【事件の表示】
　特願２００１−１６５９５５「光ディスク」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１８日出願公開、特開２００２−　１５４５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年１１月２２日（優先権主張　平成４年１１月２６日、平成５年６月２５日）に出願した特願平５−２９１５６７号の一部を平成１３年６月１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１５年１２月４日付け及び平成１６年１０月２５日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　【請求項１】「記録層と透明体が交互にされた複数層の記録層を有し、光の振幅変化または光の位相変化を用いて記録された前記記録層の記録ピットと前記記録ピット以外の部分とにおいて透過率及び厚さをほぼ等しくし、さらに前記記録層を挟む両側の前記透明体の屈折率をほぼ等しくして、前記記録ピットを透過する光と前記記録ピット以外の部分を透過する光の光路長差がほぼ等しくなるように構成し、前記透過光のうち１次以上の高次の回折光が１０％以下になるようにしたことを特徴とする光ディスク。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願優先権主張日前の刊行物である、特開平３−２０９６４２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次のような記載がある。なお、下線は、便宜的に当審で付与した。
　（i）「（１）
レーザーを絞って照射し、その反射光を読み取って情報面に記録された情報を再生する光情報媒体において、レーザー入射側と反対側の面に情報面が形成された透明物質層と前記情報面上に形成された非透明物質膜とからなる複数の媒体ユニットを、レーザー入射方向に重ね合わせ、且つレーザー入射側に近い情報面の反射率を入射側から遠い情報面の反射率より小さくしたことを特徴とする光情報媒体
（２）・・・（中略）・・・
（３）請求項１又は請求項２記載の光情報媒体を製造する方法において、
非透明物質膜が紫外線透過性を有する最初の媒体ユニットの前記非透明物質膜上に、紫外線硬化性の透明物質を配し、最初の媒体ユニットを透過する紫外線を照射しつつ片面に情報面を備えた透明物質層を固化形成し、次いでその情報面上に非透明物質膜を成膜形成して第２の媒体ユニットを最初の媒体ユニットに積層状に形成する
　（ii）「実施例１
　（
ディスク構造
　光情報媒体を多層の情報面で構成して、より高密度化する事を目的とする。
　本実施例では２層の媒体ユニットからなる場合で、かつ、それらの情報面が再生専用である場合について説明する。第１図は、その２層のうちレーザー入射側より遠い情報面にレーザーが絞られている場合を示す。１はガラスや樹脂の透明物質層で、その片面に情報面２が形成されている。第１図では情報がＶ溝斜面に記録された場合を示している。その情報面上に
半透明薄膜（非透明物質膜）
反射膜（非透明物質膜）
透明物質層４の厚さが十分であれば情報面２上でのレーザービーム径は十分大きくなり、情報面２上の信号は識別しては再生できなくなり、情報面５の再生信号には悪影響は与えない
情報面２上の半透明薄膜を均一に形成しておけば、入射レーザーは局所的な位相変化を受けないので、信号再生に不適当な回折現象も殆ど無視きる（当審注：「無視できる」の誤記と解する。）
　第２図は、２層のうちレーザー入射側に近い情報面にレーザーが絞られている場合を示す。８は情報面２に絞られて入射するレーザーを示す。情帳面２には絞られたレーザースポットが照射されているので、その情報信号は再生できるが、レーザーの一部は半透明薄膜３を透過し情報面５でも反射される。８’はその反射光を表す。しかし、透明物質層４の厚さが十分であれば、第１図と同様に情報面５上でのレーザービーム径は十分大きくなり、情報面５上の信号は識別しては再生できなくなり、情報面２の再生信号には悪影響は与えない。なお、上記
光情報媒体は円盤形状に形成される
　（再生方法）
　一般に対物レンズでレーザーを十分に絞るには、対物レンズと情報面との間の透明物質層の厚さを、透明物質層の厚さと屈折率の積が対物レンズで決まる値にしなければならない。例えば、ＣＤやビデオディスクに用いられている対物レンズでは、
ディスク基材の屈折率は約１．５
