Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】
レンズ装置が硬膜トンネル−断面を縮小するために折り畳み可能に、或いは弾性的に構成されていることを特徴とする請求項１から１４までのいずれか一つに記載のレンズ装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明による装置の更なる利点は、この装置が一実施例により一つの部分から形成されていることにあり、公知の技術による装置は多部分から形成されていて、多部分から成るレンズ装置は大抵移植にとって望ましい折畳み可能性（大きな手術傷（強膜−トンネル−(Skleratunnel-部分））を必要とせず、所望の相容性を有していないことから、体内異物としてのレンズ装置の移植と相容性にあって問題となる。
（訂正の理由２）
【発明の詳細な説明】の段落【００２０】中の「強膜−トンネル−(Skleratunnel-部分）」の点について
この箇所の外国語の書面は、「Skleratunnel-Schnitt」と記載されているところ誤訳訂正前は「強膜−トンネル−(Skleratunnel-部分）」と翻訳していました。
「Skleratunnel」と言う単語は「Sklera」と「tunnel」の合成語でありますが、「Sklera」は本願発明が医学装置、特に眼科用レンズ装置であることを斟酌して、言葉と訳し分ける場合、「強膜」と言う訳が適しており、誤訳訂正することなく誤訳訂正前の記載のままと致します。
更に、「tunnel」と言う単語は、医学用語としてそのまま「トンネル」と称されていることを斟酌して、言葉と訳し分ける場合、誤訳訂正することなく誤訳訂正前の記載のままと致します。
「強膜−トンネル−(Skleratunnel-部分）」中の「部分」という言葉は、外国語書面の「Schnitt 」と記載されていたところ、「部分」とも訳せますが、本願発明が医学装置、特に眼科用レンズ装置であることを斟酌して、言葉と訳し分ける場合、「切開」と言う訳が適しており、誤訳訂正前の括弧書き「強膜−トンネル−(Skleratunnel-部分）」中の「(Skleratunnel-部分）」は、誤訳訂正致します。
（訂正の理由２の説明に必要な資料）
１．「南山堂  標準医語辞典、第９０８頁、右欄、１９７４年４月１０日３刷発行」
２．「南山堂  標準医語辞典、第８７９頁、左欄、１９７４年４月１０日３刷発行」
３．「広川書店  独英和活用大辞典  第１２１６頁  左欄、昭和５９年１０月２８日発行（訂正の理由）
その他、一般補正で対応可能な補正事項に関して
上記理由１ための２以外の、特許請求の範囲、および明細書内における補正は、外国語書面の翻訳分に記載した事項の範囲内においてしたものであります。
その際、「フレスネル−レンズ」は「フレネル−レンズ」の読み違いであります。
これらの補正は、誤記訂正と同様に、下線を付してあります。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁の組立体において、
研磨された第１の表面を画定し、入口及び出口を有するオリフィス部材と、
上記オリフィス部材に対して可動なプランジャと、
上記オリフィス部材と上記プランジャとの間に位置し、当該プランジャの第１の端部に取り付けられた部分を有し、上記入口と上記出口との間の流体流れを阻止するために上記研磨された第１の表面に対してシールを行うことのできる研磨された第２の表面を画定する第１のガイドバネとを有し、
上記研磨された第１の表面及び上記研磨された第２の表面が、同一の面内にあり、実質的に平行であることを特徴とする、弁の組立体。
【請求項２】
上記第１のガイドバネがスポット溶接により上記プランジャの上記第１の端部に取り付けられることを特徴とする、請求項１に記載の弁の組立体。
【請求項３】
上記第１のガイドバネがその中に開口を画定し、当該第１のガイドバネが上記開口とは反対側で上記プランジャに溶接されることを特徴とする、請求項２に記載の弁の組立体。
【請求項４】
上記プランジャの第２の端部に取り付けられた第２のガイドバネを更に有することを特徴とする、請求項１乃至３の何れか１項に記載の弁の組立体。
【請求項５】
上記第２のガイドバネが平坦なバネであることを特徴とする、請求項４に記載の弁の組立体。
【請求項６】
弁本体と、
上記オリフィスと上記流れ本体との間に位置するシール部材とを更に有することを特徴とする、請求項１乃至５の何れか１項に記載の弁の組立体。
【請求項７】
上記シール部材がニッケルワッシャを有することを特徴とする、請求項６に記載の弁の組立体。
【請求項８】
上記プランジャにより画定された開口内に受け入れられるエラストマー挿入部材を更に有することを特徴とする、請求項１乃至７の何れか１項に記載の弁の組立体。
【請求項９】
上記弁が常態では閉じていることを特徴とする、請求項１乃至８の何れか１項に記載の弁の組立体。
【請求項１０】
上記弁が常態では開いていることを特徴とする、請求項１乃至８の何れか１項に記載の弁の組立体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
従って、弁はガイドバネ１３０の研磨された表面に対してシールを行う研磨されたオリフィス表面を組み込んでいる。弁保持ブロック１１５が流れ本体１０２と同一面になるように締め付けられたとき、研磨されたバネ表面はオリフィス１１２の頂部の研磨された表面に対して押し付けられる。これらの２つの表面が同じ面内にある（共面）ため、バネ１３０及びオリフィス１１２のシール領域は互いに接触する。このデザインの特徴はいくつかの利点を生じさせる。例えば、互いに接触する２つの平坦な表面はシール表面間の非並行のいかなる結果をも実質上排除する。互いに接触する２つの平行な研磨された表面は極めて低い漏洩率値を生じさせる。研磨されたシール表面は、制御された下方への力と一緒に、弁の開閉サイクル時に座及びオリフィスの変形を減少させる。これは、金属の変形を伴う粒子の発生を減少させる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
ある実施の形態においては、第１のガイドバネ１３０は２つの小さなスポット溶接を介してプランジャ１１０に取り付けられる。溶接中の研磨されたバネ表面の歪みを減少させるため、２つの盲の平坦な底開口１３２がバネ１３０内でエッチング加工される。これらの開口１３２は、バネアームがエッチング加工されるときに、形成される。開口１３２の深さはバネ１３０の厚さに応じて変化する。これは、溶接を行う一層薄い区分を提供し、溶接を遂行するのに必要なパワーを減少させ、従って、溶接部のまわりの熱効果区域を減少させる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
