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【事件の表示】
　商願２０１４−１０９５４０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第１４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２６年１２月２５日に登録出願されたものである。
　その後，本願商標の指定商品については，原審における同２７年５月２１日付けの手続補正書において，「ダイアモンドを用いてなる貴金属，ダイアモンドを用いてなるキーホルダー，ダイアモンドを用いてなる宝飾品・身飾品（結婚指輪・婚約指輪を含む。），ダイアモンドを用いてなる宝玉及びその模造品，ダイアモンドを用いてなる貴金属製靴飾り」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の（１）及び（２）のとおりであり，それぞれ，現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４３９３６８２号商標は，「ＡＮＮＩＶＥＲＳＡＲＹ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成１１年３月１６日に登録出願，第１４類「貴金属製のがま口及び財布，貴金属製コンパクト，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品」を指定商品として，同１２年６月２３日に設定登録されたものである。
（２）登録第５７４５１７６号商標は，別掲２のとおりの構成よりなり，平成２６年１０月１０日に登録出願，第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として，同２７年２月２７日に設定登録されたものである。
　以下，上記（１）及び（２）をあわせて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲１のとおり，「ＡＮＮＩＶＥＲＳＡＲＹ　ＤＩＡＭＯＮＤ」の欧文字を横書きし，後半の構成文字「ＤＩＡＭＯＮＤ」の「Ｏ」の欧文字を囲むように，宝石の付いた指輪と星の図形を配してなるものであるところ，その構成は，前半と後半の各文字の頭文字がやや大きく表されているとしても，両文字部分の書体は同一であって，全体として外観上まとまりよく一体的に看取されるものであり，また，構成文字全体から生じる「アニバーサリーダイヤモンド」の称呼もやや冗長ではあるものの，よどみなく称呼し得るものである。
　そして，その構成前半の「ＡＮＮＩＶＥＲＳＡＲＹ」と後半の「ＤＩＡＭＯＮＤ」の各文字は，いずれも広く親しまれた英語であり，全体として「記念日のダイヤモンド」程の意味合いを容易に理解し得るものであるから，本願商標は，観念上も一体的なものとして認識される。
　してみると，本願商標は，その構成中の「ＡＮＮＩＶＥＲＳＡＲＹ」の文字部分が強く支配的な印象を与えるものとはいえず，構成全体をもって一体不可分のものと認識されて，取引に資されるものとみるのが相当であるから，本願商標の係る構成においては「アニバーサリーダイヤモンド」の称呼のみを生じ，「記念日のダイヤモンド」の観念のみを生じるものというべきである。 
　したがって，本願商標から「アニバーサリー」の称呼及び「記念日」の観念を生じるとした上で，引用商標と類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−５４９９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「神の雫」の文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧品，せっけん類，香料，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２７年６月１０日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３６２３７４号商標（以下「引用商標」という。）は、「髪の雫」の文字を標準文字で表してなり、平成２２年５月１１日に登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，頭髪用化粧品，その他の化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「育毛剤，その他の薬剤」を指定商品として、同年１０月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「神の雫」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「神」の文字は、「信仰の対象として尊崇・畏怖されるもの」の意味を有し、「雫」の文字は、「したたり落ちる液体の粒」の意味を有する語であるが、これらの語を「の」で結合した構成全体から、何らかの意味合いが想起されるものではないから、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語と理解される。
　してみると、本願商標は、その構成文字に相応して、「カミノシズク」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「髪の雫」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「髪」の文字は、「頭髪」の意味を有し、「雫」の文字は、上記（１）のとおり「したたり落ちる液体の粒」の意味を有し、これらの語を「の」で結合した全体からは、「頭髪から落ちるしずく」ほどの意味合いが理解される。
　してみると、引用商標は、その構成文字に相応して、「カミノシズク」の称呼を生じ、「頭髪から落ちるしずく」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標は、上記（１）及び（２）のとおりであるところ、外観については、「の雫」の文字を共通にするものの、記憶にとどまりやすい語頭の１字が相違するものであるから、相紛れるおそれはない。
　つぎに、称呼については、本願商標と引用商標とは、共に「カミノシズク」の称呼を生じるものであるから、称呼上、同一のものである。
