【事件の表示】
　特願２００４−２５０３５７「スペクトラム拡散通信方式の移動体通信システムで使用される受信回路、受信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　９日出願公開、特開２００４−３５０３２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成４年５月１８日に出願した特許出願（特願平４−１２４８４９号）の一部を分割した特許出願（特願２０００−２８２５２８号）の一部をさらに分割した特許出願（特願２００１−１２４３１９号）の一部を、平成１６年８月３０日に再度分割した特許出願であり、平成１６年９月２９日付、平成１７年５月９日付、及び、同年９月２０日付で手続補正がなされ、同年１１月８日付で拒絶査定され、これに対して同年１２月１６日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１７年９月２０日付で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「１の送信側で拡散処理を施され、無線チャネルを介して受信した信号に逆拡散処理を施すスペクトラム拡散通信方式の移動体通信システムで使用される受信回路において、
  送信すべき信号の伝送容量が１の前記無線チャネルに許容される占有帯域幅での伝送を超える場合に限り、前記１の送信側から送られる、複数の拡散符号をそれぞれ使用した複数の無線チャネルを介した信号を、前記複数の拡散符号の各々に対応する拡散符号により逆拡散する受信処理部を設けたこと
　を特徴とする受信回路。」
　
２．引用例
ア．原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２８３２４６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　（ａ）「特許請求の範囲
１．スペクトラム拡散通信方式を用いた無線通信において、伝送情報を複数に分割し、各々異なる符号列によって拡散変調したうえで、同一無線周波数で伝送することを特徴とするスペクトラム拡散無線通信の狭帯域化方式。」（１頁下段左４〜９行）
　（ｂ）「〔作用〕
　伝送する一連のディジタル情報列を直／並列変換することにより、複数の情報列に分割する。この分割された情報列に各々異なる拡散符号によって、スペクトラム拡散変調をかける。この時の変調後の帯域幅は、もとの情報列を分割しないで同じ利得を得るように拡散変調を行なった場合に比べ、情報の伝送速度が遅い分だけ狭くてよい。もとの情報を完全に伝送するためには分割された各情報列を全て多重化して受信側に伝送する必要があるが、ここで符号多重を行なうことにより、分割された各情報列を拡散変調した時の帯域幅の中で全ての情報を伝送できる。従って、この方式を用いれば、もとの情報列をそのまま拡散変調して伝送する場合に比べ、狭帯域化が可能になる。」（２頁上段左１４行〜同右８行）
　（ｃ）「第１図は本発明を適用した場合の伝送系の概略を示す図である。この図に於て入力するデータは２０Ｋｂｐｓの伝送速度を持つ情報である。
　送信機１でこの２０Ｋｂｐｓの情報は直／並列変換部５で３分割され、各々約６．７Ｋｂｐｓの伝送速度を持つ３つの情報列となる。これらに変調部３で２７ｄＢの拡散処理利得を得られるように拡散変調をかけると帯域幅は３．３ＭＨｚになる。これを伝送路上にのせて送信するが、ここで、符号多重の技術を使い、分割した各情報列を同一周波数に重畳するので伝送路上の所要帯域幅も３．３ＭＨｚでよい。
　ちなみに従来のスペクトラム拡散変調（直接拡散変調）を用いた無線通信系において、例えば、２０Ｋｂｐｓの伝送速度の情報に２７ｄＢの拡散処理利得を得られるように拡散変調をかけると、伝送路上の所要帯域幅は１０ＭＨｚになる。
　受信機２に於て、受信波は３チャンネル分用意されている復調部４に送られる。復調部４では、各チャンネル毎に固有の拡散符号を用いて、送信機の変調部３で拡散変調された情報列を復調する。復調された情報列は並／直列変換部６により元の２０Ｋｂｐｓの情報に復元され出力される。」（２頁上段右１１行〜下段左１２行）
　（ｄ）「第３図は受信機２の構成図である。この装置は高周波部７、復調部４、並／直列変換部６、コントローラ８から構成される。
　空中線１９によりキャッチされた受信波は、受信帯域フィルタ２１で帯域制限を受けて不要な帯域のノイズをカットされ、低雑音増幅器２０で増幅された後、ダウンコンバータ１５に送られる。ダウンコンバータ１５は、コントローラ８からの受信チャンネル設定信号に基づき適当な周波数の信号を発生する可変周波数発生器１６の出力信号を内蔵し、この出力信号によって受信波との同調をとって、受信波をベースバンドまで落して復調部４に送る。ここで用いられている各構成品も、送信機１の高周波部７と同様に、スペクトラム拡散による広帯域に適応できるものであれば、通常の高周波回路用のもので良い。復調部４は、コントローラ８のコントロール信号により、送信機１の変調部３と同様の生成過程により、拡散符号を生成する。拡散復調器１２は、この拡散符号に基づいて、高周波部７から送られてきたベースバンド受信波を拡散復調する。受信波は、高周波部７と復調部４の間で３つに分配されるが、これに対応して、復調部４の拡散符号発生器１０と拡散復調器１２を各３チャンネル分並列に持っている。分配された各受信波は、各々並行して拡散復調器１２に送られるが、ここではまだ、分配された受信波の中には、各々３チャンネル分の情報が含まれている。復調部４の各拡散符号発生器１０は各チャンネル毎に送信機１の変調部３で用いた拡散符号と同じ拡散符号を発生する。拡散復調器１２によって、この拡散符号と受信波の相関をとることにより、各チャンネルに相当する情報列を復調できる。こうして分散復調された３本の情報列は、並／直列変換部６に送られてここで元の２０Ｋｂｐｓの情報に復元され、出力される。」（３頁上段左１９行〜下段左１３行）
　（ｅ）「〔発明の効果〕
　本発明によれば、スペクトラム拡散を用いた無線通信における所要帯域幅を狭帯域化できる。
