【事件の表示】
　特願２０１６−５２９４４２「親水性−疎油性コポリマー組成物及びこれらの使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月２１日国際公開、ＷＯ２０１５／０７３１４１、平成２９年　１月１９日国内公表、特表２０１７−５０２１０１、請求項の数（２２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
  本願は、２０１４年（平成２６年）１０月９日（パリ条約による優先権主張　２０１３年１１月１５日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２９年８月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年３月５日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成３０年５月１８日付けで拒絶査定（原査定）がされ、平成３０年９月２７日に拒絶査定不服審判が請求され、平成３０年１１月７日に手続補正書（方式）が提出されたものである。
 
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年５月１８日付け拒絶査定）の概要は以下のとおりである。　
　本願請求項１−１２に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するもの（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願請求項１３−２２に係る発明は、以下の引用文献１及び６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２０００−２２６５５０号公報
　６．特開２０１０−５８１０９号公報　
第３　本願発明
　本願請求項１−２２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明２２」という。）は、平成３０年３月５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−２２に記載された事項により特定される発明である。
 
「【請求項１】
　１〜１０モル％の式Ｉの構造単位と９０〜９９モル％の式ＩＩの構造単位とを含むコポリマー。
【化１】
【化２】
式中、
Ｒ1は線状Ｃ５〜Ｃ８フルオロアルキル基であり、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５はメチル基であり、
Ｒ６はＣ１アルキレン基であり、
Ｒ７は直鎖Ｃ３アルキレン基であり、
Ｘは−Ｏ−であり、
Ｙは、亜硫酸基であり、
ｍは整数２であり、ｎは整数１である。
【請求項２】
Ｒ1がＣ５〜Ｃ８ペルフルオロアルキル基である、請求項１記載のコポリマー。
【請求項３】
Ｒ1が−Ｃ6Ｆ13である、請求項２記載のコポリマー。
【請求項４】
　１〜１０モル％の式ＩＩＩのフルオロアルキルモノマーと９０〜９９モル％の式ＩＶの双性イオンモノマーとを含むエチレン性不飽和モノマーの混合物に由来する構造単位を含むコポリマー。
　　【化３】
　　【化４】
式中、Ｒ1は線状Ｃ５〜Ｃ８フルオロアルキル基であり、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５はメチル基であり、
Ｒ６はＣ１アルキレン基であり、
Ｒ７は直鎖Ｃ３アルキレン基であり、
Ｘは−Ｏ−であり、
Ｙは、亜硫酸基であり、
ｍは整数２であり、ｎは整数１である。
【請求項５】
　Ｒ1がＣ５〜Ｃ８ペルフルオロアルキル基である、請求項４記載のコポリマー。
【請求項６】
　フルオロアルキルモノマーが式Ｖの構造を有する、請求項４記載のコポリマー。
　　【化５】
【請求項７】
　双性イオンモノマーが式ＶＩの構造を有する、請求項６記載のコポリマー。
　　【化６】
【請求項８】
　１〜１０モル％の式ＶＩＩの構造単位と９０〜９９モル％の式ＶＩＩＩの構造単位を含むコポリマーを含む組成物。
　　【化７】
　　【化８】
式中、Ｒ1は直鎖Ｃ５〜Ｃ８フルオロアルキル基である。
【請求項９】
　Ｒ1が−Ｃ6Ｆ13である、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
　コポリマーが式ＩＸの構造単位を含む、請求項９記載の組成物。
　　【化９】
【請求項１１】
　可溶化剤をさらに含む、請求項８記載の組成物。
【請求項１２】
　多孔質基材及び場合により多孔質基材に結合したコーティングを含み、多孔質基材又はコーティングの少なくとも１つが、１〜１０モル％の式ＶＩＩの構造単位と９０〜９９モル％の式ＶＩＩＩの構造単位を含むコポリマーを含むメンブレン。
　　【化１０】
　　【化１１】
式中、Ｒ1は直鎖Ｃ５〜Ｃ８フルオロアルキル基である。
【請求項１３】
　多孔質基材が、０．０１ミクロン〜５０ミクロンの細孔径を有する、請求項１２記載のメンブレン。
【請求項１４】
　多孔質基材が、ポリテトラフルオロエチレン、延伸ポリテトラフルオロエチレン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリアミド、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリアクリロニトリル、セルロース系材料又はこれらの組合せからなる群から選択されるポリマーを含む、請求項１３記載のメンブレン。
【請求項１５】
　多孔質基材が延伸ポリテトラフルオロエチレンである、請求項１４記載のメンブレン。
【請求項１６】
　コポリマーのＲ1が−Ｃ6Ｆ13である、請求項１２記載のメンブレン。
【請求項１７】
　メンブレンが、水に対して２０°以下の接触角を有し、炭化水素に対して少なくとも６０°の接触角を有する、請求項１６記載のメンブレン。
