【事件の表示】
　特許第３４０１４３４号「コールドピルガー内面割れ防止方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４０１４３４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３４０１４３４号（平成１０年６月１２日出願、平成１５年２月２１日設定登録）は、特許異議申立人　住友金属工業株式会社（以下、「異議申立人」という。）より、請求項１に係る特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年７月２６日付けで特許異議意見書及び訂正請求書が提出され、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１７年１２月１３日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
　　
［２］平成１７年７月２６日付け訂正請求について
［２−１］訂正の内容
　平成１７年７月２６日付け訂正請求書による訂正は、本件特許に係る願書に添付した明細書又は図面を訂正明細書又は図面のとおり訂正することを求めるものであり、そして、以下の訂正事項（１）（２）のとおり訂正することを含むものである。
訂正事項（１）
　本件特許に係る願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】熱間圧延法において、メタルファイバーフローが管軸方向に対して角度を持ったスパイラル状に熱間圧延された母管を用いて、ピルガー圧延時に発生する管軸方向の引張り応力がメタルファイバーとクロスするように、下記式に示すＱ値０．４以上１．０以下、Ｔ．Ｒｅｄが８０％以下で圧延することにより、管円周方向の引張り応力を減少させて内面割れの発生を抑制することを特徴とするコールドピルガー内面割れ防止方法。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　Ｑ値＝肉厚加工度／外径加工度＝ｌｎ（ｔ1 ／ｔ0 ）／ｌｎ（ｄml／ｄmo）の絶対値、
　Ｔ．Ｒｅｄ＝減面率（％）＝（１−ｄm1×ｔ1 ／ｄmo×ｔ0 ）×１００
　ただし、ｔ0 ：母管肉厚、ｔ1 ＝製品肉厚、ｄ0 ＝母管外径、ｄ1 ＝製品外径、ｄmo＝ｄ0 −ｔ0 、ｄm1＝ｄ1 −ｔ1 」
　　
訂正事項（２）
　特許明細書の段落【０００４】【課題を解決するための手段】の第６〜１０行目、「熱間圧延法において、メタルファイバーフローが管軸方向に対して角度を持ったスパイラル状に熱間圧延された母管を用いて、ピルガー圧延時に発生する引張り応力がメタルファイバーとクロスするように、下記式に示すＱ値０．４以上１．０以下、Ｔ．Ｒｅｄが８０％以下で圧延することを特徴とするコールドピルガー内面割れ防止方法」を、 
 「熱間圧延法において、メタルファイバーフローが管軸方向に対して角度を持ったスパイラル状に熱間圧延された母管を用いて、ピルガー圧延時に発生する管軸方向の引張り応力がメタルファイバーとクロスするように、下記式に示すＱ値０．４以上１．０以下、Ｔ．Ｒｅｄが８０％以下で圧延することにより、管円周方向の引張り応力を減少させて内面割れの発生を抑制することを特徴とするコールドピルガー内面割れ防止方法」に訂正する。
　　 
［２−２］当審の判断 
（１）上記訂正事項（１）（２）によると、訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び発明の詳細な説明の段落【０００４】には、「管円周方向の引張り応力を減少させて内面割れの発生を抑制すること」が付加されることになる。 
