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　平成１１年特許願第　４００６３号「デビット取引システム及びデビット取引方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　８日出願公開、特開２０００−２４２７１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１１年２月１８日の出願であって、平成１４年４月１１日付け及び平成１４年８月２８日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「利用者の一般取引口座とデビット取引口座限度額が設定されたデビット取引口座とに関するデータが格納された口座ファイルを記憶した記憶装置と、デビットカードを用いて預金を引き出すことのできる一般取引用端末機及び前記デビットカードを用いてデビット取引を行うことのできるデビット取引用端末機との通信制御を行う通信制御装置と、前記口座ファイルに格納されているデータと前記通信制御装置を介して送受信するデータとに基づきデビット取引処理を行う処理装置とを備えたデビット取引システムであって、
　前記処理装置は、前記一般取引用端末機から送られたデータに基づく取引処理を前記一般取引口座によって行う手段と、前記デビット取引用端末機から送られたデータに基づく取引処理を前記デビット取引口座によって行う手段と、所定のタイミングで利用者のデビット取引口座残高を検査し、該検査したデビット取引口座残高が当該口座に関するデビット取引口座限度額より少ないとき当該利用者の一般取引口座の残高の範囲内でデビット取引口座限度額とデビット取引口座残高との差額を当該利用者の一般取引口座から引き出してデビット取引口座に入金する限度額補充処理手段とを備えたことを特徴とするデビット取引システム。」
　
２．引用例
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２８２５６２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、次の（ａ）ないし（ｅ）のとおりの記載がある。
（ａ）
「【請求項２】顧客が利用した店舗からの請求により、請求金額を顧客の口座の支払い停止中の残高より引き去り、店舗の口座に振り込む手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の決済方式。」
（ｂ）
「【０００９】
【実施例】
　この発明の決済方式においては、図１に示すように、顧客が携帯するＩＣカード３と、決済を行なう銀行に設置する銀行用ＩＣカード処理装置１と、販売店、遊興・飲食店などの業者側の店舗に設置する店舗用ＩＣカード処理装置２とにより構成される。」
（ｃ）
「【００１６】
　まず、銀行において、顧客に対してＩＣカード３を発行する。銀行に設置された銀行用ＩＣカード処理装置１に新しいＩＣカード３を接続し、キーボードなどの入力装置12を操作して、ＩＣカード３に顧客の口座番号、暗証番号などのデータをスクランブルをかけて格納する。
【００１７】
　そして、顧客が希望する利用限度の金額（Ａ）を格納する。このとき、ホスト・コンピュータ９にアクセスして、顧客の口座番号の残高（Ｂ）を確認し、顧客が希望する利用限度の金額（Ａ）が残高以下（Ａ≦Ｂ）であれば、ＩＣカード３のＲＡＭ34にその金額（Ａ）を格納する。
【００１８】
　一方、ホスト・コンピュータ９においては、顧客の口座番号の残高のうち、ＩＣカード３に格納した金額（Ａ）については、支払い停止の処理をするか、補助の口座に移して支払いを停止する。ただし、支払い停止または補助の口座に移した金額については、顧客の口座より利用した金額を引き去って業者に支払う決済処理が完了するまでの期間の利息は保証される。」
（ｄ）
「【００１９】
　顧客は、口座番号、暗証番号、金額などのデータが格納されたＩＣカード３を携帯し、利用するごとに業者に提示する。業者は、提示されたＩＣカード３を店舗用ＩＣカード処理装置２のコネクタ21に接続したのち、顧客に第２の入力装置24より暗証番号を入力させる。そして、業者は第１の入力装置22より利用金額を入力する。
【００２０】
　店舗用ＩＣカード処理装置２において、ＩＣカード３に記憶されている暗証番号と入力された暗証番号とが一致して本人であることが確認でき、かつ、利用金額がＩＣカード３に記憶されている残高以下であれば、利用を許容する。
【００２１】
　そして、業者側の店舗用ＩＣカード処理装置２によって、ＩＣカード３に格納されている残高より、利用金額を引き去ったのち、引き去った結果の残高を再格納させる。このとき、利用内容（業者名、日付など）のデータをＩＣカード３に記憶させておくと、トラブルが発生したときの参考に活用することができる。
