【事件の表示】
　特願２０１４−１７２２２１「内燃機関の排気熱回収装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年４月４日出願公開、特開２０１６−４４６６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年８月２７日の出願であって、平成２９年１２月２８日付け（発送日：平成３０年１月９日）で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の平成３０年３月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成３０年３月１６日付け（発送日：平成３０年３月２７日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成３０年４月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成３０年４月２０日にされた手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年４月２０日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１．本件補正について
（１）本件補正前の平成３０年３月１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　「【請求項１】
　排気ガス再循環装置を備えた内燃機関の排気ガスを導入する主排気流路と、該主排気流路から分岐し当該主排気流路に合流する迂回流路と、該迂回流路に介装され、当該迂回流路内の排気ガスを導入し前記内燃機関の冷却媒体と熱交換を行う熱交換器と、該熱交換器の下流側で前記主排気流路及び前記迂回流路を開閉する弁装置であって、前記主排気流路及び前記迂回流路の一方を閉塞した状態で、他方の流路面積を連続的に設定する単一の弁部材を備えた弁装置とを備え、該弁装置と前記熱交換器との間の前記迂回流路を前記排気ガス再循環装置に連通接続したことを特徴とする内燃機関の排気熱回収装置。」
（２）そして、本件補正により、上述の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおり補正された（下線は、請求人が補正箇所を示すために付したものである。）。
　「【請求項１】
　排気ガス再循環装置を備えた内燃機関の排気ガスを導入する主排気流路と、該主排気流路から分岐し当該主排気流路に合流する迂回流路と、該迂回流路に介装され、当該迂回流路内の排気ガスを導入し前記内燃機関の冷却媒体と熱交換を行う熱交換器と、該熱交換器の下流側で前記主排気流路及び前記迂回流路を開閉する弁装置であって、前記主排気流路及び前記迂回流路の一方を閉塞した状態で、他方の流路面積を連続的に設定する単一の弁部材を備えた弁装置と、
該弁装置と前記熱交換器との間の前記迂回流路を前記排気ガス再循環装置に連通接続する再循環流路と
該再循環流路に熱交換後の排気ガスが排出される
２．補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「該弁装置と前記熱交換器との間の前記迂回流路を前記排気ガス再循環装置に連通接続したこと」について前記排気ガス再循環装置に連通接続する「再循環流路とを備え、該再循環流路に熱交換後の排気ガスが排出される」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１（以下、「本件補正発明」という。）が、同法同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）　本件補正発明
　本件補正発明は、上記１．（２）に記載したとおりのものである。
（２）　引用文献の記載事項
ア　引用文献１
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２００９−１２７５４７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「内燃機関の制御装置」に関して、図面（特に、図１ないし図５を参照。）とともに次の記載が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。
