【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器からデータを伝送する方法であって、
無線通信ネットワークに前記電子機器を登録するのに使用される情報が格納された取り外し可能な加入者証明モジュール（ＳＩＭ）が前記電子機器にないことを判断する工程と、
前記通信ネットワークに前記電子機器を登録するのに使用される第２通信チャンネルとは別の第１通信チャンネルを確立する工程と、
前記ＳＩＭが前記電子機器にない間に、ユーザデータ伝送モードが、前記電子機器を前記ネットワークに登録するのに使用される情報を含まないものとして定義されるユーザデータの伝送を許可するために有効とされるかを判断する工程と、
前記第１通信チャンネルを使用して前記電子機器からユーザデータを伝送する工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記伝送モードが有効とされる場合にデータを伝送し、前記ユーザデータ伝送モードが無効とされる場合にデータの伝送を阻止する工程をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザデータ伝送モードが有効とされるかを判断する工程は、
前記電子機器への入力を要求する工程と、
前記電子機器に関連した入力機器を介して前記電子機器への入力を受信する工程と、
前記受信した入力がユーザデータ伝送モードを有効とするかを判断する工程と、
をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１通信チャンネルは、赤外線通信リンク、ブルートウース通信リンク、USBインターフェース、およびIEEE 802.11通信リンクのうち少なくとも何れか１つを介して伝えられることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記電子機器は、グローバル・システム・フォー・モバイル・コミュニケーションズ（ＧＳＭ）に準拠した通信ネットワークに登録するように構成された移動体セルラ電話機を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記電子機器は第１電子機器を備え、
前記方法は、
前記第１電子機器において前記ＳＩＭがないことを判断する工程と、
前記ＳＩＭがない間に、第２電子機器へのユーザデータの伝送を前記第１電子機器が許可するためにユーザデータ伝送モードが有効とされるかを判断する工程と、
前記ユーザデータ伝送モードが前記第１電子機器に有効とされると判断することに応答して、前記第１電子機器からユーザデータを伝送する工程と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ユーザデータを伝送している間は、前記第２電子機器を前記通信ネットワークに登録するのに使用される情報を格納する第２ＳＩＭが前記第２電子機器にないことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記電子機器を前記通信ネットワークに登録するのに使用される情報以外の情報を格納するＳＩＭが前記電子機器にある間に、前記ユーザデータを伝送する工程をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ユーザデータは、前記電子機器の不揮発性メモリに格納されたデータを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ユーザデータは、接続情報、スケジュール情報、すべきこと情報、電子メール情報、Ｗｅｂ情報、画像情報、音声情報、および映像情報の少なくとも何れか１つを備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ユーザデータは、前記ＳＩＭの使われていない格納容量を越えるサイズを有する余分のデータを備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記電子機器は、単一の移動体セルラ無線電話機を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
データを伝送する電子機器であって、
無線通信ネットワークに前記電子機器を登録するのに使用される情報が格納された取り外し可能な加入者証明モジュール（ＳＩＭ）が電子機器にない場合に、前記電子機器からのデータの伝送を許可するように構成されたプロセッサ回路と、
前記ＳＩＭがあると前記プロセッサ回路が判断することに応答して前記電子機器を前記通信ネットワークに登録するように構成された登録回路と、を備え、
前記プロセッサ回路は、前記ＳＩＭが前記電子機器にあるかないかを判断するように構成され、
前記電子機器は、
前記プロセッサ回路が、前記ＳＩＭがないと判定するとともに、前記ＳＩＭがない間にユーザデータ伝送モードがユーザデータの伝送の許可を有効とすると判断することに応答して、ユーザデータを前記電子機器から伝送するように構成されたデータ伝送回路をさらに備え、
前記プロセッサ回路は、前記電子機器を前記通信ネットワークに登録するのに使用される第２通信チャンネルとは別の第１通信チャンネルを使用してデータを伝送するように構成され、
前記ユーダデータは、前記電子機器を前記ネットワークに登録するのに使用される情報に含まれないものとして定義される
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
