Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過熱蒸気を使用して器具を乾燥させるための装置であって、
少なくとも１つの入口を有し、器具を収容するためのチャンバと、
過熱蒸気を発生させるための蒸気発生手段と、
前記少なくとも１つの入口に接続され、前記蒸気発生手段から、前記入口を通って、前記チャンバ内に過熱蒸気を分配するための分配手段と、
前記チャンバから蒸発した水分を吐出するための排出手段とを具備する装置。
【請求項２】
前記排出手段は、少なくとも１つの出口と、
前記少なくとも１つの出口に接続され、前記チャンバから蒸発した水分を除去するための少なくとも１つの水分除去手段とを有する請求項１の装置。
【請求項３】
前記分配手段は、複数の互いに接続された導管によって接続された複数の分配蒸気口を有するマニホルドアセンブリであり、これら互いに接続された導管は、前記少なくとも１つの入口に接続されている請求項１の装置。
【請求項４】
前記分配手段は、前記チャンバ内に器具を支持し配置するための有孔乾燥ラックに組み込まれている請求項１の装置。
【請求項５】
飽和蒸気を使用して医療用または歯科用器具を滅菌するための蒸気滅菌システムで、過熱蒸気を使用して器具を乾燥させるための装置であって、
少なくとも１つの入口を有し、器具を受けるためのチャンバと、
過熱蒸気を発生させるための蒸気発生手段と、
前記少なくとも１つの入口に接続され、器具が滅菌された後、器具を乾燥するために、前記蒸気発生手段から、前記入口を通って、前記チャンバ内に過熱蒸気を分配するための分配手段と、
前記チャンバから蒸発した水分を吐出するための排出手段とを具備する装置。
【請求項６】
前記排出手段は、少なくとも１つの出口と、
前記少なくとも１つの出口に接続され、前記チャンバから蒸発した水分を除去するための少なくとも１つの水分除去手段とを有する請求項５の装置。
【請求項７】
前記排出手段は、少なくとも１つの出口と、
前記少なくとも１つの入口に接続され、前記少なくとも１つの出口を介して、前記チャンバから蒸発した水分を流すように、前記チャンバ内に空気を注入するための圧縮器とを有する請求項５の装置。
【請求項８】
前記蒸気発生手段は、蒸気発生器と、過熱蒸気ヒータとを有する請求項５の装置。
【請求項９】
さらに、器具の滅菌のために、前記蒸気発生器から前記第１の入口へと、または、器具の乾燥のために、前記蒸気発生器から前記過熱蒸気ヒータを介してさらに前記第２の入口へと、選択的に蒸気を向ける方向バルブを有する請求項８の装置。
【請求項１０】
前記蒸気発生手段は、タンクからの蓄えられた水量を選択的に測定することによって、器具の滅菌のための飽和蒸気と、器具の乾燥のための過熱蒸気とを選択的に発生させる蒸気発生器を有する請求項５の装置。
【請求項１１】
蒸気滅菌システムで過熱蒸気を使用して医療用または歯科用器具を乾燥させる方法であって、この蒸気滅菌システムは、器具を収容するためのチャンバと、蒸気発生手段との接続のための少なくとも１つの入口と、前記チャンバから蒸発した水分を吐出するための排出手段とを有し、
前記蒸気発生手段によって発生された飽和蒸気を使用して器具を滅菌する工程と、
前記蒸気発生手段によって発生された過熱蒸気を使用して、前記チャンバ内の水分を蒸発させるようにして、器具を乾燥させる工程と、
前記排出手段を使用して、前記チャンバから蒸発した水分を吐出する工程とを具備する方法。
【請求項１２】
前記過熱蒸気を使用して器具を乾燥させる工程は、
前記少なくとも１つの入口を介して、前記チャンバ内に過熱蒸気を注入することと、
前記チャンバの前方部に向かって、前記入口から離れて下向きおよび上向きに、そして、前記チャンバの蓋に向かって上向きに、さらに、前記出口に向かって、前記チャンバの後方部に向かって後ろ側に蒸気を向けるように、蒸気デフレクタと有孔プレートとを使用することと、
前記チャンバ内に前記過熱蒸気を分配することとによって果される請求項１１の方法。
【請求項１３】
さらに、前記少なくとも１つの入口を介して、前記チャンバに空気を注入することによって、前記チャンバをフラッシングする工程を具備する請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記分配手段は、前記チャンバの底部に近い前記チャンバ内に置かれるように構成された有孔プレートと、蒸気デフレクタ手段とを有し、
前記蒸気デフレクタ手段は、前記有孔プレートの下に、前記チャンバの前方壁に向かって前記入口から離れて前に、前記チャンバの底部に下向きに、入ってくる蒸気を向けるように、前記入口に連通するように配置されている請求項１または５の装置。
【請求項１５】
使用の際、前記有孔プレートは、このプレートが前記チャンバの後方壁の近くに配置されたとき、前記有孔プレートと前記チャンバの後方壁との間にギャップがあるように、サイズが設定されている請求項４の装置。
【請求項１６】
前記有孔プレートは、前記チャンバ内に配置されたとき、前記プレートと前記デフレクタとの間に間隔が生じるように、前記デフレクタと前記底部との間の間隔よりも長い間隔だけ、前記チャンバの前記底部から離間されている請求項４の装置。
【請求項１７】
前記出口は、内側プローブ空間を規定するように、同心に配置され、かつ互いに封止するように分離された内側プローブおよび外側プローブを有する請求項２の装置。
【請求項１８】
前記内側プローブ空間は、第１の排出バルブに接続され、前記内側口は、第２の排出バルブに接続されている請求項１７の装置。
【請求項１９】
さらに、前記出口は、前記内側プローブ空間から前記内側口を封止して分離するための排出ダクトを有する請求項２の装置。
【請求項２０】
前記出口は、内側プローブ空間を規定するように、同心に配置され、かつ互いに封止するように分離された内側プローブおよび外側プローブを有する請求項６の装置。
【請求項２１】
前記内側プローブ空間は、第１の排出バルブに接続され、前記内側口は、第２の排出バルブに接続されている請求項２０の装置。
【請求項２２】
さらに、前記出口は、前記内側プローブ空間から前記内側口を封止して分離するための排出ダクトを有する請求項６の装置。
【請求項２３】
前記内側プローブは、前記チャンバの挿入および着脱の間、損傷から温度センサを保護するように、この温度センサを囲んでいる請求項１７の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線又は熱エネルギーへの暴露を測定する比色センサーであって、前記比色センサーが、
支持基板と、
前記支持基板上の反射表面と、
