【事件の表示】
　特許第３２３２６１４号「イオン交換樹脂及びその製造法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３２６１４号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３２３２６１４号の発明は、平成４年１月２８日に特許出願され、平成１３年９月２１日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後三菱化学株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１１月２６日付けで特許異議意見書と訂正請求書が提出され、それらを特許異議申立人に送付すると共に審尋がなされ、平成１５年４月１日付で回答書が提出され、さらに訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年６月１５日付で意見書が提出され、平成１６年６月２３日付で特許権者より２通の上申書が提出されたものである。
［２］訂正の適否
［訂正の内容］
訂正事項ａ：
　もとの請求項２を削除すると共に、もとの請求項１、３及び４を、独立形式の次の通りの請求項１〜４に訂正する。
「【請求項１】グリシジルモノビニルエステル９０〜３０重量部と多価アルコールのポリビニルエステル１０〜７０重量部とを総量１００重量部として，水と相溶しない有機溶媒の存在下で水性懸濁重合させ得られた架橋重合体粒子に、イオン交換基となりかつグリシジル基と反応するポリアミンを反応させた後、残存するグリシジル基を加水分解することを特徴とする酵素用イオン交換樹脂の製造法。
【請求項２】グリシジルモノビニルエステル９０〜３０重量部と多価アルコールのポリビニルエステル１０〜７０重量部とを総量１００重量部として水と相溶しない有機溶媒の存在下で水性懸濁重合させ得られた、粒径３５５〜４２５μｍの架橋重合体粒子に、イオン交換基となりかつグリシジル基と反応するポリアミンを反応させた後、残存するグリシジル基を加水分解することを特徴とする酵素用イオン交換樹脂の製造法。
【請求項３】グリシジルモノビニルエステル９０〜３０重量部と多価アルコールのポリビニルエステル１０〜７０重量部とを総量１００重量部として水と相溶しない有機溶媒の存在下で水性懸濁重合させ得られた架橋重合体粒子に、イオン交換基となりかつグリシジル基と反応するポリアミンを反応させた後、残存するグリシジル基を加水分解することによって得られる酵素用イオン交換樹脂。
【請求項４】グリシジルモノビニルエステル９０〜３０重量部と多価アルコールのポリビニルエステル１０〜７０重量部とを総量１００重量部として水と相溶しない有機溶媒の存在下で水性懸濁重合させ得られた、粒径３５５〜４２５μｍの架橋重合体粒子に、イオン交換基となりかつグリシジル基と反応するポリアミンを反応させた後、残存するグリシジル基を加水分解解することによって得られる酵素用イオン交換樹脂。」
訂正事項ｂ：
　特許明細書の段落【０００７】欄において、
「イオン交換基となりかつグリシジル基と反応する試薬」とあるのを、「イオン交換基となりかつグリシジル基と反応するポリアミン」と訂正し、「イオン交換樹脂及びその製造法に関する」とあるのを、「酵素用イオン交換樹脂及びその製造法に関する」と訂正する。
［訂正の適否］
 　平成１４年１１月２６日付けの本件訂正は、次の（理由１）によりその訂正は認められない。
（理由１）
 本件訂正は、本件特許請求の範囲の請求項２と請求項４において、訂正前「・・・架橋重合体粒子・・・」を訂正後「・・・粒径３５５〜４２５μｍの架橋重合体粒子・・・」としようとすることを含むものである。
　ところで、本件特許明細書において、架橋重合体粒子の粒径については、段落【００２１】の実施例１に特定の組成と条件で製造された架橋重合体粒子が粒径３５５〜４２５μｍとの記載があるだけで、それ以外の発明の詳細な説明には粒径そのものについての記載すらなく、請求項２や４で特定される実施例に比べて広範な架橋重合体粒子についてこのような粒径の限定を付加するのは、特許明細書には記載のなかったあらたな要件を追加するものであり、特許明細書の記載の範囲内の訂正とはいえない。　
