【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２５７５９号「器材吊り下げ方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年７月２７日出願公開、特開平１１−２０１２３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯　
　本願は、平成１０年８月１０日（パリ条約による優先権主張１９９７年１２月２３日、英国）の出願であって、平成１４年５月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年８月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１２日付けで手続補正がなされたものである。　
　　
【２】平成１４年９月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１４年９月１２日付けの手続補正を却下する。　
　　
［理由］　
１．補正の内容　
　平成１４年９月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１５〜１９を削除し、本件補正前の請求項１、６〜８の　
「【請求項１】　第一の環部材を頭上構築部材に設けること、吊り下げストランドの一方の端部にループを設けること、吊り下げストランドの他方の自由端部を前記の環部材と前記ループに通すこと、前記他方の自由端部を、２つのボアを備え少なくとも、それらの１つが楔手段に関連しており、挿入方向とは反対側への引き戻しを防ぐタイプのロックデバイスの１つのボアに挿入すること、第二の環部材を吊り下げ対象物である器材に設けること、吊り下げストランドの前記他方の自由端部を、前記の器材に設けた環部材に通すこと、および、吊り下げストランドの前記他方の自由端部を前記デバイスの他方のボアに通すこと、からなる頭上構築部材から器材を吊り下げる方法。」　
「【請求項６】　吊り下げストランドの一方の端部にループを設けること、吊り下げストランドの他方の自由端部を頭上構築部材に周回させるとともに、前記ループに通すこと、前記他方の自由端部を、２つのボアを備え少なくとも、それらの１つが楔手段に関連しており、挿入方向とは反対側への引き戻しを防ぐタイプのロックデバイスの１つのボアに挿入すること、および、前記他方の自由端部を、吊り下げ対象物である器材に周回させるとともに、前記デバイスの他方のボアに通すこと、からなる頭上構築部材から器材を吊り下げる方法。」　
「【請求項７】　環部材を頭上構築部材に設けること、吊り下げストランドの一方の端部にループを設けること、吊り下げストランドの他方の自由端部を、前記環部材と前記ループに通すこと、前記他方の自由端部を、２つのボアを備え少なくとも、それらの１つが楔手段に関連しており、挿入方向とは反対側への引き戻しを防ぐタイプのロックデバイスの１つのボアに挿入すること、および、前記他方の自由端部を、吊り下げ対象物である器材に周回させるとともに、前記デバイスの他方のボアに通すこと、からなる頭上構築部材から器材を吊り下げる方法。」　
「【請求項８】　吊り下げストランドの一方の端部にループを設けること、吊り下げストランドの他方の自由端部を、頭上構築部材に周回させるとともに、前記ループに通すこと、前記他方の自由端部を、２つのボアを備え少なくとも、それらの１つが楔手段に関連しており、挿入方向とは反対側への引き戻しを防ぐタイプのロックデバイスの１つのボアに挿入すること、吊り下げ対象物である器材に１つの環部材を設けること、前記他方の自由端部を、前記器材の環部材に通すこと、および、前記他方の自由端部を、前記デバイスの他方のボアに通すこと、からなる頭上構築部材から器材を吊り下げる方法。」　
を、　
「【請求項１】　第一の環部材（３６）を頭上構築部材（３７）に設けること、　
　吊り下げストランド（２０）の一方の端部にループ（２１）を設けること、　
　吊り下げストランド（２０）の他方の自由端部（３８）を前記の環部材（３６）と前記ループ（２１）に通すこと、　
　吊り下げストランド（２０）の前記他方の自由端部（３８）を、対をなすボア（２４Ａ，２４Ｂ）を有し、少なくともその第二のボアが、楔部材（２５Ａまたは２５Ｂ）と関連しており、挿入の方向とは反対側への引き戻しを防ぐタイプのロックデバイス（２３）の第一のボア（２４Ａ）に挿入すること、　
　第二の環部材（３９）を吊り下げ対象である器材（４０）に設けること、　
　前記吊り下げストランド（２０）の前記他方の自由端部（３８）を器材（４０）の前記第二の環部材（３９）に挿入すること、および、　
　前記吊り下げストランド（２０）の前記他方の自由端部（３８）を前記デバイス（２３）の第二のボア（２４Ｂ）に挿入すること、　