【００２２】
　同時に、業者側の店舗用ＩＣカード処理装置２のプリンタ25により、利用内容（業者名、日付、利用項目、販売品名など）を印字した伝票類を発行して、顧客に交付する。
【００２３】
　業者は、ＩＣカード３を利用した売上を定期的に集計して銀行に請求する。この請求業務は、フロッピーディスクなどの機械可読型の媒体で行なって、データの入力に人手を介在させない。
【００２４】
　そして、銀行においては、業者からの請求を顧客ごとに整理して、顧客の口座または補助の口座より引き去ったのち、業者の口座に利用金額を振り込んで決済を終了する。」
（ｅ）
「【００２５】
　顧客が、ＩＣカード３の残高が不十分であると認識したとき、ＩＣカード３を銀行に持参する。銀行においては、銀行用ＩＣカード処理装置１にそのＩＣカード３を接続し、キーボードなどの入力装置12を操作して、顧客が希望する金額をＩＣカード３のＲＡＭに再格納する。このとき、新規にＩＣカード３を発行する際と同様に、ホスト・コンピュータ９にアクセスして、顧客の口座番号の残高を確認し、ホスト・コンピュータ９では、ＩＣカード３に再格納した金額の支払いを停止する処理を行なう。」
　
　ここで、上記摘記事項（ａ），（ｂ），（ｄ）によれば、引用例１の決済方式は、ＩＣカードを用いて、顧客と店舗との間の取引の決済を行うシステムであるから、引用例１の決済方式は「ＩＣカード取引システム」といえる。
　また、上記摘記事項（ｃ），（ｅ）によれば、引用例１のＩＣカード取引システムは、顧客の希望する利用限度の金額を顧客の口座から補助の口座に移すものであり、上記摘記事項（ｄ）によれば、店舗でのＩＣカードを使った買い物は補助の口座から決済されるわけであるから、引用例１のＩＣカード取引システムは、「顧客の口座とＩＣカード決済用の補助口座とに関するデータ」を有していることは明らかである。
　また、上記摘記事項（ｄ）によれば、店舗用ＩＣカード処理装置は、「ＩＣカードを用いてＩＣカード取引を行うことのできる」ものであり、記録媒体を介して銀行に取引データを送っている。
　また、上記摘記事項（ａ），（ｄ）によれば、引用例１のＩＣカード取引システムは、店舗からの請求により、請求金額を顧客の補助の口座の残高より引き去り、店舗の口座に振り込んで決済を行う手段を有し、店舗からの請求データを記録媒体で受け取り、さらに、上記摘記事項（ｄ）によれば、請求データを顧客ごとに整理して顧客の補助の口座から引き去り、店舗の口座に振り込んで決済を行うものであるから、引用例１のＩＣカード取引システムは、「顧客の口座とＩＣカード決済用の補助口座とに関するデータと、店舗から記録媒体を介して送られた請求データとに基づきＩＣカード取引処理を行う処理装置」を有していることは明らかである。そして、当該処理装置は、「店舗用ＩＣカード処理装置から記録媒体を介して送られた請求データに基づく取引処理をＩＣカード決済用の補助口座によって行う手段」を有するといえる。
　また、上記摘記事項（ｃ），（ｅ）によれば、引用例１のＩＣカード取引システムは、顧客が、ＩＣカードの残高が不十分でると認識し、銀行においてＩＣカードを接続し操作した際、顧客の希望する金額が顧客の口座の残高以下であれば、ＩＣカードに当該金額を格納するとともに、当該金額を顧客の口座から補助の口座に移すわけであるから、前記処理装置は、さらに「顧客の口座の残高の範囲内で、顧客の希望する金額を顧客の口座から引き出してＩＣカード決済用の補助口座に入金する補助口座補充手段」を有しているといえる。
　
　してみれば、引用例１には、
「顧客の口座とＩＣカード決済用の補助口座とに関するデータを有し、ＩＣカードを用いてＩＣカード取引を行うことのできる店舗用ＩＣカード処理装置から請求データを送るための記録媒体と、前記データと前記記録媒体を介して送られた請求データとに基づきＩＣカード取引処理を行う処理装置とを備えたＩＣカード取引システムであって、
　前記処理装置は、前記店舗用ＩＣカード処理装置から送られた請求データに基づく取引処理を前記ＩＣカード決済用の補助口座によって行う手段と、顧客の口座の残高の範囲内で、顧客の希望する金額を顧客の口座から引き出してＩＣカード決済用の補助口座に入金する補助口座補充手段とを備えたことを特徴とするＩＣカード取引システム。」との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（イ）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された「デビットカードが登場，本格普及は２０００年，日経情報ストラテジー，第７巻，第１０号（通巻７９号），ｐ．１５２−１５８，１９９８年１０月２４日発行」（以下、「引用例２」という。）には、次の（ｆ）ないし（ｈ）のとおりの記載がある。
