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　特願２０００−　４９１４１「地下構造物の壁体に利用する鋼製部材を芯材とした地中壁」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月１９日出願公開、特開２００１−１６４５６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月２５日の出願であって、平成１７年３月２５日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月３０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１７年５月３０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「所定の高さ（Ｈ）寸法のウェブ鋼板の両端にフランジ鋼板を設け、片側もしくは両側のフランジ鋼板の端部に雌継手を有する略Ｈ形断面の鋼製部材と、前記フランジ鋼板の端部に前記雌継手と嵌合余裕空隙を形成して係合できる雄継手を有する略Ｈ形断面の鋼製部材とを構成し、前記雌、雄継手を係合させて前記鋼製部材は地盤に造成されたソイルセメントからなる経時性固化材に連続して埋設され、かつ前記雌、雄継手が係合した嵌合余裕空隙には、前記ソイルセメントからなる経時性固化材が自己充填され、かつ前記雌継手は、スリットを有するパイプ形状でかつ、鋼製部材の長手方向に連続して設けられており、前記雄継手は、略Ｔ字形でフランジ端縁に直接設けられ、かつ鋼製部材の長手方向に連続して設けられ、雄継手側のフランジ鋼板が雌継手内に配置されていることを特徴とする地下構造物の本体壁体に利用する鋼製部材を芯材としたソイルセメント地中壁。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「地盤又は、地盤掘削溝に注入された経時性固化材」について、「地盤」という選択肢を削除するとともに、「地盤掘削溝に注入された経時性固化材」という選択肢については、「地盤に造成されたソイルセメントからなる経時性固化材」との限定を付加し、同じく、経時性固化材が充填される態様について、自己充填されるとの限定を付加し、同じく「地下構造物の壁体」について「地下構造物の本体壁体」との限定を付加し、同じく「地中壁」について、「ソイルセメント地中壁」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２７２１３１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
（イ）「【特許請求の範囲】【請求項１】 Ｈ形鋼１におけるフランジ２の巾方向端部に、多数の鋼製雄継手部材３の端部を、フランジ長手方向に間隔をおいて固着して、雄継手付き鋼矢板４を構成し、Ｈ形鋼５におけるフランジ６の巾方向端部に、スリット７を有する管状体からなる鋼製雌継手部材８を、フランジ長手方向に延長するように配置した状態で一体に設けて、雌継手付き鋼矢板９を構成し、地盤１０に設けた溝孔１１内に、多数の雄継手付き鋼矢板４と多数の雌継手付き鋼矢板９とを、雌継手部材８内に雄継手部材３を挿入した状態で建込み、隣り合う鋼矢板の間に挿入したトレミー管１２から経時硬化性材料１３を、隣り合う鋼矢板の間および鋼矢板と溝孔１１との間に注入充填する地中連続壁施工方法。」
（ロ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、地下構造物の土留め壁等の地中連続壁を施工する方法に関するものである。」
（ハ）「【０００５】【実施例】図１ないし図７は本発明の実施例を示すものであって、Ｈ形鋼１における各フランジ２の巾方向の両端部に、多数のＴ字状断面の鋼製雄継手部材３におけるウエブ１４の先端部が、フランジ長手方向に間隔をおいて溶接により固着されて、雄継手付き鋼矢板４が構成され、またＨ形鋼５における各フランジ６の巾方向の両端部に、管軸方向に延長するスリット７を有する一部切欠円形断面の鋼製雌継手部材８におけるスリット７と反対側の部分が当接され、その雌継手部材８が前記フランジ６に溶接により固着されて、雌継手付き鋼矢板９が構成されている。