【事件の表示】
　特許第３４４３７６４号「非水電解液電池」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４４３７６４号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３４４３７６４号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成１０年３月２７日に特許出願され、平成１５年６月２７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、藤島翔太郎により特許異議の申立てがなされ、取消理由（平成１７年２月１５日付け）が通知され、その指定期間内である平成１７年４月２６日に訂正請求（この訂正請求は、後に取り下げられた。）がなされ、平成１７年１２月７日に、再度、取消理由（平成１７年１２月２日付け）が手交されると同時に訂正請求がなされたものである。
　　
ＩＩ．平成１７年１２月７日付け訂正請求の訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
（１−１）訂正事項ａ−１
　請求項１の「ゲル状電解質膜からなる隔膜が設けられ」を、「ゲル状電解質膜からなる非水溶媒の移動を抑制する隔膜が設けられ、前記隔膜はそれが設けられる前記正極または前記負極表面に前記ゲル状電解質膜となるペーストを塗布しその電極の表面にのみゲル状電解質膜を形成するよう設けられており」に訂正する。
（１−２）訂正事項ａ−２
　請求項１の「前記活物質層の露出面全体が前記ゲル状電解質膜で覆われている」を、「かつ、前記セパレータとの間に前記ゲル状電解質膜が設けられている前記電極の前記活物質層の露出面全体が前記ゲル状電解質膜で覆われている」に訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項２の「セパレータを挟んで正極と負極とが配され、前記セパレータ、正極、負極に非水電解液が含浸されてなる非水電解液電池の製造方法であって、電極またはセパレータ表面にゲル状電解質膜となるペーストを塗布し、乾燥し、電解液を注液することにより、少なくとも前記セパレータと前記正極との間または前記セパレータと前記負極との間に前記ゲル状電解質膜からなる隔膜を設けることを特徴とする」を、「請求項１に記載の非水電解液電池の製造方法であって、電極表面にゲル状電解質膜となるペーストを塗布し、乾燥し、電解液を注液することを特徴とする」に訂正する。
（３）訂正事項ｃ
（３−１）訂正事項ｃ−１
　明細書の段落【０００７】の「ゲル状電解質膜からなる隔膜が設けられ」を、「ゲル状電解質膜からなる非水溶媒の移動を抑制する隔膜が設けられ、前記隔膜はそれが設けられる前記正極または前記負極表面に前記ゲル状電解質膜となるペーストを塗布しその電極の表面のみにゲル状電解質膜を形成するよう設けられており」に訂正する。
（３−２）訂正事項ｃ−２
　明細書の段落【０００７】の「前記活物質層の露出面全体が前記ゲル状電解質膜で覆われている」を、「かつ、前記セパレータとの間に前記ゲル状電解質膜が設けられている前記電極の前記活物質層の露出面全体が前記ゲル状電解質膜で覆われている」に訂正する。
（３−３）訂正事項ｃ−３
　明細書の段落【０００７】の「セパレータを挟んで正極と負極とが配され、前記セパレータ、正極、負極に非水電解液が含浸されてなる非水電解液電池の製造方法であって、電極またはセパレータ表面にゲル状電解質膜となるペーストを塗布し、乾燥し、電解液を注液することにより、少なくとも前記セパレータと前記正極との間または前記セパレータと前記負極との間に前記ゲル状電解質膜からなる隔膜を設けることを特徴とする。」を、「請求項１に記載の非水電解液電池の製造方法であって、電極表面にゲル状電解質膜となるペーストを塗布し、乾燥し、電解液を注液することを特徴とする。」に訂正する。
（３−４）訂正事項ｃ−４
　明細書の段落【００１６】の「電極またはセパレータ表面にゲル状電解質膜となるペーストを塗布する方法」、「セパレータまたは電極中への電解質膜となるペーストの浸入を防いで、セパレータおよび電極中に保持される電解液量を出来るだけ減らさないようにする」をそれぞれ、「電極表面にゲル状電解質膜となるペーストを塗布する方法」、「電極中への電解質膜となるペーストの浸入を防いで、電極中に保持される電解液量を出来るだけ減らさないようにする」に訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
（１−１）訂正事項ａ−１について
　訂正事項ａ−１は、訂正前の請求項１の「ゲル状電解質膜からなる隔膜」を、「非水溶媒の移動を抑制する」ものであって、「それが設けられる正極または負極表面にゲル状電解質膜となるペーストを塗布しその電極の表面にのみゲル状電解質膜を形成するよう設けられ」ていると限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当する。
　そして、訂正事項ａ−１の根拠は、特許明細書の段落【０００７】の「電極とセパレータとの間に・・・溶媒の移動を抑制する隔膜を設ける」という記載、及び、同段落【００２４】の「ゲル状の電解質膜ペーストを塗布することにより形成する場合には・・・ペーストにより形成される塗布層の電極内部への浸透が抑制され、表面にのみゲル状の電解質膜を形成する」という記載によると、「ゲル状電解質膜からなる隔膜」は、非水溶媒の移動を抑制するものであって、ゲル状電解質膜となるペーストを塗布しその電極の表面にのみゲル状電解質膜を形成するよう設けられているといえることに基づくものである。
　そうすると、訂正事項ａ−１は、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（１−２）訂正事項ａ−２について
