【事件の表示】
　特許第３３８０４６６号「ポリエステル組成物、その製造方法及びそれを用いたフィルム」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８０４６６号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
 平成１６年３月２５日付けの訂正請求書による訂正は、特許法の規定に適合するので当該訂正を認める。
　そして、平成１６年３月２５日付けの訂正請求書により訂正された訂正後の請求項１〜６に係る発明は、記載不備がある旨の理由により、平成１７年５月９日付けで取消理由が通知されたが、その指定期間内に特許権者からなんらの応答もなかった。
　そして、この取消理由は妥当なものであるから、訂正後の請求項１〜６に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものと認める。
　したがって、訂正後の請求項１〜６に係る発明の特許は、特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月８日（２００５．９．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリエステル組成物、その製造方法及びそれを用いたフィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】平均粒径が０．７〜１．５μｍの範囲にある不活性粒子を含むポリエステル組成物において、粒子径が３μｍ以上であり、かつ粒径比が１．０〜１．２の範囲である球状粗大粒子の存在確率が、該不活性粒子全体の
７．０／１０００万
　【請求項２】該不活性粒子の含有量が０．００１〜５重量％であり、かつ該不活性粒子の形状が球状であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル組成物。
　【請求項３】該不活性粒子が球状有機高分子粒子であることを特徴とする請求項１〜２のいずれか一項に記載のポリエステル組成物。
　【請求項４】ポリエステルがポリアルキレンテレフタレートまたはポリアルキレンナフタレートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリエステル組成物。
　【請求項５】請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリエステルを製造するに際し、不活性粒子をポリエステル添加用スラリーに調製し、
その際、不活性粒子の粒径の相対標準偏差を０．３以下とし、
分散・解砕処理し、かつ
複数回
　【請求項６】請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリエステル組成物よりなることを特徴とするフィルム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は不活性粒子を含有するポリエステル組成物に関する。更に詳しくはポリエステル中の球状粗大粒子が極めて少なく、フィルム化後の巻き取り性付与に効果を有し、表面特性に優れたフィルムを作ることが可能なポリエステル組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般にポリエステル、特にポリエチレンテレフタレートはその優れた力学特性、化学特性を有するためフィルム、繊維などに広く用いられている。しかしながら、その透明性、光輝性を十分に生かしたフィルムあるいは、繊維を製造する場合には、その成形過程及び、化工工程において、往々にして工程不良をひきおこしていた。その原因は、多くの場合、摩擦係数が大きいことによるものである。
　【０００３】
　従来、ポリエステルの摩擦係数を低下させる方法としては、ポリエステル中に微粒子を存在させる方法が数多く提案されている。更に説明すると、ポリエステルの表面特性を向上させる手段としては、従来から▲１▼ポリエステル合成時に使用する触媒などの、一部又は全部を反応工程で析出させる方法（内部粒子析出方式）
　▲２▼炭酸カルシウム、酸化ケイ素などの微粒子を重合時又は、重合後に添加する方法（外部粒子添加方式）が数多く提案されている。