パイプラインでの輸送に代わるものとして、遠隔地の天然ガスを液化し、そして特殊なＬＮＧタンカーで適切なＬＮＧ受け入れ及び貯蔵ターミナルに輸送することがある。ＬＮＧはその後再蒸発させ、天然ガスと同様に気体燃料として用いることができる。ＬＮＧは通常、主要な割合のメタンを含む、すなわち、メタンはＬＮＧの少なくとも５０モル％を構成するが、相対的に少ない量のより重質の炭化水素、例えばエタン、プロパン、ブタン等、並びに窒素を含有する。ＬＮＧの蒸発から生じる気体燃料が発熱量（heating value）に対するパイプライン規格に従うように、一部又は全ての重質炭化水素をＬＮＧ中のメタンから分離する必要がしばしばある。さらに、重質炭化水素をメタンから分離することは、これらの炭化水素が燃料としての価値よりも液体製品としての（例えば、石油化学供給原料として用いるための）価値が高いので望ましい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
塔オーバーヘッドの少量部である流れ４９は、圧縮機２６に入り、圧縮機は圧力を適度に上げて、熱交換器１７及びコントロールバルブ２７における圧力低下、ならびに脱メタン塔１６の高さによる定常水頭に打ち勝つ。圧縮された流れ４９ａは、これまでに説明したように熱交換器１７中でＬＮＧ供給流れ（流れ４２ａ）の一部によって−２４７°Ｆ［−１５５℃］に冷却されて十分に凝縮し、それをいくらか冷却する（流れ４９ｂ）。流れ４９ｂは、バルブ２７を通って流れてその圧力を精留塔１６の圧力より低い圧力にする。得られた流れ４９ｃは脱メタン塔１６の頂部供給位置へ流れて、塔の還流として働く。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
例１０は、摂氏１０５度で４００時間、わずかに０．５％だけ質量損失があるだけで熱的に安定であることが判明した。従って、例１０は、本発明のガス発生剤組成物、特に本明細書で上記したポリビニルアゾールおよび相安定化硝酸アンモニウム（１０％硝酸カリウムで安定化された）を組み込んだ組成物の予想外の熱的安定性を示す。他の相安定化剤も、当該分野で既知または認識されているものと考えられていることは強調されるべきである。
例１１〜１３は、金属酸化剤を有するポリビニルアゾールの使用を示す。ある用途では、金属酸化剤の使用が、点火性、燃焼率指数（burn rate exponent）、ガス発生剤燃焼率、および他の設計基準の最適化のために望ましくあり得る。例は、金属酸化物を用いれば用いるほど、燃焼後に生成するガスのモルが小さくなることを示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々のエレメントを自動的に収容し分配するためのシステムにおいて、
複数の個々のエレメントを一時的に収容するためのビン、
個々のエレメントを一個化するための装置であって、作動に当たり、エレメントを前記システム内の装荷機構に移動するシステムコンベアにこれらのエレメントを一つづつ載せるための装置、
エレメントをコンベアから取り出し、いつでも収容できるようにエレメントを位置決めするための装荷機構、
前記エレメントを収容するための個々にアドレス可能な複数の収容位置を含む大量収容装置、
位置決めされたエレメントを個々に次々に移動し、各エレメントを前記大量収容装置の予め選択された位置に収容するためのアッセンブリ、及び
選択された個々のエレメントを前記大量収容装置の周知の位置から取り出し、分配されたエレメントをシステムの外に移動するための少なくとも一つの分配アッセンブリを含む、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記個々のエレメントは医療用エレメントである、システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子材料から形成された多孔性物品であって、
該高分子材料により得られるその物品の表面の特性がビニル単量体の重合単位の鎖をそれにグラフトさせることにより改質されており、
該鎖は、それぞれ複数の第１のビニル単量体単位からなり、かつ、該鎖は該第１のビニル単量体単位とは異なる第２のビニル単量体の少なくとも１つの単位によりキャップされるとともに、
該第１のビニル単量体単位は、該第２のビニルモノマー単量体単位よりも該物品の表面に対するグラフト反応における反応性が高く、かつ、
該第１のビニル単量体単位は、アクリル酸およびその塩またはエステルから選択され、該第２のビニル単量体単位は、ビニルスルホン酸、ビニルホスホン酸、それらの塩およびエステルからなる群より選択される多孔性物品。
【請求項２】
各鎖における前記第１のビニル単量体の単位の数と前記第２のビニル単量体の単位の数との比が６０以下である請求項１に記載の物品。
【請求項３】
各鎖における第１のビニル単量体単位の前記平均数が６０以下である請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記第１のビニル単量体の前記鎖が前記第２のビニル単量体の単位により制限されている請求項１に記載の物品。
【請求項５】
各鎖における第１のビニル単量体単位の前記平均数が３０以下である請求項１または請求項３に記載の物品。
【請求項６】
前記高分子物品は、表面が高分子材料により得られる繊維から形成された不織布からなる請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記高分子物品が微細孔性シートからなる請求項１に記載の物品。
【請求項８】
前記物品の前記高分子がポリプロピレンからなる請求項１に記載の物品。
【請求項９】
陽極、陰極、一定量の電解質および請求項１に記載の物品により得られる電極セパレータからなる電気化学装置。
【請求項１０】
表面が重合ビニル単量体群の鎖にグラフトされている多孔性高分子物品を調製する方法であって、
ａ．多孔性高分子物品に第１のビニル単量体と、該第１のビニル単量体とは異なる第２のビニル単量体との溶液を含浸する工程であって、該第１のビニル単量体単位は、該第２のビニルモノマー単量体単位よりも該物品の表面に対するグラフト反応における反応性が高いものである工程と、
ｂ．（ｉ）該第１のビニル単量体に高分子物品の表面にグラフトされている重合鎖を形成させ、（ｉｉ）該第２のビニル単量体を該第１のビニル単量体の重合鎖と反応させて該第１のビニル単量体の重合鎖を該第２のビニル単量体単位でキャップするために、該物品の酸素への曝露を制限しながら該含浸済み物品を紫外線に曝露する工程と
からなり、該第１のビニル単量体単位は、アクリル酸およびその塩またはエステルから選択され、かつ該第２のビニル単量体単位は、ビニルスルホン酸、ビニルホスホン酸、それらの塩およびエステルからなる群より選択される方法。
【請求項１１】
前記高分子物品は、表面が高分子材料により得られる繊維から形成された不織布からなる請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記高分子物品が微細孔性シートからなる請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記溶液中の前記第１のビニル単量体のモル濃度と第２のビニル単量体のモル濃度との比が少なくとも１．５である請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記物品の前記高分子がポリプロピレンからなる請求項１０に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