前記反射表面を覆う硬化性層と、を含み、前記硬化性層が、（ａ）１種以上の重合性モノマー単独、若しくは少なくとも１種の非官能化ポリマーとの組み合わせ、（ｂ）(i)官能基を有するポリマー反応物質と、(ii)前記ポリマー反応物質の前記官能基と親核性／親電子反応をすることが可能な反応基と少なくとも１つの側鎖重合性官能基とを有する二官能性反応物質との反応性生物を含む官能化ポリマーであって、前記硬化性層中に単独で存在するか又は少なくとも１種の非官能化ポリマーと組み合わせて存在する前記官能化ポリマー、又は（ｃ）（ａ）及び（ｂ）の両者を含み、
前記センサーが、（ｉ）放射線の閾値量、又は（ｉｉ）熱エネルギーの閾値量に暴露されると、その１つ以上の光学的特性を変化させることが可能である、比色センサー。
【請求項２】
物品の放射線又は熱エネルギーへの曝露量を測定する方法であって、
物品を提供する工程と、
第１の光学的特性の組み合わせを有し、かつ、
支持基板と、
支持基板上の反射表面と、
反射表面を覆う硬化性層と、を含み、前記硬化性層が、（ａ）１種以上の重合性モノマー単独、若しくは少なくとも１種の非官能化ポリマーとの組み合わせ、（ｂ）(i)官能基を有するポリマー反応物質と、(ii)前記ポリマー反応物質の前記官能基と親核性／親電子反応をすることが可能な反応基と少なくとも１つの側鎖重合性官能基とを有する二官能性反応物質との反応性生物を含む官能化ポリマーであって、前記硬化性層中に単独で存在するか又は少なくとも１種の非官能化ポリマーと組み合わせて存在する前記官能化ポリマー、又は（ｃ）（ａ）及び（ｂ）の両者含む、比色センサーを提供する工程と、
前記物品及び前記センサーを放射線又は熱エネルギー源に暴露し、第２の光学的特性の組み合わせを有する比色センサーをもたらす工程と、
前記第２の光学的特性の組み合わせを、前記第１の光学的特性の組み合わせと比較する工程と、を含む、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の標的分子を親和性捕捉する方法であって、
前記標的分子を含む試料を得るステップと、
前記標的分子を含む前記試料と変性剤とを混合するステップと、
前記標的分子及び前記変性剤を、担体に固定化されたラクダ抗体又はその抗原結合部分と接触させるステップと、
前記標的分子に特異的に結合する前記ラクダ抗体又はその抗原結合部分で前記標的分子を親和性捕捉するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記変性剤は、界面活性剤をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記担体は、ビーズ又は膜を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ビーズは、クロマトグラフィーカラムに配置されている、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ビーズ又は前記膜は、スピンデバイスに配置されている、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ビーズ又は前記膜は、マルチプルウェルデバイスに配置されている、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記ラクダ抗体又はその抗原結合部分から前記標的分子を溶出するステップと、
溶出された前記標的分子を回収するステップと、
をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記標的分子は、タンパク質又はペプチドである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記標的分子は、アルブミン及び／又はＩｇＧである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記試料は２種以上の異なる標的分子を含有し、
少なくとも２種の異なる標的分子を親和性捕捉する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記変性剤は、尿素、ＣＨＡＰＳ、ＣＴＡＢ、グアニジンＨＣＬ、アセトニトリル及び酢酸塩からなる群より選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１つの担体と、
前記担体に固定化された少なくとも第１のラクダ抗体又はその抗原結合部分と、
少なくとも１つの緩衝液と、
前記ラクダ抗体又はその抗原結合部分を含有するのに適切なデバイスと、
を含むキット。
【請求項１３】
少なくとも第１及び第２のラクダ抗体又はその抗原結合部分を含み、
前記第１のラクダ抗体は、前記第２のラクダ抗体と異なる結合特異性を有する、請求項１２に記載のキット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
離液剤には、例えば、ＳＯ４２−、ＨＰＯ４２−、及び酢酸塩（ＣＨ３ＣＯＯ−）、例えば、酢酸ナトリウム（ＮａＯＡｃ）を挙げることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
好ましくは、変性剤は、例えば、少なくとも１つの変性剤を含む変性剤液を提供するため、緩衝剤と共に利用される。種々の緩衝液、例えば、両イオン性、リン酸塩、酢酸塩、及び炭酸塩緩衝液が適切である。両イオン性緩衝液には、例えば、トリス緩衝液を挙げることができる。リン酸塩緩衝液、例えば、リン酸塩緩衝溶液には、例えば、リン酸ナトリウム及びリン酸カリウム緩衝液を挙げることができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
一実施形態では、変性剤は、尿素、ＣＨＡＰＳ、グアニジンＨＣｌ、ＣＴＡＢ、酢酸塩、及びアセトニトリルから成る群から選択される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
少なくとも１つの変性剤が酢酸塩である幾つかの実施形態では、酢酸塩は、試料及び／又は親和性分子と接触させる場合、少なくとも約３０ｍＭ、又は少なくとも約５０ｍＭの濃度を有する。例えば、酢酸塩は、試料及び／又は親和性分子と接触させる場合、約５０ｍＭから約２００ｍＭの範囲の濃度を有してよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）細胞の分化状態を決定するか、
ｂ）細胞が小胞体ストレス下にあるか否かを決定するか、あるいは、
ｃ）複数の細胞集団間で分化させる、
ための細胞膜のグリコシル化パターンの使用。
【請求項２】
請求項１に記載の使用において、前記グリコシル化パターンがフィンガープリント法によって決定されることを特徴とする使用。
【請求項３】
細胞の分化状態、細胞が小胞体ストレス下にあるか否かを決定するか、あるいは複数の細胞集団間で分化させるための方法であって、当該方法が、ａ）前記細胞による膜糖タンパク質の混合物からグリコシル化パターンを決定するステップと、ｂ）前記混合物中の前記糖タンパク質のアンテナ性により、前記細胞の分化状態を決定するステップと、を具えることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、グリコシル化パターンを決定するステップが、
