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【事件の表示】
　商願２０１８−９６００８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ユビキタスＡＩ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電子計算機用プログラム，アプリケーションソフトウェア，コンピュータプログラム（記録されたもの又はダウンロード可能なもの），コンピュータソフトウェア，電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ・磁気ディスク・磁気テープその他の記録媒体，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，業務用テレビゲーム機用プログラム，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，ダウンロード可能な画像・映像・映画，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みＤＶＤ・ビデオテープ・ビデオディスク及びＣＤ−ＲＯＭ，電子出版物，レコード，ダウンロード可能な音声及び音楽，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，音声・画像・映像・文字情報を記憶させた記録媒体」及び第４２類「電子計算機の貸与，コンピュータソフトウェアの貸与，サーバの記憶領域の貸与，コンピュータの記憶領域の貸与，電子計算機用プログラムの提供，オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），クラウドコンピューティング，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，コンピュータプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータソフトウエアの環境設定・インストール・故障診断・修理・改良及び保守，ウェブサイトの作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，情報技術（ＩＴ）に関する助言」を指定商品及び指定役務として、平成３０年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『あらゆるものにコンピュータが内蔵され、いつでも、どこでもコンピュータの支援が得られるような世界や概念を指す。』等の意味を有する『ユビキタス』の文字（意味は『ＡＳＣＩＩ．ＪＰデジタル用語辞典』より引用）と、『人工知能。』等の意味を有する『ＡＩ』の文字を一連にし、『ユビキタスＡＩ』と標準文字で表してなるところ、全体として『ユビキタス向けのＡＩ』程の意味合いを理解させるものである。そして、ユビキタスのキーテクノロジーの一つとして『ＡＩ（人工知能）』が上げられていることや、人工知能技術を構成要素とするユビキタスウェアが存在することなどからすれば、このような本願商標を本願指定商品・役務中の、例えば『ユビキタス向けのＡＩの電子計算機用プログラム』や『ユビキタス向けのＡＩの電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守』などに使用しても、これに接する需要者・取引者に『ユビキタス向けのＡＩに関する商品（役務）であること』程の意味合いを理解するにとどまることが少なくないと判断するのが相当であるから、本願商標は、単に商品の品質（役務の質）を普通に用いられる方法で表示したにすぎないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品の品質（役務の質）の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ユビキタスＡＩ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ユビキタス」の文字が「いたるところにあること」（広辞苑　第七版）などの意味を有する語であり、「ＡＩ」の文字が「人工知能」（前掲書）などの意味を有する語であり、これらを結合してなる「ユビキタスＡＩ」の文字が、原審において説示した意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願の指定商品又は指定役務との関係においては、商品の品質又は役務の質を直接的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、「ユビキタスＡＩ」の文字が、商品の具体的な品質又は役務の質等を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質又は役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品又は指定役務との関係において、商品の品質又は役務の質等を表示するものとはいえず、自他商品又は自他役務を識別する機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１２５１５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コミッククリエ」の片仮名と「ＣｏｍｉｃＱｕｒｉｅ」の欧文字とを上下二段に表してなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する別掲１のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年１０月４日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、次の２件であり、いずれも現に有効に存続しているものである（以下、これらの登録商標をまとめて「引用商標」という。）。
（１）登録第５０４２７１２号商標
　商標の態様　「クリエ」の文字を標準文字で表してなるもの
　指定商品及び指定役務
　　第１６類「印刷物」を含む第１６類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務
　登録出願日　平成１８年７月５日
　設定登録日　平成１９年４月２０日
（２）登録第５６７８１７５号商標
　商標の態様　別掲２のとおり「クリエ」の文字を横書きしてなるもの
　指定商品及び指定役務
　　第１６類「書籍」を含む第９類、第１６類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務
　登録出願日　平成２５年１０月２９日
　設定登録日　平成２６年６月１３日
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「コミッククリエ」の片仮名と「ＣｏｍｉｃＱｕｒｉｅ」の欧文字とを上下二段に表してなるところ、上段の片仮名は、下段の欧文字の読みを表したものと理解されるものである。
