【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２７８０４号「光ディスク基板」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月　３日出願公開、特開平　８−３２１０７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年５月２６日の出願であって、拒絶理由の通知に応答して平成１４年１０月２８日付けで手続補正がなされたが、平成１６年２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１１日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年４月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年４月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関し、
　補正前（平成１４年１０月２８日付け手続補正書参照）の
　「【請求項１】  外周側に情報記録面を有する情報記録領域を有し、内周側に支持体に支持される基準面を有するクランピング領域を有し、上記クランピング領域の厚さが情報記録領域の厚さよりも厚い光ディスク基板において、
　上記クランピング領域の基準面の反対側の一主面に凹部が設けられてなり、
　上記クランピング領域と情報記録領域間の領域の厚さを該クランピング領域から情報記録領域に向うにつれ次第に薄くなっていることを特徴とする光ディスク基板。」を、
　補正後の
　「【請求項１】　外周側に情報記録面を有する情報記録領域を有し、内周側に支持体に支持される基準面を有するクランピング領域を有し、上記クランピング領域の厚さが情報記録領域の厚さよりも厚い光ディスク基板において、
　上記クランピング領域の基準面の反対側の一主面に凹部が設けられてなり、
　上記クランピング領域と情報記録領域間の領域の厚さを該クランピング領域から情報記録領域に向うにつれ次第に薄く
なると共に、該厚さが直線的に変化して
とする補正を含むものである。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「上記クランピング領域と情報記録領域間の領域の厚さを該クランピング領域から情報記録領域に向うにつれ次第に薄くなっていること」について、「
共に、該厚さが直線的に変化して
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。    
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願前の刊行物である特開平５−２８５３９号公報（以下、「引用例」という。）と、周知例として提示する特開平６−１３１６９６号公報（以下、「周知例」という。）には、図面とともに次のことが記載されている。　なお、下線は、便宜上当審が付与した。
　
　引用例には、
　（1-i）「【０００９】なお、センタリング部材２０２によってセンタリング操作が図られてディスクテーブル２０１上に装着された光磁気ディスク１００は、図７に示すように、上記
膨出部１０４の端面を装着基準面１０４ａとなし、この装着基準面１０４ａをディスクテーブル２０１のディスク載置面２０１ａ上に載置して上記ディスクテーブル２０１上に装着される。また、上記光磁気ディスク１００は、ディスクテーブル２０１上に装着されたとき
クランプされ
　（1-ii）「【００１０】【発明が解決しようとする課題】上述した光磁気ディスク１００にあっては、センター穴１０２の深さを大きくなすため
ディスク基板１０１に形成されるリング状をなす膨出部１０４は、ディスク基板１０１のセンター穴１０２の周縁を肉厚になすようにして形成されてなるものである
肉厚となされた膨出部１０４は、信号記録領域部が形成される肉薄の部分に比し硬化速度が遅くなるため、成形歪みであるいわゆるヒケを生じやすい
上記膨出部１０４は、その端面が上述したようにディスクテーブル２０１に対する装着基準面１０４ａとなるので、この膨出部１０４にヒケが生ずると上記装着基準面１０４ａは平滑な面とならなくなる
【００１１】また、上記装着基準面１０４ａの平滑度が維持されなくなると、ディスクテーブル２０１のディスク載置面２０１ａに対する接触面積が小さくなり、上記装着基準面１０４ａとディスク載置面２０１ａ間に適性な摩擦力が得られなくなる。その結果、光磁気ディスク１００をディスクテーブル２０１の回転に正確に同期させて回転操作させることができなくなり、良好な記録再生特性をもって情報信号の記録再生が行えなくなる。
【００１２】上述したような成形歪みであるヒケの発生を抑えるため、金型の信号記録領域部が形成される肉薄の部分と肉厚となる膨出部１０４の部分を成形する部分に対する合成樹脂の射出に時間差を設けてディスク基板１０１を成形するようなことが考えられるが。しかし、このような手法を採用すると、先に金型内に射出された合成樹脂に不要な射出圧が加わり、成形されるディスク基板１０１に内部応力が生じ、光ビームを照射させたときに複屈折を発生させてしまい、良好な記録再生特性をもって情報信号の記録再生が行えなくなる。
【００１３】そこで、本発明は、
ディスク基板に膨出部を形成した場合であっても、成形歪みであるヒケ等の発生を抑え、高精度に平滑度が維持された装着基準面を有し、ディスクテーブルに対し正確に水平度を維持して装着でき
【００１４】さらに、本発明は、複屈折を生じさせることなくポリカーボネート樹脂等の合成樹脂を用いて成形可能となす情報信号記録ディスクを提供することを目的とする。」（段落【００１０】〜【００１４】参照）こと、
　（1-iii）「【００１５】【課題を達成するための手段】本発明に係る
情報信号記録ディスク