ａ）前記細胞から膜糖タンパク質の混合物を調製するステップと、
ｂ）基質上に複数の異なる糖結合型の抗体又はレクチンを提供するステップと、
ｃ）標識で前記膜糖タンパク質の混合物を選択的に標識するステップと、
ｄ）前記基質を前記膜糖タンパク質と接触させるステップと、
ｅ）  ｉ）  標識を検出するか、あるいは
ｉｉ）結合型の多糖及び／又は糖タンパク質を結合する、実質的に配列特異的及び／又は部位特異的な糖結合型マーカー、あるいは実質的に配列特異的及び／又は部位特異的な糖結合型マーカーの混合物を、得られた前記基質に添加する、
ことによって、前記糖結合型の抗体又はレクチンの前記膜糖タンパク質への結合を決定し、かつ前記マーカー又はマーカーの混合物を検出することによって結合を決定するステップと、
ｆ）前記糖結合型の抗体又はレクチンの結合によってグリコシル化パターンを決定するステップと、
を具えることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、前記膜糖タンパク質の混合物が、膜タンパク質抽出物全体、ホモジナイズされた細胞、及び粗膜混合物のうちの１つから調製されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の方法において、前記基質がビーズ及びアレイからなる群から選択されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１又は請求項２に記載の使用、あるいは請求項３ないし６のいずれか１項に記載の方法において、決定及び分化が、１又はそれ以上の多糖又はオリゴ糖のアンテナ性の変化によって同定されることを特徴とする使用又は方法。
【請求項８】
請求項７に記載の使用又は方法において、前記アンテナ性の変化が減少であることを特徴とする使用又は方法。
【請求項９】
請求項７に記載の使用又は方法において、決定又は分化が１又はそれ以上の多糖又はオリゴ糖の末端糖の変化によって更に同定されることを特徴とする使用又は方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の使用又は方法において、前記末端糖の変化が減少であることを特徴とする使用又は方法。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の使用又は方法において、前記分化状態が完全分化前、完全分化中、あるいは完全分化後の細胞に対し決定されることを特徴とする使用又は方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の使用又は方法において、前記細胞が幹細胞であることを特徴とする使用又は方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の使用又は方法において、前記幹細胞が成体幹細胞であることを特徴とする使用又は方法。
【請求項１４】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の使用又は方法において、前記分化状態が正常、良性、及び悪性のがん細胞のタイプの間で決定されることを特徴とする使用又は方法。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の使用又は方法において、前記グリコシル化パターンがコンピュータ上で分析されることを特徴とする使用又は方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の使用又は方法において、前記コンピュータ上での分析が、
ａ）レクチン結合型のデータを含む複数のフィンガープリントを標準化し、前記フィンガープリント間の１又はそれ以上の差異を抽出するステップであって、各フィンガープリントが細胞集団の特徴となるステップと、
ｂ）グリカンエピトープ中の差異を提供するために前記差異を分析及び解析するステップと、
を具えることを特徴とする使用又は方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の使用又は方法において、前記差異を分析するステップが１又はそれ以上の統計的な分類器を適用するステップを具え、各分類器が単一のグリコシル化エピトープにおいて規定された変化の上に、レクチン差の値のサブセットをマッピングすることを特徴とする使用又は方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの磁場を生成するよう構成された一つまたは複数の別々のコイルセットであって、
各コイルセットは複数のコイルサブセットを含み、各コイルサブセットは一つまたは複数のコイルを含み、各コイルセットのコイルにより生成される磁場は実質的に共通の位相を有する、コイルセットと、
それぞれのコイルサブセットに接続され前記コイルサブセットのコイルの電流を個別に制御する複数の制御装置であって、入力同期信号なしでそれぞれのコイルサブセットの電流を制御するよう動作する、制御装置と、
を備えることを特徴とする電気モータ。
【請求項２】
電気モータのロータ位置を検出して位置信号を生成するよう構成されたセンサをさらに備え、各制御装置が前記位置信号を用いてそれぞれのコイルサブセットの電流を制御するよう動作することを特徴とする請求項１に記載の電気モータ。
【請求項３】
各制御装置はそれぞれの装置についてロータ位置を検出して位置信号を生成する関連づけられたセンサを有することを特徴とする請求項２に記載の電気モータ。
【請求項４】
各制御装置は要求信号を受け取るよう動作し、該要求信号に基づきそれぞれのコイルサブセットの電流を制御するよう構成されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電気モータ。
【請求項５】
各制御装置は回路基板を備え、前記関連づけられたセンサが前記回路基板上に取り付けられることを特徴とする請求項３に記載の電気モータ。
【請求項６】
前記回路基板は電気モータのステータ上に配置され、電気モータのロータは複数のマグネットを備え、前記センサは磁石の位置の検出によってロータの位置を検出することを特徴とする請求項５に記載の電気モータ。
【請求項７】
各コイルサブセットは複数の隣接したコイルを含むことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の電気モータ。
【請求項８】
前記制御装置は、コイルサブセットの一つまたは複数のコイルにパルス電圧を印加する一つまたは複数のスイッチを備えることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の電気モータ。
