【事件の表示】
　平成　５年特許願第２２３００６号「緩衝性シート及びそれよりなる複合シート」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月２０日出願公開、特開平　７−　７６６２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．本願発明
　本願は、平成５年９月８日の出願であって、請求項１〜４に係る発明は、平成１４年１０月２１日付け手続き補正書により補正された請求項１〜４に記載された事項により特定されたとおりのもと認められ、請求項１には次のとおり記載されている。
「【請求項１】凸状突起を有するエンボスフィルムとベースフィルムを貼り合わせてなる層を有する緩衝性シートであって、エンボスフィルム及びベースフィルムがポリ乳酸または乳酸とその他のヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物からなる緩衝性シート」（以下、「本願発明」という。）
II．引用例に記載の事項
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平５−１４０３６１号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がされている。
「【請求項１】  ポリ乳酸または乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物からなる緩衝材。
【請求項２】  乳酸がＬ−乳酸、Ｄ−乳酸またはそれらの混合物であることを特徴とする請求項１記載の緩衝材。
【請求項３】  ヒドロキシカルボン酸がグリコール酸であることを特徴とする請求項１記載の緩衝材。」
「【０００２】
【従来の技術】従来、青果、生鮮食料品等傷つき易い物の包装には、ポリスチレン系、ポリオレフィン系の発泡シートをダンボール箱の角や中仕切りに使用したり、ネット状になった発泡体を中仕切り板としたり、直接被せたりして広く用いている。特にこれらの発泡性の緩衝材は、少量の樹脂で成形されており、目的を達成した後、使い捨てられているのが現状である
しかし、このような樹脂から成形した緩衝材は、廃棄する際、かさばり、ゴミの量を増すうえに、従来の物は自然環境下での分解速度がきわめて遅いため、埋設処理された場合、半永久的に地中に残留する。また投棄されたプラスチック類により、景観が損なわれ海洋生物の生活環境が破壊されるなどの問題も起こっている。然しながら、これまで、自然環境下で容易に分解してしまう緩衝材は知られていない。
【０００３】一方、分解性のある熱可塑性ポリマーとして、ポリ乳酸または乳酸のコポリマーが知られている。この乳酸系ポリマーは、自然環境下で分解性があり、土壌や海水中に置かれた場合、数週間で分解を始め、約一年で消滅する。また分解生成物は乳酸と二酸価炭素と水であり、すべて無害である。また原料となる乳酸は、コーンスターチやコーンシロップのような安価の発酵から得られ、また、エチレンのような石油化学原料からも容易に製造される。」
「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、自然環境下で分解可能な緩衝材を得る目的で、乳酸系ポリマーに着目し、乳酸ポリマーを主体とする樹脂から発泡シートまたはネット状の発泡体を得、単独で使用するか、あるいは紙等と貼り合わせて用いることにより、分解性を損なうことなく緩衝性能を有するものが得られることを見い出し本発明を完成した。即ち本発明は、ポリ乳酸または乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物からなる緩衝材に関する。」
「【０００９】本発明による緩衝材は乳酸系ポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物から製造されるが、通常、上記熱可塑性ポリマーを用いて発泡シートまたは発泡体を製造し、これを任意の形状にして緩衝材として用いられる。発泡シートまたは発泡体の製造は通常の方法を用いて実施することが出来る。・・・・・。」
「【００１１】・・・・・発泡体シートの場合、シートを再加熱して軟化させた後、真空あるいは圧空成形等の熱成形によって所望の形状に出来る。好ましくは、部分的に穴を設けてシートの端面を多く有することが好ましい。発泡体がネット状のものは、所定の長さにして被包装物に接触させて使用したり、紙と貼り合わせて中仕切り板や下敷き板として使用される。」
