【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１８３３８号「ディスクプレーヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月　８日出願公開、特開平　８−　６３７５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成６年８月２２日に出願されたものであって、平成１６年７月２１日付けで、本願は拒絶すべきものである旨の査定がなされたものである。
　これに対して、平成１６年８月２６日付けで、特許法第１２１条第１項の拒絶査定不服審判が請求され、平成１６年９月２７日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．平成１６年９月２７日付け手続補正について補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年９月２７日付の手続補正を却下する。　
　
　〔理由〕
　１．補正の内容
　上記手続補正による補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲は、請求項数を７から６にすると共に、本件補正前、
　「【請求項１】　複数の音声データ及びアドレスデータをディスク面上に記録したディスクから音声データ及びアドレスデータを読み取るデータ読取手段と、当該データ読取手段による現在アドレス及び目標アドレスに基づいて移動データを設定し、当該設定された移動データに基づいて、当該データ読取手段をディスク半径方向に移動させるトラッキングサーボによるトラックジャンプ及びスレッドモーターの移動によるトラックジャンプを制御する制御手段と、前記データ読取手段における読取データのレベルを検知するレベル検知手段と、
を有するディスクプレーヤであって、
　前記制御手段は、前記移動データに基づく当該データ読取手段における移動直後のアドレスが当該移動直前のアドレス近傍となる飛びが連続して規定回数以上発生した場合、当該移動データを変更して設定し、当該変更した移動データに基づいて前記データ読取手段を移動させ、前記読取データのレベル低下により前記飛びが連続して規定回数以上発生した場合、前記移動データに基づいて目標アドレスの存在するトラックを越える程度に前記スレッドモーターを所定時間駆動させ、当該スレッドモーター駆動停止直後のアドレスから前記目標アドレスへとトラッキングサーボによるトラックジャンプを実行することを特徴とするディスクプレーヤ。
　【請求項２】　複数の音声データ及びアドレスデータをディスク面上に記録したディスクから音声データ及びアドレスデータを読み取るデータ読取手段と、当該データ読取手段による現在アドレス及び目標アドレスに基づいて移動データを設定し、当該設定された移動データに基づいて、当該データ読取手段をディスク半径方向に移動させるトラッキングサーボによるトラックジャンプ及びスレッドモーターの移動によるトラックジャンプを制御する制御手段と、前記データ読取手段における読取データのレベルを検知するレベル検知手段と、を有するディスクプレーヤであって、
　前記制御手段は、前記移動データに基づく当該データ読取手段における移動直後のアドレスが当該移動直前のアドレス近傍となる飛びが連続して規定回数以上発生した場合、当該移動データを変更して設定し、当該変更した移動データに基づいて前記データ読取手段を移動させ、当該読取データのレベルに関係なく、前記飛びが連続して規定回数発生した場合、前記移動データに基づいて目標アドレスの存在するトラックを越える程度のトラッキングサーボによるトラックジャンプを実行し、当該トラックジャンプ実行後のアドレスから前記目標アドレスへと当該トラッキングサーボによるトラックジャンプを実行することを特徴とするディスクプレーヤ。
　【請求項３】　前記制御手段は、当該読取データのレベル低下により前記飛びが連続して規定回数以上発生した場合、前記移動データに基づいてスレッドモーターを所定時間駆動させ、当該スレッドモーター駆動停止直後に再び飛びが発生した場合には、当該駆動停止直後のアドレスが目標アドレスに到達するまで前記所定時間に繰り返し一定時間ずつ加算設定し、当該加算設定された設定時間に基づいてスレッドモーターの移動によるトラックジャンプを実行することを特徴とする請求項１又は２記載のディスクプレーヤ。
　【請求項４】　前記制御手段は、前記スレッドモーター駆動停止直後のアドレスを最終アドレスとして記憶し、当該記憶された最終アドレスから前記目標アドレスへとトラッキングサーボによるトラックジャンプを実行し、当該トラックジャンプ実行後に読取データのレベル低下による飛びが発生した場合、当該記憶中の最終アドレスに基づいて前記データ読取手段を移動させることを特徴とする請求項１記載のディスクプレーヤ。