第１のビニル単量体の溶液中の第２のビニル単量体の存在が多孔性物品の高分子材料と第１のビニル単量体とのグラフト反応の程度の抑制をもたらす可能性があることが見い出された。第１のビニル単量体は、一般的に第２のビニル単量体より多孔性物品の高分子材料に対して著しく反応性が高いものを選択する。第１のビニル単量体はまた、重合した第１のビニル単量体の群の鎖が形成されて、高分子多孔性物品の表面にグラフトすることが可能なように重合することができるものであるべきである。第２のビニル単量体は、一般的に、特に、高分子物品の表面に第１のビニル単量体のグラフト鎖を形成させるために本発明により用いる条件下で反応してグラフト高分子鎖を形成しないという意味で第１のビニル単量体より反応性が低いのものであるべきである。グラフト鎖を伸長させる第１のビニル単量体の反応は、鎖における第２のビニル単量体の単位の存在により阻害される可能性があると思われる。第２のビニル単量体の単位は、第１のビニル単量体単位の鎖をキャップする可能性がある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
「上記の目的は本発明によって達成される。本出願人は、
（ａ）マトリックスのエラストマーを、（ｉ）２５ｐｈｒより多くかつ１００ｐｈｒ以下の量のガラス転移温度Ｔｇが−７５℃〜−４０℃の一種または複数のジエンエラストマーと、（ii）０ｐｈｒ以上かつ７５ｐｈｒ未満の量の、ガラス転移温度Ｔｇが−１１０℃〜−７５℃の一種または複数のジエンエラストマーとで構成し、それと、
（ｂ）５〜３５ｐｈｒの量の、上記ジエンエラストマーと混和性があり、ガラス転移温度Ｔｇが１０℃〜１５０℃で、数平均分子量が４００ｇ／ｍｏｌ〜２０００ｇ／ｍｏｌである少なくとも一種の炭化水素の可塑化用樹脂（resine plastifiante）と、
（ｃ）５〜３５ｐｈｒの量の、少なくとも一種のグリセロール脂肪酸トリエステルをこの脂肪酸によって形成される全体がオレイン酸を６０質量％以上の比率で含む少なくとも一種の合成または天然の可塑化用化合物(compose plastifiante)と、
を組み合わせることによって得られる１９９７年のＡＳＴＭ規格Ｄ２２４０に準じて測定したショアーＡ硬度が４５より大きくかつ５７未満の架橋したゴム組成物は、氷結面および雪面上での走行に良く適したタイヤトレッド、特に乗用車用タイヤトレッドの構成に使用でき、このゴム組成物は上記各種状態下の路面上でのグリップが、可塑剤として芳香族系、ナフテン系および／またはパラフィン系の可塑剤油（huiles plastifiantes）のみを含むトレッドを有する公知タイヤのグリップ性に類似し、しかも、耐摩耗性および湿った路面上でのグリップ性が公知タイヤよりも改善されるということを最近、偶然に見出した。
なお、ｐｈｒはエラストマー１００重量部当りの重量部を表す。」
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
「本発明の好ましい特徴は下記の点にある：
（1） Ｔｇが−７５℃〜−４０℃である各ジエンエラストマーが、エマルジョン重合で調製されたスチレン／ブタジエンコポリマー、天然ポリイソプレン、シス−１，４結合含有量が９５％より多い合成ポリイソプレン、溶液重合で調製されたスチレン／ブタジエン／イソプレンターポリマーおよびこれらエラストマーの混合物から成る群に属し、
（2） Ｔｇが−１１０℃〜−７５℃、好ましくは−１０５℃〜−８０℃である各ジエンエラストマーが、シス−１，４結合含有量が９０％より多いポリブタジエンおよび溶液重合で調製されたイソプレン／ブタジエンコポリマーから成る群に属する。」
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
「また、下記の特徴を有するのがさらに好ましい：
（3） Ｔｇが−７５℃〜−４０℃である各ジエンエラストマーが、天然ポリイソプレンおよびシス−１，４結合含有量が９５％より多い合成ポリイソプレンから成る群に属し、
（4） Ｔｇが−１１０℃〜−７５℃である各ジエンエラストマーが、シス−１，４結合含有量が９０％より多いポリブタジエンである。」
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
「本発明の第１実施例では、ゴム組成物がＴｇが−７５℃〜−４０℃である一種または複数のジエンエラストマーと、Ｔｇが−１１０℃〜−７５℃である一種または複数のジエンエラストマーとのブレンドを含む。
この第１実施例の第１の有利な実施態様では、ゴム組成物が少なくとも一種のシス−１，４結合含有量が９０％より多いポリブタジエンと少なくとも一種の天然または合成ポリイソプレン（シス−１，４結合含有量が９５％より多い）とのブレンドを含む。
この第１実施例の第２の有利な実施態様では、ゴム組成物が少なくとも一種のシス−１，４結合含有量が９０％より多いポリブタジエンと少なくとも一種の溶液重合で調製されたスチレン、イソプレンおよびブタジエンのターポリマーとのブレンドを含む。」
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
好ましくは、移動手段およびスライドは、断熱的な熱の発生が起るように設計され、その結果、材料の温度がそれぞれの材料の溶融温度よりも上昇する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明に従うモールドでは、最小の肉厚が製品に備わっている位置、および／または流路が最大長さを有する位置、および／または流路の複雑性が最大の位置に、好ましくは、少なくとも１つのスライドが設けられる。プラスチックの射出時にこれらの部分にスライドを後退させることによって、少なくともモールドキャビティからスライドを部分的に動かすことによって、プラスチックが最も抵抗を受ける位置で、または、プラスチックを通過させるために過剰の圧力が必要となるであろう位置で、プラスチックが正確に通過できるように、追加的な空間が作り出される。このことは、既にプラスチックの幾分か凝固が生じている位置では、特に当てはまる。後で導入される断熱的な熱の発生は、プラスチックをさらに流動させ、その上、スライドの変位は、プラスチックのさらなる動きをもたらす。さらに、このようなモールドによって、従来の射出成形技術では得ることのできない肉厚を有する、相対的に大きな、薄肉の製品部を得ることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明に従う方法によれば、モールドキャビティが少なくとも実質的に充填された後、スライドがモールドキャビティ内に速やかに動かされ、したがって、最終的な製品形状が得られる。次いで、スライドの速度が、断熱的な熱の発生がプラスチック内で起るように設定され、プラスチックのほぼ溶融温度にまで温度を再び上昇させる。その結果、部分的に凝固した材料は、再び液状になり、さらにモールドキャビティに押し込められる。その上、残りの流路は相対的に短いので、相対的に薄い製品部を形成することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