　訂正事項ａ−２は、訂正前の請求項１の露出面全体がゲル状電解質膜で覆われている活物質層は、「セパレータとの間にゲル状電解質膜が設けられている電極の活物質層」であることを明確にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　そして、訂正事項ａ−２の根拠は、特許明細書の段落【００２２】の「その端部も含めて活物質層露出面全体がゲル状の電解質膜４で覆われるようにしてある。・・・隔膜は電極側の電解液とセパレータ側の電解液との間を完全に隔離するように形成するのが良く、より好ましくは、本実施例のように電極活物質層を完全に覆うように形成して隔離するのが良い。」という記載、並びに、図１には、正極活物質層と負極活物質層がともに、セパレータとの間及び端部も含めて活物質層露出面全体がゲル状の電解質膜で覆われていることが図示されていることに基づくものである。
　そうすると、訂正事項ａ−２は、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、訂正前の請求項２における、ゲル状電解質膜となるペーストを塗布する対象を、「電極またはセパレータ表面」から、セパレータ表面を削除して「電極表面」にするとともに、「セパレータを挟んで正極と負極とが配され、前記セパレータ、正極、負極に非水電解液が含浸されてなる非水電解液電池の製造方法であって、・・・注液することにより、少なくとも前記セパレータと前記正極との間または前記セパレータと前記負極との間に前記ゲル状電解質膜からなる隔膜を設けることを特徴とする非水電解液電池の製造方法。」が、「請求項１に記載の非水電解液電池の製造方法であって、・・・注液することを特徴とする非水電解液電池の製造方法。」であることを明確にするものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（３）訂正事項ｃについて
（３−１）訂正事項ｃ−１について
　訂正事項ｃ−１は、訂正事項ａ−１に伴い、発明の詳細な説明の該当する箇所の記載を整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（３−２）訂正事項ｃ−２について
　訂正事項ｃ−２は、訂正事項ａ−２に伴い、発明の詳細な説明の該当する箇所の記載を整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（３−３）訂正事項ｃ−３、ｃ−４について
　訂正事項ｃ−３、ｃ−４は、訂正事項ｂに伴い、発明の詳細な説明の該当する箇所の記載を整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ．特許異議の申立についての判断
１．異議申立ての理由、及び、取消理由の概要
　異議申立人は証拠方法として下記の甲第１〜５号証を提出して、以下のように主張している。
理由１：請求項１、２に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
甲号証
（１）甲第１号証：特開平９−２２７２８号公報
（２）甲第２号証：特開平９−１０２３０２号公報
（３）甲第３号証：特開平９−２８９０４０号公報
（４）甲第４号証：特開平９−２５９９２３号公報
（５）甲第５号証：米国特許第５２９６３１８号明細書
理由２：「ゲル状電解質膜」は電解液を含有するものであるところ、「ゲル状電解質膜となるペースト」は、発明の詳細な説明を参照すると、電解液を含有していない。そうすると、電解液を含有しないペーストから、電解液を含有するゲル状電解質膜が形成されることはないから、特許請求の範囲の記載は特許を受けようとする発明が明確でないか、発明の詳細な説明は、当業者が発明の実施をするころができる程度に明確かつ十分に記載されていない。よって、本件特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
　当審の平成１７年２月１５日付け取消理由の概要は、異議申立人の上記理由１と同趣旨のものに加えて、以下の理由イのとおりであり、同平成１７年１２月２日付け取消理由の概要は、以下の理由ロのとおりである。
理由イ：本件明細書及び図面には以下に指摘する（イ−１）、〜（イ−３）の記載不備が認められるから、本件請求項１、２についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（イ−１）請求項１の記載「少なくとも前記セパレータと前記正極との間または前記セパレータと前記負極との間にゲル状電解質膜からなる隔膜が設けられ」は、意味が明確でない。 
（イ−２）請求項１の記載「前記活物質層の露出面全体が前記ゲル状電解質膜で覆われている」は、「前記活物質層」が、何をさすのか明確でない。（正極活物質層、負極活物質層、セパレータとの間にゲル状電解質膜が設けられている電極の活物質層？） 
（イ−３）請求項２には、「電極またはセパレータ表面にゲル状電解質膜となるペーストを塗布し」と記載されているが、セパレータ表面にゲル状電解質膜となるペーストを塗布した場合には、活物質層の側面の露出面には、ゲル状電解質膜が形成されないものと認められる。この点について説明されたい。 
理由ロ：明細書及び図面には、以下の（ロ−１）、（ロ−２）の記載不備が認められるから、本件請求項１、２についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（ロ−１）請求項１の記載は、明細書の段落【０００７】に記載される「溶媒の移動を抑制する隔膜」という事項、及び、同段落【００２４】に記載される「ゲル状の電解質膜をペーストを塗布することにより形成する場合には・・・塗布層の電極内部への浸透が抑制され、表面にのみゲル状の電解質膜を形成する」という事項が明確でない。 
（ロ−２）請求項２の記載は、「請求項１に記載の非水電解液電池」の製造方法であることが明確でない。 
　
２．本件訂正発明
　上記ＩＩのとおり訂正を認容することができるから、訂正後の本件請求項１、２に係る発明（以下、「本件訂正発明１、２」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　セパレータを挟んで正極と負極とが配され、前記セパレータ、正極、負極に非水電解液が含浸されてなる非水電解液電池であって、前記正極および負極は金属箔の端部に活物質層の形成されていない部分を残すように金属箔上に活物質層が形成され、少なくとも前記セパレータと前記正極との間または前記セパレータと前記負極との間にゲル状電解質膜からなる非水溶媒の移動を抑制する隔膜が設けられ、前記隔膜はそれが設けられる前記正極または前記負極表面に前記ゲル状電解質膜となるペーストを塗布しその電極の表面にのみゲル状電解質膜を形成するよう設けられており、かつ、前記セパレータとの間に前記ゲル状電解質膜が設けられている前記電極の前記活物質層の露出面全体が前記ゲル状電解質膜で覆われていることを特徴とする非水電解液電池。
