【事件の表示】
　特願２０１３−１０５７７５「化粧料」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月　８日出願公開、特開２０１４−２２７３５０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年５月２０日の出願であって、平成２９年３月７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成３０年３月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、当審において平成３１年２月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、令和１年５月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、令和１年５月２０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ヒアルロン酸又はその塩の微生物（シノモナス アトロシアネア(Sinomonas atrocyanea)）の発酵物を含む表皮細胞賦活剤であって、前記発酵物に含まれる不飽和型の低分子ヒアルロン酸又はその塩として２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸又はその塩のみを含むことを特徴とする表皮細胞賦活剤。
【請求項２】
　ヒアルロン酸又はその塩の微生物（シノモナス アトロシアネア(Sinomonas atrocyanea)）の発酵物を含むコラーゲン合成促進剤であって、前記発酵物に含まれる不飽和型の低分子ヒアルロン酸又はその塩として２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸又はその塩のみを含むことを特徴とするコラーゲン合成促進剤。
【請求項３】
　ヒアルロン酸又はその塩の微生物（シノモナス アトロシアネア(Sinomonas atrocyanea)）の発酵物を含むセラミド合成酵素活性亢進剤であって、前記発酵物に含まれる不飽和型の低分子ヒアルロン酸又はその塩として２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸又はその塩のみを含むことを特徴とするセラミド合成酵素活性亢進剤。」
（以下、請求項順に「本願発明１」等といい、また、これらをまとめて単に「本願発明」ということがある。）
第３　当審の拒絶理由の概要
　当審により平成３１年２月２８日付けで通知された拒絶理由通知書における拒絶理由の概要は、次のとおりである。 
「 １．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　理由１（明確性）について 
　・請求項　１〜３ 
　請求項１における「前記発酵物は不飽和型の低分子ヒアルロン酸又はその塩として２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸又はその塩のみを含む」との記載は、（ａ）発酵物に含まれる不飽和型の低分子ヒアルロン酸又はその塩が２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸又はその塩のみであることを意味しているのか、或いは（ｂ）発酵物が２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸又はその塩であることを意味しているのか明確でない。 
　よって、請求項１に係る発明は、明確でない。請求項２及び３に係る発明は、同様に明確でない。」
 
第４　原査定の拒絶の理由の概要
　平成２９年６月２日付け手続補正書における請求項１〜６に係る発明について、平成２９年１１月２７日付けの拒絶査定における拒絶の理由１、２の概要は以下のとおりである。
「１．（新規性）この出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の請求項１〜６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
                                    　
＜引用文献等一覧＞
１．特開平１−２７２５１１号公報
２．特表２００２−５３３３７６号公報
３．国際公開第２００８／１２９６０７号
４．特開昭６３−０４４８８３号公報
５．特開２００８−０３５８５８号公報
６．関  太輔，連載  浴用剤とスキンケア  （３），FRAGRANCE JOURNAL Vol.25, No.1，１９９７年１月，p80-p86（周知技術を示す文献）
７．Ｐ．Ｒｏｏｎｅｙ，Angiogenic oligosaccharides of hyaluronan enhance the production of collagens by endothelial cells，Journal of Cell Science，１９９３年，Vol.105，p213-p218（周知技術を示す文献）
８.田中  順三，肌に優しいコスメ新素材，３重らせん・うろこコラーゲン，ＢＩＯ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ，２００９年，Vol.26 No.8，p26-p32（周知技術を示す文献）
９．高木  豊，特集  最近の保湿研究と保湿剤の開発，FRAGRANCE JOURNAL ，２００５年１０月，Vol.33, No.10，p42-p50（周知技術を示す文献）
１０．特開２００９−２９８７６５号公報（周知技術を示す文献）
１１．国際公開第２００８／０５３９６０号（周知技術を示す文献）　」
第５　当審の拒絶理由に対する合議体の判断
  請求項１〜３において、補正前の
「前記発酵物は不飽和型の低分子ヒアルロン酸又はその塩として２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸又はその塩のみを含む」
との記載を
「前記発酵物
に含まれる
と補正することにより、各剤に含まれるのは、発酵物に含まれる不飽和型の低分子ヒアルロン酸又はその塩が２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸又はその塩のみであることを意味していることが明らかになり、当審の拒絶の理由は解消した。
第６　原査定の拒絶の理由に対する合議体の判断
　以下に述べるように，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
１　理由１（新規性）、理由２（進歩性）について
（１）　引用文献に記載されている事項及び引用発明
ア　引用文献１に記載されている事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開平１−２７２５１１号公報（平成１年１０月３１日出願公開）には、次の事項が記載されている。
（ア）　「２．特許請求の範囲
（１）ヒアルロンサン又はその塩に、睾丸ヒアルロニダーゼもしくは細菌ヒアルロニダーゼを作用させることによつて生ずるオリゴ糖である下記構造式の四糖類、二糖類又は六糖類、並びに不飽和二糖類の一種もしくは２種以上の混合物、又は生じた不飽和二糖をさらに還元することによつて得られる開裂不飽和二糖よりなる、化粧品に美白性、湿潤性及び紫外線吸収性を付与するための化粧品用添加剤。
」  （請求項１）
（イ）　「発明の詳細な説明
　本発明は新規な美白性、湿潤性及び紫外線吸収性を有する化粧品用添加剤に関する。更に詳しくはＮ−アセルチル　ＤグルコサミンとＤグルクロン酸とからなるムコ多糖であるヒアルロン酸を、牛睾丸ヒアルロニダーゼ（半井化学薬品株式会社製）又は細菌ヒアルロニダーゼであるヒアルロニダーゼＳＤ（生化学工業株式会社製）により酵素分解して生成する以下の構造式により表わされるオリゴ糖、即ち以下の構造式の四糖、二糖及び六糖の混合物、又は不飽和二糖、もしくはこの生成不飽和二糖の還元（たとえばＮａＢＨ４を還元剤として使用）によって得られる開裂不飽和二糖よりなる。 」（第３頁左上欄第１〜１４行）
