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　特願２０００−１１６３９６「複合警報器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　２日出願公開、特開２００１−３０７２４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年４月１８日を出願日とする出願であって、その請求項１ないし請求項７に係る発明は、平成１７年９月２０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「都市ガス，ＬＰガスを含むガスの濃度からガス漏れを検知するガス漏れ検知センサ、ＣＯ濃度から不完全燃焼を検知する不完全燃焼検知センサ、火災を検知する火災検知センサを備え、ガス漏れ，不完全燃焼，火災を個々にまたはそれらを組み合わせて警報を発する警報部と、ガス漏れ，不完全燃焼，火災を個々にまたはそれらを組み合わせて表示する表示部と、ガス漏れ，不完全燃焼，火災を個々にまたはそれらを組み合わせて外部に出力する外部信号出力部とを一体にした複合型警報器において、前記ガス漏れ，不完全燃焼，火災を個々にまたはそれらを組み合わせた警報動作，表示動作および外部信号出力動作の切り換えを外部より操作可能にした警報点検部を設けたことを特徴とする複合型警報器。」
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由で引用した特開平１１−１６０６８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はガス漏れを検出して警報を発生するガス漏れ警報器を点検するガス漏れ警報器の点検装置に係り、より詳細には、ガス漏れ警報器を設置する前、或いは設置後にその機能を点検するガス漏れ警報器の点検装置に関するものである。」
　
イ．「【００３２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図２は、本発明による点検装置を組み込んだガス漏れ警報器を示す回路構成図である。同図において、ガス漏れ警報器は、検出対象の都市（ＣＨ４）ガスを検知してガス濃度に応じた大きさの検出信号を出力するＣＨ４ガス検出部１１ａ、検出対象のＣＯガスを検知してガス濃度に応じた大きさの検出信号を出力するＣＯガス検出部１１ｂからなるガス検出手段としてのガス検出部１１と、これらのガス検出部１１からの各検出信号を入力ポートＩ１及びＩ２に入力するマイクロコンピュータ（μＣＯＭ）１２とを有する。」
　
ウ．「【００３４】μＣＯＭ１２には、ＣＰＵ１２１がガス検出部１１から入力する各検出信号に基づいて警報レベル以上のＣＨ４ ガス、ＣＯガスであることを判定したとき、識別可能な２種類の警報を音で発する警報音発生手段としてのスピーカ１３が出力ポートＯ１に接続されると共に、このスピーカ１３に発生させる警報音を音声によって発生するか、ブザー音で発生するかを選択するための警報音選択スイッチ１４が入力ポートＩ３に接続されている。この警報音選択スイッチ１４が例えばオンされているときには、μＣＯＭ１２は、警報レベル以上のＣＨ４ガスであることを判定したときに「ピッピッピッピッ  ガスが漏れていませんか。」と、警報レベル以上のＣＯガスであることを判定したときに「ピッポッピッポッ  空気が汚れて危険です窓を開けて換気して下さい。」とスピーカ１３に音声を発生させて警報を発する。これに対し、警報音選択スイッチ１４が例えばオフされているときには、μＣＯＭ１２は、警報レベル以上のＣＨ４ガスであることを判定したときに「ピッピッピッピッ」と、警報レベル以上のＣＯガスであることを判定したときに「ピッポッピッポッ」とスピーカ１３にブザー音で発生させて警報を発する。なお、警報音選択スイッチ１４は点検開始操作手段或いは手動操作手段としても使用されている。
