【事件の表示】
　特願２００２−　７１１４４「加工コスト低減の方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２６日出願公開、特開２００３−２７１２２２〕について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年３月１５日の特許出願であって、平成１５年８月２１日付けで拒絶の理由が通知され、同１５年９月５日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１５年１２月１２日付けで拒絶の理由が通知され、同１６年１月２０日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１６年４月２６日付けで拒絶の理由が通知され、同１６年５月１４日に意見書とともに手続補正書が提出され、同１６年７月７日付けで同１６年５月１４日付け手続補正書による補正が却下されるとともに拒絶をすべき旨の査定がされ、同１６年７月２２日に本件審判の請求がされるとともに明細書を補正対象とする手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理　由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、その請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
１−１　補正前の請求項１
「切削加工に係わる加工コストを、工作機械に係わる費用と部品１加工当たりの加工に要する時間とを掛けた１加工当たりの機械単価と、切削工具の購入費用、工具交換に要する時間と機械に係わる費用とを掛けた費用とを加え、切削工具寿命で除することにより、１加工当たりの工具単価とし、前記機械単価と工具単価とにより加工コストを算出し、且つ、前記部品１加工当たりの加工に要する時間を、切屑排出量の大きな工具を用いて短縮することを特徴とする加工コスト低減の方法。
　加工コスト　Ｋ＝Ｍ×Ｔｃ＋（Ｙ＋Ｍ×Ｔｄ）／Ｐ（￥／個）
　但し、Ｙ：切削工具費（円／本）、Ｐ：切削工具寿命（個／本）、
Ｔｄ：工具交換（分／本）、Ｍ：機械費（￥／分）、
Ｔｃ：加工時間（分／個）。」
（なお、本願明細書について平成１６年５月１４日付けで手続補正がなされたが、平成１６年７月７日付けで却下されたので、補正前の請求項１は平成１６年１月２０日付け手続補正書に記載された上記のとおりである。）
１−２　補正後の請求項１
「切削加工に係わる加工コストを、工作機械に係わる費用と部品１加工当たりの
切削
切削
工具の特性に応じた変数として１刃当たりの送り量、テーブル送り量、軸方向切り込み量、半径方向切り込み量、ピックフィードによって、
　　加工コストＫ＝Ｍ×Ｔｃ＋（Ｙ＋Ｍ×Ｔｄ）／Ｐ（￥／個）
　但し、Ｙ：切削工具費（円／本）、Ｐ：切削工具寿命（個／本）、
Ｔｄ：工具交換（分／本）、Ｍ：機械費（￥／分）、
Ｔｃ：加工時間（分／個）。」
２．補正の適否
　上記請求項１についての補正は、補正前の「切屑排出量の大きな工具を用いて」を「工具の特性に応じた変数として１刃当たりの送り量、テーブル送り量、軸方向切り込み量、半径方向切り込み量、ピックフィードによって」と補正するものであり、「切屑排出量」を「１刃当たりの送り量、テーブル送り量、軸方向切り込み量、半径方向切り込み量、ピックフィード」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
２−１　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、前記１−２に示す補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「加工コスト低減の方法」であると認める。
２−２　刊行物記載の発明及び刊行物記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である「ダイジェット　切削工具総合カタログ」，第１１巻，２０００年９月現在，Ｐ５２０−５２３（以下、「刊行物１」という。）（当該刊行物１は、平成１６年５月１４日付け意見書において請求人も所有しており、２０００年発行であることを認めている。）及び「ダイジェット　切削工具総合カタログ」，第７巻，１９９４年９月現在，Ｐ３６４−３６７（以下、「刊行物２」という。）には、以下のとおり記載されている。
　（１）刊行物１　Ｐ５２３　及び刊行物２　Ｐ３６７
　ア．「切削加工と生産性」の図
「切削加工と生産性」の図から、バイトを用いた旋盤加工である点が看取できる。
　イ．「切削加工と生産性」の「（ＩＩＩ）加工コスト　Ｋ」の欄
「Ｋ＝Ｍ×Ｔｃ＋〔（Ｙ＋Ｍ×Ｔｄ）／Ｐ〕
　Ｙ：コーナ当りの工具費
　Ｐ：コーナ当り加工数
　Ｍ：機械コスト／分
　Ｔｃ：加工時間分／個
　Ｔｄ：工具交換時間分」
　ウ．「切削加工コスト計算式」の欄
＃１　ワーク１個当りコスト＝１００×３＋（５０＋１００×２）／５０＝３０５
（なお、本式において、加工時間（サイクルタイム）を「６」分と記載されているが、前後の説明及び本式の結果の数値より「３」分の誤記であるとして、上記のとおり認定した。）
