【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５７９９７９号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２５７９９７９号（以下「本件商標」という。）は，「ＣＯＮＴＩＮＵＵＭ」の欧文字を横書きしてなり，平成元年１２月１４日に登録出願，第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同５年９月３０日に設定登録，その後，同１５年１０月７日及び同２５年８月６日に商標権の存続期間の更新登録がなされ，さらに，同１７年１月５日に第９類「レーザー発生増幅装置，レーザー光線発振器，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー」とする指定商品の書換の登録がなされ，現に有効に存続しているものである。
　そして，本件審判の請求の登録は，平成２５年９月１２日である。
第２　請求人の主張
　請求人は，本件商標の指定商品中，第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」についての登録を取り消す，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証（以下，「甲第○号証」及び「乙第○号証」の表示は，単に「甲○」及び「乙○」と簡略表記する場合がある。）を提出している。
１　請求の理由
　本件商標は，本件審判の取消しに係る指定商品について，継続して過去３年以上，日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから，商標法第５０条の規定により，その登録は取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
　被請求人から提出された乙１ないし乙２８からは，（ア）「エクセルテクノロジー株式会社」及び「ジーエスアイ・グループ・ジャパン株式会社」は，単に日本国内の輸入販売業者としてしか理解できず，被請求人の通常使用権者であるとは認められないこと，（イ）被請求人が提出した書証に表された「Ｃｏｎｔｉｎｕｕｍ」は，単に「米国コンティヌウム社」という意味での使用であって，商品に係る商標の使用とは認められないこと，（ウ）当該書証に表された「レーザー光発生装置」は，産業用であるか医療用であるか不明確であることから，取消しに係る指定商品に該当する商品であることを確認できないこと，（エ）被請求人が主張する通常使用権者が，どのような製品を，実際に我が国に輸入したのかにつき確認することはできないことから，本件商標は，継続して３年以上不使用の状態にある。
３　平成２６年５月３０日付け口頭審理陳述要領書による陳述
（１）被請求人及び商品名について
　乙３１は，ジーエスアイ・グループ・ジャパン株式会社（以下「ＧＳＩ」という。）によるレーザー光発生装置についての，御見積書（２０１２年１２月２８日発行），注文書（２０１３年１月７日），請求書（平成２５年３月２５日）そして納品書（平成２５年３月２５日）であるが，これらの書類には，商品名としての「Ｃｏｎｔｉｎｕｕｍ」が示されていない。
　乙２９及び乙３０は，乙３１の商品の販売にあたり，輸入された商品（製品）を示したものと思われるが，乙２９においてＳＨＩＰＰＥＲ’Ｓ　ＮＡＭＥ（荷送人）の名称は，本件商標の商標権者の名称にはなっていないばかりでなく，商標は何ら明らかにされておらず，商品名「ＬＡＳＥＲ　ＯＴＨＥＲ　ＴＨＡＮ　ＤＩＯＤＥ」（ダイオード以外のレーザー）に係る商品が，レーザー光発生装置（医療用のものを除く。）を示すのか，測定用のレーザー光発生装置を示すのか，あるいは医療用のレーザー光発生装置を示すのか明確ではない。
　乙３０における「Ｉｎｖｏｉｃｅ」において，請求主体の名称は何ら明らかにされていない。商品は単に間接的に示されていて具体的商品名への言及はみられない。「Ｉｎｖｏｉｃｅ」には「Ｃｏｎｔｉｎｕｕｍ（「ｍ」の文字の右上に，登録商標であることを示すものと認められる円の中に『Ｒ』の文字が付されている。以下，この文字を『（丸「Ｒ」）』という。）」の表示があるものの，具体的商品との関係で直接的に用いられているわけではない。
（２）商品の使用について
