【事件の表示】
　特許第３４１６１６０号「流体圧機器」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４１６１６０号の請求項１に係る特許を取り消す。　
【理　由】
第１．手続の経緯
  特許第３４１６１６０号の請求項１に係る発明についての出願は、平成　３年　９月１０日に特許出願され、平成１５年　４月　４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１に係る発明の特許について、異議申立人フェスト　アクツィエンゲゼルシャフト　ウント　コーより特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知された後、平成１７年　７月２５日に訂正請求がされたものである。
　
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　上記平成１７年　７月２５日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の記載によれば、特許権者が求めている訂正の内容は、以下の訂正を行うものと認められる。
　
(１)訂正事項ａ
　【請求項１】について、
「機能の異なる複数のブロック体から構成される流体ユニットがマニホールドを介して複数並設され、外部機器に接続される流体圧機器において、
前記複数のブロック体を外部機器と電気的に接続すべく、複数の端子を前記流体ユニットの壁面に集約的に設け、単一のマルチコネクタ手段によって外部機器と接続するプラグイン／ワンタッチ方式の電気信号接続部と、外部機器と前記流体ユニットの複数の流体通路とを相互に接続すべく、その接続部を前記流体ユニットの壁面に集約的に配設し、前記接続部に挿入される複数の挿入筒部材を介して外部機器と接続するプラグイン／ワンタッチ方式の流体通路接続部とを有し、
前記電気信号接続部の複数の端子と前記流体通路接続部とが前記流体ユニットの同一壁面に設けられた複合雌型接続部と、
前記電気信号接続部に接続されるマルチコネクタ手段と前記流体通路接続部に接続される接続部とからなる複合雄型接続部と、
を備え、前記複数の流体通路は、流体圧供給ポート、真空ポートおよび排出ポートを含み、前記流体圧供給ポート、真空ポートおよび排出ポートには、並設された他の流体ユニットと連通する流路を閉塞するチェック弁が各接続部位に近接してそれぞれ設けられることを特徴とする流体圧機器。」
とある記載を、
「機能の異なる複数のブロック体から構成される流体ユニットがマニホールドを介して複数
併
　前記複数のブロック体を外部機器と電気的に接続すべく、複数の端子を前記流体ユニットの壁面に集約的に設け、単一のマルチコネクタ手段によって外部機器と接続するプラグイン／ワンタッチ方式の電気信号接続部と、外部機器と前記流体ユニットの複数の流体通路とを相互に接続すべく、その接続部を前記流体ユニットの壁面に集約的に配設し、前記接続部に挿入される複数の挿入筒部材を介して外部機器と接続するプラグイン／ワンタッチ方式の流体通路接続部とを有し、
　前記電気信号接続部の複数の端子と前記流体通路接続部とが前記流体ユニットの同一壁面に設けられた複合
第１
　前記電気信号接続部に接続されるマルチコネクタ手段と前記流体通路接続部に接続される接続部と
が一体に形成された
第２
　を備え、前記複数の流体通路は、流体圧供給ポート、真空ポートおよび排出ポートを含み、前記流体圧供給ポート、真空ポートおよび排出ポートには、
併
と訂正する。
　
(２)訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【００１１】について、
「前記の目的を達成するために、本発明は、機能の異なる複数のブロック体から構成される流体ユニットがマニホールドを介して複数並設され、外部機器に接続される流体圧機器において、前記複数のブロック体を外部機器と電気的に接続すべく、複数の端子を前記流体ユニットの壁面に集約的に設け、単一のマルチコネクタ手段によって外部機器と接続するプラグイン／ワンタッチ方式の電気信号接続部と、外部機器と前記流体ユニットの複数の流体通路とを相互に接続すべく、その接続部を前記流体ユニットの壁面に集約的に配設し、前記接続部に挿入される複数の挿入筒部材を介して外部機器と接続するプラグイン／ワンタッチ方式の流体通路接続部とを有し、前記電気信号接続部の複数の端子と前記流体通路接続部とが前記流体ユニットの同一壁面に設けられた複合雌型接続部と、前記電気信号接続部に接続されるマルチコネクタ手段と前記流体通路接続部に接続される接続部とからなる複合雄型接続部と、を備え、前記複数の流体通路は、流体圧供給ポート、真空ポートおよび排出ポートを含み、前記流体圧供給ポート、真空ポートおよび排出ポートには、並設された他の流体ユニットと連通する流路を閉塞するチェック弁が各接続部位に近接してそれぞれ設けられることを特徴とする。」
