【事件の表示】
　特許第３４５８８６７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　 
　本件特許第３４５８８６７号は、平成６年９月９日に出願され、平成１５年８月８日に特許権の設定登録がなされたものである。その後、特許異議申立人・北村二郎より、特許異議の申立てがなされ、平成１８年１月１０日付けで「訂正を認める。特許第３４５８８６７号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。」との異議決定がなされたところ、同年２月２８日に、同決定の取消しを求める訴え（平成１８年（行ケ）第１００９１号）が提起されるとともに、同年５月２６日に、明細書についての訂正を求めて、本件審判の請求がなされたものである。これに対して、同年６月１５日付けで訂正拒絶理由が通知され、指定期間内である同年７月２０日付けで意見書が提出されたものである。
　 
第２．請求の趣旨 
　 
　本件審判の請求の趣旨は、特許第３４５８８６７号の明細書を請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであるところ、上記訂正明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
　 
「　【請求項１】　ハウジングと、 
　該ハウジングに取り付けられ、回転軸を回転させるモータと、 
　車輪を操舵する為に操舵力を伝達する出力軸と、 
　ステアリングホィールと該出力軸とを連結する入力軸と、 
　該回転軸に取り付けられた駆動手段と、該駆動手段に動力伝達可能に係合する従動手段と、を含んで構成される動力伝達機構と、 
　該従動手段と該出力軸との間に設けられ、所定値以下のトルクの伝達はするが、該所定値を越えるトルクの伝達はしないトルクリミット手段と、を含み、 
　該トルクリミット手段が、前記従動手段或いは前記出力軸の一方に対して固定的に取り付けられ、組み付けられた際にその他方に対して弾性力を付与するリング部材で構成され、
　前記他方に対して付与される弾性力の調整を、前記リング部材単独で行なえるようにし、前記所定値以上のトルクに対して前記リング部材がすべることで前記所定値を越えるトルクの伝達はしないことを特徴とする電動式パワーステアリング装置。 
　　【請求項２】　ハウジングと、 
　該ハウジングに取り付けられ、回転軸を回転させるモータと、 
　車輪を操舵する為に操舵力を伝達する出力軸と、 
　ステアリングホィールと該出力軸とを連結する入力軸と、 
　該回転軸に取り付けられた駆動手段と、該駆動手段に動力伝達可能に係合する従動手段と、を含んで構成される動力伝達機構と、 
　該従動手段と該出力軸との間に設けられ、所定値以下のトルクの伝達はするが、該所定値を越えるトルクの伝達はしないトルクリミット手段と、を含み、 
　該トルクリミット手段が、前記従動手段或いは前記出力軸の一方に対して固定的に取り付けられ、組み付けられた際にその他方に対して所定の弾性力を付与可能に締め代の調整を行うため選別されたリング部材で構成され、前記所定値以上のトルクに対して前記リング部材がすべることで前記所定値を越えるトルクの伝達はしないことを特徴とする電動式パワーステアリング装置。 
　　【請求項３】　ハウジングと、 
　該ハウジングに取り付けられ、回転軸を回転させるモータと、 
　車輪を操舵する為に操舵力を伝達する出力軸と、 
　ステアリングホィールと該出力軸とを連結する入力軸と、 
　該回転軸に取り付けられた駆動手段と、該駆動手段に動力伝達可能に係合する従動手段と、を含んで構成される動力伝達機構と、 
　該従動手段と該出力軸との間に設けられ、所定値以下のトルクの伝達はするが、該所定値を越えるトルクの伝達はしないトルクリミット手段と、を含み、 
　該トルクリミット手段が、前記従動手段或いは前記出力軸の一方に対して、該当する前記従動手段或いは前記出力軸に設けられた円周溝を介して軸方向において位置決めされつつ固定的に取り付けられ、組み付けられた際にその他方に対して当接する突起を介して弾性力を付与するリング部材で構成され、前記所定値以上のトルクに対して、前記リング部材が前記円周溝に対してすべることで前記所定値を越えるトルクの伝達はしないことを特徴とする電動式パワーステアリング装置。 
　　【請求項４】　前記リング部材が、前記他方に対して所定の弾性力を付与可能に選別されることを特徴とする請求項３に記載の電動式パワーステアリング装置。　」 
　 
第３．訂正拒絶理由の概要
　
　一方、平成１８年６月１５日付けで当審が通知した訂正拒絶理由の概要は、本件訂正明細書の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明４」という。）は、上記特許出願の出願前に頒布された下記刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、したがって、本件訂正は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないというものである。
記
　刊行物１：実願昭６３−９４３０６号（実開平２−１５５７６号）のマイクロフィルム　
　刊行物２：米国特許第３０６１３８６号明細書  
　刊行物３：英国特許出願公開第２０７６１１２号明細書  
　 
第４．引用刊行物の記載事項
　 
１．刊行物１の記載事項
　 
（ａ１）「２．実用新案登録請求の範囲  
（１）．操舵時に発生する負荷トルクを検出し、この負荷トルクに応じて電動機を駆動して操舵補助力を操舵出力軸に付与する電動式パワーステアリングにおいて、前記電動機と操舵出力軸との間に、一定トルク以上の負荷が加わった際に前記操舵出力軸に対して空転する機械的トルク伝動装置を設けたことを特徴とする電動式パワーステアリング。 
（２）．前記トルク伝動装置は前記一定トルク以上の負荷に対して働くすべり接触部を有することを特徴とする請求項第１項記載の電動式パワーステアリング。」（明細書第１ページ第４〜１５行）  
　 
（ａ２）「〔産業上の利用分野〕  
　本考案は自動車用電動式パワーステアリングに関し、特に操舵補助力の付与動作中にタイヤ側からの過大負荷に対して空転するトルク伝達機構を備えた電動式パワーステアリングに関する。」（明細書第１ページ第１７行〜第２ページ第１行）  
　 
（ａ３）「〔作用〕  
　本考案においては前記電動機と操舵出力軸とを減速ギヤ群から成るトルク伝動機構で連結し、前記電動機の出力を前記トルク伝動機構を経て前記操舵出力軸に与えるが、このトルク伝動機構は前記操舵出力軸との連結部で一定トルク以上のトルクによりすべり等の空転を起すように構成されており、これによってタイヤ側から過大な負荷がかかったときこの負荷を空転部で逃がすことができ、したがってトルク伝動機構の内部あるいは電動機に無理な力が作用しない。空転部はトルク伝動機構の内部あるいは前記電動機との連結部に設けてもよい。空転部はすべり接触機構等で形成できるので装置全体がきわめてコンパクトになり、電磁クラッチなど大がかりな機構は不要となる。」（明細書第４ページ第２０行〜第５ページ第１４行）  
　 
（ａ４）「第１図および第２図を参照すれば、１はパワーアシストのための電動機であって、その出力軸３には減速用の第１の小歯車４が同軸固定されている。小歯車４に噛合した第１の大歯車５が中間軸６の一端部に同軸固定され、中間軸６の他端部に減速用の第２の小歯車７が同軸固定されている。ピニオン軸９は操舵出力軸となる部材であり、ステアリングリンケージ（図示省略）にラック１７を介して連結されている。  
