(57)【要約】本発明は、分散剤ポリマー、および分散剤ポリマーを含有する分散液に関する。分散剤ポリマーは、２つの異なるポリエステル鎖と反応させたポリアミン種に由来し、そのうちの１つは、ラクチド、グリコリド、乳酸、またはグリコール酸モノマーのポリエステル化反応に由来するモノマー繰り返し単位を含む。この技術は、より低い温度で分散剤ポリマーを調製して、より幅広い選択肢のポリエステル繰り返し単位の使用を可能にすることを含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造の分散剤であって、
（ＰＥ１）ｐ−ＭＡ−（ＰＥ２）ｑ、式中、
（ａ）ＭＡが、３００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するマルチアミン種であり、
（ｂ）ＰＥ１が、式Ｒ１−（Ｑ）ｂ−［ＯＲ３−Ｃ（＝Ｏ）］ｎ−（Ｘ）ｚを有するポリエステル鎖であり、
（ｉ）Ｒ１が、Ｈ−、Ｒ２Ｃ（＝Ｏ）−、またはＲ２−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ５−（Ｃ＝Ｏ）−であり、Ｒ２が、１〜２５個の炭素原子を含有する炭化水素鎖であり、Ｒ５が、１〜２０個の炭素原子を含有する炭化水素鎖であり、
（ｉｉ）Ｑが、４〜７個の炭素原子を有するジヒドロキシルモノ−カルボン酸に由来し、前記ポリエステル鎖に分岐点を形成し、ｂが、０、１、または２であり、
（ｉｉｉ）Ｒ３が、３〜２５個の炭素原子を含有する炭化水素鎖、または−Ｒ４−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ５−であり、Ｒ４が、２〜３０個の炭素原子を含有する炭化水素鎖であり、Ｒ５が、１〜２０個の炭素原子を含有する炭化水素鎖であり、
（ｉｖ）ｎが、３〜４３であり、
（ｖ）ｚが、０または１であり、ｚが１であるとき、ＸがＯ−であり、ＰＥ１が、塩結合によってＭＡに結合しており、ｚが０であるとき、ＰＥ１がアミド結合によってＭＡに結合しており、
ＰＥ１が、少なくとも１０ｍｏｌ％のアミド結合によってＭＡに結合しており、
（ｃ）ＰＥ２が、式Ｒ６−（Ｔ）ｍ−（Ｑ）ｂ−（Ｖ）ｒ−（Ｚ）ｙ−Ｏ−を有するポリエステル鎖であり、
（ｉ）ｙが０または１であり、ｙが０であるとき、Ｒ６が、Ｈ−またはＲ２Ｃ（＝Ｏ）−であり、ｙが１であるとき、Ｒ６が、Ｒ２Ｏ−またはＲ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨＲ７Ｏ）ｓ−であり、ｓが、１〜４５であり、Ｚが、ポリリン酸、五酸化リン、または５もしくは６員の環状無水物に由来し、Ｒ７が、Ｈ、またはＣＨ３、またはＣＨ２ＣＨ３であり、
（ｉｉ）Ｑが、４〜１５個の炭素原子を有するジヒドロキシルモノ−カルボン酸に由来し、前記ポリエステル鎖に分岐点を形成し、ｂが、０、１、または２であり、
（ｉｉｉ）Ｔが、ラクチド、グリコリド、乳酸、またはグリコール酸モノマーのポリエステル化（ｐｏｌｙｅｓｔｅｒｉｆａｃｔｉｏｎ）反応に由来するモノマー繰り返し単位であり、ｍが、１〜５０であり、
（ｉｖ）Ｖが、４〜１２個の炭素原子を有するラクトンモノマー、または４〜２０個の炭素原子を有するヒドロキシルカルボン酸モノマーのポリエステル化に由来する繰り返し単位であり、
（ｖ）ｒが、０〜３０であり、
ＰＥ２が、塩結合によってＭＡに結合されており、ｐとｑとの両方が、少なくとも１であり、ｐ＋ｑが、２〜８００であり、ｐ対ｑの相対比が、９０：１０〜１０：９０である、分散剤。
【請求項２】
ＰＥ１が、少なくとも５０ｍｏｌ％のアミド結合によってＭＡに結合している、請求項１に記載の分散剤。
【請求項３】
ＰＥ１が、少なくとも９０ｍｏｌ％のアミド結合によってＭＡに結合している、請求項１または２に記載の分散剤。
【請求項４】
Ｒ７が、Ｈである、請求項１〜３のいずれかに記載の分散剤。
【請求項５】
ＭＡが、６００〜５０，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の分散剤。
【請求項６】
ＭＡが、６つ以上のアミン基を有するマルチアミン、ポリビニルアミン、またはポリアリルアミンからなる群から選択される、請求項１〜５のいずれかに記載の分散剤。
【請求項７】
ＭＡが、ポリエチレンイミンまたは修飾ポリエチレンイミンを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の分散剤。
【請求項８】
ｐ＋ｑが、平均して４〜２００である、請求項１〜７のいずれかに記載の分散剤。
【請求項９】
ｐ対ｑの前記相対比が、５０：５０〜２０：８０である、請求項１〜７のいずれかに記載の分散剤。
【請求項１０】
ＰＥ１が、ラクチド、グリコリド、乳酸、またはグリコール酸に由来するモノマーを含有しない、請求項１〜９のいずれかに記載の分散剤。
【請求項１１】
Ｚが、
【化１０】
2022500521.tif 000015
［この場合、Ｚが、２つのＲ６−（Ｔ）ｍ−（Ｑ）ｂ−（Ｖ）ｒ鎖を接続し、第３の結合が、Ｏ−に結合している］、
【化１１】
2022500521.tif 000016
から選択され、Ｒ８が、必要に応じてＣ１〜２０鎖置換基を有するＣ２もしくはＣ３アルキル炭素鎖、またはカルボン酸、ハロゲン化物、Ｃ１〜４炭素鎖、もしくはニトロ基からの置換基を必要に応じて有するＣ６もしくはＣ１０芳香族構造のいずれかである、請求項１０に記載の分散剤。
【請求項１２】
Ｑが、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）酪酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロポン酸（ｐｒｏｐｏｎｉｃ  ａｃｉｄ）、またはこれらの混合物から選択されるジヒドロキシルモノ−カルボン酸に由来する、請求項１〜１１のいずれかに記載の分散剤。
【請求項１３】
２つの異なるポリエステルをマルチアミン種と反応させることによってポリエステル分散剤を調製する方法であって、
（ａ）３００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するマルチアミン種（ＭＡ）を提供するステップと、
（ｂ）第１のポリエステル（ＰＥ１）を提供するステップであって、前記第１のポリエステルが、ラクチド、グリコリド、乳酸、またはグリコール酸に由来するモノマー単位を含有しない、第１のポリエステルを提供するステップと、
（ｃ）１００℃超の温度で前記ＰＥ１をＭＡと反応させるステップであって、前記第１のポリエステルが、少なくとも１０ｍｏｌ％のアミド結合によって前記マルチアミン種に結合して、（ＰＥ１）ｐ−ＭＡを形成する、前記ＰＥ１をＭＡと反応させるステップと、
（ｄ）ラクチド、グリコリド、乳酸、またはグリコール酸モノマーのポリエステル化に由来するモノマー繰り返し単位を含有する、第２のポリエステル（ＰＥ２）を提供するステップと、
（ｅ）１００℃未満の温度でＰＥ２を（ＰＥ１）ｐ−ＭＡと反応させて、ＰＥ２と（ＰＥ１）ｐ−ＭＡとの間に塩結合を形成して、（ＰＥ１）ｐ−ＭＡ−（ＰＥ２）ｑを形成するステップと、を含む、方法。
【請求項１４】
ｐとｑとの両方が、少なくとも１であり、ｐ＋ｑが、２〜８００であり、ｐ対ｑの相対比が、５０：５０〜２０：８０である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ＰＥ１が、式Ｒ１−（Ｑ）ｂ−［ＯＲ３−Ｃ（＝Ｏ）］ｎ−（Ｘ）ｚを有し、式中、
（ｉ）Ｒ１が、Ｈ−またはＲ２Ｃ（＝Ｏ）−であり、Ｒ２が、１〜２５個の炭素原子を含有する炭化水素鎖であり、
（ｉｉ）Ｑが、４〜１５個の炭素原子を有するジヒドロキシルモノ−カルボン酸に由来し、前記ポリエステル鎖に分岐点を形成し、ｂが、０、１、または２であり、
（ｉｉｉ）Ｒ３が、３〜２５個の炭素原子を含有する炭化水素鎖、または−Ｒ４−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ５−であり、Ｒ４が、２〜３０個の炭素原子を含有する炭化水素鎖であり、Ｒ５が、１〜２０個の炭素原子を含有する炭化水素鎖であり、
（ｉｖ）ｎが、３〜４３であり、
（ｖ）ｚが、０または１であり、ｚが１であるとき、ＸがＯ−であり、ＰＥ１が、塩結合によってＭＡに結合しており、ｚが０であるとき、ＰＥ１がアミド結合によってＭＡに結合している、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
ＰＥ２が、式Ｒ６−（Ｔ）ｍ−（Ｑ）ｂ−（Ｖ）ｒ−（Ｚ）ｙ−Ｏ−を有するポリエステル鎖であり、式中、
（ｉ）ｙが０または１であり、ｙが０であるとき、Ｒ６が、Ｈ−またはＲ２Ｃ（＝Ｏ）−であり、ｙが１であるとき、Ｒ６が、Ｒ２Ｏ−またはＲ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨＲ７Ｏ）ｓ−であり、ｓが、１〜４５であり、Ｚが、ポリリン酸に由来し、Ｒ７が、Ｈ、またはＣＨ３、またはＣＨ２ＣＨ３であり、
（ｉｉ）Ｑが、４〜１５個の炭素原子を有するジヒドロキシルモノ−カルボン酸に由来し、前記ポリエステル鎖に分岐点を形成し、ｂが、０、１、または２であり、
（ｉｉｉ）Ｔが、ラクチド、グリコリド、乳酸、またはグリコール酸モノマーのポリエステル化反応に由来するモノマー繰り返し単位であり、ｍが、１〜５０であり、
（ｉｖ）Ｖが、４〜１２個の炭素原子を有するラクトンモノマー、または４〜２０個の炭素原子を有するヒドロキシルカルボン酸モノマーのポリエステル化に由来する繰り返し単位であり、
（ｖ）ｒが、０〜３０である、請求項１３〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
ステップ（ｃ）が、２〜７２時間の間、ＰＥ１をＭＡと反応させることを含む、請求項１３〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
ステップ（ｅ）が、１〜２４時間の間、ＰＥ２を（ＰＥ１）ｐ−ＭＡと反応させることを含む、請求項１３〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
ステップ（ｃ）の前記反応生成物［（ＰＥ１）ｐ−ＭＡ］を１００℃未満に冷却し、その後ステップ（ｄ）を実施することをさらに含む、請求項１３〜１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
ＰＥ１が、少なくとも５０ｍｏｌ％のアミド結合によってＭＡに結合している、請求項１３〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
ＰＥ１が、９０ｍｏｌ％のアミド結合によってＭＡに結合している、請求項１３〜２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
ＭＡが、６００〜５０，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する、請求項１３〜２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
ＭＡが、３つ以上の窒素原子を有する非ポリマーアルキルアミン、ポリビニルアミン、またはポリアリルアミンからなる群から選択される、請求項１３〜２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
ＭＡが、ポリエチレンイミンまたは修飾ポリエチレンイミンを含む、請求項１３〜２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
（ＰＥ１）ｐ−ＭＡ−（ＰＥ２）ｑを、（ａ）イソシアネート、ラクトン、エポキシ、無水物、環状カーボネート、マイケル付加反応を介した（メタ）アクリレート、および／もしくは第一級もしくは第二級アミンと反応して塩結合もしくは共有結合を形成する基を有するポリマー種、（ｂ）前記アミン基を一酸化窒素に変換することができる酸化種、（ｃ）塩化剤、と反応させるか、または（ｄ）前記マルチアミン種の第三級アミン基、もしくは前記マルチアミン種を含有する前記分散剤を四級化剤と反応させて、第四級化アミン基を形成する、ステップ（ｆ）をさらに含む、請求項１３〜２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
