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　平成１０年特許願第２７７１７３号「骨材の回収方法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１１日出願公開、特開２０００−１０３６５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続きの経緯・本願発明  
 　本願は、平成１０年９月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年５月３０日付けで提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである（以下、「本願発明１」という。）。  
 「【請求項１】　コンクリート廃材から粗骨材と細骨材とを回収する骨材の回収方法であって、 
 　内部にすりもみ媒体を備えた第１のすりもみ装置を用いて、供給されるコンクリート廃材を加熱しながらすりもみすることにより粗骨材とモルタルとに分離する工程と、 
 　この後、第１のすりもみ装置より排出したこの粗骨材とモルタルとの混合物を第２のすりもみ装置に供給し、該粗骨材をすりもみ媒体として、該モルタルを細骨材とセメントとに分離する工程と、 
 　この後、粗骨材と細骨材とセメントとに分別して、粗骨材と細骨材とを回収する工程とを備えた骨材の回収方法。」 
 
　２．引用文献
　これに対して、当審における、平成１８年３月３０日付けで通知した拒絶の理由においては、以下の文献１乃至４が引用されている。
 〔１〕引用文献１：特開平１０−５９７５７号公報  
 　引用文献１には「コンクリート廃材の再生装置」に関して次の事項が記載されている。  （１−ア）「コンクリート廃材を１００℃〜８００℃の範囲で加熱する加熱手段と、加熱されたコンクリート廃材をすりもみするすりもみ手段と、すりもみされたコンクリート廃材を分級する分級手段と、を備えたコンクリート廃材の再生装置。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）  
 （１−イ）「上記すりもみ手段は、横置きのドラム内にすりもみ媒体を有し、このすりもみ媒体を用いてコンクリート廃材をすりもみする請求項１に記載のコンクリート廃材の再生装置。」（【特許請求の範囲】【請求項２】）  
 （１−ウ）「上記すりもみ手段は、縦型の本体内に回転自在のすりもみ媒体を有し、このすりもみ媒体を用いてコンクリート廃材をすりもみする請求項１に記載のコンクリート廃材の再生装置。」（【特許請求の範囲】【請求項３】）  
 （１−エ）「上記分級手段は、振動式の篩である請求項１に記載のコンクリート廃材の再生装置。」（【特許請求の範囲】【請求項４】）  
 （１−オ）「上記分級手段では粗骨材、細骨材を分離する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のコンクリート廃材の再生装置。」（【特許請求の範囲】【請求項５】）  
 （１−カ）「この発明はコンクリート廃材の再生装置、詳しくはコンクリート廃材を骨材と微粉末とに分離して取り出すコンクリート廃材の再生装置に関する。」（第２頁左欄２３〜２６行、段落【０００１】）  
 （１−キ）「この発明は、付着モルタル分の少ない骨材を得るコンクリート廃材の再生装置を提供することを、その目的としている。また、この発明は、コンクリート廃材から効率よく付着モルタル分の少ない骨材を再生することができる再生装置を提供するものである。」（第２頁右欄４〜９行、段落【０００４】）  