　からなる頭上構築部材（３７）から器材（４０）を吊り下げる方法。」　
「【請求項６】　吊り下げストランド（２０）の一方の端部にループ（２１）を設けること、　
　吊り下げストランド（２０）の他方の自由端部（３８）を、頭上構築部材（３７）に周回させるとともに、前記ループ（２１）に通すこと、　
　吊り下げストランド（２０）の前記他方の自由端部（３８）を、対をなすボア（２４Ａ，２４Ｂ）を有し、少なくともその第二のボアが、楔部材（２５Ａまたは２５Ｂ）と関連しており、挿入の方向とは反対側への引き戻しを防ぐタイプのロックデバイス（２３）の第一のボア（２４Ａ）に挿入すること、　
　前記吊り下げストランド（２０）の前記他方の自由端部（３８）を、吊り下げ対象である器材（４０）に周回させること、および、　
　前記吊り下げストランド（２０）の前記他方の自由端部（３８）を、前記デバイス（２３）の第二のボア（２４Ｂ）に挿入すること、　
　からなる頭上構築部材（３７）から器材（４０）を吊り下げる方法。」　
「【請求項７】　一つの環部材（３６）を頭上構築部材（３７）に設けること、　
　吊り下げストランド（２０）の一方の端部にループ（２１）を設けること、　
　吊り下げストランド（２０）の他方の自由端部（３８）を前記の環部材（３６）と前記ループ（２１）に通すこと、　
　吊り下げストランド（２０）の前記他方の自由端部（３８）を、対をなすボア（２４Ａ，２４Ｂ）を有し、少なくともその第二のボアが、楔部材（２５Ａまたは２５Ｂ）と関連しており、挿入の方向とは反対側への引き戻しを防ぐタイプのロックデバイス（２３）の第一のボア（２４Ａ）に挿入すること、　
　前記吊り下げストランド（２０）の前記他方の自由端部（３８）を、吊り下げ対象である器材（４０）に周回させること、および、　
　前記吊り下げストランド（２０）の前記他方の自由端部（３８）を、前記デバイス（２３）の第二のボア（２４Ｂ）に挿入すること、　
　からなる頭上構築部材（３７）から器材（４０）を吊り下げる方法。」　
「【請求項８】　吊り下げストランド（２０）の一方の端部にループ（２１）を設けること、　
　吊り下げストランド（２０）の他方の自由端部（３８）を、頭上構築部材（３７）に周回させるとともに、前記ループ（２１）に通すこと、　
　吊り下げストランド（２０）の前記他方の自由端部（３８）を、対をなすボア（２４Ａ，２４Ｂ）を有し、少なくともその第二のボアが、楔部材（２５Ａまたは２５Ｂ）と関連しており、挿入の方向とは反対側への引き戻しを防ぐタイプのロックデバイス（２３）の第一のボア（２４Ａ）に挿入すること、　
吊り下げ対象である器材（４０）に一つの環部材（３９）を設けること、　
　吊り下げストランド（２０）の前記他方の自由端部（３８）を、器材（４０）の環部材（３９）に通すこと、および、　
　吊り下げストランド（２０）の前記他方の自由端部（３８）を、前記デバイス（２３）の第二のボア（２４Ｂ）に挿入すること、　
　からなる頭上構築部材（３７）から器材（４０）を吊り下げる方法。」　
に補正しようとするものである。　
　　
２．本件補正の目的の適否について　
　本件補正のうち、本件補正前の特許請求の範囲から請求項１５〜１９を削除する補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定されている「請求項の削除」を目的とするものに該当する。　
　また、本件補正のうち、特許請求の範囲の請求項１、６〜８に記載した発明を特定するために必要な事項である「吊り下げストランド（２０）の前記他方の自由端部」について、まずは「対をなすボア（２４Ａ，２４Ｂ）を有し、少なくともその第二のボアが、楔部材（２５Ａまたは２５Ｂ）と関連しており、挿入の方向とは反対側への引き戻しを防ぐタイプのロックデバイス（２３）の第一のボア（２４Ａ）に挿入すること」、及び、器材（４０）の前記第二の環部材（３９）に挿入すること、あるいは、器材（４０）に周回させることの後に、「前記デバイス（２３）の第二のボア（２４Ｂ）に挿入すること」との限定を付加する補正（以下、「補正事項」という。）は、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の前記請求項６に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　　
３．刊行物　
（１）刊行物１　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に外国で頒布された刊行物である米国特許第２８１９９２３号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、吊り下げ用具に関して、以下のように記載されていると認められる。　
記載事項（１）；　
