【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１０７２８号「抗菌性食品包装用フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月２８日出願公開、特開平　９−２７８９６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続きの経緯
　本願は、平成８年８月９日（優先権主張　平成８年２月１６日　日本）の特許出願であって、平成１５年５月１９日に審査請求され、平成１６年２月１２日付けで拒絶理由（特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項）が通知され、これに対して平成１６年４月８日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１６年６月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年７月８日に審判請求がなされ、平成１６年７月２７日に手続補正書が提出され、平成１８年３月３日付けで当審で審尋がなされ、平成１８年４月２５日に請求人から回答書が提出されたものである。
　
［２］．平成１６年７月２７日付けの手続補正書による補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
平成１６年７月２７日付けの手続補正書による補正は却下する。
　
［理由］
１．補正事項について
　平成１６年７月２７日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の記載を次のように補正するものである。
　補正前の特許請求の範囲の「【請求項１】ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、可塑剤５〜５０重量部、安定剤０．３〜３．０重量部、ハイドロタルサイト類０．０２〜１．０重量部、防曇剤０．１〜５．０重量部、抗菌性組成物０．０２〜２．０重量部を含有してなり、この抗菌性組成物は、無機のオキソ酸の塩の金属イオンを抗菌性を有する金属イオンでイオン交換したもの又はコロイド溶液を構成する無機酸化物コロイド粒子に抗菌性を有する金属成分を付着若しくは化合したものであることを特徴とする抗菌性食品包装用フィルム。
【請求項２】上記無機のオキソ酸の塩が、メタ珪酸アルミン酸マグネシウムの金属イオンであることを特徴とする請求項１記載の抗菌性食品包装用フィルム。」を
「【請求項１】ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、可塑剤５〜５０重量部、安定剤０．３〜３．０重量部、ハイドロタルサイト類０．０２〜１．０重量部、防曇剤０．１〜５．０重量部、抗菌性組成物０．０２〜２．０重量部を含有してなり、この抗菌性組成物は、メタ珪酸アルミン酸マグネシウムの金属イオンを抗菌性を有する金属イオンでイオン交換したものであることを特徴とする抗菌性食品包装用フィルム。
【請求項２】上記抗菌性組成物は、粒径が２μｍ以下、より好ましくは０．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の抗菌性食品包装用フィルム。」と補正する。
　
２．補正の適否についての判断
　
　本件補正は請求項２に「粒径が２μｍ以下、より好ましくは０．５μｍ以下」との補正事項を含むものであるが、補正前の特許請求の範囲には、発明を特定するための事項として抗菌性組成物の粒径について何等記載されていない。
　したがって、この補正事項は、補正前の特許請求の範囲を限定的に減縮したものであるということはできない。また、この補正事項が、請求項の削除、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものではないことは明白である。
  したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しないから、特許法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は上記のとおり却下すべきものであるが、本件補正は、特許請求の範囲の減縮に該当する補正を含むものなので、念のため独立特許要件についても検討する。
　
［３−１］．補正後の発明
　
