【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３６１０２号「チユーナＩＣ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月２０日出願公開、特開平　８−２１３８５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件出願は、平成７年１月３１日の出願であって、平成１５年６月１６日付けで拒絶査定され、同年７月２２日に審判請求がなされるとともに、同年８月２１日に手続補正がされたものである。
　
２．平成１５年８月２１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月２１日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正前の明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　少なくとも、発振器と、外部から供給される放送信号及び上記発振器から供給される局部発振信号を混合して放送信号の周波数を変換する周波数変換器とが内部に設けられた集積回路でなるチユーナＩＣにおいて、
　上記周波数変換器は、上記放送信号又は上記局部発振信号の一方がベースに差動入力され、上記放送信号に対する周波数変換結果をコレクタから出力する上段側の複数の差動対トランジスタと、上記上段側の複数の差動対トランジスタにおけるエミツタ側にコレクタが接続され、上記放送信号又は上記局部発振信号の他方がベースに差動入力される下段側の複数の差動対トランジスタと、上記下段側の複数の差動対トランジスタにおけるエミツタ側に対して設けられ、外部から供給される制御信号に応じて当該下段側の複数の差動対トランジスタに流れる電流を制御することにより上記周波数変換器の変換利得を制御する変換利得制御用トランジスタと、上記集積回路の外側に導出されて設けられ、上記変換利得制御用トランジスタに対して上記制御信号を供給するための制御端子とを具えることを特徴とするチユーナＩＣ。
【請求項２】
　少なくとも、発振器と、外部から供給される放送信号及び上記発振器から供給される局部発振信号を混合して放送信号の周波数を変換する周波数変換器とが内部に設けられた集積回路でなるチユーナＩＣにおいて、
　上記周波数変換器は、上記放送信号又は上記局部発振信号の一方がベースに差動入力され、上記放送信号に対する周波数変換結果をコレクタから出力する２組の差動対トランジスタと、上記局部発振信号がベースに差動入力され、コレクタから連続的に変化する出力を上記２組の差動対トランジスタにおける各共通エミツタに入力する１組の差動対トランジスタと、上記１組の差動対トランジスタにおける各共通エミツタに対して接続され、外部から供給される制御信号に応動して連続的に変化する信号を上記１組の差動対トランジスタに出力することにより上記周波数変換器の変換利得を制御する変換利得制御用トランジスタと、上記集積回路の外側に導出されて設けられ、上記変換利得制御用トランジスタに対して上記制御信号を供給するための制御端子とを具えることを特徴とするチユーナＩＣ。
【請求項３】
　上記下段側の複数の差動対トランジスタは、２組でなり、上記制御信号としてＨレベル又はＬレベルの電圧信号を上記変換利得制御用トランジスタに供給することを特徴とする請求項１に記載のチユーナＩＣ。
【請求項４】
　上記制御端子と上記周波数変換器との間に、連続的に可変し得る電圧信号と一定の電圧レベルである基準電圧とを入力する電圧比較器を具えることを特徴とする請求項１に記載のチユーナＩＣ。
【請求項５】
　上記制御信号は一定の駆動電圧でなり、上記制御端子と上記周波数変換器との間に、一端を接続し他端を接地した内部抵抗を有することを特徴とする請求項２に記載のチユーナＩＣ。」
（２）補正後の明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
　「【請求項１】
　少なくとも、発振器と、外部から供給される放送信号及び上記発振器から供給される局部発振信号を混合して放送信号の周波数を変換する周波数変換器とが内部に設けられた集積回路でなるチユーナＩＣにおいて、
