【事件の表示】
　特許第３２８７８２８号「壁紙用樹脂シート及び該シートを用いてなる壁紙」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８７８２８号の請求項１〜４、６に係る特許を取り消す。
　同請求項５に係る特許を維持する。
【理　由】
　［１］手続の経緯
　
　本件特許第３２８７８２８号は、平成１２年３月６日に特許出願され、平成１４年３月１５日に特許権の設定登録がなされ、その後、シーアイ化成株式会社（以下「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされた。取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１５年９月２９日に特許異議意見書が提出されると共に、第１回目の訂正請求がなされた。第１回目の訂正請求に対して訂正拒絶理由の通知を行い、かつ、審尋を行ったところ、取消理由通知の指定期間外の平成１７年３月２２日に第２回目の訂正請求がなされ、訂正拒絶理由に対する意見書が提出され、第１回目の訂正請求が取り下げられ、審尋に対しては回答書が提出された。その後、上申書が提出された。第２回目の訂正請求書に係る手続きに対して却下理由を通知したが弁明書の提出はなく、第２回目の訂正請求書に係る手続きは却下された。
　
　［２］本件発明
　
　本件の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明６」という）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（Ａ）完全非晶性ポリエステル系樹脂５０〜９９重量％及び（Ｂ）共役ジエン系ゴム粒子に（メタ）アクリル酸エステル又は（メタ）アクリル酸エステルとビニル芳香族をグラフト重合して得られるグラフト共重合体１〜５０重量％からなる樹脂組成物を、厚さ１０〜１００μｍに成形してなることを特徴とする壁紙用樹脂シート。
【請求項２】（Ａ）完全非晶性ポリエステル系樹脂５０〜９９重量％及び（Ｃ）アクリル系ゴム粒子に（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸エステルとシアン化ビニル系化合物又は（メタ）アクリル酸エステルとビニル芳香族をグラフト重合して得られるグラフト共重合体１〜５０重量％からなる樹脂組成物を、厚さ１０〜１００μｍに成形してなることを特徴とする壁紙用樹脂シート。
【請求項３】（Ａ）完全非晶性ポリエステル系樹脂５０〜９８重量％、（Ｂ）共役ジエン系ゴム粒子に（メタ）アクリル酸エステル又は（メタ）アクリル酸エステルとビニル芳香族をグラフト重合して得られるグラフト共重合体１〜４９重量％及び（Ｃ）アクリル系ゴム粒子に（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸エステルとシアン化ビニル系化合物又は（メタ）アクリル酸エステルとビニル芳香族をグラフト重合して得られるグラフト共重合体１〜４９重量％からなる樹脂組成物を、厚さ１０〜１００μｍに成形してなることを特徴とする壁紙用樹脂シート。
【請求項４】（Ａ）完全非晶性ポリエステル系樹脂が、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、グリコール成分としてエチレングリコールと１，４−シクロヘキサンジメタノールとを用いて製造された樹脂である請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の壁紙用樹脂シート。
【請求項５】紙製の下地に発泡性塩化ビニルペーストを塗布し、その表面に請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の壁紙用樹脂シートを、加熱ラミネート加工により積層してなることを特徴とする壁紙。
【請求項６】プラスチックフィルムの一方の面に印刷層を設け、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の壁紙用樹脂シートを加熱ラミネート加工により積層し、プラスチックフィルムの他方の面に粘着剤を塗布してなることを特徴とする壁紙。」
　
　［３］取消理由の概要
　
