【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７８７３７９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４７８７３７９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＺＲＵＮ」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年１１月２８日に登録出願、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，愛玩動物用シャンプー，洗い粉，洗いぬか，髪洗い粉，ガラス用洗浄剤，クレンザー，化粧せっけん，工業用せっけん，シャンプー，石油系合成洗剤，洗濯せっけん，ドライクリーニング剤，ハンドクリーナー，便器洗浄剤，磨き粉，水せっけん，薬用せっけん，歯磨き，固形歯磨き，粉歯磨き，潤製歯磨き，練り歯磨き，水歯磨き，化粧品，おしろい，紙おしろい，クリームおしろい，固形おしろい，粉おしろい，練りおしろい，水おしろい，化粧水，一般化粧水，オーデコロン，スキンローション，乳液，粘液性化粧水，ハンドローション，ひげそり用化粧水，薬用化粧水，クリーム，クレンジングクリーム，コールドクリーム，ハイゼニッククリーム，バニシングクリーム，ハンドクリーム，ひげそり用クリーム，日焼けクリーム，日焼け止めクリーム，漂白クリーム，ファンデーションクリーム，薬用クリーム，リップクリーム，紅，口紅，練り紅，ほお紅，頭髪用化粧品，髪油，カラーリンス，コールドパーマ用液，すき油，セッティングローション，染毛剤，チック，パーマネント用液，びん付け油，ヘアークリーム，ヘアースプレー，ヘアートニック，ヘアーフィクサー，ヘアーラッカー，ヘアーリンス，ベーラム，ポマード，香水類，香水，固形香水，練り香，粉末香水，その他の化粧品，アイシャドー，あぶらとり紙，脱毛剤，タルカムパウダー，ネイルエナメル，ネイルエナメル除去液，バスオイル，バスソルト，パック用化粧料，ベビーオイル，ベビーパウダー，マスカラ，まゆ墨，毛髪脱色剤，香料類，植物性天然香料，ジャスミン油，ちょうじ油，はっか油，バニラ，ばら油，ベルガモット油，ラベンダー油，動物性天然香料，じゃ香，りゅうぜん香，合成香料，ゲラニオール，人造じゃ香，バニリン，ヘリオトロピン，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，吸香，薫香，線香，におい袋，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、同１６年７月１６日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、平成２９年９月２７日であり、この登録前３年以内の期間を以下「要証期間」という。
　　　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標についての登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
　なお、被請求人の提出に係る乙各号証については、第３に記載のとおり、「乙第１−１号証」は「乙第１号証の１」、「検乙第３−１号証」は「検乙第３号証の１」のように、本審決においては読み替えることとする。
　１　請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品につき使用されていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録は取り消されるべきである。
　２　弁駁の要旨
（１）配送用ダンボール箱に標章を付して配送する行為について
　ア　被請求人は、「配送する行為」は、商標法第２条第３項第２号にいう「商品の包装に標章を付したものを譲渡し、・・・行為」には該当しないことは認める、として、「配送する行為」は、譲渡にも当たらなければ、引き渡しにも当たらないと自ら主張する。
　しかしながら、乙第１号証の１の宣誓書において、「顧客の元へ配送したことに間違いありません。」と宣誓されていること、更には、「配送」が「配達と発送。送りとどけること。」を意味する言葉であることからすると、商品は顧客に納品され、譲渡又は引き渡されていることになる、にもかかわらず、被請求人は、「配送する行為」は、譲渡にも当たらなければ、引き渡しにも当たらないと主張しているのである。
　その一方、乙第２号証に示されるダンボールに商品を収納して顧客に納品する行為を、商標法第２条第３項第２号に規定する「商品の包装に標章を付したものを引き渡す行為」に該当すると主張しており、被請求人の主張は論理一貫性がなく矛盾するものである。
　イ　乙第３号証に示す商品を乙第２号証に示すダンボールに収納する行為について
　証拠説明書によれば、乙第２号証及び乙第３号証の写真の作成日は平成２９年１１月１９日であり、要証期間外であって、これらは、要証期間内に本件商標が指定商品に使用されたことを示すものではない。また、乙第１号証の１及び２の宣誓書中の「『ＡＺＲＵＮ』の文字を付した配送用ダンボール」及び「『ＡＺＲＵＮ』を印刷した配送用ダンボール」が、乙第２号証に示されるダンボールと同一であることを示す証拠についても何ら提出されていない。さらに、乙第１号証の宣誓書に記載されているのは「株式会社ＡＺＲＵＮ」であって、本件商標の権利者である「株式会社アゼラン」とは別異の会社である。
