(57)【要約】本開示の一実施例に基づき、ポイント管理方法が開示される。前述の方法の処理のためにコンピュータープログラムに保存されている動作は、加盟店サーバー及びユーザー端末のうち少なくともいずれか１つからユーザー情報を受信する動作と、前述の加盟店サーバーから決済情報及びポイント手数料の限度額を受信する動作と、１つ以上のポイントサーバーの各サーバーから前述のユーザー情報に基づきポイント情報、ポイント情報別の保有ポイント数及び前述のポイント情報別のポイント手数料率のうち少なくともいずれか１つを含む全体ポイント情報を受信する動作と、前述のポイント手数料の限度額に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算する動作と、前述の１つ以上のポイントサーバーの各サーバーに前述の決済ポイント情報別の使用ポイント数に基づく決済要請を伝送する動作と、を含む。
2022500805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューター可読保存媒体に保存されたコンピュータープログラムであって、前記コンピュータープログラムは、コンピューティング装置の１つ以上のプロセッサーにおいて実行される場合、ポイント管理のための以下の動作を実行させ、前記動作は、
加盟店サーバー及びユーザー端末のうち少なくともいずれか１つからユーザー情報を受信する動作と、
前記加盟店サーバーから決済情報及びポイント手数料の限度額を受信する動作と、
１つ以上のポイントサーバーの各サーバーから前記ユーザー情報に係るポイント情報、ポイント情報別の保有ポイント数及び前記ポイント情報別のポイント手数料率のうち少なくともいずれか１つを含む全体ポイント情報を受信する動作と、
前記ポイント手数料の限度額に基づき前記全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算する動作と、
前記１つ以上のポイントサーバーの各サーバーに前記決済ポイント情報別の使用ポイント数に基づく決済要請を伝送する動作と、
を含む、
コンピューター可読保存媒体に保存されたコンピュータープログラム。
【請求項２】
請求項１において、
前記ポイント手数料の限度額は、
加盟店で設定したポイントサービス運営会社に支給されるポイント使用に対するポイント手数料額の総計の限度額を含む、
コンピューター可読保存媒体に保存されたコンピュータープログラム。
【請求項３】
請求項１において、
前記ポイント手数料の限度額に基づき前記全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算する動作は、
前記ポイント情報のそれぞれに対し前記ポイント情報別のポイント手数料率及び前記ポイントサーバーの情報のうち少なくともいずれか１つに基づき前記ポイント情報のそれぞれの使用優先順位を決める動作と、
前記使用優先順位に基づき前記全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報のそれぞれに係るポイント手数料額の総計が前記ポイント手数料の限度額以下となり、さらに前記使用優先順位に基づき前記全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報のそれぞれに係る使用ポイント数の総計が前記決済情報に含まれた商品価額以下になるように、前記ポイント情報のうち決済ポイント情報別の使用ポイント数を決める動作と、
を含む、
コンピューター可読保存媒体に保存されたコンピュータープログラム。
【請求項４】
請求項３において、
前記ポイント手数料額は、前記ポイント情報別の前記保有ポイント数の少なくとも一部に前記ポイント情報別の前記ポイント手数料率をかけた値であり、
前記使用ポイント数は、前記ポイント情報別の前記ポイント手数料額に基づく前記保有ポイント数の少なくとも一部である、
コンピューター可読保存媒体に保存されたコンピュータープログラム。
【請求項５】
請求項１において、
前記ポイント手数料の限度額に基づき前記全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算する動作は、
前記ポイント情報のそれぞれに対し前記ポイント情報別のポイント手数料率に基づき前記ポイント情報のそれぞれの使用優先順位を決める動作と、
前記ポイント情報のそれぞれに対し、前記保有ポイント数及び前記ポイント手数料率に基づき、各ポイント情報のポイント手数料額を決め、各ポイント情報のポイント手数料額の総計を演算する動作と、
前記ポイント情報のそれぞれに係る前記ポイント手数料額の総計が前記ポイント手数料の限度額以下の場合、前記ポイント情報の全部を使用可能なポイント情報にすると決める動作と、
前記ポイント情報のそれぞれに係る前記ポイント手数料額の総計が、前記ポイント手数料の限度額を超過した場合、前記ポイント情報のうち少なくとも一部を使用可能なポイント情報にすると決める動作と、
を含む、
コンピューター可読保存媒体に保存されたコンピュータープログラム。
【請求項６】
請求項５において、
前記ポイント情報のそれぞれに係る前記ポイント手数料額の総計が前記ポイント手数料の限度額を超過した場合、前記ポイント情報のうち少なくとも一部を使用可能なポイント情報にすると決める動作は、
前記ポイント情報のそれぞれの使用優先順位において優先順位が低いポイント情報に係るポイント手数料額の少なくとも一部を前記ポイント手数料額の総計から差し引き、前記ポイント手数料額の総計が前記ポイント手数料の限度額以下になるように調整する動作、
を含む、
コンピューター可読保存媒体に保存されたコンピュータープログラム。
【請求項７】
請求項５において、
前記使用可能なポイント情報のそれぞれに係る使用ポイント数の総計を演算する動作と、
前記使用可能なポイント情報のそれぞれに係る前記使用ポイント数の総計が前記決済情報に含まれた商品価額以下の場合、前記使用可能なポイント情報を前記決済ポイント情報にすると決める動作と、
前記使用可能なポイント情報のそれぞれに係る前記使用ポイント数の総計が前記商品価額を超過した場合、前記使用可能なポイント情報のうち少なくとも一部を決済ポイント情報にすると決める動作と、
をさらに含む、
コンピューター可読保存媒体に保存されたコンピュータープログラム。
【請求項８】
請求項７において、
前記使用可能なポイント情報のうち少なくとも一部を決済ポイント情報にすると決める動作は、
前記使用可能なポイント情報のそれぞれの使用優先順位において優先順位が低い使用可能なポイント情報に係る使用ポイント数の少なくとも一部を前記使用ポイント数の総計から差し引いて前記使用ポイント数の総計が前記商品価額以下になるように調整する動作、
を含む、
コンピューター可読保存媒体に保存されたコンピュータープログラム。
【請求項９】
請求項７において、
前記決済ポイント情報に係るポイント数を前記ユーザー端末及び前記加盟店サーバーのうち少なくともいずれか１つに伝送する動作と、
前記ユーザー端末及び前記加盟店サーバーのうち少なくともいずれか１つから前記決済ポイント情報に係るポイント数のうち少なくとも一部に対する使用承認を受信する動作と、
前記使用承認及び前記使用優先順位に基づき前記決済ポイント情報に係るポイント数を調整して前記決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算する動作と、
をさらに含む、
コンピューター可読保存媒体に保存されたコンピュータープログラム。
【請求項１０】
請求項１において、
前記ユーザー端末から前記全体ポイント情報のうち少なくとも一部に係る優先的使用条件及び使用不可条件のうち少なくともいずれか１つを受信する動作、
をさらに含み、
前記ポイント手数料の限度額に基づき前記全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算する動作は、
前記使用不可条件に合致するポイント情報は、前記決済ポイント情報から外す動作と、
前記優先的使用条件に合致するポイント情報は、前記全体ポイント情報のうち前記優先的使用条件に合致するポイント情報を除く残りのポイント情報のそれぞれの使用優先順位より先順位の使用優先順位にすると決める動作と、
前記全体ポイント情報のうち前記使用不可条件に合致するポイント情報及び前記優先的使用条件に合致するポイント情報のうち少なくともいずれか１つに係るポイント情報を除くポイント情報のそれぞれに対し前記ポイント情報別のポイント手数料率に基づき前記ポイント情報のそれぞれの使用優先順位を決める動作と、
を含む、
コンピューター可読保存媒体に保存されたコンピュータープログラム。
【請求項１１】
請求項１において、
前記ユーザー端末から他のユーザー情報に係るポイント情報使用権限を受信する動作と、
１つ以上のポイントサーバーの各サーバーから前記他のユーザー情報に係るポイント情報別の保有ポイント数及び前記他のユーザー情報に係る前記ポイント情報別のポイント手数料率を受信する動作と、
をさらに含む、
コンピューター可読保存媒体に保存されたコンピュータープログラム。
【請求項１２】
請求項１において、
前記ユーザー端末から代替の決済ポイント情報を受信する動作、
をさらに含み、
前記ポイント手数料の限度額に基づき前記ポイント情報のうち決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算する動作は、
前記代替の決済ポイント情報は使用優先順位において最優先順位にすると決める動作、
を含む、
コンピューター可読保存媒体に保存されたコンピュータープログラム。
【請求項１３】
請求項１において、
前記ポイント情報及び前記決済情報のうち少なくともいずれか１つに含まれたポイント情報に対する制限条件のうち少なくともいずれか１つを識別する動作と、
前記全体ポイント情報のうち前記制限条件に基づき識別されるポイント情報について決済ポイント情報から外す動作と、
をさらに含む、
コンピューター可読保存媒体に保存されたコンピュータープログラム。
【請求項１４】
請求項１において、
前記１つ以上のポイントサーバーのうち１つのポイントサーバーが前記加盟店サーバーと同じサーバーである場合、
前記加盟店サーバーと同じポイントサーバーから受信したポイント情報は前記決済ポイント情報から外す動作、
をさらに含む、
コンピューター可読保存媒体に保存されたコンピュータープログラム。
【請求項１５】
請求項１において、
前記加盟店サーバーから前記１つ以上のポイントサーバーのうち１つのポイントサーバーに係る制限情報を受信する動作と、
前記制限情報に基づき識別されるポイントサーバーから受信したポイント情報は前記決済ポイント情報から外す動作と、
をさらに含む、
コンピューター可読保存媒体に保存されたコンピュータープログラム。
【請求項１６】
請求項１において、
前記１つ以上のポイントサーバーのうち１つのポイントサーバーから各ユーザーの保有ポイント数を合計した全体ポイント数を受信する動作と、
銀行サーバーから前記１つのポイントサーバーに係るポイントサービス運営会社に係る預り金情報を受信する動作と、
前記全体ポイント数、前記預り金情報及び予め決められた預り金の割合に基づき前記１つのポイントサーバーから受信したポイント情報を決済ポイント情報から外すか否かを決める動作と、
をさらに含む、
コンピューター可読保存媒体に保存されたコンピュータープログラム。
【請求項１７】
請求項１において、
前記１つ以上のポイントサーバーのうち少なくともいずれか１つのポイントサーバーからユーザー情報制限、加盟店情報制限及び購入情報制限のうち少なくともいずれか１つを含むプロモーションポイント情報を受信する動作と、
前記プロモーションポイント情報に含まれた制限と前記ユーザー情報、前記加盟店情報及び購入情報のうち少なくともいずれか１つとを比較する動作と、
をさらに含み、
決済が完了した場合、前記比較に基づき前記プロモーションポイント情報を前記ユーザー情報に紐づけて保存する動作、及び
前記比較に基づき前記プロモーションポイント情報を使用優先順位において最優先順位にすると決める動作、
のうち少なくともいずれか１つをさらに含む、
コンピューター可読保存媒体に保存されたコンピュータープログラム。
【請求項１８】
請求項１において、
前記決済情報に含まれた商品価額から前記決済ポイント情報別の使用ポイント数を差し引いた決済必要情報を演算する動作と、
前記決済必要情報に基づき前記ユーザー情報に紐づけられて保存されている決済可能情報のうち少なくとも一部を前記加盟店サーバーに伝送する動作と、
前記決済必要情報から前記加盟店サーバーに伝送された前記決済可能情報のうち少なくとも一部を差し引いた金融サーバー決済必要情報を演算する動作と、
１つ以上の金融サーバーのうち少なくともいずれか１つの金融サーバーに前記金融サーバー決済必要情報を伝送する動作と、
をさらに含む、
コンピューター可読保存媒体に保存されたコンピュータープログラム。
【請求項１９】
ポイント管理サーバーにおいて実行されるポイント管理のための方法において、
加盟店サーバー及びユーザー端末のうち少なくともいずれか１つからユーザー情報を受信する段階と、
前記加盟店サーバーから決済情報及びポイント手数料の限度額を受信する段階と、
１つ以上のポイントサーバーの各サーバーから前記ユーザー情報に基づきポイント情報、ポイント情報別の保有ポイント数及び前記ポイント情報別のポイント手数料率のうち少なくともいずれか１つを含む全体ポイント情報を受信する段階と、
前記ポイント手数料の限度額に基づき前記全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算する段階と、
前記１つ以上のポイントサーバーの各サーバーに前記決済ポイント情報別の使用ポイント数に基づく決済要請を伝送する段階と、
を含む、
ポイント管理のための方法。
【請求項２０】
ポイント管理のためのコンピューティング装置であって、
１つ以上のコアを含むプロセッサーと、
メモリーと、
を含み、
前記プロセッサーは、
加盟店サーバー及びユーザー端末のうち少なくともいずれか１つからユーザー情報を受信し、
前記加盟店サーバーから決済情報及びポイント手数料の限度額を受信し、
１つ以上のポイントサーバーの各サーバーから前記ユーザー情報に基づきポイント情報、ポイント情報別の保有ポイント数及び前記ポイント情報別のポイント手数料率のうち少なくともいずれか１つを含む全体ポイント情報を受信し、
前記ポイント手数料の限度額に基づき前記全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算し、さらに
前記１つ以上のポイントサーバーの各サーバーに前記決済ポイント情報別の使用ポイント数に基づく決済要請を伝送する、
ポイント管理のためのコンピューティング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンピューティング装置を利用したポイント管理方法に関し、詳しくはポイント手数料の限度額に基づきポイントを管理するためのソリューションに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多くの事業者がポイントの使用及び積み立てを取り入れたプロモーション施策を活発に展開している中、顧客のポイント制度への加入件数も急増している。これにより一人の顧客が保有するポイントの種類も急増している。
【０００３】
顧客が各事業者が提供するポイントを使用するためには、各ポイントをそれぞれ管理する必要がある。顧客が保有するポイントの種類が増えていく中、個々のポイントの管理が追い付かず、ポイントの使用が低下してきた。従って、ポイントを使用しようとする顧客と各事業者が、対応できる範囲内でポイントを有効に使用できるようにする方法に対する需要が存在する。
【０００４】
大韓民国登録特許第１０−１８９４０８４号は、会員ポイント運用方法を開示する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示は前述の背景技術に対応して案出されたものであり、ポイント管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述のような課題を実現するための本開示の一実施例に基づき、コンピューター可読保存媒体に保存されたコンピュータープログラムが開示される。前述のコンピュータープログラムは、コンピューティング装置の１つ以上のプロセッサーにおいて実行される場合、ポイント管理のための以下の動作を実行させるが、前述の動作は、加盟店サーバー及びユーザー端末のうち少なくともいずれか１つからユーザー情報を受信する動作と、前述の加盟店サーバーから決済情報及びポイント手数料の限度額を受信する動作と、１つ以上のポイントサーバーの各サーバーから前述のユーザー情報に係るポイント情報、ポイント情報別の保有ポイント数、及び前述のポイント情報別のポイント手数料率の中から少なくともいずれか１つを含む全体ポイント情報を受信する動作と、前述のポイント手数料の限度額に基づき、前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算する動作と、前述の１つ以上のポイントサーバーの各サーバーに前述の決済ポイント情報別の使用ポイント数に基づく決済要請を伝送する動作と、を含むことができる。
【０００７】
ポイント管理のための以下の動作を実行させるコンピュータープログラム動作に係る代替実施例において、前述のポイント手数料の限度額は、加盟店で設定したポイントサービス運営会社に支給されるポイント使用に係るポイント手数料額の総計の限度額を含むことができる。
【０００８】
ポイント管理のための以下の動作を実行させるコンピュータープログラム動作に係る代替実施例において、前述のポイント手数料の限度額に基づき、前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算する動作は、前述のポイント情報のそれぞれに対し、前述のポイント情報別のポイント手数料率及び前述のポイントサーバーの情報のうち少なくともいずれか１つに基づき、前述の各ポイント情報の使用優先順位を決める動作と、前述の使用優先順位に基づき、前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報のそれぞれに係るポイント手数料額の総計が前述のポイント手数料の限度額以下となり、かつ前述の使用優先順位に基づき、前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報のそれぞれに係る使用ポイント数の総計が前述の決済情報に含まれた商品価額以下になるように、前述のポイント情報のうち決済ポイント情報別の使用ポイント数を決める動作と、を含むことができる。
【０００９】
ポイント管理のための以下の動作を実行させるコンピュータープログラム動作に係る代替実施例において、前述のポイント手数料額は、前述のポイント情報別の前述の保有ポイント数の少なくとも一部に前述のポイント情報別の前述のポイント手数料率をかけた値になり得るとともに、前述の使用ポイント数は、前述のポイント情報別の前述のポイント手数料額に基づく前述の保有ポイント数の少なくとも一部になり得る。
【００１０】
ポイント管理のための以下の動作を実行させるコンピュータープログラム動作に係る代替実施例において、前述のポイント手数料の限度額に基づき、前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算する動作は、前述のポイント情報のそれぞれに対し前述のポイント情報別のポイント手数料率に基づき前述の各ポイント情報の使用優先順位を決める動作と、前述のポイント情報のそれぞれに対し前述の保有ポイント数及び前述のポイント手数料率に基づき、各ポイント情報のポイント手数料額を決め、各ポイント情報のポイント手数料額の総計を演算する動作と、前述の各ポイント情報に係る前述のポイント手数料額の総計が前述のポイント手数料の限度額以下の場合、前述のポイント情報の全部を使用可能なポイント情報にすると決める動作と、前述の各ポイント情報に係る前述のポイント手数料額の総計が前述のポイント手数料の限度額を超過した場合、前述のポイント情報のうち少なくとも一部を使用可能なポイント情報にすると決める動作と、を含むことができる。
【００１１】
ポイント管理のための以下の動作を実行させるコンピュータープログラム動作に係る代替実施例において、前述の各ポイント情報に係る前述のポイント手数料額の総計が前述のポイント手数料の限度額を超過した場合、前述のポイント情報のうち少なくとも一部を使用可能なポイント情報にすると決める動作は、前述の各ポイント情報の使用優先順位において優先順位が低いポイント情報に係るポイント手数料額の少なくとも一部を前述のポイント手数料額の総計から差し引いて前述のポイント手数料額の総計が前述のポイント手数料の限度額以下になるように調整する動作を含むことができる。
【００１２】
ポイント管理のための以下の動作を実行させるコンピュータープログラム動作に係る代替実施例において、前述の使用可能なポイント情報のそれぞれに係る使用ポイント数の総計を演算する動作と、前述の使用可能なポイント情報のそれぞれに係る前述の使用ポイント数の総計が前述の決済情報に含まれた商品価額以下の場合、前述の使用可能なポイント情報を前述の決済ポイント情報にすると決める動作と、前述の使用可能なポイント情報のそれぞれに係る前述の使用ポイント数の総計が前述の商品価額を超過した場合、前述の使用可能なポイント情報のうち少なくとも一部を決済ポイント情報にすると決める動作と、をさらに含むことができる。
【００１３】
ポイント管理のための以下の動作を実行させるコンピュータープログラム動作に係る代替実施例において、前述の使用可能なポイント情報のうち少なくとも一部を決済ポイント情報にすると決める動作は、前述の使用可能なポイント情報のそれぞれの使用優先順位において優先順位が低い使用可能なポイント情報に係る使用ポイント数の少なくとも一部を前述の使用ポイント数の総計から差し引いて前述の使用ポイント数の総計が前述の商品価額以下になるように調整する動作を含むことができる。
【００１４】
ポイント管理のための以下の動作を実行させるコンピュータープログラム動作に係る代替実施例において、前述の決済ポイント情報に係るポイント数を前述のユーザー端末及び前述の加盟店サーバーのうち少なくともいずれか１つに伝送する動作と、前述のユーザー端末及び前述の加盟店サーバーのうち少なくともいずれか１つから前述の決済ポイント情報に係るポイント数のうち少なくとも一部に対する使用承認を受信する動作と、前述の使用承認及び前述の使用優先順位に基づき、前述の決済ポイント情報に係るポイント数を調整して前述の決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算する動作と、をさらに含むことができる。
【００１５】
ポイント管理のための以下の動作を実行させるコンピュータープログラム動作に係る代替実施例において、前述のユーザー端末から前述の全体ポイント情報のうち少なくとも一部に対する優先的使用条件及び使用不可条件のうち少なくともいずれか１つを受信する動作をさらに含むことができ、前述のポイント手数料の限度額に基づき、前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算する動作は、前述の使用不可条件に合致するポイント情報は、前述の決済ポイント情報から外す動作と、前述の優先的使用条件に合致するポイント情報については、前述の全体ポイント情報のうち前述の優先的使用条件に合致するポイント情報を除く残りのポイント情報のそれぞれの使用優先順位より先順位の使用優先順位にすると決める動作と、及び前述の全体ポイント情報のうち前述の使用不可条件に合致するポイント情報及び前述の優先的使用条件に合致するポイント情報のうち少なくともいずれか１つに係るポイント情報を除くポイント情報のそれぞれに対し、前述のポイント情報別のポイント手数料率に基づき、前述の各ポイント情報の使用優先順位を決める動作を含むことができる。
【００１６】
ポイント管理のための以下の動作を実行させるコンピュータープログラム動作に係る代替実施例において、ユーザー端末から他のユーザー情報に係るポイント情報使用権限を受信する動作と、１つ以上のポイントサーバーの各サーバーから前述の他のユーザー情報に係るポイント情報別の保有ポイント数及び前述の他のユーザー情報に基づく前述のポイント情報別のポイント手数料率を受信する動作と、をさらに含むことができる。
【００１７】
ポイント管理のための以下の動作を実行させるコンピュータープログラム動作に係る代替実施例において、ユーザー端末から代替の決済ポイント情報を受信する動作をさらに含むことができ、前述のポイント手数料の限度額に基づき前述のポイント情報のうち決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算する動作は、前述の代替の決済ポイント情報は使用優先順位を高めると決める動作を含むことができる。
【００１８】
ポイント管理のための以下の動作を実行させるコンピュータープログラム動作に係る代替実施例において、前述のポイント情報及び前述の決済情報のうち少なくともいずれか１つに含まれたポイント情報に対する制限条件のうち少なくともいずれか１つを識別する動作と、前述の全体ポイント情報のうち前述の制限条件に基づき識別されるポイント情報を決済ポイント情報から外す動作と、をさらに含むことができる。
【００１９】
ポイント管理のための以下の動作を実行させるコンピュータープログラム動作に係る代替実施例において、前述の１つ以上のポイントサーバーのうち１つのポイントサーバーが前述の加盟店サーバーと同じサーバーである場合、前述の加盟店サーバーと同じポイントサーバーから受信したポイント情報は、前述の決済ポイント情報から外す動作をさらに含むことができる。
