【事件の表示】
　平成　６年特許願第５１８６４８号「改良フライスインサート」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月　１日国際公開、ＷＯ９４／１９１３３、平成　８年　１月１６日国内公表、特表平　８−５００３００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９４年２月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年２月１９日、イスラエル国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年３月１８日付で拒絶の理由が通知され、同１５年９月２５日に意見書が提出されたが、同１５年１１月５日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１６年２月９日に本件審判の請求がされたものである。
　本件出願の請求項１乃至８に係る発明は、平成６年１０月１８日付の願書に添付された明細書及び請求の範囲の翻訳文の記載からみて、その請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
　「切削すくい面と逃げ面の間に切削縁を規定し、該逃げ面と基部面の間に基部縁を規定してなる回転式フライス切削工具で使用される切削インサートであり、切削縁は、複数の連続成分切削縁と連続成分切削縁の間にそれぞれ位置する中間縁とから成り、各成分切削縁は、それぞれの前端と後端を有し、その前端から該基部縁の方に指向され、第１先行成分切削縁の前端以外の各前端は、該基部縁の方の該後端から指向された中間縁を介して直前の後端と併合する切削インサート。 」
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５９年１１月７日に頒布された「特開昭５９−１９６１０７号公報 」（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　(１)「この発明は、金属被削材に深穴などの穴明け加工するための切削刃、特にドリルヘッドに交換可能に取付けられる所謂スローアウエイチップに関する。」（引用例の第１頁左下欄第１６−１９行。）
　(２)「第８図乃至第１０図は、第１の発明の一実施例を示すもので、実施例に示すスローアウエイチップ２０は、正面略正三角形状のチップ本体２１と、チップ本体２１の周縁の三辺部に設けられた刃先部２２ａ、２２ｂ、２２ｃと、チップ本体２１の正面中央部が扁平状に膨出して各刃先部２２ａ〜２２ｃに対向して形成されるチップブレーカ用段部２３ａ、２３ｂ、２３ｃと、ビス止め用の取付孔２４と、からなると共に、特に各刃先部２２ａ、２２ｂ、２２ｃに、チップ本体２１の厚み方向に段差２５ａ、２５ｂを設けたことを特徴とするものである。即ち第８図、特に第９図ｂに示すように刃先部２２ａを三等分してその中央部辺をチップ本体２１の最大肉厚点ａから最小肉厚点ｂにかけて漸次肉薄になるようテーパー状に形成してテーパー刃先部片２２ａ１に形成し、その一方側の部片を最小肉厚点ｂから同一肉厚に延びるストレート刃先部片２２ａ２に、また他方側の部片を最大肉厚点ａから最小肉厚点ｂに延びる部分と最小肉厚点からそのまま同一肉厚に延びる部分とからなる一部テーパー刃先部片２２ａ３とに形成することによって、各刃先部片２２ａ１、２２ａ２、２２ａ３の境界に、厚み方向の段差２５ａ、２５ｂを設けるものである。
　さらに詳しく説明すると、第９図ｃに示すように刃先部２２ａに厚み方向に設けられた段差２５ａの深さをＸとし、刃先部の逃げ角をαとすれば、Ｘ×ｔａｎα＝Ｓなる深さの段部２６ａが第９図ｄに示すように刃先部２２ａの切削方向に表われ、これがチップセパレータとしての役割を果たすことになる。即ち第９図ａに示すようにそれぞれの刃先部２２ａ、２２ｂ、２２ｃに切削方向の段部２６ａ、２６ｂが形成されることになる。なおチップの種類によってはチップ自体には上述の逃げ角のついていないものもあるが、第５図に示すようにドリルヘッド２に取付けられる際には被削材Ｗに対し所要の逃げ角α’が設けられるよう若干傾斜して取付けられるようになっており、したがってこの種のチップをドリルヘッドに取付けることによって上述のチップセパレータ用段部２６ａ、２６ｂが表れることになる。
　しかも、各辺の刃先部２２ａ、２２ｂ、２２ｃに厚み方向の段差２５ａ、２５ｂを設けても、第８図に示すようにチップ本体２１の外周面たる各拘束面２７ａ、２７ｂ、２７ｃについては、なんら凹凸状の段差が発生することがないから、チップ２０を第３図のチップ取付台３の凹陥部７に安定よく正確に着座させることができる。
