｍの穴を穴拡げ率３５％広げることにより穴拡げ加工試験を実施し、穴拡げ加工された穴における割れの有無、および穴近傍の表面粗さを測定した。その結果を表４〜６に示す。
・・・
【００４６】
【表６】
【００４７】
　表１〜６に示される結果から、本発明Ｎｉ基耐熱合金１〜２６からなる溶体化処理板は、いずれも比較Ｎｉ基耐熱合金１〜１８および従来Ｎｉ基耐熱合金からなる溶体化処理板に比べて加工時に割れが発生することが無く、さらに表面粗さが小さく、加工性が優れていることが分かる。
【００４８】
実施例２
Ｃ．低サイクル疲労試験
　先に用意した本発明Ｎｉ基耐熱合金１〜２６、比較Ｎｉ基耐熱合金１〜１８および従来Ｎｉ基耐熱合金からなる厚さ：２０ｍｍを有する溶体化処理板Ｂを温度：８５０℃で２４時間保持したのち空冷し、さらに温度：７６０℃で１６時間保持したのち空冷の条件の時効処理を施した。こうして得られた厚さ：２０ｍｍを有する時効処理板Ｂから平行部径：８ｍｍ、平行部長さ：１１０ｍｍの寸法を有する丸棒試験片を採取した。これらの試験片を温度：７００℃に加熱し、引張／圧縮の付与歪範囲：１．２％を図１に示されるように繰り返し付与することにより低サイクル疲労試験を行い、測定荷重が初期荷重の７５％（２５％減）となるサイクル数を測定した。その結果を表７〜９に示す。
【００４９】
Ｄ．クリープ疲労試験１
　先に用意した厚さ：２０ｍｍを有する時効処理板Ｂから平行部径：８ｍｍ、平行部長さ：１１０ｍｍの寸法を有する丸棒試験片を採取した。これらの試験片を温度：７００℃に加熱したのち、図２に示されるように、引張歪付与時にのみ最大歪負荷状態での保持時間Ｔが１０分間保持される引張／圧縮の付与歪範囲：１．２％を繰り返し付与することによりクリープ疲労試験を行い、測定荷重が初期荷重の７５％（２５％減）となるサイクル数を測定した。その結果を表７〜９に示す。
【００５０】
Ｅ．クリープ疲労試験２
　先に用意した厚さ：２０ｍｍを有する時効処理板Ｂから平行部径：８ｍｍ、平行部長さ：１１０ｍｍの寸法を有する丸棒試験片を採取した。これらの試験片を温度：７００℃に加熱し、図２に示されるように、引張歪付与時にのみ最大歪負荷状態での保持時間Ｔが６０分間保持される引張／圧縮の歪：１．２％を繰り返し付与することによりクリープ疲労試験を行い測定荷重が初期荷重の７５％（２５％減）となるサイクル数を測定した。その結果を表７〜９に示す。
【００５１】
Ｆ．クリープラプチャー試験
　先に用意した厚さ：５ｍｍを有する時効処理板Ａから平行部径：４ｍｍ、平行部長さ：２６ｍｍの寸法を有する丸棒試験片を採取した。これらの試験片を温度：７５０℃に加熱し、応力：３５３ＭＰａでクリープラプチャー試験を実施し、破断時間および破断伸びを測定した。その結果を表７〜９に示す。
【００５２】
Ｇ．高温引張試験
　先に用意した厚さ：５ｍｍを有する時効処理板Ａから平行部径：４ｍｍ、平行部長さ：２６ｍｍの寸法を有する丸棒試験片を採取した。これらの試験片を温度：７００℃および９００℃で高温引張試験を実施し、０．２％耐力、引張強さおよび破断伸びを測定した。これらの測定結果を表１０〜１２に示す。
・・・
【００５５】
【表９】
・・・
【００５８】
【表１２】
【００５９】
　表１〜３および表７〜１２に示された結果から、溶体化処理のち時効処理した本発明Ｎｉ基合金１〜２６は、低サイクル疲労試験、クリープ疲労試験、クリープラプチャー試験、高温引張試験においていずれも優れた値を示すことが分かる。」
（２）引用発明について
　引用文献１の段落【０００４】の「２２％Ｃｒ−８％Ｃｏ−９％Ｍｏ−３％Ｗ−１％Ａｌ−０．３％Ｔｉ−０．０７％Ｃ−残部ＮｉからなるＮｉ基耐熱合金に代表される固溶強化型あるいは弱析出型合金」なる記載と、表３の「従来」の欄に示された成分組成を有する合金に着目し、本願発明１を特定する請求項１の記載に則して整理すると、引用文献１には、以下の引用発明が記載されていると認められる。
［引用発明］
Ｃｒ；２１．８質量％、Ｃｏ；７．９質量％、Ｍｏ；８．９質量％、Ｗ；３．０質量％、Ａｌ；１．０質量％、Ｔｉ；０．３質量％、Ｃ；０．０７質量％を含み、残部がＮｉと不可避不純物からなり、Ｆｅを含まないものとされている、Ｎｉ基合金。