　この結果、無線回線の狭帯域化による電波資源の有効活用が図れ、また現行電波法の制約下でもスペクトラム拡散通信の実用化が図れる。更に、この狭帯域化により、より低い周波数帯でスペクトラム拡散通信を使用することもできる。」（３頁下段右４〜１１行）
　
　上記記載（ａ）及び（ｃ）によれば、引用例１に記載される通信システムは、「１の送信側で拡散処理を施され、無線チャネルを介して受信した信号に逆拡散処理を施すスペクトラム拡散通信方式」であることが明らかである。
　上記記載（ｃ）及び（ｄ）によれば、引用例１に記載される通信システムの受信回路は、「前記１の送信側から送られる、複数の拡散符号をそれぞれ使用した複数の無線チャネルを介した信号を、前記複数の拡散符号の各々に対応する拡散符号により逆拡散する拡散復調器１２」を備えている。
　したがって、引用例１には、「１の送信側で拡散処理を施され、無線チャネルを介して受信した信号に逆拡散処理を施すスペクトラム拡散通信方式の通信システムで使用される受信回路において、前記１の送信側から送られる、複数の拡散符号をそれぞれ使用した複数の無線チャネルを介した信号を、前記複数の拡散符号の各々に対応する拡散符号により逆拡散する拡散復調器１２を設けたことを特徴とする受信回路。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
イ．同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−３１３９３２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　「スペクトラム拡散通信方式を用いた従来の多元接続装置は第３図のように構成される。この多元接続装置は多数の移動局と通信可能な固定局の送受信装置として用いられる。」（１頁下段右１７〜２０行）
　
ウ．同じく、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９１／０７０２０号パンフレット（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　「 The present invention relates to cellular telephone systems. More specifically, the present invention relates to a novel and improved system for controlling handoff in communications of cell-site stations with a mobile unit in a code division multiple access (CDMA) cellular telephone system. 」（１頁７〜１１行）
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用発明１とを対比する。引用発明１の「拡散復調部１２」は本願発明１の「受信処理部」に相当するから、両者は、「１の送信側で拡散処理を施され、無線チャネルを介して受信した信号に逆拡散処理を施すスペクトラム拡散通信方式の通信システムで使用される受信回路において、前記１の送信側から送られる、複数の拡散符号をそれぞれ使用した複数の無線チャネルを介した信号を、前記複数の拡散符号の各々に対応する拡散符号により逆拡散する受信処理部を設けたことを特徴とする受信回路。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明１の通信システムは移動体通信システムであるのに対し、引用発明１の通信システムは移動体通信システムであるか否か明示されていない点。
（相違点２）
　本願発明１の受信処理部は、送信すべき信号の伝送容量が１の前記無線チャネルに許容される占有帯域幅での伝送を超える場合に限り、前記１の送信側から送られる、複数の拡散符号をそれぞれ使用した複数の無線チャネルを介した信号を、前記複数の拡散符号の各々に対応する拡散符号により逆拡散するのに対し、引用発明の拡散復調部１２は、そのような構成となっていない点。
　
　上記相違点１について検討するに、スペクトラム拡散通信方式の移動体通信システムは引用例２及び引用例３に記載されるように周知であるから、引用発明１の通信システムを移動体通信システムとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　上記相違点２について検討する。
　通信分野において、伝送すべき信号の伝送量に応じて必要な伝送チャネルを設定することは、特開昭６１−２０８９３７号公報、特開昭６２−２０４３９号公報、特開昭６３−８４２１１号公報に記載されるように技術常識である。引用発明１において、複数の無線チャネルを介して信号を伝送するのは無線回線の狭帯域化を図るためであるから、伝送すべき信号の伝送量が少なく、１つの無線チャネルで伝送した場合の帯域幅が十分に狭い場合は、複数の無線チャネルを介して伝送する必要がないことは明らかであり、上記技術常識を適用するに何ら阻害要因はない。
　また、伝送すべき信号の伝送量が少ない場合にも複数の伝送チャネルを占有するとすれば、無線伝送チャネルの有効利用を図るという通信分野の一般的な課題に反することともなる。
　以上によれば、引用発明１の通信システムにおいて、送信すべき信号の伝送容量が１の前記無線チャネルに許容される占有帯域幅での伝送を超える場合に限り、送信側が複数の拡散符号をそれぞれ使用した複数の無線チャネルを介して信号を伝送するようにし、受信回路に、前記１の送信側から送られる、複数の拡散符号をそれぞれ使用した複数の無線チャネルを介した信号を、前記複数の拡散符号の各々に対応する拡散符号により逆拡散するような受信処理部を設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本願発明１の効果も引用発明１、周知技術及び技術常識から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１、周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。