【０００６】前記雄継手付き鋼矢板４および雌継手付き鋼矢板９を使用して地中連続壁を施工する場合は、図１および図２に示すように、地盤１０に設けた溝孔１１内に、多数の雄継手付き鋼矢板４と多数の雌継手付き鋼矢板９とを交互に直列に並べて配置すると共に、雄継手部材３におけるフランジ１５とウエブ１４の基端側部分とを雌継手部材８内に挿入した状態で建込む。【０００７】次に鋼矢板と溝孔１１の両側壁との間に仕切板１６を介在させ、かつ隣り合う雄継手付き鋼矢板４と雌継手付き鋼矢板９との間にトレミー管１２を挿入し、そのトレミー管１２からコンクリート等の経時硬化性材料１３を注入しながら、そのトレミー管１２を引抜き、隣り合う鋼矢板４，９の間に経時硬化性材料１３を充填すると共に、その経時硬化性材料１３を、上下方向に隣り合う雄継手部材３におけるウエブ１４の先端側部分の間から、鋼矢板４，９と溝孔１１の両側壁との間に充填し、かつ雌継手部材８内にも経時硬化性材料１３を充填する。【０００８】次に仕切板１６を取外して移設し、かつトレミー管１２を他の位置に挿入し、前述の場合と同様にして、トレミー管１２から経時硬化性材料１３を、隣り合う鋼矢板４，９の間と、各鋼矢板４，９および溝孔１１の両側壁の間と、雌継手部材８内とに充填し、以下同様の工程を反復して行なう。」
（二）図１及び図２の記載から、引用例には、「鋼製雄継手部材３が鋼製雌継手部材８と嵌合余裕空隙を形成して係合した鋼矢板が芯材とされた地中壁」が記載されていると認められる。
（ホ）図６及び図８の記載から、引用例には、「所定の高さ寸法のＨ形鋼において、フランジ６の巾方向の両端もしくは片側に鋼製雌継手部材８が連続して設けられた態様」が記載されていると認められる。
　
　これらの記載によれば、引用例には、
「所定の高さ寸法のＨ形鋼において、片側もしくは両側のフランジの端部に鋼製雌継手部材を有する雌継手付き鋼矢板と、フランジの端部に前記鋼製雌継手部材と嵌合余裕空隙を形成して係合できる鋼製雄継手部材を有する雄継手付き鋼矢板とを構成し、前記鋼製雌、雄継手部材を係合させて前記鋼矢板は地盤に設けた溝孔内に連続して建込まれ、かつ前記鋼製雌、雄継手部材が係合した嵌合余裕空隙には、コンクリート等の経時硬化性材料が充填され、かつ前記鋼製雌継手部材は、スリットを有する一部切欠円形断面形状でかつ、鋼矢板の長手方向に連続して設けられており、前記鋼製雄継手部材は、略Ｔ字形でフランジ端縁に直接設けられ、鋼製雄継手部材側のフランジが鋼製雌継手部材内に配置された地下構造物の壁体に利用する鋼矢板を芯材とした地中壁。」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　引用発明の「Ｈ形鋼」は、本願補正発明の「ウェブ鋼板の両端にフランジ鋼板を設け」たものに相当し、以下同様に、「鋼製雌継手部材」は「雌継手」に、「鋼製雄継手部材」は「雄継手」に、「雌継手付き鋼矢板」は「雌継手を有する略Ｈ形断面の鋼製部材」に、「雄継手付き鋼矢板」は「雄継手を有する略Ｈ形断面の鋼製部材」に、「経時硬化性材料」は「経時性固化材」に、「スリットを有する一部切欠円形断面形状」は「スリットを有するパイプ形状」にそれぞれ相当する。また、引用発明において、鋼矢板が建込まれるという事項と、本願補正発明において、鋼製部材が埋設されるという事項は、鋼矢板若しくは鋼製部材が地盤に造成された溝孔内に連続して建込まれる点で、共通する。
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「所定の高さ寸法のウェブ鋼板の両端にフランジ鋼板を設け、片側もしくは両側のフランジ鋼板の端部に雌継手を有する略Ｈ形断面の鋼製部材と、前記フランジ鋼板の端部に前記雌継手と嵌合余裕空隙を形成して係合できる雄継手を有する略Ｈ形断面の鋼製部材とを構成し、前記雌、雄継手を係合させて前記鋼製部材は地盤に造成された溝孔内に連続して建て込まれ、かつ前記雌、雄継手が係合した嵌合余裕空隙には、経時性固化材が充填され、かつ前記雌継手は、スリットを有するパイプ形状でかつ、鋼製部材の長手方向に連続して設けられており、前記雄継手は、略Ｔ字形でフランジ端縁に直接設けられ、雄継手側のフランジ鋼板が雌継手内に配置されていることを特徴とする地下構造物の壁体に利用する鋼製部材を芯材とした地中壁。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
