【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８２８８４号「光学記録媒体の初期化方法とこれに用いる初期化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月　７日出願公開、特開平　９−　３５２６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という。）は、平成７年７月１９日に出願されたものであって、平成１６年３月３１日付けで、本願は拒絶すべきものである旨の査定がなされたものである。
　そして、平成１６年５月６日付けで、特許法第１２１条第１項の審判が請求され、平成１６年６月７日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．平成１６年６月７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年６月７日付け手続補正（以下。「本件補正」という。）を却下する。
　
　〔理由〕
 １．補正却下について補正の内容
　本件補正による補正内容（以下、「本補正」という。）は、特許請求の範囲について、独立請求項である請求項１及び２に係る発明に関しては、第２の工程に、大要「上記記録層の融点よりも低く」なる構成要件を付加して限定するものである。
　また、発明の詳細な説明の【０００５】【０００６】【０００７】は、上記の各請求項の補正内容に対応するように明確にするものである。
　
 ２．補正の目的
　本補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された要件を満たすものと認める。
　
 ３．独立特許要件
　次に、本補正が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　１）本願補正後発明
　本補正の本願請求項に係る各発明は、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、【請求項１】に記載された発明は以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　成膜後に非晶質状態である相変化光学記録媒体の記録層を結晶状態にする光学記録媒体の初期化方法であって、
　第１の加熱ビームにより、上記記録層の融点よりも低い第１の加熱温度で上記記録層を加熱し、上記非晶質状態の中に結晶核を生成する第１の工程と、
　第２の加熱ビームにより、上記記録層の融点よりも低く上記第１の加熱温度よりも高い第２の加熱温度で上記記録層を加熱し、上記結晶核を成長させて結晶状態にする第２の工程を行う
　ことを特徴とする光学記録媒体の初期化方法。」（以下、「本願補正後発明」という。）
　
　２）刊行物及びその記載
  これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平５−１０９０７０号公報（以下、「刊行物」という）は、相変化型光ディスクの記録方式のもので以下の記載がある。（なお、下線は当審での付与。）
　(2-1)「【特許請求の範囲】【請求項１】結晶と非晶質の間の可逆的な相変化を用いる書換え可能な相変化型光ディスクの光記録方式において、
第一のレーザービームによって記録膜を溶融させて非晶質状態とし、第二のレーザービームによって結晶核を生じさせ、第三の強度変調したレーザービームによって、その強度に対応して結晶部分と非晶質部分とを形成する
　
　(2-2)「【０００５】【課題を解決するための手段】本発明は、結晶と非晶質の間の可逆的な相変化を用いる書換え可能な相変化型光ディスクの光記録方式において、第一のレーザービームによって記録膜を溶融させて非晶質状態とし、第二のレーザービームによって結晶核を生じさせ、第三の強度変調したレーザービームによって、その強度に対応して結晶部分と非晶質部分とを形成することを特徴とする。
　【０００６】【作用】本発明の方式においては、第一のビームによって、記録膜が溶融されるため、前の記録は完全に消去することが可能である。さらに、第二のビームによって、結晶核を形成し、第三のビームのローレベルの光によりそれを成長させて結晶状態とするというように、結晶部分（消去部分）を二段階で形成するので、高線速の場合でも、十分な結晶化が可能である。また、結晶核を形成したあと、ハイレベルの第三のビームで照射された部分は、容易に非晶質にもどる。このようにして、従来問題であった、消し残りと、高線速での消去率確保が難しい点を共に解決できる。
　【０００７】【実施例】図１は、本発明の光記録方式の概念図である。ＰＣ基板上に、ＺｎＳ−ＳｉＯ2 の下地保護膜４を１４００オングストローム、ＧｅＳｂＴｅからなる記録層５を２５０オングストローム、ＺｎＳ−ＳｉＯ2 の上層保護膜６を５００オングストローム、Ａｌ反射膜７を５００オングストロームを順次積層した媒体を用意した。この媒体を用い、モノシリックに形成された３ビームレーザーを用いたヘッドで照射する。矢印１２の方向へ、ディスクは進行するものとする。
　【０００８】まず