　取消理由の概要は、本件発明１〜４、６は、その出願前に頒布された刊行物１（国際公開第９９／４０１５４号パンフレット　申立人が提出した甲第２号証）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜４、６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるというものである。
　
　［４］取消理由に対する判断
　
　１．本件発明１について
　（１）刊行物１の記載事項
　刊行物１には以下の記載事項がある。
　記載事項ａ：「本発明は、（Ａ）完全非晶性ポリエステル系樹脂５０〜９９重量％、および共役ジエン系ゴム粒子に（メタ）アクリル酸エステルおよびビニル芳香族をグラフト重合して得られる（Ｂ）グラフト共重合体１〜５０重量％からなる樹脂組成物を提供するものである。
　また本発明は、（Ａ）完全非晶性ポリエステル系樹脂５０〜９９重量％、およびアクリル系ゴム粒子に、（メタ）アクリル酸エステルおよびビニル芳香族をグラフト重合して得られる（Ｃ）グラフト共重合体１〜５０重量％からなる樹脂組成物を提供するものである。
　また本発明は、（Ａ）完全非晶性ポリエステル系樹脂５０〜９８重量％、共役ジエン系ゴム粒子に（メタ）アクリル酸エステルおよびビニル芳香族をグラフト重合して得られる（Ｂ）グラフト共重合体１〜４９重量％、およびアクリル系ゴム粒子に、（メタ）アクリル酸エステルおよびビニル芳香族をグラフト重合して得られる（Ｃ）グラフト共重合体１〜４９重量％（但し前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分の合計は１００重量％となる）からなる樹脂組成物を提供するものである。
　また本発明は、（Ａ）完全非晶性ポリエステル系樹脂５０〜９９．９重量％および（Ｄ）熱可塑性ポリエステル系エラストマー０．１〜５０重量％を含む組成物を成形して得られる樹脂シートを提供するものである。
・・・・
　また本発明は、上地として前記の樹脂シートを用い、着色および／または表面に印刷が施された下地として（Ａ）完全非晶性ポリエステル系樹脂５０〜９９重量％と、共役ジエン系ゴム粒子に（メタ）アクリル酸エステルおよびビニル芳香族をグラフト重合して得られる（Ｂ）グラフト共重合体および／またはアクリル系ゴム粒子に（メタ）アクリル酸エステルおよびビニル芳香族をグラフト重合して得られる（Ｃ）グラフト共重合体１〜５０重量％とからなるシートを用い、両者を積層して得られた積層樹脂シートを提供するものである。」（第３頁第４行〜第４頁第７行）
　記載事項ｂ：「本発明においては、下地として、上記で説明した（Ａ）成分と、（Ｂ）グラフト共重合体および／または（Ｃ）グラフト共重合体とを配合した組成物からなるシートを利用することができる。」（第１１頁下から第３行〜末行）
　記載事項ｃ：「本発明の樹脂組成物は、・・・等を用いて、所望のサイズおよび厚さのシートに成形することができる。得られたシートは、エンボス加工時や熱貼り合わせ時に白化しにくく、真空プレス成形、圧空プレス成型並びにメンブレンプレス成形にとくに適し、例えば各種積層化粧シートとして利用することができる。
　本発明の樹脂シートあるいは積層樹脂シートの厚さはとくに制限されないが、例えば透明樹脂シートは５〜１０００μｍ、好ましくは　６０〜５００μｍ、積層樹脂シートの場合、上地は、５〜１０００μｍ、好ましくは６０〜５００μｍ、下地は５〜１０００μｍ、好ましくは６０〜５００μｍ、シート全体として１０〜２０００μｍ、好ましくは１２０〜１０００μｍであるのがよい。」（第１５頁第２〜１１行）
　（２）刊行物１に記載された発明
　刊行物１の記載事項ａには「（Ａ）完全非晶性ポリエステル系樹脂５０〜９９重量％、および共役ジエン系ゴム粒子に（メタ）アクリル酸エステルおよびビニル芳香族をグラフト重合して得られる（Ｂ）グラフト共重合体１〜５０重量％からなる樹脂組成物」が記載されている。記載事項ａ、ｂには、該樹脂組成物からなる下地としてのシートが記載され、記載事項ａには該シートを下地とした積層樹脂シートが記載されている。記載事項ｃには、該樹脂組成物からなるシートを各種積層化粧シートとすることが記載されている。また、記載事項ｃには、該樹脂組成物からなるシートを下地とした場合の厚さにつき、５〜１０００μｍ、好ましくは６０〜５００μｍであるのがよい旨の記載もある。
