Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも100μオーム・メーターの電気抵抗率及び少なくとも65%の孔隙率を有する非黒鉛炭素発泡体と、電気化学的ペーストと、からなる電池用電極板。
【請求項２】
前記電極板上に電気的接続点をさらに設けたことを特徴とする請求項１に記載の電極板。
【請求項３】
前記電気的接続点が、炭素発泡体で構成されていることを特徴とする請求項２に記載の電極板。
【請求項４】
前記電気接続点が、導電性材料からなることを特徴とする請求項２に記載の電極板。
【請求項５】
前記炭素発泡体が、0.1g/cc〜0.4g/ccの密度を有していることを特徴とする請求項１に記載の電極板。
【請求項６】
前記炭素発泡体が、0.05〜0.4g/ccの密度を有していると共に、少なくとも2500 psiの圧縮強度を有していることを特徴とする請求項１に記載の電極板。
【請求項７】
前記炭素発泡体が、65〜95%の孔隙率を有していることを特徴とする請求項１に記載の電極板。
【請求項８】
前記細孔の体積の少なくとも90%が、10〜150ミクロンの直径を有していることを特徴とする請求項１に記載の電極板。
【請求項９】
前記細孔の体積のすくなくとも95%が、25〜95ミクロンの直径を有していることを特徴とする請求項８に記載の電極板。
【請求項１０】
前記電気化学的ペーストが、酸化鉛であることを特徴とする請求項１に記載の電極板。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部放射有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）デバイスであって、
基材と、
前記基材の表面にオーバーレイする有機エレクトロルミネセント層であって、前記有機エレクトロルミネセント層が端部放射ＯＬＥＤを形成する、有機エレクトロルミネセント層と、
前記基材上に形成され、前記有機エレクトロルミネセント層から分離した複数個の光学ミクロ構造体と、を含み、前記光学ミクロ構造体の各々が、前記端部放射ＯＬＥＤからの光を反射し、再指向させるための変向光学体を画定している、端部放射有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）デバイス。
【請求項２】
端部放射有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）デバイスを製作する方法であって、
基材を提供する工程と、
端部放射ＯＬＥＤを形成する際に使用するために、前記基材の表面に硬化可能な有機層を適用する工程と、
前記基材の上に、前記有機エレクトロルミネセント層から分離された複数個の光学ミクロ構造体を形成する工程と、
前記硬化可能な有機層を硬化する工程と、
金属層を、前記有機エレクトロルミネセント層を覆って適用して電極コンタクト層を形成し、及び前記光学ミクロ構造体を覆って適用して前記端部放射ＯＬＥＤからの光を反射し、再指向させるための変向光学体を形成する工程と、を含む、端部放射有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）デバイスを製作する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワード線（ＷＷＬ０）に結合されたメモリセル（２０’）であって、
第１電源端子（４５）と、前記ワード線（ＷＷＬ０）に接続された第２電源端子（４７）とを有する１対の交差結合インバータ（４０）と
を備え、
前記第１電源端子（４５）が受取る電圧を第１電源電圧と称し、
前記第１電源電圧とは異なる電源電圧を、第２電源電圧と称すると、
前記第２電源端子（４７）は、１対の前記交差結合インバータ（４０）が前記メモリセル（２０’）の書込み動作中にアクセスされる場合に、前記ワード線（ＷＷＬ０）から前記第１電源電圧を受取り、
前記第２電源端子（４７）は、１対の前記交差結合インバータ（４０）が前記書込み動作のためにアクセスされない場合に、前記ワード線（ＷＷＬ０）から前記第２電源電圧を受取るように構成されることを特徴とする、メモリセル（２０’）。
【請求項２】
メモリセル（２０’）であって、
第１ストレージノード（ＳＮ）に結合された第１アクセストランジスタ（６０）であって、前記第１アクセストランジスタ（６０）のゲートは、ワード線（ＷＷＬ０）に結合されることと；
第２ストレージノード（ＳＮＢ）に結合された第２アクセストランジスタ（６２）であって、前記第２アクセストランジスタ（６２）のゲートは、前記ワード線（ＷＷＬ０）に結合されることと；
前記第１ストレージノード（ＳＮ）と前記第２ストレージノード（ＳＮＢ）のうちの少なくとも一方に結合された少なくとも１つの読出ポート（４２）と；
第１電源端子（４５）と、前記ワード線（ＷＷＬ０）に接続された第２電源端子（４７）とを有する１対の交差結合インバータ（４０）と
を備え、
前記第１電源端子（４５）が受取る電圧を第１電源電圧と称し、
前記第１電源電圧とは異なる電源電圧を第２電源電圧と称すると、
前記第２電源端子（４７）は、１対の前記交差結合インバータ（４０）の書込み動作中に前記ワード線（ＷＷＬ０）から前記第１電源電圧を受取り、１対の前記交差結合インバータ（４０）の読込み動作中に前記第２電源電圧を受取り、
１対の前記交差結合インバータ（４０）は、
第１出力端子と、前記第１ストレージノード（ＳＮ）に結合された第１入力端子とを有する第１インバータと；
前記第１出力端子に結合された第２入力端子と、前記第１ストレージノード（ＳＮ）のところで前記第１入力端子に結合された第２出力端子とを有する第２インバータと
を備えるように構成されることを特徴とする、メモリセル（２０’）。
【請求項３】
ワード線（ＷＷＬ０）に結合された少なくとも１つのメモリセル（２０’）を備えるメモリにアクセスするための、メモリセルの動作方法であって、少なくとも１つの前記メモリセル（２０’）は、第１電源端子（４５）と、第２電源端子（４７）とを有する１対の交差結合インバータ（４０）を備え、前記ワード線（ＷＷＬ０）は、前記第２電源端子（４７）に直接接続され、前記第１電源端子（４５）が受取る電圧を第１電源電圧と称し、前記第１電源電圧とは異なる電源電圧を第２電源電圧と称すると、前記動作方法は、
少なくとも１つの前記メモリセル（２０’）内に格納する目的でビットを書込む場合に、前記ワード線（ＷＷＬ０）が前記第１電源電圧を前記第２電源端子（４７）に供給することによって、前記ワード線（ＷＷＬ０）上の信号を受信できるようにするステップと
