【事件の表示】
　特許第３３１５２２９号「ＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３１５２２９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３３１５２２９号は、平成５年１２月２８日に特許出願され、平成１４年６月７日に特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人天野景昭（以下「申立人」という）より、特許異議の申立てがなされ、取消通知がなされ、その指定期間内の平成１５年１２月８日付けで訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
　
２−１．訂正の内容
　
　本件訂正の内容は、本件特許明細書を、訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正すること、即ち、下記訂正事項（ａ）ないし（ｉ）のとおりに訂正しようとするものである。
　
　訂正事項（ａ）
【特許請求の範囲】の【請求項１】の
「３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が４５重量％〜７０重量％のポルトランドセメントであり、セメントの粒度が調整されてセメントのｎ値が１．１００以上であるＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法。」
を
「振動式粉砕機を使用して改良ポルトランドセメントを得るＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法であって、
　３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が４５重量％〜７０重量％のポルトランドセメントであり、セメントの粒度が調整されてセメントのｎ値が１．１００以上であるＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法。」
に訂正をする。
　
　訂正事項（ｂ）
【特許請求の範囲】の【請求項２】の
「請求項１記載の改良ポルトランドセメントにおいて、
　セメントの粒度調整によるセメントのｎ値が１．１００以上〜１．５００以下であり、かつ粉末度がブレーン比表面積で３０００ｃｍ２／ｇ〜１００００ｃｍ２／ｇであるＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法。」
を
「請求項１記載の改良ポルトランドセメントにおいて、
　セメントの粒度調整によるセメントのｎ値が１．１００以上かつ１．５００以下であり、かつブレーン比表面積が３０００ｃｍ２／ｇ〜１００００ｃｍ２／ｇであるＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法。」
に訂正をする。
　
　訂正事項（ｃ）
【特許請求の範囲】の【請求項４】を削除する。
　
　訂正事項（ｄ）
段落【０００９】【課題を解決するための手段】の
「・・・セメントのｎ値が１．１００以上〜１．５００以下の範囲内であり、かつ粉末度がブレーン比表面積で３０００ｃｍ２／ｇ〜１００００ｃｍ２／ｇである・・・」（特許公報第２頁右欄第１３〜１５行）
を
「・・・セメントのｎ値が１．１００以上かつ１．５００以下の範囲内であり、かつブレーン比表面積が３０００ｃｍ２／ｇ〜１００００ｃｍ２／ｇである・・・」
に訂正する。
　
　訂正事項（ｅ）
段落【００１０】の
「すなわち、本発明の請求項１記載のＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法は、３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が・・・」（特許公報第２頁右欄第２１〜２３行）
を
「すなわち、本発明の請求項１記載のＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法は、振動式粉砕機を使用して改良ポルトランドセメントを得るＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法であって、３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が・・・」
に、
また、
「・・・セメントのｎ値が１．１００以上〜１．５００以下の範囲内であり、かつ粉末度がブレーン比表面積で３０００ｃｍ２／ｇ〜１００００ｃｍ２／ｇである・・・」（特許公報第２頁右欄第２７〜３０行）
を
「・・・セメントのｎ値が１．１００以上かつ１．５００以下であり、かつブレーン比表面積が３０００ｃｍ２／ｇ〜１００００ｃｍ２／ｇである・・・」
に訂正し、
かつ、
