【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６７１９７号「プログラムロード方法、プログラムロード装置及びその記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２２日出願公開、特開２０００−２５９４１８、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
  本願は、平成１１年３月１２日の出願であって、平成１５年７月１日付で拒絶査定がなされた。その後、同年８月８日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年９月８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．上記手続補正の適否
　上記手続補正により、特許請求の範囲は、
「　【請求項１】　主記憶装置及び補助記憶装置を有するコンピュータに、前記主記憶装置に対するロードが必要な部分と、前記主記憶装置に対するロード先のアドレスやプログラムのサイズ情報を含む前記主記憶装置に対するロードが不要な部分とを備えた、サイズや格納アドレスの変更によりロード対象となり得る複数のシステムプログラムをロードするためのプログラムロード方法であって、
　前記補助記憶装置に、前記システムプログラムを格納するための空き領域の先頭アドレス及び該空き領域のサイズ情報を、予め前記空き領域のブロック毎にシステムプログラム格納領域アドレステーブルとして登録しておき、
　前記システムプログラムを前記補助記憶装置に格納するとき、該システムプログラムを前記主記憶装置に一旦格納し、該システムプログラムのうち、前記ロードに必要な部分のサイズであるサイズ情報を取得し、
　前記システムプログラム格納領域アドレステーブルを参照して、該システムプログラムの前記ロードに必要な部分が格納可能な前記空き領域に、該システムプログラムの前記ロードに必要な部分を格納するプログラムロード方法。
　　【請求項２】　主記憶装置及び補助記憶装置を有するコンピュータに、前記主記憶装置に対するロードが必要な部分と、前記主記憶装置に対するロード先のアドレスやプログラムのサイズ情報を含む前記主記憶装置に対するロードが不要な部分とを備えた、サイズや格納アドレスの変更によりロード対象となり得る複数のシステムプログラムをロードするためのプログラムロード方法であって、
　前記補助記憶装置に、前記システムプログラムの前記ロードが不要な部分から得られる前記主記憶装置に対する該システムプログラムのロードが必要な部分の格納アドレスである第１のアドレス、及び該システムプログラムの前記ロードに必要な部分のサイズであるサイズ情報と、前記補助記憶装置に対する該システムプログラムのロードが必要な部分の格納アドレスである第２のアドレスとを登録するためのアドレステーブルを備えておき、
　前記システムプログラムを前記補助記憶装置に格納するときは、該システムプログラムを前記主記憶装置に一旦格納して前記第１のアドレス及び前記サイズ情報をそれぞれ取得し、該サイズ情報に基づき前記システムプログラムのロードが必要な部分が格納できる前記補助記憶装置の空き領域が存在するか否かをチェックし、格納可能な場合は前記第２のアドレスを決定し、前記アドレステーブルに該第１のアドレス、該サイズ情報及び決定した第２のアドレスをそれぞれ登録し、
　前記システムプログラムの前記ロードに必要な部分を前記補助記憶装置から前記主記憶装置にロードするときは、前記アドレステーブルに登録された前記第１のアドレスに該システムプログラムの前記ロードに必要な部分をロードするプログラムロード方法。
　　【請求項３】　主記憶装置及び補助記憶装置を有するコンピュータに、前記主記憶装置に対するロードが必要な部分と、前記主記憶装置に対するロード先のアドレスやプログラムのサイズ情報を含む前記主記憶装置に対するロードが不要な部分とを備えた、サイズや格納アドレスの変更によりロード対象となり得る複数のシステムプログラムをロードするプログラムロード装置であって、
　前記補助記憶装置は、前記システムプログラムを格納するための空き領域の先頭アドレス及び該空き領域のサイズ情報を、前記空き領域のブロック毎にそれぞれ登録したシステムプログラム格納領域アドレステーブルを備え、
　前記システムプログラムを前記補助記憶装置に格納するとき、該システムプログラムを前記主記憶装置に一旦格納して該システムプログラムのうち、前記ロードに必要な部分のサイズであるサイズ情報を取得し、前記システムプログラム格納領域アドレステーブルを参照して、該システムプログラムの前記ロードに必要な部分が格納可能な前記空き領域に、該システムプログラムの前記ロードに必要な部分を格納する処理装置を有するプログラムロード装置。
　　【請求項４】　主記憶装置及び補助記憶装置を有するコンピュータに、前記主記憶装置に対するロードが必要な部分と、前記主記憶装置に対するロード先のアドレスやプログラムのサイズ情報を含む前記主記憶装置に対するロードが不要な部分とを備えた、サイズや格納アドレスの変更によりロード対象となり得る複数のシステムプログラムをロードするプログラムロード装置であって、