前記ビットを書込まない場合に、前記ワード線（ＷＷＬ０）が前記第２電源電圧を前記第２電源端子（４７）に供給することによって、前記信号を受信できないようにするステップと
を有する動作方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】改良形書込み動作を行う２ポートＳＲＡＭとその動作方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器によるアンテナ選択方法であって、該ユーザ機器は、第１のアンテナ、第２のアンテナを備え、１度に１つのアンテナからサウンディング基準信号を送信するように構成され、該方法は、
前記第１のアンテナから第１のサウンディング基準信号を送信すること、
前記第２のアンテナから第２のサウンディング基準信号を送信すること、
前記第１のサウンディング基準信号および前記第２のサウンディング基準信号に応答した情報であって第１のアンテナおよび第２のアンテナから１つのアンテナを選択する選択情報を受信すること、
前記選択情報に基づいて選択されたアンテナからユーザデータを送信すること
を備えたことを特徴とするユーザ機器によるアンテナ選択方法。
【請求項２】
第１のアンテナ、第２のアンテナを備えたユーザ機器であって、
前記第１のアンテナから第１のサウンディング基準信号を送信する第１の基準信号送信手段と、
前記第２のアンテナから第２のサウンディング基準信号を送信する第２の基準信号送信手段と、
１度に１つのアンテナからサウンディング基準信号を送信する基準信号送信制御手段と、
前記第１のサウンディング基準信号および前記第２のサウンディング基準信号に応答した情報であって第１のアンテナおよび第２のアンテナから１つのアンテナを選択する選択情報を受信する選択情報受信手段と、
前記選択情報に基づいて選択されたアンテナからユーザデータを送信するユーザデータ送信手段と
を備えたことを特徴とするユーザ機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アンテナ選択方法およびユーザ機器
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ光源であって、該ＬＥＤ光源が、
ＬＥＤダイと、
前記ＬＥＤダイと光学的に結合した光学部品と、
非晶質オルガノポリシロキサン網状組織を含む接着層と、を含み、前記オルガノポリシロキサン網状組織が式：
（Ｒ１ＳｉＯ１．５）ｎ
（前記式中、Ｒ１は有機基であり、ｎは少なくとも１０の整数である。）に由来するシルセスキオキサン部分を含み、
前記接着層が、前記ＬＥＤダイと前記光学部品とを互いに接着している、ＬＥＤ光源。
【請求項２】
前記接着層が、表面変性された金属酸化物ナノ粒子類を更に含む、請求項１に記載のＬＥＤ光源。
【請求項３】
ＬＥＤ光源であって、
ＬＥＤダイと、
前記ＬＥＤダイと接触してそれを封入する封止物質と、を含み、前記封止物質が光学接着組成物を含み、前記光学接着組成物が、
表面変性された金属酸化物ナノ粒子類と、
式（Ｒ１ＳｉＯ１．５）ｎ（ＯＲ４）ｎ＋２を有するシルセスキオキサンと、
式（Ｒ２）２Ｓｉ（ＯＲ３）２を有するジアルコキシシランと、を含み、前記式中、Ｒ１〜Ｒ４が有機基であり、ｎが、少なくとも５の整数である、ＬＥＤ光源。
【請求項４】
ＬＥＤ光源であって、該ＬＥＤ光源が、
ＬＥＤダイと、
前記ＬＥＤダイと接触してそれを封入する封止物質と、を含み、前記封止物質が、非晶質オルガノポリシロキサン網状組織を含み、前記オルガノポリシロキサン網状組織が、式：
（Ｒ１ＳｉＯ１．５）ｎ
（前記式中、Ｒ１は有機基であり、ｎは、少なくとも１０の整数である。）に由来するシルセスキオキサン部分を含む、ＬＥＤ光源。
【請求項５】
前記封止物質が、表面変性された金属酸化物ナノ粒子類を含み、前記表面変性された金属酸化物ナノ粒子類が、約１．８を超える屈折率を有する結晶性酸化ジルコニウムナノ粒子類を含む、請求項４に記載のＬＥＤ光源。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録及び／または再生装置によって読み取られる、クラスタ単位でデータが記録された記録媒体において、
前記クラスタそれぞれは複数個のアドレスフィールドを含み、
前記アドレスフィールドそれぞれは、３２ビットのアドレスユニット番号のアドレス情報を含み、
前記アドレスユニット番号のアドレス情報は、
４ビットで記録される予備領域と、
１ビットで記録される容量拡張領域と、
前記アドレスユニット番号のアドレス情報に対応するデータが記録されたレイヤを決定するにおいて前記装置によって使われる、３ビットで記録されるレイヤ情報と、
前記アドレスユニット番号のアドレス情報に対応するデータの位置を決定するにおいて前記装置によって使われる、２４ビットで記録される位置情報とを含むことを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記予備領域は、ディスクに生じた欠陥についての状態情報を記録するために使われることを特徴とする請求項1に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記容量拡張領域は、前記位置情報で前記アドレスユニット番号に対応する前記データの位置をいずれも表示できない場合に利用されうることを特徴とする請求項1に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記アドレスフィールドそれぞれは、１バイトのフラッグ情報と、前記対応するアドレスフィールドについての４バイトのパリティ情報とをさらに含むことを特徴とする請求項1に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記フラッグ情報が記録された１バイトには、クラスタのアドレス情報以外に、追加情報が記録されることを特徴とする請求項４に記載の記録媒体。
【請求項６】
記録及び／または再生装置によって読み取られる、クラスタ単位でデータが記録された記録媒体において、
前記クラスタそれぞれは複数個のアドレスフィールドを含み、
前記アドレスフィールドそれぞれは、３２ビットのアドレスユニット番号のアドレス情報を含み、
前記アドレスユニット番号のアドレス情報は、
５ビットで記録される予備領域と、
前記アドレスユニット番号のアドレス情報に対応するデータが記録されたレイヤを決定するにおいて前記装置によって使われる、３ビットで記録されるレイヤ情報と、
前記アドレスユニット番号のアドレス情報に対応するデータの位置を決定するにおいて前記装置によって使われる、２４ビットで記録される位置情報とを含み、前記２４ビットのうち最下位１ビットは、２つの領域に区分された前記媒体でデータが記録される位置を判別するフラッグとして使われることを特徴とする記録媒体。