　そして、上記「コミッククリエ」及び「ＣｏｍｉｃＱｕｒｉｅ」の文字は、それぞれ、同じ書体、同じ大きさで、等間隔に表され、視覚上、まとまりある一体的なものとして看取される外観を有しており、その構成全体から生じる「コミッククリエ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、上記「コミッククリエ」及び「ＣｏｍｉｃＱｕｒｉｅ」の文字は、一般的な辞書類に載録されておらず、特定の意味合いを想起させる語として知られているものとも認められないことからすれば、本願商標は、全体として、特定の観念を生じないものとして看取、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成全体に相応して、「コミッククリエ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「クリエ」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して、「クリエ」の称呼を生じ、また、該文字は一般的な辞書類に載録されておらず、特定の意味合いを想起させる語として知られているものとも認められないことからすれば、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなり、欧文字の有無、また「コミック」の文字の有無など、その構成文字が明らかに異なるものであるから、両商標は、外観上、相紛れるおそれはない。
　また、本願商標から生じる「コミッククリエ」の称呼と引用商標から生じる「クリエ」の称呼とは、「コミック」の音の有無という明らかな差異があり、引用商標から生じる「クリエ」の称呼とは、音構成及び音数に顕著な差異があるから、両商標は、称呼上、相紛れるおそれはない。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標は、いずれも観念を生じないものであるから、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、観念においては比較することができないとしても、その外観及び称呼において相紛れるおそれはないから、非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務を比較するまでもなく、本願商標は商標法第４条第1項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−６１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第４５類に属する願書記載の役務を指定役務として，平成３１年１月３日に登録出願され，その後，指定役務については，当審における令和２年９月３日受付の手続補正書により，第４５類「ファッションに関するコンサルティング，個人のファッションに関する指導，ファッション情報の提供」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標における『流行通信』の文字は，『流行に関する情報を伝えること』ほどの意味合いを，『ＦＡＳＨＩＯＮ　ＮＥＷＳ』の文字は，『流行や服装等に関する報道（ニュース）』ほどの意味合いを，それぞれ容易に理解させると共に，『流行通信』の文字は様々な分野における注目情報・最新情報等を提供する際に使用されている実情が認められ，また，『ＦＡＳＨＩＯＮ　ＮＥＷＳ』又はその片仮名表記『ファッションニュース』の文字はファッションに関する情報を提供する際に使用されている実情が認められることを総合考慮すると，本願商標は，全体として，『ファッションの流行に関する情報（ニュース）を伝えること』ほどの意味合いを理解させるから，その指定役務中『ファッションに関するコンサルティング，個人のファッションに関する指導，ファッション情報の提供』との関係においては，単に役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示したにすぎず，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，上段に大きく「流行通信」の文字及び下段にそれよりも小さく「ＦＡＳＨＩＯＮ　ＮＥＷＳ」の文字を配した構成からなるところ，各文字が原審説示のような意味合いで使用されている状況が散見されるとしても，本願商標のような構成態様からは原審説示のような意味合いを想起させるにとどまるというべきである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務を提供する業界において，「流行通信」の文字及び当該文字と「ＦＡＳＨＩＯＮ　ＮＥＷＳ」の文字とを併用したものが，役務の直接的な質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が本願商標を役務の質等を表示するものとして認識するというような事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その補正後の指定役務との関係において，役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず，自他役務を識別する機能を果たし得るものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取り消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−４６５０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「３Ｄナチュラル」の文字を標準文字で表してなり、第９類「コンタクトレンズ」を指定商品として、平成３０年４月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『立体、三次元』等を意味する『３Ｄ』の文字と、『自然な』等を意味する英語の『Ｎａｔｕｒａｌ』の表音を片仮名で表記した『ナチュラル』の文字とを、一連に『３Ｄナチュラル』と標準文字で表してなるものであるから、全体として『立体的で自然』の意味合いを理解させるものである。