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　平成　５年特許願第３２５１８１号「微粒子ポリマーおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月１８日出願公開、特開平　７−１７９５０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成５年１２月２２日の出願であって、平成１４年２月４日付けで拒絶理由が通知され、指定期間内の平成１４年４月１５日に意見書および同日付けで手続補正書が提出され、その後平成１４年５月２０日付けで拒絶の査定がなされ、これに対して平成１４年６月２７日に審判請求がなされ、平成１４年７月２９日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
II．本願発明
　本願請求項１〜４に係る発明は、平成１４年４月１５日付け手続補正書および平成１４年７月２９日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】アルコール類の有機溶媒中にエチレン系不飽和アミドを含む単量体混合物と、前記単量体混合物１００重量％に対して１０〜７０重量％の範囲とする架橋剤とを溶解させた混合溶液を温度３０〜９５℃に保持し、分散安定剤を添加することなく、過酸化物系開始剤およびアゾ系開始剤よりなる群から選ばれた少なくとも１種の開始剤を１×１０−５〜８×１０−２モル／リットルとなる範囲で添加して重合を行なうことを特徴とする微粒子ポリマーの製造方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
III．引用例に記載された事項
　原査定における引用文献２、３には以下の事項が記載されている。
　
１．特開平１−１６３６６３号公報（原査定の引用文献３。以下、「引用例１」という。）
　
ア．「エチレン性不飽和アミド単量体（Ａ）と親水性エチレン性不飽和単量体（Ｂ）を架橋性単量体の存在下にあるいは不存在下に、これらの単量体を溶解し、得られる重合体を溶解しない溶媒中で、ラジカル開始剤を用いて共重合することにより得られる架橋重合体からなり、親水性で水不溶性の平均粒子径が０．１〜１０μである免疫学的診断薬担体粒子。」（【特許請求の範囲】）
イ．「（産業上の利用分野）
　本発明は、免疫学的診断薬担体粒子に関し、さらに詳しくは、鋭敏性、保存　安定性に優れた、酵素、蛋白質、及び免疫活性物質などを粒子に固定化して診断薬用担体に供する粒子に関する。」（１頁左下欄下から７〜３行）
ウ．「本発明の担体粒子は平均直径が０．１〜１０μであって、分散重合（・・・）によって製造されることが第１の特徴である。分散重合（例えば、ＣＡＮ．Ｊ．Ｃｈｅｍ．，６３，２０９−２１６（１９８５）参照）は、単量体の溶媒であるが、その重合体の非溶媒である有機溶媒中で単量体を該溶媒可溶性の重合開始剤を用いて重合する方法である。また、必要に応じて生成重合体の凝集を防止する為に、反応系に分散安定剤が添加される場合がある。」（２頁左下欄７〜１６行）
エ．「また、本発明に使用される親水性エチレン性不飽和単量体は、得られる粒子に所望の蛋白質を固定化するのに必要な官能基を導入する為に必須の成分である。親水性エチレン性不飽和単量体とは、水に０．１重量％以上の割合で可溶な単量体を意味し、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイ皮酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、ブテントリカルボン酸、３−ブテン酸、４−ペンテン酸等の不飽和カルボン酸；イタコン酸モノエチルエステル、フマル酸モノブチルエステル、及びマレイン酸モノブチルエステル等の不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステル；エチレングリコール（メタ）アクリレート、トリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のエチレンオキサイド含有エチレン性不飽和単量体；（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル等のヒドロキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル；グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有エチレン性不飽和単量体；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、エチレンジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等の多官性単量体等を例示することができ、これらの単量体は、１種または、２種以上組み合わせて使用することができる。これらの単量体の使用量は通常全単量体中１重量％から９５重量％である。