　【請求項５】　前記制御手段は、前記最終アドレスから前記目標アドレスへとトラッキグサーボによる１本トラックジャンプを実行し、当該１本トラックジャンプ実行後に飛びが発生しなかった場合には、当該１本トラックジャンプ実行後のアドレスを最終アドレスとして更新することを特徴とする請求項４記載のディスクプレーヤ。
　【請求項６】　前記データ読取手段における読取データのレベルを検知するレベル検知手段を有し、
　前記制御手段は、当該読取データのレベルに関係なく、前記飛びが連続して規定回数以上発生した場合、前記データ読取手段におけるディスク半径方向への移動をトラッキングサーボによるトラックジャンプにて実行することを特徴とする請求項１又は２記載のディスクプレーヤ。
　【請求項７】　前記制御手段は、前記トラックジャンプ実行後のアドレスを最終アドレスとして記憶し、当該記憶された最終アドレスから前記目標アドレスへとトラッキングサーボによるトラックジャンプを実行し、当該トラックジャンプ実行後に飛びが発生した場合、当該記憶中の最終アドレスに基づいて前記データ読取手段を移動させることを特徴とする請求項２記載のディスクプレーヤ。」
　としていたものを、本件補正では、
　「【請求項１】　複数の音声データ及びアドレスデータをディスク面上に記録したディスクから音声データ及びアドレスデータを読み取るデータ読取手段と、当該データ読取手段による現在アドレス及び目標アドレスに基づいて移動データを設定し、当該設定された移動データに基づいて、当該データ読取手段をディスク半径方向に移動させるトラッキングサーボによるトラックジャンプ及びスレッドモーターの移動によるトラックジャンプを制御する制御手段と、前記データ読取手段における読取データのレベルを検知するレベル検知手段と、
を有するディスクプレーヤであって、
　前記制御手段は、
前記
た際に、前
て
当該
た場合
がフォーカス落ちにより発生した飛びの場合には、前記スレッドモーター処理により前記目標アドレスに対してアクセスし、フォーカス落ちを伴わずに発生した飛びの場合には前記トラッキングサーボによるトラックジャンプを実行して本数処理による前記目標アドレスにアクセスするようにした
　【請求項２】　
前記制御手段は、当該読取データのレベル低下により前記飛びが連続して規定回数以上発生した場合、前記移動データに基づいてスレッドモーターを所定時間駆動させ、当該スレッドモーター駆動停止直後に再び飛びが発生した場合には、当該駆動停止直後のアドレスが目標アドレスに到達するまで前記所定時間に繰り返し一定時間ずつ加算設定し、当該加算設定された設定時間に基づいてスレッドモーターの移動に
請求項１記載の
　【請求項３】　前記制御手段は、
前記スレッドモーター駆動停止直後のアドレスを最終アドレスとして記憶し、当該記憶された最終アドレスから前記目標アドレスへとトラッキングサーボによるトラックジャンプを実行し、当該トラックジャンプ実行後に読取データのレベル低下による飛びが発生した場合、当該記憶中の最終アドレスに基づいて前記データ読取手段を移動させ
記
　【請求項４】　前記制御手段は、前記
最終アドレスから前記目標アドレスへとトラッキングサーボによる１本トラックジャンプを実行し、当該１本トラックジャンプ実行後に飛びが発生しなかった場合には、当該１本トラックジャンプ実行後のアドレスを最終アドレスとして更新す
３
　【請求項５】　前記
データ読取手段における読取データのレベルを検知するレベル検知手段を有し、
　
前記制御手段は、当該読取データのレベルに関係なく、前記飛びが連続して規定回数以上発生した場合、前記データ読取手段におけるディスク半径方向への移動をトラッキングサーボによるトラックジャンプにて実行
１
　【請求項６】　前記
制御手段は、前記トラックジャンプ実行後のアドレスを最終アドレスとして記憶し、当該記憶された最終アドレスから前記目標アドレスへとトラッキングサーボによるトラックジャンプを実行し、当該トラックジャンプ実行後に飛びが発生した場合、当該記憶中の最終アドレスに基づいて前記データ読取手段を移動させ
１
　と、上記の下線部分を主に補正するものである。また、明細書の補正は、段落番号【００４０】であって、請求項１に整合させる内容のものである。
　
　２．補正の適否
　本件補正の請求項１は、本件補正前の請求項１及び２を一つにまとめようとすること、本件補正前の請求項３〜７はその構成の内容を変更せずに引用請求項の補正をするとともに、項番号の繰り上げるものと一応理解できる。　しかしながら、そうあるとすれば、
　(2-1)本件補正前の請求項１及び２に記載のあった「（移動データに基づく当該データ読取手段における）移動直後のアドレスが当該移動直前のアドレス近傍となる飛びが（連続して規定回数以上発生した場合）」なる『飛び』なる技術的定義の削除は、上位概念への拡張である。
　(2-2)本件補正前の請求項１にあった「
前記読取データのレベル低下により
前記移動データに基づいて目標アドレスの存在するトラックを越える程度に前記スレッドモーターを所定時間駆動させ、当該スレッドモーター駆動停止直後のアドレス
