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　平成５年特許願第５０５６２０号「鉄の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成５年４月１日国際公開、ＷＯ９３／０６２５１、平成７年３月１６日国内公表、特表平７−５０２５６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年９月１７日の出願（優先権主張：平成３年９月２０日、オーストラリア）であって、平成１５年３月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１５年６月３０日に拒絶査定に対する審判請求がされ、平成１７年８月８日付けで当審より拒絶の理由が通知され、平成１８年２月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成１８年２月１０日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載されたとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「スラグよりなる、もしくはスラグ層を有する溶融浴を含む反応炉中で鉄含有原料を溶融することにより鉄金属とスラグを製造する方法であって、該方法が下記の各ステップ：
（ａ）該浴中の少なくとも１つの還元領域において加熱及び還元条件を生じさせるために、そして浴の上表面の実質的なふくらみを伴ってその還元領域中に実質的な流体の乱れを生じさせるために、１個の頂部から浴中に挿入するランスによって、燃料及び還元剤（添加剤）及び酸素含有ガスをそのランスの出口先端において該スラグ中に噴射し；
（ｂ）石炭よりなる追加の還元剤及び融剤と共に反応炉の少なくとも１つの還元領域にあるいはその近傍に原料を供給し、それによって原料に溶融還元を行わせてＣＯとＨ２よりなる燃焼ガスを生成し；
（ｃ）該ランスによって酸素含有気体並びに燃料及び還元剤（添加剤）の噴射速度を制御して、必要で十分な還元条件を達成し；そして
（ｄ）該浴上の反応炉の空間中に酸素含有ガスを吹き込み、それによって該浴上の反応炉中で溶融によって生成した燃焼ガスを後燃焼させる；
よりなるものであって、
上記燃料及び還元剤（添加剤）が燃料として及び還元剤として消費される炭素性の材料からなっており、上記ステップ（ｃ）の制御が、噴射された酸素含有気体が４０容量％乃至１００容量％の酸素含有量を有し、かつ少なくとも１個のランスによって噴射された燃料及び還元剤（添加剤）の４０重量％乃至５０重量％の燃焼を惹き起こす結果となるように行われることを特徴とする、鉄金属とスラグを製造する方法。」（以下、「本願発明１」という。）
　
３．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１７年８月８日付けで通知した拒絶の理由の概要は、「本願の請求項１〜１８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
４．引用例とその主な記載事項
　当審の拒絶の理由で引用された引用例１（特開平１−２０５０１３号公報）には、次のとおりの事項が記載されている。
　
（１）引用例１：特開平１−２０５０１３号公報
（１ａ）「１）鉄鉱石を炭材、造滓剤とともに、製錬炉に装入し、底吹き羽口及び横吹き羽口から不活性ガス、ＣＯまたはプロセスガスを吹き込む溶融還元法であって、
（１）先端がスラグ層の上面付近乃至下面付近のレベルにある上吹き酸素ランスより脱炭用酸素および二次燃焼用酸素を吹き込み、
