【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３８１２１号「ハンドスキャナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　３日出願公開、特開２０００−　６９２４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１０年８月２５日の出願であって，平成１５年７月９日付で拒絶査定がされ，これに対し，同年８月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年９月８日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年９月８日付の手続補正についての補正却下の決定
１　補正却下の決定の結論
　　平成１５年９月８日付の手続補正を却下する。
　
２　理由
（１）補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
　「【請求項１】　原稿上を走行させて原稿の画像を読み取るため、当該走行に伴う移動量を測定し、読み取りデータを記憶するハンドスキャナであって、
　読み取りデータを記憶する記憶部と、
　上記走行に伴う移動量を測定する複数のセンサと、
　上記センサにより測定された移動量に基づき角度ずれを検出し、当該角度ずれを補正した読み取りデータを上記記憶部における読み取り位置に相当する位置に記憶する一方、読み取り終了時において上記記憶部に未記憶部があれば周辺画素で補間して記憶する制御手段とを備え、
　前記制御手段は未記憶部を前記記憶部が２値の場合は直上のドットの内容で補い、中間調の場合は上下のドットの明度の平均値で補うことを特徴とするハンドスキャナ。」と補正された。
　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御手段」について限定を付加するものであって，特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前である平成２年２月２１日に公開された特開平２−５１９７１号公報（以下，「引用例１」という。）には，次の事項が開示されている。　
　ア　「手動により原稿画像上を走査してラインセンサにより光電的に画像を入力する画像入力装置であつて、前記ラインセンサの両端近傍に設けられ、手動による走査に同期して回転する複数のローラと、該ローラの回転数を検出する検出手段と、前記複数のローラのそれぞれの回転数の差を基に入力した画像データの補正を行う補正手段とを備えることを特徴とする画像入力装置。」（特許請求の範囲）
　
　イ　「本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、副走査方向への移動量を検出するための複数のローラを設け、それらローラ間の回転数の差を基に人力した画像データを変更・修正することにより、任意の方向に移動させて画像入力を行うことのできる画像入力装置を提供することを目的とする。」（２ページ左上欄９〜１５行）
　
　ウ　「即ち、２つの光センサからのパルス信号の数に差がないときは、ハンドスキャナ１０は直進して移動されており、一方、２つのローラの回転数に差があるときは、ハンドスキャナ１０は曲線状に走査されているため、ラインセンサ１１より入力した画像データはこの曲率に従って補正されて出力される。」（３ページ右上欄１０〜１６行）
　
　エ　「この台形処理は、β１と２２のうちでどちらか長い方を下底とする台形を想定し、入力した画像データをこの台形に対応づけて補正する。このとき、Ｃ１とＣ２のうちいずれかは必ず“１”であるため、仮にスキャナが複雑な曲線を描いて移動したとしても、その軌跡は上底の長さが“ｌ”の台形の集合体に近似でき、読み取った画像データをこの台形の形状に近似して補正することができる。」（４ページ左上欄４〜１２行）
　
（２−２）
　原査定に引用された，本願の出願前である平成８年２月２０日に公開された特開平８−５１５２５号公報（以下，「引用例２」という。）には，次の事項が開示されている。　　
　オ　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は原稿を走査して得られた画像データを、走査位置データに基づいて画像メモリに格納するための画像処理装置に関するものである。」
　
　カ　「【０００２】【従来の技術】ハンドスキャナでは、タブレット上に置かれた原稿を、読み取りセンサによって読み取る際、読み取りセンサと一体になった位置センサが、タブレット座標位置を検出し、画像データとともに読み取り位置を出力するものがある。また、読み取りセンサ両端に一対のエンコーダを設けて、読み取り位置を検出するタイプのハンドスキャナもある。従来、ハンドスキャナなどで読みとった画像データをメモリに格納する画像処理装置では、読み取り位置に基づいて読み取り画像データをメモリに格納していた。」
　
　キ　「【００３０】走査位置検出回路３は、エンコーダ２ａおよび２ｂからの２相パルスより車輪の移動距離を得て、（数１）および（数２）の演算を行いラインイメージセンサ１の両端の読み取り画素の座標を、走査位置座標３００として出力する。」
　
　ク　「【００３５】走査位置座標３００に位置誤差がなければ、走査位置座標３００に基づいて、読み取り画像データの各画素を、画像メモリ６に写像して格納することができる。・・・ここで、読み取り画像データを画像メモリの所定のアドレスに格納する動作を写像と言う。」
　
　ケ　「【０１０１】また、画像メモリ６内でデータが格納されない画素Ｐhi,jには、ｉライン目の画素Ｐi,jと（ｉ−１）ライン目の画素Ｐi-1,jから補間して生成される（Ｐi,j＋Ｐi-1,j）／２の補間データ８２１を格納する。なお、補正ライン以外のｉ番目のラインでは（数４）に基づいてｉライン目の各画素の座標値を算出する。
【０１０２】（数１４）、（数１５）により算出された４つの差分値ＸＤｓi、ＸＤｅi、ＹＤｓi、ＹＤｅiが小さい場合は、補間データ８２１を画像データ４００とし、データが格納されない画素Ｐhi,jには画像データ４００を格納する。これによって補間回路を削減し、かつ写像抜けのない画像を画像メモリ６上に再現できる。この場合、図６に図示するように写像回路５内の画素密度変換回路５１は画像データ４００を入力する。
