【事件の表示】
　特許第３３４５９３７号「樹脂組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３４５９３７号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３３４５９３７号の発明は、平成５年２月９日に特許出願され、平成１４年９月６日にその特許権の設定登録がなされたものであり、その後、日本合成化学工業株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年３月２５日に特許異議意見書と訂正請求書が提出され、特許権者と特許異議申立人に対して審尋がなされ、双方から回答書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　２−１．訂正の内容
　訂正事項ａ
　請求項１の
「ポリエーテルポリオールにポリイソシアネートを反応してイソシアネート基含有化合物を得、次いでそれと水酸基含有アクリル化合物及び水酸基を１個有するアリルエーテル化合物を反応して得られる、（メタ）アクリロイル基とアリルエーテル基とを有するポリエーテルウレタン樹脂と、重合性不飽和単量体とを含むことを特徴とする樹脂組成物。」を
「数平均分子量５００〜３０００のポリエーテルポリオールにポリイソシアネートを反応して末端イソシアネート基含有化合物を得、次いでそれと水酸基含有アクリル化合物（Ａ）及び水酸基を１個有するアリルエーテル化合物（Ｂ）とをモル比率で（Ａ）／（Ｂ）＝７０／３０〜４０／６０として反応して得られる、（メタ）アクリロイル基とアリルエーテル基とを有する数平均分子量８００〜５００００のポリエーテルウレタン樹脂と、重合性不飽和単量体とを含むことを特徴とする樹脂組成物。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　段落【０００４】の
「【課題を解決するための手段】本発明は、（メタ）アクリロイル基とアリルエーテル基とを有するポリエーテルウレタン樹脂、特に該樹脂がポリエーテルポリオールにポリイソシアネートを過剰量付加し、次に得られるイソシアネート基含有化合物に水酸基を１個有するアリルエーテル化合物及び水酸基含有アクリル化合物とを反応させて得られるアクリロイル基とアリルエーテル基とを有するポリエーテルウレタン樹脂と、重合性不飽和単量体とを含む樹脂組成物に関するものである。」を
「【課題を解決するための手段】本発明は、（メタ）アクリロイル基とアリルエーテル基とを有するポリエーテルウレタン樹脂、特に該樹脂が数平均分子量５００〜３０００のポリエーテルポリオールにポリイソシアネートを過剰量付加し、次に得られる末端イソシアネート基含有化合物に水酸基含有アクリル化合物（Ａ）及び水酸基を１個有するアリルエーテル化合物（Ｂ）とをモル比率で（Ａ）／（Ｂ）＝７０／３０〜４０／６０として反応させて得られる（メタ）アクリロイル基とアリルエーテル基とを有する数平均分子量８００〜５００００ポリエーテルウレタン樹脂と、重合性不飽和単量体とを含む樹脂組成物に関するものである。」と訂正する。
　訂正事項ｃ                              
　段落【０００６】の
「ここでいうポリエーテルポリオールとは、好ましくは数平均分子量４００以上、特に５００〜３０００のものであり、例えばポリオキシプロピレンジオール、ポリテトラメチレングリコール、ポリオキシメチレンジオール等が挙げられる。」を
「ここでいうポリエーテルポリオールとは、数平均分子量５００〜３０００のものであり、例えばポリオキシプロピレンジオール、ポリテトラメチレングリコール、ポリオキシメチレンジオール等が挙げられる。」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　段落【００１０】の
「本発明のアリルエーテル基含有ポリエーテルウレタンアクリレートの製造方法の一例を挙げれば、先ずポリイソシアネートとポリエーテルポリオールとを好ましくは数平均分子量８００〜５００００、特に好ましくは１０００〜２００００になるようにＮＣＯ／ＯＨ＝２〜１．５で反応させ、末端イソシアネート基含有化合物を生成し、次いでそれに水酸基含有アクリル化合物及び水酸基を１個有するアリルエーテル化合物をイソシアネート基に対して水酸基がほぼ当量となるように反応する。この際の水酸基含有アクリル化合物／水酸基を１個有するアリルエーテル化合物のモル比率は、好ましくは９０／１０〜２０／８０、より好ましくは７０／３０〜４０／６０である。或いはまず水酸基含有アクリル化合物及び水酸基を１個有するアリルエーテル化合物とポリイソシアネートとを反応させ、次いで得られたイソシアネート基含有化合物とポリエーテルポリオールとを反応させて、好ましくは数平均分子量８００〜５００００、より好ましくは１０００〜２００００のアリルエーテル基含有ポリエーテルウレタンアクリレートを製造することができる。」を
「本発明のアリルエーテル基含有ポリエーテルウレタンアクリレートの製造方法は、先ずポリイソシアネートとポリエーテルポリオールとを数平均分子量８００〜５００００、好ましくは１０００〜２００００になるようにＮＣＯ／ＯＨ＝２〜１．５で反応させ、末端イソシアネート基含有化合物を生成し、次いでそれに水酸基含有アクリル化合物（Ａ）及び水酸基を１個有するアリルエーテル化合物（Ｂ）をイソシアネート基に対して水酸基がほぼ当量となるように反応する。この際の水酸基含有アクリル化合物（Ａ）／水酸基を１個有するアリルエーテル化合物（Ｂ）のモル比率は、７０／３０〜４０／６０で反応させ、数平均分子量８００〜５００００、好ましくは１０００〜２００００のアリルエーテル基含有ポリエーテルウレタンアクリレートを製造することができる。」と訂正する。
　訂正事項ｅ
　段落【０００５】の
「・・・次いでそれと水酸基含有アクリル化合物及び水酸基を１個有するアリルエーテル化合物とを反応せしめて得られるものが好ましい。」を
「・・・次いでそれと水酸基含有アクリル化合物及び水酸基を１個有するアリルエーテル化合物とを反応せしめて得られるものである。」と訂正する。
　訂正事項ｆ
　段落【０００９】の
「水酸基含有アリルエーテル化合物としては、公知慣用のものが使用できるが、うちでも代表的なものには・・・等の多価アルコール類のアリルエーテル化合物等が挙げられ、水酸基を１個有するアリルエーテル化合物が好ましい。」を
「水酸基を１個有するアリルエーテル化合物としては、公知慣用のものが使用できるが、うちでも代表的なものには・・・等の多価アルコール類のアリルエーテル化合物等が挙げられる。」と訂正する。
　訂正事項ｇ
　段落【０００７】の
「ヌケネートＤ１０２」を
「タケネートＤ１０２」と訂正する。
　
　２−２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａは、請求項１についての以下（ｉ）〜（ｉｖ）の訂正事項を含んでいる。
　（ｉ）「ポリエーテルポリオール」を「数平均分子量５００〜３０００のポリエーテルポリオール」とする訂正（以下、「訂正事項ａ−１」という。）、
　（ｉｉ）「イソシアネート基含有化合物」を「末端イソシアネート基含有化合物」とする訂正（以下、「訂正事項ａ−２」という。）、
　（ｉｉｉ）「水酸基含有アクリル化合物及び水酸基を１個有するアリルエーテル化合物を反応して」を「水酸基含有アクリル化合物（Ａ）及び水酸基を１個有するアリルエーテル化合物（Ｂ）とをモル比率で（Ａ）／（Ｂ）＝７０／３０〜４０／６０として反応して」とする訂正（以下、「訂正事項ａ−３」という。）及び
　（ｉｖ）「ポリエーテルウレタン樹脂」を「数平均分子量８００〜５００００のポリエーテルウレタン樹脂」とする訂正（以下、「訂正事項ａ−４」という。）
　そこで、これらについてみると、
　（ｉ）訂正事項ａ−１は、訂正前の明細書の「ここでいうポリエーテルポリオールとは、好ましくは数平均分子量４００以上、特に５００〜３０００のものであり・・・」（段落【０００６】）との記載に基づいて「ポリエーテルポリオール」の数平均分子量を限定するものであり、
　（ｉｉ）訂正事項ａ−２は、訂正前の明細書の「先ずポリイソシアネートとポリエーテルポリオールとを・・・ＮＣＯ／ＯＨ＝２〜１．５で反応させ、末端イソシアネート基含有化合物を生成し・・・」（段落【００１０】）との記載に基づいて「イソシアネート基含有化合物」の構造を限定するものであり、
