【事件の表示】
　平成９年特許願第２３０５２５号「光ピックアップ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年３月９日出願公開、特開平１１−６６６０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成９年８月２７日の出願であって、平成１４年６月７日付け拒絶理由通知に対して、平成１４年８月９日に意見書及び補正書が提出されたが、平成１４年１１月１３日付けで拒絶すべき旨の査定がされ、これに対し、平成１４年１２月１７日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、平成１５年１月１５日に明細書について手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１５年１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年１月１５日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明
　本件手続補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件手続補正前には、
「【請求項１】　対物レンズを保持するレンズホルダ、および該レンズホルダを光ディスクのフォーカシング方向およびトラッキング方向に移動可能に支持するホルダ支持部材を備えた対物レンズ駆動装置と、該対物レンズ駆動装置と共に少なくとも発光素子および受光素子を搭載し、光ディスクのラジアル方向に移動可能なフレームとを備え、前記発光素子からの出射光を前記対物レンズを経由して光ディスクに導光し、光ディスクからの反射光を前記対物レンズを経由して前記受光素子に導くように構成した光ピックアップ装置において、
　前記対物レンズ駆動装置は、略全体が前記フレームにおいて光ディスク面の法線方向に貫通する収納穴内に配置され、かつ、前記対物レンズ駆動装置と前記フレームとの間には当該対物レンズ駆動装置を前記収納穴に支持する支持機構を有し、
　前記支持機構は、前記収納穴内に略全体が配置された前記ホルダ支持部材の外周部分と前記フレームとを前記収納穴の周りで略点接触させて前記対物レンズ駆動装置を前記フレーム上で揺動可能に支持する支点を備えた傾角調整機構であり、
　前記支点は、前記レンズホルダに設けられた逆Ｖ字状の切欠きと、前記フレームに設けられたＶ字状の切欠きとが前記法線方向で嵌まり合うことにより構成されていることを特徴とする光ピックアップ装置。
　　【請求項２】　請求項１において、前記対物レンズ駆動装置と前記フレームが光ディスク面の法線方向で重なるのは、前記発光素子からの出射光を前記対物レンズに向けて折り曲げる光束折り曲げ素子、および前記支持機構のみであることを特徴とする光ピックアップ装置。
　　【請求項３】  請求項２において、前記光束折り曲げ素子は全反射ミラーであることを特徴とする光ピックアップ装置。
　　【請求項４】　請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記傾角調整機構は、前記レンズホルダ部材の側壁または該側壁から張り出した部分と前記フレームとが略点接触する前記支点と、該支点で略９０°に交わる線上に前記側壁から張り出して前記光ディスク面の法線方向における高さ位置が調整される２つの調整部とを備えていることを特徴とする光ピックアップ装置。」
とあったものを、
　
「【請求項１】　対物レンズを保持するレンズホルダ、および該レンズホルダを光ディスクのフォーカシング方向およびトラッキング方向に移動可能に支持するホルダ支持部材を備えた対物レンズ駆動装置と、該対物レンズ駆動装置と共に少なくとも発光素子および受光素子を搭載し、光ディスクのラジアル方向に移動可能なフレームとを備え、前記発光素子からの出射光を前記対物レンズを経由して光ディスクに導光し、光ディスクからの反射光を前記対物レンズを経由して前記受光素子に導くように構成した光ピックアップ装置において、
　前記対物レンズ駆動装置は、前記フレームにおいて光ディスク面の法線方向に貫通する収納穴内に配置され、かつ、前記対物レンズ駆動装置と前記フレームとの間には当該対物レンズ駆動装置を前記収納穴に支持する支持機構が構成され、
