【事件の表示】
　特願２０１６−５４５６９９「偏光板およびこれを含む画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月　２日国際公開、ＷＯ２０１５／０４６９９７、平成２８年１１月１０日国内公表、特表２０１６−５３５３２２、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）９月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年（平成２５年）９月３０日、韓国及び２０１４年（平成２６年）９月２６日、韓国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年３月６日付けで拒絶理由が通知され、同年６月７日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、同年１１月７日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し平成３０年２月２日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
２　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
理由１（新規性）
　本願の本件補正前の請求項１〜８、１５、１７〜２０に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２（進歩性）
　本願の本件補正前の請求項１〜８、１５、１７〜２０に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、請求項９〜１１、１６に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１２〜１４に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である引用文献１、３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
引用文献１：特開２００９−３７２２３号公報
引用文献２：特開２０１２−５２０００号公報
引用文献３：特開２００７−２５４６５０号公報
３　本件発明
　本願の請求項１〜１５に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明１５」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりの発明であって、その本件発明１及び本件発明１５は以下のとおりの発明である。
本件発明１
「　偏光子と、
前記偏光子の少なくとも一面に形成される保護層とを含む偏光板であって、前記保護層は、水酸基価（ｈｙｄｒｏｘｙ　ｖａｌｕｅ）が５００ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以上９００ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以下のラジカル硬化型組成物の硬化物であり、
前記ラジカル硬化型組成物は、（Ａ）分子内に少なくとも２つのヒドロキシ基を含むラジカル重合性の第１化合物、（Ｂ）分子内に少なくとも１つの親水性官能基を含むラジカル重合性の第２化合物、および（Ｃ）ラジカル開始剤を含み、
　前記ラジカル重合性の第２化合物は、下記の化学式１８〜化学式２３で表される化合物からなる群より選択された１種以上であることを特徴とする、偏光板。
　　【化１】
」
本件発明１５
「　請求項１に記載の偏光板を含むことを特徴とする、画像表示装置。」
　また、本件発明２〜１４は、本件発明１に限定を加えたものにあたる。
４　引用文献の記載事項及び引用文献に記載された発明
（１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である引用文献１（特開２００９−３７２２３号公報）には、以下の記載事項がある。なお、合議体が、発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、薄肉で軽量性に優れ、モバイル用途の液晶表示装置、大型液晶テレビなどの形成に好適に用いられる偏光板に関するものである。本発明はまた、この偏光板を用いた光学部材にも関係している。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　そこで本発明は、薄肉軽量化と耐久性能とを同時に満足する偏光板を提供し、また、信頼性に優れ、モバイル用途や大型テレビ用途などの液晶表示装置を形成しうる光学部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　すなわち、本発明によれば、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子の少なくとも片面に、厚さが２０μm 以下の保護膜を有しており、その保護膜は、引張弾性率（単位：Ｎ／mm2 ）と厚さ（単位：mm）の積が４０Ｎ／mm以上となるように形成されている偏光板が提供される。また本発明によれば、上記の偏光板に、他の光学機能を示す光学層が積層されている光学部材が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
