【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９８８２０号「二次電池及び二次電池用高分子固体電解質の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　９日出願公開、特開平１１−　３５７６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年７月２４日の出願であって、平成１４年１０月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
II．平成１４年１１月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　 平成１４年１１月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成１４年１１月２１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項５を「網状架橋体が、非水溶媒に溶解したフッ素系ポリマーと、エーテル系ポリマーとを混合した後、エーテル系ポリマーを架橋させることにより得られる請求項１〜４のいずれか１つに記載の二次電池。」とする補正事項を含むが、本件補正前の特許請求の範囲には、「架橋体」の架橋の工程を規定する「二次電池用高分子固体電解質の製造方法」に係る請求項８は存在するが、「架橋体」の架橋工程を規定する「二次電池」に係る請求項は存在しない。
　したがって、この補正事項は、請求項の削除、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願についての当審の判断
１．本願発明
　平成１４年１１月２１日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１４年２月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１，３に係る発明は、それぞれ次のとおりのものである。
【請求項１】「正極、電解質、及びリチウム、リチウム金属又はリチウムイオンを電気化学的にドープ・脱ドープできる物質からなる負極を備え、前記電解質がエチレンオキシド或いはプロピレンオキシド又はこれら両者を構成成分とするエーテル系ポリマーの架橋体とフッ素系ポリマーとの混合ポリマーに金属塩を含有させた高分子固体電解質からなることを特徴とする二次電池。」
【請求項３】「混合ポリマーに非水溶液が含有されてなる請求項１又は２の二次電池。」
　そうすると、請求項１を引用する請求項３に係る発明は、以下のとおりのものと認められる。
「正極、電解質、及びリチウム、リチウム金属又はリチウムイオンを電気化学的にドープ・脱ドープできる物質からなる負極を備え、前記電解質がエチレンオキシド或いはプロピレンオキシド又はこれら両者を構成成分とするエーテル系ポリマーの架橋体とフッ素系ポリマーとの混合ポリマーに金属塩と非水溶液とを含有させた高分子固体電解質からなることを特徴とする二次電池。」
　（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」、請求項１を引用する請求項３に係る発明を「本願発明３」という。）
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜８に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記「３．」に示す刊行物１，２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．刊行物の記載事項
（１）刊行物１：特開平８−１７４６７号公報
（１−ア）「少なくとも一種のイオン性化合物が溶解状態で含有しているイオン伝導性高分子化合物を構成材料として有する複合正極と、上記イオン伝導性高分子化合物からなる電解質と、上記イオン伝導性高分子化合物を構成材料として有する複合負極あるいはアルカリ金属を主体とした負極を備えてなる電池であって、上記イオン伝導性高分子化合物が、下記の（１）、（２）、（３）、（４）の少なくとも１種から構成されることを特徴とするイオン伝導性高分子化合物を用いた電池。
（１）：少なくとも下記の化１または／および下記の化２または／および下記の化３で表される有機化合物
【化１】・・・【化２】・・・【化３】・・・
（２）：イオン性化合物
（３）：イオン性化合物を溶解可能な有機化合物
（４）：・・・ヨウ化物」
（特許請求の範囲の請求項１）
（注：化１、化２、化３はいずれもエチレンオキシド（−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）を構成成分とするエーテル系ポリマーである。）
（１−イ）「本発明は、周囲温度下で可逆的に作動するイオン伝導性高分子化合物を用いた電池に係り・・・」（【０００１】）
（１−ウ）「イオン伝導性高分子化合物に溶解する上記（２）：イオン性化合物としては、例えば、LiClO4・・・などのLi、Na、またはK の１種を含む無機イオン塩・・・が挙げられる。・・・」（【００２２】）