　平成１６年７月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至２係る発明のうち、請求項１に係る発明は、請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願補正発明」という。） 
　
「【請求項１】ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、可塑剤５〜５０重量部、安定剤０．３〜３．０重量部、ハイドロタルサイト類０．０２〜１．０重量部、防曇剤０．１〜５．０重量部、抗菌性組成物０．０２〜２．０重量部を含有してなり、この抗菌性組成物は、メタ珪酸アルミン酸マグネシウムの金属イオンを抗菌性を有する金属イオンでイオン交換したものであることを特徴とする抗菌性食品包装用フィルム。」
　
［３−２］．引用文献の記載事項
　
１．引用文献１：特開平０３−０４１１４２号公報（原査定の引用文献１と同じ）
（１−１）
「ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、アジピン酸エステル系可塑剤１０〜５０重量部、有機カルボン酸のカルシウム塩０．０１〜５重量部、有機カルボン酸の亜鉛塩０．０１〜５重量部およびハイドロタルサイト化合物０．０１〜１０重量部を含有してなる食品包装用ポリ塩化ビニル系樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
（１−２）
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、食品包装用ポリ塩化ビニル系樹脂組成物に関し、詳しくは、特に食品包装用ポリ塩化ビニルストレッチフィルム成型に適するポリ塩化ビニル系樹脂組成物に関するものである。」（第１頁左下欄１３〜１７行）
（１−３）
「さらに、必要に応じて、他の熱可塑性樹脂、ゴム、架橋剤、充填剤、発泡剤、帯電防止剤、防曇剤、プレートアウト防止剤、表面処理剤、難燃剤、螢光剤、防黴剤、殺菌剤、金属不活性剤、離型剤、顔料、加工助剤、抗酸化剤、光安定剤などを配合することができる。」（第４頁左上欄１８行〜同頁右上欄３行）
（１−４）
「実施例１
　下記の配合物を二本ロールミルにより１７０℃で混練試験を行い、ロール汚れ及び剥離性を測定した。それらの結果を次の表−１に示す。
　なお、ロール汚れは………ことを示す。
〔配　合〕
ポリ塩化ビニル樹脂（Ｇｅｏｎ　１０３ＥＰ）　　　　　　１００重量部
アジピン酸ジイソノニル　　　　　　　　　　　　　　　　　２０
エポキシ化大豆油　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０
安息香酸酸カルシウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１５
オクチル酸亜鉛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０５
グリセリンモノオレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．Ｏ
トリスノニルフェニルホスファイト　　　　　　　　　　　　　０．５
ハイドロタルサイト　（表−１）                            ０．２  」
（第４頁右下欄１〜２０行）
　
２.引用文献５：特開平０３−２７５６２７号公報（原査定の引用文献５と同じ）
（５−１）
「１、無機のオキソ酸の塩の金属イオンを、抗菌性を有する金属イオンでイオン交換してなることを特徴とする抗菌性組成物。
２、請求項１記載の無機のオキソ酸の塩がメタ珪酸アルミン酸マグネシウムである抗菌性組成物。」（特許請求の範囲請求項１及び２）
（５−２）
「本発明の抗菌性組成物はポリエチレン、ポリプロピレンなどの樹脂に混合してその抗菌性を利用することもできるが、その場合、オキソ酸の塩はゼオライトのようにはダイラタンシー性を保有しないので、成型が容易である。
　本発明の抗菌性組成物の用途としては、浄水器の濾過材、人工培地、農業用薬剤、化粧品および医療材料などが挙げられる。また、塗料、インク顔料などに添加したり、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの非ハロゲン系、または、ポリ塩化ビニルなどのハロゲン系などのあらゆる樹脂に添加して繊維、家庭用品、紙、台所用品、サニタリー、フィルム、シート、レザー、発泡体等一般樹脂製品およびパイプ内装材、接着剤、コーキング剤等の工業、建築材料等に利用可能である。」（第２頁右下欄２０行〜第３頁左上欄１４行）
