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【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサであって、
少なくとも１つのセンサプローブであって、該センサプローブは、
一対の電極と、
前記一対の電極間に配置される、垂直方向に整列されるナノチューブと、
任意選択で、前記ナノチューブ上にある圧電ポリマーと、
電磁界を生成するための電磁界源であって、前記一対の電極に動作可能に接続され、磁石、電圧源若しくは光源、又はそれらの組み合わせから選択される、電磁界源とを備え、
それによって、前記センサプローブが接触されると、前記電磁界の変化が生じるか、又は電気が生成される、センサプローブと、
前記少なくとも１つのセンサプローブに動作可能に接続される検出器であって、前記電磁界の変化又は前記電気を検出する、検出器と、
を備える、センサ。
【請求項２】
前記ナノチューブ上に圧電ポリマーが存在し、複数のセンサプローブが第１のポリマーに埋め込まれる、請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
前記センサは触覚センサであり、前記ナノチューブはヘリカルナノチューブであり、前記電磁界源は、該ナノチューブに対して平行に、前記センサプローブを間に向かい合って配置される一対の磁石であり、前記センサは、前記電極の上下に配置される一対のエラストマ基板をさらに備え、それによって、前記センサプローブが接触されると、磁界の変化が生じる、請求項１又は２に記載のセンサ。
【請求項４】
前記センサは触覚センサであり、前記ナノチューブはヘリカルナノチューブであり、前記電磁界源は前記電極に電気的に接続される電圧源であり、それによって、前記センサプローブが接触されると、電界の変化が生じる、請求項１又は２に記載のセンサ。
【請求項５】
前記センサは触覚センサであり、前記ナノチューブ上に圧電ポリマーが存在し、複数のセンサプローブが第１のポリマーに埋め込まれ、該複数の埋め込まれた複数のセンサプローブが第２のポリマーに埋め込まれ、該第１のポリマーは該第２のポリマーとは異なる弾性率を有し、それによって、前記センサプローブが接触されると、電界の変化が生じる、請求項１又は２に記載のセンサ。
【請求項６】
前記センサは聴覚センサであり、異なる形状を有する複数のセンサプローブが存在し、前記電磁界源は、該センサプローブの下に配置される光源であり、前記センサは、前記一対の電極の上下に配置される一対の基板をさらに備え、該一対の基板のそれぞれは複数の開口部を有し、前記センサプローブは、上側基板及び下側基板内の該開口部にわたって配置され、前記センサは、該上側基板上に配置される光検出器をさらに備え、該光検出器は、前記基板内の前記開口部を通過する光を検出し、それによって、前記センサプローブが接触されると、該センサプローブが共振し、光場の変化を引き起こす、請求項１又は２に記載のセンサ。
【請求項７】
前記センサは聴覚センサであり、異なる形状を有する複数のセンサプローブが存在し、前記ナノチューブ上に圧電ポリマーが存在し、前記センサは基板をさらに含み、前記センサプローブの一端が該基板上に配置されて該基板に固定され、前記センサプローブの他端は自由に共振し、それによって、前記センサプローブが音波によって共振すると、電気が生成される、請求項１又は２に記載のセンサ。
【請求項８】
接触又は音声を検出する方法であって、
センサを設けるステップであって、該センサは、
少なくとも１つのセンサプローブを備え、該センサプローブは、
一対の電極と、
前記一対の電極間に配置される、垂直方向に整列されるナノチューブと、
任意選択で、前記ナノチューブ上にある圧電ポリマーと、
電磁界を生成するための電磁界源であって、前記一対の電極に動作可能に接続される、電磁界源と、
を備え、
それによって、前記センサプローブが接触されると、前記電磁界の変化が引き起こされるか、又は電気が生成されるステップと、
前記センサプローブを接触させるステップであって、前記電磁界の変化を引き起こすか、又は電気を生成するステップと、
前記電磁界の変化、又は前記電気の生成を検出するステップと、
を備える、方法。
【請求項９】
前記センサは触覚センサであり、前記ナノチューブはヘリカルナノチューブであり、前記電磁界源は、前記ナノチューブに対して平行に、前記センサプローブを間に向かい合って配置される一対の磁石であり、前記センサは、前記電極の上下に配置される一対のエラストマ基板をさらに備え、それによって、前記センサプローブが接触されると、磁界の変化が生じる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記センサは触覚センサであり、前記ナノチューブはヘリカルナノチューブであり、前記電磁界源は前記電極に電気的に接続される電圧源であり、それによって、前記センサプローブが接触されると、電界の変化が生じる、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記センサは触覚センサであり、前記ナノチューブ上に圧電ポリマーが存在し、複数のセンサプローブが第１のポリマーに埋め込まれ、該複数の埋め込まれたセンサプローブが第２のポリマーに埋め込まれ、該第１のポリマーは該第２のポリマーとは異なる弾性率を有し、それによって、前記センサプローブが接触されると、電界の変化が生じる、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記センサは聴覚センサであり、異なる形状を有する複数のセンサプローブが存在し、前記電磁界源は、該センサプローブの下に配置される光源であり、前記センサは、前記一対の電極の上下に配置される一対の基板をさらに備え、該一対の基板のそれぞれは複数の開口部を有し、前記センサプローブは、上側基板及び下側基板内の該開口部にわたって配置され、前記センサは、該上側基板上に配置される光検出器をさらに備え、該光検出器は、前記基板内の前記開口部を通過する光を検出し、それによって、前記センサプローブが接触されると、該センサプローブが共振し、前記光検出器によって検出される光場の変化を引き起こす、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記センサは聴覚センサであり、異なる形状を有する複数のセンサプローブが存在し、前記ナノチューブ上に圧電ポリマーが存在し、前記センサは、基板をさらに含み、前記センサプローブの一端が前記基板上に配置されて前記基板に固定され、前記センサプローブの他端は自由に共振し、それによって、前記センサプローブが音波によって共振すると、電気が生成される、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側管と、該内側管を囲む外側管と、該内側及び外側管を連結する第１及び第２の環状シール部であって、該内側及び外側管とともに、包囲された空洞を画定する第１及び第２の環状シール部と、空洞内に詰められた中空のセラミック微小球であって、粒度分布が、嵩容積に基づいて、少なくとも９０パーセントの中空のセラミック微小球の寸法が１５０マイクロメートル未満であるような分布である中空のセラミック微小球と、を含む断熱二重壁の排気系部品。
