【事件の表示】
　特願２０１６−　１８９６８「プロテクトフィルム付偏光板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　１月１２日出願公開、特開２０１７−　　９９９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特願２０１６−１８９６８号（以下、「本件出願」という。）は、平成２８年２月３日（優先権主張　平成２７年６月１９日（以下、「優先日」という。））の特許出願であって、その手続の経緯は、概略以下のとおりである。 
平成２８年　５月２４日付け：拒絶理由通知
平成２８年　６月２３日提出：意見書
平成２８年　６月２３日提出：手続補正書
平成２８年　８月３０日付け：拒絶査定
平成２８年　１２月２日請求：審判請求書
平成２８年　１２月２日提出：手続補正書
平成３０年　４月１７日付け：拒絶理由通知
平成３０年　６月２０日提出：意見書
第２　本件発明 
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１〜８に係る発明は、平成２８年６月２３日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　「偏光板の片面にプロテクトフィルムを重ねて一対の貼合ロール間に通すことにより押圧する工程を含むプロテクトフィルム付偏光板の製造方法であって、
　前記偏光板は、偏光フィルムと、その一方の面に積層される第１熱可塑性樹脂フィルムとを含み、
　前記プロテクトフィルムは、前記第１熱可塑性樹脂フィルム側に配置され、
　前記プロテクトフィルムの厚みをＴ１〔μｍ〕、ＭＤにおける引張弾性率をＥ１〔ＭＰａ〕、前記一対の貼合ロールに通す前のＭＤにおけるフィルム張力をＦ１〔Ｎ／ｍ〕とし、前記偏光板の厚みをＴ２〔μｍ〕、ＭＤ方向における引張弾性率をＥ２〔ＭＰａ〕、前記一対の貼合ロールに通す前のＭＤにおけるフィルム張力をＦ２〔Ｎ／ｍ〕とするとき、前記押圧する工程を下記式（Ｉ）：
【数１】
を満たす条件下で行う、製造方法。」
第３　当審の拒絶理由 
　当審において平成３０年４月１７日付けで通知した拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）は、概略、以下のとおりである。 
　本件出願の請求項１〜８に係る発明は、本件出願の優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（引用文献等一覧） 
引用文献１：特開２０１２−５３０７８号公報
引用文献２：特開２０１１−９５５６０号公報
引用文献３：特開２０１２−２２２５０号公報
第４　当合議体の判断  
１　引用文献の記載及び引用発明
（１）　引用文献１の記載
　当審拒絶理由で引用された引用文献１（特開２０１２−５３０７８号公報）には、次の記載がある。（下線は、当合議体が付したものである。以下、同様。）
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、前記偏光フィルムの片面に貼合された内側フィルムと、前記偏光フィルムの他面に貼合された外側フィルムと、前記外側フィルムのうち前記偏光フィルムの貼合面とは反対側に貼合されたプロテクトフィルムと、を備えた偏光板を製造する方法であって、
　（Ａ）前記偏光フィルム、前記内側フィルム及び前記外側フィルムをそれぞれ一定方向に、かつ前記偏光フィルムを前記内側フィルムと前記外側フィルムとで挟むように搬送する原料フィルム搬送工程と、
　（Ｂ）前記偏光フィルムの片面に前記内側フィルムを、前記偏光フィルムの他面に前記外側フィルムを、それぞれ硬化性の接着剤を介して貼合する貼合工程と、
　（Ｃ）貼合後、前記接着剤を硬化させて、前記偏光フィルムと前記内側フィルム及び前記偏光フィルムと前記外側フィルムを接着させる硬化工程と、をこの順で行い、
　（Ｄ）前記原料フィルム搬送工程（Ａ）の前から前記硬化工程（Ｃ）の後のいずれかの段階において、前記外側フィルムのうち前記偏光フィルムに貼合される面とは反対側に、ガーレ法剛軟度が１．０×１０２ｍｇｆ以上、１．０×１０５ｍｇｆ以下であるプロテクトフィルムを貼合するプロテクトフィルム貼合工程を備えることを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項２】
　前記プロテクトフィルム貼合工程（Ｄ）は、前記硬化工程（Ｃ）の後で、前記外側フィルム／前記偏光フィルム／前記内側フィルムの積層体の前記外側フィルム側に前記プロテクトフィルムを貼合する工程（Ｄ−１）である、請求項１に記載の偏光板の製造方法。
【請求項３】
・・・略・・・
【請求項４】
　前記内側フィルムは、いずれもオレフィン系樹脂からなる１／４波長板、二軸性位相差フィルム又は無配向性フィルムである、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【請求項５】
　前記内側フィルムは、前記偏光フィルムに貼合される面とは反対側に粘着剤層とセパレートフィルムがこの順に積層されている、請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【請求項６】
　前記原料フィルム搬送工程（Ａ）の前に、前記内側フィルムと前記粘着剤層と前記セパレートフィルムとをこの順で積層する粘着剤付き内側フィルム作製工程（Ｅ）を行う、請求項５に記載の偏光板の製造方法。
【請求項７】
　前記外側フィルムは、オレフィン系樹脂からなる、請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【請求項８】
・・・略・・・
【請求項９】
　前記接着剤は、エポキシ化合物とカチオン重合開始剤を含有し、前記硬化工程（Ｃ）は活性エネルギー線の照射により行われる、請求項１〜８のいずれかに記載の偏光板の製造方法。」
イ　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、偏光板の製造方法に関し、特に、プロテクトフィルムを備えた偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
・・・略・・・
【０００３】
　一方で、液晶表示装置は、用途によっては厳しい耐久条件に耐え得る製品が必要とされている。例えば、カーナビゲーションシステム用の液晶表示装置は、それが置かれる車内の温度や湿度が高くなることがあり、通常のテレビやパーソナルコンピュータ用のモニターと比べると、温度及び湿度条件が厳しい。そのような用途には、偏光板も高い耐久性を示すものが求められる。
【０００４】
　偏光板は通常、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子（偏光フィルム）の両面に、各種の機能を有する樹脂フィルムが積層された構造を有する。偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに縦一軸延伸と二色性色素による染色とを行った後、ホウ酸処理して架橋反応を起こさせ、次いで水洗、乾燥する方法により製造されている。また、偏光フィルムの両面に積層される樹脂フィルムとしては、保護フィルム、位相差フィルム、防眩フィルムなどが用いられている。
【０００５】
　このように、偏光板は偏光フィルムを挟んで両面に異なる種類の樹脂フィルムが積層された表裏非対称なものが多い。樹脂フィルムは、樹脂材料や製膜方法などにより曲げ弾性率などが異なるため、表裏非対称な偏光板は一方の面側に曲がりやすい（カールしやすい）性質を有している。また、偏光フィルムの両面に同じ種類のフィルムが積層されていても、偏光フィルムの延伸加工履歴によっては一方の面側にカールする場合もある。このようなカールした偏光板は、液晶セルなどに貼合する際に、貼り合わせ部に気泡が入りこんで密着性が低下したり、視認性が悪化したりするなどの問題が生じやすい。
【０００６】
　従来、偏光子（偏光フィルム）の片面に偏光子保護層が貼合されている表裏非対称の偏光板をロール状で製造する際に、カールを抑制するための方法が開発されている（例えば、特許文献１参照）。この方法によれば、偏光子保護層に対する剪断接着力が８０Ｎ／６２５ｍｍ２以下のプロテクトフィルムを偏光子保護層に貼合し、このプロテクトフィルムを内側にして巻き取ることで、プロテクトフィルムを偏光子保護層に貼合するときに生じる応力を緩和させてカールを抑制している。
・・・略・・・
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　上述した特許文献１のカール抑制技術では、プロテクトフィルムの剪断接着力を所定値以下とすることで、偏光板のカールを抑制している。しかしながら、プロテクトフィルム自体の特性とカール抑制との関係について詳細な研究はこれまで行われていなかった。また、剪断接着力を小さくすることで、プロテクトフィルムと偏光子保護層との接着性が低下し、プロテクトフィルムが剥離しやすいという問題も生じる。
【０００９】
　本発明の目的は、簡単な構成によりカールを抑制することが可能な偏光板の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　上記課題は、本発明の偏光板の製造方法によれば、二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、前記偏光フィルムの片面に貼合された内側フィルムと、前記偏光フィルムの他面に貼合された外側フィルムと、前記外側フィルムのうち前記偏光フィルムの貼合面とは反対側に貼合されたプロテクトフィルムと、を備えた偏光板を製造する方法であって、（Ａ）前記偏光フィルム、前記内側フィルム及び前記外側フィルムをそれぞれ一定方向に、かつ前記偏光フィルムを前記内側フィルムと前記外側フィルムとで挟むように搬送する原料フィルム搬送工程と、（Ｂ）前記偏光フィルムの片面に前記内側フィルムを、前記偏光フィルムの他面に前記外側フィルムを、それぞれ硬化性の接着剤を介して貼合する貼合工程と、（Ｃ）貼合後、前記接着剤を硬化させて、前記偏光フィルムと前記内側フィルム及び前記偏光フィルムと前記外側フィルムを接着させる硬化工程と、をこの順で行い、（Ｄ）前記原料フィルム搬送工程（Ａ）の前から前記硬化工程（Ｃ）の後のいずれかの段階において、前記外側フィルムのうち前記偏光フィルムに貼合される面とは反対側に、ガーレ法剛軟度が１．０×１０２ｍｇｆ以上、１．０×１０５ｍｇｆ以下であるプロテクトフィルムを貼合するプロテクトフィルム貼合工程を備えることにより解決される。
【００１１】
　この場合、前記プロテクトフィルム貼合工程（Ｄ）は、前記硬化工程（Ｃ）の後で、前記外側フィルム／前記偏光フィルム／前記内側フィルムの積層体の前記外側フィルム側に前記プロテクトフィルムを貼合する工程（Ｄ−１）であることが好ましい。
【００１２】
・・・略・・・
【発明の効果】
【００２０】
　本発明の偏光板の製造方法によれば、外側フィルムに貼合されるプロテクトフィルムの剛軟度が１．０×１０２ｍｇｆ以上、１．０×１０５ｍｇｆ以下と一般的なプロテクトフィルムに比べて高い。このため、この範囲にあるプロテクトフィルムは、フィルム自体の剛性が高く、いわゆる「こし」があるものとなる。したがって、このようにこしのあるプロテクトフィルムに外側フィルム等のフィルムを貼合することで、フィルムが曲がろうとする応力に抗してフィルムを保形してカールを抑制することが可能となる。これにより、剪断接着力の調整などを行わなくても、プロテクトフィルムを貼合するという簡単な構成により、偏光板のカールを十分に抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】偏光板の第１の製造方法を示した断面模式図である。
【図２】偏光板の断面模式図である。
・・・略・・・
【図４】プロテクトフィルムの厚みとガーレ法剛軟度との関係を記したグラフである。」
ウ　「【発明を実施するための形態】
【００２２】
・・・略・・・
【００２３】
　＜偏光板＞
　図２は、本発明の一実施形態における偏光板を示す図面である。この図に示すように、偏光板２０は、偏光フィルム２１と、この偏光フィルム２１の片面に貼合された内側フィルム２３と、偏光フィルム２１の他面に貼合された外側フィルム２５と、外側フィルム２５のうち偏光フィルム２１の貼合面とは反対側に貼合されたプロテクトフィルム２６と、が積層された層構成を有している。さらに、本実施形態の偏光板２０は、内側フィルム２３のうち偏光フィルム２１の貼合面とは反対側の面に積層された粘着剤層２７と、この粘着剤層２７の表面に剥離可能の貼合されたセパレートフィルム２８とを備えている。
