【事件の表示】
　平成　６年特許願第　７４４１８号「像ぶれ補正装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月１３日出願公開、特開平　７−２６１２３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年３月１８日の出願であって、平成１５年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、平成１７年４月１４日付けで平成１５年１２月２５日付けの手続補正が却下され、平成１７年５月１１日付けで拒絶の理由が通知されたところ、その指定期間内である平成１７年６月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「カメラに用いられる像ぶれ補正装置であって、
　被写体に対する撮影光軸のぶれの大きさを検出する検出手段と、
　前記カメラの露光処理中に前記検出手段の検出結果に基づき補正を行う補正手段と、
　前記露光処理が開始される直前の所定時間の間、前記撮影光軸のぶれの大きさが所定値を越えたかどうかを判定する判定手段と、
　前記判定手段の判定に基づき、
（１）ぶれの大きさが前記所定値未満である状態が継続していないと判定された場合には、前記像ぶれ補正手段を駆動させ、
（２）ぶれの大きさが前記所定値未満である状態が継続したと判定された場合には、前記像ぶれ補正手段の駆動を禁止する制御手段と、を有する像ぶれ補正装置。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１７年５月１１日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜１４に係る発明は、本願の出願前に頒布された、特開平４−５６８３１号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平５−２１６１０４号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、また本件出願は、本願の請求項１５に記載された発明の「撮影光軸のぶれの大きさが所定範囲を越えた状態が継続していたかどうかを判定する」という点について不明瞭であるから、特許法第３６条第４項及び第５項第２号に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
 ３．引用例
　引用例１には、
　「本発明は、像振れ検出手段より入力する信号の所定値に対する大小判別から像振れ補正動作が必要か否かを判別し、必要でないと判別した際には駆動手段の動作を強制的に停止させる制御手段を設け、以て、像振れが小さい様な場合には、像振れ補正動作を行う前記駆動手段の動作を強制的に停止し、像振れが大きい場合のみ前記駆動手段の動作を許容するようにしたことを特徴とする」（２頁左上欄２行〜１０行）、
　「第１図は本発明の一実施例における概略構成を示す図であり、ここでは不図示のカメラ本体に交換可能に取り付けられる交換レンズの像振れ補正にかかわる部分のみの構成である。
　第１図において、１は像振れ防止の為にレンズ内に設けられたカメラ（レンズ系を含めた）の振動を検知する為の加速度センサであり、加速度信号ａを出力する。２，３は積分器であり、積分器２は加速度信号ａの積分結果である速度信号ｖを出力し、積分器３はその速度信号ｖの積分結果である変位信号ｐを出力する。４はオペアンプである。５は像振れ防止駆動用のアクチュエータとしてのモータ６への通電を制御するスイッチであり、後述のＣＰＵの出力ｐφにて制御され、ｐφ＝Ｈの時ＯＮし、ｐφ＝Ｌの時ＯＦＦとなる。８はモータ６の回転を直線運動に変換する部材である。９は図中上下に動くことにより像振れを抑制する像振れ防止用レンズで、その動作は可変抵抗７に連動している。１０はＣＰＵであり、加速度信号ａや速度信号ｖ，変位信号ｐが入力され、内蔵のＡ／Ｄ変換器により入力を処理すると共に、出力ｐφによりスイッチ５のＯＮ，ＯＦＦを制御する。
　・・・
　第２図に１つの例として、加速度信号ａの入力波形や積分器２，３の出力である速度信号ｖ，変位信号ｐの入力波形を示す。
　次に、ＣＰＵ１０の動作を第３図のフローチャートを用いて説明する。