（５−３）
「
実施例３
　上記実施例および比較例の抗菌性組成物（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を、それぞれ０．５重量％の濃度となるようにポリエチレンに混合し、溶融延伸して１ｍｍ厚の板に成形した。それぞれの板を（ＡＰ）、（ＢＰ）、（ＣＰ）とする。」（第３頁左下欄１３行〜同頁右下欄６行）
　
３.引用文献６：特開平０５−０７８６０２号公報（原査定の引用文献６と同じ）
（６−１）
「【請求項１】抗菌性を有する金属イオンが保持された無機のオキソ酸の塩を添加したことを特徴とする抗菌性樹脂または抗菌性塗料。
【請求項２】前記無機のオキソ酸の塩がメタ珪酸アルミン酸マグネシウムである請求項１記載の抗菌性樹脂または抗菌性塗料。」（【特許請求の範囲】）
（６−２）
「無機のオキソ酸の塩は、その金属イオンの一部が抗菌性を有する金属イオンによってイオン交換されるが、……」（段落【００１１】）
（６−３）
「本発明の抗菌性樹脂は、前記添加物を０．１〜６０重量％好ましくは１〜５０重量％の範囲で熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などの各種樹脂中に含有することが望ましい。熱可塑性合成樹脂としては、例えば……塩化ビニル樹脂、……ポリオレフィン樹脂、……等がある。」（段落【００１３】）
（６−４）
「 【表１】
実施例１
上記添加物（Ａ）および（Ｂ）を、それぞれ１．０重量％の濃度となるようにポリエチレンに混合し、溶融延伸して１mm厚の板に成形した。それぞれの抗菌性樹脂板を（ＡＰ）、（ＢＰ）とする。」（段落【００１９】、【００２０】）
　
４.引用文献７：実願平０５−７４１０６号（実開平０７−３６９８３号）のＣＤ−ＲＯＭ（原査定の引用文献７と同じ）
（７−１）
「【請求項１】抗菌性金属成分が担持されたメタ珪酸アルミン酸マグネシウムを含有することを特徴とする抗菌性しゃもじ。」（実用新案登録請求の範囲）
（７−２）
「【考案の具体的な説明】
　 以下に本考案を具体的に説明する。
 図１は、抗菌性しゃもじ１の斜視図を示しており、該抗菌性しゃもじ１は比較的偏平なへら部２と把手部３とからなる。該抗菌性しゃもじ１は少なくともへら部２が、好ましくは、へら部２と把手部３共、後述する樹脂および抗菌剤とからなる抗菌性素材にて構成される。」（段落【０００６】）
（７−３）
「このような樹脂として、例えば、……、塩化ビニル樹脂、……ポリスチレン等の熱可塑性合成樹脂を挙げることができる。……」（段落【０００８】）
（７−４）
「次に、前記樹脂中に混合される抗菌剤について説明する。
  本考案において、抗菌剤成分の母材となるメタ珪酸アルミン酸マグネシウムは、化学式、Ａｌ２　Ｏ３　・ｘＭｇＯ・ｙＳｉＯ２　・ｚＨ２　Ｏ〔ここでｘは
１又は２、ｙおよびｚは１以上の整数〕で表され、強力なイオン交換能を有しており、かつ、水に不溶性である。従って、母材および金属イオンが水中に溶出して、抗菌力が低下するようなことがない。……
  母材の金属イオンとイオン交換される抗菌性金属イオンとしては、通常、抗菌剤、殺菌剤として使用される金属イオン、例えば、Ａｇ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｈｇ、Ｐｂ、Ｃｄなどの金属イオン……。
　イオン交換される抗菌性金属イオンの割合は、メタ珪酸アルミン酸マグネシウムが保有するイオン交換容量の０．１〜９０モル％であることが適当である。また、抗菌剤中におけるイオン交換された金属イオンの割合は、０．０１〜４０重量％であることが好ましい。」（段落【００１０】〜【００１３】）
（７−５）
「上記のようにして得られた抗菌剤と樹脂を混合することにより、抗菌性素材が調製される。混合方法に特別の制限はなく、例えば、抗菌剤を樹脂に練り込む等の方法が採用される。
  本考案の抗菌性しゃもじを全体が均一な樹脂製とする場合には、樹脂中に抗菌剤を０．１〜６０重量％、好ましくは、１〜５０重量％の範囲で含有することが望ましい。」（段落【００１６】）
（７−６）
「    【実施例】
  抗菌性金属成分としてＡｇ１．５重量％、Ｚｎ５．０重量％が担持されたメタ珪酸アルミン酸マグネシウムからなる抗菌剤（Ａ）（触媒化成工業（株）製、商標アイス−ＮＡＺ３２０）、および、Ａｇ２．０重量％、Ｚｎ５．０重量％が担持されたゼオライトからなる抗菌剤（Ｂ）を用いて、以下の試験を行った。
