【事件の表示】
　特願２０１４−５３８９７７「ナビゲーションシステム受信機におけるクロックドリフトプロファイル判定」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月　２日国際公開、ＷＯ２０１３／０６３１９３、平成２７年　１月１５日国内公表、特表２０１５−５０１４３０、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１０月２５日を国際出願日（パリ条約による優先権主張２０１１年１０月２５日（以下、「優先日」という。）、米国）とする出願であって、平成２７年１０月１９日付けで手続補正がなされ、平成２８年８月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年２月９日付けで手続補正がなされたが、平成２９年６月２３日付けで拒絶査定がなされ（送達日：平成２９年６月２８日）、これに対し、平成２９年１０月２７日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされ、当審において、平成３０年５月３１日付けで拒絶理由が通知され（以下、「当審拒絶理由」という。）、平成３０年１０月９日付けで手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−１４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１４」という。）は、平成３０年１０月９日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１−１４に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１、２、９に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ナビゲーションシステム受信機であって、
　前記ナビゲーションシステム受信機のための受信機クロックを生成するように構成されるクロック源と、
　前記クロック源と結合されるテスト回路であって、前記テスト回路により受信されたテスト信号の検出及び追跡に基づいて前記受信機クロックに関連付けられるドリフトプロファイルの判定を促進させるように構成される、前記テスト回路と、
　を含み、
　前記テスト信号が少なくとも１つの連続波（ＣＷ）信号を含み、
　前記テスト回路が、前記受信機クロックに関連付けられるドリフトプロファイルの判定を促進させるために前記少なくとも１つのＣＷ信号の周波数と位相との少なくとも１つを追跡する追跡ユニットを含む、ナビゲーションシステム受信機。」
「【請求項２】
　ナビゲーションシステム受信機であって、
　前記ナビゲーションシステム受信機のための受信機クロックを生成するように構成されるクロック源と、
　前記クロック源と結合されるテスト回路であって、前記テスト回路により受信されたテスト信号の検出及び追跡に基づいて前記受信機クロックに関連付けられるドリフトプロファイルの判定を促進させるように構成される、前記テスト回路と、
　を含み、
　前記テスト信号が少なくとも１つの連続波（ＣＷ）信号を含み、
　前記テスト回路が、
　前記テスト信号のサンプルを受信するように構成されるバッファと、
　前記バッファと結合され、前記テスト信号の前記受信したサンプルで動作可能である周波数検出モジュールであって、前記少なくとも１つのＣＷ信号に対して前記受信機クロックに関連付けられる初期周波数オフセットを計算するように構成される、前記周波数検出モジュールと、
　前記受信機クロックに関連付けられる前記ドリフトプロファイルの判定を促進させるために前記少なくとも１つのＣＷ信号の周波数と位相との少なくとも１つを追跡する追跡ユニットと、
　を含む、ナビゲーションシステム受信機。」
「【請求項９】
　ドリフトプロファイル判定の方法であって、
　ナビゲーションシステム受信機において、少なくとも１つの連続波（ＣＷ）信号を含むテスト信号のサンプルを受け取ることと、
　前記テスト信号の前記受信したサンプルに基づいて受信機クロックに関連付けられる初期周波数オフセットを判定することと、
　前記初期周波数オフセットを用いて前記少なくとも１つのＣＷ信号のパラメータを追跡することと、
　前記少なくとも１つのＣＷ信号の前記パラメータの前記追跡に基づいて、前記受信機クロックに関連付けられるドリフトプロファイルの判定を促進させることと、
　を含む、方法。」
　なお、本願発明３−８、１０−１４の概要は以下のとおりである。
　本願発明３−６、８は、本願発明２を減縮した発明である。
　本願発明７は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明１０−１４は、本願発明９を減縮した発明である。
