Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気接続を形成するためのシステムであって、
送受信ドングルと、
前記送受信ドングルと無線接続を介して通信的に結合された入力デバイスであって、該入力デバイスは、送受信機と、処理モジュールと、該処理モジュールと送受信機に電力を供給する電源とを有する、入力デバイスと、
第１コネクター及び第２コネクタを有するコードであって、該第１コネクターは前記送受信ドングルに電気的に結合され、該第２コネクタは前記入力デバイスに電気的に結合されており、該コードは前記送受信ドングルと前記入力デバイスとの間に電気接続を形成し、前記入力デバイスは前記電気的接続を介して前記電源を充電するための電力を受け取る、コードと、
前記第１コネクターと前記送受信ドングルとの間に磁力を発生する第１磁気結合と、
前記第２コネクターと前記入力デバイスとの間に磁力を発生する第２磁気結合と、
を備えている、システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記送受信ドングルは、データを前記入力デバイスから受信するワイヤレス送受信機を含み、前記入力デバイスの前記電源は、再充電可能バッテリーである、システム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、前記コードの前記第２コネクターは円盤状であり、前記入力デバイスの凹部内にぴったりと嵌合する、システム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムであって、更に、
前記入力デバイスの底面上にある位置追跡センサーであって、前記入力デバイスの送受信機を介して前記送受信ドングルに移動を表す信号を送信する位置追跡センサーを含む、システム。
【請求項５】
請求項４記載のシステムにおいて、前記位置追跡センサーは光学的センサーである、システム。
【請求項６】
請求項１記載のシステムであって、更に、
ディスプレイを有するコンピューターであって、該ディスプレイは、電力と信号が該コンピュータと前記入力デバイス間で転送されていることを表すアイコンを有する、コンピューターを含む、システム。
【請求項７】
請求項６記載のシステムにおいて、前記入力デバイスは、その上面に位置する、ユーザが操作可能な少なくとも１つのボタンを含む、システム。
【請求項８】
請求項１記載のシステムにおいて、前記コードの前記第１コネクタは第１磁石及び磁性ピンの第１セットを有し、前記送受信ドングルは第２磁石及び磁性ピンの第２セットを有し、前記第１磁気結合は、前期第１磁石と第２磁石間の磁気結合、及び前記磁性ピンの第１セットと第２セット間の磁気結合を含む、システム。
【請求項９】
請求項８記載のシステムにおいて、前記磁性ピンの第１セットは凸端を有し、前記磁性ピンの第２セットは凹端を有する、システム。
【請求項１０】
請求項９記載のシステムにおいて、前記磁性ピンの第１セット及び第２セットは、鉄を含む材料で作られている、システム。
【請求項１１】
請求項１０記載のシステムにおいて、前記磁性ピンの第１セット及び第２セットは、銅めっきされている、システム。
【請求項１２】
請求項８記載のシステムにおいて、前記コードの前記第２コネクタは第３磁石及び磁性ピンの第３セットを有し、前記入力デバイスは第４磁石及び磁性ピンの第４セットを有し、前記第２磁気結合は、前期第３磁石と第４磁石間の磁気結合、及び前記磁性ピンの第３セットと第４セット間の磁気結合を含む、システム。
【請求項１３】
請求項１２記載のシステムにおいて、前記磁性ピンの第３セットは凹端を有し、前記磁性ピンの第４セットは凸端を有する、システム。
【請求項１４】
請求項１２記載のシステムにおいて、前記磁性ピンの第１セット、第２セット、第３セット及び第４セットの各々について、各セットは正反対の磁気方位を有する少なくとも２つのピンを含む、システム。
【請求項１５】
請求項１２記載のシステムにおいて、前記コードの前記第１コネクタは、前記送受信ドングルのカップ状の凹部内に嵌合する、外側に延出する突起を有する、システム。
【請求項１６】
請求項１５記載のシステムにおいて、前記送受信ドングルの前記カップ状の凹部は、４つの隣接する傾斜面によって包囲された、中央矩形凹部面を含む、システム。
【請求項１７】
請求項１６記載のシステムにおいて、前記送受信ドングルの前記カップ状の凹部は、非対称である、システム。
【請求項１８】
請求項１７記載のシステムにおいて、前記送受信ドングルの前記カップ状の凹部は、前記４つの隣接する傾斜面の１つが、前記４つの隣接する傾斜面の別の１つより長い点において非対称である、システム。
【請求項１９】
請求項１２記載のシステムにおいて、前記第１磁石は、前記磁性ピンの第１セットの磁気方位と垂直な磁気方位を有し、前記第２磁石は、前記磁性ピンの第２セットの磁気方位と垂直な磁気方位を有し、前記第３磁石は、前記磁性ピンの第３セットの磁気方位と垂直な磁気方位を有し、前記第４磁石は、前記磁性ピンの第４セットの磁気方位と垂直な磁気方位を有する、システム。
【請求項２０】
請求項１９記載のシステムにおいて、前記第１磁石の磁気方位は前記第２磁石の磁気方位と正反対のものであり、前記第３磁石の磁気方位は前記第４磁石の磁気方位と正反対のものである、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式：
【化１】
2010531828.tif 000001
のプラムリンチドの製造方法であって：
(a) 式：
【化２】
2010531828.tif 000002
ここで、Pは側鎖を保護する基に直交する保護基である、
の側鎖が保護されたペプチドを式：
【化３】
2010531828.tif 000003
の側鎖が保護されたペプチドと反応させ、
式：
【化４】
2010531828.tif 000004
ここで、Pは上で定義される通りである、
の側鎖が保護されたペプチドを得ること、
(b) (a)で製造されるペプチドの末端のP保護基を除去すること、
(c) (b)で製造されるペプチドを式：
【化５】
2010531828.tif 000005
の側鎖が保護されたペプチドと反応させ、Bocで保護されたアミノ末端を有する側鎖が保護されたプラムリンチドを得ること、及び
(d) (c)で得られる生成物の側鎖とアミノ末端を脱保護し、プラムリンチド(I)を