【００２４】
・・・略・・・
【００２５】
・・・略・・・以下に、偏光板２０を構成するフィルムについて説明する。
【００２６】
　（１）偏光フィルム２１
　偏光フィルム２１は、自然光を直線偏光に変換する機能を有する部材である。偏光フィルム２１としては、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものを用いることができる。・・・略・・・
【００２７】
・・・略・・・
【００３０】
　ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素による染色の前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。・・・略・・・延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００３１】
・・・略・・・
【００３８】
　こうしてポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色とホウ酸処理が施され、偏光フィルム２１が得られる。偏光フィルム２１の厚みは、例えば２〜４０μｍ程度とすることができる。」
エ　「【００４０】
　（２）内側フィルム２３
　内側フィルム２３は、偏光フィルム２１の表面に貼合されるフィルムであり、液晶パネルや液晶表示装置に要求される特性に応じて種々の性質を有するフィルムを採用することができる。内側フィルム２３の例としては、偏光板２０が楕円偏光板として使用される場合には、例えば１／４波長板を備える位相差層が挙げられる。また、偏光板２０が直線偏光板として使用される場合には、例えば光学補償機能を有する二軸性位相差フィルムや、表面保護機能を有する無配向性フィルムなどを挙げることができる。
【００４１】
　内側フィルム２３を構成する樹脂材料は特に限定されない。このような樹脂材料の例としては、メタクリル酸メチル系樹脂等の（メタ）アクリル系樹脂〔（メタ）アクリル系樹脂とは、メタクリル系樹脂又はアクリル系樹脂を意味する〕、オレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂・・・略・・・を挙げることができる。・・・略・・・
【００４２】
　これらの樹脂材料のうち、以下の理由から、オレフィン系樹脂、特にポリプロピレン系樹脂が好ましい。ポリプロピレン系樹脂を内側フィルム２３の構成樹脂として選択した場合、以下のような優位点がある。すなわち、ポリプロピレン系樹脂は、光弾性係数が２×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎｅ前後と小さく、また、透湿度が低いため、それを内側フィルム２３とする偏光板２０を液晶セルに適用することにより、湿熱条件での耐久性に優れた液晶表示装置とすることができる。さらに、ポリプロピレン系樹脂フィルムの偏光フィルム２１に対する接着性は、トリアセチルセルロースフィルムほどではないにしても良好であり、公知の各種接着剤を用いた場合に、内側フィルム２３を十分な強度で偏光フィルム２１に接着することができる。
【００４３】
　上記オレフィン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン又は他のシクロペンタジエン誘導体等の環状オレフィンモノマーを、重合用触媒を用いて重合した環状オレフィン系樹脂や、エチレン又はプロピレン等の鎖状オレフィンモノマーを、重合用触媒を用いて重合した鎖状オレフィン系樹脂が挙げられる。
【００４４】
・・・略・・・
【００４５】
　また、鎖状オレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂が例示される。
【００４６】
　ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体で構成することができるほか、プロピレンを主体とし、それと共重合可能なコモノマーを少量共重合させたものであってもよい。
・・・略・・・
【００６１】
　内側フィルム２３の厚みは、通常、２０〜２００μｍであり、好ましくは２０〜１２０μｍである。内側フィルム２３の厚みが２０μｍ未満であると、ハンドリング性に劣る傾向にあり、厚みが２００μｍを超える場合にも、フィルムの剛性が高くなることによってハンドリング性が低下することがある。
【００６２】
・・・略・・・
【００６３】
　（３−１）１／４波長板（位相差層）
　内側フィルム２３の例としては、１／４波長板を少なくとも１枚含む位相差層が挙げられる。１／４波長板は、可視光の波長領域（３８０〜７８０ｎｍ）のいずれかの光に対してほぼ１／４波長（９０°）の位相差を示す位相差フィルムであり、直線偏光と円偏光を相互に変換する機能を有するとともに、液晶セルの視野角を補償する機能を有している。
【００６４】
・・・略・・・
【００６６】
　１／４波長板の面内位相差値Ｒｏは、いずれも１０〜３００ｎｍ程度の範囲から適宜選択することが可能であり、好ましくは７０〜１６０ｎｍであり、より好ましくは８０〜１５０ｎｍである。この面内位相差値Ｒｏは、液晶表示装置の種類や目的に応じて、楕円偏光の楕円率や長軸方位角などを考慮して適宜決定することができる。１／４波長板の位相差軸の公差は、液晶表示装置の正面コントラストの観点から、中心値±５ｎｍ以内、好ましくは±３ｎｍ以内である。なお、本明細書の面内位相差値Ｒ０及び厚み方向位相差値Ｒｔｈは、波長５９０ｎｍにおける値である。
【００６７】
　（１／４波長板の製造方法）
　１／４波長板は、樹脂材料をフィルム状に成形して未延伸フィルムに製膜し、この未延伸フィルムに一軸延伸、二軸延伸など公知の延伸方向で延伸処理を施すことで製造することができる。未延伸フィルムの製膜方法としては、上述した押出成形法や溶剤キャスト法などが挙げられる。また、延伸方向としては、斜め延伸が好ましい。以下、１／４波長板の製造方法について説明する。
【００６８】
　未延伸フィルムは、樹脂材料を任意の方法で製膜して長尺状のフィルムとしたものである。製膜方法としては、例えば、溶融樹脂からの押出成形法や、有機溶剤に溶解させた樹脂を平板上に流延した後で溶剤を除去して製膜する溶剤キャスト法等が挙げられる。これにより、実質的に面内位相差がない長尺状の未延伸フィルムを得ることができる。なお、これらの製膜方法のうち、生産性の観点からは溶融樹脂からの押出成形法が好ましい。
【００６９】
・・略・・・
【００８２】
・・・略・・・具体的には、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリル等を挙げることができる。これらの中でも、湿度や熱等による寸法変化の少ないポリエステルが最も好ましい。この場合の二軸延伸フィルムの厚みは、通常、５〜５０μｍであり、好ましくは１０〜３０μｍである。
【００８３】
・・・略・・・
【００８９】
　１／４波長板は、上記工程で得られた未延伸フィルムに一軸延伸、二軸延伸など公知の延伸処理を施すことで製造することができる。延伸方法としては、テンター延伸機を用いたテンター法を挙げることができる。二軸延伸は、２つの延伸方向に同時に延伸する同時二軸延伸でもよく、所定方向に延伸した後で他の方向に延伸する逐次二軸延伸であってもよい。また、延伸方向としては、未延伸フィルムの機械流れ方向（ＭＤ）、これに直交する方向（ＴＤ）、機械流れ方向（ＭＤ）に斜交する方向などが挙げられる。これらのうち、特に、後述するロール・トゥ・ロール貼合により偏光フィルム２１と１／４波長板を貼合する際には、機械流れ方向（ＭＤ）に斜交する方向に斜め延伸することで１／４波長板を製造することが好ましい。以下、テンター法を用いた斜め延伸により１／４波長板を製造する方法について詳細に説明する。
【００９０】
・・・略・・・
【０１０４】
　（３−２）二軸性位相差フィルム
　内側フィルム２３の例として、上述したように二軸性位相差フィルムを挙げることができる。二軸性位相差フィルムは、未延伸フィルムに逐次又は同時二軸延伸を行い、二軸方向の複屈折性を発現させたフィルムであり、位相差を有していることから、液晶表示装置の視野角を広げる機能を有している。二軸性位相差フィルムは延伸処理されていることから、後述する未延伸フィルムと比べて薄膜化されており、またフィルム自体の剛性も高く表面保護機能が高い。
【０１０５】
　このときの延伸倍率は、縦方向及び横方向のうち、光軸を発現させる方向（延伸倍率が大きい方向であって、遅相軸となる方向）で１．１〜１０倍程度、それと直交する方向（延伸倍率が小さい方向であって、進相軸となる方向）で１．１〜７倍程度の範囲から、必要とする位相差値に合わせて、適宜選択すればよい。フィルムの横方向に光軸を発現させてもよいし、縦方向に光軸を発現させてもよい。かかる位相差特性が付与された酢酸セルロース系樹脂フィルムの市販品としては、ＫＣ４ＦＲ−１（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ４ＨＲ−１（コニカミノルタオプト（株）製）などが挙げられる。
【０１０６】
　内側フィルム２３は、面内位相差値Ｒ０が３０〜２００ｎｍの範囲にあり、厚み方向位相差値Ｒｔｈが３０〜３５０ｎｍの範囲にあるものが好ましい。適用される液晶表示装置に要求される特性に合わせて、この範囲から位相差値を適宜選択すればよい。面内位相差値Ｒ０は、好ましくは１００ｎｍ以下であり、厚み方向位相差値Ｒｔｈは、好ましくは８０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下である。
【０１０７】
・・・略・・・
【０１０８】
　二軸性位相差フィルムの製造方法としては、樹脂材料を製膜して未延伸フィルムを作成し、この未延伸フィルムを二軸方向に延伸して二軸性位相差フィルムとする方法が挙げられる。未延伸フィルムを作成する方法は、上述した１／４波長板と同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
・・・略・・・
【０１０９】
　（３−３）無配向性フィルム
　内側フィルム２３としては、上述したように保護フィルムを採用することができる。このような保護フィルムとしては、面内や厚み方向に実質的に位相差がない無配向性フィルムを採用することができる。保護フィルムとしては、例えばヘイズ値が０．５％以下であり、かつ面内位相差値Ｒｏが３０ｎｍ未満のものが好適である。無配向性フィルムとは、樹脂材料を膜状に製膜した、延伸されていない樹脂フィルム（未延伸フィルム）を意味する。
【０１１０】
　無配向性フィルムは、位相差を有していないため、二軸性位相差フィルムのように液晶表示装置の視野角を広げる機能はないが、二軸性位相差フィルムのように延伸処理を行う必要がないため製造コストが低い。したがって、液晶表示装置の製造コストをより低くすることができる。また、無配向性フィルムは、延伸処理を行わないため、膜厚が厚くなり内側フィルム２３のハンドリング性が良好になる。
【０１１１】
　上述した樹脂材料は、任意の方法で製膜して未延伸フィルムとする。この未延伸フィルムは、透明で実質的に面内位相差がないものが好ましい。製膜方法としては、例えば、溶融樹脂を膜状に押し出して製膜する押出成形法、有機溶剤に溶解させた樹脂を平板上に流延した後で溶剤を除去して製膜する溶剤キャスト法などを採用することができる。
【０１１２】
　なお、厚み方向の位相差値Ｒｔｈの観点では、内側フィルム２３の厚みが薄いほうが、位相差値を低減できるため好ましい。具体的には、内側フィルム２３の厚みは１５〜４５μｍが好ましい。特に、偏光板２０のハンドリング性だけでなく、内側フィルム２３自体のハンドリング性も考慮すると、３５〜４５μｍのものがより好ましい。
【０１１３】
　無配向性フィルムは、上述した１／４波長板において未延伸フィルムを作成する方法と同様の方法で作成することができる。その詳細については、上述したとおりであるため、詳細な説明は省略する。」
オ　「【０１１４】
（３）外側フィルム２５
　外側フィルム２５は、偏光フィルム２１のうち内側フィルム２３とは反対側の表面に貼合されるフィルムであり、液晶パネルや液晶表示装置に要求される特性に応じて種々の性質を有するフィルムを採用することができる。外側フィルム２５（当合議体注：「内側フィルム２３」は、「外側フィルム２５」の誤記である。）の例としては、偏光フィルム２１の表面を保護する機能を有する保護フィルム・・・略・・・が挙げられる。
【０１１５】