【請求項２】
断熱二重壁の排気系部品を製造する方法であって、
内側管を用意する工程と、
該内側管を外側管内に少なくとも部分的に閉じ込める工程と、
該内側及び外側管を連結して、少なくとも１つの開口部を有する充填可能な空洞を形成する工程と、
充填可能な空洞に中空のセラミック微小球を少なくとも部分的に充填する工程であって、該中空のセラミック微小球の粒度分布は、嵩容積に基づいて、少なくとも９０パーセントの該中空のセラミック微小球の寸法が１５０マイクロメートル未満であるような分布である、工程と、
前記少なくとも１つの開口部を密封して中空のセラミック微小球を包囲する工程と、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体における結腸直腸癌の診断、被験体における結腸直腸癌の原因の識別、結腸直腸癌に罹患している被験体における療法のガイド、結腸直腸癌に罹患している被験体における再発リスクの評価、又は結腸直腸癌に罹患している被験体への1種以上の将来の臨床転帰の予後リスクの割当の方法であって：
(a)前記被験体から得られた1種以上の試料中のマーカーとして、配列番号:1-18により規定されたタンパク質からなるリストから選択されたタンパク質に由来する可溶性ポリペプチドを検出するように構成されたアッセイを実行すること；及び
(b)前記アッセイ(群)の結果を、該被験体中の結腸直腸癌の存在若しくは非存在と、該被験体において使用される治療計画と、該被験体における再発リスクと、又は結腸直腸癌に罹患している該被験体の1種以上の臨床転帰の予後リスクと関連づけることを含む、前記方法。
【請求項２】
前記マーカーが、表1の4列目に列記されたアミノ酸配列、すなわち配列番号:34-35、37-38、40-42、44、47-56、59-60、62、64-83、85-87、89-92、95-127、132-133、137-141、144-147、149、151-153、155-161、164-165、167-175、177-179、182-187、189-190、193-195、197-200、202、205-209、211、213-227、229-241、243のいずれかひとつ、又は表2の4列目に列記されたアミノ酸配列、すなわち配列番号:36、39-40、42-43、45-47、57-58、61、63、66、75、84、88、91、93-94、98、100、108、111、115、121、123-124、126、128-131、134-136、140、142-143、147-150、152-154、160-163、166、168、172、174-176、180-181、188、190-192、196、200-201、203-204、212、214、216、218、224、228、238-239、242、244-245のいずれかひとつを含み、かつ／又は
前記マーカーが、表2の2及び3列目に列記されたpI及びMWにより特徴づけられるアイソフォームのタンパク質に由来する、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記マーカー配列が、配列番号:1-18のいずれかひとつから選択された配列を有するタンパク質の細胞外部分に相当する配列と重複するか又は好ましくはその内部である(すなわち、配列番号:19、21、22、25、27、29、30及び32から選択された配列に相当する配列と重複するか又は好ましくはその内部である)、請求項1又は2記載の方法。
【請求項４】
前記方法が、前記マーカーの2、3、4又は5種以上を検出するように構成されたアッセイを実行することを含み、前記マーカーが少なくとも2、3、4又は5種の異なるタンパク質に由来する、請求項1〜3のいずれか1項記載の方法。
【請求項５】
配列番号:1-18により規定されたタンパク質からなるリストから選択されたタンパク質に由来する可溶性ポリペプチドへ免疫特異的に結合することが可能である抗体、又はアフィボディー、ナノボディ、ユニボディ、若しくはドメイン抗体などの他の親和性試薬。
【請求項６】
診断的若しくは治療的部分を含む、又は診断的若しくは治療的部分に複合される、請求項5記載の抗体又は他の親和性試薬。
【請求項７】
請求項5又は6記載の1種以上の抗体又は他の親和性試薬を含むキットであって、前記抗体又は他の親和性試薬が診断における使用に適切である、前記キット。
【請求項８】
被験体における結腸直腸癌の診断、被験体における結腸直腸癌の原因の識別、結腸直腸癌に罹患している被験体における療法のガイド、結腸直腸癌に罹患している被験体における再発リスクの評価、又は結腸直腸癌に罹患している被験体への1種以上の将来の臨床転帰の予後リスクの割当において使用するための、請求項5又は6記載の抗体又は他の親和性試薬を含む診断用組成物。
【請求項９】
配列番号:1-18のいずれかひとつにより規定されたタンパク質からなるリストから選択されたタンパク質に由来する1種以上の可溶性ポリペプチドの存在又は非存在を同定する工程を含む、ヒト被験体から得られた生物学的試料中の結腸直腸癌細胞の存在又は非存在の同定方法であって、前記1種以上の可溶性ポリペプチドの存在が、該被験体における結腸直腸癌の存在を示す、前記方法。
【請求項１０】
被験体における結腸直腸癌を検出若しくは診断し、被験体における結腸直腸癌の原因を識別し、結腸直腸癌に罹患している被験体における療法をガイドし、結腸直腸癌に罹患している被験体における再発リスクを評価し、又は結腸直腸癌に罹患している被験体への1種以上の将来の臨床転帰の予後リスクを割当てる方法であって：
(a)前記被験体由来の試験される試料を、請求項5又は6記載の1種以上の抗体又は他の親和性試薬と接触させること；及び
(b)これにより、該試料中の配列番号:1-18のいずれかひとつにより規定されたタンパク質からなるリストから選択されたタンパク質に由来する1種以上の可溶性ポリペプチドの存在を検出すること；を含み、前記1種以上の可溶性ポリペプチドの存在が、該被験体における結腸直腸癌の存在を示す、前記方法。
【請求項１１】
配列番号:1-18により規定されたタンパク質からなるリストから選択されたタンパク質に由来する1種以上の可溶性ポリペプチド、及び/又はそれらの1種以上の抗原性若しくは免疫原性断片、並びに1種以上の好適なアジュバントを含有する、免疫原性組成物。
【請求項１２】
配列番号:1-18により規定されたタンパク質からなるリストから選択されたタンパク質に由来する1種以上の可溶性ポリペプチド、及び/又はそれらの1種以上の抗原性若しくは免疫原性断片を含む、被験体における結腸直腸癌の治療若しくは予防又は結腸直腸癌に対する被験体のワクチン接種のための医薬組成物。
【請求項１３】
被験体における結腸直腸癌の治療若しくは予防において使用するための、請求項5又は6記載の抗体又は他の親和性試薬を含む医薬組成物。
【請求項１４】
前記被験体がヒトである、請求項1〜4、8、10、12、又は13のいずれか１項記載の方法、診断用組成物、又は医薬組成物。
【請求項１５】
前記可溶性ポリペプチドが、配列番号:4、7、8、13及び15のいずれかひとつにより規定されたタンパク質に由来する、請求項1〜14のいずれか１項記載の方法、抗体若しくは他の親和性試薬、キット、診断用組成物、免疫原性組成物、又は医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に自動車における内燃機関の燃料供給システム用の燃料フィルタであって、