得ることを具備する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記の説明により、保管・取出し装置５０のエレベーター・ベルト、又は、トラック・システム６２は、ラック１８を棚５４の間を動かす、及び／又は、ローディング・トレイ６０の上へと動かすのと同様に、ラック１８をローディング・トレイ６０から、多数の棚５４のいずれかの上へと動かす能力を提供するという、多数の特徴を有していることは明らかである。ラック１８は棚５４の上へと、“後入り・先出し”の規則でローディングされるので、興味のあるどんな特定のラック１８にも、ランダムに、近づけることが出来るように、ラック１８を棚５４間で“入れ替え”し得るように、少なくとも１つの棚５４の上に、いくらかの空きスペースを取っておくことが必要であることも同様に明らかである。これらのすべてのオペレーションは、保管・取出し装置５０の一部として内蔵されている、又は、装置とは分離されている、コンピューターをベースとした電気機械制御プログラミングの当業者には一般的な、ソフトウェアー、ファームウェアー、又は、ハードウェアーの指令、又は、回路を有する、従来のコンピューター１７、好ましくは、マイクロプロセッサーをベースとした中央演算処理装置ＣＰＵ１７により制御されている。同様に、この様なＣＰＵ１５は、ラック１８が最初に棚５４に保管され、棚５４の間で入れ替えられ、及び／又は、保管・取出し装置５０から取出される時点から、保管・取出し装置５０内のラック１８の位置を追跡し、確認するために、保管・取出し装置５０の至る所に戦略的に置かれているバーコード・リーダー１９等の、多数のセンサーからの信号を受ける。また、再検査の実施が必要となったサンプルを保持しているサンプル管２０が、保管・取出し装置５０の内に保持された時はいつでも、ＣＰＵ１７は、直接、又は、ワイアレス・ルーター１３により、ＬＡＳ１０のコンピューター１７に、都合良くリンクされ、コンピューター１７からの適切な命令により、保管・取出し装置５０に内蔵のＣＰＵ１５によって、管２０を運んでいるラック１８を、棚５４から取出し、ローディング・トレイ６０の上にラック１８を置く。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010531460.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010531460.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2010531460.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類の活性物質を含む貯留槽と、該活性物質の貯留槽を画する活性物質−透過性膜と、密閉層とを含み、該密閉層は、少なくとも１種類の活性物質を皮膚温度よりも低い温度では透過できないが、皮膚温度又はそれよりも高い温度では透過できることを特徴とする、皮膚投与又は経皮投与の治療システム。
【請求項２】
密閉材が、植物性脂肪と、動物性脂肪と、アルカノールと、脂肪酸と、長鎖飽和脂肪酸のモノグリセリド、ジグリセリド及びトリグリセリド（Ｃ１２Ｈ２４Ｏ２ないしＣ１８Ｈ３６Ｏ２）及び中鎖トリグリセリド（Ｃ６Ｈ１２Ｏ２ないしＣ１０Ｈ２０Ｏ２）と、長鎖アルカロール及び酸のエステルと、天然樹脂と、高分子パラフィンと、水和ヒマシ油のポリエチレングリコール誘導体と、トコフェロールのポリエチレングリコール誘導体と、多糖類と、アクリル酸の重合体と、これらの混合物とのグループからの物質から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の皮膚投与又は経皮投与の治療システム。
【請求項３】
前記密閉材は、カカオバター及びクプアスバターと、鯨蝋の代用品と、蜜蝋と、硬質脂肪と、中性油と、ドデカノールと、セチルアルコールと、ウンデセン酸と、パルミチン酸ミリシルエステルと、コロフォニーと、トコフェルソランと、グア粉末及びカルボポールと、これらの混合物とのうちから選択されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の皮膚投与又は経皮投与の治療システム。
【請求項４】
前記密閉層の材料は均一な混合物からなることを特徴とする、請求項１ないし３のうちの１つに記載の皮膚投与又は経皮投与の治療システム。
【請求項５】
前記密閉層は、植物性脂肪及び動物性脂肪の混合物のうちから選択されることを特徴とする、請求項１ないし４のうちの１つに記載の皮膚投与又は経皮投与の治療システム。
【請求項６】
前記混合物は、蜜蝋及びカルナバワックスからなり、蜜蝋の割合は重量比４０％ないし９５％の範囲であり、かつ、カルナバワックスの割合は重量比５％ないし６０％の範囲であることを特徴とする、請求項４又は５に記載の皮膚投与又は経皮投与の治療システム。
【請求項７】
前記密閉層の物質は、長鎖飽和脂肪酸のモノグリセリド、ジグリセリド及びトリグリセリド（Ｃ１２Ｈ２４Ｏ２ないしＣ１８Ｈ３６Ｏ２）と、中鎖トリグリセリド（Ｃ６Ｈ１２Ｏ２ないしＣ１０Ｈ２０Ｏ２）との均一の混合物であることを特徴とする、請求項１ないし６の１つに記載の皮膚投与又は経皮投与の治療システム。
【請求項８】
前記混合物は、硬質脂肪及び中性油からなり、前記硬質脂肪が重量比６０％ないし９０％の割合で含まれ、かつ、前記中性油が重量比１０％ないし４０％の割合で含まれることを特徴とする、請求項１ないし７の１つに記載の皮膚投与又は経皮投与の治療システム。
【請求項９】
前記密閉層は重量比０．１％ないし１０％の抗酸化剤を含むことを特徴とする、請求項１ないし８の１つに記載の皮膚投与又は経皮投与の治療システム。
【請求項１０】
前記抗酸化剤は、トコフェロールのポリエチレングリコール誘導体であることを特徴とする、請求項１ないし９の１つに記載の皮膚投与又は経皮投与の治療システム。
【請求項１１】
前記密閉層は、皮膚温度又はそれよりも高い温度で透過性を増大する特性を有することを特徴とする、請求項１ないし１０の１つに記載の皮膚投与又は経皮投与の治療システム。
【請求項１２】
前記密閉層は、感圧接着の特性を有することを特徴とする、請求項１ないし１１の１つに記載の皮膚投与又は経皮投与の治療システム。
【請求項１３】
前記密閉層の厚さは、５０μｍないし６００μｍの範囲であることを特徴とする、請求項１ないし１２の１つに記載の皮膚投与又は経皮投与の治療システム。
【請求項１４】
少なくとも１種類の活性物質を含む前記層は、固体、半固体又は液体の貯留槽として形成されることを特徴とする、請求項１ないし１３の１つに記載の皮膚投与又は経皮投与の治療システム。
【請求項１５】
少なくとも１種類の活性物質を皮膚に放出するための、請求項１ないし１４の１つに記載の皮膚投与又は経皮投与の治療システムの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射筒部に搭載可能である解放可能な針保持システムであって、格納式針と、前記筒部の内壁のつがい面に対して相補的なつがい面を備える保持部材とを備え、前記格納式針が前記格納式針の後退を促進するためにプランジャーによって係合されるまで、前記保持部材は、最初は前記格納式針を前記筒部の針端部に保持することができる、解放可能な針保持システム。
