【事件の表示】
　平成　６年特許願第　５５１６８号「ケーブルテレビネットワークシステムおよびその端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月１２日出願公開、特開平　７−２４０９０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年２月２８日の出願であって、平成１５年６月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２１日付けで手続補正がなされ、当該手続補正は、平成１８年３月１日付けで却下され、同年５月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年５月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１８年５月８日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　ヘッドエンドからの第１の周波数帯域であるテレビ放送周波数帯域の信号がネットワークを介して分岐されて複数の端末装置に供給されるケーブルテレビネットワークシステムにおいて、
　前記端末装置は、
　当該端末装置から前記ネットワークを介して他の端末装置に情報送信を行うために、前記第１の周波数帯域より高い第２の周波数帯域でアップリンク信号を送信するためのアップリンク信号送信装置と、
　他の端末装置のアップリンク信号送信装置から送信されたアップリンク信号を前記ネットワークを介して前記第２の周波数帯域でダウンリンク信号として受信するダウンリンク信号受信装置と
を有して
成り、
　
前記アップリンク信号と前記ダウンリンク信号は、前記第２の周波数帯域の中で同じ周波数帯域とされ、スペクトル拡散方式で伝送されるものであり、
　
前記ネットワークの分岐点は無方向性とされている
ことを特徴とするケーブルテレビネットワークシステム。
【請求項２】　ヘッドエンドからの第１の周波数帯域であるテレビ放送周波数帯域の信号がネットワークを介して分岐されて供給され
、該ネットワークの分岐点は無方向性とされている
　当該端末装置から前記ネットワークを介して他の端末装置に情報送信を行うために、前記第１の周波数帯域より高い第２の周波数帯域でアップリンク信号を送信するためのアップリンク信号送信手段と、
　他の端末装置のアップリンク信号送信手段から送信されたアップリンク信号を前記ネットワークを介して前記第２の周波数帯域でダウンリンク信号として受信するダウンリンク信号受信手段とを備
え、
　
前記アップリンク信号と前記ダウンリンク信号は、前記第２の周波数帯域の中で同じ周波数帯域とされ、スペクトル拡散方式で伝送される
　上記補正の請求項２に係るものは、平成１５年２月４日付けで補正された請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「ネットワークを介して分岐され」る点について「該ネットワークの分岐点は無方向性とされている」との限定を付加し、「アップリンク信号」「ダウンリンク信号」について、「前記アップリンク信号と前記ダウンリンク信号は、前記第２の周波数帯域の中で同じ周波数帯域とされ、スペクトル拡散方式で伝送される」との限定を付加するものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　当審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成５年７月２日に頒布された「特開平５−１６８０１３号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「在宅医療システム」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
（ア）「一般のＣＡＴＶシステムは、同軸ケーブルや光ケーブルの伝送路を介して、映像および音声を需要者に供給している。図５に従来のＣＡＴＶシステムの構成を示す。図５において、１０はセンタ設備であり伝送路２０を介して映像および音声情報の供給源である。センタ設備１０において、１１は伝送路２０とのインタフェースであるヘッドエンド、１２および１３は放送電波を受信するＶＨＦおよびＵＨＦアンテナ、１４は自主放送を制作するスタジオ装置、１５は映像の切り替えを行う映像切替制御装置、１６は利用者からの映像および音声情報を受信する上り映像受信機である。 ４０および５０は伝送路に接続された利用者端末であり、コンバータ４１，５１を介して、テレビ受信機４２，５２でセンタ設備からの映像および音声情報を受信している。なお、５３はテレビカメラであり上り映像をセンタ設備１０に送るためのものである。」（２頁段落【０００４】ないし【０００５】、図５）