＃２　ワーク１個当りコスト＝１００×１．５＋（５４＋１００×２）／２５＝１６０
・・・・・・・・」
　エ．「上表の見方」の欄
「左側の＃１は旧来のコストで、機械コストは１分当り１００円、１ヶ当りの正味加工時間３分、コーナ当りの工具費５０円、コーナ交換時間２分１コーナ当りの加工個数５０としますと、製品１ヶ当りのコストは、この式のように計算され３０５円となります。この式の左の項は直接加工コストであり、右の項は工具のためのコストであります。
さて、それが右側の＃２のように切削速度がアップして、１ヶ当りの正味加工時間が１．５分と半減した代り工具寿命は減退して、１コーナ当りの加工個数が５０ヶから２５ヶに半減したとします。この場合、コーナ当たりの工具費はチップ費がやや高価となって５０円が５４円にアップしたと仮定します。その場合のトータル加工コストは、この下の方の式のように計算されて１６０円となり従来の５２％にダウンしたわけです。この場合も、左の項は正味の加工コストで、従来が３００円に対し１５０円と半減し、右の項は工具費という間接費ですが、従来の５円に対し１０円と二倍にハネ上ってます。
・・・・・・・・」
　以上のとおりであるので、刊行物１、２には、次の「加工コスト低減方法」が記載されているものと認める。（以下、「刊行物１、２記載の発明」という。）
「切削加工に係わる加工コストＫ（￥／個）を、機械コストＭ（￥／分）と加工時間Ｔｃ（分）とを掛けた直接加工コストと、コーナ当りの工具費Ｙ（￥／コーナ）と、工具交換時間Ｔｄ（分）と機械コストＭ（￥／分）とを掛けた費用とを加え、コーナ当り加工個数Ｐで除することにより、工具のためのコストとし、前記直接加工コストと工具のためのコストとにより加工コストＫ（￥／個）を算出し、切削速度をアップする加工コスト低減の方法。
　　加工コストＫ＝Ｍ×Ｔｃ＋（Ｙ＋Ｍ×Ｔｄ）／Ｐ
　但し、Ｙ：コーナ当りの工具費（￥／コーナ）、
Ｐ：コーナ当りの加工個数、Ｔｄ：工具交換時間（分）、
Ｍ：機械コスト（￥／分）、Ｔｃ：加工時間（分／個）。」
　（２）刊行物１　Ｐ５２１　及び刊行物２　Ｐ３６５
　ア．「加工費」の欄
「・・・・・・
」
　（３）刊行物１　Ｐ５２２　及び刊行物２　Ｐ３６６
　ア．「加工費」の欄
「一般に１個当たりの加工費Ｋｆは次式で表します。
　　Ｋｆ＝Ｔｅ／６０｛（１＋ｒ）×Ｌａ＋Ｋｍ｝＋Ｅ
ここで製品１個の加工時間Ｔｅは
　　Ｔｅ＝（１＋Ａ／１００）｛（Ｌ＋ｌ）／Ｕ＋ｆ＋ｇ＋ｈ／Ｆ｝
したがって加工時間を短縮するためには１テーブル送りＵを高める・・・・・・」
　イ．表３　加工費計算実例
　表３　加工費計算実例には、以下の対応関係が記載されている。
「ｒ：セット難易付加係数
Ｌａ：フライス作業賃金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円／ｈｏｕｒ
Ｋｍ：機械費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円／ｈｏｕｒ
Ｅ：製品１個加工のための工具費　　　　　　　　　　　　　　　　　　円／個
Ａ：余裕率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　％
Ｌ：被削面長サ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｍ
ｌ：付加送り長サ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｍ
Ｕ：テーブル送り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｍ／ｍｉｎ
ｆ：１個当たりの非切削時間　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｉｎ／個
ｇ：１個当たりの段取・準備時間　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｉｎ
ｈ：１回の工具交換時間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍｉｎ
Ｆ：加工個数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個
Ｈ：本体購入費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円／個
ｍ：ブレード・チップ購入費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円／個」
２−３．対比
　本件補正発明と刊行物１、２記載の発明とを対比すると、後者の「機械コストＭ（￥／個）」は前者の「工作機械に係わる費用」及び「機械費Ｍ（￥／分）」に、「加工時間Ｔｃ（分／個）」は「部品１加工当たりの切削加工に要する時間」及び「加工時間Ｔｃ（分／個）」に、「直接加工コスト」は「１加工当たりの機械単価」にそれぞれ相当する。また、後者の「工具交換時間Ｔｄ（分）」は前者の「工具交換に要する時間」及び「工具交換Ｔｄ（分／本）」に、「工具のためのコスト」は「１加工当たりの工具単価」にそれぞれ相当する。
