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　平成　７年特許願第　７３４２１号「多重管形放電灯および光化学反応装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７３５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月３０日の出願であって、平成１５年２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
「補正却下の決定の結論」
　平成１５年５月２６日付けの手続補正を却下する。
「理由」
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、以下のとおり補正された。
【請求項１】　内部に発光物質および放電媒体が封入された全長が２５０ｍｍ以上の円筒状のセラミックス管、このセラミックス管の両端を閉塞した各栓体に基部がそれぞれ固定保持され先端部の横断面面積の電流密度が０．１〜１．５Ａ／ｍｍ２である電極軸棒およびこの電極軸棒の長手方向に沿って複数層巻回され、かつ、軸棒先端側において軸棒に近い側の層の巻き始めが、軸棒に遠い側の層の巻き始めよりも軸棒先端側に位置するように形成された多重コイルを有する電極が配設されるとともに上記電極軸棒および軸棒に複数層巻回されたコイルの外表面露出部を除く部分に電子放射性物質を保持した発光管と；この発光管および発光管を支持するサポート部材を収容した外管と；この外管内において発光管軸に沿い対称的に対向して設けられ外管の基端部より遠い側の発光管の電極に接続した給電線と；を具備し定格ランプ電流が２０Ａ以上で点灯されることを特徴とする多重管形放電灯。
　【請求項２】　上記発光管の電極は、電極軸棒の先端部周辺が丸味を帯びた面取部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の多重管形放電灯。
　【請求項３】　上記発光管の電極は、円柱状をなす電極軸棒の
端部に前記栓体に固定された排気管を兼ねる細管に螺合するねじ部が形成されるとともに、
　【請求項４】　上記発光管の電極は、電極軸棒およびこの電極軸棒の長手方向に沿って複数層巻回され、かつ、軸棒先端側において先端部形状が包絡的なテーパー面を呈する複数コイルを有していることを特徴とする請求項３に記載の多重管形放電灯。
　【請求項５】　上記発光管の電極の多重コイル先端の各始端部は、隣接したほぼ揃った位置にあることを特徴とする請求項４に記載の多重管形放電灯。
　【請求項６】　上記発光管の両電極軸棒先端部間の電位傾度が３〜６Ｖ／ｃｍであることを特徴とする請求項５に記載の多重管形放電灯。
　【請求項７】　上記請求項１ないし請求項６に記載の多重管形放電灯からなる光源と；この光源を収容する反応槽本体と；を具備していることを特徴とする光化学反応装置。
（当審注：アンダーラインは、補正された補正箇所を示すために付したものである。）
　実質的な補正がなされた特許請求の範囲の請求項３と、請求項３を直接、間接に引用する各請求項について補正の適否を判断する。
　
　（２）当審の判断
　　（２）−１〈補正の目的の適否について〉
　請求項３についての補正は、補正前の請求項３に記載した発明の構成に欠くことのできない事項である「電極棒」について、「端部に前記栓体に固定された排気管を兼ねる細管に螺合するねじ部が形成される」との限定を附加するものであり、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、請求項３を直接、間接に引用する各請求項についても、同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　（２）−２〈独立特許要件について〉
　上記補正後の請求項３に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
ア．引用刊行物及び引用刊行物に記載された発明
　刊行物１：特開平６−２２３７８６号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用例ａ、以下、「引用刊行物１」という。）
　この出願の前に頒布された刊行物である引用刊行物１には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　
ａ．「本発明は、・・・２重管形放電灯およびこれを用いた光化学反応装置ならびに照明装置に関する。」（段落「０００１」）
