【事件の表示】
　特願２０１７−　８５４４０「提供装置、提供方法、及び提供プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１１月２２日出願公開、特開２０１８−１８５５７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２９年４月２４日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年１２月　８日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　２月１３日　　：意見書の提出
　平成３０年　４月２７日付け：拒絶査定
　平成３０年　８月　７日　　：審判請求書，手続補正書の提出
第２　平成３０年８月７日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年８月７日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
（１）本件補正による補正前後の特許請求の範囲は，次のとおりである。
ア　本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　事業者が指定した商品または商品のカテゴリを示す指定情報を取得する取得部と，
　前記指定情報に対応するキーワードに関連する行動履歴における傾向を示す傾向情報を，前記事業者に提供する提供部と，
　を備えることを特徴とする提供装置。
【請求項２】
　前記提供部は，
　前記指定情報に対応するキーワードに関連する行動を行ったユーザの属性情報を含む前記傾向情報を，前記事業者に提供する
　ことを特徴とする請求項１に記載の提供装置。
【請求項３】
　前記提供部は，
　前記指定情報に対応するキーワードに関連する行動を行ったユーザの年齢に関する情報を含む前記傾向情報を，前記事業者に提供する
　ことを特徴とする請求項２に記載の提供装置。
【請求項４】
　前記提供部は，
　前記指定情報に対応するキーワードに関連する行動を行ったユーザの性別に関する情報を含む前記傾向情報を，前記事業者に提供する
　ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の提供装置。
【請求項５】
　前記提供部は，
　前記指定情報に対応するキーワードに関連する行動を行ったユーザの位置情報を含む前記傾向情報を，前記事業者に提供する
　ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の提供装置。
【請求項６】
　前記提供部は，
　情報提供に対して課金される前記事業者に，前記傾向情報を提供する
　ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の提供装置。
【請求項７】
　前記提供部は，
　情報提供に対して入札された金額に基づいて決定された前記事業者に前記傾向情報を提供する
　ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の提供装置。
【請求項８】
　前記取得部は，
　前記事業者と競合する競合事業者の商品または当該商品のカテゴリを示す指定情報を取得し，
　前記提供部は，
　前記事業者に，前記競合事業者に関する傾向情報を提供する
　ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の提供装置。
【請求項９】
　前記提供部は，
　前記指定情報に対応するキーワードが用いられた検索における傾向を示す前記傾向情報を，前記事業者に提供する
　ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の提供装置。
【請求項１０】
　前記提供部は，
　前記指定情報に対応するキーワードとともに検索に用いられた他のキーワードを含む前記傾向情報を，前記事業者に提供する
　ことを特徴とする請求項９に記載の提供装置。
【請求項１１】
　コンピュータが実行する提供方法であって，
　事業者が指定した商品または商品のカテゴリを示す指定情報を取得する取得工程と，
　前記指定情報に対応するキーワードに関連する行動履歴における傾向を示す傾向情報を，前記事業者に提供する提供工程と，
　を含むことを特徴とする提供方法。
【請求項１２】
　事業者が指定した商品または商品のカテゴリを示す指定情報を取得する取得手順と，
　前記指定情報に対応するキーワードに関連する行動履歴における傾向を示す傾向情報を，前記事業者に提供する提供手順と，
　をコンピュータに実行させることを特徴とする提供プログラム。」
イ　本件補正後の特許請求の範囲（下線部は，補正箇所である。）
「　【請求項１】
　事業者が指定した商品または商品のカテゴリを示す指定情報を取得する取得部と，
　前記指定情報
が示す前記商品または前記商品のカテゴリと共起された
が用いられた検索
　を備えることを特徴とする提供装置。
　　【請求項２】
　前記提供部は，
　前記指定情報
が示す前記商品または前記商品のカテゴリと共起された
で検索
　ことを特徴とする請求項１に記載の提供装置。
　　【請求項３】
　前記提供部は，
　前記指定情報
が示す前記商品または前記商品のカテゴリと共起された
で検索
　ことを特徴とする請求項２に記載の提供装置。
　　【請求項４】
　前記提供部は，
　前記指定情報
が示す前記商品または前記商品のカテゴリと共起された
で検索
　ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の提供装置。
　　【請求項５】
　前記提供部は，
　前記指定情報
が示す前記商品または前記商品のカテゴリと共起された
で検索
　ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の提供装置。
　　【請求項６】
　前記提供部は，
　情報提供に対して課金される前記事業者に，前記傾向情報を提供する
　ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の提供装置。
　　【請求項７】
　前記提供部は，
　情報提供に対して入札された金額に基づいて決定された前記事業者に前記傾向情報を提供する
　ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の提供装置。
　　【請求項８】
　前記取得部は，
　前記事業者と競合する競合事業者の商品または当該商品のカテゴリを示す指定情報を取得し，
　前記提供部は，
　前記事業者に，前記競合事業者に関する傾向情報を提供する
　ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の提供装置。
　　【請求項９】
　前記提供部は，
　前記指定情報
が示す前記商品または前記商品のカテゴリと共起された
　ことを特徴とする請求項
１〜８のいずれか１項
　　【請求項１０】
　コンピュータが実行する提供方法であって，
　事業者が指定した商品または商品のカテゴリを示す指定情報を取得する取得工程と，
　前記指定情報
が示す前記商品または前記商品のカテゴリと共起された
が用いられた検索
　を含むことを特徴とする提供方法。
　　【請求項１１】
　事業者が指定した商品または商品のカテゴリを示す指定情報を取得する取得手順と，
　前記指定情報
が示す前記商品または前記商品のカテゴリと共起された
が用いられた検索
　をコンピュータに実行させることを特徴とする提供プログラム。」
（２）上記（１）によれば，本件補正は，次の補正事項を含むものである。
