【事件の表示】
　特願２０００−１８８３６６「インターネットファクシミリ端末装置およびそれによる通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１１日出願公開、特開２００２−　　７２６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１２年６月２２日の出願であって、平成１６年１月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年２月１０日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月１０日付手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年２月１０日付手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「ユーザＩＤ及びパスワードを記憶したメモリと、前記メモリから読み出したユーザＩＤ及びパスワードを使用してメールサーバへアクセスし当該ユーザに届いた電子メールメッセージを一緒にダウンロードすることなくメールサーバに残した状態で少なくとも電子メールメッセージの件数を示すメッセージ情報を取得する取得手段と、前記取得手段がメッセージ情報を取得した後電子メールメッセージを受信することなく前記メールサーバとの間の接続を切断する接続断手段と、前記取得手段が取得したメッセージ情報をユーザ情報に対応させて出力する出力手段と、を具備したインターネットファクシミリ端末装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電子メールメッセージはメールサーバに残した状態で」について「電子メールメッセージを一緒にダウンロードすることなくメールサーバに残した状態で」と限定し、「前記取得手段がメッセージ情報を取得した後電子メールメッセージを受信することなく前記メールサーバとの間の接続を切断する接続断手段」の限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平１０−１０７８３７号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、インターネット等のコンピュータ通信網に接続可能な通信端末装置及び通信方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、インターネット等のコンピュータ通信網が普及しつつある。このコンピュータ通信網を利用すれば、最寄りの契約プロバイダ（コンピュータ通信網への接続業者）までの通信費用を負担するだけで、日本国内はもとより海外の通信端末と通信することができる。このため、コンピュータ通信網を用いた通信が急速に発展しつつある。
【０００３】電子メールを受信する場合は、通信端末装置をプロバイダに接続し、そのプロバイダに届いている自分宛のメールを取り出す。この際、メールの受取人の確認のためにメールの受け取りに先だって、プロバイダに対してユーザ毎の識別情報であるメールアドレス、パスワードを送信する必要がある。一方、プロバイダは、受信したメールアドレス及びパスワードに基づいて受取人を判別して対応するメールを受取人宛に送信する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、電子メール通信を行うための機能を備えた通信端末装置を複数のユーザが共有する場合には、次のような手間が生じる。すなわち、メールアドレス及びパスワードは、通信端末装置のユーザ毎に異なるので、プロバイダに届いている全てのユーザのメールを取り出す場合には、全てのユーザのメールアドレス及びパスワードの入力操作を順次行う必要があった。このため、メールアドレス及びパスワードの入力操作が煩雑であった。
【０００５】本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、電子メールの受取先であるサーバとの回線が接続された状態で、複数のユーザ宛の電子メールを自動的に順次受信することのできる通信端末装置及び通信方法を提供することにある。」（第２頁左欄第１８行〜右欄第２行）
　
（ロ）「【００１１】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）以下、本発明を具体化した第１の実施形態について図面を用いて説明する。なお、本実施形態の通信端末装置Ｔは、原稿の読み取りによって得られたイメージデータを電子メールとして送信するとともに、受信した電子メールをイメージデータとして記録紙上に印字するものである。また、コンピュータ通信網としてインターネットを使用するものとする。
