【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５４５８２６号発明「スクロ−ル圧縮機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５４５８２６号の請求項１、３、４、８に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯の概要 
 　本件特許第３５４５８２６号に係る発明についての出願は、平成７年３月２０日の出願であって、平成１６年４月１６日に特許の設定登録がなされたものである。
　これに対し平成１７年９月２６日付けで請求人より本件無効審判の請求がなされ、平成１７年１２月２０日付けで被請求人より答弁書及び訂正請求書が提出された。その後、平成１８年１月１２日付けで審尋（甲第１号証の技術説明）を双方に行い、請求人から、平成１８年２月１５日付けで弁駁書が提出され、平成１８年６月１５日に口頭審理が実施され、被請求人は平成１８年６月１５日付け口頭審理陳述要領書を陳述し、訂正拒絶理由通知が告知された。
　さらに、被請求人から平成１８年６月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、請求人から平成１８年６月１９日付けで上申書が提出された。そして、請求人の平成１８年６月１９日付け上申書における新たな効果（第２．２．（１）参照。）の有無について、当合議体から双方に平成１８年６月３０日付けで審尋を行い、請求人から平成１８年７月１０日付けで回答書が提出されたが、被請求人からは回答がなされなかった。
　
第２．請求人の主張の概要
　請求人は、審判請求書において「特許第３５４５８２６号発明の明細書の請求項１、３、４、８に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として概ね次の１．のように主張するとともに、証拠方法として、甲第１号証を提出し、さらに、平成１８年６月１９日付け上申書において、概ね次の２．（１）のように主張するとともに、周知技術に対する証拠方法として、甲第２、３号証を提出した。平成１８年７月１０日付け回答書において、概ね次の２．（２）のように主張し、周知技術に対する証拠方法として、甲第４、５号証を提出した。
　
１．本件の請求項１、３、４、８に係る本件発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた甲第１号証の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、これを「先願明細書又は図面」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、本件特許は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
２．（１）平成１７年９月２６日付け審判請求書の１７頁３から５行の『請求項４に係る本件発明が溝通路を「固定スクロール端板摺動面」に設けているのに対し、甲第１号証が溝通路を「スラスト軸受面」に設けている点で両者は相違する。』との相違点について、本件発明のように、溝通路を「固定スクロール端板摺動面」に設けることは、周知技術（例えば特開昭６２−２６１６８６号公報、特開昭６２−１６８９８６号公報）であり、甲第１号証における溝通路を、「スラスト軸受面」に設ける代わりに、周知技術である「固定スクロール端板摺動面」に設けたに過ぎないものであり、新たな効果を奏するものではなく、両者は実質的に同一である。
　（２）請求項４に係る発明について、本件特許明細書の段落００１３の『「前記両端板の摺動面を確実に潤滑できる」という効果は、溝通路を固定スクロール端板に設けたことに伴う当然の効果であって、周知技術』の有する効果にすぎない。（回答書２頁１２から１４行）
　甲第１号証の『段落００７８において「また本第７の発明は、背面室Ｃと吸入室との間の連通路を、旋回スクロールのラップ支持円板と固定スクロールの鏡板との摺動面に設けた油溝とし、油溝と排出油通路とを互いに反対位置に配置させたことにより、背面室Ａから背面室Ｂを経由して背面室Ｃに流入させた潤滑油を、吸入室に流入させる途中で旋回スクロールのラップ支持円板と固定スクロールの鏡板との間の摺動面を均一に供給し、摺動摩擦抵抗を少なくして圧縮機の効率と耐久性向上を図ることができる。」と記載されている。』（同２頁２８行から３頁５行）
　甲第１号証の『段落００６３において「その結果、旋回スクロール１３の離反力よりも合成背圧力が大きい場合には、ラップ支持円板１３ｂは固定スクロール７の鏡板７ａに支持され（図５参照）、反対の場合にはスラスト軸受１９に支持される（図６参照）。上述のいずれの場合にもラップ支持円板１３ｂとその摺動面の間は微小隙間が保持されて、その摺動面に供給された潤滑油によって油膜形成されており、その摺動抵抗が軽減されている。」と記載されている。すなわち、甲第１号証においては、ラップ支持円板１３ｂと固定スクロール７の鏡板７ａとの間の摺動面の摺動抵抗を軽減することと、ラップ支持円板１３ｂとスラスト軸受１９との間の摺動面の摺動抵抗を軽減することのどちらも大切であることが記載されているのであるから、甲第１号証においてバイパス穴２４をスラスト軸受１９側に向けて開口させるのに代えて（又は、加えて）、周知技術のようにバイパス穴２４を固定スクロール７の鏡板７ａ側に向けて開□させることは、設計上の微差に過ぎない。』（同３頁１４から２６行）
　
３．証拠方法
　甲第１号証　　　特願平７−４８８２号（特開平８−１９３５８３号公報）
　甲第２号証　　　特開昭６２−２６１６８６号公報
　甲第３号証　　　特開昭６２−１６８９８６号公報
　甲第４号証　　　特開平６−３１７２７１号公報
　甲第５号証　　　特開平５−１６４０６８号公報
　
第３．被請求人の主張概要
　被請求人は、平成１７年１２月２０日付けで答弁書及び同日付け訂正請求書が提出し、同答弁書において、「その出願から設定登録にいたるまでの手続の経緯が、請求人の主張の通りであること、本件特許明細書の特許請求の範囲請求項１に係る発明に関し、構成事項ＡないしＩと分説（請求書第７頁第８行ないし第８頁第３行）しているとおりのものであること、及び請求人の提示に係る甲第１号証に関し、証拠の説明（請求書第８頁第１９行ないし第１２頁第１０行）をしている内容については、これらを認めるが、その余についてはすべて争う。」（同答弁書２頁７から１２行）と主張した上で、概ね次の１．のように主張し、平成１８年６月２６日付けで意見書及び手続補正書を提出し、概ね次の２．のように主張した。
　
１．平成１７年１２月２０日付け訂正請求書において明細書の訂正を請求し、「本件請求人の提示に係る甲第１号証に記載の先願発明は、本件発明の要旨の一部である上記訂正Ｇ、訂正Ｈ及び訂正Ｉの構成を備えていないので、両発明が同一であるとはいえない。それゆえ、本書と同時に提出した訂正請求書に添付の全文訂正明細書の特許請求の範囲請求項１、３、４、５に係る特許発明が、甲第１号証の存することにより、特許法第２９条の２の適用を受けて、その特許が無効とされるべきであるとする請求人の主張には理由がない。」（同答弁書７頁１０から１６行。なお、「請求項１、３、４、５に係る特許発明」は、「請求項１、３、４、８に係る特許発明」の誤り。）
　
２．『訂正拒絶理由における審判長殿の上記説示１ないし３に鑑み、被請求人が、平成１７年１２月２０日付けで提出した訂正請求書の第２頁ないし第８頁にわたっての「７　請求の理由」の全文及び同書に添付の全文訂正明細書を、本書と同時に提出する手続補正書（訂正請求書）及び同書に添付の全文訂正明細書のとおりに訂正いたしました。この全文訂正明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された発明によるスクロール圧縮機の構成は、前回訂正における訂正Ｆ及び訂正Ｉは、もとに戻して訂正をしないこととした』。（意見書３頁７から１３行）
　そして、「今回の手続補正により補正された前掲ＡないしＦ、訂正Ｇ、訂正Ｈ及びＩを構成事項として具有する本件特許発明（以下、単に「本発明」という）と前掲先願発明との差違について」（意見書５頁３から５行）主張した。
　
第４．訂正の適否
１．訂正の内容
　請求人が求めている訂正の内容は、平成１７年１２月２０日付け訂正請求書において「特許第３５４５８２６号の明細書を請求書に添付した全文訂正明細書のとおり訂正することを求める。」（以下、当該明細書を、「特許明細書」といい、当該全文訂正明細書を、「訂正明細書」という。）というもので、その訂正の内容は、以下の（１）ないし（１０）のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　特許明細書の特許請求の範囲に記載された
「【請求項１】
　密閉容器内に端板と端板に直立する渦巻状のラップを有する固定スクロール及び旋回スクロールと、これら固定スクロール及び旋回スクロールを互いにラップを内側として噛み合わせて形成された圧縮室と、前記旋回スクロールを旋回軸受部を介して旋回運動させるクランク軸と、該クランク軸を主軸受部を介して支持する主フレームとを備える圧縮機構部、
　該圧縮機構部を駆動する電動機部、
　前記圧縮機構部及び電動機部を収納しかつ圧縮機構部の吐出口に連通されて吐出圧力に維持されると共にその下部には潤滑油部を有する密閉容器
　を備えたスクロール圧縮機において、
　旋回スクロールと主フレームとの間に設けられ、前記旋回スクロールの背面を低圧部側と前記各軸受部側とに仕切り、前記各軸受部側をほぼ吐出圧力にするためのシール部材と、
　該シール部材により仕切られた前記低圧部側に設けられたオルダムリングと、
　前記吐出圧力下にある潤滑油部から前記クランク軸内を通りクランク部端部の空間に通じる第１の給油路と、
　前記シール部材によりほぼ吐出圧力とされた前記各軸受部側の空間から前記旋回スクロ−ル端板内を通りその後前記低圧部側に通じると共に、旋回スクロールの旋回運動により間欠的にその開口部端が開口されるように構成された第２の給油路とを備え、
　前記低圧部側に設けられたオルダムリングの摺動面が、前記第２の給油路を介して間欠的に給油される潤滑油により潤滑されることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
　請求項１において、前記第１の給油路の途中からクランク軸の外周面に開口しクランク軸の回転による遠心ポンプ作用を利用して前記主軸受部に潤滑油を供給する第３の給油路を備えることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項３】
　請求項１において、前記スクロール圧縮機は可変速仕様としたことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項４】
　請求項１において、前記第２の給油路の旋回スクロ−ル端板内に形成された給油路の開口端部が旋回スクロ−ルの旋回運動により移動する範囲内の前記固定スクロ−ル端板摺動面に円周方向の溝通路を設け、該溝通路と旋回スクロール端板に設けた給油路の開口部とを、旋回スクロールの旋回運動により間欠的に連通させる構成としたことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項５】