（ウ）　「しかるに、本発明者は人体に好ましくない副作用を有さず、かつすぐれた美白効果および日焼防止効果を奏しうる美白剤を見出すべく種々研究を重ねた結果、構造式（ｉ）〜（ｖ）のオリゴ糖は人生体内にて常に繰返されて生成する物質であり、皮フ科学的に全く無害物質であり極めて湿潤効果が良好でかつ人体皮膚内に存在するチロジナーゼの活性を阻害して顕著なメラニン生成抑制作用を示すと共に、すぐれた抗酸化作用や紫外線吸収作用を示し、そのためすぐれた美白効果および日焼防止効果を奏し、さらにｐＨ、光、熱などに対する安定性が大きく保存性がすこぶる良好であるという新たな事実を見出し、本発明を完成するにいたった。
　上記の各成分はそれ自体強い湿潤効果とチロシナーゼ活状阻害能力を有しかつすぐれた抗酸化作用や紫外線吸収作用を有すると共に、光、ｐＨに対する安定性が増加して保存安定性がきわめて良好であるなどのすぐれた美白効果および日焼防止効果を奏しうると共に、人体に対してまったく無害である。
　本発明の化粧料添加剤は適宜の化粧料基材に０．１〜５％、特に０．５〜２％（重量）を配合することにより所期の効果を達成する。」（第４頁右下欄第３行〜第５頁左上欄第６行）
（エ）　「
」 （第５頁下の表）
（オ）　「実施例２（湿潤作用効果…エモリエントテスト）
　　　エモリエント（湿潤効果テスト）
　皮膚を柔軟にする作用を持つ物質を一般にエモリエント剤と呼んでいる。
　エモリエント剤としてはグリセリン　プロピレングリコール　ソルビトール、ピロリドンカルボン酸塩が知られている。
　これらのエモリエント剤は化粧品の特性である皮膚を保護し、すこやかに保つ上で重要な役割りを果している。
　従って前記オリゴ糖Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩの皮膚柔軟化作用について上記エモリエント剤ソルビトールと比較するため、「インビトロ」及び「イン・ビボ」のテストを行い、一般に云われているなめらかさを官能テストにより行なって検討し以下の結果を得た。
　　　　　　　　　　　　　　第１表
　結合水分（ｍｇ／１００ｍｇ乾燥上皮重量）の比較
実験方法
　ラッテ上皮を用いて溶液に浸漬し上皮が恒量になるまで乾燥し、一定時間相対湿度２３％の恒湿度室において２〜３日一定恒量まで吸水させ、とりこむ水分を測定する。
　第１表に示される結果よりブランクにくらべると保水性があり、湿潤効果のあることは明確である。
　ヒトの皮膚を用いた「イン・ビボ」試験を行い前腕屈側部において前記オリゴ糖［Ｉ］［ＩＩ］［ＩＩＩ］の保湿効果を高周波インピーダンスメータを用いてソルビトールの同濃度で実施すると大凡同程度の保湿効果を示した。
　同時に前記クリームによる各々オリゴ糖［Ｉ］［ＩＩ］［ＩＩＩ］の官能テストを行った結果、いずれの場合も、ソルビトールと大差ないものの使用後の感触に於てはベタベタした感じがなくサッパリした感じがあって、よいことが解かった。大体５５〜６０％の者に続けて使用したいと云う有効率が得られた。
実施例３（紫外吸収作用効果）
　本発明の添加剤は人体生理的物質であり、皮膚に安全な紫外線吸収剤としての性能を有する。紫外線防止には一般にはタルクチタンｅｔｃの無機物質を配合して皮膚上面で紫外線を散乱させる方法があり、又一方パラアミノ安息香酸、サリチル酸エステル、ｐ−メトキシケイ皮酸エトキシエチルの様な紫外吸収剤による方法の二つがある。２８０〜３４０ｍμの紫外線を直接皮膚に当てない事が要求される。
　本発明によるオリゴ糖［Ｉ］、［ＩＩ］、［ＩＩＩ］がいずれも紫外吸収作用があり安全性がある。大体０．５〜５なかんずく１％でもよい。従ってクリーム配合の前処方にて充分とその効果は発揮されるのである。
　検査の方法として被験者の腕又は背部に塗布しＭＥＤ（最少紅斑量）を測定して判断する。
（ＭＥＤとは皮膚に紅斑を発生させうる紫外線の最少照射量で通常、照射時間（秒）で示される、従ってＭＥＤの大きい程紫外線防止効果にすぐれていることを示す。）
　
［ＩＩ］［ＩＩＩ］の場合も概略［Ｉ］と同程度と判断される。ＭＥＤ判定については相当熟練を必要とする。」（第６頁右上欄第１１行〜第７頁右上欄下から第１１行）
イ　引用文献２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特表２００２−５３３３７６号公報（平成１４年１０月８日公表（平成１２年７月６日国際公開））には、次の事項が記載されている。
（ア）　「【請求項１】　ヒトまたは動物の皮膚および／または粘膜の正常な機能と構造を保護、保持または再建し、ＵＶに起因した皮膚損傷を含む環境に起因した皮膚損傷を防止するための薬剤において、
当該薬剤が、ヒアルロン酸から酵素的に製造されたフラグメント混合物ならびに製薬的キャリヤーおよび／または親水性および／または親油性の作用物質および／または助剤を含有することを特徴とする薬剤。
【請求項２】　前記酵素として微生物起源のヒアルロナートリアーゼが使用されたことを特徴とする請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】　前記フラグメント混合物を製造するために、組織から得られたかまたは微生物から得られたかのいずれかであるヒアルロン酸が、水溶液中で微生物起源のヒアルロナートリアーゼにより部分的に消化されたことを特徴とする請求項１または２に記載の薬剤。
【請求項５】　前記フラグメント混合物を製造するために、水溶液中のヒアルロン酸が、ストレプトコッカスアガラクティエから得られたヒアルロナートリアーゼにより部分的に消化されたことを特徴とする請求項１ないし４の少なくともいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項７】　前記フラグメント混合物が１，０００ないし１，５００，０００Ｄの範囲の平均モル質量、好ましくは１０，０００ないし３００，０００Ｄの範囲のモル質量を有することを特徴とする請求項１ないし６の少なくともいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項８】　前記配合物に、１．０ｇ／ｌないし５００ｇ／ｌの範囲の濃度の液状の前記ヒアルロン酸フラグメント混合物が該配合物１ｇ当たり０．０１ないし０．７ｇの範囲の量で添加されたことを特徴とする請求項１ないし７の少なくともいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項９】　前記配合物に、固体状の前記ヒアルロン酸フラグメント混合物が該配合物１ｇ当たり０．０１ないし０．７ｇの範囲の量で添加されたことを特徴とする請求項１ないし７の少なくともいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１０】　ペースト、軟膏、クリーム、エマルジョン、ゲル、スティック、好ましくはＯ／Ｗ−エマルジョンであることを特徴とする請求項１ないし９の少なくともいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１１】　前記配合物に、製薬的キャリヤーおよび／または親水性および／または親油性の作用物質および／または助剤が含まれていることを特徴とする請求項１ないし１０の少なくともいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１２】　前記ヒアルロン酸フラグメント混合物および／または前記作用物質および／または前記助剤が、コロイドキャリヤー系、好ましくはナノ粒子、リポソームまたはマイクロエマルジョンに混和されていることを特徴とする請求項１ないし１１の少なくともいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１３】　前記助剤として浸透モジュレーターが使用されることを特徴とする請求項１ないし１２の少なくともいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１４】　前記浸透モジュレーターとして尿素が、前記配合物１ｇ当たり０．０１ないし０．４ｇの範囲の濃度で含まれていることを特徴とする請求項１ないし１２の少なくともいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１５】　前記ヒアルロン酸フラグメント混合物の他に、ラジカル捕獲剤としての性質を有する物質、好ましくはビタミンＥおよびビタミンＣが混和されていることを特徴とする請求項１ないし１４の少なくともいずれか１項に記載の薬剤。」（請求項１〜３、５、７〜１５）
（イ）　「【００１０】
