【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０３５８５号「デジタルディスクプレーヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３４４８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成８年１０月２９日に出願されたものであって、平成１４年３月６日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１４年４月２３日付けで特許法第１２１条第１項の審判請求がなされた。
　そして、本願請求項１，２に係る発明は、平成１４年４月２３日付け手続補正書から、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　「【請求項１】　一方の面に１層または２層の信号記録面を有するディスク型記録媒体に記録された信号の再生を行うデジタルディスクプレーヤにおいて、
　前記信号記録面に対して垂直方向に光学ピックアップの焦点位置を所定の速度で移動させるフォーカス移動手段と、
　前記光学ピックアップの出力信号を増幅するＲＦアンプと、
　前記ＲＦアンプの出力信号の振幅が所定値より大きいときに前記光学ピックアップの出力信号に基づいて生成されるフォーカスエラー信号のゼロクロス検出を行うことにより、前記フォーカスエラー信号のＳ字カーブを検出する検出手段と、
　前記フォーカス移動手段によって前記光学ピックアップの焦点位置を移動させたときに、前記検出手段によって最初に現れる前記Ｓ字カーブを検出してから所定の時間が経過した後の所定のタイミングで２番目に現れる前記Ｓ字カーブを検出したか否かに応じて、前記ディスク型記録媒体の一方の面に形成された信号記録面が１層であるか２層であるかを判定する識別手段と、
　を備えることを特徴とするデジタルディスクプレーヤ。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
　２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開平３−５４７４０号公報（以下、「刊行物」という。）は、光学情報記録部材および光学情報記録再生装置のもので、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　(i)「第１図は、本発明による光学情報の記録再生方法を示す一実施例である。光ディスク１は基板２上に情報記録面３を備えている。情報記録面３は、凹凸や、光学的な濃度差あるいはピットからなる情報パターンが形成されている。
　
光ディスク上の信号の再生にあたっては、光源として波長８３０nmの半導体レーザー４を用いる。レーザー駆動部５により変調された半導体レーザー４の光はコリメータレンズ６により平行光となり、偏向ビームスプリッター７で反射され、１／４波長版８を透過し、所定の光学長を有する平板を通して集光する対物レンズ９、光路長補正用の透明平板１０を経て光ディスクの情報記録面上に集光される。
　また、
情報記録面からの反射光は、透明平板１０、対物レンズ９、１／４波長板８を経て、偏向ビームスプリッター７を透過し、レンズ１２を経て、一部はミラー１３により反射された焦点制御用の光検出器１４に入射し、残りの光はトラッキング制御用および情報再生用の光検出部１５に入射する。２つの検出器からの信号は、信号再生制御部１６により情報信号および制御信号となり、ボイスコイル１７を駆動し、フォーカス制御トラッキング制御を行う。
　(ii) 「実施例３　本発明の対物レンズと光ディスクの間に透明平板を設けることにより、集光スポットの焦点位置が調整できるということを利用して、複数の情報記録層を持つ光ディスクを再生する方法について第６図(ａ)．(ｂ)．(ｃ)を用いて説明する。」（第４頁右下欄第１５行〜第２０行目）
　(iii)「次に、目的とする層に焦点を合わせ、情報を再生する方法について説明する。一般邸に用いられている光ディスクのサーボ系では、上記のように２００μｍ程度の範囲に存在する記録層であれば、いずれの層に対しても焦点制御を行うことが可能である」（第５頁右上欄第１７行〜左下欄第２行目）
　(iv)「第７図（ａ）．(ｂ)に
、透明平板のない状態で、一旦対物レンズを光ディスク基板に近づけた後に、徐々に対物レンズを離しながら、フォーカスエラー信号第７図(ａ)および再生信号第７図(b)を示す。第７図(ａ)では、それぞれの層に対応したＳ字型のフォーカスエラー信号が見られる。その時の再生信号は、フォーカスエラー信号のＳ字変化に対応した位置に大きな振幅を発生する。
　(v)「ここで
目的の層を第２層とした場合のフォーカス制御法について説明する。
(1)　最初に対物レンズと光ディスクの間に、所定の厚さここでは１００μｍの厚さの透明平板を挿入する。
