【事件の表示】
　特願２０１４−５５５３５６号「ドライバデバイスと、負荷、特にＬＥＤユニットを駆動するための駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月８日国際公開、ＷＯ２０１３／１１４２５５、平成２７年４月２３日国内公表、特表２０１５−５１２１１８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年１月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年２月１日、米国、２０１２年７月３日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２８年１０月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年１月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年５月１日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２９年９月５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　平成２９年１月２５日の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「負荷を駆動するドライバデバイスであって、
　前記負荷に給電するために、外部電源から入力電圧を受け取る入力端子と、
　前記入力端子を互いに接続する制御可能なスイッチを含む電流経路と、
　前記入力電圧に対応する交流電圧を供給するために、前記入力端子を互いに接続する抵抗器を含み、また、測定経路において交流電圧を測定する測定デバイスを含む、前記測定経路と、
　前記測定デバイスにより前記入力電圧のゼロ交差が検出されると又は検出された後に、前記電流経路によって前記入力端子を互いに接続するように、前記制御可能なスイッチを制御するコントローラと、
　を含む、ドライバデバイス。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１−５、１１に係る発明は、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１〜３に記載された発明に基づいて、また、請求項６−８に係る発明は、下記の引用文献１〜４に記載された発明に基づいて、請求項９に係る発明は、下記の引用文献１〜５に記載された発明に基づいて、請求項１０、１２に係る発明は、下記の引用文献１〜６に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１．特開２０１１−０５４５３８号公報
引用文献２．特開２００６−２７８０６１号公報（周知技術を示す文献）
引用文献３．特開２０１０−２１２２６７号公報（周知技術を示す文献）
引用文献４．特開２００６−１７２８０６号公報（周知技術を示す文献）
引用文献５．特開昭６３−２５７０１１号公報
引用文献６．特開２０００−２９２８３７号公報（周知技術を示す文献）
第４　引用文献の記載及び引用発明
１．引用文献１
　上記引用文献１には、ＬＥＤ点灯装置および照明装置に関して、図面とともに、次の記載がある（なお、下線は当審で付与。以下同様。）。
　（ア）「【０００５】・・・コンバータに並列に配置されてコンバータから制御信号を受け取り、この制御信号に応答して負荷を調整する動的ダミー負荷を備えることにより、調光器の位相制御素子の自己保持電流およびタイマ回路動作電流をそれぞれの必要なときに流すようにしたＬＥＤ点灯装置は既知である（特許文献１）。」
　（イ）「【００２０】
　図１に示すように、本発明を実施するための第１の形態における
ＬＥＤ点灯装置
一対の入力端子ｔ１、ｔ２およびＬＥＤ点灯回路ＬＯＣを具備し、上記入力端子ｔ１、ｔ２が調光器ＤＭを介して交流電源ＡＣに接続し、ＬＥＤ点灯回路ＬＯＣの出力端にＬＥＤ２０を接続してこれを点灯する
　（ウ）「【００２７】
　
ＬＥＤ点灯回路ＬＯＣ
整流回路ＲＣ、コンバータ１０、ブリーダ電流引出手段ＢＣＳ