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献１（特表２００４−５１４８７７号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子回路に関する。さらに詳しくは、本発明は局部発振器（Ｌｏｃａｌ Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）（ＬＯ）周波数エラーを時間に関してＬＯ周波数に特性を付与することによって補正する新規かつ改善された方法及び装置に関する。」
「【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、
多数の動作条件上でＬＯに特性を付与することと、動作条件に基づいてＬＯを補正することとによって、局部発振器（ＬＯ）の周波数エラーを減少させ
「【００２５】
しかしながら、ダウンコンバータ１１０内のＬＯ１１４周波数が不正確であれば、サーチ手順は複雑である。図２は典型的な位相ロックされたループ（Ｐｈａｓｅ Ｌｏｃｋｅｄ Ｌｏｏｐ）（ＰＬＬ）合成
ＬＯ２００の
参照発振器２０２はＰＬＬに関する周波数参照として用いられる
「【００３２】
図４は
ＧＰＳ性能を有する無線電話４００におけるＬＯ安定化回路
無線電話４００は無線電話システムを通じての通信を可能にする電話トランシーバ４１０を組み込む。
【００３３】
無線周波数（ＲＦ）信号はアンテナ４０２を用いて無線電話へ及び無線電話から接続する。アンテナ４０２を通じて接続されるＲＦ信号はＧＰＳ受信機４２０に関する受信信号だけでなく、電話トランシーバ４１０送受信信号をも含む。図４にて示される実施形態では、
ＧＰＳ受信機４２０と電話トランシーバ４１０が共通のＬＯ４５０を分け合う。
電話トランシーバ４１０によって受信された情報を利用して、ＧＰＳ受信機４２０がサーチを行うときに、ＬＯ４５０周波数エラーが最小にされるようにＬＯ４５０に特性を付与する。
【００３４】
内部ＬＯ４５０に特性を付与するために、無線電話４００は高い周波数安定性を有する外部信号を与えられる。デュアルモードスペクトル拡散システムに関する通信工業協会（ＴＩＡ）／電子工業協会（ＥＩＡ）９５−Ｂ移動局−基地局互換性基準にて規定された符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システムのような無線システムにおいは、信号は継続して基地局により放送されている。基地局により継続して放送されている信号はパイロットチャネルと同期チャネルを含む。これらの信号の両方が高い周波数安定性を表し、いずれかがＬＯ４５０に特性を付与するために必要とされる外部参照として用いられ得る。
【００３５】
ＴＩＡ／ＥＩＡ　９５‐Ｂによって規定されるようなＣＤＭＡシステムで動作するように設計された無線電話４００は、受信機内にサーチャを組み込み、パイロット信号の存在を継続的にサーチする。
無線電話４００では電話トランシーバ４１０内の受信機が基地局
によって送信されたパイロット信号を受信する。
【００３６】
無線電話４００はパイロット信号の存在を利用することができＧＰＳモードにおける信号捕捉を改善する。
受信機は周波数の安定したパイロット信号を外部周波数参照として利用してＬＯ４５０における周波数エラーを判断する。受信機によって判断された周波数エラーは発振器特性付与回路４３０に報告される。さらに、センサ４４０、４４２は無線電話４００中に配置されＬＯ４５０周波数エラーに寄与する要因をモニタする。
センサ４４０は信号を発振器特性付与回路４３０に接続する。センサ４４０示数（ｒｅａｄｉｎｇｓ）に対応する多くのディジタル化された値は平均化されて、その平均はメモリ４３４のアレイに記憶される。
【００３７】
発振器特性付与回路４３０はまた電話トランシーバ４１０によって判断され報告される多くの周波数エラー示数を平均化する。
平均化された周波数エラーは対応する平均化されたセンサ４４０−４４２示数に関連したメモリ４３４位置に記憶される。
無線電話４００がＧＰＳモードで動作するとき、発振器特性付与回路４３０は以前に保管したセンサ４４０示数と周波数エラー情報とを利用してＧＰＳ受信機４２０の信号捕捉を援助する。
「【００３９】
発振器特性付与回路４３０は、代わりに、周波数エラーの値をＧＰＳ受信機４２０に情報バス４３６上で送信してもよい。周波数エラーを知ることによってＧＰＳ受信機４２０はサーチ空間を狭めることができ、より少ない計算で信号を捕捉することができる。発振器特性付与回路４３０は、代わりに２つの訂正の組合せを供給しても良い。発振器特性付与回路４３０は、ＧＰＳ受信機４２０にＧＰＳモードへ最初に入った際周波数を知らせてもよい、そして無線電話４００がＧＰＳモードである間にＬＯ制御ライン４３８上で信号を与えることによってどんな周波数ドリフトをも訂正してもよい。活発なＬＯ４５０周波数ドリフトを訂正することによって、ＬＯ４５０周波数が連続的相関の集積中に多数の周波数ビン上をドリフトするときに生じる信号スミヤリングが最小化される。
【００４０】
