【事件の表示】
　平成　３年特許願第１０６８８４号「可塑化樹脂、その水性分散液およびその製法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　８月２４日出願公開、特開平　５−２１４０５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　［１］手続の経緯及び本願発明
　
　本願は、平成３年４月１１日（パリ条約による優先権主張１９９０年４月１１日　米国）の出願であって、平成１２年１０月１６日付け、及び、平成１４年６月６日付けで手続補正がなされたが、これらの手続補正に対しては、平成１７年５月１７日付けで補正の却下の決定がなされ、該決定は既に確定している。
　それゆえ、本願の明細書は、願書に最初に添付した明細書であり、その特許請求の範囲は請求項１〜１０からなるが、そのうち、請求項１〜８の記載は以下のとおりである。
「　【請求項１】
　ポリオキシアルキレンポリアミンと、
ホルムアルデヒドと、
フェノールと
の反応生成物からなることを特徴とする樹脂。
　　【請求項２】
　前記反応が、反応体としてポリエポキシドを更に含有する、請求項１に記載の樹脂。
　　【請求項３】
　前記ポリオキシアルキレンポリアミンが、一般式
【化１】（式省略）
（式中、Ｘは水素および炭素数１〜６のアルキル化合物からなる群から選ばれ、ｎは１〜５０の整数である）
を有するジアミンからなる、請求項１ないし２のいずれか１項に記載の樹脂。
　　【請求項４】
　前記ポリオキシアルキレンポリアミンが、一般式
【化２】（式省略）
（式中、Ｘ1 、Ｘ2 、Ｘ3 は各々水素および炭素数１〜６のアルキル化合物からなる群から選ばれ、ａとｂとｃとの和は３〜３０である）
を有するトリアミンからなる、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の樹脂。
　　【請求項５】
　前記フェノールが、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール、ナフトールおよびフェノール官能オリゴマーおよびビスフェノールＡから選ばれる、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の樹脂。
　　【請求項６】
　数平均分子量１５，０００〜４０，０００を有する、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の樹脂。
　　【請求項７】
　前記ポリエポキシドが、ポリオールのポリグリシジルエーテルからなる、請求項２ないし６のいずれか１項に記載の樹脂。
　　【請求項８】
　前記ポリオールが、数平均分子量約３４０〜約２，０００を有するビスフェノールＡのポリグリシジルエーテルからなる、請求項７に記載の樹脂。」
　そして、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
　［２］拒絶理由通知の概要
　
　原審における平成１２年４月７日付けの拒絶理由通知には、概略、以下の理由１、２が含まれている。
理由１：本願発明は、本願の出願前に頒布された、特公昭４６−３２８７０号公報（以下「刊行物１」という。）、及び、特公昭５１−４５５７１号公報（以下「刊行物２」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２：本願は、明細書の記載が下記ａ、ｂの点で、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
ａ：請求項４では「ポリアミンが・・・トリアミンからなる、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の樹脂」とあるが、請求項３では「ポリアミンが・・・ジアミンからなる」と規定しているので、「請求項１ないし３」なる引用項記載は適切でない。（拒絶理由通知書の理由２．の(ｅ)を参照）
ｂ：請求項８には「前記ポリオールが・・・ビスフェノールＡのポリグリシジルエーテルからなる」とあるが、「ポリグリシジルエーテル」化した物は「ポリエポキシド」であって「ポリオール」ではない。（拒絶理由通知書の理由２．の(ｇ)を参照）
　
　［３］当審の判断
　
　１．理由１に対する判断
　
　（１）刊行物１に記載された発明との対比・判断