【請求項２】
針シールをさらに備える、請求項１に記載の解放可能な針保持システム。
【請求項３】
ガラス筒部に搭載可能である、請求項１または請求項２に記載の解放可能針保持システム。
【請求項４】
格納式針の保持部材からの解放を促進するエジェクタ部材をさらに備える、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の解放可能な針保持システム。
【請求項５】
前記エジェクタ部材は、保持部材の解放の後に注射器の再使用を防止することを助けるために、保持部材を変形させることができる、請求項４の解放可能な針保持システム。
【請求項６】
筒部と、プランジャーと、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の解放可能な針保持システムとを備えた格納式注射器。
【請求項７】
前記プランジャーは、プランジャーロッド、プランジャー外装部、制御部材、および付勢部材を備え、前記プランジャーロッド、プランジャー外装部および制御部材は、前記付勢部材を初期のエネルギー印加状態に解放可能に維持するように協働する、請求項６に記載の格納式注射器。
【請求項８】
前記プランジャーロッドは、前記格納式針に係合し得る単一体シールを備える、請求項７に記載の格納式注射器。
【請求項９】
前記制御部材は、最初は前記プランジャー外装部と係合して、前記付勢部材を初期のエネルギー印加状態に維持することを助ける１つ以上の組み合い部分を備える、請求項７または請求項８に記載の格納式注射器。
【請求項１０】
前記付勢部材はばねである、請求項６乃至９のいずれか１項に記載の格納式注射器。
【請求項１１】
前記プランジャーロッドおよび制御部材は解放可能に接続されている、請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の格納式注射器。
【請求項１２】
前記プランジャーロッドおよび制御部材は破断可能に接続されている、請求項１１に記載の格納式注射器。
【請求項１３】
前記プランジャー外装部の要素および前記プランジャーロッドの要素を含むロッキングシステムをさらに備える、請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の格納式注射器。
【請求項１４】
薬剤充填済み注射器である、請求項６乃至１３のいずれか１項に記載の格納式注射器。
【請求項１５】
低分子量ヘパリンの注射剤で予め充填されている、請求項１４に記載の格納式注射器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正確かつ非侵襲的に、液体及び粒子の混合物の流速を測定する方法であって、
前記混合物に超音波ビームを伝播させるとともに、全ての反射された超音波ビームを受信する段階と、
全ての反射された超音波ビームを検出器により検出するとともに、検出器出力信号を出力する段階と、
反射された超音波ビームのスペクトルを解析する段階とを具備し、前記反射された超音波ビームのスペクトルを解析する段階は、
最大粒子速度の標本値である前記検出器出力信号の最大周波数を測定する段階と、
前記最大粒子速度に基づいて粒子の全流速を計算する段階とを具備することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記混合物は、血液であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検出器の出力信号の最大周波数は、
前記検出器の出力信号にフーリエ変換を実行してフーリエ変換出力を生成する段階と、
前記フーリエ変換出力のスペクトル振幅が短い周波数区間上で実質的に減少する周波数を検出することによりスペクトルエッジを計算する段階とによって測定され、
スペクトルエッジが最大粒子速度を表していることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
さらに、周波数から流量へのスケール変換を実行して、粒子の全流速を測定する段階を具備することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記混合物は、血液であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
図３は、線維組織固定用の人工器官インプラントを示している。上記で概説したように、骨組織内殖を妨げるためには、線維組織固定のための細孔が０．１ｍｍより小の最大径を持つのが好ましい。従って、図３の細孔（８）は縮尺に合わせていない。重要なのは細孔が刃物のガイド手段（５）に対し直交に（図３Ａ、図３Ｂ）又は角度をなして方向付けられていることである。各細孔又は孔（８）の外部開口は、回収時に内殖した組織を切断するミニチュアの切断装置として作用する末端外周（９）で尖っていてよい（図３Ｃ、図８、図９）。図３Ａは各ガイド手段に接続された複数の細孔／孔の例を示す。人工器官素子ガイド手段（５）の左側部分は人工器官素子の一側から他側へと設けられた貫通孔（８）に接続されるのに対し、人工器官素子の右側部分は追加の孔が厚さ方向に対し直角の方向に設けられる。当業者ならわかるように、孔（８）の構成は様々にすることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
前記極性接着剤は、アクリル系、ポリエーテル、ポリビニルエーテル、ポリウレタンまたはポリビニルピロリドンを基礎とする、請求項４による方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオビジュアルデータと、
各々が前記オーディオビジュアルデータの再生情報である少なくとも１つのプレイリストと、
前記オーディオビジュアルデータを利用してユーザとの相互作用機能及び／または付加機能を提供する少なくとも１つのアプリケーションと、
前記少なくとも１つのアプリケーションに関連する管理情報とプレイリスト情報とを含むアプリケーションオブジェクトとを含み、
前記管理情報が前記少なくとも１つのアプリケーションの識別子と、前記少なくとも１つのアプリケーションのライフサイクルについての情報とを含み、
前記プレイリスト情報が前記少なくとも１つのアプリケーションの実行とともに再生される少なくとも１つのプレイリストのファイル名を含む、
記録媒体。
【請求項２】