およびＬＥＤ駆動用ＩＣ１１を備え
　（エ）「【００２８】
　
整流回路ＲＣは、一対の入力端子ｔ１、ｔ２を経由して入力した調光器ＤＭによって位相制御された交流電圧を整流する
　（オ）「【００３３】
　電流検出手段ＩＤは・・・整流化直流電源ＲＤＣからコンバータ１０に流入する電流を、コンバータ１０を流れる負荷電流に相当する電流として検出して、ＬＥＤ駆動用ＩＣ１１にそのＳ端子から制御入力する。これによって、ＬＥＤ駆動用ＩＣ１１降圧チョッパのオンデューティを制御するので、負荷のＬＥＤ２０を安定に点灯することができる。また、電流検出手段ＩＤは、ＬＥＤ駆動用ＩＣ１１と協働することによって後述するブリーダ電流引出手段ＢＣＳを制御するのにも寄与する。」
　（カ）「【００３５】
　本形態において、
ブリーダ電流引出手段ＢＣＳは、第１および第２のブリーダ電流回路１２、１３からなり、いずれもコンバータ１０に対して並列接続されていて、ＬＥＤ２０に対しても調光器ＤＭが正常に作動するのに必要な以下の各電流をコンバータ１０の動作に連動して動的に引き出す手段である
【００３６】
　
第１のブリーダ電流回路１２は、抵抗器Ｒ４の一端が整流回路ＲＣの正極に、他端がＬＥＤ駆動用ＩＣ１１のＳＢ端子に、それぞれ接続して構成され
調光器ＤＭの位相制御素子TRIACをターンオンさせるためのタイマ回路ＴＭを作動させ得るブリーダ電流を交流電圧の立ち上がりから位相制御素子TRIACがターンオンするまでの期間中引き出す
【００３７】
　第２のブリーダ電流回路１３は、抵抗器Ｒ５の一端が整流回路ＲＣの正極に、他端がＬＥＤ駆動用ＩＣ１１のＷＢ端子に、それぞれ接続している。そして、位相制御素子TRIACがターンオンから交流電圧の半波の終了時までのオン期間中位相制御素子TRIACの保持電流を引き出す。」（なお、「ＳＢ端子」は「ＳＲ端子」の誤記と認める。）
　（キ）「【００４１】
　図１において、調光器ＤＭが操作されて適当な調光度に設定されている場合、交流電源ＡＣを投入すると、交流電圧の各半波において、ブリーダ電流引出手段ＢＣＳの第１のブリーダ電流回路１２がＬＥＤ駆動用ＩＣ１１により制御されて作動するため、交流電源ＡＣから調光器ＤＭのタイマ回路ＴＭおよび抵抗器Ｒ４を経由して第１のブリーダ電流が引き出される。この第１のブリーダ電流が調光器ＤＭに供給されることによって、その調光度に対応する位相で位相制御素子TRIACがターンオンする。
【００４２】
　次に、位相制御素子TRIACがターンオンすると、ブリーダ電流引出手段ＢＣＳの第２のブリーダ電流回路１３がＬＥＤ駆動用ＩＣ１１により制御されて作動するため、交流電源ＡＣから調光器ＤＭの位相制御素子TRIACおよび抵抗器Ｒ５を経由して第２のブリーダ電流が引き出される。この第２のブリーダ電流が調光器ＤＭに供給されることによって、位相制御素子TRIACの保持電流が確保される。このため、位相制御素子TRIACを通流するＬＥＤ２０の点灯電流が小さくて保持電流未満であったとしても、交流電圧のオン期間中保持電流を位相制御素子TRIACに流してオン状態を維持することができる。」
　上記（ア）〜（キ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「一対の入力端子ｔ１、ｔ２およびＬＥＤ点灯回路ＬＯＣを具備し、上記入力端子ｔ１、ｔ２が調光器ＤＭを介して交流電源ＡＣに接続し、ＬＥＤ点灯回路ＬＯＣの出力端にＬＥＤ２０を接続してこれを点灯するＬＥＤ点灯装置であって、
　ＬＥＤ点灯回路ＬＯＣは、整流回路ＲＣ、コンバータ１０、ブリーダ電流引出手段ＢＣＳおよびＬＥＤ駆動用ＩＣ１１を備え、
　整流回路ＲＣは、一対の入力端子ｔ１、ｔ２を経由して入力した調光器ＤＭによって位相制御された交流電圧を整流し、
　ブリーダ電流引出手段ＢＣＳは、第１および第２のブリーダ電流回路１２、１３からなり、いずれもコンバータ１０に対して並列接続されていて、ＬＥＤ２０に対しても調光器ＤＭが正常に作動するのに必要な以下の各電流をコンバータ１０の動作に連動して動的に引き出す手段であり、
