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【事件の表示】
　商願２０１９−１４５４８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、令和元年１１月１８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年１２月　１日付け：拒絶理由通知
　令和３年　１月　６日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和３年　３月　４日付け：拒絶査定
　令和３年　５月１３日付け：審判請求書の提出　
２　本願商標
　本願商標は、「ワオテック」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、前記１の手続補正により、第９類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する別掲１のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
３　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第６２２３９４１号（以下「引用商標」という。）は、「ＷｏｗＴｅｃｈ」の文字を標準文字で表してなり、平成３１年１月２４日に登録出願、第９類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する別掲２のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和２年２月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
４　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記２のとおり、「ワオテック」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に掲載されておらず、特定の意味合いを想起させる語として知られているものともいえないことからすれば、特定の観念を生じることのない一種の造語として看取、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ワオテック」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記３のとおり、「ＷｏｗＴｅｃｈ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「Ｗｏｗ」の文字と「Ｔｅｃｈ」の文字とを結合したものと容易に看取され、該文字全体としては辞書等に掲載された成語ではないものの、その構成中の「Ｗｏｗ」の文字は、驚きや喜びなどを表す間投詞として、「Ｔｅｃｈ」の文字は、「科学技術」の意味を有する「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の略語として、それぞれ我が国において親しまれた英語であることから、本願商標は全体として特定の意味合いを想起させないまでも、上記意味合いの英語から構成されるものといった観念上の印象を与えるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「ワウテック」又は「ワオテック」の称呼を生じ、「驚きや喜び」及び「科学技術」を表す英語によって構成されるものといった漠然とした観念上の印象を与えるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、その構成文字における片仮名と欧文字という文字種の明らかな差異を有することから、両商標は、外観上、明確に区別できる。
　次に、本願商標から生じる「ワオテック」の称呼と、引用商標から生じる「ワウテック」又は「ワオテック」の各称呼とを比較すると、両商標は、「ワオテック」の称呼を共通にする場合があるとしても、本願商標の称呼「ワオテック」と引用商標の称呼の一つである「ワウテック」の称呼にあっては、第２音において「オ」と「ウ」の差異を有するものであり、５音という比較的短い音構成において、この差異音が両称呼に与える影響は大きいことから、称呼上、容易に聴別できる。
　また、観念については、本願商標は、特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標は「驚きや喜び」及び「科学技術」を表す英語によって構成されるものといった観念上の印象を与えるものであるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼を共通にする場合があるとしても、外観において明確に区別でき、観念において相紛れるおそれはないものであるから、外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、商品及び役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−７４４９８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第１８類「かばん類，袋物，皮革，携帯用化粧道具入れ，傘」及び第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として，令和２年６月３日に登録出願されたものである。
　本願は，令和２年１１月１２日付けで拒絶理由の通知がされ，同年１２月１０日に意見書が提出されたが，同３年１月２０日付けで拒絶査定がされ，これに対して同年３月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第１５４４９７２号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成よりなり，昭和５４年１１月１日登録出願，第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同５７年１０月２７日に設定登録，その後，平成１５年１月２２日に指定商品を第３類，第６類，第８類，第１０類，第１４類，第１８類，第２１類，第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ，同２５年２月５日に指定商品を第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」とする存続期間の更新登録がされたものであり，現に有効に存続している。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，別掲１のとおり，３つの装飾された十字架様の図形（以下「図形部分」という。）と，その下に「ＴＡＴＲＡＳ」の欧文字（以下「文字部分」という。）を横書きしてなるところ，図形部分と文字部分とは，視覚上分離して看取され，また，それらに観念上のつながりがあるとはいえないものであるから，分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとはいえない。そして，文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たさないとみるべき特段の事情は見当たらないから，本願商標の「ＴＡＴＲＡＳ」の文字部分を要部として抽出し，これを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。
