【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２３９０８号「トランクピストン形ディーゼル機関」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２８日出願公開、特開平１１−２６４３４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成３年８月２９日に出願した特願平３−２１８５８７号の一部を平成１１年２月１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１７年８月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認められる。（以下、「本願発明」という。）
　
　「【請求項１】  圧縮リングと油掻きリングのある上部ピストン部下端に、下部ピストン部を少なくともシリンダ径以上の長さにわたって延設するとともに、この延設した部分にピストンピンを配設して連接棒と連結し、
且つ、シリンダ部分を少なくとも上記下部ピストン部の長さ分だけ寸法的に長く延設し、このシリンダ部分に上記上部ピストン部と下部ピストン部を往復動可能に配置し、
上記シリンダ部分の下部の、下部ピストン部が爆発行程においてシリンダ部分に作用する側圧力が顕著に低下する領域に相当する部位に、少なくとも上記連接棒の厚み以上の幅の干渉防止用の凹部を形成し、
上記シリンダ部分を上記上部ピストン部と下部ピストン部が行程的に重複して往復動するよう構成されていることを特徴とする４サイクルトランクピストン形ディーゼル機関。」
　
２．引用文献記載の技術思想
（１）当審において平成１７年６月２０日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開昭５４−３５５０９号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「クランク軸とピストンとを連動する接合棒の傾斜動作に当接しないようにシリンダスカート部の両側をコ形に切り欠くとともに、該シリンダスカート部の切り欠かない外周部を取り囲む円筒部と接合棒の傾斜動作に当接しないように前記切り欠き部分を覆って前記円筒部の両側に張り出した突出部とからなる押え金具を設けて、これをシリンダスカート部に嵌め込み強固に固定してなることを特徴とする低速４サイクルトランクピストン形長行程内燃機関。」（特許請求の範囲。「コ形」のコは、原文では下に開放したコである。）
　
　イ．「４サイクル機関は吸気と排気とが別の行程で行われるため、２サイクル機関に比して吸排気効率が高く、長行程にすればこの利点はさらに高められる。
　また４サイクル機関は、長行程に設計して低い回転数を選ぶことにより燃焼効率がよくなり、特に船用主機関として用いるときはプロペラ効率のよい状態で作動することになり、総合効率が大いによくなる。
　そこで舶用機関としては長行程のものが求められるが、トランクピストン形の機関では、ピストン直径に対する行程長さの比が２倍を越すようになると、その構造上からクランク軸とピストンとを連動する接合棒の傾斜動作によつて、接合棒がシリンダ（シリンダライナー）のスカート部に喰い込むことになる。
　すなわち第１図において、シリンダ（シリンダライナー）１はシリンダ外筒２の中に圧入嵌合し、シリンダ外筒２は架構３に取付けられ、接合棒４の一端はシリンダ１内を往復するピストン５に連動し、他端はクランク軸６のクランクピン６ａに連動する構造になつているが、図に示すように上死点にあるピストン（ピストンピン）の位置５ａが下死点の位置５ｂに至るような長行程の構造になると、接合棒４の傾斜動作によつて接合棒４の中央部４ａが当接しないように、シリンダ１のスカー卜部１ａをコ形に切り欠かねばならない。その切り欠き部分１ｂの幅は第２図に示すように接合棒４の中央部４ａの厚さよりやや大きい寸法になる。」（１頁右下欄２行から２頁左上欄１１行、「コ形」のコは、原文では下に開放したコである。）
　
　ウ．「本発明はピストン直径に対する行程長さの比を２倍以上３倍にも達する長行程にして、しかも上記のような不具合が生じないように構成したものであつて、次にその内容を第３図以下の図面に示す実施例によつて説明する。
　第３図においてシリンダ（シリンダライナー）７はシリンダ外筒８の中に圧入嵌合し、シリンダ外筒８は架構９に取付けられる。そして接合棒４の傾斜動作によつてその中央部４ａが当接しないように、シリンダ７のスカート部７ａには切り欠き部分７ｂを設ける。そして本発明においてはシリンダ７のスカート部７ａの外周に頑丈な押え金具１０を嵌め込み強固に固定するように構成してある。
　押え金具１０は円筒部１０ａと突出部１０ｂとからなり、これらを一体にして形成してある。円筒部１０ａは接合棒４の中央部４ａが当接しないように両側にコ形の切り欠き部分１０ｃが設けてあり、円筒部１０ａの上端部の外周１０ｄがシリンダ外筒８の下端部に印籠嵌合になつており、ボルト１１で押え金具１０とシリンダ外筒８とを強固に取付ける。円筒部１０ａの内孔は架構９から下方につき出したシリンダ７のスカート部７ａの外周に極めて密に嵌合する。