　前記補助記憶装置は、前記システムプログラムの前記ロードが不要な部分から得られる前記主記憶装置に対する該システムプログラムのロードが必要な部分の格納アドレスである第１のアドレス、及び該システムプログラムの前記ロードに必要な部分のサイズであるサイズ情報と、前記補助記憶装置に対する該システムプログラムのロードが必要な部分の格納アドレスである第２のアドレスとを登録するためのアドレステーブルを備え、
　前記システムプログラムを前記補助記憶装置に格納するときは、該システムプログラムを前記主記憶装置に一旦格納し、前記第１のアドレス及び前記サイズ情報をそれぞれ取得し、該サイズ情報に基づき前記システムプログラムのロードが必要な部分が格納できる前記補助記憶装置の空き領域が存在するか否かをチェックし、格納可能な場合は前記第２のアドレスを決定し、前記アドレステーブルに該第１のアドレス、該サイズ情報及び決定した第２のアドレスをそれぞれ登録し、
　前記システムプログラムの前記ロードに必要な部分を前記補助記憶装置から前記主記憶装置にロードするときは、前記アドレステーブルに登録された前記第１のアドレスに該システムプログラムの前記ロードに必要な部分をロードする処理装置を有するプログラムロード装置。
　　【請求項５】　主記憶装置及び補助記憶装置を有するコンピュータに、前記主記憶装置に対するロードが必要な部分と、前記主記憶装置に対するロード先のアドレスやプログラムのサイズ情報を含む前記主記憶装置に対するロードが不要な部分とを備えた、サイズや格納アドレスの変更によりロード対象となり得る複数のシステムプログラムをロードさせるためのプログラムが記録された記録媒体であって、
　前記補助記憶装置に、前記システムプログラムを格納するための空き領域の先頭アドレス及び該空き領域のサイズ情報を、予め前記空き領域のブロック毎にシステムプログラム格納領域アドレステーブルとして登録させておき、
　前記システムプログラムを前記補助記憶装置に格納するとき、該システムプログラムを前記主記憶装置に一旦格納させて、該システムプログラムのうち、前記ロードに必要な部分のサイズであるサイズ情報を取得させ、
　前記システムプログラム格納領域アドレステーブルを参照して、該システムプログラムの前記ロードに必要な部分が格納可能な前記空き領域に、該システムプログラムの前記ロードに必要な部分を格納させるためのプログラムが記録された記憶媒体。
　　【請求項６】　主記憶装置及び補助記憶装置を有するコンピュータに、前記主記憶装置に対するロードが必要な部分と、前記主記憶装置に対するロード先のアドレスやプログラムのサイズ情報を含む前記主記憶装置に対するロードが不要な部分とを備えた、サイズや格納アドレスの変更によりロード対象となり得る複数のシステムプログラムをロードさせるためのプログラムが記録された記録媒体であって、
　前記補助記憶装置に、前記システムプログラムの前記ロードが不要な部分から得られる前記主記憶装置に対する該システムプログラムのロードが必要な部分の格納アドレスである第１のアドレス、及び該システムプログラムの前記ロードに必要な部分のサイズであるサイズ情報と、前記補助記憶装置に対する該システムプログラムのロードが必要な部分の格納アドレスである第２のアドレスとを登録するためのアドレステーブルを備えておき、
　前記システムプログラムを前記補助記憶装置に格納するときは、該システムプログラムを前記主記憶装置に一旦格納させ、前記第１のアドレス及び前記サイズ情報をそれぞれ取得させ、該サイズ情報に基づき前記システムプログラムのロードが必要な部分が格納できる前記補助記憶装置の空き領域が存在するか否かをチェックさせ、格納可能な場合は前記第２のアドレスを決定させ、前記アドレステーブルに該第１のアドレス、該サイズ情報及び決定した第２のアドレスをそれぞれ登録させ、
　前記システムプログラムの前記ロードに必要な部分を前記補助記憶装置から前記主記憶装置にロードするときは、前記アドレステーブルに登録された前記第１のアドレスに該システムプログラムの前記ロードに必要な部分をロードさせるためのプログラムが記録された記録媒体。」
に補正された。
　
　上記補正に対し、原審からの前置報告は、
（１）ロード対象となるシステムプログラムが、ロードが不要な部分と必要な部分とから構成され、ロードが必要な部分のみを補助記憶装置に格納することは、補正前の明細書及び図面に記載した事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項ではない。
（２）補正前の各請求項の記載においては、システムプログラムの全体が格納対象であり、サイズについても、システムプログラム全体のサイズであると解釈するのが自然であるから、当該補正は、補正前の請求項に記載されたロード対象となるシステムプログラムの構成とそのロード手法とを限定的に減縮するものではない。
と指摘し、この補正を却下すべきであるとの報告を受けているので、この点について検討する。
　
　上記検討事項に関連して明細書には次のとおりの記載がある。
