【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１９７１４号「ＮＣ円テーブル及びＮＣ円テーブル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１５日出願公開、特開２０００−２２７８０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１１年８月３日（優先権主張　平成１０年１１月３０日）の出願であって、同１５年８月２２日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１５年１０月３０日に意見書の提出とともに明細書について手続補正がされたが、同１６年３月１８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１６年４月１９日に本件審判の請求がされ、その後、同１６年５月１９日付けで明細書について再度手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正するものであって、その請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前の請求項１
【請求項１】　ＮＣ制御装置を有するＮＣ工作装置に使用され、アブソリュート方式のエンコーダにより位置検出を行うＮＣ円テーブルであって、ＮＣ円テーブル本体に接続されているケーブル
若しくは当該ケーブルのコネクタのいずれか
　
（２）補正後の請求項１
【請求項１】　ＮＣ制御装置を有するＮＣ工作装置に使用され、アブソリュート方式のエンコーダにより位置検出を行うＮＣ円テーブルであって、ＮＣ円テーブル本体に接続さ
れる
ルの
　
２．補正の適否　　　
　上記特許請求の範囲についての補正は、バックアップ電池が設けられる「ＮＣ円テーブル本体に接続されているケーブル若しくは当該ケーブルのコネクタのいずれかの内部或いは外部」について、「ＮＣ円テーブル本体に接続されるケーブルの内部或いは外部」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書（以下、「本件明細書」という。）及び図面の記載からみて、前記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平４−３５４００５号公報（以下、「刊行物１」という。）には以下の事項が記載されている。
ア．特許請求の範囲
「【請求項１】　ＮＣ制御装置を保有するＮＣ制御工作機械に搭載し、ＮＣ制御装置からの指令に基づいてサーボモータで円テーブルを回転制御するＮＣ円テーブルにおいて、サーボモータに付設された絶対値検出器の少なくともメモリーのための電源がＮＣ円テーブルに搭載されていることを特徴とするＮＣ円テーブルの電力供給装置。」
　
イ．段落【０００１】
「【産業上の利用分野】この発明はＮＣ円テーブルにおける絶対値検出器への電力供給装置に関するものであり、さらに詳しくはＮＣ円テーブルに搭載されたサーボモータに付設された絶対値検出器への電力供給技術の改良に関するものである。」
　
ウ．段落【０００７】〜【０００９】
「【実施例】図１に示すのはこの発明の一実施例であって、ＮＣ制御装置１とＮＣ円テーブル２とはコネクター３および後述する各種ケーブルにより電気的に接続されている。ＮＣ制御装置１とＮＣ円テーブル２との切り離しの際の電気的接続の切り離しはこのコネクター３において行なう。
　ＮＣ円テーブル２には工作物を保持する載置テーブル２１が搭載されており、その載置テーブル２１の回転軸は減速機２２を介してサーボモータ２３に機械的に連結されている。サーボモータ２３の軸にはエンコーダ２４、検出部２５、メモリー２６から構成される絶対値検出器２８が付設されている。ＮＣ円テーブル２にはまた電源である電池２７が搭載されており、絶対値検出器２８に電力を供給する。
　一方コネクター３を介してケーブル群でＮＣ制御装置１とＮＣ円テーブル２とが接続されている。動力ケーブルＬ１はＮＣ制御装置１からサーボモータ２３へ動力の供給を、信号ケーブルＬ２、Ｌ３はＮＣ制御装置１とメモリー２６との間での情報の授受をおこなう。また好ましくは電力ケーブルＬ４を電池２７を介して絶対値検出器２８に接続しておけばＮＣ制御装置１から適宜その充電を行なうことができる。」
　
エ．段落【００１１】
「先ず切り離しに当たっては、メモリー２６には電池２７から引続き電力が供給されるのでメモリー２６は切り離し時の載置テーブル２１の回転位置を記憶し、再接続時には接続時の載置テーブル２１の回転位置の信号をＮＣ円テーブル２からＮＣ制御装置１に送り出し、接続後の加工位置への移動の準備をする。しかし、再接続時載置テーブル２１の回転位置を検出しようとしてもサーボモータ２３軸の回転数については検出することができないので、少なくとも回転数を記憶するようにしている。ＮＣ制御装置１から切り離してもメモリー２６を作動させ続けるために少なくとも電池２７をメモリー２６に接続させてある。」
　
　これらの記載事項を本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「ＮＣ制御装置１を有するＮＣ制御工作機械に使用され、絶対値検出器２８により位置検出を行うＮＣ円テーブル２であって、ＮＣ円テーブル２本体に、ＮＣ円テーブル２本体が前記ＮＣ制御装置１から切り離されても前記絶対値検出器２８に引続き電力を供給する電池２７が設けられているＮＣ円テーブル２。」