未処理側流入口（１０）、処理側流出口（５）及び未処理側戻り管路（６）を有するフィルタ筐体（２）と、
前記フィルタ筐体（２）内に設けられていると共に、前記フィルタ筐体（２）内で前記流入口（４）及び前記戻り管路（６）に連通する未処理空間（１３）と前記流出口（５）に連通する処理空間（１４）とを分離するフィルタエレメント（３）とを備え、
前記燃料フィルタ（１）が動作準備完了状態である場合に前記戻り管路（６）を閉じる閉鎖部材（２０）が設けられており、
前記閉鎖部材（２０）は、前記フィルタエレメント（３）に形成され、又は設けられ、該フィルタエレメント（３）が前記フィルタ筐体（２）に適切に挿入されているときに前記戻り管路（６）を閉じることを特徴とする燃料フィルタ。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料フィルタにおいて、
前記閉鎖部材（２０）は、少なくとも１つの軸方向のエンドディスク（１７）を有する環状フィルタエレメントとして構成された前記フィルタエレメント（３）の該エンドディスク（１７）に設けられていることを特徴とする燃料フィルタ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の燃料フィルタにおいて、
前記閉鎖部材（２０）は、前記各エンドディスク（１７）から軸方向に突出するピン（２２）として構成され、前記ピン（２２）は、前記戻り管路（６）を閉鎖するために、前記戻り管路（６）を前記未処理空間（１３）に接続する戻り管路開口部（１９）を閉じることを特徴とする燃料フィルタ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の燃料フィルタにおいて、
少なくとも１つのフィルタエレメント側位置決め部材（２２）と、少なくとも１つのフィルタ筺体側位置決め部材（２７）とを有する位置決め装置（２５）が備えられ、
前記少なくとも１つのフィルタエレメント側位置決め部材（２２）と前記少なくとも１つのフィルタ筺体側位置決め部材（２７）とは、前記フィルタエレメント（３）を前記フィルタ筐体（２）に挿入するときに相互作用して、ピン（２２）として構成された前記閉鎖部材（２０）の挿入方向（２８）に一致するように、該ピン（２２）と、前記未処理空間（１３）に開口する前記戻り管路（６）の戻り管路開口部（１９）との配置を決めることを特徴とする燃料フィルタ。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の燃料フィルタにおいて、
前記フィルタ筐体（２）は、前記未処理空間（１３）へ突出する傾斜台（２７）を備え、前記傾斜台（２７）は、前記戻り管路開口部（１９）において始まり、前記フィルタ筐体（２）の縦中心軸（１６）に対して同軸状に円形に延び、前記戻り管路開口部（１９）において終わり、その始端部（２９）からその終端部（３９）まで前記戻り管路開口部（１９）へ向かって低くなるように勾配がついており、
前記ピン（２２）は、前記フィルタエレメント（３）の縦中心軸（１５）に対して偏心して設けられると共に、前記フィルタ筐体（２）の前記縦中心軸（１６）を中心として前記フィルタエレメント（３）を回転させるときに、該ピン（２２）を前記戻り管路開口部（１９）へ向かわせるために、前記傾斜台（２７）に沿って滑る滑り面（２６）を有していること特徴とする燃料フィルタ。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の燃料フィルタにおいて、
少なくとも１つのフィルタエレメント側の案内部材（３４）と、少なくとも１つのフィルタ筺体側の案内部材（３５）とを有し、前記フィルタエレメント（３）を前記フィルタ筐体（２）に挿入するときにキーロック原理に従って、互いに適合する案内部材（３４，３５）の場合のみ前記位置決め部材（２６，２７）間、及び／又は、前記傾斜台（２７）と前記滑り面（２６）との間の相互作用を可能にするように該案内部材（３４，３５）が相互作用する案内装置（３３）が備えられていることを特徴とする燃料フィルタ。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか１つに記載の燃料フィルタにおいて、
前記傾斜台（２７）は、その全長に沿って、又は少なくとも延長部分（３６）に沿って、前記傾斜台（２７）よりも軸方向に突出する少なくとも１つの案内壁（３５）に径方向に内側から及び／又は径方向に外側から隣接し、
前記ピン（２２）は、軸方向に突出する案内部分（３４）を有し、
前記案内部分（３４）は、前記滑り面（２６）を有し、前記各案内壁（３５）の付近で径方向に延びるような位置及び形状に形成され、それにより前記滑り面（２６）を前記傾斜台（２７）に対して軸方向に当接させると共に、前記ピン（２２）と前記各案内壁（３５）との間に軸方向の間隔を維持することを特徴とする燃料フィルタ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載の燃料フィルタにおいて、
前記戻り管路（６）は、排気絞弁（２４）を介して前記未処理空間（１３）とさらに連通し、
前記排気絞弁（２４）の流通抵抗は、戻り管路（６）が閉じられている場合の前記フィルタエレメント（３）と前記流出口（５）とを通る流通抵抗よりも大きいことを特徴とする燃料フィルタ。
【請求項９】
前記請求項１から８のいずれか１つに記載の燃料フィルタにおいて、
処理側燃料圧力の測定のために圧力センサ（２１）が備えられていることを特徴とする燃料フィルタ。
【請求項１０】
特に請求項１から９のいずれか１つに記載の燃料フィルタ（１）用の燃料フィルタエレメントであって、
前記フィルタエレメント（３）は、環状フィルタエレメントとして構成され、少なくとも１つの軸方向エンドディスク（１７）を有し、
前記軸方向エンドディスク（１７）から、閉鎖部材（２０）、具体的にはピン（２２）が、軸方向に且つ偏心した状態で突出し、
前記閉鎖部材（２０）は、前記燃料フィルタ（１）のフィルタ筺体（２）に該フィルタエレメント（３）が適切に挿入されているときには前記フィルタ筐体（２）の未処理側戻り管路（６）を閉じる燃料フィルタエレメント。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中のビタミンD代謝産物を測定する方法であって、
a)ビタミンD結合タンパク質からビタミンD代謝産物を放出するが、タンパク質沈殿を生じないことに適した条件下で、試料を放出試薬で処理する工程、
b)工程(a)で得られた処理試料を液体クロマトグラフィーにかける工程、および
c)液体クロマトグラフィー中または後にビタミンD代謝産物を測定する工程
を含み、該放出試薬がカチオンとして4級N-複素環を有する塩に基づいている、方法。
【請求項２】
前記液体クロマトグラフィーがフリットおよび床物質を含むカラムの使用によって行われるカラムクロマトグラフィーである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記フリットが0.2または0.5μmの孔径を有する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記床物質が粒子状であり、粒子が1〜10μmの直径を有する、請求項１〜３いずれか記載の方法。
