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【事件の表示】
　商願２０１８−１２８４１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＩＰＰＬＥ　ＣＬＩＰ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１６類「文房具類，紙類，印刷物」を指定商品として、平成３０年１０月１３日に登録出願されたものである。
　その後、その指定商品については、当審における令和３年３月１５日受付の手続補正書により、第１６類「クリップ，紙類，印刷物」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「ＲＩＰＰＬＥ」及び「ＣＬＩＰ」の欧文字を、その間に一文字分の空白を設けて表したものであるところ、これに接する需要者は、「ＲＩＰＰＬＥ」と「ＣＬＩＰ」の語から構成される商標として認識するものである。そして、上記の「ＣＬＩＰ」は、本願商標の指定商品中、「文房具類」との関係において、ものをはさむ金具である「クリップ」を直感させるものである。また、本願商標の指定商品中、「文房具類」との関係において、「クリップ」は、当該文房具類の一種として、我が国において広く親しまれた商品である。
　してみれば、本願商標を、本願の指定商品中、「文房具類」に含まれる「クリップ」以外の商品について使用するときは、その商品が「クリップ」であるかのように品質の誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第５４２００８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和２年１１月１３日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３９７７７９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＵＴ　Ａ　ＳＭＩＬＥ　ＯＮ　ＹＯＵＲ　ＦＡＣＥ」の文字を書してなり、日本国を指定する国際登録において指定された第９類及び第３５類に属する国際登録原簿に記録されたとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１８年（平成３０年）１月２０日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、当審における２０１９年（令和元年）７月２５日付け及び２０２０年（令和２年）１０月７日付けで国際登録原簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ｓｐｅｃｔａｃｌｅｓ（ｏｐｔｉｃｓ）；ｓｕｎｇｌａｓｓｅｓ；ｓｐｅｃｔａｃｌｅ　ｃａｓｅｓ；ｃｏｒｄｓ　ｆｏｒ　ｓｐｅｃｔａｃｌｅｓ．」及び第３５類「Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ，ｏｎｌｉｎｅ　ｒｅｔａｉｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｓｐｅｃｔａｃｌｅｓ，ｓｕｎｇｌａｓｓｅｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｃａｓｅｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ；ｄｅｍｏｎｓｔｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ｏｒ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｒｅｔａｉｌ　ｓｔｏｒｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｓｐｅｃｔａｃｌｅｓ（ｏｐｔｉｃ），ｓｕｎｇｌａｓｓｅｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｃａｓｅｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ，ａｎｄ　ｗｈｏｌｅｓａｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｓｐｅｃｔａｃｌｅｓ（ｏｐｔｉｃ），ｓｕｎｇｌａｓｓｅｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｃａｓｅｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定役務中の第３５類『Ｏｎｌｉｎｅ　ｒｅｔａｉｌ　ｓａｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｇｏｏｄｓ．』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定役務について上記１のとおり限定の通報があった結果、指定役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第０９３２２８２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲｅｐＲｉｓｋ」の欧文字を横書してなり、第３５類、第３６類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１７年（平成２９年）６月３０日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後、指定役務については、当審における２０２０年（令和２年）７月１０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３５類「Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ；ｏｆｆｉｃｅ　ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ．」