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　特願２０１４−５５１６９８「大きな角度で光を発する半導体発光素子ランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月２５日国際公開、ＷＯ２０１３／１０８１４３、平成２７年　２月１６日国内公表、特表２０１５−５０５１７０、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２５年１月３日（パリ条約による優先権主張　平成２４年１月１７日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 
　平成２８年１１月　１日付け：拒絶理由通知書 
　平成２９年　５月　２日　　：意見書、手続補正書 
　平成２９年　８月　１日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。同年８
　　　　　　　　　　　　　　　月８日送達）
　平成２９年１２月　６日　　：審判請求書、手続補正書 
　平成３０年１０月　２日付け：拒絶理由通知書 
　平成３０年１２月１８日　　：意見書、手続補正書 
　平成３１年　２月１５日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書 
　平成３１年　４月１０日　　：意見書、手続補正書 
第２　本願発明 
　本願の請求項１−請求項１６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１６」という。）は、平成３１年４月１０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−請求項１６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１及び請求項１０は以下のものである。 
「　　【請求項１】
　マウントに装着された複数の半導体発光ダイオードと、
　前記複数の半導体発光ダイオード上に配置された複数のレンズと、
　を有する構造体であって、
　前記マウントの端部の近くに配置された半導体発光ダイオード上に配置された回転非対称な第１のレンズであり、第２部分およびランバートパターンで光を発する第１部分を含む、第１のレンズと、
　前記マウントの中央部の近くに配置された半導体発光ダイオード上に配置された回転対称なドーム形状である第２のレンズと、
　を含み、
　前記第２のレンズを通じて発せられる光の半値角が、前記半導体発光ダイオードの上面に対する垂線に対して７０°より小さく、
　前記第１のレンズのランバートパターンで光を発する前記第１部分を通じて発せられる光の半値角が、前記半導体発光ダイオードの上面に対する垂線に対して７０°より小さく、前記第１のレンズの前記第２部分を通じて発せられる光の半値角が、前記半導体発光ダイオードの上面に対する垂線に対して少なくとも８０°である、
　構造体。」
「　　【請求項１０】
　マウントに装着された複数の半導体発光ダイオード上に複数のレンズを形成するステップを有し、
　第１の半導体発光ダイオード上に形成された第１のレンズは、第２の半導体発光ダイオード上に形成された回転対称なドーム形状である第２のレンズとは異なる形状を持ち、
　前記第１の半導体発光ダイオードは、前記第２の半導体発光ダイオードよりも、前記マウントの端部に近く配置され、
　前記第１のレンズは回転非対称であり、かつ、第２部分およびランバートパターンで光を発する第１部分を含む発光表面を有し、
　前記第２のレンズを通じて発せられる光の半値角が、前記第１の半導体発光ダイオードおよび前記第２の半導体発光ダイオードの上面に対する垂線に対して７０°より小さく、
　前記第１のレンズのランバートパターンで光を発する前記第１部分を通じて発せられる光の半値角が、前記半導体発光ダイオードの上面に対する垂線に対して７０°より小さく、前記第１のレンズの前記第２部分を通じて発せられる光の半値角が、前記半導体発光ダイオードの上面に対する垂線に対して少なくとも８０°である、
　方法。」
　なお、本願発明２−９は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明１１−１６は、本願発明１０を減縮した発明である。 
 
第３　原査定の概要及び原査定について当審の判断 
１　原査定の概要
（１）この出願は、特許請求の範囲の請求項７、１６の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（２）この出願は、特許請求の範囲の請求項１−８、１１−１７の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（３）この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
