【事件の表示】
　特願２０１７−１８６２８１「ハイブリッドセルおよびＣＳＧセル」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１２月２１日出願公開、特開２０１７−２２５１９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）９月１５日（優先権主張　平成２１年１０月２日）を国際出願日とする特願２０１１−５３４０５２号の一部を、平成２６年７月１１日に新たな特許出願とした特願２０１４−１４３２９４号の一部を、平成２８年３月１６日に新たな特許出願とした特願２０１６−５２４８３号の一部を、平成２９年９月２７日に更に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　６月１１日付け　拒絶理由通知書
　平成３０年　８月　９日　　　意見書の提出
　平成３０年　９月１８日付け　拒絶査定
　平成３０年１２月２５日　　　拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提
　　　　　　　　　　　　　　　出
第２　平成３０年１２月２５日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年１２月２５日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の概要
　本件補正は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「　移動端末、前記移動端末と無線通信を行う基地局、および前記基地局と通信を行いトラッキングエリアの管理を行うアクセス管理装置を含み、前記移動端末はトラッキングエリアの更新を実行するため、前記基地局を介して前記アクセス管理装置に対しトラッキングエリア更新を要求する信号を送信する移動体通信システムであって、
　前記アクセス管理装置は、第１のトラッキングエリア更新周期と前記第１のトラッキングエリア更新周期とは異なる第２のトラッキングエリア更新周期とを前記基地局を介して前記移動端末へ通知し、
　前記移動端末は、前記第１のトラッキングエリア更新周期もしくは前記第２のトラッキングエリア更新周期で周期的なトラッキングエリアの更新を実行することを特徴とする移動体通信システム。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
「　移動端末、前記移動端末と無線通信を行う基地局、および前記基地局と通信を行いトラッキングエリアの管理を行うアクセス管理装置を含み、前記移動端末はトラッキングエリアの更新を実行するため、前記基地局を介して前記アクセス管理装置に対しトラッキングエリア更新を要求する信号を送信する移動体通信システムであって、
　前記アクセス管理装置は、
１つの移動端末につき、
それぞれ、
　前記移動端末は、前記第１のトラッキングエリア更新周期もしくは前記第２のトラッキングエリア更新周期で周期的なトラッキングエリアの更新を実行することを特徴とする移動体通信システム。」
という発明（以下、「本願補正発明」という。）とすることを含むものである（下線は新たに追加された補正箇所を示すものとして請求人が付与したものである。）。
２．補正の適否
（１）新規事項の有無
　補正後の請求項１には「１つの移動端末につき、第１のトラッキングエリア更新周期と前記第１のトラッキングエリア更新周期とは異なる第２のトラッキングエリア更新周期とをそれぞれ、前記基地局を介して前記移動端末へ通知」と記載されていることから、「１つの移動端末につき２つのトラッキングエリア更新周期をそれぞれ別個に定義すること」及び／又は「１つの移動端末につき２つのトラッキングエリア更新周期をそれぞれ移動端末へ通知」することが補正後の請求項１に含まれることとなった。
　一方、本願明細書には２種類のトラッキングエリアアップデートの周期に関して、段落［０１７２］に「本実施の形態３の変形例２での解決策を以下に示す。実施の形態３、実施の形態３の変形例１に加えて、周期的なトラッキングエリアアップデートの周期を２種類持つようにする。また、該２種類の周期のうち、１つ目の周期は、テンポラリー登録を行っていない移動端末、あるいはＣＳＧ登録を行っていない移動端末用とし、２つ目の周期は、テンポラリー登録、あるいはＣＳＧ登録を行っている移動端末用に分けて用いる。該２種類の周期は、システム情報にてネットワーク側から移動端末へ通知される。」と記載されているのみである。ここで、「システム情報にて２つのトラッキングエリア更新周期を移動端末に通知」することが記載されているが、システム情報は全ての移動端末に共通にブロードキャストされるものであり、「１つの移動端末につき２つのトラッキングエリア更新周期をそれぞれ別個に定義すること」及び／又は「１つの移動端末につき２つのトラッキングエリア更新周期をそれぞれ移動端末へ通知」するものではない。
　したがって、前記アクセス管理装置は、「１つの移動端末につき２つのトラッキングエリア更新周期をそれぞれ別個に定義すること」及び／又は「１つの移動端末につき２つのトラッキングエリア更新周期をそれぞれ移動端末へ通知」することは、本願出願当初の明細書等に記載されておらず、当該事項は本願出願当初の明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。
　よって、本件補正は、本願出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内のものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に違反するものである。