「請求項４記載のＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法は・・・解決手段とした。」（特許公報第２頁右欄第３５〜３８行）
を削除する。
　
　訂正事項（ｆ）
段落【００１２】の
「・・・セメントのｎ値が１．１００以上〜１．５００以下となるので・・・」（特許公報第３頁左欄第５〜６行）
を
「・・・セメントのｎ値が１．１００以上かつ１．５００以下となるので、・・・」
に、
また、
「粉末度がブレーン比表面積で３０００ｃｍ２／ｇ以上であるので・・・」（特許公報第３頁左欄第８〜９行）
を
「ブレーン比表面積が３０００ｃｍ２／ｇ〜１００００ｃｍ２／ｇであるので、・・・」
に訂正する。
　
　訂正事項（ｇ）
段落【００１３】の
「請求項４記載のＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法によれば・・・得ることができる。」（特許公報第３頁左欄第１８〜２３行）
を削除する。
　
　訂正事項（ｈ）
段落【００１９】の
「したがって生産性、作業性に優れたものとなる。」（特許公報第３頁右欄第４９〜５０行）と「請求項２記載のＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法は・・・」（特許公報第３頁右欄第５０行〜第４頁左欄第１行）との間に
「また、振動式粉砕機を使用するから、簡素な製造設備を使用して、セメントのｎ値が１．１００から１．５００という高い値を持つＡＬＣ用改良ポルトランドセメントを得ることができる。」
を挿入する。
　また、
「請求項２記載のＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法は・・・粉末度が・・・であるので、」（特許公報第３頁右欄第５０行〜第４頁左欄第５行）
を
「請求項２記載のＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法は、セメントの粒度調整によりセメントのｎ値が１．１００以上かつ１．５００以下の範囲内であり、かつブレーン比表面積が３０００ｃｍ２／ｇ〜１００００ｃｍ２／ｇであるので、」
に訂正する。
　
　訂正事項（ｉ）
段落【００２０】の
「請求項４記載のＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法は、・・・得ることができる。」
を削除する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　上記訂正事項（ａ）は、訂正前の【請求項１】においてセメントの粒度を調整するための粉砕機とし「振動式粉砕機」を使用すると限定したものであるから、上記訂正事項（ａ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　上記訂正事項（ｂ）は、【請求項２】の表現を整理したものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものである。
　上記訂正事項（ｃ）は、訂正前の【請求項４】を削除するものであるから、上記訂正事項（ｃ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　上記訂正事項（ｄ）ないし（ｉ）は、上記訂正事項（ａ）ないし（ｃ）に対応して、【請求項１】及び【請求項２】の訂正に整合させるためであって、明りようでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものである。
　そして、上記訂正事項（ａ）にかかる粉砕機は、訂正前の【請求項４】に記載されており、上記訂正事項（ａ）ないし（ｉ）は、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３．まとめ
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　
３−１．本件発明
　
　訂正後の本件請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１ないし３」という）は、上記２．で示したように、上記訂正が認められるから、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（上記２−１．の訂正事項参照）
「【請求項１】
　振動式粉砕機を使用して改良ポルトランドセメントを得るＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法であって、
　３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が４５重量％〜７０重量％のポルトランドセメントであり、セメントの粒度が調整されてセメントのｎ値が１．１００以上であるＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法。
【請求項２】
