【事件の表示】
　特許第３４９６５５８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４９６５５８号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、平成１０年１２月１日に出願された特願平１０−３４２０６８号に基づく優先権主張を伴って、平成１１年２月２３日に特許出願され、平成１５年１１月２８日にその特許の登録がなされた特許３４９６５５８号発明の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　請求人が求める訂正の内容は以下のとおりである。
　
（１）訂正事項ａ
　本件特許発明の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）において、特許請求の範囲の請求項１に係る記載の
「非磁性基材の片面の少なくとも一部に、磁性材料層と、該磁性材料よりも電気抵抗率が低い銅（Ｃｕ）からなる金属材料層とが、この順に交互に少なくとも１組形成されており、磁性材料層がニッケル合金、鉄、鉄合金、コバルト、またはコバルト合金から形成された層であり、かつ最外面に銅からなる金属材料層が配置されていることを特徴とする電磁誘導加熱用複合材。」を、
「非磁性基材の片面の少なくとも一部に、磁性材料層と、該磁性材料よりも電気抵抗率が低い金属材料層とが、この順に交互に少なくとも１組形成された電磁誘導加熱用複合材であって、
　（１）該磁性材料層がニッケル合金、鉄、鉄合金、コバルト、またはコバルト合金から形成された層であり、
　（２）該金属材料層が銅メッキ層であり、
　（３）最外面に該銅メッキ層が配置されており、かつ、
　（４）１層または多層に形成された該銅メッキ層の全体厚みが１〜３０μｍの範囲内である
　ことを特徴とする電磁誘導加熱用複合材。」と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２に係る記載の
「非磁性基材の片面の少なくとも一部に、磁性材料層が形成され、該磁性材料層の上に、該磁性材料よりも電気抵抗率が低い銅（Ｃｕ）からなる金属材料層が形成されている請求項１記載の電磁誘導加熱用複合材。」を、
「非磁性基材の片面の少なくとも一部に、磁性材料層が形成され、該磁性材料層の上に、該磁性材料よりも電気抵抗率が低い銅メッキ層が形成されている請求項１記載の電磁誘導加熱用複合材。」と訂正する。
　
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３に係る記載の
「非磁性基材の片面の少なくとも一部に、磁性材料層と銅（Ｃｕ）からなる金属材料層とが、この順に交互に少なくとも２組形成されている請求項１記載の電磁誘導加熱用複合材。」を、
「非磁性基材の片面の少なくとも一部に、磁性材料層と銅メッキ層とが、この順に交互に少なくとも２組形成されている請求項１記載の電磁誘導加熱用複合材。」と訂正する
　
（４）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項５に係る記載の
「磁性材料層及び銅（Ｃｕ）からなる金属材料層が、それぞれメッキ層である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電磁誘導加熱用複合材。」を、
「磁性材料層がメッキ層である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電磁誘導加熱用複合材。」と訂正する。
　
（５）訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項７に係る記載の
「非磁性基材の片面の少なくとも一部に、磁性材料層と銅（Ｃｕ）からなる金属材料層とが、この順に交互に少なくとも１組形成され、かつ、最外面の銅（Ｃｕ）層が耐食層により被覆されている請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電磁誘導加熱用複合材。」を、
「非磁性基材の片面の少なくとも一部に、磁性材料層と銅メッキ層とが、この順に交互に少なくとも１組形成され、かつ、最外面の銅メッキ層が耐食層により被覆されている請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電磁誘導加熱用複合材。」と訂正する。
　
（６）訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の請求項８に係る記載の
「非磁性基材からなる容器の外面の少なくとも一部に、磁性材料層と、該磁性材料よりも電気抵抗率が低い銅（Ｃｕ）からなる金属材料層とが、この順に交互に少なくとも一組形成されており、磁性材料層がニッケル合金、鉄、鉄合金、コバルト、またはコバルト合金から形成された層であり、かつ最外面に銅からなる金属材料層が配置されていることを特徴とする電磁誘導加熱用調理器具。」を、
「非磁性基材からなる容器の外面の少なくとも一部に、磁性材料層と、該磁性材料よりも電気抵抗率が低い金属材料層とが、この順に交互に少なくとも一組形成された電磁誘導加熱用調理器具であって、
