【事件の表示】
　特願２０１４−５５４９７３「組織壊死の方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月　８日国際公開、ＷＯ２０１３／１１６３８０、平成２７年　４月１６日国内公表、特表２０１５−５１１１３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３（平成２５）年１月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２（平成２４）年１月３０日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
平成２８年１０月２１日付け：拒絶理由通知書
平成２９年　４月１０日　　：意見書・手続補正書の提出 
平成２９年　６月３０日付け：拒絶査定
平成２９年１１月　６日　　：審判請求書・手続補正書の提出
第２　平成２９年１１月６日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年１１月６日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所を明らかにするため当審で付与したものである。）
「【請求項１】
　制御された組織壊死を作り出すためのシステムであって、該システムは、
　平行化された音響エネルギーを送達することが可能なトランスデューサと、
　該トランスデューサと身体の血管とを直接的に接触させることなく、該トランスデューサを該身体の血管に送達するために使用されるカテーテルと、
　該トランスデューサと通信する制御器であって、該制御器は、該送達された平行化された音響エネルギーから反射された振幅を監視することによって該トランスデューサのエネルギー送達を制御することにより、
該反射された振幅に基づいて
　を含む、システム。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成２９年４月１０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】
　制御された組織壊死を作り出すためのシステムであって、該システムは、
　平行化された音響エネルギーを送達することが可能なトランスデューサと、
　該トランスデューサと身体の血管とを直接的に接触させることなく、該トランスデューサを該身体の血管に送達するために使用されるカテーテルと、
　該トランスデューサと通信する制御器であって、該制御器は、該送達された平行化された音響エネルギーから反射された振幅を監視することによって該トランスデューサのエネルギー送達を制御することにより、該組織壊死の幅および深さを制御するように構成されている、制御器と
　を含む、システム。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「該組織壊死の幅および深さを制御する」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特表２０１１−５２８５８０号公報（平成２３年１１月２４日公表。以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線部は、当審で付与したものである。）
「【０００８】
　ＡＦ治療に対するより最近のアプローチは、
超音波エネルギー
肺静脈を囲む領域の標的組織は、１つ以上の超音波トランスデューサによって放出される超音波エネルギーによって加熱される。
その超音波エネルギーは、肺静脈におけるまたは肺静脈の近くの標的組織に伝わり、その標的組織を切除する。
肺静脈の周りの電気的伝導経路を破壊し、それによって正常洞調律を回復する。療法は、必要に応じて個々の肺静脈の周りに多数の外傷を作ることを伴う。
「【００２０】
　
システムはプロセッサをさらに備え、プロセッサは、センサから受信された情報に基づいてエネルギー源によって提供されるエネルギーを制御する
「【００２１】
　
標的組織は、左心房組織、肺静脈またはそれに隣接する組織
切除帯は、直線の切除経路または弓形の切除経路を備え得る。
「【００３１】
　図１に示されるように、好ましい実施形態の
エネルギー送達システム１０
エネルギー源１２
センサ
センサからの情報に基づいてエネルギー源１２を制御し得るプロセッサ
「【００３２】
　エネルギー源。図１に示されるように、好ましい実施形態のエネルギー源１２は、切除エネルギーの供給源を提供するように機能を果たす。エネルギー源は、好ましくはエネルギー供給源１２から放出されるエネルギービーム２０の形態である。