　上記周波数変換器は、上記放送信号又は上記局部発振信号の一方がベースに差動入力され、上記放送信号に対する周波数変換結果をコレクタから出力する上段側の複数の差動対トランジスタと、上記上段側の複数の差動対トランジスタにおけるエミツタ側にコレクタが接続され、上記放送信号又は上記局部発振信号の他方がベースに差動入力される下段側の複数の差動対トランジスタと、上記下段側の複数の差動対トランジスタにおけるエミツタ側に対して設けられ、外部から供給される制御信号に応じて当該下段側の複数の差動対トランジスタに流れる電流を制御することにより上記周波数変換器の変換利得を制御する変換利得制御用トランジスタと、
　上記集積回路の外側に導出されて設けられて
高周波増幅の利得制御を行うためのＡＧＣ電圧が供給される制御端子とを具え、上記ＡＧＣ電圧を所定の基準電圧と比較して、
上記ＡＧＣ電圧が、上記放送信号が或る強さ以上
上記変換利得制御用トランジスタを、上記周波数変換器における変換利得を低くなるように制御することにより、上記高周波増幅の利得が低下し始める前に上記周波数変換器における変換利得を低くする
　補正前後の特許請求の範囲の記載及び平成１５年８月２１日付けで補充された請求の理由によれば、上記補正が特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは明らかである。
　そこで、補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明（以下、「補正後発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（３）引用刊行物
（ア）原査定の拒絶の理由に引用した特開平４−６１５２５号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の記載がある。
　「第１図は、全体構成を示す概略図であり、アンテナ１、ダンピング回路２、増幅器３、ミキサ５、ＩＦ増幅回路６、検波回路７、レベル検出回路８、ＡＧＣ駆動回路９、Ｌｏ／ＤＸ切換えスイッチ１０、Ｌｏ／ＤＸ切換え駆動回路１１は、上述の従来例と同様の構成である。
　そして、本実施例においては、レベル検出回路８の信号レベル検出のための入力端Ｐにオンオフ切換え可能な減衰器１２の入力が接続されている。
　そして、減衰器１２はラジオ本体の操作パネルに設けられているＬｏ／ＤＸ切換えスイッチ１０がＬｏに切換えられた場合にオンされるものであり、これによってミキサ５に入力される信号レベルが減衰される。
　なお、局部発振器１３は、ミキサ５において中間周波数信号を得るためにミキサ５に所定周波数の局部発振信号を供給するためのものであり、周波数変更制御回路１４は、同調回路４における同調周波数及び局部発振器１３の発振周波数を変更して、再生する放送波を選択するためのものである。
　そして、選局の際には、同調回路４、局部発振器１３に供給する信号を所定のものに設定することにより、同調回路４から取り出す信号の周波数を制御すると共に、局部発振器１３の発振周波数を制御する。従って、受信ＲＦ信号中の特定周波数の信号が選択され、これが予め定められて中間周波数信号（例えば、ＡＭを受信する場合には４５０ｋＨｚ）に変換されてミキサ５から出力される。」（３頁上段右１１行〜下段左２０行）
　「ここで、減衰器１２は、ミキサ５に内蔵することもできる。この例について、第２図に基づいて説明する。
　この回路は、同調回路４からの信号を入力するための４つのトランジスタＱ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４と、局部発振器１３からの信号を入力するための４つのトランジスタＱ５，Ｑ６，Ｑ７，Ｑ８と、定電流供給のための６つのトランジスタＱ９，Ｑ１０，Ｑ１１，Ｑ１２，Ｑ１３，Ｑ１４及び出力信号の大きさを決定するための抵抗Ｒ１，Ｒ２を有している。
　局部発振器１３からの信号はトランジスタＱ５〜Ｑ８のベースに印加され、トランジスタＱ１，Ｑ２またはＱ３，Ｑ４のコレクタから発生する信号と混合されることになる。
