【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２０６８９号「動脈硬化の検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２８日出願公開、特開２０００−２０６１１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月１１日の出願であって、平成１５年８月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月３０日付けで手続補正がなされたものである。　
　なお、本願は、平成１０年１１月１２日出願の特願平１０−３２１９３６号に基づく優先権を主張しているが、該出願の願書に添付された明細書及び図面には「生活習慣病」に関してまったく記載されていないので、後に検討する「生活習慣病の検出方法」に係る発明については、優先権主張は認められない。
　
II．平成１５年１０月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１０月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、補正前の明細書（平成１５年５月１６日付けの手続補正による）を下記のとおり補正するものである。
　
（イ）特許請求の範囲の請求項１の「この定量値と生活習慣病とを関連付けることにより、検体提供者の生活習慣病のリスクを把握する」という記載を、「この定量値と、高血圧症、糖尿病、高尿酸血症及び心臓疾患からなる群から選ばれる生活習慣病とを関連付けることにより、検体提供者の当該生活習慣病のリスクを把握する」と補正する。
（ロ）特許請求の範囲の請求項２の「請求項１記載の動脈硬化の検出方法における」という記載を、「請求項１記載の生活習慣病の検出方法における」と補正する。
（ハ）段落【０００７】中の「動脈硬化の状態を、ある意味では推測して、その状態に応じた」という記載を、「動脈硬化のリスクを、ある意味では推測して、そのリスクに応じた」と補正する。
（ニ）段落【００１０】中の「肥満や喫煙、さらには生活習慣病の罹患の有無等と非常によく相関し」、「動脈硬化の状態や」という記載を、「肥満や喫煙、さらには特定の生活習慣病の罹患の有無等と非常によく相関し」、「動脈硬化のリスクや、」とそれぞれ補正する。
（ホ）段落【００１１】中の「動脈硬化や生活習慣病」、「動脈硬化の状態や生活習慣病のリスク」という記載を、「動脈硬化や、特定の生活習慣病、具体的には、高血圧症、糖尿病、高尿酸血症及び心臓疾患からなる群から選ばれる生活習慣病」、「動脈硬化のリスクや、当該生活習慣病のリスク」とそれぞれ補正する。
（ヘ）段落【００１３】、【００１４】、【００１８】および【００２１】中の「動脈硬化の状態と」という記載を、「動脈硬化のリスクと、」と補正する。
（ト）段落【００２５】中の「そのため、この指標は、動脈硬化に伴っておこる疾患、例えば、冠動脈疾患や、多くの生活習慣病、例えば、糖尿病、痛風（高尿酸血症）、冠動脈疾患以外の多くの種類の心臓病等の疾患の診断に極めて有用な指標として用いられ得る。また、細胞膜における極長鎖飽和脂肪酸の変化を把握することにより、生活習慣病等に対する、より個別的な検査により、さらに的確に被験者の生活習慣病に対するリスクを把握することが可能になる。」という記載を、「また、この指標は、動脈硬化に伴って認められ得る疾患、例えば、冠動脈疾患や、特定の生活習慣病、例えば、糖尿病、痛風（高尿酸血症）、冠動脈疾患以外の多くの種類の心臓病等の疾患の診断に極めて有用な指標として用いられ得る。また、細胞膜における極長鎖飽和脂肪酸の変化を把握し、さらに、前記特定の生活習慣病に対する個別的な検査を組み合わせることにより、いっそう的確に被験者の生活習慣病に対するリスクを把握することができる。」と補正する。
（チ）段落【００７０】中の「動脈硬化と深く関わっている生活習慣病」という記載を、「高血圧症、痛風（高尿酸血症）、糖尿病及び心臓疾患」と補正する。
　
２．補正内容の検討
　補正事項（イ）は、請求項１における「生活習慣病」を特定の生活習慣病に限定したもので、特許請求の範囲の減縮に相当し、補正事項（ロ）は誤記の訂正である。
　また、補正事項（ハ）〜（チ）は、当初明細書の上記特定の生活習慣病と赤血球膜のヘキサコサン酸含有量との関係についての段落【００６１】以降の記載等からみて、当初明細書に記載された事項の範囲内のものであって、それぞれ明りょうでない記載の釈明を目的とする補正と認められる。
　
