Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) ポリエチレンと、(b) (i) 重量平均分子量が6×105以上で、(ii) 融解熱が90 J/g以上のポリプロピレンとを含有し、前記ポリプロピレンの全質量を基準として、前記ポリプロピレンの少なくとも95質量％が5×104超の分子量を有することを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
【請求項２】
(1) (a) 成膜用溶剤と、(b) ポリエチレンと、(c) 重量平均分子量が6×105以上で、融解熱が90 J/g以上のポリプロピレンであって、その全質量を基準として少なくとも95質量％が5×104超の分子量を有するポリプロピレンとを含むポリオレフィン溶液をダイより押し出し、(2) 得られた押出物を冷却してゲル状シートを形成し、(3) 前記ゲル状シートを延伸して延伸ゲル状シートを形成し、(4) ポリオレフィン微多孔膜を形成するために、前記延伸ゲル状シートから前記成膜用溶剤を除去する工程を有する方法により製造されたことを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のポリオレフィン微多孔膜において、前記ポリプロピレンが8×105以上の重量平均分子量を有することを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜において、前記ポリプロピレンのうち、5×104以下の分子量を有する部分の割合（分子量分布から求める）が３質量％以下であることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜において、前記ポリプロピレンが95 J/g以上の融解熱を有することを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜において、前記ポリプロピレンの含有量が、ポリオレフィン組成物の質量を基準として20〜80質量％であることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜において、前記ポリプロピレンのうち、1.5×106以上の分子量を有する部分の割合が５質量％以上であることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜において、前記ポリエチレンが(a) 5×105以上の重量平均分子量を有する超高分子量ポリエチレン、(b) 前記超高分子量ポリエチレンより低い重量平均分子量を有する第二のポリエチレン、(c) 前記超高分子量ポリエチレン及び前記第二のポリエチレンの混合物、又は(d) 前記超高分子量ポリエチレンと、ポリエチレン及びポリプロピレン以外の第二のポリオレフィンとの混合物であることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜において、前記ポリエチレンが、5×105以上の重量平均分子量を有する超高分子量ポリエチレンと、1×104以上5×105未満の重量平均分子量を有する高密度ポリエチレンとを含むことを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜において、前記ポリエチレンが、1×104以上5×105未満の重量平均分子量を有する高密度ポリエチレンを含むことを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
【請求項１１】
(1) (a) 成膜用溶剤と、(b) ポリエチレンと、(c) 重量平均分子量が6×105以上で、融解熱が90 J/g以上のポリプロピレンであって、その全質量を基準として少なくとも95質量％が5×104超の分子量を有するポリプロピレンとを含むポリオレフィン溶液をダイより押し出し、(2) 得られた押出物を冷却してゲル状シートを形成し、(3) ポリオレフィン微多孔膜を形成するために延伸するとともに成膜用溶剤を除去する工程を有することを特徴とするポリオレフィン微多孔膜の製造方法。
【請求項１２】
請求項11に記載の方法において、前記工程(3)で、(i) 前記ゲル状シートを延伸して延伸ゲル状シートを形成し、前記延伸ゲル状シートから前記溶剤を除去するか、(ii) 前記ゲル状シートから前記溶剤を除去し、得られた膜を延伸するか、(iii) 前記ゲル状シートを延伸して延伸ゲル状シートを形成し、前記延伸ゲル状シートから前記溶剤を除去し、得られた膜を再び延伸することを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１〜10のいずれかに記載の微多孔膜からなることを特徴とする電池用セパレータ。
【請求項１４】
正極と、負極と、電解質と、請求項１〜10のいずれかに記載の微多孔膜からなる少なくとも一枚のセパレータとを有することを特徴とする電池。
【請求項１５】
(1) (a) 成膜用溶剤と、(b) ポリエチレンと、(c) 重量平均分子量が6×105以上で、融解熱が90 J/g以上のポリプロピレンであって、その全質量を基準として少なくとも95質量％が5×104超の分子量を有するポリプロピレンとを含むポリオレフィン溶液をダイより押し出し、(2) 得られた押出物を冷却してゲル状シートを形成し、(3) 前記ゲル状シートを延伸し、(4) 得られた延伸ゲル状シートから前記成膜用溶剤を除去してポリオレフィン微多孔膜を形成し、(5) (a) 正極層と、(b) 負極層と、(c) 前記正極層及び負極層の間でこれらに近接して配置され、前記ポリオレフィン微多孔膜からなる第一のセパレータ層と、(d) 前記正極層又は負極層に近接して配置され、前記ポリオレフィン微多孔膜からなり、積層シート状構造体の外層を構成する第二のセパレータとを含む積層シート状構造体を形成し、(6) 前記積層シート状構造体を、その長軸に沿って巻回して電極構造体を形成し、(7) 前記正極層及び／又は負極層に電解質を充填するとともに、前記第一のセパレータ層に電解質を含浸して電池を形成する工程を有する電池の製造方法。
【請求項１６】
請求項14に記載の電池を有することを特徴とする電力源。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月24日(2010.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの５又は６員環のペルフルオロ化ヘテロシクロ環を有するヒドロフルオロエーテル化合物であって、前記環は４個又は５個の環炭素原子と、２価のエーテル酸素原子及び３価の窒素原子から選択される１個又は２個の鎖中で連結されたヘテロ原子を有し、前記鎖中で連結されたヘテロ原子の少なくとも１つが、２価のエーテル酸素原子であり、そして、前記２価のエーテル酸素原子に隣接した環炭素原子の各々が、前記環炭素原子に直接結合したテトラフルオロエチリデン部分（−（ＣＦ３）ＣＦ−）を有するフルオロケミカル基を有し、前記フルオロケミカル基は２価のエーテル酸素原子及び３価の窒素原子から選択される、少なくとも１個の鎖中で連結されたヘテロ原子を含んでもよい、ヒドロフルオロエーテル化合物。
