【事件の表示】
　平成　４年特許願第２１８４４６号「ビデオ信号の伝送方法及び記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　２月１８日出願公開、特開平　６−　４４７５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成４年７月２４日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年４月８日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　なお、平成１５年１２月２６日付けの手続補正は、前置審査において補正の却下の決定がなされ、当該決定は確定している。
　
「ビデオ信号の垂直ブランキング期間に、著作権保護情報と上記ビデオ信号のソースを示すカテゴリー情報を重畳して伝送するようにしたビデオ信号の伝送方法。」 
　
２．引用例 
（２−１）第１引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−２８８６７２号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。 
（ａ）「再生系に、再生映像信号のＶブランキング期間内にインデックス信号を付加するインデックス信号付加回路を設けるとともに、記録系に、入力映像信号中の前記インデックス信号を検出するインデックス信号検出回路を設け、かつ、インデックス信号が検出されたときに記録動作停止のための制御を行なう手段を備えたことを特徴とする映像信号の記録再生装置。」（１頁左欄５行〜同欄１２行）
（ｂ）「しかしながら前記従来の映像信号の記録再生装置では、記録しようとする映像信号が複製を禁止する記録媒体を再生して得られた映像信号であるかどうか判定できないために記録再生装置での映像信号の複製を禁止することができなかった。
　本発明はかかる点に鑑み、従来の記録媒体のフォーマット（たとえば、ＶＴＲの場合、ＶＨＳやβフォーマット）を変えずに記録しようとする映像信号が記録再生装置で記録再生された映像信号であるかどうかを判定して複製を禁止することのできる映像信号の記録再生装置を提供することを目的とする。」（１頁右欄２０行〜２頁左上欄１１行）
　
　摘記した第１引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
「再生映像信号のＶブランキング期間内にインデックス信号を付加する記録再生装置。」
　
（２−２）第２引用例
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−２２７２７０号公報（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ｃ）「機器間を接続するデジタル信号のデジタルコピーの可否を示すコピー禁止ビットの有無を判別するコピー禁止ビット判別部と、どの機器から出力されたかを示すカテゴリコードを判別するカテゴリコード判別部と、デジタルコピーかアナログコピーかを選択する入力設定部と、前記コピー禁止ビット判別部の出力信号と前記カテゴリ判別部の出力信号と前記入力設定部の出力信号から再生信号のコピーの可否を示す２ビットからなるコピー制御サブコード信号を得るコピー制御信号発生部と、記録した信号を再生する場合、コピー制御サブコード信号を判別するコピー制御信号判別部と、このコピー制御信号判別部の出力信号からデジタル出力信号に付すコピー禁止ビットを設定するコピー禁止ビット設定部と、カテゴリコードを設定するカテゴリコード設定部と、前記コピー禁止ビット判別部の出力信号と前記カテゴリコード判別部の出力信号から記録媒体への記録を禁止するための記録禁止設定部を備え、コピー禁止ビットと記録再生装置を示すカテゴリコードを含むデジタル信号の記録を禁止することにより、デジタルコピーの回数を制限するように構成したことを特徴とする記録再生装置。」（１頁左欄６行〜同頁右欄７行）
（ｄ）「本発明は上記した構成によって、コピー禁止ビットと記録再生装置を示すカテゴリコードを含むデジタル信号の記録を禁止するように録音禁止設定部を構成すれば、コンパクトディスクのようにコピー禁止ビットを含むデジタル信号であっても一回はコピーが可能となり、コピーされたものからのコピーはできなくなり、デジタルコピーの回数を制限することができる。またアナログコピーの場合においても、コピーを重ねることにより、デジタル出力信号にコピー禁止ビットと記録再生装置を示すカテゴリコードが付加されるように構成すれば、デジタルコピーの回数を制限することが可能である。」（３頁左下欄２０行〜同頁右下欄１２行）
　
（２−３）第３引用例