　よって、要証期間内に、乙第２号証に示されるダンボールが被請求人によって使用された事実は証明されておらず、乙第１号証ないし乙第３号証によっては、本件商標が指定商品について、商標法第２条第３項第１号の「使用」がされたとはいえない。
　ウ　仮に当ダンボールが使用された事実の証明がされたとしても、以下に述べる理由により、当該ダンボールの使用は商標法第２条第３項第１号、同項第２号による「使用」には当たらない。
　そもそも、商標法第２条第３項第１号において、商品そのものに標章を付する行為に加えて、商品の包装に標章を付する行為が標章の「使用」とされているのは、商品の包装に標章を付する行為が、商品自体に標章を付するのと同様に商品と標章の結び付きが明らかにされるからこそ、商品の包装に標章を付する行為も商品自体に標章を付する行為と同様に取り扱われているのである。つまり、商品と標章との結び付きが一見して明らかである場合にのみ、「商品の包装に標章を付する行為」が標章の「使用」に該当するといえるのである。
　この点、ダンボール箱に標章を付す行為が商標法第２条第３項第１号の「使用」に該当するかについて、平成１７年（行ケ）第１０８２６号審決取消請求事件（甲１）においても、商標法第２条第３項第１号の「商品又は商品の包装に標章を付する行為」には当たらないと判示している。
　そして、当該判例に照らして本件について検討すると、乙第２号証に示されるダンボールに付された標章は「ＡＺＲＵＮ」であるものの、このダンボールには中身が何であるかを示す表示は全く存在せず、収納されていると被請求人が主張する乙第３号証に示される商品に付されている標章も、本件商標とは別異の「ＡＺＲＵＮ　ＺＥＲＯ」である。そうすると、このような事情の下では、乙第２号証に示されるダンボールに「ＡＺＲＵＮ」の標章があったとしても、収納されている商品との結び付きが著しく稀薄であり、収納されている商品について商標として付されたと解するのは困難であるといわざるを得ない。
　よって、乙第２号証に示されるダンボールに「ＡＺＲＵＮ」の標章が付されていても、商標法第２条第３項第１号の「商品又は商品の包装に標章を付する行為」には当たらず、また、これを顧客に納品しても、同項第２号の「商品の包装に標章を付したものを譲渡等する行為」には該当しないというべきである。
　エ　上記のとおり、乙第２号証に示されるダンボールに「ＡＺＲＵＮ」の標章が付されていても、商標法第２条第３項第１号の「商品又は商品の包装に標章を付する行為」には当たらず、また、これを顧客に納品しても、同項第２号の「商品の包装に標章を付したものを譲渡等する行為」には該当しないが、被請求人は、乙第６号証ないし乙第１０号証をもって、商品が顧客に引き渡されていたと主張する。
　しかしながら、これらの書証においては、本件商標とは別異の「ＡＺＲＵＮ　ＺＥＲＯ」の標章は確認できるものの、本件商標「ＡＺＲＵＮ」は一切表示されていない。
　したがって、これらの書証によっては、本件商標が付された商品が譲渡等された事実はなんら証明されていない。
　ところで、乙第６号証ないし乙第１０号証においては、「アゼラン」なる文字が確認できるものの、当該「アゼラン」の文字は本件商標と同一の称呼を生ずる商標ということはできず、本件商標と社会通念上同一の商標とはいえない。
　オ　なお、被請求人は、日本工業規格（ＪｌＳ）の定義によれば「包装」には外装（包装貨物の外部の包装）も含まれるとして、商標法第２条第３項第１号の「包装」には包装貨物の外部の包装も含まれるから、ダンボールに「ＡＺＲＵＮ」を付す行為は商標法第２条第３項第１号の「商品の包装に標章を付する行為」に該当すると主張している。しかしながら、上記のとおり、商標法第２条第３項第１号において、商品そのものに標章を付する行為に加えて、商品の包装に標章を付する行為が標章の「使用」とされているのは、商品の包装に標章を付する行為が、商品自体に標章を付するのと同様に商品と標章の結び付きが明らかにされるからこそ、商品の包装に標章を付する行為も商品自体に標章を付する行為と同様に取り扱われているのである。そうであるならば、商品と標章の結び付きが明らかである商品の「包装」とは、本件商標に係る指定商品である化粧品の場合、化粧品が充填されている容器と、その容器が収納されている化粧箱（内箱）と考えるのが自然である。しかしながら、乙第３号証で示されている商品の容器と内箱に付されている標章は、本件商標とは別異の「ＡＺＲＵＮ　ＺＥＲＯ」である。
　よって、乙第２号証に示されるダンボールに「ＡＺＲＵＮ」の標章が付されていても、商標法第２条第３項第１号の「商品又は商品の包装に標章を付する行為」には当たらないし、これを顧客に納品しても、同項第２号の「商品の包装に標章を付したものを譲渡等する行為」には該当しない。
　そもそも、商標法第２条第３項第１号の「包装」をどのように捉えるかということと、日本工業規格（ＪｌＳ）で「包装」がどのように定義されているかということは全く関係がなく、被請求人の主張は失当である。
（２）ウェブサイトについて
　乙第６号証ないし乙第１０号証に示される取引がなされているであろう商品と、乙第４号証及び乙第５号証のウェブサイトに記載されている商品とが同一であることが明らかでないため、本件商標に係る指定商品が広告のために掲示された具体的な事実が明らかでないと指摘しているものと思われる合議体の見解に対し、被請求人は、乙第６号証ないし乙第１０号証は、商標法第２条第３項第２号の「引き渡す行為」を証するために提出したものである、との見当違いの主張をするのみで、乙第６号証ないし乙第１０号証に示されている商品と乙第４号証及び乙第５号証のウェブサイトに記載されている商品とが同一であることを裏付ける証拠を一切提出していない。