　【０００４】
　しかしながら、▲１▼の内部粒子析出方式は粒子がポリエステル成分の金属塩等であるため、ポリエステルとの親和性はある程度良好であるが、反面反応中に粒子を生成させる方法であるため粒子量、粒子径のコントロール及び、粗大粒子の生成防止などが困難である。
　【０００５】
　一方、▲２▼の方法は粒径、添加量などを適切に選定し、更に粗大粒子を分級等により除去した微粒子を添加すれば、易滑性の面では優れたものとなる。なかでも合成により製造されることにより、比較的単分散であり、かつ球状の形状を有する粒子を添加する方法（例えば特開昭６３−１９１８３８号公報：球状シリコーン樹脂粒子、特開平１−１２９０３８号公報：球状架橋ポリスチレン粒子、特開昭６３−１０８０３７号公報：球状シリカ）は、例えばフィルムにした際の表面突起の均一性に優れ好ましいものである。
　【０００６】
　ところが従来の球状粒子はその製造工程において、微量の球状粗大粒子が生成及び／または混入する場合があり、この球状粗大粒子がポリエステル中に入ると、例えばフィルムに製膜した場合、フィルム表面に粗大突起を形成し磁気記録媒体とした場合にはドロップアウトの原因となっていた。特にこのことは近年の高密度磁気記録媒体用途においては重大な欠陥となっていた。球状粗大粒子の混入は高突起となるため、極めて微量でもフィルムヘの影響が大きい問題があった。
　【０００７】
　特開平８−２２５７１７号公報ではポリエステル組成物中の、粗大粒子量を限定する技術が示されているが、球状粗大粒子については開示されておらず、フィルムの要求品質を満たすことが出来ない。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明者は、上記、実情に鑑み、問題がポリマー中の極めて微量の球状粗大粒子に起因することをつきとめ、球状粗大粒子数を特定値量以下にすることにより、上記の問題を解決できることを見出した。
　本発明の目的は、特定の粒径範囲を有する不活性粒子を含有するポリエステル組成物において、該粒子に起因する球状粗大粒子の極めて少ないポリエステル組成物及びその製造方法を提供することにある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の目的は、
　（１）平均粒径が０．７〜１．５μｍの範囲にある不活性粒子を含むポリエステル組成物において、粒子径が３μｍ以上であり、かつ粒径比が１．０〜１．２の範囲である球状粗大粒子の存在確率が、該不活性粒子に対して
７．０／１０００万
　（２）
ポリエステルを製造するに際し、不活性粒子をポリエステル添加用スラリーに調製し、その際、不活性粒子の粒径の相対標準偏差を０．３以下とし、該スラリーを分散・解砕処理し、かつ絶対濾過精度３μｍ以下のフィルターで複数回濾過する
により達成される。
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　本発明におけるポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし、脂肪族グリコールをたるグリコール成分とするポリエステルである。かかるポリエステルは実質的に線状であり、そしてフィルム形成性、特に溶融成形によるフィルム形成性を有する。芳香族ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸，ナフタレンジカルボン酸，イソフタル酸，ジフェニルケトンジカルボン酸，アンスラセンジカルボン酸等を挙げることができる。脂肪族グリコールとしては、例えばエチレングリコール，トリメチレングリコール，テトラメチレングリコール，ペンタメチレングリコール，ヘキサメチレングリコール，デカメチレングリコール等の如き炭素数２〜１０のポリメチレングリコールあるいはシクロヘキサンジメタノールの如き脂肪族ジオール等を挙げることができる。
　【００１１】