「添付図面を参照すると、・・・数字の５はこの発明の吊り下げ具を示し、それは、農民、肉屋・・・はもちろん、猟師や狩猟家の使用に特に適していて、木の枝７のような適当な高さの指示物から鹿６あるいは獲物の吊り下げるなどの、種々様々の目的に使用してもよい。　
　本質的に、吊り下げ具は、固定のループ９と調整可能なループ１０とが形成された終端部分を有した、鋼線ケーブルのような可撓性材料の丈夫な細いストランド８からなる。固定のループは小さく、先をうち曲げられた、あるいは、型鉄で変形されたフェルール１１によって、ストランドの終端部分をその中間の部分に固定することにより提供されている。　
　調整可能なループは、固定のループ９をたやすく通過できる程度であるが一対の間隔を空けて設けられた実質上平行なボア１３、１４が貫通するのに適する程度の大きさに関係づけられた、金属またはその他の堅い材質のブロック１２によって提供される。これらのボアの１つである１４では、ストランドの中間部分が自由にスライド可能に受け入れられており、一方、フェルール１１によって固定されたのとは反対側のストランドの終端部分は、その軸がボアの軸を横切るようにブロック内にねじ込まれ、しっかりとストランドにかみ合うようにボアに入り込む取り付けネジ１５によって、他方のボア１３内にしっかりと固定されている。ブロックにストランドの終端部分を固定する手段である取り付けネジ、あるいは、他の解放可能な保護具の使用は、引きちぎられた部分がたやすくブロックから除去され、新たな終端部分が挿入され固定されることができるため、ストランドが切れるか摩耗するまで連続使用が可能である。　
　この発明の吊り下げ具を使用する際には小さな不変のループ９が適当な高さの支持物を越えるように投げ上げられ、ストランドの残りはそのループを通して引っ張られ、図１に示されるように、ストランドのループが支持物を周回するようになる。明らかに、支持物が、ペグや木の枝の短い幹のような、長さの短いものである場合には、固定ループは直接その上に滑らせてもよい。　
　吊り下げられる死骸あるいはその他の物体は、調整可能なループ１０の中に持ち上げ、そして死骸の足またはその他の部分の周りにぴったりとループを締め付けるようにストランドに沿ってブロックが滑らされる。動物の全重量が調整可能なループの輪に課せられるにつれて、輪縄のよく知られている原理に従って、後者のものはサイズが減少する方向に向かっていく。緊張したつり索上の死骸の重量を取り除くことは調整可能なループを拡大させるようストランドに沿ってブロックを滑らせることを可能とし、吊り具から死骸を直接除去することを可能とする。」（明細書第１欄第５７行〜第２欄第３９行）　
　以上の記載事項（１）、及び、各図の記載からみて、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。　　
［刊行物１記載の発明］　
「ストランド（８）の一方の端部にループ（９）を設けること、　
　ストランド（８）の他方の自由端部を、枝（７）に周回させるとともに、前記ループ（９）に通すこと、　
　ストランド（８）の前記他方の自由端部を、対をなすボア（１３，１４）を有し、その第二のボア（１３）に、ストランドを固定するネジ（１５）を設け、引き戻しを防ぐタイプのブロック（１２）の第一のボア（１４）に挿入すること、　
　前記ストランド（８）の前記他方の自由端部を、前記ブロック（１２）の第二のボア（１３）に挿入すること、および、　
　前記ストランド（８）の前記他方の自由端部により形成された調整可能なループ（１０）を、吊り下げ対象である鹿（６）または獲物に周回させること、　
　からなる枝（７）から鹿（６）または獲物を吊り下げる方法。」
　　
（２）刊行物２　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に外国で頒布された刊行物である国際公開第９５／３０８４４号パンフレット（以下、「刊行物２」という。）には、ワイヤのロックデバイスに関して、以下のように記載されていると認められる。　
記載事項（２）；　
「図１で実サイズを示されたワイヤー（または同種のもの）用のコネクタは、英国特許ＧＢ２２１０５１７Ｂでクレームされた様式のものであるが、コネクタの本体２２中のそれぞれのチャンネル２１Ａ、２１Ｂに沿ってスライド可能な”楔手段”としての楔２０Ａ、２０Ｂが提供され、それぞれのチャンネルは対のボア２３Ａ、２３Ｂ（それらは薄い壁２４によって仕切られている）のそれぞれ一方に鋭角的に、それぞれのボアの一方の端部（入口）２５Ａまたは２５Ｂに向かって接続しており、コネクタの本体２２内の楔２０Ａ、２０Ｂと奥の受け台２９Ａ、２９Ｂの間にある圧縮バネ２８Ａ、２８Ｂの力の下で、挿入されたワイヤ２７Ａ、２７Ｂ（図８を参照）がしっかりとかみ合い接続されるように、楔には横断するリブ（または歯）２６が設けられている。」（明細書第６頁第１４〜２７行）　
記載事項（３）；　