ＬＯ制御ライン４３８上で供給される信号を用いたＬＯ４５０周波数エラー補正は、図２で示されるように、ＰＬＬ合成ＬＯ２００上で実行され得る。図２に参照を戻して、出力周波数２４４が参照発振器２０２の出力に比例することを思い出しなさい。一旦、参照発振器２０２のＶＣＯ利得がわかれば、参照調整２０４電圧における所与の変化に対する出力周波数２４４における変化が判断され得る。こうして、図４の発振器特性付与回路４３０はＰＬＬ合成ＬＯ２００の参照調整２０４ラインを駆動する電圧を計算できて判断された周波数エラーを補正する。」
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる（なお、段落【００２５】における「ＬＯ２００」は、段落【００４０】のとおり、「ＬＯ４５０」に対応するから、便宜のため、「ＬＯ２００」を「ＬＯ２００（ＬＯ４５０）」と表記する。）。
「多数の動作条件上でＬＯに特性を付与することと、動作条件に基づいてＬＯを補正することとによって、局部発振器（ＬＯ）の周波数エラーを減少させるため（段落【００１５】より。以下、同様。）の、ＧＰＳ性能を有する無線電話４００におけるＬＯ安定化回路であって、無線電話４００は無線電話システムを通じての通信を可能にする電話トランシーバ４１０を組み込み（段落【００３２】）、
　ＧＰＳ受信機４２０と電話トランシーバ４１０が共通のＬＯ４５０を分け合い、電話トランシーバ４１０によって受信された情報を利用して、ＧＰＳ受信機４２０がサーチを行うときに、ＬＯ４５０周波数エラーが最小にされるようにＬＯ４５０に特性を付与し（【００３３】）、
　ＬＯ２００（ＬＯ４５０）の参照発振器２０２はＰＬＬに関する周波数参照として用いられ（【００２５】）、
　無線電話４００では電話トランシーバ４１０内の受信機が基地局によって送信されたパイロット信号を受信（【００３５】）し、
　受信機は周波数の安定したパイロット信号を外部周波数参照として利用してＬＯ４５０における周波数エラーを判断し、受信機によって判断された周波数エラーは発振器特性付与回路４３０に報告され、さらに、センサ４４０、４４２は無線電話４００中に配置されＬＯ４５０周波数エラーに寄与する要因をモニタし、センサ４４０は信号を発振器特性付与回路４３０に接続し、センサ４４０示数（ｒｅａｄｉｎｇｓ）に対応する多くのディジタル化された値は平均化されて、その平均はメモリ４３４のアレイに記憶され（【００３６】）、
　発振器特性付与回路４３０はまた電話トランシーバ４１０によって判断され報告される多くの周波数エラー示数を平均化し、平均化された周波数エラーは対応する平均化されたセンサ４４０−４４２示数に関連したメモリ４３４位置に記憶され、無線電話４００がＧＰＳモードで動作するとき、発振器特性付与回路４３０は以前に保管したセンサ４４０示数と周波数エラー情報とを利用してＧＰＳ受信機４２０の信号捕捉を援助（【００３７】）する、
　ＬＯ安定化回路（【００３２】）。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特表２００９−５３３６６１号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００１】
  本発明は、一般に、デジタル・クロック回路に関し、より具体的には、クロック・ジッタ及び動作周期を評価する回路及びシステムに関する。」
「【０００５】
  従って、低価格で、探索誤差のない
製品回路中に少なくとも部分的に組み込むことが可能であり、そして未知周波数のクロック信号のジッタ及びパルス幅を迅速に決定することが可能な、クロック信号のジッタ及びパルス幅を決定する方法及び装置
「【００２０】
  
データ収集に必要な
測定回路１１
サンプル・ラッチＬ１、基準クロック１５、及び基準クロック１５のエッジにおけるインターフェース１２のクロック信号の収集されたサンプル値のための記憶装置１６を含む。
「【００３７】
  図９は、本発明の代替的な実施形態による
方法
測定すべきクロック信号を不完全関連周波数のローカル基準クロックによりサンプリングしてＮ個のサンプル値を得る
測定すべきクロック信号の周期が既知で
ない場合にはＴは１に設定される
次に、離散型フーリエ変換（ＤＦＴ）をサンプル・セットに施し
ＤＦＴ結果の中のピーク値の位置を見出だし
これからＴとピーク・インデックスの積をサンプル値の数で割ることによってＴＧが得られ
次に、時間軸がＴＧから生成され、
サンプル値は、
時間軸を用いて、単位区間に折り重ねられる
サンプル値は次に、時間軸によって示される部分区間に従ってヒストグラムのビンの中に入れられ、そして、累積分布関数（ｃｄｆ）が各ビン内のサンプル値の２つの論理値「１」及び「０」のカウント数の比によって計算され
次にｃｄｆを微分して確率密度関数（ｐｄｆ）が得られ、そのｐｄｆの形状からジッタが決定される
ピーク・ツー・ピークのジッタは、ｐｄｆのピーク幅から決定することができ、ｒｍｓジッタはｐｄｆピークの偏差から計算することができる。次に、パルス幅は、ｐｄｆ中のピーク間の時間差から決定される