【請求項７】
前記予備領域は、ディスクに生じた欠陥についての状態情報を記録するために使われることを特徴とする請求項6に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記アドレスフィールドそれぞれは、１バイトのフラッグ情報と、前記対応するアドレスフィールドについての４バイトのパリティ情報とをさらに含むことを特徴とする請求項6に記載の記録媒体。
【請求項９】
前記フラッグ情報が記録された１バイトには、クラスタのアドレス情報以外に、追加情報が記録されることを特徴とする請求項8に記載の記録媒体。
【請求項１０】
前記予備領域は最上位５ビットで記録され、前記レイヤ情報は、前記最上位5ビットの次の３ビットで記録されることを特徴とする請求項6に記載の記録媒体。
【請求項１１】
クラスタ単位でデータが記録された記録媒体の再生方法において、
光ヘッドユニットをアドレスユニット番号のアドレス情報に対応するデータが記録された記録媒体の目標位置に移動させる段階と、
前記移動した位置で前記記録媒体を再生する段階とを含むが、
前記クラスタそれぞれは複数個のアドレスフィールドを含み、
前記アドレスフィールドそれぞれは、３２ビットのアドレスユニット番号のアドレス情報を含み、前記アドレスユニット番号のアドレス情報は、
４ビットで記録される予備領域と、
１ビットで記録される容量拡張領域と、
前記アドレスユニット番号のアドレス情報に対応するデータが記録されたレイヤを示す、３ビットで記録されるレイヤ情報と、
前記アドレスユニット番号のアドレス情報に対応するデータの位置を示す、２４ビットで記録される位置情報とを含むことを特徴とする記録媒体。
【請求項１２】
クラスタ単位でデータが記録された記録媒体の再生方法において、
光ヘッドユニットをアドレスユニット番号のアドレス情報に対応するデータが記録された記録媒体の目標位置に移動させる段階と、
前記移動した位置で前記記録媒体を再生する段階とを含むが、
前記クラスタそれぞれは複数個のアドレスフィールドを含み、
前記アドレスフィールドそれぞれは、３２ビットのアドレスユニット番号のアドレス情報を含み、
前記アドレスユニット番号のアドレス情報は、
５ビットで記録される予備領域と、
前記アドレスユニット番号のアドレス情報に対応するデータが記録されたレイヤを示す、３ビットで記録されるレイヤ情報と、
前記アドレスユニット番号のアドレス情報に対応するデータの位置を示す、２４ビットで記録される位置情報とを含み、前記２４ビットのうち最下位１ビットは、２つの領域に区分された前記媒体で、前記データが記録される位置を判別するフラッグとして使われることを特徴とする記録媒体の再生方法。
【請求項１３】
クラスタ単位でデータが記録された記録媒体の記録方法において、
アドレスとデータとが記録されたクラスタを生成する段階と、
前記生成されたクラスタを記録媒体に記録する段階とを含むが、
前記クラスタは複数個のアドレスフィールドを含み、
前記アドレスフィールドそれぞれは、３２ビットのアドレスユニット番号のアドレス情報を含み、
前記アドレスユニット番号のアドレス情報は、
４ビットで記録される予備領域と、
１ビットで記録される容量拡張領域と、
前記アドレスユニット番号のアドレス情報に対応するデータが記録されたレイヤを示す、３ビットで記録されるレイヤ情報と、
前記アドレスユニット番号のアドレス情報に対応するデータの位置を示す、２４ビットで記録される位置情報とを含むことを特徴とする記録媒体の記録方法。
【請求項１４】
クラスタ単位でデータが記録された記録媒体の記録方法において、
アドレスとデータとが記録されたクラスタを生成する段階と、
前記生成されたクラスタを記録媒体に記録する段階とを含むが、
前記クラスタは複数個のアドレスフィールドを含み、
前記アドレスフィールドそれぞれは、３２ビットのアドレスユニット番号のアドレス情報を含み、
前記アドレスユニット番号のアドレス情報は、
５ビットで記録される予備領域と、
前記アドレスユニット番号のアドレス情報に対応するデータが記録されたレイヤを示す、３ビットで記録されるレイヤ情報と、
前記アドレスユニット番号のアドレス情報に対応するデータの位置を示す、２４ビットで記録される位置情報とを含み、前記２４ビットのうち最下位１ビットは、２つの領域に区分された前記媒体で、前記データが記録される位置を判別するフラッグとして使われることを特徴とする記録媒体の記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光物品であって、
ｐ−ｎ接合、発光面、及びパターン電極を備える発光ダイオードと、
発光境界面を形成する前記発光面に光学的に連結される光入力面を有するエクストラクタと、を含み、
前記パターン電極が、少なくとも部分的に前記発光面内及び前記ｐ−ｎ接合と前記エクストラクタとの間に配置される、発光物品。
【請求項２】
前記発光面が、ｎ−電極又はｐ−電極である、請求項１に記載の発光物品。
【請求項３】
前記発光面及び前記パターン電極が、共平面を形成する、請求項１に記載の発光物品。
【請求項４】
前記パターン電極の少なくとも一部分が、前記発光境界面を越えて延在する、請求項１に記載の発光物品。
【請求項５】
前記発光面と前記エクストラクタとの間の距離により画定される間隙を更に含み、前記間隙が、１００ｎｍ未満である、請求項１に記載の発光物品。
【請求項６】
発光物品のアレイであって、
複数の発光ダイオードであって、各発光ダイオードが、ｐ−ｎ接合、発光面、及びパターン電極と、を備える、発光ダイオードと、
複数のエクストラクタであって、各エクストラクタが、対応する前記発光面に光学的に連結される光入力面を有する、エクストラクタと、
を含み、
少なくとも選択されたパターン電極が、少なくとも部分的に、前記対応する発光面内及び前記対応するｐ−ｎ接合と前記対応するエクストラクタとの間に配置される、発光物品のアレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ光源であって、該ＬＥＤ光源が、
ＬＥＤダイと、
該ＬＥＤダイに光学的に結合される光学素子と、
非晶質ケイ酸塩網状組織における表面修飾金属酸化物ナノ粒子を含む接着層と、を含み、該接着層が、該ＬＥＤダイと該光学素子を共に接着する、ＬＥＤ光源。
【請求項２】
前記表面修飾金属酸化物ナノ粒子が、約１．８を超える屈折率を有する結晶性酸化ジルコニウムナノ粒子を含む、請求項１に記載のＬＥＤ光源。
【請求項３】
前記光学素子が、少なくとも約１．７の屈折率を有する光学ガラスを含む、請求項１に記載のＬＥＤ光源。
