【事件の表示】
　特許第３４１６５２７号「衛生用伸縮性不織布及びその製造方法」の請求項１ないし８に係る特許についてされた平成１７年７月２７日付けの「特許第３４１６５２７号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。」という結論の特許異議の申立てについての決定（以下、「取消決定」という。）に対し、別途訂正審判による訂正が確定した後、知的財産高等裁判所において、取消決定を取り消すとの判決（平成１７年（行ケ）第１０６８７号、平成１８年５月２９日判決言渡）があったので、更に審理の上、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４１６５２７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
理　由 
１．手続の経緯  
　本件特許第３４１６５２７号は、平成１０年４月２０日に特許出願され、平成１５年４月４日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人　高橋美穂により特許異議の申立て（異議２００３−７３０２２号）があり、その後、取消理由通知がされ、その指定期間内に意見書及び訂正請求書が提出された後、訂正拒絶理由の通知がなされ、その指定期間内に意見書及び上記訂正請求書を補正する手続補正書が提出され、平成１７年７月２７日付けで、本件請求項１ないし８に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたことを理由として、「特許第３４１６５２７号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。」との異議の決定がされた。
　その後、平成１７年９月１３日付けで当該取消決定の取消を求める訴え（以下、「取消訴訟」という。）が、知的財産高等裁判所に提起され（平成１７年（行ケ）第１０６８７号）、該取消訴訟が提起された日から起算して９０日以内である平成１７年９月３０日付け審判請求書により本件特許第３４１６５２７号に対する訂正審判（訂正審判２００５−３９１７５号）が請求され、その後、平成１８年４月１７日付けで「特許第３４１６５２７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。」との審決がされ確定し、平成１８年５月２９日に前記取消訴訟について、「特許庁が異議２００３−７３０２２号事件について平成１７年７月２７日にした決定のうち，請求項１，２及び８に係る特許を取り消した部分を取り消す。」との判決がされたものである。  
　
　
 ２． 本件発明  
 　訂正審判２００５−３９１７５号の審決が確定したので、本件特許第３４１６５２７号の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１ないし３」という。）は、訂正された明細書の特許請求の範囲請求項１ないし３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
　
【請求項１】　第１繊維層と、第２繊維層と、前記第１及び第２繊維層の間に介在する第３繊維層とから成る衛生用伸縮性不織布であって、 
　前記第１及び第２繊維層が、それぞれ、繊維長３〜６０ｍｍ、繊度０．５〜６ｄ、坪量１０〜５０ｇ／ｍ２の熱可塑性合成繊維を含み、 
　前記第３繊維層が、前記繊度以下の繊度、坪量１０〜５０ｇ／ｍ２のメルトブロンによる伸縮性・熱可塑性合成繊維から成り、 
　前記第１、第２及び第３繊維層が、繊維交絡によって不織布形態を維持するとともに、繊維分配によって縦横及び斜め方向に互いに独立する、径０．５〜３．０ｍｍ、開孔率３０〜７０％の多数の開孔を有することを特徴とする前記不織布。 