エネルギー源１２は、好ましくは超音波ビームを放出する超音波トランスデューサである
「【００３５】
　（前略）図４に示されるように、エネルギー源１２は、エネルギービーム２０が組織２７６と相互に作用し、外傷（切除帯２７８）を形成するようにエネルギービーム２０を放出する。エネルギービーム２０は、好ましくは超音波ビームである。組織２７６は、好ましくは平行長さＬ内のエネルギービーム２０に提示される。組織２７６の前表面２８０は、ハウジング１６の面から距離ｄ（２８２）だけ離れている。エネルギービーム２０が組織２７６を通って進むと、エネルギービーム２０のエネルギーは、組織２７６によって吸収され、熱エネルギーに変換される。
この熱エネルギーは、周囲の組織より高い温度に組織を加熱し、その結果、加熱帯２７８をもたらす。組織が加熱される帯２７８において、組織細胞は好ましくは熱によって死なされる。組織の温度は好ましくは加熱帯２７８において細胞死が起る温度より高く、従って、組織が切除されたと言われる。従って組織２７８は、好ましくは切除帯または外傷として参照される。
「【００３７】
　
ハウジング１６はまた、エネルギー源１２の面と血液または組織との間に障壁を提供するように機能を果たす。
エネルギー源は、組織と直接に接触しないで、それによってエネルギー源における凝固を防ぐ。
「【００３９】
　反射表面。図１に示されるように、好ましい実施形態の反射器１００は、エネルギー源１２からのエネルギービーム２０を向け直すように機能を果たす。反射表面１００は、好ましくはエネルギー源１２からのエネルギービーム２０をハウジング１６から好ましくは標的組織の方に向け直す。反射表面１００は、好ましくは、
エネルギービーム２０がハウジング１６を出る平行ビームであるように
「【００４６】
　
センサは、異なるモード（下記に定義されるＡモードなど）で動作するエネルギー源１２のトランスデューサと同じトランスデューサである
「【００４７】
　センサが、異なるモード（Ａモードなど）で動作するエネルギー源１２のトランスデューサと同じトランスデューサである、システム１０の変種において、
センサは、好ましくは、概して組織を加熱するのに十分ではない短い継続時間の超音波のパルスを利用する。これは、当該分野においてＡモードまたは振幅モード像（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｅ  ｉｍａｇｉｎｇ）と呼ばれる単純な超音波画像化技術である。
組織２７６の前表面２８０
間隙距離ｄ（２８２）が決定
組織２７６の中
形成されている外傷２７８から散乱させられ、センサ４０の方に進む。再びセンサ４０は、この音エネルギーを電気信号に変換し、プロセッサ（以下に説明される）は、この情報を厚さなどの外傷形成の特性に変換する。
後表面２９８
センサ４０は、間隙距離ｄ（２８２）と、外傷特性と、組織の厚さｔ（３００）とを検出する。
「【００４８】
　プロセッサ。
好ましい実施形態のエネルギー送達システム１０はまた、センサ４０および電気的アタッチメント１４に連結されたプロセッサを含み、該プロセッサは、電気的アタッチメント１４に送達される電気パルスを制御し、センサ４０からの情報に基づいて送達される電位パルスを修正し得る。
「【００４９】
　プロセッサは、好ましくは、
間隙距離、切除の標的とされる組織の厚さ、切除された組織の特性、および任意の他の適切なパラメータまたは特性に関係する情報などの情報をセンサから受信する。この情報に基づいて、プロセッサは、この情報を間隙距離、切除の標的とされる組織の厚さ、切除された組織の特性、および任意の他の適切なパラメータまたは特性に変換し、周波数、電圧、デューティサイクル、パルスの長さおよび／または任意の他の適切なパラメータなど、電気的アタッチメント１４を介してエネルギー源１２に送られる電気パルスを修正することによって、エネルギー源１２から放出されるエネルギービーム２０を制御する。
「【００５０】
　
エネルギービーム２０を制御すること（および／または標的組織を冷却すること）によって、切除帯２７８の形状が制御される。例えば、切除帯の深さ２８８は、好ましくは経壁外傷（組織の厚さを貫く外傷）が達成されるように制御される。
「【００５１】
　追加の要素。図１に示されるように、好ましい実施形態のエネルギー送達システム１０はまた、エネルギー源１２に連結された細長い部材１８を含み得る。細長い部材１８は、好ましくは可撓性の複数内腔管（ｍｕｌｔｉ−ｌｕｍｅｎ  ｔｕｂｅ）から作られるカテーテルであるが、代わりに、カニューレ、管または１つ以上の内腔を有する任意の他の適切な細長い構造であり得る。好ましい実施形態の