　したがって、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しない。
　よって、当該訂正は認められない。
［３］本件発明
　特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１〜４」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】グリシジルモノビニルエステル９０〜３０重量部と多価アルコールのポリビニルエステル１０〜７０重量部とを総量１００重量部として水と相溶しない有機溶媒の存在下で水性懸濁重合させ得られた架橋重合体粒子に、イオン交換基となりかつグリシジル基と反応する試薬を反応させた後、残存するグリシジル基を加水分解することを特徴とするイオン交換樹脂の製造法。
【請求項２】イオン交換基となりかつグリシジル基と反応する試薬がアミン又はポリカルボン酸である請求項１記載のイオン交換樹脂の製造法。
【請求項３】アミンがポリアミンである請求項２記載のイオン交換樹脂の製造法。
【請求項４】請求項１〜３のいずれかに記載の製造法によって得られるイオン交換樹脂。」
［４］取消理由の概要
［理由１］
　本件請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
［理由２］
　本件請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
［理由３］
　本件特許明細書の記載は不明確であるから、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭５８−２４３５４号公報（甲第１号証）
刊行物２：特開昭６４−５４００４号公報（甲第２号証）
［５］引用刊行物記載の事項
刊行物１：
「多価アルコールのポリアクリル酸エステルおよびポリメタクリル酸エステルから選ばれた架橋剤と、一般式（１）
　
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ２およびＲ３は水素原子または置換基を有していてもよいアルキル基を示す）
で示されるアミノ基含有エステルと、一般式（２）
　（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を示す）
で示されるグリセリンエステルとから実質的になる構造を有する架橋共重合体であって、架橋剤の含有量が２０（重量）％以上であり、イオン交換容量が０．１〜３ｍｅｑ／ｇである親水性の弱塩基性陰イオン交換樹脂。」（特許請求の範囲）
「多価アルコールのポリアクリル酸エステルまたはポリメタクリル酸エステルとしては、通常、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、トリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート，１，３‐ブチレングリコールジメタクリレートおよびこれらに対応するアクリレートが単独でまたは混合して用いられる。好ましくはエチレングリコールのジアクリレートまたはジメタクリレートが用いられる。これらの架橋剤は樹脂中の２０（重量）％以上を占めるべきである。好ましくは樹脂の２０〜８０（重量）％、特に３０〜６０（重量）％を占める。樹脂中に占める架橋剤の比率が小さ過ぎると樹脂の膨潤性が大きくなり、高速液体クロマトグラフィーの充填剤その他の用途に不適当となる。逆に架橋剤の比率が大きくなり過ぎると、アミノ基含有エステル部分の減少による交換容量の低下またはグリセリンエステル部分の減少による親水性の低下をもたらす。」
（第２頁右上欄第１６行〜左下欄末行）
「アミノ基含有エステルのアミノ基としては、アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、エチルアミノ基・・・・・β−アミノエチルアミノ基、β−エチルアミノエチルアミノ基、β−（β−エチルアミノエチル）アミノエチルアミノ基など下記一般式（３）で示されるものが用いられる。
　（式中、Ｒ１およびＲ２は、水素原子またはアルキル基を示し、アルキル基はさらにヒドロキシル基、アミノ基、置換アミノ基で置換されていてもよい。）」
