【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９３３５９号「高速接地開閉器」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月　４日出願公開、特開平　６−３１０００１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年９月１９日付け、及び平成１４年１２月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「ガス圧縮室となるシリンダ容積部を形成するパッファシリンダとパッファピストンを有するパッファ形消弧室を備え、送電線吊り碍子連のアークホーンの逆閃絡による一線地絡事故時に、送電線の両端にある遮断器を開極することにより切り離された送電線を高速で閉極接地することにより、前記碍子連に持続している他相および他回線からの電磁誘導電流アークを消弧し、その後開極動作を行うことにより、前記遮断器の再閉極による再送電を可能とする高速接地開閉器において、
　前記パッファシリンダは、パッファ形消弧室の中心部に往復動自在に配置された操作ロッドの先端部に設けられ、この操作ロッドがパッファピストンの中心部に設けられた支持部によって支持された状態で、パッファピストンを貫通しており、
　前記パッファ形消弧室の前記パッファピストンが、前記シリンダ容積部を形成するその先端面に、前記シリンダ容積部から突出し、開極動作の開始から終了まで一定の容積からなる追加容積部を形成する凹部を有し、
　前記パッファピストンに設けられた操作ロッドの支持部が、前記追加容積部の底部よりもシリンダ容積部側に突出した位置に配置されていることを特徴とする高速接地開閉器。」
（なお、第９行目「操作ロッドの先端部設けられ、」は、「操作ロッドの先端部に設けられ、」の誤記と認め、上記のように認定した。）
　
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶理由通知で引用された、実願昭５３−８１８１８号（実開昭５４−１８３６６８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
２−１ａ．（実用新案登録請求の範囲）
「１．固定電極と可動電極よりなる接触子機構、パツフアシリンダと固定ピストンによりなるパツフア室、パツフアシリンダと一体に接合され、駆動機構からの駆動力をパツフアシリンダに伝達するシャフト等よりなるパツフア式ガスしや断器において、該固定ピストン部にパツフア圧力調整室を設け、この調整室空間と、該パツフア室とは、しや断動作行程中、該パツフアシリンダ又は該シャフトの一部に設けらた溝により、定められた位置でのみ連通することを特徴としたパツフア式ガスしや断器。」
２−１ｂ．（第１頁第１６〜１８行）
「本案はパツフア式ガスしや断器に係り、特にしや断動作時、消弧性ガスを圧縮するパツフアシリンダに関する。」
２−１ｃ．（第２頁第３〜１３行）
「しや断動作について説明する。しや断指令により図示されない操作器が操作ロッド７を右方へ駆動するとパツフアシリンダ３も右方向へ駆動され、しや断動作が開始される。固定子１と可動子２が開離することにより両電極間にアークが発生するが、このアークはしや断動作によりパツフアシリンダ３と固定ピストン８により囲まれたパツフア室９空間の消弧性ガスが圧縮され、絶縁物で作られたノズル１０により流れを制御されながら吹付けられることによって消弧される。」
２−１ｄ．（第６頁第７〜１１行）
「本案の要点は、固定ピストンに小容積のパツフア圧力調整室を設け、パツフアシリンダのシャフト又はシリンダの一部に設けた溝により、しや断動作中のある時点で、パツフア室と上記調整室が連通するようにした点にある。」
２−１ｅ．（第６頁第１６行〜第７頁第１０行）
「第３図において、本案によるパツフア室機構は、固定ピストン８のパツフア室９と反対側に小容積の調整室１１を持ち、この調整室１１とパツフア室９は、投入状態では分離されている。しや断動作が開始され、パツフア圧力が最大値Ｐmax近傍になった時、第４図に示すように、パツフアシリンダ３のシャフト１２に設けられた連通溝１３が、パツフア室９と調整室１１間を消弧性ガスの流通可能にする。連通溝１３はしや断ストロークが移動するにつれて再び閉じられ、調整室１１はパツフア室９と分離される。しや断動作終期には、第５図に示すように、第２連通溝１４によりパツフア室９と調整室１１が消弧性ガスの出入自由にする。」
２−１ｆ．
　第３，４，５，７図に、固定ピストン８の中心を操作ロッド７の延長上にあるシャフト１２が貫通し、その先端でパツフアシリンダと接合される態様が図示されている。また、２−１ｃ．やパツフア式ガスしや断器の通常の構成からみて、シャフト１２は往復動自在のものと認められる。また、固定ピストン８は、パツフア室９側及びパツフア圧力調整室１１の底部で、シャフト１２に接し実質的にシャフトを摺動支持しているといえる。
　