　外側フィルム２５としての保護フィルムは、透明樹脂で形成されるフィルムであれば特に限定されない。透明樹脂の例としては、メタクリル酸メチル系樹脂等の（メタ）アクリル系樹脂（メタクリル系樹脂とアクリル系樹脂を含む）、オレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂・・・略・・・が挙げられる。
【０１１６】
　これらの樹脂材料のうち、上述した内側フィルム２３と同じく湿熱条件での耐久性の高さや偏光フィルム２１との接着性の良さから、オレフィン系樹脂、特にポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【０１１７】
　外側フィルム２５の厚みは、通常、２０〜２００μｍであり、好ましくは２０〜１２０μｍである。保護フィルム２５（当合議体注：「保護フィルム１５，２５」は、「保護フィルム２５」の誤記である。）の厚みが２０μｍ未満であるとハンドリングしにくくなり、反対に厚みが１２０μｍを超えると偏光板２０が厚くなりすぎる。外側フィルム２５は、透明性に優れているものを用いることが好ましい。・・・略・・液晶モジュールの組立工程における擦り傷防止の観点からハードコート処理を、プリズムシートとカラーフィルターの干渉によるモアレ低減の観点からアンチグレア（ＡＧ）処理を外側フィルム２５に施してもよい。」
カ　「【０１２３】
　（４）
プロテクトフィルム２６
　プロテクトフィルム２６は、外側フィルム２５の表面を損傷、摩損などから保護するための部材である。
プロテクトフィルム２６は、透明樹脂からなる基材フィルム２６ａと、この基材フィルム２６ａの表面に積層された弱い接着性を有する粘着剤層２６ｂと、により構成される
【０１２４】
　本発明において、
プロテクトフィルム２６は、ガーレ法剛軟度が１．０×１０
２
ｍｇｆ以上、１．０×１０
５
ｍｇｆ以下、好ましくは１．０×１０
４
ｍｇｆ以下である
【０１２５】
　プロテクトフィルム２６は、市販品として容易に入手することができる。市販品の例を挙げると、藤森工業（株）から販売されている「マスタック」、（株）サンエー化研から販売されている「サニテクト」、日東電工（株）から販売されている「イーマスク」、東レフィルム加工（株）から販売されている「トレテック」などがある。
【０１２６】
　［基材フィルム２６ａ］
　基材フィルム２６ａは、透明樹脂からなるものであれば特に限定されない。このような透明樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチルに代表されるアクリル系樹脂、ポリプロピレンやポリエチレンに代表されるオレフィン系樹脂、ポリブチレンテフタレートやポリエチレンテフタレートに代表されるポリエステル系樹脂などが挙げられる。特に、こしの強さの観点からは、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。・・・略・・・
【０１２７】
・・・略・・・
【０１２９】
　プロテクトフィルム２６の基材フィルム２６ａの厚みとガーレ法剛軟度との間には相関がある。以下に、市販されている二軸延伸ポリエステル系樹脂からなる基材フィルム２６ａの厚みとガーレ法剛軟度の値との関係を測定した結果を記す。表１は測定結果の数値データ、図４は縦軸をガーレ法剛軟度、横軸を厚みとして表１の数値データをプロットしたグラフである。
【表１】
【０１３０】
　この表と図に示すように、基材フィルム２６ａの厚みが増すにつれて、ガーレ法剛軟度が指数関数的に増加し、剛性が高くこしのあるフィルムとなる。反対に、基材フィルム２６ａの厚みが減るにつれて、ガーレ法剛軟度が指数関数的に減少し、剛性が低く柔軟性のあるフィルムとなる。二軸延伸ポリエステル系樹脂からなる基材フィルム２６ａの厚みは、上述のように市販品として容易に入手可能であり、かつ偏光板のカールを抑制できる程度に十分な範囲であり、通常は、２５μｍ以上、１２０μｍ以下である。この範囲であればプロテクトフィルム２６のガーレ法剛軟度が上記の数値範囲内となる。
【０１３１】
　［粘着剤層２６ｂ］
　粘着剤層２６ｂは、アクリル系粘着剤ゴム系粘着剤など、公知の再剥離用粘着剤を使用することができる。このうち特に、プロテクトフィルム２６のこしの強さの観点から、弾性率が高く硬さのあるアクリル系樹脂が好ましい。また、こしの強さの点からは、粘着剤層２６ｂの厚みは厚いほうがよい。」
キ　「【０１３５】
　（５）粘着剤層２７
　粘着剤層２７は、偏光板２０又はこれから所定形状に裁断された偏光板２０を液晶セルに貼合するために用いられる。粘着剤層２７を形成する粘着剤としては、例えば、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルなどをベースポリマーとするものが挙げられる。なかでも、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤は、光学的な透明性に優れ、適度の濡れ性や凝集力を保持し、更に耐候性や耐熱性などに優れ、加熱や加湿の条件下でも、浮きや剥がれなどのセパレート問題が生じにくいため、好ましく用いられる。
【０１３６】
・・・略・・・
【０１４６】
　粘着剤層２７の厚みは、その接着力などに応じて適宜決定されるが、通常、１〜４０μｍ程度である。加工性や耐久性などの特性を損なうことなく、薄型の偏光板２０を得るためには、粘着剤層２７の厚みは３〜２５μｍ程度とすることが好ましい。」
ク　「【０１４７】
　（６）セパレートフィルム２８
　セパレートフィルム２８は、粘着剤層２７を乾燥等から保護するためのフィルムである。セパレートフィルム２８としては、通常、透明基材フィルムに易剥離層を形成して、粘着剤層２７からの剥離性を付与したものが用いられる。透明基材フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフトレート、ポリエチレン、及びポリプロピレンのような熱可塑性樹脂の押出フィルム・・・略・・・それらを一軸又は二軸に延伸したフィルムなどが挙げられる。なお、セパレートフィルム２８は、離型フィルムとも呼ばれる。
【０１４８】
　セパレートフィルム２８のガーレ法剛軟度は、２０ｍｇｆ以上であることが好ましく、７０ｍｇｆ以上であることがより好ましい。ガーレ法剛軟度が２０ｍｇｆ未満であると、セパレートフィルム２８の剛性が不足し、ハンドリング性が低下することがある。
ケ　「【０１４９】
　（７）接着剤層（不図示）
　偏光フィルム２１への外側フィルム２５及び内側フィルム２３の貼合、積層は、通常、接着剤層を介してなされる。偏光フィルム２１の両面に設けられる接着剤層を形成する接着剤は、同種であってもよく、異種であってもよい。
【０１５０】
　接着剤としては、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シアノアクリレート系樹脂、アクリルアミド系樹脂などを接着剤成分とする接着剤を用いることができる。本発明において好ましく用いられる接着剤の１つは、無溶剤型の接着剤である。無溶剤型の接着剤は、有意量の溶剤を含まず、活性エネルギー線（例えば、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線等）の照射により反応硬化する硬化性化合物（モノマー又はオリゴマーなど）を含み、当該硬化性化合物の硬化により接着剤層を形成するものであり、典型的には、活性エネルギー線の照射により反応硬化する硬化性化合物と、重合開始剤とを含む。特に、上述したとおり外側フィルム２５は透湿度が低いため、水系接着剤を使用した場合に水抜けが悪く、接着剤の水分によって偏光フィルム２１の損傷や偏光性能の劣化などを引き起こす場合がある。したがって、このような透湿度の低い樹脂フィルムを接着する場合には、無溶剤系の接着剤が好ましい。
【０１５１】
　速硬化性及びこれに伴う偏光板２０の生産性向上の観点から、接着剤層を形成する好ましい接着剤の例として、活性エネルギー線の照射で硬化する活性エネルギー線硬化性接着剤を挙げることができる。このような活性エネルギー線硬化性接着剤の例として、例えば、紫外線や可視光などの光エネルギーで硬化する光硬化性接着剤が挙げられる。・・・略・・・。
【０１５２】
・・・略・・・
【０１６９】
　以上のようにして得られる、硬化後のエポキシ系接着剤からなる接着剤層の厚みは、通常５０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下であり、また通常は１μｍ以上である。」
コ　「【０１７８】
　（
偏光板の種類
　上述したように、内側フィルム２３、外側フィルム２５は、偏光板２０に求められる特性に応じて最適な種類のフィルムを適宜選択することができる。以下、
偏光板２０と内側フィルム２３、外側フィルム２５について、いくつか具体例を挙げて説明する
【０１７９】
　（ｉ）楕円偏光板
　偏光板２０が楕円偏光板として機能する場合、内側フィルム２３は１／４波長板を少なくとも１枚有する位相差層であることが好ましい。このような偏光板２０の層構成は、以下のようになる。
　プロテクトフィルム２６／外側フィルム２５／偏光フィルム２１／内側フィルム２３（１／４波長板を有する位相差層）／粘着剤層２７／セパレートフィルム２８
【０１８０】
　
（ｉｉ）直線偏光板（光学補償機能付き）
　偏光板２０が直線偏光板として機能し、かつ光学補償機能を有する場合、内側フィルム２３は二軸性位相差フィルムであることが好ましい。このような
偏光板２０の層構成は
　
プロテクトフィルム２６／外側フィルム２５／偏光フィルム２１／内側フィルム２３（二軸性位相差フィルム）／粘着剤層２７／セパレートフィルム２８
【０１８１】
　
（ｉｉｉ）直線偏光板（保護フィルム付き）
　偏光板２０が直線偏光板として機能し、かつ光学補償機能を有しない場合、内側フィルム２３は無配向性フィルムであることが好ましい。このような
偏光板２０の層構成は、
　
プロテクトフィルム２６／外側フィルム２５／偏光フィルム２１／内側フィルム２３（無配向性フィルム）／粘着剤層２７／セパレートフィルム２８
【０１８２】
　（ｉｖ）偏光板（保護フィルム付き）
　偏光板２０の偏光フィルム２１の両面に保護フィルムを有する場合、内側フィルム２３と外側フィルム２５は透明樹脂フィルムであることが好ましい。この場合、少なくとも外側フィルム２５はオレフィン系樹脂、好ましくはポリプロピレン系樹脂フィルムであることが好ましい。このような偏光板２０の層構成は、以下のようになる。
　プロテクトフィルム２６／外側フィルム２５（透明樹脂フィルム：オレフィン系樹脂）／偏光フィルム２１／内側フィルム２３（透明樹脂フィルム）／粘着剤層２７／セパレートフィルム２８」
サ　「【０１８３】
　＜
偏光板２０の製造方法
　以下、
図１
を参照して偏光板２０の製造方法を詳しく説明する
【０１８４】
　原料フィルム搬送工程（Ａ）では、偏光フィルム２１が一定方向に搬送されるとともに、その一方の面に外側フィルム２５が供給され、他方の面には内側フィルム２３が供給される。原料フィルム搬送工程（Ａ）の途中では、接着剤塗布工程（Ｆ）が行われる。接着剤塗布工程（Ｆ）では、接着剤塗布装置１２により、外側フィルム２５の偏光フィルム２１へ貼合される面に接着剤を塗布する。また、もう一つの接着剤塗布装置１３により、内側フィルム２３の偏光フィルム２１へ貼合される面に接着剤を塗布する。
【０１８５】
　貼合工程（Ｂ）は、外側フィルム２５の外側に接触する第１の貼合ロール１４と、内側フィルム２３の外側に接触する第２の貼合ロール１５とで、外側フィルム２５／偏光フィルム２１／内側フィルム２３の積層体を挟みながら行われる。第１の貼合ロール１４及び第２の貼合ロール１５は、それぞれが接触するフィルムの搬送方向に回転しており、図中の曲線矢印は、その回転方向を示している。
【０１８６】
　硬化工程（Ｃ）は、上の貼合工程（Ｂ）で得られた積層体に、接着剤を硬化させるためのエネルギーを硬化装置１８から供給し、偏光フィルム２１と外側フィルム２５の間、及び偏光フィルム２１と内側フィルム２３の間にある接着剤を硬化させるための工程である。これらの各工程について、順に説明を進めていく。
【０１８７】
　プロテクトフィルム貼合工程（Ｄ）は、外側フィルム２５のうち偏光フィルム２１とは反対側の面にプロテクトフィルム２６を貼合する工程である。このプロテクトフィルム貼合工程（Ｄ）は、原料フィルム搬送工程（Ａ）の前から硬化工程（Ｃ）の後のいずれかの段階において行われる。
【０１８８】
　具体的には、以下の工程（Ｄ−１）と工程（Ｄ−２）のうちいずれかの段階でプロテクトフィルム貼合工程（Ｄ）を行う方法を挙げることができる。
　（Ｄ−１）：硬化工程（Ｃ）の後で、外側フィルム２５／偏光フィルム２１／内側フィルム２３の積層体の外側フィルム２５側にプロテクトフィルム２６を貼合する、
