Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月13日(2010.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ABC輸送タンパク質の輸送活性を測定するための方法であって、以下を含むことを特徴とする前記方法：
（ｉ）輸送タンパク質の最Ｃ末端が小胞の外側にあるような方法で少なくとも１つの輸送タンパク質を隠すインサイドアウトの小胞と、
（ii）輸送タンパク質の最Ｃ末端と直接的又は間接的に結合するのに適したシンチレーション近接アッセイ（SPA）ビーズと、
（iii）輸送タンパク質の最Ｃ末端とのSPAビーズの間接的な結合の場合にのみ、輸送タンパク質の最Ｃ末端とのSPAビーズの結合を媒介することができる少なくとも１つの分子と、
（iv）放射活性物質で標識した基質であって、基質の輸送を可能にする条件下で輸送タンパク質によって輸送できる基質とを混合し、
SPAビーズとの小胞の直接的又は間接的な結合を可能にし、かつ、小胞内への基質の輸送を可能にするのに30秒以上混合物をインキュベートし、及び
ビーズの発光剤によって放射される光を測定する。
【請求項２】
輸送タンパク質がMRP1 (ABCC1)、MRP2 (ABCC2)、MRP3 (ABCC3)、MRP4 (ABCC4)、MRP5 (ABCC5)、MRP6 (ABCC6)、MRP7 (ABCC10)、MRP8 (ABCC11)、SUR1 (ABCC8)、SUR2 (ABCC9)、CFTR (ABCC7)、ABCA1、ABCA3、ABCA4、ABCG5、ABCG8、MDR1 (ABCB1) 、MDR3 (ABCB4)、BSEP (ABCB11)、BCRP (ABCG2)、TAP1 (ABCB2)及びTAP2 (ABCB3)からなる群より選ばれる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
基質がADP、BQ-123、コレステロール、シメチジン、コルヒチン、環状AMP、環状GMP、デヒドロエピアンドロステロンサルファート、ダウノマイシン、ジゴキシン、エストラジオールグルクロニド、エストロン3-スルファート、エトポシド、葉酸、グルコシルセラミド、グリコケノデオキシコラート、グリココラート、ロイコトリエンC4、ロイコトリエンD4、ロイコトリエンE4、メトトレキサート、ミトキサントン、スルホブロモフタレイン、パクリタクセル、血小板活性化因子、プロスタグランジンE1、プロスタグランジンE2、プロスタグランジンF2アルファ、リトナビル、サキナビルトロンボキサンB2、ベラパミール、シトステロール、タウロケノデオキシコラート、タウロコラート、タウロウルソデオキシコラート、プラゾシン、ビンクリスチン及びビンブラスチンからなる群より選ばれる、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
輸送タンパク質及び基質として、以下の組合せの１つを使用する、請求項１又は２記載の方法。
2010501837.tif 000001
【請求項５】
インキュベーション期間が30秒以上30時間以下持続する、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の方法を実施することを特徴とするハイスループット（HTS）形式で輸送タンパク質の輸送活性を測定する方法。
【請求項７】
輸送タンパク質としてMRP4を使用する請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法の（iii）において配列が配列番号１又は配列番号２で表されるペプチドに結合することができる抗体を使用する請求項７記載の方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法の（ii）においてプロテインＡでコートされたSPAビーズを使用する請求項７又は８記載の方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法の（ii）において請求項８の抗体に結合することができる別の抗体でコートされたSPAビーズを使用する請求項７又は８記載の方法。
【請求項１１】
輸送タンパク質として、ヒスチジン標識がＣ末端で融合されたMRP4を使用する請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
輸送タンパク質として、６個以上のヒスチジン残基からなるヒスチジン標識のMRP4を使用する請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
請求項１記載の方法の（ii）において銅キレートでコートされたSPAビーズを使用する請求項１１又は１２記載の方法。
【請求項１４】
化合物が輸送タンパク質の輸送活性のモジュレーターであるかどうかを決定するための方法であって、以下を含むことを特徴とする前記方法：
（Ａ）（ｉ）輸送タンパク質の最Ｃ末端が小胞の外側にあるような方法で少なくとも１つの輸送タンパク質を隠すインサイドアウトの小胞と、
（ii）輸送タンパク質の最Ｃ末端と直接的又は間接的に結合するのに適したシンチレーション近接アッセイ（SPA）ビーズと、
（iii）輸送タンパク質の最Ｃ末端とのSPAビーズの間接的な結合の場合にのみ、輸送タンパク質の最Ｃ末端とのSPAビーズの結合を媒介することができる少なくとも１つの分子と、
（iv）放射活性物質で標識した基質であって、基質の輸送を可能にする条件下で輸送タンパク質によって輸送できる基質と
（ｖ）試験化合物とを混合し、
（Ｂ）（ｉ）輸送タンパク質の最Ｃ末端が小胞の外側にあるような方法で少なくとも１つの輸送タンパク質を隠すインサイドアウトの小胞と、
（ii）輸送タンパク質の最Ｃ末端と直接的又は間接的に結合するのに適したSPAビーズと、
（iii）輸送タンパク質の最Ｃ末端とのSPAビーズの間接的な結合の場合にのみ、輸送タンパク質の最Ｃ末端とのSPAビーズの結合を媒介することができる少なくとも１つの分子と、
（iv）放射活性物質で標識した基質であって、基質の輸送を可能にする条件下で輸送タンパク質によって輸送できる基質とを混合し、
SPAビーズとの小胞の直接的又は間接的な結合を可能にし、かつ、小胞内への基質の輸送を可能にする30秒以上の同じ時間混合物（Ａ）及び（Ｂ）をインキュベートし、及びビーズの発光剤によって放射される光を測定し、ここで（Ｂ）と比較したときに（Ａ）で得られた値が大きいことは、試験した輸送タンパク質のアクチベーターである化合物と同定され、（Ｂ）と比較したときに（Ａ）で得られた値が小さいことは、試験した輸送タンパク質のインヒビターである化合物と同定される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に血糖検査用のカセット式診断テープにおいて、
