【事件の表示】
　特願２０１６−５３７５２３「ボール弁アセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月１８日国際公開、ＷＯ２０１５／０８８５４６、平成２８年１２月２２日国内公表、特表２０１６−５４０１６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）１２月１３日を国際出願日とする出願であって、平成２９年６月３０日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２９年９月２５日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２９年１１月７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成２９年１１月１４日）、これに対して平成３０年２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
第２　平成３０年２月２８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年２月２８日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。
「【請求項１】
　チャンバ（１１３）の形態のボールシート（１１９）、前記チャンバ（１１３）と連通する入口（１１５）、前記チャンバ（１１３）と連通する出口（１１７）、および前記チャンバ（１１３）と連通するステム通路を画定するハウジング（１１２）であって、
　前記入口（１１５）、前記チャンバ（１１３）、および前記出口（１１７）は、前記ハウジング（１１２）を通る流路（１２３）を画定する、ハウジング（１１２）と、
　ボール（１１４）であって、通過通路（１２１）と、前記ボール（１１４）から延びるステム（１２６）とを有し、前記ボール（１１４）は前記ボールシート（１１９）内に着座し、前記ステム（１２６）は前記ステム通路を通って延び、
　開位置と閉位置との間の前記ステム（１２６）の回転は、前記通過通路（１２１）を通る流体の流れを所望の流量に制御するために前記通過通路（１２１）と前記流路（１２３）の位置合わせおよび位置ずれにそれぞれ作用する、ボール（１１４）と、
　第１の位置と第２の位置との間を直線的に移動可能なピストン（１３８）を有するリニアアクチュエータ（１１８）と、
　前記ピストン（１３８）を前記ステム（１２６）に連結し、前記ピストン（１３８）の直線運動を前記ステム（１２６）の回転運動に変換する回転変換器（１１６）とを備え、
　前記回転変換器（１１６）が、相補的なチャネルおよびフォロワを備え、
　前記チャネルが、ピンを備え、
　前記リニアアクチュエータ（１１８）の作動は、前記第１の位置と第２の位置との間の前記ピストン（１３８）の相対的な直線運動に作用して前記開位置と閉位置との間の前記ステム（１２６）の対応する相対的な回転運動に作用し、前記通過通路（１２１）と前記流路（１２３）の相対的な位置合わせを制御することにより前記流路（１２３）を通る流体の流れを制御
し、
　前記ハウジング（１１２）がさらに、前記ピストン（１３８）の両側に前記ピストン（１３８）を収容するピストンチャンバ（１３６）に対する流体入口と流体出口とを備え、
　前記ピストン（１３８）の両側の前記ピストンチャンバ（１３６）に選択的に供給され、放出される流体圧力は、ピストン（１３８）の２方向の直線運動に作用
　　【請求項２】
　前記ピストンチャンバ（１３６）が、前記ステム通路の少なくとも一部を形成する請求項３に記載のボール弁アセンブリ（１００）。
　　【請求項３】
　単一の前記ハウジング（１１２）を備える請求項１
または２
　　【請求項４】
　前記チャネルが、前記ピストン（１３８）および前記ステム（１２６）の一方に位置し、前記フォロワが、前記ピストン（１３８）および前記ステム（１２６）の他方に位置する請求項１乃至
３
　　【請求項５】
　前記フォロワが、少なくとも１つのピンを備える請求項
３
　　【請求項６】
　前記フォロワが、第１のねじ山（１３２）を備える請求項
３
　　【請求項７】
　前記チャネルが、前記第１のねじ山（１３２）に相補的な第２のねじ山（１３４）を備える請求項
６
　　【請求項８】
　チャンバ（１１３）の形態のボールシート（１１９）、前記チャンバ（１１３）と連通する入口（１１５）、前記チャンバ（１１３）と連通する出口（１１７）、および前記チャンバ（１１３）と連通するステム通路を画定するハウジング（１１２）であって、
　前記入口（１１５）、前記チャンバ（１１３）、および前記出口（１１７）は、前記ハウジング（１１２）を通る流路（１２３）を画定する、ハウジング（１１２）と、
　ボール（１１４）であって、通過通路（１２１）と、前記ボール（１１４）から延びるステム（１２６）とを有し、前記ボール（１１４）は前記ボールシート（１１９）内に着座し、前記ステム（１２６）は前記ステム通路を通って延び、
　開位置と閉位置との間の前記ステム（１２６）の回転は、前記通過通路（１２１）を通る流体の流れを所望の流量に制御するために前記通過通路（１２１）と前記流路（１２３）の位置合わせおよび位置ずれにそれぞれ作用する、ボール（１１４）と、
　第１の位置と第２の位置との間を直線的に移動可能な作動要素を有する空気圧アクチュエータと、
　前記作動要素を前記ステム（１２６）に連結し、前記作動要素の直線運動を前記ステム（１２６）の回転運動に変換する回転変換器（１１６）とを備え、
　前記回転変換器（１１６）が、相補的なチャネルおよびフォロワを備え、
　前記チャネルが、ピンを備え、
　前記空気圧アクチュエータの作動は、前記第１の位置と第２の位置との間の前記作動要素の相対的な直線運動に作用して前記開位置と閉位置との間の前記ステム（１２６）の対応する相対的な回転運動に作用し、前記通過通路（１２１）と前記流路（１２３）の相対的な位置合わせを制御することにより前記流路（１２３）を通る流体の流れを制御
し、
　前記ハウジング（１１２）がさらに、前記ピストン（１３８）の両側に前記ピストン（１３８）を収容するピストンチャンバ（１３６）に対する流体入口と流体出口とを備え、
　前記ピストン（１３８）の両側の前記ピストンチャンバ（１３６）に選択的に供給され、放出される流体圧力は、ピストン（１３８）の２方向の直線運動に作用
　　【請求項９】
　少なくとも部分的に前記ステム（１２６）を包含する請求項
８
　　【請求項１０】
　前記チャネルが、前記作動要素およびステム（１２６）の一方に位置し、前記フォロワが、前記作動要素およびステム（１２６）の他方に位置する請求項
８
９
　　【請求項１１】
　前記フォロワが、少なくとも１つのピン、または少なくとも１つのねじ山（１３２，１３４）の少なくとも１つを備える請求項
１０
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成２９年９月２５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】
　チャンバ（１１３）の形態のボールシート（１１９）、前記チャンバ（１１３）と連通する入口（１１５）、前記チャンバ（１１３）と連通する出口（１１７）、および前記チャンバ（１１３）と連通するステム通路を画定するハウジング（１１２）であって、
　前記入口（１１５）、前記チャンバ（１１３）、および前記出口（１１７）は、前記ハウジング（１１２）を通る流路（１２３）を画定する、ハウジング（１１２）と、
　ボール（１１４）であって、通過通路（１２１）と、前記ボール（１１４）から延びるステム（１２６）とを有し、前記ボール（１１４）は前記ボールシート（１１９）内に着座し、前記ステム（１２６）は前記ステム通路を通って延び、
　開位置と閉位置との間の前記ステム（１２６）の回転は、前記通過通路（１２１）を通る流体の流れを所望の流量に制御するために前記通過通路（１２１）と前記流路（１２３）の位置合わせおよび位置ずれにそれぞれ作用する、ボール（１１４）と、
　第１の位置と第２の位置との間を直線的に移動可能なピストン（１３８）を有するリニアアクチュエータ（１１８）と、
　前記ピストン（１３８）を前記ステム（１２６）に連結し、前記ピストン（１３８）の直線運動を前記ステム（１２６）の回転運動に変換する回転変換器（１１６）とを備え、
　前記回転変換器（１１６）が、相補的なチャネルおよびフォロワを備え、
　前記チャネルが、ピンを備え、
　前記リニアアクチュエータ（１１８）の作動は、前記第１の位置と第２の位置との間の前記ピストン（１３８）の相対的な直線運動に作用して前記開位置と閉位置との間の前記ステム（１２６）の対応する相対的な回転運動に作用し、前記通過通路（１２１）と前記流路（１２３）の相対的な位置合わせを制御することにより前記流路（１２３）を通る流体の流れを制御する、ボール弁アセンブリ（１００）。
　　【請求項２】
　前記ハウジング（１１２）が、前記ピストン（１３８）が収容されるピストンチャンバ（１３６）を画定する請求項１に記載のボール弁アセンブリ（１００）。
　　【請求項３】
　前記ハウジング（１１２）がさらに、前記ピストン（１３８）の両側に前記ピストンチャンバ（１３６）に対する流体入口と流体出口とを備え、それにより流体圧力を前記ピストン（１３８）の前記直線運動に作用するように使用することができる請求項２に記載のボール弁アセンブリ（１００）。
　　【請求項４】
　前記ピストンチャンバ（１３６）が、前記ステム通路の少なくとも一部を形成する請求項３に記載のボール弁アセンブリ（１００）。
　　【請求項５】
　単一の前記ハウジング（１１２）を備える請求項１乃至４のいずれかに記載のボール弁アセンブリ（１００）。
　　【請求項６】
　前記チャネルが、前記ピストン（１３８）および前記ステム（１２６）の一方に位置し、前記フォロワが、前記ピストン（１３８）および前記ステム（１２６）の他方に位置する請求項１乃至５のいずれかに記載のボール弁アセンブリ（１００）。
　　【請求項７】
　前記フォロワが、少なくとも１つのピンを備える請求項５に記載のボール弁アセンブリ（１００）。
　　【請求項８】
　前記フォロワが、第１のねじ山（１３２）を備える請求項５に記載のボール弁アセンブリ（１００）。
　　【請求項９】
　前記チャネルが、前記第１のねじ山（１３２）に相補的な第２のねじ山（１３４）を備える請求項８に記載のボール弁アセンブリ（１００）。
　　【請求項１０】
　前記ボール（１１４）が通常閉位置に維持されるように、前記ピストン（１３８）を前記第２の位置に付勢する付勢要素をさらに備える請求項１乃至９のいずれかに記載のボール弁アセンブリ（１００）。
　　【請求項１１】
　チャンバ（１１３）の形態のボールシート（１１９）、前記チャンバ（１１３）と連通する入口（１１５）、前記チャンバ（１１３）と連通する出口（１１７）、および前記チャンバ（１１３）と連通するステム通路を画定するハウジング（１１２）であって、
　前記入口（１１５）、前記チャンバ（１１３）、および前記出口（１１７）は、前記ハウジング（１１２）を通る流路（１２３）を画定する、ハウジング（１１２）と、
　ボール（１１４）であって、通過通路（１２１）と、前記ボール（１１４）から延びるステム（１２６）とを有し、前記ボール（１１４）は前記ボールシート（１１９）内に着座し、前記ステム（１２６）は前記ステム通路を通って延び、
　開位置と閉位置との間の前記ステム（１２６）の回転は、前記通過通路（１２１）を通る流体の流れを所望の流量に制御するために前記通過通路（１２１）と前記流路（１２３）の位置合わせおよび位置ずれにそれぞれ作用する、ボール（１１４）と、
　第１の位置と第２の位置との間を直線的に移動可能な作動要素を有する空気圧アクチュエータと、
　前記作動要素を前記ステム（１２６）に連結し、前記作動要素の直線運動を前記ステム（１２６）の回転運動に変換する回転変換器（１１６）とを備え、
　前記回転変換器（１１６）が、相補的なチャネルおよびフォロワを備え、
　前記チャネルが、ピンを備え、