（第２頁右下欄第１行〜第１４行）
「本発明に係る樹脂は、架橋剤とアクリル酸またはメタクリル酸のグリシジルエステルとを共重合させて架橋共重合体とし、次いでこれにアミンを反応させてグリシジルエステルの一部を３‐アミノ‐２‐ヒドロキシプロピルエステルに変化させたのち、グリシジルエステルのエポキシ環を水と反応させて開環させることにより容易に製造することができる。重合反応は公知の任意の方法で行ない得るが、通常は適当な分散安定剤を存在させた水性媒体中で懸濁重合方式で行ない、粒状の共重合体を得るのが好ましい。」（第３頁左上欄第１６行〜右上欄第７行）　　　　　
「重合反応は通常、攪拌下に５０〜９０℃で６〜２０時間で完了する。また、この重合反応に際して多孔質の共重合体を生成させると、多孔質の親水性でかつ弱塩基性の陰イオン交換樹脂を得ることができる。多孔質の架橋共重合体の製法は公知であり、通常は、（１）反応原料中に、これに均一に混和するが、生成する架橋共重合体に対しては親和性の少ない溶媒を存在させて重合する方法。」（第３頁左下欄第４行〜第１２行）
「架橋共重合体とアミンとの反応は、（３）式に対応する１級または２級アミンを水、メタノール、ジオキサン、トルエン等の溶媒に溶解し、これに架橋共重合体を懸濁させて、４０〜１００℃で３〜１０時間反応させればよい。エポキシ環のアミノ化の程度は、反応条件を選択することにより容易に調節することができる。エポキシ環の開環反応は、上記によりアミノ化した架橋共重合体を、硫酸か燐酸を含む水中に懸濁させ、３０〜１００℃で５〜２０時間保持すればよい。」（第３頁右下欄第１行〜第１１行）
「本発明に係る弱塩基性陰イオン交換樹脂は、その内部にグリセリンモノエステル構造を含んでいるので親水性に富んでいる。また、架橋剤を含めて全体が脂肪族成分で構成されていて芳香族成分を含まないので、蛋白質その他の種々の有機物に対する疎水結合に起因する物理的吸着が少ない。さらに本発明に係る弱塩基性陰イオン交換樹脂は、遊離塩基形と負荷形との間における体積変化が少なく、かつ硬くてカラムに充填したときに圧力損失が少ない。従って本発明に係る弱塩基性の陰イオン交換樹脂はクロマトグラフィー、特に高速液体クロマトグラフィーの充填剤として有用である。」（第３頁右下欄第１２行〜第４頁左上欄第４行）
「実施例１　グリシジルメタクリレート２１０ｇ、エチレングリコールジメタクリレート９０ｇ、トルエン３００ｇおよび２，２’‐アゾビス‐２，４‐ジメチルバレロニトリル３ｇの混合物を、イオン交換水６８０ｍｌにポリビニルアルコール２１ｇと塩化ナトリウム１６８ｇを溶解した溶液に加え、高速で攪拌しながら７０℃で８時間懸濁重合させた。反応物を冷却したのち生成した共重合体粒子を濾取し、水洗した。次いでこの共重合体を、トルエン１１２５ｍｌと水３７５ｍｌとの混合液中に入れ、室温で３時間攪拌した後濾過した。更に、この共重合体を１．５ｌのメタノールに投入して攪拌することを２回反復したのち、８０℃で８時間乾燥した。以上の操作を経た粒子を篩い分して、粒径５０〜１００μの共重合体粒子２５８ｇを得た。この共重合体粒子５０ｇをメタノール２５０ｍｌ中に入れ、攪拌しながらこれに８％のジメチルアミンを含むメタノール溶液２５ｍｌを加え、引続き６０℃で６時間反応させた。反応物を濾取し、イオン交換水で洗浄した。次に、これを１０％硫酸水溶液２５０ｍｌ中に入れ、攪拌しながら９０℃で５時間保持した。冷却後、反応物を濾取し、水洗した。次いで、これをカラムに詰め、２規定の水酸化ナトリウム水溶液２５０ｍｌを２時間かけて流し、次いで脱塩水１０００ｍｌを流して水洗した。」
（第４頁左下欄第６行〜右下欄第１２行）
刊行物２：
「グリシジルモノビニルエステルまたはグリシジルモノビニルエーテルと、多価アルコールのポリビニルエステルまたは多価アルコールのポリビニルエーテルを、水と相溶しない有機溶媒の存在下で、水性懸濁共重合させて得られるゲル粒子のグリシジル基を、・・・・・陰イオン交換体の製造方法。」（特許請求の範囲、請求項１）