 （１−ク）「請求項１〜請求項５に記載の発明では、まず、コンクリート廃材を１００℃〜８００℃の範囲の所定の温度で加熱する。次に、この加熱されたコンクリート廃材をすりもみする。加熱した状態でのすりもみにより、コンクリート廃材では骨材表面から付着成分が微粉末として容易に除去される。そして、このすりもみされたコンクリート廃材を分級する。この結果、モルタル分等が完全に除去された骨材は微粉末と完全に分離することができる。１００℃〜８００℃の範囲内の温度で加熱することとしたのは、付着成分を容易に除去するためである。１００℃未満ではコンクリート廃材に付着した水分の蒸発が不充分だからである。また、８００℃を越える加熱では、低融点物質（ＮａＣｌ，ＫＣｌ等）が溶融することがあり、骨材の回収率が低くなるおそれが生じるからである。なお、好ましくは３００℃〜５００℃の範囲内の温度で加熱する。５００℃を越える加熱では、骨材によっては脆くなるおそれがあるからである。」（第２頁右欄３３〜４９行、段落【００１０】）  
 （１−ケ）「図１において示すように、このコンクリート廃材の再生装置は、コンクリート廃材の計量器１１と、コンクリート廃材の加熱装置１２と、加熱されたコンクリート廃材をすりもみ処理するすりもみ装置１３，１４と、粗骨材の回収装置１５と、湿式縦型骨材再生機１６と、湿式細骨材の回収装置（回収スクリーン）１７と、を有して構成されている。  
 　計量器１１においては、鉄筋等を分離・回収した後の例えば４０ｍｍ以下の粒径を有するコンクリート廃材が供給される。このコンクリート廃材は、所定量ずつ加熱装置１２に供給され、この加熱装置１２において１００℃〜８００℃の範囲の所定温度、例えば４００℃に加熱される。」（第３頁左欄８〜２０行、段落【００１２】【００１３】）、  
 （１−コ）「加熱装置１２で加熱されたコンクリート廃材は、次に、横置き型のすりもみ装置１３に供給され、このすりもみ装置１３ですりもみされる。このすりもみ装置１３は、図５に示すように、横置きに載置された回転自在のドラム４１と、ドラム４１内でコンクリート廃材と掻き混ぜられてコンクリート廃材をすりもみするすりもみ媒体４２と、を有している。すりもみ媒体４２としては、所定長さ、所定径の異形鉄筋が使用される。また、ドラム４１内には送風機より所定の通風がなされ、この空気流により微粉末を集塵機に排出する構成となっている。コンクリート廃材は、供給管４３からドラム４１の一端部開口より供給され、駆動ギヤ機構４４によりドラム４１が水平な軸を中心に所定速度で回転することで、すりもみされ、他端部の金網４５を介して排出口４６より排出される。」（第３頁左欄４８行〜右欄１２行、段落【００１６】）  
 （１−サ）「すりもみ装置１３ですりもみ処理されたコンクリート廃材は、次に、粗骨材の回収装置１５に供給される。この回収装置１５は、分級手段としての振動式のふるいで構成されている。このふるいで、骨材は粗骨材（粒径５ｍｍ以上の骨材）と細骨材（粒径５ｍｍ未満の骨材）とに分級され、粗骨材が回収される。」（第３頁右欄１６〜２１行、段落【００１７】）  
 （１−シ）「５ｍｍ以下の細骨材の再生機１６としては図８に示す湿式縦型再生機を使用することができる。」（第３頁右欄３３〜３４行、段落【００１８】）  
 （１−ス）「湿式再生機は、その処理の効率を乾式再生機の場合よりも高くすることができる。」（第３頁右欄４７〜４８行、段落【００１８】）  
 （１−セ）「この他にも乾式の再生機を用いることができる。乾式とすれば、上記湿式再生機１６，１１０に比べてその設備が大幅に簡素化されるメリットがある。この場合、横型ではロッドミルを用いる。使用するロッドは上記横型すりもみ装置の鋼棒１８よりも短いものを使用する。」（第４頁左欄７〜１２行、段落【００２０】）  
 （１−ソ）「以上の構成に係るコンクリート廃材の再生装置にあっては、前処理された、すなわち破砕され、かつ、磁力で鉄筋等が選別、分離されたコンクリート廃材は、計量器１１で計量され、加熱装置１２で１００℃〜８００℃のいずれかの温度に加熱される。この加熱により、コンクリート廃材の骨材に付着した成分（モルタル等）が脆弱化し、かつ、モルタルと骨材との熱膨張差により、モルタルが骨材表面から剥離し易くなる。そして、加熱されたコンクリート廃材は、すりもみ装置１３においてすりもみされ、容易にその骨材表面から付着成分が除去される。このすりもみ装置１３で微粉末の一部は除去される。さらに、すりもみされた骨材は、回収装置１５で粗骨材が回収され、残りは湿式縦型骨材再生機１６でさらにすりもみされる。次に、この骨材は湿式回収装置１７で、細骨材と、微粉末とに分離され、それぞれ回収される。このようにしてコンクリート廃材は、粗骨材、細骨材、微粉末に分離され、回収される。この回収された粗骨材、細骨材の各表面にはモルタル等が付着しておらず、新品と同様に、再利用に提供される。」（第４頁左欄１８〜３６行、段落【００２１】）  