　本発明においてはポリエステルとしては、例えばアルキレンテレフタレート及びまたはアルキレンナフタレートを主たる構成成分とするものが好ましく用いられる。かかるポリエステルのうちでも特にポリエチレンテレフタレート，ポリエチレン−２，６−ナフタレートをはじめとして、例えば全ジカルボン酸成分の８０モル％以上がテレフタル酸及びまたは２，６−ナフタレンジカルボン酸であり、全グリコール成分の８０モル％以上がエチレングリコールである共重合体が好ましい。その際、表面平坦性、乾熱劣化性を損なわない程度であれば、全酸成分の２０モル％以下はテレフタル酸及びまたは２，６−ナフタレンジカルボン酸以外の上記、芳香族ジカルボン酸であることができ、また、例えばアジピン酸，セバチン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸，シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸の如き脂肪族ジカルボン酸等であることができる。また、全グリコール成分の２０モル％以下はエチレングリコール以外の上記、グリコールであることができ、例えばハイドロキノン，レゾルシン，２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等の如き脂肪族ジオール，１，４−ジヒドロキシジメチルベンゼンの如き芳香環を有する脂肪族ジオール，ポリエチレングリコール，ポリプロピレングリコール，ポリテトラメチレングリコール等の如きポリアルキレングリコール（ポリオキシアルキレングリコール）等であることもできる。又、本発明におけるポリエステルには本発明の効果を損なわないかぎり、例えばヒドロキシ安息香酸の如き芳香族オキシ酸，ω−ヒドロキシカプロン酸の如き脂肪族オキシ酸等のオキシカルボン酸に由来する成分を、ジカルボン酸成分及びオキシカルボン酸成分の総量に対し２０モル％以下で共重合あるいは結合するものも包含される。
　【００１２】
　さらに本発明におけるポリエステルには実質的に線状である範囲の量であり、かつ、本発明の効果を損なわないかぎり、例えば全酸成分に対し２モル％以下の量で、３官能以上のポリカルボン酸又はポリヒドロキシ化合物、例えばトリメリット酸，ペンタエルスリトール等を共重合したものも包含される。
　【００１３】
　さらに本発明におけるポリエステルには、本発明の効果を損なわない範囲であれば、例えば滑剤，顔料，染料，酸化防止剤，光安定剤，遮光剤（例えばカーボンブラック，酸化チタン等）の如き添加剤を必要に応じて含有させることもできる。
　【００１４】
　上記ポリエステルはそれ自体公知であり、かつそれ自体公知の方法で製造することができる。上記ポリエステルとしては、ｏ−クロロフェノール中の溶液として３５℃で測定して求めた固有粘度が約０．４〜約０．９のものが好ましい。
　【００１５】
　本発明におけるポリエステルに添加する不活性粒子とは、通常ポリエステルに添加され得る公知のものであれば制限はないが、例えば無機粒子では酸化珪素、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化ジルコニウム、酸化鉄等が挙げられ、有機粒子では架橋ポリスチレン、シリコーン、シリコーンゴム、メラミン／ホルムアルデヒド共重合体、ベンゾグアナミン、熱硬化性エポキシ、架橋ポリエステルなどを構成成分とする有機高分子粒子が挙げられる。
　【００１６】
　不活性粒子の形状は球状、更に好ましくは真球状であるものが良く、フィルムでの滑り性付与に効果的である。
　【００１７】
　前出の有機高分子粒子は製造法、構造、表面処理等において、本発明の範囲の粒子を得られるものであれば制限はなく、例えば乳化重合、ソープフリー乳化重合、シード乳化重合、懸濁重合、分散重合、２段階膨張重合法等を挙げることができ、構造では有機異種ポリマーの複合粒子（コア／シェル型）及び無機／有機の複合粒子（▲１▼有機粒子の表面を無機化合物で被覆、▲２▼金属または金属結合を一部、粒子構造に担持等）、中空粒子等も含まれ、表面処理ではシランカップリング、チタネートカップリング処理等を行っても構わない。
　【００１８】
　本発明においてはこれらの不活性粒子を１種または２種以上用いることが出来る。これらのなかでもポリマーへの親和性に優れることより有機高分子粒子が好ましく、耐熱性にも優れるシリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子が特に好ましい。
　【００１９】
