【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２０５２４号「回線切換制御装置及び回線切換制御プログラムを格納した記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月１０日出願公開，特開平１０−　９３７３２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　出願日：　　　平成　９年５月１２日
　　（優先日：　　平成　８年５月２４日，国内優先権主張）
　　拒絶査定日：　平成１６年３月２９日
　　審判請求日：　平成１６年４月２８日
　　手続補正書：　平成１６年５月２５日
　　審尋：　　　　平成１８年２月２８日
　　回答書：　　　平成１８年５月１１日
　
第２　補正却下について
　［補正却下の決定の結論］  
　　　　平成１６年５月２５日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１６年５月２５日付けの手続補正は，特許請求の範囲の請求項１（以下「補正発明」という。）を以下のように補正することを含むものである。
　
「複数の通話回線の切換制御を行う回線切換制御装置において，
　電話機の発信を常時監視し，発信があった場合に，前記電話機の発信信号
で示される通話用番号内
　前記通話回線の着信を常時監視し，着信があった場合に，前記通話回線の中から着信に使用された通話回線を識別するとともに，前記電話機が通話中であるか否かの判断を行う回線監視部と，
　前記電話機が一方の通話回線を用いて通話中であると判断され，且つ他方の通話回線から新たに着信があった場合に，前記他方の通話回線からの着信を知らせる着信信号を前記電話機に与える信号発生部と，
　前記着信信号の発生中，前記電話機から通話回線切換の指示を受けた場合に，回線切換信号を発する回線切換部と，
　発信があった場合には前記電話機と発信に使用する前記通話回線とを接続し，前記電話機が通話中でない時に着信があった場合には前記電話機と着信に使用された前記通話回線とを接続し，前記電話機の通話中に
前記
　から構成されることを特徴とする回線切換
制御
　
２．新規事項の有無，補正の目的要件について
　上記補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内になされたものであるから，特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　また，下記Ａ〜Ｃのとおり限定するものであるから，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
Ａ．「発信信号の特定の位置」を「発信信号で
示される通話用番号内
　
Ｂ．「通話中に回線切換信号を受信」を「通話中に
前記
　
Ｃ．請求項１の末行に記載された「回線切換装置」を，請求項１の１行目の用語に合わせ，「回線切換
制御
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，上記補正発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．１　補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
３．２　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３２７０６３号公報（以下「引用例」という。）には，「２つの電気通信回線とステーションセット（電話機）との間のダイバータ（回線切換制御装置）インタフェース」の発明に関し，図面とともに以下の事項ａ〜ｆが記載されている。
　
・摘記事項ａ　（１頁左欄，【要約】）
「(57)【要約】        （修正有）
【目的】標準型電話機と，第１及び第２の電気通信会社からそれぞれ出ている電気通信回線とインタフェースする装置を提供する。