そうすると、本願商標は、これを本願の指定商品に使用しても『立体的で自然な感じのコンタクトレンズ』の意味合いを需要者に理解・認識させるにとどまるものであるから、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（立体的で自然な感じのコンタクトレンズ）以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「３Ｄナチュラル」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「３Ｄ」の文字が「立体的であること」（広辞苑　第七版）などの意味を有する語であり、「ナチュラル」の文字が「自然に見えるさま」（前掲書）などの意味を有する語であり、これらを結合してなる「３Ｄナチュラル」の文字が、原審において説示した意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願の指定商品との関係においては、商品の品質を直接的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「３Ｄナチュラル」の文字が、商品の具体的な品質等を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品を識別する機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１３６５５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、「ストレスフリーグラス」の片仮名及び「ＳＴＲＥＳＳＦＲＥＥ ＧＬＡＳＳＥＳ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第９類「眼鏡，眼鏡の部品及び附属品」を指定商品として、令和元年１０月２４日に登録出願されたものである。
　なお、本願は、令和２年７月３１日付けで拒絶理由の通知がされ、同年１１月１３日付け意見書が提出されたが、同年１２月２８日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して、令和３年４月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がされている。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ストレスフリーグラス』及び『ＳＴＲＥＳＳＦＲＥＥ　ＧＬＡＳＳＥＳ』の文字を上下二段に書してなるところ、その構成中の『ストレスフリー』及び『ＳＴＲＥＳＳＦＲＥＥ』の文字は『ストレスがない』の意味を、『グラス』及び『ＧＬＡＳＳＥＳ』の文字は『めがね』の意味を有する語であって、一般に使用されているから、本願商標全体からは『ストレスがない眼鏡」程の意味合いを容易に理解・認識させるものである。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、『ストレスがない眼鏡，ストレスがない眼鏡の部品及び附属品』であることを理解・認識させるにすぎず、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ストレスフリーグラス」の片仮名及び「ＳＴＲＥＳＳＦＲＥＥ ＧＬＡＳＳＥＳ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、その構成中の「ストレスフリー」及び「ＳＴＲＥＳＳＦＲＥＥ」の文字が、「ストレスがない。緊張させない。」を意味し、「グラス」、「ＧＬＡＳＳＥＳ」の文字が「めがね。」の意味を有する語であり、これらを組み合わせた「ストレスフリーグラス」及び「ＳＴＲＥＳＳＦＲＥＥ ＧＬＡＳＳＥＳ」の文字が、原審において説示した意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願の指定商品との関係においては、商品の品質を直接的に表すものとして取引者、需要者に直ちに理解されるとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、その指定商品を取り扱う業界において、「ストレスフリーグラス」及び「ＳＴＲＥＳＳＦＲＥＥ ＧＬＡＳＳＥＳ」の文字が、商品の品質等を直接的に表示するものとして、一般に用いられていると認めるに足る事実も見いだせず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示したものとはいえず、自他商品を識別する機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　６６３５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ネット子牛市場」の文字を標準文字で表してなり、第４２類「クラウドコンピューティング，技術的事項に関する研究，検索エンジンの提供，ウェブサイトのホスティング，インターネット上での記憶領域のホスティング，通信ネットワークを通じたサーバーの記憶領域の貸与，電子掲示板のためのサーバーの記憶領域の貸与，電子データの保存用記憶領域の貸与，コンピュータハードウェア及びコンピュータソフトウェアの設計並びに開発，アプリケーションソフトウェアの設計・作成又は保守，電子計算機用のプログラムの提供，電子計算機の貸与，電子計算機プログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する助言・指導，電子計算機又は電子計算機のプログラムの性能・操作方法等に関する紹介及び説明，インターネットにおいて利用者が交流するためのソーシャルネットワーキング用サーバーの記憶領域の貸与，ソーシャルネットワーキングに関する情報を特徴とする個人プロフィールの作成・多数のウェブサイトとの間での個人プロフィールの転送及び共有を可能にするためのウェブサイトのホスティング，ウェブサイトを通じて行うソーシャルネットワーキングに関する情報を特徴とする個人プロフィールの作成・多数のウェブサイトとの間での個人プロフィールの転送及び共有を可能にするためのコンピュータソフトウェアの提供」を指定役務として、令和元年５月９日に登録出願されたものである。
　本願は、同２年６月８日付けで拒絶理由の通知がされ、同年８月２０日に意見書が提出されたが、同年１２月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対して同３年２月８日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ネット子牛市場』の文字を標準文字で表してなるものであるところ、本願商標構成中『ネット』の文字は『インターネットの略』（『大辞林』三省堂、第三版）等の意味を有する語であり、『子牛市場』の文字は、『子牛の取引をする場所』ほどの意味を表す語として使用されており、『ネット市場』の文字は、『インターネット上の取引を行う場所』といった意味合いで普通に使用されている実情がある。そうすると、本願商標は『インターネット上の子牛の取引を行う場所』ほどの意味合いを容易に理解させるものというのが相当である。よって、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者は、『インターネット上の子牛の取引を行う場所』に関する役務であることを認識するにとどまるものである。