【事件の表示】
　特願２０１３−５１２６４１「減色の部分的に反射する多層光学フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月２４日国際公開、ＷＯ２０１１／１４６２８８、平成２５年　６月２４日国内公表、特表２０１３−５２６７３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２０１１年５月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年５月２１日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年５月８日に手続補正がされ、平成２７年２月６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１０日に意見書の提出とともに手続補正がされ、平成２８年１月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２６日に意見書が提出され、同年１１月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２９年３月２９日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がされた。
　その後、平成２９年１２月２２日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知し、その応答期間中の平成３０年７月６日に意見書の提出とともに手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
２　本件発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「　　【請求項１】
　第１の面内主軸を有する部分的に反射する多層反射偏光フィルム体であって、
　第１のミクロ層のパケットと、
　第２のミクロ層のパケットとを備え、少なくともいくらかの光線が、前記第１及び第２のミクロ層のパケットを連続的に通過することができるように、前記第１のパケットと第２のミクロ層のパケットとが接続されており、
　前記第１及び第２のパケットが、４００〜７００ｎｍの拡張された波長範囲にわたって、前記第１の面内主軸に沿って直線偏光された垂直入射光線を部分的に透過し部分的に反射するように、それぞれ構成され、
　前記第１及び第２のパケットが、組み合わされると、前記拡張された波長範囲にわたって平均して、０．０５（５％）〜０．９５（９５％）の範囲の垂直入射光線に対する第１の複合内部透過率を有し、
　前記第１及び第２のパケットが、組み合わされると、（ａ）前記第１の面内主軸を含む第１の主平面において６０度で入射し、（ｂ）前記第１の主平面において直線偏光される斜光線に対する第２の複合内部透過率を有し、前記第２の複合内部透過率が、前記拡張された波長範囲にわたって平均して０．１（１０％）〜０．９（９０％）の範囲にあり、
　前記第１及び第２のパケットの複合の高周波スペクトル変動（Δｃｏｍｂ）が、前記第１のパケット自体の高周波スペクトル変動（Δ１）未満であり、
　第１のパケットの反射又は透過スペクトルの高周波スペクトル変動からのピーク及び谷部分は、第２のパケットの反射又は透過スペクトルの高周波スペクトル変動からのピーク及び谷部分とそれぞれ波長が一致せず、
　高周波スペクトル変動とは、ａ０＋ａ１λ＋ａ２λ２＋ａ３λ３の形状の最良適合曲線との差の標準偏差であり、
　前記多層反射偏光フィルム体に含まれるパケットの数が２である、多層反射偏光フィルム体。」（以下、「本件発明」という。）
３　当審拒絶理由
　当審拒絶理由において理由３（進歩性）として通知した拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
理由３（進歩性）
　本件出願の請求項１〜３に係る発明は、その優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内または外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　　引用例１：特表平９−５０６８３７号公報
　　引用例２：国際公開第２００９／０９６２９８号
４　引用例の記載及び引用発明
（１）引用例１
ア　引用例１の記載事項
　当審拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である引用例１（特表平９−５０６８３７号公報）には、図面とともに、以下の記載事項がある。（引用例１に記載されていた下線を省き、合議体が発明の認定等に用いた箇所に新たに下線を付与した。以下同様。）
（ア）「【特許請求の範囲】
　１．結晶性ナフタレンジカルボン酸ポリエステルと別の選ばれたポリマーとの複数の交互の層の第一主要部品を含んで成る多層化ポリマーフィルムであって、層全部の厚さが、実質上０．５μｍ未満であり、かつ結晶性ナフタレンジカルボン酸ポリエステル層の少なくとも１つの面内軸に関する屈折率が、選ばれたポリマーの隣接する層よりも高いフィルム。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
　２１．結晶性ナフタレンジカルボン酸ポリエステルと別の選ばれたポリマーとの複数の交互の層の第二主要部品を含んで成る請求項１に記載のフィルムであって、層全部の厚さが、実質上０．５μｍ未満であり、かつ結晶性ナフタレンジカルボン酸ポリエステル層の少なくとも１つの面内軸に関する屈折率が、第一および第二の主要部品を互いにラミネートした選ばれたポリマーの隣接する層よりも高いフィルム。」（第２頁第１行〜第３頁第２７行）
（イ）「　　　　　　　　　　発明の背景
　本発明は、交互の層が結晶性ナフタレンジカルボン酸ポリエステルと別の選ばれたポリマーを含んで成る多層化ポリマーフィルムに関する。
　そのようなフィルムは、低い屈折率と高い屈折率を有する多数の層の間の構造的な干渉によって光を反射する光学干渉フィルターを作製するために使用することができる。」（第７頁第３〜８行）