　よって、引用文献２には、次の技術事項が記載されていると認められる。
「製品回路中に少なくとも部分的に組み込むことが可能であり、そして未知周波数のクロック信号のジッタ及びパルス幅を迅速に決定することが可能な、クロック信号のジッタ及びパルス幅を決定する方法及び装置（段落【０００５】より。以下、同様。）であって、
　データ収集に必要な測定回路１１は、サンプル・ラッチＬ１、基準クロック１５、及び基準クロック１５のエッジにおけるインターフェース１２のクロック信号の収集されたサンプル値のための記憶装置１６を含み（【００２０】）、
　測定すべきクロック信号を不完全関連周波数のローカル基準クロックによりサンプリングしてＮ個のサンプル値を得、測定すべきクロック信号の周期が既知でない場合にはＴは１に設定され、次に、離散型フーリエ変換（ＤＦＴ）をサンプル・セットに施し、ＤＦＴ結果の中のピーク値の位置を見出だし、これからＴとピーク・インデックスの積をサンプル値の数で割ることによってＴＧが得られ、次に、時間軸がＴＧから生成され、サンプル値は、時間軸を用いて、単位区間に折り重ねられ、サンプル値は次に、時間軸によって示される部分区間に従ってヒストグラムのビンの中に入れられ、そして、累積分布関数（ｃｄｆ）が各ビン内のサンプル値の２つの論理値「１」及び「０」のカウント数の比によって計算され、次にｃｄｆを微分して確率密度関数（ｐｄｆ）が得られ、そのｐｄｆの形状からジッタが決定され、ピーク・ツー・ピークのジッタは、ｐｄｆのピーク幅から決定することができ、ｒｍｓジッタはｐｄｆピークの偏差から計算することができ、パルス幅は、ｐｄｆ中のピーク間の時間差から決定される（【００３７】）、
　クロック信号のジッタ及びパルス幅を決定する方法及び装置（【０００５】）。」
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献３（米国特許出願公開第２００８／００９４８６１号明細書）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「[0033] FIG. 7A  is a block diagram of an improved ramp voltage generator circuit which can be used instead of the circuitry in block  19 A of  FIG. 6  to synchronize operation of the predictive duty cycle controller with an external clock signal.」
（当審訳：図７Ａは、予測的なデューティ・サイクル制御器の動作を外部クロック信号と同期するために、図６のブロック１９Ａの回路の代わりに用いることのできる、改良されたランプ電圧発生器回路のブロックダイヤグラムです。）
[0061] The phase of the pulse edge of the signal V49 produced at the output  49  of delay circuit  48  is compared to the phase of external clock CLKEXT by
 phase-frequency detector  50 
phase locked loop  48 
 the latch output signal CLKINT is also phase and frequency locked with respect to external clock signal CLKEXT,
位相周波数検出器５０に
位相同期（locked）ループ４８
ラッチ出力信号CLKINTもまた、外部クロック信号CLKEXTに対して位相周波数同期（locked）しています
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明における「ＧＰＳ性能を有する無線電話４００」が、本願発明１における「ナビゲーションシステム受信機」に相当する。
イ　引用発明では、「ＧＰＳ受信機４２０と電話トランシーバ４１０が共通のＬＯ４５０を分け合」っており、「ＧＰＳ受信機４２０がサーチを行うときに、ＬＯ４５０周波数エラーが最小にされるようにＬＯ４５０に特性を付与し」ているから、引用発明における「内部ＬＯ４５０」（以下、「ＬＯ４５０」ともいう。）は、「ＧＰＳ受信機４２０」のための「ＬＯ４５０」であるといえる。
　よって、「ＧＰＳ受信機４２０」のための「ＬＯ４５０」の発生する信号が、本願発明１における「前記ナビゲーションシステム受信機のための受信機クロック」に相当する。
ウ　上記「イ」を踏まえると、引用発明における、「ＰＬＬに関する周波数参照として用いられ」る「ＬＯ２００（ＬＯ４５０）」が、本願発明１における「前記ナビゲーションシステム受信機のための受信機クロックを生成するように構成されるクロック源」に相当する。