【請求項１８】
　水及び油を含む汚染水を供給するステップ、
請求項１２記載のメンブレンを用意するステップ、及び
汚染水を請求項１２記載のメンブレンに通して、処理水を生成するステップ、
を含む、汚染水の処理方法。
【請求項１９】
　汚染水が生産水である、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
　汚染水が１〜１０００ｐｐｍの全有機成分を含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２１】
　汚染水が、１〜５００ｐｐｍの遊離の非溶解油、５０００〜２０００００ｐｐｍの全溶解固形物及び１〜２０００ｐｐｍの全懸濁固形物を含む、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
　処理水中の懸濁固形物の濃度が、汚染水の懸濁固形物の濃度より低い、請求項２１記載の方法。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
 （下線は当審が付与した。）
ア　「【００３９】
　この明細書を通じて、（アルク）アクリレート、（アルク）アクリル酸および（アルク）アルキルアミドは、それぞれ、アクリレートまたはアルクアクリレート、アクリル酸またはアルクアクリル酸およびアクリルアミドおよびアルクアクリルアミドを意味することを理解すべきである。好ましくは特記しない限り、アルクアクリレート、アルクアクリル酸およびアルクアクリルアミド基はそのアルキル基の中に１〜４の炭素原子を含有し、そして最も好ましくはメタクリレート、メタクリル酸またはメタクリルアミド基である。同様に、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸および（メタ）アクリルアミドは、それぞれ、アクリレートまたはメタクリレート、アクリル酸またはメタクリル酸およびアクリルアミドおよびメタクリルアミドを意味することを理解すべきである。
永久的正電荷の中心をもつモノマー
　永久的正電荷の中心をもつモノマー（またはコモノマー）はカチオン性であるか、あるいはより好ましくは両性イオン性である。後者の場合において、モノマーはその構造内に永久的正電荷の中心をもつ基ばかりでなく、かつまた負電荷の中心を含む。典型的には、永久的正電荷の中心をもつ基は第４窒素原子により提供される。
【００４０】
　永久的正電荷の中心をもつ基をもつ好ましいコモノマーは、一般式Ｉの化合物を有する：
               Ｙ−Ｂ−Ｘ　　　　　　　　　（Ｉ）
式中、Ｂは必要に応じて過フッ化鎖までかつそれを含む１または２以上のフッ素原子を含有する直鎖状もしくは分枝鎖状のアルキレン、オキサアルキレンまたはオリゴ−オキサアルキレン鎖であるか、あるいはＸがＢと永久的正電荷の中心の間に炭素−炭素鎖を含有するか、あるいはＹがＢに結合した末端炭素原子を含有する場合、原子価結合であり、Ｘは永久的正電荷の中心をもつ基、好ましい両性イオンの基であり、そしてＹは
【００４１】
【化１２】
から選択されるエチレン系不飽和の重合可能な基であり、式中、Ｒは水素またはＣ１−Ｃ４アルキル基であり、Ａは−Ｏ−または−ＮＲ１−であり、ここでＲ１は水素またはＣ１−Ｃ４アルキルであるか、あるいはＲ１は−Ｂ−Ｘであり、ここでＢおよびＸは上に定義した通りであり、そしてＫは基−（ＣＨ２）ｐＯＣ（Ｏ）−、−（ＣＨ２）ｐＣ（Ｏ）Ｏ−、−（ＣＨ２）ｐＯＣ（Ｏ）Ｏ−、−（ＣＨ２）ｐＮＲ２−、−（ＣＨ２）ｐＮＲ２Ｃ（Ｏ）−、−（ＣＨ２）ｐＣ（Ｏ）ＮＲ２−、−（ＣＨ２）ｐＮＲ２Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−（ＣＨ２）ｐＯＣ（Ｏ）ＮＲ２−、−（ＣＨ２）ｐＮＲ２Ｃ（Ｏ）ＮＲ２−（ここで基Ｒ２は同一であるか、あるいは異なる）、−（ＣＨ２）ｐＯ−、−（ＣＨ２）ｐＳＯ３−、または、必要に応じてＢと組み合わせて、原子価結合であり、そしてｐは１〜１２であり、そしてＲ２は水素またはＣ１−Ｃ４アルキル基である。
【００４２】
　Ｂが原子価結合であることができるかどうかは、Ｘの中の永久的正電荷の中心がＹの中の異種原子、例えば、酸素または窒素原子に直接結合しないことを保証する。
【００４３】
　したがって、永久的正電荷の中心をもつ基を含有する好ましいモノマーは、一般式（ＩＩ）または（ＩＩＩ）を有する：
【００４４】
【化１３】
式中Ｒ、Ａ、Ｂ、ＫおよびＸは式（Ｉ）に関して定義した通りである。
【００４５】
　好ましくは式（ＩＩ）の化合物において、（ＩＩ）がアクリル酸、メタクリル酸またはエタクリル酸の誘導体であるように、Ｒは水素、メチルまたはエチル、より好ましくはメチルである。
【００４６】
　式（ＩＩＩ）の化合物において、Ｋは原子価結合でありかつＢは基であることができ、Ｋは基でありかつＢは原子価結合であることができ、ＫおよびＢの両者は基であることができるか、あるいはＫおよびＢは一緒になって原子価結合であることができる。
【００４７】
　Ｋが基である場合、好ましくはｐは１〜６であり、より好ましくは１、２または３であり、そして最も好ましくはｐは１である。Ｋが−（ＣＨ２）ｐＮＲ２−、−（ＣＨ２）ｐＮＲ２Ｃ（Ｏ）−、−（ＣＨ２）ｐＣ（Ｏ）ＮＲ２−、−（ＣＨ２）ｐＮＲ２Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−（ＣＨ２）ｐＯＣ（Ｏ）ＮＲ２−または−（ＣＨ２）ｐＮＲ２Ｃ（Ｏ）ＮＲ２−であるとき、Ｒ２は好ましくは水素、メチルまたはエチル、より好ましくは水素である。
【００４８】
　式（ＩＩＩ）の化合物において、好ましくはビニル基は基−Ｋ−Ｂ−Ｘに対してパラ位置に存在する。
【００４９】