（ア）　「【０００６】
　本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、熱回収器に流入する経路によらず、ＥＧＲガスを冷却することが可能な内燃機関の制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明の１つの観点では、ＥＧＲ装置を有する内燃機関の制御装置は、冷却水通路との間で熱交換を行う排気熱回収機能と、前記ＥＧＲ装置のＥＧＲガスを冷却するＥＧＲクーラ機能とを併せ持つ熱交換器、を備え、前記熱交換器は、前記冷却水通路によって挟まれる位置に設けられたＥＧＲ取り出し口を備えることを特徴とする。
【０００８】
　
上記の内燃機関の制御装置は、排気ガスの一部を吸気系に還流させるＥＧＲ装置を有する内燃機関の制御装置である。内燃機関の制御装置は、熱交換器を備える。熱交換器は、冷却水通路との間で熱交換を行う排気熱回収機能と、ＥＧＲ装置のＥＧＲガスを冷却するＥＧＲクーラ機能とを併せ持つ。
（イ）　「【００１７】
　[内燃機関の制御装置]
　まず、本実施形態に係る内燃機関の制御装置の構成について説明する。図１は、本実施形態に係るエンジン３を有する内燃機関の制御装置１００の概略構成の一例を示すブロック図である。図１において、実線の矢印は吸気及び排気の流れを示し、破線の矢印は制御信号を示す。内燃機関の制御装置１００は、車両に搭載され、エンジン３の出力を走行用動力源として用いる。
内燃機関の制御装置１００は、エンジン３と、ＥＧＲ装置５と、触媒３０ａ、３０ｂと、排気切替弁２０と、各種センサ２７、２８、２９と、ＥＣＵ１０と、を構成要素として含む。
【００１８】
　エンジン３は、吸気通路２を介して空気（吸気）が供給される。吸気通路２には、エンジン内部への流入量を調整するスロットル弁２２が配置されている。更に、
エンジン３には排気通路４が接続されており、上記した燃焼によって発生した排気ガスは排気通路４より排出される。
【００１９】
　また、
内燃機関の制御装置１００は、排気ガスの一部を吸気系に還流させるＥＧＲ装置５を有する。ＥＧＲ装置５は、ＥＧＲ通路６と、熱交換器７と、ＥＧＲ弁９とを有する。
【００２０】
　
熱交換器７は、ＥＧＲ通路６を通過する排気ガスを冷却するＥＧＲクーラとして機能するとともに、排気ガスに含まれる熱エネルギーをエンジン冷却水に伝達する排気熱回収器として機能する。即ち、熱交換器７は、ＥＧＲクーラと排気熱回収器との機能が一体となった熱交換器である。具体的には、熱交換器７は、水冷式に構成され、内部を通過する冷却水を用いて冷却を行う。つまり、熱交換器７は、冷却水と排気ガスとの間で熱交換を行うことによって排気ガスを冷却する。
（ウ）　「【００２４】
　
第１のバイパス通路１５は、排気通路４と熱交換器７とを接続し、排気通路４から熱交換器７へ排気ガスを流通させるための通路である。第２のバイパス通路１６は、排気通路４と熱交換器７とを接続し、熱交換器７から排気通路４へ排気ガスを流通させるための通路である。
【００２５】
　
排気切替弁２０は、第２のバイパス通路１６及び排気通路４の開閉を行うことで、排気ガスの流れを調整する弁である。
（エ）　「【００３０】
　次に、ＥＣＵ１０が行うＥＧＲ弁９及び排気切替弁２０の制御により変化する、各排気ガスの気流の状態について説明する。
【００３１】
　図２（ａ）は、ＥＧＲ弁９を閉じ、かつ排気切替弁２０が第２のバイパス通路１６を閉じるように、ＥＣＵ１０がＥＧＲ弁９及び排気切替弁２０の制御を行った状態を表す。即ち、状態７０は、ＥＧＲ装置５によって排気が還流されないように、かつ排気切替弁２０が破線２０ａに位置するように、ＥＧＲ弁９及び排気切替弁２０をＥＣＵ１０が制御した場合の状態である。以後、状態７０を、「触媒暖機モード」と呼ぶ。矢印８０は、排気の流れを示す。以後、排気切替弁２０を破線２０ａに位置するように制御することを、単に「排気切替弁２０を閉じる」または「排気切替弁２０を閉状態にする」と表現する。
【００３２】
　触媒暖機モードでは、エンジン３から排出された排気ガスが、熱交換器７を通らないため、排気ガスの熱が熱交換器７によって回収されない。従って、排気ガスは、矢印８０の流れに従い、第２の触媒３０ｂを通過する。これにより、第２の触媒３０ｂは排気ガスにより暖機される。
【００３３】
