【事件の表示】
　特願２００１−　７００３７「車両用パワースライドドアの制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月３０日出願公開、特開２００１−３２９７４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１３年３月１３日（優先日：平成１２年３月１５日、出願番号：特願２０００−７１９４４号）の出願であって、 平成１７年３月３０日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年４月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月２４日付で手続補正がなされ、当審において平成１８年４月２８日付で補正却下の決定とともに拒絶理由を通知したところ、同年７月１４日付の意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月１４日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「車両用パワースライドドアの開閉制御を行う車両用パワースライドドアの制御装置において、
ａ．車両の適宜位置に配置された電源から電圧を供給されて前記パワースライドドアを開閉するモータと、
ｂ．少なくとも、前記電源を前記モータに接続して前記電圧を供給する通電回路と、前記通電回路において前記モータの上流位置に介挿されて前記モータの回転方向の切り換えを行う第１、第２の切り換えスイッチと、前記通電回路において前記モータの下流位置に介挿されて前記電圧を調節して前記モータの回転速度を変化させるスイッチング素子と、前記第１、第２の切り換えスイッチと前記モータの間でそれぞれダイオードを介して分岐し、前記スイッチング素子の上流位置に合流する短絡路とを備えるモータ駆動用回路と、
ｃ．前記モータ駆動用回路の前記第１、第２の切り換えスイッチとスイッチング素子に指令値を出力するモータ駆動用回路制御手段と、
ｄ．前記車両の傾斜状態を検知する傾斜状態検知手段と、
ｅ．前記パワースライドドアの開閉速度を検知する開閉速度検知手段と、
　　および
ｆ．前記パワースライドドアが開閉動作中か否か判断する開閉動作判断手段と、
を備えると共に、前記モータ駆動用回路制御手段は、前記開閉動作判断手段によって前記パワースライドドアが開閉動作中でないと判断されるとき、前記検知された車両の傾斜状態に基づいて前記パワースライドドアが一定の速度で開閉されるように前記スイッチング素子に前記指令値を出力する一方、前記パワースライドドアが開閉動作中であると判断されるとき、前記検知された開閉速度に反比例または略反比例した速度で前記パワースライドドアが開閉されるように前記スイッチング素子に前記指令値を出力することを特徴とする車両用パワースライドドアの制御装置。」
　
３．引用刊行物記載の発明
　当審における、平成１８年４月２８日付で通知した拒絶の理由で引用され本願出願の優先権主張日前に頒布された特開平６−３４４７７３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「車両ドア・コントローラ」に関して、図面と共に、以下の記載がある。
（イ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  閉鎖位置と開放位置との間で運動可能な車両ドア（１２）のための車両ドア・コントローラにおいて、前記車両ドアを開放位置に向けて開放方向に、また閉鎖位置に向けて閉鎖位置に方向に運動させるよう選択的に動作可能な電気的駆動手段（１０８）と、開放方向と閉鎖方向のうちの一方におけるドア運動を検出する検出手段（１２２、１２４）と、前記の検出されたドア運動に応答して、前記電気的駆動手段を前記の検出されたドア運動の開放方向と閉鎖方向のうちの一方に動作させる動作手段（５０２〜５０６、５５２〜５５７、５１２〜５４８）とを備えることを特徴とする車両ドア・コントローラ。
【請求項２】  前記検出手段により検出された運動が前記車両ドア（１２）の予め定めた移動距離を表わす時、前記動作手段が、前記電気的駆動手段（１０８）を、前記の検出されたドア運動の開放方向と閉鎖方向のうちの前記一方に動作させることを特徴とする請求項１記載の車両ドア・コントローラ。
