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　特願２０１４−５０７４１３「有機エレクトロルミネッセンス素子」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月　３日国際公開、ＷＯ２０１３／１４５６６７、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特願２０１４−５０７４１３号（以下「本件出願」という。）は、２０１３年（平成２５年）３月２２日（優先権主張　平成２４年３月２９日）を国際出願日とする出願であって、その手続等の経緯は、概略、以下のとおりである。
平成２８年１１月１０日付け：拒絶理由通知書
平成２９年　１月２３日付け：意見書、手続補正書
平成２９年　６月２９日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
平成２９年　９月２７日付け：審判請求書、手続補正書
平成３０年　８月１７日付け：拒絶理由通知書
平成３０年１０月１７日付け：意見書、手続補正書
第２　原査定の概要
　原査定の概要は、概略、次のとおりである。
１．（新規性）本件出願の請求項１、４、６−８に係る発明は、その優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）本件出願の請求項１、２、４−８に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 ＜引用文献等一覧＞
１：国際公開第２０１０／１３２２３６号
２：国際公開第２００７／０１８００４号
３：特開２０１２−２２９５３号公報
４：特開２０１２−４９０８８号公報
第３　平成３０年８月１７日付けの拒絶理由通知書において通知した拒絶の理由の概要
　平成３０年８月１７日付けの拒絶理由通知書において通知した拒絶の理由は、概略、次のとおりである。
１．（新規性）本件出願の請求項１、３、４及び６に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）本件出願の請求項１−８に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．（サポート要件）本件出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
４．（明確性）本件出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
 ＜引用文献等一覧＞ 
１：特表２０１１−５２１４１４号公報
２：国際公開第２００７／０１８００４号
３：特開２０１２−２２９５３号公報
４：特開２０１２−４９０８８号公報
第４　本願発明
　本件出願の請求項１−８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明８」という。）は、平成３０年１０月１７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定されるとおりの、以下の発明である。 
「　　【請求項１】
　陽極、発光層を含む１層以上の有機薄膜層、ドナー含有層、アクセプター含有層及び金属酸化物からなる光透過性陰極をこの順に有し、
　前記ドナー含有層と前記アクセプター含有層が互いに接し、且つ、前記アクセプター含有層と前記光透過性陰極が互いに接し、
　前記ドナー含有層が、下記式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される化合物を含有し、
　前記ドナー含有層が、電子供与性金属及び金属化合物の少なくとも１つを含有し、
　前記アクセプター含有層が、下記式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）で表される化合物を含有する有機エレクトロルミネッセンス素子。
　　【化５０】
［式中、Ｒ１ａ〜Ｒ７ａ、Ｒ１ｂ〜Ｒ７ｂは、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜６０のアリール基、置換もしくは無置換のピリジル基、置換もしくは無置換のキノリル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５０のアルキル基、置換もしくは無置換の環形成炭素数３〜５０のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数７〜５０のアラルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５０のアルコキシ基、置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜５０のアリールオキシ基、置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜５０のアリールチオ基、置換もしくは無置換の炭素数２〜５０のアルコキシカルボニル基、置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜５０のアリール基で置換されたアミノ基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシル基又はカルボキシル基である。Ｒ１ａ〜Ｒ７ａ又はＲ１ｂ〜Ｒ７ｂのうち、隣接するものは互いに結合して環を形成してもよい。
