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【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５°と１０°の間の２θ回折角の範囲で、少なくとも２つの回折線が、９．３±０．２°および９．９±０．２°の回折角２θで存在し、最も強い回折線が、９．３±０．２°の２θのものであり、他方の回折線の強度が、最も強い回折線の強度の０．４倍よりも低い、ＣｕＫα（λ＝１．５４１８Å）照射、０．０２°  ２θ／１８秒のスキャニング速度の条件で撮ったＸ線回折スペクトルで特徴付けられた、ＭｇＣｌ２・ｍＥｔＯＨ・ｎＨ２Ｏ（式中、３．４＜ｍ≦４．４、０＜ｎ≦０．７）付加物。
【請求項２】
３．８＜ｍ≦４．２および０＜ｎ≦０．４である請求項１に記載の付加物。
【請求項３】
９．９±０．２°の回折角２θでのピークの強度が、最も強い回折線の強度の０．３倍より低い請求項２に記載の付加物。
【請求項４】
遷移金属化合物と請求項１〜３のいずれか１つに記載の付加物との反応産物からなるオレフィン重合用の触媒成分。
【請求項５】
遷移金属化合物と付加物との反応を、電子供与体化合物の存在下で行う請求項４に記載の触媒成分。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の触媒成分と有機アルミニウム化合物との反応産物からなるオレフィン重合用触媒。
【請求項７】
請求項６に記載の触媒の存在下で行われる、式ＣＨ２＝ＣＨＲ（Ｒは水素または１〜１２の炭素原子を有する炭化水素基である）のオレフィンの重合の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
それゆえ、本発明は、５°と１０°の間の２θ回折角の範囲で、少なくとも２つの回折線が、９．３±０．２°および９．９±０．２°の回折角２θで存在し、最も強い回折線が、９．３±０．２°の２θのものであり、他方の回折線の強度が、最も強い回折線の強度の０．４倍よりも低い下記の条件で撮ったＸ線回折スペクトルで特徴付けられた、ＭｇＣｌ２・ｍＥｔＯＨ・ｎＨ２Ｏ（式中、３．４＜ｍ≦４．４、０＜ｎ≦０．７）付加物に関するものである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
好ましくは、３．８＜ｍ≦４．２、より好ましくは３．９＜ｍ≦４．１および０＜ｎ≦０．４。好ましくは、９．９±０．２°の回折角２θでのピークの強度は、最も強い回折線の強度の０．３倍よりも低い。好ましくは、９．９±０．２°の回折角２θでの回折線の強度の０．７倍より低い強度を有する、８．１±０．２°の回折角２θで付加回折線が存在する。さらに、ある例で、９．１±０．２°の回折角２θで付加回折線が存在する。この後者の線は、５°と１０°の間の２θ回折角の範囲内の最も強い回折線の強度の０．６〜０．９倍、好ましくは０．６〜０．８倍の強度を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月28日(2009.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺菌力を有する医療用殺菌塩水を製造する方法であって、
ｐＨ４．０〜ｐＨ７．５の塩水中に、対向面が平板である電極を１ｍｍ〜３ｍｍ離隔するように配置する段階と、
前記電極に２．４Ｖ〜３．３Ｖの直流電源を印加して、前記電極に３０ｍＡ〜２００ｍＡの直流電流が印加されるようにする段階とを含み、
前記電極での電気分解により、前記塩水中に０．１７ｐｐｍ〜６ｐｐｍの残留塩素を生成することを特徴とする医療用殺菌塩水製造方法。
【請求項２】
前記塩水が生理食塩水であることを特徴とする請求項１に記載の医療用殺菌塩水製造方法。
【請求項３】
前記電極への直流電源印加中に、前記電極に印加する電流の方向は１回以上変換されることを特徴とする請求項２に記載の医療用殺菌塩水製造方法。
【請求項４】
殺菌力を有する医療用殺菌塩水を製造する方法であって、
ｐＨ４．０〜ｐＨ７．５の塩水中に、互いに対向する対向面に複数の対向地点が互いに対向するように離隔して形成された電極を１ｍｍ〜３ｍｍ離隔するように配置する段階と、
前記電極に２．２Ｖ〜３．２Ｖの直流電源を印加して、前記電極に３０ｍＡ〜１８０ｍＡの直流電流が印加されるようにする段階とを含み、
前記電極は、前記複数の対向地点が前記電極の面積の４％〜２５％を占め、
前記電極での電気分解により、前記塩水中に０．１７ｐｐｍ〜６ｐｐｍの残留塩素を生成することを特徴とする医療用殺菌塩水製造方法。
【請求項５】
前記塩水が生理食塩水であることを特徴とする請求項４に記載の医療用殺菌塩水製造方法。
【請求項６】
前記電極への直流電源印加中に、前記電極に印加する電流の方向を１回以上変換する段階をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の医療用殺菌塩水製造方法。
【請求項７】
前記電極は、
実質的に平行に一方向に形成された複数の陽極スロットにより分割された複数の陽極ロッドを含む平板状の陽電極と、
実質的に平行に一方向に形成された複数の陰極スロットにより分割された複数の陰極ロッドを含む平板状の陰電極とを含み、
前記陽電極と前記陰電極とは、前記陽極ロッドと前記陰極ロッドとが交互になるように配列され、
前記対向地点は、前記陽電極と前記陰電極が投影された状態で前記陽極ロッドと前記陰極ロッドにより投影されない部分に形成されることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の医療用殺菌塩水製造方法。
【請求項８】
前記陽極ロッドと前記陰極ロッドとは、互いに直角になるように配列されることを特徴とする請求項７に記載の医療用殺菌塩水製造方法。
【請求項９】
前記陽極ロッドの幅は、前記陽極スロットの幅より小さく形成され、前記陰極ロッドの幅は、前記陰極スロットの幅より小さく形成されることを特徴とする請求項７に記載の医療用殺菌塩水製造方法。
【請求項１０】
前記電極は、
前記陽電極に突出形成された複数の陽極突起と、
前記陽極突起と対向するように、前記陰電極に突出形成された複数の陰極突起とを備え、
前記対向地点は、前記陽極突起と前記陰極突起の対向する面により形成されることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の医療用殺菌塩水製造方法。
【請求項１１】
前記電極に印加する電流の方向の変換は、１秒〜２０秒の周期で行われることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の医療用殺菌塩水製造方法。
【請求項１２】
殺菌力を有する医療用生理食塩水を製造する方法であって、
ｐＨ４．０〜ｐＨ７．５の塩水中に、互いに対向する対向面に複数の対向地点が互いに対向するように離隔して形成された電極を離隔するように配置する段階と、
前記電極に直流電源を印加して電気分解を起こす段階とを含み、
前記電極は、前記複数の対向地点が前記電極の面積の４％〜２５％を占めることを特徴とする医療用殺菌生理食塩水製造方法。
【請求項１３】
