【事件の表示】
　特願２００１−３５８２１７「Ｘ線断層撮影装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２３日出願公開、特開２００２−２０４７９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成６年１１月２５日に出願した特願平６−２９１３４４号（優先権主張：平成５年１１月２６日、出願番号：特願平５−２９７０２１号）の一部を平成１３年１１月２２日に新たな特許出願としたものであって、 平成１６年１月１６日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成１６年１月２０日）、これに対し、平成１６年２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年３月１７日付で手続補正がなされたものである。 
　
　 
２．平成１６年３月１７日付の手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年３月１７日付の手続補正を却下する。 
［理由］　 
Ａ．補正後の本願発明 
　平成１６年３月１７日付手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の請求項１（以下「査定時請求項１」という。）に記載された 
（１）「被検体を架台の開口部に挿入する寝台と、前記架台に設けられ、２次元アレイ型Ｘ線検出器に対して被検体を挟んで対向した状態でＸ線管を連続回転させて前記被検体をスキャンするスキャン手段と、このスキャン手段により得られたデータに基づいて前記被検体の断層像を再構成する再構成手段を備えたＸ線断層撮影装置において、
前記スキャン手段によりスキャンされるスライス位置及びスライス幅を前記被検体の体表面に示す投光手段を備えたことを特徴とするＸ線断層撮影装置。」 
から、 
（２）「被検体を架台の開口部に挿入する寝台と、前記架台に設けられ、２次元アレイ型Ｘ線検出器に対して被検体を挟んで対向した状態でＸ線管を連続回転させて前記被検体をスキャンするスキャン手段と、このスキャン手段により得られたデータに基づいて前記被検体の断層像を再構成する再構成手段を備えたＸ線断層撮影装置において、
左右のコリメータを独立する移動手段と、前記移動手段による移動に応じて表示幅を変え、
へと補正された。 （下線部は補正による加入事項を示す）
　 
［理由１］ 
Ｂ．目的外補正について 
　上記本件補正により、コリメータの移動手段及び該移動手段の機能に関する上記下線部の限定事項を付加したことは、特許請求の範囲の減縮には該当する。
　しかし、補正前の請求項１には該「コリメータ」に対応する発明の構成に欠くことのできない事項（上位概念で記載された事項など）は記載されていない。
　よって、該「コリメータ」及びそれに附属する手段である「移動手段」、並びにその機能に関する「左右のコリメータを独立する」及び「表示幅を変え」なる事項を付加した点は、補正前の請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものということはできない。 
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する、 
「特許請求の範囲の減縮（・・・以下この号において「補正前発明」という。）と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である発明の構成に欠くことができない事項の範囲内において、その補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものに限る。）。」
を目的とするものに該当しない。 
　
　また、上記本件補正は、同項第１、３、４号の、請求項の削除、誤記の訂正、及び明瞭でない事項の釈明のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。 
　 
　したがって、上記本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、特許法１５９条１項において読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下すべきものである 
　
　 
［理由２］ 
Ｃ．独立特許要件違反について 
　上記本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとした場合に、上記本件補正後の本願請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるかについて、以下に検討する。 
　 
（１）本願補正発明の認定             
　上記本件補正により補正された本願請求項１に係る発明は、
「被検体を架台の開口部に挿入する寝台と、前記架台に設けられ、２次元アレイ型Ｘ線検出器に対して被検体を挟んで対向した状態でＸ線管を連続回転させて前記被検体をスキャンするスキャン手段と、このスキャン手段により得られたデータに基づいて前記被検体の断層像を再構成する再構成手段を備えたＸ線断層撮影装置において、