　さらに，「ＴＡＴＲＡＳ」の欧文字は，辞書等に載録されていないものであって，直ちに特定の意味合いを認識させるといった事情も見当たらないことから，一種の造語を表したものとして認識されるものである。
　そうすると，本願商標は，その構成文字に応じて「タトラス」の称呼が生じ，特定の観念は生じない。
（２）引用商標
　引用商標は，別掲２のとおり，「ＴＡＴＲＡ」の欧文字を横書きしてなるところ，当該文字は，引用商標との関係で特定の意味合いを有する語として辞書等に載録されているものではなく，また，直ちに特定の意味合いを認識させるといった事情も見当たらないから，一種の造語として認識されるものである。
　そうすると，引用商標は，その構成文字に応じて「タトラ」の称呼が生じ，特定の観念は生じない。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標の類否を検討するに，外観において，本願商標の要部である「ＴＡＴＲＡＳ」の文字部分と引用商標とは，語尾の「Ｓ」の有無という差異を有しており，この差異が，６文字又は５文字という比較的短い文字構成における視覚的印象に与える影響は小さいものとはいえない上に，全体においては，図形の有無という顕著な差異を有していることから両者は判然と区別できるものである。
　次に，称呼においては，本願商標の文字部分から生じる「タトラス」の称呼と引用商標から生じる「タトラ」の称呼とは，語尾における「ス」の音の有無という差異を有し，３音又は４音という短い音構成においては，当該差異が全体の称呼に与える影響は大きいといえることから，それぞれを一連に称呼するときは，明瞭に聴別し得るものである。
　さらに，観念においては，両者はいずれも特定の観念を生じないものであるから比較できないものである。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，観念において比較できないとしても，外観において判然と区別でき，称呼においても明瞭に聴別できるから，外観，称呼及び観念によって，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すれば，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標の指定商品又は指定役務と引用商標の指定商品が同一又は類似のものであるとしても，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって，本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−９８０５１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は，「ＫＵＭＩＫＩ」の文字を標準文字で表してなり，第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，令和元年７月１８日に登録出願されたものである。
　本願は，令和２年６月４日付けで拒絶理由の通知がされ，同年９月４日付けで意見書が提出されたが，同年１０月２６日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して令和３年１月２９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり，指定商品については，原審における同２年９月４日付け手続補正書により，第２８類「クライミング用の人工壁及びその附属品，タワー型のクライミング用人工壁，クライミング用の壁に用いるパネル，クライミング用の壁に用いるプレート，クライミング用の壁に用いるホールド（手用及び足用のもの），クライミング用のルートマーカー（ルートの表示用器具），クライミング用の壁に設置する文字・数字・様々な形状を表したクライミング用の壁の附属品」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第６０４７００６号商標（以下「引用商標」という。）は，「組器」の文字を標準文字で表してなり，平成２９年９月１４日に登録出願，第２１類「食器類，その他の台所用品（「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」を除く。），清掃用具及び洗濯用具，化粧用具，コッフェル，家庭用燃え殻ふるい，五徳，石炭入れ，火消しつぼ，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，ガラス製又は陶磁製の包装用容器」を指定商品として，同３０年５月２５日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，「ＫＵＭＩＫＩ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字に相応して「クミキ」の称呼が生じるものである。
　そして，「ＫＵＭＩＫＩ」の文字はそれ自体で辞書等に載録がないものではあるが，「クミキ」と読まれる日本語は，「広辞苑第七版」によれば「棒の端に切込みをつけた木製の組立玩具」を意味する「組木」のみ，「大辞泉第二版（株式会社小学館発行）」によれば「両端にコの字形の切り込みのある細長い長短の木片を互いにはめ込み，いろいろな物の形を作って遊ぶ玩具。寄せ木。」を意味する「組木」のみ，「大辞林第四版（株式会社三省堂発行）」によれば「両端に切り込みを入れた長短の木片で，組み合わせて種々のものに作る玩具。」を意味する「組木」のみであるなど，複数の辞書に玩具としての「組木」のみが掲載されていることからすれば，「クミキ」と読まれる語として一般に定着しているといえるものは，玩具としての「組木」のみである。
　そうすると，「クミキ」の称呼を生じ，「ＫＵＭＩＫＩ」の文字より構成される本願商標からは，玩具としての「組木」の観念が生じるというべきである。
（２）引用商標について