前記電極への直流電源印加中に、前記電極に印加する電流の方向を１回以上変換する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の医療用殺菌生理食塩水製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３に記載の製造方法により製造された医療用殺菌生理食塩水は、鼻の中に噴霧する用途、咽喉部位に噴霧する用途、口の中をうがいする用途、歯又は歯茎に噴霧する用途、手術後消毒する用途、皮膚に噴霧する用途、髪の毛に噴霧する用途、気管支又は肺に噴霧する用途、子宮内に噴霧して殺菌する用途、水虫部位に噴霧する用途のいずれか１つ以上であることを特徴とする医療用殺菌生理食塩水。
【請求項１５】
上水と塩を注入する流入口が形成され、前記上水と前記塩を混合して生理食塩水にするように形成された容器と、
前記生理食塩水に浸漬するように前記容器内に形成された陰電極板、及び前記陰電極板から離隔するように並んで配列された陽電極板を備えた電極部と、
前記電極部に直流電流を供給するバッテリと、
前記バッテリから前記電極部に供給される電流を一定の範囲に維持させる電流補償手段とを含み、
前記電流補償手段は、
直列に接続された２つのトランジスタ（ＴＲ１、ＴＲ２；ＴＲ３、ＴＲ４）が互いに並列に接続されてトランジスタ群を形成し、前記バッテリと前記トランジスタ群が互いに直列に接続され、前記直列に接続されたトランジスタ間の接点（１８１、１８２）間に前記電極部が配列されるように構成され、
前記接点を基準に交互に対向するトランジスタは、対角線方向の他のトランジスタと交互になるように共にオン、オフになることによって、前記電極部に印加される電流の方向が逆方向となり、
前記電極部に印加される電圧によって、前記トランジスタのベース電流のパルス幅を調節して、前記電極部に印加される電流を一定に維持することを特徴とする携帯用殺菌生理食塩水製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１０ｋｇのエポキシ樹脂組成物および強化材を成形型に導入すること、および強化材の存在下において成形型内でエポキシ樹脂組成物を硬化させることを含み、エポキシ樹脂組成物が、少なくとも１種のエポキシ樹脂、少なくとも１種の硬化剤および少なくとも１種の促進剤化合物を含み、硬化剤がｇｅｍ−ジ（シクロヘキシルアミン）置換アルカンを含み、促進剤が、第３級アミン化合物、熱活性化触媒、またはこれらの混合物を含み、樹脂トランスファー成形（ＲＴＭ）、真空アシスト樹脂トランスファー成形（ＶＡＲＴＭ）、シーマンコンポジット社の樹脂注入成形法（ＳＣＲＩＭＰ）または反応射出成形（ＲＩＭ）法である、成形された強化コンポジットの製造方法。
【請求項２】
エポキシ樹脂がフェノールのジグリシジルエーテルを含み、該ジグリシジルエーテルが１分子当たり平均で０．１から５個のヒドロキシル基を含み、ｇｅｍ−ジ（シクロヘキシルアミン）置換アルカンが、ビス−（３−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタンまたはこれらの混合物であり、促進剤が少なくとも１種の第３級アミン置換フェノール系化合物を含み；ビス−（３−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタンまたはこれらの混合物と、（１種または複数の）第３級アミン置換フェノール系化合物との重量比が、約９４：６から８０：２０であり；ビス−（３−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタンまたはこれらの混合物が、エポキシ樹脂組成物中に存在する唯一の硬化剤であり、（１種または複数の）第３級アミン置換フェノール系化合物が、エポキシ樹脂組成物中に存在する唯一の促進剤である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
エポキシ樹脂が、フェノールの少なくとも１種のジグリシジルエーテルを含み、該ジグリシジルエーテルが１分子当たり平均で０．１から５個のヒドロキシル基を含み、硬化剤が、ビス−（３−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタンまたはこれらの混合物を含み、促進剤が、エチル−４−トルエンスルホナートまたはプロピル−４−トルエンスルホナートを含み；ビス−（３−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタンまたはこれらの混合物が、エポキシ樹脂組成物中に存在する唯一の硬化剤であり、エチル−４−トルエンスルホナートまたはプロピル−４−トルエンスルホナートが、エポキシ樹脂組成物中に存在する唯一の（単数または複数の）促進剤である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
強化材が繊維である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
エポキシ樹脂組成物が５重量％未満の溶媒を含む、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）個別的または組合せで使用される、合成油、鉱油または天然油を基礎とする基油または基油混合物５〜９５質量％と
（ｂ）イオン性液体０．０５〜４０質量％と
（ｃ）添加剤または添加剤混合物０．１〜１０質量％との混合物からなる滑剤組成物の酸化的攻撃および熱的攻撃からの保護を改善するためのイオン性液体の使用。
【請求項２】
合成油を基礎とする基油は、芳香族または脂肪族のジカルボン酸、トリカルボン酸またはテトラカルボン酸と単独または混合物で存在するＣ7〜Ｃ22−アルコールとのエステル、ポリフェニルエーテルまたはアルキル化ジフェニルエーテルもしくはトリフェニルエーテル、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリットまたはジペンタエリトリットと脂肪族Ｃ7〜Ｃ22−カルボン酸とのエステル、Ｃ7〜Ｃ22−アルコールを有するＣ18−二量体酸エステル、複合エステルから個別成分として選択されるかまたは任意の混合物で選択されるか、或いはポリ−α−オレフィン、アルキル化ナフタリン、アルキル化ベンゼン、ポリグリコール、シリコーン油、ペルフルオロポリエーテルから選択される、請求項１記載の使用。
【請求項３】
鉱油を基礎とする基油は、パラフィン系基油、ナフテン系基油、芳香族水素化分解油、またはガス液化（ＧＴＬ）流体、バイオマス液化（ＢＴＬ）流体または石炭液化（ＣＴＬ）流体から選択される、請求項１記載の使用。
【請求項４】
天然油を基礎とする基油は、高い油酸含量を有する遺伝学的に変性されたトリグリセリド油から選択され、この場合、高い油酸含量を有する遺伝学的に変性された植物油は、サフロール油、トウモロコシ油、ナタネ油、ヒマワリ油、ダイズ油、アマ種油、落花生油、レスクエレラ油、メドーフォーム油およびヤシ油を含む、請求項１記載の使用。
【請求項５】
