【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２４８７０号「消費電力監視機能を備えた住宅監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１７日出願公開、特開平１１−２２５４３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年２月５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１０月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認められる。
（本願発明）
「住戸に供給される電力を監視し、負荷機器を接続した分岐回路に分配供給するための電力分電盤と、火災感知器などの各種セキュリティセンサを接続した住宅情報盤とを信号線を介して接続して構成された住宅監視システムであって、
　上記電力分電盤には、主幹ブレーカを通じて供給される少なくとも電流量を計測するコントローラを設けており、そのコントローラによって積算された積算電力量を電気使用情報として、上記信号線を通じて住宅情報盤に送出し、上記住宅情報盤において積算電力量を報知させる構成としている消費電力監視機能を備えた住宅監視システム。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−１１５１３４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「２．特許請求の範囲
　（１）主幹回路に主幹ブレーカを挿入し、この主幹回路から各分岐回路を分岐するようにした分配電装置において、主幹回路に主幹電流及び主幹零相電流の検知器を設けるとともに主幹ブレーカにその開閉状態及び動作状態を夫々出力する状態表示接点を設け、上記検知器及び状態表示接点の各出力を夫々入力し分配電状態について監視演算処理動作を行う信号処理回路を形成し、この信号処理回路出力により作動する表示部により停電発生、漏電発生、異常過大電流発生を個別に表示するとともに主幹回路電流が所定のしきい値レベルを越えたときその電流量に応じて、適宜の分岐回路に挿入したリレーをその分岐回路の重要度に応じて順次遮断するようにして成ることを特徴とする分配電装置。」（第１欄第５〜２０行目）
　
・「３．発明の詳細な説明
　本発明は屋内の各種電気回路への電源の給電を行う分配電装置に関し、異常発生を含む電路の状態表示を行うことにより事故の予告及び事故発生後の復旧を早めるとともに、各分岐回路をその重要度に応じて選択的にしゃ断することにより過大電流による停電発生の可能性をなくし、また電気エネルギの全体としてのコントロール使用を可能にした分配電装置を提供することを目的とするものである。
　以下本発明の一実施例を図面により詳述する。第１図は本発明一実施例の全体回路ブロック図を示し、公知の分電盤と同様に盤筺体Ａ内に主幹ブレーカ（１）、分岐ブレーカ（２）・・・・、これらを互いに接続する主幹回路（３）構成用の電気導体等が納置され、さらに主幹回路（３）には主幹電流検知用のＣＴのような検知器（４）及び主幹零相電流検知用のＺＣＴのような検知器（５）を挿入してあり、検知器（４）は主幹回路（３）の各相電圧をも個別に検出できるようにしてある。」（第２欄第７行〜第３欄第５行目）
　
・「また盤筺体Ａのガータスペース部には信号処理回路（８）及びキャラクタディスプレイ装置や、ランプや、警報装置（１０）等からなる表示部（９）を設けてある。信号処理回路（８）は検知器（４），（５），（７）や、各状態表示接点Ｓ１，Ｓ２からの主幹回路（３）の電流値、各相電圧値、零相電流値、主幹ブレーカ（１）の開閉状態、動作状態、分岐回路（６）の電流値、零相電流値等の信号を演算又は論理演算、所定のレベルに対する比較等によって信号処理を行ない適宜分岐回路（６）を選択的にしゃ断するための制御信号を対応するリレーＲｙ・・・・に発し、リレーＲｙのしゃ断によって分岐回路（６）をしゃ断させたり、或いは表示部（９）に主幹ブレーカ（１）の動作内容や、各回路（３），（６）の事故内容を表示させたりする信号を発したりするようになっている。」（第３欄第１５行〜第４欄第９行目）
　
・「次に本発明分配電装置の動作を説明する。まず異常状態には過電流、漏電々流や、主幹回路（３）の配電が単相三線の場合の中性線断線時等に起きる主幹ブレーカ（１）のトリップと停電が考えられる。これらの異常原因の表示は検知器（４），（５）からの各相電圧値、電流値、零相電流値の検知信号及び主幹ブレーカ（１）の状態表示接点Ｓ１，Ｓ２よりの信号を信号処理回路（８）にて論理演算をすることにより、夫々の異常に対応した出力信号を得て、表示部（９）のランプ、又は警報装置（１０）、或いはキャラクターディスプレイ装置を駆動し、異常内容を表示するわけである。例えば主幹ブレーカ（１）の負荷側電圧が各相共０Ｖで、主幹ブレーカ（１）の状態表示接点Ｓ１，Ｓ２からの信号が”０”レベル即ち閉状態で、非トリップ状態であれば、停電と判別し、停電の旨を表示させる。」（第４欄第１０行〜第５欄第４行目）
　
・「次に負荷の増加のように段階的に状態が変化し、異常状態に達するものにおいては、異常に達する以前に段階的に状態が変化していることを報知するためのしきい値レベルを予め信号処理回路（８）の内蔵メモリに記憶設定しておき、そのレベルと検知器（４）からの電流値の検知信号とを比較し、電流値の検知信号がレベルに達すると、信号処理回路（８）は異常状態に向かっていると判定し表示部（９）でその旨を表示する。」（第５欄第１３行〜第６欄第１行目）
