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【事件の表示】
　商願２０２０−　４９２９２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，令和２年５月１日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年７月９日付け　　：拒絶理由通知書
　令和２年８月１３日　　　：意見書の提出
　令和２年１１月１１日付け：拒絶査定
　令和３年１月１９日　　　：審判請求書の提出　
２　本願商標
　本願商標は，「飯能飯」の文字を標準文字で表してなり，第３０類「茶，コーヒー，ココア，氷，菓子（果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものを除く。），パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，チョコレートスプレッド，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，パスタソース，食用酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用グルテン，食用粉類」及び第４３類「ケータリング（飲食物），飲食物の提供，家庭用電気式ホットプレートの貸与，家庭用電気トースターの貸与，家庭用電子レンジの貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用調理台の貸与，業務用流し台の貸与，家庭用加熱器（電気式のものを除く。）の貸与，家庭用調理台の貸与，家庭用流し台の貸与，食器の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，おしぼりの貸与，タオルの貸与」を指定商品及び指定役務として，登録出願されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『飯能飯』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中，『飯能』の文字は，埼玉県南西部に位置する市の名称を表示する語として，『飯』の文字は，『食事。ごはん。』の意味を有する語として，共に慣れ親しまれたものであるところ，本願の指定商品又は指定役務に係る業界においては，ある地域の名物料理であることを表示するために，その地域の名称『○○』と『飯』又は『飯』に通じる『めし』の語とを結合させた『○○飯（○○めし）』の語を使用している事実がある。そうすると，本願商標に接する需要者は，本願商標から「埼玉県南西部の飯能地域の名物料理」といった意味合いを理解し，これをその指定商品又はその指定役務中，『ケータリング（飲食物），飲食物の提供』に使用しても，その商品が『埼玉県南西部の飯能地域の名物料理』であること，『埼玉県南西部の飯能地域の名物料理に使用する商品』であること，又はその役務が『埼玉県南西部の飯能地域の名物料理の提供』であることを表示したものと理解するにとどまり，自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは認識し得ないというのが相当である。したがって，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものであるから，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　本願商標は，「飯能飯」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は全体として，辞書等に掲載のないものであって，特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として理解，認識されるものである。
　また，当審において，職権をもって調査するも，本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において，「飯能飯」の文字が，その商品若しくは役務の宣伝広告又は企業理念・経営方針等を表示する標章として一般的に使用されているという事実は発見できず，他に，本願の指定商品又は指定役務の取引者，需要者が当該文字を自他商品又は自他役務の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品又は指定役務について使用しても，自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であるから，需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−７３３４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成３０年６月１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和元年７月５日付け：拒絶理由通知書
　令和元年８月１９日：手続補正書の提出
　令和元年１０月１５日：上申書の提出
　令和２年３月２６日付け：通知書
　令和２年５月８日：手続補正書の提出
　令和２年８月３１日付け：拒絶査定
　令和２年１２月７日：審判請求書の提出
２　本願商標
　本願商標は、「ドラムライン　ライヴ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２４類、第２５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、前記１の手続補正により、第９類「サングラス，運動用ゴーグル，眼鏡，眼鏡用ひも，眼鏡用レンズ，眼鏡用鎖，眼鏡用容器，眼鏡用枠，眼鏡の部品及び附属品，眼鏡用つる，眼鏡ふき，スマートフォン，スマートフォン用のケース又はカバー，イヤホン，携帯電話機用ストラップ，電気通信機械器具及びその部品並びに附属品，腕時計型携帯情報端末，レコード，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，録音済みの磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，録音済みの音楽記録媒体，音楽等の音声データを記録したＣＤ−ＲＯＭ，録音済みＣＤ・カセットテープ及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，電子計算機用プログラム，通信ネットワークを通じてダウンロードできる電子計算機用プログラム」及び第４１類「映画・演芸・演劇（ミュージカルを含む。）又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇（ミュージカルを含む。）の演出又は上演，音楽の演奏，音楽の演奏の演出，コンサートの演出，インターネットを用いて行う音楽の提供，放送番組の制作，ライブ中継及びコンサート中継を内容とする放送番組の企画，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），音楽のプロデュース（企画・制作），音楽のレコード原盤の制作，音楽を記録したコンパクトディスク原盤・ＤＶＤ原盤の制作，興行場の座席の手配，コンサート・イベント・演劇（ミュージカルを含む。）などのチケットの予約の手配及びチケットの予約可能情報の提供，映画・演芸・演劇（ミュージカルを含む。）・音楽又は教育研修のための施設の提供」と補正されたものである。