　好ましくはＢは、次の通りである：式−（ＣＲ３２）ａ−のアルキレン基、式中基−（ＣＲ３２）−は同一であるか、あるいは異なり、そして各基−（ＣＲ３２）−において、基Ｒ３は同一であるか、あるいは異なり、そして各基Ｒ３は水素、フッ素またはＣ１−Ｃ４アルキルまたはフルオロアルキル、好ましくは水素であり、そしてａは１〜１２、好ましくは１〜６である；オキサアルキレン基、例えば、各アルキル部分の中に１〜６個の炭素原子を有するアルコキシアルキル、より好ましくは−ＣＨ２Ｏ(ＣＨ２)４−；または式［（ＣＲ４２）ｂＯ］ｃ（ＣＲ４２）ｂ−のオリゴ−オキサアルキレン基、式中基−（ＣＲ４２）ｂ−同一であるか、あるいは異なり、そして各基−（ＣＲ４２）ｂ−において、Ｒ４は同一であるか、あるいは異なり、そして各基Ｒ４は水素、フッ素またはＣ１−Ｃ４アルキルまたはフルオロアルキル、好ましくは水素であり、そしてｂは１〜６、好ましくは２または３であり、そしてｃは２〜１１、好ましくは２〜５である；あるいは　ＸがＢと永久的正電荷の中心との間に炭素−炭素鎖を含有するか、あるいはＹが末端炭素原子を含有する場合、原子価結合である。
【００５０】
　好ましい基Ｂは、１２までの炭素原子を有し、必要に応じて１または２以上フッ素原子を含有するアルキレン、オキサアルキレンおよびオリゴ−オキサアルキレンを包含する。ポリマーを疎水性表面のコーティングに意図しない場合、したがって物理吸着による表面への結合に意図しない場合、好ましくはＢはフッ素原子を含有しないアルキレン、オキサアルキレンおよびオリゴ−オキサアルキレンである。
【００５１】
　式（ＩＩＩ）の化合物において、ＫおよびＢは合計１２までの炭素原子を有することが好ましい。
【００５２】
　永久的正電荷の中心を含有する好ましいＸは、後述する式（ＩＶＡ）、（ＩＶＢ）、（ＩＶＣ）、（ＩＶＤ）、（ＩＶＥ）および（ＩＶＦ）の基である：このような基を含有するモノマーは、表面に結合することができる基を含有するそれ以上のモノマーと組み合わせて使用して、本発明のコポリマーを製造することができる。式（ＩＶＢ）〜（ＩＶＦ）の基のうちで、ことに（ＩＶＣ）はとくに好ましい。」
イ　「【００５８】
　式（ＩＶＢ）の基は、次の通りである：
【００５９】
【化１４】
式中基Ｒ６は同一であるか、あるいは異なり、そして各々は水素またはＣ１−Ｃ４アルキルであり、そしてｄは２〜４である。
【００６０】
　好ましくは、基Ｒ６は同一である。また、基Ｒ６の少なくとも１つはメチルであり、より好ましくは基Ｒ６の両者はメチルであることが好ましい。
【００６１】
　好ましくはｄは２または３であり、より好ましくは３である。
【００６２】
　Ｘが式（ＩＶＢ）の基であるとき、好ましくはＢは式−（ＣＲ３２）−または−（ＣＲ３２）２−、例えば、−（ＣＨ２）−または−（ＣＨ２ＣＨ２）−である。
【００６３】
　式（ＩＶＣ）の基は、次の通りである：
【００６４】
【化１５】
式中基Ｒ７は同一であるか、あるいは異なり、そして各々は水素またはＣ１−Ｃ４アルキルであり、そしてｅは１〜４である。
【００６５】
　好ましくは、基Ｒ７は同一である。また、基Ｒ７の少なくとも１つはメチルであり、より好ましくは基Ｒ７のすべてはメチルであることが好ましい。
【００６６】
　好ましくはｅは２または３であり、より好ましくは２である。
【００６７】
　Ｘが式（ＩＶＣ）の基であるとき、好ましくはＢは式−（ＣＲ３２）−または−（ＣＲＲ３２）２−、例えば、−（ＣＨ２）−または−（ＣＨ２ＣＨ２）−である。」
ウ　「【０１３６】
　
ポリマーをある表面に安定に結合することができるコモノマー
　本発明のポリマーにおいて、永久的正電荷の中心をもつ基およびポリマーをある表面に安定に結合することができる基が同一モノマーの残基の中に存在しない場合、
ポリマーはポリマーをある表面に安定に結合することができる基を含有するコモノマーの残基ならびに永久的正電荷の中心をもつ基を含有するコモノマーの残基からなる。
ことができる。
【０１３７】
　既に述べたように、ある表面に結合することができる基の性質、したがってこのような基を含有するコモノマーの性質は、ポリマーでコーティングすべき表面の性質に依存するであろう。このようなコモノマーの種々のタイプをここで説明する。
【０１３８】
　理解されるように、ある場合において、ある表面に結合することができる基を含有する異なるコモノマーの組み合わせを使用することが望ましいことがある。好ましくは、後述するタイプａ）、ｂ）および／またはｃ）のコモノマーまたはこのようなコモノマーの組み合わせを使用し、より好ましくはタイプａ）、ｂ）
およびｃ）のコモノマーの１つのみを使用する。
【０１３９】
　ａ）
アルキル、フルオロアルキルまたはシロキサン基を含有するコモノマー
アルキル、フルオロアルキルまたはシロキサン基を含有するコモノマーは、疎水性表面への結合の形成に適当であり、６またはそれ以上の炭素原子のアルキル基（必要に応じて１または２以上のエーテル酸素原子を含有しかつ必要に応じて１または２以上の炭素−炭素の二重結合または三重結合を含有する）またはフルオロアルキル（好ましくは６またはそれ以上の炭素原子を含有し、必要に応じて１または２以上のエーテル酸素原子を含有しかつ必要に応じて１または２以上の炭素−炭素の二重結合または三重結合を含有する）またはシロキサン基（５０までのケイ素原子を含有し、好ましくは線状である）を含有するコモノマーである。
【０１４０】
　好ましくはアルキルまたはフルオロアルキル基は２４まで、例えば、１８までの炭素原子を含有し、あるいはシロキサン基は５０までのケイ素原子を含有し、好ましくは線状である。アルキル、フルオロアルキルまたはシロキサン基を含有するコモノマーは、一般式（ＶＩ）のコモノマーである：
Ｙ１−Ｑ　　　　　　　　　（ＶＩ）
式中、Ｙ１は
【０１４１】
【化２３】
