【事件の表示】
　特願２０１４−　９０３７７「携帯電子機器、制御方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月２４日出願公開、特開２０１５−２１１２６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２６年４月２４日の出願であって、平成２９年４月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年６月７日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年１２月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成３０年４月６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成３１年２月１２日付けで当審より拒絶理由が通知され、同年４月２２日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、 特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　携帯電子機器であって、
　アラーム鳴動を行う鳴動部と、
　
少なくとも加速度センサを含む動き検出部と、
　前記携帯電子機器が安定した場所に静置されている状態であると判定した後、前記動き検出部が検出する加速度に基づく変動パターンが予め設定された移動パターンにマッチする期間が所定期間にわたって継続すると、
へ遷移したと
　前記制御部は、前記鳴動部によるアラーム鳴動を開始した後、当該アラーム鳴動を一時的に停止し、停止期間の経過後に再開するスヌーズ機能を実行した後は、当該携帯電子機器が移動状態へ遷移したと判定すると、前記鳴動部によるアラーム鳴動を抑制し、前記スヌーズ機能を実行する前は、前記移動状態に関わらず、所定の時刻になると前記アラーム鳴動を開始する携帯電子機器。」（下線部は、平成３１年４月２２日付けの補正箇所。）
３．引用文献および引用発明
　平成３１年２月１２日付けの拒絶理由通知で引用された特開２０１１−９１７３９号公報（平成２３年５月６日公開。以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
　本発明は、
加速度情報からユーザの状況を判別して各種処理を行う携帯端末
（２）「【００３２】
　
加速度センサ３２は、携帯端末１の加速度を測定する加速度測定部である。加速度センサ３２は、加えられた加速度の検出結果を加速度情報として移動手段判定部３３に出力する。
（３）「【００３５】
　
移動手段判定部３３は、加速度センサ３２より得られた加速度情報に基づいて、携帯端末１の移動手段を判定する。
【００３６】
　通知等処理決定部３１は、アプリケーション実行制御部１３により行われる通知処理などを決定する。
通知等処理決定部３１は、移動手段判定部３３より得られた携帯端末１の移動手段に関する情報
が、決定条件テーブルＤＢ３７に格納された条件に一致するか否かを判定し、アプリケーション実行制御部１３で行われる各種処理を決定する。
（４）「【００４０】
　
図２は、図１の移動手段判定部３３の詳細な構成を示す機能ブロック図
【００４１】
　重力推定部４１は、加速度センサ３２より加速度情報が供給されると、重力推定バッファ４２に保持された過去の加速度情報から重力成分を算出する。算出された重力成分は、重力成分除去部４３に供給される。重力成分除去部４３は、
加速度センサ３２より供給された加速度情報から、
重力成分を除去することにより、加速度の値を算出
　【００４２】
　加速度特徴量計算部４４は、重力成分除去部４３より加速度の値を取得し、
加速度の変化の特徴量を算出
所定時間(例えば１０秒）分の特徴量
特徴量に基づいて、変化の統計量を分析する。
【００４３】
　移動手段決定部４７は、加速度統計量計算部４６より取得した統計量に基づいて、携帯端末１の移動手段を決定する。
移動手段決定テーブルＤＢ４８には、統計量から移動手段を判定するための基準となる移動手段決定テーブルが格納される。
この移動手段決定テーブルと取得した統計量とのマッチングを行い、携帯端末１の移動手段を決定する。
決定される移動手段は、静止している状態を示す「静止」、携帯端末１のユーザが歩いている状態を示す「歩行」、ユーザが走っている状態を示す「走行」、ユーザが電車、バス、自動車などの乗り物に乗っている状態を示す「乗車」である
（５）「【００４６】
　図３は、本実施形態における
携帯端末１の移動手段判定部３３により実行される移動手段等判定処理
この移動手段判定処理は、所定時間毎(例えば十数秒〜数十秒毎)に繰り返し実行される。
【００４７】
