【事件の表示】
　商願２０１５−７６６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１（１）のとおりの構成からなり、第９類、第１０類及び第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年１月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２７年９月１１日付け手続補正書により、第９類、第１０類及び第１６類に属する別掲１（２）のとおりの商品に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２１２８３５４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＭＩＰ」の欧文字を書してなり、昭和５５年４月２３日に登録出願され、第２６類「印刷物」を指定商品として、平成元年４月２８日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、また、平成２１年６月３日に指定商品を第１６類「印刷物」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第２２４４１０４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「エム・アイ・ピー」の片仮名を横書きしてなり、昭和５５年１１月１０日に登録出願され、第２６類「印刷物」を指定商品として、平成２年７月３０日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、また、平成２２年９月１日に指定商品を第１６類「印刷物」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（３）登録第２７１９２７１号商標（以下「引用商標３」という。） は、「ＭＩＰ」の欧文字を書してなり、昭和６２年１０月１５日に登録出願され、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年１月３１日に設定登録され、その後、平成１９年１月２３日に商標権の存続期間の更新登録がされ、また、同年５月３０日に指定商品を第９類「電子応用機械器具及びその部品（但し、電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く）」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（４）登録第４３９９６５７号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＭＩＰ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１１年７月１４日に登録出願され、第９類「電気通信機械器具」を指定商品として、平成１２年７月１４日に設定登録され、その後、平成２２年４月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（５）登録第４４１３２９９号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＭＩＰ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１１年６月４日に登録出願され、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，磁心，抵抗線，電極，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１２年９月１日に設定登録され、その後、平成２２年４月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（６）登録第４７００６７９号商標（以下「引用商標６」という。）は、「ミップ」の片仮名と「ＭＩＰ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成１４年９月３０日に登録出願され、第２３類「糸」、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製いすカバー，カーテン，テーブル掛け，どん帳」及び第２５類「被服（「ヘルメット」を除く。），履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成１５年８月１５日に設定登録され、その後、平成２５年４月９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（７）登録第４８７０９２０号商標（以下「引用商標７」という。）は、「ミップ　ＭＩＰ」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年１２月１７日に登録出願され、第２２類「織物用化学繊維，織物用無機繊維（石綿を除く。），編みひも，真田ひも，のり付けひも，よりひも，綱類，網類（金属製又は石綿製のものを除く。），衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿，布製包装用容器」を指定商品として、平成１７年６月１０日に設定登録され、その後、平成２７年４月７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（８）国際登録第１１２２４６５号商標（以下「引用商標８」という。）は、「ＭＩＰ」の欧文字を書してなり、２０１１年（平成２３年）１１月４日に国際商標登録出願、第９類及び第１６類に属する別掲２に記載のとおりの商品並びに第３５類、第３８類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年９月２７日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という場合がある。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１（１）のとおり、黒色に塗りつぶした長方形内に白抜きで、左側に大きく「ＭＩＰ」の欧文字を表し、右側に上から三段に分けて横書きしてなる「Ｍｉｎｉｍａｌ」、「Ｉｎｖａｓｉｖｅ」及び「ＰＣＮＬ」の欧文字（以下「右側文字部分」という。）を配した構成からなるものであるところ、「ＭＩＰ」の欧文字及び右側文字部分は、両者の縦の幅が同一になるよう、長方形内にバランス良く配置されていることから、本願商標は、全体として、視覚的にまとまりのよい一体のものとして看取されるものである。
　そして、本願商標の右側文字部分における「Ｍｉｎｉｍａｌ」の文字は「最小の、極小の」を意味する英語であり、また、「Ｉｎｖａｓｉｖｅ」の文字は医学用語として「侵襲の：メスなどで体を傷つけて行う療法などをいう。」（株式会社小学館発行「プログレッシブ英和中辞典」）の意を有するものであり、さらに、「ＰＣＮＬ」の文字は、体内の結石を除去する手術法の一つである「経皮腎石切り術」を表す医学用語、「ｐｅｒｃｕｔａｎｅｏｕｓ　ｎｅｐｈｒｏｌｉｔｈｏｔｏｍｙ」の略語として辞書等（丸善出版株式会社発行「略語大辞典」及び日外アソシエーツ株式会社発行「科学技術略語大辞典」）に記載が認められる語である。
　そうすると、本願商標の構成中の右側文字部分は、医療業界に精通した取引者の間では、全体として「最小侵襲の経皮腎石切り術」といった意味合いを理解させる場合があるといい得る。
　また、本願商標の構成中の「ＭＩＰ」の文字部分は、右側文字部分を構成する「Ｍｉｎｉｍａｌ」、「Ｉｎｖａｓｉｖｅ」及び「ＰＣＮＬ」の各語の語頭が太字で表され、強調された態様からすれば、それぞれの語の頭文字からなる略称を表したものと無理なく理解、認識させるものである。
　してみれば、本願商標は、その構成中の右側文字部分から「ミニマルインベイシブピーシーエヌエル」の称呼及び「最小侵襲の経皮腎石切り術」の観念が生ずる場合があるほか、「ＭＩＰ」の文字部分から「エムアイピー」又は「ミップ」の称呼及び「最小侵襲の経皮腎石切り術の略称」程の観念を生ずる場合があり得るものであり、また、その構成全体から「最小侵襲の経皮腎石切り術（略称：ＭＩＰ）」程の観念をも生ずる場合があり得るというのが相当である。
（２）引用商標
　引用商標１、３ないし５及び８は、「ＭＩＰ」の欧文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「エムアイピー」又は「ミップ」の称呼を生ずるものである。
　引用商標２は、「エム・アイ・ピー」の片仮名を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「エムアイピー」の称呼を生ずるものである。
　引用商標６は、「ミップ」の片仮名と「ＭＩＰ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、その構成文字に相応して「ミップ」又は「エムアイピー」の称呼を生ずるものである。
　引用商標７は、「ミップ　ＭＩＰ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「ミップ」又は「エムアイピー」の称呼を生ずるものである。
　そして、引用商標１ないし８は、いずれも、直ちに特定の観念を生じないものといえる。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標の類否について検討すると、両者は、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの称呼を生ずるものであるから、「エムアイピー」又は「ミップ」の称呼を共通にする場合があるものである。
　しかしながら、本願商標と引用商標は、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成であって、その構成において明らかな差異を有することからすれば、外観上、判然と区別し得るものといえる。
　また、本願商標は、「最小侵襲の経皮腎石切り術（略称：ＭＩＰ）」程の観念を生ずる場合があり得るのに対し、引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、両者は、観念において、相紛れるおそれのないものである。
　そうしてみると、本願商標と引用商標とは、称呼を共通にする場合があるとしても、外観においては、判然と区別し得るものであり、また、観念においても、相紛れるおそれはないものであるから、その称呼、外観及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、商品の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標に係る指定商品が類似するものであるとしても、両商標は非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。