【事件の表示】
　特願２０１５−８１５２３「内燃機関の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月１日出願公開、特開２０１６−２０００８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年４月１３日の出願であって、平成３０年２月２８日付け（発送日：同年３月６日）で拒絶理由が通知され、同年４月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１６日付け（発送日：同年８月２８日）で拒絶査定がされ、これに対して同年１１月２０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成３０年４月２６日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　内燃機関の燃焼室内に燃料を噴射可能な燃料噴射弁と、
　前記燃料噴射弁から噴射された燃料噴霧が点火可能領域を通過し該燃料噴霧に直接に点火可能となるように、該燃料噴射弁に対する相対位置が決定された点火装置と、
　圧縮行程中のプレ噴射時期に前記燃料噴射弁によるプレ噴射を実行するとともに該プレ噴射によって形成される燃料噴霧であるプレ噴霧に対し前記点火装置によって火花点火を行うことで、プレ噴射燃料の一部を燃焼させるとともに該プレ噴射燃料の燃え残りを前記燃焼室内に生成させ、さらに、前記点火装置による前記プレ噴霧への点火後であり且つ圧縮行程上死点前の時期であって、前記プレ噴霧への点火によって生じた火炎を起点として噴射燃料の燃焼が開始されるように設定されたメイン噴射時期に前記燃料噴射弁によるメイン噴射の実行を開始することで、前記プレ噴射燃料の燃え残りとメイン噴射燃料とにおいて自着火を発生させるとともに少なくとも前記メイン噴射燃料の一部を拡散燃焼させて、該プレ噴射燃料の燃え残りと該メイン噴射燃料を燃焼させる所定燃焼制御を実行する燃焼制御手段と、
　前記燃焼制御手段が前記所定燃焼制御を実行する運転領域において、内燃機関の機関負荷が所定負荷より高い場合は、該機関負荷が該所定負荷以下の場合に比べて、内燃機関の有効圧縮比または圧縮比を低くする圧縮比制御手段と、を備える内燃機関の制御装置。」
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
（進歩性）本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　請求項１に対して：引用文献１ないし３
　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
　１．特開２００９−１０８７８０号公報
　２．特開２００８−１６９７１４号公報
　３．特開２０１０−２３６４２９号公報
第４　引用文献、引用発明
１　引用文献１
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００９−１０８７８０号公報（以下「引用文献１」という。）には、「圧縮着火式内燃機関の燃料供給制御装置」に関して、図面（特に、図１ないし４を参照。）とともに、次の事項が記載されている（下線は理解の一助のために当審が付与した。以下同様。）。
（１）「【０００１】
　
本発明は圧縮着火式内燃機関の燃料供給制御装置に関する
（２）「【０００９】
　図１を参照すると、１は複数の気筒を備える機関本体、２はシリンダブロック、３はシリンダヘッド、４はピストン、５は燃焼室、６は一対の吸気弁、７は一対の吸気ポート、８は一対の排気弁、９は一対の排気ポート、
１０は単一の電子制御式燃料噴射弁
１１は点火栓
図２に示されるように、一対の吸気弁６及び一対の排気弁８は平坦状のシリンダヘッド内壁面３ａのほぼ中央すなわち燃焼室５のほぼ中央を通る対称面Ｌ−Ｌに関しそれぞれ対称的に配置されており、燃料噴射弁１０及び点火栓１１はこの対称面Ｌ−Ｌ上に配置される
（３）「【００１５】
　
電子制御ユニット４０はデジタルコンピュータからなり
出力ポート４６を具備する
出力ポート４６は対応する駆動回路４８を介して燃料噴射弁１０、点火栓１１
に接続される
（４）「【００１７】
　さて、本発明による実施例では、
主噴射を行うのに先立ち燃料噴射弁１０により補助噴射を行って混合気を形成すると共にこの混合気を点火栓１１により着火し次いで燃料噴射弁１０により主噴射を行ってこの主噴射による燃料を圧縮着火させ拡散燃焼させるスパークアシスト拡散燃焼が行われる