、第３６類「Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ；ｃｏｍｐａｎｙ　ｃｒｅｄｉｔ　ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｒｅｌａｔｉｏｎ　ｔｈｅｒｅｔｏ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ　ｃｒｅｄｉｔ　ｒａｔｉｎｇ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｍｐａｎｙ　ｃｒｅｄｉｔ　ａｎｄ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｈｅｒｅｔｏ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｃｒｅｄｉｔｗｏｒｔｈｉｎｅｓｓ　ｏｆ　ｃｏｍｐａｎｉｅｓ　ａｎｄ　ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｏｎ−ｌｉｎｅ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｂｙ　ｍｅａｎｓ　ｏｆ　ａ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄａｔａｂａｓｅ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ａｎｄ　ａｄｖｉｃｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｖａｌｕａｔｉｏｎｓ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎｓ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｇｌｏｂａｌ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ａｄｖｉｃｅ；ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｒｉｓｋ　ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，ａｄｖｉｓｏｒｙ，ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ａｎｄ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｆｉｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ；ｃａｐｉｔａｌ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ；ｆｕｎｄｓ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ；ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ａｆｆａｉｒｓ．」及び第４２類「Ｈｏｓｔｉｎｇ　ｐｌａｔｆｏｒｍｓ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ａｎａｌｙｓｉｓ，ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ，ｒｅｓｅａｒｃｈ，ａｄｖｉｃｅ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｂｏｕｔ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｒｉｓｋｓ　ａｎｄ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｒｉｓｋｓ；ｈｏｓｔｉｎｇ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄａｔａｂａｓｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ａｎａｌｙｓｉｓ，ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ，ｒｅｓｅａｒｃｈ，ａｄｖｉｃｅ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｂｏｕｔ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｒｉｓｋｓ　ａｎｄ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｒｉｓｋｓ；ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ　ｏｆ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｐｌａｔｆｏｒｍｓ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ａｎａｌｙｓｉｓ，ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ，ｒｅｓｅａｒｃｈ，ａｄｖｉｃｅ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｂｏｕｔ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｒｉｓｋｓ　ａｎｄ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｒｉｓｋｓ；ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ，ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｎｄ　ｄａｔａｂａｓｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ａｎａｌｙｓｉｓ，ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ，ｒｅｓｅａｒｃｈ，ａｄｖｉｃｅ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｂｏｕｔ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｒｉｓｋｓ　ａｎｄ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｒｉｓｋｓ；ｐｌａｔｆｏｒｍ　ａｓ　ａ　ｓｅｒｖｉｃｅ［ＰａａＳ］ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ａｎａｌｙｓｉｓ，ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ，ｒｅｓｅａｒｃｈ，ａｄｖｉｃｅ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｂｏｕｔ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｒｉｓｋｓ　ａｎｄ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｒｉｓｋｓ；ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｓ　ａ　ｓｅｒｖｉｃｅ［ＳａａＳ］；ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ａｎｄ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ，ｂｕｔ　ｎｏｔ　ｌｉｍｉｔｅｄ　ｔｏ，ｔｈｏｓｅ　ｆｏｒ　ｄａｔａ　ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ａｎａｌｙｓｉｓ，ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ，ｍａｃｈｉｎｅ　