【事件の表示】
　特願２００２−　７０７９９「投影用スクリーン及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２５日出願公開、特開２００３−２７０７２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年３月１４日の出願であって、平成１７年３月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年４月１４日に審判請求がなされるとともに、平成１７年５月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１６に係る発明は、平成１７年５月１３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層し誘電体多層膜からなる光学薄膜を備え、光源からの光を投影して画像を表示する投影用スクリーンの製造方法であって、
　上記高屈折率層と低屈折率層を積層形成するに際し、各層毎に膜厚設計に基づいて膜厚を変更しながら順次成膜することを特徴とする投影用スクリーンの製造方法。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２８９４９１号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「投射型画像表示装置」の発明に関して以下の事項が記載されている。
＜記載事項１＞
「【請求項１】 投射光学系と、この投射光学系により表示画像を投影するスクリーンとを、少なくとも備えた投射型画像表示装置において、前記スクリーンは、その反射分光特性が少なくとも３つの波長領域では高い反射率を有し、且つ他の波長領域では反射率が低い選択反射スクリーンであることを特徴とする投射型画像表示装置。」
＜記載事項２＞
「【０００７】ところで装置の輝度を上げる理由は前述のようにスクリーンに投射された画像のコントラスト比を明るい環境下でも確保することにある。明るい部屋とはいわゆる外光が多い場所ということである。一般にスクリーンはこれら外光の反射を十分に抑圧出来ないため、明るい部屋では外光の乱反射による背景光と投射画像との輝度コントラスト比がとれず、視認性が低下するとされている。これらのことから、本発明では明るい部屋でも投射画像のコントラスト比を低下させることのない投射画像表示装置を提供する。」
＜記載事項３＞
「【００１４】この光源３から放射された光は、コリメートレンズ４にて平行光にした後、各色成分信号で透過率変調をされた液晶パネル５に入射するよう構成される。液晶パネル５の透過光はダイクロイックミラー６にて各色合成されたのち、投射レンズ系７にて選択反射スクリーンに投影するよう構成する。（略）」
＜記載事項４＞
「【００１５】（略）このような反射分光特性を有する選択反射スクリーン２の具体的構成法は様々なものが考えられるが、その例を以下に示す。第８図、第９図は干渉フィルタによる構成法の一例を示している。第８図はスクリーンの断面構成図である。低反射率の黒色基板即ち低反射基板61表面に多層の干渉フィルタ62、63、64が一様に構成されている。第９図に示す様に各層の干渉フィルタ62、63、64は高反射率が要求される各波長領域の入射光を反射し、その他の波長領域の光はいずれの干渉フィルタでも反射されず低反射基板61まで到達し、この基板61にて吸収される。（略）」
　
　したがって、上記記載事項１乃至４及びそこで参照している図８に基づけば、引用刊行物１には、
「多層の干渉フィルタを備え、投射光学系により表示画像を投影する選択反射スクリーンの構成法において、低反射基板表面に多層の干渉フィルタ62,63,64を一様に構成する構成法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特公平７−７１２９号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「超狭帯域光学多層膜」の発明に関して以下の事項が記載されている。
＜記載事項５＞
「〔技術分野〕
この発明は、特定波長の光を選択的に透過あるいは反射する光学多層膜に関するものである。」（第１ページ右欄第８〜１０行）
＜記載事項６＞
「〔発明の開示〕
上記目的を達成するため、この発明は、基板表面に高屈折率薄膜と低屈折率薄膜とが交互に積層された光学多層膜であって、前記高屈折率薄膜の膜厚が低屈折率薄膜の膜厚よりも厚く、最表層に低屈折率薄膜がくる場合はこの低屈折率薄膜は除くこととして他の高屈折率薄膜（Ｈ）と低屈折率薄膜（Ｌ）は少なくとも全て膜厚比H:Lが、1.1:1〜2:1の範囲内にあり、かつ、高屈折率薄膜がTiO2薄膜であり、低屈折率薄膜がSiO2薄膜およびMgF2薄膜のいずれかであって、全薄膜の平均膜厚の２倍近傍の波長の光に対する強い選択的光学特性を有することを特徴とする超狭帯域光学多層膜を要旨としている。」（第２ページ左欄第１４〜２５行）
