【事件の表示】
　特願２０００−１３６３７「運転者により設定が異なる自動車性能調整選好値を設定する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年８月８日出願公開、特開２０００−２１９０９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る特許出願は、平成１２年１月２４日にされ（優先権主張　１９９９年１月２８日、米国）、平成１５年６月１１日（発送日）に拒絶査定されたところ、これを不服として、平成１５年９月５日付で審判請求がなされ、同日付手続補正書において明細書についての補正がなされたものである。
　
２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月５日付の手続補正を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
（１）補正を却下すべき理由の概要
　平成１５年９月５日付の明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に規定する請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるが、本件補正に係る請求項１の発明は、下記（３）以下に詳述するとおり、本願の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、平成１４年１０月３日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲について、請求項２９乃至請求項３３を削除するとともに、請求項１、１３及び２５について、段落【００７１】の記載に基づき、「ユーザの識別情報に基づいて少なくとも１つのユーザ固有データ・パラメータを求めて携帯可能なメモリにアクセスするステップ」を「ユーザの識別情報に基づいてスマートカードに記憶された１組のユーザ固有データ・パラメータにアクセスするステップ」とし、「前記１組のユーザ固有データ・パラメータを、前記車載システムに適用するための１組のパラメータに変換するステップ」を加えるとともに、「少なくとも１つのユーザ固有データ・パラメータ」を「変換された１組のパラメータ」とする補正をし、その他の請求項についても、「少なくとも１つ」を「１組」に、「携帯可能なメモリ」を「スマートカード」に補正することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであって、この補正に係る事項は、新規事項を含むものとは認められないから、特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に規定する請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるものと認められる。
　
（３）手続補正に係る発明
　本件補正に係る発明は、平成１５年９月５日付手続補正書における特許請求の範囲の請求項１乃至２８に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１は次のものである。
　
　「【請求項１】
　ユーザ固有データ・パラメータを使用して車両内の車載データ処理システムに変更を加えるための方法であって、
　ユーザ識別特徴を呼び出すステップと、
　前記ユーザ識別特徴に従ってユーザを識別するステップと、
　前記識別されたユーザに権限を許可するステップと、
　少なくとも１つの車載システムの制御のロックを解除するステップと、
　ユーザの識別情報に基づいてスマートカードに記憶された１組のユーザ固有データ・パラメータにアクセスするステップと、
前記１組のユーザ固有データ・パラメータを、前記車載システムに適用するための１組のパラメータに変換するステップと、
　変換された１組のパラメータを前記車載システムに適用するステップと、及び
　前記変換された１組のパラメータに従って前記車載システムの少なくとも１つの機能に変更を加えるステップと、
　を含む方法。」（以下、「補正発明」という。）
　
（４）引用刊行物の記載事項
　原審の拒絶査定において引用された刊行物のうち刊行物１は以下のものである。
　
　刊行物１：国際公開第９８／３２６３７号パンフレット
　
　刊行物１には、「車両用キー制御装置」に関し、図１〜図７とともに次の事項が記載されている。
　
（イ）「発明の開示
　
  上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、車両用の主キーまたは副キーを表すキー種別を含む固有コードを予め記録したキー手段からの該固有コードを入力するための入力手段と、前記キー種別に対応して前記固有コードを複数記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された固有コード及び前記入力手段に入力された固有コードに基づいて、前記キー種別を判別する判別手段と、車両に搭載された機器を制御する複数の機器制御手段と、前記判別手段の判別結果に基づいて、前記複数の機器制御手段の少なくとも１つの制御を制限する制限手段と、を備えている。
