【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２３４１０号「太陽電池モジュールアレー」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　５日出願公開、特開平１１−　６２１４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月２０日の出願であって、原審において平成１７年６月２２日付で拒絶理由を通知したところ、平成１７年７月１４日付の意見書と共に明細書を補正する同日付の手続補正書が提出され、前記拒絶理由による平成１７年８月１９日付の拒絶査定に対し、拒絶査定不服審判の請求が平成１７年９月２６日になされると共に、同年１０月１９日付で明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１７年１０月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１７年１０月１９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「建築物の屋根に、棒状部材を複数並べ、該棒状部材に単体または複数の定型サイズの太陽電池モジュールを設置する太陽電池モジュールアレーにおいて、該太陽電池モジュールが、その一部に該太陽電池モジュールの定型サイズにあわせた足場または該足場を取り付ける為の手段を具備した太陽電池モジュールであることを特徴とする太陽電池モジュールアレー。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「太陽電池モジュール」について「定型サイズの」との限定を付加し、同じく「足場または足場を取り付ける為の手段」について「該太陽電池モジュールの定型サイズにあわせた」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平９−７２２９７号（特開平１０−２６６４９８号）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書等」という。）には、以下の各記載が認められる。
（イ）「【請求項９】  太陽電池モジュールが、その太陽電池モジュールの外周に設けられた支持枠を介して屋根下地材の上に保持されている太陽電池付屋根であって、前記支持枠の縦材に踏み板固定用の係止部が設けられていることを特徴とする太陽電池付屋根。」
（ロ）「【請求項１０】  請求項９記載の太陽電池付屋根への踏み板取付構造であって、前記支持枠の縦材間に踏み板が架け渡され、前記踏み板の左右両端部に設けられている係合部のそれぞれが前記縦材の係止部に係止されていることを特徴とする太陽電池付屋根への踏み板取付構造。」
（ハ）「【０００１】【発明の属する技術分野】  本発明は、太陽電池付屋根と、その屋根への踏み板の取付構造に関する。【０００２】【従来の技術】  近年、例えば、特開平５−２４３５９８号公報に記載されているように、太陽電池モジュールが屋根に設置された建物が知られている。一般的に太陽電池モジュールは、ガラスなどの矩形の透明板の下に結晶型，薄膜型等の太陽電池を内蔵したもので、シールジョイントを用いて縦方向ならびに横方向に複数並設させて用いられる。」
（ニ）「【００１１】請求項９記載の発明では、太陽電池モジュールが、その太陽電池モジュールの外周に設けられた支持枠を介して屋根下地材の上に固定されている太陽電池付屋根であって、前記支持枠の縦材に踏み板固定用の係止部が設けられている構成とし、請求項１０記載の発明では、請求項９記載の太陽電池付屋根への踏み板取付構造であって、前記支持枠の縦材間に踏み板が架け渡され、前記踏み板の左右両端部に設けられている係合部のそれぞれが前記縦材の係止部に係止されている構成とした。」
（ホ）「【００２０】請求項９記載の発明では、太陽電池モジュールの外周に設けられている支持枠の縦材に踏み板固定用の係止部が設けられているので、この係止部に踏み板の左右両端部を係止させることにより、踏み板を屋根の上に揺れ動かないように取り付けることができる。【００２１】請求項１０記載の発明では、踏み板の荷重ならびに作業者の体重が、太陽電池モジュールの支持枠に作用するので、太陽電池モジュールを付設した後の屋根に踏み板を取り付ける場合でも、屋根上作業中における太陽電池モジュールへの荷重負担を軽くすることができる。」
（ヘ）「【００２２】【発明の実施の形態】  まず、　…　実施の形態１について、図１〜図５を参照しながら詳述する。　…　【００２３】前記太陽電池モジュール１は、ガラスやポリカーボネイト樹脂等からなる２枚の矩形の透明板１０１の間に太陽電池１０２を挟み込んで形成したもので、屋根の棟と平行に設けられた棟側横桟２ａと、屋根の軒先と平行に設けられた軒先側横桟３ａと、屋根の傾斜方向に複数並設された縦桟４ａとの間に複数付設されている。」
（ト）「【００４６】　…　図１７はこの縦桟４ｃと組み合わせて使用する踏み板の一例を示す斜視図で、この踏み板１３ｃは、水平な踏面を有する断面略Ｌ字形のパネル１３１ｃと、その左右両側部に設けられた角材１３２ｃとで構成されており、前記角材１３２ｃの両端部を前記角孔４２ｃに差し込んで係合させることができるようになっている。」
（チ）「【００５６】次に、特許請求の範囲の請求項９記載の太陽電池付屋根ならびに特許請求の範囲の請求項１０記載の太陽電池付屋根への踏み板取付構造に対応する実施の形態４について、図２９を参照しながら詳述する。図２９は実施の形態４の太陽電池付屋根の要部斜視図で、図中１は太陽電池モジュール、１６は支持枠である。【００５７】前記支持枠１６は、矩形に形成された太陽電池モジュール１の外周に設けられており、上下の横材１６１が屋根下地板にねじ等で固定されている。また、この支持枠１６の縦材１６２には、踏み板固定用の係止部として複数の角孔１６３が縦材１６２の長手方向に一定のピッチで設けられており、この角孔１６３に踏み板の上端部ならびに下端部を取り付けることができるようになっている。なお、この太陽電池付屋根に取り付けることができる踏み板としては、例えば、図１７に示すようなものがある。」