　前記空気圧アクチュエータの作動は、前記第１の位置と第２の位置との間の前記作動要素の相対的な直線運動に作用して前記開位置と閉位置との間の前記ステム（１２６）の対応する相対的な回転運動に作用し、前記通過通路（１２１）と前記流路（１２３）の相対的な位置合わせを制御することにより前記流路（１２３）を通る流体の流れを制御する、ボール弁アセンブリ（１００）。
　　【請求項１２】
　少なくとも部分的に前記ステム（１２６）を包含する請求項１１に記載のボール弁アセンブリ（１００）。
　　【請求項１３】
　前記チャネルが、前記作動要素およびステム（１２６）の一方に位置し、前記フォロワが、前記作動要素およびステム（１２６）の他方に位置する請求項１１または１２に記載のボール弁アセンブリ（１００）。
　　【請求項１４】
　前記フォロワが、少なくとも１つのピン、または少なくとも１つのねじ山（１３２，１３４）の少なくとも１つを備える請求項１３に記載のボール弁アセンブリ（１００）。
　　【請求項１５】
　前記ボール（１１４）が通常閉位置に維持されるように、前記作動要素を前記第２の位置に付勢する付勢要素をさらに備える請求項１１乃至１４のいずれかに記載のボール弁アセンブリ（１００）。」
２．補正の適否
　本件補正前の特許請求の範囲は、請求項の数が１５であり、請求項１及び請求項１１が「ボール弁アセンブリ」についての物の発明に係る独立形式の請求項であり、一方、本件補正後の特許請求の範囲は、請求項の数が１１であり、請求項１及び請求項８が「ボール弁アセンブリ」についての物の発明に係る独立形式の請求項である。
　請求項１についての本件補正は、本件補正前の請求項１に「前記ハウジング（１１２）がさらに、前記ピストン（１３８）の両側に前記ピストン（１３８）を収容するピストンチャンバ（１３６）に対する流体入口と流体出口とを備え、前記ピストン（１３８）の両側の前記ピストンチャンバ（１３６）に選択的に供給され、放出される流体圧力は、ピストン（１３８）の２方向の直線運動に作用する」という事項（以下、「補正事項」という。）を加入するものである。そして、補正事項の一部である「前記ハウジング（１１２）がさらに、前記ピストン（１３８）の両側に前記ピストン（１３８）を収容するピストンチャンバ（１３６）に対する流体入口と流体出口とを備え」ることは、本件補正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３に係る発明を特定する事項である「前記ハウジング（１１２）が、前記ピストン（１３８）が収容されるピストンチャンバ（１３６）を画定」し、「前記ハウジング（１１２）がさらに、前記ピストン（１３８）の両側に前記ピストンチャンバ（１３６）に対する流体入口と流体出口とを備え」ることに相当し、更に補正事項のその余の事項である「前記ピストン（１３８）の両側の前記ピストンチャンバ（１３６）に選択的に供給され、放出される流体圧力は、ピストン（１３８）の２方向の直線運動に作用する」ことは、本件補正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３に係る発明を特定する事項である「それにより流体圧力を前記ピストン（１３８）の前記直線運動に作用するように使用する」ことを、前記ピストンの前記直線運動に作用するように前記流体圧力が使用される態様の点において限定したものである。
　そうすると、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項３を減縮したものであって、本件補正前の請求項３に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、前記「１（１）」に記載した、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）引用例の記載事項
ア．引用例１
（ア）原査定の拒絶理由で引用された本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例である、特公昭４８−４３２６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある（下線は、当審が付与した。）。
　ア−ａ．「図面において、数字１０はノーマン・エフ・ブラウンの米国特許第３３８４３３７号に記載される型式の回転玉弁を総体的に示す。
弁はハウジング１１を備え、該ハウジングは横孔１４と連通する入口通路１２及び出口通路１３を有し、前記孔の中には玉型回転プラグ閉鎖部材１５が回転自在に配設される。玉閉鎖部材は弁座部材１６及び１７と係合し、弁座部材は玉部材の中央球状部分１９と接触
　ア−ｂ．「
閉鎖部材のトラニオン
２１は転り軸受
２３によって回転自在に支持される
　ア−ｃ．「
閉鎖部材１５は横断流路
３５を有し、これは弁座１６及び１７と連通すべく回動されるようになっており、連通した時に弁を介する流れを許容する。閉鎖部材が第１図に示す位置へと９０°回転せしめられると、入口１２と出口１３の間で本体を介する流れは遮断阻止される。
　ア−ｄ．「遠隔点からの流体圧力によって弁を作動させるために、モータ組立体乃至作動機構４０が設けられる。この機構は
モータ機構
回転子機構
モータ機構が往復線運動を生じさせるために流体圧力で制御される適当な手段であり
回転子機構は弁１０のトラニオン２１をその長手方向軸線の周りに回転させるために前記線運動を回転運動に変換する。
　ア−ｅ．「
モータ機構は内部を摺動自在のピストン４６を有する
ハウジング４５を備える。
コイルばね５０がハウジング内に配設され、そしてピストンの下側５１と、回転子機構の上端にあってハウジング４５が
連結される閉鎖連結用フランジ５２との間に拘束される。ピストン棒５４がピストン４６の下側の中央ボス４６ａに
連結され、
　ア−ｆ．「
回転子機構のスプール状本体５８はその下端に外環状フランジ５９を有し、
回転子機構を回転閉鎖部材１５のトラニオン２１と心合させて弁ハウジング上の適所に保持する。閉鎖部材１５を回転させるために、
回転スリーブ６５がスプール状本体５８の孔５７内に回転自在に配設される。スリーブの孔の下方部分は
トラニオン２１の突出端にある相補形状のボス６６と係合するようになっており、
スリーブ６５の回転によりトラニオン及び閉鎖部材１５が回転せしめられる。
長手方向に延びるスロット６８が、横断作動ピン７０に取付けたスライド軸受部材６９を受容するためにスリーブの直径方向両側に設けられ、前記ピンはスリーブを横切って直径方向に延び、そして閉鎖ヘッド７２に形成した横開口７１ならびに軸受シンプル７５の懸下裾部７４に形成した開口７３内に係合せしめられる。
ピン７０はピストン棒５４の長手方向軸線に関して自由に回転し得る。転り玉又はころ軸受９０がピン７０の外方減径端に取付けられ、そして本体５８の壁の直径方向対向側に形成した弓状乃至螺旋状カムスロット９１内を移動する。スロット９１は角配向において好ましくは螺旋状であって、
　
スリーブ６５に設けた垂直スロット６８とのスライド軸受部材６９の係合は、ピストン棒５４が長手方向に移動せしめられ且つ軸受９０が螺旋カムスロット９１に沿って移動する時、スリーブをその長手方向軸線の周りに回転せしめる。
ピストン棒５４の長手方向運動は作動スリーブ６５の回転運動に、従ってまた閉鎖部材１５のトラニオン２１の回転に変換される。
　ア−ｇ．「
加圧下の作動用流体が導管１００、ならびにハウジング４５の開口１０２内に取付けた取付具１０１を介してハウジングの孔４９の中、ピストン４６の上に導入される。このように導入された流体はピストンをばねの力に抗してハウジング内を下向きに移動させ、
閉鎖部材をして９０°の弧にわたり回転せしめて通常閉鎖の位置から弁を介する流れを許す開放位置へ移動させる。
　ア−ｈ．「従って、回転玉弁は作動機構４０によって開放位置と閉鎖位置との間を回転自在であり、そしてモータ機構のハウジング４５のピストン４６の上方に導入される流体圧力により開放位置に通常保持されることが判るであろう。
ハウジング内の圧力が導管１００を介して減少乃至解放されると、ばね５０がピストンを上向きに移動させ、回転子機構４２をして閉鎖部材を閉鎖位置へ回転せしめ、しかしてばねは通常の条件下で閉鎖部材を回転させるに十分な程度強力である。
　ア−ｉ．「特許請求の範囲
１　弁ハウジング；トラニオンを取付けそして前記弁ハウジング内を通る流路を有し、前記トラニオンの軸線の周りに開放位置と閉鎖位置との間を回転自在の弁部材；弁部材のトラニオンの軸線方向で直線状に可動の作動部材を有する流体圧力モータユニット；前記直線状可動の作動部材と連結されそして作動部材の直線運動を前記トラニオンの軸線の周りの自己の回転運動に変換するための手段を有する回転子機構；前記トラニオンの軸線の周りに弁部材を回転させるために前記回転子機構を回転自在弁部材の前記トラニオンと連結する手段；前記流体圧力モータユニット内に設けられて前記作動部材と連結された内部を可動の圧力応答部材を有する室；弁部材を開放位置へと回転させるべく回転子機構をしてトラニオン及び弁部材を回転せしめるよう前記作動部材を直線状に移動させるために前記圧力応答部材を移動させるべく前記室へ圧力下の制御流体を導入するための手段；前記室からの制御流体圧力の解放と共に弁を閉鎖位置へ移動させるために回転子機構を反対方向に回転するよう作動させるべく前記制御流体圧力による運動の方向と反対の直線状方向に前記圧力応答部材を作動させるための前記モータユニット内の弾性手段；ならびに弁の閉鎖に際して弾性手段を補助すべく前記トラニオンに設けられたブースタ手段を包含し；前記ブースタ手段が、前記弁部材の前記トラニオン内に設けられて弁部材の流路と流体連通状態にある室；ならびに該室内を摺動自在であって、前記弁部材を閉鎖位置へ回転させるべく前記弾性手段と協働して前記回転子機構を移動させるために前記直線状可動作動部材との作動係合状態へと移動すべく、弁部材流路を通じて室に入る弁ハウジング内の流体の圧力により作動可動なブースタピストンより成ることを特徴とする
弁作動装置
　そして、記載事項ア−ａ及びア−ｂ並びに第１図の記載からみて、引用例１には次の事項が開示されていると理解できる。
　ア−ｊ．
ハウジング１１は、横孔１４と、横孔１４と連通する入口通路１２及び出口通路１３と、横孔１４と連通し、玉型回転プラグ閉鎖部材１５のトラニオン２１がその中を通って延びる第３の通路とを有し、弁座部材１６及び１７が横孔１４内に配設されている。
　記載事項ア−ａないしア−ｃ及び第１図の記載からみて、引用例１には次の事項が開示されていると理解できる。
　ア−ｋ．
玉型回転プラグ閉鎖部材１５は、横断流路３５と、トラニオン２１とを有し、中央球状部分１９が弁座部材１６及び１７と接触する。
　記載事項ア−ｂ、ア−ｃ及びア−ｆないしア−ｈ並びに第１図の記載からみて、引用例１には次の事項が開示されていると理解できる。
　ア−ｌ．
玉型回転プラグ閉鎖部材１５は、トラニオン２１がその長手方向軸線の周りに回転されることにより、入口通路１２と出口通路１３との間で横断流路３５を介する流れを許容する開放位置と当該流れを遮断阻止する閉鎖位置との間で回転する。
　記載事項ア−ｄ、ア−ｅ、ア−ｇ及びア−ｈ並びに第１図の記載からみて、引用例１には次の事項が開示されていると理解できる。
　ア−ｍ．
モータ機構は、
　
開口１０２を備えるハウジング４５と、
　
ハウジング４５の内部を摺動自在のピストン４６と、
　
ハウジング４５に連結される閉鎖連結用フランジ５２と、
　
ハウジング内に配設され、ピストン４６の下側５１と閉鎖連結用フランジ５２との間に拘束されるコイルばね５０とを備え、
　
開口１０２は、ピストン４６より上でハウジング４５の内部に開口しており、
　
加圧下の作動用流体が開口１０２を介してピストン４６の上に導入されると、ハウジング４５内の圧力がピストン４６をコイルばね５０の力に抗して下向きに移動させ、
　
ハウジング４５内の圧力が開口１０２を介して減少乃至解放されると、コイルばね５０がピストン４６を上向きに移動させる。
　記載事項ア−ｆ及び第１図の記載からみて、引用例１には次の事項が開示されていると理解できる。