【００３５】μＣＯＭ１２にはまた、動作中常時点灯される緑色の発光ダイオード（ＧＬＥＤ）１５ａ、警報レベル以上のＣＨ４ガスであることを判定したとき点灯される赤色の発光ダイオード（ＲＬＥＤ）１５ｂ、警報レベル以上のＣＯガスであることを判定したとき点灯される黄色の発光ダイオード（ＹＬＥＤ）１５ｃからなる警報表示手段としてのインジケータ１５が出力ポートＯ２〜Ｏ４に接続されると共に、外部に電圧信号を出力する信号出力手段としての出力回路１６が出力ポートＯ５及びＯ６に接続されている。μＣＯＭ１２のＣＰＵ１２１は、出力ＯＵＴに常時６Ｖの電圧信号を出力している出力回路１６に、警報レベル以上のＣＨ４ガス、ＣＯガスであることを判定したとき、１２Ｖの電圧信号、１８Ｖの電圧信号をそれぞれ出力させる。」
　
エ．「【００４０】そして、警報レベル以上のガスが検知されていないときに読み込まれた警報音選択スイッチ１４のオンオフ状態に変化があったとき、すなわち、警報音選択スイッチ１４の切替操作があったときには、ＣＰＵ１２１は警報音発生機能、警報点灯機能及び警報出力機能を簡易点検を開始するための信号入力があると判断して予め定めたタイミングで出力ポートＯ１、Ｏ３〜Ｏ６に自動的に信号を出力する。この出力ポートＯ１、Ｏ３〜Ｏ６から自動的に出力する信号により、スピーカ１３に警報音を発生させ、インジケータ１５のＲＬＥＤ１５ｂ及びＹＬＥＤ１５ｃを点灯させ、かつ出力回路１６に電圧信号を出力させて、警報音発生機能、警報点灯機能及び警報出力機能を自動的に点検できるようにする。
【００４１】具体的には、警報レベル以上のガスが検知されていないときに警報音選択スイッチ１４が切替操作されると、μＣＯＭ１２のＣＰＵ１２１が、図３に示すように、インジケータ１５のＲＬＥＤ１５ｂ及びＹＬＥＤ１５ｃと、スピーカ１３と、出力回路１６とに、ＣＨ４ガス検出時とＣＯガス検出時の擬似的な動作を自動的に行わせ、正常に動作するかどうかの点検を簡易的に行う。
【００４２】すなわち、ＣＰＵ１２１は最初の一定時間の間にＣＨ４ガス検出時の出力動作を行い、μＣＯＭ１２の出力ポートＯ４をＨ−Ｌ−Ｈレベルに変化してＲＬＥＤ１５ｂを点灯させ、これと同時に出力ポートＯ１に図４に示すようなパターンの信号を出力して「ピッピッピッピッ  ガスが漏れていませんか。」なる音声をスピーカ１３に発生させ、その終了後にブザー音をスピーカ１３に発生させると共に、出力ポートＯ５をＬ−Ｈ−Ｌレベルに変化して出力回路１６に１２Ｖの電圧信号を出力させる。」
　
オ．「【００５９】上述した実施の形態では、点検開始操作手段或いは手動操作手段として、警報音を音声によって発生するか、ブザー音で発生するかを選択するたの警報音切替スイッチ１４を兼用させているので、そのための操作手段を別途設けなくてもよく、コスト的、スペース的に有利な構成となっているが、このように操作手段を兼用することなく、専用の操作スイッチを設けるようにしてもよい。
【００６０】また、上述した実施の形態では、ガス検出部１１がＣＨ４ガスとＣＯガスを検出するようになっているが、本発明は他の複数種類のガスを検出するものにも適用することができる。」
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用文献１には、次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
「都市ガスを含むガスの濃度からガス漏れを検知するＣＨ４ガス検出部１１ａ、ＣＯ濃度から不完全燃焼を検知するＣＯガス検出部１１ｂを備え、ガス漏れ，不完全燃焼を個々に警報を発する警報音発生手段（スピーカ１３）と、ガス漏れ，不完全燃焼を個々に表示する警報表示手段（インジケータ１５）と、ガス漏れ，不完全燃焼を個々に外部に出力する信号出力手段（出力回路１６）とを備えたガス漏れ警報器において、前記ガス漏れ警報動作，不完全燃焼警報動作の切り換えを自動的に行い、ガス漏れ警報動作，不完全燃焼警報動作の各々に対応した警報音発生機能、警報点灯機能及び警報出力機能の点検を同時に行う点検装置を設けたガス漏れ警報器。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由で引用した特開平９−１１５０７４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は火災警報器、特に家庭用、住宅用の火災警報器に関するものである。」
　