したがって、本願商標は、単に役務の質又は特徴を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認められるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、本願商標を『インターネット上の子牛の取引を行う場所』に関する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ネット子牛市場」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ネット」の文字が「インターネットの略。」等（出典：広辞苑第七版）を意味し、「子牛」の文字が「牛の子。」（出典：同上）を意味し、「市場」の文字が「売手と買手が特定の商品を規則的に取引する場所。」等（出典：同上）を意味する語であり、これらを結合してなる「ネット子牛市場」の文字が、「インターネットで子牛を取引する場所」ほどの意味合いを認識させる場合があるとしても、本願の指定役務との関係においては、役務の質を直接的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ネット子牛市場」の文字が、役務の具体的な質等を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質等を表示するものとはいえず、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−９２１３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年８月２３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年１２月２７日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年１月２３日受付：意見書
　平成３０年８月３日受付：意見書
　令和２年５月８日受付：意見書
　令和２年１２月１１日付け：拒絶査定
　令和３年３月１９日受付：審判請求書
第２　本願商標
　本願商標は、「断捨離」の文字を横書きしてなり、第３９類「車両による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，貨物の積卸し，引越の代行，寄託を受けた物品の倉庫における保管，倉庫の提供」及び第４０類「除染，布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。），裁縫，ししゅう，食料品の加工，製本，廃棄物の再生，一般廃棄物の収集・分別及び処分，産業廃棄物の収集・分別及び処分」を指定役務として登録出願されたものである。
第３　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５６０６９００号商標（以下「引用商標」という。）は、「断捨離　だんしゃり」の文字を標準文字で表してなり、平成２５年３月１５日に登録出願、第３９類「車両による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，貨物の積卸し，引越の代行，寄託を受けた物品の倉庫における保管，倉庫の提供」及び第４０類「廃棄物の再生，一般廃棄物の収集・分別及び処分，産業廃棄物の収集・分別及び処分」を指定役務として、同年８月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
第４　当審の判断
　１　本願商標について
　本願商標は、「断捨離」の文字を横書きしてなるところ、当該文字（語）は、国語辞典に採録されるような既成の語とはいえないものの、別掲によれば、「入ってくる不要な物を断ち（断）、ガラクタを捨て（捨）、物への執着から離れ（離）、生活や内面を磨いて運気も向上させるというもの」を意味する語として２０１０年（平成２２年）頃に流行したことが認められる。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に照応して、「ダンシャリ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないか又は「断捨離（入ってくる不要な物を断ち（断）、ガラクタを捨て（捨）、物への執着から離れ（離）、生活や内面を磨いて運気も向上させるというもの）」の観念を生じる場合もあるというのが相当である。
　２　引用商標について
　引用商標は、「断捨離　だんしゃり」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、引用商標の構成中「断捨離」の文字部分は、無理なく「だんしゃり」と読むことができるものであり、また、当該文字（語）は、上記１のとおり、２０１０年（平成２２年）頃に流行した語である。
　そうすると、引用商標の構成中「だんしゃり」の文字部分は、その前に記載されている「断捨離」の文字の読みを記載したものと認識されるとみるのが相当である。
　してみると、引用商標は、「断捨離」の文字及びその読みを１文字分の空白を空けて横一連に記載されたものと認識されるものといえる。
　したがって、引用商標は、その構成文字全体から「ダンシャリダンシャリ」の称呼を生じるほかに、「断捨離」の文字及びその読みという構成に照応して「ダンシャリ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないか又は「断捨離（入ってくる不要な物を断ち（断）、ガラクタを捨て（捨）、物への執着から離れ（離）、生活や内面を磨いて運気も向上させるというもの）」の観念を生じる場合もあるというのが相当である。
　３　本願商標と引用商標との類否
　外観については、本願商標と引用商標とは、全体としては相違するものの、「断捨離」の漢字を共通にすることに加え、いずれも一般的な書体で横書きに表されているから、両者は外観上、一定程度近似した印象を与えるものといえる。
　次に、称呼については、両者は「ダンシャリ」の称呼を共通にするものである。
　さらに、観念については、両者から特定の観念を生じない場合は比較することはできないが、「断捨離」の観念を生じる場合には、両者は観念を共通にするものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において一定程度近似した印象を与えるものであり、称呼を共通にし、観念においては共通する場合と比較できない場合とがあるから、これらの外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合的に勘案すれば、両者は互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　４　本願の指定役務と引用商標の指定役務との類否
　本願の指定役務中、第３９類「車両による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，貨物の積卸し，引越の代行，寄託を受けた物品の倉庫における保管，倉庫の提供」及び第４０類「廃棄物の再生，一般廃棄物の収集・分別及び処分，産業廃棄物の収集・分別及び処分」と、引用商標の指定役務は、同一の役務と認められる。
　５　小括