　しかしながら、願書に添付した明細書又は図面には、内面割れの発生を抑制することが記載されているものの、管円周方向の引張り応力を減少させることにより内面割れの発生を抑制することは記載されていない。即ち、同明細書には、内面割れの発生を抑制することについては、「メタルファイバーが管軸方向に対して、ある角度を持った熱間圧延法で製造した母管を使用することによる、コールドピルガー被圧延管の内面割れを防止する方法を提供する」（段落【０００４】）、「本発明による熱間圧延方法で製造された母管は、メタルファイバーフローが管軸方向に対してある角度を持ったスパイラル状になっていることから、このコールドピルガー圧延時に発生する引張り応力がメタルファイバーとクロスするように働き、そのために割れを防止することが出来る。」（段落【０００８】）と記載されているものの、コールドピルガー圧延時に発生する引張り応力が、管軸方向に対してある角度を持ったスパイラル状になっているメタルファイバーとクロスするように働くからといって、管円周方向の引張り応力が減少することになるとは限らないから、上記明細書の記載をもって、管円周方向の引張り応力を減少させることにより内面割れの発生を抑制することが記載乃至示唆されているとはいえない。また、Ｔ．Ｒｅｄを８０％以下として、母管の加工量の上限を限定しているものの、該加工量の限定により、該母管にかかる応力がどのように抑制されるのか、願書に添付した明細書又は図面に明らかにされているわけではなく、自明なことでもないので、該Ｔ．Ｒｅｄの限定をもって、母管にかかる管円周方向の引張り応力を減少させることにより内面割れの発生を抑制することが、同明細書又は図面に記載乃至示唆されているとはいえない。
　したがって、上記訂正事項（１）及び（２）についての訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正ではない。　　 
［２−３］むすび 
　以上のとおりであるから、当該訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。 
　　
［３］特許異議の申立てについての判断　　
［３−１］本件発明
　上記［２］に記載したとおり、特許権者が行った平成１７年７月２６日付け訂正請求が認められないので、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、設定登録時の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】熱間圧延法において、メタルファイバーフローが管軸方向に対して角度を持ったスパイラル状に熱間圧延された母管を用いて、ピルガー圧延時に発生する引張り応力がメタルファイバーとクロスするように、下記式に示すＱ値０．４以上１．０以下、Ｔ．Ｒｅｄが８０％以下で圧延することを特徴とするコールドピルガー内面割れ防止方法。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　Ｑ値＝肉厚加工度／外径加工度＝ｌｎ（ｔ1 ／ｔ0 ）／ｌｎ（ｄml／ｄmo）の絶対値、
　Ｔ．Ｒｅｄ＝減面率（％）＝（１−ｄm1×ｔ1 ／ｄmo×ｔ0 ）×１００
　ただし、ｔ0 ：母管肉厚、ｔ1 ＝製品肉厚、ｄ0 ＝母管外径、ｄ1 ＝製品外径、ｄmo＝ｄ0 −ｔ0 、ｄm1＝ｄ1 −ｔ1 」
　　
［３−２］引用刊行物の記載内容
