【事件の表示】
　特願２０１６−　５０４４１「音響測定装置、音響測定方法、マルチビーム音響測定装置及び開口合成ソナー」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　９月２１日出願公開、特開２０１７−１６６８８０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年３月１５日にされた特許出願であって、平成２８年６月２９日付けで手続補正がされ、平成２９年４月１１日付けで手続補正がされ、平成２９年７月７日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年９月８日付けで手続補正がされ、平成２９年１１月２２日付けで拒絶理由通知がされ、平成３０年１月２６日付けで手続補正がされ、平成３０年４月２０日付けで拒絶査定（原査定）がされ（拒絶査定の謄本送達日：平成３０年５月１日）、これに対し、平成３０年７月３１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成３１年４月２４日付けで平成３０年７月３１日付けの手続補正が却下されるとともに同日付けで拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、令和元年６月２５日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１−４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は、令和元年６月２５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−４は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　船などの移動体に設置され、水中の測定対象を探知する音響測定装置において、
　送信トリガーパルスと同期して疑似雑音系列信号を生成する疑似雑音系列発生回路及び送信タイミングの前記疑似雑音系列信号によって搬送波信号を変調して送信信号を形成する変調回路を有する送信信号形成部と、
　前記送信信号を超音波として移動体の下方の底に向けて順次送出する送信部と、
　前記送信部から送出された超音波で前記測定対象での反射によるエコーを受信する受信部と、
　前記エコーを前記疑似雑音系列信号によって相関処理を行うことによって、前記送信信号と対応する前記エコーを判別し、前記送信信号及び前記エコーの時間差に基づいて前記測定対象までの距離を測定する相関器と、
　前記送信信号と同期して前記エコーを表示する表示装置と
　を備え、
　前記表示装置は、前記送信トリガパルスのタイミングを画面上の上側の発信線として表示し、前記送信トリガパルスに対する前記相関器の出力信号を検波した信号を色を付けて表示すると共に、隣接する前記送信トリガパルスにそれぞれ対応する前記検波信号を順次並べるように表示し、
　前記送信信号の周期は、水中の音波の速度をＶｕとし、前記測定対象までの距離をＤとする場合に、（２Ｄ／Ｖｕ）以下とされた
音響測定装置。
【請求項２】
　船などの移動体に設置された音響測定装置によって水中の測定対象を探知する音響測定方法において、
　疑似雑音系列発生回路によって送信トリガーパルスと同期して疑似雑音系列信号を生成し、送信タイミングの前記疑似雑音系列信号によって搬送波信号を変調して送信信号を形成し、
　送信部によって前記送信信号を超音波として移動体の下方の底に向けて順次送出し、
　前記送信部から送出された超音波のエコーを受信部によって受信し、
　前記エコーを相関器によって相関処理することによって、前記送信信号と対応する前記エコーを判別し、前記送信信号及び前記エコーの時間差に基づいて前記測定対象までの距離を測定し、
　前記送信信号と同期して前記エコーを表示装置によって表示し、
　前記表示装置は、前記送信トリガパルスのタイミングを画面上の上側の発信線として表示し、前記送信トリガパルスに対する前記相関器の出力信号を検波した信号を色を付けて表示すると共に、隣接する前記送信トリガパルスにそれぞれ対応する前記検波信号を順次並べるように表示し、
　前記送信信号の周期は、水中の音波の速度をＶｕとし、前記測定対象までの距離をＤとする場合に、（２Ｄ／Ｖｕ）以下とされた
　音響測定方法。
【請求項３】
　船などの移動体に設置され、水中の測定対象を探知するマルチビーム音響測定装置において、
　送信トリガーパルスと同期して疑似雑音系列信号を生成する疑似雑音系列発生回路及び送信タイミングの前記疑似雑音系列信号によって搬送波信号を変調して送信信号を形成する変調回路を有する送信信号形成部と、
