【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　　７１０号「家計簿作成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体、家計簿作成方法および家計簿作成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月　４日出願公開、特開平１０−２９３７８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１月６日の出願であって、平成１５年７月２８日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年９月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　平成１５年１０月６日付の手続補正は、平成１５年５月２６日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１１（以下「補正前の請求項１１」という。）について、次のとおり（以下「補正後の請求項９」という。）補正すること（以下「本件補正」という。）を含むものである。
　
（補正前の請求項１１）
　「コンピュータを利用して家計簿を作成する家計簿作成方法であって、
　コンピュータが、ユーザの保持する手持ち金額を受け取り、
　コンピュータが、家計簿の最新の残高と上記手持ち金額との差額を算出し、
　コンピュータが、上記差額が算出された場合にメモリから帳尻合わせ項目情報を読み出し、
　上記差額と該帳尻合わせ項目とを関連付けて家計簿に記帳させることで帳尻合わせ処理を実行することを、
　特徴とする家計簿作成方法。」
　
（補正後の請求項９）
　「コンピュータを利用して家計簿を作成する家計簿作成方法であって、
　コンピュータが、ユーザの保持する手持ち金額を入力し、
　コンピュータが、家計簿の最新の残高と上記手持ち金額との差額を算出し、
　コンピュータが、帳尻合わせの費目を設定し、
　コンピュータが、上記差額を算出した場合に、上記設定した帳尻合わせ費目を上記差額の費目として、上記差額と該帳尻合わせ費目とを関連付けて家計簿に記帳することで帳尻合わせ処理を実行し、
　コンピュータが、上記帳尻合わせ処理により記帳した記帳部分が分かるような形で表示することを、
　特徴とする家計簿作成方法。」
　
（２）本件補正が、特許法第１７条の２第４項第１号（請求項の削除）、第３号（誤記の訂正）、第４号（明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。））に規定される事項を目的とするものでないことは明らかである。
　
（３）本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮（同法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものであるか否かについて検討する。
　本件補正は、補正前の請求項１１に「コンピュータが、上記帳尻合わせ処理により記帳した記帳部分が分かるような形で表示すること」という「発明を特定するために必要な事項」を追加する補正を含むものであり、これは、「発明を特定するために必要な事項」をさらに「限定」するための補正ではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　
（４）以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年５月２６日付手続補正により補正された、前記「２．（１）（補正前の請求項１１）」に記載された次のとおりのものである。
　
　「コンピュータを利用して家計簿を作成する家計簿作成方法であって、
　コンピュータが、ユーザの保持する手持ち金額を受け取り、
　コンピュータが、家計簿の最新の残高と上記手持ち金額との差額を算出し、
　コンピュータが、上記差額が算出された場合にメモリから帳尻合わせ項目情報を読み出し、
　上記差額と該帳尻合わせ項目とを関連付けて家計簿に記帳させることで帳尻合わせ処理を実行することを、
　特徴とする家計簿作成方法。」
　
４．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された「ＯＡＳＹＳ　ＬＸ−３５００ＪＰ　機能別操作説明書２、富士通株式会社、１９９６年５月、 第１７章」（以下、「引用例１」という。）は、富士通株式会社の日本語ワープロ「ＯＡＳＹＳ　ＬＸ−３５００ＪＰ」という「コンピュータ」の操作マニュアルであり、以下の事項（ａ）及び（ｂ）が記載されている。
　（ａ）
「◆現金の収支をつける
　現金の収支の記録は、家計簿記入＜現金＞画面でつけます。費目や明細を選び、金額を入力します。現金の収支の１ページには、１日の収支を入力します。また、現金の収支にはメモを記入できます。