　当審で通知した取消理由で引用した、本件特許に係る出願の出願前に頒布された刊行物である下記の引用刊行物１〜４には、夫々以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　記
引用刊行物１：第４２回鋼管部会・継目無鋼管分科会資料、共通議題「熱押・冷間品の製造工程設計について」（資料編２）、昭和６３年１１月１８日、日本鉄鋼協会 共同研究会、第８７頁（特許異議申立人住友金属工業株式会社の提出した甲第１号証） 
引用刊行物２：第４７回 鋼管部会 継目無鋼管分科会資料、共通議題「冷間加工技術と設備の保守管理について」（資料編）、平成５年１１月２５日、日本鉄鋼協会 共同研究会、「アンケート項目の定義と記入要領」の「IV．冷間圧延技術の現状と今後の課題」における「２．代表寸法毎の圧延条件」の項、第５２、５３頁（同上、甲第２号証） 
引用刊行物３：日本鉄鋼協会編、第３版　鉄鋼便覧　III（２）条鋼・鋼管・圧延共通設備、昭和６１年１月２０日第３刷発行、丸善株式会社発行、第９０８、９８４、９８５、１１５７〜１１６０、１１８８、１１８９頁（同上、甲第３号証） 
引用刊行物４：MEER-REPORT“The Cold Pilgering of Tubes”、１９７７年、Demag-Meer、第２６頁（同上、甲第４号証） 
　　
（１）引用刊行物１：第４２回鋼管部会・継目無鋼管分科会資料、共通議題「熱押・冷間品の製造工程設計について」
（１ａ）「４−２　冷間圧延の加工スケジュール制限（１）」の表（第８７頁）には、
「区分」の欄に「冷間圧延」、「備考」の欄に「（アッセル圧延素管で）」と記載され、
（１ｂ）「素管外径」が「５０」である素管の「寸法制限」として、「最小素管肉厚」が「６．０」、「最小素管内径」が「３０」と記載され、
（１ｃ）同素管の「必要内径差」が「６ｍｍ以上」と記載され、
（１ｄ）同素管の「圧延制限」として、「最大断面積減少率」が「７５％」、「最大肉厚加工量」が「５（ｍｍ）」、「５０（％）」、「最大外径加工量」が「２５（ｍｍ）」、「５０（％）」、「最小肉厚加工量」が「１ｍｍ」、「圧延後最小内径」が「１５」、「圧延後最小肉厚」が「３．０」と記載され、
（１ｅ）「圧延の適用目的　１．表面性状の向上　２．寸法精度の向上　３．加工工数の低減　４．歩留向上　５．その他」における優先順位が「２・１」とされている。
　　
（２）引用刊行物２：第４７回 鋼管部会 継目無鋼管分科会資料、共通議題「冷間加工技術と設備の保守管理について」
（２ａ）「断面積加工度及びＱ値　　　・下式に基づき計算下さい。
断面積加工度（％）＝｛１−ｔ（ｄ−ｔ）／Ｔ（Ｄ−Ｔ）｝×１００
Ｑ値＝｛（Ｔ−ｔ）／Ｔ｝／｛（Ｄ−ｄ）／Ｄ｝
但し、Ｄ、Ｔ：圧延母管外径、肉厚
　　　ｄ、ｔ：圧延管外径、肉厚」と記載され、
（２ｂ）「IV．冷間圧延技術　２．代表寸法毎の圧延条件」の表には、
「材質：ＳＵＪ２」を「圧延機機種：ＳＫＷ５０ＶＭＲ、ＫＰＷ７５ＶＭＲ、ＰＫＷ１００ＶＭＲ」で圧延する圧延条件として、「圧延素管履歴」が夫々「アッセル圧延のまま、同左、同左」と記載され、「断面積加工度及びＱ値」が夫々「７６％　１．１５、６２％　１．６７、５８％　１．９９」と記載されている。
　なお、（２ａ）の式については、当起案システムの都合により、上記のとおり表記した。
　　
（３）引用刊行物３：日本鉄鋼協会編、第３版　鉄鋼便覧　III（２）条鋼・鋼管・圧延共通設備
（３ａ）第９０８頁の表１１．３には、「アッセルミル」が「傾斜圧延方式」で管を熱間圧延するものであり、
（３ｂ）第９８４頁右欄の「１１・７　アッセルミル　１１・７・１　設備と特徴」の欄には、
