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　平成１１年特許願第２３０４４２号「茶の製造方法及び蒸熱処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２７日出願公開、特開２００１−　５４３５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願出願は、平成１１年８月１７日の特許出願であって、平成１５年４月１８日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対して同年５月３０日に本件審判の請求がなされたところ、平成１７年５月３０日付で審尋がなされ、同年８月８日付けで回答がなされたものである。
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１４年１１月２０日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、本願発明１という）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　送帯式蒸機にて最初の蒸熱処理を行った茶葉を、冷却せずに連続して、蒸熱処理と同時に茶葉への打圧又は攪拌或いはこれらの両方を行い得る蒸機にて追加蒸熱処理を１回若しくは繰り返し行うことを特徴とする茶の製造方法。」
　
２．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成２年６月６日に頒布された「実願昭６３−１５３６４８号（実開平２−７３９８６号）のマイクロフィルム」（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「茶葉と蒸気の供給部を備える固定蒸胴に短胴の回転蒸胴を連設し、両蒸胴の中央部に攪拌軸を貫通させた胴回転式蒸部と、該胴回転式蒸部の終端部下方にエンドレス状のネットコンベヤの上下両側にカバーを取り付けて蒸熱室を形成し、該蒸熱室内に蒸気管を配設した送帯式蒸部の始端部を接続してなる茶葉蒸機。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（ｂ）「胴回転式でみる芽を深蒸しする場合には、攪拌軸の打圧力で芽をつぶし易く、更に蒸熱時間を長くする為に胴傾斜角度を水平近くにするが、これは蒸熱時間のバラツキをも生じ製品内容を落す要因となる。また、生葉の大小により同一設定条件でも蒸胴内の通過時間に差が出る為、一定した蒸熱処理が難しい。その反面、硬葉を蒸す場合には、攪拌軸の打圧力により茶葉内部まで蒸気が浸透され、内部水分が析出されるので茶葉温度が上昇しにくく、葉緑素が保護される。また、茶葉被膜が軟化して、内部葉緑素が見え易くなるので、緑色の製品ができる。送帯式は、その反対で一定したネットスピードで蒸しを行なう為、蒸熱時間が安定しているのでみる芽の深蒸しには効力を発揮し、茶葉の大小も関係なく品種の良い製品ができる。しかし、硬葉の場合は、打圧作用がないので茶葉内部に蒸気が浸透しにくく、蒸熱時間が短い時は裏白になり易く、逆に長くなると茶葉表面温度が上昇して赤味を帯びてしまい製品品質を低下させる欠点がある。そこで、本願考案は上記の欠点を解決し、それぞれの良点を生かした茶葉蒸機を提供することを目的とする。」（第２頁第６行〜第３頁第９行）
　
（ｃ）「搬送コンベヤ４０から送られてきた茶葉は、投入口６より蒸胴３内へ送られ、蒸気供給部７からの蒸気で蒸されつつ、回転胴５と攪拌軸９の打圧作用を受け、送帯式蒸部２０へ送られる。そして、再び蒸気ノズル２６からの蒸気で蒸されつつ、一定したコンベヤスピードで送られ取出口２９から取出された後、次工程へ搬送される。」（第５頁下第３行〜第６頁第５行参照）
　
（ｄ）「本願考案は、短胴の回転胴を有する胴回転式蒸部の終端部と、送帯式蒸部の始端部を接合し連続的に蒸熱処理を行うことにより、下記のような効果を得ることができた。」（第６頁下第７行〜同頁下第４行）
　
　この記載事項によると、引用例１には、「蒸気供給部からの蒸気で蒸熱処理と同時に回転胴と攪拌軸により打圧を行う胴回転式蒸部にて蒸熱処理を行った茶葉を、連続的に送帯式蒸部にて蒸熱処理を行う茶の製造方法」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明１と引用例１発明を対比する。
　引用例１発明の「送帯式蒸部」及び「蒸気供給部からの蒸気で蒸熱処理と同時に回転胴と攪拌軸により打圧を行う胴回転式蒸部」は、本願発明１の「送帯式蒸機」及び「蒸熱処理と同時に茶葉への打圧又は攪拌或いはこれらの両方を行い得る蒸機」に相当する。
　また、引用例１発明は、胴回転式蒸部の終端部と送帯式蒸部の始端部を接合したものであって（記載事項（ａ）及び（ｄ）参照）、両蒸部の間に冷却のための装置を有するものではないから、両蒸部の間は、「冷却せずに」蒸熱処理を行うものである。そして、引用例１発明は、２回の蒸熱処理を行うものであるから、胴回転式蒸部での蒸熱処理を「最初の蒸熱処理」と、送帯式蒸部での蒸熱処理を「追加蒸熱処理」ということができる。
　したがって、両者は、「最初の蒸熱処理を行った茶葉を、冷却せずに連続して、追加蒸熱処理を行う茶の製造方法」である点で一致し、本願発明１では、最初の蒸熱処理を「送帯式蒸機」で行い、追加蒸熱処理を、「蒸熱処理と同時に茶葉への打圧又は攪拌或いはこれらの両方を行い得る蒸機」にて行うのに対し、引用例１発明では、使用する蒸機の順序が逆である点で相違する。
　