ｂ．「光化学反応などのような産業分野の光源として使用される高圧ナトリウムランプや高圧水銀ランプは、１０ｋＷ〜２０ｋＷの高出力で点灯される場合があり」（段落「０００４」）
ｃ．「本発明について、図１ないし図５に示す第１の実施例にもとづき説明する。 図面は光化学反応装置およびこの光源として用いられる高圧ナトリウムランプを示し、図１ないし図４は高圧ナトリウムランプの図、図５はこれを光源として用いた光化学反応装置全体の図である。」（段落「００１０」）
ｄ．「高圧ナトリウムランプ１０について、図１ないし図４にもとづき説明する。図において符号１１は外管、１２は中間保護管、１３発光管であり、よってこのランプ１０は３重管構造をなしている。・・・発光管１３は、詳しい説明を省略するが、アルミナからなる発光管バルブの両端に電極１４、１４を封装するとともに、このバルブ内に発光金属としての所定量のナトリウムと、水銀と、例えば５０Ｔｏｒｒ程度のキセノン等からなる始動用希ガスが封入されている。・・・このような発光管１３は、上記中間保護管１２に収容されている。」（段落「００１４〜００１６」）
ｅ．「中間保護管１２は外管１１内に機械的に支持されている。外管１１は、例えば硬質ガラスからなり、内部は窒素などのような不活性ガスの雰囲気に保たれ、例えば４５０Ｔｏｒｒ程度の圧力に維持されている。上記中間保護管１２は、両端部が上側ホルダー１５ａ、下側ホルダー１５ｂにより支持されており、これらホルダー１５ａ、１５ｂには板ばね１６、１６が取り付けられている。これら板ばね１６、１６は外管１１の内面に弾着しており、よって中間保護管１２は、ホルダー１５ａ、１５ｂおよび板ばね１６、１６を介して外管１１内に機械的に取着されている。・・・上側のホルダー１５ａはステンレスなどからなるサポートロッド１７、１７に連結されており、これらサポートロッド１７、１７はアルミナなどからなる絶縁碍子１８、１８を介してバイポストリード１９、１９に連結されている。バイポストリード１９、１９は黄銅等のような導電性に優れた金属部材からなり、外管１１の上端閉塞部を気密に貫通している。これらバイポストリード１９、１９の導出端部は、前記ソケット６、６が脱着可能に接続される給電端子２０、２０をなしている。」（段落「００１７、００１８」）
ｆ．「バイポストリード１９、１９の下部にはリード端子２１、２１が接続されており、これらリード端子２１、２１にはそれぞれリード線２２、２２が接続されている。リード線２２、２２は中間保護管１２の両端からこの中間保護管１２内に気密に導入されており、それぞれ発光管１１の電極１４、１４に接続されている。・・・なお、下側の電極１４に接続されるリード線２２は中間保護管１２の外側をこの中間保護管１２に沿って下向きに導かれており、この途中の部分は石英ガラスなどから絶縁チューブ２３により覆われている。」（段落「００２０、００２１」）
ｇ．「ランプが正常に作動する場合は、電源側の電力がソケット６、６から給電端子２０、２０を通じて、それぞれ圧力応動型電流遮断機構３０、３０の接点３１、３２を経てバイポストリード１９、１９に供給される。このためリード線２２、２２を通じて発光管１３の電極１４、１４に電力が供給され、発光管１３が点灯する。」（段落「００２７」）
ｈ．「上記実施例においては、光化学反応装置の光源として３重管構造の高圧ナトリウムランプ１０を用いた場合を説明したが、ランプ構造は３重管に限らず、発光管を外管に収容した２重管構造であってもよい。また、ランプは高圧ナトリウムランプに限らず、紫外線を効果的に放出する高圧水銀ランプであってもよい。」（段落「００３６」）
　
　そして、上記各摘記事項の記載及び図面の記載から引用刊行物１について以下の事項が明らかである。
　・上記摘記事項ｄ、ｅ及び図１の記載から、引用刊行物１のものは、発光管１３が中間保護管１２に支持され、中間保護管１２は外管１１に機械的に支持されていることが見て取れるから、外管１１は発光管１３および発光管１３を支持するサポート部材を収容しているといえる。
　・上記摘記事項ｂによると、多重管放電灯は１０ｋＷ〜２０ｋＷの高出力で点灯されるものであるから、所定の定格ランプ電流で点灯されていることは明らかである。
　
　そうすると、引用刊行物１には次の発明が記載されている。
「内部に発光金属および水銀・始動用ガスが封入された円筒状のアルミナからなる発光管バルブ、この発光管バルブの両端に封装された電極１４、１４を有する発光管１３と；この発光管１３および発光管１３を支持するサポート部材を収容した外管１１と；この外管１１内において発光管軸に沿って設けられ外管１１の基端部より遠い側の発光管１３の電極１４に接続したリード線２２と；を具備し所定の定格電流で点灯される多重管放電灯」（以下、「引用発明１」という。）
　
