【事件の表示】
　特願２０１４−５５０３０３「商品を輸送する輸送処理システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月１１日国際公開、ＷＯ２０１３／１０３４５７、平成２７年　４月　９日国内公表、特表２０１５−５１０４７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）１１月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年１月３日、米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
　平成２８年　４月１２日付け：拒絶理由通知書
　　　　同年　７月１５日　　：意見書、手続補正書の提出
　　　　同年１２月２６日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年　４月　４日　　：意見書、手続補正書の提出
　　　　同年　７月２０日付け：拒絶査定
　　　　同年１１月２２日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成３０年１０月２６日付け：拒絶理由通知書
　平成３１年　１月２８日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成３１年１月２８日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　商品を輸送ネットワークに沿って自動的に搬送するために使用される輸送管理システムであって、前記輸送ネットワークは、複数の場所の間に延びる複数の所定の走行路を含み、前記輸送管理システムはプロセッサを備え、前記プロセッサは、
　前記輸送ネットワークに沿って商品を搬送するリクエストを受信し、
　前記輸送ネットワークに沿って前記商品を搬送する輸送ビークルを指定し、
　前記商品を受け取る配送元地点、及び前記商品を荷降ろしする配送先地点を含む、前記輸送ネットワークに沿ったビークル進路軌跡を、前記輸送ネットワークに沿った前記指定輸送ビークルの場所に少なくとも部分的に基づいて計算し、
　前記指定輸送ビークルを、前記計算されたビークル進路軌跡に沿って搬送し、
　前記輸送ネットワークに沿って設定される走行方向を有する複数のモータ機構を選択的に動作させて、前記指定輸送ビークルを前記輸送ネットワークに沿って搬送し、
　そして、前記計算されたビークル進路軌跡が実際のビークル進路軌跡と相違するとき、ユーザ入力装置に通知を送信するように構成され、
　各モータ機構は制動システムを含み、各モータ機構は、供給される電源が遮断されている間磁界を発生させ、該磁界を前記輸送ビークルの移動方向とは反対の方向に移動させるように構成され、該磁界が、前記輸送ビークルに作用して、その速度を低下させ、前記輸送ビークルに対する制動を行い、前記プロセッサは更に、
　前記輸送ネットワークに沿って、前記商品を配送先場所に配送するリクエストを受信し、
　前記輸送ネットワークに沿って、リクエストされた前記商品の場所を決定し、そして　決定された前記商品の場所に関連する配送元地点、及び前記配送先場所に関連する配送先地点を含む前記ビークル進路軌跡を計算するように構成され、
　各輸送ビークルが固有ビークル識別子を含み、前記固有ビークル識別子を前記輸送管理システムが使用して、前記輸送ビークルを識別することにより、前記輸送ネットワークに沿った前記輸送ビークルの場所を確認し、かつ、各商品が固有商品識別子を含み、前記固有商品識別子を前記輸送管理システムが使用して、該商品を識別することにより、前記輸送ネットワークに沿った該商品の位置を確認する、輸送管理システム。」
第３　拒絶の理由
　平成３０年１０月２６日付けの当審が通知した拒絶理由は、この出願の請求項１〜１０に係る発明は、その出願前（優先日前）に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１：特開２００３−２３３４２２号公報
　引用文献２：特開平５−１１９８３２号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献３：実願昭６１−６１９３４号（実開昭６２−１７５３０７号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（周知技術を示す文献）
　引用文献４：特開平１１−１２７５０５号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献５：特開平１１−２０５９１１号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献６：特開２００３−１３１７１５号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献７：特開２００９−１６６９７８号公報（周知技術を示す文献）
第４　引用文献の記載事項及び引用発明
１　引用文献１