【請求項９】
少なくとも一つの制御装置がそのコイルサブセットのコイル内の逆起電力を監視する手段を備え、前記制御装置は監視された逆起電力に応答してパルス電圧のパルスを調節するよう動作することを特徴とする請求項８に記載の電気モータ。
【請求項１０】
逆起電力の監視を用いてロータの位置を検出し、これによってパルス電圧のパルスを調節することを特徴とする請求項９に記載の電気モータ。
【請求項１１】
監視された逆起電力に応答したパルス電圧のパルスの調節は、パルス幅の調節を含むことを特徴とする請求項９または１０に記載の電気モータ。
【請求項１２】
モータケーシングをさらに備え、前記制御装置はケーシング内に収容されることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の電気モータ。
【請求項１３】
前記制御装置は、電気モータ内のそれぞれのコイルサブセットに隣接して配置されることを特徴とする請求項１２に記載の電気モータ。
【請求項１４】
各制御装置は、そのコイルサブセットのコイル内の温度を調節することでそれぞれのコイルサブセットの温度を制御するよう動作することを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の電気モータ。
【請求項１５】
複数の制御装置の動作を協調させるよう構成された共通制御装置を備えることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれかに記載の電気モータ。
【請求項１６】
前記共通制御装置は、複数の制御装置の動作を協調させてそれぞれのコイルサブセットの一つまたは複数のコイルの電流を制御するよう構成されており、これによって各コイルセットが実質的に共通の位相を有する磁場を生成することを特徴とする請求項１５に記載の電気モータ。
【請求項１７】
複数の別々のコイルセットを備え、前記共通制御装置は複数の制御装置を協調させてコイル内の多相電流エミュレーションを行うよう構成されることを特徴とする請求項１６に記載の電気モータ。
【請求項１８】
前記複数の制御装置は、電気モータの多相サイクル内でコイル電流の交互スイッチングを行うよう構成されることを特徴とする請求項１７に記載の電気モータ。
【請求項１９】
前記共通制御装置は、一つまたは複数の制御装置を選択的に動作不能にして部分的な駆動を可能にするよう動作する請求項１５ないし８のいずれかに記載の電気モータ。
【請求項２０】
各制御装置が共通のＤＣ電源に接続されることを特徴とする請求項１ないし１９のいずれかに記載の電気モータ。
【請求項２１】
各制御装置は故障時に共通ＤＣ電源から切り離し可能であることを特徴とする請求項２０に記載の電気モータ。
【請求項２２】
各制御装置は、故障時に共通ＤＣ電源から制御装置を切り離すためのヒューズ構成を備えることを特徴とする請求項２１に記載の電気モータ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸増幅技術による核酸含有液体サンプル分析用核酸増幅装置中で作動される使い捨てサンプル保持および処理装置（１）であって、
―該装置（１）が、装置（１）内の核酸増幅を用いることにより、核酸の捕捉、増幅および検出を行う室（１５、１６）および経路（４４）からなる流体装置であり、
―前記装置（１）が、分析されるサンプルの成分の固相抽出用の固相（１４）を含む結合室（１５）を含み、また
―前記装置（１）が、流体経路（２）によって前記結合室（１５）に接続される増幅室（１６）を含み、
―前記装置（１）が、剛直胴体（４２）を含み、また
―少なくとも１つの経路（４４）、前記結合室（１５）および前記増幅室（１６）が、前記胴体（４２）の側面（５０）上に置かれ、
―該側面（５０）上に経路（４４）、前記結合室（１５）または前記増幅室（１６）が置かれ、少なくとも１つの壁（４１）によって覆われており、
―前記装置（１）が、前記核酸増幅装置中で作動しているときには、前記側面（５０）は、実質的には垂直面であり、
―前記装置（１）が、実質的に垂直面で方向づけられた前記側面（５０）を有する前記核酸増幅装置中で操作されるように設計されていることを特徴とし、また
―前記装置（１）が、流体経路（４４）により、前記装置（１）の少なくとも１つの室に、好ましくは、前記結合室（１５）および前記増幅室（１６）の１つに接続される少なくとも１つの流体接触面を含み、そこでは、前記装置（１）が、前記核酸増幅装置中で操作されるときに、前記胴体（４２）の上面および／または底面（５２、５３）に置かれることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記経路（４４）、前記結合室（１５）および前記増幅室（１６）が、前記胴体（４２）中に置かれる空隙によって前記胴体（４２）の前記側面（５０）上に形成され、前記空隙が、前記少なくとも１つの壁（４１）により覆われることを特徴とする請求項１記載の装置（１）。
【請求項３】
前記流体接触面が、前記核酸増幅装置の流体供給手段および／または流体除去手段と接触するようにされ、前記流体供給手段および／または流体除去手段が、流れの垂直方向にある流体を、前記装置（１）に供給するために、および／または前記装置（１）から除去するために、適合されることを特徴とする請求項１または２記載の装置（１）。
【請求項４】
前記装置（１）の少なくとも１つの流体供給接触面（８、１０）が、組み立てられ、その結果、該装置（１）の上から下向き方向に、流体を、該装置（１）に供給できることを特徴とする請求項３記載の装置（１）。
【請求項５】
空隙を形成するための構造化された表面を有する装置胴体（４２）と、構造化された表面を覆いそれにより前記装置（１）の側面（５０）を覆う壁（４１）を形成するシールカバーとを備える装置であって、
―前記シールカバー（４１）の第１層は、サンプル液体に対して不活性な材料で作られており、
―前記シールカバー（４１）の第２層は、金属、好ましくはアルミニウムで作られていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の装置（１）。
【請求項６】
前記増幅室（１６）が、前記核酸増幅装置中で操作されるときに、前記核酸分析装置の温度制御手段と、前記装置（１）の前記増幅室（１６）中でサンプル加熱および／または冷却用増幅室（１６）との間の、直接または間接の熱接触を提供するために、良好な熱伝導度を有する熱伝導壁（４１）によって、一方の側で覆われていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の装置（１）。
【請求項７】
前記温度制御手段と前記増幅室（１６）の間の熱流の有効な方向が、水平でありかつ前記熱伝導壁（４１）の平面に対して垂直であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の装置（１）。
