【事件の表示】
　特願２０１５−１６２５２９「偏光板及び液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月１９日出願公開、特開２０１６−　８５４４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成２７年８月２０日（優先権主張　平成２６年１０月２７日（以下、「本件優先日」という。））を出願日とする出願であって、平成２９年４月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２２日付けで意見書が提出され、同年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月５日付けで本件拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。  
　その後、当審において平成３０年９月１３日付けで拒絶理由（最後）（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１１月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出された。 
  
第２　平成３０年１１月１４日付けの手続補正書による手続補正についての補正却下の決定 
［結論］ 
　平成３０年１１月１４日付けの手続補正書による手続補正を却下する。 
  
［理由］ 
１　補正の内容 
　平成３０年１１月１４日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２９年１２月５日付けの手続補正書による補正後（以下、「本件補正前」という。）の特許請求の範囲についてするものであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１〜５が次の（１）のとおりであったものを、次の（２）のとおりに補正するものであり、次の（３）の補正事項からなる（下線は、当合議体が付したものであり、本件補正による補正箇所を示す。）。 
  
（１）本件補正前の請求項１〜５
　「【請求項１】
偏光子の光源側に第一の保護フィルムを有する偏光板であって、
偏光子の厚みは１５μｍ以下であり、
第一の保護フィルムが、反射型偏光フィルム、または熱可塑性樹脂フィルムと反射型偏光フィルムとの積層体であり、
第一の保護フィルムが、熱可塑性樹脂フィルムと反射型偏光フィルムとの積層体である場合には、反射型偏光フィルムが熱可塑性樹脂フィルムに対して光源側に配置され、
反射型偏光フィルムは、延伸フィルムであり、
偏光板の光源側最表面における対水接触角が、１００°以下であり、
温度８５℃で１００時間の熱処理を行なったときに以下の式で定義される偏光板の寸法変化率Ｓが、−１．４≦Ｓ≦０．０である光源側偏光板。
Ｓ＝（（熱処理後の寸法−熱処理前の寸法）×１００）/熱処理前の寸法
　　【請求項２】
さらに偏光子の視認側に第二の保護フィルムを有する請求項１に記載の偏光板。
　　【請求項３】
前記光源側偏光板の視認側の最表面に、粘着剤層を有する請求項１または２に記載の偏光板。
　　【請求項４】
液晶セルと該液晶セルの光源側に配置された請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板とを有する液晶パネル。
　　【請求項５】
液晶セルと、該液晶セルの視認側に配置された偏光板と、該液晶セルの光源側に配置された請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板とを有する液晶表示装置。」
（２）本件補正後の請求項１〜５
　「【請求項１】
　偏光子の光源側に第一の保護フィルムを有
し且つ第一の保護フィルムにおける偏光子との貼合面の反対側の面にハードコード層を有
光源側
　偏光子の厚みは１５μｍ以下であり、
　第一の保護フィルムが、反射型偏光フィルム、または熱可塑性樹脂フィルムと反射型偏光フィルムとの積層体であり、
第一の保護フィルムが、熱可塑性樹脂フィルムと反射型偏光フィルムとの積層体である場合には、反射型偏光フィルムが熱可塑性樹脂フィルムに対して光源側に配置され、
反射型偏光フィルムは、延伸フィルムであり、
偏光板の光源側最表面における対水接触角が、１００°以下であり、
温度８５℃で１００時間の熱処理を行なったときに以下の式で定義される偏光板の寸法変化率Ｓが、−１．４≦Ｓ≦０．０である光源側偏光板。
　Ｓ＝（（熱処理後の寸法−熱処理前の寸法）×１００）／熱処理前の寸法
　　【請求項２】
　さらに偏光子の視認側に第二の保護フィルムを有する請求項１に記載の
光源側
　　【請求項３】
視認側の最表面に、粘着剤層を有する請求項１または２に記載の
光源側
　　【請求項４】
液晶セルと該液晶セルの光源側に配置された請求項１〜３のいずれかに記載の
光源側
　　【請求項５】
液晶セルと、該液晶セルの視認側に配置された偏光板と、該液晶セルの光源側に配置された請求項１〜３のいずれかに記載の
光源側
（３）補正事項 
ア　補正事項１
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に、「偏光子の光源側に第一の保護フィルムを有する」とあるのを、「偏光子の光源側に第一の保護フィルムを有
し且つ第一の保護フィルムにおける偏光子との貼合面の反対側の面にハードコード層を有
イ　補正事項２
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した「偏光子の光源側に第一の保護フィルムを有する偏光板」において「偏光板」とあるのを、「
光源側
ウ　補正事項３
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項２〜５に、それぞれ「請求項１に記載の偏光板」、「請求項１または２に記載の偏光板」、「請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板」、「請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板」とあるのを、「請求項１に記載の
光源側
光源側
光源側
光源側
２　補正の目的について 
（１）　補正事項１
　前記補正事項１は、本件補正前の請求項１に記載した「偏光子の光源側」の「第一の保護フィルム」に関し、「
第一の保護フィルムにおける偏光子との貼合面の反対側の面にハードコード層を有
　また、前記補正事項１による補正の前後において、請求項１に係る発明の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　したがって、前記補正事項１は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 
（２）　補正事項２
　前記補正事項２は、本件補正前の請求項１に記載において、「光源側偏光板」と「偏光板」との記載が混在しており、不明りょうであったものを、「光源側偏光板」との記載に統一することによって、明りょうな記載とするものである。
　したがって、前記補正事項２は、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とする補正に該当する。
（３）　補正事項３
　前記補正事項３は、請求項１の記載を引用する形式で記載された請求項２〜５中の「偏光板」との記載を、前記補正事項２に対応して、「光源側偏光板」との記載に統一することによって、明りょうな記載とするものである。
　したがって、前記補正事項３は、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とする補正に該当する。
３　新規事項の追加の有無について
　前記補正事項１に係る「第一の保護フィルムにおける偏光子との貼合面の反対側の面にハードコード層を有する」との限定事項は、本件出願の願書に最初に添付した明細書の段落【００２６】に記載されているから、前記補正事項１は、本件出願の願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてするものである。
４　独立特許要件について