モールド２は、図２で示されるように、図１で示される位置から型締めされる。次いで距離Ｄは、モールドキャビティ３中の空間が相対的に大きくなるように適当な値に設定される。流入開口部１４は、相対的に低圧であるけれども、プラスチックは、たとえば、１〜１０バールを超える圧力で、モールドキャビティに導入される。充填圧力は、プラスチックの材料特性が悪影響を受けず、モールドキャビティ内で望ましくない高圧が発生することなく、所望の短い供給時間が達成されるように、選択される。次に、ウエッジ９を動かすことによって、図３で示されるように、延長位置の方向に、スライド８は、相対的に高速で前方へ動かされる。ここで、その速度は、プラスチックの温度がプラスチックのほぼ溶融温度にまで少なくとも実質的に下げられるように、所望の断熱的な熱の発生に依存して選択される。場合によって僅かに凝固するプラスチックは、再び液状になり、さらにモールド中に強制注入され、モールドキャビティの完全な充填が得られる一方、製品は、それぞれのプラスチック／製品組合せのメルトフローインデックスに対して、実際、あまりにも小さい肉厚を有することができる。随意的に、スライドの移動後、注入装置１５を用いて、幾分かの保持圧力をさらに与え、それによって、製品から不所望な応力を除去することができる。
その後、モールドを再び開け、製品を取り出すことができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
好ましくは、スライドの移動速度は高く、後退位置と延長位置との間のスライドの移動時間は、製品の製作のサイクルタイムに関して、相対的に小さく、所望の断熱的な熱の発生にも依存して、たとえば、サイクルタイムの０〜１０％である。これは、各プラスチック製品の組合せのための実験によって、決定することができ、または、プラスチック、寸法および流路などの製品特性、スライドを動かすときに発生する摩擦、プラスチックの熱容量および溶融温度に関する標準表を用いて計算することができる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
スライドの速度が高い結果、動力学的速度は熱に変換される一方、その上、プラスチックとモールドとの間の摩擦およびプラスチック自身の摩擦と圧縮とは断熱的な熱の発生をもたらす。ほぼ時間Ｔ２まで、スライドは、完全に前方に動かされ、モールド中のプラスチックは、運転状態に保持され、さらに、溶融温度よりも高く保持され、したがって、凝固が防がれ、プラスチックの流動挙動が好ましい影響を受ける。その結果、モールドキャビティの完全な充填が、制限された型締め力および充填圧力で得られる。
モールドは、約４°の楔角度を有するウエッジで動かされた。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌治療剤であって、
クロロトキシン又はクロロトキシン誘導体とテモゾロミドとを組み合わせたことを特徴とし、
クロロトキシン誘導体は、配列番号８２で表されるアミノ酸配列を含む、癌治療剤。
【請求項２】
クロロトキシン又はクロロトキシン誘導体とテモゾロミドとを同時に投与するように用いられる、請求項１に記載の癌治療剤。
【請求項３】
テモゾロミドの投与前に、クロロトキシン又はクロロトキシン誘導体を投与するように用いられる、請求項１に記載の癌治療剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０９】
【表５】
2005537234.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月12日(2010.5.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８９】
本発明はＡＲＰ標準を変更しないので、特別なＡＲＰ開始ルーティンは必要ではない。一方本発明の別の実施形態では、リンク品質監視システムが上記のＡＲＰソリューションと共に導入され、制御トラフィック量をさらに削減し、トラフィック速度を増大させることができる。ノード間のリンク品質、例えば無線品質、確認情報、ビットエラー率、または（例えば伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）からの）データ速度のスループットを測定することにより、検出したリンク品質の低下に基づいて、積極的なＡＲＰのリスティングの更新が可能である。そのようなスキームはデータパケットのロス量を削減することができ、インフラストラクチャの制御トラフィック量を削減する。（参照により本明細書に組み込まれる）ＰＣＴ／ＳＥ０３／００２０７４では、アドホックネットワークにおけるリンク品質調査のための類似のスキームが導入され、参照により本明細書に組み込まれている。同じシステムがＡＲＰテーブルの更新時期の決定に使用されることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０４９２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０４９２】
１．２１（ｇ）データ分析
比較ＣＴ（サイクル閾値）法によってデータ分析を実行した。その試料に関しての１８ＳリボソームＲＮＡの発現に対して、ＨＳＰ−７０ｂ  ｍＲＮＡ発現が規準化された。試験化合物の結果を賦形剤処理対照に対するＨＳＰ−７０ｂ  ｍＲＮＡの誘発の倍数として表した。これを表２に示す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０４９３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０４９３】
表２中、０は賦形剤処理対照に対するＨＳＰ−７０ｂ  ｍＲＮＡの４倍未満の誘発を示し、＋、＋＋、＋＋＋及び＋＋＋＋は４〜２４倍の、２５〜１９２倍の、１９３〜１５３６倍の、そして１５３６倍より高い誘発をそれぞれ示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月21日(2010.7.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル酸、アクリル酸二量体および高沸点不純物を含む混合物からアクリル酸を回収する方法において、
薄膜蒸発器とアクリル酸二量体の熱分解槽とが一体化されてなるアクリル酸回収装置に前記混合物を導入する工程；