　さらに、観念については、本願商標は、特定の観念を生じないものであるが、引用商標は、「頭髪から落ちるしずく」の観念を生じるものであるから、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して考察すれば、たとえ、称呼を同一にするとしても、外観及び観念において相紛れるおそれがないから、商品の出所について誤認混同を生じない非類似の商標と判断するのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当とはいえず、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−９２４６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１２類「陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），自動車並びにその部品及び附属品，電気自動車並びにその部品及び附属品，燃料電池自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品とし、平成２６年１１月４日に登録出願されたものである。　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＮＶ２００』の文字を普通に用いられる方法を脱しない程度に書してなるところ、一般に、アルファベットの１字若しくは２字又は数字及びこの組み合わせは、製品の管理のための記号、符号の一類型として取引上採択使用されやすいものであり、本願指定商品のような機械器具等や自動車に関わる商品分野においても、管理の便宜のため、型式、規格等を表すものとして、欧文字と数字の結合が用いられている事実が窺える。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の記号、符号の一類型として理解・認識するにとどまるから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。また、出願人は、使用の結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものであり商標法第３条第２項が適用される旨を述べ資料を提出するが、これをもって、本願商標が、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識するに至っているものとは未だ認めることはできない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第５号該当性について
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＮＶ２００」の文字を横書きしてなるところ、該文字は、一般に広く使用されている書体であるサンセリフ体の一種と認識されるものであるから、全体として特殊な態様からなるものということはできない。また、本願の指定商品を取り扱う業界においては、欧文字２字と数字を組み合わせたものを商品の品番、形式又は規格を表示するための記号、符号として取引上一般に使用されているものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、商品の品番、形式又は規格を表示する記号、符号の一類型と看取、理解するにとどまるというのが相当であり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものである。 
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ず、商標法第３条第１項第５号に該当する。  
（２）商標法第３条第２項について
　請求人は、本願商標が、その指定商品「自動車」について、使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものであり、商標法第３条第２項の要件を具備するものであるから、登録を受けることができるものである旨主張するとともに、原審において、第１号証ないし第２２号証を提出し、当審において、甲第１号証ないし甲第３１号証を提出した。
　しかしながら、商標が使用された結果、広く需要者の間に認識され、識別力を有する商標に至ったか否かについて、提出された証拠方法によっては、本願商標の使用態様、シェア、広告宣伝の方法、回数及び内容等の使用状況に関して客観的に判断できる事実を確認することができないものであり、商標法第３条第２項の要件を具備するということはできない。
　そして、別掲２の審尋により、本願商標が使用により識別力を有するに至ったことを証明するために必要な証拠の提出及び指定商品の補正を求めたが、相当の期間が経過するも請求人から何らの証拠の提出もなく、指定商品の補正もなされなかった。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当し、かつ、同法第３条第２項の要件を具備するものではないから、本願を登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−５５３０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブレンダー食」の文字を標準文字で表してなり、第５類「食餌療法用食品，咀嚼嚥下障害者用食品」を指定商品として、平成２７年６月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１１月１０日付け手続補正書により、第５類「ミキサーにかけてペースト状にした食餌療法用食品，ミキサーにかけてペースト状にした咀嚼嚥下障害者用食品」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ブレンダー食』の文字を書してなるところ、これは、食品をミキサーにかけてペースト状にしたものを意味する表記であるから、これを指定商品に使用するときは、ミキサーにかけてペースト状にした食品という意味を理解させるにとどまり、商品の品質を表示したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、出願人は、本願商標は、出願人の出所表示として広く知られ、自他商品の識別標識としての機能を獲得しているもので、商標法第３条第２項に該当する旨述べているが、認められない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ブレンダー食」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「ブレンダー」の文字が、「混合器。台所用ミキサー。」（株式会社自由国民社発行「現代用語の基礎知識２０１５」）の意味を有し、「食」の文字が、「くうこと。たべること。たべもの。」（株式会社岩波書店発行「広辞苑第六版」）の意味を有するとしても、本願の指定商品との関係において、本願商標の構成文字全体をもって、商品の品質を直接的、具体的に表すものとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ブレンダー食」の文字が、本願の指定商品の具体的な品質を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用しても、商品の品質を表示したものとはいえず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１４３５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シャインホワイト」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、平成２６年９月１９日に登録出願された商願２０１４−０７９２９３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２７年２月１８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『シャインホワイト』の文字を標準文字で表してなるところ、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者は、当該商品が『輝く白さをもたらすせっけん類、化粧品』であることを理解するにとどまり、自他商品識別標識とは認識し得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における審尋
