【事件の表示】
　特許第３４０６４８３号「ガスアシスト射出成形用樹脂組成物および成形方法」の請求項１ないし１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４０６４８３号の請求項１ないし１３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第３４０６４８３号に係る出願は、平成９年７月３０日に出願され、平成１５年３月７日に特許権の設定登録がなされ、その後、その請求項１〜１３に係る特許について、特許異議申立人佐々木政春（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立がなされ、平成１６年６月３日付の取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年８月１３日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出され、平成１７年５月３１日付で訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１７年８月４日に特許異議意見書と共に手続補正書が提出されたものである。
　
２　補正・訂正の適否
（１）平成１７年８月４日付手続補正の内容
　平成１７年８月４日付手続補正書により、特許権者が求めている補正の内容には、平成１６年８月１３日付訂正請求における請求項８に係る訂正に関し、「充填剤（Ｃ）が、繊維状充填剤（Ｃ−１）及び／又は非繊維状充填剤（Ｃ−２）で構成され、非繊維状充填剤（Ｃ−２）が、ガラスビーズ，ミルドファイバー，タルク，マイカおよびカオリンから選択された少なくとも一種である請求項１〜７のいずれかの項に記載のガスアシスト射出成形用樹脂組成物。」とあったものを、「充填剤（Ｃ）が、非繊維状充填剤（Ｃ−２）で構成され、非繊維状充填剤（Ｃ−２）が、ガラスビーズ，ミルドファイバー，タルク，マイカおよびカオリンから選択された少なくとも一種である請求項１〜７のいずれかの項に記載のガスアシスト射出成形用樹脂組成物。」とするものが含まれる。
　しかし、当該手続補正は、訂正の内容を変えるものであるから、平成１６年８月１３日付訂正請求における請求の要旨を変更するものである。したがって、当該手続補正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１３１条第２項に違反しているので、当該手続補正は認められない。
（２）平成１６年８月１３日付訂正請求の内容
　平成１６年８月１３日付訂正請求書により、特許権者が求めている訂正の内容には、請求項８の「非繊維状充填剤（Ｃ−２）が、ガラスビーズ，ミルドファイバー，タルク，マイカおよびカオリンから選択された少なくとも一種である請求項１〜７のいずれかの項に記載のガスアシスト射出成形用樹脂組成物。」を、「充填剤（Ｃ）が、繊維状充填剤（Ｃ−１）及び／又は非繊維状充填剤（Ｃ−２）で構成され、非繊維状充填剤（Ｃ−２）が、ガラスビーズ，ミルドファイバー，タルク，マイカおよびカオリンから選択された少なくとも一種である請求項１〜７のいずれかの項に記載のガスアシスト射出成形用樹脂組成物。」とするものが含まれる。
　
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張、変更の存否
　上記訂正事項によると、訂正後の請求項８に係る発明は、充填剤として繊維状充填剤をも用いうるものとなったが、訂正前の請求項８には、請求項１〜６を引用する場合において繊維状充填剤を用いうることは記載されておらず、また示唆もない。したがって、当該訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものである。
　
（４）むすび
　したがって、平成１６年８月１３日付訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第３項の規定に違反しているので、当該訂正は認められない。
　
３　特許異議申立についての判断
（１）本件発明
　上記のとおり、平成１６年８月１３日付訂正請求は認められないので、本件請求項１〜１３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１３」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）およびポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ−２）から選択された少なくとも一種の樹脂と、（Ｃ）充填剤と、（Ｄ）リン系化合物とで構成されているガスアシスト射出成形用樹脂組成物。
【請求項２】（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）およびポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ−２）から選択された少なくとも一種の樹脂５〜１００重量部を含有する請求項１記載のガスアシスト射出成形用樹脂組成物。
【請求項３】ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）が、コモノマーユニットを含有する共重合樹脂である請求項１又は２記載のガスアシスト射出成形用樹脂組成物。
