【事件の表示】
　特願２００１−３８８７６２「使い捨て着用物品の製造装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１２日出願公開、特開２００３−　３８５６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月２１日（優先権主張平成１３年５月２３日）の出願であって、平成１４年７月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年８月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年９月１０日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年９月１０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正は、平成１４年５月２８日付で補正された明細書をさらに補正するものであり、【特許請求の範囲】の【請求項１】の、
「２枚のウェブを挟み込むと共に、前記２枚のウェブの間に弾性部材を挟み込む一対のニップロールと、
　前記ニップロールの回転中心となる軸線に平行に移動可能な第１移動部材と、
　前記第１移動部材に形成され、前記２枚のウェブが挟まれる上流において前記２枚のウェブの間に少なくとも１つの弾性部材を導出する第１導出部とを備え、
　前記ニップロールのうちの少なくとも一方のニップロールの半径が約１５ｍｍ〜約３５ｍｍに設定され、
　前記一対のニップロールの軸線を含む平面と、前記第１導出部が前記弾性部材をリリースする点との距離Ｄが、約３０ｍｍ以下に設定されている使い捨て着用物品の製造装置。」を、
「２枚のウェブを挟み込むと共に、前記２枚のウェブの間に弾性部材を挟み込む一対のニップロールと、
　前記ニップロールの回転中心となる軸線に平行に移動可能な第１移動部材と、
　前記第１移動部材に形成され、前記２枚のウェブが挟まれる上流において前記２枚のウェブの間に少なくとも１つの弾性部材を導出する第１導出部とを備え、
　前記一方のニップロールの半径が約１５ｍｍ〜約３５ｍｍに設定され、前記他方のニップロールの半径が約１５ｍｍ〜約３５ｍｍに設定され、
　前記一対のニップロールの軸線を含む平面と、前記第１導出部が前記弾性部材をリリースする点との距離Ｄが、約３０ｍｍ以下に設定されている使い捨て着用物品の製造装置。」
とする補正を含んでいる。
　上記補正は、具体的には、特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記一対のニップローラ」について、「少なくとも一方のニップロールの半径が約１５ｍｍ〜約３５ｍｍに設定され」とされていたものを、「一方のニップロールの半径が約１５ｍｍ〜約３５ｍｍに設定され、前記他方のニップロールの半径が約１５ｍｍ〜約３５ｍｍに設定」と、限定的に特定するものであり、補正前の明細書の【特許請求の範囲】の【請求項８】の「一対のニップロールの双方の半径が約１５ｍｍ〜３５ｍｍに設定されている」の記載に基づくものであって、その補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題に変更がないものであるので、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とした補正に該当する。
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）補正後の本願発明
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである（以下、これを「本願補正発明１」という。）
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特表平１１−５１１６６４号公報（以下、「引用文献」という。）には、「使い捨て衣料およびこれに関連した製造装置および方法」に係る発明に関して以下の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「本発明は、……衣類副組立体を製造する際に、連続したウエブの第１と第２の層の間に１つか２つ以上の弾性スレッドを配置し、固定するための装置を含み、……この装置は、衣類副組立体の要素を結合するためのニップを備えた第１および第２のロールと、衣類副組立体の対応する第１および第２の層からなる第１および第２のウエブをニップに給送するための巻き戻し、駆動およびガイド装置のような第１手段と、第２のウエブに接着剤を配置するための接着剤アプリケータと、ニップにおいてかつ接着剤と接触して使用するための１つか２つ以上のスレッドを供給するための巻き戻しおよび駆動装置を例えば含む弾性供給部と、弾性材を受け取り、第１および第２のウエッブ間ニップに弾性部材を供給し、弾性材がニップに入るときの弾性部の横方向の位置を制御するようになっている、ニップの２５．４ｍｍ（１インチ）内で、第２のウエブに近接し、該第２のウエブに対し横方向の位置に配置されている横方向のガイドと、該横方向のガイド部をニップの２５．４ｍｍ（１インチ）以内に維持し、横方向のガイド部を第２のウエブの幅にわたって横方向に駆動し、ニップに近接したウエブに対し横方向のガイドの横方向の位置を変更して、一連の衣類副組立体のそれぞれの前進に合うように、脚開口部の縁に対応する第２のウエブ上の通路に弾性部材が続くようにするための横方向の駆動機と、を備えている。