【請求項３】  前記電気的駆動手段が、前記車両ドア（１２）を動力運動させるため選択的に励起可能な電動機（１０８）を含み、前記検出手段が、（Ａ）前記車両ドア運動の開放方向と閉鎖方向のうちの一方を示し、（Ｂ）各々が前記車両ドアの予め定めた増分移動距離を表わす距離パルスを生成するドア運動センサを含み、前記動作手段が、前記車両ドアの予め定めた運動を表わす予め定めた数の前記距離パルスが前記電動機が消勢される間に生成される時、前記車両ドアを前記ドア運動センサにより指定される開放方向と閉鎖方向のうちの一方に駆動するため前記電動機を選択的に励起する手段を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の車両ドア・コントローラ。
【請求項４】  前記電気的駆動手段が、（Ａ）前記車両ドア（１２）に取付けられたケーブル手段（７２、８８）と、（Ｂ）該ケーブル手段を巻取って前記車両ドアを閉鎖位置に向けて閉鎖方向に運動させる第１の方向に、また前記ケーブル手段を巻取って前記車両ドアを開放位置に向けて開放方向に運動させる第２の方向に回転可能なプリー手段（８４、９６）と、（Ｃ）出力軸（１１０）を持つ電動機（１０８）と、（Ｄ）前記出力軸と前記プリー手段とに接続された電磁クラッチ（１１４）とを含み、前記電磁クラッチは、付勢される時、前記出力軸と前記プリー手段とを結合して該出力軸が前記プリー手段を回転させることができるようにし、それにより前記車両ドアを運動させ、消勢される時、前記出力軸を前記プリー手段から切離して前記車両ドアを開放位置と閉鎖位置との間で手動により運動可能にさせるものであり、前記プリー手段は、前記車両ドアが手動により閉鎖方向に運動させられる時、前記ケーブル手段により前記第１の方向に回転させられ、前記車両ドアが手動により開放方向に運動させられる時、前記ケーブル手段により前記第２の方向に回転させられ、前記検出手段は、（Ａ）前記プリー手段の前記第１の方向および前記第２の方向、従って前記車両ドアの運動の開放方向および閉鎖方向のうちの一方を示し、（Ｂ）各々が前記車両ドアの予め定めた増分移動距離を表わす距離パルスを生成するためにプリー手段により回転させられる回転位置センサ（１２２）を含み、前記動作手段は、開放方向と閉鎖方向の一方における前記車両ドアの手動運動に応答して前記車両ドアの動力運動を開始する手段であって、（Ａ）前記車両ドアの手動運動に応答して前記回転位置センサによる予め定めた数の前記距離パルスの生成を決定し、（Ｂ）前記予め定めた数の前記距離パルスが決定されると、前記電磁クラッチを付勢して前記出力軸を前記プリー手段に結合し、前記車両ドアの手動運動に応答して前記電動機を励起し、前記回転位置センサにより示される方向に前記プリー手段を回転させて、前記車両ドアを前記手動運動の開放方向と閉鎖方向のうちの一方に動力運動させる手段を含むことを特徴とする請求項１記載の車両ドア・コントローラ。」
（ロ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、自動車における電気的に駆動されるドアのコントローラに関し、特に電気的に駆動されるドアの動力制御に関する。」
（ハ）「【０００６】本発明の一般的態様において、車両ドアの動力動作システムは、ドアを開放または閉鎖するように駆動するため動作可能な電動機を含む。電動機がアクティブでない間にドアの手動運動が検出されると、この電動機は、手動で開始されたドアの運動を完了するためドアを検出された運動方向に運動させるように励起される。」
（ニ）「【００２８】位置センサ１２４には、図６に示されるようにプロセッサ２０５から得られる信号ＳＥＮＳＰＯＷＲの制御下で光を生じる内部光源（ＬＴ）２２５が設けられている。位置センサ１２４は更に、内部光源２２５と共に配置された２個の光センサ２２６（ＯＰ１）、２２７（ＯＰ２）と回転可能なスロット付きディスク１２２（図２）とを含む標準的なクワッドラチャ・デテクタ配置を備え、例えば、スロット付きディスクは等しいアークの交互の盲部と開口部を含み、光センサ２２６が盲部の中間にある間、光センサ２２７は盲部と開口部間の境界にあるようにする。このような構成は、回転速度（または位置）および方向を検出するため解釈することができる信号を提供する。位置センサ１２４は静止状に取付けられ、スロット付きディスク１２２は電磁クラッチ１１４のドア駆動出力歯車１１６により回転させられる。
