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　平成１０年特許願第８２９３３号「放電灯点灯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年９月２４日出願公開、特開平１１−２６０５７９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年３月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年９月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「交流電源を整流器とチョッパとチョッパの出力に並列接続した平滑コンデンサを介して、交互に開閉される直列接続された一対のスイッチング素子を備えたインバータ回路に供給し、インバータ回路の出力を第一コンデンサとチョークコイルの直列回路とトランスを介して放電灯に接続し、トランスまたは放電灯に第二コンデンサを並列接続し、放電灯定格点灯時のインバータ回路の定格点灯時発振周波数が放電灯消灯時の第一コンデンサとチョークコイルと第二コンデンサの無負荷時共振周波数より低く設定され、赤外線リモコン信号を受信する受信部の出力により制御回路を介してインバータ回路が制御される放電灯点灯装置であって、赤外線リモコン信号の副搬送波周波数は３３〜４０ｋＨｚの範囲内にあり、インバータ回路の定格点灯時発振周波数は５０〜６５ｋＨｚの範囲内にあり、放電灯は７０Ｗ型二重丸管であり、チョッパの出力電圧は２７５〜３０５Ｖの範囲内に設定され、トランスの一次側と二次側の巻線比は１：１．２〜１．６の範囲とした放電灯点灯装置。」
　
２．引用刊行物
２−１．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１０−１２３９３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図１〜３とともに以下のような事項が記載されている。
（１）「商用交流電源を整流する整流器と、この整流器の出力で駆動され出力側に平滑コンデンサをもつチョッパー回路と、このチョッパー回路の略定電圧出力で駆動されることにより略一定周波数に変換される高周波出力を放電灯に供給するインバータ回路と、前記略一定周波数とは実質的に異なる副搬送波周波数による赤外線リモコン信号を受信する受光部と、この受光部の出力により前記インバータ回路を介して前記放電灯の点灯状態を制御する制御手段とを備えた赤外線リモコン照明器具。」（特許請求の範囲の請求項１）
（２）「請求項１または２において、赤外線リモコン信号の副搬送波周波数は約３６．７ｋＨｚであり、インバータ回路の高周波出力は約４５〜５５ｋＨｚの範囲内において略一定周波数である赤外線リモコン照明器具。」（特許請求の範囲の請求項３）
（３）「図１に示した実施形態は、商用交流電源２１を整流する整流器２２と、この整流器２２の出力で駆動され出力側に平滑コンデンサ２３をもつ昇圧型のチョッパー回路２４と、このチョッパー回路２４の略定電圧出力で駆動されることにより略一定周波数ｆｏに変換される高周波出力を放電灯（ランプ）２５に供給するインバータ回路２６と、前記略一定周波数ｆｏとは実質的に異なる副搬送波周波数ｆｒによる赤外線リモコン信号２７を受信する受光部（赤外線受光モジュール）２８と、この受光部２８の出力により前記インバータ回路２６を介して前記放電灯２５の点灯状態を制御するマイコンを含む制御手段２９とを備えた赤外線リモコン照明器具である。」（第３頁左欄第６〜１８行、段落番号【０００６】）
