【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２２５８４号「偏心軸付整流子モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月２６日出願公開、特開平１０−１７４３２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成８年１２月３日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１６年５月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「金属材料により有底中空筒状に形成され内周面に永久磁石を固着してなるハウジングと前記永久磁石に対向する電機子鉄心と整流子と巻線とを備えた回転子と、前記ハウジングの開口部に嵌合されるブラシホルダーとを備え、前記回転子の軸心に対して偏心させた出力軸を外方向に突出させてなる偏心軸付整流子モータにおいて、前記回転子は前記電機子鉄心の両端面に絶縁部材を備え、前記絶縁部材は軸方向に凹凸を有し、かつ前記回転子のティースごとに前記絶縁部材の厚みが均一でないことを特徴とした偏心軸付整流子モータ。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２７１２５６号公報（平成４年９月２８日出願公開、以下「引用刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００２】
【従来の技術】従来のコア巻線モータ回転子の正面図を図７に、シャフト２のVIII矢視図を図８の（Ａ）及び（Ｂ）に示すが、シャフト２に図８の（Ａ）に示すように偏心モ−タとして使用するための偏心加工、又は図８の（Ｂ）に示すように他の回転軸と連結するための直径カット（Ｄカット）がされている場合には、巻線１の不均衡状態も加わって質量の不均衡による回転子の回転アンバランスを生ずる。このアンバランスを除去する方法として、従来は、バランスウエイト５を、絶縁端部品４の外側方で巻線１の外周付近の位置に、且つシャフト２の中心軸線Ｘ−Ｘに対し偏心方向、又は直径カットのそれぞれの方向に付加する（プラスバランス修正）か、或いは偏心方向又は直径カットと反対方向のコア３の外周部を削り落すかによって行われていた。」
・「【０００６】
【実施例】本発明によるモータ回転子のアンバランス量の初期処置の第１の実施例の斜視図を図１に、概略正面図を図２に示すが、シャフト２には図８の（Ａ）に示す偏心、または同図の（Ｂ）に示す直径カットが行なわれている。コアの絶縁端部品４ａは、図５に示すように放射状に延びる多数のアーム４’a の中、１個又は複数個（図１では２個）のアーム４”ａは、厚さｈ２が図６の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、図６の（Ｄ）で示される他の通常のア−ム４’a の厚さｈ１よりも厚く製作されて、そのように厚いアーム４”ａが，図１に示すようにシャフト２の中心軸線Ｘ−Ｘに対し偏心された側、又は直径カット側に位置するように組み立てられ、その部分に巻かれる巻線１ａは他のア−ム４’a に巻かれる巻線よりも長さが長くなっている。」
・「【０００９】
【発明の効果】上記のようにして、組立ての初期処置として、絶縁端部品の一部のア−ムの軸方向の厚さを増加するか、または、平面形状が同一で所定の厚さの別体のプレ−トを一部のア−ムに重ねるか、または一部のア−ムの軸方向の厚さを薄くする等の、加工と取り付けが比較的に容易な補償用部材を準備して使用し、その部分の巻線の長さを増減することにより巻線質量を増減させ、回転アンバランス量を予め少くしておくことができるのでので、最終バランス修正工程では樹脂のバランスウエイトの付加量は僅かで、コアの切削、又は穴明けなどの加工も少く、バランス修正工数は大巾に削減されてコストが低減される。」
　
　また、【図１】、【図２】には、整流子を有する偏心軸付整流子モータが示されており、特に【図２】には、中心軸線Ｘ−Ｘに対して偏心させた出力軸を外方向に突出させている構成及び絶縁端部品（４）をコア（３）の両端面に備えた構成が示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
　
「コア（３）と整流子と巻線（１）とを備えたモータ回転子を備え、
　前記モータ回転子の中心軸線Ｘ−Ｘに対して偏心させた出力軸を外方向に突出させてなる偏心軸付整流子モータにおいて、
　前記モータ回転子は前記コア（３）の両端面に絶縁端部品（４）を備え、
　前記絶縁端部品（４）は放射状に延びる多数のアーム（４’a） の中、１個又は複数個のアーム（４”ａ）は厚さｈ２であり、他の通常のア−ム（４’a） は厚さｈ１である偏心軸付整流子モータ。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３２２５８０号公報（平成７年１２月８日出願公開、以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は回転子の軸心に対して偏心した出力軸を外方に突出させてなる小型モータに関するものであり、特に出力軸の回転に伴うアンバランスを調整し、回転子を円滑に回転させ得るように構成した小型モータに関するものである。」
・「【０００２】