　ア−ｎ．
ピン７０は、ピストン棒５４の長手方向軸線に関して自由に回転し得るとともに、該長手方向についてピストン棒５４と一体に移動する。
　記載事項ア−ｄ、ア−ｆ及び第１図の記載並びに事項ア−ｎからみて、引用例１には次の事項が開示されていると理解できる。
　ア−ｏ．
回転子機構４２は、
　
壁の直径方向対向側に螺旋状カムスロット９１が形成されたスプール状本体５８と、
　
スプール状本体５８の孔５７内に回転自在に配設され、孔の下方部分がトラニオン２１の突出端と係合するようになっており、その回転によりトラニオン２１が回転せしめられる、長手方向に延びるスロット６８が設けられた回転スリーブ６５と、
　
ピストン４６に連結されたピストン棒５４の長手方向軸線に関して自由に回転し得、該長手方向についてピストン棒５４とともに移動するピン７０とを備え、
　
ピン７０が螺旋状カムスロット９１とスロット６８とに受容され、
　
ピストン棒５４の往復線運動を回転スリーブ６５の回転運動に、従ってまたトラニオン２１の回転に変換する。
　記載事項ア−ｅ及びア−ｆ並びに第１図の記載からみて、引用例１には次の事項が開示されていると理解できる。
　ア−ｐ．スプール状本体５８は、その上端に閉鎖連結用フランジ５２を、その下端に外環状フランジ５９を有し、
ハウジング１１とハウジング４５は、スプール状本体５８を介して互いに連結されている。
（イ）そうすると、これらの事項からみて、本件出願の請求項１の記載に倣って整理すれば、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「横孔１４と、横孔１４と連通する入口通路１２及び出口通路１３と、横孔１４と連通する第３の通路とを有し、弁座部材１６及び１７が横孔１４内に配設されているハウジング１１と、
　横断流路３５と、トラニオン２１とを有し、中央球状部分１９が弁座部材１６及び１７と接触し、トラニオン２１が前記第３の通路の中を通って延び、トラニオン２１がその長手方向軸線の周りに回転されることにより、入口通路１２と出口通路１３との間で横断流路３５を介する流れを許容する開放位置と当該流れを遮断阻止する閉鎖位置との間で回転する玉型回転プラグ閉鎖部材１５と、
　往復線運動を生じさせるために流体圧力で制御されるモータ機構と、
　ピストン４６に連結されたピストン棒５４の往復線運動をトラニオン２１の回転に変換する回転子機構４２とを備え、
　回転子機構４２は、
　壁の直径方向対向側に螺旋状カムスロット９１が形成されたスプール状本体５８と、
　スプール状本体５８の孔５７内に回転自在に配設され、孔の下方部分がトラニオン２１の突出端と係合するようになっており、その回転によりトラニオン２１が回転せしめられる、長手方向に延びるスロット６８が設けられた回転スリーブ６５と、
　ピストン棒５４の長手方向軸線に関して自由に回転し得、該長手方向についてピストン棒５４とともに移動するピン７０とを備え、
　ピン７０が螺旋状カムスロット９１とスロット６８とに受容され、
　ピストン棒５４の往復線運動を回転スリーブ６５の回転運動に、従ってまたトラニオン２１の回転に変換し、
　モータ機構は、
　開口１０２を備えるハウジング４５と、
　ハウジング４５の内部を摺動自在のピストン４６と、
　ハウジング４５に連結される閉鎖連結用フランジ５２と、
　ハウジング内に配設され、ピストン４６の下側５１と閉鎖連結用フランジ５２との間に拘束されるコイルばね５０とを備え、
　開口１０２は、ピストン４６より上でハウジング４５の内部に開口しており、
　加圧下の作動用流体が開口１０２を介してピストン４６の上に導入されると、ハウジング４５内の圧力がピストン４６をコイルばね５０の力に抗して下向きに移動させ、
　ハウジング４５内の圧力が開口１０２を介して減少乃至解放されると、コイルばね５０がピストン４６を上向きに移動させ、
　ハウジング１１とハウジング４５は、スプール状本体５８を介して互いに連結されている、弁作動装置。」
イ．引用例２
（ア）原査定の拒絶理由で引用された本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例である、独国特許出願公開第１９８１５００８号明細書（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある（下線は、当審が付与した。）。なお、アー・ウムラウトは「ae」で、ウー・ウムラウトは「ue」で、オー・ウムラウトは「Oe」「oe」で、エスツェットは「ss」で、それぞれ、代替表示している。
　イ−ａ．「Die Erfindung betrifft 
eine Betaetigungsvorrichtung fuer eindrehbares Bauelement, insbesondere einen Verschlusskoerpereines Drosselklappenventils
　Derartige Betaetigungsvorrichtungen koennen beispielsweise imBereich der Nahrungsmittelindustrie und chemischen Industrie ueberall dort eingesetzt werden, wo es gilt, drehbare Verschlusskoerper von Ventilen, beispielsweise von Fluegelhaehnen, Kugelhaehnen oder dgl. in Fluidleitungen zu betaetigen.」（第１欄第３〜１２行）
　（仮訳：本発明は、請求項１の前提部分に記載した形式の、
回転可能な構成部材、特に絞り弁の閉鎖部材のための作動装置
　このような作動装置は、例えば食品産業や化学産業の分野において、例えば、バルブの回転可能な閉鎖部材、流体管路における、例えばフラップのようなコック、ボール弁等の弁の回転可能な閉鎖部材を作動させるために使用される。）
　イ−ｂ．「In Fig. 1 ist in teilweisem Laengsschnitt eine Betaetigungsvorrichtung 1 fuer ein drehbares Verschlussstueck eines Ventils gezeigt. Es kann sich dabei um ein Drosselklappenventilhandeln, das beispielsweise in einer Fluidleitung einer Anlage zur Verarbeitung von Nahrungsmitteln eingesetzt ist. Die auch als Stellorgan oder Stellantrieb bezeichenbare 
Betaetigungsvorrichtung 1 hat ein kreiszylindrisch geformtes Gehaeuse 2 mit einem kreiszylinderfoermigen oder rundrohrfoermigen Zylinder bzw. Mantel 3
」（第４欄第１７〜３１行）
　（仮訳：図１は、弁の回転可能な閉鎖部材のための作動装置1の部分的な縦断面図である。この絞り弁は、例えば食品を処理するための設備の流体導管内で使用される絞り弁であってよい。調節部材または調節駆動部としても特徴づけられる
作動装置1は、円筒状に形成されたハウジング2を有しており、該ハウジングは、円筒状もしくは円形管状のシリンダであるシェル3と、
を備え、
　イ−ｃ．「
Der Edelstahl-Mantel 3 bildet einen Pneumatikzylinder, in dem ein Pneumatikkolben 10 parallel zur zentralen Zylinderachse 11 verschiebbar ist.」（
　（仮訳：
ステンレス綱製のシェル3は空気圧シリンダを形成しており、この空気圧シリンダ内では空気圧ピストン10が中央シリンダ軸線11に平行に移動可能である。
　イ−ｄ．「
An der der Ausnehmung 13 bzw. dem Zylinderdeckel 4 abgewandten Unterseite des Kolbenkoerpers 12 ist ein im Querschnitt runder, zapfenfoermiger Ansatz 20 vorgesehen, der einstueckig mit dem Kolbenkoerper 12 aus schweissbarem Edelstahl ausgebildet ist,
Die zur zentralen Zylinderachse 11 parallel versetzt verlaufende Mittelachse 21 des zylindrischen Ansatzes
　（仮訳：
ピストン本体12の、凹部13もしくはシリンダカバー4とは反対側の下面には、断面が円形のピン状の突出部20が設けられており、この突出部は、溶接可能なステンレス鋼から成るピストン本体12と一体的に形成されており、
中心軸線11に対して偏心して平行に延びる、円筒状の突出部の中心軸線21
　 イ−ｅ．「
Durch das untere Ende des Zapfens laeuft senkrecht zur Zapfenachse 21 ein runder Querbolzen 25 hindurch, an dessen beiden Enden jeweils eine Mitnehmerrolle 26, 27, z.B. in Form eines Kugellagers, drehbar angebracht ist.
　（仮訳：
ピンの下端部を貫通して、ピン軸線21に対して垂直に円形の横方向ボルト25が貫通しており、この横方向ボルトの両端部には、例えば玉軸受の形態の駆動ローラ26, 27がそれぞれ一つ回転可能に取り付けられている。
　イ−ｆ．「
Der Zapfen 12 greift axial beweglich in eine koaxial mit der Achse 21 verlaufende, zylindrische Bohrung 30 eines im kolbenzugewandten Bereich zylinderhuelsenfoermig ausgebildeten Drehelementes 31 ein. Das Drehelement 31 ist aus rostfreiem Stahl gefertigt und hat einen die Bohrung 30 aufweisenden,huelsenfoermigen oberen Teil 32, in dem die Kurvenfuehrung alsein Paar die Huelsenwandung ganz durchbrechender, diametraler Schlitze 33, 34 vorgesehen ist.
Der huelsenfoermige Mantel 32 des Drehelementes 31 geht an seinem der freien Stirnflaeche 35 gegenueberliegenden Ende in eine wellenstumpfartige Abtriebswelle 36 ueber, die ueber die Unterseite des Abschlussdeckels 6 hinausragt und die durch beliebige Kupplungsmittel, beispielsweise durch in eine Querbohrung 37 eingesteckte Stifte, mit einem Verschlusskoerper eines nicht gezeigten Ventils gekuppelt werden kann.