　かかる球状シリコーン樹脂粒子としては、その構造等に特に制限はないが、例えば、下記式１
式１
　　ＲＳｉＯ３／２
（ここで、Ｒは炭素数１〜６のアルキル基及びフェニル基から選ばれる少なくとも一種である。）で表わされる結合単位が８０重量％以上である球状シリコーン樹脂粒子が好ましい。上記、結合単位は下記、構造式を意味する。
　【００２０】
　【化１】
　【００２１】
　該球状シリコーン樹脂粒子の製造方法は公知であり、例えばオルガノトリアルコキシシランを加水分解、縮合する方法（例えば特公昭４０−１４９１７号公報あるいは特公平２−２２７６７号公報等）やメチルトリクロロシランを出発原料とするポリメチルシルセスキオキサン微粒子の製造方法（例えばベルギー国特許５７２４１２号）などがあげられる。
　【００２２】
　前記式１や前記構造式（化１）におけるＲは炭素数１〜６のアルキル基及びフェニル基から選ばれる少なくとも一種であり、該アルキル基としては例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等を挙げることが出来る。これらは１種または２種以上であってもよい。Ｒが複数の基である場合、例えばメチル基とエチル基であるとき、メチルトリメトキシシランとエチルトリメトキシシランの混合物を出発原料として製造することで得ることが出来る。最も製造コストや合成方法の容易さなどを考慮すると、Ｒがメチル基のシリコーン樹脂微粒子（ポリメチルシルセスキオキサン）粒子であることが好ましい。
　【００２３】
　該球状シリコーン樹脂粒子は乳化重合、分散重合、ソープフリー乳化重合、シード重合等の方法で製造されるが、なかでも界面活性剤の存在下で製造された該粒子が粗大粒子が少なく好ましい。
　【００２４】
　このような界面活性剤としては陰イオン系及び非イオン系のものが好ましく、例えば陰イオン系のものとしてはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（アルキル基の炭素数は４〜２０、好ましくは８〜１５）、アルキルサルフェート（アルキル基の炭素数４〜２０）、脂肪酸石鹸等が挙げられ、なかでもアルキルスルホン酸ナトリウム、例えばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを好ましく挙げることが出来る。
　【００２５】
　また非イオン系のものとしてはポリオキシエチレンアルキルエーテル（アルキル基の炭素数は４〜１５）、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（アルキル基の炭素数は４〜１５）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等が好ましく例示でき、なかでもポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、例えばノニルフェノールのエチレンオキシド付加物を好ましく挙げることが出来る。これらの界面活性剤は単独で用いても、２種類以上を併用しても良いが、非イオン系のものと陰イオン系のものを併用するのがより好ましい。
　【００２６】
　このような界面活性剤を用いずに、球状シリコーン樹脂粒子を製造した場合、不定形の粗大粒子が多くなり、スラリー調製での濾過工程で目詰まりを発生しやすく好ましくない。
　【００２７】
　更にかかる球状架橋ポリスチレン粒子においても、その製法、その他によって何ら限定されるものではない。製法としては、スチレンモノマー、メチルスチレンモノマー、α−メチルスチレンモノマー、ジクロルスチレンモノマー等のスチレン誘導体モノマーの他に、ブタジエンの共役ジエンモノマー、アクロニトリルの様な不飽和ニトリルモノマー、メチルメタアクリレートの様なメタアクリル酸エステル等の様なモノマー、不飽和カルボン酸の様な官能性モノマー、ヒドロキシエチルメタクリレートの様なヒドロキシルを有するモノマー、グリシジルメタクリレートの様なエポキシド基を有するモノマー、不飽和スルホン酸等から選ばれる１種もしくは２種以上のモノマーと、重合体粒子を３次元構造にするための架橋剤として、多官能ビニル化合物、例えばジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジアリルフタレート等とを、水溶性高分子が保護コロイドとして溶存した水性媒体中で乳化重合させて、重合体粒子のエマルジョンを調製し、このエマルジョンから重合体粒子を回収して得る方法を例としてあげることが出来る。