とある記載を、
「前記の目的を達成するために、本発明は、機能の異なる複数のブロック体から構成される流体ユニットがマニホールドを介して複数
併
　前記複数のブロック体を外部機器と電気的に接続すべく、複数の端子を前記流体ユニットの壁面に集約的に設け、単一のマルチコネクタ手段によって外部機器と接続するプラグイン／ワンタッチ方式の電気信号接続部と、外部機器と前記流体ユニットの複数の流体通路とを相互に接続すべく、その接続部を前記流体ユニットの壁面に集約的に配設し、前記接続部に挿入される複数の挿入筒部材を介して外部機器と接続するプラグイン／ワンタッチ方式の流体通路接続部とを有し、
　前記電気信号接続部の複数の端子と前記流体通路接続部とが前記流体ユニットの同一壁面に設けられた複合
第１
　前記電気信号接続部に接続されるマルチコネクタ手段と前記流体通路接続部に接続される接続部と
が一体に形成された
第２
　を備え、前記複数の流体通路は、流体圧供給ポート、真空ポートおよび排出ポートを含み、前記流体圧供給ポート、真空ポートおよび排出ポートには、併設された他の流体ユニットと連通する流路を閉塞するチェック弁が各接続部位に近接してそれぞれ設けられることを特徴とする。」
と訂正する。
　
(３)訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【０００４】について、
「表示部３０を備ええ」とある記載を、「表示部３０を備え」と訂正する。
　
(４)訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【０００６】について、
「機密状態」とある記載を、「気密状態」と訂正する。
　
(５)訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【０００９】について、
「機密性」とある記載を、「気密性」と訂正する。
  
(６)訂正事項ｆ
　特許明細書の段落【００１２】について、
「遂行すことができる」とある記載を、「遂行することができる」と訂正する。
　
(７)訂正事項ｇ
　特許明細書の段落【００１３】について、
「並設」とある記載を、「併設」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
(１)訂正事項ａ
  訂正事項ａは、「並設」を「併設」として誤記の訂正をし、かつ、「複合雌型接続部」，「複合雄型接続部」をそれぞれ、「複合第１接続部」，「複合第２接続部」として明りょうでない記載の釈明をするとともに、発明を特定する事項である「複合第２接続部」について、「マルチコネクタ手段と・・・接続部とが一体に形成された」ものに限定するものであるから、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明とともに、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
(２)訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、上記訂正事項ａとの整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
(３)訂正事項ｃないしｇ
　訂正事項ｃないしｇは、いずれも誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３．むすび
　したがって、上記各訂正は、平成１５年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３．特許異議の申立てについての判断
１．特許請求の範囲の記載