ｌｅａｒｎｉｎｇ，ｌｉｎｇｕｉｓｔｉｃｓ，ｒｉｓｋ　ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ，ｒｉｓｋ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ，ａｎｄ　ｒｉｓｋ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定役務にはその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれているため、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定役務について前記１のとおり限定された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５２７９０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第４５２７９０号商標の商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第４５２７９０号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁をしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　なお、被請求人は、令和２年９月１１日付け上申書において、本件審判の請求の取下げに関する交渉を進めているため、本審判の審理の猶予を願う旨述べたのに対し、請求人は、同年１０月１５日付け回答書において、本審判の審理の猶予に合意する予定はなく、本件審判の審理については、通常どおり進めていただきたい旨の回答があったので、審理を終結することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　１８８２９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標
　本願商標は，「ＺＡＰ」の文字を標準文字で表してなり，第５類「薬剤」を指定商品として，平成３１年１月１７日に登録出願されたものである。
　２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は『ＺＡＰ』の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は，医療や薬剤の分野において，帯状疱疹関連痛を表す『Ｚｏｓｔｅｒ　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ　Ｐａｉｎ』の略語として使用されている実情がある。そうすると，本願商標を，その指定商品中，『帯状疱疹関連痛に用いられる薬剤』に使用しても，取引者，需要者に『帯状疱疹関連痛に用いられる商品』等であると理解させるにとどまり，単に，商品の用途，品質を表示するにすぎないというべきである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　３　当審の判断
　本願商標は，「ＺＡＰ」の文字からなるところ，当該文字は，帯状疱疹関連痛（Ｚｏｓｔｅｒ　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ　Ｐａｉｎ）を表す際に，その略語として用いられる場合があることは僅かにうかがえるものの，本願の指定商品との関係において，直ちに商品の品質，用途等を具体的かつ直接的に表したものと理解，認識させるとはいい難いものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ＺＡＰ」の文字が，商品の具体的な品質，用途等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質，用途等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，取引者，需要者をして，商品の品質，用途等を表示したものと認識されることはなく，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　７９６０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第３５類「広告業，商品の販売に関する情報の提供（インターネット及びカタログを用いたものを含む），口腔ケア用薬剤・口臭用消臭剤・せっけん類・歯磨き・化粧品・香料・つけづめ・つけまつ毛の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）・デンタルフロスの小売又は卸売りの業務において行われる顧客に対する便益の提供，ブランケットの小売又は卸売において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として，平成３０年６月５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『東京コスメ』及び『Ｔｏｋｙｏ　ｃｏｓｍｅ』の文字を二段書きで表してなるところ，構成中の『コスメ』の語は，『コスメチックの略。化粧品全般を指す。』の意味を有する語であり，また，近年日本各地において，『地域の名称等＋コスメ』のように称する化粧品が販売されている実情より，本願商標は全体として，『東京で製造又は販売される化粧品』であることを認識させるから，本願の指定役務中，『化粧品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』に使用するときは，本願商標に接する需要者は，その取扱商品が『東京で製造又は販売される化粧品』であることを認識するというのが相当といえ，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，取扱商品が『東京で製造又は販売される化粧品』以外の小売等役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，「東京コスメ」の文字と，「Ｔｏｋｙｏ　ｃｏｓｍｅ」の文字を二段に書してなるところ，その構成中の「コスメ」の文字が「コスメチックの略。化粧品全般を指す。」の意味を有する語（広辞苑第七版）であるとしても，「地域の名称等＋コスメ」のような使用は散見されるにとどまるものというべきであるから，本願商標全体として，本願の指定役務との関係で，直ちに原審説示のとおりの認識を需要者に想起させるものとはいい難い。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務を取り扱う業界において，「東京コスメ」又は「Ｔｏｋｙｏ　ｃｏｓｍｅ」の文字が，自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないといえるような使用の事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が本願商標を自他役務の識別標識として認識することができないとみるべき特段の事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定役務について使用をしても，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえず，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，また，役務の質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取り消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１４６３６１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標