から選択されるエチレン系不飽和の重合可能な基であり、ここで　Ｒ１４は水素またはＣ１−Ｃ４アルキル基であり、Ａ’は−Ｏ−または−ＮＲ１５−であり、ここでＲ１５は水素またはＣ１−Ｃ４アルキルであるか、あるいはＲ１５は基Ｑであり、Ｋ１は基−（ＣＨ２）ｌＯＣ（Ｏ）−、−（ＣＨ２）ｌＣ（Ｏ）Ｏ−、−（ＣＨ２）ｌＯＣ（Ｏ）Ｏ−、−（ＣＨ２）ｌＮＲ１６−、−（ＣＨ２）ｌＮＲ１６Ｃ（Ｏ）−、−（ＣＨ２）ｌＣ（Ｏ）ＮＲ１６−、−（ＣＨ２）ｌＮＲ１６Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−（ＣＨ２）ｌＯＣ（Ｏ）ＮＲ１６−、−（ＣＨ２）ｌＮＲ１６Ｃ（Ｏ）ＮＲ１６−（ここで基Ｒ１６は同一であるか、あるいは異なる）、−（ＣＨ２）ｌＯ−、−（ＣＨ２）ｌＳＯ３−、または原子価結合であり、そしてｌは１〜１２であり、そしてＲ１６は水素またはＣ１−Ｃ４アルキル基であり、そして　Ｑは（ａ）６またはそれ以上、好ましくは６〜２４の炭素原子を含有し、置換されていないか、あるいは１または２以上のフッ素原子により置換されておりそして必要に応じて１または２以上の炭素−炭素の二重結合または三重結合を含有する直鎖状もしくは分枝鎖状のアルキル、アルコキシアルキルまたは（オリゴ−アルコキシ）アルキル鎖、または　（ｂ）シロキサン基−（ＣＲ１６ａ２)ｑｑ（ＳｉＲ１６ｂ２)(ＯＳｉＲ１６ｂ２)ｐｐＲ１６ｂ、ここで各基Ｒ１６ａは同一であるか、あるいは異なり、そして水素または１〜４個の炭素原子を有するアルキルであり、各基Ｒ１６ｂは１〜４個の炭素原子を有するアルキルであり、ｑｑは１〜６であり、そしてｐｐは０〜４９である、である。」
エ　「【０２２６】
　異なるコモノマーを使用して永久的正電荷の中心および物理吸着を提供する場合、好ましくは
永久的正電荷の中心を有するコモノマー残基／物理吸着によりポリマーをある表面に安定に結合させることができるアルキル、フルオロアルキルまたはシロキサン基を含有するコモノマーの残基のコポリマー中のモル比は５：９５〜８０：２０、より好ましくは１０：９０〜５０：５０である。
オ　「【０２７７】
　例５（参考例）　
　
ポリ（２（メタクリロイルオキシエチル）−２’（トリメチルアンモニウム）エチルホスヘート内部塩−コ−１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート（２：１）の製造
　２（メタクリロイルオキシエチル）−−２’（トリメチルアンモニウム）エチルホスヘート内部塩（１．０ｇ、０．００３４ｍｏｌ）および１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート（０．９０ｇ、０．００１７ｍｏｌ）を、メタノール（１０ｍｌ）およびテトラヒドロフラン（１０ｍｌ）中に溶解した。この溶液を２３℃において窒素の流れ（５０ｍｌ／分）下に３０分間撹拌（２５０ｒｐｍ）した。２，２’−アゾ−ビス（２−メチルプロピオニトリル）（０．０１６７ｇ、０．１０ｍｍｏｌ）を添加し、そしてそして窒素の流れを１０ｍｌ／分に減少し、反応温度を６０℃に上げた。この温度および窒素の流速を１６時間の間維持した。
【０２７８】
　この混合物を放冷し、そして真空濾過した。濾液を集め、そして回転蒸発器を使用して濾液を蒸発乾固し、そしてジクロロメタン（１０ｍｌ）およびメタノール（１０ｍｌ）中に溶解した。ポリマーをアセトン（５００ｍｌ）、真空濾過および乾燥によりこの混合物から単離した。ポリマーをジクロロメタン（１０ｍｌ）およびメタノール（１０ｍｌ）の中に再溶解し、そして前のように単離した。生ずるポリマーは、７０〜８０％の収率で得られ、白色粉末であった。ＮＭＲ（２００ＭＨｚ，ｄ，ｐｐｍ，ＣＤ３ＯＤ／ＣＤＣｌ３）４.２−４.４（ｂ）、３.８−４.２（ｂ）、３.６−３.８（ｂ）、３.３（ｓ）、２.４−２.７（ｂ）、２.２−１.７（ｂ）、１.２−１.０（ｂ）、０.８−１.０（ｂ）。
【０２７９】
　このポリマーを使用してポリフッ化ビニリデンの精密濾過膜をコーティングした。生ずるコーティングされた膜は、ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）で処理する間、非常にわずかのタンパク質の付着を示す非常にわずかの流速の傾斜を示した。処理した膜についての流速の変化は、未処理膜についての５０００から５００ｌ／ｍ２／時の流速の変化と比較して、６０００から５０００ｌ／ｍ２／時であった。両者の測定は２時間の期間であった。」
　したがって、上記引用文献１には、例５で製造したコポリマーに基づいて、次の発明が記載されているものと認める。
「２（メタクリロイルオキシエチル）−２’（トリメチルアンモニウム）エチルホスヘート内部塩（１．０ｇ、０．００３４ｍｏｌ）と１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート（０．９０ｇ、０．００１７ｍｏｌ）を共重合した、ポリ（２（メタクリロイルオキシエチル）−２’（トリメチルアンモニウム）エチルホスヘート内部塩−コ−１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレートであって、それぞれのモノマーのモル比が２：１である、コポリマー。」（以下「引用発明１ａ」という。）
「２（メタクリロイルオキシエチル）−２’（トリメチルアンモニウム）エチルホスヘート内部塩（１．０ｇ、０．００３４ｍｏｌ）と１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート（０．９０ｇ、０．００１７ｍｏｌ）を共重合した、ポリ（２（メタクリロイルオキシエチル）−２’（トリメチルアンモニウム）エチルホスヘート内部塩−コ−１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレートであって、それぞれのモノマーのモル比が２：１である、コポリマーを使用してコーティングしたポリフッ化ビニリデンの精密濾過膜。」（以下「引用発明１ｂ」という。）