　本件補正は，請求項１及び請求項１を引用する請求項２〜９，請求項１０並びに請求項１１において，事業者に提供される「傾向情報」が「前記指定情報が示す前記商品または前記商品のカテゴリと共起されたキーワードが用いられた検索」における「傾向」を示すものである旨（以下，「補正事項１」という。）を新たに特定するものである。
　本件補正は，請求項２及び請求項２を引用する請求項３〜９，請求項３及び請求項３を引用する請求項４〜９，請求項４及び請求項４を引用する請求項５〜９，並びに，請求項５及び請求項５を引用する請求項６〜９において，さらに，「傾向情報」が「前記指定情報が示す前記商品または前記商品のカテゴリと共起されたキーワードで検索を行ったユーザの」「属性情報」（請求項２），「年齢に関する情報」（請求項３），「性別に関する情報」（請求項４），「位置情報」（請求項５）を含むものである旨（以下，「補正事項２」という。）を新たに特定するものである。
２　補正の適否について
　以下，補正事項１及び補正事項２について，本件補正が願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものか否かを検討する。
（１）「前記指定情報が示す前記商品または前記商品のカテゴリと共起されたキーワードが用いられた検索における傾向を示す傾向情報」について
ア　本件補正後の特許請求の範囲の「前記指定情報が示す前記商品または前記商品のカテゴリと共起されたキーワードが用いられた検索における傾向を示す傾向情報」は，文言上，「共起されたキーワードが用いられた検索における傾向を示す」「傾向情報」であり，このうち，「共起されたキーワード」は，「前記指定情報が示す前記商品または前記商品のカテゴリと共起されたキーワード」である。
　これを，例えば，発明の詳細な説明の【００３０】，【００３１】の記載の例示と照らせば，商品「お茶Ｘ」と共起されたキーワードは，「苦い」，「高い」，「美味しい」などであり，「共起されたキーワードが用いられた検索」は，「苦い」，「高い」，「美味しい」等の「キーワードを含む全ての検索（「お茶Ｘ」を含まない。）」との意味を含むものである。
　すなわち，補正事項１で補正された「提供部」は「前記指定情報が示す前記商品または前記商品のカテゴリと共起されたキーワードが用いられた検索における傾向を示す傾向情報を前記事業者に提供する提供部」であり，「お茶Ｘ」を含まない「苦い」，「高い」，「美味しい」等のキーワードを含む「検索における傾向を示す傾向情報を前記事業者に提供する」構成を含んでいるといえる。
　これに対して，当初明細書等においては，後記（２）のとおり，そのような提供部の技術思想が開示されていないから，補正事項１は新規事項の構成を含むものである。
イ　発明の詳細な説明に記載された事項を参酌して，本件補正後の特許請求の範囲の「傾向情報」を「前記指定情報が示す前記商品または前記商品のカテゴリ（のキーワード）と（上記キーワードと）共起されたキーワード（と）が用いられた検索における傾向を示す傾向情報」と捉え，上記の例示に照らして，「前記指定情報が示す前記商品または前記商品のカテゴリ（のキーワード）」は「お茶Ｘ」であり，「共起されたキーワード」は，「苦い」，「高い」，「美味しい」等であり，「お茶Ｘ」と，「苦い」，「高い」，「美味しい」等とが用いられた検索における傾向を示す傾向情報は，「商品「お茶Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち，６５％が「苦い」であり，２０％が「高い」であり，１０％が「美味しい」であり，５％が「ＣＭ」であることを示す傾向情報であると捉えた場合も，後記（３）のとおり，補正事項２により補正された「前記指定情報が示す前記商品または前記商品のカテゴリと共起されたキーワードで検索を行ったユーザの性別に関する情報を含む前記傾向情報」の技術思想は，発明の詳細な説明に記載されていない。
ウ　してみると，本願発明の上記記載は，いずれの意味と捉えても，新規事項を含むものであり，当該記載を含む平成３０年８月７日付け補正は却下すべきものと認める。
（２）補正事項１について
ア　事業者に提供される「傾向情報」について，当初明細書等には，次のとおり記載されている（下線は，当審が付した。）。
（ア）「【００２０】
　まず，提供装置１００は，ユーザＵ１が利用する端末装置１０−１からクエリを取得する（ステップＳ１１−１）。図１の例では，
提供装置１００は，日時ｄｔ１１−１において，端末装置１０−１からクエリ「お茶Ｘ　苦い」を取得する。そして，提供装置１００は，クエリ「お茶Ｘ　苦い」に対応する検索結果を端末装置１０−１へ提供する
ユーザＵ１がクエリ「お茶Ｘ　苦い」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。
　【００２１】
　また，提供装置１００は，ユーザＵ２が利用する端末装置１０−２からクエリを取得する（ステップＳ１１−２）。図１の例では，
提供装置１００は，日時ｄｔ１１−２において，端末装置１０−２からクエリ「お茶Ｙ　甘い」を取得する。そして，提供装置１００は，クエリ「お茶Ｙ　甘い」に対応する検索結果を端末装置１０−２へ提供する
，ユーザＵ２がクエリ「お茶Ｙ　甘い」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。
　【００２２】
　また，提供装置１００は，ユーザＵ３が利用する端末装置１０−３からクエリを取得する（ステップＳ１１−３）。図１の例では，提供装置１００は，日時ｄｔ１１−３において，
端末装置１０−３からクエリ「スマホ　バッテリ」を取得する。そして，提供装置１００は，クエリ「スマホ　バッテリ」に対応する検索結果を端末装置１０−３へ提供する
ユーザＵ３がクエリ「スマホ　バッテリ」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。
（イ）「【００２４】
　まず，提供装置１００は，ユーザＵ５が利用する端末装置１０−５からクエリを取得する（ステップＳ１１−５）。図１の例では，提供装置１００は，日時ｄｔ１１−５において，
端末装置１０−５からクエリ「お茶Ｘ　高い」を取得する。そして，提供装置１００は，クエリ「お茶Ｘ　高い」に対応する検索結果を端末装置１０−５へ提供する
ユーザＵ５がクエリ「お茶Ｘ　高い」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。
（ウ）「【００２７】
　そして，
提供装置１００は，指定情報に対応する情報を抽出する
提供装置１００は，検索に用いられたクエリから指定情報に対応する情報を抽出する。図１の例では，提供装置１００は，指定情報「お茶Ｘ」に対応する文字列を含むクエリを抽出する。
提供装置１００は，行動情報記憶部１２３に記憶されたクエリに関する情報のうち，指定情報に対応するクエリに関する情報を抽出する。
　【００２８】
　例えば，
提供装置１００は，ユーザＵ１がクエリ「お茶Ｘ」と組み合わせてクエリ「苦い」を用いたことを示す情報を行動情報記憶部１２３から抽出する。
提供装置１００は，ユーザＵ１が２０代男性であること等を示すユーザＵ１に関するユーザ情報をユーザ情報記憶部１２２（図５参照）から抽出する。
　【００２９】
　例えば，
提供装置１００は，ユーザＵ５がクエリ「お茶Ｘ」と組み合わせてクエリ「高い」を用いたことを示す情報を行動情報記憶部１２３から抽出する。
提供装置１００は，ユーザＵ５が３０代女性であること等を示すユーザＵ５に関するユーザ情報をユーザ情報記憶部１２２（図５参照）から抽出する。
　【００３０】
　そして，提供装置１００は，
抽出したクエリに関する情報に基づいて傾向情報を生成する
提供装置１００は，商品「お茶Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち，６５％が「苦い」であり，２０％が「高い」であり，１０％が「美味しい」であり，５％が「ＣＭ」であることを示す傾向情報