　前記支持機構は、前記収納穴内に配置された前記ホルダ支持部材の外周部分と前記フレームとを前記収納穴の周りで略点接触させて前記対物レンズ駆動装置を前記フレーム上で揺動可能に支持する支点を備えた傾角調整機構であり、
　前記支点では、前記ホルダ支持部材の前記外周部分に設けられた逆Ｖ字状の切欠きと、前記フレームにおいて前記逆Ｖ字状の切欠きと前記法線方向で重なる部分に設けられたＶ字状の切欠きとが前記法線方向で嵌まり合っていることにより、
　前記対物レンズ駆動装置は、当該対物レンズ駆動装置の底面位置が前記フレームの底面位置と略同一となる位置まで下げられた状態で前記収納穴に略全体が収納されていることを特徴とする光ピックアップ装置。
　　【請求項２】　請求項１において、前記対物レンズ駆動装置と前記フレームが光ディスク面の法線方向で重なるのは、前記発光素子からの出射光を前記対物レンズに向けて折り曲げる光束折り曲げ素子、および前記支持機構のみであることを特徴とする光ピックアップ装置。
　　【請求項３】　請求項２において、前記光束折り曲げ素子は全反射ミラーであることを特徴とする光ピックアップ装置。
　　【請求項４】　請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記傾角調整機構は、前記レンズホルダ部材の側壁または該側壁から張り出した部分と前記フレームとが略点接触する前記支点と、該支点で略９０°に交わる線上に前記側壁から張り出して前記光ディスク面の法線方向における高さ位置が調整される２つの調整部とを備えていることを特徴とする光ピックアップ装置。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件手続補正は、概略、本件手続補正前の請求項１に記載された発明特定事項のうち、「支点」について、「ホルダ支持部材の前記外周部分に設けられた逆Ｖ字状の切欠きと、前記フレームにおいて前記逆Ｖ字状の切欠きと前記法線方向で重なる部分に設けられたＶ字状の切欠きとが前記法線方向で嵌りあっている」こと、及び「対物レンズ駆動装置」について、「対物レンズ駆動装置の底面位置が前記フレームの底面位置と略同一となる位置まで下げられた状態で前記収納穴に略全体が収納されている」ことの限定を加えることにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　そこで、本件手続補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）について以下に検討する。
　
２．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１２１８８２号公報（以下、「引用例１」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ａ）
「【請求項１】　対物レンズを備えた対物レンズ駆動装置と前記対物レンズに対して光の送受を行う光学系ブロックとを有すると共に、その光学系ブロックの取付台上に前記対物レンズ駆動装置を配置した光ピックアップ装置に適用され、前記対物レンズの傾きを調整する対物レンズ傾き調整機構において、前記光学系ブロックの取付台に凹部又は貫通部を形成し、その凹部又は貫通部に前記対物レンズ駆動装置の底面側突出部を臨ませ、前記取付台の凹部又は貫通部周辺に、対物レンズの傾き支点及びその傾き支点を中心に対物レンズ駆動装置を傾斜させる高さ調整手段を設けたことを特徴とする対物レンズ傾き調整機構。」
（ｂ）
「【００２０】この光ピックアップ装置は、図１に示すように、対物レンズ１１を備えた対物レンズ駆動装置１０と、対物レンズ１１に対して光の送受を行う光学系ブロック２０とを有すると共に、その光学系ブロック２０の取付台２１上に対物レンズ駆動装置１０を配置したものである。
【００２１】対物レンズ駆動装置１０は、対物レンズ１１を保持するレンズホルダ１２と、このレンズホルダ１２をフォーカス方向及びトラッキング方向に駆動するための図示しない駆動コイルと、永久磁石１３と共に磁気回路を構成し対物レンズ駆動装置１０の底面側から突出するヨーク１４と、駆動コイルへの電流供給路を兼ねたばね部材１５を介してレンズホルダ１２側を支持する支持台１６とを具備している。