　上記記載事項を総合すると引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「固定子１と可動子２よりなる接触子機構、パツフアシリンダ３と固定ピストン８によるパツフア室９、パツフアシリンダ３と先端で一体に接合され、固定ピストン８の中心を貫通し往復動して、駆動機構からの駆動力をパツフアシリンダ３に伝達する操作ロッド７及び操作ロッドの延長上にあるシャフト１２等よりなるパツフア式ガスしや断器において、固定ピストン部８のパツフア室を形成する面の反対側にパツフア圧力調整室１１を設け、パツフア圧力調整室１１空間とパツフア室９とは、しや断動作行程中、パツフアシリンダ３又はシャフト１２の一部に設けられた溝１３，１４，１５により、定められた位置で連通し、パツフアシリンダと固定ピストンにより囲まれたパツフア室９空間で圧縮された消弧性ガスにより、固定子１と可動子２との間に発生するアークを消弧するパツフア式ガスしや断器。」
２−２．引用例２
　また、同じく引用された、特開平５−６８３０９号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
２−２ａ．（【０００１】）
「本発明は、ガス絶縁開閉装置に係り、特に、ガス絶縁開閉装置における架空送電線の持続地絡アークを転流後遮断し、遮断器の再閉路動作による早期運転を可能とする高速接地開閉器と通常の線路用接地開閉器の配置に関する。」
２−２ｂ．（【０００５】）
「本発明は、以上のような従来技術の課題を解決するために提案されたものであり、その目的は、７２５ｋＶから１０００ｋＶの送電系統で地絡事故を生じた場合に、遮断器の遮断動作後、当該事故発生回線に流れる誘導電流を確実に遮断し、地絡アークを完全に除去可能であり、続く遮断器の投入時における当該事故発生回線の瞬時復旧を確実に実現可能な、信頼性の高いガス絶縁開閉装置を提供することである。」
２−２ｃ．（【０００６】）
「本発明は、高速接地開閉器に着目し、地絡アークに流れる誘導電流を高速接地開閉器に転流させることにより消滅させ、その後、この高速接地開閉器を開路して誘導電流を遮断することを図ったものである。」
２−２ｄ．（【０００７】）
「すなわち、本発明によるガス絶縁開閉装置は、回線の各送電線の両端に、遮断器と断路器を直列に接続すると共に、断路器の送電線側には、当該回線が停止状態にある場合に併架健全回線からの誘導電流を開閉する線路用接地開閉器を接続してなるガス絶縁開閉装置において、断路器の送電線側あるいは断路器と遮断器の間には、地絡事故発生時に遮断器によって事故電流を遮断した後、閉路動作により誘導電流を転流させて地絡アークを消滅させ、その後の開路動作により転流した誘導電流を遮断する高速接地開閉器を接続し、且つ、この高速接地開閉器を、前記線路用接地開閉器とは別個に設けたことを特徴としている。」
　
２−３．引用例３
　更に、同じく引用された、特開平２−１５５３０号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
２−３ａ．（第１頁右下欄第７〜１５行）
「従来の熱パツフア併用パツフア式ガス遮断器（以下熱パツフア併用ＧＣＢ）は特開昭56-3920号公報に記載のように、パツフア室と加熱室より構成されていた。すなわち、第２図に示すように、パツフアシリンダ１の駆動により圧縮されるパツフア室２と、未圧縮空間として、固定子３と可動子４間に遮断動作時に発生するアークにより加熱された高圧ガスを貯留する加熱室５より構成されていた。」
２−３ｂ．（第２頁左上欄第１５〜１９行）
「しかし、このような値を第２図の構造に用いると、以下のような問題が生じる。すなわち、熱パツフア効果の期待出来ない電流遮断領域では、加熱室は単なる未圧縮空間となる。」
２−３ｃ．
　第２図には、パツフアシリンダとパツフアピストンよりなるパツフア室の中心部に配置されたロッドを貫通するパツフアピストンに、パツフア室の一部として、シリンダ容積部を形成する先端部に、シリンダ容積部から突出する加熱室を形成する凹部が図示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能、構成からみて、後者の「パツフアシリンダ３」，「パツフア室９」，「固定ピストン８」，「固定ピストンの中心」，「操作ロッド７及び操作ロッドの延長上にあるシャフト１２」，「パツフアしや断器」は、前者の「パッファシリンダ」，「シリンダ容積部」，「パッファピストン」，「パッファピストンの中心部」，「操作ロッド」，「開閉器」に相当し、
　後者の「パツフアシリンダ３」については、パツフアシリンダと固定ピストンにより囲まれたパツフア室９空間で圧縮された消弧性ガスにより、固定子１と可動子２との間に発生するアークを消弧するものであるから、ガス圧縮室となるシリンダ容積部を形成するものといえ、また、消弧性ガスを用いるパツフア式しや断器であるから、これらを内包するパツフア形消弧室を有することが通常の構成であるといえる。
　さらに、後者のパツフア圧力調整室１１は、固定ピストン８に設けられているものであって、その容積は一定であり、固定ピストン８は、パッファ室９を形成するから、前者の追加容積部とは、パッファピストンに形成され、パッファピストン、シリンダ容積部に連通する、開極動作の開始から終了まで一定の容積からなる追加容積部である点で共通である。
　
　そうすると、両者は、