分析用試験テープ（１２）と、未使用の試験テープ（１２）を繰り出すための供給スプール（１４）並びに使用済み試験テープ（１２）を巻き取るための巻取りスプール（１６）と、前記スプール（１４、１６）用のハウジング（２２）と、少なくとも前記試験テープ（１２）の意図しない巻戻しを防止するための、前記巻取りスプール（１６）の回転止め（２４）とを有し、
前記回転止め（２４）は、前記ハウジング（２２）および前記巻取りスプール（１６）の両方の対向面（４４、５０）に設けられた回転止め歯（２６、２８）を有し、前記歯は、前記巻取りスプール（１６）の軸方向の動きにより相互の噛合い位置と解放位置の間において移動できることを特徴とするカセット式テープ。
【請求項２】
前記回転止め歯（２６、２８）は、前記カセット式テープ（１０）が装置とは別に操作されているときは前記噛合い位置にあることを特徴とする請求項１記載のカセット式テープ。
【請求項３】
前記回転止め歯（２６、２８）は、前記カセット式テープ（１０）が、好ましくは前記装置の駆動軸（６６）を前記巻取りスプール（１６）に挿入して用いられるときには、前記噛合い位置から前記解放位置に移動できることを特徴とする請求項１または２記載のカセット式テープ。
【請求項４】
前記巻取りスプール（１６）は、前記回転止め歯（２８）としての歯を前面に備える歯付き円板（３２）を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のカセット式テープ。
【請求項５】
前記巻取りスプール（１６）は、伸縮バネ（５６）により前記ハウジング（２２）に対してスプール軸（３０）方向に押圧されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のカセット式テープ。
【請求項６】
前記ハウジング（２２）は、前記回転止め歯（２６）としての歯付きリング状フランジ（４０）を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のカセット式テープ。
【請求項７】
特に血糖検査用のカセット式診断テープにおいて、
分析用試験テープ（１２）と、未使用の試験テープ（１２）を繰り出すための供給スプール（１４）並びに使用済み試験テープ（１２）を巻き取るための巻取りスプール（１６）と、前記スプール（１４、１６）用のハウジング（２２）と、少なくとも前記試験テープ（１２）の意図しない巻戻しを防止するための、前記巻取りスプール（１６）の回転止め（２４）とを有し、
前記回転止め（２４）は、前記巻取りスプール（１６）が解放位置から軸方向に移動したとき、前記巻取りスプール（１６）の対向接触面（５０）と摩擦係合させられる、ハウジング面（４０）に取り付けられた摩擦要素（１０４）を有することを特徴とするカセット式テープ。
【請求項８】
前記摩擦要素（１０４）は、前記巻取りスプールと同軸に配置された摩擦リングにより構成されていることを特徴とする請求項７記載のカセット式テープ。
【請求項９】
前記摩擦要素（１０４）は、エラストマ材、好ましくはＴＰＥにより構成されていることを特徴とする請求項７または８記載のカセット式テープ。
【請求項１０】
前記巻取りスプール（１６）は、伸縮バネ（５６）の復元力により摩擦係合が生じるよう、前記伸縮バネにより前記ハウジング（２２）に対してスプール軸（３０）方向に押圧されていることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載のカセット式テープ。
【請求項１１】
特に血糖検査用のカセット式診断テープにおいて、
分析用試験テープ（１２）と、未使用の試験テープ（１２）を繰り出すための供給スプール（１４）並びに使用済み試験テープ（１２）を巻き取るための巻取りスプール（１６）と、前記スプール（１４、１６）用のハウジング（２２）と、前記巻取りスプール（１６）の回転止め（２４）とを有し、
前記回転止め（２４）は、前記ハウジング（２２）に取り付けられ、前記巻取りスプール（１６）に向けて軸方向に付勢されている回転止めバネ（５６）を有するとともに、少なくとも１つのバネ式ラッチ（９４）を介して前記巻取りスプール（１６）の前面に配置されたフリーホイール歯（９６）と常時噛み合うことにより、巻き取られたテープの巻戻しを阻止できることを特徴とするカセット式テープ。
【請求項１２】
前記フリーホイール歯（９６）は、非対称の歯形状を有する冠歯車により構成されており、緩い傾斜の歯面（９８）が、巻取り方向への回転時の前記バネ式ラッチ（９４）の摺動用傾斜面を構成し、また、急な傾斜の歯面（１００）が、巻き戻し方向への回転時に形状嵌合形態で前記バネ式ラッチ（９４）を阻止することを特徴とする請求項１１記載のカセット式テープ。
【請求項１３】
前記フリーホイール歯（９６）の歯は、その幅方向で低くなる歯高を有することにより、前記バネ式ラッチ（９４）に当接する時間を短くできるようになっていることを特徴とする請求項１１または１２記載のカセット式テープ。
【請求項１４】
試験装置、およびそれに挿着された、特に血糖検査用のカセット式診断テープ（１０）を有する試験システムにおいて、
前記カセット式テープ（１０）は、分析用試験テープ（１２）と、未使用の試験テープ（１２）を繰り出すための供給スプール（１４）並びに使用済み試験テープ（１２）を巻き取るための巻取りスプール（１６）と、前記スプール（１４、１６）用のハウジング（２２）と、前記試験テープ（１２）の少なくとも意図しない巻戻しを防止するための、前記巻取りスプール（１６）の回転止め（２４）とを有する請求項１、７または１１のいずれか１項に記載のカセット式テープである試験システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月13日(2010.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な物体の回転位置に依存した測定量を検出するためのセンサ（２）を備えたロータリエンコーダであって、
該ロータリエンコーダが測定量に対応した回転信号（ＤＳ）を出力するための少なくとも１つのロータリエンコーダ信号出力端子（８）と、少なくとも１つの他のセンサ（１０）を接続するための接続部（９）と、他の信号（ＷＳ）を出力するための少なくとも１つのセンサ信号出力端子（１１）とを有し、
この信号が前記少なくとも他のセンサ（１０）によって検出される測定量に対応しているものにおいて、
前記ロータリエンコーダがロータリエンコーダハウジング（３０）を有し、
前記少なくとも１つの他のセンサ（１０）を接続するための接続部（９）がロータリエンコーダハウジング（３０）の内部又は表面に配置されているロータリエンコーダ。
【請求項２】
接続部（９）が、ロータリエンコーダハウジング（３０）に配置される少なくとも１つのバスインターフェース（９）として形成されている請求項１記載のロータリエンコーダ。
【請求項３】
各バスインターフェース（９）がバス接続ソケットである請求項２記載のロータリエンコーダ。
【請求項４】