第一のレーザービーム１を１３ｍＷでＤＣ照射し、記録膜５を溶融させて非晶質状態とする。これにより、前に記録された記録マーク８は、溶融消去される。図中、溶融消去された部分を９で示す。
　【０００９】
次に、第二のレーザービーム２を６．５ｍＷでＤＣ照射し、結晶核を生じさせる。結晶核が形成された部分を１０で示す。
　【００１０】次に、
第三のレーザービーム３を、ローレベル８．５ｍＷ、
で変調して照射し、その強度に対応して結晶部分
　
　以上の記載を、各図面を参照して整理すると、刊行物には、結局、以下のとおりの発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているものと認める。
　「第一のレーザービームを１３ｍＷでＤＣ照射し、記録膜を溶融させて非晶質状態として、前に記録された記録マークは、溶融消去する工程と、
　第二のレーザービームを６．５ｍＷでＤＣ照射し、結晶核を生じさせる工程と、
　第三のレーザービームを、ローレベル８．５ｍＷ、で変調して照射し、その強度に対応して結晶部分を形成する工程と、
　からなる相変化型光ディスクの光記録方法」
　
　３）対比・判断
　(3-1)対比
　本願補正後発明と刊行物発明とを対比する。
　 a. 刊行物発明における「第一のレーザービームを１３ｍＷでＤＣ照射し、記録膜を溶融させて非晶質状態として」は、本願補正後発明の「非晶質状態である相変化光学記録媒体の記録層であって」に相当する。
　 b. 刊行物発明における「第二のレーザービームを６．５ｍＷでＤＣ照射し、結晶核を生じさせる工程」は、記録膜の溶融が１３ｍＷで第二のレーザビームが６．５ｍＷで低い加熱温度であるから（上記(2-2)の【０００８】【０００９】を参照）、これは本願補正後発明の「第１の加熱ビームにより、上記記録層の融点よりも低い第１の加熱温度で上記記録層を加熱し、上記非晶質状態の中に結晶核を生成する第１の工程」に相当する。
　 c. 刊行物発明における「第三のレーザービームを、ローレベル８．５ｍＷ、で変調して照射し、その強度に対応して結晶部分を形成する工程」は、記録膜の溶融が１３ｍＷ、第二のレーザビームが６．５ｍＷ、そして第三のレーザービームは８．５ｍＷであり（上記(2-2)の【０００８】〜【００１０】を参照）、そして前記温度で結晶膜を引き続いて形成していくもので成長させる工程であることが理解されるので、これは本願補正後発明の「第２の加熱ビームにより、上記記録層の融点よりも低く上記第１の加熱温度よりも高い第２の加熱温度で上記記録層を加熱し、上記結晶核を成長させて結晶状態にする第２の工程」に相当する。
　
　結局、両発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
  ［一致点］
　「非晶質状態である相変化光学記録媒体の記録層を結晶状態にする方法であって、
　第１の加熱ビームにより、上記記録層の融点よりも低い第１の加熱温度で上記記録層を加熱し、上記非晶質状態の中に結晶核を生成する第１の工程と、
　第２の加熱ビームにより、上記記録層の融点よりも低く上記第１の加熱温度よりも高い第２の加熱温度で上記記録層を加熱し、上記結晶核を成長させて結晶状態にする第２の工程を行う
　方法。」
　
　［相違点］
　 本願補正後発明のものは「成膜後」において実行する「光学記録媒体の初期化方法」であるが、刊行物発明は、書換え可能な相変化型光ディスクの、完全な消去をもってオーバーライトを交互に繰り返していく際での工程で、初期化方法には言及してない点。
　
  (3-2)判断
　従来、相変化光学記録媒体において、「結晶状態を初期状態とし、非晶質状態を記録状態」とすること、この場合、「通常記録層の成膜後の記録を行う前に初期化作業、すなわち初期結晶膜の形成がなされる。」ことの構成は、先の拒絶査定で引用している文献から周知の事項である（特開昭６４−６２８３９号公報では第３頁右下欄，特開平１−２１７７３５号公報では第２頁右上欄等を参照）。
　また、上記異なる加熱温度を用いての非結晶状態から結晶状態になす工程は、オーバーライト作業の段階であるとしても初期化作業の段階とで技術的に区別される事項はなく相互に採用できるもので、阻害要件は特段存在しないから、本願出願日前において周知である相変化記録媒体の初期化方法のものと適宜組合せ採用していくことで、上記相違点のようにしての本願補正後発明は当業者が容易に想到できるものと認める。
　
　なお、請求人は、審判請求理由で種々主張しているので検討する。
先ず、
『（イ）上記Ａの対応関係について
　引用例では、段落番号［０００３］に記載されているように、書換え可能相変化型光ディスクにおいて生じる消し残りの問題や、消去率を大きくとることが困難である問題を解決するための記録方式の発明であります。
　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・。
　ここで、引用例で示されている第一のビームで生成される非晶質状態とは、溶融され急冷されて非晶質状態に到ったものであります。この場合、非晶質状態ではありますが、内部には結晶核が存在していることが特徴となっています。
