【事件の表示】
　平成　４年特許願第１２７２７３号「オレフィン重合用固体触媒の製造方法およびオレフィンの重合方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　６月　８日出願公開、特開平　５−１４０２２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年５月２０日（優先権主張　平成３年５月２０日　日本）の出願であって、平成１２年８月２４日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の平成１２年１１月２０付けで意見書及び手続補正書が提出され、これに対して平成１３年２月２日付けで本願に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に該当するとの理由で拒絶の査定がなされ、平成１３年４月５日に審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１乃至９に係る発明は、平成１２年１１月２０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に記載された発明は、次のとおりのものである。
「【請求項２】［Ａ］微粒子状担体に、［Ｂ］有機アルミニウムオキシ化合物と、［Ｃ］シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含むIVＢ族の遷移金属化合物とに加えてさらに［Ｄ］有機アルミニウム化合物を担持させる請求項１に記載のオレフィン重合用固体触媒の製造方法。」
　ここで引用する請求項１は、「【請求項１】［Ａ］(i)II族、III族およびIV族から選ばれる少なくとも１種の元素の酸化物からなり、（ii）１.０重量％以上の水を含有する微粒子状担体に、［Ｂ］有機アルミニウムオキシ化合物と、［Ｃ］シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含むIVＢ族の遷移金属化合物とを担持させることを特徴とするオレフィン重合用固体触媒の製造方法。」であるから、結局、請求項２に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「［Ａ］(i)II族、III族およびIV族から選ばれる少なくとも１種の元素の酸化物からなり、（ii）１.０重量％以上の水を含有する微粒子状担体に、
［Ｂ］有機アルミニウムオキシ化合物と、［Ｃ］シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含むIVＢ族の遷移金属化合物とに加えてさらに［Ｄ］有機アルミニウム化合物を担持させることを特徴とするオレフィン重合用固体触媒の製造方法。」
　
第２．引用文献の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び２には、次の事項が記載されている。
引用文献１：特開平１−２０７３０３号公報
１−ア．「（１）（ａ）未脱水シリカゲルをトリアルキルアルミニウムの撹拌溶液にトリアルキルアルミニウムの水に対するモル比を３：１乃至１：２にするのに十分な量で加えてその混合物を反応させる工程と、
（ｂ）その反応混合物にメタロセンを加える工程と、
（ｃ）溶媒を除去する工程と、
（ｄ）易流動性の粉末になるまでその固体を乾燥させる工程
から成るオレフィンの気相重合用のメタロセン−アルモキサン担持触媒の製造方法。
（２）前記未脱水シリカゲルの水含有率が６乃至１０重量％であることを特徴とする請求項１記載の製造方法。」（特許請求の範囲）
１−イ．「本発明はオレフィンの気相重合に用いられるメタロセン−アルモキサン担持触媒の製造方法に関する。本発明は特に約６乃至約１０重量％の吸着された水を含有するシリカゲルを触媒担持物質として用いることに関する。このようなシリカゲルをトリアルキルアルミニウム溶液に安全に加えると、このシリカゲル触媒担持物質の吸着水分との直接反応により触媒系のアルモキサン成分が生成することが判明した。アルモキサンで被覆されたシリカゲルが生成しそれにメタロセンが加えられて、得られる物質を乾燥して易流動性の粉末となる。易流動性の乾燥粉末はその後、オレフィンの気相重合用のメタロセン−アルモキサン担持触媒錯体として用いられる。」（第２頁右下欄下から６行〜第３頁左上欄８行）
１−ウ．「本発明の触媒錯体のアルモキサン成分は触媒の担持体として用いられる物質、すなわち未脱水シリカゲルとトリアルキルアルミニウムとの直接反応によって製造される。触媒担持体として有益なシリカは・・・、吸着水の含有率は約６乃至約１０重量％好ましくは約７乃至約９重量％、最も好ましくは約７．５乃至約８．５重量％である。・・・上記の特性を持つシリカを本明細書中では未脱水シリカゲルと呼ぶ。」（第７頁右上欄下から５行〜左下欄９行）
１−エ．「未脱水シリカゲルの含有水分が最終的な触媒の活性に影響することが認められた。従って未脱水シリカゲルは約６乃至約１０重量％の吸着水含有率を持たなければならない。好ましくは吸着水含有率は約７乃至約９重量％である。一般に、与えられたメタロセン成分に対し最大の触媒活性は担持体として用いられる未脱水シリカゲルの吸着水含有率が約７．５乃至約８．５重量％の時に認められる。」（第８頁右上欄下から２行〜左下欄７行）　
引用文献２：特開平１−３１５４０７号公報
２−ア．「（１）［Ａ］周期律表第IVＢ族の遷移金属化合物
［Ｂ］アルミノオキサン
［Ｃ］水、および
［Ｄ］有機アルミニウム化合物