　第１のブリーダ電流回路１２は、抵抗器Ｒ４の一端が整流回路ＲＣの正極に、他端がＬＥＤ駆動用ＩＣ１１のＳＲ端子に、それぞれ接続し、調光器ＤＭの位相制御素子TRIACをターンオンさせるためのタイマ回路ＴＭを作動させ得るブリーダ電流を交流電圧の立ち上がりから位相制御素子TRIACがターンオンするまでの期間中引き出す、
　ＬＥＤ点灯装置。」
２．引用文献３
　上記引用文献３には、ＬＥＤ駆動回路、ＬＥＤ照明灯具、ＬＥＤ照明機器、及びＬＥＤ照明システムに関して、図面とともに、次の記載がある。
（ア）「【請求項１】
　交番電圧を入力してＬＥＤを駆動するＬＥＤ駆動回路であって、
　ＬＥＤ駆動電流を前記ＬＥＤに供給するための電流供給ラインから電流を引き抜く電流引き抜き部と、
　前記電流引き抜き部での電流引き抜き開始タイミングと電流引き抜き持続時間を調整するタイミング調整部とを備えることを特徴とするＬＥＤ駆動回路。
【請求項２】
　前記タイミング調整部が、前記ＬＥＤ駆動回路の入力電圧又は該入力電圧を整流した電圧を検出する電圧検出回路を備え、前記電圧検出回路の検出結果により前記電流引き抜き部での電流引き抜きを制御する請求項１に記載のＬＥＤ駆動回路。」
（イ）「【００１２】
　白熱電球とＬＥＤの点灯特性の違いから、上記のような正常に調光できない現象は、白熱電球照明システムよりもＬＥＤ照明システムの方が起こりやすい。・・・
【００１４】
　電流保持手段は、抵抗Ｒ１８１〜Ｒ１８６と、ツェナーダイオードＺＤ１及びＺＤ２と、トランジスタＱ１８１及びＱ１８２と、コンデンサＣ１８１とによって構成されている。かかる電流保持手段は、交流電源１から出力される電源電圧が１００Ｖ以下の場合にトランジスタＱ１８２がオンになって位相制御式調光器２内のトライアックＴｒｉ１の保持電流に相当する電流を流し、電源電圧が１００Ｖ以下でない場合にトランジスタＱ１８２がオフになる。トランジスタＱ１８２は位相制御式調光器２内のトライアックＴｒｉ１が保持電流以下にならないような電流（３０ｍＡ程度）を流す。」
（ウ）「【００３８】
＜＜第２実施形態＞＞
　次に、図１に示すＬＥＤ照明システムの一実施形態を図２に示す。図２に示す構成では、タイミング調整回路６が、ダイオードブリッジＤＢ１の出力電圧を検出する電圧検出回路６Ａを有しており、電圧検出回路６Ａによって検出されたダイオードブリッジＤＢ１の出力電圧に応じて、電流引き抜き開始タイミング及び電流引き抜き持続時間を調整している。」
（エ）「【００３９】
＜＜第３実施形態＞＞
　次に、図２に示す構成の一例を図３に示す。なお、図３においては、交流電源１及び位相制御式調光器２の図示を省略している。分割抵抗Ｒ３１及びＲ３２と、コンパレータＣＯＭＰ３１及び定電圧源ＶＳ３１と、時間設定部８とがタイミング調整回路６（図２参照）の一例であり、分割抵抗Ｒ３１及びＲ３２が電圧検出回路６Ａ（図２参照）の一例である。
【００４０】
　コンパレータＣＯＭＰ３１は、分割抵抗Ｒ３１及びＲ３２の中点電圧と定電圧源ＶＳ３１から出力される定電圧とを比較する。
【００４１】
　分割抵抗Ｒ３１及びＲ３２の中点電圧が定電圧源ＶＳ３１から出力される定電圧より小さい場合、コンパレータＣＯＭＰ３１の出力信号によってバイパス回路７がオンになり、バイパス回路７が、ＬＥＤ駆動電流をＬＥＤモジュール３に供給するための電流供給ラインから、電流を引き抜く。位相制御式調光器２のトライアックＴｒｉ１がオンになりダイオードブリッジＤＢ１の出力電圧が立ち上るとき、コンパレータＣＯＭＰ３１に電源電圧が供給されコンパレータＣＯＭＰ３１が動作を開始すると、バイパス回路７が電流を引き抜くことになる。すなわち、トライアックＴｒｉ１がオンした直後にバイパス回路７が電流の引き抜きを開始する。」
（オ）「【００４７】
　分割抵抗Ｒ４１及びＲ４２の中点電圧がトランジスタＱ４１のベース−エミッタ間電圧より小さい間、トランジスタＱ４１はオフになるため、抵抗Ｒ４３を介してトランジスタＱ４２のベースへ電流が供給され、トランジスタＱ４２がオンになる。これによりトランジスタＱ４２は抵抗Ｒ４４を介して一定の電流値でダイオードブリッジＤＢ１の出力から電流を引きぬく。・・・」
第５　対比
・引用発明の「ＬＥＤ２０」は、本願発明の「負荷」に相当し、以下同様に「ＬＥＤ２０を接続してこれを点灯するＬＥＤ点灯装置」は、「負荷を駆動するドライバデバイス」に相当する。