　本発明による偏光板は、偏光子と保護膜との良好な密着性を保ちつつ、薄肉軽量性に優れ、さらに高い耐久性能を示すものとなる。その結果、装置組立時の加熱処理や装置使用時の環境条件に十分耐えうる薄肉軽量の偏光板及びそれを備える光学部材を得ることができ、それを用いて、信頼性に優れ、モバイル用途や大形テレビ用途などの液晶表示装置を形成することができる。」
イ　「【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
　以下、本発明について具体的に説明する。偏光子としては一般に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向されたものが用いられる。偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルや、酢酸ビニル及びこれと共重合可能な他の単量体の共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９８〜１００モル％の範囲である。このポリビニルアルコール系樹脂は、さらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００の範囲、好ましくは １,５００〜５,０００の範囲である。
【００１０】
［偏光板］
　偏光板は、このようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程、及びこれらの工程が施されて二色性色素が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに保護膜を形成する工程を経て製造される。一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行ってもよいし、二色性色素による染色と同時に行ってもよいし、二色性色素による染色の後に行ってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色後に行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸は、例えば、周速の異なるロール間を通過させる方式や、熱ロールを用いて引っ張る方式などにより行うことができる。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤で膨潤した状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は４〜８倍程度である。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００１６】
　かくして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向された偏光子を作製することができる。
この偏光子の少なくとも片面に保護膜を形成して、偏光板とする。
引張弾性率（単位：Ｎ／mm
2
 ）と厚さ（単位：mm）の積が４０Ｎ／mm以上となるように、保護膜が形成される。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００２１】
［保護膜］
　そこで
本発明においては、保護膜の引張弾性率と厚さの積が４０Ｎ／mm以上となるようにする。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００２６】
　本発明で規定する厚さが２０μm 以下の保護膜は、偏光子表面へのコーティングによって形成するのが有利である。コーティングによって保護膜を形成する組成物には、樹脂又はその前駆体を主成分とするものが有利に用いられ、その樹脂として具体的には、セルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂などを挙げることができる。なお、ここでいう樹脂前駆体とは、重合性のモノマー又はオリゴマーを意味する。樹脂又はその前駆体を含む組成物から保護膜を形成する場合、樹脂単独では、保護膜の引張弾性率と厚さの積が４０Ｎ／mm以上となるようにするのは困難なことが多い。そこで、かかる組成物に無機フィラーを存在させることが好ましい。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００２８】
　保護膜を形成するための樹脂は、保護膜形成用のコーティング組成物として、重合体を配合したものを用いてもよいし、モノマーを配合した組成物を塗工後、活性エネルギー線の照射や加熱により重合・硬化させることで形成してもよい。活性エネルギー線は、電子線、紫外線などが一般的に用いられるが、中でも紫外線が有利に用いられる。保護膜を形成するためのモノマー（以下、「硬化性樹脂」ともいう）としては、アクリル系やオキセタン系などの化合物を用いることができる。また、活性エネルギー線の照射により重合・硬化させる場合は、通常、光重合開始剤が配合される。光重合開始剤は、各種のものが市販されており、これらから適宜なものを選択して用いることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００３１】