（ウ）「　さらに、本発明の反射偏向子は、薄い赤外線シート偏向子として有用である。薄い赤外線シート偏向子の需要は、ババ(Baba)らによって述べられている［オプティックス・レターズ(Optics Letters)、第１７巻、第８号、６２２〜６２４頁、１９９２年４月１５日］。ババらは、ガラスフィルムに囲まれた金の島を延伸することによって作製した偏向子を記載している。しかしながら、そのような偏向子は、合理的な吸収現象において作用し、そのようなものは、反射偏向子ではない。
　本発明の反射偏向子は、眼用レンズ、ミラーまたは窓のような光学要素において有用である。偏向子は、サングラスにおいてスタイリッシュであると考えられる鏡の様な外観を特徴とする。さらに、ＰＥＮは、非常に良好な紫外線フィルターであり、紫外線を、可視スペクトルの端まで効率よく吸収する。」（第１３頁第２５行〜第１４頁第７行）
（エ）「　　　　　　　　　　　実施例１
　ＰＥＮとナフタレート７０／テレフタレート３０のコポリエステル（coＰＥＮ）を、ジオールとしてエチレングリコールを用いて、標準ポリエステル樹脂合成釜において合成した。ＰＥＮとcoＰＥＮの固有粘度はいずれも、約０.６ｄＬ／ｇであった。ＰＥＮとcoＰＥＮの単層フィルムを押出成型した後、約１５０℃において、面を押さえながら、１軸延伸した。押出成形すると、ＰＥＮは、約１．６５の等方性の屈折率を示し、coＰＥＮは、約１．６４の等方性の屈折率を表した。等方性とは、フィルムの面内の全ての軸に関する屈折率が、実質上等しいことを意味する。屈折率の値はいずれも５５０ｎｍにおいて観察された。延伸比５：１で延伸した後、配向軸に関するＰＥＮの屈折率は、約１．８８に高まった。横断軸に関する屈折率は、１．６４までわずかに低下した。延伸比５：１で延伸した後のcoＰＥＮフィルムの屈折率は、約１．６４で等方性を維持した。
　次に、標準押出ダイを供給した５１スロット供給ブロックを用いて同時押出すことにより、ＰＥＮとcoＰＥＮの交互の層から、満足な多層偏向子を作製した。押出成形は、約２９５℃で行った。ＰＥＮを約２３ポンド／時間で押出し、かつcoＰＥＮを約２２．３ポンド／時間で押出した。ＰＥＮ表面層の厚さは、押出したフィルム積層体内の層の約３倍であった。
中間層はいずれも、約１３００ｎｍの光に対して、光学的４分の１波長厚さを有するように設計された。
　その後、延伸したフィルムを、エアーオーブン内において、約２３０℃で３０秒間熱硬化した。延伸したフィルムと、その後熱硬化したフィルムについての光学スペクトルは、本質的に同じであった。
　図５は、熱処理前の配向方向５０と横断方向５２の両者における５１層積層体の測定した透過率のグラフである。
　それぞれ上記と同様にして作製した８個の５１層偏向子を、流体を用いて組み合わせ、４０８光学層の偏向子を形成してエアーギャップを排除した。図６は、配向方向５４と横断方向５６の両者における、４０８層の３５０〜１８００ｎｍまでの透過率を示すグラフである。」（第１８頁第２５行〜第１９頁第２６行）
（オ）「　　　　　　　　　　　実施例２
　実施例１の記載と同様にして、
５１スロット供給ブロック内でＰＥＮと
co
ＰＥＮを押出した後、押出において連続して２層ダブリングマルチプライヤー(multiplier)を用いることにより、満足な２０４層偏向子を作製した。
　
次に、上述と同様にして作製した２つの２０４層偏向子を、光学接着剤を用いて手でラミネートして、４０８層フィルム積層体を製造した。
２つのフィルムのラミネートは、色のランダムな変化が一方のフィルムと別のフィルムとで一致しないために真珠光沢を低減し、フィルムを重ねると相殺する傾向がある。
　図８には、配向方向６４と横断方向６２の両者における透過率データを示す。
偏向子の一方の面では、約４５０〜６５０ｎｍの範囲の波長において、光の８０％以上を反射する。
（合議体注：図７及び図８は以下のとおりのものである。）
（カ）「　
真珠光沢は、本質的には、ある領域に対する隣接する領域におけるフィルム層内の非均一性の尺度である。完全に厚さを制御すると、ある波長に中心を合わせたフィルム積層体は、試料全体に亙って色の変化がない。可視スペクトルを完全に反射するように設計した多層積層体は、ランダムな波長において、顕著な光がランダムな領域を通して漏れる場合、層の厚さの誤差によって、真珠光沢を有する。
（キ）「　本発明を、以下の実施例の方法により説明する。実施例では、光学吸収が無視できるために、反射は、１−透過率に等しい（Ｒ＝１−Ｔ）。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
ＰＥＮ：ＣｏＰＥＮ、６０１-高色(High Color)
　ウェヴを押出して、２日後にフィルムを配向することにより、他のすべての実施例とはことなるテンターで６０１層を含む同時押出フィルムを製造した。固有粘度０．５ｄＬ／ｇ（６０重量％フェノール／４０重量％ジクロロベンゼン）のポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）を、一方の押出機において速度７５ポンド／時間で分配し、固有粘度０．５５ｄＬ／ｇ（６０重量％フェノール／４０重量％ジクロロベンゼン）のＣｏＰＥＮ（２，６-ＮＤＣ　７０モル％およびＤＭＴ  ３０モル％）を、他方の押出機において速度６５ポンド／時間で分配した。ＰＥＮは、表層上にある。供給ブロック法を用いて、１５１層を２つのマルチプライヤーに通して、６０１層の押出物を得た。米国特許第３，５６５，９８５号には、同様の同時押出マルチプライヤーが記載されている。延伸はすべて、テンター内で行った。フィルムを約２８０°Ｆで約２０秒予熱し、約４．４の引っ張り比まで、約６％／秒の速度で横断方向に引っ張った。その後、フィルムを、４６０°Ｆに設定した熱硬化オーブン内で最大幅の約２％に緩和した。最終フィルムの厚さは１．８ｍｉＬであった。