【請求項８】
前記増幅室（１６）の透明な光学測定窓および前記熱伝導壁（４１）が、前記増幅室（１６）の反対側に配置されていることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の装置（１）。
【請求項９】
液体を前記装置（１）中に移送するためのサンプル移送チップ（１２）を受け取るために適合した開口部を有するサンプル調製室（３）を含んでいることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の装置（１）。
【請求項１０】
前記装置（１）の前記胴体（４２）が、前記装置（１）の経路（４４）の近くに置かれた少なくとも１つのシールポイント（６、７）を含み、前記経路（４４）は、前記装置（１）の室から前記装置（１）の入り口ポート（８、１０）、出口ポート（２４）または排出口（４５）まで通じており、または第１室（３）から第２室（１６）に通じており、そこでは、前記経路（４４）を経由して液体またはガスの流れを遮断するために前記経路（４４）を閉じる目的で、シールポイント（６、７）の近くに置かれた前記経路（４４）を、前記核酸増幅装置のシーラーによってシールすることができることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の装置（１）。
【請求項１１】
前記装置（１）を用いて行われる工程中で生じる廃棄物を回収するために前記装置（１）と一体化された少なくとも１つの廃棄室（４６）を含み、そこでは、前記廃棄室（４６）は、前記胴体（４２）の側面（５０）上に置かれ、また前記胴体（４２）の凹所である空隙によって形成されており、しかも前記側面（５０）は、壁（４１）によって覆われ、壁（４１）は、前記装置（１）が前記核酸増幅装置で作動されるときには実質的に垂直面であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の装置（１）。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の装置（１）および該装置（１）を分析するための核酸増幅装置を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸増幅による、特にポリメラーゼ連鎖反応技術による液体サンプル分析用装置中で使用される使い捨てサンプル保持および処理装置（１）であって、構造化された表面（３）を有する装置本体（２）、および該構造化された表面（３）を覆いそれにより、
−増幅室（５）が、液体サンプル分析用に核酸増幅を行うように設計されかつ意図された増幅室（５）の壁および
−増幅室（５）に液体を提供するために増幅室に接続された入り口経路（６）の壁とを形成するシールカバー（４）とを含むことを特徴とする装置であり、
該装置本体（２）は、入り口経路（６）を形成する構造化された表面（３）が配置されているシート（２０）を含んでいることを特徴とし、また該シート（２０）は、装置本体（２）の剛性を増加させるために、少なくとも１つのリブ（３４，３５，３６）を有し、
前記少なくとも１つのリブ（３４）が、前記シート（２０）の表面上で、前記シート（２０）の厚みの６０％から２００％、好ましくは８０％から１５０％である高さまで立ち上がることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのリブ（３４）が、前記シート（２０）の表面上で、前記シート（２０）の厚みの６０％から２００％、好ましくは８０％から１５０％である高さまで立ち上がることを特徴とする請求項１記載の装置（１）。
【請求項３】
少なくとも１つのリブ（３４）が、シート（２０）の裏側に配置されまた入り口経路（６）が、シート（２０）の表側上に配置されていることを特徴とする請求項１または２記載の装置（１）。
【請求項４】
少なくとも１つのリブ（３４）が、入り口経路（６）および／または装置（１）の１つまたはいくつかの他の経路（１３）に整列され、および／または装置（１）の室（５，７，１０）の壁に整列されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項５】
少なくとも１つのリブ（３５，３６）が、入り口経路（６）が配列されているシート（２０）の表側に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項６】
該シート（２０）の表側にあるリブ（３５，３６）が、１つまたはいくつかの他の経路（６，１３）の壁を提供するために役立っていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項７】
該シート（２０）の表側に置かれたリブ（３５，３６）が、シールカバー（４）に接続される平坦なトップを有しており、かくして該装置本体（２）と該シールカバー（４）の間に断熱性を与えるために、シート（２０）とカバー（４）間に空気のポケット（４５）を提供することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調節可能なパルスエネルギーを有する光パルスを放出するように構成されたレーザー光源と、
前記光パルスを皮膚へ配給するように構成された部分的光学治療システムとを含み、
前記部分的光学治療システムは、前記光パルスの前記パルスエネルギーの調節に応じて、前記光パルスによって創出される病変の深さを最大にするために、前記皮膚の表面における光学スポット寸法を自動的に調節する自動調節機構を含むことを特徴とする部分的皮膚科的治療のための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月15日(2010.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)生物学的に活性な成熟GDF-5関連タンパク質のタンパク質分解切断および遊離のために必要なプロテアーゼ部位と、
b)ヒトGDF-5の102aaシスチンノットドメイン(図1/配列番号1のアミノ酸400〜501)と少なくとも70%のアミノ酸同一性を有するシスチンノットドメインと
を含む組換え哺乳動物前駆体タンパク質またはその変異体であって、前記前駆体タンパク質がグリコシル化されておらず、かつ原核生物で産生されることを特徴とする前駆体タンパク質またはその変異体。
【請求項２】
前記タンパク質が、配列番号1に示す配列のアミノ酸28〜501を含む、請求項1に記載の前駆体タンパク質(シグナルペプチドを有さないGDF-5前駆体)。
【請求項３】
前記タンパク質が、465位にシステインの代わりにアラニン残基を有する、請求項1に記載の前駆体タンパク質(シグナルペプチドを有さないモノマーGDF-5前駆体)。