【請求項５】
前記液体クロマトグラフィーが高速液体クロマトグラフィー(HPLC)である、請求項１〜４いずれか記載の方法。
【請求項６】
前記放出試薬がビタミンD結合タンパク質から少なくとも99％の25 OH-ビタミンD3を放出することができる試薬である、請求項１記載の方法。
【請求項７】
ビタミンD代謝産物が25 OH-ビタミンD3である、請求項１〜６いずれか記載の方法。
【請求項８】
前記試料が血清または血漿である、請求項１〜７いずれか記載の方法。
【請求項９】
個体のビタミンD状態の測定における請求項１〜８いずれか記載の方法の使用。
【請求項１０】
ビタミンD放出試薬およびさらにアイソトープ標識ビタミンD代謝産物を含むキットであって、該アイソトープ標識ビタミンD代謝産物は別個の成分として存在し得るか、またはビタミンD放出試薬内に既に含まれ、該放出試薬はカチオンとして4級N-複素環を有する塩に基づいている、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全血試料を回収および処理するためのサンプリングチューブであって、該サンプリングチューブは該全血試料の特異的溶血のための試薬を含み、該特異的溶血のための試薬は塩および抗凝固剤を含み、該塩はKBr；KJ；KSCN、またはカチオン
2009540276.tif 000001
（式中、mは0または1、nは4または6である）
の1つ以上ならびにクロライド、テトラフルオロボレート、オクチルスルフェート、ヨウ化物および／またはチオシアネートから選択されるアニオンの1つ以上からなる塩から選択され、該サンプリングチューブがすぐ使用でき、かつ使い捨てのサンプリングチューブであり、溶血物、即ち、生理学的食塩水中に1:10で希釈され、該特異的溶血のための試薬と1:1で混合された血液試料の10μLの50アリコートが、2mmの直径および0.5μmの孔径を有するHPLCシステムのフィルターにフィルターをふさがずに適用できる場合に該特異的溶血が存在する、サンプリングチューブ。
【請求項２】
前記特異的溶血のための試薬が赤血球の細胞膜の溶解を生じ、同時に試料成分の沈殿を生じない、請求項１記載のサンプリングチューブ。
【請求項３】
前記特異的溶血のための試薬がプロテアーゼインヒビターをさらに含む、請求項１または２記載のサンプリングチューブ。
【請求項４】
液体クロマトグラフィーのための全血試料の処理における請求項１〜３記載のサンプリングチューブの使用。
【請求項５】
液体クロマトグラフィー系分析における、請求項１〜３いずれかに記載のサンプリングチューブ内での特異的溶血によって得られた処理血液試料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アネキシンＡ３の存在及び／又は量について、他のアネキシンに対して低い交差反応性を有するアネキシンＡ３に特異的な抗体を用いて試料を分析する、癌の診断方法。
【請求項２】
癌が、尿生殖器及び／又は消化管路の癌、特に前立腺癌である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
抗体が、モノクローナル抗体、特にキメラの又はヒト化したか又はヒトのモノクローナル抗体である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
抗体が、アネキシンＡ３のＮ末端に、特に、ヒトのアネキシンＡ３のアミノ酸１〜１６の領域内のエピトープに対して指向している、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
抗体が、ハイブリドーマ細胞系列により産生された抗体tgc 5 Proll6G7 (DSM ACC2788), tgc 6 Prolll1G11(DSM ACC2779), tgc 7 ProVII5C5 (DSM ACC2780), tgc 8 Prolll1E1(DSM ACC2781), tgc 13 Prol/5G9, tgc12 Prolll/4B11 , tgc 14 ProVIII/3D7又はアネキシンＡ３上の同じエピトープに結合する抗体から選択されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
抗体が、
（ｉ）  ＶＲＤＹＰＤＦＳＰＳＶＤ（配列番号１）、
（ｉｉ）  ＭＬＩＳＩＬＴＥＲＳＮＡ（配列番号２）、
（ｉｉｉ）  ＧＤＦＲＫＡＬＬＴＬＡＤＧＲＲＤＥＳＬＫＶＤＥＨＬＡＫＱ（配列番号３）、
（ｉｖ）  ＫＬＴＦＤＥＹＲＮＩＳＱＫＤＩＶＤＳＩＫＧＥＬＳＧ（配列番号４）、
（ｖ）  ＩＭＶＳＲＳＥＩＤＬＬＤＩＲＴＥＦ（配列番号５）、
（ｖｉ）  ＹＳＡＩＫＳＤＴＳＧＤＹＥＩＴＬＬ（配列番号６）
又は、少なくとも６アミノ酸の長さを有するこの部分的な連続配列
から選択される配列を含む、アネキシンＡ３上のエピトープに対して指向されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
細胞外アネキシンＡ３の存在及び／又は量及び／又は細胞内アネキシンＡ３の存在及び／又は量を決定する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
診断が、この疾病段階の決定を含み、有利にはこの際、前癌段階及び癌段階の間の少なくとも１つの区別化を実施する、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
他のアネキシンに対して低い交差反応性を有する、アネキシンＡ３に対して特異的な少なくとも１つの抗体を含有し、有利には抗体が請求項３から６までのいずれか１項に記載のものである、前立腺癌の診断のための試験剤。
【請求項１０】
癌の治療のための医薬品の製造のための、他のアネキシンに対して低い交差反応性を有するアネキシンＡ３に対して特異的な抗体の使用であって、有利には抗体が請求項３から６までのいずれか１項に記載のものである使用。
【請求項１１】
癌の治療のための医薬品の製造のための、他のアネキシンに対して低い交差反応性を有するアネキシンＡ３に対して特異的な抗体を活性剤として含有し、有利には抗体が請求項３から６までのいずれか１項に記載のものである医薬組成物。
【請求項１２】
他のアネキシンに対して低い交差反応性を有し、有利には請求項３から６までのいずれか１項に記載のものである、アネキシンＡ３に対して特異的な抗体。
【請求項１３】
請求項１２記載の抗体を産生する細胞。
【請求項１４】
免疫化剤の製造のための、天然のヒトのアネキシンＡ３の使用。
【請求項１５】
ヒトのアネキシンＡ３に対して指向したヒトの抗体を産生するための方法において、この抗体をヒトの試料から産生することができるＢ細胞を単離し、この抗体をこのＢ細胞又は細胞、例えばこの細胞に由来するハイブリドーマ細胞から獲得することを含む、ヒトのアネキシンＡ３に対して指向したヒトの抗体を産生するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤血球を含むことが既知であるかまたは疑われ、かつ真核生物細胞を含むことが疑われるまたは既知である液体試料中の分析物を検出する方法であって、該方法は
