【事件の表示】
　特許第１５２０５０５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１５２０５０５号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第１５２０５０５号発明（昭和６０年１月２５日出願、平成１年９月２９日設定登録）の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）を、本件審判請求書に添付した訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）の記載のとおり、すなわち、以下の１．ないし３．のとおり訂正することを求めるものである。
　
１．訂正事項１
　特許明細書特許請求の範囲の「１．　クランク室と、該クランク室に配置された斜板と、シャフト軸の回転によって前記斜板が回転すると往復運動を行う複数のピストンと、該ピストンを前記斜板の円周に沿って摺動可能に前記斜板に連結するための連結機構と、前記斜板の傾斜角が予め定められた範囲で変化できるように前記斜板を前記シャフト軸に支持するためのヒンジ機構と、前記クランク室内の圧力を調整するための調整手段とを有し、前記斜板の両面に球面を有するスライディングシューをその球面を外側にして該斜板の円周に沿って摺動可能な状態に、しかも該一対のスライデイングシューが実質的に球体を形成するように前記斜板両面に当接しており、前記ピストンの一端が前記一対のスライデイングシューを挟持するように配置されることによって前記連結機構が構成され、前記クランク室の圧力を調整することによって前記斜板の角度を変化させ、これによって圧縮容量を変化させるようにしたことを特徴とする容量可変型斜板式圧縮機。」なる記載を、
　
「１　クランク室と、該クランク室に配置された斜板と、
該斜板が軸方向に滑動可能に、且つ、軸方向に対して傾斜可能に設けられ、当該斜板を回転させるシャフト軸と、該
前記複数のピストンによるガス圧縮の反作用の合力によつて斜板の傾斜角を大にする方向にモーメント（Ｍ１）を発生させる半径方向位置にヒンジ部を有し、該ヒンジ部を介して、
し、前記シャフト軸の回転力を斜板に伝達して当該斜板を回転させる
前記シャフト軸上に設けられ、前記斜板に作用して前記ヒンジ部廻りに前記斜板の傾斜角を小にする方向にモーメント（Ｍ２）を発生させるスプリングと、
前記調整手段によつて
　
２．訂正事項２
　特許明細書第４頁第１４行ないし第５頁第１２行（特公昭６４−１６６８号公報第２頁第３欄第１１行ないし第２９行）の「本発明は、クランク室と、このクランク室に配置された斜板と、シャフト軸の回転によって斜板が回転すると、往復運動を行う複数のピストンと、このピストンを斜板の円周に沿って摺動可能に斜板に連結するための連結機構と、斜板の傾斜角が予め定められた範囲で変化できるように斜板をシャフト軸に支持するためのヒンジ機構と、クランク室内の圧力を調整するための調整手段とを有し、上記の斜板の両面に、球面を有するスライディングシューをその救面を外側にして斜板の円周に沿って摺動可能な状態に、しかも一対のスライデイングシューが実質的に球体を形成するように斜板両面に当接しており、ピストンの一端がこの一対のスライデイングシューを挟持するように配置されることによって上記の連結機構が構成され、クランク室の圧力を調整することによって斜板の角度を変化させ、これによって圧縮容量を変化させるようにしたことを特徴とする容量可変型斜板式圧縮機である。」を、
　
「本発明は、クランク室と、このクランク室に配置された斜板
と、該斜板が軸方向に滑動可能に、且つ、軸方向に対して傾斜可能に設けられ、当該斜板を回転させるシャフト軸と、この
前記複数のピストンによるガス圧縮の反作用の合力によつて斜板の傾斜角を大にする方向にモーメント（Ｍ１）を発生させる半径方向位置にヒンジ部を有し、該ヒンジ部を介して、
し、前記シャフト軸の回転力を斜板に伝達して当該斜板を回転させる
前記シャフト軸上に設けられ、斜板に作用して前記ヒンジ部廻りに斜板の傾斜角を小にする方向にモーメント（Ｍ２）を発生させるスプリングと、
球面
調整手段によつて
　なお、訂正請求書の「複数のピストンによるガス圧縮の反作用の合力によつて斜板の傾斜角を大にする方向にモーメント（Ｍ１）を発生させる半径方向位置にヒンジ部を有し、該ヒンジ部を介して、斜板の傾斜角が予め定められた範囲で変化できるように斜板をシャフト軸に支持し、シャフト軸の回転力を斜板に伝達して斜板を回転させるヒンジ機構と、シャフト軸上に設けられ、斜板に作用してヒンジ部廻りに・・・圧縮機である」は、訂正明細書の「前記複数のピストンによる・・・前記斜板の傾斜角・・・前記斜板をシャフト軸に支持し、前記シャフト軸・・・当該斜板を回転させる・・・前記シャフト軸上に・・・前記ヒンジ部廻りに・・・。」の形式的誤記である。
　
３．訂正事項３
　特許明細書第１６頁第５行ないし第１２行の「以上説明したように、本発明によれば、ピストンが斜板円周に沿って実質的に摺動可能としたことによって、従来必要とされていた揺動板を必要としないばかりでなく、複雑な構造の回転（自転）阻止機構も必要とせず、さらにロータと斜板とをヒンジ機構によって連結しているため、予め定められた範囲で斜板の傾斜角を変化することができ、圧縮機の圧縮容量を簡単に制御することができる。」（特公昭６４−１６６８号公報第４頁第８欄第２２行ないし第３０行においては、「・・・従来必要とされたいた揺動板・・・」と記載されている。）を、
　
「以上説明したように、本発明によれば、ピストンが斜板円周に沿って実質的に摺動可能としたことによって、従来必要と
されていた
　
第２．当審の判断
　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について検討する。