【００２９】光センサ２２６は、直列抵抗２３０（４．７Ｋ）を介して反転バッファ２３１に接続され、抵抗２３２（１００Ｋ）およびコンデンサ２３３（１００ｐＦ）はバッファ２３１の入力から接地へ並列に接続されている。同様に、光センサ２２７は、直列抵抗２３５（４．７Ｋ）を介して反転バッファ２３６に接続され、抵抗２３７（１００Ｋ）およびコンデンサ２３８（１００ｐＦ）はバッファ２３６の入力から接地へ並列に接続されている。バッファ２３１の出力は、プロセッサ２０５に入力信号ＳＥＮＳＯＲ１を与え、フリップフロップ２４０の入力ＣＬＫに直接接続され、反転バッファ２４１を介してフリップフロップ２４２の入力ＣＬＫに接続されている。図示しないが、フリップフロップ２４０、２４２のＲおよびＳ入力は接地されている。バッファ２３６の出力はフリップフロップ２４０、２４２のＤ入力に接続されている。フリップフロップ２４０のＱ出力はプロセッサ２０５に入力ＳＥＮＳＯＲ２を与え、フリップフロップ２４２のＱバー出力はプロセッサ２０５に入力ＳＥＮＳＯＲ３を与える。ＳＥＮＳＯＲ１は、クラッチが係合される時の電動機駆動機構７０の回転位置、従って速度を表示し、あるいはクラッチが係合されない時の手動ドア運動を表示するため、プロセッサ２０５により解釈することができるパルス信号を与える。ＳＥＮＳＯＲ２およびＳＥＮＳＯＲ３は、１つの方向信号により与えられるよりも大きい解像度で運動方向を表示するパルス信号を生じ、従って方向の反転はより早く検出することができる。
【００３０】図６において、図５における内部光源２２５を制御する信号ＳＥＮＳＰＯＷＲがプロセッサ２０５の２進出力として生成される。更に、ドア１２が１次ラッチ位置から外れる時、信号ＤＯＯＲ  ＡＪＡＲがプロセッサ２０５により生成される。この信号は、必要に応じて、ドア・アジャー（ＤＯＯＲ  ＡＪＡＲ）ランプあるいは類似の警告信号を付勢するため使用することができる。
【００３２】ＦＥＴ２５０のドレーンは、接極子２５７と電圧Ｂ＋に接続された常開接点２５８と付勢コイル２５９とを有するリレー２５６の常閉接点２５５に更に接続される。リレー２５６の接極子２５７は、電動機１０８の電機子回路を介して、接地された常閉接点２６３と電圧Ｂ＋に接続された常開接点２６４と付勢コイル２６５とを有するリレー２６２の接極子２６１に接続されている。保護ツェナー・ダイオード２６６は、リレー２６２の接極子２６１と、リレー２５６の常閉接点２５５との間に接続されている。
【００３３】リレー２５６に対する付勢回路は、接地されたエミッタと、プロセッサ２０５から抵抗２６９（４７０Ω）を介して２進出力信号ＯＰＥＮを受取るベースと、付勢コイル２５９を介して電圧＋１２に接続されたコレクタとを有するＮＰＮトランジスタ２６８を含む。この付勢回路は更に、トランジスタ２６８のベースと接地との間の抵抗２７０（６８０Ω）と、付勢コイル２５９に跨るフリーホィーリング・ダイオード２７１とを含む。同様に、リレー２６２に対する付勢回路は、接地されたエミッタとプロセッサ２０５から抵抗２７５（４７０Ω）を介して２進出力信号ＣＬＯＳＥを受取るベースと付勢コイル２６５を介して電圧＋１２に接続されたコレクタとを有するＮＰＮトランジスタ２７４を含む。この付勢回路は更に、ＮＰＮトランジスタ２７４のベースと接地との間の抵抗２７６（６８０Ω）と、付勢コイル２６５に跨るフリーホィーリング・ダイオード２７７とを含む。
【００３４】プロセッサ２０５のハイの出力ＯＰＥＮは、リレー２５６を付勢して、接極子２５７、駆動電動機１０８の電機子およびリレー２６２を介して＋１２ボルトの電流を生じ、電動機１０８をドア開放方向に駆動する（しかし、ドア１２は、以下に述べるように、クラッチが付勢される時にのみ駆動される）。あるいはまた、リレー２６２がプロセッサ２０５からの信号ＣＬＯＳＥにより付勢されると、電動機１０８は電圧Ｂ＋およびＦＥＴ２５０と直列に接続される。プロセッサ２０５は、このように、電動機１０８をその出力ＰＷＭによりドア閉鎖方向に制御することができ、連続的な制御あるいはパルス幅変調制御を行う。」