【請求項２】　請求項１に記載の非水電解液電池の製造方法であって、電極表面にゲル状電解質膜となるペーストを塗布し、乾燥し、電解液を注液することを特徴とする非水電解液電池の製造方法。」
　
３．甲第１〜５号証に記載される事項
　異議申立人が提出した本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１〜５号証には、それぞれ以下の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：特開平９−２２７２８号公報
（摘示1-1）「【請求項２】　非水電解液を保持した正極と、リチウムイオンを吸蔵放出する炭素質材料及び非水電解液を含む負極と、前記正極と前記負極との間に介在され、かつ非水電解液及びこの電解液を保持するポリマーを含む固体ポリマー電解質層と・・・を備える・・・ポリマー電解質二次電池。」（特許請求の範囲の請求項２）
（摘示1-2）「ポリマー電解質層４は非水電解液及びこの電解液を保持するポリマーを含む。前記非水電解液は、非水溶媒に電解質を溶解することにより調製される。」（段落【００２２】、【００２３】）
（摘示1-3）図１には、正極２と負極３の間に固体ポリマー電解質層４が設けられたポリマー電解質二次電池が図示されている。
　　　
（２）甲第２号証：特開平９−１０２３０２号公報
（摘示2-1）「【請求項７】・・・極板と、その両面にそれぞれ配置された正極活物質層とを備えた少なくとも１個の正極用電極と、・・・極板と、その両面にそれぞれ配置された負極活物質層と、前記負極活物質層上に配置された固体電解質層とを備えた少なくとも１個の負極用電極とを備え、前記正極用電極と前記負極用電極とが交互に積層されている、電池。」（特許請求の範囲の請求項７）
（摘示2-2）「【請求項９】・・・極板と、その両面にそれぞれ配置された正極活物質層とを備えた少なくとも１個の正極用電極と、・・・極板と、その両面にそれぞれ配置された負極活物質層とを備えた少なくとも１個の負極用電極と、セパレーターと、前記正極用電極、前記負極用電極および前記セパレーターを収納するための電槽と、前記電槽内に注入された電解液とを備え、前記正極用電極と前記負極用電極とは、前記セパレーターを挟んで交互に積層されている、電池。」
（摘示2-3）「固体電解質としては、例えば３官能タイプのエチレンオキシド／プロピレンオキシドランダム共重合体がクロスリンクしたもののように、当業者に周知のものが使用され得る。活物質層３，３がこのような固体電解質を含む場合は、電解液を用いることなく電池を構成することができる。」（段落【００１９】）
（摘示2-4）「また、本実施例の電池用電極１は、図４に示すように、各活物質層３，３上に形成された固体電解質層６，６を有していてもよい。各固体電解質層６，６は、上述のものと同様の固体電解質材料により形成されており、各活物質層３，３を被覆するように配置されている。このような固体電解質層６，６を有する電池用電極１を用いた場合は、固体電解質層６，６がセパレーターとして機能し得るので、セパレーターを別途用いることなく電池を構成することができる。」（段落【００２０】、【００２１】）
（摘示2-5）「図１１は、正電極２４が固体電解質層６（４は６の誤記と認める。）を有する場合の・・・図である。ここでは、中央に位置する正電極２４が、その固体電解質層６，６を介して負電極２３，２３と直接当接している。また、図１２は、負電極２３が固体電解質層６を有する場合の・・・図である。ここでは、中央に位置する正電極２４が、負電極２３の固体電解質層６を介して負電極２３，２３と直接当接している。さらに、図１３は、負電極２３および正電極２４の双方が固体電解質層６を有する場合の・・・図である。ここでは、負電極２３および正電極２４は、それぞれの固体電解質層６同士が直接当接し合うことにより積層されている。これらの場合は、固体電解質層６がセパレーターとして機能し得るので・・・セパレーター・・・を用いる必要がない。したがって、これらの場合の電池は、電極積層体２１を形成するための部品点数が少なくなるため、より容易に製造することができる」（段落【００３８】〜【００４１】）
（摘示2-6）図４には、極板２の両表面上に極板２の端部を残して活物質層３が形成され、活物質層３の表面及び側面が固体電解質層６で覆われた電極１が図示されており、図１１〜１３には、正極及び／又は負極が図４に示されるような固体電解質層を備えているものである電極群が図示されている。
（摘示2-7）「（３）前記実施例に係る電池・・・では、負電極２３および正電極２４の活物質層３として固体電解質を含むものを用いたが、活物質層３は固体電解質を含んでいなくてもよい。この場合は、図１４に示すように、樹脂製などの電気絶縁性を有する電槽２６内に電極積層体２１を収容し、当該電槽２６内に電解液２７を満たす。そして、電槽２６の開口部２６ａを電気絶縁性を有する樹脂材２８により封止する。」（段落【００４２】）
（摘示2-8）図１４には、負極２３及び正極２４が、極板の両表面上に極板の端部を残して活物質層が形成されたものであって、負極と正極との間にセパレータ２５を設けた電極群が電槽２６内に密閉され、電槽と電極群との間の隙間に電解液２７が満たされた電池が図示されている。
　
（３）甲第３号証：特開平９−２８９０４０号公報
（摘示3-1）「【請求項１】  正極と、リチウム塩とこれを溶解する有機溶媒および高分子からなるゲル状の非水電解質と、アルカリ金属を活物質とする負極と、前記電解質と負極の間に配置されたセパレータを具備する非水電解質二次電池・・・」（特許請求の範囲の請求項１）
（摘示3-2）「 以上のように、ゲル状の電解質と負極の間にセパレータを配置し、さらに、電解質とセパレータと負極の一体化の構成手順として、負極がセパレータと接触する以前にゲル状の電解質とセパレータを貼り合わせるか、または、電解質とセパレータと負極を同時に貼り合わせることにより、充放電サイクルでのデンドライトが抑制され、充放電サイクル寿命の長い、信頼性の高い非水電解質二次電池を得ることができる。」（段落【００１６】）
