【事件の表示】
　平成　８年特許願第２７４８１９号「真空ろう付用アルミニウム材料及び該材料を用いた耐食性に優れたドロンカップ型熱交換器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１５日出願公開、特開平１０−１２２７８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成　８年１０月２７日の出願であって、平成１７年　２月１６日付けで拒絶査定がなされ（平成１７年　２月２２日発送）、これに対し、同年　３月２４日に審判請求がなされるとともに、同年　４月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１７年　４月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年　４月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　　
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ドロンカップ型熱交換器の板状チューブエレメントを構成するコアプレートを形成するための、真空ろう付用アルミニウム材料であって、
　アルミニウム合金からなる芯材の両面側にＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系ろう材層が配置されるとともに、芯材と少なくとも片面側のろう材層との間に、芯材よりも腐食電位が５０ｍＶ以上低い犠牲腐食層が形成され、犠牲腐食層が、純アルミニウムをベースとして、Ｍｇ：０．１〜２wt％が含有されてなるものであり、
　芯材が、Ｃｕ：０．１〜０．８wt％、Ｍｎ：０．３〜１．５wt％、Ｔｉ：０．０１〜０．２wt％の１種または２種以上を含有し、残部アルミニウム及び不純物からなるアルミニウム合金により形成されていることを特徴とする真空ろう付用アルミニウム材料。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項である「真空ろう付用アルミニウウ材料」について「ドロンカップ型熱交換器の板状チューブエレメントを構成するコアプレートを形成するための、」との限定を付加し、「心材」について「アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる」を「アルミニウム合金からなる」とし、「Ｃｕ：０．１〜０．８wt％、Ｍｎ：０．３〜１．５wt％、Ｔｉ：０．０１〜０．２wt％の１種または２種以上を含有し、残部アルミニウム及び不純物からなるアルミニウム合金により形成されている」との限定を付加するとともに、「心材」を「芯材」とするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）について、以下に検討する。
　　　　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２０８４３２号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
イ．「（２）プレート材としてブレージングシートを用い、該ブレージングシートにフィンをろう付けしてなるドロンカップ型のアルミニウム製熱交換器において、上記ブレージングシートは、下記に示す組成からなる第１アルミニウム合金を芯材とし、該芯材の両面に純アルミニウム又はＣｕ含有量が０．２５重量％以下である第２アルミニウム合金からなる中間層をクラッドし、また更にその両面にＡｌ−Ｓｉ系又はＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系のろう材をクラッドしてなり、かつ該ブレージングシートは内側から表面に至るにしたがってＣｕ含有量が漸次減少していることを特徴とする耐食性に優れたアルミニウム製熱交換器。上記第１アルミニウム合金は、Ｃｕ０．２〜０．７重量％と、Ｍｎ１．５重量％以下、Ｍｇ０．５重量％以下、Ｃｒ０．２重量％以下、Ｔｉ０．２重量％以下、Ｚｒ０．２重量％以下の群より選ばれたいずれか１種又は２種以上の金属と、通常の不純物と、残部アルミニウムとからなるアルミニウム合金。」（特許請求の範囲（２））
　　
ロ．「本発明は、耐食性に優れたブレージングシート及び該ブレージングシートを用いたアルミニウム製熱交換器に関する。従来、・・・（中略）・・・。例えば、特公昭６２−４０４１２号公報には、「高強度アルミニウム真空ブレージングシート」が開示されている。この真空ブレージングシートは、・・・」（第２頁右上欄第４〜１９行）
　　
