【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７７４９４号「個人識別方式」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１２日出願公開、特開２００１−　　５７８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年６月２３日の出願であって、その請求項２に係る発明は、平成１４年３月２８日付け及び平成１５年８月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「移動体通信装置の接続の有無を監視しており、前記移動体通信装置が接続されたときにこの移動体通信装置から入力される加入者番号データを受け付ける加入者番号取得手段と、
　所定の個人情報を格納する個人情報格納手段と、
　前記加入者番号取得手段によって受け付けられた前記加入者番号データに基づいて、前記個人情報格納手段に格納されている前記個人情報に対するアクセスを要求する利用者を特定する利用者特定手段と、
　利用者にパスワードの入力要求を行う手段と、
　前記入力要求に応じて入力されたパスワードが、予め登録されたパスワードと一致したときに、前記個人情報に対するアクセスを実行する手段と、
　を備え、前記移動体通信装置が接続されるまで待機状態を維持するとともに、前記移動体通信装置に備わった数字キーを用いてパスワードの入力を行うことを特徴とする個人識別方式。」
　なお、上記本願発明は、平成１５年８月８日付けの手続補正書による補正前の平成１４年３月２８日付けの手続補正書における請求項５に係る発明のうちの請求項１を引用するものと実質的に同一である。
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の備考欄において周知例として引用された特開平１１−１１２５５４号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３２１５４号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子メールの閲覧・返信情報作成方法及び公衆マルチメディア情報送受信装置及び公衆マルチメディア情報送受信プログラムを格納した記憶媒体に係り、特に、電子メールを受信し、当該受信メールに対する返信メールを出すまでの一連の操作、あるいは電子メール送信だけをパーソナルコンピュータ等を使用せずに簡単に行うための電子メールの閲覧・返信情報作成方法及び公衆マルチメディア情報送受信装置及び公衆マルチメディア情報送受信プログラムを格納した記憶媒体に関する。」（第３頁左欄第４２行〜右欄第２行）
　
Ｂ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】図１は、本発明の原理を説明するための図である。本発明は、メールサーバと複数の端末がインターネットやＩＳＤＮを含む通信ネットワークに接続されたシステムにおける電子メールの閲覧・返信情報作成方法において、メールサーバでは、受信した電子メールから、送信者、送信時間、表題を含む要約情報のみを抽出して蓄積しておき（ステップ１）、端末との接続時に、該端末に該要約情報を送信し（ステップ２）、端末側において、利用者の認証及び電子メール送受信に関する課金案内情報を表示し（ステップ３）、利用者が要約情報に対応する電子メールの本文を要求し（ステップ４）、メールサーバから端末の要求に応じて要約情報に対応する電子メールの本文を送信し（ステップ５）、端末では、要約情報に対応する電子メールの本文を表示し、音声や画像情報を用いて返信用の電子メールを作成し（ステップ６）、メールサーバに送信し（ステップ７）、メールサーバでは、端末から返信用の電子メール情報を受け取り、対応する電子メールの送信先に転送し（ステップ８）、端末において課金処理を行う（ステップ９）。」（第３頁右欄第３５行〜第４頁左欄第５行）
　
Ｃ．「【００１７】
【発明の実施の形態】図３は、本発明のシステム構成を示す。同図に示すシステムは、インターネットやＩＳＤＮなどの通信ネットワーク４を介して接続された、複数の公衆端末１と、メールサーバ２、及び画像入力用デイバイスとして使用されるディジタル・スチル・カメラ３から構成される。
【００１８】公衆端末１は、電子メール送受信に必要な情報を表示する表示部５、画像データ等の情報を入力するインタフェース部１０、返信文書、送信文書ならびに料金テーブルを記憶している記憶部６と、カーソルキーである入力装置７と、ＩＣカード／コインスロット８と、ハンドセット９と、回線接続部１１と、ＩＳＤＮターミナルアダプタ１２と処理部１３で構成される。
　・・・（中略）・・・
【００２０】さらに、図２の返信情報作成手段１０４は、図３における表示部３、インタフェース部１０、記憶部６、入力装置７、処理部１３０の電子メール送受信処理部１３２、音声処理部１３３、画像処理部１３４に対応するものとする。表示部５は、アイドリング時には、デモ画面や操作方法、広告画面等を表示し、利用者がＩＣカードやコインにより当該装置を利用する場合には、操作方法や入力された情報、送受信電子メールの内容、課金情報を含む各種案内画面を表示する。