　第１０図は、この実施例における切削屑形成状態を示すもので、刃先部２２ａで切削されて発生する切削屑Ｗ１は、従来と同じようにチップブレーカ用段部２３ａに当たって、図中Ｐに示す部分で破砕され、なおかつこの実施例にあっては刃先部２２ａの刃先幅に相当する横幅の切削屑は刃先部２２ａの段差２５ａ、２５ｂによって形成される切削方向の段部２６ａ、２６ｂにおいて分離され、幅方向に三等分に分断されて横縦幅とも細く破砕された小片Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５となって排出されることになる。」（同第３頁左上欄第１２行〜右下欄第８行。）
　以上の記載事項、及び図面の第８乃至１０図を参照すると、スローアウエイチップ２０において、正面略正三角形状のチップ本体２１の段差２５ａ、２５ｂが設けられている側の面は、中央部にチップブレーカ用段部２３ａ、２３ｂ、２３ｃが設けられていることから、段差２５ａ、２５ｂが設けられている側が「すくい面」となっている。そして、段差２５ａ、２５ｂが設けられている側が「すくい面」であることから、刃先部２２ａ、２２ｂ、２２ｃを間にして反対側の各拘束面２７ａ、２７ｂ、２７ｃが「逃げ面」となる。さらに、チップ本体２１の中央には取付孔２４が設けられていることから、チップブレーカ用段部２３ａ、２３ｂ、２３ｃが設けられている側の面と反対側の面が、取付面であることが分かる。そして、この「取付面」と逃げ面である「各拘束面２７ａ、２７ｂ、２７ｃ」との間の部分を「基部縁」と呼ぶことができる。また、略正三角形状のチップ本体２１のそれぞれの辺に設けられている刃先部２２ａ、２２ｂ、２２ｃはそれぞれ、段差２５ａ、２５ｂにより階段状に形成されている。そして、第９図ｂから、刃先部２２ａは、順に、ストレート刃先部分２２ａ２、テーパー刃先部分２２ａ１、一部テーパー刃先部分２２ａ３とつながっていることが分かる。
　以上の点を総合すると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「段差２５ａ、２５ｂが設けられているすくい面と拘束面２７ａ、２７ｂ、２７ｃの間に刃先部２２ａ、２２ｂ、２２ｃを設け、拘束面２７ａ、２７ｂ、２７ｃと取付面との間に基部縁を設けてなるドリルヘッドに交換可能に取付けられるスローアウエイチップであって、刃先部２２ａ、２２ｂ、２２ｃは、それぞれ、段差２５ａ、２５ｂによって階段状に形成され、順に、ストレート刃先部分２２ａ２、テーパー刃先部分２２ａ１、一部テーパー刃先部分２２ａ３とつながっているスローアウエイチップ。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「段差２５ａ、２５ｂが設けられているすくい面」は、本願発明の「切削すくい面」に相当し、引用発明の「拘束面２７ａ、２７ｂ、２７ｃ」は、本願発明の「逃げ面」に相当し、引用発明の「刃先部２２ａ、２２ｂ、２２ｃ」は、本願発明の「切削縁」に相当し、引用発明の「取付面」は、本願発明の「基部面」に相当し、引用発明の「スローアウエイチップ」は、本願発明の「切削インサート」に相当する。また、引用発明の「ドリル」は、切削工具の一種である。以上の点から、両者は、
「切削すくい面と逃げ面の間に切削縁を規定し、該逃げ面と基部面の間に基部縁を規定してなる切削工具で使用される切削インサート。」で一致し、次の点で相違する。
相違点１
　切削工具の用途に関し、本願発明では、「回転式フライス」としているのに対し、引用発明では、「ドリル」としている点。
相違点２
　切削縁の形状に関し、本願発明では、「複数の連続成分切削縁と連続成分切削縁の間にそれぞれ位置する中間縁とから成り、各成分切削縁は、それぞれの前端と後端を有し、その前端から該基部縁の方に指向され、第１先行成分切削縁の前端以外の各前端は、該基部縁の方の該後端から指向された中間縁を介して直前の後端と併合する」と限定しているのに対し、引用発明では、「切削縁」に相当する「刃先部」に関し、「段差２５ａ、２５ｂによって階段状に形成され、順に、ストレート刃先部分２２ａ２、テーパー刃先部分２２ａ１、一部テーパー刃先部分２２ａ３とつながっている」形状としている点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
相違点１について
　一般に、ドリル用の切削インサートも回転式フライス用の切削インサートも相互に利用することは周知の技術（必要ならば、例えば、特公昭６３−３９３６２号公報、実公平４−２７４０号公報参照。）であることからすれば、引用発明のスローアウエイチップを回転式フライス用に転用することは、当業者が容易に想定し得る程度のことである。
　
相違点２について