　引用商標は，「組器」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は，一般的な日本語の辞書に載録されているものではなく，また，特定の意味合いを有するものとして認識されているというような事情も見いだせない。
　そして，「組合（くみあい）」，「組曲（くみきょく）」，「組物（くみもの）」，「組織（そしき）」，「組閣（そかく）」，「組成（そせい）」，「容器（ようき）」，「食器（しょっき）」，「磁器（じき）」等の成語の読み方に倣えば，引用商標は「クミキ」又は「ソキ」と読めるものであるから，引用商標からは，「クミキ」又は「ソキ」の称呼が生じ，特定の観念は生じない。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観については，上記（１）及び（２）のとおり，明らかに相違するものであるから，両商標は，外観上，明確に区別できるものである。
　次に，称呼についてみるに，本願商標及び引用商標は，「クミキ」の称呼を共通にする場合がある。
　さらに，観念についてみるに，本願商標は玩具としての「組木」の観念が生じるのに対し，引用商標は特定の観念が生じないから，観念において紛れるおそれはない。
　そうすると，本願商標と引用商標は，称呼を共通にする場合があるとしても，外観においては明らかに相違し，観念においても紛れるおそれがないから，外観，称呼及び観念によって，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すれば，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　本願商標と引用商標は，上記（３）のとおり，非類似の商標であるから，本願商標の指定商品及び引用商標の指定商品の類否を検討するまでもなく，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しないものである。
　したがって，本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１０１７４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｓｔｒｉａ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、令和元年７月２６日に登録出願されたものである。
　本願は、令和２年５月２２日付けで拒絶理由の通知がされ、同年７月３１日受付の意見書が提出され、指定商品については、意見書と同日受付の手続補正書が提出され、第９類「電子信号送信機，スピーカー用筐体，映写装置，イヤホン，ヘッドホーン，接続機能付きブレスレット型測定用具」と補正されたが、同年１２月１０日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して令和３年２月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４６７５２８１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和３年８月１３日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となったと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−９４１６８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は，「健康美容食育指導士」の文字を標準文字で表してなり，第４１類に属する別掲１に記載のとおりの役務を指定役務として，令和元年７月８日に登録出願されたものである。
　本願は，令和２年８月２６日付けで拒絶理由の通知がされ，同年９月７日付けの意見書が提出されたが，同年１０月１９日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同３年１月８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５０３６１０６号商標（以下「引用商標」という。）は，「食育指導士」の文字を標準文字で表してなり，平成１６年１１月１７日に登録出願，第４１類に属する別掲２に記載のとおりの役務を指定役務として，同１９年３月３０日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，本願商標の構成中，「食育指導士」の文字部分を分離抽出し，これと引用商標とが類似する商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　本願商標は，「健康美容食育指導士」の文字を標準文字で表してなるところ，これを構成する各文字は，同じ書体，同じ大きさ，等間隔によりまとまりよく表されているものであって，「食育指導士」の文字部分だけが独立して見る者の注意をひくように構成されているわけではない。
　また，本願商標を構成する「健康」，「美容」，「食育」，「指導」及び「士」の各文字は，いずれも一般の辞書に載録されている成語であり，「食育」，「指導」及び「士」の語を組み合わせた「食育指導士」は，成語を組み合わせたにすぎないものであるから，独創性が高いものではない。
　そして，当審において職権をもって調査したところ，「食育指導士」の文字が，本願の指定役務の取引者，需要者に対し，役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるとか，それ以外の文字部分が，本願の全ての指定役務との関係において，自他役務の識別力がないか又は極めて弱いといったような事情は見いだせなかった。
　そうすると，本願商標は，その構成中に「食育指導士」の文字を含むとしても，当該文字部分が，殊更に注目され，独立して自他役務の識別標識として認識されるというよりは，むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識，把握されると判断するのが相当である。
　したがって，本願商標の構成中，「食育指導士」の文字部分を分離抽出し，これを前提に，本願商標と引用商標とが類似するとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−２０４９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、「よかど鹿児島」の文字を標準文字で表してなり、第３５類、第３６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成３１年２月４日に登録出願されたものである。