【請求項４】ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）が、５〜４０モル％のコモノマーユニットを含有する共重合樹脂である請求項１〜３のいずれかの項に記載のガスアシスト射出成形用樹脂組成物。
【請求項５】ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）が、コモノマーユニットとしてイソフタル酸残基および／またはアルキレングリコール残基を含有する共重合樹脂である請求項１〜４のいずれかの項に記載のガスアシスト射出成形用樹脂組成物。
【請求項６】ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ−２）が、コモノマーユニットを含有する共重合樹脂である請求項１〜５のいずれかの項に記載のガスアシスト射出成形用樹脂組成物。
【請求項７】充填剤（Ｃ）が、繊維状充填剤（Ｃ−１）及び／又は非繊維状充填剤（Ｃ−２）で構成され、繊維状充填剤（Ｃ−１）がガラス繊維およびカーボン繊維から選択された少なくとも一種であり、非繊維状充填剤（Ｃ−２）が平均一次粒子径２０μｍ以下の粉粒状又は板状充填剤から選択された少なくとも一種である請求項１〜６のいずれかの項に記載のガスアシスト射出成形用樹脂組成物。
【請求項８】非繊維状充填剤（Ｃ−２）が、ガラスビーズ，ミルドファイバー，タルク，マイカおよびカオリンから選択された少なくとも一種である請求項１〜７のいずれかの項に記載のガスアシスト射出成形用樹脂組成物。
【請求項９】ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、充填剤（Ｃ）５〜８０重量部を含む請求項１〜８のいずれかの項に記載のガスアシスト射出成形用樹脂組成物。
【請求項１０】ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、充填剤（Ｃ）１０〜４０重量部を含む請求項１〜９のいずれかの項に記載のガスアシスト射出成形用樹脂組成物。
【請求項１１】ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、（Ｄ）リン系化合物０．０１〜５重量部を含有する請求項１〜１０のいずれかの項に記載のガスアシスト射出成形用樹脂組成物。
【請求項１２】請求項１〜１１のいずれかの項に記載の樹脂組成物を用いて、ガスアシスト射出成形し、中空部を有する成形品を成形する方法。
【請求項１３】請求項１〜１１のいずれかの項に記載の樹脂組成物で構成され、かつガスアシスト成形法により成形された中空成形品。」
　
（２）平成１６年６月３日付取消理由通知の概要
　当審が平成１６年６月３日付でした取消理由通知の概要は、以下のとおりである。
「１）本件出願の請求項１〜５及び７〜１３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１〜２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　刊行物１：特開昭６３−２６５９４９号公報（甲第１号証）
　刊行物２：特開平８−２３３６号公報（甲第２号証）
２）本件出願は、明細書の記載に不備があり、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないものに対し、特許されたものである。」
　
（３）各刊行物の記載事項
ア　刊行物１
「ポリエステル樹脂及びポリカーボネート樹脂から成るポリマーブレンド物に対して、次の一般式（Ｉ）で示される有機ホスファイト化合物を添加して成る改良されたポリエステル・ポリマーブレンド組成物。
（式中、Ｒは炭素原子数１〜９のアルキル基を示す。）」（特許請求の範囲、摘示事項ａ）
「本発明に使用されるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートを主たる対象とするが、そのテレフタル酸成分又はグリコール成分の一部を他の共重合成分で置換したものでもよい。共重合成分としては、イソフタル酸、…ジオール成分としてはエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、…等を挙げることができる。…好ましいポリエステルは…ポリブチレンテレフタレートもしくは８０モル％以上のブチレンテレフタレート繰り返し単位を有する結晶性熱可塑性ポリエステルである。」（２頁左下欄１行〜右下欄４行、摘示事項ｂ）
「本発明のポリマーブレンドにおけるポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂の比率は特に制限を受けるものではないが、一般にはポリエステル樹脂１０〜９０重量％、ポリカーボネート樹脂９０〜１０重量％のものが好適に用いられる。」（２頁右下欄９〜１３行、摘示事項ｃ）
「有機ホスファイト化合物の使用量は、ポリマーブレンド１００重量部に対して０．００１〜１０重量部が好ましく、更に好ましくは０．０１〜３重量部である。」（３頁右上欄４〜７行、摘示事項ｄ）
「その他必要に応じて、本発明組成物には…充填剤…等を包含させることができる。」（４頁右下欄７〜１１行、摘示事項ｅ）
「上記配合物をドライブレンドした後、２６０℃で押出機し（「押出し」の誤記と認める。）、ペレット化した。このペレットを３００℃で射出成型し、試験片を作成した。
…
