【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５１４６５０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４５１４６５０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおり、「ＫＩＲＩＮ」の文字を横書きしてなり、平成１２年８月１日に登録出願、第５類「歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用おしめ，人工受精用精液，はえ取り紙，防虫紙」、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」及び第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、同１３年１０月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、平成２５年９月１０日である。
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」（以下「請求に係る商品」という。）について取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、答弁に対する弁駁書及び口頭審理における陳述において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲２第号証を提出している。
１　請求の理由
　本件商標は、第９類の指定商品中、請求に係る商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　答弁書に対する弁駁
（１）「携帯電話機用ストラップ」に係る使用の事実について
ア　被請求人は、本件商標の使用者は、商標権者の子会社である「キリンビール株式会社」の子会社である「キリンアンドコミュニケーションズ株式会社」（以下「本件使用者」という。）であり、「通常使用権者」に該当する旨を主張している。
　しかし、提出された乙第３号証及び乙第４号証においては、そのような各々子会社の関係にあるとの記載はない。
　また、乙第５号証及び乙第６号証においては、答弁書作成の弁理士が捺印した写真報告書に、商標の使用者の商標権者との関係としてそのように記載しているのみで、証拠としての客観的な信憑性に疑義があるものである。
　さらには、いずれの証拠においても、商標権者が、本件商標の使用を本件使用者に許諾した事実の立証はされていないものである。
　したがって、本件使用者による使用は、商標権者から本件商標の使用の許諾を受けた通常使用権者としての使用とは認められないものである。
イ　本件商標の使用について、被請求人は、キリンビールの工場内の売店で販売している「携帯電話機用ストラップ」又はその包装に「ＫＩＲＩＮ」（以下「使用商標１」という。）の商標を付したものを販売し、販売のために展示している旨主張している。
　しかし、それらの「携帯電話機用ストラップ」は、キリンビールの缶ビールのラベル部分に記載の聖獣を立体形状にしたもの、また、キリンビールの缶ビールそのものを模したものから成るものである（乙５ないし乙９）ことからすれば、それらにおいて識別標識の目印として機能している部分は、「聖獣」の立体形状の部分、また、当該缶ビールの銘柄である「ラガー（ＬＡＧＥＲ）」、「一番搾り」の部分といえるものである。
　現に、それらの「携帯電話機用ストラップ」の取引において、それらは、「聖獣ストラップ」、「缶型ストラップ（ラガー）」、「缶型ストラップ（一番搾り）」、「ネックストラップ　ラガー」と表示され、「聖獣」、「ラガー」、「一番搾り」の部分を識別標識の目印として取引されているものである（乙５ないし乙１２）。
　一方、「携帯電話機用ストラップ」に付された「ＫＩＲＩＮ」の文字は、本製品はキリンビールの缶ビール等の形状を玩具的に模したところに面白味があるのであって、キリンの製品のパロディー商品であることを表すために「ＫＩＲＩＮ」と表示したものであり、需要者をしてその商品の商標として認識されるものではない。
ウ　キリンビールの工場内の売店で使用される包装用袋、包装用紙にも使用商標１が付されているが、多種商品を扱う売店における統一的な包装用袋、包装用紙に使用商標１が付されていても、それは、「携帯電話機用ストラップ」という特定の商品の目印というよりは、キリンビール株式会社の社名の略称として、会社の名称を表示するために使用されているにすぎないと理解、認識されるものである。
　したがって、使用商標１は、「携帯電話機用ストラップ」の識別標識の目印として、つまり商標として使用されているものではない。
エ　以上のことから、本件商標は、通常使用権者により、「携帯電話機用ストラップ」に使用されているとは認められないものである。
（２）「ＩＣカード」に係る使用の事実について
ア　使用している文字は、商標として使用されているものではないこと