【００２２】また、光学系ブロック２０は、対物レンズ駆動装置１０が配置される前記取付台２１を備えると共に、図示は省略するが、半導体レーザ等の光ビーム発生源、ビームスプリッタ等の光学素子を含む光学系及び反射光ビームを受光する光検出素子を具備している。この光学系ブロック２０は、光ビーム発生源から光ビームを光学系を介して対物レンズ１１に入射させ、対物レンズ１１により光ディスクに光スポットを照射し、その反射光ビームを光学系を介して光検出素子で受光し、その受光した反射光ビームの光強度に対応する光検出信号を出力するものである。」
（ｃ）
【００２４】この対物レンズ傾き調整機構３０は、対物レンズ駆動装置１０を固定配置するための可動板３１を有し、光学系ブロック２０の取付台２１に貫通部３２を形成し、その貫通部３２に対物レンズ駆動装置１０の底面側に突出しているヨーク１４を臨ませ、取付台２１の貫通部３２周辺に、対物レンズ１１の傾き支点３３及びその傾き支点３３を中心に対物レンズ駆動装置１０を傾斜させる高さ調整手段３４を設けたものである。
【００２５】高さ調整手段３４は、対物レンズ駆動装置１０を光学系ブロック２０の取付台２１側から上方に付勢する例えば板ばねの如き付勢部材３５と、対物レンズ駆動装置１０を光学系ブロック２０の取付台２１側に締め付ける２つの高さ調整捩子３６とを具備する。
【００２６】可動板３１は、両側の鍔部３１ａと底部３１ｂとを接続する断面略Ｕ字状を有し、この可動板３１上に対物レンズ駆動装置１０の支持台１６が固定配置されるようになっている。また、可動板３１の底部３１ｂには、対物レンズ駆動装置１０のヨーク１４が下側に入り込めるように切欠き３１ｃを形成している。これにより、可動板３１の厚みと傾き調整機構３０との厚みが光学ピックアップ装置の厚みに影響しないようになり、厚み方向の小型化が図れる。また、可動板３１の一方の鍔部３１ａには、球体受容穴３１ｄを備え、他方の鍔部３１ａには、高さ調整捩子３６が螺合するための雌捩子３１ｅを２つ備えている。
【００２７】また、光学系ブロック２０の取付台２１上に形成した球状凸部３７に、可動板３１に形成した、球状凸部３７より小径の前記球体受容穴３１ｄを載置させ、球状凸部３７の表面に球体受容穴３１ｄの下縁を当接させることにより、前記傾き支点３３が形成される。」
　
　上記引用例１記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
　
「対物レンズを備えた対物レンズ駆動装置と、前記対物レンズに対して光の送受を行う光学系ブロックとを有すると共に、その光学系ブロックの取付台上に前記対物レンズ駆動装置を対物レンズ傾き調整機構を適用して配置した光ピックアップ装置において、
　対物レンズ駆動装置１０は、対物レンズ１１を保持するレンズホルダ１２と、このレンズホルダ１２をフォーカス方向及びトラッキング方向に駆動する駆動コイルと、永久磁石１３と共に磁気回路を構成し対物レンズ駆動装置１０の底面側から突出するヨーク１４と、駆動コイルへの電流供給路を兼ねたばね部材１５を介してレンズホルダ１２側を支持する支持台１６とを具備しており、
　光学系ブロック２０は、対物レンズ駆動装置１０が配置される前記取付台２１を備え、半導体レーザ等の光ビーム発生源、ビームスプリッタ等の光学素子を含む光学系及び反射光ビームを受光する光検出素子を具備し、光ビーム発生源から光ビームを光学系を介して対物レンズ１１に入射させ、対物レンズ１１により光ディスクに光スポットを照射し、その反射光ビームを光学系を介して光検出素子で受光し、その受光した反射光ビームの光強度に対応する光検出信号を出力するもので、
　対物レンズ傾き調整機構３０は、対物レンズ駆動装置１０を固定配置するための可動板３１を有し、光学系ブロック２０の取付台２１に貫通部３２を形成し、その貫通部３２に対物レンズ駆動装置１０の底面側に突出しているヨーク１４を臨ませ、取付台２１の貫通部３２周辺に、対物レンズ１１の傾き支点３３及びその傾き支点３３を中心に対物レンズ駆動装置１０を傾斜させる高さ調整手段３４を設けたもので、
　前記高さ調整手段３４は、対物レンズ駆動装置１０を光学系ブロック２０の取付台２１側から上方に付勢する付勢部材３５と、対物レンズ駆動装置１０を光学系ブロック２０の取付台２１側に締め付ける２つの高さ調整捩子３６とを具備し、
