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　特願２０００−２４６３１０「セルフカフェレストラン」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開、特開２００２−　６３６３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、２０００年（平成１２年）８月１５日の出願であって、平成１６年５月２８日付けで拒絶査定（発送日：同年６月８日）がなされたところ、平成１６年６月３０日に拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年６月３０日付けの手続補正について
［結論］
　平成１６年６月３０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）平成１６年６月３０日付手続補正による発明
　平成１６年６月３０日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「入場券自動販売機を店頭に備え、入場券の投入によりゲートが開いて入場できる少なくとも１個処以上の出入口の自動ゲート機構を有する柵、塀、ないしは建物の部屋などの閉塞された無人の独立したカフェレストランを構成する空間内に、各種食品を供給できる一以上の飲食物自動販売供給機を配置すると共に、必要な食器・箸・スプーン・フォーク等の食器類を載置した机、客が自由に利用できる食卓及び椅子を必要数設置し、かつ使用後の前記食器類を洗浄ないし廃棄できる使用済食器類置き場を設置し、客自身で入場し、必要な食品を選んで飲食できるようにし、かつ前記飲食物自動販売供給機は、コインまたは指定のチケットにより供給するものと、水などの無料で供給するものを含み、さらに前記出入口自動ゲート機構は、出入操作が可能な兼用ゲートないし、入口と出口とを別個に設けたゲートより成ることを特徴とするセルフカフェレストラン。」
と補正された。
　上記補正は、本件発明を特定する事項である「カフェレストラン」が「無人」であることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　又、この点は、段落番号０００１等に記載されている事項である。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か、について検討する。
　
（２）引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３４０１８６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面（特に図３参照）と共に記載されている。
　Ａ．「本発明は客が陳列台に配列された各飲食物を順番にトレイに取っていくカフェテラス方式の食堂に適応されるカードを利用した食堂システムに関する。」（【０００１】）
　Ｂ．「このような、カフェテラス方式を採用した社員食堂においては、・・各従業員に持参させたＩＤカード（社員証）を利用して、このＩＤカードに磁気記録されているＩＤ番号（従業員番号）をカードリーダで読取り、・・・給料から食事代金として自動天引している。」（【０００３】）
　Ｃ．「本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、陳列台に配列された各飲食物毎にＩＤカードおよびプリペイドカードのカード情報を読取るカード端末機を備え、各カードによる代金決済を全てホストコンピュータで行うことにより、レジスタを廃止でき、キャッシャーが不要になり、・・・食堂システムを提供することを目的とする。」（【０００７】）
　Ｄ．「図３は実施例の食堂システムを採用した食堂を示す模式図である。この食堂の入口近傍にプリペイドカード自動販売機１が配設されており、食堂の片隅に陳列台２が配設されており、陳列台２は仕切板２ａにて複数の棚３に分割されており、各棚３に、料理や飲料等のそれぞれ異なる種類の飲食物４が収納されている。各棚３の前面にはカード端末機のカード挿入口５が設けられ、さらに不足ランプ６および収納ランプ７が取付けられている。また、食堂の中央部には客が食事するための複数のテーブル８が配設されている。」（【００１７】）
　Ｅ．「以上説明したように、本発明の食堂システムにおいては、陳列台に配列された各飲食物毎にＩＤカードおよびプリペイドカードのカード情報を読取るカード端末機を備え、・・レジスタを廃止でき、キャッシャーが不要になる。」（【００５５】１〜７行）
　
　同じく引用された特開昭６１−１６３９３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面（特に第１図参照）と共に記載されている。