（ｆ）「こうしたキャッシュカードを使った代金決済サービスを「デビットカード」（ＤｅｂｉｔＣａｒｄ）と呼ぶ。欧米では現金や小切手、クレジットカードと並ぶ決済手段として、広く普及している。」（第１５３頁第２欄第２行〜第７行）
（ｇ）「ここでデビットカードの仕組みをもう少し詳しく紹介しよう。京都の商店街は金融機関とデビットカードに関する「加盟店契約」を締結。加盟店の店頭に設置したクレジットカードのＣＡＴ端末と、キャッシュカードの発行元である金融機関を、ＮＴＴデータが運営する信用照会用ネットワークであるＣＡＦＩＳで結んでいる。
　例えば，顧客が京都銀行のキャッシュカードを使って代金を支払うとする。この場合，顧客などのデータはＣＡＦＩＳを経由して京都銀行に送られる。京都銀行では顧客の口座残高を照会したうえで、その結果をＣＡＴ端末に返信する仕組みだ。決済は顧客の口座から代金分を、商店街が京都銀行に持っている決済用口座に移動させることで終了する。」（第１５３頁第３欄第１１行〜第１５４頁第１欄第６行）
（ｈ）「デビットカードの利用可能な金額は、普通預金の残高以内（１日もしくは１回ごとの上限額を設ける可能性あり）」（第１５３頁の表１）
　
（ウ）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２６６０５３号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に、次の（ｉ）のとおりの記載がある。
（ｉ）
「【００３１】
　すると、ＩＣカード１０内の記憶部１６の口座番号記憶エリア１６ｄに記憶されている口座番号情報が、接続部１７を介して読み取られる。そして、この口座番号情報にしたがって顧客ファイル３１が照会され、当該口座番号に対応する口座残高が読み出される。
【００３２】
　また、ＩＣカード１０内の記憶部１６の装填可能額記憶エリア１６ｃに記憶されている装填可能額情報、および残高記憶エリア１６ｂに記憶されている残高情報が、接続部１７を介して読み取られる。そして、装填可能額情報と残高情報との差額が算出されるとともに、その差額と上記の口座残高とが比較される。
　なお、この差額については、たとえばＩＣカード１０内のＣＰＵ１５にて算出された結果のみを接続部１７を介して読み取るようにしても良い。
【００３３】
　もし、差額が口座残高をこえている、つまり口座残高が不足している場合にはその旨が顧客に報知され、この装填処理は禁止される。このとき、たとえば口座残高より引き落し可能な金額情報によって、以下の装填処理を行わせることも可能である。
【００３４】
　もし、差額が口座残高以下の場合にはその差額が口座残高より引き落とされ、そしてそれが接続部１７を介してＩＣカード１０に通知されることにより、残高記憶エリア１６ｂの残高情報が装填可能額情報によって書き換えられる。」
　
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、まず、引用例１発明の「ＩＣカード」と本願発明の「デビットカード」とは、いずれも「カード」という上位概念で共通し、同様に、引用例１発明の「ＩＣカード取引」と本願発明の「デビット取引」とは、いずれも「カード取引」という上位概念で共通する。
　また、引用例１発明の「顧客」は本願発明の「利用者」に相当し、引用例１発明の「顧客の口座」は本願発明の「利用者の一般取引口座」に相当する。
　また、引用例１発明の「ＩＣカード決済用の補助口座」と本願発明の「デビット取引口座」とは、いずれも「カード取引口座」という上位概念で共通する。
　また、引用例１発明の「店舗用ＩＣカード処理装置」と本願発明の「デビット取引用端末機」とは、いずれも「カード取引用端末機」という上位概念で共通する。
　また、引用例１発明の「記録媒体」と本願発明の「通信制御装置」とは、いずれもカード取引用端末機から銀行の処理手段に請求データを送る「請求データを送るための手段」という点で共通する。
　また、引用例１発明の「顧客の口座の残高の範囲内で、顧客の希望する金額を顧客の口座から引き出してＩＣカード決済用の補助口座に入金する補助口座補充手段」と本願発明の「所定のタイミングで利用者のデビット取引口座残高を検査し、該検査したデビット取引口座残高が当該口座に関するデビット取引口座限度額より少ないとき当該利用者の一般取引口座の残高の範囲内でデビット取引口座限度額とデビット取引口座残高との差額を当該利用者の一般取引口座から引き出してデビット取引口座に入金する限度額補充処理手段」は、いずれも「当該利用者の一般取引口座の残高の範囲内で利用者の一般取引口座から金額を引き出してカード取引口座に入金する補充処理手段」という点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用例１発明とは、