【請求項２】
（ａ）少なくとも１種のフルオロケミカルケトン化合物と少なくとも１種のフルオライド源を反応させて少なくとも１種のフルオロケミカルアルコキシドを形成する工程であって、前記フルオロケミカルケトン化合物は、（１）２価のエーテル酸素原子及び３価の窒素原子から選択される少なくとも１個の鎖中で連結されたヘテロ原子を含んでもよい、末端にある２個の、分枝鎖フルオロアルキルカルボニル基又は分枝鎖ペルフルオロアルキルカルボニル基と、（２）２価のエーテル酸素原子および３価の窒素原子から選択される、１つ又は複数の、鎖中で連結されたヘテロ原子を含んでもよい、直鎖又は分枝鎖で介在するペルフルオロアルキレンセグメント、とを有し、前記末端の、フルオロアルキルカルボニル基又はペルフルオロアルキルカルボニル基の分枝は、当該基のカルボニル部分に隣接する当該基のフルオロアルキル部分又はペルフルオロアルキル部分の炭素原子において発生している、ものであり；（ｂ）前記フルオロケミカルアルコキシドを少なくとも１種のアルキル化剤と反応させて少なくとも１種のヒドロフルオロエーテル化合物を形成する工程；とを含む、請求項１に記載のヒドロフルオロエーテル化合物を調製する方法。
【請求項３】
物品から汚染物を除去する方法であって、前記物品を、少なくとも１種の請求項１に記載のヒドロフルオロエーテル化合物を含む組成物と接触させる工程を含む、方法。
【請求項４】
少なくとも１種の発泡性ポリマー又は少なくとも１種の発泡性ポリマーの前駆体の存在下で、発泡剤混合物を蒸発させる工程を含む発泡プラスチックの調製方法であって、前記発泡剤混合物が、少なくとも１種の請求項１に記載のヒドロフルオロエーテル化合物を含む、調製方法。
【請求項５】
請求項１の少なくとも１種のヒドロフルオロエーテル化合物を含むフルオロケミカル液体蒸気体の中に半田を含む少なくとも１つの構成成分を浸漬して半田を融解させる工程を含む、気相半田付け方法。
【請求項６】
請求項１の少なくとも１種のヒドロフルオロエーテル化合物を含む熱伝達剤の使用を介して、熱源とヒートシンクとの間で熱を伝達させる工程を含む、熱伝達方法。
【請求項７】
基材の少なくとも１つの表面の少なくとも一部分に、（ａ）請求項１の少なくとも１種のヒドロフルオロエーテル化合物を含む溶媒組成物；及び
（ｂ）前記溶媒組成物に溶解可能又は分散可能な少なくとも１種のコーティング材料；を含む組成物を塗布する工程を含む、基材上にコーティング物を付着させる方法。
【請求項８】
金属、サーメット、又は複合材の加工部品および工具に作動流体を塗布する工程を含む切削又は研磨加工の方法であって、前記作動流体が、請求項１の少なくとも１種のヒドロフルオロエーテル化合物および少なくとも１種の潤滑剤を含む、方法。
【請求項９】
少なくとも１種の重合開始剤及び請求項１の少なくとも１種のヒドロフルオロエーテル化合物の存在下で少なくとも１種のモノマーを重合させることを含む、重合方法。
【請求項１０】
（ａ）２価のエーテル酸素原子及び３価の窒素原子から選択される少なくとも１個の鎖中で連結されたヘテロ原子を含んでもよい、末端にある２個の、分枝鎖フルオロアルキルカルボニル基又は分枝鎖ペルフルオロアルキルカルボニル基と、（ｂ）２個又は３個だけの原子を鎖中に有して、直鎖又は分枝鎖で介在するペルフルオロアルキレンセグメントであって、当該ペルフルオロアルキレンセグメントは、２価のエーテル酸素原子及び３価の窒素原子から選択される鎖中で連結されたヘテロ原子を含んでもよく、但し当該ペルフルオロアルキレンセグメントが鎖中で連結されたヘテロ原子を含有しない場合には当該ペルフルオロアルキレンセグメントは分枝している、ペルフルオロアルキレンセグメントとを有するフルオロケミカルケトン化合物であって、そして前記末端の、フルオロアルキルカルボニル基又はペルフルオロアルキルカルボニル基の分枝は、当該基のカルボニル部分に隣接する、当該基のフルオロアルキル部分又はペルフルオロアルキル部分の炭素原子で発生している、フルオロケミカルケトン化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
A）構造式（1）：
【化１】
2009537651.tif 000001
［式中、ｎは重合度であって、0〜5の範囲の整数であり、R1およびR2は独立して次の１価の基：
【化２】
2009537651.tif 000002
からなる群より選択される］
で表わされる１種以上の難燃剤、および
B）ポリオールおよびハロゲン原子により置換されているリン酸エステルからなる群より選択される１種以上の液体、
を含む液状難燃剤組成物。
【請求項２】
難燃剤が式（1'）：
【化３】
2009537651.tif 000003
［式中、ｍは重量平均重合度であって、0.05〜1.0の範囲にあり、R1およびR2は請求項１に定義した通りである］
により表わされる、請求項１に記載の液状組成物。
【請求項３】
難燃剤が式（1a）：
【化４】
2009537651.tif 000004
［式中、ｍは0.05〜0.5の範囲にある］
により表わされるエポキシ樹脂である、請求項２に記載の液状組成物。
【請求項４】
難燃剤の平均エポキシ当量が370g/eq以上である、請求項３に記載の液状組成物。
【請求項５】
平均エポキシ当量が380〜420g/eqである、請求項４に記載の液状組成物。
【請求項６】
難燃剤が次のエポキシ樹脂：
（1a-I）テトラブロモビスフェノールAジグリシジルエーテルの単量体：
【化５】
2009537651.tif 000005
（1a-II）テトラブロモビスフェノールAジグリシジルエーテルの二量体：
【化６】
2009537651.tif 000006
（1a-III）テトラブロモビスフェノールAジグリシジルエーテルの三量体［式（1）においてｎが2に等しい］
を含む混合物である、請求項５に記載の液状組成物。
【請求項７】
難燃剤が式（1b）：
【化７】
2009537651.tif 000007
［式中、ｎは請求項１に定義した通りである］
により表わされる1種以上のトリブロモフェノール末端を有する化合物を含む、請求項１に記載の液状組成物。
【請求項８】
難燃剤が式（1b）［式中、ｎは0、１および2である］により表わされるトリブロモフェノール末端を有する化合物を含む混合物である、請求項７に記載の液状組成物。
【請求項９】
式（1b）［式中、ｎは0である］および式（1b）［式中、ｎは１である］により表わされるトリブロモフェノール末端を有する化合物の重量濃度が、式（1b）の難燃剤の総重量に対して、それぞれ55〜70％および20〜35％の範囲にある、請求項８に記載の液状組成物。
【請求項１０】
常温で溶液の形態である、請求項１に記載の液状組成物。
【請求項１１】
式（1）の難燃剤の重量濃度が10〜60％（w/w）である、請求項１に記載の液状組成物。
【請求項１２】
ポリオールがポリエーテル-ポリオールである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の液状組成物。
【請求項１３】
ポリエーテル-ポリオールがハロゲン化されておらず、かつ３個以上のヒドロキシル基を有する、請求項１２に記載の液状組成物。