Ｐ−２：ビス（２，６−ジ第３ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト
…
実施例２
　次の配合により、実施例１と同様に試験を行った。…
＜配　合＞
ポリブチレンテレフタレート樹脂　　７０重量部
ポリカーボネート樹脂　　　　　　　１０
…
有機ホスファイト化合物（第２表）　　０．５
…
実施例３
＜配　合＞
ポリブチレンテレフタレート樹脂　　７５重量部
ポリカーボネート樹脂　　　　　　　２５
…
有機ホスファイト化合物（第３表）　　０．５
…」
　さらに、第２表及び第３表には、有機ホスファイト化合物として、Ｐ−２：ビス（２，６−ジ第３ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトを用いた実施例のデータが記載されている。（５頁左上欄１行〜右下欄末行、摘示事項ｆ）
　
イ　刊行物２
「【請求項１】自動車用ルーフレールの取付け脚部において、該取付け脚部の一方の端部にガスゲートを設けると共に、取付けシール面の内部に樹脂ゲートを設けたことを特徴とする、自動車用ルーフレールの取付け脚部。
【請求項２】取付け脚部の材料が、１０−４（ｓｅｃ−１）の剪断時の粘度が９０〜１５０Ｐａ・ｓｅｃ、１０３（ｓｅｃ−１）の剪断時の粘度が４００〜７００Ｐａ・ｓｅｃ、１０２（ｓｅｃ−１）の剪断時の粘度が１，０００〜２，０００Ｐａ・ｓｅｃ、１０１（ｓｅｃ−１）の剪断時の粘度が１，５００〜３，０００Ｐａ・ｓｅｃである熱可塑性樹脂によって形成されたことを特徴とする、請求項１に記載の自動車用ルーフレールの取付け脚部。
【請求項３】上記熱可塑性樹脂がポリカーボネート／ポリブチレンテレフタレートのポリマーアロイであることを特徴とする、請求項２に記載の自動車用ルーフレールの取付け脚部。
【請求項４】上記熱可塑性樹脂を樹脂ゲートから金型キャビティに射出し、所定時間後不活性ガスをガスゲートから圧力をかけて注入し、保持することを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載の自動車用ルーフレールの取付け脚部。
【請求項５】取付け脚部内には、ガスアシストインジェクション法により形成された中空部を有することを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の自動車用ルーフレールの取付け脚部。」（特許請求の範囲、摘示事項ｇ）
「本発明によれば、熱可塑性樹脂の射出成形時に、溶融樹脂は金属キャビティ内で樹脂表面が冷却され固化されるが、この場合注入される不活性ガスは厚肉部の軟化状態を保持している部分の内部に入り込もうとする。そのため、樹脂を金属キャビティ表面に押圧し保持するため、肉圧部分の内部に不活性ガスによる中空部分ができ、肉厚が厚くならず、しかもガス圧が内部から樹脂を押すためヒケなどの外観不良の発生が防止される。」（段落【００１１】、摘示事項ｈ）
「以下の本発明の実施にあたっては、基本材料である熱可塑性樹脂としてＰＣ／ＰＢＴ樹脂（ＸＥＮＯＹ１７６０…、ＸＥＮＯＹ１７８０；いずれも商標、日本ジーイープラスチックス（株）製）…を使用した。
　これらの原材料を溶融させ、金型キャビティ内に射出し、不活性ガスの注入圧力、注入後の保持時間、注入のタイミング等を変え、さらに不活性ガスを注入するガスゲート１２、２２、３２を変えて実験を行なった。…
　したがって、肉厚部の内部にガス圧でできた中空部があるため周りの肉厚は均一な厚さになり、表面のヒケなどのような外観不良は生じない。」（段落【００２１】〜【００２５】、摘示事項ｉ）
　段落【００３４】には、実施例１及び３において使用されるＰＣ／ＰＢＴ樹脂において、充填剤であるガラス繊維がそれぞれ１１％及び２０％混入されていることが記載されている。（摘示事項ｊ）
　
（４）特許法第２９条第２項違反について
ア　本件発明１
　刊行物１には、ポリエステル樹脂及びポリカーボネート樹脂から成るポリマーブレンド物に対して、上記一般式（Ｉ）で示される、リン系化合物を添加して成る樹脂組成物（摘示事項ａ）が記載されており、該ポリエステル樹脂をポリブチレンテレフタレートとすること（摘示事項ｂ）、充填剤を添加しうること（摘示事項ｅ）、該樹脂組成物を射出成型に供すること（摘示事項ｆ）が記載されている。
　そうすると、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは「（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）およびポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ−２）から選択された少なくとも一種の樹脂と、（Ｃ）充填剤と、（Ｄ）リン系化合物とで構成されている射出成形用樹脂組成物。」において一致しており、本件発明１は「ガスアシスト射出成形」に用いられるのに対し、刊行物１に記載された発明はその点明らかでないことで相違する。
　該相違点に関し、刊行物２には、ポリカーボネートとポリブチレンテレフタレートからなる樹脂組成物をガスアシストインジェクション法に供すること（摘示事項ｇ）が記載されており、実施例として、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート及び充填剤からなる樹脂組成物をガスアシストインジェクション法に供した際、外観不良が生じず、均一な肉厚の成型物を得られること（摘示事項ｈ〜ｊ）が記載されている。
