【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３６８２１号「液体噴射記録ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月２３日出願公開、特開平１１−　７８０１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成９年９月２日の出願であって、平成１５年４月９日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年５月２０日付けで本件審判請求がされるとともに、同年６月５日付けで明細書についての手続補正（平成１４年改正前特許法１７条の２第１項３号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年６月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項及び補正目的
　本件補正前後の特許請求の範囲を比較すると、本件補正前の請求項５が削除されるとともに、補正前請求項１記載の「ピットが形成されており」及び「その周囲が厚膜樹脂層で囲まれた構造であって」との各記載が「ピットが
それぞれの液体流路ごとに
すべての
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるかを、後記３以降で検討する。
２．新規事項追加
　本件補正後の請求項１には「前記ダミーノズルにおける開口面積が前記ダミー液体流路以外の前記液体流路のノズルにおける開口面積と同じである」と、同じく請求項４には「前記ダミー液体流路に設けられた前記ピットは、前記ダミー液体流路以外の液体流路に設けられた前記ピットよりも、幅が広く形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射記録ヘッド。」とそれぞれ記載されているから、本件補正後の請求項４に係る発明は、ダミー液体流路ごとにダミー液体流路以外の液体流路のピットよりも幅が広いピットが形成されるとともに、ダミーノズル開口面積をそれ以外のノズル開口面積と同じにした（以下、このことを「本件補正事項」という。）ものである。
　願書に最初に添付した明細書（以下、添付図面を含めて「当初明細書」という。）の特許請求の範囲には、ダミーノズル開口面積をそれ以外のノズル開口面積と同じにする旨の記載はない。当初明細書の発明の詳細な説明には、ノズル開口面積について「例えば特開平６−２７０４００号公報に記載されているように、ダミー液体流路内の厚膜樹脂層をすべて除去する構成も考えられる。この場合には上述の構成よりもさらに流路抵抗を小さくすることができる。しかし、この場合にはノズルにおける開口面積が他のノズルと異なるため、液体の表面張力による圧力バランスが崩れ、液体が流出しやすくなるという欠点を有している。」（段落【００１３】）及び「図１、図２に示した例では、・・・ダミーノズル２１は、他の記録に用いるノズル９と比べ、開口面積を広くしている。しかしこれに限らず、記録に用いるノズル９と同様の開口面積でもかまわない。」（段落【００２１】）との記載があり、他にノズル開口面積について記載した箇所は見あたらない。
　段落【００１３】の記載は、「ダミー液体流路内の厚膜樹脂層をすべて除去する構成」では「ノズルにおける開口面積が他のノズルと異なる」ことが不都合であることをいうだけであって、ダミー液体流路にピットを設ける（厚膜樹脂層をすべて除去するのではない）場合との比較をいうのではないから、この記載により本件補正事項が記載されていると認めることはできない。
　段落【００２１】記載の「図１、図２に示した例」では、「幅方向にも、図１に示すように、ピット６の幅Ｗ１よりもダミーピット２３の幅Ｗ２が大きくなるように形成している」（段落【００２３】）と明記されているように、ダミー液体流路ごとにダミー液体流路以外の液体流路のピットよりも幅が広いピットを形成しているが、同時にダミーノズルの開口面積を他のノズルの開口面積よりも広くしている。段落【００２１】には「これに限らず、記録に用いるノズル９と同様の開口面積でもかまわない。」との記載はあるけれども、同記載以前にはダミーピットの幅（Ｗ２）とそれ以外のピット幅（Ｗ１）の関係についての記載はないから、Ｗ２＞Ｗ１の場合にまでダミーノズル開口面積と他のノズル開口面積を等しくすることを記載したと解することはできない。当初明細書の【図２】又は【図５】によれば、チャネル基板の個別流路は三角柱状に形成されており、三角形の底面の長さとピット幅が概略等しく描かれていることを考慮すると、段落【００２１】記載の「ダミーノズル２１は、他の記録に用いるノズル９と比べ、開口面積を広くしている。」との記載は、Ｗ２＞Ｗ１であることと密接な技術的関連を有すると解すべきであって、ノズル開口面積とピット幅を独立した技術的事項と解することはできない。