　                                                           
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ＮＣ制御装置１」は、本件補正発明における「ＮＣ制御装置」に相当し、以下同様に「ＮＣ制御工作機械」は「ＮＣ工作装置」に、「ＮＣ円テーブル２」は「ＮＣ円テーブル」に、「絶対値検出器２８」は「アブソリュート方式のエンコーダ」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明における「電池２７」は、ＮＣ円テーブル２本体が前記ＮＣ制御装置１から切り離されても前記絶対値検出器２８に引続き電力を供給するものであるから、バックアップ電池ということができるものである。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「ＮＣ制御装置を有するＮＣ工作装置に使用され、アブソリュート方式のエンコーダにより位置検出を行うＮＣ円テーブルであって、前記エンコーダのバックアップ電池が設けられている、ＮＣ円テーブル。」である点。
［相違点］
　バックアップ電池が、本件補正発明では、ＮＣ円テーブル本体に接続されるケーブルの内部或いは外部に設けられるのに対して、引用発明では、ＮＣ円テーブル本体に設けられる点。
　
（４）相違点についての検討
　本件の拒絶査定時に、コネクタの内部にバックアップ電池を設けることが周知技術であることを示す例として挙げられた特開平７−２２７３８１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、生体情報入力コードを生体アンプモジュールにコネクタを介して接続するものにおいて、入力コード（ケーブル）側のコネクタ１０１，１５１の内部にバックアップ電池を設けることが記載されている（段落【００１８】、【００２２】及び図２，３を参照）。上記刊行物２においてコネクタはケーブルの外部とみることができるから、刊行物２には、ケーブルの外部にバックアップ電池を設けることが記載されているとすることができる。
　他方で、バックアップのための電力を供給すべき対象に接続されるケーブルの外部にバックアップ電池を設けることは、例えば、特開昭５８−１１５５１０号公報の第２，３図、特開平２−１１２２９７号公報の第４図等に記載されているように周知の事項でもある。
　ところで、本件補正発明における「ＮＣ円テーブル本体に接続されるケーブルの内部或いは外部に」について、本件明細書の記載をみても、ケーブルにバックアップ電池をどのように設けるのか必ずしも明らかではないが、本件明細書の段落【００２４】には、「また、図示したバックアップ電池５はＮＣ円テーブル本体４内に設けられた場合であるが、該バックアップ電池５は、ケーブル８やコネクタ６の内部や外部若しくはＮＣ円テーブル本体４の外部に設けても良い。また、ＮＣ円テーブル本体４やケーブル８やコネクタ６の外部に電池ケースを設け、該電池ケース内にバックアップ電池を設けても良い。即ち、バックアップ電池５は、ＮＣ円テーブル本体４がＮＣ制御装置１から分離された際、エンコーダ３への給電が遮断されない場所であれば、いずれの場所に設けても良い。」と記載されている。
　そして、引用発明においても、バックアップ電池は、ＮＣ円テーブルが切り離されても絶対値検出器に引続き電力を供給できる場所であれば適宜の箇所に配置し得るものであることは明らかである。
　してみると、引用発明に上記刊行物２に記載の事項或いは周知の事項を採用して上記相違点に係る本件補正発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本件補正発明によってもたらされる効果も、引用発明、刊行物２に記載の事項及び周知の事項から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明、刊行物２に記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、その余の補正の要件について検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１．本件発明
　平成１６年５月１９日付の補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１５年１０月３０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、前記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、前記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本件発明は、本件補正発明における「ＮＣ円テーブル本体に接続されるケーブルの内部或いは外部」にバックアップ電池が設けられるという事項を、「ＮＣ円テーブル本体に接続されているケーブル若しくは当該ケーブルのコネクタのいずれかの内部或いは外部」にバックアップ電池が設けられるとしたものである。
　そうすると、本件発明を特定するための複数の選択的事項のうち一つの事項を特定したものに相当する本件補正発明が前記第２の２（４）で示したとおり、引用発明、刊行物２に記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。