　このため、刊行物１に記載されたポリブチレンテレフタレート及びポリカーボネートを樹脂成分とする樹脂組成物を、同じくポリブチレンテレフタレート及びポリカーボネートを樹脂成分とする樹脂組成物をガスアシスト射出成形に供する刊行物２に記載された発明に倣い、ガスアシスト射出成形に供することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、刊行物２には、外観不良が生じず、均一な肉厚の中空成型物を得られる旨の記載があり、離型性については、刊行物１に記載されたポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、及びリン系化合物から成る樹脂組成物が既に有していたものと認められ、本件発明１により奏される効果は、刊行物１及び２に記載された発明を組合わせたことから予測される効果と比較して、格別のものは見いだせない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
イ　本件発明２
　本件発明２は、本件発明１の組成物において、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）およびポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ−２）から選択された少なくとも一種の樹脂５〜１００重量部に限定するものであるが、刊行物１に記載された発明は、ポリエステル樹脂１０〜９０重量％、ポリカーボネート樹脂９０〜１０重量％のものが好適に用いられ（摘示事項ｃ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、ポリカーボネート樹脂を５〜１００重量部の範囲内で使用しうる（摘示事項ｆ）ものである。
　したがって、本件発明２は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
ウ　本件発明３
　本件発明３は、本件発明１又は２の組成物において、ポリブチレンテレフタレート樹脂を、コモノマーユニットを含有する共重合樹脂に限定するものであるが、刊行物１に記載された発明は、ブチレンテレフタレート繰り返し単位を８０モル％以上を有し、共重合成分としてイソフタル酸等を選択しうる（摘示事項ｂ）ものである。
　したがって、本件発明３は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
エ　本件発明４
　本件発明４は、本件発明１〜３のいずれかの組成物において、ポリブチレンテレフタレート樹脂が、５〜４０モル％のコモノマーユニットを含有する共重合樹脂に限定するものであるが、刊行物１に記載された発明は、ブチレンテレフタレート繰り返し単位を８０モル％以上を有し、共重合成分としてイソフタル酸等を選択しうる（摘示事項ｂ）ものである。
　したがって、本件発明４は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
オ　本件発明５
　本件発明５は、本件発明１〜４のいずれかの組成物において、ポリブチレンテレフタレート樹脂が、コモノマーユニットとしてイソフタル酸残基および／またはアルキレングリコール残基を含有する共重合樹脂に限定するものであるが、刊行物１に記載された発明は、ブチレンテレフタレート繰り返し単位を８０モル％以上を有し、共重合成分としてイソフタル酸等を選択しうる（摘示事項ｂ）ものである。
　したがって、本件発明５は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
カ　本件発明７
　本件発明７は、本件発明１〜６のいずれかの組成物において、充填剤（Ｃ）が、繊維状充填剤（Ｃ−１）及び／又は非繊維状充填剤（Ｃ−２）で構成され、繊維状充填剤（Ｃ−１）がガラス繊維およびカーボン繊維から選択された少なくとも一種であり、非繊維状充填剤（Ｃ−２）が平均一次粒子径２０μｍ以下の粉粒状又は板状充填剤から選択された少なくとも一種であるものに限定するものであるが、刊行物２に記載された発明は、充填剤としてガラス繊維を用いる（摘示事項ｊ）ものである。
　したがって、本件発明７は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
キ　本件発明８
　本件発明８は、本件発明１〜７のいずれかの組成物において、非繊維状充填剤（Ｃ−２）が、ガラスビーズ，ミルドファイバー，タルク，マイカおよびカオリンから選択された少なくとも一種であるものに限定するものであるが、樹脂組成物に添加しうる非繊維状充填剤として、「ガラスビーズ，ミルドファイバー，タルク，マイカおよびカオリン」は、本件出願前において、当業者における周知のものである。
　したがって、本件発明８は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
ク　本件発明９及び１０