「ガス圧縮室となるシリンダ容積部を形成するパッファシリンダとパッファピストンを有するパッファ形消弧室を備え、パッファシリンダは、パッファ形消弧室の中心部に往復動自在に配置された操作ロッドの先端部に設けられ、パッファ形消弧室のパッファピストンにシリンダ容積部と連通する開極動作の開始から終了まで一定の容積からなる追加容積部を形成した、開閉器。」で、一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、送電線吊り碍子連のアークホーンの逆閃絡による一線地絡事故時に、送電線の両端にある遮断器を開極することにより切り離された送電線を高速で閉極接地することにより、碍子連に持続している他相および他回線からの電磁誘導電流アークを消弧し、その後開極動作を行うことにより、遮断器の再閉極による再送電を可能とする高速接地開閉器であるのに対し、引用発明はそうした目的に利用するものか否か明確でない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は、パッファピストンがシリンダ容積部を形成するその先端面に、シリンダ容積部から突出した追加容積部を形成する凹部を有し、操作ロッドがパッファピストンの中心部に設けられた支持部によって支持された状態で、パッファピストンを貫通しており、パッファピストンに設けられた操作ロッドの支持部が、追加容積部の底部よりもシリンダ容積部に突出した位置に配置されているのに対し、引用発明では、パッファピストンがシリンダ容積部を形成する面のシリンダ容積部の反対側に追加容積部を構成し、溝１３〜１５により定められた位置で連通し、操作ロッド７の延長上にあるシャフト１２が固定ピストン８の中心を貫通し、固定ピストン８がパツフア室側及びパツフア圧力調整室１１の底部で、シャフト１２に接しシャフト１２を実質的に摺動支持している点。
　
４．判断
　これら相違点について、検討する。
　
＜相違点１について＞
　１０００ｋＶの超々高圧級の送電系統において、地絡事故時に、送電線の両端にある遮断器を開極することによる、事故電流遮断後、高速接地開閉器を閉極接地することにより、他相および他回線からの電磁誘導電流アークを消弧し、その後開極動作を行うことにより、遮断器の再閉極による再送電を可能とする高速接地開閉器を設けたガス絶縁開閉装置は、引用例２に記載されている。送電線吊り碍子連のアークホーンの逆閃絡による一線地絡事故も地絡事故の一種であるから、ガス絶縁開閉装置をこの目的に用いることは当業者が普通に思いつくことである。そうすると、引用発明もガス開閉器であるから、引用発明を上記目的のための高速接地開閉器となすことは当業者が容易になし得ることと認められる。
　
＜相違点２について＞
　引用例３には、パツフアシリンダとパツフアピストンよりなるパツフア室の中心部に配置されたロッドを貫通するパツフアピストンに、パツフア室の一部として、シリンダ容積部を形成する先端部に、シリンダ容積部から突出する加熱室を形成する凹部が図示されている。
　この加熱室は２−３ｂ．に摘示するように未圧縮空間だから、開極動作の開始から終了まで一定の容積であることは明らかであって、その構造からみて、本願発明の追加容積部と同様の作用を有するものと認められる。また、引用例３に従来技術として記載される（必要ならば、特開昭５６−３９２０号公報参照）ような、シリンダ容積部から圧力室を突出させ、パツフア室と一体的な空間を構成して常に消弧に必要な高圧源ガスを得られるようになすことは周知である。
　そうすると、引用例３に記載された凹部に係る構成を引用発明に適用することにより、「パッファピストンがシリンダ容積部を形成するその先端面に、シリンダ容積部から突出した追加容積部を形成する凹部を有」する、本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。また、引用発明の追加容積部は、溝１３〜１５により定められた位置でシリンダ容積部と連通するものであるが、その作用はパッファシリンダの駆動時にこの空間に消弧性ガスを蓄えて駆動終期にわたりこの空間からのガスの流入により、長期間ガスを噴出させ、しや断可能圧力を維持する時間を長くできるものといえるから、その作用において、本願発明や引用例３記載の発明と同様といえ、このような空間１１を凹部として形成することを阻害するものはない。
　さらに、引用発明は、実質的にピストン８がシャフト１２と摺動し、シャフト１２の支持部としても作用するものであって、追加容積部の底部よりも、シリンダ容積部にあたるパツフア室９側でシャフトを支持するものであると認められる。
　そして、ピストン８に調整室１１を設けるにあたり、ピストン８のパツフア室９側に向く面の裏側に空隙を設けることにより調整室１１を形成することに代え、引用例３のものに倣って、ピストン８のパツフア室９側に向く面の適宜部分を凹陥させることにより調整室１１を形成するようにするに際し、どこを凹陥させるかは限定されるものではないから、凹陥させるにあたって引用発明のシャフト１２の支持部がそうであるように調整室１１の底部よりもパツフア室９側にシャフトを支持する部分を残すようにして、「操作ロッドがパッファピストンの中心部に設けられた支持部によって支持された状態で、パッファピストンを貫通しており、パッファピストンに設けられた操作ロッドの支持部が、追加容積部の底部よりもシリンダ容積部に突出した位置に配置されている」、という本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　以上のことから、本願発明の構成によってもたらされる明細書に記載の効果も、引用発明及び引用例２，引用例３に記載された発明から当業者であれば容易に予測できる範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。