　刊行物１の第４頁第７欄第１行〜第４頁第８欄第２３行には「上記新規縮合生成物は一般式・・・で示されるフエノールと、一般式・・・で示されるポリオキシプロピルアミン及び、一般式・・・で示されるアルデヒドとの反応によって得られる。」（以下「記載事項ａ」という。）と記載されている。記載事項ａのポリオキシプロピルアミンはポリオキシプロピレンアミンの誤記と認められ（刊行物１の第３頁第５欄第３２〜３３行、同第３５行、第４頁第８欄第２４行等を参照）、その一般式におけるｕ，ｘ，ｙ，ｚ、Ｘは、刊行物１の第３頁第６欄下から第２行〜末行に「ｕ，ｘ，ｙ及びｚ＝１〜５０　Ｘ＝−ＮＨ２又はＯＨを意味する」と記載されたとおりのものと認められ、また、第４頁第７欄第２６〜３０行（この行数は、７欄と８欄の中間の行数表示によって示した。）に示された基の左端のＮＨ３−は、ＮＨ２−の誤記と認められる。そうすると、記載事項ａにおけるポリオキシプロピレンアミンとして、ポリオキシプロピレンポリアミンが記載されている。記載事項ａのアルデヒドの一般式には、ホルムアルデヒドが含まれている。記載事項ａのアルデヒドにホルムアルデヒドが含まれることは、刊行物１の第５頁第９欄第３７〜４０行の「アルデヒドとしては例えばホルムアルデヒド、・・・が使用される。」との記載からも明らかである。
　また、記載事項ａにおける縮合生成物が樹脂であることは、刊行物１の第５頁第１〜２行の「縮合生成物は油状乃至樹脂状物として残留する。」との記載から明らかである。
　以上の刊行物１の記載事項からみて、刊行物１には「フエノールと、ポリオキシプロピレンポリアミンと、ホルムアルデヒドの反応生成物からなる樹脂」の発明（以下「刊行物１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　本願発明と刊行物１の発明を対比すると、前者におけるポリオキシアルキレンポリアミンは、後者におけるポリオキシプロピレンポリアミンの上位概念であるから、これらは互いに一致している。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明である。
　
　（２）刊行物２に記載された発明との対比・判断
　刊行物２の第１頁第１欄第１７行〜第１頁第２欄第１７行には「この発明の対象は、一般式・・・・で示される置換フエノールの製法であって、その特徴とするところは、一般式・・・にて示されるフエノールを、一般式・・・で示されるポリオキシプロピレンアミン及びホルムアルデヒドと反応させるに存する。」（以下「記載事項ア」という。）と記載され、該ポリオキシプロピレンアミンとして、ポリオキシプロピレンジアミンとポリオキシプロピレントリアミンが記載されている。
　また、記載事項アにおける置換フエノールが樹脂であることは、刊行物２の第２頁第３欄第２１〜２７行の「この新しい置換フエノールの製造は・・・により行われる。・・・。この場合縮合生成物は油状乃至樹脂状物として残留する。」との記載から明らかである。
　以上の刊行物２の記載事項からみて、刊行物２には「フエノールと、ポリオキシプロピレンジアミン又はポリオキシプロピレントリアミンと、ホルムアルデヒドの反応生成物からなる樹脂」の発明（以下「刊行物２の発明」という。）が記載されていると認められる。
　本願発明と刊行物２の発明を対比すると、前者におけるポリオキシアルキレンポリアミンは、後者におけるポリオキシプロピレンジアミンやポリオキシプロピレントリアミンの上位概念であるから、これらは互いに一致している。
　したがって、本願発明は、刊行物２に記載された発明である。
　
　（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　したがって、請求項２〜１０に係る発明について検討するまでもなく、本願は特許を受けることができない。
　
　２．理由２に対する判断
　
　（１）ａについて
　請求項４ではポリオキシアルキレンポリアミンがトリアミンであるのに対して、請求項３ではポリオキシアルキレンポリアミンがジアミンであるから請求項４で請求項３を引用することには矛盾がある。
　
　（２）ｂについて
　ビスフェノールＡのポリグリシジルエーテルはポリオールではないから、請求項８の記載は意味が不明である。
　
　（３）まとめ
　したがって、本願は、特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　［４］むすび
　
　以上のとおりであるから、結論のとおり審決する。
  なお、平成１７年９月２１日付けの上申書をみても、上記判断を覆すべき根拠は認められない。