　Ｌ１ａ及びＬ１ｂは、それぞれ、単結合又は連結基である。
　Ａｒ１ａ及びＡｒ１ｂは、それぞれ、置換もしくは無置換の炭素数６〜６０の芳香族基である。
　ｎは、１〜４であり、ｎが２以上の場合、括弧の内のフェナントロリン骨格を有する基は、同一でも異なっていてもよい。］
　　【化５１】
（式中、Ｒ１ｃ〜Ｒ６ｃは、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜６０のアリール基、置換もしくは無置換のピリジル基、置換もしくは無置換のキノリル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５０のアルキル基、置換もしくは無置換の環形成炭素数３〜５０のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数７〜５０のアラルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５０のアルコキシ基、置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜５０のアリールオキシ基、置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜５０のアリールチオ基、置換もしくは無置換の炭素数２〜５０のアルコキシカルボニル基、置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜５０のアリール基で置換されたアミノ基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシル基又はカルボキシル基である。）
　　【化５２】
［式中、Ａｒ１は、環形成炭素数６〜２４の芳香環、あるいは環形成原子数５〜２４の複素環である。
　Ｒｇ１及びＲｇ２は、それぞれ互いに同一でも異なっていてもよく、下記式（ｉ）もしくは（ｉｉ）である。
　　【化５３】
（上記式中、Ｘ１及びＸ２は互いに同一でも異なっていてもよく、下記（ａ）〜（ｇ）に示す二価の基のいずれかである。）
　　【化５４】
（上記式中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、置換もしくは無置換のフルオロアルキル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基又は置換もしくは無置換の複素環基であり、Ｒ２２とＲ２３は互いに結合して環を形成してもよい。）
　Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換の複素環基、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のフルオロアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のフルオロアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリーロキシ基、置換もしくは無置換のアラルキルオキシ基、置換もしくは無置換のアミノ基、置換もしくは無置換のシリル基又は、シアノ基である。Ｒ１とＲ２及びＲ３とＲ４は互いに結合して環を形成してもよい。
　Ｙ１〜Ｙ４は互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれはＮ、ＣＨ、又はＣ（Ｒ５）であり、Ｒ５は前記Ｒ１〜Ｒ４と同義である。］
　　【請求項２】
　前記式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される化合物が、下記式（Ｉ−ａ）、（Ｉ−ｂ）、（ＩＩ−ａ）又は（ＩＩ−ｂ）で表される化合物である、請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
　　【化５５】
［式中、Ｒ１ａ〜Ｒ７ａ及びＲ１ｂ〜Ｒ７ｂは、それぞれ前記式（Ｉ）及び（ＩＩ）におけるＲ１ａ〜Ｒ７ａ及びＲ１ｂ〜Ｒ７ｂと同様な基を表す。
