【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６６７２７号「外食デリバリコールセンタシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　６日出願公開、特開２００１−　９２８７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月２１日の出願であって、平成１４年５月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年８月１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正の適否について
　平成１４年８月１日付の手続補正の内容は以下の通りである。
（ａ）【特許請求の範囲】の【請求項１】、【００１０】、【００１６】において、「店舗（１０）のＰＯＳ（１１）とＯＥＳ（１８）は、調理中で未収である注文データの数を調べて予め設定されている基準と前記未収注文データ数を照合して繁忙判定処理を行い、前記繁忙判定処理による繁忙情報をコールセンタ（１）に通報し、」が追加された。
（ｂ）【特許請求の範囲】の【請求項１】、【００１０】、【００１６】において、「前記繁忙情報に基づく」が追加された。
　上記補正（ｂ）について検討する。願書に最初に添付した明細書【００１５】−【００１６】及び図面【図３】の記載によると、繁忙情報は店舗１０のＰＯＳ１１からコールセンタ１に転送され、コールセンタが繁忙情報に基づき顧客に対してのアナウンス、店舗の振替を行うことは記載されているが、繁忙情報に基づく注文データをキッチンプリンタ１５に送信する点及び印字する点は何処にも記載されていないし、自明でもない。よって、「コールセンタ（１）からの前記繁忙情報に基く注文データはハンディターミナル（ＨＴ）を介することなくキッチンプリンタ（１５）から印字されること」は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、それらから自明な事項であるとも認められない。　
　したがって、上記補正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないので、上記補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１４年８月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年２月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「外食産業のデリバリ業態（出前）での、顧客（２０）からの電話注文に対応するクライアントＰＣ（２）と注文データに関する情報を蓄積するＤＢ（３）とＤＢ（３）からの情報に基づき自動的に注文データを店舗（１０）に送信するデータサーバ（４）等から構成されているコールセンタ（１）と、
コールセンタ（１）から受信した注文データを総合的に管理するＰＯＳ（１１）と注文から会計までをシステム化したＯＥＳ（１８）から構成されている店舗（１０）とからなる外食デリバリコールセンタシステムにおいて、
前記ＤＢ（３）は、顧客の基本情報を蓄積する顧客基本情報ＤＢ（３ａ）と店舗の情報を蓄積する店舗情報ＤＢ（３ｂ）と、商品の情報を蓄積する商品情報ＤＢ（３ｃ）から構成されており、
コールセンタ（１）からの注文データはハンディターミナル（ＨＴ）を介することなくキッチンプリンタ（１５）から印字されることを特徴とする外食デリバリコールセンタシステム。」
　
（１）引用例
　これに対し、拒絶の理由に引用された、特開平９−２３３２３２号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００１７】図１を参照して、本実施形態の通信システムは、例えば利用者の食事の宅配注文を利用者の要求情報として、それを受けるべき料理店（被要求対象者）に該宅配注文を伝えるようにしたシステムであり、利用者が所持する端末装置１と電話器２とが、業者の所持するコンピュータシステム等から成る情報管理装置３に公衆回線網４を介して接続されている。また、情報管理装置３には、複数の料理店Ａがそれぞれ所持する要求情報受信装置としてのファクシミリ装置５（以下、ＦＡＸ装置５という）と電話器６とが、利用者の端末装置１等と同様に、公衆回線網４を介して接続されている。尚、本実施形態では、各料理店Ａは、いずれも同じ種類の料理を提供可能としている。
【００１８】端末装置１は、例えばパソコンにより構成されたものであり、前記公衆回線網４にモデム７を介して接続された本体部８と、この本体部８に備えられたディスプレイ８ａ（表示装置）とを具備し、本体部８の所定のキーボード操作やマウス操作により情報管理装置３に随意にアクセス可能としている。