　さらに、後者の「切削速度をアップする」は、前者の「部品１加工当たりの切削加工に要する時間を短縮する」に相当する。
　そして、後者の「コーナ当りの工具費Ｙ（￥／コーナ）」は「工具購入に係る費用」の限りで前者の「切削工具の購入費用」及び「切削工具費Ｙ（￥／本）」と共通し、後者の「コーナ当りの加工個数Ｐ」は「工具に係る寿命」の限りで前者の「切削工具寿命Ｐ（個／本）」と共通する。
　よって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「切削加工に係わる加工コストを、工作機械に係わる費用と部品１加工当たりの切削加工に要する時間とを掛けた１加工当たりの機械単価と、工具に係る費用、工具交換に要する時間と機械に係わる費用とを掛けた費用とを加え、工具に係る寿命で除することにより、１加工当たりの工具単価とし、前記機械単価と工具単価とにより加工コストを算出し、前記部品１加工当たりの切削加工に要する時間を短縮することを特徴とする加工コスト低減の方法。
　　加工コストＫ＝Ｍ×Ｔｃ＋（Ｙ＋Ｍ×Ｔｄ）／Ｐ（￥／個）
　但し、Ｙ：工具に係る費用、Ｐ：工具に係る寿命、
Ｔｄ：工具交換（分／本）、Ｍ：機械費（￥／分）、
Ｔｃ：加工時間（分／個）。」
＜相違点１＞
　工具購入に係る費用及び工具に係る寿命を、前者は工具を単位としているのに対して、後者はコーナを単位としている点。
＜相違点２＞
　部品１加工当たりの切削加工に要する時間を短縮するために、前者は工具の特性に応じた変数として１刃当たりの送り量、テーブル送り量、軸方向切り込み量、半径方向切り込み量、ピックフィードを用いているのに対して、後者は、そのように特定されていない点。
２−４．判断
　以下、上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　刊行物１、２記載の発明において工具に係る費用、工具に係る寿命を１コーナを単位としたことは、想定している切削加工が旋盤であり（２−２（１）のア．参照。）、バイト１本に切刃を有するコーナが複数存在するケースを想定したものである。
　ところで、上記２−２（３）の摘記事項には、工具購入に係る費用を「本体購入費Ｈ（￥／個）、「ブレード・チップ購入費（￥／個）」と工具を単位とすることが示されており、しかも、部品１個当たりの加工費Ｋｆを算出する式においては、本件補正発明の工具購入に係る費用を工具に係る寿命で除する項（Ｙ／Ｐ）に相当する項が製品１個加工のための工具費Ｅ（￥／個）として示されている。
　してみると、刊行物１，２記載の発明において工具に係る費用、工具に係る寿命の単位をコーナにかえて工具とすることは当業者であれば、容易に想到しうるものである。
＜相違点２について＞
　加工コスト低減に切削加工時間の短縮が効果的であることは、上記２−２（１）エ．及び２−２（２）に記載されているように従来周知の事項である。また、１刃当たりの送り量、テーブル送り量、軸方向切り込み量、半径方向切り込み量、ピックフィードを大きくすると切削加工時間が短縮できることは技術常識であり、工具自体を変更することにより、１刃当たりの送り量、テーブル送り量、軸方向切り込み量、半径方向切り込み量、ピックフィードが変わること、即ち、切削加工時間が変わることも技術常識である。
　してみると、刊行物１，２記載の発明において切削加工時間の短縮のために工具自体を変更し、工具の特性に応じた変数である１刃当たりの送り量、テーブル送り量、軸方向切り込み量、半径方向切り込み量、ピックフィードを特定することは、当業者が容易になし得た事項である。
　そして、本件補正発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものでない。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１６年７月２２日付け手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１５年１２月１７日付け手続補正書及び平成１６年１月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の１−１に示す補正前の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「加工コスト低減方法」であると認める。
２．刊行物記載の発明及び刊行物記載の事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は前記第２の２−２（１）乃至（３）に示したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から「切屑排出量」を「１刃当たりの送り量、テーブル送り量、軸方向切り込み量、半径方向切り込み量、ピックフィード」とする限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２−４」に記載したとおり、刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の請求項２に係る発明について判断するまでもなく本願は拒絶すべきものであり、結論のとおり審決する。