　
Ａ．　「【０００３】
　システムプログラムを読み込むためのロードプログラムは、主記憶装置及び補助記憶装置に対するシステムプログラムの格納アドレス（先頭アドレス）及びそのプログラムのサイズがそれぞれ登録されるアドレステーブルを有し、アドレステーブルの内容にしたがって主記憶装置及び補助記憶装置の所定のアドレスにシステムプログラムが格納される。
　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら上記したような従来のプログラムロード方法では、ロードプログラム内にアドレステーブルを固定データとして有していたため、システムプログラムのサイズが変わる場合や主記憶装置に対するシステムプログラムの格納アドレスが変更される度にロードプログラムを変更する必要があった。
　【０００７】
　本発明は上記したような従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものであり、ロードプログラムの変更を無くして人為的な誤りを低減すると共に補助記憶装置のメモリ使用率を向上させたプログラムロード方法及びプログラムロード装置を提供することを目的とする。」
　
Ｂ．　「【００２７】
　図４において、ＣＰＵ１４は、入力装置１０を介して入力されたシステムプログラムを、まず、主記憶装置１１のワーク領域１１０にロードする（ステップＳ１）。この時、ワーク領域１１０にロードしたシステムプログラムから、そのシステムプログラムによって指定されたＤＲＡＭアドレス及びサイズ情報をそれぞれ取得する（ステップＳ２）。」
　
Ｃ．「【００３１】
　次に、ＣＰＵ１４は、システムプログラム格納領域１２３に対するシステムプログラムの格納アドレスを決定すると、ワーク領域１１０に一時的に保持されているシステムプログラムから実行に必要な情報のみを取り出し、システムプログラムロード領域１０１にシステムプログラムを転写（コピー）する（ステップＳ５）。」
　
Ｄ．「　　　【００３２】
　続いて、主記憶装置１１のシステムプログラムロード領域１１１に、システムプログラムを構成する全てのプログラムのコピーが終了したか否かを判定し（ステップＳ６）、コピーが終了した場合は、ワーク領域１１０に保持されているＤＲＡＭアドレス、ＦＲＡＭアドレス、及びサイズ情報から成るテーブルにしたがってシステムプログラムロード領域１１１に保持されているシステムプログラムを、補助記憶装置１２のシステムプログラム格納領域１２３に格納する（ステップＳ７）。」
　
　上記の記載から検討すると、
　上記Ａの記載より、従来はシステムプログラムの格納アドレスやサイズはロードプログラムが有していたため、システムプログラムを変更するたびにロードプログラムを変更する必要があったが、本願発明ではロードプログラムの変更を無くした。これより、明記されてはいないが、システムプログラムの格納アドレスやサイズは別の方法でシステムに与えられることが想定される。
　上記Ｂの記載より、システムがワーク領域にロードしたシステムプログラムからＤＲＡＭアドレス（主記憶格納アドレスのこと）とサイズ情報を取得するのであるから、格納アドレスとサイズ情報は、システムプログラムが有すると解される。
　上記Ｃの記載から、システムプログラムから実行に必要な情報のみを取り出し、システムプログラムロード領域にコピーしているから、実行に必要でない情報はコピーされないと解される。そして、上記Ｂから、システムプログラムは格納アドレスとサイズ情報を有することを考え合わせると、実行に必要でない情報とは格納アドレスとサイズ情報であると解するのが自然である。
  上記Ｄの記載から、システムプログラムがシステムプログラムロード領域から補助記憶装置のシステムプログラム格納領域に格納されるのであるから、サイズ情報というのは、システムプログラムのうちの実行に必要な情報のサイズであると解される。
　
  以上のとおり、システムプログラムが格納アドレスとサイズ情報を有すること、及びサイズ情報はシステムプログラムのうち実行に必要な情報のサイズであることは、出願当初の明細書及び図面の記載から導き出せる事項であるから、前置報告の（１）（２）の指摘は、いずれも不的確であり、この補正事項は出願当初の明細書及び図面の記載の範囲内と言うべきである。
　また、この補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるので、この補正は適法なものである。
　
　なお、本願発明のポイントとする点は、システムプログラムが主記憶格納アドレスとサイズ情報を有する点にあるが、この最も重要な点が明細書に明記されていないことは明細書作成上の不手際というべきであり、猛省を促したい。
　
３．本願発明
　上記の通り、平成１５年９月８日付けの補正は適法なものなので、その請求項１−６に係る発明は、上記手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１−６に記載されたとおりのものと認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。