【請求項４】
光学接着組成物であって、該光学接着組成物が、
表面修飾金属酸化物ナノ粒子と、
約８を超えるｐＨを有する水溶液中のシリコン源と、を含み、該シリコン源が、ケイ酸塩、シラン、ケイ酸、ケイ酸の多量体型、アルコキシシラン、又はこれらの組み合わせを含む、光学接着組成物。
【請求項５】
前記表面修飾金属酸化物ナノ粒子が、重量換算で前記シリコン源の１／２を超える量で存在する、請求項４に記載の光学接着組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
燃料電池用燃料サプライの内部圧力を最小化する方法であって、
（ｉ）燃料電池燃料を内側ライナーに充填するステップと、
（ｉｉ）外側ケース内で上記内側ライナーをシールするステップと、
（ｉｉｉ）上記燃料サプライを上記燃料の沸点を下回る温度に加熱するステップと、
（ｉｖ）上記燃料サプライを上記温度に予め定められた時間だけ維持するステップと、
（v）上記燃料サプライを室温に冷却するステップとを有する上記方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
この発明は、燃料電池用燃料サプライの内部圧力を最小化する方法であって：燃料電池燃料を内側ライナーに充填するステップと；外側ケース内で上記内側ライナーをシールするステップと；上記燃料サプライを上記燃料の沸点を下回る温度に加熱するステップと；上記燃料サプライを上記温度に予め定められた時間だけ維持するステップと；上記燃料サプライを室温に冷却するステップとを有する上記方法に向けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、電源回路の出力電圧又は出力電流を定め、前記電源回路は電圧入力及び少なくとも１つの切り替え素子を有し、前記切り替え素子は動作中に連続的な切り替え周期に従い切り替えられ、前記装置は、
−前記電源回路の電気的値を基準値と比較する比較器、を有し、
前記電気的値は、前記切り替え周期の間に、各切り替え周期中に少なくとも１回は前記基準値と等しくなるよう変化し、
前記比較器は、前記電気的値と前記基準値との比較に従い、２進の比較信号を供給し、
前記装置は、
−切り替え周期中に、前記比較信号の少なくとも１回の変化の瞬間の時間情報を決定する手段、及び
−前記時間情報に基づき出力電圧又は出力電流を決定する手段、を更に有する装置。
【請求項２】
前記基準値は、少なくとも前記切り替え周期のそれぞれで一定であるよう選択される、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記出力電圧又は出力電流は、前記切り替え周期の少なくとも１つの間の時間平均値である、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
前記時間情報は、前記切り替え素子の切り替えの瞬間と前記比較器信号の前記変化の瞬間との間の時間間隔の期間を示す少なくとも１つの時間値である、請求項１乃至３の何れか一項記載の装置。
【請求項５】
−前記比較器信号の変化の瞬間で開始及び／又は終了する時間期間内のクロック・パルスをカウントするデジタル・カウンタ、を更に有する請求項１乃至４の何れか一項記載の装置。
【請求項６】
−前記出力電圧又は出力電流を前記時間情報から決定するデジタル計算ユニット、を更に有する請求項１乃至５の何れか一項記載の装置。
【請求項７】
前記電源回路は、電圧入力と少なくとも１つの切り替え素子を有し、前記切り替え素子は、入力電圧を切り替え電圧として出力部と接続されたリアクタンス素子に供給し、前記電源回路は、前記出力電圧又は出力電流を供給し、
前記電気的値は、前記リアクタンス素子を流れる電流又は前記リアクタンス素子に掛かる電圧である、請求項１乃至６の何れか一項記載の装置。
【請求項８】
前記リアクタンス素子はインダクターであり、前記比較器は、前記インダクターを流れる電流を前記基準値と比較する、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記インダクターは、前記切り替え素子と、前記出力電圧又は電流を供給する前記回路の出力部との間に直列に接続される、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記回路は、共振素子を有する共振回路である、請求項１乃至９の何れか一項記載の装置。
【請求項１１】
電源回路であって、
−電圧入力、
−動作中に連続的な切り替え周期に従い切り替えられる少なくとも１つの切り替え素子、及び
−出力電圧又は出力電流を定める、請求項１乃至１０の何れか一項記載の装置、を有する電源回路。
【請求項１２】
方法であって、電源回路の出力電圧又は出力電流を定め、前記電源回路は電圧入力及び少なくとも１つの切り替え素子を有し、前記切り替え素子は動作中に連続的な切り替え周期に従い切り替えられ、前記方法は、
−前記電源回路の電気的値を基準値と比較して、前記電気的値と前記基準値との比較に従い２進の比較信号を供給する段階、を有し、
前記電気的値は、前記切り替え周期の間に、各切り替え周期中に少なくとも１回は前記基準値と等しくなるよう変化し、
前記方法は、
−切り替え周期中に、前記比較信号の少なくとも１回の変化の瞬間の時間情報を決定する段階、及び
−前記時間情報に基づき出力電圧又は出力電流を決定する段階、を更に有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記調節回路は、前記電子アクセサリがフルに充電された後に前記電子アクセサリにトリクル充電を提供し、前記トリクル充電では、前記電子アクセサリが完全に放電されている場合に前記電子アクセサリを充電するのに採用される充電電流よりも低いトリクル電流が用いられる請求項９に記載のドッキングステーション。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記調節回路は、前記電子アクセサリがフルに充電された後に前記電子アクセサリにトリクル充電を提供し、前記トリクル充電では、前記電子アクセサリが完全に放電されている場合に前記電子アクセサリを充電するのに採用される充電電流よりも低いトリクル電流が用いられる請求項１５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リグノセルロース材料、たとえばサトウキビバガスからエタノールを酵素的に生産する方法であって、
ａ）セルロース及びリグニンを含む固体物を、アルカリ溶液による１回又は複数回の洗浄にかけて、前記固体物からリグニンを少なくとも部分的に除去し、水、好ましくは酸性化した水で洗浄して、好ましくは６〜７のｐＨとし、好ましくは濾過の手段によって、好ましくは特定の又は他の加圧反応器中で、水相から残りの前記固体物を分離するステップ；次いで