　２　引用文献２（特開２００９−１８５３５２号公報）について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、次の事項が記載されている。
「【００３９】
N：０．００１〜０．１５ｍａｓｓ％
　Ｎｉ基合金においてＮは、従来、不純物として真空溶解時の抑制対象元素として考えられてきた。これに対し、本発明においてこのNは、母相に固溶して常温や高温での強度を上昇させる効果があり、むしろ積極的に添加すべき有用な元素であると考えられる。しかも、
Ｔｉ、Ｎｂ、ＴａおよびＺｒとはＭＮ型の窒化物を形成し、焼鈍中の結晶粒の成長を抑制し、結晶粒を微細にすることから、常温での強度の向上をもたらす。さらには、高温での使用中において、結晶粒内に極微細なＭＮ型窒化物を析出し、それが核となってM
６
Ｃ型炭化物を均一微細に析出させてクリープ特性を向上させる効果がある。
従って、本発明においてこのＮは、０．００１〜０．１５ｍａｓｓ％の範囲内で添加する。
【００４０】
Ｔｉ：０．０２〜０．６０ｍａｓｓ％、Ｎｂ：０．０２〜０．６０ｍａｓｓ％、Ｔａ：０．０２〜０．６０ｍａｓｓ％およびＺｒ：０．０２〜０．６０ｍａｓｓ％のうちから選ばれる１種または２種以上
　
Ｔｉ、Ｎｂ、ＴａおよびＺｒは、焼鈍後においても残存するＭＮ型の窒化物を形成し、焼鈍中の結晶粒の成長を抑制、結晶粒が微細になることで常温での強度を改善する。また、高温での使用中において結晶粒内に極微細なＭＮ型窒化物を析出させ、それを核としてＭ
６
Ｃ型炭化物を均一微細に析出させることから、クリープ特性を向上させる効果がある。
本発明において上記元素は、０．０２〜０．６０ｍａｓｓ％の範囲で添加する。
【００４１】
(Ｔｉ＋Ｎｂ＋Ｔａ＋Ｚｒ)：０．０２〜０．６０ｍａｓｓ％
　上記の効果は、いずれの元素についても同じ作用があり、１種以上の添加でも同様の効果が得られる。また、過剰添加の特性低下も同様である。したがって、
これらの元素の合計添加量もまた０．０２〜０．６０ｍａｓｓ％の範囲とする必要がある。
【００４２】
　本発明のＮｉ基合金において、上記成分以外の元素は、Ｎｉおよび不可避的不純物である。ただし、本発明の効果を阻害しない限り、その他の元素を不純物の範囲を超えて添加しても、本発明になんら影響を及ぼすものではない。
【００４３】
　次に、本発明に係るＮｉ基合金材料中に析出する炭化物、窒化物またはこれらが複合化して得られる炭・窒化物について説明する。
　本発明のＮｉ基合金材料は、連続鋳造したスラブを熱間圧延したのち熱処理し、あるいはさらに冷間圧延したのち熱処理して、Ｍ６Ｃ型炭化物やＭ２３Ｃ６型炭化物、さらにはＭＮ型の窒化物、あるいはこれらが複合してなるものを可能な限り母相に固溶させ、高温での使用中に炭化物および窒化物を結晶粒界や結晶粒内に均一に微細析出させたものである。
【００４４】
　しかし、
Ｎｉ基合金材料中の炭化物や窒化物あるいは上記炭・窒化物
上記炭化物や窒化物等が溶解しきれずに粗大なまま残存し、その粒径が１０μｍ以上であった場合には、常温での加工中に炭化物または窒化物、あるいは炭・窒化物と母相との界面から割れが発生し、加工性を劣化させることがある。従って、Ｎｉ基合金中に析出したこれらの粒径は１０μｍ以下とすることが好ましい。
炭化物および窒化物等の粒径制御は、ＣやＮおよびＴｉ、Ｎｂ、ＴａおよびＺｒの含有量の制御や、上述した仕上焼鈍の温度や時間を調整すること等によって行うことができる。
【００４５】
　また、高温での使用中に結晶粒内に均一微細に析出するＭ６Ｃ型の炭化物の量は、Ｎの添加量を変化させることによっても制御することができる。この点、Ｎ無添加の場合、図３の写真から明らかなとおり、結晶粒内に析出するＭ６Ｃ型の炭化物は非常に少ない。一方、Ｎを添加した場合には、結晶粒内に析出する炭化物量が増加していることがわかる。この結晶内に析出した微細な炭化物は、クリープ試験中に転位の移動を妨げるため、クリープ変形がしづらくなり、クリープ特性が向上する要因となっている。しかし、この炭化物もあまり過剰に析出しすぎると、材料の延性を悪化させ、却ってクリープ特性が悪化する。従って、高温で使用中に析出する結晶粒内の炭化物の面積率は、０．５〜２０％程度とすることが望ましい。より好ましくは１〜１５％である。」
「【００５４】
（２）炭化物または窒化物、あるいは炭・窒化物の粒径測定