　本願は、令和２年１月１６日付けで拒絶理由の通知がされ、同年４月６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、指定役務については、別掲１のとおりに補正されたが、同年７月１６日付けで拒絶査定がされ、同年１０月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第７１３５８９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおり、「ｙｏｋａｄｏ」の欧文字を表してなり、昭和３９年３月１２日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４１年７月１６日に設定登録されたものである。
　その後、同５２年１月１８日、同６１年１０月２１日、平成９年１月３０日、同１８年７月１８日及び同２８年６月２１日に、存続期間の更新登録がされ、また、同１９年３月１４日に指定商品を別掲３のとおりとする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断　
　本願商標は、上記１のとおり「よかど鹿児島」の文字よりなるところ、その構成中、「よかど」の文字は、辞書等に載録のない語であり、特定の意味合いを認識させるとはいい難いものである。一方、同構成中、「鹿児島」の文字は、「九州地方南部の県」として親しまれた語であるから、本願指定役務との関係においては、役務の提供場所を認識させるものである。
　そうすると、本願商標の構成中、「よかど」の文字部分が自他役務の識別標識としての機能を果たす要部であり、構成全体から生じる「ヨカドカゴシマ」の称呼のほか、当該文字部分に相応して「ヨカド」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、「ｙｏｋａｄｏ」の欧文字を表してなるところ、職権調査によれば、権利者である株式会社イトーヨーカ堂は、１９２０年創業の小売業として、２０２１年３月時点で１９都道府県に１３３店舗の「イトーヨーカドー（Ｉｔｏ　Ｙｏｋａｄｏ）」と称するスーパーマーケットを展開している企業であって（株式会社イトーヨーカ堂ホームページ　会社概要　https://www.itoyokado.co.jp/company/outline.html）、店舗には「Ｉｔｏ　Ｙｏｋａｄｏ」の欧文字が掲げられており（株式会社イトーヨーカ堂ホームページ　企業情報　https://www.itoyokado.co.jp/corporate/index.html）、本願指定役務の需要者、取引者にも親しまれたものであると推認される。そして「ｙｏｋａｄｏ」の文字は、辞書等に載録のない語であり、インターネット検索サイトで当該文字を検索した結果のほとんどが、引用商標権者に関する情報（甲２２）と認められるところである。
　また、「イトーヨーカドー（Ｉｔｏ　Ｙｏｋａｄｏ）」は、例えば、「ヨーカドー前」（マピオン電話帳、https://www.mapion.co.jp/phonebook/M12001/08204/BS0800204/）、「（株）珈琲専科ヨシダ　ヨーカドー店」（ホットペッパーグルメ、https://www.hotpepper.jp/strJ001147997/）、「『ヨーカドー』に関するプレスリリース一覧」（ＰＲ　ＴＩＭＥＳ、https://prtimes.jp/topics/keywords/%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%89%E3%83%BC）のように、しばしば「ヨーカドー」と略されて用いられていることが認められる。
　そうすると、引用商標に接する需要者、取引者は、当該文字からスーパーマーケットのイトーヨーカドーを想起するものとみるのが相当であり、引用商標は、その構成文字に相応して「ヨーカドー」の称呼を生じ、「スーパーマーケットのイトーヨーカドー」の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否を検討すると、外観について、本願商標は、平仮名と漢字で表されており、引用商標はデザイン化された欧文字で表されているから、「鹿児島」の文字の有無、文字種及びデザインの相違から、両者の外観は明確に区別できるものである。また、本願商標の要部と引用商標の外観についても、文字種及びデザインの相違から、両者の外観は明確に区別できるものである。
　次に、本願商標から生じる「ヨカドカゴシマ」の称呼と、引用商標から生じる「ヨーカドー」の称呼を比較するに、「カゴシマ」の音の有無、引用商標の一音目及び三音目の音がいずれも長音であるという差異から、両商標の称呼は明瞭に聴別できるものである。また、本願商標の要部から生じる「ヨカド」と引用商標から生じる「ヨーカドー」の称呼についても、引用商標の一音目及び三音目の音がいずれも長音であるという差異から、両商標の称呼は明瞭に聴別できるものである。
　そして、本願商標の全体及び要部からは、特定の観念が生じない一方、引用商標からは、「スーパーマーケットのイトーヨーカドー」の観念が生じるものであるから、両者は、観念においても相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１２００５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、令和元年９月１０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年７月９日付け：拒絶理由通知書
　令和２年７月２９日受付：意見書
　令和２年１１月１７日付け：拒絶査定
　令和３年２月４日受付：審判請求書
第２　本願商標
　本願商標は、「ＴＡＩＧＡ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として登録出願されたものである。
第３　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下に掲げるとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　１　登録第２６５５０６５号商標（以下「引用商標１」という。）
商標の構成：「大河」の文字を筆文字で横書きしてなる商標
登録出願日：平成３年１１月２７日
設定登録日：平成６年４月２８日
指定商品　：第３３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
　２　登録第４９８４８６９号商標（以下「引用商標２」という。）
商標の構成：「大河」の文字を横書きしてなる商標
登録出願日：平成１７年１２月１５日
設定登録日：平成１８年９月８日