「図４は、一方のワイヤ２７Ａが、それぞれの楔２０Ａに押しつけられるまで、ボア２３Ａの入り口端部２５Ａを通って挿入された状態を示す。ワイヤ２７Ａを押し続けると、ワイヤが楔のリブ２６を越えて滑り出すまで、スプリング２８Ａの力に対抗して楔を動かす。その後、図５または図８に示されるように、ワイヤの引き戻し（あるいはワイヤの緊張）により、楔２０Ａと薄い壁２４との間にワイヤがかみ合わされるようになされる。　
　ワイヤ２７Ａの張力の調節は、ボア２３Ａの他端（出口）３１Ａから現れるワイヤの端部を引っ張り、その引っ張りが解放され楔が再びワイヤに作用するまで、楔２０Ａのかみ合いの解放をもたらすことによりなされる。」（明細書第７頁第７〜１９行）　
　以上の記載事項（２）及び（３）、並びに、図４及び図８の記載からみて、刊行物２には次の技術的事項が記載されていると認められる。　　
［刊行物２記載の技術的事項］　
「対をなす第一及び第二のボア（２３Ａ，２３Ｂ）内に楔（２０Ａ，２０Ｂ）を設け、ワイヤ（２７Ａ，２７Ｂ）の端部が各ボアに相対する方向から挿入されたときに、その挿入の方向とは反対側への引き戻しを楔（２０Ａ，２０Ｂ）により防ぐワイヤのロックデバイス。」　
　　
４．対比　
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、それぞれの有する機能から見て、後者の「ストランド（８）」は前者の「吊り下げストランド（２０）」に相当し、以下同様に、「ループ（９）」は「ループ（２１）」に、「他方の自由端部」は「他方の自由端部（３８）」に、「枝（７）」は「頭上構築部材（３７）」に、「対をなすボア（１３，１４）」は「対をなすボア（２４Ａ，２４Ｂ）」に、「第二のボア（１３）」は「第二のボア（２４Ｂ）」に、「第一のボア（１４）」は「第一のボア（２４Ａ）」に、後者の「鹿（６）または獲物」は前者の「器材（４０）」に、それぞれ相当する。　
　また、後者の「ネジ（１５）」と前者の「楔部材（２５Ａまたは２５Ｂ）」とは、いずれもボアに挿入された「ストランドの引き戻しを防ぐ部材」であるので、後者の「第二のボア（１３）に、ストランドを固定するネジ（１５）を設け、ストランドの引き戻しを防ぐタイプのブロック（１２）」と前者の「第二のボアが、楔部材（２５Ａまたは２５Ｂ）と関連しており、挿入の方向とは反対側への引き戻しを防ぐタイプのロックデバイス（２３）」とは、「第二のボアが、ストランドの引き戻しを防ぐ部材と関連しており、挿入の方向とは反対側への引き戻しを防ぐタイプのロックデバイス」である限りにおいて一致する。　
　そうしてみると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。　
［一致点］　
「吊り下げストランドの一方の端部にループを設けること、　
　吊り下げストランドの他方の自由端部を、頭上構築部材に周回させるとともに、前記ループに通すこと、　
　吊り下げストランドの前記他方の自由端部を、対をなすボアを有し、少なくともその第二のボアが、ストランドの引き戻しを防ぐ部材と関連しており、挿入の方向とは反対側への引き戻しを防ぐタイプのロックデバイスの第一のボアに挿入すること、　
　からなる頭上構築部材から器材を吊り下げる方法。」　
［相違点１］　
　ロックデバイスの第二のボアに挿入されたストランドをその挿入の方向とは反対側への引き戻しを防ぐ部材として、本願補正発明は、第二のボアが「楔部材（２５Ａまたは２５Ｂ）と関連」した構成を具備するのに対して、刊行物１記載の発明は、第二のボアに「ネジ（１５）」を設けた構成を具備している点。　
［相違点２］　
　本願補正発明は、「吊り下げストランドの他方の自由端部を、吊り下げ対象である器材に周回させること、および、吊り下げストランドの他方の自由端部を、デバイスの第二のボアに挿入すること」を構成として具備し、手順が示されているのに対して、刊行物１記載の発明は、「ストランドの他方の自由端部を、ブロックの第二のボアに挿入すること、および、ストランドの他方の自由端部により形成された調整可能なループを、吊り下げ対象である鹿または獲物に周回させること」を具備し、逆の手順が示されている点。　
　　
５．判断　
　上記各相違点について検討する。　
（１）相違点１について　
　刊行物２には、対をなす第一及び第二のボア（２３Ａ，２３Ｂ）内に楔（２０Ａ，２０Ｂ）を設け、ワイヤ（２７Ａ，２７Ｂ）の端部が各ボアに相対する方向から挿入され、その挿入の方向とは反対側への引き戻しを楔（２０Ａ，２０Ｂ）により防ぐワイヤのロックデバイスが記載されている（上記「３．（２）刊行物２」の［刊行物２記載の技術的事項］を参照）。　
　また、この種のボア内にストランドの引き戻し防止用の楔を備えたロックデバイスを用いて、その一方のボアにストランドの自由端部を挿入した後、何れかの部材に自由端部を周回させ、他方のボアに逆方向から挿入することによりループを形成し、ストランドやループの長さ調節を可能とすることは、本願出願前周知の事項である（例えば、拒絶査定時に提示されている特開平２−２７３１２８号公報の第７図を参照）。　
