【事件の表示】
　特願２０１３−　２３６５４「画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　８月２５日出願公開、特開２０１４−１５３５５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２５年２月８日の出願であって、主な手続の経緯は以下のとおりである。　
　     
　平成２８年　１月２０日：出願審査請求書の提出
　平成２９年　１月１９日：拒絶理由通知（同年１月３１日発送）
　　　　同年　４月　３日：手続補正書・意見書の提出　
　　　　同年　９月２８日：拒絶理由通知（同年１０月３日発送）
　　　　同年１１月２４日：期間延長請求書の提出　
　平成３０年　２月　２日：意見書の提出　　
　　　　同年　７月１０日：拒絶査定（同年７月１７日送達）
　　　　同年１０月１７日：審判請求書・手続補正書の提出
　平成３１年　４月１１日：上申書（補正案）
　　　　同年　４月１９日：拒絶理由通知（令和元年５月７日発送）
　　令和元年　７月　８日：手続補正書・意見書の提出
  　
第２　本願発明  
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、令和元年７月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により補正された請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。  
　「（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子より視認側に
４５００ｎｍ
前記２枚の配向フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１９００ｎｍ以上であり、
前記２枚の配向フィルムはそれぞれ別個の部材を構成する、
画像表示装置（但し、下記（Ａ）〜（Ｃ）の画像表示装置を除く：
（Ａ）３０００ｎｍ以上のリタデーションを有する
配向フィルムを３枚以上有し
（Ｂ）
２枚の配向フィルムのうちの一方のリタデーションが５０００ｎｍであり、他方のリタデーションが１００００ｎｍである
（Ｃ）
２枚の配向フィルムの配向主軸同士が形成する角が０度又は９０度である
第３　当審の拒絶理由通知書の概要
　平成３１年４月１９日付け拒絶理由通知の理由（以下「当審拒絶理由」という。）のうち、【理由３】の概要は、次のとおりのものである。
　【理由３】（拡大先願） 
　本願発明１ないし本願発明３は、その出願の日（平成２５年２月８日）前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の
特許出願Ｂ
　　特許出願Ｂ：特願２０１２−１５６０１２号（特開２０１４−１６５９１号）
　　　　　
第４　特許出願Ｂの記載及び先願発明
１　特許出願Ｂは、本願の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされ、本願発明の発明者が特許出願Ｂの発明をした者と同一ではなく、また本願の出願の時において、本願の出願人が特許出願Ｂの出願人と同一でもない。
　そして、特許出願Ｂの願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、以下の記載がある。
  　    　
（１）「【請求項１】 
　第１の透明基材と、該第１の透明基材よりもリタデーションの小さい第２の透明基材を積層してなる多層透明基材であって、 
　前記第１の透明基材と前記第２の透明基材は、それらの面内において最も屈折率が大きい方向であるそれぞれの遅相軸が、平面視上、互いに直交するように積層されており、 
　
前記第１の透明基材及び前記第２の透明基材は、３０００ｎｍ以上のリタデーション
　
前記第１の透明基材と前記第２の透明基材のリタデーションの差が３０００ｎｍ以上である
【請求項２】 
　…… 
【請求項８】 
　請求項１から４のいずれかに記載の
多層透明基材
偏光板
表示装置
【請求項９】 
　…… 
【請求項１４】 
　
一次光源が白色ＬＥＤである請求項８から１２のいずれかに記載の表示装置
 　 
（２）「【発明を実施するための形態】
【００２６】　 
　図１に示す通り、
本発明の多層透明基材３０は、例えば、タッチパネル装置１を構成するタッチパネルセンサー用フィルムとして用いることができる他、様々な表示装置において用いる各種の機能フィルムを構成する積層体の材料として広く用いることができるものである
【００２７】 
　…… 
【００３３】
