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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
マイクロジョブ１２５の実行は、アプリケーションとＭＪＳとの間のＡＰＩの呼出しまたは他の通信方法において、ＭＪＳ対応のアプリケーション１１５によって指定され得る。ＭＪＳ１１０が、次のマイクロジョブ１２５が他のジョブに影響を与えることなく実行可能であると判断すると、ＭＪＳ１１０は、ＭＪＳ対応のアプリケーション１１５（１）にマイクロジョブ１２５を実行するよう命令することによって、ＭＪＳ対応のアプリケーション１１５に応答する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
・必須の遊休時間
ＭＪＳ１１０は、すべてのマイクロジョブ１２５が実行された後のシステム遊休時間であると規定される「遊休時間」を追跡する。上述のように、ＭＪＳ対応のアプリケーション１１５は、ＭＪＳ１１０を用いてマイクロジョブ１２５を待ち行列に入れることができる。ＭＪＳ待ち行列にマイクロジョブ１２５がない場合、ＭＪＳ１１０は指定された必須の遊休時間だけ待ってから起きて、ＭＪＳ対応のアプリケーション１１５が付加的な作業を行なうことを認可する。たとえば、ＭＪＳ対応のデフラグ用プログラムは、まずある数のマイクロジョブ１２５を実行してディスクドライブをデフラグし、その後ＭＪＳ１１０によって休止され得る。指定された必須の遊休時間の後、ＭＪＳ１１０は、ＭＪＳ対応のデフラグ用プログラムを呼出して付加的な作業を認可する。たとえば、ＭＪＳ対応のデフラグ用プログラムは、メモリの解放などのクリーンアップジョブを実行し得る。必須の遊休時間は、ＭＪＳ対応のアプリケーション１１５によって調整され得るデフォルトパラメータであり得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータジョブを所有するプログラムによって、前記コンピュータジョブを複数のマイクロジョブに分割するステップを備え、
前記複数のマイクロジョブの各マイクロジョブについて、前記プログラムは当該マイクロジョブのサイズを予想割当時間に基づいて選択し、前記予想割当時間は、当該マイクロジョブについて、当該マイクロジョブを実行するのに必要なリソースの所有権を前記コンピュータジョブが有すると予想される長さに基づいており、さらに、
前記複数のマイクロジョブの各マイクロジョブの実行を要求することによって、前記コンピュータジョブを実行させるステップを備え、
プロセッサを備えるシステムによって実行される、方法。
【請求項２】
前記複数のマイクロジョブの各マイクロジョブは、前記リソースの所有権が当該マイクロジョブに与えられる実際の割当時間以下の時間で実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンピュータジョブは、前記複数のマイクロジョブの実行が他のコンピュータジョブに与える影響が無視できるものであるように前記複数のマイクロジョブの実行要求のタイミングを取ることによって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記各マイクロジョブの実行は、当該マイクロジョブを動作させるのに必要な１つ以上のリソースが１つ以上の遊休基準に準拠しているのに応答して要求される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
コンピュータジョブの実行時間の前に前記コンピュータジョブを複数のマイクロジョブに分割するステップと、
前記複数のマイクロジョブのうちの第１のマイクロジョブの実行を要求するステップとを備え、
前記第１のマイクロジョブは、リソースの所有権が前記第１のマイクロジョブに与えられる第１の割当時間内に実行され、さらに、
前記第１のマイクロジョブの実行後に第１の時間間隔だけ待機した後に、前記複数のマイクロジョブのうちの第２のマイクロジョブの実行を要求するステップを備え、
前記第２のマイクロジョブは、前記リソースの所有権が前記第２のマイクロジョブに与えられる第２の割当時間内に実行され、
プロセッサを備えるシステムによって実行される、方法。
【請求項６】
前記第１のマイクロジョブの実行後に前記第１の時間間隔だけ待機することは、前記第１の時間間隔中の前記リソースの利用の有無に関わらない、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記コンピュータジョブが完了することになる期間に基づいて前記第１の時間間隔を決定するステップをさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記コンピュータジョブが完了することになる期間を前記複数のマイクロジョブ内のマイクロジョブの数で除算することによって前記第１の時間間隔を決定するステップをさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の時間間隔は、前記第１のマイクロジョブの実行後に生じた演算の数に基づく、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の割当時間は量子であり、および／または、
前記第１の割当時間は２０ミリ秒から１２０ミリ秒の範囲内にある、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２のマイクロジョブの実行後に第２の時間間隔だけ待機してから、前記複数のマイクロジョブのうちの第３のマイクロジョブの実行を要求するステップをさらに備え、
前記第３のマイクロジョブは、前記リソースの所有権が前記第３のマイクロジョブに与えられる第３の割当時間内に実行される、請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の時間間隔および前記第２の時間間隔は異なる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の時間間隔および前記第２の時間間隔は同一である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
１つ以上のプロセッサによって実行されると、前記１つ以上のプロセッサに請求項１〜１３の１つ以上に記載の方法を実行させる、命令の１つ以上のシーケンスを格納するコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１５】
１つ以上のプロセッサと、
１つ以上のコンピュータプロセッサに通信結合されたコンピュータ読取可能記憶媒体とを備え、
前記コンピュータ読取可能媒体は、前記１つ以上のプロセッサによって実行されると、前記１つ以上のプロセッサに請求項１〜１３の１つ以上に記載の方法を実行させる命令の１つ以上の格納シーケンスを格納している、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
