【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７９４７８号「成形加工性に優れた容器の製造方法およびかかる方法にて製造された容器。」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月２４日出願公開、特開平　８−２４２９９７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月９日の出願であって、平成１６年１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付け及び同年２月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成１６年２月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正１」という。）により、段落【００２０】の【表１】の「分岐ＰＣシート−２」の欄と「分岐ＰＣシート−３」の欄の間、及び段落【００２２】の【表３】の「分岐ＰＣシート−２」の欄と「分岐ＰＣシート−３」の欄の間にそれぞれ破線が挿入されることとなったが、このような表中に破線を挿入する補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正を目的とするものには該当しないことは明らかである。また、補正前の【表１】及び【表２】の記載自体は明りょうであり、さらに平成１５年５月１９日付け拒絶理由通知書、及び平成１６年１月１６日付け拒絶査定において、明りょうでない旨の指摘はされていないから、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものとも認められない。
　
　したがって、本件補正１は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる何れの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、上記結論のとおり決定する。
　
３．平成１６年２月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年２月１０日付けの手続補正（以下「本件補正２」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「厚み５０μ〜５００μの分岐ポリカーボネート樹脂製シートより熱成形法にて成形することを特徴とする成形加工性に優れた容器の製造方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載された発明の構成に欠くことのできない事項である「分岐ポリカーボネート樹脂製シート」の「厚み」を、「５０μ〜５ｍｍ」から「５０μ〜５００μ」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正２後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２８１５６７号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「分岐化されたポリカーボネート樹脂７０〜９５重量％と、直鎖状のポリカーボネート樹脂３０〜５重量％とよりなる、成形性の改善されたポリカーボネート樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
（イ）「従来の技術
　一般に、ポリカーボネート樹脂は、電気特性、寸法安定性に優れ、しかも自己消火性があり、かつ高い衝撃強度、すぐれた耐熱性および透明性を有しているために、広範囲の分野に使用されている。
　従来、成形用の板状体として用いられるポリカーボネート樹脂は、直鎖状のポリカーボネート樹脂単独よりなるものであった。
　　発明が解決しようとする課題
　しかしながら、このような従来の成形用板状体として用いられるポリカーボネート樹脂は、高い熱変形温度の割には、溶融張力が低く、従ってこの樹脂から得られた板状体は、例えば真空成形において、加熱の際に過剰にドローダウン（垂れ）を生じやすく、成形体に偏肉を生じたり、コーナ一部分にブリッジを生じたり、さらには成形体の内部に気泡が混入しやすいという問題があり、またドローダウンが起こらないうちに成形を行なおうとすると、樹脂は未だ硬いので、成形体と型との擦れによって成形体の表面に擦傷を生じたり、型の再現性が著しく低下するという問題があった。
　この発明の目的は、分岐化されたポリカーボネート樹脂を主体として、これに所定量の直鎖状のポリカーボネート樹脂を混合（ポリマーブレンド）することにより、上記の従来技術の問題を解決し、高温成形時での溶融張力が高く、従って例えば真空成形などの熱成形の加熱時にドローダウンが小さく、樹脂組成物の成形を非常に高い成形温度できわめて作業性良く、容易にかつ確実に行ない得るとともに、成形体には偏肉が生じたり、コーナ一部分にブリッジが生じたり、あるいは成形体の内部に気泡が混入したりするようなことが全くなく、しかも、成形の際に樹脂組成物は成形可能な充分な柔軟性を有するため、型との擦れによって成形体の表面に擦傷を生じたりするようなことなく、型の再現性がきわめて良好であり、品質のすぐれた成形体を得ることができる、成形性の改善されたポリカーボネート樹脂組成物を提供しようとすることにある。」（第１頁左下欄第１７行〜第２頁左上欄第１８行）
（ウ）「上記において、分岐化されたポリカーボネート樹脂は、従来の直鎖状のポリカーボネート樹脂と同様の製法で、分岐化剤を所定量配合することにより、得られるものである。
　すなわち、直鎖状のポリカーボネート樹脂は、二価フェノール系化合物を主成分として、これにホスゲンまたは炭酸のジエステルを、ピリジンまたは苛性アルカリ等の酸素結合剤および塩化メチレン、クロルベンゼン、キシレン等の溶剤の存在下に反応させることによって得られる芳香族ポリカーボネート樹脂のホモポリマーまたはコポリマーである。
　ここで、二価フェノール系化合物としては、ビスフェノール類を用いるのが好ましく、これには、例えばビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン・・・（中略）・・・などをあげることができる。
　また、上記分岐化されたポリカーボネート樹脂を製造するための分岐化剤としては、フェノール性水酸基を有する三官能以上の多官能性有機化合物を用いることができ、具体的には、フロログリシン・・・（中略）・・・などをあげることができる。」（第２頁左下欄第６行〜第３頁右上欄第１行）
（エ）「実施例１〜３および比較例１〜３
　分岐化されたポリカーボネート樹脂と直鎖状のポリカーボネート樹脂とを種々の割合で混合し、それぞれの混合樹脂をＶ型ブレンダーを用いて混合した後、押出機にて成形温度３００℃で成形し、厚さ３．０ｍｍの組成比の異なる数種のポリカーボネート樹脂組成物シートを製造した。」（第３頁右下欄第４〜１１行）