【請求項２】　繊維長３〜６０ｍｍ、繊度０．５〜６ｄ、坪量１０〜５０ｇ／ｍ２の熱可塑性合成繊維を含む第１及び第２繊維層のそれぞれから成るウェブの間に、前記繊度以下の繊度、坪量１０〜５０ｇ／ｍ２のメルトブロンによる伸縮性・熱可塑性合成繊維で形成された第３繊維層から成るウェブを介在させた複合繊維ウェブを、開孔形成要素を有する支持体上に導き、前記複合繊維ウェブをその上方から高速水流で処理して繊維交絡させるとともに、前記開孔形成要素によって繊維を分配させて前記複合繊維ウェブの縦横及び斜め方向へ互いに独立する、径０．５〜３．０ｍｍ、開孔率３０〜７０％の多数の開孔を形成することを特徴とする衛生用伸縮性不織布の製造方法。 
【請求項３】　前記第１及び第２繊維層から成るウェブに熱収縮性合成繊維を含ませ、前記複合繊維ウェブを高速水流によって処理して乾燥させた後、さらに該複合・繊維ウェブを加熱処理して前記熱収縮性合成繊維を収縮させる工程を含む請求項２に記載の不織布の製造方法。 
　
　
３．特許異議申立ての理由の概要  
　本件特許に対して、特許異議申立人は概略すると下記の主張をするものである。 
（１）特許査定時の請求項１ないし８に係る発明は、当業者が下記の甲第１ないし６号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
　
 甲第１号証：特開平７−７０９０２号公報  
 甲第２号証：特開昭６３−１８２４６０号公報  
 甲第３号証：特開平６−１２６８７１号公報  
 甲第４号証：日本繊維機械学会不織布研究会　編集「不織布の基礎と応用」，社団法人　日本繊維機械学会，平成５年８月２５日，第１１８−１１９頁 
 甲第５号証：特開平７−２１６７０７号公報 
 甲第６号証：特開平４−２５７３６３号公報 
　
 （２）特許査定時の請求項３ないし７に係る発明は明確ではないから、本件特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
　
　
４．各刊行物の記載事項  
　甲第１ないし６号証には、以下の事項が記載されている。 
　
甲第１号証の記載事項  
（ｉ−１）「【請求項１】　第１層が短繊維ウエッブ、第２層がエラストマーからなる伸縮性不織布、第３層が短繊維ウエッブであり、第１層と第３層の繊維は第２層を貫通し部分的に交絡しており、第１層及び／又は第３層の単繊維間が接着剤及び／又は熱融着で繊維間が部分的にドット接着され、伸縮性を少なくとも１方向で保持していることを特徴とする伸縮性不織布。 
 　　　　　…… 
【請求項３】　第１層と第３層の短繊維が高捲縮性繊維及び／又はエラストマー繊維であることを特徴とする請求項１および２記載の伸縮性不織布。」（特許請求の範囲） 
（ｉ−２） 
 「本発明は伸縮性不織布、例えばおむつ、湿布剤等に用いる不織布に関する。」（段落【０００１】） 
（ｉ−３） 
「 本発明に用いる第２層のエラストマー不織布は例えば特開平４−２５７３６３号公報に記載されているポリウレタンや、天然及び合成ゴム、例えばポリエチレンテレフタレート及び／又はポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールのブロックコポリマーであるポリエステル系エラストマー等の繊維からなる不織布があり、特に限定はしない。必要な強力、伸縮率、耐熱性、耐光性、耐薬品性等により、選択すればよい。一般的にはメルトブロー法による不織布が多く用いられるが、他にもスパンボンド法による不織布でもよく、カード式の不織布等特に限定はしない。」（段落【０００９】） 
（ｉ−４） 