　以上の記載事項からみて、刊行物１には「（Ａ）完全非晶性ポリエステル系樹脂５０〜９９重量％、および　共役ジエン系ゴム粒子に（メタ）アクリル酸エステルおよびビニル芳香族をグラフト重合して得られる（Ｂ）グラフト共重合体１〜５０重量％からなる樹脂組成物を、厚さ５〜１０００μｍ、好ましくは６０〜５００μｍに成形してなる化粧シート用樹脂シート」の発明（以下「刊行物１の発明１」という。）が記載されていると認められる。
　（３）対比
　本件発明１と刊行物１の発明１を対比すると、樹脂シートの厚さは、前者が１０〜１００μｍ、後者が５〜１０００μｍ、好ましくは６０〜５００μｍであるから、両者は１０〜１００μｍの厚さで重複し、この重複範囲で一致している。
　してみると、両者は、「（Ａ）完全非晶性ポリエステル系樹脂５０〜９９重量％及び（Ｂ）共役ジエン系ゴム粒子に（メタ）アクリル酸エステルとビニル芳香族をグラフト重合して得られるグラフト共重合体１〜５０重量％からなる樹脂組成物を、厚さ１０〜１００μｍに成形してなる樹脂シート」の発明である点で一致し、前者の樹脂シートが壁紙用であるのに対して、後者の樹脂シートは化粧シート用である点で相違している。
　（４）相違点に対する判断
　そこで、この相違点について検討する。
　例えば、特公平１０−１５７０４２号公報（申立人が提出した甲第６号証）の段落【０００１】、実願平２−４４２３９号（実開平４−２６３０号）のマイクロフィルムの第２頁第３行、特開平９−３００５６４号公報の段落【０００１】に記載されているように、壁紙は、化粧シートの使用態様として周知である。
　したがって、刊行物１の発明１における化粧シート用を壁紙用とすることは容易である。
　（５）特許権者の主張に対する判断
　相違点について、特許権者は、乙第１号証と乙第２号証を提出し、乙第１号証と乙第２号証からみて化粧シートと壁紙はジャンルが相違し、化粧シートから壁紙は容易に想到し得ない旨の主張をしているので、この主張に対して判断する。
　乙第１号証には、化粧フィルムと壁紙が別項目で記載されているものの「化粧シート」なる用語は記載されていないし、乙第１号証でいう化粧フィルムが化粧シートと同義であるとしても、上記周知技術が存在する以上、化粧シートを壁紙として使用することは容易である。
　乙第２号証には、化粧板用プラスチックフィルムと壁紙が別項目で記載されているにすぎず、「化粧シート」との用語は存在しない。乙第２号証の化粧板用プラスチックフィルムが化粧シートと同義である証拠はない。したがって、乙第２号証は化粧シートと壁紙がジャンルが相違することを示すものではない。
　したがって、特許権者の主張は採用できない。
　（６）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　２．本件発明２について
　刊行物１の記載事項ａには「（Ａ）完全非晶性ポリエステル系樹脂５０〜９９重量％、および　アクリル系ゴム粒子に、（メタ）アクリル酸エステルおよびビニル芳香族をグラフト重合して得られる（Ｃ）グラフト共重合体１〜５０重量％からなる樹脂組成物」が記載されている。記載事項ａ、ｂには、該樹脂組成物からなる下地としてのシートが記載され、記載事項ａには該シートを下地とした積層樹脂シートが記載されている。記載事項ｃには、該樹脂組成物からなるシートを各種積層化粧シートとすることが記載されている。また、記載事項ｃには、該樹脂組成物からなるシートを下地とした場合の厚さにつき、５〜１０００μｍ、好ましくは６０〜５００μｍであるのがよい旨の記載もある。
　以上の記載事項からみて、刊行物１には「（Ａ）完全非晶性ポリエステル系樹脂５０〜９９重量％、および　アクリル系ゴム粒子に、（メタ）アクリル酸エステルおよびビニル芳香族をグラフト重合して得られる（Ｃ）グラフト共重合体１〜５０重量％からなる樹脂組成物を、厚さ５〜１０００μｍ、好ましくは６０〜５００μｍに成形してなる化粧シート用樹脂シート」の発明（以下「刊行物１の発明２」という。）が記載されていると認められる。
　本件発明２と刊行物１の発明２を対比すると、樹脂シートの厚さは、前者が１０〜１００μｍ、後者が５〜１０００μｍ、好ましくは６０〜５００μｍであるから、両者は１０〜１００μｍの厚さで重複し、この重複範囲で一致している。
　してみると、両者は「（Ａ）完全非晶性ポリエステル系樹脂５０〜９９重量％及び（Ｂ）共役ジエン系ゴム粒子に（メタ）アクリル酸エステルとビニル芳香族をグラフト重合して得られるグラフト共重合体１〜５０重量％からなる樹脂組成物を、厚さ１０〜１００μｍに成形してなる樹脂シート」の発明である点で一致し、前者の樹脂シートが壁紙用であるのに対して、後者の樹脂シートは化粧シート用である点で相違している。
