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　特願２０００−２１９５５２「ウインター用ワイパー」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１月２９日出願公開、特開２００２−２９３９０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月１９日の出願であって、平成１６年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年４月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年４月２７日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成１６年４月２７日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、平成１６年１月２２日付けの手続補正書により補正された明細書を補正しようとするものであって、本件手続補正により特許請求の範囲は、
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　払拭面を払拭可能なるブレード部材と、該ブレード部材の保持部を出し入れ自在なると共に係合した状態で保持可能に形成され且つ該ブレード部材に弾性を付与するバーティブラと、前記ブレード部材を払拭駆動可能なる駆動部材と、前記バーティブラ及び前記駆動部材間に介在支持されてなる保持レバー機構と、両端に開口部が形成される筒形状をなし且つ前記バーティブラ、前記保持レバー機構、前記ブレード部材の払拭部を除く部位を覆う防水性を有するカバーと、前記ブレード部材が前記保持レバー機構からの脱落を防止するように前記カバーの少なくとも一端部に装着され且つ水滴が前記カバーの開口部から侵入するのを防止した防水ストッパとを備えてなるウインター用ワイパーにおいて、
　前記防水ストッパは、固定部材と、着脱部材とより構成されてなり、
　前記固定部材は、鍔部と、該鍔部より前記カバーの内側で、該鍔部の自由端部より一段下がった位置に延在形成されてなる固定部とが、合成樹脂材により一体に形成されてなり且つ前記バーティブラの端部に支持されることで前記カバーの開口部の端末に接着剤により水密に閉塞してなると共に前記ブレード部材の保持部の着脱が可能なる出し入れ口が形成されてなり、
　前記鍔部は、鍔部の自由端部より延在形成されてなる固定部側に一面が平面状に形成されてなり、
該一面は、前記カバーの開口部の端末に密接に接すると共に該開口部の端末に接着剤により水密に閉塞し
　前記着脱部材は、前記固定部材に形成された螺子部に螺合されることにより前記カバーの長手方向から固定部材に螺結・離脱自在なると共に該固定部材に支持された状態で前記ブレード部材の保持部の着脱を阻止してなることを特徴とするウインター用ワイパー。
【請求項２】　請求項１に記載のウインター用ワイパーであって、
　前記固定部材の端部と前記着脱部材の端部との間には、防水性を有する弾性部材よりなるパッキングが介在されてなることを特徴とするウインター用ワイパー。」
から、
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　払拭面を払拭可能なるブレード部材と、該ブレード部材の保持部を出し入れ口から出し入れ自在なると共に係合した状態で保持可能に形成され且つ該ブレード部材に弾性を付与するバーティブラと、前記ブレード部材を払拭駆動可能なる駆動部材と、前記バーティブラ及び前記駆動部材間に介在支持されてなる保持レバー機構と、両端に開口部が形成される筒形状をなし且つ前記バーティブラ、前記保持レバー機構、前記ブレード部材の払拭部を除く部位を覆う防水性を有するカバーと、前記ブレード部材が前記保持レバー機構からの脱落を防止するように前記カバーの少なくとも一端部に装着され且つ水滴が前記カバーの開口部から浸入するのを防止した防水ストッパとを備えてなるウインター用ワイパーにおいて、
　前記防水ストッパは、固定部材と、着脱部材とより構成されてなり、
　前記固定部材は、前記カバーの開口部を覆う鍔部と、該鍔部より前記カバーの内側で且つ該鍔部の自由端部より一段下がった位置に延在形成されてなる固定部と、前記鍔部より前記カバーの外側で且つ該鍔部の自由端部より一段下がった位置に延在形成されてなる支持部とが、合成樹脂材により一体に形成されてなり且つ前記固定部材の固定部が前記バーティブラの端部に支持されることで
前記カバーの開口部の端末と鍔部の固定部側の平面状の一面とが接着剤により水密に閉塞し
　前記着脱部材は、前記固定部材の支持部に形成された螺子部に螺合されることにより前記カバーの長手方向から固定部材に螺結・離脱自在なると共に該固定部材に支持された状態で前記ブレード部材の保持部の着脱を阻止してなることを特徴とするウインター用ワイパー。
【請求項２】　請求項１に記載のウインター用ワイパーであって、
　前記支持部の前記着脱部材に対向した端部の面と前記着脱部材の端部の面との間には、防水性を有する弾性部材よりなるパッキングが介在されてなることを特徴とするウインター用ワイパー。」
に補正された（但し、アンダーラインは当審で付加。）。
　
２．補正の適否についての判断
　本件手続補正が、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項各号（以下、同じ。）に掲げる事項を目的としたものであるかについて検討する。
　本件手続補正は、本件手続補正前後の請求項１の記載を比較すると、鍔部の一面とカバーの開口部の端末との接合に係る発明特定事項を、補正前（平成１６年１月２２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲）の「
該一面は、前記カバーの開口部の端末に密接に接すると共に該開口部の端末に接着剤により水密に閉塞し
前記カバーの開口部の端末と鍔部の固定部側の平面状の一面とが接着剤により水密に閉塞し
　そして、補正後の「
前記カバーの開口部の端末と鍔部の固定部側の平面状の一面とが接着剤により水密に閉塞し
密接に接することなく