　前記送信信号を超音波として移動体の下方の底に向けて順次送出する送信部と、
　前記送信部から送出された超音波で前記測定対象での反射によるエコーを受信する受信部と、
　前記エコーを前記疑似雑音系列信号によって相関処理を行うことによって、前記送信信号と対応する前記エコーを判別し、前記送信信号及び前記エコーの時間差に基づいて前記測定対象までの距離を測定する相関器と、
　前記送信信号と同期して前記エコーを表示する表示装置と
　を備え、
　前記表示装置は、前記送信トリガパルスのタイミングを画面上の上側の発信線として表示し、前記送信トリガパルスに対する前記相関器の出力信号を検波した信号を色を付けて表示すると共に、隣接する前記送信トリガパルスにそれぞれ対応する前記検波信号を順次並べるように表示し、
　前記送信信号の周期は、水中の音波の速度をＶｕとし、前記測定対象までの距離をＤとする場合に、（２Ｄ／Ｖｕ）以下とされ、
　前記送信部によって扇状に多数の超音波ビームを送出する
　マルチビーム音響測定装置。
【請求項４】
　船などの移動体に設置され、水中の測定対象を探知する開口合成ソナーにおいて、
　送信トリガーパルスと同期して疑似雑音系列信号を生成する疑似雑音系列発生回路及び送信タイミングの前記疑似雑音系列信号によって搬送波信号を変調して送信信号を形成する変調回路を有する送信信号形成部と、
　前記送信信号を超音波として移動体の下方の底に向けて順次送出する送信部と、
　前記送信部から送出された超音波で前記測定対象での反射によるエコーを受信する受信部と、
　前記エコーを前記疑似雑音系列信号によって相関処理を行うことによって、前記送信信号と対応する前記エコーを判別し、前記送信信号及び前記エコーの時間差に基づいて前記測定対象までの距離を測定する相関器と、
　前記送信信号と同期して前記エコーを表示する表示装置と
　を備え、
　前記表示装置は、前記送信トリガパルスのタイミングを画面上の上側の発信線として表示し、前記送信トリガパルスに対する前記相関器の出力信号を検波した信号を色を付けて表示すると共に、隣接する前記送信トリガパルスにそれぞれ対応する前記検波信号を順次並べるように表示し、
　前記送信信号の周期は、水中の音波の速度をＶｕとし、前記測定対象までの深度をＤとする場合に、（２Ｄ／Ｖｕ）以下とされ、
　１組の送波器及び受波器を動かすことによって長い開口の送受波器と等価となる指向性を形成するようにした
　開口合成ソナー。」
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００４−１１７１２９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。
（ａ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は
合成開口ソーナー
海底に沈底／埋没した目標物体等を調査／探知する
海底探査に用いるサイドスキャンソーナー
（ｂ）
「【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の合成開口ソーナーの動揺推定手法では、実海域における運用を考えた場合、
プラットフォームが
海上や海中を航行もしくは曳航されており
（ｃ）
「【００２８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による合成開口ソーナーの構成を示すブロック図である。図１において、合成開口ソーナー１は前方受波器１１と、中心送受波器１２と、後方受波器１３と、送信制御部１４と、送信回路部１５と、受信回路／ＡＤ部ａ１６と、受信回路／ＡＤ部ｂ１７と、受信回路／ＡＤ部ｃ１８と、レンジ圧縮部ａ１９と、レンジ圧縮部ｂ２０と、レンジ圧縮部ｃ２１と、相関演算部ａ２２と、相関演算部ｃ２３と、動揺推定部ａ２４と、動揺推定部ｃ２５と、動揺補正部２６と、レンジ曲率補正部２７と、アジマス圧縮部２８と、画像記録部２９と、ジャイロ３０と、記録媒体３１とから構成されている。
【００２９】
探信波の送信については送信制御部１４にて送信タイミングを制御し、
送信回路部１５にて送信波形を生成／増幅して中心送受波器１２へ印加することによって、送信波形の電気エネルギを音響エネルギへと変換し、この音響エネルギを海中に探信波として放射する。
【００３０】
放射された探信波は標的や海底によって反射し、前方受波器１１と中心送受波器１２と後方受波器１３とによって再び音響エネルギから電気エネルギへと変換される。
【００３１】
次に、
