【事件の表示】
　特願２０１４−５２２５９３「画像処理装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月　３日国際公開、ＷＯ２０１４／００２８９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）６月２１日（優先権主張日　平成２４年６月２９日、平成２４年７月６日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
平成２８年　６月１０日　　：手続補正
平成２９年　５月２５日付け：拒絶理由通知
平成２９年　７月２５日　　：意見書提出および手続補正
平成２９年１２月２７日付け：拒絶査定
平成３０年　３月２２日　　：拒絶査定不服審判請求および手続補正
第２　平成３０年３月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年３月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　平成３０年３月２２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２９年７月２５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９を、本件補正による特許請求の範囲の請求項１ないし９に補正するものであり、本件補正は、請求項９に係る次の補正事項を含むものである（下線は補正箇所を示す。）。
（補正前の請求項９）
　　【請求項９】
　全ての係数が同一の値の量子化行列を用いて、直交変換処理がスキップされた直交変換スキップブロックの全ての係数を量子化し、
　量子化された前記直交変換スキップブロックの係数を符号化し、
　前記量子化行列と異なる他の量子化行列を構成する複数の係数を含む符号化データを供給する
　画像処理方法。
（補正後の請求項９）
　　【請求項９】
　全ての係数が同一の値の量子化行列を用いて、直交変換処理がスキップされた直交変換スキップブロックの全ての係数を量子化し、
　量子化された前記直交変換スキップブロックの係数を符号化し、
　
前記直交変換スキップブロックの量子化に用いられた全ての係数が同一の値の
は
、前記直交変換スキップブロックとサイズおよび符号化方法が同一のブロックを対象とする
　画像処理方法。
２　補正の適合性
（１）補正の目的について
　請求項９に係る補正は、
（ア）補正前の「前記量子化行列」という記載を、補正後の「
前記直交変換スキップブロックの量子化に用いられた全ての係数が同一の値の
（イ）補正前の「前記量子化行列と異なる他の量子化行列」という記載を、補正後の「前記量子化行列と
は
、前記直交変換スキップブロックとサイズおよび符号化方法が同一のブロックを対象とする
である。
　当該（ア）の補正は、補正前の「前記量子化行列」に対して、「
前記直交変換スキップブロックの量子化に用いられた全ての係数が同一の値の
前記直交変換スキップブロックとサイズおよび符号化方法が同一のブロックを対象とする
　そして、いずれの補正も本件補正前の請求項９に記載された発明と本件補正後の請求項９に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は変わるものではなく、同一であるといえるから、請求項９に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の規定に適合するものである。
（２）補正の範囲及び単一性について
　本願の国際出願日における願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、及び図面（以下、明細書等という）には、以下の記載がある。（下線は、強調のため当審で付したものである。）
「【００３６】
　＜１．第１の実施の形態＞
　［画像符号化装置］
　図１は、画像符号化装置の主な構成例を示すブロック図である。
【００３７】
　図１に示される画像符号化装置１００は、例えば、HEVC（High Efficiency Video Coding）の予測処理、またはそれに準ずる方式の予測処理を用いて画像データを符号化する。」
「【００９８】
　［符号化効率］
　このような
直交変換のスキップ制御に関わらず、エントロピ符号化、量子化、ループフィルタ等の処理は、一様に行われる。つまり、直交変換スキップブロックに対しても、非直交変換スキップブロックに対する場合と同様に、エントロピ符号化、量子化、ループフィルタ等の処理が行われる。
【００９９】
　しかしながら、量子化行列は、周波数領域に関する重み係数である。つまり、量子化行列は、直交変換係数のブロックに適用するように設計されている。したがって、このような量子化行列を空間領域の値（差分画像データ）のブロックに適用すると、符号化効率を低減させる恐れがある。つまり、画質を低減させる恐れがある。
【０１００】
　また、上述したように、直交変換スキップは、高域成分が出やすい画像に適用される。したがって、直交変換スキップブロックは、非直交変換スキップブロックに対して画像の内容が大きく異なる可能性が高い。つまり、直交変換スキップブロックと非直交変換スキップブロックとの境界には、ブロック歪みが生じ易い。
【０１０１】
　そのため、そのような直交変換スキップブロックと非直交変換スキップブロックとの境界に対して、それ以外の境界と同様にデブロックフィルタ処理を行うと、符号化効率を低減させる恐れがある。つまり、画質を低減させる恐れがある。
【０１０２】
　［直交変換スキップに応じた制御］
