【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５８４７９０４号発明「美容器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許５８４７９０４号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２３年１１月１６日に出願した特願２０１１−２５０９１５号の一部を平成２６年９月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年１２月４日にその請求項１ないし２にかかる発明について特許の設定登録がなされた。
　その後、請求人（株式会社ファイブスター）より平成２９年５月３０日付けで請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする審決を求める無効審判の請求がなされ、被請求人（株式会社ＭＴＧ）より平成２９年８月１８日付け審判事件答弁書が提出され、請求人より平成３０年１月１２日付け口頭審理陳述要領書が提出され、被請求人より同日付け口頭審理陳述要領書が提出され、請求人より平成３０年１月２６日付け口頭審理陳述要領書が提出され、被請求人より同日付け口頭審理陳述要領書が提出され、平成３０年１月２６日に口頭審理が行われた。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし２に係る発明（以下、「本件特許発明１」などという。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　基端においてハンドルに抜け止め固定された支持軸と、
　前記支持軸の先端側に回転可能に支持された回転体とを備え、その回転体により身体に対して美容的作用を付与するようにした美容器において、
　前記回転体は基端側にのみ穴を有し、回転体は、その内部に前記支持軸の先端が位置する非貫通状態で前記支持軸に軸受け部材を介して支持されており、
　軸受け部材は、前記回転体の穴とは反対側となる先端で支持軸に抜け止めされ、
　前記軸受け部材からは弾性変形可能な係止爪が突き出るとともに、軸受け部材は係止爪の前記基端側に鍔部を有しており、同係止爪は前記先端側に向かうほど軸受け部材における回転体の回転中心との距離が短くなる斜面を有し、
　前記回転体は内周に前記係止爪に係合可能な段差部を有し、前記段差部は前記係止爪の前記基端側に係止されるとともに前記係止爪と前記鍔部との間に位置することを特徴とする美容器。
【請求項２】
　前記軸受け部材は合成樹脂製であることを特徴とする請求項１に記載の美容器。」
第３　請求人の主張の概要
　請求人が主張する無効理由の概要及び提出した証拠方法は、以下のとおりである。
１　請求人の主張
（１）無効理由１
　本件特許の願書に添付された明細書の発明の詳細な説明は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載の発明について、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものがその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないため、特許法第３６条第４項１号の規定に違反するものであり、その特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきものである。
（２）無効理由２
　特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないため、特許法第３６条第６項１号の規定に違反するものであるから、その特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきものである。
（３）無効理由３
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証又は甲第３号証の１に記載された発明、甲第５号証ないし甲第１８号証のいずれかに記載の周知軸受け部材、及び、甲第１９号証の１又は甲第２０号証の１に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（４）無効理由４
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証又は甲第３号証の１に記載された発明、甲第４号証に記載された発明、甲第５号証ないし甲第１８号証のいずれかに記載の周知軸受け部材、及び、甲第１９号証の１又は甲第２０号証の１に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
２　請求人が提出した証拠方法
　請求人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。
甲第１号証：特開２０１０−１３１０９０号公報の写し（以下、「写し」である旨の表記は省略する。）
甲第２号証：登録実用新案第３１６６２０２号公報
甲第３号証の１：中国実用新案明細書第２０１８１４８０６号
甲第３号証の２：中国実用新案明細書第２０１８１４８０６号の翻訳文
甲第３号証の３：翻訳物に関するコメント
甲第４号証：登録実用新案第３１５９２５５号公報
甲第５号証：特開２００２−３４０００１号公報
甲第６号証：実公平８−９４５５号公報
甲第７号証：実開昭４９−１６６３２号公報
甲第８号証：実願昭５７−９８１６５号（実開昭５９−４８１９号）のマイクロフィルム
甲第９号証：実願昭５９−１６９１７６号（実開昭６１−８６１３５号）のマイクロフィルム
甲第１０号証：実願昭５９−２００８２５号（実開昭６１−１１２１２０号）のマイクロフィルム
甲第１１号証：特開昭６１−２４４９２３号公報
甲第１２号証：実願昭６０−８１７６２号（実開昭６１−１９４８２３号）のマイクロフィルム
甲第１３号証：実公昭６２−３４０１３号公報
甲第１４号証：実公平２−３８１０１号公報
甲第１５号証：特公平６−４３８４２号公報
甲第１６号証：特開平８−１０９９３０号公報
甲第１７号証：特開平８−１３５６５４号公報
甲第１８号証：特開２０１１−１３７５１１号公報
甲第１９号証の１：欧州特許出願公開第０６７４８９４号
甲第１９号証の２：欧州特許出願公開第０６７４８９４号の翻訳文
甲第１９号証の３：翻訳にあたってのコメント
甲第２０号証の１：米国特許出願公開第２０１０／１９１１６１号
甲第２０号証の２：米国特許出願公開第２０１０／１９１１６１号の翻訳文
甲第２０号証の３：コメント
甲第２１号証：初学者のための機械の要素第３版，表紙，40〜41頁，56〜69頁，奥付
甲第２２号証：要説機械工学第４版　表紙，68〜73頁，奥付
甲第２３号証：パテントマップガイダンス
甲第２４号証：Refa CARAT 分解写真
甲第２５号証：日本接着学会誌Vol.43 No.4,P149-157,「綜説　組立/分解性を考慮したスナップフィット設計およびバーチャルリアリティ環境における製品評価」，表紙，目次，奥付
甲第２６号証：特開２００８−１１９１８１号公報
第４　被請求人の主張の概要
　被請求人の主張の概要は以下のとおりである。
１　被請求人の主張
（１）無効理由１に対する反論
　本件特許の願書に添付された明細書の発明の詳細な説明は、本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるため、特許法第３６条第４項１号の要件を満たすものである。（審判事件答弁書第６頁３ないし５行）
（２）無効理由２に対する反論
　特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるため、特許法第３６条第６項１号の要件を満たすものである。（審判事件答弁書第６頁６ないし７行）
（３）無効理由３及び４に対する反論
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証又は甲第３号証の１に記載された発明、甲第５号証ないし甲第１８号証のいずれかに記載の周知軸受け部材、及び、甲第１９号証の１又は甲第２０号証の１に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明することができたものではない。また、甲第４号証を証拠方法に含めたとしても同様である。（審判事件答弁書第６頁８ないし１２行）
第５　当審の判断
Ａ　無効理由１について
１　請求人の主張
　請求人は、無効理由１に関し、審判請求書にて、“係止爪25aが、段差部を乗り越える際に支持軸側に押し込まれるように変形し、段差部を乗り越えると、元通りに突出するように戻り、係止爪25aと鍔部との間に段差部が位置する具体的な構成が、本件特許発明の明細書及び図面には開示されていない”旨主張している。（審判請求書第２頁９行ないし１５行）
　そして、上記主張の根拠として、以下の点を挙げている。
（１）係止爪２５ａが弾性変形するために必要な、軸受け部材２５の係止爪２５ａとその他の部分との間のクリアランスが、本件明細書及び図面には示されてない。
（２）支持軸が挿入された状態で、係止爪２５ａが弾性変形するために必要な、係止爪２５ａと支持軸２０との間のクリアランスが、本件明細書及び図面には示されていない。
２　当審の判断
（１）実施可能要件について
　本件特許発明１及び２は、上記”第２”にて認定したとおりのものであるところ、その発明については、本件明細書の段落【００１０】ないし【００１５】にて明確に説明されており、当該発明の使用については、本件明細書の段落【００１７】にて説明されている。また、当該発明の製造については、当該発明の特定事項において、製造が格別困難なものを見いだすことはできず、当業者であれば、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基づいて、製造することができるものである。
　よって、本件特許発明１及び２は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき実施することができるものである。
（２）請求人の主張について
　本件明細書の発明の詳細な説明には、係止片２５ａが弾性変形可能であることが記載されており（【００１５】参照）、かつ、本件明細書には、支持軸を挿入することによって、係止片２５ａの弾性変形が妨げられることに関する記載も示唆も無い。
　そして、係止片を弾性変形させるためには、所定のクリアランスが必要なことは、技術常識であることを考慮するに、本件明細書及び図面に触れた当業者であれば、請求人が主張するクリアランスについての明示がなくとも、係止片２５ａを弾性変形できるものとするために、周囲に適切なクリアランスを設ける程度のこととは、当然に行いうる程度のものにすぎない。
　よって、当該クリアランスが本件明細書及び図面に明示されていないとしても、それをもってして、当業者が本件特許の請求項１及び２に係る発明を実施することができないとは認められない。
３　小括
　よって、無効理由１によっては、本件特許を無効とすることはできない。
Ｂ　無効理由２について
１　請求人の主張