　押え金具１０の突出部１０ｂは、接合棒４の傾斜動作によってその中央部４ａが当接しないようにコ形断面をなし、シリンダ７の切り欠き部分７ｂを覆うようにして円筒部１０ａの両側に張り出して設けられる。
　このように押え金具１０は円筒部１０ａと両側に張り出した突出部１０ｂとからなり、連続壁面を形成して一体に設けられるが、機関が長行程になつてシリンダ７のスカート部７ａが架構９から下方に非常に大きくつき出す場合には、前記のいろいろな欠点に対応してスカー卜部７ａを強固に固定するために、第４図に示すように突出部１０ｂの両側と架構９との間に、フイクサー金具１２をそれぞれかけ渡すようにすれば有効である。
　すなわち第５図に示す実施例では、押え金具１０の突出部１０ｂに設けたねじ孔１０ｅにフイクサー金具１２の一端をねじ込み、ナツト１３をかけて固定する。また架構９の嵌入孔９ａにフイクサー金具１２の他端を挿嵌し、ナツト１４、１５をかけて固定するようになっている。」（２頁右上欄５行から２頁右下８行。「コ形の切り欠き部」のコは、原文では下に開放したコである。）
　
　エ．「本発明はこのように架構の中につき出したシリンダスカー卜部を、接合棒の傾斜動作に当接しないように切り欠くとともに、このシリンダスカー卜部に押え金具を嵌め込み強固に固定してなるものであるから、ピストン直径に対する行程長さの比が２倍以上に及ぶ場合にも、下死点におけるピストンの反転時に生じる摩耗などの損傷を防ぎ、且つシリンダスカート部の切り欠き部分を強固に補強したので、さらに行程長さの比を３倍程度の長行程のものに構成すればますます低速機関になり、船用機関として効率のよいものが得られるという特長がある。」（２頁右下欄１５行から３頁左上欄６行）
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしエ．及び第１ないし５図から、次のことがわかる。
　本発明は、クランク軸６とピストン５とを連動する接合棒４の傾斜動作に当接しないようにシリンダスカート部７ａの両側をコ形に切り欠くとともに、該シリンダスカート部７ａの切り欠かない外周部を取り囲む円筒部１０ａと接合棒４の傾斜動作に当接しないように前記切り欠き部分７ｂを覆って前記円筒部１０ａの両側に張り出した突出部１０ｂとからなる押え金具１０を設けて、これをシリンダスカート部７ａに嵌め込み強固に固定してなることを特徴とする低速４サイクルトランクピストン形長行程内燃機関である。
　第３図の本発明の実施例においても、第１図のものと同様に、接合棒４の一端はシリンダ７内を往復するピストン５に連動し、他端はクランク軸６のクランクピン６ａに連動する構造になつており、切り欠き部分７ｂの幅は接合棒４の中央部４ａの厚さよりやや大きい寸法になっている。第３図の本発明の実施例において、シリンダ７はシリンダ外筒８の中に圧入嵌合し、シリンダ外筒８は架構９に取付けられる。そして接合棒４の傾斜動作によつてその中央部４ａが当接しないように、シリンダ７のスカート部７ａには切り欠き部分７ｂを設け、シリンダ７のスカート部７ａの外周に頑丈な押え金具１０を嵌め込み強固に固定するように構成してある。押え金具１０は円筒部１０ａと両側に張り出した突出部１０ｂとからなり、連続壁面を形成して一体に設けられるが、機関が長行程になつてシリンダ７のスカート部７ａが架構９から下方に非常に大きくつき出す場合には、フイクサー金具１２によりスカー卜部７ａを強固に固定している。通常、ピストン上部にはピストンリングが必ず装着されている。
　
（３）引用文献記載の技術思想
　上記記載事項（２）より、引用文献には次の技術思想が記載されていると認められる。
　
　「ピストンリングのあるピストン５を有し、シリンダ７を長く延設し、このシリンダ７に上記ピストンを往復動可能に配置し、上記シリンダ７のスカート部７ａに、少なくとも接合棒４の厚み以上の幅の切り欠き部分７ｂを形成した低速４サイクルトランクピストン形長行程内燃機関。」（以下、「引用文献記載の技術思想」という。）
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用文献記載の技術思想を対比するに、引用文献記載の技術思想における「シリンダ７」、「スカート部７ａ」、「接合棒４」、「切り欠き部分７ｂ」、「低速４サイクルトランクピストン形長行程内燃機関」は、本願発明における「シリンダ部分」、「シリンダ部分の下部」、「連接棒」、「干渉防止用の凹部」、「４サイクルトランクピストン形ディーゼル機関」にそれぞれ相当する。引用文献記載の技術思想の「ピストン」は、本願発明における上部ピストン部と下部ピストン部に相当するものといえる。
　
　したがって、本願発明と、引用文献記載の技術思想は、
「上部ピストン部と下部ピストン部を有し、シリンダ部分を長く延設し、このシリンダ部分に上記上部ピストン部と下部ピストン部を往復動可能に配置し、上記シリンダ部分の下部に、少なくとも連接棒の厚み以上の幅の干渉防止用の凹部を形成した４サイクルトランクピストン形ディーゼル機関」である点で一致し、次の相違点で相違している。