（リ）「【００５９】　…　実施の形態４では、各支持枠１６の縦材１６２に角孔１６３が複数設けられているので、複数の踏み板を屋根の上に同時に取り付けることができるし、屋根の上に取り付けた踏み板を一旦取り外し、任意に位置を変えてから再度取り付けることもできる。それにより、安定した姿勢を保ちながら、屋根の上を広い範囲で移動することができる。【００６０】更に、踏み板を支持枠…１６に支持させることで、踏み板の荷重ならびに作業者の体重が支持枠…１６に作用するので、太陽電池モジュール１を付設した後に踏み板を屋根に取り付ける場合でも、太陽電池モジュール１への荷重負担を軽くすることができ、屋根上作業中における太陽電池モジュール１の破損を防止できる。」
　上記記載事項（イ）〜（ホ）、（ト）、（チ）、（リ）及び図面の内容を総合すると、先願明細書等には、
「建物の屋根に縦方向ならびに横方向に複数並設させて用いられる太陽電池モジュール１であって、支持枠１６が矩形に形成された太陽電池モジュール１の外周に設けられており、支持枠１６の上下の横材１６１が屋根下地板にねじ等で固定され、支持枠１６の縦材１６２には、踏み板固定用の係止部として複数の角孔１６３が縦材１６２の長手方向に一定のピッチで設けられた太陽電池モジュール」の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（３）対比
　本願補正発明と先願発明とを対比すると、先願発明の「建物」、「踏み板」、「踏み板固定用の係止部として」の「複数の角孔１６３」及び「縦方向ならびに横方向に複数並設させて用いられる太陽電池モジュール」は、本願補正発明の「建築物」、「足場」、「足場を取り付ける為の手段」及び「太陽電池モジュールアレー」に、それぞれ相当する。また、本願補正発明の実施例において、「太陽電池モジュール」が太陽電池パネルにアルミニウム製のフレームをつけたものであって（本願明細書段落【０００３】及び【００１４】参照）、この「太陽電池パネル」及び「アルミニウム製のフレーム」が、先願発明の「太陽電池モジュール」及び「支持枠１６」に相当することが明らかであるから、先願発明の「太陽電池モジュール１」とその外周に形成された「支持枠１６」が一体とされたものが、結局、本願補正発明の「太陽電池モジュール」に相当する。さらに、本願補正発明における「
その一部に
　そうすると、両者は、
「建築物の屋根に、複数の太陽電池モジュールを設置する太陽電池モジュールアレーにおいて、該太陽電池モジュールが、その一部に該太陽電池モジュールのサイズにあわせた足場を取り付ける為の手段を具備した太陽電池モジュールである太陽電池モジュールアレー」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
［相違点１］
　太陽電池モジュールが、本願補正発明では、定型サイズであるのに対して、先願発明では、そのような限定がされていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、建築物の屋根に、棒状部材を複数並べ、該棒状部材に太陽電池モジュールを設置するのに対して、先願発明では、太陽電池モジュールが屋根下地板にねじ等で固定される点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　太陽電池モジュールは、任意の大きさのものとして設計されるようなものでなく、各太陽電池メーカによって定型サイズというものが存在することが技術常識といえるから（本願明細書段落【０００８】参照）、明示はなくても、先願発明の太陽電池もこのような定型サイズとして設計されるというべきであり、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
［相違点２］について　
　平成１７年７月１４日付の意見書において、審判請求人は、「足場または足場を取り付ける為の手段」は本願の「棒状部材」に相当する横桟、又は縦桟に設けられていると主張し、上記先願明細書等の記載事項（へ）における棟側横桟２ａ、軒先側横桟３ａ及び縦桟４ａが棒状部材であることを認めており、また、審判請求書の請求の理由においても、周知慣用の「棒状部材」と述べているように、屋根に太陽電池モジュールを設置する際に棒状部材を用いることが周知慣用の技術であることを認めている。そして、このような技術は、例えば、特開平０７−２０２２４２号公報、特開平０８−２９６７９６号公報、特開平０９−０７８７８３号公報等にも示されていることからみて、従来より周知慣用の技術であったということができる。そうすると、建築物の屋根に、棒状部材を複数並べ、該棒状部材に太陽電池モジュールを設置した上で、太陽電池モジュールの一部に該太陽電池モジュールのサイズにあわせた足場を取り付ける為の手段を具備したことは、先願明細書等に記載されているに等しい事項ということができるから、相違点２は、実質的な相違点であると認めることができない。
　
　したがって、本願補正発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１０月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「建築物の屋根に、棒状部材を複数並べ、該棒状部材に単体または複数の太陽電池モジュールを設置する太陽電池モジュールアレーにおいて、該太陽電池モジュールが、その一部に足場または足場を取り付ける為の手段を具備した太陽電池モジュールであることを特徴とする太陽電池モジュールアレー。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書等、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「太陽電池モジュール」の限定事項である「定型サイズの」との構成を省くと共に、「足場または足場を取り付ける為の手段」の限定事項である「該太陽電池モジュールの定型サイズにあわせた」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、先願発明と同一であるので、本願発明も同様の理由により、先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。