　標章の広告的使用というためには、少なくとも具体的な商品について、広告・宣伝された事実が必要といえるところ、乙第４号証及び乙第５号証のウェブサイトには、被請求人の事業内容が記載されているのみで、被請求人の事業内容の広告といえる余地はあるとしても、具体的な商品が広告・宣伝されているとはいい難い。
　よって、乙第４号証、乙第５号証及び乙第１２号証のウェブサイトによっては、商品等に関する広告等に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為があったとは認められず、被請求人の主張は失当である。
（３）以上の諸点を総合すると、被請求人の提出に係る乙各号証によっては、被請求人は、要証期間内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについて、本件商標の使用をしていたことを証明していないといわざるを得ない。
　３　口頭審理陳述要領書の要旨
（１）被請求人による陳述について
　ア　審理事項通知書の暫定的見解について
　乙第１２号証の２においては、本件商標と同一の構成文字からなる標章が表示されていることは確認できるものの、商品「化粧品」そのものは一切表示されておらず、商品「化粧品」との具体的関係を示したうえで表示されたものではないから、商品の出所表示機能を果たしているとは到底いえない。
　よって、乙第１７号証に係る審決を根拠に、乙第１２号証の２により、要証期間内に、被請求人が「化粧品」の広告に本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたとする被請求人の主張は失当である。
　イ　乙第１８号証について
　被請求人は、新たに乙第１８号証を提出し、要証期間内に、被請求人が「化粧品」の広告に本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたと主張する。
　しかしながら、乙第１８号証に記載されている「２０１７．１．１０．現在」の文字は、該書証に記載されている情報（社名、所在地、ＴＥＬ、ＦＡＸ等）が「２０１７年１月１０日」現在のものであることを示すにすぎず、当該日付に該書証が頒布された事実を示すものではない。
　特に、乙第１８号証は、雑誌等に掲載された広告ではなく、単なる２枚の書面であって、しかも、代表者の経歴などの記載もあって、直ちに商品カタログといえるものでもなく、如何なる者にどのように頒布されたのかについても、被請求人は、要証期間内に、日本国内において該書証が展示又は頒布された事実を示す証拠を一切提出しておらず、何ら証明されていない。
　よって、乙第１８号証の存在のみをもって商標法第２条第３項第８号所定の使用行為があったと認めることはできず、要証期間内に、被請求人が「化粧品」の広告に本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたとする被請求人の主張は失当である。
　ウ　乙第１８号証及び検乙号証における「ＡＺＲＵＮ　ＺＥＲＯ」について
　被請求人は、乙第１８号証及び検乙号証を提出し、それらに表示されている「ＡＺＲＵＮ　ＺＥＲＯ」なる標章について、本件商標と社会通念上同一であると主張している。
　しかしながら、検乙号証の商品は、乙第５号証や乙第１８号証に掲載されているわけではなく、これらに接した看者が直ちに検乙号証の商品を認識できるものではないから、これをもって、商品との具体的関係性が明らかといえるものでもない。
　さらに、「ＡＺＲＵＮ」と「ＺＥＲＯ」の文字の間に半角程度のスペースが配されているとしても、「ＡＺＲＵＮ　ＺＥＲＯ」なる標章は、構成各文字が同じ書体、同じ大きさをもって表されており、全体として外観上まとまりよく一体的に構成されているものであるから、その構成中のいずれかの語のみが看者に強く印象付けられるとはいい難く、全体が不可分一体のものとしてのみ認識されるとみるのが相当である。
　加えて、「ＺＥＲＯ」の文字が、化粧品の分野において、単なる記号や符号として用いられている事実も皆無であり、「ＺＥＲＯ」の文字は、商品「化粧品」との関係において、自他商品識別力を有しないということはできない。
　このことは、商品「化粧品」について「ＺＥＲＯ」又は「ゼロ」が登録を認められていることからも明らかであり、当該文字は自他商品識別力を発揮する文字である。
　よって、「ＡＺＲＵＮ　ＺＥＲＯ」なる標章が、本件商標と社会通念上同一であるとの被請求人の主張は失当である。
　エ　エスケーロジ株式会社について
　乙第１号証の１において、エスケーロジ株式会社（以下「エスケーロジ社」という。）自身が、自らについて、「倉庫業を生業とする」会社であること、配送用ダンボールに梱包した商品を「株式会社ＡＺＲＵＮ」の顧客のもとへ配送したと述べていることから、該会社は、単なる倉庫業者であることが明らかである。
　そして、乙第６号証の１、乙第７号証の１、乙第８号証の１、乙第９号証の１及び乙第１０号証の１によると、配送業者は「佐川急便」又は「ヤマト運輸」とも記載されていることから、エスケーロジ社は、ただ単に倉庫で商品を梱包して発送作業を行っただけであることがうかがえる。
　そもそも、業として商品を生産も、証明も、譲渡もしない倉庫業者が扱っただけでは商標法第２条第３項第１号に該当しないのであって、「商標」の「使用」に当たらないことは明らかである。