　
（１）相違点１
　本願発明においては、「圧縮リングと油掻きリングのある上部ピストン部下端に、下部ピストン部を少なくともシリンダ径以上の長さにわたって延設するとともに、この延設した部分にピストンピンを配設して連接棒と連結し、且つ、シリンダ部分を少なくとも上記下部ピストン部の長さ分だけ寸法的に長く延設し」、「上記シリンダ部分を上記上部ピストン部と下部ピストン部が行程的に重複して往復動するよう構成されている」に対し、引用文献記載の技術思想では、「ピストンリングのあるピストン５を有し、シリンダ７を長く延設し」た点。
　
（２）相違点２
　本願発明では、「下部ピストン部が爆発行程においてシリンダ部分に作用する側圧力が顕著に低下する領域に相当する部位に、少なくとも上記連接棒の厚み以上の幅の干渉防止用の凹部を形成し」たのに対して、引用文献記載の技術思想では、シリンダ７のスカート部７ａに少なくとも連接棒の厚み以上の幅の干渉防止用の凹部を形成した点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１
　圧縮リングと油掻きリングのある上部ピストン部下端に、下部ピストン部を延設したピストンは周知技術（特開昭４８−８２２１２号公報。日本機械学会内燃機関部門委員会著「機械工学講座内燃機関（上巻）」、第２版、日本機械学会、昭和３３年２月１日、１４６、１４８頁。）である。
　また、ピストン下部を長くすることも周知技術（特開昭４８−８２２１２号公報の第３図ハの１／５〜１／７なる指示部と４／５〜６／７なる指示部等。特開昭５５−１２８６２２号公報の１頁右下欄１〜６行等。日本機械学会内燃機関部門委員会著「機械工学講座内燃機関（上巻）」、第２版、日本機械学会、昭和３３年２月１日、１４３〜１５３頁、特に１５１頁の２７行。）であり、ピストン長が長ければ、ピストンの単位面積当たりの側圧力が低減することは当然予測されることであり、下部ピストン部をシリンダ径以上の長さとしたことによる格別の臨界的効果も認められない。さらに、下部ピストン部にピストンピンを配設して連接棒と連結することは周知技術（特開昭５１−４１１１８号公報、実願昭５７−４６１９号（実開昭５８−１０８２５２号）のマイクロフィルム、特開昭４８−８２２１２号公報の第１、１０図の丸部）である。
　そして、本願発明の「シリンダ部分を少なくとも上記下部ピストン部の長さ分だけ寸法的に長く」とは、何に対して下部ピストン部の長さ分だけ寸法的に長くするとは記載されていないから、この構成は単に下部ピストン部の長さ分に応じてシリンダ部分を寸法的に長くしたことにすぎない。また、シリンダ長さやシリンダの下部に設けた凹部を、ピストンが下死点に来てもピストンリングのシール作用を阻害しないようにすることは、当業者が当然行うべき設計的事項（特開昭６２−８２２６１号公報２頁右上欄７行〜左下欄１行等参照）にすぎない。
　よって、シリンダ部分を少なくとも下部ピストン部の長さ分だけ寸法的に長く延設し、シリンダ部分を上部ピストン部と下部ピストン部が行程的に重複して往復動するよう構成するとともに、４サイクルトランクピストン形ディーゼル機関として不都合が生じないように機関寸法を実施可能に適宜設定することは、引用文献記載の技術思想より当業者が容易になし得たことにすぎない。
　したがって、引用文献記載の技術思想に、上記周知技術を適用して、上記相違点１に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
（２）相違点２
　  爆発行程において、シリンダ部分に作用する側圧力は、上死点直後の極大値を超えた後下死点近くでは低下していることは通常知られており（特開昭６３−４５４２５号公報、特開昭５５−３２９８１号公報）、引用文献記載の技術思想のシリンダ部分のスカート部７ａは、爆発行程においてシリンダ部分に作用する側圧力が顕著に低下する領域に相当する部位といえるものである。また、側圧力に関して不利な状態の出現を招かないようにすることは技術常識であるから、上記相違点２に係る本願発明の構成のように、引用文献記載の技術思想を、下部ピストン部が爆発行程においてシリンダ部分に作用する側圧力が顕著に低下する領域に相当する部位に、少なくとも連接棒の厚み以上の幅の干渉防止用の凹部を形成するように構成することは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
　以上のように、本願発明は、引用文献記載の技術思想、上記周知技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献記載の技術思想、上記周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献記載の技術思想、上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。