［１］家計簿記入＜現金＞画面（→［２］Ｐ．４９３）で、入力する位置にカーソルを移動し、（実行）／【追加／修正】を押す。
［２］費目一覧で記録したい費目を選び、（実行）／【選択】を押す。
　　　指定した費目が表示される。
　　　●自分用の費目を作ることができます（→［２］Ｐ．５０２）。
［３］明細一覧で記録したい明細を選び、（実行）／【選択】を押す。
　　　指定した明細が表示される。
　　　●自分用の明細を作ることができます（→［２］Ｐ．５０２）。
［４］金額を入力し、（実行）／【設定終了】を押す。」（４９７ページ）
　（ｂ）
「◆費目や明細を追加／変更する　［費目登録／明細登録］
　　新しい費目や明細を作って追加したり、すでに登録されている費目や明細を変更したりして、自分用の費目や明細を作ることができます。
　家計簿記入＜現金＞画面（→［２］Ｐ．４９３）または家計簿記入＜口座＞画面（→［２］Ｐ．４９３）で行います。
　
　…　以下　略　…　」（５０２ページ）
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された「検定簿記講義［３級／商業簿記］、中央経済社、１９９７年２月２０日、第３２版、ｐ５１〜５２」（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　「［２］　現金過不足勘定
［学習の要点］
　１　現金過不足
　現金の手許有高は定期的に帳簿残高と照合される。照合の結果、不足額もしくは過剰額がみられ、差額が生じた原因が判明しない場合には、その差額を現金過不足勘定で一時的に処理し、手許有高と現金勘定残高を一致させておく。後日、差額の原因が判明したときは、正しい勘定科目へ振り替える。
　
　…　中略　…
　
［例題］１　次の連続した取引を仕訳しなさい。
（１）現金の実際有高が帳簿残高より￥２，０００多かった。
（２）上記現金過剰の原因は，受取手数料の記入もれであることが判明した。
　
　…　中略　…
　
［解答］
（１）（借）現　　　金　２，０００　　（貸）現金過不足　２，０００
（２）（借）現金過不足　２，０００　　（貸）受取手数料　２，０００」
　
５．対比
　本願発明と、引用例１記載の発明を比較する。
　コンピュータを利用して家計簿を作成することは、引用例１から明らかなように、本願出願時において、すでに実施されていた技術である。
　さらに、上記「４．（１）」の記載から、コンピュータを利用して家計簿を作成する際に、メモリから費目（項目）情報を読み出すこと、金額と費目（項目）を関連付けて家計簿に記帳させること、及び費目（項目）をユーザが設定できることも、すでに実施されていた技術であると認められる。
　したがって、両者は
　「コンピュータを利用して家計簿を作成する家計簿作成方法であって、コンピュータが、メモリから項目情報を読み出し、項目と関連付けて家計簿に記帳させることを、特徴とする家計簿作成方法。」で一致し、以下の点で相違する。
　（相違点）
　本願発明が「ユーザの保持する手持ち金額を受け取り、家計簿の最新の残高と上記手持ち金額との差額を算出し、上記差額が算出された場合にメモリから帳尻合わせ項目情報を読み出し、上記差額と該帳尻合わせ項目とを関連付けて家計簿に記帳させることで帳尻合わせ処理を実行する」のに対し、引用例１には、「帳尻合わせ処理」について記載されていない点。
　
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２は、簿記３級試験の参考書である。「簿記」とは、一定の記帳方法で帳簿を記録することである。一方、本願発明の「家計簿」とは、「家計費の帳簿」であるから、両者とも「帳簿の作成方法」という点で同じである。
　引用例２の「［例題］１」には「（１）現金の実際有高が帳簿残高より￥２，０００多かった。」と記載されている。これは、現金の実際有高、すなわち「ユーザの保持する手持ち金額」と、「帳簿の最新の残高」との「差額を算出」した結果が、２，０００円であったことを意味しているので、引用例２は「帳簿の最新の残高と手持ち金額との差額を算出」することを前提とするものであると認められる。
　さらに、引用例２には、「差額２，０００円」が算出された場合に、「現金過不足」という「帳尻合わせ項目」と関連付けて、「（借）現金２，０００　（貸）現金過不足２，０００」のように帳簿に記帳することで、現金過不足勘定という「帳尻あわせ処理」をすることが記載されている。
　一般に「家計簿」には、特に定められた記帳方法はなく、各人が好みの記帳方法で記録すればよいので、簿記と同じ記帳方法で記録してもよいことは明らかである。
　したがって、コンピュータを利用して家計簿を作成する際に、引用例２に記載された簿記の記帳方法を採用することで、「現金過不足」という費目（項目）を設定し、現金過不足勘定という「帳尻合わせ処理」を実行させることは、当業者が容易に想到できたものであるといえる。
　また、本願発明の効果も、引用例１及び２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。