左右のコリメータを独立する移動手段と、
前記移動手段による移動に応じて表示幅を変え、
上記スキャン手段によりスキャンされるスライス位置及びスライス幅を前記被検体の体表面に示す投光手段を備えたことを特徴とするＸ線断層撮影装置。」
にあると認める。
　ここで、本件補正後の本願請求項１に記載された「記スキャン手段」及び「前記被検体の体表面を示す投光手段」は、何れも前記本件補正による補正対象外の箇所に於ける記載事項であることから、該本件補正前の請求項１の記載との比較により、それぞれ「前記スキャン手段」及び「前記被検体の体表面に示す投光手段」の誤記と認め、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）を上記のように認定した。
 
（２）引用例 
ア．特開平２−２４９５３５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。 
（ア１）ヘリカルスキャン型Ｘ線ＣＴとしての構成に関し；
「本発明の１利点は、患者用台の位置が増分する際、円形通路を移動するＸ線源のファンビーム投射によって定めることのできる容積に対する容積測定データの発生にある。あるいはまた、Ｘ線源は、台が連続的に移動する際、Ｘ線源は円形通路を連続的に移動することができる。この結果、線源は、患者に対する患者の周囲の螺旋状通路に従う。」（４頁左上欄３−１０行）
「第１図では、ＣＴスキャナ１０は、スキャン円すなわち患者のための開口１４内の据付け患者用寝椅子１２上に支持された患者の領域の断面スライスを選択的に撮像する。幾つかの利用例では、患者用寝椅子は複数の平行スライスを撮影するために増分される。ある利用例では、患者が螺旋形通路に沿ってスキャンされるように、寝椅子は連続的に移動する。放射線の扇形ビームをスキャン円１４に向かって、かつそれに広がって放射するＸ線管１６は、回転できるガントリ１８に取付けられている。」（４頁右上欄９−１９行）
（ア２）幅可変、左右独立なコリメータに関し；
「第２図では、コリメータ２０はＸ線ビームの大きさを画定するが、特に撮像される個々のスライスあるいは１組のスライスの厚さを選択するビーム幅を定める。外側の連続的に調整できるコリメータ部分２２はＸ線ビームの全体の幅、すなわち外側スライスの幅を設定する。外側コリメータ部分２２が十分に閉鎖されている場合、外側スライスは除去されることもできて、中央すなわち内側スライスは狭くされることもできる。外側コリメータ部分２２の半分が独立して移動される場合、外側スライスの１方は除去され、そして残りの１方は選択された幅、例えば内側スライスの幅に調整することができる。」（４頁左下欄３−１５行）
（ア３）二次元アレイ型Ｘ線検出器に関し；
「複数の区分化検出器アレーモジュール３０はスキャン円を横断した放射線を受容し、そして受容した放射線の強さを表わす出力信号を発生する。この良好な実施態様では、１２８の検出器モジュールはそれぞれ３列の２４ホトダイオードを有して、スキャン円の周囲において１つの環につき２，８８０ホトダイオードから成る３つの環を形成する。」（４頁右下欄６−１３行）
（ア４）外側コリメータが左右独立に制御されていることを示す例として；
「多スライスモードでは、３つのスライスが生成される。すなわち、３つのセルの環の各々からのデータが別々に処理される。・・・外側スライスの幅は外側コリメータ部分２２によって別々に調整される。・・・別の多スライスモードでは、２つのオーバラップスライスが生成される。中央列および１列の対応するセルからのデータが結合されて、１組のデータを発生する。中央列および他方の列の対応するセルからのデータもまた結合されて、もう１組のデータを発生する。オーバラップスライスを表わすこの２組のデータは、別々に処理される。ここでも、スライスの幅はコリメータ２０によって調整することができる。」（６頁右上欄１０行〜同左下欄７行）
（ア５）検出データからの画像再構成に関し；
「各バッファは環の１つからデータを順次受信する。・・・３つの対数回路がそれぞれ１つの環からのデータを処理する。・・・選択されたすなわち結合されたデータは、たたみ込みおよびフィルタバック投射アルゴリズムのような画像再構成手段５０によって、画像表示に再構成される。」（５頁右下欄１−１７行）
　 
　これらの記載を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。 