　同じく、引用された本願出願前に国内において頒布された刊行物である、実願平３−５４５４９号（実開平４−１２２０２７号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）には、以下の記載がされている。
「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】〈１〉（注：原文は○の中に１の数字であるが、〈　〉の中に１の数字で表示する。以下、同様。）（ａ）全面に突起１を形成したプラスチックフィルム（以下「エンボスフィルム」と略す）２に、（ｂ）平面状のプラスチックフィルム（以下「ベースフィルム」と略す）３を、貼り合わせてなる、独立気泡緩衝シートであって、〈２〉エンボスフィルム２及び／又はベースフィルム３が易分解性の熱可塑性樹脂からなる、緩衝シート。
　【請求項２】エンボスフィルム２上の突起１が碁盤の目状に配置されている請求項第１項に記載の独立気泡緩衝シート。」
「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本考案は、独立気泡を多数有する独立気泡緩衝シートの改良に関する。
 【０００２】
　【従来の技術】
　エアーキャップ（宇部興産登録商標）に代表される独立気泡緩衝シートは、エンボスフィルムとベースフィルムを貼り合わせてなる緩衝シートであるが、従来は物品の梱包や菓子等の包装等に広く用いられてきた。
　近年、この独立気泡緩衝シートをコンクリートの型枠の内側に固定し、タイル壁等の下地の施工に用いることが検討されてきた。
 【０００３】
　【考案が解決しようとする課題】
　従来の独立気泡緩衝シートには、材料としてポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィンが一般的に用いられてきたが、これらのポリオレフィンは、自然界では極めて安定である。このため、これらの緩衝シートは、使用後そのまま廃棄すると、自然界に長期間残存し自然破壊の原因となることがあった。又、焼却処分は費用が嵩む問題があった。
 【０００４】
　本考案は、そのまま廃棄処分しても自然環境の破壊に繋がることがほとんど無い独立気泡緩衝シートをを提供することを目的とする。
 【０００５】
　【考案の構成】
　本考案の独立気泡緩衝シート１０は、エンボスフィルム２とベースフィルム３とを貼り合わせてなるシートであって、エンボスフィルム２及び／又はベースフィルム３が易分解性の熱可塑性樹脂からなるものである。
　本考案の独立気泡緩衝シート１０において、エンボスフィルム２の突起１とベースフィルム３との間には、独立した空気室が形成されている。ここで、エンボスフィルム２は真空成形等によって多数の突起１を全面に形成したプラスチックフィルムであり、ベースフィルムは通常の平面状のプラスチックフィルムである。」
「【０００８】
　本考案の独立気泡性緩衝シート１０において、少なくともエンボスフィルム２とベースフィルム３のいずれが一方は易分解性の熱可塑性樹脂を材料とするものでなくてはならない。
　ここで、易分解性の熱可塑性樹脂は光、或いは微生物やその酵素等によって容易に分解する熱可塑性樹脂をいう。光分解性の熱可塑性樹脂の例としては、例えば、エチレン−一酸化炭素共重合体、オレフィン−ビニルケトン共重合体、ポリスチレンやポリオレフィン等の汎用樹脂に増感剤として鉄やニッケル等のジブチルジチオカルバメート錯体やジルコニウムのキレート錯体若しくはベンゾフェノンやその置換体等を配合したもの等がある。又、生分解性の熱可塑性樹脂の例としては、脂肪族ポリエステル、ポリ（オキシカルボン酸）、ポリラクトン、カプロラクトン−ポリエステル、ポリアミド−ウレタン、ポリウレタン−ポリエステル、カプロラクトン−ポリエステル−ウレタン、ポリエステル−ポリアミド共重合体、多糖−ポリアミド共重合体、多糖−ポリエステル共重合体、ニトロセルロースや酢酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース等のセルロース誘導体、澱粉／ポリエチレンブレンド体、脂肪族ポリエステル／汎用樹脂ブレンド体等がある。」
「【００１５】
　【本考案の効果】
　本考案の独立気泡緩衝シート１０は、エンボスフィルム２、ベースフィルム３の少なくとも一方が、易分解性の熱可塑性樹脂からなるので、埋め立て処分等をすれば数年で分解してしまう。このためそのまま廃棄処分しても自然破壊に繋がることが極めて少ない。」
III．対比・判断
