【事件の表示】
　特願２０１４−２１７２５「高エネルギービーム溶接用被接合部材及び接合体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年８月２０日出願公開、特開２０１５−１４７２３６、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
理　由
第１　手続の経緯
本願は、平成２６年２月６日の出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
　平成２９年　７月２６日付け：拒絶理由通知
　平成２９年１０月２４日　　：意見書及び手続補正書の提出
　平成３０年　２月２７日付け：拒絶査定（原査定）
　平成３０年　５月３０日　　：審判請求と同時に手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年２月２７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
  
　本願請求項１〜５、８〜９に係る発明は、本願の出願前に頒布された引用文献１に記載された発明に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　本願請求項１、３、５、７〜９に係る発明は、本願の出願前に頒布された引用文献２に記載された発明に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　本願請求項１〜１２に係る発明は、本願の出願前に頒布された引用文献１に記載された発明又は引用文献２に記載された発明及び引用文献３〜５に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
引用文献等一覧 
１．特開平９−１０９７３号公報
２．特表２０１３−５１０７２７号公報
３．特開平６−７７６７８号公報
４．特開２０１１−１７３１４６号公報（周知技術を示す文献）
５．特開２００６−３４６７４１号公報（周知技術を示す文献）
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正（以下、「本件補正」という。）は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　本件補正によって、補正前の、平成２９年１０月２４日にされた手続補正により補正された請求項１、５〜６の「溶接位置」を「
高エネルギービームが照射される側の面の
円盤状又は平板状で、その
貫通することなく
固定されて
　また、請求項５〜６の「前記第１部材と同種又は異種の金属材料からなる第２部材」を「前記第１部材と同種
の
円盤状又は平板状の
一
貫通させることなく
んで固定する
円盤状又は平板状の
一
貫通させることなく
んで固定する
　さらに、明細書の段落【０００８】及び段落【０００９】において、上記の請求項１、５〜６における補正と記載を整合させる補正がなされた。
　当該補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか、また、当該補正は新規事項を追加するものではないかについて検討する。
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「溶接位置」、「溶加材」及び「第２部材」について、限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、当該補正事項は、当初明細書の段落【００１４】、【００１５】、【００２３】、【００２９】に記載されているから、当初明細書等に記載された事項であり、新規事項を追加するものではないといえる。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１〜１２に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１〜１２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１２」という。）は、平成３０年５月３０日提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である（下線は請求人が付与）。
「【請求項１】
　金属材料からなる第１部材と、
　前記第１部材の
高エネルギービームが照射される側の面の
を有し、
　前記溶加材は、
円盤状又は平板状で、その
貫通することなく
固定されて
　　【請求項２】
　前記第１部材は、所定形状に成形されている請求項１に記載の高エネルギービーム溶接用被接合部材。
　　【請求項３】
　更に、前記第１部材と同種又は異種の金属材料からなり、前記第１部材の少なくとも一部に重ね合わされた第２部材を有する請求項１又は２に記載の高エネルギービーム溶接用被接合部材。
　　【請求項４】
　前記第２部材は、所定形状に成形されている請求項３に記載の高エネルギービーム溶接用被接合部材。
　　【請求項５】
　金属材料からなる第１部材と、前記第１部材と同種
の
　前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方の