（１−エ）「・・・上記（３）：イオン性化合物を溶解可能な有機化合物としては、プロピレンカーボネート・・・などが挙げられる。・・・」（【００２３】）
（１−オ）「また、本発明のイオン伝導性高分子化合物は、・・・表面を疎水化処理した無機化合物を含んでもよい。上記表面を疎水化処理した無機化合物を添加した場合、次のような利点が挙げられる。
Ｉ）本発明のイオン伝導性高分子化合物のイオン伝導度の低下を極力抑え、かつ機械的特性の向上を図ることができる。・・・メチル基で表面処理したシリカ（・・・）に代表される表面を疎水化処理した無機化合物は・・・他の無機化合物にない極めて優れた分散性や高い増粘効果を示す・・・」（【００２７】、【００２８】）
（１−カ）「・・・（実施例１）図１は、本発明のシート状電池の断面図である。図中１は、ステンレス鋼からなる正極集電体で、外装も兼ねている。・・・２は複合正極であり、正極活物質に二酸化マンガンを・・・用いた。また、３は本発明のイオン伝導性高分子化合物からなる電解質層である。４は金属リチウム、５は、ステンレス鋼からなる負極集電板で、外装も兼ねている。６は、変性ポリプロピレンからなる封口剤である。
本実施例１のシート状電池は、次の・・・工程を経て形成される。
・・・
ｃ）電池の負極活物質としてリチウム金属を用い、これを・・・負極集電板上に圧着した。次に、上記リチウム金属上にイオン伝導性高分子化合物層を形成させるべく、上記化４、化５、化６の有機化合物を４：４：２の重量比率で混合した有機化合物２８重量部と、過塩素酸リチウム５重量部、プロピレンカーボネート５８．５重量部と、メチル基で表面処理したシリカ（・・・）８．５重量部とを混合したものを、上記リチウム金属上にスクリーンコーティングによりキャストし、・・・電子線量８Ｍｒａｄの電子線を照射して硬化させた。これによって得られた電解質層の厚みは、２５μｍであった。
ｄ）ｃ）で得られた電解質／リチウム／負極集電体と、ｂ）で得られた正極集電体／複合正極／電解質を接触させることにより、実施例１のシート状電池を作製した。」（【００４０】〜【００４９】）
   
（２）刊行物２：特開平９−９７６１８号公報
（２−ア）「ポリフッ化ビニリデンあるいはフッ化ビニリデンのコポリマとポリエチレンオキシドとを混合あるいは相溶させて得たポリマアロイフィルムに、有機電解液を含浸させゲル状にしたことを特徴とするポリマ電解質。」（特許請求の範囲の請求項４）
（２−イ）「・・・ポリマ電解質はポリマに金属塩を均一に固溶させたイオン伝導体である。・・・しかし、・・・イオン伝導度の低さが本電解質を小型二次電池へ導入する際の障害要因となっており、これを改善する方法が研究開発されている。」（【０００６】、【０００７】）
（２−ウ）「そこで、有機電解液と同程度のイオン伝導度を確保することを目的として、ゲル状のポリマ電解質の開発が促進されている。ゲル電解質はポリママトリクスに電解液を含浸させたものであり、イオン伝導は主としてその電解液相を介して行われる。ゲル電解質はポリママトリクスの種類によって２つに大別できる。１つは３次元架橋型ポリマのゲルであり、・・・もう１つは、ポリエチレンオキシドのような１次元直鎖状ポリマに有機電解液を含浸させてゲルとするものである。いずれのゲルも有機電解液と同程度のイオン伝導度を示すが、３次元架橋ポリマのゲルは架橋点が酸化分解されやすく、耐電圧が低いという欠点を持つ。よって、ＬｉＣｏＯ2やＬｉＮｉＯ2等を正極活物質に用いる４Ｖ級ポリマ電池の電解質には、１次元直鎖ポリマゲルの使用が好ましい。」（【０００８】〜【００１０】）
（２−エ）「１次元直鎖ポリマであるポリエチレンオキシドのフィルムを有機電解液に浸漬させて得たゲルは、電解液と同等のイオン伝導度を示す。しかし、ポリエチレンオキシドが電解液に溶解して流動するため、フィルムの形状を維持できず固体としての機能が失われ、機械的強度が低下する。一方、同じく１次元直鎖ポリマであるポリフッ化ビニリデンのフィルムを有機電解液に浸漬させた場合は、・・・自立性のあるゲルとして機能する。しかし、イオン伝導度は低く、・・・以上のことから、ポリママトリクスに１次元直鎖ポリマを用いるゲル電解質を実用化する際は、固体としての形状維持とイオン伝導度の確保の２点を共に満たすことが必要となる。・・・」（【００１１】〜【００１３】）
（２−オ）「・・・ポリマアロイフィルムを有機電解液に浸漬させると、電解液に可溶性のポリマに電解液が浸透しゲル状になる。しかし、難溶性のポリマがミクロに絡みあっているため、可溶性のポリマは固定化され流動することはない。よって機械強度の強い高イオン伝導性のゲル電解質となる。」（【００２２】）
（２−カ）「以上のように本発明によれば、ゲル電解質のポリママトリクスとして、有機電解液に難溶性のポリマと可溶性のポリマとを相溶させて得たポリマアロイフィルムを利用することで、機械強度およびイオン伝導度を共に確保したポリマ電解質の作製が可能となった。・・・」（【００５５】）
　
４．当審の判断