　
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ドラムライン　ライヴ』の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の『ドラムライン』の文字は『打楽器等を用いたマーチングバンド』程の意味合いを有し、『ライヴ』の文字は『生放送。劇場・コンサートなどでの生演奏。また、音楽をその場で録音したもの。』を意味するから、全体として『打楽器等を用いたマーチングバンドの生演奏』程の意味合いが容易に認識される。そして、一般に、『打楽器等を用いたマーチングバンドの生演奏』が『ドラムラインライブ（ヴ）』と称され、各地で公演やイベント等が行われている実情をうかがい知ることができる。そうすると、本願商標を、その指定商品（指定役務）に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、例えば、『打楽器等を用いたマーチングバンドの生演奏のレコード，打楽器等を用いたマーチングバンドの生演奏』等であること、すなわち、商品（役務）の品質（質）を表示するものとして認識するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、例えば、『打楽器等を用いたマーチングバンドの生演奏のレコード，打楽器等を用いたマーチングバンドの生演奏』等以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質（質）の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記２のとおり、「ドラムライン　ライヴ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「ライヴ」の文字は、「生放送。劇場・コンサートなどでの生演奏。また、音楽をその場で録音したもの。」等の意味を有する「ライブ」（「広辞苑第七版」岩波書店）の「ブ」の片仮名を「ヴ」の片仮名で表記したものといえ、また、「ドラムライン」の文字は、一般の辞書等に載録がないものであり、「打楽器のみの隊列」「打楽器による演奏」を表す際に用いられる事例が散見されるとしても、本願商標全体としては、その指定商品又は指定役務との関係において、直ちに原審説示のとおりの意味合いを需要者に理解させるものとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、「ドラムライン　ライヴ（ブ）」の文字が、具体的な商品の品質又は役務の質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質又は役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品又は指定役務との関係において、商品の品質又は役務の質等を表示するものということはできず、かつ、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１０８８３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、令和元年８月９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年６月１７日付け：拒絶理由通知書
　令和２年７月２１日：意見書、手続補正書の提出
　令和２年１０月８日付け：拒絶査定
　令和３年１月８日：審判請求書、手続補正書の提出
２　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第１１類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２５類、第２８類、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、前記１の手続補正により、別掲２のとおりに補正されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５９７４９８２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成２８年９月２９日登録出願、第３５類「かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、同２９年８月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
４　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、女の子の図形を大きく表し、その下部に、ややデザイン化してなるものの「Ｙ」及び「ｕ」の文字と認識し得るものと、「Ｎｉ」の欧文字とを横書きしてなるもの（以下「欧文字部分」という。）を配した構成からなるものである。
　そして、本願商標構成中の図形部分は、我が国において特定の事物又は意味合いを表すものとして認識され、親しまれているというべき事情は認められないことから、図形部分からは特定の称呼及び観念は生じないものである。
　また、欧文字部分を構成する「ＹｕＮｉ」の文字は、既成の語として辞書等に載録されておらず、一般に親しまれた語でもないから、特定の観念は生じないものである。
　したがって、本願商標は、その構成中の欧文字部分に相応して「ユニ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲３のとおり、ややデザイン化してなるものの「Ｙ」の文字と認識し得るものと、「ｕｎｉ」の文字とを横書きしてなるものの下部に、「ＩＳ　ＬＩＫＥ　Ａ　ＦＬＯＷＥＲ　ＴＯ　ＭＥ．」の文字を、上記「ｕｎｉ」の文字の下部に収まるように配してなるものである。