　図２８にフィルムの透過率を示す。曲線ａは、通常入射におけるｐ偏向した光の透過率を示し、曲線ｂは、６０°入射におけるｐ偏向した光の透過率を示し、曲線ｃは、通常入射におけるｓ偏向した光の透過率を示している。通常入射および６０°入射の両者におけるｐ偏向した光の透過率は、不均一であることが分かる。曲線ｃで示される可視域（４００〜７００ｎｍ）でのｓ偏向した光の消衰も不均一であることが分かる。
ＰＥＴ：ＣｏＰＥＮ、４４９
　キャストウェヴを１操作で押出した後、ラボラトリーフィルム延伸装置で配向することにより、４４９層を含む同時押出フィルムを製造した。固有粘度０.６０ｄＬ／ｇ（６０重量％フェノール／４０重量％ジクロロベンゼン）のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を、一方の押出機において速度２６ポンド／時間で分配し、ＩＶ（固有粘度）０.５３ｄＬ／ｇ（６０重量％フェノール／４０重量％ジクロロベンゼン）のＣｏＰＥＮ（２,６−ＮＤＣ  ７０モル％およびＤＭＴ  ３０モル％）を、他方の押出機において速度２４ポンド／時間で分配した。ＰＥＮは、表層上にある。供給ブロック法を用いて、５７層を２つのマルチプライヤーに通して、４４９層の押出物を得た。米国特許第３,５６５,９８５号には、同様の同時押出マルチプライヤーが記載されている。キャストウェヴは、厚さ７.５ｍｉＬ、および幅１２インチであった。その後、ウエヴを、パントグラフを使用してフィルムの角を挟み、それを一方向に延伸すると同時に均一な速度で他の方向へ押すラボラトリー延伸装置を用いて１軸延伸した。７.４６ｃｍ2のウェヴを、約１００℃において延伸機中で荷重し、１２０℃まで６０秒で加熱した。その後、試料が約５.０×１に延伸されるまで、（元の寸法に対して）１０％／秒で延伸した。延伸直後に、室温の空気を送風することによって、試料を冷却した。最終フィルムの厚さは約１.４ｍｉＬであった。脱ラミネートせず配向プロセスに通すために、このフィルムを十分に接着した。
　図２９に、この多層フィルムの透過率を示す。曲線ａは、通常の入射におけるｐ偏向した光の透過率を示し、曲線ｂは、６０°入射におけるｐ偏向した光の透過率を示し、曲線ｃは、通常入射におけるｓ偏向した光の透過率を示している。通常入射および６０°入射におけるｐ偏向した光の両者の透過率が非常に高いことが分かる（８０〜１００％）。」（第３４頁第１８行〜第４０頁第２行）
（合議体注：図２８及び図２９は、以下のとおりのものである。）
（ク）「　５７層供給ブロックを用いた実施例では、層すべてを、ある光学厚さ（５５０ｎｍの４分の１）のみに設計したが、押出装置は、積層体全体に亙って層厚さの分配を導入するため、かなり広域バンドの光学応答を引き起こした。１５１層供給ブロックで作製した実施例では、供給ブロックを、層厚さの分布を創製して、可視スペクトルの一部を覆うように設計した。その後、米国特許第５，０９４，７８８号および同第５，０９４，７９３号に記載の如く、
非対称なマルチプライヤーを用いて、層厚さの分布を広くして、ほとんどの可視スペクトルを覆うようにした。
　本発明は、好ましい実施態様を参照して記載したが、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、形態や詳細を変化できることが、当業者には明白であろう。」（第４０頁第２６行〜第４１頁第８行）
イ　引用発明１
　引用例１において用いられている「偏向子」という用語は、引用例１に対応する英語公報である国際公開第９５／１７３０３号では、「polarizer」（例えば明細書第１５頁第１０行）という用語が用いられており、「偏光子」と訳すべき用語であるから、引用発明の認定にあたっては、「偏向子」を「偏光子」に置き換えた。
　上記記載事項（オ）に基づけば、引用例１には、実施例２として、以下の発明が記載されていると認められる。
「５１スロット供給ブロック内でＰＥＮとcoＰＥＮを押出した後、押出において連続して２層ダブリングマルチプライヤー(multiplier)を用いることにより、満足な２０４層偏光子を作製し、
　次に、上述と同様にして作製した２つの２０４層偏光子を、光学接着剤を用いて手でラミネートして製造した、４０８層フィルム積層体であって、
　２つのフィルムのラミネートは、色のランダムな変化が一方のフィルムと別のフィルムとで一致しないために真珠光沢を低減し、フィルムを重ねると相殺する傾向があり、偏光子の一方の面では、約４５０〜６５０ｎｍの範囲の波長において、光の８０％以上を反射する、次の透過率特性を具備する、４０８層フィルム積層体。
」（以下、「引用発明１」という。）
（２）引用例２
ア　引用例２の記載事項
　当審拒絶理由に引用され、本願の優先権日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載された引用例２（国際公開第２００９／０９６２９８号）には、図面とともに、以下の記載事項がある。
（ア）「技術分野
[0001]　本発明は、少なくとも２種類の樹脂からなる層を積層した積層フィルムと、その積層フィルムからなる成形体、または反射体に関するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
[0005]　金属を用いない金属のような光沢を有する材料として、従来から、屈折率の異なる樹脂層を交互に多層に積層することより、選択的に特定の波長の光を反射するフィルムを用いた例（たとえば特許文献１#２参照）がある。しかしながらこれらの技術では、用いる樹脂の屈折率差が大きすぎるために、樹脂層間の親和性が不足し、層間剥離が生じる欠点があり、実際には成形加飾に用いることは困難であった。また、ハーフミラーのような反射率の低いフィルムを製造しようとすると、色づきが生じるという問題もあった。
[0006]　これらの問題に対し、用いる樹脂の屈折率差を適度に調整し、層間剥離を抑制するとともに、特殊な層構造を形成することによって実現した色づきのない金属光沢調のフィルムもある（特許文献３参照）。この場合、ハーフミラーのような反射率をおさえたフィルムを製造しようとすると、若干色づきやすく、干渉縞模様も見えやすいという問題があった。また、層厚みの分布が表裏で大きく異なるために、成形体とした場合、表裏の熱収縮・熱膨張特性の差により、そりなどが発生するという問題もあった。
