【事件の表示】
　特願２０００−１８６７７９「薄膜磁気ヘッドおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１１日出願公開、特開２００２−　　８２０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月２１日の出願であって、平成１６年４月７日付け拒絶理由通知に対して平成１６年６月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１６年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年８月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１６年９月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正前及び補正後の本願発明
　 本件補正は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲の請求項１については、補正前に、
　
　「【請求項１】記録媒体に対向する媒体対向面と、互いに磁気的に連結され、前記媒体対向面側において互いに対向する磁極部分を含み、それぞれ少なくとも１つの層を含む第１および第２の磁性層と、前記第１の磁性層の磁極部分と前記第２の磁性層の磁極部分との間に設けられたギャップ層と、少なくとも一部が前記第１および第２の磁性層の間に、前記第１および第２の磁性層に対して絶縁された状態で設けられた薄膜コイルとを備えた薄膜磁気ヘッドであって、
　前記第１の磁性層は、一方の面が前記ギャップ層に隣接し、第１の磁性層における磁極部分を含む第１の磁極部分層と、前記第１の磁極部分層の他方の面に接続され、第１の磁性層におけるヨーク部分となる第１のヨーク部分層とを有し、
　前記第２の磁性層は、一方の面が前記ギャップ層に隣接し、第２の磁性層における磁極部分を含む第２の磁極部分層と、前記第２の磁極部分層の他方の面に接続され、第２の磁性層におけるヨーク部分となる第２のヨーク部分層とを有し、
　前記第１のヨーク部分層と前記第２のヨーク部分層の各媒体対向面側の端部は、それぞれ媒体対向面から離れた位置に配置され、
　前記第１の磁極部分層と前記第２の磁極部分層の一方は、一端が媒体対向面に配置され、トラック幅に等しい幅を有する第１の部分と、前記第１の部分よりも媒体対向面とは反対側に配置され、トラック幅よりも大きい幅を有する第２の部分とを含み、
　更に、前記第２の部分の厚みが第１の部分の厚みよりも小さくなるように、前記第１の磁極部分層と前記第２の磁極部分層の一方に形成され、スロートハイトを規定するためのスロートハイト規定用絶縁層を収納する絶縁層収納部と、前記絶縁層収納部に収納されたスロートハイト規定用絶縁層とを備えたことを特徴とする薄膜磁気ヘッド。」
　
とあったのを、
　
  「【請求項１】記録媒体に対向する媒体対向面と、互いに磁気的に連結され、前記媒体対向面側において互いに対向する磁極部分を含み、それぞれ少なくとも１つの層を含む第１および第２の磁性層と、前記第１の磁性層の磁極部分と前記第２の磁性層の磁極部分との間に設けられたギャップ層と、少なくとも一部が前記第１および第２の磁性層の間に、前記第１および第２の磁性層に対して絶縁された状態で設けられた薄膜コイルとを備えた薄膜磁気ヘッドであって、
　前記第１の磁性層は、一方の面が前記ギャップ層に隣接し、第１の磁性層における磁極部分を含む第１の磁極部分層と、前記第１の磁極部分層の他方の面に接続され、第１の磁性層におけるヨーク部分となる第１のヨーク部分層とを有し、
　前記第２の磁性層は、一方の面が前記ギャップ層に隣接し、第２の磁性層における磁極部分を含む第２の磁極部分層と、前記第２の磁極部分層の他方の面に接続され、第２の磁性層におけるヨーク部分となる第２のヨーク部分層とを有し、
　前記第１のヨーク部分層と前記第２のヨーク部分層の各媒体対向面側の端部は、それぞれ媒体対向面から離れた位置に配置され、
　前記第１の磁極部分層は、一端が媒体対向面に配置された第１の部分と、前記第１の部分よりも媒体対向面とは反対側に配置され、前記第１の部分よりも大きい幅を有する第２の部分とを含み、
