【事件の表示】
　平成　５年特許願第　　８１３３号「情報処理装置用バス」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月　５日出願公開、特開平　６−２１４９５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成５年１月２１日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に係る各発明は、平成１２年１月１９日付け及び平成１５年４月４日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、上記各請求項にそれぞれ記載されるとおりのものと認められるところ、これら発明のうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「第１接続デバイスと、
　第２接続デバイスと、
　前記第１及び第２接続デバイスに接続されるクロック信号線と、
　前記第１及び第２接続デバイスに接続され、アドレス、データ及び転送ステータスを独立して転送するための第１バスとを具備し、
　前記第１及び第２接続デバイスは、前記クロック信号線を介して供給されるクロック信号の第１レベルから第２レベルへの遷移を検出して前記第１バスを介して供給されるアドレス、データ又は転送ステータスを取り込むエッジトリガフリップフロップを有し、前記第１バスにアドレスを出力する際、前記第１バスにデータを出力する際又は前記第１バスに転送ステータスを出力する際に、前記クロック信号線に前記クロック信号を供給することを特徴とする情報処理装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平３−１５７０３０号公報（平成３年７月５日公開、以下「引用例」という。）には、名称を「データ処理装置」とする発明について次のことが記載されている。
（ａ）特許請求の範囲
１．物理的に分割された複数の電子回路ユニットを備えるデータ処理装置において、前記複数の電子回路ユニットの各々が接続されデータを伝送するためのデータ信号ラインと、前記電子回路ユニットの各々に設けられクロック信号を作成するクロック信号作成回路と、前記複数の電子回路ユニットの各々が接続されかつ前記データ信号ラインと同じ信号伝搬遅延特性を有し前記クロック信号作成回路で作成されたクロック信号を伝送するためのクロック信号ラインと、前記電子回路ユニットの各々に設けられ前記クロック信号作成回路で作成されたクロック信号に基づいて前記データ信号ラインにデータを出力する手段と、前記電子回路ユニットの各々に設けられ前記クロック作成回路で作成されたクロック信号を前記クロック信号ラインに出力する手段と、前記電子回路ユニットの各々に設けられ前記クロック信号ラインからのクロック信号を受信し当該クロック信号に基づいて前記データ信号ラインからのデータを取込む手段とを有することを特徴とするデータ処理装置（第１頁左下欄４行ないし右下欄８行）。
（ｂ）第１ａ図は、本発明のデータ伝送方式の一実施例を示す。同図において、２１は３ステート出力バッファゲート、２２は入力バッファゲート、２３はデータバスへ伝送するデータの位相を決める出力フリップフロップ、２４はデータバスからデータを受け取る入力フリップフロップである。入力フリップフロップ２４から出るデータはもとのバスサイクルの位相からはみ出る可能性があるので、もとのクロック（ＴＡ、ＴＢ）と同期化するために同期化回路２５に入力される。２６はデータを伝送するためのデータバス、２７は該バスの終端抵抗、２８ａ〜２８ｚは、ＬＳＩ等の電子部品を搭載したパッケージを示す。クロック発生器１６とクロック位相調整器１７は、従来技術における第５ａ図のものと同一のものである。各パッケージ２８ａ〜２８ｚは、さらにクロックＴＢを１／２分周したクロックを得るための分周回路３３、分周回路３３からのクロックをクロックバス３６へ伝送するための３ステート出力バッファゲート３１、クロックバス３６により伝送されたクロックＴＣを受け取る入力バッファゲート３２、該入力バッファゲートで受けたクロックＴＣの前縁と後縁で入力パルスを微分しかつ成形する回路３０及びオアゲート３４を内蔵する。クロックバス３６はデータバス２６と同じ線路長、負荷数、整合終端抵抗をもつ１本の信号ラインから成る。３７はクロックバスの終端抵抗である（第３頁右上欄３行ないし左下欄９行）。
（ｃ）第１ｂ図は、データとクロックの位相関係を示すタイムチャートである。同図を用いて本発明の第１の実施例の動作を説明すると、例えば、パッケージ２８ａからパッケージ２８ｂへデータをデータバス２６を介して伝送する場合、クロックも同様にパッケージ２８ａからパッケージ２８ｂへクロックバス３６を介して伝送する。そして、パッケージ２８ｂでは受信したクロックＴＣからパルスＴＤを生成し、このパルスＴＤによってデータバス２６を介して伝送されるデータを取り込む。第１ｂ図の１及び２は、それぞれこの時のソースパッケージ２８ａ、シンクパッケージ２８ｂのタイムチャートである。・・・ここで、クロックＴＢを１／２分周したクロックをクロックバスに伝送する理由は、クロックＴＢはパルス幅が小さいためにバス伝送時の容量反射などの影響で波形がひずみ、正常にクロックが伝送されない可能性があるためである。クロックＴＢを分周し、パルス幅を広げることにより、前記波形のひずみが生じてもクロックパルスとして伝送を可能にしている。このようにデータとクロックを、それぞれ同じ伝搬遅延時間をもつバスを介してソースパッケージからシンクパッケージに伝送させることにより、高速なデータ伝送が可能になる（第３頁左下欄１０行ないし第４頁左上欄１行）。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、次のことが認められる。