（ホ）「【００４３】次に図９および図１０において、種々の機能の調時のため、またドア１２の位置の記録のためディジタル・プロセッサにより実行されるタイマー・ルーチンが示される。このルーチンは、２５０マイクロ秒の如き一定の時間間隔で反復的に実行される。このルーチンは、ブロック３５０において入り、次にステップ３５２において、電動機の制御が（連続モードに対して）ＰＷＭモードであるかどうかを判定し、このモードでは駆動電動機１０８がＦＥＴ２５０に流れる印加電圧のパルス幅変調により変更可能に制御される。以下に述べるように、ドア１２が電動機１０８により動力閉鎖される時、電動機１０８は、ドアの速度を制御するため制御されたデューティ・サイクルでパルス幅変調された電圧信号により付勢される。速度制御のためのこのデューティ・サイクル値は、電動機トルクに停止（ｓｔａｌｌ）時間を適合させるために用いられる。ＰＷＭ動作モードと仮定すると、ルーチンはＦＥＴ２５０の制御へ進み、所望のデューティ・サイクルを確立する。この所要のデューティ・サイクルは、ＰＷＭ信号の各周期毎にＦＥＴのオン／オフ時間を制御することにより確立される。ＦＥＴ２５０がオン／オフ時に所要のＰＷＭデューティ・サイクルを確立するためのタイミングはステップ３５４で始まり、このステップで、ＦＥＴ２５０がその時オンまたはオフのいずれであるかをルーチンが判定する。もしオンであれば、ルーチンは、ステップ３５６において、ＦＥＴ２５０がＦＥＴタイマーのカウント値に基いて所要の周期にあったかどうかを判定する。このＦＥＴタイマーのカウント値がＦＥＴが所要の時間オンであったことを示すならば、このＦＥＴはオフにされ、ＦＥＴタイマーはステップ３５８でクリヤされる。ステップ３５４へ戻り、ＦＥＴ２５０がオフであれば、ステップ３６０が、ＦＥＴが所要の時間オフであったかどうかを判定する。ＦＥＴ２５０が所要の期間だけオフであったとすると、ＦＥＴはオンにされ、ＦＥＴタイマーはステップ３６２でクリヤされる。ステップ３５６または３６０のいずれか一方がＦＥＴのオンまたはオフの期間が所定のデューティ・サイクルにより指示される所定値を達成しなかったことを判定するならば、デューティ・サイクル信号のオンおよびオフの期間を調時するＦＥＴタイマーはステップ３６４で増分される。
【００４４】タイマー・ルーチンの残りは、位置センサ１２４の出力に基くドアの運動を監視することに関する。望ましい実施例においては、このルーチンのこの部分は、タイマー・ルーチンの１つおきの割込み間隔のみで実行される。この条件がステップ３６６において判定される如く満たされなければ、プログラムはルーチンから抜ける。さもなければ、このプログラムは、ステップ３６８においてセンサ１２４の出力信号ＳＥＮＳＯＲ１の状態を読出す。ついで、ステップ３７０が、信号ＳＥＮＳＯＲ１の状態が、信号ＳＥＮＳＯＲ１の状態が最後にサンプルされた時以後に変化したかどうかを判定する。信号ＳＥＮＳＯＲ１が状態を変化しなかったとすれば、パルス時間カウントは、信号ＳＥＮＳＯＲ１の期間ＰＴＩＭを、従ってスロット付きディスク１２２の回転速度を測定するためにステップ３７２において増分される。信号ＳＥＮＳＯＲ１の期間ＰＴＩＭは、ドア１２の運動速度を表わし、生成される各信号ＳＥＮＳＯＲ１はドアの運動の予め定めた距離を表わす。信号ＰＷＭのデューティ・サイクルから決定される停止時間は、以下に述べるように、期間ＰＴＩＭと関連している。
【００４５】ステップ３７０において、信号ＳＥＮＳＯＲ１の状態が最後の読出し以後に変化したならば、センサの回転方向、従ってドア１２の運動方向が判定される。これは、ステップ３７４〜３７８により行われ、このステップは信号ＳＥＮＳＯＲ１のどれかのエッジにおけるドアの運動方向を判定する。信号ＳＥＮＳＯＲ１が論理値１の状態でありかつ信号ＳＥＮＳＯＲ２が論理値０の状態であるならば、あるいは信号ＳＥＮＳＯＲ３が論理値１の状態であるが信号ＳＥＮＳＯＲ１が論理値０の状態であるならば、ステップ３８０においてドア閉鎖条件が示され、ドア閉鎖フラグがセットされる。同様に、信号ＳＥＮＳＯＲ１が論理値１の状態であり、信号ＳＥＮＳＯＲ２が論理値１の状態であるか、あるいは信号ＳＥＮＳＯＲ１が論理値０の状態でありかつ信号ＳＥＮＳＯＲ３が論理値０の状態であれば、ステップ３８２においてドア開放条件が表示され、ドア開放フラグがセットされる。ステップ３８０または３８２のいずれかにおいてセットされたフラグにより表わされるドア１２の判定された開放または閉鎖に基いて、ドア１２の閉鎖位置と称する、ドア１２の開放位置と閉鎖位置との間の位置を表わすカウント値ＤＯＯＲＰが、ステップ３８４または３８６のそれぞれにおいて減分されあるいは増分される。