（２）独立特許要件
　上記（１）のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるが、更に進めて、仮に請求項１についての上記補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。
ア　特許法第３６条第６項第１号について
　上記（１）のとおり、「前記アクセス管理装置は、
１つの移動端末につき、
それぞれ、
イ　特許法第３６条第６項第２号について
　「前記アクセス管理装置は、
１つの移動端末につき、
それぞれ、
ウ　特許法第２９条第２項について
（ア）本願補正発明
　本件補正後の請求項１の記載は以下の通りである（再掲）。
「　移動端末、前記移動端末と無線通信を行う基地局、および前記基地局と通信を行いトラッキングエリアの管理を行うアクセス管理装置を含み、前記移動端末はトラッキングエリアの更新を実行するため、前記基地局を介して前記アクセス管理装置に対しトラッキングエリア更新を要求する信号を送信する移動体通信システムであって、
　前記アクセス管理装置は、
１つの移動端末につき、
それぞれ、
　前記移動端末は、前記第１のトラッキングエリア更新周期もしくは前記第２のトラッキングエリア更新周期で周期的なトラッキングエリアの更新を実行することを特徴とする移動体通信システム。」
　しかしながら、上記「イ　特許法第３６条第６項第２号について」に記載したように、本願補正発明は明確でないことから、本願明細書段落［０１７２］の記載に基づき、「前記アクセス管理装置は、
１つの移動端末につき、
それぞれ、
「　移動端末、前記移動端末と無線通信を行う基地局、および前記基地局と通信を行いトラッキングエリアの管理を行うアクセス管理装置を含み、前記移動端末はトラッキングエリアの更新を実行するため、前記基地局を介して前記アクセス管理装置に対しトラッキングエリア更新を要求する信号を送信する移動体通信システムであって、
　前記アクセス管理装置は、１つの移動端末につき第１のトラッキングエリア更新周期と前記第１のトラッキングエリア更新周期とは異なる第２のトラッキングエリア更新周期とをそれぞれ定義し、前記基地局を介して前記移動端末へ通知し、
　前記移動端末は、前記第１のトラッキングエリア更新周期もしくは前記第２のトラッキングエリア更新周期で周期的なトラッキングエリアの更新を実行することを特徴とする移動体通信システム。」
（イ）引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された米国特許出願公開第２００８／０２２０７８２号明細書、２００８年９月１１日公開（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
ａ　「[0004] 
In LTE, the tracking area (TA)
wireless transmit/receive unit (WTRU)
（当審仮訳：
　
ＬＴＥにおいて、トラッキングエリア（ＴＡ）
無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）
ｂ　「[0055] The 
network/eNB
[0056] TA Timer Management
[0057] In most cases, when the WTRU is in the 
LTE_Active state
periodically updating the TA (via a timer) might not be necessary, unless the network wishes to do so.
[0058] In the 
LTE_IDLE state
the network may allocate multiple timers (e.g., one for each mobility state or one for each assigned TA) with their lengths adjusted
and the WTRU may have the ability to start and re-start these timers given its estimate of its mobility state and/or current TA.
（当審仮訳：
［００５５］　
ネットワーク／ｅＮＢ
［００５６］　ＴＡタイマー管理
［００５７］　ほとんどの場合、ＷＴＲＵが
ＬＴＥ＿Ａｃｔｉｖｅ状態
ネットワークが定期的なアップデートを望まない限り、（タイマーを介して）ＴＡを定期的にアップデートする必要がない場合もありうる。
［００５８］　
ＬＴＥ＿ＩＤＬＥ状態
ネットワークは、
長さが調整された複数のタイマー（例えば、モビリティ状態ごとに１つのタイマー、又は割り当てられたＴＡごとに１つのタイマー）を割り当てることもでき、ＷＴＲＵは、そのＷＴＲＵのモビリティ状態及び／又は現在のＴＡの判断を考慮して、これらのタイマーを始動又は再始動する機能を備えることができる。
　上記の摘記した引用例の記載及び当業者における技術常識からみて、
　上記ａの記載及び上記ｂの段落５７及び段落５８によれば、引用例はＬＴＥ通信システムを前提としていることは明らかであり、上記ａ及び上記ｂの段落５５の記載によれば、ＬＴＥ通信システムはネットワークの一部であるｅＮＢと無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）からなることは明らかである。また、ネットワークでトラッキングエリア（ＴＡ）の管理を行っていること及びＷＴＲＵはトラッキングエリアのアップデートするためにネットワークに対しトラッキングエリアアップデートを送信することは技術常識である。