前記アクリル酸回収装置の底部において、減圧下にてアクリル酸二量体を分解し、回収装置の頂上部から減圧下における蒸留によりアクリル酸を留出させて回収する工程；および
前記アクリル酸回収装置の底部から得る溶液の一部を前記アクリル酸回収装置の頂上部に再循環させる工程
を含み、
アクリル酸回収装置を５〜１６０ｍｍＨｇの圧力範囲の減圧下にて運転する
ことを特徴とするアクリル酸の回収方法。
【請求項２】
アクリル酸回収装置から回収されたアクリル酸を事前に用いた精製装置に再循環させることを特徴とする請求項１に記載のアクリル酸の回収方法。
【請求項３】
アクリル酸回収装置を底部温度１００〜１６０℃で運転することを特徴とする請求項１に記載のアクリル酸の回収方法。
【請求項４】
アクリル酸回収装置の底部での滞留時間は、１０〜３０時間であることを特徴とする請求項１に記載のアクリル酸の回収方法。
【請求項５】
アクリル酸回収装置の底部から頂上部に再循環する流量は、事前の精製工程で得られて回収装置に供給されるアクリル酸、アクリル酸二量体および高沸点不純物を含む混合物の２〜８倍量（重量）であることを特徴とする請求項１に記載のアクリル酸の回収方法。
【請求項６】
アクリル酸回収装置に導入されるアクリル酸、アクリル酸二量体および高沸点不純物を含む混合物を、プロピレンおよび／またはアクロレインを気相部分酸化反応工程、吸収工程、共沸蒸留工程、不純物精留工程を経て得ることを特徴とする請求項１に記載のアクリル酸の回収方法。
【請求項７】
アクリル酸、アクリル酸二量体および高沸点不純物を含む混合物からアクリル酸を回収する装置において、
薄膜蒸発器とアクリル酸二量体の熱分解槽とが一体化されてなり、５〜１６０ｍｍＨｇの圧力範囲の減圧下に運転するアクリル酸の回収装置；
前記混合物を前記アクリル酸回収装置に導入するライン；および
前記アクリル酸回収装置の底部から得る溶液の一部を前記回収装置の頂上部に再循環させるライン
を含み、
前記アクリル酸回収装置の底部においては減圧下にアクリル酸二量体を分解し、回収装置の頂上部からは蒸留によりアクリル酸を減圧下に留出させて回収することを特徴とするアクリル酸の回収装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を検査するための検査システムであって、該物体は、該検査システムに対する、ある方向における動きにより特徴付けられ、該システムは、
ａ．特定の断面の透過性放射線の第１ビームを提供する第１ペンシルビーム供給源であって、該特定の断面の透過性放射線の第１ビームは、該物体の動きの方向に対して実質的に横断する方向である第１ビーム方向に方向付けられる、第１ペンシルビーム供給源と、
ｂ．特定の断面の透過性放射線の第２ビームを提供する第２ペンシルビーム供給源であって、該特定の断面の透過性放射線の第２ビームは、該透過性放射線の該第１ビームと実質的に同一平面上にあり、該透過性放射線の該第１ビームに実質的に垂直であり、第２ビーム方向に方向付けられ、時間的に、該透過性放射線の第１ビームの間に散在する、第２ペンシルビーム供給源と、
ｃ．複数の散乱検出器であって、該複数の散乱検出器の各散乱検出器は、検査される物体内の任意の散乱物質による、該第１ビームおよび該第２ビームの両方から散乱された放射線を検出するように配置され、散乱放射線シグナルを生成する、複数の散乱検出器と、
ｄ．該散乱放射線シグナルにのみ基づいて、該散乱物質の画像を生成するコントローラと
を備える、検査システム。
【請求項２】
前記検査システムは、空間的に固定されている、請求項１に記載の検査システム。
【請求項３】
前記透過性放射線の第１の供給源が、Ｘ線供給源である、請求項１に記載の検査システム。
【請求項４】
前記透過性放射線の第１の供給源が、ビーム走査機構を備える、請求項１に記載の検査システム。
【請求項５】
前記ビーム走査機構が、回転チョッパーホイールである、請求項４に記載の検査システム。
【請求項６】
前記ビーム走査機構が、電磁スキャナを備える、請求項４に記載の検査システム。
【請求項７】
前記第１ビームにおける透過性放射線の放射が、第１の時間周期により特徴付けられ、前記第２ビームにおける透過性放射線の放射が、第２の時間周期により特徴付けられ、該第１の時間周期および該第２の時間周期は、固定された位相の関係によってオフセットされる、請求項１に記載の検査システム。
【請求項８】
各供給源の前記時間周期が、デューティサイクルによって特徴付けられる、請求項７に記載の検査システム。
【請求項９】
各供給源の前記時間周期が、隣接する供給源に対して、前記デューティサイクルの２π倍に等しい位相の関係によって特徴付けられる、請求項８に記載の検査システム。
【請求項１０】
前記検査される物体を透過する際に前記第１ビームおよび前記第２ビームのうちの少なくとも一方を検出することと、透過放射線シグナルを生成することとを行う少なくとも１つの透過検出器をさらに備える、請求項１に記載の検査システム。
【請求項１１】
物体を検査するための方法であって、該方法は、
ａ．第１ペンシルビームを形作るようにされた透過性放射線によって、該物体を照射することと、
ｂ．第２ペンシルビームを形作るようにされた透過性放射線によって、該物体を照射することであって、該第２ペンシルビームは、該第１ペンシルビームと実質的に同一平面上にあり、該第２ペンシルビームは該第１ペンシルビームに対して固定された実質的に垂直な方向にあり、該第１ペンシルビームに対して時間的に散在される、ことと、
ｃ．少なくとも１つの検出器を用いて、該物体によって散乱された該第１ペンシルビームおよび該第２ペンシルビームからの放射線を検出することであって、該少なくとも１つの検出器は、該第１ペンシルビームおよび該第２ペンシルビームの両方からの散乱を検出して、散乱放射線シグナルを生成する、ことと、
ｄ．該散乱放射線シグナルにのみ基づいて、該物体を画像化することと
を包含する、方法。
【請求項１２】
ｅ．前記物体に対する前記第１ペンシルビームの方向を変更することをさらに包含する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ｅ．前記散乱放射線シグナルの散乱画像を表示することをさらに包含する、請求項１１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状通路部分と回転通路部分とを備えた案内通路を画成するバルブ機構基板であって、長手方向軸線を有する流路を画成するハウジングに結合されるように構成されたバルブ機構基板、
前記案内通路内で前記バルブ機構基板に可動的に結合されたスロットルバルブ素子であって、前記ハウジングによって画成された流路内にほぼ位置するように構成されたスロットルバルブ素子面を備えたスロットルバルブ素子、および
前記スロットルバルブ素子に結合され、かつ前記ハウジングによって画成された流路外にほぼ位置するように構成されたリンク機構であって、
（１）前記スロットルバルブ素子面が前記長手方向軸線とほぼ直交する状態で、前記スロットルバルブ素子を前記直線状通路部分に沿って変位させ、
