【事件の表示】
　特願２０１３−１７３５４５「情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月　２日出願公開、特開２０１５−　４１３５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成２５年８月２３日の出願であって、平成２９年４月２１日付けの拒絶理由通知が通知され、平成２９年７月５日付けで意見書、手続補正書が提出されたが、平成２９年１０月５日付けで拒絶査定がなされた。
これに対して、平成３０年１月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成３０年１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成３０年１月１７付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成３０年１月１７日付け手続補正によって、特許請求の範囲は、次の通り補正された。
　
（１−１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
「　　【請求項１】
　通信アダプタを搭載した家電機器と、
　前記家電機器と通信可能に接続される情報端末と、
から構築され、
　前記情報端末は、
　外部から天気に関する天気情報を取得する天気情報取得手段と、
　前記天気情報取得手段が取得した天気情報に基づいて、ユーザが前記家電機器の操作を行うときに参考にするためのサブ情報を生成するサブ情報生成手段と、
　前記サブ情報生成手段が生成した前記サブ情報を前記情報端末に出力するサブ情報出力手段と、
を備え
、
　
前記サブ情報出力手段が出力する前記サブ情報とともに、前記家電機器を操作するための操作ボタンが設けられる
　　【請求項２】
　前記情報端末は、前記家電機器から当該家電機器に関する家電機器情報を取得する家電機器情報取得手段をさらに備え、
　前記サブ情報生成手段は、前記天気情報取得手段が取得した天気情報および前記家電機器情報取得手段が取得した前記家電機器情報に基づいて前記サブ情報を生成する請求項１に記載の情報提供システム。
　　【請求項３】
　前記家電機器情報取得手段は、前記家電機器情報として、前記家電機器の過去の運転サイクルを示す運転サイクル情報を取得し、
　前記サブ情報生成手段は、前記サブ情報として、前記家電機器の運転サイクルを前記運転サイクル情報が示す過去の運転サイクルに修正することを促すアドバイス情報を生成する請求項２に記載の情報提供システム。
　　【請求項４】
　前記家電機器として洗濯機を備え、
　前記洗濯機は、洗濯槽内の衣類の重量を計測する重量計測手段を備えており、
　前記家電機器情報取得手段は、前記家電機器情報として、前記重量計測手段が計測する衣類の重量を示す重量情報を取得する請求項２または３に記載の情報提供システム。
　　【請求項５】
　前記家電機器として洗濯機を備え、
　前記家電機器情報取得手段は、前記家電機器情報として、前記洗濯機の設定内容を示す設定内容情報を取得する請求項２から４の何れか１項に記載の情報提供システム。
　　【請求項６】
　前記サブ情報出力手段は、複数の出力態様により前記サブ情報を出力する請求項１から５の何れか１項に記載の情報提供システム。
　　【請求項７】
　前記サブ情報出力手段は、動的な出力態様により前記サブ情報を出力する請求項６に記載の情報提供システム。」（下線部は、補正箇所である。）
　
（１−２）本件補正前の特許請求の範囲
　平成２９年７月５日付けで補正された特許請求の範囲は次の通りである。
「　　【請求項１】
　通信アダプタを搭載した家電機器と、
　前記家電機器と通信可能に接続される情報端末と、
から構築され、
　前記情報端末は、
　外部から天気に関する天気情報を取得する天気情報取得手段と、
　前記天気情報取得手段が取得した天気情報に基づいて、ユーザが前記家電機器の操作を行うときに参考にするためのサブ情報を生成するサブ情報生成手段と、
　前記サブ情報生成手段が生成した前記サブ情報を前記情報端末に出力するサブ情報出力手段と、
を備える情報提供システム。
【請求項２】
　前記情報端末は、前記家電機器から当該家電機器に関する家電機器情報を取得する家電機器情報取得手段をさらに備え、
　前記サブ情報生成手段は、前記天気情報取得手段が取得した天気情報および前記家電機器情報取得手段が取得した前記家電機器情報に基づいて前記サブ情報を生成する請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
　前記家電機器情報取得手段は、前記家電機器情報として、前記家電機器の過去の運転サイクルを示す運転サイクル情報を取得し、
