【事件の表示】
　平成８年特許願第３３００７０号「クランク軸の設計方法及びクランク軸」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月２３日出願公開、特開平１０−１６９６３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【一】手続の経緯
　本願は、平成８年１２月１０日の出願であって、平成１４年９月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２９日付けで平成６年法律第１１６号により改正された特許法（以下、「特許法」とは、この特許法をいう。）第１７条の２第１項第３号の規定に該当する明細書についての手続補正がなされたものである。
　
【二】平成１４年１１月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成１４年１１月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前の
「【請求項１】　クランク軸をジャーナル軸受け部に各支点部を有する連続はりに近似させ、前記各支点部に生じる荷重を計算し、
　次に、計算した前記荷重の最大値を求め、
　次に、各カウンタウェイト重心部の回転半径、各カウンタウェイトの質量及び各カウンタウェイト重心部のクランク軸周方向の位置の何れか一又は複数を設計変数として、前記荷重の最大値を減少させるべく前記設計変数を変化させて計算することにより、前記荷重の最大値を最小化する前記設計変数を求めることを特徴とするクランク軸の設計方法。
　【請求項２】　一又は複数のエンジン運転条件について、クランク角度毎に、それぞれのエンジンシリンダ内圧による力と、ピストン、ピストンピン、ピストンリング及びコネクティングロッド小端部の往復運動による慣性力と、それぞれのコネクティングロッド大端部及びクランクピンの回転運動による慣性力とを当該クランクピンに加え、それぞれのアーム及びカウンタウェイトの回転運動による慣性力を当該アームに加えることによって、前記連続はりの各支点部に生じる荷重を計算する請求項１記載のクランク軸の設計方法。
　【請求項３】　前記連続はりは、前記クランク軸の隣合うジャーナル間である各スロー内において、前記ジャーナル、アーム及びクランクピンの各部の曲げ剛性を区別してある請求項１又は２記載のクランク軸の設計方法。
　【請求項４】　前記設計変数は、前記クランク軸の鍛造工程における型抜きの容易性から、上下限値を定めてある請求項１〜３の何れかに記載のクランク軸の設計方法。
　【請求項５】　次式で示すＭx ，Ｍy をそれぞれの所定値内に収める請求項１〜４の何れかに記載のクランク軸の設計方法。
　Ｍx ＝Σ｛ｍaj・ｒaj・ｓｉｎ（θaj）＋ｍcj・ｒcj・ｓｉｎ（θcj）｝
          　　　　＋Σ（ｍp ＋ｍrb）ｒ・ｓｉｎ（θpj）
　Ｍy ＝Σ｛ｍaj・ｒaj・ｃｏｓ（θaj）＋ｍcj・ｒcj・ｃｏｓ（θcj）｝
　　　　　　　　　＋Σ（ｍp ＋ｍrb）ｒ・ｃｏｓ（θpj）
　但し、ｍa ：前記アームの質量、ｒa ：前記アームの重心回転半径、θa ：前記アームの取付け角度、ｍc ：前記カウンタウェイトの質量、ｒc ：前記カウンタウェイト重心部の回転半径、θc ：前記カウンタウェイトの取付け角度、
ｍp ：前記クランクピンの質量、ｒ：前記クランクの回転半径、θp ：前記クランクピンの取付け角度、ｍrb：前記コネクティングロッド大端部の等価質量であり、添字ｊは、それが付加されたアーム及びカウンタウェイトが何番目であるかを示し、Σはｊに関する総和を示す。
　【請求項６】　前記カウンタウェイトの質量と該カウンタウェイト重心部の回転半径との積の総和を所定値内に収める請求項１〜５の何れかに記載のクランク軸の設計方法。
　【請求項７】　ジャーナル軸受け部に各支点部を有する連続はりに近似させ、前記各支点部に生じる荷重を計算し、
　次に、計算した前記荷重の最大値を求め、
　次に、各カウンタウェイト重心部の回転半径、各カウンタウェイトの質量及び各カウンタウェイト重心部のクランク軸周方向の位置の何れか一又は複数を設計変数として、前記荷重の最大値を減少させるべく前記設計変数を変化させて計算することにより、前記荷重の最大値を最小化する前記設計変数を求めて設計されたことを特徴とするクランク軸。
　【請求項８】　一又は複数のエンジン運転条件について、クランク角度毎に、それぞれのエンジンシリンダ内圧による力と、ピストン、ピストンピン、ピストンリング及びコネクティングロッド小端部の往復運動による慣性力と、それぞれのコネクティングロッド大端部及びクランクピンの回転運動による慣性力とを当該クランクピンに加え、それぞれのアーム及びカウンタウェイトの回転運動による慣性力を当該アームに加えることによって、前記各支点部に生じる荷重を前記連続はりの各支点部に生じる荷重として計算する請求項７記載のクランク軸。」
を、
「【請求項１】　クランク軸を、ジャーナル軸受け部に各支点部を有し、隣合うジャーナル間である各スロー内においてジャーナル、アーム及びクランクピンの各部の曲げ剛性を区別した段付き連続はりに近似させ、前記各支点部に生じる荷重を計算し、