　ステップＳ１において、移動手段判定部３３は、加速度センサ３２により測定された携帯端末１の加速度情報を取得する。ステップＳ２において、移動手段判定部３３は、ＧＰＳ受信制御部３４により測定された携帯端末１の位置情報を取得する。なお、位置情報取得ステップＳ２は、必要に応じて実行される処理であり省略してもよい。
【００４８】
　ステップＳ３において、
移動手段判定部３３は、取得された加速度情報に基づいて、携帯端末１の移動手段を判定する。
【００４９】
　次に、携帯端末１の
移動手段の変化のパターン（取得された移動手段の種類と前回取得された移動手段の種類の変化。以下、「変化パターン」という。）
（６）「【００８１】
　一方、
通知等処理決定部３１はいずれかの通知条件を満たすと判定した場合、ステップＳ２７において、アプリケーション実行制御部１３は、所定の通知処理を実行する。
【００８２】
　この携帯端末１は、
移動手段に関する情報や位置情報、時刻情報を利用した通知時決定処理を実行することで、ユーザが通知に気づき易いタイミングやユーザが通知を必要とするタイミングを自動的に判定
【００８３】
　なお、図７の
通知時決定処理においては
スヌーズ機能を備えたアラーム通知機能を備えた携帯端末１において、移動手段に関する情報
を利用することによりスヌーズ機能の解除時を自動的に判定するようにしてもよい。
スヌーズ機能は、一旦アラーム音を止めても特定の操作を行わない限りは再び鳴り出す機能をいう。
【００８４】
　図１０は、スヌーズ機能の解除を行うための条件を示す決定条件テーブルの一例を示す表である。
図１０に示す決定条件テーブルは、一例として、目覚まし時計としてアラーム通知機能を利用する場合のスヌーズ機能の解除の条件を示したものである。
【００８５】
　条件３８に示すように、
スヌーズ機能は、移動手段の変化パターンが「静止」から「歩行」または「走行」である場合に解除される。
（７）図１０は以下のとおりである。
　上記（１）〜（７）の記載によれば、引用文献には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ア．上記（１）及び（６）の記載によれば、「一旦アラーム音を止めても特定の操作を行わない限りは再び鳴り出す」「スヌーズ機能を備えたアラーム通知機能を備えた携帯端末１」（【００８３】）は、「加速度情報からユーザの状況を判別して各種処理を行う携帯端末」（【０００１】）であり、上記（２）及び（３）の記載によれば、「携帯端末１の加速度を測定する加速度測定部」であり、「加えられた加速度の検出結果を加速度情報として移動手段判定部３３に出力する」「加速度センサ３２」（【００３２】）と、「加速度センサ３２より得られた加速度情報に基づいて、携帯端末１の移動手段を判定する」「移動手段判定部３３」（【００３５】）と、「移動手段判定部３３より得られた携帯端末１の移動手段に関する情報」が、「決定条件テーブルＤＢ３７に格納された条件に一致するか否かを判定し、アプリケーション実行制御部１３で行われる各種処理を決定する」「通知等処理決定部３１」（【００３６】）を含む。
イ．上記（４）の記載によれば、「移動手段判定部３３」は、「加速度センサ３２より供給された加速度情報」から「重力成分を除去することにより、加速度の値を算出し」（【００４１】）、「加速度の変化の特徴量を算出」し、「所定時間（例えば１０秒）分の特徴量」に「基づいて、変化の統計量を分析」する（【００４２】）。そして、「移動手段判定部３３」は、「統計量から移動手段を判定するための基準となる移動手段決定テーブル」を「格納」した「移動手段決定テーブルＤＢ４８」を含み、「この移動手段決定テーブル」と前記「統計量とのマッチングを行い、携帯端末１の移動手段を決定」する（【００４３】）。ここで、「決定される移動手段は、静止している状態を示す「静止」、携帯端末１のユーザが歩いている状態を示す「歩行」、ユーザが走っている状態を示す「走行」、ユーザが電車、バス、自動車などの乗り物に乗っている状態を示す「乗車」」（【００４３】）である。そして、上記（５）の記載によれば、「移動手段判定部３３により実行される移動手段判定処理」は、「所定時間毎（例えば十数秒〜数十秒毎）に繰り返し実行され」る（【００４６】）。
ウ．上記（６）の記載及び図１０によれば、「通知等処理決定部３１」が実行する「通知時決定処理」において、「移動手段に関する情報」を「利用することによりスヌーズ機能の解除時を自動的に判定するようにしてもよ」く（【００８１】、【００８３】）、「目覚まし時計としてアラーム通知機能を利用する場合のスヌーズ機能の解除の条件を示した」「決定条件テーブル」（【００８４】、図１０）の「条件３８」では、「スヌーズ機能は、移動手段の変化パターンが「静止」から「歩行」または「走行」である場合に解除される」（【００８５】）。ここで、上記（５）の記載によれば、「移動手段の変化パターン」とは、「取得された移動手段の種類と前回取得された移動手段の種類の変化」である（【００４９】）。