［相違点１］本願補正発明では、地盤に造成されたソイルセメントからなる経時性固化材、換言すれば、地盤に造成された溝孔内に注入されたソイルセメントからなる経時性固化材に鋼製部材が埋設されることで、雌、雄継手が係合した嵌合余裕空隙に経時性固化材が自己充填されるのに対して、引用発明では、地盤に造成された溝孔内に鋼製部材が建込まれ、その後、雌、雄継手が係合した嵌合余裕空隙に経時性固化材が充填される点。
　
［相違点２］本願補正発明では、雄継手が鋼製部材の長手方向に連続して設けられているのに対して、引用発明では、多数の雄継手が間隔をおいて鋼製部材に設けられている点。
　
［相違点３］地中壁が、本願補正発明では、地下構造物の本体壁体に利用されるソイルセメント地中壁であるのに対して、引用発明では、そのような限定がされていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　地盤に造成されたソイルセメントからなる経時性固化材に鋼製部材を埋設することは、例えば、特開平１１−１４０８６６号公報にみられるように周知技術である。
　したがって、引用発明において、当該周知技術を採用し、地盤に造成されたソイルセメントからなる経時性固化材に鋼製部材を埋設するように構成することは、当業者であれば容易に想起し得ることである。その際、雌、雄継手が係合した嵌合余裕空隙に、経時性固化材は、当然、自己充填されることになる。
　
［相違点２］について　
　雄継手が長手方向に連続して設けられた鋼製部材は、特開平５−３３１８５４号公報（特に、段落【００１１】、【００１４】参照）、特開昭５５−６８９２１号公報（特に、１ページ右下欄載参照）、及び、実願昭６１−１３８６４７号（実開昭６３−４５８４７号）のマイクロフィルム（特に、明細書６ページ参照）にみられるように周知技術である。
　したがって、引用発明において、当該周知技術を採用し、雄継手を鋼製部材の長手方向に連続して設けるように構成することは、当業者であれば容易に想起し得ることである。
　
［相違点３］について
　上記［相違点１］で検討したように、地盤に造成されたソイルセメントからなる経時性固化材に鋼製部材を埋設するという方法によって得られるソイルセメント地中壁は、周知技術である。そして、当該方法によれば、止水性が高まるため、地下構造物の本体壁体に利用できることは、当業者にとって自明の事項である。
　したがって、引用発明において、当該周知技術を採用し、地下構造物の本体壁体に利用されるソイルセメント地中壁となすことは、当業者であれば容易に想起し得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年５月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年２月２１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「所定の高さ（Ｈ）寸法のウェブ鋼板の両端にフランジ鋼板を設け、片側もしくは両側のフランジ鋼板の端部に雌継手を有する略Ｈ形断面の鋼製部材と、前記フランジ鋼板の端部に前記雌継手と嵌合余裕空隙を形成して係合できる雄継手を有する略Ｈ形断面の鋼製部材とを構成し、前記雌、雄継手を係合させて前記鋼製部材は地盤又は、地盤掘削溝に注入された経時性固化材に連続して埋設され、前記雌、雄継手が係合した嵌合余裕空隙には、土砂、あるいはソイルセメント、セメントミルク等の経時性固化材を充填し、かつ前記雌継手は、スリットを有するパイプ形状でかつ、鋼製部材の長手方向に連続して設けられており、前記雄継手は、略Ｔ字形でフランジ端縁に直接設けられ、かつ鋼製部材の長手方向に連続して設けられ、雄継手側のフランジ鋼板が雌継手内に配置されていることを特徴とする地下構造物の壁体に利用する鋼製部材を芯材とした地中壁。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「地盤掘削溝に注入された経時性固化材」という事項の限定事項である「地盤に造成されたソイルセメントからなる経時性固化材」との構成を省くとともに、この構成を省いた後の事項に対して、並列の関係にある選択肢を与えるべく「地盤又は、」との択一的記載を加え、また、経時性固化材が充填される態様の限定事項である「自己充填される」との構成を省き、「地下構造物の壁体」の限定事項である「地下構造物の本体壁体」との構成を省き、「地中壁」の限定事項である「ソイルセメント地中壁」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。