スパークアシスト拡散燃焼には、成層スパークアシスト拡散燃焼
が含まれる
【００１８】
　
成層スパークアシスト拡散燃焼では、図３（Ａ）に示されるように、まず例えば圧縮行程末期に燃料噴射弁１０により補助噴射ＡＦＩが行われ、したがって図４（Ａ）に示されるように補助噴射ＡＦＩによるわずかばかりの燃料すなわち補助噴射燃料ＡＦが噴射される。その結果、図４（Ｂ）に示されるように、点火栓１１周りの燃焼室５内に成層混合気ＳＧＭが形成される
この成層混合気ＳＧＭは点火栓１１によって着火可能であるが圧縮着火しない混合気であり
次いで、図３（Ａ）にＳでもって及び図４（Ｂ）に示されるように、成層混合気ＳＧＭが例えば圧縮行程末期に点火栓１１により着火され、主として火炎伝播燃焼される
次いで、図３（Ａ）に示されるように補助噴射燃料ＡＦの燃焼中又は燃焼後の圧縮ＴＤＣ周りにおいて燃料噴射弁１０により主噴射ＭＦＩが行われ、したがって図４（Ｃ）に示されるように主噴射ＭＦＩによる燃料すなわち主噴射燃料ＭＦが噴射される
この主噴射燃料ＭＦは次いで圧縮着火され、拡散燃焼される
このように、主噴射ＭＦＩを行うのに先立って補助噴射ＡＦＩを行い補助噴射燃料ＡＦを燃焼させると、燃焼室５内にいわゆる火種が形成され、したがって主噴射燃料ＭＦを確実に圧縮着火させ拡散燃焼させることができる
（５）上記（２）、図２及び４の図示内容並びに技術常識から、点火栓１１は、燃料噴射弁１０から噴射された燃料噴霧が点火可能領域を通過し該燃料噴霧に直接に点火可能となるように、該燃料噴射弁１０に対する相対位置が決定されているといえる。
（６）上記（４）及び技術常識から、補助噴射燃料ＡＦは、補助噴射ＡＦＩによって形成される燃料噴霧であるといえる。
（７）図３（Ａ）の図示内容から、主噴射ＭＦＩの実行が開始される主噴射ＭＦＩ時期は、圧縮行程上死点前の時期であることが分かる。さらに、上記（４）及び技術常識から、主噴射ＭＦＩ時期は、補助噴射燃料ＡＦの燃焼により形成される火種を起点として噴射燃料が拡散燃焼されるように設定されているといえる。
（８）上記（３）、（４）及び図１の図示内容並びに技術常識から、電子制御ユニット４０は、成層スパークアシスト拡散燃焼を実行するものであるといえる。
　上記記載事項及び認定事項並びに図面の図示内容からみて、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
〔引用発明〕
「内燃機関の燃焼室５内に燃料を噴射可能な燃料噴射弁１０と、
　前記燃料噴射弁１０から噴射された燃料噴霧が点火可能領域を通過し該燃料噴霧に直接に点火可能となるように、該燃料噴射弁１０に対する相対位置が決定された点火栓１１と、
　圧縮行程末期に前記燃料噴射弁１０による補助噴射ＡＦＩを実行するとともに該補助噴射ＡＦＩによって形成される燃料噴霧である補助噴射燃料ＡＦに対し前記点火栓１１によって着火を行うことで、補助噴射燃料ＡＦが主として火炎伝播燃焼され、さらに、前記点火栓１１による前記補助噴射燃料ＡＦへの着火後であり且つ圧縮行程上死点前の時期であって、前記補助噴射燃料ＡＦの燃焼により形成される火種を起点として噴射燃料が拡散燃焼されるように設定された主噴射ＭＦＩ時期に前記燃料噴射弁１０による主噴射ＭＦＩの実行を開始することで、前記主噴射燃料ＭＦを圧縮着火させるとともに主噴射燃料ＭＦを拡散燃焼させて、該主噴射燃料ＭＦを燃焼させる成層スパークアシスト拡散燃焼を実行する電子制御ユニット４０と、
　を備える圧縮着火式内燃機関の燃料供給制御装置。」
２　引用文献２
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００８−１６９７１４号公報（以下「引用文献２」という。）には、「内燃機関」に関して次の事項が記載されている。
（１）「【０００２】
　従来、
予混合火花点火火炎伝播燃焼モードと圧縮自着火拡散燃焼モードを切り替えて運転する内燃機関
（２）「【０００５】
　しかしながら、上記特許文献２に開示された可変圧縮比機構は、ピストンの上下方向の位置を可変させる為の機械的なリンク機構やアクチュエータなどの部品が必要になるので、応答性が悪く、滑らかな燃焼モードの切り替えを行いにくい。つまり、
予混合火花点火火炎伝播燃焼モードであろうが圧縮自着火拡散燃焼モードであろうが機関負荷が高くなるにつれて可変圧縮比機構を作動させて圧縮比を下げていかなければならない