　図２（ｂ）は、ＥＧＲ弁９を閉じ、かつ排気切替弁２０を開くように、ＥＣＵ１０がＥＧＲ弁９及び排気切替弁２０の制御を行った状態を表す。以後、状態７１を、「熱回収モード」と呼ぶ。矢印８１は、排気の流れを示す。以後、排気切替弁２０を破線２０ｂに位置するように制御することを「排気切替弁２０を開く」または「排気切替弁２０を開状態にする」と表現する。
【００３４】
　熱回収モードでは、矢印８１が示すように、エンジン３から排出された排気ガスが、熱交換器７を通ることにより、排気ガスの熱が熱交換器７によって回収される。
【００３５】
　図３（ａ）は、ＥＧＲ弁９を開き、かつ排気切替弁２０を閉じるように、ＥＣＵ１０がＥＧＲ弁９及び排気切替弁２０の制御を行った状態を表す。以後、状態７２を「ＥＧＲクーラモード」と呼ぶ。矢印８２ａ及び８２ｂは、排気の流れを示す。
【００３６】
　ＥＧＲクーラモードでは、矢印８２ａが示すように、エンジン３から排出された排気ガスの一部が、ＥＧＲ装置５により再び吸気通路２に還流される。これにより、吸気通路２の負圧が相対的に低下し、ポンピングロス低下により燃費を向上させることができる。また、ＥＧＲ装置５により還流されない排気ガスは、矢印８２ｂが示すように、熱回収器７を通らず第２の触媒３０ｂを通過する。これにより、第２の触媒３０ｂが排気ガスにより暖機される。
【００３７】
　図３（ｂ）は、ＥＧＲ弁９を開き、かつ排気切替弁２０を開くように、ＥＣＵ１０がＥＧＲ弁９及び排気切替弁２０の制御を行った状態を表す。以後、状態７３を「熱回収・ＥＧＲクーラモード」と呼ぶ。矢印８３ａ及び８３ｂは、排気の流れを示す。
【００３８】
　熱回収・ＥＧＲクーラモードでは、矢印８３ａが示すように、エンジン３から排出された排気ガスの一部が、ＥＧＲ装置５により再び吸気通路２に還流される。これにより、吸気通路２の負圧が相対的に低下し、ポンピングロス低下により燃費を向上させることができる。また、熱回収・ＥＧＲクーラモードでは、矢印８３ａ及び矢印８３ｂが示すように、エンジン３から排出された排気ガスが、熱交換器７を通ることにより、排気ガスの熱が熱交換器７によって回収される。」
（オ）　「【００３９】
　以上の排気状態のモードをＥＣＵ１０が走行状況に応じ適宜切り替えることで、熱交換器７をＥＧＲクーラ及び排気熱回収器として適切に機能させることができる。しかしながら、排気切替弁２０の開状態と閉状態との切替は、通常は瞬時に実行されず、切替の完了に一定の時間を要する。このとき、熱回収器はＥＧＲクーラとしての機能が適切に実行されない場合がある。
【００４０】
　これについて以下に説明する。
図４に、比較例に係る内燃機関の制御装置における排気状態の概念図を示す。状態７４では、ＥＧＲガスの還流制御が行われており、さらに、排気切替弁２０が、破線２０ｃで示す開状態と閉状態との中間位置に位置している。即ち、状態７４は、熱回収・ＥＧＲクーラモードとＥＧＲクーラモード間の切替途中の状態を示す。熱交換器７ａでは、排気ガスが第１のバイパス通路１５から通過することを前提として、第１のバイパス通路１５を挟むように冷却水通路８ａ、８ｂが配置されている。これにより、第１のバイパス通路１５を通る排気ガスの冷却を行うことができる。
【００４１】
　しかし、状態７４では、第１のバイパス通路１５側よりも第２のバイパス通路１６側の方が圧損が低い。従って、排気ガスは破線矢印８５に示す気流よりも実線矢印８４に示す気流が強くなる。第２のバイパス通路１６を通過しＥＧＲ通路６へ流れる排気ガスは、冷却通路８ａ、８ｂとの隣接部分が少ないため、十分に冷却がされない。従って、状態７４において、熱交換器７ａはＥＧＲクーラとしての機能を十分に発揮できず、結果としてエンジン３の燃費悪化等が生じる可能性がある。
【００４２】
　図５に、本実施形態に係る熱交換器を設置した内燃機関の制御装置における排気の状態の概念図を示す。熱交換器７は、破線枠９０内に、第１のバイパス通路１５と第２のバイパス通路１６とが合流した通路（以後、「ＥＧＲ取り出し口」と呼ぶ。）を有している。さらに、図４の冷却水通路８ａに対応する部分が、ＥＧＲ取り出し口を挟むように冷却水通路８ａｘと冷却水通路８ａｙとに分岐している。言い換えると、第１のバイパス通路１５及び第２のバイパス通路１６は、ともに熱交換器７内において、冷却水通路と隣接し、冷却水通路との間で熱交換可能な位置を通過するように配置されている。
【００４３】