前記管理情報は、前記少なくとも１つのアプリケーションの属性についての情報と、前記少なくとも１つのアプリケーションの実行についての情報とを含む、請求項２に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記少なくとも１つのアプリケーションの属性についての情報は、前記少なくとも１つのアプリケーションの位置及びバージョンについての情報のうち少なくとも一つを含み、
前記少なくとも１つのアプリケーションの実行についての情報は、前記少なくとも１つのアプリケーションの開始、一時停止、終了についての情報、プロロード情報、及びプリパッチ情報のうち、少なくとも一つを含む、請求項２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記少なくとも１つのアプリケーションは、Ｊａｖａ、ＨＴＭＬ、Ｃ言語、スクリプト言語のうち、何れか一つの言語で記述されたものである、請求項１に記載の記録媒体。
【請求項５】
少なくとも１つのアプリケーションに関連する管理情報とプレイリスト情報とを含むアプリケーションオブジェクトを記録媒体から読み取る読み取り部であって、前記記憶媒体がオーディオビジュアルデータと、各々が前記オーディオビジュアルデータの再生情報である少なくとも１つのプレイリストと、前記オーディオビジュアルデータを利用してユーザとの相互作用機能及び／または付加機能を提供する少なくとも１つのアプリケーションと、前記アプリケーションオブジェクトとを含む、読み取り部と、
前記少なくとも１つのアプリケーションの実行を管理し、前記読み取ったアプリケーションオブジェクトに基づき前記オーディオビジュアルデータの再生を制御する制御部と、を備え、
前記管理情報が前記少なくとも１つのアプリケーションの識別子と、前記少なくとも１つのアプリケーションのライフサイクルについての情報とを含み、
前記プレイリスト情報が前記少なくとも１つのアプリケーションの実行とともに再生される少なくとも１つのプレイリストのファイル名を含む、
再生装置。
【請求項６】
少なくとも１つのアプリケーションに関連する管理情報とプレイリスト情報とを含むアプリケーションオブジェクトを記録媒体から読み取るステップであって、前記記憶媒体がオーディオビジュアルデータと、各々が前記オーディオビジュアルデータの再生情報である少なくとも１つのプレイリストと、前記オーディオビジュアルデータを利用してユーザとの相互作用機能及び／または付加機能を提供する少なくとも１つのアプリケーションと、前記アプリケーションオブジェクトとを含む、読み取るステップと、
前記少なくとも１つのアプリケーションの実行を管理し、前記読み取ったアプリケーションオブジェクトに基づき前記オーディオビジュアルデータの再生を制御するステップと、を含み、
前記管理情報が前記少なくとも１つのアプリケーションの識別子と、前記少なくとも１つのアプリケーションのライフサイクルについての情報とを含み、
前記プレイリスト情報が前記少なくとも１つのアプリケーションの実行とともに再生される少なくとも１つのプレイリストのファイル名を含む、
再生方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１９】
請求項１８に記載の組立体において、濃縮物は
−リットル当り０．１から２７３ｇのカルシウムイオンと、
−リットル当り０．１から２００ｇのマグネシウムイオンと、
−リットル当り０．１から５８３ｇの塩化物イオンと、
−リットル当り０．１から２７６ｇの硫酸イオンとを
オプションとして他の任意のイオンを補充した相関比率により含み、電気的に中性の生成物が得られるようにされることを特徴とする組立体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
好ましくは濃縮物は、
−リットル当り０．１から２７３ｇのカルシウムイオンと、
−リットル当り０．１から２００ｇのマグネシウムイオンと、
−リットル当り０．１から５８３ｇの塩化物イオンと、
−リットル当り０．１から２７６ｇの硫酸イオンとを
オプションとして他の任意のイオンを補充した相関比率により含み、電気的に中性の生成物が得られるようにされる。この独特の多様な構築により一方で達成されるものは、所望の味のミネラルウォーターを生成できることと、濃縮物と作用要素とは互いに適合するから、作用要素はこれが濃縮物と接触する際（遥かに）少ない腐食しか受けないことである。さらに、本発明のミネラル濃縮物は特に周到な組成を有するから、濾過水道水と正しい比率で混合した後は、味と組成とに関して消費者に周知のミネラルウォーターと極めてよく似た生成物を得る。さらに、本発明のミネラル濃縮物は、微生物汚染の受け入れがたいリスクを避けた、濃縮物が長い在庫寿命を持つような組成を有している。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
好ましくは硫酸イオンは本発明のミネラル濃縮物にリットル当り２４０ｇまでの、より好ましくは０．３から５までの、一番好ましいのはリットル当り０．８から３ｇまでの濃度で存在するのがよい。ミネラル濃縮物中のこれらの量の硫酸イオンは、存在する陽イオンの強すぎる味の効果に中和作用をなすことができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
より具体的には、濃縮物は；
−リットル当り０．１から２７３グラムのカルシウムイオンと、
−リットル当り０．１から２００グラムのマグネシウムイオンと、
−リットル当り０．１乃至５８３グラムの塩化物イオンと、
−リットル当り０．１乃至２７６グラムの硫酸イオンとを
オプションとして他の任意のイオンを補充した相関比率で含み、電気的に中性の生成物が得られるようにされる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−エチル−４，６−ジメチルブロモベンゼンと酢酸ｔｅｒｔ−ブチルとを、適切ならば塩基、ホスフィンリガンド、パラジウム化合物及び希釈剤の存在下で反応させ、次いで酸と反応させることを特徴とする、２−エチル−４，６−ジメチルフェニル酢酸の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
コンピュータに、請求項１２乃至請求項１８のいずれか１項に記載される方法の各工程を実施させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
請求項１９に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  同心分光計であって、
（ａ）光軸と、
（ｂ）前記光軸に垂直な半径方向距離と、
（ｃ）光軸から前記半径方向距離に配置されている対物開口と、
（ｄ）光軸から前記半径方向距離に配置されている画像開口と、