【請求項４】
前記タンパク質が、少なくとも7アミノ酸のアミノ末端伸長をさらに有する、請求項1から3のいずれか一項に記載の前駆体タンパク質。
【請求項５】
前記タンパク質が、組換えにより導入された、一続きの5つ以上の塩基性アミノ酸(アルギニン、ヒスチジンまたはリジン)を含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の前駆体タンパク質。
【請求項６】
前記タンパク質が、
a)前記アミノ末端伸長の除去を意図する、組換えにより導入されたプロテアーゼ部位;または
b)前記アミノ末端伸長のpH誘導性または還元剤誘導性の除去を意図する、組換えにより導入された部位
をさらに含む、請求項4または5に記載の前駆体タンパク質。
【請求項７】
前記プロテアーゼ部位が、トロンビン、エンテロキナーゼ、第xa因子またはsumoプロテアーゼに対する部位からなる群より選択される、請求項6a)に記載の前駆体タンパク質。
【請求項８】
請求項1から7のいずれか一項に記載の前駆体タンパク質をコードするDNA分子であって、最初の30コドン内のトリプレットAUA (Ile)、AGG、AGA、CGG、CGA(Arg)、CUA(Leu)、CCC(Pro)およびGGA(Gly)が、同一のアミノ酸をコードする代替的なトリプレットの遺伝コードによって置換されていることを特徴とするDNA分子。
【請求項９】
請求項1から7のいずれか一項に記載の前駆体タンパク質をコードするDNA分子であって、最初の30コドン内のAUA(Ile)、AGG、AGA、CGG、CGA(Arg)、CUA(Leu)、CCC(Pro)およびGGA(Gly)からなる群より選択される、一続きの少なくとも2つのトリプレットが、同一のアミノ酸をコードする代替的なトリプレットの遺伝コードによって置換されていることを特徴とするDNA分子。
【請求項１０】
原核生物宿主細胞内で請求項1から7に記載の組換え真核生物前駆体タンパク質を製造する方法。
【請求項１１】
前記方法が、原核生物宿主細胞を、請求項8または9に記載のDNA分子を含有するプラスミドで形質転換するステップを含むことを特徴とする請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
3mM以下のDTTを含む溶液中での封入体の可溶化をさらに含む、請求項10または11に記載の方法。
【請求項１３】
請求項12に記載の封入体溶液を10倍以下に希釈するステップを含む直接リフォールディング処置をさらに含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
請求項1から7のいずれか一項に記載の1つまたは複数のタンパク質を含む医薬組成物。
【請求項１５】
6と8の間のpHで可溶性であることを特徴とする、請求項14に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
pH7で可溶性であることを特徴とする、請求項15に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
成熟タンパク質のタンパク質分解放出に必要なプロテアーゼ製剤をさらに含む、請求項14から16のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記プロテアーゼ製剤が、マトリクスプロテアーゼおよびサブチリシン様プロタンパク質転換酵素からなる群より選択される1つまたは複数のプロテアーゼを含む、請求項17に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記プロテアーゼ製剤が、前記プロテアーゼの遅延放出を提供する、請求項17または18に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記サブチリシン様プロタンパク質転換酵素が、フューリン、SPC-4およびSPC-6からなる群より選択されることを特徴とする、請求項17から19のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記プロテアーゼ製剤が、SPC-1(フューリン)とSPC-6、SPC-1(フューリン)とSPC-4、またはSPC-1(フューリン)とSPC-7の組み合わせを含むことを特徴とする、請求項17から20のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
哺乳動物の体内で標的部位にて、内因性または同時投与されるプロテアーゼにより完全に活性化されるデポー製剤としての、請求項14から21のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
非経口投与のための、請求項14から21のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記非経口投与が、注射または脳内注入である、請求項23に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記非経口投与が、皮膚、眼、肺、局所または鼻内投与である、請求項23に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
骨および/または軟骨の損傷に関連する疾患の診断、予防および/または治療のため、軟骨および/もしくは骨の形成ならびに/または脊椎固定の促進のため、腱および/または靭帯を含む結合組織、歯科用インプラント材を含む歯周または歯の組織、CNS組織および神経病理学的状態を含む神経組織、感覚系の組織、肝臓、膵臓、心臓、血管、腎臓、子宮および甲状腺の組織、皮膚、粘膜、内皮、上皮に関連する損傷組織または罹患組織の診断、予防および/または治療のため、神経成長、組織再生、血管新生、潰瘍、熱傷、外傷および/または皮膚移植を含む創傷治癒の誘導のため、前駆細胞および/または骨髄細胞の増殖誘導のため、器官または組織移植用の組織または細胞の治療または保存のための増殖または分化の状態の維持のため、骨格要素間の関節に関する変性障害の治療のため、ならびに/または半月板および/または脊椎/椎間板の修復のため、神経変性障害を予防および/または治療するための治療および/または診断用組成物の製造のための、請求項14から21のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
前記神経変性障害が、パーキンソン病、アルツハイマー病、筋萎縮性側索硬化症(ALS)、多発性硬化症およびハンチントン病からなる群より選択される、請求項26に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
前記骨および軟骨の損傷に関連する疾患が骨粗鬆症である、請求項26に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
