【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４７０２７０号発明「バルーンカテーテルにおける潤滑性被膜の選択的配置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４７０２７０号の請求項１ないし３、６ないし７、９ないし１３に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４７０２７０号に係る発明についての出願は、１９９４年５月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年６月２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年９月１２日に特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、請求人より平成１６年９月６日に本件無効審判の請求がなされ、一方、被請求人より平成１６年１２月２４日付けで訂正請求書及び答弁書が提出され、これに対して、請求人より平成１７年５月１７日に弁駁書が提出された。
　その後、平成１７年８月１日に口頭審理が行われ、平成１７年８月１２日に被請求人より、平成１７年８月１５日に請求人より、それぞれ上申書が提出された。
　
　
２．訂正請求について
２−１．訂正事項
　本件特許の願書に添付した明細書及び図面（以下、「本件特許明細書」という。）の訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、平成１６年１２月２４日付け訂正請求書（以下、「訂正請求書」という。）によると、次の事項をその訂正内容とするものである。
　
（１）訂正事項１
　本件特許明細書の特許請求の範囲の
「【請求項１】シャフト及び該シャフトに接続されたバルーンを含み、該バルーンは近位端部分，遠位端部分及び中央部分を有する種類のバルーンカテーテルにおいて、前記バルーンカテーテルは第一の潤滑手段および第二の潤滑手段を含み、前記第一の潤滑手段は、シャフトに潤滑性被膜を与えるために設けられ且つ配置され、前記バルーンカテーテルに結合され且つ少なくともバルーンの一部分に対してよりもシャフトの大部分に対して相対的に高潤滑性を与えるために設けられ且つ配置されており、更に前記第二の潤滑手段は、少なくともバルーンの一部分に潤滑性被膜を与えるために設けられ且つ配置され、そして前記バルーンの前記潤滑性被膜はシャフトの潤滑性被膜よりも低潤滑性であるバルーンカテーテル。」
とある記載を、
「【請求項１】シャフト及び該シャフトに接続されたバルーンを含み、該バルーンは近位端部分、遠位端部分及び中央部分を有する種類のバルーンカテーテルにおいて、前記バルーンカテーテルは第一の潤滑手段および第二の潤滑手段を含み、前記第一の潤滑手段は、シャフトに潤滑性被膜を与えるために設けられ且つ配置され、該潤滑性被膜は、前記バルーンカテーテルに結合され且つ少なくともバルーンの一部分に対してよりもシャフトの大部分に対して相対的に高潤滑性を与えるために設けられ且つ配置されており、更に前記第二の潤滑手段は、少なくともバルーンの一部分に潤滑性被膜を与えるために設けられ且つ配置され、そして前記バルーンの前記潤滑性被膜は前記シャフトの前記潤滑性被膜よりも低潤滑性であるバルーンカテーテル。」
と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　本件特許明細書の特許請求の範囲の
「【請求項４】前記バルーンの前記遠位端部分に潤滑性被膜を更に含む請求項３記載のカテーテル。」
とある記載を、
「【請求項４】 前記バルーンの前記遠位端部分は潤滑性被膜で被覆されている請求項３記載のカテーテル。」
と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　本件特許明細書の特許請求の範囲の
「【請求項９】近位端部及び遠位端部を有するシャフト，中央部分及び対向する端部を有し更に各端部にコーン及びウエストを有するバルーンを含む種類のバルーンカテーテルであって、前記バルーンカテーテルは更に、遠位先端部分，表面領域並びにこれらの表面領域に接続された潤滑性被膜を含む種類のバルーンカテーテルにおいて、前記カテーテルの表面領域の高潤滑性の被膜及び相対的に低潤滑性の被膜の配置が予め決定されており、前記シャフトはバルーンからシャフトの近位端に伸びているシャフトの大部分の長さに結合された相対的に高潤滑性の被膜が与えられており、前記バルーンの両コーンは遠位先端部分と同様に相対的に高潤滑性の被膜が与えられており、そしてバルーンボディの少なくとも大部分は、前記高潤滑性の被膜よりも相対的に低潤滑性の潤滑性被膜によって被覆されているカテーテル。」
とある記載を、
「【請求項９】近位端部及び遠位端部を有するシャフトと、中央部分及び対向する端部を有するバルーンボディからなり且つ該バルーンボディは更に各端部にコーン及びウエストを有するバルーンとを含む種類のバルーンカテーテルであって、前記バルーンカテーテルは更に、遠位先端部分、表面領域並びにこれらの表面領域に接続された潤滑性被膜を含む種類のバルーンカテーテルにおいて、前記カテーテルの表面領域の高潤滑性の被膜及び相対的に低潤滑性の被膜の配置が予め決定されており、前記シャフトはバルーンからシャフトの近位端に伸びているシャフトの大部分の長さに結合された相対的に高潤滑性の被膜が与えられており、前記バルーンの両コーンは遠位先端部分と同様に相対的に高潤滑性の被膜が与えられており、そして前記バルーンボディの少なくとも大部分は、前記高潤滑性の被膜よりも相対的に低潤滑性の被膜によって被覆されているカテーテル。」
と訂正する。
　
（４）訂正事項４
　請求項１２、請求項１４、請求項１５、請求項１９、請求項２０及び請求項２１を削除する。これらの請求項の削除に伴い、請求項１３、請求項１６、請求項１７及び請求項１８の各請求項番号を１２、１３、１４及び１５にそれぞれ改め、且つ、請求項１５（旧請求項１８）で引用する請求項の番号を「１７」から「１４」に改める。
　
２−２．訂正の適否について
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１における「前記第一の潤滑手段は、シャフトに潤滑性被膜を与えるために設けられ且つ配置され、」と「前記バルーンカテーテルに結合され」との間に「該潤滑性被膜は、」という事項を加入するとともに、「シャフトの潤滑性被膜よりも」を「前記シャフトの前記潤滑性被膜よりも」と訂正するものである（以下、前者の訂正事項を「訂正事項１Ａ」、後者の訂正事項を「訂正事項１Ｂ」という。）。
　そして、訂正事項１Ａは、「前記バルーンカテーテルに結合され且つ少なくともバルーンの一部分に対してよりもシャフトの大部分に対して相対的に高潤滑性を与えるために設けられ且つ配置されており」という構成について、その主語が「第一の潤滑手段」であるとしていたところを、具体的な構成である「潤滑性被膜」に訂正するものであり、より明瞭な構成に変更するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるといえる。また、訂正事項１Ａは、本件特許明細書中に「相対的に高潤滑性の被膜が、バルーンからカテーテルシャフトの近位端に近位方向に伸びて、カテーテルシャフトの少なくとも大部分に設けられているバルーンカテーテルの潤滑性被膜の選択的配置を介して」（特許公報第５欄第３９行〜同欄第４３行）との記載、及び「カテーテルの潤滑性被膜の選択的配置の一態様において、被膜は、近位コーン３６（所望による）を覆って伸び、近位方向においてシャフト２２の近位端部分２６までシャフト２２を覆い、それ故、シャフト２２の大部分を覆う４０として示される。」（特許公報第７欄第３８行〜同欄第４２行）との記載があることから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、訂正事項１Ｂは、「シャフトの潤滑性被膜」における「潤滑性被膜」が「第一の潤滑手段がシャフトに与える潤滑性被膜」を指すことを明確にするために、「前記」という語を付加したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、バルーンの遠位端部分には潤滑性被膜が被覆されているという構成を明確にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるといえる。また、本件特許明細書には「別の好ましい態様は、被覆されたカテーテルシャフト，被覆されたバルーンコーン及び遠位カテーテル先端に伸びている少なくともバルーンの遠位ウエストの被膜からなり、バルーンボディの中央部は全く被膜を有しないか又は低潤滑性である。」（特許公報第６欄第３３行〜同欄第３７行）と記載され、「図４から明らかな如く、バルーン１８はボディ部分３０，近位コーン部分３６，近位ウエスト部分３８及び遠位ウエスト部分３４と一緒になった遠位コーン部分３２を含む。・・・（中略）・・・図３及び４に最も良く示されている如く、被膜４０も所望により、遠位コーン部分３２，遠位ウエスト部分３４及びカテーテルの遠位先端２０に含まれる。バルーンの中央部３０は、未被覆であるか又は低潤滑性の組成物で被覆されるかの何れかである。」（特許公報第７欄第３５行〜同欄第４７行）と記載されているから、訂正事項２は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであるといえる。その上、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項９における「近位端部及び遠位端部を有するシャフト，中央部分及び対向する端部を有し更に各端部にコーン及びウエストを有するバルーンを含む種類のバルーンカテーテルであって、」を、「近位端部及び遠位端部を有するシャフトと、中央部分及び対向する端部を有するバルーンボディからなり且つ該バルーンボディは更に各端部にコーン及びウエストを有するバルーンとを含む種類のバルーンカテーテルであって、」に訂正する事項（以下、「訂正事項３Ａ」という。）と、「バルーンボディ」を「前記バルーンボディ」と訂正する事項（以下、「訂正事項３Ｂ」という。）とからなる。