　（３層以上の場合）
　２層媒体について述べたが、３層以上の情報面を持つ媒体でも同様である。レーザー入射側に近い情報面ほどレーザーの反射率を小さくして、レーザー入射側より遠い情報面にもレーザーを到達させて再生できるようにする。異なる情報面の間隔をある程度大きく（例えば、１００μｍ以上）すれば、１つの情報面の再生中に他の情報面の信号が悪影響を及ぼす事は無視できるようになる。また、３層以上の異なる情報面を再生する時は、対物レンズとディスク間に挿入する透明板の厚さを変更して対応すればよい。」（第３頁左下欄７行〜第４頁左下欄３行参照）、
　（iii）「実施例３
　（製造方法）
　第５図ないし第７図にこの光情報媒体の製造方法を示す。第５図においてｌは片面に情報面２の形成された透明物質であり、これはＣＤやビデオディスクのレプリカと同様にしてインジェクション法などにより作られる。
情報面２上に半透明薄膜３をスパッタリング法や真空蒸着法で形成
情報面５（実施例２に示した情報面１１の場合も同様である。）を作るためのスタンパ１４と、情報面２上に形成した半透明薄膜３との間に紫外線硬化樹脂１５を挿入し、所定の厚さになるようにして圧力をかけ、透明物質層ｌと半透明薄膜３を通して紫外線１６を照射し、固化する
　
　これらの記載からみて、そして、非透明物質膜は半透明薄膜でよいことに鑑み、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているものと認める。
　「レーザーを絞って照射し、その反射光を読み取って情報面に記録された情報を再生する光情報媒体（光ディスク）において、
　レーザー入射側と反対側の面に情報面が形成された透明物質層と前記情報面上に形成された非透明物質膜（半透明薄膜）とからなる複数の媒体ユニットを、レーザー入射方向に重ね合わせ、
　情報面上の半透明薄膜を均一に形成し、入射レーザーは局所的な位相変化を受けないように、信号再生に不適当な回折現象も殆ど無視できるようにし、
　且つレーザー入射側に近い情報面の反射率を入射側から遠い情報面の反射率より小さくした光情報媒体（光ディスク）。」
　
ＩＩＩ．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比する。
　（ａ）引用例発明の「光情報媒体（光ディスク）」は、本願発明の「光ディスク」に相当する。
　
　（ｂ）引用例発明の「レーザー入射側と反対側の面に情報面が形成された透明物質層と前記情報面上に形成された非透明物質膜（半透明薄膜）とからなる複数の媒体ユニットを、レーザー入射方向に重ね合わせ」は、
　該「透明物質層」と「半透明薄膜」が、それぞれ本願発明の「透明体」と「記録層」に相当することから、
　本願発明の「記録層と透明体が交互にされた複数層の記録層を有し」に相当する。
　
　（ｃ）引用例発明の「情報面上の半透明薄膜を均一に形成し、入射レーザーは局所的な位相変化を受けないように」は、
　該半透明薄膜（即ち記録層）を均一に形成することが、記録ピット部も記録ピット部以外の箇所も厚さを均一に、即ち厚さを等しくすることに他ならず、且つ、同一の材質で形成される半透明薄膜（記録層）は厚さが均一であればどの部分においても透過率が異なる理由がないことから、
　本願発明の「前記記録層の記録ピットと前記記録ピット以外の部分とにおいて透過率及び厚さをほぼ等しくし」に相当する。
　
　してみると、両発明は、次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。
＜一致点＞
　「記録層と透明体が交互にされた複数層の記録層を有し、前記記録層の記録ピットと前記記録ピット以外の部分とにおいて透過率及び厚さをほぼ等しくした光ディスク。」
＜相違点＞　
　（Ａ）記録層（乃至は記録層の記録ピット）に関し、本願発明では「光の振幅変化または光の位相変化を用いて記録された」と規定されているのに対し、引用例発明ではそのような表現では言及されていない点、
　（Ｂ）本願発明では、「さらに前記記録層を挟む両側の前記透明体の屈折率をほぼ等しくして、前記記録ピットを透過する光と前記記録ピット以外の部分を透過する光の光路長差がほぼ等しくなるように構成し、前記透過光のうち１次以上の高次の回折光が１０％以下になるようにした」と規定されているのに対し、引用例発明では、そのような表現での規定はなく、「入射レーザーは局所的な位相変化を受けないようにし、信号再生に不適当な回折現象も殆ど無視できるようにし」と規定されている点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　（Ａ）の点について