[0007]　また、特許文献１〜３のような多層積層フィルムをインサート成型すると、ウォッシュアウト（以下、ＷａｓｈＯｕｔと記すことがある。）と呼ばれる成型不良現象が発生するという問題もあった。ＷａｓｈＯｕｔとは、ゲート部付近のフィルムやインキが融解・流動する現象である。特に多層積層フィルムの場合は、フィルムが融解しなくても、層の一部が折れ曲がり変形することにより、干渉反射波長がシフトし、特有の変色が生じ、欠点となることが問題となっていた。
特許文献１：特開平３−４１４０１号公報
特許文献２：特開平４−２９５８０４号公報
特許文献３：国際公開第２００７／２０８６１号パンフレット 
発明の開示
発明が解決しようとする課題
[0008]　本発明は、上記した従来技術の問題点に鑑み、自然な金属調やハーフミラー調となりながら、色づきや層間剥離がなく、干渉縞も見えにくいフィルムを提供することを課題とする。また、環境負荷が小さく、リサイクル性にも優れ、電磁波障害を起こさず、そりやＷａｓｈＯｕｔなどのない成形体や反射体を提供することを課題とする。
課題を解決するための手段
[0009]　上記課題を解決するため、
本発明の積層フィルムは、すくなくとも樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂからなる層を含んでなる積層数が２００以上の積層フィルムであって、層厚みが１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の樹脂Ａからなる層を層群Ｌとし、この層群Ｌは層Ｌａ、層Ｌｂ、層Ｌｃを有しており、一方の表面から他方の表面にむけて層Ｌａ、層Ｌｂ、層Ｌｃの順に配置されており、層Ｌａと層Ｌｃの層厚みは等しく、層Ｌａと層Ｌｃの間には少なくとも３０層以上樹脂Ａからなる層を含み、かつ層Ｌａの層厚みは層Ｌｂの層厚みの
０．７倍以下である
発明の効果
[0010]　
本発明の積層フィルムは、自然な
ハーフミラー調となりながら、色づきや層間剥離がなく、干渉縞も見えにくいものである。
[0011]　また、本発明の積層フィルムを含んでなる成形体や反射体は、リサイクル性にも優れ、電磁波を遮蔽せず、そりやＷａｓｈＯｕｔのないものである。」
（イ）「発明を実施するための最良の形態
[0013]　上記目的を達成するため、
本発明の積層フィルムは、すくなくとも樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂからなる層を含んでなる積層数が２００以上の積層フィルムであって、層厚みが１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の樹脂Ａからなる層を層群Ｌとし、この層群Ｌは層Ｌａ、層Ｌｂ、層Ｌｃを有しており、一方の表面から他方の表面にむけて層Ｌａ、層Ｌｂ、層Ｌｃの順に配置されており、層Ｌａと層Ｌｃの層厚みは等しく、層Ｌａと層Ｌｃの間には少なくとも３０層以上樹脂Ａからなる層を含み、かつ層Ｌａの層厚みは層Ｌｂの層厚みの
０．７倍以下でなければならない。このようなフィルムは、自然な
ハーフミラー調となりながら、色づきや層間剥離がなく、干渉縞も見えにくいものである。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
[0027]　
本発明の積層フィルム
樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂからなる層を交互に積層したフィルムの樹脂Ａからなる層の層厚み
奇数の層番号の層が樹脂Ａからなる層であり、偶数の層番号の層が樹脂Ｂからなる層となっている。
層厚みが徐々に変化した構造を有していなければならない
一方の表面から反対の表面に向かうにつれ、増加したのち、減少するような層構成を含む場合は、ごく一部に積層不良が生じ、設計値からはずれたとしても、他の部位に同程度の層厚みが存在しているため、全体として層厚み分布を補完することが可能であり、特定波長の光の反射率の低下が少なく、色づきが発生しにくくなるものである。
（ウ）「[0030]　また、層Ｌａの層厚みは層Ｌｂの層厚みの１．８倍以上もしくは０．５５倍以下であることが好ましい。さらに好ましくは、層Ｌａの層厚みは層Ｌｂの層厚みより２．５倍以上もしくは０．４倍以下である。このような層構造であると、層厚みの光学設計値からのずれを層群Ｌ内で補完しあることができるため、色づき等が発生しにくくなるものである。また、層厚みのむらの状態がランダム化するため、反射帯域としてはリップル状になりにくく、干渉縞も見えにくくなるものである。」
（エ）「[0036]　なお、本発明では便宜上、図６のような層厚み構成を１段の傾斜構造と呼び、
図３のような層厚み構成を２段の傾斜構造
（合議体注：図３は以下のとおりのものである。）
（オ）「[0043]　また本発明の積層フィルムはハーフミラーとしても利用可能である。ハーフミラーとは、ある条件では鏡のようにふるまい、別の条件では透明体のようにふるまうものである。鏡のようにふるまうためには、透過光を極力少なくなるように、光を調整する。
本発明の積層フィルムを、ハーフミラーとして用いる際は、積層フィルムの波長帯域４００ｎｍ〜１０００ｎｍの平均の相対反射率が３０％以上７０％以下であることが好ましい。
このようなハーフミラーは、携帯電話、電話、パソコン、オーディオ機器、家電機器、無線通信機器、車載部品、建築材料、ゲーム機、アミューズメント機器、包装容器などに好ましく用いることができる。
（カ）「[0056]　本発明では、従来の多層積層フィルムに比較して、薄い層から厚い層への変化もしくは厚い層から薄い層への層厚みの変化が、非常に急になる。これは、従来の技術では、フィルム中の層厚みの変化が１段の傾斜構造となっているのに対し、本願は２段以上の傾斜構造となるためである。安易に層数を増やすことは積層精度の低下をまねくが、層数を維持しながら２段以上の傾斜構造を得ることは従来の技術では不可能であった。本発明では、多数の微細スリットを有する部材を少なくとも別個に２個以上含むフィードブロックを用い、各層の厚みに相当する各流量をスリットの間隙で調整することが、特に好ましく、この際、各スリット間隙の間隔精度は±１０μｍ以下であると良い。このような特殊なフィードブロックを用いることにより、高精度でかつ２段以上の傾斜構造を形成することが可能となるものである。」