　そして、定電流ＳＷ１又は定電流ＳＷ２のいずれか一方より電圧を印加することにより、トランジスタＱ９，Ｑ１０，Ｑ１１の組又はＱ１２，Ｑ１３，Ｑ１４の組のいずれか一方がオンとなる。
　トランジスタＱ１０，Ｑ１１はトランジスタＱ９とでカレントミラーを構成しており、トランジスタＱ１３，Ｑ１４はトランジスタＱ１２とでカレントミラーを構成している。このため、定電流ＳＷ１、ＳＷ２の選択により、トランジスタＱ１０，Ｑ１１又はトランジスタＱ１３，Ｑ１４のいずれかに電流を流すことができる。
　そして、トランジスタＱ１３，Ｑ１４がオンとなっている第１の状態では、トランジスタＱ１，Ｑ２がオンとなっているため、この両者のエミッタ間を結ぶ抵抗Ｒ１によって出力信号のレベルが決定される。
　また、トランジスタＱ１０，Ｑ１１がオンとなっている第２の状態では、トランジスタＱ３，Ｑ４がオンとなっているため、この両者のエミッタ間を結ぶ抵抗Ｒ２によって出力信号のレベルが決定される。
　そこで、抵抗Ｒ１，Ｒ２の抵抗値を異なるものとすることによって、ミキサ５出力の信号レベルを変更することができる。」（３頁下段右１７行〜４頁上段右１５行）
　また、第１図には、アンテナ１からの信号が増幅器３、同調回路４を通してミキサ５に供給されることが、第２図には、トランジスタＱ１，Ｑ２及びトランジスタＱ３，Ｑ４が差動対トランジスタを構成し、トランジスタＱ５〜Ｑ８のエミッタ側にコレクタが接続され、エミッタ側に電流制御用のトランジスタＱ１３，Ｑ１４及びトランジスタＱ１０，Ｑ１１が接続されていること、トランジスタＱ５，Ｑ６及びトランジスタＱ７，Ｑ８が差動対トランジスタを構成し、局部発振器１３からの信号がベースに差動入力され、コレクタから出力を取り出すことが、それぞれ示されている。
（イ）特開昭５１−６９３２１号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の記載がある。
　「以下本発明の一実施例について、第３図を参照しながら説明する。この第３図に於いて上述の第１図と対応する部分には同一符号を附して重複説明を省略する。
　第３図では第２のＡＧＣ回路（１２）よりの第２のＡＧＣ信号、即ち増幅器（１４）の増幅出力をミキサ回路（４）に供給する。その他の構成は第１図と同様である。
　この第３図の例によれば、検波出力のレベルが映像中間周波増幅器（６）のＡＧＣ範囲を超えると、ミキサ回路（４）にＡＧＣがかかる。
　この第３図の例に於いて、映像中間周波増幅器（６）のＡＧＣ範囲では上述の第１図の回路の場合と同様にＦＴはあまり大きくならない。
　これに対し、検波出力のレベルが映像中間周波増幅器（６）のＡＧＣ範囲を越えると、ミキサ回路（４）にＡＧＣがかかる。
　・・・（中略）・・・
　更に第４図は本発明の他の実施例である。この第４図に於いて上述の第３図と対応する部分には同一符号を附して重複説明を省略する。
　この第４図では、第２のＡＧＣ回路（１２）の第２のＡＧＣ信号（増幅器（１４）の増幅出力）の一部を第３のＡＧＣ回路（３４）のレベル検出器（３５）に供給する。ここで第３のＡＧＣ回路（３４）も上述の第１、第２のＡＧＣ回路（９）及び（１２）と同様にレベル検出器（３５）とその後段に設けられた増幅器（３６）とより成る。この増幅器（３６）の増幅出力（第３のＡＧＣ信号）を高周波増幅器（３）のＡＧＣ信号入力端子に供給する。
　この第４図の例によれば、検波出力のレベルが大きくなって、ミキサ回路（４）のＡＧＣ範囲をも越えた場合に、第３のＡＧＣ回路（３４）が駆動され、高周波増幅器（３）にＡＧＣがかかる。」（３頁上段右５行〜下段右５行）
　なお、上記記載中で省略された第１図と同様の構成に関しては、第１図を参照して、「第１図中、（１）はアンテナであつて、このアンテナ（１）に得られる信号をチューナ部（２）の高周波増幅器（３）に供給する。ここでチューナ部（２）は高周波増幅器（３）とその後段に設けられたミキサ回路（４）及び局部発振器（５）とより成る。このミキサ回路（４）のミキシング出力を映像中間周波増幅器（６）の増幅出力、即ち映像中間周波信号を映像検波器（７）に供給してその出力端子（８）に映像信号を得るようにしている。