　当審における請求人に対する平成２８年４月４日付けの審尋の内容は、以下のとおりである。
　本願商標は、「シャインホワイト」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成は、「輝く、光る、輝き、つや」等の意味を有する英語の「ｓｈｉｎｅ」の語の読みと、「白、白色」の意味を有する英語の「ｗｈｉｔｅ」の読みの片仮名表記からなるものと理解され、「輝きのある白」、「光沢のある白」ほどの意味合いを容易に想起させるものである。
　そして、別掲のとおり、化粧品を取り扱う業界において、「シャインホワイト」の文字が、白色の色彩の一を表示する語として使用されている事実があり、また、「シャイン○○」（○○は色彩を表す語）の構成からなる文字が、色彩を表示する語として使用されている事実もある。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品中「化粧品」について使用しても、これに接する取引者、需要者に、「輝きのある白」、「光沢のある白」ほどの、色彩の一を表示したものと認識させるにとどまるとみるのが相当であるから、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商品の色彩、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
４　審尋に対する請求人の回答
　請求人は，上記審尋に対し，所定の期間を経過するも、何らの回答もしていない。
５　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「シャインホワイト」の片仮名を標準文字で表してなるところ、該文字は、「光沢のある白」ほどの意味合いを容易に想起させるものであり、化粧品を取り扱う業界において、「シャインホワイト」の文字が、白色の色彩の一を表示する語として使用され、「シャイン○○」（○○は色彩を表す語）の構成からなる文字が、それぞれ色彩を表示する語として使用されている事実があることからすると、本願商標をその指定商品中「化粧品」について使用しても、商品の色彩、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５２２２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＴＢＧ」の文字を標準文字で表してなり，第２８類「運動用具」を指定商品として，平成２６年１月２７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標「ＴＢＧ」は，スポーツの一つであるターゲット・バードゴルフの略称として普通に用いられているものであるから，本願商標をその指定商品に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，当該商品が「ターゲット・バードゴルフ用の運動用具」であると理解するに止まり，単に商品の品質，用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるため，同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は，上記１のとおり，「ＴＢＧ」の文字を標準文字で表してなり，その指定商品を第２８類「運動用具」とするものである。
　そして，別掲１のとおり，原審において開示した事実によれば，「ＴＢＧ」の文字は，スポーツの一種である「ターゲット・バードゴルフ」（ゴルフボールにバドミントンの羽をつけたボールを使用するゴルフ）の略称として普通に使用されていることが認められる。また，当審において確認したところ，別掲２のとおり，現時点においても，原審で認定した「ＴＢＧ」の文字が「ターゲット・バードゴルフ」の略称として普通に使用されている状況に何ら変わりはないことが認められる。
　そうすると，上記の実情に鑑みれば，本願商標をその指定商品に使用した場合には，これに接する取引者，需要者は，本願商標「ＴＢＧ」を「ターゲット・バードゴルフの略称」と理解，認識し，「ターゲット・バードゴルフ用の運動用具」であるという，商品の用途を表示したものと認識するというのが相当である。また，本願商標は標準文字で表されたものであるから，態様上顕著な特徴は認められない。
　以上から，本願商標は，商品の用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるといわざるを得ない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は，原審摘示の使用例は，いずれも「ＴＢＧ」の文字が「ターゲット・バードゴルフ」の文字と併記されていることからすれば，「ＴＢＧ」の文字のみからなる本願商標に接する取引者，需要者は，これを商品の品質を表示したものと認識するものとはいえず，むしろ，本願商標は，請求人が所有する登録第２７０１７４７号商標「ターゲット・バードゴルフ」の略称として認識され，自他商品の識別標識としての機能を果たすものである旨主張する。
　しかしながら，請求人が，当該登録商標を有するとしても，「ターゲット・バードゴルフ」がスポーツの名称であり，「ＴＢＧ」の文字が，そのスポーツ名の略称として使用されている実情に鑑みれば，本願商標をその指定商品に使用した場合には，これに接する取引者，需要者は，本願商標「ＴＢＧ」をスポーツの名称である「ターゲット・バードゴルフの略称」と理解，認識し，「ターゲット・バードゴルフ用の運動用具」であるという，商品の用途を表示したものと認識するというのが相当であることは，上記（１）のとおりである。
