【事件の表示】
　特願２００２−２０７５１９「非接触型電圧プローブ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　３日出願公開、特開２００３−　９８１９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年４月５日に出願した特願平８−８４１２６号（優先権主張　平成７年４月５日、平成７年１０月３日、平成７年１２月１２日）の一部を、特許法第４４条第１項の規定により平成１４年７月１６日に新たな特許出願として出願したものであって、平成１５年７月１１日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月２４日付け（発送日同月２８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１６年１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　１．平成１６年１月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲に補正することを含むものである。
　（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　電圧の被測定対象物であるケーブルと同軸上に構成された２つ割り半円筒形内部電極と、
　該半円筒形内部電極の外側に低誘電率材料を介して、該半円筒形内部電極を取り巻くようにして同軸上に配置された２つ割り半円筒形外部電極と、
　前記半円筒形内部電極の内側に配置され、前記ケーブルを貫通させて固定保持する２つ割りケーブル固定部材と、
　前記半円筒形外部電極に接続された高入力インピーダンスの電圧検出手段と、
　前記半円筒形外部電極を前記電圧検出手段のアース側に接続する接続手段とを備え、
　前記半円筒形内部電極と前記半円筒形外部電極と前記ケーブル固定部材とが一体化された２つ割り構造であって、
　該２つ割構造の双方を機械的に締め付け固定するとともに、電気的に接続する接続部材を前記半円筒形外部電極の外周に取り付けたことを特徴とする非接触型電圧プローブ装置。
　　【請求項２】　前記ケーブル固定部材が発泡性部材で構成され、前記半円筒形内部電極内を貫通する前記ケーブルの径に関わらず、前記半円筒形内部電極内に固定保持されることを特徴とする請求項１に記載の非接触型電圧型プローブ装置。
　　【請求項３】　前記電圧検出手段が前記半円筒形外部電極に取り付けられることにより、高周波領域での寄生インダクタンス又はキャパシタンスを低減することを特徴とする請求項１又は２に記載の非接触型電圧プローブ装置。
　　【請求項４】　前記半円筒形内部電極と前記半円筒形外部電極との間に低誘電率プラスチックまたは発泡材料を配置したことを特徴とする請求項１に記載の非接触型電圧プローブ装置。」
　
　（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　高周波領域の電圧測定を行う非接触型電圧プローブ装置であって、電圧の被測定対象物であるケーブルと同軸上に構成された２つ割り半円筒形内部電極と、該半円筒形内部電極の外側に低誘電率材料を介して、該半円筒形内部電極を取り巻くようにして同軸上に配置された２つ割り半円筒形外部電極と、前記半円筒形内部電極の内側に配置され、前記ケーブルを貫通させて固定保持する２つ割りケーブル固定部材と、前記半円筒形外部電極に接続された高入力インピーダンスの電圧検出手段と、前記半円筒形外部電極を前記電圧検出手段のアース側に接続する接続手段と、前記半円筒形外部電極を接地する手段とを備え、前記半円筒形内部電極と前記半円筒形外部電極と前記ケーブル固定部材とが一体化された２つ割り構造であって、該２つ割構造の双方を機械的に締め付け固定するとともに、前記半円筒形内部電極及び半円筒形外部電極を電気的に接続する接続部材を前記半円筒形外部電極の外周に取り付けたことを特徴とする非接触型電圧プローブ装置。
　　【請求項２】　前記ケーブル固定部材が弾性変形する発泡性部材で構成され、前記半円筒形内部電極内を貫通する前記ケーブルの径に関わらず、前記半円筒形内部電極内に固定保持されることを特徴とする請求項１に記載の非接触型電圧型プローブ装置。
　　【請求項３】　前記半円筒形内部電極と前記半円筒形外部電極との間に低誘電率プラスチックまたは発泡材料を配置したことを特徴とする請求項１に記載の非接触型電圧プローブ装置。」
　
　２．本件補正についての当審の判断
