【事件の表示】
　平成１１年特許願第８９１９４号「環境を損なわない混合物及び廃物の除去方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２４日出願公開、特開平１１−３１９７９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月３０日（パリ条約による優先権主張１９９８年５月１１日、メキシコ）の出願であって、平成１３年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、平成１３年５月２５日に当該拒絶査定に対する審判請求がなされたところ、平成１５年９月２日付けで当審の拒絶理由が通知され、請求人より平成１６年３月９日に手続補正書及び意見書が提出されたものである。
　本願請求項１〜７に係る発明は、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されるとおりのものであり、その請求項１には以下のとおりのことが記載されている。
【請求項１】（ａ）有機及び／又は無機の、再生利用可能及び／又は再生利用不能の産業廃物及び家庭廃物を継目なしベルトで輸送し、（ｂ）有機及び／又は無機の再生利用不能の廃物を、有機及び／又は無機の再生利用可能の廃物及び硬い金属と選別し、（ｃ）有機及び／又は無機の再生利用可能の廃物及び硬い金属を除去し、（ｄ）有機及び／又は無機の再生利用不能の廃物を粉砕機に供給して、（ｅ）該有機及び／又は無機の再生利用不能の廃物を粉砕する産業廃物及び家庭廃物の除去方法であって、この方法は連続的に行われて、除去のためにその廃物の容積を８０％にまで減少するものであり、ここで、前記有機及び／又は無機の再生利用不能の廃物は、単一の処理手段で処理されるのみで、その除去のために前記廃物の容積を減少し、粉砕された廃物は、それを建築材料の要素として使用することにより適宜除去されるものであることを特徴とする産業廃物及び家庭廃物の除去方法。
（以下、必要に応じて、「本願発明」という）
　
II．当審の平成１５年９月２日付け拒絶理由の概要
　本件請求項１〜１０に係る発明（補正後の請求項１〜７に係る発明）は、引用例１〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用例１：実願平４−７３４６４号（実願平６−３０１３３号）のＣＤ−ＲＯＭ
引用例２：特開平５−２５４９０１号公報
引用例３：特開昭４９−５２４６４号公報
引用例４：特表昭６３−５００２３７号公報
引用例５：特開昭５０−３４２２号公報
引用例６：特開昭５２−１６８７８号公報
引用例７：特開昭５１−９１３３４号公報
引用例８：実願昭６３−１１７９４０号（実開平２−４０１４４号）のマイクロフィルム
引用例９：特開昭５２−４６６８０号公報
引用例１０：特開昭５４−８６２４号公報
　
III．平成１５年９月２日提出の拒絶理由についての当審の判断
III−１．引用例の記載
III−１−Ａ．引用例１〔実願平４−７３４６４号（実願平６−３０１３３号）のＣＤ−ＲＯＭ〕の記載事項
（Ａ−１）「従来のセメントに，プラスチックや，（１）　塩化ビニール等（２）　不燃物廃棄物及び，古タイヤ等（３）　を，砕き，資源として再利用する方法。」（実用新案登録請求の範囲）
（Ａ−２）「【考案の詳細な説明】
　産業廃棄物の資源化と，従来使用されている砂利等の減少に伴い，家庭から出る不燃物等の再利用，公害問題の緩和，それら有害物質を，セメントに混入し，道路や，建築物の土台なぞに，使用する事に依って，自然環境を保護し，塵芥問題の減少になり，自治体なぞで収集した廃棄物を粉砕し，企業に依頼した上，混入する物質に依っては，使用する場所に異なり，将来資源不足になった場合は古タイヤや，ゴム製品は再生も可能と考え，本考案を，提出するものであります。」（第３頁第１〜７行）
（Ａ−３）「【作用】
　セメントに，砕いた廃棄物を混合し，コンクリートとして使用する。」（第３頁第２８〜末行）
（Ａ−４）「【実施例】
　従来のセメントに，（１）　塩化ビニール，プラスチック等，（２）を，１センチ，ないし，２センチ位に粉砕し，セメントに混入したものを，道路や，建築物の土台なぞに使用し，古タイヤ，（３）等は，舗道なぞに利用する。又，テトラポットなぞにも応用可能である。」（第４頁第２〜６行）
　
III−１−Ｂ．引用例２（特開平５−２５４９０１号公報）の記載事項
（Ｂ−１）「都市ゴミを回収する際分別回収した生ゴミを用い、これを粗粉砕する粉砕工程と、粗粉砕された生ゴミから大きな鉄片及びアルミ片を除去する工程と、前記粗粉砕され金属片を除去された生ゴミをディスポーザにより泥状とする泥状化工程と、泥状化した生ゴミの多過ぎる水分を除き所定の水分比率に調整する乾燥・水分調整工程と、水分を調整された泥状化した生ゴミに常温でセメントをセラミック状に硬化せしめるためのセメント混和剤を所定配分比率で含んだ水とセメントとを所定配分比率で混練する混練工程と、該混練した原材料を所定量宛秤量して成形金型に充填後加圧して所望の形状寸法に高密度に結合形成せしめる成型工程と、養生ラインとからなることを特徴とする生ゴミから土木建築用材料を製造する方法。」（特許請求の範囲第１項）
　
III−１−Ｃ．引用例３（特開昭４９−５２４６４号公報）の記載事項
（Ｃ−１）「本文に詳記し且つ図面に示すように、都市ゴミ、産業排棄物をホツパー状部に収容して一次的に圧縮を行ない、次にホツパー状部における圧縮を経た都市ゴミ、産業排棄物を予圧機構部で圧搾、脱水等の予圧を行ない、次いでこの都市ゴミ、産業排棄物をクラツシャー内部で細粒状あるいは細片状に打解処理し、爾後、打解処理した都市ゴミ、産業排棄物に対しセメントを２０〜４０％の割合で回転混合機内部で加湿を行ない乍ら混合しこれを例えばＵ字溝型内部へ注入して高圧圧縮し養生を行ない、例えばＵ字溝（側溝）等の製品を製造することを特徴とした塵芥よりＵ字溝等を製造する方法。」（特許請求の範囲）