・引用発明の「一対の入力端子ｔ１、ｔ２」は、「入力端子ｔ１、ｔ２が調光器ＤＭを介して交流電源ＡＣに接続し、ＬＥＤ点灯回路ＬＯＣの出力端にＬＥＤ２０を接続してこれを点灯するＬＥＤ点灯装置」のものであるので、本願発明の「負荷に給電するために、外部電源から入力電圧を受け取る入力端子」に相当する。
・引用発明の「第１のブリーダ電流回路１２」は、「抵抗器Ｒ４の一端が整流回路ＲＣの正極に、他端がＬＥＤ駆動用ＩＣ１１のＳＲ端子に、それぞれ接続し、調光器ＤＭの位相制御素子TRIACをターンオンさせるためのタイマ回路ＴＭを作動させ得るブリーダ電流を交流電圧の立ち上がりから位相制御素子TRIACがターンオンするまでの期間中引き出」すものであって、その一端が接続されている「整流回路ＲＣ」が、「一対の入力端子ｔ１、ｔ２を経由して入力した・・・交流電圧を整流」するものであり、かつ、「タイマ回路ＴＭを作動させ得るブリーダ電流を・・・引き出」すためのものである以上、他端側が結果的に整流回路ＲＣの負極に接続されることは自明である。そして、「ブリーダ電流を交流電圧の立ち上がりから位相制御素子TRIACがターンオンするまでの期間中引き出」すものであるから、引用発明の「第１のブリーダ電流回路１２」は、一対の入力端子ｔ１、ｔ２を互いに接続する電流経路であるといえる。
　また、引用発明の「ＬＥＤ駆動用ＩＣ１１」は、「第１のブリーダ電流回路１２」の「他端がＬＥＤ駆動用ＩＣ１１のＳＲ端子に・・・接続し、・・・ブリーダ電流を交流電圧の立ち上がりから位相制御素子TRIACがターンオンするまでの期間中引き出」すものであるので（さらに、必要があれば引用文献１の摘記事項（キ）には「第１のブリーダ電流回路１２がＬＥＤ駆動用ＩＣ１１により制御されて作動する」とも記載されているので）、電流経路によって入力端子間に流す電流を制御するものであるといえる。
　そうすると、引用発明の「第１のブリーダ電流回路１２」及び「ＬＥＤ駆動用ＩＣ１１」と、本願発明の「前記入力端子を互いに接続する制御可能なスイッチを含む電流経路」及び「前記測定デバイスにより前記入力電圧のゼロ交差が検出されると又は検出された後に、前記電流経路によって前記入力端子を互いに接続するように、前記制御可能なスイッチを制御するコントローラ」とは、「前記入力端子を互いに接続する電流経路」及び「前記電流経路によって入力端子間に流す電流を制御するコントローラ」である点で共通する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「負荷を駆動するドライバデバイスであって、
　前記負荷に給電するために、外部電源から入力電圧を受け取る入力端子と、
　前記入力端子を互いに接続する電流経路と、
　前記電流経路によって入力端子間に流す電流を制御するコントローラと、
　を含む、ドライバデバイス。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：本願発明は、入力端子を互いに接続する電流経路が、「制御可能なスイッチを含む」電流経路であり、電流経路によって入力端子間に流す電流を制御するコントローラが、「前記測定デバイスにより前記入力電圧のゼロ交差が検出されると又は検出された後に、前記電流経路によって前記入力端子を互いに接続するように、前記制御可能なスイッチを制御する」ものであるのに対して、引用発明の「第１のブリーダ電流回路１２」は、「制御可能なスイッチを含む」ことが特定されておらず、「ＬＥＤ駆動用ＩＣ１１」は、「調光器ＤＭの位相制御素子TRIACをターンオンさせるためのタイマ回路ＴＭを作動させ得るブリーダ電流を交流電圧の立ち上がりから位相制御素子TRIACがターンオンするまでの期間中引き出」すものである点。
相違点２：本願発明は「前記入力電圧に対応する交流電圧を供給するために、前記入力端子を互いに接続する抵抗器を含み、また、測定経路において交流電圧を測定する測定デバイスを含む、前記測定経路」を含むのに対して、引用発明は、その点が特定されていない点。
第６　判断
　上記相違点１、２について判断する。
１．引用文献３について