　そして、該相違点に対する判断は、上記１．（４）に示したものと同様である。
　以上のとおりであるから、本件発明２は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　３．本件発明３について
　刊行物１の記載事項ａには「（Ａ）完全非晶性ポリエステル系樹脂５０〜９８重量％、共役ジエン系ゴム粒子に（メタ）アクリル酸エステルおよびビニル芳香族をグラフト重合して得られる（Ｂ）グラフト共重合体１〜４９重量％、およびアクリル系ゴム粒子に、（メタ）アクリル酸エステルおよびビニル芳香族をグラフト重合して得られる（Ｃ）グラフト共重合体１〜４９重量％（但し前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分の合計は１００重量％となる）からなる樹脂組成物」が記載されている。記載事項ａ、ｂには、該樹脂組成物からなる下地としてのシートが記載され、記載事項ａには該シートを下地とした積層樹脂シートが記載されている。記載事項ｃには、該樹脂組成物からなるシートを各種積層化粧シートとすることが記載されている。また、記載事項ｃには、該樹脂組成物からなるシートを下地とした場合の厚さにつき、５〜１０００μｍ、好ましくは６０〜５００μｍであるのがよい旨の記載もある。
　以上の記載事項からみて、刊行物１には「（Ａ）完全非晶性ポリエステル系樹脂５０〜９８重量％、共役ジエン系ゴム粒子に（メタ）アクリル酸エステルおよびビニル芳香族をグラフト重合して得られる（Ｂ）グラフト共重合体１〜４９重量％、およびアクリル系ゴム粒子に、（メタ）アクリル酸エステルおよびビニル芳香族をグラフト重合して得られる（Ｃ）グラフト共重合体１〜４９重量％（但し前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分の合計は１００重量％となる）からなる樹脂組成物を、厚さ５〜１０００μｍ、好ましくは６０〜５００μｍに成形してなる化粧シート用樹脂シート」の発明（以下「刊行物１の発明３」という。）が記載されていると認められる。
　本件発明３と刊行物１の発明３を対比すると、樹脂シートの厚さは、前者が１０〜１００μｍ、後者が５〜１０００μｍ、好ましくは６０〜５００μｍであるから、両者は１０〜１００μｍの厚さで重複し、この重複範囲で一致している。
　してみると、両者は、「（Ａ）完全非晶性ポリエステル系樹脂５０〜９８重量％、共役ジエン系ゴム粒子に（メタ）アクリル酸エステルおよびビニル芳香族をグラフト重合して得られる（Ｂ）グラフト共重合体１〜４９重量％、およびアクリル系ゴム粒子に、（メタ）アクリル酸エステルおよびビニル芳香族をグラフト重合して得られる（Ｃ）グラフト共重合体１〜４９重量％（但し前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分の合計は１００重量％となる）からなる樹脂組成物を、厚さ１０〜１００μｍに成形してなる樹脂シート」の発明である点で一致し、前者の樹脂シートが壁紙用であるのに対して、後者の樹脂シートは化粧シート用である点で相違している。
　そして、該相違点に対する判断は、上記１．（４）に示したものと同様である。
　以上のとおりであるから、本件発明３は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．本件発明４について
　本件発明１〜３に対する判断は、上記１〜３に示したとおりである。
　本件発明４は、本件発明１〜３において、完全非晶性ポリエステル系樹脂を、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、グリコール成分としてエチレングリコールと１，４−シクロヘキサンジメタノールとを用いて製造された樹脂に特定した発明であるが、刊行物１には、完全非晶性ポリエステル系樹脂として該樹脂を使用することが記載されている（第４頁下から第９行〜第５頁第１０行を参照）。　
　してみれば、本件発明４も、上記１〜３に記載した理由と同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５．本件発明６について
　（１）本件発明６のうち、請求項１に記載の壁紙用樹脂シートを使用した発明（以下「本件発明６の１」という。）について判断する。