【請求項１４】
リン酸エステルがリン酸トリス（2-クロロプロピル）である、請求項１に記載の液状組成物。
【請求項１５】
トリブロモネオペンチルアルコールをさらに含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の液状組成物。
【請求項１６】
ポリエーテル-ポリオールおよびハロゲン含有リン酸エステルからなる群より選択される1種以上の溶媒に溶解した、式（1）の難燃剤20〜40wt％およびトリブロモネオペンチルアルコール20〜40wt％を含む溶液である、請求項１５に記載の液状難燃剤組成物。
【請求項１７】
請求項１に記載の液状組成物を調製する方法であって、請求項１に定義した式（1）の難燃剤を、ポリオールおよびハロゲン原子により置換されているリン酸エステルから成る群より選択される少なくとも1種の液体成分と一緒に、透明な溶液が得られるまで加熱し、次いで液状組成物を冷却し、使用まで貯蔵することを含んでなる上記方法。
【請求項１８】
難燃性硬質ポリウレタンフォームを調製する方法であって、ポリオール成分とジイソシアネート成分を、式１：
【化８】
2009537651.tif 000008
［式中、ｎは重合度であって、0〜5の範囲の整数であり、R1およびR2は独立して次の１価の基：
【化９】
2009537651.tif 000009
2009537651.tif 000010
からなる群より選択される］
により表される1種以上の難燃剤、少なくとも1種の発泡剤、少なくとも1種の触媒および任意に少なくとも1種の界面活性剤の存在のもとで、反応させることを含んでなる上記方法。
【請求項１９】
難燃剤が式（1b）：
【化１０】
2009537651.tif 000011
［式中、ｎは0、1および2に等しい］
により表される個々の化合物を含む混合物である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１に定義した式（1）の難燃剤が1種以上のポリオールおよび／または1種以上のリン酸エステルを含む液体に溶解している、予め調製した液状組成物を用意すること、および
前記予め調製した液状組成物を、追加量の1種以上のポリオールと、任意に少なくとも1種の発泡剤、少なくとも1種の触媒および少なくとも1種の界面活性剤と、混合し、それによりポリウレタンまたはポリイソシアネートフォームを調製するのに好適なポリオール成分を提供すること、
を含んでなる方法。
【請求項２１】
予め調製した液状組成物がトリブロモネオペンチルアルコールをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記ポリオール成分をジイソシアネート成分と、少なくとも1種の発泡剤、少なくとも1種の触媒、少なくとも1種の界面活性剤および少なくとも1種のリン酸エステルの存在のもとで、反応させてポリウレタンまたはポリイソシアネートフォームを得ることをさらに含んでなる、請求項２０または２１に記載の方法。
【請求項２３】
作業場の環境温度にて現場で行う、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記予め調製した液状組成物が請求項７、８または９に定義した組成物であり、かつ溶液の形態である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
式（1b）：
【化１１】
2009537651.tif 000012
［式中、ｎは0、1および2に等しい］
により表される１種以上の化合物に対応する構造ユニットを含む、請求項１９または２２に記載の方法により得られる硬質ポリウレタンフォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高能力膜乳化などの膜乳化のための膜の製造方法であって、
第１の形状を有する少なくとも一の孔を有する膜材料を提供するステップを備え、
前記第１の形状を有する少なくとも一の孔を有して提供された前記膜材料を、前記少なくとも一の孔が第２の形状を有するよう引き伸ばすこと、
を特徴とする膜の製造方法。
【請求項２】
請求項１に基づく製造方法において、前記膜材料は、一方向、二方向、あるいは、三方向に引き伸ばされること、
を特徴とする製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に基づく製造方法であって、前記少なくとも一の孔の前記形状を固定化するステップを備えること、
を特徴とする製造方法。
【請求項４】
請求項１または請求項３に基づく製造方法であって、前記引き伸ばし前に前記膜材料を前処理するステップを備えること、
を特徴とする製造方法。
【請求項５】
請求項３または請求項４に基づく製造方法において、前記前処理および／または固定化ステップは、温度変化により実行されること、
を特徴とする製造方法。
【請求項６】
請求項５に基づく製造方法において、前記前処理における前記温度変化は、摂氏８０度から摂氏１６０度の間の温度上昇であること、
を特徴とする製造方法。
【請求項７】
請求項１、請求項３、請求項４または請求項５に基づく製造方法であって、前記膜材料を、スパイラル・ワウンド・モジュール、プレートおよびフレームモジュール、リグ、モジュール、あるいは、ホルダー中で用いるステップを備えること、
を特徴とする製造方法。
【請求項８】
前述のいずれかの請求項に基づく製造方法において、前記引き伸ばしは、コンピュータ化された引き伸ばし装置によって制御され、あるいは、調整されること、
を特徴とする製造方法。
【請求項９】
前述のいずれかの請求項に基づく製造方法において、前記膜は、前記少なくとも一の孔が、３以上のアスペクト比を得るため引き伸ばされること、
を特徴とする製造方法。
【請求項１０】
前述のいずれかの請求項に基づく製造方法において、少なくとも第１および第２の孔を備える前記膜材料の第１部分は、前記第１の孔の第１の形状を得るために引き伸ばされるとともに、前記膜材料の第２部分は、前記第２の孔の第２の形状を得るために引き伸ばされること、
を特徴とする製造方法。
【請求項１１】
前述のいずれかの請求項に基づく製造方法において、前記膜材料は、ポリマー材料製であること、
を特徴とする製造方法。
【請求項１２】
前述のいずれかの請求項に基づく製造方法において、前記ポリマー材料は、トラックエッチされた伸縮性膜材料であること、
を特徴とする製造方法。
【請求項１３】
請求項１に基づく製造方法により得られた膜であって、膜による大容量のエマルジョンによって自然発生的界面張力に補助された液滴形成に適するものであること、
を特徴とする膜。
【請求項１４】
請求項１３に基づく膜において、前記少なくとも一の孔は、ほぼ楕円形であること、
を特徴とする膜。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４に基づく膜において、前記形状は、所定の液滴のサイズに対応すること、
を特徴とする膜。
【請求項１６】
請求項１３から請求項１５のいずれかに基づく膜において、前記膜は、ポリマー製膜、トラックエッチされたポリカーボネート膜、あるいは、伸縮材料の膜であること、
