【事件の表示】
　平成９年特許願第２０８１２８号「外部記憶装置のエラーデータ管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月２６日出願公開、特開平１１−　５３８２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成９年８月１日の出願であって、平成１４年４月１８日付け拒絶理由通知に対して、平成１４年１０月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年１１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年２月２４日付けで拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、平成１５年３月２５日付けで明細書について手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１５年３月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年３月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「【請求項１】　駆動制御系に半導体メモリを有する外部記憶装置のエラーデータ管理方法において、
　動作中に記録媒体についてエラーが発生し、且つこのエラーが訂正不能であった場合に、当該エラーに関する諸データであるエラーデータを前記半導体メモリに登録する過程と、この登録の過程で、前記半導体メモリに既に登録されているエラーの登録数を判断し、規定数を超えていれば最古の登録済みエラーデータを消去して最新の前記エラーデータを登録する過程と、を当該外部記憶装置内で実行し、これらの過程により前記半導体メモリに登録されたエラーデータを読み出してエラー原因を解析できるようにしたことを特徴とするエラーデータ管理方法。
【請求項２】　駆動制御プログラムを格納してある半導体メモリの一部領域をエラーデータの登録に使用する請求項１記載のエラーデータ管理方法。」
とあったものを、
　
「【請求項１】　駆動制御プログラムを格納した半導体メモリを駆動制御系に有する外部記憶装置のエラーデータ管理方法において、
　動作中に記録媒体についてエラーが発生すると、前記半導体メモリに格納されたプログラムに基づいてエラー訂正を実行する過程と、このエラー訂正の結果、訂正不能であって当装置内で処理できない最終的なエラーであった場合に、当該エラーに関する諸データであってエラー解析に利用可能なエラーデータを前記半導体メモリのプログラム格納領域外に設けたエラーデータ登録領域に登録する過程と、この登録の過程で、前記エラーデータ登録領域に既に登録されているエラーの登録数を判断し、規定数を超えていれば最古の登録済みエラーデータを消去して最新の前記エラーデータを登録する過程と、を当該外部記憶装置内で実行し、これらの過程により前記半導体メモリに登録されたエラーデータを読み出してエラー原因を解析できるようにしたことを特徴とするエラーデータ管理方法。」
と補正しようとするものである。
　
２．補正の目的についての検討
　本件補正後の請求項１は、補正前の請求項２に係る発明（請求項１を引用する事項を含む、以下同様）に対して、概略、
（１）「前記半導体メモリに格納されたプログラムに基づいてエラー訂正を実行する過程」を追加し、
（２）「エラーデータを登録する過程」に関して、「エラー訂正の結果」「当装置内で処理できない最終的なエラーであった」場合に、とした点、及び「エラー解析に利用可能なエラーデータ（を登録する）」等の事項を限定したものとすることができる。
　これらのうち、上記（１）の補正事項については、補正前の請求項２に係る発明には特定されていなかった、新たな「過程」を、エラー訂正を実行する過程が半導体メモリに格納されたプログラムに基づいているとの事項も含めて追加するものであるから、補正前の請求項２に係る発明に記載された特定事項を限定するものとすることができない。
　また、上記（１）の訂正事項は、誤記の訂正または拒絶理由で指摘した事項について不明りょうな記載の釈明を目的とするものでもないことは明かである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものと認めることができないから、特許法１５９条第１項で読み替えて準用す同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件についての検討
　以上のとおり本件補正については、却下の結論が得られた以上、本来、これ以上の検討が不要なものである。しかしながら、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められるとしても、以下の理由で示すとおり、本件補正後における請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（１）引用例
Ａ．第１引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２８８３７６号公報（以下、「第１引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ａ）
「（１）脱着可能な書換型媒体に情報を読み書きする光磁気記録再生装置において、
　上記媒体上に光磁気記録再生装置のエラー情報履歴を記録する領域を設け、光磁気記録再生装置が検出したエラー情報を、上記エラー情報履歴領域に書き込むことを特徴とする光磁気記録再生装置。
（２）請求項(1)において、
  上記検出したエラー情報を装置内の揮発性メモリに書き込み、この揮発性メモリが一杯になった場合、またはホストシステムから揮発性メモリの内容を上記媒体へ書込む要求があった場合に、揮発性メモリの内容を上記エラー情報履歴領域に書込むことを特徴とする光磁気記録再生装置。」（１頁左下欄第６行〜右下欄第１行、「特許請求の範囲」）
　
（ｂ）
「[従来の技術]
　従来、光磁気記録再生装置が検出したエラー情報は装置内の揮発性メモリに記憶するように構成されており、その情報は、光磁気記録再生装置をアクセスしたホストシステムがエラー情報を読み取るまで、保持されていた。
[発明が解決しようとする課題]
　しかしながら、上記従来例では、エラー情報が揮発性メモリに記録されるため、パワーオフ時には、それまでのエラー履歴が消失してしまう欠点があった。また、ホストシステムがいつまでもエラー情報を読み取らない場合には、揮発性メモリが一杯になり、それ以降のエラー情報が取得できなくなる欠点があった.