　前記第２の磁極部分層は、一端が媒体対向面に配置され、トラック幅に等しい幅を有する第１の部分と、前記第１の部分よりも媒体対向面とは反対側に配置され、トラック幅よりも大きい幅を有する第２の部分とを含み、
　前記第１の磁極部分層の第１の部分におけるギャップ層側の一部の幅は、前記第１の磁極部分層の第１の部分における他の部分の幅よりも小さく且つトラック幅に等しく、
　更に、前記第２の部分の厚みが第１の部分の厚みよりも小さくなるように、前記第１の磁極部分層と前記第２の磁極部分層の一方に形成され、スロートハイトを規定するためのスロートハイト規定用絶縁層を収納する絶縁層収納部と、前記絶縁層収納部に収納されたスロートハイト規定用絶縁層とを備えたことを特徴とする薄膜磁気ヘッド。」
　
と補正するものである。
　
　両者を比較検討すると、上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「第１の磁極部分層」と「第２の磁極部分層」について、その
両者
　そこで、補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
（２）引用例
(2-1)引用例１
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−６８４２４号公報（以下「引用例１」という。）には、薄膜磁気ヘッドに関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
　(a)
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は薄膜磁気ヘッドに係わり、特に高密度磁気記録に好適な薄膜磁気ヘッドに関するものである。」（第５頁左欄下から２行目〜右欄第２行）
　(b)
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】前記薄膜磁気ヘッド３０は上，下，中間の全てのコア３１，３２ａ，３２ｂ，３３が媒体対向面３４に臨むように露出しているため、以下のような問題点が生じて、性能の優れた信頼性の高い薄膜磁気ヘッドを提供することが困難であった。　
１　媒体対向面（スライダ面）３４の加工時またはシステム稼動時等に前記コアの界面で剥離が起こりやすい。また剥離が起こった場合は勿論であるが、接合面（界面部分）に加工変質層等があると、その部分が擬似ギャップとして作用するため、分解能の低下を招く。２　薄膜磁気ヘッド３０を媒体対向面側から見れば明らかなように（図８参照）、各コア層の合わせが一致していないと例えば同図（Ｂ）のようになった場合には、下コア３１と上コア３３の間に対向する面が生じ、疑似ギャップＮＧとなる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は上記問題点を解決するために、下コア，上コア，これらを接続する中間コアが絶縁層中の磁性体により構成され、前記各コアの接続面を含む前記各絶縁層の表面が略平坦であって、前記コアの接続部にギャップを形成してなる薄膜磁気ヘッドにおいて、前記コアのうちギャップを挟むコアのみを媒体対向面に臨ませ、ギャップを挟むコア以外のコアを媒体対向面から離間させた薄膜磁気ヘッドを提供するものである。
【０００８】上記のように構成された薄膜磁気ヘッドでは、ギャップを挟むコアの接合面とギャップを挟むコア以外のコアの接合面とが、媒体対向面において向かい合うことがなく、剥離や疑似ギャップが生じない。」（第６頁左欄第１６行〜第４５行）
　(c)
　図１及び図２とともに、
「【００１０】［実施例１］第１図は本発明になる薄膜磁気ヘッド１を示す概略断面図である。同図に示すように、基板２上には平坦な下部絶縁層３形成されており、この下部絶縁層３に形成された溝に磁性材が充填され、前記下部絶縁層と段差なく平坦に形成された下コア４を形成している。
【００１１】下部絶縁層３上には中間絶縁層５が形成されており、この中間絶縁層５の端部（記録媒体対向面６）には（磁気）ギャップ７を介して、磁性材からなる中間コア８ａが下コア４と近接するように埋設され、この中間コア８ａと距離を隔てた内側には磁性材からなる中間コア８ｂが下コア１２と直接接合するように埋設されている。中間絶縁層５の内部には、平面的なコイルパターン１０が前記中間コア８ｂを取り巻くように螺旋状に埋設されている。コイルパターン１０の一端部は、上部絶縁層１１に穿設されたスルーホール内に埋められた導体１２を介して、外部のリード線１３と接合し、外部装置と電気的な接続が可能となっている。
