【事件の表示】
　特願２０００−２０７８７２「商品ラベル印字装置および商品ラベル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２３日出願公開、特開２００２−　１９７５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯
　本願は、平成１２年７月１０日の出願であって、平成１５年９月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１５年１０月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２.平成１５年１０月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月３０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
(1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「商品情報を表示する商品ラベルを印字する商品ラベル印字装置であって、商品ラベルを貼り付ける対象商品についての商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、前記対象商品の処理時刻を、時刻表示よりも短い表示長を持つ数字コードに変換するコード変換手段と、前記数字コードおよび前記商品情報を商品ラベルに印字する印字手段と、を備え、前記印字手段は、前記商品情報を示すバーコードおよび該バーコードの下に該バーコードに対応して表示される数字列からなる商品属性識別コードのうちの前記数字列の末尾に前記数字コードを付して商品ラベルに印字することを特徴とする商品ラベル印字装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「処理時刻を変換したコード」における「コード」を「数字コード」に限定し、同「商品属性識別コード」を「商品情報を示すバーコードおよび該バーコードの下に該バーコードに対応して表示される数字列からなる商品属性識別コード」に限定し、同「商品属性識別コードの末尾に付して」における「商品属性識別コード」を「商品属性識別コードのうちの数字列」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　なお、上記補正は、さらに、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「当該コードとは異なる他の商品属性識別コード」を「商品属性識別コード」にするものであるが、「商品属性識別コード」が「当該コード（処理時刻を示すコード）」を含まないこと自体、明細書の記載および図面からして明白であるので、「当該コードとは異なる他の」との表現が削除されたとしても、「商品属性識別コード」は、実質的に「当該コード（処理時刻を示すコード）とは異なる他の商品属性識別コード」に当たり、よって、「当該コードとは異なる他の商品属性識別コード」を「商品属性識別コード」にしても、何ら内容が変わるものではない。
　ここで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際許独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に出願された特開２０００−５６６８５号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
(a)「弁当等の消費期限を有する商品を貼付対象とし、商品名等の一般商品情報に加え、生産時刻、配送時刻、消費期限等の商品期限管理情報もラベルに印字するラベルプリンタであって、当該商品期限管理情報を、少なくとも朝、昼、晩といった時間帯情報に区分設定するとともに、当該区分設定ごとにラベルに着色する色を指定する指定手段と、前記指定手段によって指定された色を、ラベル自体若しくは商品期限管理情報の印字部又はマーク等の表示部に着色するカラー印字手段とを備えたことを特徴とするラベルプリンタ。」（請求項２）
(b)「【００１３】このようにラベル自体１０若しくは商品期限管理情報２の印字部１２又はマーク等３の表示部１３に着色するには、図２に示すような構成のラベルプリンタが使用される。このラベルプリンタは、電子時計とカレンダーを内蔵して、ラベル発行時に、生産時刻、配送時刻、消費期限等の商品期限管理情報２を、自動的に計算して出力するように構成されているとともに、当該管理情報の印字部１２又はマーク等の表示部１３に着色する色を指定する指定手段２１と、その色や着色する部位を記憶する外部記憶装置２２と、商品名等の一般商品情報１に加え、前記指定手段によって指定された色を、ラベル自体１０若しくは商品期限管理情報２の印字部１２又はマーク等３の表示部１３に着色するカラー印字手段２３とがコンピュータ本体２４に接続された構成となっている。」（公報第３頁第３欄第４０行から同第４欄第４行）
　上記(a)、(b)と【図１】、【図２】より、引用例１には、
「一般商品情報を表示するラベルを印字するラベルプリンタであって、ラベルを貼り付ける対象商品についての情報を記憶する外部記憶装置と、対象商品の生産時刻を、時刻表示よりも短い表示長を持つマーク等に対応させる手段と、マーク等および一般商品情報をラベルに印字する印字手段と、を備え、印字手段は、マーク等と、一般商品情報を示すバーコードからなるコードとをラベルに印字するラベルプリンタ。」が記載されているものと認める。