Ｑが、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）酪酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロポン酸、またはこれらの混合物から選択されるジヒドロキシルモノ−カルボン酸に由来する、請求項１３〜２５のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
請求項１３〜２６のいずれかに記載の方法の反応生成物の、分散剤としての使用。
【請求項２８】
分散微粒子固体、連続媒体、および分散剤化合物を含む、コーティング、塗料、インク、または配合ゴムもしくはプラスチックであって、前記分散剤が、請求項１〜１２に記載の分散剤を含む、コーティング、塗料、インク、または配合ゴムもしくはプラスチック。
【請求項２９】
分散微粒子固体、連続媒体、および分散剤化合物を含む、コーティング、塗料、インク、または配合ゴムもしくはプラスチックであって、前記分散剤が、請求項１３〜２６のいずれかに記載の方法によって入手される／入手可能である、コーティング、塗料、インク、または配合ゴムもしくはプラスチック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの異なるポリエステルと反応するマルチアミン種（ポリエチレンイミンなどのポリアミン）の分散剤、およびその分散剤を作製する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミン由来の分散剤は、一般に顔料分散剤として効果的であると理解されている。これらの分散剤の立体的に安定化された鎖の組成および分子量は、極性と非極性との両方の連続媒体に固体を効果的に分散させるのに重要である。インク、塗料、ミルベース、およびプラスチック材料などの多くの配合物は、有機媒体に微粒子固体を均一に分散させるための分散剤を必要とする。ポリエステルポリマーに基づく分散剤は、さまざまな溶剤媒体へのより幅広い溶解性、ならびに流動性および光学特性の改善などの利点を提供することが知られている。顔料分散液は、異なるインクまたはコーティング配合物と適合性があることが望ましい。
【０００３】
ラクチドなどのある特定のモノマー単位を含むポリエステル鎖でポリアミンをグラフト化することは困難であることが分かっている。塩結合とアミド結合との混合物によって結合されたポリエステル鎖を含有するポリアミン分散剤ポリマーは、副反応が望ましくない生成物を生成するので、このようなポリマーを作製するための従来の方法を使用して作製することはできない。これらのモノマー種、および塩結合とアミド結合との混合物を有する分散剤を含めることにより、分散剤の性能、したがってこれらの分散剤を含む配合物の光学特性に利益を提供することができる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、ラクチド、グリコリド、乳酸、またはグリコール酸モノマーのポリエステル化反応に由来するモノマーを含むポリエステル鎖を含有する、新規の分散剤ポリマーを提供する。これらの分散剤ポリマーは、連続媒体に固体を分散させるのに予想外に効果的である。本発明の分散剤は、以下の構造：
（ＰＥ１）ｐ−ＭＡ−（ＰＥ２）ｑ（Ｉ）
を有し、ＭＡが、３００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するマルチアミン種である。ＰＥ１は、式Ｒ１−（Ｑ）ｂ−［ＯＲ３−Ｃ（＝Ｏ）］ｎ−（Ｘ）ｚを有するポリエステル鎖であり、式中、Ｒ１が、Ｈ、Ｒ２Ｃ（＝Ｏ）−、またはＲ２−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ５−（Ｃ＝Ｏ）−である。Ｒ２は、１〜２５個の炭素原子を含有する分岐または線状の飽和または不飽和炭化水素鎖であり得る。Ｒ５は、１〜２０個の炭素原子を含有する分岐または線状の飽和または不飽和炭化水素鎖であり得る。Ｑは、４〜７個の炭素原子を有するジヒドロキシルモノ−カルボン酸に由来し得、ポリエステル鎖に分岐点を形成し、ｂは、０、１、または２である。Ｒ３は、３〜２５個の炭素原子を含有する分岐もしくは線状の飽和もしくは不飽和炭化水素鎖、または−Ｒ４−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ５−であり得、Ｒ４が、２〜３０個の炭素原子を含有する分岐または線状の飽和または不飽和炭化水素鎖であり得、Ｒ５は、上に定義された通りであり得る。変数ｎは、３〜４３であり得る。変数ｚは、０または１であり得、ｚが１であるとき、ＸがＯ−であり、ＰＥ１が、塩結合によってＭＡに結合しており、ｚが０であるとき、ＰＥ１がアミド結合によってＭＡに結合している。一実施形態では、ＰＥ１は、少なくとも１０ｍｏｌ％のアミド結合、例えば、少なくとも５０ｍｏｌ％のアミド結合、またはさらに例えば、９０ｍｏｌ％のアミド結合によってＭＡに結合している。式Ｉでは、ＰＥ２は、式Ｒ６−（Ｔ）ｍ−（Ｑ）ｂ−（Ｖ）ｒ−（Ｚ）ｙ−Ｏ−を有するポリエステル鎖である。ＰＥ２では、ｙは、０または１であり得る。ｙが０であるとき、Ｒ６は、Ｈ−またはＲ２Ｃ（＝Ｏ）−である。ｙが１であるとき、Ｒ６は、Ｒ２Ｏ−またはＲ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨＲ７Ｏ）ｓ−であり、ｓは、１〜４５であり、Ｒ７が、Ｈ、またはＣＨ３、またはＣＨ２ＣＨ３である。Ｑは、４〜７個の炭素原子を有するジヒドロキシルモノ−カルボン酸に由来し得、ポリエステル鎖に分岐点を形成し、ｂは、０、１、または２である。Ｚは、ポリリン酸、五酸化リン、または５もしくは６員の環状無水物に由来し、例えば、
【化１】
2022500521.tif 000002
［この場合、Ｚが、２つのＲ６−（Ｔ）ｍ−（Ｑ）ｂ−（Ｖ）ｒ鎖を接続し、第３の結合が、Ｏ−に結合している］、
【化２】
2022500521.tif 000003
から選択され、Ｒ８が、必要に応じてＣ１〜２０鎖置換基を有するＣ２もしくはＣ３アルキル炭素鎖、またはカルボン酸、ハロゲン化物、Ｃ１〜４炭素鎖、もしくはニトロ基からの置換基を必要に応じて有するＣ６もしくはＣ１０芳香族構造のいずれかである。Ｔは、ラクチド、グリコリド、乳酸、またはグリコール酸モノマーのポリエステル化反応に由来するモノマー繰り返し単位であり得、ｍは、１〜５０、例えば、２〜１４であり得る。Ｖは、４〜１２個の炭素原子を有するラクトンモノマー、または４〜２０個の炭素原子を有するヒドロキシルカルボン酸モノマーのポリエステル化に由来する繰り返し単位であり得る。変数ｒは、０〜３０、例えば１〜３０、またはさらにはさらに例えば４〜１５であり得る。ＰＥ２は、塩結合によってＭＡに結合している。
【０００５】
式Ｉでは、ｐとｑとの両方は、少なくとも１であり、ｐ＋ｑは、２〜８００であり、ｐ対ｑの相対比は、９０：１０〜１０：９０である。
【０００６】
ＰＥ１が必要な量のアミド結合によってＭＡに結合し、ＰＥ２が塩結合によってＭＡに結合していることを条件として、ＰＥ１とＰＥ２との両方は、ブロックまたはランダム構造を有し得る。
【０００７】
本発明の分散剤を作製する方法は、２つの異なるポリエステルをマルチアミン種と反応させることを含む。方法は、マルチアミン種（ＭＡ）を提供するステップと、第１のポリエステル（上述のＰＥ１）を提供するステップであって、第１のポリエステルが、ラクチド、グリコリド、乳酸、またはグリコール酸に由来するモノマーを含有しない、第１のポリエステルを提供するステップと、次いで、１００℃超の温度でＰＥ１をＭＡと反応させるステップであって、第１のポリエステルが、少なくとも１０ｍｏｌ％のアミド結合によってマルチアミン種に結合して（ＰＥ１）ｐ−ＭＡを形成する、ＰＥ１をＭＡと反応させるステップと、を含む。（ＰＥ１）ｐ−ＭＡは、１００°未満の温度に冷却される。次いで、ラクチド、グリコリド、乳酸、またはグリコール酸モノマーのポリエステル化に由来するモノマー繰り返し単位を含有する第２のポリエステル（上述のＰＥ２）を提供し、１００℃未満の温度で（ＰＥ１）ｐ−ＭＡと反応させて、ＰＥ２と（ＰＥ１）ｐ−ＭＡとの間に塩結合を形成して、（ＰＥ１）ｐ−ＭＡ−（ＰＥ２）ｑを形成する。
【０００８】
分散剤ポリマーは、連続媒体中で微粒子固体材料と混合されて分散液を形成することができ、次いでこれを、コーティング、インク、塗料、配合ゴムまたはプラスチックなどの材料に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の本発明の詳細な説明では、ヒドロカルビルという用語は、基内の炭素原子２個ごとまたは１０個ごとに１個の酸素およびまたは窒素などの従来の量または特定の量で、他のヘテロ原子（ＯおよびＮなど）を必要に応じて含み得るが、好ましくは炭素および水素のみを含む、一価の炭化水素基を指すであろう。ヒドロカルビレンという用語は、二価の炭化水素基を指し、ヒドロカルビルで定義したようにＯおよびＮなどの他のヘテロ原子を必要に応じて含むことができる。
【００１０】
本発明は、以下の構造の分散剤を提供する。
（ＰＥ１）ｐ−ＭＡ−（ＰＥ２）ｑ（Ｉ）．
分散剤の構成成分の各々は、以下に詳述されるであろう。
【００１１】
ＭＡは、マルチアミン種を表す。一実施形態では、本発明で使用されるマルチアミン種は、沸点上昇法分析によって測定して、３００〜１００，０００ｇ／モル、例えば５００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌ、さらに例えば１０００〜５０，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量（Ｍｎ）を有し得る。一実施形態では、マルチアミンは、３つ以上の窒素原子、例えば５つ以上の窒素原子を有する。一実施形態では、ＭＡは、ポリアミンであり、望ましくは３００〜１００，０００ｇ／モルの数平均分子量を有し、ポリエチレンイミン、修飾ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、修飾ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、修飾ポリビニルアミン、またはこれらの混合物から選択される。一実施形態では、マルチアミン種のうちの少なくとも７０、８０、９０、または９５重量パーセントは、ポリエチレンイミンである。
【００１２】
ＭＡは、線状または分岐状であり得る。線状ポリエチレンイミンは、例えば、Ｔａｋｅｏ  ＳａｅｇｕｓａらによるＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９７２，Ｖｏｌ．５，ｐａｇｅ４４７０に記載のポリ（Ｎ−アシル）アルキレンイミンの加水分解によって調製され得る。異なる分子量の分岐ポリエチレンイミンは、ＢＡＳＦおよび日本触媒から市販されている。異なる分子量のポリアリルアミンおよびポリ−（Ｎ−アルキル）アリルアミンは、日東紡績から市販されている。異なる分子量のポリビニルアミンは、三菱化成から入手可能である。ポリ（プロピレンイミン）デンドリマーは、ＤＳＭ  Ｆｉｎｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販されており、ポリ（アミドアミン）デンドリマーは、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から「Ｓｔａｒｂｕｒｓｔ」デンドリマーとして入手可能である。一実施形態では、ＭＡは、ポリ（Ｃ２−６−アルキレンイミン）および／またはポリエチレンイミンである。
【００１３】
別の実施形態では、ＭＡは、その第一級および／または第二級アミノ基の一部分を、酢酸エチルもしくは酢酸ブチルなどのエステル、フェニルイソシアネートなどのイソシアネート、カプロラクトンおよびバレロラクトンなどのラクトン、無水コハク酸もしくは無水マレイン酸もしくは無水フタル酸などの無水物、炭酸エチレンなどの環状カーボネート、エチルアクリレートもしくは２−ヒドロキシエチルアクリレートなどの（メタ）アクリレート、またはフェニルグリシダル（ｇｌｙｃｉｄａｌ）エーテルなどのエポキシドと反応させるが、未修飾であり依然としてアミンの形態である、修飾ポリアミンの第一級および／または第二級アミノ基が依然として存在することを確保することによって修飾され得る。
【００１４】