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、互いに類似する商標であり、かつ、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と同一の役務を含むものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　６　請求人の主張について
（１）請求人は、引用商標が、同一の文字の大きさで横並びに構成されていることから、「断捨離　だんしゃり」の全体として評価されるべきものであって、「ダンシャリダンシャリ」の一連の称呼のみが生じ、特定の観念が生じるものではなく、本願商標と引用商標は類似しない旨を主張する。
　しかしながら、上記１及び２のとおり、「断捨離」の文字は、無理なく「だんしゃり」と読むことができるものであり、また、当該文字（語）は、２０１０年（平成２２年）頃に流行した語である。
　そうすると、引用商標は、「断捨離」の文字及びその読みを１文字分の空白を空けて横一連に記載されたものと認識されるものであり、そのため、引用商標は、その構成文字全体から「ダンシャリダンシャリ」の称呼を生じるほかに、「断捨離」の文字及びその読みという構成に照応して「ダンシャリ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないか又は「断捨離」の観念を生じる場合もあるというのが相当である。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
（２）請求人は、他の審決例及び異議決定例を挙げて、本願商標と引用商標とは非類似の商標である旨を主張する。
　しかしながら、商標の類否の判断は、対比する商標について個別具体的に判断されるべきものであるところ、それらの審決例及び異議決定例は、商標の具体的構成等において本件とは事案を異にするものであり、本願商標と引用商標については、上記３においてした判断のとおりであるから、それらの審決例及び異議決定例をもってその判断が左右されることはない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
（３）したがって、請求人の主張はいずれも採用することができない。
　７　まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、互いに類似する商標であり、かつ、本願の指定役務は、引用商標の指定役務を含むものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３５４５０３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　手続の経緯
　本願は、２０１６年（平成２８年）１２月１３日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は、以下のとおりである。
　２０１７年（平成２９年）１１月　２日効力発生：商品等一部取消通報
　２０１７年（平成２９年）１２月２５日付け：暫定拒絶通報
　２０１８年（平成３０年）　５月１１日：意見書、手続補正書の提出
　２０１９年（平成３１年）　１月３１日付け：拒絶査定
　２０１９年（令和　元年）　５月１４日：審判請求書の提出
　２０１９年（令和　元年）　５月１４日効力発生：商品等限定指定通報
　２０２０年（令和　２年）　２月２５日付け：審尋
　２０２０年（令和　２年）　７月　３日：審尋に対する上申書の提出
　２０２１年（令和　３年）　２月１６日付け：審尋
　２０２１年（令和　３年）　３月１５日：回答書の提出
　２０２１年（令和　３年）　６月２９日効力発生：商品等限定指定通報
２　本願商標
　本願商標は、「ＡＵＲＯＲＡ」の欧文字を書してなり、第９類、第１０類、第３７類、第４２類及び第４４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正書及び国際登録原簿に記録された通報（取消通報及び限定指定通報）があった結果、第３７類「Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ，ａｓｓｅｍｂｌｙ，ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ，ａｎｄ　ｒｅｐａｉｒ　ｏｆ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｎａｍｅｌｙ　ａｉｒｙ　ｂｅａｍ　ｌｉｇｈｔ　ｓｈｅｅｔ　ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅｓ，ｓｉｎｇｌｅ　ｐｈｏｔｏｎ　ｌｉｇｈｔ　ｓｈｅｅｔ　ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ　ｉｍａｇｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｍｕｌｔｉｐｈｏｔｏｎ　ｌｉｇｈｔ　ｓｈｅｅｔ　ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ　ｉｍａｇｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅｓ．」、第４２類「Ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ａｉｒｙ　ｂｅａｍ　ｌｉｇｈｔ　ｓｈｅｅｔ　ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅｓ；ｓｉｎｇｌｅ　ｐｈｏｔｏｎ　ｌｉｇｈｔ　ｓｈｅｅｔ　ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ　ｉｍａｇｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｍｕｌｔｉｐｈｏｔｏｎ　ｌｉｇｈｔ　ｓｈｅｅｔ　ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ　ｉｍａｇｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ．」