　本願商標は，「飲むカレー」の文字を標準文字で表してなり，第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として，平成３０年１１月２８日に登録出願されたものである。
　２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標の構成中の『飲む』の文字は，『口に入れて噛まずに食道の方に送りこむ。喉に流しこむ。特に，酒を飲む。吸い込む。吸う。』の意味を，『カレー』の文字は，『カレー粉を用いてつくった料理。特にカレーライスのソース。』の意味を有する語であるから，商標全体として，『飲むことができるカレー』程の意味合いを容易に理解させるものである。また，食品の分野において，飲むことのできるカレー，飲むことができるように作られたカレーが『飲むカレー』と称されている実情もある。そうすると，本願商標をその指定商品中の第２９類『カレー・シチュー又はスープのもと』に使用するときは，これに接する取引者，需要者は，『飲むことができるカレー』を表したものと理解するにとどまり，自他商品の識別標識としては，認識し得ないものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，これを本願の指定商品中の第２９類『カレー・シチュー又はスープのもと』との関係において，『カレーのもと』以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　３　当審の判断
　本願商標は，「飲むカレー」の文字からなるところ，その構成中，「飲む」の文字は「口に入れてかまずに食道の方に送る。」等の意味を，「カレー」の文字は「黄褐色で粉末状の，辛味の強い混合香辛料。」等の意味（いずれも「広辞苑第７版」株式会社岩波書店発行）を有する語である。
　そして，本願商標の構成文字全体からは，原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても，これが直ちに商品の品質等を具体的かつ直接的に表したものと理解，認識させるとはいい難く，むしろ，特定の意味合いを認識させることのない，一種の造語として認識し，把握されるとみるのが相当である。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「飲むカレー」の文字が，商品の具体的な品質等を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品との関係において，商品の品質等を表示するものということはできず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質について誤認を生じるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−４０５７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｉ−ＤＴＣ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１２類、第１６類、第２５類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３１年３月２０日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、原審における令和２年５月１１日付け手続補正書及び当審における同年８月２８日付け手続補正書により、最終的に、第９類「測定機械器具，電気通信機械器具，携帯情報端末，電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第６１６１１６５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成３０年８月７日に登録出願、第９類「半導体素子，集積回路，電子回路，デジタルカメラ用イメージセンサ，無線通信端末用イメージセンサ，電子計算機用イメージセンサ，ＣＭＯＳイメージセンサ，その他の電子応用機械器具およびその部品，電気通信機械器具およびその部品，測定機械器具」及び第４２類「電子回路・半導体素子・集積回路・大規模集積回路・イメージセンサに関する試験又は研究，電子回路・半導体素子・集積回路・大規模集積回路・イメージセンサの設計，電子回路・半導体素子・集積回路・大規模集積回路・イメージセンサの分析および評価，半導体設計全般に関するコンサルティング，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機のプログラムの設計、作成又は保守，デザインの考案（広告に関するものを除く。）」を指定商品及び指定役務として、令和元年７月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、「Ｉ−ＤＴＣ」と標準文字で表してなるところ、その構成は、「Ｉ」の文字と「ＤＴＣ」の文字との間に「−」（ハイフン）の符号を介するとしても、同じ書体、同じ大きさ、等しい間隔で、外観上、まとまりよく表されており、これから生じる「アイディーティーシー」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成全体として辞書類に載録された既成語とは認められないものであるから、特定の語義を有しない一種の造語として理解されるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「アイディーティーシー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲のとおり、上段に、レタリングされた「ｉｄｔｃ」の文字を横書きし、そのすぐ下に、水平の直線を介して、「Ｉｍａｇｉｎｇ　Ｄｅｖｉｃｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｃｏｒｐ．」の文字を横書きしてなるものであるところ、上段の「ｉｄｔｃ」の文字部分は、そのうち「ｉ」の文字の点に当たる位置に青色・緑色・赤色・白色で着色された４つの四角形の図形が描かれ、「ｄ」の文字の内部に地球儀の経線と緯線のような交差する曲線及び「ｄ」の文字をとり囲むような赤色の曲線が描かれているが、全体的には黒色の太い書体で表してなるものである。