　被請求人は，「使用商品は『レーザー光発生装置』であり（乙５，乙１３，乙１４，乙３５），電子の作用を応用したものであって，かつ，産業用の用途を有するものである以上，使用商品が審判請求に係る指定商品に含まれることは，答弁書で述べたとおり」と主張しているが，乙５及び乙１３においては，単に「産業用装置，医療用装置にもＳｕｒｅｌｉｔｅの技術が使用している」と記載されているにすぎず，乙１４においては特にこのような表現は見られない。乙３５においては，Ｓｕｒｅｌｉｔｅについての説明書としての文章のなかに「Over 3,000 Surelites are in operation throughout the world today in Scientific, Industrial and Medical applications.」（３０００以上のＳｕｒｅｌｉｔｅが科学用，産業用及び医療用アプリケーションにおいて今日世界中で作動している）と記載されているにすぎない。
　レーザー光発生装置には，第９類の電子応用機械器具としての「レーザー光発生装置（医療用のものを除く。）」，第９類の測定機械器具としての「測定用のレーザー光発生装置」及び第１０類の医療用機械器具として「医療用レーザー光発生装置」に係るものがあるが，被請求人の提出に係る乙２９ないし乙３２において，どのレーザー光発生装置を輸入したのか何ら明らかにされていない。
（３）商標の使用及び通常使用権者について
　ア　被請求人は，被請求人の主張するレーザー光発生装置ＳＵＲＥＬＩＴＥ　Ｉ−２０が被請求人より「ＧＳＩ」に発送されているので，これは被請求人による商標法第２条第３項第２号の「輸入」に当たる「使用」行為として，同法上の「使用」として法的効果が認められることは明らかであると主張するが，同法第５０条第２項において「商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれか」と定められている限り，これらに該当しない者による商標の使用は不使用取消を免れることはできないと考えるのが解釈論としては自然であると考える。
　イ　被請求人は，「仮に，被請求人による『使用』行為として認められないとしても，…被請求人より許諾を受けた『通常使用権者』であるＧＳＩによる同法第２条第３項第２号の『輸入』にあたる『使用』行為が認められることは明らかである」と主張し，乙２及び乙３６をもってＧＳＩは被請求人の「通常使用権者」である旨主張しているが，乙２は名刺の写しであり，そこに単に「Ｃｏｎｔｉｎｕｕｍ」という表記が付されているだけのことである。乙３６は通常使用権としての契約書を構成するものではなく通常使用権の存在を明確にしたものではない。他にＧＳＩが通常使用権者であることを客観的に推認するに足りる証拠も何ら存在しない。
　また，被請求人は，エクセルテクノロジー株式会社との関係を示す書類も提出していない。
　ウ　提出に係る証拠書類「写真」について
　被請求人は，「使用商品の筐体には，いわゆるハウスマークとして使用商標，いわゆるファミリーネームとして『Ｓｕｒｅｌｉｔｅ』の商標及び製造販売元を示す青色ラベルが，付されている」として乙３２ないし乙３４を証拠書類として提出しているが，このレーザー光発生装置は要証期間において，いかなる者の業務に係る商品かを確認することができず，これらの撮影年月日，撮影場所も不明である。これらの書類によっては，要証期間に日本国内において，商標法上の商標の使用に該当する行為がなされたということが確認できない。
４　平成２６年６月１２日付け口頭審理陳述要領書（２）による陳述
（１）被請求人の主張する商標法上の「使用」について
　被請求人の提出に係る証拠書類は多くにおいて不十分なものであり，被請求人による「輸入」行為は推認できない。
（２）被請求人の表示について
　被請求人は，「同一の商品について，『Ｃｏｎｔｉｎｕｕｍ　Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｏｐｔｉｃｓ，　Ｉｎｃ．』の略称と解される『ＣＯＮＴＩＮＵＵＭ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ』ないし『Ｃｏｎｔｉｎｕｕｍ』との表示があり，しかも住所が同一であった場合は，同一の会社を表すものと解するのが社会的通念に照らし相当である。」と主張している。
　しかしながら，被請求人がどのような根拠をもってこのような主張しているのか理解できない。
（３）レーザー発生装置について
　被請求人は，「『ＳＵＲＥＬＩＴＥ　Ｉ−２０』の納品書備考欄に『■■大学院理工学研究科様向け』との記載があることから（乙３１の３），医療用でないことは明らかであり，請求人の批判はあたらない。」としている。