前記プロセッサ回路は、前記ＳＩＭがなく、且つユーザデータ伝送モードが有効とされている場合に、ユーザデータの伝送を許可するようにさらに構成されるとともに、前記ユーザデータ伝送モードが無効とされる場合に、ユーザデータの伝送を阻止するようさらに構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記プロセッサ回路は、
入力を要求し、
前記電子機器に関連した入力機器を介して入力を受信し、
前記受信した入力がユーザデータ伝送モードを有効とするかを判断する
ように構成されたことを特徴とする請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記登録回路は、前記第１通信チャンネルとは別の第２通信チャンネルを使用して前記電子機器を前記通信ネットワークに登録するように構成されたことを特徴とする請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記第１通信チャンネルは、赤外線通信リンク、ブルートウース通信リンク、USBインターフェース、およびIEEE 802.11通信リンクのうちの少なくとも何れか１つを介して伝えられることを特徴とする請求項１３乃至１６の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１８】
前記電子機器は、グローバル・システム・フォー・モバイル・コミュニケーションズ（ＧＳＭ）に準拠した通信ネットワークに登録するように構成された移動体セルラ電話機を備えることを特徴とする請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１９】
前記電子機器は第１電子機器を備え、
前記プロセッサ回路は、
前記第１電子機器において前記ＳＩＭがないことを判断し、
前記ＳＩＭがない間に、第２電子機器へのユーザデータの伝送を前記第１電子機器が許可する伝送モードが有効かを判断し、
前記ユーザデータ伝送モードが前記第１電子機器で有効であるとした判断に応答して、前記第１電子機器からユーザデータを伝送する
ようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１３に記載の電子機器。
【請求項２０】
前記第２電子機器を前記通信ネットワークに登録するのに使用される情報を格納する第２ＳＩＭが前記第２通信機器にないことを特徴とする請求項１９に記載の電子機器。
【請求項２１】
前記プロセッサ回路は、前記電子機器を前記通信ネットワークに登録するのに用いられる情報以外の情報を格納するＳＩＭが前記電子機器にある間に、前記ユーザデータの伝送を許可するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１３に記載の電子機器。
【請求項２２】
前記ユーザデータを前記ＳＩＭ以外に格納する不揮発性メモリをさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の電子機器。
【請求項２３】
前記余分のユーザデータは、接続情報、スケジュール情報、すべきこと情報、電子メール情報、Ｗｅｂ情報、画像情報、音声情報、および映像情報の少なくとも何れか１つを備えることを特徴とする請求項２２に記載の電子機器。
【請求項２４】
前記余分のユーザデータは、前記ＳＩＭの使われていない格納容量を越えるサイズを有する余分のデータを備えることを特徴とする請求項２２に記載の電子機器。
【請求項２５】
前記電子機器は、単一の移動体セルラ無線電話機を備えることを特徴とする請求項１３に記載の電子機器。
【請求項２６】
データを伝送する電子機器であって、
無線通信ネットワークに前記電子機器を登録するために使用される情報が格納された取り外し可能な加入者証明モジュール（ＳＩＭ）が電子機器にない場合に、前記電子機器のメモリからのユーザが選択可能なデータの出力の伝送を許可するように構成されたプロセッサ回路を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２７】
前記ユーザが選択可能なデータは、前記電子機器に結合されたヘッドフォンに伝送された音声情報と、ユーザに選択されて前記電子機器の表示部に伝送された映像または画像データとの何れか１つを備えることを特徴とする請求項２６に記載の電子機器。
【請求項２８】
電子機器からデータを伝送するためのコンピュータプログラム製品であって、
コンピュータ可読プログラムコードを有するコンピュータ可読記録媒体を備え、
前記コンピュータ可読プログラムコードは、無線通信ネットワークに前記電子機器を登録するために使用される情報が格納された取り外し可能な加入者証明モジュール（ＳＩＭ）が前記電子機器にない場合に、前記電子機器からユーザデータを伝送するように構成されたコンピュータ可読プログラムコードを備え、
前記電子機器を前記通信ネットワークに登録するのに使用される第２通信チャンネルとは別の第１通信チャンネルが確立される場合に、ユーザデータの伝送に前記第１通信チャンネルを使用し、前記ユーザデータは、前記無線電話機を前記ネットワークに登録するのに使用する情報に含まれないものとして定義される
ことを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加入者証明モジュールがない場合に電子機器に格納されたデータを伝送するための方法、電子機器およびコンピュータプログラム製品