【事件の表示】
　特願２００２−２２５４４０「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１８日出願公開、特開２００３−１１４４２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月２５日に出願した特願平４−２８０４６５号（優先権主張　平成４年４月２１日）の一部を新たな特許出願としたものであって、原審において、平成１５年９月２日付で拒絶査定がなされたところ、同年１０月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月４日に手続補正がなされたものであって、その請求項に係る発明は、上記手続補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
　　
「【請求項１】　対向配置された少なくとも一方の内面に透明電極を有する一対の基板とこの基板間に挟持された液晶層を有する液晶パネルと、該液晶パネルの裏面及び表面に夫々配置された第１及び第２の偏光板を備えるとともに、
　光源光を液晶パネルの法線方向にまとめて指向性を持たせることにより、液晶パネルの法線方向に対しておよそ６０°より狭い範囲に限定された広がりを有する照明光を含む平行光に近い出射光分布を有する扁平形状の指向性バックライトを前記第１の偏光板を介して前記液晶パネルの裏面側に配置し、照明光を液晶パネルの法線方向にまとめて指向性を持たせて入射するとともに、
　光拡散板を前記第２の偏光板を介して前記液晶パネルの表面側に配し、指向性を有する該照明光が液晶パネルを通過した後無指向性の光に変換されて拡散出射し、斜め方向にも十分な光量分布が得られるようにした事を特徴とする液晶表示装置。」
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２１３８２４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ａ．「（産業上の利用分野）
　本発明は背景照明を用いる液晶表示素子に関する。
　（従来の技術）
　液晶の複屈折を利用して表示を行う液晶表示素子では、光が液晶パネル及び偏光板を通過する角度によって、透過光強度が変化し、表示にいわゆる視角依存性が生じる。これを防ぐには、液晶パネル及び偏光板を通過する光を垂直透過光に限定し、視認面側の液晶パネル表面の拡散・散乱光によって視認することが効果的であると考えられる。しかし、従来は液晶パネルに垂直に入射する平行光を得ることが困難であり、表示の視角依存性を解消することが困難であった。
　（発明が解決しようとする課題）
　本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、表示の視角依存性を小さくすることができる液晶表示素子を提供することを目的とする。」（１頁左下欄１０行〜同頁右下欄８行）
　ｂ．「本発明の液晶表示装置では、背景照明と液晶パネルとの間に光ファイバーの集合体を設けているため、液晶パネル及び偏光板に平行光を透過させることができる。すなわち、背景照明から光ファイバー端面に垂直に入射した光は、光ファイバー内をほとんど減衰することなしに伝播し、反対側の端面より出射する。一方、背景照明から光ファイバー端面に斜め入射した光は、光ファイバー内を多重反射しながら伝播する間に、反射面での吸収、光ファイバーの吸収損失により減衰して反対側の端面より出射する。このため第２図（ａ）に示すように光ファイバー１１から出射する光１２の強度は、第２図（ｂ）に示すようにファイバー軸に平行な方向（θ＝０）で極大を示す。したがって、第３図（ａ）〜（ｃ）に示すように、背景照明から光（入射光）を照射すると、光ファイバー１１の端面を一平面上に揃えて束ねた光ファイバー集合体２を通して、液晶パネル及び偏光板に平行光（出射光）を透過させることができ、表示の視角依存性を小さくすることができる。」（１頁右下欄１５行〜２頁左上欄１４行）
　ｃ．「本発明においては、素子の視認面にすり硝子様の拡散板を設けることが望ましい。これは、
拡散板を設けていない場合には、偏光板、ガラスなどの界面での散乱によって斜め方向から視認することになり、面輝度が低下する
　ｄ．「（実施例）
　以下、本発明を実施例に基づいて説明する。
　第１図は本発明に係る液晶表示素子の一例を概略的に示す斜視図である。第１図に示すように、この液晶表示素子は、背面側から前面側に向かって背景照明１、光ファイバー集合体２、偏光板３、液晶パネル４、偏光板３、拡散板５を順次設けた構造を有している。」（２頁左下欄３〜１０行）
　ｅ．第１表には、光ファイバー集合体を備えた液晶表示素子であって、拡散板を有しないもの（実施例７〜１０）の１０：１コントラストの視認角が、上下±３０°、左右±３５°であり、また、拡散板を有するもの（実施例１〜６）の同視認角が、上下左右±７０°であると記載されている。（３頁第１表）
　ｆ．第１図を参酌すると、背景照明１と光ファイバー集合体２とからなる組立体の外観は、縦横方向の寸法に比べて厚さ方向の薄い扁平形状であることが見て取れる。
　ｇ．上記ｄの液晶パネル４が、内面に透明電極を有する一対の基板と、この基板間に挟持された液晶層を有することは、当該技術分野の常識であって、自明の事項にすぎない。
　
　したがって、上記ａ〜ｇによれば、引用例には、
「液晶表示素子は、背面側から前面側に向かって背景照明１、光ファイバー１１の端面を一平面上に揃えて束ねた光ファイバー集合体２、偏光板３、内面に透明電極を有する一対の基板と、この基板間に挟持された液晶層を有する液晶パネル４、偏光板３、拡散板５を順次設けた構造を有しており、
　背景照明１と光ファイバー集合体２とからなる組立体の外観は、縦横方向の寸法に比べて厚さ方向の薄い扁平形状であり、
