【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５７６４６１５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５７６４６１５号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５７６４６１５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＯＮＩＣＯＤＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２６年１２月１２日に登録出願、第９類、第３８類及び第４１類に属する別掲１のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２７年４月６日に登録査定され、同年５月１５日に設定登録されたものである。
　なお、本件商標の商標権については、令和２年５月１５日に分割（後期分）登録料不納により消滅（同３年２月１０日登録の抹消）しているものである。
第２　引用商標等
　１　請求人が、本件商標は商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号に該当するとして引用する商標は、「ＳＯＮＹ」の欧文字からなる商標及び「ソニー」の片仮名からなる商標（以下、両商標をあわせて「請求人商標」という。）であり、請求人が「電気・電子製品」及び「通信・放送及び娯楽関連役務」について使用し請求人の業務に係る商品及び役務の出所を表示するものとして著名であると主張するものである。
　２　請求人が、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用する商標は次のとおりであり（以下、それらをまとめて「引用商標」という。）、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４９１７１０号商標（以下「引用商標１」という。）
　商標の構成　別掲２のとおり
　指定商品　　第７類、第９類ないし第１２類及び第１７類に属する商標登録原簿に記載の商品
　登録出願日　昭和３０年３月１日
　設定登録日　昭和３１年１１月２０日
　書換登録日　平成１９年１１月１４日
　最新更新登録日　平成２８年１１月１日
（２）登録第９６９４９３号商標（以下「引用商標２」という。）
　商標の構成　ＳＯＮＩ
　指定商品　　第９類に属する商標登録原簿に記載の商品
　登録出願日　昭和４２年４月４日
　設定登録日　昭和４７年６月２８日
　書換登録日　平成１４年１１月６日
　最新更新登録日　平成２４年６月１９日
（３）登録第５０００３６号商標（以下「引用商標３」という。）
　商標の構成　別掲３のとおり
　指定商品　　第７類、第９類ないし第１２類及び第１７類に属する商標登録原簿に記載の商品
　登録出願日　昭和３１年９月１２日
　設定登録日　昭和３２年４月１５日
　書換登録日　平成２０年９月３日
　最新更新登録日　平成２９年３月２８日
（４）登録第５０００３７号商標（以下「引用商標４」という。）
　商標の構成　ｓｏｎｙ
　指定商品　　第７類、第９類ないし第１２類及び第１７類に属する商標登録原簿に記載の商品
　登録出願日　昭和３１年９月１２日
　設定登録日　昭和３２年４月１５日
　書換登録日　平成２０年９月３日
　最新更新登録日　平成２９年３月２８日
（５）登録第５０００３８号商標（以下「引用商標５」という。）
　商標の構成　ソニー
　指定商品　　第７類、第９類ないし第１２類及び第１７類に属する商標登録原簿に記載の商品
　登録出願日　昭和３１年９月１２日
　設定登録日　昭和３２年４月１５日
　書換登録日　平成２０年９月３日
　最新更新登録日　平成２９年３月２８日
（６）登録第６１８６８９号商標（以下「引用商標６」という。）
　商標の構成　ＳＯＮＹ
　指定商品　　第７類ないし第１１類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載の商品
　登録出願日　昭和３５年４月２７日
　設定登録日　昭和３８年６月２６日
　書換登録日　平成１６年１１月４日
　最新更新登録日　平成２５年４月９日
（７）登録第６６７５９２号商標（以下「引用商標７」という。）
　商標の構成　ソニー
　指定商品　　第７類ないし第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載の商品
　登録出願日　昭和３８年８月２２日
