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【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６５４３５号「ポリオルガノシロキサン流体組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月２６日出願公開、特開平　７−２４７４３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月１０日の出願であって、平成１５年１月２１日付で拒絶の査定がなされ、これに対し平成１５年３月１８日付で審判の請求、その後、平成１５年４月１６日付で明細書についての手続補正がなされ、平成１８年２月２８日付で該手続補正に係る補正の却下の決定及び審尋がなされたところ、該審尋に対する回答書の提出がないままにその指定期間が満了したものである。
　
２．本願発明に対する判断
（１）本願発明
　平成１５年４月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されているので、本願の請求項１に記載の発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１２月９日付手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「（Ａ）一般式（１）
【化１】  
　
（式中、Ｒ１は一価の炭化水素基又はハロゲン化炭化水素基であり、ａは１．９〜２．１の数である。）で表される平均単位式で示され、２５℃粘度が５００〜５００，０００ｃＳｔのポリオルガノシロキサン流体からなる基油を５０〜９９．９９重量％と、（Ｂ）繊維径が０．００５〜０．２ｍｍ、繊維長が１〜１００ｍｍの四フッ化エチレン系樹脂の繊維を０．０１〜５０重量％の割合で含有していることを特徴とするポリオルガノシロキサン流体組成物。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−９１１９７号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「（１）平均単位式
　
（式中Ｒ１は一価の炭化水素基もしくはハロゲン化炭化水素基、ａは１．９〜２．１の数）で示され、２５℃における粘度が５００〜５００，０００センチストークスのポリオルガノシロキサン流体を基油とし、これに、二硫化モリブデン、黒鉛、フッ化炭素、窒化ホウ素あるいはポリ四フッ化エチレンから選ばれる少なくとも一つの成分を添加して成ることを特徴とするビスカスカップリング用流体組成物。」（特許請求の範囲）
　
（イ）「本発明の組成物において、このポリオルガノシロキサン流体は基油として配合され、その配合量は組成物の多割合を占め、通常約９０〜９９．９９重量％、好ましくは約９５〜９９．９５重量％の量で使用される。」（第３頁右上欄第１０〜１４行）
　
（ウ）「本発明においては、上記ポリオルガノシロキサン流体よりなる基油に少量の特定の固体潤滑剤が配合される。
　本発明で配合される固体潤滑剤は、二硫化モリブデン、黒鉛、窒化ホウ素、フッ化炭素、あるいはポリ四フッ化エチレンおよびそれらの混合物から成る群から選択される固形潤滑粒子である。」（第３頁右上欄第１５行〜同左下欄第１行）
　
（エ）「本発明に用いられるポリ四フッ化エチレンは、平均粒径範囲が約０．０１〜１００μ、好ましくは約０．１〜２５μ、さらに好ましくは約０．１〜１０μのものである。」（第４頁左上欄第１〜４行）
　
（オ）「基油であるポリオルガノシロキサンに加える固体潤滑剤はそれぞれ単独で用いて効果を有するが複数成分を併用して加えてもさしつかえない。この場合、全量が約０．０１〜１０重量％の範囲にあることが望ましい。」（第４頁右上欄第３〜７行）
　
（カ）「実施例９、１０におけるポリ四フッ化エチレンは一次粒子０．３μ、比重（２３／２３℃）２．２、融点約３３０℃のもので、ダイキン工業製、商品名「ルプロンＬ−２」を用いた。」（第４頁右下欄第１０〜１４行）
　　
　　そうすると、引用例１には以下の発明が記載されていると認められる。
　　
　（Ａ’）平均単位式
　
（式中Ｒ１は一価の炭化水素基もしくはハロゲン化炭化水素基、ａは１．９〜２．１の数）で示され、２５℃における粘度が５００〜５００，０００センチストークスのポリオルガノシロキサン流体からなる基油（摘示事項（ア））を約９０〜９９．９９％（摘示事項（イ））と、（Ｂ’）平均粒径範囲が約０．０１〜１００μ（摘示事項（エ）及び（カ））のポリ四フッ化エチレン粒子（摘示事項（ア）、（ウ）及び（カ））を約０．０１〜１０重量％（摘示事項（オ））で含有していることを特徴とするビスカスカップリング用流体組成物（摘示事項（ア））。
　
（３）対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）を対比すると、両者は、上記【化１】の平均単位式で示される特定のポリオルガノシロキサンである基油と、四フッ化エチレン系樹脂とを特定割合で含有してなるポリオルガノシロキサン流体組成物である点で一致し、本願発明では、四フッ化エチレン系樹脂として、特定範囲の径及び長さを有する繊維状のものを使用するのに対して、引用発明では、当該樹脂として粒子形状のものが使用され、繊維形状のものを使用することには言及がない点でのみ相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　上述のとおり、引用例には四フッ化エチレン系樹脂を固体潤滑剤として使用することが記載されているが、四フッ化エチレン系樹脂を固体潤滑剤などの高分子配合剤用途として供する場合に、微粉末状、短繊維状など種々の形状のものが利用されることは、本願出願の時点において当業界に広く知られている事項であるから（例えば、黒川孝臣ほか３名著「プラスチック材料講座〔６〕ふっ素樹脂」（昭和44-10-31）日刊工業新聞社  p.117を参照のこと）、上記ポリオルガノシロキサンからなる基油に対して配合される四フッ化エチレン系樹脂として繊維状のものを採用し、その繊維径、繊維長の範囲を適宜決定することに格別の困難が伴うとは認められない。
　
　また、本願明細書の段落【００１８】には、繊維径、繊維長を特定する効果について一応の説明はなされているものの、実施例（実施例１〜４）においては、繊維長の異なる２例（１０ｍｍ及び４０ｍｍ）のみが開示されているに過ぎず、繊維径及び／又は繊維長を特定することの具体的効果につき、発明の詳細な説明に十分な裏付けがなされているとは認められない。しかも、粒子形状の四フッ化エチレン系樹脂を使用した場合との比較実験も何等なされていないことから、本願発明の効果が格別顕著なものとすることもできない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３２３１５５３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２３１５５３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３２３１５５３号発明（昭和６１年５月９日に出願された特願昭６１−１０６４６９号の一部を平成６年７月２５日に新たな特許出願としたもの、平成１３年９月１４日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）ないし（３）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）特許請求の範囲第１項に
