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【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の段階を含む、標的タンパク質および1つまたは複数の混入物質を含む混合物を精製するための方法：
(a) 混合物を、陽イオン交換クロマトグラフィー工程およびその後の陰イオン交換クロマトグラフィー工程に供する段階、ならびに
(b) 標的タンパク質を単離する段階。
【請求項２】
以下の段階を含む、標的タンパク質および1つまたは複数の混入物質を含む混合物を精製するための方法であって、
該混合物が陽イオン交換クロマトグラフィーを用いて部分的に精製されている、方法：
(a) 混合物を陰イオン交換クロマトグラフィー工程に供する段階、および
(b) 標的タンパク質を単離する段階。
【請求項３】
以下の段階を含む、抗体および1つまたは複数の混入物質を含む混合物を精製するための方法：
(a) 混合物を、陽イオン交換カラムクロマトグラフィーおよびその後の陰イオン交換クロマトグラフィーに供する段階、ならびに
(b) 標的タンパク質を単離する段階。
【請求項４】
混入物質が、宿主細胞タンパク質、宿主細胞代謝産物、宿主細胞構成タンパク質、核酸、内毒素、産物関連混入物質、脂質、培地添加剤、および培地派生物から選択される、請求項1〜3のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
標的タンパク質が精製されて、約100百万分率（ppm）またはそれ以下の宿主細胞タンパク質および約10 pg/mgまたはそれ以下の核酸の純度になる、請求項4記載の方法。
【請求項６】
ウイルス不活性化およびウイルス除去から選択される1つまたは複数の追加の工程をさらに含む、請求項1または3記載の方法。
【請求項７】
陰イオン交換クロマトグラフィーが、約4〜約10のpHおよび約0.1〜約10 mS/cmの伝導度または約6.0〜約9.0のpHおよび約0.5〜約5 mS/cmの伝導度で実施される、請求項1〜3のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
陽イオン交換クロマトグラフィーが、約3〜約10のpHおよび約0.1〜約40 mS/cmの伝導度範囲または約4.0〜約9.0のpHおよび約0.5〜約15 mS/cmの伝導度で実施される、請求項1または3記載の方法。
【請求項９】
陽イオン交換クロマトグラフィー工程が、スルホネート、カルボン酸、カルボキシメチルスルホン酸、スルホイソブチル、スルホエチル、カルボキシル、スルホプロピル、スルホニル、スルホキシエチル、およびオルトホスフェートより選択されるリガンドを使用する、請求項1または3記載の方法。
【請求項１０】
陽イオン交換クロマトグラフィー工程が、Poros HS、Poros S、カルボキシメチルセルロース、Sartobind S、BAKERBOND ABX(商標)、アガロース上に固定されたスルホプロピルおよびアガロース上に固定されたスルホニル、MonoS、MiniS、Source 15S、30S、Capto S、SP Sepharose、CM Sepharose、BAKERBOND Carboxy-Sulfon、WP CBX、WP Sulfonic、Hydrocell CM、Hydrocel SP、UNOsphere S、Macro-Prep High S、Macro-Prep CM、Ceramic HyperD S、Ceramic HyperD CM、Ceramic HyperD Z、Trisacryl M CM、Trisacryl LS CM、Trisacryl M SP、Trisacryl LS SP、Spherodex LS SP、DOWEX Fine Mesh Strong Acid Cation Resin、DOWEX MAC-3、Matrex Cellufine C500、Matrex Cellufine C200、Fractogel EMD SO3-、Fractogel EMD SE、Fractogel EMD COO-、Amberlite Weak and Strong Cation Exchanger、Diaion Weak and Strong Cation Exchanger、TSK Gel SP-5PW-HR、TSK Gel SP-5PW、Toyopearl CM（650S、650M、650C）、Toyopearl SP（650S、650M、650C）、CM（23、32、52）、SE（52、53）、P11、Express-Ion C、ならびにExpress-Ion Sより選択される樹脂または膜上で実施される、請求項1または3記載の方法。
【請求項１１】
陰イオン交換クロマトグラフィー工程が、四級アンモニウムまたはアミン、ジエチルアミン、ジエチルアミノプロピル、アミノ、トリメチルアンモニウムエチル、トリメチルベンジルアンモニウム、ジメチルエタノールベンジルアンモニウム、ポリアミンより選択されるリガンドを使用する、請求項1〜3のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
陰イオン交換クロマトグラフィー工程が、DEAEセルロース、Sartobind Q、MonoQ、MiniQ、Source 15Q、Source 30Q、ANX Sepharose Fast Flow、Q Sepharose High Performance、Capto Q、QAE SEPHADEX(商標)、FAST Q SEPHAROSE(商標)、WP PEI、WP DEAM、WP QUAT、Hydrocell DEAE、Hydrocell QA、UNOsphere Q、Macro-Prep DEAE、Macro-Prep High Q、Ceramic HyperD Q、Ceramic HyperD DEAE、Spherodex LS DEAE、QMA Spherosil LS、QMA Spherosil M、Mustang Q、DOWEX Fine Mesh Strong Base Type I Anion Resin、DOWEX Fine Mesh Strong Base Type II Anion Resin、DOWEX MONOSPHER E 77、Dow Liquid Separations製の弱塩基性陰イオン、Intercept Q膜、Matrex Cellufine Q500、Matrex Cellufine A500およびMatrex Cellufine Q800、Fractogel EMD TMAE、Fractogel EMD DEAEおよびFractogel EMD DMAE、ならびにAmberliteより選択される樹脂または膜を用いて実施される、請求項1〜3のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
