【事件の表示】
　特願２０１５−１８７０２８「セルラネットワークと無線ローカルエリアネットワークとのインターワーキング方法およびインターワーキングシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月２８日出願公開、特開２０１６−　１５７７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００５年（平成１７年）１２月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００４年１２月９日　米国、２００５年１１月２２日　米国）を国際出願日とする特願２００７−５４５７０３号の一部を、平成２３年１０月２８日に新たな特許出願とした特願２０１１−２３７５１０号の一部を、平成２５年４月４日に新たな特許出願とした特願２０１３−７８６８３号の一部を、平成２６年５月２６日に新たな特許出願とした特願２０１４−１０８１４１号の一部を、平成２７年９月２４日に更に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年１２月　２日付け　拒絶理由通知書
　平成２９年　６月　６日　　　意見書、手続補正書の提出
　平成２９年　６月１６日付け　拒絶査定
　平成２９年１０月２０日　　　拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提
　　　　　　　　　　　　　　　出
　平成３０年１０月１１日付け　拒絶理由通知書（当審）
　平成３１年　１月１６日　　　意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　平成３１月１月１６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１には、以下の事項が記載されている。
「　無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
　セルラープロトコルを使用して通信するように構成されたセルラー送受信機と、
　無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）プロトコルを使用して通信するように構成されたＷＬＡＮ送受信機と、
　基準をモニタするように構成された、及び、前記セルラー送受信機を使用して第１の接続が維持されおよび同時に前記ＷＬＡＮ送受信機を使用して第２の接続が維持されている間に、前記モニタに基づいて前記セルラー送受信機と前記ＷＬＡＮ送受信機との間でサービスをステアリングするように構成されたコントローラと
　を備えたことを特徴とするＷＴＲＵ。」
第３　拒絶の理由
　平成３０年１０月１１日付けで当審が通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。
 １．（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
 ２．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
 ３．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記　 
１．（略）
２．請求項１の「前記セルラー送受信機と前記ＷＬＡＮ送受信機との間でサービスを同時にステアリングする」という記載について、「ステアリング」という用語は発明の詳細な説明に記載されておらず、コントローラのどのような制御を「ステアリング」と定義しているのか不明確である。そのため、上記記載はいかなることか意味不明である。
　また、図５、図６で「一定期間セッションを維持」と記載され、段落２６に「２つの接続が同時に維持され」とは記載されているが、２つの接続をコントローラがどのように制御するかは記載されておらず、請求項１の「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）」の「コントローラ」が行っている「同時にステアリング」がどのような制御であるかは発明の詳細な説明に記載されていない。
（中略）
　したがって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　そして、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないことから、発明の詳細な説明の記載は請求項１に係る発明を実施しうる程度に記載されていない。
　請求項８及び請求項１、８を引用している従属請求項についても同様に不備がある。