（キ）「[0072]　（実施例１）
１．樹脂Ｂの合成
　テレフタル酸ジメチルを５６．１重量部、シス／トランス比率が７２／２８である１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチルを２４．８重量部、エチレングリコールを４７．２重量部、スピログリコールを３３．５重量部、酢酸マンガン四水塩を０．０４重量部、三酸化アンチモンを０．０２重量部それぞれ計量し、エステル交換反応装置に仕込んだ。内容物を１５０℃で溶解させて撹拌した。次いで、撹拌しながら反応内容物の温度を２３５℃までゆっくり昇温しながらメタノールを留出させた。所定量のメタノールが留出したのち、トリメチルリン酸を０．０２重量部含んだエチレングリコール溶液を添加した。トリメチルリン酸を添加した後１０分間撹拌してエステル交換反応を終了した。その後エステル交換反応物を重合装置に移行した。
[0073]　次いで重合装置内容物を撹拌しながら減圧および昇温し、エチレングリコールを留出させながら重合をおこなった。なお、減圧は９０分かけて常圧から１３３Ｐａ以下に減圧し、昇温は９０分かけて２３５℃から２８５℃まで昇温した。重合装置の撹拌トルクが所定の値に達したら重合装置内を窒素ガスにて常圧へ戻し、重合装置下部のバルブを開けてガット状のポリマーを水槽へ吐出した。水槽で冷却されたポリエステルガットはカッターにてカッティングし、チップとし、樹脂Ｂを得た。
[0074]　得られた樹脂Ｂは、固有粘度は０．７２の共重合ポリエステル（ＰＥ／ＳＰＧ・Ｔ／ＣＨＤＣ）であり、非晶性樹脂であった。この樹脂Ｂのジカルボン酸成分は、テレフタル酸が７０ｍｏｌ％であり、シクロヘキサンジカルボン酸が３０ｍｏｌ％であった。また、樹脂Ｂのジオール成分は、エチレングリコールが７５ｍｏｌ％であり、スピログリコールが２５ｍｏｌ％であった。
[0075]　２．樹脂Ａの合成 
　テレフタル酸ジメチルを１００重量部、エチレングリコールを６４重量部用いる以外は前記と同様にして樹脂Ａを重合した。樹脂Ａは固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であり、結晶性樹脂であった。
[0076]　２種類の熱可塑性樹脂として、樹脂Ａと樹脂Ｂを準備した。樹脂ＡおよびＢは、それぞれ別のベント付き二軸押出機にて２８０℃の溶融状態とした後、ギヤポンプおよびフィルターを介して、３０１個のスリットを有する部材を別個に３個有する９０１層のフィードブロックにて合流させた。なお、両表層部分は樹脂Ａとなり、樹脂Ａと樹脂Ｂが交互に積層され、かつ隣接する樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂからなる層の層厚みは、ほぼ同じになるようにした。つづいて、Ｔ−ダイに導いてシート状に成形した後、静電印加にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、キャストフィルムを得た。
[0077]　得られたキャストフィルムを、７５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却した。つづいて、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。
[0078]　この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、１１０℃の温度で横方向に３．５倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２４０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に７％の弛緩処理を施し、その後、室温まで徐冷後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。このフィルムの設計層厚みは、図１のとおりであり、スリット間隙を調整することにより、各層の層厚みを制御した。得られた結果を表１に示す。」
（ク）「[0089][表１]
」
（ケ）「産業上の利用可能性
[0091]　
本発明の用途は特に限定されないが、ミラー、金属調加飾材料、ディスプレイ用光学部材などに特に好適に用いることができるものである。
イ　引用発明２
　上記記載事項（イ）〜（オ）に基づくと、引用例２には、段落[0009]又は[0013]に記載された発明をさらに具体化した態様として、図３に例示されるような、次の発明が記載されているといえる。
「すくなくとも樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂからなる層を含んでなる積層数が２００以上の積層フィルムであって、
　層厚みが１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の樹脂Ａからなる層を層群Ｌとし、この層群Ｌは層Ｌａ、層Ｌｂ、層Ｌｃを有しており、一方の表面から他方の表面にむけて層Ｌａ、層Ｌｂ、層Ｌｃの順に配置されており、層Ｌａと層Ｌｃの層厚みは等しく、層Ｌａと層Ｌｃの間には少なくとも３０層以上樹脂Ａからなる層を含み、かつ層Ｌａの層厚みは層Ｌｂの層厚みの０．７倍以下であり、
　自然なハーフミラー調となりながら、色づきや層間剥離がなく、干渉縞も見えにくく、
　さらに、積層フィルムは、
　樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂからなる層を交互に積層し、奇数の層番号の層が樹脂Ａからなる層であり、偶数の層番号の層が樹脂Ｂからなる層となっており、層厚みが徐々に変化した構造であって、一方の表面から反対の表面に向かうにつれ、増加したのち、減少するような層構成、すなわち、２段の傾斜構造を有し、