（４）この出願の請求項１−８、１１−１７に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開平８−２６４８３９号公報
２．特開２００７−１８０５２０号公報
３．国際公開第２０１１／１０９０９２号
２　原査定について当審の判断
（１）平成２９年１２月６日付けの手続補正により、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとして拒絶理由が通知された請求項７、１６は削除されたので、当該拒絶理由は解消された。
（２）平成３０年１２月１８日付けの手続補正により、第１のレンズの第１部分と第２部分を明確に、さらに、平成３１年４月１０日付けの手続補正により、当該補正前の請求項２に記載された事項の「前記第１のレンズの前記第２部分を通じて発せられる光の半値角が、前記半導体発光ダイオードの上面に対する垂線に対して少なくとも８０°である」を、補正された請求項１−１６が全てが備えることになった結果、原査定の特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号の拒絶理由は解消した。
 
（３）進歩性の拒絶理由について
ア　引用文献、引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平８−２６４８３９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。
「【０００２】
【従来の技術】
図１１を参照して、従来の発光ダイオードランプの構成を説明する。
発光ダイオード素子３と
発光ダイオード素子３が
透光性樹脂からなるドーム状のレンズ部５によって封止されている。レンズ部５は、その底面５ａに垂直な光軸Ａに対して回転対称形であり、
ケーシング１１内に、複数個の発光ダイオードランプ１を二次元的に配置した基板１２
「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明は、このような目的を達成するために、次のような構成をとる。請求項１に記載の発明は、
発光ダイオード素子を封止した収束レンズ部
「【００１６】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は、本発明に係る発光ダイオードランプの一実施例を示した要部斜視図である。
発光ダイオード素子３
収束レンズ部２１は、その光軸Ａがレンズ底面２１ａに対して傾斜している。
【００１７】図２（ａ）は図１のＸ−Ｘ縦断面図、図２（ｂ）は図１のＹ−Ｙ縦断面図である。
図２（ａ）に示すように、発光ダイオード素子３から出射された光は、レンズ２１の作用により、傾斜した光軸Ａに沿った方向に収束されて出射される。
【００１８】図１に示した発光ダイオードランプ２０の指向特性を図３に示す。図３（ａ）はＸ−Ｘ断面の指向性を、（ｂ）はＹ−Ｙ断面の指向性を示す。以上のように、本実施例によれば、
レンズ部２１の光軸Ａの傾斜角度を任意に設定することにより、光を任意の方向に出射させることができる。
「【００２０】図５は、上述した発光ダイオードランプ２０を利用した
集合型発光ダイオード表示装置
ケーシング１１の中央部に、図１１に示したような、レンズ部５の光軸Ａがレンズ底面５ａに対して垂直な発光ダイオードランプ１を配設し、ケーシング１１の周辺部に、図１に示したような発光ダイオードランプ２０を配設し、各発光ダイオードランプ２０を、各光軸がケーシング１１の外側を向くように配置している。
【００２１】
この集合型発光ダイオード表示装置３０によれば、
広い指向性が得られる。
　また、図５の記載から、ケーシング１１及び基板１２の中央部に垂直な発光ダイオードランプ１を配設していること、ケーシング１１及び基板の１２の周辺部に発光ダイオードランプ２０を配設していることが見て取れる。
　したがって、上記引用文献１には、次の発明が記載されている
「ケーシング１１内に、複数個の発光ダイオードランプ１を二次元的に配置した基板１２と、
　ケーシング１１及び基板１２の中央部に、発光ダイオード素子３と、発光ダイオード素子３は、透光性樹脂からなるドーム状のレンズ部５によって封止され、レンズ部５は、その底面５ａに垂直な光軸Ａに対して回転対称形であり、レンズ部５の光軸Ａがレンズ底面５ａに対して垂直な発光ダイオードランプ１を配設し、
　ケーシング１１及び基板１２の周辺部に、発光ダイオード素子３と、発光ダイオード素子３を封止した収束レンズ部２１は、その光軸Ａがレンズ底面２１ａに対して傾斜している発光ダイオードランプ２０を配設し、
　各発光ダイオードランプ２０を、各光軸がケーシング１１の外側を向くように配置している、