エ　引用発明における「電話トランシーバ４１０」は、ＧＰＳ受信機４２０と「ＬＯ４５０を分け合」っているから、引用発明における「ＬＯ４５０」（より正確には、その「参照発振器２０２」）が、「電話トランシーバ４１０」に結合されていることは明らかである。
　また、引用発明における「電話トランシーバ４１０内の受信機」は「判断された周波数エラー」を「発振器特性付与回路４３０に報告」し、「センサ４４０、４４２」は「無線電話４００中に配置されＬＯ４５０周波数エラーに寄与する要因をモニタし、センサ４４０は信号を発振器特性付与回路４３０に接続し」ている。
　よって、引用発明における（「参照発振器２０２」が結合されている）「電話トランシーバ４１０」、「発振器特性付与回路４３０」及び「センサ４４０−４４２」（以下、包括的に、「発振器特性付与回路４３０等」という。）は、一体となって「ＬＯ４５０周波数エラー」をテストしているといえるから、本願発明１における「前記クロック源と結合されるテスト回路」に相当するといえる。
オ　引用発明における「基地局によって送信されたパイロット信号」は、「受信機」が「外部周波数参照として利用してＬＯ４５０における周波数エラーを判断」する信号であるから、本願発明における「テスト信号」に相当する。
　また、引用発明における上記「基地局によって送信されたパイロット信号」は、「外部周波数参照として利用」できるものであって、通常、所定の期間にわたって連続波（ＣＷ）として送信されるものであり、これは、本願発明１における「前記テスト信号が少なくとも１つの連続波（ＣＷ）信号を含」むことに相当する。
カ　引用発明における「発振器特性付与回路４３０等」の「電話トランシーバ４１０内の受信機」は、「周波数の安定したパイロット信号を外部周波数参照として利用してＬＯ４５０における周波数エラーを判断」しているのであるから、「パイロット信号」を「利用」するために、「検出」していることは明らかなことである。
　よって、引用発明における「発振器特性付与回路４３０等」は、（その「電話トランシーバ４１０内の受信機」によって）「パイロット信号」を「検出」しているといえるから、本願発明１における「前記テスト回路により受信されたテスト信号の検出及び追跡に基づいて前記受信機クロックに関連付けられるドリフトプロファイルの判定を促進させるように構成される前記テスト回路」とは、「前記テスト回路により受信されたテスト信号の検出を行う、前記テスト回路」の点で共通するといえる。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「ナビゲーションシステム受信機であって、
　前記ナビゲーションシステム受信機のための受信機クロックを生成するように構成されるクロック源と、
　前記クロック源と結合されるテスト回路であって、前記テスト回路により受信されたテスト信号の検出を行う、前記テスト回路と、
　を含み、
　前記テスト信号が少なくとも１つの連続波（ＣＷ）信号を含む、
ナビゲーションシステム受信機。」
（相違点１）
　本願発明１では、テスト回路が、「前記テスト回路により受信されたテスト信号の検出及び追跡に基づいて前記受信機クロックに関連付けられるドリフトプロファイルの判定を促進させるように構成される」のに対し、引用発明では、「発振器特性付与回路４３０等」が「パイロット信号」を「検出」しているといえるものの、「パイロット信号」の「検出及び追跡」に基づいて「ＬＯ４５０」の発生する信号に関連付けられるドリフトプロファイルの判定を促進させるように構成されることは示されていない点（なお、本願発明１でいう「ドリフトプロファイル」とは、本願明細書の段落【０００３】に記載されているとおり、「時間にわたりクロック周波数がどのように変化するかのプロファイル」のことである。）。
（相違点２）
　本願発明１では「前記テスト回路が、前記受信機クロックに関連付けられるドリフトプロファイルの判定を促進させるために前記少なくとも１つのＣＷ信号の周波数と位相との少なくとも１つを追跡する追跡ユニットを含む」のに対し、引用発明における「発振器特性付与回路４３０等」では、そのような追跡ユニットを含んでいない点。
（２）判断
ア　新規性について
　本願発明１と引用発明との間には、上記相違点１、相違点２があるから、本願発明１は、引用発明と同一発明ではない。
イ　進歩性について
　事案に鑑みて、まず、上記相違点２について検討する。
　引用文献２には、「周期が既知でない」「クロック信号」について、「測定すべきクロック信号を不完全関連周波数のローカル基準クロックによりサンプリングしてＮ個のサンプル値を得、次に、離散型フーリエ変換（ＤＦＴ）をサンプル・セットに施し、ＤＦＴ結果の中のピーク値の位置を見出だし、これからＴとピーク・インデックスの積をサンプル値の数で割ることによってＴＧが得られ」、「ＴＧから生成され」た「時間軸を用いて」、「サンプル値」を「単位区間」で「折り重ね」、「時間軸によって示される部分区間」をパラメータとした統計的処理を施すことによって、「測定すべきクロック信号」の「ジッタ及びパルス幅を決定する方法」が記載されている。
