【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４１９２４号「携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１７日出願公開、特開平　８−３３５９７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成７年６月８日の出願であって、平成１６年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正書が提出され、平成１７年１１月２４日付けで審尋がなされ、平成１８年１月２４日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１６年３月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）　補正の内容
　上記手続補正は、審判請求時になされたものであり、特許請求の範囲については、補正前の請求項１の
「【請求項１】　電話番号及び名前の情報と、その情報をグループ分けした際のグループを識別する識別情報とを記憶する記憶手段と、
　上記電話番号及び名前を表示する表示手段と、
　上記グループを識別する識別情報を入力するための操作手段と、
　上記操作手段から入力された識別情報に応じて、上記記憶手段から電話番号又は名前の情報を読み出し、読み出した情報に基づいて、電話番号又は名前を上記表示手段に表示する制御手段とを備え、
　上記制御手段は、上記操作手段から入力された電話番号及び氏名の情報と、上記グループを識別する識別情報とを上記記憶手段に書き込むことを特徴とする携帯電話機。」を
「【請求項１】　電話番号及び名前の情報と、その情報をグループ分けした際のグループを識別する識別情報とを記憶する記憶手段と、
　上記電話番号及び／又は名前を表示する表示手段と、
　上記表示手段により表示された上記電話番号及び／又は名前に対応する上記グループを識別する識別情報を入力するための操作手段と、
　上記操作手段から入力された上記グループを識別する識別情報を上記電話番号及び名前の情報とに対応させて上記記憶手段に書き込む制御手段とを備え、
　上記制御手段は、上記操作手段から入力された識別情報に応じて、上記記憶手段から上記識別情報に属する電話番号又は名前の情報を読み出し、読み出した情報に基づいて上記電話番号又は名前を上記表示手段に表示することを特徴とする携帯電話機。」とするものである。
（２）　補正の目的
　・表示手段について
　「電話番号及び名前」（補正前）を「電話番号及び／又は名前」（補正後）とするものであり、これは、「制御手段」に「電話番号又は名前を上記表示手段に表示する制御手段」（補正前）という記載があるので、「電話番号及び名前」に「／又」の限定を付加するものである。
　・操作手段について
　「上記グループを識別する識別情報を入力するための操作手段」（補正前）を「上記表示手段により表示された上記電話番号及び／又は名前に対応する上記グループを識別する識別情報を入力するための操作手段」（補正後）とするものであり、これは「上記グループ」に「上記表示手段により表示された上記電話番号及び／又は名前に対応する」の限定を付加するものである。
　・制御手段について
　「上記操作手段から入力された識別情報に応じて、上記記憶手段から電話番号又は名前の情報を読み出し、読み出した情報に基づいて、電話番号又は名前を上記表示手段に表示する制御手段」（補正前）を「上記制御手段は、上記操作手段から入力された識別情報に応じて、上記記憶手段から上記識別情報に属する電話番号又は名前の情報を読み出し、読み出した情報に基づいて上記電話番号又は名前を上記表示手段に表示する」（補正後）とし、「上記制御手段は、上記操作手段から入力された電話番号及び氏名の情報と、上記グループを識別する識別情報とを上記記憶手段に書き込む」（補正前）を「上記操作手段から入力された上記グループを識別する識別情報を上記電話番号及び名前の情報とに対応させて上記記憶手段に書き込む制御手段」（補正後）とするものであり、前者は「電話番号又は名前」に「上記識別情報に属する」の限定を付加するものであり、後者は、「電話番号及び氏名の情報と、上記グループを識別する識別情報とを」を「上記グループを識別する識別情報を上記電話番号及び名前の情報とに対応させて」という下位概念とすると共に、「氏名」を「名前」という下位概念とするものである。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（３）　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−６２１４７号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　記載事項１  
「第１図は本発明を採用した通信装置の一例として電話機の構造を示している。第１図は電話機の上面を示しており、図において符号１は電話機本体で、この本体１の上面左側には送受話器２が載置できるように構成されている。送受話器２は不図示のケーブルなどによって装置本体ｌと接続されている。
　装置本体ｌの上面には、大型の液晶表示パネルなどから成る表示／操作部３が設けられている。この表示／操作部３は液晶表示器などの全面を覆うように透明タッチパネルを有しており、データの表示および入力の両方に使用される。・・・
　第２図は第１図の装置の制御系の構造を示している。図において符号２８は第１図の表示／操作部の回路部分で、公知の表示および操作入力回路から構成される。
　表示／操作回路２８の表示および操作入力は、マイクロプロセッサなどから成るＣＰＵ２１によって制御される。ＣＰＵ２１には後述の制御手順をプログラムとして格納するＲＯＭ２２と、電話番号および相手局名称などの相手局データを記憶するためのＲＡＭ、あるいはＥＥＰＲＯＭなどから構成されたメモリ２３が接続されている。
　ＣＰＵ２１は符号２４〜２６で示される公知の電話回路の動作を制御する。ここで符号２４は送受話器２の通話を制御するスピーチネットワーク、呼出音発生回路などから成る通話回路、符号２５は電話回線２７との回線接続、直流ループの保持などを行なう回線制御部、符号２６はＣＰＵ２１から入力された電話番号データに基づいてトーン信号あるいはパルス信号などによるダイヤル信号を発生し、通話回路２４、回線制御部２５を介して電話回線２７に出力するためのダイヤリング回路である。」（２頁右下欄１０行〜３頁右上欄８行）
　記載事項２
「装置の電源が投入されると、ＣＰＵ２１は第３図のステップＳ２１において所定のリセット動作を行なう。ここでは回線制御部の切換状態の初期化、あるいはメモリのワークエリアなどの初期化を行なう。また、表示／操作部３の表示を第４図のように初期化する。
