【事件の表示】
　平成　５年特許願第　１３７４６号「通信制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月１９日出願公開、特開平　６−２３１０６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１月２９日の出願であって、平成１４年１０月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成１４年１２月２０付けで意見書とともに手続補正書が提出され、平成１５年１月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年４月７日付けで手続補正書が提出され、平成１５年４月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２７日付けで手続補正書が提出され、この平成１５年６月２７日付けの手続補正は平成１８年３月２４日付けの補正却下の決定により却下されたものであって、本願発明は、平成１４年１２月２０日付け手続補正書、平成１５年４月７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、「通信制御システム」に関するものと認める。
　
２．原審の拒絶理由
　原審において、平成１５年１月２７日付けで通知された拒絶理由の理由（２）の概要は、以下のとおりである。
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
発明の詳細な説明の【００２２】段落及び図２には、「コントローラで全ての異常情報が参照されたか否かを判断する（ステップＳＴ１）」、【００２４】段落及び図３には、「異常情報を送信し（ステップＳＴ６）、コントローラで全ての異常情報が参照されたか否かを判断する（ステップＳＴ７）」と、それぞれ記載されているが、コントローラが全ての異常情報を参照したかどうかを、被制御機器側でどうやって判断するのか、何ら記載されていない。（例えば、ステップＳＴ７において、異常情報の送信後に、異常情報の全てが参照されていない状況とは、どのような状況なのか？）
　よって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１及び２に係る発明を容易に実施することができる程度に記載されたものとは認められない。」
　
３．請求人の審判請求書での主張
　これに対し、請求人は、平成１５年６月２７日付け手続補正書で補正を行うとともに（この補正は、平成１８年３月２４日付けの補正却下の決定で却下された）、同日付け審判請求書の手続補正書で、概要、次のとおり主張している。
「（ａ）本願発明の説明
　本件審判請求人は、本願の出願当初の明細書に添付した図面の図２に示す異常解除時の制御フローのステップＳＴ１に記載された「情報全て登録済み？」を根拠に、「コントローラが全ての異常情報を参照したか否か」に関し、今般本書と同時に提出する手続補正書によって、「特許請求の範囲」の記載を補正した。本願発明の要旨は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載の通り、
　『コントローラと通信可能な被制御機器を備え、当該被制御機器で異常が発生する場合、各々の被制御機器内のメモリに異常情報が記憶されると共に、これら被制御機器からコントローラには異常発生が報告され、当該コントローラから被制御機器には異常情報の問い合わせがなされ、当該被制御機器からコントローラには異常情報が送信される通信制御システムにおいて、
　前記被制御機器は、
　異常が解除される毎に、前記問い合わせに係る異常情報が前記コントローラで参照されたか否かを「情報全て登録済み」であるか否かをもって判断し、
　前記コントローラで異常情報の全てが参照され、前記「情報全て登録済み」であると判断した場合は、前記メモリに記憶されている異常情報をクリアし、
　前記コントローラで異常情報の全てが参照されていなく、前記「情報全て登録済み」でないと判断した場合は、前記メモリに異常解除済みデータを記憶し、
　前記コントローラから異常情報の問い合わせがある毎に、異常解除済みか否かを判断し、
　前記メモリに異常解除済みデータが記憶されている場合は、異常解除済みと判断し、
　異常解除済みでない場合は、前記コントローラに問い合わせの異常情報を送信し、
　異常解除済みである場合は、前記コントローラに異常情報を送信し、当該コントローラで全ての異常情報が参照されたか否かを「情報全て登録済み」であるか否かをもって判断することを特徴とする通信制御システム。』である。
　このように、本願発明においては、被制御機器の異常が解除された場合であっても、コントローラがメモリに記憶されている異常情報を全て参照していなく、その被制御機器が「情報全て登録済み」でないと判断した場合はその被制御機器がメモリ内の異常情報をクリアすることなく保持するので、コントローラは全ての異常情報を参照することができる。これにより、コントローラ側のディスプレイ等に異常内容が表示されることなく被制御機器の動作が停止したり、コントローラがシステムダウンする等の問題を回避できる、という本願発明の特有の効果を有するものである。
（ｂ）本願の出願当初の明細書に添付した図面の図２に示す異常解除時の制御フローにおいて、ステップＳＴ１に記載された「情報全て登録済み？」の技術的な意味は、「被制御機器がコントローラに対して問い合わせに係る異常情報の全ての登録、すなわち、コントローラ備え付けのメモリ等に当該異常情報の転送を済ませたか否か（送信完了か否か）を意味している。
　従って、異常情報の登録後は、コントローラが何時でもコントローラ備え付けのメモリから異常情報を参照できる状態となされるので、実際にコントローラで全異常情報を参照したか否かを確認しなくても、被制御機器側で「情報全て登録済み」をもって、「コントローラが全ての異常情報を参照した」と判断できるのである。
　
　以上申し述べたように、今回の補正後の出願については、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとの拒絶理由を解消したものと確信する。
　よって、原査定を取り消す、この出願の発明はこれを特許すべきものとする、とのご審決を求めるものである。」
　
４．当審の判断
　本願の発明の詳細な説明は、当業者がその発明を容易に実施することができる程度に記載されているか否かを、上記２の原審の拒絶理由で指摘した点に関して検討する。
　本願発明の構成である「被制御機器は、異常が解除される毎に、コントローラで全ての異常情報が参照されたか否かを判断し」に関して、発明の詳細な説明には、異常が解除される毎にまず、コントローラで全ての異常情報が参照されたか否かを判断する旨の記載があるだけで、被制御機器が、コントローラで全ての異常情報を参照したかどうかを、如何なる技術的事項に基づき、どのようにして判断するのか具体的に記載されていないので、当業者が容易に実施できる程度に発明の構成が記載されているものとは認められない。
　また、本願発明の構成である「被制御機器は、異常解除済みである場合は、コントローラに異常情報を送信し、当該コントローラで全ての異常情報が参照されたか否かを判断し」に関して、発明の詳細な説明には、コントローラより異常情報の問い合わせがある毎に、異常解除済みであるときは、コントローラに異常情報を送信し、コントローラで全ての異常情報が参照されたか否かを判断する旨の記載があるだけで、被制御機器が、コントローラで全ての異常情報が参照されたか否かを、如何なる技術的事項に基づき、どのようにして判断するのか具体的に記載されておらず、当業者が容易に実施できる程度に発明の構成が記載されているものとは認められない。
　また、平成１５年６月２７日付け審判請求書の手続補正書における請求人の主張は、上記３．に記載したとおり同日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲、発明の詳細な説明及び図面の記載に基づいた主張であるから、当該手続補正書による補正が却下されたことに伴い、本願の明細書及び図面の記載に基づかない主張となっており、採用できない。
　よって、本願の発明の詳細な説明は、当業者がその発明を容易に実施することができる程度に記載されたものとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。