　このように熱交換器７内の冷却水通路及びＥＧＲ取り出し口を構成することで、排気切替弁２０が破線２０ｃの位置にあり、排気ガスが実線矢印８４に示す経路を通過した場合でも、第２のバイパス通路１６及びＥＧＲ取り出し口と、冷却水通路８ａｘ、８ａｙ、８ｂと、の隣接部分が多いため、排気ガスを十分に冷却することができる。即ち、熱交換器７は、排気切替弁２０の位置に依らず、ＥＧＲクーラの機能を十分に発揮することができる。従って、ＥＧＲ弁９の同一開度におけるＥＧＲ量を一定化することができ、エンジン３の燃焼状態の不安定化や燃費の悪化を防ぐことができる。」
（カ）　上記（イ）の段落【００２０】の記載及び（オ）の記載並びに図１ないし図５の図示内容から、ＥＧＲ排気通路６は熱交換器７に接続され、ＥＧＲ排気通路６に熱交換後の排気ガスが流れていることがわかる。
（キ）　上記（ウ）の段落【００２５】の記載及び図１の図示内容からみて、排気切替弁２０は単一の弁部材を備えているといえる。
（ク）　図２（ｂ）における排気の流れ（矢印８１）からみて、熱交換器７は第１のバイパス通路１５から第２のバイパス通路１６に介装されているといえる。
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、整理すると、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「ＥＧＲ装置５を備えた内燃機関の排気ガスを導入する排気通路４と、該排気通路４から分岐し当該排気通路４に合流する第１のバイパス通路１５及び第２のバイパス通路１６と、該第１のバイパス通路１５及び第２のバイパス通路１６に介装され、排気ガスを導入し前記内燃機関のエンジン冷却水と熱交換を行う熱交換器７と、排気通路４及び第２のバイパス通路１６の開閉を行う排気切替弁２０であって、単一の弁部材を備えた排気切替弁２０と、熱交換器７を前記ＥＧＲ装置５に連通接続するＥＧＲ通路６とを備え、該ＥＧＲ通路６に熱交換後の排気ガスが排出される内燃機関の制御装置。」
イ　引用文献２
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、国際公開第２００６／００６３８５号（以下、「引用文献２」という。）には、「内燃機関の排気装置」に関して、図面（特に、図１ないし７、図１６、図２１及び図２３を参照。）とともに次の記載が記載されている。
（ア）「[0014]　そこで、
本発明は、内燃機関に接続される排気流路を構成する少なくとも二つの流路を備えた内燃機関の排気装置において、単一の弁部材によって流路切換を行うと共に各々の流路面積調整を適切に行い得る排気装置を提供することを課題とする。特に、排気処理装置を介装するメイン流路と、排気処理装置を迂回するバイパス流路とを備えた内燃機関の排気装置において、単一の弁部材によってメイン流路とバイパス流路との間の流路切換を行うと共に各々の流路面積調整を適切に行い得る排気装置を提供することを課題とする。
（イ）「[0016]　上記課題を解決するため、本発明は、内燃機関に接続される排気流路を構成する少なくとも二つの流路を備えた内燃機関の排気装置において、前記二つの流路の一方の連通を選択した状態で、該一方の流路の流路面積を連続的に設定する単一の弁部材を備えることとしたものである。特に、
前記二つの流路の一方をメイン流路とすると共に、前記二つの流路の他方を前記メイン流路に両端を連通接続するバイパス流路とし、該バイパス流路と前記メイン流路の少なくとも一方に排気処理装置を介装し、該排気処理装置の上流側及び下流側の一方に前記単一の弁部材を配設して成り、前記単一の弁部材が、前記メイン流路及び前記バイパス流路の一方の連通を選択した状態で、該一方の流路の流路面積を連続的に設定するとよい。更に、前記排気処理装置を前記メイン流路に介装し、前記排気処理装置を迂回するように前記バイパス流路の両端を前記メイン流路に連通接続し、前記排気処理装置の上流側及び下流側の一方に前記単一の弁部材を配設したものとすることができる。尚、ここでいう排気処理装置としては、触媒装置のみならず、排気熱回収装置、熱交換装置、消音器等を包含する。
