【事件の表示】
　特願２０００−１６３８３７号「スパークプラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１６日出願公開、特開２００１−　６８２５２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月３１日（優先権主張平成１１年６月２５日）の出願であって、平成１５年１１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月１７日に拒絶査定に対する審判の請求がなされると共に、平成１６年１月１５日に手続補正がなされたものである。
　　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１〜１７に係る発明は、平成１６年１月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　中心電極と、
　自身に形成された貫通孔内に前記中心電極が軸線方向に挿入され、該中心電極の先端部を自身の先端面に露出させる絶縁体と、
　前記中心電極の先端部との間に火花放電ギャップを形成するとともに、当該火花放電ギャップにて前記絶縁体の先端部表面に沿う沿面火花放電が可能となるように、前記絶縁体先端部及び中心電極先端部との間の位置関係が定められた接地電極とを備え、
　前記中心電極及び／又は前記接地電極は、前記火花放電ギャップに面する発火面形成部分が少なくとも、Ｆｅ、Ｃｒ及びＣｕの少なくとも１以上からなる成分を絶縁体侵食抑制成分として含有する金属材料にて構成され、前記火花放電ギャップにおける火花放電に伴い前記絶縁体先端部表面に前記絶縁体侵食抑制成分を含有した侵食抑制層が形成されるようになっており、かつ、
　前記中心電極の外径Ｄと、該中心電極が挿通される前記貫通孔の内径ｄとの差ｄ−Ｄが、前記絶縁体の先端位置から軸線方向に５ｍｍ離間した位置において０．０７ｍｍ以上確保されていることを特徴とするスパークプラグ。」
　
３．刊行物に記載される発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平７−７３９５６号公報には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（１）「本発明の目的は、長期間使用しても、絶縁碍子のチャネリングが少ない、沿面放電・セミ沿面放電型スパークプラグの提供にある。」（段落【０００８】）
（２）「本発明の第１実施例を図１〜図６に基づいて説明する。セミ沿面放電型スパークプラグＡは、筒状の主体金具１と、主体金具１内に嵌め込まれて固定される軸孔２１付の絶縁碍子２と、貴金属合金材３を周設し、碍子先端面２２から突出状態に軸孔２１内に固定される中心電極４とを具備し、碍子先端面２２に沿って放電を行なう沿面ギャップｇ1 と、気中放電を行なう気中放電ギャップｇ2 とを備える。」（段落【００１５】）
（３）「Ｌ字状を呈する外側電極１２は、放電面１２１が中心電極４の発火部を隔てて対向配置され、良熱伝導性の銅を封入したニッケル合金材（本実施例ではインコネル600 ）で形成されている。」（段落【００１７】）
（４）「絶縁碍子２の先端面２２は、放電面１２１の内方縁端１２１ａより略同一平面または僅かに燃焼室側（図示上方）に位置し、セミ沿面を構成している。」（段落【００１９】）
（５）図１には、中心電極４の先端部と外側電極１２との間に気中放電ギャップｇ2が形成されていることが示されている。
（６）図６には、中心電極４の外径と、該中心電極が挿通される軸孔２１の内径との間に隙間が確保されていることが示されている。
　
　以上の記載事項及び図面の内容を総合すれば、上記刊行物には次の発明が記載されているものと認められる。
「中心電極４と、
　前記中心電極４を碍子先端面２２から突出状態に軸孔２１内に固定する絶縁碍子２と、
　前記中心電極４の先端部との間に気中放電ギャップｇ2を形成するとともに、その放電面１２１が中心電極４の発火部を隔てて対向配置され、絶縁碍子２の先端面２２がその放電面１２１の内方縁端１２１ａより略同一平面または僅かに燃焼室側に位置しセミ沿面を構成するように配置された外側電極１２とを備え、
　前記外側電極１２は、前記気中放電ギャップｇ2に面する放電面１２１が、ニッケル合金材であるインコネル600にて構成され、かつ、
　前記中心電極４の外径と、該中心電極が挿通される軸孔２１の内径との間に隙間が確保されているセミ沿面放電型スパークプラグ。」