　刊行物１の第３１〜３２頁には、例３５の積層シートが記載されている。この積層シートは、厚さ８０μｍの例２１の配合からなる下地層（第３１頁第８行を参照）である化粧シート（第３１頁第３行を参照）に木目調の印刷層を設け（第３１頁第７行を参照）、その上に厚さ８０μｍの例２６の配合からなる上地層（第３１頁第６行を参照）を積層したものである。そして、積層の方法は例２９と同じであるから（第３１頁第４行を参照）、金属ロールでの熱融着であり（第２８頁第１〜１０行の例２９に関する記載、特に、第１０行を参照）、これは加熱ラミネート加工と言える。そして、下地層が化粧シートなのであるから、これに原色（着色していないの意味と解する。）の上地層（第３１頁第６行を参照）を設けた例３５の積層シートは、刊行物１において化粧シートとして記載されていると認められる。
　そして、下地層の例２１の配合は、第２５頁の表３の例２１の記載からみて、ＰＥＴ−Ｇ（その内容は第２３頁第１３〜２１行を参照。完全非晶性ポリエステル系樹脂である。）とハイトレル２５５１（その内容は第２３頁第２２〜２６頁を参照。熱可塑性ポリエステル系エラストマーである。）とＧ−７８（その内容は第２４頁第９〜１２行を参照。添加剤である。）からなる。したがって、下地層はプラスチックシートであり、該シートの厚みが８０μｍ（０．０８ｍｍ）であることから、フィルム（通常０．２５ｍｍ未満のものを言う。）の範疇に属するものである。したがって、下地層はプラスチックフィルムと言える。
　また、上地層の例２６の配合は、第２７頁の表５の記載からみて、ＰＥＴ−Ｇの９５部とＢ−５６の５部とＧ−７８の０．７部の配合からなる。そして、ＰＥＴ−Ｇは上記のとおり完全非晶性ポリエステル系樹脂であり、本件の請求項１記載の（Ａ）成分に相当する。Ｂ−５６は、第２３頁下から第３行〜第２４頁第２行の記載からみて、メタクリル酸エステル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体であって、本件の請求項１記載の（Ｂ）成分に相当する。配合割合の単位は明記されていないが、記載事項ａにおける配合割合が重量％であることから、重量部を意味すると認められる。また、上地層は、あらかじめシートとして作成されている（第２８頁第１〜１０行の例２９に関する記載、特に、第９〜１０行を参照。例３５で、例２９と同じ積層の方法が採用されていることは既に述べたとおりである。）。そうすると、例３５の上地層は、本件の請求項１記載の樹脂シート（但し「壁紙用」との特定がないもの）と一致している。
　以上の記載事項及び認定事項からみて、刊行物１の例３６の発明は「下地プラスチックフィルムの一方の面に印刷層を設け、本件の請求項１に記載の樹脂シート（但し「壁紙用」との特定がないもの）を上地として加熱ラミネート加工により積層してなる化粧シート」の発明（以下「刊行物１の発明６」という。）であると認められる。
　本件発明６の１と、刊行物１の発明６を対比すると、両者は「プラスチックフィルムの一方の面に印刷層を設け、請求項１に記載の樹脂シート（但し「壁紙用」との特定がないもの。以下「請求項１のシート」という。）を加熱ラミネート加工により積層してなる積層樹脂シート」の発明である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：前者は、プラスチックフィルムの裏面に粘着剤を塗布してなるのに対して、後者にはこの特定がなされていない点。
　相違点２：請求項１のシートが、前者では壁紙用であるのに対して、後者ではこのような特定がなされていない点。
　相違点３：積層樹脂シートが、前者では壁紙であるのに対して、後者では化粧シートである点。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　ａ．相違点３について
　化粧シートを壁紙として用いることは上記１．（４）に示したとおり容易である。
　ｂ．相違点２について
　上記ａ．に示したとおり、化粧シートを壁紙として用いることは容易であり、その場合、請求項１のシートは必然的に壁紙用と称せられることとなるから、相違点２の特定は容易である。
　ｃ．相違点１について
　壁紙の裏面に粘着剤を塗布することは周知である。したがって、刊行物１の発明６において、上記ａ．に示したとおり、化粧シートを壁紙として用い、下地であるプラスチックフィルムの裏面に粘着剤を塗布することは容易である。
　したがって、本件発明６の１は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。　