　請求項１記載の改良ポルトランドセメントにおいて、
　セメントの粒度調整によるセメントのｎ値が１．１００以上かつ１．５００以下であり、かつブレーン比表面積が３０００ｃｍ２／ｇ〜１００００ｃｍ２／ｇであるＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法。
【請求項３】
　請求項２記載のＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法において、　分級機を使用してセメントの一部を分級除去することがないＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法。」
　
３−２．特許異議申立ての理由の概要
　
　申立人は、証拠として甲第１ないし３号証を提示し、下記の理由により、訂正前の本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべきと主張する。
【理由１】訂正前の本件請求項１ないし３に係る発明は、下記刊行物１ないし３の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の本件請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
刊行物１：特開昭５９−３５０５０号公報（甲第１号証）
刊行物２：特開平３−１８３６４６号公報（甲第２号証）
刊行物３：特開平３−２９０３３８号公報（甲第３号証）
　
【理由２】訂正前の本件請求項４に係る特許は、その明細書の発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項の規定に適合していない出願になされたものである。
　
３−３．刊行物の記載
　
３−３−１．上記刊行物１には、下記の事項が記載されている。
　
（ａ）「ポルトランドセメントクリンカに二水石膏を添加し、この混合物を粉砕、分級してセメントを造るに際し、（イ）鉱物組成が、３ＣａＯ・ＳｉＯ２　４０〜６０％、２ＣａＯ・ＳｉＯ２　１５〜４０％、３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３　１０％以下なるポルトランドセメントクリンカを用い、（ロ）セメントの粒子組成を、２０μ残分１５％以下、５μ残分８０〜９０％の分級範囲に保つと共に、（ハ）添加した二水石膏がセメント中で二水塩を保つよう１００℃以下の乾燥状態で粉砕分級することを特徴とする早強性ポルトランドセメントの製造方法。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「本発明は３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量およびセメント粒子の分級組成を特定の範囲に構成し、かつセメント中の二水石膏が二水塩の結晶形態を保持するようにして品質の安定性と水密性とを高めた早強性ポルトランドセメントの製造方法に関する。」（第１頁左下欄下から４行〜同頁右下欄第２行）
（ｃ）「次にセメントの水密性は粒子組成のみならず粉砕時の石膏の変質によっても不良になる。本発明は鉱物組成と粒子組成と共に石膏の結晶形態を二水塩に保持することにより早期強度および水密性を高めたものである。・・・尚、このように添加石膏を二水塩に保持しつつ上記粒子組成のセメントを得るには従前の粉砕分級手段では不充分である。従来セメント製造に汎用されている粉砕分級システムは、粉砕機としてボールミルを用い、分級機としてゲーコ型セパレータ、スターテバンド型セパレータ、サイクロン型セパレータ等を用いるものが大部分である。このため従来の粉砕システムでは・・・粉砕中にミル内温度が上昇し、添加した二水塩石膏が脱水を起す。・・・又従来の平均的な早強セメント粉砕の例では・・・水を散水しており粉砕時の湿度も高くセメントの変質を生じ易い。一方・・・渦流式分級機を用いれば、ミルを通過する再循環微粉量が大巾に減少し、かつ分級機の冷却に有効な風量が多い。・・・上記渦流式分級機を用いれば・・・粉砕時のミル内温度を高くすることなくシャープな分級性能と相俟って本発明に係わる粒子組成を実現することができる。」（第３頁左上欄下から４行〜同頁左下欄第１１行）
　
　３−３−２．上記刊行物２には、下記の事項が記載されている。
　
（ａ）「式（１）によって得られる粒度分布指数（ＤＩ値）が０．５以下になるように、粒度分布を空気分級機によって調製してなる改善されたコンクリート流動性を有するポルトランドセメント。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「Ｃ３Ｓを４０〜６０重量％・・・含むセメントクリンカーを使用し、尚且つブレーン比表面積が３７００ｃｍ２／ｇ以上である請求項１に記載のポルトランドセメント。」（特許請求の範囲第２項）