【００２０】
ポイント管理のための以下の動作を実行させるコンピュータープログラム動作に係る代替実施例において、前述の加盟店サーバーから前述の１つ以上のポイントサーバーのうち１つのポイントサーバーに係る制限情報を受信する動作と、前述の制限情報に基づき識別されるポイントサーバーから受信したポイント情報は、前述の決済ポイント情報から外す動作と、をさらに含むことができる。
【００２１】
ポイント管理のための以下の動作を実行させるコンピュータープログラム動作に係る代替実施例において、前述の１つ以上のポイントサーバーのうち１つのポイントサーバーから各ユーザーの保有ポイント数を合計した全体ポイント数を受信する動作と、銀行サーバーから前述の１つのポイントサーバーに基づくポイントサービス運営会社に係る預り金情報を受信する動作と、前述の全体ポイント数、前述の預り金情報及び予め決められた預り金の割合に基づき、前述の１つのポイントサーバーから受信したポイント情報を決済ポイント情報から外すか否かを決める動作と、をさらに含むことができる。
【００２２】
ポイント管理のための以下の動作を実行させるコンピュータープログラム動作に係る代替実施例において、前述の１つ以上のポイントサーバーのうち少なくともいずれか１つのポイントサーバーからユーザー情報制限、加盟店情報制限及び購入情報制限のうち少なくともいずれか１つを含むプロモーションポイント情報を受信する動作、前述のプロモーションポイント情報に含まれた制限と前述のユーザー情報、前述の加盟店情報及び購入情報のうち少なくともいずれか１つとを比較する動作をさらに含み、決済が完了した場合、前述の比較に基づき前述のプロモーションポイント情報を前述のユーザー情報に紐づけて保存する動作、及び前述の比較に基づき前述のプロモーションポイント情報を使用優先順位において最優先順位にすると決める動作のうち少なくともいずれか１つをさらに含むことができる。
【００２３】
ポイント管理のための以下の動作を実行させるコンピュータープログラム動作に係る代替実施例において、前述の決済情報に含まれた商品価額から前述の決済ポイント情報別の使用ポイント数を差し引いた決済必要情報を演算する動作と、前述の決済必要情報に基づき前述のユーザー情報に紐づけられて保存されている決済可能情報のうち少なくとも一部を前述の加盟店サーバーに伝送する動作と、前述の決済必要情報から前述の加盟店サーバーに伝送された前述の決済可能情報のうち少なくとも一部を差し引いた金融サーバー決済必要情報を演算する動作と、１つ以上の金融サーバーのうち少なくともいずれか１つの金融サーバーに前述の金融サーバー決済必要情報を伝送する動作と、をさらに含むことができる。
【００２４】
本開示の他の一実施例に基づき、ポイント管理方法が開示される。前述の方法は、加盟店サーバーからユーザー情報、決済情報及びポイント手数料の限度額を受信する段階と、１つ以上のポイントサーバーの各サーバーから前述のユーザー情報に基づきポイント情報、ポイント情報別の保有ポイント数及び前述のポイント情報別のポイント手数料率のうち少なくともいずれか１つを含む全体ポイント情報を受信する段階と、前述のポイント手数料の限度額に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算する段階と、前述の１つ以上のポイントサーバーの各サーバーに前述の決済ポイント情報別の使用ポイント数に基づく決済要請を伝送する段階と、を含むことができる。
【００２５】
本開示の他の一実施例に基づき、コンピューティング装置が開示される。前述のコンピューティング装置は、１つ以上のコアを含むプロセッサー及びメモリーを含み、前述のプロセッサーは、加盟店サーバーからユーザー情報、決済情報及びポイント手数料の限度額を受信し、１つ以上のポイントサーバーの各サーバーから前述のユーザー情報に基づきポイント情報、ポイント情報別の保有ポイント数及び前述のポイント情報別のポイント手数料率のうち少なくともいずれか１つを含む全体ポイント情報を受信し、前述のポイント手数料の限度額に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算し、さらに前述の１つ以上のポイントサーバーの各サーバーに前述の決済ポイント情報別の使用ポイント数に基づく決済要請を伝送できる。
【発明の効果】
【００２６】
本開示はポイント管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本開示の一実施例に基づき、ポイント管理のための動作を実行するコンピューティング装置のブロック構成図を図示した図面である。
【図２】図２は、本開示の一実施例に基づき、ポイント管理のためのシステムを図示した図面である。
【図３】図３は、本開示の他の一実施例に基づき、ポイント管理のための動作を実行するポイント管理サーバーのブロック構成図を図示した図面である。
【図４】図４は、本開示の一実施例に基づき、ポイント手数料の限度額に基づくポイント管理方法を例示した図面である。
【図５】図５は、本開示の一実施例におけるポイント管理方法のフローチャートである。
【図６】図６は、本開示の一実施例におけるポイント管理方法を具体的に実行するためのロジックを図示したブロック構成図である。
【図７】図７は、本開示の一実施例におけるポイント管理方法を具体的に実行するためのモジュールを図示したブロック構成図である。
【図８】図８は、本開示の一実施例におけるポイント管理方法を具体的に実行するための回路を図示したブロック構成図である。
【図９】図９は、本開示の一実施例におけるポイント管理方法を具体的に実行するための手段を図示したブロック構成図である。
【図１０】図１０は、本開示の一実施例におけるコンピューティング装置のブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の車両用ヘッドアップディスプレイ装置の具体的な実施形態について、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２９】
多様な実施例が以下に図面を参照しながら説明される。本明細書において多様な説明が本開示に対する理解を容易にするために示される。しかし、これらの実施例がこれらの具体的な説明がなくても間違いなく実施されることができる。
【００３０】
本明細書において、「コンポーネント」、「モジュール」、「システム」等の用語は、コンピューター関連エンティティ、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、またはソフトウェアの実行を指す。例えば、コンポーネントは、プロセッサー上で実行される処理手順（ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）、プロセッサー、オブジェクト、実行スレッド、プログラム、及び／またはコンピューターになり得るが、これらに限定されるものではない。例えば、コンピューティング装置で実行されるアプリケーションとコンピューティング装置は、両方ともコンポーネントになり得る。１つ以上のコンポーネントは、プロセッサー及び／または実行スレッドの中に常駐することができる。１つのコンポーネントは、１つのコンピューターの中でローカル化されることができる。１つのコンポーネントは、２つ以上のコンピューターに配分されることができる。また、このようなコンポーネントは、その内部に保存されている多様なデータ構造を持つ、多様なコンピューター可読媒体から実行することができる。コンポーネントは、例えば１つ以上のデータパケットを持つ信号（例えば、ローカルシステム、分散システムにおいて他のコンポーネントと相互作用する１つのコンポーネントからのデータ及び／または信号を通じて、他のシステムと、インターネットのようなネットワークを介して伝送されるデータ）によってローカル及び／または遠隔処理等を通じて通信することができる。
【００３１】
用語「または」は、排他的な「または」ではなく、内包的な「または」を意味する意図で使われる。つまり、特に特定されておらず、文脈上明確ではない場合、「ＸはＡまたはＢを利用する」は、自然な内包的置換のうち１つを意味するものとする。つまり、ＸがＡを利用したり、ＸがＢを利用したり、またはＸがＡ及びＢの両方を利用する場合、「ＸはＡまたはＢを利用する」は、これらのいずれにも当てはまるとすることができる。また、本明細書における「及び／または」という用語は、取り挙げられた関連アイテムのうち、１つ以上のアイテムの可能なすべての組み合わせを指し、それらを含むと理解されるべきである。
【００３２】
また、述語としての「含む（含める）」及び／または修飾語として「含む（含める）」という用語は、当該特徴及び／または構成要素が存在することを意味するものと理解されるべきである。ただし、述語としての「含む（含める）」及び／または修飾語として「含む（含める）」という用語は、１つ以上の他のさらなる特徴、構成要素及び／またはこれらのグループが存在すること、または追加されることを排除しないものと理解されるべきである。また、特に数が特定されていない場合や、単数の形を示すことが文脈上明確でない場合、本明細書と請求範囲において単数は、一般的に「１つまたはそれ以上」を意味するものと解釈されるべきである。
【００３３】
当業者は、さらに、ここに開示される実施例に係るものとして説明された多様な例示的論理的ブロック、構成、モジュール、回路、手段、ロジック及びアルゴリズム段階が、電子ハードウェア、コンピューターソフトウェア、またはその両方の組み合わせによって実現されることができることを認識すべきである。ハードウェアとソフトウェアとの相互交換性を明確に例示するために、多様な例示的コンポーネント、ブロック、構成、手段、ロジック、モジュール、回路及び段階が、それらの機能性の側面で一般的に上述される。そのような機能性がハードウェアとしてまたはソフトウェアとして実装されるか否かは、全般的なシステムに係る特定のアプリケーション（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）及び設計制限によって決まる。熟練した技術者は、個々の特定アプリケーションのために多様な方法で説明された機能性を実現できる。ただし、そのような実現に係る決定が本開示内容の領域を逸脱するものと解釈されてはならない。
【００３４】
ここに示す実施例に係る説明は、本開示の技術分野において通常の知識を持つ者が本発明を利用したりまたは実施できるように提供される。このような実施例に対する多様な変形は、本開示の技術分野において通常の知識を持つ者には明確に理解できるものである。ここに定義された一般的な原理は、本開示の範囲を逸脱することなく他の実施例に適用されることができる。従って、本発明はここに示す実施例だけに限定されるものではない。本発明はここに示す原理及び新規な特徴と一貫する最広義の範囲で解釈されるべきである。
【００３５】
本開示の一実施例においてサーバーには、サーバーのサーバー環境を実装するための他の構成が含まれることもあり得る。サーバーにはあらゆる形態の装置をすべて含むことができる。サーバーは、デジタル機器として、ラップトップコンピューター、ノートブックコンピューター、デスクトップコンピューター、ウェブパッド、携帯電話のようにプロセッサーが搭載されメモリーが備えられた、演算の機能を持つデジタル機器になり得る。サーバーは、サービスを処理するウェブサーバーになり得る。前述のサーバーの種類は例示に過ぎず本開示はこれらに限定されない。
【００３６】
図１は、本開示の一実施例に基づき、ポイント管理のための動作を実行するコンピューティング装置のブロック構成図を図示した図面である。
【００３７】
図１に図示されたポイント管理サーバー（１００）の構成は、簡略化した例示である。本開示の一実施例においてポイント管理サーバー（１００）は、ポイント管理サーバー（１００）のコンピューティング環境を実装するための他の構成が含まれることができる。
【００３８】
ポイント管理サーバー（１００）は、ネットワーク部（１１０）、プロセッサー（１２０）、メモリー（１３０）を含むことができる。本開示のコンピューティング装置は、ポイント管理プラットフォームのポイント管理サーバーを含むことができる。
【００３９】
本開示の実施例におけるポイントは、一定比率で交換できる現金に類似した価値を持つ決済手段になり得る。例えば、ある顧客が１，０００ポイントを保有している場合、当該顧客が財貨を購入する際１，０００ポイントを現金１，０００ウォンと同様に使用することもでき、または、他の比率で交換して現金１００ウォンと同様に使用することもある。ポイントは、ポイント情報に基づくポイント及び代替の決済ポイントを含むことができる。代替の決済ポイントに基づく決済に係る具体的な方法については後述する。例えば、ポイント情報に基づくポイントは、商品の購入に基づき一定比率で積み立てられたポイント（例えばカフェで４，５００ウォン相当のコーヒー代を決済する際、１０％に当たる４５０ポイントを積み立てる）、ポイントサーバーのプロモーション（例えば、誕生日を迎えたユーザーのために誕生日当日に使える１，０００ポイントを付与したり、出産した社員に支給する出産ポイント５０万ポイントを付与する等）に基づきユーザー情報に保存されているポイント、特定の財貨を購入する場合当該財貨に対してのみ使用可能なポイント（例えば、新発売のイヤホンを購入するときだけ使用可能な８万ポイント）、ソーシャルギフトに係るポイント（例えば、ユーザーがポイントサーバーに基づくポイントサービス運営会社であるコンビニエンスストアから購入した当該ポイントサービス運営会社の特定の商品であるバナナミルクを購入できる１，２００ポイント）になり得る。ポイントの発行主体とポイントの使用主体は区別されることが可能である。例えば、ポイントの発行主体は、本開示の実施例における加盟店サーバーまたはポイントサーバーになり得る一方、ポイントの使用主体は、本開示の実施例におけるユーザー端末のユーザーになり得る。ポイント管理サーバー（１００）から加盟店サーバーへポイント情報を伝送するに当たり、加盟店サーバーから決済手段の一部として認識されるようポイント情報をネットワーク部（１１０）を介して送信することができる。ポイントは、ポイント管理サーバー（１００）の設定によって、ユーザー情報に基づき各ユーザーに返金できる場合もある。例えば、国が強制的に使用不可としたポイントやポイントの発行主体のポイントサーバーに係るポイントサービス運営会社が破産した場合等においては、各ユーザーに現金で返金することもあり得る。前述のポイントに関する具体的な記載は例に過ぎず本開示はこれらに限定されない。
【００４０】
ネットワーク部（１１０）は、本開示の一実施例におけるポイント管理方法を実行するためのデータ等を他のコンピューティング装置、サーバー等と送受信できる。ネットワーク部（１１０）は、ユーザー情報、決済情報、ポイント手数料の限度額情報、ポイント情報等本開示の実施例に必要なデータを、他のコンピューティング装置、サーバー等と送受信できる。例えば、ネットワーク部（１１０）は、加盟店サーバーからユーザー情報、決済情報及びポイント手数料の限度額のうち少なくともいずれか１つを受信できる。また、例えば、ネットワーク部（１１０）は、１つ以上のポイントサーバーの各サーバーから、前述のユーザー情報に基づき、ポイント情報、ポイント情報別の保有ポイント数及び前述のポイント情報別のポイント手数料率のうち少なくともいずれか１つを含む全体ポイント情報を受信できる。また、例えばネットワーク部（１１０）は、ユーザー端末から代替の決済ポイント情報を受信できる。ネットワーク部（１１０）は、複数のコンピューティング装置間の通信を可能にして、複数のコンピューティング装置のそれぞれにおいてポイント手数料の限度額に基づき、決済ポイント情報別の使用ポイント数の演算を分散処理するようにすることができる。
【００４１】
プロセッサー（１２０）は、１つ以上のコアで構成されることができ、コンピューティング装置（１００）の中央処理装置（ＣＰＵ：ｃｅｎｔｒａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｕｎｉｔ）、汎用グラフィック処理装置（ＧＰＧＰＵ：ｇｅｎｅｒａｌ ｐｕｒｐｏｓｅ ｇｒａｐｈｉｃｓ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｕｎｉｔ）、テンサー処理装置（ＴＰＵ：ｔｅｎｓｏｒ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｕｎｉｔ）等による使用ポイント数の演算等のためのプロセッサーを含むことができる。プロセッサー（１２０）は、メモリー（１３０）に保存されたコンピュータープログラムを読み取り、本開示の一実施例に係るポイント管理方法を実行することができる。本開示の一実施例においてプロセッサー（１２０）は、ポイント管理方法のための計算を行うことができる。
【００４２】
プロセッサー（１２０）のＣＰＵ、ＧＰＧＰＵ及びＴＰＵのうち、少なくとも１つは、ポイント管理に係る決済ポイント情報別使用ポイント数の演算等を処理することができる。例えば、ＣＰＵとＧＰＧＰＵが一緒にポイント管理に係る決済ポイント情報別使用ポイント数を演算し、各ポイント情報の使用優先順位を決め、ポイント手数料額の総計を演算する等の処理を行うことができる。また、本開示の一実施例において、複数のコンピューティング装置のプロセッサーを一緒に使って、ポイント管理に係るポイント情報に対する制限条件、代替の決済ポイントに係る演算、他のユーザー情報に基づくポイントの使用等を処理することができる。また、本開示の一実施例に係るコンピューティング装置で実行されるコンピュータープログラムは、ＣＰＵ、ＧＰＧＰＵまたはＴＰＵで実行可能なプログラムになり得る。
【００４３】
以下に、本開示の一実施例における加盟店サーバーからデータを受信する動作について説明する。
【００４４】
プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介して加盟店サーバーからユーザー情報、決済情報及びポイント手数料の限度額を受信できる。
【００４５】
加盟店サーバーは、前述のポイント管理を通じて、ポイントサービス運営会社のポイントサーバーから受信したポイントを、ユーザーの設定条件に合わせて使用できる事業体のサーバーを意味することができる。例えば、加盟店サーバーは、ユーザーがポイントを使う飲食店、百貨店、映画館、官公庁等になり得る。加盟店サーバーはそれぞれ加盟店情報に基づき識別されることができる。例えば加盟店情報は、各加盟店を識別できるコード、店名等を含むこともできる。前述の加盟店サーバーに係る記載は例に過ぎず本開示はこれらに限定されない。
【００４６】
ユーザー情報は、ポイント識別のベースとなる情報を意味することができる。
【００４７】
本開示の一実施例におけるユーザー情報は、ポイントを使おうとするユーザーを他のユーザーと区分できる情報を含むことができる。ユーザー情報は、各加盟店サーバーによって異なる情報を含むことができる。例えば、ユーザー情報は、名前、生年月日、年齢、携帯電話番号、住所、ＩＤ、パスワード、ニックネーム、メッセンジャーＩＤ等を含むことができる。前述のユーザー情報に係る具体的な記載は、一例に過ぎず本開示はこれらに限定されない。
【００４８】
本開示の他の一実施例におけるユーザー情報は、ポイントを区別するための識別子を意味することができる。例えば、ユーザー情報はクーポン番号、会員番号、積み立て番号、特定商品の購入シリアル番号を含むことができる。例えば、顧客Ａの会員番号であるユーザー情報を、顧客Ａの家族全員が共有して、ユーザー情報に基づくポイントを使用することもできる。例えば、ポイント管理サーバーは、顧客Ｂがスーパーマーケットでオレンジを購入したときもらったスモモの割引クーポンのシリアル番号を含むユーザー情報を受信し、スモモの割引クーポンのシリアル番号に係るポイント情報及び保有ポイント数を当該スーパーマーケットのサーバーから受信することもできる。例えば、ポイント管理サーバーは、ユーザー端末からオフラインで購入した商品券のシリアル番号をユーザー情報として受信することができ、ポイント管理サーバーは、商品券のシリアル番号に基づき商品券サーバーからポイント情報及びポイント手数料率を受信することもできる。前述のユーザー情報に係る記載は、一例に過ぎず本開示はこれらに限定されない。
【００４９】
決済情報は、ユーザーが現金で支払う代わりに一定比率でポイントで決済できる金額に係る情報を含むことができる。本開示の一実施例における決済情報は、加盟店でユーザーが購入しようとする財貨に係る情報を含むことができる。本開示の他の一実施例における決済情報は、加盟店に払わなければならない情報を含むことができる。決済情報は、加盟店でユーザーが購入しようとする財貨に係る商品名及び商品価額情報を含むことができる。決済情報は、ユーザーが購入しようとする財貨によって変動することがある。決済情報は、加盟店でユーザーが支払わなければならない項目に係る情報を含むことができる。
【００５０】
決済情報は、商品価額情報を含むことができる。他の一実施例において決済情報は、商品価額情報から提携ポイント及び加盟店独自のポイントのうち少なくともいずれか１つによるポイント決済金額を差し引いたものになり得る。プロセッサー（１２０）は、決済ポイント情報のそれぞれに係る使用ポイント数の総計が、前述の決済情報に含まれた商品価額以下になるように、決済ポイント情報別の使用ポイント数を決めることができる。一実施例において、加盟店独自のポイント及び加盟店提携ポイントがない場合、加盟店で販売する商品の価格が、前述の決済情報に含まれた商品価額になり得る。他の一実施例において、加盟店独自のポイント及び加盟店提携ポイントのうち少なくともいずれか１つが加盟店で使われるようになれば、商品の価格から前述の加盟店独自のポイント及び加盟店提携ポイントのうち少なくともいずれか１つによって決済されるポイント金額を差し引いた金額が、前述の決済情報に含まれた商品価額になり得る。例えば、加盟店Ａで１０，０００ウォン相当の商品をユーザーＢに販売する場合、加盟店Ａの独自のポイント及び加盟店Ａと提携している提携ポイントがなかったり、加盟店Ａの独自のポイントサーバー及び加盟店Ａと提携しているポイントサーバーにユーザーＢに係る保有ポイント金額がなかったときの商品価額は１０，０００ウォンになり得る。本例示において、プロセッサー（１２０）がネットワーク部（１１０）を介して受信した決済情報に含まれた商品価額情報は１０，０００ウォンになり得る。他の例を挙げると、加盟店Ａで１０，０００ウォン相当の商品をユーザーＢに販売するとき、加盟店Ａの独自のポイントを２，０００ウォン分使用する場合、商品価額は８，０００ウォンになり得る。本例示において、プロセッサー（１２０）がネットワーク部（１１０）を介して受信した決済情報に含まれた商品価額情報は８，０００ウォンになり得る。他の一実施例において、決済情報は、商品価額情報にプロモーションを適用した決済金額に係る情報になり得る。プロモーションは、加盟店サーバーで設定した商品価額に係る割引情報を含むことができる。プロモーションは、加盟店独自のポイントまたは加盟店提携ポイントとは違って、現金に類似した価値を持つポイントを一定比率で交換するのではなく、商品価額自体を減額するものになり得る。例えば、加盟店Ａにおいて新しくリリースされたスマートフォンを購入する顧客に商品の１０％割引プロモーションをすると決めた場合、プロセッサー（１２０）は、加盟店サーバーからネットワーク部（１１０）を介して新しくリリースされたスマートフォンの定価である１４０万ウォンから１０％割引プロモーションを適用した１２６万ウォン相当の決済情報を受信できる。他の一実施例において、決済情報は商品価額から加盟店独自のポイント及び加盟店提携ポイントのうち少なくともいずれか１つによって決済されるポイントを差し引き、さらにプロモーションを適用した決済金額になり得る。決済情報に含まれる商品価額情報は、決済するときその都度変わることがある。前述の決済情報に係る具体的な記載は一例に過ぎず本開示はこれに限定されない。
【００５１】
本開示の他の一実施例において、決済情報は、商品及びサービスを除く加盟店でユーザーが支払わなければならない項目に係る情報を含むことができる。本開示の他の一実施例における加盟店は、財貨またはサービスを販売するところではなく、施設または商品の管理を行う機関になり得る。本実施例における加盟店は官公庁、銀行等になり得る。決済情報は、明細書や請求書に基づく納付の内訳を含むこともできる。例えば、ユーザーが管理費を納付する場合、加盟店はマンションの管理事務所になり、決済情報は管理費に基づく金額になり得る。例えば、ユーザーが車両の無断駐車に対する罰金を納付する場合、加盟店は警察署になり、決済情報は車両の無断駐車に対する罰金に係る通知書や納付書に基づく金額になり得る。例えば、ユーザーが総合不動産税を納付する場合、加盟店は国税庁になり、決済情報は総合不動産税納付明細書や請求書に基づく金額になり得る。前述の決済情報に係る具体的な記載は一例に過ぎず本開示はこれらに限定されない。
【００５２】
他の一実施例に基づき、決済情報は加盟店情報を含むことができる。加盟店情報は、１つの加盟店を他の加盟店と区別するための情報を含むことができる。加盟店情報は、決済情報を伝送する加盟店サーバーに基づき識別される加盟店に係る情報になり得る。
【００５３】
ポイント手数料の限度額は、加盟店で設定したポイントサービス運営会社に支給されるポイント使用に対するポイント手数料額の総計の限度額を含むことができる。
【００５４】