（ｅ）前記光軸上で共通である曲率中心を有する複数の非平面光学表面を有する複数の光学要素であって、前記複数の非平面光学表面は、ゼロ次回折に対してアプラナートである少なくとも１つの回折格子表面を含み、また前記複数の非平面光学表面は、少なくとも１つの凸屈折表面を含む複数の光学要素と、
（ｆ）前記複数の光学表面の曲率中心と一致し、且つ前記光軸に垂直である複数の平面光学表面と
を有する同心分光計。
【請求項２】  前記回折格子表面に配置されている開口マスクをさらに有する、請求項１に記載の同心分光計。
【請求項３】  屈折表面と前記回折格子表面の間に複数の光吸収バッフルをさらに有する、請求項１に記載の同心分光計。
【請求項４】  前記複数の平面光学表面の少なくとも１つが前記対物開口に一致している、請求項１に記載の同心分光計。
【請求項５】  前記複数の平面光学表面の少なくとも１つが前記画像開口に一致している、請求項１に記載の同心分光計。
【請求項６】  前記対物開口は、多色光が前記分光計に入射する１つまたは複数の開口を含んでいる、請求項１に記載の同心分光計。
【請求項７】  前記対物開口の画像は、前記回折格子表面の溝に垂直な分散軸に沿って、波長により空間的に分散され、前記画像開口内に形成されている、請求項１に記載の同心分光計。
【請求項８】  １つの平面光学表面および１つの非平面光学表面が平凸レンズを形成し、前記平凸レンズは、該レンズの凸状表面と前記回折格子表面とを分離する媒体の屈折率より大きな屈折率を有している、請求項１に記載の同心分光計。
【請求項９】  前記平凸レンズの前記凸状表面および前記回折格子表面は、前記光軸に沿って空間的に分離されている、請求項８に記載の同心分光計。
【請求項１０】  前記平凸レンズの前記平面光学表面は、対物開口または画像開口またはその両方のいずれかを含む、請求項８に記載の同心分光計。
【請求項１１】  前記半径方向距離は、前記回折格子表面から回折した光が屈折表面の鏡面から反射し、前記回折格子表面上への入射を排除するのに十分である、請求項１に記載の同心分光計。
【請求項１２】  前記ゼロ次回折が前記半径方向距離に位置する、請求項１１に記載の同心分光計。
【請求項１３】  前記開口マスクは、前記回折格子表面の有効口径を超えた光の伝搬を防ぐ、請求項２に記載の同心分光計。
【請求項１４】  前記平凸レンズの前記凸状表面から反射する回折光の伝搬を防ぐ開口マスクをさらに有する、請求項８に記載の同心分光計。
【請求項１５】  前記開口マスクは、前記画像開口でスペクトルの形成の一因となるであろう伝搬光を妨げない、請求項１３に記載の同心分光計。
【請求項１６】  前記複数の非平面光学表面は球面である、請求項１に記載の同心分光計。
【請求項１７】  前記光吸収バッフルは、スペクトルの形成の一因とならない光を２回以上前記光吸収バッフルへの衝突によって吸収する、請求項３に記載の同心分光計。
【請求項１８】  平凸レンズの前記凸状表面から反射した回折光を吸収する光吸収バッフルをさらに有する、請求項９に記載の同心分光計。
【請求項１９】  前記光吸収バッフルは、前記回折格子表面の有効口径を超えた光を吸収する、請求項１８に記載の同心分光計。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  骨部位において損傷を受けた軟骨を修復するための１組の器具であって、
修復されるべき損傷を受けた軟骨を囲むように、該骨部位に又は該骨部位の表面上に狭い溝を形成するためのリーマ装置であって、該装置は、
一端に切削刃を有する管と、
該リーマ装置をガイドするために該管の内部に載せられたガイドロッド及びガイド円筒と、
該損傷を受けた軟骨に係合し、これにより、該リーマ装置の該切削刃によって形成された該狭い溝の位置を決定するための該ロッドの一端における先端と
を含む、リーマ装置と、
該狭い溝によって囲まれた損傷を受けた軟骨を取り出し、これにより、交換材の布パッドがフィットされ得る空間を規定する軟骨取り出し装置であって、該軟骨取り出し装置は、該リーマ装置に対して別個の器具である、軟骨取り出し装置と、
該軟骨取り出し装置と協働するために該狭い溝において係合可能なガードであって、該ガードは、該リーマ装置に対して別個の器具である、ガードと、
交換材の該パッドを該骨部位に保持するように、該骨部位に対して布の保持用シートを係留するための管状プッシャー装置であって、該プッシャー装置は、該リーマ装置に対して別個の器具であり、それが該溝の中に押し込まれることを可能にするために十分薄い壁厚を有し、そして、該布シートの一部分を該狭い溝の中に押し込み、これにより、交換材の該パッドを適所に保持するように動作可能である、管状プッシャー装置と
を含む、１組の器具。
【請求項２】  前記軟骨取り出し装置が、削り取り装置を含む、請求項１に記載の１組の器具。
【請求項３】  前記軟骨取り出し装置がワイヤーブラシである、請求項１に記載の１組の器具。
【請求項４】  前記ワイヤーブラシがガイド手段を備える、請求項３に記載の１組の器具。
【請求項５】  前記保持用シートを固定し、修復されるべき領域への交換材の前記パッドの適用を円滑にするために、前記管状装置が該管状装置のそばに滑らせることが可能に載せられた保持リングをさらに含む、請求項１に記載の１組の器具。
【請求項６】  損傷を受けた軟骨が取り出された領域への交換材の適用を円滑にするために、前記管状装置が前記保持用シート及び交換材の前記パッドに事前に装着されている、請求項１に記載の１組の器具。
【請求項７】  前記軟骨取出し装置が、支持部品上に回転可能に載せられた切削先端部を含む、請求項１に記載の１組の器具。
【請求項８】  前記支持部品が軸部である、請求項７に記載の１組の器具。
【請求項９】  前記切削先端部の最下表面が実質的に平坦である、請求項７に記載の１組の器具。
【請求項１０】  前記軟骨取り出し装置は、支持部材上に回転可能に載せられた先端部を含み、該先端部は、少なくとも１つの突起物を含む、請求項１に記載の１組の器具。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
スミスとネフュー（Ｎｅｐｈｅｗ）により提案された手順には、吸収可能な布上での同種軟骨細胞培養によって形成される軟骨円板の作製が関与する。この円板は実験室で増生し、生体吸収可能な材料、通常、ポリグリコール酸の不織布メッシュのマトリックス上で同種の軟骨細胞が培養される。この手順が完了する場合、修復部位での移植に円板が供給される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
交換キットは、本発明の1組の器具ならびに少なくとも１つの交換要素および保持用手段を備え得る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８０】