  請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用キー制御装置において、前記制限手段は、前記判別手段で副キーと判別された場合に、前記複数の機器制御手段の少なくとも１つの制御を制限することを特徴とする。
  請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の車両用キー制御装置において、前記複数の機器制御手段の少なくとも１つの機器を制御するための設定値を記憶する設定値記憶手段をさらに備え、前記複数の機器制御手段は前記設定値記憶手段に対する設定値の読み書きを行うと共に読み取った設定値により機器を制御する設定値制御手段を含んで構成したことを特徴とする。
  請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の車両用キー制御装置において、前記制限手段は、前記設定値記憶手段に対する設定値の変更を禁止することを特徴とする。
  請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の車両用キー制御装置において、前記機器制御手段は、車両居住空間内に装備された車両内装制御手段を含むことを特徴とする。」（第２頁第２２行〜第３頁第１６行）
　
（ロ）「請求項１の発明では、入力手段によって、固有コードを予め記録したキー手段からの固有コードを入力する。この固有コードは、車両用の主キーまたは副キーを表すキー種別を含んでおり、キー手段から固有コードを送信し、その送信された固有コードを受信することで入力することができる。主キーは車両用キーの全ての機能を有するものであり、副キーはトランスボックスやグローブボックス等のプライベートボックスを開放できない等の機能制限がなされたものである。固有コードは、記憶手段にキー種別に対応して複数記憶されており、判別手段により、記憶手段に記憶された固有コード及び入力手段に入力された固有コードに基づいて、キー種別を判別する。制御手段は、判別手段の判別結果に基づいて、複数の機器制御手段の少なくとも１つの制御を制限する。機器制御手段は、プライベートボックスの開閉装置やシート制御装置等の車両に搭載された機器を制御するものであり、主キー及び副キーに対して予め設定された機能制限がなされる。これにより、キー手段のキー種別に対応して複数の機器制御手段の少なくとも１つの制御を制限することができる。
  この制限手段は、請求項２にも記載したように、判別手段で副キーと判別された場合に、複数の機器制御手段の少なくとも１つの制御を制限することができる。すなわち副キーと判別されたときはトランクボックスやグローブボックス等のプライベートボックスを開放できない等の機能制限をすることにより、主キーではない副キーについて機器制御手段の制御を制限させることができる。
  ここで、シート制御装置等の機器制御手段は、乗員毎の設定値をメモリ等に記憶し読みだすようにすれば、乗員毎に最適に設定できる。そこで、請求項３に記載したように、前記複数の機器制御手段の少なくとも１つの機器を制御するための設定値を記憶する設定値記憶手段をさらに備える。そして、複数の機器制御手段に、設定値記憶手段に対する設定値の読み書きを行うと共に読み取った設定値により機器を制御する設定値制御手段を含ませることによって、乗員毎の設定値をメモリ等に対して読み書きすることができる。
  この場合、前記制限手段として、請求項４に記載したように、設定値記憶手段に対する設定値の変更を禁止することによって制限するようにすれば、乗員毎の設定値をメモリ等において変更がなされることがない。
  なお、前記機器制御手段は、請求項５にも記載したように、車両居住空間内に装備された車両内装制御手段を含むことができる。車両居住空間内には、操作が可能な各種機器である車両内装制御手段が装備されており、この車両内装制御手段の制御をキー種別に応じて制限することにより、車両内装制御手段の設定が不用意に変更されることがない。
　
  以上説明したように請求項１に記載した発明によれば、キー種別に対応して複数記憶された固有コード及び入力された固有コードに基づいて、判別手段によりキー種別を判別し、この判別結果に基づいて、制御手段が複数の機器制御手段の少なくとも１つの制御を制限することができるので、キー種別に対応して複数の機器制御手段の制御を最適に行わせることができる、という効果がある。