本開示の一実施例においてポイント手数料の限度額は、商品価額に加盟店で設定した商品価額に対する手数料率をかけた値である商品価額に対するポイント手数料額を含むことができる。例えば、加盟店Ａで１０，０００ウォン相当の商品価額に対する手数料率を１０％に決めた場合、加盟店でポイントサービス運営会社に支払えるポイント手数料額の総計の限度額であるポイント手数料の限度額は、（１０，０００ウォン）ｘ（１０％）の１，０００ウォンになり得る。例えば、商品価額に対する手数料率は、加盟店において商品によって、ユーザーによって、または決済ごとに変わることがある。前述のポイント手数料の限度額に係る記載は一例に過ぎず本開示はこれに限定されない。
【００５５】
本開示の他の一実施例において決済情報が商品の価格から加盟店独自のポイント及び加盟店提携ポイントのうち少なくともいずれか１つによって決済されるポイント金額を差し引いた金額である場合、ポイント手数料の限度額は、前述の商品価額に対するポイント手数料額から提携ポイント手数料額及び加盟店ポイント手数料額のうち少なくともいずれか１つを差し引いた値になり得る。提携ポイントは、加盟店と直接契約を結んだポイントサービス運営会社のポイントサーバーに保存されているポイントになり得る。提携ポイントに係るポイントサーバーは、ポイント管理サーバーと繋がった１つ以上のポイントサーバーと同一のものになり得る。提携ポイントに係るポイントサーバーは、ポイント管理サーバーと繋がった１つ以上のポイントサーバーと同一のものでない場合もある。提携ポイント手数料額は、提携ポイント情報別の保有ポイント数に提携ポイント情報別のポイント手数料率をかけた値になり得る。例えば、加盟店ＡがＢ社のポイント使用についてＢ社と直接契約を結んでいる場合、Ｂ社のポイント情報は提携ポイント情報になり得る。例えば、Ｂ社のポイントサーバーに保存されているユーザーＣの保有ポイント数が２，０００ウォンであり、Ｂ社のポイント手数料率が２％である場合、提携ポイント手数料額は４０ウォンになり得る。本実施例において、商品価額に対するポイント手数料額が１，０００ウォンである場合、ポイント手数料の限度額は（１，０００ウォン（商品価額に対するポイント手数料額））−（４０ウォン（提携ポイント手数料額））の９６０ウォンになり得る。加盟店ポイントは、加盟店サーバーに保存されているユーザー別ポイントになり得る。加盟店ポイントは、加盟店サーバーのメモリーに保存されているユーザー別ポイントになり得る。加盟店ポイント手数料額は、加盟店によって手数料がないこともある。加盟店ポイント手数料額は、加盟店に保存されているユーザー別のポイント数にポイント手数料率をかけた値になり得る。本実施例において、加盟店サーバーに保存されているユーザーＣの保有ポイント数が１，０００ウォンであり、加盟店サーバーで決めたポイント手数料率が１０％である場合、提携ポイント手数料額は１００ウォンになり得る。本実施例において、商品価額に対するポイント手数料額が１，０００ウォンである場合、ポイント手数料の限度額は（１，０００ウォン（商品価額に対するポイント手数料額））−（１００ウォン（加盟店ポイント手数料額））である９００ウォンになり得る。他の一例において、ユーザーＤが提携ポイント及び加盟店ポイントを両方使う場合、ポイント手数料の限度額は（１，０００ウォン（商品価額に対するポイント手数料額））−（４０ウォン（提携ポイント手数料額））−（１００ウォン（加盟店ポイント手数料額））の８６０ウォンになり得る。前述のポイント手数料の限度額に係る記載は、一例に過ぎず本開示はこれらに限定されない。
【００５６】
本開示の他の一実施例において、決済情報が、商品価額にプロモーションを適用した決済金額に係る情報である場合、ポイント手数料の限度額は、前述の商品価額に対するポイント手数料額からプロモーションに係る手数料額を引いた値になり得る。プロモーションに係る手数料額は、加盟店サーバーで設定した商品価額に係る割引情報に基づき、前述の割引情報を商品価額に適用することにより商品価額に対するポイント手数料額の少なくとも一部を減額することを意味することができる。例えば、加盟店Ａで新しくリリースされたスマートフォンを購入する顧客に商品の１０％割引プロモーションを適用すると決め、決済情報が商品価額（本例示において、１４０万ウォン）から１０％割引された決済金額（本例示において、１２６万ウォン）になり得る。本例示において手数料の限度額は、加盟店Ａでプロモーションの適用を受けたユーザーに設定した予め決められた比率（本例示において、５０％）に基づき商品価額に対するポイント手数料額（本例示において、商品価額１４０万ウォンのうち、１０％に相当する１４万ポイント）からプロモーションに係る手数料額を差し引いた金額（本例示において、１４万ポイントの５０％を差し引いた７万ポイント）になり得る。前述のポイント手数料の限度額に係る記載は例に過ぎず本開示はこれに限定されない。
【００５７】
本開示の他の一実施例において、決済情報が、商品価額から加盟店独自のポイント及び加盟店提携ポイントのうち少なくともいずれか１つによって決済されるポイントを差し引き、さらにプロモーションを適用した決済金額である場合、ポイント手数料の限度額は、前述の商品価額に対するポイント手数料額から提携ポイント手数料額及び加盟店ポイント手数料額のうち少なくともいずれか１つを差し引いた値から、プロモーションに係る手数料額を差し引いた手数料の限度額になり得る。
【００５８】
以下に１つ以上のポイントサーバーからデータを受信する動作について説明する。
プロセッサー（１２０）は、ユーザー情報に基づきネットワーク部（１１０）を介して１つ以上のポイントサーバーの各サーバーに前述のユーザー情報に係るポイント情報、ポイント数及びポイント手数料率に係る情報を要請するための情報を伝送できる。
【００５９】
プロセッサー（１２０）は、１つ以上のポイントサーバーの各サーバーからネットワーク部（１１０）を介してユーザー情報に係るポイント情報、ポイント情報別のポイント数及びポイント情報別のポイント手数料率に係る情報を受信できる。ポイント情報は、ポイントサーバーにおいて運用しているポイントを他のポイントと区別するための情報を含むことができる。ポイント情報は、ある１つのポイントサーバーにおいて運用しているポイントと他のポイントサーバーにおいて運用しているポイントを区別するための情報になり得る。ポイント情報は、ある１つのポイントサーバーにおいて運用している１つ以上のポイントのうち、ある特定のポイントと他のポイントとを区別するための情報にもなり得る。ポイント情報は、ポイントサーバーにおいて保有しているポイントの名前を含むことができる。ポイント情報別の保有ポイント数は、ポイントサーバーに保存されているユーザー情報及びポイント情報に紐づけられる保有ポイント数を意味することができる。ポイント情報別のポイント手数料率は、ポイントサービス運営会社で設定した手数料率である、ポイントサービス運営会社に伝達すべき手数料率を意味することになり得る。
【００６０】
例えば、プロセッサー（１２０）は、ポイントサーバーからネットワーク部（１１０）を介してユーザーＡに係るユーザー情報に基づく、ユーザーＡのポイントＢ（つまり、ポイント情報）、ユーザーＡのポイントＢに係る保有ポイントである１，０００ポイント（つまり、ポイント情報別の保有ポイント数）及びユーザーＡのポイントＢに係るポイント手数料率である５％（つまり、ポイント情報別のポイント手数料率）を受信できる。前述のポイントサーバーから受信したポイント情報、保有ポイント数及びポイント手数料率に係る記載は一例に過ぎず本開示はこれらに限定されない。
【００６１】
以下に加盟店サーバー及びポイントサーバーから受信したデータに基づき使用ポイント数を演算する動作について説明する。
【００６２】
プロセッサー（１２０）は、ポイント手数料の限度額に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算できる。
【００６３】
プロセッサー（１２０）は、前述のポイント情報のそれぞれに対し前述のポイント情報別のポイント手数料率及び前述のポイントサーバーの情報のうち少なくともいずれか１つに基づき前述の各ポイント情報の使用優先順位を決めることができる。ポイント情報別のポイント手数料率は、ポイントサービス運営会社で設定したポイントサービス運営会社に伝達すべき手数料率を意味することになり得る。ポイントサーバーの情報は、ポイントサーバーを他のポイントサーバーと区別して使用優先順位を決めるための尺度に係る情報を含むことができる。ポイントサーバーに基づき識別されるポイントサービス運営会社に対する評価情報及びポイントサーバーに基づき識別されるポイント情報の使用ポイント数に係る情報のうち少なくともいずれか１つを含むことになり得る。プロセッサー（１２０）は、ポイント情報別のポイント手数料率について手数料率が低いほど使用優先順位が高くなるように決めることができる。プロセッサー（１２０）は、ポイントサーバーの情報のうちポイントサービス運営会社に対する評価情報に基づき評価が高いほど使用優先順位が高くなるように決めることができる。プロセッサー（１２０）は、ポイントサーバーの情報のうちポイントサーバーに基づき識別されるポイント情報の使用ポイント数が多いほど使用優先順位が高くなるように決めることができる。プロセッサー（１２０）は、ポイント手数料率及びポイントサーバーの情報に対し重みを付け使用優先順位を決めることができる。重みは、ポイント管理サーバーにおいて決められる値になり得る。プロセッサー（１２０）は、ポイント手数料率及びポイントサーバーの情報のそれぞれに各重みの値をかけた上で２つの値を足した合計に基づき使用優先順位を決めることができる。
【００６４】
例えば、プロセッサー（１２０）がポイント情報別のポイント手数料率に基づき各ポイント情報の使用優先順位を決めるとき、ポイントサーバーＡから受信したポイント情報ａに係るポイント手数料率が３％で、ポイントサーバーＢから受信したポイント情報ｂに係るポイント手数料率が１５％で、ポイントサーバーＣから受信したポイント情報ｃに係るポイント手数料率が１０％である場合、プロセッサー（１２０）は、手数料率が最も低いポイント情報の使用優先順位が高いと判断し、使用優先順位についてポイント情報ａ、ポイント情報ｃ、ポイント情報ｂの順位に高くなるように決めることができる。他の例を挙げて、プロセッサー（１２０）が前述のポイントサーバーの情報に基づき前述の各ポイント情報の使用優先順位を決めるとき、ポイントサーバーＡのポイント情報ａに基づくポイント使用数が１０，０００ポイントで、ポイントサーバーＢのポイント情報ｂに基づくポイント使用数が３，０００ポイントで、ポイントサーバーＣのポイント情報ｃに基づくポイント使用数が１７，０００ポイントである場合、プロセッサー（１２０）は、ポイントサーバーの情報のうちポイントサーバーに基づき識別されるポイント情報の使用ポイント数が多いほど使用優先順位が高くなると判断して、使用優先順位についてポイント情報ｃ、ポイント情報ａ、ポイント情報ｂの順に高くなるように決めることができる。
【００６５】
プロセッサー（１２０）は、使用優先順位に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報のそれぞれに係るポイント手数料額の総計がポイント手数料の限度額以下になるように決めることができる。ポイント手数料額は、前述のポイント情報別の前述の保有ポイント数の少なくとも一部に前述のポイント情報別の前述のポイント手数料率をかけた値になり得る。プロセッサー（１２０）は、使用優先順位に基づき全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報のそれぞれに係る使用ポイント数の総計が前述の決済情報に含まれた商品価額以下になるように決めることができる。使用ポイント数は、前述のポイント情報別の前述のポイント手数料額に基づく前述の保有ポイント数の少なくとも一部になり得る。プロセッサー（１２０）は、ポイント手数料額の総計がポイント手数料の限度額以下となり、使用ポイント数の総計が決済情報に含まれた商品価額以下になるように、ポイント情報のうち決済ポイント情報別の使用ポイント数を決めることができる。
【００６６】
プロセッサー（１２０）は、各ポイント情報についてポイント情報別のポイント手数料率に基づき各ポイント情報の使用優先順位を決めることができる。プロセッサー（１２０）は、各ポイント情報について保有ポイント数及びポイント手数料率に基づき各ポイント情報のポイント手数料額を決めることができる。ポイント手数料額は、ポイント情報のそれぞれにおいて保有ポイント数にポイント手数料率をかけた金額になり得る。プロセッサー（１２０）は、各ポイント情報のポイント手数料額の総計を演算できる。ポイント手数料額の総計は、各ポイント情報のポイント手数料額の合計値になり得る。プロセッサー（１２０）は、各ポイント情報に係る前述のポイント手数料額の総計が前述のポイント手数料の限度額以下の場合、前述のポイント情報の全部を使用可能なポイント情報にすると決めることができる。使用可能なポイント情報は、ポイント情報のうちポイント手数料額の総計がポイント手数料の限度額以下になるようにするポイント情報を含むことができる。プロセッサー（１２０）は、各ポイント情報に係るポイント手数料額の総計がポイント手数料の限度額を超過した場合、ポイント情報のうち少なくとも一部を使用可能なポイント情報にすると決めることができる。プロセッサー（１２０）においてポイント情報のうち少なくとも一部を使用可能なポイント情報にすると決める動作は、各ポイント情報の使用優先順位において優先順位が低いポイント情報に係るポイント手数料額の少なくとも一部をポイント手数料額の総計から差し引いてポイント手数料額の総計がポイント手数料の限度額以下になるように調整する動作になり得る。
【００６７】
使用可能なポイント情報を決める動作に係る例を説明する。例えば、プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介して加盟店サーバーからユーザーＡに係るユーザー情報、決済情報に含まれる商品価額情報１０，０００ウォン、ポイント手数料の限度額１，０００ウォンを受信できる。例えば、プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介してポイントサーバーＡからポイント情報ａ、保有ポイント数２，０００、ポイント手数料率３％、ポイントサーバーＢからポイント情報ｂ、保有ポイント数１５，０００、ポイント手数料率５％及びポイントサーバーＣからポイント情報ｃ、保有ポイント数６，０００、ポイント手数料率１０％を受信できる。例えば、プロセッサー（１２０）は、ポイント情報別のポイント手数料率に基づきポイント情報の優先順位をａ、ｂ、ｃの順に高くなるように決めることができる。例えば、プロセッサー（１２０）は、各ポイント情報について、保有ポイント数にポイント手数料率をかけ、各ポイント情報のポイント手数料額を、ａは６０ウォン、ｂは７５０ウォン、ｃは６００ウォンに決めることができる。例えば、プロセッサー（１２０）は、各ポイント情報のポイント手数料額を合計してポイント手数料額の総計１，４１０ウォンを演算できる。例えば、プロセッサー（１２０）は、前述の演算したポイント手数料額の総計が１，４１０ウォンであるため前述のポイント手数料の限度額である１，０００ウォンを超過すると判断できる。例えば、プロセッサー（１２０）は、ポイント情報のうち使用優先順位が低いポイント情報ｃに係るポイント手数料額の少なくとも一部をポイント手数料額の総計から差し引いて使用可能なポイント情報に係るポイント手数料額の総計がポイント手数料の限度額以下になるように調整できる。例えば、プロセッサー（１２０）は、ポイント情報ｃに係るポイント手数料額４１０ウォンをポイント手数料額の総計から差し引き、使用可能なポイント情報に係るポイント手数料額の総計がポイント手数料の限度額である１，０００ウォン以下になるように調整できる。例えば、プロセッサー（１２０）は、ポイント情報ａに係るポイント手数料額６０ウォン、ポイント情報ｂに係るポイント手数料額７５０ウォン、ポイント情報ｃに係るポイント手数料額１９０ウォンを使用可能なポイント情報にすると決めることができる。前述の使用可能なポイント情報を決める動作に係る記載は一例に過ぎず、本開示はこれらに限定されない。
【００６８】
他の一実施例において、プロセッサー（１２０）は、各ポイント情報についてポイント情報別のポイント手数料率に基づき各ポイント情報の使用優先順位を決めることができる。プロセッサー（１２０）は、使用優先順位に基づき使用優先順位が高いポイント情報を合算し、ポイント手数料額の総計がポイント手数料の限度額以下になるように演算できる。プロセッサー（１２０）は、使用優先順位に基づいて決められたポイント手数料額の総計を構成するポイント手数料額のポイント情報を、使用可能なポイント情報にすると決めることができる。
【００６９】
使用可能なポイント情報を決める動作に関する他の例を説明する。前述の例示において、ポイント情報の使用優先順位がａ、ｂ、ｃである場合、プロセッサー（１２０）は、ポイント情報ａに係るポイント手数料額６０ウォン、ポイント情報ｂに係るポイント手数料額７５０ウォン及びポイント情報ｃに係るポイント手数料額１９０ウォンを足して、ポイント手数料の限度額（本例示において１，０００ウォン）以下になるように演算できる。例えば、プロセッサー（１２０）は、使用可能なポイント情報がポイント情報ａ、ポイント情報ｂ及びポイント情報ｃの一部になるように決めることができる。前述の使用可能なポイント情報を決める動作に係る記載は一例に過ぎず、本開示はこれらに限定されない。
【００７０】
プロセッサー（１２０）は、前述の使用可能なポイント情報のそれぞれに係る使用ポイント数を演算できる。プロセッサー（１２０）は、各使用ポイント数をそれぞれ合算して使用ポイント数の総計を演算できる。プロセッサー（１２０）は、使用可能なポイント情報のそれぞれに係る使用ポイント数の総計と商品価額を比較できる。プロセッサー（１２０）は、使用可能なポイント情報のそれぞれに係る使用ポイント数の総計が決済情報に含まれた商品価額以下の場合、使用可能なポイント情報を決済ポイント情報にすると決めることができる。決済ポイント情報は、ポイント情報のうちポイント手数料額の総計がポイント手数料の限度額以下になるようにし、使用ポイント数の総計が商品価額以下になるようにするポイント情報を含むことができる。プロセッサー（１２０）は、使用可能なポイント情報のそれぞれに係る使用ポイント数の総計が商品価額を超過した場合、使用可能なポイント情報のうち少なくとも一部を決済ポイント情報にすると決めることができる。プロセッサー（１２０）において使用可能なポイント情報のうち少なくとも一部を決済ポイント情報にすると決める動作は、使用可能なポイント情報のそれぞれの使用優先順位において優先順位が低い使用可能なポイント情報に係る使用ポイント数の少なくとも一部を使用ポイント数の総計から差し引いて使用ポイント数の総計が前述の商品価額以下になるように調整する動作になり得る。
【００７１】
決済ポイント情報を決める動作に係る例を説明する。前述の例示において、プロセッサー（１２０）が使用可能なポイント情報について、ポイント情報ａに係るポイント手数料額６０ウォン、ポイント情報ｂに係るポイント手数料額７５０ウォン、ポイント情報ｃに係るポイント手数料額１９０ウォンに決めたことに基づき、プロセッサー（１２０）は、決済ポイント情報を決めることができる。プロセッサー（１２０）は、使用可能なポイント情報のそれぞれに対する使用ポイントを演算できる。例えば、プロセッサー（１２０）は、使用可能なポイント情報のそれぞれに係る使用ポイント数を演算して、ポイント情報ａに係る使用ポイント数は２，０００ウォン（本例示において、６０［ウォン］ｘ（１００/３））、ポイント情報ｂに係る使用ポイント数は１５，０００ウォン（本例示において、７５０［ウォン］ｘ（１００/５））、ポイント情報ｃに係る使用ポイント数は１，９００ウォン（本例示において、１９０［ウォン］ｘ（１００/１０））になると演算できる。例えば、プロセッサー（１２０）は、使用可能なポイント情報のそれぞれに係る使用ポイント数を合算し、使用ポイント数の総計が１８，９００ウォンになると演算できる。例えば、プロセッサー（１２０）は、使用ポイント数の総計である１８，９００ウォンが商品価額である１０，０００ウォンを超過していると判断できる。例えば、プロセッサー（１２０）は、使用ポイント数の総計から、優先順位が低い使用可能なポイント情報（ポイント情報ｃ、ｂ、ａの順に差し引く）に係る使用ポイント数の少なくとも一部を、使用ポイント数の総計（本例示において１８，９００ウォン）から差し引き（本例示において８，９００ウォンを差し引く）、使用ポイント数の総計が商品価額（本例示において１０，０００ウォン）以下になるように調整できる。例えば、プロセッサー（１２０）は、優先順位が低い使用可能なポイント情報に係る使用ポイント数の少なくとも一部である、ポイント情報ｃに係るポイント数１，９００ウォン及びポイント情報ｂに係るポイント数７，０００ウォンを、使用ポイント数の総計である１８，９００ウォンから差し引くことができる。例えば、プロセッサー（１２０）は、ポイント情報ａ及びポイント情報ｂの一部を決済ポイント情報にすると決めることができる。前述の決済ポイント情報を決める動作に係る記載は一例に過ぎず、本開示はこれらに限定されない。
【００７２】
他の一実施例において、プロセッサー（１２０）は、使用優先順位に基づき使用優先順位が高いポイント情報を合算して使用ポイント数の総計が商品価額限度額以下になるように演算できる。プロセッサー（１２０）は、使用優先順位に基づいて決められた使用ポイント数の総計を構成する使用ポイント数のポイント情報を決済ポイント情報にすると決めることができる。
【００７３】
決済ポイント情報を決める動作に係る他の例を説明する。前述の例示において、ポイント情報の使用優先順位がａ、ｂ、ｃの順である場合、プロセッサー（１２０）は、ポイント情報ａに係る使用ポイント数２，０００ウォンとポイント情報ｂに係る使用ポイント数８，０００ウォンを足して、商品価額（本例示において１０，０００ウォン）以下になるように演算できる。例えば、プロセッサー（１２０）は、決済ポイント情報がポイント情報ａ及びポイント情報ｂの一部を含むように決めることができる。前述の使用可能なポイント情報を決める動作に係る記載は例に過ぎず、本開示はこれらに限定されない。
【００７４】
プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介して、決済ポイント情報に係るポイント数をユーザー端末及び加盟店サーバーのうち少なくともいずれか１つに伝送できる。プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介して、ユーザー端末及び加盟店サーバーのうち少なくともいずれか１つから決済ポイント情報に係るポイント数のうち少なくとも一部に対する使用承認を受信できる。プロセッサー（１２０）は、受信した使用承認の対象が決済ポイント情報に係るポイント数の全部である場合、前述の決済ポイント情報に係るポイント数を使用ポイント数にすると決めることができる。プロセッサー（１２０）は、受信した使用承認の対象が決済ポイント情報に係るポイント数の一部である場合、使用承認及び使用優先順位に基づき前述の決済ポイント情報に係るポイント数を調整して前述の決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算できる。プロセッサー（１２０）は、優先順位が低いポイント情報に係るポイント数の少なくとも一部を、決済ポイント情報に係るポイント数から差し引き、決済ポイント情報別の使用ポイント数が受信した使用承認に含まれたポイント数以下になるように調整できる。前述の例示においてプロセッサー（１２０）は、ポイント情報ａに係る使用ポイント数２，０００ウォン及びポイント情報ｂに係る使用ポイント数８，０００ウォンを決済ポイント情報に係るポイント数にすると決めることができる。例えば、プロセッサー（１２０）は、ユーザー端末にポイント情報ａに係る使用ポイント数２，０００ウォン及びポイント情報ｂに係る使用ポイント数８，０００ウォンを伝送できる。例えば、プロセッサー（１２０）は、ユーザー端末から決済ポイント情報に係るポイント数のうち、６，０００ウォンに係る使用承認を受信できる。例えば、プロセッサー（１２０）は、使用承認に基づき優先順位が低いポイント情報ｂに係るポイント数８，０００ウォンのうち、一部である４，０００ウォンを決済ポイント情報に係るポイント数（本例示において、１０，０００ウォン）から差し引き、前述の使用承認されたポイント数以下になるように調整できる。例えば、プロセッサー（１２０）は、ポイント情報ａに係る使用ポイント数２，０００ウォン及びポイント情報ｂに係る使用ポイント数４，０００ウォンを決済ポイント情報別の使用ポイント数にすると決めることができる。前述の使用承認に基づく決済ポイント情報別の使用ポイント数の演算に係る記載は一例に過ぎず本開示はこれらに限定されない。
【００７５】
プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介して、決済ポイント情報別の使用ポイント数に係る決済要請を１つ以上のポイントサーバーの各サーバーに伝送できる。プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介して、１つ以上のポイントサーバーの各サーバーから決済ポイント情報別の使用ポイント数からポイント手数料額を除いた金額を受信できる。プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介して、決済ポイント情報別の使用ポイント数からポイント手数料額を差し引いた金額を加盟店サーバーに伝送できる。
【００７６】
以下にユーザー端末から受信したポイント情報に係る優先的使用条件及び使用不可条件に基づくポイント演算動作について説明する。
【００７７】
プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介して、ユーザー端末から全体ポイント情報のうち少なくとも一部に係る優先的使用条件及び使用不可条件のうち少なくともいずれか１つを受信できる。優先的使用条件は、他のポイント情報より当該ポイント情報を優先的に使用するための条件を意味することができる。使用不可条件は、ポイント情報のうち前述の条件に合致するポイントは使わないようにするための条件を意味することができる。プロセッサー（１２０）は、優先的使用条件に合致するポイント情報について、ポイント情報別のポイント手数料率及びポイントサーバーの情報のうち少なくともいずれか１つに基づき各ポイント情報の使用優先順位を決めるのに先立ち、使用優先順位における最優先順位を当該ポイント情報に付与できる。プロセッサー（１２０）は、使用不可条件に合致するポイント情報について、ポイント情報別のポイント手数料率及びポイントサーバーの情報のうち少なくともいずれか１つに基づき各ポイント情報の使用優先順位を決めるのに先立ち、使用優先順位から当該ポイント情報を外すことができる。プロセッサー（１２０）は、使用不可条件に合致するポイント情報を前述の決済ポイント情報から外すことができる。プロセッサー（１２０）は、優先的使用条件に合致するポイント情報を、全体ポイント情報のうち優先的使用条件に合致するポイント情報を除く残りのポイント情報のそれぞれの使用優先順位より先順位の使用優先順位にすると決めることができる。プロセッサー（１２０）は、全体ポイント情報のうち使用不可条件に合致するポイント情報及び優先的使用条件に合致するポイント情報のうち少なくともいずれか１つに係るポイント情報を除くポイント情報のそれぞれに対しポイント情報別のポイント手数料率に基づき各ポイント情報の使用優先順位を決めることができる。
【００７８】
例えば、プロセッサー（１２０）が、ネットワーク部（１１０）を介してポイントサーバーＡから受信したポイント情報ａに係るポイント手数料率が３％、ポイントサーバーＢから受信したポイント情報ｂに係るポイント手数料率が１５％、ポイントサーバーＣから受信したポイント情報ｃに係るポイント手数料率が１０％、ポイントサーバーＤから受信したポイント情報dに係るポイント手数料率が８％で、ユーザー端末からポイント情報ｃの優先的使用条件及びポイント情報ａの使用不可条件を受信する場合、プロセッサー（１２０）は、ポイント情報に係る使用優先順位をポイント情報ｃ、d、ｂの順にすると決めることができる。前述のユーザー端末から受信した条件に基づき優先順位を決める動作に係る記載は一例に過ぎず本開示はこれらに限定されない。
【００７９】
以下に複数のユーザーがポイントを共有して使用する内容について説明する。
【００８０】
プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介して、ユーザー端末から他のユーザー情報に係るポイント情報使用権限を受信できる。他のユーザー情報に係るポイント情報使用権限は、他のユーザー情報に係るポイント情報を自身のポイント情報とともに決済ポイント情報に含めることのできる認証情報を意味することができる。プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介して、加盟店サーバーからユーザー情報を受信し１つ以上のポイントサーバーに伝送する場合、前述のユーザー情報とともに他のユーザー情報を１つ以上のポイントサーバーに伝送できる。プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介して、１つ以上のポイントサーバーの各サーバーからユーザー情報及び他のユーザー情報に係るポイント情報、ポイント情報別の保有ポイント数及び前述のポイント情報別のポイント手数料率を受信できる。例えば、メモリー（１３０）にユーザー情報とユーザー別固有コードが互いに紐づけられ保存されていることが可能であり、前述の固有コードはネットワーク部（１１０）を介して紐づけられるユーザー端末にだけ伝送されることができる。例えば、プロセッサー（１２０）が、ネットワーク部（１１０）を介して、ユーザーＡの端末から他のユーザーＢに係る情報及び前述のユーザーＢに係る固有コードを受信する場合、メモリー（１３０）にユーザーＡの情報とユーザーＢの情報を紐づけて、ユーザーＡがユーザーＢに係る保有ポイントを使用できるように保存できる。プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介して加盟店からユーザーＡの情報を受信する場合、１つ以上のポイントサーバーにユーザーＡの情報及びユーザーＢの情報をすべて伝送でき、１つ以上のポイントサーバーからユーザーＡに係る全体ポイント情報及びユーザーＢに係る全体ポイント情報を受信できる。前述のポイント共用に係る開示は例に過ぎず、本開示はこれらに限定されない。
【００８１】
他の一実施例において、プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介してユーザー端末から他のユーザー情報に係るポイント情報の使用のための共有ポイント要請情報を受信できる。プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介して前述の共有ポイント要請情報に基づき識別される他のユーザー端末に前述のユーザー端末に基づくユーザー情報及び共有ポイント要請を承諾したか否かに係る情報を伝送できる。プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介して前述の他のユーザー端末から共有ポイント要請を承諾したか否かに係る情報を受信する場合、メモリー（１３０）に前述のユーザー情報及び前述の他のユーザー情報を紐づけて保存できる。プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介して１つ以上のポイントサーバーの各サーバーから前述の他のユーザー情報に係るポイント情報、ポイント情報別の保有ポイント数、及び前述のポイント情報別のポイント手数料率の中から少なくともいずれか１つを含む全体ポイント情報を受信できる。例えば、プロセッサー（１２０）がネットワーク部（１１０）を介してユーザーＡ端末からユーザーＢの情報に基づく共有ポイント要請情報を受信する場合、前述のユーザーＢの端末にユーザーＡの情報及び共有ポイント要請を承諾したか否かに係る情報を伝送できる。例えば、プロセッサー（１２０）がネットワーク部（１１０）を介して前述のユーザーＢの端末から共有ポイント要請を承諾したか否かに係る情報を受信する場合、プロセッサー（１２０）は、メモリー（１３０）にユーザーＡの情報及びユーザーＢの情報を紐づけて保存できる。プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介して加盟店からユーザーＡの情報を受信する場合、１つ以上のポイントサーバーにユーザーＡの情報及びユーザーＢの情報をすべて伝送でき、１つ以上のポイントサーバーからユーザーＡに係る全体ポイント情報及びユーザーＢに係る全体ポイント情報を受信できる。前述のポイント共用に係る開示は例に過ぎず、本開示はこれらに限定されない。
【００８２】
以下に代替の決済ポイント情報を利用したポイント決済方法を説明する。
【００８３】
プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介してユーザー端末から代替の決済ポイント情報を受信できる。代替の決済ポイント情報は商品価額を支払うためのポイントのうち、ポイント情報に基づくポイント以外のポイントを含むことができる。代替の決済ポイント情報はポイント情報に基づくポイントより優先的に使用されなければならないポイントを意味することができる。例えば、代替の決済ポイント情報は商品券、ソーシャルギフト、割引クーポン、先使用積立金等を含むことができる。プロセッサー（１２０）においてネットワーク部（１１０）を介して加盟店サーバーから前述のユーザー情報を受信する前にはメモリー（１３０）に代替の決済ポイント情報が保存されない場合がある。プロセッサー（１２０）においてネットワーク部（１１０）を介して加盟店サーバーから前述のユーザー情報を受信した後はメモリー（１３０）に代替の決済ポイント情報が保存されている場合がある。プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介して前述の代替の決済ポイント情報に基づき識別される代替の決済手段サーバーに前述のユーザー情報及び代替の決済ポイントを伝送できる。プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介して前述の代替の決済手段サーバーから前述の代替の決済手段に係るポイント手数料率及びポイント手数料額のうち少なくともいずれか１つを受信できる。プロセッサー（１２０）は、代替の決済ポイント情報を使用優先順位において最優先順位にすると決めることができる。プロセッサー（１２０）は、ポイント情報別のポイント手数料率及びポイントサーバーの情報のうち少なくともいずれか１つに基づいて決められた使用優先順位より優先して代替の決済ポイント情報を使用優先順位において最優先順位にすると決めることができる。例えば、プロセッサー（１２０）がネットワーク部（１１０）を介してＡユーザーのユーザー端末から代替の決済ポイント情報である商品券決済手段情報（本例示において、１万ウォン相当の商品券に係る情報）を受信できる。プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介して前述の商品券決済手段情報に基づき識別される商品券サーバーにＡユーザー情報及び商品券決済手段情報を伝送できる。プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介して前述の商品券サーバーから前述の商品券決済手段情報に対するポイント手数料率（本例示において、３０％）及びポイント手数料額（本例示において、１０，０００［ウォン］ｘ３０［％］=３，０００ウォン）のうち少なくともいずれか１つを受信できる。プロセッサー（１２０）は、商品券決済手段情報を使用優先順位に決めることができる。プロセッサー（１２０）は、他のポイント情報に対するポイント手数料率が３０％未満である場合にも、商品券決済手段情報を使用優先順位において最優先順位にすると決めることができる。前述の代替の決済ポイント情報に係る記載は例に過ぎず本開示はこれらに限定されない。
【００８４】
他の一実施例に基づき、プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介してユーザー端末から代替の決済ポイント情報の購入のための情報を受信できる。代替の決済ポイント情報の購入のための情報は、１つ以上のポイントサーバーから受信したポイント情報に基づき代替の決済ポイント販売サーバーを介して代替の決済ポイントを購入するための情報を含むことができる。例えば、プロセッサー（１２０）は、ユーザー端末からネットワーク部（１１０）を介して百貨店商品券販売サーバー（つまり、代替の決済ポイント販売サーバー）において販売している１０万ウォン相当の商品券を購入するための情報（つまり、代替の決済ポイント情報）を受信できる。プロセッサー（１２０）は、１つ以上のポイントサーバーの各サーバーから受信したユーザー情報に係るポイント情報を通じて代替の決済ポイント情報の購入のために、ネットワーク部（１１０）を介して代替の決済ポイント情報の価額に合致するポイント情報を前述の代替の決済ポイント販売サーバーに伝送して、前述の代替の決済ポイント販売サーバーから代替の決済ポイント情報を受信できる。例えば、プロセッサー（１２０）は、１０万ウォン相当の商品券を購入するために、ネットワーク部（１１０）を介して百貨店商品券販売サーバー（つまり、代替の決済ポイント販売サーバー）にＡサーバーから受信した前述のユーザー情報に係るポイント情報のうち１０万ポイントを伝送でき、百貨店商品券販売サーバー（つまり、代替の決済ポイント販売サーバー）から１０万ウォン相当の商品券に係る情報（つまり、代替の決済ポイント情報）を受信することもできる。前述の代替の決済ポイント情報に係る具体的な記載は例に過ぎず本開示はこれらに限定されない。
【００８５】
以下にポイント制限条件によるポイント決済方法について説明する。
【００８６】
プロセッサー（１２０）は、前述のポイント情報及び前述の決済情報のうち少なくともいずれか１つに含まれたポイント情報に対する制限条件のうち少なくともいずれか１つを識別できる。制限条件は、ポイントを使用できる条件を含むことができる。制限条件は、ポイントの使用対象に係る条件及びポイントの使用できる数に係る条件のうち少なくともいずれか１つを含むことができる。ポイントの使用対象に係る条件は、ポイントが使用される主体及び商品に係る条件を含むことができる。ポイントの使用対象に係る条件は、ポイントを使用できる国、産業、販売店の種類、販売店、事業者、物等に係る条件を含むことができる。ポイントの使用できる数に係る条件は、ポイントの少なくとも一部の使用を制限する条件を含むことができる。制限条件は、識別用のコードに基づき示されることができる。プロセッサー（１２０）は、１つ以上の加盟店サーバーに対してそれぞれ識別コードを付与することができ、１つ以上のポイントサーバーに対してそれぞれ識別コードを付与できる。加盟店情報は、加盟店サーバーに対して付与した識別コードになり得る。プロセッサー（１２０）は、加盟店サーバー及びポイントサーバーのうち少なくともいずれか１つがポイント管理サーバーに加入する場合、各加盟店サーバー及びポイントサーバーに識別コードを付与してメモリー（１３０）に保存できる。プロセッサー（１２０）は、メモリー（１３０）に保存されている、国、事業、販売店の種類、販売店、事業者、商品の種類のそれぞれに対するコード及びポイント使用数に係るコードに基づき制限条件を識別し、制限条件を満足するか否かを判断できる。プロセッサー（１２０）は、前述のポイント情報に含まれた制限条件及び前述の決済情報に含まれた制限条件のうち少なくともいずれか１つが満たされていない場合前述のポイント情報は決済ポイント情報から外すことができる。一実施例において、プロセッサー（１２０）は、前述の決済情報に含まれたポイント情報に対する制限条件を識別できる。プロセッサー（１２０）は、前述の決済情報に含まれたポイント情報に対する制限条件を満足するポイント情報についてのみ決済ポイント情報別の使用ポイント数演算を実行できる。プロセッサー（１２０）は、前述の決済情報に含まれたポイント情報に対する制限条件を満足しないポイントは決済ポイント情報別の使用ポイント数演算から外したりまたは決済ポイント情報から外すことができる。
例えば、制限条件は設定コードを含むことができる。例えば、制限条件である設定コードの左から１桁目は国、２桁目は産業、３桁目は販売店の種類、４桁目は販売店、５桁目は物そして６桁目はポイントの使用数になり得る。例えば、国別の設定コードは韓国が１、日本が２、米国が３等になり得るとともに、産業別の設定コードは流通は１、飲食業は２等になり得るとともに、販売店の種類はカフェが１、飲食店が２等になり得るとともに、販売店はカフェＡが１、カフェＢが２等になり得るとともに、物は、アメリカーノが１、カフェラッテが２等になり得るとともに、ポイントの使用数についてはポイントを１００％使用可能な場合は１、ポイントの５０％だけ使用可能な場合は２等になり得るとともに、さらに設定コードが０である場合は条件がないことになり得る。例えば、設定コードに表示された符号によって含むか外すかを判断できる。例えば、（＋）である場合、当該コードを満足する場合に１万ポイントを使用でき、（−）である場合、当該コードを満足しない場合に１万ポイントを使用できる。例えば、ポイントサーバーＡから加盟店に係るプロモーションとしてアメリカーノを購入する顧客についてポイントを無料で貯める場合、当該無料ポイントのポイント情報に対しては制限条件を０、０、＋１、０、＋１に設定できる。例えば、プロセッサー（１２０）は、ポイント情報に含まれた制限条件０、０、＋１、０、＋１を識別し、決済情報に含まれた情報（本例示において、カフェでかき氷を購入する場合）と紐づけられるか否かを確認できる。例えば、プロセッサー（１２０）は、前述のポイント情報に含まれた制限条件と前述の決済情報に含まれた情報及び加盟店サーバーに基づき識別される加盟店情報が紐づけられていない場合、前述のポイント情報は決済ポイント情報から外すことができる。例えば、チキンを販売する加盟店で他のチキン屋で貯めたポイントは本加盟店で使用できないとする場合、決済情報に含まれる制限条件は０、０、０、０、−４になり得る。前述の制限条件に係る記載は例に過ぎず本開示はこれらに限定されない。
【００８７】
本開示の一実施例に基づき、１つ以上のポイントサーバーの各サーバーから受信したポイント情報には制限条件が含まれていることがある。ポイントサーバーＡから受信したポイント情報に含まれた制限条件は対象国・地域が０に設定されている場合がある。ポイントＢサーバーから受信したポイント情報に含まれた制限条件は対象国・地域が＋３（本例示において米国でのみ使用可能な制限条件）に設定されている場合がある。プロセッサー（１２０）が韓国のホテルサーバーからユーザー情報及び決済情報を受信する場合、前述の韓国のホテルサーバーである加盟店サーバーに付与された国家制限コードは１であるため、ポイントサーバーＡから受信したポイント情報は演算に含めることができるが、ポイントＢサーバーから受信したポイント情報は米国でのみ使用できるためポイントＢサーバーから受信したポイントＢ情報は決済ポイント情報から外すことができる。
【００８８】
ポイント管理サーバー（１００）は、国家別に管理されることが可能である。ポイント管理サーバー（１００）は、当該国家のポイントサーバーとデータを送受信できる。各国のポイント管理サーバー（１００）は、ポイントに係るデータを送受信できる。ある国家のポイント管理サーバー（１００）は、他の国家のポイントサーバーとデータを送受信するのではなく、他の国家のポイント管理サーバーが当該国家のポイントサーバーからデータをすべて受信し、他の国家のポイント管理サーバーとデータを送受信できる。例えば、韓国のポイント管理サーバーは、米国の個別のポイントサーバーとデータを送受信しないこともあり得る。例えば、米国の個別のポイントサーバーに係る情報を保有している米国のポイント管理サーバーと韓国のポイント管理サーバーがデータを送受信できる。前述のポイント管理サーバーに係る具体的な記載は例に過ぎず本開示はこれらに限定されない。
【００８９】
本開示の他の一実施例に基づき、ポイント情報に含まれた制限条件が５０％のポイントだけ使用できるというコードを含む場合、決済ポイント情報から前述のポイント情報の５０％に合致するポイントは使用できないため外すこともできる。
【００９０】
本開示の他の一実施例に基づき、ポイントサーバーのうち、京畿（キョンギ）道の福祉ポイントサーバーから受信したポイント情報はポイント提供対象地域を京畿（キョンギ）道に設定した制限条件を含むことができる。プロセッサー（１２０）は、加盟店サーバーの条件とポイント情報の制限条件を比較して、加盟店サーバーがソウルに合致するコード条件を含む場合、前述のポイント情報は決済ポイント情報から外すことができる。
【００９１】
本開示の他の一実施例に基づき、ツアーＡのポイントサーバー、ツアーＢのポイントサーバー及びツアーＣのポイントサーバーからプロセッサー（１２０）が受信したポイント情報は『（−）ホテル』に対する制限条件を含むことができる。韓国のポイント管理サーバー（１００）は、前述のポイント情報をメモリー（１３０）に保存し、ネットワーク部（１１０）を介して日本のポイント管理サーバーに伝送できる。日本のポイント管理サーバーはツアーＡのポイントサーバー、ツアーＢのポイントサーバー及びツアーＣのポイントサーバーのポイント情報を日本のホテル加盟店サーバーを除く加盟店サーバーに提供できる。
【００９２】
前述のポイント制限条件に係る具体的な記載は例に過ぎず本開示はこれらに限定されない。
【００９３】
以下に加盟店独自のポイントを使用する場合のうち、使用を防止するための方法を説明する。
【００９４】
プロセッサー（１２０）は、１つ以上のポイントサーバーのうち１つのポイントサーバーが加盟店サーバーと同じサーバーである場合、加盟店サーバーと同じポイントサーバーから受信したポイント情報は決済ポイント情報から外すことができる。例えば、加盟店Ａで独自のポイントａがある場合、プロセッサー（１２０）は、ポイント管理サーバーのうち、加盟店Ａサーバーから受信したポイント情報がある場合、加盟店Ａサーバーから受信したポイント情報は決済ポイント情報から外すことができる。加盟店で独自に積み立て使用する加盟店ポイントがある場合、加盟店ポイントは当該加盟店サーバーから使用されるため、加盟店がポイント管理サーバーと繋がりポイントサーバーとして動作しているとしても、前述のポイントサーバーから受信を受けたポイント情報がポイント管理サーバーから演算に含まれると問題が発生する可能性がある。従って、加盟店サーバーと同じポイントサーバーから受信したポイント情報は決済ポイント情報から外しポイント演算が重複することを防止できる。
【００９５】
以下に加盟店サーバーと直接提携を結んだ提携ポイントがある場合、提携ポイントの重複使用を防止するための方法について説明する。
【００９６】
プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介して加盟店サーバーから１つ以上のポイントサーバーのうち１つのポイントサーバーに係る制限情報を受信できる。ポイントサーバーに係る制限情報は１つ以上のポイントサーバーのうち少なくとも一部に対するポイントサーバーから受信したポイント情報を決済情報から外すための情報を含むことができる。ポイントサーバーに係る制限情報は加盟店サーバーと通信する提携ポイントサーバーに係る情報を含むことができる。プロセッサー（１２０）は、制限情報に基づき識別されるポイントサーバーから受信したポイント情報は決済ポイント情報から外すことができる。加盟店で直接提携を結んだ提携ポイントがある場合、提携ポイントは当該加盟店サーバーから使用されることになるため、提携ポイントサーバーがポイント管理サーバーと繋がりポイントサーバーとして動作しているとしても、前述のポイントサーバーから受信を受けたポイント情報がポイント管理サーバーから演算に含まれると問題が発生する可能性がある。従って、加盟店サーバーと直接ポイント情報を送信または受信する提携ポイントサーバーから受信したポイント情報は決済ポイント情報から外しポイント演算が重複することを防止できる。
【００９７】
以下に預り金に係るポイント演算方法について説明する。
【００９８】
プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介して１つ以上のポイントサーバーのうち１つのポイントサーバーから各ユーザーの保有ポイント数を合計した全体ポイント数を受信できる。プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介して銀行サーバーから前述の１つのポイントサーバーに基づくポイントサービス運営会社に係る預り金情報を受信できる。銀行サーバーは、銀行及び預り金に係る業務が可能な金融サービスを提供するサーバーを含むことができる。ポイントサービス運営会社に係る預り金情報は、銀行サーバーのメモリーにポイントサービス運営会社の情報に紐づけられるポイントサービス運営会社の預金額に係る情報になり得る。プロセッサー（１２０）は、全体ポイント数、預り金情報及び予め決められた預り金の割合に基づき１つのポイントサーバーから受信したポイント情報を決済ポイント情報から外すか否かを決めることができる。
【００９９】
例えば、ポイントサービス運営会社が保有している積立金総額が１，０００万ポイント、ポイントサービス運営会社が銀行に預けている実際の金額が４００万ウォン、ポイント管理サーバー（１００）にて決めた預り金の割合が３０％である場合には、前述のポイントサービス運営会社のポイントサーバーから受信したポイント情報は決済ポイント情報別の使用ポイント数の演算に含むことができる。例えば、ポイントサービス運営会社が保有している積立金総額が１，０００万ポイント、ポイントサービス運営会社が銀行に預けている実際の金額が２００万ウォン、ポイント管理サーバー（１００）にて決めた預り金の割合が３０％である場合には前述のポイントサービス運営会社のポイントサーバーから受信したポイント情報は決済ポイント情報別の使用ポイント数の演算から外したり、決済ポイント情報から外すことができる。前述の預り金に基づくポイント演算に係る記載は例に過ぎず、本開示はこれらに限定されない。
【０１００】
以下にプロモーションポイント演算方法について説明する。
【０１０１】
プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介して前述の１つ以上のポイントサーバーのうち少なくともいずれか１つのポイントサーバーからユーザー情報制限、加盟店情報制限及び購入商品制限のうち少なくともいずれか１つを含むプロモーションポイント情報を受信できる。プロモーションポイント情報は、ポイントのうちユーザー情報に基づき保存されているポイントではない、一定の制限条件に基づきユーザーに提供するポイントに係る情報になり得る。プロモーションポイント情報は、当該決済において使用可能なポイントになり得る。プロモーションポイント情報は、当該決済が完了する場合、ユーザー情報に紐づけられて保存されることのできるポイントになり得る。例えば、サイダー製造業者のポイントサーバーから受信したプロモーションポイントは、このスーパーマーケット（つまり、加盟店情報制限）にてサイダー３本入り１パック（つまり、購入情報制限）を購入する場合、当該決済において１，０００ポイント提供に係るポイントを含むことができる。例えば、ジャケット製造業者のポイントサーバーから受信したプロモーションポイントは、百貨店（つまり、加盟店情報制限）にて前述のジャケット製造業者のジャケット３０万ウォン以上購入時（つまり、購入情報制限）、スターバックスで使用可能な５，０００ポイント提供に係るポイントを含むことができる。前述のプロモーションポイントに係る記載は例に過ぎず本開示はこれらに限定されない。