添付図面の図６を参照すると、いったん、損傷を受けた軟骨が取り出されると、損傷を受けた軟骨に以前占有されていた空間を満たすのに適当な形状の補綴パッド３５がその空間に設置される。次いで、管状形状のさらなる用具、プッシャー３７を用いて、補綴パッドを骨２９に係留する。管状プッシャー３７は、溝２５の中に押しこまれることが可能なように十分薄い厚みの壁を有する。これを達成する前に、パッド３５の数倍の直径の円形の繊維網３９（不織布から成る）のシートを、周辺の健常な軟骨上にも広がるようにパッドの上に置く。次いでプッシャー３７を溝２５に導入し、網３９の外側部分とともにそれを運ぶ。網３９の外側の端が完全に溝２５に押し込まれるまで、プッシャー３７は溝２５をさらに移動する。次いで、プッシャー３７は、溝２５に詰めこまれた網３９から離れて取り出される。補綴材で形成されようと、最終的には新しい軟骨で形成されようと、パッドが、それ自体下にある骨２９及び周辺の健常な軟骨２７の双方に固定されるときまで、網３９はパッド３５を適所に保持する。被覆用シートの布は、溝の中でそれを介して骨及び組織が増生できるように穴を有してもよく、このように、被覆シートをさらに固定する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月19日(2010.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マークアップ言語を使用してウエブサーバを介してクライアントとアプリケーションサーバ間で情報を送るためのシステムにおいて、該システムは、
ａ．エンドユーザがアプリケーションサーバに対して情報を入力しかつアプリケーションサーバから情報を受信するために、クライアント上で実行されるブラウザ；
ｂ．アプリケーションリソースを含む前記アプリケーションサーバ；および
ｃ．前記アプリケーションサーバおよび前記ブラウザ間で通信を提供するためのウエブサーバであって、以下のステップを含むセッションをサポートするためにウエブサーバ上で実行されるインターフェースアプリケーションを含むもの：
を備え、前記ステップは、
ｉ．エンコードされたメタデータ情報を含むマークアップ言語フォームをクライアントに送り、
ｉｉ．前記マークアップ言語フォームに応答してクライアントから、エンコードされたメタデータ情報に対する応答を含む情報を受信し、
ｉｉｉ．ウエブサーバが、クライアントから受信した情報およびエンコードされたメタデータ情報に応答する情報に基づいて、アプリケーションサーバに情報を送り、埋め込みタグを含む１個または複数のテンプレートファイルをロードし、テンプレートファイルを処理し、更にテンプレートファイル中の埋め込みタグによってコールされるアプリケーションオブジェクトを得るために、アプリケーションサーバへの１個または複数のコールを作成し、
ｉｖ．ウエブサーバがアプリケーションサーバから応答情報を受信し、前記応答情報は機能オブジェクトおよび埋め込みタグによってコールされるアプリケーションオブジェクトを含み、
ｖ．ウエブサーバがアプリケーションサーバから受信した応答情報をマークアップ言語に変換し、さらに
ｖｉ．ウエブサーバが変換された情報をクライアントに送信する、各ステップを含む、
クライアントとアプリケーションサーバ間で情報を送るためのシステム。
【請求項２】  前記セッションはパーシステント（継続的）である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  クライアントからの応答はコマンド言語におけるものである、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  前記コマンド言語はＵＲＬコマンド言語である、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】  ウエブサーバはブラウザから受信したリクエストを、アプリケーションサーバに互換のフォームに変換する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  埋め込みタグは、フォーマット<TagCallTagNameCall="TagName"/>を有し、ここでTagCallはカッコ内のコマンドがタグコールであることを示し、TagNameCallはコールされたオブジェクトの名前を示し、TagNameはコールされたタグの名前であり、かつ"/"はタグを終わるものである、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】  埋め込みタグはオブジェクトをコールするものである、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】  オブジェクトは、表示、アップレット、フィールド、データおよびリンクからなるグループから選択される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】  ウエブベースのクライアント−サーバシステムを介してマークアップ言語を用いて、クライアントおよびアプリケーションサーバ間で情報を送るための方法において、前記システムは、
ａ．エンドユーザがアプリケーションサーバに対して情報を入力し、さらにアプリケーションサーバから情報を受信するための、クライアント上で実行されるブラウザ；
ｂ．アプリケーションリソースを含むアプリケーションサーバ；および
ｃ．前記アプリケーションサーバおよび前記ブラウザ間で通信を提供するウエブサーバであって、かつウエブサーバ上で実行されるインターフェースアプリケーションを含むもの、を備え、
前記方法は、
ｉ．ウエブサーバが、エンコードされたメタデータ情報を含むマークアップ言語フォームをクライアントに送り、
ｉｉ．ウエブサーバが、マークアップ言語フォームに応答してクライアントから、エンコードされたメタデータ情報に対する応答を含む情報を受信し、
ｉｉｉ．ウエブサーバが、クライアントから受信した情報およびエンコードされたメタデータ情報に応答する情報に基づいてアプリケーションサーバに情報を送り、さらにテンプレートファイルを埋め込みタグで処理し、
ｉｖ．ウエブサーバがアプリケーションサーバから応答情報を受信し、前記応答情報は機能オブジェクトおよび埋め込みタグによってコールされたアプリケーションオブジェクトを含み、
ｖ．ウエブサーバが、アプリケーションサーバから受信した応答情報をマークアップ言語に変換し、さらに
ｖｉ．ウエブサーバが変換された情報をクライアントに送信する、
各ステップを備える、クライアントとアプリケーションサーバ間で情報を送るための方法。