前記少なくとも１つのバスインターフェースがＵＳＢバスインターフェース、ファイヤワイヤバスインターフェース、ＣＡＮバスインターフェース又はＩ2Ｃバスインターフェースである請求項２又は３記載のロータリエンコーダ。
【請求項５】
ロータリエンコーダが第１測定検出ユニット（１５）を有し、該測定検出ユニットが入力側で各センサ信号出力端子（１１）と結合されており、出力側には前記少なくとも１つの他のセンサ（１０）に対応した信号（ＷＳ）を出力するための少なくとも１つの測定検出出力端子（１６）を有する請求項１から４の１つに記載のロータリエンコーダ。
【請求項６】
ロータリエンコーダが第２測定検出ユニット（１７）を有し、該測定検出ユニットが入力側でロータリエンコーダ信号出力端子（８）と結合されており、出力側には測定量に対応した回転信号（ＤＳ）を出力するための前記少なくとも１つの測定検出出力端子（１６）を有する請求項１から５の１つに記載のロータリエンコーダ。
【請求項７】
測定検出ユニット（１５、１７）が信号を変換するためのインタフェースモジュール（２０）を有し、該インタフェースモジュールが入力側で前記少なくとも１つの測定検出出力端子（１６）と結合されており、出力側には対応するインタフェース信号（ＳＴ）を出力するためのインタフェースモジュール出力端子（２１）を有する請求項５又は６記載のロータリエンコーダ。
【請求項８】
測定検出ユニット（１５、１７）が、前記他の各信号（ＷＳ）および／又は回転信号（ＤＳ）を設定可能な比較値と比較し、各比較値を上回り又は下回る場合に故障信号（Ｆ）を出力する請求項５又は６記載のロータリエンコーダ。
【請求項９】
測定検出ユニット（１５、１７）がインタフェースモジュール（２０）を有し、該インタフェースモジュールが、故障信号（Ｆ）を、故障信号（Ｆ）に対応したインタフェース信号（ＳＴ）に変換し、このインタフェース信号がインタフェースモジュール出力端子（２１）から出力可能である請求項８記載のロータリエンコーダ。
【請求項１０】
測定検出ユニット（１５、１７）が、検出されたセンサ信号（ＤＳ、ＷＳ）に対応したセンサデータを記憶するためのデータ記憶装置（２６）を有する請求項５から９の１つに記載のロータリエンコーダ。
【請求項１１】
測定検出ユニット（１５、１７）がマイクロコントローラ又はマイクロプロセッサである請求項５から１０の１つに記載のロータリエンコーダ。
【請求項１２】
ロータリエンコーダが、複数本の信号線路を備えた接続ケーブルと結合可能である請求項１から１１の１つに記載のロータリエンコーダ。
【請求項１３】
ロータリエンコーダが、複数本の信号線路（３４）を備えた接続ケーブル（３３）を有する請求項１から１１の１つに記載のロータリエンコーダ。
【請求項１４】
信号線路（３４）の少なくとも一部が、前記少なくとも１つのロータリエンコーダ信号出力端子（８）と結合されている請求項１３記載のロータリエンコーダ。
【請求項１５】
信号線路（３４）の少なくとも一部が、前記少なくとも１つのセンサ信号出力端子（１１）と結合されている請求項１３又は１４記載のロータリエンコーダ。
【請求項１６】
ロータリエンコーダが、他のセンサ（１０）としての少なくとも１つの温度センサ、振動センサ、コイル破断センサ又は開閉接点を接続するように形成されている請求項１から１５の１つに記載のロータリエンコーダ。
【請求項１７】
ロータ軸と、請求項１から１６の１つに記載のロータリエンコーダ（１）とを有し、前記少なくとも１つの他のセンサ（１０）が電気機械内に取付けられ、かつロータリエンコーダ（１）の接続部（９）と結合されている電気機械。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１つ以上の結合区域においてそれぞれの異なるアナライトを異なる機能性粒子に結合させ２種以上の結合アナライトを生成する工程と、
（ｂ）前記結合アナライトを分離導管を通して２つ以上の分離した機能性区域に移動させる工程とを含む、
流体中の２種以上のアナライトを分離する方法であって、
それぞれの異なる機能性粒子が、流体においてその他の機能性粒子とは異なる機能を有し、または有するように制御でき、かつ、
前記分離導管が、前記結合アナライトを前記異なる機能性粒子の異なる機能によって、分離した機能性導管中へと分離するために、２つ以上の機能性導管に分岐することを特徴とする方法。
【請求項２】
分離導管がマイクロ流体分離導管であり機能性導管がマイクロ流体機能性導管である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
機能性粒子又はそれぞれの異なる機能性粒子が、アナライトに特異的な認識剤に結合している、請求項１及び２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
それぞれの機能性粒子が単一の認識剤に結合するか、異なる認識剤種の全てに結合する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
１つ以上の機能性導管が検出要素を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
機能性粒子又はそれぞれの異なる機能性粒子が、
（ａ）流体において浮揚性のある粒子；
（ｂ）浮揚性を磁場の印加によって制御できる磁性粒子、又は中立な浮揚性を有し磁場への誘引を制御できる磁性粒子；そして
（ｃ）流体よりも密度の高い粒子から選択される、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
１種以上の認識剤が抗体を含む、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
機能性粒子が流体において浮揚性のある中空のガラスビーズを含む、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
流体がアナライトを含有するサンプルを含む、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
サンプルが固形組織の可溶化液、細胞可溶化液、体液、血液、又は血液製剤を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
サンプルが全血又は血漿を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
サンプルが哺乳類からのものである、請求項９から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
サンプルがヒトからのものである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
アナライトを検出するための検出要素が、バイオセンサーアレイ、電気化学バイオセンサー要素、及び光バイオセンサー要素の１種以上を含む、請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