別の実施形態では、ＭＡは、ポリエチレンイミンであり得る。ポリエチレンイミニー（ｉｍｉｎｉｅ）は、ＮＨ単位のうちの１つ以上のプロトンをＣ２−４アルキレンオキシ単位で置換することによって修飾され得る。ポリエチレンイミンは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはこれらの混合物などのＣ２〜４アルキレンオキシドを使用したアルコキシル化により修飾され得る。アルコキシル化ポリエチレンイミンの例は、ＢＡＳＦおよび日本触媒から市販されている。この実施形態では、そのように修飾されたＭＡは、本明細書に記載の分散剤ポリマーを形成するために、未修飾であり、依然としてアミンの形態である第一級および／または第二級アミノ基を依然として含有する。
【００１５】
ＰＥ１は、水酸化テトラエチルアンモニウムに対する滴定を介して測定して、５００〜４，０００ｇ／モルの数平均分子量（Ｍｎ）のポリエステル鎖であり、これは、少なくとも１０ｍｏｌ％のアミド結合、例えば、少なくとも５０ｍｏｌ％のアミド結合、またはさらには少なくとも９０ｍｏｌ％のアミド結合を介してマルチアミン種（ＭＡ）に結合している。
【００１６】
本発明では、ＰＥ１は、式Ｒ１−（Ｑ）ｂ−［ＯＲ３−Ｃ（＝Ｏ）］ｎ−（Ｘ）ｚを有する。Ｒ１は、Ｈ、Ｒ２Ｃ（＝Ｏ）−、またはＲ２−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ５−（Ｃ＝Ｏ）−であり得る。これらの実施形態では、Ｒ２は、１〜２５個の炭素原子を含有する分岐または線状の飽和または不飽和炭化水素鎖であり得る。Ｒ５は、１〜２０個の炭素原子を含有する分岐または線状の飽和または不飽和炭化水素鎖であり得る。Ｒ３は、３〜２５個の炭素原子を含有する分岐もしくは線状の飽和もしくは不飽和炭化水素鎖、または−Ｒ４−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ５−であり得、Ｒ４が、２〜３０個の炭素原子を含有する分岐または線状の飽和または不飽和炭化水素鎖であり得、Ｒ５は、上に定義された通りであり得る。変数ｎは、３〜４３であり得る。Ｑは、４〜７個の炭素原子を有するジヒドロキシルモノ−カルボン酸に由来し、ポリエステル鎖に分岐点を形成し、ｂは、０、１、または２である。変数ｚは、０または１であり得、ｚが１であるとき、ＸがＯ−であり、ＰＥ１が、塩結合によってＭＡに結合しており、ｚが０であるとき、ＰＥ１がアミド結合によってＭＡに結合している。ＰＥ１の所望の量の、少なくとも１０ｍｏｌ％、または少なくとも５０ｍｏｌ％、またはさらには少なくとも９０ｍｏｌ％のアミド結合を提供するには、ｚは、０である。
【００１７】
一実施形態では、ＰＥ１は、ラクチド、グリコリド、乳酸、またはグリコール酸モノマーに由来する単位を実質的に含まないか、または完全に含まない。ＰＥ１が少なくとも１０ｍｏｌ％のアミド結合によってＭＡに結合することを条件として、ＰＥ１は、ブロックまたはランダム構造を有し得る。
【００１８】
ＰＥ２は、水酸化テトラエチルアンモニウムに対する滴定を介して測定して、５００〜４，０００ｇ／モルの数平均分子量（Ｍｎ）を有するポリエステル鎖であり、これは、塩結合を介してマルチアミン種（ＭＡ）に結合している。
【００１９】
本発明では、ＰＥ２は、式Ｒ６−（Ｔ）ｍ−（Ｑ）ｂ−（Ｖ）ｒ−（Ｚ）ｙ−Ｏ−を有するポリエステル鎖である。ＰＥ２では、ｙは、０または１であり得る。ｙが０であるとき、Ｒ６は、Ｈ−またはＲ２Ｃ（＝Ｏ）−である。ｙが１であるとき、Ｒ６は、Ｒ２Ｏ−またはＲ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨＲ７Ｏ）ｓ−であり、ｓは、１〜４５であり、Ｒ７が、Ｈ、またはＣＨ３、またはＣＨ２ＣＨ３である。変数ｙが１であるとき、Ｚは、ポリリン酸、五酸化リン、または５もしくは６員の環状無水物に由来し得る。例えば、一実施形態では、Ｚは、ポリリン酸または五酸化リンに由来し得、例えば：
【化３】
2022500521.tif 000004
であり得る。別の実施形態では、Ｚは、
【化４】
2022500521.tif 000005
であり得、式中、２つのＲ６−（Ｔ）ｍ−（Ｑ）ｂ−（Ｖ）ｒ鎖が、Ｚによって接合され、第３の結合が、Ｏ−に結合している。別の実施形態では、Ｚは、５または６員の環状無水物に由来し得る。この実施形態では、Ｚは、構造：
【化５】
2022500521.tif 000006
を有し得、式中、Ｒ８が、必要に応じてＣ１〜２０鎖置換基を有するＣ２もしくはＣ３アルキル炭素鎖、またはカルボン酸、ハロゲン化物、Ｃ１〜４炭素鎖、もしくはニトロ基などの置換基を必要に応じて有するＣ６もしくはＣ１０芳香族構造のいずれかである。Ｔは、ラクチド、グリコリド、乳酸、またはグリコール酸モノマーのポリエステル化反応に由来するモノマー繰り返し単位であり得、ｍは、１〜５０であり得、例えば、一実施形態では、ｍは、２〜１４である。Ｑは、４〜７個の炭素原子を有するジヒドロキシルモノ−カルボン酸に由来し、ポリエステル鎖に分岐点を形成し、ｂは、０、１、または２である。Ｖは、４〜１２個の炭素原子を有するラクトンモノマー、または４〜２０個の炭素原子を有するヒドロキシルカルボン酸モノマーのポリエステル化に由来する繰り返し単位であり得、ｒは、０〜３０であり、例えば、一実施形態では、ｍは、４〜１５である。ＰＥ２が塩結合によってＭＡに結合することを条件として、ＰＥ２は、ブロックまたはランダム構造を有し得る。
【００２０】
ＰＥ１は、限定されないが、ａ）必要に応じてモノカルボン酸の存在下で、ラクトンおよび／もしくはヒドロキシカルボン酸を重合して、ポリエステル鎖延長を開始する方法、またはｂ）化学量論量のモノカルボン酸の存在下で、ジオールを二塩基酸、もしくは酸塩化物、無水物、もしくはジアルキルエステルなどの二塩基酸の誘導体と重合反応させて、分子量を制御し、ジヒドロキシポリエステルの形成を抑制する方法、を含む、当業者に既知の任意の方法によって合成することができる。
【００２１】
ＰＥ２は、限定されないが、ａ）必要に応じてモノカルボン酸の存在下で、ラクチドおよび／もしくはグリコリドおよび／もしくは乳酸および／もしくはグリコルク（ｇｌｙｃｏｌｃ）酸モノマーラクチドを必要に応じてヒドロキシカルボン酸および／もしくはラクトンと重合させて、ポリエステル鎖延長を開始し、それによりｙが０であるＰＥ２をもたらす方法、またはｂ）モノ−アルコールもしくは単一のアルコール基を有するポリエーテルの存在下で、ラクチドおよび／もしくはグリコリドおよび／もしくは乳酸および／もしくはグリコルク酸モノマーを、必要に応じてラクトンと重合させて、ポリエステル鎖延長を開始して、末端ヒドロキシ基と、ポリリン酸、五酸化リン、もしくは５もしくは６員の環状無水物のいずれかとの反応を介して酸末端ポリマーに変換されるアルコール末端ポリエステルを生成する方法、を含む、当業者に既知の任意の方法によって合成することができる。
【００２２】
ＰＥ１およびＰＥ２の合成はまた、本発明の範囲から逸脱することなく、現在既知の、または今後開発される任意の方法によって達成され得る。
【００２３】
好適なヒドロキシカルボン酸の具体例は、リシノール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、６−ヒドロキシカプロン酸、５−ヒドロキシ吉草酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシデカン酸、４−ヒドロキシデカン酸、１０−ヒドロキシウンデカン酸である。
【００２４】
本発明で有用なジヒドロキシルモノ−カルボン酸の具体例には、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）酪酸および２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸が挙げられる。
【００２５】
ラクトンの例は、好ましくは、必要に応じてＣ１〜４アルキル置換されたε−カプロラクトン、必要に応じて置換されたＣ１〜４アルキルδ−バレロラクトンおよびβ−プロピオラクトンである。
【００２６】
好適なジオールの具体例には、アルキレングリコール、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、シスおよびトランス１，２−および１，４−シクロヘキサンジメタノールなど、エーテル結合を有するジオール、例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールおよびトリエチレングリコールなど、ポリアルキレングリコール、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、１０００未満の分子量を有する、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールとの混合ブロックおよびランダムコポリマー（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（商標）およびリバースＰｌｕｒｏｎｉｃ（商標）元ＢＡＳＦ製）などが挙げられる。
【００２７】
好適な二塩基酸、ジエステル、および無水物の具体例には、無水マレイン酸、無水コハク酸、グルタル酸、フマル酸、マロン酸、アジピン酸、セバシン酸、無水フタル酸、ピメリン酸、ダイマー脂肪酸およびこれらの水素化型、ならびにシクロヘキサンジカルボン酸無水物が挙げられる。
【００２８】
ＰＥ１またはＰＥ２を合成するために使用されるモノカルボン酸の例には、飽和、不飽和、分岐、アルキル、またはアリールであり得、Ｃ１〜４アルコキシまたはハロゲンで置換され得るＣ１〜２５カルボン酸が挙げられる。特定の例には、プロピオン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、エルカ酸、ラウリン酸、２−エチルヘキサン酸、９，１１−および９，１２−リノール酸、９，１２，１５−リノレン酸、アビエチン酸、メトキシ酢酸、２，２−ジメチルブタン酸およびカプロン酸が挙げられる。
【００２９】
ＰＥ１またはＰＥ２を合成するために使用されるモノアルコールの例には、飽和、不飽和、分岐、アルキル、またはアリールであり得、Ｃ１〜４アルコキシまたはハロゲンで置換され得るＣ１〜２５アルコールが挙げられる。具体的な例には、ブタノール、ヘキサノール、および商標ＩＳＯＦＯＬ（商標）としてＳａｓｏｌから市販されているアルコールが挙げられる。
【００３０】
好適なポリエーテルの具体例には、ポリ（エチレングリコール）メチルエーテル、ポリ（プロピレングリコール）ブチルエーテルが挙げられる。
【００３１】
式１では、ｐとｑとの両方は、少なくとも１であり、ｐ＋ｑは、２〜８００、例えば４〜２００である。ｐ対ｑの相対比は、９０：１０〜１０：９０、例えば５０：５０〜２０：８０である。
【００３２】
本発明の分散剤は、以下のステップ：
（１）本明細書に記載のマルチアミン種（ＭＡ）を提供するステップと、
（２）第１のポリエステル（ＰＥ１）を提供するステップであって、第１のポリエステルが、ラクチド、グリコリド、乳酸、またはグリコール酸に由来するモノマーを含有しない、第１のポリエステルを提供するステップと、
（３）１００℃超の温度でＰＥ１をＭＡと反応させるステップであって、ＰＥ１が、少なくとも１０ｍｏｌ％のアミド結合によってＭＡに結合して、ＰＥ１−ＭＡを形成する、ＰＥ１をＭＡと反応させるステップと、
（４）ラクチド、グリコリド、乳酸、またはグリコール酸モノマーのポリエステル化に由来するモノマー繰り返し単位を含有する、第２のポリエステル（ＰＥ２）を提供するステップと、
（５）１００℃未満の温度でＰＥ２をＰＥ１−ＭＡと反応させて、ＰＥ２とＰＥ１−ＭＡとの間に塩結合を形成して、ＰＥ１−ＭＡ−ＰＥ２を形成するステップと、を含む、新規のプロセスを使用して作製される。
【００３３】
本発明の分散剤ポリマーはまた、以下のプロセスによって形成され得る。
（１）本明細書に記載のマルチアミン種（ＭＡ）を提供するプロセス。