　透明基材のリタデーションが３０００ｎｍ未満であると、これらを、その遅相軸が直行する状態において積層した多層透明基材とした場合であっても、タッチパネル装置１の表示画像に生じるニジムラを防止することはできない。一方、
透明基材３０１、３０２のリタデーションの上限は特に限定されないが、３００００ｎｍ以下であることが好ましく、２００００ｎｍ程度であることよりが好ましい。３００００ｎｍを超えると、これ以上の表示画像のニジムラ改善効果の向上が見られず、又、膜厚が相当に厚くなるため好ましくない
【００３４】
　そして、又、
相対的に大きいリタデーションを有する第１の透明基材３０１
相対的に小さいリタデーションを有する第２の透明基材３０２
【００３５】
　……
【００３６】
　……即ち、各透明基材層の遅相軸が平面視において直行する多層透明基材３０においては、Ｒｅ０＝Ｒｅ１−Ｒｅ２の関係が成り立つ。即ち、多層透明基材３０において、
第１の透明基材３０１と第２の透明基材３０２のリタデーションの差が３０００ｎｍ以上であるということは、上記直交条件下において、この多層基材（２枚）を通過する光が、第１の透明基材３０１と第２の透明基材３０２で受ける光学的効果は実質的に多層透明基材３０の実質的なリタデーションが３０００ｎｍであるということと等価である
【００３７】 
　透明基材３０１、３０２においては、上記ｎｘ−ｎｙ（以下、「Δｎ」とも表記する）は、０．０５以上であることが好ましい。上記Δｎが０．０５未満であると、充分なニジムラの抑制効果が得られないことがある。又、上述したリタデーション値を得るために必要な膜厚が厚くなるため、好ましくない。上記Δｎのより好ましい下限は０．０７である。 
【００３８】 
　透明基材３０１、３０２を構成する材料としては、……なかでも、上記透明基材は、
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
ＰＥＴのような、汎用性が極めて高いフィルム
【００３９】
　……
【００４７】
　尚、実際の多層透明基材の製造においては、例えば、
各透明基材の遅相軸の方向が厳密に９０°の角度で直行するものではなくても、それに近似する角度で積層されており
 　 
（３）【００５０】
　＜タッチパネル用センサーフィルム＞
　本発明の
多層透明基材３０
タッチパネル用センサーフィルム３
【００５１】
　図１に示すように、多層透明基材３０、保護基材３３が、透明粘着層３４を介して積層されている。又、
第１の透明基材３０１、第２の透明基材３０２のそれぞれの裏面側には、導電層３１１（Ｘ方向）、３１２（Ｙ方向）がそれぞれ形成されている
【００５２】
　保護基材３３は、透明性を有し、多層透明基材３０の表面或いは裏面に配置することにより、導電層３１１、３１２等、多層透明基材３０の構成部材を外部刺激から保護しうるものであれば特段限定されないが、例えば、ニジムラの発生や防止に関与しない４００ｎｍ未満の透明基材を用いるか、或いは、リタデーションが３０００ｎｍ以上の透明基材を、多層透明基材のニジムラ防止効果を相殺しない方向、一般的には、第１の透明基材３０１と遅相軸の方向を同一の方向として積層することが好ましい。
【００５３】
　導電層３１１、３１２は、多層透明基材３０上、或いは、第１の透明基材３０１、３０２上に形成された透明導電材料層をパターニングするか、或いは、不透明な導電層をパターン形成することによって形成することができる。
【００５４】
　導電層３１１、３１２を不透明な導電層をパターン形成することによって形成する場合は、開口部の存在によって、見かけ上、導電層３１１、３１２が透明に見えるものであればよい。本発明における「実質的に透明なパターン」とは、例えば、上記構成を備えることにより、見かけ上、透明に見えるパターンのことを言う。」
　　
（４）「【００７４】
　＜タッチパネル装置＞
　上記説明したタッチパネル用センサーフィルム３や電磁波遮蔽フィルム３Ａの等の導電性積層体、或いは、反射防止フィルム３Ｂ等の光学積層体の少なくともいずれか一つを備えるタッチパネル装置は、いずれも本発明の表示装置の実施形態の一つ中である。以下、その中から、タッチパネル用センサーフィルム３を液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）を備えるタッチパネル方式の表示装置に配置した
タッチパネル装置１
【００７５】 
　図１に示すように、
本発明のタッチパネル用センサーフィルム３を用いた表示装置の一例であるタッチパネル装置１は、透明表面基板２、タッチパネル用センサーフィルム３、偏光板４、カラーフィルター５、液晶パネル６がこの順序で配置された構成を有する
【００７６】 