【０１０２】
プロモーションポイント情報は１つ以上の制限条件を含むことができる。前述の制限条件は、ユーザー情報制限、加盟店情報制限及び購入情報制限のうち少なくともいずれか１つに係る条件を含むことができる。ユーザー情報制限は、特定のユーザーにだけプロモーションポイント情報を提供したりまたは特定のユーザーを除く残りのユーザーにだけプロモーションポイント情報を提供することを意味することができる。例えば、プロモーションポイント情報は２０代のユーザーにだけプロモーションポイント情報を提供するユーザー情報制限を含むことができる。加盟店情報制限は、加盟店サーバーに基づき識別される加盟店のうち、予め決められた加盟店にだけまたは予め決められた加盟店を除く加盟店にだけプロモーションポイント情報を提供することを意味することができる。例えば、プロモーションポイント情報は新世界（シンセゲ）百貨店でのみ使用できるように決められた加盟店情報制限情報を含むことができる。購入商品制限は、特定の商品に係るユーザーが決済する時にだけプロモーションポイント情報を提供することを意味することができる。例えば、プロモーションポイント情報は新しくロンチングされたスマートフォンを購入する場合にポイントを提供するように決められた購入商品制限を含むことができる。
【０１０３】
プロセッサー（１２０）は、前述のプロモーションポイント情報に含まれた制限と前述のユーザー情報、前述の加盟店サーバー及び購入商品のうち少なくともいずれか１つを比較できる。本開示の一実施例に基づき、プロセッサー（１２０）は、前述のプロモーションポイント情報に含まれた制限条件を満足し、ネットワーク部（１１０）を介して加盟店サーバーから決済完了情報を受信し、決済が完了した場合、プロモーションポイント情報をユーザー情報に紐づけてメモリー（１３０）に保存できる。メモリー（１３０）に保存されているプロモーションポイント情報は他のポイントサーバーに伝送されることができる。前述の例示において、プロモーションポイントが百貨店（つまり、加盟店情報制限）にて前述のジャケット製造業者のジャケット３０万ウォン以上購入時（つまり、購入情報制限）、スターバックスで使用可能な５０００ポイント提供に係るポイントで、当該決済が完了したという情報を百貨店サーバーから受信した場合、スターバックス５０００ポイントに係るプロモーションポイント情報がユーザー情報に紐づけられてメモリー（１３０）に保存されることができる。プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介してメモリー（１３０）にユーザー情報に紐づけられて保存されている５０００ポイントに係る情報をスターバックスポイントサーバーから管理できるように、スターバックスポイントサーバーに伝送できる。プロセッサー（１２０）は、前述のプロモーションポイント情報に含まれた制限条件を満足する場合において、プロモーションポイント情報を使用優先順位において最優先順位にすると決めることができる。プロセッサー（１２０）は、プロモーションポイント情報を他のポイント情報より優先順位を高く設定してプロモーションポイントを使用できるようにすることができる。プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介してプロモーションポイント情報を使用するか否かに係る情報をユーザー端末及び加盟店サーバーのうち少なくともいずれか１つに伝送できる。プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介してユーザー端末及び加盟店サーバーのうち少なくともいずれか１つからプロモーションポイント情報を使用するという情報を受信する場合、メモリー（１３０）にユーザー情報に紐づけてプロモーションポイント情報を保存したり、プロモーションポイント情報を使用優先順位において最優先順位にすると決めることができる。前述のプロモーションポイントに係る記載は例に過ぎず本開示はこれらに限定されない。
【０１０４】
例えば、プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介して１つ以上のポイントサーバーのうち、フェンディサーバーからプロモーションポイント情報を受信できる。フェンディサーバーから受信したプロモーションポイント情報は加盟店情報制限（本例示において、ギャラリア百貨店で購入する場合のみポイント提供）及び購入商品制限（本例示において、ピーカブーバッグを購入する場合のみポイント提供）を含むことができる。プロモーションポイント情報は、ギャラリアでピーカブーバッグを購入する当該決済に限ってポイント情報を使用できるという情報を含むことができる。または、プロモーションポイント情報は、ギャラリアでピーカブーバッグを購入するユーザーにスターバックスポイントを積み立てるという情報を含むことができる。本プロモーションポイント情報はポイントサーバーであるフェンディサーバーにユーザー情報に基づき保存されているポイントではない場合もある。ポイント管理サーバーがネットワーク部（１１０）を介してフェンディサーバーからプロモーションポイント情報を受信する場合、プロセッサー（１２０）は、制限条件を満足するか否かを判断する。プロセッサー（１２０）がネットワーク部（１１０）を介してギャラリア加盟店サーバーからピーカブーバッグ購入に係る購入商品情報を受信する場合、プロモーションポイント情報が当該決済について制限条件を満足すると決めることができる。プロモーションポイント情報がギャラリアでピーカブーバッグを購入する当該決済に限ってポイント情報を使用できるという情報を含む場合、プロセッサー（１２０）は、プロモーションポイント情報を使用優先順位において最優先順位にすると決めることができる。プロモーションポイント情報が、ギャラリアでピーカブーバッグを購入するユーザーにスターバックスポイントを積み立てるという情報を含み、ネットワーク部（１１０）がギャラリアサーバーから決済完了情報を受信する場合、決済が完了したと判断し、プロセッサー（１２０）は、ユーザー情報に基づき、メモリー（１３０）にユーザー情報と紐づけてスターバックスポイントに係るプロモーションポイント情報を保存できる。プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介してメモリー（１３０）に保存されているプロモーションポイント情報をスターバックスポイントサーバーに伝送できる。前述のプロモーションポイントに係る具体的な記載は例に過ぎず本開示はこれらに限定されない。
【０１０５】
本開示の一実施例に基づき、プロモーションポイント情報及びポイント情報は区別されることができる。プロセッサー（１２０）は、加盟店サーバーから受信したプロモーションポイント情報またはポイント情報に係る選択によって、プロモーションポイント情報だけを決済ポイント情報に決めることもでき、ポイント情報だけを決済ポイント情報に決めることもできる。プロセッサー（１２０）は、プロモーションポイント情報及びポイント情報をすべて決済ポイント情報に決めることもできる。プロセッサー（１２０）は、加盟店サーバーから受信したポイント手数料の限度額の設定情報に基づき、ポイント手数料の限度額のうち少なくとも一部に対する限度額はプロモーションポイント情報に基づき演算し、ポイント手数料の限度額中残りの一部に係る限度額はポイント情報に基づき演算されることができる。例えば、加盟店サーバーから受信した設定情報に沿って、ポイント手数料の限度額１，０００ウォンのうち、６００ウォンはプロモーションポイント情報に基づき演算し、ポイント手数料の限度額１，０００ウォンのうち、残りの４００ウォンはポイント情報に基づき演算することもできる。プロセッサー（１２０）は、プロモーションポイント情報に基づき演算した決済ポイント手数料額の総計がポイント手数料の限度額未満である場合、ポイント手数料の限度額から決済ポイント手数料額の総計を差し引いた限度額をポイント情報に基づき決済ポイント情報を演算しなおすこともできる。プロセッサー（１２０）は、ポイント情報に基づき演算した決済ポイント手数料額の総計がポイント手数料の限度額未満である場合、ポイント手数料の限度額から決済ポイント手数料額の総計を差し引いた限度額をプロモーションポイント情報に基づき決済ポイント情報を演算しなおすこともできる。例えば、加盟店サーバーから受信した設定情報に沿ってポイント手数料の限度額１，０００ウォンのうち、６００ウォンはプロモーションポイント情報に基づき演算するに当たり、プロモーションポイント情報のうち決済ポイント手数料額の総計が２５０ウォンである場合、６００ウォンから２５０ウォンを差し引いた残りの限度額金額である３５０ウォンはポイント情報に基づき演算されることができ、計７５０ウォンに合致する手数料の限度額はポイント情報に基づき演算されることもある。前述のポイント手数料の限度額に係る具体的な記載は例に過ぎず本開示はこれらに限定されない。
【０１０６】
以下に、商品価額からポイント情報を除く金額を決済する方法について説明する。
【０１０７】
プロセッサー（１２０）は、前述の決済情報に含まれた商品価額から前述の決済ポイント情報別の使用ポイント数を差し引いた決済必要情報を演算できる。決済必要情報は、商品価額から前述の決済ポイント情報別のポイント使用ポイント数を差し引いた情報になり得る。決済必要情報は、ポイントではない現金で支払わなければならない金額に係る情報になり得る。例えば、実際商品価額が１０万ウォンであり、ポイント情報に基づき演算した使用ポイント数が２万ウォンである場合、決済必要情報は８万ウォンになり得る。前述の決済必要情報に係る具体的な記載は例に過ぎず本開示はこれらに限定されない。
【０１０８】
プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介して前述の決済必要情報に基づき前述のユーザー情報に紐づけられて保存されている決済可能情報のうち少なくとも一部を前述の加盟店サーバーに伝送できる。ユーザー情報に紐づけられて保存されている決済可能情報は、金融サーバーから現金を受信しポイント管理サーバー（１００）にユーザー情報に紐づけられて保存されている金額を意味することができる。例えば、ポイント管理サーバー（１００）は、国民銀行サーバーからユーザー情報に基づきユーザー端末との認証プロセスを経て、ユーザー端末を介して認証された金額を受信できる。例えば、ポイント管理サーバー（１００）は、国民銀行サーバーから受信した金額２万ウォンに合致する決済可能情報をユーザー情報と紐づけて保存できる。プロセッサー（１２０）は、決済必要情報に含まれた金額８万ウォンのうち、決済可能情報に保存されている５万ウォンに合致する金額情報をネットワーク部（１１０）を介して加盟店サーバーに伝送できる。プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介してユーザー端末から決済必要情報に係る使用オンまたは使用オフ情報を受信できる。プロセッサー（１２０）がユーザー端末から決済必要情報に係る使用オフ情報を受信した場合、メモリー（１３０）にユーザー情報に紐づけられて保存されている決済必要情報がある場合にも、決済必要情報に基づき決済可能情報のうち少なくとも一部を加盟店サーバーに伝送できない。プロセッサー（１２０）がユーザー端末から決済必要情報に係る使用オン情報を受信した場合にのみ、前述の決済可能情報のうち少なくとも一部を加盟店サーバーに伝送する動作を実行できる。前述の決済可能情報に係る記載は例に過ぎず本開示はこれらに限定されない。つまり、本実施例によってポイント管理サーバー自体においてポイント管理サーバーペイを設定して、ユーザーたちがポイント管理サーバーペイに金額を保存しておき、ポイント管理サーバーペイを通じて決済できるようにするためである。
【０１０９】
プロセッサー（１２０）は、決済必要情報から前述の加盟店サーバーに伝送された前述の決済可能情報のうち少なくとも一部を差し引いた金融サーバー決済必要情報を演算できる。金融サーバー決済必要情報は、決済必要情報から加盟店サーバーに伝送された決済可能情報のうち少なくとも一部を差し引いた金額になり得る。金融サーバー決済必要情報は、金融サーバーを介して決済が実行されなければならない金額に係る情報を含むことができる。例えば、金融サーバー決済必要情報は、決済必要情報が８万ウォンであり、決済可能情報に保存されている情報が５万ウォンである場合、前述の８万ウォンから５万ウォンを差し引いた金額である３万ウォンになり得る。プロセッサー（１２０）は、３万ウォンに合致する金融サーバー決済必要情報を決めることができる。
【０１１０】
プロセッサー（１２０）は、ネットワーク部（１１０）を介して１つ以上の金融サーバーのうち少なくともいずれか１つの金融サーバーに前述の金融サーバー決済必要情報を伝送できる。金融サーバーは、ユーザーの現金を管理する機関のサーバーになり得る。金融サーバーは銀行サーバー及び現金を保存できるプラットフォームサーバーになり得る。例えば、銀行サーバーは国民銀行サーバー、ハナ銀行サーバー等になり得る。例えば、プラットフォームサーバーはカカオペイサーバー、ネイバーペイサーバー、サムスンペイ等になり得る。本開示の一実施例に基づき、プロセッサー（１２０）は、金融サーバーから金融サーバー決済必要情報に基づく金額情報を受信できる。本開示の他の一実施例に基づき、金融サーバーはポイント管理サーバー（１００）を介さず、直接加盟店サーバーに金融サーバー決済必要情報に基づく金額情報を伝送できる。
【０１１１】
プロセッサー（１２０）は、ユーザー端末から１つ以上の金融サーバーに係るオンまたはオフ情報を受信できる。プロセッサー（１２０）は、ユーザー端末から特定の金融サーバーに係るオフ情報を受信する場合、前述のオフ情報に基づく金融サーバーには決済必要情報に基づく金額情報を伝送しないことにすることができる。
【０１１２】
プロセッサー（１２０）は、ユーザー端末から１つ以上の金融サーバーに優先順位情報を受信できる。プロセッサー（１２０）は、前述の優先順位情報に基づき優先順位が高い金融サーバーに優先的に決済必要情報に基づく金額情報を伝送できる。例えば、金融サーバーに係る優先順位情報が、１位カカオペイ、２位ネイバーペイ、３位国民カードである場合、プロセッサー（１２０）は、カカオペイ金融サーバーに決済必要情報を伝送して、カカオペイに保存されている金額に基づき決済必要情報に基づく金額を決済して、カカオペイに保存されている金額が決済必要情報に基づく金額より低い場合、その次の順位であるネイバーペイ金融サーバーに残った決済必要情報を伝送できる。
【０１１３】
前述の金融サーバーに係る具体的な記載は例に過ぎず本開示はこれらに限定されない。
【０１１４】
本開示の一実施例に基づき、記載された手数料の限度額超過または以下の場合における動作は、手数料の限度額以上または未満、手数料の限度額超過または未満、手数料の限度額以上または以下の場合における動作であると解釈されることができる。
【０１１５】
本開示の一実施例に基づき、記載された商品価額超過または以下の場合における動作は、商品価額以上または未満、商品価額超過または未満、商品価額以上または以下の場合における動作であると解釈されることができる。
【０１１６】
メモリー（１３０）は、本開示の一実施例におけるポイント管理方法を実行するためのコンピュータープログラムを保存することができ、保存されているコンピュータープログラムはプロセッサー（１２０）によって読み取られ駆動することができる。
【０１１７】
本開示の実施例におけるメモリー（１３０）は、プロセッサー（１２０）の動作のためのプログラムを保存でき、入出力されるデータ（例えば、ユーザー情報、決済情報、ポイント手数料の限度額、全体ポイント情報等）を臨時的にまたは永久に保存することもできる。前述のメモリー（１３０）は、ディスプレー及び音響に係るデータを保存できる。メモリー（１３０）は、フラッシュメモリータイプ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ  ｔｙｐｅ）、ハードディスクタイプ（ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｔｙｐｅ）、マルチメディアカードマイクロタイプ（ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  ｃａｒｄ  ｍｉｃｒｏ  ｔｙｐｅ）、カードタイプのメモリー（例えばSＤまたはXＤメモリー等）、ラム（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＡＭ）、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ロム（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気メモリー、磁気ディスク、光ディスクのうち少なくとも１つのタイプの保存媒体を含むことができる。
【０１１８】
図２は、本開示の一実施例に基づき、ポイント管理のためのシステムを図示した図面である。
【０１１９】
ポイント管理サーバー（１００）は、ポイントサーバー（２００）、加盟店サーバー（３００）及びユーザー端末（４００）とデータを送信または受信できる。
【０１２０】
ポイント管理サーバー（１００）は、ポイント手数料の限度額に基づき全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算できる。ポイント管理サーバー（１００）は、前述のポイント情報のそれぞれに対し前述のポイント情報別のポイント手数料率及び前述のポイントサーバーの情報のうち少なくともいずれか１つに基づき前述の各ポイント情報の使用優先順位を決めることができる。ポイント管理サーバー（１００）は、前述の使用優先順位に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報のそれぞれに係るポイント手数料額の総計が前述のポイント手数料の限度額以下となり、さらに前述の使用優先順位に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報のそれぞれに係る使用ポイント数の総計が前述の決済情報に含まれた商品価額以下になるように、前述のポイント情報のうち決済ポイント情報別の使用ポイント数を決めることができる。
【０１２１】
ポイント管理サーバー（１００）は、前述のポイント情報のそれぞれに対し前述の保有ポイント数及び前述のポイント手数料率に基づき各ポイント情報のポイント手数料額を決め各ポイント情報のポイント手数料額の総計を演算できる。ポイント管理サーバー（１００）は、前述の各ポイント情報に係る前述のポイント手数料額の総計が前述のポイント手数料の限度額以下の場合、前述のポイント情報の全部を使用可能なポイント情報にすると決めることができる。ポイント管理サーバー（１００）は、前述の各ポイント情報に係る前述のポイント手数料額の総計が前述のポイント手数料の限度額を超過した場合、前述のポイント情報のうち少なくとも一部を使用可能なポイント情報にすると決めることができる。ポイント管理サーバー（１００）は、前述の各ポイント情報の使用優先順位において優先順位が低いポイント情報に係るポイント手数料額の少なくとも一部を前述のポイント手数料額の総計から差し引いて前述のポイント手数料額の総計が前述のポイント手数料の限度額以下になるように調整できる。
【０１２２】
ポイント管理サーバー（１００）は、前述の使用可能なポイント情報のそれぞれに係る使用ポイント数の総計を演算できる。ポイント管理サーバー（１００）は、前述の使用可能なポイント情報のそれぞれに係る前述の使用ポイント数の総計が前述の決済情報に含まれた商品価額以下の場合、前述の使用可能なポイント情報を前述の決済ポイント情報に決めることができる。ポイント管理サーバー（１００）は、前述の使用可能なポイント情報のそれぞれに係る前述の使用ポイント数の総計が前述の商品価額を超過した場合、前述の使用可能なポイント情報のうち少なくとも一部を決済ポイント情報に決めることができる。ポイント管理サーバー（１００）は、前述の使用可能なポイント情報のそれぞれの使用優先順位において優先順位が低い使用可能なポイント情報に係る使用ポイント数の少なくとも一部を前述の使用ポイント数の総計から差し引いて前述の使用ポイント数の総計が前述の商品価額以下になるように調整できる。
【０１２３】
ポイントサーバー（２００）は、前述のユーザー情報に基づきポイント情報、ポイント情報別の保有ポイント数及び前述のポイント情報別のポイント手数料率のうち少なくともいずれか１つを含む全体ポイント情報をポイント管理サーバー（１００）に伝送できる。
【０１２４】
加盟店サーバー（３００）は、ユーザー情報、決済情報及びポイント手数料の限度額情報をポイント管理サーバー（１００）に伝送できる。
【０１２５】
ユーザー端末（４００）は、決済ポイント情報に係るポイント数のうち少なくとも一部に対する使用承認、前述の全体ポイント情報のうち少なくとも一部に係る優先的使用条件及び使用不可条件及び他のユーザー情報に係るポイント情報使用権限をポイント管理サーバー（１００）に伝送できる。
【０１２６】
図３は、本開示の他の一実施例に基づき、ポイント管理のための動作を実行するポイント管理サーバーのブロック構成図を図示した図面である。
【０１２７】
ユーザー認証部（１０２）は、加盟店サーバーから受信したユーザー情報に基づきメモリー（１３０）に保存されているユーザー情報のうち紐づけられる情報があるか否かを確認できる。
【０１２８】
決済情報及び全体ポイント情報検出部（１０４）は、加盟店サーバーから受信したユーザー情報、決済情報及びポイント手数料の限度額をメモリー（１３０）に保存できる。決済情報及び全体ポイント情報検出部（１０４）は、１つ以上のポイントサーバーの各サーバーから受信した前述のユーザー情報に係るポイント情報、ポイント情報別の保有ポイント数、及び前述のポイント情報別のポイント手数料率の中から少なくともいずれか１つを含む全体ポイント情報をメモリー（１３０）に保存できる。
【０１２９】
ポイント分類部（１０６）は、ポイント情報に基づき１つ以上のポイントサーバーの各サーバーから受信した保有ポイント数及びポイント手数料率を分類してメモリー（１３０）に保存できる。
【０１３０】
決済ポイント情報別の使用ポイント決定部（１０８）は、前述のポイント手数料の限度額に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算できる。決済ポイント情報別の使用ポイント決定部（１０８）は、前述のポイント情報のそれぞれに対し前述のポイント情報別のポイント手数料率及び前述のポイントサーバーの情報のうち少なくともいずれか１つに基づき前述の各ポイント情報の使用優先順位を決めることができる。決済ポイント情報別の使用ポイント決定部（１０８）は、前述の使用優先順位に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報のそれぞれに係るポイント手数料額の総計が前述のポイント手数料の限度額以下となり、さらに前述の使用優先順位に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報のそれぞれに係る使用ポイント数の総計が前述の決済情報に含まれた商品価額以下になるように、前述のポイント情報のうち決済ポイント情報別の使用ポイント数を決めることができる。
【０１３１】
ポイント決済部（１１８）は、前述の１つ以上のポイントサーバーの各サーバーに前述の決済ポイント情報別の使用ポイント数に基づく決済要請を伝送できる。
【０１３２】
設定制御部（１１２）は、ユーザー端末から前述の全体ポイント情報のうち少なくとも一部に係る優先的使用条件及び使用不可条件のうち少なくともいずれか１つを受信できる。設定制御部（１１２）は、使用不可条件に合致するポイント情報は前述の決済ポイント情報から外すことができる。設定制御部（１１２）は、優先的使用条件に合致するポイント情報は前述の全体ポイント情報のうち前述の優先的使用条件に合致するポイント情報を除く残りのポイント情報のそれぞれの使用優先順位より先順位の使用優先順位に決めることができる。設定制御部（１１２）は、前述のポイント情報及び前述の決済情報のうち少なくともいずれか１つに含まれたポイント情報に対する制限条件のうち少なくともいずれか１つを識別できる。設定制御部（１１２）は、前述の全体ポイント情報のうち前述の制限条件に基づき識別されるポイント情報に対して決済ポイント情報から外すことができる。設定制御部（１１２）は、前述の１つ以上のポイントサーバーのうち１つのポイントサーバーが前述の加盟店サーバーと同じサーバーである場合、前述の加盟店サーバーと同じポイントサーバーから受信したポイント情報は前述の決済ポイント情報から外すことができる。設定制御部（１１２）は、加盟店サーバーから前述の１つ以上のポイントサーバーのうち１つのポイントサーバーに係る制限情報を受信する場合、前述の制限情報に基づき識別されるポイントサーバーから受信したポイント情報は前述の決済ポイント情報から外すことができる。
【０１３３】
ポイント手数料限度額設定部（１１４）は、ユーザー端末から受信したポイント手数料の限度額をメモリー（１３０）に保存できる。