　ステップ１において、初期設定として出力ｐφを“Ｌ”とし、スイッチ５をＯＦＦとして像振れ防止動作を行わない所から開始させると共に、内部のタイマＴＭＲの値を“φ”とする。
　ステップ２において、加速度信号ａを入力し、その絶対値をある所定値ａφと比較する。この結果、加速度信号ａが所定値ａφより大きければステップ３へ進み、ここでタイマＴＭＲを“φ”に設定し、ステップ４にて出力ｐφを“Ｈ”としてスイッチ５をＯＮさせ、像振れ防止動作を開始させる。
　また、前記ステップ２において加速度信号ａが所定値ａφより小さければ、或は前記像振れ防止動作開始により加速信号ａが所定値ａφより小さくなればステップ５へ進み、ここでタイマＴＭＲをカウントアップし、ステップ６へ進んでタイマＴＭＲの値が所定値Ｔφを越えたかどうかの判断をし、越えていなければステップ２に戻る。この場合は出力ｐφは先に設定された状態のままとなる。
　一方、前記ステップ６においてタイマＴＭＲの値が所定値Ｔφを越えた、つまり所定時間Ｔφの間、｜ａ｜＜ａφであった場合は、手振れ状態が少ないと判断してステップ７に進み、タイマＴＭＲの値をＴφとし、次いでステップ８に進んで出力ｐφを“Ｌ”としてスイッチ５をＯＦＦとし、像振れ防止用アクチュエータであるモータ６の駆動を停止させる。」（２頁左上欄１４行〜右下欄下から４行）、
　「以上の実施例によれば、加速度信号ａ，速度信号ｖ或は変位信号ｐがある所定値より大きいか否かで手振れの大小判別を行い、手振れが小さい時、例えばカメラレンズ等を三脚に固定した時や、カメラレンズを他の固定物上に配置した時等、像振れ防止が不用な条件時には自動的に像振れ防止装置の駆動を停止させる様にしている為、不用な電力消費を避けることができる。」（３頁右上欄６行〜１３行）
という記載がある。
　これらの記載によれば、像振れ検出手段より入力する信号の所定値に対する大小判別から像振れ補正動作が必要と判別された場合に、少なくとも露光中に像振れ補正動作することは、自明であると認められるから、引用例１には、
　「カメラの像ぶれ防止装置であって、像振れ検出手段と、露光中に像振れ補正動作を行う駆動手段と、像振れ検出手段より入力する信号の所定値に対する大小判別する手段を備え、前記像振れ検出手段の信号が前記所定値よりも小さい時間が所定時間継続したと判別した場合には駆動手段の動作を停止させ、前記像振れ検出手段の信号が前記所定値よりも大きい場合には駆動手段の動作を許容する制御手段を設け、以て、像振れが小さい様な場合には、像振れ補正動作を行う前記駆動手段の動作を強制的に停止し、像振れが大きい場合のみ前記駆動手段の動作を許容するようにした像振れ防止装置」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　 引用例２には、
　「【産業上の利用分野】本発明は、手ブレ防止カメラの流し撮り装置に関するものである。」（段落【０００１】）、
　「【００２６】流し撮り判別器２９から出力される流し撮り判別信号Ｓ６ は、スイッチ部２３と表示駆動部３１に接続されている。流し撮り判別信号Ｓ６ が発生しない通常撮影の場合には、スイッチ部２３がオンして、角速度センサ５からオフセット補正手段２１を通ってきた信号Ｓ２ がスイッチ部２３を通って、Ｘ方向補正光学系駆動部３３に伝達され、Ｘ方向の手ブレを補正する。
【００２７】一方、流し撮り判別器２９が流し撮り判別信号Ｓ６ を発生した場合には、スイッチ部２３は、その信号Ｓ６ を受けてオフの状態になり、オフセット補正手段２１からの信号Ｓ２ を、Ｘ方向の補正光学系駆動部３３に伝達しなくなる。このため、補正光学系１７は、Ｘ方向の中立点に位置したまま、Ｙ方向にのみ移動するようになって、Ｘ方向の手ブレ補正は行われなくなる。従って、撮影者は、Ｘ方向（横方向）に走る自動車を自由に流し撮りすることができる。この場合に、Ｙ方向（縦方向）には、図３に示したＹ方向の補正光学系駆動部３３’が手ブレ補正のための作動をしているので、写真はＹ方向にブレることはない。」（段落【００２６】、【００２７】）
　「【００３０】ここで、流し撮り判別器２９からの信号Ｓ６ が表示駆動部３１に入力しない場合には、表示駆動部３１は作動せず、信号Ｓ４ ，Ｓ５ を受け付けない。従って、表示信号Ｓ７ は発生せず、表示３７による表示は行われない。以上のカメラの動作は、撮影者はシャッタボタンを半押してカメラを撮影準備状態にしてから、シャッタが画面への露光を完了するまでの間に行われる。なお、図３は、図２に示した第１の実施例のＹ方向のブロック図であり、内容は図２と全く同様であるので説明は省略する。