（１）本願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献１には、図面と共に、次の記載がある。（下線は当審で付した。以下同様。）
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
工場や倉庫において物品の搬送をおこなう搬送システムに関し、とくに搬送車が床面や天井に設けた軌道上を走行して物品を搬送する搬送システム
イ　「【００２３】工場内に
複数の倉庫（保管棚）１（１ａ，１ｂ，・・・）が配置されており、これらを巡回する軌道２が設置されている。
搬送車６が軌道２上を周回し、倉庫から倉庫へと物品の搬送を行なう。軌道２上には、各倉庫ごとにステーション３（３ａ，３ｂ，・・・）が設けられており、搬送車６はこのステーション３に停車して物品の積み込みや荷下ろしをおこなう。
【００２４】なお、通常、
軌道２には、分岐と合流とによって複線部分が形成されており、ステーション３はこの複線の部分に設けられる。
ウ　「【００２７】さらに、
搬送車の現在位置を把握したり、軌道上で搬送車を一時停止させたりするために、軌道上にチェックポイント（ＣＰ）が配置されている。
【００２８】
搬送車６の運行およびステーション３での物品の積み込み／荷下ろしを制御するために、本発明の搬送システムは、搬送制御コントローラ１２を備えている。搬送制御コントローラ１２は、搬送の指示を与え報告を受ける制御装置、たとえば上位コンピュータ１０に制御される。搬送制御コントローラ１２の概略を図３に示す。搬送制御コントローラ１２は、中央演算装置１４および搬送システムとの通信制御インターフェース１６を備え、さらに搬送システムの構成や現在の搬送の状況、各搬送車の状態などを記憶した各種のテーブル２０〜２８を有している。
【００２９】これらテーブルの詳細を、図４〜８を参照して説明する。
【００３０】図４に示すように、搬送指示テーブル２０には、搬送の出発地である搬送元ステーションと搬送の目的地である搬送先ステーションが、搬送を担当する搬送車の番号および現在の進行状況（ステータス）とともに記憶されている。
上位のコンピュータ（たとえば工場の生産ライン全体を統括するコンピュータ）１０から搬送指示が出されると、まず、その出発地（搬送元ステーション）と目的地（搬送先ステーション）とが搬送指示テーブル２０に記憶される。その後、搬送制御コントローラ１２が担当する搬送車を決定し、搬送が開始される。
エ　「【００３２】図６に示すように、
搬送車状態テーブル２４には、各搬送車の
所在地が記憶されている。
【００３３】図７に示すように、チェックポイント（ＣＰ）間距離テーブル２６には、チェックポイント間の距離が記憶されている。
搬送車がチェックポイントを通過、あるいはチェックポイントに到着すると、そのチェックポイントの番号および搬送車の番号が、搬送制御コントローラ１２へと送信される。搬送制御コントローラ１２は、搬送車状態テーブル２４における搬送車の所在地を、受信したチェックポイントの番号へと書き換えるとともに、ＣＰ間距離テーブル２６を参照して、このチェックポイントと１つ前のチェックポイントとのあいだの距離を求め、搬送車状態テーブル２４における搬送車の累積走行距離に加算する。このようにして、搬送車の所在および累積走行距離の管理をおこなうことができる。
オ　「【００３５】
これらのテーブル２０〜２８の情報にもとづき、中央演算装置１４が搬送車６やステーション３への指示を作成する。作成した指示は、通信制御インターフェース１６を経由して搬送車６やステーション３へと伝達され、搬送車６およびステーション３はこの指示に従って動作する。
（２）上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ア　引用文献１に記載された技術は、物品を軌道２に沿って自動的に搬送するために使用される搬送システムに関するものである（段落【０００１】、【００２３】、【００２８】、【００３０】）。
イ　軌道２は、複数の倉庫１（１ａ，１ｂ，・・・）の間に伸びる複数の所定の走行路を含んでいる（段落【００２３】、【００２４】、図１）。そして、物品の保管場所である倉庫１と関連した位置に、搬送車６が物品の積み込みや荷下ろしを行うためのステーション３（３ａ，３ｂ，・・・）が設けられている（段落【００２３】）。
ウ　搬送システムは、搬送の指示を与え報告を受ける制御装置である上位コンピュータ１０に制御される搬送制御コントローラ１２を備え、該搬送制御コントローラ１２は、搬送指示を受信すると、物品を積み込む搬送元ステーション、及び物品を荷下ろしする搬送先ステーションを搬送指示テーブル２０に記憶し、物品を搬送する搬送車６を決定する（段落【００３０】）。また、搬送制御コントローラ１２は、軌道２上のチェックポイントの番号及び搬送車の番号を受信することにより、軌道２に沿った搬送車６の所在地を確認し、搬送車状態テーブル２４に記憶している（段落【００３２】、【００３３】）。