【０１３４】
図４は、本開示の一実施例に基づき、ポイント手数料の限度額に基づくポイント管理方法を例示した図面である。
【０１３５】
ポイント管理サーバー（１００）は、加盟店サーバーから受信したポイント手数料の限度額（５０６）、商品価額（５１４）に基づきポイント手数料額の総計（５０８）を演算できる。ポイント手数料の限度額（５０６）は、加盟店で商品に設定したポイントサービス運営会社に支払われるポイント手数料額の限度額になり得る。商品価額（５１４）は加盟店で商品に設定した支払うべき対価になり得る。ポイント手数料額の総計（５０８）は商品価額（５１４）及びポイント手数料の限度額（５０６）に基づき設定されたポイントサービス運営会社に支給されるポイント手数料額の合計を含むことができる。
【０１３６】
ポイント手数料額の総計（５０８）がポイント手数料の限度額（５０６）以下の場合、差額は残りの手数料の限度額（５１０）になり得る。残りの手数料の限度額（５１０）は、１つ以上のポイント情報の中で共有され他のポイント情報に基づくポイントの使用に割り当てられることが可能である。１つ以上のポイント情報は、ユーザー情報に係るポイント情報、プロモーションポイント情報、代替の決済ポイント情報及び優先的使用条件に合致するポイント情報のうち少なくともいずれか１つを含むことができる。例えば、ユーザー情報に係るポイント情報のみ使用してポイント手数料の限度額に合わせて決済ポイント情報を決め、残りの手数料の限度額（５１０）がある場合、プロモーションポイント情報を使って残りの手数料の限度額（５１０）に併せて決済ポイント情報を追加でさらに決めることができる。つまり、１つのポイント情報（本例示において、ユーザー情報に係るポイント情報）に基づきポイント手数料額の総計（５０８）を演算し、残りのポイント手数料の限度額（５１０）が存在する場合、他のポイント情報（本例示において、プロモーションポイント情報）に基づきポイント手数料の限度額に合わせて追加で演算して、決済ポイント情報を決めることができる。ポイント管理サーバー（１００）は、残りの手数料の限度額（５１０）に係る情報を加盟店サーバーに伝送できる。
【０１３７】
加盟店の立場では、商品価額（５１４）はその他費用の原価（５０４）及び商品原価（５０２）を含む値になり得る。従って、加盟店はポイント手数料の限度額（５０６）が商品価額（５１４）にてその他費用の原価（５０４）及び商品原価（５０２）を差し引いた値以下になるように設定できる。商品価額（５１４）にてポイント手数料額の総計（５０８）、その他費用の原価（５０４）及び商品原価（５０２）を除く金額が加盟店の実際にマージンになり得る。
【０１３８】
図５は、本開示の一実施例に基づく、ポイント管理方法のフローチャートである。
【０１３９】
ポイント管理サーバー（１００）は、加盟店サーバーからユーザー情報、決済情報及びポイント手数料の限度額を受信（６０２）できる。ユーザー情報はポイントを使おうとするユーザーを他のユーザーと区分できる情報を含むことができる。決済情報は加盟店でユーザーが購入しようとする財貨に係る情報を含むことができる。決済情報は加盟店でユーザーが購入しようとする財貨に係る商品名及び商品価額情報を含むことができる。ポイント手数料の限度額は、加盟店で設定したポイントサービス運営会社に支給されるポイント使用に対するポイント手数料額の総計の限度額を含むことができる。
【０１４０】
ポイント管理サーバー（１００）は、１つ以上のポイントサーバーの各サーバーから前述のユーザー情報に係るポイント情報、ポイント情報別の保有ポイント数、及び前述のポイント情報別のポイント手数料率の中から少なくともいずれか１つを含む全体ポイント情報を受信できる。ポイント情報はポイントサーバーにおいて運用しているポイントを他のポイントと区別するための情報を含むことができる。ポイント情報別の保有ポイント数は、ポイントサーバーに保存されているユーザー情報及びポイント情報に紐づけられる保有ポイント数を意味することができる。ポイント情報別のポイント手数料率はポイントサービス運営会社で設定したポイントサービス運営会社に伝達すべき手数料率を意味することになり得る。
【０１４１】
ポイント管理サーバー（１００）は、前述のポイント情報のそれぞれに対し前述のポイント情報別のポイント手数料率及び前述のポイントサーバーの情報のうち少なくともいずれか１つに基づき前述の各ポイント情報の使用優先順位を決める（６０４）ことができる。ポイント管理サーバー（１００）は、ポイント情報別のポイント手数料率のうち、手数料率が低いほど使用優先順位が高くなるように決めることができる。
【０１４２】
ポイント管理サーバー（１００）は、使用優先順位に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報のそれぞれに係るポイント手数料額の総計を演算（６０６）できる。ポイント手数料額は、前述のポイント情報別の前述の保有ポイント数の少なくとも一部に前述のポイント情報別の前述のポイント手数料率をかけた値になり得る。
【０１４３】
ポイント管理サーバー（１００）は、ポイント手数料額の総計がポイント手数料の限度額以下であるか否かを決める（６０８）ことができる。
【０１４４】
ポイント管理サーバー（１００）は、ポイント手数料額の総計がポイント手数料の限度額以下の場合、前述のポイント情報の全部を使用可能なポイント情報にすると決める（６１４）ことができる。使用可能なポイント情報は、ポイント情報のうちポイント手数料額の総計がポイント手数料の限度額以下になるようにするポイント情報を含むことができる。
【０１４５】
ポイント管理サーバー（１００）は、ポイント手数料額の総計が前述のポイント手数料の限度額以下の場合、前述の各ポイント情報の使用優先順位において優先順位が低いポイント情報に係るポイント手数料額の少なくとも一部を前述のポイント手数料額の総計から差し引いて前述のポイント手数料額の総計が前述のポイント手数料の限度額以下になるように調整（６１０）できる。ポイント管理サーバー（１００）は、ポイント情報のうち少なくとも一部を使用可能なポイント情報にすると決める（６１２）ことができる。
【０１４６】
ポイント管理サーバー（１００）は、使用可能なポイント情報のそれぞれに係る使用ポイント数の総計を演算（６１６）できる。
【０１４７】
ポイント管理サーバー（１００）は、使用ポイント数の総計が商品価額以下であるか否かを決める（６１８）ことができる。
【０１４８】
ポイント管理サーバー（１００）は、使用可能なポイント情報のそれぞれに係る前述の使用ポイント数の総計が前述の決済情報に含まれた商品価額以下の場合、前述の使用可能なポイント情報を前述の決済ポイント情報にすると決める（６２４）ことができる。
【０１４９】
ポイント管理サーバー（１００）は、使用可能なポイント情報のそれぞれに係る前述の使用ポイント数の総計が前述の商品価額を超過した場合、前述の使用可能なポイント情報のそれぞれの使用優先順位において優先順位が低い使用可能なポイント情報に係る使用ポイント数の少なくとも一部を前述の使用ポイント数の総計から差し引いて前述の使用ポイント数の総計が前述の商品価額以下になるように調整（６２０）できる。ポイント管理サーバー（１００）は、使用可能なポイント情報のうち少なくとも一部を決済ポイント情報にすると決める（６２２）ことができる。
【０１５０】
ポイント管理サーバー（１００）は、１つ以上のポイントサーバーの各サーバーに前述の決済ポイント情報別の使用ポイント数に基づく決済要請を伝送（６２６）できる。
【０１５１】
図６は、本開示の一実施例に基づき、ポイント管理方法を具体的に実行するためのロジックを図示したブロック構成図である。
【０１５２】
本開示の一実施例に基づき、ポイント管理方法は次のようなロジックによって具体的に実現されることができる。
【０１５３】
本開示の一実施例に基づき、ポイント管理方法は加盟店サーバー及びユーザー端末のうち少なくともいずれか１つからユーザー情報を受信するためのロジック（７０１）と、加盟店サーバーから決済情報及びポイント手数料の限度額を受信するためのロジック（７０２）と、１つ以上のポイントサーバーの各サーバーから前述のユーザー情報に基づきポイント情報、ポイント情報別の保有ポイント数及び前述のポイント情報別のポイント手数料率のうち少なくともいずれか１つを含む全体ポイント情報を受信するためのロジック（７０４）と、前述のポイント手数料の限度額に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算するためのロジック（７０６）と、及び前述の１つ以上のポイントサーバーの各サーバーに前述の決済ポイント情報別の使用ポイント数に基づく決済要請を伝送するためのロジック（７０８）と、によって具体的に実現されることができる。
【０１５４】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述のポイント手数料の限度額に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算するためのロジック（７０６）は、前述のポイント情報のそれぞれに対し前述のポイント情報別のポイント手数料率及び前述のポイントサーバーの情報のうち少なくともいずれか１つに基づき前述の各ポイント情報の使用優先順位を決めるためのロジックと、前述の使用優先順位に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報のそれぞれに係るポイント手数料額の総計が前述のポイント手数料の限度額以下となり、さらに前述の使用優先順位に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報のそれぞれに係る使用ポイント数の総計が前述の決済情報に含まれた商品価額以下になるように、前述のポイント情報のうち決済ポイント情報別の使用ポイント数を決めるためのロジックと、によって具体的に実現されることができる。
【０１５５】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述のポイント手数料の限度額に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算するためのロジック（７０６）は、前述のポイント情報のそれぞれに対し前述のポイント情報別のポイント手数料率に基づき前述の各ポイント情報の使用優先順位を決めるためのロジックと、前述のポイント情報のそれぞれに対し前述の保有ポイント数及び前述のポイント手数料率に基づき各ポイント情報のポイント手数料額を決め各ポイント情報のポイント手数料額の総計を演算するためのロジックと、前述の各ポイント情報に係る前述のポイント手数料額の総計が前述のポイント手数料の限度額以下の場合、前述のポイント情報の全部を使用可能なポイント情報にすると決めるためのロジックと、前述の各ポイント情報に係る前述のポイント手数料額の総計が前述のポイント手数料の限度額を超過した場合、前述のポイント情報のうち少なくとも一部を使用可能なポイント情報にすると決めるためのロジックと、によって具体的に実現されることができる。
【０１５６】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の各ポイント情報に係る前述のポイント手数料額の総計が前述のポイント手数料の限度額を超過した場合、前述のポイント情報のうち少なくとも一部を使用可能なポイント情報にすると決めるためのロジックは、前述の各ポイント情報の使用優先順位において優先順位が低いポイント情報に係るポイント手数料額の少なくとも一部を前述のポイント手数料額の総計から差し引いて前述のポイント手数料額の総計が前述のポイント手数料の限度額以下になるように調整するためのロジックによって具体的に実現されることができる。
【０１５７】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに前述の使用可能なポイント情報のそれぞれに係る使用ポイント数の総計を演算するためのロジックと、前述の使用可能なポイント情報のそれぞれに係る前述の使用ポイント数の総計が前述の決済情報に含まれた商品価額以下の場合、前述の使用可能なポイント情報を前述の決済ポイント情報にすると決めるためのロジックと、前述の使用可能なポイント情報のそれぞれに係る前述の使用ポイント数の総計が前述の商品価額を超過した場合、前述の使用可能なポイント情報のうち少なくとも一部を決済ポイント情報にすると決めるためのロジックと、によって具体的に実現されることができる。
【０１５８】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の使用可能なポイント情報のうち少なくとも一部を決済ポイント情報にすると決めるためのロジックは、前述の使用可能なポイント情報のそれぞれの使用優先順位において優先順位が低い使用可能なポイント情報に係る使用ポイント数の少なくとも一部を前述の使用ポイント数の総計から差し引いて前述の使用ポイント数の総計が前述の商品価額以下になるように調整するためのロジックによって具体的に実現されることができる。
【０１５９】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに、前述の決済ポイント情報に係るポイント数をユーザー端末及び前述の加盟店サーバーのうち少なくともいずれか１つに伝送するためのロジックと、前述のユーザー端末及び前述の加盟店サーバーのうち少なくともいずれか１つから前述の決済ポイント情報に係るポイント数のうち少なくとも一部に対する使用承認を受信するためのロジックと、前述の使用承認及び前述の使用優先順位に基づき前述の決済ポイント情報に係るポイント数を前述の使用承認に基づいて調整して前述の決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算するためのロジックと、によって具体的に実現されることができる。
【０１６０】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに、ユーザー端末から前述の全体ポイント情報のうち少なくとも一部に係る優先的使用条件及び使用不可条件のうち少なくともいずれか１つを受信するためのロジックによって具体的に実現されることができ、前述のポイント手数料の限度額に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算するためのロジック（７０６）は、前述の使用不可条件に合致するポイント情報は前述の決済ポイント情報から外すためのロジックと、前述の優先的使用条件に合致するポイント情報は前述の全体ポイント情報のうち前述の優先的使用条件に合致するポイント情報を除く残りのポイント情報のそれぞれの使用優先順位より先順位の使用優先順位にすると決めるためのロジックと、前述の全体ポイント情報のうち前述の使用不可条件に合致するポイント情報及び前述の優先的使用条件に合致するポイント情報のうち少なくともいずれか１つに係るポイント情報を除くポイント情報のそれぞれに対し前述のポイント情報別のポイント手数料率に基づき前述の各ポイント情報の使用優先順位を決めるためのロジックと、によって具体的に実現されることができる。
【０１６１】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに、ユーザー端末から他のユーザー情報に係るポイント情報使用権限を受信するためのロジックと、１つ以上のポイントサーバーの各サーバーから前述の他のユーザー情報に係るポイント情報別の保有ポイント数及び前述の他のユーザー情報に基づく前述のポイント情報別のポイント手数料率を受信するためのロジックと、によって具体的に実現されることができる。
【０１６２】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに、ユーザー端末から代替の決済ポイントを受信するためのロジックによって具体的に実現されることができ、前述のポイント手数料の限度額に基づき前述のポイント情報のうち決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算するためのロジック（７０６）は、前述の代替の決済ポイントは使用優先順位にすると決めるためのロジックによって具体的に実現されることができる。
【０１６３】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに前述のポイント情報及び前述の決済情報のうち少なくともいずれか１つに含まれたポイント情報に対する制限条件のうち少なくともいずれか１つを識別するためのロジックと、前述の全体ポイント情報のうち前述の制限条件に基づき識別されるポイント情報に対して決済ポイント情報から外すためのロジックと、によって具体的に実現されることができる。
【０１６４】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに前述の１つ以上のポイントサーバーのうち１つのポイントサーバーが前述の加盟店サーバーと同じサーバーである場合、前述の加盟店サーバーと同じポイントサーバーから受信したポイント情報は前述の決済ポイント情報から外すためのロジックによって具体的に実現されることができる。
【０１６５】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに前述の加盟店サーバーから前述の１つ以上のポイントサーバーのうち１つのポイントサーバーに係る制限情報を受信するためのロジックと、前述の制限情報に基づき識別されるポイントサーバーから受信したポイント情報は前述の決済ポイント情報から外すためのロジックと、によって具体的に実現されることができる。
【０１６６】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに前述の１つ以上のポイントサーバーのうち少なくともいずれか１つのポイントサーバーからユーザー情報制限、加盟店情報制限及び購入情報制限のうち少なくともいずれか１つを含むプロモーションポイント情報を受信するためのロジック、前述のプロモーションポイント情報に含まれた制限と前述のユーザー情報、前述の加盟店サーバー及び購入情報のうち少なくともいずれか１つを比較するためのロジックをさらに含み、決済が完了した場合、前述の比較に基づき前述のプロモーションポイント情報を前述のユーザー情報に紐づけて保存するためのロジック、及び前述の比較に基づき前述のプロモーションポイント情報を使用優先順位において最優先順位にすると決めるためのロジック、のうち少なくともいずれか１つによって具体的に実現されることができる。
【０１６７】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに前述の決済情報に含まれた商品価額から前述の決済ポイント情報別の使用ポイント数を差し引いた決済必要情報を演算するためのロジックと、前述の決済必要情報に基づき前述のユーザー情報に紐づけられて保存されている決済可能情報のうち少なくとも一部を前述の加盟店サーバーに伝送するためのロジックと、前述の決済必要情報から前述の加盟店サーバーに伝送された前述の決済可能情報のうち少なくとも一部を差し引いた金融サーバー決済必要情報を演算するためのロジックと、１つ以上の金融サーバーのうち少なくともいずれか１つの金融サーバーに前述の金融サーバー決済必要情報を伝送するためのロジックと、によって具体的に実現されることができる。
【０１６８】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに前述の１つ以上のポイントサーバーのうち１つのポイントサーバーから各ユーザーの保有ポイント数を合計した全体ポイント数を受信するためのロジックと、銀行サーバーから前述の１つのポイントサーバーに基づくポイントサービス運営会社に係る預り金情報を受信するためのロジックと、前述の全体ポイント数、前述の預り金情報及び予め決められた預り金の割合に基づき前述の１つのポイントサーバーから受信したポイント情報を決済ポイント情報から外すか否かを決めるためのロジックと、によって具体的に実現されることができる。
【０１６９】
図７は、本開示の一実施例に基づき、ポイント管理方法を具体的に実行するためのモジュールを図示したブロック構成図である。
【０１７０】
本開示の一実施例に基づき、ポイント管理方法は次のようなモジュールにより具体的に実現されることができる。
【０１７１】
本開示の一実施例に基づき、ポイント管理方法は加盟店サーバー及びユーザー端末のうち少なくともいずれか１つからユーザー情報を受信するためのモジュール（８０１）と、加盟店サーバーから決済情報及びポイント手数料の限度額を受信するためのモジュール（８０２）と、１つ以上のポイントサーバーの各サーバーから前述のユーザー情報に基づきポイント情報、ポイント情報別の保有ポイント数及び前述のポイント情報別のポイント手数料率のうち少なくともいずれか１つを含む全体ポイント情報を受信するためのモジュール（８０４）と、前述のポイント手数料の限度額に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算するためのモジュール（８０６）と、前述の１つ以上のポイントサーバーの各サーバーに前述の決済ポイント情報別の使用ポイント数に基づく決済要請を伝送するためのモジュール（８０８）と、によって具体的に実現されることができる。
【０１７２】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述のポイント手数料の限度額に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算するためのモジュール（８０６）は、前述のポイント情報のそれぞれに対し前述のポイント情報別のポイント手数料率及び前述のポイントサーバーの情報のうち少なくともいずれか１つに基づき前述の各ポイント情報の使用優先順位を決めるためのモジュールと、前述の使用優先順位に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報のそれぞれに係るポイント手数料額の総計が前述のポイント手数料の限度額以下となり、さらに前述の使用優先順位に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報のそれぞれに係る使用ポイント数の総計が前述の決済情報に含まれた商品価額以下になるように、前述のポイント情報のうち決済ポイント情報別の使用ポイント数を決めるためのモジュールと、によって具体的に実現されることができる。
【０１７３】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述のポイント手数料の限度額に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算するためのモジュール（８０６）は、前述のポイント情報のそれぞれに対し前述のポイント情報別のポイント手数料率に基づき前述の各ポイント情報の使用優先順位を決めるためのモジュールと、前述のポイント情報のそれぞれに対し前述の保有ポイント数及び前述のポイント手数料率に基づき各ポイント情報のポイント手数料額を決め各ポイント情報のポイント手数料額の総計を演算するためのモジュールと、前述の各ポイント情報に係る前述のポイント手数料額の総計が前述のポイント手数料の限度額以下の場合、前述のポイント情報の全部を使用可能なポイント情報にすると決めるためのモジュールと、前述の各ポイント情報に係る前述のポイント手数料額の総計が前述のポイント手数料の限度額を超過した場合、前述のポイント情報のうち少なくとも一部を使用可能なポイント情報にすると決めるためのモジュールと、によって具体的に実現されることができる。
【０１７４】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の各ポイント情報に係る前述のポイント手数料額の総計が前述のポイント手数料の限度額を超過した場合、前述のポイント情報のうち少なくとも一部を使用可能なポイント情報にすると決めるためのモジュールは、前述の各ポイント情報の使用優先順位において優先順位が低いポイント情報に係るポイント手数料額の少なくとも一部を前述のポイント手数料額の総計から差し引いて前述のポイント手数料額の総計が前述のポイント手数料の限度額以下になるように調整するためのモジュールによって具体的に実現されることができる。
【０１７５】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに前述の使用可能なポイント情報のそれぞれに係る使用ポイント数の総計を演算するためのモジュールと、前述の使用可能なポイント情報のそれぞれに係る前述の使用ポイント数の総計が前述の決済情報に含まれた商品価額以下の場合、前述の使用可能なポイント情報を前述の決済ポイント情報にすると決めるためのモジュールと、前述の使用可能なポイント情報のそれぞれに係る前述の使用ポイント数の総計が前述の商品価額を超過した場合、前述の使用可能なポイント情報のうち少なくとも一部を決済ポイント情報にすると決めるためのモジュールと、によって具体的に実現されることができる。
【０１７６】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の使用可能なポイント情報のうち少なくとも一部を決済ポイント情報にすると決めるためのモジュールは、前述の使用可能なポイント情報のそれぞれの使用優先順位において優先順位が低い使用可能なポイント情報に係る使用ポイント数の少なくとも一部を前述の使用ポイント数の総計から差し引いて前述の使用ポイント数の総計が前述の商品価額以下になるように調整するためのモジュールによって具体的に実現されることができる。