　前記第２の小歯車７と噛合する第２の大歯車８は前記ピニオン軸９の外周部に圧入固定され、またその片端面はピニオン軸９のフランジ部９ａに当接し、他方の片端部はピニオン軸９の外周の凹溝に嵌着させたリングワイヤ２２で拘束され、これによって軸方向の位置が固定されている。第２の大歯車８とピニオン軸９の圧入力は、前記電動機１の最大出力までは両者の間にすべりを起さず、つまり大歯車８が空転せず、タイヤ側からピニオン軸９にこれを超える負荷トルクがかかったときにはすべりを起して空転するように設定されている。前述の第１の小歯車４、第１の大歯車５、中間軸６、第２の小歯車７および前記第２の大歯車８によって本考案に係るトルク伝動機構を構成し、電動機１からの出力を減速してピニオン軸９に伝える。この場合、ステアリング軸２５から入力を与えた時は正常に電動機１からの操舵補助力をピニオン軸９に伝達でき、タイヤ側からトルク伝動機構を破損させるような過大トルクが入ってきた時には第２の大歯車８とピニオン軸９との間で空転し、トルク伝動機構および電動機１側に無理な力を伝えないようになっている。第２の大歯車８は前述の如く軸方向には固定されているため、歯車８とピニオン軸９が空転した後でも再び電動機１からのトルクをピニオン軸９に伝達できる。」（明細書第５ページ第１９行〜第７ページ第１２行）  
　 
　したがって、上記記載事項（ａ１）〜（ａ４）及び第１〜３図の記載を総合すると、刊行物１には、 
　 
「ハウジングと、該ハウジングに取り付けられ、モータ出力軸３を回転させる電動機１と、車輪を操舵する為に操舵力を伝達するピニオン軸９と、ステアリングホィールと該ピニオン軸９とを連結するスリーブ１２と、該モータ出力軸３に取り付けられた第１の小歯車４と、該第１の小歯車４により第１の大歯車５、中間軸６及び第２の小歯車７を介して動力が伝達される第２の大歯車８と、を含んで構成される動力伝達機構と、該第２の大歯車８と該ピニオン軸９とで構成され、所定値以下のトルクの伝達はするが、該所定値を越えるトルクの伝達はしないトルクリミット手段と、を含み、 
　該トルクリミット手段が、前記ピニオン軸９の外周部に前記第２の大歯車８を圧入固定して構成され、 
　前記第２の大歯車８と前記ピニオン軸９の圧入力の調整を行なえるようにし、前記所定値以上のトルクに対して前記第２の大歯車８と前記ピニオン軸９との間で空転することで前記所定値を越えるトルクの伝達はしない、電動式パワーステアリング。」 
　 
の発明が記載されているものと認められる。  
　 
２．刊行物２の記載事項（訳は、特許権者が、平成１７年８月９日付け特許異議意見書に添付したものを採用する。）
　 
（ｂ１）「The present invention relates to springy tolerance sleeve or ring for fitting a component of circular peripheral outline in a receiver opening of also circular peripheral outline with a tight or pressure seating or fit, that is, a fit such that the component to be fitted will not turn within the opening.」（第１欄第１１〜１６行） 
　 
（訳）「本発明は、周縁部の外形が円形の部品を、これもまた円形の周縁外形を有するレシーバ開口部に、隙間なく、または圧力をもって取り付けるか嵌合させるための、すなわち取り付けられる部品が開口部内で回転しないように嵌合させるための、弾力を有するトレランススリーブまたはリングに関するものである。」 
　 
（ｂ１−１）「Tolerance sleeves used for effecting such tight or pressure fit may be subjected either to a static load or a dynamic load. The sleeve is subjected to a static load for instance when a rotational moment is to be transmitted from the component to the body having the receiver opening and vice-versa; and the sleeve is subjected to a dynamic load for instance when it is used to seat the inner and outer cage ring of a bearing, respectively, upon the rotary shaft and in the structure in which the shaft is mounted or of which it constitutes part.」（第１欄第１７〜２６行）
　
（訳）「このような隙間のない、または圧力による嵌合を達成するために用いられるトレランススリーブは、静的負荷または動的負荷のいずれによるものでも構わない。たとえば回転モーメントが部品からレシーバ開口部を有する本体へ伝えられる、またはその逆の場合には、トレランススリーブは静的負荷を受け、回転シャフトが取り付けられる構造または回転シャフトが一部を構成するような構造において、回転シャフト上に軸受けの内外ケージリングをそれぞれ取り付けるためにトレランススリーブを用いる場合には、動的負荷を受ける。」
　
（ｂ２）「Theoretically, the problem of seating a shaft or round rod in a receiving opening, which is one frequently encountered in manufacture, is a very simple one. All that is necessary is to co-relate the diameters of the component to be seated and of the opening so that the desired pressure fit is obtained. However, as is evident, the correlation of the diameters requires machining with such close tolerances that this solution is economically not practical in very many instances. Accordingly, many attempts have been made to eliminate the need for very close tolerances by interposing compensating elements between the component to be seated and the receiving opening.」（第１欄第２７〜３９行） 
　 
（訳）「理論的には、製造上しばしば遭遇する問題である、レシーバ開口部にシャフトまたは円形ロッドを取り付ける際の問題は、非常に単純なものである。必要なことは、所望の圧力による嵌合を実現させるように、取り付ける部品と開口部の直径を相関させることだけである。しかし明らかなように、直径を相関させるためには、非常に多くの場合経済上の問題から現実的には解決できないような精密な許容差をもって機械加工を行わなければならない。そのため、取り付け部品とレシーバ開口部との間に補正要素を挿入して、許容差の精密さを緩和する試みが多くなされている。」  
　 
（ｂ３）「Among the problems encountered in designing tolerance elements capable of compensating tolerances within an economically acceptable range may be mentioned the need for reliable resistance against turning or slipping of the seated component, for sufficient resistance of the springy sleeve used as tolerance element to the static or dynamic load to which it may be subjected and for centering the component to be seated in the opening. 