　（１）該磁性材料層がニッケル合金、鉄、鉄合金、コバルト、またはコバルト合金から形成された層であり、
　（２）該金属材料層が銅メッキ層であり、
　（３）最外面に該銅メッキ層が配置されており、かつ、
　（４）１層または多層に形成された該銅メッキ層の全体厚みが１〜３０μｍの範囲内である
　ことを特徴とする電磁誘導加熱用調理器具。」と訂正する。
　
（７）訂正事項ｇ
　段落番号【００１２】中の
「銅（Ｃｕ）からなる金属材料層」（特許公報第５欄第３７行）との記載を、
「銅（Ｃｕ）のメッキ層からなる金属材料層」と訂正する。
　
（８）訂正事項ｈ
　段落番号【００１３】の記載の
「【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、非磁性基材の片面の少なくとも一部に、磁性材料層と、該磁性材料よりも電気抵抗率が低い銅（Ｃｕ）からなる金属材料層とが、この順に交互に少なくとも1組形成されており、磁性材料層がニッケル合金、鉄、鉄合金、コバルト、またはコバルト合金から形成された層であり、かつ最外面に銅からなる金属材料層が配置されていることを特徴とする電磁誘導加熱用複合材が提供される。」を、
「【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、非磁性基材の片面の少なくとも一部に、磁性材料層と、該磁性材料よりも電気抵抗率が低い金属材料層とが、この順に交互に少なくとも１組形成された電磁誘導加熱用複合材であって、
　（１）該磁性材料層がニッケル合金、鉄、鉄合金、コバルト、またはコバルト合金から形成された層であり、
　（２）該金属材料層が銅メッキ層であり、
　（３）最外面に該銅メッキ層が配置されており、かつ、
　（４）1層または多層に形成された該銅メッキ層の全体厚みが１〜３０μｍの範囲内である
ことを特徴とする電磁誘導加熱用複合材が提供される。」と訂正する。
　
（９）訂正事項ｉ
　段落番号【００１４】の記載の
「また、本発明によれば、非磁性基材からなる容器の外面の少なくとも一部に、磁性材料層と、該磁性材料よりも電気抵抗率が低い銅（Ｃｕ）からなる金属材料層とが、この順に交互に少なくとも一組形成されており、磁性材料層がニッケル合金、鉄、鉄合金、コバルト、またはコバルト合金から形成された層であり、かつ最外面に銅からなる金属材料層が配置されていることを特徴とする電磁誘導加熱用調理器具が提供される。」を、
「また、本発明によれば、非磁性基材からなる容器の外面の少なくとも一部に、磁性材料層と、該磁性材料よりも電気抵抗率が低い金属材料層とが、この順に交互に少なくとも一組形成された電磁誘導加熱用調理器具であって、
　（１）該磁性材料層がニッケル合金、鉄、鉄合金、コバルト、またはコバルト合金から形成された層であり、
　（２）該金属材料層が銅メッキ層であり、
　（３）最外面に該銅メッキ層が配置されており、かつ、
　（４）１層または多層に形成された該銅メッキ層の全体厚みが１〜３０μｍの範囲内である
　ことを特徴とする電磁誘導加熱用調理器具が提供される。」と訂正する。
　　
（１０）訂正事項ｊ
　段落番号【００１５】中の
「Ｃｕからなる金属材料層」（特許公報第６欄第２３〜２４行）との記載を、
「銅メッキ層」と訂正する。
　　
（１１）訂正事項ｋ
　段落番号【００２０】中の
「Ｃｕからなる金属材料層」（特許公報第７欄第７〜９行）との２箇所の記載のそれぞれを、
「銅メッキ層」と訂正する。
　　
（１２）訂正事項ｌ
　段落番号【００２４】中の
「磁性材料層及びＣｕからなる金属材料層は、」（特許公報第７欄第４３〜４４行）、及び「Ｃｕからなる金属材料層」（特許公報第７欄第４９〜５０行）との２箇所の記載のそれぞれを、
「磁性材料層は、」及び「銅メッキ層」と訂正する。
　　
（１３）訂正事項ｍ
　段落番号【００２５】中の
「Ｃｕからなる金属材料層」（特許公報第８欄第１７行）との記載を、
「銅メッキ層」と訂正する。
　
（１４）訂正事項ｎ
　段落番号【００２６】中の
「Ｃｕからなる金属材料層」（特許公報第８欄第１９行、第２０行、第２４行、及び第２６〜２７行）との４箇所の記載のそれぞれを、
「銅メッキ層」と訂正する。
　
（１５）訂正事項ｏ
　段落番号【００２７】中の
「Ｃｕからなる金属材料層」（特許公報第８欄第３２行、及び第３７行）との２箇所の記載のそれぞれを、
「銅メッキ層」と訂正する。
　　
（１６）訂正事項ｐ
　段落番号【００２８】の記載の
「Ｃｕからなる金属材料層の厚みは、特に限定されないが、磁性材料層と組み合わせて薄膜化を達成するには、通常、１〜３０μｍ、好ましくは３〜２５μｍ、より好ましくは５〜２０μｍ程度とする。Ｃｕからなる金属材料層は、１層としてだけではなく、所望により２層以上の多層に形成してもよい。磁性材料層とＣｕからなる金属材料層とを２組以上の多層に形成する場合、各金属材料層の厚みは任意であり、好ましくは０．１〜２０μｍの範囲から選択され、その全体の厚みを１〜３０μｍの範囲内にすることがより好ましい。また、「磁性材料層／Ｃｕからなる金属材料層」の各組及び全体の磁性材料層とＣｕからなる金属材料層との厚みの比は、通常、２：１〜１５：１の範囲とすることが好ましい。」を、