センター穴が穿設され一方の主面側に上記センター穴を囲んで磁性板収納凹部が形成されてなるディスク基板と、上記磁性板収納凹部に配設される
上記ディスク基板の他方の主面側に上記ディスク基板の信号記録領域部が形成されてなる部分と略同一の厚さを有する膨出部を形成するようにした
【００１６】【作用】本発明に係る情報信号記録ディスクは、ディスク基板の他方の主面側に形成される膨出部を、信号記録領域部が形成されてなる部分と
略同一の厚さをもって形成してなるので、ディスク基板の全体が略均一の厚さとなるので、成形後全体を均一に硬化させることができる
　（1-iv）「【００２５】上述のように形成された金属板５は、載置片１１を金属板収納凹部６の載置面７に載置するようにして、図２に示すように、上記金属板収納凹部６に収納配置される。そして、上記金属板５は、載置片１１部分を接着剤を用いて載置面７に接合することによって上記金属板収納凹部６内に固定されてディスク基板２に取付けられる。」（段落【００２５】参照）こと、
　（1-v）「【００２７】上述の実施例では、金属板５は、外周部に立上り部１０を形成することによって、上記金属板収納凹部６に収納配設されたときの高さを確保し、センター穴３の深さを保証するようにしているが、図４に示すように、
金属板収納凹部６内にリング状をなす金属板支持突起１５を突設し
上記金属板支持突起１５は、一連のリング状をなすもののみならず複数のリブ状の突起をリング状に形成して構成したものであってもよい
【００２８】また、上記金属板支持突起１５に対する金属板５の取付けは、接着剤を用いた接合のみならず、図５に示すように、金属板収納凹部６内に複数の金属板支係合突起１６を突設するとともに、金属板５に上記金属板支係合突起１６の先端が係合する係合孔１７を穿設する。そして、上記各係合孔１７に係合した金属板支係合突起１６の先端部１６ａを押し潰すことにより、上記金属板５を金属板収納凹部６内に取付けるように構成したものであってもよい。」（段落【００２７】〜【００２８】参照）こと、が記載されている。
　（1-v）次の図２，図４，図５，図７を参考に示す。
　
　これらの記載によれば、そして、従来技術の説明の段落【０００９】の記載から膨出部４は装着基準面１０４ａを有するクランピング領域と言えることを勘案して、引用例には、肉厚部の成形歪みのヒケ等の発生を抑え、高精度に平滑度が維持された装着基準面が得られる、「センター穴が穿設され一方の主面側に上記センター穴を囲んで磁性板収納凹部が形成されてなるディスク基板であって、上記ディスク基板の他方の主面側に上記ディスク基板の信号記録領域部が形成されてなる部分と略同一の厚さを有する膨出部を形成し、該膨出部は装着基準面を有するクランピング領域としたディスク基板。」の発明（以下「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　周知例には、
　（2-i）「【００４４】次に、図５の断面図を参照して本発明の他の実施例を説明する。この場合、
クランピング領域Ｃの外周側から光記録領域Ｒの内周側にかけて厚さが徐々に小となる傾斜領域Ｇを設け
傾斜領域Ｇの厚さを直線的に変化させて構成する
【００４５】このように、
傾斜領域Ｇを設けることによって
射出成形によって形成する場合に、肉厚部から肉薄部にかけての溶融樹脂の流速の変化が緩和される。従って溶融樹脂の流速が急激に変化することによって生じる剪断応力の急激な変化を回避することができ
複屈折の増大などの不都合が生じることを回避できる
　
（３）対比、判断
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを対比する。
　（ａ）引用例発明の「ディスク基板」は、光磁気ディスクなどに用いるものであるから、本願補正発明の「光ディスク基板」に相当する。
　（ｂ）引用例発明の「ディスク基板の信号記録領域部」は、ディスクの外周側に設けられていることが明らかであるから、本願補正発明の「外周側に情報記録面を有する情報記録領域を有し、」に相当する。
　（ｃ）引用例発明の「該膨出部は装着基準面を有するクランピング領域とした」は、該膨出部が内周側に設けられることが明らかであり、また、該装着基準面が支持体に支持される基準面に相当することも明らかであるから、本願補正発明の「内周側に支持体に支持される基準面を有するクランピング領域を有し、」に相当する。
　
　してみると、両発明は、
　「外周側に情報記録面を有する情報記録領域を有し、内周側に支持体に支持される基準面を有するクランピング領域を有する光ディスク基板。」の発明で一致する。
　しかし、本願補正発明では、次の（イ）〜（ハ）点を構成として規定しているのに対し、引用例発明ではそのような表現では規定されていない点で相違している。
　（イ）「上記クランピング領域の厚さが情報記録領域の厚さよりも厚い」
　（ロ）「上記クランピング領域の基準面の反対側の一主面に凹部が設けられてなり」
　（ハ）「上記クランピング領域と情報記録領域間の領域の厚さを該クランピング領域から情報記録領域に向うにつれ次第に薄くなると共に、該厚さが直線的に変化している」
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　（イ）と（ロ）の点について
　引用例発明では、「センター穴が穿設され一方の主面側に上記センター穴を囲んで磁性板収納凹部が形成されてなるディスク基板であって、」とされているところ、該一方の主面側に形成された磁性板収納凹部は、例えば図面を参照すれば明らかな如く、膨出部に設けられた基準面（装着基準面）と反対側の面に設けられていることが明らかである。
　そして、凹部をどのような形状（媒体面に垂直な方向に切断した時の断面形状）に形成するかは本願補正発明では何ら特定されていないところ、引用例の図２の如き切欠状も包含されるものと言えるし、たとえリング状の溝形状を想定したところで、引用例の図４のリング状の突起に隣接して形成されている溝部がそれに相当することが明らかである。