　訂正事項３Ａは、バルーンカテーテルのバルーンが中央部分及び対向する端部を有するバルーンボディからなり、且つバルーンボディは各端部にコーン及びウエストを有するという構成を明りょうなものにするために、「中央部分及び対向する端部を有し更に各端部にコーン及びウエストを有するバルーン」を「中央部分及び対向する端部を有するバルーンボディからなり且つ該バルーンボディは更に各端部にコーン及びウエストを有するバルーン」と訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、この訂正と併せて、請求項９の一行目の記載「シャフト、」を「シャフトと、」に訂正し且つ請求項９中の記載「バルーンを含む種類の」を「バルーンとを含む種類の」と訂正しており、この訂正も明りょうでない記載の釈明を目的とするものということができる。また、本件特許明細書には「別の好ましい態様は、被覆されたカテーテルシャフト，被覆されたバルーンコーン及び遠位カテーテル先端に伸びている少なくともバルーンの遠位ウエストの被膜からなり、バルーンボディの中央部は全く被膜を有しないか又は低潤滑性である。加えて及び更に好ましくは、近位及び遠位の両バルーンコーンも、カテーテルシャフト又は少なくとも遠位コーンと同様に被覆されている。本発明において、バルーンボディの中央部は未被覆であるか又は相対的に低潤滑性の被膜で被覆されている。」（特許公報第６欄第３３行〜同欄第４２行）と記載され、また、「図４から明らかな如く、バルーン１８はボディ部分３０，近位コーン部分３６，近位ウエスト部分３８及び遠位ウエスト部分３４と一緒になった遠位コーン部分３２を含む。本文中で意図された如く、カテーテルの潤滑性被膜の選択的配置の一態様において、被膜は、近位コーン３６（所望による）を覆って伸び、近位方向においてシャフト２２の近位端部分２６までシャフト２２を覆い、それ故、シャフト２２の大部分を覆う４０として示される。図３及び４に最も良く示されている如く、被膜４０も所望により、遠位コーン部分３２，遠位ウエスト部分３４及びカテーテルの遠位先端２０に含まれる。バルーンの中央部３０は、未被覆であるか又は低潤滑性の組成物で被覆されるかの何れかである。」（特許公報第７欄第３５行〜同欄第４７行）と記載されているところからみて、訂正事項３は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、その上、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項３Ｂは、訂正前の請求項９に記載された「バルーンボディ」とそれ以前に規定されるバルーンの構成との関係を明りょうにするために「バルーンボディ」を「前記バルーンボディ」と訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、この訂正が、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、その上、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、請求項１２、１４、１５、１９、２０及び２１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、訂正事項４は、これらの請求項の削除に伴い、請求項の項番を繰り上げて新たな請求項とするとともに、引用する請求項の項番を変更するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、訂正事項４は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書に適合し、特許法第１３４条の２第５項において準用する第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　
　
３．請求人の主張
　請求人は、「特許第３４７０２７０号の請求項１〜３、同６〜７、同９〜１６、同１９〜２１に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として以下の甲第１号証〜甲第９号証を提出するとともに、併せて参考資料１〜３を提出し、無効とすべき理由を次のように主張している。
（１）理由１
　本件請求項１、２、６、７、９〜１３、１６に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
（２）理由２
　本件請求項１〜３、１２に係る発明は、甲第５号証に記載された発明と同一、又は甲第５号証〜甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は特許法第２９条第１項第３号、又は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
（３）理由３
　本件請求項１２に係る発明は、甲第８号証に記載された発明と同一、又は甲第８号証及び甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は特許法第２９条第１項第３号、又は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
（４）理由４
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しておらず、また、本件請求項９、１４、１５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、また発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではないので、本件特許は特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第２項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものである。
（５）理由５
　本件請求項１９、２０、２１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、また構成が不明であり、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではないので、本件特許は特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第２項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものである。
　
［証拠方法］
・甲第１号証：国際公開第９２／１９３１１号パンフレット
・甲第２号証：米国特許第２９２７５８４号明細書
・甲第３号証：米国特許第５１３５４７４号明細書
・甲第４号証：特開平４−９１６２号公報
・甲第５号証：国際公開第９２／１９３１６号パンフレット
・甲第６号証：伊藤公正編者、プラスチックデータハンドブック、初版、株式会社工業調査会、１９８０年７月５日、ｐ．１９５
・甲第７号証：伊藤邦雄編者、シリコーンハンドブック、初版、日刊工業新聞社、１９９０年８月３１日、ｐ．２５６
・甲第８号証：国際公開第９２／０３１７８号パンフレット
・甲第９号証：関口勇、プラスチックのトライボロジーとは−プラスチック摺動材料の開発と課題−、プラスチックス、平成３年７月１日、第４２巻、第７号、ｐ．１８−２０
［参考資料］
・参考資料１：特表平６−５０６８５３号公報（甲第１号証の公表公報）
・参考資料２：特表平６−５０７１０１号公報（甲第５号証の公表公報）
・参考資料３：特表平６−５０６１２４号公報（甲第８号証の公表公報）
　