「（ｅ）前記周波数指令および前記電圧指令を徐々に増加させて、前記誘導電動機を回転させるステップ。」
とあるのを、
「（ｅ）
前記（ｂ）のステップにおいて、
と訂正する。
（２）特許請求の範囲第２項に
「（ｆ）前記周波数指令および前記電圧指令を徐々に増加させて、前記誘導電動機を回転させるステップ。」
とあるのを、
「（ｆ）
前記（ｂ）のステップにおいて、
と訂正する。
（３）【０００７】　　【課題を解決するための手段】に
「上記目的を達成する第１の発明の特徴は、誘導電動機に電力を供給するインバータを電圧指令に基づいて制御する制御装置の制御定数を、前記制御装置の前記電圧指令を出力するコンピュータにより設定する方法において、次のステップを有することにある。
（ａ）前記電圧指令および前記誘導電動機の周波数指令を所定値に設定するステップ、
（ｂ）前記所定値に基づいて前記インバータから出力される交流電圧を前記誘導電動機に印加することにより、前記誘導電動機を回転させるステップ、
（ｃ）前記回転している誘導電動機に流れる電流を検出するステップ、
（ｄ）検出された前記電流に基づいて、前記コンピュータにより、前記誘導電動機の１次インダクタンスと関係する、前記制御装置の制御定数を設定するステップ。
　上記目的を達成する第２の発明の特徴は、誘導電動機に電力を供給するインバータを直交するベクトルの電圧指令（Ｖ1d*，Ｖ1q*）に基づいて制御する制御装置の制御定数を、前記制御装置の前記電圧指令を出力するコンピュータにより設定する方法において、次のステップを有することにある。
（ａ）前記電圧指令および前記誘導電動機の周波数指令を所定値に設定するステップ、
（ｂ）前記所定値に基づいて前記インバータから出力される交流電圧を前記誘導電動機に印加することにより、前記誘導電動機を回転させるステップ、
（ｃ）前記回転している誘導電動機に流れる電流の、前記電圧指令の１つのベクトル成分に対応するベクトル成分を検出するステップ、
（ｄ）前記電圧指令，前記周波数指令、および検出された前記電流のベクトル成分に基づいて、前記コンピュータを用い前記誘導電動機の１次インダクタンスを演算するステップ、
（ｅ）得られた前記１次インダクタンスに基づき前記コンピュータにより前記制御装置の制御定数を演算し、この制御定数を設定するステップ。」
とあるのを
「上記目的を達成する第１の発明の特徴は、誘導電動機に電力を供給するインバータを電圧指令に基づいて制御する制御装置の制御定数を、前記制御装置の前記電圧指令を出力するコンピュータにより設定する方法において、次のステップを有することにある。
（ａ）前記電圧指令および前記誘導電動機の周波数指令を所定値に設定するステップ、
（ｂ）前記所定値に基づいて前記インバータから出力される交流電圧を前記誘導電動機に印加することにより、前記誘導電動機を回転させるステップ、
（ｃ）前記回転している誘導電動機に流れる電流を検出するステップ、
（ｄ）検出された前記電流に基づいて、前記コンピュータにより、前記誘導電動機の１次インダクタンスと関係する、前記制御装置の制御定数を設定するステップ。
（ｅ）前記（ｂ）のステップにおいて、前記周波数指令および前記電圧指令を徐々に増加させて、前記誘導電動機を回転させるステップ。
　上記目的を達成する第２の発明の特徴は、誘導電動機に電力を供給するインバータを直交するベクトルの電圧指令（Ｖ1d*，Ｖ1q*）に基づいて制御する制御装置の制御定数を、前記制御装置の前記電圧指令を出力するコンピュータにより設定する方法において、次のステップを有することにある。
（ａ）前記電圧指令および前記誘導電動機の周波数指令を所定値に設定するステップ、
（ｂ）前記所定値に基づいて前記インバータから出力される交流電圧を前記誘導電動機に印加することにより、前記誘導電動機を回転させるステップ、
（ｃ）前記回転している誘導電動機に流れる電流の、前記電圧指令の１つのベクトル成分に対応するベクトル成分を検出するステップ、
（ｄ）前記電圧指令，前記周波数指令、および検出された前記電流のベクトル成分に基づいて、前記コンピュータを用い前記誘導電動機の１次インダクタンスを演算するステップ、
（ｅ）得られた前記１次インダクタンスに基づき前記コンピュータにより前記制御装置の制御定数を演算し、この制御定数を設定するステップ。
（ｆ）前記（ｂ）のステップにおいて、前記周波数指令および前記電圧指令を徐々に増加させて、前記誘導電動機を回転させるステップ。
と訂正する。
　
２．当審の判断　
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、上記（１）の訂正は、請求項１において構成要件（ｅ）の「前記誘導電動機を回転させるステップ」が、構成要件（ｂ）の「前記誘導電動機を回転させるステップ」をさらに限定するものであることを明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記（２）の訂正は、請求項２において構成要件（ｆ）の「前記誘導電動機を回転させるステップ」が、構成要件（ｂ）の「前記誘導電動機を回転させるステップ」をさらに限定するものであることを明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記（３）の訂正は、発明の詳細な説明の記載を、請求項の記載と整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記各訂正は、明細書の段落（００５２）から（００５６）に記載された事項に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、及び同条第２項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１８３６２９「土木又は建築用ブロックの施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１９日出願公開、特開２００３−３２８３３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月１６日の出願であって、平成１７年２月１日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年３月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ブロック本体（２）の表面で、その表面部（５）の縁部（３）と段状に連設した肩部（４）がその外周縁に沿って全周又は部分的に設けられてなり、互いに隣接するブロック間に目地材（１１）が充填されて施工される土木又は建築用ブロック（１）において、隣接するブロック（１）間に形成した目地材（１１）充填用の空隙（１２）で、隣接するブロック（１）の肩部（４）を離隔してその表面を、ブロック本体（２）の表面部（５）より凹陥した位置でほぼ面一状となすとともにコテ当たり面となし、該肩部（４）の表面にコテ（１３）を係止、当接して摺動させて上記空隙（１２）に充填した目地材（１１）の少なくとも両側表面を肩部（４）表面とほぼ面一状に仕上げることを特徴とする土木又は建築用ブロックの施工方法。