　Ｒ１１ａ〜Ｒ２０ａ及びＲ１１ｂ〜Ｒ２０ｂは、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜６０のアリール基、置換もしくは無置換のピリジル基、置換もしくは無置換のキノリル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５０のアルキル基、置換もしくは無置換の環形成炭素数３〜５０のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数７〜５０のアラルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５０のアルコキシ基、置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜５０のアリールオキシ基、置換もしくは無置換の環形成炭素数５〜５０のアリールチオ基、置換もしくは無置換の炭素数２〜５０のアルコキシカルボニル基、置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜５０のアリール基で置換されたアミノ基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシル基又はカルボキシル基である。Ｒ１１ａ〜Ｒ２０ａ又はＲ１１ｂ〜Ｒ２０ｂのうち、隣接するものは互いに結合して環を形成してもよい。
　Ｌ１ａ及びＬ１ｂは、それぞれ単結合又は連結基である。］
　　【請求項３】
　前記ドナー含有層が、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類金属の単体及び希土類金属の化合物のうち、少なくとも１つを含有する、請求項１又は２に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
　　【請求項４】
　前記アクセプター含有層が、前記式（ＩＩＩ）で表される化合物を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
　　【請求項５】
　前記アクセプター含有層が、前記式（ＩＶ）で表される化合物を含有する、請求項１〜３のいずれかに有機エレクトロルミネッセンス素子。
　　【請求項６】
　前記発光層を含む１層以上の有機薄膜層が、電荷発生層を介して積層された２以上の発光ユニットを構成している、請求項１〜５のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
　　【請求項７】
　前記発光ユニットの発光層を構成する少なくとも１つの材料が、他の発光ユニットの発光層を構成する材料と異なっている、請求項６に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
　　【請求項８】
　白色発光する、請求項１〜７のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。」
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１の記載事項
　平成３０年８月１７日付けの拒絶理由通知書において通知した拒絶の理由に引用文献１として引用され、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特表２０１１−５２１４１４号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当合議体が付したものであり、引用発明の認定に活用した箇所を示す。また、引用文献１に付されていた下線は削除した。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電極から有機物層への正孔注入のためのエネルギー障壁が低く、駆動電圧が低く、高効率および高輝度を有する積層型有機発光素子およびその製造方法に関する。
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明は、正孔注入のためのエネルギー障壁を下げ、電荷輸送有機物の電荷輸送能力を向上させ、性能に優れ、製造工程が簡素化された積層型有機発光素子を提供することを目的とする。
・・・（中略）・・・
【発明の効果】
【０００８】
　本発明に係る積層型有機発光素子は、各発光ユニットがＮＰ接合を形成するｎ−型有機物層とｐ−型有機物層を含むことにより、前記ＮＰ接合の界面における電荷発生によって正孔注入のためのエネルギー障壁が低いだけでなく、電極物質として様々な物質を用いることができる。これにより、素子製造工程を簡素化できるだけでなく、同一の物質で正極および負極を形成することができるため、高輝度の積層型有機発光素子を提供することができる。また、発光ユニットの間に中間導電層が備えられた従来の積層型有機発光素子とは異なり、本発明においては、発光ユニットの間にｎ−型ドーピングされた有機物層だけを配置する場合にも複数の発光単位が積層された高輝度の有機発光素子を提供することができる。
・・・（中略）・・・
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の例示的な具体例による有機発光素子を示す図である。」
（２）「【００１２】
　本発明に係る積層型有機発光素子は、第１電極、第２電極、および前記第１電極と第２電極との間に位置する２以上の発光ユニットを含む積層型有機発光素子であって、前記発光ユニットは、下記エネルギー関係を満足し、ＮＰ接合を形成するｎ−型有機物層およびｐ−型有機物層を含み、前記発光ユニットの間にはｎ−型ドーピングされた有機物層を含むことを特徴とする。
　ＥｐＨ−ＥｎＬ≦１ｅＶ
