【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２９４７１号「接続されていない端末器のパケット交換網の接続方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１５１７１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１１年８月１３日（パリ条約による優先権主張　１９９８年１０月２９日（ＫＲ）韓国）の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年２月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「ゲートキーパを具備しているパケット網において前記パケット網に接続されていない端末器を接続する方法において、
　所望の端末器が前記パケット網に接続されているかどうかを判断する過程と、
　前記端末器が前記パケット網に接続されていない状態であれば、前記端末器の電話番号を用いた電話連結サービスで前記端末器を前記パケット網に接続させる過程と、
　前記パケット網に接続された前記端末器にＩＰアドレスを割り当てた後、前記端末器から伝送される前記パケット網サービスに必要な動的な情報を前記ゲートキーパに登録する段階と
　を含むことを特徴とする接続されていない端末器のパケット網への接続方法。」
　
２．引用発明と周知技術
（１）これに対して、原審の拒絶査定に引用された特開平１０−１３６０２４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　「【請求項１】インターネットと、公衆電話網を介して前記インターネットに接続する複数の通信端末と、前記公衆電話網と前記インターネットとの接続点および当該インターネット内の中継点に配置された、前記通信端末の通信の中継および管理を行う複数の発着信サーバ装置とを備え、
　前記各発着信サーバ装置は、
　前記通信端末から、前記インターネットに対する接続要求と、当該通信端末の電話番号とを受け付け、当該通信端末にIPアドレスを割り当てる手段と、
　前記通信端末に割り当てたIPアドレスと、当該通信端末の電話番号とが組で登録されるマッピングテーブルと、
　電話番号に対応してルーティング情報が登録されたルーティングテーブルと、
　前記通信端末から、他の前記通信端末に対する通信要求と、当該着信側の通信端末の電話番号とを受け付ける手段と、
　前記通信要求と共に受け付けた電話番号に対応して前記ルーティングテーブルに登録されているルーティング情報を基に、前記着信側の通信端末への通信経路を決定し、当該通信経路で前記通信要求および電話番号を転送する手段と、
　自装置が、前記公衆電話網を介して前記着信側の通信端末と接続される発着信サーバ装置である場合、前記通信要求と共に受け付けた電話番号を前記マッピングテーブルで調べて、前記通信端末の前記インターネットへの接続の有無を判定する手段と、
　前記着信側の通信端末が前記インターネットへ接続されている場合、当該通信端末へ前記通信要求を転送する手段と、
　前記通信端末から前記インターネットに対する接続解除要求を受け付け、当該通信端末についての、IPアドレスの割り当てと、前記マッピングテーブルでの登録とを削除する手段とを有することを特徴とする通信システム。
　
【請求項４】請求項１記載の通信システムであって、
　前記発着信サーバ装置は、前記着信側の通信端末が前記インターネットに接続されていない場合、当該通信端末の電話番号の電話回線で発呼して、通信要求を転送する手段と、前記着信側の通信端末から前記通信要求に対する許可通知を受信し、前記着信側の通信端末にIPアドレスを割り当てる手段とを有し、
　前記通信端末は、前記発着信サーバ装置からの発呼を自動で着信する手段と、前記通信要求に応じて許可通知を返送する手段と、当該許可通知の返送に伴い、前記発信側の通信端末との通信を有効とする手段とを有することを特徴とする通信システム。」（特許請求の範囲、請求項１及び４）
　