【０１０３】このように、写像抜け防止回路８は、画像メモリ６内のｉライン目と（ｉ−１）ライン目の間に画像データ４００が格納されない領域が発生したことを検出すると、補間ラインの補間座標８１１を生成し、画像データ４００が格納されない領域内の画素Ｐhi,jに格納する補間データ８２１を、ｉライン目の画素Ｐi,jと（ｉ−１）ライン目の画素Ｐi-1,jから生成する。さらに、写像回路５は、補間座標８１１に従って、画像データ４００が格納されない領域内の画素Ｐhi,jに補間データ８２１または画像データ４００を格納する。これによって、画像データ４００が格納されない領域の発生を防止でき、画像メモリ６上に写像抜けのない画像を再現できる。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明（以下，「引用発明」という。）とを対比する。
　引用発明に記載の「複数のローラ」は、走査に同期して回転し、回転数を検出することにより、移動量を検出するものであるので（前掲ア及びイ）、本願補正発明の「走査に伴う移動量を測定する複数のセンサ」に相当する。
　引用発明には、「２つのローラの回転数に差があるときは、ハンドスキャナ１０は曲線状に走査されているため、ラインセンサ１１より入力した画像データはこの曲率に従って補正されて出力される。」（前掲ウ）と記載されている。この２つのローラの回転数に差があるときが、角度ずれが生じているときに相当し、この曲率に従って補正されて出力することが、読み取りデータを角度ずれを補正して出力することに相当する。
　してみれば、引用発明には、「センサにより測定された移動量に基づき角度ずれを検出し、当該角度ずれを補正した読み取りデータを出力する制御手段」が示されている。
　
　以上を踏まえると，本願補正発明と引用発明とは，次の一致点及び後記する相違点が認められる。
【一致点】原稿上を走行させて原稿の画像を読み取るため、当該走行に伴う移動量を測定し、読み取りデータを出力するハンドスキャナであって、上記走行に伴う移動量を測定する複数のセンサと、上記センサにより測定された移動量に基づき角度ずれを検出し、当該角度ずれを補正した読み取りデータを出力する制御手段とを備えるハンドスキャナ。
　
【相違点１】本願補正発明は，角度ずれを補正した読み取りデータを読み取り位置に相当する位置に記憶する記憶部を備えているのに対し，引用発明は，該記憶部を備えていない点。
　
【相違点２】本願補正発明は，読み取り終了時において記憶部に未記憶部があれば前記未記憶部を前記記憶部が２値の場合は直上のドットの内容で補い、中間調の場合は上下のドットの明度の平均値で補う制御手段を備えているのに対し，引用発明は，該手段を備えていない点。
　
（４）相違点についての判断
【相違点１】について
　読み取ったデータを記憶部に記憶し、後のデータ利用に供することは一般に慣用されている技術であり、ハンドスキャナの分野においても、角度ずれを補正した読み取りデータを読み取り位置に相当する位置に記憶する記憶部を備える点は、前述の引用例２に示されるように周知である（前掲ク）。
　したがって、引用発明の角度ずれを補正した読み取りデータを出力する制御手段に上記周知の記憶部を備える技術を適用することは当業者が容易になし得たことと認められ、当該相違点に何ら進歩性は認められない。
　
【相違点２】について
　ハンドスキャナの分野において、記憶部における読み取りデータの未記憶部を、直上のドット又は上下のドットの明度の平均値で補う構成は、例えば、引用例２の記載を摘記した前掲ケにおいて、直上のドットは画像データ４００に、上下のドットの明度の平均値は補間データ８２１に相当することは明らかであり、また原査定で引用された特開平６−３０３３８３号公報の段落【００２３】【００２４】に記載されるように周知な技術にすぎない。
　そして、２値の場合と中間調の場合とで、中間調の場合の方がより高度な補間をした方が画質向上の点でよいということは当業者において自明であるから、２値の場合は直上のドットの内容で補い、中間調の場合は上下のドットの明度の平均値で補うよう構成することは当業者が容易に想到し得る程度にすぎない。
　また、未記憶部を補うタイミングとして、各走査が終了するごととするか、すべての走査が終了した読み取り終了時とするかは、当業者が適宜なし得る選択的事項である。
　したがって、引用発明の制御手段に上記周知の未記憶部を補間する構成を適用して、読み取り終了時において記憶部に未記憶部があれば前記未記憶部を前記記憶部が２値の場合は直上のドットの内容で補い、中間調の場合は上下のドットの明度の平均値で補う制御手段とすることは、当業者であれば容易に想到できたものと認められる。
　
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用例１に記載された事項から周知事項を勘案すれば当業者が予測できる範囲のもので，格別顕著な効果も認められない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用例１及び２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり，１５９条１項で準用する５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１５年９月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１５年５月２８日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「【請求項１】原稿上を走行させて原稿の画像を読み取るため、当該走行に伴う移動量を測定し、読み取りデータを記憶するハンドスキャナであって、読み取りデータを記憶する記憶部と、上記走行に伴う移動量を測定する複数のセンサと、上記センサにより測定された移動量に基づき角度ずれを検出し、当該角度ずれを補正した読み取りデータを上記記憶部における読み取り位置に相当する位置に記憶する一方、読み取り終了時において上記記憶部に未記憶部があれば周辺画素で補間して記憶する制御手段とを備えたハンドスキャナ。 」
　
１　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び２，並びにその記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
２　対比・判断
　本願発明は，前記２．で検討した本願補正発明から「前記制御手段は未記憶部を前記記憶部が２値の場合は直上のドットの内容で補い、中間調の場合は上下のドットの明度の平均値で補う」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用例１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１及び２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもので，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。