　前記サブ情報生成手段は、前記サブ情報として、前記家電機器の運転サイクルを前記運転サイクル情報が示す過去の運転サイクルに修正することを促すアドバイス情報を生成する請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
　前記家電機器として洗濯機を備え、
　前記洗濯機は、洗濯槽内の衣類の重量を計測する重量計測手段を備えており、
　前記家電機器情報取得手段は、前記家電機器情報として、前記重量計測手段が計測する衣類の重量を示す重量情報を取得する請求項２または３に記載の情報提供システム。
【請求項５】
　前記家電機器として洗濯機を備え、
　前記家電機器情報取得手段は、前記家電機器情報として、前記洗濯機の設定内容を示す設定内容情報を取得する請求項２から４の何れか１項に記載の情報提供システム。
【請求項６】
　前記サブ情報出力手段は、複数の出力態様により前記サブ情報を出力する請求項１から５の何れか１項に記載の情報提供システム。
【請求項７】
　前記サブ情報出力手段は、動的な出力態様により前記サブ情報を出力する請求項６に記載の情報提供システム。」
　
（２）補正の適否
（２−１）目的要件
　補正後の請求項１に追加された「前記サブ情報出力手段が出力する前記サブ情報とともに、前記家電機器を操作するための操作ボタンが設けられる」との補正事項は、出願当初の明細書の段落００１９の記載事項を根拠とするものであるが、当該記載事項は、「洗濯機１１を遠隔操作するための洗濯機用画面Ｇ１」に「操作対象である洗濯機１１の各種設定を遠隔から操作するための複数の操作ボタンＢ１〜Ｂ５」などが「表示」されること、を開示するにとどまるものであるから、前記「前記サブ情報出力手段が出力する前記
サブ情報とともに、前記家電機器を操作するための操作ボタンが設けられる
　また、出願当初の明細書のその他の記載を参酌しても、補正後の請求項１に係る情報端末が備える「サブ情報生成手段」は「天気情報取得手段が取得した天気情報に基づいて、ユーザが家電機器の操作を行うときに参考にするためのサブ情報」を「生成」するものであり、「
サブ情報とともに、前記家電機器を操作するための操作ボタンが設けられる
サブ情報とともに、前記家電機器を操作するための操作ボタンが設けられる
　してみると、補正後の請求項１に追加された「前記サブ情報出力手段が出力する前記サブ情報とともに、前記家電機器を操作するための操作ボタンが設けられる」との補正事項は、情報端末が表示する表示内容を特定する事項ではあるものの、補正前の請求項１に係る情報端末が備える「サブ情報生成手段」及び「サブ情報出力手段」を限定的に減縮することを目的とした補正事項とは認められない。なお、「前記サブ情報出力手段が出力する前記サブ情報とともに、前記家電機器を操作するための操作ボタンが設けられる」との補正事項が、情報端末が備える「天気情報取得手段」を限定的に減縮する補正事項でないことは明らかである。
　よって、当該「前記サブ情報出力手段が出力する前記サブ情報とともに、前記家電機器を操作するための操作ボタンが設けられる」との補正事項は、特許法第１７条の２第５項第２号でいう「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものでない。
　そして、当該「前記サブ情報出力手段が出力する前記サブ情報とともに、前記家電機器を操作するための操作ボタンが設けられる」との補正事項が、特許法第１７条の２第５項第１号でいう「請求項の削除」、同第３号でいう「誤記の訂正」、同第４号でいう「明りょうでない記載の釈明」のいずれをも目的とするものでないことは明らかである。
　したがって、当該補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（２−２）独立特許要件
　本件補正は、上記「（２−１）目的要件」において検討した通り、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるが、仮に、「前記サブ情報出力手段が出力する前記サブ情報とともに、前記家電機器を操作するための操作ボタンが設けられる」との補正事項が、特許法第１７条の２第５項第２号でいう「特許請求の範囲の減縮」を目的とするもの、とした場合には、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
　
ア．本件補正発明
　本件補正発明は、上記（１−１）の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
イ．引用文献
　原査定の拒絶理由で引用文献１として引用された特開２００４−３２５０４０号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【００１３】
図１は、この発明の実施形態に係るサーバ装置（ホームゲートウェイ）を適用した自動運転制御システムの構成例を示す図である。