商品「お茶Ｘ」を検索するユーザのうち，男性が「２０％」であり，女性が「８０％」であることを示す傾向情報
商品「お茶Ｘ」を検索するユーザのうち，１０代が「６５％」等であることを示す傾向情報
　【００３１】
　
そして，提供装置１００は，事業者に傾向情報を提供する
提供装置１００は，商品「お茶Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち，６５％が「苦い」であり，２０％が「高い」であり，１０％が「美味しい」であり，５％が「ＣＭ」であることを示す傾向情報を飲料メーカＭＡに提供する。
（エ）「【００６４】
　
図７の例は，商品「お茶Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち，６５％が「苦い」であり，２０％が「高い」であり，１０％が「美味しい」であり，５％が「ＣＭ」であることを示す。
（オ）「【００７４】
　例えば，抽出部１３２は，取得部１３１により取得されたクエリに関する情報に基づいて，情報を抽出する。図１の例では，抽出部１３２は，行動情報記憶部１２３に記憶されたクエリに関する情報のうち，
指定情報に対応するクエリに関する情報を抽出する。
　【００７５】
　
図１の例では，抽出部１３２は，ユーザＵ１がクエリ「お茶Ｘ」と組み合わせてクエリ「苦い」を用いたことを示す情報を行動情報記憶部１２３から抽出する。
　【００７６】
　
図１の例では，抽出部１３２は，ユーザＵ５がクエリ「お茶Ｘ」と組み合わせてクエリ「高い」を用いたことを示す情報を行動情報記憶部１２３から抽出する。
（カ）「【００７８】
　
図１の例では，生成部１３３は，商品「お茶Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち，６５％が「苦い」であり，２０％が「高い」であり，１０％が「美味しい」であり，５％が「ＣＭ」であることを示す傾向情報を生成する。
（キ）「【００８２】
　
図１の例では，提供部１３４は，商品「お茶Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち，６５％が「苦い」であり，２０％が「高い」であり，１０％が「美味しい」であり，５％が「ＣＭ」であることを示す傾向情報を飲料メーカＭＡに提供する。
（ク）「【００８４】
　
図８に示すように，提供装置１００は，検索に用いられたクエリを取得する（ステップＳ１０１）。
　【００８５】
　また，
提供装置１００は，指定情報に対応する情報を抽出する（ステップＳ１０２）。
　【００８６】
　そして，
提供装置１００は，抽出したクエリに関する情報に基づいて傾向情報を生成する（ステップＳ１０３）。
　【００８７】
　そして，
提供装置１００は，事業者に傾向情報を提供する（ステップＳ１０４）。図１の例では，提供装置１００は，商品「お茶Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち，６５％が「苦い」であり，２０％が「高い」であり，１０％が「美味しい」であり，５％が「ＣＭ」であることを示す傾向情報を飲料メーカＭＡに提供する。
（ケ）「【００９０】
　そして，
提供装置１００は，指定情報に対応する情報を抽出する。
　【００９１】
　そして，
提供装置１００は，抽出したクエリに関する情報に基づいて傾向情報を生成する。
　【００９２】
　そして，
提供装置１００は，事業者に傾向情報を提供する（ステップＳ２２）。図９の例では，提供装置１００は，指定情報の送信元である飲料メーカＭＡに生成した傾向情報を提供する。例えば，提供装置１００は，商品「お茶Ｙ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち，５０％が「甘い」であり，２０％が「安い」であり，１０％が「美味しい」であり，５％が「コスパ良」であることを示す傾向情報を飲料メーカＭＡに提供する。
（コ）「【０１００】
　そして，
提供装置１００は，事業者に傾向情報を提供する（ステップＳ３３）。
提供装置１００は，飲料メーカＭＢに生成した傾向情報を提供する。例えば，提供装置１００は，商品「お茶Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち，６５％が「苦い」であり，２０％が「高い」であり，１０％が「美味しい」であり，５％が「ＣＭ」であることを示す傾向情報を飲料メーカＭＡに提供する。
イ　補正事項１における「前記指定情報が示す前記商品または前記商品のカテゴリと共起されたキーワードが用いられた検索」は，（１）アで上記したとおり，文言上，「お茶Ｘ」のような指定情報やこれに対応するキーワードを含んでいないから，「前記指定情報に対応するキーワードが用いられた検索」や「前記指定情報が示す前記商品または前記商品のカテゴリを示すキーワードが用いられた検索」に該当しない検索を含む。例えば，「苦い」が指定情報である「お茶Ｘ」や「お茶Ｙ」と「共起されたキーワード」であるとすると，「コーヒーＺ　苦い」という検索も，「前記指定情報が示す前記商品または前記商品のカテゴリと共起されたキーワードが用いられた検索」に該当することとなるから，補正事項１による補正後の請求項は，例えば，「苦い」というキーワードを用いた検索において指定情報となっていない「コーヒーＺ」をキーワードとして同時に指定した割合等を傾向情報として生成し「お茶Ｘ」や「お茶Ｙ」を指定した事業者に提供するものを含むものとなっている。
　これに対し，当初明細書等の記載はアにおいて上記したとおりであり，そこでは，事業者に提供される「傾向情報」について，自社製品である指定情報に対応する「お茶Ｘ」を用いた検索の傾向として，これと共に検索に用いられたキーワード（「苦い」「高い」等）それ自体，指定情報に対応する「お茶Ｘ」を用いた検索においてこれらのキーワードが共に用いられた割合，及び，指定情報に対応する「お茶Ｘ」を用いた検索を行ったユーザの性別ごとや年代ごと等の属性とその具体的な割合等を傾向情報として生成して提供すること，並びに，競合事業者の商品である「お茶Ｙ」を指定情報として指定した事業者に提供する傾向情報として，指定情報に対応する「お茶Ｙ」を用いた検索の傾向情報を生成して提供すること等が記載されているものの，「前記指定情報に対応するキーワードが用いられた検索」や「前記指定情報が示す前記商品または前記商品のカテゴリを示すキーワードが用いられた検索」に該当しない検索を含む検索に係る傾向情報を生成して指定した事業者に提供することは記載されていない。
　そして，当初明細書等は，「事業者の指定に応じて適切な情報を提供する」（【０００４】【０００５】）ために「指定情報と対応するキーワード」が用いられた検索に係る傾向情報を提供することを記載したものなのであり，事業者に自らが指定していないキーワードを含むキーワード検索に係る傾向情報を提供するように一般化するための技術的事項を記載したものとなっていない。このことに照らせば，事業者に指定情報と対応するキーワード以外のキーワードが用いられた検索に係る傾向情報の提供を行うことは，当初明細書等に記載した事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
（３）補正事項２について
ア　事業者に提供される「傾向情報」に含まれる「前記指定情報が示す前記商品または前記商品のカテゴリと共起されたキーワードで検索を行ったユーザの」「属性情報」（請求項２），「年齢に関する情報」（請求項３），「性別に関する情報」（請求項４），及び，「位置情報」（請求項５）について，当初明細書等には，次のとおり記載されている（下線は，当審が付した。）。
（ア）「【００２０】