標的タンパク質が抗体または抗体断片である、請求項1〜3のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
以下の段階を含む、関心対象のタンパク質を製造するための方法：
標的タンパク質を発現するよう操作された宿主細胞を培養する段階；
混合物中の標的タンパク質を回収する段階；および
請求項1〜3のいずれか一項により混合物を精製する段階。
【請求項１５】
関心対象のタンパク質が抗体または抗体断片である、請求項14記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルデヒドおよび／またはケトンと水素および第一級アミンおよび第二級アミンの群から選択された窒素化合物との、不均一系触媒の存在下での反応によるアミンの製造法において、触媒が、水素化金属としての元素の周期表の第ＶＩＩＩ族の少なくとも１つの金属と、付加的に酸化物担体上の助触媒とを包含するシェル触媒であって、その際、元素の周期表の第ＶＩＩＩ族の金属の少なくとも８０％が、触媒の表面と、触媒の表面から計算された触媒の半径の最大８０％に相当する侵入深さとの間の層内に存在し、かつ助触媒が、触媒の断面全体にわたって本質的に均一に分布していることを特徴とする、アミンの製造法。
【請求項２】
使用される触媒が１．５〜１０ｍｍの直径を有し、かつ元素の周期表の第ＶＩＩＩ族の金属の少なくとも８０％が、触媒の表面と、触媒の表面から計算された最大１０００μｍの侵入深さとの間の層内に存在することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
触媒の酸化物担体が酸化アルミニウムであることを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
使用される触媒の酸化物担体が、δ−、θ−およびα−酸化アルミニウムからの混合物の形にある酸化アルミニウムであることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
触媒における元素の周期表の第ＶＩＩＩ族の金属がパラジウムであることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
触媒が、該触媒の全質量に対して０．０５〜５質量％の含有率の周期表の第ＶＩＩＩ族の金属を有することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
触媒の助触媒が、元素の周期表の第ＩＢ族の金属であることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
元素の周期表の第ＩＢ族の金属が銀であることを特徴とする、請求項７記載の方法。
【請求項９】
元素の周期表の第ＶＩＩＩ族の金属と元素の周期表の第ＩＢ族の金属との原子比が０．１〜１０であることを特徴とする、請求項７または８記載の方法。
【請求項１０】
酸化物担体を、元素の周期表の第ＶＩＩＩ族および第ＩＢ族の金属の硝酸塩および亜硝酸塩を含有し、かつ硝酸で酸性にされている溶液で含浸し、乾燥およびか焼することによって触媒を製造することを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
触媒を反応器中で固定床として配置することを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
反応を連続的に行うことを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
反応を液相中で実施することを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
反応を、液相中で反応混合物の少なくとも５０質量％を有する液相中でまたは混合された液相／気相中で実施することを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
反応を、０．０１〜２．００ｋｇ（カルボニル化合物）／リットル（触媒）／ｈの範囲の−触媒容積および時間に対する供給物におけるアルデヒドまたはケトンの質量として測定−触媒負荷量で実施することを特徴とする、請求項１から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
反応を、５０〜２８０℃の範囲の温度で実施することを特徴とする、請求項１から１５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
反応を、１〜３２５ｂａｒの範囲の絶対圧で実施することを特徴とする、請求項１から１６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
窒素化合物を、使用されるアルデヒドおよび／またはケトンに対して０．９０〜１００倍のモル量で使用することを特徴とする、請求項１から１７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
リスメラールとｃｉｓ−２，６−ジメチルモルホリンとの反応によってｃｉｓ−４−［３−（４−ｔ−ブチルフェニル）−２−メチルプロピル］−２，６−ジメチルモルホリンを製造するための、請求項１から１８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】
シクロヘキサノンとジメチルアミンとの反応によってＮ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミンを製造するための、請求項１から１８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２１】
アセトンとジメチルアミンとの反応によってＮ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−イソプロピルアミンを製造するための、請求項１から１８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２２】
アセトアルデヒドとＮ，Ｎ−ジイソプロピルアミンとの反応によってＮ−エチル−Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミン（ヒューニッヒの塩基）を製造するための、請求項１から１８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２３】
シクロヘキサノンとシクロヘキシルアミンとの反応によってジシクロヘキシルアミンを製造するための、請求項１から１８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２４】
ブタナールとエチルアミンとの反応によってブチルエチルアミンを製造するための、請求項１から１８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２５】