【００１４】
図１に示すように、家屋１には、例えばイーサネット（Ｒ）型の有線ＬＡＮ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）に準拠した無線ＬＡＮなどで構成されるホームネットワーク１０が敷設されている。そして、
このホームネットワーク１０には、ホームゲートウェイ１１のほか、操作表示端末１２、空気調節機（以下、エアコン）１３および洗濯機（以下、ランドリー）１４が接続されている。
【００１５】
ホームゲートウェイ１１は、操作表示端末１２を介してユーザとの間のインタフェースをとり、この操作表示端末１２上でのユーザの操作に応じて、エアコン１３およびランドリー１４を運転制御する機能を有している。この操作表示端末１２としては、例えばタッチパネルを有するタブレットＰＣ（パーソナルコンピュータ）などが想定されるが、一般のＰＣやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、またはテレビジョン装置とリモートコントローラとの組み合わせによっても実現可能である。
【００１６】
また、
このホームゲートウェイ１１は、モデム１５を介してＩＳＰ
２とも接続され、このＩＳＰ２を介してインターネット１００との接続が行えるようになっている。
ホームゲートウェイ１１は、ルータ、ハブ、無線ＬＡＮアクセスポイント等の機能を有している。そして、このＩＳＰ２を介して接続可能なインターネット１００上には、後述するサービスサイト３が接続されている。
（ｂ）「【００１８】
また、エアコン１３および
ランドリー１４は、ホームネットワーク１０への接続機能と、ホームゲートウェイ１１からの機器制御情報を受信し、その内容に基づいて運転する機能と、自機の状況をホームネットワーク１０を介してホームゲートウェイ１１へ送信する機能とを有する。
【００１９】
図２は、前述したサービスサイト３の概略構成を示す図である。
【００２０】
このサービスサイト３は、ホームゲートウェイ１１に適切な気象情報を提供するものであり
（ｃ）「【００２９】
続いて、ホームゲートウェイ１１は、気象情報要求のメッセージをサービスサイト３に送信する（図１０の（Ｓ５））。一方、サービスサイト３は、その応答メッセージとして気象情報を送信する（図１０の（Ｓ６））。そして、この気象情報を受信したホームゲートウェイ１１は、気象情報表示のためのデータを操作表示端末等へ送信する（図１０の（Ｓ７））。
【００３０】
次に、
ホームゲートウェイ１１は、この気象情報を前述の運転条件データ１２５１と照らし合わせ、最適な機器制御情報を作成する
ユーザに運転前に確認を求めるかどうかの設定に基づき、操作表示端末１２等に表示を行わせる
ここで、ユーザに運転前の確認を求めた場合には、ユーザによる運転内容の変更も可能である。
（ｄ）「【００３９】
次に、ホームゲートウェイ１１は、機器制御情報の作成、具体的には、脱水後に乾燥まで実行するかどうかの制御情報を作成する処理を行う。このために、ホームゲートウェイ１１は、まず、ユーザの天気に応じた運転条件が、予め運転条件設定／記憶部１２５によって設定されているかどうかを確認する（ステップＣ４）。もし、登録されていれば（ステップＣ４のＹＥＳ）、
ホームゲートウェイ１１は、気象情報中の天気ＩＤをキーにして一意に機器制御情報を作成することが可能である
【００４０】
次に、ホームゲートウェイ１１は、
運転前に、ユーザに確認を求める設定になっているかどうかを確認する
ユーザの確認が必要であれば（ステップＣ８のＹＥＳ）、ホームゲートウェイ１１は、乾燥まで行うかどうか、その運転内容を表示するためのためのデータを運転ガイドとして操作表示端末１２
に送信する
その操作表示端末１２
のボタン等からユーザの確認入力が得られたら（ステップＣ１０のＹＥＳ）、先に作成した機器制御情報をランドリー１４へ送信する
（ｅ）「【００４３】
また、前述した実施形態では、ユーザが操作表示端末１２を操作した際、対象の機器を適切に運転制御すべく気象情報を取得する例を説明したが、ホームゲートウェイ１１では、各機器のＯＮ／ＯＦＦ等の履歴情報を機器運転履歴記憶部１２４が運転履歴データ１２４１として記憶するので、例えばランドリー１４に関して言えば、
気象情報が示す気象状況がいわゆる洗濯日和であって、かつ、前回の運転から所定の日数が経過しているような場合に、ユーザに洗濯を勧める等のガイドを提示することも可能である。
（なお、下線は当審により付加したものである。）
　してみると、上記（ａ）〜（ｅ）の記載事項から、引用文献１には、
「 ホームゲートウェイ１１を適用した自動運転制御システムであって、（【００１３】）
　前記自動運転制御システムはホームネットワーク１０を構成要件として備え、