　
偏光子の少なくとも一方の面に設ける保護膜の厚さは、
２０μm 以下とする。
２μm 以上である。
【００３２】
　本発明では、以上説明したような厚さが２０μm 以下の保護膜、好ましくはコーティングによって形成される保護膜を偏光子の少なくとも片面に設ける。もちろん、偏光子の両面に上記のような保護膜を設けることもできる。厚さが２０μm 以下の保護膜を偏光子の片面に設けた場合、偏光子のもう一方の面には、他の保護膜を設けるのが好ましい。他の保護膜の例としては、トリアセチルセルロースをはじめとするセルロース系樹脂などの透明高分子フィルムを挙げることができる。
【００３３】
　したがって、偏光子の両面に上記の如き厚さが２０μm 以下の保護膜を設ける形態や、偏光子の片面に上記の如き厚さが２０μm 以下の保護膜を設け、偏光子の他面には透明高分子フィルムからなる保護膜を設ける形態が、好ましいものとして挙げられる。後者の場合、透明高分子フィルムに位相差板としての機能を付与することもできる。偏光子の一方の面に透明高分子フィルムからなる保護膜を設ける場合、その厚さは、通常２０〜１００μm 程度である。
【００３４】
　本発明において、保護膜を設けた偏光板には、必要に応じてその保護膜の上に、ハードコート層、反射防止層、防眩層、位相差層などの各種処理を施してもよい。一方、偏光子の表面に設けられる厚さが２０μm 以下の
保護膜自体に、ハードコート性能
を付与する
【００３５】
　まず、ハードコート性能について説明する。ハードコート性能とは、皮膜が高い硬度を示す機能を意味し、好ましいハードコート性能として、例えば、JIS K 5600-5-4:1999 に規定される鉛筆硬度が２Ｈ以上、さらには３Ｈ以上、とりわけ４Ｈ以上であることが挙げられる。その他にも、例えば、スチールウールに５００ｇ／cm2 の荷重をかけて表面を擦ったときに、１０回以上擦っても傷がつかないことなどが挙げられる。
【００３６】
　このようなハードコート性能は、
保護膜を形成する組成物として、
紫外線硬化性樹脂が
使用される。
当該紫外線硬化性樹脂を含む組成物を偏光子に塗布し、紫外線を照射することにより、ハードコート性能が付与された保護膜を形成することができる。
【００３７】
　
紫外線硬化性樹脂としては、
多官能（メタ）アクリレートを１種又は２種以上組み合わせて用いることができる。
ポリオール（メタ）アクリレートやウレタン（メタ）アクリレートを挙げることができる。
【００３８】
　ポリオール（メタ）アクリレートとは、多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステルを意味する。ポリオール（メタ）アクリレートを構成する多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステル、シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジオール、スピログリコール、トリシクロデカンジメチロール、水添ビスフェノールＡ、エチレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、プロピレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、トリメチロールエタン、トリジメチロールプロパン、グリセリン、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グルコース類などを挙げることができる。
【００３９】
　ポリオール（メタ）アクリレートの具体例を挙げると、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどがある。
【００４０】
　ウレタン（メタ）アクリレートとは、分子内にウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）と少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物を意味する。具体的には、１分子中に少なくとも１個の水酸基が残っているポリオール（メタ）アクリレートをジイソシアネートに反応させることにより製造できる。この反応におけるジイソシアネートとしては、例えば、芳香族、脂肪族又は脂環式の各種ジイソシアネート類を使用することができる。具体例としては、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、ビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３′−ジメチルビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネートなどが挙げられる。これらのうち芳香族ジイソシアネートは、その水添物として使用することもできる。
【００４１】
　また、
高い可撓性が付与されるとともに硬化収縮が緩和されたハードコート層を得るために、