 （１−タ）「図７には、この発明の他の実施例に係るコンクリート廃材の再生装置におけるすりもみ装置１４を示している。この縦型すりもみ装置１４は、上記横置き型のドラム式すりもみ装置１３に替えて用いることができる。このすりもみ装置１４は縦型であるため、横型装置に比べて、その容積効率が大幅に高められ、骨材のすりもみの連続処理の効率が大幅に高められる。」（第４頁左欄３７〜４３行、段落【００２２】）  
 （１−チ）「この図に示すように、この縦型のすりもみ装置１４は、円筒状の本体７１の内部に回転軸７２を回転自在に配設しており、回転軸７２の外周面から鋼棒７３を多数突出して配設したものである。加熱されたコンクリート廃材は、本体７１上部に接続された供給管７４から本体７１内部に挿入され、回転する多数の鋼棒（すりもみ媒体）７３によりかき混ぜられながら徐々に落下し、テーブルフィーダ７５の上面に到達する。回転自在のテーブルフィーダ７５では、耐火物７６上に落下したコンクリート廃材はスクレーパ７７により放射外方に向かって押し出され、排出部７８に排出される。また、本体７１下部より空気を吹き込み、本体７１上部からこの空気を微粉末とともに吸引するように構成している。なお、回転軸７２はモータ７９で回転駆動される。この回転軸７２と同軸上にテーブルフィーダ７５の回転軸８０がセットされている。コンクリート廃材の排出量はテーブルフィーダ７５の回転速度等を調整して行う。さらに、このテーブルフィーダ７５上面と本体下端との間の隙間８１を調整するようにしてもよい。」（第４頁左欄４４行〜右欄１５行、段落【００２３】）  
 〔２〕引用文献２：特開平５−１７０４９８号公報  
 　引用文献２には「建設廃材から骨材を再生する方法」に関して次の事項が記載されている。  
 （２−ア）「建設廃材を破砕して骨材を再生する方法において、コンクリート塊（がら）を圧縮によって破砕する第１の破砕工程と、第１の破砕工程で得た１次破砕コンクリートがらを高密度及び高圧力下に揉み摺りによって破砕する第２の破砕工程と、第２の破砕工程で得た再処理骨材混合物をふるい分ける工程とからなることを特徴とする建設廃材から骨材を再生する方法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）  
 （２−イ）「第２の破砕工程で、破砕機の中に研磨材が投入される請求項１または請求項２のいずれかに記載の建設廃材から骨材を再生する方法。」（【特許請求の範囲】【請求項３】）  
 （２−ウ）「建設廃材の再利用方法に関し、特にコンクリート塊（がら）から品質の良い砂利や砕石などの骨材を再生する方法に関する。」（第２頁左欄２６〜２８行、段落【０００１】）  
 （２−エ）「本発明は、これらの従来の問題に鑑み、建設廃材のコンクリートがらから砂利や砕石その他の資源を再生することによって、建設廃材の廃棄処理の問題を解決するとともに、建設廃材に含まれている資源を有効に利用する方法を提供しようとするものである。さらに、本発明の他の目的は、モルタル分の付着量の少ない品質の良い再生骨材を得ることができる方法を提供することにある。」（第２頁左欄４８行〜右欄５行、段落【０００４】）  
 （２−オ）「本発明は、コンクリートがらを構成する各素材間の圧縮強度の差を利用してセメントペースト分と砂利や砕石などの骨材とを分離する方法を提供するものであり、籾を脱穀して玄米と籾殻に分けたり、玄米を精米して白米と糠に分ける方法と同様な方法を採用することによって、砂利や砕石の周りに付着しているモルタル分を取り除き分離する建設廃材の再生方法を提供するものである。」（第２頁右欄１２〜１９行、段落【０００５】）
 （２−カ）「１次破砕コンクリートがら１１は、ベルトコンベア６によって上部に搬送され、２次破砕機７に投入されて骨材とモルタル分を分離する２次破砕が施される。」（第２頁右欄４４〜４７行、段落【０００９】）  