　設定登録日　昭和４０年２月１５日
　書換登録日　平成１８年４月１９日
　最新更新登録日　平成２７年１月２７日
（８）登録第１７９１２２９号商標（以下「引用商標８」という。）
　商標の構成　ソニー
　指定商品　　第７類ないし第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載の商品
　登録出願日　昭和５４年３月９日
　設定登録日　昭和６０年７月２９日
　書換登録日　平成１８年９月２０日
　最新更新登録日　平成２７年６月３０日
（９）登録第１７９１２３０号商標（以下「引用商標９」という。）
　商標の構成　別掲３のとおり
　指定商品　　第７類ないし第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載の商品
　登録出願日　昭和５４年３月９日
　設定登録日　昭和６０年７月２９日
　書換登録日　平成１８年９月２０日
　最新更新登録日　平成２７年６月３０日
（１０）登録第２６８１２５２号商標（以下「引用商標１０」という。）
　商標の構成　ＳＯＮＹ
　指定商品　　第９類に属する商標登録原簿に記載の商品
　登録出願日　平成２年８月８日
　設定登録日　平成６年６月２９日
　書換登録日　平成１６年１２月１日
　最新更新登録日　平成２６年６月３日
（１１）登録第３１２６３２９号商標（以下「引用商標１１」という。）
　商標の構成　ＳＯＮＹ
　指定役務　　第４１類に属する商標登録原簿に記載の役務
　登録出願日　平成４年９月３０日（特例商標）
　設定登録日　平成８年３月２９日
　最新更新登録日　平成２８年３月１日
（１２）登録第３３５９３０２号商標（以下「引用商標１２」という。）
　商標の構成　ＳＯＮＹ
　指定役務　　第４１類に属する商標登録原簿に記載の役務
　登録出願日　平成４年９月３０日
　設定登録日　平成９年１１月１４日
　最新更新登録日　平成２９年１０月２４日
（１３）登録第４８６８１２１号商標（以下「引用商標１３」という。）
　商標の構成　ソニー（標準文字）
　指定商品及び指定役務　第１類ないし第４５類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務
　登録出願日　平成１６年９月１５日
　設定登録日　平成１７年６月３日
　更新登録日　平成２７年５月２６日
（１４）登録第４９８８７３７号商標（以下「引用商標１４」という。）
　商標の構成　ＳＯＮＹ（標準文字）
　指定商品及び指定役務　第１類ないし第４５類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務
　登録出願日　平成１６年１２月７日
　設定登録日　平成１８年９月２２日
　更新登録日　平成２８年７月５日
（１５）登録第５１７２０３２号商標（以下「引用商標１５」という。）
　商標の構成　ＳＯＮＹ
　指定商品　　第９類に属する商標登録原簿に記載の商品
　登録出願日　平成１７年１２月２７日
　設定登録日　平成２０年１０月１０日
　更新登録日　平成３０年９月２５日
（１６）登録第６０５１７０７号商標（以下「引用商標１６」という。）
　商標の構成　別掲４のとおり
　指定商品及び指定役務　第９類、第３８類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務
　登録出願日　平成２９年９月２６日
　設定登録日　平成３０年６月１５日
　なお、引用商標６については、第１類ないし第６類、第８類ないし第２８類、第３０類ないし第３２類及び第３４類、第３５類ないし第４２類、引用商標１０については、第１類ないし第３１類及び第３３類ないし第４５類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として防護標章登録されている。
第３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１６８号証を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は、商標法第４条第１項第１５号、同第１１号及び同第１０号に該当するものであるから、その登録は、商標法第４６条第１項の規定により無効とされるべきである。
　２　具体的な理由
（１）本件無効審判の請求に及ぶことの意義及び利害関係について
　ア　「ＳＯＮＩ（ソニ）」と「ＳＯＮＹ（ソニー）」