【構成】ダイバータ１２は，第１及び第２の回線Ａ及びＢとステーションセットに結合する第３の回線２４にそれぞれ接続され，回線モニタ３２，３４及びセットモニタ３６と，制御装置３８とを含む。回線モニタとセットモニタは，リンギング信号，ステーションセットからのアクセスコード信号，回線切替要求信号など所定の選択信号を監視，検出して発生した出力制御信号に応答して，各回線に存在する所定の選択信号及び状態を妨害することなく，第１及び第２の回線のうち所定の一方を第３の回線に直接結合する。」
　
・摘記事項ｂ　（５頁８欄３３〜３７行）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，たとえば，顧客の標準型電話機と，第１及び第２の電気通信会社からそれぞれ出ている第１及び第２の電気通信回線との間にインタフェースを構成する装置に関する。」
　
・摘記事項ｃ　（８頁１３欄１〜２３行）
「【００１５】次に図３を参照すると，本発明に従った図１及び図２に示すダイバータ１２のブロック線図が示されている。ダイバータ１２はスイッチング手段３０と，回線Ａモニタ３２と，回線Ｂモニタ３４と，セットモニタ３６と，制御装置３８と，電源装置４０と，オプションのエネルギー蓄積装置４２とを具備する。チップ（Ｔ）リード線及びリング（Ｒ）リード線を有する第１の電気通信回線１６（回線Ａ）はダイバータ１２の中に入って，スイッチング手段３０の第１の対の極３１ａを終端としている。チップ（Ｔ）リード線及びリング（Ｒ）リード線を有する第２の電気通信回線１８（回線Ｂ）はダイバータ１２の中に入って，スイッチング手段３０の第２の対の極３１ｂを終端としている。第３の回線２４は遠隔ステーションセット（図示せず）をスイッチング手段３０の中央の一対の極３１ｃと，セットモニタ３６とに結合する。対の極３１ｃは，制御装置３８からの制御信号に従って対の極３１ａ及び３１ｂのうちいずれかの対に選択的に接続可能である。遠隔ステーションセットは，たとえば，標準型電話機，コンピュータの変復調装置，ファクシミリ装置又はデータ端末などの何らかの適切な装置から構成できることを理解すべきである。以下，例示の便宜上，ステーションセットは標準型電話機であると仮定する。」
　
・摘記事項ｄ　（８頁１４欄１〜３４行）
「【００１７】動作中，ダイバータ１２は，たとえば，第１の電気通信回線１６（回線Ａ）などの一次電気通信回線と遠隔ステーションセット（図示せず）との接続をスイッチング手段３０において対の極３１ａを対の極３１ｃに接続させることによって維持する。このようにして，遠隔ステーションセット（たとえば，標準型電話機）は通常は回線Ａ１６からの呼び出しを受信する。ステーションセット（図示せず）を使用する遠隔電話加入者は，加入者が呼び出しを第２の電気通信回線Ｂ１８（代替回線又は二次回線）を介して送信すべきであることを指示するアクセスコードを入力しない限り，通常は回線Ａ１６を介して呼び出しを生成することになるであろう。言い換えれば，遠隔ステーションセット加入者が回線Ａ１６を介する市内電話サービスと，回線Ｂ１８を介する長距離サービスとを得ている場合には，加入者の公称接続は回線Ａ１６を介するものとなる。従って，すべての市内呼通は７桁の番号又は緊急時の３桁の番号）は，通常，回線Ａ１６を介して市内交換所へ送信されて，適切に処理，端接続される。長距離呼び出しの場合には，遠隔加入者は，たとえば，「１」，「＃」又は「＊」などであれば良い長距離用アクセスコードを入力する。セットモニタ３６は発信音多周波数（ＤＴＭＦ）又はパルスシーケンスを検出，認識し，有効検出アクセスコードをバス４６を介して制御信号によって制御装置３８に報告する。制御装置３８は制御信号が回線Ｂ１８への回線交換を指示していることを認識し，対の極３１ｃを対の極３１ｂに接続させて，回線接続を回線Ａ１６から回線Ｂ１８へ変更するためにバス４５を介してスイッチング手段３０へ送信されるべき制御信号を発生する。
【００１８】長距離コードが「１」である場合，ダイアルされた最初の数字が１であることによって，それは７桁の市内局番の一部としてではなく，長距離アクセスコードとして識別される。」
　
・摘記事項ｅ　（９頁１５欄１〜４９行）