　引用発明における「段差２５ａ、２５ｂ」を本願発明の「中間縁」とし、引用発明における２つの段差２５ａ、２５ｂによって仕切られた刃先部、すなわち、ストレート刃先部分２２ａ２、テーパー刃先部分２２ａ１、一部テーパー刃先部分２２ａ３をそれぞれ本願発明の「連続成分切削縁」とすれば、引用発明における切削縁は、「複数の連続成分切削縁と連続成分切削縁の間にそれぞれ位置する中間縁とから成るもの」と見なせる。そして、切削インサートは用途に応じて切削工具に任意に取り付けるものであることから、引用発明のスローアウエイチップを、その刃先部が切削工具の回転軸に平行になるように、すなわち、引用発明のスローアウエイチップを切削工具の先端ではなく側面で切削するように取り付けることも可能であり、その場合、ストレート刃先部分２２ａ２を切削工具先端に向かうように取り付けることも可能である。そして、どちらを前端としどちらを後端とするかは任意に定められるものであることから、ストレート刃先部分２２ａ２がある側を「前端」、一部テーパー刃先部分２２ａ３がある側を「後端」とすることができる。そうすると、ストレート刃先部分２２ａ２はストレート状であるので、その前端と後端における基部縁との間隔は同じであるが、テーパー刃先部分２２ａ１、一部テーパー刃先部分２２ａ３に関しては、テーパー状であるので、それぞれ、前端よりも後端の方が基部縁との間隔が小さくなっている。以上の点から、引用発明における刃先部は、「ストレート刃先部分２２ａ２は、基部縁との間隔が同じになっており、テーパー刃先部分２２ａ１、一部テーパー刃先部分２２ａ３は、基部縁の方に指向され、テーパー刃先部分２２ａ１、一部テーパー刃先部分２２ａ３の各前端は、基部縁の方の該後端から指向された段差２５ａ、２５ｂを介して直前の後端と併合している」ものである。すなわち、引用発明の刃先部は、「複数の連続成分切削縁と連続成分切削縁の間にそれぞれ位置する中間縁とから成り、各成分切削縁は、それぞれの前端と後端を有し、第１先行成分切削縁以外の各成分切削縁は、その前端から該基部縁の方に指向され、第１先行成分切削縁の前端以外の各前端は、該基部縁の方の該後端から指向された中間縁を介して直前の後端と併合する」ものと認められる。ここで、連続成分切削縁の形状に関し、それぞれの連続成分切削縁の形状を同じにすることに特段の阻害要因は認められないことから、引用発明において、第１先行成分切削縁である「ストレート刃先部分２２ａ２」、後端の成分切削縁である「一部テーパー刃先部分２２ａ３」を、中間部に設けられている「テーパー刃先部分２２ａ１」と同じ形状にすることに格別の困難性を有するものとは認められない。
　また、審判請求人は、本願発明の本質的特徴及び作用効果として、「（ｉ）本件発明は、特に、次の二つの本質的特徴を有している。
　ａ．各成分切削縁（１７ａ，１７ｂ，１７ｃ）は、その前端から基部縁（２０）の方向に指向されている。
　ｂ．各中間縁（２１）は基部縁の方の該後端から指向されている。
　（ｉｉ）これらの本質的特徴は、本願の図１及び３に明示されており、これらの本質的特徴によって、本願明細書に記載したとおり、下記のとおりの優位な作用効果を達成することができる。
Ａ１．全ての成分切削縁が高い正軸すくい角を提供する。
Ｂ１．効果Ａ１がインサートの厚みを着実に縮小させることによって達成されていないため、インサートに構造的な弱さがない。
Ｃ１．効果Ａ１が切削工具中におけるインサート着座に関する妥協をともなっていないため、工具保持具、特に小径のフライス削り工具の弱体化がない。
Ｄ１．フライス切削表面の円筒包絡面上における切削インサートの突出が先行例の切削インサートと比較して有意に小さい。
Ｅ１．Ａ１及びＤ１の特徴は一緒になって、公知のインサートで得られるよりも有意により平滑な切削面を与える、という結果を生じる。
　そして、インサートと工具保持具のどちらをも弱体化させないことから、より高い切削速度を達成することができる。より滑らかな切削面を達成する効果と共に、本件発明のユニークな構造的特徴から導かれるこれらの特性は、先行例からは予想できない優れた技術的優位性の達成を可能にする。」（平成１６年５月２０日付手続補正書の第２頁第１２行乃至第３２行。）と主張している。
　しかしながら、本願発明は、「切削インサート」であって、切削工具への取付状態に係る発明ではないことから、「Ａ１．全ての成分切削縁が高い正軸すくい角を提供する。」という、切削工具に取り付けた状態でのみ認められる作用効果を、「切削インサート」という単体からなる本願発明から、即、導き出すことができない。作用効果Ｂ１、Ｃ１も、作用効果Ａ１を前提としていることから同様である。また、「Ｄ１．フライス切削表面の円筒包絡面上における切削インサートの突出が先行例の切削インサートと比較して有意に小さい。」という作用効果に関しても、「Ａ１」において言及したのと同様に、本願発明は、「切削インサート」であって、「フライス切削表面の円筒包絡面面上」という、切削工具への取付状態に係る発明ではないことから、「円筒包絡面上における切削インサートの突出」という、切削工具への取付を前提とした作用効果を、本願発明のみから、即、導き出すことはできない。作用効果Ｅ１についても、前述の作用効果Ａ１とＤ１とを前提としていることから同様である。
　以上の点から、審判請求人の主張する上記本願発明の本質的特徴及び作用効果については、採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。