　また映像検波器（７）の検波出力の一部を第１のＡＧＣ回路（９）のレベル検出器（１０）に供給する。ここで第１のＡＧＣ回路（９）はレベル検出器（１０）とその後段に設けられた増幅器（１１）とより成る。この増幅器（１１）の増幅出力（第１のＡＧＣ信号）を映像中間周波増幅器（６）に供給してこれにＡＧＣをかける。
　更に増幅器（１１）の増幅出力の一部を第２のＡＧＣ回路（１２）のレベル検出器（１３）に供給する。ここで第２のＡＧＣ回路（１２）も上述の第１のＡＧＣ回路（９）と同様にレベル検出器（１３）とその後段に設けられた増幅器（１４）とより成る。この増幅器（１１）（審決注、「（１４）」の誤り）の増幅出力（第２のＡＧＣ信号）を高周波増幅器（３）に供給してこれにＡＧＣをかける。」（１頁下段右５行〜２頁上段左５行）と記載されている。
（４）引用発明
　上記（ア）によれば、引用例１には、「アンテナ１、ダンピング回路２、増幅器３、同調回路４、ミキサ５、ＩＦ増幅回路６、検波回路７、レベル検出回路８、ＡＧＣ駆動回路９、Ｌｏ／ＤＸ切換えスイッチ１０、Ｌｏ／ＤＸ切換え駆動回路１１、局部発振器１３を備えた感度切換え回路であって、ミキサ５にはアンテナからの放送信号及び局部発振器１３からの局部発振信号が供給され、中間周波数信号に変換されて出力されること、ミキサ５は、局部発振器１３からの信号がベースに差動入力され、コレクタから中間周波数信号を出力する差動対トランジスタＱ５，Ｑ６及びＱ７，Ｑ８と、上記差動対トランジスタＱ５〜Ｑ８のエミッタ側にコレクタが接続され、同調回路４からの信号、すなわちアンテナからの放送信号がベースに入力される差動対トランジスタＱ１，Ｑ２及びＱ３，Ｑ４と、ＳＷ１またはＳＷ２に電圧を印加することにより差動対トランジスタＱ１，Ｑ２及びＱ３，Ｑ４に流れる電流を制御するためのトランジスタＱ９，Ｑ１０，Ｑ１１，Ｑ１２，Ｑ１３，Ｑ１４及び出力信号の大きさを決定するための抵抗Ｒ１，Ｒ２を有していること、抵抗Ｒ１，Ｒ２の抵抗値を異なるものとすることによって、ミキサ５出力の信号レベルを変更することができることからなる発明」（以下、「引用発明１」という。）が記載されているということができる。
　また、上記（イ）によれば、引用例２には、図面第４図に記載される実施例に関して、「高周波増幅器（３）、ミキサ回路（４）、局部発振器（５）よりなるチューナ部（２）において、ミキサ回路（４）はアンテナから高周波増幅器（３）を通して供給される放送信号と局部発振器（５）から供給される信号を入力し、ミキシング出力を映像中間周波増幅器（６）で増幅して映像検波器（７）に供給すること、ミキサ回路（４）には第２のＡＧＣ回路（１２）からの第２のＡＧＣ信号が供給されること、第２のＡＧＣ回路（１２）はレベル検出器（１３）と増幅器（１４）とよりなり、検波出力のレベルが映像中間周波増幅器（６）のＡＧＣ範囲を超えるとミキサ回路（４）にＡＧＣがかかること、検波出力のレベルがミキサ回路（４）のＡＧＣ範囲をも超えた場合に第３のＡＧＣ回路（３４）が駆動され、高周波増幅器（３）にＡＧＣがかかることからなる発明」（以下、「引用発明２」という。）が記載されているということができる。
（５）対比・判断
　補正後発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２のミキサ回路（４）は外部から供給される放送信号と局部発振器（５）から供給される局部発振信号を混合して放送信号の周波数を変換する周波数変換器であり、第２のＡＧＣ回路（１２）のレベル検出器（１３）は、第１のＡＧＣ信号を所定のレベルと比較して放送信号が或る強さ以上になったことを示す値になった時に、ミキサ回路（４）にＡＧＣをかけるものであるといえるから、両者は、「少なくとも、発振器と、外部から供給される放送信号及び上記発振器から供給される局部発振信号を混合して放送信号の周波数を変換する周波数変換器とが内部に設けられたチユーナにおいて、
　上記周波数変換器は、高周波増幅の利得制御を行うためのＡＧＣ電圧が供給されるものであり、