親水性エチレン性不飽和単量体の種類および使用量は本発明の粒子を用いる免疫活性物質の固定化方法に依存し最適の種類および量が決定される。」（３頁左上欄１８行〜左下欄７行）
オ．「本発明の粒子は架橋粒子であるが、架橋粒子とするために前記のエチレン性不飽和アミドとしてモノエチレン性不飽和アミドとＮ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミドあるいはジアセトンアクリルアミドなどの多官能性不飽和アミドを併用する場合；親水性エチレン性不飽和単量体としてモノエチレン性不飽和単量体とエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの多官能性単量体を併用する場合、官能基同志の反応により架橋を形成する、例えばエポキシ基含有エチレン性不飽和単量体と不飽和カルボン酸を併用する場合などにおいては特に他の架橋性単量体を使用する必要はない。」（３頁左下欄８行〜左下欄末行）
カ．「本発明においては架橋粒子を形成するために使用される単量は通常全単量体中１〜５０重量％、好ましくは５〜３０重量％の範囲で使用される。」（３頁右下欄４〜６行）
キ．「本発明に用いられる溶媒は、重合開始剤を溶解し、用いる単量体が反応開始前には溶解するが得られた重合体を溶解しなければ、特に限定されるものではない。用いる溶媒としては、低級アルコール類、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジオキサン、メチルエチルケトン、ピリジン、ジメチルスルフォキシド等を例示することができる。又、必要に応じて各種溶媒に水を混合することも可能である。本発明では、低級アルコールの使用が特に好ましい。低級アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール類、ブチルアルコール類等を例示することができ、１種または、２種以上用いることも可能である。」（３頁右下欄７行〜末行）
ク．「また、溶液中の単量体の濃度は、５０重量％以下にすることが好ましい。５０重量％以上においては、均一な粒子が得られにくく、粒子が凝集してしまう。より好ましくは、１重量％から２０重量％である」（４頁左上欄１行〜５行）
ケ．「本発明で、使用されるラジカル重合開始剤は、従来より公知のアゾ系化合物、有機過酸化物等が用いられるが、前記した溶媒に可溶なものであれば特に限定されない。例えばアゾ化合物としては、２，２−アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス（２−メチル）バレロニトリル等を挙げることができ、有機過酸物としては、アセチルパーオキサイド、プロピオニルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等を挙げることができるが、これらを適宜組み合わせて用いることができる。使用量も特に限定されず、該開始剤の種類によって異なるが、通常は単量体混合物１００重量部当たり０．００５〜５重量部の割合で使用される。」（４頁左上欄６行〜１９行）
コ．「また、重合温度は用いる溶媒の種類、ラジカル開始剤の種類によって異なるが、通常０〜１００℃の範囲であることが望ましい。」（４頁左上欄１９行〜右上欄２行）
サ．「又、本発明粒子は、用いる親水性エチレン性不飽和単量体の選択により、ヒドロキシ基、カルボニル基、アミノ基、或いはエポキシ基等を粒子中に含むものであるが、後述する各種蛋白結合法にあわせ、所望の官能基を後処理で粒子中に導入することも可能である。」（４頁右上欄１１〜１６行）
シ．「実施例１
　攪拌翼、冷却コンデンサー、窒素ガス導入管、温度計を付した２ｌの反応器を予め窒素置換しておく。この反応容器中にエタノール（試薬特級和光純薬製）７５０ｇ、アクリルアミド（試薬特級和光純薬製）６７．１ｇ、メチレンビスアクリルアミド（試薬特級和光純薬製）１６．２ｇ、メタクリル酸（和光純薬製）２０ｇ、２，２−アゾビスインブチロニトリル（試薬特級和光純薬製）０．４２ｇを加え、均一系になるまで、攪拌を加えた。その後、窒素にてバブリングを行った後、６０℃に反応器を加温し、反応を開始させ、そのまま２４時間保った。その後冷却した。得られた懸濁液は、エバポレーターにてエタノールを除去し、さらに真空乾燥器にて、１２時間処理し、完全にエタノールを除去した。その後、蒸留水中に、得られた樹脂粉末を加え、その懸濁液中に０．１Ｎ　ＮａＯＨ水溶液をｐＨ９になるまで加えた。得られた親水性微粒子ゲルの水中膨潤状態での粒子径は、コールターマルチサイザー（コールター社製）にて測定したところ、重量平均２．０５μｍ、分散比１３％の比較的単分散の粒子径分布を持つ球状粒子であった。」（４頁右下欄１５行〜５頁左上欄１７行）