　（ｉｉｉ）訂正事項ａ−３は、訂正前の明細書の「この際の水酸基含有アクリル化合物／水酸基を１個有するアリルエーテル化合物のモル比率は、好ましくは９０／１０〜２０／８０、より好ましくは７０／３０〜４０／６０である」（段落【００１０】）との記載に基づいて、「イソシアネート基含有化合物」と「水酸基含有アクリル化合物及び水酸基を１個有するアリルエーテル化合物」との反応に際してのアクリル化合物とアリルエーテル化合物のモル比率を特定するものであり、そして、
　（ｉｖ）訂正事項ａ−４は、訂正前の明細書の「・・・次いで得られたイソシアネート基含有化合物とポリエーテルポリオールとを反応させて、好ましくは数平均分子量８００〜５００００、より好ましくは１０００〜２００００のアリルエーテル基含有ポリエーテルウレタンアクリレートを製造することができる」（段落【００１０】）との記載に基づいて「ポリエーテルウレタン樹脂」の数平均分子量を限定するものであるから、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正事項ｂは全体的に、訂正事項ａによる請求項１の訂正に伴って、対応する発明の詳細な説明の段落【０００５】の記載をこれと整合させるため訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項ｂに含まれる「・・・反応させて得られるアクリロイル基とアリルエーテル基とを有する・・・」を「・・・反応させて得られる（メタ）アクリロイル基とアリルエーテル基とを有する・・・」とする訂正は、これに先立つ「本発明は、（メタ）アクリロイル基とアリルエーテル基とを有するポリエーテルウレタン樹脂・・・」との記載と一致させるためのものであるから、やはり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（３）訂正事項ｃ及びｄは、訂正事項ａによる請求項１の訂正に伴って、対応する発明の詳細な説明の記載をこれと整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（４）訂正事項ｅ及びｆは、段落【０００５】及び【０００９】の記載を、対応する請求項１の記載と整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（５）訂正事項ｇは、武田薬品工業株式会社製のイソシアネートの周知の商品名である「タケネート」（現在は、三井武田ケミカル株式会社の製品の商品名）を「ヌケネート」と表記した明らかな誤記を訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
（６）そして、これらの訂正事項ａないしｇは、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　訂正後の本件請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、訂正された本件明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】数平均分子量５００〜３０００のポリエーテルポリオールにポリイソシアネートを反応して末端イソシアネート基含有化合物を得、次いでそれと水酸基含有アクリル化合物（Ａ）及び水酸基を１個有するアリルエーテル化合物（Ｂ）とをモル比率で（Ａ）／（Ｂ）＝７０／３０〜４０／６０として反応して得られる、（メタ）アクリロイル基とアリルエーテル基とを有する数平均分子量８００〜５００００のポリエーテルウレタン樹脂と、重合性不飽和単量体とを含むことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】（メタ）アクリロイル基とアリルエーテル基とを有するポリエーテルウレタンアクリレート樹脂９０〜２０重量部と重合性不飽和単量体１０〜８０重量部とを含む請求項１記載の樹脂組成物。」
　
４．特許異議申立についての判断
　４−１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１〜３号証及び参考文献１〜４を提出して、以下の理由により、訂正前の本件請求項１及び２に係る発明についての特許は取り消されるべきものである旨主張している。
（１）訂正前の本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３項に該当し、特許を受けることができない。
（２）訂正前の本件請求項１及び２に係る発明は、参考資料１〜４の記載を参酌すれば、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
　４−２．合議体の判断
　　４−２−１．取消理由
  当審において通知した取消理由は次のとおりであり、引用した刊行物等は下記のものである。
（１）訂正前の本件請求項１及び２に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　 
（２）訂正前の本件請求項１及び２に係る発明は、参考資料１〜４の記載を参酌すれば、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。 
＜刊行物等＞
刊行物１：特公平２−９６０９号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証） 
刊行物２：特公昭６３−１８９６５号公報（同、甲第２号証） 
刊行物３：特公平４−６７５０号公報（同、甲第３号証）　 
参考資料１：特開昭６２−５０３２１号公報（同、参考文献１） 
参考資料２：特開平１−１３５８６３号公報（同、参考文献２） 
参考資料３：特開平１−２７１４１２号公報（同、参考文献３） 
参考資料４：特開平３−２１２４０３号公報（同、参考文献４） 
　
　　４−２−２．刊行物１〜３及び参考資料１〜４の記載事項
刊行物１
（１−１）「（Ａ） (イ)ジイソシアネート化合物、（ロ）多価アルコール、（ハ）分子中にヒドロキシル基を少なくとも１個もつ多価アルコールアリルエーテル及び（ニ）ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系単量体を反応させて得られる１．０〜１０．０ｍｍｏｌ／ｇのアリル基及び０．２〜５．０ｍｍｏｌ／ｇの（メタ）アクリロイル基を含有するウレタンアクリレート樹脂、（Ｂ）　エチレン性不飽和単量体　（Ｃ）　重合開始剤　とからなるウレタンアクリレート系樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
　
（１−２）「・・・とからなるウレタンアクリレート系樹脂組成物が極めて良好な可撓性を有し、更に空気硬化性も一段と向上し、塗料として好適に使用し得るという新規な事実を見出し本発明を完成するに到った。」（第２欄第４〜７行）
　
（１−３）「本発明における（Ａ）アリル基及び（メタ）アクリロイル基を含有するウレタンアクリレート系樹脂は、通常、 (イ)ジイソシアネート化合物と（ロ）多価アルコールと（ハ）多価アルコールとのアリルエーテルと（ニ）ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系単量体を反応させたものである。（イ）〜（ニ）は一括仕込み、分割仕込み、連続仕込み等任意の手段で反応させる。」（第２欄第１２〜１９行）
　
（１−４）「（Ａ）はアリル基含量が１．０〜１０．０ｍｍｏｌ／ｇ、好ましくは２．０〜５．０ｍｍｏｌ／ｇでなければならない。１．０ｍｍｏｌ／ｇ以下では充分な可撓性が得られず、又空乾性の向上効果が乏しい。一方１０．０ｍｍｏｌ／ｇ以上では硬化性に乏しいという欠点が顕著になる。
　更に（メタ）アクリロイル基含量が０．２〜５．０ｍｍｏｌ／ｇ、好ましくは０．４〜２．０ｍｍｏｌ／ｇの範囲内でなければならない。０．２ｍｍｏｌ／ｇ以下では乾燥性が劣り、一方５．０ｍｍｏｌ／ｇ以上では塗膜が脆くなったり、基材への密着性が低下する。」（第２欄第２０行〜第３欄第４行）
　
（１−５）「かかる樹脂を得るために原料（イ），（ロ），（ハ），（ニ）の使用量（モル比）は（イ）：（ロ）：（ハ）：（ニ）＝１：０．１〜０．５：０．２〜０．９：０．１〜０．７でなければならない。」（第３欄第７〜１０行）
　
（１−６）「（Ａ）を製造するために用いられる（イ），（ロ），（ハ），（ニ）において
（イ）ジイソシアネート化合物としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、ｐ−キシリレンジイソシアネート、ジフエニルメタン、４，４’−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、・・・などがあげられ、これらは単独又は２種以上併用される。