「銅メッキ層の厚みは、磁性材料層と組み合わせて薄膜化を達成するには、１〜３０μｍ、好ましくは３〜２５μｍ、より好ましくは５〜２０μｍ程度とする。銅メッキ層は、１層としてだけではなく、所望により２層以上の多層に形成してもよい。磁性材料層と銅メッキ層とを２組以上の多層に形成する場合、各銅メッキ層の厚みは任意であり、好ましくは０．１〜２０μｍの範囲から選択され、その全体の厚みを１〜３０μｍの範囲内にする。また、「磁性材料層／銅メッキ層」の各組及び全体の磁性材料層と銅メッキ層との厚みの比は、通常、２：１〜１５：１の範囲とすることが好ましい。」と訂正する。
　
（１７）訂正事項ｑ
　段落番号【００３１】中の
「Ｃｕからなる金属材料層」（特許公報第９欄第３３行、第３８行、及び第４４〜４５行)との３箇所の記載のそれぞれを、
「銅メッキ層」と訂正する。
　　
（１８）訂正事項ｒ
　段落番号【００３３】中の
「銅（Ｃｕ）」（特許公報第１０欄第１３行）、及び「銅（Ｃｕ）層」（特許公報第１０欄第１４〜１５行）との２箇所の記載のそれぞれを、
「銅メッキ層」と訂正する。
　
（１９）訂正事項ｓ
　段落番号【００３４】中の
「Ｃｕ」（特許公報第１０欄第１９行、第２２行、及び第２９行）、「Ｃｕ層」（特許公報第１０欄第２７行）、並びに「Ｃｕからなる金属材料層」（特許公報第１０欄第２５行、及び第３１〜３２行）との６箇所の記載のそれぞれを、
「銅メッキ層」と訂正する。
　
（２０）訂正事項ｔ
　段落番号【００５０】中の
「金属材料層」（特許公報第１２欄第５０行）との記載を、
「銅メッキ層」と訂正する。
　
　
２．当審の判断
２−１　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　この訂正は、本件請求項１の前段を、「非磁性基材の片面の少なくとも一部に、磁性材料層と、該磁性材料よりも電気抵抗率が低い金属材料層とが、この順に交互に少なくとも１組形成された電磁誘導加熱用複合材であって、」と規定し、後段部分を（１）〜（４）に項分けして規定するものであるが、これ自体は形式的なものであり、実質的には、請求項１に記載の「銅（Ｃｕ）からなる金属材料層」を、「銅メッキ層」と限定し、かつ、その全体厚みについて「１層または多層に形成された該銅メッキ層の全体厚みが１〜３０μｍの範囲内である」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、この「銅メッキ層」は、本件特許明細書の段落番号【００２４】に「これらのなかでも、メッキ法（電気メッキ、無電解メッキなど）を採用すると、非磁性基材上に所望の厚みの各層を順次に形成することができるので好ましい。」と記載され、実施例１の段落番号【００４２】に「厚み２μｍの銅メッキ層を形成した。」と記載されていることから、本件特許明細書に記載されていた事項である。
　更に、「１層または多層に形成された該銅メッキ層の全体厚みが１〜３０μｍの範囲内である」は、本件特許明細書の段落番号【００２８】に「Ｃｕからなる金属材料層の厚みは、特に限定されないが、磁性材料層と組み合わせて薄膜化を達成するには、通常、１〜３０μｍ、好ましくは３〜２５μｍ、より好ましくは５〜２０μｍ程度とする。Ｃｕからなる金属材料層は、１層としてだけではなく、所望により２層以上の多層に形成してもよい。磁性材料層とＣｕからなる金属材料層とを２組以上の多層に形成する場合、各金属材料層の厚みは任意であり、好ましくは０．１〜２０μｍの範囲から選択され、その全体の厚みを１〜３０μｍの範囲内にすることがより好ましい。」と記載されていることから、本件特許明細書に記載されていた事項である。
　よって、訂正事項ａは、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項２に係る記載において、「銅（Ｃｕ）からなる金属材料層」を、「銅メッキ層」に訂正するものである。
　上記訂正事項ｂは、訂正事項ａにより、請求項１に記載の「銅（Ｃｕ）からなる金属材料層」を銅メッキ層に限定する訂正を行ったことに伴い、請求項２の関連する記載を訂正後の請求項１の規定に整合させるべく訂正したものである。
　したがって、訂正事項ｂは、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであって、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　　
（３）訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、特許請求の範囲の請求項３に係る記載において、「銅（Ｃｕ）からなる金属材料層」を、「銅メッキ層」に訂正するものである。
　上記訂正事項ｃは、訂正事項ａにより、請求項１に記載の「銅（Ｃｕ）からなる金属材料層」を銅メッキ層に限定する訂正を行ったことに伴い、請求項３の関連する記載を訂正後の請求項１の規定に整合させるべく訂正したものである。
　したがって、訂正事項ｃは、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであって、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　