　
　同特開２０００−１４２６５２号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されているものと認める。
(c)「【００３４】
　図２に示されるように、識別ラベル４０は、容器１０上に配置されるために設けられている。識別ラベル４０はその上に記号化されたまたは印刷された情報を含んでもよい。そのようなバーコード４５及び／または文字数字式インディシア４３は、いずれか一方あるいは両方とも、容器の中に入っているサンプルの識別や、患者を識別する情報や、どのような分析がサンプルに実施されるべきかということや、サンプリングした日付や時間といったサンプリング情報を表していてもよい。」（公報第４頁第５欄第３９から４８行）
　上記(c)と【図２】より、引用例２には、
「識別ラベル４０に、患者識別等の情報を表すバーコード４５及び／または文字数字式インディシア４３を印刷する」点が記載されているものと認める。
　
(3)対比・判断
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　後者の「一般商品情報」、「ラベル」、「プリンタ」、「生産時刻」、「マーク等」のそれぞれは、前者の「商品情報」、「商品ラベル」、「印字装置」、「処理時刻」、「コード」に相当する。
　また、後者の「情報を記憶する外部記憶装置」の「情報」は、上記「(2)引用例」の(a)、(b)からして、一般商品情報（商品情報）も含むものであると認められるので、上記「情報を記憶する外部記憶装置」は、「一般商品情報（商品情報）を記憶する一般商品情報記憶装置」に相当する。よって、後者の「情報を記憶する外部記憶装置」は、前者の「商品情報を記憶する商品情報記憶装置」に相当する。
　そして、後者の「生産時刻（処理時刻）を、時刻表示よりも短い表示長を持つマーク等（コード）に対応させる手段」の「対応させる」は、実質的に「変換する」であると認められるので、上記「生産時刻（処理時刻）を、時刻表示よりも短い表示長を持つマーク等（コード）に対応させる手段」は、「処理時刻を、時刻表示よりも短い表示長を持つコードに変換するコード変換手段」に相当する。よって、後者の「生産時刻（処理時刻）を、時刻表示よりも短い表示長を持つマーク等（コード）に対応させる手段」は、前者の「処理時刻を、時刻表示よりも短い表示長を持つコードに変換するコード変換手段」に相当する。
　さらに、一般に、バーコードの下に該バーコードに対応する数字列を表示すること自体、本願出願前周知の事項であることから、後者の「一般商品情報（商品情報）を示すバーコードからなるコード」は、「一般商品情報（商品情報）を示すバーコードおよび該バーコードの下に該バーコードに対応して表示される数字列からなるコード」を包含し、また、商品の属性等を識別するものであると認められるので、「商品情報を示すバーコードおよび該バーコードの下に該バーコードに対応して表示される数字列からなる商品属性識別コード」に相当する。よって、後者の「一般商品情報（商品情報）を示すバーコードからなるコード」は、前者の「商品情報を示すバーコードおよび該バーコードの下に該バーコードに対応して表示される数字列からなる商品属性識別コード」に相当しているものと認める。
　上記より、両者は、
「商品情報を表示する商品ラベルを印字する商品ラベル印字装置であって、商品ラベルを貼り付ける対象商品についての商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、前記対象商品の処理時刻を、時刻表示よりも短い表示長を持つコードに変換するコード変換手段と、前記コードおよび前記商品情報を商品ラベルに印字する印字手段と、を備え、前記印字手段は、前記コードと、前記商品情報を示すバーコードおよび該バーコードの下に該バーコードに対応して表示される数字列からなる商品属性識別コードとを商品ラベルに印字する、商品ラベル印字装置。」で一致し、以下の点で相違している。
１．本願補正発明では、「処理時刻」の変換において、「数字コード」に変換しているのに対して、後者には、「コード（マーク等）」に変換することの記載はあるものの、「数字コード」に変換することの記載がない点。（以下、「相違点１」という。）
２．本願補正発明では、「数字コード」を印字する箇所を「数字列の末尾」にしているのに対して、後者には、上記記載がない点。（以下、「相違点２」という。）
　
　上記各相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用例２には、「識別ラベル４０に、患者識別等の情報を表すバーコード４５及び／または文字数字式インディシア４３を印刷する」との記載がある。してみれば、患者識別等の情報の変換において、数字コードに変換することを示すものであるので、引用例１記載の発明の「処理時刻（情報）」の変換においても、「コード（マーク等）」に代えて「数字コード」に変換することは、当業者であれば容易になし得るものと認める。
［相違点２について］
　上記［相違点１について］で検討したように、引用例１記載の発明において、「数字コード」に変換するとした上で、以下の検討を行う。