　請求項１において、クランク軸内に形成された前記第１の給油路は、その上流側でクランク軸心側とし、その上方でクランク軸心から偏心した位置となるようにクランク軸に対し斜めに形成したことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項６】
　請求項１において、前記クランク軸の前記主軸受より反クランク部側にクランク軸の一端側を支承する副軸受部を設け、前記第１の給油路の途中からクランク軸の外周面に開口しクランク軸の回転による遠心ポンプ作用を利用して前記副軸受部に潤滑油を供給する第４の給油路を設けたことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項７】
　請求項１において、前記旋回軸受部と主軸受部との間の空間と、前記密閉容器内の空間とを連通し、前記空間に供給された潤滑油を密閉容器内空間に排出する排油孔を前記主フレ−ムに形成したことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項８】
　請求項１において、前記第１の給油路は、クランク軸内に形成された給油路の一端部と前記潤滑油部とを接続する給油パイプを備えることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項９】
　請求項５において、クランク軸内に形成した給油路をクランク軸心に対してクランク部方向に偏心させたことを特徴とするスクロ−ル圧縮機。」を、
　
「【請求項１】
　密閉容器内に端板と端板に直立する渦巻状のラップを有する固定スクロール及び旋回スクロールと、これら固定スクロール及び旋回スクロールを互いにラップを内側として噛み合わせて形成された圧縮室と、前記旋回スクロールを旋回軸受部を介して旋回運動させるクランク軸と、該クランク軸を主軸受部を介して支持する主フレームとを備える圧縮機構部、
　該圧縮機構部を駆動する電動機部、
　前記圧縮機構部及び電動機部を収納しかつ圧縮機構部の吐出口に連通されて吐出圧力に維持されると共にその下部には潤滑油部を有する密閉容器
を備えたスクロール圧縮機において、
　旋回スクロールと主フレームとの間に設けられ、前記旋回スクロールの背面を低圧部側と前記各軸受部側とに仕切り、前記各軸受部側をほぼ吐出圧力にするためのシール部材と、
　該シール部材により仕切られた前記低圧部側
空間
　前記吐出圧力下にある潤滑油部から前記クランク軸内を通り
該クランク軸の一端側に設けた
の旋回スクロール側端部
　前記シール部材によりほぼ吐出圧力とされた前記
クランク部の旋回スクロール側端部
、前記クランク部の旋回スクロール側端部空間の潤滑油を直接旋回スクロール端板内に導いて、前記オルダムリングを設けた低圧部側空間に間欠的に排出するようにした
　前記低圧部側
空間
前記オルダムリングを設けた低圧部側空間に
排出された
【請求項２】
　請求項１において、前記第１の給油路の途中からクランク軸の外周面に開口しクランク軸の回転による遠心ポンプ作用を利用して前記主軸受部に潤滑油を供給する第３の給油路を備えることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項３】
　請求項１において、前記スクロール圧縮機は可変速仕様としたことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項４】
　請求項１において、前記第２の給油路の旋回スクロール端板内に形成された給油路の開口端部が旋回スクロールの旋回運動により移動する範囲内の前記固定スクロール端板摺動面に円周方向の溝通路を設け、該溝通路と旋回スクロール端板に設けた給油路の開口部とを、旋回スクロールの旋回運動により間欠的に連通させる構成としたことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項５】
　請求項１において、クランク軸内に形成された前記第１の給油路は、その上流側でクランク軸心側とし、その上方でクランク軸心から偏心した位置となるようにクランク軸に対し斜めに形成したことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項６】
　請求項１において、前記クランク軸の前記主軸受より反クランク部側にクランク軸の一端側を支承する副軸受部を設け、前記第１の給油路の途中からクランク軸の外周面に開口しクランク軸の回転による遠心ポンプ作用を利用して前記副軸受部に潤滑油を供給する第４の給油路を設けたことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項７】
　請求項１において、前記旋回軸受部と主軸受部との間の空間と、前記密閉容器内の空間とを連通し、前記空間に供給された潤滑油を密閉容器内空間に排出する排油孔を前記主フレームに形成したことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項８】
　請求項１において、前記第１の給油路は、クランク軸内に形成された給油路の一端部と前記潤滑油部とを接続する給油パイプを備えることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項９】
　請求項５において、クランク軸内に形成した給油路をクランク軸心に対してクランク部方向に偏心させたことを特徴とするスクロール圧縮機。」と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　特許明細書の段落０００３の
「【０００３】
　クランク軸に設けた偏心孔により軸受部に給油する従来のものにおいては、クランク軸に設けた偏心孔を潤滑油中に入れて遠心ポンプ作用を得るため、クランクジクの回転中心を垂直とした縦型構造としてのみ使用されている。」を、
「【０００３】
　クランク軸に設けた偏心孔により軸受部に給油する従来のものにおいては、クランク軸に設けた偏心孔を潤滑油中に入れて遠心ポンプ作用を得るため、クランク
軸
　
（３）訂正事項３
　特許明細書の段落０００８の
「【０００８】
【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴は、密閉容器内に端板と端板に直立する渦巻状のラップを有する固定スクロール及び旋回スクロールと、これら固定スクロール及び旋回スクロールを互いにラップを内側として噛み合わせて形成された圧縮室と、前記旋回スクロールを旋回軸受部を介して旋回運動させるクランク軸と、該クランク軸を主軸受部を介して支持する主フレームとを備える圧縮機構部、該圧縮機構部を駆動する電動機部、前記圧縮機構部及び電動機部を収納しかつ圧縮機構部の吐出口に連通されて吐出圧力に維持されると共にその下部には潤滑油部を有する密閉容器を備えたスクロール圧縮機において、旋回スクロールと主フレームとの間に設けられ、前記旋回スクロールの背面を低圧部側と前記各軸受部側とに仕切り、前記各軸受部側をほぼ吐出圧力にするためのシール部材と、該シール部材により仕切られた前記低圧部側に設けられたオルダムリングと、前記吐出圧力下にある潤滑油部から前記クランク軸内を通りクランク部端部の空間に通じる第１の給油路と、前記シール部材によりほぼ吐出圧力とされた前記各軸受部側の空間から前記旋回スクロ−ル端板内を通りその後前低圧部側に通じると共に、旋回スクロールの旋回運動により間欠的にその開口部端が開口されるように構成された第２の給油路とを備え、前記低圧部側に設けられたオルダムリングの摺動面が、前記第２の給油路を介して間欠的に給油される潤滑油により潤滑されることにある。」を、
「【０００８】
【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴は、密閉容器内に端板と端板に直立する渦巻状のラップを有する固定スクロール及び旋回スクロールと、これら固定スクロール及び旋回スクロールを互いにラップを内側として噛み合わせて形成された圧縮室と、前記旋回スクロールを旋回軸受部を介して旋回運動させるクランク軸と、該クランク軸を主軸受部を介して支持する主フレームとを備える圧縮機構部、該圧縮機構部を駆動する電動機部、前記圧縮機構部及び電動機部を収納しかつ圧縮機構部の吐出口に連通されて吐出圧力に維持されると共にその下部には潤滑油部を有する密閉容器を備えたスクロール圧縮機において、旋回スクロールと主フレームとの間に設けられ、前記旋回スクロールの背面を低圧部側と前記各軸受部側とに仕切り、前記各軸受部側をほぼ吐出圧力にするためのシール部材と、該シール部材により仕切られた前記低圧部側
空間
該クランク軸の一端側に設けた
の旋回スクロール側端部
クランク部の旋回スクロール側端部
、前記クランク部の旋回スクロール側端部空間の潤滑油を直接旋回スクロール端板内に導いて、前記オルダムリングを設けた低圧部側空間に間欠的に排出するようにした
空間
前記オルダムリングを設けた低圧部側空間に
排出された
　
（４）訂正事項４
　特許明細書の段落０００１２を削除する。
　
（５）訂正事項５
　特許明細書の段落０００１９を削除する。
　
（６）訂正事項６
　特許明細書の段落０００２０の
「【００２０】
　第２の給油路から差圧供給された潤滑油は、旋回スクロールの旋回運動により間欠的にその開口部端が開口されるように構成された第２の給油路、或いは絞り部を有する第２の給油路を介して、オルダムリングが設けられた低圧部側に必要最小量流入し、給油過多によるスクロール圧縮機の性能低下を防止しつつオルダムリング摺動面を潤滑する。」を、
「【００２０】
　第２の給油路から差圧供給された潤滑油は、旋回スクロールの旋回運動により間欠的にその開口部端が開口されるように構成された第２の給油
路を
空間
　
（７）訂正事項７
　特許明細書の段落００２７の
「【００２７】
　クランク軸６にはその内部に軸心（回転中心）に対してクランク部６ａの偏芯方向へ斜めに設けた給油路２２を有し、該給油路２２の上端はクランク部の上端面に開口している。また給油路２２の下端部は給油パイプ２１をかいして密閉容器下部の潤滑油部に開口している。これら給油路２２及び給油パイプ２１により第１の給油路が構成される。また、給油路２２から主軸受部３１の下方端側に向けてクランク軸径方向に分岐する給油孔（第３の給油路）２２ｂが設けられており、主軸受部３１には前記第１及び第３の給油路を介して密閉容器下部の潤滑油が供給される。旋回スクロ−ルはクランク軸のクランク部６ａに旋回軸受部３０を介して支承され、この旋回軸受部３０には第１の給油路２１、２２を介しクランク軸上端面の空間２ｈを利用して給油される。クランク部端部空間に供給された潤滑油は旋回軸受部３０の内周面に形成されたスパイラル溝３０ａを介して軸受部３０の全体に供給され、軸受部３０の下部空間にクランク軸６と一体に形成されたスラスト受け部６ｂを潤滑後、排油孔１９及び排油パイプ２０を介して密閉容器下部の潤滑油部に還流される。」を、
「【００２７】
　クランク軸６にはその内部に軸心（回転中心）に対してクランク部６ａの偏芯方向へ斜めに設けた給油路２２を有し、該給油路２２の上端はクランク部の上端面に開口している。また給油路２２の下端部は給油パイプ２１を