　また、引用文献３には、外部クロック信号CLKEXTに対して位相周波数同期した出力信号CLKINTを発生させる、位相周波数検出器５０を用いた周知の位相周波数同期（locked）ループ回路が記載されている。
　しかし、引用文献２、引用文献３の何れの文献にも、上記相違点２に係る本願発明１の構成は、記載も示唆もされていないから、引用発明の「発振器特性付与回路４３０等」において、上記相違点２に係る本願発明１のように「追跡ユニット」を備える構成とすることは、当業者といえども、容易に想到し得たことであるとはいえない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明と同一発明ではない。また、本願発明１は、上記相違点１について検討するまでもなく、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術及び周知技術（引用文献３）に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１における上記相違点２と同様の「前記受信機クロックに関連付けられる前記ドリフトプロファイルの判定を促進させるために前記少なくとも１つのＣＷ信号の周波数と位相との少なくとも１つを追跡する追跡ユニット」を構成として含むものである。
　よって、本願発明２は、本願発明１について述べたのと同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術及び周知技術（引用文献３）に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３．本願発明７について
　本願発明７は、本願発明１を減縮した発明であるから、本願発明１について述べたのと同様の理由により、引用発明と同一ではなく、また、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術及び周知技術（引用文献３）に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４．本願発明３−６、８について
　本願発明３−６、８は、本願発明２を減縮した発明であるから、上記「２．」で述べたのと同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術及び周知技術（引用文献３）に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
５．本願発明９について
　本願発明９と引用発明とを対比すると、両者は、次の相違点３の点で相違する。
（相違点３）
　本願発明９は、「ドリフトプロファイル判定方法」であって、「前記初期周波数オフセットを用いて前記少なくとも１つのＣＷ信号のパラメータを追跡することと、前記少なくとも１つのＣＷ信号の前記パラメータの前記追跡に基づいて、前記受信機クロックに関連付けられるドリフトプロファイルの判定を促進させることと」を含むのに対し、引用発明における「発振器特性付与回路４３０等」では、「ドリフトプロファイル判定」が行われておらず、したがって、「ドリフトプロファイル判定を促進させる」のに必要とされる「前記初期周波数オフセットを用いて前記少なくとも１つのＣＷ信号のパラメータを追跡する」構成を含んでいない点。
　そこで、上記相違点３について検討すると、引用文献２、引用文献３の何れの文献にも、上記相違点３に係る本願発明９の構成は、記載も示唆もされていない。
　よって、引用発明の「発振器特性付与回路４３０等」において、上記相違点３に係る本願発明９のように、「前記初期周波数オフセットを用いて前記少なくとも１つのＣＷ信号のパラメータを追跡する」構成を備えるようにし、これに基づいて「ドリフトプロファイル判定方法」を行なうようにすることは、当業者といえども、容易に想到し得たことであるとはいえない。
　よって、本願発明９は、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術及び周知技術（引用文献３）に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
６．本願発明１０−１４について
　本願発明１０−１４は、本願発明９を減縮した発明であるから、上記「５．」で述べたのと同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術及び周知技術（引用文献３）に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第５　原査定の概要
　原査定における拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「理由１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
理由３．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