指定商品　：第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
　３　登録第５０４１２４０号商標（以下「引用商標３」という。）
商標の構成：「大河」の文字を標準文字で表してなる商標
登録出願日：平成１８年７月２６日
設定登録日：平成１９年４月１３日
指定商品　：第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
　４　登録第６０５２８５３号商標（以下「引用商標４」という。）
商標の構成：「大河」の文字を筆文字で横書きしてなる商標
登録出願日：平成２９年１０月１０日
設定登録日：平成３０年６月１５日
指定商品　：第３３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
　以下、引用商標１ないし引用商標４をまとめて「引用商標」という。
第４　当審の判断
　１　本願商標について
　本願商標は、「ＴＡＩＧＡ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「タイガ」の称呼が生じるものである。
　そして、「ＴＡＩＧＡ」の欧文字は、「北米北部、北部ユーラシアの亜寒帯の針葉樹林」（ランダムハウス英和大辞典　第２版　株式会社小学館）や「シベリア地方に発達する、針葉樹林。」（広辞苑　第７版　株式会社岩波書店）の意味を有する語として、辞書類に載録が認められるとしても、我が国においてその意味が広く親しまれている語とは認められないものである。また、「タイガ」を読みとする語として、「大河」、「大牙」、「大雅」、「大駕」、「台駕」及び「胎芽」（広辞苑　第７版　株式会社岩波書店）等の複数の語が存在し、「ＴＡＩＧＡ」の欧文字が、特定の語の読みを欧文字で表してなるものと直ちに認識されるというような事情も見いだせないから、当該文字は、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語と認識されるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「タイガ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　２　引用商標について
　引用商標は、いずれも「大河」の文字を横書きしてなるところ、当該文字は「大きな河」（広辞苑　第七版　株式会社岩波書店）の意味を有する語として一般に親しまれているものであるから、これより、「タイガ」の称呼及び「大きな河」の観念が生じる。
　３　本願商標と引用商標との類否について
　上記１及び２を踏まえて本願商標と引用商標を比較すると、両者は外観においては文字種の相違から判然と区別できるものであり、観念についても、本願商標から特定の観念を生じないのに対して、引用商標から「大きな河」の観念が生じるため、観念において相紛れるおそれはないものであるから、両者は、「タイガ」の称呼を共通にするとしても、外観、観念及び称呼を総合的に考察すれば、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　４　本願商標の指定役務と引用商標の指定商品との類否について
　本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品と、類似のものを含むものである。
　５　まとめ
　以上のとおり、本願商標の指定役務が、引用商標の指定商品と、類似のものを含むものであるとしても、本願商標と引用商標は非類似の商標であるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　４３６３２拒絶査定不服審判事件について,次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は,登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成３１年３月２７日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年２月１９日付け：拒絶理由通知書
　令和２年４月８日　　　：意見書の提出
　令和２年７月２８日付け：拒絶査定
　令和２年１１月１６日　：審判請求書の提出　
２　本願商標
　本願商標は，「雪中軟白ねぎ」の文字を横書きしてなり，第３１類「ねぎ，ねぎを混入した飼料，ねぎの種子，ねぎの苗」を指定商品として，登録出願されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『雪中軟白ねぎ』の文字を横書きしてなるところ，その構成中の『雪中』の文字は『雪が降る中。雪の積もった中。』の意味を，『軟白』の文字は『ウド・アスパラガスなどの野菜類の茎葉の白く軟らかな部分。また，日よけや地下栽培などで，それをつくること。』の意味を，『ねぎ』の文字は『ユリ科の多年草。』の意味をそれぞれ有する語である。また，ねぎの軟白部分を遮光し，軟白部分を長くする栽培方法で育てられたねぎを『軟白ねぎ』と称している実情があり，さらに，食品を取り扱う業界においては，雪の下で育てた野菜を『雪中○○』（○○には野菜名が入る。）と称して製造・販売し，『ねぎ』に関しても，『雪中ねぎ』が製造・販売されている実情が認められるから，本願商標は，全体として，『雪の中で育てられた（育てる）軟白ねぎ』ほどの意味合いを生じる。そうすると，本願商標を，その指定商品に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，『雪の下で育てられた軟白ねぎ，雪の下で育てられた軟白ねぎを混入した飼料，雪の下で育てる軟白ねぎの種子，雪の下で育てる軟白ねぎの苗』であること，すなわち，商品の品質を表示したものとして認識するにとどまり，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当である。また，本願商標を『雪の下で育てられた軟白ねぎ，雪の下で育てられた軟白ねぎを混入した飼料，雪の下で育てる軟白ねぎの種子，雪の下で育てる軟白ねぎの苗』以外の本願の指定商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　本願商標は「雪中軟白ねぎ」の文字からなるところ，その構成文字は，すべて同じ書体，同じ大きさで等間隔に，外観上まとまりよく一体的に表されているものであり，その構成全体から生じる「セッチュウナンパクネギ」の称呼も，格別冗長ではなく，無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして，本願商標の構成中「雪中」の文字が「雪が降る中。雪の積もった中。」の意味を，「軟白」の文字が「ウド・アスパラガスなどの野菜類の茎葉の白く柔らかな部分。また，日よけや地下栽培などで，それをつくること。」