　本件の「ＩＣカード」については、その表面の右上に「社員」及び「グループ共通ＩＣカード」の記載がある（乙１５）ことから、キリングループの会社で共通に使用される社員証であると認められるものである。
　したがって、その「ＩＣカード」の表面の左上に大きく書かれた「ＫＩＲＩＮ」の文字は、明らかにキリングループの名称を表示するために使用されているものである。
　つまり、その「ＫＩＲＩＮ」の文字は、キリングループの社員であることを表示するために付されたものであり、「ＩＣカード」という商品を識別するための商標として付されているものではない。
イ　以上のことから、本件商標は、被請求人により、「ＩＣカード」に使用されているとは認められないものである。
（３）「ＣＣＤ（固体撮像素子）カメラから送られてきた映像を処理する画像処理装置を利用したびん・缶等の自動検査機械器具」（以下「画像処理装置を利用した自動検査機械器具」という。）に係る使用の事実について
ア　「画像処理装置を利用した自動検査機械器具」の使用に係る「ＫＩＲＩＮ　ＴＥＣＨＮＯ−ＳＹＳＴＥＭ（Ｔｅｃｈｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ）」（以下、「ＫＩＲＩＮ　ＴＥＣＨＮＯ−ＳＹＳＴＥＭ」を「使用商標２」といい、「ＫＩＲＩＮ　Ｔｅｃｈｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ」を「使用商標３」という。）は、一体の商標であること
イ　被請求人は、キリンテクノシステム株式会社が、「画像処理装置を利用した自動検査機械器具」に、「ＫＩＲＩＮ」と「ＴＥＣＨＮＯ−ＳＹＳＴＥＭ（Ｔｅｃｈｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ）」という、独立した２つの商標を同時に使用しているから、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用している旨を主張している。
　しかし、乙第３５号証において示されている商標（使用商標２）は、「ＫＩＲＩＮ　ＴＥＣＨＮＯ−ＳＹＳＴＥＭ」の英文字を一連に書したものであることから、全体として一体のものと把握されるものであり、全体として当該商品を扱っているキリンテクノシステム株式会社の名称を表示しているものと容易に理解、認識されるものである。
　したがって、使用商標２は、全体として会社の名称を表示する一体の商標として使用されているものであり、本件商標とは異なるものである。
ウ　また、乙第２８号証及び乙第３６号証において示されている使用商標３は、「ＫＩＲＩＮ」と「Ｔｅｃｈｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ」を二段書きにしたものであるところ、乙第２８号証は、キリンテクノシステム株式会社のホームページであり、それらの英文字の右に「キリンテクノシステム」と記載されていることから、また、乙第３６号証においては、それらの英文字の下に「キリンテクノシステム株式会社」と併記されていることから、当該英文字は全体として、キリンテクノシステム株式会社の英語名称を表示しているものと容易に理解、認識されるものである。
　したがって、使用商標３は、全体として会社の名称を表示する一体の商標として使用されているものであり、本件商標とは異なるものである。
エ　使用商標２及び３は、本件商標と社会通念上同一性がないこと
　使用商標２は、「ＫＩＲＩＮ　ＴＥＣＨＮＯ−ＳＹＳＴＥＭ」の英文字を一連に書したものであり、使用商標３は「ＫＩＲＩＮ」と「Ｔｅｃｈｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ」を二段書きにしたものであり、全体として「キリンテクノシステム」の称呼及び「キリンテクノシステム株式会社」の観念を生ずるものである。
　これに対して、本件商標は、「ＫＩＲＩＮ」の欧文字からなるものであり、「キリン」の称呼及び「（中国で聖人の出る前に現れると称する想像上の動物の）『麒麟』」の観念を生ずるものであるから、使用商標２及び３と本件商標とは、外観、称呼及び観念上、明らかに非類似である。
　したがって、使用商標２及び３で使用されている英文字は、会社の名称を表示する一体の商標として使用されているものであり、本件商標とは異なるものであり、本件商標と社会通念上同一と認められるものでもないことから、本件商標を「画像処理装置を利用した自動検査機械器具」に使用している事実は認められないものである。
３　口頭審理陳述要領書
（１）「携帯電話機用ストラップ」に係る使用について
ア　被請求人が提出した証拠によっては使用の事実が確認できないこと
　乙第５号証及び乙第６号証の写真報告書については、写真の撮影時期は「平成２５年１２月４日」と記載されているが、これは本件の要証期間後の日付であるから、証拠として認められないものであり、本当に要証期間内に使用されたか確認できないものである。
イ　写真自体についても、撮影の日付がプリントされておらず、写真の撮影者も氏名が記載されているのみで、何者か不明である。