　本発明は、上記エラー情報履歴を、メモリ容量に負担をかけることなく適正に保持することができる光磁気記録再生装置を提供することを目的とする。」（２頁左上欄第３行〜第２０行）
　
（ｃ）
「[課題を解決する手段]
　本発明は、光磁気記録再生装置の媒体上に光磁気記録再生装置のエラー情報履歴を記録する領域を設け、光磁気記録再生装置が検出したエラー情報を、上記エラー情報履歴領域に書き込むことを特徴とする。
（中略）
　さらに、上記エラー情報を装置内の揮発性メモリに書き込み、この揮発性メモリが一杯になった場合、またはホストシステムから揮発性メモリの内容を上記媒体へ書込む要求があった場合に、揮発性メモリの内容を上記エラー情報履歴領域に書込むことを特徴とする。」  （２頁右上欄第１行〜第１９行）
　
（ｄ）
「本発明では、光磁気記録媒体体上にエラー情報履歴を記録する領域を作成し、光磁気記録再生装置が検出したエラー情報を逐次エラー情報履歴領域に書込むか、一旦揮発性メモリに書込まれたエラー情報をエラー情報履歴領域に書込むことで、光磁気記録再生装置が検出したエラー情報の履歴を不揮発状態で残すことが可能となる。
　また、光磁気記録再生装置が複数のホストシステムに接続されている場合には、ホストシステムが個々に光磁気記録再生装置に設定する識別番号を元に各ホストシステム毎にエラー情報履歴領域を作成することで、各ホストシステムの指令動作中に発生したエラー履歴を区別して管理することができる。」（２頁左下欄第１行〜第１４行）
　
（ｅ）
「この光磁気記録再生装置1には、装置全体の動作を制御するＣＰＵ３と、光磁気記録再生装置１を選択しているホストシステムが持つ固有番号が書き込まれ、今どのホストがエラー情報記録に不揮発性メモリを利用しているのかを識別するホスト識別番号設定レジスタ4と、光磁気記録再生装置1が検出したエラー情報を格納しておく内部エラー情報バッファ5（ここではレジスタは6個であるがレジスタは任意）と、装置１が検出したエラー情報を格納するレジスタ番号を示すポインタレジスタ６とを有している。
（中略）
　この光磁気記録再生装置によって読み書きされる媒体２には、その一部に各ホストシステムに対応したエラー情報履歴領域８が設けられている。」（２頁左下欄第１８行〜右下欄第１８行）
　
（ｆ）
「メイン処理中でエラーが発生した時は、メイン処理中にＣＰＵ３にエラー信号ａが入力され、ＣＰＵ３は処理をメインからエラー処理へ移行する。
　このエラー処理では、まずエラーポインタレジスタ６を読み込み（Ｓ１１）、エラーポインタがｍａｘ（すなわちバッファ5が満杯）を示しているか否かをチェックする（Ｓ１２）。エラーポインタがｍａｘでなければ、バッファ５のうち、エラーポインタが示す番号のレジスタを信号ｂで設定し、エラー情報を信号ｃを通して目的のレジスタへ書き込む。 エラーポインタがｍａｘのときは、現状の内部エラー情報バッファ５の内容を、エラー情報履歴領域に書込み(Ｓ１３)、エラーポインタレジスタ６と内部エラー情報バッファ5をクリアした後（Ｓ１４ 、Ｓ１５)、今回のエラー情報を内部エラーバッファ5に書込み、エラーポインタを1つ進める（Ｓ１６ 〜Ｓ１８）。」（３頁左下欄第６行〜右下欄第３行）
　
（ｇ）
「[発明の効果 ]
　以上説明したように、本発明によれば、光磁気記録媒体上にエラー情報履歴を記録する領域を設け、この領域にエラー情報を書込むことで、光磁気記録再生装置が検出したエラー情報の履歴を不揮発状態で残すことが可能となる。
　したがって、装置の故障時等に電源がオフする前にエラー内容を記録しておくことにより、以後の故障原因の解析等において重要な情報源を得ることができる。」（３頁右下欄第１３行〜４頁左上欄第２行）
　第１引用例においては、装置の発明として開示がされているが、装置の機能・動作並びに当該機能・動作を前提として「エラー履歴を区別して管理」及び「故障原因の解析」等をすることが開示されているから、エラー情報履歴を区別して管理する方法として理解しうることは自明な事項である。この点も踏まえて上記第１引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
　
「複数のホストシステム（９〜１１）に接続される光磁気記録再生装置１のエラー情報管理方法であって、
　上記光磁気記録再生装置１は、装置全体の動作を制御するＣＰＵ３、光磁気記録再生装置１が検出したエラー情報を格納しておく内部エラー情報バッファ５、装置１が検出したエラー情報を格納するレジスタ番号を示すポインタレジスタ６等を有し、
