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　特願２００１−１３３５１０「電池寿命を判断する電気機器、コンピュータ装置、電池寿命判断システム、電池、および電池寿命検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１５日出願公開、特開２００２−３３０５４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月２７日の出願であって、平成１６年４月２日付けで手続補正がなされたところ、同年５月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３０日に審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年７月３０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月３０日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成１６年７月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「電力を消費する本体と、当該本体に対して充電および放電を行って電力を供給する電池とを備えた電気機器であって、
　前記電池における充電開始から所定時間、電流値が安定した状態の定電流であるときの電流値を測定する電流値測定手段と、
　前記定電流であるときの電池電圧を測定すると共に、当該定電流であるときから電流を停止した際の電池電圧である停止電池電圧を測定する電圧測定手段と、
　測定された前記電流値、前記電池電圧、および前記停止電池電圧とに基づいて電池の内部インピーダンスを測定する内部インピーダンス測定手段と、
　前記内部インピーダンス測定手段により測定された前記内部インピーダンスから前記電池の寿命を判断する判断手段と、
　
前記判断手段により判断された前記電池の寿命に基づいて、当該電池の寿命に関する情報をユーザに対して出力する出力手段とを備え、
　
前記出力手段は、寿命に関する情報である寿命情報が複数の段階に区分けされ、前記内部インピーダンス測定手段により測定された前記内部インピーダンスに基づいて所定の段階にある寿命情報が選定されてメッセージ出力されることを特徴とする
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明について「前記判断手段により判断された前記電池の寿命に基づいて、当該電池の寿命に関する情報をユーザに対して出力する出力手段とを備え、前記出力手段は、寿命に関する情報である寿命情報が複数の段階に区分けされ、前記内部インピーダンス測定手段により測定された前記内部インピーダンスに基づいて所定の段階にある寿命情報が選定されてメッセージ出力されること」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用した特開２０００−１２１７１０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
ア．「【０００２】
【従来の技術】二次電池を用いた機器は、二次電池の電圧、充放電電流、温度等を監視し、その充放電の制御、残量推定、劣化診断等を行う電池管理装置を備える。一般に、このような電池管理装置は、二次電池と一体化して電池パックを構成している。二次電池の用途は、サイクル電源とバックアップ電源に大別される。サイクル電源は、ポータブル機器、携帯機器等の電源に用いられる。これらに用いられる二次電池は、充放電が頻繁に繰り返されることから、長いサイクル寿命が求められる。一方、バックアップ電源は、ＯＮＵ（オプティカルネットワークユニット）用バックアップ電源等の無停電電源装置や非常灯用電源に代表される。これらバックアップ電源は、使用期間のほとんどは充電されたスタンバイ状態であって、非常時などにまれに放電される。二次電池の劣化は、主にスタンバイ状態において進行することから、バックアップ電源が必要時に確実に動作するのを保証し、さらに劣化した電池の交換を適切に行うためには、二次電池の劣化をスタンバイ状態で検出する必要がある。」
　
イ．「【００１１】《実施の形態１》本実施の形態では、二次電池の劣化を検出する手段について説明する。図１に本実施の形態の電池管理装置を示す。電池管理装置１は、複数の単電池からなる組電池２と一体化されて電池パック３を構成している。電池パック３は、機器本体４に接続されていて、組電池２の出力により機器本体４を駆動する。電池電圧検出手段５は、組電池２およびそれを構成する単電池の出力電圧をそれぞれ検出する。また、温度検出手段６は、サーミスタ７によって組電池２およびそれを構成する単電池の温度を検出する。制御部８は、電圧検出手段５および温度検出手段６によって検出された情報に基づいて、充電制御手段９を作動させ、さらに通信手段１０を介して機器本体４に制御信号を発する。制御部８は、得られた情報を、必要に応じて通知手段１１によって機器使用者に通知する。通知手段１１には、たとえば、情報を表示する液晶ディスプレイやＬＳＤ、警告音を発するスピーカ、振動を発するバイブレータ等を用いる。
