【事件の表示】
　特願２００１−１７１４５６「ズームレンズ及びそれを有する光学機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１８日出願公開、特開２００２−３６５５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月６日の出願であって、平成１６年４月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年５月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年６月７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。　
「物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、ズーミングのためには移動しない正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より成り、広角端から望遠端へのズーミングに際し、該第１レンズ群と第２レンズ群の間隔を広げながら、該第１レンズ群は物体側に、該第２レンズ群は像側に移動するズームレンズであって、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆＷ，ｆＴ、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２、
　【数１】
ｆＡ＝（ｆＷ・ｆＴ）1/2とするとき、
　　　０．１７＜｜ｆ２／ｆＡ｜＜０．３０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１５３６１５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。
ア．「物体側から順に、正の屈折力を有する第１群と負の屈折力を有する第２群とよりなる変倍系と、正の屈折力を有し常時固定の第３群と正の屈折力を有し変倍時及び焦点位置調節のために可動の第４群とよりなる結像系とから構成され、前記第３群は１枚又は２枚の正レンズと１枚の負レンズからなり、前記第４群は正レンズのみからなり、以下の条件を満足することを特徴とする全長の短い変倍レンズ」（１頁左下欄５〜１３行）
　
イ．「実施例１は、変倍時に第１群を繰り出す例であるが、・・・（以下略）」（６頁右下欄２〜３行）
　
ウ．「実施例１
ｆ　＝６．９　〜１６．３６〜３８．８
ＦNO＝１．４４　〜１．８０　〜２．１７
ω　＝２４．５３〜１０．９０〜４．６４゜
ｒ1＝３３．６９０５
ｄ1＝１．２０００　ｎd1 ＝１．８４６６６　νd1 ＝２３．７８
ｒ2＝２０．４２８６
ｄ2＝４．４０００　ｎd2 ＝１．６０３１１　νd2 ＝６０．７０
ｒ3＝−２８３．３４７２
ｄ3＝０．１５００
ｒ4＝２０．９１９２
ｄ4＝３．１０００　ｎd3 ＝１．６０３１１　νd3 ＝６０．７０
ｒ5＝７０．１７２０
ｄ5＝（可変）
ｒ6＝１０７．１２７０
ｄ6＝０．８０００　ｎd4 ＝１．８０６１０　νd4 ＝４０．９５
ｒ7＝５．７１４８
ｄ7＝２．２０００
ｒ8＝−８．３２２１
ｄ8＝０．７０００　ｎd5 ＝１．６０７３８　νd5 ＝５６．８１
ｒ9＝７．８２０５
ｄ9＝２．１０００　ｎd6 ＝１．８４６６６　νd6 ＝２３．７８
ｒ10＝−１２６．６９２３
ｄ10＝（可変）
ｒ11＝∞（絞り）
ｄ11＝１．５０００
ｒ12＝９．２４０２（非球面）
ｄ12 ＝３．８０００　ｎd7 ＝１．５８９１３　νd7＝６０．９７
ｒ13＝−６２．７６０５
ｄ13＝０．１５００
ｒ14＝９．０１２４
ｄ14＝４．１０００　ｎd8＝１．５８９１３　νd8＝６０．９７
ｒ15＝−６９．０２９５
ｄ15＝０．１５００
ｒ16＝２６．１８３６
ｄ16＝０．８０００　ｎd9 ＝１．８４６６６　νd9＝２３．７８
ｒ17 ＝５．１６８６
ｄ17＝（可変）
ｒ18＝６．７３６４（非球面）
ｄ18＝４．００００　ｎd10＝１．４８７４９　νd10＝７０．２０
ｒ19＝−２１．１５５３
ｄ19=（可変）
ｒ20＝∞
ｄ20＝６．００００　ｎd11＝１．５１６３３　νd11＝６４．１５
ｒ21＝∞
ズーム間隔
　ｆ　　６．９　　　　１６．３６　　　３８．８　　　
　ｄ5　 ０．６００　　　９．３４０　　１５．２５８　
　ｄ10   ８．３２９　　　３．９５８　　　１．０００　　
　ｄ17   ４．０４４　　　２．５００　　　５．５０８　　
　ｄ19   ３．４６４　　　５．００８　　　２．０００　　
　
非球面係数