２．引用文献６について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献６には、次の事項が記載されている。
  
カ　「【請求項１】
  多孔質膜と該多孔質膜の表面を覆う親水性の微粒子を有する有機または無機の材料からなる浄水用のろ過膜であって、前記親水性微粒子が、多孔質膜の孔径の平均サイズの１．１〜１０倍の直径を有する親水性の粒子である親水性を付与した低汚染性浄水用ろ過膜。」
キ　「【請求項４】
　多孔質膜の基材が、酢酸セルロース、ポリエチレン、ポロプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリルニトリル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアミド、またはポリビニルアルコールの有機系高分子材料、あるいはアルミナまたは安定化ジルコニアの無機系セラミックス材料のいずれかであることを特徴とする、請求項１乃至３に記載の低汚染性浄水用ろ過膜。」
ク　「【００２３】
　高分子よりなる浄水用ろ過膜（多孔質膜）の孔径は０．０１μｍ〜１０μｍであるが、上記親水性の粒子が孔径の１．１〜１０倍になるような粒子系になるように調整し、付着させることにより、浄水用ろ過膜の空孔を塞ぐことなく親水性の粒子を付着させることができる。」
　したがって、上記引用文献６には、次の発明が記載されているものと認める。
「多孔質膜と該多孔質膜の表面を覆う親水性の微粒子を有する有機または無機の材料からなる浄水用のろ過膜であって、多孔質膜の基材が酢酸セルロース、ポリエチレン、ポロプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリルニトリル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアミド、またはポリビニルアルコールの有機系高分子材料、あるいはアルミナまたは安定化ジルコニアの無機系セラミックス材料のいずれかであり、前記親水性微粒子が、多孔質膜の孔径の平均サイズの１．１〜１０倍の直径を有する親水性の粒子である親水性を付与した低汚染性浄水用ろ過膜。」（以下「引用発明６」という。）
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１ａを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明１ａにおける「ポリ（２（メタクリロイルオキシエチル）−２’（トリメチルアンモニウム）エチルホスヘート内部塩−コ−１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート」の「１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート」は、ポリマーの共重合単位であるから、本願発明１における「式Ｉの構造単位」の「Ｒ１がＣ８フルオロアルキルである構造単位」に相当する。
  したがって、本願発明１と引用発明１ａとの間には、次の一致点、相違点があるといえる。
 
＜一致点＞
　「式Ｉの構造単位とその他の構造単位とを含むコポリマー。」（注：式は省略。以下同様。）
＜相違点１＞
　本願発明１は、その他の構造単位として「式ＩＩの構造単位」を含むのに対し、引用発明１ａは、その他の構造単位として「ポリ（２（メタクリロイルオキシエチル）−２’（トリメチルアンモニウム）エチルホスヘート内部塩に由来する構造単位」を含む点。
＜相違点２＞
　本願発明１は、式Ｉの構造単位と式ＩＩの含有割合がそれぞれ「１〜１０モル％」、「９０〜９９モル％」であるのに対し、引用発明１ａは、式Ｉの構造単位とポリ（２（メタクリロイルオキシエチル）−２’（トリメチルアンモニウム）エチルホスヘート内部塩に由来する構造単位とのモル比が「１：２」である点。
（２）相違点についての判断
ア　上記相違点１について検討する。
　引用発明１ａに係るコポリマーを製造する際に用いるモノマーである「２（メタクリロイルオキシエチル）−２’（トリメチルアンモニウム）エチルホスヘート内部塩」について、引用文献１に「
永久的正電荷の中心を有するコモノマー
が挙げられ（【００４３】、【００４４】）、さらに、一般式（ＩＩ）の好ましいＸとして式（ＩＶＣ）が例示されている（【００５２】）から、引用発明１ａにおける「２（メタクリロイルオキシエチル）−２’（トリメチルアンモニウム）エチルホスヘート内部塩」は、上記一般式（ＩＩ）のＸが式（ＩＶＣ）である化合物に相当する。
  そして、上記摘記アには、該式（ＩＶＣ）と式（ＩＶＢ）が引用文献１において共に永久的正電荷の中心を有するＸとして例示されていることから（【００５２】）、式（ＩＶＣ）はＸとして式（ＩＶＢ）と互いに同等の機能を発揮するものであって、置換できるものとして開示されていると当業者は判断するから、引用発明１ａにおいて、一般式（ＩＩ）のＸとして
式（ＩＶＣ）
の基を有するモノマーである「２（メタクリロイルオキシエチル）−２’（トリメチルアンモニウム）エチルホスヘート内部塩」に代えて、置換可能である一般式（ＩＩ）のＸとして
式（ＩＶＢ）
を有するモノマーを採用し、当該モノマーに由来の構造単位（本願発明１における「式ＩＩの構造単位」に相当する。）を含むものとすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
イ　次に相違点２について検討する。
　引用文献１には、コポリマーの構造単位のモル比について、「
永久的正電荷の中心を有するコモノマー残基／物理吸着によりポリマーをある表面に安定に結合させることができるアルキル、フルオロアルキルまたはシロキサン基を含有するコモノマーの残基のコポリマー中のモル比は５：９５〜８０：２０
　ここで、引用文献１の「
永久的正電荷の中心を有するコモノマー残基