　上記ＡＧＣ電圧を所定の基準電圧と比較して、上記ＡＧＣ電圧が、上記放送信号が或る強さ以上になつたことを示す値になつた時に、上記周波数変換器における変換利得を低くなるように制御することにより、上記高周波増幅の利得が低下し始める前に上記周波数変換器における変換利得を低くすることを特徴とするチユーナ」である点で一致し、
　「前者がＩＣ化されているのに対し、後者はＩＣ化されていない点」（以下、「相違点１」という。）、及び、
　「前者の周波数変換器は、上記放送信号又は上記局部発振信号の一方がベースに差動入力され、上記放送信号に対する周波数変換結果をコレクタから出力する上段側の複数の差動対トランジスタと、上記上段側の複数の差動対トランジスタにおけるエミツタ側にコレクタが接続され、上記放送信号又は上記局部発振信号の他方がベースに差動入力される下段側の複数の差動対トランジスタと、上記下段側の複数の差動対トランジスタにおけるエミツタ側に対して設けられ、外部から供給される制御信号に応じて当該下段側の複数の差動対トランジスタに流れる電流を制御することにより上記周波数変換器の変換利得を制御する変換利得制御用トランジスタと、上記集積回路の外側に導出されて設けられて高周波増幅の利得制御を行うためのＡＧＣ電圧が供給される制御端子とを具えているのに対し、後者の周波数変換器は、このような構成ではない点」（以下、「相違点２」という。）で相違する。
　上記相違点１について検討すると、「少なくとも、発振器と、外部から供給される放送信号及び上記発振器から供給される局部発振信号を混合して放送信号の周波数を変換する周波数変換器とが内部に設けられたチユーナ部」をＩＣ化することは、特開平４−３４５３０５号公報、特開平５−１８３４６５号公報、実願昭６０−１６７４３号（実開昭６１−１３４１４３号）のマイクロフィルム、実願昭５９−１９５６７２号（実開昭６１−１１１２４０号）のマイクロフィルムに記載されるように周知であるから、引用発明２のチューナ部をＩＣ化することに困難性は何ら認められない。
　上記相違点２について検討すると、上記（４）で認定した引用発明１のミキサ５は、チューナに設けられる周波数変換器であるといえ、その構成は、「局部発振器１３からの信号がベースに差動入力され、コレクタから中間周波数信号を出力する差動対トランジスタＱ５，Ｑ６及びＱ７，Ｑ８と、上記差動対トランジスタＱ５〜Ｑ８のエミッタ側にコレクタが接続され、アンテナからの放送信号がベースに入力される差動対トランジスタＱ１，Ｑ２及びＱ３，Ｑ４と、ＳＷ１またはＳＷ２に電圧を印加することにより差動対トランジスタＱ１，Ｑ２及びＱ３，Ｑ４に流れる電流を制御するためのトランジスタＱ９，Ｑ１０，Ｑ１１，Ｑ１２，Ｑ１３，Ｑ１４及び出力信号の大きさを決定するための抵抗Ｒ１，Ｒ２を有し、抵抗Ｒ１，Ｒ２の抵抗値を異なるものとすることによって、ミキサ５出力の信号レベルを変更することができる」ものであるから、引用発明２に適用してその周波数変換器を、「放送信号又は局部発振信号の一方がベースに差動入力され、放送信号に対する周波数変換結果をコレクタから出力する上段側の複数の差動対トランジスタと、上段側の複数の差動対トランジスタにおけるエミツタ側にコレクタが接続され、放送信号又は局部発振信号の他方がベースに差動入力される下段側の複数の差動対トランジスタと、上記下段側の複数の差動対トランジスタにおけるエミツタ側に対して設けられ、外部から供給される制御信号に応じて当該下段側の複数の差動対トランジスタに流れる電流を制御することにより周波数変換器の変換利得を制御する変換利得制御用トランジスタとを具える」構成とすること、及び、ＩＣ化に伴い、高周波増幅の利得制御を行うためのＡＧＣ電圧が供給される制御端子を集積回路の外側に導出して設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、補正後発明の効果も、引用発明１，２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、補正後発明は、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないものである。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年８月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　「少なくとも、発振器と、外部から供給される放送信号及び上記発振器から供給される局部発振信号を混合して放送信号の周波数を変換する周波数変換器とが内部に設けられた集積回路でなるチユーナＩＣにおいて、