 （２−キ）「２次破砕機７に投入された１次破砕コンクリートがら１１は、２次破砕機の空間内で粒子相互が摩擦しあい、骨材に付着した圧縮強度の小さなモルタル分は粒子相互の摩擦によって骨材から取り除かれ、骨材とモルタル分が分離され、排出口７３から再生骨材１２として排出される。」（第３頁左欄１７〜２２行、段落【０００９】）  
 （２−ク）「再処理骨材１２の一部を研磨材１７として２次破砕機７に還流させることができる。研磨材を投入することによって、骨材に付着したモルタル分の分離がより十分になされる。研磨材として、粒径が２．５〜５ミリメートルの砕石やジャミを用いると、骨材を砕くことなしに付着したモルタルを効率良く取り除くことができる。
　２次破砕機７から排出される分離された再処理骨材１２の混合物は、ふるい８によってふるい分けられ、粒径が１５〜２０ミリメートルの砂利からなる中粒骨材１３、粒径が５〜１５ミリメートルの砂利からなる小粒骨材１４、粒径が５ミリメートル以下の細骨材に分けらられるとともに、粒径が５ミリメートル以下の細骨材はさらにエアセパレータ９によって、０．１３〜５ミリメートルの砂などからなる細骨材１５と、粒径が０．１３ミリメートル以下のモルタル分などの微粒子１６とに分離される。」（第３頁左欄４４行〜右欄１１行、段落【００１１】〜【００１２】）  
 （２−ケ）「本発明では、揉み摺りによる破砕方式を２次破砕に用いているので、２次破砕を行なうと強度の弱いモルタル分から潰れたり剥離するので、強度の強い砂利や採石の部分は破砕されずにモルタル分だけを骨材から完全に取り除くことができる。・・・揉み摺り方式による２次破砕を採用したので、扁平な砂利・採石を減らすことができ、形状の整った高品質の骨材を再生することができる。同様に、再生細骨材に関しても、扁平な成分の少ない石粉とセメントペースト分を含んだ細骨材が得られる。微粒子に関しても扁平成分の少ない石粉とセメントペースト粉が得られる。」（第３頁右欄１３〜２７行、段落【００１３】）  
 （２−コ）【図１】は、本発明の建設廃材の再生方法の工程を示す概念図であって、再処理骨材がふるいにかけられる前に研磨材として２次破砕機に還流させること及びふるいにかけられた後は中粒骨材と小粒骨材が研磨材として２次破砕機に還流させることが示されている。（第４頁【図１】）  
 〔３〕引用文献３：特開平１０−１３７６８９号公報 
 　引用文献３には「縦型すりもみ装置」に関して次の事項が記載されている。  
 （３−ア）「 コンクリート廃材等の固形物をすりもみする縦型すりもみ装置にあって、 
 鉛直に立設され、その上部より上記固形物が装入される筒状の本体と、 
 この本体内部で回転自在に設けられ、上記固形物をすりもみするすりもみ媒体と、 
 上記本体の下端との間に所定の間隙を有して配設され、すりもみされた上記固形物を排出する回転自在のテーブルフィーダとを備えた縦型すりもみ装置。」（【特許請求の範囲】、【請求項１】 ） 
 （３−イ）「テーブルフィーダ１２上面に排出されたコンクリート廃材のうちの微粉末を除く骨材は、スクレーパ２１により案内されて排出部２２に送り出される構成である。本体１１の下端には円筒状のテレスコピック部材２３が固着されている。このテレスコピック部材２３はその軸方向に伸縮自在に構成されており、その下端とテーブルフィーダ１２上面との隙間１９の上下方向の幅（間隔）を調整可能とするものである。スクレーパ２１は、本体１１の下端にテレスコピック部材２３を介して固着されており、テーブルフィーダ１２の回転中心にから半径方向に対して所定角度だけ傾斜して放射外方に延びている。板材であるスクレーパ２１の先端はテーブルフィーダ１２の外縁より放射外方に所定長さだけ突出している。図２にはこのスクレーパ２１と排出部（シュート）２２との位置関係を示している。２４はスクレーパ２１と同じくテレスコピック部材２３の外面に固着されたミニスクレーパであり、間隙１９より排出されたコンクリート廃材をテーブルフィーダ１２上で放射外方に向かって案内するものである。なお、図２，図３において示す２５は、本体１１の下端内面より放射内方に向かって突出したじゃま板である。」（第４頁左欄第４７行〜同右欄第１７行、段落【００３２】） 