　そこで、処理対象であるカレントブロックが、直交変換スキップ（TransformSkip）ブロックであるか否かに応じて、符号化処理を制御するようにする。より具体的には、符号化処理の量子化処理（逆量子化処理）、およびデブロック処理を制御する。
【０１０３】
　［量子化処理の制御］
　例えば、量子化処理の場合、直交変換が行われた非直交変換スキップブロックに対しては、量子化行列を用いて量子化処理を行い、
直交変換がスキップされた直交変換スキップブロックに対しては、量子化行列の代わりに、１の重み係数を用いて量子化処理を行う
【０１０４】
　
図８にその様子を示す。
【０１０５】
これに対して、
４×４の直交変換スキップブロック
に対しては、１の重み係数が行列化された重み係数行列を用いて量子化が行われる。
「【０１５２】
　［符号化処理の流れ］
次に、以上のような画像符号化装置１００により実行される各処理の流れについて説明する。最初に、図１４のフローチャートを参照して、符号化処理の流れの例を説明する。」
「【０１９０】
　［量子化処理の流れ］
　次に、図１４のステップＳ１１０において実行される量子化処理の流れの例を、図１７のフローチャートを参照して説明する。
　【０１９１】
　
量子化処理が開始されると、ステップＳ１６１において、重み係数生成部１４２は、スキップ決定部１３２により選択された最適モードが、直交変換スキップ（ＴｒａｎｓｆｏｒｍＳｋｉｐモード）であるか否かを判定する。
　【０１９２】
　ステップＳ１６２において、重み係数生成部１４２は、重み係数を生成する。ステップＳ１６２の処理が終了すると、処理は、ステップＳ１６４に進む。
　【０１９３】
　また、ステップＳ１６１において、
直交変換スキップ（ＴｒａｎｓｆｏｒｍＳｋｉｐモード)でないと判定された場合、処理は、ステップＳ１６３に進む。
　【０１９４】
　ステップＳ１６３において、重み係数生成部１４２は、量子化行列を取得する。ステップＳ１６３の処理が終了すると、処理は、ステップＳ１６４に進む。
　【０１９５】
　
ステップＳ１６４において、量子化処理部１４３は、
ステップＳ１６３において取得された量子化行列を用いて、カレントブロックの直交変換係数
の量子化を行う。ステップＳ１６５において、量子化処理部１４３は、量子化行列
を、可逆符号化部１０６に供給し、伝送させる。
「図８
」
　上記の明細書等の記載によれば、上記（ア）の補正事項は、特に【０１０３】〜【０１０５】、図８の記載に基づくものであり、（イ）の補正事項は、特に【００９８】、図８、【０１９１】〜【０１９５】の記載に基づくものであるから、請求項９に係る補正は、国際出願日の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
　また、請求項９に係る補正は、上記のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるから、本件補正前の請求項９に記載された発明と、本件補正後の請求項９に記載された発明は、発明の単一性の要件を満たすものといえ、請求項９に係る補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものである。
（３）独立特許要件について
　以上のように、請求項９に係る補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるから、本件補正後の請求項９に記載された発明が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（３−１）本願補正発明
　本件補正後の請求項９に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
　なお、本願補正発明の各構成の符号は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成Ａ〜構成Ｄと称する。
（本願補正発明）
（Ａ）全ての係数が同一の値の量子化行列を用いて、直交変換処理がスキップされた直交変換スキップブロックの全ての係数を量子化し、
（Ｂ）前記量子化された前記直交変換スキップブロックの係数を符号化し、
（Ｃ）前記直交変換スキップブロックの量子化に用いられた全ての係数が同一の値の前記量子化行列とは異なる、前記直交変換スキップブロックとサイズおよび符号化方法が同一のブロックを対象とする量子化行列を構成する複数の係数を含む符号化データを供給する
（Ｄ）画像処理方法。
（３−２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１である、『Marta Mraket al.，Complexity reduction for intra transform skipping proposal JCTVC-I0408，Joint Collaborative Team on Video Coding (JCT-VC) of ITU-T SG 16 WP 3 and ISO/IEC JTC 1/SC 29/WG 11 9th Meeting: Geneva，CH，Document:JCTVC-I564，ITU-T，２０１２年４月２８日，version 1』には、次に掲げる事項が記載されている（括弧内に当審で作成した仮訳を添付する。また、下線は、強調のために当審で付したものである。）。
（ア）「Abstract 
This contribution presents a method to reduce the complexity when the 2D transform is skipped in intra coded blocks. 