（ア）本件商標は、主として「ソニコード」と呼称される「ＳＯＮＩＣＯＤＥ」の欧文字からなるものであるが（「ソニーコード」の称呼も生じ得る。）、「ＳＯＮＩＣＯＤＥ（ソニコード）」は、全体としては、特定の意味を持つ既存の言葉ではない。
　しかし、「ＳＯＮＩＣＯＤＥ（ソニコード）」中の「ＣＯＤＥ（コード）」は、「符号、暗号、信号など」を意味する誰もが聞き親しんでいる外来語であり、また、「ドレスコード」や「バーコード」、「ＱＲコード」のように、他の語と結んで複合語を作る語として知られているものであるから、「ＳＯＮＩＣＯＤＥ（ソニコード）」は、「ＳＯＮＩ（ソニ）」（「ソニー」の称呼を生ずることもあり得る。）の語と、既存の英単語「ＣＯＤＥ（コード）」を結合した構成と容易に認識されるものである。
　そして、「ＳＯＮＩ（ソニ）」の語は、ラテン語であるが、我が国の需要者にとっては（「ＳＯＮＹ（ソニー）」を連想し得る以外には）全く馴染みのない語であり、需要者のほとんどは造語の一種として捉えるというべきである。
　したがって、我が国の需要者は、「ＳＯＮＩＣＯＤＥ」を目にした際、あるいは、「ソニコード」という音に接した場合には、これを「ＳＯＮＩ（ソニ）」という造語と、「ＣＯＤＥ（コード）」という英単語が結合したものであると自然と認識するというべきである。
　なお、音としての「コード」は、「ｃｏｒｄ（電線　ケーブル）」を意味する日本語となっているから、「ソニコード」という称呼が本件商標の指定商品・役務との関係で使用される時には、「ソニーのケーブル」という観念をも生ずるものであることは、後述する。
（イ）前記のとおり、「ＳＯＮＩ（ソニ）」は、需要者にとって造語としてしか認識できないものであるが、実は「音」を意味するラテン語「ＳＯＮＵＳ」の複数形で、請求人の創業者が、「ＳＯＮＹ」というブランドを考案した際に、その元とした語である（甲１１〜甲１５）。
　請求人は、１９４６年に創業し、その当時は「東京通信工業株式会社」という名称であったが（甲２、甲５）、１９５０年に開発した日本初の国産テープレコーダー「Ｇ型」用の録音テープに、「Ｓｏｎｉ−Ｔａｐｅ（ソニテープ）」という商標を付して販売した（甲４〜甲７）。
　この「Ｓｏｎｉ−Ｔａｐｅ（ソニテープ）」は、前記「Ｇ型」とともに、請求人が初めて選択した商標として、請求人の７５年の歴史の中でも最も重要な商標の一つに位置付けられており、現在、請求人本社にある社史展示スペースにも、当時の製品が展示されている（甲８）。
　その後、請求人は、「ソニ」というキャッチーで親しみやすい音にブランドとしての適性があると考え、この「ソニ」という音にこだわり、海外でも「ソニ（一）」と呼称してもらえる「ＳＯＮＹ」を、会社全体のブランドとして採用するに至ったのである（甲１１〜甲１５）。そして、１９５８年には、請求人は、社名も「ソニー株式会社」に変更した（甲２、甲５）。
（ウ）請求人商標がラテン語「ＳＯＮＵＳ」の複数形「Ｓｏｎｉ（ソニ）」に由来していることは、多くの書籍・資料においても説明されおり（甲１１〜甲１５）、「Ｓｏｎｉ（ソニ）」の語は、請求人にとって「ＳＯＮＹ（ソニー）」ブランドの原点ともいうべき縁深い語であると同時に、その音「Ｓｏｎｉ（ソニ）」は、「ＳＯＮＹ（ソニー）」ブランドの本質そのものといえる。
　「ＳＯＮＹ」を採用した後も、請求人は、その製品の広告において「ＳＯＮＹ」の呼称を「ソニ」と表記していたし（甲９、甲１０）、また、現在も「ＳＯＮＩ」又は「ソニ」の文字からなる、又は、それらの文字を含む商標の登録を保有している（甲１３６、甲１３７）。
　請求人商標が世界的に著名となった現在においては、「ソニ」という２音を聞くだけで、多くの人々が請求人商標を連想する程に、「ソニ」の２音と請求人との間には非常に強い連想性が存在するといっても過言ではない。
　このことは、特許庁における審査においても、「ｓｏｎｉ＋既存の英単語」からなる出願商標が「ＳＯＮＹ」との混同を理由に拒絶されていること（甲１６、甲１７）、諸外国においても「ｓｏｎｉ」の語を内包する商標が、多数、異議申立又は無効審判により、拒絶ないし取消しとなっていること（甲１８〜甲３１）などを見ても明らかといえる。
　イ　請求人商標と電気・電子製品、通信・放送及び娯楽関連事業
　本件商標の指定商品及び指定役務は、いずれもソニーグループが提供する商品・役務又はそれらと深く密接に関連するものばかりである。
　請求人は、電気・電子製品の事業で創業し、それら製品並びに音楽・映画等の娯楽関連事業あるいは通信関連事業によって著しい成長を遂げ（甲２、甲５）、現在の世界的企業グループにまで発展したといっても過言ではない。