（ｃ）「コンクリート構造物にとって低水セメント比（または単位水量）でコンクリートの施工を行い密実な硬化体を得ることは、強度及び耐久性の観点から極めて重要である。しかし、コンクリートは作業性の面から一定限度以上の流動性が要求されるため、むやみに水セメント比を低減することはできない。特に近年では、建築構造物の施工方法としてポンプ工法が一般的に使用されるようになったこともあって、流動性に対する要求はより厳しいものとなっている。」（第２頁左上欄第７〜１６行）
（ｄ）「コンクリートの物性は流動性ばかりでなく、強度発現や耐久性も重要な物性因子である。このため、セメントの構造は、セメントの強度面での品質管理に用いられるＪＩＳモルタル強さの増大と、製造効率のアップとを主眼に置いて、所定の粉末度及び粒子組成に調製されているのが実情であり、粉末度及び粒子組成は主としてブレーン比表面積とＮ値等で管理され、ブレーン比表面積は３０００〜４５００ｃｍ２／ｇ、Ｎ値は１．２〜１．４程度の範囲に調製されている。ここでＮ値はセメントの粒度分布をＲｏｓｉｎ−Ｒａｍｍｌｅｒ式で近似したときに求められる定数で、粒度分布の広さを表わす。」（第２頁右上欄第４〜１６行）
　
３−３−３．上記刊行物３には、下記の事項が記載されている。
　
（ａ）「水硬性セメントの必須粒群が次の粒度範囲にあるＡＬＣ製造用セメント：（イ）１μｍ未満・・・０〜３０容量％、（ロ）１μｍ以上〜５μｍ未満・・・２０〜９０容量％、（ハ）５μｍ以上〜１０μｍ未満・・・１０〜４０容量％、（ニ）１０μｍ以上・・・０〜２０容量％、ただし、前記容量％の和は１００容量％とする。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「［セメントの製造法］まず、市販されているＪＩＳ・Ｒ５２１０の早強ポルトランドセメント（ブランク）を・・・ジェットミル・・・に２回（実験例１）及び３回（実験例２）通過させて微粉砕した。・・・セメントの比表面積を・・・粉末度試験法により測定したら・・・実験例１のセメントは６５００ｃｍ２／ｇ、実験例２のセメントは１１０００ｃｍ２／ｇであった。」（第２頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第９行）
（ｃ）「本発明を例えば次の態様に変更して実施することができる。（１）粒度分布の相異なる２種のセメントを混合して本発明の粒度分布を有するセメント混合物としてＡＬＣの製造に使用することができる。・・・（２）前記２種のセメントとしては同種の物を使用しても良く・・・特にセメントの鉱物組成であるＣ３Ｓの含有量の多いセメント、すなわち、前記分有量が６０ｗｔ％以上のものが好ましい。」（第４頁左下欄下から２行〜同頁右下欄第１３行）
　
３−４．当審における判断
　
３−４−１．特許法第２９条第２項について
　
３−４−１−１．本件発明１について
　
　上記刊行物３には、記載（ａ）にＡＬＣ用であることが記載されており、記載（ｂ）にポルトランドセメントであることが記載されており、記載（ｃ）にＣ３Ｓの含有量が６０ｗｔ％以上であることが記載されていることからして、刊行物３の記載を本件発明１に沿って整理すると、「改良ポルトランドセメントセメントを得るＡＬＣ用改良ポルトランドセメントセメントの製造方法であって、Ｃ３Ｓの含有量が６０ｗｔ％以上であるＡＬＣ用改良ポルトランドセメントセメントの製造方法」（以下、「刊行物３発明」という。）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と刊行物３発明とを対比すると、刊行物３発明の「Ｃ３Ｓ」は本件発明１の「３ＣａＯ・ＳｉＯ２」に相当し、両者の組成範囲は６０重量％〜７０重量％の範囲で重複しているので、両者は、
「改良ポルトランドセメントセメントを得るＡＬＣ用改良ポルトランドセメントセメントの製造方法であって、３ＣａＯ・ＳｉＯ２の含有量が６０重量％〜７０重量％であるＡＬＣ用改良ポルトランドセメントセメントの製造方法」
である点で一致するが、
　
　本件発明１では、振動式粉砕機を使用して改良ポルトランドセメントを得るのに対して、刊行物３発明では、ジェットミルを使用して改良ポルトランドセメントを得る点（相違点１）
　本件発明１では、上記鉱物組成のもののセメントのｎ値を１．１００以上に調製するのに対して、刊行物３発明では、この点について明示的な記載がない点（相違点２）
で相違している。
　
  以下、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　
　刊行物１にはボールミルを使用して改良ポルトランドセメントセメントを得ることが記載されているが、振動式粉砕機を使用して改良ポルトランドセメントセメントを得ることについてはなにも記載されておらずも示唆もされていない。　
  刊行物２には「セメント製造の粉砕工程」という記載があるのみで、振動式粉砕機を使用して改良ポルトランドセメントセメントを得ることについてはなにも記載されておらずも示唆もされていない。
