【事件の表示】
　平成　３年特許願第５１２２９４号「カラーで記録を行うための非衝撃プリンタ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　１月　９日国際公開、ＷＯ９２／００６４５、平成　５年　４月　２日国内公表、特表平　５−５０１７９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成２年６月２６日（以下「本件優先日」という。）にした米国出願に基づく優先権を主張して、平成３年６月２５日に国際出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１２月２２日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載のとおりの次のものと認める。
「光導電体である記録部材（１１）と、
　記録部材上にドット記録を行うための離散的記録素子の配列と、
　記録素子を、各循環過程中に記録部材上に色分解された画像の１つを形成する動作の複数の循環過程の各々の間の所定の期間の間に、選択的に可能化するための、画像情報に応答する駆動装置（７０）と、
　少なくとも部分的に、色分解された画像を表現している制御信号を生成するための装置（１９）と、
　異なった色で現像するために、各前記記録素子が、記録部材上に画像情報を潜像として記録するのに使用されるために、前記の制御信号に応答して、動作の各循環過程中に、前記記録素子への電流を、記録されるべき各色分解された画像に従って変更することのできるディジタル的にアドレス可能な装置、及び、
　更に、記録されている画像の色に関係した信号に従って選択トナー粒子で潜像を現像するための装置（２１）、
を備えている、記録部材上に異なる色分解された画像を記録することにより動作がなされる多色再現装置。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　当審における平成１５年６月１７日付け拒絶理由通知に引用した特開昭６０−７０８７２号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のア〜カの記載が図示とともにある。
　ア．「光導電体上に複数の光学系の走査により印字ドット集合の形で形成された潜像をそれぞれ異なる色に現像する複数の現像機を備えた多色印字装置において、前記各光学系の途中に、該各光学系による印字ドットの径を混色の種類に応じ変えて混色の色バランスを整えるための印字ドット径変化手段をそれぞれ設けたことを特徴とする多色印字装置。」（１頁左下欄特許請求の範囲）
　イ．「本発明は混色の光バランスの良好な多色印字装置に関するものである。」（１頁左下欄１５〜１６行）
　ウ．「第１図に従来の多色印字装置の概要を示す。・・・感光ドラム１を矢印で示す時計方向に回転させ、この表面に次の手順で処理を行う。まず帯電器２により表面を一様に帯電させ、レーザ，ポリゴンミラー等を備えた光学系５により走査を行って印字ドットが集合した潜像を所定位置に形成する。この潜像はＣ（シアン）色に現像を行うためのものである。その後、この潜像を現像機８によりＣ色に現像する。次に帯電器３による帯電処理を行った後、光学系６により走査を行って潜像を所定位置に形成する。この潜像はＭ（マジエンタ）色に現像を行うためのものである。その後、この潜像を現像機９によりＭ色に現像する。次に帯電器４による帯電処理を行った後、光学系７により走査を行って潜像を所定位置に形成する。この潜像はＹ（イエロー）色に現像を行うためのものである。その後、この潜像を現像機１０によりＹ色に現像する。次に、これらの像を転写部１１で用紙２０に転写し、転写された像は定着部１２で定着される。・・・以上で１サイクルの動作が完了する。」（１頁左下欄１８行〜２頁左上欄５行）
　エ．「複数回現像を行うカラー電子写真装置においては、現像済のトナーを他の色の現像機内に混入させないために非接触方式の現像機が必要である」（２頁左上欄６〜９行）
　オ．「印字ドット径変化手段により各光学系の印字ドット径を混色の種類に応じ変えて混色の色バランスを整えることが可能である。」（２頁右下欄１０〜１２行）
　カ．「混合時に青色を強くしたい場合は、Ｃ，Ｍ色用潜像形成用光学系の印字ドット径を大きくしてＹ色用光学系の印字ドット径を小さくし、緑色を強くしたい場合は、Ｃ，Ｙ色用印字ドット径を大きくしてＹ色（審決注．「Ｍ色」の誤記と認める。）用印字ドット径を小さくし、赤色を強くしたい場合は、Ｍ，Ｙ色用印字ドット径を大きくしてＣ色用印字ドット径を小さくすれば良い。」（３頁左上欄１〜８行）