ｂ）固体物を、好ましくはまだ前記反応器中で、加水分解するステップであって、固体物を、微量栄養素の溶液及びセルロース分解酵素、好ましくは加えられた市販のセルロース分解酵素調製物と反応させることを含み、ここで、固体：液体比は１：１０〜１：２０であり、温度は３０℃〜５０℃であり、酵素濃度は２０〜３０ＦＰＵ／ｇであり、反応は８〜３２時間、好ましくは８〜３０時間、より好ましくは８〜１２時間進行させるステップ；並びに
ｃ）酵素的加水分解に由来する培地を、好ましくは同時発酵によって発酵するステップであって、２〜６ｇ／Ｌの細胞濃度を有するエタノール生産酵母を追加すること、及び３２時間以内、好ましくは３０〜３２時間の期間、温度を３０℃〜３９℃に維持することを含むステップ；次いで
ｄ）蒸留によってエタノールを分離するステップ
を含む、上記方法。
【請求項２】
酵母は、非遺伝子改変サッカロミセス  セレビシエ（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）酵母である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
方法の生産率は１．０〜３．０ｇ／Ｌ．ｈの範囲である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
方法の全期間は３２時間以内である請求項１から３までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
加水分解は４５℃〜４９℃の温度で進められる請求項１から４までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
発酵は３５℃〜３９℃の温度で進められる請求項１から５までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ステップｃ）の酵母のバイオマスの濃度は２〜６ｇ／Ｌの範囲で維持される請求項１から６までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ステップｂ）に記載される酵素は市販のセルロース酵素調製物を加えることにより提供される請求項１から７までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
リグノセルロース材料はサトウキビバガスを含む請求項１から８までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
同時糖化発酵（ＳＳＦ）が実施される請求項１から９までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
リグノセルロース材料からエタノールを酵素的に生産する方法であって、
ｉ）リグノセルロース材料、好ましくはサトウキビバガスを加水分解し、及び発酵させ、並びに固体物を保持するステップ；並びに
ｉｉ）前記固体物に対して、請求項１から１０までのいずれか一項に記載の方法を実施するステップを含む、上記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
米国特許ＵＳ５２３１０１７は、トウモロコシの穂軸、穀粒、穀草、及びそれらの混合物等の高固体内容物を有する出発材料を使用してエタノールを生産するための方法を記載している。これらの出発材料中に存在するデンプンを、バシラス  リケンフォルミス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｉｃｋｅｎｆｏｒｍｉｓ）からの市販のα−アミラーゼ（ＴＡＫＡ−ＴＨＥＲＭ  ＩＩ（登録商標））と接触させ、発酵性の液体培地を得て、この液体培地を、アスペルギルス  ニガー（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ）に由来する市販のグルコアミラーゼ（ＤＩＳＴＩＬＬＡＳＥ（登録商標））の存在下で糖化すると、加水分解されたデンプン及び糖が得られ、加水分解されたデンプン及び糖を、酵母サッカロミセス  セレビシエ（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）によって発酵させて、エタノールを得る。これは同時糖化発酵の技術を使用するが、この方法はサトウキビバガスに適用することはできない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラスタ化されていない複数のオブジェクトを備える印刷データのトラッピング方法であって、
前記オブジェクトは画素データに個別に変換され、そのためにそれぞれ以下のステップが実行される：
・それぞれのオブジェクトについて、該オブジェクトに隣接する、画素データ中の色領域に関して所定のトラッピング規則にしたがい少なくとも１つのトラッピング領域を求めるステップ、
・前記オブジェクトと少なくとも１つのトラッピング領域を画素データにはめ込み、当該はめ込みの際に前記オブジェクトとトラッピング領域が前記画素データにラスタ化されるステップ、
ことを特徴とするトラッピング方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
個々のオブジェクトが画素データに変換されるとき、印刷データは維持される、ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の方法において、
前記オブジェクトを画素データにはめ込む際に、該オブジェクトがはめ込まれる領域が画素データから切り抜かれ、それから前記オブジェクトは画素データにラスタ化され、
このとき前記切り抜かれた領域は、前もって求められたトラッピング領域に相応して縮小することができる、ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項記載の方法において、
トラッピングのために、印刷データが印刷される記録担体の搬送方向と、該搬送方向に対して横方向とで異なるトラッピングパラメータが適用される、ことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項記載の方法において、
当該方法は印刷装置（１３）の印刷データコントローラ（１７）で実行され、
印刷データは印刷データ流で伝送され、
該印刷データ流は、トラッピングパラメータおよび／またはトラッピング指示を含むリソースデータを参照する、ことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、