（発明の開示）
そこで本発明の目的は、皮膚保護を目的とした薬剤であって、特に生体親和的で、人間医学および獣医学において長期適用に適した薬剤を提供することである。本薬剤は環境に起因したおよび／または高エネルギー線の影響作用もしくは有毒な酸素化学種の作用を含むその他の疾患の結果としての皮膚損傷、外傷性現象ならびに炎症および老化プロセスを、副作用を生ずることなく、治療および／または予防することに適するものである。本発明のさらなる目的は、皮膚ケアまたは皮膚保護に適用される薬剤を美容上および／または皮膚科学上からも利用できるようにすることである。」（【００１０】）
（ウ）　「【００１４】
一般的な概念であるヒアルロニダーゼは、異なった作用を有する３種のタイプのヒアルロン酸分解酵素を表わしている［Ｊ．Ｌｕｄｏｗｉｅｇ：Ｔｈｅ　Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ　ｏｆ　Ｈｙａｌｕｒｏｎｉｄａｓｅｓ［ヒアルロニダーゼのメカニズム］、ＪＢＣ２３６、３３３−３３９（１９６１）］。一つはエンドヒドロラーゼで、これはβ−（１−３）−結合を加水分解する。これに属するのは高級生体から得られる多数のヒアルロニダーゼであり、たとえばウシの睾丸から得られるヒアルロニダーゼである。これらのヒアルロナート−グリカンヒドロラーゼ（酵素群Ｅ．Ｃ．３．２．１．３５／３６）はヒアルロン酸の結合の他に限定的ではあるがその他のグリコサミノグリカンも分解する。ヒル（Ｂｌｕｔｅｇｅｌ）から得られるエンド−β−ヒアルロニダーゼは別のタイプを表わしており、これは高度特異的にβ−（１−４）−結合を切断する。第三の酵素タイプであるヒアルロナートリアーゼ（酵素群：ＥＣ４．２．２．１）はグルクロン酸の（４−５）−位に二重結合を形成しつつ脱離メカニズムにしたがってヒアルロン酸のベータ−（１−４）−結合を切断する。リアーゼについては文献中にエンドおよびエキソ分解メカニズムが挙げられている。
【００１５】
本発明者は、特にヒアルロナートリアーゼを用いた好ましい実施形態において、
明らかに末端二重結合に基づいて卓越した特性を有すると思われる不飽和フラグメント
【００１６】
本薬剤は、微生物好ましくは
ストレプトコッカス、とりわけストレプトコッカスアガラクティエ
【００１７】
驚くべきことに、本発明に基づいて使用された不飽和低分子ヒアルロン酸フラグメントを含有した薬剤は、酸化防止剤、ラジカル捕獲剤、有害な光化学反応生成物の形成抑制剤、皮膚老化防止剤、光化学反応防止剤および炎症反応抑制剤ならびに毒性物質からの一般的な保護剤として、現行技術水準に相応して天然の動物性またはバイオテクノロジー技法を用いて得られたヒアルロン酸またはその低分子飽和加水分解産物を含有した薬剤よりさらに優れた作用を有することが明らかとなった。こうした作用の増強は、本発明に基づいて製造された
フラグメント中に二重結合が存在していること
（エ）　「【００１９】
本発明による薬剤はさらに、製薬的キャリヤーおよび／またはその他の親水性および／または親油性の作用物質および／または助剤を含有している。出発物質として使用される高分子ヒアルロン酸は、バイオテクノロジー技法によるかまたは動物組織から得ることができる。一実施形態において、ヒアルロナートリアーゼは脱離に際し固体キャリヤーに固定されて使用される。本発明に基づく不飽和低分子フラグメントは１ないし１，５００ｋＤ、好ましくは１０ないし３００ｋＤのモル質量を有する。本発明に基づく配合物製造の一方法においては、低分子不飽和フラグメント混合物は濃度１．０ｇ／ｌないし５００ｇ／ｌの液状形態で配合物１ｇ当たり０．０１ないし０．７ｇの量で混入される。」（【００１９】）
（オ）　「【００２７】
【実施例】
実施例１
脱離メカニズムに基づいて不飽和低分子ヒアルロン酸フラグメントを製造するため、バイオテクノロジー技法によって得られた平均モル質量１，８００ｋＤの高分子ヒアルロン酸０．５ｇを、酸性度ｐＨ７．０の０．０５Ｍアセテート緩衝液１００ｍｌ中に３７℃にて１２時間かけて攪拌しながら溶解させる。続いて該溶液を、ストレプトコッカスアガラクティエから得られた１００００ＩＵのヒアルロナートリアーゼを用いて３０分にわたって攪拌下で培養する。この時間が経過した後、該溶液を５分間、８５℃に加熱し、その後急速に２０℃に冷却する。生じたフラグメント混合物は、その後、蒸留水に対して透析に付される。続いて溶液を凍結乾燥する。このフラグメント混合物の平均モル質量を粘度計を用いて測定する。
生じたフラグメントは平均モル質量１５０ｋＤを有する
（カ）　「【００２８】
実施例２
還元ラジカルを結合する特性は、無細胞系において、ルシゲニン強化されたキサンチンオキシダーゼ・テストによりヒポキサンチンから尿酸への転換を基準として測定される。この場合に生ずるＯ2 ‐ラジカルは、ルシゲニンを用い相対化学ルミネセンス測定によって検出することができる。ラジカル捕獲剤の存在によりＯ2 ‐ラジカルは中和され、化学ルミネセンス収量は減少する。標準としてアロプリノール（Ｓｉｇｍａ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　Ｃｏ．）が使用され、この物質は、キサンチンオキシダーゼを激しく阻害する。本発明に基づくモル質量１００ないし１６０ｋＤのヒアルロン酸フラグメント１ｍｇは、２００ないし４００μｇのアロプリノールのそれに相当するラジカル結合活性を有している。これに対してモル質量１，８００ｋＤのヒアルロン酸は、無視し得る程度のラジカル結合活性しか有していない（Ｐｉｅｒｃｅ，Ｌ．Ａ．、Ｗ．Ｏ．Ｔａｒｎｏｗ−Ｍｏｒｄｉ及びＩ．Ａ．Ｃｒｅｅ：Ａｎｔｉｂｉｏｔｉｃｓ　Ｅｆｆｅｃｔｓ　ｏｎ　Ｐｈａｇｏｃｙｔｅ　Ｃｈｅｍｉｌｕｍｉｎｅｓｚｅｎｃｅ　ｉｎ　Ｖｉｔｒｏ［インビトロでの食細胞化学ルミネセンスに抗生物質が及ぼす効果］。Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｌａｂ．Ｒｅｓ．−（１９９５）２５，９３−９８）。
【００２９】
ヒトケラチノサイト（ｋｅｒａｔｉｎｏｃｙｔｅｓ）による毒性検査
（図１ないし５）
モル質量の相違したヒアルロン酸フラグメントを、ヒトケラチノサイト（ＨａＣａＴケラチノサイト―Ｐｒｏｆ．Ｄｒ．Ｎｏｒｂｅｒｔ　Ｅ．Ｆｕｓｅｎｉｇより供与 ;ハイデルベルク・ドイツ癌研究センター、ドイツ国）の増殖挙動に及ぼす影響を検定するため、２４ｈにわたって培養した後、ＤＮＡ合成能力を、ＤＮＡへのＢｒｄＵ取込み（Ｃｅｌｌ　Ｐｒｏｌｉｆｅｒａｔｉｏｎ　ＥＬＩＳＡ、ＢｒｄＵ　ｃｏｌｏｒｉｍｅｔｒｉｃ−Ｂｏｅｈｒｉｎｇｅｒ　Ｍａｎｎｈｅｉｍ、マンハイム、ドイツ国）に基づいて測定した。以下の被検ヒアルロン酸フラグメントについては、細胞の毒性反応は観察されなかった。これらの結果（図１ないし５）は、分解された分子ならびに不消化ヒアルロン酸は共に非常に優れた適合性を有していることを証明している。
【００３０】
ＵＶ−Ｂ放射に対するヒアルロン酸フラグメントの保護作用の具体例
（図６ないし１１）
ＨａＣａＴケラチノサイトに対して毒性影響作用を示さなかったヒアルロン酸フラグメントがＵＶ−Ｂ照射されるケラチノサイトに対する保護特性に関してテストされた。そのため、当該細胞をそれぞれ１ｈ、２４ｈ、４８ｈおよび７２ｈにわたってそれぞれのフラグメントと共にプレインキュベーションした後、１２０ｍＪ／ｃｍ2 （ＵＶ−Ｂ）の照射線量に曝露した。これは無照射の対照標準と比較して照射されたグループに５０ないし６０％の損傷をもたらした。生細胞数を測定するための活性度テスト［ＳＣＨＲＯＥＤＥＲ，Ｈｅｔａｌ．、Ｎａｕｎｙｎ−Ｓｃｈｍｉｅｄｅｂｅｒｇｓ　Ａｒｃｈ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．３４７：６６４−６６６（１９９３）］は常に、照射から２４時間後に行った。
【００３１】
得られた結果は、有害ＵＶ−Ｂに対する本発明によるヒアルロン酸フラグメントの保護効果を示しており、これは個々のケースにつき当該図面６ないし１０から理解することができる。
【００３２】
保護効果については、結果からわかるように、プレインキュベーション時間および使用濃度との相関性を引き出すことができる。テストされたフラグメントのフィルター効果は、得られた吸収スペクトルに従って除外することができる（図１１参照）。このようにして、ＵＶ光の照射に生じるラジカル形成は、本発明によるヒアルロン酸フラグメントの存在によって減少させることができる。」（【００２８】〜【００３２】）