（Ｃ−２）「図中１は第１次圧縮手段を司さどるホツパー状部で、該ホツパー状部１内部には含水塵芥、乾燥塵芥等の都市ゴミ２を収容する。３は上記都市ゴミ２を圧搾、脱水乾燥固体化せしめる予圧機構で、該予圧機構部３は都市ゴミ予圧用上下コンベア４、都市ゴミ上下圧縮ロール５、廃水受６及び該廃水受６に連結する廃水管７等より構成されてある。なお上記廃水受６と廃水管７は、予圧機構部３にて圧搾、脱水し、略脱水し乾燥状態となした都市ゴミの水分を外部へ排出するのを司さどるものである。
図中８は上記予圧機構部３に連設するクラツシヤーで、該クラツシヤー８内部には高速度回転打解子９あるいはこの代替としてカツター等を装置し、該クラツシヤー８内部へ導入した上記都市ゴミを細片あるいは細粒状に打解処理する。
図中１０は上記細片あるいは顆粒状に打解した都市ゴミを導入し、該都市ゴミとセメントとを混合せしめる回転混合機で、該回転混合機１０内部には例えばシヤワー方式による加湿装置１１を具備してある。
　なお、上記都市ゴミに対してセメントの混合比は２０〜４０％が適当であり、また都市ゴミの種類によつて加湿度は任意である。」（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄末行）
（Ｃ−３）「本発明は以上のような構成であるから　大量の都市ゴミ、産業用排棄物を有効に利用でき殊に従来コンクリート製品に較べて低廉且つ軽量なＵ字、∪字形状（側溝）ブロック（構築用）、板状物、管状物等の製品を確実に製造することができる卓越した効果を発揮する。」（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第２行）
　
III−１−Ｄ．引用例４（特表昭６３−５００２３７号公報）の記載事項
（Ｄ−１）「１．セルロース材物質の含量が少なくとも３０重量％である固形状廃棄物を固形状の不活性で水に不溶性の生成物へ変換する方法において、上記廃棄物に含まれる金属性物質を除去し、次いで該廃棄物を粉砕および均質化処理を行って均質な粉末状マスを形成させ、このマスをプレスして複数の固形体を形成させ、最後にこれらの固形体に生石灰の存在で熱処理を施し、該熱処理が１００℃未満の開始温度から少なくとも２５０℃に等しく且つ最初の廃棄物中に含まれるプラスティック材料の熱分解温度より低い温度まで固形体の芯温度が急激に上昇する初期加熱期を含むことを特徴とする方法。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｄ−２）「１８．微粉末状廃棄物質のマスをレンガおよびパネルのような成型品の形状にプレスする、請求の範囲第１項、第２項または第５項〜第１０項のいずれか１項記載の方法。」（特許請求の範囲第１８項）
（Ｄ−３）「本発明はセルロース性物質の含量が少なくとも３０重量％である有機および無機廃棄物を固形状の不活性で水に不溶性の生成物に変換する方法に関する。
　詳細には、本発明の方法は家庭の廃品または各種組成物の有機または無機物質の混合物から成る産業廃棄物を建設産業および土木工学に使用することができる物質へ変換するのに応用することができる。」（第２頁左下欄第４〜１０行）
（Ｄ−４）「本発明は有機および無機廃棄物を例えば建築産業および土木工学に使用することができる不活性な材料に変換する方法であって、処理された廃棄物の容積が著しく減少し、処理の実施中または後に発生する毒性ガスまたはその他の有害な物質の危険性なしに不活性な固体状生成物へ変換する操作から成る方法を提供することによって、これらの欠陥を除くことを目的とする。」（第２頁右下欄第３〜９行）
（Ｄ−５）「本発明の方法を実施することができる物質は、それらの起源および組成によってかなり変動してもよい。
　例えば、それらは家庭の廃品ならびに産業廃棄物あるいは残渣であることができる。
　これらの物質の性状を考察すると、これらは実際には各種起源の生成物の混合物からなり、それらの組成はかなり且つ多少とも無作為に変動するものと思われることは明らかである。しかしながら、一般的には、処理した材料の平均組成が以下の（重量百分率で示された）範囲内のものからなることが特に有利である。
　セルロース材料：　　　　　　　　　　　　　　　５０〜６０％、
　（スターチまたは澱粉のような）
　澱粉性材料：　　　　　　　　　　　　　　　　　　６〜　７％
　プラスチック材料（合成ポリマー性樹脂）：　　　　６〜　７％
　ケイ酸質材料：　　　　　　　　　　　　　　　　　３〜　４％」（第３頁左下欄第１６行〜右下欄第７行）
（Ｄ−６）「本発明の方法を実施する前に、集積場から得た廃品および廃棄物に通常の分類および選別操作を施して再生可能及び（または）リサイクル可能な材料、詳細には大型の金属製固体のようなものを選別する。
　本質的に金属、更に詳細には鉄を含まない微粉末状混合物を得るための廃棄物の調製は、磨砕および混合により実施することができ、これらの二種類の操作は同時にあるいは別個に行うことができ、金属固体、更に詳細には鉄を基材とした元素を分離することを目的とする一または数種類の選別操作と組み合わせることができる。」（第３頁右下欄第８〜１７行）
（Ｄ−７）「最終生成物は、円筒状ペレットのような不活性な不溶性固形物の形状であり、ほとんど無機分からのみ成り、石灰石に似た構造を有する。この生成物は、多数の用途、詳細には建設産業および土木工学における建築物要素、被覆要素または充填材に用いることができる。」（第５頁左上欄下から第２行〜右上欄第４行）
　
III−１−Ｅ．引用例５（特開昭５０−３４２２号公報）の記載事項
（Ｅ−１）「（１）以下の工程：
ａ　化学的及び細菌学的に活性な都市廃棄物を寸断して約１インチのチップサイズに減らし：
ｂ　寸断した廃棄物を下記の工程：
１）窒素を硫酸アンモニウム、三酸化窒素、硝酸アンモニウム及び硝酸ナトリウムの群から選択した形で炭素含量対窒素含量比が２０〜５０重量％であるように周期的に加え：
２）湿分含量が４０〜７０％であるように水を加え、
３）温度を５０〜８０℃に保持し：
４）周期的にデコンデイシヨニング材料を回転させて空気を通し：