（４）訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄは、特許請求の範囲の請求項５に係る記載において、「磁性材料層及び銅（Ｃｕ）からなる金属材料層が、それぞれメッキ層である」との記載を、
「磁性材料層がメッキ層である」と訂正するものである。
　上記訂正事項ｄは、訂正事項ａにより、請求項１に記載の「銅（Ｃｕ）からなる金属材料層」を銅メッキ層に限定する訂正を行ったことに伴い、請求項５の関連箇所の記載を訂正後の請求項１の規定に整合させるべく訂正したものである。
　したがって、訂正事項ｄは、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであって、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　
（５）訂正事項ｅについて
　上記訂正事項ｅは、特許請求の範囲の請求項７に係る記載において、「銅（Ｃｕ）からなる金属材料層」及び「銅（Ｃｕ）層」のそれぞれを、「銅メッキ層」と訂正するものである。
　上記訂正事項ｅは、訂正事項ａにより、請求項１に記載の「銅（Ｃｕ）からなる金属材料層」を銅メッキ層に限定する訂正を行ったことに伴い、請求項７の関連する記載を訂正後の請求項１の規定に整合させるべく訂正したものである。
　したがって、訂正事項ｅは、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであって、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　
（６）訂正事項ｆについて
　この訂正は、本件請求項８の前段を、「非磁性基材の片面の少なくとも一部に、磁性材料層と、該磁性材料よりも電気抵抗率が低い金属材料層とが、この順に交互に少なくとも１組形成された電磁誘導加熱用調理器具であって、」と規定し、後段部分を（１）〜（４）に項分けして規定するものであるが、これ自体は形式的なものであり、実質的には、請求項８に記載の「銅（Ｃｕ）からなる金属材料層」を、「銅メッキ層」と限定し、かつ、その全体厚みについて「１層または多層に形成された該銅メッキ層の全体厚みが１〜３０μｍの範囲内である」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、この「銅メッキ層」は、本件特許明細書の段落番号【００２４】に「これらのなかでも、メッキ法（電気メッキ、無電解メッキなど）を採用すると、非磁性基材上に所望の厚みの各層を順次に形成することができるので好ましい。」と記載され、実施例１の段落番号【００４２】の「厚み２μｍの銅メッキ層を形成した。」と記載されていることから、本件特許明細書に記載されていた事項である。
　更に、「１層または多層に形成された該銅メッキ層の全体厚みが１〜３０μｍの範囲内である」は、本件特許明細書の段落番号【００２８】に「Ｃｕからなる金属材料層の厚みは、特に限定されないが、磁性材料層と組み合わせて薄膜化を達成するには、通常、１〜３０μｍ、好ましくは３〜２５μｍ、より好ましくは５〜２０μｍ程度とする。Ｃｕからなる金属材料層は、１層としてだけではなく、所望により２層以上の多層に形成してもよい。磁性材料層とＣｕからなる金属材料層とを２組以上の多層に形成する場合、各金属材料層の厚みは任意であり、好ましくは０．１〜２０μｍの範囲から選択され、その全体の厚みを１〜３０μｍの範囲内にすることがより好ましい。」と記載されていることから、本件特許明細書に記載されていた事項である。
　よって、訂正事項ｆは、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　
（７）訂正事項ｇについて
　訂正事項ｇは、本件特許明細書の段落番号【００１２】中の「銅（Ｃｕ）からなる金属材料層」（特許公報第５欄第３７行）との記載を、「銅（Ｃｕ）のメッキ層からなる金属材料層」と訂正するものである。
　上記訂正事項ｇは、訂正事項ａにより、請求項１に記載の「銅（Ｃｕ）からなる金属材料層」を銅メッキ層に限定する訂正を行ったことに伴い、発明の詳細な説明中の関連する記載を訂正後の請求項１の規定に整合させるべく訂正したものである。
　したがって、訂正事項ｇは、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであって、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　
（８）訂正事項ｈについて
　上記訂正事項ｈは、訂正事項ａにより請求項１を訂正したことに伴い、発明の詳細な説明中の関連箇所の記載を訂正後の請求項１の規定に整合させるべく訂正したものである。
　したがって、訂正事項ｈは、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであって、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　
（９）訂正事項ｉについて
　上記訂正事項ｉは、訂正事項ｆにより請求項８を訂正したことに伴い、発明の詳細な説明中の関連箇所の記載を訂正後の請求項８の規定に整合させるべく訂正したものである。