細長い部材１８は
治療カテーテル
細長い部材１８はさらに、患者内においてエネルギー源１２および／またはハウジング１６を動かし、そしてそれらの位置を決めるように機能を果たし、
放出されたエネルギービーム２０は、適切な角度で標的組織と接触し、エネルギー源１２および／またはハウジング１６は、エネルギー源１２が切除経路に沿って部分的または完全な切除帯を提供するように切除経路に沿って動かされる。
「【００５２】
　好ましい実施形態のエネルギー送達システム１０はまた、レンズまたはミラーを含み、該レンズまたはミラーは、エネルギー源１２に連結され、エネルギービーム２０のビームパターンを調整する際にさらなる可撓性を提供するように機能を果たす。レンズは、好ましくは標準の音響レンズであるが、代わりに、任意の適切な方法でエネルギービーム２０を調整する任意の適切なレンズであり得る。レンズは、エネルギービームを集束させるかまたはエネルギービームの焦点をぼかすために用いられる。例えば、音響レンズは、より一様に平行であるビームを作り得、その結果、最小ビーム幅Ｄ’はエネルギー源１２の直径Ｄに近づく。このことは、切除窓においてより一様なエネルギー密度を提供し、その結果、組織の深さが窓内において変化するので、より一様な外傷を提供する。レンズはまた、より浅いかまたはより深いかのいずれかの外傷を必要とし得る用途のために、最小ビーム幅Ｄ１の位置を動かすために用いられ得る。このレンズは、プラスチックまたは適切な音響特性を有する他の材料から製作され得、エネルギー源１２の面に接合され得る。代わりに、エネルギー源１２は、それ自体がレンズとして機能を果たすような形状を有し得るか、またはエネルギー源１２の整合層もしくはコーティングがレンズとして機能を果たし得る。」
イ　上記記載事項から、引用文献には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　引用文献に記載された技術は、超音波エネルギーにより切除帯を提供するため（【０００８】、【００２１】、【００５１】）のエネルギー送達システムであって（【００３１】）、当該超音波エネルギーのエネルギー源は超音波ビームを放出する超音波トランスデューサであり（【００３２】）、エネルギービームは平行ビームであり（【００３９】）、ハウジングがエネルギー源の面と血液又は組織との間に障壁を提供することでエネルギー源（超音波トランスデューサ）は組織と直接に接触しない（【００３７】）よう構成され、細長い部材は患者内においてエネルギー源（超音波トランスデューサ）の位置を決めるよう（【００５１】）構成されている。
ｂ　また、引用文献に記載された技術は、システムはプロセッサをさらに備え（【００４８】）、センサはＡモードまたは振幅モード像（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｅ  ｉｍａｇｉｎｇ）と呼ばれる単純な超音波画像化技術（【００４７】）であり、当該センサは異なるモード（Ａモード）で動作するエネルギー源のトランスデューサと同じトランスデューサであり（【００４６】）、プロセッサはセンサから受信された情報に基づいてエネルギー源から放出されるエネルギービームを制御し（【００４９】）、エネルギービームを制御することによって切除帯の形状が制御される（【００５０】）よう構成されている。
ｃ　ここで、Ａモードとは、超音波の各種モードの中で最も基本となっているモードであり、横軸に生体深度（時間軸）、縦軸に反射強度として表示されるものを指し、当該Ａモードから得られる生体内情報は各組織の反射強度（振幅）と体表からの各組織及び組織間の距離であることは、技術常識といえる（橋本健二郎、外１名、「超音波診断法の原理と基礎知識」、動物の循環器、日本獣医循環器学会、１９８４年、１７巻、１７号、ｐ．２−１２）。これを踏まつつ、段落【００４７】の「音ビームの一部分２９３は、形成されている外傷２７８から散乱させられ、センサ４０の方に進む。再びセンサ４０は、この音エネルギーを電気信号に変換し、プロセッサ（以下に説明される）は、この情報を厚さなどの外傷形成の特性に変換する。」という記載によれば、引用文献に記載された技術は、センサ（トランスデューサ）によって振幅モード像に基づいた外傷形成の特性を検出するにあたって、外傷から反射された反射波の振幅（反射強度）の情報を取得するものであることは明らかである。そうすると、上記ｂの認定事項と総合すると、引用文献に記載された技術は、超音波ビームから反射された振幅の情報を取得することによって該超音波トランスデューサの超音波ビームの放出を制御することにより、該反射された振幅に基づいて該切除帯の形状を制御するものであるといえる。