　刊行物２：特開平２−９４３５２号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用例ｃ、以下、「引用刊行物２」という。）
　この出願の前に頒布された刊行物である引用刊行物２には、「本発明は、外管内に始動装置を内蔵して高圧水銀ランプ用の汎用安定器で使用される高圧ナトリウムランプに関する。」（公報第１頁右下欄第７〜９行）、「（実験２）　次に、上記短絡電流Ｉｓｈが２．５Ａの単チョークコイル形安定器１８を用いて、電極軸１２の直径ｄ、電極コイル部１３の直径Ｄおよび電極軸１２の突出長さｈが異なるランプ電流ＩＬが１．７Ａの発光管について、定格電源電圧の９０％で点灯させた場合の試験結果を第１表に示す。」（公報第４頁右下欄第９〜１５行）と記載され、第１表のＩＬ（Ａ）＝１．７、Ｉｓｈ（Ａ）＝２．５、ｈ（ｍｍ）＝０．２、ｄ（ｍｍ）＝１．４、１．２の欄を参照すると、ランプ電流ＩＬ（Ａ）を電極軸の断面積π・ｄ２／４で割った値である電流密度が、ｄ＝１．４ｍｍでは１．０７Ａ／ｍｍ２で、ｄ＝１．２ｍｍでは１．５０Ａ／ｍｍ２であると理解できる。
　そうすると、引用刊行物２には、次の発明が記載されている。
「電流密度を１．０７又は１．５０Ａ／ｍｍ２とする高圧ナトリウムランプランプ（放電ランプに相当）」（以下、「引用発明２」という。）
　
　刊行物３：特開昭５６−７６１５５号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用例ｂ、以下、「引用刊行物３」という。）
　この出願の前に頒布された刊行物である引用刊行物３には、第２図とともに、「本発明は高圧ナトリウムランプ、特にその電極に関するものである。」（公報第１頁左下欄第１９、２０行）、「電極芯棒６の突出部の突出長ｈとして２．５ｍｍを残してタングステンからなる線径０．５ｍｍの内側コイル７が巻回されているとともに、内側コイル７の外周には、タングステンからなる線径０．５ｍｍの外側コイル８が巻回されている。電極芯棒６と内側コイル７とによって形成された空隙部１０、および内側コイル７と外側コイル８とによって形成された空隙部１１には、・・・電子放射物質９が充填されている。」（公報第２頁左下欄第６〜１５行）と記載されている。
　第２図によると、内側コイル７の巻き始めが外側コイル８の巻き始めよりも電極芯棒６先端側に位置していることが見て取れる。
　そうすると、引用刊行物３には、次の発明が記載されている。
「電極芯棒６（電極軸棒に相当）は、電極芯棒６の長手方向に沿って内側コイル７と外側コイル８（複数層に相当）が巻回され、かつ、芯棒先端側において内側コイル７（芯棒に近い側の層に相当）の巻き始めが、外側コイル８（芯棒に遠い側の層に相当）の巻き始めよりも芯棒先端側に位置するように形成された多重コイルを有し、電極芯棒６および芯棒に巻回された内側コイル７と外側コイル８（複数層巻回されたコイルに相当）により形成される空隙部１０、１１（外表面露出部を除く部分に相当）に電子放射物質９（電子放射性物質に相当）を保持している電極」（以下、「引用発明３」という。）
　
イ．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１のものにおける「発光金属」、「水銀・始動用ガス」、「アルミナからなる発光管バルブ」、「電極１４、１４」、「発光管１３」、「外管１１」、「リード線２２」及び「多重管放電灯」は、それぞれ、本願補正発明の「発光物質」、「放電媒体」、「セラミックス管」、「電極」、「発光管」、「外管」、「給電線」及び「多重管形放電灯」に相当する。
　してみると、両者は、次の一致点で一致し、相違点（イ）〜（ニ）で相違する。
　【一致点】
　内部に発光物質および放電媒体が封入された円筒状のセラミックス管、このセラミックス管の両端に封装された電極を有した発光管と；この発光管および発光管を支持するサポート部材を収容した外管と；この外管内において発光管軸に沿って設けられ外管の基端部より遠い側の発光管の電極に接続した給電線と；を具備し定格ランプ電流で点灯される多重管形放電灯。
　【相違点】
　（イ）本願発明では、セラミックス管の全長が２５０ｍｍ以上とされているのに対し、引用発明１では、アルミナからなる発光管バルブ（セラミックス管に相当）の全長は明記されていない点
　（ロ）本願発明では、電極に関し以下の事項が特定されている；
　　　（ｉ）電極軸棒の基部がセラミックス管の両端を閉塞した各栓体に固定保持されていること
　　　（ｉｉ）電極軸棒の先端部の横断面面積の電流密度が０．１〜１．５Ａ／ｍｍ２であること