　また、上記補正事項が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正、同第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものではないことは明らかである。
　したがって、上記補正事項を含む本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる何れの事項をも目的とするものではない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
第３．本願の発明について
１．本願の発明
　平成１６年４月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１６年１月２２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）について、Ａ〜Ｄの符号を付して分説して記載すると次のとおりである。
「【請求項１】　
Ａ：払拭面を払拭可能なるブレード部材と、該ブレード部材の保持部を出し入れ自在なると共に係合した状態で保持可能に形成され且つ該ブレード部材に弾性を付与するバーティブラと、前記ブレード部材を払拭駆動可能なる駆動部材と、前記バーティブラ及び前記駆動部材間に介在支持されてなる保持レバー機構と、両端に開口部が形成される筒形状をなし且つ前記バーティブラ、前記保持レバー機構、前記ブレード部材の払拭部を除く部位を覆う防水性を有するカバーと、前記ブレード部材が前記保持レバー機構からの脱落を防止するように前記カバーの少なくとも一端部に装着され且つ水滴が前記カバーの開口部から侵入するのを防止した防水ストッパとを備えてなるウインター用ワイパーにおいて、
Ｂ：前記防水ストッパは、固定部材と、着脱部材とより構成されてなり、
Ｃ：前記固定部材は、鍔部と、該鍔部より前記カバーの内側で、該鍔部の自由端部より一段下がった位置に延在形成されてなる固定部とが、合成樹脂材により一体に形成されてなり且つ前記バーティブラの端部に支持されることで前記カバーの開口部の端末に接着剤により水密に閉塞してなると共に前記ブレード部材の保持部の着脱が可能なる出し入れ口が形成されてなり、
　前記鍔部は、鍔部の自由端部より延在形成されてなる固定部側に一面が平面状に形成されてなり、該一面は、前記カバーの開口部の端末に密接に接すると共に該開口部の端末に接着剤により水密に閉塞してなり、
Ｄ：前記着脱部材は、前記固定部材に形成された螺子部に螺合されることにより前記カバーの長手方向から固定部材に螺結・離脱自在なると共に該固定部材に支持された状態で前記ブレード部材の保持部の着脱を阻止してなる
　ことを特徴とするウインター用ワイパー。
【請求項２】　請求項１に記載のウインター用ワイパーであって、
　前記固定部材の端部と前記着脱部材の端部との間には、防水性を有する弾性部材よりなるパッキングが介在されてなることを特徴とするウインター用ワイパー。」
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、「本願の請求項１、２に係る発明は、本願の出願前に日本国内において頒布された実願平３−１０２９４８号（実開平５−４４７２６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
３．当審の判断
　引用例には、「ワイパーブレード」に関して、段落【００１３】に、「本考案は、複数のレバーの組合せ体に配したリボンホルダー全体をゴムカバーで覆ったスノーブレードの両端を図１に示すように、ゴムカバー３の開口内側でリボンホルダー１の端部に取り付ける案内管２と、案内管２の外周に捲回しているゴムカバー３の開口端部を案内管２に固定して挾持する側面略Ｃ字形のゴム押え４と、ゴムカバー３を挾持している案内管２とゴム押え４の全体を覆うように固定した箱状のカバー体５とから成る。」と記載され、また、段落【００１８】に、「更にゴムカバー３を挾持している案内管２とゴム押え４の全体を覆うように固定するカバー体５は箱状に形成され、両側壁には、前記ゴム押え４の突片１３、１４を内側から嵌入してカバー体５を固定する取付孔１７、１８が穿設されている。このカバー体５を、上記状態で固定したゴムカバー両端開口を挾持したゴム押を拘持するように嵌合したときは、ゴム押え４に形成した突片１３、１４が、カバー体５の取付孔１７、１８に嵌まり、カバー体５は完全に固定される。」と記載されていることから、本願発明の構成要件Ａ及びＢに相当する事項は実質的に記載されていると認められる。しかし、当該引用例に記載のものは、案内管２とゴムカバー３とは接着されておらず、また、カバー体５が螺子部に螺合されるものではないので、本願発明の構成要件Ｃ及びＤとは相違する。
　また、周知例として挙げられた特開平１０−１６７１９号公報には、本願発明の構成要件Ｃに相当する事項は実質的に記載されていると認められるが（段落【００２１】参照）、当該周知例の着脱部材９２、９２’、９２Ａは固定部材９１、９１Ａに形成された螺子部に螺合されるものではないので、本願発明の構成要件Ｄとは相違する。
　更に、周知例として挙げられた実公昭３３−７２０号公報及び実公昭３４−７４１０号公報には、螺子を用いてブレード部材を支持するものが記載されているが、防水ストッパの着脱部材を固定部材に形成された螺子部に螺合するものではないので、本願発明の構成要件Ｄとは相違する。
　
　そうすると、引用例及び各周知例のいずれにも、本願発明の構成要件Ｄ「前記着脱部材は、前記固定部材に形成された螺子部に螺合されることにより前記カバーの長手方向から固定部材に螺結・離脱自在なると共に該固定部材に支持された状態で前記ブレード部材の保持部の着脱を阻止してなる」は、記載あるいは示唆されているとはいえない。
　そして、本願発明は、構成要件Ｄとしたことによって、着脱部材の固定部材からの離脱は、着脱部材を回転させるだけで良いので、作業性が著しく向上するという独自の効果を奏するものと認められる。
　
　よって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本願の請求項２に係る発明は、本願発明を更に限定するものであるから、上記本願発明についての判断と同様の理由により、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１、２に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。