　（Ｄ−２）：原料フィルム搬送工程（Ａ）の前に、外側フィルム２５にプロテクトフィルム２６を貼合する。
【０１８９】
　（
第１の製造方法：工程（Ｄ−１）
　以下、
図１を参照して、プロテクトフィルム貼合工程（Ｄ）として
工程（Ｄ−１）を行う実施形態について説明する
第１の製造方法
は、原料フィルム搬送工程（Ａ）〜硬化工程（Ｃ）を行って外側フィルム２５／偏光フィルム２１
／内側フィルム２３の積層体を製造したのち、プロテクトフィルム貼合工程（Ｄ）を行って外側フィルム２５にプロテクトフィルム２６を貼合する点を特徴とする
【０１９０】
　［
粘着剤付き内側フィルム作製工程（Ｅ）
　
粘着剤付き内側フィルム作製工程（Ｅ）では、ロール状に巻かれた内側フィルム２３の一方の面に、ロール状に巻かれた粘着剤付きセパレートフィルム２９を貼合して、
・・・略・・・
【０１９１】
　粘着剤付きセパレートフィルム２９と内側フィルム２３は、第５の貼合ロール１０と第６の貼合ロール１１により貼合される。第５の貼合ロール１０と第６の貼合ロール１１による貼合圧力は、フィルムの特性等に応じて適宜設定することができるが、一般に０．３ＭＰａ〜５．０ＭＰａ以下の範囲が好ましい。・・・略・・・これにより、
内側フィルム２３／粘着剤２７／セパレートフィルム２８が積層された粘着剤付き内側フィルム２４が作製される
【０１９２】
　［
原料フィルム搬送工程（Ａ）
　
原料フィルム搬送工程（Ａ）では、ロール状に巻かれた偏光フィルム２１から長尺状の偏光フィルム２１が繰り出される
偏光フィルム２１の一方の面側に
、同じくロール状に巻かれた外側フィルム２５から繰り出される長尺状の外側フィルム２５が供給される
偏光フィルム２１の他方の面側に
粘着剤付き内側フィルム作製工程（Ｅ）から長尺状の粘着剤付き内側フィルム２４が供給される
【０１９３】
・・・略・・・
【０１９５】
　［
接着剤塗布工程（Ｆ）
　偏光フィルム２１と外側フィルム２５、偏光フィルム２１と粘着剤付き内側フィルム２４の貼合は、接着剤を介して行われる。接着剤は、原料フィルム搬送工程（Ａ）中の任意の段階で、偏光フィルム２１と外側フィルム２５との貼合面の少なくとも一方、偏光フィルム２１と内側フィルム２３との貼合面の少なくとも一方に塗布することができる。
・・・略・・・
【０１９６】
・・・略・・・ただ、操作性などの観点からは、図中に示すように、
貼合ロール１４，１５による貼合の前段階で、外側フィルム２５及び内側フィルム２３の貼合面に接着剤を塗布し
・・・略・・・
【０１９７】
・・・略・・・図中には、接着剤塗布装置１２によって外側フィルム２５の貼合面に接着剤を塗布し、別の接着剤塗布装置１３によって内側フィルム２３の貼合面に接着剤を塗布するように構成した例が示されている。
【０１９８】
・・・略・・・
【０２００】
　［
貼合工程（Ｂ）
　貼合工程（Ｂ）において、
外側フィルム２５と粘着剤付き内側フィルム２４は、外側フィルム２５の外側に接触する第１の貼合ロール１４と粘着剤付き内側フィルム２４のプロテクトフィルム２６側に接触する第２の貼合ロール１５とによりそれぞれ貼合される
【０２０１】
　この貼合工程（Ｂ）において、第１の貼合ロール１４と第２の貼合ロール１５による貼合圧力は、フィルムの特性等に応じて適宜設定することができる。貼合圧力が高すぎると、貼合の際に外側フィルム２５や粘着剤付き内側フィルム２４が押し潰されて形状変化したり、貼合処理の速度が遅くなってタクトタイムが低下したりする。一方、貼合圧力が低すぎると、フィルムどうしが十分に接着せずに剥がれやすくなる。
【０２０２】
　本発明では、後述するプロテクトフィルム貼合工程（Ｄ−１）で貼合されるプロテクトフィルム２６の剛軟度が高くフィルムにこしがあるため、第１の貼合ロール１４と第２の貼合ロール１５の周速度に差を設けずに同じ周速度で貼合しても、得られる偏光板２０のカールを十分に抑制することが可能となる。
【０２０３】
　一方で、この貼合工程（Ｂ）において、第１の貼合ロール１４の周速度よりも第２の貼合ロール１５の周速度を早くして貼合を行ってもよい。このようにすることで、得られる偏光板２０は、粘着剤付き内側フィルム２４の側が若干凸状になり、外側フィルム２５の側が若干凹状になる、いわゆる正カール状となる。このような正カール状となった偏光板２０は、粘着剤層２７の側が凸状となっているため、液晶セルに貼合する際に粘着剤層２７の貼合面に気泡などが入りにくくなるため好ましい。
【０２０４】
　この場合、粘着剤付き内側フィルム２４側の凸状が大きくなりすぎる、すなわち正カールのカール量が大きくなりすぎると、偏光板２０の四隅側が浮き上がりやすくなるため、端部に気泡が入りやすくなったり、偏光板２０を液晶セルに貼合した後で端部側から剥がれやすくなったりする。したがって、第１の貼合ロール１４の周速度よりも第２の貼合ロール１５の周速度を若干大きくすることが好ましい。
【０２０５】
　貼合ロール１４，１５の周速度の差により、外側フィルム２５には収縮応力が、粘着剤付き内側フィルム２４には引張応力がそれぞれ付与された状態で、次の硬化工程（Ｃ）へと搬送され、接着剤が硬化される。その硬化後、それぞれの応力解放に伴って偏光板２０が歪み、カールとなる。これにより、得られる偏光板２０のカール量を適切に制御することができる。
【０２０６】
　貼合ロール１４，１５を構成する表面の材質は、ステンレス鋼、銅合金、及びクロムメッキ処理品のような金属類；ポリウレタン、ポリフルオロエチレン、及びシリコーンのようなゴム類；酸化クロム、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム又は酸化アルミニウムを溶射して得られるセラミック類などであってもよい。なかでも、第１の貼合ロール１４はゴムロールとし、第２の貼合ロール１５は金属ロールとすることが好ましい。すなわち、比較的薄肉で剛性が弱い外側フィルム２５には表面に弾性のあるゴムロールを当て、一般に外側フィルム２５よりも比較的剛性が高い粘着剤付き内側フィルム２４側には金属ロールを当てる。このようにすることにより、両者の周速度の差によって生じる応力を、効果的かつ均一にフィルムへ与えることができる。
【０２０７】
　また、外側フィルム２５の貼合前張力を、粘着剤付き内側フィルム２４の貼合前張力よりも若干大きくすることで、得られる偏光板２０を若干正カールとしてもよい。このような貼合前張力に差を設けるには、ロール状の外側フィルム２５から繰り出される長尺状の外側フィルム２５や、貼合ロール１０，１１から搬送される粘着剤付き内側フィルム２４の繰出し張力をそれぞれ制御すればよい。
【０２０８】
　［
硬化工程（Ｃ）
　
貼合工程（Ｂ）から搬送されてくる外側フィルム２５／接着剤
／偏光フィルム２１／接着剤
／粘着剤付き内側フィルム２４の順で貼合された積層体は、
接着剤が硬化され、外側フィルム２５と内側フィルム２３がそれぞれ偏光フィルム２１に接着される
・・・略・・・。
【０２０９】
・・・略・・・
【０２１０】
　接着剤としては、上述した活性エネルギー線の照射により硬化する接着剤組成物、特に、エポキシ化合物とカチオン重合開始剤を含有するものを用いることが好ましい。この場合、硬化工程（Ｃ）は、活性エネルギー線の照射により行われる。
・・・略・・・
【０２１３】
　硬化工程（Ｃ）を活性エネルギー線の照射により行う場合、硬化された接着剤層の厚みは、通常１μｍ以上、５０μｍ以下であるが、適度の接着力を保って偏光板２０を薄くする観点から、２０μｍ以下が好ましく、更には１０μｍ以下がより好ましい。
【０２１４】
　［
プロテクトフィルム貼合工程（Ｄ−１）
　
硬化工程（Ｃ）で得られた外側フィルム２５／偏光フィルム２１／粘着剤付き内側フィルム２４の積層体は、搬送方向に沿って移動する
この移動の間に、ロール状に巻かれたプロテクトフィルム２６から長尺状のプロテクトフィルム２６が繰り出され、積層体のうち外側フィルム２５の表面側に粘着剤層２６ｂが対向するように、積層体へ供給される
【０２１５】
　
続いて、プロテクトフィルム２６のうち基材フィルム２６ａの外側に接触する第３の貼合ロール１６と、粘着剤付き内側フィルム２４のうちセパレートフィルム２８の外側に接触する第４の貼合ロール１７とにより狭圧され、プロテクトフィルム２６が積層体に貼合される
【０２１６】
　上述したように、外側フィルム２５に貼合されたプロテクトフィルム２６の剛軟度が高くフィルムにこしがあるため、貼合ロール１４，１５の周速度に差を設けずに同じ周速度で貼合しても、得られる偏光板２０のカールを十分に抑制することが可能となる。
【０２１７】
　一方で、
この貼合工程において
、第３の貼合ロール１６の周速度よりも第４の貼合ロール１７の周速度を早くして貼合することで、得られる偏光板２０のカールが若干正カールとすることが可能となる
【０２１８】
　プロテクトフィルム２６を貼合した後の偏光板２０は、カールが十分に抑制され、ほぼ平坦となる。また、上述したように貼合ロールの周速度に差をつけた場合は、外側フィルム２５側でやや凸となる正カールとなる。この場合、カール量が１０ｍｍ以下となるものであることが好ましい。ここで、カール量とは、凸面を下にして平面上に置いたときに、フィルムの角部又は辺がその面から浮き上がる高さを意味する。
【０２１９】
　
以上の工程により、プロテクトフィルム２６／外側フィルム２５／偏光フィルム２１／内側フィルム２３／粘着剤層２７／セパレートフィルム２８の積層体である偏光板２０を製造する
シ　「【符号の説明】
【０２３２】
１０　第５の貼合ロール、１１　第６の貼合ロール、１２　接着剤塗布装置、１３　接着剤塗布装置、１４　第１の貼合ロール、１５　第２の貼合ロール、１６　第３の貼合ロール、１７　第４の貼合ロール、１８　硬化装置、２０　偏光板（ロール状偏光板）、２１　偏光フィルム、２３　内側フィルム、２４　粘着剤付き内側フィルム、２５　外側フィルム、２６　プロテクトフィルム、２６ａ　基材フィルム、２６ｂ　粘着剤層、２７　粘着剤層　２８　セパレートフィルム、２９　粘着剤付きセパレートフィルム」
ス　「【図１】
」
セ　「【図２】
」
ソ　「【図４】
」
（２）　引用発明１
ア　引用文献１（段落【０１７８】〜【０１８２】）には、「偏光板２０」の「具体例」として、「層構成」を「プロテクトフィルム２６／外側フィルム２５／偏光フィルム２１／内側フィルム２３（無配向性フィルム）／粘着剤層２７／セパレートフィルム２８」とする「（ｉｉｉ）直線偏光板（保護フィルム付き）」が示されている。
　また、引用文献１の段落【０１２３】の記載によれば、「プロテクトフィルム２６」は、「透明樹脂からなる基材フィルム２６ａと、この基材フィルム２６ａの表面に積層された弱い接着性を有する粘着剤層２６ｂとにより構成される」ものである。
　また、引用文献１の段落【０１２４】の記載によれば、「プロテクトフィルム２６」は、「ガーレ法剛軟度が１．０×１０２ｍｇｆ以上、１．０×１０５ｍｇｆ以下、好ましくは１．０×１０４ｍｇｆ以下である」。
イ　また、引用文献１（段落【０１８３】、【０１８９】〜【０２１９】及び図１）には、図１に断面模式図として示された「偏光板２０の製造方法」の「プロテクトフィルム貼合工程（Ｄ）として上記工程（Ｄ−１）を行う実施形態」であって、「原料フィルム搬送工程（Ａ）〜硬化工程（Ｃ）を行って外側フィルム２５／偏光フィルム２１／内側フィルム２３の積層体を製造したのち、プロテクトフィルム貼合工程（Ｄ）を行って外側フィルム２５にプロテクトフィルム２６を貼合する点を特徴とする」「第１の製造方法」が開示されている。
ウ　上記（１）ア〜ソと上記ア及びイより、引用文献１には、「層構成」を「プロテクトフィルム２６／外側フィルム２５／偏光フィルム２１／内側フィルム２３（無配向性フィルム）／粘着剤層２７／セパレートフィルム２８」とする「（ｉｉｉ）直線偏光板（保護フィルム付き）」である「偏光板２０」の「第１の製造方法」として、以下の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用発明１」という。）。
　「層構成をプロテクトフィルム２６／外側フィルム２５／偏光フィルム２１／内側フィルム２３（無配向性フィルム）／粘着剤層２７／セパレートフィルム２８とする直線偏光板（保護フィルム付き）である偏光板２０の製造方法であって、
　ロール状に巻かれた内側フィルム２３の一方の面に、ロール状に巻かれた粘着剤付きセパレートフィルム２９を貼合して、内側フィルム２３／粘着剤２７／セパレートフィルム２８が積層された粘着剤付き内側フィルム２４を作製する粘着剤付き内側フィルム作製工程（Ｅ）と、