　そして、上段の「ｉｄｔｃ」の文字部分、下段の「Ｉｍａｇｉｎｇ　Ｄｅｖｉｃｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｃｏｒｐ．」の文字部分及びそれらの間に位置する水平の直線は、いずれも全体的に黒色で表されていること、各部分の横幅がすべて同一となるように配置され、上下の間隔もさほど離れていないこと、上段の「ｉｄｔｃ」の文字は、そのつづりから、下段の「Ｉｍａｇｉｎｇ　Ｄｅｖｉｃｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｃｏｒｐ．」の文字の頭文字を連想させるものとみるのが相当であることに照らせば、引用商標は、上段の文字部分と下段の文字部分とが関連性を有する、まとまりのよい一体的なものとして把握し得るものである。
　また、下段の「Ｉｍａｇｉｎｇ　Ｄｅｖｉｃｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｃｏｒｐ．」の文字は、そのうち、「Ｃｏｒｐ．」の文字が、「法人」を表す英語「Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」の略語であることから、その全体をもって会社名を英語表記したものと認められるものである。
　一方、上段の「ｉｄｔｃ」の文字は、辞書に載録された既成語ではないから、それ自体、特定の語義を有しない造語と認められるところ、上記のとおり、下段の「Ｉｍａｇｉｎｇ　Ｄｅｖｉｃｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｃｏｒｐ．」の頭文字を連想させるものとみるのが相当であるから、それ自体から特定の観念が生じるものではない。
　そうすると、引用商標は、その構成中の文字部分に相応して、「アイディーティーシーイメージングデバイステクノロジーコープ」、「イメージングデバイステクノロジーコープ」、「イメージングデバイステクノロジー」、「アイディーティーシー」といった複数の称呼が生じ得るものである。
　また、引用商標は、その構成中の「Ｉｍａｇｉｎｇ　Ｄｅｖｉｃｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｃｏｒｐ．」の文字部分に相応して、「イメージングデバイステクノロジーという会社」を理解させるとしても、その構成全体からは特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　ア　本願商標と引用商標との類否について検討するに、外観においては、本願商標と引用商標とは、図形及び色彩の有無、構成文字において明らかな差異があるから、両商標は、外観において、著しく相違する。
　イ　称呼においては、本願商標は、「アイディーティーシー」の称呼を生じるのに対し、引用商標は、「アイディーティーシーイメージングデバイステクノロジーコープ」、「イメージングデバイステクノロジーコープ」、「イメージングデバイステクノロジー」、「アイディーティーシー」といった複数の称呼が生じ得るから、両商標は、「アイディーティーシー」の称呼を共通にする場合がある。
　ウ　観念においては、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生じるものではないから、両商標は、観念において、比較することはできない。
　エ　上記アないしウによれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないものとしても、外観において、著しく相違するものであって、称呼において「アイディーティーシー」の称呼を共通にする場合だけでなく明瞭に聴別できる場合もあることからすれば、これらを総合して全体的に考察すると、両商標は、商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−３７６３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｏｏｓｔｎｏｔｅ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第２５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３１年２月２８日に登録出願されたものである。
　その後、当審における令和２年９月１５日付けの手続補正書により、その指定商品及び指定役務は、第９類「オンラインで配信される又は記録済み及びダウンロード可能なコンピュータソフトウエア，オンラインで配信される又は記録済み及びダウンロード可能なコンピュータプログラム及び記録済みコンピュータソフトウエア，ユーザーがソフトウェア・コンピュータコード及びユーザー生成コンテンツを共有及び共同開発するのを可能にするコンピュータソフトウェア，電子新聞，電子出版物，電子応用機械器具及びその部品・付属品，電気通信機械器具及びその部品・付属品，電子計算機用プログラム」、第２５類「被服，洋服，バンド，ベルト，靴，履物，仮装用被服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第４２類「アプリケーションサービスプロバイダーによるコンピュータソフトウェアの提供，コンピュータプログラミング，コンピュータソフトウエアの設計及び開発の分野における助言，コンピュータソフトウエアの設計，コンピュータソフトウエアのインストール・修正・保守及びアップデート，コンピュータシステムの設計及び分析，コンピュータデータベースのホスティング，コンピュータプログラム及びデータのデータ変換，コンピュータセキュリティに関する指導及び助言，電子計算機システムへのコンピュータプログラムの導入及びこれらに関する指導及び助言，オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），電子計算機用プログラムの提供に関する情報の提供，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機用プログラムの提供」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願の指定役務中「アプリケーションサービスプロバイダーによるコンピュータソフトウェアの提供」は、重複して記載されているため、その内容及び範囲を明確に指定したものではない。