　そうであるから、（ロ）の「上記クランピング領域の基準面の反対側の一主面に凹部が設けられてなり」との構成は、実質的な相違点とは言えず、少なくとも当業者が容易に想到し得る程度のものと言うべきである。
　
　次に、引用例発明では「上記ディスク基板の他方の主面側に上記ディスク基板の信号記録領域部が形成されてなる部分と略同一の厚さを有する膨出部を形成し」とされているけれども、それは膨出部の凹部が形成された箇所の厚みについて言及するものと解すべきであり、引用例に記載された従来例の図７から明らかなように、もともと「クランピング領域の厚さが情報記録領域の厚さよりも厚い」ものを改良して、図２，図４、図５の如き凹部を形成して設けているものであることを勘案し、また、ディスクテーブルのディスク載置面２０１ａでクランピングされている箇所（情報記録領域に繋がる膨出部の外周部；図７等を参照）にその厚みのなごりがあって、その厚い部分の厚さは、情報記録領域間の領域の厚さよりも厚いことが明白であることを勘案すると、その厚い部分を含むクランピング領域の厚さは、情報記録領域の厚さよりも厚いことが明白である。
　よって、（イ）の「上記クランピング領域の厚さが情報記録領域の厚さよりも厚い」との構成も、実質的な相違点と言えず、少なくとも当業者が容易に想到し得る程度のものと言うべきである。
　
　ところで、引用例発明では、「肉厚となされた膨出部１０４は、信号記録領域部が形成される肉薄の部分に比し硬化速度が遅くなるため、成形歪みであるいわゆるヒケを生じやすい。上記膨出部１０４は、その端面が上述したようにディスクテーブル２０１に対する装着基準面１０４ａとなるので、この膨出部１０４にヒケが生ずると上記装着基準面１０４ａは平滑な面とならなくなる」（摘示（1-ii）参照）との、本願補正発明が射出成形時に生じるとしている同じ課題を解決するために、膨出部の厚みを薄くしているものであり、それによって磁性体収納凹部が形成されているのであるから、仮に本願補正発明で構成とされたいない射出成形が特定されたところで、引用例発明では同じ課題を解決するものであるから、この点からも本願補正発明が（イ）と（ロ）の構成によって格別予想外の作用効果を奏するとは認められない。
　
　（ハ）の点について
　本願明細書の図５でも示されている如く、厚みの厚い部分から薄い部分に向うにつれ次第に薄くすると共に該厚さを直線的に変化させる態様は知られている（例えば、特開平６−１３１６９６号公報、特開平５−３０７７６９号公報、特開平２−２６０１４４号公報など参照）のであるから、引用例発明において、クランピング領域と情報記録領域間の領域の厚さを該クランピング領域から情報記録領域に向うにつれ次第に薄くなると共に、該厚さが直線的に変化しているように構成する程度のことは、当業者が容易に想到し得ることというべきである。
　更に、例えば周知例とした特開平６−１３１６９６号公報の前記摘示（2-i）の記載の如く、クランピング領域の外周側から光記録領域の内周側にかけて厚さが徐々に小となる傾斜領域を設けその厚さを直線的に変化させて構成することによって、射出成形によって形成する場合に、肉厚部から肉薄部にかけての溶融樹脂の流速の変化が緩和され、溶融樹脂の流速が急激に変化することによって生じる剪断応力の急激な変化を回避することができ、複屈折の増大などの不都合が生じることを回避できることが知られているのであるから、審判請求理由において請求人が主張する、（ハ）の構成によって、「光ディスク基板の厚さ方向における冷却速度の差が小さくなって、収縮量の差による引けが発生し難くなり、また、製造時、これを製造する金型内における肉厚部（クランピング領域）から肉薄部（情報記録領域）にかけての溶融樹脂の流速の変化が緩和され、溶融樹脂の流速が急激に変化することによって生じる剪断応力の急激な変化が回避され、光ディスク基板においては変形が発生し難く、支持体に支持されハブ取り付け面となる基準面の平面性が向上し、光ディスクへの情報の記録或いは再生が正確に行なわれ」との作用効果も既に知られていることにすぎない。　
　
　したがって、本願補正発明は、周知技術を勘案し引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年４月１２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４にかかる発明は、平成１４年１０月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるのもと認められるところ、そのうち請求項１にかかる発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、前記２．（１）の補正前の請求項１として摘示したとおりである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用される引用例と周知例、およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比、判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「上記クランピング領域と情報記録領域間の領域の厚さを該クランピング領域から情報記録領域に向うにつれ次第に薄くなっていること」についての限定事項である、「
共に、該厚さが直線的に変化して
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、周知技術を勘案し引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、周知技術を勘案し引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。