（４）「さらにまた、インバータ回路２６は、チョッパー回路２４の略定電圧出力で駆動されることにより略一定周波数ｆｏ（例えば約５２ｋＨｚ）に変換される高周波出力を有しているため、図３の従来例のような高周波成分の分散分布が実質なく、放電灯２５の光に含まれる周波数成分を赤外線リモコン信号２７の副搬送波周波数ｆｒ（約３６．７ｋＨｚ）に接近しないようにできて、両者を受光部２８のバンドパス特性により容易に弁別でき、光ノイズ３２によるノイズ信号は受光部２８から実質的に出力されない。こうして、赤外線リモコン信号２７が光ノイズ３２でマスキングされないようになるため、赤外線リモコン信号２７の最大到達距離が大幅に改善される。かくして、インバータ回路２６の高周波出力周波数を低めの周波数（約４５〜５５ｋＨｚ）の範囲内において設定でき、インバータ回路２６の構成部品の発熱も低減でき、定格の大きな部品を採用する必要もなくなる。そうすると、インバータ回路２６の高周波出力の高調波成分が中波ラジオ周波数域に干渉しにくくなり、ラジオノイズを低減できる利点もあり、諸々の点において極めて有利な効果が得られる。」（第３頁右欄第４〜２３行、段落番号【０００７】）
　上記（１）〜（４）の記載事項及び図１〜３の図示内容を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「商用交流電源２１を整流する整流器２２と、この整流器２２の出力で駆動され出力側に平滑コンデンサ２３をもつ昇圧型のチョッパー回路２４と、このチョッパー回路２４の略定電圧出力で駆動されることにより約５２ｋＨｚの略一定周波数ｆｏに変換される高周波出力を放電灯２５に供給するインバータ回路２６と、約３６．７ｋＨｚの副搬送波周波数ｆｒによる赤外線リモコン信号２７を受信する受光部２８と、この受光部２８の出力により前記インバータ回路２６を介して前記放電灯２５の点灯状態を制御する制御手段２９とを備えた赤外線リモコン照明器具。」
　
２−２．同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平２−６８８９５号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、第１〜１１図とともに以下のような事項が記載されている。
（１）「以下実施例につき図面を参照して説明するに、10は本発明の原理に従って構成したけい光灯制御器を示す。第１図に示すように、２個のランプ11及び12をワイヤ13〜18を介して出力回路20に接続することができ、ワイヤ13及び14はランプ11の一方のフィラメント電極とランプ12の一方のフィラメント電極とに接続し、ワイヤ15及び16はランプ11の他方のフィラメント電極に接続し、ワイヤ17及び18はランプ12の他方のフィラメント電極に接続する。なお、本発明は２個のランプにのみ使用する制御器に限定されるものではない。
　出力回路20をライン21及び22を介してDC−AC変換回路24のAC出力端子に接続する。変換回路24をライン25及び26を介して予備調整回路28の出力端子に接続し、この調整回路をライン29及び30を介して入力整流回路32の出力端子に接続する。整流回路32はライン33及び34を介して50又は60Hzで、120ボルトの実効電圧値の電源に接続する。図示の実施例の制御器は、その作動に当り予備調整回路28が入力整流回路32の出力端子に発生する170ボルトのピーク値を有する全波整流された50又は60Hzの電圧に応答してDC−AC変換回路24に平均して約245ボルトの大きさの直流電圧を供給する。DC−AC変換回路24は予備調整回路28からの直流電圧を方形波AC電圧に変換し、このAC電圧を出力回路20に供給する。このAC電圧は約25〜50KHzの範囲内の周波数を有する。なお、上述したような電圧、電流、周波数及び他の変数の値並びに種々の回路の形式等は本発明の理解に供するために例証したに過ぎず、これらに限定されることはない。
　予備調整回路28及びDC−AC変換回路24は双方共にSMPS（スイッチモード電源）回路を具えており、これらは出力回路20及び予備調整回路28によって発生される種々の信号に応答する制御回路36により制御される。」（第１０頁右上欄第１９行〜右下欄第１３行）
（２）「例えば、予熱状態の期間中には周波数を50KHz程度とすることができ、又点弧状態の期間中には作動周波数を36KHzの共振周波数に向けて徐々に低くすることができ、ランプは通常周波数が40kHz以下に低下する前に点弧する。
　ランプが点弧して、ランプに電流が流れると、共振周波数は無負荷状態の36KHzの高い方の共振周波数から20KHzに近い低い方の負荷状態共振周波数に低下する。作動周波数は負荷状態共振周波数よりも高い30KHz付近の比較的狭い範囲内にある。」（第１１頁左下欄第２〜１２行）
