Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に付着した粘性液体層に存在するガスを減少させるための方法であって、この方法は、
前記粘性液体中のガスの輸送を増加させるために、前記粘性液体に近接した前記ガスの輸送を変更するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記輸送は、前記粘性液体中の前記ガスの溶解度と拡散性から原則的に構成される輸送特性のセットから選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基板に近接した、前記粘性液体で飽和された大気中に流体を導入し、前記大気を制御するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記基板に近接した大気の圧力を低下させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
基板に付着した粘性液体内に存在するガスを減少させるための方法であって、
前記粘着性液体に近接したテンプレートを配置することによって、関連した大気を含む、前記基板に近接した処理領域を決定するステップと、
前記粘着性液体への前記大気中のガス輸送を増大させるため、前記大気の特性を変更するステップと、
から成ることを特徴とする方法。
【請求項６】
前記変更するステップは、前記粘着性液体内の前記大気の溶解度を増大させるステップとさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記変更するステップは、前記粘着性液体内の前記大気の拡散性を増大させるステップとさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記変更するステップは、二酸化炭素とヘリウムを含むガスのセットから選択されたガスを前記大気中に導入するステップとさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記大気の圧力を減少させるステップとさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
基板に付着した粘性液体層に存在するガスを減少させるための方法であって、この方法は、
前記基板に近接してテンプレートを配置し、前記基板と前記テンプレートの間に関連する大気を有する処理領域を決定するステップと、
前記粘着性液体内の前記ガスの輸送を増加させるだめに前記大気中に流体を導入するステップと、
前記処理領域を真空にすることによって前記処理領域の圧力を減少させるステップと、
から成ることを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記導入するステップは、前記粘着性液体内の前記大気の溶解度を増大させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記導入するステップは、前記粘着性液体内の前記大気の拡散性を増大させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記導入するステップは、前記粘着性液体で前記大気を飽和させるために、前記大気に前記流体を導入するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
基板に付着した粘性液体層に存在するガスを減少させるための方法であって、この方法は、
前記粘着性液体内の前記ガスの輸送を増加させるために前記粘着性液体に近接したガスの組成を変更するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記変更するステップは、前記ガスを導入し、初期のガスと、前記粘着性液体内での溶解度が前記初期ガスの溶解度より高い追加ガスとを決定するステップをさらに有することを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記変更するステップは、前記ガスを導入し、初期のガスと、前記粘着性液体内での拡散性が前記初期ガスの拡散性を上回る追加ガスとを決定するステップをさらに有することを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
前記変更するステップは、前記粘着性液体で飽和した大気中に流体を導入することによって、前記基板に近接した大気を制御することを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
前記基板に近接した大気の圧力を減少させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１９】
前記導入するステップは、二酸化炭素とヘリウムを含むガスのセットから選択された前記追加ガスを導入するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項２０】
前記導入するステップは、二酸化炭素とヘリウムを含むガスのセットから選択された前記追加ガスを導入するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項２１】
前記変更するステップは、前記粘着性液体に近接した大気をヘリウムガスで飽和させるステップをさらに有することを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項２２】
前記変更するステップは、ヘリウムガスとともに前記粘着性液体に近接した大気を導入するステップをさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項２３】
前記変更するステップは、前記粘着性液体に近接した大気をヘリウムガスで飽和させるステップをさらに有することを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項２４】
前記粘着性液体内にパターンを固化するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項２５】
前記固化されたパターン層を前記粘着性液体から形成するステップを含むことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項２６】
基板に付着した粘性液体内に存在するガスを減少させるための方法であって、この方法は、
前記粘着性液体に近接した、ヘリウムを含む大気を生成するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２７】
前記生成するステップは、ヘリウムを含む追加ガスを用いて、前記粘着性液体に近接して配されたガスの組成を変更するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
前記生成するステップは、前記粘着性液体に近接したガスを取り除き、排出されたガスを判定して、ヘリウムを含むガスを粘着性液体に導入するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２６記載の方法。