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−１１４１２５号（実開昭６１−３２２０２号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
（イ）「主体の上端周縁に、断面鈍角状の面取りを設けた舗装用コンクリート平板。」（明細書１ページ４〜５行）
（ロ）「図面は本考案に係る舗装用コンクリート平板の一実施例を示し、１は表面１'の適所に意匠の形成溝２を凹設した平板主体で、主体１の上端周縁には傾斜縁３ａと水平縁３ｂとから成る面取り３を設けて構成するのである。第２図は使用状態を示し、該図中ａは目地を示す。」（同２ページ２〜８行）
（ハ）「本考案は前記の通りの構成であるから、…（中略）…面取りが断面鈍角状になっているため、目地による接合状態を簡単にして良好に仕上げられ、」（同２ページ１７行〜３ページ１行）
（二）第１図の記載から、引用例には、「コンクリート平板主体の上端周縁に設けられた面取り３が全周にわたっている状態」が記載されているものと認められる。
（ホ）第２図の記載から、引用例には、「互いに隣接するコンクリート平板主体間に目地材が充填された状態において、目地材の表面と水平縁表面とがほぼ面一である状態」が記載されているものと認められる。
　これらの記載によれば、引用例には、
「コンクリート平板主体の上端周縁には傾斜縁と水平縁とから成る面取りが全周に設けられてなり、互いに隣接するコンクリート平板主体間に目地材が充填されて施工される舗装用コンクリート平板において、隣接するコンクリート平板主体間に形成した目地材充填用の空隙で、隣接するコンクリート平板主体の水平縁を離隔してその表面を、コンクリート平板主体の上端より凹陥した位置でほぼ面一状となし、上記空隙に充填した目地材の表面を水平縁表面とほぼ面一状に仕上げた舗装用コンクリート平板の施工方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
４．対比
　引用発明の「コンクリート平板主体」は、本願発明の「ブロック本体」に相当し、以下同様に、「（コンクリート平板主体の）上端」は「（ブロック本体）の表面」に、「水平縁」は「肩部」に、「舗装用コンクリート平板」は「土木用ブロック」にそれぞれ相当する。また、引用発明における「上端周縁には傾斜縁と水平縁とから成る面取りを設けて」との記載、及び、第２図の記載からみて、水平縁が上端周縁と段上に連接していることは明らかである。
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「ブロック本体の表面で、その表面部の縁部と段状に連設した肩部がその外周縁に沿って全周に設けられてなり、互いに隣接するブロック間に目地材が充填されて施工される土木用ブロックにおいて、隣接するブロック間に形成した目地材充填用の空隙で、隣接するブロックの肩部を離隔してその表面を、ブロック本体の表面部より凹陥した位置でほぼ面一状となし、上記空隙に充填した目地材の少なくとも両側表面を肩部表面とほぼ面一状に仕上げた土木用ブロックの施工方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］本願発明では、肩部の表面をコテ当たり面となし、該肩部の表面にコテを係止、当接して摺動させて空隙に目地材を充填させているのに対して、引用発明では、目地材が肩部表面と面一状に充填されているものの、どのように充填させたかについては明らかにされていない点。　
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　本件明細書中には、「しかしながら、かかる従来の土木又は建築用ブロックは、ブロック表面の縁部と側壁とが単に連設されてその上隅部が形成されているにすぎないことから、施工時に、互いに隣接するブロック間に目地材を充填してその表面をブロック表面で平坦にコテ仕上げしても、目地材がブロック表面に食み出したり、両者間に段差が生じたりしてブロックと目地材との連設部が互いに一致せず、外観仕上がりに劣る問題点があった。」と記載されており、本願発明自体、部材の端部の表面を用いてコテ仕上げすることが周知であることを前提としている。また、部材間の空隙に充填材を充填させる場合に、部材の端部の表面を用いてコテ仕上げすることが、周知技術にすぎないことは、例えば、特開平８−４２１０２号公報（特に、段落【００２０】、【００２５】図３、図５参照）、実願昭５９−７０５１５号（実開昭６０−１８２４３７号）のマイクロフィルム（特に、明細書３ページ４〜６行、第５図参照）に照らしても明らかであり、これらの文献中には、ブロック本体の端部にある肩部を用いてコテ仕上げにより、面一状の充填を行う態様についてまでもが示されている。さらに、「面取りが断面鈍角状になっているため、目地による接合状態を簡単にして良好に仕上げられ」るという引用例の記載をかんがみれば、引用発明のブロック本体の表面部のみならず、当該本体の端部にある肩部までをも用いて、コテ仕上げにより面一状の充填を行うという着想は、当業者が自然に想起し得るものといえる。
　したがって、引用発明における空隙に、コテで目地材を充填させるに際し、上記周知技術を採用し、本願発明とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２１４８８０「画像安定化結像光学系」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２９日出願公開、特開２００３−　２９１３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年７月１６日の出願であって、平成１５年７月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年８月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「３レンズ群からなり、第３レンズ群を一体で光軸とほぼ直交する方向にシフトする画像安定化結像光学系において、第３レンズ群が中心厚さ０．２mm〜１．５mmの３枚の薄肉合成樹脂レンズであって、３枚のうちの２枚は同一のレンズであることを特徴とする画像安定化結像光学系。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−３５４０６号公報（以下、刊行物１という。）には、以下の記載がある。