  請求項２に記載した発明によれば、副キーと判別された場合に制限手段が複数の機器制御手段の少なくとも１つの制御を制限することができるので、プライベートボックスを開放できない等の機能制限をキー種別に対応させることができる、という効果がある。
  請求項３に記載した発明によれば、機器制御手段の機器を制御するための設定値を設定値記憶手段に記憶し、設定値記憶手段に対する設定値の読み書きを行うと共に読み取った設定値により機器を制御する設定値制御手段を機器制御手段に含ませることができるので、乗員毎の設定値をメモリ等に対して読み書きすることができる、という効果がある。
  請求項４に記載した発明によれば、制御手段が設定値記憶手段に対する設定値の変更を禁止することによって制限することによって、乗員毎の設定値をメモリ等において変更がなされることがなく、最適な設定値を維持することができる、という効果がある。
  請求項５に記載した発明によれば、機器制御手段として車両居住空間内に装備された車両内装制御手段を含むことによって、車両内装制御手段の制御をキー種別に応じて制限することができ、車両内装制御手段の設定が不用意に変更されることがない、という効果がある。」（第３頁第１８行〜第５頁第１６行）
　
（ハ）「本実施の形態のイグニッションキー56は、図示を省略した車両の正規の車両用キーであることを表す固有コードを記録したトランスポンダ52が内蔵されている。」（第７頁第２１行〜第２３行）
　
（ニ）「このバス74には、後述する各ECUが担当する車両に搭載された電子機器の条件設定（特性設定）するためのパラメータ（特性値）に記憶するためのメモリ70が接続されている。」（第８頁第７行〜第９行）
　
（ホ）「上記EFi12のメモリ20、及びボデーECU62のメモリ70は、電気的に書き込み及び消去が可能なROMであり、車両用キーの固有コード等の正規コードやECUに接続された機器の設定値が記憶または更新される。」（第８頁第２４行〜第２６行）
　
（ヘ）「図３に示すように、ボデーECU62のメモリ70には、EFi12のメモリ20の番号すなわちメモリ20に記憶されたメインキーに対応して、３コの設定（複数の機器毎の設定値を有する車両用キーに対応する設定）が記憶できるように容量が確保されている。
  番号１の設定Ａは、第１のメインキーであるイグニッションキー56の固有コードに対応した機器の設定値を格納するためのものである。また、番号２の設定Ｂは第２のメインキーである車両用キーの固有コードに対応した機器の設定値を格納するためのものであり、番号３の設定Ｃは第３のメインキーの固有コードに対応した機器の設定値を格納するためのものである。
  この設定値とは、ECU（本実施の形態では、EFi12、ボデーECU62、シートECU78、テレスコECU80、エアコンECU82、オーディオECU84、及びナビゲーションECU86）が担当する電子機器の条件設定のためのパラメータであり、例えば、シート位置、ステアリングの傾斜角（チルト）や伸縮の長さ（テレスコ）、エアコンの設定温湿度、オーディオの音量、及びナビゲーションの目的地や自宅位置等がある。なお、詳細は後述するが、これらの設定値の変更（更新）は、車両用キー毎に選択的に設定できるものである。
  なお、電子機器の条件設定のための他のパラメータには、照度センサで作動されるライトコントロール等の照度値がある。この他には、スピーカ装置から再生される盗難防止のための音量、スピーカ装置から再生されるワイヤレスドアロック時の音量、サスペンション装置の硬さを定める値、間欠作動等でワイパー装置を作動させるときのタイミング（例えばINTの中央値）、ワイパーを作動させている時間、メータ等の表示装置の明るさを定めるメータ輝度値、表示装置に表示する走行距離の単位（km/mile）、ヘッドランプ装置のタイミング（長さや照度）、エアコン装置の設定温度や寒暖特性の設定値、ドアロック装置で自動的にドアロックする車速の値、自動変速装置のシフトパターン等がある。
  図４に一例を示すように、車両用キーの各々には、動作の可否及び設定値の変更の可否が予め割り当てられている。図４には、EFi12が担当するエンジン始動の可否、シートECU78が担当するシート位置の設定値変更の可否、テレスコECU80が担当するステアリングの傾斜角（チルト）の設定値変更の可否、及びナビゲーションECU86が担当する目的地の設定値変更の可否が示されている。図中、「○」はエンジン始動の許可及び設定値変更の許可を表し、「△」は設定値変更の一部許可を表し、「×」は設定値変更の不許可を表している。すなわち、エンジン始動については全ての車両用キーについて許可しているが、目的地の設定値変更は第１のメインキーでのみ可能としている。また、第２のメインキー及び第２のメインキーは、シート位置の設定値変更、及びステアリングの傾斜角（チルト）の設定値変更について一部許可している。これは、オーナーが所有するであろ第１のメインキーには全ての機能を所持させると共に、他のメインキーには予め設定した機能を選択的に可能とするためである。なお、メインキーの全てについて全ての機能を所持させてもよい。」（第９頁第１６行〜第１０頁第２５行）