　……  
【００８０】 
　
バックライト８の一次光源
青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードは、連続的で幅広い発光スペクトルを有していることからニジムラの改善に有効である
  
（５）「【００９５】 
（実施例１） 
　＜タッチパネル用センサーフィルム作成＞ 
　以下の工程により、実施例１のタッチパネル装置に用いるタッチパネル用センサーフィルムを作成した。 
　…… 
　＜タッチパネル用センサー作成＞ 
　前記のタッチパネル用センサーフィルムを厚さ３ミリのガラス板上に、厚さ２５ミクロンの透明接着剤層を介して積層し、更に実施例１の透明基材を所定のサイズに打ち抜いたものを保護のために積層してタッチパネル用センサーとした。 
　＜タッチパネル装置作成＞ 
　次に、液晶モニター（ＦＬＡＴＯＲＯＮ ＩＰＳ２２６Ｖ（ＬＧ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｊａｐａｎ社製））の観測者側の偏光板上側に、得られたタッチパネル用センサーをガラス板が観察者側に来るよう配置し、タッチパネル装置を作製した。尚、タッチパネル用センサーは、該タッチパネル用センサーの多層透明基材の遅相軸と液晶モニターの観測者側の偏光板の吸収軸とのなす角度が０°となるように配置した。 
【００９６】 
　…… 
【０１００】 
（実施例６） 
　タッチパネル用センサーの多層透明基材の遅相軸の方向と、液晶モニターの観察者側の偏光板の吸収軸とのなす角度を４５°とした以外は、実施例１と同様の方法でタッチパネル装置を作製した。 
【０１０１】 
　……  
【０１０６】 
【表１】 
  
（６）図１は、以下のものである。 
  　　  　
　１　タッチパネル装置
　２　透明表面基板
　３　タッチパネル用センサーフィルム
　３０　多層透明基材
　３０１、３０２　透明基材   　
　３１１、３１２、３１３  導電層　
　３２０　微小突起層   　
　３３　保護基材    　
　３４　透明粘着層  　
　４　偏光板      　
　５　カラーフィルター     　
、６　液晶パネル    　
　７　偏光板      　
　８　バックライト　
　　　
２　先願明細書等から把握される発明 
（１）上記１（１）の記載からして、先願明細書等には、
　「白色ＬＥＤの一次光源(【請求項１４】)と、
　多層透明基材と、偏光板と、を備える表示装置(【請求項８】)であって、
　前記多層透明基材(【請求項１】)は、
　第１の透明基材と、該第１の透明基材よりもリタデーションの小さい第２の透明基材を積層してなり、
  前記第１の透明基材と前記第２の透明基材は、それらの面内において最も屈折率が大きい方向であるそれぞれの遅相軸が、平面視上、
互いに直交するように積層
  前記第１の透明基材及び前記第２の透明基材は、
３０００ｎｍ以上のリタデーションを有し
  前記第１の透明基材と前記第２の透明基材の
リタデーションの差が３０００ｎｍ以上である
（２）上記１（２）の【発明を実施するための形態】に関する記載から、以下のことが把握できる。
　ア　上記（１）の「第１の透明基材」及び「第２の透明基材」は、ＰＥＴフィルムであってもよいこと（【００３８】)。
　イ　上記（１）の「互いに直交するように積層」とは、厳密に９０°の角度で直交するように積層するだけではなく、例えば、９０°に近似する角度で積層してもよいこと（【００４７】)。　
                           　
　ウ　上記（１）の「３０００ｎｍ以上のリタデーション」における上限は、好ましくは、３００００ｎｍ以下であること（【００３３】)。　
　
　エ　上記（１）の「多層透明基材」は、「タッチパネル用センサーフィルム」であってもよいこと（【００２６】)。
（３）上記（１）及び（２）を整理すると、先願明細書等には、以下の表示装置（以下「表示装置」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「白色ＬＥＤの一次光源と、
　タッチパネル用センサーフィルムと、
　偏光板と、を備える表示装置であって、
　前記タッチパネル用センサーフィルムは、
　第１のＰＥＴフィルムと、該第１のＰＥＴフィルムよりもリタデーションの小さい第２のＰＥＴフィルムを積層してなり、
　前記第１のＰＥＴフィルムと前記第２のＰＥＴフィルムは、
　それらの面内において最も屈折率が大きい方向であるそれぞれの遅相軸が、平面視上、例えば、９０°に近似する角度で積層されており、
　両者は、３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下のリタデーションを有し、