＜記載事項７＞
「そして、以上のような化合物の組み合わせ、および各薄膜Ｈ、Ｌの膜厚を後述のように選んでやれば、必要とする波長の光を反射あるいは透過させることができるようになるのである。」（第２ページ左欄第４６〜４９行）
＜記載事項８＞
「この現象は、両膜薄Ｈ、Ｌの膜厚に差をつけると、各界面で発生する反射波の位相に変化が起こり、干渉によって、このλ/2の成分の反射が強化されるために発生すると考えられる。」（第２ページ右欄第３３〜３６行）
＜記載事項９＞
「一方、波長λの従来のピークも、第１図（ｂ）にみるように、存在しない訳でなく、従来同様に存在するから、この発明の超狭帯域光学多層膜は、結局、二つのピークをあわせ持つものとなる。
波長λ/2におけるピークの形状（帯域幅、強度等）は、前述したように、両薄膜Ｈ、Ｌを構成する材料の組み合わせや、その膜厚比、層数等の条件によって種々制御することができる。
たとえば、高屈折率薄膜ＨとしてTiO2を、低屈折率薄膜ＬとしてSiO2を、それぞれ、使用し、合計の層数を10層、高屈折率薄膜Ｈの膜厚を350nm、低屈折率薄膜Ｌの膜厚を250nmとすると、透過率25〜30％、帯域幅（半値幅）50〜60nmのピークを、波長600nm近傍の位置に得ることができる。
一例として、第２図に、高屈折率薄膜ＨとしてTiO2を、低屈折率薄膜ＬとしてSiO2を、それぞれ、使用し、合計の層数を６〜18層に変化させた際の光学特性を示す。図にみるように、合計の層数を６層から増やして行くと、波長λ/2（＝600nm近傍）にあるピークの透過率を除々に小さくする（反射率を増大する）ことができるようになる。これを、より判り易く、ピーク頂点の超過率のみであらわすと、第４図のようになる。」（第２ページ右欄第４３行〜第３ページ左欄第１４行）
　
　また、多層膜の総数と光学特性の関係をあらわした第２図によれば、高屈折率層の膜厚と、低屈折率層の膜厚とを適切な比率で相違させることにより、透過率の極小値（換言すると、反射率の極大値）となる波長は、概ね４５０ｎｍ及び６００ｎｍとなり、可視光領域の複数の特定波長において選択的に光を反射することを読み取ることができる。
　
　したがって、記載事項５〜９及び第２図によれば、引用刊行物２には、高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層した誘電体多層膜を使用した光学フィルタにおいて、高屈折率層の膜厚と、低屈折率層の膜厚とを適切な比率で相違させることにより、透過率の極小値（換言すると、反射率の極大値）となる波長は、概ね４５０ｎｍ及び６００ｎｍとなり、可視光領域の複数の特定波長において選択的に光を反射することが示唆されている。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３０５３３７号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、「光学フィルタおよびその光学フィルタの製造方法」の発明に関して以下の事項が記載されている。
＜記載事項１０＞
「【００３２】本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、作製する膜の光学膜厚を例えば予め設定した光学膜厚となるように正確に制御できるようにして正確な光学膜厚に成膜できる光学フィルタの成膜方法を提供することと、正確な光学膜厚を有する光学フィルタを提供することにある。」
＜記載事項１１＞
「【００４６】一方、各層の膜１の光学膜厚をパラメータとする膜の光透過率の理論式と光学膜厚の設計値とに基づいて前記特性測定光の連続した波長に対するバンドパスフィルタのフィルタ膜の透過率の理論値を求めた。なお、上記膜の光透過率の理論式は（数７）に示す光学フィルタの透過率の式および（数８）〜（数１０）により与えられるものである。
【００４７】
【数７】（略）
【００４８】
【数８】（略）
【００４９】
【数９】（略）
【００５０】
【数１０】（略）
【００５１】ここで、（数７）におけるパラメータｍ１１、ｍ１２、ｍ２１、ｍ２２は、（数８）で与えられる全層での特性行列Ｍの各要素であり、各層（第１層から第７層）の特性行列Ｍｊの総積によって与えられ、第ｊ層（ｊ＝１，２，３，４，５，６，７）の特性行列Ｍｊは（数９）で与えられ、（数９）に示すｇｊは、（数１０）により表わされるものであり、ｎｊは第ｊ層の屈折率、ｄｊは第ｊ層の物理膜厚である。そこで、これらの（数７）〜（数１０）を用い、第ｊ層における光学膜厚の設計値をｎｊｄｊに代入すれば、前記特性測定光の連続した波長に対するバンドパスフィルタの透過率の理論値が求まる。なお、（数８）、（数９）において、ｉは虚数である。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「干渉フィルタ」は、本願発明の「光学薄膜」に相当し、以下同様に、「投射光学系」は「光源」に、「構成法」は「製造方法」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「選択反射スクリーン」は、投射光学系により表示画像を投影するものであるから、本願発明の「光源からの光を投影して画像を表示する」機能を有することは明らかであり、本願発明の「投影用スクリーン」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「光学薄膜を備え、光源からの光を投影して画像を表示する投影用スクリーンの製造方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