　ごく一部に積層不良が生じ、設計値からはずれたとしても、他の部位に同程度の層厚みが存在しているため、全体として層厚み分布を補完することが可能であり、特定波長の光の反射率の低下が少なく、色づきが発生しにくくなり、
　ハーフミラーとして用いられ、積層フィルムの波長帯域４００ｎｍ〜１０００ｎｍの平均の相対反射率が３０％以上７０％以下である、
　積層フィルム。」（以下、「引用発明２」という。）
５　対比・判断
（１）引用発明１
ア　対比
　本件発明と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１の「４０８層フィルム積層体」は、２つの「２０４層偏光子」をラミネートしたものであって、図８に示されるように配向方向６４では約４５０〜６５０ｎｍの範囲の波長において光の８０％以上を反射し、横断方向６２では、４００〜７００ｎｍの範囲の波長において光の８０％以上を透過するものである。そうすると、引用発明１の「４０８層フィルム積層体」は、配向方向６４に反射する偏光フィルム体であるといえる。したがって、引用発明１の「４０８層フィルム積層体」は、本件発明の「第１の面内主軸を有する部分的に反射する多層反射偏光フィルム体」に相当する。
（イ）引用発明１の２つの「２０４層偏光子」は、５１スロット供給ブロック内でＰＥＮとcoＰＥＮを押出した後、押出において連続して２層ダブリングマルチプライヤー(multiplier)を用いることにより作成されるものであるから、ＰＥＮとcoＰＥＮからなる２０４層の層構造を有しているといえる。そして、引用発明１と同様にして作成されたとされる実施例１の多層偏光子の中間層が、「中間層はいずれも、約１３００ｎｍの光に対して、光学的４分の１波長厚さを有するように設計された。」とする記載事項（エ）に基づけば、引用発明１の２０４層の層構造はミクロ層であるといえる。したがって、引用発明１の２つの「２０４層偏光子」は、本件発明の「第１のミクロ層のパケット」及び「第２のミクロ層のパケット」に相当する。
　また、引用発明１の２つの「２０４層偏光子」は、ラミネートされて「４０８層フィルム積層体」をされるものであり、引用発明１の２つの「２０４層偏光子」をラミネートした「４０８層フィルム積層体」は、偏光子として機能するものである。したがって、引用発明１の２つの「２０４層偏光子」は、本件発明の「少なくともいくらかの光線が、前記第１及び第２のミクロ層のパケットを連続的に通過することができるように、前記第１のパケットと第２のミクロ層のパケットとが接続されており」とする要件を満たしている。
（ウ）引用発明１の「４０８層フィルム積層体」は、偏光子として機能するものであって、「偏光子の一方の面では、約４５０〜６５０ｎｍの範囲の波長において、光の８０％以上を反射する」ものである。そうすると、引用発明１の「４０８層フィルム積層体」は、本件発明の「前記第１及び第２のパケットが、４００〜７００ｎｍの拡張された波長範囲にわたって、前記第１の面内主軸に沿って直線偏光された垂直入射光線を部分的に透過し部分的に反射するように、それぞれ構成され」るとする要件を満たしている。
（エ）引用発明１の「４０８層フィルム積層体」は、図８に示される透過率特性を具備するものであり、４００〜７００ｎｍの拡張された波長範囲にわたって、横断方向６２で８０〜９０％の透過率を示し、配向方向６４で１０〜５０％の透過率を示している。そうすると、引用発明１の「４０８層フィルム積層体」は、本件発明の「前記第１及び第２のパケットが、組み合わされると、前記拡張された波長範囲にわたって平均して、０．０５（５％）〜０．９５（９５％）の範囲の垂直入射光線に対する第１の複合内部透過率を有」するという要件を満たしている。
（オ）引用発明１の「４０８層フィルム積層体」は、２つの２０４層偏光子を、光学接着剤を用いて手でラミネートして製造されている。そして、それぞれの「２０４層偏光子」は、前記（イ）に記載したとおり、本件発明の「第１のミクロ層のパケット」及び「第２のミクロ層のパケット」に相当するものである。そうすると、引用発明１の「４０８層フィルム積層体」は、本件発明の「前記多層反射偏光フィルム体に含まれるパケットの数が２である」とする要件を満たしている。
（カ）以上より、本件発明と引用発明１とは、
「第１の面内主軸を有する部分的に反射する多層反射偏光フィルム体であって、
　第１のミクロ層のパケットと、
　第２のミクロ層のパケットとを備え、少なくともいくらかの光線が、前記第１及び第２のミクロ層のパケットを連続的に通過することができるように、前記第１のパケットと第２のミクロ層のパケットとが接続されており、
　前記第１及び第２のパケットが、４００〜７００ｎｍの拡張された波長範囲にわたって、前記第１の面内主軸に沿って直線偏光された垂直入射光線を部分的に透過し部分的に反射するように、それぞれ構成され、
　前記第１及び第２のパケットが、組み合わされると、前記拡張された波長範囲にわたって平均して、０．０５（５％）〜０．９５（９５％）の範囲の垂直入射光線に対する第１の複合内部透過率を有し、
　前記多層反射偏光フィルム体に含まれるパケットの数が２である、多層反射偏光フィルム体。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］本件発明は、前記第１及び第２のパケットが、組み合わされると、（ａ）前記第１の面内主軸を含む第１の主平面において６０度で入射し、（ｂ）前記第１の主平面において直線偏光される斜光線に対する第２の複合内部透過率を有し、前記第２の複合内部透過率が、前記拡張された波長範囲にわたって平均して０．１（１０％）〜０．９（９０％）の範囲にあり、前記第１及び第２のパケットの複合の高周波スペクトル変動（Δｃｏｍｂ）が、前記第１のパケット自体の高周波スペクトル変動（Δ１）未満であり、第１のパケットの反射又は透過スペクトルの高周波スペクトル変動からのピーク及び谷部分は、第２のパケットの反射又は透過スペクトルの高周波スペクトル変動からのピーク及び谷部分とそれぞれ波長が一致せず、高周波スペクトル変動とは、ａ０＋ａ１λ＋ａ２λ２＋ａ３λ３の形状の最良適合曲線との差の標準偏差であるとする光学特性を有するのに対し、引用発明１は、そのような光学特性を有するとされていない点。