　まず，提供装置１００は，ユーザＵ１が利用する端末装置１０−１からクエリを取得する（ステップＳ１１−１）。図１の例では，提供装置１００は，日時ｄｔ１１−１において，端末装置１０−１からクエリ「お茶Ｘ　苦い」を取得する。そして，提供装置１００は，クエリ「お茶Ｘ　苦い」に対応する検索結果を端末装置１０−１へ提供する（ステップＳ１２−１）。また，提供装置１００は，日時ｄｔ１１−１において，ユーザＵ１がクエリ「お茶Ｘ　苦い」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。
　【００２１】
　また，提供装置１００は，ユーザＵ２が利用する端末装置１０−２からクエリを取得する（ステップＳ１１−２）。図１の例では，提供装置１００は，日時ｄｔ１１−２において，端末装置１０−２からクエリ「お茶Ｙ　甘い」を取得する。そして，提供装置１００は，クエリ「お茶Ｙ　甘い」に対応する検索結果を端末装置１０−２へ提供する（ステップＳ１２−２）。また，提供装置１００は，日時ｄｔ１１−２において，ユーザＵ２がクエリ「お茶Ｙ　甘い」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。
　【００２２】
　また，提供装置１００は，ユーザＵ３が利用する端末装置１０−３からクエリを取得する（ステップＳ１１−３）。図１の例では，提供装置１００は，日時ｄｔ１１−３において，端末装置１０−３からクエリ「スマホ　バッテリ」を取得する。そして，提供装置１００は，クエリ「スマホ　バッテリ」に対応する検索結果を端末装置１０−３へ提供する（ステップＳ１２−３）。また，提供装置１００は，日時ｄｔ１１−２において，ユーザＵ３がクエリ「スマホ　バッテリ」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。
（イ）「【００２４】
　まず，提供装置１００は，ユーザＵ５が利用する端末装置１０−５からクエリを取得する（ステップＳ１１−５）。図１の例では，提供装置１００は，日時ｄｔ１１−５において，端末装置１０−５からクエリ「お茶Ｘ　高い」を取得する。そして，提供装置１００は，クエリ「お茶Ｘ　高い」に対応する検索結果を端末装置１０−５へ提供する（ステップＳ１２−５）。また，提供装置１００は，日時ｄｔ１１−５において，ユーザＵ５がクエリ「お茶Ｘ　高い」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。」
（ウ）「【００２７】
　そして，提供装置１００は，指定情報に対応する情報を抽出する（ステップＳ１４）。例えば，提供装置１００は，検索に用いられたクエリから指定情報に対応する情報を抽出する。図１の例では，提供装置１００は，指定情報「お茶Ｘ」に対応する文字列を含むクエリを抽出する。例えば，提供装置１００は，ステップＳ１１において取得したクエリに関する情報に基づいて，情報を抽出する。図１の例では，提供装置１００は，行動情報記憶部１２３に記憶されたクエリに関する情報のうち，指定情報に対応するクエリに関する情報を抽出する。
　【００２８】
　例えば，
提供装置１００は，ユーザＵ１がクエリ「お茶Ｘ」と組み合わせてクエリ「苦い」を用いたことを示す情報を行動情報記憶部１２３から抽出する。
提供装置１００は，ユーザＵ１が２０代男性であること等を示すユーザＵ１に関するユーザ情報をユーザ情報記憶部１２２（図５参照）から抽出する。
　【００２９】
　例えば，
提供装置１００は，ユーザＵ５がクエリ「お茶Ｘ」と組み合わせてクエリ「高い」を用いたことを示す情報を行動情報記憶部１２３から抽出する。
提供装置１００は，ユーザＵ５が３０代女性であること等を示すユーザＵ５に関するユーザ情報をユーザ情報記憶部１２２（図５参照）から抽出する。
　【００３０】
　
そして，提供装置１００は，抽出したクエリに関する情報に基づいて傾向情報を生成する
提供装置１００は，商品「お茶Ｘ」を検索するユーザのうち，男性が「２０％」であり，女性が「８０％」であることを示す傾向情報を生成する。
提供装置１００は，商品「お茶Ｘ」を検索するユーザのうち，１０代が「６５％」等であることを示す傾向情報を生成する。
　【００３１】
　
そして，提供装置１００は，事業者に傾向情報を提供する
また，例えば，提供装置１００は，商品「お茶Ｘ」を検索するユーザのうち，男性が「２０％」であり，女性が「８０％」であることを示す傾向情報を飲料メーカＭＡに提供する。また，図１の例では，提供装置１００は，商品「お茶Ｘ」を検索するユーザのうち，１０代が「６５％」等であることを示す傾向情報を飲料メーカＭＡに提供する。
（エ）「【００３６】
〔１−２．傾向情報〕
　上述した傾向情報は一例であり，提供装置１００は種々の情報を傾向情報として提供してもよい。例えば，
提供装置１００は，検索を行ったユーザの地域の分布を示す情報を傾向情報として提供してもよい。
（オ）「【００６４】
　図７の例は，商品「お茶Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち，６５％が「苦い」であり，２０％が「高い」であり，１０％が「美味しい」であり，５％が「ＣＭ」であることを示す。
また，図７の例では，商品「お茶Ｘ」を検索するユーザのうち，男性が「２０％」であり，女性が「８０％」であることを示す。また，図７の例では，商品「お茶Ｘ」を検索するユーザのうち，１０代が「６５％」等であることを示す。
（カ）「【００７４】
　例えば，抽出部１３２は，取得部１３１により取得されたクエリに関する情報に基づいて，情報を抽出する。図１の例では，抽出部１３２は，行動情報記憶部１２３に記憶されたクエリに関する情報のうち，
指定情報に対応するクエリに関する情報を抽出する。
　【００７５】
　図１の例では，抽出部１３２は，ユーザＵ１がクエリ「お茶Ｘ」と組み合わせてクエリ「苦い」を用いたことを示す情報を行動情報記憶部１２３から抽出する。また，図１の例では，
抽出部１３２は，ユーザＵ１が２０代男性であること等を示すユーザＵ１に関するユーザ情報
　【００７６】
　図１の例では，抽出部１３２は，ユーザＵ５がクエリ「お茶Ｘ」と組み合わせてクエリ「高い」を用いたことを示す情報を行動情報記憶部１２３から抽出する。また，図１の例では，
抽出部１３２は，ユーザＵ５が３０代女性であること等を示すユーザＵ５に関するユーザ情報
（キ）「【００７８】
　図１の例では，生成部１３３は，商品「お茶Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち，６５％が「苦い」であり，２０％が「高い」であり，１０％が「美味しい」であり，５％が「ＣＭ」であることを示す傾向情報を生成する。また，図１の例では，
生成部１３３は，商品「お茶Ｘ」を検索するユーザのうち，男性が「２０％」であり，女性が「８０％」であることを示す傾向情報を生成する。
生成部１３３は，商品「お茶Ｘ」を検索するユーザのうち，１０代が「６５％」であり，２０代が「２０％」等であることを示す傾向情報を生成する。
（ク）「【００８２】
　図１の例では，提供部１３４は，商品「お茶Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち，６５％が「苦い」であり，２０％が「高い」であり，１０％が「美味しい」であり，５％が「ＣＭ」であることを示す傾向情報を飲料メーカＭＡに提供する。また，図１の例では，
提供部１３４は，商品「お茶Ｘ」を検索するユーザのうち，男性が「２０％」であり，女性が「８０％」であることを示す傾向情報を飲料メーカＭＡに提供する。
提供部１３４は，商品「お茶Ｘ」を検索するユーザのうち，１０代が「６５％」であり，２０代が「２０％」等であることを示す傾向情報を飲料メーカＭＡに提供する。
（ケ）「【００８４】
　図８に示すように，提供装置１００は，検索に用いられたクエリを取得する（ステップ