介
　
（８）訂正事項８
　特許明細書の段落００２８の
「【００２８】
　電動機７は電動機ステーター７ａとクランクジク６に固定された電動機ローター７ｂより構成される。密閉容器１４の胴部１４ａに取り付けられた副フレーム支え１０には副フレ−ム８が径方向の位置合わせ自在に数本のボルトで固定され、副フレーム８に固定した副軸受部３２の軸心が主軸受部３１の軸心に一致するようにしている。副軸受部３２の内面はすべり軸受面とされ、その外面は球面形状として副フレーム８の球面形状のハウジング内に嵌合された構造で、調心機能を有している。この副軸受部３２には第１の給油路２２から径方向に分岐された第４の給油路２２ａにより給油される。」を、
「【００２８】
　電動機７は電動機ステーター７ａとクランク
軸
　
（９）訂正事項９
　特許明細書の段落００３５の
「【００３５】
　次に、上述した実施例の動作を説明する。◆
　電動機部７の電動機ローター７ｂの回転によりクランク軸６が回転し、旋回スクロール２は、オルダムリング５の介在により旋回運動して、冷媒ガスが吸入口１６から吸入ポート１ｃを通り流入し、圧縮室に吸い込まれる。旋回スクロール２の旋回運動に伴い冷媒ガスは圧縮され、吐出ポート１ｄから固定スクロール１の上部空間に吐出される。この圧縮動作中、適当に昇圧された中間圧の冷媒ガスの一部は中間孔２ｅを介して背圧室９の内側の空間９ａに流入し、背圧室９を中間圧に保つ。起動時、旋回スクロール２は主フレーム台座部３ａに支持された状態のため、内側空間９ａは閉じられた状態にあり、内側空間９ａの圧力は速やかに所定の圧力まで上昇し、旋回スクロール２を押上げ。旋回スクロール端板２ａは主フレーム３の台座部３ａと固定スクロール１に挟持されているため、旋回スクロール２は起動時に傾くことなく固定スクロール１に押付けられ、背圧室外側空間９ｂも所定の圧力まで上昇する。」を、
「【００３５】
　次に、上述した実施例の動作を説明する。電動機部７の電動機ローター７ｂの回転によりクランク軸６が回転し、旋回スクロール２は、オルダムリング５の介在により旋回運動して、冷媒ガスが吸入口１６から吸入ポート１ｃを通り流入し、圧縮室に吸い込まれる。旋回スクロール２の旋回運動に伴い冷媒ガスは圧縮され、吐出ポート１ｄから固定スクロール１の上部空間に吐出される。この圧縮動作中、適当に昇圧された中間圧の冷媒ガスの一部は中間孔２ｅを介して背圧室９の内側の空間９ａに流入し、背圧室９を中間圧に保つ。起動時、旋回スクロール２は主フレーム台座部３ａに支持された状態のため、内側空間９ａは閉じられた状態にあり、内側空間９ａの圧力は速やかに所定の圧力まで上昇し、旋回スクロール２を押上げ
、
　
（１０）訂正事項１０
　特許明細書の段落００６１の
「【００６１】
【発明の効果】
　本発明によれば以下の効果が得られる。　
（１）シール部材によりほぼ吐出圧力とされた各軸受部側の空間から旋回スクロ−ル端板内を通りその後低圧部側に通じると共に、旋回スクロールの旋回運動により間欠的にその開口部端が開口されるように構成された第２の給油路とを備え、前記低圧部側に設けられたオルダムリングの摺動面が、前記第２の給油路を介して間欠的に給油される潤滑油により潤滑されるように構成しているので、各摺動部に必要十分な潤滑油を給油できると共に、旋回スクロール背面の低圧部に設けたオルダムリングへの給油過多によるスクロール圧縮機の性能低下を防止することのできるスクロール圧縮機を得ることができる。　
（２）シール部材によりほぼ吐出圧力とされた前記各軸受部側の空間から前記旋回スクロ−ル端板内を通りその後背圧室側に通じると共に、その途中に通路面積を絞る絞り部を設けた第２の給油路とを備え、前記背圧室に設けられたオルダムリングの摺動面を、前記第２の給油路の絞り部を介して給油された潤滑油で潤滑すると共に、前記第２の給油路の絞り部をクランク軸に形成された第１の給油路の通路面積より十分小さくし、前記オルダムリング部への給油過多による性能低下を防止すると共にクランク軸内の給油路における潤滑油の油圧をほぼ吐出圧力に維持するようにしたものでも上記（１）と同様の効果を得ることができる。
（３）吐出圧力下にある潤滑油をこれより低圧部（例えば中間圧力の背圧室）に連通した第１、第２の給油路を設けているから、圧縮機の低速回転時においても軸受部への給油を確実に行なうことができ、可変速スクロール圧縮機としても常に安定した給油を行なうことができる。」を、
「【００６１】
【発明の効果】
　本発明によれば以下の効果が得られる。　
（１）シール部材によりほぼ吐出圧力とされた
クランク部の旋回スクロール側端部
、前記クランク部の旋回スクロール側端部空間の潤滑油を直接旋回スクロール端板内に導いて、オルダムリングを設けた低圧部側空間に間欠的に排出するようにし
空間
前記オルダムリングを設けた低圧部側空間に
排出された
（２）
吐出圧力下にある潤滑油をこれより低圧部（例えば中間圧力の背圧室）に連通した第１、第２の給油路を設けているから、圧縮機の低速回転時においても軸受部への給油を確実に行なうことができ、可変速スクロール圧縮機としても常に安定した給油を行なう
　
２．訂正拒絶理由通知
　被請求人が求めている訂正に対して、平成１８年６月１５日に実施した口頭審理において告知した訂正拒絶理由の概要は、以下の（１）、（２）の点で訂正要件に違反するから、本件訂正は認められないとするものである。
　（１）新規事項追加禁止の違反
　訂正明細書の請求項１に記載された「前記クランク部の旋回スクロール側端部空間の潤滑油を直接旋回スクロール端板内に導いて、前記オルダムリングを設けた低圧部側空間に間欠的に排出するようにした第２の給油路」なる記載（以下、これを「訂正事項Ａ」という。）、及び「前記低圧部側空間に設けられたオルダムリングの摺動面が、前記第２の給油路を介して前記オルダムリングを設けた低圧部側空間に間欠的に排出された潤滑油により潤滑される」なる記載（以下、これを「訂正事項Ｂ」という。）なる記載は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
（２）訂正の目的要件、特許請求の範囲の実質的変更・拡張禁止の違反
　訂正明細書の請求項１の「前記低圧部側空間に設けられたオルダムリングの摺動面が、前記第２の給油路を介して前記オルダムリングを設けた低圧部側空間に間欠的に排出された潤滑油により潤滑される」なる訂正事項Ｂは、訂正前の「間欠的に給油される潤滑油」なる事項が削除されており、訂正の目的要件の何れにも適合しない。また、訂正事項Ｂは、訂正前の「前記低圧部側に設けられたオルダムリングの摺動面が、前記第２の給油路を介して間欠的に給油される潤滑油により潤滑される」なる事項（「間欠的に給油される潤滑油」なる事項）を実質的に変更するものである。しかも、訂正事項Ｂは、間欠的には給油されないで、間欠的に排出されたものが含まれていることから、実質的にも拡張するものである。
　さらに、特許明細書の段落００１９、００２０、００６１に関する訂正明細書の訂正事項は、平成１７年１２月２０日付け答弁書６頁１行から３５行記載の絞り部についての主張を考慮すれば、訂正明細書の請求項１の「第２の給油路」の機能を実質的に変更するものである。
　
３．訂正請求の補正について
（１）手続補正書の内容 
 　平成１８年６月２６日付けで提出された手続補正書による補正は、訂正明細書の内容を以下のとおりに補正しようとするものを含むものである。 
 　 
 　特許請求の範囲の減縮を目的として、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を、「【請求項１】
　密閉容器内に端板と端板に直立する渦巻状のラップを有する固定スクロール及び旋回スクロールと、これら固定スクロール及び旋回スクロールを互いにラップを内側として噛み合わせて形成された圧縮室と、前記旋回スクロールを旋回軸受部を介して旋回運動させるクランク軸と、該クランク軸を主軸受部を介して支持する主フレームとを備える圧縮機構部、
　該圧縮機構部を駆動する電動機部、
　前記圧縮機構部及び電動機部を収納しかつ圧縮機構部の吐出口に連通されて吐出圧力に維持されると共にその下部には潤滑油部を有する密閉容器
を備えたスクロール圧縮機において、
　旋回スクロールと主フレームとの間に設けられ、前記旋回スクロールの背面を低圧部側と前記各軸受部側とに仕切り、前記各軸受部側をほぼ吐出圧力にするためのシール部材と、
　該シール部材により仕切られた前記低圧部側空間に設けられたオルダムリングと、
　前記吐出圧力下にある潤滑油部から前記クランク軸内を通り該クランク軸の一端側に設けたクランク部の旋回スクロール側端部空間に通じる第１の給油路と、
　前記シール部材によりほぼ吐出圧力とされた前記クランク部の旋回スクロール側端部空間から前記旋回スクロ−ル端板内を通りその後前記低圧部側に通じると共に、旋回スクロールの旋回運動により間欠的にその開口部端が開口されるように構成され、前記クランク部の旋回スクロール側端部空間の潤滑油を直接旋回スクロール端板内に導いて、前記オルダムリングを設けた低圧部側空間に間欠的に排出するようにした第２の給油路とを備え、
　前記低圧部側空間に設けられたオルダムリングの摺動面が、前記第２の給油路を介して前記オルダムリングを設けた低圧部側空間に間欠的に排出された潤滑油により潤滑されることを特徴とするスクロール圧縮機。」と訂正しようとするものを、
　
特許請求の範囲の減縮を目的として、「【請求項１】
　密閉容器内に端板と端板に直立する渦巻状のラップを有する固定スクロール及び旋回スクロールと、これら固定スクロール及び旋回スクロールを互いにラップを内側として噛み合わせて形成された圧縮室と、前記旋回スクロールを旋回軸受部を介して旋回運動させるクランク軸と、該クランク軸を主軸受部を介して支持する主フレームとを備える圧縮機構部、
　該圧縮機構部を駆動する電動機部、
　前記圧縮機構部及び電動機部を収納しかつ圧縮機構部の吐出口に連通されて吐出圧力に維持されると共にその下部には潤滑油部を有する密閉容器
を備えたスクロール圧縮機において、
　旋回スクロールと主フレームとの間に設けられ、前記旋回スクロールの背面を低圧部側と前記各軸受部側とに仕切り、前記各軸受部側をほぼ吐出圧力にするためのシール部材と、
　該シール部材により仕切られた前記低圧部側に設けられたオルダムリングと、
　前記吐出圧力下にある潤滑油部から前記クランク軸内を通りクランク部の旋回スクロール側端部空間に通じる第１の給油路と、
　前記シール部材によりほぼ吐出圧力とされた前記クランク部の旋回スクロール側端部空間から前記旋回スクロ−ル端板内を通りその後前記低圧部側に通じると共に、旋回スクロールの旋回運動により間欠的にその開口部端が開口されるように構成され、前記クランク部の旋回スクロール側端部空間の潤滑油を直接旋回スクロール端板内に導いて、前記オルダムリングを設けた低圧部側に排出するようにした第２の給油路とを備え、
　前記低圧部側に設けられたオルダムリングの摺動面が、前記第２の給油路を介して間欠的に給油される潤滑油により潤滑されることを特徴とするスクロール圧縮機。」と訂正しようとするものに補正する。 
 　 
（２）補正の適否 