（２）前記横吹き羽口からのガス流の少なくとも一部が前記底吹き羽口から吹き込まれたガスにより盛り上がった溶湯部分に当たるようにし、
（３）前記製錬炉で発生するガスの酸化度
［（Ｈ２Ｏ＋ＣＯ２）／（Ｈ２＋Ｈ２Ｏ＋ＣＯ＋ＣＯ２）］
を０．５乃至１．０とすることを特徴とする溶融還元法。
２）予熱予備還元炉を設けて、これに前記製錬炉の発生ガスを導入し、この発生ガスの温度を３００℃乃至１３００℃、予備還元率を３０％以下として鉄鉱石を予熱予備還元した後、前記製錬炉に装入することを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の溶融還元法。
３）塊状の炭材を前記製錬炉にその炉口または専用の投入口から重力落下により装入することを特徴とする特許請求の範囲第１項乃至第２項のいずれかに記載の溶融還元法。
４）粉状の炭材を前記上吹き酸素ランスに設けた専用のノズルから製錬炉に吹き込むことを特徴とする特許請求の範囲第１項乃至第３項のいずれかに記載の溶融還元法。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「［産業上の利用分野］
　この発明は炭材を燃料および還元材として用い、鉄鉱石を転炉型製錬炉内において溶融状態で還元する溶融還元法に関する。」（第１頁右下欄下から第４行〜末行）
（１ｃ）「この還元法においては、鉄鉱石は製錬炉からの排ガスで予備還元され、炭材、造滓材とともに製錬炉内に装入され、また酸素ガスまたは攪拌用ガスが前記製錬炉内に吹き込まれる。こうして炭材が、予め装入されてある溶銑に溶解されるとともに、炭材のＣが酸素ガスによって酸化される。このときの酸化熱によって鉱石が溶融されるとともに、鉄鉱石が炭材または溶銑中のＣによって還元される。溶銑から発生するＣＯガスは過剰に吹き込まれる酸素ガスにより２次燃焼されてＣＯ２ガスになる。このＣＯ２ガスの顕熱は、溶銑上を覆っているスラグまたはフォーミングスラグ中の粒鉄に伝達され、次いで溶銑に伝達される。」（第２頁左上欄第６〜１８行）
（１ｄ）「また、鉄鉱石のスラグ中での溶解速度を上げ鉄鉱石の還元処理速度を向上させるため、炉内のＣＯガスを２次燃焼させ、その熱を利用するという方法が考えられ、従来でも炉上部壁から２次燃焼用Ｏ２ガスを吹き込む方法がとられている。」（第２頁左下欄第５〜９行）
（１ｅ）「（イ）攪拌ガスの底吹きと横吹きの組み合わせにより、溶湯をスラグ中の鉄鉱石の存在する領域に積極的に拡散させ、溶湯中のＣによる鉄鉱石の還元作用を促進させる。
（ロ）所定レベル以上の２次燃焼比が得られるよう、脱炭用酸素とは別に２次燃焼用酸素の吹き込みを行う。そして、この２次燃焼用酸素を上吹きランスからスラグ中に吹き込んで２次燃焼領域をスラグ中に形成させ、且つ横吹きガスによりスラグを強攪拌し、２次燃焼により生じた熱を鉄鉱石に着熱させる。
（ハ）溶湯中Ｃによる還元作用及び上吹き酸素による２次燃焼が阻害されないようにするため、横吹きガス及び底吹きガスは不活性ガス、ＣＯまたはプロセスガスとし、酸素は使わない。」（第３頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第８行）
（１ｆ）「第１図は本発明の溶融還元法に用いられるプロセスの説明図である。製錬炉１０内には鉄浴１１及びスラグ層１２が形成され、副原料である炭材及び造滓剤が装入される第１のシュート１３が前記製錬炉の上部に設けられており、上吹き酸素ランス２１が炉内に鉛直に挿入される。