（イ）「本発明は、（中略）ＣＡＴＶ通常放送に支障なく、医者と患者間の直接在宅診療を可能にするとともに、センタ側から各加入者宅の患者を映像および音声で自動的に監視できる在宅診療システムを提供することを目的とする。」（２頁段落【０００８】）
（ウ）「図１は、本発明の一実施例の構成を示している。
図１において、１１は双方向ＣＡＴＶ網を構成するセンタ設備、１２はセンタ設備１１に接続された同軸ケーブルまたは光ケーブルからなる双方向伝送路、１３は双方向伝送路１２に接続され、病院あるいは診療所等に設置される診療所端末、１４は双方向伝送路１２に接続され、加入者宅に設置される複数の加入者宅端末であり、また、１５は双方向伝送路１２に接続された通常のＣＡＴＶ用端末である。
センタ設備１１０は、双方向用のヘッドエンド１１１と、このヘッドエンド１１１に接続されたＶＨＦ，ＵＨＦ用のアンテナ１１２および衛星放送用のアンテナ１１３と、ヘッドエンド１１１に接続された自主放送用のスタジオ装置１１４と、ヘッドエンド１１１に接続された映像切替制御装置１１５と、ヘッドエンド１１１および映像切替制御装置１１５に接続された上り映像受信機１１６と、ヘッドエンド１１１に接続され、マルチ・チャネル・アクセス方式によりデータチャネルを各端末に割当て制御する回線制御装置１１７から構成される。 診療所端末１３０は、伝送路１２０に接続されたＭＣＡ（マルチ・チャネル・アクセス）用送受信機１３１と、この送受信機１３１にそれぞれ接続された送受話装置（または電話機）１３２、データ端末（ファクス、パーソナルコンピュータ、移動端末など）１３３および緊急信号表示装置１３４と、伝送路１２に接続され送受信機１３１により制御される診療用テレビカメラ制御回路１３５と、この制御回路１３５に接続したモニタ用テレビ受像機１３６および上り映像用カメラ１３７とから構成される。
加入者宅端末１４０は、伝送路１２０に接続された通常のＣＡＴＶ用コンバータ１４１およびこのコンバータ１４１に接続されたテレビ受像機１４２と、伝送路１２に接続されたＭＣＡ用送受信機１４３と、この送受信機１４３にそれぞれ接続された送受話装置１４４、ファクス等のデータ端末１４５および自動ダイヤル付緊急連絡装置１４６と、伝送路１２に接続され送受信機１４３により制御される診療用テレビカメラ制御回路１４７と、この制御回路１４７に接続されたモニタ用テレビ受像機１４８および上り映像用カメラ１４９とから構成される。通常のＣＡＴＶ用端末１５は、伝送路１２に接続されたコンバータ１５１およびこのコンバータ１５１に接続されたテレビ受像機１５２と、伝送路１２０に接続された上り映像用カメラ１５３とから構成される。」（２頁段落【００１５】ないし３頁段落【００１８】、図１）
（エ）「上記実施例の動作について説明する。診療所端末１３０から加入者宅端末１４０の１つに通信する場合は、送受話装置１４４を用いて特定された加入者宅端末１４０の電話番号をダイヤリングし、両端末間を接続する。このとき、ＭＣＡ用送受信機１３１と１４３間の通信チャネルは、回線制御装置１１７により空チャネルの１つが割り当てられる。両端末１３０と１４０間の回線が確保されると、両端末の制御回路１３５および１４７が動作して、両端末の診療用モニタテレビ受像機１３６，１４８および上り映像用カメラ１３７，１４９が回線に接続される。また、両端末の送受話装置１３２，１４４も回線に接続され、相互間での音声および映像による通話すなわち医者と在宅患者間の問診が可能になる。そして、必要に応じてデータ端末１３３と１４５間で情報を入出力することにより、各種のデータをリアルタイムに照会したり、蓄積する。」（３頁段落【００１９】、図１）
（オ）「図２は、ＭＣＡ回線制御装置１１７の動作原理を示す。図２において、ＭＣＡ回線制御装置１１７に対する双方向伝送路１２０は、１チャネルの制御回線Ｃと複数のチャネルの通信回線Ｓ１〜Ｓｎを有し、これらの制御回線Ｃおよび通信回線Ｓ１〜Ｓｎには、診療所端末１３、加入者宅端末１４および通常のＣＡＴＶ用端末１５が接続されている。例えば、診療所端末１３０から加入者端末１４０に通信するときの手順を述べる。（ａ）診療所端末１３０が加入者端末１４０と通信したいとする信号を制御回線Ｃ上に送出する。（ｂ）回線制御装置１１７は、制御回線Ｃを絶えず監視することにより、制御回線Ｃ上の上記信号を吸い上げ、通信回線Ｓ１〜Ｓｎの中から空のチャネル回線を選定して、これを両端末１３と１４ａに割り当て、これを制御回線Ｃを経由して送出する。（ｃ）両端末１３０と１４０は、割り当てられた通信用チャネルに自動的に同調し通信ができる状態になる。」（３頁段落【００２１】ないし【００２５】、図２）
