【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８４２０２号「面発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２２５３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１０月２４日に特許出願したものであって、その請求項に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】透明な導光板の少なくとも１側面に線光源が配置され、導光板の裏面に光拡散透過部が設けられ、導光板の光拡散透過部の設けられた面に裏面反射板が配置され、導光板の表面に光拡散板が配置された面発光装置において、裏面反射板の線光源側を導光板より短くしたことを特徴とする面発光装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物の記載事項
（１）原審における拒絶理由に引用したこの出願前公知の刊行物１：特開平５−２８９０７７号公報には、下記の記載が認められる。
「【００１２】図２（ａ）,（ｂ）は、導光板１内の光の伝播を説明するための図で、図２（ａ）は、導光板１の両面が共に平滑な場合、図２（ｂ）は、導光板１の裏面１ｂに光散乱部３ａがある場合で、図２（ａ）のように導光板１の両面が平滑な場合は、導光板１の裏面１ｂと表面１ｃとで全反射を繰返し乍ら進み、導光板１表面１ｃや裏面１ｂからは出光することはないが、図２（ｂ）のように、導光板１の裏面１ｂに光拡散用のドット３ａがあると、導光板１を全反射により進んでいた光は乱反射され、散乱光となり、散乱光は導光板１の表面１ｃから出光する。
　図１の光散乱反射面３は、印刷等により導光板１の裏面１ｂに多数の光拡散用のドット３ａを形成したもので、導光板１内面に入った光は各々のドット３ａにより乱反射されて導光板１の表面１ｃから出光する。出光した光は、更に光拡散板２の微粒面を通ることにより拡散される。しかし、導光板１から出光した光はすべて光拡散板２から出光するのではなく光の一部は、光拡散板２の表面で反射され導光板１の裏面１ｂ側に洩れる。洩れた光は、反射板４によって反射され導光板１内に戻され、光拡散板２により照明光となり出光する。・・・
【００１３】図３は、本発明における面型照明体の他の実施例を説明するための図で、図中、９は全反射膜で、図１と同じ作用する部分には図１と同一の参照番号を付している。図１の導光板方式の面型照明体においては、密封容器６内に収容された光源５および透明液体８は導光板１の対向する両側部端面１ａに配設されているが、図３の導光板方式の面型照明体では、光源５、密封容器６および透明液体８からなる光源は、一方の側部端面１ａ側のみに配設しているもので、対向する端面には全反射膜９が形成されている。光源５より透明液体８を通って導光板１に入る光は、側部端面１ａで殆んど反射されることはなく、導光板１には光源５のほぼ全光量が導入される。このとき導入された光は、伝播中に光散乱反射面３で散乱された光と、導光板１内の光吸収とで徐々に減衰して全反射膜９に達し反射される。しかし、光源５に向けて反射する光も同様に減衰されるので光拡散板２の照度は略均一となる。光散乱反射面３の光拡散用ドットの面積を加算した単位面積当りの総面積、即ち、ドット密度を導光板１面の明るさに応じて全反射膜９側と光源５側とで選ぶことにより、より均一な照度を得ることができる。」
　また、上記記載事項及び図３からは、刊行物１には、
「導光板１の一方の側部端面側に光源５が配設され、対向する端面に全反射膜９が形成された面型照明体において、前記導光板の表面に光拡散板２が、また、導光板の裏面には印刷等により多数の光拡散用のドット３ａが形成された光拡散反射面３を介して反射板４が形成され、該反射板４は、光源５側及び全反射膜９側において導光板より短くした面光源装置」（以下、「引用発明１」という。）
が見て取れる。
　
（２）同じく、刊行物２：特開平５−８８１７２号公報には、下記の記載が認められる。
「【０００６】したがって面発光装置３には、前記表示領域１４に対応する有効領域１５が定められ、有効領域１５以外の残余の範囲では、光が出射されても液晶表示素子２の表示に寄与しないものとなる。従来では光源５，６から有効領域１５までの距離Ｌ２は、例として２０ｍｍ以上が設定されている。これは導光板４において光源５，６に比較的近い部分から出射する光は強度が大きく、前記強度Ｌ２を充分に大きくしないと、有効領域１５内で出射する光の均斉度が大きく低下するからである。本件発明者の実験によれば、前記距離Ｌ２が２０ｍｍ以上で均斉度が８０％であった。・・・
【００１３】【課題を解決するための手段】本発明は、透明な材料から成る板状の導光部材の端部に光源を配置し、導光部材内を透過した光を導光部材の予め定める出射面から出射する面発光装置において、導光部材の前記出射面に前記光源から間隔をあけて光散乱部材を設け、導光部材の出射面と反対側表面に光源から間隔をあけて光反射部材を設け、光散乱部材および光反射部材と光源との間を光吸収部材で外囲することを特徴とする面発光装置である。
【００１４】【作用】本発明に従う面発光装置は、透明な材料から成る板状の導光部材を備え、その端部に光源が配置され、光源からの光は導光部材中を伝搬し、導光部材の予め定める出射面から出射する。ここで、導光部材の相互に反対側の両面にそれぞれ設けられる光散乱部材と光反射部材とは、それぞれ光源から間隔をあけて配置され、この間隔をあけた箇所は光吸収部材が外囲する。したがって光源からの光は光源の比較的近くで光吸収部材によって光が吸収され、その後に導光部材内を透過する光の均斉度が向上される。したがって前記光吸収部材を用いない場合よりも光散乱部材および光反射部材とを光源との距離を短縮することができる。これにより面発光装置の構成を小型化することができる。・・・