　両者のリタデーションの差が３０００ｎｍ以上である、表示装置」　
（４）上記１（３）の＜タッチパネル用センサーフィルム＞に関する記載を踏まえて、図１を見ると、以下のことが把握できる。
　
　タッチパネル用センサーフィルム３は、
　保護基材３３上に、導電層３１１（Ｘ方向）が形成された第１の透明基材３０１（第１のＰＥＴフィルム）と導電層３１２（Ｙ方向）が形成された該第１の透明基材３０１よりもリタデーションの小さい第２の透明基材３０２（第２のＰＥＴフィルム）が積層されたものであること（【００５１】）。
　
（５）上記１（４）の＜タッチパネル装置＞に関する記載から、以下のことが把握できる。
　ア　表示装置は、例えば、「タッチパネル装置１」であって、「透明表面基板２、タッチパネル用センサーフィルム３、偏光板４、カラーフィルター５、液晶パネル６、偏光板７及びバックライト８から構成される」こと（【００７５】）。
　
　イ　バックライト８は、「連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色発光ダイオード」であってもよいこと（【００８０】）。　
（６）上記１（５）の（実施例１）ないし（実施例６）に関する記載を踏まえて、表１を見ると、以下のことが把握できる。
　第１の透明基材のリタデーションを「９９００ｎｍ」又は「６６００ｎｍ」としたとき、第２の透明基材のリタデーションは、それよりも小さな、例えば、「３３００ｎｍ」であってもよいこと。　
（７）上記（１）ないし（６）の検討からして、先願明細書等には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「透明表面基板２、タッチパネル用センサーフィルム３、偏光板４、カラーフィルター５、液晶パネル６、偏光板７及びバックライト８から構成されるタッチパネル装置１であって、
　前記バックライト８は、連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色発光ダイオードであり、
　前記タッチパネル用センサーフィルム３は、
　保護基材３３上に、導電層３１１（Ｘ方向）が形成された第１のＰＥＴフィルム３０１と導電層３１２（Ｙ方向）が形成された該第１のＰＥＴフィルム３０１よりもリタデーションの小さい第２のＰＥＴフィルム３０２が積層されたものであり、
　前記第１のＰＥＴフィルム３０１と前記第２のＰＥＴフィルム３０２は、それらの面内において最も屈折率が大きい方向であるそれぞれの遅相軸が、平面視上、例えば、９０°に近似する角度で積層されており、
　両者は、３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下のリタデーションを有するものであって、かつ、そのリタデーションの差が３０００ｎｍ以上であり、
　前記第１のＰＥＴフィルム３０１のリタデーションを、９９００ｎｍ又は６６００ｎｍとしたとき、前記第２のＰＥＴフィルム３０２のリタデーションは、それよりも小さな、例えば、３３００ｎｍである、タッチパネル装置１。」
　
第５　対比・判断
１　対比
（１）先願発明の「連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色発光ダイオード」は、本願発明の「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」に相当する。
　
（２）本願発明の「画像表示セル」は、本願明細書の「【００１０】　画像表示装置は、典型的に、画像表示セル及び偏光板を有する。画像表示セルには、典型的に、
液晶セル
　一方、先願発明の「液晶パネル６」が「液晶セル」を含むことは、当業者に明らかである。
　よって、本願発明と先願発明とは、「画像表示セルを有する」点で一致する。
（３）引用発明の「（視認側の）偏光板４」が「偏光子」を有することは、当業者に明らかであるから、本願発明と先願発明とは、「画像表示セルより視認側に配置される偏光子を有する」点で一致する。
（４）先願発明の「第１のＰＥＴフィルム３０１」と「第２のＰＥＴフィルム３０２」は、「『３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下のリタデーションを有する』『配向フィルム』」であって、「かつ、そのリタデーションの差が３０００ｎｍ以上」であるから、
　本願発明と先願発明とは、「偏光子より視認側に
１５００００ｎｍ以下
（５）本願発明の「２枚の配向フィルムはそれぞれ別個の部材を構成する」における「別個の部材」の意味について、本願明細書の記載を参酌して検討する。