エ　搬送制御コントローラ１２の中央演算装置１４は、搬送指示テーブル２０や搬送車状態テーブル２４等にもとづき搬送車６やステーション３への指示を作成する。そして、作成された指示に従って、搬送車６を、その所在地から、物品を積み込む搬送元ステーションを経由して、物品を荷下ろしする搬送先ステーションへと、軌道２に沿って搬送させ、搬送元ステーションが設けられた倉庫から搬送先ステーションが設けられた倉庫へと指示された物品を搬送している（段落【００３５】及び図１〜３）。
（３）上記（１）、（２）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「物品を軌道２に沿って自動的に搬送するために使用される搬送システムであって、軌道２は、複数の倉庫１の間に伸びる複数の所定の走行路を含み、搬送システムは搬送制御コントローラ１２を備え、該搬送制御コントローラ１２は、
　上位コンピュータ１０から搬送指示を受信し、
　物品を搬送する搬送車６を決定し、
　決定された搬送車６を、その所在地から、物品を積み込む搬送元ステーションを経由して、物品を荷下ろしする搬送先ステーションへと、軌道２に沿って搬送し、
　搬送制御コントローラ１２は、軌道２上のチェックポイントの番号及び搬送車の番号を受信することにより、軌道２に沿った搬送車６の所在地を確認し、搬送車状態テーブル２４に記憶する、搬送システム。」
２　引用文献２
　本願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献２には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　「【０００７】
【実施例】以下本発明を図示の実施例にもとづいて説明する。図１において、Ａは工場・倉庫等の床面に予め走行経路に沿って配設されたガイド、ＢはガイドＡに誘導されて走行する無人搬送車である。無人搬送車Ｂにはガイドと車体の偏倚を検出し、偏倚とガイドの検出状態を出力するガイドセンサ１と、ガイドと車体の偏倚が零となるように操舵指令値を計算するガイド走行装置２と、駆動制御モータ４を制御する走行制御装置３を備える。また駆動モータ４は動力を発生し、ディファレンシャルギヤ１３、車軸１４を介して駆動輪１２を駆動し、また無人搬送車Ｂに備えた操舵モータ５にて操舵指令に応じて操舵輪１８を回動する。
【０００８】経路情報記憶装置６は、走行経路の位置と走行速度などの経路情報を記憶する。またガイドの異常や誤分岐の発生を経路情報へ登録する。
ガイド異常や誤分岐の情報をディスプレイや通信機、警告灯を使って外部へ報知するとともに、位置計測装置７は無人搬送車の現在位置を計測する。そしてこの位置計測装置７による現在位置が、経路情報の走行経路位置に沿うように操舵指令を計算するガイドレス走行装置８をも備える。
【０００９】操舵切換装置９は、ガイドセンサ１から出力されるガイドの検出状態信号によりガイドが正常に検出されているときはガイド走行装置の操舵指令を、またガイドに異常が発生してガイドの検出が不可能な場合にはガイドレス走行装置の操舵指令を切り換えて、操舵モータ５へ出力し操舵輪の回動量を制御する。また、ガイド異常時にはガイド異常登録信号を出力して経路情報記憶装置６にガイド異常の発生を登録する。
比較器１０は、ガイドに沿って走行中に記憶した経路の位置と車体の位置計測値を比較して、異なる場合には経路誤りと判断し経路情報記憶装置６に登録信号を出力する
【００１０】・・・（省略）・・・
【００１１】
ディスプレイ１９は、走行中にガイド異常や経路誤りの発生した経路情報の表示をし、通信機２０は同上のデータを他の無人搬送車や管理コンピュータに伝送する。
３　引用文献３
　本願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献３には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（１）「
地上制御装置１０は、自律走行車３の運行ルートやモニタ情報等を表示するＣＲＴディスプレイ１６、運行ルートや移載制御等の情報を打ち込むキーボード１８、一日の稼動実績データ等を打ち出すプリンタ２０等を備え、この自律走行車システム全体の運転を制御するものである
（２）「続いて、オープニングメッセージや
現在モニタしようとしている自律走行車３の運行ルート等を、ＣＲＴディスプレイ１６上に表示する
　その後、ＣＲＴディスプレイ１６上に表示した運行ルートにおいて、自律走行車３の位置を表示する処理を行なう（ステップ１４０）。例えば、後述する第７図（Ａ）に示すように、
ＣＲＴディスプレイ１６の上半分に模式的に示された運行ルートＲＴに対して、自際の運行ルート上における自律走行車３の存在する位置を反映した部位に、自律走行車３をグラフィックパターンＧＰとして表示する
　この状態で自律走行車３よりモニタデータが送られてくるのを待ち（ステップ１５０）、データを受信した時には、既述したモニタデータを、マークプレートコードＭＭ，ルートコードＲＲ，エラーコードＥＥに分離する等の処理を行ない（ステップ１６０）。マークプレートコードＭＭに従って、自律走行車３の位置をサーチする処理を行なう（ステップ１７０）。
・・・（省略）・・・
