【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５８２２８号「電子レンジ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１０日出願公開、特開平　９−　　７７５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成７年６月２３日の出願であって，平成１６年２月２０日付け拒絶理由通知に対し同年４月２６日付け手続補正書により手続補正がなされたが，同年６月１７日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し，同年７月２０日に審判請求がなされるとともに，同年８月１８日に手続補正がなされたが，当該手続補正は，当審において平成１７年１０月２７日付けの補正の却下の決定により却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成１６年４月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）。
　
「【請求項１】　高圧トランス部を設けたプリント基板と，前記プリント基板を固定する絶縁保持具とを備え，
　前記絶縁保持具の表面に，害虫忌避剤が塗布されたことを特徴とする電子レンジ。
【請求項２】　高圧トランス部を設けたプリント基板と，高圧トランス部に接続される電線とを備え，
　前記電線に，害虫忌避処理部材を装着したことを特徴とする電子レンジ。」
　　
２．引用例に記載された事項
  これに対して，当審において，平成１７年１０月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−３３５０７７号（以下，「引用例１」という。）及び特開平６−１５２７１０号（以下，「引用例２」という。）には，それぞれ図面と共に以下の記載がある。
　
２ー１．引用例１について
　　
ア，「【従来技術】家庭用の電子レンジ等の高周波加熱装置の電源回路は図４に示すようなものが多く用いられている。商用電源１はダイオードブリッジ２，インダクタ３，平滑コンデンサ４によって形成される単方向電源５によって単方向の電圧に変換される。共振コンデンサ６，昇圧トランス７の一次巻線７−ａ，スイッチング手段であるトランジスタ８，ダイオード９からなる電力変換部１０は，入力電流検出手段１２の値をモニターしてほぼ入力電流が一定値になるようにコントロールしながらトランジスタ８をスイッチングする電力制御部１１によって，単方向電源５の直流電力を高周波電力へと変換している。」（段落【０００２】）
　
イ，「【発明が解決しようとしている課題】しかしながら，この構成においてはスリットのあるなしにかかわらず図６にあるように高圧端子間にゴキブリなどの昆虫が入り込んだとき，ゴキブリを介して高圧端子間でスパークが発生してしまうことが容易に起こりうることが考えられる。最悪，プリント基板上でスパークによる炭化が発生し絶縁性能が著しく劣化すれば，その部分で連続スパークが発生し発火，発煙へとつながる可能性があり極めて危険であった。」（段落【０００９】）
　
ウ，「そこで本発明は簡単な構成で，ゴキブリなど昆虫による高圧端子間スパークを未然に防止し，且つ高圧端子間の距離を短くしてプリント基板の小型化を実現できる高周波加熱装置の電源部の取り付け構造を提供することを目的にしている。」（段落【００１１】）
　
エ，「前記目的を達成するために本発明は単方向電源と，少なくとも一個の半導体素子よりなるスイッチング手段と，単方向電源からの電力をスイッチング手段によりスイッチングして高周波電力へと変換する電力変換部と，電力変換部の出力を昇圧する昇圧トランスと，電磁波エネルギーを照射するマグネトロンと，昇圧トランスの二次側の出力を倍圧しマグネトロンを駆動するマグネトロン駆動回路と，単方向電源およびスイッチング手段および電力変換部および昇圧トランスおよびマグネトロン駆動回路を同一もしくは複数基板上に構成するプリント基板と，プリント基板を取り付ける樹脂取り付け板とを備え，プリント基板はマグネトロン駆動回路の端子間にスリットを設け，樹脂取り付け板はプリント基板のスリットから樹脂構造物を突出させる構造としたものである。」（段落【００１３】）
　
オ，「図１は電源部であるプリント基板を樹脂取り付け板に取り付ける様子を示す要部斜視図である。樹脂取り付け板２４にはプリント基板１７を取り付けた際、スリット２８，２９，３０と勘合する位置に樹脂構造物たる突き出し板２５，２６，２７を成形している。ここではスリット２８と突き出し板２５が，スリット２９と突き出し板２６が，スリット３０と突き出し板２７がうまく勘合してプリント基板１７を樹脂取り付け板２４に取り付けた時にスリットから突き出し板が突き出る構成となっている。」（段落【００１７】）
　
カ，「なお絶縁性能向上のため突き出し板に用いる樹脂は絶縁性能の優れたものを使用することが望ましい。」（段落【００２１】）
　
　これらの記載ア〜カ及び第１，２図を参照すると，引用例１には次の発明が記載されている（以下、「引用例１発明」という。」）。
　
　「昇圧トランスを基板上に構成するプリント基板と，プリント基板を取り付ける樹脂取り付け板とを備えた高周波加熱装置」（「引用例１発明」）
　
２−２．引用例２について
　