　Accordingly, one of the objects of the invention is to provide a novel and improved springy tolerance sleeve which compensates for variations in the diameters of the component and the receiving opening within an economically satisfactorily wide range.  
　Another object of the invention is to provide a novel and improved springy tolerance sleeve which engages the surfaces to be held stationary relative to each other with a force of retention high enough to prevent slipping or turning of the seated component without scoring or marring either of the surfaces. 」（第１欄第４６〜６４行）  
　 
（訳）「経済的に容認可能な範囲内で許容差を補正できるトレランス要素を設計する際に遭遇する問題としては、取り付けた部品が回転したり外れたりしないようにする確実な阻止力を有する必要性、対象となる静的または動的負荷に対するトレランス要素として用いられる弾力を有するスリーブが十分な阻止力を有する必要性、および開口部に取り付ける部品をセンタリングすることの必要性などがあげられよう。 
　したがって本発明の目的のひとつは、経済的に満足のいく広い範囲において、部品とレシーバ開口部との直径の変化を補正する、新しくかつ改良された弾力を有するトレランススリーブを提供することである。  
　本発明の別の目的は、各面に傷や跡をつけることなく、取り付けた部品が外れたり回転したりしないようにするだけの十分に強い保持力をもって、静止した状態で保持される両面を互いに噛合させる、新しくかつ改良された弾力を有するトレランススリーブを提供することである。」  
　 
（ｂ４）「Theoretically the danger of cracking may be controlled by adjusting the relative tolerances of the shaft and the bore. But, such adjustment involves complicated machining operations and time-consuming setting of the machine tools. As has been pointed out before, close tolerances involve costly machining operations and are hence avoided in industry whenever possible. 
　As also mentioned before, various compensating means have been developed. These compensating means generally involve the insertion of an elastic element between the shaft and the bore wall. Among the known elastic elements the most satisfactory ones are springy rings formed of a corrugated ribbon having corrugations extending across the width of the ribbon. The apices only of the corrugations engage the surfaces of the shaft and the bore under pressure and the resulting friction retains the shaft relative to the bore wall.」（第３欄第１〜１８行）  
　 
（訳）「理論上は、シャフトと孔の相対許容差を調節することでクラックの危険性をコントロールすることは可能である。しかしこのようなコントロールを行うためには複雑な機械加工作業を行わなければならず、工作機械の設定に時間を費やさねばならない。先に述べたように、許容差を精密にすると機械加工作業のコストが高くなるため、実現できても業界では避けられている。 
　また、これも先に述べたことであるが、種々の補正手段が開発されている。これらの補正手段は、概してシャフトと孔壁の間に弾性要素を挿入することに関するものである。公知の弾性要素の中でもっとも満足のいくものは、幅方向に延びる波形部を有する波形リボンから成る弾力を有するリングである。圧力を受けて波形部の頂点のみがシャフトの孔の表面に噛合し、その結果生ずる摩擦によってシャフトが孔壁に対して保持される。」  
　 
（ｂ４−１）「The corrugations of a ring are subjected to a radial compression when the ring is forced between the wall of a receiving opening and the wall of the component to be seated. Such compression of the corrugations produces a spring force P in each corrugation. This force is the result of a spring movement f and the spring stiffness c which may be expressed by the equation:
　　P = c. f  kg.
　As is shown in FIGURE 2, at each point of contact of the corrugation apices with the bore wall and the shaft wall respectively, a frictional force is produced, the value of which is determined by the spring force P and the frictional factor μ. The sum total of the individual forces of friction (P.μ) represents the force of retention at the joint forced which may be expressed by the equation:
　　Hr = z. P. μ kg.
where Hr is the force of retention and z the number of corrugations.
　Consequently, the number of z of the corrugations determines the force with which the shaft is held stationary in the opening against a rotational moment or an axial pull when the spring stiffness c, the spring movement f, the friction factor μand the diameter D of the shaft are fixed.」（第３欄第２５〜４９行）
　
（訳）「リングの波形部は、リングがレシーバ開口部の壁と取り付けられる部品の壁との間に押し込まれると、径方向の圧縮を受ける。このように波形部が圧縮されると、各波形部にばね力Ｐが生ずる。このばね力は、ばね運動ｆとばね剛性ｃの結果生ずるものであり、以下の式で表すことができる。
　　Ｐ＝ｃ．ｆ　ｋｇ．
　図２に示されるように、波形部の頂点がそれぞれ孔壁およびシャフト壁に接する各点では摩擦力が生じ、その値はばね力Ｐおよび摩擦係数μによって決定される。個々の摩擦力（Ｐ．μ）の合計は力のかかる接合部における保持力を表し、Ｈｒを保持力、ｚを波形部の数とすると以下の式で表すことができる。
　　Ｈｒ＝ｚ．Ｐ．μ　ｋｇ．
　したがって、ばね剛性ｃ、ばね運動ｆ、摩擦係数μ、シャフトの直径Ｄを一定にすると、回転運動または軸方向の引きに対してシャフトを開口部内に静止保持する力は、波形部の数ｚによって決定される。」
　
（ｂ５）「The specific configuration of the tolerance rings or sleeves according to the invention will now be described in connection with FIGURES 5 through 10. As is shown in these figures, the tolerance ring or sleeve generally designated by 10 is made of a metal ribbon of suitable springy metal and suitable gauge, generally a gauge of 0.2 to 0.8 mm. The ring has a circumferential middle portion and two circumferential outer portions. The middle portion is corrugated along its entire circumference to form corrugations 11 whereas the outer portions 12 and 13 are smooth strips.」（第５欄第６１〜７１行）  
　 
（訳）「本発明によるトレランスリングはまたはスリーブの特定の構成について、図５から１０を用いて以下に説明する。図５から１０に示されるように、概して１０で示されるトレランスリングまたはスリーブは、適度な弾力を有する金属でできた一般に０．２から０．８mmの適度な寸法の金属リボンから成る。このリングは、円周上の中間部および円周上の２つの外側部を有する。上記中間部は、円周全体に沿って波形がつけられて波形部１１を形成する。一方、上記外側部１２および１３は滑らかなストリップである。」 
　 