アナライトが生体分子、ウイルス又はウイルス成分、及び細胞又は細胞成分から選択される、請求項１から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
アナライトがタンパク質、ポリペプチド、ＤＮＡ及び／又はＲＮＡを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
（ａ）請求項１から１６のいずれかに記載の方法によって１種以上のアナライトを分離する工程；及び
（ｂ）前記１種以上のアナライトを検出する工程を含む、
１種以上のアナライトを検出する方法。
【請求項１８】
被検体からのサンプル中に病原体が存在するか否かを決定する方法であって、請求項１７に記載の方法によってサンプルにおいて、病原体の有無及び／又は量を検出する工程を含む方法。
【請求項１９】
病原体が細菌及びウイルスから選択される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
病原体がＨＣＶ、ＨＩＶ、又はヘルペスウイルスである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
被検体が哺乳類である、請求項１８から２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
被検体がヒトである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
サンプルから被検体の遺伝子型を決定する方法であって、請求項１７に記載の方法によってサンプルにおいて、遺伝子型に特徴的なタンパク質、ポリペプチド、又は核酸の有無及び／又は量を検出する工程を含む方法。
【請求項２４】
ポリペプチドがタンパク質又はタンパク質断片から選択されるもしくは核酸がＤＮＡ及びＲＮＡから選択される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
被検体が哺乳類である、請求項２３から２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
被検体がヒトである、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
（ａ）結合区域；
（ｂ）２つ以上の機能性導管；
（ｃ）前記結合区域を前記２つ以上の機能性導管に連結する分離導管；そして
（ｄ）アナライトを前記分離導管を通して前記結合区域から前記２つ以上の機能性導管に運搬する運搬装置を含む、流体において２つ以上のアナライトを分離する装置。
【請求項２８】
少なくとも１つの機能性導管と連結する１つ以上の濃縮区域を含む、請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
分離導管がマイクロ流体分離導管であり及び機能性導管がマイクロ流体機能性導管である、請求項２７及び２８のいずれかに記載の装置。
【請求項３０】
少なくとも１つの機能性導管において少なくとも１つの検出要素を更に含む、請求項２７から２９のいずれかに記載の装置。
【請求項３１】
１つ以上の濃縮区域の上方に１つ以上の検出要素を含む、請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
運搬装置が結合区域から流体を送り込むためのポンプを含む、請求項２７から３１のいずれかに記載の装置。
【請求項３３】
検出要素がバイオセンサー又はマイクロアレイである、請求項２７から３２のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱機関を備えた車両の駆動列の構成要素の安全性であって、タンク(2)内および前記機関の燃料供給システム内に収容された燃料の品質の劣化に追随して該機関の始動段階の前もしくは始動段階の間における安全性を確保する方法において、
該方法は、
燃料の品質の劣化の種類および程度を診断する段階であって、該段階が電磁放射線と燃料の構成分子との間の相互作用の測定であって分析システムにより実施される測定に基づくという段階と、
前記分析段階の結果の関数として、前記駆動列の構成要素の安全性を確保するシステム(13)を作動する段階とを有する、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
安全性を確保する前記システムは、ユーザに対する音響的もしくは視覚的な警報システムである、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
安全性を確保する前記システムは、機関演算器に対して情報を伝える能動的もしくは受動的なシステムである、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
安全性を確保する前記システムは、前記車両の燃料回路パラメータ、燃料噴射パラメータ、燃焼パラメータ、後処理パラメータ、および／または、始動パラメータに対して直接的もしくは間接的に作用する、ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
安全性を確保するシステムを作動する前記段階は、前記車両が始動することを阻止するシステムの自動的作動を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
安全性を確保するシステムを作動する前記段階は、燃料フィルタを浄化するシステムの自動的作動を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
安全性を確保するシステムの自動的作動の段階は、排気の後処理フィルタのバイパスを許容するバイパスシステムの作動を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
安全性を提供する前記システムは、該システムの補正動作を確実とするか又は必要であればユーザに対してEOBDおよび機関制御内容を通知する自己診断手段を含む、ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一つの請求項に記載の方法。
【請求項９】
燃料の品質の劣化を診断する前記段階は、燃料の品質、劣化の種類およびレベルを表す判断基準であって安全性を確保する前記システムに対して意図された判断基準の値を含む少なくとも一つのテーブルをアドレス指定する段階を含む、ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一つの請求項に記載の方法。
【請求項１０】
電磁放射線と燃料の構成分子との間の相互作用の前記測定は、(近、中および遠)赤外分光分析、および／または、紫外分光分析、および／または、NMR分光分析からなることを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれか一つの請求項に記載の方法。