　請求人は、無効理由２に関し、“特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された発明は、軸受け部材が回転体に挿入される際に、係止爪が弾性変形して、段差部を乗り越えることで、係止爪と鍔部との間に段差部が位置することで、軸受け部材が回転体から抜けないように構成されていると推認できる。”とした上で、“しかし、明細書並びに図４及び同図８には、支持軸と軸受け部材25との間、又は、支持軸と係止爪25aとの間にクリアランスが設けられておらず、段差部を乗り越える際に、係止爪25aが支持軸側に押し込まれることが、支持軸の存在によって阻害されることになるから、軸受け部材が回転体に挿入される際に、係止爪が弾性変形して、段差部を乗り越えて、係止爪と鍔部との間に段差部が位置することで、軸受け部材が回転体から抜けないようにする構成については、発明の詳細な説明に記載されていない。”と主張している。（審判請求書第２頁１６ないし２７行）
２　当審の判断
（１）サポート要件について
ア　明細書のサポート要件
　特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に係る規定（いわゆる「明細書のサポート要件」）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（知財高裁特別部平成１７年（行ケ）第１００４２号参照）。
　これを踏まえ、本願の特許請求の範囲の記載が、上記規定に適合するか否かについて検討する。
イ　特許請求の範囲の記載について
　本件の特許請求の範囲の記載は、上記”第２”に示したとおりである。
ウ　本件明細書の発明の詳細な説明の記載について
　本件明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
（ア）発明が解決しようとする課題として、以下の記載がある。
「【０００４】
　前記特許文献１においては、回転体を支持するための軸等の支持構造は開示されていない。
　この発明の目的は、回転体を支持軸に対して回転可能に支持することができる美容器を提供することにある。」
（イ）課題を解決するための手段として、以下の記載がある。
「【０００５】
　上記の目的を達成するために、この発明は、基端において抜け止め固定された支持軸と、前記支持軸の先端側に回転可能に支持された回転体とを備え、その回転体により身体に対して美容的作用を付与するようにした美容器である。
【０００６】
　また、前記回転体は基端側にのみ穴を有し、回転体は、その内部に前記支持軸の先端が位置する非貫通状態で前記支持軸に軸受け部材を介して支持されており、軸受け部材は、前記回転体の穴とは反対側となる先端で支持軸に抜け止めされ、前記軸受け部材からは弾性変形可能な係止爪が突き出るとともに、軸受け部材は係止爪の前記基端側に鍔部を有しており、同係止爪は前記先端側に向かうほど軸受け部材における回転体の回転中心との距離が短くなる斜面を有し、前記回転体は内周に前記係止爪に係合可能な段差部を有し、前記段差部は前記係止爪の前記基端側に係止されるとともに前記係止爪と前記鍔部との間に位置する。」
エ　検討
（ア）課題
　本件特許発明の課題は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載のとおり「回転体を支持軸に対して回転可能に支持することができる美容器を提供すること」と認められる（上記ウ（ア）参照）。
（イ）課題解決手段について
　本件特許発明の課題を解決する手段として、上記ウ（イ）が記載されており、当該記載に係る手段は、本件特許発明１にて特定されているものである。
　また、技術的な観点からみても、本件特許発明１の特定事項を有していれば、上記（ア）の課題を解決することができることは明らかである。
（ウ）小括
　よって、本件特許発明１により、本件特許発明の課題が解決されることは、当業者であれば本件明細書の記載から認識することができるものである。
　本件特許発明１の構成をすべて有する本件特許発明２についても同様である。
オ　小括
　上記のとおりであるから、本件特許発明１及び２は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。
（２）請求人の主張について
　請求人の主張に関わらず、上記（１）のとおり、本件特許発明１及び２は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。
　また、上記“Ａ ２”において判断したとおり、“係止片を弾性変形させるためには、所定のクリアランスが必要なこと”は、技術常識であるから、請求人が主張するクリアランスに関する事項が本件特許の発明の詳細な説明に記載されていなくとも、それをもって、本件の請求項１，２に係る発明が本件特許の発明の詳細な説明に記載されていないと言うことはできない。
３　小括
　よって、無効理由２によっては、本件特許を無効とすることはできない。
Ｃ　無効理由３ないし４について
１　引用刊行物の記載内容
（１）甲第１号証
ア　甲第１号証に記載された事項
（ア）「【請求項１】
　ローラー部と、把手部と、ローラー部と把手部とを連結する連結軸部とよりなる美顔用マッサージ器であって、ローラー部はチタニウム製円筒形ローラーでローラーの先端を閉塞し、ローラーの円周を４等分した外周面の軸線方向に円弧溝を刻設してローラーの外周面に４個の凸面を形成し、凸面に小穴を凹設し、前記小穴に表面を研磨したゲルマニウム粒子を突設し、ローラーの先端面にも表面を研磨したゲルマニウム粒子を突設し、ローラー外周面のゲルマニウム粒子と相隣る凸面のゲルマニウム粒子とを軸線方向で同位置にならないようにずらして配置した美顔用マッサージ器。」
（イ）「【０００１】
　
本発明は、ゲルマニウムの半導体を、肌アレルギーを起こし難いチタニウム製ローラーに突設し、このローラーを顔面に接触させ回転させて美顔にする美顔用マッサージ器に関するものである。
（ウ）「【０００４】
　本発明は、上記の事情に鑑み、ローラーと顔面との間に隙間を作らず、顔面に接触する部分がより多くなるようにすべく、ローラー部と、把手部と、ローラー部と把手部とを連結する連結軸部とよりなる美顔用マッサージ器であって、ローラー部はチタニウム製円筒形ローラーでローラーの先端を閉塞し、ローラーの円周を４等分した外周面の軸線方向に円弧溝を刻設してローラーの外周面に４個の凸面を形成し、凸面に小穴を凹設し、前記小穴に表面を研磨したゲルマニウム粒子を突設し、ローラーの先端面にも表面を研磨したゲルマニウム粒子を突設し、ローラー外周面のゲルマニウム粒子と相隣る凸面のゲルマニウム粒子とを軸線方向で同位置にならないようにずらして配置した美顔用マッサージ器とした。
【０００５】
　また、本発明は、ローラーと顔面との間に隙間を作らず、顔面に接触する部分をより多くすることができ、また、ローラー部と連結軸部の構成は至極単純であっても連結するという目的が達成できるようにすべく、連結軸部の連結軸は把手部の把手先端から突出させ、連結軸の先端部にベアリングを圧入し、連結軸の基端にはＬ型ベアリングを回転自在に嵌着し、円周溝に座金を嵌めてＬ型ベアリングを連結軸に固着し、前記連結軸部をローラーの中空部に、ベアリングを回転自在で、Ｌ型ベアリングを圧入して挿入するようにした美顔用マッサージ器とした。」
（エ）「【００１０】
　
本発明は、ローラー部と、把手部と、ローラー部と把手部とを連結する連結軸部とよりなる美顔用マッサージ器であって、ローラー部はチタニウム製円筒形ローラーでローラーの先端を閉塞し、ローラーの円周を４等分した外周面の軸線方向に円弧溝を刻設してローラーの外周面に４個の凸面を形成し、凸面に小穴を凹設し、前記小穴に表面を研磨したゲルマニウム粒子を突設し、ローラーの先端面にも表面を研磨したゲルマニウム粒子を突設し、ローラー外周面のゲルマニウム粒子と相隣る凸面のゲルマニウム粒子とを軸線方向で同位置にならないようにずらして配置した美顔用マッサージ器である。
【００１１】
　本発明の美顔用マッサージ器は、ローラー部１と、把手部２と、ローラー部１と把手部２とを連結する連結軸部３とよりなる。
【００１２】
　美顔用マッサージ器では、ローラーと顔面との間に隙間を作らず、顔面に接触する部分を出来るだけ多くすることが美顔効果上必要である。」
（オ）「【００１５】
　
ローラー４は円筒形で先端を閉塞している。
【００１６】
　
把手５の中空部１０には把手５の先端中央から突出させた連結軸部３の連結軸１１を突出させ、連結軸１１の先端部にベアリング１２を圧入し、連結軸１１の基端にはＬ型ベアリング１３を回転自在に嵌着し、円周溝１４に座金１５を嵌めてＬ型ベアリング１３を連結軸１１に固着し、この連結軸部３をローラー４の中空部１０に、ベアリング１２を回転自在で、Ｌ型ベアリング１３を圧入して挿入する。ローラー部１と連結軸部３の構成は至極単純であるが、連結するという目的が達成できる。
イ　引用発明１
（カ）上記記載事項（オ）には、「把手５の中空部１０には把手５の先端中央から突出させた連結軸部３の連結軸１１を突出させ、連結軸１１の先端部にベアリング１２を圧入し、連結軸１１の基端にはＬ型ベアリング１３を回転自在に嵌着し、円周溝１４に座金１５を嵌めてＬ型ベアリング１３を連結軸１１に固着し、この連結軸部３をローラー４の中空部１０に、ベアリング１２を回転自在で、Ｌ型ベアリング１３を圧入して挿入する。ローラー部１と連結軸部３の構成は至極単純であるが、連結するという目的が達成できる。」なる記載があり、“ローラー４が、連結軸部３の先端部に回転可能に支持された”ものであること、及び、“ローラー部１が、連結軸１１にＬ型ベアリング１３及びベアリング１２を介して支持されていること”は明らかである。
（キ）上記記載事項（エ）には、「ローラー部はチタニウム製円筒形ローラーでローラーの先端を閉塞し」なる記載があり、“ローラー４が基端側にのみ穴を有し”ていることは明らかである。
（ク）上記認定事項（カ）及び（キ）、及び、【図６】を考慮するに、“ローラー４が、その内部に連結軸１１の先端が位置する非貫通状態で連結軸１１に支持されていること”は明らかである。
（ケ）上記記載事項（オ）には、「円周溝１４に座金１５を嵌めてＬ型ベアリング１３を連結軸１１に固着し」なる記載があり、Ｌ型ベアリング１３は、連結軸１１に座金１５で抜け止めされていると認められる。また、【図６】には、座金１５は、Ｌ型ベアリング１３のローラ４の穴とは反対側に設けられていることが記載されている。
　よって、甲第１号証には、“Ｌ型ベアリング１３が、ローラー４の穴とは反対側で連結軸１１に抜け止めされ”ていることが記載されていると認められる。
（コ）【図６】には、「Ｌ型ベアリング１３」の基端側に、鍔状に突出する部分があることが見て取れる。
　よって、甲第１号証には、“Ｌ型ベアリング１３が、基端側に鍔部を有する”ことが記載されていると認められる。
　上記記載事項（ア）ないし（オ）及び上記認定事項（カ）ないし（コ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて整理すると、甲第１号証には、以下の引用発明１が記載されていると認める。
「把手５から突出した連結軸１１と、連結軸１１に回転可能に支持されたローラー４とを備え、ローラー４を顔面に接触させて美顔にする美顔用マッサージ器であって、