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「非接触型電圧プローブ装置」に関して、「高周波領域の電圧測定を行う」及び「前記半円筒形外部電極を接地する手段とを備え」との限定を付加し、さらに、「接続部材」に関して、「前記半円筒形内部電極及び半円筒形外部電極を電気的に接続する」との限定を付加するものであり、また、補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項である「発泡部材」について「弾性変形する」との限定を付加するとともに、補正前の請求項３を削除し、補正前の請求項４を繰り上げて補正後の請求項３とするものである。
　したがって、本件補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、特許法第１７条の２第４項第１号、第２号及び第４号の規定に該当するものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
　（１）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権の主張の基礎とされた先の出願前に頒布された刊行物である特開平１−２７０６７９号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　（ア）「２、特許請求の範囲
（１）内部に光方式の電圧センサ又は電流センサを収納する収納箱体と、前記収納箱体が内部に装着され上部に電線路設置部を有する収納用蓋体と、前記電線路設置部と対向する電線路配置部を有する固定用枠体とを備え、前記箱体が装着された蓋体の前記設置部と配置部間に前記電線路を設置し、前記蓋体と固定用枠体とを固定してなることを特徴とする配電線モニタリング装置。
・・・・
（３）蓋体及び固定用枠体にコンデンサ分圧器を内蔵し、箱体内に収納の光方式電圧センサに電圧印加することを特徴とした特許請求の範囲第１項に記載の配電線モニタリング装置。」（第１頁左下欄第４行〜右下欄第１行）
　　（イ）「産業上の利用分野
　本発明は、高電圧の配電線あるいは送電線の運転状況を監視するために設置される配電線モニタリング装置に関するものである。」（第１頁右下欄第７行〜第１０行）
　　（ウ）「次に第１図により本発明一実施例の配電線モニタリング装置の概略構成を示す。第１図は本発明の装置を一本の電線路にとりつけた電線路を縦断する位置での断面図であり、センサ、センサ収納枠体、蓋体、固定用枠体及びコンデンサ分圧、コア、電線路の位置関係のみをあきらかにしたものである。
　本実施例のセンサ部の構成は、・・・・電線路１１と大地間の電圧をコンデンサ分圧するための分圧器２０２から分圧電圧を印加される光方式電圧センサ１３よりなる。電線路１１の上方の分圧器２０２・・・・を収納した固定用枠体１６と下方の分圧器２０４・・・・を収納した蓋体さらに・・・・光方式電圧センサを収納し蓋体に装着された収納箱体１４よりなり、それぞれが組み合わされて一つの配電線モニタリング装置となるものである。・・・・枠体と蓋体には電線路設置のための丸溝等の設置部が形成されている。内部が中空となっており組立時に外界との気密組立が行なわれる。もちろん内部はゴム状の樹脂等で埋め込む構造であっても良い。なお分圧器２０２より光方式電圧センサ１３へは、細線２０３により配線されている。」（第３頁左下欄第１３行〜右下欄第１９行）
　　（エ）「取付作業を述べると、センサ収納ずみの箱体を蓋体１６内に装着し、回動可能部２３で回動可能に取付けられた枠体１６と蓋体１５を電線路部に運び込み、丸溝２９に電線路１１を設置し、枠体１６を蓋体１５に重ね、フック３１とひっかけ部２５にて仮固定する。このとき電線路１１は溝３２にも配置され、両溝に収納される。しかるのち、固定用ネジ２７、２８を固定部３４に係止してしめつけ、蓋体１５と枠体１６を強固に電線路１１に固定する。」（第５頁右上欄第１０行〜第１９行）
　　
　　（ａ）上記摘記事項（ウ）から、「コンデンサ分圧器２０２」は、電線路１１と大地間の電圧をコンデンサ分圧するためのものであるから、第１図及び第２図の「コンデンサ分圧器２０２」が、その各電極を表していることは明らかである。
　そして、第１図及び第２図から、これらの各電極が、電線路１１と同軸上に構成された半円筒形の内部電極と、該半円筒形の内部電極を取り巻くようにして同軸上に配置された半円筒形の外部電極からなることが見てとれる。
　　（ｂ）上記摘記事項（ウ）、（エ）、第１図、第２図及び第３図から、固定用枠体１６と収納用蓋体１５には、半円筒形の内部電極の内側に電線路設置のための丸溝２９、３２を有する設置部がそれぞれ設けられ、該丸溝内に電線路１１を貫通させて収納し収納用蓋体１５と固定用枠体１６を強固に電線路１１に固定保持することが読み取れる。
　　（ｃ）上記摘記事項（ウ）、第１図及び第２図から、コンデンサ分圧器２０２の半円筒形の外部電極に接続された光方式電圧センサ１３が読み取れる。