[相違点１]
　光学薄膜が、本願発明は、高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層し誘電体多層膜からなるのに対して、引用発明は、多層からなる点。
[相違点２]
　本願発明は、高屈折率層と低屈折率層を積層形成するに際し、各層毎に膜厚設計に基づいて膜厚を変更しながら順次成膜するのに対して、引用発明は、そのように限定されていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１
　引用発明の「干渉フィルタ」（光学薄膜）を、高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層し誘電体多層膜から構成することは、周知技術に過ぎないので（例えば、特開平７−３２５２１４号公報の段落【００１０】、特開平６−９６７０１号公報の請求項１，６等参照。）、相違点１に係る本願発明の特定事項は格別なものとはいえない。
　
（２）相違点２
ア．
　上記「相違点１」で述べたように、引用発明の「干渉フィルタ」（光学薄膜）として、高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層し誘電体多層膜から構成することは周知技術であり、そのことを踏まえて、引用刊行物１の図８に記載された多層からなる干渉フィルタ（光学薄膜）を当業者がみれば、引用発明の「干渉フィルタ」（光学薄膜）を製造するために、本願発明のように、高屈折率層と低屈折率層を積層形成することは、当業者にとって当然の製造プロセスに過ぎない。
イ．
　また、「３．引用刊行物に記載された発明」の項で述べたように、引用刊行物２には、高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層した誘電体多層膜を使用した光学フィルタにおいて、高屈折率層の膜厚と、低屈折率層の膜厚とを適切な比率で相違させることにより、透過率の極小値（換言すると、反射率の極大値）となる波長は、概ね４５０ｎｍ及び６００ｎｍとなり、可視光領域の複数の特定波長において選択的に光を反射することが示唆されている。
ウ．
　さらに、引用刊行物３には、高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層した誘電体多層膜を使用した光学フィルタにおいて、誘電体多層膜の第ｊ層の物理膜厚ｄｊ、屈折率ｎｊ等から特性測定光の連続した波長に対する光学フィルタの透過率の理論値を求める方法が記載されており、これによれば、誘電体多層膜の第ｊ層の物理的膜厚ｄｊを異ならせた光学フィルタについても、その透過率を求めることができるから、誘電体多層膜の各層毎に膜厚設計し、膜厚を変更することが示唆されているといえる（段落【００４６】〜【００５１】）。
　
　なお、請求人は、本件審判請求書に係る平成１７年５月１３日付け手続補正書の【請求の理由】（３）（３−３）（ｄ）第７〜９行で「引用文献１２（本審決でいう「引用刊行物３」）には、高屈折率層と低屈折率層を積層形成するに際し、各膜厚毎に膜厚設計に基づいて膜厚を変更しながら順次成膜して光学フィルタを製造する方法については示唆されております」と記載されているように、請求人は、上記引用刊行物３で示唆されているとした技術内容について認めている。
エ．
　引用刊行物２、３に記載の光学フィルタは、光の干渉現象を利用した光学フィルタ、即ち干渉フィルタであることは明らかであり、引用発明で用いる干渉フィルタと同一の技術分野に属するので、引用刊行物２，３に記載され、又は示唆された製造方法を引用発明に適用することに困難性はない。
オ．
　
　以上ア．〜エ．で述べたことを踏まえると、相違点２に係る本願発明の特定事項、すなわち、高屈折率層と低屈折率層を積層形成するに際し、各層毎に膜厚設計に基づいて膜厚を変更しながら順次成膜することは、引用発明、引用刊行物２，３の記載、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
　また、本願発明の効果は、引用刊行物１乃至３の記載及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１乃至３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。