Ｓ１０１）。図１の例では，
提供装置１００は，端末装置１０−１からクエリ「お茶Ｘ　苦い」を取得する。
提供装置１００は，端末装置１０−２からクエリ「お茶Ｙ　甘い」を取得する。
提供装置１００は，端末装置１０−３からクエリ「スマホ　バッテリ」を取得する。
提供装置１００は，端末装置１０−４からクエリ「天気」を取得する。
提供装置１００は，端末装置１０−５からクエリ「お茶Ｘ　高い」を取得する。提供装置１００は，ユーザＵ１〜ユーザＵ５等の多数のユーザが検索に用いたクエリを取得する。
　【００８５】
　また，提供装置１００は，指定情報に対応する情報を抽出する（ステップＳ１０２）。例えば，提供装置１００は，検索に用いられたクエリから指定情報に対応する情報を抽出する。図１の例では，提供装置１００は，指定情報「お茶Ｘ」に対応する文字列を含むクエリを抽出する。
　【００８６】
　そして，提供装置１００は，抽出したクエリに関する情報に基づいて傾向情報を生成する（ステップＳ１０３）。図１の例では，提供装置１００は，傾向情報記憶部１２４に示すような傾向情報を生成する。
　【００８７】
　そして，提供装置１００は，事業者に傾向情報を提供する（ステップＳ１０４）。図１の例では，提供装置１００は，商品「お茶Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち，６５％が「苦い」であり，２０％が「高い」であり，１０％が「美味しい」であり，５％が「ＣＭ」であることを示す傾向情報を飲料メーカＭＡに提供する。また，図１の例では，
提供装置１００は，商品「お茶Ｘ」を検索するユーザのうち，男性が「２０％」であり，女性が「８０％」であることを示す傾向情報を飲料メーカＭＡに提供する。
提供装置１００は，商品「お茶Ｘ」を検索するユーザのうち，１０代が「６５％」であり，２０代が「２０％」等であることを示す傾向情報を飲料メーカＭＡに提供する。
（コ）「【００９０】
　そして，提供装置１００は，指定情報に対応する情報を抽出する。図９の例では，提供装置１００は，指定情報「お茶Ｙ」に対応する文字列を含むクエリを抽出する。例えば，提供装置１００は，ユーザＵ２がクエリ「お茶Ｙ」と組み合わせてクエリ「甘い」を用いたことを示す情報を行動情報記憶部１２３（図６参照）から抽出する。また，例えば，提供装置１００は，ユーザＵ２が２０代女性であること等を示すユーザＵ２に関するユーザ情報をユーザ情報記憶部１２２（図５参照）から抽出する。
　【００９１】
　そして，提供装置１００は，抽出したクエリに関する情報に基づいて傾向情報を生成する。図９の例では，提供装置１００は，傾向情報記憶部１２４に示すような傾向情報を生成する。例えば，提供装置１００は，商品「お茶Ｙ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち，５０％が「甘い」であり，２０％が「安い」であり，１０％が「美味しい」であり，５％が「コスパ良」であることを示す傾向情報を生成する。また，例えば，
提供装置１００は，商品「お茶Ｙ」を検索するユーザのうち，男性が「５％」であり，女性が「９５％」であることを示す傾向情報を生成する。
商品「お茶Ｙ」を検索するユーザのうち，１０代が「９０％」であり，２０代が「５％」（不図示）等であることを示す傾向情報を生成する。
　【００９２】
　そして，
提供装置１００は，事業者に傾向情報を提供する
提供装置１００は，商品「お茶Ｙ」を検索するユーザのうち，男性が「５％」であり，女性が「９５％」であることを示す傾向情報を飲料メーカＭＡに提供する。また，図９の例では，商品「お茶Ｙ」を検索するユーザのうち，１０代が「９０％」であり，２０代が「５％」（不図示）等であることを示す傾向情報を飲料メーカＭＡに提供する。
（サ）「【０１００】
　そして，提供装置１００は，事業者に傾向情報を提供する（ステップＳ３３）。図１０の例では，提供装置１００は，飲料メーカＭＢに生成した傾向情報を提供する。例えば，提供装置１００は，商品「お茶Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち，６５％が「苦い」であり，２０％が「高い」であり，１０％が「美味しい」であり，５％が「ＣＭ」であることを示す傾向情報を飲料メーカＭＡに提供する。また，例えば，
提供装置１００は，商品「お茶Ｘ」を検索するユーザのうち，男性が「２０％」であり，女性が「８０％」であることを示す傾向情報を飲料メーカＭＢに提供する。
提供装置１００は，商品「お茶Ｘ」を検索するユーザのうち，１０代が「６５％」であり，２０代が「２０％」（不図示）等であることを示す傾向情報を飲料メーカＭＢに提供する。
（シ）「【０１０３】
　また，実施形態に係る提供装置１００において，
提供部１３４は，指定情報に対応するキーワードに関連する行動を行ったユーザの属性情報を含む傾向情報を，事業者に提供する。
　【０１０４】
　このように，実施形態に係る
提供装置１００は，指定情報に対応するキーワードに関連する行動を行ったユーザの属性情報を含む傾向情報を，事業者に提供する
　【０１０５】
　また，実施形態に係る提供装置１００において，
提供部１３４は，指定情報に対応するキーワードに関連する行動を行ったユーザの年齢に関する情報を含む傾向情報を，事業者に提供する。
　【０１０６】
　このように，実施形態に係る
提供装置１００は，指定情報に対応するキーワードに関連する行動を行ったユーザの年齢に関する情報を含む傾向情報を，事業者に提供する
　【０１０７】
　また，実施形態に係る
提供装置１００において，提供部１３４は，指定情報に対応するキーワードに関連する行動を行ったユーザの性別に関する情報を含む傾向情報を，事業者に提供する。
　【０１０８】
　このように，実施形態に係る
提供装置１００は，指定情報に対応するキーワードに関連する行動を行ったユーザの性別に関する情報を含む傾向情報を，事業者に提供する
　【０１０９】
　また，実施形態に係る
提供装置１００において，提供部１３４は，指定情報に対応するキーワードに関連する行動を行ったユーザの位置情報を含む傾向情報を，事業者に提供する。
　【０１１０】
　このように，実施形態に係る
提供装置１００は，指定情報に対応するキーワードに関連する行動を行ったユーザの位置情報を含む傾向情報を，事業者に提供する
イ　上記アで示した内容は，いずれも，事業者に提供される「傾向情報」に，「前記指定情報が示す前記商品または前記商品のカテゴリ」の検索を行ったユーザの「属性情報」，「年齢に関する情報」，「性別に関する情報」，又は，「位置情報」が含まれることが示されるものであるといえる。
　しかしながら，「傾向情報」を「前記指定情報が示す前記商品または前記商品のカテゴリ（のキーワード）と（上記キーワードと）共起されたキーワード（と）が用いられた検索における傾向を示す傾向情報」と解する（上記（１）イ）としても，商品「お茶Ｘ」を検索するために商品「お茶Ｘ」及びキーワード「高い」を用いて検索したユーザの属性情報（性別，年齢）を含むものではない。
　上記（２）ア（ウ）【００３０】の記載によれば，商品「お茶Ｘ」と共にクエリとして用いられるキーワードの割合を求めたものを含める傾向情報とするとともに，商品「お茶Ｘ」を検索したユーザの性別，年代等の割合を求めたものを傾向情報とするとしている。ユーザの性別，年代等の割合を求めるときに，商品「お茶Ｘ」を検索したユーザを母集合として求めており，「前記指定情報が示す商品又は前記商品カテゴリと共起したキーワードで検索を行った」ユーザを母集合としていない。当初明細書等のその他の記載においても同様であって，傾向情報が指定情報を示す商品「お茶Ｘ」等と共起されたキーワード「高い」等で検索を行ったユーザの属性情報（男女，年齢）を含むことを示す記載も示唆する記載もない。