　
２．引用例１記載の発明の認定
　引用例１の記載ウ，エは従来の多色印字装置について記載したものであるが、印字ドット径変化手段を備えた多色印字装置にもあてはまり、ここに記載の「感光ドラム１」が記載アの「光導電体」の具体例である。
　したがって、記載ア〜カを含む引用例１の全記載及び図示によれば、引用例１には次の発明が記載されていると認定できる。
「光導電体上に複数の光学系の走査により印字ドット集合の形で形成された潜像をそれぞれシアン、マジエンタ及びイエローに現像する３つの現像機を備えた多色印字装置において、前記各光学系は、シアン、マジエンタ及びイエロー用に個別に設けられており、
　シアン色用光学系による潜像形成、シアン色用現像機による現像、マジエンタ色用光学系による潜像形成、マジエンタ色用現像機による現像、イエロー色用光学系による潜像形成、及びイエロー色用現像機による現像がこの順に行われた後、用紙への転写・定着がされることを１サイクルとし、
　前記各光学系の途中に、該各光学系による印字ドットの径を混色の種類に応じ変えて混色の色バランスを整えるための印字ドット径変化手段をそれぞれ設けた多色印字装置。」（以下「引用例発明１」という。）
　
３．本願発明と引用例発明１との一致点及び相違点の認定
　引用例発明１の「光導電体」及び「多色印字装置」は、本願発明の「光導電体である記録部材（１１）」及び「多色再現装置」にそれぞれ相当する。
　引用例発明１の３つの光学系と本願発明の「離散的記録素子の配列」とは、「記録部材上にドット記録を行う」部材である点、及び「記録部材上に画像情報を潜像として記録するのに使用される」部材である点で一致する。
　引用例１の記載エによれば、引用例発明１の３つの現像機がトナーを用いることは明らかであり、３つの現像機のトナーは、記録されている画像の色に関係した信号に従った選択トナー粒子といえるから、引用例発明１の３つの現像機は本願発明の「記録されている画像の色に関係した信号に従って選択トナー粒子で潜像を現像するための装置（２１）」に相当する。
　引用例１には、「画像情報に応答する駆動装置」についての記載はないけれども、印字ドット集合の形で形成された潜像を形成するためには、どのドットを光照射し、どのドットを光照射しないかを定めるための情報（上記「画像情報」に相当する。）に応答する駆動装置が存在しなければならない。また、本願発明の「記録部材上に色分解された画像の１つを形成する動作の複数の循環過程」における「色分解された画像の１つ」が潜像であるのか現像後の画像であるのか明らかでないが、潜像の意味であるとすると、そのような循環過程は引用例発明１においても存在する。したがって、引用例発明１は「各循環過程中に記録部材上に色分解された画像の１つを形成する動作の複数の循環過程の各々の間の所定の期間の間に、選択的に可能化するための、画像情報に応答する駆動装置（７０）」に相当する部材を備えると認める。逆に、現像後の画像の意味であるとすると、引用例発明１では、最初に現像されるシアン画像は色分解された画像であるけれども、その後のマジエンタ画像又はイエロー画像は、既にシアン画像又はシアン画像とマジエンタ画像が形成された記録部材にそれぞれ形成されるのであるから、形成後の画像を「色分解された画像」ということはできない。すなわち、引用例発明１では、「記録部材上に色分解された画像の１つを形成する動作」は単数しかなく、本願発明でいう「複数の循環過程」が存在しないことになる。以下では、現像後の画像の意味であるとして扱う（そうでない場合には、相違点と認定するものの一部が一致点になるだけであるから、進歩性の判断には影響を及ぼさない。）。その場合であっても、「記録素子を、記録部材上に色分解された画像の１つを形成する動作の所定の期間の間に、選択的に可能化するための、画像情報に応答する駆動装置」を備える点では、本願発明と引用例発明１に相違はない。