ウ　また、写真に掲載の携帯電話機用ストラップ、包装用袋、包装用紙についても、それらが単独で撮影され、背景がないため、本当に当該工場内の売店で使用されているものであるから、確認できないものである。
エ　乙第７号証及び乙第８号証においては、「携帯電話機用ストラップ」に表示された商標は確認できないものである。
オ　乙第１０号証及び乙第１１号証においては、「ＫＩＲＩＮ」の欧文字の表示がないため、使用商標１が使用されたことが確認できないものである。
カ　乙第１２号証については、写真が掲載されているが、販売実績表の下に後から付け足したものと思われるものであり、不自然である。
　また、写真自体に撮影日はプリントされていないため、要証期間内のものであるか確認できないものである。
キ　したがって、使用商標１は、本件使用者により、要証期間内に使用されていたものであるか確認できないものである。
ク  以上のことから、使用商標１は、「携帯電話機用ストラップ」の識別標識の目印として、つまり商標として使用されているものではない。
（４）まとめ
　以上のとおり、被請求人が提出した証拠によっては、本件商標に係る商標権者及び通常使用権者によって、本件商標を、日本国内において、本件審判の請求登録前３年以内にその請求に係る「電気通信機械器具」に属する「携帯電話機用ストラップ」及び「電子応用機械器具及びその部品」に属する「ＩＣカード、画像処理装置を利用した自動検査機械器具」について使用しているとは認めることができないものである。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、答弁及び口頭審理における陳述において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４６号証（枝番号を含む。）を提出している。
１　本件商標の使用の事実
（１）「携帯電話機用ストラップ」に係る使用の事実について
ア　「携帯電話機用ストラップ」は、「電気通信機械器具」に属する商品である（乙１及び乙２）。
イ　本件使用者は、工場見学者向けのキリングループ商品、キリンオリジナルグッズの商品開発、販売およびショップ運営等を事業内容とする株式会社であるところ（乙３）、キリンビール工場内の売店であるキリンビアパーク取手及びキリンビアパーク名古屋において、「携帯電話機用ストラップ」及びその包装に使用商標１を付したものを販売し、販売のために展示している（乙４ないし乙８）。 
ウ　販売されている「携帯電話機用ストラップ」は、「聖獣ストラップ」、「缶型ストラップ（ラガー）」、「缶型ストラップ（一番搾り）」及び「ネックストラップ　ラガー」の４種類であり、商品又はその包装に使用商標１が付されている（乙５、乙６、乙９）。
エ　本件使用者は、キリンビアパーク取手において、平成２５年３月３０日に「聖獣ストラップ」を、平成２５年８月１１日に「缶型ストラップ（ラガー）、缶型ストラップ（一番搾り）」を、顧客に販売している（乙１０　なお、同号証の手書きの「Ｔショップ」とは、「取手工場」を示す。）。
オ　本件使用者は、キリンビアパーク名古屋において、平成２５年１月１３日に「ネックストラップ　ラガー」を、同年２月２日に「聖獣ストラップ」を、同年４月２４日に「聖獣ストラップ」を、同年４月２７日に「ネックストラップ　ラガー」を、同年５月４日に「缶型ストラップ（一番搾り）、缶型ストラップ（ラガー）」を、同年６月２２日に「ネックストラップ　ラガー」を、顧客に販売している（乙１１、なお、同号証の手書きの「Ｎショップ」は、「名古屋工場」を示し、「缶ストラップ　ＩＳ」は「缶型ストラップ（一番搾り）」を示す。）。
カ　本件使用者は、平成２４年４月に、「聖獣ストラップ」、「缶型ストラップ（ラガー）」、「缶型ストラップ（一番搾り）」及び「ネックストラップ（ラガー）」を含む工場見学ショップの商品に係る広告物を配布しており、当該広告物には、前記各商品が価格とともに掲載されている（乙７）。具体的には、商品カタログ中には、「１５　聖獣ストラップ　￥４００」、「３３　缶型ストラップ　ラガー・一番搾り　￥２５０」、「３４　ネックストラップ　ラガー　￥１,２６０」と記載されており、工場見学ショップ商品価格表中には、「１５　聖獣ストラップ　￥４００　￥３６０」、「３３　缶型ストラップ（ラガー・一番搾り）　￥２５０　￥２２０」、「３４　ネックストラップ　ラガー　￥１,２６０　￥１,１３０」と記載されている。
キ　本件使用者は、平成２４年７月に、「聖獣ストラップ」、「缶型ストラップ（ラガー）」、「缶型ストラップ（一番搾り）」及び「ネックストラップ（ラガー）」を含む工場見学ショップの商品に係る広告物を配布しており、当該広告物には、前記各商品が価格とともに掲載されている（乙８）。
　具体的には、商品カタログ中には、「１６　聖獣ストラップ　￥４００」、「３４　缶型ストラップ　ラガー・一番搾り　￥２５０」、「３５　ネックストラップ　ラガー　￥１,２６０」と記載されており、工場見学ショップ商品価格表中には、「１６　聖獣ストラップ　￥４００　￥３６０」、「３４　缶型ストラップ（ラガー・一番搾り）　￥２５０　￥２２０」、「３５　ネックストラップ　ラガー　￥１,２６０　￥１,１３０」）と記載されている。