　しかしながら，大学の理工学部であるからといって医療用レーザー発生装置は関係ないとする主張は間違っている（甲１及び甲２）。
（４）被請求人が主張する「輸入」について
　商標法第５０条においては，「商標権者，専用使用権者又は通常使用権者」による使用と明記されていることから，これを超えて同法を適用する限りにおいては，商標として保護に値する信用が実質的に存在することが前提であり，被請求人の使用の実態を捉えれば，商標として保護に値する信用が発生している状況はない。
（５）通常使用権について
　被請求人は，「乙３６は，被請求人の代表者を作成名義人とする，ＧＳＩが日本における独占的販売代理及びアフターサービスサポートをすることを証明する対外的文書である」と主張し，これをもって「そうであるとすれば，ＧＳＩのみを通じて出所識別・品質保持を管理するものと考えられ，ＧＳＩに対して本件商標の使用を当然に許諾していると考えるのが合理的である」と主張している。
　しかしながら，乙３６の文書において商標の使用の許諾がどのような内容のものか，何ら明確ではないことから，通常使用権の許諾に言及していると理解することはできないし，また商標権者とＧＳＩの間に通常使用権が存在すると推認することもできない。
（６）使用時期について
　被請求人は，「被請求人による『輸入』は平成２５年（２０１３年）２月２６日に行われている（乙２９，乙３０）。なお，証拠書類の撮影がいつ行われたのかは，使用行為の時期と関係ないから，回答する必要はない」と主張している。
　しかしながら，乙２９においては，発送人の名称，商品名，商標の存在が明確性に欠け，また乙３０においてはＩｎｖｏｉｃｅの発行主体や商品名が明確に示されていない。乙３２においては商標権者の名称が特定されていない。また，乙３４においては２０１４年１月の日付のものであり，要証期間外のものである。そして，これら証拠書類の撮影がいつ行われたかは，商標の使用の時期を特定するうえで，非常に重要なことである。
５　平成２６年７月３日付け上申書の内容
（１）上申書において提出された「乙３２〜乙３４（枝番号を含む。）の写真に関する証拠につき説明する。」によれば，いずれも撮影年月日は要証期間外の２０１４年５月２日，８日及び９日と記載されている。被請求人代理人の主張とは全くもって矛盾するものである。
（２）乙３４は，「２０１４年１月（Ｓ／Ｎ　０４４７）」のレーザー光発生装置を撮影したものであるが，要証期間外の製品に「Ｃｏｎｔｉｎｕｕｍ　Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｏｐｔｉｃｓ，　Ｉｎｃ．」の表記がみられるからといって，この表記は要証期間内（２０１０年９月から２０１３年９月）においても当然にこのような表記があったということにはならないと考える。
（３）撮影者の氏名が片仮名で表記されており，片仮名だけでは具体的個人を特定できない。撮影者が具体的に特定できる記載がなされ，公証人の証明が添付されなければ証拠力に著しく欠ける。
第３　被請求人の主張
　被請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として乙１ないし乙３６（枝番号を含む。）を提出している。
１　答弁の理由
　本件商標は，本件審判の請求の登録前３年以内である２０１２年（平成２４年）７月頃に日本国内において，被請求人の通常使用権者であるエクセルテクノロジー株式会社により，本件審判に係る指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」に含まれる「レーザー光発生装置」ついて使用されている（乙１〜乙２８）。
２　平成２６年５月１５日付け口頭審理陳述書による陳述
（１）合議体の見解に対する釈明
　ア　主張の概要
　被請求人は，米国において「レーザー光発生装置」（以下「使用商品」という。）に「Ｃｏｎｔｉｎｕｕｍ」の商標（以下「使用商標」という。）を付し，ＧＳＩを通じて，使用商標を付した使用商品を日本国内に「輸入」し，その後，ＧＳＩが当該商品を取引者・需要者に「譲渡」したものである。
　イ　当事者
（ア）被請求人
　被請求人「コンティヌウム・エレクトロ−オプティクス・インク」は，「アメリカ合衆国　カリフォルニア州」に所在し，１９７７年の会社創設以来，レーザー光発生装置を製造し販売等している米国法人であり，本件商標の「商標権者」である（乙１，乙４〜乙１４，乙１６）。