【請求項１０】  前記セッションはパーシステントである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  クライアントからの応答はコマンド言語においてである、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  ウエブサーバはブラウザか受信したリクエストをアプリケーションサーバに互換のフォームに変換する、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】  埋め込みタグは、フォーマット<TagCallTagNameCall="TagName"/>を有し、ここでTagCallはカッコ内のコマンドがタグコールであることを示し、TagNameCallはコールされたオブジェクトの名前を示し、TagNameはコールされたタグの名前であり、かつ"/"はタグを終わるものである、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】  埋め込みタグはオブジェクトをコールする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  オブジェクトは、表示、アプレット、フィールド、データおよびリンクからなるグループから選択される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式の一般式Iの化合物又はそれらの塩の、疼痛の治療のための薬物の製造における使用。
【化１】
2009520010.tif 000001
(式中、R3はハロゲン、アミンまたはアミドであり、
R1、R2、R4及びR5の１以上は２乃至１３個の炭素原子を含むアルキルであり、他は独立してHまたは２乃至１３個の炭素原子を含むアルキルから選択される)
【請求項２】
R3がハロゲンである請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記ハロゲンが塩素またはヨウ素である請求項２記載の使用。
【請求項４】
R1、R2、R4又はR5の２以上が２乃至１３個の炭素原子を含むアルキル基である請求項１乃至３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
R1、R2、R4及びR5の２つがアルキル基であり、他の２つがHである請求項４記載の使用。
【請求項６】
前記２つのアルキル基がともにorthoまたはmeso位である請求項５記載の使用。
【請求項７】
前記化合物が、2,6-ジイソプロピル-4-クロロフェノール、2,6-ジイソプロピル-4-ヨードフェノール、2,6-ジイソプロピル-4-フルオロフェノール、2,6-ジイソプロピル-4-ブロモフェノール、3,5-ジイソプロピル-4-クロロフェノール、3,5-ジイソプロピル-4-ヨードフェノール、3,5-ジイソプロピル-4-フルオロフェノール及び3,5-ジイソプロピル-4-ブロモフェノールの一である請求項５記載の使用。
【請求項８】
前記化合物が、4-ブロモプロポフォール、4-クロロプロポフォール及び4-ヨードプロポフォールの一である請求項５記載の使用。
【請求項９】
１以上のアルキル基がイソプロピルである請求項１乃至８のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】
慢性疼痛の治療のための請求項１乃至９のいずれかに記載の使用。
【請求項１１】
疼痛の治療を必要とする非ヒト被験者に治療上有効量の請求項１乃至１０のいずれかに記載の化合物を投与することを含む、前記被検者において疼痛を治療または軽減する方法。
【請求項１２】
治療上有効量の請求項１乃至１０のいずれかに記載の化合物を含む、被検者において疼痛を治療または軽減するための医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の化合物を含む薬物。
【請求項１４】
鎮痛薬としての有効性について化合物をスクリーニングする方法であって、
試験化合物をオタマジャクシに適用し、
GABA神経伝達媒介挙動に及ぼす化合物の影響をモニターし、
グリシン神経伝達媒介挙動に及ぼす化合物の影響をモニターする
ことを含む方法であり、かつ
グリシン神経伝達の特徴を示す挙動を排他的にまたは主として誘導する化合物が推測上の鎮痛薬である方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロモニック構造を作製する方法であって：
（ａ）（ｉ）連続する水溶性ポリマー相と（ｉｉ）クロモニック材料を含む不連続クロモニック相とを含む第１の水性混合物を調製し、クロモニックナノ粒子を形成する工程；
（ｂ）得られたクロモニックナノ粒子を多価カチオン塩と非共有架橋する工程；
（ｃ）得られた架橋クロモニックナノ粒子を水溶性ポリマー相へ分散して、クロモニックナノ粒子分散液を形成する工程；及び
（ｄ）（ｉ）前記クロモニックナノ粒子分散液と（ｉｉ）クロモニック材料を含む連続クロモニック相とを含む第２の水性混合物を調製する工程を含む前記方法。
【請求項２】
前記不連続クロモニック相又は前記連続クロモニック相が、ゲスト化合物をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の水性混合物のクロモニック材料及び前記第２の水性混合物のクロモニック材料が、次の一般式：
【化１】
2009520026.tif 000001
（式中、
各Ｒ２は独立に、電子供与性基、電子求引性基、及び電子中性基から成る群から選択され、
Ｒ３は、置換及び非置換へテロ芳香族環並びに置換及び非置換複素環から成る群から選択され、前記環がＲ３の前記環内の窒素原子を通して前記トリアジン基と連結する）、
並びにそれらの双性イオン、プロトン互変異性体及び塩類の１つ以上から独立に選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
クロモニックナノ粒子を含有する水溶性ポリマードメインを含む連続クロモニック相を含む、クロモニック構造。
【請求項５】
前記水溶性ポリマードメインが、約５００ｎｍ〜約５ｍｍの初期寸法を有する、請求項４に記載のクロモニック構造。
【請求項６】
前記クロモニックナノ粒子が、約３００ｎｍ〜約１０μｍの初期寸法を有する、請求項４に記載のクロモニック構造。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１型サイトカインレベルおよび２型サイトカインレベルにおける不均衡により特徴づけられる状態を有する個体を治療するための栄養組成物であって、１型サイトカインおよび２型サイトカインの産生における不均衡を調節するために有効量のβ−ヒドロキシ−β−メチルブチラートを含んでなる、前記栄養組成物。
【請求項２】