ハ．「しかしながら、上記フィンに使用されるアルミニウム合金は、上記ブレージングシートの芯材よりも電極電位が卑である。・・・（中略）・・・、特にフィンが接合されていないプレート材の部分、例えばタンク部分には、犠牲腐食作用が働く上記フィンが接触していないため、耐食性が低下する。・・・（中略）・・・。本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、耐食性に優れたブレージングシート及びこれを用いたアルミニウム製熱交換器を提供しようとするものである。」（第２頁右下欄第６行〜第３頁左上欄第６行）
　　
ニ．「しかして、上記のごときＣｕの濃度勾配の形成により、該ブレージングプレートの電極電位分布は、第４図に示すごとくその表面から内部に向かって貴となるよう構成される。かかる電位勾配の形成によって、最表面のろう材及びその内側の中間層が、芯材の犠牲腐食合金として作用することになり、そのために芯材の孔食を防止することになる。それ故、熱交換器においては該ブレージングシートとフィンとが接触していない部分（例えば、タンク部分）においても優れた耐食性が発揮されるのである。」（第４頁右下欄第１８行〜第５頁左上欄第８行）
　　
ホ．「本例の熱交換器１は、第１図に示すごとく、熱交換を行うコアー部７と冷媒等を流出入するためのパイプ８とこの両者を連結するタンク９とからなる。また、上記コアー部７にはプレート材６で形成したチューブ６１の間に多数のフィン７１が併設されている。」
（第５頁右上欄第２０行〜同左下欄第５行）
　　　
へ．「次に、中間層３としては、実施例１及び３においては、上記Ａ３００３を、また実施例２及び４においては、Ａ１０７０のアルミニウム合金を使用した。この合金は、Ｃｕ０．０４％、Ｍｇ０．０３％等を含有している。」（第６頁右上欄第１３〜１７行）
　　
ト．「この結果、ブレージングシート５の電極電位は、第４図に示す分布となる。即ち、芯材２においては、その中央部付近の電極電位は約−７１０ｍＶで貴であるのに対し、外へ向かうにしたがって低い電位となる。更に、中間層３においては、電極電位は外部に向かうにしたがって低下する。また、ろう材層４は、電極電位が約−７５０ｍＶとなり、卑となる。このように電極電位勾配が形成されることによって、中間層３及びろう材層４は芯材２に対し、犠牲腐食作用が働き、芯材の腐食防止の役割を果たすことになる。そのため、芯材２は腐食されることなく、したがって孔食を生ずることはない。したがって、プレート材６において、フィンと接触していない部分も優れた耐食性を有することになる。」（第６頁右下欄第１５行〜第７頁左上欄第１０行）
　以上の記載及び図面によれば、引用例には、
　ドロンカップ型のアルミニウム製熱交換器の板状チューブを構成するコアー部を形成するためのブレージングシートであって、
　アルミニウム合金からなる芯材の両面側にＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系ろう材がクラッドされるとともに、芯材と両面側のろう材との間に、中間層が形成され、中間層はＣｕ、マグネシウム０．０３％等を含有するアルミニウム合金であり、
　芯材が、Ｃｕ０．２〜０．７重量％と、Ｍｎ１．５重量％以下、Ｍｇ０．５重量％以下、Ｃｒ０．２重量％以下、Ｔｉ０．２重量％以下、Ｚｒ０．２重量％以下の群より選ばれたいずれか１種又は２種以上の金属と、通常の不純物と、残部アルミニウムとからなるアルミニウム合金により形成されているブレージングシート（以下、「引用例発明」という。）
　が記載されている。
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「チューブ」は本願補正発明の「チューブエレメント」に相当し、以下同様に「コアー部」は「コアプレート」に、「ブレージングシート」は「アルミニウム材料」に、「Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系ろう材がクラッドされる」は「Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系ろう材層が配置される」に、「中間層」は「犠牲腐食層」に、「通常の不純物」は「不純物」に、それぞれ相当する。
　そして、引用例発明のブレージングシートは、ろう付に用いられることは明らかである。
　したがって、両者は、
　ドロンカップ型熱交換器の板状チューブエレメントを構成するコアプレートを形成するための、ろう付用アルミニウム材料であって、
　アルミニウム合金からなる芯材の両面側にＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系ろう材層が配置されるとともに、芯材と少なくとも片面側のろう材層との間に、犠牲腐食層が形成されたものであり、
　芯材が、Ｃｕ：０．２〜０．７wt％、Ｍｎ：０．３〜１．５ｗｔ％を含有し、残部アルミニウム及び不純物からなるアルミニウム合金により形成されていることを特徴とするろう付用アルミニウム材料、
　の点で一致し、
　次の点で相違している。
　　　
［相違点１］
　本願補正発明では、アルミニウム材料を真空ろう付用としてるのに対し、引用例発明では、ろう付用としている点。