　引用例２には、全面に突起１を形成したプラスチックフィルム２（エンボスフィルム）に、平面状のプラスチックフィルムであるベースフィルム３を、貼り合わせてなる、独立気泡緩衝シートであって、エンボスフィルム２やベースフィルム３が易分解性の熱可塑性樹脂からなる緩衝シートが記載されている。
　本願発明と引用例２に記載された発明とを対比すると、両者は、
「凸状突起を有するエンボスフィルムとベースフィルムを貼り合わせてなる緩衝性シートであって、エンボスフィルム及びベースフィルムが熱可塑性ポリマー組成物からなる緩衝性シート」の点で一致し、次の点で相違している。
　相違点（１）
　熱可塑性ポリマー組成物について、本願発明が、「エンボスフィルム及びベースフィルムがポリ乳酸または乳酸とその他のヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物」と規定しているのに対し、引用例２に記載された発明では、生分解性の熱可塑性樹脂の例として、脂肪族ポリエステル、ポリ（オキシカルボン酸）、ポリラクトン、カプロラクトン−ポリエステル等を例示している点
　相違点（２）
　緩衝性シートについて、本願発明が、「層を有する緩衝性シート」であるのに対し、引用例２に記載された発明では、明確に記載されていない点
　そこで、これらの相違点について検討する。
　相違点（１）について
　引用例１には、分解性のある熱可塑性ポリマーとして、ポリ乳酸または乳酸のコポリマーが知られ、この乳酸系ポリマーは、自然環境下で分解性があり、土壌や海水中に置かれた場合、数週間で分解を始め、約一年で消滅することが記載され、また、自然環境下で分解可能な緩衝材を得る目的で、乳酸系ポリマーに着目し、乳酸ポリマーを主体とする樹脂から発泡シートまたはネット状の発泡体を得、単独で使用するか、あるいは紙等と貼り合わせて用いることにより、分解性を損なうことなく緩衝性能を有するものが得られることが記載されている。
　そうすると、引用例２に記載されている生分解性ポリマーとしての「脂肪族ポリエステル、ポリ（オキシカルボン酸）、ポリラクトン、カプロラクトン−ポリエステル」に代えて、同様に自然環境下で分解性の機能を有する引用例１に記載の「ポリ乳酸または乳酸とヒドロキシカルボン酸とのコポリマー」を採用して、本願発明の緩衝材とすることは、（生分解性の意味するところが、自然環境下で分解性を有するとの意味も有するとして解釈できるから）、当業者が容易に想到し得たものというべきであって、この点に格別の創意工夫を要したものということはできない。
　なお、生分解性ポリマーとして「脂肪族ポリエステル、ポリ（オキシカルボン酸）」が例示されていれば、生分解性ポリマーとしてポリ乳酸も同等に含まれるであろうことは当業者であれば普通に理解されることである（特開平５−１６３６１６号公報、特開平５−４３６６５号公報、特開平４−２３０２０１号公報参照）。
　相違点（２）について
  刊行物１には、生分解性樹脂の発泡シートからなる緩衝材を紙等と貼り合わせて複合シートととして使用することが記載されている。
　そうすると、刊行物２に記載されたエンボスフィルムとベースフィルムを貼り合わせたフイルムからなる緩衝材についても、これを紙などと貼り合わせて複合シートとすることは、刊行物１に記載の技術から容易に想到し得たものといえ、この点に格別の創意工夫を要するものとはいえない。
　そして、本願発明によって得られる効果も、格別予想外のことということはできない。
　また、出願人が主張する緩衝性シートの耐カビ性については、緩衝性シートの材質として、ポリ乳酸または乳酸とその他のヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物を用いることによりもたらされる効果であると認められる。
　そうすると、刊行物１に記載されている、ポリ乳酸または乳酸とその他のヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物からなる緩衝材も当然、耐カビ性の効果は有しているものといえ、前記のとおり、刊行物２に記載されているエンボスフィルム及びベースフィルムを形成する生分解性ポリマーとして刊行物１に記載されているポリ乳酸または乳酸とその他のヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物を採用することが当業者であれば容易に想到し得るものであると認められる以上、それによりもたらされる効果として、緩衝材の耐カビ性も、同様に奏されるはずである。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。