【従来の技術】図７は本発明の対象である小型モータの例を示す要部縦断面正面図である。図７において、１はハウジングであり、例えば軟鉄のような金属材料により有底中空筒状に形成され、内周面に例えばアークセグメント状に形成された永久磁石２を固着する。このハウジング１内には前記永久磁石２に対向する電機子鉄心３と整流子４とを備えた回転子５を介装し得るように構成する。なお電機子鉄心３は、多数のけい素鋼板を軸線方向に積層して形成したコア６と、このコア６の軸心に挿入固定された回転軸７と、前記コア６に巻回されかつ整流子４と電気的に接続されたコイル８とによって構成する。」
・「【０００３】次に９はエンドキャップであり、金属材料若しくは樹脂材料により例えば椀状に形成し、前記ケース１の開口部に嵌着する。１０はブラシホルダであり、エンドキャップ９の内端面に設けられたホルダーベース１１上に支持され、ばね１２を介してブラシ１３を整流子４の外周面に押圧可能に形成され、ブラシ１３が整流子４の外周面と摺動係合するように形成する。１４，１５は軸受であり、各々ハウジング１の底部とエンドキャップ９の中央部に固着され、回転子５を構成する回転軸７をその両端部において回転自在に支持する。１６は出力軸であり、回転軸７の軸心とｅ寸法を偏心させて回転軸７と一体に形成し、かつエンドキャップ９の端面から外方に突出させる。」
　
３．対比 
（１）本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「コア」は前者の「電機子鉄心」に相当し、以下同様に「モータ回転子」は「回転子」に、「中心軸線」は「軸心」に、「絶縁端部品」は「絶縁部材」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「絶縁端部品（４）は放射状に延びる多数のアーム（４’a） の中、１個又は複数個のアーム（４”ａ）は厚さｈ２であり、他の通常のア−ム（４’a） は厚さｈ１である」とは、絶縁端部品（４）の軸方向において、アームの厚みｈ１とｈ２のものが混在しているということであるから、本願発明の「絶縁部材は軸方向に凹凸を有し」ていることに相当するということができる。
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
（２）一致点
「電機子鉄心と整流子と巻線とを備えた回転子と、
　前記回転子の軸心に対して偏心させた出力軸を外方向に突出させてなる偏心軸付整流子モータにおいて、
　前記回転子は前記電機子鉄心の両端面に絶縁部材を備え、前記絶縁部材は軸方向に凹凸を有した、
偏心軸付整流子モータ。」
　
（３）相違点
　（ア）本願発明は、「金属材料により有底中空筒状に形成され内周面に永久磁石を固着してなるハウジング」を備え、かつ、電機子鉄心は「永久磁石に対向する」構成としているのに対し、引用発明は、ハウジングの構成及び電機子鉄心との位置関係が不明である点。
　（イ）本願発明は、「ハウジングの開口部に嵌合されるブラシホルダー」を備えているのに対し、引用発明は、ブラシホルダーの構成が不明である点。
　（ウ）本願発明は、「回転子のティースごとに絶縁部材の厚みが均一でない」のに対し、引用発明は、絶縁部材の厚さが２種類のみである点。
　
４．相違点についての判断
（１）相違点（ア）について
　引用刊行物２には、金属材料により有底中空筒状に形成され内周面に永久磁石を固着してなるハウジングを有し、前記永久磁石に対向する電機子鉄心を有した偏心小型モータが、記載されており、引用刊行物２のものも偏心モータのモータ回転子のアンバランス量の初期処置という引用発明と共通の技術課題を有するものなので、引用刊行物２に記載された構成を引用発明に適用して、相違点（ア）に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易なことである。
（２）相違点（イ）について 
　引用発明においても整流子を有していることから、ブラシ及びブラシホルダーの存在を前提としたものであることは明らかである。そして、例えば実願平４−３１３８５号（実開平５−８４１５６号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平３−１６９２３７号公報等に示されているとおり、整流子モータにおいてハウジングの開口部に嵌合されるブラシホルダーを備えることは、周知技術といえるものであるから、引用発明に、当該周知技術を適用し、相違点（イ）に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことというべきである。
（３）相違点（ウ）について 
　引用発明の初期処置により最終バランス修正工程の削減という目的を達成する範囲内において、絶縁物の厚みの種類をいくつとするかはそもそも設計的事項に過ぎない。したがって、引用発明において、回転子のティースごとに絶縁部材の厚みが均一でない構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことというべきである。
（４）そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用刊行物１、２に記載された発明及び上記周知技術から当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明については、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　よって、結論のとおり審決する。