　また、請求人は、平成１７年８月１５日付け上申書において「シリコーン」「ナイロン」「ポリエチレン」の各素材における潤滑性の比較資料として下記の資料１〜９を提出している。
［資料］
・資料１：特開平２−１４７６９４号公報
・資料２：特開昭５６−６３３６５号公報
・資料３：特開平２−２８９２６４号公報
・資料４：特開昭６１−９８２６２号公報
・資料５：特開平１−２７０８７２号公報
・資料６：特開平３−５１０５２号公報
・資料７：特表平１１−５０１８３１号公報
・資料８：特開平４−１５２９５３号公報
・資料９：特開平５−５０４０号公報
　
　
４．被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め」（答弁の趣旨）、本件訂正をするとともに、答弁書において、下記理由から、本件特許は無効とされるべきものではない旨を主張している。
（１）理由１に対して
　訂正後の請求項１、２、６、７、９〜１３に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
（２）理由２に対して
　訂正後の請求項１〜３に係る発明は、甲第５号証に記載された発明と同一ではなく、また、甲第５号証〜甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号及び第２９条第２項の規定に違反するものではない。
（３）理由３に対して
　上記訂正事項４の訂正により請求項１２が削除されたので、理由３は解消した。
（４）理由４に対して
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しており、また、訂正後の請求項９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであり、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものであるから、本件特許は特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たすものである。
（５）理由５に対して
　上記訂正事項４の訂正により請求項１９、２０、２１が削除されたので、理由５は解消した。
　
　
５．本件発明について
　上記「２．訂正請求について」で示したとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜３、６〜７、９〜１３に係る発明（以下順に、「本件発明１」〜「本件発明１０」という。）は、訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３、６〜７、９〜１３に記載された次のとおりのものである。
　
（１）本件発明１
「【請求項１】 シャフト及び該シャフトに接続されたバルーンを含み、該バルーンは近位端部分、遠位端部分及び中央部分を有する種類のバルーンカテーテルにおいて、前記バルーンカテーテルは第一の潤滑手段および第二の潤滑手段を含み、前記第一の潤滑手段は、シャフトに潤滑性被膜を与えるために設けられ且つ配置され、該潤滑性被膜は、前記バルーンカテーテルに結合され且つ少なくともバルーンの一部分に対してよりもシャフトの大部分に対して相対的に高潤滑性を与えるために設けられ且つ配置されており、更に前記第二の潤滑手段は、少なくともバルーンの一部分に潤滑性被膜を与えるために設けられ且つ配置され、そして前記バルーンの前記潤滑性被膜は前記シャフトの前記潤滑性被膜よりも低潤滑性であるバルーンカテーテル。」
（２）本件発明２
「【請求項２】前記バルーンの少なくとも一部分は未被覆である請求項１記載のカテーテル。」
（３）本件発明３
「【請求項３】前記バルーンの前記中央部分が未被覆である請求項２記載のカテーテル。」
（４）本件発明４
「【請求項６】高潤滑性の被膜がポリエチレンオキシド組成物からなる請求項１記載のカテーテル。」
（５）本件発明５
「【請求項７】低潤滑性の被膜がシリコーンからなる請求項１記載のカテーテル。」
（６）本件発明６
「【請求項９】近位端部及び遠位端部を有するシャフトと、中央部分及び対向する端部を有するバルーンボディからなり且つ該バルーンボディは更に各端部にコーン及びウエストを有するバルーンとを含む種類のバルーンカテーテルであって、前記バルーンカテーテルは更に、遠位先端部分、表面領域並びにこれらの表面領域に接続された潤滑性被膜を含む種類のバルーンカテーテルにおいて、前記カテーテルの表面領域の高潤滑性の被膜及び相対的に低潤滑性の被膜の配置が予め決定されており、前記シャフトはバルーンからシャフトの近位端に伸びているシャフトの大部分の長さに結合された相対的に高潤滑性の被膜が与えられており、前記バルーンの両コーンは遠位先端部分と同様に相対的に高潤滑性の被膜が与えられており、そして前記バルーンボディの少なくとも大部分は、前記高潤滑性の被膜よりも相対的に低潤滑性の被膜によって被覆されているカテーテル。」
（７）本件発明７
「【請求項１０】 前記高潤滑性の被膜がポリエチレンオキシド組成物からなる請求項９記載のカテーテル。」
（８）本件発明８
「【請求項１１】 前記低潤滑性の被膜がシリコーンからなる請求項９記載のカテーテル。」
（９）本件発明９
「【請求項１２】前記バルーンボディ全体が低潤滑性の被膜で被覆されている請求項９記載のカテーテル。」
（１０）本件発明１０
「【請求項１３】前記シャフトの前記近位端部分が未被覆である請求項９記載のカテーテル。」
　
　
６．証拠方法について
６−１．甲第１号証について
　甲第１号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、日本語訳については、甲第１号証（国際公開第９２／１９３１１号パンフレット）と同一内容である参考資料１「特表平６−５０６８５３号公報」の記載を参照した。）
（１）「本発明は一般的に血管疾病の処置において用いられる拡張またはバルーンカテーテルの分野に関する。」（第１頁第５〜７行［特表平６−５０６８５３号公報第３頁左上欄第４〜５行］）　
（２）「本発明の完全に交換可能な一体式−ワイヤー、膨張バルーンカテーテルの模範的な実施態様はＹ−コネクタ１０の圧縮ハブ１４に固定され、第１図中に一般的に参照数字３０として示されており、これは可撓性で小直径のガイドワイヤー３２であって、Ｙ−コネクタ１０を経由し、かつ基部端３６および末梢端３８を備える可撓性の細長い管状シャフト３４に沿って延在するものを含んで構成されている。可撓性管状シャフト３４は好ましくは高分子材料、たとえばポリエチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリプロピレン、ポリビニル、ポリエステル、たとえばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはポリオレフィンコポリマーから形成されている。更に、シャフト３４はＰＴＦＥ、シリコーンまたは低摩擦減摩剤を含む他の物質で塗被されていてもよい。」（第９頁第９〜２２行［同公報第４頁右下欄第１０〜１９行］）
（３）「シャフト３４の末梢端３８は拡張可能膨張バルーン４４（膨張して示す）内に張り出しており、その詳細は第２図の拡大された横断面において一層容易に明らかである。第２図中に示すように、膨張バルーン４４はカテーテル３０の一体的部分として形成されており、これは管状シャフト３４の全長に延びる代表的な単一、軸方向の管腔４６と液体導入的連通状態にある。例示されたカテーテル３０の一体的構造が好ましいけれども、膨張バルーン４４が管状シャフト３４の末梢端３８に封止的に連結されている限り代替的構造を利用してもよい。」（第９頁第２７〜３７行［同公報第４頁右下欄第２３〜２９行］）
（４）「従って、膨張バルーン４４はシャフト３４の構造において使用されるのと同一または異なった高分子材料から構成されていてもよい。同様に、低摩擦コーチング、たとえばＰＶＣ、ポリアミドまたはフルオロポリマーまたは、たとえばＰＴＦＥあるいは親水性物質および減摩剤を使用して、血管形成術中にカテーテル３０の全構成要素の動きを高めるようにしてもよい。」（第９頁第３７行〜第１０頁第７行［同公報第４頁右下欄第２９行〜第５頁左上欄第５行］）
（５）「バルーン４４は末梢部オリフィス４８を備えており、これは管腔４６と同軸的に整列され、そして導入ガイドワイヤー３２を受けるようにされており、このガイドワイヤーはバルーン４４の全長に亘り、かつ末梢部オリフイス４８を越えて延びている。オリフィス４８は封止関係をもってガイドワイヤー３２を解放可能に係合するための手段を備えている。本発明の模範的実施態様において、封止関係をもって解放可能に係合するための手段は弾性スリーブ５０から形成され、これは末梢部オリフィス４８から延在し、そして円筒形カラー５２から形成されるガイドワイヤー３２の拡大された径の末梢端部と封止的に係合するような寸法とされており、またこのカラーはガイドワイヤー３２に封止的に連結されている。弾性スリーブ５０は管状シャフト３４の残部を形成するのと同一材料から形成されてもよく、あるいは減摩性高分子材料から形成されていてもよい。或は弾性スリーブ５０はその内表面に沿って減摩性物質で塗被して、円筒形カラー５２との係合を容易にしてもよい。」（第１０頁第８〜２５行［同公報第５頁左上欄第６〜１８行］）