【００１２】また、前記中間絶縁層５の上には上部絶縁層１１が形成され、この上部絶縁層１１には両端部が中間コア８ａ及び８ｂと接合するように上コア９が形成され、前記下コア１２と共に磁気回路を形成している。さらに、複数のコア４，８ａ，８ｂ，１２のうちギャップ７を挟んだ下コア４及び中間コア８ａのみを媒体対向面６に突出（露出）し、ギャップ７を挟んだコア以外の上コア９は媒体対向面６から引っ込んでいる（ｌは、記録媒体対向面からの離間距離である）。
【００１３】このように、本発明になる薄膜磁気ヘッド１においては、平坦な３つの絶縁層、すなわち、下部絶縁層３、中間絶縁層５、上部絶縁層１１が積み重ねられ、これら絶縁層内の所定の個所に形成された磁性層が接続され磁気回路を形成しているため、段差のない各絶縁層面でフォトリソグラフィが可能となる。よって、寸法精度の優れた小型のコイルパターン・磁気コアが得られるので、磁気抵抗が低く、性能の良い薄膜磁気ヘッドを得ることが可能となる。
【００１４】さらに、ギャップ７を挟んだコア以外の上コア９の接合面が媒体対向面６に出ることがない。よって、従来の薄膜磁気ヘッドように剥離が生じることがない。また、第２図（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、ギャップ７を挟む下コア４及び中間コア８ａの接合面とギャップ７を挟むコア以外の上コア９の接合面とが、媒体対向面６において向かい合うことがなく、コアの合わせずれによる擬似ギャップの影響がなくなるため分解能の低下がない。」（第６頁右欄第６行〜第５０行）
　(d)
　図５とともに、
「【００１７】［実施例４］第５図は、２層のコイルパターン１０-1，１０-2、２層の下中間コア８ａ-1，８ｂ-1，上中間コア８ａ-2，８ｂ-2からなり、（磁気）ギャップ７を下中間コア８ａ-1と上中間コア８ａ-2の間に設定した薄膜磁気ヘッド１６である。この薄膜磁気ヘッド１６では、媒体対向面６に下中間コア８ａ-1，上中間コア８ａ-2が突出（露出）させた構造とし、ギャップ７を挟んだコア以外の上コア９，下コア４は媒体対向面６から引っ込んだ構造としている。」（第７頁左欄第１６行〜第２４行）
　(e)
「【００２１】
【発明の効果】本発明になる薄膜磁気ヘッドは、下コア，上コア，これらを接続する中間コアが絶縁層中の磁性体により構成され、前記各コアの接続面を含む前記各絶縁層の表面が略平坦であって、前記コアの接続部にギャップを形成してなる薄膜磁気ヘッドにおいて、前記コアのうちギャップを挟むコアのみを媒体対向面に臨ませ、ギャップを挟むコア以外のコアを媒体対向面から離間させたものであるから、ギャップを挟むコアの接合面とギャップを挟むコア以外のコアの接合面とが、媒体対向面において向かい合うことがなく、剥離や疑似ギャップが生じることがない。したがって、従来の薄膜磁気ヘッドのようにコアの剥離・コアの合わせずれによる擬似ギャップの影響がなくなり、分解能の低下がなく、高性能で信頼性の高い薄膜磁気ヘッドが提供される。」（第７頁右欄第１６行〜第３０行）
　
　これらの記載と図面（特に、図５）の記載とを総合勘案すれば、引用例１には、
　
「記録媒体対向面６と、磁気回路を形成し、前記記録媒体対向面６に突出（露出）し互いに対向する下中間コア８a-1及び上中間コア８a-2、並びに該下中間コア８a-1及び上中間コア８a-2にそれぞれ接続される下コア４及び上コア９と、前記下中間コア８a-1と上中間コア８a-2が挟むギャップ７と、前記下コア４及び上コア９の間に配置されたコイルパターン１０-1、１０-2とを備えた薄膜磁気ヘッドであって、
　前記下中間コア８a-1は、前記ギャップ７と接合するとともに前記記録媒体対向面６に突出（露出）しており、前記下コア４は、前記下中間コア８a-1と前記ギャップ７とは反対側の面で接合するものであり、
　前記上中間コア８a-2は、前記ギャップ７と接合するとともに前記記録媒体対向面６に突出（露出）しており、前記上コア９は、前記上中間コア８a-2と前記ギャップ７とは反対側の面で接合するものであり、
　前記下コア４及び上コア９は前記記録媒体対向面６から引っ込んでいる
　薄膜磁気ヘッド。」
　