　次に、計算した前記荷重の最大値を求め、
　次に、各カウンタウェイト重心部の回転半径、各カウンタウェイトの質量及び各カウンタウェイト重心部のクランク軸周方向の位置の何れか一又は複数を設計変数として、前記荷重の最大値を減少させるべく前記設計変数を変化させて計算することにより、前記荷重の最大値を最小化する前記設計変数を求めることを特徴とするクランク軸の設計方法。
　【請求項２】　一又は複数のエンジン運転条件について、クランク角度毎に、それぞれのエンジンシリンダ内圧による力と、ピストン、ピストンピン、ピストンリング及びコネクティングロッド小端部の往復運動による慣性力と、それぞれのコネクティングロッド大端部及びクランクピンの回転運動による慣性力とを当該クランクピンに加え、それぞれのアーム及びカウンタウェイトの回転運動による慣性力を当該アームに加えることによって、前記連続はりの各支点部に生じる荷重を計算する請求項１記載のクランク軸の設計方法。
　【請求項３】　前記設計変数は、前記クランク軸の鍛造工程における型抜きの容易性から、上下限値を定めてある請求項１又は２記載のクランク軸の設計方法。
　【請求項４】　次式で示すＭx ，Ｍy をそれぞれの所定値内に収める請求項１〜３の何れかに記載のクランク軸の設計方法。
　Ｍx ＝Σ｛ｍaj・ｒaj・ｓｉｎ（θaj）＋ｍcj・ｒcj・ｓｉｎ（θcj）｝
          　　　　＋Σ（ｍp ＋ｍrb）ｒ・ｓｉｎ（θpj）
　Ｍy ＝Σ｛ｍaj・ｒaj・ｃｏｓ（θaj）＋ｍcj・ｒcj・ｃｏｓ（θcj）｝
　　　　　　　　　＋Σ（ｍp ＋ｍrb）ｒ・ｃｏｓ（θpj）
　但し、ｍa ：前記アームの質量、ｒa ：前記アームの重心回転半径、θa ：前記アームの取付け角度、ｍc ：前記カウンタウェイトの質量、ｒc ：前記カウンタウェイト重心部の回転半径、θc ：前記カウンタウェイトの取付け角度、
ｍp ：前記クランクピンの質量、ｒ：前記クランクの回転半径、θp ：前記クランクピンの取付け角度、ｍrb：前記コネクティングロッド大端部の等価質量であり、添字ｊは、それが付加されたアーム及びカウンタウェイトが何番目であるかを示し、Σはｊに関する総和を示す。
　【請求項５】　前記カウンタウェイトの質量と該カウンタウェイト重心部の回転半径との積の総和を所定値内に収める請求項１〜４の何れかに記載のクランク軸の設計方法。
　【請求項６】　ジャーナル軸受け部に各支点部を有し、隣合うジャーナル間である各スロー内においてジャーナル、アーム及びクランクピンの各部の曲げ剛性を区別した段付き連続はりに近似させ、前記各支点部に生じる荷重を計算し、
　次に、計算した前記荷重の最大値を求め、
　次に、各カウンタウェイト重心部の回転半径、各カウンタウェイトの質量及び各カウンタウェイト重心部のクランク軸周方向の位置の何れか一又は複数を設計変数として、前記荷重の最大値を減少させるべく前記設計変数を変化させて計算することにより、前記荷重の最大値を最小化する前記設計変数を求めて設計されたことを特徴とするクランク軸。
　【請求項７】　一又は複数のエンジン運転条件について、クランク角度毎に、それぞれのエンジンシリンダ内圧による力と、ピストン、ピストンピン、ピストンリング及びコネクティングロッド小端部の往復運動による慣性力と、それぞれのコネクティングロッド大端部及びクランクピンの回転運動による慣性力とを当該クランクピンに加え、それぞれのアーム及びカウンタウェイトの回転運動による慣性力を当該アームに加えることによって、前記各支点部に生じる荷重を前記連続はりの各支点部に生じる荷重として計算する請求項６記載のクランク軸。」
とする補正を含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項３を削除すると共に、補正前の請求項１及び請求項７に記載した発明を特定する事項である「連続はり」を、「隣合うジャーナル間である各スロー内においてジャーナル、アーム及びクランクピンの各部の曲げ剛性を区別した段付き連続はり」と限定し、両請求項をそれぞれ請求項１、請求項６とするものであり、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する「請求項の削除」及び同第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認める。
　そこで、まず本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用刊行物
　以下においては、都合によりまる付き数字を〔〕付き数字に置き換えた箇所がある。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である「社団法人自動車技術会編集「自動車技術ハンドブック＜第２分冊＞設計編」，第１版第２刷，１９９２年６月１５日，社団法人自動車技術会発行，ｐ６３−６４」（以下、「引用刊行物」という。）には、「クランク軸」について、
　〔あ〕「（ｄ）強度計算は，まずクランク軸を連続ばりと考え、（ａ），（ｂ），（ｃ）で求めた荷重や，ピンとアーム，バランスウエイトの遠心力，さらに補機等の荷重による各ピンやジャーナルに作用する曲げモーメントＭとねじりトルクＴを求める．」（６４頁左欄４〜８行参照）