ア．「物体側より順に負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、そして負の屈折力の第３群の３つのレンズ群を有し、該第１、第２、第３群を移動させて変倍を行う変倍光学系であって、該第３群は正の第３１レンズ、負の第３２レンズ、そして正の第３３レンズの３つのレンズを有しており、該変倍光学系の傾きにより生ずる撮影画像のブレをブレ検出手段により検出し、該ブレ検出手段からの出力信号に応じて駆動手段により前記３群を光軸と直交する方向に移動させることにより撮影画面のブレを補正したことを特徴とする防振機能を有した変倍光学系。」（１頁左下欄５〜１６行）
　
　この記載と第１〜３図によれば、刊行物１には、
「３つのレンズ群からなり、第３群は正の第３１レンズ、負の第３２レンズ、そして正の第３３レンズの３つのレンズからなり、該変倍光学系の傾きにより生ずる撮影画像のブレをブレ検出手段により検出し、該ブレ検出手段からの出力信号に応じて駆動手段により前記３群を光軸と直交する方向に移動させることにより撮影画面のブレを補正する防振機能を有した変倍光学系。」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「３群を光軸と直交する方向に移動させることにより」、「撮影画面のブレを補正する防振機能を有した・・・光学系」、「第３群は正の第３１レンズ、負の第３２レンズ、そして正の第３３レンズの３つのレンズからなり」は本願発明の「第３レンズ群を一体で光軸とほぼ直交する方向にシフトする」、「画像安定化結像光学系」、「第３レンズ群が・・・３枚の・・・レンズであって」に、相当するから、両者は、
「３レンズ群からなり、第３レンズ群を一体で光軸とほぼ直交する方向にシフトする画像安定化結像光学系において、第３レンズ群が３枚のレンズである画像安定化結像光学系。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明が、第３レンズ群の３枚のレンズを、中心厚さ０．２mm〜１．５mmの薄肉合成樹脂レンズとしたのに対し、刊行物１発明にかかる限定が付されていない点。
　
［相違点２］本願発明が、第３レンズ群の３枚のうちの２枚を同一のレンズとしたのに対し、刊行物１発明が、そのような構成を採用していない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　画像安定化のために光軸と直交する方向にシフトさせるレンズを、駆動系の負担を減らすために軽量化することは、従来周知の技術課題であり（必要であれば、特開平２００１−５１２０９号公報、特開平８−１０６０４７号公報等参照）、軽量化のためにレンズを薄くすること、レンズを合成樹脂製とすること、は当業者にとっては自明と言うべき事項である。また、３枚のレンズを、中心厚さ０．２mm〜１．５mmとする点についても、その上限値、下限値に臨界的な意義は認められず、上述のとおり、レンズの軽量化のためにレンズを薄くすることが当業者にとって自明と言うべき事項である点も勘案すれば、単に、そのようにレンズの中心厚さを限定することに格別の困難性は認められない。
　結局のところ、刊行物１発明において、「第３レンズ群の３枚のレンズを、中心厚さ０．２mm〜１．５mmの薄肉合成樹脂レンズ」とすることは、当業者が容易に想到しえたというべきである。
　
［相違点２］について
　レンズ系を構成するにあたり、２枚を同一のレンズとすることは、従来周知であり（必要であれば、特開平１０−３１９３１５号公報、特開昭５３−６３０１４号公報等参照）、当該周知の技術を刊行物１発明に適用することを格別阻害する要因も認められないことから、当該周知技術を刊行物１発明に適用し、第３レンズ群の３枚のうちの２枚を同一のレンズとすることに格別の困難性は認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明と上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明と上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３３９８９３「電子レンジのハロゲンヒータ制御装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２６日出願公開、特開２００１−２６３６７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１１月８日の出願であって（パリ条約による優先権主張：２０００年３月２３日、韓国）、その請求項５に係る発明は、平成１７年７月１１日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項５に記載されたとおりの次のものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　
　「【請求項５】常用交流電源の一方側と接続される複数のハロゲンヒータ部と、ヒータ出力可変制御信号を受信して、前記ハロゲンヒータに印加される前記常用交流電源の位相を制御するために、トライアックと該トライアックに並列に接続された複数の抵抗素子と複数のキャパシタ素子とを含むハロゲンヒータスイッチング部と、前記ヒータ出力可変制御信号を前記トライアックに伝達するために、前記ヒータ出力可変制御信号により動作するフォトトライアックからなるフォトカプラと、前記ヒータ出力可変制御信号を出力するマイクロコンピュータと、を含むことを特徴とする電子レンジのハロゲンヒータ制御装置。」
　
２．引用例
　当審の拒絶の理由に引用した実願平３−３３７３６号（実開平４−１２９０１０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「【０００６】【実施例】本考案の１実施例の加熱調理器を、図面を参照しながら説明する。図１において、１は食品を収納する加熱室、２はこの加熱室１に導波管３を介して高周波を供給する高周波発生装置、４は加熱室１内底部に設けられた回転載置台である。５は上記加熱室１の上壁外に設けられたランプヒータで、このランプヒータ５は硝子管内にフイラメントを有するハロゲンヒータ等の輻射加熱ヒータで構成され、加熱室壁に設けられた高周波電波を遮断するパンチング孔６を介して、回転載置台４上に載置された食品を加熱調理する。」
　