（２）第１のポリエステル（ＰＥ１）を提供するプロセスであって、ＰＥ１が、式Ｒ１−（Ｑ）ｂ−［ＯＲ３−Ｃ（＝Ｏ）］ｎ−（Ｘ）ｚを有するポリエステル鎖であり、式中、Ｒ１が、Ｒ２Ｃ（＝Ｏ）−、またはＲ２−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ５−（Ｃ＝Ｏ）−であり、Ｒ２が、１〜２５個の炭素原子を含有する分岐または線状の飽和または不飽和炭化水素鎖であり、Ｒ５が、１〜２０個の炭素原子を含有する分岐または線状の飽和または不飽和炭化水素鎖であり、Ｑが、４〜１５個の炭素原子、例えば４〜７個の炭素原子を有するジヒドロキシルモノ−カルボン酸に由来し、ポリエステル鎖に分岐点を形成し、ｂが、０、１、または２であり、Ｒ３が、３〜２５個の炭素原子を含有する分岐もしくは線状の飽和もしくは不飽和炭化水素鎖、または−Ｒ４−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ５−であり、Ｒ４が、２〜３０個の炭素原子を含有する分岐または線状の飽和または不飽和炭化水素鎖であり、Ｒ５が、上のように定義され、変数ｎが、３〜４３であり、変数ｚが、０または１であり得、ｚが１であるとき、Ｘが、Ｏ−であり、ＰＥ１が、塩結合によってＭＡに結合しており、ｚが０であるとき、ＰＥ１が、アミド結合によってＭＡに結合している、第１のポリエステル（ＰＥ１）を提供するプロセス。
（３）１００℃超の温度でＰＥ１をＭＡと反応させるプロセスであって、ＰＥ１が、少なくとも１０ｍｏｌ％、例えば少なくとも５０ｍｏｌ％、さらに例えば少なくとも９０ｍｏｌ％のアミド結合によってＭＡに結合してＰＥ１−ＭＡを形成する、ＰＥ１をＭＡと反応させるプロセス。
（４）第２のポリエステル（ＰＥ２）を提供するプロセスであって、ＰＥ２が、式Ｒ６−（Ｔ）ｍ−（Ｑ）ｂ−（Ｖ）ｒ−（Ｚ）ｙ−Ｏ−を有し、式中、ｙが、０または１であり得、ｙが０であるとき、Ｒ６が、Ｈ−、もしくはＲ２Ｃ（＝Ｏ）−であるか、またはｙが１であるとき、Ｒ６が、Ｒ２Ｏ−もしくはＲ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨＲ７Ｏ）ｓ−であり、ｓが１〜４５であり、Ｒ７が、Ｈ、またはＣＨ３、またはＣＨ２ＣＨ３であり、変数ｙが１であるとき、Ｚが、ポリリン酸、五酸化リン、または５もしくは６員の環状無水物に由来し、
【化６】
2022500521.tif 000007
［この場合、２つのＲ６−（Ｔ）ｍ−（Ｑ）ｂ−（Ｖ）ｒがＺによって接合され、第３の結合が、Ｏ−に結合している］、または
【化７】
2022500521.tif 000008
から選択され、Ｒ８が、必要に応じてＣ１〜２０鎖置換基を有するＣ２もしくはＣ３アルキル炭素鎖、またはカルボン酸、ハロゲン化物、Ｃ１〜４炭素鎖、もしくはニトロ基などの置換基を必要に応じて有するＣ６もしくはＣ１０芳香族構造のいずれかであり、Ｔが、ラクチド、グリコリド、乳酸、またはグリコール酸モノマーのポリエステル化反応に由来するモノマー繰り返し単位であり、ｍが、１〜５０または２〜１４であり得、Ｑが、４〜１５個の炭素原子、例えば４〜７個の炭素原子を有するジヒドロキシルモノ−カルボン酸に由来し、ポリエステル鎖に分岐点を形成し、ｂが、０、１、または２であり、Ｖが、４〜１２個の炭素原子を有するラクトンモノマー、または４〜２０個の炭素原子を有するヒドロキシルカルボン酸モノマーのポリエステル化に由来する繰り返し単位であり、ｒが、０〜３０、または４〜１５である、第２のポリエステルを提供するプロセス。
（５）１００℃未満の温度でＰＥ２をＰＥ１−ＭＡと反応させて、ＰＥ２とＰＥ１−ＭＡとの間に塩結合を形成して、ＰＥ１−ＭＡ−ＰＥ２を形成するプロセス。
【００３４】
一実施形態では、式１の分散剤をさらに官能化して、特定の要件にその特性および用途性能を適合させることができる。以下に記載のこれらの修飾反応は、以下に列挙する様々な試薬と、上に詳細を述べたポリエステル基（ＰＥ１およびＰＥ２）とまだ反応していないポリアミン種のアミンとの間であり得る。残りのアミノ基の修飾は、当業者に既知の任意の方式で行うことができる。このような修飾は、例えば、アミノ基を、顔料分散液またはペーストが組み込まれ、凝集を引き起こす結合剤系と反応させるときに望ましい。
【００３５】
上述の修飾は、本発明の有利な実施形態であり、
ａ）ポリアミン種の残りの遊離第一級および第二級アミノ基のうちの１つ以上と、イソシアネート、ラクトン、無水物、エポキシド、環状カーボネート、または（メタ）アクリレートとの反応によって実現することができる。好適なイソシアネートの具体例には、フェニルイソシアネートが挙げられる。好適なラクトンの具体例には、カプロラクトンおよびバレロラクトンが挙げられる。ポリアミン種の残りの遊離第一級および第二級アミノ基のうちの１つ以上と無水物との反応が、ＵＳ６，８７８，７９９および７，７６７，７５０に開示されている。好適な無水物の具体例には、マレイン酸無水物、コハク酸無水物、フタル酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、メチルテトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、１，８−ナフタル酸無水物、ニトロまたはＣｌおよびＢｒなどのハロゲン置換基で必要に応じて置換された、イサト酸無水物、トリメリット酸無水物、Ｃ１〜２０アルケニルおよびアルキルコハク酸無水物が挙げられる。ポリアミン種の残りの遊離第一級および第二級アミノ基のうちの１つ以上とエポキシドとの反応が、ＪＰ４０３１４７１に開示されている。好適なエポキシドの具体例には、スチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびエチレンオキシドが挙げられる。好適な環状カーボネートの具体例には、エチレンカーボネートおよび２，２−ジメチルトリメチレンカーボネートが挙げられる。好適な（メタ）アクリレートの具体例には、エチルアクリレートおよび２−ヒドロキシエチルアクリレートが挙げられる；
ｂ）ポリアミン種の残りの遊離第一級、第二級または第三級アミノ基のうちの１つ以上と、モノもしくはポリカルボン酸、鉱酸、リンおよびポリオキソメタレート含有酸または強酸との塩化および／または反応。この目的に好適な試薬には、塩酸、酢酸、硫酸、アルキルスルホン酸、アルキル硫酸水素塩またはアリールスルホン酸が挙げられる。アミン系ポリアミン種の残りの遊離アミノ基のうちの１つ以上と、モノもしくはポリカルボン酸またはリン含有酸との塩化および／または反応は、ＪＰ９１５７３７４、ＵＳ２０１０／００１７９７３およびＵＳ２０１３／０１２６８０４に開示されている。好適なモノカルボン酸の具体例には、酢酸、プロピオン酸、カプロン酸、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、ノナン酸、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、リノール酸、ステアリン酸、アラキジン酸、エルカ酸、ベヘン酸、メトキシ酢酸などの必要に応じて置換されたＣ１〜５０脂肪族モノカルボン酸、ヒマワリ油、菜種油、ヒマシ油およびオリーブ油などの天然源からの油に由来する脂肪酸の混合物、Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓから市販されている直鎖Ｃ２５〜５０合成第一級酸である商標Ｉｓｏｃａｒｂ（商標）（元Ｓａｓｏｌ製）、Ｕｎｉｃｉｄ（商標）酸の入手可能な分岐アルキルカルボン酸、ならびに安息香酸、サリチル酸、およびナフトエ酸などの芳香族カルボン酸が挙げられる。好適なポリカルボン酸の具体例には、コハク酸、マロン酸、アジピン酸、セバシン酸、リンゴ酸、フマル酸、クエン酸および酒石酸が挙げられる。好適なリン含有酸の具体例には、リン酸および亜リン酸が挙げられる。好適なポリオキソメタレート含有酸の具体例には、リンモリブデン酸、リンタングステン酸およびケイモリブデン酸が挙げられる；
ｃ）ポリアミン種の残りの遊離第一級、第二級または第三級アミノ基のうちの１つ以上の酸化窒素への酸化；
ｄ）ポリアミン種の残りの遊離第三級アミノ基のうちの１つ以上の四級化。これは、アルキル硫酸塩、ハロゲン化アルキルまたはハロゲン化アラルキル、ハロカルボン酸エステル、シュウ酸アルキルまたはエポキシドを使用して達成できる。この目的に好適な試薬には、硫酸ジメチル、塩化ベンジル、塩素、臭素、およびヨウ素などのハロゲン化メチル、シュウ酸ジメチル、酸存在下でのエチレンオキシド、プロピレンオキシド、スチレンオキシド、ならびにプロパン（またはブタン）スルトンが挙げられる；および
ｅ）ポリアミン種の残りの遊離第一級、第二級、または第三級アミノ基のうちの１つ以上とＭＷ１５０〜３０００の１つ以上のモノアミノ反応性基末端ポリマー（複数可）との反応。カルボン酸末端ポリエステル、ポリエステルアミドおよびポリアミドポリマーの好適な例は、ＵＳ４，２２４，２１２、４，８６１，３８０、５，７００，３９５、５，７６０，２５７、６，１９７，８７７、８，２０２，９３５、ＪＰ４８６６２５５、ＪＰ８０１０６０１、ＪＰ９１５７３６１、ＷＯ２００６／１１３２５８およびＷＯ２００７／０３９６０５に開示されている。カルボン酸末端ポリエーテルポリマーの好適な例は、ＪＰ４２４８２０７、ＵＳ７，７６７，７５０、７，６７１，１１９、７，８７２，０７０、８，０７６，４０９および８，１６８，７１３に開示されている。リン酸、硫酸およびスルホン酸末端ポリエステルポリマーの好適な例は、ＵＳ４，８６１，３８０および６，１９７，８７７に開示されている。（メタ）アクリレート末端ポリエステル、ポリエステルアミドおよびポリアミドポリマーの好適な例は、ＥＰ７１３８９４、ＪＰ３４８８００１、ＪＰ２０１０−２２２５２２およびＵＳ８，２０２，９３５に開示されている。（メタ）アクリレート末端ポリエーテルポリマーの好適な例は、ＵＳ７，９２３，４７４およびＪＰ２０１０−２２２５２２に開示されている。リン酸、硫酸およびスルホン酸末端ポリエーテル、ポリエーテル／ポリエステル、ポリエーテル／ポリウレタンおよびポリエーテル／ポリエステル／ポリウレタンポリマーの好適な例は、ＵＳ５，１３０，４６３、５，１５１，２１８、６，１１１，０５４、６，３１０，１２３、７，５９５，４１６および８，２０２，９３５に開示されている。イソシアネート末端ポリエステルおよびポリエーテルポリマーの好適な例は、ＪＰ４０３１４７１、ＪＰ７１４９８５５およびＷＯ２００７／０３９６０５に開示されている。エポキシドまたはアセトアセトキシまたはシクロカーボネート末端ポリアクリレートポリマーの好適な例は、ＵＳ５，１００，９６９に開示されている。
【００３６】
本発明の別の実施形態では、本明細書に記載のＰＥ２中間体のようなポリエステル鎖を、分散剤として独立して使用してもよい。このような分散剤は、式Ｒ６−（Ｔ）ｍ−（Ｑ）ｂ−（Ｖ）ｒ−（Ｚ）ｙ−ＯＨを有するであろう。この実施形態では、ｙは、１である。ｙが１であるとき、Ｒ６は、Ｒ２Ｏ−またはＲ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨＲ７Ｏ）ｓ−であり、ｓは、１〜４５であり、Ｒ７は、Ｈ、またはＣＨ３、またはＣＨ２ＣＨ３である。Ｚは、ポリリン酸または五酸化リンに由来する。例えば、一実施形態では、Ｚは、ポリリン酸または五酸化リンに由来し得、例えば：
【化８】
2022500521.tif 000009
であり得る。別の実施形態では、Ｚは、
【化９】
2022500521.tif 000010
であり得、式中、２つのＲ６−（Ｔ）ｍ−（Ｑ）ｂ−（Ｖ）ｒ鎖が、Ｚによって接合され、第３の結合が、Ｏに結合している。Ｔは、ラクチド、グリコリド、乳酸、またはグリコール酸モノマーのポリエステル化反応に由来するモノマー繰り返し単位であり得、ｍは、１〜５０であり得、例えば、一実施形態では、ｍは、２〜１４である。Ｑは、４〜７個の炭素原子を有するジヒドロキシルモノ−カルボン酸に由来し、ポリエステル鎖に分岐点を形成し、ｂは、０、１、または２である。Ｖは、４〜１２個の炭素原子を有するラクトンモノマー、または４〜２０個の炭素原子を有するヒドロキシルカルボン酸モノマーのポリエステル化に由来する繰り返し単位であり得、ｒは、０〜３０であり、例えば、一実施形態では、ｍは、４〜１５である。この分散剤は、ブロックまたはランダム構造を有し得る。ＰＥ２鎖に基づく分散剤は、限定されないが、ａ）必要に応じてモノカルボン酸の存在下で、ラクチドおよび／もしくはグリコリドおよび／もしくは乳酸および／もしくはグリコール酸モノマーラクチドを必要に応じてヒドロキシカルボン酸および／もしくはラクトンと重合させて、ポリエステル鎖延長を開始し、それによりｙが０であるポリエステル鎖をもたらす方法、またはｂ）モノ−アルコールもしくは単一のアルコール基を有するポリエーテルの存在下で、ラクチドおよび／もしくはグリコリドおよび／もしくは乳酸および／もしくはグリコルク酸モノマーを、必要に応じてラクトンと重合させて、ポリエステル鎖延長を開始して、末端ヒドロキシ基と、ポリリン酸もしくは五酸化リンのいずれかとの反応を介して酸末端ポリマーに変換されるアルコール末端ポリエステルを生成する方法、を含む、当業者に既知の任意の方法によって合成することができる。この段落に記載のものなどのポリエステル分散剤は、無機顔料、無機充填剤、ならびに難燃剤への使用に最適である。本明細書では、無機顔料、無機充填剤、および難燃剤について以下に記載する。