ウ　引用文献３に記載された事項
　本願出願前に、頒布された記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２００８／１２９６０７号（２００８年１０月３０日国際公開）には、次の事項が記載されている。
（ア）　「請求の範囲
[1]　ヒアルロナンを有効成分とする、ヒアルロナン産生促進剤。
[2]　上記ヒアルロナンは、−Ｄ−グルクロン酸−β−１,３−Ｄ−Ｎ−アセチルグルコサミン−β−１,４−を１単位とし、これを２個含む４糖である請求項１記載のヒアルロナン産生促進剤。
[3]　ヒアルロナンを有効成分とする、ヒアルロナン分解抑制剤。
[4]　上記ヒアルロナンは、-Ｄ-グルクロン酸−β−１,３−Ｄ−Ｎ−アセチルグルコサミン−β−１,４−を１単位とし、これを２個含む４糖である請求項３記載のヒアルロナン分解抑制剤。
[5]　ヒアルロナンを有効成分とする、スキンケア剤。
[6]　上記ヒアルロナンは、−Ｄ−グルクロン酸−β−１,３−Ｄ−Ｎ−アセチルグルコサミン−β−１,４−を１単位とし、これを２個含む４糖である請求項５記載のスキンケア剤。
[7]　上記ヒアルロナンは、−Ｄ−グルクロン酸−β−１,３−Ｄ−Ｎ−アセチルグルコサミン−β−１,４−を１単位とし、これを１個含む２糖、これを２個含む４糖、これを３個含む６糖、これを４個含む８糖及びこれを５個含む１０糖を含む混合物である請求項５記載のスキンケア剤。
[8]　皮膚に対して塗布される剤形である請求項５記載のスキンケア剤。
[9]　経口投与に適した剤形である請求項５記載のスキンケア剤。
[10]　哺乳動物に有効量のヒアルロナンを投与するステップを含む、皮膚の保湿性を向上させる方法。
[11]　上記ヒアルロナンは、−Ｄ−グルクロン酸−β−１,３−Ｄ−Ｎ−アセチルグルコサミン−β−１,４−を１単位とし、これを２個含む４糖である請求項１０記載の方法。
[12] 　上記ヒアルロナンは、−Ｄ−グルクロン酸−β−１,３−Ｄ−Ｎ−アセチルグルコサミン−β−１,４−を１単位とし、これを１個含む２糖、これを２個含む４糖、これを３個含む６糖、これを４個含む８糖及びこれを５個含む１０糖を含む混合物である請求項１０記載の方法。
[13]　ヒアルロナンが皮膚に塗布される請求項１０記載の方法。
[14]　ヒアルロナンが経口投与される請求項１０記載の方法。」（請求項１〜１４）
（イ）　「[0006]　そこで、本発明は、新規なヒアルロナン産生促進剤及びヒアルロナン分解抑制剤を提供し、ヒアルロナン産生促進作用及びヒアルロナン分解抑制作用を利用したスキンケア剤を提供することを目的とする。
課題を解決するための手段
[0007]　上述した目的を達成した本発明に係るヒアルロナン産生促進剤、ヒアルロナン分解抑制剤及びスキンケア剤は、４糖のヒアルロナンを有効成分として含有する。本発明に係るヒアルロナン産生促進剤は、細胞内のヒアルロナンの産生を促進、ヒアルロナンの分解を抑制する。また、本発明に係るスキンケア剤は、上記有効成分による細胞内のヒアルロナン産生促進作用及びヒアルロナン分解抑制作用によって、皮膚の保湿を向上させる。また、本発明の方法により、ヒアルロナンの産生が促進され、及びヒアルロナンの分解が抑制されることにより、皮膚の保湿性が向上する。
・・・
[0009]　以下、本発明を詳細に説明する。本発明に係るヒアルロナン産生促進剤は、細胞によるヒアルロナンの産生を促進する機能を有する薬剤である。また、本発明に係るヒアルロナン分解抑制剤は、産生されたヒアルロナンの分解を抑制する薬剤である。さらに、本発明に係るスキンケア剤は、細胞におけるヒアルロナン産生促進作用及びヒアルロナン分解抑制作用を介して皮膚の保湿性を改善する薬剤である。
[0010]　以下の説明において、本発明に係るヒアルロナン産生促進剤、ヒアルロナン分解抑制剤及びスキンケア剤を単に薬剤と称する。本発明に係る薬剤に含まれるヒアルロナンとしては、基本的にはβ−Ｄ−グルクロン酸の１位とβ−Ｄ−Ｎ−アセチルグルコサミンの３位とが結合した２糖単位を少なくとも１個含む２糖以上のものでかつβ−Ｄ−グルクロン酸とβ−Ｄ−Ｎ−アセチルグルコサミンとから基本的に構成されるものであれば、２糖単位が１個または複数個結合したものにそれらの要素が結合した糖であってもよく、またこれらの誘導体、例えば、アシル基等の加水分解性保護基を有したもの等も使用し得る。該糖は不飽和糖であってもよく、不飽和糖としては、非還元末端糖、通常、グルクロン酸の４，５位炭素間が不飽和のもの等が挙げられる。本発明で使用するヒアルロナンとしては、具体的には動物等の天然物から抽出されたもの、微生物を培養して得られたもの、化学的もしくは酵素的に合成されたものなどいずれも使用することができる。例えば鶏冠、さい帯、皮膚、関節液などの生体組織から公知の抽出法と精製法によって得ることができる。またストレプトコッカス属の細菌等を用いた発酵法によっても製造できる。
[0011]　本発明においては、ヒアルロナンオリゴ糖もヒアルロナンに包含され、上記２糖単位１個からなる２糖およびその誘導体のような低分子量のヒアルロナンも含まれる。より好ましくは２〜２０糖程度のヒアルロナンを挙げることができる。
[0012]　特に、本発明においてヒアルロナンとしては、−Ｄ−グルクロン酸−β−１,３−Ｄ−Ｎ−アセチルグルコサミン−β−１,４−を１単位とし、これを１個含む２糖、これを２個含む４糖、これを３個含む６糖、これを４個含む８糖及びこれを５個含む１０糖を含む混合物であることが好ましい。
[0013]　ヒアルロナンのうち分子量の低いものは、具体的には、酵素分解法、アルカリ分解法、加熱処理法、超音波処理法(Biochem., 33(1994)p6503-6507)等の公知の方法によってヒアルロナンを低分子化する方法、化学的もしくは酵素的に合成する方法(Glycoconjugate J., (1993)p435-439、WO93/20827) などで製造することが好ましい。例えば酵素分解法としては、ヒアルロナン分解酵素（ヒアルロニダーゼ（睾丸由来）、ヒアルロニダーゼ（Streptomyces由来）、ヒアルロニダーゼＳＤなど）、コンドロイチナーゼＡＣ、コンドロイチナーゼＡＣII、コンドロイチナーゼＡＣIII 、コンドロイチナーゼＡＢＣなどのヒアルロナンを分解する酵素をヒアルロナンに作用させてヒアルロナンオリゴ糖を生成する方法（新生化学実験講座「糖質II−プロテオグリカンとグリコサミノグリカン−」p244-248、1991年発行、東京化学同人 参照）などが挙げられる。」（[0006]〜[0013]）
（ウ）　「[0047]　被検物質の調製 
　本実施例では、塩酸加水分解法によって図５に示すような組成を有するヒアルロナンオリゴ糖混合物（以下、ＨＡオリゴ糖混合物）を準備した。・・・」（[0047]）
（エ）　「[0062]　結果
上述した「ヒアルロナン結合タンパク質によるヒアルロナン染色実験」の結果を図７に示す。図７に示すように、基材のみを含有する塗布クリーム及び高分子ＨＡを含有する塗布クリームを使用した場合には、背部皮膚にヒアルロナンの産生は認められなかった。これに対して、ＨＡオリゴ糖混合物を含有する塗布クリームを使用した場合には、背部皮膚にヒアルロナン染色が検出された。また、図７に示すように、ヒアルロニダーゼ処理によってその染色性は消失したことから、ＨＡオリゴ糖混合物を含有する塗布クリームを使用した場合には、ヒアルロナンの産生が促進されていることが実証された。
[0063]　また、上述した「皮膚内ヒアルロナン含量の測定実験」の結果を図８に示す。図８に示すように、ＨＡオリゴ糖混合物を含有する塗布クリームを使用した場合には、基材のみからなる塗布クリーム及び高分子ＨＡを含有する塗布クリームを使用した場合と比較して、ヒアルロナン含量が有意に増加した。この結果からも、ＨＡオリゴ糖混合物を含有する塗布クリームを使用した場合には、ヒアルロナンの産生が促進されていることが実証された。」（[0062]〜[0063]）
（オ）　「【図５】
」
エ　引用発明
　引用文献１には、摘記事項ア（ア）〜（オ）、特に（ア）、（エ）の製造番号No.2の生成物からみて、次の発明が記載されている。
　「ヒアルロン酸又はその塩に、細菌ヒアルロニダーゼであるヒアルロニダーゼＳＤ（生化学工業kk）を作用させて生ずるオリゴ糖である下記構造式の不飽和二糖類を含む生成物よりなる、化粧品に美白性、湿潤性及び紫外線吸収性を付与するための化粧品用添加剤。