相関演算部ａ２２ではレンジ圧縮部ａ１９とレンジ圧縮部ｂ２０とによってレンジ圧縮処理された信号の相関処理を行い、両者の位相差を算出する。同様に、相関演算部ｃ２３ではレンジ圧縮部ｃ２１とレンジ圧縮部ｂ２０とによってレンジ圧縮処理された信号の相関処理を行い、両者の位相差を算出する。
【００３２】
これらの位相差情報及びジャイロ３０によって計測されたヨーイング等の情報はそれぞれ動揺推定部ａ２４と動揺推定部ｃ２５に入力され、両者によって推定された動揺量
（ｄ）
「【００３６】
図２は本発明の一実施例による
プラットフォームへ受波／送受波器アレイを搭載した
（ｅ）
【図１】
（ｆ）
【図２】
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「海上や海中を航行もしくは曳航されるプラットフォームへ受波／送受波器アレイを搭載し、海底に沈底／埋没した目標物体等を探知する合成開口ソーナーにおいて（段落【０００１】、【００１２】、【００３６】参照。）、
　送信波形の電気エネルギを音響エネルギへと変換し、この音響エネルギを海中に探信波として放射する中心送受波器１２と（段落【００２９】参照。）、
　標的や海底によって反射した探信波の音響エネルギを電気エネルギへと変換する前方受波器１１、中心送受波器１２、及び、後方受波器１３と（段落【００２９】−【００３０】参照。）、
　レンジ圧縮部ａ１９とレンジ圧縮部ｂ２０とによってレンジ圧縮処理された信号の相関処理を行い、両者の位相差を算出する相関演算部ａ２２と（段落【００３１】参照。）、
　レンジ圧縮部ｃ２１とレンジ圧縮部ｂ２０とによってレンジ圧縮処理された信号の相関処理を行い、両者の位相差を算出する相関演算部ｃ２３と（段落【００３１】参照。）、
　これらの位相差情報及びジャイロ３０によって計測されたヨーイング等の情報によって動揺量を推定する動揺推定部ａ２４と動揺推定部ｃ２５と（段落【００３２】参照。）、
　を備えた合成開口ソーナー。」
２．引用文献２について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１３−１０４８１１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ｇ）
「【技術分野】
【０００１】
  
本発明は超音波距離計測装置及び超音波距離計測方法に関する。
（ｈ）
「【０００８】
  そこで、
本発明は、上記事情に鑑み、物体までの距離を高速かつ正確に計測することができる超音波距離計測装置及び超音波距離計測方法を提供する。
（ｉ）
「【００２０】
  図１は、本発明の超音波距離計測装置を模式的に示したものである。
この超音波距離計測装置は、スペクトル拡散方式で超音波信号を送信し、超音波信号が物体Ｏ（図１参照）に反射して、反射した超音波信号（以下、超音波反射信号という）に基づいて物体Ｏの位置を計測するものである。
【００２１】
  
スペクトル拡散は、送信側で信号を拡散符号により変調し、受信側で同じ拡散符号を用いて相関計算を行うことにより、信号を取り出す通信方法である。
【００２２】
  
本発明の超音波距離計測装置は、図１に示すように、符号化信号生成手段１と、超音波送信手段２と、超音波受信手段３と、演算手段４と、計測手段５とを備えている。
【００２３】
  
符号化信号生成手段１は、第１の拡散符号により符号変調した第１超音波信号、第１の拡散符号とは異なる第２の拡散符号により符号変調した第２超音波信号、・・・、及び第Ｎの拡散符号により符号変調した第Ｎ超音波信号を、一定時間毎に発生させるものである。
【００２４】
  基本波生成回路１０にて超音波の基本波（例えば、基準周波数である４０ｋＨｚの超音波）を発生し、この基本波が分周回路１１にて分周（例えば８分周）され、第１符号生成回路１２−１〜第Ｎ符号生成回路１２−ｎに入力される。一方、トリガ発生回路１３にて発生した符号生成開始トリガが、第１符号生成回路１２−１にＴtrg（ｍｓ）入力されると、第１符号生成回路１２−１では分周回路１１からの出力に同期して、記憶されている符号パターン（第１の拡散符号）を出力する。また、第２符号生成回路１２−２には、Ｔtrg／Ｎ（ｍｓ）遅れて符号生成開始トリガが入り、分周回路１１からの出力に同期して、記憶されている符号パターン（第２の拡散符号）を出力する。同様にして、第Ｎ符号生成回路１２−ｎでは、第Ｎの拡散符号を出力する。
【００２５】
  そして、第１の拡散符号から第Ｎの拡散符号までが足し合わされて、これがミキシング回路１５にて基本波とミキシングされることにより、第１超音波信号、第２超音波信号、・・・、及び第Ｎ超音波信号を一定時間毎（この場合Ｔtrg／Ｎ（ｍｓ）毎）に発生させる。符号化信号生成手段１をこのような構成とすることで、簡単な回路構成とすることが