　ロール状に巻かれた偏光フィルム２１から長尺状の偏光フィルム２１を繰り出し、偏光フィルム２１の一方の面側に、同じくロール状に巻かれた外側フィルム２５から繰り出される長尺状の外側フィルム２５を供給し、偏光フィルム２１の他方の面側に、粘着剤付き内側フィルム作製工程（Ｅ）から長尺状の粘着剤付き内側フィルム２４を供給する原料フィルム搬送工程（Ａ）と、
　貼合ロール１４，１５による貼合の前段階で、外側フィルム２５及び内側フィルム２３の貼合面に接着剤を塗布する接着剤塗布工程（Ｆ）と、
　外側フィルム２５と粘着剤付き内側フィルム２４を、外側フィルム２５の外側に接触する第１の貼合ロール１４と粘着剤付き内側フィルム２４のプロテクトフィルム２６側に接触する第２の貼合ロール１５とによりそれぞれ貼合する貼合工程（Ｂ）と、
　貼合工程（Ｂ）から搬送されてくる外側フィルム２５／接着剤／偏光フィルム２１／接着剤／粘着剤付き内側フィルム２４の順で貼合された積層体の接着剤を硬化して、外側フィルム２５と内側フィルム２３をそれぞれ偏光フィルム２１に接着する硬化工程（Ｃ）と、
　硬化工程（Ｃ）で得られた外側フィルム２５／偏光フィルム２１／粘着剤付き内側フィルム２４の積層体を、搬送方向に沿って移動し、この移動の間に、ロール状に巻かれた、透明樹脂からなる基材フィルム２６ａと、この基材フィルム２６ａの表面に積層された弱い接着性を有する粘着剤層２６ｂとにより構成され、ガーレ法剛軟度が１．０×１０２ｍｇｆ以上、１．０×１０５ｍｇｆ以下、好ましくは１．０×１０４ｍｇｆ以下であるプロテクトフィルム２６から長尺状のプロテクトフィルム２６を繰り出し、積層体のうち外側フィルム２５の表面側に粘着剤層２６ｂが対向するように、積層体へ供給し、続いて、プロテクトフィルム２６のうち基材フィルム２６ａの外側に接触する第３の貼合ロール１６と、粘着剤付き内側フィルム２４のうちセパレートフィルム２８の外側に接触する第４の貼合ロール１７とにより狭圧して、プロテクトフィルム２６を積層体に貼合するプロテクトフィルム貼合工程（Ｄ−１）とからなり、
　この貼合工程において、第３の貼合ロール１６の周速度よりも第４の貼合ロール１７の周速度を早くして貼合することで、得られる偏光板２０のカールを若干正カールとすることを可能とし、
　以上の工程により、プロテクトフィルム２６／外側フィルム２５／偏光フィルム２１／内側フィルム２３（無配向性フィルム）／粘着剤層２７／セパレートフィルム２８の積層体である偏光板２０を製造する、
偏光板２０の製造方法。」
（３）　引用発明２
ア　引用文献１（段落【０１８０】）には、「偏光板２０」の「具体例」として、「層構成」を「プロテクトフィルム２６／外側フィルム２５／偏光フィルム２１／内側フィルム２３（二軸性位相差フィルム）／粘着剤層２７／セパレートフィルム２８」とする「（ｉｉ）直線偏光板（光学補償機能付き）」が示されている。
イ　そうすると、上記「（２）引用発明１」と同様、引用文献１には、以下の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用発明２」という。）。
　「層構成をプロテクトフィルム２６／外側フィルム２５／偏光フィルム２１／内側フィルム２３（二軸性位相差フィルム）／粘着剤層２７／セパレートフィルム２８とする直線偏光板（光学補償機能付き）である偏光板２０の製造方法であって、
　ロール状に巻かれた内側フィルム２３の一方の面に、ロール状に巻かれた粘着剤付きセパレートフィルム２９を貼合して、内側フィルム２３／粘着剤２７／セパレートフィルム２８が積層された粘着剤付き内側フィルム２４を作製する粘着剤付き内側フィルム作製工程（Ｅ）と、
　ロール状に巻かれた偏光フィルム２１から長尺状の偏光フィルム２１を繰り出し、偏光フィルム２１の一方の面側に、同じくロール状に巻かれた外側フィルム２５から繰り出される長尺状の外側フィルム２５を供給し、偏光フィルム２１の他方の面側に、粘着剤付き内側フィルム作製工程（Ｅ）から長尺状の粘着剤付き内側フィルム２４を供給する原料フィルム搬送工程（Ａ）と、
　貼合ロール１４，１５による貼合の前段階で、外側フィルム２５及び内側フィルム２３の貼合面に接着剤を塗布する接着剤塗布工程（Ｆ）と、
　外側フィルム２５と粘着剤付き内側フィルム２４を、外側フィルム２５の外側に接触する第１の貼合ロール１４と粘着剤付き内側フィルム２４のプロテクトフィルム２６側に接触する第２の貼合ロール１５とによりそれぞれ貼合する貼合工程（Ｂ）と、
　貼合工程（Ｂ）から搬送されてくる外側フィルム２５／接着剤／偏光フィルム２１／接着剤／粘着剤付き内側フィルム２４の順で貼合された積層体の接着剤を硬化して、外側フィルム２５と内側フィルム２３をそれぞれ偏光フィルム２１に接着する硬化工程（Ｃ）と、
　硬化工程（Ｃ）で得られた外側フィルム２５／偏光フィルム２１／粘着剤付き内側フィルム２４の積層体を、搬送方向に沿って移動し、この移動の間に、ロール状に巻かれた、透明樹脂からなる基材フィルム２６ａと、この基材フィルム２６ａの表面に積層された弱い接着性を有する粘着剤層２６ｂとにより構成され、ガーレ法剛軟度が１．０×１０２ｍｇｆ以上、１．０×１０５ｍｇｆ以下、好ましくは１．０×１０４ｍｇｆ以下であるプロテクトフィルム２６から長尺状のプロテクトフィルム２６を繰り出し、積層体のうち外側フィルム２５の表面側に粘着剤層２６ｂが対向するように、積層体へ供給し、続いて、プロテクトフィルム２６のうち基材フィルム２６ａの外側に接触する第３の貼合ロール１６と、粘着剤付き内側フィルム２４のうちセパレートフィルム２８の外側に接触する第４の貼合ロール１７とにより狭圧して、プロテクトフィルム２６を積層体に貼合するプロテクトフィルム貼合工程（Ｄ−１）とからなり、
　この貼合工程において、第３の貼合ロール１６の周速度よりも第４の貼合ロール１７の周速度を早くして貼合することで、得られる偏光板２０のカールを若干正カールとすることを可能とし、
　以上の工程により、プロテクトフィルム２６／外側フィルム２５／偏光フィルム２１／内側フィルム２３（二軸性位相差フィルム）／粘着剤層２７／セパレートフィルム２８の積層体である偏光板２０を製造する、
偏光板２０の製造方法。」
（４）　引用文献２の記載
　当審拒絶理由で引用された引用文献２（特開２０１１−９５５６０号公報）には、次の記載がある。
ア　「【００３２】
［プロテクトフィルム貼合工程］
　図示は省略するが、ポリプロピレン系樹脂フィルム２は、偏光フィルム１に貼合される面とは反対側にプロテクトフィルムが積層された状態で、原料フィルム搬送工程（Ａ）に供することができる。ポリプロピレン系樹脂フィルムは比較的剛性が弱いため、搬送及び貼合の確実さを高めるうえで、このようなプロテクトフィルムを積層して供給することは有効である。この場合、ポリプロピレン系樹脂フィルム２は、プロテクトフィルムを貼合するプロテクトフィルム貼合工程を経た後、原料フィルム搬送工程（Ａ）に供される。プロテクトフィルムが貼着されたポリプロピレン系樹脂フィルムを、以下「プロテクトフィルム貼着ポリプロピレン系樹脂フィルム」と呼ぶことがある。
【００３３】
　
このプロテクトフィルム貼着ポリプロピレン系樹脂フィルムは、そのカール量が、ポリプロピレン系樹脂フィルム側でやや凸となる正カールで、かつ１０ｍｍ以下となるものであることが好ましい
【００３４】
・・・略・・・
【００３６】
・・・略・・・
プロテクトフィルム貼着ポリプロピレン系樹脂フィルムのポリプロピレン系樹脂フィルム側が凸になっている場合を正カールと呼び
【００３７】
　プロピレン系樹脂フィルムとプロテクトフィルムの貼合には、ロールタイプラミネーターなどの貼合機を用いることができる。
このプロテクトフィルム貼合工程においては、ポリプロピレン系樹脂フィルムの貼合前張力を０.０１３Ｎ／ｍｍ以上０.０３４Ｎ／ｍｍ以下とし、プロテクトフィルムの貼合前張力を０.１３Ｎ／ｍｍ以上０.３４Ｎ／ｍｍ以下とすることが好ましい
プロテクトフィルム側の貼合前張力をポリプロピレン系樹脂フィルム側の貼合前張力よりも大きくすることは、先述のような正カールを生じさせる
【００３８】
　それぞれの貼合前張力を調整する方法は特に限定されないが、例えば、貼合装置に備えられたフィルムの貼合ロールと繰り出されるフィルムロール又はピンチロールにかかるトルクを調節する方法、貼合ロールの周速度と繰り出されるフィルムロール又はピンチロールの周速度とに微差をつけて張力を発生させる方法などを採用することができる。」
イ　「【実施例】
【０１３９】
・・・略・・・
【０１４０】
［フィルムのカール量の測定］
・・・略・・・プロテクトフィルム貼着ポリプロピレン系樹脂フィルムでは、ポリプロピレン系樹脂フィルム側が凸となる場合を正カールとし、偏光板又は粘着剤層付き偏光板では、延伸された透明樹脂フィルム３側（粘着剤層付きの場合はその粘着剤層側）が凸となる場合を正カールとする。
【０１４１】
［フィルムの引張弾性率の測定］
　フィルムの引張弾性率は、JIS K 7161「プラスチック−引張特性の試験方法  第１部：通則」に規定された方法で、オートグラフ（型式“AG-1”、株式会社島津製作所製）を用い、温度２２℃、相対湿度５３％の条件にて測定した。
【０１４２】
［実施例１］
（ａ）接着剤組成物の調製
・・・略・・・
【０１４４】
（ｂ）ポリプロピレンフィルムへのプロテクトフィルムの貼合
　プロピレンの単独重合体から溶融押出製膜法によって厚さ５０μm のポリプロピレンフィルムを得た。このポリプロピレンのＣＸＳ成分含有量は ０.２％であった。別途、片面に弱粘着性のアクリル系粘着剤層が設けられた厚さ６０μｍ の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用意し、これをプロテクトフィルムとした。このポリエチレンテレフタレートフィルムは、長尺方向（ＭＤ）の引張弾性率が３,５００ＭＰａであった。
【０１４５】
　フィルム貼合用のロールタイプラミネーターに、
上記ポリプロピレンフィルムを貼合前張力０.０１３Ｎ／ｍｍで供給し、上記プロテクトフィルムを貼合前張力０.２０Ｎ／ｍｍで供給し、プロテクトフィルムの粘着剤層がポリプロピレンフィルムと重なるように貼合した
得られたプロテクトフィルム貼着ポリプロピレンフィルム
ポリプロピレンフィルム側が凸となる正カールであり
２　引用発明１を主引用発明とした場合の対比及び判断
（１）　対比
　本件発明と引用発明１とを対比すると、以下のとおりとなる。 
ア　引用発明の「偏光板２０」は、「層構成をプロテクトフィルム２６／外側フィルム２５／偏光フィルム２１／内側フィルム２３（無配向性フィルム）／粘着剤層２７／セパレートフィルム２８とする直線偏光板（保護フィルム付き）」である。また、偏光板の保護フィルムに関する技術常識を勘案すると、引用発明１の「外側フィルム２５」の材質は、実質的に、熱可塑性フィルムである（引用文献１の段落【０１１５】及び【０１１６】の記載からも確認できる事項である。）。
　そうしてみると、引用発明１の「偏光板２０」の層構成、各層の文言から理解される機能、及び偏光板の保護フィルムに関する技術常識からみて、引用発明１の「プロテクトフィルム２６」、「外側フィルム２５」及び「偏光フィルム２１」は、それぞれ本件発明の「プロテクトフィルム」、「第１熱可塑性フィルム」及び「偏光フィルム」に相当する。また、引用発明１の「外側フィルム２５」から「セパレートフィルム２８」までの構成（以下、「偏光板積層体」という。）、及び「プロテクトフィルム２６」から「セパレートフィルム２８」までの構成は、それぞれ、本件発明の「偏光板」及び「プロテクトフィルム付偏光板」に相当する。加えて、引用発明１は、本件発明の「前記偏光板は、偏光フィルムと、その一方の面に積層される第１熱可塑性樹脂フィルムとを含み」、「前記プロテクトフィルムは、前記第１熱可塑性樹脂フィルム側に配置され」という要件を満たす。
イ　引用発明１は、「プロテクトフィルム貼合工程（Ｄ−１）」として、「硬化工程（Ｃ）で得られた外側フィルム２５／偏光フィルム２１／粘着剤付き内側フィルム２４の積層体を、搬送方向に沿って移動し、この移動の間に、ロール状に巻かれた、透明樹脂からなる基材フィルム２６ａと、この基材フィルム２６ａの表面に積層された弱い接着性を有する粘着剤層２６ｂとにより構成され、ガーレ法剛軟度が１．０×１０２ｍｇｆ以上、１．０×１０５ｍｇｆ以下、好ましくは１．０×１０４ｍｇｆ以下であるプロテクトフィルム２６から長尺状のプロテクトフィルム２６を繰り出し、積層体のうち外側フィルム２５の表面側に粘着剤層２６ｂが対向するように、積層体へ供給し、続いて、プロテクトフィルム２６のうち基材フィルム２６ａの外側に接触する第３の貼合ロール１６と、粘着剤付き内側フィルム２４のうちセパレートフィルム２８の外側に接触する第４の貼合ロール１７とにより狭圧して、プロテクトフィルム２６を積層体に貼合する」工程を具備する。