（２）前記スロットルバルブ素子を、前記流路の長手方向軸線に対して前記回転通路部分に沿って回転させるように構成される、
ように構成されたリンク機構、
を備え、
前記リンク機構が、該リンク機構の回転軸線とほぼ一致する長手方向軸線を有するシャフトを備え、
前記スロットルバルブ素子が、該スロットルバルブ素子の端部において該スロットルバルブ素子と一体に形成された第１ブラケット素子および第２ブラケット素子を有するガイドブラケットを備え、該ガイドブラケットが前記シャフトとの接触を保つことを特徴とする流量調整用バルブ装置。
【請求項２】
前記スロットルバルブ素子が、一端および他端を有するスロットルピンを備え、該スロットルピンの一端は、前記バルブ機構基板によって画成された前記案内通路内で前記バルブ機構基板に可動的に結合され、前記スロットルピンの他端は前記リンク機構に結合されてなることを特徴とする請求項１記載の流量調整用バルブ装置。
【請求項３】
前記リンク機構が、一端および他端を有するリンク素子と、回転軸線を画成するクランク素子と、前記回転軸線から偏位したクランクピンと備え、前記リンク素子の一端が前記スロットルピンの他端に結合され、かつ前記リンク素子の他端が前記クランクピンに結合されていることを特徴とする請求項２記載の流量調整用バルブ装置。
【請求項４】
長手方向軸線を有する流路を画成するハウジングを形成する工程であって、該ハウジングが前記流路の長手方向軸線とほぼ直交するように配置されたバルブシート素子を備えるものである工程、
前記ハウジングの基部内に案内通路を形成する工程であって、該案内通路は直線状通路部分と回転通路部分とを備えるものである工程、
スロットルバルブ素子を前記ハウジングに結合する工程であって、前記スロットルバルブ素子は、前記ハウジングによって画成された流路内にほぼ位置するスロットルバルブ素子面を備え、該スロットルバルブ素子は、前記案内通路内で前記基部に可動的に結合されるものである工程、
リンク機構を前記スロットルバルブ素子に結合する工程、および
前記リンク機構をほぼ前記流路外に配置する工程であって、該リンク機構は、
（１）前記スロットルバルブ素子面が前記長手方向軸線とほぼ直交する状態で、前記スロットルバルブ素子を前記直線状通路部分に沿って変位させ、
（２）前記スロットルバルブ素子を、前記バルブシート素子に対して前記回転通路部分に沿って回転させるように構成されてなるものである工程、
長手方向軸線を備えたシャフトを前記リンク機構に結合する工程であって、前記シャフトの長手方向軸線が前記リンク機構の回転軸線にほぼ一致している工程、および
前記スロットルバルブ素子の端部において該スロットルバルブ素子と一体に形成された第１ブラケット素子および第２ブラケット素子を有する、前記スロットルバルブ素子のガイドブラケットを、前記シャフトとの接触を保つように配置する工程、
を有してなることを特徴とする流量調整用バルブ装置の作成方法。
【請求項５】
前記スロットルバルブ素子のスロットルピンの一端を、前記ハウジングによって画成された前記基板内の案内通路に可動的に結合し、かつ前記スロットルピンの他端を、前記リンク機構に結合する工程、および
前記リンク機構のリンク素子の一端を、前記スロットルピンの他端に結合し、かつ該リンク素子の他端を、クランク素子のクランクピンに結合する工程であって、前記クランク素子は回転軸線を画成し、かつ前記クランクピンが前記回転軸線から偏位している工程、
をさらに含むことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
直線状通路部分と回転通路部分とを備えた案内通路を画成するバルブ機構基板であって、長手方向軸線を有する流路を画成するハウジングに結合されるように構成されたバルブ機構基板、
前記流路の長手方向軸線とほぼ直交するように配置されたバルブシート素子、
前記案内通路内で前記バルブ機構基板に可動的に結合されたスロットルバルブ素子であって、前記ハウジングによって画成された流路内にほぼ位置するように構成されたスロットルバルブ素子面を備えたスロットルバルブ素子、および
前記スロットルバルブ素子に結合され、かつ前記ハウジングによって画成された流路外にほぼ位置するように構成されたリンク機構であって、
（１）前記スロットルバルブ素子面が前記長手方向軸線とほぼ直交する状態で、前記スロットルバルブ素子を前記バルブシート素子に対して前記直線状通路部分に沿って変位させ、
（２）前記スロットルバルブ素子を、前記流路の長手方向軸線に対して前記回転通路部分に沿って回転させるように構成される、
ように構成されたリンク機構を備え、
前記リンク機構が、流体流を計測するために前記スロットルバルブ素子を前記案内通路の直線状通路部分に沿って変位させるよう構成され、
前記案内通路の直線状通路部分が、前記バルブシート素子の直径の略１／４の長さを画成していることを特徴とする流量調整用バルブ装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
一実施態様によれば、オルガノシロキサン又はシリコーンが、いかなるシリカ粒子、又はシラン変性シリカ粒子上のシリコーン被覆を調製するために、水性分散液に混合されない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月12日(2010.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
炉（４）において上方及び下方からの対流噴射並びに上方及び下方からの放射加熱によって水平なガラスパネル（３）を加熱する方法であって、その方法は加熱のために装填されるガラスパネル（３）に関する情報で且つ加熱を制御及び／または調節するために用いられる情報を読み取る工程と、搬送方向及び／またはその方向を横切る方向に放射加熱を分布させることによって、上方からの放射加熱を制御及び／または調節する工程とを含む、強化のためにガラスパネルを加熱する方法において、
少なくとも上方からの対流噴射が炉（４）の各セクションにおいて搬送方向（Ｋ）及びその方向を横切る方向おいてマトリックス式に対流噴射を分布させることによって制御及び／または調節され、搬送方向及びその方向を横切る方向に連続する対流噴射素子（７ａ）の相対的な噴射効果を調節することによって、搬送方向の対流噴射分布が供されることを特徴とする方法。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
強化のためにガラスパネルを加熱するための炉（４）と、水平方向に延びたコンベヤーロール（２）と、上方及び下方対流噴射素子（７ａ，８ａ）と、上方及び下方放射加熱素子（５，６）と、装填されるガラスパネル（３）に関する情報を読み取ることが可能な検出器（９）と、そのガラスに関する情報を用いて対流噴射素子（７ａ，８ａ）及び放射加熱素子（５，６）を制御及び／または調節するための制御装置（２１，２３）とを含み、この上方及び下方放射加熱素子（５，６）は、ガラスパネルの搬送方向（Ｋ）及び搬送方向を横切る方向に分割することによってセグメント化され、各セグメントはその加熱効果が制御及び／または調節される、強化のためにガラスパネルを加熱するための装置（１）において、