　　　（ｉｉｉ）電極軸棒は、電極軸棒の長手方向に沿って複数層巻回され、かつ、軸棒先端側において軸棒に近い側の層の巻き始めが、軸棒に遠い側の層の巻き始めよりも軸棒先端側に位置するように形成された多重コイルを有し、電極軸棒および軸棒に複数層巻回されたコイルの外表面露出部を除く部分に電子放射性物質を保持していること
　　　（ｉｖ）円柱状をなす電極軸棒の端部に前記栓体に固定された排気管を兼ねる細管に螺合するねじ部が形成されるとともに、外側の一部に軸方向と交差する方向に対向して偏平部が形成されていること
　これに対し、引用発明１では、電極に関し当該特定事項については明記されていない点
　（ハ）本願発明では、給電線は発光管軸に沿い対称的に対向して設けられているのに対し、引用発明１では、発光管軸に沿うリード線２２（給電線に相当）は一本であって、該リード線２２は発光管軸に沿い対称的に対向して設けられていない点
　（ニ）本願発明では、定格電流が２０Ａ以上と特定されているのに対し、引用発明１では定格電流の値は明記されていない点
　
ウ．判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（イ）について；
　　当該技術分野において、セラミック発光管の全長を２５０ｍｍ以上とすることは周知｛例えば、特開昭６２−１１５６４２号公報、実願昭６２−１７９６９１号（実開平１−８６０６１号）のマイクロフィルム等参照｝であり、また、本願発明における発光管の全長を２５０ｍｍ以上と特定することによる臨界的意義も特に認められないから、該周知技術に基づき引用発明１の発光管の全長を２５０ｍｍ以上として本願補正発明のように構成することに格別の困難性は認められない。
　相違点（ロ）について；
（ｉ）、（ｉｖ）に関して；当該技術分野において、セラミック発光管の両端を閉塞した栓体に基部が固定された円柱状をなす電極軸棒であって、その端部に栓体に固定された排気管を兼ねる細管に螺合するねじ部を形成することは周知｛例えば、実願昭６０−６９３２１号（実開昭６１−１８６１６１号）のマイクロフィルム、実願昭６２−１７９６９１号（実開平１−８６０６１号）のマイクロフィルム：当該公報における閉塞体、電極軸、金属管及びねじ山はそれぞれ栓体、電極軸棒、細管及びねじ部に相当し、金属管は排気管としても機能することが記載されている。、等参照｝であり、また、ねじ部を有する円柱状軸部に螺合回転のための扁平部を形成することは機械設計上の技術常識にすぎないから、引用発明１の当該相違点に関し、該周知技術及び技術常識に基づき本願補正発明のように構成する点に格別の困難性は認められない。
（ｉｉ）に関して；当該技術分野において、電流密度を０．１〜１．５Ａ／ｍｍ２の間の数値である１．０７、１．０５Ａ／ｍｍ２とすることは引用発明２に記載されている。また、本願発明において、電流密度を０．１〜１．５Ａ／ｍｍ２の数値とすることに臨界的意義も特に認められない。したがって、引用発明１のものに引用発明２を適用して本願補正発明の電流密度範囲とすることは、適宜に行いうる設計的事項にすぎず、格別の困難性は認められない。
（ｉｉｉ）に関して；引用発明１および引用発明３はともに金属蒸気放電ランプという同一の技術分野に属するものであるから、引用発明１の電極として引用発明３の電極を適用して本願補正発明のものを構成する点に格別の困難性は認められない。
　相違点（ハ）について；
当該技術分野において、給電線を発光管軸に沿い対称的に設けて、アーク放電の偏位を防ぐことは周知｛例えば、特開昭６０−８６７５２号公報：リード線４０，４０に留意、実願昭５８−９１７０３号（実開昭５９−１９５６６４号）のマイクロフィルム：フィラメント３，３に留意、等参照｝にすぎないから、引用発明１の発光管１３の電極１４への給電手段として、該周知技術を適用して本願補正発明のものを構成する点に格別の困難性は認められない。
　なお、審判請求人は、請求の理由において『本願発明は、上記のように、「外管内において発光管軸に沿い対称的に対向して設けられ外管の基端部より遠い側の発光管の電極に接続した給電線」を設けたことにより、発光管を構成するセラミックス管の管壁の黒化現象あるいはひび割れ等、かかる大電力の多重管型放電灯に特有な問題点を除去できるという顕著な効果を有するものであります。』と主張し、また、平成１７年８月２９日付けの当審審尋に対する同年１０月１７日付けの回答書において『請求項１に記載の発明における重要な特徴のひとつは、「外管内において、発光管軸に沿い対称的に対向して設けられ、外管の基端部より遠い側の発光管の電極に接続した給電線」を設けたことにより、発光管を構成するセラミックス管の管壁の黒化現象あるいはひび割れを防止できることであります。