「スキャン円すなわち患者のための開口１４内の据付け患者用寝椅子１２と、回転できるガントリ１８に取付けられ、放射線の扇形ビームをスキャン円１４に向かって、かつそれに広がって放射するＸ線管１６と、スキャン円を横断した放射線を受容し、そして受容した放射線の強さを表わす出力信号を発生する複数の区分化検出器アレーモジュール３０と、を備えたＸ線ＣＴスキャナにおいて、患者が螺旋形通路に沿ってスキャンされるように、線源は、患者に対する患者の周囲の螺旋状通路に従って円形通路を連続的に移動し、寝椅子は連続的に移動し、外側コリメータ部分の半分が独立して移動され、また、多スライスモードに於いては外側スライスの幅は外側コリメータ部分２２によって別々に調整され、複数の区分化検出器アレーモジュールは、それぞれ３列の２４ホトダイオードを有して、スキャン円の周囲において１つの環につき２，８８０ホトダイオードから成る３つの環を形成し、該環から受信したデータは、たたみ込みおよびフィルタバック投射アルゴリズムのような画像再構成手段５０によって、画像表示に再構成されてなるＸ線ＣＴスキャナ。」 
　 
　 
イ．原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６１−１３９４１号公報（以下「引用例２」という。）には、次の記載がある。 
（イ１）全体構成について；
「被検体の断層像を得る断層像撮影装置にあって放射線が透過する前記被検体のスライス面外周部を表示するスライス位置表示装置において、前記放射線を所定幅のファンビームにコリメートするコリメータ用スリット機構のスリット幅に応動するスリット機構を有し、このスリット機構を介して前記被検体に照射された可視光線または前記スリット機構を通して前記被検体を撮影し、前記被検体のスライス位置およびスライス幅を表示するスライス位置撮影手段を具備し、前記スライス位置を遠隔操作により設定するようにしたことを特徴とするスライス位置表示装置。」（請求項１）
（イ２）コリメータ位置・スライス幅投光手段について；
「被検体に放射線を照射して前記被検体の断層像を得た前記被検体のスライス位置およびそのスライス幅を撮像するスライス位置撮影手段すなわち＜１＞前記放射線をコリメートするコリメータ用スリット機構のスリット幅に応じて自身のスリット幅が可変して前記スライス幅と一致する幅の可視光線を前記被検体に照射し、」（２頁左下欄１４行〜同右下欄１行；ここで、「＜１＞」は１が○で囲まれた記号を示す。）
（イ３）放射線源が被検体に対して回転することで被検体の他方向からの投影データを得ることに関し；
「投影データは、放射線源１および放射線検出器４が一体的に移動すなわちトラバース動作、ローテイト動作等して得るものであってもよい。」（３頁左上欄１２−１４行）
（イ４）スライス位置にスライス幅で可視光を照射することに関し；
「被検体５のスライス位置をそのスライス幅と一致した可視光線を照射して表示するとともに、この照射されたスライス位置、スライス幅を撮像する」（３頁左下欄２−６行）
（イ５）被検体と放射線源との相対移動方向に関し；
「被検体５は被検体台６に載せられ、この被検体台６が断層撮像時に放射線源１および放射線検出器に対して左右、垂直方向および回転運動して被検体５の多方向からの投影データが得るようにしている。」（３頁左上欄７−１１行）
（イ６）作用効果について；
「コリメータ用スリット機構３のスリット幅に応じて自身のスリット幅が変化して被検体５のスライス幅ｌと同一幅の可視光線を被検体５のスライス位置に照射する照射用スリット機構１０を設け、さらにこの照射用スリット機構１０により照射されたスライス位置を撮影するテレビジョンカメラ２０を設けたので、正確なスライス位置設定がコンソールＣを設けてある制御監視室において行なえる。そして、照射された可視光線の幅はスライス幅ｌと同一幅なので正確にスライス位置の設定ができる。」（５頁左下欄２−１３行）
　 
　 
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の 
(a)「患者」、(b)「寝椅子」、(c)「回転できるガントリ」、(d)「線源は、患者に対する患者の周囲の螺旋状通路に従って円形通路を連続的に移動」、(e)「複数の区分化検出器アレーモジュールは、それぞれ３列の２４ホトダイオードを有し」
は、それぞれ本願補正発明の 
(a)「被検体」、(b)「寝台」、(c)「スキャン手段」、(d)「Ｘ線管を連続回転させて」、(e)「２次元アレイ型Ｘ線検出器」
に相当することが明らかである。
　また、引用発明１に於いて、床から一定の高さにある寝椅子の周囲に回転するガントリーを床に対して支える何らかの手段が存在することは自明であり、該手段は本願補正発明に於ける「架台」に相当する。
　
　一方、本願補正発明において、「左右のコリメータ」とは、何に対して「左右」であるのか不明であるために、被検体に対しコリメータが如何に配置され、如何なる方向に移動するものであるのか判然としないが、コリメータの移動が寝台移動方向に行われる旨の、本願の発明の詳細な説明の記載（【００３０】など）を参酌することにより、前記「左右」とは、寝台の移動方向に沿った向きを示すものと解される。そうすると、引用発明１に於ける「外側コリメータ部分」は、本願補正発明に於ける「左右のコリメータ」に相当する。