 　ア．上記（１）の補正は、請求項１の「前記低圧部側空間に設けられたオルダムリング」なる記載を、「前記低圧部側に設けられたオルダムリング」と補正するものである。（以下、「補正事項１」という。） 
　
 　イ．上記（１）の補正は、請求項１の「該クランク軸の一端側に設けたクランク部の旋回スクロール側端部空間」なる記載を、「クランク部の旋回スクロール側端部空間」と補正しようとするものである。（以下、「補正事項２」という。） 
　
 　ウ．上記（１）の補正は、請求項１の「前記オルダムリングを設けた低圧部側空間に間欠的に排出する」なる記載を、「前記オルダムリングを設けた低圧部側に排出する」と補正しようとするものである。（以下、「補正事項３」という。） 
　
 　エ．上記（１）の補正は、請求項１の「前記低圧部側空間に設けられたオルダムリングの摺動面が、前記第２の給油路を介して前記オルダムリングを設けた低圧部側空間に間欠的に排出された潤滑油により潤滑される」なる記載を、「前記低圧部側に設けられたオルダムリングの摺動面が、前記第２の給油路を介して間欠的に給油される潤滑油により潤滑される」と補正しようとするものである。（以下、「補正事項４」という。） 
　
　そして、上記補正事項３により、訂正内容は、低圧部側空間に間欠的に排出すると訂正しようとするものが、低圧部側に排出するものであると訂正しようとし、上記補正事項４により、オルダムリングの摺動面が、前記オルダムリングを設けた低圧部側空間に間欠的に排出された潤滑油により潤滑されると訂正しようとするものが、間欠的に給油される潤滑油により潤滑されると訂正しようとするものに補正されているから、この補正は訂正事項を変更する補正である。
　
　以上のように、この補正は、訂正事項を変更する補正を含むものであるから、請求の要旨変更に該当し（平成１１年６月３日言渡　平成８年（行ケ）２２２号（平成１２年１月２１日上告棄却）参照。）、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１３１条の２第１項の規定に適合しない。
　よって、この訂正請求書の補正を認めることはできない。
　
４．訂正の適否についての判断
　上記第４．１．の訂正について、検討する。
（１）新規事項追加禁止の違反
　特許明細書及び図面を検討すると、以下の記載（下線は当審において付した。）が認められる。
　ア．「【００１２】
　なお、前記絞り部は、例えば前記第２の給油路の旋回スクロ−ル端板内に形成された給油路が開口する旋回スクロ−ル端板と固定スクロ−ル端板との摺動面により構成される。
【００１３】
　さらに、
前記第２の給油路の旋回スクロ−ル端板内に形成された給油路の開口端部が旋回スクロ−ルの旋回運動により移動する範囲内の前記固定スクロ−ル端板摺動面に円周方向の溝通路を設け、該溝通路と旋回スクロール端板に設けた給油路の開口部とを、旋回スクロールの旋回運動により間欠的に連通させる
　
　イ．「【００３１】
　図２に示すように、第１の給油路２２はクランク軸上端部空間２ｈを介して旋回スクロール端板内に設けた給油路２ｆに通じ、
給油路２ｆは固定スクロール１と旋回スクロール２の端板摺動面に開口している。この開口部は旋回運動にともない間欠的に固定スクロール端板面に設けたリング状の溝通路１ｅと連通する
この溝通路１ｅは固定スクロール１と旋回スクロールの端板面により閉じられた空間を形成している
【００３２】
　前記クランク部端部空間２ｈから前記旋回スクロ−ル端板内を通り旋回スクロ−ル端板と固定スクロ−ル端板との摺動部に開口しさらにその後前記背圧室９に通じるようにして第２の給油路が形成されている。」
　
　ウ．「【００３８】
　潤滑油は吐出圧力と背圧室圧力の差圧により潤滑油部１３からクランク軸６に固定した給油パイプ２１を介しクランク軸６内の給油路２２を通り、クランク軸上端面空間２ｈを介して旋回スクロール端板内に設けた給油路２ｆに通じ、旋回運動に伴って
間欠的に
リング溝１ｅと連通し
端板面を給油した潤滑油
【００３９】
　
前記固定スクロール端板面の溝通路１ｅは固定スクロール１と旋回スクロール２の端板面で閉じられた空間を形成している。
　
　エ．「【００５５】
　また、旋回スクロール端板内に形成した給油路を旋回スクロールと固定スクロールの端板面に開口する構成としたことにより、
端板摺動面は差圧給油され、更に給油後
　
　上記記載の段落００１３の「前記第２の給油路の旋回スクロ−ル端板内に形成された給油路の開口端部が旋回スクロ−ルの旋回運動により移動する範囲内の前記固定スクロ−ル端板摺動面に円周方向の溝通路を設け、該溝通路と旋回スクロール端板に設けた給油路の開口部とを、旋回スクロールの旋回運動により間欠的に連通させる」なる記載、段落００３１の「給油路２ｆは固定スクロール１と旋回スクロール２の端板摺動面に開口している。この開口部は旋回運動にともない間欠的に固定スクロール端板面に設けたリング状の溝通路１ｅと連通する。」なる記載からすれば、給油路２ｆの開口部は間欠的にリング状の溝通路１ｅと連通するとしか記載されていない。しかも、段落００３１の「この溝通路１ｅは固定スクロール１と旋回スクロールの端板面により閉じられた空間を形成している。」なる記載からすれば、溝通路１ｅが背圧室９の外側空間９ｂに開放されるものとすることはできない。
　したがって、潤滑油が背圧室９の外側空間９ｂに間欠的に排出される点は記載されておらず、この点はその他特許明細書又は図面にも記載されていない。
　
　これに対して、被請求人は、口頭審理陳述要領書の図Ａ紙面上、図ＩＩＩの右下図の状況が、図２の溝通路を示す「１ｅ」と旋回スクロールを示す「２」の位置関係から生ずると主張する。しかしながら、図２自体を、設計図面にみられるような正確な寸法、位置関係を表示したものとは認めることはできず、図Ａ紙面上、図ＩＩＩの右下図において旋回スクロール２の紙面右端部と溝通路１ｅとが一致するような状況までもが自明とする主張は採用できない。
　また、旋回運動に伴って間欠的に固定スクロール端板面に設けたリング溝１ｅと連通し、固定スクロール１と旋回スクロール２の端板面を潤滑し、その後、端板面を給油した潤滑油は背圧室９の外側空間９ｂに排出されることは明らかであるとしても、間欠的の語義には通常「止んで、また、起こること」なる語義を含む以上、当該語義での間欠的に排出することまでも自明とすることはできない。その他の特許明細書又は図面の記載を考慮しても、潤滑油が背圧室９の外側空間９ｂに間欠的に排出される点が自明であると認めることはできない。（なお、当初明細書段落００２０における「第２給油路」の範囲を示す記載は、特許明細書において削除されている。）
　よって、訂正明細書の請求項１に記載された「前記クランク部の旋回スクロール側端部空間の潤滑油を直接旋回スクロール端板内に導いて、前記オルダムリングを設けた低圧部側空間に間欠的に排出するようにした第２の給油路」なる訂正事項Ａ、及び「前記低圧部側空間に設けられたオルダムリングの摺動面が、前記第２の給油路を介して前記オルダムリングを設けた低圧部側空間に間欠的に排出された潤滑油により潤滑される」なる訂正事項Ｂは、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
　したがって、上記訂正事項１の一部である訂正事項Ａ、Ｂは、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書きの規定に適合しない。
　
（２）訂正の目的要件の違反
　訂正前の特許明細書の請求項１の「前記低圧部側に設けられたオルダムリングの摺動面が、前記第２の給油路を介して間欠的に給油される潤滑油により潤滑される」における「間欠的」の語義は「止んで、また、起こること」であることが明らかである。
　そして、訂正事項Ｂの「前記低圧部側空間に設けられたオルダムリングの摺動面が、前記第２の給油路を介して前記オルダムリングを設けた低圧部側空間に間欠的に排出された潤滑油により潤滑される」なる訂正事項には、訂正前の「間欠的に給油される潤滑油」なる事項が削除されており、訂正事項Ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　また、訂正事項１の請求項１の「旋回スクロールの旋回運動により間欠的にその開口部端が開口されるように構成され、前記クランク部の旋回スクロール側端部空間の潤滑油を直接旋回スクロール端板内に導いて」なる訂正事項において、間欠的にその開口部端がどこに開口されるのか明りょうでなく、また、「直接」の語義から絞りの存在の有無まで解釈することはできず、口頭審理における調書の「直接」の定義の主張を鑑みると、「直接」の指示内容が明りょうでない。訂正事項１は、依然として明りょうでないから、明瞭りょうでない記載の釈明を目的とするものとは認められない。
　
　したがって、訂正事項１は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書き各号のいずれにも該当しない。
　
（３）特許請求の範囲の実質的変更・拡張禁止の違反
　訂正前の「間欠的に給油される潤滑油」とは、特許明細書の段落００１３、００３１、００３８、００５５等の記載を考慮すれば、摺動面を確実に潤滑するため、間欠的にリング溝１ｅに給油される潤滑油であることが明らかであるから、訂正事項Ｂは、訂正前の「前記低圧部側に設けられたオルダムリングの摺動面が、前記第２の給油路を介して間欠的に給油される潤滑油により潤滑される」なる事項（「間欠的に給油される潤滑油」なる事項）を実質的に変更するものである。しかも、訂正事項Ｂは、間欠的には給油されないで、間欠的に排出されたものが含まれていることから、実質的に拡張するものでもある。
　さらに、特許明細書の段落００１９、００２０、００６１に関する訂正明細書の訂正事項（以下、これを「訂正事項Ｃ」という。訂正事項Ｃは、上記訂正事項５、６、１０である。）は、平成１７年１２月２０日付け答弁書６頁１行から３５行記載の絞り部についての主張を考慮すれば、訂正明細書の請求項１の「第２の給油路」の機能を実質的に変更するものである。
　したがって、訂正事項Ｂ、Ｃは、特許法第１３４条の２第５項において準用する特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合しない。
　
（４）むすび
　以上の通りであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書き、ただし書き各号、及び、特許法第１３４条の２第５項において準用する特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合しないから、本件訂正は認められない。
　
第５．本件特許発明に対する判断
１．本件特許発明
　本件訂正は認められないことにより、本件特許の請求項１、３、４、８に係わる発明（以下、それぞれ本件特許発明１、２、３、４という。）は、特許明細書明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、３、４、８に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　密閉容器内に端板と端板に直立する渦巻状のラップを有する固定スクロール及び旋回スクロールと、これら固定スクロール及び旋回スクロールを互いにラップを内側として噛み合わせて形成された圧縮室と、前記旋回スクロールを旋回軸受部を介して旋回運動させるクランク軸と、該クランク軸を主軸受部を介して支持する主フレームとを備える圧縮機構部、