から形成されるオレフィン重合用触媒。
（２）［Ａ］周期律表第IVＢ族の遷移金属化合物
［Ｂ］アルミノオキサン
［Ｃ］水、および
［Ｄ］有機アルミニウム化合物
から形成される触媒の存在下に、オレフィンを重合または共重合させることを特徴とするオレフィンの重合方法。」（特許請求の範囲）
２−イ．「本発明は、上記のような従来技術に伴う問題点を解決しようとするものであって、オレフィンの単独重合体を製造しようとする場合には、分子量分布が狭いオレフィン重合体を得ることができ、また二種以上のオレフィンの共重合体を製造しようとする場合には、分子量分布および組成分布が狭いオレフィン共重合体を得ることができ、しかも少ないアルミノオキサンの使用量においても優れた重合活性を有し、かつ分子量の大きいオレフィン重合体を容易に製造するようなオレフィン重合用触媒を提供することを目的としている。」（第３頁右下欄１０行〜２０行）
２−ウ．「触媒成分［Ａ]としての周期律表第ＩＶＢ属の遷移金属化合物として、好ましくは共役π電子を有する基を配位子とするジルコニウム化合物を挙げることができる。
　上記共役π電子を有する基を配位子とするジルコニウム化合物としては、具体的には下記式（Ｉ）
　Ｒ１ｋＲ２ｌＲ３ｍＲ４ｎＺｒ　　・・・（Ｉ）
［ここで、Ｒ１はシクロアルカジエニル基であり、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はシクロアルカジエニル基、・・・］で示される化合物が用いられる。
　シクロアルカジエニル基としては、たとえばシクロペンタジエニル基、・・・。このような共役π電子を有する基を配位子とするジルコニウム化合物としては、以下のような化合物を例示することができる。
ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムモノクロリドモノハイドライド、・・・、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジベンジル。」（第４頁右上欄下から２行目〜第５頁右上欄１４行）
２−エ．「このようなアルミノオキサンの製造法として、たとえば次の方法を例示することができる。
（１）吸着水を含有する化合物あるいは結晶水を含有する塩類、たとえば塩化マグネシウム水和物、硫酸銅水和物、硫酸アルミニウム水和物、硫酸ニッケル水和物、塩化第１セリウム水和物などの炭化水素媒体懸濁液に、トリアルキルアルミニウムを添加して反応させる方法。」（第６頁右上欄下から４行〜左下欄４行）
２−オ．「本発明に係るオレフィン重合用触媒で用いられる触媒成分［Ｃ］は水であり、この水は、後記するような重合溶媒に溶解させた水あるいは触媒成分［Ｂ］を製造する際に用いられる化合物または塩類に含まれる水を例示することができる。」（第６頁左下欄１２行〜１６行）
２−カ．「触媒成分［Ｂ］と［Ｃ］との予備混合において、該アルミノオキサンの濃度は、アルミニウム原子に換算して、通常、５×１０−４〜３グラム原子／ｌ、好ましくはｌ×１０−３〜２グラム原子／ｌの範囲であり、水の濃度は、通常、２．５×１０−５〜２モル／ｌ、好ましくは５×１０−５〜１．５モル／ｌの範囲であり、アルミニウム原子と水の混合モル比（Ａｌ／Ｈ２０）は０．５〜５０、好ましくは１〜４０の範囲である。予備混合における温度は、通常、−５０〜１００℃であり、混合時間は、通常、０．１分〜２００時間である。」（第７頁左下欄９行〜１９行）
２−キ．「本発明では、上記のようなオレフィン重合用触媒を、シリカ、アルミナなどの微粒子状無機化合物あるいはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなどの有機化合物上に担持して固体触媒として用いることもできる。」（第８頁左上欄下から２行〜右上欄３行）
２−ク．「本発明に係るオレフィン重合用触媒を用いてオレフィンを単独重合させた場合には、従来の方法に比べてアルミノオキサンの使用量を少なくしても分子量が大きく、しかも分子量分布が狭いオレフィン重合体を優れた重合活性でもって得ることができる。しかも上記のようなオレフィン重合用触媒を用いて二種以上のオレフィンを共重合させた場合には、分子量分布および組成分布の狭いオレフィン共重合体を得ることができる。」（第８頁右下欄２行〜１０行）
　
第３．当審の判断
１．引用文献２に記載された発明の認定
　引用文献２には、「［Ａ］周期律表第IVＢ族の遷移金属化合物、［Ｂ］アルミノオキサン、［Ｃ］水、および［Ｄ］有機アルミニウム化合物から形成されるオレフィン重合用触媒。」（摘示記載２−ア）が記載されており、該「［Ａ］周期律表第IVＢ族の遷移金属化合物」としてシクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第IVＢ族の遷移金属化合物（摘示記載２−ウ）が記載されている。
　また、該オレフィン重合用触媒の調整方法に関する記載に続いて、シリカ、アルミナなどの微粒子状無機化合物上に担持して固体触媒として用いることができる（摘示記載２−キ）ことが記載されている。
　したがって、引用文献２には、「［Ａ］シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含むIVＢ族の遷移金属化合物、［Ｂ］アルミノオキサン、［Ｃ］水、および［Ｄ］有機アルミニウム化合物から形成されるオレフィン重合用触媒をシリカ、アルミナなどの微粒子状無機化合物上に担持させるオレフィン重合用触媒の製造方法。」の発明（以下「引用文献２発明」という。）が記載されている。
　