　（仮訳：
ピン12は、円筒スリーブ状に形成された回転部材31の、円筒スリーブ状に形成された部分の、軸線21と同軸的に延びる円筒状の孔30内に軸線方向で可動に係合している。回転部材31は、ステンレス鋼で形成され、孔30を有するスリーブ状の上側部分32を有し、この上側部分には、カム案内部が一対の
直径方向スリット33, 34として形成されている。
回転部材31のスリーブ状のシェル32は、その自由端面35と反対側の端部で、軸線方向に突出した出力軸36に接続されており、この出力軸は、
図示されていない弁の閉鎖部材に連結することができる。
　イ−ｇ．「
Das die Kurvenfuehrungshuelse 32 aufweisende Drehelement 31 ist in dem Abschlussdeckel 6 exzentrisch um die Achse 21 drehbar gelagert.
　（仮訳：
カム案内スリーブ32を有する回転部材31は、閉鎖カバー6内で偏心的に軸線21を中心に回転可能に支承されている。
　イ−ｈ．「 Die Betaetigungsvorrichtung arbeitet nach folgendem Verfahren. 
Die in Fig. 1 dargestellte Ruheposition entspricht im Beispiel der Schliessstellung des angekuppelten Ventils.
Wenn ueber den Pneumatikanschluss 5 Druckluft in den Zylinder eingelassen wird, bewegen sich der Kolben 10 und damit auch der Ansatz 20 und die Mitnehmer 26, 27 entgegen der Federkraft nach unten. Die Mitnehmerrollen rollen dabei auf den jeweils unten liegenden Begrenzungsflaechen der Fuehrungsschlitze 33, 34 der Kurvenfuehrung ab, wobei beispielsweise der Mitnehmer 27 auf der in Fig. 1 sichtbaren Kurvenflaeche 45 abrollt. Sofern sich ein Mitnehmernicht auf einer vertikal verlaufenden Fuehrungsflaeche, sondern auf einer schraeg zur Drehachse 21 des Drehelementes verlaufenden Fuehrungsflaeche abrollt, ueben der Mitnehmer und die von diesem beruehrte Fuehrungsflaeche entgegengesetzt gerichtete Kraefte aufeinander aus.
　
Ein aus dem Abrollvorgang resultierendes Drehmoment will beidem gezeigten Verlauf der Kurvenfuehrung von oben gesehen (Fig. 2) eine Drehung des Drehelementes gegen den Uhrzeigersinn bewirken,
Die am Drehelement 31 angreifende Kraft fuehrt zu einer Drehung des drehbar gelagerten Drehelementes um einen durch die Kurvenfuehrung vorgegebenen Winkel,
Dabei wird der angekoppelte Ventilverschlusskoerper aus einer Schliessposition in eine Oeffnungsposition ueberfuehrt.
　（仮訳：作動装置は、以下の方法で動作する。
図１に示された休止位置は、連結された弁の閉鎖位置の例である。
ピストン10、ひいては突出部20及び駆動体26, 27は、ばね力に抗して下方に移動する。この場合、駆動ローラは、カム案内部の案内スリット33, 34の下側に位置する制限面上を転動する。この場合、例えば、駆動体27は、図１に示されているカム面45上を転動する。駆動体が鉛直方向に延びる案内面上ではなく、回転部材の回転軸線21に対して斜めに延びる案内面上で転動する場合、駆動体と、この駆動体が接触する案内面とが、互いに反対方向の力を及ぼす。
　
転動過程の結果生ずる回転モーメントは、図２に示されているように、反時計方向に回転部材を回転させ、
回転部材31に作用する力は、回転可能に支承された回転部材をカム案内部により規定される角度だけ回転させる。
この場合、連結された弁閉鎖部材は、閉鎖位置から開放位置に移動される。
　イ−ｉ「Wenn zum Schliessen des angekuppelten Ventils (oder durch eine Betriebsstoerung) der Pneumatikdruck soweit nachlaesst, dass derdurch die Feder 23 auf den Kolben ausgeuebte Aufwaertsdruck den Druck im Arbeitsraum 13 des Kolbens ueberwiegt, 
so drueckt die Feder den Kolben 10 nach oben. Dabei laufen wiederum die Mitnehmer 26, 27 in ihren zugeordneten Schlitzen 33, 34 der Kurvenfuehrung, jedoch diesmal an den in Fig. 1 oben liegenden Fuehrungsflaechen 47 entlang. Die auf das Drehelement bzw. den Zapfen 20 wirkenden Drehmomente kehren ihre jeweiligen Richtungen um, wodurch das Drehelement 31 in Richtung auf die in Fig. 1 gezeigte Ruhestellung zurueckgedreht wird,
　（仮訳：連結弁の閉鎖（又は故障）により空気圧が減少し、ばね23によりピストンに加えられる上向き圧力が作動空間13内の圧力を超えると、
ばね力がピストン10を押し上げる。この場合、駆動体26, 27は、カム案内部の対応するスリット33, 34内を走行するが、ここでは図１に示されている上側の案内面47上を走行する。回転部材又はピン20に作用する回転モーメントは、それぞれの方向を反転させ、回転部材31は、図１に示された休止位置の方向に逆回転され、
　そして、記載事項イ−ａないしイ−ｄ、イ−ｆ及びイ−ｇ並びに図１の記載からみて、引用例２には次の事項が開示されていると理解できる。
　イ−ｊ．
絞り弁の閉鎖部材のための作動装置は、空気圧シリンダと、前記空気圧シリンダ内を移動可能であるピストン10と、回転可能に支承され、絞り弁の閉鎖部材に連結される回転部材31と、を備える。
　記載事項イ−ｅないし及び図１の記載からみて、引用例２には次の事項が開示されていると理解できる。
　イ−ｋ．
ピストン10は、横方向ボルト25を有し、
　
回転部材31には一対の直径方向スリット33, 34であるカム案内部が形成され、
　
横方向ボルト25の両端部に取り付けられた駆動体26, 27が、それぞれ、スリット33, 34の上側又は下側の案内面46, 47上を転動するようにされており、
　ピストン10が下方又は上方に移動することにより、回転部材31が回転され、弁閉鎖部材が閉鎖位置から開放位置に又は閉鎖位置から開放位置に移動される。
（イ）そうすると、これらの事項からみて、引用例２には次の技術が記載されていると認められる。
「空気圧シリンダと、前記空気圧シリンダ内を移動可能であるピストン10と、回転可能に支承され、絞り弁の閉鎖部材に連結される回転部材31と、を備える、絞り弁の閉鎖部材のための作動装置であって、
　ピストン10は、横方向ボルト25を有し、
　回転部材31には一対の直径方向スリット33, 34である一対のカム案内部が形成され、
　横方向ボルト25の両端部に取り付けられた駆動体26, 27が、それぞれ、スリット33, 34の上側又は下側の案内面46, 47上を転動するようにされており、
　ピストン10が下方又は上方に移動することにより、回転部材31が回転され、弁閉鎖部材が閉鎖位置から開放位置に又は閉鎖位置から開放位置に移動される、絞り弁の閉鎖部材のための作動装置。」
ウ．引用例３
（ア）本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例である、米国特許第２９９８８０５明細書（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　ウ−ａ．「This invention relates to the design and improvements in valve operators, particularly with reference to a remote control valve operator of the piston type.」（第１欄第９〜１１行）
　（仮訳：本発明は、弁作動装置、特にピストン形式の遠隔制御弁作動装置の設計及び改良に関する。）
　ウ−ｂ．「
The body 10 of the valve operator contains a chamber 11 to house the operator piston 12.  The stem pin 13 of the stem 14 rides in the cam slots 15 cut into the piston cylinder 16.
　（仮訳：
弁作動装置の本体10は、作動装置ピストン12を収容するためのチャンバ11を含む。ステム14のステムピン13は、ピストンシリンダ16に刻設されたカムスロット15に係合している。
 ウ−ｃ．「
The operator body 10 is closed at its upper end by a cap nut 20
　The lower portion 28 of the operator body 10 fits into an adaptor member 29 which joins the operator to the body of the valve 27 controlled by the operator.  
The lower end of the operator stem 14 is formed into a stem socket 30 adapted to receive the stem 31 of the valve 27 controlled by the operator, thus providing a rigid stem to stem connection.
　（仮訳：
作動装置本体10は、その上端部が、
キャップナット20により閉じられている。
　作動装置本体10の下方部分28は、作動装置によって制御される弁27の本体に作動装置を結合するアダプタ部材29内に嵌り込む。
作動装置ステム14の下端部は、作動装置によって制御される弁27のステム31を受容するように適合したステムソケット30になっており、ステム接続のための剛性ステムが提供される。
　ウ−ｄ．「
Pressure inlet openings 32 and 33 are provided in the operator body 10 for introducing fluid material, pneumatic or hydraulic, to change the position of the piston.  The orifices 34 and 35 connect the pressure inlet openings with the interior of the operator body 10.  The connection is made directly in the lower portion of the operator body 10 and by means of the annular opening 36 in the cap nut 20.
　（仮訳：
ピストンの位置を変更するために空気圧又は液圧流体を導入するため、作動装置本体10に圧力入口開口32及び33が設けられている。オリフィス34及び35は、圧力入口開口を作動装置本体10の内部に接続する。この接続は、作動装置本体10の下部に直接行われ、キャップナット20に設けられた環状開口36によって行われる。
　ウ−ｅ．「
In the operation of the device, after the valve operator has been connected to the valve desired to be controlled, fluid pressure, hydraulic or pneumatic, is introduced into a pressure inlet opening.  This pressure causes the piston to move up or down, as the case may be.  As the piston moves, the stem pin 13, riding in the cam slots 15 of the piston cylinder 16, transmits to the stem 14 the movement of the piston by a cam follower action to produce a rotary movement of the operator stem 14, which in turn rotates the stem 31 of the valve 27 controlled by the operator.  Reversing the direction of the fluid pressure instantly reverses the piston, thus producing a reverse rotary movement of the operator stem 14 and thus of the valve stem 31.
　（仮訳：
装置を動作させるにあたっては、制御しようとする弁に弁作動装置を結合し、その後、液圧又は空気圧を圧力入口開口に導入する。この圧力は、場合により、ピストンを上又は下に移動させる。ピストンが移動すると、ピストンシリンダ16のカムスロット15に係合しているステムピン13は、カムフォロワ作用によってピストンの動きをステム14に伝達し、作動装置ステム14の回転運動を生じさせ、もって、作動装置によって制御される弁27のステム31を回転させる。流体圧力の方向を逆転させると、ピストンは直ちに即座に逆転し、したがって、作動装置ステム14、したがって弁ステム31の逆回転運動を生成する。
　ウ−ｆ．「
In a valve operator for mounting on a valve unit to actuate the rotating stem of a valve, the combination of: a body having an 
cylinder cavity and a guide cavity with a common axis, said body having axially spaced fluid inlet passages communicating with said cylinder cavity adjacent the top and bottom respectively of said cylinder cavity; a shaft mounted in said body for rotation about said axis relative to said body, said shaft having
a second cylindrical portion extending into said guide cavity; and a piston slidably positioned on said shaft within said cylindrical cavity for movement along said axis, said piston having a cam sleeve positioned about said second cylindrical portion of said shaft when said piston is in one of its extreme positions of movement and extending into said guide cavity,
said cam sleeve having about a one-quarter revolution cam development, and said second cylindrical portion of said shaft having a radially projection pin engaging said cam development whereby one stroke of said piston produces about one-quarter revolution of said shaft.