　したがって、引用例には、「無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）、ｅＮＢ及びトラッキングエリアの管理を行うネットワークを含み、ＷＴＲＵはトラッキングエリアのアップデートするため、ネットワークに対しトラッキングエリアアップデートを送信するＬＴＥ通信システム」が記載されているといえる。
　上記ｂの段落５７の記載及び技術常識によれば、ネットワークが定期的なアップデートを望む場合には、ＴＡを定期的に（周期的に）アップデートする必要があるといえ、定期的にアップデートするためにタイマーを使用することは常套手段である。そして、上記ｂの段落５８の記載によれば、ネットワークは長さが調整された複数のタイマー（例えば、モビリティ状態ごとに１つのタイマー、又は割り当てられたＴＡごとに１つのタイマー）を割り当てることが記載されていることから、ネットワークは１つのＷＴＲＵに対してモビリティ状態ごとのタイマー又はＴＡごとのタイマーという複数のタイマーを割り当てている。
　したがって、引用例には、「ネットワークは、１つのＷＴＲＵに対してモビリティ状態ごとのタイマー又はＴＡごとのタイマーという複数のタイマーをそれぞれ定義し割り当て」ることが記載されているといえる。
　上記ｂの段落５８の記載によれば、ＷＴＲＵではＷＴＲＵのモビリティ状態又は現在のＴＡの判断を考慮して、複数のタイマーのうちＷＴＲＵのモビリティ状態又は現在のＴＡに対応するタイマーを始動することが記載されているといえる。したがって、引用例には、「ＷＴＲＵは、複数のタイマーのうちＷＴＲＵのモビリティ状態又は現在のＴＡに対応するタイマーを始動し周期的なトラッキングエリアアップデートを実行する」ことが記載されているといえる。
　したがって、上記の摘記した引用例の記載並びに当業者における技術常識からみて、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
「無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）、ｅＮＢ及びトラッキングエリアの管理を行うネットワークを含み、ＷＴＲＵはトラッキングエリアのアップデートするため、ネットワークに対しトラッキングエリアアップデートを送信するＬＴＥ通信システムであって、
　ネットワークは、１つのＷＴＲＵに対してモビリティ状態ごとのタイマー又はＴＡごとのタイマーという複数のタイマーをそれぞれ定義し割り当て、
　前記ＷＴＲＵは、前記複数のタイマーのうちＷＴＲＵのモビリティ状態又は現在のＴＡに対応するタイマーを始動し周期的なトラッキングエリアアップデートを実行するＬＴＥ通信システム。」
（ウ）対比及び判断
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
ａ　引用発明の「無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）」、「ｅＮＢ」、「ネットワーク」はそれぞれ、本願補正発明の「移動端末」、「基地局」、「アクセス管理装置」に相当する。また、引用発明の「ＬＴＥ通信システム」が移動体通信システムであることは技術常識である。
　また、引用発明の「トラッキングエリアのアップデート」は本願補正発明の「トラッキングエリア更新」に相当し、引用発明のトラッキングエリアアップデートはトラッキングエリア更新を要求することを含む信号の送信であるといえるので、引用発明の「トラッキングエリアアップデートを送信する」ことは、本願補正発明の「トラッキングエリア更新を要求する信号を送信する」ことに相当する。よって、引用発明の「ＷＴＲＵはトラッキングエリアのアップデートするため、ネットワークに対しトラッキングエリアアップデートを送信する」ことは、本願補正発明の「移動端末はトラッキングエリアの更新を実行するため、」「アクセス管理装置に対しトラッキングエリア更新を要求する信号を送信する」ことに相当する。
　したがって、本願補正発明の「移動端末、前記移動端末と無線通信を行う基地局、および前記基地局と通信を行いトラッキングエリアの管理を行うアクセス管理装置を含み、前記移動端末はトラッキングエリアの更新を実行するため、前記基地局を介して前記アクセス管理装置に対しトラッキングエリア更新を要求する信号を送信する移動体通信システム」と引用発明の「ＷＴＲＵ、ｅＮＢ及びトラッキングエリアの管理を行うネットワークを含み、ＷＴＲＵはトラッキングエリアのアップデートするため、ネットワークに対しトラッキングエリアアップデートを送信するＬＴＥ通信システム」とは、「移動端末、前記移動端末と無線通信を行う基地局、およびトラッキングエリアの管理を行うアクセス管理装置を含み、前記移動端末はトラッキングエリアの更新を実行するため、前記アクセス管理装置に対しトラッキングエリア更新を要求する信号を送信する移動体通信システム」の点で共通する。
ｂ　引用発明のタイマーは、周期的なトラッキングエリアアップデートのためのタイマーであるから、引用発明のタイマーの値はトラッキングエリア更新周期といえる。そして、引用発明の「１つのＷＴＲＵに対してモビリティ状態ごとのタイマー又はＴＡごとのタイマーという複数のタイマーをそれぞれ定義し割り当て」ることは、１つの移動端末につき複数のモビリティ状態ごとのタイマー値又は複数のＴＡごとのタイマー値を定義しているのであるから、１つの移動端末につき第１のトラッキングエリア更新周期と前記第１のトラッキングエリア更新周期とは異なる第２のトラッキングエリア更新周期とをそれぞれ定義し割り当てているといえる。