　仮に、ノズル開口面積とピット幅を独立した技術的事項と解する余地があるとしても、ダミーノズルとそれ以外のノズルの開口面積を等しくし（【図２】又は【図５】の三角形の面積を等しくする）、ダミー液体流路とそれ以外の液体流路のピットの長さを等しくし、ダミー液体流路のピット幅を広くすることによって、どれほど流路抵抗を小さくできるのかは、当初明細書からは明らかでない。本件補正事項によれば、【図２】又は【図５】の三角形を面積を等しく（より具体的には底辺の長さを等しく）したまま、ダミー液体流路のピット幅を広くすることによって、「確実に気泡の排除効率を向上させ、気泡による画質欠陥の発生頻度を大幅に低減することができる」（段落【００１８】の【発明が解決しようとする課題】欄）ものでなければならないが、そのようなことは当初明細書に記載されておらず、自明な事項でもない。
　以上のとおり、本件補正は当初明細書に記載した事項の範囲内においてされたものではないから、特許法１７条の２第３項の規定に違反している。
　
３．補正発明の認定
　補正発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「２枚の基板が厚膜樹脂層を挟み込んで接合された液体噴射記録ヘッドにおいて、複数のノズルおよび該ノズルに連通する液体流路が配列され、配列された前記ノズルの列の少なくとも端部の１ないし複数のノズルをダミーノズルとし、該ダミーノズルに連通する液体流路をダミー液体流路とし、前記液体流路には前記厚膜樹脂層を一部除去した凹部としてピットがそれぞれの液体流路ごとに形成されており、前記ダミー液体流路に形成された前記ピットは、前記ダミー液体流路以外の前記液体流路に形成された前記ピットよりも開口面積が大きく、かつ、そのすべての周囲が厚膜樹脂層で囲まれた構造であって、前記ダミーノズルにおける開口面積が前記ダミー液体流路以外の前記液体流路のノズルにおける開口面積と同じであることを特徴とする液体噴射記録ヘッド。」
　
４．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２７０４００号公報（以下「引用例１」という。）には、次のア〜スの記載が図示とともにある
　ア．「インクジェットヘッド内の塵埃や気泡等を効果的に排出できるようにする。」（【要約】の【目的】欄）
　イ．「共通インク液室（１）に直接的に連通して画素密度毎に配列される複数の印字ノズル（２）を有し、各印字ノズル（２）内に吐出エネルギ印加手段（３）を設けてなるインクジェットヘッドにおいて、印字ノズル（２）群の両端には、共通インク液室（１）に連通し且つ流路抵抗が印字ノズル（２）よりも小さい印字に供されないダミーノズル（４）を設けたことを特徴とするインクジェットヘッド。」（【請求項１】）
　ウ．「接合される二枚の基板からなり、共通インク液室に直接的に連通して画素密度毎に配列される複数の印字ノズルを有し、各印字ノズル内に吐出エネルギ印加素子（例えば発熱抵抗体）を設け、吐出エネルギ印加素子からの吐出エネルギにより対応する印字ノズルからインク滴を吐出させるようにしたものが既に提供されている（例えば特開平１−１４８５６０号公報）。本件出願人は、この種のインクジェットヘッドに対し、印字ノズルの両側にダミーノズルを設け、均一な印字特性が得られる技術を既に提供している（特願平４−６１１４７号）。」（段落【０００３】）
　エ．「ダミーノズル４の流路抵抗の調整法については、流路内形状や流路径を変化させる等適宜選定して差し支えなく、ダミーノズル４の数については、一枚のウエハからできるだけ多くのインクジェットヘッドの作製するという観点からすれば、ダミーノズル４の数は少ない方がよいが、塵埃、気泡の除去性を考慮すると、ある程度の個数のダミーノズル４が必要になり、これら両者の観点から、１〜４個位が適当である。」（段落【０００７】）
　オ．「上記発明を二枚の基板構成にて具現化する一つの発明態様は、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、画素密度毎に互いに平行に配列された複数のチャネル５ａ及びこのチャネル５ａの配列方向に沿って細長く形成され且つ前記チャネル５ａと区画壁５ｃで区画された開口部５ｂを有する第一の基板５と、表面に厚膜層６ａが設けられ、この厚膜層６ａの前記チャネル５ａの配列ピッチに対応して収容凹所６ｂが形成されると共にこの収容凹所６ｂの底部には吐出エネルギ印加手段３が夫々収容され、更に、前記第一の基板５上の前記複数のチャネル５ａと開口部５ｂとの間の区画壁５ｃに対応する前記厚膜層６ａが除去されて連通凹所６ｃとして形成される第二の基板６とからなり、前記複数のチャネル５ａと前記吐出エネルギ印加手段３とが対向するように前記第一の基板５と前記第二の基板６とが接合され、前記開口部５ｂを共通インク液室１とすると共に前記チャネル５ａを印字ノズル２とし、印字ノズル２と共通インク液室１とを連通凹所６ｃを介して連通させ、吐出エネルギ印加手段３からの吐出エネルギにより対応する印字ノズル２からインク滴を吐出させるようにしたインクジェットヘッドを前提とし、前記第一の基板５のチャネル５ａ群の両側には少なくとも開口部５ｂとの間の区画壁５ｃが除去されて開口部５ｂに直接的に連通するチャネル７を形成し、当該チャネル７を流路抵抗が印字ノズル２よりも小さい印字に供されないダミーノズル４としたものである。」（段落【０００８】）