前記ランスには脱炭用酸素（ＰＣＯ２）、２次燃焼用（ＤＣＯ２）の酸素をそれぞれ噴出するノズル２２，２３が設けられ、さらにランス先端の中心部には主に炭材または石灰等の副原料を吹き込むノズル２４が設けられている。また、製錬炉の側壁または炉底にはそれぞれ不活性ガス、ＣＯまたはプロセスガスを攪拌用ガスとして吹き込む横吹き羽口２５、底吹き羽口２６が設けられている。」（第３頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第７行）
（１ｇ）「還元処理中は、その初期から終期に至るまで上吹きランス２１、横吹き羽口２５及び底吹き羽口２６からガスの吹き込みが行われる。羽口２５、２６からのガス吹き込みは、両者の協働作用により溶湯をスラグ中に拡散させ、還元速度を飛躍的に高める効果をもたらす。前述したように、本発明者等はスラグ層１２の鉄鉱石の還元は、大部分溶湯中のＣを還元物質として進行するという事実を解明し、これに基づき溶湯を強攪拌してスラグ層（鉄鉱石が浮遊する領域）中に積極的に拡散させて還元速度を高めようというものである。このため本発明は、底吹き羽口２６から攪拌ガスを供給して溶湯面に隆起部（Ａ）を形成し、同時に、横吹き羽口２５からガス流の少なくとも一部が上記溶湯隆起部（Ａ）に当たるようにして攪拌ガスを供給するものであり、この横吹きガスにより溶湯隆起部（Ａ）の溶湯がスラグ中に飛散することになる。スラグの見掛け比重は通常０．１〜０．５であり、一方鉄鉱石の嵩比重は１〜３前後であり、従ってスラグ中の鉄鉱石は、スラグ下部領域に集中して浮遊している。上記のように溶湯隆起部を横吹きガスで飛散させると、この飛散溶湯は、鉄鉱石が存在するスラグ層１２の下部領域に拡散し、この拡散溶湯中のＣが鉄鉱石を還元し、高い還元速度が得られる。」（第４頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第１９行）
　
５．当審の判断
（１）本願発明１と引用発明との対比
（１−１）引用発明
　引用例１の（１ａ）の特許請求の範囲第４項（第１項を引用した第３項を、更に引用している。）を独立形式で記載し直すと、引用例１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「鉄鉱石を炭材、造滓剤とともに、製錬炉に装入し、底吹き羽口及び横吹き羽口から不活性ガス、ＣＯまたはプロセスガスを吹き込む溶融還元法であって、
（１）先端がスラグ層の上面付近乃至下面付近のレベルにある上吹き酸素ランスより脱炭用酸素および二次燃焼用酸素を吹き込み、
（２）前記横吹き羽口からのガス流の少なくとも一部が前記底吹き羽口から吹き込まれたガスにより盛り上がった溶湯部分に当たるようにし、
（３）前記製錬炉で発生するガスの酸化度［（Ｈ２Ｏ＋ＣＯ２）／（Ｈ２＋Ｈ２Ｏ＋ＣＯ＋ＣＯ２）］を０．５乃至１．０とし、
　塊状の炭材を前記製錬炉にその炉口または専用の投入口から重力落下により装入し、
　粉状の炭材を前記上吹き酸素ランスに設けた専用ノズルから製錬炉に吹き込むことを特徴とする溶融還元法。」
　
（１−２）対比
　この「溶融還元法」は、（１ｆ）の「製錬炉１０内には鉄浴１１及びスラグ層１２が形成され」という記載によれば、「鉄金属とスラグを製造する方法」といえる。
　引用発明の「鉄鉱石」「造滓剤」及び「製錬炉」は、それぞれ、本願発明１の「鉄含有原料」「融剤」及び「反応炉」に相当することは明らかであり、引用発明の「二次燃焼」は、（１ｅ）の「２次燃焼により生じた熱を鉄鉱石に着熱させる。」