　引用例１記載の発明において、「数字コード」を商品ラベルのどこに印字するかは、スペースの有効活用等の観点より当業者が適宜決定する設計事項であると認められ、それゆえに、例えば、「数字コード」を印字する箇所を「数字列の末尾」にすることは、当業者であれば容易になし得るものと認める。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２記載の各発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(4)むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項により却下されるべきものである。
　
３.本願発明について
(1)本願発明
　平成１５年１０月３０日日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりものと認める。
「商品情報を表示する商品ラベルを印字する商品ラベル印字装置であって、商品ラベルを貼り付ける対象商品についての商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、前記対象商品の処理時刻を、時刻表示よりも短い表示長を持つコードに変換するコード変換手段と、前記数字コードおよび前記商品情報を商品ラベルに印字する印字手段と、を備え、前記印字手段は、前記コードを当該コードとは異なる他の商品属性識別コードの末尾に付して商品ラベルに印字することを特徴とする商品ラベル印字装置。」
　
(2)引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例およびその記載事項は、上記「２.(2)引用例」に記載したとおりである。
　
(3)対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　後者の「一般商品情報」、「ラベル」、「プリンタ」、「生産時刻」、「マーク等」のそれぞれは、前者の「商品情報」、「商品ラベル」、「印字装置」、「処理時刻」、「コード」に相当する。
　また、後者の「情報を記憶する外部記憶装置」の「情報」は、上記「(2)引用例」の(a)、(b)からして、一般商品情報（商品情報）も含むものであると認められるので、上記「情報を記憶する外部記憶装置」は、「一般商品情報（商品情報）を記憶する一般商品情報記憶装置」に相当する。よって、後者の「情報を記憶する外部記憶装置」は、前者の「商品情報を記憶する商品情報記憶装置」に相当する。
　そして、後者の「生産時刻（処理時刻）を、時刻表示よりも短い表示長を持つマーク等（コード）に対応させる手段」の「対応させる」は、実質的に「変換する」であると認められるので、上記「生産時刻（処理時刻）を、時刻表示よりも短い表示長を持つマーク等（コード）に対応させる手段」は、「処理時刻を、時刻表示よりも短い表示長を持つコードに変換するコード変換手段」に相当する。よって、後者の「生産時刻（処理時刻）を、時刻表示よりも短い表示長を持つマーク等（コード）に対応させる手段」は、前者の「処理時刻を、時刻表示よりも短い表示長を持つコードに変換するコード変換手段」に相当する。
　さらに、後者の「一般商品情報（商品情報）を示すバーコードからなるコード」は、「商品の属性等を識別するコード」であると認められるので、前者の「商品属性識別コード」に相当する。
　そして、後者の「一般商品情報（商品情報）を示すバーコードからなるコード（商品属性識別コード）」が「処理時刻を示すコード」を含まないこと自体、明細書の記載および図面からして明白であるので、「商品属性識別コード」は、実質的に「処理時刻を示すコードとは異なる他の商品属性識別コード」に相当する。よって、後者の「一般商品情報（商品情報）を示すバーコードからなるコード（商品属性識別コード）」は、前者の「当該コード（処理時刻を示すコード）とは異なる他の商品属性識別コード」に相当しているものと認める。
　上記より、両者は、
「商品情報を表示する商品ラベルを印字する商品ラベル印字装置であって、商品ラベルを貼り付ける対象商品についての商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、前記対象商品の処理時刻を、時刻表示よりも短い表示長を持つコードに変換するコード変換手段と、前記コードおよび前記商品情報を商品ラベルに印字する印字手段と、を備え、前記印字手段は、
前記コードと、当該コードとは異なる他の商品属性識別コードとを商品ラベルに印字する、商品ラベル印字装置。」で一致し、以下の点で相違している。
・本願発明では、「コード」を印字する箇所を「商品属性識別コードの末尾」にしているのに対して、後者には、上記記載がない点。（以下、「相違点」という。）
　
　上記相違点について検討する。
　引用例１記載の発明において、「コード」を商品ラベルのどこに印字するかは、スペースの有効活用等の観点より当業者が適宜決定する設計事項であると認められ、それ故に、例えば、「コード」を印字する箇所を「商品属性識別コードの末尾」にすることは、当業者であれば容易になし得るものと認める。
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(4)むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２〜８に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。