ポリオール（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、及び少なくとも２個の水酸基を含むアルキル基を有する（メタ）アクリルポリマーの混合物を、紫外線硬化性樹脂とすることもできる。
少なくとも２個の水酸基を含むアルキル基を有する（メタ）アクリルポリマーとして、
２，３−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとの共重合体などが挙げられる。
【００４２】
　以上のような紫外線硬化性樹脂に、先に説明したような無機フィラーを配合した組成物を、偏光子の表面に塗布し、紫外線を照射して硬化させることにより、本発明で規定する高い弾性率の保護膜とすることができる。また、本発明で規定する保護膜の表面に一層の表面硬度を付与することを望む場合には、その保護膜の上に上記したような紫外線硬化性樹脂を塗布し、紫外線を照射して硬化させ、追加のハードコート層とすることもできる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００４５】
　
さらに、紫外線硬化性樹脂を含むコーティング組成物には通常、光重合開始剤が混合して用いられる。上記したような（メタ）アクリレート系の紫外線硬化性樹脂に対してはラジカル系の光重合開始剤が用いられ、
ウ　「【００６３】
［光学部材］
　また偏光板の使用に際しては、本発明で規定する保護膜層を介して、偏光機能以外の光学機能を示す光学層を設けた光学部材とすることもできる。光学部材の形成を目的に偏光板に積層される光学層には、例えば、反射層、半透過型反射層、光拡散層、位相差板、集光板、輝度向上フィルムなど、液晶表示装置等の形成に用いられるものがある。前記の反射層、半透過型反射層及び光拡散層は、反射型ないし半透過型や拡散型、それらの両用型の偏光板からなる光学部材を形成する場合に用いられるものである。」
エ　「【００６６】
［液晶表示装置］
　以上説明したような偏光板又は光学部材は、液晶セルの片側又は両側に配置して、液晶表示装置とすることができる。液晶セルは、種々のモードのものであることができる。」
（２）引用文献に記載された発明
　上記記載事項イの段落【００３４】、【００３６】には、偏光板に関し、偏光子の保護膜自体にハードコート性能が付与された保護膜を形成することが記載されており、特に段落【００４１】には、高い可撓性が付与されるとともに硬化収縮が緩和されたハードコート層を得ることが記載されている。
　そうすると、引用文献１の記載事項イに基づけば、引用文献１には、高い可撓性が付与されるとともに硬化収縮が緩和されたハードコート層を保護膜とした偏光板として、以下の発明が記載されていると認められる。
「偏光子の少なくとも片面に保護膜を形成した偏光板であって、
　保護膜が、引張弾性率（単位：Ｎ／mm2 ）と厚さ（単位：mm）の積が４０Ｎ／mm以上となるように、厚さ２μm 以上２０μm 以下であって、
　保護膜を形成する組成物として、保護膜自体にハードコート性能を付与する紫外線硬化性樹脂が使用され、さらに紫外線硬化性樹脂は、高い可撓性が付与されるとともに硬化収縮が緩和されたハードコート層を得るために、ポリオール（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、及び少なくとも２個の水酸基を含むアルキル基を有する（メタ）アクリルポリマーの混合物であり、少なくとも２個の水酸基を含むアルキル基を有する（メタ）アクリルポリマーは、２，３−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとの共重合体であり、さらに、紫外線硬化性樹脂を含むコーティング組成物にラジカル系の光重合開始剤が混合して用いられ、
　保護膜は、紫外線硬化性樹脂を含むコーティング組成物を偏光子に塗布し、紫外線を照射することにより形成されたものである、
　偏光板。」（以下、「引用発明」という。）
５　対比・判断
（１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「偏光子」、「保護膜」及び「偏光板」は、技術的にみて、それぞれ、本件発明１の「偏光子」、「保護層」及び「偏光板」に相当する。
　そして、引用発明の「保護膜」は、「偏光子の少なくとも片面」に「形成した」ものとされているから、本件発明１の「保護層」における「前記偏光子の少なくとも一面に形成される」とする要件を満たしている。
　また、引用発明の「偏光板」は、「偏光子の少なくとも片面に保護膜を形成」してなるものであるから、本件発明１の「偏光板」における「偏光子と、前記偏光子の少なくとも一面に形成される保護層とを含む」とする要件を満たしている。
（イ）引用発明の「保護膜」は、「紫外線硬化性樹脂を含むコーティング組成物にラジカル系の光重合開始剤が混合して用いられ」、「紫外線硬化性樹脂を含むコーティング組成物を偏光子に塗布し、紫外線を照射することにより形成された」保護膜であるから、紫外線の照射によりコーティング組成物が硬化物となり保護膜を形成するものといえる。したがって、引用発明の「コーティング組成物」は、本件発明１の「ラジカル硬化型組成物」に相当し、引用発明の「保護膜」は、本件発明１の「ラジカル硬化型組成物の硬化物」であるとする要件を満たしている。