The transform skipping in intra coded blocks is proposed in document JCTVC-I0408
(要約
この寄書は、二次元変換がイントラ符号化ブロックでスキップされるときの複雑さを軽減するための方法を提示する。
イントラ符号化ブロックにおける変換スキップは、文献ＪＣＴＶＣ−Ｉ０４０８に提案されて
（イ）「1 Description of the simplification 
In JCTVC-I0408, 2D transform skipping is proposed in the coding order as shown in Table 1.
（１.簡略化の記述
ＪＣＴＶＣ−Ｉ０４０８において、二次元変換スキップは表１に示されるような符号化順序が提案されている
（ウ）「Table 1 Comparison of intra transform skipping methods
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（表１　イントラ変換スキップ方法の比較
）
（エ）「4 
Encoder description
The following modifications are based on JCTVC-G1102_d1, to describe how an encoder can be if intra transform skipping is used.」
(４ 
符号化器の記述
以下の変更はＪＣＴＶＣ−Ｇ１１０２＿ｄ１に基づくものであり、イントラ変換スキップが用いられる場合に符号化器がどうなるかを記述している。）
イ　引用文献１において参照されている文献
引用文献１のタイトルに含まれ、引用文献１の上記箇所においても参照されている文献JCTVC-I0408、すなわち、『Cuiling Lan et al.,Intra transform skipping,Joint Collaborative Team on Video Coding (JCT-VC) of ITU-T SG 16 WP 3 and ISO/IEC JTC 1/SC 29/WG 11 9th Meeting: Geneva，CH，Document: JCTVC-I0408,ITU-T，２０１２年４月』（以下、参考文献１という）には、Page.1〜2において、次に掲げる事項が記載されている（括弧内に当審で作成した仮訳を添付する。また、下線は、強調のために当審で付したものである。）。
「2 
Intra transform skipping design
For a 4x4 intra TU(both luma and chroma),we enable it to skip transform.
The detail modifications for each module by TS mode are list below.
(a)　
Prediction: No change.
(b)　
Transform: Skipped. Instead, for transform skipping TUs, a simple scaling process is used.
(c)　
De-quantization and scaling. No change.
(d)　Entropy coding: A flag for each 4x4 intra TU is sent to indicate if transform is bypassed or not.Two contexts are added to code the flag for Y, U and V TUs. 
(e)　
Deblocking, SAO and ALF: No change.
(f)　A flag in the SPS to indicate whether transform skipping is enabled or not. 
(g)　
We do not change quantization process for TUs with transform skipping. That is also the case when quantization matrices are used.
changing the default quantization matrix to a flat matrix for 4x4 intra TUs
 when transform skipping is enabled.