　前記可動板３１は、両側の鍔部３１ａと底部３１ｂとを接続する断面略Ｕ字状を有し、対物レンズ駆動装置１０の支持台１６が固定配置されるもので、底部３１ｂには、対物レンズ駆動装置１０のヨーク１４が下側に入り込めるように切欠き３１ｃを形成して、可動板３１の厚みと傾き調整機構３０との厚みが光学ピックアップ装置の厚みに影響しないようになり、また、一方の鍔部３１ａには、球体受容穴３１ｄを備え、他方の鍔部３１ａには、高さ調整捩子３６が螺合するための雌捩子３１ｅを２つ備えており、
　前記傾き支点３３は、光学系ブロック２０の取付台２１上に形成した球状凸部３７に、可動板３１に形成した、球状凸部３７より小径の前記球体受容穴３１ｄを載置させ、球状凸部３７の表面に球体受容穴３１ｄの下縁を当接させることにより形成された、
　光ピックアップ装置。」
　
（２）引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１７５６４８号公報（以下、「引用例２」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ｄ）
「【００３１】図６は鍵の支点部と鍵盤フレームの支点支持部の対向面の形状を異ならせた鍵盤装置の実施例を示す斜視図である。この鍵盤装置は、鍵３１の支点部３２の対向面３２ａと鍵盤フレームの支点支持部３４の対向面３４ａを共にＶ字形状の凹面に形成し、それらを互いに略９０°回転させた図示の位置で圧接させている（図６は説明の都合上離した位置に図示している）。
【００３２】このようにすれば、対向面３２ａと３４ａは確実に点接触になるため、打鍵時における鍵３１の支点部３２における擦れや、こじり等による雑音がさらに発生しにくくなる。また、鍵３１の支点支持部３４に対する自動調芯作用も、より高まる。」
　
　また、前記図６の実施例とは別の実施例を示す図４において、少なくとも、引用例２に示された機構はＸ，Ｙ，Ｒの方向に回動可能であることが示され、この点は明らかに図６の実施例においても援用される事項である。
　
３．対比
　以下に、本願補正発明を、引用発明と比較していく。
　両者はいずれも「光ピックアップ装置」に関する発明である点において一致している。
　引用発明における「対物レンズ駆動装置１０」は、本願補正発明における「対物レンズ駆動装置」に対応することが明かで、より詳細に比較すると、引用発明における「対物レンズ１１」及び「レンズホルダ１２」は、本願補正発明の「対物レンズ」及び「レンズホルダ」に、それぞれ相当する。引用発明における「支持台１６」は、「駆動コイルへの電流供給路を兼ねたばね部材１５を介してレンズホルダ１２側を支持する」ことで、前記駆動コイルにより「レンズホルダ１２をフォーカス方向及びトラッキング方向に駆動する」ことが明かであるから本願補正発明における「該レンズホルダを光ディスクのフォーカシング方向およびトラッキング方向に移動可能に支持するホルダ支持部材」に相当する。
　引用発明における「光学系ブロック２０」を、本願補正発明における「フレーム」と対比すると、前者のもつ「半導体レーザ等の光ビーム発生源、・・・反射光ビームを受光する光検出素子を具備」は、後者の「少なくとも発光素子および受光素子を搭載」と共通している。また、前者のもつ「対物レンズ駆動装置１０が配置される前記取付台２１を備え」は、後者の「該対物レンズ駆動装置・・・を搭載し」と共通している。また、前者には、後者にある「光ディスクのラジアル方向に移動可能」の機能について明記はないが、光ピックアップ装置は通常、ラジアル方向に移動可能であるから、記載されているに等しい事項である。
　引用発明において「光ビーム発生源から光ビームを光学系を介して対物レンズ１１に入射させ、対物レンズ１１により光ディスクに光スポットを照射し、その反射光ビームを光学系を介して光検出素子で受光し、その受光した反射光ビームの光強度に対応する光検出信号を出力」は、本願補正発明において「前記発光素子からの出射光を前記対物レンズを経由して光ディスクに導光し、光ディスクからの反射光を前記対物レンズを経由して前記受光素子に導くように構成」に相当する。