　〔い〕「（ｃ）バランスウエイト　これは次に示す項目を検討し必要質量と取付け位置を求め，形状等を決める．
〔1〕エンジン全体の不平衡力と不平衡偶力のつりあわせ
〔2〕ジャーナル軸受け荷重の軽減
〔3〕クランク軸強度（（１）の計算で使用する遠心力）
〔4〕製作方法による制約」（６４頁左欄３０〜３６行参照）
等の記載があり、上記〔い〕の記載から、引用刊行物には、
“〔1〕エンジン全体の不平衡力と不平衡偶力のつりあわせ、〔2〕ジャーナル軸受け荷重の軽減、〔3〕クランク軸強度、〔4〕製作方法による制約等を検討して、バランスウエイトの必要質量及び取付け位置を求めるクランク軸の設計方法”
の発明が記載されていると認められる。
　
　３．対比・判断
　(1)上記引用刊行物に記載された発明も、ジャーナル軸受け荷重を軽減するように設計するものであるから、何らかの方法でジャーナル軸受け荷重を求めているものと認められる。また、本願補正発明は、クランク軸をジャーナル軸受け部に各支点部を有する連続はりに近似させているから、本願補正発明と上記引用刊行物に記載された発明とを対比すると、後者の「ジャーナル軸受け荷重」が前者の「支点部に生じる荷重」に対応するものと認められる。さらに、後者の「バランスウエイト」が前者の「カウンタウェイト」に、後者の「必要質量」が前者の「質量」に、それぞれ対応し、前者の「重心部の回転半径」及び「重心部のクランク軸周方向の位置」はカウンタウェイトの「取付け位置」を定めるパラメータと認められる。
　したがって、両者は、
「クランク軸を、ジャーナル軸受け部に各支点部を有するものとし、前記各支点部に生じる荷重を求め、
　次に、各カウンタウェイトの質量及び各カウンタウェイト重心部の取付け位置の何れか一又は複数を設計過程の検討パラメータとし、前記荷重を減少させるべく前記検討パラメータの値を変化させて、前記荷重を小さくする前記検討パラメータの値を求めるクランク軸の設計方法」
で一致し、次の点で相違するものと認める。
［相違点Ａ］
　上記「各支点部に生じる荷重を求め」る際に、本願補正発明は、「クランク軸を、ジャーナル軸受け部に各支点部を有し、隣合うジャーナル間である各スロー内においてジャーナル、アーム及びクランクピンの各部の曲げ剛性を区別した段付き連続はりに近似させ、前記各支点部に生じる荷重を計算し」て求めるのに対して、上記引用刊行物に記載された発明では、どのようにして求めるか不明である点
［相違点Ｂ］
　上記「取付け位置」が、本願補正発明では「回転半径」及び「クランク軸周方向の位置」であるのに対して、上記引用刊行物に記載された発明ではこのように特定されていない点
［相違点Ｃ］
　上記「荷重を減少させる」際に、本願補正発明は、「荷重の最大値を求め」、「荷重の最大値」を減少させるべく、「荷重の最大値を最小化する」のに対して、上記引用刊行物に記載された発明では、荷重の最大値を最小化するものか否か不明である点
［相違点Ｄ］
　上記「検討パラメータの値を求める」に際して、本願補正発明は、検討パラメータの値を「設計変数として」、「前記設計変数を変化させて計算することにより」、「前記設計変数を求める」のに対して、上記引用刊行物に記載された発明では、検討パラメータの値を設計変数として、これを変化させて計算することにより検討パラメータの値を求めるものか否か不明である点
　
　(2)上記各相違点について検討する。
　(2-1)相違点Ａについて
　上記引用刊行物には、上記〔あ〕のとおり、クランク軸を連続ばりと考えてクランク軸の強度計算を行うことが記載されており、連続ばりと考えて強度計算を行う場合、計算上支点部の荷重が考慮されることが通常であり、また、クランク軸を連続ばりと考える場合の支点部は現実の構成に対応したジャーナル軸受け部とするのが技術常識であるから、上記「各支点部に生じる荷重を求め」る際に、クランク軸を、ジャーナル軸受け部に各支点部を有する連続はりに近似させ、前記各支点部に生じる荷重を計算することは、上記引用刊行物に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　また、前記各支点部に生じる荷重の計算において、クランク軸を連続ばりに近似する際、クランク軸の剛性により近似した剛性を有する連続はりに近似する程、正確な結果が得られることは明らかであること、他方で、どの程度の厳密さもって近似させるかは精度と計算コストとのバランスにおいて当業者が適宜考慮すべき選択事項であることから、連続はりを、隣合うジャーナル間である各スロー内においてジャーナル、アーム及びクランクピンの各部の曲げ剛性を区別した段付きとすることは、クランク軸を連続はりに近似する際に当業者が適宜採用し得る設計事項というべきものである。
　
　(2-2)相違点Ｂについて
　各カウンタウェイト重心部の「取付け位置」は、クランク軸の軸方向位置、回転半径位置、クランク軸周方向位置によって三次元的に特定されるものの、クランク軸の軸方向位置としてはアーム位置が選定されるのが通常であること、また、回転半径位置及び軸周方向位置が軸受け荷重に影響することが技術常識であるから、上記「取付け位置」として「回転半径」及び「クランク軸周方向の位置」を検討対象とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　(2-3)相違点Ｃについて