第１のリソースの利用を判断するステップと、
現在リソースを使用している１つ以上の他のジョブによる前記第１のリソースの利用が、第１のコンピュータジョブに関連付けられた第１の利用閾値を下回っている場合、前記第１のリソース上での前記第１のコンピュータジョブの実行をスケジュールするステップと、
前記１つ以上の他のジョブによる前記第１のリソースの利用が、前記第１のコンピュータジョブに関連付けられた前記第１の利用閾値を上回っている場合、前記第１のリソース上での前記第１のコンピュータジョブの実行を延期するステップとを備え、
前記方法は、プロセッサを備えるコンピュータシステムによって実行される、方法。
【請求項２】
前記第１のリソースの利用が、第２のコンピュータジョブに関連付けられた第２の利用閾値を下回っていることを判断するステップと、
前記第１のリソースの利用が、第２のコンピュータジョブに関連付けられた第２の利用閾値を下回っていることを判断することに少なくとも部分的に基づいて、前記第１のリソース上での前記第２のコンピュータジョブの実行をスケジュールするステップとをさらに備え、
前記第１の利用閾値と前記第２の利用閾値とは異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第２のリソースの利用が、前記第１のコンピュータジョブに関連付けられた第２の利用閾値を下回っていることを判断するステップと、
第２のリソースの利用が、前記第１のコンピュータジョブに関連付けられた第２の利用閾値を下回っていることを判断することに少なくとも部分的に基づいて、前記第２のリソース上での前記第１のコンピュータジョブの実行をスケジュールするステップとをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のコンピュータジョブに関連付けられた前記第１の利用閾値は、
前記第１のリソースの利用割合、および／または
前記第１のリソースを用いるために受取られる要求の数に基づく、および／または
コンピュータジョブを所有するプログラムによって決定される、および／または
前記第１のコンピュータジョブによる前記第１のリソースの予想される利用に基づく、のうちの１つ以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コンピュータジョブによる前記第１のリソースの予想される利用は、
前記コンピュータジョブにおける命令を調べること、および／または
前記第１のコンピュータジョブによる前記第１のリソースの以前の利用、のうちの１つ以上に基づいて判断される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のリソースの利用を判断するステップおよび前記第１のコンピュータジョブの実行をスケジュールするステップは、オペレーティングシステムによって行なわれる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のリソースの利用を判断するステップおよび前記第１のコンピュータジョブの実行をスケジュールするステップは、オペレーティングシステムの外部のリソースに基づいたスケジューラによって行なわれる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のリソース上での前記第１のコンピュータジョブの実行をスケジュールするステップはさらに、前記第１のコンピュータジョブが必要とする他のリソースが利用可能であることを判断することに応答する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のリソースを必要とする複数のコンピュータジョブの各コンピュータジョブを、前記第１のリソースについてのリソースに基づいたスケジューリングワークリストに入れるステップをさらに備え、前記複数のコンピュータジョブは前記第１のコンピュータジョブを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のコンピュータジョブは、第２のコンピュータジョブが前記リソースに基づいたスケジューリングワークリストに載せられた後、前記リソースに基づいたスケジューリングワークリストに載せられ、前記第１のコンピュータジョブの実行は、前記第２のコンピュータジョブの実行が要求される前に要求される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のコンピュータジョブの実行は、前記リソースの利用が、前記第１のコンピュータジョブに関連付けられた前記第１の利用閾値を下回っていることを検出すること、および、前記リソースの利用が、前記第２のコンピュータジョブに関連付けられた第２の利用閾値を下回っていないことを検出することに応答して、前記第２のコンピュータジョブの実行が要求される前に要求される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のリソースは単一のプロセッサである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のリソースは、記憶装置、ディスプレイ、入力装置、ネットワーク通信インターフェイス、またはネットワークリソースのうちの１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
方法であって、
他のリソースに対する各リソースの相対速度に基づいて複数のリソースに優先順位をつけるステップを備え、より遅いリソースはより高い優先順位を受取り、より速いリソースはより低い優先順位を受取り、前記方法はさらに、
前記複数のリソースの優先順位付けに基づいて、前記複数のリソースを必要とするコンピュータジョブをスケジュールするステップを備え、
前記方法は、プロセッサを備えるコンピュータシステムによって実行される、方法。
【請求項１５】
命令の１つ以上のシーケンスを格納するコンピュータ読取可能格納媒体であって、命令の１つ以上のシーケンスは、１つ以上のコンピュータプロセッサによって実行されると、請求項１から１４のいずれかに記載の方法を前記１つ以上のコンピュータプロセッサに実行させる、コンピュータ読取可能格納媒体。
【請求項１６】
１つ以上のコンピュータプロセッサと、前記１つ以上のコンピュータプロセッサに通信可能に結合されたコンピュータ読取可能媒体とを備えるシステムであって、前記コンピュータ読取可能媒体は、格納された命令の１つ以上のシーケンスを格納しており、格納された命令の１つ以上のシーケンスは、前記１つ以上のコンピュータプロセッサによって実行されると、請求項１から１４のいずれかに記載の方法を前記１つ以上のコンピュータプロセッサに実行させる、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、
メモリと
を備える、顧客の衝動的なギャンブル行動を監視するシステムであって、
ここで、前記プロセッサが、
