【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３８６８０号「両面研磨機用キャリアおよびこれを用いて被加工物の両面を研磨する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１２日出願公開、特開平　９−２０７０６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明
　本願は、平成８年２月１日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「被加工物の両面を研磨する際被加工物を保持しておくキャリアであって、金属板コアの表裏面に樹脂層を形成するようにした両面研磨機用キャリアにおいて、前記金属板コアに多数の小孔を穿設し、この小孔内に樹脂を充填して表裏面の樹脂層を結合することを特徴とする両面研磨機用キャリア。」（以下、「本件発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明（事項）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前の昭和５８年８月２７日に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５７−２１６６３号（実開昭５８−１２６１６１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）及び本願出願前の平成２年１月１２日に日本国内において頒布された刊行物である特開平２−９６１１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の記載がなされていると認められる。
　
2.1　刊行物１
ａ．（明細書第１ページ第１１〜１３行）
「本考案は、ラッピングマシンやポリッシングマシン等の平面研削装置においてワークの保持に用いられるキャリアの改良に関するものである。」
ｂ．（明細書第３ページ第９行〜第４ページ第１６行）
「以下、本考案の実施例を図面に基づいて詳細に説明するに、第１図は、本考案のキャリア１を使用してワーク２に両面研削を施す場合を例示するもので、上記キャリア１が内歯歯車３と中央の太陽歯車４とに同時に噛合してそれらの間を自転及び公転し、該キャリア１に保持されたワーク２が上下のラップ定盤５，６における研摩布5a，6aに摺接せしめられるようになっている。
　上記キャリア１は、第２図及び第３図に示すように、周囲に切設されたギヤ８と放射状に位置する複数のワーク保持孔９とを備えたキャリア本体７をアルミニウムやステンレスなどの不銹鋼である金属素材によって形成し、該キャリア本体７に合成樹脂薄膜１０を被設することにより構成したもので、この合成樹脂薄膜１０は、金属製のキャリア本体７が直接ワーク２に接触するのを防止して該ワーク２を緩衝的に保持させ得るようにするためのものであり、その被設に当たっては、第２図及び第３図の右半部に示すように、ギヤ８及びその近接部分を除くキャリア本体７の全面にそれを被設してもよいが、同図左半部に示すように、ワーク保持孔９の周りだけに局部的に被設してもよく、その場合、ワーク保持孔９の内側面9aだけでなく、その周辺部上下面9bにかけても被設することにより、該薄膜１０の付着強度を高めてその剥離や変形等を防止することができる。」
ｃ．（第２図及び第３図右半部）
　板状のキャリア本体７の表裏面に合成樹脂薄膜１０を形成した両面研削機用キャリア１が示されていると認められる。
　摘記事項ａ〜ｃの内容を、本件発明に照らして整理すると、刊行物１には、
「ワークの両面を研削する際ワークを保持しておくキャリアであって、板状の金属製キャリア本体の表裏面に合成樹脂薄膜を形成するようにしたポリッシングマシン等の両面研削機用キャリア。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
が記載されていると認められる。
　
2.2　刊行物２
ｄ．（第２ページ左下欄第１０〜１９行）
「第１図は本発明に係る熱可塑性樹脂成形品の一例である鉄芯入り階段マット１の斜視図で、内部には第２図に示す補強芯材として鉄芯２が内装されている。該芯材の表面には均等に広がって多数の穿孔２１が形成されており、該芯材２の周囲には合成樹脂層１１がサンドイッチ形態に形成されているため、第３図に示すように、鉄芯２の上下面のほぼ全体にわたる熱可塑性樹脂層１１は上記穿孔２１を介して連結し、鉄補強芯材２への接着強度が保証されている。」
ｅ．（第３図）
　板状の補強芯材２に形成された多数の穿孔２１内に充填した樹脂を介して補強芯材２の表裏面の熱可塑性樹脂層が結合されている様子が示されていると認められる。
　摘記事項ｄ，ｅの内容からみて、刊行物２には、
「熱可塑性樹脂成形品において、鉄製板状の補強芯材に多数の穿孔を形成し、この穿孔内に樹脂を充填して表裏面の熱可塑性樹脂層を結合すること」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）
が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「ワーク」及び「合成樹脂薄膜」が、前者の「被加工物」及び「樹脂層」にそれぞれ相当することは明白であり、後者の「金属製キャリア本体」は、金属製の板状で樹脂層に対する芯を形成するものである点において、前者の「金属板コア」に相当し、後者の「研削」は、被加工物をポリッシングする限りにおいて、前者の「研磨」に相当する。してみると、本件発明と刊行物記載の発明とは、次の点において一致及び相違すると認められる。
＜一致点＞
「被加工物の両面を研磨する際被加工物を保持しておくキャリアであって、金属板コアの表裏面に樹脂層を形成するようにした両面研磨機用キャリア。」
＜相違点＞
　前者では、金属板コアに多数の小孔を穿設し、この小孔内に樹脂を充填して表裏面の樹脂層を結合するのに対し、後者ではこのような特定がない点。
　
４．当審の判断　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２記載の事項における「鉄製板状の補強芯材」は金属製の板状で樹脂層に対する芯を形成するものである点において「金属板コア」と、また「穿孔」は「小孔」と、それぞれいい得ることはは明白であり、また、刊行物２記載の事項の「熱可塑性樹脂」が、本件発明の「樹脂」に属するものであることも当業者間の常識であるから、刊行物２には、「樹脂成形品において、金属板コアに多数の小孔を穿設し、この小孔内に樹脂を充填して表裏面の樹脂層を結合すること」が記載されているということができる。
　刊行物２記載の事項は、刊行物１記載の発明と同じく、金属板コアの表裏面に樹脂層を形成した物品に係るものであるから、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用して相違点に係る発明特定事項を本件発明のものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　そして、本件発明には、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基いて普通に予測し得る範囲を超える格別の作用効果を認めることもできない。
　よって、本件発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお請求人は、刊行物２には樹脂成形品として階段マットの例のみが示されているため、刊行物２記載の事項は階段マットの技術分野に属するものであって、刊行物１記載の発明のキャリアとは技術分野が異なるから、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用することは、半導体基板研磨機用キャリア分野の当業者にとって容易でないと主張している。しかし、刊行物２には、階段マットについて「熱可塑性樹脂成形品の一例」（上記摘記事項ｄ参照。）と記載されており、他に階段マット用に限定して解釈すべき理由を見いだすことができないことから、刊行物２記載の事項が金属板の表裏に樹脂層を形成した樹脂成形品一般に適用可能であることは自明である。また、半導体基板研磨機用キャリア分野の当業者であっても、金属板コアの表裏に樹脂層を形成するに当たっては、キャリアに限らず、金属板の表裏に樹脂層を形成した樹脂成形品一般についても調査することが普通に期待されるため、上記主張を採用することはできない。
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。