」（以下、「引用発明１」という。）
　また、引用文献２には、摘記事項イ（ア）〜（カ）、特に（オ）、（カ）からみて、次の発明が記載されている。
　「ヒアルロン酸にストレプトコッカスアガラクティエから得られたヒアルロナートリアーゼを作用させて得られた、平均モル質量１５０ｋＤの不飽和低分子ヒアルロン酸を含むＵＶに起因した皮膚損傷を防止するための薬剤。」（以下、「引用発明２」という。）
　さらに、引用文献３には、ウ（ア）〜（オ）、特に（ウ）〜（オ）からみて、次の発明が記載されている。
　「ヒアルロナンとしては、−Ｄ−グルクロン酸−β−１,３−Ｄ−Ｎ−アセチルグルコサミン−β−１,４−を１単位とし、これを１個含む２糖、これを２個含む４糖、これを３個含む６糖、これを４個含む８糖及びこれを５個含む１０糖を含む混合物を含むヒアルロン酸産生促進剤又は分解抑制剤。」（以下、「引用発明３」という。）
（２）　引用文献１を主引用例とする場合（理由１（新規性）、理由２（進歩性）について）
ア　本願発明１について
（ア）　対比
　本願発明１と引用発明１を対比する。
　引用発明１の「ヒアルロン酸又はその塩」、「不飽和二糖類」は、本願発明１の「ヒアルロン酸又はその塩」、「不飽和型の低分子ヒアルロン酸又はその塩として２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸」に相当する。
　また、引用発明１の「化粧品用添加剤」は、化粧品等に用いる「剤」との限りにおいて、本願発明１の「剤」と重複する。
　そうすると、本願発明１と引用発明１は、
　「不飽和型の低分子ヒアルロン酸又はその塩として２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸又はその塩を含む剤。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　（相違点１）
　発酵物又は生成物に係る組成物が、本願発明１は、「ヒアルロン酸又はその塩の微生物（シノモナス アトロシアネア(Sinomonas atrocyanea)）の発酵物」であって、当該発酵物に含まれる「不飽和型の低分子ヒアルロン酸又はその塩」が「２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸又はその塩のみ」であるのに対し、引用発明１は、「ヒアルロン酸又はその塩に細菌ヒアルロニダーゼであるヒアルロニダーゼＳＤ（生化学工業kk)を作用させて生ずるオリゴ糖を含む生成物」であって、２糖の糖鎖を有する不飽和型の低分子ヒアルロン酸又はその塩を含むものの、「不飽和型の低分子ヒアルロン酸又はその塩」として、それ「のみを含む」ものであるのか明らかではない点。
　（相違点２）
　本願発明１は、「表皮細胞賦活剤」であるのに対し、引用発明１は、「化粧品に美白性、湿潤性及び紫外線吸収性を付与するための化粧品用添加剤。」である点。
（イ）　判断
　まず、本願発明１は、引用発明１と上記相違点１、２で相違するから、引用文献１に記載された発明ではない。
　次に、上記相違点１について検討する。
　組成物が、引用発明１では、「ヒアルロン酸又はその塩を細菌ヒアルロニダーゼであるヒアルロニダーゼＳＤ（生化学工業kk)を作用させて生じるオリゴ糖を含む生成物」であって、「不飽和型二糖類」を含むものであるが、その根拠となる製造番号No.2の生成物は、その収量が９０％との記載があるものの（摘記事項ア（エ））、それが不飽和型の低分子ヒアルロン酸として不飽和型二糖類、つまり２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸又はその塩のみからなるかどうかは明らかではない。
　また、紫外線吸収作用について、引用文献１の記載によれば、引用発明１の不飽和二糖類を含む生成物は、紫外線吸収作用を有するものである（摘記事項ア（オ）実施例３） 。一方、本願発明１の発酵物は、２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸又はその塩を含むものであるが、平成３０年３月１９日に提出の審判請求書の実験によれば、２９０〜４００ｎｍの範囲において紫外線極大吸収を有さないものである。
　そして、ヒアルロン酸またはその塩に作用させるものについて、引用発明１ではヒアルロニダーゼＳＤ（生化学工業kk）を作用させており、これは、引用文献４によれば、ストレプトコッカス・ディスガラクティエの微生物由来の酵素であるヒアルロニダーゼである。一方、本願発明１では、微生物（シノモナス アトロシアネア(Sinomonas atrocyanea)）を作用させている。
　そうすると、本願発明１の、ヒアルロン酸又はその塩に「微生物（シノモナス アトロシアネア(Sinomonas atrocyanea)）を作用させた発酵物」であって、不飽和型の低分子型のヒアルロン酸又はその塩が「２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸又はその塩のみ」のものと、引用発明１の、ヒアルロン酸に「ヒアルロニダーゼＳＤ（生化学工業kk）を作用させた生成物」とは、原材料であるヒアルロン酸またはその塩に作用させたものが異なり、その紫外線吸収の有無が異なることに鑑みれば、両発明の組成物が、不飽和型の低分子ヒアルロン酸又はその塩における、２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸又はその塩以外の構成成分の点で相違すると認められる。
　また、引用文献５には、ヒアルロン酸を、微生物のアースロバクター　アトロシアネウス種（本願発明１のシノモナス アトロシアネア(Sinomonas atrocyanea)の旧名称）により分解して、２糖または４糖の不飽和型ヒアルロン酸が得られることの記載はあるものの（請求項６、【０００５】、実施例、特に【００６３】）、２糖の糖鎖のみを含む不飽和低分子型ヒアルロン酸を得ることについての記載はないから、この文献に記載された事項を引用発明１と組み合わせたとしても、本願発明１の相違点１に係る特定の組成の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　さらに、他の文献２〜４、６〜１１をみても、本願発明１の相違点１に係る特定の組成の構成とすることを示唆するものはなく、引用発明１において、本願発明１の相違点１に係る特定の組成の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　
　上記相違点２について検討する。
　本願発明１に係る表皮細胞賦活剤は、ヒト表皮細胞に当該剤を添加して培養し、ＭＴＴ法によりＭＴＴ値を測定した結果、表皮細胞の増加（表皮細胞賦活作用）を示すものである（本願明細書の段落【００６４】〜【００６６】）。
　一方、引用文献１には、引用発明１が湿潤性を有することが記載されているものの（摘記事項（１）ア（ア））、表皮細胞賦活作用を有することについては、記載はない。
　そして、他の文献２〜１１をみても、湿潤性（湿潤作用）を有すれば、必ず表皮細胞賦活作用を有することは記載されておらず、例えば、引用文献６に、皮膚本来の油脂である皮脂の産生を促進するものとして、表皮細胞の機能を賦活する作用を持った物質が皮膚保湿剤としての作用を有することは記載されていても（第８２頁右欄第３〜８行）、この記載が、皮膚保湿（皮膚の湿潤）の作用を有すれば直ちに表皮細胞賦活作用を有していることを意味するものではない。つまり、皮膚保湿作用があれば必ず表皮細胞賦活作用を有することが本願出願時の技術常識とはいえず、本願発明１は、２糖の糖鎖を有する不飽和型低分子ヒアルロン酸の皮膚の保湿（湿潤）における作用機序を単に確認したものでもなく、表皮細胞賦活剤という新たな剤を提供するものである。
　そうすると、引用発明１の化粧品用添加剤から、引用文献６を含めた他の引用文献２〜１１の記載に基づいて、本願発明１の「表皮細胞賦活剤」を導き出すことは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　