かかるセラミックス管の管壁の黒化現象あるいはひび割れ等の問題は、本願発明が対象とする大電力で全長が２５０ｍｍ以上のセラミックス管からなる放電灯において固有なものであり、小型で低電力の放電灯ではまったく問題になりません。請求項１に記載の発明はこのような大電力かつ大型の放電灯に固有な問題点を解決したものであります。』と主張しているが、前記周知技術として提示した特開昭６０−８６７５２号公報には、実施例としてランプ電流が３０Ａの大電力、かつ、全長が２００ｍｍのセラミック管である透光性多結晶アルミナからなる発光管で形成された大型の放電灯において本願発明と同様の作用効果を達成することが示されており、発光管の全長を２５０ｍｍ以上と特定することによる臨界的意義も特に認められないことは上記したとおりであるから、２５０ｍｍ以上のセラミックス管に関して上記請求人の主張する作用効果は、大型の放電灯として発光管の全長が２００ｍｍのものの有する作用効果から当業者が容易に予測しうる範囲内ものと認められ、審判請求人の主張は採用できない。
　相違点（ニ）について；
　　当該技術分野において、ランプ電流を１５Ａ以上とすることは周知｛例えば、特開昭６０−８６７５２号公報：１５Ａ以上に留意、実願昭６２−１７９６９１号（実開平１−８６０６１号）のマイクロフィルム：２０Ａに留意、等参照｝であり、また、本願発明における定格ランプ電流を２０Ａ以上と特定することによる臨界的意義も特に認められないから、該周知技術に基づき引用発明１の定格ランプ電流を２０Ａ以上として本願補正発明のよう構成することに格別の困難性は認められない。
　そして、本願補正発明の作用効果についても引用発明１〜３及び周知技術のものから予測可能なものにすぎない。
　
エ．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、上記引用発明１〜３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年５月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１２年１２月４日付け、及び平成１４年１２月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「内部に発光物質および放電媒体が封入された全長が２５０ｍｍ以上の円筒状のセラミックス管、このセラミックス管の両端を閉塞した各栓体に基部がそれぞれ固定保持され先端部の横断面面積の電流密度が０．１〜１．５Ａ／ｍｍ２である電極軸棒およびこの電極軸棒の長手方向に沿って複数層巻回され、かつ、軸棒先端側において軸棒に近い側の層の巻き始めが、軸棒に遠い側の層の巻き始めよりも軸棒先端側に位置するように形成された多重コイルを有する電極が配設されるとともに上記電極軸棒および軸棒に複数層巻回されたコイルの外表面露出部を除く部分に電子放射性物質を保持した発光管と；この発光管および発光管を支持するサポート部材を収容した外管と；この外管内において発光管軸に沿い対称的に対向して設けられ外管の基端部より遠い側の発光管の電極に接続した給電線と；を具備し定格ランプ電流が２０Ａ以上で点灯される多重管形放電灯において、上記発光管の電極は、円柱状をなす電極軸棒の外側の一部に軸方向と交差する方向に対向して偏平部が形成されている多重管形放電灯。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、「（２）−２〈独立特許要件について〉　ア．引用刊行物及び引用刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、「（２）−２〈独立特許要件について〉」で検討した本願補正発明の構成において、「上記発光管の電極は、円柱状をなす電極軸棒の端部に前記栓体に固定された排気管を兼ねる細管に螺合するねじ部が形成されるとともに、外側の一部に軸方向と交差する方向に対向して偏平部が形成されている」に関し「端部に前記栓体に固定された排気管を兼ねる細管に螺合するねじ部が形成されるとともに、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、「（２）−２〈独立特許要件について〉」に記載したとおり引用発明１〜３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１〜３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１〜３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　上記のとおり、本願の請求項３に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。