　上記第２．訂正の適否についての判断で示したように上記各訂正が認められるから、本件の特許請求の範囲の記載は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の欄に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】機能の異なる複数のブロック体から構成される流体ユニットがマニホールドを介して複数
併
　前記複数のブロック体を外部機器と電気的に接続すべく、複数の端子を前記流体ユニットの壁面に集約的に設け、単一のマルチコネクタ手段によって外部機器と接続するプラグイン／ワンタッチ方式の電気信号接続部と、外部機器と前記流体ユニットの複数の流体通路とを相互に接続すべく、その接続部を前記流体ユニットの壁面に集約的に配設し、前記接続部に挿入される複数の挿入筒部材を介して外部機器と接続するプラグイン／ワンタッチ方式の流体通路接続部とを有し、
　前記電気信号接続部の複数の端子と前記流体通路接続部とが前記流体ユニットの同一壁面に設けられた複合
第１
　前記電気信号接続部に接続されるマルチコネクタ手段と前記流体通路接続部に接続される接続部と
が一体に形成された
第２
　を備え、前記複数の流体通路は、流体圧供給ポート、真空ポートおよび排出ポートを含み、前記流体圧供給ポート、真空ポートおよび排出ポートには、
併
　
２．特許法第３６条第４項の要件不備について
（１）当審が通知した取消理由
　平成１７年　５月１３日付けで当審がした取消理由通知は、以下のとおりである。
　「本件特許請求の範囲中、請求項１の末尾には、
『・・・前記複数の流体通路は、流体圧供給ポート、真空ポートおよび排出ポートを含み、前記流体圧供給ポート、真空ポートおよび排出ポートには、
並設された他の流体ユニットと連通する流路
との記載がある。
　しかしながら、上記記載中の『
並設された他の流体ユニットと連通する流路
　そうすると、上記の流路と、『流体圧供給ポート、真空ポートおよび排出ポート』とが、どのような関係にあるのか、また、『チェック弁』はどのような位置に設けられるのか、がいずれも不明であり、これらの点が不明である以上、発明の詳細な説明に、当業者が容易に実施をすることができる程度に、発明の目的、構成及び効果を記載したということはできない。」
　
（２）特許権者の主張
　特許権者は、上記の訂正請求を行うのに際して、概略以下の主張をしている。（但し、アンダーラインは、当審にて附加。以下同じ。）
（ａ）「特許請求の範囲の請求項１の『並設』という文言を、『併設』という文言に誤記訂正しております。この場合、前記『並設』という文言は、例えば、岩波書店発行の『広辞苑』（第三版）及び日刊工業新聞社発行の『特許技術用語集−類語索引・使用例付−』（初版）等に何ら記載されておらずその意味内容が不明であるのに対し、訂正された『併設』という文言は、前記岩波書店発行の『広辞苑』（第三版）によりますと、『いっしょに設置すること。あわせて設備すること。』と記載されており、また、前記日刊工業新聞社発行の『特許技術用語集−類語索引・使用例付−』（初版）によりますと、『二つ以上のものを合わせて設けること。』と記載されております。」（平成１７年　７月２５日付け特許異議意見書第５頁２〜１０行）
（ｂ）「本件特許の出願当初の明細書の段落【００２０】の末尾には、『前記圧縮空気供給ポート６４、真空ポート６８、排出ポート７２の各接続部位の直前部に図示しないチェック弁を配設する。』と記載され、また、本件特許の出願当初の明細書の段落【００３１】には、『ところで、前記の一連の吸着搬送動作中に、例えば、真空ユニット５０ｃに何らかの原因により性能、機能等の低下を惹起した場合には、前記圧縮空気供給ポート６４ｃと、真空ポート６８ｃと、排出ポート７２ｃの接続部位の直前部位にチェック弁が配設されているので、真空ユニット５０ｃを交換すべく第１接続部７３ｃと第２接続部７５ｃとの接続の解除を遂行しても他のユニットと連通する圧力流体の流路がチェック弁により閉塞される。』と記載されております。」（同上第５頁１７〜２６行）
（ｃ）「この場合、訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載された『
併設された他の流体ユニット
吸着用バッド１０６ｃ〜１０６ｅ
併設された他の流体ユニット
圧力流体の流路
チューブ６２ｃ〜６２ｅ