　　（ｄ）上記摘記事項（ウ）、（エ）、第１図、第２図及び第３図から、固定用枠体１６と収納用蓋体１５は、それぞれ、半円筒形の内部電極、半円筒形の外部電極及び電線路設置部を有しており、両者は、外周部に取り付けられた固定用ネジ２７、２８、固定部３４により締め付けられて電線路１１に固定される。
　
　以上のことから、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「内部に光方式の電圧センサ１３を収納する収納箱体１４と、前記収納箱体１４が内部に装着され上部に電線路設置部を有する収納用蓋体１５と、前記電線路設置部と対向する電線路設置部を有する固定用枠体１６とを備え、前記電線路設置部間に電線路１１を設置し、前記収納用蓋体１５と前記固定用枠体１６とを固定してなる配電線モニタリング装置であって、
　前記収納用蓋体１５及び前記固定用枠体１６はコンデンサ分圧器２０２を内蔵し、
　該コンデンサ分圧器２０２は、前記電線路１１と同軸上に構成された半円筒形の内部電極と、該半円筒形の内部電極を取り巻くようにして同軸上に配置された半円筒形の外部電極からなり、
　前記電線路設置部は、前記収納用蓋体１５及び前記固定用枠体１６のそれぞれの半円筒形の内部電極の内側に設けられ、該電線路設置部に前記電線路１１を貫通させて収納し前記収納用蓋体１５と前記固定用枠体１６を強固に前記電線路１１に固定保持するものであり、
　前記半円筒形の外部電極に光方式の電圧センサ１３を接続し、
　前記固定用枠体１６と前記収納用蓋体１５は、それぞれ、前記半円筒形の内部電極、前記半円筒形の外部電極及び前記電線路設置部を有しており、両者は、外周部に取り付けられた固定用ネジ２７、２８、固定部３４により締め付けられて固定されることを特徴とする配電線モニタリング装置。」
　
　（２）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　　（ａ）引用発明における「電線路１１」、「半円筒形の内部電極」、「半円筒形の外部電極」、「電線路設置部」、「光方式の電圧センサ１３」は、それぞれ、本願補正発明における「ケーブル」、「半円筒形内部電極」、「半円筒形外部電極」、「ケーブル固定部材」、「電圧検出手段」に相当する。
　　（ｂ）引用発明における「配電線モニタリング装置」は、コンデンサ分圧器を介して、すなわち、静電結合を介して電線路の電圧を測定するものであるから、非接触で電圧を測定するプローブ装置であるということができる。
　したがって、上記「配電線モニタリング装置」は、「電圧測定を行う非接触型電圧プローブ装置」である点で、本願補正発明における「非接触型電圧プローブ装置」と共通する。
　　（ｃ）引用発明における「固定用枠体１６」及び「収納用蓋体１５」は、「前記半円筒形内部電極と前記半円筒形外部電極と前記ケーブル固定部材とが一体化された構造」である点で、本願補正発明における「２つ割り構造」と共通する。
　　（ｄ）引用発明における「固定用ネジ２７、２８、固定部３４」は、固定用枠体１６と収納用蓋体１５の外周部、すなわち、半円筒形の外部電極の外周側に取り付けられたものであるので、「構造の双方を機械的に締め付け固定」し、「半円筒形外部電極の外周側に取り付け」られた点で、本願補正発明における「接続部材」と共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
　「電圧測定を行う非接触型電圧プローブ装置であって、
　電圧の被測定対象物であるケーブルと同軸上に構成された半円筒形内部電極と、
　該半円筒形内部電極を取り巻くようにして同軸上に配置された半円筒形外部電極と、
　前記半円筒形内部電極の内側に配置され、前記ケーブルを貫通させて固定保持するケーブル固定部材と、
　前記半円筒形外部電極に接続された電圧検出手段と、
　前記半円筒形内部電極と前記半円筒形外部電極と前記ケーブル固定部材とが一体化された構造であって、
　該構造の双方を機械的に締め付け固定する部材を前記半円筒形外部電極の外周側に取り付けたことを特徴とする非接触型電圧プローブ装置。」である点で一致し、次の相違点で相違する。
　
　［相違点１］　電圧測定の対象が、本願補正発明では、高周波領域であるのに対し、引用発明では、商用周波である点
　［相違点２］　本願補正発明では、半円筒形内部電極、半円筒形外部電極、ケーブル固定部材が、いずれも２つ割りのものであり、接続部材が、締め付け固定時に、半円筒形内部電極及び半円筒形外部電極を電気的に接続するものであり、半円筒形外部電極の外周に取り付けられるのに対し、引用刊行物にはこれらの点について記載がない点