１．訂正事項１について
　訂正事項１は、
　ア．斜板とシャフト軸の関係を、「該斜板が軸方向に滑動可能に、且つ、軸方向に対して傾斜可能に設けられ、当該斜板を回転させるシャフト軸」なる構成に限定して減縮するものであり、
　イ．「前記斜板の傾斜角が予め定められた範囲で変化できるように前記斜板を前記シャフト軸に支持するためのヒンジ機構と、」を、「前記複数のピストンによるガス圧縮の反作用の合力によつて斜板の傾斜角を大にする方向にモーメント（Ｍ１）を発生させる半径方向位置にヒンジ部を有し、該ヒンジ部を介して、前記斜板の傾斜角が予め定められた範囲で変化できるように前記斜板を前記シャフト軸に支持し、前記シャフト軸の回転力を斜板に伝達して当該斜板を回転させるヒンジ機構と、前記シャフト軸上に設けられ、前記斜板に作用して前記ヒンジ部廻りに前記斜板の傾斜角を小にする方向にモーメント（Ｍ２）を発生させるスプリングと、」なる構成に限定し、斜板の傾斜角が予め定められた範囲で変化できるようにした構成に関し減縮するものであり、
　ウ．「前記クランク室の圧力を調整する」を、「前記調整手段によつて前記クランク室の圧力を調整する」とするもので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　上記ア．の点については、「シャフト軸４には、ロータ８と間隔を置いて、球面ブッシュ９がシャフト軸４上に滑動可能に配置されており、球面ブッシュ９の球面上には円板形状の斜板１０が球面上を滑動可能に設けられている。」（特許明細書第６頁第１８行ないし第７頁第２行、又は特公昭６４−１６６８号公報第２頁第４欄第１１行ないし第１５行）、「シャフト軸の回転によって前記斜板が回転すると」（特許明細書特許請求の範囲）なる記載に基づくものである。
　
　上記イ．の点については、「さらに斜板１０の一端面上にはロータ８の耳部８ａに向かって、耳状に形成された耳部１０ａが設けられており、長孔８ｂに対応して孔１０ｂを有している。そしてこの長孔８ｂ、孔１０ｂを通してピン状部材１１が長孔内を滑動可能に挿入されていわゆるヒンジ機構を構成している。またロータ８と球面ブッシュ９はシャフト軸４と平行に配置されたスプリング１２によって連結されている。」（特許明細書第７頁第２行ないし第１０行、又は特公昭６４−１６６８号公報第２頁第４欄第１５行ないし第２３行）、「シャフト軸４に回転力を与えると、この回転力はロータ８、上述したヒンジ部を至て斜板１０へ伝達され、斜板１０が回転する。」（特許明細書第１０頁第１１行ないし第１３行、又は特公昭６４−１６６８号公報第３頁第５欄第４０行ないし第４２行）、「一方、斜板１０上に等角度間隔で配置されたピストンによって圧縮行程中に、ガス圧縮の反作用が斜板１０に加わっている。そして、この反作用の合力は上述したヒンジ部で受け止められることになる。各ピストンに作用する反力によるヒンジ部回りのモーメントは、第１図中の斜板１０の下端に位置するピストン（図示せず）によるモーメントの方が大きいから、結局斜板１０を第１図の平面内において、右方向へ回転させるモーメント（Ｍ１）がヒンジ部に作用することになる。ここで、スプリング１２によってヒンジ部に生じるモーメントをＭ２（この場合は図中左方向へ作用する。）、また、クランク室１ａと吸入室２７間の圧力差によってヒンジ部に生じるモーメントをＭ３とすれば、上述の場合においては、吸入室２７の圧力とクランク室１ａの圧力がほぼ等しくなっているため、Ｍ１と反対向きのモーメントはＭ２のみである。したがって予めＭ１＞Ｍ２となるようにスプリング１２の弾性力を定めておけば、ヒンジ部を中心とする右回りモーメントによって斜板１０の傾斜角が大きくなる。そして、斜板１０の傾斜角はヒンジ部のピン１１が長孔８ｂの上端に移動するまで傾斜し、斜板１０の傾斜角はシャフト軸４に対して最大となる。（斜板とシャフト軸が直角の場合を基準とする。）」（特許明細書第１２頁第４行ないし第１３頁第８行、又は特公昭６４−１６６８号公報第３頁第６欄第２９行ないし第４頁第９行）なる記載に基づくものである。
　
　上記ウ．の点については、「クランク室内の圧力を調整するための調整手段とを有し」（特許明細書特許請求の範囲）なる記載、特許権の設定の登録時の明細書第１３頁第１１行ないし第１４頁第１２行（特公昭６４−１６６８号公報第４頁第７欄第１２行ないし第３３行）の記載に基づくものである。
　
　そして、上記ア．ないしウ．の訂正事項は、訂正事項１全体としてみても何れも実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮、又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２．訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１に伴って発明の詳細な説明の記載との整合を図るための明りょうでない記載の釈明と認められ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．訂正事項３について
　訂正事項３は、特許明細書第１６頁第５行ないし第１２行の記載と比較すれば、特許明細書を実質的に何ら訂正していない。（特公昭６４−１６６８号公報第４頁第８欄第２４行の「従来必要とされたいた揺動板」は単なる公報の誤記にすぎない。）
　
　以上の通り、訂正事項１ないし３は、特許請求の範囲の減縮、又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする理由も発見しない。　
　
第３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ないし３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。