　ローラー４は基端側にのみ穴を有し、ローラー４は、その内部に連結軸１１の先端が位置する非貫通状態で連結軸１１にベアリング１２及びＬ型ベアリング１３を介して支持されており、
　Ｌ型ベアリング１３は、ローラー４の穴とは反対側で連結軸１１に抜け止めされ、
　Ｌ型ベアリング１３は、基端側に鍔部を有する、
美顔用マッサージ器。」
（２）甲第２号証
ア　甲第２号証に記載された事項
（ア）「【０００２】
　中国医学では既に人体に分布し、各器官を反映するツボの存在を証明している。手や道具を使って人体にあるツボを押す、或いは人体の器官が痛みを感じる部分に対応するツボを押すことで、強く健康的な体を作り、美容や保健の目的に達するため、頻繁にツボマッサージをするのは、血液循環を促進し、新陳代謝を速め、元気を回復し、疲れを取り、ストレスを軽くする、ダイエットできるなど、素晴らしい効果をもたらす。」
（イ）「【０００７】
　最良実施例として、各ローラーは接続部品、内柱、二つのベアリング、軸受及び、外カバーを具有し、各ローラー３の接続部品３１は球状ヘッド２２を通じて互いに嵌合して固定する。また、接続部品３１はハンドル２の軸を中心とするある角度に開いて、該二つのベアリング３３をそれぞれ軸受３４の両端に設置し、且つ二つのベアリング３３と軸受３４を同時に接続部品３１の外側に套設する。該内柱３２をしっかりと二つのベアリング３３及び軸受３４の外側に套設し、外カバー３５の中に、しっかりと内柱３２を嵌合することで、二つのベアリング３３、外カバー３５及び内柱３２が回転可能の構造となる。該ローラーの外カバーの表面に若干の磁石を嵌め込む。」
（３）甲第３号証の１
　甲第３号証の１には、次の事項が記載されている。なお、括弧内の日本語は、請求人による仮訳に準じたものである。
ア　甲第３号証の１に記載された事項
（ア）「
」
（（５７）要約
　本考案は、折り畳み式Ｙ字形構造のマッサージ棒に関する。半導体鉱物質を含むマッサージ具を使えば、皮膚の正負イオンを正常化に導き、皮膚に欠乏している負イオンを補い、しみ、しわ、くすみ、二重あご、首のしわ等の問題を解決することができる。本考案はハンドル、マッサージヘッド、および回転リンクからなり、ハンドルはリンクを介してマッサージヘッドと連結され、ハンドル下端に回転連結式調節ハンドルを内蔵し、ハンドル上端に凹状係止溝が開設されており、回転リンクの一端がハンドル上端の凹状係止溝内に係合しており、他端はマッサージヘッドの屈曲リンクと連結し、マッサージヘッドは、屈曲リンクおよび２組の軸受、軸スリーブ、マッサージローラ、および固定ねじを備え、軸受と軸スリーブが屈曲リンクの両端に固定設置され、その外部にマッサージローラを嵌接し、マッサージヘッドと、固定されたマッサージヘッドリンクとがＹ字形状をなす。健康、美容、マッサージ機能を一体化しており、便利に素早く操作・使用することができ、折り畳んで角度を切り替えてマッサージを行い、携帯するのに便利である。）
（イ）「
」
（【請求項１】
　折り畳み式Ｙ字形構造のマッサージ棒において、ハンドル（１）と、マッサージヘッド（２）と、回転リンク（３）とからなり、ハンドル（１）は折り畳み式回転リンク（３）を介してマッサージヘッド（２）と連結され、ハンドル（１）下端に回転連結式調節ハンドル（４）を内蔵し、ハンドル（１）上端に凹状係止溝が開設されており、回転リンク（３）の一端はねじＡ（５）とキャップＡ（６）およびキャップＢ（７）によりハンドル（１）上端の凹状係止溝内に係合され、他端はねじＢ（８）とキャップＣ（９）とを介してマッサージヘッドの屈曲リンク（１０）と連結され、マッサージヘッド（２）は、屈曲リンク（１０）および２組の軸受（１１）、軸スリーブ（１２）、マッサージローラ（１３）、および固定ねじ（１４）を備え、軸受（１１）と軸スリーブ（１２）は屈曲リンク（１０）の両端に固定設置され、その外部にマッサージローラ（１３）を嵌接し、マッサージヘッド（２）と、固定されたマッサージヘッドリンク（３）とがＹ字形状をなすことを特徴とする折り畳み式Ｙ字形構造のマッサージ棒。）
（ウ）「
」
（【０００４】
　本考案はハンドル、マッサージヘッド、および回転リンクからなる。ハンドルは折り畳み式回転リンクを介してマッサージヘッドと連結され、ハンドル下端に回転連結式調節ハンドルを内蔵し、ハンドル上端に凹状係止溝が開設されており、回転リンクの一端はねじＡとキャップＡおよびキャップＢによりハンドル上端の凹状係止溝内に係合し、他端はねじＢとキャップＣとを介してマッサージヘッドの屈曲リンクと連結され、マッサージヘッドは、屈曲リンクおよび２組の軸受、軸スリーブ、マッサージローラ、および固定ねじを備え、軸受と軸スリーブが屈曲リンクの両端に固定設置され、その外部にマッサージローラを嵌接し、マッサージヘッドと、固定されたマッサージヘッドリンクとがＹ字形状をなす。）
（４）甲第４号証
ア　甲第４号証に記載された事項
（ア）「【００１０】
　以上のことから、本考案に係る
マグネット美容ローラは、柄本体部と、柄本体部に回転自在に保持されるローラ部とによって構成され、前記柄本体部が、
一対のローラ保持部とによって構成され、
ローラ部が、
ローラ保持部のそれぞれに回転自在に保持される
（イ）「【００１４】
　さらに、前記ローラ部には、前記ローラ保持部が挿着される挿着孔が形成され、
前記ローラ保持部との間にベアリングが設けられて、前記ローラ部が回転自在となるものである。このベアリングとしては、
プラスチック軸受、球面滑り軸受、焼結含油軸受等の滑り軸受が望ましい。
イ　技術事項４
　上記記載事項（ア）及び（イ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて整理すると、甲第４号証には、以下の技術事項４が記載されていると認める。
「ローラ部を回転自在に保持するために滑り軸受を用いた美容ローラ」
（５）甲第５号証
ア　甲第５号証に記載された事項
（ア）「【００１７】
　この一実施の形態の樹脂製の
フランジ付き滑り軸受１１は、
円筒状の筒部１１ａと、該筒部１１ａの基端部外周から半径方向外方に向かって張り出して設けられて前記支持板１２への当接によって前記筒部１１ａの軸方向の位置決めを果たすフランジ１１ｂ
筒部１１ａの外周に突出する弾性係止片１１ｃ
筒部１１ａに挿通された軸を回転自在に支承する
（６）甲第６号証
ア　甲第６号証に記載された事項
（ア）「１は合成樹脂製の軸受であり、
該軸受１は円筒部１０と該円筒部１０の一方の端部外周面に径方向外方に延設された鍔部１１と該円筒部１０の外周面に該外周面から鍔部１１側に斜方向に延設された１つの舌片部１２と該舌片部１２の端部に該鍔部１１側に向けて延設された係合片部１３と
上述した固定構造において、
該軸受１は係止片部１３が取付部材２の円孔２０に連なって形成された切欠き溝２２に係合する
鍔部１１裏面と係止片部１３の段部１４との隙間に該取付部材２を挟持することによりその軸方向の移動が阻止されて該軸受の抜け止め手段を形成する。
（イ）「第６図及び第７図は、本考案の第２の実施例を示すものである。
　この実施例は、取付部材２に円孔２０と該円孔２０に連なる切欠き溝２２が相対向して２つ形成されており、軸受１の円筒部１０の外周面には端部に係止片部１３を備えた舌片部１２が相対向して２つ形成されているものである。」（第３頁第５欄３３ないし３８行）
（７）甲第７号証
ア　甲第７号証に記載された事項
（ア）「実用新案登録請求の範囲
　
ツバ付軸受において、
ツバの反対面１１に隣接して軸受取付部の外径より大である凸部１４とを設けて成ることを特徴とする軸受
（イ）「図面の簡単な説明
　第１図は従来の軸受取付方法を示す断面図、第２‐ａ図、第２‐ｂ図は本考案によるツバの反対面１１に同心円状に溝１２を、径方向に数ヶ所の切り欠き１３を、かつツバの反対面１１に隣接して凸部１４を持つ軸受を示す断面図及び側面図。」（第１頁右欄７ないし１２行）
（８）甲第８号証
ア　甲第８号証に記載された事項
（ア）「本考案は軸受、特にその取付が容易な軸受に関するものである。
　
軸受を低コストにて固定物に取付けるためには、板材や鋳物部等に最も加工の仕易い円筒形状の穴を穿け、そこに軸受を
スラスト及び円周方向に固定する方法が一般的である。
（イ）「本考案において第６図（ａ）、（ｂ）に示すように
回転軸用筒状軸受本体１の軸方向の一端部に均一肉厚のフランジ３を一体に形成し、
上記筒状軸受本体１の外周には上記フランジ３と反対側に
軸方向に延びる断面山形の爪５を設ける。
（９）甲第９号証
ア　甲第９号証に記載された事項
（ア）「１．考案の名称　　　電気ミキサー」（明細書第１頁２行）
（イ）「２．実用新案登録請求の範囲
　容器内底部で
回転自在にカッターを軸支するころがり軸受と、該軸受を固定保持する容器基台とを備え、前記容器基台と軸受との間に、下端外周に突起を有し側壁にスリットを有する筒状の耐熱可撓性樹脂からなる軸受保持部材を配した
（ウ）「
容器基台２０の中央には円形状の開口部２６を有しており、この円形状の開口部２６には耐熱性で可撓性の円筒状の軸受保持部材２８が嵌着されている。この軸受保持部材２８は第２図に示すように、側壁にスリット３０を有し下端外周に突起３２を有しており、軸受保持部材２８の上部にはフランジ３４を有している。
この軸受保持部材２８を容器基台２０の開口部２６の上方から押し込めばフランジ３４が開口部２６の上縁に当接し、突起３２が開口部２６の下縁に掛止されて開口部２６内に嵌合固定される。
（エ）「この軸受保持部材２８を容器基台２０の中央開口部２６に嵌合した後、カッター軸３８を軸受保持部材２８内に挿入し、オイルシール４０ところがり軸受であるオイルレスベアリング４２とを圧入する。」（明細書第４頁２０行ないし第５頁３行）
（１０）甲第１０号証
ア　甲第１０号証に記載された事項
（ア）「２．実用新案登録請求の範囲
　
フレームに設けられた穴に嵌合して取付けられるモールドベアリング
（イ）「
フレーム１にモールドベアリング４が矢印Ｂの方向に挿入される。モールドベアリング４の嵌合部分には５で示す爪が設けられており、モールドベアリング４が挿入される時、フレーム１の穴の縁で押されてモールドベアリング４の本体内に引っ込められるが、モールドベアリング４がフレーム１に押し付けられた時点で、爪５のバネ性により飛び出す。
（１１）甲第１１号証
ア　甲第１１号証に記載された事項
（ア）「次に本発明の実施例を図面について説明する。第１図、第２図は本発明の一実施例の斜視図と、これをフレームに固定した時の断面図、第３図はその要部の断面図、第４図はこれに用いるロッカーの斜視図を示す。
図において１は軸受本体、２は軸の貫通孔、３はフレームに固定するため軸受本体１の外周に設けられたフック部、４は該フック部３と軸の貫通孔２との間に設けられたロッカー５を挿入するための間隙である。
　このような軸受をフレーム６に固定するには、
フレーム６の取付穴に本軸受をフック部３の方向から挿入すれば、フック部３の傾斜部７と間隙４のためフック部３はたわみ簡単にフレーム６の穴に挿入でき、その後間隙４に第４図に示すロッカー５を挿入すれば軸受は固定される。
（１２）甲第１２号証
ア　甲第１２号証に記載された事項
（ア）「第１図において、