（ウ）「[0026]　以下、本発明の望ましい実施形態について図面を参照して説明する。図1は本発明の一実施形態に係る内燃機関の排気装置の主要構成を拡大して示すもので、図21に排気装置の全体構成を示す。先ず、図21を参照して概要を説明すると、内燃機関EGに接続された上流側の排気管UPは、メイン流路1とバイパス流路2に分岐され、メイン流路1には、本発明の排気処理装置を構成する触媒装置たるスタート触媒コンバータ 3 (以下、プリコンバータ3という）が介装されている。更に、排気管UPは、メイン触媒コンバータ4 (以下、メインコンバータ4という）に連結され、その後端部が消音器 6に嵌合固定され、これらによってメインマフラMMが構成されている。このメインマフラMMは排気管DPを介して車両後方のサブマフラSMに連結されている。そして、酸素センサS1及びS2が例えば図21に示す位置に配設されている。
[0027]　次に、上記のプリコンバータ3近傍の構成について、図1を参照して詳述する。本実施形態の排気管UPは、直管状のバイパス流路2に対し、屈曲管状のメイン流路1が連通接続された形態を呈しているが、これは、プリコンバータ3を介装するメイン流路1に対して、プリコンバータ3を迂回するようにバイパス流路2の両端を連通接続する構成の一態様であり、直管状のメイン流路1に対し屈曲管状のバイパス流路2を連通接続する構成としてもよい（この一例を図16に示し、後述する)。本実施形態では、バイパス時の低背圧化による内燃機関EGの性能向上が企図され、図1に示すようにバイパス流路2側の分岐部と合流部との間が略直線とされている。
 
[0028]　プリコンバータ3は小容量で、早期に活性化し (即ち、触媒作動温度に達し)、内燃機関EGの冷機時においても浄化機能を発揮し得るように構成されている。そしてプリコンバータ3の下流側の排気管UPにはメインコンバータ4が接続されており、プリコンバータ3から排出された高温の反応ガスはメインコンバータ4に流入し、その早期活性化に寄与する。尚、プリコンバータ3については、例えば二重構造等によって内外層間の断熱化及び内層のヒートマス低減化を図るとよい。
[0029]　そして、本実施形態では、プリコンバータ3の下流側に単一の弁部材5が配設されている。
本実施形態の弁部材5は、断面扇形状の弁体5bから成り、この弁体5bの要部分を軸5cとしてメイン流路1とバイパス流路2との連結部に回動自在に支持され、弁体5bの外周壁面5aがメイン流路1の内壁面及びバイパス流路2の内壁面に摺動可能に配設されている。この弁部材5は、メイン流路1が最大流路面積の状態且つバイパス流路2が閉状態(図1に実線で示すように弁部材5のメイン流路1側の外側面51が排気管UPの鉛直面に対し角度θ0をなす位置の状態)から弁部材5の作動を開始したときには、弁部材5の連続した移動（回転移動）に応じて、メイン流路1を連続的に縮小すると共に、メイン流路1が第1の流路面積に至るまでは(図1において弁部材5の外側面51が排気管UPの鉛直面に対し角度θ1をなす位置に至るまでは)バイパス流路2を閉状態に維持した後に、バイパス流路2の流路面積を連続的に拡大するように構成されている。
[0030]　また、
弁部材5は、バイパス流路2が最大流路面積の状態且つメイン流路1が閉状態(図1に二点鎖線で示すように弁部材5のバイパス流路2側の外側面52が排気管UPの鉛直面と同一面上にある状態)から弁部材5の作動を開始したときには、弁部材5の連続した移動（回転移動）に応じて、バイパス流路2の流路面積を連続的に縮小すると共に、バイパス流路2が第2の流路面積に至るまでは(図1において、弁部材5の外側面52が排気管UPの鉛直面に対し角度θ2 ( = 90°−θ1)をなす位置に至るまでは)メイン流路1を閉状態に維持した後に、メイン流路1の流路面積を連続的に拡大するように構成されている。
[0031]　而して、メイン流路1とバイパス流路2との間の流路切換（開閉）を行うと共に、メイン流路1及びバイパス流路2の各々の流路面積調整を行うように構成されている。そして、メイン流路1の流路面積は弁部材5の回転角度θmの範囲で可変調整し得るように構成され、バイパス流路 2の流路面積は弁部材5の回転角度θbの範囲で可変調整し得るように構成されている。尚、前述の第1の流路面積 (弁部材5の外側面51が角度θ1に位置しているときの流路面積)は、プリコンバータ3に対する最小必要流路面積に相当し、後述するフューエルカット時の弁部材5の位置(図7)におけるメイン流路1の流路面積である。また、本実施形態における前述の第2の流路面積は、そのときのバイパス流路2の流路面積であり、バイパス流路2に対して弁部材5は閉状態であるので(図7)、第2の流路面積は略零である。」