フォーカス落ちにより発生した飛びの場合には、前記スレッドモーター処理により前記目標アドレスに対してアクセス
　(2-3)本件補正前の請求項２にあった「
当該読取データのレベルに関係なく
前記移動データに基づいて目標アドレスの存在するトラックを越える程度の
当該トラックジャンプ実行後のアドレス
し、当該トラックジャンプ実行後のアドレスから
フォーカス落ちを伴わずに発生した飛びの場合には前記トラッキングサーボによるトラックジャンプを実行して本数処理による前記目標アドレスにアクセス
　(2-4)本件補正前の請求項４，５は請求項１を、同様に請求項７は請求項２を引用する形式である。しかしながら、本件補正では上記請求項に対応する請求項３，４及び６は（一つにまとめようとすることで）本件補正前の請求項１及び２双方の構成を含むことになる。これは、変更ないし拡張である。
　(2-5)上記(2-1)〜(2-4)は、審判請求書において補正の根拠を明確にしてないので、一応『本件補正の請求項１は本件補正前の請求項１と２をまとめる』ことを前提とした判断である。しかしながら、本件補正前の請求項１と２は技術内容において並列的であり、まとめること自体についても技術内容の変更の疑義がある。
　
　要するに、上記本件補正の内容は、
　(a)『請求項の削除について』には、該当しない。
　(b)『請求項の限定的減縮について』には、上記のとおりである。
　(c)『誤記の訂正について』には、審査基準では「本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載から明らかな字句・語句に正す」（審査基準）程度の軽微な補正の範囲内のものであって、本件補正は誤記の訂正の範囲のものではない。
　(d)『明瞭でない記載の釈明について』には、審査基準では「請求項の記載そのものが、文理上、意味が不明瞭であること、請求項自体の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じていること、又は、請求項自体の記載は明瞭であるが請求項に記載した発明が技術的に正確に特定されず不明瞭であること等をいう」としており、本件補正は釈明の範囲のものではない。
　
　結局、本件補正は、特許法１７条の２第３項第１〜４号に規定された目的のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
　３．補正についての結び
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．特許請求の範囲の記載不備
　１．本願発明
　平成１６年９月２７日付けの手続補正は、上記II．のとおり却下されたので、本願請求項に係る各発明は、平成１５年９月８日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められる。
　
　２．拒絶査定の理由とされた最後の拒絶理由
　(2-1)本願発明に対しては、平成１５年１２月２２日付けで特許法第２９条第２項及び特許法第３６条を適用した最後の拒絶理由が通知されている。そのうち、記載不備に関しては以下のものである。
　 (2-1-1)最後の拒絶理由の内容
 「理由１．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項並びに第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１及び２には「移動データに基づく当該データ読取手段における移動直後のアドレスが当該移動直前のアドレス近傍となる飛び」とあるが、如何なる飛びか不明確であり、本願発明が如何なるものか把握できない。
（意見書において、『請求項１及び２に於ける「移動直後のアドレスが当該移動直前のアドレス近傍となる飛び」と記載しましたが、通常ディスクのキズ等がある場合、トラックジャンプを行っても目標位置に到達できず、ピックアップがどこへ行くかわからなくなるため、そのような場合に元の位置に戻すのがよいのであるが（ジャンプ直前の位置はわかっているのが普通であり、わかっている位置に戻すのが良い）、ディスクが回転しているために、直前の位置そのものには戻らないために、直前の位置近傍と表現したものであります。』と述べているが、
　発明の詳細な説明には、「元の位置に戻す」ようなジャンプを行う点は記載されておらず、何のことか不明である。　実施例での対応箇所を示して説明されたい。）」
　 (2-1-2)意見書の主張
　「１）先ず、先に提出した意見書において記載した「元の位置に戻す」点の記載は、本願明細書の段落００３２において、「光ピックアップの現在アドレスＣが、図１２（ｂ）に示すようにキズＤ手前にあるとした場合、当該光ピックアップ１１はディスク回転に応じて当該アドレスＣから傷Ｄに達し、図１２（ｃ）に示すように当該キズＤより再度アドレスＡ１付近に飛ばされる。」との記載があり、更には、当該段落の以前の００２８乃至００３１の記載を参酌しても明確に記載されているものと思料します。