　したがって、訂正事項ｉは、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであって、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　
（１０）訂正事項ｊについて
　訂正事項ｊ は、本件特許明細書の段落番号【００１５】中の「Ｃｕからなる金属材料層」（特許公報第６欄第２３〜２４行）との記載を、「銅メッキ層」と訂正するものである。
　上記訂正事項ｊは、訂正事項ａにより、請求項１に記載の「銅（Ｃｕ）からなる金属材料層」を銅メッキ層に限定する訂正を行ったことに伴い、発明の詳細な説明中の関連する記載を訂正後の請求項１の規定に整合させるべく訂正したものである。
　したがって、訂正事項ｊは、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであって、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　
（１１）訂正事項ｋについて
　訂正事項ｋは、本件特許明細書の段落番号【００２０】中の「Ｃｕからなる金属材料層」（特許公報第７欄第７〜９行）との２箇所の記載のそれぞれを、「銅メッキ層」と訂正するものである。
　上記訂正事項ｋは、訂正事項ａにより、請求項１に記載の「銅（Ｃｕ）からなる金属材料層」を銅メッキ層に限定する訂正を行ったことに伴い、発明の詳細な説明中の関連する記載を訂正後の請求項１の規定に整合させるべく訂正したものである。
　したがって、訂正事項ｋは、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであって、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　
（１２）訂正事項ｌについて
　訂正事項１は、本件特許明細書の段落番号【００２４】中の「磁性材料層及びＣｕからなる金属材料層は、」（特許公報第７欄第４３〜４４行）、及び「Ｃｕからなる金属材料層」（特許公報第７欄第４９〜５０行）との２箇所の記載のそれぞれを、「磁性材料層は、」及び「銅メッキ層」と訂正するものである。
　上記訂正事項１は、訂正事項ａにより、請求項１に記載の「銅（Ｃｕ）からなる金属材料層」を銅メッキ層に限定する訂正を行ったことに伴い、発明の詳細な説明中の関連する記載を訂正後の請求項１の規定に整合させるべく訂正したものである。
　したがって、訂正事項ｌは、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであって、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　
（１３）訂正事項ｍについて
　訂正事項ｍは、本件特許明細書の段落番号【００２５】中の「Ｃｕからなる金属材料層」（特許公報第８欄第１７行)との記載を、「銅メッキ層」と訂正するものである。
　上記訂正事項ｍは、訂正事項ａにより、請求項１に記載の「銅（Ｃｕ）からなる金属材料層」を銅メッキ層に限定する訂正を行ったことに伴い、発明の詳細な説明中の関連する記載を訂正後の請求項１の規定に整合させるべく訂正したものである。
　したがって、訂正事項ｍは、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであって、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　
（１４）訂正事項ｎについて
　訂正事項ｎは、本件特許明細書の段落番号【００２６】中の「Ｃｕからなる金属材料層」（特許公報第８欄第１９行、第２０行、第２４行、及び第２６〜２７行）との４箇所の記載のそれぞれを、「銅メッキ層」と訂正するものである。
　上記訂正事項ｎは、訂正事項ａにより、請求項１に記載の「銅（Ｃｕ）からなる金属材料層」を銅メッキ層に限定する訂正を行ったことに伴い、発明の詳細な説明中の関連する記載を訂正後の請求項１の規定に整合させるべく訂正したものである。
　したがって、訂正事項ｎは、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであって、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　
（１５）訂正事項ｏについて
　訂正事項ｏは、本件特許明細書の段落番号【００２７】中の「Ｃｕからなる金属材料層」（特許公報第８欄第３２行、及び第３７行）との２箇所の記載のそれぞれを、「銅メッキ層」と訂正するものである。
　上記訂正事項ｏは、訂正事項ａにより、請求項１に記載の「銅（Ｃｕ）からなる金属材料層」を銅メッキ層に限定する訂正を行ったことに伴い、発明の詳細な説明中の関連する記載を訂正後の請求項１の規定に整合させるべく訂正したものである。
　したがって、訂正事項ｏは、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであって、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　
（１６）訂正事項ｐについて