【００３７】
本発明の１つの目的は、最終組成物の改善された輝度を有する、色の濃さまたは他の着色特性を改善し、粒子状固体負荷を増加させ、かつ／または改善された分散体を形成できる化合物を提供することである。これは、粘度の低下、良好な分散安定性、粒径の減少および粒径分布の低下、ヘイズの低下、光沢の向上、および漆黒度の向上（特に組成物が黒の場合）した組成物を製造する間にも達成される。本発明の組成物（複数可）はまた、最終コーティングの変色／黄変の低減を提供しながら、常温保存および高温保存条件下で安定であり得る。
【００３８】
本明細書の本発明のポリマーは、様々な極性および非極性媒体中の懸濁可能な顔料および微粒子などの様々な小粒子分散液用の分散剤として有用である。様々な微粒子、分散剤、および連続相の組成物は、インク、コーティング、塗料、ならびに着色インク、コーティング、および塗料用のミルベースとして有用である。したがって、本発明はまた、本明細書に記載の本発明の分散剤ポリマーを含む、顔料分散液、またはコーティング、塗料、インク、配合ゴム、または配合プラスチックを含む。
【００３９】
したがって、分散剤を非極性媒体中で粒子状固体を分散させるために使用する場合、好ましくは、Ｃ７〜１７−アルカ（エン）イレン基を含有するヒドロキシカルボン酸のうちの１つ以上が使用される。分散剤が、極性媒体中の粒子状固体を分散させるために使用することが望まれる場合、ヒドロキシカルボン酸またはそれらのラクトンのうちの１つ以上、および特にすべてが、Ｃ１〜６アルキレン基を含有することが好ましい。
【００４０】
産業用途
組成物中に存在する粒子状固体は、関係する温度で有機媒体中に実質的に不溶性であり、その中で微粉化する形で安定化することが望ましい任意の無機または有機固体材料であり得る。粒子状固体は、粒状材料、繊維、小板の形態、または粉末の形態、多くの場合、吹き付けられた粉末の形態であり得る。一実施形態では、微粒子固体は、顔料である。
【００４１】
粒子状固体（通常、顔料または充填剤）は、直径が１０ナノメートル〜１０ミクロン、または１０ナノメートル〜１ミクロン、２ミクロン、３ミクロンもしくは５ミクロン、または２０ナノメートル〜１ミクロン、２ミクロン、３ミクロンもしくは５ミクロンの光散乱測定により測定される平均粒径を有し得る。
【００４２】
好適な固体の例は、溶剤インク用の顔料；塗料およびプラスチック材料用の顔料、増量剤、充填剤、発泡剤および難燃剤；染料、特に分散染料；溶媒染浴用の蛍光増白剤および繊維助剤；インク、トナー、およびその他の溶媒塗布システム用の顔料；油性および逆エマルション掘削泥水用の固体；ドライクリーニング液中の汚れおよび固体粒子；金属；セラミック、圧電セラミック印刷、耐火物、研磨剤、鋳物、コンデンサ、燃料電池、フェロ流体、導電性インク、磁気記録媒体、水処理および炭化水素土壌修復用の粒状セラミック材料および磁性材料；有機および無機単分散固体；電池の電極用の金属、金属酸化物、および炭素、複合材料用の木材、紙、ガラス、鋼、炭素およびホウ素などの繊維；ならびに有機媒体中の分散液として適用される、殺虫剤、農薬、および薬剤である。
【００４３】
一実施形態では、固体は、例えば、ｔｈｅ  Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｃｏｌｏｕｒ  Ｉｎｄｅｘ（１９７１）および「Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」と題された章の、後続の改訂版およびその補足に記載された顔料の広く認識された部類のうちの顔料のいずれかの有機顔料である。有機顔料の例は、アゾ、ジスアゾ、トリスアゾ、縮合アゾ、アゾレーキ、ナフトール顔料、アントアントロン、アントラピリミジン、アントラキノン、ベンゾイミダゾロン、カルバゾール、ジケトピロロピロール、フラバントロン、インジゴイド顔料、インダントロン、イソジベンゾアントロン、イソインダントロン、イソインドリノン、イソインドリン、イソビオラントロン、金属錯体顔料、オキサジン、ペリレン、ペリノン、ピラントロン、ピラゾロキナゾロン、キナクリドン、キノフタロン、チオインジゴ、トリアリールカルボニウム顔料、トリフェンジオキサジン、キサンテンおよびフタロシアニン系、特に銅フタロシアニンおよびその核ハロゲン化誘導体、ならびにまた、酸性、塩基性および媒染染料のレーキの顔料である。カーボンブラックは、厳密には無機だが、その分散特性においてより有機顔料のように振る舞う。一実施形態では、有機顔料は、フタロシアニン、特に銅フタロシアニン、モノアゾ、ジアゾ、インダントロン、アンタントロン（ａｎｔｈｒａｎｔｈｒｏｎｅ）、キナクリドン、ジケトピロロピロール、ペリレンおよびカーボンブラックである。
【００４４】
無機顔料の例には、二酸化チタン、ルチル二酸化チタン、および表面被覆二酸化チタンなどの金属酸化物、黄色および黒などの異なる色の酸化チタン、黄色、赤、茶色および黒などの異なる色の酸化鉄、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、バナジウム酸ビスマス、アルミン酸コバルト、スズ酸コバルト、亜鉛酸コバルト、クロム酸亜鉛、およびマンガン、ニッケル、チタン、クロム、アンチモン、マグネシウム、プラセオジム、コバルト、鉄またはアルミニウム、プルシアンブルー、硫化水銀、ウルトラマリン、リン酸亜鉛、硫化亜鉛、カルシウムと亜鉛とのモリブデン酸塩およびクロム酸塩のうちの２つ以上の混合金属酸化物などのオキシ金属化合物、アルミニウムフレーク、銅、および銅／亜鉛合金などの金属エフェクト顔料、炭酸鉛およびオキシ塩化ビスマスなどの真珠光沢フレークが挙げられる。
【００４５】
無機固体には、重質および沈降炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、酸化カルシウム、シュウ酸カルシウム、リン酸カルシウム、ホスホン酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、天然水酸化マグネシウムまたは水滑石、沈降水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、三水酸化アルミニウム、アルミニウムヒドロペルオキシドまたはベーマイト、ケイ酸カルシウムおよびケイ酸マグネシウム、アルミノケイ酸塩含有ナノクレイ、カオリン、モンモリロナイト含有ベントナイト、ヘクトライトおよびサポナイト、ボールクレイ含有天然、合成および膨張性、雲母、タルク含有白雲母、金雲母、鱗雲母および緑泥石、チョーク、合成および沈降シリカ、ヒュームドシリカ、金属繊維および粉末、亜鉛、アルミニウム、ガラス繊維、耐火繊維、カーボンブラック含有単層および多層カーボンナノチューブ、強化および非強化カーボンブラック、グラファイト、バックミンスターフラーレン、アスファルテン、グラフェン、ダイヤモンド、アルミナ、石英、パーライト、ペグマタイト、シリカゲル、木粉、木フレーク含有軟材と硬材、おがくず、粉末紙／繊維などの増量剤および充填剤、ケナフ、麻、サイザル、亜麻、綿、綿リンター、ジュート、ラミー、もみ殻または外皮、ラフィア、ガマ、ココナッツ繊維、コイア、アブラヤシ繊維、カポック、バナナ葉、カロ、クラワ、ヘネケン葉、ハラケケ葉、アバカ、サトウキビバガス、わら、竹片、小麦粉、ＭＤＦおよび同類のもの、バーミキュライト、ゼオライト、ハイドロタルサイト、発電所からの飛散灰、焼却された下水スラッジ灰、ポゾラン、高炉スラグ、アスベスト、クリソタイル、アンソフィライト、クロシドライト、珪灰石、アタパルジャイトおよび同類のものなどのセルロース繊維、アルミナ、ジルコニア、チタニア、セリア、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、ケイ素−窒化アルミニウムと金属チタン酸塩との混合物などの粒状セラミック材料；遷移金属、多くの場合、鉄およびクロムの磁性酸化物、例えばガンマ−Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４、およびコバルトドープ酸化鉄、フェライト、例えばバリウムフェライトなどの粒状磁性材料；ならびに金属粒子、例えば、金属アルミニウム、鉄、ニッケル、コバルト、銅、銀、金、パラジウム、および白金ならびにこれらの合金が挙げられる。
【００４６】
他の有用な固体材料には、ペンタブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、デカブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモシクロドデカン、ポリリン酸アンモニウム、メラミン、メラミンシアヌレート、酸化アンチモン、およびホウ酸アンチモンなどの難燃剤、Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．１３，１９８１，３ｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎの「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｍｉｃｒｏｂｉａｌ  Ａｇｅｎｔｓ」と題された章の表２、３、４、５、６、７、８、および９に言及されているものなどの殺生物剤または産業用微生物剤、ならびに殺真菌剤、フルトリアフェン（ｆｌｕｔｒｉａｆｅｎ）、カルベンダジム、クロロタロニル、およびマンコゼブなどの農薬が挙げられる。
【００４７】
本発明の分散液中に存在する有機媒体は、一実施形態ではプラスチック材料であり、別の実施形態では有機液体である。有機液体は、非極性有機液体または極性有機液体であってもよい。有機液体に関係する「極性」という用語は、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐａｉｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．３８，１９６６，ｐａｇｅ  ２６９の、Ｃｒｏｗｌｅｙによる「Ａ  Ｔｈｒｅｅ  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  Ａｐｐｒｏａｃｈ  ｔｏ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ」と題された論文に記載のように、有機液体が中程度〜強い結合を形成することが可能であることを意味する。このような有機液体は、一般に、上に言及した論文に定義されているように５個以上の水素結合数を有する。
【００４８】
好適な極性有機液体の例は、アミン、エーテル、特に低級アルキルエーテル、有機酸、エステル、ケトン、グリコール、グリコールエーテル、グリコールエステル、アルコールおよびアミドである。このような適度に強い水素結合性液体の多数の具体例は、“Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ”ｂｙ  Ｉｂｅｒｔ  Ｍｅｌｌａｎ（ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  ｉｎ  １９６８  ｂｙ  Ｎｏｙｅｓ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）ｉｎ  Ｔａｂｌｅ  ２．１４  ｏｎ  ｐａｇｅｓ  ３９−４０と題する文献にあり、これらの液体はすべて、本明細書で使用される極性有機液体という用語の範囲に含まれる。
【００４９】