　この処理を繰り返すうちに、Ｑ＄＝Ｐ＄が成立する場合が見い出された時には、自律走行車３はプレート番号Ｎの位置まで走行したとして、通常は運行ルートＲＴ上の自律走行車３の位置ＳをＳ＋１とする（ステップ１７７）。一方、プレート番号２３まで繰り返しても一致しなかった場合には、
自律走行車３が運行ルートをはずれたか通信にエラーが発生して正しいマークプレートコードＭＭが受信されなかったかであるとして、異常フラグＡに１をセットして（ステップ１７８）、本ルーチンを終了する
　以上説明した手法により、第５図（Ａ）のステップ１７０で自律走行車３の位置Ｓをサーチした後、自律走行車３に異常が生じていないかについて判断する（ステップ１８０）。
上述した運行ルートのサーチルーチンにおいてフラグＡに１がセットされた時
異常発生として「異常」のメッセージと共に、異常の内容に応じた所定の操作メッセージをＣＲＴディスプレイ１６上に表示する
４　引用文献４
　本願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献４には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば
ステーションなどの所定の区画内において、複数台の走行体を誤動作なく停止させて整列することができるリニアモータ式（以下、「リニア式」という）走行装置における複数走行体の停止方法に関するもの
（２）「【０００９】
【発明の実施の形態】次に、この発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。図１は、この発明の実施の形態に係るステーション内における複数走行体の停止方法を示す配線図、図２は、リニアモータの原理を示す配線図、図３は、この発明の実施の形態に係る走行体を示す側面図、図４は走行体およびレールを示す正面図、図５はステーションを示す側面図である。図４において、レールは断面図で示されている。
【００１０】先ず、この発明の実施の形態に係るリニア軌道および走行体の構造について説明する。本実施の形態では、
走行軌道としてレールを、走行体として走行台車を使用する
平板状部１ａには、レール１の長手方向にわたり、励磁コイル２が所定間隔毎に並列して設けられリニア軌道３を構成している
【００１１】
走行台車４は、荷物を収容する荷物ケースを構成する台車本体４ａと、台車本体４ａのレール側の側面の上下および台車本体４ａの前後に設けられた車輪８ａ〜８ｄとからなっている
走行台車４の、レール側の側面には、コイルのセンター間隔と同じ幅の複数極の永久磁石５が取り付けられている
【００１２】なお、本実施の形態では、走行軌道としてレールを用いるが、本発明は、図３〜５に示すような形態に限られず、リニア同期モータを使用するリニア式走行装置全般に適用可能である。例えば、走行軌道としてチューブを使用するリニア式カプセル型走行装置等に適用することもできる。
【００１３】次に、リニアモータの原理について説明する。図２に示すように、
複数個の励磁コイル２は、複数のセクションに分かれており
走行台車４が磁気センサ６によって検知されると、切替器１３に信号が送られて、走行台車４が走行しているセクションの励磁コイル２のみに通電される。従って、走行台車４が走行していない他のセクションの励磁コイル２には通電されない
【００１４】走行台車４の走行は、永久磁石５に対し「フレミングの左手の法則」に従った励磁パターンを付与することにより行なわれる。即ち、
走行台車４に取り付けられた永久磁石５が位置センサ６を通過すると該センサ６がこれを検知し、その直後から電流の停止および走行台車４の進行方向前方の励磁コイル２が永久磁石５と異なる極性となるように電流が流れる。これにより、永久磁石５は前記励磁コイル２に吸引され、走行台車４は走行方向へ移動する
励磁コイル２と複数極の永久磁石５との位置を位置センサ６により検知し、一定方向（走行方向）にリニアモータによる推力を付与できるように電流が制御される
５　引用文献５
　本願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献５には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、
リニアモータを用いたリニア式走行装置の複数の走行体の停止および発進を効率よく行う搬送方法に関するもの
（２）「【００１２】
【発明の実施の形態】次に、この発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。まず、リニアモータについて説明する。図６はリニアモータの動作原理を示す斜視図、図７は電流の流し方を説明するグラフである。
リニアで駆動する搬送システムで駆動用の同期型のリニアモータは、楕円型のコイル（励磁コイル）２を搬送路に取り付け、コイルごとに位置検知センサ６が取り付けてある
搬送体（搬送台車）４には、コイル幅と同じで、極を順次替え、コイル方向に磁界が出るように複数極の永久磁石５を取り付けている