　
　したがって、上記（イ）〜（ヘ）の記載及び図１〜図７からみて、刊行物１には、
「ユーザが所持する車両用キーに記録された固有コードに対応付けられたパラメータ（機器の設定値）を使用して車両内の車載データ処理システムに変更を加えるための方法であって、
　車両用キーに記録された固有コードを呼び出すステップと、
　前記車両用キーに記録された固有コードに従ってユーザを識別するステップと、
　前記識別されたユーザに、設定変更の可否等の権限を許可するステップと、
　少なくとも１つの車載システムの制御のロックを解除するステップと、
　ユーザの識別情報に基づいて、車両のメモリに記憶された１組の車両用キーに記録された固有コードに対応付けられたパラメータ（機器の設定値）にアクセスするステップと、
　車両用キーに記録された固有コードに対応付けられたパラメータ（機器の設定値）を前記車載システムに適用するステップと、及び
　前記１組の車両用キーに記録された固有コードに対応付けられたパラメータ（機器の設定値）に従って前記車載システムの少なくとも１つの機能に変更を加えるステップと、
　を含む方法」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（５）対比・判断
　補正発明と、引用発明とを対比すると、引用発明の「車両用キーに記録された固有コード」は、当該コード毎にユーザが認識され、各種設定が保存されること（上記記載事項（ヘ）を参照。）から、補正発明の「ユーザ識別特徴」に相当し、同じく「車両用キーに記録された固有コードに対応付けられたパラメータ（機器の設定値）」は「ユーザ固有データ・パラメータ」に相当するといえる。また、補正発明の「スマートカード」も引用発明の「メモリ」も、「記憶手段」である点で一致しているといえ、同じく「車両用キーに記録された固有コードに対応付けられたパラメータ（機器の設定値）」も「車載システムに適用するためのパラメータ」も、「パラメータ」である点で一致するといえるから、補正発明と引用発明とは、
「ユーザ固有データ・パラメータを使用して車両内の車載データ処理システムに変更を加えるための方法であって、
　ユーザ識別特徴を呼び出すステップと、
　前記ユーザ識別特徴に従ってユーザを識別するステップと、
　前記識別されたユーザに権限を許可するステップと、
　少なくとも１つの車載システムの制御のロックを解除するステップと、
　ユーザの識別情報に基づいて記憶手段に記憶された１組のユーザ固有データ・パラメータにアクセスするステップと、
　１組のパラメータを前記車載システムに適用するステップと、及び
　１組のパラメータに従って前記車載システムの少なくとも１つの機能に変更を加えるステップと、
　を含む方法」
である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　
　相違点：補正発明では、１組のユーザ固有データ・パラメータが記憶される記憶手段がスマートカードであり、当該スマートカードに記憶された１組のユーザ固有データ・パラメータを、車載システムに適用するための１組のパラメータに変換するステップを有するのに対し、引用発明では、車両用キーにはユーザの識別特徴である固有コードが記録され、パラメータ（機器の設定値）の記憶手段は車両側に設けられたメモリであるとともに、当該メモリに記憶された１組のユーザ固有データ・パラメータを変換して利用することについての言及がなされていない点。
　
　次に、上記相違点について検討すると、ユーザー認証をする手段としてのスマートカード（ＩＣカード）は周知のものであるとともに、ＩＣカードに機器の設定値等のパラメータを保存し使用時に読み出すこと、ＩＣカードに保存されたデータを機器が利用し得る形式に変換することは、一般的に周知の技術である（設定値をＩＣカードに保存するとともに、ＩＣカード内のデータを、使用時に機器が利用可能な形式に変換する周知例として、特開平７−１８４１５４号公報の段落【００１９】〜【００２１】及び【００３７】、設定値をＩＣカードに保存する周知例として、特開昭６２−１４７２２４号公報、特開昭６２−２６１８３１号公報及び特開昭５７−５５８９５号公報、ＩＣカード内のデータを、使用時に機器が利用可能な形式に変換する周知例として、特開平９−４６４７０号公報及び特開平６−１８６０６１号公報を参照。）。
　そして、パラメータを車両側に保存するか、ユーザが携行する物の側に保存するかは、いずれを選択することにもそれを妨げる特段の事情も見当たらず、適宜選択し得ることと言えるから、引用発明において、車両側のメモリにパラメータを記憶していたものを、周知のスマートカードに保存するようにするとともに、同じく周知の技術である、機器が利用し得る形式に変換して利用する構成を採用したことは、この発明の属する分野において通常の知識を有する者であれば容易になし得た程度のことと認められる。