　そうすると、ただ単に倉庫で商品を梱包して発送作業を行っただけのエスケーロジ社は、商標法第２条第３項第１号の行為を行っている者とは到底いうことができないから、その標章は、商標法上の「商標」とはいうことができない。
　そして、乙第２０号証は、本件とは事案を異にするものであり、全く参考とならない。
　オ　乙第２１号証について
　エスケーロジ社によっては「商標」の使用にならないことは上述のとおりであるほか、乙第２１号証の審決は、本件とは事案を全く異にするものである。
　本件においては、そもそも、要証期間内か要証期間外であるかの問題以前に、上述のエスケーロジ社の業務に関する点といい、乙第３号証、乙第６号証ないし乙第１０号証に表示されている標章が本件商標とは別異の「ＡＺＲＵＮ　ＺＥＲＯ」なのであって、乙第１号証の１、乙第２号証、乙第３号証及び乙第６号証ないし乙第１０号証を併せてみたところで、本件商標と社会通念上同一の商標が「化粧品」に使用されていたということはできない。
　よって、乙第２１号証に係る審決は、本件とは明らかに事案を異にするのであって、被請求人の主張を裏付ける根拠とはなり得ない。
　カ　乙第２４号証について
　被請求人は、ダンボール箱の取扱いに関する証拠として、乙第２４号証の審決を提出しているが、請求人は、商品に表示する以外の商標の使用にあっては、商品と商標との具体的関係性が重要であり、被請求人の梱包箱にはそれが欠落していることを主張したのであり、被請求人は、請求人の主張を全く理解していない。
　被請求人は、単にダンボール箱に触れている審決というだけで当該審決を引用したとしか考えらない。
（２）結論
　以上の諸点を総合すると、被請求人の提出に係る口頭審理陳述要領書によっても、被請求人が本件商標又はこれと社会通念上同一と認められる商標を要証期間内に日本国内において、「化粧品」に使用された事実は何ら立証されていない。　
　　　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２４号証（枝番号を含む。）を提出し、また、検乙第１号証ないし検乙第３号証（枝番号を含む。）の検証を求めた。
　なお、被請求人の提出に係る証拠については、「乙第１−１号証」は「乙第１号証の１」、「検乙第３−１号証」は「検乙第３号証の１」のように、本審決においては読み替えることとする。
　１　答弁書における主張の要点
（１）本件商標の使用事実の要点
　被請求人は、要証期間内に、商標権者が指定商品「化粧品」に本件商標「ＡＺＲＵＮ」又は「ＡＺＲＵＮ　ＺＥＲＯ」（五輪図形を背景に「ＡＺＲＵＮ　ＺＥＲＯ」の文字を配した商標）を使用している。
（２）本件商標の具体的使用事実
　ア　商標の使用者
　本件商標の使用者は、被請求人（商標権者）である「株式会社アゼラン」である。
　イ　使用に係る商品「化粧品」及び使用している商標
（ア）化粧品の配送用ダンボールに本件商標「ＡＺＲＵＮ」の文字を付したものを譲渡する行為（商標法第２条第３項第２号）
　被請求人は、指定商品「化粧品」を本件商標を付した配送用ダンボールに、梱包して、顧客に配送している（乙１、乙２、乙６〜乙１０）。
　本件商標を付した当該配送用ダンボールは、乙第２号証に表示されている。
　当該配送用ダンボールに、本件商標を印刷することは、株式会社ペーパームーンが、被請求人の依頼を受けて行っている（乙１の２、乙２）。
　本件商標を付した配送用ダンボールに「化粧品」を梱包して、顧客に配送したことは、エスケーロジ社が、被請求人の依頼を受けて行っている（乙１、乙２）。
（イ）「化粧品」に関する広告に本件商標を付して、ウェブサイトに掲示する行為（商標法第２条第３項第８号）
　要証期間から現在に至るまで、継続して、「化粧品」に関する広告に本件商標を付して、ウェブサイトに掲示する行為を行った（乙４、乙５）。
　ウ「ＡＺＲＵＮ　ＺＥＲＯ」の使用
（ア）本件商標と「ＡＺＲＵＮ　ＺＥＲＯ」の同一性
　「ＡＺＲＵＮ　ＺＥＲＯ」は、識別力が極めて強い「ＡＺＲＵＮ」の文字と識別力がない「ＺＥＲＯ」の文字を結語してなる結合商標である。そして、五輪図形を背景に「ＡＺＲＵＮ」と「ＺＥＲＯ」を配してなり、取引者・需要者は、「ＡＺＲＵＮ」と「ＺＥＲＯ」を分離観察し、識別力のない「ＺＥＲＯ」を捨象して、識別力が極めて強い「ＡＺＲＵＮ」のみを分離観察されると考えるのが自然である。
　してみれば、「ＡＺＲＵＮ　ＺＥＲＯ」は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる商標である。
（イ）化粧品の包装に「ＡＺＲＵＮ　ＺＥＲＯ」を付したものを譲渡する行為
　被請求人は、化粧品の包装に「ＡＺＲＵＮ　ＺＥＲＯ」を付したものを配布する行為を行っている（乙１の１、乙３）。
（ウ）「化粧品」に関する広告に「ＡＺＲＵＮ」を付して、ウェブサイトに掲示する行為
　被請求人は、要証期間（少なくとも平成２８年４月８日）から現在に至るまで、継続して、「化粧品」に関する広告に「ＡＺＲＵＮ　ＺＥＲＯ」を付して、ウェブサイトに掲示する行為を行った（乙４、乙５）。
（３）結論
　以上のとおり、本件商標は、要証期間内に日本国内において被請求人により、本件審判請求に係る指定商品である第３類「化粧品」について使用されていることが明らかであり、本件審判請求は成り立たない。
　２　回答書における主張
（１）乙第１号証の１から明らかなように、エスケーロジ社は平成２６年８月ないし同２９年８月までの要証期間を含む期間中、本件商標「ＡＺＲＵＮ」の文字を付した配送用ダンボールに「化粧品」を梱包しており、乙第２号証における（Ａ）はダンボールに本件商標「ＡＺＲＵＮ」が付された状態を示している。