軸受（１）は合成樹脂からなり、内部に挿通部（３）を有する本体（２）の一端部に鍔部（４）を設け、この鍔部（４）の一部に本体（２）の側方に位置する一対の係止片（５）を設けたものである。
　
係止片（５）の先端には係止部（６）が設けてあり、鍔部（４）と係止部（６）との対向する面の間隔は、この軸受（１）を取り付ける側板の板厚と同一としてある。
　一方、
前記軸受（１）を取り付ける側板（７）には、第２図に示すように、軸受（１）の本体（２）と同形の孔（８）と、該孔（８）の一部を切り欠き、係止片（５）が嵌合可能な一対の係合部（９）とが形成してある。
（１３）甲第１３号証
ア　甲第１３号証に記載された事項
（ア）「しかして、
９は本考案に係る支持部材で、円板状の基板１０を有している。
該基板１０の一側面の該貫通孔１１の周縁部には環状壁１２が設けられ、該環状壁１２の上面には弾性嵌着部１３が互いに適宜間隔をおいて突設されている。１４は該弾性嵌着部１３の先端外面に形成されたテーパ部である。
（イ）「次いで、
弾性嵌着部１３を軸孔３に押し込めば、第５図に示したごとく、テーパ部１４が軸孔３面と接触して弾性嵌着部１３は内方に押圧されて変位するが、軸６の端部に幅広環状溝２０を設けて軸６の外周面の高さを下げるとともにテーパ部１４の高さは最大変位においても軸６の外周面と衝突しないように形成されているため、弾性嵌着部１３は軸孔３内を通過してテーパ部１４は側板２の外面に達する。そうすると、テーパ部１４は弾性によつて外方に戻り変位して元の形状となるが、この状態では、第６図に示したごとく、嵌着溝１５は側板２の軸孔３に面する縁部２ａに嵌着する。
（１４）甲第１４号証
ア　甲第１４号証に記載された事項
（ア）「
軸受体４２の外端にはフランジ６６が一体的に形成されており、軸受体４２を板状支持部材４６に装着する際のストツパーとなつている。また、胴部６８には、板状支持部材４６への軸受体４２の装着および胴部６８への環体４４の装着が容易に行えるように
胴部６８を複数の分割片７４に分けている。
前記分割片７４の一部には端部に突起部７０が設けられている。この突起部７０は、嵌着した環体４４が胴部６８より脱落することを防止し、しかもその軸方向の位置決めを行うためのものである。
　
胴部６８へ環体４４を嵌挿した状態においては、フランジ６６および環体４４によつて板状支持部材４６を挟み、軸受装置全体の軸線方向の位置決めがなされている。
（１５）甲第１５号証
ア　甲第１５号証に記載された事項
（ア）「ここに示す
保持具１１は
、板状の鍔１２と、この鍔の下面から垂設される脚１３からなる。
鍔１２は外縁を円形状にしてその一部を小円形状に張出させて膨出部を１２ａを設け、この膨出部の下面に錨形の係止片１４を有した係止脚１５を垂設している。」（第２頁第４欄２１ないし２７行）
（イ）「
図中１８は上記形成された脚１３の周面に突設し鍔１２の下面に対向するように設けた係止爪である。
係止爪１８はここでは脚の周面を門形に切取ることによって脚端側に基端をおいた揺動可能な片として設けてあり、その自由端は周面から外方に突き出すようにすると共に鍔１２の下面に対向させてある。
（ウ）「本発明保持具は上述の如く構成されるもので、
使用に当ってはパネルＢに脚１３を通せる孔ｂを開設し、
保持具は上記孔ｂに装着する前にロッドＡの装着部ａを前述した如く切割１７を通して押開きながら挿通孔１６に嵌付け、組付けておき、次にこのロッドの端部をパネルの孔ａに通し、併せて脚１３を孔に挿通して装着することになる。
このとき、
脚１３は脚端側から押込むと、周面に設けた係止爪１８が内方に撓みながら潜入し、鍔１２の下面がパネルＡの一面に当接するのと合せてパネルの裏側で復元拡張し自由端を縁に係合させ装着される。
（１６）甲第１６号証
ア　甲第１６号証に記載された事項
（ア）「【００１２】
図３および図４に示すように、ベアリング１８は、装着孔２０に嵌合される装着部２３と、回転軸１０または１６が挿入される挿入孔２４とを備えている。
（イ）「【００１４】
装着部２３の一端には、上下に二つの係合部２８が突出すように形成されている。
【００１５】
係合部２８の外周には、装着部２３の軸線に対して傾いた斜面３０が設けられている。
装着部２３の係合部２８とは反対側には、フランジ３３および小径部３４が連なるようにして形成されている。装着部２３の長さ、すなわちフランジ３３と係合部３２との間隔ｅは、ハウジング８の側板１９の肉厚ｆよりも僅かに大きくなされており、これによってフランジ３３と係合部３２との間に、側板１９が収まるようになっている。
（ウ）「【００２０】Ｂ．実施例の動作
次に、ベアリング１８により回転軸１０の紙面手前側の端部を側板１９に装着する動作について説明する。なお、ベアリング３８により回転軸１０および１６の図１の紙面奥側の端部を、図１の紙面奥側の側板１９に装着する動作も、これと同様である。まず、回転軸１０をベアリング１８の挿入孔２４に挿入する。次に、
装着部２３と反対側の係合部２８の斜面３０の端部３１を、側板１９に形成された装着孔２０に挿入する。そして、係合部２８の斜面３０を装着孔２０に対して滑らせながら、ベアリング１８全体を装着孔２０の内部に向けて推し進める。この場合、装着部２３と反対側の係合部２８の斜面３０の端部３１同士の間隔ｃが、装着孔内径ａよりも小さいので、これらの端部３１を装着孔２０に容易に挿入することができる。
【００２１】また、
装着部２３側の係合部２８の斜面３０の端部３２同士の間隔ｄは、装着孔内径ａよりも大きいが、係合部２８は可撓性を有するので、ベアリング１８を装着孔２０に向けて推し進める間、係合部２８が撓んで、装着部２３側の斜面３０が装着孔２０を通過することができるようになっている。これによって、係合部２８が装着孔２０を通過した後は、ベアリング１８が装着孔２０から離れる方向への移動が係合部２８により規制されて、ベアリング１８が側板１９に固定されると共に、回転軸１０または１８が側板１９に装着されることになる。
（１７）甲第１７号証
ア　甲第１７号証に記載された事項
（ア）「【０００７】
【実施例】以下、本発明の構成を図に示した実施例に基ずき説明する。
図１ないし図４において符号(A)は本発明にかかる軸受けを示すものであって、中心に軸挿入孔(2)を有するフランジ板(1)と、
該軸受け片の外側で仮想円周面に沿って配置され且つ前記フランジ板(1)から軸受け片と同方向に突出された３本の爪片(4)…とからなる。
（イ）「【０００９】また、
前記爪片(4)…の先端外面には傾斜面を先端に向けた指向性のある係合突起(4a)が設けられている。この爪片(4)…も適度な弾性が付与されている。
【００１０】上記の如く構成された軸受け(A)を使用するにあたって、図３並びに図４に示すように
先ずベース(5)のボス(6)に、軸受け(A)の爪片(4)…を挿通することができる孔(7)を設けておく。この孔(7)の内径は前記爪片(4)…の外面を結ぶ円形の直径と略等しく形成する。またボス(6)の巾は爪片(4)の基端部から突起(4a)の係合段部(4b)までの長さと等しく形成しておく。
【００１１】而して前記孔(7)に水平軸(B)を挿通したあと、水平軸(B)と孔(7)との隙間に爪片(4)…並びに軸受け片(3)、(3)、(3a)を嵌入して軸受け(A)を取り付ける。尚、軸受け(A)を先に孔(7)にセットしておいて水平軸(B)を挿通させてもよい。このようにして
装着された軸受け(A)は爪片(4)の係合突起(4a)が(7)の開口縁に係合して孔から抜け出ることが阻止される
（１８）甲第１８号証
ア　甲第１８号証に記載された事項
（ア）「【００２５】
　図示実施の形態は、車両用シートのアームレストを樹脂製のブシュによる軸受け構造で組み立てるに適用されている。具体的には、図１で示すように両軸端を側方に突出する支持軸１を左右の相対するアームレストフレーム２ａ，２ｂの間に掛渡し固定し、後述するブシュの受け穴（符号なし）をシートバックの片側部に位置するバックサイドフレーム３ａ，３ｂのブラケットプレート４ａ，４ｂに設け、アームレストをシートバックの側部に立付け収納し乃至はシートバックの側部より前方に倒出し可能に備え付けるに適用されている。
【００２６】
　そのアームレストは、支持軸１を中心とする円弧状のガイド穴５ａ，５ｂをブラケットプレート４ａ，４ｂの板面に設け、アームレストの回転領域を規制するストッパ軸６を支持軸１と離れたアームレストフレーム２ａ，２ｂの板面より側方に突出させてガイド穴５ａ，５ｂの穴内に挿通することにより、シートバックの側部に立付け収納位置乃至はシートバックの側部より前方に倒出し位置に配置可能に構成されている。
【００２７】
　上述した構成中、
図１と共に、図２で示す（片側のみ図示）ようにブシュの受け穴７をブラケットプレート４ａ，４ｂの板面に設け、第１の実施の形態に係る樹脂製のブシュ１０ａ，１０ｂを受け穴７の穴内に嵌込み装着することにより、樹脂製のブシュによる支持軸１の軸受け構造が組み立てられている。
【００２８】
　
第１の実施の形態に係る樹脂製のブッシュ１０ａ，１０ｂ（以下、符号「１０ａ」に基づいて説明する。）は、図３ａ，図３ｂで示すように受け穴７（図２参照）の穴内に嵌り合う円筒胴１１と、円筒胴１１の片端部に位置する張出し鍔１２と、円筒胴１１の他端部に位置する掛止め縁１３と、張出し鍔１２から円筒胴１１，掛止め縁１３の中央に至る円形の通し穴１４とを備えて形成されている。
掛止め縁１３は断面略直角三角形を呈するよう形成されている。
（イ）「【００３２】
　
ブシュ１０ａは、図５，図６で示すように円筒胴１１を受け穴７の穴内に嵌め合わせ、張出し鍔１２を受け穴７の片穴縁回りでブラケットプレート４ａの板面にあてがい、掛止め縁１３を受け穴７の他穴縁回りでブラケットプレート４ａの板面に係止し、支持軸１を通し穴１４に挿通することにより、受け穴７より抜け外れないようブラケットプレート４ａに組み付けられる。
（１９）甲第１９号証の１
　甲第１９号証の１には、次の事項が記載されている。なお、括弧内の日本語は、請求人による仮訳に準じたものである。
ア　甲第１９号証の１に記載された事項
（ア）「
」（第２欄４行ないし１４行）
（本発明の有利な発展形態により
軸上に鞘が回動可能に軸支され、この鞘の上に鞘に対して回動不能にマッサージローラが保持されるとき、構造的に特に簡単にマッサージ器が形成される。
（イ）「
」（第２欄２９行ないし３７行）
（
鞘がその外装面に周囲を巡る隆起を、それに対応して、マッサージローラがその内装面に周囲を巡る凹部を備えるとき、マッサージローラの鞘上での軸方向保持は非常に簡単にスナップ結合によって行われる。この実施形態は摩滅した際、または清掃のために、マッサージローラを容易に交換することを可能とする。
（ウ）「
」（第２欄５１行ないし第３欄３行）
（
図１で全体として示されるマッサージ器はグリップ１に共軸に軸２を有し、それに回動可能に鞘３が軸支される。この鞘３上に中空筒によって形成されたマッサージローラ４が着座する。本発明にとって重要なのは、マッサージローラ４が軸２の自由端を超えて突出すること、及び弾性材料から成ることである。軸２がその自由端に、鞘３をグリップ１の端部とそれ自体の間で軸方向に固定するヘッド５を有することが、付加的に図１で見ることができる。
（エ）「
」（第３欄４行ないし１７行）
（