イオン性液体は、第四級アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、オキサゾリウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、チアゾリウムカチオン、グアニジニウムカチオン、モルホリニウムカチオンまたはトリアゾリウムカチオンからなる群から選択されたカチオンを含有し、および［ＰＦ6］-、［ＢＦ4］-、［ＣＦ3ＣＯ2］-、［ＣＦ3ＳＯ3］-ならびにその高級同族体、［Ｃ4Ｆ9−ＳＯ3］-または［Ｃ8Ｆ17−ＳＯ3］-および高級ペルフルオロアルキルスルホネート、［（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ］-、［（ＣＦ3ＳＯ2）（ＣＦ3ＣＯＯ）Ｎ］-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、［Ｒ4ＳＯ3］-、［Ｒ4−Ｏ−ＳＯ3］-、［Ｒ4−ＣＯＯ］-、［ＮＯ3］-、［Ｎ（ＣＮ）2］-、［ＨＳＯ4］-、ＰＦ(6-x)）Ｒ6または［Ｒ4Ｒ5ＰＯ4］-からなる群から選択されたアニオンを含有し、基Ｒ4およびＲ5は、互いに無関係に水素、１〜２０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝鎖状、飽和または不飽和、脂肪族または脂環式アルキル基；Ｃ1〜Ｃ6−アルキル基および／またはハロゲン原子から選択された少なくとも１個の基で置換されていてよい、ヘテロアリール基中に３〜８個の炭素原子およびＮ、ＯおよびＳからの少なくとも１個のヘテロ原子を有するヘテロアリール基、ヘテロアリール−Ｃ1〜Ｃ6−アルキル基；少なくとも１個のＣ1〜Ｃ6−アルキル基で置換されていてよい、アリール基中に５〜１２個の炭素原子を有するアリール−アリール−Ｃ1〜Ｃ6−アルキル基から選択され；Ｒ6は、ペルフルオロエチル基または高級ペルフルオロアルキル基であることができ、ｘは、１〜４である、請求項１から４までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
イオン性液体は、ブチルメチルピロリジニウム−ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、メチルプロピルピロリジニウム−ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、ヘキシルメチルイミダゾリウム−トリス（ペルフルオロエチル）トリフルオロホスフェート、ヘキシルメチルイミダゾリウム−ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、ヘキシルメチルピロリジニウム−ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、テトラブチルホスホニウム−トリス（ペルフルオロエチル）トリフルオロホスフェート、オクチルメチルイミダゾリウム−ヘキサフルオロホスフェート、ヘキシルピリジニウム−ビス（トリフルオロメチル）スルホニルイミド、メチルトリオクチルアンモニウム−トリフルオロアセテート、ブチルメチルピロリジニウム−トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート、トリヘキシル（テトラデシル）ホスホニウム−ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドからなる群から選択される、請求項１から５までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
場合によっては存在する添加剤混合物は、耐蝕剤、酸化防止剤、耐摩耗剤、摩擦を減少させるための薬剤、金属への影響から保護するための薬剤、ＵＶ安定剤、ポリイミド、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、黒鉛、金属酸化物、窒化硼素、二硫化モリブデンおよびホスフェートから選択された無機または有機の固体滑剤から選択される、請求項１から６までのいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品及びサービスの環境的影響に関する情報を提供するシステムであって、
前記システムが、
前記商品及びサービスの初期の製造から最後の処分に至るライフサイクルの前もって定められた局面において、前記商品及びサービスに直接的及び間接的に用いた材料及び工程についてのパラメータに関する情報を保持するデータベースと、
前記データベースと電気的に通信可能な電気的通信手段と、
前記電気的通信手段を介して前記データベースに問合せを行う問合せ手段を備え、
前記情報が蓄積されたものであり、前記ライフサイクルの全局面を含み、
前記前記情報が前記商品及びサービスを特定する製品参照番号を含み、
前記システムが、前記電気的通信手段から前記データベースに、前記ライフサイクルの全局面の前記パラメータに関する情報を送信して、該データベースに追加して保持させ、
前記パラメータに関する情報が前記データベースから検索されて、前記問合せ手段による問合せに基づいて、提供される
ことを特徴とする、商品及びサービスの環境的影響に関する情報を提供するシステム。
【請求項２】
前記データベースが、
前記商品及びサービスの初期の製造から最後の処分に至るライフサイクルの全局面において、前記パラメータに関する情報である前記商品及びサービスに存在する及び／又は使用された化合物、要素及びエネルギーの種類及び量が保持される
ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記データベースが、
前記商品及びサービスの初期の製造から最後の処分に至るライフサイクルである前記商品及びサービスの製造、加工、包装、輸送、保存、使用、消費及び処分において、前記商品及びサービスに直接的及び間接的に用いた材料及び工程についてのパラメータに関する情報が保持される
ことを特徴とする請求項１又は２記載のシステム。
【請求項４】
前記データベースが、
前記ライフサイクルの様々な局面において、前記商品及びサービスを特定するために、固有の参照番号を前記情報に備え、
前記システムが、
前記問合せ手段による問合せに基づいて、前記固有の参照番号を用いて、前記商品及びサービスの前記パラメータに関する情報が検索される
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のシステム。
【請求項５】
前記データベースが、
前記ライフサイクルの様々な局面において、前記商品及びサービスを所有する団体を特定する固有の参照番号を前記情報に備え、
前記情報が、前もって特定される期間内に、特定された団体が所有する前記商品及びサービスに関する化合物、要素及びエネルギーの実際の種類及び割合を示したレポートであって、
前記データベースが、
前記問合せ手段による問合せに基づいて、前記特定された期間内の前記特定された団体の前記情報を検索して提供される
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
TEOS若しくはMTES若しくはその両方を、それらのみ若しくはETES、DMDS、VTES、若しくはエトキシ-末端ポリ(ジメチルシロキサン)との組み合わせで含有するケイ素源と；