（ロ）多価アルコールとしては、・・・、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、・・・などがあげられる。
（ハ）多価アルコールとアリルエーテル（註：第２欄第１５行等の記載からみて、「と」は「との」の誤記と認める。）としては、たとえばペンタエリスリトールトリアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、グリセリンモノアリルエーテル、トリメチロールエタンジアリルエーテル、グリセリンジアリルエーテルなどがあげられる。いずれも分子中に少くとも１個の水酸基を含有するエーテルである。
（ニ）ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系単量体としては、例えば２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、・・・などがあげられ、これらは単独又は２種以上併用される。」（第３欄第１１行〜第４欄第８行）
　
（１−７）「本発明における（Ｂ）成分のエチレン性不飽和単量体としては、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリロニトリル、・・・などのビニル基を１個有するものがあげられ、これら単独又は２種以上で併用される。」（第４欄第９〜２３行）
　
（１−８）「前記した（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）成分の混合割合は（Ａ）１００重量部に対して（Ｂ）を５０〜１００重量部、（Ｃ）を１〜１０重量部の範囲に規定するのが望ましい。」（第５欄第１〜３行）
　
（１−９）「（Ａ）成分の製造
樹脂１：トリメチロールプロパン１モル、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート１モル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル２モルをフラスコに仕込み、攪拌下に液温を５０℃以下に保ちながらイソホロンジイソシアネートを滴下し、遊離のイソシアネートが０．５％になるまで反応を行つた。得られた樹脂はアリル基含量３．０ｍｍｏｌ／ｇ、アクリロイル基含有０．７５ｍｍｏｌ／ｇ、平均分子量１３００、ＮＣＯ含量９．８％であった。
樹脂２：グリセリン１モル、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート１モル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル２モル、及びトリレンジイソシアネート３モルを用いて樹脂１の方法に準じて反応を行つた。得られた樹脂のアリル基含量は４．８ｍｍｏｌ／ｇ、アクリロイル基含量０．８ｍｍｏｌ／ｇ、平均分子量１２００、ＮＣＯ含量１０．６であった。
樹脂３：ペンタエリスリトール１モル、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート２モル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル２モル、トリレンジイソシアネート４モルを反応させ、アリル基含量３．７ｍｍｏｌ／ｇ、メタアクリロイル基含量１．２ｍｍｏｌ／ｇ、平均分子量１６００、ＮＣＯ含量１１％の樹脂を得た。
樹脂４：ジペンタエリスリトール１モル、２−ヒドロキシエチルアクリレート１モル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル５モル、トリレンジイソシアネート６モルを反応させてアリル基含量４．０ｍｍｏｌ／ｇ、アクリロイル基含量０．４ｍｍｏｌ／ｇ、平均分子量２５００、ＮＣＯ含量１０．６％の樹脂を得た。」（第５欄末行〜第６欄第３２行）
　
（１−１０）実施例では、「塗膜表面状態」として「１２時間後の表面乾燥状態」、「高圧水銀灯２秒照射後の表面乾燥性」及び「高圧水銀灯４秒照射後の表面乾燥性」が評価されており、実施例のものはいずれも「○」であったことが示されている。（第４〜５頁、第１、２表）
　
刊行物２
（２−１）「１　不飽和ポリエステル樹脂に多価イソシアネート化合物を反応させて該樹脂中にイソシアネート基を導入し、次いで多価アルコールアリルエーテルを反応させることを特徴とする空乾性不飽和ポリエステル樹脂の製造法。
２　不飽和ポリエステル樹脂に多価イソシアネート化合物を反応させて該樹脂中にイソシアネート基を導入し、次いで多価アルコールアリルエーテルと活性水素含有アクリル系単量体を反応させることを特徴とする空乾性不飽和ポリエステル樹脂の製造法。」（特許請求の範囲）
　
（２−２）「多塩基酸、多価アルコール及び多価アルコールアリルエーテルを反応させて得られる不飽和ポリエステル樹脂はアリル基の存在により空乾性が付与されるという特徴を有しており、塗料として家具、内装材、家庭用品等の塗装に有用である。」（第１欄第１４〜１８行）
　
（２−３）「本発明の空乾性不飽和ポリエステル樹脂は従来の空乾性不飽和ポリエステルに比し次のようなすぐれた効果を奏する。
（１）アリルエーテルを導入するための反応が６０℃前後の低温で実施可能となるため、アリルエーテル基の導入が効率的に行なえる。
（２）耐サンシヤインヘヤークラツク性が顕著に改善される。
（３）耐水・耐アルカリ性が向上する。
（４）機械的性質（ヤング率、強度、伸度）が改善され、可撓性が付与される。
（５）特に活性水素含有アクリル系単量体を併用する時は硬化性及び空乾性が顕しく向上する。」（第２欄第１６行〜第３欄第２行）
　
（２−４）「該ポリエステルは分子量が３００〜１５００・・・が好適に使用される。」（第３欄第２２〜２４行）
　
（２−５）「かかる反応により、まず不飽和ポリエステル中の水酸基とイソシアネート化合物が部分的に反応し、更に残存するイソシアネート基と多価アルコールアリルエーテル、活性水素含有アクリル単量体とが反応して分子中にウレタン結合、アリルエーテル基、アクリル性二重結合を有する不飽和ポリエステル樹脂が得られる。」（第３欄第３１〜３７行）
　
（２−６）「イソシアネート化合物としては、たとえばトリレンジイソシアネート、ジフエニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、・・・があげられる。又、多価アルコールアリルエーテルとしては、たとえばペンタエリスリトールトリアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、グリセリンモノアリルエーテル、トリメチロールエタンジアリルエーテル、グリセリンジアリルエーテルなどがあげられる。いずれも、分子中に少くとも１個の水酸基を含有するエーテルである。
　更に、活性水素含有アクリル系単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、及びそれらのヒドロキシアルキルエステル、例えば２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、・・・などがあげられ、これらは単独又は２種以上併用される。」（第３欄第４１行〜第４欄第２７行）
　
（２−７）「これら化合物の使用割合は、多価イソシアネート化合物を不飽和ポリエステルの水酸基１モルに対してイソシアネート基換算で１．０〜２．０モル、多価アルコールアリルエーテルを残存イソシアネート基に対して水酸基換算で０．５〜１．０モル、活性水素含有アクリル系単量体を残存イソシアネート基に対して活性水素含有官能基換算で０．５〜１．０モルの範囲で用いるのが好ましい。」（第４欄第２８〜３５行）
　
（２−８）「架橋性単量体としては、スチレン、ビニルトルエン、モノクロロスチレン、ジアリルフタレート、メタクリル酸メチル、酢酸ビニル、メタクリル酸グリシジルをはじめ公知の不飽和ポリエステル用の架橋性単量体がいずれも用いられる。」（第４欄第４３行〜第５欄第３行）
　
（２−９）「実施例　２
　実施例１で用いたのと同一のフラスコに無水マレイン酸１モル、ジプロピレングリコール１．６モル、及びハイドロキノンを全系に対して０．０１％の割合で仕込み、窒素ガスを吹き込みながら、２２０℃で１０時間反応を行なつた。更に１６０℃で１時間減圧下で水分及び未反応グリコールを除去して、分子量約４６６、水酸基価２３０ＫＯＨｍｇ／ｇ、酸価１０ＫＯＨｍｇ／ｇの不飽和ポリエステルを得た。
　次にこの不飽和ポリエステル１０００ｇに系の温度を６０℃以下に維持しながら、トリレンジイソシアネート３７３．４ｇを滴下し、次にペンタエリスリトールトリアリルエーテル２７４．７ｇを加え４時間反応を行つた。イソシアネート残量が０．５％以下になるまで反応を行つた。