【００２１】入力装置７は、利用者が表示部５に表示されている画面から必要な項目、例えば、電子メール送信の場合には、画面上に表示されている当該電子メール送信に関する項目を選択し、送信先アドレスの入力等を行う。ＩＣカード／コインスロット８は、利用者の認証を行うと共に、課金処理を行うためのＩＣカードやコインが挿入される。
【００２２】処理部１３０は、公衆端末１とメールサーバ２を接続するための接続部１３１と、メールのサブジェクト、送信者名、そして内容を受信し、音声情報や画像情報等の添付ファイルを電子メールに付与し、送信メールの編集を行う電子メール送受信処理部１３２と、送信メールに添付する音声データを処理し、電子メール送受信処理部１３２に渡す音声処理部１３３と、送信メールに添付する画像データを処理し、電子メール送受信処理部１３２に渡す画像処理１３４と、課金処理を行うＩＤカード／コイン処理部１３５から構成されている。
　・・・（中略）・・・
【００２４】ＩＣカード・コイン処理部１３５は、ＩＣカード／コインスロット８に挿入されたＩＣカードを読み取り、利用者の認証及び課金を行う。ＩＣカードを利用しない利用者はコインを用いるため、必要金額の提示を表示部５に指示すると共に、当該金額に対するコインの受領処理を行う。また、ＩＣカード／コイン処理部１３５は、記憶部６に格納されている料金テーブルを参照して、ＩＣカードに記録されている残高や、コインの投入金額と比較して、過不足がない場合には、処理の実行を電子メール送受信処理部１３２に通知する。」（第５頁左欄第１５行〜右欄第２９行）
　
Ｄ．「【００２５】図４は、本発明の公衆端末のＩＣカード／コイン処理部の構成を示す。同図に示すＩＣカード／コイン処理部１３５は、ＩＣカード処理部１１０とコイン処理部１２０から構成される。ＩＣカード処理部１１０は、カード読み取り部１１１、認証部１１２、アドレス帳抽出部１１３、課金処理部１１４から構成される。
【００２６】ＩＣカード／コインスロット８にＩＣカードが挿入されると、カード読み取り部１１１は、当該ＩＣカードの内容を読み取り、当該内容を認証部１１２に渡す。これにより、認証部１１２は、当該カード内容（ユーザＩＤ、パスワード）が記憶部６に予め登録されている内容と照合することにより利用者の認証を行う。」（第５頁右欄第３０〜４１行）
　
Ｅ．「【００３０】
【実施例】以下、図面と共に本発明の実施例を説明する。図５は、本発明の一実施例のメール受信・返信の動作を示すフローチャートである。
ステップ１０１）　アイドリング：公衆端末１は、アイドリング時、デモ画面を表示部５に表示する。デモ画面では、操作方法の表示や広告掲載を行うことが可能である。開始の契機は、利用者がスロット８にコインまたは、ＩＣカードを投入することである。
【００３１】ステップ１０２）　個人認証入力：利用者は、メールサーバ２のアカウントへログインするためにＩＣカードを利用する場合、ＩＣカードを公衆端末１に挿入して、パスワードを入力すれば、接続部１３１によってメールサーバへアクセスする。ＩＣカードを利用しない場合は、ユーザＩＤとパスワードを入力装置７を介して入力し、ログインを完了する。
【００３２】ステップ１０３）　メール要約情報一覧表示：公衆端末１は、メールの要約情報を受信後、送信者名、題名、及びこれらに対応する通し番号とをまとめたテーブルを表示部５に表示する。
ステップ１０４）　メール受信：要約情報から該当メール内容を閲覧するには通し番号を入力すればよい。通し番号入力後、メールサーバから内容を受信し、表示部５に表示する。閲覧後、閲覧されたメールはサーバ２から削除する。」（第６頁左欄第２８行〜右欄第２行）
　
　上記Ａ〜Ｅの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「ＩＣカードの挿入の有無を監視しており、前記ＩＣカードが挿入されたときにこのＩＣカードのユーザＩＤ、パスワードを読み取るカード読み取り部と、
　電子メールを格納するメールサーバと、
　前記カード読み取り部によって読み取られた前記ユーザＩＤ、パスワードに基づいて、前記メールサーバに格納されている前記電子メールに対するアクセスを要求する利用者を特定する認証部と、
　前記ユーザＩＤ、パスワードが、予め登録された内容と一致したときに、前記電子メールに対するアクセスを実行する電子メール送受信処理部と、
　を備え、前記ＩＣカードが挿入されるまでアイドリング状態を維持する個人識別方式。」
　
［引用例２］
Ｆ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、ディジタル画像形成装置に外部入出力機器を接続して構成される画像形成システムに関する。」（第２頁左欄第３１〜３４行）
　