５）ｐＨをわずかに６以上に保持する：
を含むデコンデイシヨニング・タンク中で約３〜７日デコンデイシヨンし、
ｃ　デコンデイシヨニングした材料を乾燥し、６０〜９０％の水を除き、
ｄ　乾燥したデコンデイシヨニング材料を粉砕して微粉末形となし、
ｅ　焼石膏、石灰、シリカ、ポルトランドセメント、カルシウム（石膏、透石膏、雪花石膏、しゆす石膏及びへげ石の群から選択した形で）から選択した添加物質及びバインダーを添加し、混合し、
ｆ　混合物を予め選択した型へ圧縮し、
ｇ　圧縮成形した生成物を湿つた雰囲気で所望の強度が達成されるまで硬化する、
ことから成る前記都市廃棄物をビルデイング建設用ブロックとなす製法。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｅ−２）「図１は本発明の方法に於いて使用する装置の図式図である。図２は本発明のフローダイヤグラムである。
　以下に本発明の好ましい態様を記載する。
受取り（レシービング）
　トラック１又は他の手段によつて配達された都市廃棄物を受取り器（レシーバー）２にあける。〈中　略〉　かくてレシーバーは約１０トンの廃棄物を有しこれは約４０重量％が水である。１２″×１２″より大きい廃棄物はスクリーン分類ベルト３によつて機械的にふるいにかけ、分類された小さい廃棄物はレシービング・ホツパーに落とし、磁気分類器に運搬する。ホツパーは飛散、けつし類動物及び臭気のコントロールを容易にする。廃棄物の大きいものは金属又は他の再使用できる製品回収の為に分類する。」（第３頁左上欄第１１行〜右上欄第１２行）
（Ｅ−３）「磁気分離器
　廃棄物を磁気ドラム又は磁気ベルトに運搬する。ここでは鉄金属が引き出され、廃物利用の為の金属置場に運搬される。鉄分離はクロスベルト・ピツクアツプで行つてもよい。
シユレツダー
　前記の分類後残存した廃棄物をベルト４によつてシユレツダー（通常のデザインでよい）へ運搬する。シユレツダーは全ての物品を約１″×１″のサイズのチップにする。廃棄物の密度は約３．５倍に上昇し、ほぼ７０立方フイート／時の放出容積を生ずる。」（第３頁右上欄第１３行〜左下欄第４行）
　
III−１−Ｆ．引用例８〔実願昭６３−１１７９４０号（実開平２−４０１４４号のマイクロフィルム〕の記載事項
（Ｆ−１）「本考案は、・・・その他の諸機械の回転伝達用又は搬送部材として使用されるシームレスベルト・・・に関する。」（第１頁第１３〜１６行）
　
III−１−Ｇ．引用例９（特開昭５２−４６６８０号公報）の記載事項
（Ｇ−１）「雑介はガラス、陶磁片、靴、サンダルなどであるが量的には少いので蓄積して粉砕、圧縮し、コンクリート類に混入成形して造園の美術的道板、見切り土留材等に造形活用する。」（第３頁右下欄第５〜８行）
　
III−１−イ．周知技術を示す引用例イ（特開昭５２−１１６６５８号公報）の記載事項
（イ−１）「塵芥ピット，選別コンベア，定量送込み機構，圧縮脱水機構，その圧縮塊を破砕する機構，その破砕物をスクリユコンベヤで移送しながらマイクロウエーブ処理して燃焼又は溶融させる機構，その処理物を所定量宛プレス機に送り込む機構，プレス成形機構をその順に配置し，処理物を順次に前進移送させる駆動装置を備えた塵芥処理装置。」（特許請求の範囲）
（イ−２）「図面は本発明の一実施態様を例示するもので，１は厨芥等の塵芥を投入するピットでクレーン２・つかみ３又はその他の適宜手段でホツパ４を介しコンベヤ５に移乗させる。コンベア５上に於て鉄形のものは磁選機により磁気的に選別して取り除き，その他の金属物，陶磁器，ガラス，石等は人手で排除することが好ましい。選別コンベヤ５からホツパ６に移送し，その底部開口の遮板７を間欠的に開いて略定量の塵芥を板８の上に落下させる。加熱板９・９を左右から前進させて圧縮脱水して略一定の大きさに固める。汚水はホツパ１０に受けホース１１で他に導く。
　加圧板９・９で挟んだ状態のまま受板８と共に移動させてコンベヤ１２に移し、破砕機１３に送る。破砕機１３は固形物を破砕するほか例えば野菜屑・硬質紙その他これ等に類するものは引き裂いて細分する機能を持つことが望ましい。」（第１頁左下欄第１６行〜右下欄第１４行）
III−１−ロ．周知技術を示す引用例ロ（特開昭５０−６６０６４号公報）の記載事項
（ロ−１）「自治体のごみから有効成分を分離するにあたり、上記ごみを機械的減縮機に導入してごみを破砕し、上記被破砕ごみを多段空気選別機に導入して上記ごみを軽量可燃性部分および重量残滓に分別し、上記可燃性部分を突固めて移送し、上記重量残滓から二重磁気採集分離によつて鉄金属を分離し、残留する残滓を振動させてこれからガラス部分を除去し、さらに残滓を熱分解して非鉄金属を分離することよりなるごみ処理方法」（特許請求の範囲第１項）
（ロ−２）「まず清掃車で自治体のごみをごみ処理施設に運び、トラック計り基地で重量を計測する。清掃車から直接放出するかまたは前進積込み機によりごみを幅７２インチのエプロンコンベヤ１に押し込む。このコンベヤ１によりごみをそのまま他のコンベヤに積込み、この材料を処理施設に移送して段ボール及び新聞紙採取位置２を通過させ、定常速度で水平軸ハンマミル３に送給する。
　供給コンベヤの頂部に設けた手わけ位置２は新聞紙及び大型片の段ボールの再生利用を可能とする。紙及び段ボールをベルトコンベヤから拾いあげてコンベヤのいづれかの側のシュートに投げ込む。
　〈中　略〉
　残りの未加工のごみを短距離振動供給機により水平軸ハンマミルに供給する。ハンマミル３によりごみを粒径範囲１０ｃｍまで破砕する。」（第４頁右上欄第５行〜左下欄第８行）
III−１−ハ．周知技術を示す引用例ハ（特開昭６３−２３７８７号公報）の記載事項