毛髪成長の促進のための、請求項14から21のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）４８％より多くのオレイン酸、１７％未満のパルミチン酸および３０％未満のリノール酸を含む脂肪酸組成を有するイネ種子または米ぬかを得ること、ならびに、
ｉｉ）イネ種子または米ぬかを処理して米油を抽出すること
を含む、より健康的な米油を生産する方法であって、
前記米油が、４８％より多くのオレイン酸、１７％未満のパルミチン酸および３０％未満のリノール酸を含む脂肪酸組成を有する、前記方法。
【請求項２】
前記米油がさらにγ−オリザノールを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
４８％より多くのオレイン酸、１７％未満のパルミチン酸および３０％未満のリノール酸を含む脂肪酸組成を有する米油、米ぬかまたはイネ種子。
【請求項４】
オレイン酸対リノール酸の比率が１．５：１より多い、請求項３に記載の米油、米ぬかまたはイネ種子。
【請求項５】
６０％より多くのオレイン酸、１２％未満のパルミチン酸および／または１５％未満のリノール酸を含む脂肪酸組成を有する、請求項３または４に記載の米油、米ぬかまたはイネ種子。
【請求項６】
さらにγ−オリザノールを含む、請求項３から５のいずれか１項に記載の米油、米ぬかまたはイネ種子。
【請求項７】
請求項３から６のいずれか１項に記載の米油、米ぬかまたはイネ種子を生産するイネ植物であって、前記米油、米ぬかまたはイネ種子が、４８％より多くのオレイン酸、１７％未満のパルミチン酸および３０％未満のリノール酸を含む脂肪酸組成を有する、前記イネ植物。
【請求項８】
ｉ）種子において４８％より多くのオレイン酸、１７％未満のパルミチン酸および３０％未満のリノール酸を含む脂肪酸組成を有するイネ植物を得ること、ならびに、
ｉｉ）前記植物から前記種子を収穫することにより、長い貯蔵寿命を有する玄米種子を生産すること
を含む、長い貯蔵寿命を有する玄米種子を生産する方法。
【請求項９】
前記種子における前記脂肪酸組成が、６０％より多くのオレイン酸、１２％未満のパルミチン酸および／または１５％未満のリノール酸を含む、前記請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記植物の種子においてのみＦａｄ２および／またはＦａｔＢポリペプチドの活性および／または生産のレベルを低下させる、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
ｉ）親イネ細胞またはイネ種子を遺伝的に改変し、それからイネ植物を得ることにより、イネ植物を遺伝的に改変すること、
ｉｉ）前記イネ植物から得られたイネ種子、米油または米ぬかの脂肪酸組成を分析すること、前記植物からの試料をＦａｄ２またはＦａｔＢ活性を有するポリペプチドに関して分析すること、前記植物のＦａｄ２またはＦａｔＢ遺伝子の配列および／または発現レベルを分析すること、あるいは、前記植物においてＦａｄ２遺伝子および／またはＦａｔＢ遺伝子に連結されている、および／または、Ｆａｄ２遺伝子および／またはＦａｔＢ遺伝子の少なくとも一部を含有する、前記植物の核酸分子を検出すること、ならびに
ｉｉｉ）種子を産生する、または米ぬかもしくは米油を生産するために使用できる、４８％より多くのオレイン酸、１７％未満のパルミチン酸および３０％未満のリノール酸を含む脂肪酸組成を有する、イネ植物を選択すること
を含む、イネ植物を選択する方法。
【請求項１２】
前記米油、米ぬかまたはイネ種子の脂肪酸組成が、６０％より多くのオレイン酸、１２％未満のパルミチン酸および／または１５％未満のリノール酸を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項３から６のいずれか１項に記載の米油、米ぬかまたはイネ種子を含む食品生産物。
【請求項１４】
請求項３から６のいずれか１項に記載の米油中で食用物質を調理することを含む、食品を調製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性脂質を強化した、特にリン脂質およびスフィンゴ脂質を強化した乳成分であって、リン脂質の重量%が、成分の乾燥物質のパーセンテージで計算して、20%より多い、乳成分。
【請求項２】
リン脂質型に由来する極性脂質の割合が、成分の乾燥物質のパーセンテージで計算して、30%より多い、請求項1に記載の乳成分。
【請求項３】
リン脂質型に由来する極性脂質の割合が、成分の乾燥物質のパーセンテージで計算して、35%より多い、好ましくは36%、37%、38%、39%より多い、請求項1に記載の乳成分。
【請求項４】
タンパク質、炭水化物、ミネラル、水溶性ビタミン、酵素および場合によっては灰分からなる群から選択される少なくとも1つの成分をも含む、請求項1から3のいずれか一項に記載の乳成分。
【請求項５】
タンパク質の割合が、前記乳成分の乾燥物質のパーセンテージで計算して、40%未満、より具体的には30%未満、特には10%未満である、請求項4に記載の乳成分。
【請求項６】
タンパク質が、酵素により加水分解されたタンパク質ではない、請求項4または5に記載の乳成分。
【請求項７】
極性脂質が、1μmから2.5μmの直径を有する脂肪球の形態で存在する、請求項1から6のいずれか一項に記載の乳成分。
【請求項８】
液体形態である、請求項1から7のいずれか一項に記載の乳成分。
【請求項９】
固体形態（粉末）である、請求項1から7のいずれか一項に記載の乳成分。
【請求項１０】
極性脂質を強化した、特にリン脂質およびスフィンゴ脂質を強化した乳成分を製造する方法であって、リン脂質の重量%が、成分の乾燥物質のパーセンテージで計算して、20%より多く、そして、殺菌したクリームミルクを、遠心による濃縮、限外濾過工程、および限外濾過/膜分離工程からなる群から選択される少なくとも2つの工程を含む物理的処理に供する、方法。
【請求項１１】
前記乳成分から、タンパク質を抽出する工程を更に含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
タンパク質の抽出が、塩化カルシウムを添加する工程、次いで、70℃で40分間熱処理する工程、次いで、酸の添加によってpHを5.2に調整する工程、次いで、遠心によるデカンテーションを用いて沈殿タンパク質を分離する工程を含む熱カルシウム処理を介して、得られる、請求項9に記載の方法。
【請求項１３】
酸が、クエン酸および/または乳酸および/またはリン酸および/または塩酸で構成されている、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