吸着用パッド１０６ｃ〜１０６ｅ
　
（３）本件特許明細書の記載
（ａ）特許明細書中、特許請求の範囲の【請求項１】には、まず、『機能の異なる複数のブロック体から構成される
流体ユニットがマニホールドを介して複数併設
外部機器
流体ユニット
マニホールドを介して複数併設
　また、特許権者は、「
流体ユニットがマニホールドを介して複数併設
併設
併設された他の流体ユニット
併設
併設
複数併設
流体ユニット
真空ユニット５０，８０
併設された他の流体ユニット
吸着用パッド１０６ｃ〜１０６ｅ
　
（ｂ）一方、特許明細書中、段落【００１３】には、「また、当該流体圧ユニットを
外部機器
圧縮空気供給源
吸着パッド１０６
外部機器
外部機器
圧縮空気供給源
吸着パッド１０６
吸着パッド１０６
外部機器
吸着パッド１０６
併設された他の流体ユニット
　
（ｃ）そうすると、特許権者が主張するように、訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載された「
併設された他の流体ユニット
吸着用バッド１０６ｃ〜１０６ｅ
併設された他の流体ユニットと連通する流路
チューブ６２ｃ〜６２ｅ
　
（ｄ）また、本件特許請求の範囲中、請求項１には「（流体ユニットの）複数の流体通路は、
流体圧供給ポート、真空ポートおよび排出ポートを含み
前記流体圧供給ポート、真空ポートおよび排出ポートには
併設された他の流体ユニット
チェック弁が
設けられる
前記流体圧供給ポート、真空ポートおよび排出ポートには
併設された他の流体ユニット
チェック弁
設けられる
　
（ｅ）以上によれば、本件特許請求の範囲中、請求項１の「
併設された他の流体ユニット
流体ユニット
真空ユニット５０，８０
　そして、上記「
併設された他の流体ユニットと連通する流路
チェック弁
真空ユニット５０，８０
　
（４）判　断
（ａ）しかしながら、本件特許明細書中には、上記「
併設された他の流体ユニットと連通する流路
　また、「
チェック弁
接続部位の直前部位にチェック弁が配設されている
他のユニット
圧力流体の流路がチェック弁により閉塞される
他のユニット
併設された他の流体ユニット
チェック弁
真空ユニット５０，８０
チェック弁
　
（ｂ）そうすると、本件特許明細書においては、本件特許請求の範囲の請求項１で言うところの「
併設された他の流体ユニットと連通する流路
チェック弁
　
３．まとめ
　以上のとおり、本件発明は、平成２年改正特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められ、平成１５年改正前の特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１１月１日（２００５．１１．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
流体圧機器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　機能の異なる複数のブロック体から構成される流体ユニットがマニホールドを介して複数
併
　前記複数のブロック体を外部機器と電気的に接続すべく、複数の端子を前記流体ユニットの壁面に集約的に設け、単一のマルチコネクタ手段によって外部機器と接続するプラグイン／ワンタッチ方式の電気信号接続部と、外部機器と前記流体ユニットの複数の流体通路とを相互に接続すべく、その接続部を前記流体ユニットの壁面に集約的に配設し、前記接続部に挿入される複数の挿入筒部材を介して外部機器と接続するプラグイン／ワンタッチ方式の流体通路接続部とを有し、
　前記電気信号接続部の複数の端子と前記流体通路接続部とが前記流体ユニットの同一壁面に設けられた複合
第１
　前記電気信号接続部に接続されるマルチコネクタ手段と前記流体通路接続部に接続される接続部と
が一体に形成された
第２
　を備え、前記複数の流体通路は、流体圧供給ポート、真空ポートおよび排出ポートを含み、前記流体圧供給ポート、真空ポートおよび排出ポートには、
併