という記載によれば、この燃焼により原料に着熱させるものであるから、本願発明１の「後燃焼」に相当し、引用発明の「酸素」は、（１ｆ）の「ランスには脱炭用酸素（ＰＣＯ２）、２次燃焼用（ＤＣＯ２）の酸素をそれぞれ噴出するノズル２２，２３が設けられ」という記載によれば、脱炭および二次燃焼に用いられるものであるから、本願発明１の「酸素含有ガス（気体）」に相当し、引用発明の「塊状の炭材」は、製錬炉にその炉口または専用の投入口から重力落下により装入されるものであるから、本願発明１の「石炭よりなる追加の還元剤」に相当し、引用発明の「粉状の炭材」は、（１ａ）の「粉状の炭材を前記上吹き酸素ランスに設けた専用のノズルから製錬炉に吹き込む」ものであり、（１ｂ）の「炭材を燃料および還元材として用い」という記載によれば、燃料及び還元剤としてランスにより吹き込まれているから、本願発明１の「燃料及び還元剤（添加剤）」に相当する。
　これら記載事項を踏まえて、本願発明１と引用発明とを対比してみると、各工程の特定事項は、次のとおりといえる。
　
（Ａ）本願発明１の前段「スラグよりなる、もしくは・・・鉄金属とスラグを製造方法であって」について
　引用発明は、引用例１の（１ｂ）の「この発明は炭材を燃料および還元材として用い、鉄鉱石を転炉型製錬炉内において溶融状態で還元する溶融還元法に関する。」という記載によれば、鉄含有原料を反応炉内において「溶融状態」で還元して「鉄浴」を形成するものであるといえるし、さらに、（１ｆ）の「製錬炉１０内には鉄浴１１及びスラグ層１２が形成され」という記載よれば、「スラグ層を有する溶融浴を含む反応炉中で鉄浴が形成」されるといえるから、「スラグ層を有する溶融浴を含む反応炉中で鉄含有原料を溶融することにより鉄金属とスラグを製造する方法」であるといえる。
　
（Ｂ）本願発明１のステップ（ａ）について
　引用発明の「先端がスラグ層の上面付近乃至下面付近のレベルにある上吹き酸素ランスより脱炭用酸素・・・を吹き込み」という事項、及び「粉状の炭材を前記上吹き酸素ランスに設けた専用ノズルから製錬炉に吹き込む」という事項によれば、引用発明は、「１個の頂部から浴中に挿入するランスによって、燃料及び還元剤（添加剤）及び酸素含有ガスをそのランスの出口先端において該スラグ中に噴射」するステップを有するものといえる。　そして、このステップは、引用発明においても、「１個の頂部から浴中に挿入するランスによって、燃料及び還元剤（添加剤）及び酸素ガスをそのランスの出口先端において該スラグ中に噴射」されており、その結果、浴中の少なくとも１つの還元領域において加熱及び還元条件を生じさせ、浴の上表面の実質的なふくらみを伴ってその還元領域中に実質的な流体の乱れを生じさせるという作用効果を奏するものといえるから、本願発明１は、引用発明が当然に奏する作用効果を単に目的として限定したものといえる。
　してみると、引用発明は、「浴中の少なくとも１つの還元領域において加熱及び還元条件を生じさせるために、そして浴の上表面の実質的なふくらみを伴ってその還元領域中に実質的な流体の乱れを生じさせるために、１個の頂部から浴中に挿入するランスによって、燃料及び還元剤（添加剤）及び酸素含有ガスをそのランスの出口先端において該スラグ中に噴射」するステップを有するといえる。
　
（Ｃ）本願発明１のステップ（ｂ）について
　引用例１の（１ｆ）の「副原料である炭材及び造滓剤が装入される第１のシュート１３が前記製錬炉の上部に設けられており、上吹き酸素ランス２１が炉内に鉛直に挿入される。前記ランスには脱炭用酸素（ＰＣＯ２）、２次燃焼用（ＤＣＯ２）の酸素をそれぞれ噴出するノズル２２，２３が設けられ、さらにランス先端の中心部には主に炭材または石灰等の副原料を吹き込むノズル２４が設けられている。」という記載によれば、「石炭よりなる追加の還元剤と融剤は、反応炉内に供給」されるといえる。さらに、「燃焼ガス」は、引用例１の（１ｃ）の「炭材、造滓材とともに製錬炉内に装入され、また酸素ガスまたは攪拌用ガスが前記製錬炉内に吹き込まれる。