　更に６０℃以下の温度にてトリレンジイソシアネートを３００ｇ添加したのち系に２−ヒドロキシエチルアクリレート１１０ｇを加え、７時間反応を行つた。イソシアネート残量は０であつた。
　得られた樹脂にスチレン及び少量の重合禁止材を加え樹脂濃度６５％、粘度２０００ＣＰＳの塗料組成物を調製した。
　この塗料の物性測定の結果を第１表に示す。
　尚、硬化条件はパーメツク−Ｎ（メチルエチルケトンパーオキサイド、日本油脂製）１．０％、オクテン酸コバルト（８％コバルト含有）０．５％にて硬化させた。」（第５欄第２７行〜第６欄第１５行）
　
（２−１０）第１表には、実施例２で「耐沸水性（沸水、６０分）」について、光沢変化率（％）＝−０．３、白度変化率（％）＝−２３．５との結果が得られたこと等が示されており、「耐沸水性は、白エナメル板塗布品で測定」との（注）が付されている。（第４頁）
　
刊行物３
（３−１）「（１）線状ポリエステルポリオール又は線状ポリエーテルポリオールに２価イソシアネート化合物を反応させ該重合体の両末端にイソシアネート基を導入し、更に活性水素含有アクリル系単量体を反応させて得られる樹脂、
（２）ヒドロキシアルキル基含有アクリル系単量体、
（３）エチレン性不飽和カルボン酸、
（４）光重合開始剤
とからなるポリカーボネート成型物用の光硬化型接着剤組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（３−２）「前記の（Ａ）線状ポリエステルポリオールあるいは線状ポリエーテルポリオールに（Ｂ）２価イソシアネート化合物を反応させる際の（Ａ）と（Ｂ）の割合は（Ａ）／（Ｂ）＝１／１〜２／１（モル）、換言すれば（Ａ）の水酸基の数と（Ｂ）のイソシアネート基の数の比が１〜２の割合の範囲である。イソシアネート基は（Ａ）成分の末端に導入されることが不可欠であるが、・・・」（第３欄第１９〜２５行）
　
（３−３）「次に前記（Ａ）線状ポリエステルポリオール又は線状ポリエーテルポリオールと（Ｂ）２価イソシアネート化合物との反応物に（Ｃ）活性水素含有アクリル系単量体を反応させる場合は、モル比で（Ａ）ポリエステルポリオール又はポリエーテルポリオール／（Ｂ）２価イソシアネート化合物／（Ｃ）活性水素含有アクリル系単量体＝１〜１０／２〜１１／２が好ましい。
　（Ｃ）活性水素含有アクリル系単量体としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、・・・などがあげられ、これらは単独又は２種以上併用される。」（第３欄第３９行〜第４欄第１５行）
　
（３−４）「（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の反応に際してはその方法に具体的な制限はなく、要は（Ａ）と（Ｂ）を混合し、攪拌下に加熱（５０〜１５０℃程度）し残存イソシアネート基含量が１〜１５重量％の時点で、（Ｃ）を加え更に加熱（４０〜５５℃程度）を行ない残存イソシアネート基の含量が０〜５重量％の時の反応に止めれば良い。」（第４欄第１６〜２１行）
　
（３−５）「実施例１
（１）　成分の樹脂の製造
　２ｌ容フラスコにアジピン酸１．０モル、エチレングリコール０．５６モル及び１・４−ブタンジオール０．５６モルを仕込み、攪拌しながら温度２３０℃で１７時間加熱し酸化０．６（ＫＯＨｍｇ／ｇ）の時点で反応を止め、冷却したところ水酸基価は５５．６（ＫＯＨｍｇ／ｇ）であつた。このポリエステルポリオールの数平均分子量は２０８０であつた（高速液体クロマトグラフ／ＧＰＣ充填カラムにて測定）。
　次にこのポリエステルポリオール２モルに対し２０％２．６−トリレンジイソシアネートと８０％２．４−トリレンジイソシアネートとの混合物を３モル入れ、温度６０〜９０℃で攪拌し、残存該イソシアネート基が１．８％の時点で２−ヒドロキシエチルアクリレートを２．０６モル、モノメチルエーテルハイドロキノンを０．０４％加え、５０℃で１１時間攪拌し、該イソシアネート基が０．２％残存の時点で反応を止めた。（水酸基価は３．３であつた）。」（第６欄第２１〜３９行）
　
（３−６）第１表には、「（Ａ）ポリエステルポリオール又はポリエーテルポリオール」として、分子量２０００のＰＰＧ（註：ポリプロピレングリコール）及び分子量１０００のＰＴＭＧ（註：ポリテトラメチレングリコール）、「（Ｃ）活性水素含有アクリル系単量体」としてそれぞれ２−ＨＥＡ（註：実施例１の記載からみて、「２−ヒドロキシエチルアクリレート」の意と解される。）を用いた樹脂ＩＶ及び樹脂Ｖが記載されている。（第４頁）
　
参考資料１
（参１−１）「１）一般式
−省略−
で表わされるブロック化ポリエーテルポリオールと、一般式
−省略−
で表わされる有機ジイソシアネートとを、前者に対して後者を過剰に反応させて、分子の両末端にイソシアネート基を有する反応生成物とし、次いでこの反応生成物に水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させることを特徴とするポリウレタン（メタ）アクリレートの製造法。
２）ブロックポリエーテルポリオールの数平均分子量が２７５〜１７，０００である特許請求の範囲第１項記載の製造法。」（特許請求の範囲）」
　
参考資料２
（参２−１）「本発明の（Ａ）ウレタンアクリレートは公知の方法でポリイソシアネート、ポリエーテルポリオールおよびモノヒドロキシアルキルアクリレートを反応させて得られるものである。即ち、始めにポリイソシアネートと数平均分子量が１０００〜４０００のポリエーテルポリオールとを・・・反応させ、高分子ポリイソシアネートを生成し、次いでそれをヒドロキシアルキルアクリレートと反応させて末端に不飽和基を結合させることによって、・・・得られるものである。」（第２頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第１２行）」
　
参考資料３
（参３−１）「本発明のウレタン変性アクリレートは例えば上記ポリエーテルポリオールを、脂肪族ポリイソシアネート又は脂環族ポリイソシアネートと反応させ、ＮＣＯ末端プレポリマーを合成し、このプレポリマーに上記アクリレート化合物を反応させることにより得られる。プレポリマー合成には、ＮＣＯ／ＯＨ比は１．２〜５．０、好ましくは１．５〜３．０の範囲が良い。プレポリマーとアクリレート化合物の反応においてはＯＨ／ＮＣＯ比は１以上が好ましく、特に１〜２０が好ましい。又、これらのウレタン化反応においては既知のウレタン化触媒を用いることも任意である。」（第２頁右下欄第７〜１８行）
（参３−２）「実施例１
＜１＞ポリ１，２−ブチレングリコール（ＭＷ２０００）・・  １００ｇ
＜２＞イソホロンジイソシアネート 　　　　　　　 　　　　　　２６ｇ
＜３＞２−ヒドロキシエチルアクリレート　　　　 　　　　　　 １２ｇ
＜４＞ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）　 　　　　　 ０．０５ｇ
＜１＞＜２＞＜４＞の混合物を８０℃で３時間加熱攪拌し、その後＜３＞を加えて更に３時間加熱攪拌を行い、ウレタン変性アクリレートを合成した。（註：＜＞付き数字は、原文では丸付き数字）」（第３頁右上欄第５〜１３行）
　
参考資料４
（参４−１）「本発明においては、ウレタン（メタ）アクリレートはポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物及びヒドロキシル基含有化合物を、一括混合して反応させることによって得ることができる。又、他の方法として、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを反応させて、１分子あたり１個以上のイソシアネート基を含むウレタンイソシアネート中間体を形成し、ついで、この中間体とヒドロキシル基含有化合物とを反応させる方法、・・・等が挙げられる。」（第３頁右上欄第５〜１９行）
（参４−２）表１には、（Ａ）成分＝ＴＭＸＤＩ（註：テトラメチルキシリレンジイソシアネート）　２モル、（Ｂ）成分＝Ｂ−１（註：ポリテトラメチレングリコール）　１モル、及び、（Ｃ）成分＝Ｃ−１（註：２−ヒドロキシエチルアクリレート）を用いてウレタン（メタ）アクリレートを合成する実施例１が示されている。（第５頁）
　
　　４−２−３．対比、判断
（１）本件発明１