【請求項２９】
前記生成するステップは、前記粘着性液体に近接した処理領域内のガスを取り除き、排出されたガスを判定し、ヘリウムガスで前記処理領域を飽和させるためにヘリウムを含むガスを前記処理領域に導入するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２６記載の方法。
【請求項３０】
前記粘着性液体から固化されたパターン層を形成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
材料を溶融するための、特にガラスに類似した材料を溶融するための技術は、多数知られている。これら技術のうちの１つとして、誘導加熱がある。この誘導加熱では、電流伝導溶融容器内で電流が流れるように誘導される。これら誘導電流は、ジュール効果に起因したエネルギーを分散させ、溶融容器内にある材料に熱を供給するよう、この加熱効果を使用できる。十分な熱が供給されれば、溶融容器内の材料は、溶融状態となる。
かかる誘導加熱方法の用途は、多数知られている。１つの特定の用途は、原子力産業にあり、この用途では、放射性廃棄物のための安全な長期にわたる条件化技術が、ガラス化技術によって長期にわたって提供されている。かかる状況で、低レベル、中レベルまたは高レベルの放射性廃棄物となり得る廃棄物がガラス形成材料、例えばガラスフリットと共に溶融容器内で混合される。
放射性廃棄物は、核分裂溶液およびその他の廃棄物で見られる元素の多くを無秩序な構造で含むことができる鉱物であるので、ガラス状母材内に放射性廃棄物を封入することが選択される。廃棄物とガラス形成材料とが一旦溶融状態とされ、共に混合されると、これらは溶融容器から貯蔵キャニスタに注入できる。ガラス混合物が一旦凝固すると、このガラス混合物の最終固体形状を構成するように、貯蔵キャニスタを使用することができ、このキャニスタは、後のガラス搬送プロセスを助けることもできる。
このガラス化方法の一例として、マルクール（Ｍａｒｃｏｕｌｅ）ガラス化ユニット（ＡＶＭ）を例とする連続２ステップガラス化方法を挙げることができる。このガラス化方法では、２つのステップが実行される。第１ステップは、核分裂生成物の溶液を蒸発させ、焼成するステップであり、第２ステップは、その結果生じた焼成物をガラス化するステップである。
最初の蒸発−焼成ステップは、所定の温度まで加熱された回転チューブによって実行できる。硝酸塩または酸化物の形態をした入力された廃棄物からの要素が、第２ステージの誘導加熱金属ポットに流入する。ガラスフリットまたは別のガラス形成物を添加する（例えば主にＳｉＯ2（シリカ）、Ｂ2Ｏ3（無水硼素）、Ａｌ2Ｏ3（アルミナ）およびＮａ2Ｏ（酸化ナトリウム）を使用できる）。
核分裂生成廃棄物を、約１０〜２０％の範囲の量だけ、このガラス形成材料に混入できることが判っている。公知のガラス化設備では、金属ポットは、４ＫＨｚの周波数で作動する２００ＫＷの発電機を使って、１０００℃〜１２００℃まで加熱される。上記のように、金属ポット内のガラスが金属壁に接触するすると、熱伝導により溶融される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】英国特許公開ＧＢ２０７５２８４号公報
【特許文献２】米国特許ＵＳ５０３４５８６号公報
【特許文献３】米国特許ＵＳ４０９２５１０号公報
【特許文献４】米国特許ＵＳ６５７６８０７号公報
【特許文献５】米国特許ＵＳ６１２１５９２号公報
【特許文献１】英国特許ＧＢ３０７０４４号公報
【非特許文献】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【非特許文献１】"The Nuclear Fuel Cycle from Ore to Wastes", edit. PD Wilson, BNFL pcl/Oxford University Press 1996
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
すなわち、本発明は、様々な高ｐＨ化粧品および／または洗剤配合物中へのｐＨ感受性効果剤の効果的な配合、特に、効果剤の有利な特徴を低下させるおよび／または影響を与える高ｐＨ配合物中へのｐＨ感受性効果剤の効果的な配合を提供する。本発明はまた、効果剤の基本的組成および性質に関して通常は適合性がない環境においてでも、これら効果剤をより幅広く効果的に使用または適用出来るように保護されたｐＨ感受性効果剤を含んでいる化粧品および／または洗剤配合物に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１５】
【表１】
2007509182.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２５】
【表４】
2007509182.tif 000002
ＤＣ１６６８は、２５℃にて６０，０００ｍｍ２／ｓの粘度を有する。
ＤＣ１７８５は、２５℃にて１，０００，０００ｍｍ２／ｓの粘度を有する。
ＨＭＷ２２２０は、２５℃にて１２０，０００，０００ｍｍ２／ｓの粘度を有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン性不飽和基を含むモノマー及び／又はオリゴマーを有する調製物のラジカル重合開始用の開始剤系であって、
Ｎ−ヒドロキシルコハク酸イミドと、
複数の酸化準位を有するコバルトイオンを有するコバルト塩である共開始剤と、
を含むことを特徴とする開始剤系。
【請求項２】
前記開始剤系が、空気又はＯ２を含むことを特徴とする請求項１に記載の開始剤系。
【請求項３】
（メタ）アクリレート、並びに／あるいは（メタ）アクリレート含有モノマー及び／又はオリゴマーを含む重合可能な調製物の架橋開始用の請求項１または２に記載の開始剤系の使用。
【請求項４】
重合可能な（メタ）アクリレート基を含む、塗料もしくはラッカー、被覆溶液、被覆材料、押型材料、接着剤、樹脂、歯科材料、又は充填材料の架橋もしくは硬化用の請求項１または２に記載の開始剤系の使用。
【請求項５】
酸素の影響下にあるエチレン性不飽和基を有する重合可能な化合物のラジカル重合開始方法であって、
前記重合が、実質的に、複数の酸化準位を有するコバルトイオンを含むコバルト塩である共開始剤を用いた、Ｎ−ヒドロキシルコハク酸イミドのオキシルラジカルの熱開始形成によること、および
前記重合可能な化合物のガス環境における前記酸素含量が、２５〜０．０１体積％の範囲であることを特徴とする、ラジカル重合開始方法。
【請求項６】
前記開始の温度が、１５０℃未満であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記重合可能な化合物を含む調製物が、ＵＶ開始剤を含み、熱開始重合の開始の前、その間、又はその後、高エネルギー光又はＵＶ光によって部分的に照射されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
