【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６０８５３号「光ファイバ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月２２日出願公開、特開平　６−２０１９１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年１０月１９日（パリ条約による優先権主張１９９２年１０月１９日、米国）の出願であって、その請求項に係る発明は、出願時の明細書および図面、並びに平成１５年１１月１３日付手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
 「【請求項１】　あらかじめ選択された方向に光を伝播する光ファイバであって、この光ファイバは発光領域を備え、この発光領域は、それぞれ入射光の８０％以上を鏡面反射または屈折させる複数の光の反射面を備え、これらの反射面は、上記の光ファイバの中にまで存在し、光ファイバにそって伝播し上記の反射面に当たる光の１部が光ファイバの側壁を通って光ファイバから反射されて出ていくように配置され、少なくとも１つの反射面が光ファイバの断面積より狭い断面積を有し、上記の反射面の間隔と形態が、光の出力が上記の発光領域にわたって実質的に一様であるように変化することを特徴とする光ファイバ。」
　なお、請求項１には、「上記の反射面の上記の反射面の間隔と形態」とあるが、明らかな誤記であるので、本願の請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　
 ２．刊行物記載の発明
　これに対し、原審の拒絶理由に引用された、この優先権主張日前公知の刊行物である特開平４−７５０６号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の記載が認められる。
（ア）「１．少なくとも一端が光源に光学的に結合され、少なくとも片面に漏光部を有する、複数本の芯鞘構造光ファイバーをシート状に形成した光ファイバーシートと、該光ファイバーシートの表面側に配設された表面パネルと、該光ファイバーシートの裏面側に配設された反射層とからなり、該漏光部が、該光ファイバーの鞘から芯に達する複数の傷により形成され、光源に近い側から遠い側に向けて、該漏光部の漏光幅が変化して広くなり、傷の存在密度が変化して大きくなり、かつ、傷の深さが変化して深くなり、全照光面にわたって均一に照射させることができることを特徴としている照光パネル。」（特許請求の範囲）
（イ）「［作　用]
　この発明の照光パネルでは、各光ファイバーの漏光部が制御され、概ね傷の存在密度とその深さを光源側端部からの距離に応じて変化して、漏光確率と漏光量を制御し、更に、良好な均一性並びに残光量制御を達成するために、漏光幅を制御する。」（第３頁右下欄第５行〜１１行）
（ウ）「第３図に、漏光部６に形成されている傷６ａから光が漏光する場合或いは漏光せずにそのまま光ファイバー１ａ内を進行する場合の代表的な光線の模式図を示す。ここで、光ファイバー１ａは、芯１ｂと鞘層１ｃとからなり、傷６ａは鞘層１ｃを打破して芯１ｂにまで達している。第３図に示されているように、中心側を進行する光が、浅い傷から漏光せず深い傷から漏光することから、傷６ａから漏光できる確率が、傷の存在密度のみならず、その深さにも関係していることがわかる。この発明の照光パネルにおける漏光部は、光源に近い側の傷の深さが浅く、他方光源に遠い側の傷の深さが深い。」（第４頁右上欄下から２行〜左下欄１２行）
（エ）「このように漏光部に関するパラメータを適切に制御することにより、光ファイバーシートに入射された光が、各光ファイバー内を進行しながら、一部漏光し、最終端部での残光量がほぼゼロにすることができると共に、光ファイバーシート全体を上から観察した際の均一性を達成することができる。」（第４頁右下欄第１３行〜１９行）
　
　同じく、原審の拒絶理由に引用された、この優先権主張日前公知の刊行物である特公昭５５−９１２２号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の記載が認められる。