　そして，補正事項２のように，傾向情報に，商品「お茶Ｘ」等と共起されたキーワード「高い」等で検索を行ったユーザの属性情報（男女，年齢）を含めることは，商品又は商品のカテゴリに対応するキーワードが用いられた検索における傾向を示す傾向情報を「商品または商品カテゴリと共起されたキーワード」と「ユーザ」の「属性」の組み合わせの観点を導入することでより詳細なものにするものであり，当初明細書等に記載されている傾向情報の解析の手法とは概念が異なることは明らかである。
　そうすると，本件補正においてする補正事項２は，明らかに当初明細書等と概念を異にする事項を含むことから当初明細書等には記載されてものとはいえない。
　したがって，補正事項２は，当初明細書等には記載がなく，当初明細書等から自明でもないから，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
３　小括
　以上のとおり，本件補正は，特許法１７条の２第３項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年８月７日付け手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし１２に係る発明は，出願時の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　事業者が指定した商品または商品のカテゴリを示す指定情報を取得する取得部と，
　前記指定情報に対応するキーワードに関連する行動履歴における傾向を示す傾向情報を，前記事業者に提供する提供部と，
　を備えることを特徴とする提供装置。」
２　原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の引用文献１に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１．特開２００３−２３３７０４号公報
３　引用文献１
（１）原査定の拒絶の理由で引用された，本願出願前に，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００３−２３３７０４号公報（平成１５年８月２２日出願公開，以下「引用文献１」という。）には，次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，インターネット等のデータ通信ネットワークを介し，
顧客から的確で利便性の高いマーケティング情報を迅速に収集し，事業者に対して効果的なマーケティング情報を提供するマーケティング情報の収集提供システムに関する。
イ　「【０００９】従来，マーケティングを行う場合には，顧客にアンケートを答えてもらうという手法が一般的に行われているが，アンケートに答えること自体が面倒臭いものであったり，アンケートに虚偽の回答がされたりして，あまり有効でないことも多い。
【００１０】現在，インターネット上のウェブサイトは，重要な宣伝広告媒体であり，電子商取引の市場規模も拡大の一途にあることから，効果的なマーケティングを行うことが今後益々重要である。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】本発明は，上記した問題点に鑑みてなされたものであり，インターネット等のデータ通信ネットワークにおいて，ウェブサイトを利用中の顧客に，顧客毎の関心度の高い情報を優先的に提供して，顧客の利便性を向上せしめると共に，
ウェブサイトを利用中の顧客から，顧客の手を煩わすことなく，的確で利便性の高いマーケティング情報を迅速に収集し，
電子商取引を行っている事業者に対して効果的なマーケティング情報を提供することのできるマーケティング情報の収集提供システムを提供することを目的とする。
ウ　「【００３０】図１は，本発明のマーケティング情報の収集提供システムにおける基本的な機器構成を示すブロック図である。図１において，１は本発明システムを示し，
Ｓはサーバ，Ｃは顧客端末，Ｂは事業者端末であり，いずれもインターネットＮに接続されている。
【００３１】
サーバＳ
インターネットＮ上にウェブサイト，例えば，役務として飲食物の提供を行う飲食店を紹介するグルメ情報サイト等を構築している。
【００３２】ウェブサイトを構成する各ウェブページは，ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language），ＸＭＬ（eXtensible Markup Language），ＣＨＴＭＬ(Compact HTML)，ＨＤＭＬ（Handheld Device Markup Language）等の各種ウェブページ記述言語（以下，ＨＴＭＬ等という）によって適宜作成されているものである。
【００３３】顧客端末Ｃ及び事業者端末Ｂとしては，インターネットＮに接続してサーバＳで公開されているウェブページを閲覧することが可能であれば，特に制限されず，種々のパーソナルコンピュータは勿論のこと，ＰＤＡ（Personal Digital assistants）やウェブブラウザ機能付き携帯電話〔例えば，ｉ−ｍｏｄｅ（Ｒ）対応携帯電話〕等の携帯情報端末を用いることもできる。
【００３４】
サーバＳは，エージェント手段２を備える。該エージェント手段２は，ウェブサイトの利用者（顧客及び事業者）に対するユーザ・インタフェースと各種機能を提供する手段であり，ＨＴＭＬ等と共に実行されるプログラム乃至スクリプトの群によって構成される。
エ　「【００３５】また，サーバＳは，カスタマ・データベース３，ビジネス・データベース５及びマーケティング・データベース７を備える。これらデータベースは，ＤＢＭＳとして，例えば，各種のＳＱＬ（Structured Query Language）サーバ等が利用可能であり，具体的には，ＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬやＯｒａｃｌｅ（Ｒ）等がある。なお，これらデータベースとしては，ウェブサイトが小規模でデータ量が少ないのであれば，全てのデータとデリミタ（区切り文字）をテキストで作成したテキスト形式のデータベースをＣＧＩプログラム等で操作するようにしたものであってもよい。
【００３６】
カスタマ・データベース３は，レコードとして，顧客ＩＤ毎の顧客情報４を有し，この顧客情報４には，
嗜好データ４ｂ
が含まれている。
【００３７】
ビジネス・データベース５は，レコードとして，商品又は役務ＩＤ毎の商取引情報６を有し，この商取引情報６には，
属性データ６ａ
【００３８】
マーケティング・データベース７は，レコードとして，商品又は役務ＩＤ毎のマーケティング情報８を有し，このマーケティング情報８には，フィールドとして，
検索者データ８ｃ
が含まれている。
【００３９】なお，図示例では，ビジネス・データベース５とマーケティング・データベース７とが別々のファイルとして構成されている場合を示しているが，ビジネス・データベース５とマーケティング・データベース７とは，いずれも商品又は役務ＩＤ毎に管理されていることから，両者を併合して同一ファイルとして構成してもよく，要するに，商品又は役務ＩＤ毎に商取引情報６とマーケティング情報８とが記録され得るようにすればよいものである。」
オ　「【００４１】図２は，本発明におけるカスタマ・データベースの一例を示す説明図である。図２において，３はカスタマ・データベースであり，レコードとして，顧客ＩＤ毎の顧客情報４が記録されているものである。
顧客情報４には，フィールドとして，
嗜好データ４ｂ
が含まれている。
【００４２】プロファイルデータ４ａには，年齢，性別，婚姻の有無，趣味や興味のあること，好きな街やよく行く街，年収，等々の顧客の個人的なデータが記録されており，顧客が本発明システムを初めて利用する際に，顧客ＩＤの発行に伴って予め登録するものである。