 （３−ウ）「この構成によれば、熱風が吹き込み管８１，８２より供給される結果、強い空気の上昇流が本体１１の内部に形成される。そして、この上昇流で微粉末が排出管８３より排出されることとなる。また、このすりもみ装置での作用も上記実施例と同様であり、コンクリート廃材を連続的にすりもみ処理することができる。とともに、微粉末を早期に確実に排出することができる。熱風でコンクリート廃材を熱した後、骨材とモルタルとの熱膨張率の違いでこれらを剥離させるものである。コンクリート廃材は所定温度（３００℃程度）ですりもみ処理されることが、効果的である。また、熱風を吹き込むことにより、コンクリート廃材を予め加熱処理しておく必要がない。よって、予備的な加熱装置などは不必要となる。さらにまた、この熱風吹き込み管は例えば本体周方向の９０度離間した４本（またはこれ以上）の吹き込み管で構成することができる。周方向で均等に熱風を吹き込み、すりもみの効率を高めるとともに、微粉末の分離排出効果も高めるものである。」（第６頁左欄第６〜２３行、段落【００４２】） 
 〔４〕引用文献４：特開平１０−１３７６０８号公報  
 　引用文献４には「すりもみ装置」に関して次の事項が記載されている。  
 （４−ア）「コンクリート廃材等の固形物をすりもみするすりもみ装置にあって、 
 その回転軸が略水平面内に位置して回転自在に設けられ、上記固形物が内部に供給されるドラムと、 
 ドラムの内部に収納されて上記固形物をすりもみするすりもみ媒体と、 
 このドラムの内部から微粉末を排出する微粉末排出手段と、 
 すりもみされた上記固形物をドラムの内部から排出する排出手段とを備えたすりもみ装置。」（【特許請求の範囲】、【請求項１】）  
 （４−イ）「この円筒形のドラム２の長手方向の両端は開口しており、その一端部開口からドラム２内部に対して所定の通風（約３００〜５００℃の熱風）が行われる。すなわち、一端部開口には送風機から送風管１０の出口が連通して設けられ、この送風管１０を介して所定流速・所定流量による通風がなされる構成である。また、このドラム２の一端部開口にはコンクリート廃材の供給管１１の出口が開口連通している。供給管１１の出口端部は傾斜して、ドラム２の一端部に挿入されており、この供給管１１からドラム２底部にコンクリート廃材が供給される構成である。なお、２０は回転するドラム２と送風管１０との間のシール材である。」（第３頁左欄第４１行〜同右欄第２行、段落【００１５】） 
 （４−ウ）「一方、ドラム２の長手方向の他端部の開口は金網材１２，１３でその放射外方部が堰状に封鎖されており、その開口の中央部は排出管１４の内部に開口している。すなわち、ドラム２の長手方向他端部開口には、その放射外方部分を覆うように、円環板状の第１の金網１２が張設されている。第１の金網１２は、他端部開口内縁にてドラム２の回転軸に対して垂直になるように張設されている。第１の金網１２は、その網目サイズが５ｍｍであって、５ｍｍ以下の細粒である細骨材を通過させることができる。さらに、この第１の金網１２の放射内端に第２の金網１３が連設されている。第２の金網１３は所定長さの円筒状であって、その長手方向両端は開口している。すなわち、円筒状の第２の金網１３の長手方向の一端部は上記第１の金網１２の放射内端に連設され、その他端部は上記排出管１４内に突出して開口している。第２の金網１３の網目サイズは２０ｍｍである。なお、これらの金網１２，１３の網目サイズは、供給されるコンクリート廃材の骨材の最大・最小寸法により決定されるものとする。さらに、この第２の金網１３の他端開口には、円板１５が固着されている。この円板１５は中央部に所定径の開口を有している（円環状である）。」（第３頁右欄第３〜２４行、段落【００１６】） 