及び第４４類「Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｔｅｓｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ，ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ，ｓｕｒｇｉｃａｌ，ａｎｄ　ｏｐｈｔｈａｌｍｉｃ　ｕｓｉｎｇ　ａｉｒｙ　ｂｅａｍ　ｌｉｇｈｔ　ｓｈｅｅｔ　ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅｓ，ｓｉｎｇｌｅ　ｐｈｏｔｏｎ　ｌｉｇｈｔ　ｓｈｅｅｔ　ｆｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ　ｉｍａｇｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｍｕｌｔｉｐｈｏｔｏｎ　ｌｉｇｈｔ　ｓｈｅｅｔ　ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ　ｉｍａｇｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ；ｍｅｄｉｃａｌ，ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｃｌｉｎｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｕｓｉｎｇ　ａｉｒｙ　ｂｅａｍ　ｌｉｇｈｔ　ｓｈｅｅｔ　ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅｓ，ｓｉｎｇｌｅ　ｐｈｏｔｏｎ　ｌｉｇｈｔ　ｓｈｅｅｔ　ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ　ｉｍａｇｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｍｕｌｔｉｐｈｏｔｏｎ　ｌｉｇｈｔ　ｓｈｅｅｔ　ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ　ｉｍａｇｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ；ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ａｉｒｙ　ｂｅａｍ　ｌｉｇｈｔ　ｓｈｅｅｔ　ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅｓ，ｓｉｎｇｌｅ　ｐｈｏｔｏｎ　ｌｉｇｈｔ　ｓｈｅｅｔ　ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ　ｉｍａｇｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｍｕｌｔｉｐｈｏｔｏｎ　ｌｉｇｈｔ　ｓｈｅｅｔ　ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ　ｉｍａｇｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｆｏｒ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｔｅｓｔｉｎｇ．」とされた。
３　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、登録第１４２２３９５号商標、登録第１４４２３６１号商標、登録第１７７００６６号商標、登録第５１９０６６８号商標、登録第５４０９２００号商標、登録第５５８２１１０号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）とは類似の商標であって、引用商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　本願の指定役務は、前記２のとおり補正及び限定された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しないものになった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−　４２１４４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，令和２年４月１５日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年９月１４日付け　：拒絶理由通知書
　令和２年１０月２２日　　：意見書の提出
　令和２年１２月２８日付け：拒絶査定
　令和３年２月１８日　　　：審判請求書の提出
　令和３年２月２２日　　　：出願人名義変更届の提出
２　本願商標
　本願商標は，「Ａ．Ａ．ＴＨ　Ｍｅｄｉｃａｌ」の欧文字及び記号を横書きしてなり，別掲のとおりの商品を指定商品として，登録出願されたものである。
３　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は，「本願商標は，登録第５９６２１２６号商標及び登録第５９９３２０３号商標（以下，これらをまとめて『引用商標』という。）と類似の商標であって，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　当審において，上記１の出願人名義変更届が提出された結果，本願の請求人（出願人）と引用商標の商標権者とは同一人になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−　２３０１２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，令和２年３月３日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年８月２４日付け　：拒絶理由通知書
　令和２年１０月２９日　　：意見書，手続補正書の提出
　令和２年１１月１７日付け：拒絶査定
　令和３年２月１７日　　　：審判請求書の提出
２　本願商標
　本願商標は，「カリウムの力」の文字を標準文字で表してなり，第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，登録出願されたものであり，その後，指定商品については，上記１の手続補正書により，第５類「カリウムの成分を含有した薬剤，カリウムの成分を含有したサプリメント，カリウムの成分を含有した栄養補助食品」に補正されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『カリウムの力』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『カリウム』の文字は『アルカリ金属元素の一種』の意味を有する語であって，血圧の低下等の効能を有することが一般に知られており，『力』の文字は『効能』の意味を有する語である。そして，本願の指定商品を取り扱う業界においては，カリウムを原材料とする商品が製造・販売されている実情があり，同業界においては，商品説明等において，『原材料○○の効能を有する商品』であることを表す際に，『○○の力』の文字が使用されている事実がある。以上のことから，本願商標全体からは，『カリウムの効能』の意味合いが生じるものといえる。そうすると，本願商標は，これをその補正後の指定商品に使用するときは，これに接する取引者・需要者は『カリウムの効能を有する商品である』と理解するにとどまり，自他商品の識別標識として認識し得ないものといわざるを得ないから，本願商標は，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　本願商標は，「カリウムの力」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中「カリウム」の文字は「アルカリ金属元素の一種。」の意味を，また，「力」の文字は「自らの体や他の物を動かし得る，筋肉の働き。能力。実力。ききめ。おかげ。」などの意味を有する（いずれも「広辞苑第七版」株式会社岩波書店）ものであって，これらの文字を格助詞「の」で結合してなる本願商標全体としては，例えば「カリウムの実力」，「カリウムのききめ」など，各語の語義を結合した多様な意味合いを連想，想起させ得る。