　【００２８】
　本発明における不活性粒子は平均粒径が０．７〜１．５μｍの範囲にある粒子である。この粒径が１．５μｍを超えると、後述する絶対濾過精度３μｍ以下のフィルターでの濾過において、目詰まりが発生しやすくなり好ましくなく、０．７μｍ未満ではフィルム化後の巻き取り性付与が劣り好ましくない。
　【００２９】
　更に該不活性粒子の粒径の下記式で示される相対標準偏差は０．５以下が好ましく、更に好ましくは０．３以下、特に好ましくは０．１２以下である。この相対標準偏差が０．５より大きいと、フィルムにした際の突起均一性が不十分となり好ましくない。
　【００３０】
　【数１】
　【００３１】
　また不活性粒子の添加量は０．００１〜５重量％の範囲であり、好ましくは０．００５〜２重量％である。この添加量が少なすぎるとフィルムにした際の滑り性が悪くなり、一方添加量が多すぎるとポリマー中での分散性が十分でなくなる等の問題が生じる。
　【００３２】
　本発明における球状粗大粒子は粒子径が３μｍ以上であり、かつ粒径比が１．０〜１．２の範囲のものである。またその存在確立は、該不活性粒子に対し
て７．０／１０００万
　【００３３】
　本発明における球状粗大粒子の存在確立は、該ポリエステル組成物を溶媒で溶解及び又は解重合した後、取出し、該粒子を目開き３μｍの直孔性メンブレンフィルターで濾過した際の、フィルター上の残査粒子数と濾過に使用した該不活性粒子の重量を、該粒子の平均粒径及び密度をもとに粒子数に換算した値を用いて求める。（平均粒径は面積円相当径より求め、完全球状粒子として個数換算する）
　本発明における球状粗大粒子としては、例えば形態としては単一球状体及び微少粒子の造粒／集合球状体等を挙げることが出来る。
　【００３４】
　本発明の球状粗大粒子の評価に用いるフィルターは直孔性メンブレンフィルターである必要がある。その他の多孔質状、繊維状等のフィルターでは、フィルター表面でのケーク発生及びまたは、球状粗大粒子がフィルター内部に埋没する等の問題点が生じ好ましくない。
　【００３５】
　本発明に用いるポリエステル添加用スラリーとしては、不活性粒子合成直後のスラリー及び／又は該スラリーの溶媒を有機溶媒で置換した後、後述のスラリー調製を実施し用いても良く、また濾過及び遠心分離機などで処理して、不活性粒子を取出した後、洗浄、乾燥等を実施した後、再度スラリー化しても構わない。
　【００３６】
　ポリエステル添加用スラリーの分散媒としては、特に制限はなく公知の媒体が使用できる。例えば水、有機溶媒、及びこれらの混合体があげられ、特にポリエステル製造時の添加を想定し、ポリエステルの原料となるグリコール成分、なかでもコスト面よりエチレングリコールが好ましい。また、該スラリーの濃度は４０重量％以下、好ましくは３０重量％以下、更に好ましくは２０重量％以下である。この量が４０重量％より高いとスラリーの粘度が高くなり、実質的に濾過が困難となり好ましくない。尚、該スラリーには本発明の効果を妨げない範囲で、分散剤、消泡剤等を含有しても構わない。
　【００３７】
　該スラリー中の球状粗大粒子数を減少させる方法としては、特に制限はないが分級、前段濾過（プレ濾過）などの公知のスラリー調製方法が好ましい。これらの調製は各々単独または複数回、及び／または各々の調製を複合して繰り返し実施してもよく、後述する絶対濾過精度３μｍ以下のフィルターでのスラリー調製にいたる前調製として実施することが好ましい。尚、該スラリーは凝集体及び不定形粒子を含んでいる場合があり、その際は分散、解砕等の処理を併用したほうが好ましい。
　【００３８】
　絶対濾過精度３μｍ以下のフィルターによるスラリー濾過調製は、球状粗大粒子の除去に有効であり実施することが好ましく
、複
る。
　【００３９】
　本発明におけるポリエステル組成物を用いた際の、フィルムでの粗大突起発生を抑制するメカニズムは、フィルムで特に高突起となる球状粗大粒子を、ポリエステル添加用スラリーを精製することにより、ポリエステル原料段階で低減させ、ポリマー中の球状粗大粒子数を特定の値以下にしたことにあると思われる。