（ｂ６）「FIGURE 11 shows an arrangement in which the cages of ball bearings are mounted by means of tolerance rings according to the invention. There is shown a hub-shaped machine part 15 in which a rotary shaft 16 is journalled by means of two ball bearings. Each bearing comprises an outer cage ring 17 and an inner cage ring 18 between which the balls 19 of the bearing can rotate. The hub 15 has two radial bores 20 which form seating surfaces for the outer cages 17. The diameters of these bores are presumed to be formed with economically acceptable tolerances. The outer cages 17 are pressed into bores 20 each together with tolerance ring 10. The dimensions of the tolerance rings as to the gauge of the ring material, the spacing t of the corrugations and the amplitude h are selected in accordance with the desired fitting pressure. Similarly, the inner cages 18 are fitted upon the seating surface 21 of shaft 16 by interposing suitably dimensioned tolerance rings 10. The seating surface of the shaft and the diameter of the shaft at said seating surface can be manufactured with the usual comparatively wide tolerances so that the machining of the surfaces involved does not offer any difficulties.」（第６欄第４９〜７０行）  
　 
（訳）「図１１は、本発明のトレランスリングを用いて玉軸受けのケージを取り付ける様子を示している。図１１にはハブ形状の機械部１５が示されており、この中に回転シャフト１６が２つの玉軸受けによりジャーナルとして挿入されている。各軸受けは外ケージリング１７と内ケージリング１８とを備え、軸受けの玉１９はその間で回転可能でとなっている。ハブ１５は２つの半径孔２０を有し、この半径孔２０は外ケージ１７の取り付け面を形成する。上記孔の直径は、経済的に容認可能な許容差をもって形成されるものとする。外ケージ１７は、各々トレランスリング１０と共に孔２０に押し込まれる。トレランスリングの寸法は、リング材料のゲージや波形部の間隔ｔおよび振幅ｈについては、所望の嵌合圧にしたがって選択される。同様に内ケージ１８は、適切な寸法のトレランスリング１０を挿入することによって、シャフト１６の取り付け面２１に嵌合される。上記シャフトの取り付け面および該取り付け面における上記シャフトの直径は、必要とされる上記面の機械加工が何ら難しいものとならないように、通常通り比較的幅の広い許容差をもって製造することが可能である。」 
　 
３．刊行物３の記載事項（訳は、特許権者が、平成１７年８月９日付け特許異議意見書に添付したものを採用する。）  
　 
（ｃ１）「This invention relates to slip clutches for interposition between a rotary shaft and an element carried on the shaft such as a gear, cam, pulley or the like. 」（第１ページ第３〜６行）  
　 
（訳）「本発明は、回転シャフトと、上記シャフトが有するギア、カム、プーリなどといった要素との間に介在させるスリップクラッチに関するものである。」  
　 
（ｃ２）「In U.S. Patent No.3,061,386 a tolerance ring is described comprising a corrugated elastic shim or expansion sleeve in which each corrugation acts as a compression spring to create a frictional grip on the parts it contacts. Such devices have been employed to secure synthetic plastic devices which may lack dimensional stability, distortion during curing and incompatible thermal expansion rates, to shafts. Such devices have also been employed to mount anti-friction bearings in stamped or drawn sheet metal housings and in die cast housings, and to mount knobs to levers.」（第１ページ第３１〜４２行）  
　 
（訳）「米国特許第３，０６１，３８６号は、波形になった弾性シムまたは伸張スリーブを包含するトレランスリングについて記述しており、上記トレランスリングにおいては、各波形部は圧縮ばねとして作用して、接触するパーツとの摩擦による噛合を生み出している。このような装置は、寸法の安定性がなく、硬化中に変形し、熱膨張率に互換性がないような合成プラスティック装置をシャフトに固定するために用いられてきた。また上記装置は、打ち抜きまたは引き伸ばしされた薄板金属ハウジングおよびダイカストハウジング内に耐摩擦軸受けを取り付けるため、およびノブをレバーに取り付けるためにも用いられている。」  
　 
（ｃ３）「None of the prior art devices heretofore available shows a slip clutch in which the pressure is applied in a comparable manner by using a tolerance ring for that purpose nor for inexpensively and economically constructing a slip clutch which only requires three relatively simple parts.」（第１ページ第４３〜４９行） 
　 
（訳）「現在までに利用可能な先行技術による装置には、上記目的のため、または３つのかなり単純なパーツしか必要としないスリップクラッチを安く経済的に構成するためにトレランスリングを用いることによって同様の方法で加圧が行われるようなスリップクラッチは示されていない。」 
　 
（ｃ４）「Refferring now more particularly to Figures 1 and 2 of the drawings, one embodiment of the invention is there shown.  
　A rotatable operating element or shaft 10 is provided having a shaft portion 10a of predetermined diameter and a shoulder 11 from which a shaft portion 10b, of reduced diameter extends.  
　A rotatable operating element 14 in surrounding relation to the shaft 10 is shown generally at 14, and may be a gear, cam, pulley, crank or the like. Dependent upon the specific mechanism either the shaft 10 or the element 14 may be the driving component with the other being the driven component.  
　The operating element 14 has a bore 15 of the same internal diameter as the external diameter of the shaft portion 10b and an axially aligned bore 15 extending from the bore 14 toward the shoulder 11 of substantially the same diameter as that of the shaft portion 10a thus providing an inwardly extending rim 17.  
　Within the bore 16 a split sleeve 18 is provided, preferably rectangular in transverse cross section with its outer peripheral face 19 in engagement with the bore 16 and having an inner face 20.  
　Interposed between the split sleeve 18 and the exterior of the shaft portion 10b a split circumferentially disposed ring 25 is provided of the type known as a tolerance ring. The ring 25 is an elastic metallic shim, made of thin flat spring steel, with a plurality of transverse corrugations 26 extending outwardly from one face thereof and with the ends of the corrugations terminated inwardly of the side margins so that each corrugation can act as a compression spring to exert a frictional grip, when forced in place, against the ring 18 and its inner face 20. The ring 25 may be as shown in U.S. Patent No.3,061,386.  
　A key 27 is provided, perferably rectangular in cross section and carried in a keyway 28 in the shaft 10, is interposed between the ends of the split ring 18, and of the force applying ring 25, to limit their circumferential movement.  
　It will be noted that the split sleeve 18, the ring 25, and the key 27 are confined against longitudinal movement with respect to the shaft 10 by the shoulder 11 and the rim 17.  
