【事件の表示】
　平成　４年特許願第２２７７８６号「カテーテル導入シース装置とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　８月　３日出願公開、特開平　５−１９２４１１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成４年８月５日（パリ条約による優先権主張１９９１年８月７日、米国）の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１６年１１月１６日付けの手続補正書で補正された明細書及び出願当初の図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。　
「その中に強化コイル（２３）を埋設した管状部材（１２，２２）を有し、この管状部材が軸方向に伸びる通路（２１）を有するフレキシブルで耐座屈能力のあるカテーテル導入シース装置（１０）において、
　前記管状部材は、内部チューブ（２２）と外部チューブ（１２）とを有し、
　前記強化コイル（２３）は、前記内部チューブ（２２）を圧縮しながら、その周囲に等間隔に離間したラセン状の扁平な細長いワイヤ製の卷回（２７−３１）を有し、
　前記外部チューブ（１２）の内壁は、前記強化コイル（２３）と前記卷回（２７−３１）の間に存在する内部チューブ（２２）の両方に接触していることを特徴とするカテーテル導入シース装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前に頒布された特開平３−２９６７１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
「第１図において、カテーテルを受承するようにされた通路を中に有する止血カニューレ１０が図解される。」（第３頁右下欄第１３〜１５行）
「止血カニューレ１０はさらに端末保持器３０を含み、これは主本体１３のおねじ１５に係合するようにされためねじ表面３１を有する。端末保持器３０はカニューレ１０の可撓管３５を受承して保持するようにされており、可撓管３５のフレア形端３６に係合するようにされた傾斜表面３２を含む。・・・（中略）・・・望ましい実施例において、可撓管３５は通路１１に開口する内方管３７を含む、金属バネのようなコイル体３８が管３７の外側に配設される。コイル体３８が内方管に対して移動しないように、焼ばめ、接着または適当な結合技法により、コイル体を外方鞘３９と内方管３７の間に保持することができる。血管造影処置の間、可撓管３５の縮れ、よじれまたは折れに抵抗するために、コイル体３８が設けられる。内方管３７と外方鞘３９は可撓プラスチックから構成されることが望ましい。」（第４頁右下欄第６行〜第５頁左上欄第１６行）
　また、刊行物１の第１図には、外方鞘３９と内方管３７からなる部材が軸方向に伸びる通路を有すること、及びコイル体３８は内方管３７の周囲に等間隔に離間して配置されていることが図示されている。
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物１には「金属バネのようなコイル体３８を間に保持した外方鞘３９と内方管３７を有し、外方鞘３９と内方管３７からなる部材が軸方向に伸びる通路を有する、縮れ、よじれまたは折れに抵抗するためにコイル体３８が設けられている、カテーテルを受承するようにされた通路を中に有する止血カニューレ１０の可撓管３５において、コイル体３８は内方管３７の周囲に等間隔に離間しており、内方管３７に対して移動しないように外方鞘３９と内方管３７の間に保持される可撓管３５。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、当審における拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前に頒布された特開平１−１６０５６１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
「第１図と第２図は本発明に係るカテーテル用チューブ構造体１を示し、このチューブ構造体１は、薄肉内層チューブ２と、帯状金属板７が該チューブ２の外周面３に巻設されてなる中間層４と、該中間層４に外嵌される薄肉外層チューブ５と、からなる。・・・（中略）・・・
　また、中間層４を形成する帯状金属板７は、実施例ではステンレスからなり、その厚さ寸法は約５０μｍとされ、幅寸法が約０．７ｍｍとされている。そして、この帯状金属板７は、図例の如く所定寸法のギャップ６が設けられてチューブ２の外周面３に巻設される。いわゆる「ギャップ巻き」である。なお、実施例では、このギャップ寸法は約０．５ｍｍとされている。
　次に、薄肉外層チューブ５は、紫外線硬化ポリウレタン、アクリル、エポキシ、ポリエステル等の可撓性を有する樹脂からなり、上記内層チューブ２より、 軟らかい中硬質のものであり、いわゆる「どぶづけ」を数回行って、この外層チューブ５を形成するものであり、実施例では肉厚約５０μｍとされている。従って、このチューブ５を「どぶづけ」で形成すれば、ギャップ６内に入り込み、さらには、内層チューブ２の外周面３と帯状金属薄板７の内周面との間に入り込み、該中間層４と内層チューブ２とは一体状となる。即ち、各内外層チューブ２，５と中間層４とは一体状となる。・・・（中略）・・・
　従って、このチューブ構造体１は、内外層チューブ２，５は可撓性を有し、かつ、中間層４も帯状金属薄板７を「ギャップ巻き」してなるものであるので、全体としては可撓性を有し、しかも、内層チューブ２の座屈を中間層４により防止することになる。また、引張強度、圧壊強度も大となり、第３図に示す様に、基端部８を軸心廻りに回転させれば、その回転は先端部９に伝達される。」（第２頁右上欄第１０行〜同頁右下欄第１２行）