　そして、引用文献１の「
物理吸着によりポリマーをある表面に安定に結合させることができるアルキル、フルオロアルキルまたはシロキサン基を含有するコモノマーの残基
ａ）アルキル、フルオロアルキルまたはシロキサン基を含有するコモノマー
フルオロアルキル（好ましくは６またはそれ以上の炭素原子を含有し
　そうすると、引用文献１の「永久的正電荷の中心を有するコモノマー」は、「一般式（ＩＩ）のＸが式（ＩＶＣ）又は（ＩＶＢ）であるモノマー」であり、同様に、引用文献１の「永久的正電荷の中心を有するコモノマー残基」は、「一般式（ＩＩ）のＸが、式（ＩＶＣ）又は（ＩＶＢ）であるモノマー残基」である。さらに、引用文献１の「物理吸着によりポリマーをある表面に安定に結合させることができるアルキル、フルオロアルキルまたはシロキサン基を含有するコモノマーは、引用発明１ａのコポリマーのモノマーとして用いる１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレートを包含する。
　してみると、引用文献１には「一般式（ＩＩ）のＸが式（ＩＶＣ）又は（ＩＶＢ）であるモノマー残基／１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレートの残基のコポリマー中のモル比は５：９５〜８０：２０」について記載されていると認められ、「１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレートの残基」は、本願発明１の「式Ｉの構造単位としてＲ１がＣ８フルオロアルキルである構造単位」に相当するものであるから、引用文献１には、ポリマー中の各構造単位の含有量を式Ｉの構造単位としてＲ１がＣ８フルオロアルキルである構造単位と、一般式（ＩＩ）のＸとして式（ＩＶＢ）を有するモノマーに由来する構造単位のモル比が、
５
８０
　しかし、引用発明１ａにおいてコポリマーの「一般式（ＩＩ）のＸとして式（ＩＶＢ）を有するモノマーに由来する構造単位」のモル比の上限が「８０モル％」であることから、該記載を根拠に「一般式（ＩＩ）のＸとして式（ＩＶＢ）を有するモノマーに由来する構造単位」を本願発明１の式ＩＩの構造単位の含有量、即ち上限が９０モル％以上である「９０〜９９モル％」とするところまでは記載されていないし、引用文献１の該記載及びその他の記載から、コポリマーの「一般式（ＩＩ）のＸとして式（ＩＶＢ）を有するモノマーに由来する構造単位」の含有量を「９０〜９９モル％」とするところまでモル％の量比を変更することが周知であったということはできない。
　以上によれば、引用発明１ａにおいて、式Ｉの構造単位とポリ（２（メタクリロイルオキシエチル）−２’（トリメチルアンモニウム）エチルホスヘート内部塩に由来する構造単位との含有割合を、それぞれ「１〜１０モル％」、「９０〜９９モル％」とすることが当業者が容易に想到することができたとはいえない。
ウ　してみると、本願発明１は、引用発明１ａに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２．本願発明２、３について
　本願発明２、３は、本願発明１をさらに限定したものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明１ａに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３．本願発明４−７について
（１）対比
　本願発明４と引用発明１ａを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明１ａには「ポリ（２（メタクリロイルオキシエチル）−２’（トリメチルアンモニウム）エチルホスヘート内部塩−コ−１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート」が「２（メタクリロイルオキシエチル）−２’（トリメチルアンモニウム）エチルホスヘート内部塩（１．０ｇ、０．００３４ｍｏｌ）と１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート（０．９０ｇ、０．００１７ｍｏｌ）を共重合した」とあるから、共重合体のモノマーとして使用される「１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート」は、本願発明４における「Ｒ１がＣ８フルオロアルキルである」「式ＩＩＩのフルオロアルキルモノマー」に相当する。
　したがって、本願発明４と引用発明１ａとの間には、次の一致点、相違点があるといえる。
 
＜一致点＞
　「式ＩＩＩのフルオロアルキルモノマーとその他のモノマーを含むエチレン性不飽和モノマーの混合物に由来する構造単位を含むコポリマー。」
＜相違点１’＞
　本願発明４は、その他のモノマーが「式ＩＶの双性イオンモノマー」であるのに対し、引用発明１ａは、その他のモノマーが「２（メタクリロイルオキシエチル）−２’（トリメチルアンモニウム）エチルホスヘート内部塩」である点。
＜相違点２’＞
　本願発明４は、式ＩＩＩのフルオロアルキルモノマーと式ＩＶの双性イオンモノマーの含有割合がそれぞれ「１〜１０モル％」、「９０〜９９モル％」であるのに対し、引用発明１ａは、式ＩＩＩのフルオロアルキルモノマーと２（メタクリロイルオキシエチル）−２’（トリメチルアンモニウム）エチルホスヘート内部塩とのモル比が「１：２」である点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点１’、２’について検討する。
  本願発明４で用いるコポリマーの「式ＩＩＩのフルオロアルキルモノマー」、「式ＩＶの双性イオンモノマー」の各々に由来する構造単位は、それぞれ、本願発明１のコポリマーの「式Ｉの構造単位」と「式ＩＩの構造単位」と同一の構造式であることから、本願発明１と本願発明４のコポリマーは同一のコポリマーである。