「【００１９】たとえば，加入者が一方の回線，すなわち，回線Ａ１６又は回線Ｂ１８における呼び出しによって話中であるが，他方の回線Ａ１６又はＢ１８を介して呼び出しを受信したときに，ダイバータ１２は次のように動作する。以下，加入者は回線Ａ１６における呼び出しに対しては話中であり，別の呼び出しは回線Ｂ１８で受信されると仮定する。他方の呼び出しを受信している回線Ｂ１８に結合している回線Ｂモニタ３２は回線Ｂのリンギング信号を検出し，そのようなリンギング信号検出を指示する制御信号をバス４４を介して制御装置３８へ発生する。制御装置３８は呼び出し待機制御信号をバス４６を介してセットモニタ３６へ送信する。受信した呼び出し待機制御信号に応答して，セットモニタ３６は呼び出し待機発信音を第３の回線２４を介してステーションセット（図示せず）へ発生する。加入者は，その呼び出し待機発信音の検出に応答して，長距離コード又は所定の回線変更コードをステーションセットに入力し，そのコードはセットモニタ３６により検出されて，バス４６を介して制御装置３８へ送信される。制御装置３８は，スイッチング手段３０によって回線Ｂ１８をステーションセットに結合させ且つ回線Ａモニタ３２によって回線Ａ１６に低インピーダンス（典型的には４００オームであるが，１００オームから１，０００オームの範囲であっても良い）を印加させることによって応答する。
・・（中略）・・
回線Ａモニタ３２が回線Ａ１６に低インピーダンスを印加することによって，回線Ａ１６の呼び出しは維持される（回線は捕捉されたままである）が，加入者は第２の回線Ｂ１８の呼び出しに返答する。加入者は「要求回線切替」コードを入力することにより回線Ａ１６に戻ることができる。このコードは長距離アクセスコードと同じであっても良く，同じでなくとも良い。加入者が回線Ｂ１８の呼び出しによって話中であり，回線Ａ１６で別の呼び出しを受信した場合にもダイバータ１２は同じように動作することを理解すべきである。」
　
・摘記事項ｆ　（１０頁１８欄６行〜１２頁２２欄５行）
「【００２５】次に図７を参照すると，制御装置３８（図３及び図６に示す）により制御されるときの図３に示すダイバータ１２の動作の概要の表が示されている。制御装置３８は回線Ａモニタ３２を介して回線Ａ１６から，回線Ｂモニタ３４を介して回線Ｂ１８から，そしてセットモニタ３６を介してステーションセット（図示せず）からそれぞれ受信される情報に反応して，制御信号を発生し且つ表に示す結果を生成するように（たとえば，ＲＯＭ７２に記憶されているプログラムの中で）プログラムされている。
【００２６】表の第１行に示す通り，回線Ａ１６，回線Ｂ１８及びステーションセットの各々が呼び出しは全く発生又は受信されていないことを指示するＯＮ−ＨＯＯＫ状態にあるとき，制御装置３８はスイッチング手段３０によって一次回線（たとえば，回線Ｂ１８ではなく，回線Ａ１６）をステーションセットに結合させる。さらに，制御装置３８は回線Ａモニタ３２及び回線Ｂモニタ３４によって回線Ａ１６と回線Ｂ１８でそれぞれ高インピーダンスを維持させると共に，セットモニタ３６からのアクションに対し要求を発しない。
【００２７】表の第２行に示すように，回線Ａ１６で呼び出しが受信されたときには，回線Ａ１６で（回線Ａモニタ３２により）リンギングが検出されるが，回線Ｂ１８とステーションセットのそれぞれはＯＮ−ＨＯＯＫ状態である。受信されているリンギングに応答して，制御装置３８はスイッチング手段３０によって回線Ａ１６をステーションセットに結合させるが，これを表の行１に示すように通常はステーションセットに結合している一次回線（回線Ａ又はＢ）と指定しても良い。さらに，制御装置３８は回線Ａモニタ３２と回線Ｂモニタ３４が回線Ａ１６と，回線Ｂ１８とにそれぞれ高インピーダンスを確実に印加するようにさせ，セットモニタ３６からのアクションに対して要求を発しない。回線Ａ（１６）と回線Ｂ（１８）において高インピーダンスを維持することにより，ダイバータ１２はステーションセットが返答する前にリンギングを停止させるために回線Ａ（１６）及びＢ（１８）にＯＦＦ−ＨＯＯＫ信号を発生しない。従って，ダイバータは回線Ａ（１６）及びＢ（１８）と，ステーションセットには見えないままである。表の行３は，リンギングが回線Ａ１６ではなく，回線Ｂ１８で検出されたときに，スイッチング手段３０が回線Ｂ１８をステーションセットに結合するように切り替えられることを除いて，制御装置３８は行２に示したのと同じように動作することを示している。