エチルヘキサナールとビス（２−エチルヘキシル）アミンとの反応によってトリス（２−エチルヘキシル）アミンを製造するための、請求項１から１８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２６】
シクロドデカノンとｔｒａｎｓ−２，６−ジメチルモルホリンとの反応によってＮ−（シクロドデシル）−２，６−ジメチルモルホリンを製造するための、請求項１から１８までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
生成物の吸湿性は、水に対する前記生成物の親和性と定義される。水に対するこの親和性は、収着等温線に影響し、従って水の活量（ｗａ）及び水含有量に影響する。これらの４要素（ｗａ、水含有量、組成及び吸湿性）は、相互依存的である。吸湿性は、前記生成物による周囲の水蒸気の吸着の原因であり、脱着に対抗している。粉末は、その吸湿性に従って５つのカテゴリーに分類される（Ｓeｃｈａｇｅ  ｄｅｓ  ｌａｃｔｏｓeｒｕｍｓ
ｅｔ  ｄeｒｉｖeｓ，Ｒoｌｅ  ｄｕ  ｌａｃｔｏｓｅ  ｅｔ  ｄｅ  ｌａ  ｄｙｎａ
ｍｉｑｕｅ  ｄｅ  ｌ’ｅａｕ，Ｐｉｅｒｒｅ  Ｓｃｈｕｃｋ  ｅｔ  ａｌ，Ｌａｉｔ，８４（２００４）２４３−２６８）：
【表１】
2009530356.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
その他の吸湿性の生成物を表２に示す：
【表２】
2009530356.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
粉末の流動指数を測定するフローデックス（Flodex（商品名））試験
フローデックス（Flodex（商品名））流動指数は、粉末がディスクを通して連続して３回通り抜けるディスクより小さいディスクのオリフィス直径に等しい（装置、Ｈａｎｓｅｎ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）。
次いで、流動性（flow）を、実測流動指数（flow index）の関数として、表３の等級に従い決定する。
【表３】
2009530356.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
実施例１により製造した粉末の特徴を表４に示す。
【表４】
2009530356.tif 000004
この場合には、かさ密度が粉末について測定された密度を示すことは記憶すべきである；従って、それは、粉末質量と粉末が占める体積との割合に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
この実施例により製造した粉末の特徴を表５に示す。
【表５】
2009530356.tif 000005
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
この実施例により製造した粉末の特徴を表６に示す。
【表６】
2009530356.tif 000006
微粒状粉末はまた、３５０μｍに中心がある粒子サイズ分布をも有し、８００μｍより大きいサイズの０粒子及び８０μｍ未満の粒子５％を有する。これにより、塵埃の存在が無く高精度の添加操作を可能にし、こうして二次汚染の危険性を制限する優れた流動能力の特徴を粉末に与える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
この実施例４により製造した粉末の特徴を表７に示す。
【表７】
2009530356.tif 000007
流動指数（フローデックス）に対して与えた値は、優〜良の流動特性を与える粉末を示す（実施例１を参照のこと）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
この実施例により製造した粉末の特徴を表８に示す。
【表８】
2009530356.tif 000008
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
この実施例により製造した粉末の特徴を表９に示す。
【表９】
2009530356.tif 000009
微粒状粉末はまた、３７５μｍに中心がある粒子サイズ分布をも有し、８００μｍより大きいサイズの０粒子及び８０μｍ未満の粒子５％を有する。これにより、塵埃の存在が無く高精度の添加操作を可能にし、こうして二次汚染の危険性を制限する優れた流動能力の特徴を粉末に与える。更に、粉末は完全な均質性を与え、各粒子が、塔の上端での噴霧操作の間に最初に定義された割合と同じ割合で、７０／３０のラクツロース−ラクトース混合物により一様に構成されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
この実施例により製造した粉末の特徴を表１０に示す。
【表１０】
2009530356.tif 000010
微粒状粉末はまた、３７５μｍに中心がある粒子サイズ分布をも有し、８００μｍより大きいサイズの０粒子及び８０μｍ未満の粒子５％を有する。これにより、塵埃の存在が無く高精度の添加操作を可能にし、こうして二次汚染の危険性を制限する優れた流動能力の特徴を粉末に与える。更に、粉末は完全な均質性を与えており、各粒子は、塔の上端での噴霧操作の間に最初に定義された割合と同じ割合の７０／３０比率のラクツロース／ラクトースにおいて、ラクツロース−乳清透過混合物で一様に作られている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
【表１１】
2009530356.tif 000011
凝集時間は、１〜２グラムの粉末を、空気中で、２０℃及び相対湿度４５％の環境で、小さいアルミニウム皿（直径６０ｍｍ及び高さ２０ｍｍの平底セル）に入れてばらまいた時に、粒子（複数）が一緒に粘着する時間である。
凝集時間に対すると同じ操作条件下において、粘結時間は、凝集した粒子が再溶融して固体を形成するのに必要な時間である。
もとのサンプル質量に対する質量による水吸収百分率が注目される。
同様に、走査型電子顕微鏡で実施した顕微鏡写真（図５Ａ、５Ｂ、６Ａ、６Ｂ及び７を参照のこと）は、得られた生成物の品質と本発明で得られた粉末の特異性との違いを明瞭に示す。すなわち、本発明で得られた粉末は、ガスの輸送の間に、噴霧された粉末からのこれらのガスの排出に関して、特徴的な突破口点のレベルに特定の跡を有する、「太陽黒点型」粒子の、うねのある引き伸ばされた粒子である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の腫瘍の成長または成立（establishment）に対する適応免疫を誘導する医薬の製造における、溶解性化合物の使用。
【請求項２】