（３）「制御器10のさらに他の特徴は“GPC"ライン37から予備調整回路28に供給されるゲート信号の持続時間を制御して、予備調整回路28の出力電圧をほぼ一定の平均値に維持すると共に、入力電流中の高周波成分を最小とし、且つ力率制御として特徴付けることができるものを得るようにゲート信号の持続時間を制御することにある。」（第１２頁左下欄第２〜８行）
（４）「第２図に示すように、出力回路20は変成器64を具えており、・・・図式的に示すように、変成器64は磁気材料製のコア構体66を具えており、このコア構体は一次巻線68を巻回する区分67と、２次巻線70〜74を巻回する区分69とを含み、これらの区分67及び69の端部67A及び69Aは互いに隣接させるも、空隙75によって離間させ、又上記区分67及び69の各反対側の端部67Bと69Bはコア構体66の低リラクタンス区分76によって相互接続する。」（第１２頁左下欄第１５行〜右下欄第５行）
（５）「２次巻線72はランプ電圧供給巻線であり、・・・巻線72の一端はワイヤ16に接続し、その他端はコンデンサ86を介してコンデンサ87と巻線73の一端との接続点に接続し、この接続点はコンデンサ87を介してワイヤ16に、・・・又変流器82の１次巻線81を介してワイヤ17にそれぞれ接続する。・・・
　変成器64の１次巻線68の一端は結合コンデンサ93を介して一方の入力ライン21に接続し、前記１次巻線68の他端は電流検知抵抗94を介して他方の入力ライン22（これは接地される）に接続する。結合コンデンサ93はDC−AC変換回路24から供給される方形波電圧の直流成分を除去する作用をする。・・・
　出力回路20は共振回路として作動し、その周波数は実行漏れインダクタンス及び２次巻線のインダクタンスと、共振コンデンサとして作動するコンデンサ87の値とによって決定される。・・・コンデンサ86の容量値は共振回路87の容量値よりも比較的大きくし、又このコンデンサ86が反整流コンデンサとして作動するようにする。」（第１２頁右下欄第１５行〜第１３頁右上欄第１４行）
（６）「第３図は第２図に示したような出力回路20で得られる種々の特性を示したものであり、破線100は無負荷応答曲線を示し、これは周波数が10〜60KHzの範囲にわたり変化し、回路にランプがない場合に二次間線72間に理論的に発生し得る電圧を示す。この図から明らかなように、無負荷状態での共振周波数は約36KHzであり、・・・
　実際の作動範囲を第３図に実線にて示す。・・・ランプ点弧後の負荷電流に応答して、作動周波数は負荷状態共振ピーク103の周波数よりも遥かに大きい約30KHzの周波数の点108へと急速に低下する。ついで出力回路の作動は点108の付近の比較的狭い範囲内で続行し、作動状態に応答してランプ電流をほぼ一定の平均値に維持する。」（第１３頁右上欄第１７行〜右下欄第１７行）
（７）「DC−AC変換回路24は第４図に示すようにハーフブリッジ回路形態のものとする。これは一対のMOSFET111及び112を具えており、一方のMOSFET111は入力ライン25と出力ライン21との間に接続し、他方のMOSFET112は出力ライン21と接地端子に接続される出力ライン22（これは入力ライン26でもある）との間に接続する。・・・MOSFET111及び112のゲートを駆動し、これらを交互に導通させて、出力ライン21に０ボルトと約245ボルトの電圧との間にてシフトする方形波出力を発生させるためにレベルシフト変成器116を設ける。」（第１３頁右下欄第１８行〜第１４頁左上欄第１２行）
（８）「予備調整回路28は第５図に示すようにチョークコイル132を具えており、これは入力ライン29と、MOSFET134を介して接地出力ライン26に接続される回路点133との間に接続する。回路点133と出力ライン25との間にはダイオード135を接続し、出力ライン25と接地ライン26との間にはコンデンサ136を接続する。・・・後に詳述するような方法で平均出力電圧をほぼ一定のレベルに維持する。・・・　予備調整回路28はその作動に当り、高周波ゲートパルスが“CPC"ライン37を経てMOSFET134のゲートに供給される。各パルスの期間中にチョークコイル132に電流が流れてこのコイルにエネルギーが蓄積される。各パルスの終了時には“フライバック”動作が起こり、チョークコイル13に蓄積されたエネルギーがダイオード135を経てコンデンサ136に転送される。・・・