アルコール若しくはグリコールエーテルを、グリコールエーテル共溶媒との組み合わせで含有する極性溶媒と；
Siに対するH2Oのモル比が3〜8である水と；
強酸を、単独で又は有機酸との組み合わせで有する酸触媒と；
流体コロイド溶液をリオトロピックにする両親媒性ブロック共重合体界面活性剤テンプレートと；
を備え、前記流体コロイド溶液が乾燥時に酸化−ポリマーナノ複合材料を形成する流体コロイド溶液。
【請求項２】
前記アルコールがエタノールであり；前記グリコールエーテルがプロピレングリコールメチルエーテルであり；前記グリコールエーテル共溶媒がジグリム、2,(2-エトキシ)エトキシエタノール若しくはジプロピレングリコールメチルエーテルであり；前記強酸が硝酸若しくはスクアリン酸であり；及び前記有機酸がクエン酸若しくはグリコール酸である請求項１記載の流体コロイド溶液。
【請求項３】
前記水は、Siに対するH2Oのモル比が約6である請求項２記載の流体コロイド溶液。
【請求項４】
前記両親媒性ブロック共重合体界面活性剤テンプレートは、電気的に中性であり；２００℃〜５００℃の温度で分解し；又は前記流体コロイド溶液中に２〜１０％w/vで存在し；又はそれらの組み合わせである請求項１記載の流体コロイド溶液。
【請求項５】
前記両親媒性ブロック共重合体が、PEO-PPO-PEOトリブロック共重合体である請求項１記載の溶液。
【請求項６】
ケイ素若しくは窒化ケイ素基板への膜吸着を改良するように、さらにシランカップリング剤を含有する請求項１記載の溶液。
【請求項７】
基板への回転塗布、浸漬被覆、ドローコーティング、吹き付け塗装、若しくはインクジェット印刷によって請求項１記載のコロイド溶液から形成される膜。
【請求項８】
350℃〜450℃で、空気、CO2、N2、真空、Ar、He若しくは他の不活性ガスで請求項７記載の膜を焼きなますことによって生成された、焼きなまされた膜。
【請求項９】
焼きなましが、UV照明若しくは電子ビーム照射の存在で行われる請求項７記載の膜。
【請求項１０】
250℃〜450℃の温度で、UV照明の存在下若しくはUV照明なしで、H2を含有する還元性雰囲気下において焼きなまされた請求項７記載の膜。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
前記固定子（１）の基本磁極数を２ｐGSとして、同期利用磁極数２ｐNS≧４×２ｐGS、非同期利用磁極数２ｐNA≧２ｐGS及び磁極ピッチτPに対するコイル幅τSPの比が２．６６≦τSP／τPであることを特徴とする請求項１から７の１つに記載の同期機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの入力手段を備える入力インタフェースを有する電子装置(１)において、ディジタルデータの第１及び第２のシーケンスを実行するための方法であって、
ディジタルデータのメインシーケンスを開始し実行する工程と、
少なくとも一つの入力手段の起動を検出する工程と、
前記検出に応じて前記メインシーケンスの実行に割り込みをかける工程と、
前記メインシーケンスの実行に割り込みがかけられた場合に、ディジタルデータのサブシーケンスの少なくとも一つを開始し実行する工程と、を備え、
前記サブシーケンスは前記メインシーケンスと関連付けられていることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記メインシーケンスのデータタイプが、前記サブシーケンスのデータタイプと同一であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ディジタルデータのサブシーケンスの少なくとも一つを開始し実行する前記工程は、
前記メインシーケンスの実行の割り込みがかけられた位置に再開フラグを設定する工程と、
前記サブシーケンスの実行が終了した場合に、前記位置から前記メインシーケンスの実行を再開する工程と
をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記メインシーケンス及び前記サブシーケンスの少なくともいずれかが、所定回数または所定期間において反復されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記入力インタフェースは複数の入力手段を備え、
起動された特定の入力手段、または特定の入力手段の組合せを識別する工程と、
前記識別された特定の入力手段、または特定の入力手段の組合せと関連付けられるとともに、開始されるべき所定のサブシーケンスをメモリ(１５０)から取得する工程と、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記メインシーケンスと前記サブシーケンスは、ディジタル画像またはディジタル音声データを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
メインシーケンスの識別子と、前記メインシーケンスの実行の割り込みがかけられた位置と、前記割り込みの際に実行されるべきサブシーケンスの少なくとも１つの識別子と、を含むディジタルデータを格納する工程を、さらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記メインシーケンスと少なくとも一つのサブシーケンスのディジタルデータを、該ディジタルデータを再生しながら格納する工程を、さらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
格納された前記ディジタルデータを外部電子装置(３０a, ３０b)に送信する工程をさらに備えることを特徴とする請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも一つの入力手段を有する入力インタフェースと出力インタフェース(１００)とを備える電子装置(１)であって、
ディジタルデータのメインシーケンスの実行を開始するための開始部(１３１)と、
少なくとも一つの入力手段の起動を検出するように適合された検出部(１４０)と、
前記メインシーケンスの実行に割込みをかける割込部(１３２)と、を備え、
前記開始部(１３１)は、前記割込み部が前記メインシーケンスの実行に割り込みをかけると、ディジタルデータのサブシーケンスの少なくとも一つの実行を開始するように適合され、
前記サブシーケンスは前記メインシーケンスと関連付けられていることを特徴とする電子装置。
【請求項１１】
前記メインシーケンスのデータタイプが、前記サブシーケンスのデータタイプと同一であることを特徴とする請求項１０に記載の電子装置。
【請求項１２】
前記メインシーケンス及び前記サブシーケンスの少なくともいずれかが実行される反復回数を計測するか、またはメインシーケンスが実行されている期間を測定するように構成されたカウンタ(１７０)を備え、
前記割込部は、所定の反復回数または所定期間に到達した場合に、前記メインシーケンスの実行に割り込みをかけるように構成されることを特徴とする請求項１０または１１に記載の電子装置。
【請求項１３】
複数の入力手段とメモリ(１５０)を備え、前記検出部(１４０)は特定の入力手段が起動されたことを識別するように適合され、