【００２８】表の行４に示す通り，回線Ａ１６が（捕捉された）呼び出しによって話中であり且つＯＦＦ−ＨＯＯＫ状態であるステーションセットに結合されているとき，スイッチング手段３０はその時点では回線Ａ１６及びステーションセットを第１の呼び出しと結合している。回線Ａモニタ３２と回線Ｂモニタ３４は回線Ａ１６と，回線Ｂ１８とにそれぞれ高インピーダンスを印加する。ステーションセットはＯＦＦ−ＨＯＯＫ状態であるので，ステーションセットは回線Ａモニタ３２の高インピーダンスと並行して回線Ａ１６に低インピーダンスを印加して，全体として回線Ａ１６には低インピーダンスを発生している。この時点で，回線Ｂ１８でリンギング（第２の呼び出し）が受信され，回線Ｂモニタ３４は検出されたリンギングを制御装置３８に通知する。そこで，制御装置３８はセットモニタ３６によって回線Ｂ１８呼び出し待機信号を第３の回線２４を介してステーションセットへ発生させる。回線Ｂ１８の高インピーダンスは，ステーションセットがこの呼び出しに返答するか又は遠隔発呼者がハングアップするまで，回線Ｂ１８のリンギングを維持する。
【００２９】表の行５に示すように，表の行４で発生された呼び出し待機信号をステーションセットが受信した後，回線Ｂ１８の呼び出しに返答するために，ステーションセットは「回線切替要求コード」をセットモニタ３６へ送信する。セットモニタ３６はその回線切替要求コードを検出し，その要求を制御装置３８へ送信する。それに応答して，制御装置３８は回線Ａモニタ３２によって回線Ａ１６に低インピーダンスを印加させると共に，スイッチング手段３０が回線Ｂ１８に切り替えられたならば回線Ａ１６の呼び出しをホールドさせる。この場合にも同様に，ダイバータ１２は回線Ａ１６及び回線Ｂ１８と関連し且つ第３の回線２４を介してステーションセットと関連する電気通信源に対しては見えないままである。
【００３０】表の行６は，回線Ａ１６及びＢ１８の双方に呼び出しが存在しており，回線Ａ１６の呼び出しはステーションセットに結合されるが，回線Ｂの呼び出しは回線Ｂモニタ３４により回線Ｂに印加された低インピーダンスによってオンにホールドされているような状態を示す。表の行６に示す状態は，回線Ｂ１８の呼び出しに対する返答があり（表の行５に示す通り）且つステーションセットは回線Ｂ１８の呼び出しをホールドしつつ回線Ａ１６に戻すべく回線Ａ回線切替要求コードを送信し終わった後に起こり得る。回線Ａ回線切替要求コードと回線Ｂ回線切替要求コード（表の行５で使用された）とは同じであっても良く，異なるコードであっても良い。
【００３１】表の行７は，（表の行５に示すように）回線Ａ１６の呼び出しをホールドしつつ回線Ｂ１８の呼び出しに返答した後に，ステーションセットが回線Ｂ１８で呼び出しをハングアップしている間に回線Ａ１６の呼び出しへ戻すことを望む場合に起こり得る状態を示す。さらに特定すれば，回線Ｂ１８の呼び出しを終了させ且つ回線Ａ１６の呼び出しに戻すために，加入者はフラッシュフック（ＦＨ）信号を発生し，その後に，ステーションセットで回線切替要求コードを入力するということになる。フラッシュフック信号は，たとえば，電話機のスイッチフックを所定の短時間だけ押すことによって発生される。フラッシュフック信号と回線切替要求コード信号はセットモニタ３６で検出され，制御装置３８へ送信される。制御装置３８は回線Ａ１６をステーションセットに結合するようにスイッチング手段３０を切り替え，回線Ｂモニタ３４によって回線Ｂ１８に高インピーダンスを印加させる。この高インピーダンスはステーションセットがＯＮ−ＨＯＯＫになるときに発生するものに相当することの指示を与え，回線Ｂ１８に結合する遠隔電気通信所（図示せず）に呼び出しを終了させる。