　［相違点３］　本願補正発明が、半円筒形内部電極の外側に低誘電率材料を介して半円筒形外部電極を配置し、該半円筒形外部電極を電圧検出手段のアース側に接続する接続手段と、該半円筒形外部電極を接地する手段とを備え、電圧検出手段として高入力インピーダンスのものを用いるのに対し、引用刊行物にはこれらの点について記載がない点
　
　上記各相違点について検討する。
　［相違点１について］
　引用発明のように、コンデンサ分圧器を用いて、被測定対象の電圧を分圧して取り出す場合には、商用周波に限らず高周波も含めて、一般に交流電圧がその対象となることは明らかであり、実際に高周波を対象とするものも、例えば、特開平６−３３７３号公報に示されるように本願の優先権の主張の基礎とされた先の出願前周知である。
　したがって、引用発明において、高周波領域を対象とすることは当業者が容易になし得たことである。
　［相違点２について］
　コンデンサ分圧により被測定対象の電圧を分圧して検出するものにおいて、半円筒形内部電極、半円筒形外部電極、ケーブル固定部材を、それぞれ２つ割りのものとし、これらを一体化した構造の双方を結合したときに、半円筒形内部電極及び半円筒形外部電極を電気的に接続するようにしたものは、例えば、特開平６−１４７０８４号公報、特開昭５８−１７４８５６号公報、実願昭６２−１４７９９８号（実開昭６４−５１８７２号）のマイクロフィルムに示されるように本願の優先権の主張の基礎とされた先の出願前周知である。
　したがって、引用発明に該周知技術を適用して、半円筒形内部電極、半円筒形外部電極、ケーブル固定部材を２つ割りのものとし、接続部材により構造の双方を機械的に締め付け固定したときに、半円筒形内部電極及び半円筒形外部電極を電気的に接続するようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　そして、このように接続部材により構造の双方を機械的に締め付け固定するためには、接続部材は少なくとも構造の外周、すなわち半円筒形外部電極の外周側に位置しなければならないから、これを半円筒形外部電極の外周に直接取り付けるようにすることは当業者が適宜なし得たことである。
　［相違点３について］
　コンデンサ分圧により被測定対象の電圧を分圧して検出するものにおいて、半円筒形内部電極の内側の絶縁体の誘電率より、外側の絶縁体の誘電率を低くしたものは、例えば、特開平２−８２１６６号公報、実願昭５６−１０９８４８号（実開昭５８−１６５６２号）のマイクロフィルムに示されるように、また、半円筒形外部電極を電圧検出手段のアース側に接続する接続手段と、該半円筒形外部電極を接地する手段とを備えたものは、例えば、上記実願昭５６−１０９８４８号（実開昭５８−１６５６２号）のマイクロフィルム、上記実願昭６２−１４７９９８号（実開昭６４−５１８７２号）のマイクロフィルムに示されるように、また、電圧検出手段として、高入力インピーダンスのものを用いることは、例えば、上記特開平６−３３７３号公報、上記特開昭５８−１７４８５６号公報に示されるように、いずれも本願の優先権の主張の基礎とされた先の出願前周知である。
　したがって、引用発明にこれら周知技術を適用して、上記相違点３のように構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用刊行物の記載及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１６年１月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下したので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年９月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２」の「１．」の「（１）」の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
第４　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「（１）」に記載したとおりのものである。
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明は、前記「第２」の「２．」で検討した本願補正発明から、「非接触型電圧プローブ装置」に関して、「高周波領域の電圧測定を行う」及び「前記半円筒形外部電極を接地する手段とを備え」との限定を省き、さらに、「接続部材」に関して、「前記半円筒形内部電極及び半円筒形外部電極を電気的に接続する」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」の「２．」の「（２）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。