この課題は、請求項１及び５の特徴部分によって解決される。好適な実施形態及び応用は、従属請求項の主題である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
実施例１：
第１の一連の試験では、１０分の反応所要時間の後に形成された高分子（塗料層）のマイクロ硬度を基準にして、開始剤（１重量％のＮ−ヒドロキシコハク酸イミド）の含量を同じにして調べた種々の共開始剤（Ｃｏ−オクタン酸塩）と、２つの異なる反応温度（１３０℃、１００℃）との影響を調べた。表１及び２の結果では、共開始剤の含量を増加させると、その他の点では同じ条件のとき、標準の調製法での硬度が実質的に上がることが示される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
【表１】
2007509190.tif 000001
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
【表２】
2007509190.tif 000002
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
実施例２：
別の一連の試験では、開始剤（Ｎ−ヒドロキシルコハク酸イミド）含量が異なる影響を、共開始剤（０．０２重量％のＣｏ−オクタン酸塩）の量を同じにして２つの反応温度（１３０℃、１００℃）で試験し、１０分の反応所要時間の後に形成された高分子のマイクロ硬度を基準にして調べた。表３及び４に示される結果では、開始剤含量を増加させると、その他の点では同じ条件のとき、標準の調製法での硬度が実質的に増加することが示される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形マルチトールの製造方法であって、この方法が次の工程:
a) 量Aのマルチトール粉末及び量Bの、マルチトール含有シロップを20℃〜第二温度の温度で攪拌して、粒状生成物を得、この際第二温度はマルチトール粉末が固体であるように選ばれ、そして量Aは≧量Bであり、ついで
b) 粒状生成物を乾燥させ,
c) 乾燥した粒状生成物の粒子サイズを減少させて、固形マルチトールを得、
d) 固形マルチトールのすべて又は一部をマルチトール粉末として工程 a)に再循環させ
工程を含み、そしてこの方法が流動床中で行われる、上記製造方法。
【請求項２】
工程ａ）で、マルチトール粉末を気体と共に攪拌する、請求項1記載の方法。
【請求項３】
工程ａ）で、マルチトール粉末を窒素ガス又は空気と共に攪拌する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
工程ａ）で、マルチトール粉末を空気と共に攪拌する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
工程ｂ）で、被覆された生成物の乾燥を、20℃〜第二温度（マルチトール粉末が依然として固体である温度）の温度を有する気体を用いて行う、請求項１〜４のいずれか1つに記載の方法。
【請求項６】
マルチトールシロップが40% 〜80%の乾燥物質含量及び乾燥物質に対して70%に等しいか又は70%より大きいマルチトール含量を含む、請求項1〜5のいずれか1つに記載の方法。
【請求項７】
工程ａ）の温度が50℃〜第二温度（マルチトール粉末が依然として固体である温度）である、請求項1〜6のいずれか1つに記載の方法。
【請求項８】
工程ａ）の温度が70℃〜上記第二温度である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
工程 a)の温度が80℃〜上記第二温度である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
工程ｃ) の固形生成物のマルチトール含量が乾燥物質に対して90 % w/w 〜99.5% w/wである、請求項1〜９のいずれか1つに記載の方法。
【請求項１１】
工程ｃ) の固形生成物のマルチトール含量が好ましくは乾燥物質に対して92% w/w〜97% w/wである、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
工程ｃ) の固形生成物のマルチトール含量が乾燥物質に対して94% w/w〜96% w/wである、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
当該方法がつぎの工程:
a) マルチトール粉末を流動床バスケット中に装填し、
b) 気体注入口温度を保持し、
c) 流動床の供給バスケット中に70%の乾燥物質を有するマルチトールシロップを添加し、
d) 粒状生成物を得るために、ノズルを通してこのマルチトールシロップをマルチトール粉末上に噴霧し、
e) 1%未満の水分含量を有する乾燥粒状生成物を得るために、上記被覆された生成物を乾燥させ,
f) 固形マルチトールを得るために、上記乾燥粒状生成物を粉砕し,
g) 工程 f) で95%〜98%のマルチトール含量を有する固形マルチトールを得るまで、上記固形マルチトールのすべて又は一部を工程 a)に再循環させる
工程を含む、請求項1〜１２のいずれか1つに記載の方法。
【請求項１４】
工程ｂ）において、気体注入口温度が80℃〜マルチトールの溶融範囲までの空気注入口温度である、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
工程ｂ）において、空気注入口温度が90℃〜95℃である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
工程ｅ）において、乾燥粒状生成物が0.5%未満の水分含量を有する、請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
工程ｆ）で得られる固形マルチトールが95%〜97%のマルチトール含量を有する、請求項１３記載の方法。
【請求項１８】
工程ｆ）で得られる固形マルチトールが95.5%〜 96.5%のマルチトール含量を有する、請求項１７記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
発明の要旨
本発明は固形マルチトールの製造方法であって、この方法が次の工程: a) 量Aのマルチトール粉末及び量Bの、マルチトール含有シロップを20℃〜第二温度の温度で攪拌 (turbulate)して、粒状生成物を得、この際第二温度はマルチトール粉末が固体であるように選ばれ、そして量Aは≧量Bであり、 b) 粒状生成物を乾燥させ, c) 乾燥した粒状生成物の粒子サイズを減少させて、固形マルチトールを得る工程を含む、上記製造方法に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
さらに詳しくは, 本発明はつぎの工程:
a) マルチトール粉末を流動床バスケット中に装填し、
b) 気体注入口温度、好ましくは80℃〜第二温度（この第二温度をマルチトール粉末が依然として固体であるように選ぶ）の空気注入口温度, より好ましくは90℃〜95℃の空気注入口温度を保持し、