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、流体圧機器に関し、一層詳細には、該流体圧機器と外部機器とを迅速且つ容易に接続するとともに、流体圧機器を構成するブロック体を該流体圧機器から離脱する際に流体の外部への流失と、塵埃の侵入を阻止することが可能な流体圧機器に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　流体圧機器、例えば、真空発生用ユニットは、真空もしくは圧縮空気を供給するための供給弁や真空破壊弁、真空検出手段である吸着確認スイッチ、タイマ、表示装置等の外部機器等を備えた機能の異なる複数のブロック体を接続して構成されている。また電気的機構に対しては、個別のリード線等を用いた信号用配線によりシーケンサ等の制御機器と接続され、制御信号の伝達が行われている。
　【０００３】
　従来技術に係る真空発生用ユニットを図５に示す。図５は、それぞれ異なる真空吸着条件を持つエゼクタを真空発生源とした真空発生機器２とシーケンサ４との間の信号用配線の接続構造を示している。真空発生用ユニット６ａは、エゼクタを内装し且つ真空ポート８ａを備えるブロック１０ａに圧縮空気供給弁１２ａ、真空破壊弁１４ａ、吸着確認スイッチ１６ａ等の外部機器が接続され、これと同様に形成された真空発生用ユニット６ｂ乃至６ｅとともにマニホールド１８に戴置して真空機器２を構成する。圧縮空気は、図示しない圧縮空気供給源から圧縮空気供給ポート２０を介して前記真空発生用ユニット６ａ乃至６ｅに供給され、エゼクタにより負圧力を発生させる。例えば、真空発生用ユニット６ｃ乃至６ｅでは、前記負圧は、真空ポート８ｃ乃至８ｅから真空チューブ２２ｃ乃至２２ｅを介して吸着用パッド２４ｃ乃至２４ｅに供給される。このようにして吸着パッド２４ｃ乃至２４ｅは、ワーク２６ｃ乃至２６ｅを吸着搬送する。
　【０００４】
　シーケンサ４は、その上面に入力キー２８とＬＣＤからなる表示部３０を備
え、
　【０００５】
　そして、マニホールド１８上の真空発生用ユニット６ａ乃至６ｅの外部機器は、夫々が複数の信号用配線３４により、前記シーケンサ４の信号端子３２に個別に接続されている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、前記真空発生機器２は、前述のように外部機器と複数の信号用配線３４で電気的に接続されており、圧縮空気供給ポート２０および真空ポート８ａ乃至８ｅは、真空チューブ２２ａ乃至２２ｅにより圧縮空気圧と負圧力に耐え得るように堅固に周辺機器と接続され、また
気
　【０００７】
　従って、例えば、作業現場において、目的に応じて真空発生機器２の性能、機能の変更が希求された場合や不意の事故等により、真空発生機器２を構成する真空発生用ユニット６ａ乃至６ｅのいずれか一つ以上のユニットの全体を交換しようとすると、煩雑な作業工程により多大な時間が浪費される。特に、前記複数の信号用配線３４および真空チューブ２２ａ乃至２２ｅの接続状態の解除と再接続の作業工程は煩雑で多大の時間を要するとともに信号用配線の誤配線等の作業ミスを生じる不都合が顕在化している。
　【０００８】
　また、前記ユニットの交換、あるいは組み換えに際して、真空発生機器２全体と連通する圧力流体の流路が開放され、圧力流体が外部に流失しまた流路内に外気を吸引する。このため、当該作業は該真空圧機器２を用いたワークの吸着搬送等の作業全般を完全に中止して遂行する必要があり、作業効率の著しい低下を招いている。
　【０００９】
　さらには、前記ユニットを個別に組み換える際、負圧状態にあった流路からの外気の吸引により塵埃等が該真空発生機器２内に侵入して、当該組み換え作業を遂行した後には
気
　【００１０】
　従って、本発明の目的は、作業現場において、流体圧機器の機能、性能に応じた組み換え、あるいは不意な事故に対応するための交換を、該流体圧機器を用いた作業ライン全般の稼働を中止することなく容易に遂行でき、併せて該流体圧機器の組み換えあるいは交換遂行後の性能の低下を回避することができる流体圧機器を提供することにある。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　前記の目的を達成するために、本発明は、機能の異なる複数のブロック体から構成される流体ユニットがマニホールドを介して複数
併