　したがって、キズでジャンプ（飛ばされる）点の記載は、本願発明の詳細な説明における実施例において、明確に記載されているといわざるを得ず、審査官殿の「移動データに基づく当該データ読取手段における移動直後のアドレスが当該移動直前のアドレス近傍となる飛び」がいかなるものか不明確である点とのご指摘について納得することができないのであり、本願は特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしているものと思料します。」
　 (2-1-3)拒絶査定の内容
　「（理由１について）
　出願人は平成１６年３月８日付け意見書において、平成１５年９月８日付け意見書の『元の位置に戻す』点、すなわち『通常ディスクのキズ等がある場合、トラックジャンプを行っても目標位置に到達できず、ピックアップがどこへ行くかわからなくなるため、そのような場合に元の位置に戻すのがよいのであるが（ジャンプ直前の位置はわかっているのが普通であり、わかっている位置に戻すのが良い）』点については、明細書の段落００３２や段落００２８乃至００３１に記載されている旨を述べ、
　本願発明の「移動データに基づく当該データ読取手段における移動直後のアドレスが当該移動直前のアドレス近傍となる飛び」が如何なるものであるのかは明確である旨主張している。
　しかしながら、明細書の段落００３２や段落００２８乃至００３１には、Ａ１付近からＡｓに向けてジャンプをした際に、キズＤの影響により、ジャンプ元であるＡ１付近に再度飛ばされてしまう旨は記載されているものの、
　平成１５年９月８日付け意見書で述べているように、位置Ａ１（元の位置Ａ１、ジャンプ直前の位置Ａ１、わかっている位置Ａ１）に、能動的に、戻す（ジャンプする）点は、出願当初の明細書のどこにも記載されていない。
　それゆえ、「移動データに基づく当該データ読取手段における移動直後のアドレスが当該移動直前のアドレス近傍となる飛び」に関する、意見書での説明は、出願当初の明細書又は図面に基づいたものとは認められず、参酌できない。
　したがって、依然として、本願発明の「移動データに基づく当該データ読取手段における移動直後のアドレスが当該移動直前のアドレス近傍となる飛び」とは、如何なるものか不明確であり、本願発明が如何なるものか把握できない。」
　 (2-1-4)審判請求理由の主張
　「３．本願特許が登録されるべき理由
（１）そこで、審判請求人は、上記審査官殿のご指摘を厳粛に受け止め、本日同時に手続補正書を提出して、特許請求の範囲の記載を補正することによって、本願発明を明確にしました。これによれば、本願特許請求の範囲の記載は次の記載の通りになりました。
　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
（２）上記特許請求の範囲の記載の補正は、本願当初の明細書段落００４４の「また、当該移動データの変更として、前記発生した飛びがフォーカス落ちを伴う場合には後述するスレッドモーター処理により目標アドレスに対してアクセスし、当該発生した飛びがフォーカス落ちを伴わない場合には後述するジャンプ本数処理により目標アドレスに対してアクセスするようにしたものである。」との記載や、同段落００５６の「したがって、当該アクセスジャンプ処理によれば、設定された移動データに基づいてキズ等を有するディスクに対してアクセス処理を実行した場合、当該キズＤによる光ピックアップ１１の飛びが第１カウンタにより規定回数以上検出すると、すなわち後述するスレッドモーター処理（ステップＳ４０）やジャンプ本数処理（ステップＳ６０）に基づいて光ピックアップ１１を移動させるようにしたので、従来のような飛び→移動→飛び→飛び・・・といった同様の処理動作を繰り返す悪循環を防止する徒ができると共に、目標アドレスＡｓへの良好なアクセスを実現することができる。」等の記載等を根拠とするものであります。
　したがって、上記手続補正書による明細書及び図面の補正は、出願当初願書に添付した明細書及び図面の記載の範囲内においてなされたものであり、本願は特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしているものと思料します。」
　
IV．判断
　(4-1)最後の拒絶理由で指摘している「請求項１及び２には「移動データに基づく当該データ読取手段における移動直後のアドレスが当該移動直前のアドレス近傍となる飛び」とあるが、本願発明がいかなるものか把握できない。・・・（中略）・・・発明の詳細な説明には、「元の位置に戻す」ようなジャンプを行う点は記載されておらず、何のことか不明である。」（上記 (2-1-1)）について、意見書では「本願明細書の段落００３２において、「光ピックアップの現在アドレスＣが、図１２（ｂ）に示すようにキズＤ手前にあるとした場合、当該光ピックアップ１１はディスク回転に応じて当該アドレスＣから傷Ｄに達し、図１２（ｃ）に示すように当該キズＤより再度アドレスＡ１付近に飛ばされる。」との記載があり、更には、当該段落の以前の００２８乃至００３１の記載を参酌しても明確に記載されているものと思料します」（上記 (2-1-2)）と主張する。