　ア　本願明細書には、以下の記載がある。
　「【００１４】
＜配向フィルムの位置関係＞
　画像表示装置には、種々の目的で配向フィルムが使用され得る。尚、本書において、配向フィルムとは、複屈折性を有する高分子フィルムのことを意味する。……図１の液晶表示装置において、配向フィルムは、……、スペーサー（１３）より
光源側にある透明導電性フィルム（１１）の基材フィルム（１１ａ）（以下、「光源側基材フィルム
視認側にある透明導電性フィルム（１２）の基材フィルム（１２ａ）（以下、「視認側基材フィルム」
　
　「【００１８】
　本書において、単一の部材に複数の配向フィルム（フィルム群）が使用される場合、それらは１枚のフィルムとみなす。ここで、部材とは、例えば、偏光子保護フィルム、光源側飛散防止フィルム、
光源側基材フィルム、視認側基材フィルム
機能的及び／又は目的の観点から別個の部材と判断される
　
　イ　上記記載からして、「別個の部材」とは、
　「光源側にある透明導電性フィルム」や「視認側にある透明導電性フィルム」等のように、機能的に単一の部材とはみなせない部材のことを意味するものと解される。
　ウ　一方、引用発明の「導電層３１１（Ｘ方向）が形成された第１のＰＥＴフィルム３０１」と「導電層３１２（Ｙ方向）が形成された該第１のＰＥＴフィルム３０１よりもリタデーションの小さい第２のＰＥＴフィルム３０２」は、異なる方向に導電層が形成され、機能的に単一の部材とはみなせない部材であるから、「別個の部材」であるといえる。
　エ　よって、本願発明と先願発明とは、「２枚の配向フィルムはそれぞれ別個の部材を構成する」点で一致する。
（６）先願発明の「タッチパネル装置１」は、本願発明の「画像表示装置」に相当する。
  　
（７）先願発明が、本願の請求項１に記載された「（Ａ）〜（Ｃ）の画像表示装置」以外の画像表示装置を含むか否か検討する。
　
　ア　「（Ａ）の画像表示装置」について
　先願発明は、「第１のＰＥＴフィルム３０１」と「第２のＰＥＴフィルム３０２」を備えるから、「（Ａ）の画像表示装置」には該当しない。
　イ　「（Ｂ）の画像表示装置」について
　先願発明は、「（Ｂ）の画像表示装置」以外の画像表示装置を含むことは、明らかである。
　ウ　「（Ｃ）の画像表示装置」について
　先願発明は、「それぞれの遅相軸が、平面視上、例えば、９０°に近似する角度で積層され」たものであるから、「（Ｃ）の画像表示装置」以外の画像表示装置を含むことは、明らかである。
　　　　
（８）以上のことから、本願発明と先願発明とは、以下の点で一致する。
＜一致点＞
　「連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　画像表示セル、
　前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、及び
　前記偏光子より視認側に１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムを２枚有し、
　前記２枚の配向フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１９００ｎｍ以上であり、
　前記２枚の配向フィルムはそれぞれ別個の部材を構成する、
画像表示装置（但し、下記（Ａ）〜（Ｃ）の画像表示装置を除く：
（Ａ）３０００ｎｍ以上のリタデーションを有する配向フィルムを３枚以上有し、それらのいずれかの配向主軸が他のいずれかの配向主軸と直交する画像表示装置；
（Ｂ）２枚の配向フィルムのうちの一方のリタデーションが５０００ｎｍであり、他方のリタデーションが１００００ｎｍである画像表示装置；
（Ｃ）２枚の配向フィルムの配向主軸同士が形成する角が０度又は９０度である画像表示装置）。」　
　
（９）一方、両者は、以下の点で、一応、相違する。
　＜相違点＞
　２枚の配向フィルムのリタデーションに関して、
　本願発明は、「（２枚とも）４５００ｎｍ以上」であるのに対して、
　先願発明は、「（２枚とも）３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下のリタデーションを有するもの」ではあるものの、（２枚とも）４５００ｎｍ以上ではない点。
２　判断
（１）上記＜相違点＞について検討する。
　ア　先願明細書の【００３６】には「即ち、多層透明基材３０において、第１の透明基材３０１と第２の透明基材３０２のリタデーションの差が３０００ｎｍ以上であるということは、上記直交条件下において、この多層基材（２枚）を通過する光が、第１の透明基材３０１と第２の透明基材３０２で受ける光学的効果は実質的に多層透明基材３０の実質的なリタデーションが３０００ｎｍであるということと等価である。」と記載されている。