　本願発明の「少なくとも部分的に、色分解された画像を表現している制御信号を生成するための装置（１９）」は、出願当初には「少なくとも部分的に画像の色を表現している制御信号を生成するための装置（１９）」（１８頁６〜７行）と記載されていたこと、本願発明が「制御信号に応答して、動作の各循環過程中に、前記記録素子への電流を、記録されるべき各色分解された画像に従って変更することのできるディジタル的にアドレス可能な装置」を備えること、本願明細書に「他の色とは異なって調色を行うので、多色機械においては重要である。補償されなければ、これは最終プリントにおいて色不平衡（カラーインバランス）を生じさせることになる。」（１頁２６〜２９行）及び「入力における良好なカラーバランスを印刷装置に与えることがこの発明の目的である。」（２頁１９〜２０行）と記載があること、並びに平成１３年４月１３日付け意見書に「電流の調整は色分解された画像及び印刷ヘッドが老化するというような他の要素にに応答してなされます。・・・色補正された信号が、記録素子に流れる電流を制御するのに提供されます。・・・「少なくとも部分的に、」の記載は、色分解された画像が唯一のファクタでも又、色分解された画像に加えて他のファクタが存在してもよい」（２頁２５行〜３頁５行）と記載があることを考慮すれば、異なる色用の潜像を記録部材上に記録するに当たり、異なる色毎の調色用信号を制御信号として生成する装置であると解される。引用例発明１の「混色の色バランスを整えるための印字ドット径変化手段」についても、色毎に印字ドット径をどうするかを定めなければならないところ、本願発明の「少なくとも部分的に、色分解された画像を表現している制御信号を生成するための装置（１９）」に相当する構成を備えることにより、制御信号に応答して印字ドット径を変化させることは可能であるが、引用例発明１では３つの光学系が独立しているため、予め適宜のドット径となるように色毎に調整・固定しておくことも可能であるから、制御信号生成装置が不可欠であるとまではいえない。この点は、本願発明と引用例発明１との相違点として扱う。
　本願発明の「記録部材上に異なる色分解された画像を記録することにより動作がなされる」の「異なる色分解された画像」も上記の認定に併せて、現像後の画像の意味に解する。そうすると、引用例発明１においては、マジエンタ色及びイエロー色に色分解された画像は記録部材上に記録されないことは既に述べたとおりであるから、これは本願発明と引用例発明１との相違点になる。
　引用例発明１の「印字ドット径変化手段」は、異なった色で現像するために、記録部材上に画像情報を潜像として記録するのに使用されるために、潜像の状態を記録されるべき各色分解された画像に従って変更することのできる装置である点で、本願発明の「異なった色で現像するために、各前記記録素子が、記録部材上に画像情報を潜像として記録するのに使用されるために、前記の制御信号に応答して、動作の各循環過程中に、前記記録素子への電流を、記録されるべき各色分解された画像に従って変更することのできるディジタル的にアドレス可能な装置」と一致する。
　以上によれば、本願発明と引用例発明１とは、
「光導電体である記録部材と、
　記録部材上にドット記録を行うための部材と、
　記録素子を、記録部材上に色分解された画像の１つを形成する動作の所定の期間の間に、選択的に可能化するための、画像情報に応答する駆動装置と、
　異なった色で現像するために、記録部材上に画像情報を潜像として記録するのに使用されるために、潜像の状態を記録されるべき各色分解された画像に従って変更することのできる装置、
　更に、記録されている画像の色に関係した信号に従って選択トナー粒子で潜像を現像するための装置、
を備えている多色再現装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉記録部材上にドット記録を行うための部材につき、本願発明では「離散的記録素子の配列」であるのに対し、引用例発明１では「光学系の走査により印字ドット集合の形で形成された潜像」を形成する部材である点。
〈相違点２〉本願発明では、駆動装置により記録素子を選択的に可能化する期間が、「各循環過程中に記録部材上に色分解された画像の１つを形成する動作の複数の循環過程の各々の間の所定の期間の間」であり、「異なった色で現像するために、記録部材上に画像情報を潜像として記録するのに使用されるために、潜像を記録されるべき各色分解された画像に従って変更すること」が「動作の各循環過程中」に行われるのに対し、引用例発明１はこのような構成を備えるものではない点。
〈相違点３〉本願発明が「少なくとも部分的に、色分解された画像を表現している制御信号を生成するための装置（１９）」を備え、「異なった色で現像するために、記録部材上に画像情報を潜像として記録するのに使用されるために、潜像を記録されるべき各色分解された画像に従って変更することのできる装置」が「制御信号に応答して」動作するのに対し、引用例発明１がかかる「制御信号を生成するための装置」を備えるとまではいえない点。