【００１２】図１に示すように、通信端末装置ＴはＧ３及びＧ４ファクシミリ通信機能に加え、インターネットと通信するための機能を備えている。ＣＰＵ１は、バス１２を介して通信端末装置Ｔの各部を制御するとともに、後述する符号化処理、復号化処理、画像変換処理、バイナリ・テキスト変換処理、メール編集処理、通信手順処理などのためのソフトウェアを実行する。
【００１３】読取部２は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等によって原稿上の画像を読み取って、白黒２値のイメージデータを出力する。出力手段としての記録部３は、電子写真方式等のプリンタを備え、他のＧ３またはＧ４ファクシミリ装置やインターネットから受信したデータを記録紙上に記録する。
【００１４】ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等よりなる表示部４は、通信端末装置Ｔの動作状態やイメージデータの表示を行う。操作部５は、通信端末装置Ｔを操作するのに必要なテンキー、短縮ダイヤルキー、ワンタッチダイヤルキー、各種のファンクションキー等を備えている。また、テンキー或いはワンタッチダイヤルキーは、アルファベット等の文字を入力するための機能も備えている。
【００１５】ＲＯＭ（Read Only Memory）６は、通信端末装置Ｔの動作に必要なソフトウェアを記憶している。書き換え可能なＲＡＭ（Random Access Memory）７は、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）またはフラッシュメモリ（フラッシュＥＥＰＲＯＭ；Flash Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等で構成され、ソフトウェアの実行時に発生する一時的なデータを記憶する。ＲＡＭ７は、第１記憶手段としての第１記憶領域７ａと、第２記憶手段としての第２記憶領域７ｂとを有している。第１記憶領域７ａには、後述するメールアドレステーブルＴ１（図３参照）が記憶されている。第２記憶領域７ｂには、電子メールの受信結果に関する情報が記憶される。
【００１６】イメージメモリ８は、ＤＲＡＭ（Dynamic Ramdom Access Memory）等で構成され、送信すべき或いは受信した後述する「Ｇ３形式のイメージデータ」を一時的に記憶する。
【００１７】ＤＳＵ（データ回線終端装置；Digital Service Unit）９は、デジタル回線Ｌ１に接続されている。デジタル回線Ｌ１上を伝送されるデータは、ベースバンド伝送方式に従って伝送される。このため、ＤＳＵ９は、デジタル信号としての送信データを電圧の変化に変換してデジタル回線Ｌ１上に送出するとともに、デジタル回線Ｌ１上の電圧変化を受信データとしてデジタル信号に変換する。また、ＤＳＵ９は、各種のファクシミリ制御信号を発生、検出する機能も備えている。
【００１８】モデム１０は、送受信データの変調及び復調を行うものであり、従来のＦＡＸモデム機能の他にデータモデム機能を備えている。ＮＣＵ（Network Control Unit）１１は、アナログ回線Ｌ２の閉結及び開放を行うとともに、相手先のファックス番号に対応したダイヤルパルスの送出及び着信を検出する機能等を備えている。
【００１９】本実施形態では、ＣＰＵ１、ＲＯＭ６、ＲＡＭ７、ＤＳＵ９、モデム１０、及びＮＣＵ１１により、メール受信手段が構成されている。図２は、本実施形態における通信端末装置Ｔ内のデータの流れを模式的に示したものである。なお、同図において、符号化復号化部２１、画像変換部２２、バイナリ・テキスト変換部２３、メール編集部２４、オートダイヤラ２５は、ＣＰＵ１がＲＯＭ６に記憶されたソフトウェアに基づいて実行する機能を示すものである。
【００２０】符号化復号化部２１は、イメージデータをＭＨ（Modified Huffman）方式、ＭＲ（Modified READ）方式、ＭＭＲ（Modified MR）方式等の符号化方式によって符号化または復号化する。以下、これらの符号化方式によって符号化されたイメージデータを「Ｇ３形式のイメージデータ」と呼ぶ。イメージメモリ８は、このＧ３形式のイメージデータを記憶する。
【００２１】画像変換部２２は、送信時には、Ｇ３形式のイメージデータをコンピュータで使用される一般的な画像フォーマットであるＴＩＦＦ（Tag Image File Format）に変換し、受信時にはＴＩＦＦからＧ３形式のイメージデータに変換する。ここで、ＴＩＦＦとは、米国Aldus社（現在、Adobe Systemsに吸収合併）が提案した画像ファイルの標準フォーマットであり、標準のデータ形式を規定するのではなく、画像データの属性をＴＡＧ（タグ）情報として規定している点が特徴である。このため、ＴＩＦＦ形式の場合には、画像ファイルの冒頭の数百バイトに記述されている標準化されたタグ情報を読むことによってデータの形式を認識することができる。
・・・（省略）・・・