　また，当審において，職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「カリウムの力」の文字が，商品の具体的な品質等を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば，本願商標は，構成文字全体としては意味合いが漠然としており，その指定商品に係る商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている実情もないから，これを補正後の指定商品に使用しても，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいうことはできない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−８４８１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯　　　
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，子供用被服」を指定商品として、令和元年６月１７日に登録出願されたものである。
　なお、本願商標は、同２年５月８日付けで拒絶理由の通知がされ、同年７月６日に意見書が提出されたが、同年１１月１０日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して、同３年２月１５日に拒絶査定を不服とする審判の請求がされている。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５８６８９４３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２８年１月２６日に登録出願、第２５類「被服，洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，キャミソール，ティーシャツ，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，靴類，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同年７月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、多少図案化した「ＸＵＡＮ」及び「ＸＵＡＮ」の欧文字を二段に横書きしてなるところ（いずれも２文字目の「Ｕ」の上部には２つの点を配し、上段の文字は水色及び橙色、下段の文字は黒色で彩色されている。以下同じ。）、該欧文字は、辞書等に載録のない語であって、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語と認められるものである。
　そして、欧文字からなる造語の場合は、我が国において親しまれた英語の発音又はローマ字の読みに倣って称呼されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「スアンスアン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲２のとおり、黒色の正方形内に、「円」を中心に、円の上方に左向きの「コ」の字状の図形、円の下方に右向きの「コ」の字状の図形をそれぞれ２つずつ、中心の「円」に当該「コ」の字状の図形を一部接するように配した図形（以下「図形部分」という。）と、その下に「ＸＵＡＮ」の欧文字（以下「文字部分」という。）を、いずれも白抜きで表してなるものであるところ、図形部分は、特定の意味合いが生じるとはいえないものであり、文字部分は、辞書等に載録のない語であって、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語と認められるものである。
　そして、その構成中の図形部分と文字部分とは、視覚上分離して看取されるばかりでなく、両部分は観念的に密接な関連性を有しているとはいえないから、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほどに不可分的に結合しているものとはいえない。
　そうすると、引用商標の構成中、文字部分が独立して見る者の注意をひく要部の一であるといえるから、この部分だけを他人の商標と比較して商標の類否の判断することも許されるものであり、引用商標は、その文字部分に相応して「スアン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標の要部である文字部分との類否について判断するに、外観においては、文字構成、図案化の有無や色彩が異なるものであって、これらの視覚的印象に与える影響は大きく、両商標は明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「スアンスアン」の称呼と、引用商標から生じる「スアン」の称呼とを比較すると、両称呼は、その音構成及び音数において明白な差異を有するものであるから、両商標は、称呼上、明瞭に聴別できるものである。
　さらに、観念においては、本願商標及び引用商標のいずれも特定の観念は生じないものであるから、観念上、比較することはできないものである。
　したがって、両商標は、観念において比較できないものの、外観においては、明確に区別できるものであり、称呼においては、明瞭に聴別できるものであるから、これらを総合して全体的に考察すれば、互いに紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、たとえ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品が類似するとしても、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−９３４９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、令和元年７月５日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年５月２２日付け：拒絶理由通知書
　令和２年１０月２２日付け：拒絶査定
　令和３年１月２７日：審判請求書、手続補正書の提出