　そして、乙第１１号証に示すように、日本工業規格（ＪＩＳ）によれば、「包装」とは、「個装（物品個々の包装）」、「内装（包装貨物の内部の包装）」のみならず、「外装（包装貨物の外部の包装）」も含むことから、乙第３号証において、化粧品を瓶に収容した（Ａ）は「個装」に相当し、当該瓶を収容した（Ｂ）、（Ｃ）は「内装」に相当し、乙第２号証に示す（Ｂ）の梱包状態は「外装」に相当する。すなわち、乙第３号証（Ｂ）、（Ｃ）に示す内装品が乙第２号証に示す本件商標が付されたダンボールで包装（外装）されている。これは商標法第２条第３項第１号に規定する「商標の包装に標章を付する行為」に該当する。
　また、ダンボールで包装された化粧品は、エスケーロジ社を介して要証期間内に被請求人の顧客に納品されている（乙７）。
　したがって、これらは商標法第２条第３項第２号に規定する「商品の包装に標章を付したものを引き渡す行為」に該当する。
　以上より、被請求人は、要証期間内に少なくとも商標法第２条第３項第１号及び同項第２号に規定する行為を行っている。
（２）乙第１２号証を新たに提出し釈明する。
　上記乙第１２号証は、印刷出力された日時は平成３０年３月３０日と要証期間外であるが、インターネットアーカイブ検索により平成２８年４月８日当日及び平成２８年４月１０日当日に閲覧された被請求人のウェブサイトを示しており、要証期間内に、上記ウェブサイトを介し、商標法第２条第３項第８号に規定する「商品に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に該当する。
（３）乙第６号証ないし乙第１０号証は、ウェブサイトにおいて、要証期間内に「化粧品」が広告のために掲示されたものであることを証するものではなく、本件商標が付されたダンボールで包装（外装）された化粧品について、第三者（配送業者）を介して被請求人から顧客に現実の支配を移転し、引き渡したことを示しており、上記証拠は、商標法第２条第３項第２号の「引き渡す行為」を証するために提出したものである。
（４）被請求人である株式会社アゼランは、乙第１３号証に示すように、平成１５年１０月２８日に創業され、同２９年３月１日に創業地の愛知県江南市小折町の住所から現在の大阪市淀川区西中島五丁目の住所に本店を移転している。
　乙第１２号証の１に記載の住所は被請求人の支店所在地を示している。
　すなわち、乙第１２号証の１に記載の「株式会社アゼラン」と被請求人とは同一の法人格を有するものであり、このことは乙第１３号証ないし乙第１５号証で取締役名として同一人の氏名が記載され、また署名・捺印されていることからも明らかである。
（５）結び
　被請求人は、業として商品「化粧品」等を販売する者であり、上述したように商品「化粧品」等の指定商品について、少なくとも商標法第２条第３項第１号、同項第２号及び同項第８号に該当する使用を行っている。
　３　口頭審理陳述要領書の要旨
（１）合議体の暫定的見解に対する回答
　ア　乙第１２号証は、「Ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ａｒｃｈｉｖｅ」という会社が、そのウェブサイト上に記録及び保存している被請求人のウェブサイトを印字したものであり、乙第１２号証の２に示された「ＡＺＲＵＮ」の文字からなる標章は、被請求人の営業の同一性を表す営業標識としての代表的出所標識（ハウスマーク）である。
　また、乙第１２号証には、取引対象としてスキンケア、メイクアップ、ボディケア、シャンプー、トリートメント等の化粧品・せっけん類に属する各種商品が掲載されている。乙第１２号証の２には、要証期間内に代表的出所標識であり、かつ、造語である「ＡＺＲＵＮ」の文字をウェブサイトに掲載した事実が示されている。
　したがって、かかる事実をもって「ＡＺＲＵＮ」の標章がウェブサイトに掲載された個々の商品に付されていなくとも十分な商品の広告宣伝機能を果たし、被請求人には業務上の信用が蓄積し、商標保護の価値が生じる。
　被請求人は、ウェブサイト上での広告を介し、指定商品「化粧品」について要証期間に代表的出所標識として本件商標を使用することにより、顧客吸引力を獲得しており、商標法第２条第３項第８号に規定する使用行為を行っている。
　イ　乙第１８号証は、要証期間内である平成２９年１月１０日現在の被請求人の商品カタログ（パンフレット）である。
　表紙の下部には本件商標「ＡＺＲＵＮ」の文字が表示され、裏表紙には被請求人が製造販売している商品の一例が示されており、要証期間内においても広告・宣伝のためにこの商品カタログを取引者・需要者に広く頒布していた。
　また、検乙第３号証は、被請求人が要証期間にウェブサイト上で広告した具体的な商品の包装容器と包装箱の現物であり、商品カタログ（乙１８）の裏表紙に掲載された商品と同一であることは容易に確認することができる。
　検乙第３号証の１は、商品である保湿クリームが収納された水色の容器本体と該容器本体を閉蓋する銀色の蓋体とからなる低背の包装容器である。当該容器本体の正面には淡い５つの輪を背景に銀色で目立つように本件商標「ＡＺＲＵＮ」を含む「ＡＺＲＵＮ　ＺＥＲＯ」の標章が付されており、その下には「Ｃｒｅｍｅ　ｄｅ　ａｃｔｉｖｅｌｌｅ」（３字目の「ｅ」の文字にアクサン記号が付されている。以下同じ。）の文字が付され、さらにその下には英語表記が付されている。
　また、容器本体の背面には「アゼランゼロアクティヴェール」の文字が付され、その下には「（保湿クリーム）６０ｇ」の文字が付され、内容物とその重量が表示されている。さらに、その下には製造販売元が株式会社アゼランであることが明記されており、被請求人が製造販売していることを確認することができる。