　引用発明における「対物レンズ傾き調整機構３０」は、「対物レンズ駆動装置１０を固定配置するための可動板３１を有し」、さらに前記可動板は「両側の鍔部３１ａ・・・を有し、対物レンズ駆動装置１０の支持台１６が固定配置されるもの」で、「鍔部３１ａには、高さ調整捩子３６が螺合するための雌捩子３１ｅを２つ備えて」いるものであるから、本願補正発明において「前記対物レンズ駆動装置と前記フレームとの間には当該対物レンズ駆動装置を・・・支持する支持機構が構成」に相当する。
　同じく、引用発明における「対物レンズ傾き調整機構３０」は、「取付台２１の貫通部３２周辺に、対物レンズ１１の傾き支点３３及びその傾き支点３３を中心に対物レンズ駆動装置１０を傾斜させる高さ調整手段３４を設けたもの」であるから、本願発明の「傾角調整機構」といえるものである。
　さらには、前記高さ調整手段３４は「付勢部材３５」と、「２つの高さ調整捩子３６」とを具備したものであって、当該高さ調整捩子３６が螺合するための雌捩子３１ｅが、前記可動板３１の「鍔部３１ａ」に形成され、さらには前記傾き支点３３が「光学系ブロック２０の取付台２１上に形成した球状凸部３７に、可動板３１に形成した、球状凸部３７より小径の前記球体受容穴３１ｄを載置させ、球状凸部３７の表面に球体受容穴３１ｄの下縁を当接させることにより形成された」との点を併せると、これは、本願補正発明においての「前記ホルダ支持部材の外周部分と前記フレームとを略点接触させて前記対物レンズ駆動装置を前記フレーム上で揺動可能に支持する支点を備えた傾角調整機構」である点において共通している。
　引用発明において「光学系ブロック２０の取付台２１に貫通部３２を形成し、その貫通部３２に対物レンズ駆動装置１０の底面側に突出しているヨーク１４を臨ませ」との点、及び「前記可動板３１は・・・底部３１ｂには、対物レンズ駆動装置１０のヨーク１４が下側に入り込めるように切欠き３１ｃを形成して、可動板３１の厚みと傾き調整機構３０との厚みが光学ピックアップ装置の厚みに影響しないようになり」との点を、引用例１の第１図も併せて参照すると、対物レンズ駆動装置の一部をなすヨーク１４は可動板３１の切欠き３１ｃに入り込むことにより，また、ヨーク１４及び可動板３１は光学ブロックの一部をなす取付台２１の貫通部３２入り込むことにより、ヨーク１４，可動板３１，及び取付台２１は、すべて下側の面が略揃うように配置されていることが明らかであるから、このような配置は、本願補正発明における「前記対物レンズ駆動装置は、当該対物レンズ駆動装置の底面位置が前記フレームの底面位置と略同一となる位置まで下げられた状態」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　対物レンズを保持するレンズホルダ、および該レンズホルダを光ディスクのフォーカシング方向およびトラッキング方向に移動可能に支持するホルダ支持部材を備えた対物レンズ駆動装置と、該対物レンズ駆動装置と共に少なくとも発光素子および受光素子を搭載し、光ディスクのラジアル方向に移動可能なフレームとを備え、前記発光素子からの出射光を前記対物レンズを経由して光ディスクに導光し、光ディスクからの反射光を前記対物レンズを経由して前記受光素子に導くように構成した光ピックアップ装置において、
　前記対物レンズ駆動装置と前記フレームとの間には当該対物レンズ駆動装置を支持する支持機構が構成され、
　前記支持機構は、前記ホルダ支持部材の外周部分と前記フレームとを略点接触させて前記対物レンズ駆動装置を前記フレーム上で揺動可能に支持する支点を備えた傾角調整機構であり、
　前記対物レンズ駆動装置は、当該対物レンズ駆動装置の底面位置が前記フレームの底面位置と略同一となる位置まで下げられた状態で収納されている光ピックアップ装置。
　
　一方で、以下の各相違点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、
（１−ａ）前記対物レンズ駆動装置は、「前記フレームにおいて光ディスク面の法線方向に貫通する収納穴内に配置され」
（１−ｂ）支持機構は対物レンズ駆動装置を「前記収納穴に」支持するものであり、
（１−ｃ）前記支持機構は、「前記収納穴内に配置された」前記ホルダ支持部材の外周部分と前記フレームとを「前記収納穴の周りで」略点接触させ、
（１−ｄ）前記対物レンズ駆動装置は、「前記収納穴に略全体が収納されている」