　したがって、本願補正発明の「前記アクセス管理装置は、１つの移動端末につき第１のトラッキングエリア更新周期と前記第１のトラッキングエリア更新周期とは異なる第２のトラッキングエリア更新周期とをそれぞれ定義し、前記基地局を介して前記移動端末へ通知」することと、引用発明の「ネットワークは、１つのＷＴＲＵに対してモビリティ状態ごとのタイマー又はＴＡごとのタイマーという複数のタイマーをそれぞれ定義し割り当て」ることは、「前記アクセス管理装置は、１つの移動端末につき第１のトラッキングエリア更新周期と前記第１のトラッキングエリア更新周期とは異なる第２のトラッキングエリア更新周期とをそれぞれ定義し割り当て」ている点で共通する。
ｃ　引用発明の「前記ＷＴＲＵは、前記複数のタイマーのうちＷＴＲＵのモビリティ状態又は現在のＴＡに対応するタイマーを始動し周期的なトラッキングエリアアップデートを実行する」ことは、本願補正発明の「前記移動端末は、前記第１のトラッキングエリア更新周期もしくは前記第２のトラッキングエリア更新周期で周期的なトラッキングエリアの更新を実行する」に相当する。
　以上を総合すると、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
「　移動端末、前記移動端末と無線通信を行う基地局、およびトラッキングエリアの管理を行うアクセス管理装置を含み、前記移動端末はトラッキングエリアの更新を実行するため、前記アクセス管理装置に対しトラッキングエリア更新を要求する信号を送信する移動体通信システムであって、
　前記アクセス管理装置は、１つの移動端末につき第１のトラッキングエリア更新周期と前記第１のトラッキングエリア更新周期とは異なる第２のトラッキングエリア更新周期とをそれぞれ定義し割り当て、
　前記移動端末は、前記第１のトラッキングエリア更新周期もしくは前記第２のトラッキングエリア更新周期で周期的なトラッキングエリアの更新を実行する移動体通信システム」
（相違点１）
　本願補正発明のアクセス管理装置は「前記基地局と通信を行」うのに対し、引用発明のトラッキングエリアの管理を行うネットワークは基地局であるｅＮＢと通信を行うと特定されていない点。
（相違点２）
　第１のトラッキングエリア更新周期及び第２のトラッキングエリア更新周期の移動端末への割り当てについて、本願補正発明ではこれらトラッキングエリア更新周期を移動端末へ「通知」しているのに対し、引用発明では通知しているか特定されていない点。
　以下、各相違点について検討する。
（相違点１について）
　トラッキングエリアの管理を行う装置が移動端末と通信する際に基地局を介して通信することは常套手段にすぎず、格別困難なことではなく、当業者が適宜なし得ることである。
（相違点２について）
　「報知情報によりネットワーク側から割り当てられた複数の情報を端末に通知する。」ことは、例えば、特開２００２−１６５２６０号公報の段落７４にも「【００７４】これに応じて無線通信部５０３は、まず、ＣＰＵ５０４によって送られてきたトラフィック情報、
基本周期情報Ｔ１、最大周期情報Ｔ２
を報知情報として含んだ制御信号を生成する。ここで、報知情報は、制御チャネル内の報知チャネル（ＢＣＣＨ）に含まれる情報である。また、報知チャネルは、無線エリア内の各携帯電話機６０に対して制御情報を報知するための基地局５０から各携帯電話機６０への片方向型チャネルである。
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知事項の奏する作用効果から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　そうすると、本願補正発明は、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　以上を総合すると、本願補正発明は、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３．まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、また、特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるところ、その請求項１に係る発明は、上記「第２　平成３０年１２月２５日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の「１．補正の概要」の項目で示した本願発明のとおりのものと認める。
２．　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであり、本件補正前の請求項１に対して引用例（米国特許出願公開第２００８／０２２０７８２号明細書）が引用されている。
３．引用発明
　引用発明は、上記「第２　平成３０年１２月２５日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「ウ　特許法第２９条第２項について」の「（イ）引用発明」の項で認定したとおりである。 
４．対比・判断 
　本願発明は上記「第２　平成３０年１２月２５日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「ウ　特許法第２９条第２項について」の「（ア）本願補正発明」で検討した上記本願補正発明から「１つの移動端末につき、」「それぞれ」に係る限定事項を削除したものである。 
　そうすると、上記「第２　平成３０年１２月２５日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「ウ　特許法第２９条第２項について」の項で検討したとおり、本願補正発明は引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。