「また、本発明の第１層、及び第３層に用いる短繊維ウエッブは一般的な短繊維ウエッブでよく、第１層と第３層が同じウエッブでも異なるウエッブでもよい。例えばポリエステル、ナイロン、アクリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、レーヨン、ウレタン、コットン等があり、これに限定するものではない。中では捲縮の強いものがウエッブ自体に伸縮性が付与され好ましい。さらには捲縮が熱等により発現するコンジュゲート繊維等が好ましい。例えばポリエステル高捲縮繊維としては鐘紡（株）の製品番号「Ｃ８１」があり、ポリプロピレン高捲縮繊維としては鐘紡（株）の製品番号「ＵＰ８１」がある。」（段落【００１０】） 
（ｉ−５） 
「この短繊維のカット長は一般的な不織布に適する長さであれば特に限定しない。３２〜６４ｍｍの長さがよく用いられる。デニールも特に限定はしない。一般的な不織布に適するデニールであればよい。すなわち、製品の風合い等により、デニール、混綿、目付け等、適宜選択すればよい。」（段落【００１１】第１〜７行） 
（ｉ−６） 
「短繊維の捲縮を発現させるためには熱風により発現させることが出来るが、３層を積層した後でも、前でもよい。」（段落【００１１】第７〜９行）
（ｉ−７） 
「第１層の短繊維ウエッブを第２層のエラストマー不織布に貫通させ、交絡する方法は機械的な方法、例えばニードルパンチング、スパンレース法等でよい。短繊維ウエッブは第１層と第３層と異なる形で積層してもよく、第１層の短繊維が第２層を多く貫通するように針の伸度等を調節し、第３層を形成させてもよい。」（段落【００１７】） 
（ｉ−８） 
「本発明の不織布は第１層の短繊維ウエッブが第２層のエラストマー不織布から剥離し難く、摩擦により毛抜けもし難い。」（段落【００２１】） 
（ｉ−９） 
「 実施例１ 
　第２層にポリウレタン不織布、鐘紡（株）製「エスパンシオーネ」ＵＨＯ５０を用い、第１層と第３層の短繊維に鐘紡（株）製「エスパンディ」ＵＰ８１、２デニール、５１ｍｍを用いた。」（段落【００２３】第１〜５行）
（ｉ−１０） 
「通常のカーディングによりＵＰ８１の５０ｇ／ｍ2の短繊維ウエッブを作成し、ＵＨＯ５０の上に積層し、針密度５０本／ｃｍ2で均一針間隔で軽くニードリングした。針先が１ｃｍだけＵＨＯ５０を貫通するようにし、上に置いたＵＰ８１がＵＨＯ５０の下に出て、第３層を形成させた。」（段落【００２４】） 
　
甲第２号証の記載事項 
（ii−１） 
「（１）繊維交絡でシート状形態を維持し、繊維集合領域で区切られた多数の開孔を有する不織布であって、前記多数の開孔は、大きさ・形状が種々様々で不規則的に混在していることを特徴とする開孔不織布。 
 　　　　　　　…… 
（４）噴射水流の影響下に繊維が移動しうる繊維材料層を、規則的に配列した多数の開孔形成用構造を有する支持体上において噴射水流で繊維の再配列処理をなすことにより、多数の開孔を形成する開孔不織布の製造方法であって、前記処理が、つぎの工程を含むことを特徴とする前記不織布の製造方法。 
ａ．比較的に大きい開孔形成用構造を有する第１の支持体上で前記処理をなすことにより、該構造に対応する大きい開孔を形成する工程。 
ｂ．前記工程ののち、比較的に小さい開孔形成用構造を有する第２の支持体上において前記処理をなすことにより、該構造に対応する小さい開孔を前記大きい開孔が存在しない繊維集合領域に形成すると同時に、前記大きい開孔内の多方向へ横切らせ架け渡すことにより、前記大きい開孔を種々様々の形状を有する複数の小さい開孔に分割する工程。 
（５）前記第１の支持体としてシリンダー上に開孔形成用突起と排水孔とを有するものを、かつ、前記第２の支持体としてメッシュスクリーンを、それぞれ用いる特許請求の範囲第４項記載の不織布の製造方法。」（特許請求の範囲）  
（ii−２） 
「本発明にかかる不織布は、包帯・ガーゼ・パフ等の衛生・化粧材、衣料・履きもの等の芯材、雑巾材、保温材、電気絶縁材等に広く利用することができる。」（第２頁左上欄第７〜１０行） 
（ii−３） 
