【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１５６６１号「ディスクカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２９日出願公開、特開平１０−１４４０３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月１３日の出願であって、平成１１年１０月２０日付け及び平成１４年２月４日付けで手続補正がなされ、その後、平成１５年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月１７日付けの手続補正についての補正却下
「補正却下の決定の結論」
　　平成１５年７月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
「理由」
（１）本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、以下（ア）のとおり補正するものである。
（ア）
「記録再生用ヘッドまたは駆動軸などを挿入しうる開口部を有するケースの内部に、記録・再生可能なディスク状媒体を回転可能に収納すると共に、前記開口部を開閉するシャッタを上板と下板とを連結した断面略コ字状に構成し、該シャッタをケースに摺動自在に備えたディスクカートリッジにおいて、前記ケースは、上下ケース内面に前記ディスク状媒体の外周に沿って突設させた環状リブと、該上下ケースの外周壁の前記ディスク状媒体の外周が面する部分との上下ケース接合面に、互いにかみ合う係合凹凸部がそれぞれ設けられ、前記上下ケースの該係合凹凸部を互いにかみ合わせたケース構造として小型化したことを特徴とするディスクカートリッジ。」　
　
　当該補正前（拒絶査定時）の特許請求の範囲（以下、「補正前特許請求の範囲」という。）の請求項１は、以下（イ）のとおりである。
（イ）
「記録再生用ヘッドまたは駆動軸などを挿入しうる開口部を有するケースの内部に、記録・再生可能なディスク状媒体を回転可能に収納すると共に、前記開口部を開閉するシャッタを上板と下板と、この両上下板を連結する連結板とから断面略コ字状に構成し、該シャッタをスライダを介してケースに摺動自在に備えたディスクカートリッジにおいて、前記ケース内面に前記ディスク状媒体の外周に沿って突設させた環状リブと前記ケースの外周壁とに、前記上下ケース接合面全面にわたって、互いにかみ合う係合凹凸部がそれぞれ設けられ、前記ディスク状媒体に対して外側の該係合凹凸部をそれぞれ密着させて嵌合構造としたことを特徴とするディスクカートリッジ。」
　
（２）当審の判断
　〈補正の目的の適否について〉
　本件補正による特許請求の範囲の請求項１には、補正前特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項の一部である「連結板」、「スライダ」、「前記ディスク状媒体に対して外側の該係合凹凸部をそれぞれ密着させて嵌合構造としたこと」が記載されていないことは明らかであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、本件補正は、拒絶理由通知に係る拒絶理由に示す事項でする誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、請求項の削除を目的とするものにも該当しない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年７月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年２月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記、（イ）に記載のとおりのものである。
　　
（１）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−２０２８１７号（実開昭６３−１０５９７６号）のマイクロフィルムには、ディスクカセットに関して、以下の事項が図面とともに記載されている（下線は当審で付した。）。
（ａ）
「コンピュータ等の記憶媒体として用いられるデイスクカセットは、
円板状のディスクメディアをほぼ正方形の扁平な合成樹脂製ケース内に収納した
　
（ｂ）
「７ａ・，および７ｂ・，は、各ハーフ１、２の内面１ａ、２ａの四隅にそれぞれ設けられた両者の位置合せを容易にするために必要に応じて設けられるガイド用突起、
８は下側ハーフ２の中央に穿設された穴
９はヘッド挿入口
突設して設けられた連続の円形を画いて設けられたメディアガイドリブ
ディスクメディア５の周側面を囲む
　
（ｃ）
「本実施例による内側リブ１０ａと外側リブ１０ｂとの結合に際し、その超音波溶着は内側リブ１０ａの外側の隔離された部分で行なわれるため、超音波の振動によって超音波結合部から合成樹脂の微粉末が発生しても、これがディスクメディア５面に飛散することがない。」（第６第１０行〜同第１５行）
　
（ｄ）
「例えば上下一対のガイドリブにおいて、内側リブ、外側リブはハーフ１、２のいずれの側にあってもよく、また、それぞれが
嵌合状に接合する形状
内側及び外側リブのベース部に高さの異なる内側及び外側リブベース部１３ａ，１３ｂ
　
（ｅ）
　第３図（ａ）には、高さの異なる内側及び外側リブベース部１３ａ，１３ｂを有するメディアガイドリブ１０ａ，１０ｂにおいて、ディスクメディア５の外側部分で密着して嵌合していることが図示されている。
　