〈相違点４〉「異なった色で現像するために、記録部材上に画像情報を潜像として記録するのに使用されるために、潜像の状態を記録されるべき各色分解された画像に従って変更することのできる装置」が、本願発明では「記録素子への電流を、記録されるべき各色分解された画像に従って変更することのできるディジタル的にアドレス可能な装置」であるのに対し、引用例発明１では「印字ドット径変化手段」である点。
〈相違点５〉本願発明は「異なった色で現像するために、各前記記録素子が、記録部材上に画像情報を潜像として記録するのに使用される」、すなわち、異なる色用の潜像記録部材が共通であるのに対し、引用例発明１では異なる色用の潜像記録部材は個別である点。
〈相違点６〉本願発明では、「記録部材上に異なる色分解された画像を記録する」のに対し、引用例発明１が同構成を有するとはいえない点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　引用例発明１では、「光学系の走査により印字ドット集合の形で形成された潜像」を形成するのであるが、光学系の走査により形成される潜像は１ライン分の潜像であり、このような１ライン分の潜像を形成するために「離散的記録素子の配列」を用いることは本件優先日当時周知である。そのことは、本願明細書に「従来の技術・・・において、・・・発光ダイオード（ＬＥＤ）などのような記録素子を使用したドットプリンタが知られている。一例として、ＬＥＤプリンタ装置は、・・・多数の個別にアドレス可能な点状放射線源を備えている。」（１頁８〜１３行）と記載があるほか、当審における拒絶の理由に引用した特開平１−２０６０７２号公報（以下「引用例２」という。）に記載の「ＬＥＤプリンタ」がその１例であることからも明らかである。
　そして、混色の色バランスを整えるとの引用例発明１の課題は、光学系の走査により潜像を形成するもの（引用例発明１）であれ、離散的記録素子の配列を用いるもの（上記周知技術）であれ、共通した課題であることは明らかである。
　そうであれば、引用例発明１の潜像形成部材に代えて、上記周知技術を用いることにより相違点１に係る本願発明の構成をなすことは設計事項程度というべきである。
　
（２）相違点２，相違点５及び相違点６について
　本件優先日当時、複数色の現像装置を配することにより複数色の画像記録を行うに当たり、記録部材（光導電体）及び潜像を記録するため部材を単一のものとし、記録部材にある特定色用の潜像形成・現像・転写を行った後、それとは別の色用の潜像形成・現像・転写を行うことは周知である（例えば、平成１４年１０月２４日付け拒絶理由通知に引用した特開平２−１９８６４号公報又は国際公開パンフレットＷＯ９０／０３０１５（平成１３年１１月２９日付け拒絶理由通知に引用された特表平３−５０１０００号公報は、その公表公報である。）を参照。）。
　そして、この周知構成を引用例発明１に採用できない理由はなく、上記周知構成を引用例発明１に採用した場合には、異なる色用の潜像記録部材は共通となり（相違点５に係る本願発明の構成）、また記録部材にはシアン、マジエンタ及びイエローの３色に色分解された画像（現像後）が個別に記録されることとなるから、「記録部材上に色分解された画像の１つを形成する動作の複数の循環過程」及び「記録部材上に異なる色分解された画像を記録する」との構成を有すること、すなわち、相違点２及び相違点６に係る本願発明の構成に至ることとなる。
　すなわち、相違点２，相違点５及び相違点６に係る本願発明の構成は、上記周知構成を引用例発明１に採用した構成にすぎず、これも設計事項程度というべきである。
　
（３）相違点３について
　引用例発明１が相違点３に係る本願発明の構成を備えるとはいえないことは既に述べたとおりであるが、備えては不都合な理由もない。かえって、「各光学系の印字ドット径を混色の種類に応じ変え」（引用例１の記載オ）るためには、印字ドット径を調整後固定とするよりは、簡便に変化できるようにしておく方が好ましいことは明らかである。そればかりか、相違点５に係る本願発明の構成を採用することが設計事項程度であることは（２）で述べたとおりであるが、異なる色用の潜像記録部材を共通とした上で、潜像の状態を記録されるべき各色分解された画像に従って変更するためには、どのように変更するかの情報（本願発明の「制御信号」）が潜像記録毎に必要となることは自明である。相違点３に係る構成とは、そのような当然必要となる情報を生成する装置を備えること、及びその情報に応答して「異なった色で現像するために、記録部材上に画像情報を潜像として記録するのに使用されるために、潜像を記録されるべき各色分解された画像に従って変更することのできる装置」が動作する旨規定したにすぎない。