　前記式において、ＥｎＬは前記ｎ−型有機物層のＬＵＭＯ（ｌｏｗｅｓｔ  ｕｎｏｃｃｕｐｉｅｄ  ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｏｒｂｉｔａｌ）エネルギー準位であり、ＥｐＨは前記ｐ−型有機物層のＨＯＭＯ（ｈｉｇｈｅｓｔ  ｏｃｃｕｐｉｅｄ  ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｏｒｂｉｔａｌ）エネルギー準位である。
・・・（中略）・・・
【００２３】
　本発明においては、積層型素子において、ＮＰ接合構造がｎ−型ドーピングされた有機物層と共に中間接続者としての役割をするだけでなく、各単位発光素子にもＮＰ接合を用いる場合、低電圧、長寿命の素子実現が可能であることを明らかにした。したがって、各単位発光素子にＮＰ接合構造である電荷発生層を含ませれば、電荷発生層が含まれた単位発光素子をｎ回単純繰り返し積層する場合、ｎ個の単位発光素子が積層された積層型発光素子を提供することができる。これにより、追加の中間接続層なしで単位発光素子の繰り返し構造により積層型発光素子が可能となることにより、積層素子の工程単純化が可能となる。また、第１電極と接する層としてＮＰ接合を用いることにより、ｎ単位発光素子が積層された素子においてＮＰ接合を含む中間接続子層をｎ−１個含む積層型素子に比べ、低電圧駆動および長寿命の積層型素子の実現が可能となる。
・・・（中略）・・・
【００２８】
　本発明に係る積層型有機発光素子において、各々の発光ユニットは少なくとも１つの発光層を含むことができる。本発明に係る有機発光素子は、前述した有機物層の他に追加の有機物層を備えることができる。本発明に係る有機発光素子が１つ以上の有機物層をさらに含む場合、これらは互いに同一の物質または他の物質で形成することができる。
【００２９】
　図１は、本発明の例示的な一具体例による有機発光素子を示す。すなわち、本発明に係る有機発光素子は、第１電極と第２電極との間に２以上の発光ユニットを含み、前記発光ユニットは前述したエネルギー関係を満足し、ＮＰ接合を形成するｎ−型有機物層およびｐ−型有機物層を含み、前記発光ユニットの間にはｎ−型ドーピングされた有機物層を含む。前記発光ユニットは各々少なくとも１つの発光層をはじめとする有機物層をさらに含むことができる。
【００３０】
　図１には第１電極が下部電極として示されているが、逆に第１電極が上部電極であり、第２電極が下部電極である場合も本発明に含まれる。また、本発明に係る積層型有機発光素子は、前記発光ユニットを２つまたは３つ以上含むことができる。前記積層された構造は必要により個数を選択することができ、その個数の上限は特に限定されない。
・・・（中略）・・・
【００３４】
　また、本発明に係る積層型有機発光素子は、発光ユニットの間にｎ−型ドーピングされた有機物層を含む。本発明においては、前記ｎ−型ドーピングされた有機物層によって有機物層の電荷キャリアの密度を上昇させ、素子内において電荷輸送効率を向上させるだけでなく、中間導電層なしで積層型有機発光素子を提供することができる。具体的には、前記ｎ−型ドーピングは好適なドナー材料を有機物層にドーピングすることによってなされ、これによって有機物層の電荷キャリアの密度が非常に高くなり得るし、これによって電荷の伝導率が非常に高くなり得る。これにより、本発明に係る積層型有機発光素子においては、各発光ユニットの発光領域においてバランシング（ｂａｌａｎｃｉｎｇ）を達成することができる。ここで、バランシングとは、発光領域において再組合して発光に参加する正孔と電子の密度が最大化しつつ等しくなるようにすることを意味する。本発明に係る有機発光素子は、遥かに優れた低電圧、高輝度、および高効率特性を示すことができる。
【００３５】
　特に、本発明においては、前述したように、ｎ−型有機物層とｐ−型有機物層のＮＰ接合により、正孔注入のためのエネルギー障壁を非常に下げることができる。これにより、第１電極から有機発光素子の発光領域までの正孔注入および輸送が効率的に行われる。このような正孔注入効率の高い本発明に係る有機発光素子において、有機物層に有機物または無機物をｎ−型ドーピングして電子輸送能力を向上させる場合、素子の発光領域には、正孔だけでなく、電子も高い濃度で到達することができる。また、本発明に係る有機発光素子は、中間導電層の挿入なしで複数の発光単位が積層されるため、遥かに優れた低電圧、高輝度、および高効率の特性を示すことができる。
・・・（中略）・・・
【００４２】