　カ．「上記発明を二枚の基板構成にて具現化する他の発明態様は、図１（ａ）（ｂ）（ｄ）に示すように、上述した第一の基板５と第二の基板６とからなるインクジェットヘッドを前提とし、前記第一の基板５のチャネル５ａ群の両側にチャネル７を形成すると共に、このチャネル７に対応する第二の基板６の厚膜層６ａ部分を除去して凹条８とし、チャネル７及び凹条８を共通インク液室１に連通し且つ流路抵抗が印字ノズル２よりも小さい印字に供されないダミーノズル４としたものである。」（段落【０００９】）
　キ．「【作用】上述したような技術的手段によれば、ダミーノズル４部分のみに対してインクの吐出性能の回復処理（プライミング処理）を行なうと、ダミーノズル４の流路抵抗が印字ノズル２よりも小さいことから、共通インク液室１や印字ノズル２付近に付着した塵埃や気泡はダミーノズル４から外部や効率的に排出される。」（段落【００１２】）
　ク．「インクジェットヘッド１の印字ノズル２及びダミーノズル４面全体をヘッドキャップで被覆した状態で、インクの吐出性能の回復処理（プライミング処理）を行った場合であっても、ダミーノズル４と印字ノズル２との間の流路抵抗の違いから、インクジェットヘッド１内のインクの多くがダミーノズル４を通じて外部に排出され、これに伴って、インクジェットヘッド１内の塵埃や気泡もダミーノズル４を通じて外部へ排出される。」（段落【００１３】）
　ケ．「図２はこの発明が適用されたインクジェットヘッドの実施例１を示す一部破断斜視図である。同図において、インクジェットヘッドは、チャネル基板１０と、このチャネル基板１０に対向配置されるヒータ基板２０とで構成され、チャネル基板１０及びヒータ基板２０との間に画素密度毎に配列された印字ノズル３０及びこの印字ノズル３０群の両端側に配列された二つのダミーノズル４０（この実施例では画素密度毎に配列）を形成するようにしたものであり、印字ノズル３０及びダミーノズル４０をチャネル基板１０側に凹設したインクリザーバ（共通インク液室）１１に連通させるようにしたものである。」（段落【００１４】）
　コ．「ヒータ基板２０についても公知のパターニング技術により上記発熱抵抗体２３及び通電電極２４を形成し、スパッタリング技術により各保護層２５，２６及び感光性ポリイミドからなる厚膜樹脂層２９を積層し、この実施例では、図８に示すようなマスクパターン２９１にて厚膜樹脂層２９を露光した後にエッチング除去を行うことにより、印字ノズル３０に対応するヒータ基板２０部分にはピット開口２７及びバイパス開口２８を形成し、一方、ダミーノズル４０に対応するヒータ基板２０部分にはピット開口２７のみを形成するようにしたものである。」（段落【００２０】）
　サ．「この実施例において、ダミーノズル４０のみに対してインクの吐出性能の回復処理（プライミング処理）を行なったところ、インクジェットヘッド内のインクの塵埃や気泡は略完全に排出除去されることが確認された。」（段落【００２２】）
　シ．「実施例２・・・この実施例に係るダミーノズル４０は、図９及び図１０に示すように、チャネル基板１０側のダミーノズル用チャネル１６の構造を印字ノズル用チャネル１４（図３参照）と同様の構成とし、ダミーノズル用チャネル１６とインクリザーバ１１との間に区画壁１５を残存させている一方、ダミーノズル４０部分に対応するヒータ基板２０の感光性ポリイミドからなる厚膜樹脂層２９にはダミーノズル用チャネル１６及び区画壁１５更にはインクリザーバ１１の一部領域までに及ぶ断面コ字状の凹条５０を形成したものである。この凹条５０は、例えば図１１に示すようなマスクパターン２９２にて厚膜樹脂層２９を露光した後にエッチング除去を行うことにより、印字ノズル３０に対応するヒータ基板２０部分にはピット開口２７及びバイパス開口２８を形成し、一方、ダミーノズル４０に対応するヒータ基板２０部分には上記凹所５０を形成するようにしたものである。」（段落【００２３】）
　ス．「実施例３・・・は、実施例１及び実施例２を組合せた態様のものであり、例えば図１３に示すように、ダミーノズル４０として実施例１と同様なチャネル基板１０を用いたような場合には、チャネル基板１０側に区画壁１５が存在しなくなるため、ヒータ基板２０側にはダミーノズル用チャネル１６の入り口部分に対応した凹条５１を形成すれば、印字ノズル３０に対して流体抵抗の低いダミーノズル４０を構成することが可能になる。」（段落【００２６】）
　
５．引用例１記載の発明の認定
　以下、本審決では「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることがある。