取引先と金融取引を行うための、顧客からの１つ以上の要求のそれぞれに関連した情報を、前記メモリに記憶するステップであって、前記情報は資金の額を含む、ステップと、
前記取引先と金融取引を行うため、新しい要求を受信するステップであって、前記新しい要求は資金の額を含む、ステップと、
前記新しい要求を受信すると、前記メモリに記憶された資金の総額を検索するステップであって、当該資金の総額は、顧客が取引先と以前に行った複数の金融取引による資金の合計である、ステップと、
所定の許容可能な限度を前記メモリから検索するステップであって、前記所定の許容可能な限度は、顧客が取引先と使用すること許されている資金の額である、ステップと、
前記資金の総額及び前記新しい要求中の資金の額の合計と、前記所定の許容可能な限度とを比較するステップと、
前記合計が前記所定の許容可能な限度を超えた場合、１人以上の顧客、前記顧客と関連した支払いソース、又は取引先に、前記所定の許容可能な限度が超過されたことを通知するステップと
を含む、システム。
【請求項２】
前記プロセッサが、前記合計が前記所定の許容可能な限度を超えた場合、新しい要求が処理されることを妨げるステップをさらに含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記メモリに記憶された情報が、１つ以上の要求のそれぞれが取引先によって受信された日付を更に含み、
ここで、前記プロセッサが、
前記メモリに記録された資金の総額を検索するステップであって、前記資金の総額が、取引先が要求を受け取った日付に基づいた特定期間において顧客が取引先と行った各金融取引の資金の合計である、ステップと、
前記特定期間において顧客が要求した資金の総額及び前記新しい要求の資金の合計と、前記所定の許容可能な限度とを比較するステップと
をさらに含む請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
プロセッサと、
メモリと
を備える、顧客の消費行動の変化を監視するシステムであって、
ここで、前記プロセッサが、
資金を送金するための、顧客からの１つ以上の要求のそれぞれに関連した情報と、前記要求を受信した日付とを前記メモリに記憶するステップと、
資金を送金するため、新しい要求を受信するステップと、
前記新しい要求を受信すると、特定期間において前記メモリに記憶された取引の総数を検索するステップであって、前記取引の総数は、取引先が取引要求を受け取った日付に基づいた特定期間において顧客が以前に取引先と行った取引回数の合計である、ステップと、
顧客の以前の取引先との取引に基づいた所定の範囲を前記メモリから検索するステップと、
前記取引の総数と、前記所定の範囲とを比較するステップと、
前記取引の総数が前記所定の範囲よりも少ない又は多い場合、１人以上の顧客、前記顧客に関連した支払いソース、又は取引先に、顧客の消費行動が変化したことを通知するステップと
を含む、システム。
【請求項５】
前記プロセッサが、取引の総数が前記所定の範囲を満たさない場合、不正の可能性があるとして前記要求に対して警告を与えるステップをさらに含む請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
プロセッサと、
メモリと
を備える、顧客の消費行動の変化を監視するシステムであって、
ここで、前記プロセッサが、
１つ以上の金融取引に関する情報を前記メモリに記憶するステップであって、前記情報は資金の額を含む、ステップと、
新しい金融取引に関する情報と、前記メモリに記憶された情報とを比較するステップであって、前記新しい金融取引に関する情報は資金の額を含む、ステップと、
前記新しい金融取引の資金が、前記メモリに記憶された１つ以上の金融取引に関連した資金によって規定された資金の範囲内でないと、前記新しい金融取引を顧客の消費行動が変化したとして記録するステップと、
前記新しい金融取引が顧客の消費行動が変化したとして記録されると、１人以上の顧客、前記顧客に関連した支払いソース、又は取引先に、顧客の消費行動が変化したことを通知するステップと
を含む、システム。
【請求項７】
プロセッサと、
メモリと
を備える、顧客の消費行動の変化を監視するシステムであって、
ここで、前記プロセッサが、
１つ以上の金融取引に関連する情報を前記メモリに記憶するステップであって、前記情報は、２以上の消費のカテゴリーから選択される消費カテゴリーを含む、ステップと、
新しい金融取引に関連する情報と、前記メモリに記憶された情報とを比較するステップであって、前記新しい金融取引に関する情報は消費カテゴリーを含む、ステップと、
前記新しい金融取引の消費カテゴリーが、前記メモリに記憶された複数の金融取引に関連した消費カテゴリーと一致していないと、前記新しい金融取引を顧客の消費行動が変化したとして記録するステップと、
前記新しい金融取引が顧客の消費行動が変化したとして記録されると、１人以上の顧客、前記顧客に関連した支払いソース、又は取引先に、顧客の消費行動が変化したことを通知するステップと
を含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０００ｎｍ以下の粒子サイズの粒子を含み、前記粒子の表面が一般式ＳｉＲ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4のシランにより被覆される疎水性被覆されたモレキュラーシーブであって、式中、ラジカルＲ1、Ｒ2、Ｒ3またはＲ4の少なくとも１つが加水分解可能な基を含有し、残りのラジカルＲ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4が互いに独立して、アルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、シクロアルキル、ヘテロアリール、アルキルシクロアルキル、ヘテロ（アルキルシクロアルキル）、ヘテロシクロアルキル、アリール、アリールアルキルまたはヘテロ（アリールアルキル）ラジカルであるモレキュラーシーブ。
【請求項２】
前記シランが１つまたは２つまたは３つの加水分解可能な基を含有する、請求項１に記載のモレキュラーシーブ。
【請求項３】
前記シランの前記加水分解可能な基のそれぞれが互いに独立して、加水分解可能なアルコキシラジカルであり、残りのラジカルが、非加水分解性のアルキルラジカル、アルケニルラジカル、アルキルラジカル、シクロアルキルラジカル、アルキルシクロアルキルラジカル、アリールラジカルおよびアリールアルキルラジカルから選択される、請求項１または２に記載のモレキュラーシーブ。
【請求項４】
前記シランの前記加水分解可能なラジカルのそれぞれが互いに独立して、加水分解可能なアルコキシラジカルであり、残りのラジカルが非加水分解性のアルキルラジカルである、請求項１〜３のいずれかに記載のモレキュラーシーブ。
【請求項５】
前記アルキルラジカルが、３個〜８個の炭素原子を有する分枝型アルキルラジカルである、請求項１〜４のいずれかに記載のモレキュラーシーブ。