　検乙第３号証の２は、検乙第３号証の１に示す包装容器を収納する包装箱であり、正面及び背面には検乙第３号証の１と同様の表示内容が付されている。
　当該商品カタログ（乙１８）の裏表紙に表示されている商品及び検乙第３号証から明らかなように、使用商標は連続した淡い５つの輪を背景に造語である本件商標「ＡＺＲＵＮ」の文字と「ＺＥＲＯ」の文字との間に一枡分の空きスペースを設けた形態となっている。
　商品カタログ（乙１８）の表紙には「５の０にこだわります。」との文言があり、また、検乙第３号証には「５の０」の内容を英語表記で示していることから明らかなように、「ＺＥＲＯ」は「無」を意味するアラビア数字の「０」を英語表記したものである。
　そして、使用商標は、本件商標「ＡＺＲＵＮ」と「ＺＥＲＯ」の文字との間に一枡分の空きスペースを設けていることから、当該商品に接した取引者・需要者は本件商標「ＡＺＲＵＮ」と「ＺＥＲＯ」の文字を一体不可分のものとして認識するのではなく、被請求人の代表的出所標識である本件商標「ＡＺＲＵＮ」と「ＺＥＲＯ」の文字を視覚的に分離して認識するものと考えられる。
　また、たとえ使用商標「ＡＺＲＵＮ　ＺＥＲＯ」を一体不可分のものとして認識したとしても、その構成において基本をなす部分を変更するものではなく、本件商標「ＡＺＲＵＮ」が有する独自の識別性に影響を与えるものでないことから、使用商標は（広義の）社会通念上同一に含まれてしかるべきである。しかも、「ＺＥＲＯ」の文字は、世間一般には、単なる記号や符号として多用されるものであり、それ自体に識別力はない。
　このように被請求人は、乙第１８号証及び検乙第３号証によりウェブサイトで広告された具体的な商品を明らかにした。
　そして、使用商標「ＡＺＲＵＮ　ＺＥＲＯ」は、造語である本件商標「ＡＺＲＵＮ」と「無」を意味する「ＺＥＲＯ」の文字が視覚的に分離して認識されるものであり、たとえ一体不可分として認識されたとしても、基本をなす部分を変更するものではなく、本件商標の有する独自性に影響を与えるものではない。したがって、その標章を指定商品に付す行為をもって商標法５０条にいう「登録商標の使用」に該当するものである。
　すなわち、被請求人は、指定商品「化粧品」について商標法第２条第３項第１号及び同項第８号に規定する行為を行っている。
（２）弁駁の主張について
　ア　答弁書に記載した「配送する行為」は、文言上、商標法第２条第３項第２号には明記されておらず、この点で同号に規定されていないことは認めるものの、これは商標法第２条第３項第２号に規定する引き渡し等の行為に実質的に該当するものであることを回答書で説明したものであり、答弁書と回答書との間で被請求人の論理に何ら矛盾が生じるものではない。
　なお、被請求人が、要証期間内にエスケーロジ社を中間流通業者として自己の商品である化粧品を顧客に販売しているのは答弁書及び回答書から明らかである（乙１の１、乙６〜乙１０の各枝番号２）。
　イ　乙第２号証及び乙第３号証は、要証期間外である平成２９年１１月２９日に作成したものであるが、これは本件審判の請求を受けて作成したものである。乙第２号証及び乙第３号証は、中間流通業者であるエスケーロジ社の宣誓書（乙１の１）及び取引書類（受注伝票、出荷通知書、納品書（乙６〜乙１０））を併せみれば、エスケーロジ社が乙第２号証とは異なるダンボール箱に乙第３号証とは別異の商品を納品しているという発想自体、不自然かつ非現実的であり、要証期間内でも乙第２号証及び乙第３号証と同様のものが使用されていたと容易に推認されるものである。
　ウ　乙第１号証に記載の「株式会社ＡＺＲＵＮ」は、株式会社アゼランの誤記であり、両者が同一会社であることは、商品カタログ（乙１８）の表紙に「株式会社アゼラン（ＡＺＲＵＮ．Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）」とあることからも容易に推認されるものである。
　エ　指定商品を収納する包装容器及び包装箱に本件商標「ＡＺＲＵＮ」を含む「ＡＺＲＵＮ　ＺＥＲＯ」の文字が付されている（検乙３）。
　本件商標は被請求人の代表的出所標識であり、本件商標「ＡＺＲＵＮ」に「ＺＥＲＯ」の文字が付加されているものの、造語である本件商標「ＡＺＲＵＮ」と「ＺＥＲＯ」の文字は視覚的に分離して認識されるものである。
　また、たとえ使用商標「ＡＺＲＵＮ　ＺＥＲＯ」が一体不可分のものとして認識されたとしても、基本をなす部分に変更を加えるものではなく、本件商標が有する独自の識別性に影響を与えるものではない。
　したがって、ダンボール箱に付された「ＡＺＲＵＮ」の文字を看た取引者・需要者は、出荷元である被請求人の商品であることを一見して認識すると考えるのが自然であり、各検乙号証から明らかなように、包装容器及び包装箱には内容物が表示されており、その中身も明らかにされている。
　すなわち、ダンボール箱に「ＡＺＲＵＮ」の文字を付する行為は、商標法第２条第３項第１号に規定する「商品の包装に標章を付する行為」に該当し、中間流通業者であるエスケーロジ社を介して指定商品を顧客に納品する行為は、商標法第２条第３項第２号に規定する「商品の包装に標章を付したものを引き渡す行為」に該当するものである。
　オ　乙第６号証ないし乙第１０号証の各乙号証の枝番号３の「ＡＺＲＵＮ　ＺＥＲＯ」の表示についても、上記エと同様である。