ク　平成２４年の販売実績として、「聖獣ストラップ」は、１,９２８個販売され、「缶型ストラップ（ラガー）」は、３,００７個販売され、「缶型ストラップ（一番搾り）」は、２,６７６個販売されている（乙１２）。
ケ　平成２５年の販売実績（１月〜１１月）として、「聖獣ストラップ」は、１,２４４個販売され、「缶型ストラップ（ラガー）」は、２,０３９個販売され、「缶型ストラップ（一番搾り）」は、２,０４８個販売され、「ネックストラップ　ラガー」は、２７３個販売されている（乙１２）。
コ　本件商標と使用商標１とは、外観において同視できるとともに、同一の「キリン」の称呼及び同一の「（中国で聖人の出る前に現れると称する想像上の動物の）『麒麟』」の観念を生ずる商標であるため、使用商標１は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標である。
サ　本件使用者は、被請求人のグループ会社である。
　すなわち、本件使用者は、本件商標の商標権者である被請求人の子会社である「キリンビール株式会社」の子会社である（乙３ないし乙６）。
　もっとも、本件使用者は、被請求人と独立した事業を営む会社であることは明らかであり、被請求人のグループ会社とはいえ、本件商標の商標権者である被請求人から本件商標を使用することにつき許諾がなされた上で、「携帯電話機用ストラップ」及びその包装に使用商標１を付する行為等ができるという関係にある。
　そして、本件使用者は、被請求人から前記の許諾を得た上で、前記各行為をしているのであるから、本件商標に関し、商標法第５０条に規定する「通常使用権者」である。
シ　したがって、本件商標に係る通常使用権者が、本件審判の請求登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る「電気通信機械器具」に属する「携帯電話機用ストラップ」に本件商標を使用していることは、明らかである。
（２）「ＩＣカード」に係る使用の事実
ア　「ＩＣカード」は、「ＩＣ（集積回路の英語Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｃｉｒｃｕｉｔと略）を組み入れたカード」であり（乙１３）、「電子応用機械器具及びその部品」に属する商品「集積回路」に類似する商品である（乙１、乙１４）。
イ　被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標である「ＫＩＲＩＮ」の文字を「ＩＣカード」に付し、キリングループ各社に販売している（乙１５）。
　当該「ＩＣカード」の管理・メンテナンス等の業務については、キリングループ各社の業務システムの企画・開発・運用・保守、キリングループ全体の情報インフラ環境の構築・維持・管理等を事業内容とする株式会社である「キリンビジネスシステム株式会社」に委託している（乙１５、乙１６）。
　当該「ＩＣカード」の裏面には、「発行者」として「キリンビジネスシステム株式会社」が掲載されているが、「ＩＣカード」の管理・メンテナンス等を業務委託している関係で同社を発行者に指定しているものであり、「ＩＣカード」の販売者は被請求人である。
　当該「ＩＣカード」の請求書の発行業務については、キリングループ共通の経理、人事、総務、調達、不動産の標準定型サービス・専門サービス提供等を事業内容とする株式会社である「キリンビジネスエキスパート株式会社」（東京都中野区中野）に委託している（乙第１９号証　キリンビジネスエキスパート株式会社のホームページ　会社概要）。
ウ　平成２５年４月１日に、被請求人は、キリンビール株式会社北海道千歳工場に対して、「ＫＩＲＩＮ」の文字が付された「ＩＣカード」を販売している（乙１５）。
エ　被請求人は、平成２５年６月２０日に、キリンビール株式会社北海道千歳工場に対して、同年３月１６日から同年６月１５日までに販売した「ＩＣカード」について費用を請求している（乙２３）。
　なお、このような取引は、他の工場やグループ会社にも同様になされている（乙２４ないし乙２６）。
オ　「ＫＩＲＩＮ」の文字が付された「ＩＣカード」は、被請求人によって、キリングループの各社に対して販売がなされるものであるが、その取引が被請求人のグループ会社との間のものであったとしても、当該取引は、法律上別個の法人間における商取引と認め得るものであって、事業の独立性を否定することはできないものである（乙２７）。
カ　したがって、本件商標に係る商標権者である被請求人が、本件審判の請求登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る「電子応用機械器具及びその部品」に属する「ＩＣカード」に本件商標を使用していることは、明らかである。
（３）「画像処理装置を利用した自動検査機械器具」に係る使用の事実
ア　「画像処理装置を利用した自動検査機械器具」は、製ＰＥＴメーカーや飲料・食品メーカーにて万全の品質管理と生産性向上の為に利用される統計処理画面等を有する高速空ＰＥＴ外観検査機である（乙２８）。