プロセッサ(１３０)は、前記入力手段と関連付けられた開始されるべき特定のサブシーケンスを前記メモリから取得するように適合されることを特徴とする請求項１０または１２のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項１４】
前記メインシーケンスの少なくとも一部、及び、前記サブシーケンスの一部の少なくともいずれかを、再生しながら格納するためのメモリ（１５０）を、さらに備えることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項１５】
格納された前記メインシーケンスの少なくとも一部、及び、前記サブシーケンスの一部の少なくともいずれかを送信するための通信部(１６０)を、さらに備えることを特徴とする請求項１４に記載の電子装置。
【請求項１６】
前記電子装置は、移動体端末、ページャー、コミュニケータ、電子オーガナイザまたはスマートフォンであることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項１７】
前記電子装置は、移動体電話機であることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項１８】
ディジタルコンピュータ性能を有する電子装置によって実行された場合に、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法を実現するためのコンピュータプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直ドラム（１）と、
該ドラム（１）の上部領域に配置されて蒸発対象となる媒体を供給するために使用される供給ライン（４）と、
前記ドラムの外面上に配置されて蒸気を生じる加熱ジャケット（３）と、
前記ドラムの下端部に残留した残留物を排出するための排出ライン（２０）と、
前記ドラム（１）の中心領域に配置され、冷媒が供給される凝縮器（１１）と、
上方から前記ドラム（１）内に導入される蒸発対象の媒体用の前記ドラムのジャケットに沿って内壁上を移動可能なワイピング装置（５、６）と、を備え、
薄膜蒸発器の作動に影響する内部装置（１４、２４、２７、３４）が、前記凝縮器（１１）への前記加熱ジャケット（３）からの蒸気通路に設けられ、前記内部装置（１４、２４、２７、３４）が、前記凝縮器（１１）と前記ワイピング装置（５、６）との間に設けられることを特徴とする、薄膜蒸発器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
好ましい実施の形態によれば、前記内部装置は、触媒、特に不均一系触媒として設計されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
本発明による薄膜蒸発器の手段によって、つまり、蒸発器スペース中に不均一系触媒を搭載することによって、及び／又は、反応物を直接蒸発器スペースに添加するのと同様に物質移動領域に搭載することによって、化学反応が発生し得る。本発明によれば、蒸留、吸収、及び化学反応の組合せが理解されうる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
用いることができる２軸押出機は、従来のタイプ、有利には同方向回転型（co-rotating type）である。しかしながら、二重反転型（contrarotating type）の２軸押出機を用いてもよい。用いられる押出機は、外径は実質的に減少することができるように、スクリューの外径および内径の比、好ましくは１．４〜２．０、より好ましくは１．５５〜１．８を有する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
２つの押出機を連続して使用する場合、本発明の方法は好ましくは、溶剤を分けて、第１押出機の最初の１番目の区画から下流の多数の地点および第２押出機に沿って配置された多数の地点で加えることを提供する。また好ましくは、溶剤の一画分を、上記第１押出機を出て行く上記組成物に、上記第２押出機に入る前に、加える。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明の方法の好ましい態様では、上記ゴムおよび上記樹脂をすべて、上記第１押出機の最初の１番目の区画で加える。選択的に、上記樹脂の一画分を、上記第１押出機の最初の１番目の区画で加え、残りの画分を上記第１押出機の最初の１番目の区画から下流の地点で加えることができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
上記溶剤は、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、ジクロロプロパンおよびそれらの混合物から成る群から選択される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
ゴム、炭化水素樹脂および溶剤を含有する組成物の連続製造方法が、連続配置した、例えば同方向回転型（co-rotating type）等の、第１の２軸押出機（１０ａ）および第２の２軸押出機（１０ｂ）の使用（図１）のために提供される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明の製造方法の別の態様を、図４を参照して説明する。この場合には、第１押出機（１０ａ）の第１長さ（１２）が、２８Ｄの長さであり、図３における第１押出機の第１長さおよび第２長さの合計に等しい。これに加えて、溶剤（２６）の第１添加を代わりに行った後、樹脂（２２）の全体量を、第１長さ（１２）の最初の１番目の区画に加える。第１押出機（１０ａ）の残りの部分および第２押出機（１０ｂ）の全ての構造、並びに溶剤（２６）の残りの画分を加える方法は、図３を参照して記載したものと比較して変更しないままである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重車両、農業用機械または建設機械等の重機用タイヤであって、カーカス補強体を有し、該カーカス補強体の半径方向外方にはクラウン補強体が重畳され、該クラウン補強体自体の半径方向外面はトレッドにより被覆され、かつトレッドが両側壁により両ビードに連結されている構成の重機用タイヤにおいて、トレッドは、少なくともその半径方向外方部分が、０．２より小さい密度を有する発泡エラストマ配合物からなり、前記発泡エラストマ配合物は発泡ブチルゴムであることを特徴とする重機用タイヤ。
【請求項２】
前記発泡エラストマ配合物のショア００硬度は６０より小さい請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記発泡エラストマ配合物は独立気泡発泡体である請求項１又は請求項２記載のタイヤ。
【請求項４】
前記トレッドの半径方向外方部分は保護フィルムにより被覆されている請求項１乃至３の何れか１項記載のタイヤ。
【請求項５】
前記トレッドの半径方向外方部分は、該部分が直接接触する半径方向内側層に取付けられている請求項１乃至４の何れか１項記載のタイヤ。
【請求項６】