【００４３】
嗜好データ４ｂには，カフェ，イタリアン，フレンチ，映画，渋谷，等々の顧客の個人的な好みの傾向を反映するようなキーワードからなるデータが記録されており
カ　「【００４８】図３は，本発明におけるビジネス・データベースの一例を示す説明図である。図３において，５はビジネス・データベースであり，レコードとして，商品又は役務ＩＤ毎に商取引情報６が記録されているものである。商取引情報６には，フィールドとして，属性データ６ａ，特徴因子データ６ｂ，評価データ６ｃが含まれている。
【００４９】属性データ６ａは，商品又は役務の内容，連絡先等々の商品又は役務についての基本的情報を表すデータを記録したものである。図３では，事業者の役務として飲食物の提供が行われている飲食店の場合が例示されている。
属性データ６ａは，当該商品又は役務を取扱う事業者が本発明システムを利用する際に予め登録しておくものである。
キ　「【００５２】図４は，本発明におけるマーケティング・データベースの一例を示す説明図である。図４において，７はマーケティング・データベースであり，レコードとして，商品又は役務ＩＤ毎にマーケティング情報８が記録されているものである。
マーケティング情報８には，フィールドとして，
検索者データ８ｃ
が含まれている。
【００５３】リスト表示者データ８ａとは，事業者が取扱う商品又は役務の商取引情報のリスト表示処理をした顧客についての記録である。
【００５４】詳細閲覧者データ８ｂとは，事業者が取扱う商品又は役務の商取引情報の閲覧処理をした顧客についての記録である。
【００５５】
検索者データ８ｃとは，事業者が取扱う商品又は役務の商取引情報のキーワード検索処理（図８参照）をした顧客
についての記録を含む
キーワード検索処理をした顧客のみを対象として，検索者データ８ｃに記録してもよい。
ク　「【００５８】上述したリスト表示者データ８ａ，詳細閲覧者データ８ｂ，
検索者データ８ｃ
記録の対象となる処理が行われた際に，顧客の顧客情報４からマーケティングの対象となる項目を抽出し，該当する項目にその顧客の人数を累積的に記録し，各項目毎の人数に換算している。
「イタリアン」の嗜好を持つ人が「１２１」人
ケ　「【００５９】図５は，本発明におけるマーケティング・データベースの他の一例を示す説明図である。図５では，上記図４の場合と同様，７はマーケティング・データベースであり，レコードとして，商品又は役務ＩＤ毎にマーケティング情報８が記録されているものである。マーケティング情報８には，フィールドとして，リスト表示者データ８ａ，詳細閲覧者データ８ｂ，検索者データ８ｃ，評価者・アンケート回答者データ８ｄ，ブックマーク登録者データ８ｅが含まれているものであるが，各データの記録態様が異なる点で図４の場合と相違している。
【００６０】即ち，図４に示した場合では，各処理を行った顧客について，各項目毎の人数に換算して記録していたが，図５に示したように，各処理を行った顧客の顧客ＩＤを単純に累積的に記録することもできる。例えば，図５に示したリスト表示者データ８ａであれば，リスト表示処理を行った人は，顧客ＩＤが「qbq11122」「abd1125」「bdd2234」「adb5511」「csf2255」「pbe2599」「ucv3376」「abc11122」「abd1125」「ftf1524」等々の顧客であったことが記録されることとなる。
【００６１】なお，このようにして顧客ＩＤを単純に累積して記録した場合，マーケティング・データベース７の各レコードの各フィールドには，顧客ＩＤが羅列されている状態にあり，このままでは，事業者にマーケティング情報８を提供することには不向きである。
【００６２】そこで，事業者にマーケティング情報８を提供する際には，事前に，顧客ＩＤ，例えば「qbq11122」に基づいて，カスタマ・データベース３を照会し，顧客情報４からマーケティングの対象となる項目を抽出して，図４の場合と同様の形式に，各処理を行った顧客について，各項目毎の人数に換算して記録し直すようにすればよい。」
コ　「【００９０】次に，図８は，本発明において，事業者が取扱う商品又は役務の商取引情報についてのキーワード検索処理（以下，通常検索という場合がある）と，そのマーケティング処理の流れを示すフロー図である。
【００９１】前述したようにして，
リスト表示ページ１２が表示されるが，そのリスト表示ページ１２には，顧客が任意のキーワード（以下，フリーキーワードという）でビジネス・データベース５の商取引情報を検索するための検索フォーム（テキストボックス）や
【００９２】そして，フリーキーワード又は固定キーワードによる通常検索の要求があった場合，例えば，検索ボタンのクリックがあった場合には，
エージェント手段２は，入力又は選択されたキーワードをビジネス・データベース５の各商取引情報６から検索し，照応するキーワードを有する商取引情報６を見付け出して，
【００９３】また，
このキーワード検索処理を行う際には，キーワード検索処理の対象となったキーワードについて，カスタマ・データベース３の当該顧客ＩＤにおける顧客情報４の検索履歴データ４ｅに記録し，
検索されて検索結果リスト表示ページ１５に表示されることとなった商取引情報６に係る商品又は役務について，当該顧客の顧客情報４をカスタマ・データベース３から抽出し，キーワード検索処理の対象となったキーワードと共に，マーケティング・データベース７の当該商品又は役務ＩＤにおけるマーケティング情報８に記録する
【００９４】即ち，前述したリスト表示者データ８ａ，詳細閲覧者データ８ｂの場合と同じ要領で，カスタマ・データベース３から該当する顧客ＩＤの顧客情報４を抽出し，当該顧客の顧客情報４からプロファイルデータ４ａと嗜好データ４ｂとを抽出し，マーケティング・データベース７に商品又は役務ＩＤ毎に構成されたマーケティング情報８における検索者データ８ｃに記録する。」
サ　「【０１２２】次に，図１３は，本発明における事業者端末Ｂのモニタ画面の表示の推移を模式的に示す説明図である。ブラウザ９にウェブサイトのＵＲＬを入力することにより，サーバＳのエージェント手段２にアクセスすると，エージェント手段２は，アクセスしてきた事業者を特定するために事業者認証ページ２０を表示し，事業者ＩＤとパスワードの入力を求める。
【０１２３】事業者認証が正常に行われた後，マーケティング情報表示ページ２２を表示する。なお，事業者認証ページ２０で入力される事業者ＩＤと，マーケティング・データベース７における商品又は役務ＩＤとは，予め関連付けておくようにし，事業者が単数の商品又は役務しか取扱っていない場合には，同じものでもよく，
事業者が複数の商品又は役務を取扱っている場合には，いずれの商品又は役務ＩＤにおけるマーケティング情報８を表示するのかについて，入力又は選択を促すようにする。
【０１２４】
マーケティング情報表示ページ２２は，商品又は役務ＩＤ毎のマーケティング情報８に基づいて形成される。この場合，図１３に示したように，夫々のデータを常法によってグラフ化する等して，事業者の利便性の向上を図るようにすると，より効果的である。
シ　図３には，ビジネスＤＢ（ビジネス・データベース）において，「商品又は役務ＩＤ」ごとの商取引情報６の例として「属性データ」が「イタリア料理」等である例が図示されている。
（２）引用発明
　上記（１）に記載した引用文献１の記載によれば，引用文献１には，次のとおりの発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　ウェブサイトを利用中の顧客から，顧客の手を煩わすことなく，的確で利便性の高いマーケティング情報を収集し，事業者に効果的なマーケティング情報を提供するためのマーケティング情報の収集システムにおける，ウェブサイトを構築するサーバであって，（【０００１】【００１１】【００３０】）