（エ）「[0035]　更に、本実施形態においては、バイパス流路2が閉状態に維持された状態で、弁部材5の駆動によって、出力要件及び消音要件に適合するようにメイン流路1の流路面積が調整される。例えば、図3における弁部材5とメイン流路1との間隙bは、図2における弁部材5とメイン流路1との間隙aに比べて広くされており、メイン流路1としての流路面積が大きくなるように調整されている。これにより、弁部材5による「流量調節機能」が発揮されている。換言すれば、図2における弁部材5とメイン流路1との間隙aは、図3における弁部材5とメイン流路1との間隙bに比べて狭くされており、メイン流路1 としての流路面積が小さくなるように調整されている。即ち、
図2の状態は図3の状態に対し、弁部材5による「絞り機能」が発揮されており、これによって背圧調節が行なわれる。尚、弁部材5は無段階に駆動し得るので、図2及び図3の状態に限らず、バイパス流路2を閉状態に維持した状態で、メイン流路1の流路面積を任意に調整することができる。
（オ）「[0037]　次に、内燃機関EGの暖機後は、両触媒コンバータともに既に暖機され、定常の浄化機能を発揮し得るので、内燃機関EGの出力要件が優先され、図4乃至図6に示すように、メイン流路1が弁部材5によって閉状態とされ、排気流路はバイパス流路2側に切り換えられる。従って、排気ガスの全てがバイパス流路2に導入され、そのままメインコンバータ4に導入される。この場合において、
本実施形態においては、メイン流路1が閉状態に維持された状態で、弁部材5の駆動によって、出力要件及び消音要件に適合するようにバイパス流路2の流路面積が調整される。
（カ）「[0057]　次に、本発明の他の実施形態に係る排気熱回収装置について図23乃至図25を参照して説明する。
本実施形態は、図23に示すように、排気処理装置としてプリコンバータ3に代えて熱交換器7がメイン流路1に介装されている。この熱交換器7は、上流配管(図示せず)から流入口7aを介して伝熱媒体が連続的に導入され、メイン流路1の排気ガスが冷却される。そして、排気ガスの熱を吸収した媒体が流出口7bから吐出され、例えば暖房装置や各種オイルウォーマ等の、熱を必要とする所望の部位に供給される。
[0058]　
上記の排気熱回収装置における弁部材5の制御を図24のフローチャートを参照して説明すると、ステップ201にてイグニッションスイッチ（図示せず）がオンか否かが判定される。イグニッションスイッチがオンとなっていなければステップ202に進み、弁部材5は原位置に保持され、バイパス流路2は閉状態とされると共に、メイン流路1は最小開度で開状態とされる。ステップ201にてイグニッションスイッチがオンと判定されると、更にステップ203にてエンジン冷却水温が所定温度と比較される。エンジン冷却水温が所定温度以下の冷機時には、ステップ204の流路制御に進み、メイン流路1は閉状態で、バイパス流路2はマップM3に基づきアクチユエータACTのデューティ制御が行われる。
[0059]　
ステップ203にてエンジン冷却水温が所定温度を越えたと判定されたときには、更にステップ205にて熱回収の必要性が判定される。ステップ205において熱回収が必要と判定されると、ステップ206の流路制御に進み、バイパス流路2は閉状態で、メイン流路1はマップM4に基づきデューティ制御が行われる。
[0060]　一方、ステップ205にて熱回収の必要がないと判定されたときには、ステップ207の流路制御に進み、メイン流路1は閉状態で、バイパス流路2に対しマップB2に基づきデューティ制御が行われる。このマップB2は、車両状態に応じて、消音要件とエンジン出力要件の何れかを優先して弁部材5が最適開度になるようにアクチユエータACTのデューティ制御を行うもので、例えば図25に示す領域に応じた開度が設定される。即ち、図25に示すようにエンジン回転数とエンジン負荷によって負荷領域が区分され、高負荷領域では消音よりエンジン出力性能が優先されて、最適開度 (流路面積)が設定される。これに対し、低負荷領域ではエンジン出力性能より(背圧付与による)消音が優先されて、最適開度(流路面積)が設定される。
[0061]　尚、上記の実施形態に供される熱交換器の様式、構造、伝熱媒体等はどのようなも のでもよい。また、本発明は、上記の排気熱回収装置に限らず、排気熱回収装置や触媒装置以外の排気ガス改変装置等、種々の排気処理装置に適用し得る。更に、メイン流路とバイパス流路の両方に排気処理装置を設けることとしてもよく、この実施形態について、以下に説明する。」