……
〔抗菌性試験〕
  ポリスチレンに、抗菌剤（Ａ）、（Ｂ）をそれぞれ１．０重量％となるように添加混合して供試品片を調製した。……」（段落【００１８】〜【００２１】
　
［３−３］．対比判断
  本願補正発明と引用文献１に記載された発明を対比する。
　
（１）引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、「ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、アジピン酸エステル系可塑剤１０〜５０重量部、有機カルボン酸のカルシウム塩０．０１〜５重量部、有機カルボン酸の亜鉛塩０．０１〜５重量部およびハイドロタルサイト化合物０．０１〜１０重量部を含有してなる食品包装用ポリ塩化ビニル系樹脂組成物。」〔摘示記載（１−１）〕が記載されており、当該組成物に防曇剤、防黴剤、殺菌剤等を添加すること〔摘示記載（１−３）〕が記載されている。また、当該塩化ビニル組成物は「食品包装用ポリ塩化ビニルストレッチフィルムの成型に適する」〔摘示記載（１−２）〕ことが記載されているから、当該組成物からなる食品包装用フィルムが記載されているといえる。
  また、引用文献１には、実施例１では、グリセリンモノオレートを２．０重量部配合することが記載されている。ここで、グリセリンモノオレートは本願明細書段落【００２９】において「第４成分として配合される防曇剤としては、モノグリセリン脂肪酸エステル、……等が挙げられ……」と記載されているように、防曇剤と解されるものである。そうすると、引用文献１には、防曇剤を２．０重量部配合することが記載されている。
　そうであるから、引用文献１には、「ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、アジピン酸エステル系可塑剤１０〜５０重量部、有機カルボン酸のカルシウム塩０．０１〜５重量部、有機カルボン酸の亜鉛塩０．０１〜５重量部およびハイドロタルサイト化合物０．０１〜１０重量部、防曇剤２．０重量部を含有してなる食品包装用フィルム。」の発明（以下、「引用文献発明」という。）が記載されている。
　
（２）本願補正発明と引用文献発明との対比
  引用文献発明の「有機カルボン酸のカルシウム塩０．０１〜５重量部、有機カルボン酸の亜鉛塩０．０１〜５重量部」は、本願明細書段落【００２１】において「第２成分として配合される安定剤については、酢酸、……等の一価カルボン酸、ならびにシュウ酸、……等の二価または多価のカルボン酸、およびこれらのモノエステルカルボン酸等のカルシウム及び亜鉛の塩が挙げられる。」と記載されている物であるから、本願補正発明の安定剤に相当する。
 
　そこで、本願補正発明と引用文献発明とを対比すると、両者は次の一致点、相違点を有する。
【一致点】
「ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、可塑剤１０〜５０重量部、安定剤０．３〜３．０重量部、ハイドロタルサイト類０．０２〜１．０重量部、防曇剤２．０重量部を含有してなることを特徴とする食品包装用フィルム。」
　
【相違点】
　本願補正発明が「抗菌性組成物０．２〜２．０重量部を含有してなり、この抗菌性組成物は、メタ珪酸アルミン酸マグネシウムの金属イオンを抗菌性を有する金属イオンでイオン交換したものであ」り、「抗菌性食品包装用フィルム」であるのに対し、引用文献１には、抗菌剤を添加すること及びフィルムが抗菌性であることについては記載がされていない点
（３）相違点に対する判断
  そこで、この相違点について検討する。
　まず、引用文献５〜７には、次のような事項が記載されている。
　
ア．引用文献５の記載事項
　引用文献５には「１、無機のオキソ酸の塩の金属イオンを、抗菌性を有する金属イオンでイオン交換してなることを特徴とする抗菌性組成物。
２、請求項１記載の無機のオキソ酸の塩がメタ珪酸アルミン酸マグネシウムである抗菌性組成物。」〔摘示記載（５−１）〕と記載されているから、「メタ珪酸アルミン酸マグネシウム金属イオンを抗菌性を有する金属イオンでイオン交換した抗菌性組成物」が記載されていたということができる。