　
　そして、補正発明の奏する効果についてみても、引用発明及び周知の技術から予測可能なものであり、格別なものとはいえない。
　
　よって、補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本件審判請求に係る発明
　上記２．のとおり本件補正は却下されたので、本件審判請求に係る発明は、平成１４年１０月３日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３３に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１は次のものである。
　
　「【請求項１】
　ユーザ固有データ・パラメータを使用して車両内の車載データ処理システムに変更を加えるための方法であって、
　ユーザ識別特徴を呼び出すステップと、
　前記ユーザ識別特徴に従ってユーザを識別するステップと、
　前記識別されたユーザに権限を許可するステップと、
　少なくとも１つの車載システムの制御のロックを解除するステップと、
　ユーザの識別情報に基づいて少なくとも１つのユーザ固有データ・パラメータを求めて携帯可能なメモリにアクセスするステップと、
　前記少なくとも１つのユーザ固有データ・パラメータを前記車載システムに適用するステップと、及び
　前記少なくとも１つのユーザ固有データ・パラメータに従って前記車載システムの少なくとも１つの機能に変更を加えるステップと、
　を含む方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原審の拒絶査定において引用された刊行物のうち刊行物１は以下のものである。
　
　刊行物１：国際公開第９８／３２６３７号パンフレット
　
　刊行物１に記載の発明（引用発明）は、上記２．（４）に記載のとおりである。
　
（３）対比判断
　本願発明は、２．（３）に記載の補正発明のうち、「ユーザの識別情報に基づいてスマートカードに記憶された１組のユーザ固有データ・パラメータにアクセスするステップ」を「ユーザの識別情報に基づいて少なくとも１つのユーザ固有データ・パラメータを求めて携帯可能なメモリにアクセスするステップ」とし、「前記１組のユーザ固有データ・パラメータを、前記車載システムに適用するための１組のパラメータに変換するステップ」を有するとの限定を除くとともに、「変換された１組のパラメータ」を「少なくとも１つのユーザ固有データ・パラメータ」としたものであるから、本願発明と引用発明とは、
「ユーザ固有データ・パラメータを使用して車両内の車載データ処理システムに変更を加えるための方法であって、
　ユーザ識別特徴を呼び出すステップと、
　前記ユーザ識別特徴に従ってユーザを識別するステップと、
　前記識別されたユーザに権限を許可するステップと、
　少なくとも１つの車載システムの制御のロックを解除するステップと、
　ユーザの識別情報に基づいて少なくとも１つのユーザ固有データ・パラメータを求めて記憶手段にアクセスするステップと、
　前記少なくとも１つのユーザ固有データ・パラメータを前記車載システムに適用するステップと、及び
　前記少なくとも１つのユーザ固有データ・パラメータに従って前記車載システムの少なくとも１つの機能に変更を加えるステップと、
　を含む方法。」
である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　
　相違点：本願発明では、少なくとも１つのユーザ固有データ・パラメータが記憶される記憶手段が携帯可能なメモリであるのに対し、引用発明では、車両用キーにはユーザの識別特徴である固有コードが記録され、ユーザ固有データ・パラメータの記憶手段は車両側に設けられたメモリである点。
　
　次に、上記相違点について検討すると、この相違点は上記２．（５）に記載した相違点に包含されるものであるから、補正発明の場合と同様の理由により上記相違点に係る構成を採用することは、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易になし得た程度のことと認められる。
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明及び周知の技術から予測可能なものであり、格別なものとはいえない。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に発明することができた程度のものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２乃至３３について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。