　Ｆ．「この発明は、食堂自動決済システム、・・食事料金の支払いを自動化した食堂自動決済システムに関する。」（公報２頁左上欄９〜１３行）
　Ｇ．「このシステムは、食事者入所用の入口１と、食事者が持参するカードＡに記録されている情報を読取るカードリーダ２と、カードリーダ２が読取った情報に応じて食事者を入所または拒否する入所ゲート３と、・・食事者を通過させるゲート７と、食事者の出所用の出口８とから構成される。」（同３頁左上欄１２行〜右上欄４行）
　
（３）引用例１に記載された発明
　上記Ｄ及び図３の記載によれば、引用例１にはカフェテラス方式の社員食堂が記載されており、該食堂内には、料理や飲料等それぞれ異なる種類の飲食物が収納され、前面にカード挿入口が設けられた複数の棚と、客が食事をするための複数のテーブルが配設されている。又、上記Ａ、Ｂの記載からみて、客は、セルフサービスで料理を選択するものであり、上記Ｅの記載も加味すれば、該食堂には、サービスに従事するウェイター、キャッシャーが不用であるから、本願発明に言う「無人」の食堂である。
　ところで、このような社員食堂は、通常、会社の建物内の部屋に設けられているから、建物の部屋などの閉塞された独立した空間として形成されていると言え、又、該食堂に社員が出入りする出入口があるのは当然の構成であり、該出入口を、入口と出口とを別個のものとして構成することも普通の形態である。
　又、カフェテラス方式の社員食堂等では、客が自由に箸、フォークなどを取れるように、それらの食器類が、例えば机上に載置されていることは普通の形態であり、更に、食事を終えた社員が、使用済みの食器類を返却する食器類置き場が配設され、この食器類置き場には使用した箸等を廃棄する容器が置かれていることも普通の社員食堂の形態である。そして、このような社員食堂には、通常、無料の湯茶サービス器が設置されているものである。
　なお、引用例１に記載された食事用のテーブルに、椅子があることは言うまでもない。
　以上の認定によれば、引用例１には、次のような発明が記載されている（以下、「引用例１に記載された発明」という。）。
　「社員が出入りする入口、出口を有する、建物の部屋などの閉塞された空間を無人の独立した社員食堂として構成し、該食堂内に、飲食物が収納され前面にカード挿入口が設けられた複数の棚が配設されると共に、客が食事をするための複数のテーブルと椅子、客が自由に使用できる箸、フォークなどを載置した机、無料の湯茶サービス器、使用済の食器類を返却する食器類置き場が配設されている、セルフサービスの社員食堂。」
　
（４）対比・判断
　本件補正発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明の「セルフサービスの社員食堂」、「テーブルと椅子」は、本件補正発明の「セルフカフェレストラン」、「食卓及び椅子」に、それぞれ相当することは明らかである。
　ところで、本件補正発明の「少なくとも１個処以上の出入口」、「入口と出口とを別個に設けた」との記載からみて、本件補正発明の「セルフカフェレストラン」には、入口と出口とを別個に有する形態のものも含まれていることは明らかである。
　又、本件補正発明の「飲食物自動販売供給機」と引用例１に記載された発明の「飲食物が収納された複数の棚」とは、どちらも有料で各種食品を供給する設備である点で共通するものである。
　以上の点からみて、両者は、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　入口と出口とを有する、建物の部屋などの閉塞された無人の独立したカフェレストランを構成する空間内に、各種食品を供給できる設備を配置すると共に、必要な食器・箸・スプーン・フォーク等の食器類を載置した机、客が自由に利用できる食卓及び椅子を必要数設置し、かつ使用後の前記食器類を廃棄できる使用済食器類置き場を設置し、客自身で入場し、必要な食品を選んで飲食できるようにし、かつ前記飲食物の供給設備は、有料で供給するものと、水などの無料で供給するものを含むことを特徴とするセルフカフェレストラン。
［相違点１］
　本件補正発明では、店頭に入場券自動販売機を備え、入口に入場券の投入によりゲートが開いて入場できる自動ゲート機構を有しているのに対して、引用例１に記載された発明では、入場券自動販売機を備えておらず、入口に自動ゲート機構を有していない点。
［相違点２］
　各種食品を供給できる設備が、本件補正発明では、飲食物自動販売供給機であって、コインにより飲食物を供給するものであるのに対して、引用例１に記載された発明では、飲食物が収納された複数の棚であって、ＩＤカードにより支払いを行うものである点。
［相違点３］
　本件補正発明では、出口にもゲートが設けられているのに対して、引用例１に記載された発明では、出口にゲートは設けられていない点。