　したがって、請求項１〜１４に係る発明は不明確であり、請求項１〜１４に係る発明は発明の詳細な説明に記載されておらず、発明の詳細な説明の記載は請求項１〜１４に係る発明を実施しうる程度に記載されていない。（明確性、サポート要件、実施可能要件）
３．（略）
４．図５において「一定期間セッションを維持」と記載されているが、何が、どのセッションを、いつまで、どのようにして維持するか不明である。
　また、段落３１では「次いで、ＡＰ１３２ａは、ＷＴＲＵ１０２にハンドオーバ完了メッセージを送信し（ステップ５２８）、その後リソースを解放する。さらに、ＧＧＳＮ１２８も、リソース割り当てのためのハンドオーバ完了メッセージを、ＳＧＳＮ１２２を介してノードＢ１１２に送信する（ステップ５３０、５３２）。次いで、ノードＢ１１２は、ＷＴＲＵ１０２にハンドオーバ完了メッセージを送信する（ステップ５３４）。次いで、ＩＭＳ１５０からのサービスが、ＵＭＴＳネットワーク１１０を介して（すなわち、矢印５３６ａ〜５３６ｃによって示されるように、ＩＭＳ１５０から、ＧＧＳＮ１２８、ＳＧＳＮ１２２、およびノードＢ１１２を経由して、ＷＴＲＵ１０２に）提供される（ステップ５３６、５３８）。」と記載されていることから、ＨＯ完了後のステップ５２８後にＷＴＲＵがＷＬＡＮに接続するリソースは解放され、その後のステップ５３６、５３８においてＩＭＳからのサービスが、ＵＭＴＳネットワーク１１０を介して提供されることが記載されている。つまりＷＬＡＮの接続によるサービスはステップ５２８までで終了し、セルラーの接続によるサービスはステップ５３６、５３８以降であり、図５においてはＷＬＡＮの接続によるサービスとセルラーの接続によるサービスを同時に接続していない例になっている。
　図６においても図５と同様にＷＬＡＮの接続によるサービスとセルラーの接続によるサービスを同時に接続していない例になっている。
　さらに図５、図６に関連した発明の詳細な説明の記載においても、ＷＴＲＵがＷＬＡＮの接続によるサービスとセルラーの接続によるサービスを同時に接続した状態でどのようにＷＴＲＵのコントローラが制御するかは発明の詳細な説明には記載されていない。
　したがって、図５、図６におけるＷＴＲＵの動作及びコントローラの制御動作が不明である。
　よって、発明の詳細な説明の記載は請求項１〜１４に係る発明を実施しうる程度に記載されていない。（実施可能要件）
５．図５の「一定期間セッションを維持」と図６の「一定期間セッションを維持」の場所が相違しており、何が、どのセッションを、いつまで、どのようにして維持しているのか不明である。（中略）
　したがって、発明の詳細な説明の記載は請求項１〜１４に係る発明を実施しうる程度に記載されていない。（実施可能要件）
第４　本願の発明の詳細な説明の記載
　本願の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
「【０００５】
  最初に、ＷＴＲＵはＷＬＡＮとの接続を確立し、ＡＰとＰＤＧとの間にトンネルが確立される。さらに、ＰＤＧはＩＰネットワークとのトンネルを確立する。次いで、ＷＴＲＵは、ＷＬＡＮを介して配信されるサービスを呼び出す。ＡＰからの信号品質が予め定められた閾値よりも下回った場合、ＷＬＡＮからセルラネットワークへのハンドオーバが実行される。セルラネットワークとの新たな接続は、ＷＬＡＮとの現在の接続を切断する前もしくは切断した後のいずれかに確立されてもよく、または２つの接続が同時に維持されてもよい。」
「【００２６】
  図５は、本発明の第２の実施形態に従う、インターワーキングプロセス５００の信号図である。第２の実施形態に従うと、ＷＴＲＵ１０２は、複数のセッションを同時に維持することができ、ＷＬＡＮ１３０ａとの既存の接続は、ハンドオーバが完了した後も切断されない。２つの接続が同時に維持され、アプリケーションは、一方のネットワークから他方のネットワークへ転送される（すなわち、「同時に存在する」）。」
「【００３１】
  ＩＭＳ１５０はＧＧＳＮ１２８にリロケーション応答を送信し（ステップ５２２）、ＧＧＳＮ１２８はＰＤＧ１２９にその応答を転送する（ステップ５２４）。ＰＤＧ１２９は、ＡＰ１３２ａにリロケーション応答を送信する（ステップ５２６）。次いで、ＡＰ１３２ａは、ＷＴＲＵ１０２にハンドオーバ完了メッセージを送信し（ステップ５２８）、その後リソースを解放する。さらに、ＧＧＳＮ１２８も、リソース割り当てのためのハンドオーバ完了メッセージを、ＳＧＳＮ１２２を介してノードＢ１１２に送信する（ステップ５３０、５３２）。次いで、ノードＢ１１２は、ＷＴＲＵ１０２にハンドオーバ完了メッセージを送信する（ステップ５３４）。次いで、ＩＭＳ１５０からのサービスが、ＵＭＴＳネットワーク１１０を介して（すなわち、矢印５３６ａ〜５３６ｃによって示されるように、ＩＭＳ１５０から、ＧＧＳＮ１２８、ＳＧＳＮ１２２、およびノードＢ１１２を経由して、ＷＴＲＵ１０２に）提供される（ステップ５３６、５３８）。」