　これに対し、本願発明で示されている非晶質状態とは、記録層を例えばスパッタ装置等で成膜した後の状態であって、原子の配列が無秩序に乱れた非晶質状態を示しています。このように成膜後の非晶質状態においては、内部に結晶核が存在していないのが特徴的であります。
　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　従いまして、拒絶査定において、「文献１には高速度で確実に記録膜の初期化を行うため結晶化動作を二段階に分けて行う提案がなされており、・・・」の記載から、審査官殿は初期化と記録過程とを同一のものと認定していると思料しますが、このような認定は失当であります。非晶質状態が相違しているということは次に続く工程に大きく関係してくるからです。』についてであるが、引用刊行物のものには、上記請求人が主張するような「非晶質状態ではありますが、内部には結晶核が存在していることが特徴となっています」との記載事実は刊行物にない。また、刊行物発明が引用するところの技術的事項は、非晶質の状態ある記録層から、記録層の融点よりも低い加熱温度で記録層を加熱していくことで結晶核を得るとの、「【０００９】次に、第二のレーザービーム２を６．５ｍＷでＤＣ照射し、結晶核を生じさせる。」（上記(2-2)参照）にある。よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
次に、
『（ロ）上記Ｂの対応関係について
　引用例では、第一のビームで非晶質状態になった記録膜に、第二のレーザービームを照射して結晶核を生じさせるようにすると記載されております。
　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　一方、本願発明では、記録層の成膜した後の非晶質状態において、つまり上記（イ）で述べたように、原子の配列が無秩序に乱れた結晶核が存在していない非晶質状態の膜に第１の加熱ビームを照射して結晶核の生成を行うものであります。
　本願発明の、第１の加熱ビームによって結晶核の生成を行う工程は、次の工程の第２の加熱ビームによって結晶成長を行う工程の際に、結晶成長を良好に行うために非常に重要な工程であります。
　従って、引用例に記載された発明と本願発明とは、前述したように非晶質状態が相違していることにより、結晶核の生成を行う工程の必要性及び重要性が大きく相違するものであります。』についてであるが、引用刊行物には、「非晶質状態の記録層に既に結晶核が存在している」ことの記載がないことは上記したとおりである。また、仮にであるが、結晶核の存在があるにしても、少なくとも、非晶質状態にある記録層を、記録層の融点よりも低い加熱温度で記録層を加熱していくことで結晶核を得、さらに記録層の融点よりも低く結晶核の生成する加熱温度よりも高い加熱温度で記録層を加熱することで結晶核を生成し得ることの技術的事項の開示がされているものである。そして、刊行物発明のものが初期化方法の際でないことは、相違点として認めているところである。しかしながら、このような補正後発明での初期化方法はそもそも周知であり、そこに刊行物発明の開示技術を適宜組合せていくことは容易であると判断するものである。よって、上記請求人の主張は採用できない。
　
更に、
『（ハ）上記Ｃの対応関係について
　引用例では、「第三の強度変調したレーザービームによって、その強度に対応して結晶部分と非晶質部分とを形成する」ことが記載されています。つまり、第三のレーザービームにより、記録膜に記録部分（非晶質部分）と消去部分（結晶部分）とを形成することで信号の記録を行っています。
　すなわち、引用例では、記録部分を形成するためには、ハイレベルのレーザービームを照射して記録膜を再び溶融していることから、オーバーライトをするために第一のビームの照射と第三のビームの照射とによって記録膜を二度溶融していることになります。また、消去部分を形成するためには、記録膜を一度溶融することになります。引用例での第三のビームの作用効果は、上述のように信号に応じて強度変調され、記録膜に信号の記録を行うものであります。
　これに対して、本願発明では、第１の加熱ビームにより、記録層の融点よりも低い第１の加熱温度で記録層を加熱して非晶質状態の中に生成された結晶核を、第２の加熱ビームにより、記録層の融点よりも低く第１の加熱温度よりも高く第２の加熱温度で記録層を加熱して成長させて結晶性に優れた均質な結晶粒を生成した良好な初期化を行うものであります。引用例のような記録層を溶融する工程は一切含まれていないものであります。
　引用例の場合、上述のように記録過程を行う毎に記録膜が二度溶融させられることを余儀なくされるために、オーバーライトの耐久性が極端に劣化することにもつながります。
　従って、本願発明では記録層を溶融する工程が一切含まれていないという点でも、引用例に記載された発明と本願発明とは大きく相違しており、全く異別なものであります。』についてであるが、引用刊行物での引用部分は、第三のレーザービームに関しては記録層の融点よりも低く、結晶核の生成する加熱温度よりも高い加熱温度で記録層を加熱することで、結晶核を生成し得るところの技術構成部分である。そして、刊行物のものがオーバーライトを繰り返していく際の構成であること、第三のレーザービームにハイレベルの加熱温度もあり記録層を溶融する処理を含んでいること、他方、本願補正後発明のものは、初期化方法である点で相違することは認めている。しかしながら、上記初期化方法は周知であり、適宜組合せは容易であると判断するものである。よって、上記請求人の主張は採用できない。