　また、本願補正発明に於ける、「移動手段」の機能に関する「左右のコリメータを独立する」なる特定事項が、「移動手段」に対する如何なる作用を意味するのかも不明であるが、明細書【００３６】には、「左右のコリメータ４３をそれぞれ独立して移動させる」との記載があり、該記載の外に、明細書中にコリメータに関し「独立」なる用語が用いられている例はないこと、及び「コリメータ」の「移動手段」に関する特定であることからみて、上記「左右のコリメータを独立する」とは「左右のコリメータをそれぞれ独立して移動させる」意であると解される。そうすると、引用発明１に於ける「 外側コリメータ部分の半分が独立して移動され」る点、及び「多スライスモードに於いては外側スライスの幅は外側コリメータ部分２２によって別々に調整され」る点は共に、本願補正発明の「左右のコリメータ」に相当する２つの「外側コリメータ部分」が独立して移動されることを意味し、該移動には当然何らかの駆動手段が関与していることが明らかであることから、該駆動手段が本願補正発明に於ける「左右のコリメータを独立する移動手段」に相当する。
　
　よって両者は、 
（一致点） 
「被検体を架台の開口部に挿入する寝台と、前記架台に設けられ、２次元アレイ型Ｘ線検出器に対して被検体を挟んで対向した状態でＸ線管を連続回転させて前記被検体をスキャンするスキャン手段と、このスキャン手段により得られたデータに基づいて前記被検体の断層像を再構成する再構成手段を備えたＸ線断層撮影装置において、左右のコリメータを独立する移動手段を備えたＸ線断層撮影装置。」 
である点で一致し、 
（相違点） 
本願補正発明が、移動手段による移動に応じて表示幅を変え、スキャン手段によりスキャンされるスライス位置及びスライス幅を被検体の体表面に示す投光手段を備えるのに対し、引用発明１はそのような投光手段を備えていない点で相違する。
　
　 
（４）判断 
　上記相違点について検討する。 
　 
　引用発明１と同じく、被検体に対し放射線源を回転させて被検体をスキャンする方式の放射線断層撮影装置の分野に於いて、スキャン手段によりスキャンされるスライス位置を被検体の体表面に示す投光手段を設けることは周知技術であり、そのうち特に、放射線源のコリメータ手段の操作によるスライス幅やスライス位置の変更に応じて、該スライス位置に該スライス幅と一致した可視光線を照射して表示する投光手段を設けることも、引用例２に記載されたとおり公知である。そして、該公知の技術を同分野に属する引用発明１に適用して、スライス幅やスライス位置の変更に追随させて該スライス位置に該スライス幅と一致した可視光線を照射して、スキャンされる位置を体表面に表示するようにすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　また、該公知技術の適用による効果も、引用例１，２から当業者が予想可能な範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２記載の公知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　 
　 
３．本願発明について 
　平成１６年３月１７日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は、平成１５年１２月８日付け手続補正書に記載された、次のとおりのものである。 
「被検体を架台の開口部に挿入する寝台と、前記架台に設けられ、２次元アレイ型Ｘ線検出器に対して被検体を挟んで対向した状態でＸ線管を連続回転させて前記被検体をスキャンするスキャン手段と、このスキャン手段により得られたデータに基づいて前記被検体の断層像を再構成する再構成手段を備えたＸ線断層撮影装置において、
　前記スキャン手段によりスキャンされるスライス位置及びスライス幅を前記被検体の体表面に示す投光手段を備えたことを特徴とするＸ線断層撮影装置。」 
　 
　 
４．引用例 
（１）原査定の拒絶の理由に引用した引用例２には、上記「２．Ｃ．（２）イ．」に挙げた（イ１）乃至（イ６）の記載があるほか、以下の記載がある。
（イ７）装置構成に関し；
「第１図において１は放射線源であって、この放射線源１は、断層撮像時に中央演算処理装置（ＣＰＵ）２の指令により所定周期のパルス信号が印加され放射線をパルス的に放射するものである。３は放射線源１の放射線照射口前面に配置されるコリメータ用スリット機構で、この機構３はＣＰＵ２からの制御指令に応じそのスリット開度が調節され、放射線の拡がり角度及びその厚みを設定し、併せ散乱線を除去する機能を遠たすものである。４は放射線源１から被検体５を介して対向設置された放射線検出器であって、複数の放射線検出素子を羅列した構成となっている。」（２頁右下欄１３行〜３頁左上欄７行）
　また、これに関連して第１図には、被検体５を挟んで放射線源１を放射線検出器４に対して対向して配置し、該放射線源からの放射線をコリメータ用スリット機構３を介して被検体５に照射することが記載されている。
（イ８）第２図には、放射線源１及びコリメータ用スリット機構３による被検体５への放射線照射断面に一致させてフィラメント電球からの光束を照射用スリット機構１０を介して被検体表面に照射することが記載されている。
（イ９）画像再構成手段に関し；
