【事件の表示】
　特願２００２−　６４６９０「総形フライス工具及び総形フライス工具の加工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２６日出願公開、特開２００２−３３７０１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 ・本願発明 
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１４年３月１１日（優先日、平成１３年３月１６日）の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、当審で提出された平成１８年４月２５日付の手続補正書、審判請求時の平成１６年１０月２５日付手続補正書及び出願当初の図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は、次のとおりである。（以下「本願発明」という。）
　「マシニングセンタ等の工作機械を使用して用いる総形フライス工具において、該総形フライス工具の逃げ面は、砥石のピッチ送りによる複数の交叉線を外周切れ刃稜線に対し略平行に、且つ、外周切れ刃稜線から工具回転方向の後方に有し、該総形フライス工具の軸直角断面視で、該逃げ面は、前記砥石のピッチ送りが重なり合って生ずる複数の交叉線から形成される多段形状で、且つ、前記多段形状の各段の長さを０．１〜０．７ｍｍの範囲に設けたことを特徴とする総形フライス工具。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審で平成１８年４月１２日付の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６２年９月３日に頒布された「実公昭６２−３４６５２号公報 」（以下「引用例」という。）には、次の発明が記載されている。
（１）「第１図１０は、外周刃がねじれ角に形成された従来のフライスカツタを示しているが、第１図ロに示すように、この種カツタの外周刃部には、外周逃げ角γが形成されており、そして外周刃１３の外径２０が増せば、外周第２逃げ角αが、更には、外周第３逃げ角、外周第４逃げ角と称される逃げ角が形成されている。第１図ロに示されるように、工具の外周第１逃げ角γは、工具回転２１の接線方向と工具の逃げ面のなす角として称されるが、従来この種工具の外周第１逃げ角の加工にあつては、エンドミル１０の回転中心軸Ｅ−Ｅを回転中心として、すくい面１６に支持刃を当て、ここを支点として刃先１８の外周逃げ面１７に砥石を当て、エンドミル１０を回すことにより、ねじれ角θに沿つて送られるが、このとき外周逃げ角を研削する砥石の形状、砥石と工具の位置関係を選択し、かつ、保つことにより外周逃げ面１７が形成され、外周逃げ角γが創成される。
  これらの方式によれば、フライスカツタの外周逃げ面と、フライスカツタ回転の接線方向とのなす角、すなわち外周第１逃げ角γが回転接線方向の外周第１逃げ面１７との夾角において増減のない、言換えれば一定となるアルキメデス形２７（第３図ハ）、刃先１８からヒール１９へ急減するコンケイブ形２９（第３図ニ）、刃先１８からヒール１９へ漸減するフラツト形３１（第３図ホ）に形成される。
  ここにアルキメデス形とは中心からの距離が回転角に比例して大きくなるうず巻線形
  コンケイブ形とは、へこみ形
をいう。」（引用例第１欄第１４行−第２欄第１７行）
（２）「第３図ハ，ニ，ホ，ヘは、従来のエンドミルの底面視の刃部部分拡大図で、ハは、外周第１逃げ面２７がアルキメデスうず巻線形のもの、ニは、外周第１逃げ面２９がコンケイブ形（へこみ形）のもの、ホは、外周第１逃げ面３１がフラツト形（平面形）のもの、ヘは、外周第１逃げ面３３がエンドミルの軸心を中心とした円をもつ円筒形のもの、」（引用例第６欄第９行−第１６行）
（３）ここで、図面の第３図（ニ）を参照すると、逃げ角γのコンケイブ形２９が設けられ、それに隣接して、逃げ角αのコンケイブ形３０が設けられ、コンケイブ形２９とコンケイブ形３０の間には、刃先と略平行な交叉線が形成されている。そして、コンケイブ形２９とコンケイブ形３０は逃げ面であるので、明らかにその交叉線はフライスカッタの回転方向の後方に設けられている。また、第３図に示される形状は、エンドミル、すなわちフライスカッタの底面視のものであるが、フライスカッタの軸直角断面視でみても同様の形状である。
