【事件の表示】
　特願２００１−２７３０３９「ガイドローラ及び磁気テープ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年３月２０日出願公開、特開２００３−８５８５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成１３年９月１０日の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１５年１２月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　シャフトに固定された軸受により回転自在に軸支されており、走行する磁気テープを案内すると共に該磁気テープの走行に伴って回転するローラの外周側面に、互いに旋回方向が逆向きの第１及び第２の螺旋溝が形成されており、前記第１の螺旋溝は、前記ローラの軸方向の中心位置の上側に形成され、前記第２の螺旋溝は、前記中心位置の下側に該第１の螺旋溝とは旋回方向が反対向きに形成されてなることを特徴とする磁気テープ装置に設置されたガイドローラ。」
　
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−１９９８０６号（実開昭６０−１１１５８４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「ケースの前部両側に回転自在に軸支したガイドローラで磁気テープを案内し、この間で同テープがケースの前面に開設した磁気ヘッド挿入窓の内側を通過するようにしたカートリッジテープのテープ案内機構において、ガイドローラの周面に、中央部に頂点を有し、かつその両側において周方向に対する傾きが互いに逆となった溝を設け、テープが接触する側において、上記頂点が磁気ヘッド挿入窓側へ向くように同ガイドローラを軸支したカートリッジテープのテープ案内機構。」（実用新案登録請求の範囲、１頁第５行〜第１５行）
　
（ｂ）
「この考案は、従来の磁気テープ案内機構における上記のような問題を解決すべくなされたものであって、走行時における磁気テープの偏り、蛇行等を解消し、特に空気の巻き込みを防止し、磁気テープの走行の安定化を図るものである。」（３頁第１７行〜４頁第１行）
　
（ｃ）
「この考案による案内機構は、ガイドローラ４ａ、４ｂの周面に、中央部に頂点Ｔを有し、かつその両側において周方向に対する傾きが互いに逆となった溝８、８・・・を設け、同周面のテープが接触する側において、上記頂点Ｔが磁気ヘッド挿入窓５側へ向くように上記ガイドローラ４ａ、４ｂを軸支したものである。」（４頁第５行〜第１１行）
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、上記引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているとすることができる。
　
「カートリッジテープケースの前部両側に回転自在に軸支され、走行する磁気テープを案内するテープ案内機構におけるガイドローラであって、
　ガイドローラの周面に、中央部に頂点を有し、かつその両側において周方向に対する傾きが互いに逆となった溝を設け、テープが接触する側において、上記頂点が磁気ヘッド挿入窓側へ向くように軸支した、
　ガイドローラ。」
　
　
３．対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「ガイドローラ」と本願発明における「ガイドローラ」とを比較すると、両者は、回転自在に軸支され、走行する磁気テープを案内するものである点において共通している。このようなガイドローラが磁気テープの走行に伴って回転することとなるのは当然のことである。
　引用発明における「ガイドローラの周面」は、本願発明の「回転するローラの外周側面」と表現の相違程度で一致している。
　引用発明において、「周方向に対する傾き」を有する溝は、「螺旋溝」であり、中央部の頂点の両側それぞれの溝の傾きが互いに逆であることは、旋回方向が反対方向となることに他ならない。すると、引用発明における「中央部に頂点を有し、かつその両側において周方向に対する傾きが互いに逆となった溝」 は、本願発明において「互いに旋回方向が逆向きの第１及び第２の螺旋溝が形成されており、前記第１の螺旋溝は、前記ローラの軸方向の中心位置の上側に形成され、前記第２の螺旋溝は、前記中心位置の下側に該第１の螺旋溝とは旋回方向が反対向きに形成されてなる」と規定される第１及び第２の螺旋溝を併せたものに相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　一致点
「回転自在に軸支されており、走行する磁気テープを案内すると共に該磁気テープの走行に伴って回転するローラの外周側面に、互いに旋回方向が逆向きの第１及び第２の螺旋溝が形成されており、前記第１の螺旋溝は、前記ローラの軸方向の中心位置の上側に形成され、前記第２の螺旋溝は、前記中心位置の下側に該第１の螺旋溝とは旋回方向が反対向きに形成されてなるガイドローラ。」
　
　一方、次の各相違点で相違する。
　相違点１
　本願発明のガイドローラは、「磁気テープ装置に設置された」ものであるのに対し、引用発明のガイドローラは、カートリッジケースの前部両側に軸支されるものである点。
　相違点２
　本願発明においては、「シャフトに固定された軸受により」回転自在に軸支されているのに対し、引用発明においては、特にそのようには記載されていない点。
　
　
４．判　断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　走行するテープを案内するガイドローラは、カートリッジケース内はもちろんのこと、あえて文献等を示すまでもなく、オープンリール型のオーディオレコーダ若しくはデータレコーダ、及びカートリッジケースを用いる磁気テープ装置であるビデオカセットレコーダ等、周知の磁気テープ装置において、普通に用いられてる機構要素にすぎない。
　カートリッジケース内のガイドローラは、走行するテープを案内する機構要素である点において、磁気テープ装置内のガイドローラと特段異なるところがなく、しかも、カートリッジケースは、通常、記録再生動作において磁気テープ装置と共に用いることを前提としたものであるから、カートリッジケースと磁気テープ装置とは、互いにきわめて近接した技術分野に属することが明らかであり、したがって、カートリッジケースにおいて採用された引用発明のガイドローラの構造を、磁気テープ装置のガイドローラに適用することは、当業者が容易に想到しうるものである。　　
　
（２）相違点２について
　磁気テープ装置のガイドローラにおいては、たとえば特開平３−１０４０５０号公報（第５図の例では、ガイドローラ１は、固定軸５６、軸受部５３により回動自在に軸支されている）、特開平１−９４５６０号公報（第３図を参照。ガイドローラ１は、支持柱２，軸受けであるボールベアリング４により回動自在に軸支されている）に例示されるように、シャフトに固定された軸受けにより回転自在に軸支する構造は、周知事項にすぎないから、このような周知の軸支構造を採用することは当業者が容易に想到しうるものである。
　
　すると、引用発明のガイドローラを磁気テープ装置に適用し、その際に周知の軸支構造を採用する程度のことは当業者が容易に想到しうるものであり、その作用効果も当業者が予測しうるものにすぎない。
　したがって、本願発明は引用発明に基づいて、周知事項も参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて、周知事項も参酌することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。