対象の腫瘍の成立（establishment）、成長または増殖に対するワクチンとして使用する医薬の製造における、溶解性化合物の使用。
【請求項３】
前記溶解性化合物が、第１の腫瘍の細胞溶解を介して、第２の腫瘍の成立（establishment）、成長または成立（establishment）を阻害する免疫応答を生じさせる、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記溶解性化合物がペプチドである、請求項１から３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
前記ペプチドが、最少で３個のアミノ酸の長さであり、１以上の正電荷を有する、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記ペプチドが、かさ高く親油性である基を含む、請求項４または５に記載の使用。
【請求項７】
前記かさ高く親油性である基が７個以上の非水素原子を有する、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記溶解性ペプチドが、少なくとも１個のビフェニルアラミン（Ｂｉｐ）および／または少なくとも１個のジフェニルアラミン（Ｄｉｐ）残基および／または１〜５個のトリプトファン残基を含む、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記溶解性化合物がペプチド類似物である、請求項１から３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
前記溶解性化合物が腫瘍内に送達される、請求項１から９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
前記成長の阻害が前記腫瘍の退縮である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
前記成長の阻害が第２の腫瘍の成立（establishment）防止を含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
前記第２の腫瘍が二次性腫瘍である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
前記第１の腫瘍および前記第２の腫瘍が類似の免疫特性を有する、請求項１から１３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】
前記第１の腫瘍および前記第２の腫瘍が同一の癌タイプである、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
前記腫瘍がリンパ腫、癌腫および肉腫からなる群から選択される、請求項１から１５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１７】
前記腫瘍が良性腫瘍である、請求項１から１５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１８】
前記対象がヒトである、請求項１〜１７のいずれかに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚に局所適用したときに、皮膚の弾力を向上させることを目的とする、実質的にカゼインタンパク質を含まない、加水分解されていない乳清タンパク質を含む発酵乳製品の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモートコンテンツプロバイダに対応付けられるキューに予め定められた選択コンテンツを追加するコンテンツ要求インターフェースと、
前記リモートコンテンツプロバイダから受信する受信選択コンテンツを格納するメモリと、
前記メモリに格納される前記受信選択コンテンツに関連する利用ステータスデータおよび格納ステータスデータの少なくとも一方を前記リモートコンテンツプロバイダに供給し、前記メモリに格納される前記受信選択コンテンツの前記利用ステータスデータおよび前記格納ステータスデータのうち前記少なくとも一方に基づいて前記リモートコンテンツプロバイダから前記キューに含まれる追加の前記予め定められた選択コンテンツを受信し、前記受信選択コンテンツとして前記リモートコンテンツプロバイダから受信する前記予め定められた選択コンテンツを前記メモリに格納するネットワークインターフェースと
を備え、
前記格納ステータスデータは、隠れステータス、消去ステータス、および前記メモリに格納される前記受信選択コンテンツの量のうち少なくとも１つを含む
ネットワークデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性ポリマーを用意し、直流電流を前記ポリマーに通し、そして有機ポリマー導体内の電圧勾配を逆転させることを含んで成るデバイス内の導電性ポリマーの寿命を長くする方法。
【請求項２】
導電性ポリマー、該ポリマーとの電気的接続部、及び該導電性ポリマーに印加される電圧勾配を間欠的に逆転するためのスイッチング素子を含む、物品。
【請求項３】
前記導電性ポリマーが、チオフェン含有ポリマーを含む請求項２に記載の物品。
【請求項４】
導電性ポリマーを含む少なくとも１つの電極、及び該導電性ポリマーに印加される電圧勾配を周期的に逆転するためのスイッチング素子を含んで成るタッチスクリーン。
【請求項５】
前記タッチスクリーンが、抵抗型タッチスクリーンを含む請求項４に記載のタッチスクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム−硫黄電気化学セルの充電を終了する方法であって、
（Ａ）充電の間、前記セルの電圧をモニタリングする工程と、
（Ｂ）電圧の比充電容量に対する変化率（ｄＶ／ｄＱ）を計算する工程と、
（Ｃ）ｄＶ／ｄＱの値が約５Ｖｇ／Ａｈ以上であるときに充電を終了する工程とを備え、前記セルは、
（ａ）カソードと、
（ｂ）アノードと、
（ｃ）電解質であって、
（ｉ）１種以上の溶媒と、
（ｉｉ）１種以上のＮ−Ｏ添加剤と
を含む電解質と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
ｄＶ／ｄＱが約１０Ｖｇ／Ａｈ以上であるときに充電を終了することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ｄＶ／ｄＱが約５〜約４０Ｖｇ／Ａｈの範囲内であるときに充電を終了することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
リチウム−硫黄電気化学セルの充電を終了する方法であって、
（Ａ）充電の間、前記セルの電圧をモニタリングする工程と、
（Ｂ）モニターされた電圧が約２．２５ボルト〜約３．７ボルトの範囲内であるときに充電を終了する工程とを備え、前記セルは、