（ハ−１）「１．１次粉砕、磁気分離、分類、乾燥および分別を受ける廃棄物の中の繊維および／又は粒状物の回収のために家庭廃棄物、工業廃棄物およびその他の同様な廃棄物を処理するための方法であって、磁気分離の後に行われる分級による軽い部分が切断によって２次粉砕を受け、重い部分が主として粒状化によって２次粉砕を受け、しかる後両方の粉砕物が再結合され、乾燥され、繊維物および粒状物に分別される方法において、軽い部分の少なくとも部分流れ又は全体流れは２次粉砕切断ユニットの前に差し向けられ、直接および／又は次の粉砕ユニットでの粉砕の後に次の利用に供されることを特徴とする方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ハ−２）「プラントの次の部分でのトラブルのない作動を確実にするためには、廃棄物中に存在する鉄片を完全に分離することが重要である。これを達成するために、コンベヤー４は廃棄物を均一に整列した比較的薄い移動層として、コンベヤー４より上に配置した磁気ベルト装置５を通り越して搬送し、コンベヤー４の端で、その下の回転ドラムマグネット６に廃棄物を投下する。一次粉砕ユニット３から出る廃棄物の量はたえず変動するので、コンベヤー４には磁気ベルトユニット５の前にレベル装置（図示せず）が設けられる。
　磁気ベルトユニット５は、移動層の上半分にある鉄片を分離する目的を有する。回転ドラムマグネット６は、廃棄物の移動層の下半分にある鉄片を除去するのに役立つ。」（第４頁左上欄第５〜１９行）
III−１−ニ．周知技術を示す引用例ニ（特開平９−２７７２５８号公報）の記載事項
（ニ−１）「図２の上段に、プラント１の廃プラスチックの受入れ・切断・開梱・磁選工程を示す。分別回収された空缶類、ペットボトル等の廃プラスチックはトラック、ショベルカ−等で搬入されてレシプロ型コンベヤ−２に投入され、順次振動型コンベヤ−３に定量づつ送り出される。廃プラスチックは振動型コンベヤ−３上で平らに広げられると共に、コンベヤ−３上に設置されたロ−ラ４により袋詰等梱包された廃プラスチックが切断開梱され、次の搬送ベルトコンベヤ−５に送り出される。このベルトコンベヤ−５には人員を配置し、本プラント１で除去できない紙屑、木片を人力で取り除ける。磁選機６はその回りに回転するベルトコンベヤ−に電磁石が組み込まれ、搬送ベルトコンベヤ−５上では電磁石が働いて廃プラスチック中の鉄屑を吸着して拾い上げ、搬送ベルトコンベヤ−７上まで運ばれると、その上では電気が切れて吸着した鉄屑を放下する。放下された鉄屑は搬送ベルトコンベヤ−７でその末端まで運ばれて落下し、貯留鉄屑８として系から除去される。鉄屑を除去された廃プラスチックは搬送ベルトコンベヤ−５の末端まで運ばれ、搬送ベルトコンベヤ−との間に形成された間隙から落下し、次の鉄以外の金属・土石類分離工程に送られる。」（段落００１４）
III−１−ホ．周知技術を示す引用例ホ（特開平１０−４６１６５号公報）の記載事項
（ホ−１）「一次破砕し、次いで、乾燥した一般ごみを揺動式の選別機によって、固形物と、フィルム状物と、所定の小径物とに選別し、前記固形物はそのまま除去し、前記フィルム状物は二次破砕し、前記小径物から風力選別によって所定の重量物を除去し、このようにして、二次破砕を行ったフィルム状物と重量物を除去した残りの小径物とを混合することを特徴とする一般ごみからの燃料製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ホ−２）「磁選工程（３）によって二次破砕機の噛み込みや破損の原因となる金属が除去され、機械選別工程（４）によって二次破砕機の詰まりの原因となる厨芥が取り除かれるので、機械選別工程（４）から排出されたフィルム状物４には、金属および厨芥が含まれておらず二次破砕工程（５）でのトラブルの心配はほとんどない。この二次破砕機としては、１軸剪断式の破砕機が用いられ、フィルム状物４は２０ｍｍ未満に破砕され二次破砕ごみ８となる。」（段落００２５）
III−１−ヘ．周知技術を示す引用例ヘ（特開平４−１２６９１４号公報）の記載事項
（ヘ−１）「本発明は都市ごみ、産業廃棄物、バイオマス、その他粗大物の混入する固形物を主体とした被取扱物を、破砕の必要なものは破砕して焼却炉等に供給するための供給設備に関するものである。」（第１頁右下欄第１２〜１５行）
（ヘ−２）「取扱物に鉄片などの破砕不適物も混入する場合、本来の破砕の必要のないような大多数の小さいものまで破砕機に入れるためにこの摩耗破損或いは噛み込み物の除去等のメンテナンスの負担は倍加する。」（第２頁右上欄第７〜１１行）
（ヘ−３）「また、小金属塊、石い、ガレキ、ガラス等破砕に投入されると破砕機の歯に噛み込んだり、歯を著しく摩耗するものに対しては、その寸法は殆どが小さいため分別掻き込みをすり抜けて搬送機に運ばれてしまうため、破砕機トラブルや消耗を大幅に軽減することができる。」（第３頁右下欄第１〜６行）
　
III−２．対比・判断
III−２−１．その１（引用例４を主引用例とした場合）
　引用例４の前記（Ｄ−１）によれば、「セルロース材物質の含量が少なくとも３０重量％である固形状廃棄物を固形状の不活性で水に不溶性の生成物へ変換する方法において、上記廃棄物に含まれる金属性物質を除去し、次いで該廃棄物を粉砕および均質化処理を行って均質な粉末状マスを形成させ、このマスをプレスして複数の固形物を形成させ、最後にこれらの固形体に生石灰の存在で熱処理を施し、該熱処理が１００℃未満の開始温度から少なくとも２５０℃に等しく且つ最初の廃棄物中に含まれるプラスチック材料の熱分解温度より低い温度まで固形体の芯温度が急激に上昇する初期加熱期を含む方法」が示され、その固形状廃棄物としては、同（Ｄ−３）によれば、家庭の廃品、又は、有機ないしは無機物質の混合物から成る産業廃棄物を用い得ることが示される。
　これにより、引用例４には、
「家庭の廃品、又は、産業廃棄物であって、セルロース材物質の含量が少なくとも３０重量％である固形状廃棄物を固形状の不活性で水に不溶性の生成物へ変換する方法において、上記廃棄物に含まれる金属性物質を除去し、次いで該廃棄物を粉砕および均質化処理を行って均質な粉末状マスを形成させ、上記所定のプレス及び熱処理を施す該方法」に関する発明（以下、必要に応じて、「引用例４発明」という）が記載されているということができる。
　そこで、本願発明と引用例４発明とを対比する。