　上記記載事項からみて、引用文献２には、次の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。
〔引用文献２記載事項〕
「予混合火花点火火炎伝播燃焼モードと圧縮自着火拡散燃焼モードを切り替えて運転される内燃機関において、予混合火花点火火炎伝播燃焼モードでも圧縮自着火拡散燃焼モードでも、機関負荷が高くなるにつれて圧縮比を下げていくこと。」
３　引用文献３
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１０−２３６４２９号公報（以下「引用文献３」という。）には、「過給機付き直噴エンジン」に関して、図面（特に、図４及び５を参照。）とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００１０】
　また、本発明は、吸入空気を加圧する過給機と、燃焼室に直接燃料を噴射するインジェクタとを備えた過給機付き直噴エンジンであって、エンジンの圧縮比を可変的に設定する圧縮比調整手段と、筒内の燃焼圧力の上昇率を制御するｄｐ／ｄθ制御手段とを備え、少なくともエンジンの温間時における空燃比が、エンジン負荷の全域で理論空燃比よりもリーンな空燃比に設定され、
エンジンの低負荷域を含む第１の運転領域では、上記圧縮比調整手段により圧縮比が高めに設定された状態で圧縮自己着火による燃焼が行われる一方、上記第１の運転領域よりも高負荷側の第２の運転領域では、上記圧縮比調整手段により圧縮比が低めに設定される
（２）「【００５０】
　図４は、上記ＥＣＵ５０がエンジンを制御する際に参照する制御マップを示す図である。本図において、
高回転・高負荷域を除く比較的広範な領域に設定されたＨＣＣＩ領域Ａは、圧縮自己着火による燃焼が実行される運転領域
【００５１】
　上記ＨＣＣＩ領域Ａは、圧縮比や空燃比等の燃焼条件の相違に応じてさらに２つの領域Ａ１，Ａ２に分けられる。すなわち、両領域Ａ１，Ａ２のうち、
低負荷側を第１ＨＣＣＩ領域Ａ１、高負荷側を第２ＨＣＣＩ領域Ａ２とする
（３）「【００６１】
　まず、図５を用いて圧縮比（有効圧縮比）の変化について説明する。なお、図５では、第１ＨＣＣＩ領域Ａ１と第２ＨＣＣＩ領域Ａ２との境界となる負荷点をＰ、第２ＨＣＣＩ領域Ａ２とＳＩ領域Ｂとの境界となる負荷点をＱ、ＳＩ領域Ｂの上限である最高負荷点をＭとしてそれぞれ表わしている。
【００６２】
　図５に示すように、当実施形態における圧縮比は、
第１ＨＣＣＩ領域Ａ１における有効圧縮比が約１８に維持される一方、第２ＨＣＣＩ領域Ａ２では、負荷の増大とともに有効圧縮比が１８から１５程度まで徐々に下げされ
【００６３】
　上記のように、負荷点Ｐよりも高負荷側にあたる第２ＨＣＣＩ領域Ａ２およびＳＩ領域Ｂで有効圧縮比が徐々に下げられるのは、筒内温度や筒内圧力の過上昇による騒音やノッキングの発生等を防止するためである。なお、上記のような圧縮比の変化特性は、上記バルブタイミング制御手段５１およびＶＶＴ４２による吸気弁８の閉じ時期の制御によって得ることができる。」
　上記記載事項及び図面の図示内容からみて、引用文献３には、次の事項（以下「引用文献３記載事項」という。）が記載されている。
〔引用文献３記載事項〕
「圧縮自己着火による燃焼が実行される運転領域であるＨＣＣＩ領域Ａを有するエンジンにおいて、前記ＨＣＣＩ領域Ａのうち、低負荷側の第１ＨＣＣＩ領域Ａ１では、有効圧縮比を高めに設定し、高負荷側の第２ＨＣＣＩ領域Ａ２では、負荷の増大とともに有効圧縮比を徐々に下げること。」
第５　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「燃焼室５」は、その機能、構成又は技術的意義から本願発明における「燃焼室」に相当し、以下同様に、「燃料噴射弁１０」は「燃料噴射弁」に、「点火栓１１」は「点火装置」に、「圧縮行程末期」は「圧縮行程中のプレ噴射時期」に、「補助噴射ＡＦＩ」は「プレ噴射」に、「補助噴射燃料ＡＦ」は「プレ噴霧」に、「点火栓１１によって着火を行う」は「点火装置によって火花点火を行う」に、「点火栓１１による前記補助噴射燃料ＡＦへの着火後」は「前記点火装置による前記プレ噴霧への点火後」に、「補助噴射燃料ＡＦの燃焼により形成される火種」は「プレ噴霧への点火によって生じた火炎」に、「噴射燃料が拡散燃焼されるように」は「噴射燃料の燃焼が開始されるように」に、「主噴射ＭＦＩ」は「メイン噴射」に、「圧縮着火」は「自着火」に、「主噴射燃料ＭＦ」は「メイン噴射燃料」に、「主噴射燃料ＭＦを拡散燃焼させて」は「少なくとも前記メイン噴射燃料の一部を拡散燃焼させて」に、「成層スパークアシスト燃焼」は「所定燃焼制御」に、「電子制御ユニット４０」は「燃焼制御手段」に、「圧縮着火式内燃機関の燃料供給制御装置」は「内燃機関の制御装置」に、それぞれ相当する。