　当該商品は、「画像処理用コンピュータープログラム及びソフトウェア」（乙２９）、「データ処理用ソフトウェア、データ処理用プログラム」（乙３０）、「データ処理装置」（乙３１）であり、電子の作用を応用したもので、電子の作用をその機械器具の機能の本質的な要素としているものであるから、「電子応用機械器具」に属する商品である。
イ　キリンテクノシステム株式会社（以下「本件第２使用者」という。）は、総合検査機の製造及び販売等を事業内容とする株式会社であるところ、本件第２使用者は、使用商標３を付した「画像処理装置を利用した自動検査機械器具」の製造、販売、広告宣伝活動をしている（乙２８）。
　また、使用商標２は、前記商品の一部に付され、また前記商品の取扱説明書の一部にも付されている（乙３５）。
　そして、具体的な取引の事実について説明すると、本件第２使用者は、平成２５年４月８日に、「画像処理装置を利用した自動検査機械器具」の取引に関する請求書が発行されている（乙３６）。当該請求書の右上方にも、使用商標３が付されている。
ウ　本件第２使用者は、被請求人のグループ会社である。
　本件第２使用者は、本件商標の商標権者である被請求人の子会社である「キリンビール株式会社」の子会社である（乙２８、乙３５）。
　もっとも、本件第２使用者は、被請求人と独立した事業を営む会社であることは明らかであり、被請求人のグループ会社とはいえ、本件商標の商標権者である被請求人から本件商標を使用することにつき許諾がなされた上で、使用商標２及び３を付し、「画像処理装置を利用した自動検査機械器具」の製造、販売、広告宣伝活動ができるという関係にある。
　そして、本件第２使用者は、被請求人から前記の許諾を得た上で、前記各行為をしているのであるから、本件商標に関し、商標法第５０条に規定する「通常使用権者」である。
エ　本件第２使用者は、「画像処理装置を利用した自動検査機械器具」の操作部及び取扱説明書に、「ＫＩＲＩＮ」の文字と「ＴＥＣＨＯＮＯ−ＳＹＳＴＥＭ」の文字を使用している（乙３５）。
　また、前記商品が紹介されるホームページ上で、「ＫＩＲＩＮ」の文字と「Ｔｅｃｈｏｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ」の文字を使用している（２８）。
　しかしながら、「ＫＩＲＩＮ」の文字と「ＴＥＣＨＯＮＯ−ＳＹＳＴＥＭ」及び「Ｔｅｃｈｏｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ」の文字とは、書体や大きさ、文字間の間隔も異なり外観上容易に分離して観察できる態様であり、また、「ＫＩＲＩＮ」の文字がキリングループの各社が統一的に使用する代表的出所標識であるから（乙３、乙４、乙１６、乙１９、乙３７）、「ＫＩＲＩＮ」の文字は、出所識別標識として強く支配的な印象を与える部分である。
　そうすると、本件第２使用者は、「ＫＩＲＩＮ」の文字と「ＴＥＣＨＯＮＯ−ＳＹＳＴＥＭ」及び「Ｔｅｃｈｏｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字からなる商標という、独立した２つの商標を同時に使用しているに過ぎないものであるから、本件第２使用者は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用しているものである。
オ　したがって、本件商標に係る通常使用権者が、本件審判の請求登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る「電子応用機械器具」に属する「画像処理装置を利用した自動検査機械器具」に本件商標を使用していることは、明らかである。
（４）結語
　以上のとおり、本件商標に係る商標権者及び通常使用権者は、本件審判の請求登録前３年以内に、日本国内において、本件商標をその請求に係る商品「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」に属する商品に使用しているから、請求人の主張は当を失するものである。
２　口頭審理陳述要領書
（１）商品「携帯電話機用ストラップ」に係る使用について
　被請求人は、キリングループに属する本件使用者に、本件商標の使用を黙示で許諾し使用を継続させているものであり、本件使用者が通常使用権者であることは、乙第３号証、乙第３号証の１、乙第４号証、乙第４７号証から容易に確認できるものであり、グループ会社の通常使用権については、その関係性ゆえに通常使用権の許諾関係が容易に否定できないことは、繰り返し判断されている御庁審判部の審決例からも容易に理解できるものである（乙３９、乙４２）。
　したがって、本件使用者は、通常使用権者であると確認できるものである。
（２）商品「ＩＣカード」に係る使用について
ア　乙第１５号証の社員証は、被請求人とは別法人のキリンビール株式会社の社員証であり、商標権者である被請求人の社員証ではない。
イ　また、乙第２３号証ないし乙第２６号証は、別法人であるキリンビール株式会社及びキリンビールマーケティング株式会社宛ての請求書であり、商標権者である被請求人宛ての請求書ではない。被請求人が、キリンビール株式会社と全くの別法人であることは、乙第４号証のグループ会社一覧の頁に別法人として記載されていることから明らかである。