（１）刊行物１に記載された発明                                     
　刊行物１の（１−ア）には、「・・・複合正極と、・・・イオン伝導性高分子化合物からなる電解質と、・・・負極を備えてなる電池であって、上記イオン伝導性高分子化合物が、下記の（１）、（２）、（３）、（４）の少なくとも１種から構成されることを特徴とするイオン伝導性高分子化合物を用いた電池。
（１）：少なくとも下記の化１または／および下記の化２または／および下記の化３で表される有機化合物
【化１】・・・【化２】・・・【化３】・・・
（２）：イオン性化合物
（３）：イオン性化合物を溶解可能な有機化合物
（４）：・・・ヨウ化物」
であって、「可逆的に作動する」電池（１−イ）について記載されており、（１−カ）には、この電池の「電解質」の具体例について、「化４、化５、化６の有機化合物を４：４：２の重量比率で混合した有機化合物」と、「過塩素酸リチウム」、「プロピレンカーボネート」と、「メチル基で表面処理したシリカ」とを混合したものを、負極の活物質である「リチウム金属」上にキャストし、「電子線を照射して硬化させた」ことにより得たと記載されている。
　ここで、「化４、化５、化６」は、それぞれ化１、化２、化３の具体例、すなわち（１−ア）における「（１）：・・・有機化合物」の具体例であって「エチレンオキシドを構成成分とするエーテル系ポリマー」といえるし、「過塩素酸リチウム」は、（１−ウ）の記載から「（２）：イオン性化合物」の具体例である「リチウムイオン塩」に相当し、「プロピレンカーボネート」は、（１−エ）の記載から「（３）：イオン性化合物（リチウムイオン塩）を溶解可能な有機化合物」に相当するから、この「電解質」は、「エチレンオキシドを構成成分とするエーテル系ポリマーとリチウムイオン塩とリチウムイオン塩を溶解可能な有機化合物とシリカとの混合物に電子線を照射して硬化させてなる」ものといえる。
　そして、上記混合物に「電子線を照射して硬化させ」ると、「エチレンオキシドを構成成分とするエーテル系ポリマー」は「架橋体」となり、該「架橋体」に有機化合物によって溶解された「リチウムイオン塩」と「リチウムイオン塩を溶解可能な有機化合物」と「シリカ」とが含有された「高分子固体電解質」となることが明らかであるから、刊行物１には、次の発明が記載されているといえる。
「正極、電解質、及びリチウム金属からなる負極を備え、前記電解質がエチレンオキシドを構成成分とするエーテル系ポリマーの架橋体にリチウムイオン塩とリチウムイオン塩を溶解可能な有機化合物とシリカとを含有させた高分子固体電解質からなる可逆的に作動する電池。」（以下、この発明を「刊行物１発明」という。）
　
（２）対比    
　本願発明３（前者）と刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の「可逆的に作動する電池」は前者の「二次電池」に相当し、後者の「リチウムイオン塩」、「リチウムイオン塩を溶解可能な有機化合物」は、それぞれ前者の「金属塩」、「非水電解液」に相当するから、前者の「負極」が「リチウム金属」である場合、両者は、
「正極、電解質、及びリチウム金属からなる負極を備え、前記電解質がエチレンオキシドを構成成分とするエーテル系ポリマーの架橋体に金属塩と非水電解液とを含有させた高分子固体電解質からなることを特徴とする二次電池。」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１：前者は、高分子固体電解質のポリマー成分が「エチレンオキシドを構成成分とするエーテル系ポリマーの架橋体とフッ素系ポリマーとの混合ポリマー」であるのに対して、後者は「エチレンオキシドを構成成分とするエーテル系ポリマーの架橋体」である点。
相違点２：前者は、高分子固体電解質に「シリカ」を含有しないのに対して、後者は、高分子固体電解質に「シリカ」を含有する点。
　
（３）相違点についての判断
（ｉ）相違点１について
　刊行物２には、「ポリフッ化ビニリデン・・・とポリエチレンオキシドとを混合あるいは相溶させて得たポリマアロイフィルムに、有機電解液を含浸させゲル状にしたことを特徴とするポリマ電解質」（２−ア）に関し、「ポリマ電解質はポリマに金属塩を均一に固溶させたイオン伝導体である。・・・しかし、・・・イオン伝導度の低さが本電解質を小型二次電池へ導入する際の障害要因となっており、これを改善する方法が研究開発されている。」（２−イ）とされ、「ゲル電解質はポリママトリクスに電解液を含浸させたもの」であり、「３次元架橋型ポリマのゲル」と「１次元直鎖状ポリマに有機電解液を含浸させてゲルとするもの」とがあり、「３次元架橋ポリマのゲルは架橋点が酸化分解されやすく、耐電圧が低いという欠点を持つ」ため、「４Ｖ級ポリマ電池の電解質には、１次元直鎖ポリマゲルの使用が好ましい」（２−ウ）とされており、「１次元直鎖ポリマであるポリエチレンオキシドのフィルムを有機電解液に浸漬させて得たゲルは、電解液と同等のイオン伝導度を示す。しかし、ポリエチレンオキシドが電解液に溶解して流動するため、フィルムの形状を維持できず固体としての機能が失われ、機械的強度が低下する。