【請求項６】
前記粒子が無機粒子を含む、請求項１〜５のいずれかに記載のモレキュラーシーブ。
【請求項７】
前記無機粒子が、多孔性アルミノリン酸塩、多孔性シリコアルミノリン酸塩またはゼオライトを含む粒子から選択される、請求項６に記載のモレキュラーシーブ。
【請求項８】
前記粒子が、ゼオライトＮａ−Ｐ１（ＧＩＳ構造）、ゼオライトＦおよびゼオライトＬＴＡから選択され、前記シランが、１つのアルキルラジカルと、３つの加水分解可能なアルコキシラジカルとを含有する、請求項１〜７のいずれかに記載のモレキュラーシーブ。
【請求項９】
１０００ｎｍ以下の粒子サイズを有する粒子が、一般式ＳｉＲ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4の少なくとも１つのシランと反応するように作製される、請求項１〜８のいずれかに記載されるモレキュラーシーブを製造する方法。
式中、ラジカルＲ1、Ｒ2、Ｒ3またはＲ4の少なくとも１つが加水分解可能な基を含有し、残りのラジカルＲ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4が互いに独立して、アルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、シクロアルキル、ヘテロアリール、アルキルシクロアルキル、ヘテロ（アルキルシクロアルキル）、ヘテロシクロアルキル、アリール、アリールアルキルまたはヘテロ（アリールアルキル）ラジカルである
【請求項１０】
前記粒子が前記シランとの反応の前に乾燥される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載される方法によって得ることができるモレキュラーシーブ。
【請求項１２】
請求項１〜８または１１のいずれかに記載されるモレキュラーシーブと、有機化合物とを含む組成物。
【請求項１３】
前記有機化合物がポリマー化合物を含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１〜８または１１〜１３のいずれかに記載されるモレキュラーシーブまたは組成物を備える装置。
【請求項１５】
請求項１２または１３に記載される組成物を使用して製造されているか、または封じられていることを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
包装材であることを特徴とする、請求項１４または１５に記載の装置。
【請求項１７】
電子的構成要素であることを特徴とする、請求項１４または１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記電子的構成要素がＭＥＭＳおよびＯＬＥＤから選択される、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
保護される表面が前記組成物により直接に被覆される、請求項１４〜１８のいずれかに記載の装置。
【請求項２０】
膜であることを特徴とする、請求項１４〜１６または１９のいずれかに記載の装置。
【請求項２１】
請求項１〜８または１１〜１３のいずれかに記載されるモレキュラーシーブまたは組成物の、ゲッター材料としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使い捨て医療用具および該使い捨て医療用具（８）を収容する複数のチャンバ（２）を含む包装帯片（１）を有する包装システムであって、
前記包装帯片（１）がランセット（２１）を構成するか、または体液の分析用試験要素（４４）を構成し、
前記帯片（１）は、幅方向の折線（５）に沿って折り畳まれて一連のループ（４８）を形成し、該ループ（４８）の各々は対向部分（３、４）を有し、
前記ループ（４８）の少なくともいくつかの前記対向部分（３、４）は、互いに密着されて、前記対向部分（３、４）のあいだにチャンバ（２）を構成してなる
ことを特徴とする包装システム。
【請求項２】
チャンバの底を形成している、前記帯片の部分が、隣接するチャンバの上部を形成している、前記帯片の部分の上に重ね合わされていることを特徴とする請求項１記載の包装システム。
【請求項３】
前記帯片の前記ループが、一方の端部を固定して他方の端部を引っ張ることにより前記帯片に引張り応力を加えたとき、前記ループが開いて、前記チャンバが次々と開放されるように配置かつ密着されていることを特徴とする請求項１記載の包装システム。
【請求項４】
前記帯片が開いた状態において、該帯片の隣り合うチャンバとの距離が、３〜２０ｃｍの範囲、好ましくは５〜１０ｃｍの範囲であることを特徴とする請求項１記載の包装システム。
【請求項５】
前記帯片が、長さ方向に、２種類の医療用具を交互に収容するチャンバ、ランセットを収容するチャンバと、試験要素を収容する次のチャンバとを交互に有することを特徴とする請求項１記載の包装システム。
【請求項６】
前記チャンバに収容された前記ランセットが、前記帯片の長さ方向に向けられていることを特徴とする請求項１記載の包装システム。
【請求項７】
前記医療用具が、ランセットとして構成され、前記ランセットが、皮膚に刺傷を形成するための前端とは反対側の後端が前記帯片に固定されてなることを特徴とする請求項１記載の包装システム。
【請求項８】
前記医療用具が、ランセットと、前記ランセットを用いて形成した刺傷からの体液試料を受承する手段とを有する統合装置として構成されていることを特徴とする請求項１記載の包装システム。
【請求項９】
請求項１記載の包装システムを収容するカートリッジであって、前記帯片の端部を引き出すための長孔状の開口を有し、
前記帯片のチャンバを開放するために、引張りの方向に抗して前記帯片を保持するための保持手段を有し、
前記長孔状の開口が、能動ドアとして構成されているとともに、前記保持手段を備えてなる
ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項１０】
長さ方向に延在する包装帯片の使い捨て医療用具を動作させるための、レバー機構を備える駆動手段であって、前記医療用具が、前記駆動手段により、とりわけ請求項１記載の包装システムに用いられる、前記帯片の長さ方向と平行に前記包装帯片上に配置されている駆動手段において、
前記医療用具が、一方の端部が、たとえば接着剤により前記包装帯片に固定されており、
前記レバー機構が、前記帯片を移動させることにより、前記医療用具をそれらが取り付けられている、前記帯片の部分とともに動かすように構成されており、
前記帯片が、前記医療用具を動かすために、前記駆動手段によりループを形成するように折り返されることを特徴とする駆動手段。
【請求項１１】
前記医療用具がランセットであり、前記レバー機構が、前記ランセットに穿刺動作をさせるように設計されていることを特徴とする請求項１０記載の駆動手段。
【請求項１２】
前記レバー機構が、前記医療用具の向きを約９０°変えることにより、前記帯片をしわが発生しない位置に配置するように設計されていることを特徴とする請求項１０記載の駆動手段。