　そうすると、相違点１’については、上記１．（１）の相違点１と同様の判断ができ、相違点１’は、引用発明１ａに基いて当業者が容易に想到することができたものである。
　しかしながら、相違点２’は、上記１．（１）の相違点２と同様の判断ができ、相違点２’は、引用発明１ａに基いて当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　したがって、本願発明４は、引用発明１ａに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　本願発明５−７は、本願発明４をさらに限定したものであるから、本願発明４と同様の理由により、引用発明１ａに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
４．本願発明８−１１について
　本願発明８の組成物に含まれるコポリマーの「式ＶＩＩの構造単位」、「式ＶＩＩＩの構造単位」は、Ｒ１において「線状」（式Ｉ）、「直鎖」（式ＶＩＩ）との表現上の相違はあるものの、それぞれ、本願発明１のコポリマーの「式Ｉの構造単位」、「式ＩＩの構造単位」と同一の構造式であることから、本願発明１と本願発明８のコポリマーは同一のコポリマーである。
　そうすると、本願発明８は本願発明１のコポリマーを含む組成物であるといえ、相違点についても本願発明１と同様であるから、本願発明８は、本願発明１と同様の理由により、引用発明１ａに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　本願発明９−１１は、本願発明８をさらに限定したものであるから、本願発明８と同様の理由により、引用発明１ａに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
５．本願発明１２について
（１）対比
　本願発明１２と引用発明１ｂを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明１ｂにおける「ポリ（２（メタクリロイルオキシエチル）−２’（トリメチルアンモニウム）エチルホスヘート内部塩−コ−１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート」の「１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート」は、ポリマーの共重合単位であるから、本願発明１２における「式ＶＩＩの構造単位」に相当する。
イ　引用発明１ｂにおける「コポリマーを使用してコーティングしたポリフッ化ビニリデンの精密濾過膜。」は、ポリフッ化ビニリデンの精密濾過膜が多孔質基材であることが明らかであるから、本願発明１２の「多孔質基材に結合したコーティング」が「コポリマーを含むメンブレン」に相当する。
　
　したがって、本願発明１２と引用発明１ｂとの間には、次の一致点、相違点があるといえる。
 
＜一致点＞
　「多孔質基材及び場合により多孔質基材に結合したコーティングを含み、多孔質基材又はコーティングの少なくとも１つが、式ＶＩＩＩの構造単位とその他の構造単位を含むコポリマーを含むメンブレン。」
＜相違点１’’＞
　本願発明１２は、その他の単位として「式ＶＩＩＩの構造単位」を含むのに対し、引用発明１ｂは、その他の構造単位として「ポリ（２（メタクリロイルオキシエチル）−２’（トリメチルアンモニウム）エチルホスヘート内部塩」を含む点。
＜相違点２’’＞
　本願発明１２は、式ＶＩＩの構造単位と式ＶＩＩＩの構造単位の含有割合がそれぞれ「１〜１０モル％」、「９０〜９９モル％」であるのに対し、引用発明１ｂは、式ＶＩＩの構造単位とポリ（２（メタクリロイルオキシエチル）−２’（トリメチルアンモニウム）エチルホスヘート内部塩とのモル比が「１：２」である点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点１’’、２’’について検討する。
  本願発明１２で用いるコポリマーの「式ＶＩＩの構造単位」、「式ＶＩＩＩの構造単位」は、それぞれ、本願発明１のコポリマーの「式Ｉの構造単位」、「式ＩＩＩの構造単位」と同一の構造式であることから、本願発明１と本願発明１２のコポリマーは同一のコポリマーである。
　そうすると、相違点１’’については、上記１．（１）の相違点１と同様の判断ができ、相違点１’’は、引用発明１ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたものである。
　しかしながら、上記相違点２’’は、上記１．（１）と同様の判断ができ、相違点２’’は、引用発明１ｂに基いて当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　したがって、本願発明１２は、引用発明１ｂに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
６．本願発明１３について
（１）対比
　本願発明１３と引用発明１ｂを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明１ｂにおける「ポリ（２（メタクリロイルオキシエチル）−２’（トリメチルアンモニウム）エチルホスヘート内部塩−コ−１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート」の「１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート」は、ポリマーの共重合単位であるから、本願発明１３における「式ＶＩＩの構造単位」に相当する。