　
　同じく、当審における拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前に頒布された特開昭４７−４５０８７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
「第１図に示した実施例では管１０は連続ワイヤのコイル・スプリング１１によつて包囲させ該コイル・スプリングが極めて緊密な接触状態でなるべくコイル・スプリング１１の内径と管１０の外径との間の相互または相殺嵌合状態で管を包囲させる。・・・（中略）・・・
　管１０に相殺嵌合させることができる直径のコイル・スプリングを造るためにはスプリング・ワイヤをコイル・スプリングの直径より大きい直径の心型上に巻回し次に引き延ばしてコイル間に間隔を与えてコイル・スプリング１１の内径を減少させることにより造らせる。・・・（中略）・・・このシリコーン剤は管１０の外面に密着しかつスプリング１１のコイル間の凹所を満たすような粘稠性となるような組成にして上記のスプリング１１と管１０とに所要の厚さの被膜１７を形成させる。」（第２頁右下欄第４行〜第３頁右上欄第７行）
　また、刊行物３の第１図には、コイルスプリング１１が被覆１７に埋設されて、被覆１７がコイルスプリング１７と管１０の両方に接触することが図示されている。
　
３．対比　
　そこで、本願発明と引用発明を対比すると、その機能・構造からみて、後者の「コイル体３８」が前者の「強化コイル」に相当し、以下同様に、「間に保持した」が「埋設した」に、「外方鞘３９と内方管３７」が「管状部材」に、「カテーテルを受承するようにされた通路を中に有する止血カニューレ１０の可撓管３５」が「カテーテル導入シース装置」に、「内方管３７」が「内部チューブ」に、「外方鞘３９」が「外部チューブ」に、それぞれ相当する。また、引用発明の可撓管の可撓はフレキシブルであることを意味するものと認められる。また、コイル体３８は当然ラセン状の細長い卷回を有するものと認められ、さらにコイル体３８は金属バネのようなものであるからワイヤ製であるといえる。
　したがって、両者は、
「その中に強化コイルを埋設した管状部材を有し、この管状部材が軸方向に伸びる通路を有するフレキシブルなカテーテル導入シース装置において、
　前記管状部材は、内部チューブと外部チューブとを有し、前記強化コイルは、内部チューブの周囲に等間隔に離間したラセン状の細長いワイヤ製の卷回を有するカテーテル導入シース装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：前者においては、カテーテル導入シース装置は耐座屈能力のあるものであるのに対して、後者においては、縮れ、よじれまたは折れに抵抗するためにコイル体３８を備えているが、耐座屈能力を有するかどうかは明らかでない点、
　相違点２：前者においては、強化コイルは、内部チューブを圧縮しながら卷回しているのに対して、後者においては、強化コイルが内部チューブを圧縮しているかどうかは明らかでない点、
　相違点３：前者においては、強化コイルは、扁平な形状であるのに対して、後者においては、強化コイルの形状が明らかでない点、
　相違点４：前者においては、外部チューブの内壁は、強化コイルと卷回の間に存在する内部チューブの両方に接触しているのに対して、後者においては、そのような構成となっていない点でそれぞれ相違している。
　
４．当審の判断　
　そこで上記相違点について検討する。　
（１）相違点１について
　上記刊行物２には、薄肉内層チューブ（内部チューブに相当）と薄肉外層チューブ（外部チューブに相当）の間に帯状金属板をギャップ巻きしてなる中間層（強化コイルに相当）を設けることにより、カテーテル用チューブ構造体の座屈を防止できることが記載されており、これを引用発明のコイル体３８に代えて採用し耐座屈能力を有するようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
（２）相違点２について
　上記刊行物３には、コイルスプリング（強化コイルに相当）を引き延ばしてコイル間に間隔を与えて、コイルスプリングの内径を減少させ、管１０（内部チューブに相当）の外面とコイルスプリングとの間の相殺嵌合力に勝る充分な力で管をコイルに引き通すことにより、コイルスプリングと管１０が極めて緊密な接触状態となることが記載されており、このような極めて緊密な接触状態は管１０を圧縮している状態に相当するものと認められる。そして、このような接触状態となる構成を同様な構造である引用発明のコイル体３８と内方管３７に適用することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
（３）相違点３について
　強化コイルを扁平な形状とすることは、刊行物２にも記載されているように周知の形状（刊行物２の帯状金属板７参照）であり、強化コイルの形状として該周知の形状を採用する程度のことは単なる設計的事項にすぎない。
（４）相違点４について
　外部チューブ内面を強化コイルとその卷回の間に存在する内部チューブの両方に接触させることは刊行物２、３等から周知の構成であり、これを引用発明に適用して相違点３の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、上記相違点１〜４が互いに関連して本願発明の特有の作用を奏し、格別顕著な特有の効果を生じたものとも認められない。
　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。