β−ヒドロキシ−β−メチルブチラートの含有により、１型サイトカインレベル対２型サイトカインレベルの比が増加される、請求項１に記載の栄養組成物。
【請求項３】
β−ヒドロキシ−β−メチルブチラートの含有により、２型サイトカインの増加を伴うことなく、１型サイトカインのレベルが増加される、請求項２に記載の栄養組成物。
【請求項４】
β−ヒドロキシ−β−メチルブチラートの有効量が１日当り０．５ｇ〜１０ｇの範囲である、請求項２に記載の栄養組成物。
【請求項５】
１以上の脂肪、タンパク質および炭水化物を更に含む栄養製品としてβ−ヒドロキシ−β−メチルブチラートを含有する、請求項２に記載の栄養組成物。
【請求項６】
状態がアレルギーである、請求項１に記載の栄養組成物。
【請求項７】
β−ヒドロキシ−β−メチルブチラートの量が、アレルギー症状を改善するのに有効なものである、請求項６に記載の栄養組成物。
【請求項８】
状態が喘息である、請求項１に記載の栄養組成物。
【請求項９】
β−ヒドロキシ−β−メチルブチラートの量が、喘息症状を改善するのに有効なものである、請求項８に記載の栄養組成物。
【請求項１０】
β−ヒドロキシ−β−メチルブチラートの量が、ＦＥＶ１の減少を予防するのに有効なものである、請求項８に記載の栄養組成物。
【請求項１１】
β−ヒドロキシ−β−メチルブチラートの量が、８０％を超える基礎ＦＥＶ１を維持するのに十分なものである、請求項８に記載の栄養組成物。
【請求項１２】
状態が癌である、請求項１に記載の栄養組成物。
【請求項１３】
１型サイトカインがインターフェロンγまたはインターロイケン２であり、および２型サイトカインがインターロイキン４である、請求項１に記載の栄養組成物。
【請求項１４】
１型サイトカインがインターフェロンγ、インターロイキン２またはインターロイキン１２であり、および２型サイトカインがインターロイキン４、インターロイキン５、インターロイキン１３またはインターロイキン１０である、請求項２に記載の栄養組成物。
【請求項１５】
アレルギーまたはその発生のリスクを有する個体におけるアレルギーを治療するための栄養組成物であって、β−ヒドロキシ−β−メチルブチラートの有効量を含んでなる、前記栄養組成物。
【請求項１６】
１以上の脂肪、タンパク質および炭水化物を更に含む栄養製品としてβ−ヒドロキシ−β−メチルブチラートを含有する、請求項１５に記載の栄養組成物。
【請求項１７】
β−ヒドロキシ−β−メチルブチラートの有効量が１日当り０．５ｇ〜１０ｇの範囲である、請求項１６に記載の栄養組成物。
【請求項１８】
喘息またはその発生のリスクを有する個体における喘息を治療するための栄養組成物であって、β−ヒドロキシ−β−メチルブチラートの有効量を含んでなる、前記栄養組成物。
【請求項１９】
１以上の脂肪、タンパク質および炭水化物を更に含む栄養製品としてβ−ヒドロキシ−β−メチルブチラートを含有する、請求項１８に記載の栄養組成物。
【請求項２０】
β−ヒドロキシ−β−メチルブチラートの有効量が１日当り０．５ｇ〜１０ｇの範囲である、請求項１９に記載の栄養組成物。
【請求項２１】
感染症の発生のリスクを有する老齢個体における感染症のリスクを軽減するための栄養組成物であって、β−ヒドロキシ−β−メチルブチラートの有効量を含んでなる、前記栄養組成物。
【請求項２２】
１以上の脂肪、タンパク質および炭水化物を更に含む栄養製品としてβ−ヒドロキシ−β−メチルブチラートを含有する、請求項２１に記載の栄養組成物。
【請求項２３】
β−ヒドロキシ−β−メチルブチラートの有効量が１日当り０．５ｇ〜１０ｇの範囲である、請求項２２に記載の栄養組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下肢静止不能症候群（ＲＬＳ）を治療するための医薬品を製造するための、ドーパミンターンオーバー増加薬及びドーパミン作動性受容体興奮薬から選択される薬剤、並びに生物学的に利用可能な形態の鉄の組み合わせの使用。
【請求項２】
前記薬剤が、レボドーパ；カルビドーパ；ドーパミン；ドブタミン；ロピネロール、カベルゴリン、プラミペキソール、ペルゴリド、ブロモクリプチン、ロチゴチン及びリスリドのようなドーパミンアゴニスト；セレギリン、ラサギリン及びサフィナミド（safinamide）のようなドーパミン促進性ＭＯＡ‐Ｂ阻害剤；並びにバノキセリン（ＧＢＲ−１２９０９）、ラダファキシン（radafaxine）及びＳＥＰ−２２６３３０のようなドーパミン再取り込み阻害剤；更に薬学的に許容される塩を形成可能な前記化合物中のそれらの塩から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記鉄が第一鉄塩又は水酸化物である、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
医薬品が徐放性組成物の形態である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
医薬品が経口投与用である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
ドーパミンターンオーバー増加薬及びドーパミン作動性受容体興奮薬から選択される薬剤、生物学的に利用可能な形態の鉄、並びに薬学的に許容される担体を含む、経口投与用の医薬組成物。
【請求項７】
経口投与用の錠剤、トローチ剤、カプセル剤又は類似の形態をした、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
ドーパミンターンオーバー増加薬及びドーパミン作動性受容体興奮薬から選択される薬剤、並びに薬学的に許容される担体を含む経口投与用の医薬組成物、並びに生物学的に利用可能な形態の鉄及び薬学的に許容される担体を含む経口投与用の医薬組成物を含むパッケージ。
【請求項９】
ドーパミンターンオーバー増加薬及びドーパミン作動性受容体興奮薬から選択される前記薬剤が、レボドーパ；カルビドーパ；ドーパミン；ドブタミン；ロピネロール、カベルゴリン、プラミペキソール、ペルゴリド、ブロモクリプチン、ロチゴチン及びリスリドのようなドーパミンアゴニスト；セレギリン、ラサギリン及びサフィナミド（safinamide）のようなドーパミン促進性ＭＯＡ‐Ｂ阻害剤；並びにバノキセリン（ＧＢＲ−１２９０９）、ラダファキシン（radafaxine）及びＳＥＰ−２２６３３０のようなドーパミン再取り込み阻害剤；更に薬学的に許容される塩を形成可能な前記化合物中のそれらの塩から選択される、請求項８に記載のパッケージ。
【請求項１０】
生物学的に利用可能な形態の鉄が無機若しくは有機酸の第一鉄塩の形態、又は場合により炭水化物により錯体化された酸化第一鉄の形態である、請求項８又は９に記載のパッケージ。