　エラーが発生したときは、まずエラーポインタレジスタ６を読み込み（Ｓ１１）、エラーポインタがｍａｘ（すなわちバッファ5が満杯）を示しているか否かをチェックし（Ｓ１２）、エラーポインタがｍａｘでなければ、バッファ５のうち、エラーポインタが示す番号のレジスタを信号ｂで設定し、エラー情報を信号ｃを通して目的のレジスタへ書き込み、 エラーポインタがｍａｘのときは、現状の内部エラー情報バッファ５の内容を、エラー情報履歴領域に書込み(Ｓ１３)、エラーポインタレジスタ６と内部エラー情報バッファ5をクリアした後（Ｓ１４ 、Ｓ１５)、今回のエラー情報を内部エラーバッファ5に書込み、エラーポインタを１つ進める（Ｓ１６ 〜Ｓ１８）エラー処理を実行し、
　故障原因の解析等において重要な情報源となるエラー情報を不揮発状態で残すことが可能な、エラー情報履歴を区別して管理する方法。」
　
Ｂ．第２引用例
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−１０４３７２号公報（以下、「第２引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ｈ）
「ディスク媒体の書き込み／読み出し特性に関する欠陥を検出する試験装置において、前記欠陥の媒体上における位置を示す欠陥位置情報を前記ディスク媒体自体に書き込み、又、データ保存用ファイル装置に記録し、かつ不揮発メモリに書き込み記憶させることを特徴とする、ディスク装置の試験装置。」（１頁左下欄第５行〜第１１行「特許請求の範囲」）
　
（ｉ）
「第１図を参照すると、本発明の一実施例は被試験磁気ディスク装置（ＤＫＵ）群を制御する中央制御部（ＣＮＴ）６と、この中央制御部６に接続され、エラーテスト・フォーマッタ動作を制御するマイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）４とを含む。
　中央制御部６は動作を指定し、かつ、その状態を表示するコントロール・パネル７と、被試験磁気ディスク装置群２０〜２３の読み出し出力信号をチェックするアナログ信号検出部（ＡＮＡ）８とに接続されている。マイクロ・プロセッサ・ユニット（ＭＰＵ）４はエラーテスト・フォーマッタの機能を監視する表示部（ＣＲＴ）１、エラーテスト・フォーマッタの動作を指定する操作卓（ＫＢ）２，およびエラーテスト・フォーマッタの試験結果を紙に出力するプリンタ（ＰＲＴ）３とに接続され、更にエラーテスト・フォーマッタ機能のプログラムの格納及び試験結果データである媒体欠陥情報を格納するデータ保存用等のファイル装置であるフロッピー・ディスク装置（ＦＤＵ）群１０〜１３、及び不揮発メモリ（図示せず）に媒体欠陥情報を記憶させるための書き込み器（ＲＷＴ）５に接続されている。
　次に本実施例の動作を説明すると、操作卓２により、マイクロプロセッサユニット４にエラーテスト・フォーマッタ動作の各種指示を行うと、マイクロプロセッサユニット４は、その指示に相当したエラーテスト・フォーマッタ用プログラムをフロッピーディスク装置群の中からマイクロプロセッサユニット４内部のメモリに読み込む。その読み込んだプログラムに従い、マイクロプロセッサユニット４は中央制御装置６にエラーテスト・フォーマッタ動作を指命する。中央制御装置６はマイクロプロセッサユニット４の指命と、コントロールパネル７の状態とを判断して、アナログ信号検出部８及び被試験磁気ディスク装置群２０〜２３に起動をかける。この磁気ディスク装置群２０〜２３は中央制御部６の指示により、書き込み／読み出し動作を行い、その結果を中央制御部６及びアナログ信号検出部８に報告する。アナログ信号検出部８は、その結果をディジタル信号に変換して中央制御部６へ報告する。中央制御部６は、磁気ディスク装置群２０〜２３から直接送られてきた試験結果と、アナログ信号検出部８から送られてきた試験結果を総合的に判断して、媒体欠陥情報として、マイクロプロセッサユニット４に報告する。マイクロプロセッサユニット４は中央制御部６より受けた報告をさらに編集し直し、表示部１に表示して、操作者に知らしめると伴に、プリンタ３にもプリント・アウトする。又、マイクロプロセッサユニット４はさらに、その媒体欠陥情報を不揮発メモリ書込器５に送り、不揮発メモリに記憶させると供に、磁気ディスク装置群１０〜１３の所定の位置に試験結果データとして、登録する。
（中略）