　したがって，請求人の主張は，採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するから，これを登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１８０３５６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＦＦＥＥ　ＦＬＯＵＲ」の欧文字を書してなり、第３０類「Ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｃｏｆｆｅｅ　ｃｈｅｒｒｙ　ｓｋｉｎｓ，ｐｕｌｐ，ａｎｄ　ｐｅｃｔｉｎ　ｆｏｒ　ｕｓｅ，ａｌｏｎｅ　ｏｒ　ｉｎ　ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｏｔｈｅｒ　ｐｌａｎｔ　ａｎｄ　ｍｉｌｋ　ｂａｓｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ａｓ　ａｎ　ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ　ｉｎ　ｆｏｏｄ　ａｎｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」を指定商品として、２０１３年３月１４日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１３年（平成２５年）９月１３日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＣＯＦＦＥＥ　ＦＬＯＵＲ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、『コーヒーの種子から作られる粉末状の食品』程の意味合いを容易に理解させるものであるから、指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示したものと認識させるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に相応する指定商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＣＯＦＦＥＥ　ＦＬＯＵＲ」の欧文字を書してなるところ、その構成中、「ＣＯＦＦＥＥ」の文字は、「（飲み物としての）コーヒー」の意味を有する英語として、我が国において一般に親しまれているものであり、「ＦＬＯＵＲ」の文字は、「穀粉。小麦粉。」の意味を有する英語（いずれも株式会社小学館「ランダムハウス英和大事典第２版」）であるとしても、それぞれの意味が具体的な関連性を有するものではないことから、直ちに原審説示の如き意味合いを理解させるものとはいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「ＣＯＦＦＥＥ　ＦＬＯＵＲ」の文字が、本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実を発見することはできず、また、取引者、需要者が、商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も見いだすことができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１９３７２４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖｉｒｉｄｉａｎ」の文字を横書きしてなり、第５類、第２９類及び第３０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１３年（平成２５年）７月１９日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、２０１５年（平成２７年）６月１８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第５類「Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｖｉｔａｍｉｎｓ，ｍｉｎｅｒａｌｓ，ｔｒａｃｅ　ｅｌｅｍｅｎｔｓ，ｃｏｅｎｚｙｍｅｓ，ａｍｉｎｏ　ａｃｉｄｓ　ｏｒ　ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ　ｓｅｅｄ　ｏｉｌｓ；ｈｅｒｂａｌ　ｒｅｍｅｄｉｅｓ　ｆｏｒ　ｈｕｍａｎ　ｏｒ　ａｎｉｍａｌ　ｃｏｎｓｕｍｐｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｓｋｉｎ；ｐｒｏｂｉｏｔｉｃ　ｂａｃｔｅｒｉａｌ　ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ　ａｓ　ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ；ｄｉｇｅｓｔｉｖｅ　ａｉｄｓ；ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｍｉｘｔｕｒｅｓ　ｏｆ　ｖｉｔａｍｉｎｓ　ａｎｄ　ｍｉｎｅｒａｌｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ａｓ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｆｏｏｄｓ　ｆｏｒ　ｈｕｍａｎ　ｃｏｎｓｕｍｐｔｉｏｎ；ｆｏｏｄ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ；ｖｉｔａｍｉｎ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ；ｈｅａｌｔｈ　ｆｏｏｄ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ　ｍａｄｅ　ｐｒｉｎｃｉｐａｌｌｙ　ｏｆ　ｖｉｔａｍｉｎｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｍｉｎｅｒａｌｓ；ｆｏｏｄ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｈｕｍａｎ　ｃｏｎｓｕｍｐｔｉｏｎ．」、第２９類「Ｅｄｉｂｌｅ　ｏｉｌｓ．」及び第３０類「Ｔｅａ；ｖｉｔａｍｉｎ　ｅｎｒｉｃｈｅｄ　ｔｅａ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、次の（１）ないし（３）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願商標は、第２９類及び第３０類において広い範囲にわたる商品を指定しているため、出願人が本願商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）本願商標は、登録第５４６０４８７号商標、登録第５４６０４９０号商標、登録第５５１４６５６号商標及び登録第５５１４６５７号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなった。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　（２）本願の指定商品は、前記１のとおりに補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められるものである。