２．本願発明と引用文献２発明との対比
　本願発明と引用文献２発明とを対比すると、引用文献２発明の[Ａ]成分、[Ｂ]成分、[Ｄ]成分は、それぞれ本願発明の[Ｃ]成分、[Ｂ]成分、[Ｄ]成分に相当するから、その一致点、相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
「［Ａ］II族、III族およびIV族から選ばれる少なくとも１種の元素の酸化物からな微粒子状担体に、［Ｂ］有機アルミニウムオキシ化合物と、［Ｃ］シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含むIVＢ族の遷移金属化合物と［Ｄ］有機アルミニウム化合物を担持させることを特徴とするオレフィン重合用固体触媒の製造方法。」
　
【相違点】
「本願発明においては、微粒子状担体が１.０重量％以上の水を含有する微粒子状担体であるのに対し、引用文献２発明では、微粒子状担体である」点。
　
３．相違点に対する判断
　本願発明における微粒子状担体が含有する水とは、微粒子状担体表面に吸着した吸着水である。（段落【００２２】）
　一方、上記した引用文献２には、オレフィン重合用触媒成分［Ｃ］として水が記載されており（摘示記載２−ア、２−オ）、その水は、「重合溶媒に溶解させた水あるいは触媒成分［Ｂ］を製造する際に用いられる化合物または塩類に含まれる水を例示することができる。」（摘示記載２−オ）ものであるところ、当該化合物または塩類として吸着水を含有する化合物が例示（摘示記載２−エ）されており、水は吸着水の形態で用いられることが記載されている。
　また、引用文献１には、引用文献２発明と同様なシクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含むIVＢ族の遷移金属化合物及びアルミノオキサンを含むオレフィン重合用触媒をシリカ、アルミナなどの微粒子状無機化合物上に担持させるオレフィン重合用触媒の製造に際し、水含有率が６乃至１０重量％の吸着水含有シリカゲルを触媒担持物質として用いること（摘示記載１−ア、１−イ、１−ウ）及びその吸着水が触媒原料（トリアルキルアルミニウム）と直接反応すること（摘示記載１−イ）が記載されており、水の供給手段としての吸着水含有担体が記載されている。
　そして、引用文献１には「未脱水シリカゲルの含有水分が最終的な触媒の活性に影響すること、また、その活性はメタロセン成分に対する活性であること」が記載されており（摘示記載１−エ）、担体の吸着水分が触媒活性に寄与することも示唆されている。
　そうであれば、引用文献２発明のオレフィン重合用触媒成分としての水を引用文献１の吸着水含有担体の形態で供給すること及びその際に引用文献２発明のアルミニウム原子と水との混合モル比（摘示記載２−カ）をも考慮して触媒量として最適な量を決定することは当業者が適宜試みる事項であり、適用に際し何等阻害要因も認められない。
　また、その効果についても、引用文献２に記載の分子量が大きく、しかも分子量分布及び／又は組成分布が狭いオレフィン重合体を優れた重合活性で得ることができるという効果（摘示記載２−イ、２−ク）から予測される範囲のものにすぎない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、
（ア）「引用文献２には、水を特定量含有する担体は記載されておらず、引用文献１には、触媒成分として水を用いることは記載されていない。触媒成分としての水と、トリアルキルアルミニウムと水とを反応させてアルモキサンとするための水という、それぞれ全く目的の異なる水を関連づけることは困難である。」旨及び（イ）「本願発明は、通常用いられる担体よりも水含有量の多い担体を用いることにより、溶融張力に優れたオレフィン重合体が得られ、かつ高い重合活性で粒子性状に優れた球状オレフィン重合体を製造することができるという優れた効果を奏する。」旨主張している。
　しかしながら、（ア）については、上記したように引用文献１に記載された発明と引用文献２発明は、ともにオレフィン重合触媒の調整において、水の供給手段として吸着水を有する化合物を用いている点で共通するものであって、引用文献１の水の供給手段としての水含有担体を引用文献２発明の水の供給手段として用いることに格別な困難は認められない。また、（イ）については、本願明細書には微粒子状担体の水含有量については「［A］微粒子状担体は、通常１．０重量％以上、好ましくは１．２〜２０重量％、より好ましくは１．４から１５重量％の水を含有していることが好ましい。」（段落【００２２】）と記載されているだけで、１．０重量％以上とする臨界的意義については明らかにされていないし、実施例及び比較例に記載されているのは、吸着水分１．４６重量％（実施例８）〜５．７１重量％（実施例５〜７）の範囲の実施例、吸着水分０重量％の比較例が示されているのみであるから、これらの例から本願発明の水含有量「１．０重量％以上」との数値限定に臨界的意義を認めることもできない。さらに、本願明細書には、水を含有する固体触媒を用いる実施例と水を含有しない固体触媒の比較例が記載されているのみであるから、水の有無による効果の差異が示されているだけであって、水の供給手段が担体であるか否かによる差異は確認できない。
　したがって、審判請求人の主張はその裏付けを欠くものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献２発明及び引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。