Ｇ．「【００７４】なお、オペレータが携帯電話機を外部入力機器として選択した場合、ＣＰＵ７４は、図１１に示すように表示装置１に表示中の入力機器選択画面１ｍに携帯電話機の操作部の形状を表示するとともに、ディジタル複写機３０に接続された携帯電話機に固有の電話番号等の認証データに該当する個人情報を、メモリに予め記憶している認証データと個人情報との関係において検索する。ＣＰＵ７４は、ディジタル複写機３０に他の外部入力機器から入力され、又は、ディジタル複写機３０が外部のファクシミリから受信し、予めメモリに格納している親展扱いの画像データに含まれる宛先の個人情報が、携帯電話機の認証データに該当する個人情報と一致する場合に、その画像データの出力を行う。これによって、オペレータは、自己の携帯電話機を認証媒体としてディジタル複写機３０に画像データの出力の可否判断を行わせることができる。」（第７頁右欄第４３行〜第８頁左欄第８行）
　
　上記Ｆ，Ｇの記載を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「ディジタル画像形成装置に接続する携帯電話機の固有の電話番号を認証データとして用いる個人識別方式。」
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「ＩＣカード」と本願発明における「移動体通信装置」は、ともに、個人を識別するために用いる部材であり、「個人識別部材」であるということができ、引用例１記載の発明においてＩＣカードを挿入することと、本願発明において移動体通信装置を接続することは、ともに、個人識別部材を接続するという点において対応する事項である。
　次に、引用例１記載の発明における「ユーザＩＤ、パスワード」と本願発明における「加入者番号データ」は、ともに、個人を識別するための情報であり、「個人識別情報」であるということができる。
　また、引用例１記載の発明における「ＩＣカードのユーザＩＤ、パスワードを読み取るカード読み取り部」と本願発明における「移動体通信装置から入力される加入者番号データを受け付ける加入者番号取得手段」は、ともに、「個人識別部材から入力される個人識別情報を受け付ける個人識別情報取得手段」であるということができる。
　さらに、引用例１記載の発明における「電子メール」、「メールサーバ」、「認証部」は、それぞれ、本願発明における「所定の個人情報」、「個人情報格納手段」、「利用者特定手段」に相当する。
　そして、本願発明において、「パスワード」も、「加入者番号データ」とともに用いられるところの「個人を識別するための情報」、すなわち「個人識別情報」であるということができるから、引用例１記載の発明における「ユーザＩＤ、パスワードが、予め登録された内容と一致したときに、電子メールに対するアクセスを実行する電子メール送受信処理部」と、本願発明における「入力されたパスワードが、予め登録されたパスワードと一致したときに、個人情報に対するアクセスを実行する手段」は、ともに、「個人識別情報が、予め登録された内容と一致したときに、個人情報に対するアクセスを実行する手段」であるということができる。
　また、引用例１記載の発明における「アイドリング状態」は、本願発明における「待機状態」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
「個人識別部材の接続の有無を監視しており、前記個人識別部材が接続されたときにこの個人識別部材から入力される個人識別情報を受け付ける個人識別情報取得手段と、
　所定の個人情報を格納する個人情報格納手段と、
　前記個人識別情報取得手段によって受け付けられた前記個人識別情報に基づいて、前記個人情報格納手段に格納されている前記個人情報に対するアクセスを要求する利用者を特定する利用者特定手段と、
　個人識別情報が、予め登録された内容と一致したときに、個人情報に対するアクセスを実行する手段と、
　を備え、前記個人識別部材が接続されるまで待機状態を維持する個人識別方式。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本願発明においては、「個人識別部材」が「移動体通信装置」であり、「個人識別情報」として「加入者番号データ」を用いているのに対し、引用例１記載の発明においては、「個人識別部材」が「ＩＣカード」であり、「個人識別情報」として「加入者番号データ」を用いていない点。
　相違点２：本願発明においては、「利用者にパスワードの入力要求を行う手段」を備えるようにし、「個人識別情報」のうちの「パスワード」を、上記「利用者にパスワードの入力要求を行う手段」の「入力要求に応じて入力され」るものとしているのに対し、引用例１記載の発明においては、「個人識別情報」のうちの「パスワード」も「ＩＣカード」内に含ませるようにし、「利用者にパスワードの入力要求を行う手段」は備えていない点。
　相違点３：本願発明においては、「個人情報に対するアクセスを実行する手段」が「アクセスを実行する」ときが、利用者の特定がなされた後の「入力要求に応じて入力されたパスワードが、予め登録されたパスワードと一致したとき」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「電子メール送受信処理部」が「電子メールに対するアクセスを実行する」ときが、「ユーザＩＤ、パスワード」がともに「予め登録された内容と一致したとき」である点。