　（仮訳：
弁の回転ステムを作動させるために弁ユニットに取り付ける弁作動装置であって、共通の軸線を有する
シリンダ空洞とガイド空洞とを有する本体であって、前記シリンダ空洞の頂部及び底部にそれぞれ隣接して前記シリンダ空洞と連通する軸方向に離間した流体入口通路を有する本体と、前記本体内に設けられ、前記本体に対して前記軸線の周りに回転するシャフトであって、前記シャフトは、
前記ガイド空胴内に延びる第２の円柱部とを有するシャフトと、前記シリンダ空胴内で前記シャフト上に摺動可能に配置され、前記軸線に沿って移動するピストンであって、
カムスリーブを有するピストンと、からなり、
前記カムスリーブは、約１／４回転のカム展開を有し、前記シャフトの前記第２の円筒部は、前記カム展開に係合する半径方向突出ピンを有し、前記ピストンの１ストロークにより前記シャフトの約１／４回転を生じる、弁作動装置。
　そして、記載ウ−ｅには、「流体圧力の方向を逆転させる」との記載もあるから、記載ウ−ｄないしウ−ｆ並びに第２、３及び５図の記載からみて、引用例３には次の事項が開示されていると理解できる。
　ウ−ｇ．
シリンダ空洞の頂部に隣接して該シリンダ空洞と連通する流体入口通路は、圧力入口開口32、オリフィス34及び環状開口36からなり、
　
前記シリンダ空洞の底部に隣接して前記シリンダ空洞と連通する流体入口通路は、圧力入口開口33及びオリフィス35からなり、
　
流体入口通路32，34，36に圧力を導入し、流体入口通路33，35から圧力を排出すると、ピストン12は下に移動し、
　
流体入口通路32，34，36から圧力を排出し、流体入口通路33，35に圧力を導入すると、ピストン12は上に移動する。
（イ）そうすると、これらの事項からみて、引用例３には次の技術が記載されていると認められる。
「弁27のステム31を作動させるために弁27に取り付ける弁作動装置であって、
　その上端部がキャップナット20により閉じられ、共通の軸線を有するシリンダ空洞とガイド空洞とを構成するチャンバ11を含む本体10と、
　本体10内に設けられ、本体10に対して前記軸線の周りに回転するステム14と、
　前記シリンダ空胴内でステム14上に摺動可能に配置され、前記軸線に沿って移動するピストンと、からなり、
　ピストン12が有するピストンシリンダ16に約１／４回転のカムスロット15が刻設され、
　その下端部に弁27のステム31を受容するステム14が、カムスロット15に係合するステムピン13を有し、
　本体10は、前記シリンダ空洞の頂部に隣接して前記シリンダ空洞と連通する流体入口通路32，34，36及び前記シリンダ空洞の底部に隣接して前記シリンダ空洞と連通する流体入口通路33，35を有し、
　流体入口通路32，34，36に圧力を導入し、流体入口通路33，35から圧力を排出すると、ピストン12は下に移動し、ステム14を回転させ、もって、ステム31を回転させ、流体入口通路32，34，36から圧力を排出し、流体入口通路33，35に圧力を導入すると、ピストン12は上に移動し、ステム14を逆回転させ、もって、ステム31を逆回転させる、弁作動装置。」
エ．引用例４
　原査定の拒絶理由で引用された本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例である、特開平４−４３６７号公報（以下、「引用例４」という。）には、以下の記載がある。
　エ−ａ．「【特許請求の範囲】
１）
ハウジング内に開設された流通路を開閉する弁体と、この弁体に連結された弁軸と、この弁軸を支持する支持部と、この支持部に取付けられ前記弁軸を回動させる駆動部とを有するバタフライ開閉弁
　
前記駆動部は、
　前記支持部に取付けられたシリンダ部材と、
　このシリンダ部材内に装着され、前記弁軸方向に往復動する非円形のピストンと、
　このピストンに固着された第１ねじ部材及びこの第１ねじ部材の往復動を弁軸の回転動に変換するように螺合され、かつ前記弁軸に固着された第２ねじ部材からなるねじ変換機構とから成り、
　前記ピストンと前記支持部との間を、前記ねじ変換機構の外周に位置するベローズで連結し、前記支持部と弁軸との間の隙間などを通じてバルブ外に漏洩しようとするバルブ内流体を前記ベローズで封止するようにしたことを特徴とするバタフライ開閉弁。
２）
前記シリンダ部材内には、ピストンと支持部との間を弾撥するように設けられたスプリングを有する
　エ−ｂ．「第１図に示すように、
ハウジング１の内部には流通路２が形成され、この流通路２には
弁体３が収納されている。この弁体３には、
弁軸５の端部が連結されている。
この弁軸５が挿通するハウジング１には、弁軸５を支持する支持部６が
取付けられている。この支持部６の上部には前記弁軸５を回動する駆動部８が取付けられている。
　エ−ｃ．「
前記駆動部８は、支持部６に
シリンダ部材１０をボルト１１に取付けることにより構成している。このシリンダ部材１０内には、前記弁軸５の方向に往復動する
ピストン１２が装着してある。
ナット１６によりベローズ受金具１４がピストン１２に連結されている。
　エ−ｄ．「前記ベローズ受金具１４，１７と一体に構成されたベローズ１８内に形成された空間内には、
ピストン１２の往復動を弁軸５の回転動に変換するねじ変換機構１９が設けられている。このねじ変換機構１９は、ベローズ受金具１４にボルト２０により固着された第１ねじ部材２１と、この第１ねじ部材２１に螺合された第２ねじ部材２２とからなっている。
　この第１ねじ部材２１の内周面には、雌螺子部２３が、第２ねじ部材２２の外周面には、雌螺子部２３と螺合する雄螺子部２４がそれぞれ形成されている。この螺子部２３，２４は、いわゆる自動締り（ねじの噛み合いにより、ねじ変換機構が停止すること）にならないように、ねじのピッチを大きくするとともに、摩擦抵抗を減じる処理をすることが好ましい。
　このような第１ねじ部材２１の雌螺子部２３と第２ねじ部材２２の雄螺子部２４とは、ピストン１２が全ストロークだけ移動したとき、別言すれば、第１ねじ部材２１が前記空間内で移動できるストロークｓ分だけ移動したときに、第２ねじ部材２２が略９０度回動するようにしている。このようにすると、ピストン１２が１ストローク分移動すると、弁体３は、全開から全閉（あるいは全閉から全開とすることも可能）に移動することになる。しかも、弁体３が全閉時に、第２ねじ部材２２の上端部２２ａがベローズ受け金具１４の内端面１４ａに当接するように構成すれば、弁体３を所定位置に停止させる為のストッパ部材を設けなくても、弁体３を所定の停止位置で正確に停止させることが可能になる。」（第３ページ左下欄第１５行〜第４ページ左上欄第５行）
　エ−ｅ．「また、本実施例では、
前記シリンダ部材１０内であって、
ピストン１２とベローズ受金具１７との間を弾撥するように設けられたスプリング２５が設けられている。
前記シリンダ部材１０の頂部に開設した圧力流体供給孔２６
　エ−ｆ．「また、
圧力流体の供給は、シリンダ部材１０の頂部に開設した圧力流体供給孔２６からのみでなく、第１図に破線で示すような通孔２７からも行っても良い。その場合には、スプリング２５は、必ずしもなくてもよい。
　エ−ｇ．「次に作用を説明する。
　
圧力流体供給孔２６からシリンダ部材１０とピストン１２との間の圧力室Ａに圧力流体として、例えばエアー等の圧力流体を導入すると、
スプリング２５の弾撥力に抗して直線的に下降移動し、
　この移動により、第２ねじ部材２２は定位置を保ったままで回動し、これにより弁軸３も回動することになる。この弁軸３の回動により、弁体３は、全開から全閉（あるいは全閉から全開）に移動し、流通路２を流れる流体の流れを制御する。」（第４ページ右上欄第１６行〜左下欄第９行）
　エ−ｈ．「次に、上述の動作と逆の動きを弁体３にさせるには、
圧力室Ａ内のエアーを排出つつ、スプリング２５の弾撥力を利用してピストン１２を元の状態に戻す。
このスプリング２５を設けない場合には、圧力室Ａ内のエアーを排出つつ、反圧力室Ｂ内にエアーを導入することもできる。このようにすれば、前述の場合と略同様に作動して
　そして、記載エ−ａ、エ−ｅ及び　並びに第１図の記載からみて、引用例４には次の事項が開示されていると理解できる。
　エ−ｉ．
シリンダ部材１０の頂部に圧力流体供給孔２６を開設し、シリンダ部材１０内にピストン１２と支持部６との間を弾撥するスプリング２５を設け、圧力流体供給孔２６からシリンダ部材１０とピストン１２との間の圧力室Ａに圧力流体を導入して、ピストン１２をスプリング２５の弾撥力に抗して直線的に下降移動させ、圧力流体供給孔２６から圧力室Ａ内の圧力流体を排出して、スプリング２５の弾撥力を利用してピストン１２を直線的に上昇させるか、
　それに代えて、スプリング２５をなくして、シリンダ部材１０の頂部に開設した圧力流体供給孔２６に加えてシリンダ部材１０の支持部６側に通孔２７を開設し、圧力流体供給孔２６から圧力室Ａに圧力流体を導入しつつ、通孔２７から反圧力室Ｂ内の圧力流体を排出して、ピストン１２を直線的に下降移動させ、圧力流体供給孔２６から圧力室Ａ内の圧力流体を排出しつつ、通孔２７から反圧力室Ｂに圧力流体を導入して、ピストン１２を直線的に上昇させる。
　更に、記載エ−ｃ及びエ−ｄにあるように、ベローズ受金具１４がピストン１２に連結され、ベローズ受金具１４に第１ねじ部材２１が固着されているから、次の事項がいえる。
　エ−ｋ．
第１ねじ部材２１は、ピストン１２に固着されている。
（イ）そうすると、これらの事項からみて引用例４には次の技術が記載されていると認められる。
「内部に流通路２が形成されたハウジング１と、流通路２に収納されている弁体３と、端部が弁体３に連結されている弁軸５と、ハウジング１に取付けられ、弁軸５を支持する支持部６と、支持部６の上部に取付けられ、弁軸５を回動する駆動部８と、を有するバタフライ開閉弁であって、
　前記駆動部が、支持部６に取付けられたシリンダ部材１０と、シリンダ部材１０内に装着され、弁軸５の方向に往復動するピストン１２と、第１ねじ部材２１とこの第１ねじ部材２１に螺合された第２ねじ部材２２とからなり、ピストン１２の往復動を弁軸５の回転動に変換するねじ変換機構１９と、を有する、バタフライ開閉弁において、
　第１ねじ部材２１をピストン１２に固着し、第２ねじ部材２２を弁軸３に固着し、
　また、シリンダ部材１０の頂部に圧力流体供給孔２６を開設し、シリンダ部材１０内にピストン１２と支持部６との間を弾撥するスプリング２５を設け、圧力流体供給孔２６からシリンダ部材１０とピストン１２との間の圧力室Ａに圧力流体を導入して、ピストン１２をスプリング２５の弾撥力に抗して直線的に下降移動させ、圧力流体供給孔２６から圧力室Ａ内の圧力流体を排出して、スプリング２５の弾撥力を利用してピストン１２を直線的に上昇させるか、
　それに代えて、スプリング２５をなくして、シリンダ部材１０の頂部に開設した圧力流体供給孔２６に加えてシリンダ部材１０の支持部６側に通孔２７を開設し、圧力流体供給孔２６から圧力室Ａに圧力流体を導入しつつ、通孔２７から反圧力室Ｂ内の圧力流体を排出して、ピストン１２を直線的に下降移動させ、圧力流体供給孔２６から圧力室Ａ内の圧力流体を排出しつつ、通孔２７から反圧力室Ｂに圧力流体を導入して、ピストン１２を直線的に上昇させる。」