【００１３】電源装置は、３相の場合、６個のＩＧＢＴ等の素子を制御して、センサで検知したパターンに沿ってＯＮ・ＯＦＦを制御することで、コイルに流す電流をパターン化できる。図７は、５極の永久磁石位置、コイル位置とセンサ位置とセンサの検知パターンおよびコイルへの電流方向を示している。
【００１４】図４は、リニア式走行装置の１セクションを示す配線図、図５は、リニア式走行装置の全体の制御を示す配線図である。図４に示すように、
複数個の励磁コイル２は、複数のセクション（区間）２０に分かれており、複数のセクション（区間）２０毎に駆動電源用の多相ケーブル５１からパワートランジス等で構成される切替器２３を経てケーブル５２で並列に配線されている
走行体が走行しているセクション２０のみ切替器２３が作動して繋がり、電流が流れ、当該セクション２０から外れると電源が切れるようになっている
（３）「【００２８】駆動系として、駆動制御装置１２から電源ケーブル１６を介して各電源切替器１３に配線され、各セクションＡ、Ｂ、Ｃの各励磁コイル２に配線されている。更に、
励磁コイルおよび磁気センサ電源がＯＦＦになっているときは、回生ブレーキが働くように、励磁コイル２を短絡するための切替器とからなる回生ブレーキ機構９が動作する
６　引用文献６
　本願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献６には、図面（特に図１〜２参照。）と共に、次の事項が記載されている。
（１）「【００３１】図２（ａ）に示すように、製品情報群には、製品名Ａ〜Ｚごとに、それぞれ組立順序を示す工程および部品番号が含まれる。例えば、製品名Ａの製品情報には、組立順序を示す工程が１〜２０まであり、工程ごとに組み付ける部品の部品番号ＬＫ０１〜ＬＫ２０が関連付けられている。
【００３２】また、図２（ｂ）に示すように、
保管位置情報には、部品番号およびロケーション情報が含まれる。このロケーション情報には、所定の部品番号の部品を保管する部品保管棚のエリア、部品保管棚番号、段数および左端からのポケット位置が含まれる。保管位置情報は、予めホストコンピュータ１に記憶されている
【００３３】また、図２（ｃ）に示すように、商品生産指示情報には、製品名、無人搬送車番号、工程、部品番号およびロケーション情報等が含まれる。この商品生産指示情報は、後述するようにホストコンピュータ１において作成される。」
（２）「【００４４】
まず、作業監督者が、ホストコンピュータ１に生産すべき商品に対する生産指示を送信する
ホストコンピュータ１は、製品情報群から生産指示された製品名の製品情報を抽出する。そして、ホストコンピュータ１は、製品情報に含まれる工程および部品番号と保管位置情報のロケーション情報とを関連付ける
例えば、製品名Ａの製品情報の部品番号「ＬＫ０１」に対して、保管位置情報のロケーション情報「０１−０２−０３−０２」を関連付ける
そして、生産指示を送信すべき無人搬送車３を決定する
【００４５】これにより、ホストコンピュータ１において、図２（ｃ）に示す商品生産指示情報が作成される。
【００４６】
次いで、ホストコンピュータ１は、商品生産指示情報に基づいて無人搬送車の走行ルートを決定する
無人搬送車３の走行ルートは、まず、エリア０１の部品保管棚番号０２の保管棚、次いで、エリア０２の部品保管棚番号０３の保管棚、…、エリア５０の部品保管棚番号５０の保管棚の順に決定される
【００４７】そして、
ホストコンピュータ１は、１工程分の商品生産指示情報を無人搬送車３に送信する
１工程分の商品生産指示情報とは
部品番号「ＬＫ０１」およびロケーション情報「０１−０２−０３−０２」である
【００４８】そして、
無人搬送車３の車載コンピュータ３１は、ホストコンピュータ１より送信された１工程分の商品生産指示情報に含まれるロケーション情報に基づいて、駆動部３３に指示を与える。駆動部３３は、ホストコンピュータ１により送信されたロケーション情報の保管棚の位置まで移動する
７　引用文献７
　本願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献７には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（１）「【００３２】
　搬送制御ブロック３１では、生産ライン４１において製造装置からの仕掛かり在庫の搬送要求が発生した場合に、搬送経路を決定し、決定した搬送経路を、生産ライン４１に指定する。すなわち、
搬送要求が、製造装置への搬入要求であれば仕掛かり在庫をどの倉庫から搬出してどの搬送経路を通って搬送するか、製造装置からの搬出要求であれば仕掛かり在庫をどの搬送経路を通って搬送しどの倉庫へ搬入するかを決定する
【００３３】
　倉庫稼動実績情報収集部（実績情報収集部）３２は、生産ライン４１における倉庫の稼働状況、つまり、どの倉庫とどの製造装置間でどれだけの搬出、搬入が行なわれたか、といった各倉庫の実績情報を収集する。倉庫稼動実績情報収集部３２は、倉庫での搬出・搬入が行なわれた際には、この検出した情報を倉庫稼動実績情報記憶部３３へ送り、倉庫稼動実績情報記憶部３３は生産ライン４１における倉庫の稼働実績を逐次更新する。
【００３４】