一実施形態では、極性有機液体は、ジアルキルケトン、アルカンカルボン酸とアルカノールとのアルキルエステルであり、特に合計で最大６個までの炭素原子を含有し、また含むような液体である。極性有機液体の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、メチルイソアミルケトン、メチルｎ−アミルケトンおよびシクロヘキサノンなどのジアルキルおよびシクロアルキルケトン；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、ギ酸エチル、プロピオン酸メチル、酢酸メトキシプロピルおよび酪酸エチルなどのアルキルエステル；エチレングリコール、２−エトキシエタノール、３−メトキシプロピルプロパノール、３−エトキシプロピルプロパノール、２−ブトキシエチルアセテート、３−メトキシプロピルアセテート、３−エトキシプロピルアセテートおよび２−エトキシエチルアセテートなどのグリコールならびにグリコールエステルおよびエーテル；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールおよびイソブタノール（２−メチルプロパノールとしても知られる）などのアルカノール、テルピネオールならびにジエチルエーテルおよびテトラヒドロフランなどのジアルキルおよび環状エーテルなどが挙げられる。一実施形態では、溶媒は、アルカノール、アルカンカルボン酸、およびアルカンカルボン酸のエステルである。一実施形態では、本発明は、水性媒体中に実質的に不溶性の有機液体に好適である。さらに、当業者は、有機液体全体が水性媒体中に実質的に不溶性であるという条件で、（グリコール、グリコールエーテル、グリコールエステルおよびアルコールなどの）少量の水性媒体が、有機液体中に存在してもよいことを理解するであろう。
【００５０】
極性有機液体として使用できる有機液体の例は、インク、塗料および塗料ならびにインクなどの様々な用途で使用するためのものの調製に好適であるような皮膜形成樹脂である。このような樹脂の例には、Ｖｅｒｓａｍｉｄ（商標）およびＷｏｌｆａｍｉｄ（商標）などのポリアミド、ならびにエチルセルロースおよびエチルヒドロキシエチルセルロース、ニトロセルロースおよびセルロースアセテートブチレート樹脂など、これらの混合物を含むセルロースエーテルが挙げられる。塗料用樹脂の例には、短油アルキド／メラミンホルムアルデヒド、ポリエステル／メラミンホルムアルデヒド、熱硬化性アクリル／メラミンホルムアルデヒド、長油アルキド、中油アルキド、短油アルキド、ポリエーテルポリオール、ならびにアクリルおよび尿素／アルデヒドなどの複数媒体樹脂が挙げられる。
【００５１】
有機液体は、ポリオール、すなわち、２つ以上のヒドロキシル基を有する有機液体であり得る。一実施形態では、ポリオールには、アルファ−オメガジオールまたはアルファ−オメガジオールエトキシレートが含まれる。
【００５２】
一実施形態では、非極性有機液体は、脂肪族基、芳香族基またはこれらの混合物を含む化合物である。非極性有機液体には、非ハロゲン化芳香族炭化水素（例えば、トルエンおよびキシレン）、ハロゲン化芳香族炭化水素（例えば、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロトルエン）、非ハロゲン化脂肪族炭化水素（例えば、完全および部分的に飽和した６個以上の炭素原子を含む、直鎖および分岐脂肪族炭化水素）、ハロゲン化脂肪族炭化水素（例えば、ジクロロメタン、四塩化炭素、クロロホルム、トリクロロエタン）ならびに天然非極性有機物（例えば、植物油、ヒマワリ油、菜種油、アマニ油、テルペンおよびグリセリド）が挙げられる。
【００５３】
一実施形態では、有機液体は、全有機液体に基づいて少なくとも０．１重量％、または１重量％以上の極性有機液体を含む。一実施形態では、有機液体は水を含まない。
【００５４】
本発明の一実施形態では、本発明の分散剤ポリマーは、プラスチック材料に使用することができる。一実施形態では、プラスチック材料は、熱硬化性樹脂であり得る。本発明に有用な熱硬化性樹脂には、加熱、触媒作用、または紫外線、レーザー光、赤外線、陽イオン、電子ビーム、もしくはマイクロ波照射を受けると化学反応を起こし、比較的不溶解性になる樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂の典型的な反応には、不飽和二重結合の酸化、エポキシ／アミン、エポキシ／カルボニル、エポキシ／ヒドロキシルを伴う反応、エポキシと、ルイス酸またはルイス塩基、ポリイソシアネート／ヒドロキシ、アミノ樹脂／ヒドロキシ部分、遊離基反応またはポリアクリレートとの反応、エポキシ樹脂とビニルエーテルとのカチオン重合、およびシラノールの縮合が挙げられる。不飽和樹脂の例には、１つ以上の二酸または無水物と１つ以上のジオールとの反応により作製されたポリエステル樹脂が挙げられる。このような樹脂は通常、スチレンまたはビニルトルエンなどの反応性モノマーとの混合物として供給され、しばしばオルトフタル酸樹脂およびイソフタル酸樹脂と呼ばれる。さらなる例には、ポリエステル鎖の共反応物としてジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）を使用する樹脂が挙げられる。さらなる例にはまた、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルとメタクリル酸などの不飽和カルボン酸との反応生成物が挙げられ、これは通常ビニルエステル樹脂と呼ばれるスチレン溶液として供給される。
【００５５】
一実施形態では、熱硬化性複合材料または熱硬化性プラスチックは、ポリエステル、ポリ酢酸ビニル、スチレン中のポリエステル樹脂、ポリスチレン、またはこれらの混合物であり得る。
【００５６】
ヒドロキシ官能基を有するポリマー（しばしばポリオール）は、アミノ樹脂またはポリイソシアネートと架橋するために熱硬化システムで広く使用されている。ポリオールには、アクリルポリオール、アルキドポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールおよびポリウレタンポリオールが含まれる。典型的なアミノ樹脂には、メラミンホルムアルデヒド樹脂、ベンゾグアナミンホルムアルデヒド樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂およびグリコールウリルホルムアルデヒド樹脂が含まれる。ポリイソシアネートは、モノマー脂肪族ジイソシアネート、モノマー芳香族ジイソシアネートおよびそれらのポリマーを含む、２つ以上のイソシアネート基を有する樹脂である。典型的な脂肪族ジイソシアネートには、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよび水素化ジフェニルメタンジイソシアネートが含まれる。典型的な芳香族イソシアネートには、トルエンジイソシアネートおよびジフェニルメタンジイソシアネートが含まれる。
【００５７】
所望の場合、本発明の分散剤は、他の成分、例えば、樹脂（これらが有機媒体をまだ構成していない場合）、結合剤、共溶剤、架橋剤、流動化剤、湿潤剤、沈降防止剤、可塑剤、界面活性剤、本発明の化合物以外の分散剤、保湿剤、消泡剤、へこみ防止剤、レオロジー調整剤、熱安定剤、光安定剤、ＵＶ吸収剤、酸化防止剤、レベリング剤、光沢調整剤、殺生物剤、および防腐剤を含有し得る。
【００５８】
組成物は、典型的には１〜９５重量％の粒子状固体を含み、正確な量は固体の性質に依存し、量は、固体の性質ならびに固体および極性有機液体の相対密度に依存する。例えば、固体が有機顔料などの有機材料である組成物は、一実施形態では、組成物の総重量に基づいて１５〜６０重量％の固体を含むのに対して、固体が無機顔料、充填剤または増量剤などの無機材料である組成物は、一実施形態では、４０〜９０重量％の固体を含む。
【００５９】
有機液体を含む組成物は、分散体を調製するために既知の従来の方法のうちのいずれかによって調製してもよい。したがって、固体、有機媒体、および分散剤ポリマーは、任意の順序で混合することができ、次いで、混合物は、分散液が形成されるまで、例えば高速混合、ボールミル粉砕、バスケット粉砕、ビーズ粉砕、グラベル粉砕、サンド研削、摩耗研削、２ロールまたは３ロール粉砕、プラスチック粉砕などによって、適切なサイズに固体の粒子を低減するための機械的処理に供される。あるいは、固体を処理して、単独でまたは有機媒体もしくは分散剤のいずれかと混和して固体の粒径を小さくし、次いで他の成分が添加され、混合物が混合されて組成物を提供してもよい。組成物はまた、乾燥固体を分散剤と共に研磨または粉砕し、次いで液体媒体を添加するか、または顔料フラッシングプロセスで液体媒体中で分散剤と固体とを混合することによって作製することができる。
【００６０】
本発明の組成物は、液体分散体に特に適している。一実施形態では、このような分散液組成物は、
ａ）０．５〜８０部の粒子状固体と、
ｂ）０．１〜７９．６部の式１のポリマー／分散剤と、
ｃ）１９．９〜９９．４部の有機液体と、を含み、
すべての相対部は、重量基準であり、量（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００である。
【００６１】
組成物が、粒子状固体および乾燥形態の式１の分散剤を含む必要がある場合、有機液体は一般に揮発性であるため、蒸発などの単純な分離手段によって粒子状固体から容易に除去できる。一実施形態では、組成物は、有機液体を含む。
【００６２】
乾燥組成物が、本質的に式（１）の分散剤および粒子状固体からなる場合、典型的には粒子状固体の重量に基づいて、少なくとも０．２％、少なくとも０．５％または少なくとも１．０％の式１の分散剤を含む。一実施形態では、乾燥組成物は、それは粒子状固体の重量に基づいて、１００重量％以下、５０重量％以下、２０重量％以下または１０重量％以下の式１の分散剤を含む。
【００６３】
本明細書に開示されるように、本発明の組成物は、式１の化合物の存在下で粒子状固体が有機液体中で粉砕されるミルベースの調製に好適である。
【００６４】
したがって、本発明のなおさらなる態様によれば、微粒子固体、有機液体、および式（１）のポリマーを含むミルベースが提供される。
【００６５】
通常、ミルベースは、ミルベースの総重量に基づいて、２０〜７０重量％の微粒子固体を含む。一実施形態では、微粒子固体は、ミルベースの１０重量％以上または２０重量％以上である。このようなミルベースは、粉砕前または粉砕後に添加される結合剤を必要に応じて含んでもよい。
【００６６】
一実施形態では、結合剤は、有機液体の揮発時に組成物を結合することができるポリマー材料である。
【００６７】
結合剤は、天然材料および合成材料を含むポリマー材料である。一実施形態では、結合剤には、ポリ（メタ）アクリレート、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、アルキド、セルロース、ニトロセルロースなどの多糖類、およびカゼインなどの天然タンパク質が挙げられる。結合剤は、ニトロセルロースであってもよい。一実施形態では、結合剤は、微粒子固体の量に基づいて、１００％超、２００％超、３００％超または４００％超で組成物中に存在する。
【００６８】
ミルベース中の必要に応じた結合剤の量は、広い範囲にわたって変化し得るが、通常はミルベースの連続相／液相のうちの１０重量％以上、多くの場合２０重量％以上である。一実施形態では、結合剤の量は、ミルベースの連続相／液相のうちの５０重量％以下または４０重量％以下である。
【００６９】
ミルベース中の分散剤の量は、微粒子固体の量に依存するが、通常はミルベースのうちの０．５〜５重量％である。
【００７０】