　特に、本件商標の指定商品のうち「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」などは、請求人の事業の中核にあるものであり、かかる商品について、請求人のアイデンティティーともいえる「ソニ」の２音を語頭に有する本件商標が使用されることは、市場において混同を許すおそれがあることはもとより、「ＳＯＮＹ（ソニー）」という唯一無二のブランドの独自性を希釈化し、その指標力を弱化させることにつながるおそれが極めて大である。
　請求人は、そのような事態を極めて懸念・憂慮しており、ゆえに本件商標の登録を到底看過することはできない。
　ウ　審判請求の利害関係
　以上のとおり、本件商標の使用及び登録は、ソニーグループの業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれが大であり、また、半世紀以上にわたり継続して使用している請求人商標の独自性ないし指標力を稀釈化してしまうおそれがあり、請求人商標に化体した信用を害するものである。
　したがって、請求人が本件無効審判を請求することについて、利害関係があることは明白である。
（２）商標法第４条第１項第１５号該当性
　ア　他人の表示の周知著名性
（ア）請求人及び請求人商標の著名性について
　請求人商標は、請求人の略称であり、また、ソニーグループの製造・販売・提供に係る商品及び役務についての代表的出所表示（ハウスマーク）として半世紀以上にわたり世界中で使用されている著名商標である。
　請求人商標が著名であることは、例えば、商標審査基準において「需要者の間に広く認識された商標を構成中に含む場合」の類似する例として「指定商品『テープレコーダ』について『ＳＯＮＹＬＩＮＥ』又は『ＷＡＬＫＭＡＮ　ＬＩＮＥ』と『ＳＯＮＹＷＡＬＫＭＡＮ』」という例が挙げられていること（甲３２）、「ＳＯＮＹ」が多区分にわたり防護標章登録を受けていること（甲３３）などからも、特許庁において顕著な事実であると確信するが、請求人商標が著名であることを端的に示す。
　ａ　請求人は、１９４６年にラジオの修理等を行う会社としてスタートを切り（甲２、甲５）、日本初の国産テープレコーダーの製造・販売を皮切りに、様々な消費者向け電気・電子製品の製造・販売を行うようになり、さらには、半導体製造事業などの工業分野、音楽事業、映画事業、金融事業などのサービス分野にも進出して、多角事業経営の巨大企業グループヘと成長した（甲３４〜甲３７、甲１２８）。
　本件商標が出願された２０１３年度及び２０１４年度当時のソニーグループの事業状況は、従業員数が連結で１４０，９００名及び１３１，７００名（甲３８、甲４０）、年間売上高が７兆７，６７２億円及び８兆２，１５９億円（甲３８〜甲４０）という規模であり、日本国内における売上高は２０１３年が２兆１，９９０億円（甲４２）である。
　また、２０１９年時のグループ連結での売上高は８兆５，０００億円、連結従業員数は１１４，４００名に達している（甲４１）。
　ｂ　請求人商標を使用した商品・役務の日本における広告宣伝費は、２０１３年に４，７６５億円に達しており（甲４３）、日本企業の中でトップとなる年もあり、常に上位に位置している（甲４４、甲４５）。それら広告の一部として、「ＳＯＮＹ」のテレビ広告の映像写真並びに雑誌・新聞への出稿広告の写しを提出する（甲４６、甲４７）。
　なお、２００７年から２０１４年まで、請求人は、ＦＩＦＡの公式スポンサーであったため、請求人商標は、ワールドカップのロゴと共に使用され、競技場における広告も、試合の間、テレビで放映されるなどした（甲４８、甲４９）。
　ｃ　請求人商標に係る新聞雑誌の記事は掲載実績の枚挙に暇はないが、その一部を提出する（甲５０）。
　ｄ　インターブランド社のブランドランキングによれば、日本のグローバルブランドの部で、請求人商標は、２０１０年に３位、２０１２年に４位、２０１３年に４位、２０１５年に４位とされている（甲５１）。
　以上の事実を概観するだけでも、請求人商標が、その取扱いに係る様々な商品及び役務との関係で、著名商標であることは自明である。
（イ）電気・電子製品、通信・娯楽関連役務との関係での実績・著名性
　請求人及びソニーグループは、１９５０年に日本初の国産テープレコーダーの販売を開始して以降、電気・電子製品の製造・販売（甲２、甲５、甲３４、甲５２〜甲８２、甲１１４〜甲１１７、甲１２０〜甲１２２、甲１２８）、通信・放送関連役務の提供（甲１２３〜甲１２６、甲１５２、甲１５４）及び音楽・映画・電子書籍等の娯楽関連役務の提供（甲２、甲５、甲４１、甲８３〜甲１０６、甲１３３、甲１３４、甲１５２、甲１５３、甲１５５〜甲１６４）などを大々的に展開しており、請求人商標の著名性は、これら全ての商品及び役務の分野の需要者・取引者の間にわたっている。