  そして、この抗菌性組成物は「……。本発明抗菌性組成物の用途としては、……が挙げられる。また、……に添加したり、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの非ハロゲン系、または、ポリ塩化ビニルなどのハロゲン系などのあらゆる樹脂に添加して、……フィルム、シート、………利用可能である。」〔摘示記載（５−２）〕と記載されているように、ポリ塩化ビニル系樹脂に添加、配合することも記載されている。そして、その添加、配合量についても、刊行物５の実施例３では、ポリ塩化ビニルと同列の樹脂成分であるポリエチレンに０．５重量％となるように混合（即ち配合）することも記載されている〔摘示記載（５−３）〕。
　
イ．引用文献６の記載事項
　引用文献６には「【請求項１】  抗菌性を有する金属イオンが保持された無機のオキソ酸の塩を添加したことを特徴とする抗菌性樹脂または抗菌性塗料。
【請求項２】前記無機のオキソ酸の塩がメタ珪酸アルミン酸マグネシウムである請求項１記載の抗菌性樹脂または抗菌性塗料。」〔摘示記載（６−１）〕と記載され、抗菌性を有する金属イオンが保持されたメタ珪酸アルミン酸マグネシウムが記載されていたということができる。ここで「保持された」とは明細書【００１１】の「無機のオキソ塩は、その金属イオンの一部が抗菌性イオンによってイオン交換される……」〔摘示記載（６−２）〕という記載からするとイオン交換によるものであることが理解され、また交換されるのは一部であるから生成物は混合物、即ち組成物ということができるから、結局「メタ珪酸アルミン酸マグネシウム金属イオンを抗菌性を有する金属イオンでイオン交換した抗菌性組成物」が記載されていたということができる。
　そして、この抗菌性組成物を樹脂に配合することは請求項１及び２に「抗菌性樹脂」と記載されている他、明細書の【００１３】には、その樹脂としては塩化ビニル樹脂があることが挙げられている〔摘示記載（６−３）〕から、該抗菌性組成物をポリ塩化ビニル樹脂に配合することは引用文献６に記載されていたことである。そして、その添加、配合量についても、引用文献６に「０．１〜６０重量％……熱可塑性樹脂……含有するのが望ましい。」〔摘示記載（６−３）〕と記載されている他、実施例１では、ポリ塩化ビニルと同列の樹脂成分であるポリエチレンに０．５重量％となるように混合（即ち配合）すること〔摘示記載（６−４）〕も記載されている。
　
ウ．引用文献７の記載
  引用文献７には「【請求項１】抗菌性金属成分が担持されたメタ珪酸アルミン酸マグネシウムを含有することを特徴とする抗菌性しゃもじ。」〔摘示記載（７−１）〕が記載され、ここで「担持された」とは明細書の【００１０】〜【００１３】の記載〔摘示記載（７−４）〕から見て、イオン交換により担持されたものであることが理解されるのであり、また、該【００１３】には「抗菌剤中におけるイオン交換された金属イオンの割合は、０．０１〜４０重量％であることが好ましい。」と記載されているように、その一部がイオン交換されるのであるから生成物は混合物、即ち組成物ということができ、結局「メタ珪酸アルミン酸マグネシウム金属イオンを抗菌性を有する金属イオンでイオン交換した抗菌性組成物」が記載されていたということができる。
  そして、請求項１の「しゃもじ」は樹脂と抗菌剤とから成るものであることは明細書の【０００６】〔摘示記載（７−２）〕に記載され、該樹脂としては【０００８】にポリスチレンと並んで塩化ビニル樹脂も挙げられている〔摘示記載（７−３）〕。その配合量については樹脂中に抗菌剤を０．１〜６０重量％で含有することが明細書【００１６】記載され〔摘示記載（７−５）〕、また、実施例では、ポリ塩化ビニルと同列の樹脂成分であるポリスチレンに１．０重量％となるように添加混合（即ち配合）することも記載されている〔摘示記載（７−６）〕。
　
エ．まとめ
  以上ア．〜ウ．の点をまとめると、「メタ珪酸アルミン酸マグネシウム金属イオンを抗菌性を有する金属イオンでイオン交換した抗菌性組成物をポリ塩化ビニル系樹脂に、０．５〜１．０％程度の配合割合で用いること」は本出願前に周知の事柄であるということができる。
 　
  このような周知事項を踏まえて、本願補正発明と引用文献発明との相違点について検討する。
　
  引用文献発明は、食品包装用フィルムに関するものである。そうであれば、食品の腐敗や変質などの原因となる微生物の生存や増殖が少ない材質であることが望ましいことは、当然且つ自明の要請であるといえる。そして、引用文献１には、このような微生物の生存や増殖を抑える「防黴剤、殺菌剤」を用いること〔摘示記載（１−３）〕も記載されている。