少なくとも半径方向外方部分が、０．２より小さい密度を有する発泡エラストマ配合物からなり、前記発泡エラストマ配合物は発泡ブチルゴムである重機用タイヤトレッド。
【請求項７】
前記発泡エラストマ配合物のショア００硬度は６０より小さい請求項６記載の重機用タイヤトレッド。
【請求項８】
前記発泡エラストマ配合物は独立気泡発泡体である請求項６又は請求項７記載の重機用タイヤトレッド。
【請求項９】
前記トレッドの半径方向外方部分は保護フィルムにより被覆されている請求項６乃至８の何れか１項記載の重機用タイヤトレッド。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
本発明の特に有利な実施形態では、発泡エラストマ配合物はブチルゴムである。このような材料は、例えば、上記特許文献１に開示されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明の有利な変更形態では、トレッドの半径方向外方部分が保護フィルムで被覆される。このような保護フィルムは、例えば、非発泡ブチルゴムである。追究される保護機能は、本質的に、土壌団粒に関するものである。従って、より大きい凝集力を有する材料、より詳しくは耐裂け性をもつ材料を選択するのが有利である。また保護フィルムは、他の種類の保護、例えば太陽光に対する耐性または化学的凝集に対する耐性を有するものが有利である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
前述のように、発泡エラストマ配合物は、独立気泡をもつ例えばブチルゴムの発泡体である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
試験に使用した車両は、０．２バールに膨張されたサイズ７１０／７０ Ｒ ３４のタイヤを装着している。タイヤは本発明に従って製造されたものであり、０．１に等しい密度および４９に等しいショア００硬度を有する発泡ブチルゴムで作られた厚さ４０ｍｍの層が半径方向外側に設けられたトレッドを有している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
所望のアスペクト比をもたらす１つの方法は、望遠光学（telescoping  optics）を使用することである。望遠光学の例示的な実施例を、図２ａ及び図２ｂに示す。光学素子２０１を図１の例示的な光学システムに使用してもよく、コリメータのアレイ１０３とレンズ素子１０４との間に配置された光学素子２０１とともに使用してもよい。光学素子はｘ方向とｙ方向とで異なる角度倍率を有する（各々、図２ａ及び図２ｂで示す）。これは像のアスペクト比を調整して液晶パネルの像のアスペクト比に適合するためである。例示のため、ｘ方向（図２ａ）の倍率は１、ｙ方向の倍率は或るファクタＭであり、結果として液晶パネル表面で所望のアスペクト比をもたらす。例示的な実施例において、光学素子は円筒レンズの組み合わせであって、Ｍはパネルのアスペクト比と同じであり、個々の光源の各々の有効領域は方形である。光学素子２０１はガリレオ型システムによるものであり、光学技術の当業者には既知であることに留意されたい。代替的に、光学素子はケプラー型光学システムであってもよい。他の種類の望遠光学システムを使用してもよい。たとえば、既知のカセグレイン型の屈折反射システムを使用してもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
溶接が接着取り付けの補足として使用される場合、接着剤３６は、接着剤３６の組成および接着剤３６を結合テープ３０上に提供する方法の両方の点で、使用される溶接技術と両立できなければならない。接着剤を補足するために溶接を使用する場合、例えば、結合テープ３０上に設ける接着剤３６の層をより薄くすることが望ましい場合がある。より薄い接着剤層は、好ましくは、製造プロセス中、結合テープ３０を所定の位置に溶接することができるまで、ベースタブ１０、キャリアタブ２０、および結合テープ３０を位置決めするための位置決め結合を提供し得る。接着剤層をより薄くすることの他の代替には、溶接される領域が、接着剤３６を含まないか、又は結合テープ上の周囲の領域より薄い接着剤３６の層を備え得るように、結合テープ３０をパターンコーティングすることが挙げられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
また、結合テープ３０をベースタブ１０およびキャリアタブ２０に取り付けるのに溶接を使用する場合、互いに向かい合う表面に存在する材料は、好ましくは、使用される溶接技術と両立できなければならない。例えば、結合テープ３０は、好ましくは、溶接に適するフィルム支持体を有してもよく、又は、溶接に適するフィルム層を備える複合材料であってもよい。同様に、結合テープ３０が溶接されるベースタブ１０の第２の主面１２およびキャリアタブ２０の第２の主面２２も、好ましくは、溶接に適する組成を有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
図５はハイブリッド多元接続通信システムのための２アンテナ受信機内のＯＦＤＭ復調器の機能を例示する概念的ブロック図である。ＯＦＤＭ復調器５０２は、スタンドアロンの処理エンティティで実施されるか、複数の処理エンティティの中に分散されるか、または図４に関して説明したＯＦＤＭ変調器と同じ方法で他の受信機エンティティに統合されるかもしれない。ＯＦＤＭ復調器５０２を、各アンテナあたり１個の割合で、２個の復調チャネル５０２Ａ、５０２Ｂと共に示す。しかしＯＦＤＭ復調器は受信機のアンテナ数に依存する数の復調チャネルと共に実施されるかもしれない。この例において、各復調チャネル５０２Ａ、５０２Ｂ内のそれぞれの雑音分散推定器５０４Ａ、５０４Ｂは、各トーンに対する等価雑音分散
【数６】
2008514124.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
ここで、ｃn,lはｎ番ＯＦＤＭシンボルのチャネル推定に対する時間平均重みであり、σ(m)2はＡＣＩから影響されないｍ番目のアンテナで受信されたトーンの雑音分散である。雑音分散はすべての帯域内トーンについて等しいと見なすことができるためトーンインデックスすなわち添字ｋは削除されるかもしれない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
第１および第２のＯＦＤＭシンボルが同じ非因果性対称時間平均重み、すなわち（ｃ1,0, ｃ1,1, ｃ1,2, ｃ1,3）＝（１／３，１／３，１／３，０）、かつ（ｃ2,0, ｃ2,1, ｃ2,2, ｃ2,3）＝（０，１／３，１／３，１／３）を用いる場合に対して重みが設計された。しかし、第０および第３のシンボルは異なる時間平均フィルタ、例えば（ｃ0,0, ｃ0,1, ｃ0,2, ｃ0,3）＝（２／３，１／３，０，０）、かつ（ｃ3,0, ｃ3,1, ｃ3,2, ｃ3,3）＝（０，０，１／３，２／３）を用いる。この場合、第０および第３のＯＦＤＭシンボルに対する時間平均チャネル推定は高速移動においてチャネルの時間変動に起因する大きいバイアスを有しているかもしれない。その結果、状態
【数２５】
2008514124.tif 000002