【００２１】また、反射フィルム３５，３６の前記露出部３７に固着される部分の先端は、前記拡散板３０および反射板３２の端部と距離Ｌ１４（例として５ｍｍ程度）をあける状態に定められる。すなわち、この部分で導光板２９は外部に直接露出することになり、導光板２９の内部を伝達する光が外部に取出される取出部３９として構成される。この取出部３９を外囲して、たとえばポリエステル樹脂に黒色の顔料や染料を混入した材料から成る光吸収部材４０が外囲する。すなわち、光吸収部材４０は前記取出部３９から漏れてる光を吸収する作用を達成する。」
　
（３）同じく、刊行物３：特開平５−１１９３１７号公報には、下記の記載が認められる。
「【００１０】次に、この発明に係る面光源装置を図面に基づき詳細に説明する。この発明に係る面光源装置では、導光板１の一側面即ち線光源側側面aに配置した線光源２から照射される光を効率よく利用して高輝度の面光源装置を得るため、前記線光源側側面aに対向する他側面即ち側面反射層側側面cに側面反射層４を配置し、導光板１の裏面に光拡散透過部３を設け、導光板１の裏面に白色の背面反射層５を配置している。」
　
３．対比・判断
＜特許法第２９条第１項第３号違反について＞
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明１とを対比する。
　（イ）引用発明１の「導光板１」、「光源５」、「反射板４」、「面光源装置」は、それぞれ本願発明の「透明な導光板」、「線光源」、「裏面反射板」、「面発光装置」に相当する。
　（ロ）本願発明の「光拡散透過部」については、本願明細書の【００１５】に「光拡散透過部４は、線光源２より導光板１内に導かれた光を散乱反射し、その一部を導光板１の表面側に向かわせるものであり、面積率を線光源２側より線光源２から離れた箇所で大きくすることにより光を均一に配分する。・・・光拡散透過部４を任意の形状のドットで構成し、・・・光拡散透過部４の形成方法としては、マットインキを用いたスクリーン印刷などの印刷法や転写法、また導光板１裏面に凹凸をつけたものなどがある。」と記載されており、このように記載された「光拡散透過部」は、引用発明１の「印刷等により多数の光拡散用のドット３ａが形成された光拡散反射面３」と実質的に異なるものではない。
　
　したがって、上記刊行物１には本願発明の構成が実質的に全て記載されている。
　
　なお、請求人は、審判請求書等において、引用文献１（上記刊行物１と同じ。）と本願発明とでは、反射板の線光源側を導光板より短くする「目的」が相違する旨、主張している。しかし、本願発明の構成には、その目的が記載されているわけでも、この目的の相違に対応する構成上の差異が記載されているわけでもないから、この点の主張は採用できない。
　また、請求人は、審判請求書等で、上記刊行物１と本願発明との相違点について言及しており、その中で特許法第２９条第１項第３号の同一性を含めて検討していることは明らかである。
　
＜特許法第２９条第２項違反について＞
　本願発明と上記刊行物３記載の発明（以下、「引用発明３」という。）とを対比するに、引用発明３の「背面反射層５」及び「面光源装置」は、それぞれ本願発明の「裏面反射板」及び「面発光装置」に相当するから、両者は、
「透明な導光板の少なくとも１側面に線光源が配置され、導光板の裏面に光拡散透過部が設けられ、導光板の光拡散透過部の設けられた面に裏面反射板が配置され、導光板の表面に光拡散板が配置された面発光装置」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：本願発明は、「裏面反射板の線光源側を導光板より短くした」のに対して、引用発明３は、この構成を有しない点。
　
　そこで、上記相違点に付き検討すると、上記刊行物２には、従来、光源に比較的近い部分から出射する光は強度が大きいので、光源から有効領域までの距離を充分に大きくしないと、有効領域内で出射する光の均斉度が大きく低下するという問題点を解決し、装置を小型化するために、導光部材（本願発明の「導光板」に相当する。）の相互に反対側の両面にそれぞれ設けられる光散乱部材（本願発明の「光拡散板」に相当する。）と光反射部材（本願発明の「裏面反射板」に相当する。）とを、それぞれ光源から間隔をあけて配置し光取出部とすること、すなわち、光反射部材の線光源側を導光板より短くすること、が記載されている。（なお、類似の技術は、実願平３−７９２６３（実開平５−３０８０３号）のＣＤＲＯＭの【０００４】及び【０００５】並びに図５，６を参照。）
　そして、上記刊行物２に記載された課題は、本願明細書の課題（「【０００４】…ワープロ…の小型化に伴い、導光板の外形寸法を表示領域の寸法に近づける…必要がでてきた。その結果、導光板の側面から表示領域までの距離を充分確保できなくなり、表示領域内の線光源側が異常に高い輝度を示し、線光源の管軸方向に沿った線状の輝度ムラとなった…【０００５】…本発明の目的は…均一で高輝度の面発光装置を提供することにある。」）と共通するものである。
　してみると、本願発明は、本願発明と類似の構造を有する引用発明３に、本願発明と共通の課題を有する刊行物２に記載された、導光部材の一面に設けられた光反射部材を光源から間隔をあけて配置する技術を単に適用したにすぎないものであるから、本願発明の構成を得ることは当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、本願発明は、刊行物２及び刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができず、また、刊行物２及び刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。