　前記２（１）で述べたように、請求項１についての本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正後発明」という。）について、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。 
（１）本件補正後発明
　本件補正後発明は、前記１（２）に記載したとおりのものである。
（２）　引用例１とその記載事項
　当審拒絶理由において引用例１として引用された、本件優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２０１４／１６３２１２号には次の記載がある（なお、下線は、当合議体が付したものである。）。
ア　「　　技術分野
　［０００１］
　高温環境下での寸法収縮率が異なる背面側偏光板と前面板が一体化された前面側偏光板とからなる偏光板のセット、およびこれらを液晶セルに貼合した前面板一体型液晶表示パネルに関するものである。
　　背景技術
　［０００２］
　液晶表示装置は、従来から卓上計算機、電子時計、パーソナルコンピューターなどに使用されているが、近年急激にその需要が増加しており、最近では携帯電話やタブレット型端末などにも使用されるなど、その用途も広がっている。これらの液晶表示装置は通常、液晶セルの表裏に一対の偏光板が配置されて液晶表示パネルとなる。
　［０００３］
　最近の市場では、画面が大型化した携帯電話やタブレット型端末等のモバイル機器の普及に伴い、その構成部材である液晶表示パネルの軽量化、薄型化が要求されており、液晶セルのガラスや前面板を薄くする傾向がある。また、界面における反射や光の散乱をなくして視認性を向上するために、前面板が粘着剤や紫外線硬化型樹脂で液晶表示パネルと一体化される傾向もある。
　［０００４］
　従来の液晶表示パネルでは、前面板および液晶セルが厚いため、高温環境下でも偏光板の収縮による反りは抑制されていたが、上記のような近年の前面板の厚さや液晶セルに使用されているガラスを薄くする傾向に伴い、高温環境下での偏光板の収縮に起因する液晶表示パネルの反りが発生し、最終製品の筐体に収まらないなどの問題がある。
　［０００５］
　このような液晶表示パネルの反りを抑制するために、以前から液晶セルの視認側と液晶セルの視認側とは反対側（背面側）に配置する偏光板の厚さを変更することで液晶表示パネルの反りを抑制する手法が開発されている。例えば、特開２０１２−５８４２９号公報（特許文献１）では、液晶セルの視認側に配置する偏光板の偏光膜（本発明でいう偏光子）の厚さを、液晶セルの背面側に配置する偏光膜より薄くすることで液晶表示パネルの反りを抑制する方法が記載されている。
　［０００６］
　しかし、高温環境下における液晶表示パネルの反りは、上記のとおり偏光子の厚さによる偏光板の収縮に起因するため、特許文献１のように視認側に配置する偏光板の偏光子の厚さを薄くした場合、特に視認性向上のために前面板を粘着剤や紫外線硬化型樹脂などで一体化させた液晶表示パネルの場合には、反りが発生することがあり、反りの抑制は、必ずしも満足のいくものではない。
　［０００７］
　また、特許第４６６６４３０号（特許文献２）には、プラスチック基板液晶セルを使用した液晶表示素子（本発明でいう液晶表示パネル）において、液晶セルの視認側および背面側の偏光板を構成する保護膜の厚さを変えることにより、プラスチック基板液晶セルの反り量が抑制された液晶表示素子について記載されている。この方法によると、液晶セルの反りを抑制するという目的は達成されているものの、視認性向上のために偏光板に前面板が一体化された状態で高温環境におかれた場合、特許文献２のように保護膜の厚さを変える方法では、保護膜の熱収縮に起因する液晶セルの反りが発生し、最終製品の筐体に収まらないという問題が生ずる場合がある。」
イ　「　　発明が解決しようとする課題
　［０００８］
　本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、液晶表示パネルとした際に高温環境下での反り量が抑制される偏光板のセット、およびこの偏光板のセットを液晶セルに貼合してなる前面板一体型液晶表示パネルを提供することにある。」
ウ　「　　課題を解決するための手段
　［０００９］
　すなわち、本発明は、液晶セルの視認側に配置され、ヤング率が２ＧＰａ以上で液晶セルから遠い側となる前面板が紫外線硬化型樹脂または粘着剤を介して前面側偏光板に貼合されている前面板一体型偏光板と、液晶セルの背面側に配置される背面側偏光板とのセットであって、この前面側偏光板は、前面板に貼合されない状態で、８５℃にて１００時間加熱したときの吸収軸方向の寸法変化率が、この背面側偏光板の、８５℃にて１００時間加熱したときの吸収軸方向の寸法変化率より大きいことを特徴とする、偏光板のセットである。
　［００１０］
　上記偏光板のセットにおいて、前面側偏光板は、前面板に貼合されない状態で、８５℃にて１００時間加熱したときの吸収軸方向の寸法変化率が１．２％以上、好ましくは、１．３％以上の偏光板が好ましく、上記背面側偏光板は、８５℃にて１００時間加熱したときの吸収軸方向の寸法変化率が１．１％以下の偏光板が好ましい。
　［００１１］
　上記偏光板のセットにおいて、上記の前面側偏光板および背面側偏光板はともに、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の少なくとも一方の面に透明保護膜が積層された構造を有し、少なくとも一方の偏光板は、液晶セル側となる透明保護膜が面内位相差を有する偏光板のセットであってもよい。
　［００１２］
　上記偏光板のセットにおいて、上記の前面側偏光板および背面側偏光板はともに、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の両面に透明保護膜が積層された構造を有し、前面側偏光板を構成する偏光子が、背面側偏光板を構成する偏光子よりも厚い偏光板のセットでもよい。
　［００１３］
　この背面側偏光板は、液晶セルから遠くなる側に他の光学フィルムが積層されていることが好ましい。
　［００１４］
　前面側偏光板は、その吸収軸が液晶セルの短辺方向となり、背面側偏光板は、その吸収軸が液晶セルの長辺方向となっていることが好ましい。
・・・略・・・
　［００１６］
　本発明によれば、前面板を一体化した液晶表示パネルにおける高温環境下での反りを解消することができ、高温環境下での最終製品の筐体に収まる前面板一体型液晶表示パネルを得ることができる。」
エ　「　　図面の簡単な説明
　［００１７］
　図１は、本発明に係る偏光板のセットにおける好ましい層構成の例を示す概略断面図である。
　図２は、本発明に係る前面板一体型液晶表示パネルにおける好ましい層構成の例を示す概略断面図である。」
オ　「　　発明を実施するための形態
　［００１８］ 
　以下、本発明に係る偏光板のセットおよびこれを用いた前面板一体型液晶表示パネルについて適宜、図を用いて説明するが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
　［００１９］
　まず、本発明の偏光板のセットは、前面板一体型偏光板４０と背面側偏光板５０から構成される。図１は、本発明に係る偏光板のセットにおける好ましい層構成の例の概略断面図を示したものである。図１を参照して、本発明の偏光板のセットを構成する前面板一体型偏光板４０は、液晶セルの視認側に配置され、液晶セルから遠い側に配置される前面板１０が、前面側偏光板３０に紫外線硬化型樹脂または粘着剤２０を介して貼り合わされたものである。なお、前面側偏光板３０は、前面側偏光板の偏光子３７の両面に、前面側偏光板の透明保護膜３５ａ，３５ｂがそれぞれ貼合されたものである。また背面側偏光板５０は、背面側偏光板の偏光子５７の両面に、背面側偏光板の透明保護膜５５ａ，５５ｂがそれぞれ貼合されたものである。
・・・略・・・
　［００２４］
　偏光子５７を適用した背面側偏光板５０は、これを８５℃にて１００時間加熱したときの吸収軸方向の寸法変化率が０．１％以上１．１％以下のものが好ましいく、０．５％以上１．１％以下がより好ましい。背面側偏光板の寸法変化率の下限値は、０．１％より低くなりすぎると、光学特性に支障をきたし、液晶表示時にコントラストが低い問題が発生するおそれがある。
　［００２５］