（イ）ＧＳＩ
　ＧＳＩは，東京都品川区に所在し（なお，平成２５年９月３０日に，東京都港区から移転。乙３），世界有数のレーザー技術を提供している米国ＧＳＩ　Ｇｒｏｕｐ　Ｉｎｃ．の日本法人として，レーザー光発生装置を輸入し販売等している法人であり，被請求人の日本における独占的販売代埋店として，被請求人の商品の販売及びアフターサービスを行う者である。
　なお，ＧＳＩは，平成２４年（２０１２年）１０月３１日に，被請求人の日本代理店であったエクセルテクノロジー株式会社を合併し（乙１５），同日，被請求人より日本における独占的な販売代理店としての販売・アフターサービスの権限を付与されている（乙２，乙３６）。
（ウ）取引者・需要者
　ＧＳＩを通じて輸入されたレーザー光発生装置は，試験装置として又はその一部として，ＧＳＩが直接に需要者に販売するほか，ＧＳＩが流通業者その他の取引者に販売し，取引者が大学その他の官公庁所属研究機関や企業等の需要者に販売し，そこで使用される（乙３１）。
　ウ　商標及び商品
（ア）本件商標及び使用商標（乙３２〜乙３４）
　本件商標は「ＣＯＮＴＩＮＵＵＭ」の大文字のみからなる英語表記であるに対し，使用商品に付された使用商標は「Ｃｏｎｔｉｎｕｕｍ」の大文字小文字からなる英語表記であり（乙３２の１及び乙３３等），いずれも同じ綴り文字よりなるものであって，かつ，同一の称呼である以上，両商標は社会通念上同一の商標である。
　そして，使用商品の筐体には，いわゆるハウスマークとして使用商標，いわゆるファミリーネームとして「Ｓｕｒｅｌｉｔｅ」の商標及び製造販売元を示す青色ラベルが，付されている（乙３２〜乙３４）。
　当該青色ラベルは，被請求人が製造販売するレーザー光発生装置全般に付して出荷するものであり，製造販売元を示すものとして，被請求人の正式名称「Ｃｏｎｔｉｎｕｕｍ　Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｏｐｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．」と住所が明記されている（乙３４）。
　使用商品の筐体に付された使用商標とこれに付された当該青色ラベルに明記された被請求人の正式名称と住所より，使用商標は，社会通念上も被請求人の製造販売するレーザー光発生装置の出所を表示するものとして付された。
　なお，「米国コンテニュアム社」や「米国Ｃｏｎｔｉｎｕｕｍ社」のほか，使用商標や「ＣＯＮＴＩＮＵＵＭ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」などの名称が混在するが，被請求人の住所と同一であることから（乙２９，乙３０），いずれも被請求人を示す（以下「コンティヌウム社」という。）。
（イ）審判請求に係る指定商品と使用商品（乙５，乙１３，乙１４，乙３５）
　審判請求に係る指定商品は「電子応用機械器具及びその部品」であるのに対し，使用商品は「レーザー光発生装置」であり（乙５，乙１３，乙１４，乙３５），電子の作用を応用したものであって，かつ，産業用の用途を有するものである以上，使用商品が審判請求に係る指定商品に含まれる。
　エ　使用
（ア）被請求人による輸入
　平成２５年（２０１３年）２月２６日に，被請求人（乙２９：矢印１）は，ＧＳＩ（乙２９：矢印２）にあてて，シリアルナンバー（Ｓ／Ｎ）を「９８９９−１」とする使用商品「ＳＵＲＥＬＩＴＥ　Ｉ−２０」を発送し（乙３０：矢印１及び矢印２），インボイス番号（乙２９：矢印３）を「１５４９４８」とする請求書を発行した（乙３０：矢印３）（以下，Ｓ／Ｎ９８９９−１が付されたレーザー光発生装置ＳＵＲＥＬＩＴＥ　Ｉ−２０を特に「本件輸入譲渡商品」ということがある。）。
　このように，米日の国境を越え米国法人の被請求人から日本法人のＧＳＩに本件輸入譲渡商品が発送され，本件輸入譲渡商品が被請求人によりＧＳＩを通じて「輸入」されているところ，ここでの「輸入」は，ＧＳＩによるものとみるべきではなく，被請求人による商標法第２条第３項第２号の「輸入」に当たる「使用」行為として，同法上の「使用」として認められる。
（イ）ＧＳＩによる輸入及び譲渡（乙３１）
　仮に，被請求人による「使用」行為と認められないとしても，被請求人から本件輸入譲渡商品の独占的な国内販売代理店として権限を付与され，被請求人と一体となって品質を保持すべく，商品のアフターサービスまで行う権限を付与されているＧＳＩは（乙２，乙３６），被請求人より使用許諾を受けた「通常使用権者」であるから，その「通常使用権者」であるＧＳＩによる同法第２条第３項第２号の「輸入」に当たる「使用」行為が認められる。