４．判断
　引用例１には、胴回転式蒸機と送帯式蒸機のそれぞれの長所、短所を記載した後、「本願考案は上記の欠点を解決し、それぞれの良点を生かした茶葉蒸機を提供することを目的とする」と記載されている（記載事項（ｂ））。
　引用例１発明は、胴回転式と送帯式の２つの蒸機の利点を併せ持つ茶の製造方法を目的として、両蒸機を連続して使用する点に特徴を有するものであって、各々の蒸機による蒸熱処理は独立した工程であり、その作用も独立しているから、両蒸機を使用する順序は、当業者が適宜決定し得る設計事項である。
　そして、胴回転式蒸機は、茶葉を胴内で蒸しながら攪拌するものであるから、排出される茶葉同士が重なって付着することは、当業者であれば予測できることであって、その後に追加蒸熱を行うことを考慮すれば、追加蒸熱での蒸しムラを防止するために、最初の蒸熱処理は、排出される茶葉同士が重なる胴回転式蒸機ではなく、ネットコンベヤ上で搬送しながら蒸熱を行う送帯式蒸機により実施することは、当業者が容易に想到することである。
　審判請求人は、平成１４年１１月２０日付けの意見書及び平成１５年７月３０日付け手続補正書によって補正された審判請求書の審判請求の理由において、「引用例１は、「打圧・攪拌蒸機」→「送帯式蒸機」という処理順序を一つの特徴とする発明であるから、「送帯式蒸機」→「打圧・攪拌蒸機」という処理順序を特徴とする本発明１とは技術思想が異なり、本発明１の基礎とはなり得ない。」旨主張しているが、引用例１の記載をみても、最初に送帯式蒸機による蒸熱を行い、追加の蒸熱を胴回転式蒸機により行うことを妨げる特段の事情も窺えない。
　
　また、審判請求人は、本願発明１の効果について、平成１５年７月３０日付け手続補正書によって補正された審判請求書の審判請求の理由において、「打圧攪拌蒸機→送帯式蒸機（引用文献１の方法）で得られた茶葉は、送帯式→打圧攪拌蒸機（本発明方法）で得られたものに比べて、色沢が劣り、水色も赤色が強く、明度も悪い。」及び「本発明１の処理方法によれば、茶葉の色沢及び荒茶抽出液の水色を良好にすることができる」旨主張しているが（３．（４））、これは、上記の構成を採択すれば、茶葉の重なりがない状態で追加蒸熱が行われることにより当然得られる効果であって、格別なものとは認められない。
　
　なお、審判請求人は、平成１７年８月８日付け回答書において、請求項１及び３を削除し、請求項２に限定し、本願特許請求の範囲を
「送帯式蒸機にて最初の蒸熱処理を行った茶葉を、冷却せずに連続して、蒸熱処理と同時に茶葉への打圧又は攪拌或いはこれらの両方を行い得る蒸機にて追加蒸熱処理を１回若しくは繰り返し行うことを特徴とする茶の製造方法であって、最初の蒸熱処理は、蒸熱時間６０〜１８０秒、生葉１ｋｇ当たり０．４〜０．７ｋｇ／ｈの蒸気量、蒸気圧０〜０．２ｋｇ／ｃｍ2Ｇの条件下で行い、追加蒸熱処理は、蒸熱時間５〜１５秒、生葉１ｋｇ当たり０．３〜０．６ｋｇ／ｈｒの蒸気量、蒸気圧０〜０．２ｋｇ／ｃｍ2Ｇの条件下で行い、最初の蒸熱処理と追加蒸熱処理との合計蒸熱処理時間を１００〜１９０秒とすることを特徴とする茶の製造方法。」 
とする補正案を提示し、最初の蒸熱処理と追加蒸熱処理との間に冷却工程を挟まず、各蒸熱処理の条件を設定し、最初の蒸熱処理と追加蒸熱処理との合計蒸熱処理時間を規定することにより、茶葉の温度が最適蒸熱温度範囲をより長時間継続的に維持される条件を設定し、これにより茶葉の中心まで充分な酵素失活を行うと共に、裏白の発生、色沢の低下、葉崩れの発生を無くすことができるという効果を享受できるものであって、特に、合計蒸熱処理時間を１００〜１９０秒に設定することには格別の臨界的意義がある旨主張している。
　
　この点に関して付記すれば、茶の生葉の蒸熱処理において、製品である茶葉の形状や色沢が所望の品質となるように、蒸機の特徴、生葉の状態を考慮して、蒸気量、蒸気圧、蒸熱時間等の操業条件を好適な範囲に設定することは、当該技術分野における常套手段であることを鑑みると、「送帯式蒸機にて最初の蒸熱処理を行った茶葉を、冷却せずに連続して、蒸熱処理と同時に茶葉への打圧又は攪拌或いはこれらの両方を行い得る蒸機にて追加蒸熱処理を１回若しくは繰り返し行うことを特徴とする茶の製造方法」において、各蒸熱処理における蒸熱時間、蒸気量、蒸気圧、及び両処理の合計蒸熱処理時間を、補正案で示す「最初の蒸熱処理は、蒸熱時間６０〜１８０秒、生葉１ｋｇ当たり０．４〜０．７ｋｇ／ｈの蒸気量、蒸気圧０〜０．２ｋｇ／ｃｍ2Ｇの条件下で行い、追加蒸熱処理は、蒸熱時間５〜１５秒、生葉１ｋｇ当たり０．３〜０．６ｋｇ／ｈｒの蒸気量、蒸気圧０〜０．２ｋｇ／ｃｍ2Ｇの条件下で行い、最初の蒸熱処理と追加蒸熱処理との合計蒸熱処理時間を１００〜１９０秒」に設定することは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、審判請求人が主張する「茶葉の中心まで充分な酵素失活を行うと共に、裏白の発生、色沢の低下、葉崩れの発生を無くすことができる」という効果は、適切な蒸熱処理を行うことにより予測される範囲を超えるものではなく、格別なものとはいえない。
  したがって、当該補正案による補正によっても、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、当該補正案を採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の本願請求項に係る発明について検討するまでもなく、本特許出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。