「Ａ／Ｄ変換部７は、放射線検出器４の各放射線検出素子から出力される各入射放射線強度に応じた電気信号を積分し、この後デイジタル量に変換し放射線吸収データとして逐次転送する機能をもったものである。よって放射線吸収データは、放射線検出素子に対応して得られる。なお、これら放射線吸収データは、ＣＰＵ２の指令により前処理部（不図示）に送られ、この前処理部における処理後、画像再構成部８に送られるようになっている。前処理部は、各放射線検出素子別の放射線吸収データを受けて、逐次オフセット補正、リフアレンス補正等の補正を行なうものである。画像再構成部８は、前処理部により補正された各放射線検出素子別の放射線吸収データに対してフィルタ関数とコンボリューションを行って修正した投影データを求め、この投影データを放射線源１の投影方向（放射線源１からの放射線放射方向）からの逆投影を行なって二次元平面における画像データ（画構成画像データ）を得る機能をもったものである。」（３頁左上欄１５行〜同右上欄１４行）
　
　これらの記載を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明２」という。）。
　
「被検体台に載置された被検体を挟んで、放射線源を、複数の放射線検出素子を羅列した放射線検出器に対して対向して配置し、被検体台が断層撮像時に放射線源および放射線検出器に対して左右、垂直方向および回転運動して被検体の多方向からの投影データが得るようにし、或いは該放射線源および放射線検出器が被検体に対し一体的に移動すなわちトラバース動作、ローテイト動作し、放射線検出器の各放射線検出素子からの出力をもとに得た放射線吸収データから、二次元平面における画像データ（画構成画像データ）を得る画像再構成部を備えた放射線断層撮影装置に於いて、放射線をコリメートするコリメータ用スリット機構のスリット幅に応じて自身のスリット幅が可変して前記スライス幅と一致する幅の可視光線を前記被検体に照射する照射用スリット機構及びフィラメント電球からなる可視光源を設けてなる放射線断層撮影装置。」
　
（２）上記引用例１には、上記「２．Ｃ．（２）ア．」に挙げたとおりの記載がある。
　
　 
５．対比 
　本願発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「放射線源」、「放射線検出器」及び「放射性断層撮影装置」はそれぞれ本願発明の「Ｘ線源」、「Ｘ線検出器」及び「Ｘ線断層撮影装置」を含む上位概念であるから、両者は
（一致点）
「アレイ型放射線検出器に対して被検体を挟んで対向した状態で放射線源を回転させて前記被検体をスキャンするスキャン手段と、このスキャン手段により得られたデータに基づいて前記被検体の断層像を再構成する再構成手段を備えた放射線断層撮影装置において、
　前記スキャン手段によりスキャンされるスライス位置及びスライス幅を前記被検体の体表面に示す投光手段を備えたことを特徴とする放射線断層撮影装置。」
である点で一致し、
（相違点）
（１）本願発明では、放射線として「Ｘ線」が特定されているのに対し、引用発明２ではそのような特定が為されていない点、
（２）本願発明では、スキャン手段は放射線源を「連続回転」させるのに対し、引用発明２では、「ローテイト」即ち「回転」が連続的に行われることについて言及されていない点、
（３）本願発明では、検出器は「２次元アレイ型」であるのに対し、引用発明２では、「複数の放射線検出素子を羅列した」即ち「アレイ型」であるとしているに過ぎず、該アレイが２次元であるか１次元であるかについて言及されていない点
（４）本願発明では、「架台」と、被検体を該「架台」の開口部に挿入する「寝台」とを備えているのに対し、引用発明２では備えていない点、
で相違する。
　　
　
６．判断
　上記各相違点について検討する。
　放射線断層撮影装置に於いて、（１）放射線種にＸ線を用いること、（２）放射線源を水平に連続移動する被検体の周りで連続的に回転させる、いわゆるヘリカルスキャンを行うこと、（３）検出器を「２次元アレイ型」とすること、（４）人体などの被検体を対象とし、該被検体を寝台に載せて、Ｘ線管回転機構であるガントリーの開口部に挿入することで撮影を行うことは、何れも上記引用例１にも記載されたとおりの周知技術に過ぎない。
　また、本願発明に於いて、前記開口部と前記Ｘ線管を連続回転させる手段とを備えた部材として定義される「架台」に相当する部材が、引用例１記載の如き周知技術に於いても当然存在することは明らかである。
　以上のとおりであるから、上記相違点（１）乃至（４）の構成は何れも、引用発明２と同分野に於ける前記周知技術から当業者が容易に想到し得た事項である。
　そして、該相違点に伴う効果も、前記周知技術から当業者が予測し得たものである。
　 
　 
７．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明２および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２乃至４について審理するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。