　集合型発光ダイオード表示装置。」（以下、引用発明１Ａという。）
「引用発明１Ａを形成する方法。」（以下、引用発明１Ｂという。）
イ　対比・判断
（ア）本願発明１について
ａ  引用発明１Ａの「基板１２」は、本願発明１の「マウント」に、引用発明１Ａの「『基板１２』に『二次元的に配置した』『複数個の発光ダイオードランプ１』の『発光ダイオード素子３』」は、本願発明１の「マウントに装着された複数の半導体発光ダイオード」に、引用発明１Ａの「『発光ダイオード素子３』を『封止』した『レンズ部５』、『収束レンズ部２１』」は、本願発明１の「複数の半導体発光ダイオード上に配置された複数のレンズ」に、引用発明１Ａの「集合型発光ダイオード表示装置」は、本願発明１の「構造体」に、引用発明１Ａの「『ケーシング１１及び基板１２の周辺部に、』『配設し、』『その光軸Ａがレンズ底面２１ａに対して傾斜している』『収束レンズ部２１』」は、本願発明１の「前記マウントの端部の近くに配置された半導体発光ダイオード上に配置された回転非対称な第１のレンズ」に、引用発明１Ａの「『ケーシング１１及び基板１２の中央部に、』『配設し、』『その底面５ａに垂直な光軸Ａに対して回転対称形であり、レンズ部５の光軸Ａがレンズ底面５ａに対して垂直な』『ドーム状のレンズ部５』」は、本願発明１の「前記マウントの中央部の近くに配置された半導体発光ダイオード上に配置された回転対称なドーム形状である第２のレンズ」に、それぞれ相当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明１Ａは、以下の構成で一致する。
「マウントに装着された複数の半導体発光ダイオードと、
　前記複数の半導体発光ダイオード上に配置された複数のレンズと、
　を有する構造体であって、
　前記マウントの端部の近くに配置された半導体発光ダイオード上に配置された回転非対称な第１のレンズと、
　前記マウントの中央部の近くに配置された半導体発光ダイオード上に配置された回転対称なドーム形状である第２のレンズと、
　を含む、
　構造体。」
　本願発明１と引用発明１Ａは、以下の構成で相違する。
相違点１
　第１のレンズについて、本願発明１は、第２部分およびランバートパターンで光を発する第１部分を含み、前記第１のレンズのランバートパターンで光を発する前記第１部分を通じて発せられる光の半値角が、前記半導体発光ダイオードの上面に対する垂線に対して７０°より小さく、前記第１のレンズの前記第２部分を通じて発せられる光の半値角が、前記半導体発光ダイオードの上面に対する垂線に対して少なくとも８０°であるのに対し、引用発明１Ａは、そのようなものか明らかでない点。
相違点２
　第２のレンズについて、本願発明１は、第２のレンズを通じて発せられる光の半値角が、前記半導体発光ダイオードの上面に対する垂線に対して７０°より小さいのに対し、引用発明１Ａは、そのようなものか明らかでない点。
ｂ　相違点１について
　引用発明１Ａの収束レンズ部２１は、その光軸Ａがレンズ底面２１ａに対して傾斜しているものであることから、第２部分およびランバートパターンで光を発する第１部分を含み、前記第１のレンズのランバートパターンで光を発する前記第１部分を通じて発せられる光の半値角が、前記半導体発光ダイオードの上面に対する垂線に対して７０°より小さく、前記第１のレンズの前記第２部分を通じて発せられる光の半値角が、前記半導体発光ダイオードの上面に対する垂線に対して少なくとも８０°であるものではなく、引用文献１の他の箇所にも、そのような形状のレンズは記載されていない。
　そして、引用文献１の【０００６】には「また、図１３で示した集合型発光ダイオード表示装置１０は、その指向角が比較的狭いので、広い範囲から見られるような用途には適さない。そこで、広範囲から見られるような集合型発光ダイオード表示装置の場合、図１６に示すように、基板１２の
周辺部に取り付けられる発光ダイオードランプ１ａの光軸が外側を向くように、
リード端子を折り曲げ加工して
広い指向性を得ている。
リード端子の折り曲げ加工は煩雑であり、また、安定した指向性が得られないという問題点がある。
収束レンズ部の光軸は、前記リード端子が導出されるレンズ底面に対して傾斜している