を特徴とする膜。
【請求項１７】
請求項１３から請求項１６のいずれかに基づく膜において、前記少なくとも一の孔のアスペクト比は３以上であること、
を特徴とする膜。
【請求項１８】
請求項１３から請求項１７のいずれかに基づく膜において、前記孔は、当該孔の内部にネッキングが生じることを許容する形状を有すること、
を特徴とする膜。
【請求項１９】
膜乳化のための膜であって、当該膜は、少なくとも一の孔を備え、当該少なくとも一の孔は、アスペクト比３以上を有する形状を有すること、
を特徴とする膜。
【請求項２０】
エマルジョンを生成するための、請求項１３から請求項１９のいずれかに基づく膜の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
トラックエッチポリマー膜を用いることにより、自然発生的な液滴の形成に適した孔形状を得るためこれを引っ張り、結果として５０センチメートル幅の長いロール（ＧＥオズモニクス社製）としてＨＣＭＥ膜を製造することが可能となり、このことは、管ごとに約5x10-3 m2の表面積ならびにふるい（sieve)ごとに約2x10-5 m2 の範囲の表面積を有するセラミック膜と異なり、実現可能な工業生産をスケールアップすることができる。これらの小さいサイズは、平行して多数の独立した膜ユニットを用いる必要があり、モジュールのコストが上昇することを意味している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
したがって、前記シートは、摂氏１６０度に設定されたオーブン内に置かれ、４０秒間そのままで維持されたものである。その後、かかるシートは、摂氏１２０度のクリップ温度を有するクリップに取り付けられたまま、一定速度ならびに単軸の機械方向（ＭＤ）により、毎秒２％の引き伸ばし速度で引き伸ばされる。  １３．３センチメートルＸ２．２センチメートルで厚みが４８ミクロン＊の寸法まで引き伸ばされた(＊は、ＳＥＭの解像度に起因する＋／−１ミクロンの誤差を表す)後；長さで元の１５５％；幅で元の６２．９％；厚みで元の９６％になった。当該引き伸ばされた膜のアスペクト比は、約５＋／−１であった。図９は、１万倍に拡大したこの引き伸ばされた膜を表している。ポリエチレンテレフタレート製の膜を用いる利点は、元の厚みの９６％であり、すなわち、引き伸ばし後でも厚みがほぼ維持され、材料補償が他の寸法、すなわち幅において生じたことが示された点である。引っ張られた膜の結果を予測することが簡単であり、膜の設計をする際に厚みが重要な要因であることから、厚みが維持されたことは有益なことである。図１０には、ＰＥＴフィルムを摂氏１６０度で引き伸ばした場合のフィルムの応力ひずみの関係が示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラーゲン結合ペプチド（ＣＢＰ）及びイメージング成分を含んでなる造影剤であって、前記ＣＢＰは、以下の（ｉ）〜（ｉｖ）のペプチド：
（ｉ）ＲＲＡＮＡＡＬＫＡＧＥＬＹＫＸａａＩＬＹ、
（ｉｉ）ＧＥＬＹＫＸａａＩＬＹ、
（ｉｉｉ）ＤＡＲＫＳＥＶＱＫ、
（ｉｖ）ＫＥＬＮＶＬＹＴ
から選択されるか、或いは前記ＣＢＰはこれらのペプチドのいずれかの安定化型、切断型及び／又は環状型であるか、或いはこれらのペプチド又はその切断型の２種のホモ若しくはヘテロ二量体であり（式中、Ｘａａはシステイン、２−アミノ酪酸、メチオニン又はアラニンのいずれかである。）、前記イメージング成分は前記ＣＢＰの一体部分であるか或いは適当な化学基を介してＣＢＰに連結しており、インビボ投与後に非侵襲的方法で外部から検出できるものである、造影剤。
【請求項２】
前記ＣＢＰが以下の（ａ）〜（ｅ）から選択される、請求項１記載の造影剤。
（ａ）以下の方法の１以上で修飾されたペプチド（ｉ）、
・２つのＮ末端アルギニンを除去するための切断
・Ｘａａ＝２−アミノ酪酸又はシステイン
・メチル化アラニン残基
・メチル化リシン残基
・リシンによるチロシンの置換
・Ｃ末端へのポリエチレングリコール及び／又はジグリコリルの付加
（ｂ）（ａ）と同様に修飾されかつレトロインベルソ配列に変換されたペプチド（ｉ）、
（ｃ）Ｘａａ＝システインであるペプチド（ｉｉ）、
（ｄ）非修飾ペプチド（ｉｉｉ）又はそれぞれがＮ末端及びＣ末端に付加された２つのシステイン残基によって環化されたペプチド（ｉｉｉ）、及び
（ｅ）非修飾ペプチド（ｉｖ）又は以下の方法のいずれか一方又は両方で修飾されたペプチド（ｉｖ）、
・バリン５及びロイシン６の逆転
・それぞれがＮ末端及びＣ末端に付加された２つのシステイン残基による環化。
【請求項３】
前記ＣＢＰが以下のａ）〜ｒ）から選択される、請求項２記載の造影剤。
ａ）ＡＮＡＡＬＫＡＧＥＬＹＫＣＩＬＹ−ＮＨ2、
ｂ）ＡＮＡＡＬＫＡＧＥＬＹＫ−［Ａｂｕ］−ＩＬＹ−ＮＨ2、
ｃ）Ａｃ−ＡＮＡＡＬＫＡＧＥＬＦＫ−［Ａｂｕ］−ＩＬＹ−ＮＨ2、
ｄ）Ａｃ−ＡＮＡＡＬＫＡＧＥＬＹＫ−［Ａｂｕ］−ＩＬＦ−ＮＨ2、
ｅ）Ａｃ−ＡＮＡＡＬＫＡＧＥＬＹ−［ＮＭｅＬｙｓ］−［Ａｂｕ］−ＩＬＦ−ＮＨ2、
ｆ）Ａｃ−ＡＮ−［ＮＭｅＡｌａ］−ＡＬＫＡＧＥＬＹＫ−［Ａｂｕ］−ＩＬＦ−ＮＨ2、
ｇ）Ａｃ−ＡＮ−［ＮＭｅＡｌａ］−ＡＬＫＡＧＥＬＹ−［ＮＭｅＬｙｓ］−［Ａｂｕ］−ＩＬＦ−ＮＨ2、
ｈ）ＡＮＡＡＬＫＡＧＥＬＹＫ−［Ａｂｕ］−ＩＬＹ−［ＰＥＧ（４）］−［ジグリコリル］−ＮＨ2、
ｉ）ＡＮＡＡＬＫＡＧＥＬＹ−［ＮＭｅＬｙｓ］−［Ａｂｕ］−ＩＬＹ−［ＰＥＧ（４）］−［ジグリコリル］−ＮＨ2、
ｊ）ＡＮＡＡＬＫＡＧＥＬＹＫ−［Ａｂｕ］−ＩＬＹ−［ＰＥＧ（４）］−［ジグリコリル］−ＣＯＯＨ、
ｋ）Ｄ−ＹＬＩ−［Ａｂｕ］−ＫＹＬＥＧＡＫＬＡＡＮＡ−ＮＨ2、
ｌ）ＧＥＬＹＫＣＩＬＹ−ＮＨ2、
ｍ）ＤＡＲＫＳＥＶＱＫ−ＮＨ2、
ｎ）２つの付加末端システイン残基を介して環化されたＣＤＡＲＫＳＥＶＱＫＣ−ＮＨ2、
ｏ）ＫＥＬＮＶＬＹＴ−ＮＨ2、
ｐ）ＫＥＬＮＬＶＹＴ−ＮＨ2、
ｑ）Ａｃ−ＫＥＬＮＬＶＹＴ−ＮＨ2、及び
ｒ）２つの付加末端システイン残基の橋かけによって環化されたＡｃ−ＣＫＥＬＮＬＶＹＴＣ−ＮＨ2。
（式中、「Ａｃ」はアセチル基であり、「Ａｂｕ」は２−アミノ酪酸であり、「ＮＭｅＬｙｓ」はＮ−メチル化リシンであり、「ＭＮｅＡｌａ」はＮ−メチル化アラニンであり、「ＰＥＧ（Ｘ）」はＸ単位のポリエチレングリコール鎖である。）
【請求項４】
前記イメージング成分が以下のｉ）〜ｖｉ）から選択される、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の造影剤。
（ｉ）放射性金属イオン、
（ｉｉ）常磁性金属イオン、
（ｉｉｉ）γ放出型放射性ハロゲン、
（ｉｖ）陽電子放出型放射性非金属、
（ｖ）過分極ＮＭＲ活性核、及び
（ｖｉ）インビボ光学イメージングのために適したレポーター。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の造影剤を製造するための前駆体であって、当該前駆体は請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のＣＢＰ及びイメージング成分の供給源と反応し得る化学基を含み、前記化学基は