　
最後に、
　『（ニ）上記Ｄの対応関係について
　引用例では記録方式を示し、本願発明では初期化方法であり、上記（イ）〜（ハ）で述べたように、それぞれ大きな相違点が存在しているものであります。記録方式と初期化方法との違いが明確であると思料します。
　さらに、本願発明では、第２の加熱ビームにより、記録層の融点よりも低く（第１の加熱ビームの）第１の加熱温度よりも高い第２の加熱温度で記録層を加熱しています。
　このように、記録層の融点よりも低く第１の加熱温度よりも高い温度で記録層を加熱する本願発明の構成について、引用例には全くもって記載されていないものであります。
　即ち、本願発明は、第１の加熱ビームにより、上記記録層の融点よりも低い第１の加熱温度で上記記録層を加熱し、上記非晶質状態の中に結晶核を生成する第１の工程と、第２の加熱ビームにより、上記記録層の融点よりも低く上記第１の加熱温度よりも高い第２の加熱温度で上記記録層を加熱し、上記結晶核を成長させて結晶状態にする第２の工程を行うことを特徴とする光学記録媒体の初期化方法であり、このようにして行った初期化作業は、安定した高Ｃ／Ｎ（Ｓ／Ｎ）と高消去率を達成することができ、オーバーライトの繰り返し可能回数の大幅な改善を図ることができるものであります。
　そして、上述したように、拒絶査定において、「文献１には高速度で確実に記録膜の初期化を行うため結晶化動作を二段階に分けて行う提案がなされており、・・・」の記載があるように、審査官殿は初期化と記録過程とを同一のものと認定しているものと思料いたしますが、本願発明と引用例に記載された発明とは上述したように大きな相違点があり、初期化とオーバーライトは全く別のものであります。つまり、引用例のオーバーライトでは第三のビームで記録消去をしているのであり、記録のときには再溶融させるので第二のビームは不要であります。また、消去のときでも、溶融して結晶化する場合は記録と同じく再溶融するので第二のビームは不要であり、溶融させないで固相のまま結晶化する場合でも既に結晶核が存在しているので第二のビームは不要であると言えます。
　したがって、引用例と、光学記録媒体の初期化方法の概略が記載されているに過ぎない先行技術文献（特開平１−６２８３９号公報、特開平１−２１７７３５号公報）とを組み合わせても、引用例の記録方式から本願発明の初期化方法は容易に想到し得ないものであります。』についてであるが、大要上記（イ）〜（ハ）の事項で、認定判断したとおりである。
　
　以上のとおりであるから、本願補正後発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易にをすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定より、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
 ４．補正についての結び
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明について
　１．本願発明
　平成１６年６月７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜３に係る各発明は、平成１５年３月１０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。
　「【請求項１】　成膜後に非晶質状態である相変化光学記録媒体の記録層を結晶状態にする光学記録媒体の初期化方法であって、
　第１の加熱ビームにより、上記記録層の融点よりも低い第１の加熱温度で上記記録層を加熱し、上記非晶質状態の中に結晶核を生成する第１の工程と、
　第２の加熱ビームにより、上記第１の加熱温度よりも高い第２の加熱温度で上記記録層を加熱し、上記結晶核を成長させて結晶状態にする第２の工程を行う
　ことを特徴とする光学記録媒体の初期化方法。」（以下、「本願発明」という）
　
　２．刊行物及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、上記II．３．２）に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　［対比］　
　本願発明は、上記II．３．で検討した本願補正後発明から、請求項１に記載のある、大要「上記記録層の融点よりも低く」なる構成を除く光学記録媒体の初期化方法である。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、上記II．３．３）に記載したとおり、刊行物に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。