　該圧縮機構部を駆動する電動機部、
　前記圧縮機構部及び電動機部を収納しかつ圧縮機構部の吐出口に連通されて吐出圧力に維持されると共にその下部には潤滑油部を有する密閉容器
　を備えたスクロール圧縮機において、
　旋回スクロールと主フレームとの間に設けられ、前記旋回スクロールの背面を低圧部側と前記各軸受部側とに仕切り、前記各軸受部側をほぼ吐出圧力にするためのシール部材と、
　該シール部材により仕切られた前記低圧部側に設けられたオルダムリングと、
　前記吐出圧力下にある潤滑油部から前記クランク軸内を通りクランク部端部の空間に通じる第１の給油路と、
　前記シール部材によりほぼ吐出圧力とされた前記各軸受部側の空間から前記旋回スクロ−ル端板内を通りその後前記低圧部側に通じると共に、旋回スクロールの旋回運動により間欠的にその開口部端が開口されるように構成された第２の給油路とを備え、
　前記低圧部側に設けられたオルダムリングの摺動面が、前記第２の給油路を介して間欠的に給油される潤滑油により潤滑されることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項３】
　請求項１において、前記スクロール圧縮機は可変速仕様としたことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項４】
　請求項１において、前記第２の給油路の旋回スクロ−ル端板内に形成された給油路の開口端部が旋回スクロ−ルの旋回運動により移動する範囲内の前記固定スクロ−ル端板摺動面に円周方向の溝通路を設け、該溝通路と旋回スクロール端板に設けた給油路の開口部とを、旋回スクロールの旋回運動により間欠的に連通させる構成としたことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項８】
　請求項１において、前記第１の給油路は、クランク軸内に形成された給油路の一端部と前記潤滑油部とを接続する給油パイプを備えることを特徴とするスクロール圧縮機。」
　
２．先願発明
（１）先願明細書又は図面の記載
　請求人が提出した甲第１号証の願書に最初に添付された明細書又は図面には、次の事項が図面とともに記載されている。（甲第１号証の特願平７−４８８２号の出願日は、平成７年１月１７日であり、特開平８−１９３５８３号公報の公開日は、平成８年７月３０日である。また、特開平８−１９３５８３号公報２ないし９頁の記載は、願書に最初に添付された明細書又は図面と同一である。）
　
　ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  固定スクロールの一部をなす鏡板と渦巻き状の固定スクロールラップに対して、旋回スクロールの一部をなすラップ支持円板上の旋回スクロールラップを揺動回転自在に噛み合わせ、両スクロール間に渦巻き形の圧縮空間を形成し、前記鏡板の中心部に吐出ポートを設け、前記固定スクロールラップの外側には吸入室を設け、前記圧縮空間は吸入側より吐出側に向けて連続移行する複数個の圧縮室に区画されて流体を圧縮すべく、駆動軸を支承する本体フレームと前記旋回スクロールとの間に、前記旋回スクロールの自転阻止部材を係合させて前記旋回スクロールを旋回運動させるスクロール圧縮機構を形成し、前記旋回スクロールは前記本体フレームと前記固定スクロールとの間に、前記駆動軸の軸方向に微小な隙間を有して配置され、前記ラップ支持円板は反圧縮室側面を前記本体フレームのスラスト軸受に支承可能な構成とし、前記スラスト軸受面と前記ラップ支持円板の反圧縮室側面との間には、前記駆動軸と前記旋回スクロールとの係合摺動部を囲む環状シール部材を配置した構成において、前記旋回スクロールの反圧縮室側を、前記環状シール部材で囲んだ背面室Ａと、前記スラスト軸受の内で前記背面室Ａを除く範囲の背面室Ｂと、前記背面室Ｂの外側の背面室Ｃとに区画し、前記背面室Ａに供給した潤滑油を減圧の後、前記背面室Ｂおよび前記背面室Ｃを順次経由して前記吸入室に流入する給油通路を設けたスクロール気体圧縮機。
【請求項２】  背面室Ｂを構成するラップ支持円板の反圧縮室側面とスラスト軸受面の少なくとも一方の面に環状の油溝を設け、前記環状の油溝と背面室Ａとを連通した請求項１記載のスクロール気体圧縮機。
【請求項３】  自転阻止部材と係合する旋回スクロールの係合溝をスラスト軸受に設けた環状の油溝に連通させた請求項２記載のスクロール気体圧縮機。
【請求項４】  環状の油溝と背面室Ｃとの間を、ラップ支持円板の反圧縮室側面とスラスト軸受面の少なくとも一方に設けた絞り部を有する排出油通路で連通させた請求項２または請求項３記載のスクロール気体圧縮機。
【請求項５】  背面室Ａから環状の油溝への油通路の開口位置を、排出油通路の反対側に設けた請求項４記載のスクロール気体圧縮機。
【請求項６】  自転阻止部材の係止部の近傍に、排出油通路を開口させた請求項４記載のスクロール気体圧縮機。
【請求項７】  背面室Ｃと吸入室との間の連通路を、旋回スクロールのラップ支持円板と固定スクロールの鏡板との摺動面に設けた油溝とし、前記油溝と排出油通路とを互いに反対位置に配置させた請求項４記載のスクロール気体圧縮機。
【請求項８】  旋回スクロールが旋回運動することに伴って、背面室Ａから流出した潤滑油が環状の油溝に間欠的に流入すべく給油通路を設けた請求項２記載のスクロール気体圧縮機。」（特許請求の範囲）
　
　イ．「【００３７】
【実施例】以下、本発明の実施例のスクロール気体圧縮機について、図面を参照しながら説明する。
【００３８】図１〜図６において、１は鉄製の密閉ケースで、その内部全体は吐出管５０に連通する高圧雰囲気となり、その中央部にモータ３、右部に圧縮部を、左部に給油ポンプ装置５１を配置し、モータ３の回転子３ａに固定された駆動軸４を支承する圧縮部の本体フレーム５に固定スクロール７が取り付けられている。
【００３９】本体フレーム５は密閉ケース１に固定されている。駆動軸４は本体フレーム５の主軸受８とモータ３の固定子３ｂに取り付けられた補助フレーム６の副軸受９とで支持されて、その端部には給油ポンプ装置５１が接続されている。給油ポンプ装置５１の一端が油溜１１に浸入している。
【００４０】駆動軸４に設けられた縦方向の油穴１２は、その一端が給油ポンプ装置５１に通じ、他端が最終的に主軸受８に通じている。
【００４１】固定スクロール７と噛み合って圧縮室２を形成する旋回スクロール１３は、固定スクロール７と本体フレーム５との間に配置され、渦巻き状の旋回スクロールラップ１３ａと旋回軸１３ｃとを直立させたラップ支持円盤１３ｂとから成る。
【００４２】固定スクロール７は、鏡板７ａと渦巻き状の固定スクロールラップ７ａとから成り、固定スクロールラップ７ａの中央部に吐出ポート３０、外周部に吸入室３１が配置されている。
【００４３】吐出ポート３０は、隣接する吐出室３２を介してモータ３が配置された高圧空間に通じている。
【００４４】吸入室３１は、密閉容器１の端壁を貫通する吸入管３３に通じている。駆動軸４の主軸から偏芯して駆動軸４の右端穴部に配置された旋回軸受１４は、旋回スクロール１３の旋回軸１３ｃと係合摺動すべく構成されている。
【００４５】旋回スクロール１３のラップ支持円板１３ｂと本体フレーム５に設けられたスラスト軸受１９との間は、油膜形成可能な微小隙間が設けられている。
【００４６】ラップ支持円板１３ｂには旋回軸１３ｃとほぼ同芯の環状溝１７が設けられ、環状溝１７に環状シール部材１８が装着されている。
【００４７】環状シール部材１８は、図３にその外観を示すごとく、切口を有しており、環状溝１７の外周壁に接して、溝ラップ支持円板１３ｂが配置された空間を、その内側の背面室Ａ２０と外側とに仕切っている。
【００４８】背面室Ａ２０は、主軸受８および旋回軸受１４の摺動面を介して駆動軸４の油穴１２にも通じている。
【００４９】旋回軸受１４の底部の油室１５と、ラップ支持円板１３ｂの外周部空間の背面室Ｃ１６との間は、ラップ支持円板１３ｂに設けられた油通路２１を介して通じている。油通路２１は、その両端に絞り部Ａ２２と絞り部Ｂ２３を、その中間にバイパス穴２４を有している。
【００５０】バイパス穴２４は、旋回スクロール１３の旋回運動に伴って、スラスト軸受１９面に設けられた環状の油溝２５に間欠的に通じるべく配置されている。
【００５１】環状の油溝２５と背面室Ｃ１６とは、環状の油溝２５の一部に設けられた絞り部を有する排出油通路２６を介して通じている。
【００５２】排出油通路２６は旋回スクロール１３の自転阻止部材２７に係合する本体フレーム５に設けられた係止溝２８の近傍に配置されている。
【００５３】スラスト軸受１９の環状溝２５は、自転阻止部材２７と係合する旋回スクロール１３の係止溝３４（図示参照）にも間欠的に連通すべく配置されている。
【００５４】環状シール部材１８の外側と背面室Ｃ１６との間の空間が、背面室Ａ２０と背面室Ｃ１６との間の圧力の背面室Ｂ２９を形成できるように、環状油溝２５と背面室Ｃ１６とが区画・連通している。
【００５５】背面室Ｃ１６と吸入室３１との間は、ラップ支持円板１３ｂと摺接する鏡板７ａの表面に設けられた油溝（図示なし）を介して連通している。
【００５６】以上のように構成されたスクロール気体圧縮機について、その動作を説明する。
【００５７】図１〜図６において、モータ３によって駆動軸４が回転駆動すると本体フレーム５のスラスト軸受１９に支持された旋回スクロール１３が旋回運動をし、圧縮機に接続した冷凍サイクルから潤滑油を含んだ吸入冷媒ガスが、吸入管３３を経由して吸入室３１に流入し、旋回スクロール１３と固定スクロール７との間に形成された圧縮室５へと圧縮移送され、中央部の吐出口３０、吐出室３２を経てモータ３を冷却しながら吐出管５０から圧縮機外部に排出される。潤滑油を含んだ吐出冷媒ガスは、吐出室３２から吐出管５０までの通路途中で分離され、油溜１１に収集する。
【００５８】吐出圧力が作用する潤滑油は、給油ポンプ装置５１により、その一部が副軸受９に給油され、残りの大部分が駆動軸４の油穴１２を経由して油室１５に送られ、その大部分が主軸受８を経由して油溜１１に帰還する一方、残りの潤滑油が旋回スクロール１３に設けられた油通路２１を経由して最終的に背面室Ｃ１６に流入する。
【００５９】油通路２１を流れる潤滑油は、その入口部の絞り部Ａ２２で一次減圧され、その一部の潤滑油がバイパス穴２４を通じてスラスト軸受１９に設けられた環状油溝２５に流入し、残りの潤滑油が絞り部Ｂ２３で二次減圧された後、吸入室３１とほぼ同圧力の背面室Ｃ１６に流入する。
【００６０】油通路２１の潤滑油は、旋回スクロール１３の旋回運動に伴ってバイパス穴２４が環状油溝２５に間欠的に連通する際の通路抵抗の影響を受ける。すなわち、旋回速度が遅い時には油通路２１の潤滑油が環状油溝２５に多く流入し、旋回速度が速い時には油通路２１の潤滑油が環状油溝２５に少なく流入するように調整される。