イ．「【００１８】このようにブザー４は火災を検知したときに鳴動するが、メンテナンス時に点検スイッチ１０をオンさせて点検回路１１から火災疑似信号が火災検出回路１に出力された場合にもブザー４は鳴動させられ、点検を行うことができる。その点検スイッチ１０をオンさせた場合の点検回路１１の動作について詳細に説明する。点検スイッチ１０をオンさせると、抵抗３３に発生する電圧がスイッチングトランジスタ３１のベースに印加され、スイッチングトランジスタ３１がオンする。そうすると、感度調整抵抗２２に並列に火災代用抵抗３２が接続されることとなるので、コンパレータ２４の基準電圧ＶＲ´の値は次式により決定される。
ＶＲ´＝Ｒ２３／［｛Ｒ２２//Ｒ３２｝＋Ｒ２３］×Ｅ
よって、Ｒ３２の接続により、コンパレータ２４の基準電圧ＶＲ´は上昇する。」
　
３．対比
　本願発明と上記引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者の「ＣＯガス検出部」は、前者の「不完全燃焼検知センサ」に相当する。
　また、本願発明の「ガス漏れ検知センサ」と引用発明の「ＣＨ４ガス検出部」はいずれもガス漏れ検知センサである点で共通し、本願発明の「複合型警報器」と引用発明の「ガス漏れ警報器」とはいずれも警報器である点で共通するとともに、本願発明の「警報部」、「表示部」、「外部信号出力部」と引用発明の「警報音発生手段」、「警報表示手段」、「信号出力手段」は、いずれも、ガス漏れ，不完全燃焼を個々に警報を発する警報部、ガス漏れ，不完全燃焼を個々に表示する表示部、ガス漏れ，不完全燃焼を個々に外部に出力する外部信号出力部である点で共通する。
　さらに、本願発明の「ガス漏れ，不完全燃焼，火災を個々にまたはそれらを組み合わせた警報動作，表示動作および外部信号出力動作の切り換えを外部より操作可能にした警報点検部」と引用発明の「ガス漏れ警報動作，不完全燃焼警報動作の切り換えを自動的に行い、ガス漏れ警報動作，不完全燃焼警報動作の各々に対応した警報音発生機能、警報点灯機能及び警報出力機能の点検を同時に行う点検装置」とは、点検を行う点検部という概念で共通するといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、
「都市ガスを含むガスの濃度からガス漏れを検知するガス漏れ検知センサ、ＣＯ濃度から不完全燃焼を検知する不完全燃焼検知センサを備え、ガス漏れ，不完全燃焼を個々に警報を発する警報部と、ガス漏れ，不完全燃焼を個々に表示する表示部と、ガス漏れ，不完全燃焼を個々に外部に出力する外部信号出力部とを備えた警報器において、点検を行う点検部を設けた警報器。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　ガス漏れ検知センサに関して、本願発明においては、検出対象となるガスがＬＰガスを含むのに対し、引用発明においては、ＬＰガスを含むものとはされておらず、警報器に関して、本願発明の「複合型警報器」はガス漏れ検知センサ、不完全燃焼検知センサ、火災検知センサ、警報部、表示部、外部信号出力部を「一体とした」もの、即ち、ガス漏れ警報器、不完全燃焼警報器、火災警報器を一体としたものであるのに対し、引用発明の「ガス漏れ警報器」は、火災検知センサを備えていないため、これらの警報器を一体としたものとはされておらず、本願発明の「警報部」、「表示部」、「外部信号出力部」は、それぞれガス漏れ，不完全燃焼，火災を個々にまたはそれらを組み合わせて警報動作，表示動作，外部出力動作を行うものとされているのに対し、引用発明の「警報部」、「表示部」、「外部信号出力部」は、かかる特定がなされていない点。
　
［相違点２］
　点検部に関して、本願発明の「警報点検部」は、「前記ガス漏れ，不完全燃焼，火災を個々にまたはそれらを組み合わせた警報動作，表示動作および外部信号出力動作の切り換えを外部より操作可能にした」ものであるのに対し、引用発明の「点検装置」は、ガス漏れ警報動作，不完全燃焼警報動作の切り換えを自動的に行い、ガス漏れ警報動作，不完全燃焼警報動作の各々に対応した警報音発生機能、警報点灯機能及び警報出力機能の点検を同時に行う点検装置である点。
　
４．判断
（１）［相違点１］について