　また、本願の指定役務中「電子計算機用プログラムに関する情報の提供」は、その内容及び範囲を明確に指定したものではなく、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものではない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について上記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになり、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−６４４９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成３１年４月２６日に登録出願され、その後、本願の指定役務については、原審における令和２年３月１９日受付の手続補正書により、第３５類「広告業，トレーディングスタンプの発行，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供，求人情報の提供，新聞記事情報の提供，自動販売機の貸与」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第６０４２８２８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＡＣＴ４」の文字を標準文字で表してなり、平成２９年８月２４日に登録出願、第３５類「マーケティング，広告業」を含む第３５類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同３０年５月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、語頭の「Ｆ」の文字を斜線で表した「ＦＡＣＴ」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して、「ファクト」の称呼及び「事実」の観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「ＦＡＣＴ４」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで、等間隔に表され、視覚上、まとまりある一体的なものとして看取される外観を有しており、その構成全体から生じる「ファクトフォー」又は「ファクトヨン」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　したがって、引用商標は、その構成全体に相応して、「ファクトフォー」又は「ファクトヨン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるものであり、「４」の文字の有無において、その構成文字数及び構成文字が異なるものであるから、両商標は、外観上、相紛れるおそれはない。
　また、本願商標から生じる「ファクト」の称呼と引用商標から生じる「ファクトフォー」又は「ファクトヨン」の称呼とは、「フォー」又は「ヨン」の音の有無において、音構成及び音数に顕著な差異があるから、両商標は、称呼上、相紛れるおそれはない。
　さらに、観念においては、本願商標は「事実」の観念を生ずるのに対し、引用商標は特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念において相紛れるおそれはないから、非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　６１５９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｄｅ　Ａｇａｖｅ」の欧文字を標準文字で表してなり，第３５類「酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として，平成３１年４月２５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『Ｄｅ　Ａｇａｖｅ』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『Ａｇａｖｅ』の文字は『リュウゼツラン』を意味し，本願指定役務との関係においては，テキーラの原材料であるリュウゼツランを容易に理解させるものであり，また，本願商標構成中の『Ｄｅ』の文字は，欧文字２文字であって識別力の低い部分であるため，本願商標をその指定役務に使用しても，これに接する取引者，需要者は，『識別力の低い欧文字２字とテキーラの原材料であるリュウゼツラン』の組み合わせであり，小売等役務の取扱商品の原材料を表したものであることを認識するにとどまり，自他役務の識別標識としての機能を有せず，需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものであるから，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「Ｄｅ　Ａｇａｖｅ」の欧文字を標準文字で表してなるものである。
　そして，その構成中の「Ｄｅ」の文字は，本願商標全体の語頭部分に位置し，「Ｄ」の文字が大文字で表されていることからすれば，識別力の低い欧文字２字というよりはむしろ，「［所有］・・・の」等を意味するフランス語（「クラウン仏和辞典第７版」株式会社三省堂）又はスペイン語（「現代スペイン語辞典改訂版」株式会社白水社）の前置詞である「ｄｅ」を表したと認識させるとみるのが自然である。
　また，本願商標の構成中の「Ａｇａｖｅ」の文字は，「リュウゼツラン」の意味を有する英語（「ランダムハウス英和大辞典第２版」株式会社小学館）として辞書等に載録されているものであるとしても，直ちにその意味を理解されるとまではいい難く，むしろ一種の造語として認識されるというべきである。
　そうすると，本願商標を構成する文字は，原審で説示したような意味合いを認識させることはないというべきであり，その構成全体をもって，特定の意味合いを有することのない一種の造語として，理解，認識されるとみるのが相当である。
　以上からすると，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえず，自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取り消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−２７０１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３１年２月１９日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、当審における令和２年１０月１３日受付の手続補正書により、第３類「せっけん類，香料，薫料，化粧品，歯磨き」及び第５類「薬剤，サプリメント，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，脱脂綿，乳幼児用粉乳，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定商品中、第３類『香料類』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになったため、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１５５２２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標について