イ　判断
　上記［相違点１］について検討する。
　フィルム積層体における様々な入射光に対する透過率や透過スペクトル及び反射スペクトルの形状をどのように設定するかは、フィルム積層体の使用用途に応じて当業者が適宜調整し得る設計事項であるといえる。引用例１の記載事項（ウ）に示されているように赤外線シート偏光子として用いるにあたり、可視光領域である４００〜７００ｎｍの波長範囲にわたって、直線偏光の垂直入射光線及び６０度入射光線に対して十分な透過率を有するように設計することは、当業者であれば当然考慮することである。
　そして、引用例１の記載事項（キ）及び図２９には、６０°入射におけるｐ偏光した光の透過率が４００〜７００ｎｍの波長範囲にわたって０．１（１０％）〜０．９（９０％）の範囲とした事例も示されている。したがって、引用発明１の４０８層フィルム積層体について、（ａ）前記第１の面内主軸を含む第１の主平面において６０度で入射し、（ｂ）前記第１の主平面において直線偏光される斜光線に対する第２の複合内部透過率を有し、前記第２の複合内部透過率が、拡張された波長範囲である４００〜７００ｎｍにわたって平均して０．１（１０％）〜０．９（９０％）の範囲にあるとすることは、当業者が適宜設計し得ることである。
　また、引用例１の記載事項（ク）には、「非対称なマルチプライヤーを用いて、層厚さの分布を広くして、ほとんどの可視スペクトルを覆うようにした。」ことも記載されている。層厚さの分布をどのように設定するかは当業者が所望の反射スペクトルが得られるよう適宜設定し得ることであるから、ａ０＋ａ１λ＋ａ２λ２＋ａ３λ３のような３次曲線に従うよう設定することは、当業者が適宜なし得ることである。そして、引用発明１は、「２つのフィルムのラミネートは、色のランダムな変化が一方のフィルムと別のフィルムとで一致しないために真珠光沢を低減」するものであるから、設定された層厚さに基づく反射又は透過スペクトルの分布と実際の反射又は透過スペクトルの分布の差の標準偏差が、本件発明の「前記第１及び第２のパケットの複合の高周波スペクトル変動（Δｃｏｍｂ）が、前記第１のパケット自体の高周波スペクトル変動（Δ１）未満」であって「第１のパケットの反射又は透過スペクトルの高周波スペクトル変動からのピーク及び谷部分は、第２のパケットの反射又は透過スペクトルの高周波スペクトル変動からのピーク及び谷部分とそれぞれ波長が一致せず」とする要件を満たしているといえる。
　したがって、引用発明１について、その光学特性を、本件発明の上記［相違点１］に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
ウ　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、引用発明１及び引用例１の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）引用発明２
ア　対比
　本件発明と引用発明２とを対比する。
（ア）引用発明２の「積層フィルム」は、「すくなくとも樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂからなる層を含んでなる積層数が２００以上」の積層を有するものであるから、多層フィルム体であり、また、「ハーフミラー」として用いられるものであるから、反射フィルム体として機能するものである。したがって、引用発明２の「積層フィルム」と本件発明の「第１の面内主軸を有する部分的に反射する多層反射偏光フィルム体」とは、「多層反射」「フィルム体」である点で共通する。
（イ）引用発明２の「樹脂Ａからなる層」は、「層厚みが１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の」層であるから、「ミクロ層」ということができる。また、引用発明２の「積層フィルム」は、「樹脂Ａからなる層」に加えて「樹脂Ｂからなる層」もまた、「ミクロ層」ということができることは、技術的にみて明らかである（引用例２の図３からも確認できる事項である。）。さらに、引用発明２の「積層フィルム」は、「一方の表面から反対の表面に向かうにつれ、増加したのち、減少するような層構成、すなわち、２段の傾斜構造」を有する。そうしてみると、引用発明２の「積層フィルム」は、「第１のミクロ層のパケット」及び「第２のミクロ層のパケット」を具備するということができるとともに、本件発明の「少なくともいくらかの光線が、前記第１及び第２のミクロ層のパケットを連続的に通過することができるように、前記第１のパケットと第２のミクロ層のパケットとが接続されており」という要件を満たすものといえる。
（ウ）引用発明２の「積層フィルム」は、「ハーフミラーとして用いられ、積層フィルムの波長帯域４００ｎｍ〜１０００ｎｍの平均の相対反射率が３０％以上７０％以下」である。そして、このような光学特性が、引用発明２の「２段の傾斜構造」の各々の寄与によってもたらされるものであることは、その「一方の表面から反対の表面に向かうにつれ、増加したのち、減少するような層構成」からみて明らかといえる。そうしてみると、引用発明２の「２段の傾斜構造」は、いずれも、４００〜７００ｎｍの波長範囲にわたって、垂直に入射された光線を部分的に透過し部分的に反射するといえる。したがって、引用発明２は、本件発明の「前記第１及び第２のパケットが、４００〜７００ｎｍの拡張された波長範囲にわたって、前記第１の面内主軸に沿って直線偏光された垂直入射光線を部分的に透過し部分的に反射するように」という構成のうち、「前記第１及び第２のパケットが、４００〜７００ｎｍの拡張された波長範囲にわたって」、「垂直入射光線を部分的に透過し部分的に反射するように」という構成を具備するといえる。
（エ）引用発明２の「積層フィルム」は、「２段の傾斜構造」を有している。したがって、引用発明２の「積層フィルム」は、本件発明の「パケットの数が２である」とする要件を満たしている。
（オ）以上より、本件発明と引用発明２とは、
「多層反射フィルム体であって、
　第１のミクロ層のパケットと、