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９３】
以下の帯域端の推定器アルゴリズムが用いられるかもしれない。このアルゴリズムは、以下のように帯域端トーンの分散の平均を計算するために用いられるかもしれない。
【数４３】
2008514124.tif 000003
（１２）
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０４】
と帯域内トーンに対する推定の最大値は端トーンに対する分散であるとみなし、
【数５３】
2008514124.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造源により製造されかつガス流に含まれる二酸化炭素を分離する方法であって、該方法が、
（ａ）水酸化物を水性混合物中に得る段階と、
（ｂ）該水酸化物を前記製造源により製造された二酸化炭素と混和させて、炭酸水素塩生成物、または炭酸塩生成物と炭酸水素塩生成物との混合物を混和物として製造する段階と、
（ｃ）該混和物から該生成物を分離して、それによって鉱物形態の二酸化炭素を除去する段階と、
を含み、ここで、前記水酸化物を得る段階が、
第１族または第２族の塩を得る段階と、
該塩を、酸および水、酸および蒸気、または酸、水、および蒸気と混和させてプロトン化ブライン溶液を製造する段階と、
該プロトン化ブライン溶液を電気分解して水酸化物を製造する段階と、
を含み、前記段階（ｂ）が、炭酸水素塩生成物の生産を優先するよう生成物平衡を変化させる段階を含む、方法。
【請求項２】
段階（ａ）〜（ｃ）を行うことで所定量の二酸化炭素が発生し、該二酸化炭素の量が、段階（ａ）〜（ｃ）を行うことで分離された二酸化炭素の量より少ない、請求項１記載の方法。
【請求項３】
混和が二つの別々のチャンバで起こり、一方のチャンバが炭酸塩生成物を製造するために使用されるものであり、他方のチャンバが炭酸水素塩生成物を製造するために使用されるものである、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
混和がバブルカラムまたは一連のバブルカラムで起こる、請求項１または２記載の方法。
【請求項５】
段階（ｃ）が加熱沈殿分離工程を含む、請求項１〜４のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
分離工程のための熱が、入ってくる煙道ガスとの熱交換から導出される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記生成物を離れた隔離場所に輸送する段階、
該生成物を酸と合わせて中和反応させて純粋な二酸化炭素を生成する段階、および
該二酸化炭素を炭素バンクに注入する段階をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
ガス流の他の成分を段階（ａ）〜（ｃ）で中和および／または捕捉する、請求項１〜７のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
前記プロトン化ブライン溶液を電気分解する段階が、炭素系燃料源を使用して直流電気を作り出すことを含む、請求項１〜８のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
前記塩と混和される酸の量が、反応体を製造するための最低エネルギーおよび生成物から回収するための最高エネルギーを達成する最適なプロトン化率の決定に基づく、請求項１〜９のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
前記プロトン化ブライン溶液が、陰極液側および陽極液側を有する電気化学セル中で起こり、かつ、前記生成物が該電気化学セルの該陰極液側にリサイクルされる、請求項１〜１０のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
方法に必要なエネルギーが、ガス流から回収される廃熱によって補充される、請求項１〜１１のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
前記塩が塩化ナトリウムであり、前記酸が塩酸であり、前記プロトン化ブライン溶液を電気分解することにより生産される水酸化物が水酸化ナトリウムである、請求項１〜１２のいずれか記載の方法。
【請求項１４】
ガス流が、プラントからの排気流である、請求項１〜１３のいずれか一項記載の方法。
【請求項１５】
前記プラントが、炭素系燃料源を使用する発電所である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記プロトン化ブライン溶液を電気分解する段階が、塩素ガスおよび水素ガスも作り出すことを含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
水素ガスおよび塩素ガスを燃焼させて塩酸を形成する、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
水素ガスを使用してエネルギーを生産する、請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
前記塩素ガスおよび水素ガスから形成された塩酸が、さらなる水酸化物を得るのに用いられる、請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
水素ガスを大気酸素または原料薬品からの酸素とで燃焼させて水を製造する、請求項１６記載の方法。
【請求項２１】
段階（ｃ）が、分離工程のための熱を水素ガスによって生産されるエネルギーから導出する加熱沈殿分離工程を含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２２】
水素ガスを石炭と同時燃焼させて石炭燃焼放出を改善する、請求項１８記載の方法。
【請求項２３】
エネルギーを生産するのに用いる水素ガスを直流電気の燃料セル回収のために燃焼工程で使用する、請求項１８記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）１から１２０分間の期間１から５０℃の温度の水を使用して、茎を含むお茶植物材料の冷水抽出を実施し、前記温度及び継続時間は、摂氏単位の温度と分単位の抽出の継続時間の積（Cmins）が３０から１０００であるようなものであり、冷水お茶抽出物を準備する工程；
（ｉｉ）前記冷水お茶抽出物を濃縮して濃縮冷水抽出物を提供する工程
を含む、アミノ酸が富化したお茶抽出物の提供方法。
【請求項２】
開始材料が発酵お茶植物材料である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記水が３から３０℃、好ましくは５から２０℃の温度である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記冷水抽出物が更に脱ミネラル処理される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記冷水抽出が５から６０分間の期間に亘る、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