　以上の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記請求項４の記載は「着信側の通信端末がインターネットに接続されていない場合」の接続方法を開示している。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「通信端末の通信の中継および管理を行う複数の発着信サーバ装置を備えたインターネットにおいて前記インターネットに接続されていない通信端末を接続する方法において、
　通信端末の前記インターネットへの接続の有無を判定する手段と、
　着信側の通信端末が前記インターネットに接続されていない場合、当該通信端末の電話番号の電話回線で発呼する手段と、
　着信側の通信端末に対して、ＩＰアドレスを割り当てる手段とを含む接続されていない通信端末のインターネットへの接続方法。」
　
（２）また、例えば国際公開ＷＯ９７／２８６２８号（公開日平成９年８月７日、以下、「周知例１」という。特表２０００−５０４１８３号公報参照）には「リアルタイム電話対電話間音声通信用複合ネットワーク」に関し、以下の記載がある。
　「インターネットは、パケット交換式のデジタル・データ・ネットワークである。」（特表２０００−５０４１８３号公報１２頁２〜３行目）
　
　例えば上記周知例１に記載されているように、「インターネットがパケット交換式のデジタル・データ・ネットワークであること」は周知である。
　
（３）また、例えば特開平１０−６５７３７号公報（以下、「周知例２」という。）には、「代理サーバ装置およびサーバ装置」に関し、以下の記載がある。
　イ．「【００１４】以下、本発明の実施の形態について、図１から図７を用いて詳細に説明する。
（実施の形態１）図１は代理サーバ装置の構成を示したものである。図１において、４は公衆網３を通じてネットワークに接続されるサーバ装置、１は前記サーバ装置へ通信を要求するクライアント端末、２は本発明の代理サーバ装置本体である。
【００１５】代理サーバ接続装置２は、クライアント端末１からサーバ装置４への通信要求を受け付ける要求受信部２１と、サーバ装置４との接続や切断を管理する接続状態管理部２２と、ＩＰアドレスを動的に割り振り、公衆網３を介してサーバ装置４とＰＰＰ接続する公衆網接続部２３と、接続されたサーバ装置４とデータ通信を行うデータ通信部２４と、クライアント端末１からの通信要求に対する返答を行う要求応答部２５と、サーバ装置名とそのサーバ装置名に対応する公衆網の電話番号と動的に割り振られたＩＰアドレスを管理する接続状態管理テーブル２００を有している。
【００１６】以上のように構成された代理サーバ装置２が行う処理手順について図２、図３に従って説明する。図２は、（２−１）で代理サーバ装置２はネットワークに接続されているクライアント端末１からの通信要求を待っている。クライアント端末からサーバ装置ＹＡＭＡＤＡへ通信要求があると、（２−２）で通信要求を受信する。通信要求を受信すると、（２−３）で接続状態管理テーブル２００を調べてサーバ装置がネットワークと接続されているか確認する。接続状態管理テーブル２００の例を図３に示す。接続状態管理テーブル２００は公衆網を通じてネットワークに接続されるサーバ装置名、その公衆網の電話番号、サーバ装置に動的に付与したＩＰアドレスの３つのフィールドを持つ。該当サーバ装置名に対するＩＰアドレスの欄に値がある場合はサーバ装置はネットワークに接続されており、値がない場合は接続されていない。本実施の形態の場合、サーバ装置ＮＡＮＭＡ、サーバ装置ＫＡＧＡはネットワークと接続されており、それぞれ１３３．１８５．００１．００１、１３３．１８５．００１．００２のＩＰアドレスが割り当てられている。サーバ装置ＹＡＭＡＤＡは接続されていない。サーバ装置が接続されている場合は（２−９）へ行き、サーバ装置とデータ通信を行う。
【００１７】本実施の形態ではサーバ装置ＹＡＭＡＤＡは接続されていないため、（２−４）でサーバ装置ＹＡＭＡＤＡ の公衆網の電話番号０３−７８９０−１２３４に電話をかける。電話がつながると、サーバ装置ＹＡＭＡＤＡ からログイン名、パスワードが送信されるため、（２−５）でそれを受信する。ログイン名、パスワードからユーザ認証を行い、（２−６）でサーバ装置ＹＡＭＡＤＡ のＩＰアドレスを割り振る。