ウ　そして、その取引が被請求人のグループ会社との間のものであったとしても、当該取引は、法律上別個の法人間における商取引と認め得るものであって、事業の独立性を否定することはできないものであることは、平成２６年１２月２６日提出の審判事件答弁書で述べたとおりである（乙２７、乙５２）。
エ　新たに提出する乙第４４号証は、前記キリンビール株式会社以外に「ＫＩＲＩＮ」の表示が使用されたＩＣカードを購入した会社（キリンホールディングス株式会社、キリンビバレッジ株式会社、キリンビールマーケティング株式会社、キリンビジネスエキスパート株式会社、キリングループロジスティクス株式会社、キリンビジネスシステム株式会社、キリンアンドコミュニケーションズ株式会社及びキリンメンテナンス・サービス株会社）の社員が所有するＩＣカードを示す画像である。
　同号証から、「ＫＩＲＩＮ」の文字が付された「ＩＣカード」の購入者は、被請求人と別法人であるキリンビール株式会社その他のキリングループ会社の複数の法人であることは明らかである。
（３）商品「画像処理装置を利用した自動検査機械器具」に係る使用について
　被請求人は、「キリンテクノシステム株式会社」や「キリンテクノシステム」が商号又は商号の略称として一体不可分のものであることを必ずしも否定するものではないが、乙第２８号証、乙第３５号証及び乙第３６号証の「ＫＩＲＩＮ　Ｔｅｃｈｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ」又は「ＫＩＲＩＮ　ＴＥＣＨＮＯ−ＳＹＳＴＥＭ」につき一体不可分とする見解については強く反論するものである。
ア　乙第２８号証、乙第３５号証及び乙第３６号証の「ＫＩＲＩＮ　Ｔｅｃｈｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ」又は「ＫＩＲＩＮ　ＴＥＣＨＮＯ−ＳＹＳＴＥＭ」をみると、「ＫＩＲＩＮ」の部分と「ＴＥＣＨＮＯ−ＳＹＳＴＥＭ」あるいは「Ｔｅｃｈｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ」の部分とは、大きさ、書体、間隔において明らかに相違し、それを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められない態様である。
　そうすると、「ＫＩＲＩＮ　Ｔｅｃｈｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ」又は「ＫＩＲＩＮ　ＴＥＣＨＮＯ−ＳＹＳＴＥＭ」に接する取引者、需要者は、「ＫＩＲＩＮ」の文字自体が慣れ親しまれ、しかも「ＫＩＲＩＮ」が企業名としても広く浸透していることも相俟って、「ＫＩＲＩＮ」の英文字部分に着目して、称呼、観念し取引にあたる場合も決して少なくないものといえる。
イ　乙第３８号証の４頁には、ＫＩＲＩＮブランド事業においてＫＩＲＩＮブランドシンボルを使用するグループの会社としてキリンテクノシステム株式会社が記載され、キリンテクノシステム株式会社がＫＩＲＩＮブランドシンボルと事業会社名を併記して使用するグループとして整理されているとおり、乙第２８号証、第３５号証及び乙第３６号証における「ＫＩＲＩＮ」の表示は、ＫＩＲＩＮブランドシンボル、すなわち本件商標そのものである。
ウ　そして、「ＫＩＲＩＮ」の表示部分は、ＫＩＲＩＮブランドの事業においてＫＩＲＩＮブランドシンボルを使用するグループ会社の代表的出所表示であり（乙３，乙４、乙１６、乙１９及び乙３７）、また、本件審判請求に係る指定商品について防護標章がなされているほど著名性を有しているから（乙４５）、「ＫＩＲＩＮ」の部分は、出所識別標識として強く支配的な印象を与える部分といえる。
エ　たとえ、乙第２８号証及び乙第３６号証の使用態様において「ＫＩＲＩＮ」と「Ｔｅｃｈｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ」の各表示が企業名を表示しているものとしても、「ＫＩＲＩＮ」の表示部分は、乙第３８号証のＫＩＲＩＮブランドシンボルそれ自体の使用にほかならず、これに接する取引者・需要者によって、「キリンテクノシステム」と一連に称呼、観念されるのみならず、「ＫＩＲＩＮ」の表示部分を捉えて、単に「キリン」と称呼、観念され得るものである。同様に、乙第３５号証の使用態様においても、「ＫＩＲＩＮ」と「ＴＥＣＨＮＯ−ＳＹＳＴＥＭ」の各表示が横並びになっているに過ぎず、単に「キリン」と簡略化されて称呼・観念され得るものである。
　それゆえ、「ＫＩＲＩＮ　Ｔｅｃｈｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ」又は「ＫＩＲＩＮ　ＴＥＣＨＮＯ−ＳＹＳＴＥＭ」について、「ＫＩＲＩＮ」の部分が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められることは明らかであるから、「ＫＩＲＩＮ」単独の商標の使用と目するのは何ら不自然ではなく、またそのように解するのが相当である。