　先ず、引用例４発明の「家庭の廃品からなる固形状廃棄物」、「産業廃棄物からなる固形状廃棄物」及び「固体状廃棄物」は、本願発明の「家庭廃物」、「産業廃物」及び「廃物」にそれぞれ相当する。
　この場合、その引用例４発明の「家庭の廃品からなる固形状廃棄物」、「産業廃棄物からなる固形状廃棄物」及び「固体状廃棄物」には、通常、本願発明と同じように有機又は無機の再生利用可能な（ないしは再利用可能な）及び再生利用不能な（ないしは再利用不能な）廃棄物が含まれるものであるが、このことは当業者にとって自明なことである〔この点、更に、必要ならば、前記（Ｄ−５）及び（Ｄ−６）を参照〕。
　次に、引用例４発明の固形状廃棄物は粉砕処理を受けるものであるから、引用例４発明では、何らかの粉砕機を備え、当該固形状廃棄物がその粉砕機に供給されるものであるということができる。
　次いで、引用例４発明では出発原料である固体状廃棄物が粉砕処理されており、本願発明の場合と同じようにその固体状廃棄物は除去されているといえる。
　よって、両者は、
「（ａ）有機及び／又は無機の廃物を粉砕機に供給して、（ｅ）有機及び／又は無機の廃物を粉砕する廃物の除去方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】出発原料となる該廃物につき、本願発明は「再生利用可能及び／又は再生利用不能の産業廃物及び家庭廃物」であるとするのに対して、引用例４発明ではそのことが示されない点
【相違点２】除去の対象となる廃物につき、本願発明では、「産業廃物及び家庭廃物」（２箇所）であるのに対して、引用例４発明ではそのことが示されない点
【相違点３】粉砕機に供給する前に廃物に加える処理として、本願発明では、該廃物を「継目なしベルトで輸送し、（ｂ）有機及び／又は無機の再生利用不能の廃物を、有機及び／又は無機の再生利用可能の廃物及び硬い金属と選別し、（ｃ）有機及び／又は無機の再生利用可能の廃物及び硬い金属を除去し、」とするのに対して、引用例４発明ではそのことが示されない点
【相違点４】粉砕機に供給する該廃物が、本願発明では、「（ｄ）有機及び／又は無機の再生利用不能の」ものであるとするのに対して、そのことが示されない点
【相違点５】該粉砕が、本願発明では、「該有機及び／又は無機の再生利用不能の廃物」に対して実施されるというのに対して、引用例４発明ではそのことが示されない点
【相違点６】該廃物の除去方法が、本願発明では、「この方法は連続的に行われて、除去のためにその廃物の容積を８０％にまで減少するものであり、ここで、前記有機及び／又は無機の再生利用不能の廃物は、単一の処理手段で処理されるのみで、その除去のために前記廃物の容積を減少し、粉砕された廃物は、それを建築材料の要素として使用することにより適宜除去されるもの」であるのに対して、引用例４発明ではそのことが示されない点
　以下、上記相違点１〜６につき検討する。
【相違点１について】
　引用例４発明においては、その出発材料となる固体状廃棄物は、そもそも家庭の廃品又は産業廃棄物からなるものであり、更に、その前記（Ｄ−５）によれば、「廃物は、それらの起源および組成によってかなり変動してもよく」と、その廃棄物の種類に特段の制約がないものである。
　そうであれば、引用例４発明において、出発材料となる固体状廃棄物として、産業廃物及び家庭廃物からなるものを選択することに、何等の困難も伴わない。
　そして、引用例４発明の廃棄物には、通常、本願発明と同じように有機又は無機の再生利用可能な及び再生利用不能な廃棄物が含まれるものであり、このことは、上記したとおりである。
　したがって、引用例４発明において、出発原料として使用される廃棄物として、有機及び／又は無機の再生利用可能及び／又は再生利用不能な産業廃物及び家庭廃物からなるものを選択することに何等の困難も伴わない。
【相違点２について】
　上記相違点１についての箇所で記載したとおり、引用例４発明においては、出発原料として使用される廃棄物として、有機及び／又は無機の再生利用可能及び／又は再生利用不能な産業廃物及び家庭廃物からなるものを選択することに、何等の困難も伴わないものである。
　そうであれば、除去の対象となるその場合の廃物は、その上位概念である、産業廃物及び家庭廃物に該当することは明白である。
　してみれば、引用例４発明において、相違点２に関する特定事項を具備するようにすることに何等の困難も伴わない。
【相違点３について】
　廃棄物を扱う当該分野においては、その前処理として、廃棄物をコンベアで輸送しつつ、廃棄物に含まれる再生利用可能の廃棄物を選別し分離すること、及び、廃棄物に含まれる硬い金属を選別し分離し、その後に、残部の廃棄物を処理することは、当分野で通常行われる周知・慣用の事項に過ぎないものである〔必要ならば、引用例イの前記（イ−２）、引用例ロの前記（ロ−２）、引用例ハの（ハ−２）及び引用例ニの前記（ニ−２）等を参照〕。
　そして、引用例４発明においては、粉砕処理前に金属物質を除去するものであり、更には、その前記（Ｄ−６）によれば、再生及びリサイクル可能な材料及び／又は鉄を選別・分離しその残部を粉砕処理することを許容するものである。
　そうであれば、引用例４発明に上記相違点１及び２に関する特定事項を具備させた場合において、そこでの粉砕機による粉砕処理の前に、その廃棄物をコンベヤで輸送し、再生利用不能の廃棄物を、再生利用可能の廃棄物及び硬い金属と選別し、再生利用可能の廃棄物及び硬い金属を除去するようになすことは直ちになし得ることであるし、その場合、コンベヤ手段として周知な継目なしベルト〔必要ならば、引用例８の前記（Ｆ−１）等を参照〕を用いることに何等の困難も生じない。
　したがって、引用例４発明に上記相違点１及び２に関する特定事項を具備させた場合において、当該相違点３の特定事項を具備するようにすることは、当業者が困難なく適宜なし得るものである。
【相違点４及び５について】