上方対流噴射素子（７ａ）が、搬送方向（Ｋ）及び搬送方向を横切る方向において各セグメントまたはブロックに分割され、炉（４）の各セクションにおいてそれらセグメントまたはブロックの噴射効果はマトリックス式に制御及び／または調節され、前記対流噴射素子（７ａ）にはそれぞれ連続する横方向の対流噴射素子（７ａ）の噴射効果を相対的に調節するためのレギュレーター（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ）が備えられていることを特徴とする装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５℃で１１００００〜５０００００００ｍＰａ・ｓの粘度を有する高粘度オルガノポリシロキサンのエマルションの製造方法において、
一般式
【化１】
2008508408.tif 000001
［式中、
Ａは、塩基性窒素を有する一価のＳｉ−Ｃ結合した基を表し、
Ｒは、基あたり１〜１８個の炭素原子を有する一価の炭化水素基を表し、
Ｒ1は、水素原子を表すか、または１〜８個の炭素原子を有するアルキル基を表し、
ａは、０または１であり、
ｃは、０、１、２または３であり、かつ
ｄは、０または１であり、ただしその際、ａ＋ｃ＋ｄの合計は、３以下であり、かつ分子あたり、平均して少なくとも１つの基ＡおよびＲ1が水素原子を表す少なくとも１つの基Ｒ1が含まれている］の単位からなるシロキサン（１）、
一般式
【化２】
2008508408.tif 000002
［式中、Ｒ、Ｒ1、ｃおよびｄは、上記でこれらに関して記載したものを表すが、ただしその際、ｃ＋ｄの合計は３以下であり、かつ分子あたり、Ｒ1が水素原子を表す少なくとも１つの基Ｒ1が含まれている］の単位からなるシロキサン（２）および
シロキサン（１）および（２）からなる混合物の群から選択されるシロキサンと、
一般式
ＢＲeＳｉ（ＯＲ3）3-e      （ＩＩＩ）
［式中、
Ｂは、式−ＣＨ2ＮＨＲ4または−ＣＨ2ＮＲ42の基であり、その際、Ｒ4は、１〜１８個の炭素原子を有する一価の炭化水素基を表し、
Ｒ3は、基あたり１〜８個の炭素原子を有するアルキル基を表し、かつ
ｅは、０、１または２である］のシラン（３）とを、
分散媒（４）および
場合により乳化剤（５）
の存在下に反応させることを特徴とする、２５℃で１１００００〜５０００００００ｍＰａ・ｓの粘度を有する高粘度オルガノポリシロキサンのエマルションの製造方法。
【請求項２】
分散媒（４）として水を使用することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
基Ａが、式
Ｒ52Ｎ−（ＣＨＲ2）n−          （Ｖ）
［式中、Ｒ2は、水素原子を表すか、または１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表し、
Ｒ5は、同じであるか、または異なっており、かつ水素原子であるか、またはアルキル基、シクロアルキル基またはアミノアルキル基を表し、かつｎは２〜１０の整数である］の基であることを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
基Ａが、３−（２−アミノエチル）アミノプロピル基であることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
基Ａが、３−アミノプロピル基であることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
シロキサン（１）として、一般式
（Ｒ1Ｏ）Ｒ2ＳｉＯ（ＳｉＲ2Ｏ）n（ＳｉＲＡＯ）mＳｉＲ2（ＯＲ1）      （ＶＩ）
［式中、
Ａ、ＲおよびＲ1は請求項１でこれらに関して記載したものを表し、
ｍは、１〜３０の整数であり、かつ
ｎは、０または１〜１０００の整数であるが、ただしその際、分子あたり、Ｒ1が水素を表す少なくとも１つの基Ｒ1が含まれている］のシロキサンを使用することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
シロキサン（２）として、一般式
（Ｒ1Ｏ）Ｒ2ＳｉＯ（ＳｉＲ2Ｏ）pＳｉＲ2（ＯＲ1）          （ＶＩＩ）
［式中、ＲおよびＲ1は、請求項１でこれらに関して記載したものを表し、かつｐは、１〜１０００の整数である］のシロキサンを使用することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
高粘度オルガノポリシロキサンのエマルションの製造を、ＭＱ樹脂の存在下に行うことを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
一般式
【化３】
2008508408.tif 000003
［式中、
Ａは、塩基性窒素を有する一価のＳｉ−Ｃ結合した基を表し、
Ｂは、式−ＣＨ2ＮＨＲ4または−ＣＨ2ＮＲ42の基であり、その際、Ｒ4は、１〜１８個の炭素原子を有する一価の炭化水素基を表し、
Ｒは、基あたり１〜１８個の炭素原子を有する一価の炭化水素基を表し、
Ｒ1は、水素原子を表すか、または１〜８個の炭素原子を有するアルキル基を表し、
ａは、０または１であり、
ｃは、０、１、２または３であり、かつ
ｄは、０または１であり、ただしその際、ａ＋ｃ＋ｄの合計は、３以下であり、かつ分子あたり、平均して少なくとも１つの基ＡおよびＲ1が水素原子を表す少なくとも１つの基Ｒ1が含まれており、
ｂは、０または１であり、ただしその際、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの合計は３以下であり、かつ同一の単位の中でａおよびｂは、同時に１であることはなく、分子あたり、平均して少なくとも１つの基Ｂが含まれている］の単位からなる高粘度オルガノポリシロキサン、その際、該高粘度オルガノポリシロキサンは、２５℃で１１００００〜５０００００００ｍＰａ・ｓの粘度を有する
分散媒（４）および
場合により乳化剤（５）
を含有する高粘度オルガノポリシロキサンのエマルション。
【請求項１０】
分散媒（４）として水を使用することを特徴とする、請求項９記載の高粘度オルガノポリシロキサンのエマルション。
【請求項１１】
基Ａが、式
Ｒ52Ｎ−（ＣＨＲ2）n−          （Ｖ）
［式中、Ｒ2は、水素原子を表すか、または１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表し、Ｒ5は、同じであるか、または異なっており、かつ水素原子を表すか、またはアルキル基、シクロアルキル基またはアミノアルキル基を表し、かつｎは、２〜１０の整数である］の基であることを特徴とする、請求項９または１０記載の高粘度オルガノポリシロキサンのエマルション。
【請求項１２】