ｄ　そして、切除帯は、組織細胞を熱によって細胞死させたものである（【００３５】）。
ウ　上記ア及びイから、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「切除帯を提供するためのエネルギー送達システムであって、該システムは、
　平行である超音波ビームを放出することが可能な超音波トランスデューサと、
　該トランスデューサと患者内の組織とは直接に接触しないで、該トランスデューサを該患者内の組織に位置決めするよう使用される細長い部材と、
　該トランスデューサと通信するプロセッサであって、該プロセッサは、該放出された平行である超音波ビームから反射された振幅の情報を取得することによって該超音波トランスデューサの超音波ビームの放出を制御することにより、該反射された振幅に基づいて該切除帯の形状を制御するように構成されている、プロセッサと
　を含む、システム。」
（３）引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「切除帯を提供する」は、その機能及び作用を踏まえると、本件補正発明の「制御された組織壊死を作り出す」に相当し、以下同様に、「エネルギー送達システム」は「システム」に、「平行である超音波ビーム」は「平行化された音響エネルギー」に、「放出」は「送達」に、「超音波トランスデューサ」は「トランスデューサ」に、「患者内の組織とは直接に接触しないで」は「身体の血管とを直接的に接触させることなく」に、「該患者内の組織に位置決めするよう使用される」は「該身体の血管に送達するために使用される」に、「細長い部材」は「カテーテル」に、「プロセッサ」は「制御器」に、「振幅の情報を取得すること」は「振幅を監視すること」に、それぞれ相当する。
　また、本件補正発明の「組織壊死の幅および深さ」と引用発明の「切除帯の形状」とは、「組織壊死の形態」である点で共通する。
　
　してみれば、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
（一致点）
「制御された組織壊死を作り出すためのシステムであって、該システムは、
　平行化された音響エネルギーを送達することが可能なトランスデューサと、
　該トランスデューサと身体の血管とを直接的に接触させることなく、該トランスデューサを該身体の血管に送達するために使用されるカテーテルと、
　該トランスデューサと通信する制御器であって、該制御器は、該送達された平行化された音響エネルギーから反射された振幅を監視することによって該トランスデューサのエネルギー送達を制御することにより、該反射された振幅に基づいて該組織壊死の形態を制御するように構成されている、制御器と
　を含む、システム。」
（相違点）
　組織壊死の形態について、本件補正発明においては、「幅および深さ」であるのに対して、引用発明においては、そのような構成を有するか明らかでない点。
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　まず、本件補正発明の制御の対象である「深さ」について検討するに、上記（２）アの【００５０】の「例えば、切除帯の深さ２８８は、好ましくは経壁外傷（組織の厚さを貫く外傷）が達成されるように制御される。さらにプロセッサは、好ましくは、標的組織を越えて、例えば外側心房壁を越えて、外傷を作る可能性を最小限するように機能を果たす。センサが心房の外側壁を越えて延びる外傷または外傷の深さが事前設定の深さに達するかもしくはそれを超えたことを検出した場合、プロセッサは、好ましくは、発電機の電源を切りかつ／または単数または複数の電気的アタッチメント１４に電気パルスを送るのを停止する。」という記載から、引用発明の「切除帯の形状を制御する」にあたって、切除帯の深さ方向について制御していることは明らかである。
　次に、本件補正発明の制御の対象である「幅」について検討するに、本願明細書の段落【０１２３】の「壊死組織１１００の特定の領域の幅は、超音波ビーム９００の入り口の近く（例えば、血管表面１０１０）でより広く、それからより遠く離れると（例えば、組織１０００においてより深くなると）より狭くなる。」という記載及び同段落【０１２５】の「エネルギーパラメータを調節することによって、組織壊死１１００の領域、特に領域の深さが、制御されることができる。」という記載からみて、本件補正発明は、エネルギーパラメータを調整することにより、組織壊死の領域の深さを制御することで、それと同時に当該領域の幅についても制御するものであるといえる。