c) 流動床の供給バスケット中に70%の乾燥物質を有するマルチトールシロップを添加し、
d) 粒状生成物を得るためにノズルを通してこのマルチトールシロップをマルチトール粉末上に噴霧し,
e) 1%未満, 好ましくは0.5%未満の水分含量を有する乾燥粒状生成物を得るために、上記被覆された生成物を乾燥させ、
f) 固形マルチトールを得るために、上記乾燥粒状生成物を粉砕し,
g)  工程 f) で95%〜98%, 好ましくは95%〜97%, より好ましくは95.5%〜 96.5%のマルチトール含量を有する固形マルチトールを得るまで、上記固形マルチトールのすべて又は一部を工程 a)に再循環させる工程を含む方法に関する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
発明の詳細な説明
本発明は、固形マルチトールの製造方法であって、この方法が次の工程:
a) 量Aのマルチトール粉末及び量Bの、マルチトール含有シロップを20℃〜第二温度の温度で攪拌して、粒状生成物を得、この際第二温度はマルチトール粉末が固体であるように選ばれ、そして量Aは≧量Bであり、
b) 粒状生成物を乾燥させ,
c) 乾燥した粒状生成物の粒子サイズを減少させて、固形マルチトールを得る
工程を含む、上記製造方法に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
その後、ステップ２において、Ｎ／Ｎｔサイズの各部分ベクトルに、（Ｎ／Ｎｔ）×Ｎサイズの異なる行列を乗ずる。これらの行列は、実アダマール行列、複素アダマール行列またはフーリエ行列から得られ、また、任意の実回転行列または複素回転行列から得られる。これらの行列は互いに関係を有していないが、共通の特徴を有する。実際に、これらの行列は、それぞれ、実行列である場合には直交行列であり、複素行列である場合にはユニタリ行列である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎｔ個の送信アンテナを用いて信号を送信する方法であって、前記Ｎｔが２以上であり、
送信されるＮ個のシンボルを含む少なくとも１つのベクトルにつき、
前記ベクトルをＮｔ個の部分ベクトルに分割するステップと、
前記Ｎｔ個の部分ベクトルの各々に対して、サイズが（Ｎ／Ｎｔ）×Ｎの相異なる部分行列を乗ずるステップであって、前記Ｎ／Ｎｔが２以上の整数であり、前記部分行列の各々が前記送信アンテナのうちの一つに関連付けられており、サイズがＮ×Ｎのユニタリ正方行列を分割することにより前記部分行列が得られる、ステップと、
前記乗ずるステップにより得られたＮｔ個の部分ベクトルを前記Ｎｔ個の送信アンテナがそれぞれ送信するステップと
を行う、方法。
【請求項２】
前記ユニタリ行列が完全行列であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユニタリ行列は、
実アダマール行列と、
複素アダマール行列と、
フーリエ行列と、
実回転行列と、
複素回転行列と
を含むグループに属することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
２つの送信アンテナを使用し、前記部分行列が［１  １］および［１  −１］の値を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
２つの送信アンテナを使用し、前記部分行列が、
【数１】
2007509515.tif 000001
および
【数２】
2007509515.tif 000002
の値を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
４つの送信アンテナを使用し、前記部分行列が、［１  １  １  １］、［１  −１  １  −１］、［１  １  −１  −１］、［１  −１  −１  １］の値を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の送信方法にしたがって送られた信号を受信する方法であって、少なくとも１つの受信アンテナを使用し、前記受信アンテナのそれぞれにより前記単一の結合信号を受信し、前記ユニタリ行列の共役転置行列に対応する復号化行列により前記単一の結合信号を復号化することを特徴とする方法。
【請求項８】
前記共役転置行列の掛け合わせることにより得られるデータに対して、最大尤度復号化を適用することを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法にしたがって送られる信号であって、前記信号が前記送信アンテナのそれぞれの寄与度の組み合わせに対応しており、
各アンテナには別個の部分行列が関連付けられ、前記部分行列はユニタリ正方行列の分割によって得られ、前記各アンテナは、前記ベクトルの分割によって得られ、それぞれに前記部分行列が掛け合わされる部分ベクトルを送信し、
それにより、受信器から見て、前記ベクトルに前記ユニタリ行列を掛け合わせてなる単一の結合信号を形成することを特徴とする信号。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オルメサルタン  メドキソミル（olmesartan medoxomil）の調製方法であって、
ａ）トリチルオルメサルタン  メドキソミルと酸とを、水混和性有機溶媒において接触せしめ、オルメサルタン  メドキソミルの溶液及びトリフェニルカルビノールの沈殿物を得；
ｂ）前記オルメサルタン  メドキソミルの溶液からトリフェニルカルビノールの沈殿物を分離し；
ｃ）前記オルメサルタン  メドキソミルの溶液と塩基とを接触せしめ、オルメサルタン  メドキソミルの沈殿物を得：そして
ｄ）オルメサルタン  メドキソミルを回収することを含んで成る方法。
【請求項２】
前記トリチルオルメサルタン  メドキソミルと、水混和性有機溶媒及び水とを接触せしめる請求項１記載の方法。
【請求項３】
水：水混和性有機溶媒の比が、１：３〜３：１（体積）である請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記水混和性有機溶媒が、アセトン、アセトニトリル及びｔ−ブタノールから成る群から選択される請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記水混和性有機溶媒が、アセトンである請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記トリチルオルメサルタン  メドキソミルが、アセトン及び水と接触せしめられ、そして水：アセトンの比が１：３〜３：１（体積）である請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記酸が、０〜４のpHを有する請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記酸が、硫酸、塩酸及びｐ−トルエンスルホン酸から成る群から選択される請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記酸が、硫酸である請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記酸の量が、２〜８当量である請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記酸の量が、３当量である請求項10記載の方法。