【００３２】表の行８，９及び１０は表の行４，５及び６にそれぞれ類似しているが，ステーションセットがその時点で回線Ａ１６からではなく，回線Ｂ１８からの呼び出しについて活動しており，且つリンギング（呼び出し）が回線Ａ１６で受信されたときのシーケンスを示す。さらに特定していえば，表の行８は，ステーションセットが回線Ｂ１８からの呼び出しによって話中であり且つ回線Ａ１６でリンギングが受信された状態を示す。行９は，ステーションセットが回線Ａ切替要求コードを発生することにより回線Ａに応答し且つ回線Ｂ１８の呼び出しをホールドしつつ呼び出しを回線Ａ１６の呼び出しに切り替えた状態を示す。表の行１０は，回線Ａ１６の呼び出しをホールドしつつステーションセットが回線Ｂ１８の呼び出しに戻った状態を示す。
【００３３】表の行１１は，ステーションセットが回線Ａ１６及びＢ１８の呼び出しに結合されており（双方の回線が捕捉されているが，一方は疑いなくホールド状態にある）且つステーションセットは偶発的に又は故意にＯＮ−ＨＯＯＫになる状態を示す。ステーションセットがＯＮ−ＨＯＯＫになるのに応答して，制御装置３８は，許容される最長のフラッシュフック信号の長さの２倍又は３倍であれば良い適切な遅延の後に，スイッチング手段３０によって一次回線（回線Ａ１６又は回線Ｂ１８）をステーションセットに結合させる。その時点で，制御装置３８はさらに回線Ａモニタ３２及び回線Ｂモニタ３４によって回線Ａ１６と，回線Ｂ１８とにそれぞれ高インピーダンスを印加させる。それらの高インピーダンスはステーションセットがＯＮ−ＨＯＯＫになることを表しており，回線Ａ１６及びＢ１８と関連する電気通信所に各々の呼び出しを終了させる。
【００３４】表の行１２は，ステーションセットを使用して二次回線（回線Ａ１６又は回線Ｂ１８）に呼び出しを発生する状態を示す。さらに特定すれば，二次回線アクセスコードが発生されるときに回線Ａ１６及び回線Ｂ１８に高インピーダンスが，それぞれ回線モニタＡ３２及び回線モニタＢ３４により印加される状態で，回線Ａ１６及び回線Ｂ１８はＯＮ−ＨＯＯＫである。セットモニタ３６は二次回線アクセスコードを検出し，そのコードを制御装置３８へ送信する。制御装置３８はスイッチング手段３０（図３に示す）によってステーションセットを二次回線（回線Ａ１６又は回線Ｂ１８）に結合させる。加入者が電話送受器をそのスイッチフックから持ち上げ，一次回線（たとえば，回線Ａ１６）がスイッチング手段３０によってステーションセット（図示せず）に結合されたとき，ステーションセットはその一次回線に接続する遠隔電気通信所から発信音信号を受信することを理解すべきである。加入者が二次回線（たとえば，回線Ｂ１８）に関わるアクセスコード（たとえば，「１」，「＃」又は「＊」）を入力したならば，セットモニタ３６（図３に示す）はそのアクセスコードを検出し，受信したアクセスコードを制御装置３８（図３に示す）に通知する。制御装置はスイッチング手段３０によって二次回線（回線Ｂ１８）をステーションセットに結合させると共に，一次回線（回線Ａ１６）をステーションセットから解放させる。二次回線（回線Ｂ１８）に結合する電気通信所はステーションセットが二次回線に接続されるのに応答して別の発信音を発生するので，この動作は，加入者が後続する被呼者の番号の数字（たとえば，エリアコードに加えて他の７つの数字）を入力する前に実行されなければならない。これは，セットモニタ３６（図５に示す）が回線Ａ（１６）及びＢ（１８）のうち一方を介してパルス信号又はＤＴＭＦ信号を送信することができないパルス／ＤＴＭＦ受信器６０（図５に示す）から構成されているために必要である。従って，セットモニタ３６，制御装置３８及びスイッチング手段３０は加入者が被呼者の番号を通常入力する以前に二次回線アクセスコードに応答するのに十分な速度を有しているべきである。あるいは，加入者は，アクセスコードを入力した後，さらに別の数字を入力し続ける前に，必要であると思われる数字が失われるのを避けるために，二次回線（回線Ｂ１８）からの第２の発信音を待たなければならない。さらに特定すれば，「１」は二次電気通信所により別のキャリアなどへ呼び出しをさらに誘導するために要求されることもあるので，二次回線アクセスコードは「１」でないのが好ましい。」