の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
(2-2)引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−３１４４１３号公報（以下「引用例２」という。）には、薄膜磁気ヘッドに関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　(f)
「【００１０】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、本発明は、上コア，下コア，前部中間コア，後部中間コアによって磁気回路が平坦に構成されており、前部中間コア間に磁気ギャップが形成されている薄膜磁気ヘッドにおいて、前記前部中間コアのうち、少なくとも１層の後縁を、その前部中間コアに接続する上コア又は下コアの略変曲点よりも後側に延長したことを特徴とする。
　本発明の主要な態様によれば、前記前部中間コアの延長部分が、上コア又は下コアに沿った形状となっている。
【００１１】
【作用】本発明によれば、前部中間コアの後縁が、それに連続する上コア又は下コアの略変曲点よりも後側に延長されている。これにより、上コア又は下コアと前部中間コアが接続する部分の磁路面積が増大し、磁気飽和が緩和されるようになる。」
(g)
「【００１５】＜第２実施例＞次に、図３及び図４を参照しながら本発明の第２実施例について説明する。図３はコア部分を示すもので、図４はコア部分の平面図である。これらの図に示すように、本実施例によれば、磁気ギャップ６０を挟んで形成されている前部中間コア６２，６４は、第１実施例と同様に後縁が延長されており、かつ、この部分が上下コア１６，３２の形状に沿って扇状に広がった形状となっている。
【００１６】前部中間コア６２，６４をこのような形状とすることで、上下コア１６，３２との接続部分の面積が増加する。これによって、磁気飽和しやすい変曲点Ｐの近傍部分の断面積が図３（Ｃ）に示すように更に増加するので、第１実施例における磁気飽和を緩和する効果を向上させることができる。」
　
(2-3)引用例３
　同じく原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１５３０２４号公報（以下「引用例３」という。）には、薄膜磁気ヘッドに関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(h)
「【００１９】
【発明が解決しようとする課題】 しかしながら、かかる先行技術においては、後部に延長した前部中間コア１８，２０の間隔が、ヘッド先端の磁気ギャップ２６と同じ厚みとなっている。このため、かかる隙間部分で漏れ磁束が生じ、先端の磁気ギャップ２６に供給される磁束の量が減少することになる。また、この漏れ磁束を低減するために前部中間コア１８，２０の延長部分を短くすると、今度は磁気飽和の恐れが生ずる。
【００２０】本発明は、これらの点に着目したもので、前記先行技術を更に改良して、磁気飽和や漏れ磁束の発生を良好に低減するとともに、磁性材料の能力を最大限に引き出して効率的な磁気記録，再生を行うことができる薄膜磁気ヘッドを提供することを、その目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、本発明は、上下コア，２層の前部中間コア，後部中間コアによって磁気回路が平坦に構成されており、前部中間コア間に磁気ギャップが形成されている薄膜磁気ヘッドにおいて、前記前部中間コアの後縁を、その前部中間コアに接続する上下コアの変曲点よりも後側に延長形成するとともに、この延長部分であって前部中間コアに挟まれる部分に、磁気ギャップよりも厚いスペーサを非磁性体によって形成したことを特徴とする。
【００２２】略
【００２３】
【作用】本発明によれば、２層の前部中間コアの後縁は、上下コアの変曲点より後側に延長される。これによって、変曲点付近における磁気飽和が防止される。また、延長された２層の中間コアの間に、先端の磁気ギャップより厚い非磁性体によるスペーサが形成される。これによって、中間コアの延長部分における磁束の漏れが低減される。これらにより、寿命寸法が長くても、十分な記録能力が得られるようになる。また、他の発明によれば、延長部分の長さを規定することで、磁気飽和が防止されるとともに、材料の性能を最大限に引き出すことができる。