（ａ）カソードと、
（ｂ）アノードと、
（ｃ）電解質であって、
（ｉ）１種以上の溶媒と、
（ｉｉ）１種以上のＮ−Ｏ添加剤と
を含む電解質と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項５】
モニターされた電圧は、約２．３ボルト〜約３．７ボルトの範囲であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
モニターされた電圧は、約２．３５ボルト〜約３．７ボルトの範囲であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
モニターされた電圧は、約２．３５ボルト〜約２．７ボルトの範囲であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
リチウム−硫黄電気化学セルの充電を終了する方法であって、
（Ａ）充電の間、前記セルの電圧をモニタリングする工程と、
（Ｂ）電圧の時間に対する変化率（ｄＶ／ｄｔ）を計算する工程と、
（Ｃ）ｄＶ／ｄｔの値が５倍より大きく増加したときに充電を終了する工程とを備え、前記セルは、
（ａ）カソードと、
（ｂ）アノードと、
（ｃ）水性電解質であって、
（ｉ）１種以上の溶媒のうちの１つは水性である１種以上の溶媒と、
（ｉｉ）１種以上のＮ−Ｏ添加剤と
を含む水性電解質と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項９】
充電は、ｄＶ／ｄｔの値が１０倍より大きく増加したときに終了することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記電解質は非水性であり、前記１種以上の溶媒は、いずれも非水性であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記電解質は水性であり、前記１種以上の溶媒のうちの１つは水性であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記カソードは電気活性硫黄含有材料を含み、前記アノードはリチウムを含むことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記セルは、一定電流で充電されることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記１種以上のＮ−Ｏ添加剤は、無機ニトレート、無機ニトライト、有機ニトレート、有機ニトライト、有機ニトロ化合物および有機Ｎ−Ｏ化合物からなる群の１種以上より選択されることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記無機ニトレートまたはニトライトは、硝酸リチウム、硝酸カリウム、硝酸セシウム、硝酸バリウム、硝酸アンモニウム、亜硝酸リチウム、亜硝酸カリウム、亜硝酸セシウムおよび亜硝酸アンモニウムからなる群の１種以上より選択されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記有機ニトレートは、ジアルキルイミダゾリウムニトレート、硝酸グアジニウム、硝酸イミダゾリウムおよび硝酸ピリジニウムからなる群の１種以上より選択されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記有機ニトライト、有機ニトロ化合物または有機Ｎ−Ｏ化合物は、亜硝酸エチル、亜硝酸プロピル、亜硝酸ブチル、亜硝酸ペンチル、亜硝酸オクチル、ニトロメタン、ニトロプロパン、ニトロベンゼン、ジニトロベンゼン、ニトロトルエン、ジニトロトルエン、ニトロピリジン、ジアルキルイミアゾリウム、ピリジンＮ−オキシド、アルキルピリジンＮ−オキシドおよびテトラメチルピペリジンＮ−オキシル（ＴＥＭＰＯ）からなる群の１種以上より選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記１種以上のＮ−Ｏ添加剤のうちの１つは、硝酸グアニジニウムであることを特徴とする請求項１ないし１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
前記１種以上のＮ−Ｏ添加剤の濃度は、約０．０２ｍ〜２．０ｍであることを特徴とする請求項１ないし１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記１種以上のＮ−Ｏ添加剤の濃度は、約０．１ｍ〜２．０ｍであることを特徴とする請求項１ないし１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記電解質は、更に、１種以上のリチウム塩を含むことを特徴とする請求項１ないし２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
前記１種以上のリチウム塩は、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳＯ３ＣＦ３、ＬｉＳＯ３ＣＨ３、ＬｉＢＦ４、ＬｉＢ（Ｐｈ）４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３、およびＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２からなる群の１種以上より選択されることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記１種以上のリチウム塩の濃度は、約０．２ｍ〜約２．０ｍであることを特徴とする請求項２１または２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記非水性溶媒は、非環式エーテル、環式エーテル、ポリエーテルおよびスルホンからなる群より選択される１種以上を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項２５】
前記電気活性硫黄含有材料は、元素状硫黄を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項２６】
前記アノードは、リチウム金属を含むことを特徴とする請求項１ないし２５のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具であって、
少なくとも２つの互いに異なる原色のＯＬＥＤを備えている同心リング及び（又は）セクタを有する光エミッタと、
前記光エミッタの光をコリメートして混光する一次光学部品と、
テーパ付き管状レフレクタとを備え、
前記レフレクタは、該レフレクタの細口端から広口端まで増大する直径を有し、前記レフレクタは、その前記細口端部が前記一次光学部品に隣接した状態で配置されている、
ことを特徴とする照明器具。
【請求項２】
照明器具であって、