できる。
【００２６】
  第１超音波信号、第２超音波信号、・・・、及び第Ｎ超音波信号は相互相関が小さいものが望ましく、具体的にはランダム符号又は擬似ランダム符号とするのが望ましい。本実施形態では、第１の拡散符号〜第Ｎ拡散符号は、特に低い相互相関値をとるＭ系列のプリファードペアとしている。
【００２７】
  
超音波送信手段２は、符号化信号生成手段１により生成された第１超音波信号、第２超音波信号、・・・、及び第Ｎ超音波信号を送信するものであり、超音波送信素子にて構成されている。超音波受信手段３は、物体Ｏに当たって反射した超音波反射信号を受信するものであり、超音波送信手段２の近傍に配置されている。
【００２８】
  
計測手段５は、超音波送信手段２にて超音波信号を送信した時間から、この超音波信号が物体Ｏで反射した超音波反射信号を超音波受信手段３にて受信するまでの時間を計測するカウンターである。
【００２９】
  
演算手段４は、例えばパーソナルコンピュータにて構成され、受信した超音波反射信号を解析し、物体Ｏまでの距離を演算するものである。演算手段４は、図３に示すように、第１〜第Ｎ拡散符号演算部２１−１〜２１−ｎと、第１〜第Ｎ遅延加算部２２−１〜２２−ｎと、第１〜第Ｎ距離計算部２３−１〜２３−ｎと、表示部２４とを備える。拡散符号演算部２１は、超音波反射信号と第１の拡散符号、第２の拡散符号、・・・、及び第Ｎの拡散符号との相関を夫々計算することにより、超音波反射信号から情報を取り出すことができる。
【００３０】
  
距離計算部２３は、超音波送信手段２（超音波受信手段３）から物体Ｏまでの距離を演算するものである。
（ｊ）
【図１】
（ｋ）
【図２】
（ｌ）
【図３】
（ｍ）
【図４】
　したがって、上記引用文献２には、物体Ｏの位置を計測する超音波距離計測装置において（段落【００２０】参照）、第１の拡散符号により符号変調した第１超音波信号、第１の拡散符号とは異なる第２の拡散符号により符号変調した第２超音波信号、・・・、及び第Ｎの拡散符号により符号変調した第Ｎ超音波信号を、一定時間毎に発生させる符号化信号生成手段１と（段落【００２３】参照）、符号化信号生成手段１により生成された第１超音波信号、第２超音波信号、・・・、及び第Ｎ超音波信号を送信する超音波送信手段２と（段落【００２７】参照）、超音波送信手段２にて送信した超音波信号が物体Ｏで反射した超音波反射信号を受信する超音波受信手段３と（段落【００２７】−【００２８】参照）、受信した超音波反射信号を解析し、物体Ｏまでの距離を演算するものであり、超音波反射信号と第１の拡散符号、第２の拡散符号、・・・、及び第Ｎの拡散符号との相関を夫々計算することにより、超音波反射信号から情報を取り出すことができる拡散符号演算部２１を備える演算手段４と（段落【００２９】参照）を備えるという技術的事項が記載されていると認められる。
　また、引用文献２には、【背景技術】及び【発明が解決しようとする課題】に関して、「
超音波は空気中の減衰が大きく、物体が超音波送信（受信）手段から離れるほど受波超音波の信号強度は弱くなり、信号対雑音の比すなわちＳＮ比(もしくはＳＮ)が小さくなる。
計測対象となる物体が移動中である場合は、計測時間間隔を短くして、計測速度（フレームレート）を高速化する必要がある。
空気中を伝搬する超音波信号の速度は、固体及び液体と比較して、気温２０℃で約３４０ｍ／ｓと遅いため、超音波信号の往復時間ａは、固体及び液体の場合より、小さな値となるため、空気中を伝搬する超音波の場合、ｂと比較すると、よりフレームレートに影響を与える。
本発明は、上記事情に鑑み、物体までの距離を高速かつ正確に計測することができる超音波距離計測装置及び超音波距離計測方法を提供する。
３．その他の文献について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２００８−１２８９００号公報）の段落【００２１】−【００２２】、【００３０】−【００３２】には、ソーナーにおいて、送信信号と同期してエコー画像を表示する表示装置を設けたという周知技術が記載されていると認められる。
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６（特開２００２−９０４５６号公報）の段落【００５４】には、船舶に設けたマルチビ−ム測深ソナ−により海底から地上までの連続した地形を計測するマルチビーム測深装置という周知技術が記載されていると認められる。