イ　引用発明１ｂにおける「コポリマーを使用してコーティングしたポリフッ化ビニリデンの精密濾過膜。」は、ポリフッ化ビニリデンの精密濾過膜が多孔質基材であることが明らかであるから、本願発明１３の「多孔質基材に結合したコーティング」が「コポリマーを含むメンブレン」に相当する。
　                       
　したがって、本願発明１３と引用発明１ｂとの間には、次の一致点、相違点があるといえる。
 
＜一致点＞
　「多孔質基材及び場合により多孔質基材に結合したコーティングを含み、多孔質基材又はコーティングの少なくとも１つが、式ＶＩＩＩの構造単位とその他の構造単位を含むコポリマーを含むメンブレン。」
＜相違点１’’＞
　本願発明１３は、その他の構造単位として「式ＶＩＩＩの構造単位」を含むのに対し、引用発明１ｂは、その他の構造単位として「ポリ（２（メタクリロイルオキシエチル）−２’（トリメチルアンモニウム）エチルホスヘート内部塩」を含む点。
＜相違点２’’＞
　本願発明１３は、式ＶＩＩの構造単位と式ＶＩＩＩの構造単位の含有割合がそれぞれ「１〜１０モル％」、「９０〜９９モル％」であるのに対し、引用発明１ｂは、式ＶＩＩの構造単位とポリ（２（メタクリロイルオキシエチル）−２’（トリメチルアンモニウム）エチルホスヘート内部塩とのモル比が「１：２」である点。
＜相違点３＞
　本願発明１３は、多孔質基材が「０．０１ミクロン〜５０ミクロンの細孔径」を有するのに対し、引用発明１ｂは、多孔質基材の細孔径について規定していない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点１’’について検討する。
  本願発明１３で用いるコポリマーの「式ＶＩＩの構造単位」、「式ＶＩＩＩの構造単位」は、それぞれ、本願発明１のコポリマーの「式ＩＩの構造単位」、「式ＩＩＩの構造単位」と同一の構造式であることから、本願発明１と本願発明１３のコポリマーは同一のコポリマーである。
　そうすると、相違点１’’については、上記１．（１）の相違点１と同様の判断ができ、相違点１’’は、引用発明１ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたものである。
　次に上記相違点３について検討する。
　引用発明１ｂは、分離膜の細孔径についての特定はないが、引用発明６は、多孔質膜と該多孔質膜の表面を覆う親水性の微粒子を有する有機または無機の材料からなる浄水用の膜である低汚染性浄水用濾過膜であって、多孔質膜の基材として、ポリエチレン、ポロプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリルニトリル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアミド等のの有機系高分子材料、あるいはアルミナまたは安定化ジルコニアの無機系セラミックス材料のいずれかである発明であり、さらに引用文献６には、摘記クの記載から、高分子からなる浄水用濾過膜（多孔質膜）の孔径が０．１μｍ〜１０μｍであることが記載されていることから、分離膜としてポリテトラフルオロエチレン製のものや多孔質基材の細孔径が０．１μｍ〜１０μｍのものが引用発明６に開示されているといえるから、引用発明１ｂの分離膜の多孔質基材として、引用発明６で用いられる細孔径を有する多孔質基材や、ポリテトラフルオロエチレン製の多孔質基材を用いて細孔径を０．０１〜５０ミクロンとすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　そして、相違点２’’について検討する。
　上記相違点２’’は、上記１．（１）と同様の判断ができ、相違点２’’は、引用発明１ｂに基いて当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　さらに、引用発明６は「多孔質膜と該多孔質膜の表面を覆う親水性の微粒子を有する有機または無機の材料からなる浄水用のろ過膜であって、多孔質膜の基材がポリテトラフルオロエチレン等の有機系高分子材料等であり、前記親水性微粒子が、多孔質膜の孔径の平均サイズの１．１〜１０倍の直径を有する親水性の粒子である親水性を付与した低汚染性浄水用ろ過膜。」と、多孔質膜の基材として用いる有機高分子材料が特定の材料に限定された発明であるが、本願発明１３で用いるＶＩＩの構造単位または式ＶＩＩＩの構造単位を有するコポリマーにを用いることは特定されていない。そして、引用発明６や引用文献６のその他の記載から、コポリマーが「ＶＩＩの構造単位」と「式ＶＩＩＩの構造単位」を有し、構造単位のそれぞれの含有量を「１〜１０モル％」、「９０〜９９モル％」とするところまでモル％の量比を変更することが周知であったということはできない。  　
　したがって、相違点２’’は、引用発明１ｂ及び引用発明６に基いて当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　してみると、本願発明１３は、引用発明１ｂ、または引用文献１ｂ及び引用発明６に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
７．本願発明１４−２２について
　本願発明１４−１７は、本願発明１２または本願発明１３をさらに限定したもの、本願発明１８−２２は、本願発明１２のメンブレンを用いた汚染水の処理方法の発明であるから、本願発明１２または本願発明１３と同様の理由により、引用発明１ｂ、または引用発明１ｂ及び引用発明６に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１−１２は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。そして、本願発明１３−２２は、引用文献１に記載された発明、または引用文献１及び引用文献６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。