(2)　対物レンズを光ディスクに近づける。
(3)　対物レンズを徐々に光ディスクから離していく。
(4)　フォーカスエラー信号を観察しながら、第１のＳ字型変化を検出した後にフォーカスを作動する。
(5)　第２のＳ字型変化信号の位置でフォーカスが引き込まれる。
　以上の構成とすることで第２情報層２９に確実にフォーカシングできる。」（第５頁左下欄第３行〜右下欄第５行目）　
　(vi)「ここでは情報層が３層の場合について述べたが、
情報層が２層の場合
情報再生も可能である。
　
　以上の記載事項を総合勘案して、図面とともに整理すると、刊行物には以下の発明が記載されているものと認める。
  「光ディスク上の信号の再生は、光源として波長８３０nmの半導体レーザー４を用い、レーザー駆動部５により変調された半導体レーザー４の光はコリメータレンズ６により平行光となり、偏向ビームスプリッタ７で反射され、１／４波長板８を透過し、所定の光学長を有する平板を通して集光する対物レンズ９、光路長補正用の透明平板１０を経て光ディスクの情報記録面上に集光され、情報記録面からの反射光は、透明平板１０、対物レンズ９、１／４波長板８を経て、偏向ビームスプリッタを透過し、レンズ１２を経て、一部はミラー１３により反射された焦点制御用の光検出器１４に入射し、残りの光はトラッキング制御用および情報再生用の光検出部１５に入射、２つの検出器からの信号は、信号再生制御部１６により情報信号および制御信号となり、ボイスコイル１７を駆動し、フォーカストラッキング制御を行う光学情報記録再生装置であって、
　光ディスクは透明平板のない状態で、一旦対物レンズを光ディスク基板に近づけた後に、徐々に対物レンズを離しながら、フォーカスエラー信号第７図(ａ)および再生信号第７図(b)を示すもので、第７図(ａ)では、それぞれの層に対応したＳ字型のフォーカスエラー信号が見られ、その時の再生信号は、フォーカスエラー信号のＳ字変化に対応した位置に大きな振幅を発生する光ディスクで、
　目的の層を第２層とした場合のフォーカス制御法は、
(1)　最初に対物レンズと光ディスクの間に、所定の厚さここでは１００μｍの厚さの透明平板を挿入、
(2)　対物レンズを光ディスクに近づける、
(3)　対物レンズを徐々に光ディスクから離していく、
(4)　フォーカスエラー信号を観察しながら、第１のＳ字型変化を検出した後にフォーカスを作動する、
(5)　第２のＳ字型変化信号の位置でフォーカスが引き込まれる、
　構成とすることで第２情報層２９に確実にフォーカシングする光ディスク再生装置。」（以下、「刊行物発明」という。）
　
　
 ３．対比・判断
　本願発明と刊行物発明を対比すると、
　(イ)刊行物発明の「光ディスク再生装置」は、本願発明の「ディスク型記録媒体に記録された信号の再生を行うデジタルディスクプレーヤ」に相当する。
　(ロ)刊行物発明に記載の「光ディスク」であるが、上記発明では一方の面に３層の構成であるが、上記(vi)の記載では情報層が２層構成でもよいとの記載があるから、これは本願発明の「一方の面に１層または２層の信号記録面を有するディスク型記録媒体」に相当する。
　(ハ)刊行物発明では半導体レーザー部分を含めて、光学系で、固定部分／可動部分、か何れの構成要素までなのか不明であるものの、各図面を参酌して、少なくとも、上記「１／４波長板８を透過し、所定の光学長を有する平板を通して集光する対物レンズ９、光路長補正用の透明平板１０」は可動部で光学ピックアップを構成していくものであるから、これは本願発明の「信号記録面に対して垂直方向に光学ピックアップ」に相当する。
　(ニ)刊行物発明の「信号再生制御部１６により情報信号および制御信号となり、ボイスコイル１７を駆動し、フォーカストラッキング制御を行う」さらに「光ディスクは透明平板のない状態で、一旦対物レンズを光ディスク基板に近づけた後に、徐々に対物レンズを離しながら、フォーカスエラー信号第７図(ａ)および再生信号第７図(b)を示す」であるが、フォーカス移動は通常は所定速度での移動であるし、さらに上記後者での記載で第７図特性図は所定速度での移動に基づいて得られた波形図であるから、これは本願発明の「光学ピックアップの焦点位置を所定の速度で移動させるフォーカス移動手段」に相当する。また、「信号再生制御部１６により情報信号」で制御部に信号再生にアンプは当然の構成でがあるから、これは本願発明の「光学ピックアップの出力信号を増幅するＲＦアンプ」に相当する。