　そして、上記構成からなる引用商標は、外観上、まとまりよく一体的に表したと看取されるものであり、その構成文字全体から生じる「ユニイズライクアフラワートゥーミ−」の称呼は、やや冗長であるものの、無理なく一連に称呼し得るものである。
　また、引用商標は、その構成文字によれば、「ユニは私にとって花のようなものだ」程の意味合いを認識させるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成全体が一体不可分のものとして把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標は、「ユニイズライクアフラワートゥーミ−」の称呼のみを生じ、「ユニは私にとって花のようなものだ」といった観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるものであり、図形の有無及びその構成文字が異なるものであるから、両商標は、外観上、明らかに区別できるものである。
　また、本願商標から生じる「ユニ」の称呼と引用商標から生じる「ユニイズライクアフラワートゥーミ−」の称呼とは、その音構成及び音数に顕著な差異があるから、両商標は、容易に聴別できるものである。
　さらに、観念においては、本願商標は特定の観念を生じないのに対し、引用商標は「ユニは私にとって花のようなものだ」の観念を生じるものであるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれのないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、非類似の商標と判断するのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、その指定商品及び指定役務について比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１３４６１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、令和元年１０月１８日に登録出願されたものである。
　本願は、令和２年７月２８日付けで拒絶理由の通知がされ、同年９月３日受付の意見書が提出され、また、指定商品については、同日受付の手続補正書により、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」に補正されたが、同年１０月１２日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して令和２年１２月２５日受付で拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれの商標権も現に有効に存続している。
（１）登録第４３３８９０号商標（以下「引用商標１」という。）
　商標の構成：別掲２のとおり
　登録出願日：昭和２７年４月２４日
　設定登録日：昭和２８年１０月３１日
　最新更新登録日：平成２５年８月１３日
　書換登録日：平成１６年１１月２４日
　指定商品：第１類「化学品（化学剤及び界面活性剤を除く。），消火剤，漂白剤（洗濯用のものを除く。），防さび剤（界面活性剤及び塗料として用いられるものを除く。），水ガラス（事務用又は家庭用のものを除く。），膠（事務用又は家庭用のものを除く。）」
　　　　　　第２類「マスチック，松脂」
　　　　　　第５類「オブラート」
　　　　　　第１６類「事務用又は家庭用の水ガラス・膠」
（２）登録第７３１１５７号商標（以下「引用商標２」という。）
　商標の構成：別掲３のとおり
　登録出願日：昭和３６年９月２日
　設定登録日：昭和４２年１月２６日
　最新更新登録日：平成２８年９月１３日
　書換登録日：平成１８年１０月２５日
　指定商品：第１類「のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」
　　　　　　第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」
（３）登録第４３２１６７１号商標（以下「引用商標３」という。）　
　商標の構成：別掲４のとおり
　登録出願日：平成９年９月９日
　設定登録日：平成１１年１０月８日
　最新更新登録日：令和元年５月２８日
　指定商品：第１６類「印刷物，写真立て，文房具類（紙製文房具を除く。），事務用又は家庭用ののり及び接着剤，装飾塗工用ブラシ」
（４）登録第４３８０８３２号商標（以下「引用商標４」という。）　
　商標の構成：別掲４のとおり
　登録出願日：平成９年９月９日
　設定登録日：平成１２年５月１２日
　最新更新登録日：令和２年２月１７日
　指定商品：第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），陶磁器用釉薬」
（５）登録第５０５３３５４号商標（以下「引用商標５」という。）　
　商標の構成：別掲５のとおり
　登録出願日：平成１２年１０月２３日
　設定登録日：平成１９年６月８日
　更新登録日：平成２９年１月１０日
　指定商品：第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」
（６）登録第５３３１５３２号商標（以下「引用商標６」という。）　
　商標の構成：別掲６のとおり
　登録出願日：平成２０年１１月１２日
　設定登録日：平成２２年６月１８日
　更新登録日：令和２年３月２日
　指定商品：第１６類「事務用又は家庭用の木工用ののり及び接着剤」
（７）登録第５４０３８０７号商標（以下「引用商標７」という。）　
　商標の構成：別掲４のとおり
　登録出願日：平成２２年１２月１７日
　設定登録日：平成２３年４月１日
　更新登録日：令和３年２月２４日
　指定商品：第３類「つや出し剤，せっけん類，洗濯用でんぷん粉のり，洗濯用ふのり，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，つや出し紙，つや出し布，塗料用剥離剤」
　以下、引用商標１ないし引用商標７をまとめていうときは、「引用商標」という。
　なお、原査定は、本願商標の構成中、「ボンド」の文字部分を要部として分離抽出し、さらに、引用商標の構成中からも、それぞれ「ボンド」の文字部分を要部として分離抽出した上で、本願商標と引用商標は類似する商標であるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ＰｉＴ」の欧文字は、「ボンド」の片仮名よりも太く、やや大きくデザイン化して表されており、「ボンド」の片仮名は、ゴシック体風の一般の書体で表されているものである。
　また、本願商標の構成中、「ボンド」の片仮名は、「接着剤の一種」の意味を有する、英単語「ｂｏｎｄ」に通じる語であり（広辞苑第７版）、本願の指定商品を取り扱う分野においては、当該意味で使用されている実情が散見される。