２　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１８類、第２０類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願され、その後、指定商品については、前記１の手続補正により、第１８類「アメリカ合衆国ハワイ州製もしくはアメリカ合衆国ハワイ州製の材料を使用したポーチ，アメリカ合衆国ハワイ州製もしくはアメリカ合衆国ハワイ州製の材料を使用したかばん類，アメリカ合衆国ハワイ州製もしくはアメリカ合衆国ハワイ州製の材料を使用した袋物，アメリカ合衆国ハワイ州製もしくはアメリカ合衆国ハワイ州製の材料を使用した携帯用化粧道具入れ」、第２０類「アメリカ合衆国ハワイ州製もしくはアメリカ合衆国ハワイ州製の材料を使用した座布団」及び第２５類「アメリカ合衆国ハワイ州製もしくはアメリカ合衆国ハワイ州製の材料を使用した布製ベビー用よだれかけ，アメリカ合衆国ハワイ州製もしくはアメリカ合衆国ハワイ州製の材料を使用したアロハシャツ，アメリカ合衆国ハワイ州製もしくはアメリカ合衆国ハワイ州製の材料を使用したその他の衣服，アメリカ合衆国ハワイ州製もしくはアメリカ合衆国ハワイ州製の材料を使用したガーター，アメリカ合衆国ハワイ州製もしくはアメリカ合衆国ハワイ州製の材料を使用した靴下留め，アメリカ合衆国ハワイ州製もしくはアメリカ合衆国ハワイ州製の材料を使用したズボンつり，アメリカ合衆国ハワイ州製もしくはアメリカ合衆国ハワイ州製の材料を使用したバンド，アメリカ合衆国ハワイ州製もしくはアメリカ合衆国ハワイ州製の材料を使用したベルト，アメリカ合衆国ハワイ州製もしくはアメリカ合衆国ハワイ州製の材料を使用した履物，アメリカ合衆国ハワイ州製もしくはアメリカ合衆国ハワイ州製の材料を使用した仮装用衣服，アメリカ合衆国ハワイ州製もしくはアメリカ合衆国ハワイ州製の材料を使用した運動用特殊靴，アメリカ合衆国ハワイ州製もしくはアメリカ合衆国ハワイ州製の材料を使用した運動用特殊衣服」と補正されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品中の第２５類「仮想用衣服」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備していない。
（２）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願の指定商品中の第１８類「袋類」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、この指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１８類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備していない。
（３）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その構成中に「ＯＡＨｕ」の文字を有してなるため、これをその指定商品中「アメリカ合衆国ハワイ州製の商品」以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
４　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願は、その指定商品について、前記２のとおりの指定商品に補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められるから、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願の指定商品は、前記２のとおりの商品に限定された結果、本願商標はその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれのないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、すべて解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１５１０３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、「完答」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類」を指定商品として、令和元年１２月２日に登録出願されたものである。
　本願は、令和２年８月１８日付けで拒絶理由の通知がされ、同年１０月２２日に意見書が提出されたが、同年１２月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対して同３年４月７日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『完答』の文字を標準文字で表してなるところ、『完答』の文字からは『完全な解答、全ての解答』程度の意味合いを容易に看取、認識し得るものであり、インターネット情報によれば、『完答』の文字が『全て正解して正解点がもらえること』を指称する語として一般に使用されていることが認められる。そうすると、本願商標を、その指定商品中の『問題集』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、当該商品が『全て正解して正解点がもらえる問題からなる問題集』であることを容易に認識することから、本願商標は、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、これを指定商品中の『全て正解して正解点がもらえる問題からなる問題集』について使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の『問題集』に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「完答」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、本願商標の構成中、「完」の文字が「（１）足りないところがないこと。（２）事をすべて終えること。終了。」の意味を、「答」の文字が「（１）こたえ。返事。（２）返礼。（３）意趣返し。返報。」等の複数の意味を有する語（いずれも「広辞苑第７版」株式会社岩波書店発行）であって、これらを結合した本願商標全体からは、「足りないところがないこたえ・返事」、「こたえ・返事をすべて終えること」という程度の意味合いを想起させるとしても、本願の指定商品との関係において、商品の品質を直接的に表示したものとして理解されるとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「完答」の文字が、「全て正解して正解点がもらえること」を指称する語として取引上一般に使用されていると認めるに足る事実、また、商品の具体的な品質等を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。