　引用例１には、実施例１〜実施例４（実施例４は摘記していないが、ダミーノズル用チャネルの形状は実施例１と同じである。）が記載されており、これら実施例において印字ノズル用チャネルの形状は共通しており、「インクジェットヘッド」の基本構造は、記載オ及び【図１】（ｂ）若しくは【図３】のように、区画壁で区画された開口部を有するチャネル基板と厚膜樹脂層が設けられたヒータ基板とが対向したものであり、印字ノズル用チャネルでは厚膜樹脂層の一部が収容凹所として除去され、収容凹所には吐出エネルギ印加手段を収容し、区画壁に対応する厚膜樹脂層の別の一部は連通凹所として除去されたものである。
　また、ダミーノズル用チャネルの形状は実施例１〜実施例３において異なり、実施例１は、印字ノズル用チャネルにある区画壁を除去するとともに連通凹所を設けない構成（【図４】のとおり）としたものであり、実施例２は収容凹所の両側の厚膜樹脂層を除去し、連通凹所と収容凹所がノズル開口まで連通する構成（【図１０】のとおり）としたものであり、実施例３は実施例１と実施例２を併用（区画壁を除去し、収容凹所のノズル開口側の厚膜樹脂層を除去）する構成（【図１３】のとおり）としたものである。なお、上記摘記した記載のうち、記載オ，ケ〜サは実施例１の説明であり、記載カ，シは実施例２の説明であり、記載スは実施例３の説明である。ただし、実施例１の説明の一部は実施例２，３にも当てはまる。
　そうすると、引用例１に実施例２として記載された「インクジェットヘッド」は次のようなものである。
「区画壁で区画された開口部を有するチャネル基板と厚膜樹脂層が設けられたヒータ基板とが対向したインクジェットヘッドであって、
　複数の印字ノズル用チャネル及びその両側に１〜４個のダミーノズル用チャネルを有し、
　前記印字ノズル用チャネルでは前記厚膜樹脂層の一部が収容凹所として除去され、前記収容凹所には吐出エネルギ印加手段を収容し、前記区画壁に対応する前記厚膜樹脂層の別の一部は連通凹所として除去されており、
　前記ダミーノズル用チャネルでは、前記区画壁に対応する位置からノズル開口までの前記厚膜樹脂層が除去されているインクジェットヘッド。」（以下「引用発明Ａ」という。）
　
６．補正発明と引用発明Ａとの一致点及び相違点の認定
　引用発明Ａの「チャネル基板」及び「ヒータ基板」は補正発明の「２枚の基板」に相当し、「インクジェットヘッド」と「液体噴射記録ヘッド」に相違はない。引用発明Ａにおいてチャネル基板とヒータ基板が厚膜樹脂層を挟み込んで接合されていることは自明である（【図１】（ｂ）〜（ｄ）の右端の様子からも明らかである。）から、引用発明Ａは「２枚の基板が厚膜樹脂層を挟み込んで接合された液体噴射記録ヘッド」である。
　引用発明Ａの「ダミーノズル用チャネル」及び「印字ノズル用チャネル」は、補正発明の「ダミー液体流路」及び「ダミー液体流路以外の前記液体流路」にそれぞれ相当する。
　引用発明Ａの「収容凹所」は、補正発明の「厚膜樹脂層を一部除去した凹部」及び「ピット」に相当し、印字ノズル用チャネル（ダミー液体流路以外の前記液体流路）ではそれぞれの液体流路ごとに形成されている。
　本件補正後の【請求項１】には「流路抵抗」につき直接の記載はないが、本願明細書には出願当初から一貫して「ダミーピット２３は、ピット６よりも開口面積を広く形成している。・・・このように縦横方向とも大きくして、開口面積を大きくしている。このように、ダミーピット２３の開口面積を大きくすることによって、ダミー個別流路２２において液体の流れる方向についての断面積の大きい区間を増加させることができる。これによって、個別流路５に比べてダミー個別流路２２の液体の流れる方向の流路抵抗を減少させることができる。」（段落【００２３】）との記載があることを考慮すると、「前記ダミー液体流路に形成された前記ピットは、前記ダミー液体流路以外の前記液体流路に形成された前記ピットよりも開口面積が大きく」との構成を採用している以上、ダミー液体流路の流路抵抗はダミー液体流路以外の液体流路のそれよりも小さいと解される。他方、引用発明Ａにおいて、ダミーノズル用チャネルの流路抵抗が印字ノズル用チャネルのそれよりも小さいことは明らかである。すなわち、補正発明と引用発明Ａとは、ダミー液体流路の流路抵抗がダミー液体流路以外の液体流路のそれよりも小さい点で一致する。
　したがって、補正発明と引用発明Ａとは、
「２枚の基板が厚膜樹脂層を挟み込んで接合された液体噴射記録ヘッドにおいて、複数のノズルおよび該ノズルに連通する液体流路が配列され、配列された前記ノズルの列の少なくとも端部の１ないし複数のノズルをダミーノズルとし、該ダミーノズルに連通する液体流路をダミー液体流路とし、前記ダミー液体流路以外の前記液体流路には前記厚膜樹脂層を一部除去した凹部としてピットがそれぞれの液体流路ごとに形成されており、前記ダミー液体流路の流路抵抗が前記ダミー液体流路以外の前記液体流路の流路抵抗よりも小さい液体噴射記録ヘッド。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉補正発明では、ダミー液体流路にもすべての周囲が厚膜樹脂層で囲まれた構造のピットが液体流路ごとに形成されており、同ピットの開口面積はダミー液体流路以外の液体流路に形成されたピットの開口面積よりも大きいのに対し、引用発明Ａでは、ダミーノズル用チャネル（ダミー液体流路）において、ノズル開口までの厚膜樹脂層が除去されているためすべての周囲が厚膜樹脂層で囲まれた構造のピットは存在しない点。