　
・「また全体の使用電流、積算電力は検知器（４）の電流値検知信号を処理して表示部（９）を駆動し、例えばキャラクタディスプレイ装置で表示させる。」（第７欄第３〜５行目）
　
・「尚第１図実施例では表示部（９）を盤筺体Ａ内のガータスペース部に信号処理回路（８）と共に配設してあるが、表示部（９）を盤筺体Ａ外に設け、信号処理回路（８）に信号伝送部を付設して、表示信号を適宜な信号形態に変換して伝送線ｌを介して表示部（８）へ伝送するようにしても勿論よい。」（第７欄第１０〜１５行目）
　
・「負荷を接続した分岐回路」（第８欄第１０〜１１行目）
　　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「屋内に供給される電力を監視し、負荷を接続した分岐回路６に分配供給するための分配電装置の盤筺体Ａと、表示部９とを伝送線を介して接続した分配電装置において、
　前記分配電装置の盤筺体Ａには、主幹ブレーカ１を介して供給される主幹電流値を検知する主幹電流検知用の検知器４を設けており、信号処理回路８によって積算された積算電力を適宜な信号形態に変換して、前記伝送線を通じて前記表示部９に送出し、前記表示部９において積算電力を表示させる分配電装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「屋内」が前者の「住戸」に相当し、以下同様に、「負荷」は「負荷機器」に、「分配電装置の盤筺体Ａ」が「電力分電盤」に、「主幹電流値を検知する主幹電流検知用の検知器４」は「少なくとも電流量を計測するコントローラ」に、「伝送線」は「信号線」に、「表示」は「報知」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「積算された積算電力を適宜な信号形態に変換して」は、その作用・機能からみて、前者の「積算された積算電力量を電気使用情報として」に相当するということができる。
　また、後者の「表示部９」と、前者の「住宅情報盤」とは、「報知する手段」という概念で共通するということができる。
　また、後者の「分配電装置」は、表示部にて消費している積算電力を表示し監視する機能を有することは明らかであるから、前者の「消費電力監視機能を備えた住宅監視システム」とは、「消費電力監視機能を備えた装置」いう概念で共通するということができる。
　
　したがって両者は、
「住戸に供給される電力を監視し、負荷機器を接続した分岐回路に分配供給するための電力分電盤と、報知する手段とを信号線を介して接続して構成された消費電力監視機能を備えた装置であって、
　上記電力分電盤には、主幹ブレーカを通じて供給される少なくとも電流量を計測するコントローラを設けており、積算された積算電力量を電気使用情報として、上記信号線を通じて報知する手段に送出し、上記報知する手段において積算電力量を報知させる構成としている消費電力監視機能を備えた装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　電気使用情報を「報知する手段」は、本願発明は、「火災感知器などの各種セキュリティセンサを接続した住宅情報盤」であり、本願発明全体を「住宅監視システム」としているのに対し、引用発明は、単に「表示装置」であり、引用発明全体も「分配電装置」である点。
　
［相違点２］
　「積算電力量」の積算について、本願発明は、「コントローラによって」行われるのに対し、引用発明は、「信号処理回路によって」行われる点。
　
４．相違点についての判断
（１）［相違点１］について
　火災感知器などの各種セキュリティセンサを接続した住宅情報盤は、例えば、特開昭５９−６３９１３号公報、特開平８−２７３０６７号公報等に開示されているとおり、出願前周知の技術であって、かつ、住宅表示盤に消費電力を表示させる技術思想も、例えば実願昭５８−１１６２９５号（実開昭６０−２５３１０号公報）のマイクロフィルム等に記載されているとおり、出願前周知の技術思想である。
　そうすると、引用発明において、「報知する手段」である「表示装置」に代えて、「火災感知器などの各種セキュリティセンサを接続した住宅情報盤」に変更し、そして「住宅情報盤」と「分配電装置の盤筺体（電力分電盤）」とを含む全体を「住宅監視システム」と称することは、当業者であれば格別の技術的困難性を伴うこととはいえない。
　したがって、本願発明の上記相違点１に係る構成は、引用発明及び上記周知の技術から当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（２）［相違点２］について
　引用発明において、「検知器４」の機能と「信号処理回路８」の機能とを集約し、コントローラにおいて電力量の計測に加え、積算電力量を積算させる構成とすることは、当業者であれば適宜なし得た程度の設計変更というべきである。
　したがって、本願発明の上記相違点２に係る構成は、引用発明に基づき、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（３）また、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び上記周知の技術から当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。