【００６１】環状油溝２５の潤滑油は、環状油溝２５の全周部から背面室Ｃ１６に微少漏れしてスラスト軸受１９面を潤滑する一方、バイパス穴２４と反対側に設けられた絞り部を有する油排出通路２６を通過する際に減圧されて背面室Ｃ１６に流入し、油排出通路２６の近傍に設けられた自転阻止部材２７の係止溝２８を潤滑する。また、環状油溝２５の潤滑油は、旋回スクロール１３の係止溝３４（図示参照）に間欠的に流出する際にも減圧されて背面室Ｃ１６に流入する。
【００６２】自転阻止部材２７の係止溝２８を潤滑した潤滑油は、油排出通路２６と反対側に設けられた鏡板７ａの油溝（図示なし）に向かって流れ、旋回スクロール１３の係止溝３４から排出された潤滑油と共に周辺摺動部を潤滑しながら吸入室３１に流入する。
【００６３】圧縮室５の冷媒ガス圧力は、駆動軸４の軸方向に旋回スクロール１３を固定スクロール７から離反させようと作用する。一方、旋回スクロール１３のラップ支持円板１３ｂが吐出圧力の作用する背面室Ａ２０（環状シール部材１８で囲まれた部分）と、吐出圧力と吸入圧力との中間圧力が作用する背面室Ｂ２９とからの合成背圧を受けている。したがって、旋回スクロール１３を固定スクロール７から離反させようとする力と合成背圧力とが相殺される。その結果、旋回スクロール１３の離反力よりも合成背圧力が大きい場合には、ラップ支持円板１３ｂは固定スクロール７の鏡板７ａに支持され（図５参照）、反対の場合にはスラスト軸受１９に支持される（図６参照）。上述のいずれの場合にもラップ支持円板１３ｂとその摺動面の間は微小隙間が保持されて、その摺動面に供給された潤滑油によって油膜形成されており、その摺動抵抗が軽減されている。
【００６４】旋回スクロール１３のラップ支持円板１３ｂが固定スクロール７の鏡板７ａまたはスラスト軸受１９のいずれに支持される場合でも、圧縮室２の隙間は微小で、圧縮室２に流入した潤滑油の油膜で密封されている。
【００６５】以上のように上記実施例によれば、固定スクロール７の一部をなす鏡板７ａと渦巻き状の固定スクロールラップ７ｂに対して、旋回スクロール１３の一部をなすラップ支持円板１３ｂ上の旋回スクロールラップ１３ａを揺動回転自在に噛み合わせ、両スクロール間に渦巻き形の圧縮空間を形成し、鏡板７ｂの中心部に吐出ポート３０を設け、固定スクロールラップ７ｂの外側には吸入室３１を設け、圧縮空間は吸入側より吐出側に向けて連続移行する複数個の圧縮室１５に区画されて流体を圧縮すべく、駆動軸４を支承する本体フレーム５と旋回スクロール１３との間に、旋回スクロール１３の自転阻止部材２７を係合させて旋回スクロール１３を旋回運動させるスクロール圧縮機構を形成し、旋回スクロール１３は本体フレーム５と固定スクロール７との間に、駆動軸４の軸方向に微小な隙間を有して配置され、ラップ支持円板１３ｂは反圧縮室側面を本体フレーム５のスラスト軸受１９に支承可能な構成とし、スラスト軸受１９面とラップ支持円板１３ｂの反圧縮室側面との間には、駆動軸４と旋回スクロール１３の旋回軸１３ｃとが係合摺動する旋回軸受１４を囲む環状シール部材１８を配置した構成において、旋回スクロール１３の反圧縮室側を、環状シール部材１８で囲んだ背面室Ａ２０と、スラスト軸受１９の内で背面室Ａ２０を除く範囲の背面室Ｂ２９と、背面室Ｂ２９の外側の背面室Ｃ１６とに区画し、吐出圧力が作用する油溜１１から背面室Ａ２０に供給した潤滑油を旋回スクロール１３のラップ支持円板１３ｂに設けた油通路２１の絞り部Ａ２２で減圧の後、バイパス穴２４を経由して間欠的にスラスト軸受１９に設けた環状油溝２５を有する背面室Ｂ２９に減圧給油する一方、絞り部Ｂ２３を経由して減圧の後、背面室Ｃ１６を順次経由して吸入室３１に流入する給油通路を設けたことにより、圧縮室冷媒ガス圧力によって旋回スクロール１３が固定スクロール７から離されようとする圧縮荷重が、背面室Ａ２０の潤滑油圧力に基づく背圧力によって軽減されると共に、固定スクロール７の鏡板７ａまたはスラスト軸受１９のいずれかに摺動支持された旋回スクロール１３のラップ支持円板１３ｂの摺動面が、背面室Ａ２０から背面室Ｂ２９と背面室Ｃ１６に流入した潤滑油によってその摺動面が潤滑されるので、摺動部摩擦損失を低減することができる。また、旋回スクロール１３のラップ支持円板１３ｂの摺動面に供給した潤滑油が圧縮室にも供給されるので、圧縮室隙間を油膜密封して圧縮途中冷媒ガス漏れを防ぎ、圧縮効率を高めることもできる。」（段落００３７から００６５）
　
　ウ．「【００６６】上記実施例では、環状シール部材１８をラップ支持円板１３ｂに設けたが、スラスト軸受１９に設けても良い。
【００６７】また、上記実施例では、環状油溝２５をスラスト軸受１９に設けたが、ラップ支持円板１３ｂに設けても良く、その場合の油通路２１の一部を本体フレーム５に設けて、背面室Ａ２０と環状油溝２５との間を絞り通路で連通しても良い。
【００６８】また、上記実施例では、背面室Ｂ２９を吐出圧力と吸入圧力との中間圧力となるように設定したが、吐出圧力と吸入圧力の変動範囲に応じて背面室Ｃ１６と同圧力となるように設定しても良い。
【００６９】また、上記実施例では、背面室Ｃ１６を吸入室３１と同圧力となるように設定したが、吐出圧力と吸入圧力の変動範囲に応じて背面室Ｂ１９と吸入室３１との中間圧力となるように設定しても良い。」（段落００６６から００６９）
　　
　エ．「【００２０】また本第８の発明は、圧縮機運転速度に応じて圧縮室への給油量調整によって圧縮効率向上を図ることを目的とするものである。」（段落００２０）
　
　オ．「【００７８】また本第７の発明は、背面室Ｃと吸入室との間の連通路を、旋回スクロールのラップ支持円板と固定スクロールの鏡板との摺動面に設けた油溝とし、油溝と排出油通路とを互いに反対位置に配置させたことにより、背面室Ａから背面室Ｂを経由して背面室Ｃに流入させた潤滑油を、吸入室に流入させる途中で旋回スクロールのラップ支持円板と固定スクロールの鏡板との間の摺動面を均一に供給し、摺動摩擦抵抗を少なくして圧縮機の効率と耐久性向上を図ることができる。
【００７９】また本第８の発明は、旋回スクロールが旋回運動することに伴って、背面室Ａから流出した潤滑油が環状の油溝に間欠的に流入すべく給油通路を設けたことにより、背面室Ａから背面室Ｂと背面室Ｃを経由して吸入室に流入する給油通路の通路抵抗を、旋回スクロールの旋回運動に伴って背面室Ｂへの流入部で開通・遮断させ、圧縮機運転速度が速い時には圧縮室への給油量を少なくし、圧縮機運転速度が遅い時には圧縮室への給油量を多くするように調整して圧縮機運転速度に応じた圧縮室への適正給油をすることができる。これにより、圧縮室隙間を油膜密封して圧縮室気体漏れを少なくし、圧縮効率を向上することができる。」（段落００７８、００７９）
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしオ．、及び図１ないし８から、先願明細書又は図面に記載された発明について、次のことがわかる。
　
　ア．上記記載事項第５．２．（１）ア．、イ．、及び図１、２より、次のことがわかる。
　固定スクロール７の一部をなす鏡板７ａと渦巻き状の固定スクロールラップ７ｂに対して、旋回スクロール１３の一部をなすラップ支持円板１３ｂ上の旋回スクロールラップ１３ａを揺動回転自在に噛み合わせ、両スクロール間に渦巻き形の圧縮空間を形成し、鏡板７ｂの中心部に吐出ポート３０を設け、固定スクロールラップ７ｂの外側には吸入室３１を設け、圧縮空間は吸入側より吐出側に向けて連続移行する複数個の圧縮室１５に区画されて流体を圧縮すべく、駆動軸４を支承する本体フレーム５と旋回スクロール１３との間に、旋回スクロール１３の自転阻止部材２７を係合させて旋回スクロール１３を旋回運動させるスクロール圧縮機構を形成したスクロール気体圧縮機である。（段落００６５）
　本体フレーム５は密閉ケース１に固定されている。駆動軸４は本体フレーム５の主軸受８とモータ３の固定子３ｂに取り付けられた補助フレーム６の副軸受９とで支持されて、その端部には給油ポンプ装置５１が接続されている。給油ポンプ装置５１の一端が油溜１１に浸入している。駆動軸４に設けられた縦方向の油穴１２は、その一端が給油ポンプ装置５１に通じ、他端が最終的に主軸受８に通じている。固定スクロール７と噛み合って圧縮室２を形成する旋回スクロール１３は、固定スクロール７と本体フレーム５との間に配置され、渦巻き状の旋回スクロールラップ１３ａと旋回軸１３ｃとを直立させたラップ支持円盤１３ｂとから成る。（段落００３９から００４１）
　吐出ポート３０は、隣接する吐出室３２を介してモータ３が配置された高圧空間に通じている。駆動軸４の主軸から偏芯して駆動軸４の右端穴部に配置された旋回軸受１４は、旋回スクロール１３の旋回軸１３ｃと係合摺動すべく構成されている。（段落００４３、００４４）
　
　このことから、密閉ケース１内に鏡板７ａに直立する固定スクロールラップ７ｂを有する固定スクロール７およびラップ支持円盤１３ｂに直立する旋回スクロールラップ１３ａを有する旋回スクロール１３と、これら固定スクロール７および旋回スクロール１３を互いにラップを内側として噛み合わせて形成された圧縮室２と、旋回スクロール１３を旋回軸受１４を介して旋回運動させる駆動軸４と、駆動軸４を主軸受８を介して支持する本体フレーム５とを備えるスクロール圧縮機構と、スクロール圧縮機構を駆動するモータ３、スクロール圧縮機構およびモータ３を収納しかつスクロール圧縮機構の吐出ポート３０に連通されて吐出圧力に維持されると共にその下部には油溜１１を有する密閉ケース１を備えたスクロール気体圧縮機であることがわかる。
　
　また、駆動軸４の端部には給油ポンプ装置５１が接続されており、給油ポンプ装置５１の一端が油溜１１に浸入しており、図１の１１と表示された部位には、５１と表示された部材から紙面上下方に向けて中空棒状体が示されている。
　このことから、クランク軸内に形成された油穴１２の一端部と油溜１１とを接続する給油ポンプ装置５１を備えることがわかる。
　
　イ．上記記載事項第５．２．（１）イ．より、次のことがわかる。
　スラスト軸受１９面とラップ支持円板１３ｂの反圧縮室側面との間には、駆動軸４と旋回スクロール１３の旋回軸１３ｃとが係合摺動する旋回軸受１４を囲む環状シール部材１８を配置した構成において、旋回スクロール１３の反圧縮室側を、環状シール部材１８で囲んだ背面室Ａ２０と、スラスト軸受１９の内で背面室Ａ２０を除く範囲の背面室Ｂ２９と、背面室Ｂ２９の外側の背面室Ｃ１６とに区画し、吐出圧力が作用する油溜１１から背面室Ａ２０に供給した潤滑油を旋回スクロール１３のラップ支持円板１３ｂに設けた油通路２１の絞り部Ａ２２で減圧の後、バイパス穴２４を経由して間欠的にスラスト軸受１９に設けた環状油溝２５を有する背面室Ｂ２９に減圧給油する一方、絞り部Ｂ２３を経由して減圧の後、背面室Ｃ１６を順次経由して吸入室３１に流入する給油通路が設けられている。（段落００６５）
　旋回スクロール１３は本体フレーム５と固定スクロール７との間に、駆動軸４の軸方向に微小な隙間を有して配置され、ラップ支持円板１３ｂは反圧縮室側面を本体フレーム５のスラスト軸受１９に支承可能な構成としている。ラップ支持円板１３ｂには旋回軸１３ｃとほぼ同芯の環状溝１７が設けられ、環状溝１７に環状シール部材１８が装着されている。（段落００４５、００４６）
　環状シール部材１８は、図３にその外観を示すごとく、切口を有しており、環状溝１７の外周壁に接して、溝ラップ支持円板１３ｂが配置された空間を、その内側の背面室Ａ２０と外側とに仕切っている。（段落００４７）