（６）また、第１図及び第２図には、中央部分と対向する端部とを有するバルーンボディからなる膨張バルーン４４が図示されており、膨張バルーン４４を、円筒形状の中央部分と、該中央部分の両端に形成された断面略半円形のコーンと、該コーンの各端部に形成され筒状に絞られた実質的に膨張しない部分（部分３８及び弾性スリーブ５０）であるウエストとで構成した点が図示されている。
　また、上記（３）の記載から、膨張バルーン４４を管状シャフト３４の末梢端３８に封止的に連結できる代替的構造を採用し得るのであるから、膨張バルーン４４の遠位側のウエストの反対側に位置する近位側のウエストから延びる筒状の近位端部を形成して膨張バルーン４４の一部として末梢端３８の外表面に封止的に連結することが記載されていると認められる。
　そして、両端の断面略半円形のコーンと弾性スリーブ５０及び近位端部は、ともに膨張バルーン４４の一部分であり、膨張バルーン４４について「低摩擦コーチング、たとえばＰＶＣ、ポリアミドまたはフルオロポリマーまたは、たとえばＰＴＦＥあるいは親水性物質および減摩剤」などから選択される被膜を設けることが記載されている（前記（４）参照）ことから、該断面略半円形のコーンは弾性スリーブ５０及び近位端部と同様に上記の「潤滑性被膜」が施されていると認められる。また、前記（２）で摘示した「シャフト３４はＰＴＦＥ、シリコーンまたは低摩擦減摩剤を含む他の物質で塗被されていてもよい。」という記載からみて、管状シャフト３４には「ＰＴＦＥ、シリコーンまたは低摩擦減摩剤を含む他の物質の被膜」である「潤滑性被膜」が施されていると認められる。
　
　これらの記載事項および図示内容を総合すると、甲第１号証には、
「管状シャフト３４及び該管状シャフト３４に接続された膨張バルーン４４を含み、該バルーン４４は近位端部、弾性スリーブ５０及び中央部分を有する種類のバルーンカテーテルにおいて、前記バルーンカテーテルは『ＰＴＦＥ、シリコーンまたは低摩擦減摩剤を含む他の物質の被膜』および『低摩擦コーチング、たとえばＰＶＣ、ポリアミドまたはフルオロポリマーまたは、たとえばＰＴＦＥあるいは親水性物質および減摩剤などから選択される被膜』を含み、『ＰＴＦＥ、シリコーンまたは低摩擦減摩剤を含む他の物質の被膜』は、管状シャフト３４に潤滑性被膜を与えるために設けられ且つ配置され、前記バルーンカテーテルに結合されており、更に『低摩擦コーチング、たとえばＰＶＣ、ポリアミドまたはフルオロポリマーまたは、たとえばＰＴＦＥあるいは親水性物質および減摩剤などから選択される被膜』は、膨張バルーン４４全体に潤滑性被膜を与えるために設けられ且つ配置されているバルーンカテーテル。」（以下、「引用発明１」という。）、
及び、
「基部端３６及び抹消端３８を有する管状シャフト３４と、中央部分及び対向する端部を有するバルーンボディからなり且つ該バルーンボディは更に各端部にコーン及びウエストを有する膨張バルーン４４とを含む種類のバルーンカテーテルであって、前記バルーンカテーテルは更に、弾性スリーブ５０、表面領域並びにこれらの表面領域に接続された潤滑性被膜を含む種類のバルーンカテーテルにおいて、前記カテーテルの表面領域の『ＰＴＦＥ、シリコーンまたは低摩擦減摩剤を含む他の物質の被膜』及び『低摩擦コーチング、たとえばＰＶＣ、ポリアミドまたはフルオロポリマーまたは、たとえばＰＴＦＥあるいは親水性物質および減摩剤などから選択される被膜』の配置が予め決定されており、前記管状シャフト３４は膨張バルーン４４から管状シャフト３４の基部端３６に伸びているシャフトの大部分の長さに結合された『ＰＴＦＥ、シリコーンまたは低摩擦減摩剤を含む他の物質の被膜』が与えられており、前記膨張バルーン４４の両コーンは弾性スリーブ５０と同様に『低摩擦コーチング、たとえばＰＶＣ、ポリアミドまたはフルオロポリマーまたは、たとえばＰＴＦＥあるいは親水性物質および減摩剤などから選択される被膜』が与えられており、そして前記バルーンボディ全体は、『低摩擦コーチング、たとえばＰＶＣ、ポリアミドまたはフルオロポリマーまたは、たとえばＰＴＦＥあるいは親水性物質および減摩剤などから選択される被膜』によって被覆されているカテーテル。」（以下、「引用発明２」という。）
が記載されていると認めることができる。
　
６−２．甲第２号証について
　甲第２号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、日本語訳については審判請求書の日本語訳を採用した。）
（１）「この発明は医療用排液管に関し、特に膨張可能な袋を備えるカテーテルに関する。止血カテーテルは、これまで、通常は長尺なチューブの先端部の周囲に配置された膨張可能な袋とともに形成され、この袋は、その膨張状態において、カテーテルを固定(anchor)させ、出血部位を支えることを目的としている。そのような装置は袋を収縮させて体腔に挿入される。この装置が適切に位置されたあと、出血組織に係合(engage)するように袋が膨張される。しかし、そのような袋カテーテルは、出血部位から滑って外れる(s1ip away)傾向があるため、使用するにあたり望ましくなかった。私は、膨張した袋が望ましい錨効果(anchoring effect)を達成できないのは、主に、袋が止血すべき領域に血液のような体液が存在し、そのような体液が、袋が膨張された状態においてすら、このような装置が通常ゴム、ナイロン、ポリエチレンのような材料から形成されるにもかかわらず、カテーテルを滑らせるためであることを見出した。したがって、本発明の第１の目的は、体腔への挿入および所定位置への固定が容易であり、かつ、これまで達成できなかった、袋が膨張された状態で不慮の脱落を起こし難く固定できる、改良された膨張可能止血袋カテーテルを提供することにある。」（第１欄第１５〜４０行）　
（２）「フロック加工の付着が望ましくないカテーテル１０の表面部は適当なマスキング複合物またはプラスチックテープで被覆される。」（第２欄第１４〜１７行)
（３）「カテーテル１０が尿道に導入され袋が膨張されたとき、袋１９のフロック加工された表面はこの膨張された袋が濡れた止血部位から滑り落ちることを防止する。」（第２欄第５７〜６０行）　
（４）また、第２図、第５図には、袋１９の外表面全体にのみ単繊維からなるフロック加工材料２１を付着させカテーテルの他の部位より滑り難くすることが記載されている。
　
　これらの記載から、甲第２号証には、　
「長尺のチューブを有する膨張可能な袋カテーテルは、体腔内の止血部位で袋が膨張したとき、止血領域に存在する血液等の体液で袋が滑るため当該カテーテルを所定位置に固定できないこと。」及び
「長尺のチューブを有する膨脹可能な袋カテーテルにおいて、体腔への挿入の容易を維持しつつ袋の膨張時に体腔内の止血領域に存在する血液等の体液で、袋が滑るのを防止するには、袋の外表面をフロック加工し滑り難くすること。」
が記載されていると認めることができる。
　
６−３．甲第３号証について
　甲第３号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、日本語訳については審判請求書の日本語訳を採用した。）
（１）「本発明の別の目的は、バルーンの配置および拡張の直後におけるカテーテルの滑りを防止する織り目加工された(textured)膨張可能なバルーン部分を備える肝臓バイパスカテーテルを提供することにある。」（第３欄第４８〜５１行）　
（２）「肝臓バイパスカテーテル組立体１０は長尺で柔軟なシリコン外側管状体１１を備え、この管状体１１は、以下の記述から明らかになる理由から、拡大する載置チューブとして引用される。」（第４欄第２４〜２８行）　
（３）「バルーンの外表面は血管内壁に接触する。一方のバルーン若しくは両方のバルーンの外面を織り目加工し、バルーンが膨張された後におけるカテーテルの滑りや脱落(dis1ocation)の可能性を減らすようにすることが好ましい。バルーンのようなシリコン物品の外面を織り目加工する方法は、米国特許第４８８９７４４号明細書にQuaidによって記載されている。」（第５欄第２２〜２９行）
　
　これらの記載から、甲第３号証には、
「シリコン外側管状体を有するカテーテルにおいて、膨張直後のカテーテルの滑りを防止するため、バルーンの外面を織り目加工すること。」
が記載されていると認めることができる。
　
６−４．甲第４号証について