　その結果、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　（３）引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求（審判２０１５−３００７３７、同２０１５−３００７３８、同２０１５−３００７３９及び同２０１５−３００７４０）により、本願の指定商品と抵触する指定商品及び指定役務について商標登録を取り消す旨の審決がされ、審判２０１５−３００７３８は平成２８年３月３１日、それ以外については同年４月７日に、その確定審決の登録がされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務とは類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　（４）まとめ
　以上のとおり、本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず、また、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備せず、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１８８５２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＦＩＮＥ」の欧文字を標準文字で表してなり，第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２７年３月２日に登録出願されたものである。
　その後，本願商標の指定商品については，原審における平成２７年８月７日付けの手続補正書において，第２８類「運動用具（登山用・サーフィン用・水上スキー用・スキューバダイビング用のものを除く。）」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４９３７３４９号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成よりなり，平成１７年８月１６日に登録出願，第２５類「被服，運動用特殊衣服」を指定商品として，同１８年３月１７日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　引用商標は，別掲のとおり，四隅に丸みを持たせて上下を円弧状にした黒塗りの横長長方形の中に，「Ｆ」と上下左右を逆さにした「Ｆ」とを背中合わせにして横に並べたような白抜きの図形を表し，図形の中央部分に「ＦｉＮＥ」の欧文字を小さく横書きしてなるところ，これらは全体として，まとまりよく一体的に構成されているものである。
　そして，構成中の「ＦｉＮＥ」の欧文字は，「すばらしい，上等の」等の意味を有する親しまれた英語であり，その指定商品との関係において，自他商品の識別標識として機能し得るとしても，その機能は，さほど強いとはいい難いものであるから，該文字が独立して取引に資されるものとは認められない。
　そうとすれば，引用商標からは，「ファイン」の称呼を生ずるということができない。
　してみれば，引用商標から「ファイン」の称呼を生じるものとし，そのうえで，本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１９６５８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「おしゃれ金庫」の文字を標準文字で表してなり，第６類「金庫」を指定商品として，平成２７年３月４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，標準文字で『おしゃれ金庫』と書してなるところ，該文字は，『しゃれた金庫』程の意味合いを看取させ，また，出願人以外の者による『おしゃれ金庫』の語が，金庫の品質を表すものとして使用されているから，これを本願指定商品に使用しても，上記の意味合いの商品であることを認識させるにすぎず，単にその商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「おしゃれ金庫」の欧文字を標準文字で表してなるところ，その構成が，「しゃれた」の意味を有する「おしゃれ」の文字と「金庫」の文字からなるものと看取し得ることから，その構成全体として原審説示の意味合いを認識させるとしても，これが，その指定商品との関係において，直ちに商品の具体的な品質を理解させるとはいい難いものである。
　また，当審における職権調査によれば，本願商標の指定商品を取り扱う業界において，「おしゃれ金庫」の語が，わずかに使用されていることが認められるが，該文字が商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されているものとは認められない。　
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１７９９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、２０１４年１月３０日にインドにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２６年３月１０日に登録出願されたものである。そして、その指定商品は、原審における平成２６年１０月３１日付け手続補正書により、第１０類「投薬治療用の吸入器」と補正されたものである。 
２　原査定における拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、その構成から明らかなように、蓋の付いた簡単な形状の投薬治療用の吸入器の一形態を表すものであるから、これを本願の指定商品『投薬治療用の吸入器』に使用しても、取引者、需要者は、単に、指定商品自体の形状と認識するにすぎない。そうすると、本願商標をその指定商品に使用したときは、指定商品の形状、品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、別掲１のとおり、白色の本体部分と丸みを帯びた蓋部分と緑色の作動部からなり、一部に滑り止めの突起を有する立体的な形状からなるものである。
　ところで、投薬治療用の吸入器（以下「吸入器」という。）は、容器内に入れた薬剤を吸入口から吸い込むことにより薬剤を局所投与するために使用されるもので様々な方式、形状のものがある。そのうち、ドライパウダー吸入器においては、本願商標のように吸入口が蓋で覆われ、外観に筒形状を有さないものが複数存在しており、それぞれ操作方法について異なる部分もあるが、薬剤を投与するために重要である薬剤をセットする動作、吸入口をくわえ吸い込む動作については共通しているものである。また、その形状については、別掲２のとおり、薬剤のセットを確実、簡便にできるような改良や、本体を持ちやすくする改良などがそれぞれ行われているものである。
　そして、そのような実情よりすれば、本願商標の形状は、容器に薬剤を入れ、その薬剤を吸入する機能を効果的に発揮させるため、又は、美感を高めるために採用されたものと理解させるものといえる。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、吸入器において、一般に採用されている形状（吸入口が蓋で覆われていてボタン等の作動部を有する形状）の一形態を表したものと認識し、その特徴は、機能上又は美感上の理由による形状の選択と予測し得る範囲のものであるから、商品の機能や美感を際立たせるために選択したものと理解するにとどまり、商品の出所を識別する標識とまでは認識しないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用するときには、商品の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