　前記複数のブロック体を外部機器と電気的に接続すべく、複数の端子を前記流体ユニットの壁面に集約的に設け、単一のマルチコネクタ手段によって外部機器と接続するプラグイン／ワンタッチ方式の電気信号接続部と、外部機器と前記流体ユニットの複数の流体通路とを相互に接続すべく、その接続部を前記流体ユニットの壁面に集約的に配設し、前記接続部に挿入される複数の挿入筒部材を介して外部機器と接続するプラグイン／ワンタッチ方式の流体通路接続部とを有し、
　前記電気信号接続部の複数の端子と前記流体通路接続部とが前記流体ユニットの同一壁面に設けられた複合
第１
　前記電気信号接続部に接続されるマルチコネクタ手段と前記流体通路接続部に接続される接続部と
が一体に形成された
第２
　を備え、前記複数の流体通路は、流体圧供給ポート、真空ポートおよび排出ポートを含み、前記流体圧供給ポート、真空ポートおよび排出ポートには、
併
　【００１２】
　【作用】
　本発明に係る流体圧機器は、流体圧ユニットを構成する機能の異なる複数のブロック体を外部機器と電気的に接続する際に、複数の端子を該流体圧機器の壁面に集約的に設け、これを単一のマルチコネクタ手段を用いたプラグイン／ワンタッチ方式で電気的接続をなしているので、電気的接続を迅速且つ容易に遂行す
る
　【００１３】
　また、当該流体圧ユニットを外部機器と流体通路を介して相互に接続する際に、前記流体ユニットの壁面に集約的に配設された接続部に対して複数の挿入筒部材を挿入可能なプラグイン／ワンタッチ方式の流体通路接続部を用いているので、流体通路相互の接続を迅速且つ容易に遂行することができる。さらに、流体圧供給ポート、真空ポートおよび排出ポートには、
併設
　【００１４】
　【実施例】
　本発明に係る流体圧機器について、好適な実施例を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。なお、以下の実施例では、全て真空圧機器について説明したものであるが、真空圧機器に限定することなく他の流体圧機器についても対応可能であることは勿論である。
　【００１５】
　図１において参照符号５０は、所定の機能を画成する部位を有した複数のブロック体より構成される真空ユニットを示す。当該真空ユニット５０は、基本的には、バルブブロック体５２と、パイロット電磁弁ブロック体５４と、フィルタブロック体５６と、エゼクタブロック体５８と、センサブロック体６０とから構成される。
　【００１６】
　該真空ユニット５０の同一壁面には、図示しない圧縮空気供給源からチューブ６２を介して供給される圧縮空気の供給口である圧縮空気供給ポート６４と、エゼクタブロック体５８によって発生された真空吸引力を真空チューブ６６を介して、例えば、吸着パッド等の外部部材に伝達するための接続部である真空ポート６８と、前記エゼクタブロック体５８を通過した圧縮空気をチューブ７０を介して排出する排出ポート７２とからなる第１接続部７３が配設されている。真空チューブ６６とチューブ７０とは、一つのユニットに集約化された第２接続部７５を構成している。この場合、該第２接続部７５と前記第１接続部７３との接続は、プラグイン／ワンタッチ方式で迅速且つ容易になされ、接続後は、いずれかの接続部側に配設された爪状部材等により保持される。
　【００１７】
　また、バルブブロック体５２の内部には、エゼクタブロック体５８への圧縮空気の供給と遮断を遂行する切換弁である圧縮空気供給弁と、真空ポート６８の真空状態からの早期の解除を遂行するための真空破壊弁が内装されている。
　【００１８】
　前記バルブブロック体５２の上部には、前記圧縮空気供給弁を作動させるための供給弁用パイロット電磁弁５５と、前記真空破壊弁を作動させるための真空破壊弁用パイロット電磁弁５７とからなるパイロット電磁弁ブロック体５４が配設されている。前記バルブブロック体５２の側部には、エゼクタブロック体５８に内装され、エゼクタ内の圧力状態を検出するためのセンサブロック体６０が配設されている。
　【００１９】
　そして、前記センサブロック体６０、前記供給弁用パイロット電磁弁５５、真空破壊弁用パイロット電磁弁５７等を好適に駆動するため、制御手段であるシーケンサ７４等の外部機器と接続すべく各々のブロック体からの電気配線を該真空ユニット５０内部で配設し、その配線端子を該真空ユニット５０の同壁面に端子部５１として集約的に設け、単一のマルチコネクタ手段５３によりプラグイン／ワンタッチ方式により迅速且つ容易に電気的接続をなすよう構成している。
　【００２０】