（オ）「以下図に示す実施例により本発明を説明すると、照明パネル１をプラスチック等の透明の合成樹脂又は透明ガラス等で長尺の方形の板状に形成すると共にその肉厚を一定にしてなり、この照明パネル１の上面内部に複数個の反射面２Ａ，２Ｂ，２Ｃ・・・・・を形成するための複数個の略Ｖ字状の溝３Ａ，３Ｂ，３Ｃ・・・・・を設け、この反射面は照明パネル１内をその上下面に平行に直進する光の下方への反射率が最も高く且つ光の透り抜ける率が最も少ない角度、例えば照明パネル１の上下面に平行な直進光線に対して約１４０度の傾斜角度をもって形成し、光の減退度に応じて前記照明パネル１の一端部近傍に設けた光源４より遠く離れるに従って前記溝３Ａ，３Ｂ，３Ｃ・・・・・の設置間隔を順次狭めると共にその深さも順次深くすなわち前記反射面２Ａ，２Ｂ，２Ｃ・・・・・が順次下方に突き出すように形成してある。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・本発明は上記構成を有することにより、光源４より発生する光線は第３図の如く照明パネル１の内部を直進し、この光線のうち照明パネル１の上方に位置する部分が最初の反射面２Ａに衝突して大部分が正反射すると共に一部が乱反射をする。次に残りの直進光線の一部が今度は反射面２Ｂに衝突して正反射と乱反射を行なう。この様に次々と・・・・・。従って本発明によれば、単一の光源で室内全てを隈無く照明することができる。」（第２欄第２４行〜第４欄第４行）
（カ）第３図からは、光源からの光は、反射面で反射されて正反射６，乱反射７として照明体から出ていくことが読み取れる。
　
 ３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１に記載のものとを対比する。
（１）本願発明の「狭い断面積」は技術的に見て、「小さい断面積」の趣旨であり、
（２）引用例１の「漏光部６」の設けられた領域が、本願発明の「発光領域」に相当し、
（３）引用例１に記載された「漏光部の傷６ａ」は、第３図及び上記記載（ア）〜（エ）からみて、Ｖ字状の面を備え、該Ｖ字状の面は鞘層１ｃから芯１ｂに達すると共に、その面積は光ファイバ１ａの断面積より小さいこと、並びに、該「漏光部の傷６ａ」は、光ファイバの軸方向に複数存在し、その存在密度、傷の深さを適切に制御することで、光ファイバを伝搬する光が全照光面にわたって均一に漏光されているものであって、つまり、Ｖ字状の面は、光ファイバの中にまで存在し、光ファイバの断面積より小さい断面積を有し、これらＶ字状の面の間隔と形態の一概念である深さによって、光の出力が、該漏光部が設けられた領域にわたって実質的に一様であるように変化されて設定されていることが把握できるので、
　両者は、
「あらかじめ選択された方向に光を伝播する光ファイバであって、この光ファイバは発光領域を備え、この発光領域は複数の面を備え、これらの面は、上記の光ファイバの中にまで存在し、少なくとも１つの面が光ファイバの断面積より狭い断面積を有し、上記の面の間隔と形態が、光の出力が上記の発光領域にわたって実質的に一様であるように変化する光ファイバ。」の点で一致し、下記の点で相違する。
（相違点）
　本願発明の発光領域は、それぞれ入射光の８０％以上を鏡面反射または屈折させる複数の光の反射面を備え、光ファイバにそって伝播し、反射面に当たる光の１部が光ファイバの側壁を通って光ファイバから反射されて出ていくように配置されているのに対して、引用例１に記載のものは、「漏光部」の設けられた領域（発光領域）を構成する複数の面は反射面ではなく、散乱面である点。
　
４．判断
　上記相違点につき検討する。
　上記引用例２には、照明パネル１の上面内部に複数個の反射面２Ａ、２Ｂ，２Ｃ・・・・・を形成するための複数個の略Ｖ字状の溝３Ａ，３Ｂ，３Ｃ・・・・・を設け、反射面の長さ及び、各反射面間の間隔を適宜調整することにより、反射面２Ａに衝突して大部分が正反射すると共に一部が乱反射し、照明パネルの下部壁から出ていき、これら正反射、乱反射を繰り返していくことで、本願発明と同様に、単一の光源で室内全てを隈無く照明出来るものが記載されている。そして、当該照明パネルは２次元の面状に広がるパネルに反射面を適用したものに関するが、この反射面を一次元に延びる光ファイバーに適用することについて特段の阻害要因があるともいえない。
　してみると、上記引用例１に記載された「漏光部」の設けられた領域（発光領域）を構成する複数の面として、上記引用例２に記載の複数の反射面を適用して本願発明とすることは格別困難ではない。また、反射面が入射光の８０％以上を鏡面反射または屈折させる点は、上記引用例２に記載のものも、光線の大部分が正反射し、一部が乱反射するものである以上、当業者が該適用に際し適宜考慮すべき事項に過ぎない。
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、各引用例に記載の技術から、当業者が予測し得る程度のものであり、格別とはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。