　さらに、本願商標の構成中、「ＰｉＴ」の欧文字は、上記のとおり、デザイン化され、「ボンド」の片仮名に比べて太く、やや大きく表されていることに加え、請求人の主張及び職権調査によれば、当該欧文字は、請求人の取扱いに係る「のり及び接着剤製品」のブランド名として、１９７１年から継続して使用されているものであり、また、２０１２年度グッドデザイン・ロングライフデザイン賞を受賞するなど、本願の指定商品を取り扱う分野において、請求人のブランド名として、一定程度知られているといい得るものである。
　そうすると、上記の本願商標の態様、並びに、本願の指定商品を取り扱う分野における、「ＰｉＴ」の欧文字の周知性及び「ボンド」の片仮名の使用状況等、取引の実情を総合的に考慮すれば、本願商標の構成中、「ＰｉＴ」の欧文字部分が要部となり得るとしても、本願商標に接する取引者、需要者が「ボンド」の片仮名のみに着目し、当該片仮名部分のみをもって取引に資するとはいい難い。
　以上よりすれば、本願商標は、その構成中の「ボンド」の片仮名を抽出し、この部分だけを引用商標と比較して、本願商標と引用商標の類否を判断することは許されないというべきである。
　さらに、本願商標全体と引用商標との比較において、両商標が類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、引用商標の構成態様等について検討するまでもなく、本願商標について、その構成中の「ボンド」の片仮名を要部として取り出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−４１０３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＢＬ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、２０１９年１月１８日に米国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成３１年３月２０日に登録出願、その後、指定商品については、原審における令和２年２月５日付けの手続補正書により、第１０類「多様な皮膚の状態を治療するための医療用光送達装置」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２９８０９９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＢＬ」の文字を肉太のゴシック体で横書きにしてなり、昭和５０年３月１０日に登録出願、第１０類「理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具，医療機械器具，これらの部品及び附属品，写真材料」を指定商品として、同５２年９月５日に設定登録され、その後、平成２０年１２月１７日に指定商品を第９類「理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具」及び第１０類「医療用機械器具」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、上記１のとおり、「ＢＢＬ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、単位を表す「ｂａｒｒｅｌ」（バレル）を意味する英語として辞書に掲載されているものの（「ランダムハウス英和大辞典第２版」株式会社小学館発行）、我が国において親しまれた英語とはいえないことから、一種の造語として理解されると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、その構成文字に相応して「ビービーエル」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、上記２のとおり、「ＢＢＬ」の欧文字を肉太のゴシック体で横書きにしてなるところ、当該文字は上記（１）と同様に、一種の造語として理解されると判断するのが相当である。
　したがって、引用商標は、その構成文字に相応して「ビービーエル」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　ア　商標の類否について
　本願商標と引用商標の類否について検討するに、外観においては、両者は、書体が相違するものの、「ＢＢＬ」のつづりを共通にするものであるから、外観上、類似する。
　次に、称呼においては、両者は、いずれも「ビービーエル」の称呼を生じるため、称呼は、同一である。
　さらに、観念においては、両者は、いずれも特定の観念を生じるものではないから、観念上、比較することができない。
　以上によれば、本願商標と引用商標とは、観念上、比較することができないとしても、外観上、類似し、称呼上、同一のものであるから、互いに紛れるおそれのある類似の商標である。
　イ　商品の類否について
　本願商標の指定商品は、第１０類「多様な皮膚の状態を治療するための医療用光送達装置」であるところ、これは、「人の治療をするための商品」であって、医療機器メーカーが製造及び販売をし、専ら、医療機関で使用される機器であるものと認められる。
　一方、引用商標の指定商品中、第１０類「医療用機械器具」も、「人の治療をするための商品」であって、医療機器メーカーが製造及び販売をし、専ら、医療機関で使用される機器であるものと認められる。
　そうすると、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中、第１０類「医療用機械器具」とは、その用途、使用場所、生産者及び需要者の範囲等を共通にする類似の商品と判断するのが相当である。
（４）小括
　以上によれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、かつ、本願の指定商品と引用商標の指定商品とが類似の商品であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（５）請求人の主張
　請求人は、本願商標と引用商標とは、外観及び称呼が類似するものであるが、本願商標の「ＢＢＬ」は「ＢｒｏａｄＢａｎｄ　Ｌｉｇｈｔ（ブロードバンドライト）」の略語であり、ブロードバンドライトを用いて皮膚を治療する装置に使用するものであり、引用商標の「ＢＢＬ」は「Ｂａｌｔｉｍｏｒｅ　Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（ボルティモア生物学研究所）」の略語であり、ベクトン・ディッキンソン・アンド・カンパニーの一事業部門であったボルティモア生物学研究所関連の医療器具に使用するものであり、全く別の用途及び観念を有するものであること、本願商標は、本願の指定商品「多様な皮膚の状態を治療するための医療用光送達装置」を識別するものとして我が国の需要者に知られていること、請求人及び引用商標の権利者は、米国において類似する標章「ＢＢＬ」をそれぞれの指定商品に同時に使用しているが、両者に出所の混同が生じていないことにより、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しない旨主張する。