【００２４】
【実施例】以下、本発明による薄膜磁気ヘッドの一実施例について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。図１には、本実施例にかかる薄膜磁気ヘッドの主要部が示されている。同図中、（Ａ）は断面図，（Ｂ）はコア部分の平面図である。これらの図に示すように、磁気ギャップ７０を挟んで形成されている前部中間コア５６，７２はその後端が寿命寸法０の位置即ち変曲点Ｐより後側に延長され、その延長された部分の中間コア間に非磁性材料によるスペーサ６５が形成されている。そして、前部中間コア５６，７２の延長部分の長さは、後述する条件を満たすように設定されている。
【００２５】なお、スペーサは、同図（Ｃ）に６６で示すように、前部中間コア５６のみに設けてもよいし、逆に、前部中間コア７２のみに設けてもよい（図示せず）。このように一方の中間コアのみに設けるようにすれば、後述するように製造工程を簡略化することができる。いずれにしても、技術的効果は同図（Ａ）のものと同様である。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較する。
　
　(i)　引用例１発明の「記録媒体対向面６」は、本願補正発明の「記録媒体に対向する媒体対向面」に相当する。
　(ii)　引用例１発明の「磁気回路を形成し、前記記録媒体対向面６に突出（露出）し互いに対向する下中間コア８a-1及び上中間コア８a-2、並びに該下中間コア８a-1及び上中間コア８a-2にそれぞれ接続される下コア４及び上コア９」について、「磁気回路を形成」は、本願補正発明の「互いに磁気的に連結」に相当し、記録媒体対向面に突出（露出）する「下中間コア８a-1」及び「上中間コア８a-2」は、共に本願補正発明の「磁極部分」に相当し、ギャップ７の一方側にある「下中間コア８a-1」及び「下コア４」を合わせて本願補正発明の「第１の磁性層」に相当し、他方側にある「上中間コア８a-2」及び「上コア９」を合わせて本願補正発明の「第２の磁性層」に相当する。
　(iii)　引用例１発明の「ギャップ７」及び「コイルパターン１０-1，１０-2」は、それぞれ本願補正発明の「ギャップ層」及び「薄膜コイル」に相当する。
　(iv)　引用例１発明の「下中間コア８a-1」は、「記録媒体対向面６に突出（露出）しかつギャップ７と接合する」点において、本願補正発明の「第１の磁極部分層」に相当し、引用例１発明の「下コア４」は、「前記下中間コア８a-1とギャップ７とは反対側の面で接合」するものであり、当然ヨークとしての性質も持っていることから、本願補正発明の「第１のヨーク部分層」に相当する。
　そして、同じく「下中間コア８a-1」は、さらに図２からの類推によりギャップ７側の幅がトラック幅となることは明らかであるから、この点も合わせた点において本願補正発明の「第１の磁極部分層」の「第１の部分」に相当する。
　(v)　引用例１発明の「上中間コア８a-2」は、「記録媒体対向面６に突出（露出）しかつギャップ７と接合する」点において、本願補正発明の「第２の磁極部分層」に相当し、引用例１発明の「上コア９」は、「前記上中間コア８a-2とギャップ７とは反対側の面で接合」するものであり、当然ヨークとしての性質も持っていることから、本願補正発明の「第２のヨーク部分層」に相当する。
　そして、同じく「上中間コア８a-2」は、さらに図２からの類推によりその幅がトラック幅となることは明らかであるから、この点も合わせた点において本願補正発明の「第２の磁極部分層」の「第１の部分」に相当する。
　(vi)　引用例１発明の「前記下コア４及び上コア９は前記記録媒体対向面６から引っ込んでいる」は、図５も参照すると、本願補正発明の「前記第１のヨーク部分層と前記第２のヨーク部分層の各媒体対向面側の端部は、それぞれ媒体対向面から離れた位置に配置」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例１発明とは次の点で一致する。
＜一致点＞
「記録媒体に対向する媒体対向面と、互いに磁気的に連結され、前記媒体対向面側において互いに対向する磁極部分を含み、それぞれ少なくとも１つの層を含む第１および第２の磁性層と、前記第１の磁性層の磁極部分と前記第２の磁性層の磁極部分との間に設けられたギャップ層と、少なくとも一部が前記第１および第２の磁性層の間に、前記第１および第２の磁性層に対して絶縁された状態で設けられた薄膜コイルとを備えた薄膜磁気ヘッドであって、