　搬送要求検出部３４は、稼働中において、製造装置からの搬送要求（搬出要求あるいは搬入要求）を検出し、検出した搬送要求を倉庫選択制御部３５へと送る。
【００３５】
　
倉庫選択制御部３５は、搬送要求を受け取ると、倉庫搬入出計画記憶部１７内の搬入出計画情報、倉庫稼動実績情報記憶部３３内の実績情報とを参照して、該搬入出計画情報を遵守するように、搬送先倉庫または搬送元倉庫を決定する。倉庫選択制御部３５は、決定した倉庫情報と、搬送要求を出している製造装置の情報とを搬送経路指示部３６へ通知する。また倉庫選択制御部３５は、決定した倉庫情報を搬送指示部３７へ通知する
【００３６】
　
搬送経路指示部（経路取得部）３６は、製造装置情報と倉庫情報を受け取ると、搬送経路算出部２４にこれらの情報を送る。搬送経路算出部２４は、搬送元から搬送先への搬送経路を特定し、特定した搬送経路を搬送経路指示部３６へ通知する。搬送経路指示部３６は、通知された搬送経路の情報を搬送指示部３７へと送る
【００３７】
　
搬送指示部３７は、倉庫選択制御部３５で決定された倉庫情報と搬送経路指示部３６から受け取った搬送経路情報とを、実際の搬送を行なう搬送車を管理する搬送車管理部４２へ送る
（２）「【０１２１】
　実際の搬送制御では、稼働中の生産ライン４１において、
装置からの搬送要求がなされると、装置への搬入の場合は搬送元倉庫を、装置からの搬出の場合は搬送先倉庫を決定し、決定された倉庫と装置間の搬送経路を算出する。そして生産ライン内の搬送車（図示せず）は、決定された倉庫と装置間で、算出された搬送経路により、ロットを搬送する
・・・（省略）・・・
【０１２８】
（搬送経路の決定方法）
　以上に述べたように、
搬送先の倉庫ｓが決定されると、その倉庫を特定できるような情報、つまり倉庫ＩＤのような識別情報が搬送経路指示部３６へ送られ、搬送経路指示部３６は、製造装置（本例では製造装置１）から、決定された倉庫ｓへの経路を搬送経路算出部２４から教えてもらう
【０１２９】
　この後、
倉庫選択制御部３５により選択された倉庫情報が搬送指示部３７へ送られ、更に搬送経路指示部３６により搬送先から搬送元への経路情報が搬送指示部３７へと送られる。これらの情報は、搬送指示部３７により実際物理的に搬送を実行する搬送車を制御する生産ライン内の搬送車管理部４２へと送られて、決定された搬入（出）を行う倉庫と、搬送元から搬送先への搬送経路とに基づき、実際の搬送が実行される
第５　対比
１　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「物品」は、その意味からみて、本願発明の「商品」に相当し、以下同様に、「軌道２」は「輸送ネットワーク」に、「搬送システム」は「輸送管理システム」に、「倉庫１」は「場所」に、「搬送制御コントローラ１２」は「プロセッサ」に、「搬送車６」は「輸送ビークル」にそれぞれ相当する。
（２）引用発明の「搬送指示」は、引用文献１の段落【００３０】の記載から、軌道２に沿って設けられた所定の倉庫から別の所定の倉庫へと指示された物品を搬送するための指示であると理解できるから、本願発明の「輸送ネットワークに沿って商品を搬送するリクエスト」及び「輸送ネットワークに沿って、前記商品を配送先場所に配送するリクエスト」に相当し、同様に、「物品を積み込む搬送元ステーション」及び「物品を荷下ろしする搬送先ステーション」は、「商品を受け取る配送元地点」及び「商品を荷降ろしする配送先地点」にそれぞれ相当する。
（３）引用発明の「物品を搬送する搬送車６を決定」することは、軌道２に沿って指示された物品を搬送する搬送車６を決定することを意味するから、本願発明の「輸送ネットワークに沿って前記商品を搬送する輸送ビークルを指定」することに相当する。
（４）引用発明の「決定された搬送車６を、その所在地から、物品を積み込む搬送元ステーションを経由して、物品を荷下ろしする搬送先ステーションへと、軌道２に沿って搬送」することは、搬送車６の所在地、物品を積み込む搬送元ステーション、及び物品を荷下ろしする搬送先ステーションを結ぶ、軌道２上の搬送経路を搬送制御コントローラ１２が計算し、当該搬送経路に沿って搬送車６を搬送させることと同義である。
　してみると、引用発明は、本願発明の「前記商品を受け取る配送元地点、及び前記商品を荷降ろしする配送先地点を含む、前記輸送ネットワークに沿ったビークル進路軌跡を、前記輸送ネットワークに沿った前記指定輸送ビークルの場所に少なくとも部分的に基づいて計算し、前記指定輸送ビークルを、前記計算されたビークル進路軌跡に沿って搬送」する構成を有しているといえる。
（５）引用発明の「物品を積み込む搬送元ステーションを経由して、物品を荷下ろしする搬送先ステーションへと」搬送車６を「搬送」することは、物品を積み込む搬送元ステーション（商品場所に関連する配送元地点）、及び物品を荷下ろしする搬送先ステーション（配送先場所に関連する配送先地点）を結ぶ搬送経路を搬送制御コントローラ１２が計算し、当該搬送経路に沿って搬送車６を搬送させることを意味しているので（上記（４）参照。）、引用発明は、本願発明の「商品の場所に関連する配送元地点、及び配送先場所に関連する配送先地点を含むビークル進路軌跡を計算する」構成を有しているといえる。