のに対し、引用発明には、（１−ａ）から（１−ｄ）に示したそれぞれの事項について特段の開示がない点。
（相違点２）
　本願補正発明では、「前記支点では、前記ホルダ支持部材の前記外周部分に設けられた逆Ｖ字状の切欠きと、前記フレームにおいて前記逆Ｖ字状の切欠きと前記法線方向で重なる部分に設けられたＶ字状の切欠きとが前記法線方向で嵌まり合っていることにより（前記対物レンズ駆動装置は、当該対物レンズ駆動装置の底面位置が前記フレームの底面位置と略同一となる位置まで下げられた状態で前記収納穴に略全体が収納されている）」としているのに対し、引用発明にはこのような事項について開示がない点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　引用例１の上記摘記部分（ｂ）第２２段落に、「図示は省略するが、半導体レーザ等の光ビーム発生源、ビームスプリッタ等の光学素子を含む光学系及び反射光ビームを受光する光検出素子を具備している」とあるように、引用発明における取付板２１は、光学ブロックの一部のみを示したものである。
　図示の省略された光ビーム発生源、光学系、及び光検出素子を備える光学ブロックの周知例として、たとえば、特開平８−１６１７５６号公報（以下、「周知例１」という。）を参照すると、第１図（Ｂ）に引用例１の図１にきわめて類似した図が示されるとともに、第１図（Ａ）に引用発明の取付板を含む光学ボディ１の斜視図が示されている。上記第１図（Ａ）及び（Ｂ）を参照すると、光学ボディ１には、対物レンズ２の光軸方向すなわち光ディスク面の法線方向に貫通する開口部１ａが形成されとともに、アクチュエータ３の略全体が収納される凹部が形成され、前記アクチュエータ３の一部を前記開口部に落とし込むことで光ヘッド（光ピックアップ）全体の薄型化を達成している（第２４段落参照）。また、調整ねじ１６をアクチュエータ台４のねじ穴１４に螺合させ、アクチュエータ台４の突出部４ａに形成された円形穴２２を光学ボディ１に形成された凸部２０、２０Ａ、２０Ｂ等に嵌合させることで傾斜可能な構造としている（第２６，２６段落、図４参照）。
　また、特開平５−２０７０３号公報（以下、「周知例２」という。）には、対物レンズ１、レンズホルダ２、コイル、磁石、ベース８等からなる対物レンズ駆動装置が、半導体レーザ、ハーフミラー、光検出器、立ち上げミラー１３等を備える光学ユニット１０に形成された貫通穴を含む収納用の凹部に収納される構造が示されている。対物レンズ駆動装置は、ベース８の周辺部で、光学ユニット１０にねじ２３，２４により調整可能に取り付けられ、光学ユニットに形成された凹状溝部１７ｂベースに形成された球状突起部１５ａ，１５ｂが接触するように取り付けられることにより傾き調整可能に取り付けられるものである。図２、８等からは、対物レンズ駆動装置は明らかに光学ユニットとほぼ高さが揃っていることから前記貫通穴を含む収納用の凹部に略全体が収納されていることが見て取れる。図３から図５の斜視図に示されたベース８の形状からは、ねじ２３，２４の取付部が対物レンズ駆動装置の周辺部で、収納穴の（中ではなく）周りでねじ止めされるものである。
　したがって、上記相違点（１−ａ）（１−ｂ）（１−ｄ）の点は、周知の光ピックアップの形状構造を採用することにより当業者が容易に想到しうるものである。
　上記相違点（１−ｃ）についても、周知例２において、対物レンズ駆動装置のベース８と光学ユニット１０とが球１５ａを介して「収納穴の周りで」点接触していること、または、図１から明らかなように、ベース８が光学ユニットに収納部の周りでネジ止めされていることから明らかなように、対物レンズ駆動装置が収納部内に略全体が収納される場合でも、支持機構を収納部の周りに設ける構造は、当業者が容易に想到しうることである。
　
２）相違点２について
　本願補正発明では、「前記支点では、・・・嵌まり合っていることにより」は、「前記対物レンズ駆動装置は、当該対物レンズ駆動装置の底面位置が前記フレームの底面位置と略同一となる位置まで下げられた状態で前記収納穴に略全体が収納されている」に係ると解され、文言上は、支点構造と対物レンズ駆動装置フレームにおける収納状態との間に因果関係があるかの如く記載されている。　