　本件商標の指定商品及び指定役務は、請求人及びソニーグループの中核をなす商品、あるいは、同グループの事業と密接な関連性を持つものである。
　イ　当該商標と他人の表示との類似性
（ア）本号の適用場面における「類似性の程度」については、周知著名な商標から連想されて、その出所と経済的又は組織的に何らかの関係があると誤認される程度のものであれば足りると解すべきである（甲１０７）。
　そして、例えば、トヨタ自動車の販売ディーラー店は「トヨペット」、パナソニックの住宅関連子会社は「パナホーム」など、母体の親会社の著名な名称・ブランド名の特徴的かつ特異な一部や、その語頭部分だけを使ったブランド名・店舗名・会社名を採択することは珍しいことではない。いずれも「トヨ」、「パナ」という部分から、需要者及び取引者が、特定の企業グループを連想するということは経験則的に明らかであって、本号における混同とは、あらゆる連想可能性という観点から、混同のおそれを検討しなければならない。
　この点、例えば、東京高裁判決（昭和５０年（行ケ）第７４号、「ＡＬＩＮＡＭＩＮ（アリナミン）」対「ＡＬＩＮＡＰＯＮ（アリナポン）」）では、商標法第４条第１項第１１号（狭義の混同）適用の場面でさえ、著名商標「ＡＬＩＮＡＭＩＮ」の語頭部分「ＡＬＩＮＡ」の共通性のみをもって、出所混同を認定している（甲１０８）。
　以上のとおり、「広義の混同を生ずるおそれがある商標」には、前記した「トヨタ自動車」と「トヨペット」のような関係も当然含まれると解すべきであり、本件商標と請求人商標との間には、これらの例をはるかに超えるような関係性を連想させる類似性が認められる。
すなわち、本件商標の「ＳＯＮＩＣＯＤＥ（ソニコード）」は、「ソニ」の２音を語頭に有する構成であり、前記のとおり、当該２音は、請求人の「ソニー」の音に通じ、特に電気・電子製品並びに通信・放送及び娯楽関連役務との関係では、「ＳＯＮＹ」及び「ソニー」を強く連想させる類似性を持つものであることは疑いない。
（イ）次に、商標の周知著名性が与える類否判断への影響という観点から、氷山事件最高裁判決（昭和３７年（行ナ）第２０１号）及びシンガー事件最高裁判決（昭和３３（オ）第７６６号）における判事事項に照らし、以下、考察する。
　本件商標「ＳＯＮＩＣＯＤＥ」は、「ソニコード」という称呼が自然に生ずるものである。取引者間や需要者との取引流通上、口頭だけでやりとりしなければならない場面は、現代においても少なくはないし、聴き手が「ソニコード」という音のうち「ソニ」を著名な「ソニー」と聴き誤るおそれも当然考慮されなければならない。とりわけ、経験則上、記憶や印象だけにたよって商標を称呼上特定する場合も当然起こり得ることであるから、そのような場面において、世界的に著名な商標として使用されてきた「ＳＯＮＹ（ソニー）」を強く連想させる「ソニ」を語頭にして聞けば、少なくとも本件商標の指定商品・役務の分野の需要者及び取引者が、請求人商標を想起し、時としてこれを誤認混同してしまうことは明白である。
　さらに、請求人において、各種ＡＩスピーカーに対し、（「ソニ」と「コード」の間に長音を入れないで）「ソニコード」と呼びかける実験を行ったところ、Ｇｏｏｇｌｅ社の「Ｇｏｏｌｅ　Ａｓｓｉｓｔ」、Ａｐｐｌｅ社の「Ｓｉｒｉ」、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社の「Ｃｏｒｔａｎａ」いずれも、「ソニコード」の音を「ソニーコード」と認識して表示する、という結果を得た。
　上記各社のＡＩ技術が認識し誤るほどに、「ソニー」と「ソニ」という音は、聞き手にしてみれば、わずかな違いでしかない。まして、請求人商標が著名であるという状況下において、「ソニ」という２音を聞けば、多くの人々が「ＳＯＮＹ（ソニー）」を連想する程に「ソニ」の２音と請求人商標との間には非常に強い連想性が存在しているから、一般の需要者が「ソニコード」という音を聞けば、長音の有無を凌駕して、「ソニー（ＳＯＮＹ）」を連想する可能性が極めて高いものである。
　なお、上記した「シンガー事件」最高裁判決のほかにも、高裁判決において、「取引の実情」に商標の周知著名性が含まれるという解釈は一貫しており、当該実情が出所混同のおそれを増幅させると解されている（甲１０９〜甲１１３）。