　甲第４号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（１）「この点において、上記の特開昭６１−４５７７５号公報に示されているガイドワイヤーは、十分な効果を有している。しかし、このガイドワイヤーは、外表面全体に水溶性高分子物質またはその誘導体が共有結合しているため、カテーテル内面とガイドワイヤー外面との間の摩擦抵抗も極めて小さいものとなっている。・・・（中略）・・・。このため、あまり、操作抵抗が低すぎると、予定以上にガイドワイヤーを押し込んだり、逆に引き戻してしまうことがあり、抵抗が少なすぎる故に、操作性が悪い場合があった。そこで、本発明の目的は、ある程度の操作抵抗を有し、操作中における過剰なガイドワイヤーの押し込み、および引き戻しを行う可能性が少なく、さらに、血管壁と接触する部分の摩擦抵抗は、十分低く、目的部位への挿入が容易なカテーテル用ガイドワイヤーを提供するものである。」（第２頁右下欄第７行〜第３頁左上欄第９行）
（２）「さらに、第１の線状体２の外面に、カテーテル等の筒状体内面との摩擦抵抗をある程度低下させるために合成樹脂層８を設けることが好ましい。合成樹脂層８としては、ポリエチレン、・・・（中略）・・・、フッ素樹脂（例えば、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ）、シリコーンゴムもしくは各々のエラストマーおよび複合材料等が好適に使用され、特に好ましくは、フッ素樹脂である。」（第５頁左下欄第３〜１２行）　　
（３）「そして、この合成樹脂層５の表面は、潤滑性表面であることが必要であり、潤滑性表面は、合成樹脂層５の表面に潤滑性物質を固定することにより形成することが好ましい。潤滑性物質とは、湿潤時に潤滑性を有する物質をいう。具体的には、水溶性高分子物質またはその誘導体がある。」（第６頁左上欄第８〜１４行）
（４）「さらに、潤滑性物質は、湿潤時（例えば、血液接触時）に含水し潤滑性を発現するものである。このような潤滑性物質をガイドワイヤー１の外表面である合成樹脂層５に固定することにより、カテーテル挿入時に、カテーテル内壁とガイドワイヤー外面との摩擦が低下し、カテーテル内でのガイドワイヤーの摺動性が向上するため、ガイドワイヤーの操作が容易となる。・・・（中略）・・・。合成水溶性高分子物質としては、ポリビニルアルコール、また、ポリアルキレンオキサイド系として、ポリエチレンオキサイド、・・・（中略）・・・、水溶性ナイロンなどが考えられる。」（第６頁左上欄第２０行〜同頁左下欄第１１行）
　
　これらの記載から、甲第４号証には、　
「潤滑性を有する潤滑性物質の被膜にはポリエチレンオキサイドが、また低摩擦性の合成樹脂被膜にはシリコーンゴムが含まれること。」　
が記載されている。
　
６−５．甲第５号証について
　甲第５号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、日本語訳については、甲第５号証（国際公開第９２／１９３１６号パンフレット）と同一内容である参考資料２「特表平６−５０７１０１号公報」の記載を参照した。）
（１）「本発明は医療器具のために用いるバルーン（風船）及びこのようなバルーンを用いた医療器具に関するものである。」（第１頁第９〜１０行［特表平６−５０７１０１号公報第３頁右上欄第６〜７行］）
（２）「本発明の他の特徴は、ベース層としてそれ自体ではポリエチレンカテーテル管に容易には熱融着できない材料を用いることにある。これらの例では、相互に接合可能な材料のスリーブをカテーテルとバルーン間の接合部分にかぶせ、スリーブを加熱してバルーンをスリーブに接合し、同時にスリーブをカテーテルに接合してカテーテルとバルーン間に液密シールを形成せしめる。」（第２頁第３１〜３９行［同公報第３頁左下欄第１９〜２３行］）
（３）「説明用のカテーテルを第１図と第２図に示す。カテーテル１は中間部５と、端部６と先端７とを有するカテーテル管３を含む。端部６と先端７に接続された本発明の膨張した押出医療用バルーン８を第１図に示す。」（第５頁第９〜１４行［同公報第４頁右上欄第２〜４行］）
（４）「カテーテル１を動脈内に挿入するためカテーテル管３はやや可撓性のある材料で作る。カテーテル管３は好ましくはポリオレフィン共重合体、例えば従来の高密度ポリエチレンにより形成する。管の直径は約１２〜１６フレンチとし、水溶液内での滑りを加速するため、内側及び外側面を例えばシリコンベースの材料で被覆せしめる。」（第６頁第６〜１３行［同公報第４頁右上欄第２２〜２６行］）
（５）「第１図に示す構成のものの変形においては、ポリエチレンテレフタレートの主層８Ｂと、ポリエチレンの外層８Ａとより成るバルーンをカテーテル管３の端部６の周りに配置し、次いでナイロンのベース層２０Ｂと高密度のポリエチレンの熱融着層２０Ｃより成るスリーブ２０をバルーン８の端部にかぶせ、バルーン８のポリエチレンをスリーブのポリエチレンに封着し、ナイロンをカテーテル管３に封着する。強度が必要な場合には最も内側の層を高密度ポリエチレンで形成し、最も外側の層をプレクサーを挟んだナイロンによって形成する。」（第７頁第５〜１７行［同公報第４頁左下欄第１９〜２５行］）
（６）また、上記（４）で摘示したとおり、カテーテル管３は「水溶液内での滑りを加速するため、内側及び外側面を例えばシリコンベースの材料で被覆」されているのであるから、カテーテル管３には、潤滑性被膜を与えるためにシリコーン被膜が施されているということができる。さらに、第５図には、ナイロンのベース層２０Ｂがスリーブ２０の外層であることが図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、甲第５号証には、　
「カテーテル管３及び該カテーテル管３に接続されたバルーン８を有するバルーンカテーテルにおいて、前記バルーンカテーテルはシリコーン被膜およびスリーブ２０を含み、前記シリコーン被膜は、カテーテル管３に潤滑性被膜を与えるために設けられ且つ配置され、該潤滑性被膜は、前記バルーンカテーテルに結合されており、更に前記スリーブ２０は、バルーン８の両端部に設けられ且つ配置されたバルーンカテーテル。」（以下、「引用発明３」という。）
が記載されていると認めることができる。
　
　
７．訂正後の本件発明に係る特許の無効理由の存否について
　上記訂正事項４の訂正により理由３及び理由５については無効の理由がなくなり、また、口頭審理において請求人は理由４についての主張を撤回したので、以下、理由１及び理由２について検討する。
　
７−１．理由１について
７−１−１．本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、その作用ないし構造からみて、引用発明１における「管状シャフト３４」は本件発明１の「シャフト」に相当することが明らかであり、同様に、引用発明１における「膨張バルーン４４」は本件発明１の「バルーン」に、「近位端部」は「近位端部分」に、「弾性スリーブ５０」は「遠位端部分」に、それぞれ相当するといえる。
　また、引用発明１における「ＰＴＦＥ、シリコーンまたは低摩擦減摩剤を含む他の物質の被膜」は、管状シャフト３４に潤滑性被膜を与えるために設けられ且つ配置されたものであるから、本件発明１における「第一の潤滑手段」に相当し、引用発明１における「低摩擦コーチング、たとえばＰＶＣ、ポリアミドまたはフルオロポリマーまたは、たとえばＰＴＦＥあるいは親水性物質および減摩剤などから選択される被膜」は、膨張バルーン４４全体に潤滑性被膜を与えるために設けられ且つ配置されているので、「少なくとも膨張バルーン４４の一部分に潤滑性被膜を与えるために設けられ且つ配置されている」といえるから、本件発明１の「第二の潤滑手段」に相当する。
　してみると、両者は、
「シャフト及び該シャフトに接続されたバルーンを含み、該バルーンは近位端部分、遠位端部分及び中央部分を有する種類のバルーンカテーテルにおいて、前記バルーンカテーテルは第一の潤滑手段および第二の潤滑手段を含み、前記第一の潤滑手段は、シャフトに潤滑性被膜を与えるために設けられ且つ配置され、該潤滑性被膜は、前記バルーンカテーテルに結合されており、更に前記第二の潤滑手段は、少なくともバルーンの一部分に潤滑性被膜を与えるために設けられ且つ配置されているバルーンカテーテル。」
である点（以下、「一致点Ａ」という。）で一致し、次の点で相違するということができる。
　相違点１：第一の潤滑手段に関して、本件発明１は、潤滑性被膜が、少なくともバルーンの一部分に対してよりもシャフトの大部分に対して相対的に高潤滑性を与えるために設けられ且つ配置されているのに対して、引用発明１は、その点が明確にされていない点。
　相違点２：本件発明１は、バルーンの潤滑性被膜はシャフトの潤滑性被膜よりも低潤滑性であるのに対して、引用発明１は、その点が明確にされていない点。
　
（２）当審の判断
　そこで、上記相違点１、２について検討する。
　相違点１、２に係る本件発明１の構成は、本件特許明細書の記載によれば、膨張したバルーンにより閉塞部に対して付与される増大した圧力の結果、閉塞部を覆う血液等の体液により閉塞部に沿ってバルーンが摺動すること、即ち「スイカの種蒔き」を防止するために採用されたものであり、シャフトの潤滑性被膜を高潤滑性とするとともに、バルーンの潤滑性被膜をシャフトの潤滑性被膜よりも低潤滑性とし、少なくともバルーンの一部分をシャフトの大部分よりも滑り難くしたものである。