・「【０００８】図４に加熱調理器の電気回路を示し、１３は商用電源、１４は上記加熱室１のドアー開閉に運動してオン、オフするドアースイッチ、１５は上記ドアースイッチ１４の接点溶着時、商用電源を短絡してヒューズ１６を溶断するモニタースイッチである。１７は加熱調理器の加熱源を制御する制御回路で、上記高周波発生装置２の駆動を制御するリレー接点１８、及び上記ランプヒータ５の通電を制御するトライアツク１９を制御する。」
　
・「【０００９】そして、ヒータ加熱調理時には、例えば、６２０Ｗのランプヒータ５を商用電源に対して５０％以上の通電率でトライアックをオンすることにより、所望の赤外線輻射加熱と庫内照明を行う。」
　
・「【００１０】一方、高周波加熱調理時には、上記リレー接点１８をオンして高周波発生装置２を駆動するとともに、例えば６２０Ｗのランプヒータ５を、図５のように商用電源に対し通電比率が２５％以下の所望通電率となるように、トライアック１９のオンする位相を制御して駆動することにより、輻射赤外線による高周波加熱調理への影響を少なくして、庫内照明を行う。」
　
　したがって、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例発明」という。）。
　
　「常用交流電源の一方側と接続されるハロゲンヒータ部と、ヒータ出力可変制御信号を受信して、前記ハロゲンヒータに印加される前記常用交流電源の位相を制御するために、トライアックと、前記ヒータ出力可変制御信号を出力する制御回路と、を含む電子レンジのハロゲンヒータ制御装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比すると、両者は、上記引用例発明の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願発明では、ハロゲンヒータ部を複数含むのに対して、引用例発明では、そのような限定がない点。
　
　［相違点２］
　本願発明では、「トライアックと該トライアックに並列に接続された複数の抵抗素子と複数のキャパシタ素子とを含むハロゲンヒータスイッチング部」を含むのに対して、引用例発明では、単に、トライアックを含む点。
　
　［相違点３］
　本願発明では、「前記ヒータ出力可変制御信号を前記トライアックに伝達するために、前記ヒータ出力可変制御信号により動作するフォトトライアックからなるフォトカプラ」を含むのに対して、引用例発明では、そのような限定がない点。
　
　［相違点４］
　本願発明では、ヒータ出力可変制御信号を出力する制御回路がマイクロコンピュータであるのに対して、引用例発明では、そのような限定がない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について
　引用例発明において、ハロゲンヒータ部を複数含むようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　
　相違点２について
　引用例発明において、トライアックは、ハロゲンヒータスイッチング部といえる。また、該トライアックのオン・オフ時に生じるサージノイズを抑制するために、該トライアックに、複数の抵抗素子と複数のキャパシタ素子とを並列に接続することは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　
　相違点３について
  制御信号をトライアックに伝達するために、該制御信号により動作するフォトトライアックからなるフォトカプラを用いることは、従来周知である（例えば、特開平１１−１６４３８号公報、特開平１０−２０１８１０号公報、又は、特開平１０−２７６９２号公報参照。）。
　
　したがって、引用例発明において、ヒータ出力可変制御信号を出力する制御回路に、該ヒータ出力可変制御信号により動作するフォトトライアックからなるフォトカプラを備えることは、単なる設計事項である。
　
　相違点４について
　引用例発明において、ヒータ出力可変制御信号を出力する制御回路としてマイクロコンピュータを用いることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された事項及び周知技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　なお、ヒータに供給する電力を増減して、ヒータの温度を上下し、これによりヒータから放射される赤外線の波長を変更して、飲食物を調理する点は、当審の拒絶の理由に引用した実願昭６３−９３０３０号（実開平２−１６９０８号）のマイクロフィルムに記載されている。
　
５．むすび
　本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１１６２５号「フィルム熱処理用巻芯」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　４日出願公開、特開平　９−　５８９３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件は、平成７年８月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本件発明１」という。）
　「巻芯円筒の両端外周部に、巻回されるフィルム厚みの１〜１０倍の高さの凸状段部が設けられているフィルム熱処理用巻芯」
　
２．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前である昭和５９年８月１７日に頒布された特開昭５９−１４３８３６号公報（以下、「引用文献」という）には、以下の事項が記載されている。
　記載事項ａ：「この実施例では、幅・・・1２３０ｍｍ、元巻長さ・・・２５００ｍ、厚さ・・・１２０μの乳剤塗布済の３酢酸繊維素（ＴＡＯ）ベースを用いている。そして前記巻芯１の両端部を胴部１ａより高さｈ＝約２ｍｍ〜３ｍｍ程度高くして環状突部１ｂ，１ｂとなし、そこに写真用フイルムベース２の両端がこの環状突部１ｂ，１ｂに幅ｄ＝約１５ｍｍ〜２０ｍｍ程度かかるようにして巻き取られる。」（引用文献第２頁右上欄第１４行〜左下欄第１行）
　記載事項ｂ：「なお、前記実施例では、巻芯の両端部の環状突部１ｂ，１ｂは２ｍｍ〜３ｍｍ程度高くしているが、これに限ることなく１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲で高くしてもよく、巻芯１の両端部環状突部１ｂ，１ｂの直径が巻芯１の直径よりも０．５〜５％大きくする。」（引用文献第２頁左下欄第１８行〜右下欄第２行）
　
３．対比
　本件発明１と、上記引用文献に記載されたものとを対比する。
  引用文献の記載事項ａ，ｂ及び第１，２図からみて、引用文献には、
「巻芯１の両端部に、胴部１ａより１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲で高くして環状突部１ｂ，１ｂとした巻芯に、厚さ１２０μｍの写真用フイルムベースを巻き取ること」が記載されていると認められる。