（６）引用発明の「搬送車の番号」は、搬送車ごとに割り振られた番号であるから（引用文献１の図６参照。）、本願発明の「固有ビークル識別子」に相当するといえる。そうすると、引用発明の「搬送制御コントローラ１２は、軌道２上のチェックポイントの番号及び搬送車の番号を受信することにより、軌道２に沿った搬送車６の所在地を確認し、搬送車状態テーブル２４に記憶する」ことは、本願発明の「各輸送ビークルが固有ビークル識別子を含み、前記固有ビークル識別子を前記輸送管理システムが使用して、前記輸送ビークルを識別することにより、前記輸送ネットワークに沿った前記輸送ビークルの場所を確認」することに相当する。
２　以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　「商品を輸送ネットワークに沿って自動的に搬送するために使用される輸送管理システムであって、前記輸送ネットワークは、複数の場所の間に延びる複数の所定の走行路を含み、前記輸送管理システムはプロセッサを備え、前記プロセッサは、
　前記輸送ネットワークに沿って商品を搬送するリクエストを受信し、
　前記輸送ネットワークに沿って前記商品を搬送する輸送ビークルを指定し、
　前記商品を受け取る配送元地点、及び前記商品を荷降ろしする配送先地点を含む、前記輸送ネットワークに沿ったビークル進路軌跡を、前記輸送ネットワークに沿った前記指定輸送ビークルの場所に少なくとも部分的に基づいて計算し、
　前記指定輸送ビークルを、前記計算されたビークル進路軌跡に沿って搬送し、
　前記プロセッサは更に、
　前記輸送ネットワークに沿って、前記商品を配送先場所に配送するリクエストを受信し、
　前記商品の場所に関連する配送元地点、及び前記配送先場所に関連する配送先地点を含む前記ビークル進路軌跡を計算するように構成され、
　各輸送ビークルが固有ビークル識別子を含み、前記固有ビークル識別子を前記輸送管理システムが使用して、前記輸送ビークルを識別することにより、前記輸送ネットワークに沿った前記輸送ビークルの場所を確認する、輸送管理システム。」
＜相違点１＞
　本願発明は、「計算されたビークル進路軌跡が実際のビークル進路軌跡と相違するとき、ユーザ入力装置に通知を送信するように構成され」ているのに対し、引用発明はそのような構成を具備していない点。
＜相違点２＞
　本願発明は、「輸送ネットワークに沿って設定される走行方向を有する複数のモータ機構を選択的に動作させて、前記指定輸送ビークルを前記輸送ネットワークに沿って搬送し」、「各モータ機構は制動システムを含み、各モータ機構は、供給される電源が遮断されている間磁界を発生させ、該磁界を前記輸送ビークルの移動方向とは反対の方向に移動させるように構成され、該磁界が、前記輸送ビークルに作用して、その速度を低下させ、前記輸送ビークルに対する制動を行」うのに対し、引用発明はそのような構成を具備していない点。
＜相違点３＞
　本願発明は、「プロセッサ」が「輸送ネットワークに沿って、前記商品を配送先場所に配送するリクエストを受信」した後、「輸送ネットワークに沿って、リクエストされた前記商品の場所を決定」し、「配送元地点」を「決定された前記商品の場所」に関連するものとするとともに、「各商品が固有商品識別子を含み、前記固有商品識別子を前記輸送管理システムが使用して、該商品を識別することにより、前記輸送ネットワークに沿った該商品の位置を確認する」構成を具備しているのに対し、引用発明は、搬送制御コントローラ１２（プロセッサ）が指示された物品が保管されている倉庫（リクエストされた商品の場所）を決定しているのか否か不明であり、搬送システムが物品固有の識別子を使用して物品の位置を確認しているか否かも不明である点。
第６　当審の判断
１　相違点１について
　所定の物品を自動的に搬送するために使用されるシステムにおいて、搬送車の走行経路の誤りが判定された場合に当該システムの管理コンピュータに通知を送信することは、例えば引用文献２、３に記載されているように、本願の優先日前に周知技術であった（上記第４の２及び３の摘記事項を参照。）。特に引用文献３には、管理コンピュータである地上制御装置１０がＣＲＴディスプレイ１６とキーボード１８というユーザ（使用者）のための入出力装置を備え、運行ルートを外れた場合に所定のメッセージがＣＲＴディスプレイ１６上に表示される点も記載されている。
　そして、引用発明と当該周知技術は、いずれも所定の物品を自動的に搬送するために使用されるシステムに関する技術である点で共通しており、引用発明においても、搬送車の経路誤りが発生し得て、これを判断し通知する必要があるという周知の課題を内在していることに鑑みれば、引用発明において、経路誤りを判断し通知すること、すなわち、搬送制御コントローラ１２により決定された搬送車６の進路軌跡が実際の進路軌跡と相違するとき、管理コンピュータである上位コンピュータ１０に通知を送信する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、引用発明の上位コンピュータ１０は、引用文献１の記載によれば、「たとえば工場の生産ライン全体を統括するコンピュータ」（段落【００３０】）であるが、そのようなコンピュータが、ユーザのための入出力装置を備え、当該入出力装置によりユーザに警報することも周知である（上記引用文献３の記載を参照。）。