高エネルギービームが照射される側の面の
円盤状又は平板状の
一
貫通させることなく
んで固定する
　前記第１部材と前記第２部材と前記溶加材を高エネルギービーム溶接する工程と、
を有する接合体の製造方法。
　　【請求項６】
　金属材料からなる第１部材と、前記第１部材と同種
の
　前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方の
高エネルギービームが照射される側の面の
円盤状又は平板状の
一
貫通させることなく
んで固定する
　前記第１部材と前記第２部材と前記溶加材を高エネルギービーム溶接する工程と、
を有する接合体の製造方法。
　　【請求項７】
　前記溶加材を配置する工程の後、前記重ね継ぎ手を形成する工程を行う請求項５又は６に記載の接合体の製造方法。
　　【請求項８】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載の被接合部材を高エネルギービーム溶接して接合体を得る接合体の製造方法。
　　【請求項９】
　前記高エネルギービーム溶接は、電子ビーム溶接又はレーザ溶接であることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の接合体の製造方法。
　　【請求項１０】
　前記高エネルギービーム溶接はレーザ溶接であり、レーザ光をデフォーカス状態で照射する請求項９に記載の接合体の製造方法。
　　【請求項１１】
　前記高エネルギービーム溶接はレーザ溶接であり、リモート溶接を行う請求項９又は１０に記載の接合体の製造方法。
　　【請求項１２】
　前記高エネルギービーム溶接はレーザ溶接であり、レーザ光を螺旋状、渦巻き状、円形状又は同心円状に照射する請求項９〜１１のいずれか１項に記載の接合体の製造方法。」 
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は理解の便のため当審にて付与。以下同）。
ア　段落【０００８】
「【作用】重ね合せたパネルのギャップが過大であっても、
補助プレートが溶材となって溶着し
イ　段落【０００９】
「【実施例】図１〜図６は本発明の
レーザ溶接構造
フランジ部の一方からレーザビームを照射してレーザビーム溶接を施す
ウ　段落【００１２】
「図４は、この補助プレート１３０を重ね合せたフランジ部１１２，１２２の穴１１４，１２４に嵌合させた状態で、
レーザビーム３０によって重ね溶接Ｗ
2
を施した状態
エ　段落【００１４】
「図６は、補助プレートとピン部の断面形状の変形例を示すレーザビームによる溶接条件に対応して、半円柱状の本体１３０ａと先丸のピン部１３２ａを有するものや、半円柱の頭部を平坦にした本体１３０ｂと先丸のピン部１３２ｂを有するもの等、
種々の形状
オ　段落【００１５】
「尚、本発明は
スチール（鋼板）
アルミ合金
カ　図３
キ　図５
ク　図６
（２）上記（１）での記載から，引用文献１には，次の技術的事項が開示されていると認められる。 
ア　上記（１）オから、第１のパネル部材１１０が金属材料からなると認められる。
イ　上記（１）ア〜ウ及びキから、前記第１のパネル部材１１０のレーザビーム３０が照射される側の面の溶接位置に接触配置された溶材としての補助プレート１３０が開示されている。
ウ　上記（１）エ及びキから、前記溶材としての補助プレート１３０は、種々の形状の本体１３０とピン部１３２からなり、ピン部１３２が貫通して前記第１のパネル部材１１０に埋め込まれていると認められる。
エ　上記（１）イから、レーザ溶接構造が開示されている。
（３）上記（２）から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。
「金属材料からなる第１のパネル部材１１０と、
　前記第１のパネル部材１１０のレーザビーム３０が照射される側の面の溶接位置に接触配置された溶材としての補助プレート１３０と、
を有し、
　前記溶材としての補助プレート１３０は、種々の形状の本体１３０とピン部１３２からなり、ピン部１３２が貫通して前記第１のパネル部材に配置されているレーザ溶接構造」
２　引用文献２について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　段落【０００６】
「したがって、本開示は、鋼種の異なる構造体をレーザ溶接する方法に関する。この方法は、第１の鋼種・成分から作製される第１の構造体を提供すること、および第２の鋼種成分から作製される第２の構造体を提供することを含む。第１の構造体の少なくとも一部が、第２の構造体の少なくとも一部に重なるように、第１の構造体を第２の構造体の隣に配置することによって、溶接領域を形成する。第１の構造体と、第２の構造体と、溶加材との溶接接合部を形成する成分を含有する溶加材を選択し、これにより、この溶接接合部が、所定の微細構造を有するようにする。溶加材を溶接領域の隣に配置する。
レーザビームを溶接領域に向けることによって、第１の構造体と、第２の構造体と、溶加材との溶接接合部を形成し
イ　段落【００２８】
「次に、図９を参照すると、上記の方法はさらに、第１の構造体１６２と第２の構造体１６４との間の間隙１６９内に溶加材１６８を配置するステップを含む。