　さらには、作業現場において、目的に応じて複数の真空ユニットから構成される真空機器の性能、機能の変更が希求された場合や不意の事故等により、真空機器を構成する真空ユニットのいずれか一つ以上のユニットの交換を遂行しようとする時に、真空ユニットの離脱により真空機器全体と連通する圧力流体の流路が開放され、圧力流体が外部に流失し、また流路内に外気を吸引することにより、該真空機器を用いた作業ライン全般が完全に中止されることを回避し、また負圧状態にあった流路からの外気の吸引により塵埃等が該真空機器内に侵入して、当該交換作業遂行後に気密性の悪化等の運行性能の低下を回避すべく、前記圧縮空気供給ポート６４、真空ポート６８および排出ポート７２の各接続部位の直前部に図示しないチェック弁を配設する。
　【００２１】
　図２に別異の第２の実施例を示す。図２において参照符号８０は、複数のブロック体より構成される真空ユニットを示す。当該真空ユニット８０は、基本的には、前記第１実施例の真空ユニット５０と同様に、バルブブロック体８２と、パイロット電磁弁ブロック体８４と、フイルタブロック体８６と、エゼクタブロック体８８と、センサブロック体９０とから構成される。当該真空ユニット８０と前記真空ユニット５０との違いは、第１接続部９２の端子部９１と圧縮空気供給ポート６４、真空ポート６８、排出ポート７２とを同一壁面のごく近傍部に一体化して設けた複合雌型接続部９４と、チューブ６２、チューブ７０からなる第２接続部９６およびマルチコネクタ手段９８を一体化した雄型接続部１００とからなる接続手段として用い、電気的接続と流体通路相互間との接続を同時に遂行することを可能としたことである。
　【００２２】
　次に、図３に沿って、当該真空ユニット５０をマニホールド１０２により複数個連接した吸着搬送システム１０４を例示しその動作を説明する。
　【００２３】
　図３に示す吸着搬送システム１０４は、マニホールド１０２上に夫々異なる真空吸着条件を持つエゼクタを真空発生源として真空ユニット５０ａ乃至５０ｅを載置し、該真空ユニット５０ａ乃至５０ｅに配設された第１接続部７３ｃ乃至７３ｅに第２接続部７５ｃ乃至７５ｅを接続している。
　【００２４】
　この接続により、一度に以下の３つの部分の接続がなされる。第１の接続は、図示しない圧縮空気供給源からチューブ６２ａ乃至６２ｅを介して供給される圧縮空気供給ポート６４ａ乃至６４ｅとの接続であり、第２の接続は、エゼクタブロック体５８によって発生された真空吸引力を吸着パッド１０６に伝達すべく、真空チューブ６６ａ乃至６６ｅを介した吸着パッド１０６ａ乃至１０６ｅと真空ポート６８ａ乃至６８ｅとの接続であり、第３の接続は、チューブ７０ａ乃至７０ｅを介して前記エゼクタブロック体５８ａ乃至５８ｅを通過した圧縮空気を排出するための排出ポート７２ａ乃至７２ｅとチューブ７０ａ乃至７０ｅとの接続である。
　【００２５】
　当該真空ユニット５０ａ乃至５０ｅと、制御手段であるシーケンサ７４との電気的接続は、該真空ユニット５０ａ乃至５０ｅの同一の壁面に集約的に設けられた複数の端子の末端からなる端子部５１ａ乃至５１ｅとマルチコネクタ手段５３ａ乃至５３ｅを介してバス線によってなされる。該シーケンサ７４の上面には、入力キー１０８と、ＬＣＤからなる表示部１１０を備える。
　【００２６】
　なお、以後の説明において、各々の真空ユニット５０ａ乃至５０ｅと実質的に同一の構造からなるので、その動作を真空ユニット５０ｃに沿って説明し、他はその説明を省略する。さらに、図１に示した真空ユニット５０と図３に示す真空ユニット５０ｃは実質的に同一の構造からなり、従って、真空ユニット５０の構成要素の参照符号にアルファベットの小文字を付与し、その詳細な説明を省略する。
　【００２７】
　当該吸着搬送システム１０４を用いたワーク１１２ｃの搬送に際しては、先ずシーケンサ７４から出力された信号が供給用パイロット電磁弁５５ｃに作動信号として入力され、バルブブロック体５２ｃに内装された圧縮空気供給弁を連動させて開弁する。この結果、エゼクダブロック体５８ｃに内装されたエゼクタに圧縮空気が供給され、負圧が発生し、真空ポート６８ｃから吸着用パッド１０６ｃに負圧が供給される。負圧が供給された吸着用パッド１０６ｃがワーク１１２ｃを吸着すると、真空ユニットの負圧がさらに上昇する。その負圧がセンサブロック体６０ｃに予め設定された圧力を超過したことをセンサブロック体６０ｃに内装された圧力センサが検知すると、該センサブロック体６０ｃからシーケンサ７４に吸着確認の信号を送る。