　そうすると、本願の【発明が解決しようとする課題】として【０００５】には「本発明の目的は、大きな角度で光を発する半導体発光ダイオードを含むランプを提供することにある。」と記載されていることから、本願発明と引用文献１では課題も異なり、引用文献１の課題を解決するために、引用文献１の光軸を傾斜させるための収束レンズ部を、大きな角度で光を発するレンズ形状とする動機付けもない。さらに、引用文献１の光軸が傾斜している収束レンズ部を、光が第１部分と第２部分で収束する方向が異なる本願発明１の第１のレンズの構造とすることは、適宜設計する事項でもない。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００７−１８０５２０号公報）、引用文献３（国際公開第２０１１／１０９０９２号）には、マウントに装着された複数の半導体発光ダイオード上に複数のレンズを配置して広い指向性を得る旨の技術が開示されているとしても、第２部分およびランバートパターンで光を発する第１部分を含み、前記第１のレンズのランバートパターンで光を発する前記第１部分を通じて発せられる光の半値角が、前記半導体発光ダイオードの上面に対する垂線に対して７０°より小さく、前記第１のレンズの前記第２部分を通じて発せられる光の半値角が、前記半導体発光ダイオードの上面に対する垂線に対して少なくとも８０°であるレンズについて、記載されていない。
ｃ　したがって、相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明１Ａ及び引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明ができたものであるとはいえない。
（イ）本願発明２−９について
　本願発明２−９も、相違点１、２に係る本願発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１Ａ及び引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 
（ウ）本願発明１０について
　本願発明１０は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１の「『第１のレンズ』は『第２部分およびランバートパターンで光を発する第１部分を含む、』『前記第１のレンズのランバートパターンで光を発する前記第１部分を通じて発せられる光の半値角が、前記半導体発光ダイオードの上面に対する垂線に対して７０°より小さく、前記第１のレンズの前記第２部分を通じて発せられる光の半値角が、前記半導体発光ダイオードの上面に対する垂線に対して少なくとも８０°である』」、「前記第２のレンズを通じて発せられる光の半値角が、前記第１の半導体発光ダイオードおよび前記第２の半導体発光ダイオードの上面に対する垂線に対して７０°より小さく」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１０と引用発明１Ｂは、本願発明１と引用発明１Ａの相違点１、２と同様な相違点３、４で相違する。
　そして、相違点１は、上記（ア）で検討したとおりであるから、相違点３も同様に当業者が容易になし得るものではない。
　したがって、相違点４について判断するまでもなく、本願発明１０は、当業者であっても引用発明１Ｂ及び引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
（エ）本願発明１１−１６について
　本願発明１１−１６も、相違点３、４に係る本願発明１０の構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１０と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１Ｂ及び引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 
第４　当審拒絶理由について 
１　平成３０年１０月２日付け拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　請求項１−１７について、第１のレンズの形状がわからず、発明の構成が不明確である旨の拒絶理由を通知した（特許法第３６条第６項第２号）。
２　平成３１年２月１５日付け拒絶理由（最後の拒絶理由）の概要は以下のとおりである。 
　請求項１、３−１７について、第１のレンズと第２のレンズの形状の違いが不明確となっている旨の拒絶理由を通知した（特許法第３６条第６項第２号）。
３　平成３０年１２月１８日付けの手続補正により、第１のレンズの第１部分と第２部分が明確になり、さらに、平成３１年４月１０日付けの手続補正により、当該補正前の請求項２に記載された事項の「前記第１のレンズの前記第２部分を通じて発せられる光の半値角が、前記半導体発光ダイオードの上面に対する垂線に対して少なくとも８０°である」を、補正された請求項１−１６が全てが備えることになった結果、この拒絶理由は解消した。 
第５　むすび 
　以上のとおり、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由によっては、拒絶することができない。 
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。