の意味を，「ねぎ」の文字が「ヒガンバナ科（旧ユリ科）ネギ属の多年草。」の意味を有する語（いずれも「広辞苑第七版」株式会社岩波書店）であるとしても，これらを結合した上記構成においては，これに接する取引者，需要者は，その構成全体で特定の意味合いを想起させることのない一体不可分の造語として認識し，把握するとみるのが相当である。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「雪中ねぎ」の文字が，ごくわずかに数件使用されていることは認められるものの，「雪中軟白ねぎ」の文字が，商品の具体的な品質等を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，商品の品質等を表示するものとはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというべきであり，かつ，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１５２５２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３７類「自動車車検のための自動車の修理又は整備，自動車車検のための自動車の修理又は整備に関する情報の提供，車検のための二輪自動車の修理又は整備，車検のための二輪自動車の修理又は整備に関する助言及び情報の提供」及び第４５類「車検の申請手続の代理，自動車又は二輪自動車の車検のための申請代行，自動車の名義変更に関する手続の代行に関する情報の提供，車庫証明に関する手続の代行に関する情報の提供」を指定役務として、平成３０年１２月１２日に登録出願されたものである。　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『中部車検センター』の文字を藍色で普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中、『中部』の文字は、『中部地方の略。』の意味を有し、『車検』の文字は、『道路運送車両法に基づいて行われる自動車の車体検査。』の意味を有し、『センター』の文字は、『その分野の中心となる機関・施設。』の意味を有することから、本願商標は、その構成全体として、『中部地方にある車検を行う施設』ほどの意味合いを容易に認識させるものである。そして、本願商標に係る指定役務を取扱う業界において、『車検センター』の文字が、『車検を行う施設』ほどの意味合いを表すものとして一般に使用されている実情が見受けられる。そうすると、本願商標を、その指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『中部地方にある車検を行う施設において提供される役務』ほどの意味合いを認識するにとどまり、本願商標は、単に役務の提供の場所及び役務の質を普通に用いられる方法で表示するものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、別掲１に示した構成態様からなり、「中部車検センター」の文字を藍色でやや肉太に表してなるものと容易に看取させるものである。
　そして、一般に、商品又は役務に標章等を使用する際に様々なデザイン化が行われている現状にあっては、本願商標の構成各文字の態様や色彩についても、特殊な態様、色彩とはいい得ないものであるから、本願商標は、普通に用いられる方法の範囲で表してなるとみるのが相当である。なお、このことは、例えば別掲２の事実や、本願に係る意見書に添付された資料（例えば「車検整備」「板金塗装」のデザイン化など）からも裏付けられる。
　また、「中部」の文字は「中部地方の略。」を、「車検」の文字は「道路運送車両法に基づいて行われる自動車の車体検査。」を、「センター」の文字は「その分野の中心となる機関・施設。」を意味する語（出典：いずれも、株式会社岩波書店「広辞苑第七版」）であるから、上記各文字（語）からなる「中部車検センター」の文字全体としては、「中部地方の車体検査の施設」の意味合いを容易に理解させるものである。
　加えて、本願の指定役務を取り扱う業界においては、原審説示のとおり、「車検センター」の文字が、「車体検査の施設」の意味合いを表すものとして一般に使用されている実情がある。
　そうとすれば、本願商標に接する需要者、取引者は、本願商標の構成全体から「中部地方の車体検査の施設」の意味を認識、理解するにとどまるというのが相当であり、上記意味を認識する以上に、本願商標を格別顕著なものとして把握し、自他役務の識別標識として認識するということはできない。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用したときは、これに接する需要者、取引者は、当該役務が、「中部地方の車体検査の施設」における役務又は「中部地方の車体検査の施設」による役務であることを表示したものと認識するにすぎないものであって、本願商標は、役務の提供の場所又は質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は、「役務の提供の場所及び役務の質を表示するもの」であるとしても、「普通に用いられる方法」で表示されたものではなく、本願商標はデザイナーが作成したものであり、例えば、「車」「セ」「ン」「タ」の文字は、文字の肉厚の広狭に工夫がされていることや、横線が水平方向に伸びるように表されていることから、特徴的なデザインからなるものとみるのが相当である旨主張する。
　しかしながら、本願商標を構成する文字が、たとえデザイナーが作成したものであったとしても、別掲２のとおり、文字の太さに差を付けるような表し方や横線が水平方向に伸びるような表し方は一般的に採用されるデザイン手法の一つである上、本願商標は、「中部車検センター」の文字を表してなるものと容易に看取されるものである。そうすると、本願商標に接する需要者が、本願商標の態様に着目し、その態様で表されていることに特徴を見いだし、それをもって自他役務の識別標識として把握するものとはいい難く、本願商標は、いまだ普通に用いられる方法の域を出ない方法で表されたものであると判断するのが相当である。
　よって、請求人の上記主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−１４４１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は，「Ｍａｎａ−ｕｓ」の文字を標準文字で表してなり，第９類，第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし，令和２年２月１０日に登録出願されたものである。