　前記第１の磁性層は、一方の面が前記ギャップ層に隣接し、第１の磁性層における磁極部分を含む第１の磁極部分層と、前記第１の磁極部分層の他方の面に接続され、第１の磁性層におけるヨーク部分となる第１のヨーク部分層とを有し、
　前記第２の磁性層は、一方の面が前記ギャップ層に隣接し、第２の磁性層における磁極部分を含む第２の磁極部分層と、前記第２の磁極部分層の他方の面に接続され、第２の磁性層におけるヨーク部分となる第２のヨーク部分層とを有し、
　前記第１のヨーク部分層と前記第２のヨーク部分層の各媒体対向面側の端部は、それぞれ媒体対向面から離れた位置に配置され、
　前記第１の磁極部分層は、一端が媒体対向面に配置された第１の部分を含み、
　前記第２の磁極部分層は、一端が媒体対向面に配置され、トラック幅に等しい幅を有する第１の部分を含み、
　前記第１の磁極部分層の第１の部分におけるギャップ層側の一部の幅はトラック幅に等しい薄膜磁気ヘッド。」
　
一方、次の各点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、第１の磁極部分層は、一端が媒体対向面に配置された第１の部分と、前記第１の部分よりも媒体対向面とは反対側に配置され、前記第１の部分よりも大きい幅を有する第２の部分とを含み、第２の磁極部分層は、一端が媒体対向面に配置され、トラック幅に等しい幅を有する第１の部分と、前記第１の部分よりも媒体対向面とは反対側に配置され、トラック幅よりも大きい幅を有する第２の部分とを含み、更に、前記第２の部分の厚みが第１の部分の厚みよりも小さくなるように、前記第１の磁極部分層と前記第２の磁極部分層の一方に形成され、スロートハイトを規定するためのスロートハイト規定用絶縁層を収納する絶縁層収納部と、前記絶縁層収納部に収納されたスロートハイト規定用絶縁層とを備えているのに対し、引用例１発明では、前記「第１の磁極部分層」の「第２の部分」、前記「第２の磁極部分層」の「第２の部分」及び前記「スロートハイト規定用絶縁層」に相当する構成が明示されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、第１の磁極部分層の第１の部分におけるギャップ層側の一部の幅は、前記第１の磁極部分層の第１の部分における他の部分の幅よりも小さいのに対し、引用例１発明にはこの点が明示されていない点。
　
（４）判断
　相違点１について：
　引用例３には、本願補正発明と同様に、上部コア層と下部コア層とを有する薄膜磁気ヘッドにおいて、該上部コア層と下部コア層を単一の磁性膜ではなく、磁極部分と他の部分とで個別に形成する場合、磁気飽和の解消と両磁極間での漏れ磁束の低減のために、上側と下側の前部中間コアを媒体対向面とは反対側に延長するとともに、該上側又は下側の前部中間コアの延長された部分のうち、一方の厚みを小さくしできた隙間に非磁性材料によるスペーサを設けることが記載（上記摘記事項(h)及び図１(c)参照）されている。
　また、上部コア層と下部コア層とを有する薄膜磁気ヘッドにおいて、該上部コア層と下部コア層を単一の磁性膜ではなく、磁極部分と他の部分とで個別に形成する場合、磁気飽和を解消するために、前記磁極部分の媒体対向面とは反対側の部分の幅を大きくして、該磁極部分と他の部分との接合面積を大きくすることは、引用例２（前記摘記事項(f)(g)及び図３参照）や、特開平１１−２１３３３１号公報（図２０、図２５、図２８等参照）にも記載されているように、本願出願前に当該技術分野において周知技術である。
　したがって、引用例１発明においても、引用例３に記載の事項を採用して、下コア４と上コア９における磁気飽和の解消のために下中間コア８a-1と上中間コア８a-2に記録媒体対向面６とは反対側に延長した延長部分（第２の部分）を設けるとともに、前記下中間コア8a-1と上中間コア８a-2との間の漏れ磁束を低減するために、前記下中間コア８a-1又は上中間コア８a-2の一方の前記延長部分の厚みを小さくし、これにより形成された隙間（絶縁層収納部）に非磁性材料によるスペーサ（スロートハイト規定用絶縁層）を設けるようすることは、当業者が容易に想到し得たものである。その際、前記周知技術を勘案して、前記延長部分の幅を大きくして更に磁気飽和の影響を除去することは、当業者が適宜なし得る事項に過ぎないものというべきである。