　本発明において、前記ｎ−型ドーピングされた有機物層のｎ−型ドーピングのための物質としては有機物または無機物が用いられる。例えば、前記無機物としてはリチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、ルビジウム（Ｒｂ）、セシウム（Ｃｓ）などのアルカリ金属；ベリリウム（Ｂｅ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、バリウム（Ｂａ）、ラジウム（Ｒａ）などのアルカリ土金属、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｔｈ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｅｍ、Ｇｄ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｙ、Ｍｎなど、またはこれらの金属のうちの少なくとも１つを含む金属化合物が挙げられる。また、前記有機物としてはシクロペンタジエン、シクロヘプタトリエン、６員複素環またはこれらの環が含まれた縮合環を含む有機物、具体的には、キサンテン系、アクリジン系、ジフェニルアミン系、アジン系、オキサジン系、チアジン系またはチオキサンテン系などの有機物が用いられる。また、ドーピング有機物として２，３，５，６−テトラフルオロ−７，７，８，８−テトラシアノキノジメタン（Ｆ４ＴＣＮＱ）などを用いることもできる。
・・・（中略）・・・
【００５５】
　前記ｎ−型ドーピングされた有機物層において、ドーピングされる有機物層材料は特に限定されないが、電子注入または輸送物質が用いられる。例えば、イミダゾール基、オキサゾール基、チアゾール基、キノリンおよびフェナントロリン基から選択された官能基を有する化合物を用いることができる。
・・・（中略）・・・
【００７４】
　前記フェナントロリン基を有する化合物の例としては下記化学式１２〜２２の化合物があるが、これらの例だけに限定されるものではない。
【００７５】
【化７】
【００７６】
　前記化学式１２〜１５において、
　ｍは１以上の整数であり、ｎおよびｐは整数であり、ｎ＋ｐは８以下であり、
　ｍが１である場合、Ｒ１０およびＲ１１は水素、メチル基、エチル基などのアルキル基、シクロヘキシル、ノルボルニルなどのシクロアルキル基、ベンジル基などのアラルキル基、ビニル基、アリル基などのアルケニル基、シクロペンタジエニル基、シクロヘキセニル基などのシクロアルケニル基、メトキシ基などのアルコキシ基、アルコキシ基のエーテル結合の酸素原子が硫黄原子で置換されたアルキルチオ基、フェノキシ基などのアリールエーテル基、アリールエーテル基のエーテル結合の酸素原子が硫黄原子で置換されたアリールチオエーテル基、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基などのアリール基、フリル基、チエニル基、オキサゾリル基、ピリジル基、キノリル基、カルバゾリル基などの複素環基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、トリメチルシリル基などのシリル基、エーテル結合によって珪素を有する基であるシロキサニル基、隣接置換基との間の環構造から選択され；
　ｍが２以上である場合、Ｒ１０は直接結合または前述した基の２価以上の基であり、Ｒ１１はｍが１である場合と同様であり、
　前記置換基は非置換もしくは置換されてもよく、ｎまたはｐが２以上である場合に置換基は互いに同じであるか異なってもよい。
【００７７】
　前記化学式１２〜１５の化合物は韓国公開特許２００７−００５２７６４および２００７−０１１８７１１に記載されており、この文献の全ては本明細書に参考として含まれる。
【００７８】
【化８Ａ】
【化８Ｂ】
【００７９】
　前記化学式１６〜１９において、Ｒ１ａ〜Ｒ８ａおよびＲ１ｂ〜Ｒ１０ｂは、各々、水素原子、置換もしくは非置換の核原子数５−６０のアリール基、置換もしくは非置換のピリジル基、置換もしくは非置換のキノリル基、置換もしくは非置換の１−５０のアルキル基、置換もしくは非置換の炭素数３−５０のシクロアルキル基、置換もしくは非置換の核原子数６−５０のアラルキル基、置換もしくは非置換の炭素数１−５０のアルコキシ基、置換もしくは非置換の核原子数５−５０のアリールオキシ基、置換もしくは非置換の核原子数５−５０のアリールチオ基、置換もしくは非置換の炭素数１−５０のアルコキシカルボニル基、置換もしくは非置換の核原子数５−５０のアリール基で置換されたアミノ基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシル基またはカルボキシル基であり、これらは互いに結合して芳香族環を形成することができ、Ｌは置換もしくは非置換の炭素数６−６０のアリーレン基、置換もしくは非置換のピリジニレン基、置換もしくは非置換のキノリニレン基または置換もしくは非置換のフルオレニレン基である。前記化学式１６〜１９の化合物は、特開２００７−３９４０５号に記載されており、この文献の全ては本明細書に参考として含まれる。
【００８０】
【化９】
【００８１】
　前記化学式２０および２１において、ｄ１、ｄ３〜ｄ１０およびｇ１は、各々、水素または芳香族または脂肪族炭化水素基であり、ｍおよびｎは０〜２の整数であり、ｐは０〜３の整数である。前記化学式２０および２１の化合物は米国特許公開２００７／０１２２６５６に記載されており、この文献の全ては本明細書に参考として含まれる。
・・・（中略）・・・
【０１０３】