　第２のミクロ層のパケットとを備え、少なくともいくらかの光線が、前記第１及び第２のミクロ層のパケットを連続的に通過することができるように、前記第１のパケットと第２のミクロ層のパケットとが接続されており、
　前記第１及び第２のパケットが、４００〜７００ｎｍの拡張された波長範囲にわたって、垂直入射光線を部分的に透過し部分的に反射するように、それぞれ構成され、
　前記多層反射フィルム体に含まれるパケットの数が２である、多層反射フィルム体。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点２］本件発明は、第１の面内主軸を有する部分的に反射する偏光フィルム体であって、第１の面内主軸に沿って直線偏光された垂直入射光線を部分的に透過し部分的に反射し、前記第１及び第２のパケットが、組み合わされると、前記拡張された波長範囲にわたって平均して、０．０５（５％）〜０．９５（９５％）の範囲の垂直入射光線に対する第１の複合内部透過率を有し、前記第１及び第２のパケットが、組み合わされると、（ａ）前記第１の面内主軸を含む第１の主平面において６０度で入射し、（ｂ）前記第１の主平面において直線偏光される斜光線に対する第２の複合内部透過率を有し、前記第２の複合内部透過率が、前記拡張された波長範囲にわたって平均して０．１（１０％）〜０．９（９０％）の範囲にあり、前記第１及び第２のパケットの複合の高周波スペクトル変動（Δｃｏｍｂ）が、前記第１のパケット自体の高周波スペクトル変動（Δ１）未満であり、第１のパケットの反射又は透過スペクトルの高周波スペクトル変動からのピーク及び谷部分は、第２のパケットの反射又は透過スペクトルの高周波スペクトル変動からのピーク及び谷部分とそれぞれ波長が一致せず、高周波スペクトル変動とは、ａ０＋ａ１λ＋ａ２λ２＋ａ３λ３の形状の最良適合曲線との差の標準偏差であるとする光学特性を有するのに対し、引用発明２は、偏光フィルム体ではなく、どのような光学特性を有するように設計されたものであるかが明らかではない点。
イ　判断
　上記［相違点２］について検討する。
　引用例２の記載事項（オ）における「このようなハーフミラーは、携帯電話、電話、パソコン、オーディオ機器、家電機器、無線通信機器、車載部品、建築材料、ゲーム機、アミューズメント機器、包装容器などに好ましく用いることができる。」との記載や、記載事項（ケ）における「本発明の用途は特に限定されないが、ミラー、金属調加飾材料、ディスプレイ用光学部材などに特に好適に用いることができるものである。」との記載に基づけば、引用発明２の積層フィルムは、携帯電話やパソコン等のハーフミラーとして用いられるものである。また、記載事項（ア）において背景技術として挙げられた特許文献１及び特許文献２も、偏光子を反射ポリマー体の用途の一つとしている。そして、例えば、特開２００９−２００５５２号公報の段落【００６８】及び【００６９】や特開２００９−２５１３７９号公報の段落【０１０６】等に記載されているように、携帯電話等の電子機器に用いられるハーフミラーとして、偏光ハーフミラーを用いることは周知技術である。そうしてみると、引用発明２の「積層フィルム」を「偏光ハーフミラー」として設計することは、当業者における通常の創意工夫の範囲内の事項である。そして、偏光ハーフミラーとして設計した場合においても、引用発明２の「積層フィルム」は、本願発明の「前記第１及び第２のパケットが、４００〜７００ｎｍの拡張された波長範囲にわたって、前記第１の面内主軸に沿って直線偏光された垂直入射光線を部分的に透過し部分的に反射するように、それぞれ構成され」ると考えられるし、また、本件発明の「前記拡張された波長範囲にわたって平均して、０．０５（５％）〜０．９５（９５％）の範囲の垂直入射光線に対する第１の複合内部透過率を有し、」という構成を具備するように設計されることは、偏光ハーフミラーとして当然のことであり、加えて、「前記第１及び第２のパケットが、組み合わされると、（ａ）前記第１の面内主軸を含む第１の主平面において６０度で入射し、（ｂ）前記第１の主平面において直線偏光される斜光線に対する第２の複合内部透過率を有し、前記第２の複合内部透過率が、前記拡張された波長範囲にわたって平均して０．１（１０％）〜０．９（９０％）の範囲にあり、」という要件を満たす性能となることは、積層フィルムによる反射型偏光子の特性からみて、現実的なものと考えられる。
　また、引用発明２は、「自然なハーフミラー調となりながら、色づきや層間剥離がなく、干渉縞も見えにく」いというものであるとともに、「ごく一部に積層不良が生じ、設計値からはずれたとしても、他の部位に同程度の層厚みが存在しているため、全体として層厚み分布を補完することが可能であり、特定波長の光の反射率の低下が少なく、色づきが発生しにくくなり」という光学特性を備えるものである。そうしてみると、引用発明２の「積層フィルム」は、本件発明の「前記第１及び第２のパケットの複合の高周波スペクトル変動（Δｃｏｍｂ）が、前記第１のパケット自体の高周波スペクトル変動（Δ１）未満であり」、「第１のパケットの反射又は透過スペクトルの高周波スペクトル変動からのピーク及び谷部分は、第２のパケットの反射又は透過スペクトルの高周波スペクトル変動からのピーク及び谷部分とそれぞれ波長が一致せず」及び「高周波スペクトル変動とは、ａ０＋ａ１λ＋ａ２λ２＋ａ３λ３の形状の最良適合曲線との差の標準偏差」とする要件を満たすものであり、偏光ハーフミラーとして設計するに際して当然維持されるべきものである。
　したがって、引用発明２について、その光学特性を、本件発明の上記［相違点２］に係る構成とすることは、引用発明２の課題解決手段の技術的意義を踏まえた当業者が当然行うべき事項に過ぎない。
ウ　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、引用発明２、引用例２の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
６　むすび
　以上のとおり、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。