　してみると、引用発明を相違点１に係る本願発明の構成とすることは、周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たことである。
２　相違点２について
　搬送車のための駆動機構として、搬送経路に沿って設定される走行方向を有する複数のモータ機構を選択的に動作させる機構を採用することは、例えば引用文献４、５に記載されているように、本願の優先日前に周知技術であった（上記第４の４及び５の摘記事項をを参照。）。
　また、相違点２における、「各モータ機構は、供給される電源が遮断されている間磁界を発生させ、該磁界を輸送ビークルの移動方向とは反対の方向に移動させるように構成され、該磁界が、輸送ビークルに作用して、その速度を低下させ、輸送ビークルに対する制動を行」う構成は、一般的に「ダイナミックブレーキ」や「回生ブレーキ」と称される制動機構であって、搬送車を駆動するためのリニア方式のモータ機構においてそのような制動機構を設けることも、本願の優先日前に周知であった（引用文献５の段落【００２８】参照。）。
　そして、引用文献１では、搬送車６を軌道２に沿って搬送させるための駆動機構については特段言及されていないところ、引用発明を実施する上では様々な駆動機構を採用し得たと認められ、搬送車のための駆動機構として周知のリニア方式のモータ機構を採用することに格別の阻害要因も見当たらない。
　してみると、引用発明において、搬送車６を軌道２に沿って搬送させるための駆動機構として、上記周知技術に係るモータ機構及び制動機構を採用し、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
３　相違点３について
　引用発明の搬送制御コントローラ１２は、上位のコンピュータ１０から搬送指示が出されると、「その出発地（搬送元ステーション）と目的地（搬送先ステーション）とが搬送指示テーブル２０に記憶される」（段落【００３０】）よう構成されているが、出発地（搬送元ステーション）を特定して搬送テーブル２０に記憶するためには、少なくとも上位コンピュータ１０か搬送制御コントローラ１２のいずれかにおいて、搬送指示の対象とされた物品が保管されている倉庫が特定されている必要がある。
　他方で、所定の物品を自動的に搬送するために使用されるシステムにおいて、搬送指示の対象とされた物品の保管場所を当該システムの制御装置（コンピュータ）が特定することは、本願の優先日前に周知の技術である上（例えば、引用文献６（上記第４の６）、引用文献７（上記第４の７）に加え、特開２００６−２２５０５０号公報（以下、「引用文献８」という。）の段落【０００９】〜【００１４】、並びに、特開２００７−９９４５１号公報（以下、「引用文献９」という。）の段落【００３１】〜【００３６】、【００４５】、【００５０】〜【００６３】の記載も参照。）、当該搬送指示の対象とされた物品の保管場所を各物品に固有の識別子を用いて確認することも、当該分野において従来から用いられている常套手段に過ぎない（引用文献８の「タグＩＤ」、引用文献９の「印版ＩＤ」を参照。）。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術にも鑑みれば、上位コンピュータ１０又は搬送制御コントローラ１２のいずれかにおいて、搬送指示の対象とされた物品が保管されている、軌道２に沿って設けられた倉庫（物品の位置）を、当該物品に固有の識別子を用いて特定する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　その際、（１）上位コンピュータ１０において搬送指示の対象とされた物品が保管されている倉庫を特定し、当該倉庫に設けられたステーションを「搬送元ステーション」とした上で、搬送制御コントローラ１２に対して搬送指示を出す構成と、（２）上位コンピュータ１０からの搬送指示を受けて、搬送制御コントローラ１２において搬送指示の対象とされた物品が保管されている倉庫を特定し、当該倉庫に設けられたステーションを「搬送元ステーション」として記憶する構成のいずれかを採用することが考えられるが、どちらの構成を選んでも達成される機能やその効果に差異はないことから、（１）、（２）いずれの構成とするかは当業者が適宜決定し得た選択的事項と認められる。
　してみると、引用発明を相違点３に係る本願発明の構成とすることは、周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たことである。
４　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び各周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
５　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。