「本発明で用いられる水と相溶しない有機溶媒は、ゲルを多孔性にするために用いられこれらは２５℃で水１００ｇに対しての溶解量が１５ｇ以下のものであり、例えば、トルエン、ジエチルベンゼン、ドデカン、イソアミルアルコール、クロロベンゼン、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等がある。これらの溶媒は、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。これらの使用量は、単量体総量に対して５０〜３００重量％使用されるのが好ましい。この水と相溶しない有機溶媒が少なすぎると、得られる粒子を多孔性にしにくくなり、多すぎると得られる粒子の空隙率が大きくなり耐圧性が乏しくなる傾向にある。」（第３頁左上欄第７行〜第１３行）
［６］対比・判断
［理由１］について：
  本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比・検討する。
　刊行物１において、架橋剤は多価アルコールのポリアクリル酸エステルおよびポリメタクリル酸エステルであるので、多価アルコールのポリビニルエステルと、アクリル酸またはメタクリル酸のグリシジルエステルからなるグリシジルモノビニルエステルとを共重合させること、また、架橋剤の使用量に関し、「樹脂中の２０（重量）％以上を占めるべきである。好ましくは樹脂の２０〜８０（重量）％、特に３０〜６０（重量）％を占める」と記載（第３頁左下欄第１１〜１４行）されており、これは原料の「架橋剤とアクリル酸またはメタアクリル酸のグリシジルエステル」中における架橋剤の割合を示すもので、架橋剤と（メタ）アクリル酸のグリシジルエステルとから共重合体を製造するに際し、架橋剤を２０〜８０（重量）％、（メタ）アクリル酸のグリシジルエステルを８０〜２０（重量）％使用することを教示しているもので、実施例１においては、グリシジルメタクリレート２１０ｇ（７０ｗｔ．％）及びエチレングリコールジメタクリレート９０ｇ（３０ｗｔ．％）を共重合させている。
　これは、本件発明１の構成要件である「グリシジルモノビニルエステル９０〜３０重量部と多価アルコールのポリビニルエステル１０〜７０重量部とを総量１００重量部として」に該当する。
　また、刊行物１の共重合反応は、公知の任意の方法で行い得るもので、水性媒体中の懸濁重合方式で行われることが記載され（同号証第３頁右上欄第４〜７行）、同時に、重合反応において、多孔質の架橋共重合体を生成させると、多孔質の親水性イオン交換樹脂が得られることを示し、多孔質の共重合体の製法の一例として、「反応原料中に、これに均一に混和するが、生成する架橋共重合体に対しては親和性の少ない溶媒を存在させて重合する方法」を挙げており（第３頁左下欄第５〜１２行）、そして、実施例１においては、グリシジルメタクリレート及びエチレングリコールジメタクリレートをトルエン中で共重合させている。
　一方、本件発明１における水性懸濁重合は、水と相溶しない有機溶媒の存在下で行うことを必須とし、該有機溶媒は「生成した粒子を多孔性にし、粒子の表面積を大きくするために必要である細孔調節剤」であることが記載されているが（段落【００１２】）、この有機溶媒が「水と相溶しない」とは、単に水に不溶ないしは難溶性であることが示されているに過ぎず、格別の定義はなされていない。
　しかして、刊行物２には、グリシジルモノビニルエステルと多価アルコールのポリビニルエステルとの共重合体に多孔性を付与する水と相溶しない有機溶媒が記載され、具体的に例示されたトルエン、ジエチルベンゼン、ドデカン、イソアミルアルコール、クロロベンゼン、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等、本件発明１で使用される有機溶媒と重複していることから、本件発明１の有機溶媒は刊行物２の有機溶媒と同等といえるし、刊行物１において共重合体を製造するのに使用されているトルエン溶媒が本件発明１の水と相溶しない有機溶媒に該当すると解するのが相当である。
　したがって、本件発明１の構成要件である「水と相溶しない有機溶媒の存在下で水性懸濁重合させ得られた架橋重合体粒子に」を示唆する記載が刊行物１にあるといえる。