　
　相違点２について：
　磁極部分の記録媒体対向面近傍の形状として、ギャップ層側の幅を該ギャップ層側とは反対側の幅より小さくかつトラック幅に等しく設定することは、本願出願前に当該技術分野において周知技術（例えば、特開平２−１６８４０７号公報（図４参照）、特開平６−２９０４２３号公報（図１参照）、特開昭６３−３０２４０８号公報（第１図、第２図参照））であるから、引用例１発明の下中間コア８a-1についても、前記周知技術を勘案して、記録媒体対向面近傍においてギャップ７側の幅を該ギャップ７側とは反対側の幅より小さくかつトラック幅に等しく設定することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　なお、審判請求人の請求の理由におけるこの相違点２に関する「トラック幅を小さくした場合でも、記録すべき領域以外の領域へのデータの書き込みを防止でき、且つ磁路の途中での磁束の飽和を防止することができる」との主張は、出願当初の明細書の記載に基づくものではなく、採用することはできない。
　
　以上の検討を総合すると、本願補正発明は、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年９月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
  「記録媒体に対向する媒体対向面と、互いに磁気的に連結され、前記媒体対向面側において互いに対向する磁極部分を含み、それぞれ少なくとも１つの層を含む第１および第２の磁性層と、前記第１の磁性層の磁極部分と前記第２の磁性層の磁極部分との間に設けられたギャップ層と、少なくとも一部が前記第１および第２の磁性層の間に、前記第１および第２の磁性層に対して絶縁された状態で設けられた薄膜コイルとを備えた薄膜磁気ヘッドであって、
　前記第１の磁性層は、一方の面が前記ギャップ層に隣接し、第１の磁性層における磁極部分を含む第１の磁極部分層と、前記第１の磁極部分層の他方の面に接続され、第１の磁性層におけるヨーク部分となる第１のヨーク部分層とを有し、
　前記第２の磁性層は、一方の面が前記ギャップ層に隣接し、第２の磁性層における磁極部分を含む第２の磁極部分層と、前記第２の磁極部分層の他方の面に接続され、第２の磁性層におけるヨーク部分となる第２のヨーク部分層とを有し、
　前記第１のヨーク部分層と前記第２のヨーク部分層の各媒体対向面側の端部は、それぞれ媒体対向面から離れた位置に配置され、
　前記第１の磁極部分層と前記第２の磁極部分層の一方は、一端が媒体対向面に配置され、トラック幅に等しい幅を有する第１の部分と、前記第１の部分よりも媒体対向面とは反対側に配置され、トラック幅よりも大きい幅を有する第２の部分とを含み、
　更に、前記第２の部分の厚みが第１の部分の厚みよりも小さくなるように、前記第１の磁極部分層と前記第２の磁極部分層の一方に形成され、スロートハイトを規定するためのスロートハイト規定用絶縁層を収納する絶縁層収納部と、前記絶縁層収納部に収納されたスロートハイト規定用絶縁層とを備えたことを特徴とする薄膜磁気ヘッド。」
　
（２）引用例
　原査定において引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．［理由］（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「第１の磁極部分層」と「第２の磁極部分層」について、その両者が「一端が媒体対向面に配置された第１の部分と、前記第１の部分よりも媒体対向面とは反対側に配置され、前記第１の部分よりも大きい幅を有する第２の部分とを含」む点の限定を省いて一方が前記点を有することとし、同じく該「第１の磁極部分層」について、「第１の部分におけるギャップ層側の一部の幅は、前記第１の磁極部分層の第１の部分における他の部分の幅よりも小さく且つトラック幅に等し」いとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．」に記載したとおり、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。