【００２３】バイナリ・テキスト変換部２３は、送信時にはバイナリデータをテキストデータに変換し、受信時にはテキストデータをバイナリデータに変換する。インターネットにはバイナリデータの電子メールを扱うことができないコンピュータが存在しているため、相手先に確実に電子メールが届くように、ＴＩＦＦイメージデータ等のバイナリデータを送信する場合には、一旦テキストデータに変換する必要がある。インターネットで扱うテキストデータは、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）が発行するドキュメントであるＲＦＣ（Request For Comments）８２２において、７ビットのコードとして規定されている。
【００２４】そこで、バイナリ・テキスト変換部２３は、ＭＩＭＥ（Multipurpose Internet Mail Extensions）のｂａｓｅ６４等を利用してデータの変換を行う。このｂａｓｅ６４によると６ビットのバイナリデータは６４のキャラクタ（大文字、小文字のアルファベット、数字、＋、／）及びパディング用（＝）の１つに置き換えられ、テキストデータに変換することができる。なお、ＭＩＭＥはＲＦＣ１５２１（ＭＩＭＥヘッダの定義）、ＲＦＣ１５２２、ＲＦＣ１５９０で規定されている。
【００２５】メール編集部２４は、送信時にはテキストデータに変換されたＴＩＦＦイメージデータにメールヘッダ情報を付加して電子メール形式に編集し、受信時には電子メール形式のデータからメールヘッダ情報を取り除き、テキストデータに変換されたＴＩＦＦイメージデータだけを取り出す。インターネットの電子メールには所定のヘッダ情報を付加することが規定されているため、送信時にはＴＩＦＦイメージデータの先頭に、「From:」（差出人），「To:」（宛先），「Subject:」（標題），「Cc:」（複写配布），「Date:」（日付）等の情報を追加する。
【００２６】オートダイヤラ２５はＲＡＭ７内のメールアドレスＴ１から読み出された電話番号へ発呼すべく、ＤＳＵ９，モデム１０またはＮＣＵ１１へ相手先の電話番号データを送る。
【００２７】次に、ＲＡＭ７に記憶されているメールアドレステーブルＴ１について、図３を用いて説明する。図３に示すように、メールアドレステーブルＴ１には、プロバイダ名を示すデータと、通信端末装置ＴのユーザＩＤと、同装置Ｔのパスワードと、通信端末装置Ｔを利用するユーザの電子メールアドレスと、そのユーザのパスワードと、プロバイダの電話番号データと、プロバイダの電話回線の種別を示すデータとが予め登録されている。なお、通信端末装置ＴのユーザＩＤ及びパスワードは、プロバイダ毎に異なるものを登録可能である。また、１つのプロバイダに対しては、複数のユーザのメールアドレス及びパスワードが登録可能である。」（第２頁右欄第３２行〜第４頁左欄第３０行）
　
（ハ）「【００３０】次に、ＰＯＰ（Post Office Protocol）について説明する。前記のＳＭＴＰは電子メールを送信するためのプロトコルであるが、このＰＯＰはサーバから電子メールを読み出すためのプロトコルである。ＰＯＰの基本的な通信手順は、大きく３つのフェーズに分けることができる。最初はサーバに接続してユーザの確認を行うフェーズ、次にメールボックスの読み出しを行うフェーズ、最後にメールボックスの状態を更新するフェーズである。ここで、メールボックスの状態とは、メールの受信数や各メールの読み出し状態（既読／未読）等の情報である。
【００３１】次に、電子メールの受信動作について、図６に示すフローチャートを用いて説明する。この動作はＲＯＭ６内に記憶されたソフトウェアに基づいて、ＣＰＵ１により実行される。
【００３２】図６に示すように、ユーザにより所望のプロバイダがＲＡＭ７に登録されているメールアドレステーブルＴ１より選択される（Ｓ１）。次に、選択されたプロバイダに対してメールアドレステーブルＴ１の電話番号に基づき、ダイヤルアップが行われる（Ｓ２）。このダイヤルアップに際しては、メールアドレステーブルＴ１を参照することにより、発呼すべきプロバイダの回線種別（アナログ／デジタル回線）が判断される。ここで、プロバイダがアナログ回線であればモデム１０が設定され、デジタル回線であればＤＳＵ９が設定される。
【００３３】プロバイダとの間の回線が確立されると、前述したＰＡＰに従って通信端末装置Ｔ自身が有するユーザＩＤとパスワードとが送信されてログインがなされる（Ｓ３）。その後、メールアドレステーブルＴ１内の複数のユーザの識別情報（つまり、メールアドレス及びパスワード）の中から１つのユーザのメールアドレス及びパスワードが選択されて送信される（Ｓ４）。続いて、前記ＰＯＰに従ってプロバイダに届いている電子メール（具体的には、先に送信したメールアドレスに対して送信されてきたメール）があるか否かが判断される。電子メールが届いている場合は、電子メールの受信が行われるとともに、その電子メールがＧ３形式のイメージデータに変換されてイメージメモリ８に記憶され（Ｓ６）、Ｓ７に移行する。プロバイダに電子メールが届いていない場合は、そのままＳ７に移行する。Ｓ７においては、電子メールの受信結果に関する情報、例えば通信端末装置Ｔから送信したメールアドレスに対する電子メールの有無や電子メールの件数等の情報がＲＡＭ７の第２記憶領域７ｂに記憶される。