（ウ）引用発明の「コーティング組成物」に混合して用いられる「ラジカル系の光重合開始剤」は、技術的にみて、本件発明１の「（Ｃ）ラジカル開始剤」に相当する。そうすると、引用発明の「コーティング組成物」と本件発明１の「ラジカル硬化型組成物」とは、「（Ｃ）ラジカル開始剤を含み、」とする点で共通する。
（エ）以上より、本件発明１と引用発明とは、
「偏光子と、前記偏光子の少なくとも一面に形成される保護層とを含む偏光板であって、前記保護層は、ラジカル硬化型組成物の硬化物であり、前記ラジカル硬化型組成物は、（Ｃ）ラジカル開始剤を含む偏光板。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］ラジカル硬化型組成物が、本件発明１は、「水酸基価（ｈｙｄｒｏｘｙ　ｖａｌｕｅ）が５００ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以上９００ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以下」であって、「（Ａ）分子内に少なくとも２つのヒドロキシ基を含むラジカル重合性の第１化合物」と、「（Ｂ）分子内に少なくとも１つの親水性官能基を含むラジカル重合性の第２化合物」とを含み、かつ「前記ラジカル重合性の第２化合物は、下記の化学式１８〜化学式２３で表される化合物からなる群より選択された１種以上である」のに対し、引用発明は、水酸基価が明らかにされておらず、２，３−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとの共重合体である、少なくとも２個の水酸基を含むアルキル基を有する（メタ）アクリルポリマーを含む点。
（合議体注：「下記の化学式１８〜化学式２３」は、前記３に記載したとおりのものである。）
イ　判断
（ア）まず、上記［相違点］が実質的な相違点であるかについて検討する。
　引用発明の、「少なくとも２個の水酸基を含むアルキル基を有する（メタ）アクリルポリマー」は、「２，３−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとの共重合体」である。そして、「２，３−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート」は、本件発明１の「（Ａ）分子内に少なくとも２つのヒドロキシ基を含むラジカル重合性の第１化合物」に該当し、「２−ヒドロキシエチルアクリレート」は、本件発明１の「化学式１８」で表される化合物である「（Ｂ）分子内に少なくとも１つの親水性官能基を含むラジカル重合性の第２化合物」に該当する。
　しかしながら、引用発明の「コーティング組成物」は、２，３−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート及び２−ヒドロキシエチルアクリレートをモノマーとして含むものではない。引用発明の「ポリオール（メタ）アクリレート」は、本願明細書の段落【００７０】に記載される「（Ｄ）多官能性（メタ）アクリル系化合物」に該当し、水酸基及び親水性官能基を有さないものであり、また、引用発明の「ウレタン（メタ）アクリレート」も水酸基及び親水性官能基を有さないものであるから、本件発明１の「第１化合物」及び「第２化合物」の何れもに該当しない。したがって、引用発明の「コーティング組成物」は、本件発明１の「第１化合物」及び「第２化合物」の何れも含んでいない。
　また、本件発明１は、ラジカル硬化型組成物について「（Ａ）・・・ラジカル重合性の第１化合物、（Ｂ）・・・ラジカル重合性の第２化合物、および（Ｃ）ラジカル開始剤を
含み、
　さらに、引用発明は、「コーティング組成物」に含まれる化合物の分量が特定されない発明であるから、引用発明の「コーティング組成物」における水酸基価を推定することができず、その値が本件発明１における５００ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以上９００ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以下の範囲にあるということができないから、本件発明１の「保護層」とは物性（保護層中の水酸基の密度）が異なるといえる。
　したがって、上記［相違点］は実質的に相違するものといえるから、本件発明１と引用発明とが同一の発明であるということはできない。
（イ）次に、進歩性について検討する。
　引用文献１には、記載事項イの段落【００２６】に「コーティングによって保護膜を形成する組成物には、樹脂又はその前駆体を主成分とするものが有利に用いられ、・・・（中略）・・・なお、ここでいう樹脂前駆体とは、重合性のモノマー又はオリゴマーを意味する。」との記載があり、段落【００２８】に「保護膜を形成するための樹脂は、保護膜形成用のコーティング組成物として、重合体を配合したものを用いてもよいし、モノマーを配合した組成物を塗工後、活性エネルギー線の照射や加熱により重合・硬化させることで形成してもよい。」との記載がある。しかし、段落【００３７】の「紫外線硬化性樹脂としては、市販されているものを用いることができ、例えば、多官能（メタ）アクリレートを１種又は２種以上組み合わせて用いることができる。・・・（中略）・・・多官能（メタ）アクリレートの例としては、ポリオール（メタ）アクリレートやウレタン（メタ）アクリレートを挙げることができる。」との記載に基づけば、引用発明における保護膜を形成する組成物における「樹脂又はその前駆体に該当する化合物」は、ポリオール（メタ）アクリレート及びウレタン（メタ）アクリレートであることは明らかである。