　当該ホームネットワーク１０には、前記ホームゲートウェイ１１のほか、操作表示端末１２、ランドリー１４が接続され、（【００１４】）
　前記ランドリー１４は、ホームネットワーク１０への接続機能と、ホームゲートウェイ１１からの機器制御情報を受信し、その内容に基づいて運転する機能と、自機の状況をホームネットワーク１０を介してホームゲートウェイ１１へ送信する機能とを有し、（【００１８】）
　前記ホームゲートウェイ１１は、モデム１５を介してＩＳＰ２とも接続され、このＩＳＰ２を介してインターネット１００との接続が行えるようになっており、前記インターネット１００上にはサービスサイト３が接続されており、（【００１６】）
　前記サービスサイト３は、ホームゲートウェイ１１に適切な気象情報を提供するものであり、（【００２０】）
　前記ホームゲートウェイ１１は、気象情報を受信し、この気象情報を運転条件データ１２５１と照らし合わせ、最適な機器制御情報を作成し、ユーザに運転前に確認を求めるかどうかの設定に基づき、操作表示端末１２等に表示を行わせ、ユーザに運転前の確認を求めた場合には、ユーザによる運転内容の変更も可能であり、（【００２９】、【００３０】）
　また、前記ホームゲートウェイ１１は、気象情報中の天気ＩＤをキーにして一意に機器制御情報を作成することも可能であり、運転前に、ユーザに確認を求める設定になっているかどうかを確認し、ユーザの確認が必要であれば、乾燥まで行うかどうか、その運転内容を表示するためのデータを運転ガイドとして操作表示端末１２に送信し、その後、その操作表示端末１２のボタン等からユーザの確認入力が得られたら、先に作成した機器制御情報をランドリー１４へ送信し、（【００３９】、【００４０】）
　さらに、前記ホームゲートウェイ１１は、気象情報が示す気象状況がいわゆる洗濯日和であって、かつ、前回の運転から所定の日数が経過しているような場合に、ユーザに洗濯を勧める等のガイドを提示することも可能である、（【００４３】）
自動運転制御システム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
ウ．対比
　本件補正発明と引用発明を対比する。
（ａ）引用発明の「ランドリー１４」は、「ホームネットワーク１０への接続機能と、ホームゲートウェイ１１からの機器制御情報を受信」する機能を有するのであるから、通信機能を有する家電機器といえるものであるから、本件補正発明の『通信アダプタを搭載した家電機器』に相当する。
（ｂ）本件補正発明の『情報端末』は、明細書の段落【０００７】の「図１に示す情報提供システム１０は、家電機器の一例として、例えば、ドラム式の洗濯乾燥機１１（以下、単に「洗濯機１１」と称する）、その他の家電機器１２、家庭内電力消費計測部１３などを備える。そして、これら家電機器１１，１２および家庭内電力消費計測部１３が、
情報端末の一例であるホームゲートウェイ１４
ホームゲートウェイ１４には、制御プログラムに基づいて当該ホームゲートウェイ１４の動作全般を制御する制御装置３０が備えられている。この制御装置３０には、操作入力部３１、表示出力部３２、外部通信アダプタ３３、内部通信アダプタ３４などが接続されている。
　一方、引用文献１の段落【００２２】から【００２６】の記載や【図１】、【図６】、【図７】、【図１４】等の記載から明らかな様に、引用発明の「ホームゲートウェイ１１」には、本件補正発明の『情報端末』が備える操作入力部や表示出力部に対応するものが備わっていないものの、引用発明の「ホームゲートウェイ１１」と本件補正発明の『情報端末』は、いずれも、「家電機器と通信可能に接続されるホームゲートウェイ」という点で共通している。
（ｃ）引用発明の「ホームゲートウェイ１１」は、「モデム１５を介してＩＳＰ２とも接続され、このＩＳＰ２を介してインターネット１００との接続が行えるようになっており、前記インターネット１００上にはサービスサイト３が接続されており、前記サービスサイト３は、ホームゲートウェイ１１に適切な気象情報を提供するものであり、前記ホームゲートウェイ１１は、気象情報を受信」するのであるから、「インターネット１００上のサービスサイト３」は、本件補正発明でいう『外部』に相当し、前記「気象情報」は、本件補正発明でいう『天気情報』に相当する。そして、前記「ホームゲートウェイ１１」は、「気象情報を受信」するのであるから、本件補正発明でいう『天気情報を取得する天気情報取得手段』に対応する構成を備えていることは明らかである。
（ｄ）本件補正発明でいう『ユーザが家電機器の操作を行うときに参考にするためのサブ情報』は、『天気情報に基づいて生成』されるものであり、明細書の段落【００３７】に記載されている「
天気情報に基づいて生成したサブ情報に基づいて家電機器の運転を自動的に設定あるいは制御するのではなく、
ホームゲートウェイ１４から提供されるサブ情報を参考にしながら家電機器の設定操作や運転操作を適宜行うことができる