（摘示3-3）「あらかじめ作製しておいたゲル状電解質膜４を正極１の上に配置し、ポリプロピレン製セパレータ５を載せた。」（段落【０００９】）
（摘示3-4）図１には、正極集電体２、正極１、ゲル状電解質膜４、セパレータ５、負極６、負極集電体９がこの順で積層された電池の断面図が示されている。
　　
（４）甲第４号証：特開平９−２５９９２３号公報
（摘示4-1）「［実施例３］・・・分子量１０万のポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）粉末１２ｇを８８ｇのＮＭＰに溶解した。この溶液を真空減圧下で正極及び負極上に塗布することによって活物質層の孔中に溶液を充填し、水中に浸漬することによってＮＭＰを洗い流し、湿式法によって正極及び負極の活物質層の孔中に・・・ＰＡＮの微孔性有機高分子を充填した。このようにして準備したＰＡＮ微孔性有機高分子を充填した正極及び負極の間に・・・ポリエチレンセパレータを介在させて巻き・・・ステンレスケース中に挿入して、角形電池を組み立てた。この電池の内部に・・・電解液２．５ｇを真空注液によって加え、ＰＡＮ微孔性有機高分子を電解液によって膨潤させて微孔性のリチウムイオン導電性有機高分子電解質とした。このようにして・・・実施例３の電池（Ｆ）を製作した。」（段落【００３４】〜【００３６】）
（摘示4-2）「比較例６として、正極及び負極上にＰＡＮ溶液を塗布した後に、水中に浸漬する代わりに、８５℃で１時間乾燥することによって、乾式法によって正極及び負極の活物質層の孔中に連通孔がほとんど存在しないＰＡＮを充填したこと以外は前記実施例３と同一構成である・・・電池（Ｇ）を製作した。」（段落【００３７】）　
　　　
（５）甲第５号証：米国特許第５２９６３１８号明細書
（摘示5-1）「実施例１０　実施例１および８の組成を順にコーティングし、図４に示した多層体を形成して、一体化した電池を作製した。アルミニウム集電箔４１に実施例８のＬｉＭｎ２Ｏ４組成をコーティングし、乾燥させ、正極層４３を形成した。その後、実施例１のポリマー／電解液ペーストを正極層のドクターブレードで塗布し、乾燥させ、固体高分子電極層４５を形成した。その後、実施例８の負極組成を塗布し、乾燥させ、電極４７を形成した。さらに銅集電箔４９を電極４７の上にオーバーレイし・・・電池の要素が完成する。」（第７欄第３〜１７行）  　
　
４．当審の判断
４−１．理由１（特許法第２９条第２項違反）について
（１）本件訂正発明１について
　本件訂正発明１の「ゲル状電解質膜」は、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリロニトリル、ポリ弗化ビニリデン、ニトリルゴム等の高分子単体やこれらに可塑剤を加えたものに電解液を膨潤、湿潤させることによって作製したものである（本件訂正明細書の段落【００１４】）。
　そして、本件訂正発明１は、「少なくともセパレータと正極との間またはセパレータと負極との間にゲル状電解質膜からなる非水溶媒の移動を抑制する隔膜が設けられ、前記隔膜はそれが設けられる前記正極または前記負極表面に前記ゲル状電解質膜となるペーストを塗布しその電極の表面にのみゲル状電解質膜を形成するよう設けられており、かつ、前記セパレータとの間に前記ゲル状電解質膜が設けられている前記電極の前記活物質層の露出面全体が前記ゲル状電解質膜で覆われている」という特定事項を備えるものであるから、整理すると、本件訂正発明１のゲル状電解質膜は、以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の特定事項を備えるものであるといえる。
（ｉ）「非水溶媒の移動を抑制する隔膜」である。
（ｉｉ）「少なくともセパレータと正極との間またはセパレータと負極との間」に設けられ、かつ、「前記セパレータとの間にそれ（前記ゲル状電解質膜）が設けられている前記電極の前記活物質層の露出面全体」を覆って設けられている。
（ｉｉｉ）「それが設けられる前記正極または前記負極表面に前記ゲル状電解質膜となるペーストを塗布しその電極の表面にのみゲル状電解質膜を形成するよう」設けられている。
　そして、本件訂正発明１は、（ｉ）〜（ｉｉｉ）の特定事項を備えるゲル状電解質膜を設けることにより、電極において局部的に非水溶媒の異常発熱反応が発生した場合でも、セパレータ内や対極に保持された発熱反応のいわゆる燃料となる非水溶媒の電極への供給が阻害され、異常発熱反応が広がるのが防がれるとともに、反応を抑制することができるので、電池が何らかの理由で高温になったり、短絡されたりした場合に、非水溶媒が電極との界面で反応を生じ、電池の温度上昇を助長して電池の発火等を引き起こすという、従来のセパレータ、正極、負極に非水電解液が含浸されてなる非水電解液電池における課題を解決するとともに（同段落【０００３】、【０００７】、【０００８】）、電極の表面にのみゲル状電解質膜を形成することにより、セパレータまたは電極中への電解質膜となるペーストの浸入を防いで、セパレータおよび電極中に保持される電解液量を出来るだけ減らさないという課題をも解決することができるものである（同段落【００１６】）。
　そこで、セパレータ、正極、負極に非水電解液が含浸されてなる非水電解液電池における上記のような本件訂正発明１の課題と、上記のような本件訂正発明１の課題解決手段の観点で、以下各甲号証について検討する。　
　甲第１号証には、「非水電解液を保持した正極と、リチウムイオンを吸蔵放出する炭素質材料及び非水電解液を含む負極と、前記正極と前記負極との間に介在され、かつ非水電解液及びこの電解液を保持するポリマーを含む固体ポリマー電解質層と・・・を備える・・・ポリマー電解質二次電池」（摘示1-1）が記載されており、固体ポリマー電解質層は、非水溶媒に電解質を溶解することにより調製された非水電解液、及びこの電解液を保持するポリマーを含むものであるから（摘示1-2）、ゲル状電解質膜といえるものである。そうすると、甲第１号証には、正極、負極に非水電解液が含浸されてなる非水電解液電池であって、正極と負極との間にゲル状電解質膜が設けられている非水電解液電池が記載されているといえるが、図１に示されるように、この電池は、セパレータを備えないし、ゲル状電解質膜４は正極あるいは負極の側面を覆っていないから、甲第１号証に記載される非水電解液電池は、ゲル状電解質膜はセパレータと正極あるいは負極との間に設けられたものではないし、ゲル状電解質膜（固体ポリマー電解質層４）は、正極２あるいは負極３の活物質層の露出面全体を覆うものでもない。