　炭化物および窒化物の粒径は、冷延−仕上焼鈍後の合金材料の断面を、カーリング試薬にてエッチングしたものをＳＥＭにて観察し、二次電子像を３箇所以上撮影して個々の炭化物、窒化物、あるいは窒・炭化物の粒径を求め、種類によらずにその中の最も大きな粒径を最大粒径とした。」
　３　当審での職権調査により発見された引用文献３（特開２０１３−１４７６８９号公報）について
（１）引用文献３には、次の事項が記載されている。
「【０００４】
　鋼材の非金属介在物評価方法としては、例えば、非特許文献１に極値統計処理によるものが提案されている。
・・・
【００１２】
【非特許文献１】村上敬宜：金属疲労  微小欠陥と介在物の影響（１９９３）、〔養賢堂〕」
「【００５０】
  なお、「極値統計処理」による介在物の予測√ＡＲＥＡmaxの評価は、例えば次に示すような手順で行えばよい。
【００５１】
  〈１〉棒鋼の長手方向に平行である断面を研磨した後、その研磨面を被検面積として、検査基準面積Ｓ0（ｍｍ2）を決める。
  〈２〉上記Ｓ0中で最大の√ＡＲＥＡを有する介在物を選び、その√ＡＲＥＡmax（μｍ）を測定する。
  〈３〉上述した測定を、重複しない場所でｎ回繰り返して行う。
  〈４〉測定した√ＡＲＥＡmaxを小さい順に並べ直し、それを√ＡＲＥＡmax,j（ｊ＝１〜ｎ）とする。
  〈５〉それぞれのｊについて下記の基準化変数ｙjを計算する。
  ｙj＝−ｌｎ［−ｌｎ｛ｊ／（ｎ＋１）｝］。
  〈６〉極値統計用紙の座標横軸に√ＡＲＥＡmax、縦軸に基準化変数ｙをとって、ｊ＝１〜ｎについてプロットし、最小二乗法により近似直線を求める。
  〈７〉評価したい面積をＳ（ｍｍ2）、Ｔ＝（Ｓ＋Ｓ0）／Ｓ0として下記の式からｙの値を求め、上記の近似曲線を用いて、前記ｙの値における√ＡＲＥＡmaxを求めれば、これがその評価面積における介在物の予測√ＡＲＥＡmaxである。
  ｙ＝−ｌｎ［−ｌｎ｛（Ｔ−１）／Ｔ｝］。
【００５２】
  上記の方法で、鋼材の長手方向縦断面１００ｍｍ2中の最大酸化物について、√ＡＲＥＡmaxの測定を３０箇所において行い、極値統計処理を行った際、３００００ｍｍ2中に予測される酸化物の最大径である予測√ＡＲＥＡmaxが５０μｍを上回ると、粗大な酸化物によって転動疲労寿命が低下する。なお、酸化物の好ましい予測√ＡＲＥＡmaxは４０μｍ以下である。また、酸化物の予測最大径√ＡＲＥＡmaxは小さければ小さい方が好ましい。」
第５　対比・判断
　１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　ア　両発明は「Ｎｉ基合金」であるところ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｍｏ、Ｗ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃ、Ｆｅの含有量に関し、引用発明は、本願発明１に特定される範囲に包含されている。
　すなわち、両発明は、Ｃｒ；２１．８質量％、Ｃｏ；７．９質量％、Ｍｏ；８．９質量％、Ｗ；３．０質量％、Ａｌ；１．０質量％、Ｔｉ；０．３質量％、Ｃ；０．０７質量％を含み、Ｆｅを含まない、Ｎｉ基合金である点で一致する。
　イ　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
Ｃｒ；２１．８質量％、Ｃｏ；７．９質量％、Ｍｏ；８．９質量％、Ｗ；３．０質量％、Ａｌ；１．０質量％、Ｔｉ；０．３質量％、Ｃ；０．０７質量％を含み、Ｆｅを含まない、Ｎｉ基合金。
（相違点）
「窒化チタンの推定最大サイズ」に関し、本願発明１は、
「測定視野面積Ｓ０で観察を行って視野内に存在する最大サイズの窒化チタンの面積Ａに対してＤ＝Ａ１／２で定義される面積等径Ｄを算出し、この作業を測定視野数ｎ＝３０以上として繰り返し実施してｎ個の面積等径Ｄのデータを取得し、これらの面積等径Ｄのデータを小さい順に並び替えてＤ１、Ｄ２、・・・、Ｄｎとし、下記の式で定義される基準化変数ｙｊを求め、
　　【数１】
　（但し、上式において、ｊは、面積等径Ｄのデータを小さい順に並び替えたときの順位数）
　Ｘ軸を面積等径Ｄとし、Ｙ軸を基準化変数ｙｊとして、ＸＹ軸座標上にプロットし、回帰直線ｙｊ＝ａ×Ｄ＋ｂ（ａ，ｂは定数）を求め、予測対象断面積Ｓを１００ｍｍ２として、ｙｊを下記の式から求め、