【００４６】ステップ３８８において、ドア１２の動力運動が最後に開始されて以後のドア運動量を表わすカウント値ＣＮＴ２が増分される。これに関して、カウント値ＣＮＴ２は、ドア１２の動力運動の開始時にリセットされる。次いで、ステップ３９０が、ドア１２が運動中であることを示すドア運動フラグをセットする。このフラグが信号ＳＥＮＳＯＲ１の状態の変化に基くため、このフラグは、ドア１２が電動機１０８の動作によってか、あるいは先に述べたセンサ・パルスを生じる位置センサ１２４のロータを逆に駆動するドアの手動運動によって駆動されつつある時にセットされる。
【００４７】ステップ３９２および３９４は、ステップ３７２と共に、ドア１２の速度を表わす信号ＳＥＮＳＯＲ１の周期の決定を行う。このプロセスはステップ３９２で始まり、このステップが、信号ＳＥＮＳＯＲ１が論理値１であるかどうかを判定する。もし１でなければ、ＰＴＩＭを表わすパルス時間カウントがステップ３７２において増分される。しかし、センサ信号が最初に論理値１になると、パルス時間カウントがセーブされ、ＰＴＩＭを表わすパルス時間カウントがリセットされて信号ＳＥＮＳＯＲ１の次の周期の調時を開始する。その後、また信号ＳＥＮＳＯＲ１が再び論理値１になるまで、ステップ３７２はパルス時間カウントを信号ＳＥＮＳＯＲ１の周期に調時するように増分するよう機能する。ステップ３９４でセーブされたＰＴＩＭのパルス時間は、ドア速度の直接的な測定値であり、これに反比例する値を有する。ステップ３７２またはステップ３９４の後に、プログラムはタイマー・ルーチンから出る。
【００４８】ドア１２の動作を制御するための主な実行ルーチンが図１１に示される。このルーチンは、スリープ条件が示されるまで連続的に反復される。
【００４９】この主実行ルーチンは、ステップ３９８において入り、次に図５に示される種々の２レベルの入力信号の状態を読取ってデバウンス（ｄｅｂｏｕｎｃｅ）するためのルーチン４００を実行する。これら信号は、ＩＮＨＩＢＩＴ、ＰＡＲＫ、ＩＧＮ、ＰＬＵＮＧＥＲ、ＴＯＧＧＬＥ、ＲＥＭＯＴＥ、ＩＲＱおよびＬＡＴＣＨを含む。このルーチンはまた、妥当な状態と見做されるために状態の変化がない予め定めた期間を要求することにより、信号のデバウンスを行う。これらのデバウンスされる信号の状態は、次にランダム・アクセス・メモリーに記憶される。」
　これら（イ）〜（ホ）の記載および【図２】、【図５】、【図６】を参照すると、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。かっこ内は対応する引用例１における構成・用語である。
「車両用パワースライドドア（車両用ドア１２）の開閉制御を行う車両用パワースライドドアの制御装置（車両ドア・コントローラ）において、
　車両の適宜位置に配置された電源から電圧（電圧Ｂ＋）を供給されて前記パワースライドドアを開閉するモータ（電動機１０８）と、
　前記電源を前記モータに接続して前記電圧を供給する通電回路と、前記通電回路において前記モータの上流位置に介挿されて前記モータの回転方向の切り換えを行う第１、第２の切り換えスイッチ（リレー２５６、リレー２６２）と、前記通電回路において車両用パワースライドドアが閉方向に操作される際の前記モータの下流位置に介挿されて前記電圧を調節して前記モータの回転速度を変化させるスイッチング素子（ＦＥＴ２５０）と、車両用パワースライドドアが閉方向に対応した際に上流位置となる一方の切り換えスイッチ（リレー２６２）と前記モータの間でダイオード（保護ツェナー・ダイオード２６６）を介して分岐し、前記スイッチング素子の上流位置に合流する短絡路とを備えるモータ駆動用回路と、
　前記モータ駆動用回路の前記第１、第２の切り換えスイッチとスイッチング素子に指令値を出力するモータ駆動用回路制御手段（プロセッサ２０５）と、