「（ｉ）概要　アッセルミル方式はマンドレルバーを使用しての傾斜圧延であり・・・圧延原理を図１１・１４５に示す。マンドレルバーを挿入した素管は・・・段のついた３個のロールによって回転と送りが与えられ，らせん状に素管の外径・肉厚を圧下していく．この圧下状態を図１１・１４６に示す。」と記載され、
（３ｃ）第９８５頁に図１１・１４７が示されるとともに、その左下欄に「製造工程を図１１・１４７に示す．素材は回転炉床式の加熱炉で１１００〜１２５０℃に加熱され，・・・マンネスマン穿孔機によって孔あけされ素管となる．次に，この素管にマンドレルバーを挿入し，アッセルミルで外径および肉厚を圧下する．圧延後シェルはマンドレルバーを抜きとられ，再加熱炉で均熱され，シンキングミルおよびロータリサイザで外径寸法が仕上げられる．」と記載され、
（３ｄ）第１１５７頁左欄の「１３・１・２　目的」の欄に、
「熱間にて継目無製管された管，または溶接管は次のような目的で冷間加工される．（１）寸法精度を向上させる．（２）表面を平滑に仕上げる．・・・」と記載され、
（３ｅ）第１１５８頁右欄〜第１１５９頁左欄の「１３・１・４　加工法概略」の「ｂ．冷間圧延法」の欄に、
「ｂ．冷間圧延法　冷間圧延機は，ロールスタンドが往復運動し，かつ回転しながら圧延するコールドピルガミルとよばれている．
（ｉ）マンネスマン式（西ドイツ）コールドピルガミル　コールドピルガ法は，円周に沿ってしだいに細くなった孔型をもった１組のロールで，管をマンドレルの上で繰返し圧延するのがその原理である．圧延中は材料とマンドレルは静止しており，ロールを組み込んだハウジングが往復運動を行なって材料を圧延する仕組であり，材料が１往復による圧延が終ったときに一定量送り込まれるとともに，約６０度ないし９０度ずつ回転させられて，断面は楕円および真円に圧延される．図１３・７は圧延時の原理図である．」と記載され、
（３ｆ）第１１６０頁の図１３・７には、ピルガ圧延原理図が示され、
（３ｇ）第１１８８頁の表１３・２６には、「ＫＰＷ７５ＶＭＲ」がマンネスマン式コールドピルガミルであることが示されている。
　　
（４）引用刊行物４：MEER-REPORT“The Cold Pilgering of Tubes”、１９７７年、Demag-Meer、第２６頁
　第２６頁の表には、コールドピルガー圧延機として、「ＫＰＷ５０ＶＭＲ」、「ＫＰＷ７５ＶＭＲ」、「ＫＰＷ１００ＶＭＲ」の機種が記載され、クロム−ニッケル綱（Ｘ１０ＣｒＮｉ１８９）の外径３８ｍｍ、肉厚２．６ｍｍの素管をＫＰＷ５０ＶＭＲで外径１６ｍｍ、肉厚１．４ｍｍに加工すること、同クロム−ニッケル綱の外径５４ｍｍ、肉厚４．２ｍｍの素管をＫＰＷ７５ＶＭＲで外径２５ｍｍ、肉厚２．０ｍｍに加工すること、軸受綱（１００Ｃｒ６）の外径５１ｍｍ、肉厚５ｍｍの素管をＫＰＷ７５ＶＭＲで外径２８．６４ｍｍ、肉厚３．２ｍｍに加工すること、同軸受綱の外径７６ｍｍ、肉厚８．５ｍｍの素管をＫＰＷ７５ＶＭＲで外径４７．７５ｍｍ、肉厚６．２５ｍｍに加工すること、ボイラー用鋼管（Ｓｔ３５，Ｓｔ４５，１３ＣｒＭｏ４４）の外径５７ｍｍ、肉厚４ｍｍの素管をＫＰＷ７５ＶＭＲで外径２５ｍｍ、肉厚２ｍｍに加工すること等が示されている。
　　
［３−３］対比・判断