（ｉ）金属イメージング成分を錯体化できるキレーター、
（ｉｉ）トリアルキルスタンナン又はトリアルキルシランのような有機金属誘導体、
（ｉｉｉ）求核置換用のアルキルハライド、アルキルトシレート又はアルキルメシレートを含む誘導体、或いは
（ｉｖ）チオール含有化合物をアルキル化してチオエーテル含有生成物を与える誘導体
からなり、前記化学基は前記ＣＢＰの一体部分であるか、或いは前記ＣＢＰに連結している、前駆体。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の造影剤を、ヒトへの投与に適した形態の生体適合性キャリヤーと共に含んでなる医薬品組成物。
【請求項７】
請求項６記載の医薬品組成物を製造するためのキットであって、請求項５記載の前駆体を含んでなるキット。
【請求項８】
インビボ診断又はイメージング方法で使用するための、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の造影剤。
【請求項９】
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載の造影剤を含む、コラーゲン形成状態のインビボイメージング用医薬品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物において癌を処置するための薬物の調製における、抗IL-1α抗体の使用。
【請求項２】
抗体がポリクローナル抗体である、請求項1記載の使用。
【請求項３】
抗体がモノクローナル抗体である、請求項1記載の使用。
【請求項４】
薬物が滅菌されている、請求項1、2、または3記載の使用。
【請求項５】
薬物が非経口的な注射または注入用の溶液である、請求項1、2、3、または4記載の使用。
【請求項６】
癌が乳癌である、請求項1、2、3、4、または5記載の使用。
【請求項７】
癌が前立腺癌である、請求項1、2、3、4、または5記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本開示に引用されたすべての特許、特許出願、および参考文献は、参照により本明細書に明確に組み入れられる。上記開示は、一般的に本発明を記載する。以下の特定の実施例を参照することによって、より完全な理解を得ることができ、その実施例については、例証のみを目的として提供し、本発明の範囲を限定することを意図しない。
[請求項101]
癌を処置する方法であって、それを必要としている哺乳動物患者に抗IL-1α抗体の治療的有効量を投与する段階を含む、方法。
[請求項102]
患者がヒトである、請求項101記載の方法。
[請求項103]
患者が、マウス、ブタ、ヤギ、イヌ、ネコ、およびヒツジからなる群より選択される、請求項記載の方法。
[請求項104]
癌が転移性である、請求項101記載の方法。
[請求項105]
癌が乳癌または前立腺癌である、請求項101記載の方法。
[請求項106]
抗体がポリクローナル抗体である、請求項101記載の方法。
[請求項107]
抗体がモノクローナル抗体である、請求項101記載の方法。
[請求項108]
抗体が、Fab、F(ab')2、scFv、Fv、ダイアボディ(diabody)、ミニボディ(minibody)、カッパーボディ(Kappa body)、およびジャヌシン(Janusin)からなる群より選択される、請求項101記載の方法。
[請求項109]
癌を処置する方法であって、それを必要としている哺乳動物患者をIL-1αで免疫し、それにより患者がIL-1α自己抗体を産生する段階を含む、方法。
[請求項110]
患者がヒトである、請求項109記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッチ法により
ａ）ポリイソシアネートを、
ｂ）少なくとも２個の反応性水素原子を有する少なくとも１種の高分子量化合物、及び
ｃ）適宜、低分子量の鎖延長剤及び／又は架橋剤、
ｄ）水を適宜含む発泡剤、
ｅ）触媒、
ｆ）吸水性ポリマー、
ｇ）適宜、潜熱蓄熱媒体を含むカプセル、及び
ｈ）適宜、多種多様な添加剤物質と、
を混合し、これにより得られる反応混合物を反応させて、ポリウレタンフォームを形成することにより得られるポリウレタンフォームを含む靴底であって、
発泡剤ｄ）は、水を含まないか、或いは発泡剤ｄ）が水を含む場合、反応混合物を形成する過程で、発泡剤ｄ）と吸水性ポリマーｆ）とを接触だけさせることを特徴とする靴底。
【請求項２】
発泡剤ｄ）は、水を含む請求項１に記載の靴底。
【請求項３】
成分（ｂ）〜（ｈ）の水含有量は、成分（ａ）〜（ｈ）の合計質量に対して、０．１〜２質量％の範囲である請求項２に記載の靴底。
【請求項４】
潜熱蓄熱媒体を含むカプセルの含有量は、成分（ａ）〜（ｈ）の合計質量に対して、１〜２０質量％の範囲である請求項１〜３のいずれか１項に記載の靴底。
【請求項５】
吸水性ポリマーの含有量は、成分（ａ）〜（ｈ）の合計質量に対して、１〜２０質量％の範囲である請求項１〜４のいずれか１項に記載の靴底。
【請求項６】
吸水性ポリマーの表面は、後架橋状態である請求項１〜５のいずれか１項に記載の靴底。
【請求項７】
吸水性ポリマーは、０．０１〜１ｍｍの範囲の粒径を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の靴底。
【請求項８】
成分（ｂ）〜（ｈ）は、少なくとも２種の、吸水性ポリマーを含まないポリオール成分Ａ１と本質的に水を含まないポリオール成分Ａ２とにおいて存在し、これらのポリオール成分とポリイソシアネート（ａ）を含む少なくとも１種のイソシアネート成分（Ｂ）とを混合させることによって反応混合物を得る請求項１〜７のいずれか１項に記載の靴底。
【請求項９】
触媒ｅ）は、成分（Ａ１）に存在する請求項８に記載の靴底。
【請求項１０】
成分（Ａ１）と（Ａ２）の粘度は、より高い粘度の成分の粘度に対して、５０％未満だけ異なる請求項８又は９に記載の靴底。
【請求項１１】
吸水性ポリマーは、混合ヘッド中において、固体の材料として、成分（ａ）〜（ｅ）、更には（ｇ）及び（ｈ）に添加される請求項１〜７のいずれか１項に記載の靴底。
【請求項１２】
反応混合物を金型に導入する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の靴底。
【請求項１３】
連続気泡のドイツ工業規格ＩＳＯ４５９０による容量％が９０％である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の靴底。
【請求項１４】
外側が水不透過性材料で囲まれている請求項１〜１３のいずれか１項に記載の靴底。
【請求項１５】
靴の中底である請求項１〜１３のいずれか１項に記載の靴底。
【請求項１６】
靴の中敷きである請求項１〜１３のいずれか１項に記載の靴底。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
置換若しくは非置換アミン誘導体又は置換若しくは非置換フェノール誘導体、
少なくとも１つのグリオキサールモノアセタール、及び