こうして炭材が、予め装入されである溶銑に溶解されるとともに、炭材のＣが酸素ガスによって酸化される。このときの酸化熱によって鉱石が溶融されるとともに、鉄鉱石が炭材または溶銑中のＣによって還元される。溶銑から発生するＣＯガスは過剰に吹き込まれる酸素ガスにより２次燃焼されてＣＯ２ガスになる。」という記載によれば、炭材の溶融還元により生成されるものであるから、「溶融還元を行わせて燃焼ガスを生成」しているといえる。引用発明の「スラグ層の上面付近乃至下面付近」は、引用例１の（１ｇ）の「スラグ中の鉄鉱石は、スラグ下部領域に集中して浮遊している。上記のように溶湯隆起部を横吹きガスで飛散させると、この飛散溶湯は、鉄鉱石が存在するスラグ層１２の下部領域に拡散し、この拡散溶湯中のＣが鉄鉱石を還元し、高い還元速度が得られる。」という記載によれば、Ｃによる鉄鉱石の還元が行われるから、「還元領域」あるいは「還元領域の近傍」といえる。そして、「石炭よりなる追加の還元剤及び融剤と共に反応炉の少なくとも１つの還元領域にあるいはその近傍に原料を供給し、それによって原料に溶融還元を行わせて燃焼ガスを生成」させるものであるから、生成される燃焼ガスは、本願発明１と同様に、「ＣＯとＨ２よりなる」ものといえる。
　してみると、引用発明は、「石炭よりなる追加の還元剤及び融剤と共に反応炉の少なくとも１つの還元領域にあるいはその近傍に原料を供給し、それによって原料に溶融還元を行わせてＣＯとＨ２よりなる燃焼ガスを生成」するステップを有するといえる。
　
（Ｄ）本願発明１のステップ（ｃ）について
　引用例１の（１ｆ）の「前記ランスには脱炭用酸素（ＰＣＯ２）、２次燃焼用（ＤＣＯ２）の酸素をそれぞれ噴出するノズル２２，２３が設けられ、さらにランス先端の中心部には主に炭材または石灰等の副原料を吹き込むノズル２４が設けられている。」という記載によれば、「ランスによって酸素含有ガス（気体）及び燃料及び還元剤（添加剤）を噴射」しており、その噴射されている時は、引用例１の（１ｇ）の「還元処理中は、その初期から終期に至るまで上吹きランス２１、横吹き羽口２５及び底吹き羽口２６からガスの吹き込みが行われる。羽口２５．２６からのガス吹き込みは、両者の協働作用により溶湯をスラグ中に拡散させ、還元速度を飛躍的に高める効果をもたらす。前述したように、本発明者等はスラグ層１２の鉄鉱石の還元は、大部分溶湯中のＣを還元物質として進行するという事実を解明し、これに基づき溶湯を強攪拌してスラグ層（鉄鉱石が浮遊する領域）中に積極的に拡散させて還元速度を高めようというものである。」という記載によれば、還元作用を有しているから、「還元条件」を達成しているといえる。
　してみると、引用発明は、「ランスによって酸素含有気体並びに燃料及び還元剤（添加剤）を噴射して必要で十分な還元条件を達成」するステップを有するといえる。
　
（Ｅ）本願発明１のステップ（ｄ）について
　引用例１の（１ｅ）の「所定レベル以上の２次燃焼比が得られるよう、脱炭用酸素とは別に２次燃焼用酸素の吹き込みを行う。そして、この２次燃焼用酸素を上吹きランスからスラグ中に吹き込んで２次燃焼領域をスラグ中に形成させ、且つ横吹きガスによりスラグを強攪拌し、２次燃焼により生じた熱を鉄鉱石に着熱させる。」という記載によれば、「スラグ中に酸素含有ガスを吹き込み、それによってスラグ中で溶融によって生成した燃焼ガスを後燃焼させる」させているものといえるから、引用発明は、「酸素ガスを吹き込み、それによって反応炉中で溶融によって生成した燃焼ガスを後燃焼させる」ステップを有するといえる。
　
（Ｆ）本願発明１の後段「上記燃料及び還元剤（添加剤）が燃料として・・・燃焼を惹き起こす結果となるように行われること」について