　上記［３−２］（１）の摘記（１ａ）によれば、引用刊行物１には、「冷間圧延の加工スケジュール制限（１）」の表の「備考」欄に、「（アッセル圧延素管で）」と記載されている。そして、この「アッセル圧延」とは、引用刊行物３の摘記（３ａ）〜（３ｃ）によれば、素管にマンドレルバーを挿入してらせん状に素管の外径・肉厚を圧下していく熱間圧延であることが明らかであるから、上記「備考」欄の「（アッセル圧延素管で）」との記載は、らせん状に外径・肉厚を圧下して熱間圧延された素管を、冷間圧延の母管として用いることを意味しているものと理解できる。また、引用刊行物３の摘記（３ｅ）によれば、冷間圧延機は、ロールスタンドが往復運動し、かつ回転しながら圧延するコールドピルガミルのことをいうのであるから、上記「冷間圧延の加工スケジュール制限（１）」の「冷間圧延」とは、コールドピルガ圧延を意味しているものと理解できる。
　また、引用刊行物１において、素管外径の「５０」、最小素管肉厚の「６．０」、最小素管内径の「３０」、圧延後最小内径の「１５」、圧延後最小肉厚の「３．０」には、単位が付されていないが 、最大外径加工量が２５ｍｍ、５０％であることから、素管外径は５０ｍｍと算出され、素管外径の「５０」は「５０ｍｍ」であることが分かる。
　また、最大肉厚加工量が５ｍｍ、５０％であり、且つ素管外径が５０ｍｍであることから、最大素管肉厚は１０ｍｍ、最小素管内径は３０ｍｍと算出され、最小素管内径の「３０」は「３０ｍｍ」であることが分かる。
　また、最大素管肉厚が１０ｍｍ、最大肉厚加工量が５ｍｍ、５０％、最小肉厚加工量が１ｍｍであることからすれば、最小素管肉厚、圧延後最小肉厚の「６．０」、「３．０」が夫々「６．０ｍｍ」、「３．０ｍｍ」であることは明らかである。また、素管外径が５０ｍｍ、最大外径加工量が２５ｍｍ、５０％、最小素管肉厚が６．０ｍｍ、最小肉厚加工量が１ｍｍ、圧延後最小肉厚が３．０ｍｍであることからすれば、圧延後最小内径の「１５」が「１５ｍｍ」であることは明らかである。
　更にまた、上記［３−２］（１）の摘記（１ｅ）によれば、上記コールドピルガ圧延の適用目的の優先順位の２番目に「表面性状の向上」が挙げられていることから、上記コールドピルガ圧延の諸条件は、圧延管の表面性状の向上を目的としていると理解できる。
　以上のことを総合すると、引用刊行物１には、コールドピルガ圧延による圧延管の表面性状の向上を目的とし、らせん状に外径・肉厚を圧下して熱間圧延された、素管外径５０ｍｍ、最小素管肉厚６．０ｍｍ、最大素管肉厚１０ｍｍ、最小素管内径３０ｍｍの素管を用い、必要内径差を６ｍｍ以上とし、圧延制限として、最大断面積減少率が７５％、最大肉厚加工量が５ｍｍ、５０％、最大外径加工量が２５ｍｍ、５０％、最小肉厚加工量が１ｍｍ、圧延後最小内径が１５ｍｍ、圧延後最小肉厚が３．０ｍｍの諸条件を満たすようにコールドピルガ圧延を行うことが記載されているといえる。
　そして、上記の諸条件を全て満足する具体例としては、例えば、らせん状に外径・肉厚を圧下して熱間圧延された、素管外径５０ｍｍ、素管肉厚６ｍｍの素管を、圧延後外径２５ｍｍ、圧延後肉厚３．０ｍｍ〜４．０ｍｍの管形状にコールドピルガ圧延すること、又は、らせん状に外径・肉厚を圧下して熱間圧延された、素管外径５０ｍｍ、素管肉厚１０ｍｍの素管を、圧延後外径２５ｍｍ、圧延後肉厚５．０ｍｍの管形状にコールドピルガ圧延することを挙げることができる。