【００１２】制御部８は、パルス放電手段１２に指令信号を発して、以下のようにして組電池２を定電流でパルス放電させ、放電前および放電中の電池電圧（それぞれＶ０およびＶＣとする）を検出させる。制御部８は、得られた電池電圧Ｖ０およびＶＣとそのときの放電電流量（それぞれＩ０および ＩＣとする）を以下の式に代入し、電池の内部抵抗ＲＢを算出する。
ＲＢ＝（Ｖ０−ＶＣ）／（Ｉ０−ＩＣ）
【００１３】なお、ＩＣは、内部抵抗ＲＢの測定精度およびパルス放電手段１２の定電流放電回路の許容値を参酌して決定される。例えば、ニッケル・カドミウム二次電池では、内部抵抗がセル当たり１０ｍΩ程度と小さいため、１Ｃ程度の大電流で放電する必要がある。放電開始直後に発生するサージを避けて安定した電池電圧を検出するためには、パルス放電開始より２００マイクロ秒経過後に上記の電圧を測定することが好ましい。また、長時間放電させるとイオンの拡散等の要素が測定値に複雑に混入するため、放電時間は１０ミリ秒以内が好ましい。
【００１４】制御部８は、ＲＢを算出すると、この値と内蔵されたＲＯＭ等の記憶手段に記録されたしきい値Ｒｔとを比較し、ＲＢがＲｔよりも大きければ、単電池が劣化したと判定する。」
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「機器本体４と、当該機器本体４に対して充電および放電を行って電力を供給する組電池２とを備えた二次電池を用いた機器の電池管理装置であって、
　前記組電池２を定電流でパルス放電させ、放電前および放電中の電池電圧（Ｖ０およびＶＣ）をそれぞれ検出し、得られた電池電圧Ｖ０およびＶＣとそのときの放電電流量（Ｉ０およびＩＣ）とから電池の内部抵抗ＲＢを算出するとともに、算出された前記内部抵抗ＲＢから前記組電池２を構成する単電池の劣化を判定する制御部８と、
　得られた情報を必要に応じて機器使用者に通知する通知手段１１を備えた二次電池を用いた機器の電池管理装置。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用した特開平７−２４０２３５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
ア．「【請求項１】  二次電池を充電しているときに電池の充電電流（ＩO）と充電電圧（ＶON）とを検出し、充電を中断して電池の開放電圧（ＶOFF）を検出し、充電電圧（ＶON）と開放電圧（ＶOFF）と充電電流（ＩO）から下記の式で損失抵抗（Ｒ）を計算し、その後の定電圧充電における設定電圧を、損失抵抗の電圧降下（ＶLOSS）に相当する電圧値だけ高く設定して定電圧充電することを特徴とする二次電池の充電方法。
Ｒ＝（ＶON−ＶOFF）／ＩO」
　
イ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】したがって、二次電池を定電圧充電する方法は、二次電池の電圧が異常に上昇して過充電されるのを有効に防止できる特長がある。しかしながら、実際に二次電池を定電圧充電するとき、設定電圧の調整が極めて難しい。設定電圧を高くすると、二次電池が過充電になりやすく、反対に低くすると満充電できないことがある。とくに、充電するときの外的条件の違いによって、二次電池の充電状態が変化してしまう。たとえば、温度が低いときに二次電池を充電すると、決められた時間で満充電できなくなることがある。低温のときに決められた時間で満充電できるように、定電圧充電の設定電圧を高く調整すると、通常の温度で二次電池を充電するとき、過充電されることがある。
【０００５】それは、二次電池を定電圧充電するとき、充電器の出力電圧が二次電池の実質的な充電電圧と同じにならないことが理由である。図１は二次電池を充電するときの等価回路を示す。この図に示すように、二次電池を充電するとき、電池と直列に損失抵抗が接続される。損失抵抗（Ｒ）は二次電池の内部抵抗、接点の接触抵抗、リード線の抵抗等である。二次電池の内部抵抗は、温度が低くなり、あるいは電池が古くなると大きくなる。接点の接触抵抗は充電器が古くなって接点の接触状態が悪くなると大きくなる。また、リード線の抵抗は細いリード線で大きく、太いリード線で小さくなる。
【０００６】損失抵抗（Ｒ）が電池に接続された二次電池は、実質的な充電電圧が損失抵抗（Ｒ）の電圧降下（ＶLOSS）によって低くなってしまう。たとえば、損失抵抗（Ｒ）の電圧降下（ＶLOSS）が０．１Ｖであるとき、二次電池の充電電圧（ＶON）を４．１Ｖに設定すると、実質的な充電電圧は４．０Ｖに下がってしまう。このため、二次電池の充電電流が小さくなって充電時間が非常に長くなってしまう。充電時間を短縮するために、設定電圧を４．２Ｖに高くすると、充電電流が小さくなったときに二次電池の電圧が４．２Ｖに上昇して過充電されてしまう欠点がある。このことは、リチウムイオン二次電池のように、過電圧になると電池性能が著しく低下する二次電池の充電にとって極めて大きな弊害となる。二次電池を過充電しないように設定電圧を低くすればよいが、それでは充電時間が長くなり、短時間で急速充電できなくなる。とくに、定電圧充電して満充電する方法は、定電流充電する方法に比較して充電時間が長くなるので、なんとかして充電時間を短くすることが非常に大切である。」