　ところで、甲第２号証には、「長尺のチューブを有する膨張可能な袋カテーテルは、体腔内の止血部位で袋が膨張したとき、止血領域に存在する血液等の体液で袋が滑るため当該カテーテルを所定位置に固定できないこと。」及び「長尺のチューブを有する膨脹可能な袋カテーテルにおいて、体腔への挿入の容易を維持しつつ袋の膨張時に体腔内の止血領域に存在する血液等の体液で、袋が滑るのを防止するには、袋の外表面をフロック加工し滑り難くすること。」が、また、甲第３号証には、「シリコン外側管状体を有するカテーテルにおいて、膨張直後のカテーテルの滑りを防止するため、バルーンの外面を織り目加工すること。」が記載されているので、シャフトをバルーンよりも相対的に一層摺動し易くすると共に、膨張したバルーンにより閉塞部に対して付与される増大した圧力の結果、閉塞部を覆う血液等の体液により閉塞部に沿ってバルーンが摺動するのを防止するために、バルーンの外表面を滑り難くし、バルーンに対してよりもシャフトに対して相対的に高潤滑性を与えようとすることは、本願の出願前において公知の技術課題であったということができる。
　そして、甲第２号証の「フロック加工」は滑り難くするために施される加工であるから、フロック加工を施された袋の外表面の所望の部分は、カテーテルの他の部分よりも滑り難く、フロック加工を施された袋の外表面の所望の部分の滑り、即ち潤滑性は、カテーテルの他の部分、即ちシャフト等の部分の潤滑性より低いことは明らかである。また、甲第３号証の「織り目加工」は、シリコンで構成されたバルーンが「膨張された後におけるカテーテルの滑りや脱落(dis1ocation)の可能性を減らす」ために施される加工であるから、バルーンの外面の滑り、即ちバルーンの潤滑性は、シリコーンで構成されたバルーン以外のカテーテル部分、即ちシャフト等の部分より潤滑性が低いことは明らかなことである。
　しかも、引用発明１においては、シャフトに潤滑性被膜を与えるために設けられた第一の潤滑手段は「ＰＴＦＥ、シリコーンまたは低摩擦減摩剤を含む他の物質の被膜」であり、バルーンに潤滑性被膜を与えるために設けられた第二の潤滑手段は「低摩擦コーチング、たとえばＰＶＣ、ポリアミドまたはフルオロポリマーまたは、たとえばＰＴＦＥあるいは親水性物質および減摩剤などから選択される被膜」であるから、シャフトとバルーンとで異なる物質の被膜を施すという選択もあり得ることが示唆されているということができる。
　そうすると、引用発明１において、甲第２号証、甲第３号証に記載されている「袋が膨張されたとき、膨張された袋が濡れた止血部位から滑り落ちることを防止する」又は「バルーンが膨張された後におけるカテーテルの滑りや脱落(dis1ocation)の可能性を減らす」という公知の技術課題を解決する場合、甲第２号証、甲第３号証の記載から把握し得る「袋の外表面の所望の部分の潤滑性を、カテーテルの他の部分、即ちシャフト等の部分の潤滑性より低くすること」又は「バルーンの潤滑性を、バルーン以外のカテーテル部分、即ちシャフト等の部分の潤滑性より低くすること」に基づいて、引用発明１のバルーンの潤滑性被膜をシャフトの潤滑性被膜よりも低潤滑性として、少なくともバルーンの一部分がシャフトの大部分よりも滑り難くなるようにすることは、当業者が容易に想到できたことであるということができる。
　そして、本件発明１の効果も、引用発明１、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといわざるを得ない。
　
７−１−２．本件発明２について
（１）対比
　本件発明２は本件発明１を引用する発明であるから、本件発明２と引用発明１とを対比すると、上記一致点Ａで一致し、上記相違点１及び２に加えて、次の点で相違するといえる。
　相違点３：本件発明２は、バルーンの少なくとも一部分は未被覆であるのに対して、引用発明１はそのような構成を備えていない点。
（２）当審の判断
　そこで、上記相違点３について検討する。
　引用発明１のバルーンカテーテルにおいては、バルーンやシャフトの外表面を滑り易くするために、即ち潤滑性を高めるために、当該外表面に潤滑性被膜が施されているのであるから、潤滑性被膜が施されていない場合、即ち未被覆の場合には滑り難い、即ち潤滑性が低いことは、当業者にとって自明の事項である。
　そうすると、引用発明１において、甲第２号証、甲第３号証に記載された発明を適用するに当たり、バルーンを低潤滑性とするためにバルーンの一部分を未被覆とするようなことは、当業者が容易に想到できたことであるということができる。
　したがって、本件発明２も、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといわざるを得ない。
　
７−１−３．本件発明４について
（１）対比
　本件発明４は本件発明１を引用する発明であるから、本件発明４と引用発明１とを対比すると、上記一致点Ａで一致し、上記相違点１及び２に加えて、次の点で相違するといえる。
　相違点４：本件発明４は、高潤滑性の被膜がポリエチレンオキシド組成物からなるのに対して、引用発明１はそのような構成を備えていない点。
（２）当審の判断
　そこで、上記相違点４について検討する。
　甲第４号証には、「潤滑性を有する潤滑性物質の被膜にはポリエチレンオキサイドが、また低摩擦性の合成樹脂被膜にはシリコーンゴムが含まれること。」が記載されている。（なお、甲第４号証に記載された「ポリエチレンオキサイド」は、本件発明４における「ポリエチレンオキシド組成物」と同じものを意味するものと認められる。）
　そうすると、引用発明１において、高潤滑性の被膜として「ポリエチレンオキシド組成物」を採用するようなことは、甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到できたことであるということができる。
　したがって、本件発明４は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといわざるを得ない。
　
７−１−４．本件発明５について
（１）対比
　本件発明５は本件発明１を引用する発明であるから、本件発明５と引用発明１とを対比すると、上記一致点Ａで一致し、上記相違点１及び２に加えて、次の点で相違するといえる。
　相違点５：本件発明５は、低潤滑性の被膜がシリコーンからなるのに対して、引用発明１はそのような構成を備えていない点。
（２）当審の判断
　そこで、上記相違点５について検討する。
　甲第４号証には、「潤滑性を有する潤滑性物質の被膜にはポリエチレンオキサイドが、また低摩擦性の合成樹脂被膜にはシリコーンゴムが含まれること。」が記載されている。
　そうすると、引用発明１において、低潤滑性の被膜として「シリコーン」を採用するようなことは、甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到できたことであるということができる。
　したがって、本件発明５も、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといわざるを得ない。
　
７−１−５．本件発明６について
（１）対比
　本件発明６と引用発明２とを対比すると、その作用ないし構造からみて、引用発明２における「管状シャフト３４」は本件発明６の「シャフト」に相当することが明らかであり、同様に、引用発明２における「膨張バルーン４４」は本件発明６の「バルーン」に、「基部端３６」は「近位端部」に、「抹消端３８」は「遠位端部」に、「弾性スリーブ５０」は「遠位先端部分」に、それぞれ相当するといえる。
　また、引用発明２における「ＰＴＦＥ、シリコーンまたは低摩擦減摩剤を含む他の物質の被膜」及び「低摩擦コーチング、たとえばＰＶＣ、ポリアミドまたはフルオロポリマーまたは、たとえばＰＴＦＥあるいは親水性物質および減摩剤などから選択される被膜」、本件発明６における「高潤滑性の被膜」及び「低潤滑性の被膜」は、いずれも潤滑性を有する被膜であるから、「潤滑性の被膜」と言い換え得るものである。
　してみると、両者は、
「近位端部及び遠位端部を有するシャフトと、中央部分及び対向する端部を有するバルーンボディからなり且つ該バルーンボディは更に各端部にコーン及びウエストを有するバルーンとを含む種類のバルーンカテーテルであって、前記バルーンカテーテルは更に、遠位先端部分、表面領域並びにこれらの表面領域に接続された潤滑性被膜を含む種類のバルーンカテーテルにおいて、前記カテーテルの表面領域の２つの潤滑性の被膜の配置が予め決定されており、前記シャフトはバルーンからシャフトの近位端に伸びているシャフトの大部分の長さに結合された潤滑性の被膜が与えられており、前記バルーンの両コーンは遠位先端部分と同様に潤滑性の被膜が与えられており、そして前記バルーンボディの少なくとも大部分は、潤滑性の被膜によって被覆されているカテーテル。」
である点（以下、「一致点Ｂ」という。）で一致し、次の点で相違するということができる。