a)赤血球の細胞膜を溶解し、同時に試料成分の沈殿を生じない適切な条件下で、液体試料を膜可溶化剤で処理する工程、
b)工程(a)で得られた処理試料を高性能液体クロマトグラフィー(HPLC)によるクロマトグラフィー分離に供する工程、ならびに
c)分析物を検出する工程
を含み、
該膜可溶化剤と1:10希釈の全血試料とを1:1の比で混合し、30分間インキュベートすることによって、処理全血試料がもたらされ、50アリコートの10μLの処理全血試料が2mmの直径および0.5μmの孔径を有するフィルターに適用され得る場合に該条件が適切であり、インジェクション50の背圧の増加が第一インジェクションと比較して20 bar未満である方法。
【請求項２】
前記クロマトグラフィー分離が、カラムクロマトグラフィーに基づいており、フリットおよび床物質を含むカラムの使用またはモノリシックカラムの使用によって行われる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記フリットが0.2または0.5μmの孔径を有する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記床物質が粒子状であり、粒子が1〜10μmの直径を有する、請求項２または３記載の方法。
【請求項５】
前記分析物が質量分析によって検出される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記生物学的試料が脳脊髄液および全血から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記分析物が赤血球内の少なくとも一部に存在する、請求項１〜６いずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記分析物が免疫抑制薬である、請求項１〜７いずれかに記載の方法。
【請求項９】
高性能液体クロマトグラフィー(HPLC)のための全血試料の処理における、
KBr、KJ、KSCNまたは以下のカチオンおよびアニオンの1つ以上からなる塩、
ここで、カチオンは
2009540274.tif 000001
（式中、mは0または1であり、nは4または6である）
から選択され、アニオンはクロライド、テトラフルオロボレート、オクチルスルフェート、ヨウ化物、およびチオシアネートから選択される、
から選択される化学物質を含む膜可溶化剤の使用。
【請求項１０】
液体クロマトグラフィー系分析における請求項１〜９記載の方法のいずれかによる膜可溶化剤を用いた特異的溶血によって得られた処理血液試料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト本体部（２）と、その上に固定された少なくとも１つの構成部品（３）とを有するシャフト（１）であって、
連結接続（７，８）ならびに高強度構造用接着剤を用いた粘性接続（４）により、構成部品（３）がシャフト本体部（２）に接続されることを特徴とするシャフト。
【請求項２】
請求項１に記載のシャフト（１）であって、
構成部品（３）が連結接続（７，８）によりシャフト本体部（２）上で半径方向に配置されることを特徴とするシャフト。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシャフト（１）であって、
構成部品（３）が粘性接続（４）によりシャフト本体部（２）上で半径方向に固定されることを特徴とするシャフト。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１に記載のシャフト（１）であって、
粘性接続（４）のための高強度構造用接着剤としてエポキシ樹脂製接着剤を用いることを特徴とするシャフト。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１に記載のシャフト（１）であって、
粘性接続（４）のための高強度構造用接着剤として嫌気性硬化接着剤を用いることを特徴とするシャフト。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１に記載のシャフト（１）であって、
粘性接続（４）のための高強度構造用接着剤としてポリウレタン樹脂製接着剤を用いることを特徴とするシャフト。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１に記載のシャフト（１）であって、
構成部品（３）とシャフト本体部（２）の間のギャップの大きさは、５００μｍ以下であることを特徴とするシャフト。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１に記載のシャフト（１）であって、
シャフト本体部（２）は、中空シャフト管であることを特徴とするシャフト。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１に記載のシャフト（１）であって、
シャフト本体部（２）は、中空シャフト管であり、バランス不均衡を補償する手段（５，６）が設けられていることを特徴とするシャフト。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１に記載のシャフト（１）であって、
シャフト本体部（２）および構成部品（３）は同一材料からなることを特徴とするシャフト。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１に記載のシャフト（１）であって、
少なくとも１つの構成部品（３）は、シャフト本体部（２）とは別の材料から製造されることを特徴とするシャフト。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１に記載のシャフト（１）であって、
少なくとも１つの構成部品（３）は、焼結部材、鍛造された焼結部材、鋳型成型された部材または鍛造された部材からなることを特徴とするシャフト。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１に記載のシャフト（１）であって、
構成部品は、ベアリングおよび／またはカム、ハブ、または歯車などの任意の制御部品を付随することを特徴とするシャフト。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換によって、前記気化操作中、電力を発生させる、液化天然ガス（ＬＮＧ）の気化、及びその貯蔵方法において、
前記熱交換は、閉サイクルの熱放出永久気体によって行われ、且つ前記ＬＮＧの少なくとも第１の部分を、貯蔵のために予め存在する天然ガス貯蔵器に注入する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記予め存在する天然ガス貯蔵器は、少なくとも部分的に空にされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記永久気体は、貯蔵のために送られない気化したＬＮＧの第２部分を燃焼させる、少なくとも第１ガスタービンの排出ガスから熱を奪うことを特徴とする請求項１又は請求項２の何れか１項に記載の方法。