【請求項１１】
前記分析システムは、電磁放射線と燃料の構成分子との間の相互作用の測定を可能とする少なくとも一つのマイクロ分析器(8)を含み、該マイクロ分析器は、充填システム(3)、タンク(2)、ポンプ(5)、燃料フィルタ(6)、および、機関供給回路(4)、および、前記タンクへの戻り回路(7)を含む燃料回路(1)内に位置決めされる、ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一つの請求項に記載の方法。
【請求項１２】
前記近赤外マイクロ分析器(8)は、780nm〜2500nmのスペクトル領域における測定を実施すべく配置される、ことを特徴とする請求項１０に従属する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
燃料の近赤外スペクトルの測定は、考慮される波長領域にて、吸光度において、反射率において、透過率において、または、拡散率において行われる、ことを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれか一つの請求項に記載の方法。
【請求項１４】
選択された各波長に対して測定された吸光度、反射率、透過率または拡散率の値は、燃料の品質の劣化の存在、更に詳細には斯かる劣化の種類およびレベル(規模)を決定すべく、単一もしくは複数のスペクトル包絡線または基準点と比較される、ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
燃料の品質の劣化の種類およびレベルに関する情報を、履歴を作成すべく記憶する段階を含む、請求項１から請求項１４のいずれか一つの請求項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１でわかるように、入って来る検査しようとする複数のサンプルは、典型的には、装填レーン４０ａおよび送出レーン４０ｂを含むサンプル・チューブ・ラック移送システム４０によって移送可能なサンプル・チューブ・ラック３８に支持されたサンプル容器またはサンプル・チューブ３６に収容されている。サンプル・チューブ３６上のバーコード記号は、在来のバーコード・リーダを使用して走査され、任意であるが項回の中でもとりわけ患者ＩＤ、行なうべき検査、後に説明する環境保管チャンバ４２内にサンプル・アリコートを保持した方が良いかどうかを決定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
アリコート・プローブ４４は、コンピュータ３４によって在来通りに制御され、必要な評価分析を行ない、環境チャンバ４２内にアナライザ１０によって保持するべき少なくとも１つのアリコート部分を与えるのに必要なサンプル量に応じて、サンプル液をサンプル・チューブ３６から吸引し、患者の原サンプルの１つまたはそれ以上のアリコート部分をアリコート・アレイ４８内の１つまたはそれ以上のウェル４９内に分配する。図示実施形態においては、２つの個別のサンプル・アリコート部分がアリコート・アレイ４８内の２つの個別のウェル４９に分配される。患者の原サンプルのアリコート部分をウェル４９に分配するのに続いて、駆動モータ５５がコンピュータ３４によって制御され、反応回転コンベヤ１２（図１）に近接して位置する検査サンプル採取プローブ３３の下方の容器アレイ・トラック５４内の検査サンプル採取位置のところでアリコート・アレイ４８を位置させる。次いで、検査サンプル採取プローブ３３がコンピュータ３４によって制御され、キュベット・ポート１５、１７内の反応キュベットに必要な検査サンプル分を吸引し、このサンプルについて決められた初期評価分析メニューを実施する。サンプルを反応キュベットに分配した後、アリコート・アレイ４８が検査サンプル採取トラック５４のうちの１つのトラック内にある間に、保管ラック・エレベータシステム６０のアリコート・アレイ保
管ラック５８内の空のスロット５９（図４および７に示してあり、後に説明する）を、固定軸駆動モータ・フレーム・ユニット６１（図３）によってアリコート・アレイ４８および検査サンプル採取トラック５４と垂直方向に整列させ、次いでアレイ駆動モータ５５がコンピュータ３４によって制御され、後に説明するようなアリコート・アレイ保管システム６２内に引き続き保管するためにアリコート・アレイ４８をスロット５９に挿入する（図４）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010501859.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月5日(2010.8.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、インクジェット印刷方法、この方法で用いるに適切な組成物及びインク、これらの組成物及びインクを調製することができる新規な化合物、印刷された支持体及びインクジェットプリンターカートリッジに関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
インクジェット印刷は、微小ノズルを支持体と接触させずに、インク滴が微小ノズルから支持体上に排出される非衝撃印刷技術である。
インクジェット印刷に用いられる染料及びインクには多くの厳しい性能が要求される。例えば、これらは、良好な耐水性、耐光性及び耐オゾン性及び光学密度を有するシャープで毛羽立ちのない像を与えることが望ましい。インクは、支持体に塗布されたときに染みを防止するために速乾性がしばしば必要とされるが、インクジェットノズルの先端での詰まり（クラスト）を形成すべきではない。クラストはプリンターを作動不能とするからである。インクは、分解したり、プリンターの微小ノズルを詰まらせるかもしれない沈殿を形成したりすることなく長時間の貯蔵安定性を有していなければならない
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
のフタロシアニン核を表わし；
R1、R2及びR3は独立にH又は場合によっては置換されているC1-4−アルキルであり；
R4は場合によっては置換されているC1-4−ヒドロキシアルキルであり；
xは0よりも大きく1.8よりも小さく；
y及びzは共に0よりも大きく；
（x+y+z）の和は2.4〜4.5である）
の化合物及びその塩；及び
（ｂ）液体媒体
を含む組成物をインクジェットプリンターによって支持体上に塗布することを含む、支持体上に像を形成する方法が提供される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
支持体は、好ましくは、紙、プラスチック、繊維製品、金属又はガラスであり、より好ましくは紙、オーバーヘッドプロジェクター用スライド又は繊維製品、特に紙である。