　又、本発明は被試験装置に関して、光ディスク装置及び光磁気ディスク装置等、他のディスク装置にも適用が可能である。」（２頁右上欄第１８行〜３頁左上欄第１７行）
　
Ｃ．第３引用例
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−１６６５２６号（実開平２−８９６６９号）のマイクロフィルム（以下、「第３引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ｊ）
「記憶装置に対するリード動作またはライト動作時にエラーを起こしたセクタアドレスおよびエラーの起こった回数を記憶する不揮発性ＲＡＭと、（中略）を備えて成ることを特徴とする制御装置。」（１頁第５行〜第１４行、「実用新案登録請求の範囲」）
　
（ｋ）
「（産業上の利用分野）
　本考案は制御装置に関し、特に記憶装置へのリード動作もしくはライト動作時に或るセクタアドレスにおいて過去生じたエラー回数を蓄積する制御装置に関する。
（従来の技術）
　従来、（中略）エラーが起こったセクタアドレス情報をホストコンピュータへ通知するものであり、制御装置内ではエラーの起こった回数は記憶していない。」（１頁第１６行〜２頁第９行）
　
（２）対比
　本願補正発明を、引用発明と比較すると、引用発明における「光磁気記録再生装置１」は、複数のホストシステム（９〜１１）に接続されるものであるから、当該ホストシステムに対しては「外部記憶装置」に他ならない。
　引用発明におけるエラーは、書換型媒体に情報を読み書きする光磁気記録再生装置により検出されるものであるから、「エラーが発生したとき」は、本願補正発明の「記録媒体についてエラーが発生すると」に相当するか乃至は含むものである。
　引用発明における「エラー情報履歴を区別して管理する方法」は、本願補正発明における「エラーデータ管理方法」に相当する。
　引用発明における「内部エラー情報バッファ５」は、このような一時的に情報を記憶しておく回路要素が半導体により構成されることが技術常識であるから、本願補正発明が「半導体メモリ」を有している点で共通している。また、エラー情報は、個別には当該バッファ内部の「目的のレジスタへ書き込み」されるのであるから、前記「レジスタ」は、本願補正発明の「エラーデータ登録領域」に相当する。
　引用発明の「エラー処理」について、「エラー情報」は、その履歴を残すことで「故障原因の解析等において重要な情報源となる」ものであるから、本願補正発明の「エラー解析に利用可能なエラーデータ」と共通するものである。引用発明において「まずエラーポインタレジスタ６を読み込み（Ｓ１１）、エラーポインタがｍａｘ（すなわちバッファ5が満杯）を示しているか否かをチェックし（Ｓ１２）」との処理は、本願補正発明において「登録の過程で、前記エラーデータ登録領域に既に登録されているエラーの登録数を判断」することに相当する。引用発明において、「（エラーポインタがｍａｘでなければ、）バッファ５のうち、エラーポインタが示す番号のレジスタを信号ｂで設定し、エラー情報を信号ｃを通して目的のレジスタへ書き込み、」との処理は、本願補正発明において「当該エラーに関する諸データであってエラー解析に利用可能なエラーデータを前記半導体メモリの・・・エラーデータ登録領域に登録する過程」と共通している。引用発明において、「エラーポインタがｍａｘのときは、現状の内部エラー情報バッファ５の内容を、エラー情報履歴領域に書込み(Ｓ１３)、エラーポインタレジスタ６と内部エラー情報バッファ5をクリアした後（Ｓ１４ 、Ｓ１５)、今回のエラー情報を内部エラーバッファ5に書込み」との処理は、本願補正発明において「エラーの登録数を判断し、規定数を超えていれば・・・登録済みエラーデータを消去して最新の前記エラーデータを登録する過程」と共通している。これらの処理が光磁気記録再生装置１内部で行われるのであるから「当該外部記憶装置内で実行し」ていることに相当する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
（一致点）
　半導体メモリを有する外部記憶装置のエラーデータ管理方法において、
　動作中に記録媒体についてエラーが発生すると、当該エラーに関する諸データであってエラー解析に利用可能なエラーデータを前記半導体メモリに設けたエラーデータ登録領域に登録する過程と、この登録の過程で、前記エラーデータ登録領域に既に登録されているエラーの登録数を判断し、規定数を超えていれば登録済みエラーデータを消去して最新の前記エラーデータを登録する過程と、を当該外部記憶装置内で実行し、これらの過程によりエラー原因を解析できるようにしたことを特徴とするエラーデータ管理方法。