【００１９】尚、図１では、説明の便宜上、単一の端末装置１のみを記載したが、実際には、多数の利用者のそれぞれの端末装置が公衆回線網４を介して情報管理装置３に接続されている。
【００２０】また、各料理店が所持するＦＡＸ装置５と電話器６とは、それらを一体化したものであってもよい。
【００２１】情報管理装置３は、図２に示すように、本システムの統合的な管理を行うコンピュータ装置９と、利用者や料理店の電話器２，６への自動電話を行う音声応答装置１０と、各料理店Ａの情報等をあらかじめ保持したデータベース１１と、各料理店Ａへの後述の通知を行う際に音声応答装置１０による電話とＦＡＸによる通知とを切り換える交換機１２とを具備する。そして、コンピュータ装置９は、利用者の端末装置１との通信を行うべくモデム１３を介して公衆回線網４に接続され、また、各料理店ＡへのＦＡＸ送信を行うべくＦＡＸモデム１４及び前記交換機１２を介して公衆回線網４に接続されている。また、音声応答装置１０や交換機１２は、コンピュータ装置９の指示により後述するように作動するようになっている。
【００２２】データベース１１は、図３に示すように、本システムで注文を受け付ける複数の料理メニューに関する情報を保持したメニュー情報ファイルと、図４に示すように各料理店Ａに関する情報を保持した店情報ファイルとを備えており、メニュー情報ファイルには、各料理メニュー毎の番号や、名称、値段が保持されている。また、店情報ファイルには、各料理店Ａ毎の、位置情報を示す郵便番号や、店名、電話番号、ＦＡＸ番号が保持されている。
【００２３】コンピュータ装置９は、その機能的構成として、モデム１３を介したデータ授受を行うためのシリアルドライバ１５と、ＦＡＸモデム１４を介したデータ授受を行うためのＦＡＸドライバ１６と、コントロール部１７とを備えている。この場合、コントロール部１７には、利用者の端末装置１から、該利用者の所在地情報と注文内容（要求情報）とをそれぞれ取得する所在地情報取得部１８及び要求情報取得部１９と、それらの情報に基づき、前記データベース１１から利用者の所在地に適合する料理店Ａを見つけ出して、その料理店Ａの位置情報等を取得する位置情報取得部２０と、取得した料理店Ａの位置情報に従って該料理店Ａの出前注文の通知を行う要求情報通知部２１とを具備している。かかるコントロール部１７の各部の詳細は後述する。」
（３ページ右欄３３行−４ページ左欄４５行）
  　
Ｂ．「尚、このような利用者の所在地情報の取り込みは、例えば利用者の所在地情報をあらかじめデータベースに保持しておき、端末装置１を情報管理装置３に接続した段階で、その端末装置１の利用者の識別番号等を基に、該利用者の所在地情報をデータベースから引き出すようにしてもよい。」
（４ページ右欄２５行−３０行）
    　
Ｃ．「【００３２】そして、該電話が不通でなく（不通である場合の処理は後述する）、該料理店Ａへの電話が該料理店Ａの店員等により受け取られると（ＳＴＥＰ１０でＮＯ）、該料理店Ａの店員等に音声応答装置１０から、注文がある旨の通知が自動音声で行われ、該料理店Ａが注文を受け付ける場合には、一定時間内に電話器６の所定の応答操作を行う（ＳＴＥＰ１１）。そして、その注文の受付の応答操作が行われると、それが情報管理装置３のコントロール部１７により認識され、このとき、コントロール部１７の要求情報通知部２１は、交換機１２をＦＡＸモデム１４に切り換えて、先に作成された注文書データをＦＡＸドライバ１６、ＦＡＸモデム１４、交換機１２及び公衆回線網４を介して料理店ＡのＦＡＸ装置５に送信する（ＳＴＥＰ１２）。これにより、料理店Ａ側では、利用者の注文内容や所在地を確実に認識することができ、それに応じた利用者への料理の宅配を行うことができる。尚、料理店Ａにおいて、前記の注文の受付の応答操作が行わなかった場合の処理については後述する。」
（５ページ左欄２０行−３８行）
      　
Ｄ．「【００４０】また、本実施形態では、要求情報受信装置として、ファクシミリ装置５を使用したが、端末装置１と同様のパソコン等を使用するようにしてもよい。」
（６ページ左欄９−１１行）
        　
　上記記載をみると、摘記事項Ａには、利用者からの注文内容を取得する要求情報取得部が記載されている。また、摘記事項Ａ及びＢから、データベースは注文内容自体は蓄積していないものの、メニュー情報ファイル、店情報ファイルを有し、さらに利用者の所在地情報という注文内容に関する情報を所定部分に蓄積していることが記載されている。また、要求受信装置はファクシミリ装置であり、摘記事項Ａ及び図１の記載から、注文書データを印字することは明らかである。
　以上から、引用例１には、
「食事の宅配での、
　利用者からの注文内容を取得する要求情報取得部と
　注文内容に関する情報を蓄積するデータベースと