　
４．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「中心電極４」は、その構造又は機能からみて、本願発明の「中心電極」に相当し、以下同様に、「軸孔２１」は「貫通孔」に、「絶縁碍子２」は「絶縁体」に、「気中放電ギャップｇ2」は「火花放電ギャップ」に、「外極電極１２」は「接地電極」に、「放電面１２１」は「発火面形成部分」に、「ニッケル合金材であるインコネル600」は「Ｆｅ、Ｃｒ及びＣｕの少なくとも１以上からなる成分を」「含有する金属材料」に、「隙間」は「差ｄ−Ｄ」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物記載の発明の「前記中心電極４を碍子先端面２２から突出状態に軸孔２１内に固定する」は、その意図する態様からみて、本願発明の「自身に形成された貫通孔内に前記中心電極が軸線方向に挿入され、該中心電極の先端部を自身の先端面に露出させる」に相当する。
　また、刊行物記載の発明の外部電極１２が、「その放電面１２１が中心電極４の発火部を隔てて対向配置され、絶縁碍子２の先端面２２がその放電面１２１の内方縁端１２１ａより略同一平面または僅かに燃焼室側に位置しセミ沿面を構成するように配置された」というのは、沿面放電のために定めた中心電極４、絶縁碍子２との間の配置関係であるから、本願発明の接地電極が、「当該火花放電ギャップにて前記絶縁体の先端部表面に沿う沿面火花放電が可能となるように、前記絶縁体先端部及び中心電極先端部との間の位置関係が定められた」ことに他ならない。
　さらに、刊行物記載の発明の「セミ沿面放電型スパークプラグ」は、本願発明の「スパークプラグ」に包含されるものである。
　
　してみれば、両発明は、本願発明の用語を用いて表現すると、
「中心電極と、
　自身に形成された貫通孔内に前記中心電極が軸線方向に挿入され、該中心電極の先端部を自身の先端面に露出させる絶縁体と、
　前記中心電極の先端部との間に火花放電ギャップを形成するとともに、当該火花放電ギャップにて前記絶縁体の先端部表面に沿う沿面火花放電が可能となるように、前記絶縁体先端部及び中心電極先端部との間の位置関係が定められた接地電極とを備え、
　前記接地電極は、前記火花放電ギャップに面する発火面形成部分が少なくとも、Ｆｅ、Ｃｒ及びＣｕの少なくとも１以上からなる成分を含有する金属材料にて構成され、かつ、
　前記中心電極の外径Ｄと、該中心電極が挿通される前記貫通孔の内径ｄとの差ｄ−Ｄが確保されているスパークプラグ。」
である点で一致し、次の２点で相違する。
　
［相違点１］本願発明では、接地電極の火花放電ギャップに面する発火面形成部分が、少なくとも、Ｆｅ、Ｃｒ及びＣｕの少なくとも１以上からなる成分を絶縁体侵食抑制成分として含有する金属材料にて構成され、前記火花放電ギャップにおける火花放電に伴い絶縁体先端部表面に絶縁体侵食抑制成分を含有した侵食抑制層が形成されるのに対して、刊行物記載の発明では、接地電極の火花放電ギャップに面する発火面形成部分は、本願発明１と同様の金属成分を含有する金属材料にて構成されるものの、当該成分が絶縁体浸食抑制成分であって、火花放電ギャップにおける火花放電に伴い絶縁体先端部表面に絶縁体侵食抑制成分を含有した侵食抑制層が形成されるかどうかについては不明である点。
［相違点２］中心電極の外径Ｄと、該中心電極が挿通される貫通孔の内径ｄとの差ｄ−Ｄについて、本願発明では、絶縁体の先端位置から軸線方向に５ｍｍ離間した位置において０．０７ｍｍ以上確保されているのに対して、刊行物記載の発明では、当該差ｄ−Ｄは確保されているものの、その値については特定されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　本願明細書の段落【００２５】乃至【００２８】の「そして、本実施例のスパークプラグ１においては、中心電極２及び接地電極４の、少なくとも発火面（２ｂ，４ａ）に、Ｆｅ、Ｃｒ及びＣｕの少なくとも１以上が絶縁体侵食抑制成分として含有されている。このようなスパークプラグを内燃機関に取り付け、一定以上の高速あるいは高負荷の条件にて運転すると、図４（ａ）に示すように、火花放電に伴い絶縁体３の先端部３ａの表面に、上記の絶縁体侵食抑制成分を含有した侵食抑制層３０が形成される。その結果、例えば図４（ｂ）に示すように、第二ギャップｇ２で飛火する沿面放電時においても、侵食抑制層３０により絶縁体３の先端部３ａの表面が保護され、チャンネリングの進行が効果的に防止ないし抑制される。