　そうしてみると、刊行物１記載の発明におけるロックデバイスに、刊行物２記載のロックデバイスを採用し、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、上述のようにこの種のロックデバイスの使用方法が周知の事項であることから見て、当業者にとって格別困難なものとはいえない。　
（２）相違点２について　
　上記「相違点（１）について」で示したように、刊行物１記載の発明におけるロックデバイスに、刊行物２記載のロックデバイスを採用することは、当業者にとって格別困難なものとはいえない。そして、刊行物１記載の発明におけるロックデバイスに、刊行物２記載のロックデバイスを採用したものを用いて吊り下げ対象物を吊り下げる手順としては、自由端を吊り下げ対象物に周回した後にロックデバイスの第二のボアに挿入するか、自由端を予めロックデバイスの第二のボアに挿入し形成したループを吊り下げ対象物に周回させるか、何れかの手順が想起されることはその構成上明らかである。そしていずれの手順を選択するかは、吊り下げ対象物に応じて適宜選択しうる事項といえる。　
　そうしてみると、刊行物１記載の発明におけるロックデバイスに、刊行物２記載のロックデバイスを採用したものについて、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって格別困難なものとはいえない。　
　　
　そして、本願補正発明の奏する作用及び効果を検討しても、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び周知の事項から予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。　
　　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　　
６．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　　
【３】本願発明について　
１．本願発明　
　平成１４年９月１２日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１〜１９に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載されたとおりのものであるところ、その請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。　
「【請求項６】　吊り下げストランドの一方の端部にループを設けること、吊り下げストランドの他方の自由端部を頭上構築部材に周回させるとともに、前記ループに通すこと、前記他方の自由端部を、２つのボアを備え少なくとも、それらの１つが楔手段に関連しており、挿入方向とは反対側への引き戻しを防ぐタイプのロックデバイスの１つのボアに挿入すること、および、前記他方の自由端部を、吊り下げ対象物である器材に周回させるとともに、前記デバイスの他方のボアに通すこと、からなる頭上構築部材から器材を吊り下げる方法。」　
　　
２．刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項は、前記「【２】３．」に記載したとおりである。　
　　
３．対比・判断　
　本願発明は、前記【２】で検討した本願補正発明から、前記「【２】２．」で述べた補正事項を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「【２】５．」に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由（平成１４年１０月１８日付けの手続補正書により補充）において、本願の各請求項に係る発明は引用例２（本審決における刊行物１）記載のものとは吊り下げ対象物が相違する旨、及び、各請求項に係る発明のロックデバイスが有効である旨について主張している。　
　しかしながら、各請求項の記載を参照しても、吊り下げ対象物である器材は特定されておらず、器材の相違あるいはその形状に基づいた特段の吊り下げ手順が示されているものでもない。したがって、請求項の記載に基づかない前者の主張を採用することはできない。　
　また、ロックデバイスの有効性についても、刊行物２から明らかであり、後者の主張も採用することはできない。　
　　
４．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項６に係る発明（本願発明）は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　　
　よって、結論のとおり審決する。