　しかしながら、商標の類否判断に当たり考慮すべき取引の実情は、当該商標が現に、当該指定商品に使用されている特殊的、限定的な実情に限定して理解されるべきではなく、当該指定商品についてのより一般的、恒常的な実情、例えば、取引方法、流通経路、需要者層、商標の使用状況等を総合した取引の実情を含めて理解されるべきであるところ（最高裁昭和４７年（行ツ）第３３号　同４９年４月２５日判決言渡、及び知財高裁平成２０年（行ケ）１０２８５号　同年１２月２５日判決言渡参照。）、上記主張に係る取引の実情は、いずれも、現在の取引の実情の一側面を今後も変化する余地のないものとして挙げているにとどまるものであって、本願商標と引用商標の類否判断に当たり考慮すべき一般的、恒常的な取引の実情とはいい難いものであり、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、かつ、本願の指定商品と引用商標の指定商品とが類似の商品であることは上記のとおりであるから、本願商標をその指定商品に使用した場合には、引用商標との間で出所の混同を生ずるおそれがあるというべきであり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するというのが相当である。
　したがって、請求人の上記の主張は採用できない。
（６）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　１６３２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、「任意売却ナビ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類、第３６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成３１年１月２５日に登録出願されたものである。
　本願は、令和元年１２月１２日付けで拒絶理由の通知がされ、同２年３月２日に意見書が提出されたが、同年７月１４日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して同年１０月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、指定役務については、当審における同年同月１６日受付けの手続補正書により、別掲のとおりに補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨　
　原査定は、「本願商標は、『任意売却ナビ』の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の『任意売却』の文字は、本願の指定役務の分野において、『抵当権が設定された不動産の法的手続き（競売）によらない売却』の意で使用されている。また、構成中の『ナビ』の語は、『ナビゲーター・ナビゲーションの略』と理解されるところ、最近では、『ナビ』の語が、『案内（情報の提供）、相談』程度の意味合いで、『○○ナビ』（『○○』は情報・相談の内容）というように使用されている事実も見いだせる。そうすると、本願商標は、全体として、『任意売却の案内（情報の提供）および相談』程度の意味合いを容易に理解させるといえる。よって、本願商標をその指定役務中『商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供，商品の販売促進又は役務の提供促進のための企画及び実行の代理又はこれらに関する情報の提供，競売の企画・運営又は開催，インターネットを利用したオークションの企画・運営又は開催，競売の企画・運営又は開催に関する情報の提供，インターネットを利用したオークションの企画・運営又は開催に関する情報の提供，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記意味合いを認識するにとどまり、単に役務の質（内容）を表示する標章のみからなるものというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「任意売却ナビ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「任意」の文字は「心のままにすること」を、「売却」の文字は「売り払うこと」を意味する語（出典：いずれも広辞苑第七版）であり、原審において示した事例及び当審における職権調査によれば、これらの文字を結合した「任意売却」の文字は、不動産売買等の役務を取り扱う業界において、「抵当権が設定された不動産の法的手続き（競売）によらない売却」を意味する語として使用されているものと認められるから、当該分野の取引者、需要者は、当該文字から前記意味合いを理解するものというのが相当である。
　他方、本願商標の構成中「ナビ」の文字は、「ナビゲータ・ナビゲーションの略」（出典：同上）であり、例えば「ナビゲータ」の意味のひとつに「案内役」があるが（出典：同上）、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ナビ」の文字が、原審説示の意味合いで役務の具体的な質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、「任意売却」の文字に「ナビ」の文字を結合してなる本願商標は、その構成全体として、指定役務との関係において、役務の質等を表示するものということはできず、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−７２３７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、デザイン化された「ｍｅｎｕ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和元年５月２２日に登録出願されたものである。