（３）対比
　本件補正発明と引用発明を対比する。
　ａ．引用発明の「横孔１４」、「横孔１４と連通する入口通路１２」、「横孔１４と連通する」「出口通路１３」、「横孔１４と連通する第３の通路」並びに「弁座部材１６及び１７」は、それぞれ、本件補正発明の「チャンバ（１１３）」、「前記チャンバ（１１３）と連通する入口（１１５）」、「前記チャンバ（１１３）と連通する出口（１１７）」、「前記チャンバ（１１３）と連通するステム通路」及び「ボールシート（１１９）」に相当する。そして、引用例１の記載、特に第１図の記載からみて、引用発明においても、横孔１４内に配設されている弁座部材１６及び１７は、横孔１４の内部空間の一部を画成しているから、引用発明の「横孔１４」「を有し、弁座部材１６及び１７が横孔１４内に配設されている」ことは、本件補正発明の「チャンバ（１１３）の形態のボールシート（１１９）」「を画定する」ことに相当し、更に、引用発明において、横孔１４と、横孔１４と連通する入口通路１２及び出口通路１３とにより流路が画定されていることは、明らかである。そうすると、引用発明の「横孔１４と、横孔１４と連通する入口通路１２及び出口通路１３と、横孔１４と連通する第３の通路とを有し、弁座部材１６及び１７が横孔１４内に配設されている」ことは、本件補正発明の「チャンバ（１１３）の形態のボールシート（１１９）、前記チャンバ（１１３）と連通する入口（１１５）、前記チャンバ（１１３）と連通する出口（１１７）、および前記チャンバ（１１３）と連通するステム通路を画定」し、「前記入口（１１５）、前記チャンバ（１１３）、および前記出口（１１７）は、前記ハウジング（１１２）を通る流路（１２３）を画定する」ことと、まず、「チャンバの形態のボールシート、前記チャンバと連通する入口、前記チャンバと連通する出口、および前記チャンバと連通するステム通路を画定し、前記入口、前記チャンバ、および前記出口は、流路を画定する」点で一致する。
　ｂ．引用発明の「横断流路３５」及び「トラニオン２１」は、それぞれ、本件補正発明の「通過通路（１２１）」及び「ステム（１２６）」に相当する。そして、本件補正発明において、ボール（１１４）は、該ボール（１１４）から延びるステム（１２６）をも含むものであるから、引用発明の「玉型回転プラグ閉鎖部材１５」は、本件補正発明の「ボール（１１４）」に相当し、引用発明の「中央球状部分１９が弁座部材１６及び１７と接触」することは、本件補正発明の「前記ボール（１１４）は前記ボールシート（１１９）内に着座」することに相当する。
　引用発明において、横孔１４と、横孔１４と連通する入口通路１２及び出口通路１３とにより流路が画定されていることは、前記ｂで検討したとおり、明らかであって、入口通路１２と出口通路１３との間で横断流路３５を介する流れを許容することは、横断流路３５を、当該流路と位置合わせすることにほかならず、前記流れを遮断阻止することは、横断流路３５を、当該流路と位置ずれさせることにほかならないから、引用発明の「開放位置」及び「閉鎖位置」は、それぞれ、本件補正発明の「開位置」及び「閉位置」に相当し、引用発明の「トラニオン２１がその長手方向軸線の周りに回転されることにより、入口通路１２と出口通路１３との間で横断流路３５を介する流れを許容する開放位置と当該流れを遮断阻止する閉鎖位置との間で回転する」ことは、本件補正発明の「開位置と閉位置との間の前記ステム（１２６）の回転は、前記通過通路（１２１）を通る流体の流れを所望の流量に制御するために前記通過通路（１２１）と前記流路（１２３）の位置合わせおよび位置ずれにそれぞれ作用する」ことに相当する。
　そうすると、引用発明の「横断流路３５と、トラニオン２１とを有し、中央球状部分１９が弁座部材１６及び１７と接触し、トラニオン２１が前記第３の通路の中を通って延び、トラニオン２１がその長手方向軸線の周りに回転されることにより、入口通路１２と出口通路１３との間で横断流路３５を介する流れを許容する開放位置と当該流れを遮断阻止する閉鎖位置との間で回転する玉型回転プラグ閉鎖部材１５」は、本件補正発明の「ボール（１１４）であって、通過通路（１２１）と、前記ボール（１１４）から延びるステム（１２６）とを有し、前記ボール（１１４）は前記ボールシート（１１９）内に着座し、前記ステム（１２６）は前記ステム通路を通って延び、開位置と閉位置との間の前記ステム（１２６）の回転は、前記通過通路（１２１）を通る流体の流れを所望の流量に制御するために前記通過通路（１２１）と前記流路（１２３）の位置合わせおよび位置ずれにそれぞれ作用する、ボール（１１４）」に相当する。
　ｃ．引用発明の「モータ機構」は、本件補正発明の「リニアアクチュエータ」に相当する。そして、引用例１の記載、特に第１図の記載からみて、引用発明において、モータ機構がピストン４６の往復線運動を生じさせるものであり、当該往復線運動の行程に上端位置と下端位置があることは明らかであるから、引用発明の「往復線運動を生じさせるために流体圧力で制御されるモータ機構」であって、「モータ機構は、」「ハウジング４５の内部を摺動自在のピストン４６」「を備え」ることは、本件補正発明の「第１の位置と第２の位置との間を直線的に移動可能なピストン（１３８）を有するリニアアクチュエータ（１１８）」に相当する。
　ｄ．前記ｃにおいて検討したとおり、引用発明のモータ機構は、ピストン４６の往復線運動を生じさせるものであり、ピストン４６に連結されたピストン棒５４がピストン４６と一体に往復線運動することは明らかであり、更に回転スリーブ６５の回転によりトラニオン２１が回転せしめられるように回転スリーブ６５の孔がトラニオン２１の突出端と係合されているから、ピストン４６とトラニオン２１を動作的に連結しているといえ，引用発明の「ピストン４６に連結されたピストン棒５４の往復線運動をトラニオン２１の回転に変換する回転子機構４２」は、本件補正発明の「前記ピストン（１３８）を前記ステム（１２８）に連結し、前記ピストン（１３８）の直線運動を前記ステム（１２６）の回転運動に変換する回転変換器（１１６）」に相当する。
　引用発明において、回転子機構４２は、スプール状本体５８の壁の直径方向対向側に形成された螺旋状カムスロット９１と、ピストン棒５４の長手方向軸線に関して自由に回転し得るピン７０とを備え、ピン７０が螺旋状カムスロット９１に受容されており、引用例１の記載、特に記載事項ア−ｆからみて、ピン７０は、ピストン棒５４の長手方向に移動する際、螺旋状カムスロット９１に沿って移動し、ピストン棒５４の長手方向軸線に関して回転するから、引用発明の「螺旋状カムスロット９１」及び「ピン７０」は、それぞれ、本件補正発明の「チャネル」及び「ピン」に相当する。更に、ピン７０は、回転スリーブ６５に設けられたスロット６８にも受容されており、回転スリーブ６５は、ピストン棒５４の長手方向軸線に関する回転運動に関してピン７０とともに回転するから、結果として、回転スリーブ６５は螺旋状カムスロット９１に沿って回転するといえ、引用発明の「回転スリーブ６５」は、本件補正発明の「フォロワ」に相当する。そうすると、引用発明の「回転子機構４２は、壁の直径方向対向側に螺旋状カムスロット９１が形成されたスプール状本体５８と、スプール状本体５８の孔５７内に回転自在に配設され、孔の下方部分がトラニオン２１の突出端と係合するようになっており、その回転によりトラニオン２１が回転せしめられる、長手方向に延びるスロット６８が設けられた回転スリーブ６５と、ピストン棒５４の長手方向軸線に関して自由に回転し得、該長手方向についてピストン棒５４とともに移動するピン７０とを備え、ピン７０が螺旋状カムスロット９１とスロット６８とに受容され」ることは、本件補正発明の「前記回転変換器（１１６）が、相補的なチャネルおよびフォロワを備え、前記チャネルが、ピンを備え」ることと、少なくとも「回転変換器が、チャネルおよびフォロワ、並びにピンを用いる」点で一致する。
　そして、引用発明は、トラニオン２１がその長手方向軸線の周りに回転されることにより、玉型回転プラグ閉鎖部材１５が入口通路１２と出口通路１３との間で横断流路３５を介する流れを許容する開放位置と当該流れを遮断阻止する閉鎖位置との間で回転するものであって、このことは、前記ｂにおいて検討したとおり、本件補正発明の「開位置と閉位置との間の前記ステム（１２６）の回転は、前記通過通路（１２１）を通る流体の流れを所望の流量に制御するために前記通過通路（１２１）と前記流路（１２３）の位置合わせおよび位置ずれにそれぞれ作用する」ことに相当するから、引用発明の「回転子機構４２は、」「ピストン棒５４の往復線運動を回転スリーブ６５の回転運動に、従ってまたトラニオン２１の回転に変換」することは、本件補正発明の「前記リニアアクチュエータ（１１８）の作動は、前記第１の位置と第２の位置との間の前記ピストン（１３８）の相対的な直線運動に作用して前記開位置と閉位置との間の前記ステム（１２６）の対応する相対的な回転運動に作用し、前記通過通路（１２１）と前記流路（１２３）の相対的な位置合わせを制御することにより前記流路（１２３）を通る流体の流れを制御」することに相当する。
　ｅ．引用発明のモータ機構は、開口１０２を備えるハウジング４５を備え、ピストン４６がハウジング４５の内部を摺動自在であって、加圧下の作動用流体が開口１０２を介してピストン４６の上に導入されると、ハウジング４５内の圧力がピストン４６をコイルばね５０の力に抗して下向きに移動させ、ハウジング４５内の圧力が開口１０２を介して減少乃至解放されると、コイルばね５０がピストン４６を上向きに移動させるから、引用発明の「ハウジング４５の内部」は、本件補正発明の「ピストンチャンバ」に相当し、引用発明の「開口１０２」は、本件補正発明の「前記ピストン（１３８）を収容するピストンチャンバ（１３６）に対する流体入口と流体出口」に相当し、引用発明の「ハウジング４５内の圧力」は、本件補正発明の「前記ピストン（１３８）の両側の前記ピストンチャンバ（１３６）に選択的に供給され、放出される流体圧力」と、「ピストンチャンバに選択的に供給され、放出される流体圧力」である点で一致する。
　そして、本件補正発明において、ハウジング（１１２）は、「チャンバ（１１３）の形態のボールシート（１１９）、前記チャンバ（１１３）と連通する入口（１１５）、前記チャンバ（１１３）と連通する出口（１１７）、および前記チャンバ（１１３）と連通するステム通路を画定」し、「前記入口（１１５）、前記チャンバ（１１３）、および前記出口（１１７）は、前記ハウジング（１１２）を通る流路（１２３）を画定する」のみならず、「前記ピストン（１３８）の両側に前記ピストン（１３８）を収容するピストンチャンバ（１３６）に対する流体入口と流体出口とを備え」るものである。一方、引用発明は、スプール状本体５８が閉鎖連結用フランジ５２を含み（前記（２）ア（ア）事項ア−ｐ参照）、「ハウジング１１とハウジング４５は、スプール状本体５８を介して互いに連結されている」るから、引用発明の「ハウジング１１」、「スプール状本体５８」及び「ハウジング４５」は、合わせて、本件補正発明の「ハウジング（１１２）」に相当する。
