【事件の表示】
　特願２０００−２３７６３０「レンズ研磨装置における球面加工装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１２日出願公開、特開２００２−　４６０４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年８月１日の特許出願であって、同１５年９月１日付けで拒絶の理由が通知され、同１５年９月１９日に明細書について手続補正がなされたが、同１６年１月２３日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１６年２月１６日に本件審判の請求がなされるとともに明細書について手続補正がなされ、同１８年７月１８日に審尋がなされ、同１８年８月１０日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１６年２月１６日付けの補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月１６日付けの補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「レンズ研磨用の工具皿を回転かつ揺動させて被加工レンズを研磨加工するレンズ研磨装置において、前記工具皿を回転自在に支承して揺動する揺動体と、前記工具皿の球心に球面部を形成しかつ該球面部を案内して揺動体を揺動自在に支承する支承部材とから構成され、前記揺動体支承部材の支承面に通気穴を穿設し、更に揺動体と揺動体支承部材との間に均一かつ少量の圧縮空気を通風させて揺動体を浮上させて被加工レンズの浮上力を高めることを特徴とするレンズ研磨装置における球面加工装置。」
　
（２）補正後
「レンズ研磨用の工具皿を回転かつ揺動させて被加工レンズを研磨加工するレンズ研磨装置
であって
して
るレンズ研磨装置における球面加工装置において、前記揺動体と揺動支承部材との通気孔が微少なＶ字形状の溝部から構成されかつ該通気孔が少なくとも１本若しくは数本から形成してなり、更に前記揺動体の支承部材に形成されているＶ字形状の微少溝からの均一かつ少量の通気量で
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、実質的に変更のない表記に関するものと、通気孔形状を限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりの「球面加工装置」であると認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由として引用された本件出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−２０５００８号公報には、以下の事項が記載されている。
「【請求項３】レンズ研磨用の工具皿を回転かつ揺動させて被加工レンズを研磨加工するレンズ研磨装置において、前記工具皿を回転自在に支承して揺動する揺動体と、前記工具皿の球芯面を球芯にした球面部を形成しかつ該球面部を案内して揺動体を揺動自在に支承する揺動体の支承部材とからなり、前記揺動体支承部材の支承面に通気穴を穿設して揺動体と揺動体支承部材との間に均一かつ少量の圧縮空気を通風させて揺動体を浮上させることを特徴とするレンズ研磨装置。」（補１ページ左欄）
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、上記公報には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認める。
「レンズ研磨用の工具皿を回転かつ揺動させて被加工レンズを研磨加工するレンズ研磨装置であって、前記工具皿を回転自在に支承して揺動する揺動体と前記工具皿の球心に球面部を形成しかつ該球面部を案内して揺動体を揺動自在に支承する支承部材とから構成され、前記揺動体支承部材の支承面に通気穴を穿設して揺動体と揺動体支承部材との間に均一かつ少量の圧縮空気を通風させて揺動体を浮上させるレンズ研磨装置における球面加工装置。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物発明とを対比すると、補正発明と刊行物発明とは、次の点で一致している。
　
「レンズ研磨用の工具皿を回転かつ揺動させて被加工レンズを研磨加工するレンズ研磨装置であって、前記工具皿を回転自在に支承して揺動する揺動体と前記工具皿の球心に球面部を形成しかつ該球面部を案内して揺動体を揺動自在に支承する支承部材とから構成され、前記揺動体支承部材の支承面に通気穴を穿設して揺動体と揺動体支承部材との間に均一かつ少量の圧縮空気を通風させて揺動体を浮上させるレンズ研磨装置における球面加工装置。」
　
　そして、補正発明と刊行物発明とは、以下の点で相違している。
　圧縮空気の通気孔に関し、補正発明では、「前記揺動体と揺動支承部材との通気孔が微少なＶ字形状の溝部から構成されかつ該通気孔が少なくとも１本若しくは数本から形成してなり、更に前記揺動体の支承部材に形成されているＶ字形状の微少溝からの均一かつ少量の通気量で被加工レンズの浮上力を高める」とされるが、刊行物発明は、孔形状の特定がなく、浮上力が高まるか否か不明な点。
　
（４）相違点の検討
　通気孔形状をＶ字形状とし、１本又は複数の孔を形成する点については、気体による浮上分野で周知である（例えば、特開平１−３１６４２５号公報の５ページ左下欄、実開昭５６−６０５２２号に係る全文マイクロフィルムの５ページ、特開平５−２１１２２５号公報の段落００８０〜００８２、特開平１０−１３９１６０号公報の段落００２７）。
　孔形状が変化することで、気体の流れが変化することは、明らかであるから、刊行物発明において、浮上状態の改善を図るために、周知技術である通気孔形状をＶ字形状とすることを試みることに、困難性は認められない。
　そして、補正発明も、孔形状の工夫により浮上力が高まるのであるから、刊行物発明も、孔形状の工夫により浮上力が高まるものと認められる。
　また、これによってもたらされる効果も、当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本件発明について
１．本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１５年９月１９日付け補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりの「球面加工装置」である。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本件発明は、上記第２．２．で検討した補正発明において、実質的に変更のない表記が相違するとともに、通気孔形状の限定を削除するものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項のすべてを含み、さらに他の事項を限定する補正発明が、上記第２．２．（４）で示したとおり、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
第４．回答書による請求人の主張について
　請求人は、平成１８年８月１０日付け回答書において、「平成１８年７月１８日付け審尋で、新たに刊行物を引用することは、新たな拒絶理由であり、補正の機会が与えられるべき」旨主張しているが、審尋で引用した刊行物は、周知技術であることの証拠として示したものであり、しかも、かかる補正却下の判断に際し、請求人に補正の機会を与えなければならないとする規定は存在しない（裁判例として、東京高等裁判所、平成１６年（行ケ）５７号、平成１７年１月２０日の「第５　当裁判所の判断　２　取消事由２について」）。
　また、「出願人自身による公開公報は、特許法第２９条第２項の刊行物とすべきではない」旨の主張については、同法第２９条の２の適用においては、同一出願人の場合を除く旨の規定があるが、同法第２９条第２項の適用においては、同一出願人の場合を除く旨の規定は存在せず、根拠がない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
第５．まとめ
　以上により、結論のとおり審決する。