前記リソースデータは印刷データコントローラ（１７）に記憶されている、ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項５または６記載の方法において、
印刷装置（１３）または印刷データコントローラ（１７）には、トラッピングパラメータの完全なセットが設定値として記憶されている、ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか一項記載の方法において、
印刷データは印刷データ流でトラッピング指示とともに印刷装置に伝送され、
印刷データ流は種々異なるレベルで構造化されており、
レベルが比較的に高ければ、それぞれのレベルに含まれる指示が作用する領域も比較的に大きく、
比較的に低いレベルからのトラッピング指示は、比較的高いレベルからのトラッピング指示に対して優先される、ことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、
最高レベルには、当該最高レベルの領域全体におけるトラッピングをオンまたはオフすることのできるトラッピング指示が設けられている、ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか一項記載の方法において、
印刷データ流は、ＡＦＰ／ＩＰＤＳデータ流である、ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法において、
ＩＰＤＳデータ流印刷データ流に含まれるプレゼンテーションスペースにはトラッピング指示が含まれており、
該トラッピング指示はそれぞれのプレゼンテーションスペース内のトラッピングを制御し、
前記プレゼンテーションスペースは種々異なるレベルに配置されている、ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
印刷データをトラッピングする印刷装置であって、印刷データコントローラ（１７）と複数の印刷機構（１４，１５，１６）を有し、
前記印刷データコントローラ（１７）は、請求項１から１１までのいずれか一項記載のトラッピング方法を実施するように構成されている印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月19日(2010.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
プログラムを記録した、コンピュータが読み取り可能な記録媒体であって、前記プログラムは、
近くの無線デバイス（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ）群と無線通信するための短距離部（５０）と、
実質的に全方位性の通信のための、前記短距離部（５０）に接続された実質的に全方位性のアンテナ（５２）と、
前記短距離部（５０）に接続された、光を用いて受信した情報を記録することによって行う指向性通信のためのカメラ装置（２４）の形をとる、少なくとも１つの指向性通信デバイスと、
を備える可搬デバイス（１０）に読み込まれた時に、前記可搬デバイス（１０）に、
前記指向性通信デバイス（２４）を活性化する工程と、
前記指向性通信デバイス（５４，２４）が選択されたデバイス（１０ａ）に向けられた時に、前記指向性通信デバイス（２４）を用いて、前記可搬デバイス（１０）を前記選択されたデバイス（１０ａ）に接続する工程と、
前記接続する工程の後に、前記実質的に全方位性のアンテナ（５２）を介して、前記選択されたデバイス（１０ａ）と通信する工程と、
を実行させることを特徴とする、記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
コンピュータプログラムであって、
近くの無線デバイス（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ）群と無線通信するための短距離部（５０）と、
実質的に全方位性の通信のための、前記短距離部（５０）に接続された実質的に全方位性のアンテナ（５２）と、
前記短距離部（５０）に接続された、光を用いて受信した情報を記録することによって行う指向性通信のためのカメラ装置（２４）の形をとる、少なくとも１つの指向性通信デバイスと、
を備える可搬デバイス（１０）に読み込まれた時に、前記可搬デバイス（１０）に、
前記指向性通信デバイス（２４）を活性化する工程と、
前記指向性通信デバイス（５４，２４）が選択されたデバイス（１０ａ）に向けられた時に、前記指向性通信デバイス（２４）を用いて、前記可搬デバイス（１０）を前記選択されたデバイス（１０ａ）に接続する工程と、
前記接続する工程の後に、前記実質的に全方位性のアンテナ（５２）を介して、前記選択されたデバイス（１０ａ）と通信する工程と、
を実行させることを特徴とする、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージであって、該パッケージは
カートンを備えており、該カートンは
頂部パネルと、
底部パネルと、
第１の側部パネルと、
第２の側部パネルと、
前記底部パネルから第１の横列に沿って延在する複数の第１の支え部であって、それぞれが、第１の支え部上部部分と、前記底部パネルに折り曲げ可能に接続された第１の支え部下部部分と、第１の内側支持開口部とを含む、複数の第１の支え部と、
前記底部パネルから第２の横列に沿って延在する複数の第２の支え部であって、それぞれが、第２の支え部上部部分と、前記底部パネルに折り曲げ可能に接続された第２の支え部下部部分と、第２の内側支持開口部とを含む、複数の第２の支え部と、
それぞれが前記複数の第１の支え部のうちの１つに隣接している、第１の横列の第１の容器開口部と、
それぞれが前記複数の第２の支え部のうちの１つに隣接しており、前記第１の横列の前記容器開口部から離間している第２の横列の第２の容器開口部と、を備えており、
該パッケージは、
それぞれが、前記容器開口部のうちの１つに収容されると共に下面を備えたフランジを有する複数の容器を備えており、
各第１の容器開口部にある前記容器の前記フランジは、前記隣接した第１の支え部の前記第１の内側支持開口部に少なくとも部分的に収容され、
各第２の容器開口部にある前記容器の前記フランジは、前記隣接した第２の支え部の前記第２の内側支持開口部に少なくとも部分的に収容され、且つ
前記頂部パネルは第１の頂部パネル及び第２の頂部パネルを含み、該第２の頂部パネルは複数の凹部を有し、該第２の頂部パネルにおける各凹部は、隣接した第２の支え部上部部分の湾曲した遠位縁部と相補的な形状である湾曲した縁部を有している、パッケージ。