【００３４】続いて、メールアドレステーブルＴ１に基づき、電子メールの受信のために使用されていない次のメールアドレスがあるか否かが判断される（Ｓ８）。次のメールアドレスがある場合には、前記Ｓ４に戻って、メールアドレステーブルＴ１に基づき、使用されていないメールアドレスとメールパスワードとが送信される。次のメールアドレスがない場合には、言い換えればメールアドレステーブルＴ１内の全てのメールアドレスを使用して電子メールの受信動作が行われた場合には、回線が開放される（Ｓ９）。その後、前記Ｓ６においてイメージメモリ８に記憶された電子メールが記録部３で記録紙上に印字される（Ｓ１０）。続いて、前記Ｓ７においてＲＡＭ７の第２記憶領域７ｂに記憶された受信結果情報が記録部３で記録紙上に印字され（Ｓ１１）、この処理が終了する。
【００３５】以上のように、第１の実施形態では次のような効果を得ることができる。
（１）プロバイダとの間の回線が接続された状態で、メールアドレステーブルＴ１に記憶されている複数のメールアドレスに基づき、各メールアドレスに対応する電子メールが自動的に順次受信される。このため、複数のユーザに対する電子メールを取り出す場合でも、各ユーザのメールアドレスやパスワードを順次入力する必要がなく、その入力操作の煩雑さを解消することができる。また、複数のユーザに対する電子メールをプロバイダとの回線を接続したままの状態で受信できる。つまり、メールアドレスの異なる各ユーザ毎の電子メールを受信する度に、プロバイダとの間の回線を一旦開放した後、再度接続するという必要がない。このため、プロバイダとの回線時間を極力短くでき、よって通信費用を抑制することができる。
【００３６】（２）受信結果が印字出力されるため、どのメールアドレスに対して何件分の電子メールが届いていたか等の情報が容易に分かる。」（第４頁右欄第１３行〜第５頁左欄第４０行）
　
　これら引用刊行物の記載から、引用刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ファクシミリ通信機能を有し、インターネット等のコンピュータ通信網に接続可能であって、原稿の読み取りによって得られたイメージデータを電子メールとして送信するとともに、受信した電子メールをイメージデータとして記録紙上に印字する通信端末装置であって、
　ユーザＩＤ及びパスワードを記憶したＳＲＡＭまたはフラッシュメモリ等で構成されたＲＡＭと、出力手段としての記録部とを有し、
　前記ＲＡＭから読み出したユーザＩＤ及びパスワードを使用してＰＯＰに従って、プロバイダに届いている電子メールがあるか否か判断し、電子メールが届いている場合には、電子メールの受信が行われ、電子メールの受信結果情報としてメールアドレスに対する電子メールの有無や電子メールの件数等の情報がＲＡＭに記憶され、記録部により印字される、
　通信端末装置。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「ＲＡＭ」、「電子メール」及び「記録部」は、それぞれ、本願補正発明の「メモリ」、「電子メールメッセージ」及び「出力手段」に相当する。
　また、引用発明には明示の記載はないが、引用発明ではユーザＩＤ及びパスワードを使用してＰＯＰに従いプロバイダの電子メールの受信がなされているから、引用発明がメールサーバ（ＰＯＰサーバ）へアクセスしていることは明らかである。
　また、引用発明の、「電子メールの有無や電子メールの件数等の情報」は、本願補正発明の「電子メールメッセージの件数を示すメッセージ情報」に相当し、引用発明には明示の記載はないが、引用発明が当該情報を取得する「取得手段」を有することは明らかである。
　そして、引用発明の「通信端末装置」はファクシミリ機能を有しているから、「ファクシミリ端末装置」ということができる。
　
　したがって、両者は
「ユーザＩＤ及びパスワードを記憶したメモリと、前記メモリから読み出したユーザＩＤ及びパスワードを使用してメールサーバへアクセスし少なくとも電子メールメッセージの件数を示すメッセージ情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得したメッセージ情報をユーザ情報に対応させて出力する出力手段と、を具備したファクシミリ端末装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明は、インターネットファクシミリ端末装置であるのに対して、引用発明はファクシミリ端末装置である点。
　
相違点２