「第１図を参照すると、繊維材料層ｌを第１の支持体２上に導き、該支持体の所要周域上に所要間隔で配列した複数のノズル３からの噴射水流で繊維を再配列処理したのち、該支持体の長さ方向の所要域に配列した複数のノズル５からの噴射水流で繊維をさらに再配列処理する。これらの処理中においては、繊維材料層ｌに作用し終った水流を第１，第２の支持体１，２の下側にそれぞれ配置したサクション６，７で強制的に排出する。処理を終えた繊維材料層ｌは、絞りロール８を経て、図示してないが、つぎの乾燥工程、巻取工程へ移送する。 
　第２図、第３図に示すように、第１の支持体２としては、シンダーの周面に所要間隔で多数の突起９と排水孔１０とを規則的に配列したものを用いるのが好ましい。この第１の支持体２を用いると、突起９上に位置する繊維材料層１の繊維は、噴射水流の影響下に該突起間の平面域に分配されながら再配列する。したがって、繊維材料層１には、突起９の配列に対応した規則的な開孔が形成される。この再配列は、繊維材料層１の繊維が充分に交絡していない場合には、該繊維を交絡させてシート状形態を賦与することをも意味する。繊維材料層１としては、繊維が噴射水流の影響下で移動しうるものであれば、既に形成された不織布であっても、単に繊維を緩く集合させた、たとえばカードウェブであってもよいが、本発明の不織布を経済的にうるうえでは、後者が好ましい。」（第３頁右上欄第４行〜同頁左下欄第１１行） 
（ii−４） 
「繊維材料層１の構成繊維としては、従来一般に不織布や織布のそれとして用いられているものを用い、かつ、一般的には、繊維長、デニールは、それぞれ２０〜１００mm、０．５〜１５ｄのものを用いる。また、繊維材料層１の目付は、一般的には、１０〜１５０ｇ／m２のもを用いる。」（公報第４頁左上欄第１３〜１８行）  
（ii−５） 
「実施例１ 
　レーヨン繊維１．５ｄ　X　４４mmで３０ｇ／ｍ２のカードウエを第１図に示す装置に導いて、第２図に示す第１の支持体２上で、その下側から吸引排水しながら、背圧７０ｋｇ／ｃｍ２の柱状流を１．３ ｌ／ｍ２で噴射することにより、第４図に示すように、該支持体の突起に対応する大きい開孔が規則的に配列した開孔不織布をえた。」（第４頁右上欄第１２〜１９行） 
（ii−６） 
　第１図には、本発明方法を実施するための装置の概略側面図が、第２図には、前記装置中に配置した第１の支持体の斜視図が、第３図には、第１の支持体の突起で繊維が分配された状態の部分断面図が、第４図には、第１の支持体で大きい開孔を形成した不織布の組織を示す等倍率の複写平面図が、記載されている。 
　 
甲第３号証の記載事項 
（iii−１） 
「【請求項１】　坪量が３０ｇ／m2 以下である主として熱可塑性樹脂繊維からなる不織布であって、熱により繊維間が接着している接着部（又はポイント接着部）が点在する繊維集束部と、繊維がより分けられて形成された該不織布の全域或いは一部に点在する孔部とからなり、 
　上記接着部が６〜４６個／cm2 の密度で点在し、且つ上記繊維集束部での接着部全体の接着面積率が１０〜３０％であることを特徴とする不織布。 
【請求項２】　上記孔部は、見掛け上の円換算での径が０．５〜２ｍｍであり、且つ点在する孔部同士の中心間隔は、５ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１記載の不織布。
  　　　　　　　　　　　　　　…… 
【請求項５】　上記請求項第１項記載の不織布の製造方法であって、上記熱可塑性樹脂を熱接着して上記繊維集束部を形成する工程と、穿孔を形成するための凸状の穿孔形成部を有した穿孔用支持体に該不織布を載置して、該載置面で高速流体により上記孔部を穿設する工程とを有することを特徴とする不織布の製造方法。」（特許請求の範囲）  
（iii−２） 
「本発明は、紙おむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品の表面材に好適な不織布及びその製造方法に関するものであり、詳しくは、液透過性、風合い、柔軟性、及び寸法安定性に優れた不織布及びその製造方法に関する。」（段落【０００１】） 