　「光の振幅変化または光の位相変化を用いて記録された」の意味が不明瞭であるので、本願明細書の発明の詳細な説明を検討する。
　願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）の請求項１と請求項１８（注：現明細書では削除されている）には、「光の振幅または光の位相変化を用いて記録された」と「光ビームの振幅または光の位相変化によって」との記載が見い出せるけれども、発明の詳細な説明には、その具体的意味は何ら説明されていない。　また、原査定における備考のなお書きとして『「光の振幅または位相変化により記録された前記記録層」と記載されているが、具体的な意味が不明である。また補正の根拠となる記載も見いだせない。』との見解が示されたが、それに応答する審判請求理由では、本願発明の表現に訂正し釈明したというだけ（平成１６年１０月２５日付け審判請求の理由の手続補正書の「【本願発明が特許されるべき理由】２．補正の根拠の明示」の項を参照）で、具体的説明もその記載の根拠も何ら示されていないため、不明なままである。
　そこで、本願発明の他の構成の記載を手掛かりに更に検討する。
　当初明細書の特許請求の範囲において、本願発明と対応する最も近い発明は請求項７に係る発明と認められるところ、記録ピットは凹凸を設けて形成したものであることが特定されていた。　そして、実施例２と実施例３、及び補正された実施例４と実施例５（当初明細書の実施例１０と実施例１１）が、本願発明の主たる説明と解されるところ、実施例２，３では凹凸記録ピットを用いた再生専用型（図７も参照）のものに関して説明があり、実施例４では記録層の具体的説明はなく、実施例５では図１５の凹凸記録ピットを用いた説明がなされている。　実施例１は、一般的な原理を説明するためのものであって、本願発明の一部を説明してはいても、記録層の具体的説明はなされていない。　なお、本願明細書段落【００２７】において、波長多重法や光の偏光方向を変えて記録再生する多重記録方法などの言及があるが、本願発明の如き多層の記録層を用いる場合と比較しているにすぎず、多層記録層に関するのものではない。　また、当初明細書の請求項２５には、「記録層として光磁気材料を用いた」との言及があるが、唯一引用する請求項２３の凹凸を設けて形成した記録ピットを有する光ディスクに対してのものにすぎない。
　ところで、凹凸ピットではなく平坦な記録層である場合に、記録層を挟む両側の（上下の）透明層の厚さは、記録部分であろうと記録されない部分であろうと同じであるから、上下の透明層の屈折率が同一であるか否かにかかわらず、入射光と透過光に光路長差が生じるものではないから、そもそも本願発明の構成からして対象となり得ない。
　以上のことを総合的に勘案すると、本願発明の「光の振幅変化または光の位相変化を用いて記録された」とは、凹凸記録ピットで形成されたものを指すというべきであり、少なくとも凹凸記録ピットで形成された記録層を発明の態様として包含するという他ない。　なお、「光の振幅変化または光の位相変化を用いて再生される」の誤記であっても、凹凸記録ピットはそのような変化を用いて再生されるから、以下の判断は左右されない。
　一方、引用例発明でも、半透明薄膜を形成する情報面は、スタンパで形成された凹凸ピットと認められる（摘示（iii）参照）。
　よって、（Ａ）の点は、表現上の相違にすぎず、実質的に相違する構成ではない。
　
　（Ｂ）の点について
　本願発明の「・・・光路長差がほぼ等しくなる」は、意味不明であり、技術的な観点から「・・・光路長がほぼ等しくなる」（本願明細書の段落【００２９】の「平面Ｕ１から平面Ｕ２までの光路長比較で両者が等しくなるので・・」との記載を参照）か又は「・・・光路長差がほぼ０になる」の誤記と認められる。
　引用例発明の「入射レーザーは局所的な位相変化を受けないようにし、信号再生に不適当な回折現象も殆ど無視できるようにし」とは、レーザ光の光路長に局所的な差が生じないようにし、回折現象が殆ど無視できる程度に可及的に回折現象を無くし、即ち１次以上の高次の回折光を殆ど無くすことを意味することが明らかであり、更に後者において高次回折光が１０％以下との数値は示されていなくてもその程度以下にすることは自明であるか、または容易に想い到る程度のこというべきである。