　The element 14 is restrained against longitudinal movement on the shaft 10 in one direction by the sleeve 18 and the key 27 and in the other direction by a split retainer ring 30 in a circumferential groove 31 on the shaft portion 10b.」（第１ページ第１０１行〜第２ページ第２７行） 
　 
（訳）「さて、上記図面のうち図１および図２をさらに詳しく参照すると、図１および図２には本発明の一実施例が示されている。 
　回転可能な作動要素すなわちシャフト１０は、所定の直径を有するシャフト部分１０ａおよび肩部１１を有しており、上記肩部１１からは直径の減じられたシャフト部１０ｂが延在している。 
　上記シャフト１０を取り囲むような関係にある回転可能な作動要素１４は概して１４で表され、ギア、カム、プーリ、クランクなどである。一定の機構に応じて、シャフト１０または要素１４の一方は駆動部品、他方が被駆動部品であってもよい。 
　上記作動要素１４は、上記シャフト部１０ｂの外径と同じ内径の孔１５を有しており、軸方向に整列する孔１５は孔１４から実質的にシャフト部１０ａと同じ直径を有する肩部１１へ向かって延びて、内側に延びるリム１７を提供している。 
　孔１６内にはスプリットスリーブ１８が設けられる。上記スプリットスリーブ１８は横断面が矩形であって、その外周面１９が孔１６と噛合しているとともに内面２０を有することが好ましい。 
　上記スプリットスリーブ１８と上記シャフト部１０ｂの外側部分との間には、トレランスリングとして公知の型であるスプリット円周配置リング２５が介在している。このリング２５は弾性金属シムであって、薄く平らなばねスチールからできており、その一面から外側に延びる複数の横方向の波形部と、適切に力が加えられれば、リング１８とその内面２０とに対して各波形部が圧縮ばねとして作用して摩擦によって噛み合うように働くことができるように、サイドマージンの内側で終結する波形部端とを有する。上記リング２５は、米国特許第３，０６１，３８６号に示されるようなものであって構わない。 
　キー２７は、断面が矩形であってシャフト１０内のキー溝２８に収容されることが好ましく、スプリットリング１８の端部と力付加リング２５の端部との間に介在して、その円周上の運動を制限する。 
　スプリットスリーブ１８とリング２５およびキー２７は、肩部１１およびリム１７によってシャフト１０に関して縦方向の運動が制限されることを述べておく。 
　要素１４は、一方向においてはスリーブ１８およびキー２７によって、他方向においてはシャフト部１０ｂの円周溝３１内のスプリット保持装置リング３０によって、シャフト１０上の縦方向の運動が制限される。」  
　 
（ｃ５）「Upon driving either the shaft 10 or the element 14 relative rotary movement between the two is normally prevented by the frictional engagement of the sleeve 18 in the bore 16 or with the exterior surface of the shaft 10. The frictional engagement is maintained by the force exerted by the corrugations 26 of the ring 25. Relative rotation of the sleeve 18 and the ring 25 is prevented by the key 27.  
　In the event that an undue force is exerted either on the shaft 10 or the element 14, the frictional engagement between the split sleeve 18 and the element 14 or the shaft 10 will be overcome and slipping will occur thereby avoiding injury to the shaft 10 or the element 14.」（第２ページ第５５〜６９行）  
　 
（訳）「シャフト１０または要素１４のいずれかを駆動する際には、上記２つの部品間の相対的な回転運動は、通常はスリーブ１８の孔１６への、またはシャフト１０の外面への摩擦による噛合によって防止される。上記摩擦による噛合は、リング２５の波形部２６が作用する力によって維持される。スリーブ１８とリング２５との相対的な回転は、キー２７によって防止される。 
　シャフト１０または要素１４のいずれかに過度の力が働いた場合には、スプリットスリーブ１８と要素１４またはシャフト１０との間の摩擦による噛合は打ち負かされてスリップが生じ、これによってシャフト１０または要素１４への損傷は回避される。」 
　 
第５．本件訂正発明１について 
　 
１．対比 
　 
　本件訂正発明１と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「モータ出力軸３」、「電動機１」、「ピニオン軸９」、「スリーブ１２」、「第１の小歯車４」、「第２の大歯車８」及び「電動式パワーステアリング」は、それぞれ、本件訂正発明１の「回転軸」、「モータ」、「出力軸」、「入力軸」、「駆動手段」、「従動手段」及び「電動式パワーステアリング装置」に相当する。 
　また、刊行物１記載の発明の「前記第２の大歯車８と前記ピニオン軸９の圧入力の調整を行なえるようにし」は、トルクリミット手段が伝達するトルク値たる「所定値」の設定を行なえるようにする限りにおいて、本件訂正発明１の「前記他方に対して付与される弾性力の調整を、前記リング部材単独で行なえるようにし」と共通するとともに、刊行物１記載の発明の「前記第２の大歯車８と前記ピニオン軸９との間で空転すること」は、「トルクリミット手段の構成部材がすべること」の限りにおいて、本件訂正発明１の「リング部材がすべること」と共通する。 
　 
　したがって、本件訂正発明１と刊行物１記載の発明は、 
　 
「ハウジングと、該ハウジングに取り付けられ、回転軸を回転させるモータと、車輪を操舵する為に操舵力を伝達する出力軸と、ステアリングホィールと該出力軸とを連結する入力軸と、該回転軸に取り付けられた駆動手段と、該駆動手段により動力が伝達される従動手段と、を含んで構成される動力伝達機構と、所定値以下のトルクの伝達はするが、該所定値を越えるトルクの伝達はしないトルクリミット手段と、を含み、 
　該トルクリミット手段の前記所定値の設定を行なえるようにし、前記所定値以上のトルクに対して該トルクリミット手段の構成部材がすべることで前記所定値を越えるトルクの伝達はしない電動式パワーステアリング装置。」 
　 
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。 
　 
［相違点Ａ］ 