　そして、引用発明における、「少なくとも２個の水酸基を含むアルキル基を有する（メタ）アクリルポリマー」は、ポリオール（メタ）アクリレートやウレタン（メタ）アクリレートからなる多官能（メタ）アクリレートを１種又は２種以上組み合わせて用いて得られるハードコート性能に加えて、「高い可撓性が付与されるとともに硬化収縮が緩和された」ハードコート層を得るために、新たに加えられたものであるから、少なくとも２個の水酸基を含むアルキル基を有する（メタ）アクリルポリマーの代わりにそのモノマーを用いるとすると、高い可撓性を付与し硬化収縮を緩和する効果を阻害することとなる。したがって、引用発明における少なくとも２個の水酸基を含むアルキル基を有する（メタ）アクリルポリマーを混合する代わりに、当該ポリマーを構成するモノマーを混合することは、当業者であっても、容易になし得るということができない。
　そうしてみると、たとえ当業者といえども、引用発明の「コーティング組成物」に基づいて、本件発明１の「ラジカル硬化型組成物」の組成（上記モノマーを含む構成）に到ることはないといえる。そして、組成物の組成が相違するからには、その硬化物もまた何らかの点において相違するといえるから、本件発明１の「硬化物」の構成に到ることもないといえる。
　あるいは、引用発明は、「コーティング組成物」に含まれる化合物が特定されない発明である。また、引用発明の「コーティング組成物」に関して、引用文献１の段落【００４１】では特開２００７−４６０３１号公報が引用されているところ、その段落【００４２】、【００４４】及び【００４７】、並びに、実施例（段落【０１６１】〜【０２２３】に開示された組成比を考慮すると、当業者が引用発明の「コーティング組成物」の水酸基価を「５００ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以上９００ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以下」の範囲とすることが容易であったということはできないから、本件発明１の「保護層」の構成に到ることも容易であったということはできない。
　よって、本件発明１は、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものともいえない。
（２）本件発明２〜１５について
　本件発明２〜１５は、いずれも、本件発明１の、ラジカル硬化型組成物が「水酸基価（ｈｙｄｒｏｘｙ　ｖａｌｕｅ）が５００ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以上９００ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以下」であって、「（Ａ）分子内に少なくとも２つのヒドロキシ基を含むラジカル重合性の第１化合物」と、「（Ｂ）分子内に少なくとも１つの親水性官能基を含むラジカル重合性の第２化合物」とを含み、かつ「前記ラジカル重合性の第２化合物は、下記の化学式１８〜化学式２３で表される化合物からなる群より選択された１種以上である」とする構成を備えている。そうすると、本件発明２〜１５も、本件発明１と同じ理由により、引用発明とと同一の発明であるということができず、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものともいえない。
６　原査定について
　本件発明１〜１５は、いずれもラジカル硬化型組成物が「水酸基価（ｈｙｄｒｏｘｙ　ｖａｌｕｅ）が５００ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以上９００ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以下」であって、「（Ａ）分子内に少なくとも２つのヒドロキシ基を含むラジカル重合性の第１化合物」と、「（Ｂ）分子内に少なくとも１つの親水性官能基を含むラジカル重合性の第２化合物」とを含み、かつ「前記ラジカル重合性の第２化合物は、下記の化学式１８〜化学式２３で表される化合物からなる群より選択された１種以上である」とする構成を備えている。一方、引用発明は、２，３−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとの共重合体からなる少なくとも２個の水酸基を含むアルキル基を有する（メタ）アクリルポリマーを含むものである。
　そうしてみると、前記５（１）及び（２）において検討したとおり、本件発明１〜１５は、引用発明と同一の発明であるということができず、また、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということもできない。
７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。