　甲第２号証の（摘示2-1）には、「極板と、その両面にそれぞれ配置された正極活物質層とを備えた少なくとも１個の正極用電極と、・・・極板と、その両面にそれぞれ配置された負極活物質層と、前記負極活物質層上に配置された固体電解質層とを備えた少なくとも１個の負極用電極とを備え、前記正極用電極と前記負極用電極とが交互に積層されている、電池。」が記載されている。そして、固体電解質の材料としては、「３官能タイプのエチレンオキシド／プロピレンオキシドランダム共重合体がクロスリンクしたもののように、当業者に周知のものが使用され得る」（摘示2-3）、（摘示2-4）のであるから、この固体電解質層は電解液を含有しておらず、ゲル状電解質膜といえるものではないし、また、この電池においては、固体電解質層がセパレータとして機能するので、セパレータを用いる必要はないのであって（摘示2-4）、図１１〜１３にも、セパレータを備えない電極積層体２１が図示されている（摘示2-5）、（摘示2-6）。そうすると、甲第２号証の（摘示2-1）に記載される電池は、「セパレータを挟んで正極と負極とが配され、前記セパレータ、正極、負極に非水電解液が含浸されてなる非水電解液電池」ではないし、ゲル状電解質膜をも備えていない。
　また、甲第２号証の（摘示2-2）には、「極板と、その両面にそれぞれ配置された正極活物質層とを備えた少なくとも１個の正極用電極と、・・・極板と、その両面にそれぞれ配置された負極活物質層とを備えた少なくとも１個の負極用電極と、セパレーターと、前記正極用電極、前記負極用電極および前記セパレーターを収納するための電槽と、前記電槽内に注入された電解液とを備え、前記正極用電極と前記負極用電極とは、前記セパレーターを挟んで交互に積層されている、電池。」が記載されており、この電池は、「セパレータを挟んで正極と負極とが配され、前記セパレータ、正極、負極に非水電解液が含浸されてなる非水電解液電池」であるといえるが、ゲル状電解質膜を備えないものである（摘示2-7）、（摘示2-8）。
　甲第３号証には、「充放電サイクルでのデンドライトが抑制され、充放電サイクル寿命の長い、信頼性の高い非水電解質二次電池」（摘示3-2）に関し、「正極と、リチウム塩とこれを溶解する有機溶媒および高分子からなるゲル状の非水電解質と、アルカリ金属を活物質とする負極と、前記電解質と負極の間に配置されたセパレータを具備する非水電解質二次電池」（摘示3-1）が記載されており、図１には、正極活物質（正極１）、ゲル状電解質膜４、セパレータ５、負極活物質（負極６）がこの順で積層された電池の断面図が示されている（摘示3-4）。そうすると、甲第３号証に記載される非水電解質二次電池は、「セパレータ、正極、負極に非水電解液が含浸されてなる非水電解液電池」であって、セパレータと正極との間にゲル状電解質膜が設けられているといえるが、図１に図示されるように、ゲル状電解質膜４は正極活物質層の側面を覆ってはいないから、ゲル状電解質膜は、セパレータとの間にゲル状電解質膜が設けられている正極活物質層の露出面全体を覆ってはいない。さらに、ゲル状電解質膜は、あらかじめ作製しておいたゲル状電解質膜を正極の上に配置して設けるのであるから（摘示3-3）、正極表面にゲル状電解質膜となるペーストを塗布して形成するものではない。
　甲第４号証には、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）粉末をＮＭＰに溶解した溶液を真空減圧下で正極及び負極上に塗布することによって活物質層の孔中に溶液を充填し、水中に浸漬することによってＮＭＰを洗い流し、湿式法によって正極及び負極の活物質層の孔中にポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）の微孔性有機高分子を充填して正極及び負極を準備し、次いで、正極及び負極間にセパレータを介在させて巻き、ケースに挿入後、電解液を注液してＰＡＮ微孔性有機高分子を電解液によって膨潤させて、微孔性のリチウムイオン導電性有機高分子電解質とすることにより制作した実施例３の電池（摘示4-1）、並びに、正極及び負極上にＰＡＮ溶液を塗布した後に乾燥することによって、乾式法によって正極及び負極の活物質層の孔中にＰＡＮの連通孔がほとんど存在しない有機高分子を充填したこと以外は、実施例３と同一構成である比較例６の電池（摘示4-2）が記載されている。実施例３の電池及び比較例６の電池は、正極及び負極の活物質層の孔中に充填されたリチウムイオン導電性有機高分子電解質を備えるものであり、リチウムイオン導電性有機高分子電解質は、ゲル状電解質といえるものであって、ＰＡＮ溶液を真空減圧下で正極及び負極に塗布して制作されるのであるから、正極及び負極の活物質層の孔中に充填されるとともに、正極及び負極の活物質層の上表面及び側面にも層状に形成されているといえる。そうすると、実施例３の電池及び比較例６の電池は、「セパレータを挟んで正極と負極とが配され、前記セパレータ、正極、負極に非水電解液が含浸されてなる非水電解液電池」であって、上記（ｉｉ）の特定事項を備えるゲル状電解質膜を設けたものであるといえるが、ゲル状電解質は正極及び負極の活物質層の孔中にも充填されているから、ゲル状電解質膜は電極の表面にのみ形成されたものでない点で、少なくとも上記（ｉｉｉ）の特定事項を備えていないから、電解液量を減らさないという上記課題を解決できない。
　さらに、甲第５号証には、アルミニウム集電箔４１にＬｉＭｎ２Ｏ４組成をコーティングし、乾燥させて正極層を形成した後、正極層の上にポリマー／電解液ペーストを塗布し、乾燥させて固体高分子電解質層を形成し、その後、負極組成を塗布し、乾燥させて負極層（電極）を形成し、さらに、銅集電箔を負極層の上にオーバーレイして電池の要素が完成することが記載されているが、この電池は、セパレータを有しない上に、上記固体高分子電解質層は、ゲル状電解質層ではない。