　本発明の偏光板セットにおいては、前面側偏光板を構成する偏光子３７は、液晶セルの背面側に配置された背面側偏光板５０を構成する背面側偏光板の偏光子５７（以下、偏光子５７ともいう）より厚い形態が、好ましい。前面側偏光板を構成する偏光子３７の厚さは、好ましくは、２０μｍ以上である。液晶セルの背面側偏光板５０の偏光子５７の厚さは、好ましくは、１５μｍ以下である。これらの条件を満たす偏光板のセットを液晶セル６０の両面に配置することが、前面板が一体化された液晶表示パネル（図２）の反り量を抑制するのに有効である。
　［００２６］
　前面側および背面側の偏光板に用いられる偏光子としては、上記の寸法変化率に関する条件および／または偏光子の厚さを満たす限り、任意の適切なものを用いることができる。
・・・略・・・
　［００２９］
　本発明で規定する前面側偏光板３０および背面側偏光板５０はともに、上記のように製造される偏光子の少なくとも一方の面に透明保護膜が積層された構造を有する。この透明保護膜としては、適宜の透明樹脂から形成されているものを用いることができる。具体的には、透明性や均一な光学特性、機械強度、熱安定性などに優れるポリマーからなるものを用いるのが好ましい。このような透明保護膜としては、例えば、トリアセチルセルロース・・・略・・・ポリオレフィン系フィルム、ポリノルボルネン系フィルムなどを用いることができるが、これらに限定されるものではない。
　［００３０］
　前面側偏光板３０に適用される透明保護膜３５ａ，３５ｂおよび背面側偏光板５０に適用される透明保護膜５５ａ，５５ｂは、同じものであってもよいし、それぞれ独立で、異なるものであってもよい。また、液晶セルに近い方の透明保護膜である３５ｂもしくは５５ａの両者もしくは一方が無い形態でも良い。本発明では、少なくとも一方の偏光板における液晶セル側に設けられる透明保護膜が面内位相差を有することが好ましい。
・・・略・・・
　［００３３］
　透明保護膜の表面には、必要に応じてハードコート層、反射防止層または防眩層等の表面処理層を設けてもよい。ハードコート層は、偏光板表面の傷付き防止のために形成される表面処理層であり、主に紫外線硬化型樹脂、例えばアクリル系やシリコーン系などの樹脂から透明保護膜との密着性や硬度に優れるものが適宜に選定され、透明保護膜の表面に形成することができる。
・・・略・・・
　［００３６］
　本発明において、偏光板は、その使用に際して他の光学機能を示す光学層を一層または二層以上積層して用いることができる。その光学層については特に限定はなく、例えば、反射層、半透過型反射層、位相差板、輝度向上フィルムなどを挙げることができる。・・・略・・・あるいは前記した偏光子と透明保護膜からなら偏光板に、さらに輝度向上フィルムが積層されている偏光板とすることもできる。
・・・略・・・
　［００３９］
　輝度向上フィルムは、液晶表示装置等における輝度の向上を目的として用いられ、その例としては、屈折率の異方性が互いに異なる薄膜フィルムを複数枚積層して反射率に異方性が生じるように設計された反射型偏光分離シート、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持した円偏光分離シートなどが挙げられる。
　［００４０］
　本発明において、背面側偏光板５０は、上記した他の光学機能を示す光学層を液晶セルから遠くなる側に一層または二層以上積層して用いることが好ましい。
・・・略・・・
　［００４３］
　前記した偏光板を構成する透明保護膜または偏光板上に設けられた光学層には、液晶セル等の他部材と接着するために粘着剤層を設けることができる。その粘着剤層は、アクリル系等の従来に準じた適宜の粘着剤にて形成することができる。特に、高温環境下での剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や前面板一体型液晶表示パネルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶画像装置の形成などの観点より、耐熱性に優れる粘着剤層であることが好ましい。粘着剤層は必要に応じて必要な面に設ければよく、例えば、偏光子と透明保護膜からなる偏光板の透明保護膜について言及するならば、必要に応じて透明保護膜の片面または両面に粘着剤層を設ければよい。なお、粘着剤層には、例えば、アクリル系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、ゴム系等の適宜なものを用いることができる。
・・・略・・・
　［００４６］
　次に、本発明に係る前面板一体型液晶表示パネルについて説明する。本発明に係る前面板一体型液晶表示パネルは、前記した前面板一体型偏光板４０および背面側偏光板５０を液晶セルに貼合したものであり、図２に本発明に係る前面板一体型液晶表示パネルにおける好ましい層構成の例を概略断面図で示した。図２を参照して、本発明の前面板一体型液晶表示パネル８０は、図１の偏光板のセットを構成する前面板一体型偏光板４０を液晶セル６０の視認側に、
背面側偏光板５０を液晶セル６０の背面側にそれぞれ粘着剤を介して貼合した
　［００４７］
　液晶セル６０と偏光板のセットの貼合に用いる粘着剤としては、透明性、耐候性、耐熱性などに優れるアクリル系樹脂をベースポリマーとした粘着剤が好ましい。」
オ　「　　実施例
　［００４９］
　以下に、実施例および比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特記ない限り重量基準である。
　［００５０］
　〔実施例１〕
　（１）偏光板のセットの作製
　前面側偏光板（偏光板１）は、次のように作製した。まず、厚さ６０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２，４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥し、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚さ２３μｍの偏光子を得た。次に、
この偏光子の片側に、水１００部に対し、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔（株）クラレから入手した商品名“ＫＬ−３１８”〕を３部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤〔田岡化学工業（株）から入手した商品名“スミレーズレジン　６５０（３０）”、固形分濃度３０％の水溶液〕を１．５部添加したエポキシ系接着剤を塗布し、透明保護膜として厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム〔コニカミノルタオプト（株）社製の商品名“ＫＣ４ＵＹ”〕を貼り合せ、その反対側には前記の接着剤を用いて、ノルボルネン系樹脂で延伸されていないフィルム〔日本ゼオン（株）製の商品名“ＺＥＯＮＯＲ”〕を貼合した。
　［００５１］
　
背面側偏光板（偏光板２）は、次のように作製した。
厚さ３０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２，４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬し
その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥し、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向された厚さ１１μｍの偏光子を得
この偏光子に対し、前面側偏光板と同様の方法で透明保護膜を貼合した
その後、ＴＡＣ面側に５μｍ厚の粘着材〔リンテック（株）製の商品名“＃Ｌ２”〕を貼合し、そこに２６μｍ厚の輝度向上フィルム（３Ｍ製の商品名“Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ　Ｆｉｌｍ，Ｖｅｒｓｉｏｎ　３”）を貼合し
　［００５２］
　上記（１）で作製した前面側偏光板および
背面側偏光板について、高温環境下における偏光板の寸法変化率は、次の方法で測定した
作製した
偏光板を、長尺方向３０ｍｍ〜５０ｍｍ、幅方向２０〜５０ｍｍの正方形もしくは長方形に裁断し、８５℃の環境下に１００時間静置し
次に、裁断時の長尺方向（吸収軸方向）の寸法（Ｌ
０
）および高温環境下に静置した後の長尺方向の寸法（Ｌ
１
）を（株）ニコン製の二次元測定器“ＮＥＸＩＶ　ＶＭＲ−１２０７２”を用いて測定し、以下の式から寸法変化率（％）を求めた