【請求項４】
ＬＮＧは、ほぼ一定の圧力で気化され、且つ閉サイクルの前記熱放出永久気体との熱交換によって圧送されることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記閉サイクルでは、前記永久気体は、熱の放出後、前記タービンの前記熱放出排出ガスとの引き続く熱交換を受け、最後に、少なくとも第２のタービンで膨張を受けることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記電力を、貯蔵のために送られないＬＮＧの残りの気化した部分を燃焼させ、且つ膨張させる前記第１のタービンと、前記加熱され圧縮された永久気体を膨張させる前記第２のタービンとの両方によって生じさせることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
ＬＮＧの前記圧送は、−１５５乃至１６５℃の範囲のほぼ一定の温度で行われ、前記ＬＮＧの圧力を約０．１ＭＰａ（１ｂａｒ）から１２乃至１８Ｍｐａ（１２０ｂａｒ乃至１８０ｂａｒ）の範囲にする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ほぼ一定温度は、−１６０乃至−１６３℃であり、圧力は、１２乃至１５Ｍｐａ（１２０乃至１５０ｂａｒ）の範囲にされる請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
ＬＮＧの前記気化は、１２乃至１８Ｍｐａ（１２０乃至１８０ｂａｒ）の範囲のほぼ一定の圧力で行われ、温度を１０乃至２５℃にする請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
貯蔵器での貯蔵のために送られない気化ＬＮＧの前記第１の部分は、気化ＬＮＧ流の全体の３乃至８％の範囲である請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
貯蔵されない気化ＬＮＧの前記第２の部分は、タービンで燃焼され、且つ０．１Ｍｐａ（１ｂａｒ）の圧力まで膨張させられる請求項１乃至請求項１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記永久気体は、好ましくはヘリウム及び窒素から選択される請求項１乃至請求項１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記永久気体が窒素である場合、圧縮ＬＮＧとの熱交換は、０．２乃至０．５Ｍｐａ（２から５ｂａｒ）の範囲のほぼ一定の圧力で行われて、温度を７５乃至１００℃の範囲から−１５０乃至−１３０℃の範囲にし、放出ガスとの熱交換は、５乃至６Ｍｐａ（５０乃至６０ｂａｒ）のほぼ一定の圧力で行われて温度を２０乃至４０℃の範囲から４００乃至４５０℃の範囲にする請求項１乃至請求項１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１タービン及び第２タービンから得られる前記電力を、タービン自身に連結された、超伝導体技術で実施される電流発生器で生じさせる請求項１乃至請求項１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＬＮＧは、メタンタンカーによって輸送され、前記圧送及びその後の気化を受ける前に、適当なタンクでの一時的な貯蔵を受ける請求項１乃至請求項１４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記排出ガスに含まれるＣＯ2は、隔離される請求項１乃至請求項１５の何れか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記隔離されたＣＯ2は、前記貯蔵器に注入される請求項１乃至請求項１６の何れか１項に記載の方法。
【請求項１８】
液化天然ガス（ＬＮＧ）の気化用プラントにおいて、
熱交換によって前記気化操作中に電力を得るためのエネルギー源の変換手段を含み、
交換手段は、少なくとも、
貯蔵のために圧送されないＬＮＧの残りの気化部分を燃焼させ、且つ膨張させる第１のタービンと、加熱圧縮された永久気体を膨張させる第２のタービンとを含む、
ことを特徴とするプラント。
【請求項１９】
前記第１タービン及び第２タービンから得られた前記電力を、タービン自身に連結された、超伝導体技術で行われる電流発生器で生じさせる請求項１８に記載のプラント。
【請求項２０】
少なくとも前記タービンを支持するための捕捉的な海洋プラットフォームと、前記気化ガスを、少なくとも一部が空にされた天然貯蔵器に再導入する手段を含む請求項１８に記載のプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新しいサービスの読み込み時間の見積もりを表す少なくとも１つの情報を受信するステップを含む、デジタル・テレビジョン・サービスを受信する方法であって、
該情報が、少なくとも１つのサービスのリストを有する制御データ内に挿入されていることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの情報は、前記新しいサービスの復号化に関連する遅れを考慮したものであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの情報は、前記新しいサービスの転送に関連する遅れを考慮したものであることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの情報は、ネットワークのジッタを考慮したものであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
新しいサービスの読み込み中に実行されるべき動作を表す少なくとも１つの情報を受信するステップを備え、当該情報は、サービスの少なくとも１つのリストを備える制御データ内に挿入されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
サービスの変更中に表示されるべき少なくとも１つのコンテンツを提供するステップを備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの情報の機能として、サービスの変更の間に表示されるべきコンテンツを選択するステップを備えることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記コンテンツおよび／またはその位置を表す少なくとも１つの情報を受信するステップを備えることを特徴とする請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
サービスの変更中のフェードステップであって、前記少なくとも１つの情報にフェードの継続時間が依存しているフェードステップの条件付き実行を含んでおり、
該フェードステップが、
前記新しいサービスに関連する明示のコマンドが存在すること、および／または、
前記少なくとも１つの情報がしきい値を下回っていること、および／または、
前記新しいサービスの読み込み中に表示されるべきコンテンツがないこと