【００１８】ＩＰアドレスの割り振り方は、割り振れるＩＰアドレスが現在使用中か調べ、使用中でなければその値を割り振る。本実施の形態では例えば１３３．１８５．００１．００１から１３３．１８５．００１．０１０の１０個のＩＰアドレスが割り振れるとすると１３３．１８５．００１．００３が空いているのでこれを割り振る。ＩＰアドレスを割り振ると（２−７）でサーバＹＡＭＡＤＡとＰＰＰ接続する。ＰＰＰ接続が完了すると、（２−８）で割り振ったＩＰアドレス１３３．１８５．００１．００３を接続状態管理テーブルのサーバ装置ＹＡＭＡＤＡのＩＰアドレスの欄に登録する。登録後はサーバ装置ＹＡＭＡＤＡと通信することができるようになり、（２−９）でデータ通信を行い、その結果を（２−１０）でクライアント端末に返答する。」（３頁４欄、段落１４〜４頁５欄、段落１８）
　ロ．「【００２６】（実施の形態２）サーバが多数になると、１台の代理サーバ装置では管理仕切れなくなる。そこで代理サーバ装置を複数配置する必要がでてくるが、今度はクライアントはサーバがどの代理サーバ装置に管理されているか知る必要がでてくる。」（５頁７欄、段落２６）
　
　例えば上記周知例２に開示されているように、「サーバ（即ち、通信要求先）の数が少ない場合に、代理サーバを１台で構成するとともに当該代理サーバにより、サーバがネットワークに接続されていないとき、サーバに電話をかけて接続し、割り振ったＩＰアドレスを接続状態管理テーブルに登録すること」は周知である。
　
（４）また、原審の拒絶理由に引用された特開平１０−１０７９３８号公報（以下、「周知例３」という。）には、「画像伝送システム及び画像伝送システムのサーバ」に関し、以下の記載がある。
　「【００１７】サーバＳ１は、データベースＤＢ１を有している。図２に示すように、データベースＤＢ１には、「端末名称」、「端末日本語名称」、「インターネット上の表記名」、「接続形式」、「ＰＰＰ用電話番号」、「利用者名」、等が記録される。データベースＤＢ１は、例えば、インターネットサービスプロバイダと利用者との間で契約が結ばれるときに、契約内容から得られる情報を用いて構築される。このデータベースＤＢ１には、接続形式がＰＰＰの場合には、ＰＰＰ接続でインターネットサービスプロバイダと契約している者のＰＰＰ用の電話番号の情報が含まれている。」（４頁６欄、段落１７）
　
　例えば上記周知例３に開示されているように、「接続管理用データベースを、端末名称、端末日本語名称、インターネット上の表記名、接続形式、ＰＰＰ用電話番号、利用者名、等で構成すること」は周知である。
　
（５）また、例えば特開平１０−５１４４３号公報（以下、「周知例４」という。）には、「呼び出す及び呼び出されたマルチメディア・ターミナルとの間の通信を作動可能にする方法」に関し、以下の記載がある。
　「【００１４】各々終点識別子に付随して、ターミナルの位置とターミナルに対する正しい通信回線の経過指定に必要な経過指定データとを識別する情報がある。この付随する情報は、マルチメディア・ターミナルをネットワークに取り付ける際に手動で入力されるか、又は各々マルチメディア呼出の開始時に手動又は自動的に入力される。代わりに、ネットワーク・ハブ２０は、マルチメディア・ターミナル１０と１２の取付時に情報を自動的に作成できる。」（５頁７欄、段落１４）
　
　例えば上記周知例４に開示されているように、「通信を作動可能にするための付随する情報を呼出の開始時に自動的に入力すること」は周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比するに、例えば上記周知例１に記載されているように、「インターネットがパケット交換式のデジタル・データ・ネットワークであること」は周知であるから、引用発明の「インターネット」と本願発明の「パケット網」との間に差異はなく、引用発明の「通信端末」と本願発明の「端末器」も同じものである。
　また、本願発明の「ゲートキーパ」と引用発明の「通信端末の通信の中継および管理を行う複数の発着信サーバ装置」はいずれも「通信中継管理装置」という構成の点で一致している。
　また、本願発明の「所望の端末器が前記パケット網に接続されているかどうかを判断する過程」と引用発明の「通信端末の前記インターネットへの接続の有無を判定する手段」の間に実質的な差異はなく、本願発明の「前記端末器が前記パケット網に接続されていない状態であれば、前記端末器の電話番号を用いた電話連結サービスで前記端末器を前記パケット網に接続させる過程」と引用発明の「着信側の通信端末が前記インターネットに接続されていない場合、当該通信端末の電話番号の電話回線で発呼する手段」の間にも実質的な差異はない。