　出力コンデンサ136の容量値は比較的大きくして、この容量値と出力負荷の実効抵抗との積が、回路28に供給される全波整流した50又は60Hzの電圧の１半サイクルの期間に比べて大きくなるようにする。」（第１４頁右上欄第１４行〜第１５頁左上欄第８行）
（９）「第６図に示すように、入力整流回路28は全波ブリッジ整流器を形成する４個のダイオード155〜158を具えており、このブリッジ整流器の出力端子159及び160はライン29及び30にそれぞれ接続し、入力端子161及び162はフィルタ回路網及び保護ヒューズ装置163及び164を介して入力ライン33及び34にそれぞれ接続する。・・・出力ライン29と30との間にはコンデンサ172を接続し、これにより予備調整回路28（第５図）のMOSFET134の導通期間中電流を供給する。」（第１５頁右上欄第１〜１５行）
　上記（１）〜（９）の記載事項及び第１〜１１図の図示内容を総合すると、引用刊行物２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「50又は60Hzで120ボルトの実効電圧値の電源を、入力整流回路32と、チョークコイル132とMOSFET134を介して接地出力ライン26に接続されダイオード135を介して出力ライン25と接地ライン26との間にコンデンサ136を接続し高周波ゲートパルスをMOSFET134に供給し出力電圧をほぼ一定の平均値に維持する予備調整回路28とを介して、交互に導通されるハーフブリッジ回路形態の一対のMOSFET111及び112を備えたDC−AC変換回路24に供給し、DC−AC変換回路24の出力ライン21,22を結合コンデンサ93、その実効漏れインダクタンス及び２次巻線のインダクタンスがコンデンサ87とで共振回路として作動する変成器64とコンデンサ86とを直列に介してけい光灯であるランプ11,12に接続し、変成器64の２次巻線72及びランプ11,12にコンデンサ87を並列に接続し、変成器64の実行漏れインダクタンス及び２次巻線のインダクタンスとコンデンサ87の値とで決定される無負荷状態での共振周波数が約36KHzであり、ランプ点弧後の作動周波数が約30KHzの周波数である、けい光灯制御器。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者の「商用交流電源２１」はその機能または作用等からみて、前者の「交流電源」に相当し、以下同様に、「受光部２８」は「受信部」に、「制御手段２９」は「制御回路」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「商用交流電源２１を整流する整流器２２と、この整流器２２の出力で駆動され出力側に平滑コンデンサ２３をもつ昇圧型のチョッパー回路２４と、このチョッパー回路２４の略定電圧出力で駆動される・・・インバータ回路２６」との構成は、前者の「交流電源を整流器とチョッパとチョッパの出力に並列接続した平滑コンデンサを介して、・・・インバータ回路に供給」する構成に相当し、後者の「インバータ回路２６」の「変換される高周波出力」周波数である「略一定周波数ｆｏ」は、前者の「インバータ回路の定格点灯時発振周波数」に対応すると認められる。
　さらに、後者の「赤外線リモコン照明器具」は放電灯２５を点灯するものであるから、前者の「放電灯点灯装置」に相当する。
　そうすると、両者は、
「交流電源を整流器とチョッパとチョッパの出力に並列接続した平滑コンデンサを介して、インバータ回路に供給し、インバータ回路の出力を放電灯に接続し、赤外線リモコン信号を受信する受信部の出力により制御回路を介してインバータ回路が制御される放電灯点灯装置であって、赤外線リモコン信号の副搬送波周波数は３３〜４０ｋＨｚの範囲内にあり、インバータ回路の定格点灯時発振周波数は５０〜６５ｋＨｚの範囲内にある放電灯点灯装置。」である点で、一致し、以下の点で両者は相違しているものと認められる。