図２は図１に対して、マッサージローラ４がその外装面上に、転動の際に肌の上にマッサージ効果を与える先の尖った突起６を有することを拡大図で示す。図２の右領域では、マッサージローラ４の内径が一領域の一端部で他の領域に対して直径拡大部７で大きくなっていることが見てとれる。この直径拡大部７内に図１で示された軸２のヘッド５が着座する。直径拡大部７に向き合う端部の近くの、マッサージローラ４の内装面に周囲を巡る凹部８がある。
（オ）「
」（第３欄２５行ないし３０行）
（図４では、鞘３がその長さの大部分に渡り、それを完全に貫通する縦溝９を有することが見てとれる。
さらに図４には、マッサージローラ４を押し開けると凹部８に達する周囲を巡る隆起１０が示される。
イ　技術事項１９
（カ）上記記載事項（ア）には、「軸上に鞘が回動可能に軸支され、この鞘の上に鞘に対して回動不能にマッサージローラが保持される」なる記載があり、このことより、“マッサージローラ４は、軸２に鞘３を介して軸支されている”と認められる。
（キ）上記記載事項（オ）には、「さらに図４には、マッサージローラ４を押し開けると凹部８に達する周囲を巡る隆起１０が示される。」なる記載があり、また、Ｆｉｇ．４を考慮するに、“鞘３からは隆起１０が突き出”ているものと認められる。
（ク）Ｆｉｇ．１及びＦｉｇ．４によれば、鞘３は隆起１０の基端側に鍔状の膨径部を有していることが認められ、すなわち、“鞘３は隆起１０の基端側に鍔部を有して”いるものと認められる。
（ケ）Ｆｉｇ．１によれば、隆起１０と鍔部との間にマッサージローラ４の段差状となっている内周側の一部が配置されていることが認められ、すなわち、“マッサージローラ４が内周に段差部を有する”こと、及び、“隆起１０と鍔部との間に段差部が配置される”ものと認められる。
（コ）上記記載事項（オ）には、「さらに図４には、マッサージローラ４を押し開けると凹部８に達する周囲を巡る隆起１０が示される。」との記載があり、また、Ｆｉｇ．１によれば、隆起１０と凹部８とがはめ合っていることが示されている。
　そして、当該はめ合いの結果、上記（ケ）の段差部は、隆起１０と係合可能であり、隆起１０の基端側に係止されるものとなっていることは明らかである。
　上記記載事項（ア）ないし（オ）及び上記認定事項（カ）ないし（コ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて整理すると、甲第１９号証の１には、以下の技術事項１９が記載されていると認める。
「鍔部及び周囲をめぐる隆起１０とを有する鞘３介して、軸２に回動可能に軸支されたマッサージローラ４であって、
　鞘３が、マッサージローラー４にスナップ結合することができ、
　マッサージローラー４は、その内周に、隆起１０と鍔部との間に位置し、鞘３の周囲をめぐる隆起１０と係合する段差部を有する、マッサージローラー４。」
（２０）甲第２０号証の１
　甲第２０号証の１には、次の事項が記載されている。なお、括弧内の日本語は、請求人による仮訳に準じたものである。
ア　甲第２０号証の１に記載された事項
（ア）「
」
（【００１８】
　本発明によるエクササイズ器具は、任意の好適なタイプのエクササイズ器具として構成することができる。
例えば、器具は、例えばマッサージ器具等の筋骨格処置器具として構成することができ、それによって、器具のモジュールのうちの１つ又は複数が、自身の身体の１つ又は複数の特定の筋肉又はトリガポイントに圧力を加え、マッサージすることが可能である。
（イ）「
」
（【００２０】
　エクササイズ器具が構成される器具の特定のタイプに関係なく、器具は、それらの特定の必要性及び要件に合うようにユーザによって構成することができる。例えば、エクササイズ器具がマッサージ器具として構成される場合、マッサージ器具は、様々な人々に合うように、又は、人の身体の特定の部分をマッサージするために使用することができるように、複数の様々な方法で構成することができる。）
（ウ）「
」
（【００６８】
　　【図１２】自身の上部胸椎並びに自身の上部僧帽筋及び肩甲挙筋を同時にマッサージするように、本発明の第１の好ましい実施形態によるエクササイズ器具を使用する人を示す図である。）
（エ）「
」
（【０１１６】
　
図１７を参照すると、本発明の第２の好ましい実施形態によるエクササイズ器具のロッドモジュール１００が実質的に円筒形の形状である。
（オ）「
」
（【０１１９】
　複数の等間隔に離間した平行な円形開口１０６が、ロッドモジュール１００を通って横方向に延びる。開口１０６は、モジュール１００を通って延びる開口１０５に対して垂直である。また、開口１０６は開口１０５に交差する。
（カ）「
」
（【０１２８】
　
本発明の第２の好ましい実施形態による多機能エクササイズ器具の小さい球状のボールモジュール１３０が、図１９及び図２０に示されている。
【０１２９】
　小さいボールモジュール１３０は、およそ６５ｍｍの直径を有し、およそゴルフボールのサイズである。）
（キ）「
」
（【０１３０】
　
モジュール１３０は、モジュール１３０の中心を通るようにモジュール１３０を貫通する円形開口１３１を含む。
（ク）「
」
（【０１３１】
　開口１３１及び１３２は、それらの長さとは別に、互いに同一である。各開口１３１、１３２は、より幅広の部分１３４の下に凹んだより幅狭の部分１３３を含む。より幅狭の部分１３３は、より幅広の部分１３４からより幅狭の部分１３３内に延びる４つの平行な周方向に離間した溝１３５を含む。）
（ケ）「
」
（【０１５１】
　
図２９は、モジュール１００、１２０、１３０、１４０のうちの２つを任意の組み合わせで一緒に固定するために使用することができるプラグ２００を示している。プラグ２００は、プラスチックから製造され、２つの円筒部分２０２間に位置付けられる円形のフランジ２０１を含む。それぞれのより幅狭の円筒部分２０３が、円筒部分２０２のそれぞれから延びる。より幅狭の部分２０３のそれぞれは、１対の直径方向に対向する弾性的なラッチアーム２０４を含む。各ラッチアーム２０４は、アーム２０４の端に位置付けられ、プラグ２００から外方に延びる突起２０５を含む。円形開口２０６が、プラグ２００の一端からプラグ２００の他端まで延びる。
（コ）「
」
（【０１５２】
　
２つのモジュール１００、１２０、１３０、１４０を、プラグ２００の各端を各モジュールのそれぞれの開口に挿入することによって、プラグ２００と一緒に着脱可能に固定することができる。
（サ）「
」
（【０１５３】
　
プラグ２００が開口に挿入されると、開口のより幅狭の部分が各ラッチアーム２０４の突起２０５に対して押圧されることで、弾性的なラッチアーム２０４が互いに向かって移動する。プラグ２００が開口に完全に挿入されると、突起２０５は、ラッチアーム２０４がそれらの元の位置に跳ねてラッチ凹部と噛み合うように開口のラッチ凹部によって受け入れられる。ラッチアーム２０４及びラッチ凹部はしたがって、プラグ２００がモジュールの開口から意図せず引き出されることを阻止することが可能である。
（シ）「
」
（【０１５５】
　
ラッチアーム２０４及びラッチ凹部は、プラグ２００が開口から意図せず引き出されることを阻止することが可能であるが、プラグ２００は、それにもかかわらず、ラッチアーム２０４及びラッチ凹部が互いに噛み合う場合であっても開口に対して依然として回転することが可能である。
（ス）「
」
（【０１６０】
　図３１は、プラグ２００と同様のプラグ２２０を示している。便宜上、プラグ２００、２２０の同様の特徴は、同様の参照符号を用いて言及されている。
　【０１６１】
　プラグ２２０は、そのより幅狭の円筒部分２０３がプラグ２００のより幅狭の円筒部分よりも長いという点でプラグ２００とは異なる。また、プラグ２２０の円筒部分２０３は複数の溝２０４をそれぞれ含む。） 
（セ）「
」
（【０１６２】
　プラグ２００の円筒部分２０３とは異なり、プラグ２２０の円筒部分２０３は、モジュール１００、１２０、１３０、１４０のうちの１つの開口に挿入されるときに、その開口に交差するモジュールの他の開口を塞ぐことが可能であるように十分に長い。さらに、プラグ２２０の付加的な長さは、プラグ２００と比較して、一部を形成する器具を補強することがより良く可能であることを意味する。）
（ソ）「
」
（【０１６５】
　図３３を参照すると、本発明の第２の好ましい実施形態による多機能エクササイズ器具のロックピン２４０が、細長い円筒シャフト２４１を含む。シャフト２４１は、第１の部分２４２、第２の部分２４３及び第３の部分２４４を含む。実質的に平坦なプラスチックヘッド２４５が、シャフト２４１の第３の部分２４４とオーバーモールドされる。
　【０１６６】
　ロックピン２４０のシャフト２４１の第１の部分２４２の直径は、モジュール１００、１２０、１３０、１４０及びプラグ１５４、２００、２１０、２２０及び２３０を通って延びる開口の直径よりも僅かに小さいため、シャフト２４１は、それらの開口を通して挿入されることが可能である。）
（タ）「
」
（【０１６８】
　
ロックピン２４０のシャフト２４１が、モジュール１００、１２０、１３０、１４０のうちの１つの開口にそれ自体が挿入されたプラグ１５４、２００、２１０、２２０又は２３０に挿入されると、シャフト２４１は、プラグのラッチアームがモジュールの開口のラッチ凹部と離脱することを防止することが可能である。ロックピン２４０は、ラッチアームがラッチ凹部と離脱することを防止することによって、プラグが開口から意図せず取り外されることを防止するか又は少なくとも更に阻止することが可能である。
　【０１６９】
　
図３４は、ロックピン２４０のシャフト２４１が、開口１４１の一端を通して中間のボールモジュール１４０に、及び、モジュール１４０に対して固定されるようにそれ自体が開口１４１の他端に挿入されているプラグ２００の開口２０６に挿入されているときのロックピン２４０を示している。
（チ）「
」
（【０１７０】
　
開口１４１によって受け入れられるプラグ２００のラッチアーム２０４の突起２０５は、開口１４１内に位置付けられるラッチ凹部２５０によってそれぞれ受け入れられるため、プラグ２００はそれによって、開口１４１から引き出されることが阻止される。ロックピン２４０のシャフト２４１は、ラッチアーム２０４が互いに向かって押されて突起２０５をラッチ凹部２５０から取り外すことを防止する。
イ　技術事項２０
（ツ）上記記載事項（ケ）に、「図２９は、モジュール１００、１２０、１３０、１４０のうちの２つを任意の組み合わせで一緒に固定するために使用することができるプラグ２００を示している。」なる記載があり、かつ、上記記載事項（サ）に、「プラグ２００が開口に挿入されると、開口のより幅狭の部分が各ラッチアーム２０４の突起２０５に対して押圧されることで、弾性的なラッチアーム２０４が互いに向かって移動する。プラグ２００が開口に完全に挿入されると、突起２０５は、ラッチアーム２０４がそれらの元の位置に跳ねてラッチ凹部と噛み合うように開口のラッチ凹部によって受け入れられる。」なる記載が、上記記載事項（シ）に、「ラッチアーム２０４及びラッチ凹部が互いに噛み合う場合であっても開口に対して依然として回転することが可能である」なる記載があることより、“モジュール１３０，１４０がプラグ２００に回転可能に支持される”と認められる。