　
　一方で、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、半導体メモリが、「駆動制御系」にあって「駆動制御プログラムを格納」しており、エラーデータ登録領域を当該半導体メモリの「プログラム格納領域外に設けた」としているのに対し、引用発明ではこれらの事項について特段の開示がない点。
　
（相違点２）
　「エラー」に関し、本願補正発明では「前記半導体メモリに格納されたプログラムに基づいてエラー訂正を実行する過程と、このエラー訂正の結果、訂正不能であって当装置内で処理できない最終的なエラーであった場合に」エラーデータを登録するとしているのに対し、引用発明では「エラー情報」についてそのような開示がない点。
　
（相違点３）
　エラーの登録数を判断し、規定数を超えていた場合の過程に関し、本願補正発明では「最古の登録済みエラーデータを消去」するとしているのに対し、引用発明ではそのように処理するものではない点。
　
（相違点４）
　エラー原因の解析に関し、本願補正発明では「前記半導体メモリに登録されたエラーデータを読み出して」エラー原因を解析できるようにしたとしているのに対し、引用発明ではそのように特定していない点。
　
（３）判断
１）相違点１について
　第２引用例には、ディスク媒体の欠陥を検出する試験装置において、「媒体欠陥情報」を、ディスク媒体自体、不揮発メモリ、及びフロッピーディスクに記録乃至は格納することが開示されている。また、前記フロッピーディスクには、エラーテスト・フォーマッタ機能のプログラムを格納することも開示されている。また、第３引用例にも、明らかにエラー情報といえる「エラーが起こったアドレス情報」を不揮発性ＲＡＭに記憶することが開示されている。
　引用発明は、（ｂ）に摘記したように、従来、エラー情報が揮発性メモリに記録されていたためにパワーオフ時に履歴が消失してしまう課題を解決しようとして、パワーオフ時にもデータが消失しない点で不揮発性メモリの一種であるか、乃至は同メモリと共通することが明かな、記録媒体へエラー情報を書き込むこととしたものであるから、引用発明におけるバッファメモリに代えて不揮発性メモリを採用することは、引用発明自体の示唆、並びに第２及び第３引用例に開示される事項から当業者が容易に想到しうることである。
　なお、審判請求人は、第２引用例に関して「ディスク装置の製造過程においてディスクの欠陥を発見するための試験装置」である旨、また、第３引用例に関して「訂正可能なエラー」である旨、それぞれ主張しているが、本願補正発明においてもエラー情報として「エラーを生じた光ディスクの種類、エラーの発生した光ディスクの場所」等、媒体に関する情報も含まれることが明らかであるから、第２引用例に開示された欠陥情報の記録手段を適用できない理由は存在しない。第３引用例についても、エラーの種類に相違があるとしても（この点については、後記「２）相違点２について」で検討する）エラーに関する情報の記憶手段を適用できない理由は存在しない。
　また、引用発明の光磁気記録再生装置１において、同装置１がＣＰＵ３により装置全体の動作を制御するものであることからすると、たとえ特段の開示がないとしても、同装置１内部にはＣＰＵにより実行される駆動制御のためのプログラムを駆動制御系に有する構成とすることは技術常識から当然のことで、そのような駆動制御のためのプログラムを不揮発性（半導体）メモリに格納しておくことも、査定時に例示した発明協会公開技報９５−９００（１９９５．１．１７発行）を始め、例えば特開平２−２５７４６８号公報、特開平３−２７３４２４号公報など、周知のことにすぎない。
　さらには、単一のメモリを、アドレスまたは領域で分割することで、プログラムとデータの両者を格納することも、メモリの使用形態としてはごく普通のことにすぎない（例えば特開昭５３−５４４２６号公報、特開昭６０−５１９５５号公報、特開昭６３−４９９５３号公報、及び上記第２引用例のフロッピー・ディスク装置）ことも考慮すると、引用発明の光磁気記録再生装置１において、ＣＰＵ３により実行される駆動制御のためのプログラムと、エラー情報とを、いずれも不揮発性メモリに、領域を分けて格納するように構成することは当業者が容易に想到しうるものである。
　
２）相違点２について