 （４−エ）「そして、このドラム２の内部にはすりもみ媒体としての複数個の異形鉄筋（異形棒鋼）１８が遊動自在に収納されている。この異形鉄筋１８は所定の長さ・所定の径（例えば６ｍｍ径）を有する断面円形の棒鋼である。図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すように、異形鉄筋１８の長さは、例えばドラム長さに対して８０％とすることができる（Ａ）。または、ドラム長に対して２０％程度の長さの異形鉄筋１８を多数ドラム内に収納することができる。さらには、２本の異形鉄筋１８を鎖で連結したものをすりもみ媒体として使用することができる（Ｂ）。また、異形鉄筋１８は、小径の棒鋼３本を束ねたものを使用することもできる（Ｃ）。すりもみ媒体としてはこれらの異形鉄筋に限定されることなく、角棒鋼等をも使用することもできる。これはすりもみ対象物の種類等によっても適宜選択することができる。」（第３頁右欄第３０〜４４行、段落【００１８】） 
　（４−オ）「この場合において、すりもみ媒体である異形鉄筋１８はドラム２の底部でランダムな動きをするが、第１の金網１２，第２の金網１３等によりせき止められて、ドラム２の外部に飛び出すことはない。この異形鉄筋１８は、その棒径が５ｍｍより大きいものを用いているからである。なお、上記コンクリート廃材自体を例えば３００〜５００℃程度に加熱してドラム２に供給することもできる。この場合には、熱風に代えて常温の空気を供給することができる。」（第４頁左欄第１０〜１８行、段落【００２０】） 
　３．対比 
 　引用文献１には、記載事項（１−ア）〜（１−チ）からみて、「破砕されたコンクリート廃材を、加熱装置で１００℃〜８００℃のいずれかの温度に加熱した後、すりもみ媒体を有するすりもみ装置において加熱した状態ですりもみし、回収装置で粒径５ｍｍ以上の骨材である粗骨材を回収し、さらに、残りを湿式骨材再生機と同様の作用をする横型のロッドミル又は縦型のすりもみ装置から成る乾式の再生機でさらにすりもみして、粒径５ｍｍ未満の骨材である細骨材と、微粉末とに分離して、それぞれ回収する構造のコンクリートの廃材の再生方法」（以下、「引用１発明」という。）が記載されているといえる。  
 　そこで、本願発明１と引用１発明を対比する。  
 　引用１発明の「コンクリート廃材」、「すりもみ媒体」、「すりもみ装置」、「粗骨材」、「横型のロッドミル又は縦型のすりもみ装置から成る乾式の再生機」、「細骨材」、「微粉末」が、それぞれ、本願発明１の「コンクリート廃材」、「第１のすりもみ媒体」、「第１のすりもみ装置」、「粗骨材」、「第２のすりもみ装置」、「細骨材」、「セメント」に相当する。そして、本願発明１の「モルタル」は、分級装置である振動篩１１３において分別された粗骨材以外のものを意味するから、引用１発明における「残り」に相当するものと認められる。
 　してみると、両者は、「コンクリート廃材から粗骨材と細骨材とを回収する骨材の回収方法であって、 
 　内部にすりもみ媒体を備えた第１のすりもみ装置を用いて、供給されるコンクリート廃材をすりもみすることにより粗骨材とモルタルとに分離する工程と、 
 　この後、第１のすりもみ装置より排出したモルタルを第２のすりもみ装置に供給し、該モルタルを細骨材とセメントとに分離する工程と、 
 　この後、細骨材とセメントとに分別して、細骨材を回収する工程とを備えた骨材の回収方法。」の発明であることで一致し、次の点で相違している。  
 （ア）相違点ａ  
 　本願発明１では「加熱しながら」すりもみをするのに対して、引用１発明では、「加熱装置で１００℃〜８００℃のいずれかの温度に加熱した後」すりもみをする点。 
 （イ）相違点ｂ 
 　本願発明１では「粗骨材とモルタルとの混合物を第２のすりもみ装置に供給し」、「該粗骨材をすりもみ媒体とし」、粗骨材を第２のすりもみ装置による分離工程後に分別するのに対して、引用１発明では粗骨材は第１のすりもみ後に回収されて「残り」を第２のすりもみ装置に供給している点  
　４．判断
 　そこで、上記各相違点について検討する。 
 （相違点ａ） 