　要求情報取得部からの情報に基づき注文書データを料理店に送信する位置情報取得部及び要求情報通知部
等から構成されている情報管理装置と、
情報管理装置から受信した注文書データを受信する要求情報受信装置と
構成されている料理店と
からなる食事の宅配等の通信システムにおいて、
前記データベースは、
　利用者の所在地情報を蓄積する部分と、
　料理店の情報を蓄積する店情報ファイルと、
　メニューの情報を蓄積するメニュー情報ファイル
から構成されており、
情報管理装置からの注文書データは要求情報受信装置から印字される
ことを特徴とする食事の宅配等の通信システム。」
の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　また、拒絶の理由に引用された、特開平１１−１３４４０１号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００１１】前記ＰＯＳシステム２は、店舗サーバ２１に、ＬＡＮ（Local Area Network）２２を介して商品販売登録機能を有する複数台のＰＯＳターミナル２３を接続し、各ＰＯＳターミナル２３で販売登録された各商品の販売データをＬＡＮ２２を通じて店舗サーバ２１で収集し売上計上用ファイルで集計して、この店舗サーバ２１により各商品の売上管理や在庫管理等を一元的に行うようにしたものである。また、前記店舗サーバ２１に対してデータを設定したり、前記店舗サーバ２１からデータを読込んで加工したりするためのパソコン２４も前記ＬＡＮ２２に接続されている。
【００１２】前記店舗サーバ２１は、図３に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）３０、ＲＯＭ（Read Only Memoly）３１、ＲＡＭ（Random Access Memoly）３２のコンピュータ主要部品に加えて、日時を計時する時計部３３、前記コンピュータ・ネットワーク１を通じて行う通信を制御する回線コントローラ３４、前記ＬＡＮ２２を通じて行う通信を制御するＬＡＮコントローラ３５、売上計上用ファイルなどの各種データファイルを記憶するＨＤＤ（Hard Disc Drive ）装置３６、このＨＤＤ装置３６を制御するＨＤＤコントローラ３７、ＦＤＤ（FloppyDisk Drive ）装置３８及びこのＦＤＤ装置３８の駆動を制御するＦＤＤコントローラ３９などで構成している。そして前記ＣＰＵ３０と、ＲＯＭ３１，ＲＡＭ３２，時計部３３，回線コントローラ３４，ＬＡＮコントローラ３５，ＨＤＤコントローラ３７及びＦＤＤコントローラ３９とは、アドレスバス，データバスなどのバスライン４０で電気的に接続している。
【００１３】前記各ＰＯＳターミナル２３は、図４に示すように、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３のコンピュータ主要部品に加えて、日時を計時する時計部４４、前記ＬＡＮ２２を通じて行う通信を制御するＬＡＮコントローラ４５、キーボード４６、このキーボード４６からの信号を取込むキーボードコントローラ４７、ディスプレイ４８、このディスプレイ４８の画面表示を制御する表示コントローラ４９、プリンタ５０、このプリンタ５０の印字動作を制御するプリンタコントローラ５１、スキャナ５２及びこのスキャナ５２で読取ったデータを取込むスキャナコントローラ５３などで構成している。そして前記ＣＰＵ４１と、ＲＯＭ４２，ＲＡＭ４３，時計部４４，ＬＡＮコントローラ４５，キーボードコントローラ４７，表示コントローラ４９，プリンタコントローラ５１及びスキャナコントローラ５３とは、アドレスバス，データバスなどのバスライン５４で電気的に接続している。」
（３ページ右欄１６行−４ページ左欄１０行）
　
（２）対比
　そこで、本願発明（以下「前者」という。）と引用例１発明（以下「後者」という。）とを対比すると、
後者の「食事の宅配」、「利用者」、「データベース」、「注文書データ」、「料理店」、「位置情報取得部及び要求情報通知部」、「店情報ファイル」、「メニュー情報ファイル」は、それらの機能、作用からみて、
前者の「外食産業のデリバリ業態（出前）」、「顧客」、「ＤＢ」、「注文データ」、「店舗」、「データサーバ」、「店舗情報ファイル」、「商品情報ＤＢ」にそれぞれ相当することは明らかである。
　また、後者のデータベースは上記摘記事項Ｂにより利用者の情報を蓄積しているから、利用者情報ファイルを有しているのは明らかで、これが、前者の顧客基本情報ＤＢに相当する。
　してみると、両者は、
「外食産業のデリバリ業態（出前）での、
　注文データに関する情報を蓄積するＤＢと、
　ＤＢからの情報に基づき注文データを店舗に送信するデータサーバと、
　店舗と
からなる外食デリバリシステムにおいて、
前記ＤＢは、
　顧客の基本情報を蓄積する顧客基本情報ＤＢと