　上記引用刊行物に「ジャーナル軸受け荷重の軽減」と記載された「荷重」は、軽減すべき荷重であるから、「最大荷重」と認定するのが技術上常識的である。
　また、「軽減」の目標は、設計上の別途の制約を受けない場合、「最小値」に到達することと認められる。
　したがって、上記引用刊行物に記載された発明も、「荷重の最大値を求め」、「荷重の最大値」を減少させるものと認められ、「荷重の最大値を最小化する」ことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　(2-4)相違点Ｄについて
  設計上のパラメータを設計変数として最適化計算により決定する設計手法が本件出願前よりきわめて周知の事項である（必要なら、特開平４−３３８８７６号公報、特開平５−１６１９３号公報、特開平５−１５７２０６号公報、特開平６−３２４７１１号公報、特開平６−８９３２２号公報、等参照）から、上記「検討パラメータの値を求める」に際して、検討パラメータの値を「設計変数として」、「前記設計変数を変化させて計算することにより」、「前記設計変数を求める」方法を採用することは、上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　(3)上記のとおりであるから、本願補正発明は、その発明を特定する事項が、上記引用刊行物に記載された事項及び本件出願前周知の事項から当業者が容易に想到し得るものであり、また、作用効果も、上記引用刊行物に記載された事項及び本件出願前周知の事項から予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　したがって、本願補正発明は、上記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものと認められるのであるから、補正後の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件補正は、特許法１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【三】本願発明について
　１．平成１４年１１月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１４年７月２４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　なお、平成１４年２月２０日付けで手続補正書が提出されているが、その補正対象は後の前記平成１４年７月２４日付け手続補正の補正対象と同一であるから、前の平成１４年２月２０日付け手続補正の補正内容は、後の平成１４年７月２４日付け手続補正により置き換えられたものと認める。
　
　「【請求項１】　クランク軸をジャーナル軸受け部に各支点部を有する連続はりに近似させ、前記各支点部に生じる荷重を計算し、
　次に、計算した前記荷重の最大値を求め、
　次に、各カウンタウェイト重心部の回転半径、各カウンタウェイトの質量及び各カウンタウェイト重心部のクランク軸周方向の位置の何れか一又は複数を設計変数として、前記荷重の最大値を減少させるべく前記設計変数を変化させて計算することにより、前記荷重の最大値を最小化する前記設計変数を求めることを特徴とするクランク軸の設計方法。」
　
　２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である上記引用刊行物「社団法人自動車技術会編集「自動車技術ハンドブック＜第２分冊＞設計編」，第１版第２刷，１９９２年６月１５日，社団法人自動車技術会発行，ｐ６３−６４」には、前記「【二】　平成１４年１１月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．引用例」に記載したとおりの事項が記載されているものと認める。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、前記「【二】　平成１４年１１月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．対比・判断」で検討した本願補正発明を特定する事項の「、ジャーナル軸受け部に各支点部を有し、隣合うジャーナル間である各スロー内においてジャーナル、アーム及びクランクピンの各部の曲げ剛性を区別した段付き連続はり」が、「ジャーナル軸受け部に各支点部を有する連続はり」となったものである。
　このように、本願発明は、本願補正発明を特定する「隣合うジャーナル間である各スロー内においてジャーナル、アーム及びクランクピンの各部の曲げ剛性を区別した段付き」という事項を、発明を特定する事項としないものであり、また、本願補正発明が先に示したとおり上記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も上記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項１に係る発明（本願発明）が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。