　前記パワースライドドアの開閉速度を検知する開閉速度検知出段（ドア運動を検出する検出手段１２２，１２４およびプロセッサ２０５）と、
　前記パワースライドドアが開閉動作中か否か判断する開閉動作判断手段（ドア運動を検出する検出手段１２２，１２４およびプロセッサ２０５）と、
　を備えると共に、前記パワースライドドアが開閉動作中であると判断されるとき、前記検知された開閉速度に反比例または略反比例した速度で前記パワースライドドアが開閉されるように前記スイッチング素子に前記指令値を出力する車両用パワースライドドアの制御装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
　同じく本願出願の優先権主張日前に頒布された特開平９−３２３５４７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（ト）「【特許請求の範囲】
．．．
【請求項２】  摺動して車体開口部を開閉するスライドドアと、
スライドドアを開閉駆動するモータと、
スライドドアを開閉駆動させるための操作入力が一定時間ない場合はスタンバイ信号を出力して待機モードに移行し、前記操作入力があった場合は動作モードに移行して前記モータの制御を行う中央処理装置と、
この中央処理装置に電力を供給するバッテリと、
車体の傾斜に対応したパルス幅のパルス幅変調信号を発生するＰＷＭ信号発生回路と、
スタンバイ信号およびパルス幅変調信号に基づいて前記モータの電源入力端を短絡させるスイッチと、を備えてなるスライドドアの開閉制御装置。
【請求項３】  前記スイッチは、
車体の傾斜が大きい場合は短絡時間を長くし、
車体の傾斜が小さい場合は短絡時間を短くする構成からなることを特徴とする請求項２記載のスライドドアの開閉制御装置。」
（チ）「【０００６】一方、上り坂や下り坂等の傾斜地に駐車した場合に、スライドドアの操作入力がないときはスライドドアの開閉制御を行わないこととすると、スライドドアが自重で加速度を受けて動き出し、かなりのスピードで開閉動作するおそれがある、という課題がある。
【０００７】本発明のスライドドアの開閉制御装置は、上記した従来技術の課題を解決するためになされたものであって、その目的は、モータを制御するＣＰＵの消費電力を抑えつつスライドドアが自重で動き出さないようにし、仮に動き出してもゆっくりと動くようにすることにある。」
（リ）「【００１５】ＣＰＵは、スライドドアを開閉駆動させるための操作入力が一定時間ない場合はスタンバイ信号を出力して待機モードに移行することで、ＣＰＵの消費電力を小さく抑えることができる。
【００１６】待機モードに移行するとＣＰＵはスライドドアの複雑な開閉制御を行うことができないが、スタンバイ信号を出力してスイッチを制御する。
【００１７】このスイッチはスタンバイ信号およびパルス幅変調信号（ＰＷＭ信号）に基づいてモータの電源入力端を短絡させる。すなわち、モータをＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御して電源入力端を短絡させることで、このモータを介してスライドドアにブレーキをかけることができ、スライドドアを動き難くすることができる。
【００１８】ＰＷＭ信号発生回路は車体の傾斜に対応したパルス幅のＰＷＭ信号を発生するので、車体の傾斜に対応した種々の特性のブレーキをスライドドアにかけることができる。
【００１９】請求項３では、請求項２記載のスライドドアの開閉制御装置において、スイッチは、車体の傾斜が大きい場合は短絡時間を長くし、車体の傾斜が小さい場合は短絡時間を短くする構成からなることを特徴とする。
【００２０】モータの電源入力端が短絡状態のときは、モータには制動がかかり、モータは回転し難く、スライドドアは動き難い。
【００２１】従って、車体の傾斜が大きい場合はスライドドアはその自重で大きな加速度を受けるが、モータの電源入力端の短絡時間を長くすることでモータを回転し難くすることができ、スライドドアの動きに対して大きなブレーキをかけることができる。
【００２２】モータの電源入力端が開放状態のときは、モータには制動がかからず、モータは回転し易く、スライドドアは動き易い。