オ　このような視点で「ＫＩＲＩＮ　Ｔｅｃｈｎｏ−Ｓｙｓｔｅｍ」又は「ＫＩＲＩＮ　ＴＥＣＨＮＯ−ＳＹＳＴＥＭ」の使用態様を見ると、ＫＩＲＩＮブランドシンボルを容易に把握でき、あるいは強調される態様であり、これに接する取引者・需要者は、「ＫＩＲＩＮ」の表示が使用されていることを容易に埋解することができるものである。そのような場合には、「ＫＩＲＩＮ」単独の商標の使用と目されるものであり、前記のとおり、「ＫＩＲＩＮ」の表示は、本件商標と社会通念上同一の商標であるから、本件商標の使用と目するのが相当である。
カ　したがって、使用商標２及び３が構成全体を一体不可分とするものであることを前提に、本件商標とは社会通念上同一の商標と認めることはできないとした見解は、当を失するものである。
（４）　結語
　以上のとおり、平成２６年１２月２６日提出の乙第１号証ないし乙第３７号証、新たに提出する乙第３号証の１、乙第３８号証ないし乙第４６号証の８によって、本件商標に係る商標権者及び通常使用権者は、本件審判の請求登録前３年以内に、日本国内において、本件商標をその請求に係る指定商品「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」に属する商品に使用しているから、商標法第５０条第１項及び同第２項の規定により、本件審判請求に係る指定商品について、その登録を取消し得ないものであることは明白である。
第４　当審の判断
１　本件商標の使用について、被請求人の主張及び提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）本件使用者について
　本件使用者は、広報事業として、ブルワリーツアー事業、キリンビール工場見学運営のほか、ショップ事業として工場見学向けのキリンビール商品、キリンオリジナルグッズの商品開発、販売及びショップ運営等を行っている。そして、本件使用者は、被請求人であるキリン株式会社と同一グループ会社である（乙３、乙３の１、乙４、乙３８）。
（２）「携帯電話機用ストラップ」に係る使用について
ア　乙第５号証は、キリンビール株式会社取手工場内のキリンビアパーク取手において陳列されたとされる「携帯電話機用ストラップ（ラガー、キリン一番搾り、聖獣）」の写真、その陳列状態の写真及び売店で使用されたとする包装用袋・用紙の写真等（いずれも写し、以下同じ。）が表示されている「写真報告書（１）」であり、「携帯電話機用ストラップ」の紐の部分及び包装紙（台紙）には「ＫＩＲＩＮ」の表示がある。撮影時期は、平成２５年１２月４日付けであり、本件審判請求の登録前３年（以下「要証期間」という。）外である。
イ　乙第６号証は、キリンビアパーク名古屋において陳列されたとされる「携帯電話機用ストラップ（キリン一番搾り、ラガー、聖獣）」の写真、その陳列状態の写真、キリンビアパーク名古屋の看板写真及び売店で使用されたとする包装用袋の写真等が表示されている「写真報告書（２）」であり、「携帯電話機用ストラップ」の紐の部分及び包装紙（台紙）には「ＫＩＲＩＮ」の表示がある。撮影時期は、平成２５年１２月３日であり、要証期間外である。
ウ　乙第７号証は、本件使用者が２０１２年４月に作成した、「工場見学ショップ　商品のご案内」であり、該ショップで取り扱う商品が２葉目から掲載され、３葉目の１５（○の中に１５、以下同じ。）には、「聖獣ストラップ」の写真、５葉目の３３には、「缶型ストラップ（ラガー・一番搾り）」（以下「聖獣ストラップ」及び「缶型ストラップ」（ラガー・一番搾り）を「使用商品」という場合がある。）の写真が表示されている。３葉目の１５の「聖獣ストラップ」と乙第５号証の４葉目の「携帯電話機用ストラップ」及び乙第６号証の４葉目の「携帯電話機用ストラップ」は、その色彩及び形状からみて、同一の「聖獣ストラップ」と認められるものである。また、乙第７号証５葉目の３３の「缶型ストラップ」と乙第５号証２葉目、４葉目及び乙第６号証の２葉目、３葉目の「携帯電話機用ストラップ」は、その色彩及び形状からみて、同一の「缶型ストラップ」と認められるものである。
エ　乙第８号証は、本件使用者が２０１２年７月に作成した「工場見学ショップ　商品のご案内」であり、該ショップで取り扱う商品が２葉目から掲載され、３葉目の１６の「聖獣ストラップ」と乙第５号証の４葉目の「携帯電話機用ストラップ」及び乙第６号証の４葉目の「携帯電話機用ストラップ」は、その色彩及び形状からみて、同一の「聖獣ストラップ」と認められるものである。また、乙第８号証５葉目の３４の「缶型ストラップ」と乙第５号証２葉目、４葉目及び乙第６号証の２葉目、３葉目の「携帯電話機用ストラップ」は、その色彩及び形状からみて、同一の「缶型ストラップ」と認められるものである。
オ　乙第１０号証は、作成日を２０１３年１２月１７日とする「電子ジャーナル」であり、販売された商品のリストがレシート状に表示され、１葉目の「２０１３年３月３０日（土）１１：０５　ＮＯ：０００１」には「０６０１聖獣ストラップ　内　￥４００」の記載、２葉目の「２０１３年８月１１日（日）　１５：２３　ＮＯ：０００１」には「０６０１缶ストラップラガー　内　￥２５０」及び「０６０１缶ストラップ一番搾り内　￥２５０」の記載がある。