　
２．特開平１−３１５４０８号公報（原査定の引用文献２。以下、「引用例２」という。）
　
ス．「モノエチレン性不飽和アミド単量体２０〜９４．８重量％、架橋性エチレン性不飽和単量体５〜６０．０重量％、エチレン性不飽和カルボン酸０．１〜３０重量％、アクリル酸又はメタアクリル酸のエステル単量体０．１〜５０重量％、前記の単量体と共重合可能な単量体０〜３０重量％を、これらの単量体を溶解し、得られる重合体を溶解しない溶媒中で、ラジカル開始剤を用いて共重合することを特徴とする水膨潤状態における粒子径が０．１〜１０μｍであり、重量平均粒子径と数平均粒子径の比（重量平均粒子径／数平均粒子径）が１．２以下である親水性ゲル微粒子の製造法。」（特許請求の範囲請求項２）
セ．「本発明に使用される架橋性エチレン性不飽和単量体は粒子を不溶化し水膨潤性とする為に必須の成分である。架橋エチレン性不飽和単量体としては、メチレンビス（メタ）アクリルアミド等のビス（メタ）アクリルアミド単量体類、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、エチレンジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等の多官能性（メタ）アクリル酸エステル単量体類等を例示することができる。使用量としては、全単量体の５〜６０重量％である。５重量％未満では水膨潤性の良好なゲル粒子が得られず、６０重量％を越えると粒子径分布の単分散性が損なわれる（重量平均粒子径／数平均粒子径＞１．２となる）。好ましくは１０〜５０重量％である。」（３頁右上欄下から３行〜左下欄１２行）
ソ．「本発明に用いられる溶媒は重合開始剤を溶解し、用いる単量体を反応開始前には溶解するが、得られた重合体を溶解しないものであれば特に限定されるものではない。用いる溶媒としては低級アルコール類、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジオキサン、メチルエチルケトン、ピリジン、ジメチルスルフォキシド等を例示することができる。又、必要に応じて前記の溶媒に水を混合することも可能である。本発明では、低級アルコールの使用が特に好ましい。低級アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール類、ブチルアルコール類等を例示することができ、１種または２種以上用いることも可能である。」（４頁右上欄６行〜１９行）
タ．「本発明で、使用されるラジカル重合開始剤としては従来より公知のアゾ系化合物、有機過酸化物等が用いられるが、前記した溶媒に可溶なものであれば特に限定されない。例えばアゾ化合物としては、２，２−アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス（２−メチル）バレロニトリル等を挙げることができ、有機過酸化物としては、アセチルパーオキサイド、プロピオニルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等を挙げることができるが、これらを適宜組み合わせて用いることができる。使用量も特に限定されず、該開始剤の種類によって異なるが、通常は単量体混合物１００重量部当たり０．００５〜５重量部の割合で使用される。また、重合温度は用いる溶媒の種類、ラジカル開始剤の種類によって異なるが、通常２０〜１００℃の範囲であることが望ましい。」（４頁左下欄５行〜右上欄１行）
チ．「実施例１
　攪拌翼、冷却コンデンサー、窒素ガス導入管、温度計を付した２ｌの反応器を予め窒素置換しておく。この反応容器中にエタノール７５０ｇ、アクリルアミド６７．１ｇ、グリシジルタメクリレート（日本油脂製ブレンマーＧ）１０ｇ、メチレンビスアクリルアミド１６．２ｇ、メタクリル酸１０ｇ、２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．４２ｇを加え、均一系になるまで攪拌した。その後、窒素バブリング下に６０℃に加温し、反応を開始させ、そのまま２４時間保った。その後冷却した。得られた懸濁液はエバポレーターにてエタノールを除去し、さらに真空乾燥器にて１２時間処理して完全にエタノールを除去した。その後、蒸留水中に得られた樹脂粉末を加え、その懸濁液中に０．１Ｎ・ＮａＯＨ水溶液をｐＨ９になるまで加えた。得られた親水性ゲル微粒子の水中膨潤状態でのコールターマルチサイザー（コールター社製）にて測定した粒子径は、重量平均２．０５μｍ、数平均１．８２μｍであり、粒子径分布が極めてシャープな球状粒子であった（重量平均粒子径／数平均粒子径＝１．１３）。又、顕微鏡式電気泳動速度測定装置（ランクブラザース社製マークII電気泳動速度測定装置）で測定したζ−電位は−３２．５ｍＶであった。