・引用文献３の摘記事項（エ）の「バイパス回路７」は、「バイパス回路７がオンになり」ＬＥＤモジュール３に供給するための電流供給ラインから電流を引き抜くもの（さらに、必要があれば引用文献３の摘記事項（イ）の「トランジスタＱ１８２」、（オ）の「トランジスタＱ４２」等も参照。）であるので、本願発明の「制御可能なスイッチを含む」電流経路に相当するといえるものである。
・引用文献３の摘記事項（エ）の「分割抵抗Ｒ３１及びＲ３２」は「電圧検出回路６Ａ（図２参照）の一例」であって、【図３】において、ダイオードブリッジＤＢ１の正極負極間に接続され、ダイオードブリッジＤＢ１を介してＬＥＤ駆動回路４の入力端に接続されるものであるので、本願発明の「前記入力電圧に対応する交流電圧を供給するために、前記入力端子を互いに接続する抵抗器」に相当するといえるものである。
　また、【図３】において、「分割抵抗Ｒ３１及びＲ３２の中点」から「コンパレータＣＯＭＰ３１」の入力までの部分は、明記はされていないものの、引用文献３の摘記事項（ア）の「電圧検出回路の検出結果」を出力する部分であって、本願発明の「測定経路において交流電圧を測定する測定デバイス」に相当する構成を備えているといえるものである。
　そして、分割抵抗、及び、その中点からコンパレータＣＯＭＰ３１の入力までの部分で構成される引用文献３の摘記事項（エ）の「電圧検出回路」は、本願発明の「前記入力電圧に対応する交流電圧を供給するために、前記入力端子を互いに接続する抵抗器を含み、また、測定経路において交流電圧を測定する測定デバイスを含む、前記測定経路」に相当するといえるものである。
２．引用発明に引用文献３記載の構成の適用について
（１）「制御可能なスイッチを含む」電流経路に関して
　ア．引用発明の「第１のブリーダ電流回路１２」と、引用文献３の摘記事項（エ）の「バイパス回路７」とは、調光器が正常に作動するのに必要な電流を引き出す手段である点で共通するものである。
　イ．さらに、引用文献３の摘記事項（エ）の「バイパス回路７」のような「制御可能なスイッチを含む」電流経路は、調光器が正常に作動するのに必要な電流を引き出す手段として、引用文献３の他にも、本願の優先日前に頒布されたＷＯ２０１１／０５１８５９号の[0009][0063]（仮訳特表２０１３−５０９６８３号公報「【０００９】・・・特にＳＳＬ負荷の低電力に起因して、調光器と非抵抗負荷との間に適合性の問題が存在する。適合性の問題の例としては、調光器用電子式スイッチの
失弧
入力キャパシタの放電
スイッチが閉成されると提供され
スイッチが開離されると除かれる
スイッチＱ３がオンするため、第２のブリーダ電流が上記閉回路に流れる
ツェナーダイオードＺＤ１が導通し
第１のブリーダ電流が流れる
　ウ．引用文献１においては、「第１のブリーダ電流回路１２がＬＥＤ駆動用ＩＣ１１により制御されて作動する・・・」（摘記事項（キ））と記載されており、第１のブリーダ電流回路１２がＬＥＤ駆動用ＩＣ１１により制御されることは記載されているものの、当該制御がスイッチングでなされるとまでは記載されていない。
　しかし、上記「イ．」に記載したように、調光器が正常に作動するのに必要な電流を引き出す手段として、引用文献３の摘記事項（エ）の「バイパス回路７」のような「制御可能なスイッチを含む」電流経路は周知慣用のものであるので、引用発明の「第１のブリーダ電流回路１２」を、引用文献３の摘記事項（エ）の「バイパス回路７」のような「制御可能なスイッチを含む」電流経路として具現化して、「制御可能なスイッチを含む」電流経路とすることは当業者が容易になし得ることである。
　また、「制御可能なスイッチを含む」電流経路とすることにともなって、引用発明の電流経路によって入力端子間に流す電流を制御する「ＬＥＤ駆動用ＩＣ１１」が、「前記電流経路によって前記入力端子を互いに接続するように、前記制御可能なスイッチを制御する」コントローラとなることは自明である。