第１２面
Ｐ＝１
Ａ4＝−０．２５９０５×１０-3       
Ａ6＝−０．２３４３６×１０-5        
Ａ8＝０．６２２６１×ｌ０-８       
第１８面
Ｐ＝１
Ａ4＝−０．３９５４０×１０-3      
Ａ6＝−０．６９３３５×１０-5      
Ａ8＝−０．１１８２６×１０-7」（７頁左上欄１６行〜同右下欄下から２行）
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、
「物体側から順に、正の屈折力を有する第１群と負の屈折力を有する第２群とよりなる変倍系と、正の屈折力を有し常時固定の第３群と正の屈折力を有し変倍時及び焦点位置調節のために可動の第４群とよりなる結像系とから構成され、変倍時に第１群を繰り出す変倍レンズ」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「正の屈折力を有する第１群」、「負の屈折力を有する第２群」、「正の屈折力を有し常時固定の第３群」、「正の屈折力を有し変倍時及び焦点位置調節のために可動の第４群」、「変倍レンズ」は本願発明の「正の屈折力の第１レンズ群」、「負の屈折力の第２レンズ群」、「ズーミングのためには移動しない正の屈折力の第３レンズ群」、「正の屈折力の第４レンズ群」、「ズームレンズ」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物１の実施例１の記載（上記２．（２）の記載事項ウ．）と第１図の記載によれば、刊行物１発明が「広角端から望遠端へのズーミングに際し、該第１レンズ群と第２レンズ群の間隔を広げながら、該第１レンズ群は物体側に、該第２レンズ群は像側に移動する」構成となっているのは明らかである。
　してみれば、両者は、
「物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、ズーミングのためには移動しない正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より成り、広角端から望遠端へのズーミングに際し、該第１レンズ群と第２レンズ群の間隔を広げながら、該第１レンズ群は物体側に、該第２レンズ群は像側に移動するズームレンズ」である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明が、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆＷ，ｆＴ、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２、
　【数１】
ｆＡ＝（ｆＷ・ｆＴ）1/2とするとき、
　　　０．１７＜｜ｆ２／ｆＡ｜＜０．３０
なる条件式を満足するように構成したのに対し、刊行物１発明がこのような構成を採用していない点。
　
（４）判断
［相違点］について
　刊行物１の数値実施例１（２．（２）の記載事項ウ．参照）によると、刊行物１発明における全系の焦点距離ｆＷは６．９であって、｜ｆ２／ｆＡ｜の値は、０．３５となり、０．１７＜｜ｆ２／ｆＡ｜＜０．３０は満足しないものの、刊行物１発明における広角端の位置を望遠端側にシフトし、例えば焦点距離１０の位置を、新たな広角端として設定すれば｜ｆ２／ｆＡ｜の値は０．２９となり、０．１７＜｜ｆ２／ｆＡ｜＜０．３０を満足することとなる。そして、ズームレンズにおいて、広角端の位置は当業者がある程度任意の位置に設定可能であることも考慮すれば、刊行物１発明において、広角端の位置を望遠端側に移動させ、０．１７＜｜ｆ２／ｆＡ｜＜０．３０を満足するようにすることは、当業者が容易に想到し得た事項であるというべきである。
　この点につき、審判請求人は、平成１６年８月６日付手続補正により補正された審判請求書の請求の理由において、「引用例をこのように変更することは、本出願の請求項１に係る発明の目的である「高変倍比」の実現に反するものであり、また広角端の画角も標準画角から大きく逸脱することになる。当業者であれば、引用例のズームレンズを、このように改悪することはあり得ず、各引用例から請求項１に係る発明が容易に発明することができるとは思えない。」と主張するが、「引用例のズームレンズをこのように改悪したもの」とは、すなわち、本願発明そのものであることになるから、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものであって、格別のものということができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。