　
　イ　このことを踏まえると、
　先願発明の「両者は、３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下のリタデーションを有するものであって、かつ、そのリタデーションの差が３０００ｎｍ以上であり、
　前記第１のＰＥＴフィルム３０１のリタデーションを、９９００ｎｍ又は６６００ｎｍとしたとき、前記第２のＰＥＴフィルム３０２のリタデーションは、それよりも小さな、
例えば
　「３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下のリタデーションを有するＰＥＴフィルム」を２枚選択する際の組合せを、両者が直交、すなわち、相滅の関係に配置されたとしても、実質的なリタデーションが３０００ｎｍ以上となる組合せにすることにあるものと認められる。　
　ウ　そうすると、当業者は、
　先願発明には、第１のＰＥＴフィルム３０１のリタデーションを９９００ｎｍとしたとき、実質的なリタデーションが３０００ｎｍ以上となる組合せを得るための第２のＰＥＴフィルム３０２が「３３００ｎｍの…第２のＰＥＴフィルム３０２」に限られないこと、すなわち、「４９００ｎｍの…第２のＰＥＴフィルム３０２」や「５９００ｎｍの…第２のＰＥＴフィルム３０２」等の「リタデーションが４５００ｎｍ以上のＰＥＴフィルム」であってもよいものと理解する。
　　　
　エ　一方、本願明細書には、以下の記載がある。
　「【００１９】
　画像表示装置が表示する画像における虹斑等の色調の乱れを抑制するという観点から、前記２枚の配向フィルムのリタデーションの差は、好ましくは
１８００ｎｍ以上
  　
　「【００２４】
＜配向フィルムのリタデーション＞
　前記
２枚の配向フィルムのリタデーション
３０００ｎｍ以上
   　
　「【０１０６】       　
【表２】（横長に表記した。）　
」
  　
　上記記載を踏まえて、試験Ｎｏ２及び試験Ｎｏ４を見ると、配向フィルムのリタデーションが「３２００ｎｍ」であっても評価は「◎」であり、逆に、「４５００ｎｍ以上」としても、試験Ｎｏ５及び試験Ｎｏ１１を見れば、評価が低いことが理解できる。
　そうすると、本願発明は、本件補正により、試験Ｎｏ２及び試験Ｎｏ４を排除したものの、顕著な効果を奏する発明に限定したものであるともいえない。　
　　　            　
　オ　以上の検討によれば、上記相違点は、具体化手段における微差というべきものであるから、実質的な相違点であるとはいえない。
                        　
（２）小括
　以上のとおりであるから、本願発明と先願発明とは、実質同一である。
３　審判請求人の主張について
　審判請求人は、令和元年７月８日付け意見書において、以下のように主張することから、この点について検討する。
　「上記のとおり、先願発明２では、第１ポリエスエルフィルム基材と第２ポリエステルフィルム基材は、それらの遅相軸が直交するように配設されています。これに対し、補正後の請求項１に係る発明は、２枚の配向フィルムの配向主軸同士が直交（＝９０度で交わる）する場合は除かれています。よ
って、補正後の請求項１に係る発明は、先願２との関係で特許法第２９条の２の規定に該当しません。同じ理由により、補正後の請求項２及び３に係る発明も先願２との関係で特許法２９条の２の規定に該当しません。」（第５頁後段）　
　当審注：先願２とは、審決で引用する「特許出願Ｂ」である。
（１）本件補正により、いわゆる「除くクレーム」となった。
　つまり、本件補正により、当審拒絶理由で認定した「先願発明２」と重複する点につき「除くクレーム」としたものである。
        　
（２）しかしながら、上記「第５　１（７）ウ」で検討したとおり、先願発明は、二つの遅相軸が直交（９０度）するように積層した以外の発明も包含するものである。
　
（３）以上のことから、請求人の主張は、採用できない。
　
４　判断のまとめ
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書等に記載された発明（先願発明）と実質的に同一である。
　そして、この出願の発明者がその出願前の特許出願Ｂに係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願Ｂの出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許をすることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。