　そうすると、引用刊行物１には、「コールドピルガ圧延による圧延管の表面性状の向上を目的とし、らせん状に外径・肉厚を圧下して熱間圧延された、素管外径５０ｍｍ、素管肉厚６．０ｍｍの素管を、最大断面積減少率が７５％以下である、圧延後外径２５ｍｍ、圧延後肉厚３．０ｍｍ〜４．０ｍｍの管形状に、又は、同熱間圧延された、素管外径５０ｍｍ、素管肉厚１０ｍｍの素管を、最大断面積減少率が７５％以下である、圧延後外径２５ｍｍ、圧延後肉厚５．０ｍｍの管形状にコールドピルガ圧延する方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「らせん状に外径・肉厚を圧下して熱間圧延された・・・素管」は、本件発明における「メタルファイバーフローが管軸方向に対して角度を持ったスパイラル状に熱間圧延された母管」に相当し、該素管のコールドピルガ圧延において、本件発明と同様に「ピルガー圧延時に発生する管軸方向の引張り応力がメタルファイバーとクロスするように」なることは明らかである。また、引用発明における「最大断面積減少率が７５％以下」は、本件発明における「Ｔ．Ｒｅｄが８０％以下」に相当する。また、引用発明における「素管外径５０ｍｍ、素管肉厚６．０ｍｍの素管を・・・圧延後外径２５ｍｍ、圧延後肉厚３．０ｍｍ〜４．０ｍｍの管形状に、又は、・・・素管外径５０ｍｍ、素管肉厚１０ｍｍの素管を・・・圧延後外径２５ｍｍ、圧延後肉厚５．０ｍｍの管形状にコールドピルガ圧延する」は、その「素管外径」、「素管肉厚」、「圧延後外径」、「圧延後肉厚」が夫々、本件発明における「母管外径」、「母管肉厚」、「製品外径」、「製品肉厚」に相当し、それらの数値を、本件発明における「Ｑ値＝肉厚加工度／外径加工度＝ｌｎ（ｔ1 ／ｔ0 ）／ｌｎ（ｄml／ｄmo）の絶対値・・・ただし、ｔ0 ：母管肉厚、ｔ1 ＝製品肉厚、ｄ0 ＝母管外径、ｄ1 ＝製品外径、ｄmo＝ｄ0 −ｔ0 、ｄm1＝ｄ1 −ｔ1 」の式に代入すれば、０．４以上１．０以下の値になるのであるから、本件発明における「Ｑ値０．４以上１．０以下・・・で圧延する・・・Ｑ値＝肉厚加工度／外径加工度＝ｌｎ（ｔ1 ／ｔ0 ）／ｌｎ（ｄml／ｄmo）の絶対値・・・ただし、ｔ0 ：母管肉厚、ｔ1 ＝製品肉厚、ｄ0 ＝母管外径、ｄ1 ＝製品外径、ｄmo＝ｄ0 −ｔ0 、ｄm1＝ｄ1 −ｔ1 」に相当する。また、引用発明における「コールドピルガ圧延による圧延管の表面性状の向上を目的とし・・・コールドピルガ圧延する」の「圧延管の表面性状の向上」には、圧延管内面の表面性状を向上するためのコールドピルガ内面割れ防止が含まれることは明らかであるとともに、両発明の圧延の諸条件に実質的な差異がないことから、引用発明においても、本件発明と同様にコールドピルガ内面割れを防止し得ることは明らかである。
　そうすると、両発明は、「熱間圧延法において、メタルファイバーフローが管軸方向に対して角度を持ったスパイラル状に熱間圧延された母管を用いて、ピルガー圧延時に発生する管軸方向の引張り応力がメタルファイバーとクロスするように、下記式に示すＱ値０．４以上１．０以下、Ｔ．Ｒｅｄが８０％以下で圧延するコールドピルガー内面割れ防止方法。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　Ｑ値＝肉厚加工度／外径加工度＝ｌｎ（ｔ1 ／ｔ0 ）／ｌｎ（ｄml／ｄmo）の絶対値、
　Ｔ．Ｒｅｄ＝減面率（％）＝（１−ｄm1×ｔ1 ／ｄmo×ｔ0 ）×１００
　ただし、ｔ0 ：母管肉厚、ｔ1 ＝製品肉厚、ｄ0 ＝母管外径、ｄ1 ＝製品外径、ｄmo＝ｄ0 −ｔ0 、ｄm1＝ｄ1 −ｔ1 」の点で一致し、実質的に相違するところがないので、本件発明は、引用刊行物１に記載された発明である。
　　　
［４］むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用刊行物１に記載された発明であるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１８年２月２２日（２００６．２．２２）