キ，「【発明が解決しようとする課題】従来の電話機は送話受話機能のみであったので，電話機内部での電力消費量は軽微であった。しかし，近年の電話機における高付加機能化により，商用電源を引き込み，録音機能，回線選択機能をはじめ様々な回路，表示装置，照明部品等が搭載され，消費電力が多くなってきている。このことは，電話機内部で発生する熱量の増加を招く。また，連続使用機器であり，かつ居間などの生活環境に置かれる機器であるため，特に冬場は，暖を求める害虫の生息場所となることがある。
一度電話機内部に侵入した害虫は外部に出難く，特にゴキブリなどの場合１ｍｍ幅の間隙からでも侵入し，電話機内部で生長し，絶縁部を破壊する危険性をもたらす。しかし，内部発熱放散のため，音響的制約，機器構成の制約などから，本体に隙間のまったく無い電話機構成は難しく，害虫対策が嘱望されていた。」（段落【０００３】〜【０００４】）
　
ク，「上記課題を解決するため，請求項１の発明は，電話機底面内部及び間隙開口部にゴキブリ忌避剤を塗布した構成を採用したものである。また，請求項２の発明では，忌避効果を高めるために，経皮効果性のゴキブリ忌避性材料を含むゴキブリ忌避剤を電話機底面内部及び間隙開口部に塗布することとした。」（段落【０００６】）
　
ケ，「電話機構成樹脂中及び内部の回路基板にはオレイン酸などの脂肪酸が多く使用されており，これらの物質はゴキブリの摂食行動誘引物質として知られている。また一方，ゴキブリは電話機内部の生息適温にも誘引され，電話機本体樹脂の間隙より内部に侵入しようとする。そこで、・・・電話機底面内部及び間隙開口部に忌避剤を塗布し，電話機本体樹脂及び押しボタンを構成する樹脂に各々忌避剤を混練し，あるいは，電話機内部に忌避剤を設置することで，ゴキブリを忌避させる作用が発揮される。」（段落【００１０】）
　
コ，「・・・各種ゴキブリ忌避剤の各々の特性が生かされる。すなわち，・・・電話機底面内部及び間隙開口部に塗布するゴキブリ忌避剤として経皮効果性の忌避性材料を採用することにより，侵入しようとするゴキブリの触角及び足の皮膚より忌避剤が浸透し，忌避効果が発揮される。また，・・・電話機内部に設置するゴキブリ忌避剤としてガス化蒸散性の忌避性材料が採用される。」（段落【００１１】）
　
サ，「【発明の効果】・・・電話機所定部位への忌避剤の塗布，構成樹脂への忌避剤の混練，あるいは，内部への忌避剤の設置により，ゴキブリの電話機内部への侵入を防止でき，清潔さを保てることはもとより，故障防止が可能となる。しかも，忌避剤の採用により，殺虫剤を採用する場合に比べて人体に対する安全性を確保できる。また，ゴキブリ忌避剤は異臭性が低いという特長を有するため，生活空間に設置する電話機としての条件に合致するという効果も得られる。」（段落【００２１】）
　
　これらの記載キ〜サ及び第１図を参照すると，引用例２には次の発明が記載されている。
　「熱量を発生する電話機において，ゴキブリの生息適温の箇所への進入を防止するために，その途中の所定部位である電話機底面内部及び間隙開口部へ忌避剤を塗布，構成樹脂への忌避剤の混練，あるいは忌避剤を設置すること。」
　
３．対比・判断
【本願発明１について】
　本願発明１と上記引用例１発明とを比較する。
　引用例１発明の「昇圧トランス」は本願発明１の「高圧トランス」に相当し，以下同様に「プリント基板」は「プリント基板」に，「樹脂取り付け板」は「絶縁保持具」に，また，「高周波加熱装置」は「電子レンジ」に相当する。
　
［一致点］
　したがつて，両者は，
「高圧トランス部を設けたプリント基板と，前記プリント基板を固定する絶縁保持具とを備えた電子レンジ」の点で一致し，
　
［相違点］
　次の点で相違する。
　本願発明１では，絶縁保持具の表面に，害虫忌避剤が塗布されているのに対して，引用例１発明には，それらの点が記載されていない点。
　
［判断］
　上記相違点について，引用例１発明の電子レンジは，本願発明１と同じく，高圧トランス部を設けたプリント基板を固定する絶縁保持具とを備えており，またその電子レンジの内にゴキブリが入り込むと，高圧端子間スパークを発生するので危険であり，それを防止すべきであるとの課題も引用例１に開示されている。
　そして，ゴキブリや小動物，昆虫が家電製品，什器又は電子レンジ等の機器の内部に侵入したり近づかないように，それらの機器を構成する部材に忌避剤を塗布することは，周知のこと（例えば，特開平２−２７４７７４号公報，特開昭６０−２５１８３３号公報，実願昭６２−７７２１号（実開昭６３−１１７０９８号公報）のマイクロフィルム参照）であり，また，室内で使用し熱量を発生する電話機において，その内部のゴキブリ生息適温の箇所へゴキブリが進入するのを防止するために，その機器の所定部位へ害虫忌避剤を塗布することは，前記引用例２に記載されているから，引用例１発明の絶縁保持具の表面に害虫忌避剤を塗布して本願発明１のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　そして，本願発明１の作用効果も，引用例１，引用例２に記載された事項，及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
３、まとめ　
　したがって，本願発明１は，引用例１，引用例２に記載された発明，及び，周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，本願の他の請求項に係る発明を判断するまでもなく，結論のとおり審決する。