　引用文献の「巻芯１」「環状突部１ｂ，１ｂ」は、本件発明１の「巻芯円筒」「凸状段部」に相当するものである。また、引用文献の「環状突部１ｂ，１ｂ」は、胴部１ａより１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲で高くするものであるから、引用文献で用いられる写真用フイルムベースの厚さ１２０μｍと比較すると、約８．３３倍〜約８３．３倍の範囲の高さに相当するものと認められる。そしてこの範囲と、本件発明の「フィルム厚みの１〜１０倍の高さ」とは、約８．３３倍〜１０倍の部分で重複している。
　したがって、引用文献と本件発明１は、
＜一致点＞「巻芯円筒の両端外周部に、巻回されるフィルム厚みの約１〜１０倍（約８．３３〜８０．３倍）の高さの凸状段部が設けられているフィルム熱処理用巻芯」
で一致し、
　
＜相違点＞本件発明に係る巻芯は、フィルム熱処理用巻芯であるのに対し、引用文献に記載された巻芯は、フィルムの製造工程においてフィルムを巻き取るための巻芯であって、フィルムの熱処理時に用いるものであるとの記載はない点
で相違している。
　
４．当審の判断
　引用文献には、フィルムを熱処理する旨の記載がないが、巻芯自体の形状に差異はなく、またフィルムの製造工程中に、フィルムを巻回して熱処理を行う巻芯は、本件出願前において周知のものであり（例えば、特開平４−２４７３２１号公報、特開平７−１９６２６０号公報など）、引用文献に記載された巻芯を、フィルム熱処理用のものとすることに何ら困難性はない。
　
５．むすび
　したがって、本件発明１は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるので、本件は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　１９８２１号「繊維強化熱可塑性複合材料及びその製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月２７日出願公開、特開平　５−３４５３１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月５日の出願であって、平成１３年６月４日付けで拒絶の理由が通知され、これに対してその指定期間内である平成１３年８月８日に意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされ、その後平成１３年１０月２５日付けで拒絶査定がなされたものであるところ、平成１３年８月８日付けの手続補正は、平成１７年８月２日付けで補正却下の決定がなされ、この手続補正はないものとなった。
　それゆえ、本願請求項１〜２に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　強化繊維成分となる１種類以上の少なくともマトリックス成分よりも高い融点、及び又は分解点を持つ高強度高弾性繊維と、マトリックス成分となる１種類以上の熱可塑性樹脂繊維からなる三次元織物を成形物中間体とする繊維強化熱可塑性複合材料。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１ないし２には、以下の事項が記載されている。
　
引用文献１：特開昭６３−６０７１１号公報
（１−１）「補強繊維と熱可塑性繊維を三次元繊維構造体に製織し、前記構造体を加熱して溶融した前記熱可塑性繊維を補強繊維の構造体内に含浸せしめてマトリックスとしたことを特徴とするＦＲＰの成形方法。」（特許請求の範囲）
（１−２）「補強繊維としては、炭素繊維、ガラス繊維、シリコンカーバイド繊維、ボロン繊維、有機高弾性繊維、ポリアミド繊維等が使用される。」（第２頁右下欄２０行〜第３頁左上欄２行）
（１−３）「マトリックスとなる繊維は、加熱処理により溶融させる関係上、熱可塑性繊維が必要であるが、これらは例えば、ポリアミド系樹脂やアクリルニトリル、ブタジエン、スチレン系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂等が使用される。」（第３頁左上欄３行〜８行）
（１−４）「三次元繊維構造体をＦＲＰ化するためには、三次元繊維構造体を加熱して補強繊維上に形成されている熱可塑性部分及び熱可塑性繊維を溶融することが必要である。」（第３頁右上欄１４行〜１７行）
（１−５）「実施例
・・・
（加熱成形工程）
・・・
　外型１１は加熱装置１３によって熱可塑性樹脂を溶融する温度、即ちナイロン６樹脂が溶融する温度である２８０℃に加熱されている。・・・
　前記押型１２により三次元繊維構造体１０を押圧すると、この構造体１０を形成している加熱可塑性繊維と補強繊維の表面に付着されていた熱可塑性樹脂は溶融し、補強繊維間に侵入して所定の形状のＦＲＰとなる。」（第３頁左下欄１７行〜第４頁左上欄１８行）
　
引用文献２：特開昭６０−２８５４３号公報
（２−１）「ポリエーテルエーテルケトンからなる繊維または繊維状物と、補強繊維とを、織物、編物またはマットに粗織してなることを特徴とする繊維強化熱可塑性樹脂成形用材料。」（特許請求の範囲）
（２−２）「補強繊維としては、繊維強化樹脂の補強繊維として通常使用される、たとえば炭素繊維、ガラス繊維、有機高弾性繊維（たとえば、ポリアラミド繊維）、ボロン繊維、シリコンカーバイド繊維などの高強度、高弾性繊維を使用する。」（第２頁左下欄１０行〜１４行）
（２−３）「上記のような成形用材料は、加熱するとＰＥＥＫ繊維のみが溶融して補強繊維に含浸され、ＦＲＴＰのマトリクスとなる。換言すれば、補強繊維は溶融せず、ＦＲＴＰ中に平粗織を保持したまま残るので、補強繊維の平織物でＰＥＥＫ樹脂を強化してなるＦＲＴＰが得られるわけである。」（第２頁右下欄１２行〜１７行）
（２−４）「上記においては、補強繊維とＰＥＥＫ繊維とが平粗織されている場合について説明したが、他の、たとえば綾粗織や朱子粗織であってもよい。また、三次元織物（三軸織物）であってもよいし、粗紐のように粗織されたものであってもよい。」（第３頁右上欄３行〜７行）
　
３．当審の判断
（１）引用文献１に記載された発明との対比、判断
　引用文献１には、「補強繊維と熱可塑性繊維を三次元繊維構造体に製織し、前記構造体を加熱して溶融した前記熱可塑性繊維を補強繊維の構造体内に含浸せしめてマトリックスとしたことを特徴とするＦＲＰの成形方法。」（摘示事項（１−１））が記載されている。
　そして、引用文献１に補強繊維として例示されている炭素繊維、ガラス繊維（摘示事項（１−２））は、本願明細書において高強度高弾性繊維として例示されているもの（段落【００１２】）と同じであるから、本願発明の高強度高弾性繊維に相当し、同熱可塑性繊維として例示されているポリアミド系樹脂は、本願明細書において熱可塑性樹脂繊維として例示されているもの（段落【００１３】）である。