　　【数２】
　得られたｙｊの値を前記回帰直線に代入することによって窒化チタンの推定最大サイズを算出した場合において、この窒化チタンの推定最大サイズが面積等径で１２μｍ以上２５μｍ以下とされている」
のに対し、引用発明は、「窒化チタンの推定最大サイズ」についての特定がない点
　なお、以下において、本願発明１において特定されている「窒化チタンの推定最大サイズ」を算出する方法を、「本願算出方法」ということがある。
（２）相違点についての判断
　ア　引用文献２には、Ｎｉ基合金に対し、窒素を０．００１〜０．１５ｍａｓｓ％の範囲内で添加するとともに、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｔａ及びＺｒのうちから選ばれる１種又は２種以上を合計で０．０２〜０．６０ｍａｓｓ％の範囲内で添加することで、ＭＮ型の窒化物が析出し、焼鈍中の結晶粒の成長を抑制し、結晶粒を微細にすることから、常温での強度の向上をもたらし、また、高温での使用中において、結晶粒内に極微細なＭＮ型窒化物が析出し、それが核となってM６Ｃ型炭化物を均一微細に析出させてクリープ特性を向上させる効果があること（段落【００３９】〜【００４１】）が記載されている。
　また、Ｎｉ基合金材料中の炭化物や窒化物あるいは上記炭・窒化物の粒径が１０μｍ以上であった場合には、常温での加工中に炭化物または窒化物、あるいは炭・窒化物と母相との界面から割れが発生し、加工性を劣化させることがあるから、Ｎｉ基合金中に析出したこれらの粒径は１０μｍ以下とすることが好ましいことも記載されている（段落【００４４】）。
　すなわち、引用文献２には、Ｎｉ基合金に対し、窒素と、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｔａ及びＺｒのうちから選ばれる１種又は２種以上を、それぞれ所定の量添加することで、炭化物や窒化物あるいは上記炭・窒化物を析出させるとともに、その粒径を１０μｍ以下とすることによって、加工性を劣化させることなく、常温での強度や、クリープ特性を向上させ得ることが記載されているといえる。
　イ　また、引用文献３には、「極値統計処理」によって、鋼材中に存在する介在物の最大径を予測するための手順が記載されており、この手順は、「本願算出方法」に相当するものである。
　
　ウ　引用文献２や引用文献３には上記のような開示があるが、次のエ及びオに示すとおり、相違点に係る本願発明１の発明特定事項を当業者が容易に想到し得たということはできない。
　エ　引用発明に対し、引用文献２に記載の技術を適用する動機付けがないことについて
（ア）引用発明は、引用文献１の段落【００３６】の記載によれば、「従来Ｎｉ基耐熱合金」であって、【表９】や【表１２】によれば、引用文献１における発明例（表では「本発明」と記載されている）のＮｉ基合金に比較して、低サイクル疲労試験、クリープ疲労試験、クリープラプチャー試験、高温引張試験等の各種特性において、劣るものとなっている。
　また、引用文献１における発明例のＮｉ基合金は、本願発明１とは組成が大きく異なるものとなっている。例えばＴｉに関しては、いずれの発明例も１．０質量％を超えており、本願発明１に特定される「Ｔｉ；０．１質量％以上１．０質量％以下」との範囲から外れる。また、Ｃｒ、Ｃｏ、Ａｌについても、多くの発明例が、本願発明１に特定される「Ｃｒ；２０．０質量％以上２６．０質量％以下」、「Ｃｏ；４．７質量％以上９．４質量％以下」、「Ａｌ；０．３質量％以上１．５質量％以下」という範囲から外れる。
（イ）そして、引用文献１に接した当業者において、各種特性に劣る「従来Ｎｉ基耐熱合金」である引用発明に対し、各種特性に優れる発明例への変更ではなく、他の変更を施す動機付けは存在しない。
（ウ）そうすると、上記アで述べたとおり、引用文献２に、Ｎｉ基合金に対し、窒素と、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｔａ及びＺｒのうちから選ばれる１種又は２種以上を、それぞれ所定の量添加することで、炭化物や窒化物あるいは上記炭・窒化物を析出させるとともに、その粒径を１０μｍ以下とすることによって、加工性を劣化させることなく、常温での強度や、クリープ特性を向上させ得ることが記載されていたとしても、各種特性に劣る「従来Ｎｉ基耐熱合金」である引用発明に対し、引用文献２に記載された技術を適用することの動機付けはないから、そのような組み合わせを当業者が容易になし得たとはいえない。