【００３１】以上のように、第１の実施例では、カメラが自動的に流し撮りを判断したときに、その方向のブレ補正を解除してしまうので、撮影者は自由に流し撮りができるという効果がある。」（段落【００３０】、【００３１】）
　これらの記載によれば、引用例２には、「手ブレを検出する角速度センサと、カメラの角速度のみによって流し撮りの判別を行う判別器を備え、流し撮り判別信号が発生した場合の有無に応じて手ブレ補正を行う、カメラの手ブレ補正装置であって、これらのカメラの動作は、シャッタボタンを半押してカメラを撮影準備状態にしてから、シャッタが画面への露光を完了するまでの間に行われる」という記載があると認められる。
　そして、引用例２に記載された発明において、例えば、流し撮りするときには主要被写体がブレた写真とならないために、露光中に流し撮りの方向の手ブレ補正をしないのであるから、手ブレ補正の有無の判別は露光を開始する以前に行われなければならないことは自明である。
　
４．対比・判断
　請求人は、平成１７年６月２９日付け意見書において、『本出願人は、別途提出された手続補正書によって補正前請求項１５の上記記載を、上記発明の詳細な説明の記載に基づいて、「撮影光軸のぶれの大きさが所定値を越えたかどうかを判定する」という内容に補正しました（補正後の本願請求項１）。従いまして、補正後の本願請求項１は、特許法第３６条第４項及び第５項第２号の規定する要件を満たしていると考えられます。』と主張する。
　しかしながら、本願発明（意見書中での「補正後の本願請求項１」）には、補正前の請求項１５に記載されていた「撮影光軸のぶれの大きさが所定範囲を越えた状態が継続していたかどうかを判定する」という構成がなく、本願発明は、実質的に、補正前の請求項１５ではなく補正前の請求項２に対応すると認められるので、本願発明が特許法第２９条第２項の規定に違反しているか否かについて検討する。
　
　まず、本願発明と引用例１発明を対比すると、引用例１発明の「像振れ防止装置」、「像振れ検出手段」、「露光中」、「像振れ検出手段より入力する信号の所定値に対する大小判別する手段」は、本願発明の「像ぶれ補正装置」、「被写体に対する撮影光軸のぶれの大きさを検出する検出手段」、「露光処理中」、「撮影光軸のぶれの大きさが所定値を越えたかどうかを判定する判定手段」に相当するから、両者は、
　「カメラに用いられる像ぶれ補正装置であって、被写体に対する撮影光軸のぶれの大きさを検出する検出手段と、前記カメラの露光処理中に前記検出手段の検出結果に基づき補正を行う補正手段と、前記撮影光軸のぶれの大きさが所定値を越えたかどうかを判定する判定手段と、前記判定手段の判定に基づき、
（１）ぶれの大きさが前記所定値未満である状態が継続していないと判定された場合には、前記像ぶれ補正手段を駆動させ、
（２）ぶれの大きさが前記所定値未満である状態が継続したと判定された場合には、前記像ぶれ補正手段の駆動を禁止する制御手段と、を有する像ぶれ補正装置。」である点で一致し、
　ぶれの大きさが所定値を越えたかどうかの判定の時期について、本願発明が「露光処理が開始される直前の所定時間の間」であるのに対して、引用例１発明はそのような限定がない点（相違点１）で相違する。
　次に、上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　引用例２には、手ブレ防止カメラの流し撮り装置に係るものではあるが、ぶれ補正手段手段を露光中に動作させるかどうかの判定を、シャッタボタンを半押してカメラを撮影準備状態にしてから露光を開始する以前の間に行うことが示されていると認められる。
　また、引用例２に示される技術思想を引用例１発明に適用することは、当業者が格別困難性を要するとは認められないから、この相違点に係る本願発明の構成は、格別のものとは認めることができない。
　そして、本願発明の奏する効果も、引用例１、２に記載の各技術事項が奏する効果以上のものが期待できるとも認められない。
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例２に示される技術思想を引用例１発明に適用することにより当業者が容易に想到しえたものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。