　前記ｎ−型有機物層は、真空蒸着できる物質または溶解法（ｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｐｒｏｃｅｓｓ）によって薄膜成形できる物質で形成することもできる。前記ｎ−型有機物の具体的な例はこれに限定されないが、２，３，５，６−テトラフルオロ−７，７，８，８−テトラシアノキノジメタン（Ｆ４ＴＣＮＱ）、フッ素−置換された３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸二無水物（ＰＴＣＤＡ）、シアノ−置換されたＰＴＣＤＡ、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物（ＮＴＣＤＡ）、フッ素−置換されたＮＴＣＤＡ、シアノ−置換されたＮＴＣＤＡまたは下記化学式２３の化合物を含む。
【０１０４】
【化１２】
【０１０５】
　前記化学式２３において、Ｒ１〜Ｒ６は、各々、水素、ハロゲン原子、ニトリル（−ＣＮ）、ニトロ（−ＮＯ２）、スルホニル（−ＳＯ２Ｒ）、スルホキシド（−ＳＯＲ）、スルホンアミド（−ＳＯ２ＮＲ）、スルホネート（−ＳＯ３Ｒ）、トリフルオロメチル（−ＣＦ３）、エステル（−ＣＯＯＲ）、アミド（−ＣＯＮＨＲまたは−ＣＯＮＲＲ’）、置換もしくは非置換された直鎖もしくは分枝鎖のＣ１〜Ｃ１２アルコキシ、置換もしくは非置換された直鎖もしくは分枝鎖のＣ１〜Ｃ１２のアルキル、置換もしくは非置換された芳香族もしくは非芳香族の複素環、置換もしくは非置換のアリール、置換もしくは非置換のモノ−またはジ−アリールアミン、および置換もしくは非置換のアラルキルアミンからなる群から選択され、前記ＲおよびＲ’は、各々、置換もしくは非置換のＣ１〜Ｃ６０のアルキル、置換もしくは非置換のアリールおよび置換もしくは非置換の５−７員複素環からなる群から選択される。
【０１０６】
　前記化学式２３の化合物は下記化学式２３−１〜２３−６の化合物で例示することができる。
【０１０７】
【化１３Ａ】
【化１３Ｂ】
【０１０８】
　前記化学式２３の他例や、合成方法および様々な特徴は米国特許出願第２００２−０１５８２４２号、米国特許第６，４３６，５５９号および米国特許第４，７８０，５３６号に記載されており、これらの文献の内容は全て本明細書に含まれる。
【０１０９】
　前記発光ユニットは、正孔注入層、正孔輸送層、発光層、電子輸送層、電子注入層をはじめとする１つ以上の有機物層をさらに含むことができる。
【０１１０】
　正孔注入層または正孔輸送層はｐ−型有機物層として形成することができる。前記ｐ−型正孔注入層またはｐ−型正孔輸送層は前記ｎ−型有機物層とＮＰ接合を形成することができ、このＮＰ接合から形成された正孔は前記ｐ−型正孔注入層またはｐ−型正孔輸送層を介して発光層に輸送される。
・・・（中略）・・・
【０１１８】
　第２電極
　第２電極物質としては、通常、有機物層への電子注入が容易に行われるように仕事関数の小さい物質が好ましい。前記第２電極はこれに限定されないが、マグネシウム、カルシウム、ナトリウム、カリウム、チタニウム、インジウム、イットリウム、リチウム、ガドリニウム、アルミニウム、銀、スズおよび鉛のような金属またはこれらの合金；ＬｉＦ／ＡｌまたはＬｉＯ２／Ａｌのような多層構造物質などを含む。前記第２電極は第１電極と同一の物質で形成することができる。また、第２電極または第１電極は透明物質を含むことができる。」
（３）「【０１２８】
【化１４Ａ】
【化１４Ｂ】
・・・（中略）・・・
【０１３０】
　実施例２
　
基板上にＩＺＯをスパッタリングの方法により１０００Å厚さの透明正極（第１電極）を形成し、その上にＨＡＴを熱真空蒸着して厚さが５００Åであるｎ−型有機物を形成し、その上に
ＮＰＢを真空蒸着して厚さが４００Åである正孔輸送層を形成してＮＰ接合を形成した。
【０１３１】
　また、下記化学式の
ＣＢＰに
Ｉｒ（ｐｐｙ）
３
を１０重量％でドーピングし、ドーピングされた有機層で厚さが３００Åである発光層を構成した。
【０１３２】
　また、
その上に
正孔遮断層材料であるＢＡｌｑを５０Åの厚さで形成した。
【０１３３】
　
その上に
電子輸送層材料を１５０Åの厚さで形成し、その上に
電子輸送材料にＣａを１０重量％ドーピングし、ドーピングされた電子輸送層を厚さ５０Åで形成し、ＨＡＴ／ＮＰＢ／ＣＢＰ＋Ｉｒ（ｐｐｙ）
３
／ＢＡｌｑ／ＥＴＬ／Ｃａ＋ＥＴＬの単位素子構造を作った。ドーピングされたＣａ電子輸送層上に上記の単位素子蒸着方法と同じ方法と厚さでＨＡＴ／ＮＰＢ／ＣＢＰ＋Ｉｒ（ｐｐｙ）
３
／ＢＡｌｑ／ＥＴＬ／Ｃａ＋ＥＴＬ単位素子層を形成して、２個の単位発光素子が積層されたＩＺＯ／ＨＡＴ／ＮＰＢ／ＣＢＰ＋Ｉｒ（ｐｐｙ）
３
／ＢＡÅｌｑ／ＥＴＬ／Ｃａ＋ＥＴＬ／ＨＡＴ／ＮＰＢ／ＣＢＰ＋Ｉｒ（ｐｐｙ）
３
／ＢＡｌｑ／ＥＴＬ／Ｃａ＋ＥＴＬ／Ａｌ有機物層を形成した。
【０１３４】
　
２番目にＣａドーピングされた電子輸送層上に第２電極としてアルミニウムを１０００Åの厚さで形成して単位有機発光素子を作った。
（当合議体注：
１）【０１３０】−【０１３３】における「下記化学式」との記載は誤記であり、正しくは「上記化学式」であって、「上記」とは【０１２８】のことである。