 　 記載事項１−クに「加熱した状態でのすりもみにより、コンクリート廃材では骨材表面から付着成分が微粉末として容易に除去され」、「１００℃〜８００℃の範囲内の温度で加熱することとしたのは、付着成分を容易に除去するためである」ことが記載され、本願明細書（段落【００１２】）に「本発明では、ドラム型のすりもみ装置で、コンクリート廃材を１００〜８００℃に加熱しながら、該ドラム内に収納している鋼棒よりなるすりもみ媒体ですりもみして、このコンクリート廃材を粗骨材とモルタルとに分離し」と記載されていて、引用１発明と同一の温度範囲で加熱することが記載されていることからみて、引用１発明の「加熱した状態でのすりもみ」と本願発明１の「加熱しながらのすりもみ」との間に技術的に明確な差異があると認めることができない。さらに、上記記載事項（３−ウ）及び（４−オ）には、熱風を吹き込むことによりコンクリート廃材のすりもみ装置の予備的加熱装置を不要とすることが記載されており、当業者であれば、熱風の採用も引用文献３、４に記載された発明を参照することにより引用１発明において容易になし得るものである。 
 （相違点ｂ） 
 　引用文献２には、本願発明１のコンクリート廃材に相当するものであることが当業者にとって明らかであるコンクリート塊（がら）から再生骨材を得るに当たり、第１の破砕工程で得た１次破砕コンクリートがらを揉み摺りによる第２の破砕工程に投入すること（記載事項２−カ）、２次破砕機に投入された１次破砕コンクリートがらは、２次破砕機の空間内で粒子相互が摩擦しあい、骨材に付着した圧縮強度の小さなモルタル分は粒子相互の摩擦によって骨材から取り除かれ、骨材とモルタル分が分離され、排出口から再生骨材として排出されること（記載事項２−キ）が記載されているといえ、また、「再処理骨材１２の一部を研磨材１７として２次破砕機７に還流させることができる。研磨材を投入することによって、骨材に付着したモルタル分の分離がより十分になされる。」（記載事項２−ク）との記載から、「研磨材」は「揉み摺り媒体」に相当するということができるから、コンクリート廃材から揉み摺り媒体を有する揉み摺り装置を用いて骨材を回収するに際して、揉み摺り媒体として再処理骨材を用いること（記載事項２−ク）が記載されているといえる。そして、還流される再処理骨材には、本願発明１の最大径が２０〜４０ｍｍの粗骨材と同程度の粒径が１５〜２０ミリメートルの砂利からなる中粒骨材や５〜１５ミリメートルの砂利からなる小粒骨材が用いられている（記載事項２−コ）ので、引用文献２の「揉み摺り」も本願発明１の「すりもみ」も骨材とモルタルを分離する機能において本質的な差異は認められないことからみて、引用文献２には、引用１発明のすりもみ装置ですりもみ処理された粗骨材が本願発明１の第２の揉み摺り媒体として利用可能なことが十分示唆されている、ということができる。　
　してみると、引用１発明において第２のすりもみ媒体としてすりもみ処理後の粗骨材とモルタルとの混合物の粗骨材を用い、粗骨材と細骨材とセメントとに分別して、粗骨材と細骨材とを回収することは当業者であれば容易になし得ることである。
　 そして、上記各相違点の構成を採用することにより奏される効果も当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　５．むすび  
 　以上のとおりであるから、本願発明１は、上記引用文献１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　６．審判請求人の意見書における主張について 
 　審判請求人は、平成１８年５月３０日付け意見書の「（３）引用文献との対比」において、引用文献２の第２の工程の研磨材が本願発明の細骨材を意味するものであること及び同第２の工程ではコンクリートがらの破砕（やぶりくだくこと）を示すもので、本願発明に係るモルタルのすりもみを示すものではない旨主張しているが、前者については、引用文献２の記載事項（２−ク）を参照すれば明らかなように、再処理骨材の粒径利用可能性について何ら限定を加える記載でなく、単なる例示として説明するに留まり、中粒骨材や小粒骨材の乾留を否定するものとは認められず、後者については、本願明細書の段落【００１２】に「本発明のすりもみとは、鋼棒または鋼球などの媒体により、コンクリート廃材に押圧、および摩擦などの衝撃を与えることをいう。」と明記している以上、引用文献２の「揉み摺り」と本願発明の「すりもみ」が本質的に相違することを説明するものでなく、それぞれ当を得ないものであるので、採用することができない。