（２）請求人の主張について 
ア　請求人は、本願商標は、吸入器が一般的に備えている特徴を有していないことから、直ちに吸入器の形状を表すものと認識されない旨主張する。
　しかしながら、吸入器を製造するメーカーは、別掲２のとおり、使いやすさや携帯性などを考慮して改良しているところ、本願商標に接する取引者、需要者は、これが操作性や携帯性などに考慮した結果の形状であると認識するというのが相当であるから、請求人による上記主張を採用することはできない。
イ　請求人は、需要者等が、吸入器の有する個性的な形状に着目し、当該形状を出所識別の手がかりとして取引にあたる場合も少なくない旨主張する。
　しかしながら、本願商標のように吸入口が蓋で覆われ、外観に筒形状を有さない吸入器が複数存在し、また、その特徴は、機能上又は美感上の理由による形状の選択と予測し得る範囲であることは、上記（１）において認定、判断したとおりである。また、本願商標が現実の取引において自他商品識別力を有していると認められる証拠は提出されておらず、本願商標が自他商品の識別力を有するに至っているとも認められない。
ウ　また、請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら、請求人の挙げる登録例等は、本願商標とは、商標の構成態様等において相違し、事案を異にするものであって、そのような例が存することをもって、本願商標についてした上記認定、判断が左右されるものではない。
エ　したがって、上記アないしウのとおり、請求人の主張はいずれも採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−４６５６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＬＡＳＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，塗料用剥離剤，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２７年５月１８日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標第２１１４２５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ハイブラスト」の片仮名と「ＨＩ−ＢＬＡＳＴ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和６１年７月１６日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成１年２月２１日に設定登録され、その後、平成２２年４月２８日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。） 」とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「引用商標の構成中『ハイ』、『ＨＩ−』の文字部分は、『高価な、高級の、高性能の』の意を表す英語『ｈｉｇｈ』の略として看取され、商品の品質を表示したものと認識されるから、引用商標の自他商品識別標識としての機能を果たす部分は、『ブラスト』、『ＢＬＡＳＴ』の文字部分にある。よって、引用商標は、該文字部分から『ブラスト』の称呼を生じ、本願商標から生じる『ブラスト』の称呼と、称呼を共通にする。また、引用商標は、欧文字部分『ＢＬＡＳＴ』が、その主要部とみられて取引に資されるから、本願商標とは、『ＢＬＡＳＴ』の欧文字部分を共通にし、外観上近似する。したがって、本願商標と引用商標は、『ブラスト』の称呼を共通にし、外観上も近似性のある類似の商標であり、その指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＢＬＡＳＴ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、これからは、「ブラスト」の称呼を生じる。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「ハイブラスト」の片仮名と「ＨＩ−ＢＬＡＳＴ」の文字とを上下二段に横書きしてなるところ、その構成文字は、上下段でほぼ同じ大きさの同じ書体で外観上まとまりよく表されており、また、上段の片仮名部分が下段のハイフンで結合された欧文字部分の読みを表したものと認識できるものであって、これから生じる「ハイブラスト」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「ハイ」及び「ＨＩ」の文字部分が、「高価な、高級の、高性能の」ほどの意味合いを看取させる場合があるとしても、該文字部分が、商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解されるとはいい難く、引用商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものとして認識、把握されるとみるのが相当であり、他に、「ブラスト」、「ＢＬＡＳＴ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせない。
　したがって、引用商標から「ブラスト」、「ＢＬＡＳＴ」の文字部分を分離、抽出した上で、本願商標と引用商標とが、「ブラスト」の称呼を共通にし、また、「ＢＬＡＳＴ」の欧文字部分において、外観に近似性のある、類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当とはいえず、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１３７６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「日本でココだけ！超限定！！」の文字を標準文字で表してなり、第９類「硬貨投入式写真シール作成機並びにその部品及び附属品，硬貨投入式写真プリント作成機並びにその部品及び附属品，写真シール自動作成機，写真機械器具」を指定商品として、平成２７年２月１６日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『日本でココだけ！超限定！！』の文字を標準文字で書してなるところ、全体として、『日本でこの場所だけにあり、しかも超限定されたもの』程度の抽象的意味合いを理解・認識させるばかりでなく、本願商標の構成は、格別要部として把握し得る部分があるとも認め難いことから、その意味合いを看取した取引者・需要者は、これをその取り扱いに係る特定の商品について使用する商品識別の標識と認識するというよりは、むしろ、出願人の業務又は商品に関し、消費者の興味をそそるように端的に表現した標語（キャッチフレーズ）の一種と認識し理解するとみるのが社会通念上相当である。してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、取引者、需要者は、消費者向けのキャッチフレーズの一類型と理解するにとどまり、それをもって自他商品の識別標識とは認識し得ないものであるから、本願商標は、需要者をして何人かの業務に係る商品であるのかを認識することができない商標というべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審においてした証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施し、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、別掲のとおりの事実を内容とする証拠調べの結果を通知した。　