　(ホ)刊行物発明の「光ディスクは透明平板のない状態で、一旦対物レンズを光ディスク基板に近づけた後に、徐々に対物レンズを離しながら、フォーカスエラー信号第７図(ａ)および再生信号第７図(b)を示すもので、第７図(ａ)では、それぞれの層に対応したＳ字型のフォーカスエラー信号が見られ、その時の再生信号は、フォーカスエラー信号のＳ字変化に対応した位置に大きな振幅を発生」であるが、あわせて、サーボ信号及び振幅の距離依存性の特性図である第７図も参酌していくと、再生信号第７図(ｂ)は、本願発明でいう「ＲＦアンプからの出力信号」、フォーカススエラー信号第７図(ａ)は同じく「フォーカスエラー信号」に相当していくものである。そして、第７図から明らかなことは、図面で再生信号の振幅が所定値より大きいときにフォーカスエラー信号のＳ字カーブが検出されているから（なお、このような再生信号とＳ字カーブの関係は技術常識の範疇でもある）、『検出する』を『検出される』という意味において、ここには本願発明の「ＲＦアンプの出力信号の振幅が所定値より大きいときに光学ピックアップの出力信号に基づいて生成されるフォーカスエラー信号のゼロクロス検出を行うことにより、前記フォーカスエラー信号のＳ字カーブを検出する」に相当する記載が実体的にある。　
　結局のところ、本願発明と刊行物発明との〔一致点〕及び〔相違点〕は以下のとおりである。
　
  〔一致点〕　
　「一方の面に１層または２層の信号記録面を有するディスク型記録媒体に記録された信号の再生を行うデジタルディスクプレーヤにおいて、
　前記信号記録面に対して垂直方向に光学ピックアップの焦点位置を所定の速度で移動させるフォーカス移動手段と、
　前記光学ピックアップの出力信号を増幅するＲＦアンプと、
　前記ＲＦアンプの出力信号の振幅が所定値より大きいときに前記光学ピックアップの出力信号に基づいて生成されるフォーカスエラー信号のゼロクロス検出を行うことにより、前記フォーカスエラー信号のＳ字カーブを検出する、
　ことを特徴とするデジタルディスクプレーヤ。」の点。
　
  〔相違点〕
　 刊行物発明のものはシングルレイヤディスクであるのかデュアルレイヤディスクであるのかの判別をする構成までは明確でないため「（フォーカスエラー信号のＳ字カーブを検出する）検出手段と、前記フォーカス移動手段によって前記光学ピックアップの焦点位置を移動させたときに、前記検出手段によって最初に現れる前記Ｓ字カーブを検出してから所定の時間が経過した後の所定のタイミングで２番目に現れる前記Ｓ字カーブを検出したか否かに応じて、前記ディスク型記録媒体の一方の面に形成された信号記録面が１層であるか２層であるかを判定する識別手段と、」までの構成に言及していない点。
　
  〔判断〕
　構造が異なる２種類のディスクを同一のプレーヤで再生していくディスク再生装置は周知である。さらに、ディスクがシングルレイヤディスクであるのかデュアルレイヤディスクであるのかを問わず同一のプレーヤーで再生していくディスク装置は刊行物発明においてもその旨の記載がある。
　そして、刊行物における、上記(iv)と上記(v)に記載の文脈の技術的フロー（関わり）であるが、上記(v)に記載されている光ディスクの第２層目へのフォーカス引き込みは、その光ディスク構造が、単層であるのか多層であるのか、の判断ないし検出ステップが事前にあって、透明平板（透明層の厚さを等しくする）の挿入等の実行が可能となるのである。
　即ち、上記刊行物発明の上記(iv)には、「第７図（ａ）．(ｂ)に、透明平板のない状態で、一旦対物レンズを光ディスク基板に近づけた後に、徐々に対物レンズを離しながら、フォーカスエラー信号第７図(ａ)および再生信号第７図(b)を示す。第７図(ａ)では、それぞれの層に対応したＳ字型のフォーカスエラー信号が見られる。その時の再生信号は、フォーカスエラー信号のＳ字変化に対応した位置に大きな振幅を発生する。」と記載されており、そこには透明平板のない状態で、フォーカスエラー信号を第７図(ａ)で、および、再生信号第７図を(b)で、示している。これは、上記(v)の実行を前提とした構成事項であって、ディスクの記録層の構造を見いだす記載ないし示唆であることは容易に推考できる。
　また、上記においての、所定の時間が経過した後の所定のタイミングでもって、２番目のＳ字カーブの検出を行うことについては、検出の常套手段にすぎないものである。
　よって、上記相違点の構成である『（フォーカスエラー信号のＳ字カーブを検出する）検出手段と、フォーカス移動手段によって光学ピックアップの焦点位置を移動させたときに、前記検出手段によって最初に現れる前記Ｓ字カーブを検出してから所定の時間が経過した後の所定のタイミングで２番目に現れる前記Ｓ字カーブを検出したか否かに応じて、前記ディスク型記録媒体の一方の面に形成された信号記録面が１層であるか２層であるかを判定する識別手段と、』は、上記(iv)の構成を採用していくことで、当業者が適宜容易に想到できるものである。
　
　
  ４．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、上記刊行物発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願発明は、拒絶すべきものであるとした拒絶査定の判断に誤りはない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。