（テ）上記記載事項（ケ）には、「図２９は、・・・プラグ２００を示している。プラグ２００は、・・・円形のフランジ２０１を含む」なる記載があり、また、図２９を考慮するに、“フランジ２０１が、ラッチアーム２０４の基端側にある”ことは明らかである。
（ト）上記記載事項（ケ）には、「図２９は、・・・プラグ２００を示している。プラグ２００は、・・・２つの円筒部分２０２間に位置付けられる円形のフランジ２０１を含む。それぞれのより幅狭の円筒部分２０３が、円筒部分２０２のそれぞれから延びる。より幅狭の部分２０３のそれぞれは、１対の直径方向に対向する弾性的なラッチアーム２０４を含む。各ラッチアーム２０４は、アーム２０４の端に位置付けられ、プラグ２００から外方に延びる突起２０５を含む。」なる記載があり、また、図２９を考慮するに、ラッチアーム２０４の突起２０５は、先端側に向かうほどプラグ２００におけるモジュール１３０，１４０の回転中心との距離が短くなる斜面を有していることは明らかである。
　よって、甲第２０号証の１には、“ラッチアーム２０４の突起２０５は先端側に向かうほどプラグ２００におけるモジュール１３０，１４０の回転中心との距離が短くなる斜面を有”することが記載されていると認められる。
（ナ）上記記載事項（タ）に、「図３４は、ロックピン２４０のシャフト２４１が、開口１４１の一端を通して中間のボールモジュール１４０に、及び、モジュール１４０に対して固定されるようにそれ自体が開口１４１の他端に挿入されているプラグ２００の開口２０６に挿入されているときのロックピン２４０を示している。」なる記載が、上記記載事項（チ）に、「開口１４１によって受け入れられるプラグ２００のラッチアーム２０４の突起２０５は、開口１４１内に位置付けられるラッチ凹部２５０によってそれぞれ受け入れられる」なる記載があり、また、図３４を考慮するに、“モジュール１４０が、内周に、ラッチアーム２０４の突起２０５を受け入れるラッチ凹部２５０を有すること”が記載されていると認められる。
（ニ）上記記載事項（サ）に、「プラグ２００が開口に完全に挿入されると、突起２０５は、ラッチアーム２０４がそれらの元の位置に跳ねてラッチ凹部と噛み合うように開口のラッチ凹部によって受け入れられる。ラッチアーム２０４及びラッチ凹部はしたがって、プラグ２００がモジュールの開口から意図せず引き出されることを阻止することが可能である。」とあり、“ラッチアーム２０４の突起２０５と、ラッチ凹部２５０とが、噛み合うこと”が記載されている。
（ヌ）図３４によれば、モジュール１４０の内周側において、ラッチ凹部２５０の基端側が段差状となっており、その段差状部分が、ラッチアーム２０４の突起部２０５とフランジ２０１との間に、配置されていることが見て取れる。よって、図３４より、“モジュール１４０が、内周に段差部を有すること”、及び、“突起部２０５とフランジ２０１との間に段差部が配置されること”が認められる。
（ネ）上記認定事項（ニ）のとおり、ラッチアーム２０４の突起２０５とラッチ凹部２５０とは噛み合うものであり、かつ、上記認定事項（ヌ）のとおり、ラッチ凹部２５０の基端側に段差部があることより、当該段差部は、突起部２０５と係合可能であり、突起部の基端側に係止されるものとなっていることは明らかである。
　上記記載事項（ア）ないし（チ）及び上記認定事項（ツ）ないし（ネ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて整理すると、甲第２０号証の１には、以下の技術事項２０が記載されていると認める。
「プラグ２００を介して、モジュール１４０を回転可能に支持するマッサージ器であって、
　プラグ２００は、外方に延びる突出部２０５を含む弾性的なラッチアーム２０４を含むと共に、ラッチアーム２０４の基端側にフランジ２０１を有しており、突出部２０５は、先端側に向かうほどプラグ２００におけるモジュール１４０の回転中心との距離が短くなる斜面を有し、
　モジュール１４０は、内周に、ラッチアーム２０４の突出部２０５の基端側に係止される段差部を有する、マッサージ器。」
２　本件特許発明１について
（１）対比
　本件特許発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「美顔用マッサージ器」が本件特許発明１の「美容器」に相当し、以下同様に、「把手５」が「ハンドル」に、「連結軸１１」が「支持軸」に、「ローラー４」が「回転体」に、「ローラー４を顔面に接触させて美顔にする」が「その回転体により身体に対して美容的作用を付与するようにした」に、「ベアリング１２」及び「Ｌ型ベアリング１３」が「軸受け部材」に、各々相当する。
　したがって、本件特許発明１と引用発明１とは、以下の点で一致しているということができる。
（一致点）
「支持軸と、
　前記支持軸に回転可能に支持された回転体とを備え、その回転体により身体に対して美容的作用を付与するようにした美容器において、
　前記回転体は基端側にのみ穴を有し、回転体は、その内部に前記支持軸の先端が位置する非貫通状態で前記支持軸に軸受け部材を介して支持されており、
　前記軸受け部材は基端側に鍔部を有している、美容器。」
　そして、本件特許発明１と引用発明１とは、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本件特許発明１においては、支持軸が、基端においてハンドルに抜け止め固定されているのに対して、引用発明１においては、連結軸１１が、把手５から突出しているものの、基端において把手５に抜け止め固定されているかが不明である点。
（相違点２）
　本件特許発明１においては、回転体が支持軸の先端側に回転可能に支持されているのに対して、引用発明１では、ローラー４が回転可能に支持されている箇所が、連結軸１１の先端側であるか否かが不明である点
（相違点３）
　軸受け部材と回転体との結合構造に関して、本件特許発明１においては、軸受け部材からは弾性変形可能な係止爪が突き出ており、同係止爪は、前記先端側に向かうほど軸受け部材における回転体の回転中心との距離が短くなる斜面を有しており、軸受け部材は前記係止爪の基端側に鍔部を有しており、前記回転体は内周に前記係止爪に係合可能な段差部を有し、前記段差部は前記係止爪の前記基端部に係止されるとともに、前記係止爪と前記鍔部との間に位置するのに対して、引用発明１においては、ベアリング１２とＬ型ベアリング１３からなる軸受け部材のうちＬ型ベアリング１３が基端側に「鍔部」を有しているものの、「係止爪」及び「段差部」に対応する構成を有してない点
（相違点４）
　軸受け部材の支持軸への抜け止め構造に関して、本件特許発明１においては、”軸受け部材が、回転体の穴とは反対側となる先端で支持軸に抜け止めされ”ているのに対して、引用発明１では、Ｌ型ベアリング１３がローラー４の穴とは反対側で連結軸１１に抜け止めされているものの、それが先端でされておらず、また、ベアリング１２は抜け止めされていない点
（２）相違点について判断
　上記相違点について検討するに、事案に鑑み、先に相違点３及び４について検討する。
ア　相違点３について
　相違点３に関して、請求人は、「係止部」に係る事項は、”甲第５号証ないし甲第１８号証のいずれかに記載の周知軸受け部材”が有するものであり、また、「段差部」に係る事項は、甲第１９号証の１又は甲第２０号証の１に記載されている旨、主張している。
　よって、最初に、甲第５号証ないし甲第１８号証の各々について検討し、その後、甲第１９号証の１及び甲第２０号証の１について検討することとする。
（ア）甲第５号証ないし甲第１８号証について
（ア−１）甲第５号証
ａ　甲第５号証の記載について
　甲第５号証には、「この一実施の形態の樹脂製のフランジ付き滑り軸受１１は、ファクシミリ装置の紙送り機構の支持板１２に貫通形成された円形の軸受挿通孔１２ａに嵌合する円筒状の筒部１１ａと、該筒部１１ａの基端部外周から半径方向外方に向かって張り出して設けられて前記支持板１２への当接によって前記筒部１１ａの軸方向の位置決めを果たすフランジ１１ｂと、筒部１１ａの外周に突出する弾性係止片１１ｃとを、合成樹脂により一体成形したもので、筒部１１ａに挿通された軸を回転自在に支承する。」と記載されている（上記１（５）ア参照）。
　また、【図１】及び【図２】によると、“弾性係止片１１ｃは先端側に向かうほど軸の回転中心との距離が短くなる斜面を有している”と認められる。
　そして、当該記載における「弾性係止爪１１ｃ」、「フランジ１１ｂ」、「滑り軸受１１」を、本件特許発明１の用語で表現すれば、各々「弾性変形可能な係止爪」、「鍔部」、「軸受け部材」と表現できる。
　よって、甲第５号証には、以下の事項が記載されていると認められる。
「支持板の軸受挿入孔に軸を回転自在に支承する、滑り軸受けである軸受け部材において、弾性変形可能な係止爪が外周に突出しており、基端側に鍔部を有しており、同係止爪は先端側に向かうほど軸受け部材における軸の回転中心との距離が短くなる斜面を有している軸受け部材。」
ｂ　相違点３についての判断について
　引用発明１と、甲第５号証に記載された事項は、共に、「軸受け部材」に関するものであるという点において共通する。
　しかしながら、以下に列挙する理由により、引用発明１における「ベアリング１２」及び「Ｌ型ベアリング１３」からなる軸受け構造を、甲第５号証に記載された軸受け部材に置き換えることに、動機付けは存在しないと認められる。
（ａ）引用発明１は、「ベアリング１２」と「Ｌ型ベアリング１３」の２つの部材を介して、ローラー４を連結軸１１に軸支するものであるのに対して、甲第５号証に記載の軸受け部材は、一つの軸受け部材で、回転軸を支持板に軸支するものである。
　よって、両者においては、軸受けの構成要素の数など、前提となる軸受けの様態が異なるものであるため、引用発明１における「ベアリング１２」及び「Ｌ型ベアリング１３」からなる軸受け構造を、甲第５号証に記載された軸受け部材に置き換えることに、動機付けは存在しない。
（ｂ）甲第５号証に記載の軸受け部材は、固定された板状体の穴に軸を回転自在に支承するための構成であるのに対して、引用発明１のＬ型ベアリング１３は、固定された軸に、マッサージローラー４を回転自在に軸支するためのものであり、回転する部材と支持する部材との関係が逆になっているから、この点においても、前提とする構成が異なるものであり、引用発明１においてＬ型ベアリング１３に代えて、甲第５号証に記載の軸受け部材を適用することは、当業者が容易に想到することができるとは言えない。
（ｃ）そもそも、甲第５号証に記載の軸受け部材は、軸受け部材の係止爪と鍔部あるいはそれに付随する部材により、軸受け部材の外部にある部材を挟むことより、当該部材に対し固定されるものであるが、この構成は、軸受け部材の外部にある部材が、板状体であり、当該板状体の穴に軸受け部材を固定するものであることが前提となっている。一方、引用発明１においては、軸受け部材の外部にある部材は、マッサージローラー４であり、板状体ではない。このことからも、引用発明１においてＬ型ベアリング１３に代えて、甲第５号証に記載の軸受け部材を適用することには、動機付けがなく、当業者が容易に想到することができるものではないと言わざるを得ない。