結果を表１の「偏光板の寸法変化率」の欄に示した。
　　
寸法変化率＝［（Ｌ
０
−Ｌ
１
）／Ｌ
０
］×１００
　［００５３］
　（２）前面板一体型液晶表示パネルの作製 
　（１）で作製した偏光板のセットを液晶セルに貼合し、前面板一体型液晶表示パネルを作製した。（１）で作製した偏光板のノルボルネン系樹脂“ＺＥＯＮＯＲ”側の表面に、厚さ２０μｍの粘着剤〔リンテック（株）製の商品名“Ｐ−３１３２”〕を塗布した後、前面側偏光板を液晶セルの短辺に対して偏光子の吸収軸が平行になるように５インチサイズに裁断し、背面側偏光板を液晶セルの長辺に対して偏光子の吸収軸が平行になるように５インチサイズに裁断した。次いで、裁断した偏光板をそれぞれ粘着剤側で液晶セルに貼り合せ、前面側偏光板のトリアセチルセルロースフィルム側に紫外線硬化型光学弾性樹脂〔デクセリアス（株）製の商品名“Ｓｕｐｅｒ　Ｖｉｅｗ　Ｒｅｓｉｎ”〕を塗布し、その上にヤング率が７０ＧＰａで、厚さが０．５５ｍｍの前面板〔コーニング社製の商品名“Ｇｏｒｉｌｌａ”〕を積層した。その後、前面板側から紫外線を照射〔フュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｄバルブ”、積算光量１２００ｍＪ／ｃｍ ２ 〕を実施し、前面板一体型液晶セルを作製した。
　［００５４］
　上記（２）で作製した前面板一体型液晶表示パネルについて、高温環境下における反り量を次の方法で測定した。まず、作製した前面板一体型液晶表示パネルを、８５℃の環境下に２４０時間静置した後、前面板を上側にして（株）ニコン製の二次元測定器“ＮＥＸＩＶ　ＶＭＲ−１２０７２”の測定台上に置いた。次いで、測定台の表面に焦点を合わせ、そこを基準とし、前面板一体型液晶表示パネルの４角部、４辺の各中央および前面板一体型液晶表示パネル表面の中央に焦点を合わせ、基準とした焦点からの距離を測定した後、測定台からの距離が絶対値で最も長い距離を反り量とした。測定結果を表１の「反り量」の欄に示した。
　［００５５］
　〔実施例２〕
　（１）偏光板のセットの作製
　基材フィルム上にポリビニルアルコール水溶液を塗布し、乾燥して、偏光子製造用の原反となる積層フィルムを作製した。ここでは、厚さ１１０μｍで融点１６３℃のポリプロピレンフィルムを基材フィルムとした。
　次に平均重合度１，１００でケン化度９９．５モル％のアセトアセチル基変性ポリビニルアルコール粉末（日本合成化学工業（株）製の商品名“ゴーセファイマー　Ｚ−２００”）を、９５℃の熱水に溶解し、３％濃度の水溶液を調製した。この水溶液に架橋剤として、水溶性ポリアミドエポキシ樹脂（田岡化学工業（株）製の商品名“スミレーズレジン　６５０”、固形分濃度３０％の水溶液）を、ポリビニルアルコールの固形分６部あたり５部の割合で混合し、プライマー用塗工液とした。
　そして、先のポリプロピレンからなる基材フィルムにコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面に、プライマー用塗工液をマイクログラビアコーターで塗工し、８０℃で１０分間乾燥して、厚さ０．２μｍのプライマー層を形成した。
　次に平均重合度２，４００でケン化度９８．０〜９９．０モル％のポリビニルアルコール粉末（（株）クラレから入手した商品名“ＰＶＡ１２４”）を、９５℃の熱水に溶解し、８％濃度のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液を、前記基材フィルムのプライマー層上にリップコーターを用いて室温で塗工し、８０℃で２０分間乾燥して、基材フィルム／プライマー層／ポリビニルアルコール層からなる積層フィルムを作製した。
　得られた積層フィルムを、温度１６０℃で５．８倍に自由端縦一軸延伸した。こうして得られた積層延伸フィルムの全体厚さは２８．５μｍであり、ポリビニルアルコール層の厚さは５．０μｍであった。
　得られた積層延伸フィルムを、水／ヨウ素／ヨウ化カリウムの重量比１００／０．３５／１０の水溶液に２６℃で９０秒間浸漬して染色した後、１０℃の純水で洗浄した。次にこの積層フィルムを、水／ホウ酸／ヨウ化カリウムの重量比１００／９．５／５の水溶液に７６℃で３００秒間浸漬して、ポリビニルアルコールを架橋させた。引き続き、１０℃の純水で１０秒間洗浄し、最後に８０℃で２００秒間の乾燥処理を行った。以上の操作により、ポリプロピレン基材フィルム上に、ヨウ素が吸着配向しているポリビニルアルコール層からなる偏光子が形成されている偏光性積層フィルムを作製した。
　上記で作製した偏光性積層フィルムの基材フィルムとは反対面（偏光子面）に、水１００部に対し、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔（株）クラレから入手した商品名“ＫＬ−３１８”〕を３部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤〔田岡化学工業（株）から入手した商品名“スミレーズレジン　６５０（３０）”、固形分濃度３０％の水溶液〕を１．５部添加したエポキシ系接着剤を塗布し、透明保護膜として厚さ２５μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ）〔コニカミノルタオプト（株）社製の商品名“ＫＣ２ＵＡ”〕を貼り合せ、基材フィルムのみを剥離することによって、ＴＡＣ／ポリビニルアルコール系偏光子／プライマー層からなる偏光板を得た。
　次にプライマー面側にエポキシ化合物と光カチオン重合開始剤を含む紫外線硬化型接着剤を塗工し、ノルボルネン系樹脂で延伸されていないフィルム〔日本ゼオン（株）製の商品名“ＺＥＯＮＯＲ”〕を貼合し、ノルボルネン系樹脂側から紫外線を照射〔フュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｄバルブ”、積算光量１２００ｍＪ／ｃｍ２〕を実施し、接着剤を硬化させることにより、ＴＡＣ／ポリビニルアルコール系偏光子／プライマー層／ノルボルネン系樹脂の偏光板（３）を得た。
　その後、ＴＡＣ面側に５μｍ厚の粘着材〔リンテック（株）製の商品名“＃Ｌ２”］を貼合し、そこに２６μｍ厚の輝度向上フィルム（３Ｍ製の商品名“Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ　Ｆｉｌｍ，Ｖｅｒｓｉｏｎ　３”）を貼合した。
　［００５６］
　上記で作製した偏光板（３）について、偏光板を長尺方向３０ｍｍ〜５０ｍｍ、幅方向２０〜５０ｍｍの正方形もしくは長方形の大きさに裁断し、実施例１と同様のやり方で、寸法変化率（％）を求めた。
　前面側偏光板に偏光板（２）のＴＡＣ面側の粘着剤および輝度向上フィルムを取り除いた物を、背面側偏光板として偏光板（３）のノルボルネン系樹脂“ＺＥＯＮＯＲ”側の表面に前記粘着剤を塗布し、液晶セルに貼合した以外は実施例１と同様にして前面板一体型液晶セルを作製し、高温環境下における反り量を測定した。結果を表１の「反り量」の欄に示した。
　［００５７］
　〔実施例３］
　液晶セルに貼合する前面側偏光板として、実施例１で用いた背面側偏光板（偏光子の厚さが１１μｍのもの）のＴＡＣ面側の粘着剤および輝度向上フィルムを取り除いた物を用いた以外は、実施例１と同様にして前面板一体型液晶表示パネルを作製し、高温環境下における反り量を測定した。結果を表１の「反り量」の欄に示した。
　［００５８］
　〔実施例４〕
（１）偏光板のセットの作製
　前面側偏光板は、次のように作製した。まず、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２，４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥し、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚さ２８μｍの偏光子を得た。次に、この偏光子の片側に、水１００部に対し、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔（株）クラレから入手した商品名“ＫＬ−３１８”〕を３部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤〔田岡化学工業（株）から入手した商品名“スミレーズレジン　６５０（３０）”、固形分濃度３０％の水溶液〕を１．５部添加したエポキシ系接着剤を塗布し、透明保護膜として厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム〔コニカミノルタオプト（株）社製の商品名“ＫＣ４ＵＹ”〕を貼り合せ、ＴＡＣ／ＰＶＡ層からなる偏光板を得た。