遊離酸の形態、水和物の形態又は水溶性塩の形態であるグリオキシル酸
を反応させて得られるアミノ又はフェノール樹脂。
【請求項２】
前記グリオキサールモノアセタールが式（Ｉ）
【化１】
2009537685.tif 000001
（式中、Ｒ１及びＲ２は同一か又は異なっていて、直鎖又は分岐鎖Ｃ１‐Ｃ８アルキル基を示すか、或いは、Ｒ１及びＲ２は結合して、４位及び／若しくは５位が１つ又は複数のＣ１‐Ｃ４アルキル置換基で置換された１，３‐ジオキソラン‐２‐イル基、又は４位及び／若しくは５位及び／若しくは６位が１つ又は複数のＣ１‐Ｃ４アルキル置換基で置換された１，３‐ジオキサン‐２‐イル基を形成している）
の化合物であることを特徴とする請求項１に記載のアミノ又はフェノール樹脂。
【請求項３】
式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２が同一か又は異なっていて、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基及びオクチル基から選択される直鎖又は分岐鎖Ｃ１‐Ｃ８アルキル基を示すことを特徴とする請求項２に記載のアミノ又はフェノール樹脂。
【請求項４】
Ｒ１及びＲ２が同一か又は異なっていて、直鎖又は分岐鎖Ｃ１‐Ｃ４アルキル基を示すことを特徴とする請求項２又は３に記載のアミノ又はフェノール樹脂。
【請求項５】
Ｒ１及びＲ２がメチル基を示すことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のアミノ又はフェノール樹脂。
【請求項６】
置換又は非置換アミン誘導体が、尿素、エチレン尿素、１，３‐ジメチル尿素、ジヒドロキシエチレン尿素、メラミン、グリコールウリル、ベンゾグアナミン及びこれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のアミノ又はフェノール樹脂。
【請求項７】
置換又は非置換フェノール誘導体が、フェノール、レゾルシノール、タンニン、リグニン及びこれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のアミノ又はフェノール樹脂。
【請求項８】
グリオキサールモノアセタールがジメトキシエタナール（ＤＭＥ）である請求項６又は７に記載のアミノ又はフェノール樹脂。
【請求項９】
アルコール又はポリオールを含まないことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のアミノ又はフェノール樹脂。
【請求項１０】
グリオキシル酸が、アミン誘導体又はフェノール誘導体に対して０．０１〜３モル当量の量で加えられることを特徴とする請求項９に記載のアミノ又はフェノール樹脂。
【請求項１１】
グリオキシル酸が、アミン誘導体又はフェノール誘導体に対して０．１〜１．５モル当量の量で加えられることを特徴とする請求項１０に記載のアミノ又はフェノール樹脂。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のアミノ又はフェノール樹脂を含むことを特徴とするバインダー組成物。
【請求項１３】
アルコール又はポリオールを含まないことを特徴とする請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
さらに、少なくとも１つのラテックスを含むことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の組成物。
【請求項１５】
ラテックスが、アクリル酸エステルコポリマー、スチレン／アクリル酸エステルコポリマー、酢酸エステル／バーサチック酸ビニルコポリマー、酢酸ビニルホモポリマー、スチレン／ブタジエンコポリマー及び酢酸ビニル／エチレンコポリマーから選択されることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
ラテックスが、組成物の全成分の１〜９９乾燥重量％の割合で存在することを特徴とする請求項１４又は１５に記載の組成物。
【請求項１７】
ラテックスが、組成物の全成分の１０〜９０乾燥重量％の割合で存在することを特徴とする請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
ラテックスが、組成物の全成分の２０〜４０乾燥重量％の割合で存在することを特徴とする請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
ラテックスが、組成物の全成分の２５〜３５乾燥重量％の割合で存在することを特徴とする請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
さらに、塩酸、硫酸、リン酸、ｐ‐トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、アルミニウム塩、塩化マグネシウム、硫酸アンモニウム、硫酸ジルコニウム、塩化亜鉛、酢酸、グリオキシル酸、シュウ酸及びクエン酸から選択される少なくとも１つの触媒を含むことを特徴とする請求項１２〜１９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
さらに、充填剤、離型剤、染料又は顔料、安定剤、増粘剤、乳化剤、界面活性剤、補助溶剤、不凍剤、消泡剤、殺菌剤、防かび剤、殺虫剤、可塑剤、難燃剤、合体剤、タッキファイヤー、ＵＶ安定剤、粘度低下剤、香料、酸化防止剤、酸、塩基及び緩衝剤から選択される１つ又は複数の補助剤を含むことを特徴とする請求項１２〜２０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の樹脂又は組成物の、繊維板、パーティクルボード、配向性ストランドボード又は高質及び中質繊維板を製造するための使用。
【請求項２３】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の樹脂又は組成物の、ラミネート紙又は積層板を含む強固な基材を製造するための使用。
【請求項２４】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の樹脂又は組成物の、材料をお互いに又は支持体に結合させる接着剤としての使用。
【請求項２５】
結合させる前記材料が、紙、板、プラスチック及び木材から選択されることを特徴とする請求項２４に記載の使用。
【請求項２６】
請求項１２〜２１のいずれか１項に記載の組成物の、天然繊維又は合成繊維のバインダーとしての使用。
【請求項２７】
置換若しくは非置換アミン誘導体又は置換若しくは非置換フェノール誘導体、
少なくとも１つのグリオキサールモノアセタール、及び
遊離酸の形態、水和物の形態又は水溶性塩の形態であるグリオキシル酸
の反応生成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂；
カチオン性化合物またはカチオン性化合物を形成できる化合物或いはそれらの混合物の群から選択される反応体；
式（Ｉ）：
【化１】
2009537684.tif 000001