　オ　引用発明に対し、引用文献２に記載の技術を適用し得たとしても、相違点に係る本願発明１の発明特定事項を想到し得るとはいえないことについて
（ア）引用文献２には、「本願算出方法」で算出される「窒化チタンの推定最大サイズ」が「面積等径で１２μｍ以上２５μｍ以下」とすることは、何ら記載も示唆もされていない。
（イ）そして、引用文献２の記載に従い、あるＮｉ基合金に対し、窒素と、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｔａ及びＺｒのうちから選ばれる１種又は２種以上を、それぞれ所定の量添加することで、炭化物や窒化物あるいは上記炭・窒化物を析出させるとともに、その全ての炭化物、窒化物、及び炭・窒化物の粒径を１０μｍ以下とすることが現実に実現できたとするならば、当該Ｎｉ基合金における、「本願算出方法」で算出される「窒化チタンの推定最大サイズ」の「面積等径」も、１０μｍ以下となる蓋然性が高い。すなわち、「本願算出方法」で算出される「窒化チタンの推定最大サイズ」が「面積等径で１２μｍ以上２５μｍ以下」とはならない蓋然性が高い。
（ウ）そうすると、仮に、引用発明に対し引用文献２に記載の技術を適用して、引用発明のＮｉ基合金における全ての炭化物、窒化物、及び炭・窒化物の粒径を１０μｍ以下とすることが現実に実現できたとしても、結果として、相違点に係る本願発明１の発明特定事項を想到し得たことにはならない。
　カ　上記エ及びオに示すとおり、引用発明において、相違点に係る本願発明１の発明特定事項を当業者が容易に想到し得たということはできない。
　よって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明と引用文献２に記載された事項に基づき、さらに「本願算出方法」に相当する方法を開示する引用文献３に記載された事項を考慮したとしても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　２　本願発明２〜８について
　本願発明２、３は本願発明１を引用しているから、本願発明１と同じ理由で、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本願発明４〜８はいずれも本願発明３を引用しているから、本願発明３と同じ理由で、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　原査定について
　１　特許法第２９条第２項について
　前記第５で検討したとおり、本願発明１〜８は、引用文献１に記載された発明と引用文献２に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定を維持することはできない。
　２　原査定の欄外で指摘された特許法第３６条第６項第２号違反について
　原査定の欄外においては、本願請求項１の「Ｎｉ基合金」が、実際に、窒化チタンの最大粒径等がどのような値であるかを明確に理解することができないから、本願請求項１に係る発明及びこれを引用する本願請求項２〜８に係る発明を明確に把握することができないことが指摘された。
　しかしながら、本願発明１は、前記第３に述べたとおりのものである。
　すなわち、所定の組成を有するＮｉ基合金であって、「測定視野数ｎ＝３０以上」として「窒化チタン」を観察し、この観察結果による窒化チタンの分布状態から、「本願算出方法」によって、「窒化チタンの推定最大サイズ」を算出し、算出された推定最大サイズが「１２μｍ以上２５μｍ以下」であるものを、発明として特定するものである。
　したがって、ある具体的なＮｉ基合金が、本願発明１の範囲に入るか否かを当業者は明確に認識することができる。
　よって、本願請求項１に係る発明、及びこれを引用する本願請求項２〜８に係る発明について、特許を受けようとする発明が明確でないとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。