　
ウ．「【００２３】開放電圧（ＶOFF）を検出するために、二次電池の充電を一時的に中断して充電電流（ＩO）を検出する。このことを実現するために、二次電池と定電圧・定電流回路２との間に充電制御部３を接続している。充電制御部３は、トランジスターやＦＥＴ等のスイッチング素子を内蔵する。スイッチング素子は制御手段５に制御されてオンオフに切り換えられる。制御手段５が充電制御部３のスイッチング素子をオフにして開放電圧（ＶOFF）を検出するタイミングは、充電を開始して二次電池を定電流充電するときが好ましい。充電の最初に損失抵抗を検出しても、その後に抵抗値がほとんど変化しないからである。したがって、充電制御部３のスイッチング素子は、二次電池を定電流充電するときに一時的にオフになって、二次電池の急速充電を中断し、このときに、制御手段５が二次電池の開放電圧（ＶOFF）を検出する。」
　
　以上から、引用例２は、次のとおりの発明を開示するものといえる。
　
「二次電池の内部抵抗、接点の接触抵抗、リード線の抵抗等の損失抵抗による電圧降下を考慮して過充電を防止する二次電池の充電装置において、
　二次電池を定電流充電するときの充電電流ＩOを検出する電流検出手段と、
　定電流充電のときの充電電圧値ＶONを検出すると共に、当該定電流充電を中断したときの開放電圧ＶOFFを検出する電圧検出手段と、
　検出された前記充電電流ＩO、前記充電電圧ＶON、および前記開放電圧ＶOFFとに基づいて損失抵抗を計算する抵抗値計算回路６とを備えたこと。」
　
３．対比
　本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「機器本体４」が前者の「電力を消費する本体」に相当し、以下同様に、「組電池２」あるいは「組電池２を構成する単電池」が「電池」に、「算出された前記内部抵抗ＲＢから前記組電池２を構成する単電池の劣化を判定する」ことが「前記内部インピーダンス測定手段により測定された前記内部インピーダンスから前記電池の寿命を判断する判断手段」に、「二次電池を用いた機器の電池管理装置」が「電気機器」にそれぞれ相当する。
　また、本願補正発明の「内部インピーダンス」と引用発明の「内部抵抗」とは、いずれも定電流（直流）通電時に測定される電池の内部インピーダンスであるから両者は一致するとともに、本願補正発明の「前記電池における充電開始から所定時間、電流値が安定した状態の定電流であるときの電流値を測定する電流値測定手段と前記定電流であるときの電池電圧を測定すると共に、当該定電流であるときから電流を停止した際の電池電圧である停止電池電圧を測定する電圧測定手段と測定された前記電流値、前記電池電圧、および前記停止電池電圧とに基づいて電池の内部インピーダンスを測定する内部インピーダンス測定手段」と、引用発明の「前記組電池２を定電流でパルス放電させ、放電前および放電中の電池電圧（Ｖ０およびＶＣ）をそれぞれ検出し、得られた電池電圧Ｖ０およびＶＣとそのときの放電電流量（Ｉ０およびＩＣ）とから電池の内部抵抗ＲＢを算出する・・・制御部８」とは、いずれも電流値を測定する電流値測定手段と、電池電圧を測定する電圧測定手段と、測定された電流値、電池電圧を用いて電池の内部インピーダンスを測定する内部インピーダンス測定手段である点で共通する。
　さらに、本願補正発明の「前記判断手段により判断された前記電池の寿命に基づいて、当該電池の寿命に関する情報をユーザに対して出力する出力手段」と引用発明の「得られた情報を必要に応じて機器使用者に通知する通知手段１１」とは、いずれも得られた情報をユーザに対して出力する出力手段である点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「電力を消費する本体と、当該本体に対して充電および放電を行って電力を供給する電池とを備えた電気機器であって、
　電流値を測定する電流値測定手段と、
　電池電圧を測定する電圧測定手段と、
　測定された前記電流値、前記電池電圧を用いて電池の内部インピーダンスを測定する内部インピーダンス測定手段と、
　前記内部インピーダンス測定手段により測定された前記内部インピーダンスから電池の寿命を判断する判断手段と、
　得られた情報をユーザに対して出力する出力手段とを備えた電気機器。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　電流値を測定する電流値測定手段と、電池電圧を測定すると共に、測定された前記電流値、前記電池電圧とに基づいて電池の内部インピーダンスを測定する内部インピーダンス測定手段に関して、本願補正発明は、「前記電池における充電開始から所定時間、電流値が安定した状態の定電流であるときの電流値を測定する電流値測定手段と、前記定電流であるときの電池電圧を測定すると共に、当該定電流であるときから電流を停止した際の電池電圧である停止電池電圧を測定する電圧測定手段と、測定された前記電流値、前記電池電圧、および前記停止電池電圧とに基づいて電池の内部インピーダンスを測定する内部インピーダンス測定手段」であるのに対し、引用発明は、前記組電池２を定電流でパルス放電させ、放電前および放電中の電池電圧（Ｖ０およびＶＣ）をそれぞれ検出し、得られた電池電圧Ｖ０およびＶＣとそのときの放電電流量（Ｉ０およびＩＣ）とから電池の内部抵抗ＲＢを算出する制御部８である点。