（２．
イントラ変換スキップの設計
４ｘ４イントラＴＵ（輝度・色度の両者）について、変換スキップを行うことを許可する。
ＴＳモードによる各モジュールの変更の詳細は以下に示される
（ａ）
予測：変更無し
（ｂ）
変換：スキップされる。そうでなければ、ＴＵの変換スキップに代わって単純なスケーリング処理が用いられる。
（ｃ）
逆量子化とスケーリング：変更無し
（ｄ）
エントロピー符号化：各４ｘ４イントラＴＵについて、変換がバイパスされたかどうかを示すフラグが送られる
（ｅ）
デブロッキング、ＳＡＯとＡＬＦ：変更無し
（ｆ）ＳＰＳ中に変換スキップ許可かどうかを示すフラグがある。
（ｇ）
変換スキップされるＴＵについての量子化プロセスは変更しない。これは量子化マトリクスが用いられる場合においても同様である
変換スキップが許可されるときは、４ｘ４イントラＴＵに対してデフォルトの量子化マトリクスを平坦なマトリクスに変更する
ウ　引用文献４
　原査定に周知技術として引用された引用文献４である、『大久保　榮　監修，改訂三版Ｈ．２６４／ＡＶＣ教科書，株式会社インプレスＲ＆Ｄ，２００９年１月１日，第１版,第１刷，Ｐ．２７１−２７３』には、次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は、強調のために当審で付したものである。
（ア）「［２］ＳＰＳとＰＰＳによる新しい量子化マトリクスの符号化
　
H.264/AVC高忠実度化規格では、シーケンス・パラメータ・セット（SPS
）で新しい量子化マトリクスを符号化することで、シーケンス単位で量子化マトリクスを変更可能とし
シーケンス・パラメータ・セットで量子化マトリクスを使用しないことが示されている場合には、
すべての値が16の量子化マトリクスを
使用します。
　
量子化マトリクスの値は、通常は、低周波数成分で小さく高周波数成分で大きい
差分符号化
します
（イ）　Ｐ．２７１の図11-10の「量子化マトリクスの初期値」には、「（１）4×4ブロックの場合」の「（a）画面内（イントラ）符号化の場合」として、係数が
　６　１３　２０　２８
１３　２０　２８　３２
２０　２８　３２　３７
２８　２０　３７　４２
という4×4のマトリクスが記載されていることが読み取れる。
（３−３）引用文献に記載された発明及び技術
ア　引用文献１に記載された発明
　引用文献１に記載された発明を以下に認定する。
（ア）　符号化処理の順序について
　上記（３−２）ア（ア）によれば、引用文献１には、「イントラ符号化ブロックにおける変換スキップは、文献ＪＣＴＶＣ−Ｉ０４０８に提案されて」いること、「ＪＣＴＶＣ−Ｉ０４０８において、二次元変換スキップは表１に示されるような符号化順序が提案されている」こと、が記載されている。
　また、上記（３−２）ア（イ）（ウ）の「表１　イントラ変換スキップ方法の比較」によれば、引用文献１には、イントラ変換スキップ方法に係るステップとして、ＪＣＴＶＣ−Ｉ０４０８では、
「（ａ）予測：変更無し
（ｂ）変換：スキップされる。そうでなければ、ＴＵの変換スキップに代わって単純なスケーリング処理が用いられる。・・・・
（ｃ）逆量子化：変更無し
（ｄ）エントロピー符号化：各４ｘ４イントラＴＵについて、変換がバイパスされたかどうかを示すフラグが送られる。
（ｅ）デブロッキング、ＳＡＯ、ＡＬＦ：変更無し」
ことについて示されていることが読み取れる。
　そうすると、上記（ａ）〜（ｅ）から、引用文献１には、『予測を変更なく行い、変換をスキップし、逆量子化を変更なく行い、エントロピー符号化において、各４ｘ４イントラＴＵについて、変換がバイパスされたかどうかを示すフラグが送られ、デブロッキング、ＳＡＯ、ＡＬＦを変更なく行うイントラ変換スキップ方法』が記載されているといえる。
　また、引用文献１はＪｏｉｎｔ　Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｖｅ　Ｔｅａｍ　ｏｎ　Ｖｉｄｅｏ　Ｃｏｄｉｎｇ（ＪＣＴ−ＶＣ）により発行された文献であり、動画像符号化に関する技術であることは明らかであり、さらに上記（３−２）ア（エ）に「４．符号化器の記述」という記載があることから、引用文献１は符号化器を用いた動画像符号化方法をも開示する文献であるといえる。
　以上のことから、引用文献１には、「予測を変更無く行い、変換をスキップし、量子化を変更無く行い、エントロピー符号化において、各４ｘ４イントラＴＵについて、変換がバイパスされたかどうかを示すフラグを送り、デブロッキング、ＳＡＯ、ＡＬＦを変更無く行う、符号化器を用いた動画像符号化方法におけるイントラ変換スキップ方法」が記載されているものと認められる。
（イ）　変換がスキップされる場合の量子化マトリクスについて