（iii−３） 
「不織布は、接着部を有する繊維集束部と繊維をより分けた孔部とから構成されており、繊維をより分けて孔部で液透過機能を発現し、…」（段落【０００６】第３〜５行） 
（iii−４） 
「不織布の熱可塑性樹脂繊維は３ｄ以下で、繊維をよりわけた孔部が見かけ上、円換算でφ０．５mm〜φ２mmの実質的な孔で、その中心間隔が５mm未満であることが好ましい。より好ましくは構成する熱可塑性繊維が２ｄ以下で、孔部が円換算でφ０．７〜φ１．５mmの実質的孔で、中心間隔が４mm以下で有る方が風合い、液透過性、視覚的に好ましい。しかも、実質的な孔であるので粘性の高い液の透過も可能である。孔がφ０．５mmより小さいと液透過性が悪くなる。同様に孔がφ２mmよりも大きくても肌触りが低下する上、吸収体から液戻りが多くなる。前記、孔の開孔面積率は５〜２５％の範囲になるのが液透過性、物理特性、肌触り、外観等のバランス上望ましい。」（段落【０００８】第１〜１３行） 
（iii−５） 
「本発明の好適な製造方法は、ウェブ（不織布）をポイント熱接着し、次いで穿孔用支持体に載置し、高速流体を該ウェブに当て、開孔処理を行なうことである。」（段落【０００９】第１〜４行） 
（iii−６） 
「不織布１は、一層構造でも、２層以上の層に分かれていても良い。」（段落【００１４】第５〜６行） 
（iii−７） 
「次に、穿孔用支持体５上にポイント熱接着したウエブ３を搬送させる。穿孔用支持体５は、無端状で、全体又は図５に示すように所望の領域に凸状の穿孔形成部５ａが形成された搬送ベルトになっている。図４においては、支持体５は全体に凸状の穿孔形成部５ａが形成されおり、ウエブ３は、上方の高流速流体噴射ノズル６で高速流体が所望の流速で所望の領域に当てられるようになっている。ウェブ３は高速流体により支持体５に押し当てられ、更に穿孔形成部５ａの凸状部で穿たれて搬送され、ポイント接着部１ｃは支持体５の低部ベーズにズレ落ちる。即ち、非接着面の繊維が支持体５の穿孔形成部５ａの凸部により押しわけられ開孔する。」（段落【００２１】第１〜１２行） 
（iii−８） 
「続いて、ウェブ３を熱処理乾燥装置８で乾燥し、」（段落【００２３】第３行） 
（iii−９） 
　図１には、不織布の一実施例を概念的に示す部分斜視図が示されている。
（iii−１０） 
　図３及び４には、不織布の製造方法を実施するための製造装置が示されている。 
  
甲第４号証の記載事項  
（iv−１） 
　第１１８頁「表３・４紡糸直結型不織布の物性」の「メルトブロー」の「繊維・単糸太さ・繊度」の欄には「０．０１〜０．０３ｄ」であることが記載されている。 
  
甲第５号証の記載事項  
（ｖ−１） 
「【請求項１】　目付２０〜６０ｇ／ｍ2 の伸縮弾性に富んだメルトブロー不織布の片面に、繊維方向を長さ方向に配向してなる目付２０〜１００ｇ／ｍ2 のステープルファイバー不織布が高圧柱状水流によって長さ方向に筋状に接合されてなり、幅方向の伸度が長さ方向の伸度の２倍以上であり、幅方向に１００％伸長させた後の幅方向の伸長回復率が７０〜９０％であることを特徴とする伸縮性複合不織布。」（特許請求の範囲請求項１）  
（ｖ−２） 
「本発明は、特に使い捨ておむつのカバー部分や衣料等における人体の腰部あるいは太股部への弾性緊迫部分用、さらには包帯やパップ剤用の基布などに好適な伸縮性複合不織布に関するものである。」（段落【０００１】） 
  
甲第６号証の記載事項  
（vi−１） 
「実施例１ 
　まず、ポリウレタン弾性長繊維を集積してなる、目付50ｇ／ｍ2，厚さ0.5mmの長繊維フリース（鐘紡株式会社製、商品名「エスパンシオーネ」）を準備した。」（段落【００１８】第１〜４行） 
　
　
５．対比・判断  
  本件発明１ないし３は、特許査定時の請求項１、２、８を訂正したものである。