　
　したがって，上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，上記引用例には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「スイッチング手段と，回線Ａモニタと，回線Ｂモニタと，セットモニタと，制御装置とを備え，第１及び第２の電気通信回線（回線Ａ又は回線Ｂ）の回線切替を行うダイバータにおいて，
　電話機からの発信時は，電話機を使用して二次回線（回線Ａ又は回線Ｂ）に呼び出しを発生させ，加入者が被呼者の番号を入力する以前の二次回線アクセスコードを，セットモニタが検出し，そのコードを制御装置に送信し，二次回線に結合させ，
　一方の回線から着信があった場合，例えば，回線Ａで呼び出しが受信されたときに，回線Ａで（回線Ａモニタにより）リンギングを検出し，回線Ａを電話機に結合させ，
　話中に，他方の回線から着信があった場合，例えば，回線Ａが（捕捉された）呼び出しによって話中であり且つＯＦＦ−ＨＯＯＫ状態である電話機に結合された状態で，回線Ｂでリンギング（第２の呼び出し）が受信された場合に，回線Ｂモニタは検出されたリンギングを制御装置に通知し，制御装置はセットモニタによって回線Ｂ呼び出し待機信号を第３の回線を介して電話機へ発生させ，呼び出し待機信号を電話機が受信した後，回線Ｂの呼び出しに返答するために，電話機は，回線切替要求コードをセットモニタへ送信し，セットモニタはその回線切替要求コードを検出し，その要求を制御装置へ送信し，制御装置はスイッチング手段が回線Ｂに切り替えられたならば回線Ａの呼び出しをホールドさせることを特徴とするダイバータ。」
　
３．３　対比・判断
　補正発明と引用発明を対比すると，
ア．引用発明の「ダイバータ」は，回線切替制御装置であることは明らかである。
　
イ．引用発明の「セットモニタ」及び「制御装置」は，補正発明の「発信識別部」，「信号発生部」及び「回線切換部」としての機能を有している。
　
ウ．引用発明の「回線Ａモニタ」，「回線Ｂモニタ」及び「制御装置」は，補正発明の「回線監視部」としての機能を有している。
　
エ．引用発明の「スイッチング手段」は，補正発明の「回線接続部」に相当する。
　
オ．引用発明の「ホールド」は，補正発明の「保留」に相当する。
　
　したがって，補正発明と引用発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。
＜一致点＞
「複数の通話回線の切換制御を行う回線切換制御装置において，
　電話機の発信を常時監視し，発信があった場合に，前記電話機の発信信号の特定の位置に特定の番号が含まれているか否かによって，前記通話回線の中から発信に使用する通話回線を識別する発信識別部と，
　前記通話回線の着信を常時監視し，着信があった場合に，前記通話回線の中から着信に使用された通話回線を識別するとともに，前記電話機が通話中であるか否かの判断を行う回線監視部と，
　前記電話機が一方の通話回線を用いて通話中であると判断され，且つ他方の通話回線から新たに着信があった場合に，前記他方の通話回線からの着信を知らせる着信信号を前記電話機に与える信号発生部と，
　前記着信信号の発生中，前記電話機から通話回線切換の指示を受けた場合に，回線切換信号を発する回線切換部と，
　発信があった場合には前記電話機と発信に使用する前記通話回線とを接続し，前記電話機が通話中でない時に着信があった場合には前記電話機と着信に使用された前記通話回線とを接続し，前記電話機の通話中に前記回線切換信号を受信した場合には通話中の通話回線を保留とし，前記電話機と新たに着信のあった通話回線とを接続する回線接続部と，
　から構成されることを特徴とする回線切換制御装置。」
　
＜相違点＞
　補正発明は，使用する通信回線を「電話機の発信信号で示される通話用番号内の特定の位置に特定の番号が含まれているか否かによって」識別するのに対し，引用発明は「電話機の発信信号の特定の位置に特定の番号が含まれているか否かによって」，つまり，被呼者の番号（電話番号）を入力する以前の二次回線アクセスコードによって識別する点。