本発明の組成物から作製された分散液およびミルベースは、エネルギー硬化性システム（紫外線、レーザー光、赤外線、陽イオン、電子ビーム、マイクロ波）が、モノマー、オリゴマーなど、または配合物に存在する組み合わせと用いられる非水性および無溶媒の配合物での使用に特に好適である。これらは、塗料、ワニス、インク、その他のコーティング材料およびプラスチックなどのコーティングでの使用に特に好適である。好適な例には、低、中、および高固体塗料、焼付けを含む一般的な工業用塗料、コイルおよび缶コーティング、粉末コーティング、ＵＶ硬化コーティング、木ワニスなどの２成分および金属コーティング塗料；フレキソ印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、平版印刷、凸版印刷もしくは凸版印刷、スクリーン印刷などのインク、および包装印刷用の印刷インク、コンティニュアスインクジェットと、サーマル、ピエゾおよび静電、相転移インクならびにホットメルトワックスインク、インクジェットプリンタ用インクを含むドロップ・オン・デマンドインクジェットと、を含むインクジェットなどのノンインパクト方式のインク、およびオーバープリントワニスなどの印刷ワニス；ポリオールおよびプラスチゾル分散液；非水性セラミックプロセス、特にテープキャスティング、ゲルキャスティング、ドクターブレード、押出および射出成形型プロセス、さらなる例としては、静水圧プレス成形用の乾燥セラミック粉末の調製時である場合もある；シート成形およびバルク成形コンパウンド、樹脂注入成形、引抜成形、ハンドレイアップおよびスプレーレイアッププロセス、マッチドダイ成形などの複合材料；注型用樹脂、化粧品、ネイルコーティングなどのパーソナルケア、日焼け止め、接着剤、液体トナーなどのトナー、プラスチック材料および有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）デバイスを含むディスプレイ、液晶ディスプレイおよび電気泳動ディスプレイのカラーフィルターシステム用コーティング配合物剤などの電子材料、光ファイバーコーティング、反射コーティングまたは反射防止コーティングを含むガラスコーティング、導電性および磁気インクならびにコーティングなどの構成材料での使用が挙げられる。これらは、上記の用途で使用される乾燥粉末の分散性を改善するために、顔料および充填剤の表面改質に役立つ。コーティング材料のさらなる例は、Ｂｏｄｏ  Ｍｕｌｌｅｒ、Ｕｌｒｉｃｈ  Ｐｏｔｈ、Ｌａｃｋｆｏｒｍｕｌｉｅｒｕｎｇ  ｕｎｄ  Ｌａｃｋｒｅｚｅｐｔｕｒ、Ｌｅｈｒｂｕｃｈ  ｆｒ  Ａｕｓｂｉｌｄｕｎｇ  ｕｎｄ  Ｐｒａｘｉｓ、Ｖｉｎｃｅｎｔｚ  Ｖｅｒｌａｇ、Ｈａｎｏｖｅｒ（２００３）およびＰ．Ｇ．Ｇａｒｒａｔ、Ｓｔｒａｈｌｅｎｈａｒｔｕｎｇ、Ｖｉｎｃｅｎｔｚ  Ｖｅｒｌａｇ、Ｈａｎｏｖｅｒ（１９９６）に記載されている。印刷インクの配合の例は、Ｅ．Ｗ．Ｆｌｉｃｋ，Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｉｎｋ  ａｎｄ  Ｏｖｅｒｐｒｉｎｔ  Ｖａｒｎｉｓｈ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ−Ｒｅｃｅｎｔ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ，Ｎｏｙｅｓ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｐａｒｋ  Ｒｉｄｇｅ  ＮＪ，（１９９０）および後続版に記載されている。
【００７１】
一実施形態では、本発明の組成物は、１種以上の追加の既知の分散剤をさらに含む。
【００７２】
以下の実施例は、本発明の例示を提供する。これらの実施例は網羅的ではなく、本発明の範囲を限定することを意図するものではない。
【実施例】
【００７３】
試薬
Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈからのラウリン酸、Ｐｅｒｓｔｏｒｐからのε−カプロラクトン、Ｎａｔｕｒｅ  ｗｏｒｋｓからのラクチド（グレードＭ３００２、＞３５％のＤ−乳酸同等物）、Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃからの１−ブタノール無水酢酸中８０ｗｔの、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈからのジルコニウム（ＩＶ）ブトキシド溶液、Ｎｉｐｐｏｎ  ＳｈｏｋｕｂａｉからのＥｐｏｍｉｎ  ＳＰ０１８ポリエチレンイミン（ＭＷ１８００）、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈからのδ−バレロラクトン、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈからの２，２−ビス（ヒドロキシメチル）酪酸、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈからの２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈからの１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈから
のポリ（エチレングリコール）モノメチルエーテル（ＭＷ５００）、Ｎｉｐｐｏｎ  ＳｈｏｋｕｂａｉからのＥｐｏｍｉｎ  ＳＰ２００ポリエチレンイミン（ＭＷ１００００）、ＢＡＳＦからのＬｕｐａｓｏｌ  ＰＥＩ−９８ポリエチレンイミン（ＭＷ２００００）、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈからの無水フタル酸、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈからの硫酸ジメチル、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈからのエチルアクリレート、米国特許６，１９７，８７７号の実施例１９８（これは、アミンジエタノールアミンが添加されておらず、したがって材料がその酸性形態で存在することを除いて、米国特許第６，１９７，８７７号からの実施例１９８に従って作製されている）、水中８５％のＳｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈからのオルトリン酸。すべてのポリエステル中間反応は、ゲル浸透クロマトグラフィーによって、すべてのモノマーの消費を観察することによって監視した。
【００７４】
ポリエステル中間体１
ＰＥ１−１：ポリエステル中間体は、米国特許第６，１９７，８７７号実施例１９に記載されているように調製した。
ＰＥ１−２：ポリエステル中間体は、欧州特許第０２０８０４１号中間体３に記載されているように調製した。
ＰＥ１−３：ポリエステル中間体は、欧州特許第０２４０１６０号分散剤１に記載されているように調製した。
ＰＥ１−４：カプロラクトン（４６．２２部）、バレロラクトン（４０．５５部）、ラウリン酸（２７．０４部）、および２，２−ビス（ヒドロキシメチル）酪酸（１０．００部）を反応容器に充填し、１２０Ｃに加熱した。１２０Ｃで１時間後、ジルコニウム（ＩＶ）ブトキシド溶液（０．３７部）を充填し、温度を１８０Ｃに上げた。５４時間後、反応を停止させて、２２．６６ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する黄色の液体を得た。
【００７５】
ポリエステル中間体２
ＰＥ２−１：カプロラクトン（３５６０部）、ラクチド（１７４６部）、およびラウリン酸（６９４部）を反応容器に充填し、窒素下で撹拌しながら１００Ｃに加熱した。ジルコニウム（ＩＶ）ブトキシド溶液（４２部）を充填し、温度を１８０Ｃに上げた。７時間後、反応を停止させて、茶色の液体を得た。
ＰＥ２−２：カプロラクトン（４４１．８０部）、ラクチド（２１６．８９部）、およびラウリン酸（８６．０７部）を反応容器に充填し、窒素下で撹拌しながら１２０Ｃに加熱した。１２０Ｃで１時間後、ジルコニウム（ＩＶ）ブトキシド溶液（６．７４部）を充填し、温度を１８０Ｃに上げた。１８時間後、反応を停止させて、茶色の液体を得た。
ＰＥ２−３：ドデカノール（９０．６４部）、カプロラクトン（５００部）、およびラクチド（２４５．６１部）を反応容器に充填し、窒素下で撹拌しながら１２０Ｃに加熱した。１２０Ｃで３０分後、ジルコニウム（ＩＶ）ブトキシド溶液（２．５１部）を充填し、温度を１８０Ｃに上げた。１４時間後、反応を停止させ、注ぎ出した。３５３．４部のこの材料を新しい反応容器に充填し、窒素下で９０Ｃに加熱し、ポリリン酸（１６．３３部、７０Ｃに予熱）を反応容器に充填し、９時間撹拌した。
ＰＥ２−４：ドデカノール（９０．６４部）、カプロラクトン（５００部）、およびラクチド（２４５．６１部）を反応容器に充填し、窒素下で撹拌しながら１２０Ｃに加熱した。１２０Ｃで３０分後、ジルコニウム（ＩＶ）ブトキシド溶液（２．５１部）を充填し、温度を１８０Ｃに上げた。１４時間後、反応を停止させ、注ぎ出した。３４５．５４部のこの材料を新しい反応容器に充填し、窒素下で９０Ｃに加熱し、ポリリン酸（１７．６８部、７０Ｃに予熱）を反応容器に充填し、９時間撹拌した。
【００７６】
ＰＥ２−３およびＰＥ２−４は、各々独立して、特に無機顔料用の分散剤として使用することができることに注意するべきである。
ＰＥ２−５：カプロラクトン（１４０．３１部）、ラクチド（４６．７７部）、およびラウリン酸（２５．００部）を反応容器に充填し、窒素下で撹拌しながら１２０Ｃに加熱した。１２０Ｃで１時間後、ジルコニウム（ＩＶ）ブトキシド溶液（０．６４部）を充填し、温度を１８０Ｃに上げた。１８時間後、反応を停止させて、茶色のワックスを得た。
ＰＥ２−６：カプロラクトン（７９．６１部）、ラクチド（１００．５３部）、およびポリ（エチレングリコール）モノメチルエーテル（７５．００部）を反応容器に充填し、窒素下で撹拌しながら１２０Ｃに加熱した。１２０Ｃで１時間後、ジルコニウム（ＩＶ）ブトキシド溶液（０．７７部）を充填し、温度を１８０Ｃに上げた。２０時間半後、反応を停止させ、注ぎ出した。７９．００部のこの材料を新しい反応容器に充填し、窒素下で７０Ｃに加熱し、１，２，４−トリカルボン酸無水物（９．２７部）を反応容器に充填し、温度を１２０Ｃに上げた。３４時間後、反応を停止させて、橙色の液体を得た。
ＰＥ２−７：カプロラクトン（５１．０６部）、ラクチド（６４．４７部）、ラウリン酸（２９．８７部）、および２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（１０．００部）を反応容器に充填し、窒素下で撹拌しながら１２０Ｃに加熱した。１２０Ｃで１時間後、ジルコニウム（ＩＶ）ブトキシド溶液（０．４７部）を充填し、温度を１８０Ｃに上げた。２１時間後、反応を停止させて、黄色の液体を得た。
【００７７】
（ＰＥ１）ｐ−ＭＡ中間体
（ＰＥ１）ｐ−ＭＡ−１：ＰＥ１中間体１（４５０．２８部）を反応容器に充填し、窒素下で撹拌しながら７０Ｃに加熱した。Ｅｐｏｍｉｎ  ＳＰ０１８（１１５．５６部、７０Ｃに予熱）を充填し、温度を１５０Ｃに上げ、１８時間後に温度を低減し、ジラウリン酸ジブチルスズ（１．３５部）を充填し、１８時間の間温度を１５０Ｃに上げた。これにより、１２．１５ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、および６８９．３６の塩基当量を有する茶色の固体を得た。
（ＰＥ１）ｐ−ＭＡ−２：ＰＥ１中間体１（６００部）を反応容器に充填し、窒素下で撹拌しながら７０Ｃに加熱した。Ｅｐｏｍｉｎ  ＳＰ２００（１４１．１８部、７０°Ｃに予熱）を充填し、温度を１４０Ｃに上げた。これにより、６４５の塩基当量を有する茶色の固体を得た。
（ＰＥ１）ｐ−ＭＡ−３：ＰＥ１−２（７９．３６部）を反応容器に充填し、窒素下で撹拌しながら７０Ｃに加熱した。Ｅｐｏｍｉｎ  ＳＰ０１８（２０．３４部、７０°Ｃに予熱）を充填し、温度を１５０Ｃに上げた。２２時間半後、反応を停止させた。これにより、８．１８ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、および４６７．９７ｍｇの塩基当量を有する茶色の液体を得た。
（ＰＥ１）ｐ−ＭＡ−４：ＰＥ１−３（４０．００部）を反応容器に充填し、窒素下で撹拌しながら７０Ｃに加熱した。Ｌｕｐａｓｏｌ  ＰＥＩ−９８（１０．００部、７０°Ｃに予熱）を充填し、温度を１５０Ｃに上げた。２０時間後、反応を停止させた。これにより、９．０６ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、および４７２．３５ｍｇの塩基当量を有する粘稠な茶色の液体ペーストを得た。
（ＰＥ１）ｐ−ＭＡ−５：ＰＥ１−４（３２．００部）を反応容器に充填し、窒素下で撹拌しながら７０Ｃに加熱した。Ｅｐｏｍｉｎ  ＳＰ０１８（８．００部、７０°Ｃに予熱）を充填し、温度を１５０Ｃに上げた。２８時間後、反応を停止させた。これにより、１９．０５ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、および６４０．１５ｍｇの塩基当量を有する茶色の液体を得た。
【００７８】
分散剤の例
比較例１：米国特許第６，１９７，８７７号の実施例３０に記載の方法を使用：ＰＥ２−１（７７．４７部）を反応容器に充填し、窒素下で撹拌しながら７０Ｃに加熱し、次いでＥｐｏｍｉｎ  ＳＰ０１８（５．９５部を７０Ｃに予熱）を充填した。１２０℃で６時間撹拌した。これにより、４２．２ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、および２０１３．９の塩基当量を有する茶色のペーストを得た。