　刊行物１には、その特許請求の範囲に「（Ａ） (イ)ジイソシアネート化合物、（ロ）多価アルコール、（ハ）分子中にヒドロキシル基を少なくとも１個もつ多価アルコールアリルエーテル及び（ニ）ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系単量体を反応させて得られる１．０〜１０．０ｍｍｏｌ／ｇのアリル基及び０．２〜５．０ｍｍｏｌ／ｇの（メタ）アクリロイル基を含有するウレタンアクリレート樹脂、（Ｂ）　エチレン性不飽和単量体　（Ｃ）　重合開始剤　とからなるウレタンアクリレート系樹脂組成物」（摘示記載（１−１））が記載されており、該組成物が、「極めて良好な可撓性を有し、更に空気硬化性も一段と向上し、塗料として好適に使用し得る」こと（摘示記載（１−２））も記載されている。また、「 (イ)ジイソシアネート化合物」としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、ｐ−キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が、「（ロ）多価アルコール」としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が、「（ハ）分子中にヒドロキシル基を少なくとも１個もつ多価アルコールアリルエーテル」としては、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、グリセリンモノアリルエーテル、トリメチロールエタンジアリルエーテル、グリセリンジアリルエーテルが、そして、「（ニ）ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系単量体」としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等が例示（摘示記載（１−６））されており、更に、「（Ｂ）　エチレン性不飽和単量体」としては、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリロニトリル等のビニル基を１個有するものが例示（摘示記載（１−７））されている。
　そこで、本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者はともに空気硬化性（空乾性）等に優れた塗料等に用いられるウレタン系樹脂組成物である点で軌を一にしており、その組成についてみると、刊行物１に記載された「 (イ)ジイソシアネート化合物」及び「（ニ）ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系単量体」は、例示された化合物がそれぞれ本件訂正明細書の段落【０００７】及び段落【０００８】に「ポリイソシアネート」及び「水酸基含有アクリル化合物」として例示された化合物と一致する点、更にはその名称からみて、本件発明１における「ポリイソシアネート」及び「水酸基含有アクリル化合物」に相当するものである。また、本件発明１における「ポリエーテルポリオール」と刊行物１に記載された「（ロ）多価アルコール」は、いずれも「ポリオール」の概念に包含される化合物であり、本件発明１における「水酸基を１個有するアリルエーテル化合物」と刊行物１に記載された「（ハ）分子中にヒドロキシル基を少なくとも１個もつ多価アルコールアリルエーテル」は、いずれも「水酸基含有アリルエーテル化合物」といい得るものである。更に、刊行物１に記載された（イ）〜（二）から得られる「（Ａ）ウレタンアクリレート樹脂」と配合する「（Ｂ）エチレン性不飽和単量体」が重合性不飽和単量体であることは自明であるし、具体的にはスチレン、ビニルトルエン等が用いられるものであり、これらの化合物が本件訂正明細書の段落【００１１】に「重合性不飽和単量体」の例として記載されている点からみても、刊行物１に記載された発明における「（Ｂ）エチレン性不飽和単量体」は、本件発明１における「重合性不飽和単量体」に相当するものである。
　そうすると、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、ともに、
「ポリオール、ポリイソシアネート、水酸基含有アクリル化合物及び水酸基含有アリルエーテル化合物とを反応して得られる、（メタ）アクリロイル基とアリルエーテル基とを有するウレタン樹脂と、重合性不飽和単量体とを含む樹脂組成物」
である点で一致しているが、本件発明１における次の構成について刊行物１には記載されていない点でこれらの発明の間には相違が認められる。
（あ）ポリオールとして「数平均分子量５００〜３０００のポリエーテルポリオール」を用いる点、
（い）水酸基含有アリルエーテル化合物として「水酸基を１個有するアリルエーテル化合物」を用いる点、
（う）ウレタン樹脂が「ポリエーテルポリオールにポリイソシアネートを反応して末端イソシアネート基含有化合物を得、次いでそれと水酸基含有アクリル化合物（Ａ）及び水酸基を１個有するアリルエーテル化合物（Ｂ）とを反応して得られる」ものである点、
（え）「水酸基含有アクリル化合物（Ａ）及び水酸基を１個有するアリルエーテル化合物（Ｂ）とをモル比率で（Ａ）／（Ｂ）＝７０／３０〜４０／６０」として反応させる点、及び、
（お）ウレタン樹脂が「（メタ）アクリロイル基とアリルエーテル基とを有する数平均分子量８００〜５００００のポリエーテルウレタン樹脂」である点
　
　そこで、これらの相違点について、以下に検討する。
（ｉ）相違点あ
　刊行物１には、「（ロ）多価アルコール」として、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びポリテトラメチレングリコールが例示されているところからみて、「（ロ）多価アルコール」が「ポリエーテルポリオール」と称し得る化合物を含んでいることは明らかであり、本件訂正明細書の段落【０００６】には、「ポリエーテルポリオール」としてポリオキシプロピレンジオール、即ちポリプロピレングリコールとポリテトラメチレングリコールが例示されている。
　一方、刊行物３には、線状ポリエーテルポリオールに２価イソシアネート化合物を反応させ該重合体の両末端にイソシアネート基を導入し、更に活性水素含有アクリル系単量体を反応させて得られる樹脂にエチレン性不飽和カルボン酸を配合してなる接着剤組成物（摘示記載（３−１））が記載されており、ポリエーテルポリオールとして分子量２０００のポリプロピレングリコール及び分子量１０００のポリテトラメチレングリコールを用い、活性水素含有アクリル系単量体として２−ヒドロキシエチルアクリレートを用いた実施例（摘示記載（３−６））が記載されている。
　更に、参考資料１には、ブロック化ポリエーテルポリオールと有機ジイソシアネートとを反応させて分子の両末端にイソシアネート基を有する反応生成物とし、次いでこの反応生成物に水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させてポリウレタン（メタ）アクリレートを得ること、及びブロック化ポリエーテルポリオールの数平均分子量が２７５〜１７，０００であること（特許請求の範囲）が記載されており、参考資料２には、ポリイソシアネートと数平均分子量が１０００〜４０００のポリエーテルポリオールとを反応させて高分子ポリイソシアネートを生成し、次いでそれをヒドロキシアルキルアクリレートと反応させて末端に不飽和基を結合させてウレタンアクリレートを得ること（第２頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第１２行）が記載されている。
　そうすると、ポリエーテルポリオール、ポリイソシアネート化合物及び水酸基含有アクリル化合物を反応させてポリエーテルウレタン樹脂を得ること、及びその際のポリエーテルポリオールとして数平均分子量が２７５〜１７，０００、特に１０００〜４０００程度のものを用いることは当業界で普通に行われているものというべきであり、また、本件訂正明細書の記載をみても、ポリエーテルポリオールの数平均分子量についての本件発明１における「５００〜３０００」という数値限定の技術的意味及び臨界的意義が明らかであるとはいえないから、多価アルコール（ポリオール）、ポリイソシアネート化合物及び水酸基含有アクリル化合物を含む原料を反応させてウレタン樹脂を得る刊行物１に記載された発明において、多価アルコールとして、例示されたものの中からポリエーテルポリオールの概念に含まれるものを選択し、その数平均分子量が本件発明１の（あ）のように「５００〜３０００」のものを用いることは、当業者が容易になし得たものというほかはない。
　
（ｉｉ）相違点い