　
　上記相違点について検討すると，特開昭６３−９９６５８号公報の特許請求の範囲に記載された「市外局番」，特開平１−２０６７６６号公報の例えば第２頁右上欄８行目に記載された「市外局番」，特開平１−１６０１５６号公報の例えば第２頁右下欄の表に記載された「発信先局番」などのように，「通話用番号内の特定の位置」の番号によって，使用する回線を選択することは周知技術であり，該周知技術を引用発明に適用する上で何ら阻害要因は見あたらないから，引用発明において，使用する通信回線を「電話機の発信信号で示される通話用番号内の特定の位置に特定の番号が含まれているか否かによって」識別する構成を採用することは，当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして，補正発明の作用効果も，引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　したがって，補正発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．４　むすび
　以上のとおり，本件手続補正は，特許法第１７条の２第５項の規定で準用する同法第１２６条第５項〔独立特許要件〕の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項〔補正却下〕の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１６年５月２５日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１５年
１２月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「複数の通話回線の切換制御を行う回線切換制御装置において，
　電話機の発信を常時監視し，発信があった場合に，前記電話機の発信信号の特定の位置に特定の番号が含まれているか否かによって，前記通話回線の中から発信に使用する通話回線を識別する発信識別部と，
　前記通話回線の着信を常時監視し，着信があった場合に，前記通話回線の中から着信に使用された通話回線を識別するとともに，前記電話機が通話中であるか否かの判断を行う回線監視部と，
　前記電話機が一方の通話回線を用いて通話中であると判断され，且つ他方の通話回線から新たに着信があった場合に，前記他方の通話回線からの着信を知らせる着信信号を前記電話機に与える信号発生部と，
　前記着信信号の発生中，前記電話機から通話回線切換の指示を受けた場合に，回線切換信号を発する回線切換部と，
　発信があった場合には前記電話機と発信に使用する前記通話回線とを接続し，前記電話機が通話中でない時に着信があった場合には前記電話機と着信に使用された前記通話回線とを接続し，前記電話機の通話中に回線切換信号を受信した場合には通話中の通話回線を保留とし，前記電話機と新たに着信のあった通話回線とを接続する回線接続部と，
　から構成されることを特徴とする回線切換装置。」
　
２．引用発明
　引用発明は，上記「第２　補正却下の決定」の「３．２　引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は，上記「第２　補正却下の決定」で検討した補正発明において，「発信信号で示される通話用番号内の特定の位置」を「発信信号の特定の位置」として，発信信号に関する限定を削除するとともに，「通話中に前記回線切換信号を受信」を「通話中に回線切換信号を受信」とし，「回線切換制御装置」を「回線切換装置」としたものである。
　
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加又は限定した補正発明が，上記「第２　補正却下の決定」の「３．３　対比・判断」の項に記載したとおり，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。