間隙１６９は、第１の構造体１６２、第２の構造体１６４、またはこれらの両方に位置する表面溝、窪み、リング、または孔などであってもよい。
ウ　段落【００２９】
「次に、図１０を参照すると、上記の方法はさらに、
第１の構造体１７２
の上面に溶加材１７８を配置する
第１の構造体１７２はＴＷＩＰ鋼
エ　図９〜１０
（２）上記（１）での記載から，引用文献２には，次の技術的事項が開示されていると認められる。 
ア　上記（１）ウから、第１の構造体１７２は金属材料からなると認められる。
イ　上記（１）ア〜ウから、前記第１の構造体１７２のレーザビームが照射される側の面の溶接位置に接触配置された溶加材１７８が開示されている。
ウ　上記（１）エから、前記溶加材１７８は平板状で、その一部が貫通することなく前記第１の構造体１７２の上面に配置されていると認められる。
エ　上記（１）アには、溶接接合部が開示されている。
（３）上記（２）から、引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認められる。
「金属材料からなる第１の構造体１７２と、
　前記第１の構造体１７２のレーザビームが照射される側の面の溶接位置に接触配置された溶加材１７８と、
を有し、
　前記溶加材１７８は平板状で、その一部が貫通することなく前記第１の構造体１７２の上面に配置されている溶接接合部。」
３．その他の文献について
　原査定において引用された引用文献３の段落【００１８】には、金属部材をねじ込むことが記載されている。
　原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献４の段落【００４２】には、円形状等にレーザ照射を行い溶接を行うことが、原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献５の段落【００１４】には、リモート溶接により部材をレーザ溶接することがそれぞれ記載されている。
　また、前置報告書において周知技術を示す文献として新たに引用された特開昭６３−８０９８８号公報（以下、「引用文献６」という。）の第２頁左下欄第９〜１３行及び第２図等には、円盤状の溶加材が整流子片に埋め込まれていることが記載されている。
　さらに、当審にて新たに引用する特開２００５−１２０８９１号公報（以下、「引用文献７」という。）の段落【００１７】〜【００２０】、図５等には、円柱状の溶加材が冠部に埋め込まれて固定されて、レーザ溶接されることが記載されており、当審にて新たに引用する米国特許４６４２４４６号明細書（以下、「引用文献８」という。）の第３欄第３３〜４７行、図２等には、ニッケルコーティング領域を含めてレーザ溶接されることが記載されている。
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）引用発明１との対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明１における「第１のパネル部材１１０」、「レーザビーム３０」、「溶材としての補助プレート１３０」、「レーザ溶接構造」は、それぞれ、本願発明１における「第１部材」、「高エネルギービーム」、「溶加材」、「高エネルギービーム溶接用被接合部材」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点１があるといえる。
（一致点）
「金属材料からなる第１部材と、
　前記第１部材の高エネルギービームが照射される側の面の溶接位置に接触配置された１又は２個以上の溶加材と、
を有する高エネルギービーム溶接用被接合部材。」
（相違点１）
　本願発明１の高エネルギービーム溶接用被接合部材の溶加材は、円盤状又は平板状で、その一部が貫通することなく前記第１部材内に埋め込まれ又はねじ込まれて固定されているのに対して、引用発明の補助プレート１３０（「溶加材」に相当）は、種々の形状の本体１３０とピン部１３２からなり、ピン部１３２が貫通して前記第１のパネル部材に配置されている点。
（２）相違点１についての判断
　上記相違点１について検討すると、円盤状の溶加材が整流子片に埋め込まれていることは、上記「第５」３の引用文献６に記載されているといえるものの、引用文献６では、溶加材は溶接領域まで届いており、さらに溶接領域を越えて溶加材を貫通させるかどうかは観念できないとともに、引用文献６の溶加材は、整流子片とともに他の部材と接合されるわけではないので、引用文献６の溶加材と整流子片を溶接用被接合部材と認定することはできない。
　なお、請求人は、審判請求書の第６頁第１５〜１９行において、「・・・本発明は、溶加材が第１部材の溶接位置に埋め込まれ又はねじ込まれることで固定されるため、被接合部材を移動させた場合でも、溶加材の位置が変更される虞がない、また、溶加材が第１部材の高エネルギービームが照射される側の面に配置されるため、溶加材をターゲットポインターとして利用できるという本願独特の効果を奏する」と本願発明１の効果を説明している。
　上記「第５」３の引用文献７の円柱状の溶加材が埋め込まれる冠部は、溶接用被接合部材ではないので、相違点１に係る「高エネルギービーム溶接用
被接合部材の