　以上ア．〜ウ．を総合すると、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「一旦アラーム音を止めても特定の操作を行わない限りは再び鳴り出すスヌーズ機能を備えたアラーム通知機能を備え、加速度情報からユーザの状況を判別して各種処理を行う携帯端末１であって、
　携帯端末１の加速度を測定する加速度測定部であり、加えられた加速度の検出結果を加速度情報として移動手段判定部３３に出力する加速度センサ３２と、
　加速度センサ３２より得られた加速度情報に基づいて、携帯端末１の移動手段を判定する移動手段判定部３３と、
　移動手段判定部３３より得られた携帯端末１の移動手段に関する情報が、決定条件テーブルＤＢ３７に格納された条件に一致するか否かを判定し、アプリケーション実行制御部１３で行われる各種処理を決定する通知等処理決定部３１と、を含み、
　前記移動手段判定部３３は、加速度センサ３２より供給された加速度情報から重力成分を除去することにより、加速度の値を算出し、加速度の変化の特徴量を算出し、所定時間（例えば１０秒）分の特徴量に基づいて、変化の統計量を分析し、
　前記移動手段判定部３３は、統計量から移動手段を判定するための基準となる移動手段決定テーブルを格納した移動手段決定テーブルＤＢ４８を含み、この移動手段決定テーブルと前記統計量とのマッチングを行い、携帯端末１の移動手段を決定し、ここで、決定される移動手段は、静止している状態を示す「静止」、携帯端末１のユーザが歩いている状態を示す「歩行」、ユーザが走っている状態を示す「走行」、ユーザが電車、バス、自動車などの乗り物に乗っている状態を示す「乗車」であり、移動手段判定部３３により実行される移動手段判定処理は、所定時間毎（例えば十数秒〜数十秒毎）に繰り返し実行され、
　前記通知等処理決定部３１が実行する通知時決定処理において、移動手段に関する情報を利用することによりスヌーズ機能の解除時を自動的に判定するようにしてもよく、目覚まし時計としてアラーム通知機能を利用する場合のスヌーズ機能の解除の条件を示した決定条件テーブルの条件３８では、スヌーズ機能は、移動手段の変化パターンが「静止」から「歩行」または「走行」である場合に解除され、ここで、移動手段の変化パターンとは、取得された移動手段の種類と前回取得された移動手段の種類の変化である、
　携帯端末。」
４　対比、判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「携帯端末１」は、本願発明の「携帯電子機器」に対応する。
（２）引用発明は、「一旦アラーム音を止めても特定の操作を行わない限りは再び鳴り出すスヌーズ機能を備えたアラーム通知機能を備え」るから、本願発明の「アラーム鳴動を行う鳴動部」を有するといえる。また、引用発明の「一旦アラーム音を止めても特定の操作を行わない限りは再び鳴り出すスヌーズ機能」は、本願発明の「前記鳴動部によるアラーム鳴動を開始した後、当該アラーム鳴動を一時的に停止し、停止期間の経過後に再開するスヌーズ機能」に相当する。
（３）引用発明の「携帯端末１の加速度を測定する加速度測定部であり、加えられた加速度の検出結果を加速度情報として移動手段判定部３３に出力する加速度センサ３２」は、本願発明の「少なくとも加速度センサを含む動き検出部」に含まれる。
（４）引用発明の「移動手段判定部３３」は、「加速度センサ３２より供給された加速度情報」に基づいて「加速度の変化の特徴量を算出」し、「所定時間（例えば１０秒）分の特徴量に基づいて、変化の統計量を分析」し、「移動手段決定テーブルＤＢ４８」に格納された「統計量から移動手段を判定するための基準となる移動手段決定テーブル」と「前記統計量とのマッチングを行い、携帯端末１の移動手段」が、「静止している状態を示す「静止」、携帯端末１のユーザが歩いている状態を示す「歩行」、ユーザが走っている状態を示す「走行」、ユーザが電車、バス、自動車などの乗り物に乗っている状態を示す「乗車」」のいずれであるかを「決定」する。
　よって、引用発明の「移動手段判定部３３」が、「目覚まし時計としてアラーム通知機能を利用する場合」の「スヌーズ機能の解除時」において、「静止している状態を示す「静止」」と判定することは、本願発明の「携帯電子機器が安定した場所に静置されている状態であると判定」することに相当する。
　また、引用発明の「所定時間（例えば１０秒）分の特徴量」に基づく「統計量」は、「加速度センサ３２より供給された加速度情報」に基づくものであって、マッチングに用いられる所定の指標といえるから、本願発明の「前記動き検出部が検出する加速度に基づく変動パターン」と引用発明の「加速度センサ３２より供給された加速度情報に基づく所定時間分の特徴量に基づく統計量」とは、「前記動き検出部が検出する加速度に基づく所定の指標」である点で共通する。そして、引用発明の「移動手段決定テーブルＤＢ４８」に格納され、当該「統計量」とのマッチングにより移動手段を判定するための基準となる「移動手段決定テーブル」のうち、「歩行」及び「走行」に対応する「移動手段決定テーブル」は、本願発明の「予め設定された移動パターン」に含まれるといえるから、本願発明と引用発明とは、マッチングに用いる「所定の指標」が異なるものの、いずれも「所定期間」に着目してマッチングを行う点で一致している。