　また、本件発明１では、水性懸濁重合により得られた架橋共重合体粒子にイオン交換基となり、且つグリシジル基と反応する試薬を反応させることを要するが、かかる反応は粒子にイオン交換基を導入する反応であり、試薬としては、ジエチルアミンなどのアミン類が挙げられている（段落【００１６】）。一方、刊行物１においては、懸濁重合により得られた架橋共重合体粒子にアミンを反応させ、一般式（１）で示されるアミノ基含有エステル成分を形成しており、これは陰イオン交換能を与える成分である（第２頁右上欄第１１〜１２行）。刊行物１に例示されたアミノ基（第２頁右下欄第１行〜第１４行）を形成するのに使用されるアミン類が、その実施例１でジメチルアミンを使用していることからも、本件発明１で使用されるアミン類に相当するものである。
　したがって、本件発明１の構成要件である「イオン交換基となりかつグリシジル基と反応するポリアミンを反応させた後、」に該当する記載が刊行物１にあるといえる。
　更に、本件発明１では架橋共重合体に試薬（アミン類）を反応させた後、残存するグリシジル基を加水分解することを必須とし、加水分解は常法によりおこなわれ、硫酸、過塩素酸等の酸の存在下行うことが出来るとしている（段落【００１９】）。これに対し、刊行物１においても、架橋共重合体にアミンを反応させて得た反応物を、次いでグリシジルエステルのエポキシ環を水と反応させて開環させ、それによって親水性を与える一般式（２）で示されるグリセリンエステル成分となすことが記載されている。刊行物１の「エポキシ環の開環反応」は、グリシジル基の加水分解反応であり、実施例１でもアミン反応物を硫酸水溶液中で加熱加水分解しているので、これは本件発明１の構成要件「残存するグリシジル基を加水分解する」と実質的に一致しており、両者間に差異は存しない。
　以上のとおり、本件発明１に係るイオン交換樹脂の製造法と刊行物１に記載の弱塩基性陰イオン交換樹脂の製造法とは、両者を構成する要件を共通にしており、その構成において何等相違するものではない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明である。
　本件発明２は、本件発明１に記載のイオン交換樹脂の製造怯において、その構成要件「イオン交換基となりかつグリシジル基と反応する試薬」がアミン又はポリカルボン酸であることを特定するものであり、本件発明３は、アミンを更にポリアミンに特定するものである。
　一方、刊行物１において、一般式（１）で示されるアミノ基含有エステル成分を形成するために、エポキシ環にアミンを反応させるが、このアミノ基含有エステル成分は、陰イオン交換能を与える成分であることが明示されている。　したがって、刊行物１のアミンが本件発明２における「イオン交換基となり、かつグリシジル基と反応する試薬」としてのアミンに相当するものであり、かかる特定により何等差異を生ずるものではない。
　また、アミンとの反応で形成されるアミノ基として「β−アミノエチルアミノ基」があげられているが、この基はエチレンジアミンにより形成されのであるから、アミンとしてポリアミンの使用を開示していることは明らかである。
　したがって、使用するアミンをポリアミンに特定することによっては、本件発明３と刊行物１に記載された発明とを技術的に区別し得ないものである。
　したがって、そして、本件発明２及び３は、本件発明１と同様の理由により、刊行物１に記載された発明である。
　本件発明４は、本件発明１〜３のいずれかに記載の製造法によって得られるイオン交換樹脂に係るものである。
　しかして、上記の通り本件発明１〜３のいずれの製造法も刊行物１に記載の製造方法と実質的に同一であるので、製造方法が同一である以上その方法で得られるイオン交換樹脂も同一であると解するのが相当である。
　してみれば、本件発明４のイオン交換樹脂は、刊行物１に記載の樹脂と同一であり、しかも、製造法に係る本件発明１〜３が特許性を有しないことは前記の通りであるので、その本件発明１〜３に記載の製造法を主要件とする本件発明４は、刊行物１に記載された発明である。
［理由２］について：
　本件発明１においては、水と相溶しない有機溶媒の存在下での水性懸濁重合により架橋共重合体粒子を製造するのに対し、刊行物１においては水性媒体中に存在させる有機溶媒について特定しておらず、本件発明１と一致するもの以外の有機溶媒を用いる点で相違する。