　さらに、引用文献１において、該三次元繊維構造体を加熱すると溶融するのは熱可塑性繊維であり、補強繊維は溶融しないことから（摘示事項（１−１）、（１−４）、（１−５））、補強繊維はマトリックスとなる熱可塑性繊維よりも高い融点を持つことは明らかである。
　また、三次元繊維構造体はＦＲＰの成形に用いられるものであるから成形物中間体である。
　そうすると、引用文献１には、「強化繊維成分となる１種類以上の少なくともマトリックス成分よりも高い融点を持つ高強度高弾性繊維と、マトリックス成分となる１種類以上の熱可塑性樹脂繊維からなる三次元織物を成形物中間体とする繊維強化熱可塑性複合材料。」の発明が記載されている。
　したがって、本願発明は引用文献１に記載された発明である。
　
（２）引用文献２に記載された発明との対比、判断
　引用文献２には、「ポリエーテルエーテルケトンからなる繊維または繊維状物と、補強繊維とを、織物、編物またはマットに粗織してなることを特徴とする繊維強化熱可塑性樹脂成形用材料。」（摘示事項（２−１））が記載されている。
　そして、引用文献２の補強繊維は高強度、高弾性繊維であり（摘示事項（２−２））、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）は本願明細書において熱可塑性樹脂として例示されているもの（段落【００１３】）であって、加熱により溶融してマトリクスとなる（摘示事項（２−３））ものであるから、補強繊維はポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）よりも高い融点を持つことは明らかである。
　さらに、引用文献２において、補強繊維とＰＥＥＫ繊維とを三次元織物とすること（摘示事項（２−４））も記載されている。
　そして、該三次元繊維構造体は成形材料であるから成形物中間体といえる。
　そうすると、引用文献２には、「強化繊維成分となる１種類以上の少なくともマトリックス成分よりも高い融点を持つ高強度高弾性繊維と、マトリックス成分となる１種類以上の熱可塑性樹脂繊維からなる三次元織物を成形物中間体とする繊維強化熱可塑性複合材料。」の発明が記載されている。
　したがって、本願発明は引用文献２に記載された発明である。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１あるいは引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０１２０６号「地盤注入用薬液」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２４日出願公開、特開２００１−１１５１５９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年１０月２２日の出願であって、平成１１年１２月８日付けで手続補正がなされ、平成１４年１２月１７日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１５年２月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１５日付けで手続補正がなされ、平成１７年６月２３日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間である平成１７年７月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１５年１０月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　上記手続補正後の請求項１及び２は「地盤注入工法」に係る「方法」の発明であるが、補正前の本願特許請求の範囲には、「地盤注入用薬液」に係る「物」の発明が記載されているのみであり、この補正は請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものには該当しない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１５年１０月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１１年１２月８日付け、平成１５年２月２４日付け及び平成１７年７月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８２６８１号「難燃性樹脂、その組成物及びその製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２１日出願公開、特開平１１−２５５８７６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
I．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年３月１３日に特許出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１３年７月２７日付け、平成１７年９月２日付け、平成１７年１１月３０日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】
　一般式（Ｉ）で表されるホスファゼン系難燃剤がポリカーボネート樹脂のポリマー分子とエステル基を介して結合している難燃性樹脂を含む難燃性樹脂組成物。
【化１】
（化学構造式省略）
〔式中、ｎは繰り返し数、Ｘ、Ｙは独立してＯ、Ｓ、ＮＨ、ＮＲ３基を示し、Ｒ３は炭素数が１から４のアルキル基を示す。ｎ個のＲ１、Ｒ２の内、少なくとも１個は下記（化２）から選ばれる基であり、残りのＲ１、Ｒ２はそれぞれ独立に（化３）で示される基である。Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７は水素原子又は炭素数が１から４のアルキル基、Ｒ５は炭素数が１から４のアルキル基、ｍは１から１０の整数であり、ｎはホスファゼン化合物が環状化合物の場合３から２５の整数、ホスファゼン化合物が直鎖状化合物の場合３から１０００の整数である。〕
　【化２】〜【化３】
   （化学構造式省略）
II．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、以下の（１）の点で特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない、というものである。
　（１）実施例３〜５、７、８、１０、１１、１３、１４、１６及び１７で使用されている難燃剤の構造式のｎ、実施例１２〜１７で使用されている芳香族ポリカーボネート樹脂及びＡＢＳ樹脂を特定することができないから、当業者が容易に請求項１及び２に係る発明の具体例である実施例３〜５、７、８、１０、１１〜１７の実施をすることができない。よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１及び２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