　エ．なお、請求人は審判請求書３．（ｃ）において、「引用文献３・・・電流を引き抜く目的は、トライアックがオンした直後の振動による不具合を解消するためであって（引用文献３の段落００１５、段落００１６、及び段落００３５を参照）、ゼロクロス検出前後の高インピーダンス状態と低インピーダンス状態との切換のためではない。また、引用文献３では、トライアックがオンした直後に電流の引き抜きのために低インピーダンスとなるのであって、ゼロクロス検出後のトライアックオフのときに低インピーダンスにするわけではない（本願の段落００３１、図２等を参照）。」旨主張しているが、上記の如く「制御可能なスイッチを含む」電流経路は周知慣用のものであって、さらに、調光器の保持電流確保やタイマ回路を作動させるための電流の引き抜きが、制御可能なスイッチを含む電流経路で行えることも、上記ＷＯ２０１１／０５１８５９号に記載されているように既知であるので、引用文献３が、トライアックがオンした直後に電流の引き抜くものであることが、引用文献３の「バイパス回路７」のような制御可能なスイッチを含む電流経路を、引用発明の「第１のブリーダ電流回路１２」の電流経路として使用することを特別困難にするものとはいえず、請求人の主張は採用できない。
（２）測定経路に関して
　ア．まず、引用発明の「第１のブリーダ電流回路１２」は「ブリーダ電流を交流電圧の立ち上がりから位相制御素子TRIACがターンオンするまでの期間中引き出」すもの（さらに、必要があれば引用文献１の摘記事項（キ）には「交流電圧の各半波において・・・ＬＥＤ駆動用ＩＣ１１により制御されて作動する」と記載されているので参照のこと。）であるので、引用発明は、上記交流電圧の立ち上がりから位相制御素子TRIACがターンオンするまでの期間中引き出すための何らかの検出手段を備えているとするのが相当である。
　なお、引用文献１の摘記事項（オ）には、「電流検出手段ＩＤは、ＬＥＤ駆動用ＩＣ１１と協働することによって後述するブリーダ電流引出手段ＢＣＳを制御するのにも寄与する。」との記載が存在するものの、電流検出手段ＩＤで検出した電流を基にブリーダ電流引出手段ＢＣＳをどの様に制御するか具体的に説明した記載は存在しないので、当該記載から交流電圧の立ち上がりから位相制御素子TRIACがターンオンするまでの期間中引き出すための検出手段の具体的構成を認定することはできない。
　イ．引用発明の「第１のブリーダ電流回路１２」と、引用文献３の摘記事項（エ）の「バイパス回路７」とは、調光器が正常に作動するのに必要な電流を引き出す手段である点で共通するものである。
　ウ．さらに、引用文献３の摘記事項（エ）の「電圧検出回路６Ａ」のような入力端子間の入力電圧検出回路は、調光器が正常に作動するのに必要な電流を引き出す手段を制御するための検出手段として、引用文献３の他にも、上記ＷＯ２０１１／０５１８５９号の[0064]（仮訳特表２０１３−５０９６８３号公報「【００５８】・・・コントローラ３７０は、ＳＳＬ負荷３４０を流れる電流がＳＳＬ負荷３４０の適正な動作を可能にするには十分ではないほど低い状態を検出するよう構成されている。この状態は、例えば・・・整流器回路３１０によって出力された
低減整流電圧Ｕｒｅｃｔの電圧レベルによって示されるのが良い
電流を測定しても良い
電圧検出回路１２とで構成されている
分圧抵抗１３は、抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２とを直列に接続した直列回路からなり、整流器３の出力と並列に接続する
　エ．そして、引用発明の「第１のブリーダ電流回路１２」の電流引き出しは、上記「ア．」の如く「交流電圧」と関連づけてなされるものであるので、それらを制御するための検出手段として、引用文献３の摘記事項（エ）の「電圧検出回路６Ａ」のような周知慣用の入力電圧検出回路を用いて、「前記入力電圧に対応する交流電圧を供給するために、前記入力端子を互いに接続する抵抗器を含み、また、測定経路において交流電圧を測定する測定デバイスを含む、前記測定経路」を含む構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　オ．また、引用発明の「第１のブリーダ電流回路１２」を制御するための検出手段として、引用文献３の「電圧検出回路６Ａ」のような周知慣用の入力電圧検出回路を用いることにともなって、引用発明の「ＬＥＤ駆動用ＩＣ１１」による制御は、「電圧検出回路６Ａ」のような検出手段により検出される電圧によりなされるものとなることは自明である。