　【００４０】
　本発明において不活性粒子を、ポリエステル組成物に分散含有させる時期は任意でよいが、ポリエステル製造工程では、例えばテレフタル酸や２，６−ナフタレンジカルボン酸などを原料とする直接重合法のエステル段階、あるいはジメチレンテレフタレートやジメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートなどを原料とするエステル交換法のエステル交換時期に該スラリーを添加する方法。
また例えばベント式押出し機を用い、溶融したポリエステルと水あるいは有機溶媒などの分散媒に分散させた該粒子スラリーを押出し機内で混合し、気化した分散媒をベントを介して除去する方法などが挙げられる。
　【００４１】
　本発明のポリエステル組成物をフィルムに適用する場合、従来の公知の方法を適用出来る。例えばポリエステルを溶融押出し、急冷して未延伸フィルムを得、次いで該未延伸フィルムを２軸方向に延伸し、熱固定し必要であれば弛緩熱処理することによって製造できる。その際のフィルムの表面特性、密度、熱収縮率等の物性は延伸条件及びその他の製造条件により変化するので、必要に応じ適宜選択する。このフィルムは単層フィルムでも用いられるが、本発明のポリエステル組成物を含有する層を少なくとも片面に積層した、２軸延伸配向フィルムとして用いても良く、本発明の球状粗大粒子が極めて少ないという特徴を生かし、磁気記録媒体用ポリエステルフィルムに最も好ましく使用できる。
　【００４２】
　フィルムの製造方法としては例えば、前出の未延伸フィルムを一軸方向（縦方向または横方向）に［Ｔｇ−１０］〜［Ｔｇ＋６０］℃の温度（但し、Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移点温度）で２．５倍以上、好ましくは３倍以上の倍率で延伸し、次いで上記延伸方向と直角方向にＴｇ〜［Ｔｇ＋７０］℃の温度で２．５倍以上、好ましくは３倍以上の倍率で延伸させるのが好ましい。更に必要に応じて縦方向およびまたは横方向に再度延伸してもよい。このようにして全延伸倍率は面積延伸倍率として９倍以上が好ましく、１２〜３５倍が更に好ましく、１５〜３０倍が特に好ましい。さらにまた２軸延伸フィルムは［Ｔｇ＋７０］〜［Ｔｍ−１０］℃の温度（但し、Ｔｍ：ポリエステルの融点）で熱固定することができ、例えば１８０〜２５０℃の温度で熱固定することが好ましい。熱固定時間は１〜６０秒が好ましい。
　【００４３】
　【実施例】
　以下の実施例にて本発明を詳述する。尚、本発明における種々の物性値及び特性は、以下の如くして測定されたものであり、かつ定義される。
　【００４４】
　１）粒子の平均粒径
　▲１▼粉体からの場合
　電顕資料台上に粉体を個々の粒子ができるだけ重ならないように散在せしめ、金スパッター装置によりこの表面に金薄膜蒸着層を厚み２００オングストロング〜３００オングストロングで形勢せしめ、走査型電子顕微鏡にて１０，０００〜３０，０００倍で観察し、日本レギュレーター（株）製ルーゼックス５００にて、すくなくとも１００個の粒子の長径、短径及び、面積円相当径を求める。そして、これらの値から平均粒径を算出した。
　【００４５】
　▲２▼フィルム中の粒子の場合
　試料フィルム小片を走査型電子顕微鏡用資料台に固定し、日本電子（株）製スパッターリング装置（ＪＦＣ−１１００形イオンエッチング装置）を用いてフィルム表面に下記条件にてイオンエッチング処理を施した。条件は、ベルジャー内に試料を設置し、約１０−３Ｔｏｒｒの真空状態まで真空度を上げ、電圧０．２５ＫＶ、電流１２．５ｍＡにて約１０分間イオンエッチングを実施した。
更に同装置にて、フィルム表面に金スパッターを施し、走査型電子顕微鏡にて１００００〜３００００倍で観察し、日本レギュレーター（株）製ルーゼックス５００にて、すくなくとも１００個の粒子の長径、短径及び、面積相当径を求める。そして、これらの値から平均粒径を算出した。
　【００４６】
　２）ポリマー中の球状粗大粒子の存在確率
　▲１▼ポリマー解重合法