　また、上記（３−２）イによれば、引用文献１において参照される参考文献１の「2.Intra transform skipping design」の（ｇ）において、「変換スキップされるＴＵについての量子化プロセスは変更しない。これは量子化マトリクスが用いられる場合においても同様である。・・・変換スキップが許可されているときは、４ｘ４イントラＴＵに対してデフォルトの量子化マトリクスを平坦なマトリクスに変更する」と記載されていることから、引用文献１には、「変換スキップが許可されているときは、４ｘ４イントラＴＵに対してデフォルトの量子化マトリクスを平坦なマトリクスに変更し、変換スキップされるＴＵについての量子化プロセスは平坦なマトリクスが用いられる場合においても変更しない」ことが記載されているといえる。
（ウ）まとめ
　以上（ア）（イ）によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。引用発明の各構成は、符号（ａ）〜（ｈ）を用いて、以下、構成ａ〜構成ｈと称する。
（引用発明）
（ａ）予測を変更無く行い、
（ｂ）変換をスキップし、
（ｃ）量子化を変更無く行い、
（ｄ）エントロピー符号化において、各４ｘ４イントラＴＵについて、変換がバイパスされたかどうかを示すフラグを送り、
（ｅ）デブロッキング、ＳＡＯ、ＡＬＦを変更無く行い、
（ｇ）変換スキップが許可されているときは、４ｘ４イントラＴＵに対してデフォルトの量子化マトリクスを平坦なマトリクスに変更し、変換スキップされるＴＵについての量子化プロセスは平坦なマトリクスが用いられる場合においても変更しない、
（ｈ）符号化器を用いた動画像符号化方法におけるイントラ変換スキップ方法。
イ　引用文献４に記載された技術
　上記（３−２）ウ（ア）（イ）によれば、引用文献４には、以下の技術が記載されていると認められる。
（文献４技術）
「Ｈ．２６４／ＡＶＣ高忠実度化規格では、シーケンス・パラメータ・セット（ＳＰＳ）で新しい量子化マトリクスを符号化することで、シーケンス単位で量子化マトリクスを変更可能とし、シーケンス・パラメータ・セットで量子化マトリクスを使用しないことが示されている場合には、全ての値が１６の量子化マトリクスを使用するものであり、量子化マトリクスの値は、通常は低周波数成分で小さく高周波数成分で大きいものであり、差分符号化するものであって、４ｘ４ブロックのイントラ符号化に用いる量子化マトリクスの初期値がある」こと。
（３−４）対比
　次に、本願補正発明と、引用発明を対比する。
ア　構成Ａについて
　引用発明の構成ｇの「平坦なマトリクス」は、構成Ａの「全ての係数が同一の値の量子化行列」に相当する。また、構成ｇの「量子化プロセス」は、「変換スキップが許可されているときは、４ｘ４イントラＴＵに対して」「平坦なマトリクス」を用いるものであり、「量子化プロセスは平坦なマトリクスが用いられる場合においても変更しない」ことから、変換スキップされるＴＵに対して、「平坦なマトリクス」、すなわち「全ての係数が同一の値のマトリクス」、を用いて、全ての係数を量子化することは明らかである。
　また、引用発明における「ＴＵ」は、ＪＣＴ−ＶＣにより進められていた符号化方式の標準であるＨＥＶＣにおける変換ユニットの略語であって、直交変換処理が行われる単位であることは当業者における技術常識であるから、構成ｄ及び構成ｇの「ＴＵ」は、本願補正発明の「ブロック」に相当する。
　そうすると、引用発明の構成ｇの「量子化プロセス」は、「変換スキップが許可されているときは、４ｘ４イントラＴＵに対して」「平坦なマトリクスに変更し」て行う「量子化プロセス」であって、平坦なマトリクスが用いられる場合においても全ての係数を量子化する量子化プロセスであるといえる。
　よって、引用発明の構成ｇの「量子化プロセス」は、本願補正発明の構成Ａに相当する。
イ　構成Ｂについて
　引用発明の構成ｄの「エントロピー符号化」は、少なくとも変換スキップされるＴＵを量子化した係数を符号化するといえる。
　よって、引用発明の構成ｄの「エントロピー符号化」は、本願補正発明の構成Ｂに相当する。
ウ　構成Ｃについて
　引用発明の構成ｇの４ｘ４イントラＴＵに対する「デフォルトの量子化マトリクス」は、変換スキップが許可されているときに、「平坦なマトリクス」に変更されることから、「変換スキップされるＴＵについての量子化プロセス」に用いられる「平坦なマトリクス」とは異なることは明らかである。よって、構成ｇの「デフォルトの量子化マトリクス」は、構成Ｃの「前記直交変換スキップブロックの量子化に用いられた全ての係数が同一の値の前記量子化行列とは異なる」量子化行列に相当する。