２）【０１３３】における「単位素子層」との記載は、「単位素子構造」の誤記であるといえる
３）【０１３３】における「ＢＡÅｌｑ」との記載は誤記であって、正しくは「ＢＡｌｑ」である。
４）【０１３３】における「Ａｌ有機物層」との記載は、「Ａｌ」の誤記であるといえる。
５）【０１３４】の第２電極を形成する工程は、【０１３３】において、２つ目の「単位素子構造」を形成した後に行うものである。
６）【０１３４】における「単位有機発光素子」との記載は、「積層型有機発光素子」の誤記であるといえる。）
（４）
「【図１】
」
２　引用発明
　上記１より、引用文献１には、実施例２として次の発明が記載されている（以下「引用発明１という。）。
「　基板上にＩＺＯをスパッタリングの方法により１０００Å厚さの透明正極（第１電極）を形成し、その上にＨＡＴを熱真空蒸着して厚さが５００Åであるｎ−型有機物を形成し、その上にＮＰＢを真空蒸着して厚さが４００Åである正孔輸送層を形成してＮＰ接合を形成し、
　ＣＢＰにＩｒ（ｐｐｙ）３を１０重量％でドーピングし、ドーピングされた有機層で厚さが３００Åである発光層を構成し、
　その上に正孔遮断層材料であるＢＡｌｑを５０Åの厚さで形成し、
　その上に電子輸送層材料を１５０Åの厚さで形成し、その上に電子輸送材料にＣａを１０重量％ドーピングし、Ｃａドーピングされた電子輸送層を厚さ５０Åで形成し、ＨＡＴ／ＮＰＢ／ＣＢＰ＋Ｉｒ（ｐｐｙ）３／ＢＡｌｑ／ＥＴＬ／Ｃａ＋ＥＴＬの単位素子構造を作り、Ｃａドーピングされた電子輸送層上に単位素子蒸着方法と同じ方法と厚さでＨＡＴ／ＮＰＢ／ＣＢＰ＋Ｉｒ（ｐｐｙ）３／ＢＡｌｑ／ＥＴＬ／Ｃａ＋ＥＴＬの単位素子構造を形成し、
　２番目にＣａドーピングされた電子輸送層上に第２電極としてＡｌを１０００Åの厚さで形成し、
　２個の単位発光素子が積層されたＩＺＯ／ＨＡＴ／ＮＰＢ／ＣＢＰ＋Ｉｒ（ｐｐｙ）３／ＢＡÅｌｑ／ＥＴＬ／Ｃａ＋ＥＴＬ／ＨＡＴ／ＮＰＢ／ＣＢＰ＋Ｉｒ（ｐｐｙ）３／ＢＡｌｑ／ＥＴＬ／Ｃａ＋ＥＴＬ／Ａｌを形成して得た、
　積層型有機発光素子。」
（当合議体注：
１）ＩＺＯは、Indium Zinc Oxide（インジウム亜鉛酸化物）である。
２）ＨＡＴ、ＮＰＢ、ＣＢＰ、Ｉｒ（ｐｐｙ）３、ＢＡｌｑ、電子輸送層材料の化学式は、以下のとおりのものである。
）
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１を対比すると、以下のとおりとなる。
　ア　陽極
　引用発明１の「積層型有機発光素子」は、「２個の単位発光素子が積層されたＩＺＯ／・・・／Ａｌを形成して得た」ものである。
　そうしてみると、引用発明１の「透明電極（第１電極）」（ＩＺＯ）は、技術的にみて、本願発明１の「陽極」に相当する。
　イ　有機薄膜層
  引用発明１の「積層型有機発光素子」は、上記アで述べたとおりの積層構造を有する。
　そして、「発光層」（ＣＢＰ＋Ｉｒ（ｐｐｙ）３の層」は、技術的にみて、本願発明１の「発光層」に相当する。
　そして、引用発明１のＩｒ（ｐｐｙ）３は、燐光発光材料であって、引用発明１において、発光層の膜厚は、本件出願の明細書の【０１０７】に記載されている実施例１と同一の３０ｎｍ（３００Å）である。
　そうしてみると、引用発明１の「発光層」（ＣＢＰ＋Ｉｒ（ｐｐｙ）３の層」は、本願発明１の「発光層を含む１層以上の有機薄膜層」に相当する。
 
　ウ　陰極
  引用発明１の「積層型有機発光素子」は、上記アで述べたとおりの積層構造を有する。
　そうしてみると、引用発明１の「Ａｌ」（第２電極）と本願発明１の「金属酸化物からなる光透過性陰極」は、技術的にみて、「陰極」である点で共通する。
　エ　有機エレクトロルミネッセンス素子
　引用発明１の「積層型有機発光素子」は、その構成からみて、本願発明１の「有機エレクトロルミネッセンス素子」に相当する。
　オ　層構成
　引用発明１の「積層型有機発光素子」は、ＩＺＯ／・・・／ＣＢＰ＋Ｉｒ（ｐｐｙ）３／・・・／Ａｌを形成して得たものである。
　また、上記ア及びイで述べたとおり、引用発明１の「透明電極（第１電極）」（ＩＺＯ）及び「発光層」（ＣＢＰ＋Ｉｒ（ｐｐｙ）３の層」は、「陽極」及び「発光層を含む１層以上の有機薄膜層」に相当する。
　さらに、上記ウで述べたとおり、引用発明１の「Ａｌ」（第２電極）「Ａｌ」は、陰極である。
　そうしてみると、引用発明１の「積層型有機発光素子」と本願発明１の「有機エレクトロルミネッセンス素子」は、「陽極、発光層を含む１層以上の有機薄膜層、陰極をこの順に有する」という点で共通する。 
（２）一致点及び相違点
　ア　本願発明１と引用発明は、次の構成で一致する。
（一致点）
「　陽極、発光層を含む１層以上の有機薄膜層、陰極をこの順に有する有機エレクトロルミネッセンス素子。」