４　証拠調べに対する意見の要旨
　請求人は、前記３の証拠調べ通知に対して、以下のように述べている。
（１）「本願の指定商品を取り扱う分野において、商品が場所や期間等を限定して設置されている例」に記載された情報は、本願の指定商品を取り扱う分野において、単に「場所や期間等を限定して設置されている」商品が存在することを示すのみであって、これらについて「日本でココだけ！超限定！！」との文字が一般的に使用されていることについて何ら言及するものではない。
（２）「本願の指定商品を取り扱う分野において、オリジナルの硬貨投入式写真シール作成機が取引されている例」に記載された情報は、単に「オリジナル（の）プリントシール機（オリジナルプリクラ機）」や「オリジナルフレーム」が市場で取引されている例について言及しているにとどまるものであって、これらについて「日本でココだけ！超限定！！」との文字が一般的に使用されていることについて何ら言及するものではない。 
（３）「『ココだけ（ここだけ）』の語の使用例」に記載された情報は、単に「ココだけ（ここだけ）」や「日本でココだけ（日本でここだけ）」の語が使用されている例について言及しているにとどまるものであり、「日本でココだけ！超限定！！」との一体的な文字が一般的に使用されていることについて何ら言及するものではない。
（４）「『超限定』の語の使用例」に記載された情報は、単に「超限定」の語が使用されている例について言及しているにとどまるものであり、「日本でココだけ！超限定！！」との一体的な文字が一般的に使用されていることについて何ら言及するものではない。 
 
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「日本でココだけ！超限定！！」の文字を標準文字で表してなるところ、全体として、「日本でこの場所だけにあり、しかも超限定されたもの」程の意味合いを容易に想起させるものである。
　そして、証拠調べ通知で示した事実によれば、「（日本で）ここ（ココ）だけ」の文字は、物や事柄がその場所だけに存在するものであることを、また、「超限定」の文字は、「非常に限定されたもの」であることを誇称するための表示として一般に使用されているものといえる。
　さらに、本願の指定商品を取り扱う分野において、商品が場所や期間等を限定して設置される事例や、オリジナルの硬貨投入式シール作成機が取引されている事実がある。
　これらを総合勘案すると、「日本でココだけ！超限定！！」の文字からなる本願商標をその指定商品に使用したときは、「日本でこの場所だけにあり、しかも超限定されたもの」程の意味合いを認識させるにすぎず、これに接する取引者、需要者は、本願商標について、自他商品の識別標識として認識するというよりはむしろ、商品の宣伝文句やキャッチフレーズの一類型として認識、理解するにとどまるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であり、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について
ア　請求人は、「日本でココだけ！超限定！！」の文字が、商品のキャッチフレーズを表すものとして、一般的に使用されている事実はなく、本願商標は、自他識別力を有するものであり、一般需要者が一定の出所を表示するものとして認識していることが窺える旨主張する。
　しかしながら、上記（１）のとおり、「（日本で）ここ（ココ）だけ」の文字や「超限定」の文字の使用例や、本願指定商品の分野における取引の実情などを総合的に勘案すると、「日本でココだけ！超限定！！」の文字からは、「日本でこの場所だけにあり、しかも超限定されたもの」程の意味合いを認識させ、商品の宣伝文句やキャッチフレーズの一種として認識、理解させるものというべきである。
　そして、一般需要者が一定の出所を表示するものとして認識していることが窺える証拠として提出している甲第４号証及び甲第５号証は、個人ブログの記事やインターネット掲示板の記事であって、これらの情報のみをもって本願商標が自他商品の識別標識として認識されていると認めることはできない。
　また、請求人が現実の取引における使用状況として提出した資料（甲第２号証、甲第３号証及び甲第６号証）に表示されているものの多くは、赤色の下地に黄色の星柄を配したものを背景として、輪郭が黒色で白抜きのゴシック体で、「日本でココだけ！超限定！！」の文字を書してなるものであり、標準文字で表してなる本願商標とは相違するものであって、請求人（出願人）提出の証拠等によっては、本願商標が自他商品の識別力を有するに至っていると認めることはできない。
イ　また、請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら、請求人の挙げる登録例は、本願商標とは、商標の構成態様等において相違し、事案を異にするものであって、そのような例が存することをもって、本願商標についてした上記認定、判断が左右されるものではない。
ウ　したがって、上記ア及びイのとおり、請求人の主張はいずれも採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１２２５３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第８類「手動利器（「刀剣」を除く。）」を指定商品として，平成２７年１月２９日に登録出願され，その後，指定商品については，審判請求と同時に提出された同年１０月２３日付けの手続補正書により，第８類「美容・理容用はさみ」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，「プロシザーズ」の片仮名と「ＰＲＯＳＣＩＳＳＯＲＳ」の欧文字とを上下段に横書きしてなるところ，その構成中「プロ」及び「ＰＲＯ」の文字は「プロの，専門家の」等を意味する語として，我が国において広く親しまれているものであり，また，「シザーズ」及び「ＳＣＩＳＳＯＲＳ」の文字は，「はさみ」を意味することから，本願商標は，全体として「プロのはさみ」程の意味合いを認識させる。