　　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願補正発明と刊行物発明を対比すると、
（ア）上記２（２）（ア）ないし（オ）及び図１，２によれば、
　刊行物発明は、双方向ＣＡＴＶ網を構成するセンタ設備１１が、双方向用のヘッドエンド１１１とヘッドエンドに接続されたＶＨＦ、ＵＨＦ、衛星放送用のアンテナとを有しており、センタ設備１１に接続された双方向伝送路１２０は、複数のチャネルの通信回線Ｓ１〜Ｓｎを有し、双方向伝送路１２０から分岐して複数の加入者宅端末１４（１４０）が接続されているものであり、これら全体が本願補正発明の「ケーブルテレビネットワークシステム」に相当するものといえ、また、上記通信回線は、（第１の）周波数帯域を有し、その回線にＶＨＦ等テレビ放送周波数帯域の信号がＣＡＴＶ通常放送として流されるものといえるから、刊行物発明と本願補正発明とは、「ヘッドエンドからの第１の周波数帯域であるテレビ放送周波数帯域の信号がネットワークを介して分岐されて複数の端末装置に供給されるケーブルテレビネットワークシステム」である点で一致している。
　さらに、刊行物発明は、複数の加入者端末１４０は、伝送路１２０に接続された通常のＣＡＴＶ用コンバータのほかに上り映像用カメラ、伝送路に接続されたＭＣＡ用送受信機１４３を有し、診療所端末１３０（本願補正発明の「他の端末装置」に相当）と回線を接続することにより、ＣＡＴＶ通常放送に支障なく、相互間での音声および映像による通話、データ交換が可能なものである。してみると、ＭＣＡ用送受信機は、上り映像用カメラの映像、音声、データを上り信号としてすなわちアップリンク信号としてネットワークを介して診療所端末へ情報を送信するものであり、本願補正発明の「アップリンク信号を送信するためのアップリンク信号送信装置」に相当する機能を有するものといえ、また、診療所端末のＭＣＡ送受信機から送信された上り映像信号等の信号すなわちアップリンク信号をネットワークを介してダウンリンク信号として受信するものといえ、本願補正発明の「他の端末装置のアップリンク信号送信装置から送信されたアップリンク信号を前記ネットワークを介してダウンリンク信号として受信するダウンリンク信号受信装置」に相当する機能を有するものといえる。してみると、刊行物発明と本願補正発明とは、「前記端末装置は、当該端末装置から前記ネットワークを介して他の端末装置に情報送信を行うために、アップリンク信号を送信するためのアップリンク信号送信装置と、他の端末装置のアップリンク信号送信装置から送信されたアップリンク信号を前記ネットワークを介してダウンリンク信号として受信するダウンリンク信号受信装置とを有して成」る点で一致している。
　もっとも、本願補正発明は、アップリンク信号の送信周波数が「前記第１の周波数帯域より高い第２の周波数帯域」であり、ダウンリンク信号の受信周波数が「前記第２の周波数帯域」であるのに対し、刊行物発明は、送受信が、テレビ放送周波数帯域である第１の周波数帯域の空きチャンネルによるものであり、
　また、本願補正発明は、「前記アップリンク信号と前記ダウンリンク信号は、前記第２の周波数帯域の中で同じ周波数帯域とされ、スペクトル拡散方式で伝送されるものであり、前記ネットワークの分岐点は無方向性とされている」を有するものであるのに対し、刊行物発明は、送受信が、テレビ放送周波数帯域である第１の周波数帯域の空きチャンネルによるものであり、スペクトル拡散方式で伝送されるものでない。
（イ）したがって、両者は「ヘッドエンドからの第１の周波数帯域であるテレビ放送周波数帯域の信号がネットワークを介して分岐されて複数の端末装置に供給されるケーブルテレビネットワークシステムにおいて、前記端末装置は、当該端末装置から前記ネットワークを介して他の端末装置に情報送信を行うために、アップリンク信号を送信するためのアップリンク信号送信装置と、他の端末装置のアップリンク信号送信装置から送信されたアップリンク信号を前記ネットワークを介してダウンリンク信号として受信するダウンリンク信号受信装置とを有して成ることを特徴とするケーブルテレビネットワークシステム。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　本願補正発明は、アップリンク信号の送信周波数が「前記第１の周波数帯域より高い第２の周波数帯域」であり、ダウンリンク信号の受信周波数が「前記第２の周波数帯域」であるのに対し、刊行物発明は、送受信が、テレビ放送周波数帯域である第１の周波数帯域の空きチャンネルによるものである点