【００２３】従って、車体の傾斜が小さい場合はスライドドアはその自重で小さな加速度を受けるが、モータの電源入力端の短絡時間を短くすることでモータを少しだけ回転し難くすることができ、スライドドアの動きに対して小さなブレーキをかけることができる。
【００２４】例えば、上り坂や下り坂等の傾斜地に駐車した場合でスライドドアが全開／全閉の位置にないときに、スライドドアが自重で動き出すことを防止でき、仮に動き出しても車体の傾斜によらずにゆっくりと動くようにすることができる。」
（ヌ）「【００５０】図２のスライドドアの開閉制御装置１０では、図１と異なり、車体の傾斜に対応したパルス幅のＰＷＭ信号を発生するＰＷＭ信号発生回路８を備えている。また、このＰＷＭ信号発生回路８からのＰＷＭ信号とスタンバイ信号とをアンドしてオア回路ＯＲ１，ＯＲ２の入力端子に出力するアンド回路＆１を備えている。」
（ル）「【００５９】ＰＷＭ信号発生回路８は、三角波を発生する三角波発生回路８Ａと、車体の傾斜に対応した電圧を発生する傾斜電圧発生回路８Ｂと、前記電圧と前記三角波とを比較して車体の傾斜に対応したパルス幅のＰＷＭ信号を出力する比較器８Ｃと、を備えている。
【００６０】車体の傾斜が大きい場合は、傾斜電圧発生回路８Ｂの出力電圧を大きくすることでパルス幅を長くでき、ＭＯＳＦＥＴＱ１，Ｑ２のオン時間を長くすることでモータＭの短絡時間を長くすることができる。
【００６１】従って、車体の傾斜が大きい場合はスライドドアはその自重で大きな加速度を受けるが、モータの電源入力端の短絡時間を長くすることでモータを回転し難くすることができ、スライドドアの動きに対して大きなブレーキをかけることができる。
【００６２】車体の傾斜が小さい場合は、傾斜電圧発生回路８Ｂの出力電圧を小さくすることでパルス幅を短くでき、ＭＯＳＦＥＴＱ１，Ｑ２のオン時間を短くすることでモータＭの短絡時間を短くすることができる。
【００６３】従って、車体の傾斜が小さい場合はスライドドアはその自重で小さな加速度を受けるが、モータの電源入力端の短絡時間を短くすることでモータを少しだけ回転し難くすることができ、スライドドアの動きに対して小さなブレーキをかけることができる。
【００６４】例えば、上り坂や下り坂等の傾斜地に駐車した場合でスライドドアが全開／全閉の位置にないときに、スライドドアが自重で動き出すことを防止でき、仮に動き出しても車体の傾斜によらずにゆっくりと動くようにすることができる。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、両者は、
「車両用パワースライドドアの開閉制御を行う車両用パワースライドドアの制御装置において、
　車両の適宜位置に配置された電源から電圧を供給されて前記パワースライドドアを開閉するモータと、
　前記電源を前記モータに接続して前記電圧を供給する通電回路と、前記通電回路において前記モータの上流位置に介挿されて前記モータの回転方向の切り換えを行う第１、第２の切り換えスイッチと、前記通電回路において車両用パワースライドドアが閉方向に操作される際の前記モータの下流位置に介挿されて前記電圧を調節して前記モータの回転速度を変化させるスイッチング素子と、車両用パワースライドドアが閉方向に対応した際に上流位置となる一方の切り換えスイッチと前記モータの間でダイオードを介して分岐し、前記スイッチング素子の上流位置に合流する短絡路とを備えるモータ駆動用回路と、
　前記モータ駆動用回路の前記第１、第２の切り換えスイッチとスイッチング素子に指令値を出力するモータ駆動用回路制御手段と、
　前記パワースライドドアの開閉速度を検知する開閉速度検知出段と、
前記パワースライドドアが開閉動作中か否か判断する開閉動作判断手段と、