　本願発明１の効果について検討するに、本願発明１は、不飽和型の低分子ヒアルロン酸又はその塩として２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸又はその塩のみを含む「ヒアルロン酸又はその塩の微生物（シノモナス アトロシアネア(Sinomonas atrocyanea)）の発酵物」が、ヒアルロン酸や、不飽和型の低分子ヒアルロン酸として２糖、４等、６糖及び８糖を含む発酵物（製造例２）よりも、表皮細胞賦活剤として有用なことを示しており（本願明細書の段落【００６４】〜【００６６】）、表皮細胞賦活効果として格別顕著な効果を奏するものである。
　よって、本願発明１は、引用発明１および周知技術（引用文献２〜１１に記載された事項）に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
イ　本願発明２について
（ア）対比
　本願発明２は、コラーゲン合成促進剤に関するものであるが、本願発明１の表皮細胞賦活剤と、発酵物自体は同じである。
　それを踏まえて、本願発明２と引用発明１を対比すると、構成成分の対比は上記ア（ア）と同様になり、両発明は、
　「不飽和型の低分子ヒアルロン酸又はその塩として２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸又はその塩を含む剤。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　（相違点１ａ）
　発酵物又は生成物に係る組成物が、本願発明２は、「ヒアルロン酸又はその塩の微生物（シノモナス アトロシアネア(Sinomonas atrocyanea)）の発酵物」であって、当該発酵物に含まれる「不飽和型の低分子ヒアルロン酸又はその塩」が「２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸又はその塩のみ」であるのに対し、引用発明１は、「ヒアルロン酸又はその塩に細菌ヒアルロニダーゼであるヒアルロニダーゼＳＤ（生化学工業kk)を作用させて生ずるオリゴ糖を含む生成物」であって、２糖の糖鎖を有する不飽和型の低分子ヒアルロン酸又はその塩を含むものの、「不飽和型の低分子ヒアルロン酸又はその塩」として、それ「のみを含む」ものであるのか明らかではない点。
　（相違点２ａ）
　本願発明２は、「コラーゲン合成促進剤」であるのに対し、引用発明１は、「化粧品に美白性、湿潤性及び紫外線吸収性を付与するための化粧品用添加剤。」である点。
（イ）　判断
　まず、本願発明２は、引用発明１と上記相違点１ａ、２ａで相違するから、引用文献１に記載された発明ではない。
　次に、上記相違点１ａについて検討する。
　相違点１ａは、本願発明１の相違点１と同じであり、上記ア（イ）で検討したとおりであるから、引用発明１において、本願発明２の相違点１ａに係る特定の組成の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　相違点２ａについて検討する。
　本願発明２はコラーゲン合成促進剤であるが、引用文献１には、引用発明１が湿潤性を有することが記載されているものの、コラーゲン合成促進作用を有することについては記載がない。
　そして、他の引用文献２〜１１をみても、湿潤性（作用）を有すれば、必ずコラーゲン合成促進作用を有することは記載されていない。例えば、引用文献８にはコラーゲンが高い保湿性（湿潤性）を有することが記載されているが（第３１頁左欄第１〜１８行）、この記載が、保湿性（湿潤性）を有すればコラーゲン合成促進作用を有することを意味するものではないし、２糖の糖鎖を有する不飽和型低分子ヒアルロン酸またはその塩のみを含むこととコラーゲン合成促進作用との関係を示唆するものでもない。
　また、引用文献７に、ヒアルロン酸をウシ精巣ヒアルロニダーゼで処理した画分（Ｆ３）が、ニワトリ肺のＣＡＭ（漿尿膜）でコラーゲンの産生を増強する旨の記載があるものの、引用文献７に記載の処理した画分（Ｆ３）は、２糖単位を３〜１０個含む、分子量１３５０〜４５００Ｄａのオリゴ糖の組成物であって（第２１４頁第４６〜４９行）、２糖の糖鎖は含まないから、引用発明１の生成物と異なるし、本願発明２の２糖の糖鎖を有する不飽和ヒアルロン酸又はその塩のみを含む発酵物とも異なるものである上に、コラーゲンの産生が行われる対象も引用文献７ではニワトリ肺のＣＡＭ（漿尿膜）であって、本願発明２の実施例における皮膚表皮細胞ではない。したがって、引用文献７の上記記載が、本願発明２におけるヒト表皮細胞におけるコラーゲン産生促進効果を有することを指摘するものではない。
　そうすると、引用発明１の化粧品用添加剤から、引用文献７、８を含めた他の引用文献２〜１１の記載に基づいて、本願発明２の特定の剤であるコラーゲン合成促進剤を導き出すことは、当業者にとって容易になし得たことではない。
　
　本願発明２の効果について検討するに、本願発明２は、不飽和型の低分子ヒアルロン酸又はその塩として２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸又はその塩のみを含む「ヒアルロン酸又はその塩の微生物（シノモナス アトロシアネア(Sinomonas atrocyanea)）の発酵物」が、ヒアルロン酸や、不飽和の低分子ヒアルロン酸として２糖、４等、６糖及び８糖を含む発酵物（製造例２）よりも、コラーゲン合成促進剤として有用なことを示しており（本願明細書の段落【００６７】〜【００６９】）、格別顕著な効果を奏するものである。
　よって、本願発明２は、引用発明１および周知技術（引用文献２〜１１に記載された事項）に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
ウ　本願発明３について
（ア）　対比
　本願発明３は、セラミド合成酵素活性亢進剤であるが、本願発明１の表皮細胞賦活剤と、発酵物は同じである。
　それを踏まえて、本願発明３と引用発明１を対比すると、構成成分の対比は上記ア（ア）と同様になり、両発明は、
　「不飽和型の低分子ヒアルロン酸又はその塩として２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸又はその塩を含む剤。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　（相違点１ｂ）
　発酵物又は生成物に係る組成物が、本願発明３は、「ヒアルロン酸又はその塩の微生物（シノモナス アトロシアネア(Sinomonas atrocyanea)）の発酵物」であって、当該発酵物に含まれる「不飽和型の低分子ヒアルロン酸又はその塩」が「２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸又はその塩のみ」であるのに対し、引用発明１は、「ヒアルロン酸又はその塩に細菌ヒアルロニダーゼであるヒアルロニダーゼＳＤ（生化学工業kk)を作用させて生ずるオリゴ糖を含む生成物」であって、２糖の糖鎖を有する不飽和型の低分子ヒアルロン酸又はその塩を含むものの、「不飽和型の低分子ヒアルロン酸又はその塩」として、それ「のみを含む」ものであるのか明らかではない点。
　（相違点２ｂ）
　本願発明３は、「セラミド合成酵素活性亢進剤」であるのに対し、引用発明１は、「化粧品に美白性、湿潤性及び紫外線吸収性を付与するための化粧品用添加剤。」である点。
（イ）　判断
　まず、本願発明３は、引用発明１と上記相違点１ｂ、２ｂで相違するから、引用文献１に記載された発明ではない。
　上記相違点１ｂについて検討する。
　相違点１ｂは、本願発明１の相違点１と同じであり、上記ア（イ）で検討したとおりであるあるから、引用発明１において、本願発明３の構成成分とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　相違点２ｂについて検討する。
　本願発明３は、セラミド合成酵素活性亢進剤であるが、引用文献１には、引用発明１が湿潤性を有することが記載されているものの、セラミド合成酵素活性亢進作用を有することについては記載がない。
　そして、引用文献９〜１１には、セラミドを含む角質細胞間脂質が保湿機能において重要な役割を有することや（引用文献９　「３．セラミドによる保湿作用」）、セラミド合成酵素発現促進によって保湿効果向上や皮膚老化防止効果を生じることが記載されているものの（引用文献１０【００６５】、引用文献１１[００２４]）、保湿作用（湿潤作用）を有すれば、必ずセラミド合成酵素活性亢進作用を有することは記載されていない。その他の引用文献２〜８をみても、湿潤作用を有すれば、必ずセラミド合成酵素活性亢進作用を有することは記載されていない。