「利用者の一般取引口座とカード取引口座とに関するデータを有し、カードを用いてカード取引を行うことのできるカード取引用端末機から請求データを送るための手段と、前記データと前記送るための手段を介して送られた請求データとに基づきカード取引処理を行う処理装置とを備えたカード取引システムであって、
　前記処理装置は、前記カード取引端末機から送られた請求データに基づく取引処理を前記カード取引口座によって行う手段と、当該利用者の一般取引口座の残高の範囲内で利用者の一般取引口座から金額を引き出してカード取引口座に入金する補充処理手段とを備えたことを特徴とするカード取引システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
[相違点１]
　本願発明ではデビットカードを用いてデビット取引を行うデビット取引システムであるのに対し、引用例１発明ではＩＣカードを用いたＩＣカード取引システムであり、それに伴い、本願発明では「カードを用いて預金を引き出すことのできる一般取引用端末機」と「前記処理装置は、前記一般取引用端末機から送られたデータに基づく取引処理を前記一般取引口座によって行う手段」を有しているのに対し、引用例１発明ではそうではない点。
［相違点２］
　本願発明ではカード取引口座に限度額が設定されているのに対し、引用例１発明ではそうではない点。
［相違点３］
　本願発明では、口座に関するデータが格納された口座ファイルを記憶した記憶装置を有し、処理装置がカード取引処理を行う基になるデータが前記口座ファイルに格納されているものであるのに対し、引用例１発明では、そのように明記されていない点。
［相違点４］
　請求データを送るための手段が、本願発明では通信制御を行う通信制御装置であるのに対し、引用例１発明では記録媒体である点。
［相違点５］
　利用者の一般取引口座の残高の範囲内で利用者の一般取引口座から金額を引き出してカード取引口座に入金する補充処理手段が、本願発明では「所定のタイミングで利用者のデビット取引口座残高を検査し、該検査したデビット取引口座残高が当該口座に関するデビット取引口座限度額より少ないとき当該利用者の一般取引口座の残高の範囲内でデビット取引口座限度額とデビット取引口座残高との差額を当該利用者の一般取引口座から引き出してデビット取引口座に入金する限度額補充処理手段」であるのに対し、引用例１発明では「利用者の口座の残高の範囲内で、利用者の希望する金額を利用者の口座から引き出してＩＣカード決済用の補助口座に入金する補助口座補充手段」である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１ないし５について、以下検討する。
［相違点１］について
　デビットカードとは、本件明細書第２段落の記載、及び、引用例２の上記摘記事項（ｆ），（ｇ）から、銀行のＡＴＭでの銀行口座から預金の引き出し、預け入れと、商店での商品やサービスの代金を利用者の銀行口座から商店の銀行口座に振り込み決済を行うデビット取引とを行うことができる銀行のキャッシュカードのことであると認められる。そうすると、引用例１発明は、ＩＣカードを利用しているが、ＩＣカードには口座残高のみを保持しており、決済は利用者の銀行口座から商店の銀行口座へ振り込みにより行っているから、本願発明でいうデビット取引と同等の取引を行っていると認められ、また、このようなＩＣカードを銀行のＡＴＭでの預金の引き出し、預け入れ、及び、デビット型の取引に使用することは、例えば、特開昭６３−３２６５８号公報（以下、「周知文献１」という。）の第５頁右上欄第２０行〜第６頁左上欄第１２行、第６頁左下欄第１３行〜第７頁左上欄第１４行、第８頁右上欄第１０行〜右下欄第１６行、及び、第１１頁左下欄第１７行〜第１２頁右上欄第７行の記載、また、「電子マネーの現在，お金がカードに変わる，Ｍａｃ Ｆａｎ　ｉｎｔｅｒｅｎｅｔ，第３巻，第１１号，ｐ．６８−７３，１９９８年１１月１日発行」（以下、「周知文献２」という。）に「デビット型は銀行口座と直結し、買い物をするとその場で口座からお金が引き落とされるタイプ（引き落としが２〜３日後のものもある）だ。」、「デビット型のＩＣカードに残高照会機能を持たせたものは銀行預金をサイフに移したかのように使えるため、電子財布と呼ばれる。」（第６８頁）、「郵便貯金のキャッシュカードで利用できるサービスに加え、一部のスーパーやコンビニ、百貨店でのキャッシュレスショッピングや公衆電話、ＪＲ大宮駅の自動券売機などでも利用することができる。」、「利用金額はＩＣカードにチャージした保留額から減算され、一定期間の後、口座内に保留されている金額から引き落とされて利用店などに払い込まれるという仕組みだ。口座からの引き落としと言う点ではデビットカードと似ている」（第７２頁）との記載から明らかなように周知の事項であるので、引用例１発明のＩＣカードをデビットカードとして使用し、銀行のＡＴＭでの取引機能を持たせて、引用例１発明に「カードを用いて預金を引き出すことのできる一般取引用端末機」と「前記処理装置は、前記一般取引用端末機から送られたデータに基づく取引処理を前記一般取引口座によって行う手段」とを設けることは当業者が容易に想到し得た事項である。