　横方向のガイド部は、ニップの１２．７ｍｍ（０．５インチ）内に配置されており、弾性部材がニップに入る前に、第２ウエブの接着剤上に弾性部材を送るように位置づけされるのが好ましい。」（第２０頁第１３行〜第２１頁第８行）
（ｂ）「図８から図１１を参照すると、最終的にはカバー層１２となる第１の連続ウエブが転向ロール１０４によって組立ロール１０２に対し存在する。最終的には体側層１４となる第２の連続ウエブが、接着剤アプリケータ１０６の下側を通過し転向ロール１０８と１１０を越え、組立体ロール１０２に対し転向ロール１１０によって圧縮される。弾性スレッド１１２が弾性スレッドの連続供給部１１４から給送ニップ１１６を通り、スレッドガイド１１８と組になったガイドフィンガー１２０Ａおよび１２０Ｂを通り、組立ロール１０２と転向ロール１１０とによって形成されたニップにおいてカバー層１２と体側層１４の間を通って給送される。」（第３３頁第２７行〜第３４頁第６行）
（ｃ）「図９と図１０を詳細に参照すると、スレッドガイド１１８とこれに対応するガイドフィンガー組１２０Ａと１２０Ｂが横方向のガイド１２２Ａと１２２Ｂのそれぞれの要素である。各横方向のガイド１２２Ａと１２２Ｂが、ウエブの機械進行方向に対し横方向に摺動するように横方向のスライドバー１２４に取り付けられている。」（第３４頁第７〜１１行）
（ｄ）「図８を参照すると、ガイドフィンガー１２０がニップ１４４に近接して配置されており、ウエブ１２と１４がニップ１４４に入り、これに従ってこれらの間で弾性材１１２を捕らえるときに、ガイドフィンガー１２０がウエブ１２と１４とに対し弾性材１１２の横方向の位置を密接に制御し、図３に示すように接着材５５によって、これらの間の弾性材１１２の位置を固定する。……フィンガー１２０がニップ１４４により近接して配置されるかぎり、フィンガー１２０は弾性材１１２に積極的に案内を行う。ガイドフィンガー１２０の細心の設計によって、またガイドフィンガー１２０のニップ１４４に対する配置を細心に制御することによって、ガイドフィンガー１２０は、ロール１０２と１１０との間のニップ１４４において形成された接触線の５０．８ｍｍ（２インチ）、１０．０５ｍｍ（０．７５インチ）の範囲内であるのが有効である。」（第３４頁第２０行〜第３５頁第３行）
（ｅ）「図１３は、弾性ガイド１１２とニップ１４４との間の間隙のために、弾性ガイド１２２の動きが必要とされる弾性パターンに一致することはない。曲線Ｂ、ＣおよびＤが、所定の弾性パターンのために、ガイドの動作の振幅と変化率が、ガイド１２２からニップ点１４４までの距離が増大するにつれ、大きくなり漸進的により曲がっていることを示す。ガイド動作において大きな、突然の変化によって衝撃と振動が発生し、このために機械に対し悪影響を及ぼすことになる。従って、ニップ１４４にできるだけ近づくようにガイド１２２を維持することが有効である。」（第３６頁第６〜１３行）
（ｆ）図８には、比較的大径の組立ロール１０２と小径の転向ロール１１０とによって形成されるニップ１４４に、第１のウエブ１２および第２のウエブ１４を挟み込むとともにそれら２つのウエブの間に弾性糸スレッド１１２を挟み込むように該弾性スレッドをウエブの挟まれる上流において給送するガイドフィンガー１２０が上記ニップ１４４に近接して配置されていることが、図９および図１０には、ガイドフィンガー１２０Ａ、１２０Ｂが、横方向のガイド１２２Ａ、１２２Ｂに形成されていることが示されている。
　以上の記載から、上記引用文献には、
「第１および第２のウエブを挟み込むと共に、前記２枚のウエブの間に弾性スレッド１１２を挟み込むニップ１４４を有する組み立てロール１０２および転向ロール１１０と、
　前記ウエブの機械進行方向に対して横方向に摺動する横方向のガイド１２２Ａおよび１２２Ｂと、
　前記横方向のガイドに形成され、前記２枚のウエブが挟まれる上流において前記２枚のウエブの間に弾性スレッド１１２を導出するガイドフィンガー１２０Ａおよび１２０Ｂとを備え、
　前記横方向のガイドをニップの２５．４ｍｍ（１インチ）以内に維持した使い捨て衣料の製造装置。」（以下、これを「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
（３）対比
　本願補正発明１と上記引用発明とを対比する。
　引用発明の「使い捨て衣料」、「弾性スレッド」は、それぞれ、本願補正発明１の「使い捨て着用物品」「弾性部材」に相当し、引用発明の「組み立てロール１０２および転向ロール１１０」はニップ１４４を有するので、本願補正発明１でいう「一対のニップロール」に相当し、引用発明の「横方向のガイド１２２Ａ、１２２Ｂ」の一方および「ガイドフィンガー１２０Ａ、１２０Ｂ」の一方が、それぞれ本願補正発明１の「第１移動部材」「第１導出部」に相当する。
　また、引用発明の横方向のガイドの摺動方向である「ウエブの機械進行方向に対して横方向」は、ウエブが一対のロールの回転によって進行させられているのであるから、本願補正発明１でいう「ニップロールの回転中心となる軸線に平行」な方向となる。
