【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８４３５９号「竪型鉄スクラップ溶解炉の操業方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月１３日出願公開、特開平１１−１８９８１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年８月２５日に出願された特願平６年第２００９６２号の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成１０年１０月６日に新たな特許出願として出願されたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１３年２月１９日付け及び平成１６年６月１８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「炉下部に送風羽口を設けた竪型鉄スクラップ溶解炉を用いて鉄スクラ
ップを溶解し、溶銑、あるいは溶鋼を製造するに際して、鉄源および炭材各々の装入物の該溶解炉半径方向分布を調整すると共に、送風羽口から微粉炭を吹込むこと（ただし、深度０．３ｍ以上のレースウエイを形成する場合を除く）を特徴とする竪型鉄スクラップ溶解炉の操業方法。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願の請求項１〜３に係る発明は、本願出願の日前の他の特許出願であって当該特許出願後に出願公開された特願平０５−２４８５１５号（特開平０７−０７６７１３号公報）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、その発明をした者が当該特許出願に係る発明の発明者と同一の者ではなく、当該特許出願の時にその出願人と当該他の特許出願の出願人とが同一の者でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない、というものである。
　
３．先願明細書に記載の事項
　先願明細書には次の記載がある。
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　スクラップを炉の中心部と中間部に装入し、細粒コークスを炉壁周辺部に装入し、燃料としてコークスのみを使用し、もしくは、補助燃料として微粉固体燃料、ガス燃料、液体燃料の１種以上を羽口内に直接吹き込む移動層型スクラップ溶融炉の操業方法において、
（１）式を満足するように、羽口数Ｎt 、羽口径Ｄt 、装入コークスの平均粒子径ｄp および送風量、送風湿度、酸素富化率、装入コークスの見掛け密度、送風温度、送風圧力で定まる操業変数Ｅの内の１個以上の因子を調整することを特徴とする移動層型スクラップ溶融炉の操業方法。
　　　　Ｎt ・Ｄt ・ｄp 1/2 ≦Ｅ　　　　　　　　　　……（１）
・・・・・・・・・・・・・・・・」
（ｂ）「【０００６】
　第３の特徴は、キュポラでは大塊コークスを使用するために、羽口前面にレースウェイ、つまり、コークスが周囲を旋回して中心部が空間となる燃焼空間が形成しないことである。
　本発明者らは、高炉の羽口前面に形成されるレースウェイ深度ＤR の推定式として（７）式を報告している（特公平１−３６５２３号公報）。
・・・・・・・・・・・・・
【０００８】・・・・・
従来のキュポラでは、（７）式によれば、ＤR ＜０．３ｍと推定され、しかも、通常、ｄp ＞０．１０ｍなので（ＤR ／ｄp ）＜３となり、コークスが自由に旋回できるレースウェイ空間は形成されないと推定される。」
（ｃ）「【００１７】
　本発明の方法では、炉壁周辺部に高炉用の細粒コークスを装入することにより、羽口前面における装入物の荷重が大幅に低減することと、細粒であることの相乗作用により前記（７）式の原理に基づいて後述のように深度が０．３ｍ以上のレースウェイ１５を形成することができ、該レースウェイを燃焼空間として利用することにより、コークスおよび微粉炭を前記（３）式の反応により完全燃焼することができる。そして、レースウェイ１５で発生して炉内を上昇するＣＯ2 を含む燃焼ガスの主流は、細粒のため通気抵抗の大きい炉壁周辺部のコークス層１４を避け、粗粒のため通気抵抗の小さいスクラップ層１３を上昇するので、（４）式の反応によりＣＯに変換されることも少ない。」