　また、引用発明においては、４ｘ４の大きさのＴＵに対して、変換スキップされる場合にイントラ予測、量子化、エントロピー符号化やデブロッキング、ＳＡＯ、ＡＬＦ等の処理が変更なく行われる、すなわち４ｘ４の大きさのＴＵに対して、変換スキップを行う場合も行わない場合も、同じようにイントラ予測、量子化、エントロピー符号化やデブロッキング、ＳＡＯ、ＡＬＦ等の処理が変更なく行われるといえる。
　そうすると、引用発明の構成ｇの「デフォルトの量子化マトリクス」は、４ｘ４の大きさのＴＵに対して、変換スキップされない場合には、「前記直交変換スキップブロックとサイズおよび符号化方法が同一のブロックを対象とする」量子化行列である点で、構成Ｃの「前記直交変換スキップブロックの量子化に用いられた全ての係数が同一の値の前記量子化行列とは異なる、前記直交変換スキップブロックとサイズおよび符号化方法が同一のブロックを対象とする量子化行列」と一致する。
　さらに、引用発明の構成ｄの「エントロピー符号化」により符号化されたデータは、符号化器以外に供給されることは明らかであり、該「エントロピー符号化」を行うことは、構成Ｃの「符号化データを供給する」ことと一致する。
　以上のことから、引用発明は、「前記直交変換スキップブロックの量子化に用いられた全ての係数が同一の値の前記量子化行列とは異なる、前記直交変換スキップブロックとサイズおよび符号化方法が同一のブロックを対象とする量子化行列」を用いて符号化された符号化データを供給する点で構成Ｃと共通する。
　しかしながら、引用発明は、当該「符号化データ」に該「量子化行列を構成する複数の係数」が含まれているかどうかは特定されていないから、本願補正発明は「量子化行列を構成する複数の係数を含む符号化データを供給する」のに対して、引用発明は「量子化行列を構成する複数の係数を含む」ことについて特定されていない点で相違する。
エ　構成Ｄについて
　構成ｈの「動画像符号化方法」は画像処理方法の１つであり、構成Ｄの「画像処理方法」に相当する。
オ　まとめ
　以上によれば、本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
　全ての係数が同一の値の量子化行列を用いて、直交変換処理がスキップされた直交変換スキップブロックの全ての係数を量子化し、
　前記量子化された前記直交変換スキップブロックの係数を符号化し、
　前記直交変換スキップブロックの量子化に用いられた全ての係数が同一の値の前記量子化行列とは異なる、前記直交変換スキップブロックとサイズおよび符号化方法が同一のブロックを対象とする量子化行列を用いて符号化された符号化データを供給する
　画像処理方法。
［相違点］
　「符号化データを供給する」ことについて、本願補正発明では、該「量子化行列を構成する複数の係数を含む」符号化データを供給するのに対して、引用発明では、「量子化行列を構成する複数の係数を含む」ことについて特定されていない点。
（３−５）判断
　上記相違点について検討する。
　例えば、上記（３−３）ウの（文献４技術）に見られるように、「Ｈ．２６４／ＡＶＣ高忠実度化規格では、シーケンス・パラメータ・セット（ＳＰＳ）で新しい量子化マトリクスを符号化することで、シーケンス単位で量子化マトリクスを変更可能とし、シーケンス・パラメータ・セットで量子化マトリクスを使用しないことが示されている場合には、全ての値が１６の量子化マトリクスを使用するものであり、量子化マトリクスの値は、通常は低周波数成分で小さく高周波数成分で大きいものであり、差分符号化するものであって、４ｘ４ブロックのイントラ符号化に用いる量子化マトリクスの初期値がある」ことは周知技術にすぎない。
　そうすると、引用発明の画像処理方法において、上記周知技術を適用し、「シーケンス・パラメータ・セット（ＳＰＳ）で新しい量子化マトリクスを符号化することで、シーケンス単位で量子化マトリクスを変更可能とし、シーケンス・パラメータ・セットで量子化マトリクスを使用しないことが示されている場合には、全ての値が１６の量子化マトリクスを使用するものであり、量子化マトリクスの値は、通常は低周波数成分で小さく高周波数成分で大きいものであり、差分符号化するものであって、４ｘ４ブロックのイントラ符号化に用いる量子化マトリクスの初期値がある」
画像処理方法に関する発明をすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、上記画像処理方法に関する発明において、該シーケンス・パラメータ・セットには、４ｘ４ブロックのイントラ符号化ブロック、すなわち、直交変換スキップブロックとサイズおよび符号化方法が同一のブロック、を対象とする、直交変換スキップブロックの量子化に用いられた全ての係数が同一の値の前記量子化行列とは異なる量子化行列を構成する複数の係数を含む、符号化データが含まれることは明らかであり、このような上記画像処理方法に関する発明は本願補正発明にほかならない。