　そうしてみると、引用発明１の「第３の貼合ロール１６」及び「第４の貼合ロール１７」は、その機能からみて、本件発明の「一対の貼合ロール」に相当する。また、引用発明１でいう「挟圧」は、本件発明でいう「押圧」と理解されるから、引用発明１の「プロテクトフィルム貼合工程（Ｄ−１）」は、本件発明の「偏光板の片面にプロテクトフィルムを重ねて一対の貼合ロール間に通すことにより押圧する工程を含む」という事項を備えているといえる。
ウ　上記アとイより、引用発明の「偏光板２０の製造方法」は、本件発明の「プロテクトフィルム付偏光板の製造方法」に相当する。
（２）　一致点及び相違点
ア　一致点
　上記（１）の対比結果を踏まえると、本願発明と引用例１発明とは、以下の点で一致する。 
（一致点） 
　「偏光板の片面にプロテクトフィルムを重ねて一対の貼合ロール間に通すことにより押圧する工程を含むプロテクトフィルム付偏光板の製造方法であって、
　前記偏光板は、偏光フィルムと、その一方の面に積層される第１熱可塑性樹脂フィルムとを含み、
　前記プロテクトフィルムは、前記第１熱可塑性樹脂フィルム側に配置される、製造方法。」
イ　相違点
　本願発明と引用例１発明とは、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本件発明１は、「前記押圧する工程を式（Ｉ）を満たす条件下で行う」ものであるのに対して、 
　引用発明１は、［プロテクトフィルム貼合工程（Ｄ−１）］において、「貼合」される「プロテクトフィルム２６」は、「ガーレ法剛軟度が１．０×１０２ｍｇｆ以上、１．０×１０５ｍｇｆ以下、好ましくは１．０×１０４ｍｇｆ以下」であり、第３の貼合ロール１６の周速度よりも第４の貼合ロール１７の周速度を早くして貼合することで、得られる偏光板２０のカールを若干正カールとすることを可能としているものの、「前記押圧する工程を式（Ｉ）を満たす条件下で行う」ものであるのか明らかでない点。 
　ここで、式（Ｉ）は、以下のものである。 
【数１】
（プロテクトフィルムの厚みをＴ１〔μｍ〕、ＭＤにおける引張弾性率をＥ１〔ＭＰａ〕、一対の貼合ロールに通す前のＭＤにおけるフィルム張力をＦ１〔Ｎ／ｍ〕とし、偏光板の厚みをＴ２〔μｍ〕、ＭＤ方向における引張弾性率をＥ２〔ＭＰａ〕、一対の貼合ロールに通す前のＭＤにおけるフィルム張力をＦ２〔Ｎ／ｍ〕とする。） 
（３）　判断
　上記相違点１について検討する。
ア　「プロテクトフィルム２６」について
（ア）　引用文献１の段落【００２０】及び【０１２４】の記載からは、「プロテクトフィルム２６」の「ガーレ法鋼軟度」が「１．０×１０２ｍｇｆ以上、１．０×１０５ｍｇｆ以下、好ましくは１．０×１０４ｍｇｆ以下の範囲内」であれば、「外側フィルム２５」に貼合したときに補強材として十分な剛性を有し、偏光板のカールを抑制することができること、「プロテクトフィルム２６のガーレ法剛軟度」が１．０×１０２ｍｇｆより小さければ、「プロテクトフィルム２６」の剛性が小さく、補強材としてカール抑制作用を十分に発揮しくく、反対に、「プロテクトフィルム２６」のガーレ法剛軟度が１．０×１０５ｍｇｆより大きければ、「プロテクトフィルム２６」の剛性が大きすぎてロール状に巻きにくくなり、またロール状に巻いたときのロールの直径が大きくなりすぎて保管や搬送の際に不便であることが理解される。
　そして、引用文献１の段落【０１２９】、【表１】及び【図４】には、「プロテクトフィルム２６」の「基材フィルム２６ａ」の厚みとガーレ法剛軟度との間には相関があり、市販されている二軸延伸ポリステル系樹脂からなる「基材フィルム２６ａ」の厚みとガーレ法剛軟度の値との関係を測定すると、「ＰＥＴ基材の厚み（μｍ）」が、「２５μｍ」、「３８μｍ」、「７５μｍ」、「１８０μｍ」の時、「ガーレ法剛軟度（ｍｇｆ）」は、それぞれ「１８３ｍｇｆ」、「３００ｍｇｆ」、「１２００ｍｇｆ」、「４００００ｍｇｆ」となることが記載され、段落【０１３０】には、このような二軸延伸ポリステル系樹脂からなる「基材フィルム２６ａ」（ＰＥＴ基材）の厚みは市販品として容易に入手可能であり、かつ偏光板のカールを抑制できる程度に十分な範囲であり、通常は「２５μｍ以上、１２０μｍ以下」であること、この範囲内（「２５μｍ以上、１２０μｍ以下」）であれば「プロテクトフィルム２６」の「ガーレ法剛軟度」が、「好ましくは１．０×１０４ｍｇｆ以下」の数値範囲内となることが記載されている。
（イ）　一方、片面にアクリル系粘着剤層が設けられた厚さ３８μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムは、偏光板のプロテクトフィルムとして周知・慣用の構成である（例えば、特開２０１１−１５４２５７号公報の段落【０１５１】、特開２００９−２５１２１３号公報の段落【００３９】、【００４０】、特開２００９−２３７４８９号公報の段落【００５３】〜【００５５】、特開２００１−３０５３４６号公報の段落【００２９】、【００３０】等を参照）。そして、３８μｍ程度の厚みのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムからなるプロテクトフィルム（表面保護フィルム）が、フィルムの強度に加え、フィルムの取り扱い、貼合・剥離作業、あるいはコストの面で好ましいものであることは、当業者の技術常識である（例えば、特開２００１−３０５３４６号公報の段落【００１８】〜【００２０】、特開２０１３−２３５０２４号公報の段落【００２２】、特開２００７−３０４３１７号公報の段落【００１０】〜【００１１】等参照。）。
（ウ）　引用発明において、「プロテクトフィルム２６」として、「ガーレ法剛軟度が１．０×１０２ｍｇｆ以上、１．０×１０５ｍｇｆ以下、好ましくは１．０×１０４ｍｇｆ以下」という範囲のものから、どのような値にするかは、各数値のものを用いる場合のメリット等を考慮して、当業者が適宜に決定すれば足りる設計事項である。そうすると、引用発明において、「プロテクトフィルム２６」の「基材フィルム２６ａ」として、上記（ア）と（イ）に示したように、好ましい「１．０×１０４ｍｇｆ以下」の範囲を満たし、フィルム強度に加え、フィルムの取り扱い、貼合・剥離作業、あるいはコストの面でメリットがあり、周知慣用でもある厚みが３８μｍの市販の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂からなるものを用いることは、当業者が容易になし得たことである。
イ　「内側フィルム２３」について
（ア）　引用発明１の「偏光板２０」は「直線偏光板（保護フィルム付き）」であり、その「内側フィルム２３」は、「内側フィルム２３（無配向性フィルム）」である。
　引用発明１の「内側フィルム２３」に関し、引用文献１の段落【００４２】等には、その材料として、オレフィン系樹脂、特にポリプロピレン系樹脂が、光弾性係数が小さく、また、透湿度が低く湿熱条件での耐久性に優れ、好ましいことが記載されている。また、「無配向性フィルム」に関し、引用文献１の段落【０１１２】には、「内側フィルム２３自体のハンドリング性も考慮すると３５〜４５μｍのものがより好ましい」と記載されているところ、ポリプロピレン系樹脂からなるフィルムは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂からなるフィルムと比較して、コシ等の機械的特性が劣る。
（イ）　そうすると、上記（ア）の引用文献１の記載・示唆より、引用発明１の「内側フィルム２３（無配向性フィルム）」を、ポリプロピレン系樹脂からなる、比較的厚い（例：４５μｍ）フィルムとすることは、当業者が容易になし得たことである。
ウ　「外側フィルム２５」について
（ア）　引用発明１の「偏光板２０」の「直線偏光板（保護フィルム付き）」の「外側フィルム２５」に関し、引用文献１の段落【０１１５】及び【０１１６】には、「保護フィルム」としての「外側フィルム２５」材料としては、内側フィルム２３と同じく湿熱条件での耐久性の高さや偏光フィルム２１との接着性の良さから、オレフィン系樹脂、特にポリプロピレン系樹脂が好ましいことが記載されている。また、「外側フィルム２５」の厚みついて、引用文献１の【０１１７】には、外側フィルム２５の厚みは、通常、２０〜２００μｍであり、好ましくは２０〜１２０μｍであること、保護フィルム２５の厚みが２０μｍ未満であるとハンドリングしにくくなり、反対に厚みが１２０μｍを超えると偏光板２０が厚くなりすぎることが記載されている。
（イ）　ここで、保護フィルムとしては、厚みが厚い方がその保護機能が高いものとなることは当業者にとって明らかである。そうすると、上記（ア）の引用文献１の記載・示唆に基づき、引用発明１の「外側フィルム２５」を、ポリプロピレン系樹脂からなるフィルムとすること、また、該フィルムの厚みを、保護機能が高く、ハンドリング性に優れる厚さ（例：１２０μｍ）とすることは、当業者が容易になし得たことである。
エ　「偏光フィルム２１」、「接着剤層」、「粘着剤層２７」及び「セパレートフィルム２８」について
（ア）　引用発明１の「偏光フィルム２１」に関し、引用文献１の段落【００２６】、【００３０】、【００３８】等には、「偏光フィルム２１」を、一軸延伸、二色性色素による染色とホウ酸処理が施されたものとすること、「偏光フィルム２１」の延伸倍率を３〜８倍程度とすること、また、「偏光フィルム２１」の厚みを、例えば２〜４０μｍ程度とすることが記載されている。
（イ）　引用発明１の２つの「接着剤層」に関し、引用文献１の段落【０１４９】〜【０１６９】には、特に、偏光フィルム２５や内側フィルム２３との接着性に優れる無溶剤型のエポキシ系接着剤が好ましいこと、また、硬化後のエポキシ系接着剤からなる接着材層の厚みは、通常、５０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下であり、また、通常は１μｍ以上とすることが記載されている。
（ウ）　引用発明１の「粘着剤層２７」に関し、引用文献１の段落【０１３５】、【０１４６】には、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましいこと、粘着剤層２７の厚みは３〜２５μｍ程度とすることが好ましいことが記載されている。
（エ）　引用発明１の「セパレートフィルム２８」に関し、引用文献１の段落【０１４７】、【０１４８】には、その透明基材フィルムとして、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフトレート、ポリエチレン、及びポリプロピレンのような熱可塑性樹脂を用いることや、セパレートフィルム２８のガーレ法剛軟度は７０ｍｇｆ以上であることがより好ましいことが記載されている。
オ　［プロテクトフィルム貼合工程（Ｄ−１）］について
　引用発明１は、［プロテクトフィルム貼合工程（Ｄ−１）］において、「第３の貼合ロール１６の周速度よりも第４の貼合ロール１７の周速度を早くして貼合することで、得られる偏光板２０のカールを若干正カールとすることを可能と」するものであるところ、引用文献１の段落【０２０７】等には、得られる偏光板２０のカールを若干正カールとする手段として、各貼合ロールの周速度に差を設けること以外にも、一方（外側）のフィルムの貼合前張力を他方（内側）のフィルムの貼合前張力よりも大きくし、貼合前張力に差を設けることでカールの制御を行うことができることが記載されている。
カ　また、引用発明１は、「第３の貼合ロール１６の周速度よりも第４の貼合ロール１７の周速度を早くして貼合する」構成を具備するところ、これを、「プロテクトフィルム２６」のフィルム張力（本件発明でいう「Ｆ１」）を「偏光板積層体」のフィルム張力（本件発明でいう「Ｆ２」）よりも大きくする構成に替えることは、上記オに示した事項が示唆する範囲内の設計変更にすぎない。
キ　そして、引用発明において、以上ア〜カで述べた構成を採用してなるものは、上記相違点１に係る本件発明の構成を具備したものとなるといえる。
　すなわち、例えば、「基材フィルム２６ａ」、「内側フィルム２３」及び「外側フィルム２５」の厚みを、それぞれ３８μｍ、４５μｍ及び１２０μｍとした場合について計算してみると、以下のとおりである。
　ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の引張弾性率は２８００〜４２００ＭＰａ程度、ポリプロピレン（ＰＰ）の引張弾性率１１００〜１６００ＭＰａ程度であることが知られているところ（ＰＥＴの引張弾性率については、例えば、「身の回りの代表的なプラスチック／ポリエチレン（ＰＥ）」、[online]、日本プラスチック工業連盟、（平成３０年１０月５日検索）、インターネット＜URL:http://www.jpif.gr.jp/00plastics/conts/pet_c.htm＞、特開２０１１−１５４２５７号公報の段落【０１５１】、引用文献２の段落【０１４４】等を、ポリプロピレン（ＰＰ）の引張弾性率については、例えば、「身の回りの代表的なプラスチック／ポリプロピレン（ＰＰ）」、[online]、日本プラスチック工業連盟、（平成３０年１０月５日検索）、インターネット＜URL:http://www.jpif.gr.jp/00plastics/conts/pp_c.htm＞、「ＰＰ（ポリプロピレン）樹脂物性表２」、[online]、株式会社ＫＤＡ、（平成３０年１０月５日検索）、インターネット＜URL:https://www.kda1969.com/materials/pla_mate_pp2b.htm＞（平成３０年６月２０日提出の意見書に参考資料として添付されたもの）等を参照。）、上記のＰＥＴの引張弾性率（範囲）及びＰＰの引張弾性率（範囲）に基づけば、厚みが３８μｍのＰＥＴからなる「プロテクトフィルム２６」の「基材フィルム２６ａ」の剛性は１０６４００〜１５９６００μｍ・ＭＰａ（＝（３８μｍ）×（２８００〜４２００ＭＰａ））程度、厚みが４５μｍのＰＰからなる「内側フィルム２３」と厚みが１２０μｍのＰＰからなる「外側フィルム２５」の合計の剛性は１８１５００〜２６４０００μｍ・ＭＰａ（＝（４５μｍ＋１２０μｍ）×（１１００〜１６００ＭＰａ））程度と見積もることができることから、「プロテクトフィルム２６」の「基材フィルム２６ａ」の剛性よりも、「内側フィルム２３」と「外側フィルム２５」の合計の剛性の方が大きくなると考えられる（仮に、引用発明１の「内側フィルム２３（無配向性フィルム）」を、厚みが３５μｍ（上記イ（ア）参照）のポリプロピレン系樹脂からなるフィルムとしたとしても同様である。）。
　また、引用発明１の「偏光板積層体」は、これらフィルムに加えて、「偏光フィルム２１」及び「セパレートフィルム２８」をも具備するものである。そうしてみると、引用発明１において、「プロテクフィルム２６」の剛性（本件発明でいう「Ｅ１×Ｔ１」）が、「偏光板積層体」の剛性（本件発明でいう「Ｅ２×Ｔ２」）を下回ることは明らかである（さらに、接着剤層や粘着剤層を考慮しても、同様である。）。
　したがって、引用発明１において前記ア〜カで述べた構成を採用してなる「プロテクトフィルム貼合工程（Ｄ−１）」は、「下記式（Ｉ）：
を満たす条件下で行う」という要件を満たしたものとなる。
ク　請求人は、平成３０年６月２０日付け意見書において、概略、引用文献１の記載に接した当業者ならば、プロテクトフィルム２６の厚みとして、１２０μｍを採用すると主張する。
　そこで、念のため、引用発明１の「プロテクトフィルム２６」の厚みを「１２０μｍ」（引用文献１の段落【０１３０】に記載の「通常は、２５μｍ以上、１２０μｍ以下」の上限値）、「内側フィルム２３（無配向性フィルム）」の厚みを「３５μｍ」（同段落【０１１２】の記載の「３５〜４５μｍのものがより好ましい」の下限値）、「外側フィルム２５」の厚みを「２０μｍ」（同段落【０１１７】に記載の「好ましくは２０〜１２０μｍである」の下限値）とした場合についても検討すると、以下のとおりである。
　すなわち、フィルムの張力の調整に積層体を正カールの状態で貼合せることに関して、引用文献２の段落【００３６】、【００３７】、【０１４４】及び【０１４５】には、フィルムの一方側の張力を他方側の張力の１０倍程度とする技術（以下、「引用文献２記載技術」という。）を把握することができる。
　そうしてみると、引用発明１の「第３の貼合ロール１６の周速度よりも第４の貼合ロール１７の周速度を早くして貼合する」構成を、「プロテクトフィルム２６のフィルム張力を偏光板積層体のフィルム張力の１０倍程度とする」構成とすることは、上記各フィルムの厚み及び材質と引用文献２に記載された事項を勘案した当業者における通常の創意工夫の範囲内の事項と考えられる。
　そして、引用発明１の各フィルムの厚みとして、上記厚みを採用した場合においては、「プロテクトフィルム２６」の「基材フィルム２６ａ」の剛性は３３６０００〜５０４０００μｍ・ＭＰａ（＝（１２０μｍ）×（２８００〜４２００ＭＰａ））程度、「内側フィルム２３」と「外側フィルム２５」の合計の剛性は６０５００〜８８０００μｍ・ＭＰａ（＝（３５μｍ＋２０μｍ）×（１１００〜１６００ＭＰａ））程度となるから、「プロテクトフィルム２６」の「基材フィルム２６ａ」の剛性が、「内側フィルム２３」と「外側フィルム２５」の合計の剛性の１０倍を超えないことが分かる。さらに上記エ（ア）、（イ）及び（ウ）に示した構成の「偏光フィルム２１」、「接着剤層」（２層）、「セパレートフィルム２８」の偏光板の剛性への加算的な寄与があるから、「プロテクトフィルム２６」の剛性（Ｅ１×Ｔ１）が、「偏光板積層体」の剛性（Ｅ２×Ｔ２）の１０倍を超えることはない（より具体的には、延伸倍率が５〜６倍程度の偏光フィルムのＭＤ方向（延伸方向）の引張弾性率（ヤング率）が１２０００ＭＰａ程度であることが知られているところ（例えば、国際公開第２０１３／０５４６４２号の段落［００６１］、［００７７］、［００７８］［表４］、特開２００６−１８２４５号公報の段落【０２１９】、特開２００６−２６７５０３号公報の段落【００５４】等を参照。）、延伸倍率の他に水分量、架橋密度等に依存する引張弾性率が半分の６０００ＭＰａ程度まで大きく低下することがあったとしても、厚みを２〜４０μｍ程度（上記エ（ア）参照）とした偏光フィルムの偏光板の剛性への加算的な寄与が、１２０００〜４８００００μｍ・ＭＰａ（＝（２〜４０μｍ）×（６０００〜１２０００ＭＰａ）程度あると見積もることができる。そうすると、「プロテクトフィルム２６」の剛性（Ｅ１×Ｔ１）が、「偏光板積層体」の剛性（Ｅ２×Ｔ２）の１０倍を超えることはないといえる。）。
　そうしてみると、引用発明１において、得られる偏光板２０のカールを若干正カールとするために、偏光板の製造方法において、フィルムの一方側の張力を他方側の張力の１０倍程度として、得られる積層体を他方側が凸となる正カールとする引用文献２記載技術を採用して、上記相違点１に係る本件発明の構成を具備したものとすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
ケ　よって、引用発明１において、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
（４）　以上のとおりであるから、本件発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　あるいは、本件発明は、引用発明１及び引用文献２記載技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
３　引用発明２を主引用発明とした場合の対比及び判断
（１）　対比及び一致点、相違点
ア　対比及対比
　引用発明２と引用発明１とは、製造される「偏光板２０」及び「内側フィルム２３」が、引用発明２においては、「直線偏光板（光学補償機能付き）」及び「内側フィルム２３（二軸性位相差フィルム）」であり、引用発明１においては、「直線偏光板（保護フィルム付き）」及び「内側フィルム２３（無配向性フィルム）」である点においてのみ異なる。
　そうすると、上記２（１）ア〜２（１）カにおける対比と同様な対比により、本願発明と引用発明２とは、以下の点で一致する。
（一致点）
　「偏光板の片面にプロテクトフィルムを重ねて一対の貼合ロール間に通すことにより押圧する工程を含むプロテクトフィルム付偏光板の製造方法であって、
　前記偏光板は、偏光フィルムと、その一方の面に積層される第１熱可塑性樹脂フィルムとを含み、
　前記プロテクトフィルムは、前記第１熱可塑性樹脂フィルム側に配置される、製造方法。」
イ　相違点
　本願発明と引用発明２とは、以下の点で相違する。
（相違点２）
　本件発明１は、「前記押圧する工程を式（Ｉ）を満たす条件下で行う」ものであるのに対して、 
　引用発明２は、［プロテクトフィルム貼合工程（Ｄ−１）］において、「貼合」される「プロテクトフィルム２６」は、「ガーレ法剛軟度が１．０×１０２ｍｇｆ以上、１．０×１０５ｍｇｆ以下、好ましくは１．０×１０４ｍｇｆ以下」であり、第３の貼合ロール１６の周速度よりも第４の貼合ロール１７の周速度を早くして貼合することで、得られる偏光板２０のカールを若干正カールとすることを可能としているものの、「前記押圧する工程を式（Ｉ）を満たす条件下で行う」ものであるのか明らかでない点。 
　ここで、式（Ｉ）は、以下のものである。 
【数１】
（プロテクトフィルムの厚みをＴ１〔μｍ〕、ＭＤにおける引張弾性率をＥ１〔ＭＰａ〕、一対の貼合ロールに通す前のＭＤにおけるフィルム張力をＦ１〔Ｎ／ｍ〕とし、偏光板の厚みをＴ２〔μｍ〕、ＭＤ方向における引張弾性率をＥ２〔ＭＰａ〕、一対の貼合ロールに通す前のＭＤにおけるフィルム張力をＦ２〔Ｎ／ｍ〕とする。） 
（２）　判断
　上記相違点２について検討する。
ア　「内側フィルム２３」について
（ア）　引用発明２の「偏光板２０」は「直線偏光板（光学補償機能付き）」であり、その「内側フィルム２３」は、「内側フィルム２３（二軸性位相差フィルム）」である。
　引用発明２の「内側フィルム２３」に関し、引用文献１の段落【０１０４】〜【０１０８】には、「内側フィルム２３」を「（３−２）二軸性位相差フィルム」とした場合について、「二軸性位相差フィルム」は、未延伸フィルムに二軸延伸を行い、二軸方向に複屈折性を発現させたフィルムであり、薄膜化されており、フィルム自体の剛性も高く表面保護機能が高いこと、延伸倍率は、縦方向及び横方向のいつ、光軸を発現させる方向（延伸倍率が大きい方向であって、遅相軸となる方向）で１．１〜１０倍程度、それと直交する方向（延伸倍率が小さい方向であって、進相軸となる方向）で１．１〜７倍程度の範囲から適宜選択すればよいこと、フィルムの横方向に光軸を発現させてもいし、縦方向に光軸を発現させてもよいこと、かかる位相差特性が付与された酢酸セルロース系樹脂フィルムの市販品としては、「ＫＣ４ＦＲ−１（コニカミノルタオプト（株）製）」、「ＫＣ４ＨＲ−１（コニカミノルタオプト（株）製）」などが挙げられること、「内側フィルム２３（二軸性位相差フィルム）」の面内位相差Ｒ０が３０〜２００ｎｍの範囲にあり、厚み方向位相差Ｒｔｈが３０〜３５０ｎｍの範囲にあるものが好ましいこと、Ｒ０は、好ましくは１００ｎｍ以下であり、Ｒｔｈは好ましくは８０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下であることが記載されている。
（イ）　ここで、位相差板として市販されているコニカミノルタオプト（株）製の「ＫＣ４ＦＲ−１」、あるいは「ＫＣ４ＨＲ−１」は、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなること、厚みはそれぞれ４０μｍ、あるいは４８μｍであること、また、そのＲ０及びＲｔｈの値が上記（ア）の好ましいとされる、Ｒ０＝３０〜１００ｎｍ、Ｒｔｈ＝８０〜２００ｎｍの範囲内のものであることは、当業者の技術常識である（「ＫＣ４ＦＲ−１」の材料、厚み、Ｒ０及びＲｔｈについては、例えば、特開２００９−１６９３９３号公報の段落【００６６】、特開２０１３−２０５７４１号公報の段落【００６７】等を、「ＫＣ４ＨＲ−１」については、特開２０１０−３９２２２号公報の段落【０２０４】、特開２０１１−３９０９３号公報の段落【００７７】等を参照。）。
（ウ）　そうすると、上記（ア）と（イ）より、引用発明２において、「内側フィルム２３（二軸性位相差フィルム）」として、例えば、厚みが４８μｍのＴＡＣからなる「ＫＣ４ＨＲ−１」を用いることは、当業者であれば容易になし得たことである。あるいは、引用発明２において、厚みが４０μｍのＴＡＣからなる「ＫＣ４ＦＲ−１」を用いることは、当業者であれば容易になし得たことである。また、「内側フィルム２３（二軸性位相差フィルム）」をＴＡＣとすることは、偏光フィルム２１に対する接着性が良好であり、内側フィルム２３を十分な強度で偏光フィルムに接着できる（引用文献１段落【００４２】参照）ことからも、好ましいことである。
イ　引用発明２の「プロテクトフィルム２６」、「外側フィルム２５」、「偏光フィルム２１」、「接着材層」、「粘着剤層２７」及び「セパレートフィルム２８」については、上記２（３）ア、２（３）ウ及び２（３）エ（ア）〜（エ）と同様なことがいえる。
　また、引用発明２の「プロテクトフィルム貼合工程（Ｄ−１）」についても、上記２（３）オ及びカと同様なことがいえる。
ウ　そして、上記アとイによれば、上記２（３）キと同様、引用発明２において、上記２（３）ア、２（３）ウ〜カ及び上記アで述べた構成を採用してなるものは、上記相違点２に係る本件発明１の構成を具備したものとなるといえる。