　本願は，令和２年７月２１日付けで拒絶理由の通知がされ，同年８月１９日に意見書が提出されたが，同年１１月２６日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して令和２年１２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり，指定商品及び指定役務については，審判請求と同時に提出した手続補正書により，第９類，第３５類及び第４２類に属する別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第４６７６０２７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果，本願の指定商品及び指定役務は，引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１０５２８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、令和元年８月２日の出願であって、同２年５月８日付けの拒絶理由の通知に対し、同年６月２９日に意見書が提出されたが、同年９月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
２　本願商標 
　本願商標は、「たまねぎみそクリームスープ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記１の手続補正により、第２９類「即席クリームスープ，クリームスープのもと」と補正されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　本願商標は、「たまねぎみそクリームスープ」の文字を標準文字で表してなるところ、これは、「野菜の一つ」である「たまねぎ」、「調味料の一つ」である「みそ」、「ホワイトソースを使ったとろみのあるスープ」の意味を有する「クリームスープ」の語からなるものと容易に見て取れるものである。
　そして、「たまねぎ」及び「みそ」は、料理の食材として親しまれたものであり、スープの材料としてもごく一般に用いられているものであるから、本願商標は、全体として、「たまねぎとみそを使ったクリームスープ」程の意味合いを理解させるものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品中、「即席スープ，スープ，カレー・シチュー又はスープのもと，パスタソース」について使用したときは、これに接する取引者、需要者は、その商品が「たまねぎとみそを使った商品」であるとこと、すなわち、商品の品質、原材料を表示したものと認識するにすぎないというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、「たまねぎとみそを使った即席クリームスープ，たまねぎとみそを使ったクリームスープ，たまねぎとみそを使った即席クリームスープのもと，たまねぎとみそを使ったクリームスープのパスタソース」以外の上記商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
４　当審の判断
　本願商標は、「たまねぎみそクリームスープ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「たまねぎみそ」の文字は、辞書等に掲載のない造語と認められるものであるから、「たまねぎみそクリームスープ」の文字全体としても、特定の意味合いを認識させることのない一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「たまねぎみそクリームスープ」の文字が、商品の品質、原材料を直接的かつ具体的に表するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１３９３９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、令和元年１０月３１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年１１月１１日付け：拒絶理由通知
　令和２年１１月２０日付け：意見書の提出
　令和２年１１月３０日付け：拒絶査定
　令和３年　２月１２日付け：審判請求書の提出
２　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３５類、第４１類及び第４２類に属する別掲２のとおりの役務を指定役務として、登録出願されたものである。
３　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第１３３８３５２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＡＲＡ」の欧文字を横書きしてなり、２０１７年（平成２９年）１月３０日に国際商標登録出願、第４類、第１０類、第１６類、第３５類、第３８類、第４１類、第４２類及び第４４類に属する別掲３のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年２月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
４　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、ややデザイン化された「ｅＰＡＲＡ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、語頭の文字が小文字で他の文字が大文字であるものの、同じ書体、同じ大きさで、等間隔に表され、視覚上、まとまりある一体的なものとして看取される外観を有しており、その構成全体から生じる「イーパラ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、上記「ｅＰＡＲＡ」の文字は、一般的な辞書類に載録されておらず、特定の意味合いを想起させる語として知られているものとも認められないことからすれば、本願商標は、全体として、特定の観念を生じないものとして看取、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成全体に相応して、「イーパラ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、前記３のとおり、「ＰＡＲＡ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して、「パラ」の称呼を生じ、また、該文字は一般的な辞書類に載録されておらず、特定の意味合いを想起させる語として知られているものとも認められないことからすれば、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなり、語頭の「ｅ」の文字やデザイン化の有無など、その態様が異なるものであるから、両商標は、外観上、相紛れるおそれはない。