　本願は、令和２年３月１０日付けで拒絶理由の通知がされ、同年４月２１日に意見書が提出されたが、同年１０月２７日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して令和３年１月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、指定商品及び指定役務については、当審における令和３年５月２７日受付け手続補正書により、別掲２のとおり補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２７２３２１０号商標、登録第４１２７３２２号商標及び登録第５３７４５９８号商標（以下、それぞれ順に「引用商標１」ないし「引用商標３」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標１及び引用商標２の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　また、引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、令和２年１２月１０日に存続期間満了により消滅している。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１２５７６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成３０年１０月５日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和元年１０月３１日付け：拒絶理由通知書
　令和元年１２月１８日：意見書、手続補正書の提出
　令和２年９月７日付け：拒絶査定
　令和２年１２月１１日：審判請求書の提出
　令和３年６月２１日付け：審尋
　令和３年７月２８日：上申書の提出
２　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第７類、第９類、第１０類、第１１類、第１７類、第２５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正により、別掲２のとおり補正されたものである。
　
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、やや図案化するも普通に用いられる範囲を脱しない態様で表した『Ｇｒｅｅｎ』及び『ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ』の文字を二段に書してなるところ、その構成中『ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ』の語が『革新』等の意味を有するものであり、本願商標を片仮名で表記した『グリーンイノベーション』の語が、『低炭素社会の実現を目指す技術的試み。および、低酸素産業を中心とした社会の在り方を変革し、発展・成長を遂げる戦略。』といった意味合いで使用されており、我が国において、新成長戦略として、グリーンイノベーションの促進等が、２０１０年６月に閣議決定されている。そうすると、本願商標は、我が国が目指す新成長戦略である『グリーンイノベーション』と同一又は類似するものであり、国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であって営利を目的としないもの又は公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものと同一又は類似するものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、これは、「Ｇｒｅｅｎ」及び「ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」の文字を、上下二段に、ややデザイン化して表したと理解させるものである。
　ところで、当審における職権調査によれば、別掲３のとおり、平成２２年６月１８日に閣議決定された「新成長戦略　〜『元気な日本』復活のシナリオ〜」において、「第３章　７つの戦略分野の基本方針と目標とする成果」「強みを活かす成長分野」として「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」が挙げられているものの、「グリーンイノベーション」の文字自体は、「環境問題に関係する技術革新」ほどの意味合いをもって広く一般に使用されている事実がうかがえるものである。
　そして、本願商標と同一のつづりからなる「Ｇｒｅｅｎ　ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」及びその片仮名表記である「グリーンイノベーション（グリーン・イノベーション）」の文字が公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示するものとして、我が国において著名の程度に至っていると認められる事実を、見いだすことはできなかった。
　そうすると、本願商標は、商標法第４条第１項第６号にいう「国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であって営利を目的としないもの又は公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものと同一又は類似の商標」ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−　３２７４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成３０年１０月１９日に登録出願された商願２０１８−１３０６４８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、令和２年３月２６日に登録出願されたものである。
　本願においては、令和２年４月６日付けの拒絶理由の通知に対し、同年５月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１７日付けで拒絶査定がなされたものである。
　これに対して令和２年１１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、指定商品については、最終的に第２５類「岡山県倉敷市真備町の地域振興を目的として販売されるベスト（ジーンズ製のものを除く。），岡山県倉敷市真備町の地域振興を目的として販売される帽子（ジーンズ製のものを除く。），岡山県倉敷市真備町の地域振興を目的として販売されるアウタージャケット（ジーンズ製のものを除く。），岡山県倉敷市真備町の地域振興を目的として販売されるティーシャツ（ジーンズ製のものを除く。）」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３４６８０７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２１年５月１１日登録出願、第２５類「ジーンズ製の被服，ジーンズ製の履物，ジーンズ製の帽子」のほか、第１８類及び「ジーンズ製の被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２２年８月２０日に設定登録され、その後、令和２年６月２２日に商標権存続期間の更新の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＭＡＢＩ」の欧文字を毛筆書体風に黒色で表し（以下「本願文字部分」という。）、本願文字部分の「Ｍ」の文字を囲むように、赤い線で描いたハート型様の図形を配した（以下「本願図形部分」という。）構成よりなるものである。