　ここで、引用発明においては、上記（２）アの【００３５】の「図４に示されるように、エネルギー源１２は、エネルギービーム２０が組織２７６と相互に作用し、外傷（切除帯２７８）を形成するようにエネルギービーム２０を放出する。組織２７６は、好ましくは平行長さＬ内のエネルギービーム２０に提示される。組織２７６の前表面２８０は、ハウジング１６の面から距離ｄ（２８２）だけ離れている。エネルギービーム２０が組織２７６を通って進むと、エネルギービーム２０のエネルギーは、組織２７６によって吸収され、熱エネルギーに変換される。この熱エネルギーは、周囲の組織より高い温度に組織を加熱し、その結果、加熱帯２７８をもたらす。組織が加熱される帯２７８において、組織細胞は好ましくは熱によって死なされる。」という記載を踏まえて、図４をみると、引用発明の切除帯（加熱帯２７８）の幅は、組織２７６内においてより深くなるにつれて狭くなる点が開示されているといえ、そして、この開示された点と、同【００５０】の「エネルギービーム２０を制御すること（および／または標的組織を冷却すること）によって、切除帯２７８の形状が制御される。例えば、切除帯の深さ２８８は、好ましくは経壁外傷（組織の厚さを貫く外傷）が達成されるように制御される。」という記載とをあわせみれば、引用発明において、エネルギービームの制御により、切除帯（加熱帯）の深さとともに、幅についても制御することは、当業者にとって何ら困難性はないということができる。
　また、本願明細書の段落【０１２８】の「遠位アセンブリ４００は、後退させられ、同様に、所望の形状（単数または複数）を形成するために必要な場合、前進させられ得、または前進および後退および回転させられ得る。本発明は、組織壊死１１００の領域を作り出すことが可能であるシステムを提供し、その組織壊死の領域は、１つまたはそれよりも多くのスポット、様々な形状の線（例えば、渦巻きまたは螺旋）、連続または断続的な線、円、狭いまたは広い線等、およびそれらの組み合わせからなり得る。」という記載からみて、本件補正発明の組織壊死の「幅」を、エネルギービームを照射しながら遠位アセンブリ（トランスデューサを内蔵）を移動することにより生じる、組織（例えば、血管壁）の軸方向ないし周方向の広がりを有する組織壊死の領域であると解したとしても、引用発明において、まず、上記（２）アの【００２１】の「切除帯は、直線の切除経路または弓形の切除経路を備え得る。」という記載からみて、切除帯は少なくとも経路に沿った方向に広がりを有することは明らかであるし、さらに、同【００５１】の「細長い部材１８はさらに、患者内においてエネルギー源１２および／またはハウジング１６を動かし、そしてそれらの位置を決めるように機能を果たし、その結果、放出されたエネルギービーム２０は、適切な角度で標的組織と接触し、エネルギー源および／またはハウジング１６は、エネルギー源１２が切除経路に沿って部分的または完全な切除帯を提供するように切除経路に沿って動かされる」という記載を踏まえると、引用発明の「切除帯の形状を制御する」とは、切除経路に沿った方向の広がりにしたがってエネルギー源及び／又はハウジングを移動して形成するものであることは明らかである。
　してみれば、引用発明において切除帯の形状を、その幅及び深さとすることで、上記相違点に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者にとって何ら困難性はない。
　そして、上記相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年１１月６日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年４月１０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２の［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献の記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「該組織壊死の幅および深さを制御する」について「該反射された振幅に基づいて」という限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。