　以上のとおりであるから、本願補正発明の構成は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
（３−６）効果等について
　本願補正発明の構成は、上記のとおり当業者が容易に想到できたものであるところ、本願補正発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものではない。
（３−７）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、
「なお、引用文献３および引用文献４には、量子化行列を伝送することが開示されているが、これらの方法の場合、量子化には、その伝送される量子化行列が用いられる。したがって、仮に、引用文献１、引用文献３、および引用文献４のそれぞれに記載の方法を適宜組み合わせたとしても、
　量子化行列が設定されている場合は、その量子化行列を用いて量子化を行い、その量子化行列を伝送し、
　直交変換スキップが可能な場合、４ｘ４のイントラＴＵに対するデフォルト量子化行列をフラット行列に変換する（つまり、直交変換スキップが可能な場合、４ｘ４のイントラＴＵをフラットなデフォルト量子化行列を用いて量子化する（つまり、量子化行列は伝送されない））のみであり、本願発明のように、
「『前記量子化部により前記直交変換スキップブロックの量子化に用いられた全ての係数が同一の値の前記量子化行列とは異なる、前記直交変換スキップブロックとサイズおよび符号化方法が同一のブロックを対象とする量子化行列』を構成する複数の係数を含む符号化データを供給する」ことはできない。」と主張している。
　しかしながら、上記（３−５）で述べたとおり、画像処理方法の１つである、「Ｈ．２６４／ＡＶＣ高忠実度化規格」では、「シーケンス・パラメータ・セット（ＳＰＳ）で新しい量子化マトリクスを符号化することで、シーケンス単位で量子化マトリクスを変更可能とし、シーケンス・パラメータ・セットで量子化マトリクスを使用しないことが示されている場合には、全ての値が１６の量子化マトリクスを使用するものであり、量子化マトリクスの値は、通常は低周波数成分で小さく高周波数成分で大きいものであり、差分符号化するものであって、４ｘ４ブロックのイントラ符号化に用いる量子化マトリクスの初期値がある」
ことは周知技術にすぎず、引用発明の動画像符号化方法において、上記周知技術を適用した画像処理方法に関する発明を当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、該画像処理方法に関する発明において、該シーケンス・パラメータ・セットには、４ｘ４ブロックのイントラ符号化ブロック、すなわち、直交変換スキップブロックとサイズおよび符号化方法が同一のブロック、を対象とする、直交変換スキップブロックの量子化に用いられた全ての係数が同一の値の前記量子化行列とは異なる量子化行列を構成する複数の係数を含む、符号化データが含まれることは明らかであり、このような該画像処理方法に関する発明は本願補正発明にほかならない。
　以上のとおり、審判請求人の主張は採用できない。
（３−８）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年２月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年９月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の１に示した（補正前の請求項９）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２　原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、以下のとおりである。
　この出願の請求項１，９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１の記載事項は、上記第２の２（３−２）アに示したとおりであり、引用文献１に記載された発明（引用発明）は、上記第２の２（３−３）ア（ウ）に認定したとおりである。
４　対比、判断
　本願発明は、「前記量子化行列」、「前記量子化行列と異なる他の量子化行列」について、上記第２の１の（補正後の請求項９）で限定された「
前記直交変換スキップブロックの量子化に用いられた全ての係数が同一の値の
前記直交変換スキップブロックとサイズおよび符号化方法が同一のブロックを対象とする
　そうすると、本願発明を下位概念化したものに相当する本願補正発明が上記第２の２（３）に記載したとおり、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。