　以上（１）、（２）の記載、及び上記（３）の認定事項から、引用例には、「フライスカッタにおいて、砥石の研削により、フライスカッタの軸直角断面視で、フライスカッタの逃げ面は、逃げ角γのコンケイブ形２９と逃げ角αのコンケイブ形３０が設けられ、コンケイブ形２９とコンケイブ形３０の間には、刃先と略平行な交叉線が刃先に対してフライスカッタの回転方向後方に形成されているフライスカッタ」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「フライスカッタ」、「刃先」は、それぞれ本願発明の「フライス工具」、「外周切れ刃稜線」に相当するから、両者は「フライス工具において、該フライス工具の逃げ面は、交叉線を外周切れ刃稜線に対し略平行に、且つ、外周切れ刃稜線から工具回転方向の後方に有し、該フライス工具の軸直角断面視で、該逃げ面は、交叉線から形成される段形状であることを特徴とするフライス工具。」で一致し、以下の点で相違している。
相違点１
　フライス工具の用途及び構造に関し、本願発明は「マシニングセンタ等の工作機械を使用して用いる総形」のものとしているのに対し、引用発明では、フライスカッタの用途については不明であり、また、構造も総形のものかどうか不明な点。
相違点２
　交叉線の形成手段に関し、本願発明では、「砥石のピッチ送りによる」ものとしているのに対し、引用発明では、「砥石により研削される」ものとはしているものの、どのように砥石を送って研削するかは不明な点。
相違点３
　逃げ面の交叉線及び段形状に関し、本願発明は、「複数の」交叉線を有するものとし、また、段形状も、複数の交叉線により形成される「多」段形状としているのに対し、引用発明では、交叉線は１つしかなく、また、段形状も多段とはなっていない点。
相違点４
　段形状の各段に設けられる長さを、本願発明では、「０．１〜０．７ｍｍの範囲」と限定しているのに対し、引用発明では、段形状の各段の長さについては不明な点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
相違点１について
　フライス工具の構造として、総形のものは例示するまでもなく従来周知の技術であり、また、フライス工具をマシニングセンタ等の工作機械を使用して用いることも、慣用手段であることから、引用発明のフライスカッタを、総形のものとし、マシニングセンタ等の工作機械を使用して用いるようにすることは、当業者にとって、容易になし得ることである。
　
相違点２について
　引用発明のものも、逃げ面は砥石によって研削するものである。そして、できるだけ同一の砥石を使用して被加工品を研削することは、研削技術上通常の要請であるから、引用発明においても、フライスカッタの逃げ面であるコンケイブ形２９とコンケイブ形３０の研削を１つの砥石で行うことは、当業者が容易に想到することである。そして、コンケイブ形２９とコンケイブ形３０の研削を１つの砥石で行うこととした場合には、砥石は、ピッチ送りされなければならない。
　
相違点３について
　引用発明においては、交叉線は１つしかなく、また、段形状も多段のものとはなっていない。しかしながら、引用例の上記「２（１）」に記載されているように、フライスカッタ、即ちフライス工具において、フライス工具の外径が大きくなれば、逃げ面に設ける逃げ角も、第１、第２の逃げ角だけでなく、第３、第４の逃げ角を形成することは従来周知の技術であることから、引用発明のフライスカッタにおいても、第１、第２の逃げ角であるコンケイブ形２９とコンケイブ形３０だけでなく、第３、第４のコンケイブ形をコンケイブ形３０に続けて形成して多段形状とし、その結果として、交叉線も複数設けるようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
相違点４について
　複数の逃げ角を有するフライス工具において、１つの逃げ角を構成する逃げ面の長さとして０．１〜０．７ｍｍ程度のものは従来周知の技術である（例えば、引用例の第２頁の第１表には、外周第１逃げ面幅として「０．３ｍｍ、あるいは０．５ｍｍのもの」が示されている。）ことから、引用発明において、各段の長さとして０．１〜０．７ｍｍのものを採用することは、当業者が必要に応じて適宜選定する程度の長さに過ぎない。
　
　なお、引用例に対する反論として、審判請求人は、平成１８年４月２５日付意見書の【意見の内容】（４）ｉ）において、「・・・ご指摘の、「刊行物２（すなわち、引用例である実公昭６２−３４６５２号公報）には、（中略）これは、フライス工具の逃げ面を、外周切れ刃稜線から工具回転方向の後方に向かって、複数の交又線から形成される多段形状とすることに相当する。」について、コーンケイブ形は、段落番号０００４より、「しかしながら、輪郭倣い研削加工による逃げ面の形状は砥石径を直径とする円弧形状が工具側に転写される為、一般にコーンケーブ形状と呼ばれる工具軸直角断面視で凹円弧状であり、切れ刃先の強度が劣り、チッピングや欠損を生じ易く、工具寿命に課題があった。」、と説明しているとおり、発明が解決すべき課題として取り上げています。本願発明では、図１、図２に示すように、交又線４を、多段形状に設けていますが、
図１より、逃げ面全体の逃げ角は変えていません
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。