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平２−３７９５０号（実開平３−１３００５０号）のマイクロフィルム（以下、「第３引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ｅ）「（３）ＣビットによりモードＩ，IIの区別、サンプリング周波数、チャンネル数、コピー禁止、送出機器の種類を示すカテゴリーコード等のチャンネルステータスが示され、
・・・（中略）・・・第３ビットによりコピー禁止ビットが示され、”１”であればデジタルダビング可能、”０”であればデジタルダビング不可能となる。又、カテゴリーコードは８ビットで構成され、
　一般オーディオ機器、
　ＣＤプレーヤ、
　ＰＣＭプロセッサ、
　ＤＡＴ装置（ＤＡＴ）、
　ＢＳチューナ、
　マイクロホン、
　サウンドプロセッサ、
　ビデオレコーダ、
　ＤＡＴ−Ｐ、
　電子楽器
等の別が示される。」（９頁１行〜１０頁６行）
　
（２−４）第４引用例
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−２３９４６８号公報（以下、「第４引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ｆ）「映像信号とこの映像信号のダビングの可否を指示するダビング可否指示信号を含む複合信号が記録された記録媒体から該複合信号を再生する再生手段と、この再生手段によって再生された複合信号から前記ダビング可否指示信号を抽出する抽出手段と、この抽出手段によって抽出された前記ダビング可否指示信号に基づいて、前記再生手段によって再生された前記映像信号のブランキング波形を、ダビングの可否を制御可能な波形に設定する波形設定手段とを具備したことを特徴とするダビング制御装置。」（１頁左欄５行〜同欄１６行）
（ｇ）「以上述べたようにこの発明は、デジタルＶＴＲで再生した信号を従来のアナログＶＴＲにダビングする際にも、ダビングの可否を確実に制御することができ、しかも、テレビジョン受像機の表示には何等影響を与えないようにすることができる。したがって、この発明は著作権の保護等に極めて有効である。」（５頁左上欄２行〜同欄８行）
　
３．対比 
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明における「再生映像信号」及び「Ｖブランキング期間」は、本願発明における「ビデオ信号」及び「垂直ブランキング期間」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明における「インデックス信号」は、コピー禁止の制御のための情報という限りで本願発明における「著作権保護情報」及び「カテゴリー情報」に相当するものである。
　また、引用発明においては、再生映像信号とインデックス信号の合成方法を「付加」としているが、第２図から見て、当該「付加」は、本願発明における「重畳」に等しいものと認められる。
　また、引用発明において、インデックス信号が重畳された再生映像信号の「伝送」がなされることは言うまでもないことである。
　すると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。
＜一致点＞
「ビデオ信号の垂直ブランキング期間に、コピー禁止の制御のための情報を重畳して伝送するようにしたビデオ信号の伝送方法。」
　
＜相違点＞
　上記「コピー禁止の制御のための情報」は、本願発明では、「著作権保護情報」と「ビデオ信号のソースを示すカテゴリー情報」であるのに対し、引用発明では、著作権の有無やカテゴリーの区別までは考慮されていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　コピー禁止の制御のための情報である、コピー禁止ビット（本願発明における「著作権保護情報」に相当するものである。）及び出力機器（ソース）の区別を示すカテゴリーコードを再生信号に含ませて伝送し、それらの情報に基づいてコピー制御を行うことは、第２引用例及び第３引用例に示されているように周知技術であり、当該周知技術がたとえＤＡＴによるオーディオ信号のコピー制御に関する技術であるとしても、ビデオ信号のコピー制御において採用することに格別の技術的困難性を認めることはできないから、引用発明において、コピー禁止の制御のための情報として、インデックス信号に代えて上記周知技術のような著作権保護情報（コピー禁止ビット）とソースを示すカテゴリーコードにすることは、当業者が容易になし得る程度のことと認められる。
　なお、ビデオ信号とともにダビング可否指示信号（著作権の有無を示す信号）を予め記録媒体に記録しておくもの、すなわち、ビデオ信号の再生に応じて著作権保護情報を発生し得るもの自体は、第４引用例に示されている。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、第１乃至第４引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。