　カ．なお、請求人は審判請求書３．（ｃ）において、「・・・電流検出手段ＩＤは本願発明の測定デバイスに対応する。しかしながら、引用文献１の電流検出手段ＩＤは、入力端子を互いに接続する抵抗器ではないので、『前記入力端子を互いに接続する抵抗器を含み、また、測定経路において交流電圧を測定する測定デバイス』ではない。」旨主張しているが、引用文献１の摘記事項（オ）の電流検出手段ＩＤは、主に「ＬＥＤ駆動用ＩＣ１１降圧チョッパのオンデューティを制御」し「負荷のＬＥＤ２０を安定に点灯する」ためのものであって、ブリーダ電流引出手段の制御に関しては「制御するのにも寄与する。」と記載されただけのものであって、上記「ア．」になお書きしたように、電流検出手段ＩＤは、本願発明の測定デバイスに対応するものとすることはできない。
　さらに、前記「ウ．」に記載したように、調光器が正常に作動するのに必要な電流を引き出す手段を制御するための検出手段として、入力端子間に接続された入力電圧検出回路を用いるものが周知慣用のもの（さらに、前記ＷＯ２０１１／０５１８５９号の[0064]には前記摘記の電圧検出に続いて「変形例として、コントローラ３７０は、例えばＳＳＬ負荷３４０のところの電流検出器（図示せず）を介して電流を測定しても良い。」と、電圧検出による制御と、電流検出による制御とが置換可能なものであることも記載されている。）であることを考慮すると、引用発明の「第１のブリーダ電流回路１２」の制御が、もっぱら電流検出手段ＩＤでしかなし得ないものと解する必要もないので、請求人の主張は採用できない。
（３）コントローラに関して
　上記（１）ウ．に記載したように、引用発明の「第１のブリーダ電流回路１２」を、「制御可能なスイッチを含む」電流経路とすることにともなって、引用発明の電流経路によって入力端子間に流す電流を制御する「ＬＥＤ駆動用ＩＣ１１」が、「前記電流経路によって前記入力端子を互いに接続するように、前記制御可能なスイッチを制御する」コントローラとなることは自明であり、かつ、上記（２）オ．に記載したように、引用発明の「第１のブリーダ電流回路１２」を制御するための検出手段として、引用文献３の「電圧検出回路６Ａ」のような周知慣用の入力電圧検出回路を用いることにともなって、引用発明の「ＬＥＤ駆動用ＩＣ１１」による制御は、「電圧検出回路６Ａ」のような検出手段により検出される電圧によりなされるものとなることは自明である。
　そして、引用発明の「第１のブリーダ電流回路１２」のブリーダ電流を引き出す動作は、「交流電圧の立ち上がりから位相制御素子TRIACがターンオンするまで」であり、入力電圧のゼロ交差からなされるものであるので、上記（１）ウ．及び（２）エ．にともなって、引用発明の「ブリーダ電流を交流電圧の立ち上がりから位相制御素子TRIACがターンオンするまでの期間中引き出」す制御を行うコントローラ（「ＬＥＤ駆動用ＩＣ１１」）を、「前記測定デバイスにより前記入力電圧のゼロ交差が検出されると又は検出された後に、前記電流経路によって前記入力端子を互いに接続するように、前記制御可能なスイッチを制御する」ものとすることも、当業者が容易になし得ることである。
（４）そうすると、引用発明の「第１のブリーダ電流回路１２」を、引用文献３の摘記事項（エ）の「バイパス回路７」のような「制御可能なスイッチを含む」電流経路として具現化すると共に、それら制御するための検出手段として、例えば引用文献３の摘記事項（エ）の「電圧検出回路６Ａ」のような周知慣用の入力電圧検出回路を用いて、本願発明の相違点１、２に係る構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
３．請求人の主張について　
　請求人の主張は、上記「２．」の「（１）エ．」、「（２）カ．」で検討したように採用できるものではない。
４．総合判断
　相違点１、２を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明、及び引用文献３に記載された事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用発明、及び引用文献３に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。