　相違点６：カテーテルの表面領域の２つの潤滑性の被膜が、本件発明６は、「高潤滑性の被膜及び相対的に低潤滑性の被膜」であるのに対して、引用発明２は、「ＰＴＦＥ、シリコーンまたは低摩擦減摩剤を含む他の物質の被膜」及び「低摩擦コーチング、たとえばＰＶＣ、ポリアミドまたはフルオロポリマーまたは、たとえばＰＴＦＥあるいは親水性物質および減摩剤などから選択される被膜」である点。
　相違点７：シャフトに与えられる潤滑性の被膜が、本件発明６は、「相対的に高潤滑性の被膜」であるのに対して、引用発明２は、「ＰＴＦＥ、シリコーンまたは低摩擦減摩剤を含む他の物質の被膜」である点。
　相違点８：バルーンの両コーンに遠位先端部分と同様に与えられる潤滑性の被膜が、本件発明６は、「相対的に高潤滑性の被膜」であるのに対して、引用発明２は、「低摩擦コーチング、たとえばＰＶＣ、ポリアミドまたはフルオロポリマーまたは、たとえばＰＴＦＥあるいは親水性物質および減摩剤などから選択される被膜」である点。
　相違点９：バルーンボディの少なくとも大部分を被覆する潤滑性の被膜が、本件発明６は、「高潤滑性の被膜よりも相対的に低潤滑性の被膜」であるのに対して、引用発明２は、「低摩擦コーチング、たとえばＰＶＣ、ポリアミドまたはフルオロポリマーまたは、たとえばＰＴＦＥあるいは親水性物質および減摩剤などから選択される被膜」である点。
　
（２）当審の判断
　そこで、上記相違点６〜９について検討する。
　上記相違点６〜９を一つにまとめると、要するに、両者の相違点は、本件発明６では、「シャフトに与える潤滑性の被膜」と「バルーンの両コーンに遠位先端部分と同様に与えられる潤滑性の被膜」とを「相対的に高潤滑性の被膜」とし、「バルーンボディの少なくとも大部分を被覆する潤滑性の被膜」を「高潤滑性の被膜よりも相対的に低潤滑性の被膜」としたのに対して、引用発明２では、「シャフトに与える潤滑性の被膜」、「バルーンの両コーンに遠位先端部分と同様に与えられる潤滑性の被膜」、及び「バルーンボディの少なくとも大部分を被覆する潤滑性の被膜」の潤滑性についてはその高低の区別が明確にされていない点、にあるということができる。
　ところで、引用発明２のバルーンカテーテルは、シャフトとバルーンのどちらも潤滑性の被膜で被覆されたものであり、この潤滑性の被膜を設けることによってバルーンカテーテルが血管内で容易に移動することができるようにしたものである。
　そして、バルーンカテーテルを体内の目的部位に導入する際に、バルーンの両端部のコーンや遠位先端部分（弾性スリーブ５０）が血管壁に対する摺動抵抗を高める大きな要因になることを勘案すれば、両コーンと遠位先端部分については、特に高い潤滑性が要求されるということは当業者にとって自明の事項である。
　一方、甲第２号証及び甲第３号証の記載からみて、バルーンカテーテルにおいて、バルーンの膨張時にバルーンが滑って不慮の移動が生じるのを防止するという課題が本件発明の出願前に既に公知の技術課題であったということ、そして、その課題を解決するために、バルーンをシャフトに比べて相対的に滑り難くするという手段を採用することも、同じく公知であったということができる。
　そうすると、引用発明２において、甲第２号証、甲第３号証に記載された、バルーンの膨張時にバルーンが滑って不慮の移動をするのを防止するという課題を解決するために、バルーンをシャフトに比べて相対的に滑り難くするという手段を採用すること、即ちバルーンをシャフトに比べて相対的に低潤滑性にすることは、当業者が容易に想到できたことであり、その際に上記自明の事項を勘案して、バルーンの両コーンと遠位先端部分だけは、シャフトと同様に相対的に滑り易いままにしておくこと、即ち高潤滑性にしておくことも、当業者が容易に想到できたことであるということができる。
　したがって、「シャフトに与える潤滑性の被膜」と「バルーンの両コーンに遠位先端部分と同様に与えられる潤滑性の被膜」とを「相対的に高潤滑性の被膜」とし、「バルーンボディの少なくとも大部分を被覆する潤滑性の被膜」を「高潤滑性の被膜よりも相対的に低潤滑性の被膜」とするという構成、即ち、上記相違点６〜９に係る本件発明６の構成は、当業者が容易に想到できたものである。
　そして、本件発明６の効果も、引用発明２、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　したがって、本件発明６は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといわざるを得ない。
　
７−１−６．本件発明７について
（１）対比
　本件発明７は本件発明６を引用する発明であるから、本件発明７と引用発明２とを対比すると、上記一致点Ｂで一致し、上記相違点６〜９に加えて、次の点で相違するといえる。
　相違点１０：本件発明７は、高潤滑性の被膜がポリエチレンオキシド組成物からなるのに対して、引用発明２はそのような構成を備えていない点。
（２）当審の判断
　そこで、上記相違点１０について検討する。
　甲第４号証には、「潤滑性を有する潤滑性物質の被膜にはポリエチレンオキサイドが、また低摩擦性の合成樹脂被膜にはシリコーンゴムが含まれること。」が記載されている。
　そうすると、引用発明２において、高潤滑性の被膜として「ポリエチレンオキシド組成物」を採用することは、甲第４号証に記載されたものに基づいて、当業者が容易に想到できたことであるということができる。
　したがって、本件発明７は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといわざるを得ない。
　
７−１−７．本件発明８について
（１）対比
　本件発明８は本件発明６を引用する発明であるから、本件発明８と引用発明２とを対比すると、上記一致点Ｂで一致し、上記相違点６〜９に加えて、次の点で相違するといえる。
　相違点１１：本件発明８は、低潤滑性の被膜がシリコーンからなるのに対して、引用発明２はそのような構成を備えていない点。
（２）当審の判断
　そこで、上記相違点１１について検討する。
　甲第４号証には、「潤滑性を有する潤滑性物質の被膜にはポリエチレンオキサイドが、また低摩擦性の合成樹脂被膜にはシリコーンゴムが含まれること。」が記載されている。
　そうすると、引用発明２において、低潤滑性の被膜として「シリコーン」を採用するようなことは、甲第４号証に記載されたものに基づいて、当業者が容易に想到できたことであるということができる。
　したがって、本件発明８も、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといわざるを得ない。
　
７−１−８．本件発明９について
（１）対比
　本件発明９は本件発明６を引用する発明であるから、本件発明９は、本件発明６において、「前記バルーンの両コーンは遠位先端部分と同様に相対的に高潤滑性の被膜が与えられており、そして前記バルーンボディの少なくとも大部分は、前記高潤滑性の被膜よりも相対的に低潤滑性の被膜によって被覆されている」という構成を、「前記バルーンボディ全体が低潤滑性の被膜で被覆されている」という構成に置き換えたものであると認めることができる。
　そうすると、本件発明９と引用発明２とを対比すると、両者は、
「近位端部及び遠位端部を有するシャフトと、中央部分及び対向する端部を有するバルーンボディからなり且つ該バルーンボディは更に各端部にコーン及びウエストを有するバルーンとを含む種類のバルーンカテーテルであって、前記バルーンカテーテルは更に、遠位先端部分、表面領域並びにこれらの表面領域に接続された潤滑性被膜を含む種類のバルーンカテーテルにおいて、前記カテーテルの表面領域の２つの潤滑性の被膜の配置が予め決定されており、前記シャフトはバルーンからシャフトの近位端に伸びているシャフトの大部分の長さに結合された潤滑性の被膜が与えられており、そして前記バルーンボディ全体は、潤滑性の被膜によって被覆されているカテーテル。」
である点で一致し、上記相違点６、７に加えて、次の点で相違するといえる。
　相違点１２：本件発明９は、バルーンボディ全体が低潤滑性の被膜で被覆されているのに対して、引用発明２はそのような構成を備えているかどうか明確でない点。
（２）当審の判断
　そこで、上記相違点６、７、１２について検討する。
　相違点６、７、１２を一つにまとめると、両者の相違点は、本件発明９では、「シャフトに与えられる潤滑性の被膜」が「相対的に高潤滑性の被膜」であり、「バルーンボディ全体」が「高潤滑性の被膜よりも相対的に低潤滑性の被膜」によって被覆されているのに対して、引用発明２では、「シャフトに与えられる潤滑性の被膜」が「ＰＴＦＥ、シリコーンまたは低摩擦減摩剤を含む他の物質の被膜」であり、「バルーンボディ全体」が「低摩擦コーチング、たとえばＰＶＣ、ポリアミドまたはフルオロポリマーまたは、たとえばＰＴＦＥあるいは親水性物質および減摩剤などから選択される被膜」によって被覆されている点、にあるということができる。
　ところで、引用発明２のバルーンカテーテルは、シャフトとバルーンのどちらも潤滑性の被膜で被覆されたものであり、この潤滑性の被膜を設けることによってバルーンカテーテルが血管内で容易に移動することができるようにしたものである。