　また、本願発明の「前記パケット網に接続された前記端末器にＩＰアドレスを割り当てた後、前記端末器から伝送される前記パケット網サービスに必要な動的な情報を前記ゲートキーパに登録する段階」と引用発明の「着信側の通信端末に対して、ＩＰアドレスを割り当てる手段」はいずれも「接続後処理段階」という点で一致している。
　したがって、本願発明と上記引用発明は、
　「通信中継管理装置を具備しているパケット網において前記パケット網に接続されていない端末器を接続する方法において、
　所望の端末器が前記パケット網に接続されているかどうかを判断する過程と、
　前記端末器が前記パケット網に接続されていない状態であれば、前記端末器の電話番号を用いた電話連結サービスで前記端末器を前記パケット網に接続させる過程と、
　接続後処理段階とを含む接続されていない端末器のパケット網への接続方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点＞
（１）「通信中継管理装置」に関し、本願発明は「ゲートキーパ」であるのに対し、引用発明は「通信端末の通信の中継および管理を行う複数の発着信サーバ装置」である点。
（２）「接続後処理段階」に関し、本願発明は「前記パケット網に接続された前記端末器にＩＰアドレスを割り当てた後、前記端末器から伝送される前記パケット網サービスに必要な動的な情報を前記ゲートキーパに登録する段階」であるのに対し、引用発明は「着信側の通信端末に対して、ＩＰアドレスを割り当てる手段」である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点（１）の「通信中継管理装置」について検討するに、例えば上記周知例２に開示されているように、「サーバ（即ち、通信要求先）の数が少ない場合に、代理サーバを１台で構成するとともに当該代理サーバにより、サーバがネットワークに接続されていないとき、サーバに電話をかけて接続し、割り振ったＩＰアドレスを接続状態管理テーブルに登録すること」は周知であるところ、前記「サーバがネットワークに接続されていないとき、通信要求先に電話をかけて接続し、割り振ったＩＰアドレスを接続状態管理テーブルに登録する」機能は本願発明の「ゲートキーパ」と同様であり、当該周知技術を引用発明に施す上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「通信端末の通信の中継および管理を行う複数の発着信サーバ装置」を１台のサーバで構成するとともに、当該サーバを「ゲートキーパ」と呼称する程度のことは当業者であれば容易なことである。
　ついで、上記相違点（２）の「接続後処理段階」について検討するに、「割り振ったＩＰアドレスを接続状態管理テーブルに登録する」（即ち、ＩＰアドレスを割り当てた後、情報を登録する）ことは上記周知例２に開示されているとおりであり、例えば上記周知例３、４にそれぞれ開示されているように「接続管理用データベースを、端末名称、端末日本語名称、インターネット上の表記名、接続形式、ＰＰＰ用電話番号、利用者名、等で構成すること」及び「通信を作動可能にするための付随する情報を呼出の開始時に自動的に入力すること」等も周知である。そして、該データベース中の検索用情報である電話番号やインターネット上の表記名を除く情報は通信を作動可能にするための付随的な情報であり、これらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因も何ら見あたらないから、当該付随的な情報を「動的」な情報と定義して引用発明に適用することにより、引用発明の「着信側の通信端末に対して、ＩＰアドレスを割り当てる手段」を本願発明のような「前記パケット網に接続された前記端末器にＩＰアドレスを割り当てた後、前記端末器から伝送される前記パケット網サービスに必要な動的な情報を前記ゲートキーパに登録する段階」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。