　すなわち、例えば、「基材フィルム２６ａ」、（ＴＡＣからなる）「内側フィルム２３」及び「外側フィルム２５」の厚みを、それぞれ３８μｍ、４８μｍ及び１２０μｍとした場合について計算してみると、以下のとおりである。
　トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）樹脂の引張弾性率は、３２００〜４５００ＭＰａ程度であることが知られているところ（ＴＡＣの引張弾性率について、例えば、特開２００９−３７２２３号公報の段落【００１９】【表１】、特開２０１２−１７９８９３号公報の段落【００６２】【表１】（実施例５）、特開２０１３−２１０４４６号公報の段落【００９９】、【０１０２】【表１】（実施例２）等参照。）、上記２（３）キにおけるＰＥＴ及びＰＰの引張弾性率に基づけば、厚みが３８μｍのＰＥＴからなる「プロテクトフィルム２６」の「基材フィルム２６ａ」の剛性は１０６４００〜１５９６００μｍ・ＭＰａ程度、厚みが４８μｍのＴＡＣからなる「ＫＣ４ＨＲ−１」である「内側フィルム２３（二軸性位相差フィルム）」と厚みが１２０μｍのＰＰからなる「外側フィルム２５」の合計の剛性は２８５６００〜４０８０００μｍ・ＭＰａ（＝（４８μｍ）×（３２００〜４５００ＭＰａ）＋（１２０μｍ）×（１１００〜１６００ＭＰａ））程度と見積もることができるから、「プロテクトフィルム２６」の「基材フィルム２６ａ」の剛性よりも、「内側フィルム２３」と「外側フィルム２５」の合計の剛性の方が大きくなることが導かれる（あるいは、「内側フィルム２３（二軸性位相差フィルム）」を、厚みが４０μｍのＴＡＣからなる「ＫＣ４ＦＲ−１」としたとしても同様である。）。
　また、引用発明２の「偏光板積層体」は、これらフィルムに加えて、「偏光フィルム２１」及び「セパレートフィルム２８」をも具備するものである。そうしてみると、引用発明２において、「プロテクフィルム２６」の剛性（本件発明でいう「Ｅ１×Ｔ１」）が、「偏光板積層体」の剛性（本件発明でいう「Ｅ２×Ｔ２」）を下回ることは明らかである（さらに、接着剤層や粘着剤層を考慮しても、同様である。）。
　したがって、引用発明２において上記２（３）ア、２（３）ウ〜カ及び上記アで述べた構成を採用してなる「プロテクトフィルム貼合工程（Ｄ−１）」は、「下記式（Ｉ）：
を満たす条件下で行う」という要件を満たしたものとなる。
エ　上記２（３）クと同様に、念のため、引用発明２の「プロテクトフィルム２６」の厚みを「１２０μｍ」（引用文献１の段落【０１３０】に記載の「通常は、２５μｍ以上、１２０μｍ以下」の上限値）、「内側フィルム２３（二軸性位相差フィルム）」の厚みを「４０μｍ」（同段落【０１０５】に市販品として例示された「ＫＣ−４ＦＲ−１（コニカミノルタオプト（株））」を採用した場合）、「外側フィルム２５」の厚みを「２０μｍ」（同段落【０１１７】に記載の「好ましくは２０〜１２０μｍである」の下限値）とした場合についても検討すると、以下のとおりである。
　引用発明２の「第３の貼合ロール１６の周速度よりも第４の貼合ロール１７の周速度を早くして貼合する」構成を、「プロテクトフィルム２６のフィルム張力を偏光板積層体のフィルム張力の１０倍程度とする」構成とすることは、上記各フィルムの厚み及び材質と引用文献２に記載された事項を勘案した当業者における通常の創意工夫の範囲内の事項と考えられる。
　そして、引用発明２の各フィルムの厚みとして、上記厚みを採用した場合においては、「プロテクトフィルム２６」の「基材フィルム２６ａ」の剛性は３３６０００〜５０４０００μｍ・ＭＰａ程度（上記２（３）ク参照。）、「内側フィルム２３（二軸性位相差フィルム）」と「外側フィルム２５」の合計の剛性は１５００００〜２１２０００μｍ・ＭＰａ（＝（４０μｍ）×（３２００〜４５００ＭＰａ）＋（２０μｍ）×（１１００〜１６００ＭＰａ）程度と見積もることができるところ、さらに、「偏光フィルム２１」、「セパレートフィルム２８」、「接着剤層」等の加算的な寄与があるから、「プロテクトフィルム２６」の剛性（Ｅ１×Ｔ１）が、「偏光板積層体」の剛性（Ｅ２×Ｔ２）の１０倍を超えることはない。
　そうしてみると、引用発明２において、得られる偏光板２０のカールを若干正カールとするために、偏光板の製造方法において、フィルムの一方側の張力を他方側の張力の１０倍程度として、得られる積層体を他方側が凸となる正カールとする引用文献２記載技術を採用して、上記相違点２に係る本件発明の構成を具備したものとすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
オ　よって、引用発明２において、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
（４）　以上のとおりであるから、本件発明は、引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　あるいは、本件発明２は、引用発明２及び引用文献２記載技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　上記２、３においては、それぞれ、「（ｉｉｉ）直線偏光板（保護フィルム付き）」（引用文献１段落【０１８１】）の製造方法を引用発明１、「（ｉｉ）直線偏光板（光学補償機能付き）」（同段落【０１８０】）の製造方法を引用発明２として検討したが、「（ｉ）楕円偏光板」（同段落【０１７９】）の製造方法、あるいは「（ｉｖ）偏光板（保護フィルム付き）」（同段落【０１８２】）の製造方法を主引用発明として検討しても同様である。
５　平成３０年６月２０日提出の意見書（以下、単に「意見書」という。）における当審拒絶理由に対する請求人の主張について
（１）　請求人は、意見書の「２．拒絶理由に対する意見」において、〔ａ〕（２頁下から１６行〜４頁４行）の点として、『拒絶理由通知書において述べられている請求項１の進歩性を否定するための論理付けにおいて、引用例１に記載されている数あるプロテクトフィルムの中から「厚みが３８μｍのプロテクトフィルム」を特定的に選択したことには、本願請求項１に記載の式（Ｉ）の関係式を見た後で、できるだけ「プロテクトフィルム２６」の剛性（Ｅ１×Ｔ１）＜「偏光板２０」の剛性（Ｅ２×Ｔ２）となる蓋然性が高まるようにするという恣意的な意図があるとしか思えません。この点において、拒絶理由通知書において述べられている請求項１の進歩性を否定するための論理付けは、後知恵であると考えます。』、『引用例１に記載された発明において、プロテクトフィルムは、偏光板に対して保形・補強の役割を果たすものであり（［００２０］、［０１２４］）、また、［０１３０］の教示に鑑みても、引用例１に接した当業者は、［０１２９］［表１］及び［０１３０］に記載の厚みの中から、できるだけ厚くて剛軟度が高いものを選択するはずです。』、『そうしますと、引用例１の［０１２９］［表１］及び［０１３０］に記載に照らして、プロテクトフィルム２６として、仮に、厚み１２０μｍのものを選択した場合（プロテクトフィルムの剛性＝１２０μｍ×３５００ＭＰａ＝４２００００μｍ・ＭＰａ）、内側フィルム２３及び外側フィルム２５が最大の厚みであっても、「プロテクトフィルム２６」の剛性（Ｅ１×Ｔ１）＜「偏光板２０」の剛性（Ｅ２×Ｔ２）の関係を満たすことはありません。偏光板２０の剛性の最大値は、拒絶理由通知書の算出方法に従えば、（内側フィルム２３の最大厚み＋外側フィルム２５の最大厚み）×ポリプロピレン樹脂の引張弾性率の最大値＝（４５μｍ＋１２０μｍ）×１６００ＭＰａ＝２６４０００μｍ・ＭＰａです。「プロテクトフィルム２６」の剛性（Ｅ１×Ｔ１）＜「偏光板２０」の剛性（Ｅ２×Ｔ２）の関係を満たすことがない以上、Ｆ１＞Ｆ２とした場合でも、引用発明１において、Ｆ１／（Ｅ１×Ｔ１）＞Ｆ２／（Ｅ２×Ｔ２）が満たされる蓋然性が高いとはいえません。』、『以上のとおり、引用例１に接した当業者は、プロテクトフィルムの厚みとして３８μｍを選択することはないのであり、恣意的にこの厚みを選択して議論している拒絶理由通知書の論理付けは後知恵に相当します。』、『引用例１の教示に従えば、プロテクトフィルムの厚みとして、当業者は例えば１２０μｍ（［０１３０］）を選択します。この場合、Ｆ１＞Ｆ２とした場合でも、引用発明１において、Ｆ１／（Ｅ１×Ｔ１）＞Ｆ２／（Ｅ２×Ｔ２）が満たされる蓋然性が高いとは到底いえません。』と主張している。
（２）　しかしながら、上記２（３）アで述べたとおり、引用発明１（あるいは引用発明２）において、プロテクトフィルム２６の基材フィルム２６ａを、厚みが３８μｍのＰＥＴフィルムとすることには十分な動機付けがあり、引用文献１の記載に接した当業者にとってごく自然な選択である。
　そして、上記２（３）ク、あるいは上記３（２）エで述べたとおり、プロテクトフィルム２６の厚みとして、１２０μｍを採用したとしても、引用発明１あるいは引用発明２に、引用文献２記載技術を採用して、Ｆ１／（Ｅ１×Ｔ１）＞Ｆ２／（Ｅ２×Ｔ２）を満たす構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　してみると、意見書の点〔ａ〕に係る請求人の上記（１）の主張を採用することはできない。
（３）　また、請求人は、意見書の「２．拒絶理由に対する意見」において、〔ｂ〕（４頁５〜３１行）の点として、『引用例１の［０２０７］は、外側フィルム２５／偏光フィルム２１／粘着剤付き内側フィルム２４の積層体（プロテクトフィルム
なし
なし
（４）　しかしながら、引用文献１の段落【０２０３】〜【０２０７】には、「第１の貼合ロール１４」と「第２の貼合ロール１５」とにより、「外側フィルム２５」、「偏光フィルム１２」、「粘着剤付き内側フィルム２４」を貼合する際に、得られる偏光板２０を若干正カールとするために、「第１の貼合ロール１４」の周速度よりも「第２の貼合ロール１５」の周速度を早くして貼合を行って、「外側フィルム２５」には収縮応力が、「粘着剤付き内側フィルム２４」には引張応力がそれぞれ付与された状態で貼合し、それぞれの応力解放に伴って偏光板２０が歪み、カールを発生させてもよいし、「外側フィルム２５」の貼合前張力を、「粘着剤付き内側フィルム２４」の貼合前張力よりも若干大きくしてもよいことが記載されているところ、上記の引用文献１の記載・示唆に接した当業者は、得られる偏光板２０を若干正カールとするための上記の両手段が、貼合後の積層体における（貼合時に付与した）非対称な応力の差に基づいて積層体のカールを制御するものであること、また、このような貼合後の積層体における（貼合時に付与した）非対称な応力の差に基づくカール制御技術は、貼合時の貼合対象がどのようなものか、あるいは貼合後の積層体がどのようなものかに関係なく適用することができると理解する。
　そして、引用発明１は、「プロテクトフィルム２６」を「外側フィルム２５／偏光フィルム２１／内側フィルム２３／粘着剤層２７／セパレートフィルム２８」の「積層体」（偏光板）に貼合する際、「第３の貼合ロール１６」の周速度よりも「第４の貼合ロール１７」の周速度を早くして貼合して、得られる偏光板２０を若干正カールとすることを可能としているところ、上記と同じカール制御作用・機序に基づき、得られる偏光板２０（プロテクトフィルム付偏光板）を正カールとしていると理解できるから、これに替え、「プロテクトフィルム２６」の貼合前張力を、「外側フィルム２５／偏光フィルム２１／内側フィルム２３／粘着剤層２７／セパレートフィルム２８」の「積層体」（偏光板）の貼合前張力よりも大きくした構成とすることは、上記の引用文献１の記載に接した当業者が容易になし得たことということができる。
　また、引用文献２記載技術も、同じカール制御作用・機序に基づくものであるから、引用発明１において、引用文献２記載技術を採用して、プロテクトフィルムの貼合前張力を、偏光板の貼合前張力よりも大きくした構成とすることは、引用文献１及び２の記載に接した当業者であれば容易になし得たことということができる。
　してみると、意見書の点〔ｂ〕に係る請求人の上記（３）の主張を採用することはできない。
６　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　あるいは、本件発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第５　むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、特許を受けることができないから、請求項２〜８に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。