図５は以下のとおりである。
図６は以下のとおりである。
第５　判断
１．当審拒絶理由の「２．」の「「ステアリング」という用語は発明の詳細な説明に記載されておらず、コントローラのどのような制御を「ステアリング」と定義しているのか不明確である。そのため、上記記載はいかなることか意味不明である。」及び「請求項１の「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）」の「コントローラ」が行っている「同時にステアリング」がどのような制御であるかは発明の詳細な説明に記載されていない。」について検討する。
　まず、平成３１月１月１６日にされた手続補正により特許請求の範囲の請求項１は、「前記セルラー送受信機および前記ＷＬＡＮ送受信機を使用して接続がセルラーコアネットワークに維持されながら、前記セルラー送受信機と前記ＷＬＡＮ送受信機との間でサービスを同時にステアリングするように構成されたコントローラ」が「基準をモニタするように構成された、及び、前記セルラー送受信機を使用して第１の接続が維持されおよび同時に前記ＷＬＡＮ送受信機を使用して第２の接続が維持されている間に、前記モニタに基づいて前記セルラー送受信機と前記ＷＬＡＮ送受信機との間でサービスをステアリングするように構成されたコントローラ」に補正された。
　補正後の請求項１では「
前記モニタに基づいて
ステアリングする
　そして、「ステアリング」という用語は発明の詳細な説明に記載されておらず、具体的動作が不明確である。
　よって、「（基準の）モニタに基づいてステアリングする」とはどのような制御を意味しているか意味不明であり、また発明の詳細な説明に記載されていない。
　ここで、請求人は平成３１年１月１６日に提出した意見書において、「補正後の請求項１の「基準をモニタし、モニタに基づいてセルラー送受信機とＷＬＡＮ送受信機との間でサービスをステアリングする」ことにより、第００２６段落に記載されたように『・・・ＷＴＲＵ１０２は、複数のセッションを同時に維持することができ・・・ハンドオーバが完了した後も切断されない。２つの接続が同時に維持され、アプリケーションは、一方のネットワークから他方のネットワークへ転送される・・・』ことになることが明確に把握されるものと思料します。」と主張し、また、「基準をモニタし、モニタに基づいてセルラー送受信機とＷＬＡＮ送受信機との間でサービスをステアリングするように構成されたコントローラに関して、」本願明細書の第０００５、００２６段落を根拠と主張している。
　しかしながら、請求人が根拠として主張する本願明細書段落２６の「ＷＴＲＵ１０２は、複数のセッションを同時に維持することができ、ＷＬＡＮ１３０ａとの既存の接続は、ハンドオーバが完了した後も切断されない。２つの接続が同時に維持され、アプリケーションは、一方のネットワークから他方のネットワークへ転送される（すなわち、「同時に存在する」）。」には、ＷＴＲＵ１０２は複数のセッションを同時に維持することは記載されているが、「モニタに基づいてステアリングする」という制御がどのような制御であるかについては記載されていない。また、「アプリケーションは、一方のネットワークから他方のネットワークへ転送される」という記載だけではモニタの結果が転送するネットワークの選択にどのように反映されているか不明確である。そして、本願明細書段落５において「ＡＰからの信号品質が予め定められた閾値よりも下回った場合、ＷＬＡＮからセルラネットワークへのハンドオーバが実行される。」と記載されているが、ハンドオーバを判断するために信号品質は使用されていることは読み取れるが、ステアリングにどのように利用するかは記載されていない。
　このため、請求人の主張は採用できない。
　よって、「モニタに基づいてステアリングする」という制御がどのような制御か不明確であるから、請求項１の「ステアリング」がどのような制御であるか不明確であるし、発明の詳細な説明に記載されていない。そして、「サービスをステアリングする」という用語もどのような制御か不明確である。
　したがって、請求項１に係る発明は不明確であり、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載されたものでない。