　相違点４：本願発明においては、「移動体通信装置に備わった数字キーを用いてパスワードの入力を行う」ようにしているのに対し、引用例１記載の発明はそのようなものではない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点１〜４について検討する。
　
［相違点１について］
　個人識別方式において、携帯電話機の固有の電話番号、すなわち移動体通信装置の加入者番号データを認証データ、すなわち個人識別情報として用いるようにすることは、上記引用例２記載の発明に見られるような事項にすぎない。
　してみれば、引用例１記載の発明において、「個人識別部材」として「ＩＣカード」ではなく「移動体通信装置」を用い、「個人識別情報」として「加入者番号データ」を用いるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
［相違点２について］
　引用例１記載の発明においては、「個人識別情報」として「ユーザＩＤ」のみならず「パスワード」も「ＩＣカード」内に含ませるようにしているが、引用例１の上記Ｅの段落【００３１】には、「ＩＣカードを利用しない場合は、ユーザＩＤとパスワードを入力装置７を介して入力し、ログインを完了する。」と記載されており、パスワードをＩＣカードからの読み取りではなく、入力装置を介して入力するようにすることも、引用例１に記載されていることにすぎない。
　また、引用例１記載の発明において、「ＩＣカード」内にどこまでの「個人識別情報」を含ませておくかは、当業者が適宜に選択設計できる事項にすぎないものと認められ、通常、銀行のキャッシュカードによって現金を引き出す場合に暗証番号は手動入力すること等を鑑みれば、「ＩＣカード」内に「パスワード」を含ませずに「パスワード」は別途手動入力するようにすることも、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　そして、引用例１の上記Ｃの段落【００２０】の、「表示部５は、・・・（中略）・・・利用者がＩＣカードやコインにより当該装置を利用する場合には、操作方法・・・（中略）・・・を含む各種案内画面を表示する。」との記載を参酌すれば、上記のように「パスワード」を別途手動入力する場合、「利用者にパスワードの入力要求を行う手段」を設けて利用者に対する案内を行うようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　よって、引用例１記載の発明において、「利用者にパスワードの入力要求を行う手段」を備えるようにし、「個人識別情報」のうちの「パスワード」を、上記「利用者にパスワードの入力要求を行う手段」の「入力要求に応じて入力され」るものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
［相違点３について］
　上記相違点２についての検討で述べたように、引用例１記載の発明において、「利用者にパスワードの入力要求を行う手段」を設けて「パスワード」を別途手動入力するようにすることは、当業者が適宜になし得ることであり、その場合、先に利用者を特定しておいて、最終的に「個人情報に対するアクセスを実行する手段」が「アクセスを実行する」ときを、「入力要求に応じて入力されたパスワードが、予め登録されたパスワードと一致したとき」とすることは、ごく自然なことと認められる。
　よって、引用例１記載の発明において、「電子メール送受信処理部」が「電子メールに対するアクセスを実行する」ときを、「ユーザＩＤ」により利用者の特定がなされた後の「入力要求に応じて入力されたパスワードが、予め登録されたパスワードと一致したとき」とすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
［相違点４について］
　携帯電話機等の移動体通信装置に備わった数字キーを用いてパスワードの入力を行うようにすることは、周知の技術（必要であれば、例えば、特開平１０−１４３５７０号公報の第２頁左欄第１５〜１６行の「・・・前記暗証番号入力を該携帯端末の電話番号キーによって行い、・・・」との記載や、特開平１１−１１０５９３号公報の第３頁右欄第２３〜２４行の「・・・携帯電話番号とパスワードの意味を持つ暗証番号の入力、・・・」との記載等を参照されたい。）にすぎない。
　そして、上記相違点１についての検討で述べたように、「個人識別部材」として「ＩＣカード」ではなく「移動体通信装置」を用いるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎず、また、上記相違点２についての検討で述べたように、引用例１記載の発明において、「利用者にパスワードの入力要求を行う手段」を設けて「パスワード」を別途手動入力するようにすることは、当業者が適宜になし得ることであるから、その際に、上記周知の技術を参酌して、移動体通信装置に備わった数字キーを用いてパスワードの入力を行う」ようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明及び上記周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。