今日は雨模様です。
お洗濯は乾燥までしましょう。
今日はお洗濯日和です。そろそろお洗濯しませんか。
今日は雨模様です。お洗濯は乾燥までしましょう。
今日はお洗濯日和です。乾燥はやめて戸外に干しましょう。
　一方、引用発明の「ホームゲートウェイ１１」は、「気象情報中の天気ＩＤをキーにして一意に機器制御情報を作成することも可能であり、運転前に、ユーザに確認を求める設定になっているかどうかを確認し、ユーザの確認が必要であれば、
乾燥まで行うかどうか、その運転内容を表示するためのデータ
運転ガイドとして
ユーザに洗濯を勧める等のガイド
　ここで、操作表示端末１２に「運転ガイド」として送信する上記「乾燥まで行うかどうか、その運転内容を表示するためのデータ」や上記「ユーザに洗濯を勧める等のガイド」は、気象情報に基づいてホームゲートウェイ１１が作成したものであり、その内容からみて、「家電機器の運転を自動的に設定あるいは制御するもの」ではないから、本件補正発明でいう、『天気情報に基づいて生成』された『ユーザが家電機器の操作を行うときに参考にするためのサブ情報』に相当するものである。
　してみると、引用発明の「ホームゲートウェイ１１」は、本件補正発明でいう『天気情報取得手段が取得した天気情報に基づいて、ユーザが家電機器の操作を行うときに参考にするためのサブ情報を生成するサブ情報生成手段』に相当する手段を備えているといえる。
（ｅ）上記（ｄ）で言及した様に、引用発明の「ホームゲートウェイ１１」は、「乾燥まで行うかどうか、その運転内容を表示するためのデータ」を「運転ガイド」として操作表示端末１２に送信したり、「ユーザに洗濯を勧める等のガイド」を提示することが可能である一方、これらの情報の出力先は本件補正発明のそれとは異なるものの、引用発明の「ホームゲートウェイ１１」は、本件補正発明でいう『サブ情報生成手段が生成したサブ情報を出力するサブ情報出力手段』に相当する手段を備えているといえる。
（ｆ）上記（ｂ）から（ｅ）で言及した様に、引用発明の「ホームゲートウェイ１１」は、「運転ガイド」である「乾燥まで行うかどうか、その運転内容を表示するためのデータ」や「ユーザに洗濯を勧める等のガイド」等の情報を提供しているのであるから、「ホームゲートウェイ１１のほか、操作表示端末１２、ランドリー１４が接続されたホームネットワーク１０を構成要件として備える」引用発明の「自動運転制御システム」は、本件補正発明でいう『情報提供システム』といえる。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、
「 通信アダプタを搭載した家電機器と、
　前記家電機器と通信可能に接続されるホームゲートウェイと、
から構築され、
　前記ホームゲートウェイは、
　外部から天気に関する天気情報を取得する天気情報取得手段と、
　前記天気情報取得手段が取得した天気情報に基づいて、ユーザが前記家電機器の操作を行うときに参考にするためのサブ情報を生成するサブ情報生成手段と、
　前記サブ情報生成手段が生成した前記サブ情報を出力するサブ情報出力手段と、
を備える、
　情報提供システム。」
で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本件補正発明における『情報端末』は、上記（ｂ）で言及した様に、「制御装置３０の他、操作入力部３１や表示出力部３２等を備えた」ものと解され、当該解釈は、本件補正発明の『前記サブ情報生成手段が生成した前記サブ情報を
前記情報端末に出力する
　一方、
引用発明の「ホームゲートウェイ１１」には、
操作入力部や表示出力部に対応するものが備わっていない
＜相違点２＞
　本件補正発明においては、『サブ情報生成手段が生成した前記サブ情報を出力』する出力先は、『情報端末』であるのに対し、引用発明においては、「運転ガイド」である「乾燥まで行うかどうか、その運転内容を表示するためのデータ」や「ユーザに洗濯を勧める等のガイド」を出力する出力先が「操作表示端末１２」である点。
＜相違点３＞
　本件補正発明においては、『前記サブ情報出力手段が出力する前記サブ情報とともに、前記家電機器を操作するための操作ボタンが設けられる』との事項が特定されているのに対し、引用発明においては、「運転ガイド」である「乾燥まで行うかどうか、その運転内容を表示するためのデータ」とともにユーザによる確認入力のための「ボタン等」は設けられているものの、「家電機器を操作するためのボタン」ではない点。
エ．判断
　上記相違点について検討する。
（ａ）＜相違点１＞及び＜相違点２＞について