III．判断
　平成１７年１１月３０日付け手続補正書によれば、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明中に記載されたポリエステル系樹脂については、ポリカーボネート樹脂に限定され、明確となった。
　そして、ホスファゼン系難燃剤を含有する難燃性樹脂については、ホスファゼン系難燃剤がポリカーボネート樹脂のポリマー分子とエステル基を介して結合している、というものであり、その結合（固定化）方法については、明細書段落【００３２】〜【００４０】に具体的に記載されている。
　また、ホスファゼン化合物の繰り返し単位ｎについても、ホスファゼン化合物が環状化合物の場合３から２５の整数、ホスファゼン化合物が直鎖状化合物の場合３から１０００の整数であることが記載されているのである。
　そうすると、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）の難燃性樹脂については、ポリカーボネート樹脂にホスファゼン系難燃剤がエステル基を介して結合すれば難燃性樹脂が得られるのであるから、ホスファゼン化合物の繰り返し単位ｎの大小によって、ポリカーボネート樹脂の難燃性が大きく変わるともいえず、当業者であれば、ホスファゼン化合物について、ｎが３〜１０００のものを適宜採用して実施することはできるものといえ、特に実施例において、ホスファゼン化合物のｎについて具体的に記載がされていないとしても、そのことによって直ちに当業者が容易に本願発明を実施することができないとまではいえない。
　さらに、芳香族ポリカーボネート樹脂及びＡＢＳ樹脂は、明細書段落【００２６】〜【００３１】の記載からみて、特に限定された樹脂が挙げられているものではなく、一般的な汎用性のある樹脂であってよく、このような樹脂は一般に容易に入手可能なものといえる。
　したがって、ホスファゼン系難燃剤、芳香族ポリカーボネート樹脂及びＡＢＳ樹脂について、特に商品名又は製造方法が明示されていないとしても、当業者が容易に本願発明を実施できないとまではいえず、よって、本願の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載されているものといえる。
　なお、原審における拒絶の理由において指摘された、特許法第２９条第１項第３号の適用については、引用例として示された特開平９−５３００９号公報には、芳香族ポリカーボネート樹脂にホスファゼンを配合してなる難燃性に優れた熱可塑性樹脂組成物に関して記載されているものの、ポリカーボネート樹脂のポリマー分子とホスファゼン化合物がエステル基を介して結合することについては何等の記載もない。
　したがって、本願発明は、前記引用例に記載された発明とすることはできない。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１２２２６２「エアゾール製品」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１３日出願公開、特開２００３−　４０３６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月２７日の国内優先権主張を伴って平成５年１月２５日に出願された特願平５−９７５２号の一部を、平成５年改正前特許法第４４条第１項の規定により分割して、平成１４年４月２４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし１１に係る発明は、平成１６年４月２１日付の手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである（以下「本願発明１」という。）。
　「有効成分を含有した原液と、不活性ガスおよび／または酸素を含有した噴射剤とを主成分としたエアゾール組成物を含有するエアゾール製品であって、定量的に原液を噴射することができるエアゾール製品」
　
２．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の原出願の優先日より前である平成４年１月９日に頒布された特開平４−５２２１号公報（以下、「引用文献」という）には、以下の事項が記載されている。
＜記載事項ａ＞
「非水溶性薬効剤を親水性界面活性剤及びエタノールと併用した口腔用組成物は、・・・・すなわち、本発明は、次の（Ａ）〜（Ｃ）
　（Ａ）非水溶性薬効剤
　（Ｂ）親水性界面活性剤
　（Ｃ）エタノール
　を含有することを特徴とする口腔用組成物を提供するものである。」
（引用文献第２頁左上欄第１６行〜右上欄第７行）
＜記載事項ｂ＞
「また、本発明の口腔用組成物は、噴射剤とともに耐圧容器に充填すると、・・・・噴射剤としては、炭酸ガス、ＬＰＧ、窒素及びこれらの混合物が好ましい。・・・・炭酸ガスのようにエタノールに対して高い溶解性を持つガスが過飽和状態になっている系は水中での拡散性が良く、均一かつ粒径分布の小さい安定なエマルションを生成するので好ましい。」
（引用文献第３頁左下欄第１０行〜右下欄第２行）
　
３．対比
　本願発明１と、引用文献に記載された発明とを対比する。
　上記記載事項ａ，ｂからみて、引用文献には、口腔用組成物と、炭酸ガスからなる噴射剤とを成分とした口腔用組成物を耐圧容器に充填することが記載されていると認められる（以下、「引用発明」という）。
　引用文献の「口腔用組成物」「炭酸ガスからなる噴射剤」は、本願発明１の「有効成分を含有した原液」「不活性ガスを含有した噴射剤」に相当し、噴射剤を耐圧容器に充填していることからみて、引用発明がエアゾール製品を意図していることは、明らかである。
　よって、本願発明１と引用発明とは、「有効成分を含有した原液と、不活性ガスを含有した噴射剤とを主成分としたエアゾール組成物を含有するエアゾール製品」
で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点＞本願発明では、「定量的に原液を噴射することができる」を要件とするのに対し、引用発明では、定量的に原液を噴射する旨の記載がない点
　
４．当審の判断
　容器に収容した原液を定量的に噴射することは、例えば、実願平２−３９１７８号（実開平３−１２９２８５号）のマイクロフィルム、特公昭３５−１２４７６号公報に記載の如く、周知技術である。
　引用発明に前記周知技術を適用して、定量的に原液を噴射することができるものとすることは、当業者であれば容易になし得ることであって、かつ本願発明の効果は、引用例に記載された発明及び前記周知技術から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるので、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件審判の請求は成り立たない。
　よって、結論のとおり審決する。