【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０８７７６号「電子部品の位置決め方法、およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２２日出願公開、特開平　８−　７６８４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月１日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１７年１０月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「移送コンベアによって一定方向に移送され、その移送方向に複数の同形の電極が等間隔で並んで形成された電極形成領域を備えている電子部品の上記移送方向についての位置決めを行なうための位置決め方法であって、
　上記電子部品が所定箇所に設けられたカメラの撮像領域内へ進入すると、上記電子部品の移送を停止させ、上記カメラによって少なくとも上記電子部品の電極形成領域のうちの移送方向前端部寄りの領域を撮像し、
　次いで上記撮像された画像データに基づいて、上記電極形成領域のうち、上記移送方向において最前端の第１電極の位置を求めることにより、この第１電極の位置とカメラの撮像中心との上記移送方向についての位置ずれ寸法量を算出し、
　その後その算出された寸法量の位置ずれを解消すべくその位置ずれ寸法量に対応する寸法量だけ、上記電子部品と上記カメラとの何れか一方を他方に相対させて移動させることを特徴とする、電子部品の位置決め方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審で拒絶の理由に引用した特開平５−３３３０９５号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（１）「【０００７】　　【実施例】　以下、図面を参照して本発明の一実施例を説明する。本発明の実施例に係る電子部品の測定装置の全体構成を図１、図２に示す。図１は電子部品の１つであるフラットパッケージ（以下、「ＦＰ」と略す）を測定する装置の全体構成を示す平面図、図２はその一部破断側面図である。以下、ＦＰの電気的特性を測定する場合について説明する。」
　（２）「【０００８】　図に示すように、複数個のＦＰ１（図では１６個）が所定の間隔で収納されたトレー２は、間欠駆動されるコンベア３上に載置され、トレー２の後部にはコンベア３上に所定ピッチで設けられた凸部４が当接している。そして、コンベア３が移動すると、トレー２は凸部４に押されて矢印方向に搬送されるように構成されている。また、コンベア３の両側部にはガイド壁５ａ、５ｂが設けられて、トレー２の搬送を案内する。」
　（３）「【００１１】　測定ユニット部１０の設置位置に対してトレー２の搬送方向下手側には、トレー２を測定位置（測定支持板２１の下方）で停止させる位置決め機構が取り付けられている。この位置決め機構はガイド壁５ａ、５ｂ上に設けられたエアーシリンダ６ａ、６ｂと、そのロッド先端に取り付けられた部材７ａ、７ｂとによって構成されている。この位置決め機構は、各エアーシリンダ６ａ、６ｂのロッドが伸長して部材７ａ、７ｂが、搬送中のトレー２に当接することによって、トレー２を測定位置で停止させるとともにその位置で固定するように構成されている。」
　
　これらの記載事項および図１，図３に示された内容によると引用刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「コンベア（３）によって矢印方向に搬送され、その搬送方向に複数の同形の電極（１ａ）が等間隔で並んで形成された電子部品（１）の上記搬送方向についての位置決めを行なうための位置決め方法であって、上記電子部品（１）を収納したトレー（２）を測定支持板（２１）の下方へ搬送すると、エアシリンダー（６ａ，６ｂ）のロッドが伸長して部材（７ａ、７ｂ）が、搬送中のトレー（２）に当接することによって、上記トレー（２）を測定位置で停止させる電子部品の位置決め方法。」
　
　同じく当審での拒絶の理由に引用した特開昭６４−２１９９９号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　（４）「ＱＦＰＩＣ素子などの電子部品ないし素子を回路基板上の所定位置へ搭載し、実装する場合、次のような自動実装装置が使用されている。」（第１頁右欄第２〜４行目）
　（５）「ところで上記実装装置による回路基板に対するＱＦＰ素子の搭載実装に当っては、先ず次のような手段でＱＦＰ素子の位置出しが行われる。つまりチップトレーなどに収容されているＱＦＰ素子を実装装置の吸着ヘッド部先端の吸着端子にて吸着保持（吸着把持）した後、吸着ヘッド駆動機構によってＸＹＺ軸方向および回転方向に適宜吸着ヘッド部を移動などさせる。次いで前記吸着保持したＱＦＰ素子を例えばモニタテレビなどＱＦＰ素子位置検出機構の検出視野まで搬送し、この検出機構で検出した画像を基に画像認識機構によって画像（パターン）認識を行う。一方ＱＦＰ素子を搭載する回路基板上の上方には回路基板の回路パターンを認識するためのパターン認識用位置検出機構例えばテレビカメラを配置し、前記ＱＦＰ素子を搭載する位置の回路パターンの画像（パターン）認識を行う。この回路パターンの画像認識にい対し、前記ＱＦＰ素子についての画像認識機構の情報に基づき、駆動制御部により前記ＱＦＰ素子の回転方向（水平方向）の位置合せないし位置出しを行う。」（第１頁右欄第１４行目〜第２頁左上欄第１４行目）　（６）「本発明によればＱＦＰ素子の位置出しを所謂るパターン認識手段によって行なうに当り、そのＱＦＰ素子の対角線上の二つのコーナについての位置出しを先ず低倍率のテレビカメラで行ない、次いで前記テレビカメラの倍率を高くして位置出しを行なうことを要旨とする。すなわち位置出しの基準とするＱＦＰ素子の対角線上の二つのコーナが確実にテレビカメラの視野内に在るか否かを判定し、その判定に基づき前記二つのコーナを拡大してパターン認識し位置出しの精度向上をねらったものである。」（第２頁右上欄第２０行目〜左下欄第１０行目）