　引用例１の（１ｂ）の「炭材を燃料および還元材として用い」という記載によれば、引用発明は、「燃料及び還元剤（添加剤）が燃料として及び還元剤として消費される炭素性の材料」から成るものといえる。
　引用発明の「先端がスラグ層の上面付近乃至下面付近のレベルにある上吹き酸素ランスより脱炭用酸素および二次燃焼用酸素を吹き込み」という事項によれば、引用発明は、「噴射された酸素含有気体が１００容量％の酸素含有量」を有するといえる。
　引用発明の「上吹き酸素ランスより脱炭用酸素および二次燃焼用酸素を吹き込み」という事項、引用例１の（１ｂ）の「この発明は炭材を燃料および還元材として用い」という記載、及び同（１ｃ）の「炭材、造滓材とともに製錬炉内に装入され、また酸素ガスまたは攪拌用ガスが前記製錬炉内に吹き込まれる。こうして炭材が、予め装入されである溶銑に溶解されるとともに、炭材のＣが酸素ガスによって酸化される。このときの酸化熱によって鉱石が溶融されるとともに、鉄鉱石が炭材または溶銑中のＣによって還元される。」という記載によれば、引用発明は、「少なくとも１個のランスによって噴射された燃料及び還元剤（添加剤）の燃焼を惹き起こす結果となるように行われる」といえる。
　してみると、引用発明は、「燃料及び還元剤（添加剤）が燃料として及び還元剤として消費される炭素性の材料からなっており、上記ステップ（ｃ）が、噴射された酸素含有気体が１００容量％の酸素含有量を有し、かつ少なくとも１個のランスによって噴射された燃料及び還元剤（添加剤）の燃焼を惹き起こす結果となるように行われる」という事項を有するといえる。
　
　以上（Ａ）〜（Ｆ）の点からみて、本願発明１と引用発明とを対比すると、両者は、
「スラグ層を有する溶融浴を含む反応炉中で鉄含有原料を溶融することにより鉄金属とスラグを製造する方法であって、該方法が下記の各ステップ：
（ａ）１個の頂部から浴中に挿入するランスによって、燃料及び還元剤（添加剤）及び酸素ガスをそのランスの出口先端において該スラグ中に噴射し；
（ｂ）石炭よりなる追加の還元剤及び融剤と共に反応炉の少なくとも１つの還元領域にあるいはその近傍に原料を供給し、それによって原料に溶融還元を行わせて燃焼ガスを生成し；
（ｃ）該ランスによって酸素含有気体並びに燃料及び還元剤（添加剤）を噴射して必要で十分な還元条件を達成し；そして
（ｄ）酸素ガスを吹き込み、それによって反応炉中で溶融によって生成した燃焼ガスを後燃焼させる；
よりなるものであって、
　上記燃料及び還元剤（添加剤）が燃料として及び還元剤として消費される炭素性の材料からなっており、上記ステップ（ｃ）が、噴射された酸素含有気体が１００容量％の酸素含有量を有し、かつ少なくとも１個のランスによって噴射された燃料及び還元剤（添加剤）の燃焼を惹き起こす結果となるように行われる、鉄金属とスラグを製造する方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：
（イ）本願発明１は、（ｃ）のステップが「噴射速度を制御」して、行われるのに対して、引用発明は、不明である点
（ロ）本願発明１は、酸素含有ガスを「浴上」の反応炉の空間中に吹き込み、「浴上」で後燃焼させるのに対して、引用発明は、「スラグ層の上面付近乃至下面付近」に吹き込み、「スラグ層の上面付近乃至下面付近」で後燃焼させる点
（ハ）本願発明１は、噴射された燃料及び還元剤（添加剤）の燃焼の割合が、「４０重量％乃至５０重量％」であるのに対して、引用発明は不明である点
（ニ）本願発明１は、底吹き羽口及び横吹き羽口から不活性ガス、ＣＯまたはプロセスガスを吹き込むものではなく、反応炉で発生するガスの酸化度を規定するものではないのに対して、引用発明は、「（ｅ）底吹き羽口及び横吹き羽口から不活性ガス、ＣＯまたはプロセスガスを吹き込む；