　一方、甲第２号証及び甲第３号証の記載からみて、バルーンカテーテルにおいて、バルーンの膨張時にバルーンが滑って不慮の移動が生じるのを防止するという課題が本件発明の出願前に既に公知の技術課題であったということ、そして、その課題を解決するために、バルーンをシャフトに比べて相対的に滑り難くするという手段を採用することも、同じく公知であったということができる。
　そうすると、引用発明２において、甲第２号証、甲第３号証に記載された、バルーンの膨張時にバルーンが滑って不慮の移動が生じるのを防止するという課題を解決するために、バルーンをシャフトに比べて相対的に滑り難くするという手段を採用すること、即ちバルーンをシャフトに比べて相対的に低潤滑性にすることは、当業者が容易に想到できたことであるということができる。
　したがって、「シャフトに与えられる潤滑性の被膜」を「相対的に高潤滑性の被膜」とし、「バルーンボディ全体」を「高潤滑性の被膜よりも相対的に低潤滑性の被膜」で被覆するという構成、即ち、上記相違点６、７、１２に係る本件発明９の構成は、当業者が容易に想到できたものである。
　そして、本件発明９の効果も、引用発明２、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　したがって、本件発明９も、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといわざるを得ない。
　
７−１−９．本件発明１０について
（１）対比
　本件発明１０は本件発明６を引用する発明であるから、本件発明１０と引用発明２とを対比すると、上記一致点Ｂで一致し、上記相違点６〜９に加えて、次の点で相違するといえる。
　相違点１３：本件発明１０は、シャフトの前記近位端部分が未被覆であるのに対して、引用発明２は、そのような構成を備えているかどうか明確でない点。
（２）当審の判断
　そこで、上記相違点１３について検討する。
　シャフトの近位端部分は、血管拡張手術などにおいてバルーンカテーテルを操作するとき、手で握り持つことの多い部分であることは、当業者にとって技術常識である。
　そうすると、シャフトを潤滑性の被膜で被覆した引用発明２において、シャフトをしっかりと握り持ちながら、バルーンカテーテルを確実に操作できるようにするために、シャフトの近位端部分を滑り難くすることは、当業者が容易に想到できたことであり、そのために、シャフトの近位端部分を未被覆とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、本件発明１０も、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといわざるを得ない。
　
７−２．理由２について
７−２−１．本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と引用発明３とを対比すると、その作用ないし構造からみて、引用発明３における「カテーテル管３」は本件発明１の「シャフト」に相当することが明らかであり、同様に、引用発明３における「バルーン８」は本件発明１の「バルーン」に相当するといえる。そして、引用発明３の「バルーン８」も、近位端部分、遠位端部分及び中央部分を有する種類のバルーンであることは明らかである。
　また、引用発明３における「シリコーン被膜」は、上記「６−５．（６）」で摘示したとおり、カテーテル管３に潤滑性被膜を与えるために施されているものであるから、本件発明１における「第一の潤滑手段」に対応し、また、引用発明３における「スリーブ２０」は、バルーン８の両端部、即ちバルーン８の一部分に被せられており、かつ外層に当たるベース層２０Ｂが潤滑性を有するナイロンであるところからみて、本件発明１における「第二の潤滑手段」に対応するものである。また、引用発明３のベース層２０Ｂは、ナイロンの層であるから「ナイロン被膜」あるいは「潤滑性被膜」と称し得るものである。
　してみると、両者は、
「シャフト及び該シャフトに接続されたバルーンを含み、該バルーンは近位端部分、遠位端部分及び中央部分を有する種類のバルーンカテーテルにおいて、前記バルーンカテーテルは第一の潤滑手段および第二の潤滑手段を含み、前記第一の潤滑手段は、シャフトに潤滑性被膜を与えるために設けられ且つ配置され、該潤滑性被膜は、前記バルーンカテーテルに結合されており、更に前記第二の潤滑手段は、少なくともバルーンの一部分に潤滑性被膜を与えるために設けられ且つ配置されたバルーンカテーテル。」
である点（以下、「一致点Ｃ」という。）で一致し、次の点で一応相違するということができる。
　相違点１４：第一の潤滑手段に関して、本件発明１は、潤滑性被膜が、少なくともバルーンの一部分に対してよりもシャフトの大部分に対して相対的に高潤滑性を与えるために設けられ且つ配置されているのに対して、引用発明３は、その点が明確にされていない点。
　相違点１５：本件発明１は、バルーンの潤滑性被膜はシャフトの潤滑性被膜よりも低潤滑性であるのに対して、引用発明３は、その点が明確にされていない点。
　
（２）当審の判断
　そこで、上記相違点１４、１５について検討する。
　甲第５号証には、上記「６−５．」で摘示した事項からみて、（ａ）カテーテル管３はシリコーン被膜で被覆されていること、（ｂ）バルーンの外層（外層８Ａ）はポリエチレンであること、（ｃ）スリーブの外層（ベース層２０Ｂ）はナイロンであること、即ちナイロン被膜であること、が記載されていると認められる。
　ところで、シリコーンがポリエチレン（ポリオレフィン）やナイロン（ポリアミド）よりも潤滑性が高いことは、請求人が上申書において提出した資料１〜７により明らかであり、ナイロン（ポリアミド）やポリエチレンの表面にシリコーン被膜を施して潤滑性を高めることは、カテーテル等の医療機器の分野では従来から広く行われてきたことであるということができる。
　そうすると、引用発明３のバルーンカテーテルにおいて、シャフトを被覆しているシリコーン被膜は、バルーンの一部分に設けられたスリーブのナイロン被膜よりも潤滑性が高いということができるから、引用発明３においても、シリコーン被膜が「少なくともバルーンの一部分に対してよりもシャフトの大部分に対して相対的に高潤滑性を与えるために設けられ且つ配置されている」ということができる。したがって、相違点１４は実質的に相違点とはいえないものである。
　また、引用発明３のバルーンカテーテルにおいて、「バルーンの潤滑性被膜」に相当するスリーブのナイロン被膜は、「シャフトの潤滑性被膜」に相当するシリコーン被膜よりも潤滑性が低いから、引用発明３においても「バルーンの潤滑性被膜はシャフトの潤滑性被膜よりも低潤滑性である」ということができる。したがって、相違点１５も実質的に相違点とはいえないものである。
　してみると、本件発明１は引用発明３と同一である。
　
　なお、被請求人は、答弁書及び上申書において、甲第５号証に記載されたスリーブの外層は、「ナイロン」でなく「ポリエチレン」であると主張している。しかしながら、甲第５号証における「強度が必要な場合には最も内側の層を高密度ポリエチレンで形成し、最も外側の層をプレクサーを挟んだナイロンによって形成する。」（上記「６−５．（５）」を参照）という記載、「本発明の他の特徴は、ベース層としてそれ自体ではポリエチレンカテーテル管に容易には熱融着できない材料を用いることにある。これらの例では、相互に接合可能な材料のスリーブをカテーテルとバルーン間の接合部分にかぶせ、スリーブを加熱してバルーンをスリーブに接合し、同時にスリーブをカテーテルに接合してカテーテルとバルーン間に液密シールを形成せしめる。」（上記「６−５．（２）」を参照）という記載、及び、第５図に図示されたナイロンのベース層２０Ｂはスリーブ２０の外層であること（上記「６−５．（６）」を参照）などからみて、最も外側の層は「ポリエチレン」ではなくて「ナイロン」であると解されるから、被請求人の主張は採用することができない。
　
７−２−２．本件発明２について
　本件発明２は、引用発明３と同一の本件発明１に「バルーンの少なくとも一部分は未被覆である」という限定を付加したものである。
　しかしながら、引用発明３は、バルーンの両端部がスリーブで覆われているのであるから、バルーンの残りの部分はスリーブで覆われていない、即ち未被覆であるということができる。
　したがって、本件発明２も引用発明３と同一である。
　
７−２−３．本件発明３について
　本件発明３は、引用発明３と同一の本件発明１に「バルーンの前記中央部分が未被覆である」という限定を付加したものである。
　しかしながら、引用発明３は、バルーンの両端部がスリーブで覆われているのであるから、バルーンの中央部分はスリーブで覆われていない、即ち未被覆であるということができる。
　したがって、本件発明３も引用発明３と同一である。
　
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、また、本件発明１、２、４〜１０の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。