【請求項１３】
前記レバー機構が、前記帯片または前記帯片に対する前記医療用具の取付け部に対して剥離する大きさの負荷を加えることなく、また、前記医療用具を屈曲させることもなく前記医療用具の向きを変えるために、張力を長さ方向に加える帯片を巻回して案内するローラを有することを特徴とする請求項１２記載の駆動手段。
【請求項１４】
前記帯片が巻き取られる、巻取り装置のリールを反転させることなく前記医療用具の向きを変えるために、長さ方向に張力が掛けられた包装帯片を供給するためのバネ付き帯片保管装置を有することを特徴とする請求項１２記載の駆動手段。
【請求項１５】
請求項１記載の包装帯片の未使用医療用具を収容する供給モジュールと、請求項１０記載の駆動手段を収容する駆動モジュールと、使用済み医療用具および前記帯片の対応する部分を収容する廃棄物モジュールとを有するカートリッジを備えることを特徴とする請求項１記載の包装システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り外し可能なヘッド部を有するタイプのアンプルを開封する装置であって、
前記アンプルの前記ヘッド部の少なくとも一部分をその内部に受容する空洞を有する本体部と、
前記ヘッド部が前記空洞内に挿入された後に、当該ヘッド部を少なくとも部分的に前記空洞内に保持する、前記本体部上の保持具と、
前記空洞内に保持された前記アンプルの前記ヘッド部に接触するとともに当該ヘッド部を前記空洞から排出する排出機構とを具備し、
前記保持具は、力を加えない時の最大寸法が前記ヘッド部の最大幅の部分よりも小さくて弾性的に拡大可能な開口部を含み、弾性材料からなるＯリングの形態で弾性的に伸長可能な環状の機構であり、
前記保持具は、前記ヘッド部が前記空洞内に挿入された場合に少なくとも前記ヘッド部の最大幅の部分が前記開口部を通過し、かつ、前記ヘッド部が当該保持具を通過することで前記保持具が拡大してから、前記ヘッド部の最大幅の部分の下側にて自動的に収縮して前記ヘッド部を少なくとも部分的に前記空洞内に解放可能に保持するように、前記本体部に設置され、
使用時に、（ａ）前記ヘッド部を少なくとも部分的に前記空洞内に保持する前記本体部と、（ｂ）前記アンプルの残りの部分と、の相対的な移動によって、前記ヘッド部は、前記アンプルの残りの部分から取り外し可能であり、
前記取り外されたヘッド部は、前記排出機構に接触するとともに前記排出機構によって前記空洞から排出可能である
装置。
【請求項２】
前記Ｏリングは、前記本体部内の前記空洞の入口に近い環状の溝部内に少なくとも部分的に位置し、前記環状の溝部内で外側に伸長可能である
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記排出機構は、前記本体部内にて移動可能な長尺部材を有し、
前記長尺部材は、前記空洞内に保持された前記アンプルの前記ヘッド部に接触するとともに前記保持具の作用に抗して前記ヘッド部を前記空洞から排出するように、手動で操作される
請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記長尺部材は、前記本体部内の前記空洞の入口に向けて弾性的に付勢され、前記空洞の前記入口の中心に概ね位置合わせされた軸を有し、
更に、前記長尺部材は、前記アンプルの前記ヘッド部に接触するとともに前記ヘッド部の取り外し後に当該ヘッド部を前記空洞の入口に対して中央部に保持するようになされた凹部を端部に有する
請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記本体部は、概ね、長尺な円筒状の形状である
請求項１から請求項４の何れかに記載の装置。
【請求項６】
前記本体部は、軸方向の各端部に空洞を有し、一端部の空洞は、他端部の空洞とはサイズが異なる
請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記本体部の外周面は、前記本体部が軸周りに自由に回転しないように、軸に沿って長手方向に伸びる平坦な部分を有する
請求項５または請求項６に記載の装置。
【請求項８】
取り外し可能なヘッド部を有するタイプのアンプルを開封する装置であって、
前記アンプルの前記ヘッド部を受容する空洞を一端部に有する略円筒状の本体部と、
力を加えない時の最大寸法が前記ヘッド部の最大幅の部分よりも小さい開口部を有し、弾性的に伸長可能なＯリングとを具備し、
前記Ｏリングは、前記ヘッド部が前記空洞内に挿入された場合に、少なくとも前記アンプルにおける前記ヘッド部の前記最大幅の部分が前記開口部を通過できるように外側に伸長し得るように、前記空洞の入口にて前記本体部に設置され、
前記Ｏリングは、前記ヘッド部が当該Ｏリングを通過することで拡大してから、前記ヘッド部の最大幅の部分の下側にて自動的に収縮し、
前記ヘッド部を収容する前記本体部と前記アンプルの残りの部分との間の相対的な移動によって前記ヘッド部が前記アンプルの残りの部分から取り外された後、前記ヘッド部は、前記Ｏリングによって前記空洞内に保持され、
前記本体部内にて移動可能な長尺部材を更に具備し、前記長尺部材は、前記アンプルの前記ヘッド部に接触するとともに前記Ｏリングを介して前記ヘッド部を前記空洞から排出するように、手動で操作される
ことを特徴とする装置。
【請求項９】
取り外し可能なヘッド部を有するタイプのアンプルを開封する方法であって、
前記ヘッド部を最も高くした状態で前記アンプルを第１の手に保持し、
（i）下端部にて前記アンプルの前記ヘッド部を受容する空洞と、（ii）前記ヘッド部が前記空洞内に挿入された後に前記ヘッド部を少なくとも部分的に前記空洞内に保持する保持具であって、力を加えない時の最大寸法が前記ヘッド部の最大幅の部分よりも小さくて弾性的に拡大可能な開口部を含み、弾性材料からなるＯリングの形態で弾性的に伸長可能な環状の機構である保持具と、（iii）当該アンプル開封器の内部で移動可能な長尺部材と、を有するアンプル開封器を、親指を最も高くした状態で他方の手に保持し、
少なくとも前記ヘッド部の最大幅の部分が前記開口部を通過し、かつ、前記保持具が、前記ヘッド部が内部を通過することで拡大してから、前記ヘッド部の最大幅の部分の下側にて自動的に収縮して前記ヘッド部を少なくとも部分的に前記空洞内に解放可能に保持するように、前記アンプルの前記ヘッド部を少なくとも部分的に前記空洞内に挿入し、
前記ヘッド部を内部に保持する前記アンプル開封器と前記アンプルの残りの部分との相対的な移動を発生させることで、前記ヘッド部を前記アンプルの残りの部分から取り外し、
前記空洞内に保持された前記アンプルの前記ヘッド部に接触するとともに前記保持具の作用に抗して前記ヘッド部が前記空洞から排出されるように、前記長尺部材を手動で操作する