（ｄ）「【００４５】
　【発明の効果】本発明は以上の通り、鋳物用コークスに比べて安価な高炉用コークス、しかも細粒コークスを使用してコークス比を低減できる画期的なスクラップの溶融処理方法であり、さらに、羽口前にレースウェイを形成することにより、数パーセント以下の低酸素富化率の条件で、コークスよりさらに安価な微粉炭を大量に燃焼してコークス比を大幅に低減できる方法を提供するものであり、発明の効果はきわめて大である。」
　
４．当審の判断
４−１．先願明細書に記載された発明
　先願明細書には、上記摘示した記載より、「スクラップを炉の中心部と中間部に装入し、細粒コークスを炉壁周辺部に装入し、燃料としてコークスのみを使用し、もしくは、補助燃料として微粉固体燃料、ガス燃料、液体燃料の１種以上を羽口内に直接吹き込む移動層型スクラップ溶融炉の操業方法において」、「低酸素富化率の条件で、・・・安価な微粉炭を大量に燃焼してコークス比を大幅に低減できる」ようにするために、「（１）式を満足するように、羽口数Ｎt 、羽口径Ｄt 、装入コークスの平均粒子径ｄp および送風量、送風湿度、酸素富化率、装入コークスの見掛け密度、送風温度、送風圧力で定まる操業変数Ｅの内の１個以上の因子を調整」して、羽口前面に、「深度が０．３ｍ以上のレースウェイ１５を形成することができ、該レースウェイを燃焼空間として利用」できるように改良した発明が記載されているが、同時に、改良前の従来技術として、「スクラップを炉の中心部と中間部に装入し、細粒コークスを炉壁周辺部に装入し、補助燃料として微粉固体燃料を羽口内に直接吹き込む移動層型スクラップ溶融炉の操業方法」の発明（この発明を、以下、「先願発明」という。）も記載されているといえる。
　
４−２．対比、判断
　本願発明と先願発明とを対比する。
　先願発明の「スクラップ」は、本願発明の「鉄スクラップ」あるいは「鉄源」に相当することは明らかであり、さらに、先願発明の「細粒コークス」、「微粉固体燃料」、「羽口」、「移動層型スクラップ溶融炉」は、本願発明の「炭材」、「微粉炭」、「送風羽口」、「炉下部に送風羽口を設けた竪型鉄スクラップ溶解炉」にそれぞれ相当することも明らかである。また、先願発明の「操業方法」は、「鉄スクラップを溶解し、溶銑、あるいは溶鋼を製造する」際の操業方法であることも明らかであり、さらに、先願発明の「スクラップを炉の中心部と中間部に装入し、細粒コークスを炉壁周辺部に装入」することは、本願図面の【図２】（ａ）に示された鉄スクラップ（鉄源）と炭材の装入条件と同じであるから、「鉄源および炭材各々の装入物の該溶解炉半径方向分布を調整する」と言い換えることができるものである。
　以上によれば、本願発明と先願発明は、「炉下部に送風羽口を設けた竪型鉄スクラップ溶解炉を用いて鉄スクラップを溶解し、溶銑、あるいは溶鋼を製造するに際して、鉄源および炭材各々の装入物の該溶解炉半径方向分布を調整すると共に、送風羽口から微粉炭を吹込むことを特徴とする竪型鉄スクラップ溶解炉の操業方法」である点で一致し、次の点で一応相違していると認められる。
　相違点：本願発明が、送風羽口から微粉炭を吹込むことに関連して、「ただし、深度０．３ｍ以上のレースウエイを形成する場合を除く」とするのに対し、先願発明では、レースウエイの深度について、直接には明らかでない点。
　そこで、相違点について検討する。
　先願明細書の上記（ｂ）の記載を参照すると、改良前の従来技術では、レースウエイの深度は０．３ｍ未満であるから、先願発明は、深度０．３ｍ以上のレースウエイを形成する場合に該当しないことは明らかである。
　してみると、先願発明は、上記相違点で本願発明と実質的に相違するものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、先願発明と同一であり、しかも、先願発明の発明者が本願発明の発明者と同一とも、また、本願の出願時に、本願発明の出願人が先願発明の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。