　そこで、以下の５−１．ないし５−３．においてこれらの請求項に対する申立ての理由（１）について検討する。
　また、特許査定時の請求項３ないし７は訂正により削除されたので、申立ての理由（２）は、申立ての対象が存在しないことにより検討するまでもなく理由がないものである。　
　
５−１．本件発明１についての判断  
　甲第１号証には、上記摘示（ｉ−１）〜（ｉ−１０）からみて、  
「第１層が短繊維ウエッブ、第２層がエラストマーからなるメルトブロー法による不織布、第３層が短繊維ウエッブであり、第１層と第３層の繊維は第２層を貫通して部分的に交絡しており、第１層及び／又は第３層の単繊維間が接着剤及び／又は熱融着で繊維間が部分的にドット接着されている、おむつ等に用いる伸縮性不織布」の発明（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されていると認められる。  
　本件発明１と甲第１号証発明とを対比する。  
　後者の「第１層」、「第３層」、「第２層」が、それぞれ前者の「第１繊維層」、「第２繊維層」、「第３繊維層」に相当する。後者の「おむつ等に用いる伸縮性不織布」の「おむつ」とは、衛生用の物品に含まれることは明らかといえるから、これは前者の「衛生用伸縮性不織布」に相当するものである。また、後者の短繊維ウェッブを形成する短繊維は、摘示（ｉ−４）によると、ポリエステル、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ウレタン等からなるから、前者の「熱可塑性合成繊維」に相当し、後者の「エラストマーからなるメルトブロー法による不織布」は、前者の「メルトブロンによる伸縮性・熱可塑性合成繊維」に相当すると認められる。そして、後者の「第１層と第３層の繊維は第２層を貫通して部分的に交絡」していることは、前者の「第１、第２及び第３繊維層が、繊維交絡によって不織布形態を維持している」に相当するものである。 
　そうすると両者は、  
「第１繊維層と、第２繊維層と、前記第１及び第２繊維層の間に介在する第３繊維層とから成る衛生用伸縮性不織布であって、前記第１及び第２繊維層が、それぞれ、熱可塑性合成繊維を含み、前記第３繊維層が、メルトブロンによる伸縮性・熱可塑性合成繊維から成り、前記第１、第２及び第３繊維層が、繊維交絡によって不織布形態を維持している前記不織布」  
である点で一致するが、以下の点で相違する。  
相違点Ａ：前者は第１及び第２繊維層のそれぞれの熱可塑性合成繊維が、繊維長３〜６０ｍｍ、繊度０．５〜６ｄ、坪量１０〜５０ｇ／ｍ２であると特定されているが、後者では不明な点。  
相違点Ｂ：前者では第３繊維層の伸縮性・熱可塑性合成繊維が、第１及び第２繊維層の繊維の繊度以下であると特定されているが、後者は不明な点。  
相違点Ｃ：前者は第３繊維層の伸縮性・熱可塑性合成繊維が、坪量１０〜５０ｇ／ｍ２であると特定されているが、後者では不明な点。  
相違点Ｄ：前者には、第１、第２及び第３繊維層が、繊維分配によって縦横及び斜め方向に互いに独立する径０．５〜３．０ｍｍ、開孔率３０〜７０％の多数の開孔を有すると特定されているが、後者では特定されていない点。
　
（相違点Ａについての検討）  
　甲第１号証には、摘示（ｉ−９）、（ｉ−１０）によると、繊維長５１ｍｍ、繊度２デニール、坪量５０ｇ／ｍ２である第１及び第２層の短繊維が記載されており、甲第１号証発明において通常採用される程度の短繊維は、相違点Ａに係る要件を満たすものを含むと認められる。そうすると相違点Ａは実質的な相違点とはいえない。 
（相違点Ｂについての検討）  
　甲第１号証には、第３繊維層のメルトブローによる伸縮性繊維の繊度は明示されていないが、摘示（iv−１）によるとメルトブロー法による不織布において、不織布を構成する繊維の繊度は、一般的に極細繊維（マイクロファイバー）と呼ばれる０．０１〜０．０３ｄの繊度の小さいものはごく普通であり、この範囲の繊度は第１及び第２層の短繊維の繊度より小さいことは明らかであり、甲第１号証発明において通常採用される程度のメルトブロー不織布は、相違点Ｂに係る要件を満たすものを含むと認められるから、相違点Ｂは実質的なものではない。  