　以上のとおりであって、甲第１〜５号証のその余の記載を参照しても、甲第１〜５号証には、「セパレータを挟んで正極と負極とが配され、前記セパレータ、正極、負極に非水電解液が含浸されてなる非水電解液電池」における本件訂正発明１の上記課題及びその解決手段である上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の特定事項を備えるゲル状電解質膜は、記載も示唆もされていないから、本件訂正発明１は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないというべきである。
　
（２）本件訂正発明２について
　本件訂正発明１は、本件訂正発明１の非水電解液電池の製造方法であるから、「少なくとも前記セパレータと前記正極との間または前記セパレータと前記負極との間にゲル状電解質膜からなる非水溶媒の移動を抑制する隔膜が設けられ、前記隔膜はそれが設けられる前記正極または前記負極表面に前記ゲル状電解質膜となるペーストを塗布しその電極の表面にのみゲル状電解質膜を形成するよう設けられており、かつ、前記セパレータとの間に前記ゲル状電解質膜が設けられている前記電極の前記活物質層の露出面全体が前記ゲル状電解質膜で覆われている」という本件訂正発明１の特定事項を実質的に備えるものである。そうすると、本件訂正発明２は、前示の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の特定事項を備えるゲル状電解質膜を備えるものであるといえるから、上記「（１）」に記載したと同様の理由により、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
　
４−２．理由２（特許法第３６条第４項、第６項第２号違反）について
　請求項１の「ゲル状電解質膜」について、本件明細書の段落【００１４】には、「ゲル状の電解質膜は、例えばポリエチレンオキサイド、ポリアクリロニトリル、ポリ弗化ビニリデン、ニトリルゴム等の高分子単体やこれらに可塑剤を加えたものに電解液を膨潤、湿潤させることによって作製することが出来、」と記載されているから、ゲル状電解質膜は、電解液を含有するものである。また、同段落【００２０】の「ＰＶＤＦ系コポリマーの樹脂３０ｗｔ％と平均粒径０．２μｍのＭgＯ粒子７０ｗｔ％を混合し、これにＮＭＰ溶媒を加えてペースト状とし、これを電極上に塗布してすぐに８０℃の真空乾燥により６０分間乾燥した。そして、次に示す電解液の注液により、ＰＶＤＦ系コポリマー膜に電解液が浸透、膨潤してゲル状の電解質膜が形成される。」という記載によると、ＰＶＤＦ系コポリマーの樹脂とＭgＯ粒子を混合し、これにＮＭＰ溶媒を加えてペースト状としたペーストは、電解液を含有していないが、塗布、乾燥し、次いで、電解液を注液することによりゲル状電解質膜を形成するのであるから、「ゲル状電解質膜となるペースト」といえるものである。そうすると、「ゲル状電解質膜」は電解液を含有するものであって、「ゲル状電解質膜となるペースト」は、ペースト中に電解液を含有しなくても、塗布、乾燥の後に注液することによりゲル状電解質膜を形成するものであることは、本件明細書に明確に記載されているといえる。
　よって、理由２に係る請求人の主張は妥当なものではないから、採用できない。
　
４−３．理由イ、ロ（特許法第３６条第６項第２号違反）について
（１）理由イ−１、イ−２、ロ−１について
　上記訂正事項ａにより、理由イ−１、イ−２、ロ−１に係る明細書の記載不備は解消した。
（２）理由イ−３、ロ−２について
　上記訂正事項ｂにより、理由イ−３、ロ−２に係る明細書の記載不備は解消した。　
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件訂正発明１、２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１、２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１８年１月１６日（２００６．１．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
非水電解液電池
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】セパレータを挟んで正極と負極とが配され、前記セパレータ、正極、負極に非水電解液が含浸されてなる非水電解液電池であって、前記正極および負極は金属箔の端部に活物質層の形成されていない部分を残すように金属箔上に活物質層が形成され、少なくとも前記セパレータと前記正極との間または前記セパレータと前記負極との間にゲル状電解質膜からな
る非水溶媒の移動を抑制す
前記隔膜はそれが設けられる前記正極または前記負極表面に前記ゲル状電解質膜となるペーストを塗布しその電極の表面にのみゲル状電解質膜を形成するよう設けられており、かつ、前記セパレータとの間に前記ゲル状電解質膜が設けられている前記電極の
　【請求項２】
請求項１に記載の
極表
とを
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、高温時の信頼性を高めた非水電解液電池に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　リチウム二次電池は、鉛電池、Ｎｉ−ＭＨ電池等の水溶液系二次電池に比べて、電圧が高く、高エネルギー密度の電池である。そして、このようなリチウム二次電池では、４Ｖ程度の高い電圧にも耐える様々な非水溶媒が電解質を溶解する溶媒として用いられている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　このような非水溶媒は、通常の電池使用時には問題はないが、電池が何らかの理由で高温になったり、短絡されたりした場合に、電極との界面で反応を生じ、電池の温度上昇を助長して電池の発火等を引き起こす可能性がある。
　【０００４】
　このような現象は、非水溶媒に固有のもので従来の電池で用いられていた水溶媒の場合には見られないものであった。そこで、このような問題を生じないように、反応性の低い非水溶媒の開発や、溶媒を用いない固体電解質電池の開発が行われている。
　【０００５】
　しかしながら、現在用いられている非水溶媒を性能を落とさずに他の溶媒に代えるのは難しく、また、固体電解質についてもその抵抗値が大きいことから、電池性能、特に、大電流特性の維持が難しい。