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献１と特許文献２に記載されているような従来技術では、実施の形態で袋が少なくとも一部区間で処理装置によって処理され、処理のために必要な集合体が下側から来て袋を処理する。他のシステムの場合、処理集合体が袋の上方に位置している。それに対して、処理集合体の駆動装置は袋の下方にある。いかなる場合にも、公知の機械と装置は、集合体、駆動装置、ケーシング部材、張り出し部、レバーまたはアーム並びに場合によってはフレーム部材が袋の下方に配置されていることを特徴とする。さらに従来技術として特許文献３がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第５８６２６５３号明細書
【特許文献２】欧州特許第０７６５８０７号明細書
【特許文献３】独国特許第６９７００６４４Ｔ２号明細書
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
フレーム（５）と、移動軌道（４）上で形成物を搬送する案内索（６）と、移動軌道（４）の一部区間（３）において形成物を処理する少なくとも１個の処理装置（２）とを備えた、可撓性のホース状形成物、特に袋（１）を処理するための装置において、
少なくとも一部区間（３）の範囲内において形成物の移動軌道（４）の下方に、自由空間（１１）が、案内索（６）が形成物またはその移動軌道（４）の上方に配置されるよう形成されていることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)１．０以上のアスペクト比を有する、少なくともひとつのタイプのナノ構造物の有効量と、(ii)マトリックス材料とを含む高強力複合材料の製造プロセスであって、
マトリックス材料を供給すること、
該マトリックス材料が流動化するように、該マトリックス材料を加熱すること、
１．０以上のアスペクト比を有する、少なくともひとつのタイプのナノ構造物の有効量と、該マトリックス材料とを配合すること、
該配合した量のナノ構造物とマトリックス材料とを放射線状層流様式で流動させ、該マトリックス材料内で少なくとも多数のナノ構造物を平行に配向させること、
マトリックス材料内でナノ構造物が平行に配向している間に該複合材料を固化させ、高強力複合材料を生成すること、
を含む高強力複合材料の製造プロセス。
【請求項２】
流動化の操作は、少なくとも多くの平行に配向されたナノ構造物を流動方向に実質的に平行に配向させる請求項１記載のプロセス。
【請求項３】
層流で流動化後、ナノ構造物とマトリックス材料との配合物を延伸操作に供し、該マトリックス材料内でナノ構造物をさらに平行に配向させ、該配合材料の繊維を生成することをさらに含む請求項１または２のプロセス。
【請求項４】
ナノ構造物は、(i)単一壁のナノチューブ、(ii)多層壁のナノチューブ、(iii)ナノファイバー、および(iv)これらの組み合わせからなる群から選ばれる請求項１〜３のいずれかのプロセス。
【請求項５】
マトリックス材料は、(i)ガラス、(ii)溶融シリカ、(iii)金属、および(iv)これらの組み合わせからなる群から選ばれる請求項１〜４のいずれかのプロセス。
【請求項６】
マトリックス材料は、ガラスおよび溶融シリカの１つであり、加熱操作はマトリックス材料を約１０００℃から約１６００℃の温度に加熱することである請求項１〜５のいずれかのプロセス。
【請求項７】
マトリックス材料は金属であり、加熱操作は該マトリックス材料を約６００℃から約２０００℃の温度に加熱することである請求項１〜６のいずれかのプロセス。
【請求項８】
プロセスの少なくとも一部は構造物が固化する前に不活性雰囲気中で行われる請求項１〜７のいずれかのプロセス。
【請求項９】
雰囲気は、(i)窒素、(ii)アルゴン、および(iii)二酸化炭素からなる群から選ばれた少なくとも１つの不活性ガスを含む請求項８のプロセス。
【請求項１０】
複合材料の繊維は、配合されるナノ構造物の長さよりも長い、分離したユニットの集合物に切断され、そして切断されたユニットは再び混合され、流動化状態に再加熱され、延伸操作に供される請求項１〜９のいずれかのプロセス。
【請求項１１】
複合材料は、配合されるナノ構造物の長さよりも長い繊維成分の集合物に切断され、そして切断された繊維成分は再混合され、流動可能状態に再加熱され、延伸操作に供される請求項３のプロセス。
【請求項１２】
配合操作は、マトリックス材料が固体状態にあるときに行われる請求項１〜１１のいずれかのプロセス。
【請求項１３】
固体マトリックス材料はガラスフリット、金属粉および溶融シリカ粉の少なくとも１つである請求項１２のプロセス。
【請求項１４】
配合操作は、マトリックス材料が流動可能状態にあるときに行われる請求項１〜１３のいずれかのプロセス。
【請求項１５】
(i)第１のマトリックス材料、および(ii)該第１のマトリックス材料中に分散され、１．０より以上のアスペクト比を有する少なくとも１つのタイプのナノ構造物の有効量を含む強化複合材料であって、該ナノ構造物の少なくとも多数が、放射線状層流技術を用いて、該第１のマトリックス材料内で互いに平行な配向で配列されている強化複合材料と、第２の複合材料とを含む複合材料。
【請求項１６】
強化複合材料は第２のマトリックス材料内に分散されている請求項１５の複合材料。
【請求項１７】
強化複合材料は繊維またはストランドの形態である請求項１５または１６の複合材料。
【請求項１８】
第２のマトリックス材料は繊維またはストランドの形態である請求項１５〜１７のいずれかの複合材料。
【請求項１９】
強化複合材料および第２のマトリックス材料は互いに緊密に混合され、強化複合材料と第２のマトリックス材料は、複合材料の分離された領域に配置されている請求項１５〜１８のいずれかの複合材料。
【請求項２０】
第１のマトリックス材料は、ガラス、溶融シリカ、金属およびこれらの組み合わせから選ばれ、第２のマトリックス材料は、ポリマー物質、ガラス、金属、セルロースベースの材料およびこれらの組み合わせから選ばれる請求項１５〜１９のいずれかの複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤにおいて：
運搬経路に沿って進むローラベルトの厚みを通って延在する複数のローラを具えるローラベルトであって、前記運搬経路が、物品が運搬方向に沿って運搬される上側運搬路部分と、前記ローラベルトが前記運搬方向と反対方向に沿って進む前記運搬路部分の下の下側帰還路部分と、前記ローラベルトが前記帰還路部分から前記運搬路部分へ上方に沿って移動する第１のリバース部分と、前記ローラベルトが前記運搬路部分から前記帰還路部分へ下方に沿って移動する第２のリバース部分とを具えるローラベルトと；
前記第１のリバース部分において前記ローラベルトの下にあり、前記ローラベルトが進む際に、前記ローラが、前記第１のリバース部分において転がる面を提供する静止した支持面とを具えることを特徴とするコンベヤ。
【請求項２】
請求項１に記載のコンベヤにおいて、前記第１のリバース部分においてローラベルトの下にある支持面が、凸状支持面であることを特徴とするコンベヤ。
【請求項３】