好ましい紙は、普通紙、処理された紙（treated paper）又はコート紙であり、酸性紙、アルカリ性紙又は中性紙のいずれでもよい。
写真品質紙は特に好ましい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
水を含まない有機溶媒を含む液体媒体は、迅速な乾燥時間が必要とされる場合、特に疎水性・非吸水性支持体、例えばプラスチック、金属及びガラスに印刷する場合に、特に有用である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
好ましくは、組成物は、25℃において20cP未満の粘度を有し、より好ましくは10cP未満の粘度を有し、特に5cP未満の粘度を有する。これらの粘度の低い組成物は、インクジェットプリンターにより支持体に塗布するのに特に良好に適する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
［実施例３４］
耐オゾン性
実施例インク1〜16及び対照インクをCanon 5800TM IJプリンターを用いて種々の紙上に印刷した。次いで、Hampden Test Equipmentからのオゾン試験キャビネットを用いて、印刷した支持体でオゾン安定性評価を行った。試験は、オゾン1ppmの存在下で、40℃、相対湿度50%で24時間行った。印刷したインクの耐オゾン性は、Gretag MacBeth Spectrolinoを用いて、オゾン暴露の前後の光学密度の差により判定した。よって、%OD損失が低いほど耐オゾン性が優れている。結果を下記Table 2に示す。これらは、本発明の化合物に基づくインクが良好な耐オゾン性を示すことを明らかに示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
発明の開示
本願発明者の試みは、Ｓｋｉｂｏらの米国特許ＵＳ４７８６４６７に従って、アルミニウム合金−炭化ホウ素の複合材料の製品を形成することである。しかしながら、その方法では、炭化ホウ素粒子のごく制限された量だけを、混合物が鋳造するには高すぎる粘度になる前に、溶融したアルミニウムに添加することができるのみである。本発明によれば、金属母材中に存在するマグネシウムが問題であることを見いだした。よって、中性子吸収材のような構造材料に応用するためのアルミニウム合金−炭化ホウ素の複合材料は、（ａ）母材金属のマグネシウムの濃度を約０．２重量％未満に維持することにより、又は（ｂ）最初は約０．２重量％未満のマグネシウムを含む母材金属とし、鋳造の直前にさらにマグネシウムを母材に添加することにより、又は（ｃ）混合物中に、少なくとも０．２重量％のチタンを存在させることにより、流動性を維持できることを見いだした。この幅広い目的の複合材料は、約１０〜約４０容量パーセントの易流動性（free-flowing）の炭化ホウ素粒子を含んでおり、約９０〜約６０容量パーセントの溶融アルミニウム合金を含んでいる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
流動性が、マグネシウムの含有量を０．２重量％未満に維持することによって制御されている場合には、マグネシウムの含有量は、約０．１重量％未満であるのが好ましく、０．０５重量％であるのがより好ましい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
上述の実施形態は、特に、中性子吸収材に応用するための構造材料として有用である。有効な中性子吸収特性を提供するには、炭化ホウ素濃度は、最小でも１０容量パーセント必要である。炭化ホウ素の上限水準は、混合物に要求される流動性により決定される。この上限水準は、流動性を向上させるためにチタンを添加していない場合には、又は、チタンが添加されていて且つマグネシウムの水準が０．２重量％を超える場合には、２５容量パーセント以下に限定するのが好ましい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
表面安定化チタン含有材料は、例えば、Ａｌ−Ｔｉ金属間化合物よりも安定であると考えている。本発明で用いられるチタン水準では、比較的少量のチタンが溶液中に存在しており、炭化ホウ素がないときは、残ったチタンは、Ａｌ−Ｔｉ金属間化合物として存在しているだろう。しかしながら、本発明では、そのようなＡｌ−Ｔｉ金属間化合物は、多くが表面安定化化合物に転換し、もし金属母材中にＡｌ−Ｔｉ金属間化合物粒子を見つけることがあったとしても、わずかな量であるように思われる。それゆえ、高水準のチタンは、安定化効果を増加させて、チタン濃度の有用な上限は、炭化ホウ素粒子の被覆及び安定化に必要とされるだけである。その水準を越えると、追加したチタンは、チタンアルミナイドを形成すると予想される。チタンアルミナイドは、結局は、受け入れることのできない材料特性を生じるであろう。よって、本発明で用いられるチタンの最大水準は、アルミニウムとチタンの総量に対して５重量パーセント以下であるのが好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結腸がん、前立腺がん、卵巣がん、乳がん、肺がん、下垂体がんおよび血液がんからなる群より選択されるがんの退縮および増殖阻害のための組成物であって、該組成物は、以下の化合物：
【化１】
2006503919.tif 000001
を含む、組成物。
【請求項２】
前記がんは、結腸がん、前立腺がん、卵巣がん、乳がん、肺がん、急性骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病および急性リンパ芽球性白血病からなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物は、経口、経鼻、経直腸、経皮、静脈内、筋肉内および腹腔内からなる群より選択される経路によって投与されるように用いられることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
公知の抗がん薬と組み合わせて投与される請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記公知の抗がん薬は、カンプトテシン、ドキソルビシン、シスプラチン、アルキル化剤、トポイソメラーゼＩインヒビター、トポイソメラーゼＩＩインヒビター、５−ＦＵ、イリノテカンおよびトラスツズマブからなる群より選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
結腸がん、前立腺がん、卵巣がん、乳がん、肺がん、下垂体がんおよび血液がんからなる群より選択されるがんの退縮および増殖阻害のための抗がん組み合わせ治療薬であって、該薬は、以下の化合物：
【化２】
2006503919.tif 000002
と、公知の抗がん薬とを含む、薬。
【請求項７】