　訂正事項ｐは、本件特許明細書の段落番号【００２８】の記載を前記のとおり訂正するものであるが、特に、「Ｃｕからなる金属材料層の厚みは、特に限定されないが、」を「銅メッキ層の厚みは、」に、「通常、１〜３０μｍ、」を「１〜３０μｍ」に、「Ｃｕからなる金属材料層」を「銅メッキ層」に、「各金属材料層」を「各銅メッキ層」に、「１〜３０μｍの範囲内にすることが好ましい。」を「１〜３０μｍの範囲内にする。」に、それぞれ訂正するものである。
　上記訂正事項ｐは、訂正事項ａにより、請求項１に記載の「銅（Ｃｕ）からなる金属材料層」を銅メッキ層に限定し、かつ、その厚みを１〜３０μｍに限定する訂正を行ったことに伴い、発明の詳細な説明中の関連する記載を訂正後の請求項１の規定に整合させるべく訂正したものである。
　したがって、訂正事項ｐは、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであって、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　
（１７）訂正事項ｑについて
　訂正事項ｑは、本件特許明細書の段落番号【００３１】中の「Ｃｕからなる金属材料層」（特許公報第９欄第３３行、第３８行、及び第４４〜４５行）との３箇所の記載のそれぞれを、「銅メッキ層」と訂正するものである。
　上記訂正事項ｑは、訂正事項ａにより、請求項１に記載の「銅（Ｃｕ）からなる金属材料層」を銅メッキ層に限定する訂正を行ったことに伴い、発明の詳細な説明中の関連する記載を訂正後の請求項１の規定に整合させるべく訂正したものである。
　したがって、訂正事項ｑは、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであって、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　
（１８）訂正事項ｒについて
　訂正事項ｒは、本件特許明細書の段落番号【００３３】中の「銅（Ｃｕ）」（特許公報第１０欄第１３行）、及び「銅（Ｃｕ）層」（特許公報第１０欄第１４〜１５行）との２箇所の記載のそれぞれを、「銅メッキ層」と訂正するものである。
　上記訂正事項ｒは、訂正事項ａにより、請求項１に記載の「銅（Ｃｕ）からなる金属材料層」を銅メッキ層に限定する訂正を行ったことに伴い、発明の詳細な説明中の関連する記載を訂正後の請求項１の規定に整合させるべく訂正したものである。
　したがって、訂正事項ｒは、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであって、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　
（１９）訂正事項ｓ
　訂正事項ｓは、本件特許明細書の段落番号【００３４】中の「Ｃｕ」（特許公報第１０欄第１９行、第２２行、及び第２９行)、「Ｃｕ層」（特許公報第１０欄第２７行）、並びに「Ｃｕからなる金属材料層」（特許公報第１０欄第２５行、及び第３１〜３２行）との６箇所の記載のそれぞれを、「銅メッキ層」と訂正するものである。
　上記訂正事項ｓは、訂正事項ａにより、請求項１に記載の「銅（Ｃｕ）からなる金属材料層」を銅メッキ層に限定する訂正を行ったことに伴い、発明の詳細な説明中の関連する記載を訂正後の請求項１の規定に整合させるべく訂正したものである。
　したがって、訂正事項ｓは、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであって、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　
（２０）訂正事項ｔ
　訂正事項ｔは、本件特許明細書の段落番号【００５０】中の「金属材料層」（特許公報第１２欄第５０行）との記載を、「銅メッキ層」と訂正するものである。
　上記訂正事項ｔは、訂正事項ａにより、請求項１に記載の「銅（Ｃｕ）からなる金属材料層」を銅メッキ層に限定する訂正を行ったことに伴い、発明の詳細な説明中の関連する記載を訂正後の請求項１の規定に整合させるべく訂正したものである。
　したがって、訂正事項ｔは、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであって、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　
（２１）まとめ
　以上のとおり、訂正事項ａないし訂正事項ｔは、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないので、特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。　
　
２−２　独立特許要件の判断
　そこで、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものかどうかについて検討する。
（１）関連する公知文献
　本件特許発明に係る審査において、拒絶の理由に引用された刊行物は次のとおりである。
刊行物１：特開平９−１２９３６２号公報
刊行物２：特開平８−１９１７５８号公報
刊行物３：実願昭５８−４８５７９号（実開昭５９−１５５０３５号）のマイクロフィルム
　
（１−１）刊行物１
　刊行物１には、「電磁調理器用複合材」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