＜理由１（特許法第２９条第１項第３号）について＞
・請求項１、７、９−１０
・引用文献１
  本願の請求項１、７、９−１０に係る発明は、引用文献１に記載された発明である。
＜理由２（特許法第２９条第２項）について＞
・請求項１、７、９−１０
・引用文献１
　本願の請求項１、７、９−１０に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たことである。
・請求項２−６、８、１１−２６
・引用文献１−３
　本願の請求項２−６、８、１１−２６に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献１−３の記載に基づいて、当業者が容易になし得たことである。
＜理由３（特許法第３６条第６項第２号）について＞
・請求項１２
（１）「テスト信号に対応し…周波数ドメイン表示」なる記載の意味が、日本語として明確でない。
（２）「予期される位置」及び「検出された位置」と、「周波数ドメイン表示」との関係が明確でない。
＜引用文献等一覧＞
１．特表２００４−５１４８７７号公報
２．特表２００９−５３３６６１号公報
３．米国特許出願公開第２００８／００９４８６１号明細書」
第６　原査定についての判断
（１）理由１、２について
　本願発明１、７（なお、原査定における拒絶の対象とされた請求項９−１０は、平成３０年１０月９日付けの手続補正により、削除されている。）が、引用発明と同一ではないことは、上記「第４」「１．」、「３．」で述べたとおりである。
　また、本願発明１−１４が、引用発明、引用文献２に記載された技術及び周知技術（引用文献３）に基づいて容易に発明をすることができたものではないことは、上記「第４」「１．」−「６．」で述べたとおりである。
　よって、原査定における理由１、２は維持できない。
（２）理由３について
ア　請求項１０（原査定における拒絶の対象とされた請求項１２に対応する。）の記載が明確であるか、以下に検討する。
（ア）「テスト信号に対応し…周波数ドメイン表示」なる記載について
　本願明細書の段落【００３３】に、「４０６において、方法４００は、テスト信号に対応する検出可能周波数ピークを含む周波数ドメイン表示にアクセスすることを含む。周波数ドメイン表示は、テスト信号のＦＦＴを実行することにより得られる。」と記載されているとおり、請求項１０における「周波数ドメイン表示」とは、テスト信号を周波数分析することによって得られる表示を意味していることは、当業者にとって明らかなことである。
　よって、請求項１０における「テスト信号に対応し…周波数ドメイン表示」なる記載は、「テスト信号に対応する」「周波数ドメイン表示」を意味していることは明らかである。
（イ）「予期される位置」及び「検出された位置」と「周波数ドメイン表示」との関係について
　本願発明１０は、「初期周波数オフセットを判定する」ために「周波数ドメイン表示」を行っているのであるから、請求項１０に記載された「ピークの予期される位置」及び、「ピークの」「検出された位置」が、「周波数ドメイン表示」における位置であることは、当業者にとって自明のことである。
イ　まとめ
　以上のとおり、請求項１０の記載は明確であって、原査定における理由３は維持できない。
第７　当審拒絶理由通知の概要
　当審において通知した拒絶理由通知の概要は、次のとおりである。
「平成２９年１０月２７日付けでした手続補正は、下記の点で国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文（特許協力条約第１９条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあっては、当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下、翻訳文等という。）（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあっては、翻訳文等又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない（同法第１８４条の１２第２項参照）。 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
  
　請求項９及び請求項１７に「前記テスト信号が１より多い衛星から受信される信号を含む」の記載があるが、このような事項は、翻訳文等に記載されていない。 
　したがって、請求項９及び請求項１７に関する補正並びにこれらをそれぞれ引用する請求項１０及び請求項１８に関する補正は、翻訳文等に記載した事項の範囲内でしたものとは認められない。 」
第８　当審拒絶理由について
　平成３０年１０月９日付けの手続補正により、補正前の請求項９、１０、１７、１８が削除された。
　よって、当審拒絶理由は解消した。
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。