基Ｂが、式−ＣＨ2ＮＨＲ4または−ＣＨ2ＮＲ42［式中、Ｒ4は、１〜１８個の炭素原子を有する一価の炭化水素基を表す］の基であることを特徴とする、請求項９から１１までのいずれか１項記載の高粘度オルガノポリシロキサンのエマルション。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
例４
実験室用溶解機中に、溶融したＡｒｌｙｐｏｎ  ＳＡ  ４Ｄ（Ｇｒｕｅｎａｕ社）１６１．９１ｇ、脱イオン水７４９．３３ｇおよび水中のＡｒｌｙｐｏｎ  ＳＡ  ２０（Ｇｒｕｅｎａｕ社）の１０％溶液９５．５４ｇからなるプリエマルション２２３．７３ｇを装入した。次いで、ＰＤＭＳ  Ａ（例１に記載されているもの）２００ｇ、アミン価０．１４５、粘度４７００ｍｍ2／ｓ（２５℃）およびＯＨ／ＯＭｅの末端基の比５４／４６を有する３−（２−アミノエチルアミノ）プロピル−メチルシロキシ−およびジメチルシロキシ単位からなるコポリマー１００ｇおよびシクロヘキシルアミノメチル−メチルジエトキシシラン１．１２ｇからなる新鮮な混合物２７７．４９ｇを３回に分けて添加した。水９９．１２ｇを添加した後に、クリーム状の固い相が得られ、これは倍量の水を添加した後に、シリコーン含有率３４．７％および２．５ｒｐｍで粘度２８Ｐａ・ｓ（２５℃）を有するエマルションが得られた。該エマルションは５日／５０℃の後で変化しなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＤＰＣ（低密度パリティ検査）コードを用いた符号化の方法であって、前記方法は、
入力データを、Ｈ＝［Ｈｄ｜Ｈｐ］の構成を有するパリティ検査行列Ｈを用いて符号化することであって、Ｈｄは、（ｎ−ｋ）×ｋ次元であり、Ｈｐは、（ｎ−ｋ）×（ｎ−ｋ）次元であり、ｋは、前記入力データのビット数であり、ｎは、コードワードのビット数である、ことを含み、
前記Ｈｄが複数のサブ行列を含む場合、該複数のサブ行列のそれぞれは、行または列の重みにおいて所定の規則性を有し、前記Ｈｄ全体のうちの任意のランダムな二つの行は、少なくとも二つの列で同時に１を有しない、方法。
【請求項２】
前記Ｈｄが（ｎ−ｋ）／ｍ×ｋ次元を有するｍ個のサブ行列を含む場合、前記ｍ個のサブ行列のうち一つの特定のサブ行列のｊ番目の行は、前記特定のサブ行列の全ての列の重みが１であるという条件下で、Ｗｊ個の連続的な１を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｗｊは、前記特定のサブ行列の全ての行に対して同一である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｗｊは、前記特定のサブ行列の全ての行に対して不規則的に増加または減少する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記Ｈｄが（ｎ−ｋ）／ｍ×ｋ次元を有するｍ個のサブ行列を含む場合、前記Ｈｄを構成するランダムなサブ行列の行または列の重みは、１である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記Ｈｄ全体のランダムな三つの行から選択された全ての組み合わせ可能な二つの行が同一地点で１を有する場合は、事前設定された臨界値（Ｃｍａｘ）以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記パリティ検査行列Ｈ全体の任意のランダムな二つの行は、少なくとも二つの列で同時に１を有しない、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記パリティ検査行列Ｈのランダムな三つの行から選択された全ての組み合わせ可能な二つの行が同一地点で１を有する場合は、事前設定された臨界値（Ｃｍａｘ）以下である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記臨界値（Ｃｍａｘ）は、１０〜１００の範囲内の任意の値である、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記Ｈｐは、二重対角行列である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
入力データをパリティ検査行列Ｈを用いて復号化する方法であって、前記方法は、
パリティ検査行列Ｈを用いて入力データを復号化することであって、前記パリティ検査行列Ｈは、Ｈ＝［Ｈｄ｜Ｈｐ］の構成を有し、Ｈｄは、（ｎ−ｋ）×ｋ次元であり、Ｈｐは、（ｎ−ｋ）×（ｎ−ｋ）次元であり、ｋは、前記入力データのビット数であり、ｎは、コードワードのビット数である、ことと、
前記Ｈｄが複数のサブ行列を含む場合、前記複数のサブ行列のそれぞれは、行または列の重みにおいて所定の規則性を有し、前記Ｈｄ全体のうちの任意のランダムな二つの行は、少なくとも二つの列で同時に１を有しない、方法。
【請求項１２】
前記Ｈｄが（ｎ−ｋ）／ｍ×ｋ次元を有するｍ個のサブ行列を含む場合には、前記ｍ個のサブ行列のうち一つの特定のサブ行列のｊ番目の行は、前記特定のサブ行列の全ての列の重みが１であるという条件下で、Ｗｊ個の連続的な１を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記Ｗｊは、前記特定のサブ行列の全ての行に対して同一である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記Ｗｊは、前記特定のサブ行列の全ての行に対して不規則的に増加または減少する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記Ｈｄが（ｎ−ｋ）／ｍ×ｋ次元を有するｍ個のサブ行列を含む場合には、前記Ｈｄを構成するランダムなサブ行列の行または列の重みは１である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記Ｈｄ全体のランダムな三つの行から選択された全ての組み合わせ可能な二つの行が同一地点で１を有する場合は、事前設定された臨界値（Ｃｍａｘ）以下である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記パリティ検査行列Ｈ全体の任意のランダムな二つの行は、少なくとも二つの列で同時に１を有しない、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記パリティ検査行列Ｈのランダムな三つの行から選択された全ての組み合わせ可能な二つの行が同一地点で１を有する場合は、事前設定された臨界値（Ｃｍａｘ）以下である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記臨界値（Ｃｍａｘ）は、１０〜１００の範囲内の任意の値である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記Ｈｐは、二重対角行列である、請求項１１に記載の方法。