　刊行物１において「（ハ）分子中にヒドロキシル基を少なくとも１個もつ多価アルコールアリルエーテル」として例示された化合物は、グリセリンモノアリルエーテルを唯一の例外として、全てが「分子中にヒドロキシル基を１個もつ多価アルコールアリルエーテル」といい得るものであり、中でも、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、グリセリンジアリルエーテル及びペンタエリスリトールトリアリルエーテルは、本件訂正明細書の段落【０００９】に「水酸基を１個有するアリルエーテル化合物」として例示されたものと一致している。
　そして、刊行物１の実施例では、使用されるウレタンアクリレート樹脂１〜４の内、樹脂１と４ではトリメチロールプロパンジアリルエーテルが、樹脂２と３ではペンタエリスリトールトリアリルエーテルが原料として用いられているのであるから、刊行物１に記載された発明においても、本件発明１と同様、水酸基含有アリルエーテル化合物として「水酸基を１個有するアリルエーテル化合物」が普通に用いられるものというべきである。
　
（ｉｉｉ）相違点お
　刊行物１に記載された発明において、上記（ｉ）のように「（ロ）多価アルコール」としてポリエーテルポリオールを選択し、また、（ｉｉ）のように「（ハ）分子中にヒドロキシル基を少なくとも１個もつ多価アルコールアリルエーテル」として「分子中にヒドロキシル基を１個もつ多価アルコールアリルエーテル」を用いた場合、 これら以外に「(イ)ジイソシアネート化合物」及び「（ニ）ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系単量体」を反応原料とするウレタンアクリレート樹脂は、その原料成分に由来する（メタ）アクリロイル基とアリルエーテル基とを有するポリエーテルウレタン樹脂となることは自明である。
　また、刊行物１の実施例には、使用されるウレタンアクリレート樹脂１〜４の分子量が１２００〜２５００であること（摘示記載（１−９））が記載されているが、これらの樹脂では多価アルコールとしてポリエーテルポリオールではないトリメチロールプロパン、グリセリン等が用いられていること、及びこの分子量が「数平均分子量」か「重量平均分子量」かが不明であることから、この数値範囲と本件発明１における（お）の数平均分子量の範囲とを直接比較することはできない。しかしながら、上記の（ｉ）のようにポリエーテルポリオールとしては通常、数平均分子量１０００〜４０００程度のものが用いられ、また、「１２００〜２５００」という分子量が仮に重量平均分子量であるとしても、数平均分子量に換算した場合、これより若干小さい数値になるにすぎないから、これらの樹脂においてポリエーテルポリオールを用いた場合の分子量範囲は、本件発明１における「数平均分子量８００〜５００００」という範囲に、充分包含され得るものというほかはない。
　そして、本件訂正明細書の記載をみても、ポリエーテルウレタン樹脂の数平均分子量についての本件発明１における「８００〜５００００」という数値限定の技術的意味及び臨界的意義が明らかであるとはいえないから、（お）の点は、当業者が容易になし得たものにすぎない。
　
（ｉｖ）相違点う
　刊行物１の特許請求の範囲では、ウレタンアクリレート樹脂について「 (イ)ジイソシアネート化合物、（ロ）多価アルコール、（ハ）分子中にヒドロキシル基を少なくとも１個もつ多価アルコールアリルエーテル及び（ニ）ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系単量体を反応させて得られる」（摘示記載（１−１））としているだけで特に反応順序を規定していないが、発明の詳細な説明には「（イ）〜（ニ）は一括仕込み、分割仕込み、連続仕込み等任意の手段で反応させる」（摘示記載（１−３））との記載が認められる。
　この記載において「分割仕込み」とは、全部の原料を一括して反応装置に導入する「一括仕込み」に対して、原料を分割して導入する手段を指すことは容易に理解することができ、その分割導入には、各種原料中の一部の種類と残部の種類とを分割導入する場合、及び、各種原料の一部ずつを寄せ集めたものを複数回導入する場合が想定される。
　そして、刊行物１に記載された発明において、(イ)ジイソシアネート化合物に対してそれぞれ反応性を有する水酸基を含有する（ロ）、（ハ）及び（ニ）成分を反応装置に導入するにあたり、前者の分割導入手段を用いれば、（ロ）、（ハ）及び（ニ）の内の特定の成分を先に導入して（イ）と反応させ、その余の成分を後に導入することとなる。
　本件発明１においては、まずポリエーテルポリオールとポリイソシアネートとを反応させ、それにより末端イソシアネート基含有化合物を形成させ、次いで、これと水酸基含有アクリル化合物（Ａ）及び水酸基を１個有するアリルエーテル化合物（Ｂ）とを反応させるものであるが、このような反応順序とすることは、以下に示すように、本件の出願前に当業界で広く知られていたことである。
　即ち、刊行物２には、その特許請求の範囲に「不飽和ポリエステル樹脂に多価イソシアネート化合物を反応させて該樹脂中にイソシアネート基を導入し、次いで多価アルコールアリルエーテルと活性水素含有アクリル系単量体を反応させることを特徴とする空乾性不飽和ポリエステル樹脂の製造法」（摘示記載（２−１））が記載されており、「不飽和ポリエステル中の水酸基とイソシアネート化合物が部分的に反応し、更に残存するイソシアネート基と多価アルコールアリルエーテル、活性水素含有アクリル単量体とが反応して分子中にウレタン結合、アリルエーテル基、アクリル性二重結合を有する不飽和ポリエステル樹脂が得られる」（摘示記載（２−５））ことも記載されている。この「多価イソシアネート化合物」、「多価アルコールアリルエーテル」及び「活性水素含有アクリル系単量体」は、それぞれ刊行物１に記載された発明における「 (イ)ジイソシアネート化合物」、「（ハ）分子中にヒドロキシル基を少なくとも１個もつ多価アルコールアリルエーテル」及び「（ニ）ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系単量体」に相当するものであり、「不飽和ポリエステル樹脂」は、イソシアネート化合物と反応する水酸基を有する化合物として用いられているところから、機能的には、刊行物１に記載された発明における「（ロ）多価アルコール」に当たるものということができる。
　そして、刊行物２には、「多価イソシアネート化合物を不飽和ポリエステルの水酸基１モルに対してイソシアネート基換算で１．０〜２．０モル」使用すること（摘示記載（２−７））も記載されており、多価イソシアネート化合物と不飽和ポリエステルとの反応後には、末端イソシアネート基含有化合物が形成されるものと解される。
　また、刊行物３には、上記（ｉ）で指摘したように、線状ポリエーテルポリオールに２価イソシアネート化合物を反応させ該重合体の両末端にイソシアネート基を導入し、更に活性水素含有アクリル系単量体を反応させて得られる樹脂が記載されている。
　更に、参考資料１〜４には、ポリエーテルポリオールと過剰のポリイソシアネートを反応させて両末端にイソシアネート基を有する反応生成物とし、これに水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させてポリウレタン（メタ）アクリレートを得ること（（参１−１）、（参２−１）、（参３−１）及び（参４−１））が示されている。
　そうすると、刊行物１に記載された発明において、上記（ｉ）及び（ｉｉ）に述べたように、（ロ）多価アルコールとして「数平均分子量５００〜３０００のポリエーテルポリオール」を用い、（ハ）分子中にヒドロキシル基を少なくとも１個もつ多価アルコールアリルエーテルとして「水酸基を１個有するアリルエーテル化合物」を用いたものにおいて、上記周知の技術を適用して本件発明１の（う）ように、「ポリエーテルポリオールにポリイソシアネートを反応して末端イソシアネート基含有化合物を得、次いでそれと水酸基含有アクリル化合物（Ａ）及び水酸基を１個有するアリルエーテル化合物（Ｂ）とを反応して」ポリエーテルウレタン樹脂を得るようにすることは、当業者が容易になし得たものというほかはない。
　
（ｖ）相違点え
　刊行物１の実施例で用いるウレタンアクリレート樹脂３においては、それぞれ本件発明１の「水酸基含有アクリル化合物（Ａ）」及び「水酸基を１個有するアリルエーテル化合物（Ｂ）」に該当する２−ヒドロキシエチルメタアクリレート及びペンタエリスリトールトリアリルエーテルとをともに２モル用いることが記載されており、両者のモル比率は１／１となり、本件発明１の（え）の「７０／３０〜４０／６０」の範囲に包含される。