　この初期状態では、メモリ２３にあらかじめ登録された相手局の属性表示５、この属性表示を分割する「／」の表示、および表示面の下部に表示された４つの操作キー表示７〜１０によって構成される。ここで属性表示５は図示のように相手局名称の頭文字の五十音、あるいは会社関係、学校関係などの分類を示しており、後述の手順によりこれらの属性を持つ母集団ごとに相手局の名称や電話番号がメモリ２３に登録されているものとする。・・・
　例えば、第４図において操作キー表示７を選択すると、この選択はステップＳ２で検出される。操作位置の検出は第２図の表示／操作回路２８の座標検出など、公知の処理を介して行なわれる。ステップＳ３で操作キー表示７の選択が確認されるとステップＳ３′に移り、表示を第５図のように切り換える。・・・
　所望の属性の母集団を作成するには、第４図の操作キー表示８を操作する。この操作はステップＳ２で検出され、ステップＳ６で操作キー表示８の操作が検出されるとステップＳ７で表示／操作部３の表示を第６図に示すように切り換える。第６図の表示では、符号１８で示すように五十音、記号あるいは数字などの文字セットを表示する。操作者はこれらのうち所望の文字を押下することによって新たに作成する母集団の名称を入力する。」（３頁右上欄１５行〜４頁右上欄１６行）
　記載事項３  
「以上のように作成された母集団内への電話番号の登録は第４図の状態で操作キー表示９を操作することによって選択される。この操作はステップＳ９で検出され、ステップＳ１５で確認されるとステップＳ１６に移り、母集団の選択を受け付ける。
　ここでは表示は第４図のままで、操作者は表示されている属性表示５の上を操作することによって所望の母集団を選択する。この時、所望の属性表示５の上を操作することを促すプロンプト表示を行なってもよい。
　母集団が選択されると、表示は第６図の文字セットの表示に移る。ここで操作者は所定の順序で相手局の名称および電話番号を入力する。文字列の選択はステップＳ１８で行なわれ、相手局名称と電話番号を表す文字列が入力されると、上記の手順によりメモリ２３内に確保された対応する母集団のための記憶領域に入力された相手局名称および電話番号が登録され、その後処理はステップＳ１に戻る。
　以上のようにして操作者は相手局の名称ないし電話番号を自分で設定した所望の母集団内に分類して登録することができる。所望の相手局を発呼する場合には、第４図の初期表示状態において直接所望の属性表示５の上を操作することによって選択する。」（４頁右上欄１６行〜右下欄１行）
（４）対比
　本願補正発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、「電話番号及び名前の情報と、その情報をグループ分けした際のグループを識別する識別情報とを記憶する記憶手段と、
　上記電話番号及び／又は名前を表示する表示手段と、
　上記表示手段により表示された上記電話番号及び／又は名前に対応する上記グループを識別する識別情報を入力するための操作手段と、
　上記操作手段から入力された上記グループを識別する識別情報と上記電話番号及び名前の情報とを対応させて上記記憶手段に書き込む制御手段とを備え、
　上記制御手段は、上記操作手段から入力された識別情報に応じて、上記記憶手段から上記識別情報に属する電話番号又は名前の情報を読み出し、読み出した情報に基づいて上記電話番号又は名前を上記表示手段に表示することを特徴とする電話機。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）グループを識別する識別情報と電話番号及び名前の情報とを対応させる際、本願補正発明１は「グループを識別する識別情報を電話番号及び名前の情報とに対応させて」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は「電話番号及び名前の情報とをグループを識別する識別情報に対応させて」を用いている点。
　ｂ）電話機が、本願補正発明１は「携帯」電話機であるのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
（５）判断
　相違点ａ）について検討する。
　グループを識別する識別情報と電話番号及び名前の情報とを対応させる際、グループを識別する識別情報を電話番号及び名前とに対応させてを用いることは、周知技術（特開平６−２９１８２４号公報、特開平６−１３３１０１号公報参照）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点ｂ）について検討する。
　電話機の分野において、電話機の一つの種類として携帯電話機があることは技術常識であるから、相違点ｂ）には格別の意味が存在しない。
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（６）　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１６年３月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１５年６月１９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「電話番号及び名前の情報と、その情報をグループ分けした際のグループを識別する識別情報とを記憶する記憶手段と、
　上記電話番号及び名前を表示する表示手段と、
　上記グループを識別する識別情報を入力するための操作手段と、
　上記操作手段から入力された識別情報に応じて、上記記憶手段から電話番号又は名前の情報を読み出し、読み出した情報に基づいて、電話番号又は名前を上記表示手段に表示する制御手段とを備え、
　上記制御手段は、上記操作手段から入力された電話番号及び氏名の情報と、上記グループを識別する識別情報とを上記記憶手段に書き込むことを特徴とする携帯電話機。」
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及びその記載事項は、前記「第２　（３）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「第２」で検討した本願補正発明１から、「電話番号及び／又は名前」から「／又は」の構成を省き、「上記グループ」の限定事項である「上記表示手段により表示された上記電話番号及び／又は名前に対応する」との構成を省き、「電話番号又は名前」の限定事項である「上記識別情報に属する」との構成を省き、「上記グループを識別する識別情報を上記電話番号及び名前の情報とに対応させて」を上位概念である「電話番号及び氏名の情報と、上記グループを識別する識別情報とを」とすると共に、「名前」を上位概念である「氏名」としたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「第２　（５）」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。