　その後、上記で作成した偏光板について、偏光板を長尺方向３０ｍｍ〜５０ｍｍ、幅方向２０〜５０ｍｍの正方形もしくは長方形の大きさに裁断し、実施例１と同様のやり方で、寸法変化率（％）を求めた。
　［００５９］
　背面側偏光板は次のように作成した。まず、基材フィルム上にポリビニルアルコール水溶液を塗布し、乾燥して、偏光子製造用の原反となる積層フィルムを作製した。ここでは、厚さ１１０μｍで融点１６３℃のポリプロピレンフィルムを基材フィルムとした。
　次に平均重合度１，１００でケン化度９９．５モル％のアセトアセチル基変性ポリビニルアルコール粉末（日本合成化学工業（株）製の商品名“ゴーセファイマー　Ｚ−２００”）を、９５℃の熱水に溶解し、３％濃度の水溶液を調製した。この水溶液に架橋剤として、水溶性ポリアミドエポキシ樹脂（田岡化学工業（株）製の商品名“スミレーズレジン　６５０”、固形分濃度３０％の水溶液）を、ポリビニルアルコールの固形分６部あたり５部の割合で混合し、プライマー用塗工液とした。
　そして、先のポリプロピレンからなる基材フィルムにコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面に、プライマー用塗工液をマイクログラビアコーターで塗工し、８０℃で１０分間乾燥して、厚さ０．２μｍのプライマー層を形成した。
　次に平均重合度２，４００でケン化度９８．０〜９９．０モル％のポリビニルアルコール粉末（（株）クラレから入手した商品名“ＰＶＡ１２４”）を、９５℃の熱水に溶解し、８％濃度のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液を、前記基材フィルムのプライマー層上にリップコーターを用いて室温で塗工し、８０℃で２０分間乾燥して、基材フィルム／プライマー層／ポリビニルアルコール層からなる積層フィルムを作製した。
　得られた積層フィルムを、温度１６０℃で５．８倍に自由端縦一軸延伸した。こうして得られた積層延伸フィルムの全体厚さは２８．５μｍであり、ポリビニルアルコール層の厚さは５．０μｍであった。
　得られた積層延伸フィルムを、水／ヨウ素／ヨウ化カリウムの重量比１００／０．３５／１０の水溶液に２６℃で９０秒間浸漬して染色した後、１０℃の純水で洗浄した。次にこの積層フィルムを、水／ホウ酸／ヨウ化カリウムの重量比１００／９．５／５の水溶液に７６℃で３００秒間浸漬して、ポリビニルアルコールを架橋させた。引き続き、１０℃の純水で１０秒間洗浄し、最後に８０℃で２００秒間の乾燥処理を行った。以上の操作により、ポリプロピレン基材フィルム上に、ヨウ素が吸着配向しているポリビニルアルコール層からなる偏光子が形成されている偏光性積層フィルムを作製した。
　上記で作製した偏光性積層フィルムの基材フィルムとは反対面（偏光子面）に、水１００部に対し、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔（株）クラレから入手した商品名“ＫＬ−３１８”〕を３部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤〔田岡化学工業（株）から入手した商品名“スミレーズレジン　６５０（３０）”、固形分濃度３０％の水溶液〕を１．５部添加したエポキシ系接着剤を塗布し、透明保護膜として厚さ２５μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ）〔コニカミノルタオプト（株）社製の商品名“ＫＣ２ＵＡ”〕を貼り合せ、基材フィルムのみを剥離することによって、ＴＡＣ／ポリビニルアルコール系偏光子／プライマー層からなる偏光板を得た。その後、ＴＡＣ面側に５μｍ厚の粘着材〔リンテック（株）製の商品名“＃Ｌ２”〕を貼合し、そこに２６μｍ厚の輝度向上フィルム（３Ｍ製の商品名“Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ　Ｆｉｌｍ，Ｖｅｒｓｉｏｎ　３”）を貼合した。
　上記で作成した偏光板について、偏光板を長尺方向３０ｍｍ〜５０ｍｍ、幅方向２０〜５０ｍｍの正方形もしくは長方形の大きさに裁断し、実施例１と同様のやり方で、寸法変化率（％）を求めた。
　その後、透明保護層が無い偏光子面に直接厚さ２０μｍの粘着剤〔リンテック（株）製の商品名“Ｐ−３１３２”〕を塗布した後、実施例１と同様にして前面板一体型液晶表示パネルを作製し、高温環境下における反り量を測定した。結果を表１の「反り量」の欄に示した。
・・・略・・・
　［００６２］　
　表１
　［００６３］
　表１の結果から明らかなように、実施例１から４では、前面板一体型液晶表示パネルは、液晶セルの前面側の偏光板の８５℃にて１００時間加熱したときの吸収軸方向の寸法変化率が、背面側偏光板の８５℃にて１００時間加熱したときの吸収軸方向の寸法変化率より大きい組み合わせになっている。
　［００６４］
　実施例１から４では、前面板一体型液晶表示パネルは、液晶セルの前面側の偏光板の８５℃にて１００時間加熱したときの吸収軸方向の寸法変化率が１．２％以上であり、背面側偏光板は、８５℃にて１００時間加熱したときの吸収軸方向の寸法変化率が１．１％以下であることを満足する組み合わせになっている。また、実施例１、２および４では、前面側偏光板を構成する偏光子が、背面側偏光板を構成する偏光子よりも厚くなっている。
　実施例１から４においては、高温環境下で２４０時間静置した後の前面板一体型液晶表示パネルの反り量は、絶対値で０．５ｍｍ以下であることがわかる。」
カ　「　　産業上の利用可能性
　［００６５］
　本発明によれば、前面板を一体化した液晶表示パネルにおける高温環境下での反りを解消することができ、高温環境下での最終製品の筐体に収まる前面板一体型液晶表示パネルを得ることができ
る。」
キ　「　　符号の説明
　［００６６］ 
　１０：前面板、
　２０：粘着剤または紫外線硬化型樹脂、
　３０：前面側偏光板、
　３５ａ，３５ｂ：前面側偏光板の透明保護膜、
　３７：前面側偏光板の偏光子、
　４０：前面板一体型偏光板、
　５０：背面側偏光板、
　５５ａ，５５ｂ：背面側偏光板の透明保護膜、
　５７：背面側偏光板の偏光子、
　６０：液晶セル、
　８０：前面板一体型液晶表示パネル。」
ク　「　図１
」
ケ　「　図２
」
（３）　引用発明
ア　引用例１の段落［００４９］〜［００５４］の記載（上記（２）オ参照）によれば、〔実施例１〕の「（１）偏光板のセットの作製」における「背面側偏光板（偏光板２）」は、段落［００５１］に記載の方法により作製されたものであるところ、「ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向された厚さ１１μｍの偏光子」「に対し」、段落［００５０］の１１〜１９行に記載された「前面側偏光板と同様の方法で透明保護膜を貼合した」ものである。
イ　引用例１の段落［００４９］〜［００５４］及び段落［００６２］表１（上記（２）参照オ）の記載によれば、〔実施例１〕で作製した「背面側偏光板」の「高温環境下における」「寸法変化率」は、段落［００５２］に記載の方法により測定されるものであるところ、その結果を示す段落［００６２］「表１」の「偏光板の寸法変化率」「背面側」欄によれば、「１．１％」である。
ウ　引用例１の段落［００４６］の記載（上記（２）エ参照）及び図１、２（上記（２）ク、ケ参照）によれば、「背面側偏光板（５０）」は、「液晶セル（６０）の背面側に」「粘着剤を介して貼合」されるものである。
エ　そうすると、上記（２）ア〜ケ及び上記ア〜ウより、引用例１には、〔実施例１〕の「（１）偏光板のセットの作製」に記載の方法により作製された「背面側偏光板」として、以下の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用発明」という。）。
　「液晶セルの背面側に粘着剤を介して貼合される背面側偏光板であって、