水を用いた洗浄工程、好ましくは、遠心による濃縮工程に先行する洗浄工程をも含む、請求項10から13のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項1から9のいずれか一項に記載の乳成分、または請求項10から14のいずれか一項に記載の方法によって得られる乳成分を含む、食品組成物または食品添加物。
【請求項１６】
乳製品、例えば、クリーム、ヨーグルト、ヨーグルト飲料、チーズ、チーズスプレッド、乳製品デザート、スープ、パンおよびペストリー製品、特には、ブリオッシュまたはスコーンからなる群から選択される、請求項15に記載の食品組成物。
【請求項１７】
適切な製薬用担体、および請求項1から9のいずれか一項に記載の乳成分を含む医薬組成物。
【請求項１８】
ガンまたは糖尿病の治療または予防用の医薬の調製のための、請求項17に記載の医薬組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
特に、ユーザ３１４又はサブユーザ６０１の何れか、もしくは両方に関連づけられるデータパケットからの情報は電子的なディスプレイ上でＡＳＰ３１６に表示されることが可能であり、ＡＳＰ３１６は、このデータパケット内に含まれるビジネス情報を用いて呼に応答（アンサ）できる。例えば、ＡＳＰ３１６は、ユーザ３１４及び／又はサブユーザ６０１に指定された方法で発呼者６１２からの呼に応答（アンサ）できる。ＡＳＰ３１６が呼に応答（アンサ）する方法は、ＡＳＰ３１６が呼を伴う信号に含まれる発呼者識別情報に基づいて、発呼者６１２の名前を使ってグリーティングすることを含んでもよい。ＡＳＰ３１６は発呼者リストを調べて、発呼者６１２が、ＡＳＰ３１６がユーザ３１４及び／又はサブユーザ６０１に常に直接的に接続を試行すべき発呼者であるか、ユーザ３１４及び／又はサブユーザ６０１に直接的に接続を試行してはならない発呼者であるか、通常の営業時間中にユーザ３１４及び／又はサブユーザ６０１に直接的に接続することを試行すべき発呼者であるかを決定できる。次に、ＡＳＰ３１６は、もし存在すれば、発呼者６１２に関してユーザ３１４及び／又はサブユーザ６０１によって提供された指示に従うことができる。発呼者６１２がユーザ３１４及び／又はサブユーザ６０１に直接的に接続されなければ、ＡＳＰ３１６は発呼者６１２へ、ユーザ３１４及び／又はサブユーザ６０１が発呼者６１２に提供されるべきものとして指示した任意の情報を提供することができ、又は、発呼者６１２からのメッセージにユーザ３１４及び／又はサブユーザ６０１によって指定された方法で情報を書き込むことができる。ＡＳＰ３１６は、発呼者６１２の識別、発呼者６１２に提供される任意の情報及び／又は発呼者６１２からのメッセージを含む呼に関する情報を、メッセージを通知される方法としてユーザ３１４及び／又はサブユーザ６０１が指示している希望の方法でユーザ３１４及び／又はサブユーザ６０１に提供できる。これにより又はこれに続いて、ＡＳＰ３１６はユーザ３１４及び／又はサブユーザ６０１に対して、提供されたアンサリングサービスの性質に依存して、かつユーザ３１４及び／又はサブユーザ６０１が指示しているアンサリングサービスに対する支払い方法としてユーザ３１４及び／又はサブユーザ６０１が望む方法で、呼に関する請求を行うことができる。ユーザ３１４及びそのサブユーザ６０１によって提供されるビジネス情報間に不一致が存在する限りにおいて、ＡＳＰ３１６に対して、ビジネス情報の性質に依存してユーザ３１４又はサブユーザ６０１によって提供されるビジネス情報に基づいて不一致を解消し応答する（アンサする）ように指示できる。さらに、ＡＳＰ３１６によって表示されるビジネス情報は、ユーザ３１４及び／又はサブユーザ６０１の指示に依存して、呼がいつ受信されたかに依存してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
少なくとも一つの周波数（ｆ１）において加入者伝送線路（ＬＸ）の線路挿入損失を推定するように構成される通信分野の装置であって、
‐前記少なくとも一つの周波数（ｆ１）において少なくとも二つの基準伝送線路（Ｌ１…ＬＫ）に対する線路挿入損失値（Ｌ１１…Ｌ１Ｎ）を予め測定した値を記憶する手段（１４１６）と、
‐前記少なくとも二つの基準伝送線路（Ｌ１…ＬＫ）のそれぞれと前記加入者伝送線路（ＬＸ）とに対する実質的に遠端ＴＤＲ反射の振幅を表す校正量（ＰＶ１…、ＩＰＶ１…；ＰＶＸ、ＩＰＶＸ）を測定する手段（１４０１、１４０６、１４０７、１４１０−１４１５）と、
‐線路モデル（（１））に従って前記加入者伝送線路（ＬＸ）に対して前記少なくとも一つの周波数（ｆ１）のそれぞれにおいて前記線路挿入損失（ＬＸ１…、ＩＬＸ１…）を推定する手段（１４１６−１４１８）であって、該線路モデルは前記予め測定された線路挿入損失（Ｌ１１…Ｌ１Ｎ）を含み、前記基準伝送線路（Ｌ１−ＬＫ）の前記校正量（ＰＶ１…、ＩＰＶ１…）により校正され、該推定値は前記加入者伝送線路（ＬＸ）の前記校正量（ＰＶＸ、ＩＰＶＸ）に依存して生成される、推定する手段（１４１６−１４１８）と
を備えることを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
前記ラインカード（７）は、
‐送受信器のモデル校正値を予め記憶する記憶部（１４０８）と、
‐前記エコー経路の伝達関数（Ｈｅｃｈｏ（ｆ））を用いて前記基準伝送線路（Ｌ１−ＬＫ）と前記加入者伝送線路（ＬＸ）とに対する線路入力インピーダンス（Ｚｉｎ（ｆ））を生成する計算デバイスと、
‐前記線路入力インピーダンス（Ｚｉｎ（ｆ））に逆フーリエ変換を適用することによって前記基準伝送線路（Ｌ１−ＬＫ）と前記加入者伝送経路（ＬＸ）とに対するインパルス応答（ＩＰ２）を生成する逆フーリエ変換器（１４１２）と、
‐前記線路入力インピーダンスの前記インパルス応答（ＩＰ２）の前記遠端ＴＤＲ反射（ＩＰ２２）の振幅ピーク値（ＩＰＶ１）である校正量を生成する手段（１４１４、１４１５）と
をさらに含むことを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
前記ラインカード（７）は、
‐送受信器のモデル校正値を予め記憶する記憶部（１４０８）と、
‐前記エコー経路の伝達関数（Ｈｅｃｈｏ（ｆ））を用いて前記基準伝送線路（Ｌ１−ＬＫ）と前記加入者伝送線路（ＬＸ）とに対する散乱パラメータ（Ｓ１１（ｆ））を生成する計算デバイスと、
‐前記散乱パラメータ（Ｓ１１（ｆ））に逆フーリエ変換を適用することによって前記基準伝送線路（Ｌ１−ＬＫ）と前記加入者伝送経路（ＬＸ）とに対するインパルス応答（ＩＰ２）を生成する逆フーリエ変換器（１４１２）と、
‐前記散乱パラメータの前記インパルス応答（ＩＰ２）の前記遠端ＴＤＲ反射（ＩＰ２２）の振幅ピーク値（ＩＰＶ１）である校正量を生成する手段（１４１４、１４１５）と
をさらに含むことを特徴とする請求項２１に記載の装置。