（ｆ）前記横吹き羽口からのガス流の少なくとも一部が前記底吹き羽口から吹き込まれたガスにより盛り上がった溶湯部分に当たるようにし；
（ｇ）前記反応炉で発生するガスの酸化度［（Ｈ２Ｏ＋ＣＯ２）／（Ｈ２＋Ｈ２Ｏ＋ＣＯ＋ＣＯ２）］を０．５乃至１．０」とするものである点
　
（２）相違点についての判断
（２−１）相違点（イ）について
　「噴射速度を制御」することは、特開平３−９４００９号公報、特開平２−１９０４１２号公報、特開昭６３−１４００１０号公報等に記載されているように、当業者に周知の事項といえるから、「噴射速度を制御」することは、当業者が容易に想到することといえる。
　してみると、「相違点（イ）」は、当業者が容易に想到することといえる。
　
（２−２）相違点（ロ）について
　引用例の（１ｄ）に「鉄鉱石のスラグ中での溶解速度を上げ鉄鉱石の還元処理速度を向上させるため、炉内のＣＯガスを２次燃焼させ、その熱を利用するという方法が考えられ、従来でも炉上部壁から２次燃焼用Ｏ２ガスを吹き込む方法がとられている。」と記載されており、酸素含有ガスを「浴上」の反応炉の空間中に吹き込み、「浴上」で後燃焼させることが示唆されており、しかも「浴上」で後燃焼させることは、特開平１−２４７５１７号公報の第１頁右下欄第４〜９行、特開平１−１９１７２３号公報の第２頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第１行、特開平１−１９１７１９号公報の第２頁右上欄第１４行〜同頁左下欄下から第１３行、特開平１−１４９９１３号公報の第２頁右上欄第１〜６行、特開昭６２−１９２５１４号公報の第２頁左下欄第１１〜１５行等に記載されているように、当業者の周知事項であるから、後燃焼を「浴上」とすることは、当業者が容易に想到することといえる。
　してみると、「相違点（ロ）」は、当業者が容易に想到することといえる。
　
（２−３）相違点（ハ）について
　溶融還元法において、燃料及び還元剤（添加剤）の燃焼によって還元ガスを形成するにあたり、噴射速度を制御することは、上記「（２−１）」で述べたように、当業者に周知の事項といえるから、噴射速度を制御して燃料及び還元剤（添加剤）の「燃焼」の割合と「還元」の割合とのバランスを半々程度にすることは、「溶融」と「還元」という溶融還元法の処理目的から考えると当業者が容易に想到し得る程度のことといえるし、その数値範囲を定めることも、当業者が適宜なし得る程度のことといえる。
　してみると、「相違点（ハ）」は、当業者が容易に想到することといえる。
　
（２−４）相違点（ニ）について
　引用発明において「（ｅ）底吹き羽口及び横吹き羽口から不活性ガス、ＣＯまたはプロセスガスを吹き込む；
（ｆ）前記横吹き羽口からのガス流の少なくとも一部が前記底吹き羽口から吹き込まれたガスにより盛り上がった溶湯部分に当たるように」するのは、後燃焼のスラグ等の浴への着熱効率を高めるために行うものであるから、着熱効率の必要性に応じて横吹き羽口及び底吹き羽口からのガスの吹き込みを省略することも、当業者が容易に想到することといえる。
　また、「反応炉で発生するガスの酸化度［（Ｈ２Ｏ＋ＣＯ２）／（Ｈ２＋Ｈ２Ｏ＋ＣＯ＋ＣＯ２）］」についても、本願公表公報の第５頁左上欄第３〜８行に記載されているように引用発明とその範囲が重複しているから、実質的に差異があるとはいえない。
　してみると、「相違点（ニ）」は、当業者が容易に想到することといえる。
　
　したがって、本願発明１は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。