　してみると、刊行物１ないし３を組み合わせても、上記相違点１の構成は当業者に容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　
  そして、本件発明１は上記の相違点１の構成を採用することにより、「セメントの粒度がセメントのｎ値が１．１００以上の改良ポルトランドセメントを容易に製造できる」という明細書記載の効果を奏するものである。
　
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
３−４−１−５．本件発明２及び３について
　
　本件発明２は、本件発明１において、セメントのｎ値の上限を規定し、かつ、ブレーン比表面積の範囲を規定したものであり、本件発明１の全ての特徴を備えているものであるから、本件発明１に係る特許を取り消すことができない以上、本件発明２に係る特許も同様の理由により、取り消すことはできない。
　また、本件発明３は、本件発明２において、セメントの分級除去の操作を排除することを規定したものであるが、本件発明２に係る特許を取り消すことができない以上、本件発明３に係る特許も同様の理由により、取り消すことはできない。
　
３−４−２．３６条４項について
　
　訂正前の請求項４に係る明細書の記載不備については、上記訂正により、訂正後の請求項１ないし３に係る明細書の記載不備ついての理由となるので、この点について検討する。
　衝撃式粉砕機は、特許権者が指摘するように、その意見書に添付した参考文献である「粉体工学便覧：粉体工学会編、日刊工業新聞社発行、昭和６１年２月２８日　初版１刷発行」の５１０頁〜５１１頁に円振動ミル、旋動振動ミルの２つのタイプのものが具体的に記載されて公知のものである。
　したがって、当業者であれば、本件明細書中の「振動式粉砕機をもちいた」という記載をみれば、その技術内容を容易に理解できるものであるから、その内容が不明であるとは言えないので、申立人の主張は採用できない。
　
４．まとめ
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１ないし３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１１月１４日（２００５．１１．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
振動式粉砕機を使用して改良ポルトランドセメントを得るＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法であって、
　３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が４５重量％〜７０重量％のポルトランドセメントであり、セメントの粒度が調整されてセメントのｎ値が１．１００以上であるＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法。
　【請求項２】請求項１記載の改良ポルトランドセメントにおいて、
　セメントの粒度調整によるセメントのｎ値が１．１００以上
かつ
かつブレーン比表面積が
　【請求項３】請求項２記載のＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法において、
　分級機を使用してセメントの一部を分級除去することがないＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、セメントの粒度を調整してセメントのｎ値を増加させることにより、初期流動性を高め、かつその硬化を早めたＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来のポルトランドセメントは、通常、ボールミルや竪ミルを使用して焼成クリンカーと石膏を非常に多様な粒度分布を有する微粉末に粉砕することによって製造される。よって、全ての市販ポルトランドセメントは、その粒度が広い範囲にわたって分布しており、具体的には、サブミクロンから約１００ミクロンに連続的な粒度分布を有しており、セメントのｎ値は低い値となり、１．１００未満である。
　【０００３】
　このセメントのｎ値は、レーザー回折式粒度分布測定機（商品名：マイクロトラック）により測定した各ふるい残分（体積％）測定値の中で、ふるい残分が１０体積％以上〜９０体積％以下の範囲に含まれる測定期間を、Ｒｏｓｉｎ−Ｒａｍｍｌｅｒ式によって補間して得られる粒度分布から算出されるものとする。
　【０００４】
　ところで、一般にＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）を製造するには、まずケイ石、ケイ砂などのケイ酸質原料粉末と生石灰などの石灰質原料粉末とポルトランドセメントとからなる配合物に水を加えて混合し、次にこれにアルミニウム粉末のような発泡剤を添加し調製してスラリーを作製し、次いでこのスラリーを型枠に注入して発泡させ、さらに所定時間経過し可塑性状態となったときにピアノ線で所望寸法に切断し、その後これをオートクレーブに入れて高温高圧で水蒸気養生して製品を得るといった方法が採用されている。