（イ）両者はいずれも「情報処理装置」に係るものであるといえ、引用発明のデータ処理装置は、引用例の上記記載（ａ）ないし（ｃ）によれば、複数の電子回路ユニットであるパッケージ２８ａ、パッケージ２８ｂ（本願発明でいう第１接続デバイス、第２接続デバイス）の各々がクロックを転送するクロックバス３６（本願発明でいうクロック信号線）とデータを転送するデータバス２６（本願発明でいう第１バス）に接続されているから、引用発明は、「第１接続デバイスと、第２接続デバイスと、前記第１及び第２接続デバイスに接続されるクロック信号線と、前記第１及び第２接続デバイスに接続され、データを転送するための第１バスとを具備し」ているものといえる。
（ロ）また、引用発明では、引用例の上記記載（ｂ）、（ｃ）によれば、パッケージ２８ａ（本願発明でいう第１接続デバイス）からパッケージ２８ｂ（本願発明でいう第２接続デバイス）へデータをデータバス２６を介して伝送する場合、クロックも同様にパッケージ２８ａからパッケージ２８ｂへクロックバス３６を介して伝送し、パッケージ２８ｂでは受信したクロックを前縁と後縁で微分してパルスを生成し、当該パルスに基づいて入力フリップフロップ２４によって、データバス２６を介して伝送されるデータを取り込むのであるから、引用発明は、「第１及び第２接続デバイスは、クロック信号線を介して供給されるクロック信号の第１レベルから第２レベルへの遷移を検出して第１バスを介して供給されるデータを取り込むフリップフロップを有し、第１バスにデータを出力する際に、クロック信号線にクロック信号を供給する」ものといえる。
（ハ）しかしながら、本願発明では、上記データが、アドレス、データ及び転送ステータスであり、また、上記フリップフロップがエッジトリガフリップフロップである点で引用発明とは相違する。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであると認めることができる。
［一致点］両者はいずれも、
「第１接続デバイスと、
　第２接続デバイスと、
　前記第１及び第２接続デバイスに接続されるクロック信号線と、
　前記第１及び第２接続デバイスに接続され、データ転送するための第１バスとを具備し、
　前記第１及び第２接続デバイスは、前記クロック信号線を介して供給されるクロック信号の第１レベルから第２レベルへの遷移を検出して前記第１バスを介して供給されるデータを取り込むフリップフロップを有し、前記第１バスにデータを出力する際に、前記クロック信号線に前記クロック信号を供給することを特徴とする情報処理装置。」
であるといえる点。
［相違点］
（１）本願発明では、上記データが、アドレス、データ及び転送ステータスであり、上記フリップフロップが、第１バスを介して供給されるこれらの情報を取り込み、また、第１バスにこれらの情報を出力する際に、クロック信号線にクロック信号を供給するのに対し、引用発明では、そのような点についての開示はない点。
（２）上記フリップフロップが、本願発明では、エッジトリガフリップフロップであるのに対し、引用発明では、エッジトリガフリップフロップではない点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　本願発明や引用発明が対象とする情報処理装置のデータ転送において、一つのバスを用いてアドレス、データ、転送ステータス等のデータを独立して転送することは周知の事項であり（この点、必要があれば、特開平２−１６１５５１号公報、特開昭６２−７８６３９号公報、特開昭６２−２６０２６２号公報等参照）、そうすると、引用発明において、データ転送するための第１バスを用いてアドレス、データ、転送ステータスを独立して転送するように構成することは、当業者が何ら困難性なくなし得た事項と認められるから、相違点（１）において本願発明が格別のものであるとすることはできない。
　相違点（２）について
　フリップフロップにおいて、クロック信号のエッジを使って出力値を決定するエッジトリガフリップフロップは、例示するまでもなく周知のものであることからすると、引用発明においてデータを取り込むフリップフロップとしてエッジトリガフリップフロップを採用することは当業者が格別の困難性なくなし得たことである。
　
　以上判断したとおり、本願発明の上記相違点（１）、（２）に係る構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る本願発明は、前記引用例に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  したがって、本願の他の請求項２ないし４に係る各発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。