比較例１
　実施例１においてメタクリル酸を除く以外は実施例１と同様にして重合反応を行った。得られた親水性ゲル微粒子の水中膨潤状態での粒子径〔コールタ−マルチサイザー（コールタ−社製）で測定〕は、重量平均４．８５μｍ、数平均１．３２μｍであり、粒子径分布が非常に広い球状粒子であった（重量平均粒子径／数平均粒子径＝３．６７）。」（５頁左上欄１５行〜左下欄７行）
　
IV．当審の判断
　
１．引用例１との対比・判断について
（１）対比
　上記引用例１には、免疫学的診断薬担体粒子に関する「エチレン系不飽和アミド単量体（Ａ）と親水性エチレン性不飽和単量体（Ｂ）を架橋単量体の存在下にあるいは不存在下に、これらの単量体を溶解し、得られる重合体を溶解しない溶媒中で、ラジカル開始剤を用いて共重合することにより得られる架橋重合体からなり、親水性で水不溶性の平均粒子径が０．１〜１０μである免疫学的診断薬担体粒子。」（摘示事項ア、イ）の発明が記載されており、溶媒としてアルコール類が使用されること（摘示事項キ）、架橋粒子を形成するために架橋単量体を使用し、その使用される単量（体）は全単量体中１〜５０重量％であること（摘示事項オ、カ、ク）、開始剤として、アゾ系化合物あるいは有機過酸化物が単量体混合物１００重量部当たり０．００５〜５重量部で使用されること（摘示事項ケ）、重合温度は溶媒の種類、ラジカル開始剤の種類で異なるものの０〜１００℃の範囲であること（摘示事項コ）が記載されている。
　
　そうすると、引用例１には「エチレン系不飽和アミド単量体（Ａ）と親水性エチレン性不飽和単量体（Ｂ）を全単量体中１〜５０重量％の架橋単量体の存在下に、アルコール類の溶媒中で、アゾ系化合物あるいは有機過酸化物を単量体混合物１００重量部当たり０．００５〜５重量部用い、重合温度０〜１００℃で共重合する、親水性で水不溶性の平均粒子径が０．１〜１０μである架橋重合体粒子の製造方法。」が記載されている。（以下、「引用例１発明」ともいう。）
　
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比すると、両者は、
「アルコール類の有機溶媒中にエチレン系不飽和アミドを含む単量体混合物と、前記単量体混合物１００重量％に対して１０〜５０重量％の範囲とする架橋剤とを溶解させた混合溶液に、過酸化物系開始剤およびアゾ系開始剤よりなる群から選ばれた少なくとも１種の開始剤を添加して、温度３０〜９５℃で重合を行なう微粒子ポリマーの製造方法」の点で一致し、次の点で相違している。
相違点（１）
　反応系の溶媒において、本願発明が、「分散安定剤を添加することなく、」としているのに対し、引用例１発明では、格別明記していない点
相違点（２）
  開始剤の使用量について、本願発明が「１×１０−５〜８×１０−２モル／リットルとなる範囲」と規定しているのに対し、引用例１発明では、「単量体混合物１００重量部当たり０．００５〜５重量部」としている点
相違点（３）
　重合方法について、本願発明が「単量体混合物と架橋剤とを溶解させた混合溶液を温度３０℃〜９５℃に保持し、これに開始剤を添加して重合を行っている」のに対し、引用例１発明では、「重合温度が０〜１００℃の範囲」と記載されている点
　
（２）相違点についての判断　
　そこで、これらの相違点について検討する。
ア．相違点（１）について
　引用例１には、「必要に応じて反応系に分散安定剤が添加される場合がある。」（摘示事項ウ）と記載されているから、引用例１には、分散安定剤を使用しない方法も記載されているといえ、必ず分散安定剤を使用しなければならないものというものではない。
　しかも、実際、引用例１に記載の発明において、分散安定剤とは如何なる物であるのか何ら記載されていないし、具体的な例示も為されていない上、実施例をみても分散安定剤と明記したものが採用されているものもはない。
　そうすると、引用例１発明においても、微粒子ポリマーの製造方法において、分散安定剤を添加しているものではないから、この点に実質的な差異があるものとはいえない。
　
イ．相違点（２）について
　引用例１発明において、ラジカル重合開始剤については、単量体混合物１００重量部当たり０．００５〜５重量部であることが記載され、実施例１においては、エタノール７５０ｇ、単量体混合物１０３．３ｇに対して２，２−アゾビスイソブチロニトリルが０．４２ｇ使用されている。（摘示事項シ）