　【０００５】
　このような製造方法において好ましい条件としては、ＡＬＣ製造用の配合物から得られるスラリーが型枠注入後硬化するまでは低い粘性を保ち、かつ、これがより早く切断可能な硬度に達するとともにその硬度がなるべく長く維持されることである。
　なぜなら、スラリーが高粘性になると発泡が乱れ、気泡の大きさが不均一になるとともに、その分布も片寄った状態となってしまうからである。
　【０００６】
　一方、切断可能な硬度に達するまでの時間が長くなると、発泡工程から切断工程までの間が延びて生産性が悪くなり、また切断可能時間が短くなると、切断作業可能な時間が限られてしまい、作業の自由度がかえって低下するからである。
　そして、前述した条件を満たすため、例えば粘度を低下させるためには水比を大きくしたり、早く硬化させるためにはいわゆる早強セメントを使用するといったことが考えられる。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来のポルトランドセメントは、セメントのｎ値が１．１００未満であり、広い範囲にわたって連続的な粒度分布を有し、これを用いるＡＬＣの製造方法では、ＡＬＣ用セメントスラリーの初期粘性が高く、このセメントスラリーの粘度を低下させれば硬化時間が長くなり、早く硬化させれば切断可能な硬度を持続する時間が短くなる傾向があることから、粘度を低下させるため水比を大きくしても、硬化に長時間を要してしまい生産性が悪くなってしまう。また、単に早強性セメントを使用しても、硬化速度が速すぎ、切断可能な硬度を維持する時間も短くなって切断可能時間が短くなり、作業性が低下してしまう。
　また、セメントのｎ値が低い従来のポルトランドセメントを分級することによって、セメントのｎ値を高くすることは可能であるが、▲１▼セメントの製造工程が煩雑になり、セメントの製造設備が複雑になる、▲２▼分級除去したセメントが無駄になり、セメントの製造効率が低下するという問題が生じる。
　【０００８】
　本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、セメントのｎ値が１．１００以上という高い値を持つＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法を提供することにある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者等は、その研究結果より、３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が４５重量％〜７０重量％のポルトランドセメントであり、セメントの粒度が調整されてセメントのｎ値が１．１００以上
かつ
かつブレーン比表面積が
　【００１０】
　すなわち、本発明の請求項１記載のＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法は、
振動式粉砕機を使用して改良ポルトランドセメントを得るＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法であって、
　請求項２記載のＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法は、セメントの粒度調整によるセメントのｎ値が１．１００以上
かつ
かつブレーン比表面積が
　請求項３記載のＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法は、請求項２記載のＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法において、分級機を使用してセメントの一部を除去することがないことを前記課題の解決手段とした。
　【００１１】
　【作用】
　請求項１記載のＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法によれば、セメントのｎ値が１．１００以上であることから、該改良ポルトランドセメントを含有してなるスラリーの初期における粘度が低いものとなるとともに、中期における硬化速度が早くなり、かつ短期強度発現性および長期強度発現性のいずれもが大である３ＣａＯ・ＳｉＯ２の含有量が４５重量％以上であることから、早期に十分な硬度に達するとともに、その硬度が長く維持される。
　なお、３ＣａＯ・ＳｉＯ２の含有量については、より多い方が強度発現性が大となり好ましいものの、７０重量％程度がセメント製造上の製造限界であり、それ以上含有させるのは現状では極めて困難である。
　【００１２】
　請求項２記載のＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法によれば、セメントの粒度調整によりセメントのｎ値が１．１００以上