　そして、「抗菌剤」と「防黴剤、殺菌剤」とは、微生物の生存や生育を抑えるためのものである点で、その目的・作用が共通するものである。
  そうであるから、引用文献発明において、抗菌性を与えるために、ポリ塩化ビニルに配合される抗菌剤として周知の「メタ珪酸アルミン酸マグネシウム金属イオンを抗菌性を有する金属イオンでイオン交換した抗菌性組成物」を用いることは、当業者が容易に考えつくものであるといえる。
　そして、引用文献７に当該抗菌性組成物を、しゃもじに添加することが記載されていることに鑑みると、食品に接する食品包装用フィルムに用いることに格別の阻害要因があるものとも認められない。
〔更に、付言すれば、引用文献５には、抗菌剤組成物を配合した樹脂を（本願補正発明同様）フィルムにすることや、（本願発明同様）スタフィロコッカ・オーレウスを用いて抗菌性の試験を行っている。〕
　
  また、その配合量についても、上記で述べたように具体的には０．５〜１．０％程度の低い配合割合で用いることも知られているから、本願発明の抗菌性組成物の配合量「０．０２〜２．０重量部」とすることも容易に示唆されるのである。〔なお、仮にそうでないとしても、抗菌剤の好適な配合量の範囲は実験などにより当業者が容易に設定することができるものである。〕
  そして、このように「抗菌剤組成物」を添加すれば、ポリ塩化ビニルの組成物のフィルムが抗菌性という性質を示すことは当然予期されるところである。
 
  そして、本願補正発明の効果についても、本件明細書には、実施例１（本願発明に相当する。）と比較例２（「抗菌剤組成物」を欠くものであって、引用文献１の請求項記載の発明に相当する。）の比較実験の結果が【表１】に示されており、実施例１は抗菌性では比較例２よりも優れてはいるが、透明性、自己粘着性及び防曇性では比較例２と同等であり、抗菌剤を少量配合すれば抗菌性が向上するのは当然のことであるといえる。そうであれば、本願補正発明が格別予期せざる顕著な効果を奏するとは到底認めがたい。
　
  以上のとおりであるから、本願補正発明は、本出願前に頒布された引用文献１、５〜７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　そうである以上、平成１６年７月２７日付け手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［４］．本件審判請求について
　
［４−１］．本願発明
  上記のように、平成１６年７月２７日付け手続補正は却下されたので、本願請求項１〜２に係る発明は、平成１６年４月８日付け手続補正書により補正された明細書の記載から見て、その特許請求の範囲に記載されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、可塑剤５〜５０重量部、安定剤０．３〜３．０重量部、ハイドロタルサイト類０．０２
〜１．０重量部、防曇剤０．１〜５．０重量部、抗菌性組成物０．０２〜２．０重量部を含有してなり、この抗菌性組成物は、無機のオキソ酸の塩の金属イオンを抗菌性を有する金属イオンでイオン交換したもの又はコロイド溶液を構成する無機酸化物コロイド粒子に抗菌性を有する金属成分を付着若しくは化合したものであることを特徴とする抗菌性食品包装用フィルム。」
　
［４−２］．引用文献の記載事項
　引用文献の記載事項については既に［３−２］で述べているので、ここでは省略する。
　
［４−３］．対比判断
　本願発明と本願補正発明とを比較すると、前者は後者を包含するものであるといえる。即ち、抗菌性組成物が、前者では「無機のオキソ酸の塩の金属イオンを抗菌性を有する金属イオンでイオン交換したもの」であるのに対し後者では「メタ珪酸アルミン酸マグネシウムの金属イオンを抗菌性を有する金属イオンでイオン交換したもの」であり、「無機のオキソ酸の塩」は「メタ珪酸アルミン酸マグネシウム」を包含する上位の概念である。
  してみれば、上記［３−１］〜［３−３］で述べたように、本願補正発明が特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであるので、それを包含する本願発明も、同様の理由により特許を受けることができないものである。
　
［４−４］．むすび
　
  以上のとおりであるから、本願発明は、本出願前に頒布された上記引用文献１、５〜７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。