　球状粒子を含有するポリマーを適量サンプリングし、エチレングリコール（ポリマー成分が残留する場合はトリエチレングリコールまたはテトラエチレングリコールを使用）を過剰に加え解重合を行う。次に遠心分離又は濾過にて粒子を取出し、エタノールにて該粒子の洗浄を十分に行う。次に取出した粒子をエタノールに希釈分散させ、直孔性メンブレンフィルター目開き３μｍを用い濾過を行う。濾過が終了した時点でさらにエタノールでフィルター表面を洗浄濾過する。濾過後、フィルターを乾燥しフィルターに金スパッターを施し、走査型電子顕微鏡にて５００〜１０００倍で観察し、フィルター上の球状粒子のみをカウントする。濾過に使用した粉体重量を該粒子の平均粒径および密度より個数換算して下記式２より存在確率を求める。
式２
　　フィルター上の球状粒子数／濾過に使用した全粒子個数：存在確率
　【００４７】
　▲２▼ポリマー溶解法
　球状粒子を含有するポリマーを適量採取して、これにＥ−ｓｏｌ液（１，１，２，２テトラクロルエタン：フェノール＝４０：６０ｗｔ％比）を過剰に加え撹拌しつつ１２０〜１４０℃まで昇温、約３〜５Ｈｒ保持しポリエステルを溶解させる。但し、結晶化部分などが溶解しない場合は、一度、加温されたＥ−ｓｏｌ液を急冷した後、再度、前出の溶解作業を行う。次に遠心分離又は濾過にて粒子を取出し、Ｅ−ｓｏｌ液にて粒子に残留するポリマー成分を除去した後、有機溶媒に希釈分散させ、直孔性メンブレンフィルター目開き３μｍを用い濾過を行う。濾過が終了した時点でさらに有機溶媒でフィルター表面を洗浄濾過する。濾過後、フィルターを乾燥しフィルターに金スパッターを施し、走査型電子顕微鏡にて５００〜１０００倍で観察し、フィルター上の球状粒子のみをカウントする。存在確率については前出▲１▼と同様の手法で求める。
　【００４８】
　３）球状粗大粒子の粒径比
　２）で取出した球状粗大粒子を、走査型電子顕微鏡にて５０００〜２００００倍で観察し、最大径と最小径の比で表わす。
　【００４９】
　４）フィルムでの粗大突起数の評価
　フィルム表面にアルミニウムを蒸着し、二光束干渉顕微鏡を用いて観察し、測定波長０．５４μｍでｎ次の干渉縞を示す個数を測定した。測定面積は２５ｃｍ２とし、３次以上の突起数で評価した。
（３段階判定）
　◎　０〜５個　粗大突起数、非常に良好
　○　５（超）〜１５個　粗大突起数、普通
　△　１５（超）〜４０個　粗大突起数多い
　×　４０　個以上　粗大突起数非常に多い
　【００５０】
［実施例１］
　（１）球状シリコーン樹脂粒子のスラリー化
　メチルトリアルコキシシランを原料とし、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを用い、水溶液中にて反応合成されたシリコーン樹脂粒子（平均粒径０．９μｍ、相対標準偏差０．２５）約４０Ｋｇを用い、エチレングリコール約３６０Ｋｇを加え、吸引分散攪拌機にて２時間攪拌分散処理を行なった後、媒体攪拌型粉砕機にてスラリーを２時間高流量自循処理を行った。その後、目開き５μｍのプリーツタイプフィルターにて１回、濾過処理（プレ濾過）を行いスラリーの前調製とした。この前調製スラリーにつき、絶対濾過精度３μｍフィルターで５回連続パス処理を実施した。
　【００５１】
　（２）球状シリコーン樹脂粒子含有マスターポリマーの製造
　ジメチルテレフタレートとエチレングリコールとを原料として、常法によりエステル交換触媒として酢酸マンガンを、重合触媒として三酸化アンチモンを、安定剤として亜燐酸を加え、更にエステル交換反応末期に（１）での球状シリコーン樹脂粒子スラリーをジメチルテレフタレートに対して、該粒子として０．６重量％相当量加え、続いて重合反応を行い。固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６２のポリエチレンテレフタレートを得た。
　【００５２】
　（３）ポリエステルのフィルム化