　そして，本願商標の指定商品の分野においては，「プロ」及び「ＰＲＯ」の文字が「プロ用，プロ仕様」程の意味合いを表す語として広く一般に使用されている実情にあるから，本願商標をその指定商品中「はさみ類」に使用しても，これに接する需要者は，その商品が「プロ用（プロ仕様）のはさみ」であることを理解するにとどまり，本願商標は，商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，また，本願商標を，「プロ用（プロ仕様）のはさみ」以外の「手動利器（「刀剣」を除く。）」に使用した場合は，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審における審尋
　当審において，平成２８年３月１日付けの審尋により，請求人に対し，別掲２のとおり，本願商標の補正後の指定商品を取り扱う業界において，「プロ」の文字が商品の品質を表すものとして，また，「シザー（ズ）」の文字が商品「はさみ」を意味するものとして使用されている事実を挙げて，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当し，かつ，同条第２項の要件を具備しない旨説示し，相当の期間を指定して意見を求めたところ，請求人からは，何らの回答もなかった。
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は，別掲１のとおり，「プロシザーズ」の片仮名と「ＰＲＯＳＣＩＳＳＯＲＳ」の欧文字を普通に用いられる態様の文字により，上下二段に横書きしてなるところ，その構成中，「プロ」及び「ＰＲＯ」の文字部分は，「プロフェッショナル（ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ）」の略語であって，「専門家。職業としてそれを行う人。プロ。」等を意味し，また，「シザーズ」及び「ＳＣＩＳＳＯＲＳ」の文字部分は「はさみ」を意味する，それぞれ平易な外来語及び英単語（広辞苑第６版，ジーニアス英和辞典第５版）であることから，本願商標はこれらの語を結合した商標であると容易に認識し得るものである。
　そうすると，本願商標構成中の「シザーズ」及び「ＳＣＩＳＳＯＲＳ」の文字部分が，本願商標の補正後の指定商品との関係においては，商品の普通名称である「はさみ」の外来語表記及び英語表記であることを踏まえれば，本願商標に接する取引者，需要者は，本願商標をその構成全体で「プロのはさみ」ほどの意味合いを認識するとみるのが自然である。
　そして，当審が職権で調査したところ，別掲２のとおり，本願商標の補正後の指定商品「美容・理容用はさみ」を取り扱う業界において，「プロ」の文字が，「プロ」，「プロ用」，「プロ仕様」など，プロ向けであることを意味し，商品の品質を表すものとして，また，「シザー（ズ）」の文字が商品「はさみ」を表すものとして使用されている事実が確認できる。
　以上からすれば，本願商標をその補正後の指定商品に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，その構成全体から，「プロ用（プロ仕様）のはさみ」であると，商品の品質を表示したものと認識，理解するというのが相当である。
　そうすると，本願商標は，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって，商品の出所識別標識とは認識されないものといわざるを得ない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は，本願商標が，「プロシザーズ」の片仮名と「ＰＲＯＳＣＩＳＳＯＲＳ」の欧文字とを一定の文字体系のもとにある文字について，それぞれの字体が一貫した様式を備えた字形として書き表されたものを普通に用いられる方法で上下二段に横書きしてなり，それぞれ一綴りの辞書上存在しない完全な独創的造語として創作されたものである旨主張する。
　しかしながら，本願商標は，その構成全体をもって「プロ用（プロ仕様）のはさみ」ほどの意味合いを表したものと認識，理解されるにすぎず，商品の出所識別標識としては機能しないと判断するのが妥当であるのは，上記（１）のとおりである。
　イ　請求人は，仮に「プロ（ＰＲＯ）」が「プロフェッショナル（ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬ）」の略語と解釈されるとしても，これらが単独で用いられた登録例，また，「プロ（ＰＲＯ）」と，商品役務名又は品質・質を表す語とを一綴りの造語とした例も多数散見される旨主張する。
　しかしながら，本願商標が，商品の出所識別標識としての機能を果たすものであるか否かは，本願商標自体の具体的な構成とその指定商品との関係から，審決時において，指定商品の取引の実情等を考慮して個別かつ具体的に判断されるべきものであるところ，請求人の挙げた商標登録の事例は，いずれも本願商標とは，使用する商品又は役務が異なるものであるばかりか，商標の構成態様においても異なるものであるから，事案を異にするというべきであり，また，そもそも，他の商標登録の事例の存在によって，本件の判断が左右されるものではない。
　ウ　請求人は，昭和５６年４月２４日以来，複数の公式サイト等，あるいは，総合カタログ等の印刷物において，本願商標を国内外問わず継続的に使用しており，これら立証資料は求めに応じ提出する準備がある旨主張する。
　しかしながら，当該主張は，本願商標が使用による識別力を獲得したものであって，商標法第３条第２項の要件を具備する旨を主張する趣旨であると解されるところ，審判請求書の記載によっては，請求人が，本願商標を，その指定商品に使用した結果，本願商標が請求人の業務に係る商品であること，すなわち，請求人の商品の出所を表すものとして，我が国の需要者が認識するに至っている事実を確認することができず，また，当該事実を立証する証拠の提出を求める上記３の審尋に対して，請求人は応答していない。そうすると，本願商標は，同条第２項の要件を具備するものとはいえない。
　エ　したがって，請求人の主張はいずれも採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，かつ，同条第２項の要件を具備しないから，これを登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−３７１２１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として，平成２７年４月１５日に登録出願され，その後，指定商品又は指定役務については，審判請求書と同時に提出された同２８年６月１３日付けの手続補正書により，第９類「携帯情報端末機用又は携帯電話機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第５１７２０３０号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務に使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は，上記１のとおり補正された結果，引用商標の指定役務と同一又は類似する役務がすべて削除され，引用商標の指定役務と同一又は類似しないものになったと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。