　背面室Ａ２０は、主軸受８および旋回軸受１４の摺動面を介して駆動軸４の油穴１２にも通じている。旋回軸受１４の底部の油室１５と、ラップ支持円板１３ｂの外周部空間の背面室Ｃ１６との間は、ラップ支持円板１３ｂに設けられた油通路２１を介して通じている。油通路２１は、その両端に絞り部Ａ２２と絞り部Ｂ２３を、その中間にバイパス穴２４を有している。バイパス穴２４は、旋回スクロール１３の旋回運動に伴って、スラスト軸受１９面に設けられた環状の油溝２５に間欠的に通じるべく配置されている。（段落００４８から００５０）背面室Ａ２０側とは、主軸受８および旋回軸受１４側である。
　吐出圧力が作用する潤滑油は、給油ポンプ装置５１により、その一部が副軸受９に給油され、残りの大部分が駆動軸４の油穴１２を経由して油室１５に送られ、その大部分が主軸受８を経由して油溜１１に帰還する一方、残りの潤滑油が旋回スクロール１３に設けられた油通路２１を経由して最終的に背面室Ｃ１６に流入する。（段落００５８）
　第５．２．（１）ア．の請求項１の記載においては、「前記背面室Ａに供給した潤滑油を減圧の後、前記背面室Ｂおよび前記背面室Ｃを順次経由して前記吸入室に流入する給油通路を設けた」と記載されている。
　
　このことから、旋回スクロール１３と本体フレーム５との間に設けられ、旋回スクロールの反圧縮室側面を、背面室Ｂ２９および背面室Ｃ１６と、背面室Ａ２０とに仕切り、背面室Ａ２０をほぼ吐出圧力にするための環状シール部材１８と、吐出圧力下にある油溜１１から駆動軸４内を通り旋回軸受１４の底部の油室１５に通じる油穴１２と、環状シール部材１８によりほぼ吐出圧力とされた背面室Ａ２０からラップ支持円板１３ｂ内を通り、背面室Ａ２０に供給した潤滑油を減圧の後、バイパス穴２４および絞り部Ｂ２３から背面室Ｂ２９および背面室Ｃ１６に通じると共に、旋回スクロール１３の旋回運動により間欠的にバイパス穴２４はその開口部端がスラスト軸受１９面に設けられた環状の油溝２５に開口されるように構成された油通路２１とを備えていることがわかる。
　
　ウ．上記記載事項第５．２．（１）イ．より、次のことがわかる。
　駆動軸４を支承する本体フレーム５と旋回スクロール１３との間に、旋回スクロール１３の自転阻止部材２７を係合させて旋回スクロール１３を旋回運動させている。（段落００６５）
　スラスト軸受１９の環状溝２５は、自転阻止部材２７と係合する旋回スクロール１３の係止溝３４（図示参照）にも間欠的に連通すべく配置されている。（段落００５３）
　環状油溝２５の潤滑油は、
環状油溝２５の全周部から背面室Ｃ１６に微少漏れして
環状油溝２５の潤滑油は、旋回スクロール１３の係止溝３４（図示参照）に間欠的に流出する
　
　このことから、環状シール部材１８により仕切られた背面室Ｃ１６に設けられた自転阻止部材２７と、背面室Ｃ１６に設けられた自転阻止部材２７の摺動面が、油通路２１およびバイパス穴２４を介して間欠的に給油される潤滑油により潤滑されることがわかる。
　
　エ．上記記載事項第５．２．（１）エ．、オ．より、次のことがわかる。
　本第８の発明は、圧縮機運転速度に応じて圧縮室への給油量調整によって圧縮効率向上を図ることを目的とするものである。（段落００２０）
　本第８の発明は、旋回スクロールが旋回運動することに伴って、背面室Ａから流出した潤滑油が環状の油溝に間欠的に流入すべく給油通路を設けたことにより、背面室Ａから背面室Ｂと背面室Ｃを経由して吸入室に流入する給油通路の通路抵抗を、旋回スクロールの旋回運動に伴って背面室Ｂへの流入部で開通・遮断させ、圧縮機運転速度が速い時には圧縮室への給油量を少なくし、圧縮機運転速度が遅い時には圧縮室への給油量を多くするように調整して圧縮機運転速度に応じた圧縮室への適正給油をすることができる。（段落００７９）
　このことから、可変速仕様としたスクロール気体圧縮機であることがわかる。
　
（３）先願発明
　先願明細書又は図面には次の発明が記載されている。
　「密閉ケース１内に鏡板７ａに直立する固定スクロールラップ７ｂを有する固定スクロール７及びラップ支持円盤１３ｂに直立する旋回スクロールラップ１３ａを有する旋回スクロール１３と、これら固定スクロール７及び旋回スクロール１３を互いにラップを内側として噛み合わせて形成された圧縮室２と、旋回スクロール１３を旋回軸受１４を介して旋回運動させる駆動軸４と、駆動軸４を主軸受８を介して支持する本体フレーム５とを備えるスクロール圧縮機構と、
　スクロール圧縮機構を駆動するモータ３、
スクロール圧縮機構及びモータ３を収納しかつスクロール圧縮機構の吐出ポート３０に連通されて吐出圧力に維持されると共にその下部には油溜１１を有する密閉ケース１を
　備えたスクロール気体圧縮機において、
旋回スクロール１３と本体フレーム５との間に設けられ、旋回スクロールの反圧縮室側面を、背面室Ｂ２９及び背面室Ｃ１６と、背面室Ａ２０とに仕切り、背面室Ａ２０をほぼ吐出圧力にするための環状シール部材１８と、
　環状シール部材１８により仕切られた背面室Ｃ１６に設けられた自転阻止部材２７と、
　吐出圧力下にある油溜１１から駆動軸４内を通り旋回軸受１４の底部の油室１５に通じる油穴１２と、
　環状シール部材１８によりほぼ吐出圧力とされた背面室Ａ２０からラップ支持円板１３ｂ内を通り、背面室Ａ２０に供給した潤滑油を減圧の後、バイパス穴２４及び絞り部Ｂ２３から背面室Ｂ２９及び背面室Ｃ１６に通じると共に、旋回スクロール１３の旋回運動により間欠的にバイパス穴２４はその開口部端が開口されるように構成された油通路２１と、
　背面室Ｃ１６に設けられた自転阻止部材２７の摺動面が、油通路２１及びバイパス穴２４を介して間欠的に給油される潤滑油により潤滑されるスクロール気体圧縮機。」（以下、「先願発明１」という。）
　
　同様に、先願明細書又は図面には次の発明が記載されている。
　「先願発明１において、可変速仕様としたスクロール気体圧縮機。」（以下、「先願発明２」という。）
　
　同様に、先願明細書又は図面には次の発明が記載されている。
　「先願発明１において、油通路２１のラップ支持円板１３ｂ内に形成された給油路のバイパス穴２４の開口部端が旋回スクロール１３の旋回運動により移動する範囲内のスラスト軸受１９面に環状の油溝２５を設け、環状の油溝２５と、ラップ支持円板１３ｂに設けた給油路のバイパス穴２４の開口部端とを旋回スクロール１３の旋回運動により間欠的に連通させる構成としたスクロール気体圧縮機。」（以下、「先願発明３」という。）
　
　同様に、先願明細書又は図面には次の発明が記載されている。
　「先願発明１において、クランク軸内に形成された油穴１２の一端部と油溜１１とを接続する給油ポンプ装置５１を備えるスクロール気体圧縮機。」（以下、「先願発明４」という。）
　
３．被請求人の主張概要
　被請求人は、平成１７年１２月２０日付け答弁書、平成１８年６月２６日付け意見書で概ね次の（１）ないし（２）のように主張した。
　
（１）平成１７年１２月２０日付け答弁書において、訂正明細書の特許請求の範囲に基づく発明を本件発明として、概ね次のア．ないしオ．のように主張した。
　
　ア．先願発明における自転阻止部材（オルダムリング）に対する潤滑油の給油は、背面室Ｃ１６への連続給油がメインであり、間欠給油は副次的なものであるにすぎない。これに対し、本件発明においては、例えば、実施例として記載されているように、ほぼ吐出圧力とされたクランク部の旋回スクロール側端部空間２ｈ、給油路２ｆ及び溝通路１ｅを経て、旋回スクロール２外側の低圧部側空間９ｂへ間欠的に排出される潤滑油量のみによって該低圧部側空間９ｂ内に設けられたオルダムリングの摺動面を潤滑するものであり、前記した連続給油をメインとする先願発明とはオルダムリングヘの給油方式が全く相違しているものである。（同答弁書４頁３３から５頁７行）
　
　イ．先願発明においては、クランク軸（駆動軸４）の一端側にクランク部が設けられておらず、旋回軸受１４を設けた構成となっているため、第１給油路（油穴１２）は、本件発明の「該クランク軸の一端側に設けたクランク部の旋回スクロール側端部空間に通じる第１の給油路」の構成を有していない。（同答弁書５頁９から１２行）
　
　ウ．、先願発明においては、「クランク部の旋回スクロール側端部空間から前記旋回スクロール端板内を通りその後前記低圧部側に通じる（第２の給油路）」の構成を備えておらず、更に先願発明は、絞り部２２、２３を介してオルダムリングを設けた低圧部側空間に連続的に排出されるものであり、本件発明のように、「クランク部の旋回スクロール側端部空間の潤滑油を直接旋回スクロール端板内に導いて前記オルダムリングを設けた低圧部側空間に間欠的に排出する」点、「低圧部側の空間に設けられたオルダムリングの摺動面が、前記第２の給油路を介して前記オルダムリングを設けた低圧部側空間に間欠的に排出された潤滑油により潤滑される」点の構成も備えていない。（同答弁書５頁１４から２８行）
　
　エ．先願発明にはクランク部がなく、本件発明における「クランク部の旋回スクロール側端部空間」の構成はない。本件発明は、クランク部の旋回スクロール側端部空間に直接、旋回スクロール端板内に設けた第２の給油路が」接続される構成であるから、第２の給油路を簡単に形成することが可能となるものである。（同答弁書５頁３１から３６行）
　
　オ．先願発明においては、油室１５の高圧油を絞り部２２で減圧してから油通路２１（第２の給油路）に導くようにしているため、潤滑油中に溶解している液冷媒が油通路２１内で発泡しやすく、細径の油通路２１で発泡が生じると潤滑油が十分な量だけ流れず、給油不足を生じ易くなり、安定した給油を行うことは困難であり、本件発明の効果を期待することはできない。これに対して、本件発明は、「旋回スクロールの旋回運動により間欠的にその開口部端が開口されるように構成され、前記クランク部の旋回スクロール側端部空間の潤滑油を直接旋回スクロール端板内に導いて前記オルダムリングを設けた低圧部側空間に間欠的に排出するようにした第２の給油路」を備えているので、先願発明のような絞り部を設ける必要がなく、オルダムリングを設けた低圧部側空間に潤滑油を安定して供給できるものである。（同答弁書６頁１から６行、６頁３０から３５行）
　
（２）平成１８年６月２６日付け意見書において、概ね次のように主張した。
　「先願発明では、本発明の第２の給油路に相当する給油路は二股に分かれ、その一方の開口端は、絞り部Ｂ２３を介して常に低圧部側に開口しているものであって、本発明のように間欠的に開口される構成のものではありません。本発明では、その第２の給油路の開口端部は、間欠的に開口される構成（即ち間欠的にのみ開口する構成）としていますので、第２給油路出入口端部側間の圧力差に変動があってもその圧力差の影響が少なく、安定した給油量を得ることができるという効果があります。」（同意見書５頁１１から１８行）
　『先願発明では、オルダムリングの摺動面を、絞り部Ａ２２を介して旋回スクロール端板内に導入され、その後、絞り部Ｂ２３を介して供給される潤滑油と、バイパス穴２４、環状油溝２５及び排出油通路２６を介して供給される潤滑油と、の総量で潤滑する発明が記載されているだけで、本発明のように間欠的に給油される第２の給油路を介して、間欠的にのみ給油される潤滑油により潤滑するようにした構成は記載されておらず、「第２給油路出入ロ端部側間の圧力差に変動があってもその圧力差の影響が少なく、安定した給油量を得ることができる」という本発明の効果を奏することはできないものであります。』（同意見書６頁３から１１行）