　【０００６】
　そこで、本発明は、非水溶媒の持つ利点をそのまま生かした上で、上記問題点を解決することのできる非水電解液電池を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、非水電解液電池において、電極とセパレータとの間に、両者間において電解液中の電解質イオンの移動を妨げず、溶媒の移動を抑制する隔膜を設けることを特徴とするものである。請求項１の発明は、セパレータを挟んで正極と負極とが配され、前記セパレータ、正極、負極に非水電解液が含浸されてなる非水電解液電池であって、前記正極および負極は金属箔の端部に活物質層の形成されていない部分を残すように金属箔上に活物質層が形成され、少なくとも前記セパレータと前記正極との間または前記セパレータと前記負極との間にゲル状電解質膜からな
る非水溶媒の移動を抑制す
前記隔膜はそれが設けられる前記正極または前記負極表面に前記ゲル状電解質膜となるペーストを塗布しその電極の表面のみにゲル状電解質膜を形成するよう設けられており、かつ、前記セパレータとの間に前記ゲル状電解質膜が設けられている前記電極の
請求項１に記載の
極表
とを
　【０００８】
　このように、セパレータと正極との間またはセパレータと負極との間に電解質の移動は容易であるが溶媒の移動は難しいゲル状の電解質膜からなる隔膜を設けることによって、例えば、電極において局部的に非水溶媒の異常発熱反応が発生した場合でも、セパレータ内や対極に保持された発熱反応のいわゆる燃料となる非水溶媒の電極への供給が阻害され、異常発熱反応が広がるのが防がれるとともに、反応を抑制する。したがって、ゲル状の電解質膜は、ゲル電解質膜であるのがより好ましい。
　【０００９】
　また、ゲル状の電解質膜は、電極に塗布する等の方法により容易に形成することが出来、また、伝導度の大きいものを得やすい点で優れている。さらに、電極とセパレータには同じ種類の電解液を含浸させるのが良いが、この場合、ゲル状の電解質膜はこれと同じ電解液を保持させたものを容易に得ることが出来るので好ましい。
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　本発明の非水電解液電池において用いられる隔膜は、ゲル状の電解質膜により構成されるが、その厚さは、２μｍ以上、１２μｍ以下とするのが良い。これは、２μｍ未満の場合、非水電解液を構成する非水溶媒の電極とセパレータとの間の移動を阻止することが難しくなり、１２μｍを超えると電解質膜の抵抗が大きくなり、内部抵抗の上昇による電池の利用容量低下が生じるからである。さらに、この範囲の中でも、抵抗成分を減らすと共に体積効率を上げるために出来るだけ薄いほうが良く、２μｍ近傍が好ましい。
　【００１１】
　尚、上記膜厚は平均膜厚を意味するが、電極の表面が凹凸を有しており、ゲル状の電解質膜が柔らかい場合には、この厚さが局所的に変化する場合があるので、この場合、最も薄くなる部分の厚さが２μｍ以上、１２μｍ以下となるようにするのがより好ましく、さらにより好ましくは、最も薄くなる部分の厚さが２μｍ以上、最も厚くなる部分の厚さが１２μｍ以下となるようにするのが良い。
　【００１２】
　また、本発明の非水電解液電池において用いられる隔膜を構成するゲル状の電解質膜は、上記ゲル状の電解質膜中に固形物が含まれた構造、好ましくは該電解質膜中に収まる大きさの微細な固形物が含まれた構造とするのが好ましい。さらに、この固形物は、ゲル状の電解質のゲル状態が崩壊し始める温度より高い温度で流動化する耐熱性材料からなるものが良い。これは、電池温度が上昇した場合、その温度によっては電解質膜のゲル状態が崩壊し、保持されていた非水溶媒の移動が始まって、ゲル状の電解質膜の非水溶媒に対する隔膜としての機能が果たされなくなるが、上記耐熱性材料からなる固形物を混入することによって、より高い温度まで非水溶媒の移動の開始を防ぐことができるからである。尚、この固形物は膜中に均一に分布するように含まれているのが良い。
　【００１３】
　固形物の形状としては、粒状、針状のものが好ましく、材質としては有機、無機いずれでも良く、例えば、ポリイミド樹脂やセラミックス系の無機絶縁性固体、例えば、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の金属酸化物絶縁体や窒化アルミニウム等の金属窒化物絶縁体を用いる事が出来る。特に、セラミックス系の無機絶縁性固体粒子は広く非水溶媒に対して安定で、また、これら粒子がセパレータと電極との間のスペーサーとして働き、隔膜が部分的につぶれてしまうことを防いで常に安定な隔膜を維持すると共に、電解質膜の膜厚制御材としても機能するので好ましい。
　【００１４】
　ゲル状の電解質膜は、例えばポリエチレンオキサイド、ポリアクリロニトリル、ポリ弗化ビニリデン、ニトリルゴム等の高分子単体やこれらに可塑剤を加えたものに電解液を膨潤、湿潤させることによって作製することが出来、電解液としては、作製しようとする電池に用いる電解液と同じものを用いるのが好ましい。
　【００１５】
　本発明においては、遊離の電解液の存在が必須であるが、この電解液としては、例えば有機溶媒に電解質を溶解させたものを用いることができ、リチウム二次電池の場合、有機溶媒として、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、γ−ブチルラクトン、１，２−ジメトキシエタン、プロピオン酸メチル、プロピオン酸ブチル等を単独でまたは混合して用い、これに、ＬｉＰＦ６，ＬｉＣｌＯ４，ＬｉＢＦ４，ＬｉＣＦ３ＳＯ３，ＬｉＡｓＦ６，ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２，ＬｉＣ（ＣＦ２ＳＯ２）３等の電解質塩を溶解したものを用いる事が出来る。
　【００１６】
　ゲル状の電解質膜を隔膜として電極とセパレータとの間に設ける方法としては、電
極表
、電
　【００１７】
　【実施例】
　リチウム二次電池を例に、本発明についてさらに詳細に説明する。
　【００１８】
ＬｉＣｏＯ２粒子８７ｗｔ％とアセチレンブラック粒子５ｗｔ％にＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）溶媒に溶かしたＰＶＤＦ８ｗｔ％を加え、ペースト状にした後、２０μｍ厚のアルミニウム箔上に塗布し、これを１００℃で乾燥して正極シートを作製した。塗布により形成した活物質層の厚さは片側７０μｍで、アルミニウム箔の両面に形成した。