「【請求項１】  磁性金属板とアルミニウム板とを金属層を介して接合してなる電磁調理器用複合材において、金属層が厚み０．０７ｍｍ以上の銅層を含み、アルミニウム板の厚みが０．１０ｍｍ以上であり、かつ、アルミニウム板の厚みをＤ１とし、銅層の厚みをＤ２としたとき、アルミニウム板と銅層の合計厚みに対する銅層の厚みの比率〔Ｄ２／（Ｄ１＋Ｄ２）〕が０．０５以上であることを特徴とする電磁調理器用複合材。
【請求項２】  アルミニウム板の厚みＤ１が０．１０〜２．５０ｍｍ、銅層の厚みＤ２が０．０７〜２．００ｍｍ、かつ、アルミニウム板と銅層の合計厚みに対する銅層の厚みの比率〔Ｄ２／（Ｄ１＋Ｄ２）〕が０．０５〜０．６０である請求項１記載の電磁調理器用複合材。
【請求項３】  銅層が、磁性金属板とアルミニウム板の各片面に所望によりニッケルメッキ層を介して施された銅メッキ層と、各銅メッキ層に挟まれた銅板との接合により形成されたものである請求項１または２記載の電磁調理器用複合材。
【請求項４】  アルミニウム板の銅層との接合面とは反対側の面に、フッ素樹脂層が更に形成されている請求項１ないし３のいずれか１項記載の電磁調理器用複合材。
【請求項５】  磁性金属板とアルミニウム板の各片面に、所望によりニッケルメッキ層を介して銅メッキ層を形成した後、各銅メッキ層により銅板を挟むようにして磁性金属板、銅板、及びアルミニウム板を積層し、次いで、ホットプレスして各層を接合することを特徴とする電磁調理器用複合材の製造方法。
【請求項６】  アルミニウム板の銅板との接合面とは反対側の面に、予めフッ素樹脂を被覆したアルミニウム板を用いるか、あるいは各層を接合した後、該面にフッ素樹脂を被覆する請求項５記載の電磁調理器用複合材の製造方法。
【請求項７】  板厚０．０５ｍｍ以上の銅板を用い、接合後に、銅メッキ層と銅板とにより形成される銅層の厚みを０．０７ｍｍ以上とする請求項５記載の電磁調理器用複合材の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
（１−２）刊行物２
　刊行物２には、電磁加熱式調理器具に用いられる「電磁加熱用金属板」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
「【請求項１】  アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる基材と、
前記基材の一方側表面の少なくとも一部に形成された、亜鉛または亜鉛合金からなる中間層と、
前記中間層の上に形成された、高周波の磁束により発生する渦電流が流れることにより発熱体となる導電層とを備える、電磁加熱用金属板。
【請求項２】  前記導電層の厚さは、前記渦電流の周波数と前記導電層の材料とにより定まる表皮効果の深さよりも厚いことを特徴とする、請求項１記載の電磁加熱用金属板。
【請求項３】  前記導電層は、ニッケル、ニッケル合金、鉄、鉄合金、コバルトおよびコバルト合金からなる群から選択される少なくとも１つの材料からなる単一または複数の層であることを特徴とする、請求項１または請求項２記載の電磁加熱用金属板。
【請求項４】  前記導電層は、
ニッケル、ニッケル合金、鉄および鉄合金からなる群から選択される少なくとも１つの材料からなる単一または複数の層であり、
前記単一または複数の層に、Ｐ、ＣおよびＢからなる群から選択される少なくとも１つの元素が分散されていることを特徴とする、請求項１または請求項２記載の電磁加熱用金属板。
【請求項５】  前記導電層の上に形成された耐食性金属層をさらに備えることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電磁加熱用金属板。
【請求項６】  前記耐食性金属層は、金属クロムとクロム酸化物とを含む多層構造の被膜である、請求項５記載の電磁加熱用金属板。
【請求項７】  前記基材の他方側表面が、フッ素樹脂で被覆されていることを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の電磁加熱用金属板。
【請求項８】  アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる基材の一方側表面の少なくとも一部に、ジンケート処理により亜鉛または亜鉛合金からなる中間層を形成するステップと、
前記形成された中間層上に、金属イオンを含有する溶液からの電気化学的転化により、高周波の磁束により発生する渦電流が流れることにより発熱体となる導電層を形成するステップとを備える、電磁加熱用金属板の製造方法。
【請求項９】  前記形成された導電層上に、クロムイオンを含有する硫酸溶液からの電気化学的転化により、金属クロムとクロム酸化物とを含む多層構造の被膜からなる耐食性金属層を形成するステップをさらに備えることを特徴とする、請求項８記載の電磁加熱用金属板の製造方法。
【請求項１０】  アルミニウムまたはアルミニウム合金に、プレス成形加工および／または打抜き加工ならびに切断加工を施すことにより、基材を成形加工するステップと、
前記成形加工された基材の一方側表面の少なくとも一部に、ジンケート処理により亜鉛または亜鉛合金からなる中間層を形成するステップと、