　また、学説においても、網野誠著「商標法あれこれ」、小谷悦司著「判例商標法」、小野昌延著「商標法概説」で、「取引の実情」に先行商標の周知著名性を含めること、そして、それにより類似の範囲が拡張されると判断されるべきことは、周知著名商標の保護に繋がり、商標法の目的に適うこととされている。
（ウ）「ＣＯＤＥ」の識別性の弱さについて
　本件商標の文字部分の中で、唯一既存の英単語は「ＣＯＤＥ」のみであり、我が国において「ＣＯＤＥ（コード）」は、「符号、暗号、信号、規定、規則」などを意味するものとして、誰もが聞き親しんだ外来語として定着している。例えば、「バーコード」、「二次元コード」、「ＱＲコード」、「（プログラムの）ソースコード」のように、電気・電子・通信の分野において、一般的に広く使用されている。また、規則、基準というような意味でも、商品・役務の分野をこえて、例えば、「ＪＩＳコード」、「ＩＳＯコード」、「日本輸出入者標準コード」などのように、公的にも一般的な名詞として使用されている（甲１６５〜甲１６７）。これら各用語にみられるように、「ＣＯＤＥ（コード）」は、一般的に、他の語と結んで、複合語をつくることが多い語であり、本来的に識別性の弱い語なのである。
　しかして、「ＣＯＤＥ（コード）」の語がいかに一般的であって、いかに識別力が弱いかということは、特許庁において、「ＣＯＤＥ」の語を有する出願商標「Ｒ−ＣＯＤＥ」、「Ｅ−ＣＯＤＥ」、「Ｔ−ＣＯＤＥ」などが識別性欠如を理由として拒絶査定を受けたこと（甲１６８）から見ても明らかである。
　したがって、本件商標の構成中「ＣＯＤＥ」は、その指定商品及び指定役務の多くとの関係で、非常に識別性の弱いものである。
　ところで、「ＳＯＮＹ（ソニー）＋既存の語」という構成の名称は、一般の需要者にとってなじみ深いという実情が存在する。例えば、子会社・関連会社名をみても、「ソニーモバイルコミュニケーションズ」、「ソニーマーケティング」、「ソニーグローバルソリューションズ」、「ソニーセミコンダクタ」、「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント」などのように、「ＳＯＮＹ（ソニー）＋既存の語」という社名は多数存在する。また、請求人は、東京銀座において、かつて（２０１７年まで）ソニービルというショールームを含む商業施設を設けており（甲５、甲１２７）、銀座の著名な名所・ランドマークとして、今も人々の記憶に強く印象付けられているものである。現在、その跡地は、「Ｇｉｎｚａ　Ｓｏｎｙ　Ｐａｒｋ」と名を改めて、憩いスペースとなっているが（甲１２７、甲１２８）、やはりこれも「ＳＯＮＹ（ソニー）＋既存の語」の構成である。
　また、請求人が、２００７年まで「ＳＯＮＹ　ＰＬＡＺＡ（ソニープラザ）」という雑貨商品事業を行っていたことも記憶に新しいが（甲１２９）、やはりこれも「ＳＯＮＹ（ソニー）＋既存の語」という構成がとられていた。
　かかる取引実情に照らすと、本件商標「ＳＯＮＩ＋ＣＯＤＥ」の文字又は「ソニ＋コード」という音は、あたかも請求人の営業に係る商品・サービスであるかのように誤認されるおそれもあり、また、「ＣＯＤＥ（コード）」が他の語と結んで、複合語をつくることが多い語であることや指定商品・指定役務との関係で識別性が弱いことを踏まえると、両商標の類似性はいよいよ高いといわざるをえない。
　ウ　他人の表示の独創性
　請求人商標が造語であることは明らかであり、また、一般的にも「ＳＯＮＹ（ソニー）」が造語商標の例として非常に頻繁に紹介されていることは経験則からも明らかである。
　一方、本件商標の語頭にある「ＳＯＮＩ」も、我が国の需要者にとってみれば造語としてしか認識できないものであるところ、本件のように、独創的な語頭部分の共通性を重視して、広義の混同のおそれを認定した判決がある（甲１３１、甲１３２）。
　これらは、薬品についての取引の実情を考慮したものではあるが、より著名な商標の一部である前記「トヨ」、「パナ」や「ソニ」を冒頭に付した商標についても、同様に考えることができる。
　エ　当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性並びに商品等の取引者及び需要者の共通性
　本件商標の指定商品及び指定役務は、いずれも、電気・電子製品あるいは通信・放送及び娯楽関連事業であって、請求人又は請求人の関連会社によって、製造・販売・提供されているものと同一又は同視し得るものである。
　したがって、それらが、請求人及びその企業グループの業務と取引者及び需要者層・流通経路等について高い共通性を有していることは明らかである。
　オ　その他取引の実情