　しかしながら、第１に、本願補正発明には支点の構造と対物レンズ駆動装置の、フレームにおける収納状態との間の因果関係を裏付ける事項が特定されておらず、第２に、引用発明との対比でも示したように、対物レンズ駆動装置のフレームにおける収納状態については、支点構造が異なるにもかかわらず引用発明に示されている光ピックアップと特に異なるところがないものであるから、前記「・・・ことにより」と記載されている部分に前記因果関係の根拠となる特段の技術事項を認めることができない。
　対物レンズ駆動装置のフレームにおける収納状態については、相違点１として掲げ、すでに検討したところであるから、以下には、支点構造、すなわち本願補正発明において「前記支点では、前記ホルダ支持部材の前記外周部分に設けられた逆Ｖ字状の切欠きと、前記フレームにおいて前記逆Ｖ字状の切欠きと前記法線方向で重なる部分に設けられたＶ字状の切欠きとが前記法線方向で嵌まり合っている」ことが、引用発明には開示がない点について対比検討する。
　
　引用例２には、ＸおよびＹの方向に垂直な、すなわち鍵３１の長手方向を法線方向とすると、逆Ｖ字状の切欠きと、前記逆Ｖ字状の切欠きと法線方向で重なる部分に設けられたＶ字状の切欠きとが前記法線方向で嵌まり合っていることにより支点部を点接触に形成した支点の構造が開示されている。引用発明の光ピックアップにおける対物レンズ傾き調整機構は、法線方向以外の２方向に回動可能であればよいことは明かであるから、引用例２の鍵の長手方向を法線方向に設定してＸ及びＹ方向に回動して傾き調整可能な支点構造とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　なお、切り欠き同士が嵌り合う回動支点の構造は、引用例２の他にも、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平２−１２７６３号（実開平３−１０６４３０号）のマイクロフィルム（以下、「周知例３」という）、実願昭５０−１４０４２６号（実開昭５２−５２９３２号）のマイクロフィルム（以下、「周知例４」という）等にて周知であるし、当該「切り欠き」を「Ｖ字状」とすることについても、周知例３では、重点受け支持台（３）（第６図参照）及び重点受け（４）（第９図参照）の「Ｖ字状の刃受け」にて、周知例４では切り欠き１２（第４図参照）に示されており、嵌り合う、もう一方の切り欠きも「Ｖ字状」とすることに格別の困難は見出せない。
　
５．本件手続補正についての結び
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例１及び２、並びに周知事項等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって、本件手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１５年１月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１から４に係る発明は、平成１４年８月９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１から４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件手続補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕２．」で検討した本願補正発明から、
「支点」について、「ホルダ支持部材の前記外周部分に設けられた逆Ｖ字状の切欠きと、前記フレームにおいて前記逆Ｖ字状の切欠きと前記法線方向で重なる部分に設けられたＶ字状の切欠き」とが前記法線方向で嵌りあっていること、及び「対物レンズ駆動装置」について、「当該対物レンズ駆動装置の底面位置が前記フレームの底面位置と略同一となる位置まで下げられた状態で」前記収納穴に略全体が収納されていることについての限定を解除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、各引用例に記載された発明及び周知事項等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、各引用例に記載された発明及び周知事項等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。