　また、本願商標から生じる「イーパラ」の称呼と引用商標から生じる「パラ」の称呼とは、音構成及び音数に顕著な差異があるから、両商標は、称呼上、相紛れるおそれはない。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標は、いずれも観念を生じないものであるから、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、観念においては比較することができないとしても、その外観及び称呼において相紛れるおそれはないから、非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、本願の指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務を比較するまでもなく、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　３３２６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成３１年３月５日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年　３月１３日付け：拒絶理由通知書
　令和２年　４月２８日　　：意見書の提出
　令和２年１１月１２日付け：拒絶査定
　令和３年　２月１６日　　：審判請求書、手続補正書の提出　
　令和３年　８月　６日付け：審尋
　令和３年　８月２５日　　：手続補正書の提出
２　本願商標
　本願商標は、「ハーモナイズド香料」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記１の手続補正書により、第５類「殺虫剤，害虫忌避剤，防虫剤，その他の薬剤（家庭用消臭剤及び防臭剤（人用及び動物用のものを除く。）を除く。）」と補正されたものである。
　
３　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「ハーモナイズド香料」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、「調和させる香料」の意味を容易に認識し、消臭を目的とする商品を取り扱う分野では、不快臭と調和する香料を使用した商品の説明において、「ハーモナイズド香料」の文字が使用されているから、本願商標をその指定商品中、「不快臭と調和する香料を配合した家庭用消臭剤」に使用したときは、商品の品質を表示したものと認める。また、上記指定商品以外の「家庭用消臭剤」に使用するときは、商品の品質の誤認を生じるおそれがある。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
４　当審の判断
　本願商標は、本願の指定商品が前記２のとおり補正された結果、その指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものとはいえないものとなり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものとなった。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　４３４３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成３１年３月２７日の出願であって、令和２年３月２６日付けの拒絶理由の通知に対し、同年５月９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同３年１月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２　本願商標 
　本願商標は、「熱中予防」の文字を標準文字で表してなり、第５類、第１０類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記１の手続補正により、別掲のとおりに補正されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　本願商標は、「熱中予防」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、本願の指定商品を取り扱う分野において、「熱中症を予防する」ほどの意味合いで使用されている。
　また、同分野においては、熱中症を予防するための商品や、暑さへの対策用の商品が取り扱われている実情がある。
　そうすると、本願商標をその指定商品中、第５類「シート状及びその他の患部冷却剤，不織布に薬剤を塗布してなる冷却パップ剤，紙又は不織布に含浸させた薬剤，その他の薬剤，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品」、第１０類「ジェル状の化学物質を充てん又は塗布したシート状の患部用保温保冷具，化学物質を充てん又は塗布した患部用保温保冷具，患部貼付用保温保冷具，保冷材又は保温材の収納部を有しこの収納部に保冷材又は保温材を収納して使用する患部用保温保冷具，その他の患部用保温保冷具，冷却ジェルを使用した氷まくら，その他の氷まくら」及び第２１類「化学物質を充てんした保温保冷具，ジェル状の化学物質を充てん又は塗布したシート状の保温保冷具，化学物質を充てん又は塗布した保温保冷具，保冷材又は保温材の収納部を有しこの収納部に保冷材又は保温材を収納して使用する化学物質を充てんした保温保冷具」に使用したときは、これに接する取引者、需要者に、「熱中症を予防するための商品」であることを理解させるにすぎず、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
４　当審の判断
　本願商標は、「熱中予防」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「熱中」の文字が「物事に心を集中すること。夢中になってすること。また、熱烈に思うこと。」を、「予防」の文字が「悪い事態がおこらないように前もってそれをふせぐこと。」の意味を有する語（いずれも広辞苑）であるとしても、これらを結合してなる「熱中予防」の文字が、特定の意味合いを表示したものとして直ちに理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「熱中予防」の文字が、商品の品質を直接的かつ具体的に表するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。