【０１７７】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに、前述の決済ポイント情報に係るポイント数をユーザー端末及び前述の加盟店サーバーのうち少なくともいずれか１つに伝送するためのモジュールと、前述のユーザー端末及び前述の加盟店サーバーのうち少なくともいずれか１つから前述の決済ポイント情報に係るポイント数のうち少なくとも一部に対する使用承認を受信するためのモジュールと、前述の使用承認及び前述の使用優先順位に基づき前述の決済ポイント情報に係るポイント数を前述の使用承認に基づいて調整して前述の決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算するためのモジュールと、によって具体的に実現されることができる。
【０１７８】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに、ユーザー端末から前述の全体ポイント情報のうち少なくとも一部に係る優先的使用条件及び使用不可条件のうち少なくともいずれか１つを受信するためのモジュールによって具体的に実現されることができ、前述のポイント手数料の限度額に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算するためのモジュール（８０６）は、前述の使用不可条件に合致するポイント情報は前述の決済ポイント情報から外すためのモジュールと、前述の優先的使用条件に合致するポイント情報は前述の全体ポイント情報のうち前述の優先的使用条件に合致するポイント情報を除く残りのポイント情報のそれぞれの使用優先順位より先順位の使用優先順位にすると決めるためのモジュールと、前述の全体ポイント情報のうち前述の使用不可条件に合致するポイント情報及び前述の優先的使用条件に合致するポイント情報のうち少なくともいずれか１つに係るポイント情報を除くポイント情報のそれぞれに対し前述のポイント情報別のポイント手数料率に基づき前述の各ポイント情報の使用優先順位を決めるためのモジュールと、によって具体的に実現されることができる。
【０１７９】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに、ユーザー端末から他のユーザー情報に係るポイント情報使用権限を受信するためのモジュールと、１つ以上のポイントサーバーの各サーバーから前述の他のユーザー情報に係るポイント情報別の保有ポイント数及び前述の他のユーザー情報に基づく前述のポイント情報別のポイント手数料率を受信するためのモジュールと、によって具体的に実現されることができる。
【０１８０】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに、ユーザー端末から代替の決済ポイントを受信するためのモジュールによって具体的に実現されることができ、前述のポイント手数料の限度額に基づき前述のポイント情報のうち決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算するためのモジュール（８０６）は、前述の代替の決済ポイントは使用優先順位にすると決めるためのモジュールによって具体的に実現されることができる。
【０１８１】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに前述のポイント情報及び前述の決済情報のうち少なくともいずれか１つに含まれたポイント情報に対する制限条件のうち少なくともいずれか１つを識別するためのモジュールと、前述の全体ポイント情報のうち前述の制限条件に基づき識別されるポイント情報に対して決済ポイント情報から外すためのモジュールと、によって具体的に実現されることができる。
【０１８２】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに前述の１つ以上のポイントサーバーのうち１つのポイントサーバーが前述の加盟店サーバーと同じサーバーである場合、前述の加盟店サーバーと同じポイントサーバーから受信したポイント情報は前述の決済ポイント情報から外すためのモジュールによって具体的に実現されることができる。
【０１８３】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに前述の加盟店サーバーから前述の１つ以上のポイントサーバーのうち１つのポイントサーバーに係る制限情報を受信するためのモジュールと、前述の制限情報に基づき識別されるポイントサーバーから受信したポイント情報は前述の決済ポイント情報から外すためのモジュールと、によって具体的に実現されることができる。
【０１８４】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに前述の加盟店サーバーから前述の１つ以上のポイントサーバーのうち１つのポイントサーバーに係る制限情報を受信するためのモジュールと、前述の制限情報に基づき識別されるポイントサーバーから受信したポイント情報は前述の決済ポイント情報から外すためのモジュールと、によって具体的に実現されることができる。
【０１８５】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに前述の１つ以上のポイントサーバーのうち少なくともいずれか１つのポイントサーバーからユーザー情報制限、加盟店情報制限及び購入情報制限のうち少なくともいずれか１つを含むプロモーションポイント情報を受信するためのモジュール、前述のプロモーションポイント情報に含まれた制限と前述のユーザー情報、前述の加盟店サーバー及び購入情報のうち少なくともいずれか１つを比較するためのモジュールをさらに含み、決済が完了した場合、前述の比較に基づき前述のプロモーションポイント情報を前述のユーザー情報に紐づけて保存するためのモジュール、及び前述の比較に基づき前述のプロモーションポイント情報を使用優先順位において最優先順位にすると決めるためのモジュール、のうち少なくともいずれか１つによって具体的に実現されることができる。
【０１８６】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに前述の決済情報に含まれた商品価額から前述の決済ポイント情報別の使用ポイント数を差し引いた決済必要情報を演算するためのモジュールと、前述の決済必要情報に基づき前述のユーザー情報に紐づけられて保存されている決済可能情報のうち少なくとも一部を前述の加盟店サーバーに伝送するためのモジュールと、前述の決済必要情報から前述の加盟店サーバーに伝送された前述の決済可能情報のうち少なくとも一部を差し引いた金融サーバー決済必要情報を演算するためのモジュールと、１つ以上の金融サーバーのうち少なくともいずれか１つの金融サーバーに前述の金融サーバー決済必要情報を伝送するためのモジュールと、によって具体的に実現されることができる。
【０１８７】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに前述の１つ以上のポイントサーバーのうち１つのポイントサーバーから各ユーザーの保有ポイント数を合計した全体ポイント数を受信するためのモジュールと、銀行サーバーから前述の１つのポイントサーバーに基づくポイントサービス運営会社に係る預り金情報を受信するためのモジュールと、前述の全体ポイント数、前述の預り金情報及び予め決められた預り金の割合に基づき前述の１つのポイントサーバーから受信したポイント情報を決済ポイント情報から外すか否かを決めるためのモジュールと、によって具体的に実現されることができる。
【０１８８】
図８は、本開示の一実施例に基づき、ポイント管理方法を具体的に実行するための回路を図示したブロック構成図である。
【０１８９】
本開示の一実施例に基づき、ポイント管理方法は次のような回路により具体的に実現されることができる。
【０１９０】
本開示の一実施例に基づき、ポイント管理方法は加盟店サーバー及びユーザー端末のうち少なくともいずれか１つからユーザー情報を受信するための回路（９０１）と、加盟店サーバーから決済情報及びポイント手数料の限度額を受信するための回路（９０２）と、１つ以上のポイントサーバーの各サーバーから前述のユーザー情報に基づきポイント情報、ポイント情報別の保有ポイント数及び前述のポイント情報別のポイント手数料率のうち少なくともいずれか１つを含む全体ポイント情報を受信するための回路（９０４）と、前述のポイント手数料の限度額に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算するための回路（９０６）と、前述の１つ以上のポイントサーバーの各サーバーに前述の決済ポイント情報別の使用ポイント数に基づく決済要請を伝送するための回路（９０８）と、によって具体的に実現されることができる。
【０１９１】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述のポイント手数料の限度額に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算するための回路（９０６）は、前述のポイント情報のそれぞれに対し前述のポイント情報別のポイント手数料率及び前述のポイントサーバーの情報のうち少なくともいずれか１つに基づき前述の各ポイント情報の使用優先順位を決めるための回路と、前述の使用優先順位に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報のそれぞれに係るポイント手数料額の総計が前述のポイント手数料の限度額以下となり、さらに前述の使用優先順位に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報のそれぞれに係る使用ポイント数の総計が前述の決済情報に含まれた商品価額以下になるように、前述のポイント情報のうち決済ポイント情報別の使用ポイント数を決めるための回路と、によって具体的に実現されることができる。
【０１９２】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述のポイント手数料の限度額に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算するための回路（９０６）は、前述のポイント情報のそれぞれに対し前述のポイント情報別のポイント手数料率に基づき前述の各ポイント情報の使用優先順位を決めるための回路と、前述のポイント情報のそれぞれに対し前述の保有ポイント数及び前述のポイント手数料率に基づき各ポイント情報のポイント手数料額を決め各ポイント情報のポイント手数料額の総計を演算するための回路と、前述の各ポイント情報に係る前述のポイント手数料額の総計が前述のポイント手数料の限度額以下の場合、前述のポイント情報の全部を使用可能なポイント情報にすると決めるための回路と、前述の各ポイント情報に係る前述のポイント手数料額の総計が前述のポイント手数料の限度額を超過した場合、前述のポイント情報のうち少なくとも一部を使用可能なポイント情報にすると決めるための回路と、によって具体的に実現されることができる。
【０１９３】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の各ポイント情報に係る前述のポイント手数料額の総計が前述のポイント手数料の限度額を超過した場合、前述のポイント情報のうち少なくとも一部を使用可能なポイント情報にすると決めるための回路は、前述の各ポイント情報の使用優先順位において優先順位が低いポイント情報に係るポイント手数料額の少なくとも一部を前述のポイント手数料額の総計から差し引いて前述のポイント手数料額の総計が前述のポイント手数料の限度額以下になるように調整するための回路によって具体的に実現されることができる。
【０１９４】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに前述の使用可能なポイント情報のそれぞれに係る使用ポイント数の総計を演算するための回路と、前述の使用可能なポイント情報のそれぞれに係る前述の使用ポイント数の総計が前述の決済情報に含まれた商品価額以下の場合、前述の使用可能なポイント情報を前述の決済ポイント情報にすると決めるための回路と、前述の使用可能なポイント情報のそれぞれに係る前述の使用ポイント数の総計が前述の商品価額を超過した場合、前述の使用可能なポイント情報のうち少なくとも一部を決済ポイント情報にすると決めるための回路と、によって具体的に実現されることができる。
【０１９５】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の使用可能なポイント情報のうち少なくとも一部を決済ポイント情報にすると決めるための回路は、前述の使用可能なポイント情報のそれぞれの使用優先順位において優先順位が低い使用可能なポイント情報に係る使用ポイント数の少なくとも一部を前述の使用ポイント数の総計から差し引いて前述の使用ポイント数の総計が前述の商品価額以下になるように調整するための回路によって具体的に実現されることができる。
【０１９６】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに、前述の決済ポイント情報に係るポイント数をユーザー端末及び前述の加盟店サーバーのうち少なくともいずれか１つに伝送するための回路と、前述のユーザー端末及び前述の加盟店サーバーのうち少なくともいずれか１つから前述の決済ポイント情報に係るポイント数のうち少なくとも一部に対する使用承認を受信するための回路と、前述の使用承認及び前述の使用優先順位に基づき前述の決済ポイント情報に係るポイント数を前述の使用承認に基づいて調整して前述の決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算するための回路と、によって具体的に実現されることができる。
【０１９７】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに、ユーザー端末から前述の全体ポイント情報のうち少なくとも一部に係る優先的使用条件及び使用不可条件のうち少なくともいずれか１つを受信するための回路によって具体的に実現されることができ、前述のポイント手数料の限度額に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算するための回路（９０６）は、前述の使用不可条件に合致するポイント情報は前述の決済ポイント情報から外すための回路と、前述の優先的使用条件に合致するポイント情報は前述の全体ポイント情報のうち前述の優先的使用条件に合致するポイント情報を除く残りのポイント情報のそれぞれの使用優先順位より先順位の使用優先順位にすると決めるための回路と、前述の全体ポイント情報のうち前述の使用不可条件に合致するポイント情報及び前述の優先的使用条件に合致するポイント情報のうち少なくともいずれか１つに係るポイント情報を除くポイント情報のそれぞれに対し前述のポイント情報別のポイント手数料率に基づき前述の各ポイント情報の使用優先順位を決めるための回路と、によって具体的に実現されることができる。
【０１９８】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに、ユーザー端末から他のユーザー情報に係るポイント情報使用権限を受信するための回路と、１つ以上のポイントサーバーの各サーバーから前述の他のユーザー情報に係るポイント情報別の保有ポイント数及び前述の他のユーザー情報に基づく前述のポイント情報別のポイント手数料率を受信するための回路と、によって具体的に実現されることができる。
【０１９９】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに、ユーザー端末から代替の決済ポイントを受信するための回路によって具体的に実現されることができ、前述のポイント手数料の限度額に基づき前述のポイント情報のうち決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算するための回路（９０６）は、前述の代替の決済ポイントは使用優先順位にすると決めるための回路によって具体的に実現されることができる。
【０２００】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに前述のポイント情報及び前述の決済情報のうち少なくともいずれか１つに含まれたポイント情報に対する制限条件のうち少なくともいずれか１つを識別するための回路と、前述の全体ポイント情報のうち前述の制限条件に基づき識別されるポイント情報に対して決済ポイント情報から外すための回路と、によって具体的に実現されることができる。
【０２０１】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに前述の１つ以上のポイントサーバーのうち１つのポイントサーバーが前述の加盟店サーバーと同じサーバーである場合、前述の加盟店サーバーと同じポイントサーバーから受信したポイント情報は前述の決済ポイント情報から外すための回路によって具体的に実現されることができる。
【０２０２】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに前述の加盟店サーバーから前述の１つ以上のポイントサーバーのうち１つのポイントサーバーに係る制限情報を受信するための回路と、前述の制限情報に基づき識別されるポイントサーバーから受信したポイント情報は前述の決済ポイント情報から外すための回路と、によって具体的に実現されることができる。
【０２０３】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに前述の加盟店サーバーから前述の１つ以上のポイントサーバーのうち１つのポイントサーバーに係る制限情報を受信するための回路と、前述の制限情報に基づき識別されるポイントサーバーから受信したポイント情報は前述の決済ポイント情報から外すための回路と、によって具体的に実現されることができる。
【０２０４】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに前述の１つ以上のポイントサーバーのうち少なくともいずれか１つのポイントサーバーからユーザー情報制限、加盟店サーバー制限及び購入情報制限のうち少なくともいずれか１つを含むプロモーションポイント情報を受信するための回路、前述のプロモーションポイント情報に含まれた制限と前述のユーザー情報、前述の加盟店サーバー及び購入情報のうち少なくともいずれか１つを比較するための回路をさらに含み、決済が完了した場合、前述の比較に基づき前述のプロモーションポイント情報を前述のユーザー情報に紐づけて保存するための回路、及び前述の比較に基づき前述のプロモーションポイント情報を使用優先順位において最優先順位にすると決めるための回路、のうち少なくともいずれか１つによって具体的に実現されることができる。
【０２０５】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに前述の決済情報に含まれた商品価額から前述の決済ポイント情報別の使用ポイント数を差し引いた決済必要情報を演算するための回路と、前述の決済必要情報に基づき前述のユーザー情報に紐づけられて保存されている決済可能情報のうち少なくとも一部を前述の加盟店サーバーに伝送するための回路と、前述の決済必要情報から前述の加盟店サーバーに伝送された前述の決済可能情報のうち少なくとも一部を差し引いた金融サーバー決済必要情報を演算するための回路と、１つ以上の金融サーバーのうち少なくともいずれか１つの金融サーバーに前述の金融サーバー決済必要情報を伝送するための回路と、によって具体的に実現されることができる。
【０２０６】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに前述の１つ以上のポイントサーバーのうち１つのポイントサーバーから各ユーザーの保有ポイント数を合計した全体ポイント数を受信するための回路と、銀行サーバーから前述の１つのポイントサーバーに基づくポイントサービス運営会社に係る預り金情報を受信するための回路と、前述の全体ポイント数、前述の預り金情報及び予め決められた預り金の割合に基づき前述の１つのポイントサーバーから受信したポイント情報を決済ポイント情報から外すか否かを決めるための回路と、によって具体的に実現されることができる。
【０２０７】
図９は、本開示の一実施例に基づき、ポイント管理方法を具体的に実行するための手段を図示したブロック構成図である。
【０２０８】
本開示の一実施例に基づき、ポイント管理方法は次のような手段により具体的に実現されることができる。
【０２０９】
本開示の一実施例に基づき、ポイント管理方法は加盟店サーバー及びユーザー端末のうち少なくともいずれか１つからユーザー情報を受信するためのモジュール（１００１）と、加盟店サーバーから決済情報及びポイント手数料の限度額を受信するための手段（１００２）と、１つ以上のポイントサーバーの各サーバーから前述のユーザー情報に基づきポイント情報、ポイント情報別の保有ポイント数及び前述のポイント情報別のポイント手数料率のうち少なくともいずれか１つを含む全体ポイント情報を受信するための手段（１００４）と、前述のポイント手数料の限度額に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算するための手段（１００６）と、前述の１つ以上のポイントサーバーの各サーバーに前述の決済ポイント情報別の使用ポイント数に基づく決済要請を伝送するための手段（１００８）と、によって具体的に実現されることができる。
【０２１０】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述のポイント手数料の限度額に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算するための手段（１００６）は、前述のポイント情報のそれぞれに対し前述のポイント情報別のポイント手数料率及び前述のポイントサーバーの情報のうち少なくともいずれか１つに基づき前述の各ポイント情報の使用優先順位を決めるための手段と、前述の使用優先順位に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報のそれぞれに係るポイント手数料額の総計が前述のポイント手数料の限度額以下となり、さらに前述の使用優先順位に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報のそれぞれに係る使用ポイント数の総計が前述の決済情報に含まれた商品価額以下になるように、前述のポイント情報のうち決済ポイント情報別の使用ポイント数を決めるための手段と、によって具体的に実現されることができる。
【０２１１】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述のポイント手数料の限度額に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算するための手段（１００６）は、前述のポイント情報のそれぞれに対し前述のポイント情報別のポイント手数料率に基づき前述の各ポイント情報の使用優先順位を決めるための手段と、前述のポイント情報のそれぞれに対し前述の保有ポイント数及び前述のポイント手数料率に基づき各ポイント情報のポイント手数料額を決め各ポイント情報のポイント手数料額の総計を演算するための手段と、前述の各ポイント情報に係る前述のポイント手数料額の総計が前述のポイント手数料の限度額以下の場合、前述のポイント情報の全部を使用可能なポイント情報にすると決めるための手段と、前述の各ポイント情報に係る前述のポイント手数料額の総計が前述のポイント手数料の限度額を超過した場合、前述のポイント情報のうち少なくとも一部を使用可能なポイント情報にすると決めるための手段と、によって具体的に実現されることができる。
【０２１２】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の各ポイント情報に係る前述のポイント手数料額の総計が前述のポイント手数料の限度額を超過した場合、前述のポイント情報のうち少なくとも一部を使用可能なポイント情報にすると決めるための手段は、前述の各ポイント情報の使用優先順位において優先順位が低いポイント情報に係るポイント手数料額の少なくとも一部を前述のポイント手数料額の総計から差し引いて前述のポイント手数料額の総計が前述のポイント手数料の限度額以下になるように調整するための手段によって具体的に実現されることができる。
【０２１３】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに前述の使用可能なポイント情報のそれぞれに係る使用ポイント数の総計を演算するための手段と、前述の使用可能なポイント情報のそれぞれに係る前述の使用ポイント数の総計が前述の決済情報に含まれた商品価額以下の場合、前述の使用可能なポイント情報を前述の決済ポイント情報にすると決めるための手段と、前述の使用可能なポイント情報のそれぞれに係る前述の使用ポイント数の総計が前述の商品価額を超過した場合、前述の使用可能なポイント情報のうち少なくとも一部を決済ポイント情報にすると決めるための手段と、によって具体的に実現されることができる。
【０２１４】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の使用可能なポイント情報のうち少なくとも一部を決済ポイント情報にすると決めるための手段は、前述の使用可能なポイント情報のそれぞれの使用優先順位において優先順位が低い使用可能なポイント情報に係る使用ポイント数の少なくとも一部を前述の使用ポイント数の総計から差し引いて前述の使用ポイント数の総計が前述の商品価額以下になるように調整するための手段によって具体的に実現されることができる。