　厚さ３０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２，４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬し、
　その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬し、
　引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥し、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向された厚さ１１μｍの偏光子を得て、
　この偏光子の片側に、水１００部に対し、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔（株）クラレから入手した商品名“ＫＬ−３１８”〕を３部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤〔田岡化学工業（株）から入手した商品名“スミレーズレジン　６５０（３０）”、固形分濃度３０％の水溶液〕を１．５部添加したエポキシ系接着剤を塗布し、透明保護膜として厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム〔コニカミノルタオプト（株）社製の商品名“ＫＣ４ＵＹ”〕を貼り合せ、その反対側には前記の接着剤を用いて、ノルボルネン系樹脂で延伸されていないフィルム〔日本ゼオン（株）製の商品名“ＺＥＯＮＯＲ”〕を貼合し、
　その後、ＴＡＣ面側に５μｍ厚の粘着材〔リンテック（株）製の商品名“＃Ｌ２”〕を貼合し、そこに２６μｍ厚の輝度向上フィルム（３Ｍ製の商品名“Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ　Ｆｉｌｍ，Ｖｅｒｓｉｏｎ　３”）を貼合せて作製したものであり、
　高温環境下における背面側偏光板の寸法変化率は１．１％である、
　背面側偏光板。
（ここで、高温環境下における背面側偏光板の寸法変化率は、作製した背面側偏光板を、長尺方向３０ｍｍ〜５０ｍｍ、幅方向２０〜５０ｍｍの正方形もしくは長方形に裁断し、８５℃の環境下に１００時間静置し、次に、裁断時の長尺方向（吸収軸方向）の寸法（Ｌ０）および高温環境下に静置した後の長尺方向の寸法（Ｌ１）を（株）ニコン製の二次元測定器“ＮＥＸＩＶ　ＶＭＲ−１２０７２”を用いて測定し、以下の式から寸法変化率（％）を求めたものである。
寸法変化率＝［（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０］×１００）」
（４）　対比
　本件補正後発明と引用発明とを対比する。
ア　「偏光子」
（ア）　引用発明の「偏光子」は、本件補正後発明の「偏光子」に相当する。
　引用発明の「偏光子」は、「厚さ１１μｍ」である。そうすると、引用発明は、本件補正後発明の「偏光子の厚みは１５μｍ以下であ」るとの要件を満たしている。
イ　「熱可塑性フィルム」、「反射型偏光フィルム」及び「第一の保護フィルム」
（ア）　「ＴＡＣ」とは、「トリアセチルセルロース」の略号であることは技術常識であるから、引用発明の「ＴＡＣ面側」は、「偏光子１１」の「厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム」「を貼り合せ」た方の「面側」を意味する。
　そうすると、引用発明は、その作製方法からみて、「２６μｍ厚の輝度向上フィルム（３Ｍ製の商品名“Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ　Ｆｉｌｍ，Ｖｅｒｓｉｏｎ　３”）」、「５μｍ厚の粘着材〔リンテック（株）製の商品名“＃Ｌ２”〕」、「透明保護膜」である「厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム〔コニカミノルタオプト（株）社製の商品名“ＫＣ４ＵＹ”〕」、「エポキシ系接着剤」層、「厚さ１１μｍの偏光子」、「エポキシ系接着剤」層、「ノルボルネン系樹脂で延伸されていないフィルム〔日本ゼオン（株）製の商品名“ＺＥＯＮＯＲ”〕」の順で積層された積層体である。
（イ）　３Ｍ製の「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ　Ｆｉｌｍ（ＡＰＦ）」として知られる製品は、反射型偏光フィルムであり、延伸フィルムからなることは技術常識である（本件出願明細書の段落【００２２】、【００２３】の記載からも確認できることである。）。
　そうすると、引用発明の「２６μｍ厚の輝度向上フィルム（３Ｍ製の商品名“Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ　Ｆｉｌｍ，Ｖｅｒｓｉｏｎ　３”）」は、本件補正後発明の「反射型偏光フィルム」に相当する。また、引用発明は、本件補正後発明の「反射型偏光フィルムは、延伸フィルムであり」との要件を満たす。
（ウ）　「トリアセチルセルロース」が熱可塑性樹脂であることは技術常識である。
　そうすると、引用発明の「トリアセチルセルロースフィルム〔コニカミノルタオプト（株）社製の商品名“ＫＣ４ＵＹ”〕」は、本件補正後発明の「熱可塑性フィルム」に相当する。
（エ）　引用発明の「２６μｍ厚の輝度向上フィルム（３Ｍ製の商品名“Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ　Ｆｉｌｍ，Ｖｅｒｓｉｏｎ　３”）」は、「透明保護膜」である「厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム〔コニカミノルタオプト（株）社製の商品名“ＫＣ４ＵＹ”〕」に「５μｍ厚の粘着材〔リンテック（株）製の商品名“＃Ｌ２”〕」を介して「貼り合せ」られたものであるから、「透明保護膜」である「厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム〔コニカミノルタオプト（株）社製の商品名“ＫＣ４ＵＹ”〕」と同様に、「偏光膜１１」を機械的に「保護」する機能を有するものということができる。そうすると、引用発明の「２６μｍ厚の輝度向上フィルム（３Ｍ製の商品名“Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ　Ｆｉｌｍ，Ｖｅｒｓｉｏｎ　３”）」は、保護フィルムであるということができる。
　してみると、上記（ア）より、引用発明における「透明保護膜」である「厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム〔コニカミノルタオプト（株）社製の商品名“ＫＣ４ＵＹ”〕」と「２６μｍ厚の輝度向上フィルム（３Ｍ製の商品名“Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ　Ｆｉｌｍ，Ｖｅｒｓｉｏｎ　３”）」との積層体は、本件補正後発明の「第一の保護フィルム」に相当し、引用発明は、本件補正後発明の「第一の保護フィルムが、反射型偏光フィルム、または熱可塑性樹脂フィルムと反射型偏光フィルムとの積層体であり」との要件を満たす。
（オ）　反射型偏光フィルムである「３Ｍ製の商品名“Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ　Ｆｉｌｍ，Ｖｅｒｓｉｏｎ　３”）」を「輝度向上フィルム」として用いていることから、引用発明は、「２６μｍ厚の輝度向上フィルム（３Ｍ製の商品名“Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ　Ｆｉｌｍ，Ｖｅｒｓｉｏｎ　３”）」を光源側にし、「ノルボルネン系樹脂で延伸されていないフィルム〔日本ゼオン（株）製の商品名“ＺＥＯＮＯＲ”〕」を液晶セル側にして用いられることが予定されたものであることは、技術常識から自明である。
　そうすると、上記（エ）より、引用発明は、「第一の保護フィルムが、熱可塑性樹脂フィルムと反射型偏光フィルムとの積層体である場合には、反射型偏光フィルムが熱可塑性樹脂フィルムに対して光源側に配置され」との要件を満たす。
ウ　「寸法変化率」
（ア）　引用発明の「高温環境下における」「寸法変化率」は「１．１％」である。