請求項１に記載のコンベヤが、前記上側運搬路部分において前記ローラベルトの下にあって、前記第１のリバース部分においてローラベルトの下にある支持面と連続している支持面を具えることを特徴とするコンベヤ。
【請求項４】
請求項３に記載のコンベヤにおいて、前記支持面が、前記コンベヤの幅にわたって連続していることを特徴とするコンベヤ。
【請求項５】
請求項３に記載のコンベヤにおいて、前記支持面が、前記コンベヤの幅にわたって分割されていることを特徴とするコンベヤ。
【請求項６】
請求項１に記載のコンベヤが、前記第２のリバース部分において前記ローラベルトにかみ合うリバースホイールを具え、前記第１のリバース部分にリバースホイールが無いことを特徴とするコンベヤ。
【請求項７】
請求項１に記載のコンベヤにおいて、前記支持面が、前記コンベヤの側縁部から見たときにＣ字形であることを特徴とするコンベヤ。
【請求項８】
請求項１に記載のコンベヤにおいて、前記支持面が、前記リバース部分において前記下側帰還路部分の下側端部まで延在することを特徴とするコンベヤ。
【請求項９】
請求項８に記載のコンベヤが、さらに前記支持面の下側端部で上に曲がったリップを具えることを特徴とするコンベヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗菌性を持つ基板の製造方法において、それが金属酸化物、オキシ窒化物、オキシ炭化物、炭化物、ＤＬＣまたは窒化物の中から選ばれた結合剤物質と混合された少なくとも一つの抗菌物質を含む混合層を、減圧下のスパッタリングにより付着することからなり、混合ターゲットが前記混合層を付着するために使用されることを特徴とする方法。
【請求項２】
混合層が、０〜５００ｋＨｚの周波数を用いる、ＤＣスパッタリング、単極パルス電力または二極電力を用いて減圧下のスパッタリングにより付着されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
混合ターゲットがセラミックと金属材料の混合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
混合層が、単一の混合ターゲットを用いて及びＤＣまたは単極パルス電力を用いて減圧下のスパッタリングにより付着されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
混合層が、混合ターゲットを用いて及びＡＣまたは二極電力を用いて減圧下のスパッタリングにより付着されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
抗菌物質が銀、銅、金及び亜鉛、またはそれらの混合物から選ばれることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の基板。
【請求項７】
混合層が、ＡｇドープされたＳｉＯ２，ＳｎＯ２，ＺｒＯ２，ＺｎＯ，ＴｉＯ２，ＮｂＯｘ，Ａｌ２Ｏ３，ＮｉＣｒＯｘ，Ｓｉ３Ｎ４，ＴｉＮ，ＡｌＮまたはそれらの混合物、特にＺｎｘＳｎｙＯｚ，ＴｉＺｒＯｘまたはＳｉＯｘＮｙの層からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
混合層が、２ｎｍより大きく、好ましくは５ｎｍより大きく、特に好ましくは８ｎｍより大きく、かつ３００ｎｍ未満、好ましくは２５０ｎｍ未満、特に好ましくは２００ｎｍ未満の厚さを持つことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の基板。
【請求項９】
混合ターゲットが、混合されたセラミックチタンとＡｇのターゲットであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも一つの下層が混合層の付着前に基板上に付着され、下層が抗菌物質の拡散を阻止または減速する機能を持つことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１１】
下層が、熱分解及びスパッタリングされた層、特にＰｄ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｙ，ＴｉＯｘ，ＮｉＣｒＯｘ，Ｎｂ，Ｔａ，Ａｌ，ＺｒまたはＺｎＡｌ，ＳｎＯ２，ＺｎｘＳｎｙＯｚ，ＳｉＯｘ，ＳｉＯｘＮｙ，ＺｒＯｘのような金属酸化物、金属または金属合金化合物、または金属窒化物、特にＳｉ，Ｔｉ，ＺｒまたはＡｌの窒化物またはそれらの混合物を含む層の中から選ばれることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
下層が、熱分解法により、特に化学蒸着法により付着されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
基板が金属製であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１４】
基板がガラスタイプの基板であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１５】
焼入れされかつ抗菌性のガラスタイプの基板の製造のための請求項１〜１４のいずれか一つに記載の方法において、それが、
（ｉ）抗菌物質及び結合物質を含む混合層を減圧下のスパッタリング法により付着し；
（ｉｉ）被覆された基板を基板の厚さに対応して２〜１０分の間、６００〜８００℃の温度で焼入れする；
工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１〜１６のいずれか一つに記載の減圧下のスパッタリングにより付着された少なくとも１つの混合層をその表面の少なくとも一つの上に被覆された基板であって、被覆された基板が促進老化試験後に抗菌性を維持することを特徴とする基板。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸飲料を充填した加水分解を受けやすいポリマーびんをコンベヤに沿って処理しそして搬送する方法であって、びんが、約５０ｐｐｍより大きいＣａＣＯ３アルカリ度を有し且つｐｐｍＣａＣＯ３硬度とｐｐｍＣａＣＯ３アルカリ度との比が少なくとも約１：１に等しい１種以上の水性組成物に接触し、その際に約１．４未満の発泡プロファイルを有するコンベヤ潤滑組成物を用いてびんの通路が潤滑処理される前記の方法。
【請求項２】
ｐｐｍＣａＣＯ３硬度とｐｐｍＣａＣＯ３アルカリ度との比が少なくとも約２：１に等しい請求項１に記載の方法。
【請求項３】
コンベヤ潤滑油が、シリコーンエマルジョンを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
水性組成物が、水性すすぎ組成物である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
水性組成物が、水性潤滑油組成物である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