（２）本件発明６のうち、請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の壁紙用樹脂シートを使用した発明（以下「本件発明６の２」という。）について判断する。
　まず、本件発明６の１についての判断は、上記（１）のとおりである。
　本件発明６の２は、本件発明６の１と壁紙用樹脂シートを構成する樹脂組成物が異なるが、刊行物１の記載事項ａ〜ｃからみて、両者の樹脂組成物は刊行物１において等価なものとして認識されている。
　してみれば、刊行物１の発明６（刊行物１の例３６の発明）において、「本件の請求項１に記載の樹脂シート（但し「壁紙用」との特定がないもの）」を、「本件の請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の樹脂シート（但し「壁紙用」との特定がないもの）」に置き代えることは容易なものと認められる。
　したがって、本件発明６の２も、本件発明６の１について示した理由と同様の理由により、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
　［５］本件発明５に対する申立人の主張の概要
　
　本件発明５に対して申立人が主張している理由の概要は以下の理由ａ、ｂのとおりである。
　理由ａ：本件発明５は、甲第２号証（刊行物１）、及び、甲第３号証（特開昭５２−７４６５２号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　理由ｂ：本件発明５に係る特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項、又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
　［６］申立人の主張に対する判断
　
　１．理由ａに対する判断
　本件発明５は、「紙製の下地に発泡性塩化ビニルペーストを塗布し」という要件（以下「本件発明５の要件」という。）を発明特定事項として具備している。
　そこで、本件発明５の要件の観点から、甲第２号証、甲第３号証を検討する。
　甲第２号証の記載事項は、上記［４］１．（１）に示したとおりである。そして、甲第２号証には、本件発明５の要件については記載も示唆もされていない。
　甲第３号証には組成物の発明が記載されているが、本件発明５の要件については記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明５を甲第２号証、及び、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　以上のとおりであるから、理由ａは採用できない。
　
　２．理由ｂに対する判断
　申立人は、発明の詳細な説明の段落【０００１】の【発明の属する技術分野】に「本発明は、壁紙用樹脂シートに関する。さらに詳しくは、本発明は、壁紙用としてふさわしい艶消し外観を有し、加熱ラミネート加工してもその外観を保持する壁紙用樹脂シート及び該シートを用いてなる壁紙に関する。」との記載（以下「記載Ａ」という。）があることを理由に、「請求項５の発明は、紙製の下地に発泡性塩化ビニルペーストを塗布した基材やプラスチックフィルムに予めエンボス加工が施された樹脂シートを加熱ラミネート加工により積層してなる壁紙である。」とし、請求項５には上記限定がないから、請求項５の発明は発明の詳細な説明に記載したものではなく、また、発明の詳細な説明が当業者が実施をすることができるように記載したものでもない、と主張している。
　しかし、請求項５の発明は、請求項５に記載したとおりのものである。記載Ａから請求項５の発明を申立人が主張するような発明として認定することはできない。
　したがって、理由ｂは採用できない。
　
　［７］むすび
　
　上記［４］で述べたとおりであるから、本件発明１〜４、６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。なお、回答書や上申書をみても、当該判断を覆すべき根拠は見いだせない。
　また、上記［６］で述べたとおりであるから、本件発明５に係る特許は、特許異議の申立ての理由によって取り消すことはできない。また、他に本件発明５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１０月２１日（２００５．１０．２１）