（オ）「つぎに、このようにヒーター温度４００℃で１２０秒間（成形温度は約１８０℃）、および１４０秒間（成形温度は約２００℃）加熱したポリカーボネート樹脂組成物シート（１）を、それぞれ真空成形（４倍成形）し、第２図に示す縦４００ｍｍ×横６００ｍｍ×高さ３６０ｍｍの箱形の成形体（２）を製造した。」（第４頁左上欄第２〜８行）
（カ）「この表から明らかなように、この発明による実施例１〜３のポリカーボネート樹脂組成物のシート（１）は、高温成形時での溶融張力が高く、従って、真空成形時にヒーター温度４００℃で１４０秒間加熱して２００℃の高い成形温度としても、ドローダウン量が小さく、樹脂組成物シート（１）の成形をきわめて作業性良く、容易かつ確実に行ない得るとともに、得られた箱形成形体（２）には偏肉が無く、しかも成形の際に樹脂組成物シート（１）は成形可能な充分な柔軟性を有するため、型との擦れによって成形体（２）の表面に擦傷を生じたりするようなことなく、型の再現性がきわめて良好であり、品質のすぐれた成形体（２）を得ることができた。なお、この発明による実施例１〜３のポリカーボネート樹脂組成物の成形シート（１）、およびこれより得られた箱形成形体（２）の内部には気泡は全く混入していなかった。」（第５頁左上欄第１〜１８行）
（キ）「発明の効果
　この発明によるポリカーボネート樹脂組成物は、上述のように、分岐化されたポリカーボネート樹脂７０〜９５重量％と、直鎖状のポリカーボネート樹脂３０〜５重量％とよりなるもので、高温成形時での溶融張力が高く、従って、例えば真空成形などの熱成形の加熱時にドローダウンが小さく、樹脂組成物の成形を非常に高い成形温度で、きわめて作業性良く、容易かつ確実に行ない得、成形性が大幅に改善されるものである。また得られた成形体には偏肉やコーナー部分のブリッジが生じることないし、また成形体内部に気泡が混入することもなく、さらに樹脂組成物は成形の際に充分な柔軟性を有するため、型との擦れによって成形体の表面に擦傷を生じることがなく、型の再現性がきわめて良好であり、品質のすぐれた成形体を得ることができるという効果を奏する。」（第５頁右上欄第１８行〜左下欄第１５行）
　
　上記記載事項を総合すると、刊行物１には、
「厚み３．０ｍｍの分岐化されたポリカーボネート樹脂７０〜９５重量％と、直鎖状のポリカーボネート樹脂３０〜５重量％とよりなるポリカーボネート樹脂組成物シートより熱成形にて成形し、熱成形の加熱時にドローダウンが小さく、成形性が大幅に改善され、成形体には偏肉やコーナー部分のブリッジが生じることや、成形体内部に気泡が混入することや、成形体の表面に擦傷を生じることがなく、型の再現性がきわめて良好で、品質のすぐれた成形体を得ることができる箱形の成形体の製造方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「熱成形にて成形し」が、その機能・構造等からみて前者における「熱成形法にて成形する」に相当し、以下同様に、「熱成形の加熱時にドローダウンが小さく、成形性が大幅に改善され、成形体には偏肉やコーナー部分のブリッジが生じることや、成形体内部に気泡が混入することや、成形体の表面に擦傷を生じることがなく、型の再現性がきわめて良好で、品質のすぐれた成形体を得ることができる」が「成形加工性に優れた」に、「箱形の成形体」が「容器」に、それぞれ相当している。
　また、前者の「分岐ポリカーボネート樹脂」について、本願の発明の詳細な説明の段落【００１２】には、「さらに、本発明においては、分岐ポリカーボネート樹脂として、上述の分岐ポリカーボネート樹脂と分岐剤を用いない通常の非分岐ポリカーボネート樹脂とを混合してなる樹脂を用いることも可能である。」と記載されており、該記載からみて「分岐ポリカーボネート樹脂」には、「分岐ポリカーボネート樹脂と分岐剤を用いない通常の非分岐ポリカーボネート樹脂とを混合してなる樹脂」も含まれるものと解される。
　そうすると、後者の「分岐化されたポリカーボネート樹脂７０〜９５重量％と、直鎖状のポリカーボネート樹脂３０〜５重量％とよりなるポリカーボネート樹脂組成物」は、「分岐ポリカーボネート樹脂と分岐剤を用いない通常の非分岐ポリカーボネート樹脂とを混合してなる樹脂」といえるから、前者の「分岐ポリカーボネート樹脂」に相当するといえる。
　
　したがって、両者は、
「分岐ポリカーボネート樹脂製シートより熱成形法にて成形する成形加工性に優れた容器の製造方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］分岐ポリカーボネート樹脂製シートの厚みが、前者では、５０μ〜５００μであるのに対し、後者では、３．０ｍｍである点。
　
（４）判断
　そこで上記相違点について検討する。
　樹脂製シートより容器を熱成形法にて成形する際に用いられるシートの厚みとして５０μ〜５００μは普通に用いられているシートの厚み（例えば特開平４−３２３０２２号公報の段落【０００９】、特開平６−１０７８１７号公報の段落【００１４】、特開平２−６５０号公報の第６頁左上欄等参照）にすぎず、引用発明のシートの厚みとして５０μ〜５００μの範囲を採用できない特段の理由があるものとも認められないから、本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明の効果についても、当業者の予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正２は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
　
４．本願発明について
　本件補正１、２は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められる。
「厚み５０μ〜５ｍｍの分岐ポリカーボネート樹脂製シートより熱成形法にて成形することを特徴とする成形加工性に優れた容器の製造方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「３．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「３．（１）」で検討した本願補正発明の発明の構成に欠くことのできない事項である「分岐ポリカーボネート樹脂製シート」の「厚み」について、「５０μ〜５００μ」と狭い範囲に限定されていたものを「５０μ〜５ｍｍ」と範囲を拡げるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに「分岐ポリカーボネート樹脂製シート」の「厚み」を狭い範囲に限定している本願補正発明が、前記「３．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。