　そうすると、引用発明の「横孔１４と、横孔１４と連通する入口通路１２及び出口通路１３と、横孔１４と連通する第３の通路とを有し、弁座部材１６及び１７が横孔１４内に配設されている」ことは、本件補正発明の「チャンバ（１１３）の形態のボールシート（１１９）、前記チャンバ（１１３）と連通する入口（１１５）、前記チャンバ（１１３）と連通する出口（１１７）、および前記チャンバ（１１３）と連通するステム通路を画定」し、「前記入口（１１５）、前記チャンバ（１１３）、および前記出口（１１７）は、前記ハウジング（１１２）を通る流路（１２３）を画定する」ことと、前記ａにおいて検討した点に加えて、入口、チャンバ、および出口は、「ハウジングを通る」流路を画定することでも一致するから、引用発明の「横孔１４と、横孔１４と連通する入口通路１２及び出口通路１３と、横孔１４と連通する第３の通路とを有し、弁座部材１６及び１７が横孔１４内に配設されているハウジング１１」は、本件補正発明の「チャンバ（１１３）の形態のボールシート（１１９）、前記チャンバ（１１３）と連通する入口（１１５）、前記チャンバ（１１３）と連通する出口（１１７）、および前記チャンバ（１１３）と連通するステム通路を画定するハウジング（１１２）であって、前記入口（１１５）、前記チャンバ（１１３）、および前記出口（１１７）は、前記ハウジング（１１２）を通る流路（１２３）を画定する、ハウジング（１１２）」に相当する。
　更に、前記ｃにおいて検討したとおり、引用発明のピストン４６は往復線運動をするから、引用発明の「ピストン４６を」「下向きに移動」及び「ピストン４６を上向きに移動」は、合わせて、本件補正発明の「ピストン（１３８）の２方向の直線運動」に相当し、引用発明の「モータ機構は、開口１０２を備えるハウジング４５と、」「ハウジング４５に連結される閉鎖連結用フランジ５２と、ハウジング内に配設され、ピストン４６の下側５１と閉鎖連結用フランジ５２との間に拘束されるコイルばね５０とを備え、開口１０２は、ピストン４６より上でハウジング４５の内部に開口しており、加圧下の作動用流体が開口１０２を介してピストン４６の上に導入されると、ハウジング４５内の圧力がピストン４６をコイルばね５０の力に抗して下向きに移動させ、ハウジング４５内の圧力が開口１０２を介して減少乃至解放されると、コイルばね５０がピストン４６を上向きに移動させ」ることは、本件補正発明の「前記ハウジング（１１２）がさらに、前記ピストン（１３８）の両側に前記ピストン（１３８）を収容するピストンチャンバ（１３６）に対する流体入口と流体出口とを備え、前記ピストン（１３８）の両側の前記ピストンチャンバ（１３６）に選択的に供給され、放出される流体圧力は、ピストン（１３８）の２方向の直線運動に作用する」ことと、「ハウジングがさらに、ピストンを収容するピストンチャンバに対する流体入口と流体出口とを備え、前記ピストンチャンバに選択的に供給され、放出される流体圧力は、ピストンの２方向の直線運動に作用する」点で一致する。
　ｆ．引用発明の「弁作動装置」は、本件補正発明の「ボール弁アセンブリ（１００）」に相当する。
　ｇ．以上のことから、本件補正発明と引用発明は、
「チャンバの形態のボールシート、前記チャンバと連通する入口、前記チャンバと連通する出口、および前記チャンバと連通するステム通路を画定するハウジングであって、
　前記入口、前記チャンバ、および前記出口は、前記ハウジングを通る流路を画定する、ハウジングと、
　ボールであって、通過通路と、前記ボールから延びるステムとを有し、前記ボールは前記ボールシート内に着座し、前記ステムは前記ステム通路を通って延び、
　開位置と閉位置との間の前記ステムの回転は、前記通過通路を通る流体の流れを所望の流量に制御するために前記通過通路と前記流路の位置合わせおよび位置ずれにそれぞれ作用する、ボールと、
　第１の位置と第２の位置との間を直線的に移動可能なピストンを有するリニアアクチュエータと、
　前記ピストンを前記ステムに連結し、前記ピストンの直線運動を前記ステムの回転運動に変換する回転変換器とを備え、
　前記回転変換器が、チャネルおよびフォロワ、並びにピンを用い、
　前記リニアアクチュエータの作動は、前記第１の位置と第２の位置との間の前記ピストンの相対的な直線運動に作用して前記開位置と閉位置との間の前記ステムの対応する相対的な回転運動に作用し、前記通過通路と前記流路の相対的な位置合わせを制御することにより前記流路を通る流体の流れを制御し、
　前記ハウジング（１１２）がさらに、前記ピストン（１３８）を収容するピストンチャンバ（１３６）に対する流体入口と流体出口とを備え、
　前記ピストンチャンバ（１３６）に選択的に供給され、放出される流体圧力は、ピストン（１３８）の２方向の直線運動に作用する、ボール弁アセンブリ。」
の点で一致し、以下の点で一応相違する。
【相違点１】
　本件補正発明は、回転変換器（１１６）が、相補的なチャネルおよびフォロワを備え、前記チャネルがピンを備えるのに対し、
　引用発明は、回転変換器（回転子機構４２）が、チャネル（螺旋状カムスロット９１）がハウジング（スプール状本体５８）に形成され、フォロワ（回転スリーブ６５）がステム（トラニオン２１）の突出端と係合し、ピン（ピン７０）がリニアアクチュエータ（モータ機構）のピストン（ピストン４６）に連結されたピストン棒５４の長手方向についてピストン棒５４とともに移動するものである点。
【相違点２】
　本件補正発明は、ハウジング（１１２）が、前記ピストン（１３８）を収容するピストンチャンバ（１３６）に対する流体入口と流体出口とをピストン（１３８）の両側に備え、前記ピストン（１３８）の両側の前記ピストンチャンバ（１３６）に選択的に供給され、放出される流体圧力がピストン（１３８）の２方向の直線運動に作用するのに対し、
　引用発明は、ハウジング（ハウジング４５）が、前記ピストン（ピストン４６）を収容するピストンチャンバ（ハウジング４５の内部）に対する流体入口と流体出口（開口１０２）を前記ピストンより上で前記ピストンチャンバに開口するように備え、前記ハウジング内に配設され、前記ピストンの下側とハウジング（スプール状本体５８に含まれる閉鎖連結用フランジ５２）との間に拘束されるコイルばね５０を備え、前記ピストンより上の前記ピストンチャンバに選択的に供給され、放出される流体圧力（ハウジング４５内の圧力）が前記ピストンの２方向の直線運動に作用する（加圧下の作動用流体が開口１０２を介してピストン４６の上に導入されると、ハウジング４５内の圧力がピストン４６をコイルばね５０の力に抗して下向きに移動させ、ハウジング４５内の圧力が開口１０２を介して減少乃至解放されると、コイルばね５０がピストン４６を上向きに移動させる）点。
（４）判断
　ア．相違点１について検討する。
　本件補正後の請求項１の記載のみからでは、本件補正発明の「前記回転変換器（１１６）が、相補的なチャネルおよびフォロワを備え、前記チャネルが、ピンを備え」ることが意味するところは必ずしも明らかではない。そこで、明細書及び図面の記載を参照すると、特に段落００１９の記載からみて、本件補正発明の、「相補的なチャネルおよびフォロワを備え」る「回転変換器（１１６）」は、前記チャネルが作動要素であるピストン（１３８）及びステム（１２６）の一方に位置し、前記フォロワがピストン（１３８）及びステム（１２６）の他方に位置するものであるといえる。
　そして、「相補的なチャネルおよびフォロワ」は、明細書及び図面に記載されている、ピストン（１３８）に配置された第２のねじ山（１３４）と、該第２のねじ山と相補的な、ステム（１２６）に配置された第１のねじ山（１３２）とに代えて、設けられるものであることからみて、前記チャネルとフォロワは、一方の直線運動を他方の回転運動に変換し得る態様で互いに係合するものであるものといえる。更に、直線運動する第１の部材及び回転運動する第２の部材の一方に位置するチャネル、前記第１の部材及び前記第２の部材の他方に位置するフォロワ、並びにピンを用い、前記第１の部材の直線運動を前記第２の運動の回転運動に変換する、慣用されている運動変換機構を考慮すれば、本件補正発明の「相補的なチャネルおよびフォロワを備え、前記チャネルが、ピンを備え」る「回転変換器（１１６）」は、少なくとも、前記チャネルが作動要素であるピストン（１３８）及びステム（１２６）の一方に位置し、前記フォロワがピストン（１３８）及びステム（１２６）の他方に位置し、前記チャネルに摺動可能に係合するピンを介して、前記チャネルとフォロワが、ピストン（１３８）の直線運動をステム（１２６）の回転運動に変換し得る態様で互いに係合するものを包含する。
　しかしながら、直線運動する第１の部材及び回転運動する第２の部材の一方に位置するチャネル、前記第１の部材及び前記第２の部材の他方に位置するフォロワ、並びにピンを用い、前記ピンが前記チャネルに摺動可能に係合し、前記ピンを介して、前記チャネルとフォロワが、前記第１の部材の直線運動を前記第２の部材の回転運動に変換し得る態様で互いに係合してなる、運動変換機構は、例えば引用例２及び３に記載されているように、周知技術であって、引用発明の回転変換器も、直線運動する第１の部材と回転運動する第２の部材とを連結し、前記第１の部材の直線運動を前記第２の部材の回転運動に変換するものである点において機能を一にするものである。
　してみれば、引用発明において、相違点１に係る本件補正発明を特定する事項を備えるようにすることは、前記周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得る事項である。
　イ．相違点２について検討する。
　本件補正発明と引用例４に記載された技術を対比する。
　引用例４に記載された技術の「ピストン１２」は、本件補正発明の「ピストン（１３８）」に相当する。そして、引用例４に記載された技術において、ピストン１２は、直線的に下降移動又は上昇するものであって、その移動ストロークに上限端及び下限端があることは明らかであるから、引用例４に記載された技術の「シリンダ部材１０内に装着され、弁軸５の方向に往復動するピストン１２」「を有する」「駆動部」は、本件補正発明の「第１の位置と第２の位置との間を直線的に移動可能なピストン（１３８）を有するリニアアクチュエータ（１１８）」に相当する。
　引用例４に記載された技術の「弁軸５」は、本件補正発明の「ステム（１２６）」に相当し、ピストン１２の往復動を弁軸５の回転動に変換するねじ変換機構１９が、ピストン１２と弁軸５を動作的に連結していることは明らかであるから、引用例４に記載された技術の「ピストン１２の往復動を弁軸５の回転動に変換するねじ変換機構１９」は、本件補正発明の「前記ピストン（１３８）を前記ステム（１２６）に連結し、前記ピストン（１３８）の直線運動を前記ステム（１２６）の回転運動に変換する回転変換器（１１６）」に相当する。