　引用発明においては、「ホームゲートウェイ１１」に対する操作入力部や「ホームゲートウェイ１１」から送信される「運転ガイド」等の情報を表示する表示出力部は、「ホームゲートウェイ１１」とは別の「操作表示端末１２」に備わっているものの、「入力部や表示部を備えるホームゲートウェイ」自体は、本願の出願前において周知のものである。（必要ならば、特開２００３−１９８５５２号公報、特開２００４−３１８８８１号公報を参照。）
　してみると、引用発明において、「ホームゲートウェイ１１」と「操作表示端末１２」とを統合して一体のものとすることは、上記周知の事項を鑑みれば、当業者が容易になし得るものである。
　そして、「サブ情報の出力先」に係る＜相違点２＞については、「ホームゲートウェイ１１」と「操作表示端末１２」とを統合して一体のものとすることで、「サブ情報の出力先」は、必然的に「ホームゲートウェイ１１」となるので、＜相違点１＞と同様に、上記周知の事項を鑑みれば、当業者が容易になし得るものである。　
（ｂ）＜相違点３＞について
　引用発明は、「前記ホームゲートウェイ１１は、気象情報中の天気ＩＤをキーにして一意に機器制御情報を作成することも可能であり、運転前に、ユーザに確認を求める設定になっているかどうかを確認し、ユーザの確認が必要であれば、
乾燥まで行うかどうか、その運転内容を表示するためのデータを運転ガイドとして操作表示端末１２に送信し、その後、その操作表示端末１２のボタン等からユーザの確認入力が得られたら、
、「運転ガイド」である「乾燥まで行うかどうか、その運転内容を表示するためのデータ」とともにユーザによる確認入力のための「ボタン等」が設けられている
　また、引用発明は、「
ホームゲートウェイ１１は、
機器制御情報を作成し、
操作表示端末１２等に表示を行わせ、
ユーザによる運転内容の変更も可能
　そして、コンピュータにユーザが何かしらの情報を入力する際、その利用性の向上を考慮して設計することは、たとえ、明細書中に明示的に開示されていないとしても、当業者にとっては普通に考慮すべき一般的な技術的課題である。
　してみると、家電機器の運転内容の変更が可能な引用発明において、確認入力のための「ボタン等」を「家電機器を操作するための操作ボタン」に変更すること、又は、確認入力のための「ボタン等」に「家電を操作するための操作ボタン」を追加することは、ユーザによる利用性の向上という一般的な技術的課題を鑑みれば、当業者であれば容易になし得るものである。
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明が奏する作用効果は、引用発明および周知事項から当業者が予測される範囲内のものであって格別顕著なものとはいうことはできない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（３）本件補正についてのむすび
　以上の通りであるから、補正後の請求項１に追加された「前記サブ情報出力手段が出力する前記サブ情報とともに、前記家電機器を操作するための操作ボタンが設けられる」との補正事項は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。また、仮に、特許法第１７条の２第５項第２号でいう「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるとしても、当該補正事項を含む本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）平成３０年１月１７日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年７月５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記「２．（１）の（１−２）」に記載のとおりのものである。
　
（２）原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし３に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２００４−３２５０４０号公報
（３）引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１およびその記載事項は、前記「２．（２）の（２−２）イ」に記載したとおりのものである。
　
（４）対比、判断
　本願発明は、本件補正発明から、「前記サブ情報出力手段が出力する前記サブ情報とともに、前記家電機器を操作するための操作ボタンが設けられる」に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が前記「２．（２）の（２−２）」に記載したとおり、引用発明および周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は引用発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。