かつ
ブレーン比表面積が３０００ｃｍ２／ｇ〜１００００ｃｍ２／ｇであるので、
　【００１３】
　請求項３記載のＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法によれば、分級機を使用してセメントの一部を分級除去することがないので、無駄になるセメントもなく、高い製造効率で、セメントのｎ値が１．１００から１．５００という高い値を持つＡＬＣ用改良ポルトランドセメントを得ることができる。
　【００１４】
　【実施例】
　振動式粉砕機を使用して、ポルトランドセメントクリンカーに石膏を加えて粉砕し、３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が６１重量％、セメントのＳＯ３量が３重量％、ブレーン比表面積が３１００ｃｍ２／ｇの改良ポルトランドセメントを得た。また、ボールミルおよび実機のボールミルを使用して、同様に比較用普通ポルトランドセメントおよび実機製造普通ポルトランドセメントを得た。
　【００１５】
　これら３種のポルトランドセメントのセメントのｎ値を表１に示す。また、これら３種のポルトランドセメントを用い、同一の配合、水比でセメントペーストを調整し、これらセメントペーストの環境温度５０℃における反応時間とセメントの積算発熱量との関係を調べ、得られた結果を図１に示す。
　なお、ボールミルを使用して粉砕した比較用普通ポルトランドセメントと実機のボールミルを使用して粉砕した実機製造普通ポルトランドセメントから得られたセメントペースト２種は、ともにほぼ同一の反応状態を示したことから、図１においては一本の線にまとめて記した。
　【００１６】
　【表１】
　【００１７】
　表１より、本実施例による振動式粉砕機を使用して得られる改良ポルトランドセメントは、セメントのｎ値が高く１．１５８であり、セメントのｎ値が１．１００〜１．５００の範囲内である。これに対し、ボールミルを使用して得られた比較用普通ポルトランドセメント、および実機のボールミルを使用して粉砕した実機製造普通ポルトランドセメントは、セメントのｎ値が低く０．９７０および１．０３３であり、１．１００未満である。
　【００１８】
　図１より、本実施例である改良ポルトランドセメントから得られるセメントペーストはその初期における積算発熱量が低いことから、これから得られるスラリーはその初期における反応率が低いと推定され、低粘度であり、したがってその流動性がよいことが推測される。また、普通ポルトランドセメントに比べると、十分に中期における硬化速度が早く、したがってピアノ線で切断可能な半可塑性の硬度に達する時間が、普通ポルトランドセメントに比べ十分に早くなることが推測される。
　【００１９】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明における請求項１記載のＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法は、３ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が４５重量％〜７０重量％のポルトランドセメントを用いたので、早期に十分な硬度に達するとともに、その硬度が長く維持され、したがってＡＬＣ製造用のセメントとして極めて好適となる。また、セメントの粒度が調整されてセメントのｎ値が１．１００以上である改良ポルトランドセメントを用いたので、得られたスラリーの初期の粘度が低く、しかもこのスラリーの、発泡後所定時間経過した後の硬度が十分に高くなるとともに、その硬度が十分維持され、よってスラリーを型枠内に注入する際には水と原料との分離が生じることが防止され、かつ可塑性状態となりピアノ線での切断が可能となるまでの時間が短縮されるとともに、切断が可能な時間が長くなり、したがって生産性、作業性に優れたものとなる。
　
また、振動式粉砕機を使用するから、簡素な製造設備を使用して、セメントのｎ値が１．１００から１．５００という高い値を持つＡＬＣ用改良ポルトランドセメントを得ることができる。
　請求項２記載のＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法は、セメントの粒度調整によりセメントのｎ値が１．１００以上
かつ
かつブレーン比表面積が
　【００２０】
　請求項３記載のＡＬＣ用改良ポルトランドセメントの製造方法は、請求項２記載の改良ポルトランドセメントの製造方法において、分級機を使用してセメントの一部を分級除去するものでないから、分級除去することによって無駄になるセメントも無く、高い製造効率で、セメントのｎ値が１．１００〜１．５００という高い値を持つＡＬＣ用改良ポルトランドセメントを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　反応時間とセメント積算発熱量との関係を示すグラフである。