【００７９】
比較例２：米国特許第６，１９７，８７７号の実施例３０に記載の方法を使用：ＰＥ２−１（８１．６５部）を反応容器に充填し、窒素下で撹拌しながら７０Ｃに加熱し、次いでＥｐｏｍｉｎ  ＳＰ２００（６．２８部を７０Ｃに予熱）を充填した。１２０℃で６時間撹拌した。これにより、３７．５５ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、および１８７４．０６の塩基当量を有する茶色のペーストを得た。
【００８０】
比較例３：米国特許第６，１９７，８７７号の実施例３０に記載の方法を使用：ＰＥ２−５（７０．００部）を反応容器に充填し、窒素下で撹拌しながら７０Ｃに加熱し、次いでＥｐｏｍｉｎ  ＳＰ２００（５．３８部を７０Ｃに予熱）を充填した。１２０℃で６時間撹拌した。これにより、３９．７４ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、および１９４８．２９ｍｇの塩基当量を有する茶色のワックスを得た。
【００８１】
発明例１：（ＰＥ１）ｐ−ＭＡ−１（３１２．８１部）を反応容器に充填し、窒素下で撹拌しながら７０Ｃに加熱し、次いでＰＥ２−２（５８１．４４部）を充填し、温度を９０Ｃに上げた。１時間後、反応を停止させて、２２．６６ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、および１７９４．６９の塩基当量を有する茶色のペーストを得た。
【００８２】
発明例２：（ＰＥ１）ｐ−ＭＡ−２（１１３．８４部）を反応容器に充填し、窒素下で撹拌しながら７０Ｃに加熱し、次いでＰＥ２中間体３（３６３．２２部、７０Ｃに予熱）を充填した。１時間半後、反応を停止させて、６５．３６ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、および３３３４．６８の塩基当量を有する茶色のペーストを得た。
【００８３】
発明例３：（ＰＥ１）ｐ−ＭＡ−２（１１５．８８部）を反応容器に充填し、窒素下で撹拌しながら７０Ｃに加熱し、次いでＰＥ２中間体４（３６９．７２部、７０Ｃに予熱）を充填した。１時間半後、反応を停止させて、５０．３１ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、および３２５０．３０の塩基当量を有する茶色のペーストを得た。
【００８４】
発明例４：発明例１（５０．００部）を反応容器に充填し、窒素下で７０Ｃに加熱し、次いで７０Ｃに予熱した無水フタル酸（１．００部）およびＤｏｗａｎｏｌ  ＭＰＡ（５１．００部）を充填した。１時間後、反応を停止させて、１６．３３ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、および４６７１．７１ｍｇの塩基当量を有する茶色の溶液を得た。
【００８５】
発明例５：発明例１（５０．００部）およびＤｏｗａｎｏｌ  ＭＰＡ（５１．００部）を反応容器に充填し、窒素下で７０Ｃに加熱し、次いで硫酸ジメチル（１．００部）を充填した。１時間後、反応を停止させて、１５．２０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、および７２５８．９１ｍｇの塩基当量を有する茶色の溶液を得た。
【００８６】
発明例６：発明例１（５０．００部）を反応容器に充填し、窒素下で７０Ｃに加熱し、次いでエチルアクリレート（１．００部）を充填した。１時間後、反応を停止させて、２８．５０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、および２３０４．６９ｍｇの塩基当量を有する茶色のペーストを得た。
【００８７】
発明例７：発明例１（５０．００部）およびＤｏｗａｎｏｌ  ＭＰＡ（５１．００部）を反応容器に充填し、窒素下で７０Ｃに加熱し、次いでカプロラクトン（１．００部）を充填した。１時間後、反応を停止させて、１４．１２ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、および４５８７．２８ｍｇの塩基当量を有する茶色のペーストを得た。
【００８８】
発明例８：発明例１（５０．００部）を反応容器に充填し、窒素下で７０Ｃに加熱し、次いで７０Ｃに予熱したＵＳ６１９７８７７の実施例１９８（１．００部）を充填した。１時間後、反応を停止させて、２６．２５ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、および２０７３．３８ｍｇの塩基当量を有する茶色のペーストを得た。
【００８９】
発明例９：発明例１（５０．００部）を反応容器に充填し、窒素下で７０Ｃに加熱し、次いでオルトリン酸（８５％ｗ／ｗ、１．００部）を充填した。１時間後、反応を停止させて、３１．３９ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、および２２８７．３３ｍｇの塩基当量を有する茶色のペーストを得た。
【００９０】
発明例１０：（ＰＥ１）ｐ−ＭＡ−３（２６．２５部）を反応容器に充填し、窒素下で撹拌しながら７０Ｃに加熱し、次いでＰＥ２−５（４８．７５部）を充填し、温度を９０Ｃに上げた。１時間後、反応を停止させて、２４．４６ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、および１５６５．８８ｍｇの塩基当量を有する黄色の固体ペーストを得た。
【００９１】
発明例１１：（ＰＥ１）ｐ−ＭＡ−３（２６．２５部）を反応容器に充填し、窒素下で撹拌しながら７０Ｃに加熱し、次いでＰＥ２−６（４８．７５部）を充填した。２時間後、温度を９０Ｃに上げた。１時間後、反応を停止させて、５２．９３ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、および２１７５．０９ｍｇの塩基当量を有する粘稠な茶色の液体ペーストを得た。
【００９２】
発明例１２：（ＰＥ１）ｐ−ＭＡ−４（１８．２７部）を反応容器に充填し、窒素下で９０Ｃに加熱し、次いで撹拌しながらＰＥ２−７（３３．９３部）を充填した。２時間半後、反応を停止させて、４３．９８ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、および１８４２．３０ｍｇの塩基当量を有する粘稠な茶色の液体ペーストを得た。
【００９３】
発明例１３：（ＰＥ１）ｐ−ＭＡ−５（１６．４０部）を反応容器に充填し、窒素下で撹拌しながら７０Ｃに加熱し、次いでＰＥ２−１（３０．４６部）を充填し、温度を９０Ｃに上げた。１時間後、反応を停止させて、２９．６７ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、および１９６１．５４ｍｇの塩基当量を有する粘稠な茶色の液体ペーストを得た。
【００９４】
適用試験
用途試験試薬：Ｓｉｇｍａ  ＡｌｄｒｉｃｈからのＤｏｗａｎｏｌ  ＭＰＡ、Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃからのキシレン：ブタン−１−オール（２．５：１）混合物、ＣａｂｏｔからのＲｅｇａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４００Ｒ、ＢＡＳＦからのＨｅｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ  Ｌ７１０１Ｆ、Ｓｉｇｍｕｎｄ  Ｌｉｎｄｎｅｒからの３ｍｍガラスビーズ。
【００９５】
適用結果
以下の表１に示す各分散剤（０．６部）を８ドラムのバイアルに添加して、Ｄｏｗａｎｏｌ  ＭＰＡ（６．４０部）を添加した。次いで、必要に応じて振とうおよび加熱することにより分散剤を溶解させた。分散剤が溶解したら、３ｍｍガラスビーズ（１７部）を添加し、続いてＲｅｇａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４００Ｒ（３部）を添加した。次いで、バイアルを密封し、水平振とう機で１６時間振とうした。次に、得られた分散液の流動性を、ＡからＥ（良好から不良）の任意のスケールを使用して評価した。
【表１】
2022500521.tif 000011
【００９６】
表１に示されるＤｏｗａｎｏｌ  ＭＰＡ（４．６７部）および各ミルベース（０．０２部）を、１．７５ドラムのバイアルに添加し、完全に混合した。次いで、Ｎａｎｏｔｒａｃ  Ｗａｖｅ粒径分析器を使用して、表１に示される各分散液の粒径分析を実行した。Ｄ５０およびＤ９０値は、強度に基づく分布から得た。
【表２】
2022500521.tif 000012
【００９７】
以下の表に示される各分散剤（０．２部）を８ドラムのバイアルに添加し、Ｄｏｗａｎｏｌ  ＭＰＡ（８．２５部）を添加した。次いで、必要次第で振とうおよび加熱することにより分散剤を溶解させた。分散剤が溶解したら、３ｍｍガラスビーズ（１７部）、続いてＨｅｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ  Ｌ７１０１Ｆ（１．５５部）を添加した。次いで、バイアルを密封し、水平振とう機で１６時間振とうした。次に、得られた分散液の流動性を、ＡからＥ（良好から不良）の任意のスケールを使用して評価した。
【表３】
2022500521.tif 000013
【００９８】
以下の表４に示される各分散剤（０．６部）を８ドラムのバイアルに添加し、キシレン：ブタン−１−オール（６．４０部）を添加した。次いで、必要次第で振とうおよび加熱することにより分散剤を溶解させた。分散剤が溶解したら、３ｍｍガラスビーズ（１７部）を添加し、続いてＲｅｇａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４００Ｒ（３部）を添加した。次いで、バイアルを密封し、水平振とう機で１６時間振とうした。次いで、Ｎａｎｏｔｒａｃ  Ｗａｖｅ粒径分析器を使用して、表４に示される各分散液の粒径分析を実行した。Ｄ５０およびＤ９０値は、強度に基づく分布から得た。
【表４】
2022500521.tif 000014
【００９９】
本明細書で使用される場合、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含有する（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」、または「により特徴付けられる（ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚｅｄ  ｂｙ）」と同義である移行性用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は、包括的または無制限であり、追加の、列挙されていない要素、または方法ステップを除外しない。しかしながら、本明細書の「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」の各列挙において、この用語は、代替実施形態として、「から本質的になる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」および「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」という語句も包含することを意図しており、ここで、「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」は、指定されていない任意の要素またはステップを除外し、「から本質的になる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」は、考慮されている組成物または方法の基本的および新規の特徴に実質的に影響を与えない追加の引用されていない要素またはステップを含めることを可能にする。本明細書で数平均分子量（Ｍｎ）に言及するとき、数平均分子量は、沸点上昇法分析によって測定したものと見なされるべきである。
【０１００】
本発明をその好ましい実施形態に関連して説明したが、本明細書を読めば、その様々な修正が当業者に明らかになることを理解されたい。したがって、本明細書で開示される本発明は、添付の特許請求の範囲の範囲内に入るような修正を網羅することを意図していることを理解されたい。
【国際調査報告】
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