（ア）請求人が、これまで「ソニービル」、「ソニーパーク」、「ソニープラザ」などの「ＳＯＮＹ＋既存の語」という構成の名称を使用し、それらが著名な商業施設として認識されてきたことは前記したとおりである。
　また、請求人には、「ＳＯＮＹ」及び「ソニー」を語頭にする社名のグループ子会社が、日本国内外に数多く存在している（甲３８）。
　これらのことは、「ソニー」を強く連想させる「ＳＯＮＩ（ソニ）」の２音を語頭にする本件商標が、請求人の基幹事業といえる、あるいは、請求人事業と極めて密接な、本件商標の指定商品及び指定役務について使用された場合において、同商品及び役務が請求人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係るものと誤認される可能性を、増幅させる実情であるというべきである。
（イ）ところで、ＡＩスピーカーのＧｏｏｇｌｅ　Ａｓｓｉｓｔが「ソニコード」を「ソニーコード」と誤認識してしまうことは前述したが、当該実験において、Ｇｏｏｇｌｅ　Ａｓｓｉｓｔは、そのままＧｏｏｇｌｅ検索を実施し、その検索結果として、ソニーグループの商品に関連する「登録コード」（ｃｏｄｅ）の案内や請求人の電気・電子製品用のコード（ｃｏｒｄ　ケーブル）の情報を表示してしまう、という結果も得られた。　
　このような結果からも、本件商標の使用により実際に混同が惹き起こされるおそれは否定できない。今後さらに進化する取引実情として、こうしたＡＩによる音声認識であるとか、ＡＩを使用した商取引の可能性というものも決して看過することはできない。オンラインショップで有名なＡｍａｚｏｎは既に、専用のＡＩスピーカーを使い、音声で商品の注文をすることができることを大々的に広告しているし（甲１３５）、商標の称呼の果たす役割は、従前よりさらに重要となってくることは疑いない。
　ＡｍａｚｏｎのＡＩスピーカーに「ソニコード」と呼びかけたところ、同ＡＩスピーカーが「Ｓｏｎｙコード」、「ソニーコード」と認識し、請求人の電気・電子製品用のコード（ｃｏｒｄ　ケーブル）の検索結果を表示した。
　以上のような実情にもかんがみ、本件商標の「ＳＯＮＩＣＯＤＥ」と請求人商標「ＳＯＮＹ（ソニー）」との称呼上の類似性・連想性は、請求人商標の著名性を踏まえれば、慎重かつ厳格に判断する必要があるというべきである。
　カ　フリーライド及びダイリューション
　本号は、周知表示又は著名表示へのただ乗り（フリーライド）及び当該表示の稀釈化（ダイリューション）を防止し、商標の自他識別機能を保護することによって、商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り、需要者の利益を保護することを目的とするものである。
　しかして、前述してきたとおり、ソニーグループのハウスマーク「ＳＯＮＹ」及び「ソニー」は世界中で長年著名なものである。万が一、本件商標が登録を維持され、請求人の業務そのものである電気・電子製品並びに通信・放送及び娯楽関連役務について使用される事態が生じれば、著名商標「ＳＯＮＹ」及び「ソニー」の有する自他識別機能は稀釈化の危機にさらされることとなる。一度稀釈化された信用や識別力を回復することは極めて困難であり、その結果、請求人を含むソニーグループの営業・広告努力の成果、つまり、著名商標「ＳＯＮＹ」及び「ソニー」が獲得した顧客吸引力は著しく弱められてしまうことは明らかである。
　そして、日本特許庁において、これが認められれば、中国をはじめとする各国において、同様の商標が無数に出願され、登録されることが危惧され、日本を代表する企業のブランド力を著しく減殺することになる。
　そのような事態は、前記最高裁の認定・判断の趣旨に反する、つまり、本号の規定の趣旨を完全に没却するものであり、ひいては「商標の使用をする者の業務上の信用の維持」そして「需要者の利益を保護する」という商標法の目的に明らかに反するものである。
　キ　小括
　以上のとおり、本件商標は、その指定商品及び指定役務について、請求人商標との関係において、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
（３）商標法第４条第１項第１１号該当性
　本件商標は、前記のとおり、電気・電子製品並びに通信・放送及び娯楽関連役務の需要者の間で広く知られている請求人商標と類似するものである。
　そして、請求人は上記第２の２のとおりの引用商標を保有しているところ、本件商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似であるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（４）商標法第４条第１項第１０号該当性