　本件訂正発明１の従動手段は、「該駆動手段に動力伝達可能に係合」しているのに対して、刊行物１記載の発明の第２の大歯車８は、第１の大歯車５、中間軸６及び第２の小歯車７を介して動力が伝達されるものであって、第１の小歯車４に動力伝達可能に係合していない点。 
　 
［相違点Ｂ］ 
　本件訂正発明１のトルクリミット手段は、「該従動手段と該出力軸との間に設けられ」「前記従動手段或いは前記出力軸の一方に対して固定的に取り付けられ、組み付けられた際にその他方に対して弾性力を付与するリング部材」で構成されるとともに、「前記他方に対して付与される弾性力の調整を、前記リング部材単独で行なえるようにし、前記所定値以上のトルクに対して前記リング部材がすべることで前記所定値を越えるトルクの伝達はしない」のに対して、 
　刊行物１記載の発明のトルクリミット手段は、ピニオン軸９の外周部に第２の大歯車８を圧入固定して構成されるものであって、「所定値」の設定につき、第２の大歯車８とピニオン軸９の圧入力の調整を行い、「所定値」以上のトルクに対して第２の大歯車８とピニオン軸９との間で空転することで「所定値」を越えるトルクの伝達はしないものである点。 
　 
２．当審の判断 
　 
（ア）相違点Ａについて  
　 
　一般的に、動力伝達機構において、所望の変速比や設置する空間を考慮して、歯車の組合せや歯車を連結する軸の配置を選択することは、設計上、当業者が適宜なし得る事項であり、刊行物１記載の発明において、駆動手段たる第１の小歯車４と従動手段たる第２の大歯車８との間を、歯車などを介して動力伝達する構成に代えて、本件訂正発明１のように、第１の小歯車４と第２の大歯車８を動力伝達可能に係合する構成を選択することに、格別の困難性は認められない。 
　 
（イ）相違点Ｂについて 
　 
　まず、刊行物２及び３の記載事項について検討する。 
　 
　刊行物２には、所望の圧力による嵌合を実現させるとともに、精密な許容差でもって機械加工を行うことを回避するために、シャフトとレシーバ開口部との間に挿入される、弾力を有するトレランスリングが記載（上記記載事項（ｂ１）〜（ｂ４）参照）されている。また、かかるトレランスリングは、回転モーメントが部品（シャフト）からレシーバ開口部を有する本体へ伝えられ、又は逆に本体から部品へ伝えられ、挿入されたトレランスリングが静的負荷を受ける場合にも適用できることが記載（上記記載事項（ｂ１−１）参照）されており、波形部を有するトレランスリングの機能に関して、リングがレシーバ開口部と部品（シャフト）との間に挿入されると、波形部が径方向の圧縮を受け、その圧縮により生ずるばね力Ｐにより、波形部の頂点がそれぞれ孔壁及びシャフト壁に接する各点で摩擦力が生じ、個々の摩擦力の合計が回転運動に対してシャフトをレシーバ開口部内に静止保持する保持力Ｈｒとなることが記載（上記記載事項（ｂ４−１）、図２参照）されている。上記記載より、トレランスリングは、シャフトとレシーバ開口部を有する本体との間で回転モーメントを伝達する機能を有するものであって、シャフト（回転軸）とレシーバ開口部を有する本体（動力伝達要素）との間に設けられるものであると認められる。
　
　さらに、トレランスリングを用いて玉軸受けのケージを取り付けた実施例として、玉軸受けの内ケージリング１８と回転シャフト１６との間、及び、玉軸受けの外ケージリング１７と機械部１５の半径孔２０との間に、それぞれトレランスリング１０が設けられたものが記載（上記記載事項（ｂ５）（ｂ６）及び図５、１１参照）され、トレランスリング１０の寸法（波形部１１の間隔ｔ及び振幅ｈ）が所望の嵌合圧にしたがって選択され、適切な寸法のトレランスリング１０を挿入することが記載（上記記載事項（ｂ６）参照）されている。上記記載より、トレランスリング１０は、波形部１１により、組み付けられた際に内ケージリング１８又は回転シャフト１６に対して弾性力を付与するものであって、適切な寸法のものを選択することにより、リング１０単独で付与する弾性力を調節するものであることは明らかであり、かかる弾性力の調整は、上記実施例のように、トレランスリングが動的負荷を受ける場合（上記記載事項（ｂ１−１）参照）に限られるものではなく、回転モーメントがシャフトとレシーバ開口部を有する本体との間で伝達される場合のように、トレランスリングが静的負荷を受ける場合にも適用できることは明らかである。
　 
　してみれば、刊行物２には、上記相違点Ｂに係る本件訂正発明１の構成のうち「動力伝達要素と回転軸との間に設けられ、組み付けられた際に動力伝達要素又は回転軸に対して弾性力を付与するリング部材」及び「動力伝達要素又は回転軸に対して付与される弾性力の調整を、リング部材単独で行なえるようにした」点が記載されているものと認められる。 
　 
　また、刊行物３には、刊行物２のトレランスリングをトルクリミット手段たるスリップクラッチに適用する点、及び、トレランスリング２５をシャフト１０（回転軸）又は作動要素１４（動力伝達要素）に対して「固定的に取り付け」た点がそれぞれ記載（上記記載事項（ｃ４）（ｃ５）参照）されている。 
　 
　次に、刊行物２のトレランスリングの刊行物１のトルクリミット手段への適用容易性について以下で検討する。 
　 
　まず、刊行物１のトルクリミット手段は、伝達されるトルク値たる「所定値」の設定につき、第２の大歯車８とピニオン軸９の圧入力の調整を行うものであるところ、動力伝達要素（第２の大歯車８）と回転軸（ピニオン軸９）との嵌合力（圧入力）の調整という点において、刊行物１のトルクリミット手段は、刊行物２のトレランスリングと作用ないし機能を共通にするものである。また、刊行物２のトレランスリングをトルクリミット手段へ適用する点が刊行物３に開示されていることについては、上記のとおりである。してみれば、刊行物１のトルクリミット手段において、第２の大歯車８とピニオン軸９との間（すべり接触部）に刊行物２のトレランスリングを設けることについて、十分な動機付けがあるというべきである。
　 
　さらに、刊行物２のトレランスリングを刊行物１のトルクリミット手段へ適用すること、特に、刊行物１のトルクリミット手段において、第２の大歯車８とピニオン軸９との間（すべり接触部）に当該トレランスリングを設けることの阻害要因が、刊行物２又は３に記載されているか否かについて検討するに、まず、刊行物２には、トレランスリングをトルクリミット手段へ適用することについての記載はもとより、トルクリミット手段のすべり接触部にトレランスリングを設けることを妨げる旨の明示的な記載は見当たらない。 
　 
　この点、刊行物２には、トレランスリングに関して、「取り付けられる部品が開口部内で回転しないように嵌合させる」（上記記載事項（ｂ１））、「取り付けた部品が回転したり外れたりしないようにする確実な阻止力を有する」（上記記載事項（ｂ３））及び「取り付けた部品が外れたり回転したりしないようにするだけの十分に強い保持力をもって、静止した状態で保持される両面を互いに噛合させる」（上記記載事項（ｂ３））と記載されているところ、かかる記載は、「所望の圧力による嵌合を実現させる」ために、トルク等の外力が加わったとしても、取付け部品が確実に嵌合される必要性を記載したものにとどまり、トレランスリングをトルクリミット手段のすべり接触部に設けることを妨げるものと解することはできない。 
　 