【請求項２】
各第１の内側支持開口部は第１の下部支持縁部を含み、各第１の内側支持開口部に少なくとも部分的に収容された前記容器の前記フランジの下面は、前記第１の内側支持開口部の前記第１の下部支持縁部上に支持される、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
各第１の支え部の前記第１の支え部上部部分は、前記隣接した第１の容器開口部に収容された前記容器の頂面上に載る、請求項２に記載のパッケージ。
【請求項４】
前記第１の側部パネル内の複数の第１の外側支持開口部と、
前記第２の側部パネル内の複数の第２の外側支持開口部と、
をさらに備え、各容器は、前記フランジの下面において前記外側支持開口部のうちの少なくとも１つによって支持される、請求項３に記載のパッケージ。
【請求項５】
各第１の支え部の前記第１の支え部上部部分は、折り線において前記第１の支え部下部部分に接続される、請求項３に記載のパッケージ。
【請求項６】
各第１の支え部の前記第１の支え部上部部分は、前記隣接した第１の内側容器開口部に収容された前記容器の頂面上に載る、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項７】
前記容器開口部の第１の横列及び第２の横列は、複数の縦列に配列される、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項８】
前記第１の支え部下部部分は、実質的に直立している、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項９】
前記カートンは、開口端を備えた実質的に管形状である、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項１０】
ブランクであって、該ブランクは
少なくとも１つの頂部パネルと、
少なくとも１つの第１の外側支持開口部を有する第１の側部パネルと、
底部パネルと、
少なくとも１つの第２の外側支持開口部を有する第２の側部パネルと、
前記底部パネル内の、第１の横列の少なくとも１つの第１の容器受容パターンであって、それぞれが、第１の支え部上部部分と、該第１の支え部上部部分に折り曲げ可能に接続された第１の支え部下部部分と、第１の内側支持開口部とを画定する、第１の横列の少なくとも１つの第１の容器受容パターンと、
前記底部パネル内の、第２の横列の少なくとも１つの第２の容器受容パターンであって、それぞれが、第２の支え部上部部分と、該第２の支え部上部部分に折り曲げ可能に接続された第２の支え部下部部分と、第２の内側支持開口部とを画定する、第２の横列の少なくとも１つの第２の容器受容パターンと、
を備え、各第１の外側支持開口部は前記第１の容器受容パターンと整列され、且つ
前記少なくとも一つの頂部パネルは第１の頂部パネル及び第２の頂部パネルを含み、該第２の頂部パネルは複数の凹部を有し、該第２の頂部パネルにおける各凹部は、隣接した第２の支え部上部部分の湾曲した遠位縁部と相補的な形状である湾曲した縁部を有している、ブランク。
【請求項１１】
各第２の容器受容パターンは前記第１の容器受容パターンと整列され、各第２の外側支持開口部は前記第１の容器受容パターンと整列され、且つ前記第２の頂部パネルは前記第２の側部パネルに折り曲げ可能に接続されている、請求項１０に記載のブランク。
【請求項１２】
前記ブランクは板紙からできている、請求項１０に記載のブランク。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの第１の容器受容パターンは、複数の縦列内に配列される複数の第１の容器受容パターンを含む、請求項１０に記載のブランク。
【請求項１４】
パッケージを組み立てる方法であって、該方法は、
請求項１０に記載のブランクを設けるステップと、
それぞれがフランジを備えた上部を有する複数の容器を設けるステップと、
前記容器のうちの１つの前記上部を前記第１の容器受容パターンそれぞれのうちの１つに通すステップと、
前記容器のうちの１つの前記上部を前記第２の容器受容パターンそれぞれのうちの１つに通すステップと、
各第１の容器受容パターンの場合、該第１の容器受容パターンに通される前記容器の上部に向かって前記第１の支え部上部部分を折り曲げるステップと、
各第２の容器受容パターンの場合、該第２の容器受容パターンに通される前記容器の上部に向かって前記第２の支え部上部部分を折り曲げるステップ、及び
前記第２の支え部上部部分を前記第２の頂部パネルに重ね合わせることなく、前記第２の頂部パネルの各凹部が前記隣接した第２の支え部上部部分の前記遠位縁部に隣接してそれぞれ位置づけられるように、前記容器を覆って前記頂部パネルを固定するステップ、
を含む、方法。
【請求項１５】
各容器の前記フランジを、前記側部パネルのうちの隣接したパネル内の支持開口部に通すステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
各第１の容器受容パターンの場合、前記第１の支え部上部部分を折り曲げるステップの前に前記第１の支え部下部部分を上方に折り曲げるステップ、及び
各第２の容器受容パターンの場合、前記第２の支え部上部部分を折り曲げるステップの前に前記第２の支え部下部部分を上方に折り曲げるステップ、
をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一態様では、本発明は、部品成形環境にプリフォームを装填する工程と、この環境を、溶液中または懸濁液中に触媒材料を運んだ溶媒で満たす工程と、この液体を型から排出し、それによりプリフォームおよびまたは成形環境の内表面に、触媒材料の残留物を残存させる工程と、成形環境を加熱し、その加熱後または加熱と同時に、プリフォームおよびまたは成形環境の表面にカーボンナノチューブの構造物を成長させるような条件下で、炭素を含んだガスを導入する工程と、炭素を含んだガスを除去する工程と、プリフォームとカーボンナノチューブの構造物を通過して樹脂が分散する成形環境に液状の樹脂材料を導入し、樹脂が硬化されまたは固定されたら、完成した複合材部品を形成する工程とを含む、複合材部品を製造する方法を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材部品を製造する方法において、
部品成形環境にプリフォームを装填する工程と、
前記環境を、溶液中または懸濁液中に触媒材料を運んだ溶媒で満たす工程と、
この液体を型から排出し、それにより前記プリフォームおよびまたは前記成形環境の内表面に、前記触媒材料の残留物を残存させる工程と、