　イ　本願発明１と引用発明は、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明１の「有機エレクトロルミネッセンス素子」は、「ドナー含有層、アクセプター含有層及び金属酸化物からなる光透過性陰極をこの順に有し」、「前記ドナー含有層と前記アクセプター含有層が互いに接し、且つ、前記アクセプター含有層と前記光透過性陰極が互いに接し」、「前記ドナー含有層が、式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される化合物を含有し」、「前記ドナー含有層が、電子供与性金属及び金属化合物の少なくとも１つを含有し」、「前記アクセプター含有層が、式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）で表される化合物を含有する」のに対して、引用発明１は、このように特定されたものではない点。
（当合議体注：式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される化合物は上記第３に記載したとおりのものである。）
（相違点２）
　本願発明１における陰極は、「金属酸化物からなる光透過性」陰極であるのに対して、引用発明１の陰極は、Ａｌからなり、厚さが１０００Åであって光透過性を有していない点。
（３）相違点についての判断
　ア　特許法第２９条第１項第３号（新規性）の判断について
　本願発明１と引用発明１は、上記（２）に記載した相違点１及び２で相違するものであるから、両者が同一の発明であるとはいえない。
　イ　特許法第２９条第２項（進歩性）の判断について
　相違点１について検討する。
　本願発明１の「積層型有機発光素子」は、「・・・／ＥＴＬ／Ｃａ＋ＥＴＬ／Ａｌ」を形成して得たものである。
　ここで、本願発明１の「ドナー含有層」及び「アクセプター含有層」は、それぞれ、「式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される化合物」及び「式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）で表される化合物」を含有するものであるところ、引用発明１の「ＥＴＬ」及び「Ｃａ＋ＥＴＬ」は、それぞれ、本願発明１の「式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される化合物」及び「式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）で表される化合物」を含有するものではなく、本願発明１の「前記ドナー含有層と前記アクセプター含有層が互いに接し、且つ、前記アクセプター含有層と前記光透過性陰極が互いに接し」という要件を満たさないものである。
　また、引用文献１には、上記要件を具備する構成とすることは、記載も示唆もされていない。
　さらに、このような要件を具備する構成とすることが技術常識又は公知技術であるもいえない。
　したがって、相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者といえども、引用発明と引用文献１の記載事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２−本願発明８について
　本願発明２−本願発明８は、本願発明１の「前記ドナー含有層と前記アクセプター含有層が互いに接し、且つ、前記アクセプター含有層と前記光透過性陰極が互いに接し」という構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明と引用文献１の記載事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　平成３０年８月１７日付け拒絶理由通知書における理由３（特許法第３６条第６項第１号）及び理由４（特許法第３６条第６項第２号）について
　平成３０年８月１７日付けの拒絶理由通知書において通知した拒絶の理由３及び４は、平成３０年１０月１７日にした手続補正によって解消した。
第８　原査定について
　原査定の拒絶の理由において引用文献１として引用された国際公開第２０１０／１３２２３６号（以下「刊行物１」という。）には、本願発明１の「前記ドナー含有層と前記アクセプター含有層が互いに接し、且つ、前記アクセプター含有層と前記光透過性陰極が互いに接」するという要件及び「前記ドナー含有層が、下記式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される化合物を含有」するという要件を満たす構成とすることは記載されていない。
　また、刊行物１には、上記両要件を満たすものとすることによる効果について記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明１−本願発明８は、平成３０年１０月１７日の手続補正書でした補正によって、上記両要件を満たすものとなっている。
　そうしてみると、本願発明１が刊行物１に記載された発明であるとはいえない。また、本願発明１は、当業者であっても、刊行物１に基づいて、容易に発明できたものであるともいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本件出願を拒絶することはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由もない。
　よって、結論のとおり審決する。