　そして、本願文字部分と本願図形部分は、一部重なるように、まとまり良く一体的に表されているものである。
　本願商標中の「ＭＡＢＩ」の文字は、辞書等に掲載のない語であって、仮に審判請求人（以下「請求人」という。）が主張するように「岡山県倉敷市真備町」を意図したものであったとしても、欧文字で表された「ＭＡＢＩ」の文字が、直ちに当該地名を想起、認識させるものとはいえないから、これよりは、特定の観念を認識させない一種の造語といえるものであり、このような特定の語義を有しない欧文字からなる商標を称呼するときは、我が国で広く親しまれている英語風又はローマ字風の読みをもって称呼されるのが一般的といえることよりすれば、本願商標からは、「マビ」の称呼を生じるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、「マビ」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲２のとおり、「ｍａｖｉ」の欧文字を青色で表し、そのうちの「ｖ」の文字の上部に、同じ青色で小さく「ＪＥＡＮＳ」の欧文字を横書きしてなるものである。
　そして、その構成中、「ＪＥＡＮＳ」の文字は、「丈夫な細綾織の綿布」を指称する平易な英語として、我が国において広く使用されているものである。また、引用商標の指定商品及び指定役務中には、第２５類「ジーンズ製の被服，ジーンズ製の履物，ジーンズ製の帽子」及び第３５類「ジーンズ製の被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」が含まれているところ、これらはいずれも「ジーンズ製の商品」又は「ジーンズ製の商品に関する役務」であるといえるから、当該指定商品及び指定役務との関係において、「ＪＥＡＮＳ」の文字は、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得ないというのが相当である。
　また、「ｍａｖｉ」の文字部分は、「ＪＥＡＮＳ」の文字に比して太く大きく表され、看者に対して強い印象を与えるものであるから、引用商標に接する取引者、需要者は、「ｍａｖｉ」の文字部分に着目して取引に資する場合も少なくないというのが相当である。
　そして、「ｍａｖｉ」の欧文字は、辞書等に掲載のない語であるところ、特定の語義を有しない欧文字からなる商標を称呼するときは、我が国で広く親しまれている英語風又はローマ字風の読みにしたがって称呼されるのが一般的である。
　したがって、引用商標は、「マビ」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標と引用商標は、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成よりなるところ、構成全体の外観においては、明らかに区別できるものである。
　また、両商標中、大きく表された「ＭＡＢＩ」及び「ｍａｖｉ」の欧文字部分を比較しても、欧文字の大文字と小文字の差を有することに加え、僅か４文字という少ない文字構成においては、第３文字目における「Ｂ」と「Ｖ」の違いにより、外観上与える印象が異なるものであるから、両者は判然と区別し得るものである。
　次に、称呼についてみるに、両者は「マビ」の称呼を共通にするものである。
　さらに、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を有しないものであるから、観念において比較することはできない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できず、称呼を共通にするとしても、外観において、判然と区別し得ることから、外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　本願商標と引用商標は、上記（３）のとおり、非類似の商標であるから、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品及び指定役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　４３２４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成３１年３月２６日の出願であって、令和２年２月２１日付けの拒絶理由の通知に対し、同年４月３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２　本願商標 
　本願商標は、「テイバン」及び「ＴＥＩＢＡＮ」の文字を上下二段に表してなるところ、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記１の手続補正により、第５類「薬剤，除草剤，殺虫剤，殺菌剤」と補正されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　本願商標は、「テイバン」及び「ＴＥＩＢＡＮ」の文字を上下二段に書してなるところ、これは「流行に左右されず安定した需要のある商品。」を意味する「定番」の文字を片仮名及び欧文字で表記したものと容易に理解されるものである。
　そして、本願の指定商品に関連する分野において、「定番の商品」であることをうたって広く商品の取引が行われている事実がある。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、前記の意味合いの商品であると認識するに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
４　当審の判断
　本願商標は、「テイバン」の片仮名及び「ＴＥＩＢＡＮ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、「テイバン」及び「ＴＥＩＢＡＮ」の文字は、一般の辞書等に載録のない語であるから、特定の意味を有しない造語とみるのが相当である。