　【００１９】
　グラファイト粒子８６ｗｔ％とアセチレンブラック粒子６ｗｔ％にＮＭＰ溶媒に溶かしたＰＶＤＦ８ｗｔ％を加え、ペースト状にした後、１５μｍ厚の銅箔上に塗布し、これを９０℃で乾燥して負極シートを作製した。塗布により形成した活物質層の厚さは片側８０μｍで、銅箔の両面に形成した。
　【００２０】
　ついで、上記正極シートおよび負極シートのそれぞれの活物質層表面に、ゲル状の電解質膜を形成した。ゲル状の電解質膜の作製は以下のようにして行った。ＰＶＤＦ系コポリマーの樹脂３０ｗｔ％と平均粒径０．２μｍのＭｇＯ粒子７０ｗｔ％を混合し、これにＮＭＰ溶媒を加えてペースト状とし、これを電極上に塗布してすぐに８０℃の真空乾燥により６０分間乾燥した。そして、次に示す電解液の注液により、ＰＶＤＦ系コポリマー膜に電解液が浸透、膨潤してゲル状の電解質膜が形成される。なお、本発明の電池においては、ＰＶＤＦ系ポリマーを用いる場合には、ＰＶＤＦ系のコポリマーを用いるのが好ましい。
　【００２１】
　以上のようにして作製された正極シート及び負極シートを２５μｍ厚さのポリエチレン製セパレータを介して重ね、これを巻き取って円柱状の巻回積層体とし、これを内面にニッケルメッキを施した鉄製の容器に挿入し、容器内を真空にした後電解液を注入し、容器を封口して円筒型のリチウム二次電池を作製した。電解液としては、ＬｉＰＦ６をＥＣとＤＥＣの２：１混合溶媒に１ｍｏｌ／ｌ溶解したものを用いた。
　【００２２】
　図１は、本実施例電池の電池要素の構造を示す断面概略図である。同図に示されるように、本実施例電池は正極活物質層１とセパレータ２との間、および負極活物質層３とセパレータ２との間にゲル状の電解質膜４が介されて、電極とセパレータとの間にゲル状の電解質膜からなる隔膜が設けられた構造となっている。なお、正極活物質層１および負極活物質層３のいずれも、ゲル状の電解質膜４の隔膜としての作用をより有効に機能させるために、アルミニウム箔５、銅箔６の端部に活物質層の形成されていない部分を残すように箔上に形成し、この形成されていない部分を含めて活物質層上にゲル状の電解質となるペーストを塗布して、その端部も含めて活物質層露出面全体がゲル状の電解質膜４で覆われるようにしてある。このように、本発明においては、隔膜は電極側の電解液とセパレータ側の電解液との間を完全に隔離するように形成するのが良く、より好ましくは、本実施例のように電極活物質層を完全に覆うように形成して隔離するのが良い。
　【００２３】
　本実施例では、ゲル状の電解質膜の中にＭｇＯ粒子を混入しているが、比較の為、ＭｇＯ粒子を混入しないものを作製した。この結果、混入しなかったものでは、電池としての容量が混入したものに比べて小さかった。また、電極表面にのみゲル状の電解質膜を形成するのが困難であった。
　【００２４】
　これらの結果を踏まえ、さらに検討した結果、本発明の電池、特に、電極が多孔性のものである電池の製造において、ゲル状の電解質膜をペーストを塗布することにより形成する場合には、粒状等の微細な固形物をペースト中に混入して作製するのが好ましく、これによりペーストにより形成される塗布層の電極内部への浸透が抑制され、表面にのみゲル状の電解質膜を形成するのが容易になる。
　【００２５】
　また、本発明の電池、特に非水電解液リチウム二次電池においては、ゲル状の電解質膜の中に粒状等の微細な固形物を混入することにより、ゲル状電解質のイオン伝導度が向上し、ゲル状の電解質膜からなる隔膜を設けない従来の電池と同等の出力特性が得られるようになるため、ゲル状の電解質膜中には微細な固形物を混入するのが好ましい。なお、固形物の材質としては、上記ＭｇＯ以外にもＡｌ２Ｏ３等の金属酸化物絶縁体粒子が特に好ましい。
　【００２６】
　図２は、本実施例電池のゲル状の電解質膜の厚さと放電容量との関係を測定した測定結果を示す図である。放電は、６００ｍＡの電流で、４．１Ｖから３．０Ｖの範囲で行った。測定は、上記の電池作製工程において、ゲル状の電解質膜を形成する際にその平均膜厚が１，２，４，６，１０，１２，１５μｍとなるものをそれぞれ作製し、これを用いた電池の特性を測定することによって行った。
　【００２７】
　同図から、ゲル状の電解質膜の厚さが１２μｍを超えると、急激にその容量が低下することがわかる。この結果を踏まえ、さらに検討した結果、本実施例のような非水電解液リチウム二次電池においては、ゲル状の電解質膜の厚さは１２μｍ以下とするのが良いことがわかった。
　【００２８】
　さらに、上記各電池を４．２Ｖまで充電した後、これにくぎを刺すことによって内部短絡試験を行った。この結果、ゲル状の電解質膜のないもの、および１μｍの厚さのものについて発煙が認められた。これに対し、２μｍ以上のものでは、なんら異常は認められなかった。この結果を踏まえ、さらに検討した結果、本実施例のような非水電解液リチウム二次電池においては、ゲル状電解質膜の厚さは２μｍ以上とするのが好ましい。
　【００２９】
　【発明の効果】
　請求項１に記載の発明によれば、従来の非水電解液をそのまま用いた場合にも、高温における非水電解液電池の信頼性をより向上することができる。また、請求項２の発明によれば、簡単な方法で、少なくともセパレータと正極との間またはセパレータと負極との間にゲル状電解質膜からなる隔膜を設けた非水電解液電池を得ることができる。
　【００３０】
　また、ゲル状電解質膜からなる隔膜の厚さを２μｍ以上、１２μｍ以下とすることにより、高温における非水電解液電池の信頼性をより確実に向上することができるとともに、大きな容量の電池が得られる。さらに、ゲル状電解質膜中に固形物を含ませることにより、高温における非水電解液電池の信頼性をより向上することができるとともに、大きな容量の電池を得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
　【図１】実施例電池の電池要素の構造を示す断面概略図である。
　【図２】実施例電池のゲル状の電解質膜の厚さと放電容量との関係を測定した測定結果を示す図である。
　【符号の説明】
　１　正極活物質層
　２　セパレータ
　３　負極活物質層
　４　ゲル状の電解質膜