　なお、これに対して、審判請求人は、平成１８年７月２０日付け意見書において、上記記載事項（ｂ１）（ｂ３）は、いずれも加えられたトルクに対して部品が「回転しないようにする」ことを述べたものであって、このような記載事項をもって、過大なトルクに対して部材がすべることで衝撃を吸収することが予定されているトルクリミット手段への適用容易性の根拠とすべきではない旨主張している。しかしながら、審判請求人の指摘する当審の判断は、刊行物２のトレランスリングの刊行物１のトルクリミット手段への適用容易性について、上記記載事項（ｂ１）（ｂ３）が阻害要因にならないことを述べたものであって、進歩性の判断に当たり阻害要因の有無を検討することが必要である以上、「適用容易性の根拠とすべきではない」との主張には理由がない。
　
　さらに、審判請求人は、同意見書において、刊行物２の図１１の実施例において、トレランスリングが回転動力を直接伝達することは全く想定されておらず、また、「回転しないように保持すること」と「過大なトルクには回転して衝撃を吸収すること」は技術的に別次元の事項であって、刊行物２の記載事項が阻害要因にならないとの判断は妥当ではない旨主張している。しかしながら、刊行物２のトレランスリングが回転動力（回転モーメント）を伝達すると認められることは上記のとおりであり、図１１の実施例に係るトレランスリング１０が回転動力を伝達しないからといって、そのことをもって阻害要因となるとは認められず、また、刊行物３には、刊行物２のトレランスリングをトルクリミット手段に適用することが記載されているのであるから、刊行物２のトレランスリングが阻害要因となり得るような「別次元の」技術であるとは認められず、審判請求人の上記主張は失当である。
　
　また、刊行物３には、上記のとおり、刊行物２のトレランスリングをスリップクラッチに適用する点が記載されているものの、刊行物２と同様に、トレランスリングがすべることで「所定値」を越えるトルクの伝達はしないよう構成することを妨げる旨の明示的な記載は見当たらない。 
　 
　この点、刊行物３には、刊行物２のトレランスリングをスリップクラッチに用いた実施例として、作動要素１４と噛合するスプリットスリーブ１８と、スプリットスリーブ１８を作動要素１４と摩擦によって噛合させるトレランスリング２５と、スプリットスリーブ１８とトレランスリング２５との相対的な回転を防止するキー２７とを包含する構成が記載（上記記載事項（ｃ４）参照）されており、トレランスリング２５ではなく、スプリットスリーブ１８がすべることで「所定値」を越えるトルクは伝達しないようにした構成が記載（上記記載事項（ｃ５）参照）されている。しかしながら、かかる実施例は、トレランスリングをスリップクラッチへ適用した一例にすぎず、刊行物２のトレランスリングを刊行物１のトルクリミット手段へ適用することの阻害要因になるとは認められない。
　
　なお、これに対して、審判請求人は、平成１８年７月２０日付け意見書において、刊行物３は、刊行物２のトレランスリングを用いたスリップクラッチは従来存在しないことを指摘（上記記載事項（ｃ２）（ｃ３）参照）した上で、スプリットスリーブ１８とトレランスリング２５とキー２７によって構成されたスリップクラッチを開示していることは、刊行物２のトレランスリングでは、トレランスリング自体がすべることでスリップクラッチを実現するような態様を意図的に排除したものであると解するべきである旨主張している。しかしながら、刊行物３の実施例において、トレランスリング自体がすべる構成を採用しなかった理由は、刊行物３には明示されておらず、審判請求人も同意見書において認めるように明らかではないのだから、刊行物３の記載事項を審判請求人の主張するように解釈することについても合理的理由は認められない。
　
　さらに、審判請求人は、同意見書において、刊行物３の記載事項を審判請求人の主張するように解釈すべき理由として、予備的に、刊行物２のトレランスリングは「薄い波状」であり、このようなリングに強い回転方向のトルクが加わってすべりを起こせば、リング自体が変形あるいは破壊されてしまうことが懸念される点を挙げ、この点は、刊行物２の図１１の実施例において、トレランスリング自体に回転駆動力の負荷をかけていないことからみても妥当である旨主張している。しかしながら、本件訂正発明１においても、トルクリミット手段を構成する「リング部材」に厚みや形状についての限定はなく、「薄い波状」のリング部材を包含するのであるから、刊行物２のトレランスリングが「薄い波状」のものであることをもって、審判請求人の主張する解釈を採用することの理由になるものではない。
　 
　してみれば、刊行物２のトレランスリングを刊行物１のトルクリミット手段へ適用することについて十分な動機付けがあり、刊行物２及び３には、刊行物２のトレランスリングを刊行物１のトルクリミット手段へ適用することの阻害要因が記載されているとは認められないから、刊行物２のトレランスリングの刊行物１のトルクリミット手段への適用については、当業者にとって格別の困難性はないというべきである。 
　 
　したがって、以上を総合すると、刊行物１のトルクリミット手段において、第２の大歯車８とピニオン軸９との間（すべり接触部）に刊行物２のトレランスリングを適用するに当たり、刊行物３に記載のごとく、第２の大歯車８又はピニオン軸９の一方に対して「固定的に取り付け」るように構成するとともに、組み付けられた際に、第２の大歯車８又はピニオン軸９の他方に対して弾性力を付与するようにし、「所定値以上のトルクに対して」トレランスリングが「すべることで所定値を越えるトルクの伝達はしない」ように構成することは、当業者ならば容易に想到し得た事項であり、上記相違点Ｂに係る本件訂正発明１の構成に格別の困難性は認められない。 
　 
（ウ）本件訂正発明１の効果について 
　 
　本件訂正発明１は、「・・・特に装置の大型化を招かず・・・その締め代等の調整を別途行えるため、製造コストが低くなっている」（本件特許公報第４ページ第８欄第４３〜５０行）、「・・・従動軸と出力軸の寸法関係に応じて適切なリング部材を選定することを可能とし、最適なトルク値設定を容易に行うことができる・・・」（平成１８年５月２６日付け審判請求書第１３ページ第９〜１３行）及び「・・・スリップクラッチ機構を単一の部材で実現した・・・」（同請求書第１７ページ第６〜１０行）という効果を奏するものと認められるところ、締め代等の調整、最適なトルク設定、及び製造コストの点については、刊行物２に記載ないし示唆された事項（上記記載事項（ｂ２）（ｂ４）（ｂ６）参照）であり、装置の大型化及びスリップクラッチ機構の部品点数の点については、刊行物１ないし３に記載の技術事項から当業者が当然予測できるものであって、格別顕著なものとは認められない。 
　 
（エ）むすび 
　 
　したがって、本件訂正発明１は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
第６．本件訂正発明２について  
　 
１．対比  
　 
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１から、「弾性力の調整」についての限定事項である「前記他方に対して付与される弾性力の調整を、前記リング部材単独で行なえるようにし」を削除するとともに、「リング部材」につき「所定の（弾性力を付与）可能に締め代の調整を行うため選別された」との限定事項を付加したものである。 