　これをモルで表すと、（０．４２／１６４＝０．００２６）＝２．６×１０−３モルになる。エタノールの比重は０．７９程度であるから、７５０÷０．７９÷１０００＝０．９４９ｌとして概算すると、２．６×１０−３／０．９４９＝２．７×１０−３モル／ｌとなり、これに単量体が混合されることを考慮すると、これよりやや少なくなると解されるが、その場合でも本願発明と重複一致することは明らかである。
　また、実施例１の開始剤は単量体混合物１０３．３ｇに対するものであるから、０．４２ｇは単量体混合物１００重量部当たり０．４１重量部となり、引用例の開始剤の使用量の０．００５〜５重量部の中間程度の値であることを考慮すると、引用例１には２．７×１０−３モル／ｌの前後のものも記載されていると解するのが相当である。
　そうであるから、引用例１発明において開始剤の使用量についての単位が本願発明と異なっているとしても、本願発明で規定する範囲と重複する部分があることは明らかである。
　したがって、この点に実質的な差異があるとはいえない。
　また、仮に、そうでないとしてもこの点は、当業者が適宜ポリマーの粒径等を勘案して適宜選択し得る程度のことといえる。
　
ウ．相違点３について
　本願発明の重合方法について、明細書には「本発明の重合においては、上述の単量体の混合溶液を通常３０〜９５℃、好ましくは６５〜８５℃、より好ましくは７０〜８０℃の温度範囲に保持し、上記開始剤を上記濃度範囲で添加して、通常２〜１５時間、好ましくは３〜１０時間、より好ましくは３〜７時間重合を行なうものである。
　上記重合時の温度が３０℃未満の場合には、開始剤の分解速度が遅くなり、開始剤の分解によるラジカルの生成が不十分となり、また９５℃を越える場合には、開始剤の分解によるラジカルの生成が多くなりすぎて、重合反応熱の上昇と相俟って、安全上課題があるので好ましくない。」（段落【００３４】、【００３５】）と記載され、また、実施例には「実施例１
窒素雰囲気下で、エタノール１０００ｍｌにアクリルアミド２５ｇ、架橋剤であるＮ，Ｎ′−メチレンビスアクリルアミド２０．５ｇ（アクリルアミド１００重量％に対して架橋剤４５．１重量％）を撹拌しながら溶解させ、同時に溶存酸素を十分取り除いた。続いて温度７０℃で開始剤として２，２′−アゾビスイソブチルニトリル０．８２１ｇ（開始剤濃度５×１０-3モル／リットル）を添加し、ｐＨ６．５として３時間重合を行ない、反応終了後、氷浴で重合容器ごと急冷し、ラジカル重合を停止させ、単分散球形の微粒子ポリマーを得た。」（段落【００４４】）と記載されている。
　これらの記載からみて、本願発明の温度は、重合中の温度、すなわち重合温度を規定するものであることは明らかであり、その温度は引用例１発明の重合温度と一致している。そして重合温度の制御のために、開始剤の添加前に加温することも通常行われている手段であるから、単量体混合物と架橋剤とを溶解させた混合溶液を重合温度に保持し、これに開始剤を添加して重合を行うことは引用例１に記載されているに等しい事項である。
　したがって、相違点３は実質的な相違点ではない。
　
エ．審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、引用例１（拒絶理由の引用文献３）には、メタクリル酸が用いられ、これは分散安定剤に相当するものである旨主張する。
　確かに、引用例１には、「親水性エチレン性不飽和単量体」（摘示事項ア）と記載され、これを必須の構成とするものであり、その一例としてメタクリル酸が示され、メタクリル酸を含むものであるが、これは、「得られる粒子に所望の蛋白質を固定化するのに必要な官能基を導入する為に必須の成分」（摘示事項エ）として把握されるべきものであり、しかも、「親水性エチレン性不飽和単量体」は、メタクリル酸のみに限定されているものではないから、これを分散安定剤であると把握する請求人の主張は独自の見解に基づくものであり、失当であることは明らかである。
　敷衍すれば、本願発明においても、その明細書段落【００２７】において、「得られる微粒子ポリマーに固定するリガンドを選択的に変えることができるようにかかる微粒子ポリマー表面の官能基により調整できることが好ましいことから」と記載され、さらに、本願請求項１においては、「エチレン系不飽和アミドを含む単量体混合物と」と記載され、エチレン系不飽和アミド以外に単量体を含んで良いことが規定されているのであって、この単量体としては前記段落【００２７】に例示はあるものの何ら限定されているものではない。
　そうであれば、本願発明においても、メタクリル酸を含みうるものであるから、請求人の前記主張は、本願明細書の記載に基づかないものであって失当というべきものである。
　
オ．まとめ
　以上のことから、本願発明は引用例１に記載された発明であるか、または引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２．引用例２との対比・判断について