　背景照明１から光を照射すると、光ファイバー集合体２を通して、液晶パネル及び偏光板にファイバー軸に平行な方向（θ＝０）で極大を示す平行光を透過させることができ、当該平行光による液晶表示素子の１０：１コントラストの視認角は、上下±３０°、左右±３５°であり、さらに斜め方向から視認すると、偏光板、ガラスなどの界面での散乱光を視認することになり面輝度が低下するが、当該平行光が拡散板５を透過することによって、同視認角は、上下左右±７０°に拡大される液晶表示素子。」
との事項が開示されていると認めることができる（以下、「引用例発明」という。）。
　　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例発明とを以下に対比する。
（１）液晶表示装置の構造について
　引用例発明の「液晶パネル４」、「偏光板３，３」、「拡散板５」、「液晶表示素子」は、各々本願発明の「液晶パネル」、「第１及び第２の偏光板」、「光拡散板」、「液晶表示装置」に相当し、また、引用例発明の「背景照明１」と「光ファイバー集合体２」とからなる扁平形状の組立体は、本願発明の「扁平形状の指向性バックライト」に相当することは明らかである。
（２）バックライトの出射光分布について
　引用例発明のバックライトからの出射光は、「液晶パネル及び偏光板にファイバー軸に平行な方向（θ＝０）で極大を示す平行光」であるから、法線方向にまとめて指向性を持った平行光に近い出射光分布を有するものであることは明らかであり、この点で本願発明と一致する。
（３）光拡散板の拡散性能について
　引用例発明の「当該平行光による液晶表示素子の１０：１コントラストの視認角は、上下±３０°、左右±３５°であり、さらに斜め方向から視認すると、偏光板、ガラスなどの界面での散乱光を視認することになり面輝度が低下するが、当該平行光が拡散板５を透過することによって、同視認角は、上下左右±７０°に拡大される」なる構成からみて、引用例発明の拡散板は、十分な拡散性能を有すると解することができるから、その拡散性能においても、本願発明の光拡散板の拡散性能たる「指向性を有する該照明光が液晶パネルを通過した後無指向性の光に変換されて拡散出射し」に相当するものといえる。
　
　したがって両者は、
「対向配置された少なくとも一方の内面に透明電極を有する一対の基板とこの基板間に挟持された液晶層を有する液晶パネルと、該液晶パネルの裏面及び表面に夫々配置された第１及び第２の偏光板を備えるとともに、光源光を液晶パネルの法線方向にまとめて指向性を持たせることにより、平行光に近い出射光分布を有する扁平形状の指向性バックライトを前記第１の偏光板を介して前記液晶パネルの裏面側に配置し、照明光を液晶パネルの法線方向にまとめて指向性を持たせて入射するとともに、光拡散板を前記第２の偏光板を介して前記液晶パネルの表面側に配し、指向性を有する該照明光が液晶パネルを通過した後無指向性の光に変換されて拡散出射し、斜め方向にも十分な光量分布が得られるようにした液晶表示装置。」
である点で一致し、次の点で一応相違している。
　　
［相違点］本願発明のバックライトの出射光分布は、「液晶パネルの法線方向に対しておよそ６０°より狭い範囲に限定された広がりを有する照明光を含む」ものであるのに対し、引用例発明の出射光は、「背景照明１から光を照射すると、光ファイバー集合体２を通して、液晶パネル及び偏光板にファイバー軸に平行な方向（θ＝０）で極大を示す平行光を透過させることができ、当該平行光による液晶表示素子の１０：１コントラストの視認角は、上下±３０°、左右±３５°であり、さらに斜め方向から視認すると、偏光板、ガラスなどの界面での散乱光を視認することになり面輝度が低下する」ものであるが、法線方向に対しておよそ６０°より狭い範囲に限定された広がりを有するか否か明確ではない点。
　
４．判断               
　引用例発明の「液晶パネル及び偏光板にファイバー軸に平行な方向（θ＝０）で極大を示す平行光を透過させることができ、当該平行光による液晶表示素子の１０：１コントラストの視認角は、上下±３０°、左右±３５°であり、さらに斜め方向から視認すると、偏光板、ガラスなどの界面での散乱光を視認することになり面輝度が低下するが、当該平行光が拡散板５を透過することによって、同視認角は、上下左右±７０°に拡大される」なる構成からみて、上記平行光が液晶パネルを透過したときに十分なコントラストが得られる視認角は、上下±３０°、左右±３５°までであり、それよりさらに傾斜した角度、すなわち、拡散板５を挿入することにより（コントラスト１０：１以上で）視認可能となった上下左右±７０°までの角度、で観察した際には、偏光板、ガラスなどの界面で散乱した散乱光が視認できるだけであって、拡散板５が無い場合には十分な面輝度は得られないのであるから、光ファイバー集合体２から出射する光の出射光分布は、せいぜい法線方向の広がりが上下±３０°、左右±３５°程度までの平行光であると解するのが相当である。
　他方、本願発明の出射光分布は、「液晶パネルの法線方向に対しておよそ６０°より狭い範囲に限定された広がりを有する照明光を含む平行光に近い出射光分布」であるから、その出射光の法線方向の広がりは、上下・左右±６０°以下である。
　そうすると、引用例発明の出射光分布は、本願発明の同分布の範囲内であることが明らかであるから、出射光分布について両者間に差異があるとはいえない。
　したがって、引用例発明は、本願発明のすべての構成要件を充足するから、両者は同一であるということができる。
　
　なお、原査定の理由は特許法第２９条第２項違反であるが、請求人は、意見書等において、引用例に記載された事項と本願発明との相違点について充分言及しており、その中で特許法第２９条第１項第３号の同一性を含め検討していることは明らかである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。