〈相違点２〉補正発明では、「前記ダミーノズルにおける開口面積が前記ダミー液体流路以外の前記液体流路のノズルにおける開口面積と同じである」のに対し、引用発明Ａでは同じではない点。
　
７．相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
（１）相違点２について
　引用例１の「チャネル基板１０側のダミーノズル用チャネル１６の構造を印字ノズル用チャネル１４（図３参照）と同様の構成」（記載シ）との記載によれば、チャネル基板の構造はダミーノズル用チャネルと印字ノズル用チャネルにおいて異ならないから、引用発明Ａでは、厚膜樹脂層除去分だけダミーノズルの開口面積が印字ノズルの開口面積より大きくなっており、厚膜樹脂層除去分による開口面積増大分は、【図９】によれば印字ノズルの開口面積と同程度以上である。
　ダミーノズルの開口面積を大きくすることは、ダミーノズル用チャネルの流路抵抗を下げる上では有効であろうが、みだりに大きくすれば、該ノズルからインクが流出するおそれが生じることは当業者には明らかである。
　請求人は「実施例２の・・・ダミーノズルにおける開口は、図９に示されているように、厚膜樹脂層の部分が除去されているから、印字ノズルにおける開口より大きく、本願明細書の段落［００１３］に記載されている問題点を有しているものである。」（平成１５年６月５日付け手続補正書（審判請求書の補正）６頁２〜１６行）と主張している。請求人がいう段落【００１３】の記載とは「例えば特開平６−２７０４００号公報に記載されているように、ダミー液体流路内の厚膜樹脂層をすべて除去する構成も考えられる。この場合には上述の構成よりもさらに流路抵抗を小さくすることができる。しかし、この場合にはノズルにおける開口面積が他のノズルと異なるため、液体の表面張力による圧力バランスが崩れ、液体が流出しやすくなるという欠点を有している。」を指すものであり、引用発明Ａが請求人主張の問題点を有していることは首肯できるものの、そのことは請求人の主張又は本願明細書の記載を待つまでもなく当業者には明らかである。
　出願人（請求人）は「引用文献Ａ（審決注；引用例１）において、本願明細書の段落番号［００１３］に記載されているような問題点についての認識がない以上、上記限定した点（審決注；ノズル開口面積についての限定である。）が、引用文献Ａから容易に想到されたものとすべき理由はない。」（平成１５年３月１４日付け意見書２頁１６〜１８行）とも主張するが、ノズル開口面積が大きすぎれば、ノズルからインクが流出するおそれが生じることは自明であるばかりか、試作すれば直ちに判明することであるから、この主張を採用することはできない。
　そうである以上、引用発明Ａにおいて、厚膜樹脂層除去部分をノズル開口の手前までにとどめ、ダミーノズル用チャネルのノズル開口面積をみだりに大きくしないことは当業者が容易に想到できることといわざるを得ない。
　そして、チャネル基板の構造はダミーノズル用チャネルと印字ノズル用チャネルにおいて異ならない以上、ダミーノズル用チャネルのノズル開口近傍の厚膜樹脂層を除去せず残しておけば、ダミーノズルの開口面積は印字ノズルの開口面積と同じになる。その場合、ダミーノズル用チャネルの流路抵抗を小さくするとの引用発明Ａの課題達成に支障があれば、ノズル開口近傍の厚膜樹脂層を残すことには阻害要因があるが、後記（２）で検討するとおり、そのような支障があると認めることはできない。
　したがって、相違点２に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（２）相違点１について
　引用発明Ａにおいて、厚膜樹脂層除去部分をノズル開口の手前までにとどめることが当業者にとって想到容易であることは（１）で述べたとおりである。その場合、印字ノズル用チャネルでは収容凹所と連通凹所が個別に形成されている（収容凹所と連通凹所間に除去されない厚膜樹脂層が残っている）のに対し、ダミーノズル用チャネルでは、区画壁に対応する位置からノズル開口手前まで厚膜樹脂層が除去されることにより凹所が形成されるのだから、この凹所は「すべての周囲が厚膜樹脂層で囲まれた構造のピット」ということができ、その開口面積は明らかに印字ノズル用チャネルのピットの開口面積よりも大きい（【図１１】の両斜線部が除去される部分であり、符番５０で示されるものをノズル開口手前までに制限すれば、その面積が符番２７で示される部分の面積よりも大きいことは明らかである。）。また、ダミーノズル用チャネルの「すべての周囲が厚膜樹脂層で囲まれた構造のピット」が液体流路ごとに形成されることは当然である（ダミーノズル用チャネルが１個であれば問題にならないし、２〜４個であったとしても、【図１１】から自明である。）。