（１）対比
　引用例２には、「モノエチレン性不飽和アミド単量体２０〜９４．８重量％、架橋性エチレン性不飽和単量体５〜６０．０重量％、エチレン性不飽和カルボン酸０．１〜３０重量％、アクリル酸又はメタアクリル酸のエステル単量体０．１〜５０重量％、前記の単量体と共重合可能な単量体０〜３０重量％を、これらの単量体を溶解し、得られる重合体を溶解しない溶媒中で、ラジカル開始剤を用いて共重合することを特徴とする水膨潤状態における粒子径が０．１〜１０μｍであり、重量平均粒子径と数平均粒子径の比（重量平均粒子径／数平均粒子径）が１．２以下である親水性ゲル微粒子の製造法。」（摘示事項ス）が記載されており、溶媒としてアルコール類を用いること（摘示事項ソ）も記載されている。
　そして、実施例１として、反応容器中にエタノール７５０ｇ、アクリルアミド６７．１ｇ、グリシジルタメクリレート１０ｇ、メチレンビスアクリルアミド１６．２ｇ、メタクリル酸１０ｇ、２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．４２ｇを加え、均一系になるまで攪拌し、その後、窒素バブリング下に６０℃に加温し、反応を開始させ、そのまま２４時間保ったことが記載され、比較例１として、実施例１においてメタクリル酸を除く以外は実施例１と同様にして重合反応を行ったことおよび水中膨潤状態の親水性ゲル微粒子が得られたこと（摘示事項チ）が記載されている。ここでグリシジルタメクリレートはグリシジルメタクリレートの誤記であることは明らかである。
　そうすると、比較例１においては、反応容器中にエタノール７５０ｇ、アクリルアミド６７．１ｇ、グリシジルメタクリレート１０ｇ、メチレンビスアクリルアミド１６．２ｇ、２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．４２ｇを加え、均一系になるまで攪拌し、その後、窒素バブリング下に６０℃に加温し、反応を開始させ、そのまま２４時間保った、ことによる微粒子ポリマーの製造方法が記載されているといえる。
　また、架橋剤の使用量については、「使用量としては、全単量体の５〜６０重量％である」（摘示事項セ）と記載され、反応温度についても「重合温度は用いる溶媒の種類、ラジカル開始剤の種類によって異なるが、通常２０〜１００℃の範囲であることが望ましい」（摘示事項タ）と記載され、さらに「開始剤の種類によって異なるが、通常は単量体混合物１００重量部当たり０．００５〜５重量部の割合で使用される」（摘示事項タ）ことも記載されている。
　そうすると、引用例２には「エタノール７５０ｇ、アクリルアミド６７．１ｇ、グリシジルメタクリレート１０ｇ、メチレンビスアクリルアミド１６．２ｇ、２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．４２ｇを加え、均一系になるまで攪拌し、その後、窒素バブリング下に６０℃に加温し、反応を開始させ、そのまま２４時間保って共重合することを特徴とする微粒子ポリマーの製造方法。」が記載されている。（以下、「引用例２発明」ともいう。）
　アクリルアミドは本願発明のエチレン系不飽和アミドに、メチレンビスアクリルアミドは本願発明の架橋剤に、２，２−アゾビスイソブチロニトリルは本願発明のアゾ系開始剤に相当するものである。
　そして、アクリルアミド６７．１ｇ、グリシジルメタクリレート１０ｇ、メチレンビスアクリルアミド１６．２ｇであるから、架橋剤の量は単量体混合物６７．１＋１０＝７７．１ｇに対して１６．２ｇであり、重量％に換算すると約２１重量％となり、本願発明と重複一致する。
　また、２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．４２ｇは上記１．（２）のイで記載したと同様に、エタノール７５０ｇに対して２．７×１０−３モル／ｌとなり、本願発明と重複一致する値である。
　また、本願発明が「単量体混合物と架橋剤とを溶解させた混合溶液を温度３０℃〜９５℃に保持し、これに開始剤を添加して重合を行っている」のに対し、引用例２発明では、「重合温度が６０℃」である点については、上記１．（２）のウで述べたように実質的な差異ではない。
　そうであるから、本願発明と引用例２発明は実質的な差異はない。
　したがって、本願発明は引用例２に記載された発明である。
　
V．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明または引用例２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。
　また、本願発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。