カ　乙第１１号証は、作成日を２０１３年１２月１７日とする乙第１０号証と同様の「電子ジャーナル」であり、２葉目の「２０１３年２月２日（土）　１６：１２　ＮＯ：０００１」、３葉目の「２０１３年２月２日（土）　１３：３９　ＮＯ：０００１」及び４葉目の「２０１３年４月２４日（水）　１６：５８　ＮＯ：０００１」には、いずれも「０６０１聖獣ストラップ　内　￥４００」の記載がある。また、６葉目及び７葉目の「２０１３年５月４日（土）　１１：４５　ＮＯ：０００１」及び「２０１３年５月４日（土）　１４：３８　ＮＯ０００１」には、いずれも「０６０１缶ストラップ　ＩＳ　内　￥２５０」及び「０６０１缶ストラップ　ラガー　内　￥２５０」の記載がある。
キ　乙第１２号証は、作成日を２０１３年１２月１３日、作成者をキリンアンドコミュニケーション（株）とする「ＫＩＲＩＮストラップ類販売実績」であって、２０１２年及び２０１３年（１〜１１月）における「聖獣ストラップ」、「缶型ストラップ（ラガー）」、「缶型ストラップ（一番搾り）」販売実績（販売数量、売上金額）表であり、その表の下には、それぞれの商品の写真が表示されている。
２　前記１で認定した事実を総合して以下のとおり判断する
（１）「通常使用権」について
　本件使用者は、商標権者と同一グループの会社であること及びキリングループ全体としてのブランド展開（「ＫＩＲＩＮ／キリン／麒麟」の使用区分）について「キリングループＶ１マニュアル」（２０１４年５月２０日発行）が規定されていること及びそのブランド事業を構成する法人の一つとなって事が認められ（乙３、乙３の１、乙４、乙３８）、さらに、同一グループ内において商標の使用を許諾することは一般に行われていること、そして、以下のとおり、要証期間内に、本件商標と社会通念上、同一と認められる使用商標１を使用していたことから、本件使用者であるキリンアンドコミュニケーション株式会社は、本件商標について、商標権者から黙示の使用の許諾を受けていた通常使用権者であるとみて差し支えないものである。
（２）「携帯電話機用ストラップ」に係る使用商標１の使用について
　本件使用者は、２０１２年４月及び同年７月付けの「工場見学ショップ　商品のご案内」（乙７、乙８）において、「ショップではキリンオリジナルグッズ、キリングループ会社の商品を販売しております。」との記載があり、商品カタログとして「使用商品」が写真とともに表示されているものである。
　そして、使用商品は、乙第５号証及び乙第６号証における紐の部分に「ＫＩＲＩＮ」の表示がある携帯電話機用の「聖獣ストラップ」及び「缶型ストラップ」とその色彩及び形状からみて同一の商品といえるものであり、乙第１２号証に掲載された両商品の写真を合わせ考慮すると、使用商品は、乙第５号証及び乙第６号証の態様で、携帯電話機用の「聖獣ストラップ」は、２０１３年３月３０日、同年２月２日、同年４月２４日に販売されたこと、携帯電話機用の「缶型ストラップ」は、２０１３年８月１１日、同年５月４日に販売されたことが推認される（乙１０、乙１１）。
　したがって、通常使用権者である本件使用者は、キリンビール株式会社の工場内にあるショップにおいて、使用商標１がその紐の部分及び包装紙（台紙）に付された携帯電話機用のストラップである「使用商品」を、要証期間内に販売していたものと認めることができ、この行為は、商標法第２条第３項第２号に規定する「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡する行為」に該当するものである。
（３）本件商標と使用商標１について
　本件商標と使用商標１とは、いずれも「ＫＩＲＩＮ」の構成文字及びその書体も同一にするものであるから、使用商標１は、本件商標と同一の商標と認められるものである。　　
（４）使用商品について
　通常使用権者である本件使用者が使用商標１を使用しているとする「使用商品」は、上記（２）のとおり、「携帯電話機用ストラップ」であり、本件審判の請求に係る指定商品である「電気通信機械器具」に含まれるものである。
３　請求人の主張
　請求人は、「携帯電話機用ストラップ」に付された「ＫＩＲＩＮ」の文字は、キリンビール株式会社の社名の略称として、会社の名称を表示しているに過ぎす、需要者をしてその商品の商標として認識されるものではない旨主張する。
　しかしながら、「携帯電話機用ストラップ」に付された「ＫＩＲＩＮ」の文字が、被請求人の商号の略称であるとしても、そのことをもって、商標としての使用を否定することはできず、上記２（２）のとおり、商標の使用に該当するものであるから、請求人の主張は理由がない。
４　むすび
　以上によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が取消審判の請求に係る指定商品「電気通信機械器具」について、本件商標を使用していたことを証明したものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。