　そして、引用発明の「通知等処理決定部３１」が、「目覚まし時計としてアラーム通知機能を利用する場合」の「スヌーズ機能の解除時」において、「取得された移動手段の種類と前回取得された移動手段の種類の変化」である「移動手段の変化パターン」が「条件３８」（移動手段の変化パターンが「静止」から「歩行」または「走行」である場合）に該当すると判定することは、本願発明の「携帯電子機器が移動状態へ遷移したと判定」することに対応する。
　以上より、引用発明の「移動手段判定部３３」及び「通知等処理決定部３１」を併せたものは、本願発明の「制御部」に対応し、本願発明と引用発明とは、「前記携帯電子機器が安定した場所に静置されている状態であると判定した後、前記動き検出部が検出する加速度に基づく所定の指標が予め設定された移動パターンにマッチする期間が所定期間にわたって継続すると、当該携帯電子機器が移動状態へ遷移したと判定する制御部」を有するといえる点で共通する。
　また、引用発明の「目覚まし時計としてアラーム通知機能を利用する場合のスヌーズ機能の解除」は、本願発明の「前記鳴動部によるアラーム鳴動を開始した後、当該アラーム鳴動を一時的に停止し、停止期間の経過後に再開するスヌーズ機能を実行した後」に「アラーム鳴動を抑制」することに含まれるから、引用発明においても、本願発明と同様、「前記制御部は、前記鳴動部によるアラーム鳴動を開始した後、当該アラーム鳴動を一時的に停止し、停止期間の経過後に再開するスヌーズ機能を実行した後は、当該携帯電子機器が移動状態へ遷移したと判定すると、前記鳴動部によるアラーム鳴動を抑制」するといえる。
　上記（１）〜（４）より、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
「携帯電子機器であって、
　アラーム鳴動を行う鳴動部と、
　少なくとも加速度センサを含む動き検出部と、 
  前記携帯電子機器が安定した場所に静置されている状態であると判定した後、前記動き検出部が検出する加速度に基づく所定の指標が予め設定された移動パターンにマッチする期間が所定期間にわたって継続すると、当該携帯電子機器が移動状態へ遷移したと判定する制御部とを備え、
　前記制御部は、前記鳴動部によるアラーム鳴動を開始した後、当該アラーム鳴動を一時的に停止し、停止期間の経過後に再開するスヌーズ機能を実行した後は、当該携帯電子機器が移動状態へ遷移したと判定すると、前記鳴動部によるアラーム鳴動を抑制する携帯電子機器。」
（相違点１）
　「制御部」が、本願発明では、「スヌーズ機能を実行する前は、前記移動状態に関わらず、所定の時刻になると前記アラーム鳴動を開始する」のに対して、引用発明では、スヌーズ機能を実行する前に、前記移動状態に関わらず所定の時刻になると前記アラーム鳴動を開始することは特定がない点。
（相違点２）
　動き検出部が検出する加速度に基づく「所定の指標」が、本願発明では、「変動パターン」であるのに対し、引用発明では、「所定時間分の特徴量に基づく統計量」である点。
　上記（相違点１）について検討すると、
　引用発明の「スヌーズ機能」は、「目覚まし時計としてアラーム通知機能を利用する場合」の「一旦アラーム音を止めても特定の操作を行わない限りは再び鳴り出すスヌーズ機能」であって、「スヌーズ機能」が、最初にアラーム音を止める際に選択的に実行させる機能であることも技術常識である。そして、引用発明の「条件３８」は「スヌーズ機能の解除の条件」であるから、スヌーズ機能を実行する前には適用されないと解するのが合理的である。
　よって、「スヌーズ機能を実行する前は、前記移動状態に関わらず、所定の時刻になると前記アラーム鳴動を開始する」点（相違点１）は、実質的な相違点とはいえない。
　また、仮に相違点としても、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　上記（相違点２）について検討すると、
　本願発明と引用発明とは、いずれもスヌーズ機能の実行後、移動状態に遷移した場合にスヌーズ機能を抑制するべく、加速度センサで検出した加速度に基づく所定期間の指標と既知のパターンとのマッチングにより、端末の状態を判定するものである。
　そして、マッチングに用いる所定の指標として、物理量の変動パターンを用いることは常套手段であるから、動き検出部が検出する加速度に基づく「所定時間分の特徴量に基づく統計量」に代えて、動き検出部が検出する加速度に基づく「変動パターン」を用いることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、その効果も、当業者が予測し得る範囲のものにすぎない。
　以上より、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。