を条件として実行されることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの情報は、ＸＭＬ構造および／またはストリーム信号テーブルの形で示されることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
新しいサービスの読み込み時間の見積もりを表す少なくとも１つの情報を送信するステップを含む、デジタル・テレビジョン・サービスを送信する方法であって、
該情報が、少なくとも１つのサービスのリストを有する制御データ内に挿入されていることを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの情報は、前記新しいサービスの復号化に関連する遅れを考慮したものであることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの情報は、前記新しいサービスの転送に関連する遅れを考慮したものであることを特徴とする請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの情報は、ネットワークのジッタを考慮したものであることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリバッファを規定する複数のバッファ記述子を含むバッファ記述子セットにおける第１のバッファ記述子を表す第１の値を、第１の時に受信することと、第１のバッファ記述子は空きバッファ記述子であることと、
第１の値に基づき、送信デバイスから受信されているデータを停止させると決定することと、からなる方法。
【請求項２】
集積回路デバイスにおいて受信されているデータが停止される期間を識別する停止インジケータを提供することと、
同期間中、送信デバイスからのデータのデータ受信の停止を継続すると決定することと、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
バッファ記述子セットにおける１つのバッファ記述子がもはや空でないことを表す第２の値を受信することと、
バッファ記述子セットにおける所望の空きバッファ記述子の数を表すウォーターマーク値を受信することと、
さらに第１の値、第２の値およびウォーターマーク値に基づき、集積回路デバイスにおいて送信デバイスから受信されているデータを停止させると決定することと、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
集積回路デバイスにおいて送信デバイスから受信されているデータを停止させると決定することは、第１の値と第２の値との関係がウォーターマーク値未満であることに基づく請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ウォーターマーク値を格納するウォーターマークレジスタと、ウォーターマーク値は、メモリバッファに対するバッファ記述子セットの所望の空きバッファ記述子の最少数を示すことと、
ウォーターマークレジスタに接続された第１の入力と、ウォーターマーク値に基づきアサートされた信号を提供し、メモリバッファのオーバフローの可能性を示す出力とを有するオーバフロー検出モジュールと、
オーバフロー検出モジュールの出力に接続された入力と、オーバフロー検出モジュールにおける信号がオーバフローの可能性を示すとき、インタフェースモジュールに情報を送信することを停止するとの要求を送信デバイスに送信する出力とを有するインタフェースモジュールと、を備える通信コントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレーザ共振器からのビームを合成する方法であって：
レーザ共振器のそれぞれの出力ビームをレーザ共振器の自由スペクトル領域と略等しいかあるいは少ない周波数変動域で周波数変調する工程であって、レーザ共振器の少なくとも１つの周波数変調は他のレーザ共振器のいずれかの周波数変調と位相がずれている、工程と；
周波数変調した出力ビームを離間した平行な経路に導く工程であって、該径路の間隔は前記周波数変調した出力ビームが経路に沿った所定の距離における経路を横断する面で少なくとも部分的に重なるようになされた、工程とを備える；
方法。
【請求項２】
前記複数のレーザ共振器には７つのレーザ共振器があり、該レーザ共振器のうち４つは互いに同位相で周波数変調され、該レーザ共振器のうち３つは他の４つのレーザ共振器と直角位相で周波数変調される；
請求項１の方法。
【請求項３】
前記出力ビームのそれぞれはほぼガウス強度分布を有し、前記出力ビームのピーク強度と幅は、前記面で重なるビームがフラットトップ強度分布を有する合成ビームを提供するようになされる；
請求項１の方法。
【請求項４】
それぞれが出力ビームを生ずる複数のレーザ共振器と；
レーザ共振器のそれぞれの出力ビームをレーザ共振器の自由スペクトル領域と略等しいかあるいは少ない周波数変動域で周波数変調する変調機構であって、レーザ共振器の少なくとも１つの周波数変調は他のレーザ共振器のいずれかの周波数変調と位相がずれている、変調機構と；
周波数変調した出力ビームを離間した平行な経路に導くビーム配置機構であって、該径路の間隔は前記周波数変調した出力ビームが経路に沿った所定の距離における経路を横断する面で少なくとも部分的に重なるようになされた、ビーム配置機構とを備える；
レーザビーム合成システム。
【請求項５】
前記複数のレーザ共振器には７つのレーザ共振器があり、該レーザ共振器のうち４つは互いに同位相で周波数変調され、該レーザ共振器のうち３つは他の４つのレーザ共振器と直角位相で周波数変調される；
請求項４のレーザビーム合成システム。
【請求項６】
前記出力ビームのそれぞれはほぼガウス強度分布を有し、前記出力ビームのピーク強度と幅は、前記面で重なるビームがフラットトップ強度分布を有する合成ビームを提供するようになされる；
請求項４のレーザビーム合成システム。
【請求項７】
ワークピースを処理するビームを生成する装置であって；
第１のビームを生成する第１のレーザであって、少なくとも１つの調整可能な共振器ミラーを含む第１のレーザと；
第２のビームを生成する第２のレーザであって、少なくとも１つの調整可能な共振器ミラーを含む第２のレーザと；
前記第１のレーザと第２のレーザの調整可能な共振器ミラーに接続される、出力信号を生成する発振器であって、前記発振器は前記第１のビームと第２のビームの各々の周波数を変調するため前記共振器ミラーの位置をディザーさせ、前記第１のレーザに提供される出力信号の位相は、前記第２のレーザに提供される出力信号の位相と異なる、発振器と；
前記第１のレーザと第２のレーザからのビームをワークピースに、前記ビームが前記ワークピースで少なくとも部分的に重複するように向ける光学系とを備える；
装置。
【請求項８】
前記第１のレーザに提供される出力信号は、前記第２のレーザに提供される出力信号と９０度位相がずれている；
請求項７の装置。
【請求項９】
追加のビームを生成する少なくとも１つの追加のレーザを含み、前記追加のレーザは前記発振器に接続される少なくとも１つの調整可能な共振器ミラーを含み、前記発振器は、前記追加のレーザの周波数を変調するため前記少なくとも１つの調整可能な共振器ミラーの位置をディザーさせ、前記追加のレーザの出力ビームを前記光学系により前記ワークピースに向ける；