【請求項１２】
段階ａ）が、10℃〜60℃の温度で行われる請求項１記載の方法。
【請求項１３】
段階ａ）が、40℃の温度で行われる請求項12記載の方法。
【請求項１４】
段階ｂ）の前、前記オルメサルタン  メドキソミルの溶液が、３〜15時間、維持される請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記オルメサルタン  メドキソミルの溶液が、４〜６時間、維持される請求項14記載の方法。
【請求項１６】
前記オルメサルタン  メドキソミルの溶液が、４時間、維持される請求項15記載の方法。
【請求項１７】
段階ｂ）の前、水を添加することをさらに含んで成る請求項１記載の方法。
【請求項１８】
前記添加される水の量が、ｇトリチルオルメサルタン  メドキソミル当たり２体積である請求項17記載の方法。
【請求項１９】
前記塩基が、炭酸カリウム及び炭酸水素ナトリウムから成る群から選択される請求項１記載の方法。
【請求項２０】
前記塩基が、炭酸水素ナトリウムである請求項19記載の方法。
【請求項２１】
前記使用される塩基の量が、使用される酸の量に比較して、0.8〜1.5当量である請求項１記載の方法。
【請求項２２】
段階ｃ）が、２℃〜25℃の温度で行われる請求項１記載の方法。
【請求項２３】
段階ｃ）が、ほぼ室温で行われる請求項22記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱物繊維の絶縁材料要素であって、結合剤で結合され、生理学的環境中で可溶であり、絶縁材料プレートの形、または、ロールとして巻き上げられた、屋根の垂木など梁の間の絶縁プレートの締付けアセンブリ用に準備された絶縁材料プレートに分割可能な絶縁材料シートの形であり、前記絶縁材料要素の前記鉱物繊維の組成は、１未満のアルカリ／アルカリ土類比を特徴とし、それらの繊維構造は、平均幾何学繊維直径が４μｍ以下であり、総密度が８〜２５ｋｇ／ｍ３の範囲であり、前記絶縁材料要素の繊維質量に対する前記結合剤の部分が４重量％〜５．５重量％の範囲であることによって決定され、前記絶縁材料要素の前記繊維構造は、それぞれビードがなく、すなわちビード部分が１％未満であることを特徴とすることを特徴とする絶縁材料要素。
【請求項２】
前記結合剤が、有機結合剤であることを特徴とする、請求項１に記載の絶縁材料要素。
【請求項３】
前記結合剤が、前記絶縁材料シートの繊維質量に対して４．５重量％〜５重量％の範囲であることを特徴とする、請求項１または２に記載の絶縁材料要素。
【請求項４】
その総密度が８〜１４ｋｇ／ｍ３であり、前記絶縁材料要素が、ＤＩＮ１８１６５による熱伝導度グループ０４０または同等のものに相当する熱伝導能力を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の絶縁材料要素。
【請求項５】
その総密度が、１８〜２５ｋｇ／ｍ３であり、前記絶縁材料要素が、ＤＩＮ１８１６５による熱伝導度グループ０３５に相当する熱伝導能力を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の絶縁材料要素。
【請求項６】
ＥＮ１３５０１による少なくともＥＩ３０の耐火区分を有することを特徴とし、さらなる内側裏地なしで屋根の垂木など梁の間に組み付けられる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の絶縁材料要素。
【請求項７】
ロールの形に巻き上げられた前記鉱物繊維フェルトの前記巻上げ工程が、事前処理なしで、最終的に充填工程なしで実現されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の絶縁材料要素。
【請求項８】
前記鉱物繊維フェルトを巻き上げたロールが、１：３から１：８までの圧縮比で圧縮されることを特徴とする、請求項７に記載の絶縁材料要素。
【請求項９】
前記区間上に、少なくとも１つのロール表面上に描かれた切断補助として印が付けられることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の絶縁材料要素。
【請求項１０】
前記絶縁材料要素の前記鉱物繊維が、生理学的環境中でのそれらの可溶性に関する限り、欧州ガイダンス９７／６９／ＥＧの要件、および／または前記ドイツ危険物規制第４章２２号の要件に対応するとみなされることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の絶縁材料要素。
【請求項１１】
前記絶縁要素の前記鉱物繊維が、遠心バスケット法の内部遠心分離によって、少なくとも１１００℃の遠心バスケット温度で製作されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の絶縁材料要素。
【請求項１２】
ＤＩＮ４１０２、Ｐａｒｔ１７による、１０００℃以上の融点を有することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の絶縁材料要素。
【請求項１３】
鉱物繊維の化学組成が重量％で表１に示された範囲にあることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の絶縁材料要素。
【表１】
2007509257.tif 000001
【請求項１４】
建造物の垂木の間で絶縁材料を締め付けるためのシステムであって、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の絶縁材料要素が、隣接する梁の間で締付けフェルトと位置合わせされそれによって締め付けられることを特徴とするシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明の締付けフェルトを用いると、締付けフェルトが、追加の内部裏打ちなしで屋根の垂木など梁の間に組み込まれた、ＥＮ１３５０１による少なくとも防火区分ＥＩ３０の防火構造を達成することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
多相混合物、特に炭化水素を、多相混合物を吐出する容積形ポンプ（１）と、気相を液相から分離させる分離手段（１，４）とによって、井戸の穴から吐出させる方法において、
液相と気相との分離が、前記容積形ポンプ（１）中で実行され、そして、部分液流（１３）が、圧力側に、主吐出流から分岐され、前記容積形ポンプ（１）の吸引側に補助吐出手段として設けられている少なくとも１つの噴射ポンプ（２）の高圧側へ吐出されることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