　上記相違点３についての箇所で記載したとおり、引用例４発明に上記相違点１及び２に関する特定事項を具備させた場合において、そこでの粉砕機による粉砕処理の前に、廃棄物を「継目なしベルトで輸送し、（ｂ）有機及び／又は無機の再生利用不能の廃棄物を、有機及び／又は無機の再生利用可能の廃棄物及び硬い金属と選別し、（ｃ）有機及び／又は無機の再生利用可能の廃棄物及び硬い金属を除去し、」とすることは容易に想到できるものである。
　そして、その場合には、その粉砕機に供給される廃棄物は、「（ｄ）有機及び／又は無機の再生利用不能の」ものとなることは明らかであるし、また、そこでの廃棄物の粉砕が、「該有機及び／又は無機の再生利用不能の廃棄物」に対して行われることは明らかなことである。
　したがって、引用例４発明に上記相違点１〜３に関する特定事項を具備させた場合において、当該相違点４及び５に関する特定事項は自ずと具備するに至るものであり、仮にそうでないとしても、当該特定事項を具備するようにすることは当業者が困難なく適宜なし得るものである。
【相違点６について】
【・・・粉砕された廃物は、それを建築材料の要素として使用することにより適宜除去されるもの】（特定事項イ）について
　引用例４発明では廃棄物を粉砕するものであるが、このように廃棄物を粉砕ないしは細分化した物を、何等の工程を経ることなく、直接、建築材料の要素の用途に供することは、廃棄物処理の分野での典型的な利用方法として周知・慣用の事項となっている〔必要ならば、引用例１の前記（Ａ−３）、引用例２の前記（Ｂ−１）、引用例３の前記（Ｃ−１）、引用例９の前記（Ｇ−１）、等を参照。但し、優れた物性の建築材料を得ようとする場合には粉砕後に更に他の工程を付加するものである。〕。
　してみれば、引用例４発明に上記相違点１〜５に関する特定事項を具備するようにした場合において、廃棄物を粉砕したものを、そこでの所定のプレス及び熱処理を経ることなく、直接、建築材料の要素として用いることは当業者であれば直ちに着想し得るものである。そして、この場合、引用例４発明の廃棄物を粉砕したものを建築材料の要素に供すれば、当該粉砕したものは本願発明と同じように除去されることになる。
　したがって、引用例４発明に上記相違点１〜５に関する特定事項を具備するようにした場合において、当該特定事項イを具備するようにすることは当業者が困難なく適宜なし得るものである。
【この方法は連続的に行われて、除去のためにその廃物の容積を８０％にまで減少するものであり、】（特定事項ロ）について
　引用例４発明に上記相違点１〜５に関する特定事項及び上記相違点６の特定事項イを具備するようにした場合において、そこで実施されるところの選別、除去及び粉砕（機）等からなる一連の処理は、バッチ方式及び連続方式のいずれの方式でも実施可能であることは明白であり、この内どの方式を選択するかということは、操作性、生産性、経済性等を考慮して定める、設計的事項に外ならない。
　したがって、当該場合において、「この方法は連続的に行われて、」とすることに何等の困難も見いだせない。
　次に、引用例４発明においては、その粉砕の細分化処理により廃物が減容されることは明白であり〔この点につき必要であれば引用例５の前記（Ｅ−３）等を参照〕、そして、その減容程度は、処理の操作性、用途で要請される物性、経済性等を考慮して適宜選択できる操作的事項に過ぎないものである。そうであれば、その減容程度につき、廃物の容積の８０％にまで減少するとなすことに何等の困難も伴わない。なお、その容積の減少は本願発明と同じように廃物の除去のためになされることはいうまでもない。
　したがって、引用例４発明に上記相違点１〜５に関する特定事項及び上記相違点６の特定事項イを具備するようにした場合において、「除去のためにその廃物の容積を８０％にまで減少するものであり、」とすることに何等の困難も見いだせない。
　してみれば、引用例４発明に上記相違点１〜５に関する特定事項及び上記相違点６の特定事項イを具備するようにした場合において、当該特定事項ロを具備するようにすることは当業者が困難なく適宜なし得るものである。
【ここで、前記有機及び／又は無機の再生利用不能の廃物は、単一の処理手段で処理されるのみで、その除去のために前記廃物の容積を減少し、】（特定事項ハ）について
　上記特定事項イについての箇所で記載したとおり、引用例４発明において上記相違点１〜５に関する特定事項を具備するようにした場合において、廃棄物を粉砕したものを、直接、建築材料の要素として用いることは当業者であれば直ちに着想し得るものである。
　そして、この場合には、廃棄物の容積の減少は粉砕処理により生ずるものであることは明らかであり、且つ、廃棄物の粉砕後に特段の減容手段が付加されないのである。
　そうであれば、引用例４発明に上記相違点１〜５に関する特定事項及び上記相違点６の特定事項イ並びにロを具備させた場合には、自ずと、「前記有機及び／又は無機の再生利用不能の廃物は、単一の処理手段で処理されるのみで、前記廃物の容積を減少」するに至るものであり、また、この場合、その廃物の容積の減少は本願発明と同じように廃物の除去のために行われるものである。
　してみれば、当該特定事項ハは、引用例４発明に上記相違点１〜５に関する特定事項及び上記相違点６の特定事項イ並びにロを具備させた場合には、自ずと具備するものであり、仮にそうでないとしても当業者の適宜なし得ることに過ぎない。
　このように、引用例４発明において上記相違点１〜５に関する特定事項を具備するようにした場合において、当該相違点６に関する特定事項を具備するようにすることは当業者が困難なく適宜なし得るものである。
　
　また、引用例４発明に相違点１〜６に関する特定事項を具備することにより、ないしは、それらの特定事項を組み合わせて具備することにより、顕著な効果を奏するものであるといえるものは何もない。
　したがって、本願発明は、引用例１〜１０に記載された発明及びこの分野の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
III−２−２．その２（引用例１を主引用例とした場合）