【０２１５】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに、前述の決済ポイント情報に係るポイント数をユーザー端末及び前述の加盟店サーバーのうち少なくともいずれか１つに伝送するための手段と、前述のユーザー端末及び前述の加盟店サーバーのうち少なくともいずれか１つから前述の決済ポイント情報に係るポイント数のうち少なくとも一部に対する使用承認を受信するための手段と、前述の使用承認及び前述の使用優先順位に基づき前述の決済ポイント情報に係るポイント数を前述の使用承認に基づいて調整して前述の決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算するための手段と、によって具体的に実現されることができる。
【０２１６】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに、ユーザー端末から前述の全体ポイント情報のうち少なくとも一部に係る優先的使用条件及び使用不可条件のうち少なくともいずれか１つを受信するための手段によって具体的に実現されることができ、前述のポイント手数料の限度額に基づき前述の全体ポイント情報の少なくとも一部である決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算するための手段（１００６）は、前述の使用不可条件に合致するポイント情報は前述の決済ポイント情報から外すための手段と、前述の優先的使用条件に合致するポイント情報は前述の全体ポイント情報のうち前述の優先的使用条件に合致するポイント情報を除く残りのポイント情報のそれぞれの使用優先順位より先順位の使用優先順位にすると決めるための手段と、前述の全体ポイント情報のうち前述の使用不可条件に合致するポイント情報及び前述の優先的使用条件に合致するポイント情報のうち少なくともいずれか１つに係るポイント情報を除くポイント情報のそれぞれに対し前述のポイント情報別のポイント手数料率に基づき前述の各ポイント情報の使用優先順位を決めるための手段と、によって具体的に実現されることができる。
【０２１７】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに、ユーザー端末から他のユーザー情報に係るポイント情報使用権限を受信するための手段と、１つ以上のポイントサーバーの各サーバーから前述の他のユーザー情報に係るポイント情報別の保有ポイント数及び前述の他のユーザー情報に基づく前述のポイント情報別のポイント手数料率を受信するための手段と、によって具体的に実現されることができる。
【０２１８】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに、ユーザー端末から代替の決済ポイントを受信するための手段によって具体的に実現されることができ、前述のポイント手数料の限度額に基づき前述のポイント情報のうち決済ポイント情報別の使用ポイント数を演算するための手段（１００６）は、前述の代替の決済ポイントは使用優先順位にすると決めるための手段によって具体的に実現されることができる。
【０２１９】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに前述のポイント情報及び前述の決済情報のうち少なくともいずれか１つに含まれたポイント情報に対する制限条件のうち少なくともいずれか１つを識別するための手段と、前述の全体ポイント情報のうち前述の制限条件に基づき識別されるポイント情報に対して決済ポイント情報から外すための手段と、によって具体的に実現されることができる。
【０２２０】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに前述の１つ以上のポイントサーバーのうち１つのポイントサーバーが前述の加盟店サーバーと同じサーバーである場合、前述の加盟店サーバーと同じポイントサーバーから受信したポイント情報は前述の決済ポイント情報から外すための手段によって具体的に実現されることができる。
【０２２１】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに前述の加盟店サーバーから前述の１つ以上のポイントサーバーのうち１つのポイントサーバーに係る制限情報を受信するための手段と、前述の制限情報に基づき識別されるポイントサーバーから受信したポイント情報は前述の決済ポイント情報から外すための手段と、によって具体的に実現されることができる。
【０２２２】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに前述の加盟店サーバーから前述の１つ以上のポイントサーバーのうち１つのポイントサーバーに係る制限情報を受信するための手段と、前述の制限情報に基づき識別されるポイントサーバーから受信したポイント情報は前述の決済ポイント情報から外すための手段と、によって具体的に実現されることができる。
【０２２３】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに前述の１つ以上のポイントサーバーのうち少なくともいずれか１つのポイントサーバーからユーザー情報制限、加盟店情報制限及び購入情報制限のうち少なくともいずれか１つを含むプロモーションポイント情報を受信するための手段、前述のプロモーションポイント情報に含まれた制限と前述のユーザー情報、前述の加盟店サーバー及び購入情報のうち少なくともいずれか１つを比較するための手段をさらに含み、決済が完了した場合、前述の比較に基づき前述のプロモーションポイント情報を前述のユーザー情報に紐づけて保存するための手段、及び前述の比較に基づき前述のプロモーションポイント情報を使用優先順位において最優先順位にすると決めるための手段、のうち少なくともいずれか１つによって具体的に実現されることができる。
【０２２４】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに前述の決済情報に含まれた商品価額から前述の決済ポイント情報別の使用ポイント数を差し引いた決済必要情報を演算するための手段；前述の決済必要情報に基づき前述のユーザー情報に紐づけられて保存されている決済可能情報のうち少なくとも一部を前述の加盟店サーバーに伝送するための手段と、前述の決済必要情報から前述の加盟店サーバーに伝送された前述の決済可能情報のうち少なくとも一部を差し引いた金融サーバー決済必要情報を演算するための手段と、１つ以上の金融サーバーのうち少なくともいずれか１つの金融サーバーに前述の金融サーバー決済必要情報を伝送するための手段と、によって具体的に実現されることができる。
【０２２５】
ポイント管理方法の代替実施例において、前述の方法はさらに前述の１つ以上のポイントサーバーのうち１つのポイントサーバーから各ユーザーの保有ポイント数を合計した全体ポイント数を受信するための手段と、銀行サーバーから前述の１つのポイントサーバーに基づくポイントサービス運営会社に係る預り金情報を受信するための手段と、前述の全体ポイント数、前述の預り金情報及び予め決められた預り金の割合に基づき前述の１つのポイントサーバーから受信したポイント情報を決済ポイント情報から外すか否かを決めるための手段と、によって具体的に実現されることができる。
【０２２６】
図１０は、本開示の一実施例におけるコンピューティング装置のブロック構成図である。
【０２２７】
図１０は、本開示内容の実施例が具現化されることのできる例示的なコンピューティング環境に係る簡略で一般的な概略図を図示する。
【０２２８】
本開示の内容が一般的に１つ以上のコンピューター上で実行されることのできるコンピューターで実行可能な命令に着目して前述されているが、当業者なら本開示の内容が、他のプログラムモジュールと結合して及び／またはハードウェアとソフトウェアとの組み合わせによって実現されることができることをよく理解するだろう。
【０２２９】
一般的に、本明細書におけるモジュールは、特定のタスクを実行したり特定の抽象的なデータ類型を実装するルーティン、プロシージャ、プログラム、コンポーネント、データ構造、その他等々を含む。また、当業者なら本開示の方法がシングルプロセッサーまたはマルチプロセッサーコンピューターシステム、ミニコンピューター、メインフレームコンピューターはもちろん、パーソナルコンピューター、ハンドヘルドコンピューティング装置、マイクロプロセッサー基盤、またはプログラム可能な家電製品、その他等々（これらは、それぞれ１つ以上の関連する装置と繋がって動作することができる）をはじめとする、他のコンピューターシステムの構成によって実施されることができることをよく理解できるだろう。
【０２３０】
本開示の説明された実施例は、さらに、あるタスクが通信ネットワークを通じて繋がっている遠隔処理装置によって行われる分散コンピューティング環境で実施されることができる。分散コンピューティング環境において、プログラムモジュールは、ローカルや遠隔メモリー保存装置の両方に位置することができる。
【０２３１】
コンピューターは、通常コンピューターで読み取り可能な多様な媒体を含む。コンピューターによってアクセス可能な媒体として、揮発性及び非揮発性媒体、一時的（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）及び非一時的（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）媒体、移動式及び非移動式媒体を含む。制限ではなく例として、コンピューターで読み取り可能な媒体は、コンピューターで読み取り可能な保存媒体及びコンピューターで読み取り可能な伝送媒体を含むことができる。コンピューターで読み取り可能な保存媒体は、コンピューターで読み取り可能な命令、データ構造、プログラムモジュール、またはその他のデータのような情報を保存する任意の方法または技術によって実装される揮発性及び非揮発性の媒体、一時的及び非一時的媒体、移動式及び非移動式媒体を含む。コンピューターで読み取り可能な保存媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリーまたはその他のメモリー技術、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｉｄｅｏ  ｄｉｓｋ）またはその他の光ディスク保存装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク保存装置またはその他の磁気保存装置、またはコンピューターによってアクセスされることができ、必要な情報を保存するのに使われることのできる任意のその他の媒体を含むが、これに限定されない。
【０２３２】
コンピューター可読伝送媒体は、通常、搬送波（ｃａｒｒｉｅｒ  ｗａｖｅ）またはその他の伝送メカニズム（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）のような被変調データ信号（ｍｏｄｕｌａｔｅｄ  ｄａｔａ  ｓｉｇｎａｌ）にコンピューターで読み取り可能な命令、データ構造、プログラムモジュールまたはその他のデータ等を実装し、すべての情報伝達媒体を含む。被変調データ信号という用語は、信号の中で情報をエンコードするように、その信号の特性のうち１つ以上を設定または変更した信号を意味する。制限ではなく例として、コンピューターで読み取り可能な伝送媒体は、有線ネットワークまたは直接配線接続（ｄｉｒｅｃｔ−ｗｉｒｅｄ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）のような有線媒体、そして音響、ＲＦ、赤外線、その他の無線媒体のような無線媒体を含む。前述の媒体のうち、いずれかによる任意の組み合わせもまたコンピューターで読み取り可能な伝送媒体の範囲に含まれるものとする。
【０２３３】
コンピューター（１１０２）を含む本開示の多様な側面を実現する例示的な環境（１１００）が示されており、コンピューター（１１０２）は、処理装置（１１０４）、システムメモリー（１１０６）、システムバス（１１０８）を含む。システムバス（１１０８）は、システムメモリー（１１０６）（これに限定されない）をはじめとするシステムコンポーネントを処理装置（１１０４）につなげる。処理装置（１１０４）は、多様な商用プロセッサー（１１０）のうち任意のプロセッサー（１１０）になり得る。デュエルプロセッサー（１１０）とその他のマルチプロセッサー（１１０）アーキテクチャもまた処理装置（１１０４）として利用されることができる。
【０２３４】
システムバス（１１０８）は、メモリーバス、周辺装置バス、そして多様な商用バスアーキテクチャの中から、任意のものを使用するローカルバスにさらに相互連結されることのできる複数の類型のバス構造のうちいずれかになり得る。システムメモリー（１１０６）は、読み取り専用メモリー（ROＭ）（１１１０）やランダムアクセスメモリー（ＲＡＭ）（１１１２）を含む。基本的な入出力システム（ＢＩＯＳ）は、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の非揮発性メモリー（１１１０）に保存され、このＢＩＯＳは、起動中の時等にコンピューター（１１０２）の中の複数の構成要素間の情報のやりとりをサポートする基本的なルーティンを含む。ＲＡＭ（１１１２）は、またデータをキャッシュするための静的ＲＡＭ等の高速ＲＡＭを含むことができる。
【０２３５】
コンピューター（１１０２）においては、また、内蔵型ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）（１１１４）（例えば、ＥＩＤＥ、ＳＡＴＡ）―この内蔵型ハードディスクドライブ（１１１４）はまた適切なシャシー（図示は省略）の中で外付け型の用途で構成されることができる―、磁気フロッピーディスクドライブ（ＦＤＤ）（１１１６）（例えば、移動式ディスケット（１１１８）から読み取ったりそれに書き込むためのものである）及び光ディスクドライブ（１１２０）（例えば、ＣＤ−ＲＯＭディスク（１１２２）を読み取ったり、ＤＶＤ等のその他の高容量光媒体から読み取ったり、それに書き込むためのものである）を含む。ハードディスクドライブ（１１１４）、磁気ディスクドライブ（１１１６）及び光ディスクドライブ（１１２０）は、それぞれハードディスクドライブインターフェース（１１２４）、磁気ディスクドライブインターフェース（１１２６）及び光ドライブインターフェース（１１２８）によってシステムバス（１１０８）に繋がることができる。外付け型ドライブの実装のためのインターフェース（１１２４）は、例えば、UＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）やＩＥＥＥ１３９４インターフェース技術のうち、少なくとも１つまたはその両方を含む。
【０２３６】
これらのドライブ及びこれらに係るコンピューターで読み取り可能な媒体は、データ、データ構造、コンピューターで実行可能な命令、その他等々の非揮発性保存を提供する。コンピューター（１１０２）の場合、ドライブ及び媒体は、任意のデータを適切なデジタル形式に保存することに対応する。前述におけるコンピューターで読み取り可能な保存媒体に係る説明が、ＨＤＤ、移動式磁気ディスク及びＣＤまたはＤＶＤ等の移動式光媒体について触れているが、当業者ならジップドライブ（ｚｉｐ  ｄｒｉｖｅ）、磁気カセット、フラッシュメモリーカード、カートリッジ、その他等々のコンピューターにより読み取り可能な他の類型の保存媒体もまた例示的な運営環境で使われることができ、さらに、このような媒体のうち任意のある媒体が、本開示の方法を実行するためのコンピューターで実行可能な命令を含むことができることをよく理解できるだろう。
【０２３７】
運営システム（１１３０）、１つ以上のアプリケーションプログラム（１１３２）、その他のプログラムモジュール（１１３４）及びプログラムデータ（１１３６）をはじめとする多数のプログラムモジュールが、ドライブ及びＲＡＭ（１１１２）に保存されることができる。運営システム、アプリケーション、モジュール及び／またはデータの全部またはその一部分がまたＲＡＭ（１１１２）にキャッシュされることができる。本開示が商業的に利用可能な様々な運営システムまたは複数の運営システムの組み合わせにより実装されることができることをよく理解できるだろう。
【０２３８】
ユーザーは、１つ以上の有線・無線の入力装置、例えば、キーボード（１１３８）及びマウス（１１４０）等のポインティング装置を通じてコンピューター（１１０２）に命令及び情報を入力することができる。その他の入力装置（図示は省略）としてはマイク、ＩＲリモコン、ジョイスティック、ゲームパッド、スタイラスペン、タッチスクリーン、その他等々があり得る。これら及びその他の入力装置が、よくシステムバス（１１０８）に繋がっている入力装置インターフェース（１１４２）を通じて処理装置（１１０４）に繋がることがあるが、並列ポート、ＩＥＥＥ１３９４直列ポート、ゲームポート、ＵＳＢポート、ＩＲインターフェース、その他等々のその他のインターフェースによって繋がることができる。
【０２３９】
モニター（１１４４）または他の類型のディスプレイ装置も、ビデオアダプター（１１４６）等のインターフェースを通じてシステムバス（１１０８）に繋がる。モニター（１１４４）に加えて、コンピューターは一般的にスピーカー、プリンター、その他等々のその他の周辺出力装置（図示は省略）を含む。
【０２４０】
コンピューター（１１０２）は、有線及び／または無線通信による（複数の）遠隔コンピューター（１１４８）等の１つ以上の遠隔コンピューターへの論理的接続を利用し、ネットワーク化された環境で動作することができる。（複数の）遠隔コンピューター（１１４８）は、ワークステーション、サーバーコンピューター、ルーター、パーソナルコンピューター、携帯用コンピューター、マイクロプロセッサー基盤の娯楽機器、ピア装置またはその他の通常のネットワークノードになることができ、一般的にコンピューター（１１０２）について述べられた構成要素のうち、多数またはその全部を含むが、簡略化するために、メモリー保存装置（１１５０）のみ図示されている。図示されている論理的接続は、近距離通信網（ＬＡＮ）（１１５２）及び／または、より大きいネットワーク、例えば、遠距離通信網（ＷＡＮ）（１１５４）における有線・無線の接続を含む。このようなＬＡＮ及びＷＡＮのネットワーキング環境は、オフィスや会社では一般的なもので、イントラネット等の全社的コンピューターネットワーク（ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ−ｗｉｄｅ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）を容易にし、これらはすべて全世界のコンピューターネットワーク、例えば、インターネットに繋がることができる。
【０２４１】
ＬＡＮネットワーキング環境で使われるとき、コンピューター（１１０２）は、有線及び／または無線通信ネットワークインターフェース、または、アダプター（１１５６）を通じてローカルネットワーク（１１５２）に繋がる。アダプター（１１５６）は、ＬＡＮ（１１５２）への有線または無線通信を容易にすることができ、このＬＡＮ（１１５２）は、また無線アダプター（１１５６）と通信するためにそれに設置されている無線アクセスポイントを含む。ＷＡＮネットワーキング環境で使われるとき、コンピューター（１１０２）は、モデム（１１５８）を含むことができたり、ＷＡＮ（１１５４）上の通信サーバーに繋がったり、またはインターネットを通じる等、ＷＡＮ（１１５４）を通じて通信を設定するその他の手段を持つ。内蔵型又は外付け型、そして、有線または無線装置になり得るモデム（１１５８）は、直列ポートインターフェース（１１４２）を通じてシステムバス（１１０８）に繋がる。ネットワーク化された環境において、コンピューター（１１０２）について説明されたプログラムモジュールまたはその一部分が、遠隔メモリー／保存装置（１１５０）に保存されることができる。図示されたネットワーク接続が例示的なものであり、複数のコンピューター間で通信リンクを設定する他の手段が使われることができるということはよく理解できるだろう。
【０２４２】
コンピューター（１１０２）は、無線通信で配置されて動作する任意の無線装置またはユニット、例えば、プリンター、スキャナー、デスクトップ及び／または携帯用コンピューター、ＰＤＡ（ｐｏｒｔａｂｌｅ  ｄａｔａ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、通信衛星、無線で検出可能なタグに係る任意の装備または場所及、及び電話と通信する動作をする。これは、少なくともＷｉ−Ｆｉ及びブルートゥース（登録商標）無線技術を含む。従って、通信は、従来のネットワークのように予め定義された構造であったり、単純に少なくとも２つの装置の間でのアドホック通信（ａｄｈｏｃ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）になり得る。
【０２４３】
Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）は、有線で繋がっていなくても、インターネット等への接続を可能にする。Ｗｉ−Ｆｉは、このような装置、例えば、コンピューターが室内及び室外で、つまり基地局の通話圏内のどこからでもデータを送受信できるようにするセル電話のような無線技術である。Ｗｉ−Ｆｉネットワークは、安全で信頼性があり、高速である無線接続を提供するためにＩＥＥＥ８０２．１１（ａ、ｂ、ｇ、その他）という無線技術を使う。コンピューターを互いに、インターネットに及び有線ネットワーク（ＩＥＥＥ８０２．３またはイーサネットを使う）に接続するためにＷｉ−Ｆｉが使われることができる。Ｗｉ−Ｆｉネットワークは、非認可２．４や５ＧＨｚの無線帯域において、例えば、１１Ｍｂpｓ（８０２．１１ａ）または５４Ｍｂpｓ（８０２．１１ｂ）のデータレートで動作したり、両帯域（デュエル帯域）を含む製品で動作することができる。
【０２４４】
本開示の技術分野における通常知識を持つ者は情報及び信号が任意の多様な異なる技術及び手法を利用して示されることができることを理会できる。例えば、上記の説明において参照できるデータ、指示、命令、情報、信号、ビット、シンボル及びチップは、電圧、電流、電磁気派、磁場等または粒子、光学場等または粒子、またはこれらの任意の組み合わせによって示されることができる。
【０２４５】
本開示の技術分野において通常の知識を持つ者は、ここに開示された実施例に係る説明で取り挙げられた多様な例示的な論理ブロック、モジュール、プロセッサー（１１０）、手段、回路、アルゴリズム段階が電子ハードウェア、（利便性のために、ここでは「ソフトウェア」と称される）多様な形のプログラムまたは設計コード、またはこれらすべての結合により実装されることができることを理解できるだろう。ハードウェア及びソフトウェアのこのような相互互換性を明確に説明するために、多様な例示的なコンポーネント、ブロック、モジュール、回路、段階がこれらの機能に着目して上記で一般的に説明された。このような機能がハードウェアやソフトウェアで実装されるかどうかは、特定のアプリケーションおよび全体システムに対して付与される設計上の制限によって決まる。本開示の技術分野において通常の知識を持つ者は、個々の特定のアプリケーションについて多様な手法で説明された機能を実現することができるが、このような実現の決定は、本開示の範囲を逸脱するものと解釈されてはならない。
【０２４６】
ここに示された多様な実施例は、方法、装置、または標準プログラミング及び／またはエンジニアリング技術を使った製造物品（ａｒｔｉｃｌｅ）によって実現できる。用語「製造物品」は、任意のコンピューターで読み取り可能な装置からアクセス可能なコンピュータープログラム、キャリアー、または媒体（ｍｅｄｉａ）を含む。例えば、コンピューターで読み取り可能な保存媒体は、磁気保存装置（例えば、ハードディスク、フロッピーディスク、磁気ストリップ等）、光学ディスク（例えば、ＣＤ、ＤＶＤ等）、スマートカード及びフラッシュメモリー装置（例えば、ＥＥＰＲＯＭ、カード、スティック、キードライブ等）を含むが、これらに限定されるものではない。また、ここに示されている多様は保存媒体は、情報を保存するための１つ以上の装置及び/または他の機械可読媒体を含む。
【０２４７】
示されたプロセスにおける複数の段階の特定の順番または階層構造は、例示的なアプローチの一例であることを理解すべきである。設計上の優先順位に基づき、本開示の範囲内で、プロセスにおける段階の特定の順番または階層構造が見直されることができることを理解すべきである。添付の方法請求項は、サンプルとしての順番で、多様な段階のエレメントを提供するが、示された特定の順番または階層構造に限定されることを意味するわけではない。
【０２４８】
示された実施例に対する説明は、任意の本開示の技術分野において通常の知識を持つ者が、本開示を利用したりまたは実施できるように提供される。このような実施例に対する多様な変形は、本開示の技術分野において通常の知識を持つ者にとっては明確であり、ここに定義された一般的な原理は、本開示の範囲を逸脱することなく他の実施例に適用されることができる。従って、本開示はここに示す実施例によって限定されるものではなく、ここに示す原理及び新規な特徴と一貫する最広義の範囲で解釈されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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