　以上のように、引用文献１及び引用文献６〜８のいずれにおいても、高エネルギービーム溶接用被接合部材の溶加材が、その一部が貫通することなく前記第１部材内に埋め込まれ又はねじ込まれて固定されている旨の記載は無いこと、他のいずれの文献にも当該記載は無いことに鑑みれば、引用文献１に接した当業者が、溶加材を、その一部が貫通することなく前記第１部材内に埋め込まれ又はねじ込まれて固定させるように構成することの動機付けを認めることはできない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明１、引用文献６に記載された技術的事項等に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（３）引用発明２との対比
　本願発明１と引用発明２とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明２における「第１の構造体１７２」、「溶加材１７８」、「溶接接合部」は、それぞれ、本願発明１における「第１部材」、「溶加材」、「高エネルギービーム溶接用被接合部材」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明２との間には、次の一致点、相違点２があるといえる。
（一致点）
「金属材料からなる第１部材と、
　前記第１部材の高エネルギービームが照射される側の面の溶接位置に接触配置された１又は２個以上の溶加材と、
を有し、
　前記溶加材は、平板状であり、その一部が貫通することなく、前記第１部材に対して配置されている高エネルギービーム溶接用被接合部材。」
（相違点２）
　本願発明１の高エネルギービーム溶接用被接合部材の溶加材は、前記第１部材内に埋め込まれ又はねじ込まれて固定されているのに対して、引用発明の溶加材１７８（「溶加材」に相当）は、前記第１の構造体１７２（「第１部材」に相当）の上面に配置されている点。
（４）相違点２についての判断
　上記相違点２について検討すると、円盤状の溶加材が埋め込まれていることは、上記「第５」３の引用文献６に記載されているといえるものの、引用文献６の溶加材は、整流子片とともに他の部材と接合されるわけではないので、引用文献６の溶加材と整流子片を溶接用被接合部材と認定することはできない。
　なお、請求人は、審判請求書の第６頁第１５〜１９行において、「・・・本発明は、溶加材が第１部材の溶接位置に埋め込まれ又はねじ込まれることで固定されるため、被接合部材を移動させた場合でも、溶加材の位置が変更される虞がない、また、溶加材が第１部材の高エネルギービームが照射される側の面に配置されるため、溶加材をターゲットポインターとして利用できるという本願独特の効果を奏する」と本願発明１の効果を説明している。
　引用文献２の段落【００２８】には、溶加材が表面溝、窪み、リング、または孔などに配置されることが記載される実施例が記載されている（上記「第５」２（１）イ及びエ参照）ものの、当該実施例における溶加材は、「高エネルギービームが照射される側の面の溶接位置に接触配置された」ものではない。
　また、上記「第５」３の引用文献７の円柱状の溶加材が埋め込まれる冠部は、溶接用被接合部材ではないので、相違点２に係る「高エネルギービーム溶接用
被接合部材
　以上のように、引用文献２及び引用文献６〜８のいずれにおいても、高エネルギービーム溶接用被接合部材の溶加材が、前記第１部材内に埋め込まれ又はねじ込まれて固定されている旨の記載は無いこと、他のいずれの文献にも当該記載は無いことに鑑みれば、引用文献２に接した当業者が、溶加材を、前記第１部材内に埋め込まれ又はねじ込まれて固定させるように構成することの動機付けを認めることはできない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明２、引用文献６に記載された技術的事項等に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２〜１２について 
　本願発明５〜６も、本願発明１の「溶加材は、円盤状又は平板状で、その一部が貫通することなく前記第１部材内に」「固定されている高エネルギービーム溶接用被接合部材」と実質的に同様の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１又は引用発明２及び引用文献３〜６等に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　本願発明２〜４、７〜１２についても、それぞれ、本願発明１、５〜６を引用するものであり、同様である。
第７　原査定についての判断
　審判請求時の補正により、補正後の請求項１の「溶加材」は、「
円盤状又は平板状で、その
貫通することなく
固定されて
　そして、当該事項は、原査定における引用文献１〜５には記載されておらず、本願出願日前における周知技術でもないので、本願発明１〜１２は、当業者であっても、原査定における引用文献１〜５に基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび 
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。