前記形成された中間層上に、金属イオンを含有する溶液からの電気化学的転化により、高周波の磁束により発生する渦電流が流れることにより発熱体となる導電層を形成するステップとを備える、電磁加熱用金属成形物の製造方法。
【請求項１１】  アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる基材の一方側表面の少なくとも一部に、ジンケート処理により亜鉛または亜鉛合金からなる中間層を形成するステップと、
前記形成された中間層上に、金属イオンを含有する溶液からの電気化学的転化により、高周波の磁束により発生する渦電流が流れることにより発熱体となる導電層を形成することにより電磁加熱用金属板を作製するステップと、
前記作製された金属板に、プレス成形加工および／または打抜き加工ならびに切断加工を施すことにより、金属板を成形加工するステップとを備える、電磁加熱用金属成形物の製造方法。
【請求項１２】  前記形成された導電層上に、クロムイオンを含有する硫酸溶液からの電気化学的転化により、金属クロムとクロム酸化物とを含む多層構造の被膜からなる耐食性金属層を形成するステップをさらに備えることを特徴とする、請求項１０または請求項１１に記載の電磁加熱用金属成形物の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
（１−３）刊行物３
　刊行物３には、「電磁調理器用調理器」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
　「軽金属製容器の底部外面に磁性金属の溶射層を被覆形成すると共に、内面にフッ素樹脂層をコーティングしてなる電磁調理器用調理用器」（実用新案登録請求の範囲）
　
（２）対比・判断
（２−１）訂正後の請求項１に係る発明
　訂正後の請求項１に係る発明と、刊行物１ないし３に記載された発明を対比すると、刊行物１ないし３のいずれにも、訂正後の請求項１に係る発明の特定する事項であるところの、「非磁性基材」上に、「磁性材料層」と「銅メッキ層」とが、この順に交互に少なくとも１組形成されており、最外面に銅メッキ層が配置されており、かつ、１層または多層に形成された該銅メッキ層の全体厚みが１〜３０μｍの範囲内である電磁誘導加熱用複合材については、何ら記載もないし示唆もない。さらに、訂正後の請求項１に係る発明がこのような構成を採用することにより、発熱体層の厚みを薄くしても、高出力化が可能であるという作用効果についても、何ら記載もないし示唆もない。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明であるといえず、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということもできない。
　
（２−２）訂正後の請求項２ないし７に係る発明　
　訂正後の請求項２ないし７に係る発明は、訂正後の請求項１を引用するものであるから、訂正後の請求項１の係る発明が刊行物１ないし３に記載された発明であるといえず、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえない以上、訂正後の請求項１の係る発明と同様に、訂正後の請求項２ないし７に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明であるとはいえないし、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
（２−３）訂正後の請求項８に係る発明
　訂正後の請求項８に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明の「電磁誘導加熱用複合材」を「電磁誘導加熱用調理器具」に代えたものであり、訂正後の請求項１に係る発明の構成の主要部をその発明の構成の主要部とするものであるから、訂正後の請求項１の係る発明が刊行物１ないし３に記載された発明であるといえず、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえない以上、訂正後の請求項１の係る発明と同様に、訂正後の請求項８に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明であるとはいえないし、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
（２−４）まとめ
　したがって、訂正後の請求項１ないし８に係る発明が上記刊行物１ないし３に記載された発明から特許出願の際独立して特許を受けることができないとすることはできない。
　また、他に訂正後の請求項１ないし８に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件審判請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号、第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項、第４項、及び第５項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。