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、整理すると、図２３の実施形態について、引用文献２には、以下の事項（以下、「引用文献２の記載事項」という。）が記載されている。
　「熱交換器7の下流側に配設した、メイン流路1及びメイン流路1から分岐しメイン流路1に合流するバイパス流路2を開閉する単一の弁部材5であって、メイン流路1またはバイパス流路2の一方を閉状態に維持した状態で他方の流路面積を連続的に設定する単一の弁部材5を備えること。」
（３）　引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「ＥＧＲ装置５」はその機能、構成及び技術的意義からみて前者の「排気ガス再循環装置」に相当し、以下同様に、「排気通路４」は「主排気流路」に、「エンジン冷却水」は「冷却媒体」に、「熱交換器７」は「熱交換器」に、「ＥＧＲ通路６」は「再循環流路」に、「内燃機関の制御装置」は「内燃機関の排気熱回収装置」にそれぞれ相当する。
　そして、後者の「第１のバイパス通路１５及び第２のバイパス通路１６」はその機能、構成及び技術的意義からみて前者の「迂回通路」に相当する。そうすると、後者の「排気通路４と第２のバイパス通路１６の開閉を行う排気切替弁２０」は、前者の「前記主排気流路及び前記迂回流路を開閉する弁装置」に相当する。そして、後者の「単一の弁部材」と前者の「前記主排気流路及び前記迂回流路の一方を閉塞した状態で、他方の流路面積を連続的に設定する単一の弁部材」とは、「単一の弁部材」という限りで一致する。
　また、後者の「熱交換器７を前記ＥＧＲ装置５に連通接続するＥＧＲ通路６」と前者の「該弁装置と前記熱交換器との間の前記迂回流路を前記排気ガス再循環装置に連通接続する再循環流路」とは、「前記排気ガス再循環装置に連通接続する再循環流路」という限りで一致する。
　したがって、両者は、
　「排気ガス再循環装置を備えた内燃機関の排気ガスを導入する主排気流路と、該主排気流路から分岐し当該主排気流路に合流する迂回流路と、該迂回流路に介装され、当該迂回流路内の排気ガスを導入し前記内燃機関の冷却媒体と熱交換を行う熱交換器と、該熱交換器の下流側で前記主排気流路及び前記迂回流路を開閉する弁装置であって、単一の弁部材を備えた弁装置と、前記排気ガス再循環装置に連通接続する再循環流路とを備え、該再循環流路に熱交換後の排気ガスが排出される内燃機関の排気熱回収装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　単一の弁部材を備えた弁装置に関し、前者は「前記主排気流路及び前記迂回流路の一方を閉塞した状態で、他方の流路面積を連続的に設定する」のに対し、後者は「前記主排気流路及び前記迂回流路の一方を閉塞した状態で、他方の流路面積を連続的に設定する」との構成を備えていない点。
［相違点２］
　「排気ガス再循環装置に連通接続する再循環流路」に関し、前者の再循環通路は「該弁装置と前記熱交換器との間の前記迂回流路を」排気ガス再循環装置に連通接続するのに対し、後者のＥＧＲ通路６は「熱交換器７を」ＥＧＲ装置５に連通接続するものであるが、「該弁装置と前記熱交換器との間の前記迂回流路を」排気ガス再循環装置に連通接続するものであるか不明な点。
（４）　判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１について検討する。
　引用文献２の記載事項は
　「熱交換器7の下流側に配設した、メイン流路1及びメイン流路1から分岐しメイン流路1に合流するバイパス流路2を開閉する単一の弁部材5であって、メイン流路1またはバイパス流路2の一方を閉状態に維持した状態で他方の流路面積を連続的に設定する単一の弁部材5を備えること。」である。
　本件補正発明と引用文献２の記載事項とを対比すると、引用文献２の記載事項の「メイン流路1」及び「バイパス流路2」のいずれか一方は、本件補正発明の「主排気流路」に相当し、他方は「迂回流路」に相当する。同様に、「単一の弁部材5」は「弁装置」及び「単一の弁部材を備えた弁装置」に相当し、「熱交換器7」は「熱交換器」に相当し、「閉状態に維持」は「閉塞」に相当する。