　また、引用発明における「高温環境下における」「寸法変化率」とは、「作製した背面側偏光板を」「長尺方向３０ｍｍ〜５０ｍｍ、幅方向２０〜５０ｍｍの正方形もしくは長方形に裁断し」た時（「裁断時」）の「長尺方向（吸収軸方向）の寸法（Ｌ０）」及び「８５℃の環境下に１００時間静置」すなわち「高温環境下に静置した後の長尺方向の寸法（Ｌ１）」として、「式」「寸法変化率＝［（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０］×１００）」「から寸法変化率（％）」として「求めた」ものである。
（イ）　引用発明の「高温環境下」に「静置」する条件「温度８５℃の環境下で１００時間静置」と、本件補正後発明の「熱処理」条件「温度８５℃で１００時間」は、同じである。
　そうすると、引用発明の「長尺方向３０ｍｍ〜５０ｍｍ、幅方向２０〜５０ｍｍの正方形もしくは長方形に裁断し」た時（「裁断時」）の「長尺方向（吸収軸方向）の寸法（Ｌ０）」及び「高温環境下に静置した後の長尺方向の寸法（Ｌ１）」は、本件補正後発明の「熱処理前の寸法」及び「熱処理後の寸法」に相当する。
（ウ）　したがって、引用発明の「寸法変化率」と、「本件補正後発明」の「偏光板の寸法変化率Ｓ」は、符号が逆で、絶対値が等しいパラメータということができる。
（エ）　してみると、引用発明の「寸法変化率」の符号を逆にすると「−１．１％」となるから、引用発明は、本件補正後発明の「偏光板の寸法変化率Ｓが、−１．４≦Ｓ≦０．０である」との要件を満たす。
エ　「光源側偏光板」
（ア）　引用発明の「背面側偏光板」は、「液晶セルの背面側に粘着剤を介して貼合される」ものである。技術的にみて、引用発明の「背面側偏光板」は、本件補正後発明の「光源側偏光板」に相当する。
（イ）　上記イ（ア）の積層体の構造とイ（エ）より、引用発明の「背面側偏光板」と、本件補正後発明の「光源側偏光板」は、「偏光子の光源側に第一の保護フィルムを有し」ている点で共通する。
オ　一致点、相違点
　以上の対比結果を踏まえると、本件補正後発明と引用発明は、 
　「偏光子の光源側に第一の保護フィルムを有する光源側偏光板であって、
　偏光子の厚みは１５μｍ以下であり、
　第一の保護フィルムが、反射型偏光フィルム、または熱可塑性樹脂フィルムと反射型偏光フィルムとの積層体であり、
　第一の保護フィルムが、熱可塑性樹脂フィルムと反射型偏光フィルムとの積層体である場合には、反射型偏光フィルムが熱可塑性樹脂フィルムに対して光源側に配置され、
反射型偏光フィルムは、延伸フィルムであり、
温度８５℃で１００時間の熱処理を行なったときに以下の式で定義される偏光板の寸法変化率Ｓが、−１．４≦Ｓ≦０．０である光源側偏光板。
　Ｓ＝（（熱処理後の寸法−熱処理前の寸法）×１００）／熱処理前の寸法」で一致し、以下の相違点で相違する。 
（相違点）
　本件補正後発明は、「第一の保護フィルムにおける偏光子との貼合面の反対側の面にハードコード層を有」し、「偏光板の光源側最表面における対水接触角が、１００°以下であ」るのに対して、
　引用発明は、「第一の保護フィルムにおける偏光子との貼合面の反対側の面にハードコード層を有」しておらず、また、「偏光板の光源側最表面における対水接触角が、１００°以下であ」るのか不明である点。
（５）　判断 
　上記相違点について検討する。 
ア　引用発明においては、「背面側偏光板」の光源側の最表面は「輝度向上フィルム（３Ｍ製の商品名“Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ　Ｆｉｌｍ，Ｖｅｒｓｉｏｎ　３”）」（以下、「ＡＰＦ　Ｖ３」という。）となっているところ、引用例１の段落［００３３］には、「透明保護膜の表面には、必要に応じてハードコート層、反射防止層または防眩層等の表面処理層を設けてもよい。ハードコート層は、偏光板表面の傷付き防止のために形成される表面処理層であり、主に紫外線硬化型樹脂、例えばアクリル系やシリコーン系などの樹脂から透明保護膜との密着性や硬度に優れるものが適宜に選定され、透明保護膜の表面に形成することができる。」と記載されている。
イ　ここで、液晶表示装置において、光源側偏光板の光源側の面と、バックライト（導光板等），光拡散素子（プリズムシート等）等の光源側光学部材あるいは表示装置のフレームとを、額縁状の接着シートや両面テープ等の粘着・接着剤で固定することは、本件優先日前に周知の技術である。また、このような固定に際して、狭額縁化等のためその粘着・接着剤による接着面積が狭い場合、十分な接着力が得られない、あるいは剥離が生じやすいという問題があることも、本件優先日前に周知の技術的事項である。
　例えば、
（ア）特開２００５−９９２２１号公報の段落【０００８】〜【００１２】、【００１５】（段落【００１５】の「偏光板とＬＣＤフレーム間の両面テープによる接着面積が狭いためにＬＣＤと両面テープに剥離が生じ」）、図７（「裏偏光板６」、「両面テープ２２」、「拡散シート２０」、「フレーム１５」）等、
（イ）特開２００２−２２９０１３号公報の段落【０００３】、【００２６】、【００２７】、【００３７】（段落【００３７】の「両面接着テープ１２０が額縁領域３１内の偏光板２１６上に設けられている。そのため、両面接着テープ１２０の貼り付け面積が狭くなる。したがって両面接着テープ１２０の接着力が低下し、落下した場合などのように液晶装置１に衝撃が加えられると、液晶パネル１１１がバックライトユニット１５から分離、又は位置ずれし易くなる。」）、図１２（「偏光板２１６」、「両面接着テープ１２０」、「バックライトユニット１１５」）等、
（ウ）特開２００９−１２２３８６号公報の段落【０００２】〜【０００４】、【００１１】、【００１２】（段落【００１１】の「特に、額縁領域１０５の幅を比較的狭くした狭額縁構造を有する液晶表示装置１００においては、額縁領域１０５における偏光板１０３，１０４の面積が小さくなりやすい。さらに、バックライトユニット１０６が配置される側の偏光板１０３における額縁領域１０５での面積が小さい場合には、バックライトユニット１０６が接着テープ１０７を介して接着される偏光板１０３の接着領域１０８が小さくなるため、バックライトユニット１０６と偏光板１０３との接着性が低くなってしまう。」）、図１７（「偏光板１０３」、「接着テープ１０７」、「バックライトユニット１０６」）等、
（エ）特開２００８−２７５９７７号公報の段落【０００２】〜【０００４】、【００６３】（段落【０００３】の「装置を狭額縁化すると、両面テープと液晶表示パネルとの接着面積が小さくなり、それだけ接着強度は低下する。」）、図３（「偏光板１１６」、「両面テープ１１２」、「バックライト１１３」）等、
（オ）特開２００９−９８５５６号公報の段落【０００２】、【０００３】、【０００９】（段落【０００９】の「表示装置の額縁サイズを小さくしようとした場合には、必然的に両面テープ１１４の面積が小さくなり、両面テープ１１４の粘着力はより低下して上記問題が顕著に現れる。」）、図１９〜２１（「１０１ａ　偏光板」、「１０６　両面テープ」、「光学シート　１０８ａ〜ｃ」、「１０２　光源用ＦＰＣ」）等、
（カ）特開２００３−１２１８１５号公報の段落【０００３】〜【０００７】（段落【０００６】の「ＬＣＤとＬＣＤフレームの固定は上記有効表示エリアを侵さない範囲である有効表示エリアの外側の偏光板とＬＣＤフレームを両面テープによって固定されるのが一般的である。」、段落【０００７】の「ＬＣＤの外形寸法公差と偏光板の貼付位置公差のバラツキにより、ＬＣＤとＬＣＤフレームの両面テープ固定の面積が非常に少なく、ＬＣＤとＬＣＤフレームが確実に固定できない」）等、
（キ）特開２００３−５０３９３号公報の段落【００４５】〜【００５１】、図１〜５（「第１偏光板６ａ」、「接着シート３２０」、「バックライト２００」）等、
（ク）特開２００２−３６５４３０号公報の段落【０００２】〜【０００４】、図８（「偏光板２１」、「輝度向上フィルム２６」、「両面テープ２９」、「バックライトユニット」）等を参照。
ウ　また、ハードコート層を粘着・接着剤を介して他の部材・層と接着する際に、該ハードコート層表面の水との接触角を１００度以下とすることにより、接着性・密着性を向上させることは、本件優先日前に周知の技術である。
　例えば、
（ア）特開２０１３−１５５２１９号公報の段落請求項１、【０００６】〜【０００９】、【００１６】、【００３０】、【００３１】（段落【００１６】の「ハードコート層は、水との接触角が７０度以下でなければならない。水との接触角が７０度より大きい場合は、タッチパネルの内部に使用される両面粘着テープとの密着性が悪く容易に剥離する。」）、図１（「ハードコート層８」、「両面粘着テープ９」）等、