２．当審拒絶理由の「４．」の「図５、図６におけるＷＴＲＵの動作及びコントローラの制御動作が不明である。」、及び当審拒絶理由の「５．」の「図５の「一定期間セッションを維持」と図６の「一定期間セッションを維持」の場所が相違しており、何が、どのセッションを、いつまで、どのようにして維持しているのか不明である。」ことから、「発明の詳細な説明の記載は請求項１に係る発明を実施しうる程度に記載されていない。」について検討する。
　まず、当審拒絶理由の「５．」において指摘したとおり、「図５の「一定期間セッションを維持」と図６の「一定期間セッションを維持」の場所が相違しており、どのセッションを、いつまで維持しているのか図５及び図６の記載では不明である。
　そして、当審拒絶理由の「４．」において指摘したように、図５に関する本願明細書段落３１では「次いで、
ＡＰ１３２ａは、
リソースを解放する
次いで、ＩＭＳ１５０からのサービスが、ＵＭＴＳネットワーク１１０を介して
提供される
　したがって、図５では請求項１の「前記セルラー送受信機を使用して第１の接続が維持されおよび同時に前記ＷＬＡＮ送受信機を使用して第２の接続が維持されている間」では無い。
　図６も同様に請求項１の「前記セルラー送受信機を使用して第１の接続が維持されおよび同時に前記ＷＬＡＮ送受信機を使用して第２の接続が維持されている間」では無い。
　さらに図５、図６に関連した発明の詳細な説明の記載においても、ＷＴＲＵがＷＬＡＮの接続によるサービスとセルラーの接続によるサービスを同時に接続した状態でどのようにＷＴＲＵのコントローラが制御するかは発明の詳細な説明には記載されておらず、図５、図６におけるＷＴＲＵの動作及びコントローラの制御動作が不明である。
　そして、請求人は平成３１年１月１６日に提出した意見書において、当審拒絶理由の「４．」及び当審拒絶理由の「５．」について反論はない。
　したがって、請求項１に係る発明は図５や図６には記載されておらず、図５や図６を根拠に請求項１に係る発明を実施しうる程度に記載されているとは認められない。
３．当審拒絶理由の「２．」の「どのような制御を「ステアリング」と定義しているのか不明確である。」との指摘の上で、「請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないことから、発明の詳細な説明の記載は請求項１に係る発明を実施しうる程度に記載されていない。」について検討する。
　上記「１．」で検討したとおり、「モニタに基づいてステアリングする」という制御がどのような制御か不明確であり、また、図５や図６及びその説明をみても「モニタに基づいてステアリングする」ことについては開示されておらず、当該動作が不明であるから、請求項１の「ステアリング」がどのような制御であるか不明確である。したがって、発明の詳細な説明の記載は請求項１に係る発明を実施しうる程度に記載されていない。
　ここで、請求人は平成３１年１月１６日に提出した意見書において、当審拒絶理由の「２．」については段落５及び段落２６が根拠と主張している。
　請求人が根拠として主張する本願明細書段落２６には「ＷＴＲＵ１０２は、複数のセッションを同時に維持することができ、ＷＬＡＮ１３０ａとの既存の接続は、ハンドオーバが完了した後も切断されない。２つの接続が同時に維持され、アプリケーションは、一方のネットワークから他方のネットワークへ転送される（すなわち、「同時に存在する」）。」と記載されていることから、ＷＴＲＵ１０２は複数のセッションを同時に維持することは記載されているが、「モニタに基づいてステアリングする」という制御がどのような制御であるか記載されていない。また、「アプリケーションは、一方のネットワークから他方のネットワークへ転送される」という記載だけではモニタの結果が転送するネットワークの選択にどのように反映されているか記載されていない。そして、請求人が根拠として主張する本願明細書段落５において「ＡＰからの信号品質が予め定められた閾値よりも下回った場合、ＷＬＡＮからセルラネットワークへのハンドオーバが実行される。」と記載されているが、ハンドオーバを判断するために信号品質は使用されていることは読み取れるが、ステアリングにどのように利用するかは記載されておらず、自明でもない。
　このため請求人の主張は採用できない。
　したがって、発明の詳細な説明の記載は請求項１に係る発明を実施しうる程度に記載されていない。
第６　むすび
　以上のとおり、本件出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号の規定する要件を満たしておらず、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号又は第２号の規定する要件を満たしていないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。