　引用例１には、その前記（Ａ−１）によれば「プラスチックや、塩化ビニール等不燃物廃棄物及び、古タイヤ等を、砕き、資源として再利用する方法」が記載され、その「砕く」処理には、その前記（Ａ−４）によれば粉砕処理が含まれ、また、その再利用の方法として、その前記（Ａ−３）によれば「セメントに、砕いた廃棄物を混合し、コンクリートとして使用する」ことが記載されるものであり、以上のことから、引用例１には、
「プラスチックや，塩化ビニール等不燃物廃棄物及び、古タイヤ等（以下、適宜、「不燃物廃棄物等」という）を，粉砕し、粉砕した廃棄物を、セメントに混合しコンクリートとして使用する方法」に関する発明（以下、必要に応じて、「引用例１発明」という）が記載されているということができる。
　そこで、両者を対比する。
　先ず、引用例１発明の「不燃物廃棄物等」及び本願発明の「有機及び／又は無機の、再生利用可能及び／又は再生利用不能の産業廃物及び家庭廃物」は、共に、廃物の概念に含まれる。
　次に、引用例１発明では、廃物を粉砕するものであるから、そこでは、本願発明と同じように、何らかの粉砕機が存在し、また、廃物が粉砕機に供給され粉砕されるものであるということができる。
　次いで、引用例１発明では、廃物が粉砕されることから出発原料である廃物が存在しなくなるのであり、本願発明と同じように廃物を除去するということができる。
　そして、引用例１発明では、その粉砕された廃物は、セメントに混合しコンクリートとして用いられるものであって、建築材料の要素として用いられるものであるから、本願発明と同じように「粉砕された廃物は、それを建築材料の要素として使用することにより適宜除去されるものである」ということができる。
　よって、両者は、
「（ａ）廃物を粉砕機に供給して、廃物を粉砕する廃物の除去方法であって、粉砕された廃物は、それを建築材料の要素として使用することにより適宜除去されるものである廃物の除去方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点ａ】出発原料となる廃物につき、本願発明では、「有機及び／又は無機の、再生利用可能及び／又は再生利用不能の産業廃物及び家庭廃物」であるのに対して、引用例１発明ではそのことが示されない点
【相違点ｂ】除去の対象となる廃物につき、本願発明では、「産業廃物及び家庭廃物」であるのに対して、引用例１発明ではそのことが示されない点
【相違点ｃ】粉砕機に供給する前の該廃物の処理につき、本願発明では、該廃物を「継目なしベルトで輸送し、（ｂ）有機及び／又は無機の再生利用不能の廃物を、有機及び／又は無機の再生利用可能の廃物及び硬い金属と選別し、（ｃ）有機及び／又は無機の再生利用可能の廃物及び硬い金属を除去し、」とするのに対して、引用例１発明ではそのことが示されない点
【相違点ｄ】粉砕機に供給する該廃物が、本願発明では、「（ｄ）有機及び／又は無機の再生利用不能の廃物」であるのに対して、引用例１発明ではそのことが示されない点
【相違点ｅ】粉砕が、本願発明では、「該有機及び／又は無機の再生利用不能の廃物」に対して実施されるというのに対して、引用例１発明ではそのことが示されない点
【相違点ｆ】廃物の除去方法が、本願発明では、「この方法は連続的に行われて、除去のためにその廃物の容積を８０％にまで減少するものであり、ここで、前記有機及び／又は無機の再生利用不能の廃物は、単一の処理手段で処理されるのみで、その除去のために前記廃物の容積を減少し、」というのに対して、引用例１発明ではそのことが示されない点
　以下、上記相違点ａ〜ｆに関する特定事項が容易に想到できるか否かにつき検討する。
【相違点ａについて】
　引用例１発明の方法においては、前記したとおり、「不燃物廃棄物等」を粉砕することにより得られた粉砕物は建築材料の要素として使用されるものである。
　そして、廃物を処理する当該分野においては、都市廃棄物、産業廃棄物を粉砕（ないしは細分化）して、その粉砕物を建築材料の要素として用いることは周知・慣用の技術〔必要ならば、引用例２の前記（Ｂ−１）、引用例３の前記（Ｃ−１）、等を参照〕となっている。
　このように、その粉砕物を建築材料の要素として用いる場合においては、都市廃棄物（本願発明の家庭廃物に相当）及び産業廃棄物（本願発明の産業廃物に相当）は、引用例１発明の「不燃物廃棄物等」と同等ないしは類似する原料として扱われる。更には、上記周知・慣用の技術によれば、その粉砕物を建築材料の要素として用いる場合においては、都市廃棄物と産業廃棄物とは互いに同等ないしは類似する原料として扱われるものである。
　そうであれば、引用例１発明において、その出発原料を、「不燃物廃棄物等」から、当該不燃物廃棄物等と同等ないしは類似の材料であるとされる都市廃棄物、産業廃棄物に置き換えることは当業者の適宜なし得るものであり、その際に、互いに同等ないしは類似するところの都市廃棄物と産業廃棄物との双方を共に用いることに何等の困難も伴わない。
　この場合、都市廃棄物ないしは産業廃棄物には、通常、本願発明と同じように有機又は無機の再生利用可能な（ないしは再利用可能な）及び再生利用不能な（ないしは再利用不能な）廃棄物が含まれるものであり、このことは明らかなことである。
　してみれば、引用例１発明に当該相違点ａに関する特定事項を具備するようにすることは、当業者が困難なく適宜なし得るものである。
【相違点ｂについて】
　上記相違点ａについての箇所で記載したとおり、引用例１発明においては、出発原料として使用される廃棄物として、有機及び／又は無機の再生利用可能及び／又は再生利用不能な産業廃物及び家庭廃物からなるものを選択することに、何等の困難も伴わないものである。
　そうであれば、除去の対象となるその場合の廃物は、その上位概念である、産業廃物及び家庭廃物に該当することは明白である。
　してみれば、引用例１発明において、相違点ｂに関する特定事項を具備するようになすことに何等の困難も伴わない。
【相違点ｃについて】
　廃棄物を扱う当該分野においては、その前処理として、廃棄物をコンベアで輸送しつつ、廃棄物に含まれる再生利用可能の廃棄物を選別し分離すること、及び、廃棄物に含まれる硬い金属を選別し分離し、その後に、残部の廃棄物を処理することは、当分野で通常行われる周知・慣用の事項に過ぎないものである〔必要ならば、引用例イの前記（イ−２）、引用例ロの前記（ロ−２）、引用例ハの（ハ−２）及び引用例ニの前記（ニ−２）、引用例４の（Ｄ−６）等を参照〕。