　そうすると、引用例４に記載された技術の「支持部６の上部に取付けられ、弁軸５を回動する駆動部８」であって、「支持部６に取付けられたシリンダ部材１０と、シリンダ部材１０内に装着され、弁軸５の方向に往復動するピストン１２と、第１ねじ部材２１とこの第１ねじ部材２１に螺合された第２ねじ部材２２とからなり、ピストン１２の往復動を弁軸５の回転動に変換するねじ変換機構１９と、を有する」駆動部は、本件補正発明の「第１の位置と第２の位置との間を直線的に移動可能なピストン（１３８）を有するリニアアクチュエータ（１１８）」及び「前記ピストン（１３８）を前記ステム（１２６）に連結し、前記ピストン（１３８）の直線運動を前記ステム（１２６）の回転運動に変換する回転変換器（１１６）」に相当する。
　引用例４に記載された技術の「シリンダ部材１０内」は、本件補正発明の「ピストンチャンバ（１３６）」に相当し、引用例４に記載された技術の「圧力流体供給孔２６」と「通孔２７」は、いずれも、本件補正発明の「ピストンチャンバ（１３６）に対する流体入口と流体出口」に相当するから、引用例４に記載された技術の「シリンダ部材１０」は、本件補正発明の「ハウジング（１１２）」と、少なくとも「ピストンを収容するピストンチャンバに対する流体入口と流体出口とを備え」る点で一致する。そして、引用例４に記載された技術において、シリンダ部材１０の頂部に開設した圧力流体供給孔２６とシリンダ部材１０の支持部６側に開設した通孔２７は、ピストン１２を挟んで互いに異なる側にあるから、引用例４に記載された技術の「スプリング２５をなくして、シリンダ部材１０の頂部に開設した圧力流体供給孔２６に加えてシリンダ部材１０の支持部６側に通孔２７を開設」することは、本件補正発明の「前記ハウジング（１１２）がさらに、前記ピストン（１３８）の両側に前記ピストン（１３８）を収容するピストンチャンバ（１３６）に対する流体入口と流体出口とを備え」ることに相当する。
　更に、引用例４に記載された技術の「圧力室Ａ」及び「反圧力室Ｂ」は、合わせて、本件補正発明の「前記ピストン（１３８）の両側の前記ピストンチャンバ（１３６）」に相当するから、引用例４に記載された技術の「圧力流体供給孔２６から圧力室Ａに圧力流体を導入しつつ、通孔２７から反圧力室Ｂ内の圧力流体を排出し」又は「圧力流体供給孔２６から圧力室Ａ内の圧力流体を排出しつつ、通孔２７から反圧力室Ｂに圧力流体を導入」するものである圧力流体は、本件補正発明の「前記ピストン（１３８）の両側の前記ピストンチャンバ（１３６）に選択的に供給され、放出される流体圧力」に相当する。引用例４に記載された技術の「ピストン１２を直線的に下降移動させ」ること及び「ピストン１２を直線的に上昇させる」ことは、本件補正発明の「ピストン（１３８）の２方向の直線運動」に相当し、引用例４に記載された技術において、ピストン１２の直線的な下降移動又は上昇移動が圧力室Ａ又は反圧力室Ｂに導入又は排出される圧力流体の作用によるものであることは明らかである。
　そして、引用例４に記載された技術の「バタフライ開閉弁」は、本件補正発明の「ボール弁アセンブリ（１００）」と、「弁アセンブリ」である点で一致する。
　そうすると、引用例４には、第１の位置と第２の位置との間を直線的に移動可能なピストンを有するリニアアクチュエータと、前記ピストンをステムに連結し、前記ピストンの直線運動を前記ステムの回転運動に変換する回転変換器とを備える弁アセンブリにおいて、相違点２に係る本件補正発明を特定する事項である、ハウジングが、前記ピストンの両側に前記ピストンを収容するピストンチャンバに対する流体入口と流体出口とを備え、前記ピストンの両側の前記ピストンチャンバに選択的に供給され、放出される流体圧力は、ピストンの２方向の直線運動に作用するようにすることが記載されている。
　引用発明と引用例４に記載された技術は、少なくとも、第１の位置と第２の位置との間を直線的に移動可能なピストンを有するリニアアクチュエータと、前記ピストンをステムに連結し、前記ピストンの直線運動を前記ステムの回転運動に変換する回転変換器とを備える弁アセンブリに係るものである点において技術分野を一にするものである。更に、引用例４に記載された技術は、ピストンの一側に該ピストンを収容するピストンチャンバに対する流体入口と流体出口とを備え、前記ピストンの他側に前記一側に向けて前記ピストンを弾撥するスプリングを設け、前記ピストンの一側の前記ピストンチャンバに選択的に供給され、放出される流体圧力は、ピストンの２方向の直線運動に作用するものに代えて、相違点２に係る本件補正発明を特定する事項のようにすることを示唆するものであるところ、引用例４に記載された、ピストンの一側に該ピストンを収容するピストンチャンバに対する流体入口と流体出口とを備え、前記ピストンの他側に前記一側に向けて前記ピストンを弾撥するスプリングを設け、前記ピストンの一側の前記ピストンチャンバに選択的に供給され、放出される流体圧力は、ピストンの２方向の直線運動に作用するものは、相違点２に係る引用発明の構成に相当するものである。更に、ピストンチャンバに対する流体入口及び流体出口をピストンの片側に備えるいわゆる単動シリンダとピストンの両側に備えるいわゆる複動シリンダは、いずれも慣用されている（例えば，（社）日本油空圧学会編，「新版油空圧便覧」，第１版第１刷，株式会社オーム社，1989年2月25日， p.255-256，表3・35参照）。
　そうすると、引用例４に記載された技術を引用発明に適用し、引用発明において、相違点２に係る本件補正発明を特定する事項を備えるようにすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　この点に関し、請求人は、審判請求書において、「引用文献２（当審注：本審決における引用例４）は、スプリング２５によりピストン１２を図の上方向に移動させており、流体圧力によるピストン１２の２方向の直線運動を開示しません。引用文献２では、スプリング２５が他の部材に引っかかる等で動作不良を発生させる可能性があり、また、コンパクトな弁アセンブリを提供することができません。」（「【本願発明が特許されるべき理由】本願発明の非創作容易性について」参照）と主張している。
　しかしながら、先に検討したとおり、引用例４には、スプリング２５をなくして、シリンダ部材１０の頂部に開設した圧力流体供給孔２６に加えてシリンダ部材１０の支持部６側に通孔２７を開設し、圧力流体供給孔２６から圧力室Ａに圧力流体を導入しつつ、通孔２７から反圧力室Ｂ内の圧力流体を排出して、ピストン１２を直線的に下降移動させ、圧力流体供給孔２６から圧力室Ａ内の圧力流体を排出しつつ、通孔２７から反圧力室Ｂに圧力流体を導入して、ピストン１２を直線的に上昇させることが開示されており（前記「（２）エ」参照）、スプリング２５がなければ、当然、スプリング２５が他の部材に引っかかることによる動作不良は発生することはない。また、機械製品において、部品を省くことにより、製品をコンパクトし得ることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　したがって、請求人の前記主張は、採用することができない。
　ウ．そして、本件補正発明を特定する事項を総合してみても、本件補正発明の奏する効果に、引用例１及び引用例４に記載された事項及び前記周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得る範囲を越えるものは見いだせない。
（５）小括
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明並びに引用例４に記載された技術及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、前記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年９月２５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、その請求項１〜３に記載された事項により特定される、前記「第２［理由］１（２）」に記載されたとおりのものである。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１〜１５に係る発明は、その出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明並びに引用文献２に記載された技術及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１．特公昭４８−４３２６号公報 （本審決における「引用例１」）
　引用文献２．特開平４−４３６７号公報 （本審決における「引用例４」）
　引用文献３．独国特許出願公開第１９８１５００８号明細書 （周知引例として）（本審決における「引用例２」）
　引用文献４．実願昭５６−８６０４７号（実開昭５７−１９６８６８号）のマイクロフィルム （周知引例として）
３．引用文献
　原査定の理由の通知で引用された引用文献１〜３，すなわち引用例１、２、４の記載事項は、前記「第２［理由］２（２）」に記載したとおりである。
４．対比・判断
　前記「第２［理由］２」で検討したとおり、本件補正発明は、本願発明３を特定する事項である「それにより流体圧力を前記ピストン（１３８）の前記直線運動に作用するように使用する」ことを、「前記ピストン（１３８）の両側の前記ピストンチャンバ（１３６）に選択的に供給され、放出される流体圧力は、ピストン（１３８）の２方向の直線運動に作用する」ことと、前記ピストンの前記直線運動に作用するように前記流体圧力が使用される態様の点において限定したものである。
　そうすると、本願発明３の発明特定事項を全て含み、更に他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２［理由］２（３）〜（５）」に記載したとおり、引用発明並びに引用例４に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明３も、引用発明並びに引用例４に記載された技術及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明２は、本願発明３から、「前記ハウジング（１１２）がさらに、前記ピストン（１３８）の両側に前記ピストンチャンバ（１３６）に対する流体入口と流体出口とを備え、それにより流体圧力を前記ピストン（１３８）の前記直線運動に作用するように使用することができる」という発明特定事項を削除したものであり、更に、本願発明１は、本願発明２から、「前記ハウジング（１１２）が、前記ピストン（１３８）が収容されるピストンチャンバ（１３６）を画定する」という発明特定事項を削除したものであるから、本件補正発明は、本願発明１及び本願発明２の発明特定事項を全て含み、更に他の事項を付加したものに相当するといえる。そうすると、本願発明１及び本願発明２も、引用発明並びに引用例４に記載された技術及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。