　本件発明９は、本件発明１〜８のいずれかの組成物において、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、充填剤（Ｃ）を５〜８０重量部と限定するものであり、本件発明１０は、本件発明１〜９のいずれかの組成物において、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、充填剤（Ｃ）を１０〜４０重量部と限定するものであるが、刊行物２に記載された発明は、ポリカーボネートとポリブチレンテレフタレートからなる樹脂において、充填剤として用いられるガラス繊維を、それぞれ１１％及び２０％混入したもの（摘示事項ｊ）が記載されている。刊行物２に記載された発明において、ポリブチレンテレフタレートと充填剤の配合比は明らかでないが、該摘示事項ｊの記載に鑑みれば、ポリカーボネートとポリブチレンテレフタレートからなる樹脂におけるポリブチレンテレフタレート１００重量部に対する充填剤の配合量を５〜８０重量部、さらには１０〜４０重量部としてみることは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　したがって、本件発明９及び１０は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
ケ　本件発明１１
　本件発明１１は、本件発明１〜１０のいずれかの組成物において、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、リン系化合物を０．０１〜５重量部含有するものに限定するものであるが、刊行物１に記載された発明は、ポリマーブレンド１００重量部に対して、有機ホスファイト化合物を好ましくは０．００１〜１０重量部、更に好ましくは０．０１〜３重量部添加するものであり（摘示事項ｄ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂７０あるいは７５重量部に対して有機ホスファイト化合物を０．５重量部添加した実施例が存在する（摘示事項ｆ）。
　したがって、本件発明１１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
コ　本件発明１２
　本件発明１２は、本件発明１〜１１のいずれかの樹脂組成物を用いて、ガスアシスト射出成形し、中空部を有する成形品を成形する方法である。これに対し、刊行物２には、ポリカーボネートとポリブチレンテレフタレートを樹脂成分とする組成物を用いて、ガスアシスト射出成形により中空部を有する成形品を成形すること（摘示事項ｇ〜ｉ）が記載されている。
　したがって、本件発明１２は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。 
 　
サ　本件発明１３
　本件発明１３は、本件発明１〜１１のいずれかの組成物で構成され、かつガスアシスト成形法により成形された中空成形品である。これに対し、刊行物２には、ポリカーボネートとポリブチレンテレフタレートを樹脂成分とする組成物を用いて、ガスアシスト射出成形により中空部を有する成形品を成形すること（摘示事項ｇ〜ｉ）が記載されている。
　したがって、本件発明１３は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（５）特許法第３６条違反について
ア　本件請求項１及び１１には「（Ｄ）リン系化合物」とあるが、本件発明の詳細な説明【００３９】には「リン系化合物（Ｄ）は、…酸化防止剤と併用するのが効果的である。酸化防止剤は、…リン系、…酸化防止剤であってもよい。酸化防止剤としては、通常、…リン系酸化防止剤が使用される。」とあるため、「（Ｄ）リン系化合物」と「リン系酸化防止剤」とを区別することができず、本件発明１、１１及びこれを引用する本件発明２〜１０、１２、１３は明確であるとはいえず、また、当業者が本件発明１〜１３の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
イ　本件請求項８には「非繊維状充填剤（Ｃ−２）が、…である請求項１〜７のいずれかの項に記載のガスアシスト射出成形用樹脂組成物。」とあるが、引用する請求項のうち、本件請求項１〜６には「非繊維状充填剤（Ｃ−２）」なる文言はない。このため、本件請求項８において、本件請求項１〜６を引用した際の構成を確定することができず、本件発明８及びこれを引用する本件発明９〜１３は明確であるとはいえない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本件発明１〜５及び７〜１３は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、本件発明１〜５及び７〜１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件発明１〜１３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が明確であるとは言えず、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、本件発明１〜１３に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が不備であり、特許法第３６条第４項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
　したがって、本件発明１〜１３に係る特許は、特許法第１１３条第２号及び第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月１４日（２００５．９．１４）