　相違点１で検討したように、引用発明において、駆動制御のためのプログラムを駆動制御系に有する構成とすることは技術常識から当然のことである。ＣＰＵ３は「装置全体の動作を制御する」ように構成されているので、エラー訂正の実行についても前記ＣＰＵ３が、前記プログラムに基づいて少なくとも制御するように構成することはごく自然なことである。
　また、エラーデータの登録を「エラー訂正の結果、訂正不能であって当装置内で処理できない最終的なエラーであった場合」とした点については、引用発明も「故障原因の解析等」に役立てることを想定しており、通常のエラー訂正が可能な場合は何ら故障とはならないことからすると、「エラー情報」を訂正不能で光磁気記録再生装置１内部で処理できない場合に限ることはむしろ当然のことにすぎず、当業者が容易に想到しうるものである。
　なお、参考までに、例えば特開平８−３６８４２号公報、特開平７−２４９２７１号公報、特開平６−３６８４２号公報等、記録再生系におけるエラーの発生の原因の特定という点において引用発明ときわめて近接した課題を解決するディスク等の検査装置においても訂正不能なエラーデータを後の処理の対象とすることは周知事項にすぎない。
　
３）相違点３について
　メモリ及びメモリの特定の領域は容量が有限であるのはいうまでもなく、したがって、メモリが情報で一杯になる場合は当然想定されることにすぎない。このような場合に、古い情報から順に消去していくことは、いわゆる「履歴」の管理として、情報処理技術において普通に行われていることにすぎない。たとえば、査定時に周知例として示した特開平２−２１４０８７号公報では、マルチＣＤプレーヤにおいて、プログラム情報を記憶するものにおいて、新たに情報を登録するときに記憶容量残量が不足している場合に、優先順位の低い、具体的には最も古く記憶された登録情報を消去するものである。また、このほかにも、例えば特開平８−２０２５９４号公報、特開平７−９５２７９号公報（第２図参照。メモリ１４全体の中に履歴領域１７５が確保され、最古の履歴から消去されることが開示されている）など情報処理機器において広く用いられていることが明らかである。したがって、引用発明においても、このような履歴管理の周知技術を適用して、最古のデータを消去するようにすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　
４）相違点４について
　第１引用例の上記摘記事項（ｂ）に記載されるように、引用発明は、その従来技術として、エラー情報が装置内の揮発性メモリに記憶され、その情報をホストシステムが読み取るまで保持するものを想定しており、引用発明においても、バッファに記憶されている限り、当該バッファに記憶されたエラー情報を読み出すことは適宜なし得ることである。また、上記相違点１についての検討で引用した第２及び第３引用例も不揮発メモリに「欠陥情報」または「エラーが起こったアドレス情報」を記憶するものである以上、当該メモリからエラー情報等を読み出してエラー原因の解析等に役立てることは当業者が容易に想到しうることである。
　
（４）独立特許要件についての結び
　以上のとおり、仮に本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものと認めたとしても、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１５年３月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１４年１０月３０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕３．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で仮にとして検討した本願補正発明から、補正前の請求項２において特定された事項、並びに上記「第２　〔理由〕２．」の（１）及び（２）に示した各事項の追加及び限定を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕３．」において仮にとして検討したとおり、各引用例及び周知事項等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、各引用例及び周知事項等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。