　また、刊行物２の実施例２には、それぞれ本件発明１の「水酸基含有アクリル化合物（Ａ）」及び「水酸基を１個有するアリルエーテル化合物（Ｂ）」に該当する２−ヒドロキシエチルメタアクリレート１１０ｇ及びペンタエリスリトールトリアリルエーテル２７４．７ｇを用いることが記載されており、両者のモル数からモル比率を算出すると、「２−ヒドロキシエチルメタアクリレート」／「ペンタエリスリトールトリアリルエーテル」＝０．８９となり、本件発明１の（え）の「７０／３０〜４０／６０」即ち２．３３〜０．６７の範囲に包含される。
　そして、本件訂正明細書の記載をみても、「水酸基含有アクリル化合物（Ａ）」と「水酸基を１個有するアリルエーテル化合物（Ｂ）」とのモル比についての（え）の「７０／３０〜４０／６０」という数値限定の技術的意味及び臨界的意義は不明といわざるを得ない。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、上記（ｉｖ）のように「ポリエーテルポリオールにポリイソシアネートを反応して末端イソシアネート基含有化合物を得、次いでそれと水酸基含有アクリル化合物（Ａ）及び水酸基を１個有するアリルエーテル化合物（Ｂ）とを反応して」ポリエーテルウレタン樹脂を得る場合、（Ａ）と（Ｂ）とをモル比率を本件発明１の（え）のようにする点に困難性はない。
　
（ｖｉ）本件発明１の効果について
　本件訂正明細書の実施例には、本件発明１が表面乾燥性及び接着性（煮沸時間）に優れているとするデータが示されているが、表面乾燥性は刊行物１においても実施例で良好であることが確認されており（摘示記載（１−１０））、接着性（煮沸時間）については刊行物１には記載されていないものの、上記（ｉｖ）で述べたように刊行物１に記載された発明と機能的に同様の原料を用いて反応させた樹脂に係る刊行物２には、得られた樹脂が耐水性に優れ（摘示記載（２−３））、耐沸水性に優れている（摘示記載（２−１０））ことが記載されているのであるから、刊行物１に記載された発明においても、これらとごく近似の性質である煮沸時間で評価した接着性に優れていることは、当業者が容易に予測し得る範囲のことというべきである。
　したがって、本件発明１は、参考資料１〜４の記載を参酌すれば、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明２
　本件発明２は、本件発明１において、「（メタ）アクリロイル基とアリルエーテル基とを有するポリエーテルウレタンアクリレート樹脂９０〜２０重量部と重合性不飽和単量体１０〜８０重量部とを含む」との限定を付したものであるが、刊行物１には、本件発明１の「（メタ）アクリロイル基とアリルエーテル基とを有するポリエーテルウレタンアクリレート樹脂」に相当する（Ａ）成分、「重合性不飽和単量体」の相当する（Ｂ）成分及び重合開始剤（Ｃ）成分の混合割合について、「前記した（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）成分の混合割合は（Ａ）１００重量部に対して（Ｂ）を５０〜１００重量部、（Ｃ）を１〜１０重量部の範囲に規定するのが望ましい」（摘示記載（１−８））と記載されており、（Ａ）と（Ｂ）との配合比範囲が互いに重複しているので、本件発明２における限定事項も、刊行物１に記載されたものである。
　そして、上記のように、本件発明１が、参考資料１〜４の記載を参酌すれば、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本件発明２も同様の理由により、参考資料１〜４の記載を参酌すれば、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年８月２３日（２００５．８．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
数平均分子量５００〜３０００の
末端
（Ａ）
（Ｂ）とをモル比率で（Ａ）／（Ｂ）＝７０／３０〜４０／６０とし
数平均分子量８００〜５００００の
　【請求項２】（メタ）アクリロイル基とアリルエーテル基とを有するポリエーテルウレタンアクリレート樹脂９０〜２０重量部と重合性不飽和単量体１０〜８０重量部とを含む請求項１記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　本発明は、樹脂組成物、詳細には空乾性を有する耐水性、靭性に優れた（メタ）アクリロイル基及びアリルエーテル基を含有するポリエーテルウレタン樹脂組成物に関するものである。
　【０００２】
　【従来技術】
（メタ）アクリロイル基含有ポリエーテルウレタン樹脂は耐水性を有しながら柔軟性に富むという不飽和ポリエステル樹脂にない特徴を有してはいるが、嫌気性のため表面がベトツクという欠点がある。この欠点は積層品や被覆材とした場合、実用上大きな問題となっている。例えばこの樹脂を用いて繊維強化材に含浸・硬化してＦＲＰとした場合表面の劣化や汚れが著しく、またゲルコートとして用いると表面の硬化が充分でないためガラスマットを積層して煮沸すると、ゲルコート層とＦＲＰ層との間が剥がれる問題がある。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、（メタ）アクリロイル基含有ポリエーテルウレタン樹脂の硬化時における空乾性を改良し、二次接着性、耐水性等を改善しうることにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、（メタ）アクリロイル基とアリルエーテル基とを有するポリエーテルウレタン樹脂、特に該樹脂が
数平均分子量５００〜３０００の
末端
（Ａ）
（Ｂ）とをモル比率で（Ａ）／（Ｂ）＝７０／３０〜４０／６０とし
（メタ）
数平均分子量８００〜５００００の
　【０００５】
　【構成】
　本発明の（メタ）アクリロイル基とアリルエーテル基とを有するポリエーテルウレタン樹脂（以下、アリルエーテル基含有ポリエーテルウレタンアクリレートと称す）は、分子中に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基及び少なくとも１個のアリルエーテル基を有するものである。かかる樹脂は、例えばポリイソシアネートとポリエーテルポリオール及び水酸基含有アクリル化合物及び水酸基を１個有するアリルエーテル化合物とを反応させて得られるものであるが、イソシアネート基と水酸基との当量比がほぼ同じとなるように各化合物を反応せしめ、具体的には先ずポリエーテルポリオールとポリイソシアネートとを反応して、イソシアネート基含有化合物を得、次いでそれと水酸基含有アクリル化合物及び水酸基を１個有するアリルエーテル化合物とを反応せしめて得られるもの
である
　【０００６】
　ここでいうポリエーテルポリオールとは
、
　【０００７】
　ポリイソシアネートとしては、２、４ートリレンジイソシアネート及びその異性体または異性体の混合物（以下ＴＤＩと略す）、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、ナフタリンジイソシアネート、トリフェニルメタントリトソシアネート、バーノックＤー７５０、クリスボンＮＸ（大日本インキ化学工業（株）製品）、デスモジュールＬ（住友バイエル社製品）、コロネートＬ（日本ポリウレタン社製品）、
タ
　【０００８】
　水酸基含有アクリル化合物としては、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、例えば２ーヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２ーヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３ーヒドロキシブチル（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の様な水酸基を２個有するアルコールのモノ（メタ）アクリレート類；トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸のジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の様な３個以上の水酸基を有するアルコールの部分（メタ）アクリレート類が挙げられる。
　【０００９】
　水酸基
を１個有する
る
　【００１０】
　本発明のアリルエーテル基含有ポリエーテルウレタンアクリレートの製造方法
は
を
、
（Ａ）
（Ｂ）
（Ａ）
（Ｂ）
、
、
　【００１１】