　を備えると共に、前記パワースライドドアが開閉動作中であると判断されるとき、前記検知された開閉速度に反比例または略反比例した速度で前記パワースライドドアが開閉されるように前記スイッチング素子に前記指令値を出力する車両用パワースライドドアの制御装置。」の点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点１：本願発明が、電源をモータに接続して前記電圧を供給する通電回路と、前記通電回路において前記モータの上流位置に介挿されて前記モータの回転方向の切り換えを行う第１、第２の切り換えスイッチと、前記通電回路において前記モータの下流位置に介挿されて前記電圧を調節して前記モータの回転速度を変化させるスイッチング素子を有している（車両用パワースライドドアが開方向に操作される際にも、モータの下流位置にスイッチング素子が介挿される回路構成となっている）のに対して、引用発明の通電回路は、モータの下流位置に介挿されて前記電圧を調節して前記モータの回転速度を変化させるスイッチング素子が、車両用パワースライドドアが閉方向に操作される際にだけ介挿される回路構成となっている点。
　
相違点２：本願発明のモータ駆動用回路が、第１、第２の切り換えスイッチとモータの間でそれぞれダイオードを介して分岐し、前記スイッチング素子の上流位置に合流する短絡路とを備えているのに対して、引用発明は車両用パワースライドドアが閉方向に操作される際に上流位置となる一方の切り換えスイッチとモータの間でのみダイオードを介して分岐し、前記スイッチング素子の上流位置に合流する短絡路とを備えている点。
　
相違点３：本願発明が、車両の傾斜状態を検知する傾斜状態検知手段と、パワースライドドアが開閉動作中か否か判断する開閉動作判断手段と、を備え、前記開閉動作判断手段によってパワースライドドアが開閉動作中でないと判断されるとき、モータ駆動用回路制御手段は、検知された傾斜状態に基づいて前記パワースライドドアが一定の速度で開閉されるようにスイッチング素子に前記指令値を出力しているのに対して、引用発明がそのような構成を具備するかにつき明らかでない点。
　
５．判断
相違点１について
　車両用パワースライドドアが閉方向に操作される際だけではなく、開方向に操作される際にも速度制御することは、慣用的に行われている事項である（例えば、上記引用例２に記載されている「スライドドア開閉制御装置」では、開方向および閉方向の両方向についてパワースライドドアが一定速度となるような制御を行っている）。そうしてみると、引用発明において、車両用パワースライドドアが閉方向に操作される際のモータの下流位置に介挿される構成となっている電圧を調節してモータの回転速度を変化させるスイッチング素子を、車両用パワースライドドアが開方向に操作される際のモータの下流位置にも介挿することは、当業者が容易に想到できた事項といえる。
　
相違点２について
　引用発明において、車両用パワースライドドアが閉方向に操作される際にスイッチング素子を保護するために設けられている短絡路を、上記「相違点１について」で説示したところと同様の趣旨で、車両用パワースライドドアが開方向に操作された際にもスイッチング素子の保護を図るために、開操作の際に上流位置となる切り換えスイッチとモータの間でダイオードを介して分岐し、前記スイッチング素子の上流位置に合流する短絡路とを備えるようにすることは、当業者が容易に想到できた事項といえる。
　
相違点３について
　引用例２には、スライドドアの開閉制御装置において、
　車体の傾斜に対応した電圧を発生する傾斜電圧発生回路８Ｂを備え（上記（ル）参照）、
　スライドドアを開閉動作させせるための操作入力が一定時間以上ないスタンバイ状態で（いいかえれば、スライドドアが開閉状態でないと判断されるとき）（上記（ト）（リ）参照）、
　（自動車が）上り坂や下り坂等の傾斜地に駐車した場合でスライドドアが全開／全閉の位置にないときに、スライドドアが自重で動き出すことを防止でき、仮に動き出しても車体の傾斜によらずにゆっくりと動くようにするために（上記（チ）（リ）（ル）参照）、
　車体の傾斜に対応したパルス幅のＰＷＭ信号をＭＯＳＦＥＴＱ１，Ｑ２に出力する（上記（ル）参照）ことが記載されており、このようなスタンバイ状態において行われる制御を上記引用発明に適用することは、当業者ならば容易に想到できた事項といえる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１および引用例２に記載の技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１および引用例２に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。