　次に、記録層の記録ピットが凹凸で形成されている場合に、凹部を埋める透明体と凸部を埋める透明体がそれぞれ、記録層を挟む上下のそれぞれの透明体の一部に相当することは明らかであるところ、いずれかの記録層に到達する再生する入射光に光路長の異なる光があれば位相差が生じることが明らかで、前記の如く位相変化を受けないようにするためには、光路長に差が生じないようにすべきことも明らかであるから、異なる経路、即ち凹部と凸部の経路を通過する光（なお、その通過前後の透明体の通過は、両者で同一であることも自明なことに留意。）の光路長に差が生じないようにすること、即ち屈折率がほぼ同一であることが当然に要請されることが明らかである。
　そうであるから、引用例発明において、「入射レーザーは局所的な位相変化を受けないようにし、信号再生に不適当な回折現象も殆ど無視きるようにし」と規定する代わりに、「さらに前記記録層を挟む両側の前記透明体の屈折率をほぼ等しくして、前記記録ピットを透過する光と前記記録ピット以外の部分を透過する光の光路長差がほぼ等しくなるように構成し、前記透過光のうち１次以上の高次の回折光が１０％以下になるようにした」と規定する程度のことは当業者が容易に想到し得るというべきである。
　ところで、審判請求理由において、請求人は、『引用文献１には、「情報面２上の半透明薄膜３を均一に形成しておけば、入射レーザーは局所的な位相変化を受けないので、信号再生に不適当な回折現象もほとんど無視できる」（第３頁右下欄）と記載され、半透明薄膜３を均一に形成することのみが開示され、透明物質層１と透明物質層４の屈折率について何ら考慮されておりません。すなわち、引用文献１には、透明物質層１と透明物質層４の屈折率を合わせる旨の記載は一切なく、しかも、紫外線硬化反応によって容易簡単に光情報媒体を製造（３頁右上）することをも目的としており、そのために透明物質層１としてガラスや樹脂をインジェクション法により成形する一方で透明物質層４として紫外線硬化樹脂を用いています。これら異種材料の屈折率を合わせるのは一般的には困難であり、この記載があるからといっていわゆる当業者が「記録層を挟む両側の透明体をほぼ等しく」することに想到するのは困難であると言わざるを得ません。また、記録層において記録ピット部分とそれ以外の部分とで透過率及び厚さをほぼ等しく設定する（構成要件Ｂ）のみでは、透過光のうち１次以上の高次の回折光を１０％以下にする（構成要件Ｄ）のは困難であり、本願発明の如く、記録層を挟む両側の透明体をほぼ等しくする（構成要件Ｃ）ことで初めてそれが達成することができたものであります。したがいまして、引用文献１は本願発明を示唆するものとは言い難いと思料します。』と主張している。
　しかしながら、本願明細書を検討しても、どのような材料を用いたものか何ら具体的説明が無く不明であり、また、「屈折率をほぼ等しく」とはどの程度等しければ良いのか説明されていない。　更に、審判請求時の補正によって実施例５（当初明細書で実施例１１）とされた例では、透明体１１と接合材３６を用いたもので、「透明体１１と接合材３６の屈折率は高次の透過光を防止するためにほぼ等しい構成としている。」（段落【００５４】参照）と説明しているように、異種材料の屈折率を合わせるのは一般的には困難ではないことを前提にしていることが明らかであるから、前記請求人の主張は自己矛盾し失当であることが明らかである。
　更に、引用例発明では、入射側からみて最初の透明体である基材に約１．５の屈折率のものを採用し、続く最初の記録層の次の透明体に相当する透明物質層として紫外線硬化樹脂の硬化体を用いているところ、紫外線硬化樹脂の硬化体の屈折率は通常約１．５〜１．６程度［例えば、特開平４−６７３３５号公報第３頁左上欄（アクリル酸エステル系や、エポキシ系、ポリエステル系、アクリル系、アクリルウレタン系等の紫外線硬化樹脂等の屈折率は一般に１．５〜１．６）、特開平５−３０３７６号公報段落【００３２】（ポリウレタンアクリレート系の紫外線硬化樹脂の屈折率１．５）参照］のものであるから、最初の記録層を挟む両側の透明体に相当する両者の屈折率はほぼ等しいものが用いられていると言える。　
　
　してみると、上記相違点の構成は、実質的に相違しないか、又は当業者が容易に想到し得る程度のものと認められ、且つ上記相違点によって格別予想外の作用効果を奏しているとも認められない。
　よって、本願発明は、引用例発明に基づいて当業者が容易に想到し得る。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。