　すなわち、引用発明Ａにおいて、厚膜樹脂層除去部分をノズル開口の手前までにとどめることは、相違点２だけでなく相違点１に係る補正発明の構成にも自然に至ることがらであり、残る検討事項は、厚膜樹脂層除去部分をノズル開口の手前までにとどめることに阻害要因があるかどうかである。
　引用発明Ａにおいて、チャネル基板の構造はダミーノズル用チャネルと印字ノズル用チャネルにおいて異ならないから、インクリザーバからノズル開口までの距離もダミーノズル用チャネルと印字ノズル用チャネルにおいて異ならない。
　液体流路の流路抵抗を支配する要因としては、流路の長さ、流路断面積、及び流路内屈曲部の有無などが周知である。引用発明Ａでは、ダミーノズル用チャネルと印字ノズル用チャネルの流路長に差はなく、引用例１記載の実施例１では主として屈曲部を少なくすることにより流路抵抗を小さくし、実施例２（引用発明Ａ）では流路断面積を大きくすることにより流路抵抗を小さくしたものである。ところで、流路断面積が一様ではない場合（ピット又は凹所がある場合は当然それに該当する。）、流路断面積が小さい（狭い）部分が長ければ長いほど流路抵抗が大きくなること、逆にいうと流路断面積が大きい（広い）部分が長ければ長いほど流路抵抗が小さくなることは自明である。
　引用例１に「ダミーノズル４の流路抵抗の調整法については、流路内形状や流路径を変化させる等適宜選定して差し支えなく」（記載エ）とあるとおり、ダミーノズル用チャネルの流路抵抗をいかにして小さくするかについて、各種手段が採用可能なことは引用例１に記載されている。引用例１の【請求項１】（記載イ）には「流路抵抗が印字ノズル（２）よりも小さい印字に供されないダミーノズル（４）を設けた」との限定しかなく、実施例１及び実施例２においては全く異なる手段が採用されていることも、各種手段が採用可能なことを裏付けるものである。
　そして、引用発明Ａにおいて、厚膜樹脂層除去部分をノズル開口の手前までにとどめれば厚膜樹脂層除去部分が長くなること、及び厚膜樹脂層除去部分が厚膜樹脂層残存部分に比べて流路断面積が大きいことは自明であるから、引用発明Ａをそのように変更した場合であっても、ダミーノズル用チャネルの流路抵抗を印字ノズル用チャネルの流路抵抗よりも小さくすることには変わりがなく、引用例１【請求項１】記載の「流路抵抗が印字ノズル（２）よりも小さい印字に供されないダミーノズル（４）を設けた」との構成は保たれる。
　もっとも、引用発明Ａにおいて、厚膜樹脂層除去部分をノズル開口の手前までにとどめたものは、引用発明Ａそのものと比較すれば、ノズル開口面積を大きくしていないため流路抵抗は大きくなるであろう。しかし、ダミーノズル用チャネルの流路抵抗をどの程度小さくすべきかは、流路の長さ、ノズル開口面積、発熱量、インク種類、その他さまざまな要因によって決定されることがらであるとともに、印字ノズル用チャネルに比してノズル開口面積を大きくしない実施例１（引用例１には、実施例１のノズル開口面積について直接的記載はないけれども、チャネル基板について、ダミーノズル用チャネルと印字ノズル用チャネルの構造上の相違は区画壁の有無にあるとされており、それが流路抵抗の相違となる旨記載されているのだから、両チャネルのノズル開口面積が同一であるものを含むと解さねばならない。）について「インクジェットヘッド内のインクの塵埃や気泡は略完全に排出除去されることが確認された。」（記載サ）とあるのだから、ノズル開口部の厚膜樹脂層を残存させ、ダミーノズル用チャネルのノズル開口面積を印字ノズル用チャネルのノズル開口面積と同じにしても、そのことによって流路抵抗減少度合いが不十分になり、引用発明Ａの課題を達成できないということはできない。すなわち、引用発明Ａを出発点として、厚膜樹脂層除去部分をノズル開口の手前までにとどめることに阻害要因があると認めることはできない。
　以上のとおりであるから、相違点１に係る補正発明の構成を採用することも当業者にとって想到容易である。
　
（３）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１，２に係る補正発明の構成を採用することも当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　なお、補正された本願明細書には「本発明によれば、厚膜樹脂層に凹部としてダミーピットが形成されており、ダミーピットは、それぞれの液体流路ごとに形成され、すべての周囲が厚膜樹脂層で囲まれた構造とし、ダミーピットを隔てる分離壁の強度を向上させているので、例えば製造時に厚膜樹脂層を平坦化するＣＭＰ処理を行なっても、分離壁の倒れを防止することができる。」（段落【００４８】）と記載されているが、補正発明はＣＭＰ処理を含む製造方法の発明でも、ＣＭＰ処理を経た液体噴射記録ヘッドの発明でもなく、ＣＭＰ処理を経ない液体噴射記録ヘッドを含むものであるから、「製造時に厚膜樹脂層を平坦化するＣＭＰ処理を行なっても、分離壁の倒れを防止すること」を補正発明の作用効果と認めることはできない。