　
　上記各[相違点]について検討する。
［相違点１］について
　本願発明は、特許第２８０４９３３号公報に示されるようなオートカフェにおける「店自体がオープンであるので、誰でも勝手にテーブルを利用してしまい規律が保てないという不都合や、他から持ち込んだ飲食物で誰でも勝手にテーブル等を利用でき、売上げに繋がらないという不都合がある」（本願明細書【０００４】）ことを課題として、その課題を解決するために、オートカフェ（レストラン）の入口に、入場券の投入により開く自動ゲート機構を設けたものである。
　ところで、本来、無料で利用できる公衆トイレ、休憩所等を、収益を目的として有料とした、有料トイレ、有料休憩所等は、社会的によく知られているものであり、又、例えば、特開平７−１７２２７１号公報に記載される洗車場のように、無料の設備だけが利用されるため料金徴収ができない、という課題を、入口に料金徴収口を備えた自動ゲートを設けて、入場時に料金を徴収することにより解決することは、周知の技術手段である。
　他方、引用例１に記載された発明も、食堂への出入りは自由であるから、単にテーブルや備品等が利用されるだけで収益に繋がらないという、本願発明や上記周知例と同様の課題を有していることは明らかであり、その解決手段として、上記周知例と同じ手段を採用すること、即ち、食堂の入口に料金徴収口を備えた自動ゲートを設けて料金を徴収することは、当業者であれば、容易に想到し得ることと認められる。
　そして、本願発明の自動ゲート機構は、入場券販売機で購入した入場券の投入によりゲートが開くものであるが、入場券販売機で購入した入場券の投入によりゲートが開く自動ゲート機構は、審判請求人も認めるとおり、駅の改札等に設置される周知の技術手段であるから、引用例１に記載された発明に、自動ゲート機構を応用する際に、周知の自動ゲート機構を採用することに格別の困難性は認められない。
［相違点２］について
　各種食品を供給できる飲食物自動販売供給機は引用例を挙げるまでもなく周知の装置であり、又、例えば、飲食が可能な休憩所等に飲食物自動販売供給機を設置することも普通に行われていることであるから、引用例１に記載された発明の、食品を収納する棚を、省力化等を考慮して、飲食物自動販売供給機に変更することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
［相違点３］について
　上記引用例２、或いは、相違点１の検討において例示した周知例にみられるように、出口にもゲートを設けることは周知の技術手段であるから、引用例１に記載された食堂において、出口にもゲートを設けるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
［作用効果］について
　前者の奏する作用効果も、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術手段の奏する作用効果から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、平成１６年６月３０日付手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「入場券自動販売機を店頭に備え、入場券の投入によりゲートが開いて入場できる少なくとも１個処以上の出入口の自動ゲート機構を有する柵、塀、ないしは建物の部屋などの閉塞された独立のカフェレストランを構成する空間内に、各種食品を供給できる一以上の飲食物自動販売供給機を配置すると共に、必要な食器・箸・スプーン・フォーク等の食器類を載置した机、客が自由に利用できる食卓及び椅子を必要数設置し、かつ使用後の前記食器類を洗浄ないし廃棄できる使用済食器類置き場を設置し、客自身で入場し、必要な食品を選んで飲食できるようにし、かつ前記飲食物自動販売供給機は、コインまたは指定のチケットにより供給するものと、水などの無料で供給するものを含み、さらに前記出入口自動ゲート機構は、出入操作が可能な兼用ゲートないし、入口と出口とを別個に設けたゲートより成ることを特徴とするセルフカフェレストラン。」
　
（２）引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２　(２)」に記載したとおりである。
　
（３）引用例１に記載された発明
　引用例１に記載された発明は、上記「３(３)」に記載したとおりである。
　
（４）対比・判断
　本願発明は、上記「２(１)」に記載した本件補正発明から、「無人」なる限定する事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本件補正発明が、上記「２(４)」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。