　本願商標は、「製薬会社の肌研究から生まれた」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、平成３０年１２月１９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「製薬会社の肌研究から生まれた」の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、その指定商品を取り扱う業界において、製薬会社が開発・製造するスキンケア用品や化粧品であることを表すために、「製薬会社」の文字を宣伝広告に用いることが一般的に行われている実情があり、また、「肌研究から生まれた」の文字が、「肌の研究」に基づいて開発された商品であることを表すのに一般に用いられている実情が見受けられるから、本願商標は、全体として「製薬会社の肌の研究に基づいて開発された」程の意味合いが生ずるというのが相当である。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときには、需要者をして、その商品が「製薬会社の肌研究から生まれたもの」であることを認識するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識し得ないものであるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できない商標である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「製薬会社の肌研究から生まれた」の文字を横書きしてなるものである。
　ところで、当審において職権をもって調査したところ、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の説明文等の中で「肌研究から生まれた××」（「××」は、取扱い商品又はそれを修飾する語。以下同じ。）「敏感肌研究から生まれた××」「製薬会社の皮膚研究から生まれた××」のように表示されている事実は発見することができたものの、「製薬会社の肌研究から生まれた」の文字のみで表示されている事実はもとより、当該文字が本願の指定商品の取引者、需要者に、自他商品の識別標識として認識されないというべき事情も発見することができなかった。
　そうすると、「製薬会社の肌研究から生まれた」の文字は、続けて「××」の語が付加されることによって初めて、全体として商品の説明文等に適した具体的な意味合いが想起されるものといえるから、かかる取引の実情に鑑みれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、具体的な意味合いを想起するとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−３６１６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＫＵＵ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１２類及び第３９類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和２年４月２日に登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１０月６日受付の手続補正書により、第１２類「民間用ドローン，軍事用ドローン，航空機，ジャイロコプター，ヘリコプター，遠隔操作式乗物（おもちゃを除く。）」及び第３９類「輸送，航空機による輸送，航空機の貸与」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＳＵＫＵＵ』の文字を標準文字で表してなるものである。そして、救助の現場では、一般に航空機等の乗物を用いて人を輸送している実情が認められるから、本願商標は『救助する』の意味をもつ『救う』の語をローマ字で表記したと認識されるものであって、『救う』は、本願の指定役務における『輸送』を形容する文字と認識されるというのが相当である。そうすると、本願商標をその指定役務中の『輸送，航空機による輸送』に使用しても、これに接する需要者は、『救助するための輸送』であることを表示するものと理解するにとどまり、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示したものというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＵＫＵＵ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、当該文字が、原審において説示した意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願の補正後の指定役務中「輸送，航空機による輸送」との関係においては、役務の質を直接的かつ具体的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の補正後の指定役務中「輸送，航空機による輸送」を取り扱う業界において、「ＳＵＫＵＵ」の欧文字が、役務の具体的な質等を直接的かつ具体的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その補正後の指定役務中「輸送，航空機による輸送」との関係において、役務の質等を表示するものとはいえず、自他役務を識別する機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１１６６４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＩ−ＲＡＤ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１０類、第４１類、第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年９月１３日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における令和２年６月１６日受付の手続補正書により、別掲１のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４４４８６８２号商標（以下「引用商標１」という。）
商標の構成：「アイラド」の片仮名及び「ｉＲａｄ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるもの
登録出願日：平成１２年２月１０日
設定登録日：平成１３年１月２６日
更新登録日：令和２年１２月１７日
指定商品：第９類「電子応用機械器具及びその部品」
（２）登録第５６６９４７３号商標（以下「引用商標２」という。）
商標の構成：「ｉＲａｄ」の欧文字及び「アイラッド」の片仮名を上下二段に横書きしてなるもの 
登録出願日：平成２５年１１月１２日
設定登録日：平成２６年５月９日
指定商品：第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，哺乳用具，魔法哺乳器，綿棒，指サック，業務用美容マッサージ器，医療用機械器具（「歩行補助器・松葉づえ」を除く。），家庭用電気マッサージ器，医療用手袋」
（３）登録第６０８８３６４号商標（以下「引用商標３」という。）
商標の構成：「ＡＩＲＡＤ」の文字を標準文字で表してなるもの 
登録出願日：平成２９年１１月２０日
設定登録日：平成３０年１０月１２日
指定商品：別掲２のとおり
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標３について