　したがって、補正発明は引用発明Ａ及び周知事実に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　本件補正は特許法１７条の２第３項の規定に違反しているとともに、本件補正前の請求項１に係る発明を限定的に減縮した補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない以上、本件補正は平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反している。
　したがって、平成１４年改正前特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、本件補正は却下されなければならない。
　よって、補正の却下の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１５年３月１４日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】〜【請求項５】に記載された事項によって特定されるものであり、特に【請求項１】及び【請求項５】の記載は次のとおりである。以下、請求項１，５に係る発明を「本願発明１」及び「本願発明５」という。
請求項１：「２枚の基板が厚膜樹脂層を挟み込んで接合された液体噴射記録ヘッドにおいて、複数のノズルおよび該ノズルに連通する液体流路が配列され、配列された前記ノズルの列の少なくとも端部の１ないし複数のノズルをダミーノズルとし、該ダミーノズルに連通する液体流路をダミー液体流路とし、前記液体流路には前記厚膜樹脂層を一部除去した凹部としてピットが形成されており、前記ダミー液体流路に形成された前記ピットは、前記ダミー液体流路以外の前記液体流路に形成された前記ピットよりも開口面積が大きく、かつ、その周囲が厚膜樹脂層で囲まれた構造であって、前記ダミーノズルにおける開口面積が前記ダミー液体流路以外の前記液体流路のノズルにおける開口面積と同じであることを特徴とする液体噴射記録ヘッド。」
請求項５：「隣接する複数の前記ダミー液体流路に設けられた前記ピットが連続した１つのピットとして形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射記録ヘッド。」
　
２．本願発明１の進歩性の判断
　本願発明１を限定的に減縮した補正発明が引用発明Ａ及び周知事実に基づいて当業者が容易に発明をすることができた以上、本願発明１も引用発明Ａ及び周知事実に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．本願発明５の進歩性の判断
（１）引用例１記載の発明の再認定
　引用例１に実施例１として記載されたものであって、ダミーノズル用チャネルを２以上有するものは、次のような発明である。
「区画壁で区画された開口部を有するチャネル基板と厚膜樹脂層が設けられたヒータ基板とが対向したインクジェットヘッドであって、
　複数の印字ノズル用チャネル及びその両側に２〜４個のダミーノズル用チャネルを有し、
　前記印字ノズル用チャネルでは前記厚膜樹脂層の一部が収容凹所として除去され、前記収容凹所には吐出エネルギ印加手段を収容し、前記区画壁に対応する前記厚膜樹脂層の別の一部は連通凹所として除去されており、
　前記ダミーノズル用チャネルでは、前記チャネル基板の区画壁が除去され、前記印字ノズル用チャネルの前記収容凹所に対応する位置の厚膜樹脂層の一部は除去されているが、前記連通凹所に対応する位置の厚膜樹脂層の一部は除去されていないインクジェットヘッド。」（以下「引用発明Ｂ」という。）
　
（２）本願発明５と引用発明Ｂとの一致点及び相違点の認定
　引用発明Ｂでは、ダミーノズル用チャネルにも収容所が形成されており、これは本願発明５の「前記ダミー液体流路に形成された前記ピット」に相当する。
　引用発明Ｂ（引用例１の実施例１）において、「前記ダミーノズルにおける開口面積が前記ダミー液体流路以外の前記液体流路のノズルにおける開口面積と同じ」かどうか直接的記載はないけれども、少なくとも開口面積を同じにすることを排除していないし、この点を相違点として認定してもせいぜい設計事項程度の相違にすぎない。以下では、ノズル開口面積については相違点として扱わない。
　また、請求項１には「１ないし複数のノズルをダミーノズルとし」とあるものの、請求項５には「複数の前記ダミー液体流路」とあるから、「「１ないし複数」とあるうちの「複数」だけを引用したものである。
　したがって、本願発明５と引用発明Ｂとは、