［式中、Ｒ１およびＲ２は、相互に独立に、水素、或いは１〜２０個の炭素原子の鎖長を有する置換または非置換アルキル基であり；
Ｒａ〜Ｒｈは、相互に独立に、水素、置換または非置換アルキルまたはアリール、置換または非置換アルコキシ、或いはハロゲンから選択されるか、若しくはＲａ〜Ｒｄおよび／またはＲｅ〜Ｒｈから選択される２個の隣接する基Ｒは更なる芳香環を形成し；
Ｒ３は、酸素置換されていてよい１、２または３個の炭素原子数を有するアルキル架橋であり；中心環状酸素架橋環が少なくとも７個の原子を含有するならば、Ｒ３は存在せずに酸素とその酸素に隣接する芳香環との間に直接結合を生じ得；
Ｒ４は、
・酸素置換されていてよい１、２または３個の炭素原子数を有する置換または非置換アルキル架橋、
・酸素、
・硫黄、および酸化硫黄（＝ＳＯ、ＳＯ２）、
・水素或いは置換または非置換アルキルまたはアリールまたはアルコキシで置換された窒素
から選択され；
・中心環状酸素架橋環が少なくとも７個の原子を含有するならば、Ｒ４は存在せずに２個の芳香環の間に直接結合を生じ得る。］
で示される、少なくとも２個の芳香族中心およびその少なくとも２個の芳香族中心を結合する少なくとも１個の中心環状酸素架橋環を含有する、少なくとも１種の化合物
を含んでなる硬化性エポキシ組成物。
【請求項２】
硬化温度の範囲が０℃〜２５０℃、より好ましくは１００℃〜２００℃である、請求項１に記載の組成物の硬化によって得られる共重合生成物。
【請求項３】
エポキシ樹脂；および
カチオン性化合物またはカチオン性化合物を形成できる化合物或いはそれらの混合物の群から選択される反応体；
を含んでなる硬化性エポキシ組成物における収縮抑制剤としての、
式（Ｉ）：
【化２】
2009537684.tif 000002
［式中、Ｒ１およびＲ２は、相互に独立に、水素、或いは１〜２０個の炭素原子の鎖長を有する置換または非置換アルキル基であり；
Ｒａ〜Ｒｈは、相互に独立に、水素、置換または非置換アルキルまたはアリール、置換または非置換アルコキシ、或いはハロゲンから選択されるか、若しくはＲａ〜Ｒｄおよび／またはＲｅ〜Ｒｈから選択される２個の隣接する基Ｒは更なる芳香環を形成し；
Ｒ３は、酸素置換されていてよい１、２または３個の炭素原子数を有するアルキル架橋であり；中心環状酸素架橋環が少なくとも７個の原子を含有するならば、Ｒ３は存在せずに酸素とその酸素に隣接する芳香環との間に直接結合を生じ得；
Ｒ４は、
・酸素置換されていてよい１、２または３個の炭素原子数を有する置換または非置換アルキル架橋、
・酸素、
・硫黄、および酸化硫黄（＝ＳＯ、ＳＯ２）、
・水素或いは置換または非置換アルキルまたはアリールまたはアルコキシで置換された窒素
から選択され；
・中心環状酸素架橋環が少なくとも７個の原子を含有するならば、Ｒ４は存在せずに２個の芳香環の間に直接結合を生じ得る。］
で示される、少なくとも２個の芳香族中心およびその少なくとも２個の芳香族中心を結合する少なくとも１個の中心環状酸素架橋環を含有する、少なくとも１種の化合物の使用。
【請求項４】
シーラント、接着剤および／または被覆剤の調製における、並びにシーラント、接着剤および／または被覆剤としての、好ましくは電子チップボンディングおよび電子チップアンダーフィルへの、請求項１に記載の硬化性組成物または請求項２に記載の該組成物から得られる共重合生成物の使用。
【請求項５】
シーラント、接着剤および／または被覆剤を、金属、シリケート、金属酸化物、コンクリート、木材、電子チップ材料、半導体材料および有機ポリマーを含んでなる群から選択される基材に適用し、その上でまたはそれらの間で硬化させることによる、請求項４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経因性疼痛を治療する薬剤の製造のためのＳ（＋）−ミルタザピンの使用であって、前記神経因性疼痛は末梢神経の損傷の帰結である、使用。
【請求項２】
神経因性疼痛が糖尿病性神経障害に起因する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
Ｓ（＋）−ミルタザピンを含む、末梢神経の損傷の帰結である神経因性疼痛を治療するための薬学的組成物。
【請求項４】
疼痛が糖尿病性神経障害に起因する、請求項３に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２個のキラル中心を有する、ジアステレオマー又は純粋なジアステレオマーの混合物の形態での、式Ｉ：
【化２９】
2009537607.tif 000001
〔式中、
第二級ホスフィンは、置換基として炭化水素基又はヘテロ炭化水素基を有する第二級ホスフィン基であり；
Ｑは、ビスアリール又はビスへテロアリール架橋結合に対して２個のリン原子がオルト位に結合している、軸性キラル中心を有する二価ビスアリール又はビスへテロアリール基であるか、或いはＱは、面性キラル中心を有する二価フェロセニル基であるか、又はＱは、面性キラル中心を有さない二価フェロセニル基であり、それらにおいて、第二級ホスフィンのリン原子がシクロペンタジエニル環に直接又はＣ１〜Ｃ４炭素結合を介して結合しており、
−Ｐ＊（＝Ｏ）ＨＲ１基は、同じシクロペンタジエニル環でそこに結合した第二級ホスフィンに対してオルト位に結合しているか又は他のシクロペンタジエニル環に結合しており、
Ｐ＊は、キラルなリン原子であり、そして
Ｒ１は、炭化水素基、ヘテロ炭化水素基又はフェロセニル基であり、ここでＲ１は、Ｑが二価フェロセニル基として面性キラル中心を有さない場合、面性キラル中心を有するフェロセニル基である〕
で示される化合物。
【請求項２】
Ｒ１が、直鎖又は分岐鎖Ｃ１〜Ｃ１８アルキル；非置換又はＣ１〜Ｃ６アルキル−若しくはＣ１〜Ｃ６アルコキシ置換のＣ５〜Ｃ１２シクロアルキル又はＣ５〜Ｃ１２シクロアルキル−ＣＨ２−；フェニル、ナフチル、フリル若しくはベンジル；又はハロゲン−、Ｃ１〜Ｃ６アルキル−、トリフルオロメチル−、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ−、トリフルオロメトキシ−、（Ｃ６Ｈ５）３Ｓｉ−、（Ｃ１〜Ｃ１２アルキル）３Ｓｉ−若しくは第二級アミノ置換のフェニル、ナフチル、フリル若しくはベンジルの群から選択される炭化水素基であるか、或いはＲ１が、非置換又は一置換若しくは多置換のフェロセニル基であることを特徴とする、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
第二級ホスフィンが、式：−ＰＲ２Ｒ３に対応し、式中Ｒ２及びＲ３が、それぞれ独立して、１〜１８個の炭素原子を有し、かつ、非置換であるか、又はＣ１〜Ｃ６アルキル、トリフルオロメチル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、トリフルオロメトキシ、（Ｃ１〜Ｃ４アルキル）２アミノ、（Ｃ６Ｈ５）３Ｓｉ、（Ｃ１〜Ｃ１２アルキル）３Ｓｉ、ハロゲン及び／若しくはヘテロ原子Ｏで置換されている炭化水素基であることを特徴とする、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