少なくとも２つの互いに異なる原色のＯＬＥＤを有する光エミッタと、
前記光エミッタの光をコリメートして混光するレンズを含む一次光学部品と、
テーパ付き管状レフレクタとを備え、前記レフレクタは、該レフレクタの細口端から広口端まで増大する直径を備え、前記レフレクタは、その前記細口端部が前記一次光学部品に隣接した状態で配置されている、
ことを特徴とする照明器具。
【請求項３】
前記光エミッタは、互いに異なる色の少なくとも３つのＯＬＥＤを備えている、
請求項１又は２記載の照明器具。
【請求項４】
前記光エミッタは、その中心に青色ＯＬＥＤを備えている、
請求項１又は２記載の照明器具。
【請求項５】
前記光エミッタは、互いに異なる色のＯＬＥＤを備えている同心リングを有する、
請求項２記載の照明器具。
【請求項６】
前記光エミッタは、互いに異なる色のＯＬＥＤのセクタを備えている、
請求項２記載の照明器具。
【請求項７】
前記一次光学部品は、コリメータ又はレンズを備えている、
請求項１記載の照明器具。
【請求項８】
前記レフレクタの軸線に垂直に取った前記レフレクタの断面は、正多角形、好ましくは六角形である、
請求項１又は２記載の照明器具。
【請求項９】
前記レフレクタは、平らなフェーセットで構成されている、
請求項１又は２記載の照明器具。
【請求項１０】
前記フェーセットは、前記レフレクタの前記軸線回りにバンドの状態に配置されている、
請求項９記載の照明器具。
【請求項１１】
前記バンドの高さは、前記レフレクタの前記細口端から前記広口端まで増大している、
請求項１０記載の照明器具。
【請求項１２】
前記フェーセットと前記レフレクタの前記軸線との間の角度は、１０°〜６０°である、
請求項９記載の照明器具。
【請求項１３】
前記フェーセットと前記レフレクタの前記軸線との間の角度は、前記レフレクタの前記細口端から前記広口端まで減少している、
請求項９記載の照明器具。
【請求項１４】
前記光エミッタは、封入材料中に埋め込まれている、
請求項１又は２記載の照明器具。
【請求項１５】
前記照明器具は、前記光エミッタの前記互いに異なる色を選択的に制御するコントローラを有する、
請求項１又は２記載の照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池は、
−  アノード（１６）と、電解膜（１７）と、カソード（１８）と、を連続的に重ねたスタックと、
−  前記カソード（１８）の外部表面（２０）の少なくとも一部分の上に配置されたアセンブリであって、少なくとも、
−  前記カソード（１８）の前記外部表面（２０）の第１領域の少なくとも１つに接する親水性要素（２３）と、
−  前記カソード（１８）の前記外部表面（２０）と対向する前記親水性要素（２３）の表面（２４）の全体を覆い、且つ、前記親水性要素の前記表面の領域をリリースする開口部（２７）を少なくとも１つ備える、疎水性要素と、
を備えるアセンブリと、
を備えるものであって、
前記電池は、前記カソード（１８）の前記外部表面（２０）の第２領域の少なくとも１つと接し、且つ、前記カソード（１８）の前記外部表面（２０）の前記第１領域をリリースするトラバース通路を少なくとも１つ備える薄膜によって形成された、カソード側集電極（２２）を、備え、
前記疎水性要素の前記開口部（２７、２７ａ、２７ｂ）は、前記カソード側集電極（２２）の前記トラバース通路の上に配置される、
ことを特徴とする燃料電池。
【請求項２】
前記疎水性要素の前記開口部（２７）は、前記カソード側集電極（２２）の前記トラバース通路のものと同一の幅を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記カソード側集電極（２２）は、前記カソード（１８）の前記外部表面（２０）の前記第１領域をリリースする前記トラバース通路を備え、
前記疎水性要素は、前記カソード側集電極（２２）の前記トラバース通路の上に配置された前記開口部（２７、２７ａ、２７ｂ）を備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電池。
【請求項４】
前記開口部（２７、２７ａ、２７ｂ）は、前記疎水性要素（２６）の中に均一に配置される、ことを特徴とする請求項３に記載の電池。
【請求項５】
前記開口部（２７、２７ａ、２７ｂ）は、前記疎水性要素（２６）の中に不均一に配置される、ことを特徴とする請求項３に記載の電池。
【請求項６】
前記親水性要素（２３）は、多孔質グラファイト、処理されたセラミックス、及び、親水性基を有する高分子、からなる群から選択される材料を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項７】
前記疎水性要素（２６）は、フッ化高分子、アモルファスシリコンオキシカーバイド、及び、カーボンナノチューブ、からなる群から選択される材料を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項８】
前記親水性要素（２３）と、前記疎水性要素（２６）とは、１０μｍから１０ｍｍの間の厚さを、それぞれ有する、ことを特徴とする請求項１に記載の電池。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一若しくは複数のフーリエ・ホログラムの形で保存されたデータを含むことを特徴とする情報保持体。
【請求項２】
（ａ）平坦な情報保持体、特にプラスチックカードに少なくとも一つのフーリエ・ホログラムの形態にてデータを格納すること、（ｂ）フーリエ光学系、光検出器、及び、装置を通した移動の間、読み取り光線及び光検出器に関して情報保持体を整列するガイド装置を備えた装置を通して情報保持体を移動して、この方法で格納されたデータを読み取ること、を備えたデータ伝送用方法。
【請求項３】
少なくとも一つのフーリエ・ホログラムの形で格納されたデータを含む少なくとも一つの平坦な情報保持体と、フーリエ光学系、光検出器、及び、読み取り操作の間で移動の間で特に装置を通して情報保持体が手動で引かれるときに読み取り光線及び光検出器に関して情報保持体を整列するガイド装置を備えた少なくとも一つの読み取り装置と、を備えたデータ伝送用システム。
【請求項４】
請求項１に記載の情報保持体を読み取る装置であって、
読み取り光線を生成する光源と、フーリエ光学系と、光検出器と、情報保持体が読み取り光線及び光検出器に関して第３空間の方向に移動する間、２つの空間寸法にて情報保持体の移動を制限するガイド装置とを備えた、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実行可能命令を有するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
該コンピュータ実行可能命令は、コンピュータシステムの１つまたは複数のプロセッサによって実行される時に、前記コンピュータシステムに、