ｃ　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書にて、引用発明１について、「なお、甲1号発明にはベアリング12が設けられているが、ベアリング12は連結軸部3の先端側を支持している部材であり、本件特許発明２の明細書及び図面においても、キャップ部材29として、支持軸の先端側を支持している部材が存在するが、キャップ部材29については、特許請求の範囲に明記されていないため、甲1号発明におけるベアリング12の存在は、実質的な相違点とはならない。」とした（審判請求書第５８頁２０ないし２５行）上で、引用発明１の「Ｌ型ベアリング１３」のみが本件特許発明１の「軸受け部材」に相当するとして、当該「Ｌ型ベアリング１３」を、甲第５号証ないし甲第１８号証のいずれかに記載の周知軸受け部材に置き換えることが容易である旨、主張している（審判請求書第６１頁４ないし２７行）。
　しかしながら、甲第１号証の「連結軸１１の先端部にベアリング１２を圧入し、連結軸１１の基端にはＬ型ベアリング１３を回転自在に嵌着し、・・・この連結軸部３をローラー４の中空部１０に、ベアリング１２を回転自在で、Ｌ型ベアリング１３を圧入して挿入する。」なる記載（上記１（１）アの記載事項（オ））より、引用発明１において、ローラー４は、ベアリング１２とＬ型ベアリング１３の両者を介して、支持軸１１に軸受けされていることは明らかであり、その両者のうち、Ｌ型ベアリング１３のみが本件特許発明１の軸受け部材に対応するとすることはできない。
　また、仮に、引用発明１の「Ｌ型ベアリング１３」のみが本件特許発明１の「軸受け部材」に対応するとしても、上記ｂにおける（ｂ）、（ｃ）のとおり、依然として、引用発明１における「Ｌ型ベアリング１３」を、甲第５号証に記載された軸受け部材に置き換えることに、動機付けは存在しないと認められる。
　よって、請求人の主張は採用できない。
ｄ　小括
　よって、本件特許発明１の相違点３に係る事項は、引用発明１及び甲第５号証に記載の事項から当業者が容易に想到することができるものではない。
（ア−２）甲第６号証、甲第７号証、甲第１０号証ないし甲第１８号証
　甲第６号証、甲第７号証、及び、甲第１０号証ないし甲第１８号証には、甲第５号証と同様の事項が記載されている。
　そして、それらについての判断も、上記（ア−１）のｂ、ｃにおけるものと同様である。
　よって、本件特許発明１の相違点３に係る事項は、引用発明１及び甲第６号証、甲第７号証、甲第１０号証ないし甲第１８号証のいずれかに記載の事項から当業者が容易に想到することができるものではない。
（ア−３）甲第８号証
ａ　甲第８号証の記載について
　甲第８号証には、甲第５号証ないし甲第７号証、及び、甲第１０号証ないし甲第１８号証に記載された事項と同様の事項が記載されているのに加え、「軸受を低コストにて固定物に取付けるためには、板材や鋳物部等に最も加工の仕易い円筒形状の穴を穿け、・・・スラスト及び円周方向に固定する方法が一般的である」ことが記載されている（上記１（８）アの記載事項（ア）参照）。
　当該記載における「鋳物部」がどの様なものかは甲第８号証に明確に示されていないが、甲第８号証には、実施例としては、板６に軸受本体１を固定する構成が示されているのみであり、板形状の部材以外のものに軸受けを固定する構成は示されていない以上、「軸受けを・・・鋳物部等に・・・固定する」とは、例えば、鋳物部の壁といった板状の部分に軸受けを固定することを意味しているものと認めざるを得ない。
　よって、甲第８号証には、以下の事項が記載されている。
「板状の部分に穿った穴に軸を回転自在に支承する、滑り軸受けである回転軸用筒状軸受本体１おいて、弾性変形可能な係止爪が外周に突出しており、基端側に鍔部を有しており、同係止爪は先端側に向かうほど軸受本体１における軸の回転中心との距離が短くなる斜面を有している軸受本体１。」
ｂ　相違点３についての判断について
　甲第８号証に記載の上記事項は、甲第５号証と同様のものであり、それについての判断も、上記（ア−１）のｂ、ｃにおけるものと同様である。
ｃ　小括
　よって、本件特許発明１の相違点３に係る事項は、引用発明１及び甲第８号証に記載の事項から当業者が容易に想到することができるものではない。
（ア−４）甲第９号証
ａ　甲第９号証の記載について
　甲第９号証には、「容器基台２０の中央には円形状の開口部２６を有しており、この円形状の開口部２６には耐熱性で可撓性の円筒上の軸受保持部材２８が嵌着されている。この軸受保持部材２８は第２図に示すように、側壁にスリット３０を有し下端外周に突起３２を有しており、軸受保持部材２８の上部にはフランジ３４を有している。」と記載され（上記１（９）アの記載事項（ウ））、かつ、「この軸受保持部材２８を容器基台２０の中央開口部２６に嵌合した後、カッター軸３８を軸受保持部材２８内に挿入し、オイルシール４０ところがり軸受であるオイルレスベアリング４２とを圧入する。」と記載されている（上記１（９）アの記載事項（エ））。
　よって、甲第９号証には、以下の事項が記載されている。
「容器基台２０の開口部２６にカッター３８を回転自在に支承する、ころがり軸受けであるオイルレスベアリング４２において、オイルレスベアリング４２が圧入された軸受保持部材２８は、弾性変形可能な突起３２が外周に突出しており、基端側にフランジ３４を有しており、同突起３２は先端側に向かうほど軸受け部材における軸の回転中心との距離が短くなる斜面を有しているものである、オイルレスベアリング４２。」
ｂ　相違点３についての判断について
　引用発明１と、甲第９号証に記載された事項は、共に、「軸受け部材」に関するものであるという点において共通する。
　しかしながら、以下に列挙する理由により、引用発明１における「ベアリング１２」及び「Ｌ型ベアリング１３」からなる軸受け構造を、甲第９号証に記載されたオイルレスベアリング４２に置き換えることに、動機付けは存在しないと認められる。
（ａ）引用発明１は、「ベアリング１２」と「Ｌ型ベアリング１３」の２つの部材を介して、ローラー４を連結軸１１に軸支するものであるのに対して、甲第９号証に記載のオイルレスベアリング４２は、一つの軸受け部材で、回転軸を基台に軸支するものである。
　よって、両者においては、軸受けの構成要素の数など、前提となる軸受けの様態が異なるものであるため、引用発明１における「ベアリング１２」及び「Ｌ型ベアリング１３」からなる軸受け構造を、甲第９号証に記載されたオイルレスベアリング４２に置き換えることに、動機付けは存在しない。
（ｂ）甲第９号証に記載のオイルレスベアリング４２は、固定された容器基台の穴に軸を回転自在に支承するための構成であるのに対して、引用発明１のＬ型ベアリング１３は、固定された軸に、マッサージローラー４を回転自在に軸支するためのものであり、回転する部材と支持する部材との関係が逆になっているから、この点においても、前提とする構成が異なるものであり、引用発明１においてＬ型ベアリング１３に代えて、甲第９号証に記載のオイルレスベアリング４２を適用することは、当業者が容易に想到することができるとは言えない。
（ｃ）甲第９号証に記載のオイルレスベアリング４２は、それ自体が突起３２及びフランジ３４を有するものではなく、オイルレスベアリング４２が圧入される軸受保持部材２８が、突起３２及びフランジ３４を有するものである。よって、引用発明１においてＬ型ベアリング１３に代えて、甲第９号証に記載のオイルレスベアリング４２を適用しても、甲第９号証に記載の突起３２及びフランジ３４が適用されるものとはならない。
ｃ　請求人の主張について
　請求人は、上記（ア−１）のｃにおいて検討した主張の他、以下の点も主張している。
「オイルレスベアリング４２と軸受保持部材２８と１つの軸受け部材とみれば、オイルレスベアリング４２と軸受保持部材２８が、本件特許発明の「軸受け部材」に相当し、「係止爪」及び「鍔部」が有することとなる。」（請求人提出の平成３０年１月１２日付け口頭審理陳述要領書の第２０頁２ないし５行参照）
　しかしながら、甲第９号証において、軸受けとしての機能を有しているのは、「オイルレスベアリング４２」であり、これと「軸受保持部材２８」とを１つの軸受け部材に相当すると認める理由が無い。
　また、仮に、引用発明１の「オイルレスベアリング４２」と「軸受保持部材２８」が、本件特許発明の「軸受け部材」に相当としても、上記ｂにおける（ａ）、（ｂ）のとおり、依然として、引用発明１における「Ｌ型ベアリング１３」を、甲第９号証に記載された軸受け部材に置き換えることに、動機付けは存在しないと認められる。
　よって、請求人の主張は採用できない。
ｄ　小括
　よって、本件特許発明１の相違点３に係る事項は、引用発明１及び甲第９号証に記載の事項から当業者が容易に想到することができるものではない。
（ア−５）甲第５号証ないし甲第１８号証に周知軸受け部材が開示されているとする請求人の主張について
ａ　請求人の主張の概要
　請求人は審判請求書にて、「甲第５号証ないし甲第１８号証のいずれかに記載の周知軸受け部材」を以下のとおり認定して主張を行っている。
「支持軸が挿入されている状態で弾性変形可能な係止爪を突き出しており、基端側に鍔部を有しており、同係止爪は先端側に向かうほど軸受け部材における回転体の回転中心との距離が短くなる斜面を有している軸受け部材」（以下、「請求人軸受け部材」と言う）。
ｂ　請求人軸受け部材について
　上記請求人軸受け部材が、甲第５号証ないし甲第１８号証のいずれかに基づき周知であると認定できるかについて検討する。
　上記のうち、甲第５号証ないし甲第８号証、及び、甲第１０号証ないし甲第１８号証には、固定された板状体の穴に軸を回転自在に支承する、滑り軸受けである軸受け部材が記載されているのみである。よって、これらから認定できる周知の軸受け部材は、以下のものにとどまる。
「固定された板状体の穴に軸を回転自在に支承する、滑り軸受けである軸受け部材において、弾性変形可能な係止爪が外周に突出しており、基端側に鍔部を有しており、同係止爪は先端側に向かうほど軸受け部材における軸の回転中心との距離が短くなる斜面を有している軸受け部材。」（以下、「周知軸受け部材」という。）
　なお、甲第９号証については、“オイルレスベアリング４２が滑り軸受けでなくころがり軸受けであること”、“オイルレスベアリング４２ではなく軸受保持部材２８に、突起３２及びフランジ３４が設けられていること”等の点において上記周知技術とは異なり、甲第９号証を加えた甲５号証ないし甲第１８号証からは、周知技術といえる技術事項を見出すことはできない（なお、甲第９号証に記載の事項を公知の事項とした場合の検討は、上記（ア−４）にて行ったとおりである）。
　よって、甲第５号証ないし甲第１８号証からは、上記請求人軸受け部材が周知であるとは認められず、上記周知軸受け部材が周知であると認定できるにとどまるものである。
　この点に関して、請求人は以下の点を挙げて、周知軸受け部材が、板状物での支持軸の支持だけに用いられるものではないと主張している（審判請求書第３７頁１３ないし１４行）。
（ａ）「甲第８号証では、板材だけでなく、鋳物部等にも、甲第８号証に記載の軸受け部材を使用することが前提として記載されており、使用方法が板材に限定されていない」（審判請求書第２８頁２１行ないし第２９頁２行）
（ｂ）「甲第９号証では、電気ミキサーのカッター軸を回転可能にするために、軸受け部材が用いられており、板材に使用するというような前提を有しているのではない」（審判請求書第３０頁９ないし１１行）