　そして、乙第６号証ないし乙第１０号証の各乙号証の枝番号２から明らかなように、本件商標が付されたダンボール箱に指定商品を格納し、中間流通業者であるエスケーロジ社を介して顧客に商品を納品していることから、被請求人は、商標法第２条第３号第２号に規定する使用行為を行っている。
　カ　「包装」とは、日本工業規格（ＪＩＳ）にも規定されているとおり、個装、内装、外装の３種類に分類されるとするのが一般的な社会通念であり、乙第１１号証は、「包装」の概念を明確にしておく必要性から、念のため提出したものである。
　そして、被請求人の代表的出所標識である本件商標がダンボール箱に付されており、ダンボール箱には本件商標の文字を含む使用商標「ＡＺＲＵＮ　ＺＥＲＯ」を付した包装箱及び包装容器が格納され、しかもこれら包装箱及び包装容器には内容物も表示されている。
　したがって、本件商標を付したダンボール箱に接した取引者・需要者は一見して被請求人の商品が格納されていると認識するのが自然であり、ダンボール箱に付された本件商標と商品との結びつきは極めて濃厚である。
　すなわち、乙第２号証に示すダンボール箱に「ＡＺＲＵＮ」の標章を付す行為は、商標法第２条第３項第１号に規定する「商品の包装に標章を付する行為」に該当し、これを顧客に納品する行為は、同項第２号に規定する「商品の包装に標章を付したものを引き渡す行為」に該当するものであり、請求人の主張こそ失当である。
　ダンボール箱の取扱いに関し、平成１１年審判第３０６８８号の審決公報（乙２４）を添付する。
（３）小括
　本件は不使用取消審判であり、その制度趣旨からいずれかの段階で何らかの使用事実が証明されれば取り消される謂われはない。
　そして、被請求人は、ウェブサイト上での広告を介し、指定商品「化粧品」について代表的出所標識として本件商標を使用し、顧客吸引力を獲得しており、商標法第２条第３項第８号に規定する使用行為を行っている。
　また、使用商標は、指定商品「化粧品」について造語である本件商標に「ＺＥＲＯ」の文字を付加しているものの、被請求人の代表的出所標識である本件商標と「ＺＥＲＯ」の文字は視覚的に分離して認識されるものである。
　また、たとえ一体不可分のものと認識されたとしても、その構成において基本をなす部分を変更するものでなく、本件商標が有する独自の識別性に影響を与えるものでないことから、その標章の使用をもって商標法第５０条にいう「登録商標の使用」とすべきものであり、商標法第２条第３項第１号に規定する使用行為に該当する。
　さらに、ダンボール箱に付された本件商標と指定商品との関係は、指定商品を収納する包装容器及び包装箱に本件商標「ＡＺＲＵＮ」を含む「ＡＺＲＵＮ　ＺＥＲＯ」の文字が付され、かつ包装容器及び包装箱には内容物が表示されていることから極めて濃厚であり、「ＡＺＲＵＮ」なる標章をダンボール箱に付す行為は、商標法第２条第３項第１号に規定する「商品の包装に標章を付する行為」に該当し、中間流通業者であるエスケーロジ社を介して顧客に納品する行為は商標法第２条第３項第２号に規定する「商品又は商品の包装に標章を付したものを引き渡す行為」に該当する。
　４　上申書の要旨
（１）検証物と書証との関係
　検乙第３号証の１は、指定商品「化粧品」の範ちゅうに属する「保湿クリーム」が収納された水色の容器本体と該容器本体を閉蓋する銀色の蓋体とからなる円柱形の包装容器であり、正面には淡い５つの輪を背景に銀色で「ＡＺＲＵＮ　ＺＥＲＯ」の標章が付されており、その下には「Ｃｒｅｍｅ　ｄｅ　ａｃｔｉｖｅｌｌｅ」等の文字が付されている。
　また、容器本体の背面には、被請求人である「株式会社アゼラン」の文字とその住所、電話番号、ＵＲＬ、使用上の注意事項等が記載されている。
　検乙第３号証の２は、検乙第３号証の１と一致する内容が記載されており、検乙第３号証の１の中に収まりよく入ることから、検乙第３号証の１の包装容器を収納する包装箱に相当する。
　一方、乙第４号証の１及び乙第１２号証の１には、二段表記で記載された「肌トラブルに悩む方の声をもとに開発された化粧品」の文字列と一部が重なるような形態で、５つの輪と共に「ＡＺＲＵＮ　ＺＥＲＯ」の文字と一部が重なるような形態で、その背面に円柱形の包装容器が表示されており、この包装容器は検乙第３号証の１と同一である。また、検乙第３号証の１は、乙第４号証の２において、「通信販売事業」と記載されている長方形枠内の右下隅に画像表示されている円柱状の包装容器とも同一である。
　乙第４号証及び乙第１２号証は、いずれも「Ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ａｒｃｈｉｖｅ」という会社が、そのウェブサイト上に記録・保存している被請求人のウェブサイトを印刷したものであり、要証期間内である平成１８年４月８日又は同月１０日のところに保存されていたものである。
　乙第４号証及び乙第１２号証では、左上部に「ＡＺＲＵＮ」の文字が表示されており、乙第１８号証の表紙の下部中央には「ＡＺＲＵＮ」の文字が表示されており、当該「ＡＺＲＵＮ」の文字は被請求人の代表的出所標識である。
　このように乙第４号証、乙第１２号証の１及び乙第１８号証に接した看者は、直ちにそれが検乙第３号証の１の商品と同一であると認識することから、ウェブサイトに係る画面に表示された「ＡＺＲＵＮ」の文字とウェブサイトや商品カタログにおいて広告されたとする商品との具体的関係性は明らかになった。
（２）結び
　以上詳述したように、検乙第３号証の１は乙第４号証の１、乙第４号証の２は乙第１２号証の１及び乙第１８号証に記載されたものと同一であり、検乙第３号証の２は検乙第３号証の１を収容する包装箱であり、被請求人は、要証期間内に指定商品について本件商標と社会通念上同一の商標を使用している。