　これに加え，「通常使用権者」であるＧＳＩは，国内の流通業者に対して平成２５年１月７日に本件輸入譲渡品を販売したから（乙３１），同法第２条第３項第２号の「譲渡」に当たる「使用」行為が認められる。
（ウ）「輸入」「譲渡」の時期
　上記の「輸入」は平成２５年（２０１３年）２月２６日，「譲渡」は平成２５年（２０１３年）１月７日に行われているのであるから，本件審判の請求の登録前３年以内の「使用」に当たる。
（２）請求人の主張に対する反論
　ア　通常使用権者について
　上記（１）エ（イ）のとおり，ＧＳＩは被請求人より使用許諾を受けた「通常使用権者」であるから，「通常使用権者」による本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標の「使用」行為と解される。
　イ　ハウスマークとファミリーネームについて
　使用商標はいわゆるハウスマークであり被請求人を示す商標として使用されているものであるのに対し，「Ｓｕｒｅｌｉｔｅ」の商標はいわゆるファミリーネームであり被請求人の商品を示す商標として使用されているものであって，共に使用商品の出所を表示する商標として使用されている。
（３）結論
　よって，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，「商標権者」（又は「通常使用権者」）により，本件審判に係る指定商品の「電子応用機械器具及びその部品」について本件商標が「使用」されている。
３　平成２６年６月９日付け口頭審理陳述書（２）による陳述
（１）被請求人の主張する商標法上の「使用」について
　ア　請求人は，乙３１において商品名としての「Ｃｏｎｔｉｎｕｕｍ」の記載がない旨主張している。
　しかし，被請求人が主張する商標上の「使用」行為は，主位的には被請求人による「輸入」，副位的にはＧＳＩによる「輸入」及び「譲渡」であって，「取引書類に標章を付して展示し，若しくは頒布」（商標法第２条第３項第８号）したことではないのであるから，見積書等に「Ｃｏｎｔｉｎｕｕｍ」が付されていないことは，何ら被請求人の主張と矛盾するものではない。
　イ　請求人は，航空運送状や請求書に具体的商品名が記載されておらず，「Ｃｏｎｔｉｎｕｕｍ」の表示と輸入商品との関係が不明確である旨主張している。
　しかし，被請求人提出の平成２６年５月１５日付「口頭審理陳述書」（以下「被請求人陳述書」という。）に記載のとおり，被請求人がＧＳＩを通じて輸入した商品は，「ＳＵＲＥＬＩＴＥ　Ｉ−２０」であり，本件輸入譲渡商品には「Ｃｏｎｔｉｎｕｕｍ」の商標が付されていることは，乙２９，乙３０及び乙３２ないし乙３４から明らかである。
（２）産業用のレーザー光発生装置について
　請求人は，レーザー光発生装置には，「レーザー光発生装置（医療用のものを除く。）」，「測定用のレーザー光発生装置」及び「医療用レーザー光発生装置」があるところ，「ＳＵＲＥＬＩＴＥ　Ｉ−２０」がいずれに当たるか明らかでない旨主張している。
　この点については，「ＳＵＲＥＬＩＴＥ　Ｉ−２０」の納品書備考欄に「■■大学院理工学研究科様向け」との記載があることから（乙３１の３），医療用でないことは明らかである。
（３）被請求人による「輸入」について
　請求人は，被請求人が引用した判決について，「商標権者が明確に出所として識別させていることが必要であり，しかも，今後も当該商標を付した商品を日本に流通させる意思が客観的に認められるようなものであることが必要であり」，「商標が継続的に使用」されている場合に限られるなどと，独自の見解を述べたうえで，「本件のように被請求人が提出した乙３１のように１台販売した場合とは全く状況がことなる」ため「使用」に当たらない旨主張している。
　しかし，同判決は，「当該外国法人が商標を付した商品が…いったん日本に輸入された場合には，当該輸入行為をとらえ，当該外国法人による同法第２条第３項第２号にいう『商品に標章を付したものを輸入する行為』に当たる『使用』行為として，同法上の『使用』としての法的効果を認めるのが相当である。」と判示するにとどまり，請求人が主張するような「継続的」使用を要件としているとは解されない。
（４）通常使用権設定契約について
　請求人は，乙３６は「通常使用権としての契約書を構成するものではなく通常使用権の存在を明確にしたものではない。」，「販売の対象の商品も全く明らかにされていない。」などと述べて，通常使用権の存在を推認するに足る証拠がない旨主張をしている。