　　　
［相違点２］
　本願補正発明では、犠牲腐食層が、純アルミニウムをベースとして、Ｍｇ：０．１〜２wt％が含有されているものであるのに対し、引用例発明では、Ｍｇ０．０３％等を含むアルミニウム合金である点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、犠牲腐食層の腐食電位が、芯材よりも５０ｍＶ以上低いものであるのに対し、引用例発明では、該構成が明らかではない点。
　　　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　まず、相違点１について検討する。
　アルミニウム製熱交換器の製造方法として真空ろう付け法を用いることは、本願出願前、周知の技術である（例えば、特開昭６１−７１１７３号公報における「真空加熱炉内」での「ろう材の溶融」についての記載、特開昭６０−２２７９７０号公報第５頁左上欄に示された「真空による」「ろう付け」に関する記載参照。）。
　したがって、引用例発明におけるアルミニウム材料を真空ろう付け用とした点は、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　　　
　次に、相違点２について検討する。
　アルミニウム合金からなる芯材の耐孔食性を向上させるため、マグネシウムを０．１〜２ｗｔ％程度含有するアルミニウム合金を積層することは、本願出願前、周知の技術である（例えば、特公平２−１０２１６号公報における「Ｍｇ：０．１〜１．２％、を含有し、残りがＡｌと不可避不純物からなる組成を有するＡｌ合金の皮材」の記載、特開昭６１−７１１７３号公報における「マグネシウム（Ｍｇ）を０．０５〜３．０ｗｔ％含み、かつチューブ１より電極電位の卑な組成のアルミニウム合金」についての記載参照。）。
　そうすると、引用例発明において、犠牲腐食層を、Ｍｇ０．０３％等を含むアルミニウム合金に代えて、純アルミニウムをベースとして、Ｍｇ：０．１〜２wt％が含有されているものとした点は、当業者であれば、耐孔食性の向上を図る必要に応じ、周知技術に基づいて、容易に想到し得たことである。
　　
　さらに、相違点３について検討する。
　引用例発明においても、犠牲腐食作用が働くことからみて、犠牲腐食層の腐食電位は、芯材の腐食電位と比べて低いものとなっている。　
　このことは、犠牲腐食層の組成を、Ｍｇ：０．１〜２wt％が含有されているものに代えたと場合においても変わらないものと考えられる。
　そして、明細書の発明の詳細な説明の記載において、腐食電位の差を、５０ｍＶ以上とした点に、格別の臨界的意義は認められない。
  そうすると、犠牲腐食層の腐食電位が、芯材よりも５０ｍＶ以上低いものとした点は、当業者が適宜採択し得た設計的事項である。
　
　また、本願補正発明の奏する作用効果を全体としてみても、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．本願発明について
　　　
　平成１７年　４月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の平成１６年８月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項のより特定されるものである。
　
「アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる心材の両面側にＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系ろう材層が配置されるとともに、心材と少なくとも片面側のろう材層との間に、心材よりも腐食電位が５０ｍＶ以上低い犠牲腐食層が形成され、犠牲腐食層が、純アルミニウムをベースとして、Ｍｇ：０．１〜２wt％が含有されてなるものであることを特徴とする真空ろう付用アルミニウム材料。」
　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「真空ろう付用アルミニウム材料」の限定事項である「ドロンカップ型熱交換器の板状チューブエレメントを構成するコアプレートを形成するための、」との限定を省き、「芯材」について「心材」とし、「アルミニウムからなる」を「アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる」とし、「Ｃｕ：０．１〜０．８wt％、Ｍｎ：０．３〜１．５wt％、Ｔｉ：０．０１〜０．２wt％の１種または２種以上を含有し、残部アルミニウム及び不純物からなるアルミニウム合金により形成されている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、「前記２．（４）」に記載したとおり、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。