　そして、引用文献２の記載事項を本件補正発明の用語で表わすと、
　「熱交換器の下流側に配設した、主排気流路及び主排気通路から分岐し主排気通路に合流する迂回流路を開閉する弁装置であって、前記主排気流路または前記迂回流路の一方を閉塞した状態で他方の流路面積を連続的に設定する単一の弁部材である弁装置を備えること。」
といえる。
　そして、引用文献２の記載事項は、内燃機関の排気装置に係る技術であって、引用発明と共通する技術である。また、引用発明の排気切替弁２０と引用文献２の記載事項の単一の弁部材5は、主排気流路及び迂回流路を開閉するための弁部材であって、作用、機能が共通する。さらに、引用発明において、引用発明の排気切替弁２０に換えて引用文献２の単一の弁部材5の採用を阻害する格別な事情を見出すこともできない。
　そうすると、引用発明において、引用文献２の記載事項に基づいて、当業者の通常の創作活動の範囲で上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、容易に想到し得たことである。
　相違点２について検討する。
　引用発明の熱交換器７はＥＧＲクーラーとして機能するものである（引用文献１の段落【０００７】参照。）から、ＥＧＲ通路６に流れる排気ガスは熱交換器７において冷却したものといえる。してみると、引用発明は、熱交換器７で冷却した排気ガスをＥＧＲ通路６に流れるよう、熱交換器７にＥＧＲ通路６が連通接続されたものである。
　また、引用文献１の段落【００４０】及び図４には、排気ガスが第１のバイパス通路１５から通過することを前提として、第１のバイパス通路１５を挟むように冷却水通路８ａ、８ｂを配置し、第１のバイパス通路１５を通る排気ガスの冷却を行う熱交換器７ａに係る比較例が記載されている。そして、図４から、熱交換器７ａにおいて、第１のバイパス通路１５を通る排気ガスは、冷却水通路８ａ、８ｂが配置された部分と排気切替弁２０との間でＥＧＲ通路６に流れていることがわかる。
　そうすると、引用発明において、熱交換器７で冷却した排気ガスをＥＧＲ通路６に流れるよう、熱交換器７にＥＧＲ通路６が連通接続される様態として、引用文献１に記載された比較例を参照し、当業者の通常の創作活動の範囲で上記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、容易に想到し得たことである。
　また、本件補正発明は、全体としてみても、引用発明及び引用文献２の記載事項から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．むすび
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成３０年４月２０日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成３０年３月１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２　１．（１）に記載したとおりのものである。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前に発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献
１．特開２００９−１２７５４７号公報
２．国際公開第２００６／００６３８５号
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献及びその記載事項は、前記第２［理由］２．（２）に記載したとおりである。
４．対比・判断
　本願発明は前記第２［理由］２．で検討した本件補正発明から、「該弁装置と前記熱交換器との間の前記迂回流路を前記排気ガス再循環装置に連通接続する再循環流路とを備え、該再循環流路に熱交換後の排気ガスが排出される」についての「再循環流路とを備え、該再循環流路に熱交換後の排気ガスが排出される」との限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］２．（３）及び（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用文献２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。