グラフィカル・デザイナの複数の要素を評価するステップであって、少なくとも一つの要素がグラフィカル・デザイナの内部で定義され、少なくとも一つの要素が共有要素である、ステップと、
少なくとも一つの共有要素を識別し、少なくとも一つの非共有要素を識別するステップであって、それぞれの識別はそれぞれの識別された要素の宣言に基づく、ステップと、
少なくとも１つの共有要素の宣言を含むグラフィック・デザイナの宣言型定義を解釈するステップであって、該共有要素は、ドメインクラス、ドメインクラス間の関係および列挙要素のうちの少なくとも一つを含むドメインモデルのコンポーネントを含み、該共有要素は、スキーマ定義に現れる、ステップと、
前記宣言型定義によって定義される指定を順守する命令シーケンスを生成するステップと、
前記グラフィック・デザイナの前記宣言型定義の外部にある前記共有要素の宣言型定義を参照するステップであって、該共有要素の完全な宣言型定義を含まない、ステップと、
前記グラフィック・デザイナの前記宣言型定義における前記共有要素の前記宣言と前記共有要素の前記外部の宣言型定義とを用いて、前記グラフィック・デザイナ内の前記共有要素を実装するステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２】
前記コンピュータ読み取り可能な記憶媒体が物理メモリ媒体であることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項３】
前記コンピュータ読み取り可能な記憶媒体が物理ストレージ媒体であることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項４】
前記１つまたは複数のプロセッサによって実行される時に、前記コンピュータシステムに、前記グラフィック・デザイナの前記宣言型定義の内部にある非共有要素の宣言型定義を解釈するステップを実行させるコンピュータ実行可能命令をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項５】
前記１つまたは複数のプロセッサによって実行される時に、前記コンピュータシステムに、非共有オブジェクトタイプの宣言型定義を用いて前記非共有要素を実行するステップを実行させるコンピュータ実行可能命令をさらに有することを特徴とする請求項４に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項６】
前記共有要素は、要素の第１のクラス内の第１の共有要素であり、
前記１つまたは複数のプロセッサによって実行される時に、前記コンピュータシステムに、
前記グラフィック・デザイナの前記宣言型定義内の要素の第２のクラスの第２の共有要素の宣言を検出するステップと、
前記グラフィック・デザイナの前記宣言型定義の外部にある前記第２の共有要素の宣言型定義を参照するステップと、
前記グラフィック・デザイナの前記宣言型定義内の前記第２の共有要素の前記宣言と前記第２の共有要素の前記外部の宣言型定義とを用いて前記グラフィック・デザイナ内の前記第２の共有要素を実装するステップと
を実行させるコンピュータ実行可能命令をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項７】
前記共有要素が第１の共有要素であり、前記グラフィック・デザイナは第１のグラフィック・デザイナであり、
前記１つまたは複数のプロセッサによって実行される時に、前記コンピュータシステムに、
少なくとも第２の共有要素の宣言を含む第２のグラフィック・デザイナの宣言型定義を解釈するステップと、
前記第２のグラフィック・デザイナの前記宣言型定義の外部にある前記第２の共有要素の宣言型定義を参照するステップと、
前記第２のグラフィック・デザイナの前記宣言型定義内の前記第２の共有要素の前記宣言と前記第２の共有要素の前記外部の宣言型定義とを使用して前記第２の共有要素を実装するステップと、
を実行させるコンピュータ実行可能命令をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項８】
前記第１の共有要素及び前記第２の共有要素の前記宣言型定義は共有ライブラリデータ構造からアクセスされることを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項９】
前記共有要素が第１の共有要素であり、前記グラフィック・デザイナは第１のグラフィック・デザイナであり、
前記１つまたは複数のプロセッサによって実行される時に、前記コンピュータシステムに、
少なくとも第２の共有要素の宣言型定義を含む第２のグラフィック・デザイナの宣言型定義を解釈するステップと、
前記第２の共有要素の前記宣言型定義を使用して前記第２の共有要素を実装するステップと
を実行させるコンピュータ実行可能命令をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１０】
前記第１の共有要素及び前記第２の共有要素の前記宣言型定義は、前記第２のグラフィック・デザイナの内部にある共有ライブラリデータ構造からアクセスされることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１１】
前記共有要素は、ドメインクラス、ドメインクラス間の関係および列挙要素のそれぞれを含むドメインモデルのコンポーネントを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１２】
前記共有要素は、形状、コネクタまたはデコレイタ要素のうちの少なくとも１つを含むグラフィック表記を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１３】
前記グラフィック・デザイナの前記宣言型定義は、ＴｅｘｔＤｅｃｏｒａｔｏｒＭａｐ、ＩｃｏｎＤｅｃｏｒａｔｏｒＭａｐ、ＳｈａｐｅＭａｐおよびＣｏｎｎｅｃｔｏｒＭａｐのうちの少なくとも一つを含むマッピング定義の宣言型定義を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１４】
前記マッピング定義は、ＴｅｘｔＤｅｃｏｒａｔｏｒＭａｐを含み、
該ＴｅｘｔＤｅｃｏｒａｔｏｒＭａｐは、デコレイタに表示された値をオブジェクトの値とマッピングすることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１５】
前記マッピング定義は、ＩｃｏｎＤｅｃｏｒａｔｏｒＭａｐを含み、
該ＩｃｏｎＤｅｃｏｒａｔｏｒＭａｐは、デコレイタに表示された値をオブジェクトの値とマッピングすることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１６】
前記マッピング定義は、ＣｏｎｎｅｃｔｏｒＭａｐを含み、
該ＣｏｎｎｅｃｔｏｒＭａｐは、コネクタを二つのドメインオブジェクト間の関係とマッピングし、