３．独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　本件補正後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】赤血球膜を含む検体における飽和極長鎖脂肪酸を定量し、この定量値と、高血圧症、糖尿病、高尿酸血症及び心臓疾患からなる群から選ばれる生活習慣病とを関連付けることにより、検体提供者の当該生活習慣病のリスクを把握する、生活習慣病の検出方法。
【請求項２】請求項１記載の生活習慣病の検出方法における、赤血球膜における飽和極長鎖脂肪酸の定量指標が、赤血球膜の脂肪酸中の飽和極長鎖脂肪酸の存在割合である、生活習慣病の検出方法。
【請求項３】飽和極長鎖脂肪酸の定量手段が、高速液体クロマトグラフィーによる飽和極長鎖脂肪酸の定量である、請求項１又は２記載の生活習慣病の検出方法。
【請求項４】飽和極長鎖脂肪酸として、少なくともヘキサコサン酸を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の生活習慣病の検出方法。
【請求項５】飽和極長鎖脂肪酸がヘキサコサン酸である、請求項１〜３のいずれかに記載の生活習慣病の検出方法。」
　
（２）引用刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１１８０７８号公報（以下、「刊行物１」という）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）特許請求の範囲
「【請求項１】採取した細胞膜中の脂肪酸量を測定するに当たり、脂肪酸中のヘキサコサン酸の割合を測定することにより、細胞膜又は個体の老化度を判別する方法
【請求項２】採取した細胞膜が赤血球膜である請求項１記載の細胞膜又は個体の老化度を判別する方法」
　
（ｂ）ヘキサコサン酸の細胞膜への蓄積についての記載（段落【０００８】）
「ヘキサコサン酸は非常に炭素鎖の長い飽和脂肪酸であるので、この脂肪酸が細胞膜に蓄積すると、細胞膜は流動性、変形能（細胞膜の柔軟性を意味する）が低下することになる。ヘキサコサン酸は微量脂肪酸であるが細胞膜に比較的局在する脂肪酸である（若年者の赤血球膜では0.17％前後に対し、血しょうでは0.01％未満と極端に少ない）。また赤血球膜では、膜において重要な役割を担っている膜タンパクの周辺にある脂肪酸群に多く含まれるため（発明者らのデータでは膜タンパク周辺ではその他の部位に比べ約４倍、Exp.Neurol．, 87， 206-211, 1985）、細胞膜の機能、構造の維持に重要な役割を果たしている脂肪酸成分であることがわかる。これらのことから、加齢に伴っておこる細胞膜へのヘキサコサン酸の蓄積は細胞膜の機能に大きな影響を及ぼし、その結果細胞自体、さらに個体の影響を及ぼすことが示唆される。以上のことから、赤血球ヘキサコサン酸の蓄積は、加齢に伴っておこる細胞レベルでの老化現象であり、個体の暦上の年齢と異なる細胞レベルでの老化度の指標となり、その検定は老化度判別法として活用できることになる。」
　
（ｃ）「実施例」の記載（段落【０００９】〜【００１３】）
　赤血球膜における脂肪酸を高速液クロマトグラフィーで定量分析し、総脂肪酸中のヘキサコサン酸（Ｃ２６：０）の割合により決められる老化指数（表１）により固体の老化度を判定すること、そして３歳から９４歳までの９５名の健康な男女の静脈血より赤血球膜の脂肪酸定量分析による赤血球膜のヘキサコサン酸の存在割合を測定し、その結果を世代ごとにヘキサコサン酸の０．２１％以上の出現率（％）として表して（表２）比較したこと。
　
（３）補正発明と刊行物１記載の発明との対比
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１には、赤血球膜を含む検体における飽和極長鎖脂肪酸であるヘキサコサン酸を定量し、この定量値と老化とを関連付けることにより、検体提供者の老化のリスクを把握する、老化の検出方法が記載されているものと認められるので、両者の一致点、相違点は下記のとおりである。
　
（一致点）
「赤血球膜を含む検体における飽和極長鎖脂肪酸を定量し、この定量値とある事象とを関連付けることにより、検体提供者の該事象のリスクを把握する、該事象の検出方法。」
　
（相違点）
　補正発明では、飽和極長鎖脂肪酸の定量値と関連付けられる事象が「高血圧症、糖尿病、高尿酸血症及び心臓疾患からなる群から選ばれる生活習慣病」であって、「検体提供者の当該生活習慣病のリスクを把握する、生活習慣病の検出方法。」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、ヘキサコサン酸の定量値により老化を検出しているものの、上記特定の生活習慣病とヘキサコサン酸の定量値とを関連付け、検体提供者の当該生活習慣病のリスクを把握して生活習慣病を検出することについては何も記載されていない点。