　そうすると、引用発明１の化粧品用添加剤から、引用文献９〜１１を含めた他の引用文献２〜１１の記載に基づいて、本願発明３の特定の剤である「セラミド合成酵素活性亢進剤」を導き出すことは、当業者にとって容易になし得たことではない。
　
　本願発明３の効果について検討するに、本願発明３は、不飽和型の低分子ヒアルロン酸又はその塩として２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸又はその塩のみを含む「ヒアルロン酸又はその塩の微生物（シノモナス アトロシアネア(Sinomonas atrocyanea)）の発酵物」が、ヒアルロン酸や、不飽和の低分子ヒアルロン酸として２糖、４等、６糖及び８糖を含む発酵物（製造例２）よりも、セラミド合成酵素活性亢進剤として有用なことを示しており（本願明細書の段落【００７０】〜【００７２】）、格別顕著な効果を奏するものである。
　よって、本願発明３は、引用発明１および周知技術（引用文献２〜１１に記載された事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）　引用文献２を主引用例とする場合（理由１（新規性）、理由２（進歩性）について）
ア　本願発明１について
（ア）　対比
　本願発明１と引用発明２を対比する。
　引用発明２の「ヒアルロン酸」は、本願発明１の「ヒアルロン酸又はその塩）に相当し、引用発明２の「不飽和低分子ヒアルロン酸」は、本願発明１の「不飽和低分子ヒアルロン酸又はその塩」の限りにおいて一致する。
　また、引用発明２の「微生物（ストレプトコッカス）に由来するヒアルロニダーゼＳＤを作用させ」るとの事項と本願発明１の「微生物（アトロシアネア(Sinomonas atrocyanea)の発酵物」とは、「微生物由来のものを作用させた」との限りにおいて重複している。
　さらに、引用発明２「ＵＶに起因した皮膚損傷を防止するための薬剤」は、化粧品等に用いる「剤」との限りにおいて、本願発明１の「剤」と重複する。
　そうすると、本願発明１と引用発明２とは、
　「ヒアルロン酸又はその塩に、微生物由来のものを作用させた不飽和型の低分子ヒアルロン酸又はその塩を含む剤」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　（相違点３）
　不飽和型の低分子ヒアルロン酸又はその塩が、本願発明１は、「ヒアルロン酸又はその塩の微生物（シノモナス アトロシアネア(Sinomonas atrocyanea)）の発酵物」に含まれるものであって、当該発酵物に含まれる不飽和型の低分子ヒアルロン酸又はその塩が「２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸又はその塩のみ」であるのに対し、引用発明２は、「ストレプトコッカスアガラクティエから得られたヒアルロナートリアーゼを作用させて得られた」ものであって、「平均モル質量１５０ｋＤの不飽和低分子ヒアルロン酸を含む」点。
　（相違点４）
　本願発明１は、「表皮細胞賦活剤」であるのに対し、引用発明２は、「ＵＶに起因した皮膚損傷を防止するための薬剤」である点。
（イ）　判断
　まず、本願発明１は、上記相違点３、４で相違するので、引用文献２に記載された発明ではない。
　次に、上記相違点３について検討する。
　本願発明１は、「２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸又はその塩のみを含む」ものであるが、引用文献２には、「２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸又はその塩のみを含む」ものを用いる点についての記載はない。
　また、本願発明１の２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸は、その分子量を計算すると約３８０程度であるが、引用発明２のものは平均モル質量１５０ｋＤであって、分子量が大きく異なるものである。そして、引用文献２の他の記載をみても、ヒアルロン酸を酵素的に分解したフラグメント混合物の平均分子量は１０００ないし１，５００，０００と記載されているとおり（摘記事項イ（ア）請求項７）、不飽和型の低分子ヒアルロン酸又はその塩が、２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸のみを含むものとは認められない。
　そして、他の文献１、３〜１１にも、引用発明２の平均モル質量１５０ｋＤの不飽和低分子ヒアルロン酸を、本願発明１の２糖の不飽和低分子ヒアルロン酸とすることを動機付けるような記載はない。
　したがって、引用発明２において、本願発明１における相違点３に係る特定の組成の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　よって、他の相違点を検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明２および周知技術（引用文献１、３〜１１に記載された事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本願発明２について
（ア）　対比
　本願発明２は、コラーゲン合成促進剤に関するものであるが、本願発明１の表皮細胞賦活剤と、発酵物自体は同じである。
　それを踏まえて、本願発明２と引用発明２を対比すると、構成成分の対比は上記ア（ア）と同様になり、両発明は、
　「ヒアルロン酸又はその塩に、微生物由来のものを作用させた不飽和型の低分子ヒアルロン酸又はその塩を含む剤」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　（相違点３ａ）
　不飽和型の低分子ヒアルロン酸又はその塩が、本願発明２は、「ヒアルロン酸又はその塩の微生物（シノモナス アトロシアネア(Sinomonas atrocyanea)）の発酵物」に含まれるものであって、当該発酵物に含まれる不飽和型の低分子ヒアルロン酸又はその塩が「２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸又はその塩のみ」であるのに対し、引用発明２は、「ストレプトコッカスアガラクティエから得られたヒアルロナートリアーゼを作用させて得られた」ものであって、「平均モル質量１５０ｋＤの不飽和低分子ヒアルロン酸を含む」点。
　（相違点４ａ）
　本願発明２は、「コラーゲン合成促進剤」であるのに対し、引用発明２は、「ＵＶに起因した皮膚損傷を防止するための薬剤」である点。
　
 （イ）　判断
　まず、本願発明２は、上記相違点３ａ，４ａで相違するので、引用文献２に記載された発明ではない。
　
　また、相違点３ａについて検討するに、相違点３ａは上記ア（ア）の相違点３と同じであり、ア（イ）の相違点３と同様に判断される。
　したがって、引用発明２において、本願発明２における相違点３ａに係る特定の組成の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　よって、他の相違点を検討するまでもなく、本願発明２は、引用発明２および周知技術（引用文献１、３〜１１に記載された事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
ウ　本願発明３について
（ア）　対比
　本願発明３は、セラミド合成酵素活性亢進剤であるが、本願発明１の表皮細胞賦活剤と、発酵物自体は同じである。
　それを踏まえて、本願発明３と引用発明２を対比すると、構成成分の対比は上記ア（ア）と同様になり、両発明は、
　「ヒアルロン酸又はその塩に、微生物由来のものを作用させた不飽和型の低分子ヒアルロン酸又はその塩を含む剤」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　（相違点３ｂ）
　不飽和型の低分子ヒアルロン酸又はその塩が、本願発明３は、「ヒアルロン酸又はその塩の微生物（シノモナス アトロシアネア(Sinomonas atrocyanea)）の発酵物」に含まれるものであって、当該発酵物に含まれる不飽和型の低分子ヒアルロン酸又はその塩が「２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸又はその塩のみ」であるのに対し、引用発明２は、「ストレプトコッカスアガラクティエから得られたヒアルロナートリアーゼを作用させて得られた」ものであって、「平均モル質量１５０ｋＤの不飽和低分子ヒアルロン酸を含む」点。