ｂ　本願補正発明は、「前記アップリンク信号と前記ダウンリンク信号は、前記第２の周波数帯域の中で同じ周波数帯域とされ、スペクトル拡散方式で伝送されるものであり、前記ネットワークの分岐点は無方向性とされている」を有するものであるのに対し、刊行物発明は、送受信が、テレビ放送周波数帯域である第１の周波数帯域の空きチャンネルによるものであり、スペクトル拡散方式で伝送されるものでない点
　　
イ　相違点についての検討
　相違点ａについて
　ＣＡＴＶ回線において、ＴＶ信号と他の通信の信号を周波数多重とすることは、例えば特開平２−９８２５２号公報、特開昭６３−２３４３８号公報にあるように常套であり、またその際にＴＶ信号より高い周波数を他の通信の信号の帯域とすることも個々の実施態様に応じて適宜なしうることといえるから、アップリンク信号の送信周波数を「前記第１の周波数帯域より高い第２の周波数帯域」とし、ダウンリンク信号の受信周波数を「前記第２の周波数帯域」とすることは、当業者が適宜なしうる程度のことといえる。
　請求人は、意見書等において、「１ＧＨｚ程度の帯域を想定したテレビ放送周波数とこの帯域より高い余剰領域とを有するものではなく」と主張しているが、請求項１には、１ＧＨｚ程度の帯域について記載があるわけではないのであるから、この主張は特許請求の範囲の記載に基づくものとはいえず、採用できない。使用可能な帯域をどのように振り分けて使用するかは当業者が適宜なしうる程度のことといえる。
　相違点ｂについて
　スペクトル拡散方式で伝送することは、例えば特開平３−２５６４１９号公報、特開昭５７−１３８７４号公報にあるように常套であり、ネットワークの分岐点を無方向性とし、送受信の複数のチャンネルを同一周波数帯に存在させることも、スペクトラム拡散方式の採用に伴い、適宜なしうることといえるから、「前記アップリンク信号と前記ダウンリンク信号は、前記第２の周波数帯域の中で同じ周波数帯域とされ、スペクトル拡散方式で伝送されるものであり、前記ネットワークの分岐点は無方向性とされている」ようにすることは、当業者が適宜なしうる程度のことといえる。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年５月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１５年２月４日付け補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１、４，５に係る発明（以下、請求項５に係る発明を「本願発明」という）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　ヘッドエンドからの第１の周波数帯域であるテレビ放送周波数帯域の信号がネットワークを介して分岐されて複数の端末装置に供給されるケーブルテレビネットワークシステムにおいて、
　前記端末装置は、
　当該端末装置から前記ネットワークを介して他の端末装置に情報送信を行うために、前記第１の周波数帯域より高い第２の周波数帯域でアップリンク信号を送信するためのアップリンク信号送信手段と、
　他の端末装置のアップリンク信号送信手段から送信されたアップリンク信号を前記ネットワークを介して前記第２の周波数帯域でダウンリンク信号として受信するダウンリンク信号受信手段と
を有して成ることを特徴とするケーブルテレビネットワークシステム。
　【請求項４】　前記アップリンク信号と前記ダウンリンク信号は、前記第２の周波数帯域の中同じ周波数帯域とされ、
　前記ネットワークの分岐点は無方向性とされている
ことを特徴とする請求項１記載のケーブルテレビネットワークシステム。
　【請求項５】　前記アップリンク信号と前記ダウンリンク信号は、スペクトル拡散方式の信号であることを特徴とする請求項４記載のケーブルテレビネットワークシステム。」
　
（１）刊行物
　当審拒絶理由で引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明と格別の相違はなく、実質的に同一である。
　そうすると、本願発明と実質的に同一な本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び常套技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。