前記成形環境を加熱し、その加熱後または加熱と同時に、前記プリフォームおよびまたは前記成形環境の表面にカーボンナノチューブの構造物を成長させるような条件下で、炭素を含んだガスを導入する工程と、
前記炭素を含んだガスを除去する工程と、
前記プリフォームとカーボンナノチューブの構造物を通過して樹脂が分散する前記成形環境に液状の樹脂材料を導入し、前記樹脂が硬化されまたは固定されたら、完成した複合材部品を形成する工程とを含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記成形環境は、真空バッグのレジントランスファー用の型アセンブリまたはレジントランスファー成形の工程に使用可能な他の拘束環境をなす型である。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、
前記成形環境は、金属製の型である。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の方法において、
前記触媒は、溶液中または懸濁液中の金属製の触媒材料である。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の方法において、
前記プリフォームは、炭素繊維のプリフォーム構造物であって、この炭素繊維のプリフォーム構造物は、前記カーボンナノチューブの構造物が、前記炭素繊維のプリフォーム構造物の間隙型構造の内部または前記炭素繊維の外表面を構成し、または前記炭素繊維のプリフォーム構造物の間隙型構造の内部または前記炭素繊維の外表面に付着するように設けられる。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の方法において、
前記炭素を含んだガスは、不活性ガスで前記型を洗い流すことにより除去される。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の方法において、
前記樹脂は、通常のレジントランスファー成形の技法または類似の技法を用いて、前記プリフォームのカーボンナノチューブの構造物に導入される。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法により製造される複合材部品。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法を実行する複合材部品製造システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
２つの外フィルムが障壁包含押出し層と当接されるスピードは、本願の発明によれば、５０ｍ／分から２５０ｍ／分の範囲であり、適用される圧力は５×１０４Ｐａ(＝０．５バール)から４×１０５Ｐａ(＝４バール)の範囲である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記当接速度は５０ｍ/分から２５０ｍ/分の範囲であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
攪拌機と動作上関連するドラフトチューブが内部に配置された、廃水システムの曝気槽内で固形分含有量の高い物質を処理する方法であって、
１リットルあたり約１０グラム超の固形分負荷を有する固形分含有量の高い物質を曝気槽内に配置するステップと、
ドラフトチューブの入り口に近接する位置で曝気槽の中に酸素を導入するステップと、
ドラフトチューブ内で固形分含有量の高い物質及び酸素を撹拌して、固形分含有量の高い物質の中に、約０．３ｍｍ〜３．０ｍｍの平均直径を有する酸素の泡を発生させるステップと、
酸素の泡を含む固形分含有量の高い物質を、ドラフトチューブの出口から離れるように曝気槽内に射出して、曝気槽内に酸素の泡を分散させ、曝気槽内での酸素の泡の滞留時間を増加させるステップと
を含む方法。
【請求項２】
機械撹拌式接触器を有するドラフトチューブが内部に配置された、廃水システムの好気性消化装置内で固形分含有量の高い物質を処理する方法であって、
１リットルあたり約１０グラム超の固形分負荷を有する固形分含有量の高い物質を好気性消化装置の中に配置するステップと、
ドラフトチューブの入口に近接する位置で好気性消化装置の中に酸素を導入するステップと、
固形分含有量の高い物質及び酸素を撹拌して、固形分含有量の高い物質の中に、約０．３ｍｍ〜３．０ｍｍの平均直径を有する酸素の泡を発生させるステップと、
酸素の泡を含む固形分含有量の高い物質をドラフトチューブの出口から好気性消化装置内に分散させて、好気性消化装置内での酸素の泡の滞留時間を増加させるステップと
を含む方法。
【請求項３】
固形分含有量の高い物質が、１リットルあたり約１０グラム〜１リットルあたり約４０グラムの固形分負荷を有する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
廃水システムが膜バイオリアクタの廃水システムである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
攪拌機と動作上関連するドラフトチューブが内部に配置された混合容器内で、高粘性液体を気体と混合する方法であって、
高粘性液体を混合容器内に配置して、容器の液体部分及び容器の気体のヘッドスペース部分を画定するステップと、
ドラフトチューブ及び攪拌機に近接する位置で容器の中に酸素を導入するステップと、
高粘性液体及び酸素を撹拌して、高粘性液体の中に、約０．３ｍｍ〜３．０ｍｍの平均直径を有する酸素の泡を発生させるステップと、
酸素の泡を含む高粘性液体を、ドラフトチューブの出口から離れるように混合容器の中に分散させて、混合容器内での酸素の泡の滞留時間を増加させるステップと
を含む方法。
【請求項６】
酸素の泡を含む高粘性液体を、気体のヘッドスペースより低い位置でドラフトチューブ内に再循環させるステップをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
容器が廃水処理システムの曝気槽であり、廃水が、１リットルあたり約１０グラム〜１リットルあたり約４０グラムの固形分負荷、及び約２センチポアズ超の粘性を有する請求項５に記載の方法。
【請求項８】
容器が発酵容器であり、高粘性液体が、１リットルあたり約５グラム〜１リットルあたり約７０グラムの固形分負荷、及び約２センチポアズ超の粘性を有する発酵ブロスである請求項５に記載の方法。
【請求項９】
容器が化学反応器又はバイオリアクタであり、高粘性液体が約１０センチポアズ超の粘性を有する請求項５に記載の方法。