［相違点２］
　得られた情報をユーザに対して出力する出力手段に関して、本願補正発明は、「前記判断手段により判断された前記電池の寿命に基づいて、当該電池の寿命に関する情報をユーザに対して出力する出力手段」であるとともに、「前記出力手段は、寿命に関する情報である寿命情報が複数の段階に区分けされ、前記内部インピーダンス測定手段により測定された前記内部インピーダンスに基づいて所定の段階にある寿命情報が選定されてメッセージ出力される」ものであるのに対し、引用発明は、得られた情報を必要に応じて機器使用者に通知する通知手段１１である点。
　
４．判断
（１）［相違点１］について
　引用例２に記載された発明は、損失抵抗による電圧降下を考慮して過充電を防止する二次電池の充電装置に関するものであり、定電流充電において、電流値が安定していることは当然のことであるから、引用例２に記載された発明における「定電流充電するときの充電電流」は、電池における充電開始から所定時間、電流値が安定した状態の定電流であるときの電流値であるといえ、また、引用例２に記載された発明の「充電電圧値」と本願補正発明の「電池電圧」とは、引用例２の図１及び本願の図６を参照すると、両者はいずれも電池両端の電圧の測定値である。
　そうすると、引用例２に記載された発明の損失抵抗は、二次電池を定電流充電するときの充電電流ＩO（本願補正発明の「電流値」に相当）と、定電流充電のときの充電電圧値ＶON（本願補正発明の「電池電圧」に相当）と、定電流充電を中断したときの開放電圧ＶOFF（本願補正発明の「停止電池電圧」に相当）とを用いて求められるものであるから、本願補正発明の内部インピーダンスに相当するものといえる。
　そして、引用発明において内部インピーダンスにより電池の寿命を判断し得るのと同様に、引用例２に記載された発明で求められる損失抵抗により電池の寿命を判断し得ることは当業者にとって普通の認識事項であるから、引用発明に引用例２に記載された発明を適用することに格別の困難性はなく、引用発明において、パルス放電の前後の電池電圧と放電電流を用いて電池の内部インピーダンスを求める代わりに、引用例２に記載された発明の損失抵抗を求める手段を採用して、二次電池を定電流充電するときの充電電流ＩOと、定電流充電のときの充電電圧値ＶONと、定電流充電を中断したときの開放電圧ＶOFFとを用いて電池の内部インピーダンスを求めることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（２）［相違点２］について
　二次電池において、電池の寿命に関する情報を段階的に表示することは、例えば、特開平６−１９４４２８号公報、特開平４−１８６１７９号公報、特開昭６２−２４０８７６号公報に記載されるように周知技術であり、かかる周知技術を参考にして、引用発明における得られた情報を通知する通知手段を、測定された内部インピーダンスに基づいて所定の段階にある寿命情報が選定されてメッセージ出力されるものとすることは当業者が普通になし得る程度のことである。
　
（３）本願補正発明を全体として検討しても、引用例１、２に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年７月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成１６年４月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「電力を消費する本体と、当該本体に対して充電および放電を行って電力を供給する電池とを備えた電気機器であって、
　前記電池における充電開始から所定時間、電流値が安定した状態の定電流であるときの電流値を測定する電流値測定手段と、
　前記定電流であるときの電池電圧を測定すると共に、当該定電流であるときから電流を停止した際の電池電圧である停止電池電圧を測定する電圧測定手段と、
　測定された前記電流値、前記電池電圧、および前記停止電池電圧とに基づいて電池の内部インピーダンスを測定する内部インピーダンス測定手段と、
　前記内部インピーダンス測定手段により測定された前記内部インピーダンスから前記電池の寿命を判断する判断手段と、を備えたことを特徴とする電気機器。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から「前記判断手段により判断された前記電池の寿命に基づいて、当該電池の寿命に関する情報をユーザに対して出力する出力手段とを備え、前記出力手段は、寿命に関する情報である寿命情報が複数の段階に区分けされ、前記内部インピーダンス測定手段により測定された前記内部インピーダンスに基づいて所定の段階にある寿命情報が選定されてメッセージ出力されること」との限定事項を省くものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。