［相違点２］について
　デビット取引に限度額を設けることは引用例２の上記摘記事項（ｈ）、及び、周知文献２に「ＩＣカードに保留額（最高５万円）をチャージ（リロードではない）する。（中略）この段階では保留額はまだ引き落とされず、口座内で色付けされているだけだ。電子マネーはカードに移されていない。」（第７２頁第１欄）と記載されているように周知事項であり、利用者別の口座データに限度額を設定記憶しておくことは、例えば、特開平６−１０３４４１号公報（図２）に記載されているように周知技術であるから、引用例１発明において、カード取引口座に限度額を設定することは当業者が容易に想到し得た事項である。
［相違点３］について
　引用例１には、口座に関するデータが格納された口座ファイルを記憶した記録媒体は明記されていないが、例えば、上記周知文献１に「個人毎の普通口座とＩＣカード口座を記憶した記憶手段を有するメイン銀行」（特許請求の範囲）と記載されているように、銀行内の記憶手段に利用者の口座に関するデータを記憶しておくことは技術常識であるから、引用例１発明において、口座に関するデータが格納された口座ファイルを記憶した記録媒体を設けることは自明の事項である。
　してみれば、引用例１発明において、本願発明の相違点３に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
［相違点４］について
　引用例１の上記摘記事項（ｃ）には、「データの入力に人手を介在させない」と記載されていることから、人手を介在させずに請求データを送る手段として、例えば、原審における平成１４年２月１５日付けの拒絶の理由で引用された特開平２−１０４９号公報（第８頁右下欄第１６行〜右下欄第１４行、第１図、第１２図）に記載されている商店と銀行のホストコンピュータとの間で請求データを送る「通信制御部６５」、「通信回線９」を採用して、通信制御を行う通信制御装置とすることは当業者が容易に想到し得た事項である。
［相違点５］
　引用例３の上記摘記事項（ｉ）によれば、システムがＩＣカードの残高を検査し、検査した残高がＩＣカードの装填可能額（利用限度額）より少ないとき、顧客の口座残高の範囲内でＩＣカードの装填可能額（利用限度額）とＩＣカードの残高との差額を顧客の口座から引き出してＩＣカードの残高を補充する自動化技術（以下、「引用例３発明」という。）が開示されていると認められる。
　そして、引用例１発明と引用例３発明とは、ＩＣカード取引の利用可能金額を顧客の銀行口座から補充する点で共通し、引用例１発明では、ＩＣカード取引の利用可能金額自体はカード取引口座にあって、補充の際には利用者の一般取引口座から当該カード取引口座に金額が移されるわけであるから、引用例１発明のカード取引口座へ金額を補充する構成として、引用例３発明を適用し、利用者のカード口座残高を検査し、該検査したカード取引口座残高が当該口座に関するカード取引口座限度額より少ないとき当該利用者の一般取引口座の残高の範囲内でカード取引口座限度額とカード取引口座残高との差額を当該利用者の一般取引口座から引き出してカード取引口座に入金する自動化した構成とすることは当業者が容易に想到し得た事項である。また、残高検査・補充額算出等の自動化と同様に、残高補充のタイミングを自動化し、システムにおいて所定のタイミングで残高補充処理を行う構成とすることも、当業者が容易に想到し得た事項であることは明らかである。
　してみれば、引用例１及び引用例３に記載された事項に基づいて、本願発明の相違点５に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点１ないし５に係る構成はいずれも当業者が容易に想到し得たものであり、また、各相違点を総合しても本願発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１ないし３に記載された各発明に基づき、技術常識、周知技術を参酌することにより、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１ないし３に記載された各発明に基づき、周知技術、技術常識を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１ないし３に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項２ないし１０について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。