　さらに、当審において職権による調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「テイバン」及び「ＴＥＩＢＡＮ」の文字が、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、取引者、需要者が該文字を自他商品の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５４６１５８０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５４６１５８０号商標（以下「本件商標」という。）は、「センティリアン５秒パック」の文字を標準文字で表してなり、平成２３年７月５日に登録出願、第３類「パック用化粧料」を指定商品として、同２４年１月６日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内（平成２９年（２０１７年）９月２５日から令和２年（２０２０年）９月２４日まで。以下「要証期間」という。）に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品について使用されていないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
（２）被請求人の答弁に対する弁駁
　請求人は、以下３の被請求人の主張に対し、弁駁をしていない。
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。
（１）Ｗａｙｂａｃｋ　ＭａｃｈｉｎｅのウェブページのＵＲＬ入力画面（乙１、画像１）は、ノーワン銀座のホームページのＵＲＬ（ｈｔｔｐｓ：／／ｎｏｗａｎ．ｊｐ／ｓｐｅｃｉａｌ／ｍａｓｋ−ｐａｃｋ．ｈｔｍｌ）を入力した状態を示している。
　そして、２０１９年３月２３日に取得されたページ（乙１、画像２〜画像４）は、同日の時点でウェブ上に公開されていたことになる。
　なお、ノーワン銀座のホームページは、株式会社ノーワン２１が開設しているものであり、同社は、本件商標権者の子会社である株式会社イーエルティの子会社であって、本件商標権者の孫会社であり、本件商標の使用を黙示で許諾し使用を継続させている。
　また、Ｗａｙｂａｃｋ　Ｍａｃｈｉｎｅは、非営利団体Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ａｒｃｈｉｖｅによって保存された過去のウェブページを閲覧できるツールである。
（２）上記ページ掲載の商品（乙１、画像３、画像４）には、「ＣＥＮＴＩＬＬＩＡＮ」の文字とともに「５秒パック」の文字が付されている。
（３）以上のとおり、本件商標の通常使用権者である株式会社ノーワン２１が、ノーワン銀座のホームページにより、本件商標を、要証期間に、その指定商品である第３類「パック用化粧料」を内容とする情報に付して電磁的方法により提供したといえる。
４　当審の判断
（１）被請求人の主張及び提出証拠によれば、以下の事実が認められる。
　ア　過去のウェブサイトを閲覧できるツール「Ｗａｙｂａｃｋ　Ｍａｃｈｉｎｅ」に記録された、「２０１９年３月２３日」付けの「Ｎｏｗａｎ」のウェブサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｎｏｗａｎ．ｊｐ／ｓｐｅｃｉａｌ／ｍａｓｋ−ｐａｃｋ．ｈｔｍｌ）のアーカイブデータには、「ＣＡマッサージパックＥＸ−Ｉ（５秒パック）」（内容量：３００ｇ、９００ｇ。以下「本件使用商品」という。）の商品紹介記事において、「５秒パック」及び「ＣＥＮＴＩＬＬＩＡＮ」の文字（以下「本件使用商標」という。）を表示した包装容器の写真が掲載されている（乙１）。
　イ　「Ｎｏｗａｎ」のウェブサイトは、株式会社ノーワン２１（本件商標権者の関係会社）が運営しており、同社に対して、本件商標権者は本件商標の使用を黙示で許諾している（被請求人の主張。請求人からの反論はない。）。
（２）上記で認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。
　ア　本件商標の通常使用権者とされる株式会社ノーワン２１は、その運営する「Ｎｏｗａｎ」のウェブサイトにおいて、本件商標の指定商品「パック用化粧料」に相当する本件使用商品と関連して、本件使用商標を付した包装容器よりなる商品写真を掲載した広告（商品紹介記事）を、要証期間内である２０１９年３月２３日時点で掲載していたことが推認できる。
　イ　本件使用商標は「５秒パック」及び「ＣＥＮＴＩＬＬＩＡＮ」の文字よりなるもので、本件商標は「センティリアン」及び「５秒パック」の文字よりなるところ、それぞれの構成文字は、互いに共通する称呼（「ゴビョウパック」、「センティリアン」）が生じるもので、文字表示を相互に変更（書体、欧文字と片仮名）するにすぎないから、両商標は社会通念上同一の商標といえる。
　ウ　以上によれば、本件商標の通常使用権者は、要証期間に、その指定商品「パック用化粧料」に相当する本件使用商品に関する広告に、本件商標と社会通念上同一の商標である本件使用商標を付して、電磁的方法で提供したこと（商標法第２条第３項第８号）が認められる。
（３）まとめ
　以上のとおり、被請求人は、要証期間に、日本国内において、本件商標の通常使用権者が、その指定商品について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したものと認められる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−７０１６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、「ＧＭＡＣ」の文字を標準文字で表してなり、第５類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和元年５月１７日に登録出願されたものである。
　原審では、令和２年６月１６日付けで拒絶理由の通知、同年９月１日受付で意見書及び手続補正書の提出、同年１２月１７日付けで拒絶査定されたもので、これに対して同３年４月５日付けで本件拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで手続補正書が提出された。
　本願の指定商品及び指定役務は、原審及び当審における上記の手続補正書により、第４４類「培養した細胞を用いた治療，移植組織（生組織）を用いた治療，遺伝子治療，疾病の治療，医療」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第６２６５２８７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。