　（相違点４ｂ）
　本願発明３は、「セラミド合成酵素活性亢進剤」であるのに対し、引用発明２は、「ＵＶに起因した皮膚損傷を防止するための薬剤」である点。
　
 （イ）　判断
　まず、本願発明３は、上記相違点３ｂ、４ｂで相違するので、引用文献２に記載された発明ではない。
　
　また、相違点３ｂについて検討するに、相違点３ｂは上記ア（ア）の相違点３と同じであり、ア（イ）の相違点３と同様に判断される。
　したがって、引用発明２において、本願発明３における相違点３ｂに係る特定の組成の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　よって、他の相違点を検討するまでもなく、本願発明３は、引用発明２および周知技術（引用文献１、３〜１１に記載された事項）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）　引用文献３を主引用例とする場合（理由２（進歩性）について）　
ア　本願発明１について
（ア）　対比
　本願発明１と引用発明３を対比する。
　引用発明３の「−Ｄ−グルクロン酸−β−１,３−Ｄ−Ｎ−アセチルグルコサミン−β−１,４−を１単位とし、これを１個含む２糖」は、不飽和型低分子ヒアルロン酸ではないので、「２糖糖鎖を有する低分子ヒアルロン酸又は塩」との限りにおいて本願発明１と重複する。
　また、本願発明１と引用発明３とは、化粧料等に用いる「剤」との限りにおいて、重複している。
　そうすると、本願発明１と引用発明３は、
　「２糖の糖鎖を有する低分子ヒアルロン酸又はその塩を含む剤」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　（相違点５）
　本願発明１は、「ヒアルロン酸又はその塩の微生物（シノモナス アトロシアネア(Sinomonas atrocyanea)）の発酵物を含む」ものであって、当該発酵物に含まれる不飽和型の低分子ヒアルロン鎖又はその塩として「２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸又はその塩のみを含む」のに対し、引用発明３は、２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸又はその塩を含まない点。
　（相違点６）
　本願発明１は、「表皮細胞賦活剤」であるのに対し、引用発明３は、「ヒアルロン酸産生促進剤又は分解抑制剤」である点。
（イ）　判断
　相違点５について検討する。
　引用文献３の摘記事項（イ）の[0013]には、ヒアルロナン（ヒアルロン酸）のうち分子量の低いものは、酵素分解法等で得られる旨の記載があり、酵素分解法として、ヒアルロニダーゼ（睾丸由来）、ヒアロニダーゼ（Streptomyces由来）、ヒアロニダーゼＳＤなどが例示され、これらの酵素を用いれば不飽和２糖が生じることは引用文献１、２、４の記載から理解できるものの、これらの酵素を用いたとしても、本願発明１における「２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸又はその塩のみを含む」ものが得られないから、本願発明１の相違点５に係る特定の組成の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことではない。
　また、引用文献５には、ヒアルロン酸を、微生物のアースロバクター　アトロシアネウス種（本願発明１のシノモナス アトロシアネア(Sinomonas atrocyanea)の旧名称）により分解して、２糖または４糖の不飽和型ヒアルロン酸が得られることの記載はあるものの（請求項６、【０００５】、実施例、特に【００６３】）、２糖のみを含む不飽和低分子型ヒアルロン酸を得ることについての記載はないから、この文献に記載された事項を引用発明３と組み合わせたとしても、本願発明１の相違点５に係る特定の組成の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　よって、他の相違点を検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明３及び引用文献１、２、４、５及び６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本願発明２について
（ア）　対比
　本願発明２は、コラーゲン合成促進剤であるが、本願発明１の表皮細胞賦活剤とは、発酵物自体は同じである。
　それを踏まえて、本願発明２と引用発明３を対比すると、構成成分の対比は上記ア（ア）と同様になり、両発明は、
「２糖の糖鎖を有する低分子ヒアルロン酸又はその塩を含む剤」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　（相違点５ａ）
　本願発明２は、「ヒアルロン酸又はその塩の微生物（シノモナス アトロシアネア(Sinomonas atrocyanea)）の発酵物を含む」ものであって、当該発酵物に含まれる不飽和型の低分子ヒアルロン鎖又はその塩として「２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸又はその塩のみを含む」のに対し、引用発明３は、２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸又はその塩を含まない点。
　（相違点６ａ）
　本願発明２は、「コラーゲン合成促進剤」であるのに対し、引用発明３は、「ヒアルロン酸産生促進剤又は分解抑制剤」である点。
（イ）　判断
　相違点５ａについて検討する。
　相違点５ａは、上記ア（ア）の相違点５と同じであり、ア（イ）と同じく判断される。
　そうすると、引用発明３において、本願発明２の相違点５ａに係る特定の組成の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　よって、他の相違点を検討するまでもなく、本願発明２は、引用発明３及び引用文献１、２、４、５及び７〜８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　本願発明３について
（ア）　対比
　本願発明３は、セラミド合成酵素活性亢進剤に関するものであるが、本願発明１の表皮細胞賦活剤と、発酵物自体は同じである。
　それを踏まえて、本願発明３と引用発明３を対比すると、構成成分の対比は上記ア（ア）と同様になり、両発明は、
「２糖の糖鎖を有する低分子ヒアルロン酸又はその塩を含む剤」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　（相違点５ｂ）
　本願発明３は、「ヒアルロン酸又はその塩の微生物（シノモナス アトロシアネア(Sinomonas atrocyanea)）の発酵物を含む」ものであって、当該発酵物に含まれる不飽和型の低分子ヒアルロン鎖又はその塩として「２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸又はその塩のみを含む」のに対し、引用発明３は、２糖の糖鎖を有する不飽和型ヒアルロン酸又はその塩を含まない点。
　（相違点６ｂ）
　本願発明３は、「セラミド合成酵素活性亢進剤」であるのに対し、引用発明３は、「ヒアルロン酸産生促進剤又は分解抑制剤」である点。
（イ）　判断
　相違点５ｂについて検討する。
　相違点５ｂは、上記ア（ア）の相違点５と同じであり、ア（イ）と同じく判断される。
　そうすると、引用発明３において、本願発明３の相違点５ｂに係る特定の組成の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　よって、他の相違点を検討するまでもなく、本願発明３は、引用発明３及び引用文献１、２、４、５及び９〜１１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶理由および当審の拒絶理由のいずれによっても、本願を拒絶することはできない。
　また、他の本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。