　この点，乙３６は，被請求人の代表者を作成名義人とする，ＧＳＩが日本における独占的販売代理及びアフターサービスサポートをすることを証明する対外的文書であり，実際に名刺（乙２）にもＧＳＩが被請求人のカスタマーサポート業を行うことが明記されている。
　そうであるとすれば，被請求人は，ＧＳＩのみを通じて出所識別・品質保持を管理するものと考えられ，ＧＳＩに対し本件商標の使用を当然に許諾していると考えるのが合理的である。
（５）使用時期
　請求人は，「このレーザー光発生装置は要証期間においていかなる業務に係る商品かを確認することができない。また，これらの証拠書類の撮影年月日，場所も不明であり」，要証期間内における使用が認められない旨主張している。
　しかし，被請求人による「輸入」は，平成２５年（２０１３年）２月２６日に行われている（乙２９，乙３０）。
４　平成２６年６月２６日付け上申書の内容
　乙３２〜乙３４（枝番号を含む。）の写真につき，その撮影年月日，撮影場所，撮影者について上申する。
　
第４　当審の判断
　「商標権者，専用使用権者又は通常使用権者（以下『商標権者等』という。）が登録商標の使用をしている場合とは，特段の事情のある場合はさておき，商標権者等が，その製造に係る商品の販売等の行為をするに当たり，登録商標を使用する場合のみを指すのではなく，商標権者等によって市場に置かれた商品が流通する過程において，流通業者等が，商標権者等の製造に係る当該商品を販売等するに当たり，当該登録商標を使用する場合を含むものと解するのが相当である。」（知財高裁平成２４年（行ケ）第１０３１０号・同２５年３月２５日判決）と解されることから，これを本件についてみると以下のとおりである。
１　証拠及び被請求人の主張によれば，以下の事実が認められる。
（１）乙１３は，エクセルテクノロジー株式会社の「ＰＲＯＤＵＣＴＳ　ＧＵＩＤＥ」（製品案内）であるが，当該製品案内には，「Ｃｏｎｔｉｎｕｕｍ（丸「Ｒ」）」，「小型ＱスイッチＮｄ：ＹＡＧレーザー　Ｓｕｒｅｌｉｔｅシリーズ」の見出しの下，「世界中で愛用され続けている，Ｓｕｒｅｌｉｔｅシリーズ。高信頼性をもとに実績出荷台数も１，５００台を超え，産業用装置，医療用装置にもＳｕｒｅｌｉｔｅの技術が使用されています。」との記載がある。
（２）乙１４は，エクセルテクノロジー株式会社による被請求人商品の広告の写しであるが，「Ｓｕｒｅｌｉｔｅシリーズ」の見出しの下，「小型ＱスイッチＮｄ：ＹＡＧレーザー」及び「実績出荷台数３０００台以上　ＯＰＯ励起も可能な優れたビーム品質インジェクションシーダーにより狭線幅発振可能」との記載がある。
（３）乙２９は，２０１３年（平成２５年）２月２６日付け航空運送状（ＡＩＲ　ＷＡＹＢＩＬＬ）の写しであるが，当該航空運送状には，ＳＨＩＰＰＥＲ’Ｓ　ＮＡＭＥ　ＡＮＤ　ＡＤＤＲＥＳＳ（荷送り人の名称及び住所）の欄には「ＣＯＮＴＩＮＵＵＭ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の名称及び本件商標権者の住所が，また，ＣＯＮＳＩＧＮＥＥ’Ｓ　ＮＡＭＥ　ＡＮＤ　ＡＤＤＲＥＳＳ（商品の引受人の名称及び住所）の欄にはＧＳＩの名称及び東京都港区の住所が，それぞれ記載されており，さらに，「ＩＶ＃：」（インボイス番号）として「１５４９４８」の記載がある。
（４）乙３０は，２０１３年（平成２５年）２月２６日付けのインボイス（送り状）の写しであるが，当該送り状には，左上に「Ｃｏｎｔｉｎｕｕｍ（丸「Ｒ」）」の文字と，その下段に本件商標権者の住所が，「ＢＩＬＬ　ＴＯ：」（請求書送付先）及び「ＳＨＩＰ　ＴＯ：」（送り先）の欄にはＧＳＩの名称及び東京都港区の住所が記載され，右上に「ＩＮＶＯＩＣＥ　Ｎｏ．１５４９４８」（インボイス番号）の表示があり，当該インボイス番号は，乙２９に記載のインボイス番号と一致する。また，「ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ」（説明）の欄には，１つ目の商品に関して「Ｓ／Ｎ：　９８９９−１」及び「ＳＵＲＥＬＩＴＥ　Ｉ−２０」並びに２つ目の商品に関して「Ｓ／Ｎ：　９８９９−２」，「ＳＵＲＥＬＩＴＥ　ＯＰＯ　ＰＬＵＳ」の記載及び「ＱＴＹ　ＳＨＩＰＰＥＤ」（出荷数量）の欄にそれぞれ「１．０」の記載がある。