　本願補正発明は、メッセージ情報を取得する取得手段は、メールサーバへアクセスし当該ユーザに届いた電子メールメッセージを一緒にダウンロードすることなくメールサーバに残した状態でメッセージ情報を取得するのに対して、引用発明の取得手段は電子メールの受信によりメッセージ情報を取得している点。
　
相違点３
　本願補正発明のインターネットファクシミリ装置は、取得手段がメッセージ情報を取得した後電子メールメッセージを受信することなく前記メールサーバとの間の接続を切断する接続断手段を有しているのに対して、引用発明には接続断手段が記載されていない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　インターネットファクシミリ端末装置自体は本願明細書にも従来技術として記載（本願明細書、段落【０００２】）されているように周知であり、また、引用発明のファクシミリ端末装置は、インターネットを利用して原稿の読み取りによって得られたイメージデータを電子メールメッセージとして送信するとともに、受信した電子メールメッセージをイメージデータとして出力手段に出力ができるものであって本願補正発明と同様の「インターネットファクシミリ端末装置」ということができるから、引用発明のファクシミリ端末装置をインターネットファクシミリ端末装置とすることは当業者が適宜になし得ることである。
　
相違点２、相違点３について
　特開平９−２３１１４６号公報（以下、「周知刊行物１」という。段落【０００４】、【００１１】には従来技術として、メールリストの送信要求とメールの転送要求とを独立して行うことが記載されている。）、特開平１０−２６９１５４号公報（以下、「周知刊行物２」という。段落【０００９】、【００１０】、図３には、メール着信の表示とメールの受信を独立に行うことが記載されている。）、特開平１０−８４４４６号公報（以下、「周知刊行物３」という。段落【００１２】、【００６０】〜【００６２】、【００６５】にはファクシミリメール装置において、蓄積情報の出力とＦａｘの取り出しを独立に行うことが記載されている。）に記載されているように電子メールメッセージを受信する装置において、電子メールメッセージの受信とメッセージ情報の取得を個別に行うこと、即ち、電子メールメッセージをダウンロードすることなくメールサーバに残した状態でメッセージ情報を取得することは周知である。
　そして、インターネットにおいてサーバと通信する場合、通信の接続の切断は必要な段階において、例えば所定の処理がなされた段階でなされることは周知であって、上記、周知刊行物１（段落【０００４】、【００１１】には、従来技術として、メールリストとメールの取得に関して、メールリストの送信要求とメールの転送要求の２回の通信が必要となること、即ち、メールリストの送信の後、通信が切断されることが記載されている。）にもメールリスト（本願のメッセージ情報に相当する）の送信の後、通信を切断することが従来技術として記載されている。
　したがって、引用発明のメッセージ情報を取得する取得手段を、メールサーバへアクセスし当該ユーザに届いた電子メールメッセージを一緒にダウンロードすることなくメールサーバに残した状態でメッセージ情報を取得するようにし、取得手段がメッセージ情報を取得した後電子メールメッセージを受信することなく前記メールサーバとの間の接続を切断する接続断手段をもうけることは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得ることである。　
　　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年２月１０日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月１１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ユーザＩＤ及びパスワードを記憶したメモリと、前記メモリから読み出したユーザＩＤ及びパスワードを使用してメールサーバへアクセスし当該ユーザに届いた電子メールメッセージはメールサーバに残した状態で少なくとも電子メールメッセージの件数を示すメッセージ情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得したメッセージ情報をユーザ情報に対応させて出力する出力手段と、を具備したインターネットファクシミリ端末装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「電子メールメッセージはメールサーバに残した状態で」について「電子メールメッセージを一緒にダウンロードすることなくメールサーバに残した状態で」とする限定を削除し、「前記取得手段がメッセージ情報を取得した後電子メールメッセージを受信することなく前記メールサーバとの間の接続を切断する接続断手段」の限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。