（相違点Ｃについての検討）  
　甲第１号証には、メルトブローによる伸縮性繊維の坪量は記載されていないが、上記摘示（ｖ−１）、（vi−１）からみて、メルトブロー法による不織布において坪量１０〜５０ｇ／ｍ２の範囲内のものはごく一般的な坪量であり、甲第１号証発明において通常採用される程度のメルトブロー不織布は、相違点Ｃに係る要件を満たすものを含むと認められるから、相違点Ｃは実質的なものではない。  
（相違点Ｄについての検討）  
　甲第１号証には、上記摘示（ｉ−７）によると、第１、第２及び第３繊維層を繊維交絡させる手法の例として、スパンレース法が記載されており、このスパンレース法が典型的には高速水流処理であることは技術常識といえる。一方で、甲第２及び３号証には、摘示（ii−７）〜(ii−８)及び（iii−１）〜（iii−１０）によると衛生用、おむつ等を用途とする不織布を高速水流処理によって開孔不織布とすることが開示され、開孔不織布とすべく多数の開孔形成用構造を有する支持体上において高速水流処理を行えば、繊維層が、繊維分配によって縦横及び斜め方向に互いに独立する多数の開孔を有するものとなることは自明な事項であるといえる。 
　しかしながら、甲第２号証には開孔の径や開孔率の記載はなく、開孔を設ける技術的意義について記載されていない。また、甲第３号証は、摘示(iii−４)によると開孔の径は一致するが、本件発明１に係る開孔率に相当する値である開孔面積率は５〜２５％の範囲が望ましいとするから、本件発明１における開孔率の範囲とは相違する。さらに不織布に開孔を形成する技術的意義も、液透過性、物理特性、肌触り、外観等であり、開孔によって、第１及び第２繊維層が伸縮性繊維を含んでいなくとも、縦横及び斜め方向へ実質的に均等に伸縮するということの記載はなく、それを示唆するものでもない。そして甲第４ないし６号証をみても、上記相違点Ｄに相当する記載はない。 　  
（まとめ）
　そうすると、本件発明１は、当業者が甲第１ないし６号証に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。  
　
５−２．本件発明２についての判断  
　甲第２号証には、摘示（ii−１）、（ii−２）からみて、「繊維材料層を、規則的に配列した多数の開孔形成用構造を有する支持体上において噴射水流で繊維の再配列処理をなすことにより、多数の開孔を形成する衛生・化粧材用不織布の製造方法。」の発明（以下、「甲第２号証発明」という。）が記載されていると認められる。 
　本件発明２と甲第２号証発明とを対比すると、後者の「開孔形成用構造を有する支持体」、「噴射水流」、「衛生・化粧材用不織布」は、それぞれ前者の「開孔形成要素を有する支持体」、「高速水流」、「衛生用伸縮性不織布」に相当する。そして、後者の「噴射水流で繊維の再配列処理をなすことにより、多数の開孔が形成される」とは、前者の「繊維を分配させて複合繊維ウェブの縦横及び斜め方向に互いに独立する多数の開孔を形成する」ことに相当すると認められる。 
　そうすると両者は、  
「繊維ウェブを、開孔形成要素を有する支持体上に導き、前記繊維ウェブをその上方から高速水流で処理して繊維交絡させるとともに、前記開孔形成要素によって繊維を分配させて前記繊維ウェブの縦横及び斜め方向へ互いに独立する多数の開孔を形成することを特徴とする衛生用伸縮性不織布の製造方法」  
である点で一致し、以下の点で相違する。  