（１）インバータ回路及びその放電灯との関連構成に関し、本願発明は、「交互に開閉される直列接続された一対のスイッチング素子を備えたインバータ回路」であって、「インバータ回路の出力を第一コンデンサとチョークコイルの直列回路とトランスを介して放電灯に接続し、トランスまたは放電灯に第二コンデンサを並列接続し、放電灯定格点灯時のインバータ回路の定格点灯時発振周波数が放電灯消灯時の第一コンデンサとチョークコイルと第二コンデンサの無負荷時共振周波数より低く設定され」るのに対して、引用発明１はいかなる構成か明確でない点。
（２）本願発明は、放電灯を「７０Ｗ型二重丸管」とし、「チョッパの出力電圧は２７５〜３０５Ｖの範囲内に設定」するとともに「トランスの一次側と二次側の巻線比は１：１．２〜１．６の範囲とした」ものであるのに対し、引用発明１はこれらの構成を有していない点。
　
　そこで、上記相違点（１）及び（２）について検討する。
ア．相違点（１）について
　本願発明と引用発明２とを対比すると、後者の「50又は60Hzで120ボルトの実効電圧値の電源」は、その構成、機能からみて、前者の「交流電源」に相当し、以下、同様に、後者の「入力整流回路32」は前者の「整流器」に、後者の「チョークコイル132とMOSFET134を介して接地出力ライン26に接続されダイオード135を介して出力ライン25と接地ライン26との間にコンデンサ136を接続し高周波ゲートパルスをMOSFET134に供給し出力電圧をほぼ一定の平均値に維持する予備調整回路28」は前者の「チョッパとチョッパの出力に並列接続した平滑コンデンサ」に、後者の「交互に導通されるハーフブリッジ回路形態の一対のMOSFET111及び112を備えたDC−AC変換回路24」は前者の「交互に開閉される直列接続された一対のスイッチング素子を備えたインバータ回路」に、後者の「結合コンデンサ93」と「コンデンサ86」とが前者の「第一コンデンサ」に、後者の「変成器64」が前者の「トランス」に、後者の「コンデンサ87」が前者の「第二コンデンサ」に、後者の「無負荷状態での共振周波数」は前者の「無負荷時共振周波数」に、後者の「ランプ点弧後の作動周波数」が前者の「定格点灯時発振周波数」に、後者の「けい光灯制御器」が前者の「放電灯点灯装置」にそれぞれ相当する。そして、後者は変成器64の実効漏れインダクタンス及び２次巻線のインダクタンスとコンデンサ87の値とで無負荷時共振周波数が決定されるのであるから、後者の変成器64は前者のチョークコイルの機能も同時に有するものと認められる。また、後者の無負荷時共振周波数は約36KHzであり、定格点灯時発振周波数は約30KHzであるから、後者も放電灯定格点灯時のインバータ回路の定格点灯時発振周波数が放電灯消灯時の無負荷時共振周波数より低く設定されているといえる。
　したがって、両者は、「交流電源を整流器とチョッパとチョッパの出力に並列接続した平滑コンデンサを介して、交互に開閉される直列接続された一対のスイッチング素子を備えたインバータ回路に供給し、インバータ回路の出力を第一コンデンサとトランスを介して放電灯に接続し、トランスまたは放電灯に第二コンデンサを並列接続し、放電灯定格点灯時のインバータ回路の定格点灯時発振周波数が放電灯消灯時の第一コンデンサとチョークコイルと第二コンデンサの無負荷時共振周波数より低く設定された放電灯点灯装置。」である点で、一致しているものと認められる。
　そして、引用発明１に、インバータ回路及びその放電灯との関連構成に関し、引用発明２の構成を適用することは、引用発明１及び引用発明２がともに「交流電源を整流器とチョッパとチョッパの出力に並列接続した平滑コンデンサを介して、インバータ回路に供給」する「放電灯点灯装置」である点で共通しているから、当業者が、容易になし得たことと認められる。しかも、そのようにしても、総和以上の格別の効果を奏するとは認められない。
　また、引用発明２のようにトランスにチョークコイルの機能を備えさせる代わりに、通常のトランスとこれに直列のチョークコイルからなる構成とすることは、例えば特開平９−９２４８４号公報や、特開平６−３３５１５６号公報、特開平６−８６５４２号公報、特開平６−１１１９７３号公報等にも示されるように当業者にとって常套手段にすぎず、単に当該構成とすることは当業者が適宜なし得る設計的事項であると認められる。