前記がんは、結腸がん、前立腺がん、卵巣がん、乳がん、肺がん、急性骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病および急性リンパ芽球性白血病からなる群より選択される、請求項６に記載の薬。
【請求項８】
前記組成物は、経口、経鼻、経直腸、経皮、静脈内、筋肉内および腹腔内からなる群より選択される経路によって投与されるように用いられることを特徴とする請求項６に記載の薬。
【請求項９】
前記公知の抗がん薬は、カンプトテシン、ドキソルビシン、シスプラチン、アルキル化剤、トポイソメラーゼＩインヒビター、トポイソメラーゼＩＩインヒビター、５−ＦＵ、イリノテカンおよびトラスツズマブからなる群より選択される、請求項６に記載の薬。
【請求項１０】
放射線療法とともに投与されるように用いられることをさらに特徴とする請求項６に記載の薬。
【請求項１１】
固形がんおよび血液がんの退縮および増殖阻害のための抗がん組み合わせ治療薬であって、該薬は、以下の化合物：
【化２】
2006503919.tif 000003
と、イリノテカンとを含む、薬。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０９２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０９２５】
（併用療法の結果）
標準的な細胞毒素であるイリノテカンおよび５−ＦＵを使用して、ＫＭ１２Ｌ４ａ結腸腫瘍モデルにおいて併用療法研究を行った。活性の有意な相乗効果が見られ、図５に示すように、低く、不活性な用量の４−アミノ−５−フルオロ−３−［５−（４−メチルピペラジン−１−イル）−１Ｈ−ベンズイミダゾール−２−イル］キノリン−２（１Ｈ）−オンにおいて最も劇的な効果が見られた。イリノテカンと組み合せた、５０ｍｇ／ｋｇの化合物の周期的な投薬レジメンは優秀な結果を得、図６に示すように、３つの完全な退行と７つの部分的な退行を生じた。相乗的かつ付加的以上の効果がまた、ｅｒｂＢ２過剰発現卵巣腫瘍モデル（ＳＫＯＶ３ｉｐ１）における、４−アミノ−５−フルオロ−３−［５−（４−メチルピペラジン−１−イル）−１Ｈ−ベンズイミダゾール−２−イル］キノリン−２（１Ｈ）−オンと併用したトラスツズマブで見られた（図７を参照のこと）。さらに、腫瘍の応答および退行は、４−アミノ−５−フルオロ−３−［５−（４−メチルピペラジン−１−イル）−１Ｈ−ベンズイミダゾール−２−イル］キノリン−２（１Ｈ）−オンをＺＤ１８３９（Ｉｒｅｓｓａ）と組み合せた場合に、Ａ４３１類表皮腫瘍モデルにおいて各単一薬剤での処置よりも有意に改善された（図８を参照のこと）。これらのデータは、４−アミノ−５−フルオロ−３−［５−（４−メチルピペラジン−１−イル）−１Ｈ−ベンズイミダゾール−２−イル］キノリン−２（１Ｈ）−オンが、固形癌および血液癌に対して広範に提供可能な、有効な治療であるという可能性を有することを示唆する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラジウムまたは銀ドープされたパラジウムを含む活性組成物を非多孔質の金属担体上に施与することにより形成され、Ｃ2留分中のアセチレンの気相における選択的水素化、又はＣ3留分中のプロピン及び／又はプロパジエンの気相における選択的水素化に使用した水素化触媒を再生させる方法であって、物質又は物質混合物により５０℃〜３００℃にてストリッピングを行い、当該物質又は物質混合物が処理条件下において酸化作用を有さない気体状態で存在し、かつ水素、窒素、アルゴン及び炭化水素から選択されることを特徴とする水素化触媒の再生方法。
【請求項２】
金属担体が織物状メッシュ又は編物状メッシュの形態であることを特徴とする請求項１に記載の水素化触媒の再生方法。
【請求項３】
ストリッピングに使用される物質又は物質混合物が、飽和炭化水素若しくはその混合物、窒素又は窒素と水素との混合物からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の水素化触媒の再生方法。    
【請求項４】
ストリッピングに使用される物質がメタンであることを特徴とする請求項３に記載の水素化触媒の再生方法。
【請求項５】
ストリッピングを７０℃〜２５０℃で行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の水素化触媒の再生方法。
【請求項６】
前記ストリッピング処理の他に、水素化触媒のすすぎを更に行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の水素化触媒の再生方法。
【請求項７】
すすぎを非極性有機溶媒又は非極性有機溶媒混合物で行うことを特徴とする請求項６に記載の水素化触媒の再生方法。
【請求項８】
すすぎを環境温度にて行うことを特徴とする請求項６又は７に記載の水素化触媒の再生方法。
【請求項９】
現場にて、上澄み液中、及び／又はポンプ循環する溶媒中で行われる請求項６〜８のいずれか１項に記載の水素化触媒の再生方法。
【請求項１０】
現場付近にて、上澄み液中、及び／又はポンプ循環する溶媒中で、気体の散布及び／又は超音波処理を用いて行われることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の水素化触媒の再生方法。
【請求項１１】
水素化触媒を、すすいだ後にストリッピングすることを特徴とする請求項６〜１０のいずれか１項に記載の水素化触媒の再生方法。
【請求項１２】
水素化触媒を、請求項１〜５のいずれかに記載のストリッピング、又は請求項６〜１１のいずれかに記載のすすぎとストリッピングにより２回以上再生させ、次いで酸化処理を行うか、又は
請求項１〜５のいずれかに記載のストリッピング又は請求項６〜１１のいずれかに記載のすすぎとストリッピングと、酸化処理との組み合わせ処理を行うこと、
により再生することを特徴とする水素化触媒の反復再生方法。
【請求項１３】
水素化触媒が薄膜触媒であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
この他の処理の変形例では、水素化触媒をストリッピング処理することに加え、すすぎ洗いを、好ましくは非極性有機溶媒又は溶媒混合物により行う。水素化触媒上の炭素含有析出を少なくとも部分的に溶解する溶媒又は溶媒混合物がこの目的に適している。シクロヘキサン又はベンゼン／トルエン／キシレン留分が特に有用である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の口腔内で歯科処置を行なうための、コードレスな歯科用ミラーアセンブリであって、
前記ミラーアセンブリが、ハンドル部とヘッド部とを有してなり、
前記ヘッド部が、
ステーターと回転駆動磁石とを含む電気的ブラシレスモーターを内包するハウジングと、                                                           