式ＩのＱが、２つの炭化水素芳香族化合物、２つの複素環式芳香族化合物又は１つの炭化水素芳香族化合物及び１つの複素環式芳香族化合物が互いに結合している基を表すことを特徴とする、請求項１記載の化合物。
【請求項５】
式ＩＩＩａ、ＶＩＩａ、ＶＩＩＩａ、ＩＸａ及びＸＸａ：
【化３０】
2009537607.tif 000002
〔式中、
式ＩＩＩａの３，３′及び／又は４，４′位は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、トリフルオロメチル又はトリメチルシリルで置換されていてもよく；
Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、非置換シクロペンチル若しくはシクロヘキシル、又は１〜３個のＣ１〜Ｃ４アルキル若しくはＣ１〜Ｃ４アルコキシで置換されているシクロペンチル若しくはシクロヘキシル、又は非置換若しくは１〜３個のＣ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４フルオロアルキル若しくはＣ１〜Ｃ４フルオロアルコキシ、Ｆ及びＣｌで置換されているベンジル及びフェニルであり；
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、１〜１８個の炭素原子を有し、かつ、非置換であるか、又はＣ１〜Ｃ６アルキル、トリフルオロメチル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、トリフルオロメトキシ、（Ｃ１〜Ｃ４アルキル）２アミノ、（Ｃ６Ｈ５）３Ｓｉ、（Ｃ１〜Ｃ１２アルキル）３Ｓｉ、ハロゲン及び／若しくはヘテロ原子Ｏで置換されている炭化水素基であり；
Ｒ４は、水素か、又は独立してＲ５で定義されるとおりであり；
Ｒ５は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル、Ｃ２〜Ｃ４ヒドロキシアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ−Ｃ１〜Ｃ２アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ−Ｃ１〜Ｃ２アルコキシ、トリフルオロメチル又はトリメチルシリルであるか、或いはＲ４及びＲ５は、合わさって、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−、トリメチレン、テトラメチレン、−Ｏ−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＦ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｎ（メチル）−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−であり；
Ｒ５の基は、合わさって、Ｃ２〜Ｃ６アルキレン、−Ｏ−（Ｃ１〜Ｃ４アルキレン）−Ｏ−又は−Ｏ−ＣＦ２−Ｏ−であり；
Ｒ９は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、シクロペンチル、シクロヘキシル、フェニル、メチルフェニル、メチルベンジル又はベンジルであり；
Ｒ１０は、−ＣＨ２−ＮＲ１１Ｒ１２、−ＣＨＲ９−ＮＲ１１Ｒ１２、ビニル、メチル又はエチルであり；
Ｒ１１及びＲ１２は、同一の基であり、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、シクロペンチル、シクロヘキシル、フェニル、メチルフェニル、メチルベンジル又はベンジルであるか、或いはＲ１１及びＲ１２は、合わさって、テトラメチレン又は３−オキサペンタン−１，５−ジイルであり；そして
Ｒ１３は、それぞれ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、シクロペンチル、シクロヘキシル、フェニル、メチルフェニル、メチルベンジル又はベンジルである〕
に対応することを特徴とする、請求項１記載の化合物。
【請求項６】
式Ｉの化合物を製造する方法であって、式Ｘ：
【化３１】
2009537607.tif 000003
〔式中、第二級ホスフィン及びＱは、それぞれ上記で定義されたとおりであり、そしてＨａｌは、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩである〕で示される化合物を、金属化試薬と反応させ、その後、式ＸＩ：
【化３２】
2009537607.tif 000004
〔式中、
Ｒ１は、その選択肢を含んで式Ｉで定義されたとおりであり、
Ｈａｌは、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩであり；そして
Ｘ２は、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ又は（Ｃ１〜Ｃ４アルキル）２アミノである〕で示されるハロホスフィンと反応させて、
形成された式ＸＩＩ：
【化３３】
2009537607.tif 000005
で示される化合物を水で加水分解して、式Ｉの化合物を得ることを特徴とする
方法。
【請求項７】
元素周期表の遷移族の遷移金属と、リガンドとしての式Ｉの化合物との金属錯体。
【請求項８】
触媒の存在下で、プロキラルな有機化合物における炭素又は炭素−ヘテロ原子二重結合に水素を不斉付加することにより、キラル有機化合物を製造する方法であって、付加が、請求項７記載の少なくとも１種の金属錯体の触媒量の存在下で実施されることを特徴とする方法。
【請求項９】
プロキラルな有機化合物における炭素又は炭素−ヘテロ原子二重結合に水素を不斉付加するキラル有機化合物の製造のための、均一触媒としての、請求項７記載の金属錯体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
多くのポリオレフィンフィルムは非常に延性があるので、横方向に引き裂き難い。確かにある種のポリオレフィンはアローイ化（ブレンド）又は金属性フィラーの充填によって横方向により引き裂き可能に調整されるが、マシキングテープを使用後に除去するときに簡単に引き裂けてしまう傾向がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約0.1から約9mgのドキセピン、もしくは薬学的に許容される塩、または他のドキセピン関連化合物、および約15重量％から約99.9重量％の口腔崩壊賦形剤を含む薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要としている患者において早期の覚醒を軽減または防止する方法であって、以下の段階を含む方法：
望まれる睡眠の所与の8時間の期間に、患者がその期間の最後の60分の間に終わる睡眠期間を経験する、睡眠障害を有している患者を特定する段階；および
前記患者に、睡眠期間の前に、ドキセピン、その薬学的に許容される塩、またはそのプロドラッグを、睡眠期間を延長するために有効な0.5mgから6mgの間の用量で投与する段階。