　しかして、刊行物１の製造方法においては、共重合体を製造する際に存在させる有機溶媒に関し、多孔質を付与する場合には、「反応原料中に、これに均一に混和するが、生成する架橋共重合体に対しては親和性の少ない溶媒を存在させる」ことを明確に指示しており、その具体的実施例１で使用したトルエンが、同種のアクリル系架橋共重合体に多孔性を付与するための有機溶媒であり、且つ水と相溶しない有機溶媒であることが刊行物２により知られている。
　したがって、刊行物１の製造方法において、水性懸濁重合の際に存在させる有機溶媒について、特段の定義がなされていないとしても、生成共重合体の特性および実施例を斟酌すれば、使用する有機溶媒を水と相溶しない有機溶媒とすることは、当業者が適宜なし得ることで単なる表現上の違いにすぎず、技術的本質に差異が存しない以上格別のことではない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　本件発明２は、本件発明１に記載のイオン交換樹脂の製造法において、その構成要件「イオン交換基となりかつグリシジル基と反応する試薬」がアミン又はポリカルボン酸であることを特定するものであり、本件発明３は、アミンを更にポリアミンに特定するものである。
　一方、刊行物１において、一般式（１）で示されるアミノ基含有エステル成分を形成するために、エポキシ環にアミンを反応させるが、このアミノ基含有エステル成分は、陰イオン交換能を与える成分であることが明示されている。　したがって、刊行物１のアミンが本件発明２における「イオン交換基となり、かつグリシジル基と反応する試薬」としてのアミンに相当するものであり、かかる特定により何等差異を生ずるものではない。
　また、アミンとの反応で形成されるアミノ基として「β−アミノエチルアミノ基」があげられているが、この基はエチレンジアミンにより形成されのであるから、アミンとしてポリアミンの使用を開示していることは明らかである。
　したがって、使用するアミンをポリアミンに特定することによっては、本件発明３と刊行物１とを技術的に区別し得ないものである。
　したがって、本件発明２及び３は、本件発明１と同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　本件発明４は、本件発明１〜３のいずれかに記載の製造法によって得られるイオン交換樹脂に係るものである。
　しかして、上記の通り本件発明１〜３のいずれの製造法も刊行物１に記載の製造方法と実質的に同一であるので、製造方法が同一である以上その方法で得られるイオン交換樹脂も同一であると解するのが相当である。
　してみれば、本件発明４のイオン交換樹脂は、刊行物１に記載の樹脂と同一であり、しかも、製造法に係る本件発明１〜３が特許性を有しないことは前記の通りであるので、その請求項に記載の製造法を主要件とする本件発明４は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
［理由３］について
　本件発明２において、「イオン交換基となりかつグリシジル基と反応する試薬」として、「ポリカルボン酸」と特定しているが、これについては、発明の詳細な説明の段落【００１６】に「ポリカルボン酸」と記載されているだけで、実施例も含めその他には記載がない。
　したがって、「ポリカルボン酸」という広範囲の化合物を含む本件発明２が、発明の詳細な説明に、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているものとはいえないし、また、本件発明２が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。。　
　したがって、特許法第３６条第４項及び第５項第１号及び第６項の規定に違反しているものと認める。
［７］むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４は、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本件発明１〜４の特許は、特許法第３６条第４項及び第５項第１号及び第６項の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　したがって、本件発明１〜４についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月１３日（２００４．１０．１３）