　引用発明における「補助噴射燃料ＡＦが主として火炎伝播燃焼され」と本願発明における「プレ噴射燃料の一部を燃焼させるとともに該プレ噴射燃料の燃え残りを前記燃焼室５内に生成させ」とは、「プレ噴射燃料の少なくとも一部を燃焼させ」という限りにおいて一致し、同様に、「主噴射燃料ＭＦを圧縮着火させる」と「プレ噴射燃料の燃え残りとメイン噴射燃料とにおいて自着火を発生させる」とは、「メイン噴射燃料において自着火を発生させる」という限りにおいて一致し、「主噴射燃料ＭＦを燃焼させる」と「該プレ噴射燃料の燃え残りと該メイン噴射燃料を燃焼させる」とは、「メイン噴射燃料を燃焼させる」という限りにおいて一致している。
　よって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
〔一致点〕
「内燃機関の燃焼室内に燃料を噴射可能な燃料噴射弁と、
　前記燃料噴射弁から噴射された燃料噴霧が点火可能領域を通過し該燃料噴霧に直接に点火可能となるように、該燃料噴射弁に対する相対位置が決定された点火装置と、
　圧縮行程中のプレ噴射時期に前記燃料噴射弁によるプレ噴射を実行するとともに該プレ噴射によって形成される燃料噴霧であるプレ噴霧に対し前記点火装置によって火花点火を行うことで、プレ噴射燃料の少なくても一部を燃焼させ、さらに、前記点火装置による前記プレ噴霧への点火後であり且つ圧縮行程上死点前の時期であって、前記プレ噴霧への点火によって生じた火炎を起点として噴射燃料の燃焼が開始されるように設定されたメイン噴射時期に前記燃料噴射弁によるメイン噴射の実行を開始することで、メイン噴射燃料において自着火を発生させるとともに少なくとも前記メイン噴射燃料の一部を拡散燃焼させて、メイン噴射燃料を燃焼させる所定燃焼制御を実行する燃焼制御手段と、を備える内燃機関の制御装置。」
〔相違点１〕
　本願発明においては、プレ噴射燃料の「一部」を燃焼させるとともに「該プレ噴射燃料の燃え残り」を前記燃焼室内に生成させ、「プレ噴射燃料の燃え残り」とメイン噴射燃料とにおいて自着火を発生させ、該「プレ噴射燃料の燃え残り」と該メイン噴射燃料を燃焼させるのに対して、引用発明においては、補助噴射燃料ＡＦが主として火炎伝播燃焼され、主噴射燃料ＭＦを圧縮着火させ、主噴射燃料ＭＦを燃焼させるものであるが、補助噴射燃料ＡＦの燃え残りを前記燃焼室５内に生成させ、補助噴射燃料ＡＦの燃え残りにおいて自着火を発生させ、補助噴射燃料ＡＦの燃え残りを燃焼させるのか否か不明である点。
〔相違点２〕
　本願発明においては「燃焼制御手段が所定燃焼制御を実行する運転領域において、内燃機関の機関負荷が所定負荷より高い場合は、該機関負荷が該所定負荷以下の場合に比べて、内燃機関の有効圧縮比または圧縮比を低くする圧縮比制御手段」を備えるのに対して、引用発明においてはかかる事項を備えていない点。
　上記相違点１について検討する。
　本願発明における「プレ噴射燃料の燃え残りを前記燃焼室内に生成させ」の技術的意義について検討する。
　本願の発明の詳細な説明の段落【００２１】には「本発明におけるプレ噴射燃料の燃え残りは、点火によって生じる火炎伝播による燃焼には供されずに該点火以後も燃焼室内に未燃の状態で残った燃料を指すものであり、その燃え残った燃料が特定の物性を示す状態になっていることが必ずしも要求されるものではない。」との記載がある。また、請求人は審判請求書（３．（ｃ））において「本願の請求項１に係る『プレ噴射燃料の燃え残り』とは、火炎伝播の途中において残っている燃料ではなく、火炎伝播の完了後においても燃え残る燃料である。」と述べている。これらによれば、プレ噴射燃料の燃え残りとは、点火によって生じる火炎伝播による燃焼には供されず、該燃焼後、結果として燃焼室内に未燃の状態で存在している燃料のことと理解できる。
　一方、噴射燃料に対して点火栓により点火を行う内燃機関において、燃焼室内における燃焼後、不可避的に燃料の燃え残りが生成されることは技術常識である。
　また、引用文献１（段落【００１８】）には、「成層混合気ＳＧＭが例えば圧縮行程末期に点火栓１１により着火され、
主として