（５）乙３１の１は，２０１２年（平成２４年）１２月２８日付けのＧＳＩから顧客に宛てた見積書の写しであるが，当該見積書には，見積番号「ＣＯＮ２４０３５−１２」，商品名の欄に「米国Ｃｏｎｔｉｎｕｕｍ社製」，「ＯＰＯ励起用パルスＹＡＧレーザー　Ｓｕｒｅｌｉｔｅ　Ｉ−２０」及び「光パラメトリック発生器　Ｓｕｒｅｌｉｔｅ　ＯＰＯ　Ｐｌｕｓ」の各記載があり，数量の欄にそれぞれ「１台」の記載がある。
（６）乙３１の２は，２０１３年（平成２５年）１月７日付けの顧客からＧＳＩに宛てた注文書の写しであるが，当該注文書には，貴見積書番号（日付）の欄には上記見積書（乙３１の１）に記載された見積番号と一致する「ＣＯＮ２４０３５−１２」の記載，注文番号の欄には「ＤＳ０００３１３」の記載，品名・仕様の欄には「ＯＰＯ励起用パルスＹＡＧレーザー＆光パラメトリック発生器」の記載及び数量の欄に「１」の記載があり，更にその内訳として「ＯＰＯ励起用パルスＹＡＧレーザー　Ｓｕｒｅｌｉｔｅ　Ｉ−２０」及び「光パラメトリック発生器　Ｓｕｒｅｌｉｔｅ　ＯＰＯ　Ｐｌｕｓ」の各記載並びに数量の欄にそれぞれ「（１）」の記載がある。また，備考欄に「■■大学院理工学研究科　■■専攻　■■様／…東京都八王子市■■…」の記載がある。
（７）乙３１の３は，平成２５年３月２５日付けのＧＳＩから顧客に宛てた請求書及び納品書の写しであるが，当該請求書及び納品書には，品名・品番の欄に「ＯＰＯ励起用パルスＹＡＧレーザー＆光パラメトリック発生器」の記載が，数量の欄には「１台」の記載がある。また，備考の欄には「貴社注文番号：ＤＳ０００３１３」，「弊社見積書番号：ＣＯＮ２４０３５−１２」の記載があり，これらの番号は，上記見積書（乙３１の１）及び注文書（乙３１の２）に記載の見積番号及び注文番号と一致する。さらに，備考の欄には「■■大学院理工学研究科様向け」の記載がある。
（８）乙３２は，シリアルナンバー「９８９９−１」の商品の写真であるところ，乙３２の１の写真には，商品の側面に使用商標及び「Ｓｕｒｅｌｉｔｅ」の表示があり，別の側面に青色ラベルが付されている。乙３２の２の写真は，当該青色ラベルが付された側面から撮影したものであって，当該青色ラベルには，「ＳＬＩ−２０」，「０２／１３」及び「９８９９−１」の記載がある（なお，乙３２の１の写真における当該青色ラベルからも，これらと同じ記載があることを確認することができる。）ことから，当該写真の商品は，シリアルナンバーを「９８９９−１」とする「ＳＵＲＥＬＩＴＥ　Ｉ−２０」に係る商品であると認めることができる。また，乙３２の写真における当該青色ラベルには，前記シリアルナンバー等の記載のほか，その上段に不鮮明ながら欧文字の記載が確認できる。
（９）乙３４は，乙３２に写された商品と同型であるＭＯＤＥＬ「ＳＬＩ−２０」の商品の写真であるが，当該写真の商品に付された青色ラベルには，シリアルナンバー等の記載の上段に商標権者の名称である「Ｃｏｎｔｉｎｕｕｍ／Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｏｐｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．」及び商標権者の住所である「３１５０　Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｅｘｐｒｅｓｓｗａｙ，Ｓａｎｔａ　Ｃｌａｒａ　ＣＡ　９５０５１」の記載があることから，上記（８）における青色ラベル中のシリアルナンバー等の上段に記載された欧文字もこれと同様に商標権者の名称及び住所が記載されているとみて差し支えない。
２　前記１認定の事実によれば，以下のとおり認めることができる。
（１）本件行為の認定について
　（ア）２０１２年（平成２４年）１２月２８日，ＧＳＩは，顧客に対し，コンティヌウム社製の「ＯＰＯ励起用パルスＹＡＧレーザー　Ｓｕｒｅｌｉｔｅ　Ｉ−２０」及び「光パラメトリック発生器　Ｓｕｒｅｌｉｔｅ　ＯＰＯ　Ｐｌｕｓ」各１台に関する見積りを行い，２０１３年（平成２５年）１月７日，当該顧客から当該見積書に記載された上記商品の注文を受けたこと（乙３１の１及び２），（イ）ＧＳＩから上記（ア）に係る注文を受けたコンティヌウム社（商標権者）は，２０１３年（平成２５年）２月２６日，シリアルナンバーを「９８９９−１」とする「ＯＰＯ励起用パルスＹＡＧレーザー　Ｓｕｒｅｌｉｔｅ　Ｉ−２０」（以下「本件商品」という。本件商品の本体側面には，使用商標が付されている。）及びシリアルナンバーを「９８９９−２」とする「光パラメトリック発生器　Ｓｕｒｅｌｉｔｅ　ＯＰＯ　Ｐｌｕｓ」をＧＳＩあてに各１台輸出したこと（乙２９，乙３０及び乙３２），（ウ）平成２５年３月２５日，ＧＳＩは，上記（ア）の顧客に対し，上記（イ）のコンティヌウム社から輸入した本件商品及び光パラメトリック発生器各１台を販売（譲渡）し，「■■大学院理工学研究科向け」として納品したこと（乙３１の３），が認められる。