　そして、引用例１発明に上記相違点ａ及びｂに関する特定事項を具備させた場合には、そのような周知・慣用の前処理を適用できないとする特段の理由もない。
　そうであれば、引用例１発明に上記相違点ａ及びｂに関する特定事項を具備させた場合において、そこでの粉砕機による粉砕処理の前に、その廃棄物をコンベヤで輸送し、再生利用不能の廃棄物を、再生利用可能の廃棄物及び硬い金属と選別し、再生利用可能の廃棄物及び硬い金属を除去するようになすことは直ちになし得ることであるし、その場合、コンベヤ手段として周知な継目なしベルト〔必要ならば、引用例８の前記（Ｆ−１）等を参照〕を用いることに何等の困難も生じない。
　したがって、引用例１発明に上記相違点ａ及びｂに関する特定事項を具備させた場合において、当該相違点ｃの特定事項を具備するようにすることは当業者が困難なく適宜なし得るものである。
【相違点ｄ及びｅについて】
　上記相違点ｃについての箇所で記載したとおり、引用例１発明に上記相違点ａ及びｂに関する特定事項を具備させた場合において、そこでの粉砕機による粉砕処理の前に、廃棄物を「継目なしベルトで輸送し、（ｂ）有機及び／又は無機の再生利用不能の廃棄物を、有機及び／又は無機の再生利用可能の廃棄物及び硬い金属と選別し、（ｃ）有機及び／又は無機の再生利用可能の廃棄物及び硬い金属を除去し、」とすることは容易に想到できるものである。
　そして、その場合には、その粉砕機に供給される廃棄物は、「（ｄ）有機及び／又は無機の再生利用不能の」ものとなることは明らかであるし、また、そこでの廃棄物の粉砕が、「該有機及び／又は無機の再生利用不能の廃棄物」に対して行われることは明らかなことである。
　したがって、引用例１発明に上記相違点ａ及びｂに関する特定事項を具備させた場合において、当該相違点ｄ及びｅに関する特定事項は自ずと具備するに至るものであり、仮にそうでないとしてもこれら特定事項を具備するようにすることは当業者が困難なく適宜なし得るものである。
【相違点ｆについて】
【この方法は連続的に行われて、除去のためにその廃物の容積を８０％にまで減少するものであり、】（特定事項イ´）について
　引用例１発明において上記相違点ａ〜ｅに関する特定事項を具備するようにした場合において、そこで実施されるところの選別、除去及び粉砕（機）等からなる一連の処理は、バッチ方式及び連続方式のいずれの方式でも実施可能であることは明白であり、この内どの方式を選択するかということは、操作性、生産性、経済性等を考慮して定める、設計的事項に外ならない。
　したがって、当該場合において、「この方法は連続的に行われて、」とすることに何等の困難も見いだせない。
　次に、引用例１発明においては、その粉砕の細分化処理により廃物が減容されることは明白であり〔この点につき必要であれば引用例５の前記（Ｅ−３）等を参照〕、そして、その減容程度は、処理の操作性、用途で要請される物性、経済性等を考慮して適宜選択できる操作的事項に過ぎないものである。そうであれば、その減容程度につき、廃物の容積の８０％にまで減少するとなすことに何等の困難も伴わない。なお、その容積の減少は本願発明と同じように廃物の除去のためになされることはいうまでもない。
　したがって、引用例１発明に上記相違点ａ〜ｅに関する特定事項を具備するようにした場合において、「除去のためにその廃物の容積を８０％にまで減少するものであり、」とすることに何等の困難も見いだせない。
　してみれば、引用例１発明に上記相違点ａ〜ｅに関する特定事項を具備するようにした場合において、当該特定事項イ´を具備するようにすることは当業者が困難なく適宜なし得るものである。
【ここで、前記有機及び／又は無機の再生利用不能の廃物は、単一の処理手段で処理されるのみで、その除去のために前記廃物の容積を減少し、】（特定事項ロ´）について
　引用例１発明に上記相違点ａ〜ｅに関する特定事項を具備するようにした場合において、廃物を粉砕したものは、他の工程を経ることなく、直接、建築材料の要素として用いられるものであるということができる。
　そして、この場合には、廃物の容積の減少は粉砕処理により生ずるものであることは明らかであり、且つ、廃物の粉砕後に特段の減容手段が付加されないのである。
　そうであれば、その場合には、自ずと、「前記有機及び／又は無機の再生利用不能の廃物は、単一の処理手段で処理されるのみで、前記廃物の容積を減少」するに至るものであり、また、この場合、その廃物の容積の減少は本願発明と同じように廃物の除去のために行われるものである。
　してみれば、引用例１発明に上記相違点ａ〜ｅに関する特定事項及び上記相違点ｆの特定事項イ´を具備するようにした場合において、当該特定事項ロ´は自ずと具備するものであり、仮にそうでないとしても当該特定事項を具備させることは当業者の適宜なし得ることに過ぎない。
　このように、引用例１発明に上記相違点ａ〜ｅに関する特定事項を具備するようにした場合において、当該相違点ｆに関する特定事項を具備するようにすることは当業者が困難なく適宜なし得るものである。
　
　また、引用例１発明に相違点ａ〜ｆに関する特定事項を具備することにより、ないしは、それら特定事項を組み合わせて具備することにより、顕著な効果を奏するものであるといえるものは何もない。
　したがって、本願発明は、引用例１〜１０に記載された発明及びこの分野の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
IV．むすび
　当審の平成１５年９月２日付け拒絶理由で示したとおり、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１〜１０に記載された発明及びこの分野の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。