炭酸飲料を充填した加水分解を受けやすいポリマーびんをコンベヤに沿って処理しそして搬送する方法であって、びんが、約２５ｐｐｍより大きいＣａＣＯ３硬度を有し且つｐｐｍＣａＣＯ３硬度とｐｐｍＣａＣＯ３アルカリ度との比が少なくとも約１：１に等しい１種以上の水性組成物に接触し、その際に乾燥潤滑組成物を用いてびんの通路が潤滑処理される前記の方法。
【請求項７】
約０．１〜１．０重量％の潤滑濃縮組成物と９９．０〜９９．９重量％の希釈水とを含みそして約５０ｐｐｍより大きいＣａＣＯ３アルカリ度を有し、水性潤滑組成物中のｐｐｍＣａＣＯ３硬度と水性潤滑組成物を調製するために用いられる希釈水中のｐｐｍＣａＣＯ３アルカリ度との比が少なくとも約１：１より大である水性潤滑組成物。
【請求項８】
硬度の９０％より多くが潤滑濃縮組成物により提供されそして硬度の１０％未満が潤滑濃縮組成物を希釈するために用いられる水によって提供される請求項７に記載の潤滑組成物。
【請求項９】
炭酸飲料を充填した加水分解を受けやすいポリマーびんをコンベヤに沿って処理しそして搬送する方法であって、びんが、約２５ｐｐｍより大きいＣａＣＯ３硬度を有し且つｐｐｍＣａＣＯ３硬度とｐｐｍＣａＣＯ３アルカリ度との比が少なくとも約１：１に等しい１種以上の水性組成物に接触し、その際にびんが、
ａ．活性的又は受動的バリア材、
ｂ．約１０重量％より多い、ＰＥＴではないポリマー、および
ｃ．約１２重量％より多いＰＣＲポリマー含量
の群から選択される１つ以上の条件を含む前記の方法。
【請求項１０】
炭酸飲料を充填した加水分解を受けやすいポリマーびんをコンベヤに沿って処理しそして搬送する方法であって、びんが、約２５ｐｐｍより大きいＣａＣＯ３硬度を有し且つｐｐｍＣａＣＯ３硬度とｐｐｍＣａＣＯ３アルカリ度との比が少なくとも約１：１に等しい１種以上の水性組成物に接触し、その際にびんが、少なくとも２０オンスの飲料を収容できて且つ約２４グラム未満の重さがある前記の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータが、少なくとも制御装置、巻上機およびそれに連結されたトラクションシーブ、ならびに第１の端部で実質的に非可動な位置に、第２の端部で調整可能に取り付けられた巻上ロープに懸垂されるエレベータかごを含み、該エレベータかごが、実質的に垂直方向に前後に移動するように取り付けられ、また、前記エレベータが、前記巻上ロープの第２の端部に作用する引締め部材を含む、カウンタウェイトのないエレベータにおける機構において、該機構は、能動的に作動するアクチュエータ(17、21、24、29)が、前記引締め部材と連結され、該アクチュエータは、前記エレベータで検出された情報によって、または該エレベータの制御データによって、少なくとも１つのロープ張力(T1、T2)を変化させるように、および／または負荷の変化に応じて前記ロープの張りを引き締めたり緩めたりして、前記エレベータかごの上方および該エレベータかごの下方における前記ロープ張力(T1、T2)の比を所定値で実質的に維持するように取り付けられることを特徴とする機構。
【請求項２】
請求項１に記載の機構において、該機構は、負荷に関する情報をロープ張力の大きさの制御のためにフィードバックすることを特徴とする機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載の機構において、前記アクチュエータ(17、21、24、29)に配されるフィードバック情報は、エレベータの負荷を測定するかご負荷計量装置などの計測器具の負荷計量情報であることを特徴とする機構。
【請求項４】
請求項１または２に記載の機構において、前記アクチュエータ(17、21、24、29)に配されるフィードバック情報は、計測器具で測定された前記エレベータの巻上ロープの張力に関する張力情報であることを特徴とする機構。
【請求項５】
請求項１または２に記載の機構において、前記アクチュエータ(17、21、24、29)に配される前記フィードバック情報は、ロープ張力T1およびT2間の差から、または前記トラクションシーブのさまざまな側で測定された比T1/T2から定めたフィードバック情報であることを特徴とする機構。
【請求項６】
前記請求項のいずれかに記載の機構において、前記巻上ロープの能動的な引締め部材は、少なくとも１つのドラムを含んで、それに対して、前記巻上ロープの第２の端部が取り付けられ、前記アクチュエータ(17)は、前記ドラムを回転させるように取り付けられて、それに対して、その時点での負荷状況における前記巻上ロープの張力に関する実質的にリアルタイムのフィードバック情報が配されることを特徴とする機構。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれかに記載の機構において、前記巻上ロープの能動的な引締め部材は、ボルトなどの雄ねじを備えた少なくとも１つのねじ部材(19)を含んで、その第１の端部に対して前記巻上ロープの第２の端部が取り付けられ、前記ボルトにおいてナットまたは同様の部材などの雌ねじを備えたねじ部材(20)が回転可能に取り付けられ、前記ナットが垂直方向に非可動であるように取り付けられ、前記引締め部材は、電動機または他の適切なアクチュエータなどの、ナットを回転させるように取り付けられたアクチュエータ(21)を含んで、該アクチュエータに対して、その時点での負荷状況における前記巻上ロープの張力に関する実質的にリアルタイムのフィードバック情報が配されることを特徴とする機構。
【請求項８】
請求項１ないし５のいずれかに記載の機構において、前記巻上ロープの能動的な引締め部材は、少なくとも１つのシリンダを備えた動力装置と、前記シリンダ内で動くピストンと、流用チャネルと、該シリンダを動かすアクチュエータ(24)として機能するポンプと、圧力媒体貯蔵器とを含み、その時点での負荷状況における前記巻上ロープの張力に関する実質的にリアルタイムのフィードバック情報が前記アクチュエータ(24)に配されることを特徴とする機構。
【請求項９】
請求項１ないし５のいずれかに記載の機構において、前記巻上ロープの能動的な引締め部材は、少なくともカウンタウェイトおよび少なくとも１つの転向プーリを含んで、該転向プーリの底部周辺に前記巻上ロープの第２の端部が案内され、該巻上ロープの第２の端部に前記カウンタウェイトが取り付けられ、前記引締め部材は、電動機または他の適切なアクチュエータなどの、前記転向プーリを回転させるように取り付けられたアクチュエータ(29)を含んで、該アクチュエータに対して、その時点での負荷状況における前記巻上ロープの張力に関する実質的にリアルタイムのフィードバック情報が配され、前記アクチュエータ(29)は、前記カウンタウェイトによって生じる引き締めを軽減するように取り付けられることを特徴とする機構。
【請求項１０】
前記請求項のいずれかに記載の機構において、前記引締め部材用の前記制御データは、機能状態および／または動作状態を示すことを特徴とする機構。
【請求項１１】
前記請求項のいずれかに記載の機構において、前記ロープ張力(T1、T2)の比(T1/T2)は一定であることを特徴とする機構。