（２）使用商標について
　本件商品の本体側面に付された「Ｃｏｎｔｉｎｕｕｍ」の商標は，本件商標「ＣＯＮＴＩＮＵＵＭ」と，その綴りを同一にするから，社会通念上同一の商標と認められる。
（３）本件商品について
　「Ｓｕｒｅｌｉｔｅシリーズ」の商品説明（乙１３，乙１４）及び被請求人の主張によれば，本件商品は，「レーザー光発生装置」であって，その用途は産業用及び医療用など様々な用途に使用することができ，本件行為においては大学院理工学研究科に向けて販売（譲渡），納品されたものであることが認められる（乙３１の２及び３）。そして，本件商品は，電子の作用をその商品の本質的な要素とするものである。そうすると，本件商品は，本件審判請求に係る指定商品の「電子応用機械器具及びその部品」に含まれる商品と認めることができる。
（４）本件行為が商標法第５０条所定の「使用」の事実に該当するか否かについて
　上記のとおり，流通業者であるＧＳＩは，本件行為，すなわち，平成２５年３月２５日，我が国の需要者である顧客に対し，コンティヌウム社（商標権者）から輸入した「レーザー光発生装置」である本件商品（本件商品の本体側面には，本件商標と社会通念上同一の商標と認められる使用商標が付されている。）及び光パラメトリック発生器各１台を販売（譲渡）し，大学院理工学研究科に向けて納品したものと認められる。そして，かかる行為は，商標権者によって市場に置かれた本件商品が流通する過程において，流通業者が，商標権者の製造に係る本件商品を販売等するに当たり，本件商標と社会通念上同一の商標と認められる使用商標を使用する場合に該当するものであるから，これは，商標法第２条第３項第２号所定の「商品に標章を付したものを譲渡」する行為であるといえ，商標法第５０条所定の「使用」の事実と認められる。
（５）小括
　以上によれば，本件審判の登録前３年以内に日本国内において，本件商標権者である被請求人は，本件審判の請求に係る指定商品「電子応用機械器具及びその部品」に属する「レーザー光発生装置」について，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付したものを，販売（譲渡）していたものと認められる。
３　請求人の主張について
（１）請求人は，商標法第５０条第２項においては「商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれか」と定められている限り，これらに該当しない者による商標の使用は不使用取消を免れることはできない旨主張する。
　しかしながら，上記２のとおり，コンティヌウム社（商標権者）は，流通業者であるＧＳＩを介してして本件審判請求前３年以内に指定商品である本件商品「レーザー光発生装置」に，本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことが認められるから，ＧＳＩが被請求人の専用使用権者又は通常使用権者であるかについて判断するまでもない。
　したがって，請求人の主張は採用できない。
（２）請求人は，商標法第５０条においては，「商標権者，専用使用権者又は通常使用権者」による使用と明記されていることから，これを超えて同法を適用する限りにおいては，商標として保護に値する信用が実質的に存在することが前提であり，被請求人の使用の実態を捉えれば，商標として保護に値する信用が発生している状況はない旨主張する。
　しかしながら，前述の判決のとおり，商標権者等が登録商標の使用をしている場合とは，流通業者等が，商標権者等の製造に係る当該商品を販売等するに当たり，当該登録商標を使用する場合を含むと解すべきであるから，この点についての請求人の主張も採用できない。
４　むすび
　以上のとおり，被請求人は，商標権者が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，請求に係る指定商品について本件商標を使用していたことを証明したものというべきである。
　したがって，請求に係る指定商品に関する本件商標についての登録は，商標法第５０条の規定により，取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する