一方、同じく１次元直鎖ポリマであるポリフッ化ビニリデンのフィルムを有機電解液に浸漬させた場合は、・・・自立性のあるゲルとして機能する。しかし、イオン伝導度は低く、・・・以上のことから、ポリママトリクスに１次元直鎖ポリマを用いるゲル電解質を実用化する際は、固体としての形状維持とイオン伝導度の確保の２点を共に満たすことが必要となる」（２−エ）ことが解決すべき課題であり、「ポリマアロイフィルムを有機電解液に浸漬させると、電解液に可溶性のポリマに電解液が浸透しゲル状になる。しかし、難溶性のポリマがミクロに絡みあっているため、可溶性のポリマは固定化され流動することはない。よって機械強度の強い高イオン伝導性のゲル電解質となる」（２−オ）という作用により、「機械強度およびイオン伝導度を共に確保したポリマ電解質の作製が可能となった」（２−カ）という効果が得られると記載されている。
　以上の記載によれば、刊行物２には、ポリマー成分に有機電解液を含浸させ、かつ金属塩を固溶してなるゲル状ポリマ電解質のポリマー成分を「エチレンオキシドを構成成分とする一次元直鎖エーテル系ポリマーとポリフッ化ビニリデンとの混合ポリマー」とすることにより、「機械的強度」の強い「高イオン伝導性」の電解質とすることが記載されているといえる。
　ところで、刊行物２に記載された混合ポリマー中の「エチレンオキシドを構成成分とするエーテル系ポリマー」は、具体的には「一次元直鎖ポリマ」であって、「架橋体」ではない。しかしながら、刊行物２の（２−ウ）の記載によれば、「架橋体」は、「４Ｖ級」ポリマ電池においては耐電圧が低いから好ましくないとされるものであって、「４Ｖ級」より低い電圧の電池における高分子固体電解質のポリマー成分に「架橋体」を使用することが阻害されているわけでもない。しかも、「エチレンオキシドを構成成分とするエーテル系ポリマーの架橋体」をポリマー成分とする高分子固体電解質においても、「機械的強度」の強い「高イオン伝導性」のものを得ようとすることは、例えば特開平３−２９６５５６号公報（第２頁左上欄第１１〜１６行）、特開平６−１４００５２号公報（【０００３】）に記載されているように周知の課題であるから、この課題は電解質のポリマー成分が「一次元直鎖ポリマ」であっても「架橋体」であっても共通するものといえる。
　そうすると、刊行物１発明は、（１−カ）の記載によると、正極活物質が二酸化マンガンである「３Ｖ級」の場合を含む「４Ｖ級」とは限定されない二次電池に係る発明であるから、「機械的強度」の強い「高イオン伝導性」の高分子固体電解質を得るという周知の課題を解決すべく、そのポリマー成分である「エチレンオキシドを構成成分とするエーテル系ポリマーの架橋体」にさらに「ポリフッ化ビニリデン」を混合して「エチレンオキシドを構成成分とするエーテル系ポリマーの架橋体とフッ素系ポリマーとの混合ポリマー」とすること、すなわち、相違点１における本願発明３の特定事項とすることは、刊行物２の記載事項、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得る事項であって、そこに格別の阻害要因は存在しない。また、上記の混合ポリマーとすることによる作用、効果も刊行物２の記載事項及び周知事項から容易に予想される範囲内のものである。
　
（ii）相違点２について
　刊行物１の（１−オ）には、「シリカ」について、「本発明のイオン伝導性高分子化合物は、・・・表面を疎水化処理した無機化合物を含んでもよい。上記表面を疎水化処理した無機化合物を添加した場合、・・・本発明のイオン伝導性高分子化合物のイオン伝導度の低下を極力抑え、かつ機械的特性の向上を図ることができる。」と記載されているから、「シリカ」は、「イオン伝導度」を極力低下させずに「機械的強度」を向上させるために高分子固体電解質に添加される任意成分といえる。
　したがって、高分子固体電解質の「イオン伝導度」を極力低下させずに「機械的強度」を向上させる他の手段の採用により、「シリカ」の添加を省略できることは、当業者が容易に想到し得ることといえるところ、上記「（ｉ）相違点１について」において検討したとおり、「機械的強度」の強い「高イオン伝導性」の電解質とするために高分子固体電解質のポリマー成分に「フッ素系ポリマー」を混合する手段は刊行物２に記載された公知の事項であって、その公知手段を刊行物１発明に適用することに格別の困難性はないから、刊行物１発明にその公知手段を採用して「シリカ」の添加を省略すること、すなわち、相違点２における本願発明３の特定事項とすることも、当業者が容易に想到し得る事項であるにすぎない。
　
（iii）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明３は、刊行物１，２に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明１は、本願発明３の上位概念の発明に相当するから、本願発明３に対すると同様の理由により、刊行物１，２に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。