（２）で得られたポリエステルのペレットと、これとは別に常法により製造した他の滑剤粒子を含むそれぞれの滑剤種のポリエチレンテレフタレートマスターペレット及び／又は滑剤を含まないポリエチレンテレフタレートペレットとを、表１に示す含有量となる割合で混合した後、１７０℃で３時間乾燥後、押出機ホッパーに供給し、溶融温度２８０〜３００℃で溶融し、この溶融ポリマーを１ｍｍのスリット状ダイを通して表面温度２０℃の回転冷却ドラム上に押出し、急冷して未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを７５℃に予熱し、更に低速、高速のロール間で１５ｍｍ上方より９００℃の表面温度のＩＲヒーター１本にて、加熱して３．６倍に延伸し、急冷し、続いてステンターに供給し、１０５℃にて横方向に３．７倍に延伸した。得られた二軸配向フィルムを２０５℃の温度で５秒間熱固定し、厚み１５μｍの熱固定二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたポリマー特性及びフィルム特性を表１に示す。
　【００５３】
［
比較例５
　スラリー調製での絶対濾過精度３μｍフィルターでの濾過処理回数を１パスへ変更する以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたポリマー特性及びフィルム特性を表１に示す。
　【００５４】
［実施例３］
　ジメチルテレフタレートの代わりにメチル−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを用い、（２），（３）を実施し、回転冷却ドラムの表面温度を６０℃、縦延伸時の予熱温度を１２０℃、赤外線ヒーターの表面温度を９５０℃、横延伸温度を１２５℃、さらに熱固定温度を２１５℃で１０秒間とする以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたポリマー特性及びフィルム特性を表１に示す。
　【００５５】
［実施例４］
（３）のフィルム化において、平均粒径０．２μｍのアルミナ（結晶形態θ型）を０．２重量％含有させる以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたポリマー特性及びフィルム特性を表１に示す。
　【００５６】
［実施例５］
（３）のフィルム化において、平均粒径０．５μｍの炭酸カルシウム粒子を０．３重量％含有させる以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたポリマー特性及びフィルム特性を表１に示す。
　【００５７】
［
比較例６
　球状粒子を架橋ポリスチレン粒子（平均粒径＝１．２μｍ、相対標準偏差０．４）に変更し、スラリー濃度を約５重量％にする以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたポリマー特性及びフィルム特性を表１に示す。
　【００５８】
　【００５９】
［比較例１］
　スラリー調製での絶対濾過精度３μｍフィルターでの濾過処理を中止へ変更する以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたポリマー特性及びフィルム特性を表２に示す。尚、球状粗大粒子の粒径比は１．０５であった。
　【００６０】
［比較例２］
　スラリー調製での目開き５μｍのプリーツタイプフィルター（プレ濾過）および絶対濾過精度３μｍフィルターでの濾過処理を中止へ変更する以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたポリマー特性及びフィルム特性を表２に示す。尚、球状粗大粒子の粒径比は１．０５であった。
　【００６１】
［比較例３］
　スラリー調製での目開き５μｍのプリーツタイプフィルター（プレ濾過）および絶対濾過精度３μｍフィルターでの濾過処理を中止へ変更する以外は、実施例６と同様にしてフィルムを得た。得られたポリマー特性及びフィルム特性を表２に示す。尚、球状粗大粒子の粒径比は１．１０であった。
　【００６２】
［比較例４］
　スラリー調製での目開き５μｍのプリーツタイプフィルター（プレ濾過）および絶対濾過精度３μｍフィルターでの濾過処理を中止へ変更する以外は、実施例７と同様にしてフィルムを得た。得られたポリマー特性及びフィルム特性を表２に示す。尚、球状粗大粒子の粒径比は１．０２であった。
　【００６３】
　【表１】
　【００６４】
　【表２】
　【００６５】
　表１、表２に示すように、ポリマー中の球状粗大粒子を特定の値以下にした、ポリエステル組成物を用いたフィルムは、粗大突起が極めて少なく、磁気記録媒体のベースフィルムとして特に有用である。