　しかしながら、上記（ａ）の点に関しては、上記（ア−３）のａにて検討したとおりであり、「軸受けを・・・鋳物部等に・・・固定する」とは、例えば、鋳物部の壁といった板状の部分に軸受けを固定することを意味しているものと認めざるを得ない。
　また、上記（ｂ）の点に関しては、上記にて検討したとおり、甲第９号証を加えた甲５号証ないし甲第１８号証からは、周知技術といえる技術事項を見出すことができず、また、甲第９号証には、電気ミキサーの支持基台における支持軸の支持を行うことが開示されているのみであり、これをもってして、板状体に限らず一般的な部材における軸の支持において、周知軸受け部材の軸受け構造を用いることが、周知であるとは言えない。
　よって、甲第８号証及び甲第９号証の記載をもってして、板状体に限らず一般的な部材における軸の支持において、周知軸受け部材の軸受け構造を用いることが、周知であるとまでは認めることができない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
ｃ　相違点３についての判断について
　上記周知軸受け部材は、甲第５号証に記載の軸受け部材と同様のものであり、それについての判断も、上記（ア−１）のｂ、ｃにおけるものと同様である。
　また、仮に、上記請求人軸受け部材が周知のものであると認定されるとしても、上記（ア−１）のｂ（ａ）のとおり、依然として、引用発明１における「ベアリング１２」及び「Ｌ型ベアリング１３」からなる軸受け構造を、当該請求人軸受け部材に置き換えることに、動機付けは存在しない。
　また、引用発明１に記載の様な、ローラーを支持軸に軸支する構成において、請求人軸受け部材の軸受け構造を用いることは、甲第５号証ないし甲第１８号証には記載されていないから、当該請求人軸受け部材を、引用発明１に適用する動機付けが存在しないことに変わりはない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　なお、上記（ア−１）ｃのとおり、請求人はさらに、引用発明１の「Ｌ型ベアリング１２」のみが本件特許発明１の「軸受け部材」に相当するとして、当該「Ｌ型ベアリング１２」を、甲第５号証ないし甲第１８号証のいずれかに記載の周知軸受け部材に置き換えることが容易である旨の主張も行っている（審判請求書第６１頁４ないし２７行）。しかしながら、同じく上記（ア−１）ｃにて検討したとおり、当該主張は採用することができないものであり、また、仮に、引用発明１の「Ｌ型ベアリング１３」のみが本件特許発明１の「軸受け部材」に対応するとしても、本件特許発明１は、相違点４の点において、容易に想到しえないものである。
ｄ　小括
　よって、上記請求人の主張を採用することはできず、本件特許発明１の相違点３に係る事項は、引用発明１、及び、甲第５号証ないし甲第１８号証のいずれかに記載の周知軸受け部材から当業者が容易に想到することができるものではない。
（ア−５）甲第４号証について
　甲第４号証に関して、技術事項４は、「ローラ部を回転自在に保持するために滑り軸受を用いた美容ローラ」というものであるが、当該技術事項を考慮しても、上記（ア−１）ないし（ア−４）における判断に何ら変わりはない。
（イ）甲第１９号証の１、甲第２０号証の１について
　甲第１９号証の１には、技術事項１９が記載されており、当該事項は、上記１（１９）イのとおり、「鍔部及び周囲をめぐる隆起１０とを有する鞘３介して、軸２に回動可能に軸支されたマッサージローラ４であって、鞘３が、マッサージローラー４にスナップ結合することができ、マッサージローラー４は、その内周に、隆起１０と鍔部との間に位置し、鞘３の周囲をめぐる隆起１０と係合する段差部を有する、マッサージローラー４。」に関するものである。
　甲第２０号証の１には技術事項２０が記載されており、当該事項は、上記１（２０）イのとおり、「プラグ２００を介して、モジュール１４０を回転可能に支持するマッサージ器であって、プラグ２００は、外方に延びる突出部２０５を含む弾性的なラッチアーム２０４を含むと共に、ラッチアーム２０４の基端側にフランジ２０１を有しており、突出部２０５は、先端側に向かうほどプラグ２００におけるモジュール１４０の回転中心との距離が短くなる斜面を有し、モジュール１４０は、内周に、ラッチアーム２０４の突出部２０５の基端側に係止される段差部を有する、マッサージ器。」に関するものである。
　引用発明１と技術事項１９、２０とは、共に、“身体をマッサージするための回転体を、鍔部を有する軸受け部材を介して、軸に回転可能に支持する”ことに関するものである点で共通する。しかしながら、例えば、技術事項１９におけるマッサージローラー４の段差部は、鞘３の隆起１０と係合するものであり、その点において、段差部の存在は、鞘３の隆起１０の存在が前提となっていることは明らかである。技術事項２０におけるモジュール１４０の段差部についても、同じく、プラグ２００の突出部２０５の存在が前提となっていることが明らかである。
　しかしながら、上記（ア）ないし（カ）にて検討した通り、当該前提となる構成に対応する、「係止部」を有する甲第５号証ないし甲第１８号証のいずれかに記載の事項または周知軸受け部材を、引用発明１に適用することには、動機付けが存在しない。
　そして、当該適用に動機付けがない以上、当該適用に係る構成を前提とする技術事項１９又は２０を適用する動機付けもまた、存在しないと言わざるを得ない。
　よって、本件特許発明１の相違点３に係る事項は、引用発明１、甲第５号証ないし甲第１８号証のいずれかに記載の事項または周知軸受け部材、及び、技術事項１９または２０から、当業者が容易に想到することができたものではない。
（ウ）小括
　よって、本件特許発明１の相違点３に係る事項は、甲第４号証の有無にかかわらず、引用発明１、及び、甲第５号証ないし甲第２０号証の１に記載の事項から、当業者が容易に想到することができるものではない。
　また、当該相違点３に係る事項は、甲第２号証及び甲第３号証の１にも記載されていない。
イ　相違点４について
（ア）相違点４についての判断
　甲第２号証ないし甲第２０号証の１のいずれにも、相違点４に係る事項である”軸受け部材が先端で抜け止めされること”に関する記載はない。
　よって、本件特許発明１の相違点４に係る事項は、請求人が主張する理由によっては、当業者が容易に想到することができるものではない。
（イ）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書にて、甲第１号証に記載された発明について、「なお、甲1号発明にはベアリング12が設けられているが、ベアリング12は連結軸部3の先端側を支持している部材であり、本件特許発明２の明細書及び図面においても、キャップ部材29として、支持軸の先端側を支持している部材が存在するが、キャップ部材29については、特許請求の範囲に明記されていないため、甲1号発明におけるベアリング12の存在は、実質的な相違点とはならない。」とした（審判請求書第５８頁２０ないし２５行）上で、「甲1号発明のＬ型ベアリング13は、ローラー4の穴とは反対側となる先端で支持軸に座金15で抜け止めされており、Ｌ型ベアリング13が軸受け部材に対応しているため、甲1号発明も、本件特許発明１と同様、「軸受け部材は、前記回転体の穴とは反対側となる先端で支持軸に抜け止めされ」との構造を有する点で一致する。」（審判請求書第５８頁２６行ないし第５９頁１行）と主張している。
　しかしながら、甲第１号証の「連結軸１１の先端部にベアリング１２を圧入し、連結軸１１の基端にはＬ型ベアリング１３を回転自在に嵌着し、・・・この連結軸部３をローラー４の中空部１０に、ベアリング１２を回転自在で、Ｌ型ベアリング１３を圧入して挿入する。」なる記載（上記１（１）アの記載事項（オ））より、引用発明１において、ローラー４は、ベアリング１２とＬ型ベアリング１３の両者を介して、支持軸１１に軸受けされていることは明らかであり、その両者のうち、Ｌ型ベアリング１３のみが本件特許発明１の軸受け部材に対応するとすることはできない。
　また、仮に、引用発明１の「Ｌ型ベアリング１３」のみが本件特許発明１の「軸受け部材」に対応するとしても、引用発明１において、Ｌ型ベアリング１３を連結軸１１に抜け止めする座金１５が、連結軸１１の先端に存在するものでないことは、図面から見ても明らかであり（甲第１号証の【図６】参照）、Ｌ型ベアリング１３は、先端において抜け止めされているものではない（なお、この点に関して、本件明細書には「図４に示すように、前記各支持軸２０の突出端部には、合成樹脂よりなる円筒状の軸受け部材２５が嵌合されて、ストップリング２６により抜け止め固定されている。」と記載されており（段落【００１５】参照）、本件特許発明１における「先端」とは、当該記載における「突出端部」、即ち支持軸の先端を意味すると解される。）。
　よって、請求人の主張は採用できない。
（ウ）小括
　よって、本件特許発明１の相違点４に係る事項は、引用発明１、及び、甲第２号証ないし甲第２０号証の１に記載の事項から、当業者が容易に想到することができるものではない。
ウ　小括
（ア）無効理由３について
　以上のことより、本件特許発明１は、引用発明１、甲第２号証又は甲第３号証の１に記載された事項、甲第５号証ないし甲第１８号証のいずれかに記載の事項、及び、技術事項１９又は技術事項２０に基づいて、原出願前に当業者が容易に発明することができたものとは言えない。
（イ）無効理由４について
　以上のことより、本件特許発明１は、引用発明１、甲第２号証又は甲第３号証の１に記載された事項、甲第４号証に記載された事項、甲第５号証ないし甲第１８号証のいずれかに記載の事項、及び、技術事項１９又は技術事項２０に基づいて、原出願前に当業者が容易に発明することができたものとは言えない。
３　本件特許発明２について
（ア）無効理由３について
　上記２（２）ウ（ア）のとおり、本件特許発明１が、引用発明１、甲第２号証又は甲第３号証の１に記載された事項、甲第５号証ないし甲第１８号証のいずれかに記載の事項、及び、技術事項１９又は技術事項２０に基づいて、原出願前に当業者が容易に発明することができたものではない以上、本件特許発明１の特定事項を全て有しつつ更に限定したものである本件特許発
明２についても、同じく、当業者が容易に発明することができたものではない。
（イ）無効理由４について
　上記２（２）ウ（イ）のとおり、本件特許発明１が、引用発明１、甲第２号証又は甲第３号証の１に記載された事項、甲第４号証に記載された事項、甲第５号証ないし甲第１８号証のいずれかに記載の事項、及び、技術事項１９又は技術事項２０に基づいて、原出願前に当業者が容易に発明することができたものではない以上、本件特許発明１の特定事項を全て有しつつ更に限定したものである本件特許発明２についても、同じく、当業者が容易に発明することができたものではない。
４　小括
　よって、無効理由３又は４によっては、本件特許発明１ないし２に係る特許を無効とすることはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由１ないし４及び提出した証拠方法によっては、本件特許発明１ないし２についての特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。