　
４．当審の判断
４−１．本件特許発明１に対する判断
（１）対比
　そこで、本件特許発明１と先願発明１を対比するに、先願発明１における「密閉ケース１」、「鏡板７ａ」、「ラップ支持円盤１３ｂ」、「固定スクロールラップ７ｂ」、「旋回スクロールラップ１３ａ」、「駆動軸４」、「主軸受８」、「本体フレーム５」、「スクロール圧縮機構」、「モータ３」、「吐出ポート３０」、「油溜１１」、「スクロール気体圧縮機」、「反圧縮室側面」、「背面室Ｂ２９及び背面室Ｃ１６」、「背面室Ａ２０」、「環状シール部材１８」、「自転阻止部材２７」、「油穴１２」、「バイパス穴２４の開口部端」、「油通路２１及びバイパス穴２４を介して」は、本件特許発明１における「密閉容器」、固定スクロールの「端板」、旋回スクロールの「端板」、固定スクロールの「渦巻状のラップ」、旋回スクロールの「渦巻状のラップ」、「クランク軸」、「主軸受部」、「主フレーム」、「圧縮機構部」、「電動機部」、「吐出口」、「潤滑油部」、「スクロール圧縮機」、「背面」、「低圧部側」、「各軸受部側」、「シール部材」、「オルダムリング」、「第１の給油路」、「開口部端」、「第２の給油路を介して」にそれぞれ相当する。
　先願発明１における「旋回軸受１４の底部の油室１５」は、クランク機構の端部の限りにおいて、本件特許発明１における「クランク部端部の空間」に相当する。（第１回口頭審理調書被請求人の項目４参照。）
　先願発明１における「油通路２１」は、各軸受部側の空間から前記旋回スクロ−ル端板内を通りその後前記低圧部側に通じる限りにおいて、本件特許発明１における「第２の給油路」に相当する。
　
　したがって、本件特許発明１と、先願発明１は、
「密閉容器内に端板と端板に直立する渦巻状のラップを有する固定スクロール及び旋回スクロールと、これら固定スクロール及び旋回スクロールを互いにラップを内側として噛み合わせて形成された圧縮室と、前記旋回スクロールを旋回軸受部を介して旋回運動させるクランク軸と、該クランク軸を主軸受部を介して支持する主フレームとを備える圧縮機構部、
　該圧縮機構部を駆動する電動機部、
　前記圧縮機構部及び電動機部を収納しかつ圧縮機構部の吐出口に連通されて吐出圧力に維持されると共にその下部には潤滑油部を有する密閉容器
　を備えたスクロール圧縮機において、
　旋回スクロールと主フレームとの間に設けられ、前記旋回スクロールの背面を低圧部側と前記各軸受部側とに仕切り、前記各軸受部側をほぼ吐出圧力にするためのシール部材と、
　該シール部材により仕切られた前記低圧部側に設けられたオルダムリングと、
　前記吐出圧力下にある潤滑油部から前記クランク軸内を通りクランク機構の端部の空間に通じる第１の給油路と、
　前記シール部材によりほぼ吐出圧力とされた前記各軸受部側の空間から前記旋回スクロ−ル端板内を通りその後前記低圧部側に通じると共に、旋回スクロールの旋回運動により間欠的にその開口部端が開口されるように構成された第２の給油路とを備え、
　前記低圧部側に設けられたオルダムリングの摺動面が、前記第２の給油路を介して間欠的に給油される潤滑油により潤滑されることを特徴とするスクロール圧縮機。」である点で一致し、次の相違点で一応相違している。
　
　ア．相違点１
　本件特許発明１においては、「クランク部端部の空間に通じる第１の給油路」であるのに対し、先願発明１では、「旋回軸受１４の底部の油室１５に通じる油穴１２」である点。
　イ．相違点２
　本件特許発明１においては、第２の給油路が「前記各軸受部側の空間から前記旋回スクロ−ル端板内を通りその後前記低圧部側に通じると共に、旋回スクロールの旋回運動により間欠的にその開口部端が開口されるように構成された」のに対し、先願発明１では、油通路２１が「背面室Ａ２０からラップ支持円板１３ｂ内を通り、背面室Ａ２０に供給した潤滑油を減圧の後、バイパス穴２４及び絞り部Ｂ２３から背面室Ｂ２９及び背面室Ｃ１６に通じると共に、旋回スクロール１３の旋回運動により間欠的にバイパス穴２４はその開口部端が開口されるように構成された」点。
　
（２）判断
　上記一応の相違点について検討する。
　ア．相違点１
　先願発明１の旋回軸受１４は、旋回スクロール１３の旋回軸１３ｃとともにクランク機構を構成し、クランク部といえるものである。よって、先願発明１の油穴１２も、クランク部端部の空間に通じる第１の給油路といえるから、相違点とは認められない。仮にクランク部が偏心軸のみを示すとしても、この点は慣用技術（特公昭６０−３５５５６号公報、特開昭５９−１１３２９１号公報）であって、慣用技術の転換にすぎないものであり、しかも新たな効果を奏するものでもない。
　
　イ．相違点２
　先願発明１において、油通路２１が「背面室Ａ２０からラップ支持円板１３ｂ内を通り、背面室Ａ２０に供給した潤滑油を減圧の後、バイパス穴２４及び絞り部Ｂ２３から背面室Ｂ２９及び背面室Ｃ１６に通じると共に、旋回スクロール１３の旋回運動により間欠的にバイパス穴２４はその開口部端が開口されるように構成された」点は、本件特許発明１のように、第２の給油路が「前記各軸受部側の空間から前記旋回スクロ−ル端板内を通りその後前記低圧部側に通じると共に、旋回スクロールの旋回運動により間欠的にその開口部端が開口されるように構成された」点において相違は認められず、上記相違点２は実質的相違点とは認められない。
　上記第５．３．（１）ア．、ウ．、オ．、及び３．（２）の被請求人の主張については、本件特許発明１に対して適用したとしても、本件特許発明１において、絞りの有無や開口部端以外の開口が存在するか否かについては何ら特定されていない以上、特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。
　そもそも潤滑の必要個所に給油経路や絞りにより適正量給油することは機械設計の常識であって、仮に給油経路や絞りに関して相違点が存在したとしても設計上の微差にすぎないものであり、さらに、本件特許発明１のように間欠的にのみ給油することは周知技術（先に示した特開昭５９−１１３２９１号公報の３頁右上欄１０行から４頁左上欄５行等、先に示した特公昭６０−３５５５６号公報第７、９図等、特開昭６４−３２８５号公報、特開平１−３０００８０号公報）にすぎないものでもある。
　また、本件特許発明１が第２の給油路の入口側に絞りがないとする被請求人の主張は、特許明細書または図面からは入口側に絞りが無いとする記載はなく（図面だけからは、第１の給油路出口から第２の給油路の入口までの間において実質流路断面積に変化がないことまで読み取れない。）、特許請求の範囲はもとより特許明細書または図面に基づかない主張であって、上記第５．３．（１）オ．の主張は採用できない。
　
　したがって、上記相違点１、２は、実質的相違点とは認められず、仮にそうでないとしても設計上の微差にすぎず、新たな効果を奏するものでもないから、先願発明１と実質的に同一であると認められる。
　
４−２．本件特許発明２ないし４に対する判断
（１）本件特許発明２に対する判断
　本件特許発明２については、先願発明２と対比すると、上記第５．４−１．（１）の上記相違点１ないし２で一応相違し、その他の点で一致する。
　そして、本件特許発明２は、上記第５．４−１．（２）と同様の理由で、実質的に同一であると認められる。
　
（２）本件特許発明３に対する判断
　本件特許発明３については、先願発明３と対比すると、上記第５．４−１．（１）の一致点で一致し、上記第５．４−１．（１）の上記相違点１、２に加えて、さらに次の相違点３で一応相違する。
　
　相違点３
　本件特許発明３においては、「前記第２の給油路の旋回スクロ−ル端板内に形成された給油路の開口端部が旋回スクロ−ルの旋回運動により移動する範囲内の前記固定スクロ−ル端板摺動面に円周方向の溝通路を設け、該溝通路と旋回スクロール端板に設けた給油路の開口部とを、旋回スクロールの旋回運動により間欠的に連通させる構成とした」のに対して、先願発明３においては、「油通路２１のラップ支持円板１３ｂ内に形成された給油路のバイパス穴２４の開口部端が旋回スクロール１３の旋回運動により移動する範囲内のスラスト軸受１９面に環状の油溝２５を設け、環状の油溝２５と、ラップ支持円板１３ｂに設けた給油路のバイパス穴２４の開口部端とを旋回スクロール１３の旋回運動により間欠的に連通させる構成とした」点。
　すなわち、旋回スクロール端板に設けた給油路の開口部を、旋回スクロールの旋回運動により間欠的に連通させる円周方向の溝通路が、本件特許発明３においては、固定スクロ−ル端板摺動面に設けたのに対して、先願発明３においては、スラスト軸受１９面に設けた点。
　
　上記相違点３について検討する。
　「旋回スクロール端板に設けた給油路の開口部を、固定スクロ−ル端板摺動面に設けた溝通路に、旋回スクロールの旋回運動により間欠的に連通させて潤滑油を供給する」ことは周知技術にすぎない。（先に示した特開昭６４−３２８５号公報の第１図の一実施例の給油孔と油溝等、第７図の別の実施例も参照。先に示した特開昭５９−１１３２９１号公報の第１図等。先に示した特公昭６０−３５５５６号公報の第７、８図の第２実施例等。）
　そして、上記第２．２．で請求人が主張するように、上記相違点３は周知技術の転換にすぎないものであり、新たな効果を奏するものではない。
　したがって、上記第５．４−１．（２）と同様の理由とともに、上記相違点３は設計上の微差にすぎず、新たな効果を奏するものでもないから、先願発明３と実質的に同一であると認められる。
　
（３）本件特許発明４に対する判断
　本件特許発明４については、先願発明４と対比すると、上記第５．４−１．（１）の一致点で一致し、上記第５．４−１．（１）の上記相違点１ないし２に加えて、さらに次の相違点４で一応相違する。
　
　相違点４
　本件特許発明４においては、第１の給油路の一端部と前記潤滑油部とを接続するものが、「給油パイプ」であるのに対して、先願発明４においては、「給油ポンプ装置５１」である点。
　
　上記相違点４を検討すると、先願発明１の給油ポンプ装置５１の代わりに、給油パイプを用いることは、差圧給油のもとでは慣用技術の転換にすぎないものであって、新たな効果を奏するものでもない。
　したがって、上記第５．４−１．（２）と同様の理由とともに、上記相違点４は設計上の微差にすぎず、新たな効果を奏するものでもないから、先願発明４と実質的に同一であると認められる。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１、３、４、８に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた甲第１号証の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、本件の請求項１、３、４、８に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、本件の請求項１、３、４、８に係る発明の特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。