相違点Ｅ：前者では、繊維ウェブが、ａ）繊維長３〜６０ｍｍ、繊度０．５〜６ｄ、坪量１０〜５０ｇ／ｍ２の熱可塑性合成繊維を含む第１及び第２繊維層のそれぞれから成るウェブの間に、ｂ）前記繊度以下の繊度、ｃ）坪量１０〜５０ｇ／ｍ２のメルトブロンによる伸縮性・熱可塑性合成繊維で形成された第３繊維層から成るウェブを介在させた複合繊維ウェブであるのに対して、後者には繊維ウェブの特定のない点。  
相違点Ｆ：前者では開孔が、径０．５〜３．０ｍｍ、開孔率３０〜７０％であるのに対して、後者には開孔の径、開孔率について特定されていない点。　  
（相違点Ｅについての検討） 
　甲第１号証には、上記５−１．にて記載したように甲第１号証発明、即ち、「第１層が短繊維ウエッブ、第２層がエラストマーからなるメルトブロー法による不織布、第３層が短繊維ウエッブであり、第１層と第３層の繊維は第２層を貫通して部分的に交絡しており、第１層及び／又は第３層の単繊維間が接着剤及び／又は熱融着で繊維間が部分的にドット接着されている、おむつ等に用いる伸縮性不織布。」が記載されており、上記５−１．において本件発明１に係る相違点Ｄについて検討したように、甲第１号証発明の繊維交絡を形成するに当たっては、その第１〜３層を重ねた複合繊維ウェブがスパンレース法、即ち高速水流処理に供されることが示唆されているものと解される。 
　そこで、甲第２号証発明において高速水流処理される繊維ウェブとして、甲第１号証発明に係る第１〜３層を重ねた複合繊維ウェブを適用することについて検討する。両者はおむつ等の衛生用不織布に係る発明としてその属する分野が共通しており、上記摘示（ii−３）、（ii−４）によれば、刊行物２における繊維ウェブとしての繊維材料層１は、既に形成された不織布やカードウェブ等のいずれでもよく、その形態について限定的とされたものではなく、その構成繊維についても特に限定的としたものではないから、当業者であれば、両者を組み合わせ上記適用をすることに困難性はないと認められる。 
　してみれば、上記適用による発明と本件発明２との相違点は、上記相違点Ｅのａ）〜ｃ）の各要素が一応の相違点として存在することになるが、ａ）〜ｃ）については、本件発明１について上記５−１．で検討した相違点ＡないしＣにそれぞれ対応するものであって、刊行物１発明に係る第１〜３層を重ねた複合繊維ウェブを、上記適用した際には、実質的な相違点となるものではない。 
（相違点Ｆについての検討）
　甲第１号証には不織布に開孔を設けることは記載されておらず、そのことを示唆する記載もない。また、上記５−１．で検討したのと同様に、甲第２号証に記載された不織布は、開孔の径は一致するものの、その開孔面積率の数値範囲は、本件発明２の数値範囲とは相違するものであり、さらに開孔によって、縦横及び斜め方向へ実質的に均等に伸縮するということの記載も示唆もないものである。 　 
（まとめ）
　そうすると、本件発明２は、甲第１ないし６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。  
　
５−３．本件発明３についての判断 　  
　本件発明３は、本件発明２である請求項２を引用して記載された発明であるから、本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに技術的に限定を付加した発明である。本件発明２は、上記５−２．で検討したように甲第１ないし６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明３も同様に当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。　
　
６．むすび  
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。  
　また、他に本件発明１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり決定する 。  
【異議決定日】
平成１８年６月２７日（２００６．６．２７）