　さらに、引用発明の「横方向のガイドをニップの２５．４ｍｍ（１インチ）以内に維持」するということは、横方向のガイドに形成されたガイドフィンガーが弾性スレッドをリリースする点もニップから２５．４ｍｍ以内に維持されることになり、一方、一対のロールのニップは両ロールの半径方向中心を結ぶ線上に形成され、該一対ロールの軸線を含む平面に存在することは技術常識に照らして自明であるので、引用発明のガイドフィンガーとニップの距離が本願補正発明１でいう「一対のニップロールの軸線を含む平面と、前記第１導出部が前記弾性部材をリリースする点との距離Ｄ」に相当する。
　してみれば、両者は、
「２枚のウェブを挟み込むと共に、前記２枚のウェブの間に弾性部材を挟み込む一対のニップロールと、
　前記ニップロールの回転中心となる軸線に平行に移動可能な第１移動部材と、
　前記第１移動部材に形成され、前記２枚のウェブが挟まれる上流において前記２枚のウェブの間に少なくとも１つの弾性部材を導出する第１導出部とを備え、
　前記一対のニップロールの軸線を含む平面と、前記第１導出部が前記弾性部材をリリースする点との距離Ｄが、約２５．４ｍｍ以下に設定されている使い捨て着用物品の製造装置。」
である点で一致しており、本願補正発明１は、「一方のニップロールの半径が約１５ｍｍ〜約３５ｍｍに設定され、他方のニップロールの半径が約１５ｍｍ〜約３５ｍｍに設定され」とされているのに対して、引用発明は、
組み立てロール１０２および転向ロール１１０のいずれについてもその半径を特定しておらず、図面には、比較的大径の組み立てロール１０２と比較的小径の転向ロール１１０が示されており、本願補正発明１のように、２つのロールの半径が同じ数値範囲に入ることも示されていない点で相違している。　
　
（４）判断
　そこで、上記の相違点について検討する。
　使い捨て着用物品の製造装置において、２枚のウエブを連続して給送する一対のニップロールを、同程度の半径のものとすることは、例えば、特開平９−７０４１２号公報、特開平８−１３２５７６号公報にも示されているように本願出願前周知である。また、一対のニップロールのニップ点とロールの外形とで形成する空間は、ロールの径が小さいほど（すなわち曲率が大きいほど）広くなり、該空間に配置される部材をニップ点により近づけるためには、ロールの径が小さいことが好ましいこと、しかるに、ニップロールの径は、その強度や耐久性等から無制限に小さくすることはできないことは、当業者にとって自明の技術常識であり、使い捨て着用物品の製造装置においても、例えば、上記特開平８−１３２５７６号公報にも示されているように、ニップロールの径と、弾性部材の供給部材の位置との関係は、本願出願前普通に考慮されてきた事項である。
　してみれば、上記引用発明におけるニップを形成する２つのロールの半径を同程度のものにすることは、上記本願出願前周知の技術的事項に照らして当業者が適宜なし得る事項であり、その場合、半径の大きさは、なるべく小さい方がいいものの、材質や長さ、装置の運転状態（例えば回転速度）等を勘案して当業者が適宜選択決定すべき設計的事項であり、本願補正発明１のような数値範囲に特定することに格別の技術的意義を認めることはできない。
　したがって、本願補正発明１は上記引用文献に記載された発明、及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
（５）むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年９月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至８に係る発明は、補正前の（平成１４年５月２８日付けで補正された）明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、前記２．に記載した通りである。（以下、これにより特定される発明を「本願発明１」という。）。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（以下、「引用文献」という。）及びその記載事項は、前記「２．（２）引用文献」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１と上記引用文献に記載された発明とを対比する。
  本願発明１は、前記２．で検討した本件補正発明１において、「前記一対のニップローラ」について、「一方のニップロールの半径が約１５ｍｍ〜約３５ｍｍに設定され、前記他方のニップロールの半径が約１５ｍｍ〜約３５ｍｍに設定され」と特定されていた事項を「少なくとも一方のニップロールの半径が約１５ｍｍ〜約３５ｍｍに設定」と特定したもの、すなわち、一対のニップローラの双方の半径が約１５ｍｍ〜約３５ｍと限定して特定されていたものを、いずれか一方のニップローラの半径が約１５ｍｍ〜約３５ｍとするものに相当し、他の構成は本願補正発明１と一致している。
　そうすると、本願発明１の構成を全て含み、さらにその一部を限定して特定したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（４）判断」で述べたとおり、引用文献に記載された発明、及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用文献に記載された発明、及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。