（イ）特開２０１２−２０５３８号公報の段落【０００４】、【０００８】、【００３４】、【００３５】、【００９３】【表１】（段落【００３４】の「水の接触角が８６度よりも大きい場合は、極性溶媒に対する濡れ性の向上効果が極端に低くなるため、粘着加工がしにくい、あるいは親水性基を持つ粘着層との密着性の向上効果が低くなる傾向にある。」）等、
（ウ）国際公開第２０１３／０６９６８３号の段落［００２３］、［００４４］、［００５３］、［００７２］、［００８３］［表１］（段落［００４４］の「保護シート４は、ハードコート層４２側（基材４１側とは反対側）の表面４２ａの水接触角が１０５°以下であることが好ましく、９０°以下であることがより好ましく、８５°以下であることがさらに好ましい。これにより、保護シート４のハードコート層４２側の表面４２ａに粘着剤層３１を介して偏光板１２を貼り合わせた際、優れた密着強度が得られる。」）、図１、図２（「ハードコート層４２」、「粘着剤層３１」）等、
（エ）国際公開第２０１４／０３８４６６号の段落［０００５］、［０００６］、［００２２］、［００２９］、［００３２］、［００３３］、［０２４８］［表２］、［０２６１］［表４］、［０２７３］（段落［００２２］の「フィルム４におけるタッチパネル２０側の表面（ハードコート層４ｂの表面）の接触角は、６０°未満に設定されている。」、段落［００２９］の「フィルム４におけるタッチパネル２０側の表面の接触角は６０°未満となっている。このようにフィルム４の表面の接触角を低く抑えることにより、フィルム４に対して反射防止層３１や粘着剤層３２が引っ付きやすくなり、それらの接着性を向上させることができる。」）、図１、図２（「ハードコート層４ｂ」、「粘着剤層３２」）等、
（オ）特開２０１４−１８９７５５号公報の段落【００４３】、【００４７】（段落【００４７】の「上記ハードコート層の表面の純水の接触角が６０〜９０°が好ましく、６５〜８５°がより好ましい。上記範囲内の接触角であることで、ハードコート層表面に対して印刷インキや両面粘着テープが密着しやすくなる。」）、図１（「ハードコート層４」、「両面粘着テープ１」）等、
（カ）特開２０１２−１８７７０３号公報の段落【００１１】〜【００１３】（段落【００１１】の「保護フィルムの粘着層を貼着するアクリル系コーティング表面の水に対する接触角は、９０°以下とする。」、段落【００１２】の「アクリル系コーティング表面の水に対する接触角が小さくなるほど、保護フィルムとアクリル系コーティングとの密着性は高まる。」、【００１３】の「アクリレート系化合物としては、好ましくはアクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基を有する化合物であり、・・・略・・・架橋構造を形成することにより高強度の塗膜を形成することができるため、・・・略・・・セミフィニッシュドレンズの光学面側の最表面を保護するハードコート層として機能し得るものであり」）等を参照。
エ　当業者であれば上記イ及びウに係る知識を当然に備えているところ、上記アの引用例１の記載・示唆に基づき、引用発明の光源側の最表面である「ＡＰＦ　Ｖ３」の傷付き防止のために、「ＡＰＦ　Ｖ３」表面に、水との接触角が１００°以下となる表面を有するハードコート層を形成することは、引用発明を固定する際のハードコート層の粘着・接着剤との接着性を考慮した当業者が容易になし得たことである。
　そして、引用発明において上記の構成としたものは、上記相違点に係る本件補正後発明の「第一の保護フィルムにおける偏光子との貼合面の反対側の面にハードコード層を有」し、「偏光板の光源側最表面における対水接触角が、１００°以下であ」るとの構成を備えることとなる。
エ　したがって、本件補正後発明は、引用発明及び上記の本件優先日前に周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（６）　小括
　以上のとおり、本件補正後発明は、引用発明及び上記の本件優先日前に周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
５　むすび 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
第３　本件発明について 
１　本件発明
　本件補正は却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、前記「第２」「１（１）」に記載したとおりのものである。 
２　当審拒絶理由
　当審拒絶理由は、
（理由１．新規性）本件出願の請求項１〜５に係る発明は、本件優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、
（理由２．進歩性）本件出願の請求項１〜５に係る発明は、本件優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用例１に記載された発明に基づいて、本件優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 
引用例１：国際公開第２０１４／１６３２１２号
３　引用例１とその記載事項及び引用発明
　当審拒絶理由において引用された引用例１とその記載事項及び引用発明は、上記「第２［理由］４（２）」及び「第２［理由］４（３）」に記載されたとおりである。 
４　対比
　本件発明と引用発明との対比は、上記「第２［理由］４（４）」ア〜エに記載したものと同様である。 
　してみると、本件発明と引用発明とは、
　「偏光子の光源側に第一の保護フィルムを有する偏光板であって、
偏光子の厚みは１５μｍ以下であり、
第一の保護フィルムが、反射型偏光フィルム、または熱可塑性樹脂フィルムと反射型偏光フィルムとの積層体であり、
第一の保護フィルムが、熱可塑性樹脂フィルムと反射型偏光フィルムとの積層体である場合には、反射型偏光フィルムが熱可塑性樹脂フィルムに対して光源側に配置され、
反射型偏光フィルムは、延伸フィルムであり、
温度８５℃で１００時間の熱処理を行なったときに以下の式で定義される偏光板の寸法変化率Ｓが、−１．４≦Ｓ≦０．０である光源側偏光板。
Ｓ＝（（熱処理後の寸法−熱処理前の寸法）×１００）／熱処理前の寸法」で一致し、以下の点で一応相違する。
（相違点１） 
　本件発明においては、「偏光板の光源側最表面における対水接触角が、１００°以下であ」るのに対して、 
　引用発明においては、「背面側偏光板」の光源側最表面における対水接触角が１００°以下であるのか不明である点。
５　判断
　上記相違点１について検討する。
（１）　引用発明においては、光源側偏光板の光源側最表面を構成する部材は、「２６μｍ厚の輝度向上フィルム（３Ｍ製の商品名“Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ　Ｆｉｌｍ，Ｖｅｒｓｉｏｎ　３”）」である。
　一方、本件出願明細書の発明の詳細な説明の実施例２あるいは実施例４の記載（本件出願明細書段落【００５６】〜【００５８】、【００６１】、【００６６】【表１】（「対水接触角」）等）によれば、「２６μｍ厚の反射型偏光フィルム（３Ｍ社より入手した商品名”Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ Ｆｉｌｍ，Ｖｅｒｓｉｏｎ ３（ＡＰＦ−Ｖ３）”）」により構成される「偏光板の光源側最表面」の「対水接触角」は、「８７°」あるいは「８６°」である。 
　そうすると、引用発明においても、「偏光板の光源側最表面」における「対水接触角」は８６°〜８７°程度であると認められる。 
　してみると、上記相違点１は実質的な相違点を構成しない。 
（２）　よって、本件発明は、引用発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　あるいは、仮に上記相違点１が実質的な相違点であるとしても、本件発明は、引用発明及び上記の本件優先日前に周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、あるいは、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。