【事件の表示】
　特願２００１−４８１２２号「家庭用の超音波洗浄装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１月１５日出願公開、特開２００２−１１４２４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２３日（優先権主張平成１２年４月２８日）の出願であって、平成１５年１２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「圧電体を用いた超音波振動子の前側に前部超音波ホーンが接合されると共に、前記超音波振動子の後側に後部超音波ホーンが接合されてなる超音波振動部を備え、前記前部超音波ホーンの先端部に被洗浄物を接触させて被洗浄物の洗浄を行う家庭用の超音波洗浄装置であって、
　前記超音波振動部は前記圧電体を前記前部超音波ホーンと前記後部超音波ホーンとで挟み込んでなるランジュバン型超音波振動子を有し、このランジュバン型超音波振動子の消費電力が８Ｗ以下に設定され、且つ前記前部超音波ホーンの先端面積が１ｃｍ２以下であり、前記前部超音波ホーンの長さＡと、前記超音波振動子の長さＢと、前記後部超音波ホーンの長さＣとが、ＢＣ／３Ａ≦１０Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）≦ＡＢ／２Ｃの関係に設定され、且つ前記前部超音波ホーンの先端面積Ｓ１と、前記前部超音波ホーンの先端側から見た前記圧電体の面積Ｓ２との比が、Ｓ２／Ｓ１≧３である一方、装置本体を構成するケーシングに前記ランジュバン型超音波振動子と電池収納部及び駆動回路部を内蔵したことを特徴とする家庭用の超音波洗浄装置。」と補正された。
　上記補正は、平成１５年９月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に係る発明の特定事項に、「装置本体を構成するケーシングに前記ランジュバン型超音波振動子と電池収納部及び駆動回路部を内蔵した」という特定事項を追加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平６−２１８３３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「本発明は、このような従来の問題に鑑みなされたもので、その目的は、洗浄槽を不要とし任意の被洗浄物を任意方向から照射洗浄できる可搬形の超音波洗浄機を提供することにある。」（段落【０００４】）
イ．「【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例に係る超音波洗浄機を示す。本装置は、発振器１と可搬形の箱体２とで基本的に構成される。
【００１０】箱体２は、例えば直方体形状のもので、内部に振動子２１とこの振動子２１の励振端を冷却するファン２５とを配置してある。振動子２１の出力端にはコーン２２を介してホーン２３の一端が連結されるが、コーン２２を箱体２の側壁に固定してホーン２３の他端を箱体２の外部に突出させてある。
【００１１】振動子２１は、例えば従来の洗浄機で用いられているボルト締めランジュバン型超音波振動子であり、従来と同様に発振器１から超音波周波電気信号を受けて超音波振動を発生する。この振動はコーン２２を介してホーン２３に伝達されその他端先端面から放射されるが、コーン２２は省略される場合もある。この場合はホーン２３がその途中を箱体２の側壁に固定されることになる。」（段落【０００９】〜【００１１】）
　
　上記記載事項から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「任意の被洗浄物を任意方向から照射洗浄できる可搬形の超音波洗浄機であって、
　箱体２の内部に振動子２１を配置し、該振動子２１は、ボルト締めランジュバン型超音波振動子であり、振動子２１の出力端にはコーン２２を介してホーン２３の一端が連結され、ホーン２３の他端は箱体２の外部に突出させた超音波洗浄機。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５６−２８７４号公報（以下、「引用例２」という。）には、「洗浄器等の家庭用あるいは産業用超音波発生装置」（２ページ右上欄１６〜１７行）に関し、「本発明は、超音波を発生させる振動子と、前記振動子を励振する電界効果トランジスタを用いた超音波発振回路と、前記発振回路の入力源としての電池とを樹脂ケースさらには完全防水のケースに納め、収納一体化して構成した低入力電圧で高出力の超音波を発生し得る超音波発生装置である。」（１ページ右下欄１８行〜２ページ左上欄４行）と記載されており、第１図には、ケース胴部６とケース蓋７，８からなるケース内に、電池４，発振回路３及び圧電振動子１が収納された態様が図示されている。
　上記記載及び図示内容から、引用例２には、洗浄器等の超音波発生装置において、電池を電源とし、電池、超音波発振器及び振動子を、装置本体を構成するケースに一体収納する技術手段、言い換えれば、装置本体を構成するケーシングに超音波振動子と電池収納部及び駆動回路部を内蔵する技術手段が記載されていると言える。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「振動子２１」、「ホーン２３」、「超音波洗浄機」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者の「超音波振動子」、「前部超音波ホーン」、「超音波洗浄装置」に相当する。
　そして、ボルト締めランジュバン型超音波振動子は、圧電体を用いた超音波振動子の前側に前部超音波ホーンが接合されると共に、後側に後部超音波ホーンが接合されてなる超音波振動部を構成するものであり、また、圧電体を前部超音波ホーンと後部超音波ホーンで挟み込んでなるものであるから、両者は、
「圧電体を用いた超音波振動子の前側に前部超音波ホーンが接合されると共に、前記超音波振動子の後側に後部超音波ホーンが接合されてなる超音波振動部を備えた超音波洗浄装置であって、
　前記超音波振動部は前記圧電体を前記前部超音波ホーンと前記後部超音波ホーンとで挟み込んでなるランジュバン型超音波振動子を有する超音波洗浄装置。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願補正発明では、前部超音波ホーンの先端部に被洗浄物を接触させて被洗浄物の洗浄を行うのに対し、引用発明では、超音波ホーンの先端部に被洗浄物を接触させるか否か不明である点。