　【００２８】
　シーケンサ７４は、この信号を受けると、タイマーにより設定された一定時間後にワーク１１２ｃの移動完了を確認する。そして、前記動作信号と同様の経路を経て圧縮空気供給弁に停止信号を送り、該圧縮空気供給弁を閉塞させてエゼクタの負圧発生を停止する。
　【００２９】
　この時、同時にシーケンサ７４より真空破壊弁用パイロット電磁弁５７ｃに作動信号を送り、これを作動させ、真空破壊弁を連動させて開弁する。これにより、真空ポート６８ｃを経て吸着用パッド１０６ｃに圧縮空気が供給され、該吸着用パッド１０６ｃのワーク１１２ｃに対する吸着状態を解除する。
　【００３０】
　さらに、シーケンサ７４は、その内部にあるタイマにより設定された一定の時間を過ぎると真空破壊弁用パイロット電磁弁５７ｃに停止信号を送り、真空破壊弁を閉塞させ、吸着搬送動作を終了する。
　【００３１】
　ところで、前記の一連の吸着搬送動作中に、例えば、真空ユニット５０ｃに何らかの原因により性能、機能等の低下を惹起した場合には、前記圧縮空気供給ポート６４ｃと、真空ポート６８ｃと、排出ポート７２ｃの接続部位の直前部位にチェック弁が配設されているので、真空ユニット５０ｃを交換すべく第１接続部７３ｃと第２接続部７５ｃとの接続の解除を遂行しても他のユニットと連通する圧力流体の流路がチェック弁により閉塞される。従って、圧力流体が外部に流失すること、また流路内に外気を吸引することが阻止されるので、他の真空ユニット５０ａ、５０ｂ、５０ｄ乃至５０ｅによる作業ライン全般の稼動を完全に中止することを回避し、また負圧状態にあった流路からの外気の吸引により塵埃等が該真空機器内に侵入することを回避できるので交換作業遂行後に気密性の悪化等の運行性能の低下を阻止することができる。
　【００３２】
　図４にマニホールド１０２上にそれぞれ異なる真空圧条件を持つエゼクタを真空源とした複数の真空ユニット５０ａ乃至５０ｅに、該吸着搬送システム１０４全般に渡る制御をなし且つシリアル信号とパラレル信号の相互変換を遂行するコントローラ５５を載設した吸着搬送システム１０４を示す。
　【００３３】
　該吸着搬送システム１０４では、各々の真空ユニット５０ａ乃至５０ｅの同じ壁面に設けられた端子部５１ａ乃至５１ｅにマルチコネクタ手段５３ａ乃至５３ｅを接続し、該コネクタ手段５３ａ乃至５３ｅに接続するバス線等の信号配線１１０ａ乃至１１０ｅを介して真空ユニット５０ａ乃至５０ｅをコントローラ５５と電気的に接続する。この時、前記真空ユニット５０ａ乃至５０ｅとコントローラ５５との間は、パラレル信号により信号の伝達がなされる。
　【００３４】
　また、コントローラ５５に複数の端子を介して入力された各々のパラレル信号は、一系統からなるシリアル信号に変換され単一の端子１１１から一本のシリアル信号用配線１１２を介してシーケンサ７４にシリアル伝送される。
　【００３５】
　【発明の効果】
　本発明に係る流体圧機器では、外部機器との電気的接続をなす際に、複数の端子を該流体圧機器の壁面に集約的に設け、これを単一のマルチコネクタ手段を用いたプラグイン／ワンタッチ方式で電気的に接続し、また、外部機器との流体通路を相互に接続する際には、プラグイン／ワンタッチ方式の流体通路接続部を用いている。従って、作業現場において、流体圧機器の機能、性能に応じた流体ユニットの組み換え、あるいは不意な事故に対応するための交換を迅速容易に遂行でき、併せて該流体圧機器交換後の性能の低下を回避することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る流体圧機器の第１の実施例を示す斜視図である。
　【図２】
　本発明に係る流体圧機器の第２の実施例を示す斜視図である。
　【図３】
　本発明に係る流体圧機器を用いた吸着搬送システムを示す斜視図である。
　【図４】
　本発明に係るコントローラを有する流体圧機器を用いた吸着搬送システムを示す斜視図である。
　【図５】
　従来技術に係る吸着搬送システムを示す斜視図である。
　【符号の説明】
　５０…真空ユニット
　５２…バルブブロック体
　５４…パイロット電磁弁ブロック体
　５６…フィルタブロック体
　５８…エゼクタブロック体
　６０…センサブロック体
　６４…圧縮空気供給ポート
　６８…真空ポート
　７２…排出ポート