圧力室が形成されているハウジングを有し、多相混合物を吐出させるための容積形ポンプ（１）を具備するポンプ装置であって、前記吸引管（１０）は特に井戸の穴（３）に通じてなるポンプ装置において、
前記容積形ポンプ（１）は、マルチフェーズポンプとして形成されており、前記容積形ポンプのハウジング内には、気相と液相とを分離するための分離手段が前記圧力室に形成されており、供給管（７）が、前記容積形ポンプ（１）の前記圧力室を、吸引側に前記容積形ポンプ（１）の吐出方向に設けられた少なくとも１つの噴射ポンプ（２）の高圧側に接続し、前記分離された液相を前記噴射ポンプ（２）に供給することを特徴とするポンプ装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークピースを流体シールするための装置であって、
少なくとも１つの保持機構が形成された部材と、
前記部材の前記少なくとも１つの保持機構に係合可能な少なくとも１つの係合機構が一体になっているリングと、
ワークピースホルダと、
を含み、前記ワークピースホルダに、前記部材、及び前記リングが着脱可能に取り付けられ、前記部材を曲げることにより、前記少なくとも１つの係合機構に引張力を加え、前記リングが前記ワークピースに押しつけられることにより、前記ワークピースに対する流体侵入バリアが形成されるように構成される、装置。
【請求項２】
前記部材は、少なくとも１つの撓み機構を有し、該少なくとも１つの撓み機構は、前記リングのリング平面に対して実質的に垂直に力を加え、流体浸入バリアを形成するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記部材の周縁に複数の撓み機構が形成され、前記部材の周縁から少なくとも実質的に均一に力が与えられるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記複数の撓み機構は、前記部材の内縁に配置される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記複数の撓み機構は、前記部材の外縁に配置される、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記複数の撓み機構は、前記部材の外縁と、前記部材の内縁の両方に配置される、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記部材は、スプリング状材料からなる、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記部材は、ステンレス鋼、又は、チタニウムからなる、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記部材を曲げる力を加えるように構成された裏打ち部材を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記リングは、前記ワークピースへの電気接続を形成するように構成された少なくとも１つの接点を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
実質的に円形ではない形を有するワークピースを流体シールするように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記リングは、前記ワークピースに対する流体侵入バリアを形成するための第１のエラストマー領域を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記リングは、前記ワークピースホルダの表面に対する第２の流体侵入バリアを形成するための第２のエラストマー領域を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記ワークピースホルダに第１の表面から第２の表面まで穴が形成され、その直径は前記リングの直径よりも小さく、前記穴は、ワークピースの複数の表面を処理するためのものである、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記ワークピースホルダは、第１の面に第１の表面を有し、第２の面に第２の表面を有し、前記リングは、前記第１の面にある前記ワークピースホルダの前記第１の表面上にワークピースを保持するように構成され、前記第２のリングは、第２の面にある前記ワークピースホルダの前記第２の表面上に第２のワークピースを保持するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記ワークピースと前記第２のワークピースは、背中合わせ構成で前記ワークピースホルダに保持される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
ワークピースを流体シールする方法であって、
ワークピースホルダに着脱可能に取り付けられるリング上にワークピースを配置し、
前記リングの少なくとも１つの係合機構を、前記ワークピースホルダに着脱可能に取り付けられる部材に形成された少なくとも１つの保持機構に係合させ、
前記部材を曲げ、前記少なくとも１つの係合機構に引張力を加え、前記リングが前記ワークピースに押し付けられることにより、前記ワークピースに対する流体侵入バリアを形成すること、
からなる方法。
【請求項１８】
前記部材の周縁に配置された複数の撓み機構により、前記部材の周縁から少なくとも実質的に均一に力を加えることを更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記リングを回転させ、前記リングの少なくとも１つの係合機構を前記部材の少なくとも１つの保持機構にロックすることを更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記部材の少なくとも１つの撓み機構を使用して、前記部材の面に対して実質的に垂直に力を加えることを更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記流体浸入バリアの完全性をテストすることを更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記部材を曲げる前に、前記部材は突き出た状態を有し、その状態において、前記少なくとも１つの保持機構は、前記リングの少なくとも１つの係合機構を捕捉する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
前記ワークピースの表面に金属又はプラスチックを堆積により付着させることを更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
前記ワークピースの表面に金属又はプラスチックを溶解により付着させることを更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】