　形成される侵食抑制層３０は、Ｆｅ、Ｃｒ及びＣｕの少なくとも１種をカチオン成分として含有する酸化物系半導体化合物を主体に構成されたものとすることができる。Ｆｅ、Ｃｒ及びＣｕのいずれかの元素を含有した酸化物系化合物（例えば、半導体性化合物）を主体とする侵食抑制層３０を形成することで、チャンネリング防止効果は一層顕著なものとなる。
　上記のような侵食抑制層３０が形成される理由については、本発明者らは以下のように推測している。すなわち、火花放電ＳあるいはＳ'の発生により、火花放電ギャップｇ１，ｇ２近傍の気体分子がイオン化され、電極２，４間に形成される電界勾配によりそのイオンが発火面に衝突して、これを形成している金属成分をはじきとばす。火花放電ギャップｇ１，ｇ２が配置される燃焼室内は通常、燃焼ガスにより高温の酸化雰囲気になっているので、はじきとばされた金属成分は直ちに酸化物となって絶縁体３の先端部３ａの表面に堆積し、侵食抑制層３０となる。これは、発火面を形成する金属材料をターゲットとした、反応性スパッタリングと類似の機構であるといえる。なお、この実施例では、中心電極側を負としており、正イオンの発生時には中心電極２側の発火面が主に侵食抑制層３０の成分源として機能すると考えられる。しかしながら、電極２，４が高温となる高速あるいは高負荷運転時においては、発火面（２ｂ，４ａ）の金属材料の部分的な溶融・飛散が起こることも考えられ、これが酸化されて絶縁体表面に堆積する、という可能性もありうる。この場合は、図４（ａ）において破線で示すように、接地電極４側の発火面４ａも、侵食抑制層３０の成分源として機能しうる。
　なお、発火面４ａ，２ｂの金属材料にＦｅ、Ｃｒ及びＣｕが含有されている場合、上記のような侵食抑制層３０が顕著に形成されるか否かはスパークプラグの使用条件、具体的には、発火面４ａ，２ｂの温度（例えば中心電極先端部あるいはその付近の温度）等によって定まる。いずれにしろ、高速あるいは高負荷運転時のように、発火面４ａ、２ｂの温度が上昇しやすい環境下では、例えば発火面部２ｂのスパッタリング的な蒸発が起こりやすくなり、侵食抑制層３０の形成も促進される。つまり、チャンネリングの起こりやすい条件となるほど、それを防止ないし抑制する侵食抑制層３０の形成も進むので、結果として非常に優れたチャンネリング防止効果が達成されるわけである。なお、侵食抑制層３０の形成が促進される発火面４ａ，２ｂの温度条件は、燃焼ガスの組成や空燃比等の影響も受けるので一概にはいえないが、概ね６００℃以上と考えられる。」という記載からみて、浸食抑制層の形成を促進するためのスパークプラグの使用条件等はいろいろ考えられるものの、接地電極の発火面にＦｅ、Ｃｒ及びＣｕの少なくとも１以上を含んでさえいれば、その含まれる成分を用いて浸食抑制層は形成され得るものと認められる。　
　してみると、刊行物記載の発明においても外側電極１２の放電面１２１が含有するＦｅ、Ｃｒ及びＣｕの少なくとも１以上からなる成分は、本願発明のそれと同様に、浸食抑制層の形成に用いられる絶縁体浸食抑制成分に他ならず、結局、刊行物記載の発明は、相違点１に係る本願発明の構成を実質的に備えるものといえる。
［相違点２について］
　スパークプラグの技術分野において、中心電極と絶縁体との間の膨張率の差により絶縁体に割れが発生することは周知の技術課題であり、これを防止するために、中心電極の外径と該中心電極が挿通される絶縁体の貫通孔の内径との間に隙間を設けることは普通に行われることである。そして、この隙間をどの程度のものとするかについては、当業者が実験の結果等をみて、絶縁体に割れが発生しない範囲で適宜設定し得る設計的事項にすぎず、しかも、スパークプラグにおいて該隙間を、０．０７ｍｍ以上とすることは特異なことではない。（例えば、特開昭５４−４７９３５号公報の第３頁右上欄第１１行乃至第１５行や、特開昭６４−２７１７６号公報の第２６図、第２７図及びこれに関連する説明を参照のこと。）
　ここで、刊行物記載の発明のスパークプラグの構造からして、上記隙間を０．０７ｍｍ以上とすれば、絶縁体の先端位置から軸線方向に５ｍｍ離間した位置でもこれが０．０７ｍｍ以上となることは明らかであるから、以上を考慮して、相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができないものであり、本願は、他の請求項に係る発明について判断するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。