　家庭用の燃料ガスとしてＬＰガスは、ＣＨ４ガスとともに広く用いられており、ガス漏れ検知センサの検出対象としてＬＰガスを含むようにすることは、普通になし得ることである。
　また、引用文献２には、点検スイッチをオンさせると火災疑似信号が火災検出回路に出力されてブザーが鳴動する点検機能を備えた火災警報器が記載されている。
　さらに、火災警報器とガス漏れ警報器とを一体化した複合型警報器は、例えば、特開２０００−３０１６５号公報、特開平１１−３２８５５６号公報、特開平１１−３１２２８６号公報に記載されているように周知のものであり、点検機能を備えたガス漏れ及び不完全燃焼を警報する引用発明のガス漏れ警報器と、点検機能を備えた引用文献２記載の火災警報器とを、周知の複合型警報器のように一体化することは、当業者にとって格別想到困難なことではない。
　また、その際に、ガス漏れ，不完全燃焼，火災を組み合わせた警報動作，表示動作及び外部出力動作を行うようにすることは、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
　
（２）［相違点２］について
ア．本願発明の「前記ガス漏れ，不完全燃焼，火災を個々にまたはそれらを組み合わせた警報動作，表示動作および外部信号出力動作の切り換えを外部より操作可能にした警報点検部」に関して、この記載を文言どおりに捉えれば、警報動作，表示動作および外部信号出力動作のそれぞれを外部操作により切り換えるものと解釈されるところ、発明の詳細な説明の【００１６】には、「プッシュスイッチ２７は警報器内部の警報点検部１７と接続されており、例えば一定時間内に押す回数（例えば、１回ならば火災警報、２回ならば不完全燃焼警報などのように）によってガス漏れ警報信号，不完全燃焼警報信号，火災警報信号またはこれらの組み合わせからなる複合警報信号を警報部１４に与え、・・・」と記載されており、発明の詳細な説明に記載された複合型警報器は、外部より操作可能にした手段であるプッシュスイッチの押す回数により、火災警報、不完全燃焼警報などを切り換えるものであり、プッシュスイッチの押す回数により、警報動作，表示動作および外部信号出力動作を切り換えるものではない。
　これについて、当審において、平成１７年７月２５日付けで、平成１６年１月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記ガス漏れ，不完全燃焼，火災を個々にまたはそれらを組み合わせた警報動作，表示動作または外部信号出力動作の切り換えを外部より操作可能にした警報点検部」が発明の詳細な説明に記載した事項ではないとして、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていないとの拒絶理由を通知したところ、請求人は、平成１７年７月２５日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　平成１７年７月２５日付け手続補正書の「前記ガス漏れ，不完全燃焼，火災を個々にまたはそれらを組み合わせた警報動作，表示動作および外部信号出力動作の切り換えを外部より操作可能にした警報点検部」の記載では、依然として、発明の詳細な説明に記載した事項であるとはいえないものの、意見書には、発明の詳細な説明の【００１６】の具体的な一例を参考図１として、点検スイッチ（プッシュスイッチ）を１回押下すると、警報動作として「火災警報」が選択され、警報音は火災警報が発報し、ＬＥＤ表示は火災赤色が点灯し、外部出力はガス警報外部出力が６Ｖ、火災警報外部出力が接点ＯＮとなり、点検スイッチを２回押下すると、警報動作として「不完全燃焼警報」が選択され、警報音は不完全燃焼警報が発報し、ＬＥＤ表示は不完全燃焼警報が点灯し、外部出力はガス警報外部出力が１８Ｖ、火災警報外部出力が接点ＯＦＦとなることなどが示されているとともに、「この図に示されるように、本願発明の警報動作の基本は、一定時間内にプッシュスイッチの押された回数に応じて、警報音、ＬＥＤ表示、外部出力が、参考図１のそれぞれ縦方向に表記された警報が同時に動作し、効率良く警報点検動作が行える、というものである。」と記載されている。