　得られたアリルエーテル基含有ポリエーテルウレタンアクリレートは重合性不飽和単量体に溶解される。重合性不飽和単量体としては、例えばスチレン、ビニルトルエン、メチルスチレン、パラメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ビニルナフタレン、エチルビニルエーテル、メチルビニール、ケトンメチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、グリシジルメタアクリレート等のビニル化合物及びジアリルフタレート、ジアリルフマレート、ジアリルサクシネート、トリアリルシアヌレート等のアリル化合物など上記ウレタンアクリレートと架橋可能な不飽和単量体或は不飽和オリゴマー等が挙げられ単独で或は併用して用いられるが、一般的には、スチレン系単量体が使用される。
　【００１２】
　本発明での樹脂組成物は、アリルエーテル基含有ポリエーテルウレタンアクリレート９０〜２０重量部と重合性不飽和単量体１０〜８０重量部とを相互溶解したものが好ましい。
　【００１３】
　本発明の樹脂組成物には、重合禁止剤を添加するのが好ましく、該重合禁止剤としてはトリハイドロキノン、ハイドロキノン、１，４−ナフトキノン、パラベンゾキノン、トルハイドロノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、２，６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール等が挙げられる。その使用量は樹脂組成物中４０〜１０００ｐｐｍが好ましい。
　【００１４】
　本発明の樹脂組成物は、通常硬化剤を添加して硬化する。添加し得る硬化剤としては、紫外線硬化剤、電子線硬化剤、光硬化剤、熱硬化剤から選択される１種類以上のものが挙げられる。硬化剤の使用量は、樹脂組成物１００重量部に対して通常０．１から１０重量部、好ましくは１から５重量部である。
　【００１５】
　紫外線硬化剤とは、光増感性物質であり、その具体的なものとしては、ベンゾインアルキルエーテルのようなベンゾインエーテル系、ベンゾフェノン、ベンジル、メチルオルソベンゾイルベンゾエートなどのベンゾフェノン系、ベンジルジメチルケタール、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、４−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノンなどのアセトフェノン系、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン系などが挙げられる。
　【００１６】
　電子線硬化剤とは、ハロゲン化アルキルベンゼン、ジサルファイド系化合物等が挙げられる。
　【００１７】
　光硬化剤とは、ヒドロキシアルキルフェノン系化合物、アルキルチオキサントン系化合物、スルホニウム塩系化合物が挙げられる。
　【００１８】
　熱硬化剤とは、有機過酸化物が挙げられ、具体的にはジアシルパーオキサイド系、パーオキシエステル系、ハイドロパーオキサイド系、ジアルキルパーオキサイド系、ケトンパーオキサイド系、パーオキシケタール系、アルキルパーエステル系、パーカーボネート系等の公知の物が使用され、混練条件、養生温度等で適宜選択される。
　【００１９】
　また、本発明の組成物に硬化促進剤としてナフテン酸コバルト、オクテン酸コバルトなどの有機金属塩を併用することが出来る。
　【００２０】
　本発明の組成物には、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルウレタン樹脂、ビニルエステルウレタン樹脂、ポリイソシアネート、ポリエポキシド、アクリル樹脂類、アルキッド樹脂類、尿素樹脂類、メラニン樹脂類、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル系共重合体、ポリジエン系エラストマー、飽和ポリエステル類、飽和ポリエーテル類やニトロセルローズ、セルローズアセテートブチレートなどのセルローズ誘導体やアマニ油、桐油、大豆油、ヒマシ油、エポキシ化油等の油脂類ごとき他の慣用の天然および合成高分子化合物を添加できる。
　【００２１】
　また、本発明の組成物にガラス繊維、炭素繊維、有機繊維、金属繊維等を補強剤として１０〜７０重量％添加して成形物とすることができる。本発明の組成物に炭酸カルシウム、タルク、マイカ、クレー、シリカパウダー、コロイダルシリカ、アスベスト粉、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、ガラス粉、ガラスビーズ、砕砂等の充填剤を配合してパテ、シーリング剤や被覆材として使用することができる。また布、クラフト紙への含浸補強する材料としても有効である。さらにステアリン酸亜鉛、チタン白、亜鉛華、その他各種顔料安定剤、難燃剤等の他の添加剤を添加することもできる。
　【００２２】
　本発明の樹脂組成物は、繊維強化成形品（ＦＲＰ）、パテ、注形品や被覆用途、例えばゲルコートライニング材等として用いられる。
　【００２３】
　【実施例】
　以下本発明を実施例によって更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また文章中「部」とあるのは、重量部を示すものである。
　【００２４】
（実施例１）
　温度計、撹拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた１リットルの四つ口フラスコに三井ポリオールジオール７００（三井東圧社製）を３８２部仕込み、ＴＤＩを１９０部加え発熱を抑制しながら８０℃で５時間反応した。ＮＣＯ当量が理論値とほぼ同じ５２４となり安定したので４０℃迄冷却し、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル（ダイソー社製、ネオアリルＰ−３０）を１１９部、２ーヒドロキシエチルメタクリレートを７８部加え、空気雰囲気下９０℃で７時間反応した。ＮＣＯ％が０．１重量％以下となったのでハイドロキノン０．０６７部とターシャルブチルカテコール０．０３３部とスチレンモノマーを３３０部を加え不揮発分７０重量％、ガードナー粘度Ｕ、ガードナーカラー１のアリルエーテル基含有ウレタンアクリレート樹脂組成物を得た。
　【００２５】
（実施例２）
　実施例１と全く同一の反応装置に三井ポリオールジオール７００を４１８部仕込み、次ぎにＴＤＩを２０９部加え発熱に注意しながら８０℃で５時間ホールドした。ＮＣＯ当量が理論値とほぼ同じ５２２となり安定したので４０℃迄冷却し、空気雰囲気下でエチレングリコールモノアリルエーテル（四日市合成製、ワイジノールＡＥＸ）を６１部、２ーヒドロキシエチルメタクリレート８６部を加え９０℃で７時間反応した。ＮＣＯ％が０．１重量％以下となったのでハイドロキノン０．０８５部、ターシャルブチルカテコール０．０４部を添加し、スチレンモノマーを３３２部添加し、不揮発分７０重量％、ガードナー粘度Ｓ−Ｔ、ガードナーカラー１のアリルエーテル基含有ウレタンアクリレート樹脂組成物を得た。
　【００２６】
（比較例１）
　実施例１においてペンタエリスリトールトリアリルエーテルを添加せずにアクリルウレタンを合成した。
　【００２７】
　三井ポリオールジオール７００（三井東圧製）を２８３部、ＴＤＩを１４４部を仕込み窒素雰囲気中で反応温度を８０℃に保持し、５時間後理論ＮＣＯ当量５１６を確認した。３０℃迄冷却し、２ーヒドロキシエチルメタアクリレートを１０９部を仕込み窒素雰囲気中で８０℃で４時間反応し、ＮＣＯ％が０．１重量％以下になったのでハイドロキノン０．０８部、ターシャルブチルカテコール０．０２６部を加えスチレンモノマー２３０部を添加した。不揮発分７０重量％、ガードナー粘度Ｒ、ガードナーカラー１のウレタンアクリレート樹脂組成物を得た。
　【００２８】
　以上の合成樹脂の評価を表１に示した。
［表面の粘着性］
　樹脂１００部に対しナフテン酸コバルト（６重量％金属含有）０．２部を加え約１分間撹拌し、メチルエチルケトンパーオキサイド２部を添加し撹拌後２５℃でガラス板に厚さ３ｍｍで塗布した。ゲル化後、５０℃のオーブンに入れ３０分後に表面の粘着性を調べた。
　【００２９】
［接着性（煮沸後）］
　ガラス繊維（４５０番）３枚を積層し積層板を作成した。２４時間放置後６０℃で２時間アフターキュアーし、積層板を５ｃｍ×５ｃｍに切り出し１００℃で１００時間迄の煮沸にかけ煮沸接着性を調べた。
　【００３０】
　【表１】
　【００３１】
　上表からわかるように、本発明の樹脂組成物は表面乾燥性に優れかつ接着性に優れている。
　【００３２】
　【本発明の効果】
　本発明の樹脂組成物は、空気乾燥性及び接着性に優れた性能を有し、ＦＲＰや被覆用樹脂として優れたものである。