　本願商標の指定商品及び指定役務は、上記１のとおり補正された結果、引用商標３の指定商品と同一又は類似の商品は削除されたものである。
　その結果、本願商標と引用商標３とは、その指定商品において互いに類似しないものとなった。
（２）本願商標と引用商標１及び引用商標２との類否
　ア　本願商標について
　本願商標は、上記１のとおり、「ＡＩ」の文字及び「ＲＡＤ」の文字を「−」で結合した「ＡＩ−ＲＡＤ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「ＡＩ」の文字は、「Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ(人口知能）」の略語として一般に知られていることからすれば、「ＡＩ」の文字は「エーアイ」の称呼が自然に生じるものである。　
　また、「ＡＩ−ＲＡＤ」の文字は、構成文字全体としては、一般的な辞書等に載録された成語ではなく、特定の意味合いを想起させる語として知られているというような事情も見いだせないものであることから、一種の造語として認識されるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、その構成文字に相応して、「エーアイアールエーディー」又は「エーアイラッド」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　イ　引用商標１について
　引用商標１は、「アイラド」の片仮名と「ｉＲａｄ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、上段の「アイラド」の片仮名は下段の「ｉＲａｄ」の欧文字の読みを特定したものと容易に認識されるものである。
　また、引用商標１を構成する「アイラド」の片仮名及び「ｉＲａｄ」の欧文字は、いずれも、一般的な辞書等に載録された成語ではなく、特定の意味合いを想起させる語として知られているというような事情も見いだせないものであることから、一種の造語として認識されるというのが相当である。
　したがって、引用商標１は、「アイラド」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　ウ　引用商標２について
　引用商標２は、「ｉＲａｄ」の欧文字と「アイラッド」の片仮名とを上下二段に書してなるところ、下段の「アイラッド」の片仮名は上段の「ｉＲａｄ」の欧文字の読みを特定したものと容易に認識されるものである。
　また、引用商標２を構成する「ｉＲａｄ」の欧文字及び「アイラッド」の片仮名は、いずれも一般的な辞書等に載録された成語ではなく、特定の意味合いを想起させる語として知られているというような事情も見いだせないものであることから、一種の造語として認識されるというのが相当である。
　したがって、引用商標２は、「アイラッド」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　エ　本願商標と引用商標１及び引用商標２との類否について
　本願商標と引用商標１及び引用商標２の類否を検討するに、外観においては、それぞれ上記ア、イ及びウのとおりであり、それぞれの構成文字及び態様が明らかに異なるものであるから、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、外観上、相紛れるおそれはないものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「エーアイアールエーディー」及び「エーアイラッド」の称呼と、引用商標１から生じる「アイラド」、引用商標２から生じる「アイラッド」の称呼とは、それぞれの音構成や音数の明らかな差異により、称呼上、相紛れるおそれはないものである。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、いずれの商標も特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、観念において比較することができないものであるとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれはないものであるから、これらが需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して判断すれば、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは非類似の商標というのが相当である。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標３についての拒絶の理由は解消し、引用商標１及び引用商標２とは非類似の商標であるから、本願の指定商品と引用商標１及び引用商標２の指定商品との類否について検討するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−７５１５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「減塩小皿」の文字を標準文字で表してなり、第２１類「皿」を指定商品として、令和元年５月２９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『減塩小皿』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中の『減塩』の文字は、『循環器疾患などの治療や予防のために、食塩の摂取量をひかえること。』を意味し、『小皿』の文字は、『小さい皿』を意味するものとしていずれも親しまれた語であるから、全体として、容易に『減塩の小皿』程の意味合いを認識させる。そして、本願の指定商品を取り扱う業界において、減塩ができるよう工夫された皿を『減塩皿』、『減塩小皿』と称していることが認められる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その商品が『減塩用の小皿』であると理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質、用途等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「減塩小皿」の文字からなるところ、その構成中、「減塩」の文字は「循環器疾患などの治療や予防のために、食塩の摂取量をひかえること。」の意味を、「小皿」の文字は「小さい皿。」の意味を有する語であって（いずれも「広辞苑第七版」岩波書店）、これらを結合した「減塩小皿」の文字全体から、「塩を減らす小さい皿」程度の意味合いを暗示させる場合があるとしても、直ちに、本願の指定商品との関係においては、商品の品質等を直接的かつ具体的に表したものとして取引者、需要者に認識されるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、当該文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表すものとして、取引上普通に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。