「２枚の基板が厚膜樹脂層を挟み込んで接合された液体噴射記録ヘッドにおいて、複数のノズルおよび該ノズルに連通する液体流路が配列され、配列された前記ノズルの列の少なくとも端部の複数のノズルをダミーノズルとし、該ダミーノズルに連通する液体流路をダミー液体流路とし、前記液体流路には前記厚膜樹脂層を一部除去した凹部としてピットが形成されており、前記ダミー液体流路に形成された前記ピットは、その周囲が厚膜樹脂層で囲まれた構造であって、前記ダミー液体流路の流路抵抗が前記ダミー液体流路以外の前記液体流路の流路抵抗よりも小さくされており、前記ダミーノズルにおける開口面積が前記ダミー液体流路以外の前記液体流路のノズルにおける開口面積と同じである液体噴射記録ヘッド。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点３〉本願発明５では「隣接する複数の前記ダミー液体流路に設けられた前記ピットが連続した１つのピットとして形成されて」おり、ダミー液体流路に形成されたピットは、ダミー液体流路以外の液体流路に形成されたピットよりも開口面積が大きいのに対し、引用発明Ｂは同構成を有しない点。
　
（３）相違点３の判断及び本願発明５の進歩性の判断
　ダミーノズル用チャネルの流路抵抗をいかにして小さくするかについて、各種手段が採用可能なことは引用例１に記載されていることは既に述べたとおりである。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１０１０５９号公報（以下「引用例２」という。）には、「ヒーターウェハ８は、例えばＳｉにより構成され、複数の発熱体１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・、及び、図示しない共通電極、個別電極等が形成されている。その上に、ポリイミド層９が形成される。ポリイミド層９には、発熱体１ａ，１ｂ，１ｃの上部からインク流路６に連結されるピット２ａ，２ｂ，２ｃ，・・・と、各ピット２ａ，２ｂ，２ｃ，・・・をノズルの配列方向に接続するための共通スリット３と、インクリザーバ７とインク流路６ａ，６ｂ，６ｃ，・・・を連結するためのバイパスピット４が、例えば、エッチングなどにより形成される。」（段落【００１４】）及び「ピット２が共通スリット３に連結しているので、流路抵抗が小さく、発熱体１の上部へのインク供給性が向上している。」（段落【００２４】）との各記載がある。
　これら記載と【図１】〜【図３】によれば、流路に沿った方向では各ピットと共通スリットは、連続したエッチング部であり、流路配列方向ではピットは流路ごとに分離されているが、共通スリットは連続したエッチング部として構成されている。すなわち、共通スリットは流路ごとのピットを連続して形成したものと形状面において異ならない。そして段落【００２４】記載によれば、「ピット２が共通スリット３に連結している」ことが流路抵抗を小さくする要因とされているのだから、流路ごとのピットを連続することが流路抵抗低下手段の１つであることは、引用例２に接した当業者であれば直ちに看取できるところである。もちろん、上記記載中のピット及び共通スリットはダミーノズル用チャネル（ダミー液体流路）に設けられたものではないけれども、流路抵抗が小さくなるかどうかは、ダミーノズル用チャネルであるか印字ノズル用チャネルであるかには依存しないことがらである。そうであれば、引用発明Ｂにおいて、隣接する複数のダミーノズル用チャネルに設けられたピットを連続した１つのピットとして形成（その結果、当然同ピット開口面積は印字ノズル用チャネルのピット開口面積よりも大きくなる）すること、すなわち相違点３に係る本願発明５の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。この場合、引用発明Ｂでは既に流路抵抗低下手段が施されているのだから、引用発明Ｂの流路抵抗低下手段に代えて相違点３に係る本願発明５の構成を採用するのと、引用発明Ｂの流路抵抗低下手段に加えて相違点３に係る本願発明５の構成を採用する（引用例１には、実施例１と実施例２を併用した実施例３も記載されているから十分あり得ることである。）のと２とおり考えられるが、どちらであっても相違点３に係る本願発明５の構成に至ることには変わりがない。
　以上のとおり、相違点３に係る本願発明５の構成は、引用発明Ｂを出発点として引用例２記載の技術を適用することにより当業者が容易に想到できた構成である。また、かかる構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない（「製造時に厚膜樹脂層を平坦化するＣＭＰ処理を行なっても、分離壁の倒れを防止すること」を本願発明５の作用効果と認めることはできないことは、第２［理由］７（３）で述べたと同様である。）。
　したがって、本願発明５は引用発明Ｂ及び引用例２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上述べたとおり、本件補正は却下されなければならず、本願発明１及び本願発明５が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。