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献７（特開２００２−１３１４２７号公報）の段落【００２９】−【００３７】、【００４８】−【００４９】には、超音波探査装置において、疑似雑音系列信号を生成する疑似雑音系列発生回路及び送信タイミングの前記疑似雑音系列信号によって搬送波信号を変調して送信信号を形成する変調回路を設けたという周知技術が記載されていると認められる。
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明における「海上や海中を航行もしくは曳航されるプラットフォームへ受波／送受波器アレイを搭載し、海底に沈底／埋没した目標物体等を探知する合成開口ソーナー」が、本願発明１における「船などの移動体に設置され、水中の測定対象を探知する音響測定装置」に相当するといえる。
イ　合成開口ソーナーは、水中を伝搬する音波を利用して、水中・水底の物体に関する情報を得るソ−ナーの一種であり、引用発明における合成開口ソーナーはプラットフォームへ受波／送受波器を搭載したものであるから、アクティブタイプのソーナーであると認められる。アクティブタイプのソーナーは、一般的に、「送信部」と「受信部」とを備え、「送信部」により、送信信号を超音波として測定対象に向けて順次送出し、「受信部」により、送出された超音波で測定対象での反射によるエコーを受信し、前記送信信号及び前記エコーの時間差に基づいて前記測定対象までの距離を測定するものであることから、引用発明における「海底に沈底／埋没した目標物体等を探知する合成開口ソーナー」は、「送信信号を超音波として移動体の下方の底に向けて順次送出する送信部」と、「前記送信部から送出された超音波で前記測定対象での反射によるエコーを受信する受信部」とを備え、「前記送信信号及び前記エコーの時間差に基づいて前記測定対象までの距離を測定する」ものであると認められる。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「船などの移動体に設置され、水中の測定対象を探知する音響測定装置において、
　送信信号を超音波として移動体の下方の底に向けて順次送出する送信部と、
　前記送信部から送出された超音波で前記測定対象での反射によるエコーを受信する受信部と、
　前記送信信号及び前記エコーの時間差に基づいて前記測定対象までの距離を測定する
音響測定装置。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１は、「送信トリガーパルスと同期して疑似雑音系列信号を生成する疑似雑音系列発生回路及び送信タイミングの前記疑似雑音系列信号によって搬送波信号を変調して送信信号を形成する変調回路を有する送信信号形成部」と、「前記エコーを前記疑似雑音系列信号によって相関処理を行うことによって、前記送信信号と対応する前記エコーを判別し、前記送信信号及び前記エコーの時間差に基づいて前記測定対象までの距離を測定する相関器」を備えるという構成を備えるのに対し、引用発明は、動揺量を推定するための処理を行う相関演算部ａ２２と相関演算部ｃ２３を備えているものの、上記「送信信号形成部」、及び、測定対象までの距離を測定する上記「相関器」を備える構成を備えていない点。
（相違点２）本願発明１は、「前記送信信号と同期して前記エコーを表示する表示装置」を備え、「前記表示装置は、前記送信トリガパルスのタイミングを画面上の上側の発信線として表示し、前記送信トリガパルスに対する前記相関器の出力信号を検波した信号を色を付けて表示すると共に、隣接する前記送信トリガパルスにそれぞれ対応する前記検波信号を順次並べるように表示」するという構成を備えるのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
（相違点３）本願発明１は、「前記送信信号の周期は、水中の音波の速度をＶｕとし、前記測定対象までの距離をＤとする場合に、（２Ｄ／Ｖｕ）以下とされた」という構成を備えるのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点１について検討する。
　引用発明は、「海上や海中を航行もしくは曳航するプラットフォームに搭載され、海底に沈底／埋没した目標物体等を探知する合成開口ソーナー」の発明であるから、水中で測定対象までの距離を測定することを前提とした発明であると認められる。
　してみると、引用発明と引用文献２に記載された発明とは、測定を行う場所が水中と空気中で異なっており、引用発明に引用文献２に記載された技術的事項を適用することを試みるほどに両発明の技術分野が共通しているとはいえない。