　プログラム乃至スクリプトの群によって構成され，ウェブサイトの利用者である顧客及び事業者に対するユーザ・インタフェースと各種機能を提供する手段である，エージェント手段と，（【００３４】）
　顧客ＩＤ毎にプロファイルデータや嗜好データ等の顧客情報を有するカスタマ・データベースと，（【００３６】，【００４２】，【００４３】）
　商品又は役務ＩＤ毎に商品又は役務についての基本的情報であって当該商品又は役務を取り扱う事業者により予め登録された「イタリア料理」等の属性データ等の商取引情報を有するビジネス・データベースと，（【００３７】，【００４９】）
　商品又は役務ＩＤ毎に検索者データ等のマーケティング情報を有するマーケティング・データベースであって，この検索者データは，事業者が取り扱う商品又は役務の商取引情報のキーワード検索処理をした顧客等についての記録を含むであり，記録の対象となる処理が行われた際に，顧客の顧客情報からマーケティングの対象となる項目を抽出し，該当する項目にその顧客の人数を累積的に記録し，各項目毎の人数に換算したものである，マーケティング・データベースと，（【００３８】，【００５５】，【００５８】）
　上記エージェント手段は，
　　キーワード検索処理においては，任意のキーワードであるフリーキーワードでビジネス・データベースの商取引情報を検索するための顧客に表示される検索フォームによる通常検索の要求であるフリーキーワードによる通常検索の要求があった場合，入力されたキーワードをビジネス・データベースの各商取引情報から検索し，照応するキーワードを有する商取引情報を見つけ出して，そのＵＲＬを抽出し，ＵＲＬへのリンクが付されたその商品又は役務の名称のリストを形成して表示を行い，さらに，表示された商品又は役務について，当該顧客の顧客情報のプロファイルデータと嗜好データをカスタマ・データベースから抽出し，キーワード検索処理の対象となったキーワードと共に，マーケティング・データベースの当該商品又は役務ＩＤにおけるマーケティング情報の検索者データに記録し，（【００９０】〜【００９４】）
　　ブラウザにウェブサイトのＵＲＬが入力されることによるアクセスに応じてアクセスしてきた事業者を特定するための事業者認証ページを表示し，事業者認証が正常に行われた後，商品又は役務ＩＤ毎のマーケティング情報に基づいて形成されるマーケティング情報表示ページを事業者端末のモニタ画面に表示する，（【０１２２】〜【０１２４】）
　サーバ。
４　引用発明との対比
　引用発明の「事業者」，「商品又は役務」は，それぞれ，本願発明の「事業者」，「商品」に相当する。
　引用発明のビジネス・データベースの商取引情報に含まれる「イタリア料理」等を含む属性データは，商品を取り扱う事業者による登録によって，「イタリア料理」等のキーワード検索処理をした顧客の顧客情報とその際のキーワードがマーケティング・データベースの当該商品のレコード中の検索者データに記録されるから，本願発明の「事業者が指定した商品または商品のカテゴリを示す指定情報」に相当する。
　引用発明においては，マーケティング・データベースへの記録の対象となる処理としてのキーワード検索処理が行われた際には，顧客情報から抽出された項目と共にキーワードが記録され，例えば，「イタリア料理」というキーワード検索処理が行われた際には，自らが取り扱う商品の商取引情報の属性データに「イタリア料理」を含めた事業者があれば，その属性データが登録された商品を含む，ＵＲＬへのリンクが付された名称のリストが表示されるとともに，検索した顧客のプロファイルデータと嗜好データから抽出した項目と「イタリア料理」というキーワードとが当該商品のレコード中の検索者データに記録され，こうして記録された検索者データ等に基づいてマーケティング情報が事業者に表示されて提供される。このことから，引用発明において，事業者に提供されるマーケティング情報は，「イタリア料理」というキーワードによるキーワード検索という行動についての顧客の傾向を示すものといえるから，この傾向が行動「履歴」における傾向か否かが明らかではないものの，指定情報に対応するキーワードに関連する行動の傾向を示す傾向情報である点において，本願発明の「前記指定情報に対応するキーワードに関連する行動履歴における傾向を示す傾向情報」に対応する。
　
　以上によれば，本願発明と引用発明とは，以下の一致点において一致し，相違点において相違する。
＜一致点＞
　事業者が指定した商品または商品のカテゴリを示す指定情報に対応するキーワードに関連する行動の傾向を示す傾向情報を前記事業者に提供する提供部
　を備える提供装置
　
＜相違点＞
（相違点１）
　本願発明は「指定情報を取得する取得部」を備えるのに対し，引用発明は，これを備える旨が明示されていない点
　
（相違点２）
　本願発明の「傾向情報」は，「指定情報に対応するキーワードに関連する行動履歴における傾向」を示すものであるのに対し，引用発明の「傾向情報」は，キーワード検索を行った顧客の項目と当該キーワード検索で用いられた事業者が指定した属性データが含むキーワード等に基づくマーケティング情報であって，「指定情報に対応するキーワードに関連する行動履歴における傾向」を示すものか否か明らかではない点
５　判断
　以下，相違点について検討をする。
（１）相違点１について
　上記３（１）サ【０１２３】には「事業者が複数の商品又は役務を取扱っている場合には，いずれの商品又は役務ＩＤにおけるマーケティング情報８を表示するのかについて，入力又は選択を促すようにする。」とあり，サーバＳの有する機能が説明されている。サーバＳは事業者に対して入力又は選択を促すことから，事業者が入力又は選択を行った場合に，サーバＳは事業者が入力又は選択した結果を取得する構成であることは明らかである。そうすると，引用発明においても，事業者が指定した商品または商品のカテゴリを示す指定情報を取得する取得部を備える構成になっていることは明らかである。
（２）相違点２について
　引用発明では，ある顧客からある商品の属性データに含まれるキーワードで検索がなされた後に，項目の値が同じである別の顧客から当該キーワードで検索がなされた場合，顧客の項目の値ごとの人数に換算して記録され，ある顧客によるキーワード検索と別の顧客によるキーワード検索とが異なる行動として記録されないものの，引用文献には，このような項目ごとの人数に換算しての記録は，その後に項目ごとの人数を算出するために顧客ＩＤを記録することの代替である旨が記載されており（上記３（１）ケ【００５９】〜【００６２】），複数の顧客が当該商品及び当該キーワードに係るキーワード検索を行った旨を示す顧客ＩＤの記録によって，引用発明と同様のマーケティング情報を事業者に提供することが示唆されており，ここで示唆されている，複数の顧客ＩＤの記録は，当該キーワードに係るキーワード検索という「行動」を行った「顧客」の「履歴」であるといえる。
　してみると，引用発明において，上記の示唆に従って，顧客の項目の値ごとの人数に累積して記録する構成に代えて複数の顧客がキーワード検索を行った旨を示す顧客ＩＤを記録する構成を採用し，「マーケティング情報」が示す「傾向」をキーワード検索という「行動」を行った「顧客」の「履歴」が示す「傾向」とすることは，当業者が容易になし得たことである。
（３）以上より，本願発明に係る発明の構成は，引用文献１の記載に基づき，当業者が容易に想到することができたものである。
　そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　よって，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
６　むすび
　上記のとおりであるから，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。