　なお、交互に開閉される直列接続された一対のスイッチング素子を備えたインバータ回路であって、インバータ回路の出力を第一コンデンサとチョークコイルの直列回路とトランスを介して放電灯に接続し、トランスまたは放電灯に第二コンデンサを並列接続し、放電灯定格点灯時のインバータ回路の定格点灯時発振周波数が放電灯消灯時の第一コンデンサとチョークコイルと第二コンデンサの無負荷時共振周波数より低く設定する構成は、本願発明の従来技術として示されるとともに、例えば、特開昭６１−２７３８９７号公報、特開平７−１２２３７９号公報、特開平２−２１５０９６号公報や特許第２６１７４５９号公報等にも示されるように周知の事項でもあって、上記相違点（１）に係る本願発明の構成は、格別のものではない。
　そうすると、相違点（１）に係る本願発明の構成は、引用発明１、引用発明２及び上記周知の事項から当業者が容易になし得たことと認められる。
　
イ．相違点（２）について、
　放電灯として、「二重丸管」は、例えば、特公平２−４７８１７号公報、実開昭５９−８６６５６号公報及び特公平４−４７９４６号公報等に示されるように周知のものである。また７０Ｗ型との数値限定についても単に当該規格の放電灯を採用するというにすぎないから格別の技術的意義が認められない。そうすると、放電灯を７０Ｗ型二重丸管とすることは、単なる設計上の選択的事項であるといえる。
　一方、放電灯用のインバータ回路として、一般的な２００Ｖの商用電源を整流平滑した電圧で駆動するものが、当該技術分野においてよく知られており（必要あれば、特公平６−１４７８７号公報、特開昭６４−５０３９６号公報や特公平７−３６３５７号公報等参照。）、そのようなインバータ回路を用いることができるように、チョッパの出力電圧を約２７５〜３０５Ｖの範囲内に設定することは、当業者にとって単なる設計事項にすぎないといえる。そして、そのインバータ回路の出力電圧で、上記７０Ｗ型二重丸管の放電灯が駆動できるように、トランスの巻線比を設定することは、設計時に当然なすべき事項であるから、トランスの一次側と二次側の巻線比を１：１．２〜１．６の範囲とすることも、単なる設計上の事項と認められる。
　なお、引用発明２のみならず、上記特開平６−３３５１５６号公報、特開平６−８６５４２号公報、特開平６−１１１９７３号公報等にも示されるような、昇圧チョッパとその出力が供給される交互に開閉される直列接続された一対のスイッチング素子を備えたインバータ回路とその出力をトランスを介して放電灯に供給する放電灯点灯装置は周知であるといえ、一方、インバータ回路において、スイッチング素子の種類・特性やその駆動方法・駆動条件により、用いられる周波数や電圧・電流が制限され、またそのスイッチング損失や効率から、適切な使用方法・使用条件が存在することも当業者にとってよく知られている事項である。そうすると、使用する周波数や負荷である放電灯の規格があるとき、スイッチング素子の種類・特性やその駆動方法・駆動条件等をこれに合わせて選択するとともに、インバータ回路に供給する電圧やそこに流す電流をも適切となるように設定することは当業者がインバータ回路の設計時に当然なすことといえ、上記周知の放電灯点灯装置においては、インバータ回路の前段に出力電圧が設定できる昇圧チョッパが、出力側に昇圧が可能なトランスがあるのであるから、上記インバータ回路の電圧や電流に関する動作を適切化するように、その昇圧チョッパの出力電圧や昇圧比（巻数比）を設定することは当業者にとって設計事項であるといえるのであって、相違点（２）に係る本願発明の構成についても格別なものとはいえない。
　そうすると、上記相違点（２）に係る本願発明の構成についても、引用発明１及び上記周知の事項から当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　そしてこれら相違点（１）及び（２）を合わせ考えても、本願発明による効果は、格別ものとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。