　また、引用発明において、「相関演算部ａ２２」と「相関演算部ｃ２３」による相関処理は
「動揺量」を推定するための処理
「物体Ｏまでの距離」を演算するための処理
　よって、引用発明に対して、引用文献２に記載されている技術的事項を採用する動機付けが存在するとはいえない。
　さらに、相違点１に係る構成は、引用文献３、６−７にも記載されていないし、示唆されてもいない。
　そして、本願発明は、送信周期を短くすることができ、水平方向の分解能を高くすることができる、という引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項から当業者が予測することができない効果（特に、本願の明細書における段落【００１３】参照。）を奏するものである。
　したがって、上記相違点２−３について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２について
　本願発明２は、「疑似雑音系列発生回路によって送信トリガーパルスと同期して疑似雑音系列信号を生成し、送信タイミングの前記疑似雑音系列信号によって搬送波信号を変調して送信信号を形成し」、「前記エコーを相関器によって相関処理することによって、前記送信信号と対応する前記エコーを判別し、前記送信信号及び前記エコーの時間差に基づいて前記測定対象までの距離を測定」する構成を備えており、該構成は上記相違点１の構成と同等のものである。
　したがって、本願発明２は、本願発明１と同等の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 
３．本願発明３、４について
　本願発明３、４は、上記相違点１に係る本願発明１の構成と同一の構成を備えるものであり、上記の相違点１で引用発明と相違する。
　したがって、本願発明３、４は、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、請求項１−４について上記引用文献１−３、６−７に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかしながら、令和元年６月２５日付け手続補正により補正された請求項１−４は、それぞれ、「送信トリガーパルスと同期して疑似雑音系列信号を生成する疑似雑音系列発生回路及び送信タイミングの前記疑似雑音系列信号によって搬送波信号を変調して送信信号を形成する変調回路を有する送信信号形成部」と、「前記エコーを前記疑似雑音系列信号によって相関処理を行うことによって、前記送信信号と対応する前記エコーを判別し、前記送信信号及び前記エコーの時間差に基づいて前記測定対象までの距離を測定する相関器」という構成、または、「疑似雑音系列発生回路によって送信トリガーパルスと同期して疑似雑音系列信号を生成し、送信タイミングの前記疑似雑音系列信号によって搬送波信号を変調して送信信号を形成し」、「前記エコーを相関器によって相関処理することによって、前記送信信号と対応する前記エコーを判別し、前記送信信号及び前記エコーの時間差に基づいて前記測定対象までの距離を測定」する構成を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１−４は、上記引用文献１に記載された発明、上記引用文献２に記載された技術的事項、並びに、引用文献３、６−７に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由通知について
１．特許法第３６条第６項第２号について
（１）当審では、請求項１、３の「水面付近を走行する船などの移動体」という記載の意味が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、令和元年６月２５日付けの補正において、「船などの移動体」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
（２）当審では、請求項１に記載されている２つの「送信信号形成部」が、同じ手段を意味しているのか、それとも、異なる手段を意味しているのかが不明であるとの拒絶の理由を通知しているが、令和元年６月２５日付けの補正において、「送信信号形成部」が、「送信トリガーパルスと同期して疑似雑音系列信号を生成する疑似雑音系列発生回路及び送信タイミングの前記疑似雑音系列信号によって搬送波信号を変調して送信信号を形成する変調回路を有する送信信号形成部」のみに補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。