　そうすると、引用発明においても、補助噴射燃料ＡＦの燃え残りが燃焼室５内に生成されることは示唆されているといえる。そして、補助噴射燃料ＡＦの燃焼の後に主噴射燃料ＭＦが圧縮着火されるのであるから、該補助噴射燃料ＡＦの燃え残りは、主噴射燃料ＭＦとともに圧縮着火され、燃焼されることは、当業者が容易に理解できることである。
　そうすると、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明においても生じている現象ということができるので、上記相違点１は実質的なものではない。
　上記相違点２について検討する。
　上述のとおり、引用文献２記載事項は「予混合火花点火火炎伝播燃焼モードと圧縮自着火拡散燃焼モードを切り替えて運転される内燃機関において、予混合火花点火火炎伝播燃焼モードでも圧縮自着火拡散燃焼モードでも、機関負荷が高くなるにつれて圧縮比を下げていくこと。」というものであり、引用文献３記載事項は「圧縮自己着火による燃焼が実行される運転領域であるＨＣＣＩ領域Ａを有するエンジンにおいて、前記ＨＣＣＩ領域Ａのうち、低負荷側の第１ＨＣＣＩ領域Ａ１では、有効圧縮比を高めに設定し、高負荷側の第２ＨＣＣＩ領域Ａ２では、負荷の増大とともに有効圧縮比を徐々に下げること。」というのものであるから、内燃機関において、機関負荷が高くなるにつれて圧縮比又は有効圧縮比を低くすることは、本願出願前に周知の技術（以下「周知技術」という。）であったといえる。
　そして、内燃機関において、機関負荷が高くなると不適切なタイミングでの燃料の自着火が起こり易くなり、これによる不具合を解消するために、機関負荷が高くなるにつれて圧縮比を低くすることは、本願出願前に周知の事項（以下「周知事項」という。例えば、特開２００４−２６３５６２号公報の段落【００３３】ないし【００３５】、特開２００４−２９３３６８号公報の段落【００３０】、特開２０１２−２１５３３号公報の段落【００３４】、特開平１０−２３８３７４号公報の段落【００２３】を参照。）である。
　そうすると、引用発明においても、不適切なタイミングでの燃料の自着火が起こり易くなると不具合が生じることは、当業者であれば容易に理解できることであるから、引用発明において、周知技術及び周知事項を参酌し、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を備えたものとすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明、周知技術及び周知事項から予測し得ない格別な効果を奏するものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明、周知技術及び周知事項に基いて、当業者が容易になし得たものである。
第６　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書「３．（Ｃ）」において、「本願の請求項１に係る『プレ噴射燃料の燃え残り』とは、火炎伝播の途中において残っている燃料ではなく、火炎伝播の完了後においても燃え残る燃料である。したがって、本願の請求項１に係る『プレ噴射燃料の燃え残り』と、引用例１における補助噴射燃料ＡＦの燃焼中に主噴射ＭＦＩが開始された場合の該主噴射ＭＦＩ開始時点で残っている補助噴射燃料ＡＦと、は明らかに異なるものであります。そのため、平成３０年４月２６日付意見書においても主張したように、そもそも、引用例１における『スパークアシスト拡散燃焼』は、本願の請求項１に係る『所定燃焼制御』とは全く異なる燃焼制御である。」と主張している。
　しかしながら、上記「第５　対比・判断」で述べたとおり、本願発明と引用発明とは、相違点１及び相違点２に係る事項で相違し、その余の点では一致するものである。そして、相違点１についての検討で述べたとおり、噴射燃料に対して点火栓により点火を行う内燃機関において、燃焼室内における燃焼後、不可避的に燃料の燃え残りが生成されることは技術常識であり、引用発明においても、補助噴射燃料ＡＦの燃え残りが燃焼室５内に生成されることは示唆されている。
　そうすると、引用発明における「成層スパークアシスト燃焼」においては、本願発明における「所定燃焼制御」に係る発明特定事項と同様の燃焼プロセスが起こっているといえるから、引用発明における「成層スパークアシスト燃焼」は、本願発明における「所定燃焼制御」に相当するものである。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。