　 
　してみれば、本件訂正発明２と刊行物１記載の発明は、上記第５．１．に記載の一致点において一致し、上記第５．１．に記載の相違点Ａに加えて、以下の点で相違する。 
　 
［相違点Ｂ２］ 
　本件訂正発明２のトルクリミット手段は、「該従動手段と該出力軸との間に設けられ」「前記従動手段或いは前記出力軸の一方に対して固定的に取り付けられ、組み付けられた際にその他方に対して所定の弾性力を付与可能に締め代の調整を行うため選別されたリング部材」で構成されるとともに、「前記所定値以上のトルクに対して前記リング部材がすべることで前記所定値を越えるトルクの伝達はしない」のに対して、 
　刊行物１記載の発明のトルクリミット手段は、ピニオン軸９の外周部に第２の大歯車８を圧入固定して構成されるものであって、「所定値」の設定につき、第２の大歯車８とピニオン軸９の圧入力の調整を行い、「所定値」以上のトルクに対して第２の大歯車８とピニオン軸９との間で空転することで「所定値」を越えるトルクの伝達はしないものである点。 
　 
２．当審の判断 
　 
　まず、上記相違点Ａについては、上記第５．２．（ア）で示したとおり、格別の困難性は認められない。 
　 
　また、上記相違点Ｂ２について検討するに、「リング部材」の上記限定事項である「所定の（弾性力を付与）可能に締め代の調整を行うため選別された」は、実質的に、刊行物２に記載（上記記載事項（ｂ６）参照）されたものである。 
　そして、上記相違点Ｂ２に係る本件訂正発明２の構成からかかる限定事項を省いた、上記相違点Ｂに係る本件訂正発明１の構成が、上記のとおり、刊行物１ないし３に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得た事項であるから、上記相違点Ｂ２に係る本件訂正発明２の構成も、同様の理由により、刊行物１ないし３に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得た事項である。 
　 
　したがって、本件訂正発明２は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
第７．本件訂正発明３について  
　 
１．対比  
　 
　本件訂正発明３は、本件訂正発明１から、「弾性力の調整」についての限定事項である「前記他方に対して付与される弾性力の調整を、前記リング部材単独で行なえるようにし」を削除するとともに、「リング部材」につき「該当する前記従動手段或いは前記出力軸に設けられた円周溝を介して軸方向において位置決めされつつ」及び「当接する突起を介して」との限定事項を、「トルクリミット手段」につき「（前記リング部材が）前記円周溝に対して（すべることで）」との限定事項をそれぞれ付加したものである。 
　 
　してみれば、本件訂正発明３と刊行物１記載の発明は、上記第５．１．に記載の一致点において一致し、上記第５．１．に記載の相違点Ａに加えて、以下の点で相違する。 
　 
［相違点Ｂ３］ 
　本件訂正発明３のトルクリミット手段は、「該従動手段と該出力軸との間に設けられ」「前記従動手段或いは前記出力軸の一方に対して、該当する前記従動手段或いは前記出力軸に設けられた円周溝を介して軸方向において位置決めされつつ固定的に取り付けられ、組み付けられた際にその他方に対して当接する突起を介して弾性力を付与するリング部材」で構成されるとともに、「前記所定値以上のトルクに対して、前記リング部材が前記円周溝に対してすべることで前記所定値を越えるトルクの伝達はしない」のに対して、
　刊行物１記載の発明のトルクリミット手段は、ピニオン軸９の外周部に第２の大歯車８を圧入固定して構成されるものであって、「所定値」の設定につき、第２の大歯車８とピニオン軸９の圧入力の調整を行い、「所定値」以上のトルクに対して第２の大歯車８とピニオン軸９との間で空転することで「所定値」を越えるトルクの伝達はしないものである点。 
　 
２．当審の判断 
　 
　まず、上記相違点Ａについては、上記第５．２．（ア）で示したとおり、格別の困難性は認められない。 
　 
　また、上記相違点Ｂ３について検討するに、「リング部材」の上記限定事項のうち「該当する前記従動手段或いは前記出力軸に設けられた円周溝を介して軸方向において位置決めされつつ」は、一般的に、軸に嵌合するリング部材を軸方向に位置決めするための常套手段にすぎないから、当業者が必要に応じてなし得たことであり、「リング部材」の上記限定事項のうち「当接する突起を介して」は、実質的に、刊行物２に記載（上記記載事項（ｂ５）（ｂ６）、図５、１１参照）されたものである。さらに、「トルクリミット手段」の上記限定事項である「（前記リング部材が）前記円周溝に対して（すべることで）」は、刊行物１ないし３に記載の発明を組み合わせる際に、上記の常套手段を考慮することで当業者が容易に想到し得た事項である。 
　そして、上記相違点Ｂ３に係る本件訂正発明３の構成からこれらの限定事項を省いた、上記相違点Ｂに係る本件訂正発明１の構成が、上記のとおり、刊行物１ないし３に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得た事項であるから、上記相違点Ｂ３に係る本件訂正発明３の構成も、同様の理由により、刊行物１ないし３に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得た事項である。 
　 
　したがって、本件訂正発明３は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
第８．本件訂正発明４について  
　 
１．対比  
　 
　本件訂正発明４は、本件訂正発明３に「リング部材」につき「前記他方に対して所定の弾性力を付与可能に選別される」との限定事項を付加したものである。 
　してみれば、本件訂正発明４と刊行物１記載の発明は、上記第５．１．に記載の一致点において一致し、上記第５．１．に記載の相違点Ａ、及び上記第７．１．に記載の相違点Ｂ３に加えて、以下の点で相違する。 
　 
［相違点Ｂ４］ 
　本件訂正発明４のリング部材は、従動手段或いは出力軸の他方に対して所定の弾性力を付与可能に選別されるのに対して、刊行物１記載の発明は、それに相当する構成を有しない点。 
　 
２．当審の判断 
　 
　上記相違点Ｂ４について検討するに、「リング部材」の限定事項である「前記他方に対して所定の弾性力を付与可能に選別される」は、実質的に、刊行物２に記載（上記記載事項（ｂ６）参照）されたものである。　
　してみれば、上記相違点Ｂ４に係る本件訂正発明４の構成も、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得た事項である。 
　 
　したがって、本件訂正発明４は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
第９．むすび 
　 
　以上のとおり、本件訂正は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に違反するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。