　　　
第４　検証について
　被請求人は、検乙第１号証の１ないし検乙第３号証の２についての検証を求め、検証申出書及び検証物指示説明書を提出した。
　当審は、上記書面の内容から、検乙第３号証の１及び検乙第３号証の２についてのみ検証を行えば足りると判断し、平成３１年４月２４日に、特許庁審判廷において、両当事者出頭のもとに、口頭審理及び検乙第３号証の１及び検乙第３号証の２についての検証を行った。
第５　当審の判断
　１　被請求人の主張及び提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）商標権者である株式会社アゼランは、「化粧品、香水、化粧用具の製造、輸出入及び販売」等を目的として、平成１５年１０月２８日に設立された会社であり、同２９年３月１日に愛知県の創業地から、大阪市淀川区西中島５丁目の住所（以下「住所１」という。）に本店移転をした（乙１３）。
（２）乙第５号証の１及び乙第５号証の２は、平成２９年１１月１９日を印刷日とする、株式会社アゼランのウェブサイトであるところ、いずれもその上部に「ＡＺＲＵＮ」の文字（以下「本件使用商標」という。）の表示、及び「化粧品・サプリメントのトータルプロデューサー」の記載があり、住所として、大阪市淀川区西中島７丁目の住所（以下「住所２」という。）の記載がある。
　そして、乙第５号証の２には、「通信販売事業」の見出しの下、「肌トラブルに悩む方の声をもとに開発された化粧品」の文字の下部に、「ＡＺＲＵＮ　ＺＥＲＯ」の文字に五つの円輪郭を重ねた図形が表示され、また、「ＡＺＲＵＮ　ＺＥＲＯ」の文字が表示された銀色の蓋の水色の容器の商品（以下「使用商品」という。）と金色の蓋の紫の容器の商品の写真が掲載されている。
　また、乙第５号証の１には、ややうつむき加減の女性の写真が掲載され、「Ｗｈａｔ’Ｎｅｗ」の見出しの下、「２００８．０４．０９　事業内容を更新しました。」などの記載があり、右下部には、「肌トラブルに悩む方の声をもとに開発された化粧品」の文字の下部に「ＡＺＲＵＮ　ＺＥＲＯ」の文字に五つの円輪郭を重ねた図形が表示され、さらに、これらの表示と重なるように、銀色の蓋の水色の容器及び金色の蓋の紫の容器の写真が掲載されているところ、これら商品は、やや不鮮明ではあるものの、その外観、色彩、表示されている文字から、乙第５号証の２に掲載されている使用商品及びその左側の商品と同一視できるものである。
（３）乙第１２号証の１は、インターネットアーカイブによる株式会社アゼランの平成２８年４月８日付けウェブサイトであるところ、その内容は、本件使用商標の表示、株式会社アゼランの住所２、ややうつむき加減の女性の写真、「Ｗｈａｔ’ｓ　Ｎｅｗ」の記載、右下部の記載並びに「ＡＺＲＵＮ　ＺＥＲＯ」の文字に五つの円輪郭を重ねた図形が表示され、これらの表示と重なるように、使用商品及び金色の蓋の紫の容器の写真商品など、乙第５号証の１のウェブサイトとその内容を同一にするものである。
（４）検乙第３号証の１は、蓋が銀色の水色の容器であり、その正面には「ＡＺＲＵＮ　ＺＥＲＯ」の表示があり、裏面には「（保湿クリーム）」の文字及び株式会社アゼランの名称及び住所１が記載されている。また、当該容器は、その外観、色彩及び表面の文字等の記載によれば使用商品と同一の商品といえるものである。また、検乙第３号証の２は、検乙第３号証の１の包装用箱である。
　２　判断
（１）使用商品
　使用商品は、「保湿クリーム」（検乙３の１）であり、本件審判の請求に係る指定商品中の「化粧品」の範ちゅうの商品である。
（２）使用商標及び使用者について
　本件商標は、前記第１のとおり、「ＡＺＲＵＮ」の文字を標準文字で表してなり、本件使用商標は「ＡＺＲＵＮ」の文字からなるものであるから、両者はそのつづりを同じくする、社会通念上同一の商標である。
　また、本件使用商標が表示されているウェブサイトは、株式会社アゼランに係るものであるから、本件使用商標の使用者は被請求人である商標権者である。
　なお、当該ウェブサイトの住所２は、本件商標の登録原簿の住所とは一致していないところ、この点について、被請求人は、住所２は被請求人の支店所在地であった旨主張しており、賃貸借契約書抜粋（乙１４、乙１５）によれば、住所２は被請求人に関連する何らかの所在地であったことがうかがわれ、当該ウェブサイトの住所は被請求人の支店所在地であったと推認し得るものである。
（３）使用時期
　被請求人は、使用商品を掲載した、平成２８年４月８日付けウェブサイトに本件使用商標を表示したことが認められるところ、当該日付は、要証期間内である。
（４）小括
　以上によれば、被請求人である商標権者は、要証期間内の平成２８年４月８日に、日本国内において、本件審判の請求に係る指定商品中の「化粧品」の範ちゅうの商品である「保湿クリーム」を紹介するウェブサイトに、本件商標と社会通念上同一と認められる本件使用商標を表示したことが認められるところ、当該行為は、商標法第２条第３項第８号にいう「商品に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に該当する。　
　３　むすび　
　以上のとおり、被請求人は、要証期間内に日本国内において、商標権者が請求に係る指定商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をした事実を証明したということができる。　
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。　
　よって、結論のとおり審決する。