　相違点２：本願補正発明は「家庭用」であるのに対し、引用発明は「家庭用」であるのか不明である点。
　相違点３：本願補正発明は、「ランジュバン型超音波振動子の消費電力が８Ｗ以下に設定され、且つ前部超音波ホーンの先端面積が１ｃｍ２以下であり、前記前部超音波ホーンの長さＡと、前記超音波振動子の長さＢと、前記後部超音波ホーンの長さＣとが、ＢＣ／３Ａ≦１０Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）≦ＡＢ／２Ｃの関係に設定され、且つ前記前部超音波ホーンの先端面積Ｓ１と、前記前部超音波ホーンの先端側から見た前記圧電体の面積Ｓ２との比が、Ｓ２／Ｓ１≧３である」のに対し、引用発明は、「ランジュバン型超音波振動子の消費電力」、「前部超音波ホーンの先端面積」、及び「前部超音波ホーンの先端面積Ｓ１と、前記前部超音波ホーンの先端側から見た前記圧電体の面積Ｓ２との比」について、その値が不明であり、また、前記前部超音波ホーンの長さＡと、前記超音波振動子の長さＢと、前記後部超音波ホーンの長さＣがＢＣ／３Ａ≦１０Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）≦ＡＢ／２Ｃの関係を満たしているか不明である点。
　相違点４：本願補正発明は、「装置本体を構成するケーシングに前記ランジュバン型超音波振動子と電池収納部及び駆動回路部を内蔵」しているのに対し、引用発明は、そのような構成であるのか明らかでない点。
　
　まず、相違点１について検討すると、超音波ホーンの先端部又は実質的に超音波ホーンの先端部であるといえる部分に被洗浄物を接触させて被洗浄物の洗浄を行うことは、例えば、特開平８−１１０４号公報、国際公開第９９／４２５５３号パンフレット等に記載されているように従来周知の技術であるから、引用発明をそのようなものとして用いて、相違点１に係る本願補正発明の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点２について検討すると、超音波洗浄装置を家庭用として用いることは普通に行われているところであり、本願補正発明は家庭用とするための特段の構成を備えたものでもないから、引用発明のものを「家庭用」とすることも当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点３について検討する。
　ランジュバン型超音波振動子を低電力で駆動できない理由はなく、超音波振動子の消費電力、前部超音波ホーンの先端面積、及び「前部超音波ホーンの先端の被洗浄物に接触する面積Ｓ１と、前記前部超音波ホーンの先端側から見た前記圧電体の面積Ｓ２との比」は、被洗浄物に対応して選定すべき設計的事項であると言える。
　そして、原査定の拒絶の理由に引用した、実願平３−８０９２号（実開平４−９８４７０号）のマイクロフィルムに記載されたものも、前部超音波ホーンの先端の被洗浄物に接触する面積は、１ｃｍ２以下に設定され、前部超音波ホーンの先端の被洗浄物に接触する面積Ｓ１と、前記前部超音波ホーンの先端側から見た前記圧電体の面積Ｓ２との比Ｓ２／Ｓ１≧３の条件を満たしており、しかも、前面板もホーンに含めるのが通例であるから、前部超音波ホーンの長さＡと、超音波振動子の長さＢと、後部超音波ホーンの長さＣがＢＣ／３Ａ≦１０Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）≦ＡＢ／２Ｃの関係を満たしており、更に、国際公開第９９／４２５５３号パンフレットには、８Ｗ以下の低電力で駆動するものが記載されているように、それらの値は特別なものではない。
　そして、それらの数値限定に臨界的意義を認めることはできないし、それらの数値限定の組み合わせによって格別の効果を奏するものとも認められない。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点４について検討すると、洗浄器等の家庭用超音波発生装置において、装置本体を構成するケーシングに超音波振動子と電池収納部及び駆動回路部を内蔵することは、引用例２により公知の技術手段であるから、この技術手段を採用して、相違点４に係る本願補正発明の特定事項とすることも当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、相違点１ないし４に係る本願補正発明の特定事項を総合して判断しても、そのことによる効果は、当業者が予測し得る範囲のものであって格別のものは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「圧電体を用いた超音波振動子の前側に前部超音波ホーンが接合されると共に、前記超音波振動子の後側に後部超音波ホーンが接合されてなる超音波振動部を備え、前記前部超音波ホーンの先端部に被洗浄物を接触させて被洗浄物の洗浄を行う家庭用の超音波洗浄装置であって、
　前記超音波振動部は前記圧電体を前記前部超音波ホーンと前記後部超音波ホーンとで挟み込んでなるランジュバン型超音波振動子を有し、このランジュバン型超音波振動子の消費電力が８Ｗ以下に設定され、且つ前記前部超音波ホーンの先端面積が１ｃｍ２以下であり、前記前部超音波ホーンの長さＡと、前記超音波振動子の長さＢと、前記後部超音波ホーンの長さＣとが、ＢＣ／３Ａ≦１０Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）≦ＡＢ／２Ｃの関係に設定され、且つ前記前部超音波ホーンの先端面積Ｓ１と、前記前部超音波ホーンの先端側から見た前記圧電体の面積Ｓ２との比が、Ｓ２／Ｓ１≧３であることを特徴とする家庭用の超音波洗浄装置。」
　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の特定事項のうち、「装置本体を構成するケーシングに前記ランジュバン型超音波振動子と電池収納部及び駆動回路部を内蔵した」という特定事項を省略するものである。
　そして、本願発明の特定事項を全て含み、更に上記特定事項を追加した本願補正発明が、上記２．（３）で述べたように当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。