　
　同じく当審での拒絶の理由に引用した特開昭６０−１０３７００号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
　（７）「電子部品が搭載される基板上の導体パターンに対して該電子部品を位置決めする際、該部品のリードのリード像と前記導体パターンのパターン像とを撮像して両者の位置決めをする装置において……」（特許請求の範囲の請求項１）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「コンベア（３）」は、前者の「移送コンベア」に相当し、以下同様に「矢印方向」は「一定方向」に、「搬送」は「移送」に、「搬送すると」が「進入すると」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「測定支持板（２１）の下方」と前者の「カメラの撮像領域内」とは、電子部品の移送を停止させる「所定の領域内」である点において共通し、後者の「部材（７ａ、７ｂ）が、搬送中のトレー（２）に当接することによって、上記トレー（２）を測定位置で停止させる」ことと前者の「電極形成領域のうち、移送方向において最前端の位置を求めることにより、……位置ずれ寸法量に対応する寸法量だけ、電子部品を移動させること」とは、「電子部品の移送を、移送方向前端部を用いて位置決めして停止させる」ことである点で共通する。
　そして、後者の電子部品（１）における「複数の同形の電極（１ａ）が等間隔で並んで形成された」部分は「電極形成領域」であるといえるから、後者の電子部品（１）は「電極形成領域を備えている」ものといえる。
　したがって両者は、
［一致点］
　「移送コンベアによって一定方向に移送され、その移送方向に複数の同形の電極が等間隔で並んで形成された電極形成領域を備えている電子部品の上記移送方向についての位置決めを行なうための位置決め方法であって、
　上記電子部品が所定の領域内へ進入すると、上記電子部品の移送を、移送方向前端部を用いて位置決めして停止させる電子部品の位置決め方法。」である点で一致し、
［相違点］
　（イ）電子部品の移送を停止させる「所定の領域内」が本願発明では、「所定箇所に設けられたカメラの撮像領域内」であるのに対し、引用発明では「測定支持板（２１）の下方」である点、
　（ロ）移送方向前端部が、本願発明では、「電子部品の電極形成領域のうちの移送方向前端部寄りの領域」であるのに対し、引用発明では、エアシリンダーのロッドが伸長して部材（７ａ、７ｂ）が当接する、トレー（２）の前端位置である点、および
　（ハ）本願発明では、「所定の領域内」で停止させた後、「カメラによって少なくとも電子部品の電極形成領域のうちの移送方向前端部寄りの領域を撮像し、次いで上記撮像された画像データに基づいて、上記電極形成領域のうち、上記移送方向において最前端の第１電極の位置を求めることにより、この第１電極の位置とカメラの撮像中心との上記移送方向についての位置ずれ寸法量を算出し、その後その算出された寸法量の位置ずれを解消すべくその位置ずれ寸法量に対応する寸法量だけ、上記電子部品と上記カメラとの何れか一方を他方に相対させて移動させる」ものであるのに対し、引用発明では、このような構成を有していない点で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　（イ）について
　位置決めする電子部品の移送を、「所定箇所に設けられたカメラの撮像領域内」で一旦停止させることは、引用刊行物２に記載されている。
　また、電子部品の位置決めに撮像手段を用いることは、引用刊行物２の他、引用刊行物３、特開昭５７−１６４３１０号公報、特開昭６０−１０３７００号公報等にも記載されているように周知の事項であるから、引用発明において、相違点（イ）に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　（ロ）について
　電子部品のコーナを撮像して位置検出を行う技術は引用刊行物２に記載されている。
　また、カメラが「電子部品」の「電極形成領域を撮像」して位置を求める構成は、引用刊行物３の他、特開昭５７−１６４３１０号公報、特開昭６０−１０３７００号公報等に記載されており周知の事項と認められる。
　そして、引用刊行物２に記載された発明では、電子部品がＸＹＺ方向の他、回転方向にも位置決めするので位置検出に二つのコーナを用いているが、引用発明のように移送方向が一方向である場合には前端部のみを電子部品の位置決めに用いればよいことは明らかであり、その際引用刊行物３等に記載されたように「電子部品」の「電極形成領域を撮像」して位置を求める構成とすることで相違点（ロ）に係る本願発明の構成とすることは当業者が必要に応じて適宜設計し得る事項と認められる。
　（ハ）について
　カメラによる撮像パターンと所定の位置との位置ずれ量を算出して位置ずれを解消すべくその位置ずれ寸法量に対応する寸法量だけ、位置決め対象部品と上記カメラとの何れか一方を他方に相対させて移動させる構成は、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１３６２４９号公報の他、特開平５−４６２５０号公報の段落（００１０）〜（００１６）等に記載されており周知の事項と認められる。
　そして、上記のとおり引用発明のような一方向にのみ移動可能な、すなわち回転方向や進行方向に直交する方向の位置を考慮する必要のない移送コンベアで移送される電子部品の位置決めにおいては、移送方向についての位置ずれ寸法量のみを算出すればよいことは明らかであるから、引用発明において、上記周知の方法を用いて相違点（ハ）に係る本願発明の構成とすることは当業者が必要に応じて適宜設計し得る事項と認められる。
　また、本願発明の奏する効果は、引用刊行物１〜３及び上記周知の事項から予測し得る程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１〜３に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。