前記ワークピースホルダに形成された穴によって前記ワークピースの複数の表面を処理することを更に含み、前記穴は、前記ワークピースホルダの第１の表面から前記ワークピースホルダの第２の表面まで延び、その穴の直径は、前記リングの直径よりも小さい、請求項１７に記載の方法。
【請求項２６】
ワークピースホルダと、前記リングにより前記ワークピースホルダの第１の面の第１の表面上に保持される第１のワークピースと、第２のリングにより前記ワークピースホルダの第２の面の第２の表面上に保持される第２のワークピースとを使用して、複数のワークピースを処理することを更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２７】
前記第１のワークピースと前記第２のワークピースを背中合わせ構成で保持することを更に含む、請求項２６に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
種々の実施形態において、リング４２'は、ワークピース３０に対する流体浸入バリアを形成することが可能な内側シール面１０２を更に有する。内側シール面１０２には、ワークピース３０への電気接続を形成することができる。例えば、内側シール面１０２は、ワークピース３０に接触する可撓性指部材を有する場合がある。可撓性指部材の先端は、電気的接点を形成するために露出させる場合がある。この電流経路は、最大で７５アンペアの電流をワークピースの表面に運ぶことができ、複数のワークピースに対して個別の電流制御が可能である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
種々の実施形態において、内側シール面１０２は、大きな力を受けると湾曲し、流体浸入バリアを形成するエラストマー領域を含み得る。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エネルギー自給式高周波送信器において、
少なくとも１つの電気機械トランスデューサ（１）、論理アセンブリ（４）、少なくとも１つのセンサ（８）および高周波出力段（５）が設けられており、
前記電気機械トランスデューサ（１）には整流器回路（２）および変圧器回路（３）が後置接続されており、
前記論理アセンブリ（４）は前記変圧器回路（３）に接続されており、
前記論理アセンブリは動作順序制御部およびメモリを有しており、
前記メモリにはＩＤコードが記憶されており、
前記少なくとも１つのセンサ（８）は前記論理アセンブリ（４）に接続されており、
前記高周波出力段は、前記論理アセンブリ（４）と少なくとも１つの送信アンテナ（６）とに接続されていることを特徴とするエネルギー自給式高周波送信器。
【請求項２】  前記電気機械トランスデューサ（１）は少なくとも１つの圧電素子を含んでいる、請求項１記載のエネルギー自給式高周波送信器。
【請求項３】  前記少なくとも１つの圧電素子は撓みトランスデューサである、請求項２記載のエネルギー自給式高周波送信器。
【請求項４】  前記電気機械式トランスデューサ（１）は少なくとも１つの誘導コイルを有している、請求項１記載のエネルギー自給式高周波送信器。
【請求項５】  前記変圧器回路（３）は別のエネルギー蓄積エレメントを有している、請求項１から４までのいずれか１項記載のエネルギー自給式高周波送信器。
【請求項６】  前記変圧器回路（３）はクロック制御で動作する、請求項５記載のエネルギー自給式高周波送信器。
【請求項７】  前記整流器回路（２）との間には、少なくとも１つのコンデンサ（７）がエネルギー蓄積のために設けられている、請求項１から６までのいずれか１項記載のエネルギー自給式高周波送信器。
【請求項８】  前記論理アセンブリ（４）は少なくとも１つのマイクロプロセッサおよび/または１つのＡＳＩＣを含んでいる、請求項１から７までのいずれか１項記載のエネルギー自給式高周波送信器。
【請求項９】  前記論理アセンブリ（４）はＵＬＰ技術で構成されている、請求項１から８までのいずれか１項記載のエネルギー自給式高周波送信器。
【請求項１０】  前記論理アセンブリ（４）は、ＬＣ発振回路またはＲＣ発振回路をクロック発生器として有している、請求項１から９までのいずれか１項記載のエネルギー自給式高周波送信器。
【請求項１１】  前記高周波出力段（５）によって、１ＭＨｚより高い周波数（ｆ）を有する高周波信号が送信される、請求項１から１０までのいずれか１項記載のエネルギー自給式高周波送信器。
【請求項１２】  前記高周波出力段（５）によって、１００ＭＨｚから３０ＧＨｚの間の周波数（ｆ）を有する高周波信号が送信される、請求項１から１１までのいずれか１項記載のエネルギー自給式高周波送信器。
【請求項１３】  前記高周波信号の帯域幅は１００ｋＨｚより大きくすることができる、請求項１から１２までのいずれか１項記載のエネルギー自給式高周波送信器。
【請求項１４】  前記論理アセンブリ（４）と送信アンテナ（６）との間に遅延装置が取り付けられている、請求項１から１３までのいずれか１項記載のエネルギー自給式高周波送信器。
【請求項１５】  高周波信号をエネルギー自給式で送信するための方法において、
ａ）電気機械トランスデューサ（１）によって機械的運動を電圧信号に変換し、
ｂ）前記電圧信号を整流し、
ｃ）前記整流された電圧信号を、少なくとも部分的に一定な電圧レベルを形成するために変換し、
ｄ）前記電圧信号を、少なくとも論理アセンブリ（４）のエネルギー供給のために使用し、
ｅ）前記論理アセンブリ（４）から、少なくとも１つのＩＤコードを高周波出力段（５）へ伝送し、
ｆ）少なくとも１つのセンサから測定量を前記論理アセンブリへ供給し、
ｇ）前記高周波出力段（５）から、前記ＩＤコードと、前記センサから前記論理アセンブリへ供給された測定量に基づく情報とを含む高周波信号を、送信アンテナ（６）を介して送信することを特徴とする方法。
【請求項１６】  ステップｅ）は少なくとも、
ｅ１）前記論理アセンブリ（４）のメモリからのＩＤコードを読み出す部分ステップと、
ｅ２）前記ＩＤコードを含む送信電文を形成するステップと、
ｅ３）前記高周波出力段（５）を作動する部分ステップと、
ｅ４）送信電文によって高周波振動を変調するステップとを含んでいる、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  完全な情報内容を有する複数の高周波信号を連続して送信する、請求項１５または１６記載の方法。
【請求項１８】  個々の高周波信号の相互の時間的間隔および/または周波数（ｆ）を可変に調整する、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  前記高周波信号の情報を暗号化する、請求項１５から１８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】  複数の高周波信号を異なって暗号化する、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】  前記高周波信号の送信を時間的に遅延する、請求項１５から２０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２２】  １００ｋＨｚより大きい帯域幅を有する高周波信号を送信する、請求項１５から２１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２３】  １ＭＨｚより高い周波数を有する高周波信号を送信する、請求項１５から２２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２４】  １００ＭＨｚから３０ＧＨｚの間の周波数を有する高周波信号を送信する、請求項１５から２３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２５】  交通運輸技術または建築技術において使用される、請求項１から１４までのいずれか１項記載のエネルギー自給式高周波送信器。