請求項７の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力ビームを生成するレーザ発振器と、
飽和エネルギ（Ｅs、1）及び小信号利得（ｇo、1）によって特徴付けられる利得媒体を有し、前記出力ビームを増幅して第１の増幅ビームを生成する第１の増幅器と、
（ｇo、1）＞（ｇo、2）及び（Ｅs、2）＞（Ｅs、1）である飽和エネルギ（Ｅs、2）及び小信号利得（ｇo、2）によって特徴付けられる利得媒体を有し、前記第１の増幅ビームを増幅して第２の増幅ビームを生成する第２の増幅器とを備え、
前記第１の増幅器の利得媒体は第１のガス組成を有するガスを含み、前記第２の増幅器の利得媒体は前記第１のガス組成とは異なるガス組成を有するガスを含むことを特徴とするレーザ光源。
【請求項２】
前記ガスは、ＣＯ2を含むことを特徴とする請求項１に記載のレーザ光源。
【請求項３】
（ｇo、1）＞（ｇo、2）＞（ｇo、3）及び（Ｅs、3）＞（Ｅs、2）＞（Ｅs、1）である飽和エネルギ（Ｅs、3）及び小信号利得（ｇo、3）によって特徴付けられる利得媒体を有し、前記第２の増幅ビームを増幅して第３の増幅ビームを生成する第３の増幅器を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のレーザ光源。
【請求項４】
前記第１の増幅器の利得媒体は、ガス圧Ｐ1のガスであり、前記第２の増幅器の利得媒体は、Ｐ1≠Ｐ2であるガス圧Ｐ2のガスであることを特徴とする請求項１に記載のレーザ光源。
【請求項５】
出力ビームを生成するレーザ発振器と、
飽和エネルギ（Ｅs、1）及び小信号利得（ｇo、1）によって特徴付けられる利得媒体を有し、前記出力ビームを増幅して第１の増幅ビームを生成する第１の増幅器と、
（ｇo、1）＞（ｇo、2）及び（Ｅs、2）＞（Ｅs、1）である飽和エネルギ（Ｅs、2）及び小信号利得（ｇo、2）によって特徴付けられる利得媒体を有し、前記第１の増幅ビームを増幅して第２の増幅ビームを生成する第２の増幅器とを備え、
前記第１の増幅器の利得媒体は、ガス圧Ｐ1のガスであり、前記第２の増幅器の利得媒体は、Ｐ1≠Ｐ2であるガス圧Ｐ2のガスであることを特徴とするレーザ光源。
【請求項６】
前記第１の増幅器の利得媒体は第１のガス組成を有するガスを含むことを特徴とする請求項５に記載のレーザ光源。
【請求項７】
前記第２の増幅器の利得媒体は前記第１のガス組成とは異なるガス組成を有するガスを含むことを特徴とする請求項６に記載のレーザ光源。
【請求項８】
前記ガスは、ＣＯ2を含むことを特徴とする請求項６に記載のレーザ光源。
【請求項９】
（ｇo、1）＞（ｇo、2）＞（ｇo、3）及び（Ｅs、3）＞（Ｅs、2）＞（Ｅs、1）である飽和エネルギ（Ｅs、3）及び小信号利得（ｇo、3）によって特徴付けられる利得媒体を有し、前記第２の増幅ビームを増幅して第３の増幅ビームを生成する第３の増幅器を更に含むことを特徴とする請求項５に記載のレーザ光源。
【請求項１０】
前記レーザ発振器は、空洞減衰レーザ発振器であることを特徴とする請求項５に記載のレーザ光源。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電気コンタクトを有する基板と、
前記基板に機械的に結合され、第１の導電ワイヤによって前記基板の前記第１の電気コンタクトに電気的に結合される第２の電気コンタクトを有する第１のワイヤボンド集積回路ダイと、
導電バンプを用いて、前記第１のワイヤボンド集積回路ダイの前記第２の電気コンタクトに電気的に結合される第３の電気コンタクトを有するフリップチップ集積回路ダイと、
前記フリップチップ集積回路ダイに機械的に結合される第２のワイヤボンド集積回路ダイと、
を備え、
前記第２のワイヤボンド集積回路ダイは、
前記基板の前記第１の電気コンタクトに電気的に結合され、第２の導電ワイヤによって、前記第１のワイヤボンド集積回路ダイの前記第２の電気コンタクトに電気的に結合される第４の電気コンタクトと、
再分布層と、
を有し、
前記再分布層は、
前記第２のワイヤボンド集積回路ダイの第１の端部近傍に配置された第５の電気コンタクトと、
前記第２のワイヤボンド集積回路ダイの第２の端部近傍に配置され、前記第４の電気コンタクトと電気的に結合される第６の電気コンタクトと、
前記第５の電気コンタクトと前記第６の電気コンタクトとを電気的に結合するトレースと、
を含む、
集積回路パッケージ。
【請求項２】
前記第１のワイヤボンド集積回路ダイは、前記導電バンプを前記第１のワイヤボンド集積回路ダイの前記第２の電気コンタクトに電気的に結合するトレースを含む再分布層を有する、
請求項１に記載の集積回路パッケージ。
【請求項３】
前記第４の電気コンタクトは、前記第２のワイヤボンド集積回路ダイの前記第２の端部近傍に配置され、前記第１の導電ワイヤおよび前記第２の導電ワイヤによって、前記第１の電気コンタクトに電気的に結合される、
請求項１または請求項２に記載の集積回路パッケージ。
【請求項４】
前記基板と、前記第１のワイヤボンド集積回路ダイとは、第１の接着剤により機械的に結合され、
前記フリップチップ集積回路ダイと、前記第２のワイヤボンド集積回路ダイとは、第２の接着剤により機械的に結合される、
請求項１から請求項３までの何れか一項に記載の集積回路パッケージ。
【請求項５】
前記第１のワイヤボンド集積回路ダイと、前記フリップチップ集積回路ダイと、前記第２のワイヤボンド集積回路ダイと、前記第１の導電ワイヤおよび前記第２の導電ワイヤとを囲むカプセル材料をさらに備える、
請求項１から請求項４までの何れか一項に記載の集積回路パッケージ。
【請求項６】
前記第１のワイヤボンド集積回路ダイは、システムオンチップ（ＳｏＣ）電気回路を含み、
前記フリップチップ集積回路ダイは、フラッシュメモリを含み、
前記第２のワイヤボンド集積回路ダイは、同期ＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）を含む、
請求項１から請求項５までの何れか一項に記載の集積回路パッケージ。
【請求項７】
前記第４の電気コンタクトは、
前記第２の導電ワイヤによって、前記第２の電気コンタクトに電気的に結合され、
第３の導電ワイヤによって、前記第１の電気コンタクトに電気的に結合される、
請求項１から請求項６までの何れか一項に記載の集積回路パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
一般に、メッシュモデルは、規則的または適応できるものとして定義される。規則的メッシュモデルは、内在する信号特性を考慮することなく展開されるが、適応法は、内在するビデオ信号の特徴に対して空間的に頂点およびエッジを配置しようとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項９において、前記頂点は離散画像特徴に相当し、２次元メッシュを画定する前記工程は、さらに、前記ビデオフレームにおける前記オブジェクトの画像輝度勾配に基づいて前記検出オブジェクトに相当する有意な画像特徴を特定する、ビデオ信号データ処理方法。