　
（４）相違点の検討
　補正発明において、飽和極長鎖脂肪酸の定量値と「高血圧症、糖尿病、高尿酸血症及び心臓疾患からなる群から選ばれる生活習慣病」とを関連付けて、「検体提供者の当該生活習慣病のリスクを把握する」根拠となっているのは、明細書段落【００６１】〜【００６９】及び第７表に記載されている［試験例２］のみであり、その内容は、某保険会社社員５０４名のうち高血圧症、糖尿病、高尿酸血症及び心臓疾患に罹患している被検者において、赤血球膜におけるヘキサコサン酸のレベルの上昇が認められたというだけのもので、ヘキサコサン酸のレベルの上昇と高血圧症、糖尿病、高尿酸血症及び心臓疾患との因果関係が詳細に明らかにされているものではない。
　一方、本件明細書にも「一般に、動脈硬化は、加齢と共に進展するものである。」（明細書段落【００４４】参照）と記載されているように、動脈硬化と老化との間には密接な関係があることが一般に広く知られており（この点につき必要ならば、例えば、「最新　家庭の医学百科」（株）主婦と生活社、１９９８年６月１５日発行、２５８頁等参照）、さらに、高血圧症、糖尿病、高尿酸血症及び心臓疾患などの生活習慣病が、動脈硬化と密接に関係していることも同じように知られている（上記「最新　家庭の医学百科」２５８頁には、動脈硬化が引き起こす病気として狭心症、心筋梗塞などが挙げられ、また、高血圧や糖尿病が動脈硬化を促進することが記載されており、同じく２８６頁には、動脈硬化の危険因子として、高血圧、高脂血症、喫煙、肥満、糖尿病、痛風（高尿酸血症）などが挙げられている）。
　そして、補正発明のように単に罹患する確率が高いという程度のリスクの判別をするだけで足りるのであれば、刊行物１には、赤血球膜を含む検体における飽和極長鎖脂肪酸であるヘキサコサン酸を定量し、この定量値と老化とを関連付けることにより、検体提供者の老化度を判別する方法が記載されているのであるから、このような老化度の判別方法を、老化と密接な関係のある動脈硬化のリスクの判別、ひいては動脈硬化と密接な関係のある高血圧症、糖尿病、高尿酸血症及び心臓疾患などの生活習慣病のリスクの判別に応用して、飽和極長鎖脂肪酸であるヘキサコサン酸の定量値とこれらの生活習慣病とを関連付けることにより、検体提供者の生活習慣病のリスクを把握してこれらの生活習慣病の検出方法とすることは、当業者であれば上記の一般常識を前提にして容易に想到できるものであり、その効果も予測された範囲内のものにすぎない。
　したがって、補正発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年１０月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１５年５月１６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１の記載は次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】赤血球膜を含む検体における飽和極長鎖脂肪酸を定量し、この定量値と生活習慣病とを関連付けることにより、検体提供者の生活習慣病のリスクを把握する、生活習慣病の検出方法。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物およびその記載事項は、前記II．３．（２）に記載したとおりである。
　
３．本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　刊行物１には、前記II．３．（３）に記載した発明が記載されているから、本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、両者の一致点、相違点は下記のとおりである。
　
（一致点）
「赤血球膜を含む検体における飽和極長鎖脂肪酸を定量し、この定量値とある事象とを関連付けることにより、検体提供者の該事象のリスクを把握する、該事象の検出方法。」
　
（相違点）
　飽和極長鎖脂肪酸の定量値と関連付けられる事象が、本願発明では、「生活習慣病」であって、「検体提供者の生活習慣病のリスクを把握する、生活習慣病の検出方法。」であるのに対し、刊行物１には、ヘキサコサン酸の定量値により老化を検出する方法が記載されているが、生活習慣病とヘキサコサン酸の定量値とを関連付け、検体提供者の生活習慣病のリスクを把握して生活習慣病を検出することについては何ら記載されていない点。
　
（４）相違点の検討
　前記II．２．（４）において、生活習慣病である高血圧症、糖尿病、高尿酸血症及び心臓疾患について検討したとおりである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。