　上記発明の詳細な説明の記載及び平成１７年７月２５日付けの意見書の記載を参酌すると、本願発明の「前記ガス漏れ，不完全燃焼，火災を個々にまたはそれらを組み合わせた警報動作，表示動作および外部信号出力動作の切り換えを外部より操作可能にした警報点検部」については、「外部の操作によってガス漏れ警報動作，不完全燃焼警報動作，火災警報動作またはこれらの組み合わせからなる複合警報動作を切り換え可能とし、ガス漏れ警報動作，不完全燃焼警報動作，火災警報動作またはこれらの組み合わせからなる複合警報動作の各々に対応した警報動作，表示動作および外部信号出力動作を同時に行わせる警報点検部」を意味するものと認められる。
　
イ．そうすると、引用発明の「警報音発生機能」は、本願発明の「警報動作」に相当し、以下同様に、引用発明の「警報点灯機能」が本願発明の「表示動作」に、引用発明の「警報出力機能」が本願発明の「外部信号出力動作」に各々相当するから、本願発明の「警報点検部」と引用発明の「点検装置」とは、警報動作の検知対象の切り換えを行い、警報動作，表示動作および外部信号出力動作を同時に行わせる点検部という概念で共通するものの、本願発明の「警報点検部」は、警報動作の検知対象を外部の操作によって切り換えるものであるのに対し、引用発明の点検装置は、警報動作の検知対象を自動的に切り換えるものである点で相違するものといえる。
　
ウ．そこで、かかる相違点について検討すると、ガス警報機能と火災警報機能とを備えた警報器であって、ガスセンサーと火災センサーを切り換えて疑似的に発報させる外部の操作スイッチを備えるものは、例えば、特開平４−５７１９７号公報に記載されているように周知である。
　そして、本願発明の「前記ガス漏れ，不完全燃焼，火災を個々にまたはそれらを組み合わせた警報動作，表示動作および外部信号出力動作の切り換えを外部より操作可能にした警報点検部」は、引用発明に引用文献２に記載された発明と上記（１）で示した周知技術を適用した複合型警報器において、警報動作の検知対象を外部スイッチにて切り換える周知の警報器の技術を加味して当業者が普通に導き出し得る構成にすぎない。
　
（３）さらに、本願発明を全体として検討しても、引用発明１及び２に記載された発明と周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　したがって、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものと認められる。
　
（４）なお、本願発明の「前記ガス漏れ，不完全燃焼，火災を個々にまたはそれらを組み合わせた警報動作，表示動作および外部信号出力動作の切り換えを外部より操作可能にした警報点検部」を文言どおりに解釈して、警報点検部が警報動作、表示動作、外部信号出力動作を外部の操作により切り換えるものとしたときの本願発明の進歩性の有無について検討すると、表示部や音声警報部の点検を順次自動的に行う警報器は、例えば、特開平１１−４５３９１号公報や特開平１１−２５０３６７号公報に記載されており、また、複数の試験項目を順次自動的に実行する警報器において、スイッチの操作回数により開始する試験項目を任意に選択可能としたことは、例えば、特開平７−２４９１８８号公報に記載されているように、いずれも周知の技術であることから、かかる本願発明の構成は、警報動作、表示動作、外部信号出力動作を行う引用発明に、上記周知技術を適用して当業者が適宜導き出し得るものである。
　さらに、本願発明の「前記ガス漏れ，不完全燃焼，火災を個々にまたはそれらを組み合わせた警報動作，表示動作および外部信号出力動作の切り換えを外部より操作可能にした警報点検部」は、ガス漏れ，不完全燃焼，火災の３種の検知対象と、警報動作，表示動作，外部信号出力動作の３種の報知動作との任意の組合せの切り換えが可能であるものとも解釈でき、本願発明の警報点検部がかかる構成であるとしても、引用発明に引用文献２に記載された発明や周知技術を加味したものにおいて、当業者が適宜なし得るものにすぎない。
　したがって、本願発明は、請求項１の記載を文言どおりに解釈しても、引用発明に、引用文献２に記載された発明及び周知技術を適用して、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。