　すなわち、相違点５に係る本願発明の構成が設計事項程度である以上、相違点３に係る本願発明の構成も設計事項程度というべきである。
　
（４）相違点４について
　引用例１の記載カによれば、青を強調する場合を例とした場合、イエロー色（青の補色であり、イエロートナーは青色光を吸収するトナーである。）用のドット径を他のドット径よりも小さくするのであるから、現像時におけるイエロートナーの記録部材への付着量を少なくするものである。すなわち、ドット径の変化は、現像時のトナーの記録部材への付着量を変化させるために行われているのであって、他に現像時のトナーの記録部材への付着量を変化させる手段が存在すれば、引用例発明１の「印字ドット径変化手段」を他の手段に置換することは当業者にとって容易といわざるを得ない。
　引用例２には、「発光ダイオード（ＬＥＤ）をプリントヘッドに用いたプリンタにおける印字階調制御機能に関する。」（１頁左下欄１１〜１３行）、「ＬＥＤの個々の電流を制御して階調制御を行う」（１頁右下欄１１〜１２行）、及び「電流制御回路４はＬＥＤ１への駆動電流の量を変化せしめ得るようになっており、これによりＬＥＤ１の発光エネルギが可変制御されることになる。よって、感光ドラムへの露光が変化可能となり、印字階調の制御ができることになるのである。」（２頁左上欄１０〜１５行）との各記載がある。ここに記載の「感光ドラム」は引用例発明１の「光導電体」と異なるものではなく、「感光ドラムへの露光が変化」とは、潜像の形成状態が変化することであり、その結果現像時に記録部材に付着されるトナーの量も変化するものである。
　引用例２記載の発明の目的は階調制御にあって、引用例発明１のように混色の色バランスを整えることにあるわけではない（そもそも、引用例２記載の発明が多色プリンタであると認定することもできない。）。しかし、階調制御であろうと混色の色バランスを整えることであろうと、現像時に記録部材に付着されるトナーの量を多くしたり少なくしたりする技術であることには変わりはないから、引用例２記載の技術は、冒頭に述べたような「印字ドット径変化手段」の代替手段とすることができる技術である。
　したがって、引用例発明１の「印字ドット径変化手段」を、引用例２記載の「電流制御回路」に置き換えることに困難性があると認めることはできない。その際、本件優先日当時の技術水準を考慮すれば、電流制御をディジタル的に行うことは設計事項というべきである。そして、ディジタル的に電流制御を行うに当たっては、適宜のレジスタに電流値をディジタル値として格納しておき、これを読み出すこと、すなわち「ディジタル的にアドレス」することにより、電流制御回路を構成する各電子部品を制御することは極めて一般的である。そうである以上、相違点４に係る本願発明の構成は、引用例発明１の「印字ドット径変化手段」を引用例２記載の技術に置き換えるとともに、本件優先日当時の技術水準に応じて「ディジタル的にアドレス可能」とすることにより、当業者が容易に想到できたというべきである。
　この点請求人は、「本発明は、画像内容（負荷）の変化と電源電圧（Ｖｃｃ）変動に独立に、電流ミラー駆動器を介して、各々の点光源への（各望ましいカラーフレームについての異なる）望ましい電流を維持する方法を開示するものです。」（平成１５年１２月２２日付け意見書１頁３２〜３４行）と主張するが、そもそも本願発明は「電流ミラー駆動器を介」することを構成要件とする発明ではない。そればかりか、本願明細書の「従来技術においては、ディジタル的にアドレス可能な電流ミラーを用いて電流調整が与えられた」（１６頁２５〜２６行）との記載によれば、電流ミラー駆動器を介して望ましい電流を維持する技術自体が新規であると認めることはできない。したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（５）本願発明の進歩性の判断
　相違点１〜相違点６に係る本願発明の構成は、いずれも設計事項であるか当業者にとって想到容易であり、これら相違点に係る構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用例発明１、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができないから、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する