　したがって、特に第３図（ａ）のメディアガイドリブ１０ａ，１０ｂの形状に関する記載を参照すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「ヘッド挿入口と中央に穿設された穴が設けられ、円板状のディスクメディアをほぼ正方形の扁平な合成樹脂製ケース内に収納したディスクカセットにおいて、
　前記ディスクメディアの周側面を囲み、上下ハーフに突設した設けられた連続の円形を画いて設けられたメデイアガイドリブを備え、
　前記メディアガイドリブは、内側及び外側リブのベース部に高さの異なる内側及び外側リブベース部が設けられて嵌合状に接合する形状であるディスクカセット。」
　
（２）本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明における、円板状の「ディスクメディア」は、情報の記憶や読出しがなされる記憶媒体（上記（ａ）参照）であるから、本願発明の、記録・再生可能な「ディスク状媒体」に相当する。
　引用発明における、「ディスクメディア」を収納する「ディスカセット」は、本願発明における、「ディスク状媒体」を収納する「ディスクカートリッジ」に相当する。
　引用発明における、「ヘッド挿入口と中央に穿設された穴」は、「ディスクカセット」に設けられたものであるから、本願発明の「記録再生用ヘッドまたは駆動軸を挿入しうる開口部」に相当することは明らかである。
　引用発明における、ディスクメディアの周側面を囲み、上下ハーフに突設した設けられた連続の円形を画いて設けられた「メデイアガイドリブ」は、「ディスクメディア」の外周部全周にわたり、高周波溶着による上下ケース接合面を形成する構成において、本願発明の、上下ケース接合面全面にわたって形成された、「ディスク状媒体の外周に沿って突設させた環状リブ」と「ケースの外周壁」に対応する。
　引用発明における、「メディアガイドリブ」が、「内側及び外側リブのベース部に高さの異なる内側及び外側リブベース部が設けられて嵌合状に接合する形状」は、第３図の図面からも明らかなように、「ディスクメディア」の外周で密着した周側面を有しているから、本願発明の「外周に沿って突設させた環状リブ」と「ケースの外周壁」が、互いにかみ合う係合凹凸部に形成され、「ディスク状媒体に対して外側の該係合凹凸部をそれぞれ密着させて嵌合構造」とした形状に相当する。
　
　してみれば、両者は次の一致点及び相違点を有する。
　〈一致点〉
「記録再生用ヘッドまたは駆動軸などを挿入しうる開口部を有するケースの内部に、記録・再生可能なディスク状媒体を回転可能に収納するディスクカートリッジにおいて、
　前記ケース内面に、前記上下ケース接合面全面にわたって、互いにかみ合う係合凹凸部がそれぞれ設けられ、
　前記ディスク状媒体に対して外側の該係合凹凸部をそれぞれ密着させて嵌合構造としたことを特徴とするディスクカートリッジ。」
　
　〈相違点〉
（ａ）本願発明は、「前記開口部を開閉するシャッタを上板と下板と、この両上下板を連結する連結板とから断面略コ字状に構成し、該シャッタをスライダを介してケースに摺動自在に備えた」構成であるのに対して、引用発明は、このような構成が記載されていない点。
（ｂ）上下ケース接合面全面にわたって、互いにかみ合う係合凹凸部が設けられるものが、本願発明では、「ディスク状媒体の外周に沿って突設させた環状リブ」と「ケースの外周壁」であるのに対して、引用発明では、「ディスクメディアの周側面を囲むメディアガイドリブ」である点。
　
（３）当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点（ａ）について
　ディスクカートリッジにおいて、シャッタが上板と下板と、両上下板を連結する連結板とから断面略コ字状に形成され、スライダを介してケースに摺動自在である構成は、周知（例として、実願昭６２−２０１０４３号（実開平１−１０７０７３号のマイクロフィルム；スライド部材４を有し、シャッタ板５ａ，５ｂを連結する連結板６とからなる断面コ字状のシャッタ，特開平６−３３３３５８号公報；２枚のシャッタ板２，３を連結する連結板４とからなる断面コ字状のシャッタ，特開平８−８７８５２号公報；スライダ部材５０を有し、第１のシャッタ部材４２と第２のシャッタ部材４３を連結する連結部４１とからなる断面コ字状のシャッタ，特開平８−１５３３８１号公報；シャッタ用スライダー６を有する断面コ字状のシャッタ５）であり、引用発明におけるディスクカセットにおいても、周知である上記相違点（ａ）のようなシャッタを備えるように構成することは、当業者が容易に推考できたことと認められる。
　
相違点（ｂ）について
　ディスクカートリッジにおいて、ディスク状媒体を収納する円形凹面が、ディスク状媒体の外周に沿って突設された環状リブとケースの外周壁とで構成されていることは周知（例えば、前記相違点（ａ）で例示した、実願昭６２−２０１０４３号（実開平１−１０７０７３号）のマイクロフィルム；第２図のディスク１１の収納部，特開平８−８７８５２号公報；第１図の光ディスク収納部、特開平８−１５３３８１号公報；第２，４，５図のディスク媒体外周部の保護壁と外殻周囲部等を参照）であり、引用発明において、ディスクメディアの周囲を囲う場合に、ディスクメディアの外周に沿って突設させた環状リブと、ケースの外周壁とで構成して上記相違点（ｂ）のようにすることは、当業者が容易に想到できたことと認められる。
　
　結局、前記各相違点は、格別なものではなく、また、前記各相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。本願のその余の請求項に係る発明について検討するもでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。