　しかしながら、段落番号【００３２】の記載は「図１２（ｃ）に示すように当該キズＤより再度アドレスＡ１付近に飛ばされる」とあるだけで、『飛ばされる』の記載から、積極的に『飛ばす』ことを意図する把握はできない。また、トラックジャンプの現在アドレスＡ１はわかっているとして、『現在アドレスＡ１付近』ないし『移動直前のアドレス近傍』とあるアドレスの範囲とはいかなる付近ないし近傍のものか、そして範囲の内であるか，外であるかの判断はどのようにして可能とするものか等も含め明細書に開示はない。要するに、積極的に戻すことの技術的手段の記載はない。
　また、上記付近ないし近傍に関しては、フローチャートのステップＳ３２でのＡ１≒Ａ０判断に影響を与えるものである。これに関しての説明は発明の詳細な説明には「【００５１】・・・（前略）・・・現在アドレスＡ１が先の現在アドレスとほぼ同一、即ち、ほぼ近傍にあるか否かを判定する（ステップＳ３２）」という程度であって、少なくとも積極的に戻す、ことの技術的開示はない。
　さらに、審判請求理由は、上記III．の (2-1-4)に記載があるものの、これは拒絶査定時の上記不備の指摘を含む理由に基づき、請求項の内容を補正、この補正内容に対応する主張で上記(4-1)を解消する内容のものでない。また、補正された請求項は上記II．で補正却下の決定がなされているので採用できない。
　(4-2)ところで、最後の拒絶理由においての、上記記載不備の指摘事項は一つの例示にすぎないもので、他において、
　　(i)「トラッキングサーボによるトラックジャンプ」（請求項１及び２）であるが、トラックジャンプする際にはトラッキングサーボをオフ状態にしておく必要性は技術常識であるが（注：サーボがかかっている状態でのトラックジャンプは困難）、ここではトラッキングサーボしながらのジャンプの記載である。この点、請求人は平成１５年９月８日の意見書で「（２）上記特許請求の範囲の補正によって、本願発明の制御手段の対象が、「トラッキングサーボによるトラックジャンプ」、及び、「スレッドモーターの移動によるトラックジャンプ」であることが明確となり、トラッキングサーボによるトラックジャンプとは、いわゆる粗駆動部によるトラックジャンプのことであり、トラッキングサーボによるトラックジャンプとは、いわゆる微駆動部（レンズ部分の駆動）によるジャンプ即ち微駆動を意味するものである」と記載している。
　しかしながら、上記記載は「トラッキングサーボによるトラックジャンプ」とは「いわゆる粗駆動部」「いわゆる微駆動部（レンズ部分の駆動）」と重複した内容で技術的意味が容易に理解できない。そもそも、トラックジャンプのＡ１からＡＳへのジャンプは微駆動でないのであるから不要の駆動手段で、この点も技術的に理解できない。
　　(ii)「読取データのレベル低下」（請求項１）ないし「読取データのレベルに関係なく」（請求項２）であるが、これは当初明細の請求項から記載があるものの、読取データとは何か、読取データのレベル低下ないしレベルに関係なくとは一体何であるのか理解できないし、データ読取手段（光ピックアップ）の機能低下であるのか、ディスク面上のキズ傷によりアドレスデータが読めなくなる現象を言うのか等を想定するも、発明の詳細な説明に技術的な意味づけの記載がなく容易に技術の把握ができない。
　　(iii) 「移動データに基づいて目標アドレスの存在するトラックを越える程度のトラッキングサーボによるトラックジャンプを実行」（請求項２）であるが、「トラッキングサーボによるトラックジャンプ」は上記(i)で指摘した技術的疑問はあるとして、ここでの記載は【図９】のフローチャートである段落【００７４】〜【００８１】を意図しているものかも不明である。そして、上記の「トラッキングサーボによるトラックジャンプ」の明確なトラックジャンプ手段の記載自体発明の詳細な説明から把握できないものである。
　
　結局、本願は明細書の記載が不明であるし、請求項１及び２は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものでなく、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項並びに第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。　
　
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、最後の拒絶理由で通知した拒絶の理由によって、拒絶すべきものであるとした判断に誤りはない。
　よって、結論のとおり審決する。