５０から１００℃の温度の水を使用して、冷水抽出された茶葉に熱湯抽出を実施し、熱湯お茶抽出物を提供する、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
冷水抽出物がポリビニルピロリドンで処理されてポリフェノール類が沈降される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記濃縮工程が、２０分を超えて８０℃を越える抽出物の温度を含まず、４０分を超えて６０℃を超えない、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記冷水抽出のCminsが１００から５００である、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
かくして本発明は、
（ｉ）１から１２０分間の期間１から５０℃の温度の水を使用して、お茶植物材料の冷水抽出を実施し、前記温度及び継続時間は、摂氏単位の温度と分単位の抽出の継続時間の積（Cmins）が３０から１０００であるようなものであり、冷水お茶抽出物を準備する工程；
（ｉｉ）前記冷水お茶抽出物を濃縮して濃縮冷水抽出物を提供する工程
を含む、アミノ酸が富化したお茶抽出物の提供方法を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
冷水抽出
冷水抽出は、１から１２０分間の期間１から５０℃の温度の水で実施される。好ましくは前記温度及び継続時間は、摂氏単位の温度と分単位の抽出の継続時間の積（Cmins）が３０から１０００、好ましくは１００から５００であるようなものである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器のカバー部材を該便器の後方部に連結するヒンジアッセンブリーであって、該アッセンブリーは、
放射状に延びるフランジを有し、下方に切欠きがある非円形の固定部を含み、該便器の後方部に隣接して備えられるように適合させたベース部材、及び、
該便器のカバー部材を支持するように適合させた、該非円形の固定部を収容するサイズ及び寸法の非円形の開口を有する壁を有するヒンジサポート部材を含み、
該ベース部材の該フランジが、該ヒンジサポート部材の該非円形の開口を挿通することができるように、及び、その後、該ヒンジサポート部材と相対的な該ベース部材の回転によって、該フランジが該ヒンジサポート部材を捕らえて該ヒンジサポート部材を該ベース部材に固定することができるように、該ベース部材の上から該ヒンジサポート部材を配置することが可能であることを特徴とするヒンジアッセンブリー。
【請求項２】
前記便器のカバー部材が、便座、便器のふた、及び、便座とふたの組み合わせからなる群より選択されることを特徴とする請求項１に記載のヒンジアッセンブリー。
【請求項３】
前記非円形の固定部が、少なくとも１つの該固定部から垂直に延在しているピンを含むことを特徴とする請求項１に記載のヒンジアッセンブリー。
【請求項４】
前記ベース部材の前記フランジが前記非円形の開口の上にある時に、前記ヒンジサポート部材と相対的な前記ベース部材の回転を、前記ピンに接する回転止め具で制限できることを特徴とする請求項３に記載のヒンジアッセンブリー。
【請求項５】
さらに、前記ベースと接触する締め具を含み、該締め具が下方のネジ端を有することを特徴とする請求項１に記載のヒンジアッセンブリー。
【請求項６】
さらに、前記下方のネジ端への締着に適するナットを含むことを特徴とする請求項１に記載のヒンジアッセンブリー。
【請求項７】
前記ヒンジサポート部材が、前記ベース部材の上部を被覆する、及び、露出させる枢動可能なカバーを有することを特徴とする請求項１に記載のヒンジアッセンブリー。
【請求項８】
前記締め具が、すり割り付き上頭を有することを特徴とする請求項１に記載のヒンジアッセンブリー。
【請求項９】
便器のカバー部材用の基本的に水平な枢動軸となるように、前記ヒンジサポート部材がヒンジピンに接続されていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジアッセンブリー。
【請求項１０】
便器のカバー部材を該便器の後方部に連結するヒンジアッセンブリーであって、該アッセンブリーは、
下方に切欠きがあるフランジを少なくとも１つ有する回転固定部を含み、該便器の後方部に隣接して備えられるように適合させたベース部材、及び、
該便器のカバー部材を支持するように適合させた、該回転固定部を収容するサイズ及び寸法の非円形の開口を有する壁であって、該固定部の下方の切欠きと摩擦による接触があるように高さが選択されたものを有するヒンジサポート部材を含み、
該ヒンジサポート部材の該非円形の開口は、該ヒンジサポート部材の該固定部の上から選択的に配置することが可能であり、その後、該固定部を回転させることによって該フランジを該ヒンジサポート部材の壁の上で回転させ、該ベース部材を該ヒンジサポート部材に固定することを特徴とするヒンジアッセンブリー。
【請求項１１】
前記回転固定部が、前記ベースを前記便器に取り付けるための締め具を収容するための開口を有する中心部を含むことを特徴とする請求項１０に記載のヒンジアッセンブリー。
【請求項１２】
前記回転固定部が、前記中心部から放射状に延びる第１及び第２のフランジを含むことを特徴とする請求項１１に記載のヒンジアッセンブリー。
【請求項１３】
さらに、前記回転固定部が、前記フランジから垂直に延在する第１及び第２の杭を含むことを特徴とする請求項１２に記載のヒンジアッセンブリー。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
ヒンジアッセンブリーは、放射状に延びるフランジを有し、下方に切欠きがある非円形の固定部を含み、該便器の後方部に隣接して備えられるように適合させたベース部材を有する。また、該便器のカバー部材を支持するように適合させた、該非円形の固定部を収容するサイズ及び寸法の非円形の開口を有する壁を有するヒンジサポート部材がある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
別の形態として、本発明においては、別のヒンジアッセンブリーを提供する。このアッセンブリーは、少なくとも１つのフランジを有し、下方に切欠きがある回転固定部を含み、便器の後方部に隣接して備えられるように適合させたベース部材を有する。また、該便器のカバー部材を支持するように適合させた、該回転固定部を収容するサイズ及び寸法の非円形の開口を有する壁を有するヒンジサポート部材がある。該壁の高さは、該固定部の下方の切欠きと摩擦による接触があるように選択される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
図３〜６から分かるように、いずれのフランジ２３にも、下側切欠き部２７が含まれ、該下側切欠き部２７によって、フランジ２３はヒンジサポート１４の底壁５０の一部の上を回転する。これにより、該回転が行われると、ヒンジサポート１４が所定の位置に固定される。