　店舗の情報を蓄積する店舗情報ＤＢと、
　商品の情報を蓄積する商品情報ＤＢ
から構成されており、
注文データは印字されることを特徴とする外食デリバリシステム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　前者の顧客から注文を受け付けるのは外食デリバリ「コールセンタ」のクライアントＰＣであるのに対し、後者の顧客から注文を受け付けるのは情報管理装置の要求情報取得部である点。
　
（相違点２）
　前者のコールセンタから注文データを受信するのは「注文データを総合的に管理するＰＯＳ」であるのに対し、後者はそうでない点。
　
（相違点３）
　前者の店舗は「注文から会計までをシステム化したＯＥＳ」を有するのに対し、後者の店舗はそうでない点。
　
（相違点４）
　前者の「コールセンタからの」注文データは「ハンディターミナルを介することなくキッチンプリンタ」から印字されるのに対し、後者の情報管理装置からの注文書データは要求情報受信装置から印字される点である点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　顧客からの電話注文に対応するクライアントＰＣ及びそれを有するコールセンタを設けることは、周知技術（例えば、「オンライン・カタログがテレセールスを支援　ダイレクト・マーケティング・システム」、ＮＩＫＫＥＩ　ＣＯＭＰＵＴＥＲ、１９９４年９月１９日、Ｐ．１６０−１６１や「ファミリーレストラン各社、弁当販売・宅配もあります−コンビニに対抗。」、日本経済新聞朝刊、１９９９年１月６日、Ｐ．１４）である。そして、引用例１発明に前記周知技術を適用して上記相違点１の構成とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　
（相違点２、３）について
　引用例２には、店舗外からの注文データを受信し、総合的に管理し、注文から会計までをシステム化し、プリンタを有するＰＯＳシステムが記載されている。すなわち、前者のＰＯＳとＯＥＳに関する機能を引用例２のプリンタが接続されたＰＯＳシステムは全て備えている。そして、引用例１及び引用例２は共に注文システムに関するものであり、技術分野が共通するから、引用例１発明に引用例２記載のＰＯＳシステムを適用することに阻害要因はない。よって、引用例１発明に前記周知技術及び引用例２を適用して上記相違点２、３の構成とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　
（相違点４）について
　上記相違点４に係る本願発明の構成は「コールセンタからの注文データはハンディターミナルを介することなくキッチンプリンタから印字される」というものである。前記構成を自然に解釈すると、注文データは、コールセンタからキッチンプリンタへ直接送信されるものと解される。
　さて、引用例１発明の要求情報受信装置は上記摘記事項Ａ、Ｃ、Ｄ及び図１によると、ファクシミリ装置であるから、注文データをプリンタから印字することは明らかである。また、引用例１には引用例１発明の要求情報受信装置が料理店内のどこにあるか明記されていないし、当業者であれば必要に応じてカウンタでも、キッチンでも何処にでも据えることができる。よって、引用例１発明の要求情報受信装置をキッチンに据えることによりキッチンプリンタとして機能させることは当業者にとって選択事項に過ぎない。また、引用例１発明の要求情報受信装置を周知技術のコールセンタに置き換えることも当業者にとって選択事項である。よって、引用例１発明に前記周知技術を適用して上記相違点４とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　なお、上記相違点４に係る本願発明の構成は上記のとおり解釈されるが、本願発明の詳細な説明及び図面に記載のように、注文データが、コールセンタからＰＯＳ及びＯＥＳを介してキッチンプリンタに送信されるものであると仮定しても、相違点２、３について、に記載したように、ＰＯＳ及びＯＥＳに関する機能を有するＰＯＳシステムについては引用例２に記載されているから、周知技術のコールセンタと引用例１発明の要求情報受信装置の間に引用例２のＰＯＳシステムを介することは当業者にとって選択事項である。よってやはり、引用例１発明に引用例２及び周知技術を適用して上記相違点４とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　
　本願発明の作用効果についてみても、引用例１、２に記載された発明、及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであり、格別のものとはいえない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。