該ＣｏｎｎｅｃｔｏｒＭａｐは、前記コネクタに対する一つまたは複数のＤｅｃｏｒａｔｏｒＭａｐのリストを含むことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のラインから構成されるプリフェッチバッファであって、命令をＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ−Ｉｎ  Ｆｉｒｓｔ−Ｏｕｔ）形式により格納し、命令を格納可能な前記複数のラインのライン数を規定する可変的な最大深さを有するプリフェッチバッファと、
前記プリフェッチバッファに接続され、データプロセッサの状態に応じて前記プリフェッチバッファの可変的な最大深さを調整するフェッチコントロールユニットと、
を有するデータプロセッサ。
【請求項２】
前記フェチコントロールユニットは、命令タイプに応じて前記プリフェッチバッファの可変的な最大深さを設定する、請求項１記載のデータプロセッサ。
【請求項３】
前記フェッチコントロールユニットは、命令タイプに応じて前記プリフェッチバッファの可変的な最大深さを第１の所定の深さ又は第２の所定の深さに設定する、請求項１記載のデータプロセッサ。
【請求項４】
複数のラインを備え、命令をＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ−Ｉｎ  Ｆｉｒｓｔ−Ｏｕｔ）形式により格納するプリフェッチバッファを有するデータプロセッサを提供するステップと、
前記プリフェッチバッファの可変的な最大深さを命令を格納可能な前記複数のラインのライン数として設定するステップと、
前記可変的な最大深さを用いて命令を前記プリフェッチバッファにフェッチするステップと、
前記データプロセッサの状態に応じて前記可変的な最大深さを動的に調整するステップと、
を有する方法。
【請求項５】
前記動的に調整するステップは、
前記プリフェッチバッファのスタベーション状態をモニタし、
前記プリフェッチバッファのスタベーションレートが閾値を超える場合、前記可変的な最大深さを増加させ、
前記プリフェッチバッファがスタベーションの近傍に平均的にない場合、前記可変的な最大深さを減少させる、
ことから構成される、請求項４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想アプリケーション・デスクトップと通信フレームワークとを提供するシステムであって、
複数のアプリケーションが同時に動作することができるオペレーティング・システムにおいて動作する仮想マシンと、
それぞれが保護された名前空間を有しており前記仮想マシンの中で動作するように構成されている複数のアプリケーションと、
前記複数のアプリケーションのそれぞれに対するリクエスト・ボックスと、
それぞれのリクエスト・ボックスの間での通信を制御し、前記複数のアプリケーションの前記リクエスト・ボックスの間で、前記複数のアプリケーションからのリクエストに応答して、データを検索し転送し配分するように構成されている集中化された通信エンジンと、
を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、特定のインターフェース・フォーマットと手順フォーマットとデータ・フォーマットとを記述してアプリケーションが前記リクエスト・ボックスを用いて通信することを可能にするリクエスト・ボックスのための定義されたオープン・インターフェース（ＯＩ）を更に備えていることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、前記集中化された通信エンジンは、前記アプリケーションの間の通信においてセキュリティ・プロトコルを強制することを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムにおいて、前記アプリケーションは、前記リクエスト・ボックスを用いて通信し、前記仮想マシンの中で前記通信エンジンを介してアプリケーションの間でデータを送ることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１記載のシステムにおいて、前記仮想マシンのための前記仮想アプリケーション・デスクトップのエンドユーザは、前記仮想アプリケーション・デスクトップの中でアプリケーションとアプリケーション・コンポーネントとをアセンブルして、カスタマイズされたオンデマンドのアプリケーションを形成することができることを特徴とするシステム。
【請求項６】
仮想アプリケーション・デスクトップと通信フレームワークとを提供する方法であって、
複数のアプリケーションが同時に動作することができるオペレーティング・システムにおいて仮想マシンを付勢するステップと、
前記仮想マシンにおいてそれぞれが別個の保護された名前空の間の中で動作するように構成されている複数のアプリケーションをインスタンス化するステップと、
前記複数のアプリケーションのそれぞれに対するリクエスト・ボックスを作成するステップと、
前記保護された名前空間とリクエスト・ボックスとを、集中化された通信エンジンを用いて、接続するステップと、
前記アプリケーションからのコマンドに応答して前記アプリケーションの前記リクエスト・ボックスの間で前記集中化された通信エンジンを介してデータを通信するステップであって、リクエスト・ボックスにおけるデータの告知は、前記集中化された通信エンジンに前記リクエスト・ボックスの中のデータを適用させることによって実行される、ステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、前記集中化された通信エンジンをイネーブルし、データが送られている前記複数のアプリケーションの中の１つのリクエスト・ボックスに対するリクエスト・フラグを挙げるステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項６記載の方法において、前記複数のアプリケーションの間の通信のためのセキュリティ・プロトコルを前記集中化された通信エンジンを用いて強制するステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項６記載の方法において、前記アプリケーションの間で前記リクエスト・ボックスを用いて通信し、定義されたインターフェース・フォーマットと手順フォーマットとプロセスとアプリケーションの間のデータとに基づき前記集中化された通信エンジンを介した通信を送るステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項６記載の方法において、アプリケーションとアプリケーション・コンポーネントとを相互に前記仮想アプリケーション・デスクトップの中でアセンブルしてカスタマイズされたオンデマンドのアプリケーションをエンドユーザのために形成するステップを更に含むことを特徴とする方法。