ローターシャフトと、該ローターシャフトに取付けられた、回転プレートと、前記回転駆動磁石とを含むローターアセンブリと、
上部に反射面を有し、磁性ディスクまたは強磁性ディスクからなる、実質的に平面的な第２部材と、
前記第２部材の磁性ディスクまたは強磁性ディスクと、前記ローターアセンブリに取り付けられた磁石部品とを有すると共に、前記ローターアセンブリに対して前記第２部材を着脱自在に取付けるための取付部材とを含み、該取付部材は前記第２部材とともに回転し、
前記ハンドル部が、前記ブラシレスモーターにエネルギーを供給するためのバッテリーを内包することを特徴とするミラーアセンブリ。
【請求項２】
少なくとも２つの玉軸受を含み、前記ハウジングに対する前記ローターアセンブリの相対的回転のために前記ハウジングに対して前記ローターアセンブリを支持するための軸受手段をさらに有することを特徴とする請求項２に記載のミラーアセンブリ。
【請求項３】
前記磁石部品が前記ハウジング上に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のミラーアセンブリ。
【請求項４】
前記磁石部品が電磁石であることを特徴とする請求項３に記載のミラーアセンブリ。
【請求項５】
前記軸受手段が、少なくとも１つのバネ座金を含み、前記少なくとも１つのバネ座金が前記少なくとも２つの玉軸受間に配置され、前記少なくとも２つの玉軸受を互いから軸方向に離隔させることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載のミラーアセンブリ。
【請求項６】
前記ミラーの作業域を照らすための少なくとも１つの光源をさらに含み、前記作業域が前記反射面から０．５〜５ｃｍ延びることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のミラーアセンブリ。
【請求項７】
前記少なくとも１つの光源が、前記ヘッド部に対する第１の位置と前記ヘッド部に対する第２の位置との間で可動式であり、第１および第２の位置の各々が照明軸の両側で光照射野を規定し、各照明軸が互いに対して角度を成していることを特徴とする請求項６に記載のミラーアセンブリ。
【請求項８】
少なくとも２つの独立した光源を含み、各光源が照明軸の両側で光照射野を有し、前記照明軸が互いに対して角度を成していることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項
に記載のミラーアセンブリ。
【請求項９】
前記照明軸間の角度が少なくとも４５°であることを特徴とする請求項８に記載のミラーアセンブリ。
【請求項１０】
前記照明軸間の角度が少なくとも９０°であることを特徴とする請求項９に記載のミラーアセンブリ。
【請求項１１】
前記独立した光源の機能を１つずつ選択するためのスイッチ手段をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載のミラーアセンブリ。
【請求項１２】
前記光源がＬＥＤであることを特徴とする請求項１１に記載のミラーアセンブリ。
【請求項１３】
前記ＬＥＤを冷却するための前記ハンドル部内に位置する冷却手段をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載のミラーアセンブリ。
【請求項１４】
前記ＬＥＤを冷却するための前記ハンドル部内に位置する冷却手段をさらに含み、前記冷却手段がヒートパイプを含むことを特徴とする請求項１２に記載のミラーアセンブリ。
【請求項１５】
前記ハウジングがベース部およびキャップ部を含むことを特徴とする請求項１に記載のミラーアセンブリ。
【請求項１６】
前記キャップ部が前記ベースに密閉され、前記ハンドルに連通している密閉室をその間に作成することを特徴とする請求項１５に記載のミラーアセンブリ。
【請求項１７】
前記第２部材が平面と、前記平面に従属する第１の円筒壁面とを含み、前記円筒壁が第１の直径を有することを特徴とする請求項１５に記載のミラーアセンブリ。
【請求項１８】
前記ハウジングが、前記ベース部から離れる方向に延びる第２の円筒壁を含み、前記第２の円筒壁が第２の直径を有することを特徴とする請求項１５に記載のミラーアセンブリ。
【請求項１９】
前記第１の直径が前記第２の直径よりも小さく、前記第１の円筒壁が前期第２の円筒壁内に嵌め込まれるようになっていることを特徴とする請求項１８に記載のミラーアセンブリ。
【請求項２０】
前記第２部材の前記平面が前記反射面であることを特徴とする請求項１７に記載のミラーアセンブリ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
図４および図５は、ローターアセンブリ３０および第２部材１８の取付部材の別の実施形態を示す。図４および図５では、磁石部品４２がローターアセンブリ３０に取付けられている。図４および図５に示されている実施形態は、結果としてわずかに重いローターをもたらす。この追加の重量は、わずかに高いモーター出力を必要としうる。図４の実施形態においては、第２部材は実質的に図２に示されているものとほぼ同じである。図５では、第２部材１８は、図２に示されているように下方従属壁７０を有さない実質的に平面的な部材である。この場合、第２部材１８は、磁性または強磁性ディスクで製造され、その上面層に付着または接着したミラー層を有する。しかし、図５に示されている第２部材１８の利点は、従属壁７０を生成する必要なしに、第２部材は比較的安価に製造されうることである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
図６および図７は、第２部材１８の他の実施形態を示す。図６では、反射面２０は第２部材１８を形成する材料の上部に直接付着されているが、図７では、反射面２０は、最初に第２部材１８の残りから分離し、反射面の生成後にそれに結合されるガラス、プラスチック、または金属で製造されうる基材２１上に付着されている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
かかる機械的接続が図１４に示されている。図１４では、ローターシャフト２５０は中空であり、ネジ山２５３を含有する中央軸穴２５１を含有する。第２部材２１８は、雄ネジ２５７を有するシャフト２５５を含む。シャフト２５５は、シャフト２５５のネジ山２５７とともに中空シャフト２５０へ挿入され、シャフト２５０の雌ネジ２５３に係合できる。この場合、第２部材２１８は略平面を含み、これに反射面が取付けられている。反射面は付着によって取付けられ、もしくはシャフト２５５に取付けられた平面に接着または付着された別個の基材であり、または反射面は研磨され、もしくは他の様式で平面上に直接生成してもよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図２】
2006503618.tif 000001