　上記周波数変換器は、上記放送信号又は上記局部発振信号の一方がベースに差動入力され、上記放送信号に対する周波数変換結果をコレクタから出力する上段側の複数の差動対トランジスタと、上記上段側の複数の差動対トランジスタにおけるエミツタ側にコレクタが接続され、上記放送信号又は上記局部発振信号の他方がベースに差動入力される下段側の複数の差動対トランジスタと、上記下段側の複数の差動対トランジスタにおけるエミツタ側に対して設けられ、外部から供給される制御信号に応じて当該下段側の複数の差動対トランジスタに流れる電流を制御することにより上記周波数変換器の変換利得を制御する変換利得制御用トランジスタと、上記集積回路の外側に導出されて設けられ、上記変換利得制御用トランジスタに対して上記制御信号を供給するための制御端子とを具えることを特徴とするチユーナＩＣ。」（以下、「本願発明１」という。）
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用した引用発明１は上記２．（４）のとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１もチューナであり、そのミキサ５は周波数変換器であるといえるから、
　両者は、「少なくとも、発振器と、外部から供給される放送信号及び上記発振器から供給される局部発振信号を混合して放送信号の周波数を変換する周波数変換器とが設けられたチユーナにおいて、
　上記周波数変換器は、上記放送信号又は上記局部発振信号の一方がベースに差動入力され、上記放送信号に対する周波数変換結果をコレクタから出力する上段側の複数の差動対トランジスタと、上記上段側の複数の差動対トランジスタにおけるエミツタ側にコレクタが接続され、上記放送信号又は上記局部発振信号の他方がベースに入力される下段側の複数の差動対トランジスタと、上記下段側の複数の差動対トランジスタにおけるエミツタ側に対して設けられ、外部から供給される制御信号に応じて当該下段側の複数の差動対トランジスタに流れる電流を制御することにより上記周波数変換器の変換利得を制御する変換利得制御用トランジスタとを具えることを特徴とするチユーナ」である点で一致し、
　「本願発明のチューナはＩＣ化されており、少なくとも、発振器と、周波数変換器とが内部に設けられた集積回路であり、上記集積回路の外側に導出されて設けられ、上記変換利得制御用トランジスタに対して上記制御信号を供給するための制御端子を具えているのに対し、引用発明１はＩＣ化されておらず、変換利得を制御する信号を供給するための制御端子を具えていない点」（以下、「相違点３」という。）、及び、
　「本願発明の周波数変換器は、下段側の複数の差動対トランジスタのベースに信号が差動入力されるのに対し、引用発明１では、該差動対トランジスタに対応するトランジスタＱ１，Ｑ２及びＱ３，Ｑ４のベースには信号が差動入力される構成でない点」（以下、「相違点４」という。）で相違する。
　上記相違点３について検討すると、上記２．（５）で認定したように、「少なくとも、発振器と、外部から供給される放送信号及び上記発振器から供給される局部発振信号を混合して放送信号の周波数を変換する周波数変換器とが内部に設けられたチユーナ部」をＩＣ化することは周知であるから、引用発明１をＩＣ化し、変換利得制御用トランジスタに対して制御信号を供給するための制御端子を具えるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　上記相違点４について検討すると、差動対トランジスタのベースに信号を差動入力することは慣用技術であり、相違点４に係る本願発明の構成とすることに何ら困難性はない。
　また、本願発明１の効果も、引用発明１及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。