【請求項２６】  自動車技術または建築内装技術において使用する、請求項１から１４までのいずれか１項記載のエネルギー自給式高周波送信器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
上側筒部（２８）と下側筒部（３０）は、内側に連通孔（４３）を有する壁（４２）によって互いに隔てられており、この壁の上面（４２ａ）上に、ばねフォロア（３６）が着座している。ばねが作り出した力を伝達するための手段（２０）は、衝撃ハンマーの形態を取っており、その一端（２０ａ）は、連通孔（４３）を貫通してばねフォロア（３６）と接触している。使用時には、衝撃ハンマーの最上端部（２０ａ）が、連通孔（４３）を貫通して滑動し、ばねフォロア（３６）を上側筒部（２８）に押し上げ、ばねを圧縮し、それによって装置を起動準備する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
フィルターされた一覧表示要求１３０を受信すると、広告一覧表示プロバイダー１２０は一覧表示要求１４０をデータベースサーバー１２５に送る。本発明の一実施の形態において、フィルターされた一覧表示要求は一覧表示を要求する１つのｈｔｔｐＧＥＴコマンドでフィルターを適用するよう要求することとしてもよい。データベースサーバー１２５は利用可能な一覧表示１４５を戻すことができる。これらの一覧表示１４５は順位付けしなくてもよい。次に、広告一覧表示プロバイダー１２０は、要求したフィルターを適用し、フィルターされた一覧表示１００をインターネットを利用した広告配布パートナー１０５に送ることができる。インターネットを利用した広告配布パートナー１０５はフィルターされた一覧表示１００からの情報をインターネット上のエンドユーザー１３５のウェブサイトのコンテンツに機動的に組み入れることができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
インターネットを利用した広告配布パートナー１０５は通常、一覧表示、順付け、等のコンテンツがどんどん変化しているのでフィルターされた一覧表示１００に含ませるためにウェブページからの要求のつどフィルターされた一覧表示要求１３０を伝送することができる。広告一覧表示プロバイダー１２０への要求数を減らすため、インターネットを利用した広告配布パートナー１０５がフィルターされた一覧表示をキャッシュしておくことは価値のあることである。このキャッシュは、必要に応じて分単位、時間単位で用いることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月16日(2010.8.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２８】
請求項２２〜２５のいずれか１項に記載の熱可逆性ゲルを少なくとも一部に含んでいることを特徴とする衣服又は下着製品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３１】
さらに他の適用例は、本発明の改良熱官能性ポリマーを含有する水溶液から得られる熱可逆性ゲルを少なくとも一部に含む衣服又は下着製品に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明者は、単環式または二環式の不飽和テルペンの重合で得られる単位を７０％〜１００質量％の分率で含み且つガラス転移温度が５０℃より高くかつ１２０℃未満である数平均分子量が４００ｇ〜２０００ｇ／ｍｏｌの可塑化用樹脂（resine plastifiante）を含むゴム組成物から成るタイヤトレッドを有するタイヤは、可塑剤として可塑剤油を含むトレッドを有する公知のタイヤに比べて耐摩耗性が改善され、しかも、走行抵抗および乾燥路面上および湿った路面上でのグリップ性が公知のタイヤに近いということを、偶然に見出した。」
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明の別の好ましい特徴から、上記の可塑化用樹脂の多分子性指数は２未満である。
本発明の別の好ましい特徴から、上記の可塑化用樹脂は単環式または二環式の不飽和テルペンの重合で得られる単位を９０％〜１００質量％の分率で含む。
本発明の実施態様の第１の実施形態では、上記の可塑化用樹の大部分または全部を占める不飽和テルペンが単環式不飽和テルペンであり、好ましくはリモネン（すなわち、４−イソプロペニル １−メチルシクロヘキセン）、例えばｄ−リモネン（右旋性鏡像異性体）またはジペンテン（リモネンの右旋性と左旋性の鏡像異性体を含むラセミ化合物）である。本発明のこの第１の実施形態の可塑化用樹脂はガラス転移温度Ｔｇが６０℃〜８０℃であるのが好ましく、６５℃〜７５℃であるのがさらに好ましい。」
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明の一つの好ましい特徴から、本発明のゴム組成物は一種または複数のジエンエラストマーをベースとし、各ジエンエラストマーは少なくとも一種の共役ジエンモノマーから得られ、共役ジエンから得られる単位のモル比が５０％より多く、上記可塑化用樹脂を５〜４５ｐｈｒ、好ましくは１５〜３０ｐｈｒの質量分率で含む（ｐｈｒ＝エラストマー１００重量部当りの重量部）。」
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
本発明の１つの有利な実施態様では、１０〜４０ｐｈｒの量の、少なくとも一種のグリセロール脂肪酸トリエステルをこの脂肪酸によって形成される全体がオレイン酸を６０質量％以上の比率で含む少なくとも一種の合成または天然の可塑化化合物（compose plastifiant）をさらに含む。
グリセロール脂肪酸トリエステルをベースとするこの可塑化化合物によって、この可塑化化合物を含むタイヤトレッドでは全可塑剤（可塑化用樹脂と必要に応じて用いられる石油から抽出した可塑剤油とを含む）の走行中の圧力による浸出が最少になり、さらに、可塑剤が隣接混合物中へマイグレートするのを最少にすることができ、その結果、トレッドの上記へこみと硬化が最少になり、従って、グリップ機能が時間が経っても維持される。
本発明の組成物は強化用充填剤を５０〜１５０ｐｈｒの量でさらに含む。
本発明の別の好ましい特徴から、この強化用充填剤は無機の強化用充填剤を５０質量％より多い分率で含む。」