　本件商標は、前記のとおり、電気・電子製品及び通信・放送及び娯楽関連役務の需要者の間で広く知られている請求人商標と類似するものであり、本件商標の指定商品及び指定役務は、いずれも、請求人の製造・販売・提供に係る電気・電子製品並びに通信・放送及び娯楽関連役務に含まれる、あるいは、類似するものである。
　請求人商標の著名性に照らせば、本件商標は、その指定商品及び指定役務すべてについて、商標法第４条第１項第１０号に該当する。
（５）本件商標に対する異議申立の決定に関して
　請求人は、本件商標に対して異議申立（異議２０１５−９００２６０号）を行ったが、本件商標は商標法第４条第１項第１５号及び同第１１号に該当しない旨の決定がなされた。
　しかし、本件無効審判において主張・立証してきたとおり、請求人商標は、その高い著名性に照らし、類似の範囲が拡張・増幅していることが明らかであり、需要者は「ＳＯＮＩ（ソニ）」の２音を聞けば直ちに著名な請求人商標を強く連想するものである。しかも、本件商標の指定商品及び指定役務は、そのほとんどが請求人グループの基幹商品・役務といってよいにもかかわらず、異議決定は、そのような事情を全く考慮せずに判断しているといわざるを得ない。また、同決定では、「『ＣＯＤＥ』の文字が、『暗号、信号』等の意味を有する語であるとしても、かかる本件商標の構成において、該文字部分が指定商品及び指定役務の品質等を表示したものとして直ちに認識されることなく」と述べているが、本件商標には「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」、「電気通信」など、明らかに「信号、ソースコード」を利用している商品・役務が多数含まれているところ、なぜ、それら商品・役務との関係において「ＣＯＤＥ」の文字が品質等表示として認識されることはないと断ずることができるのか、何ら具体的な理由や証拠は示されていない。
　したがって、当該異議申立の決定は、「ＳＯＮＹ（ソニー）」の著名性（とりわけ「ソニ」の２音から受ける連想性）、請求人の業務に係る商品及び役務と本件商標の指定商品・役務との関係性、「ＣＯＤＥ」の識別性の弱さなどを十分に考慮したものとはいえない。
　しかして、繰り返し述べてきたとおり、「ソニ」の音を語頭とする「ＳＯＮＩＣＯＤＥ（ソニコード）」を聞けば、少なくとも本件商標の指定商品及び指定役務の分野の需要者及び取引者が、請求人商標を想起し、時としてこれを誤認混同してしまうことは明白である。
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、請求人の主張に対し何ら答弁していない。
第５　当審の判断
　請求人が本件審判を請求する利害関係を有することについては、当事者間に争いがなく、また、当審は請求人が本件審判を請求する利害関係を有するものと認める。
　以下、本案に入って審理する。
　１　請求人商標等の周知著名性について
　請求人提出の甲各号証及び同人の主張によれば、請求人は、昭和３０年頃からトランジスタラジオについて、請求人の創業者が考案した造語である請求人商標の使用を開始し、その後、電気通信機械器具、電子応用機械器具などについて継続して使用していること（甲２、甲５、甲９、甲１２、甲１３、甲１２０ほか）、請求人及びそのグループ会社（以下、まとめて「請求人ら」という。）は、請求人商標を家庭用テレビゲーム機の分野の商品についても使用していること（甲２、甲１２２）、請求人らの年間売上高は、２０１３年度（平成２５年度）が７兆７，６７２億円、２０１４年度（平成２６年度）が８兆２，１５９億円（甲３８〜甲４０）、２０１８年度（平成３０年度）が８兆６，６５７億円であること（甲４１）（なお、国内売上高は、平成２５年度が２兆１，９９１億円、平成２６年度が２兆２，３３８億円であることがうかがえる（甲４２）。）、及び請求人商標はインターブランド社の日本のグローバルブランドの部において、２０１３年に４位、２０１５年に４位であること（甲５１）などが認められることから、請求人商標は、いずれも本件商標の登録出願前から、登録査定日はもとより現在においても継続して、請求人らの業務に係る商品（電気通信機械器具、電子応用機械器具、家庭用テレビゲーム機）を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認められる。
　しかしながら、商標「ＳＯＮＩ」及び「ソニ」は、１９５０年頃にテープレコーダーのテープ及びトランジスタラジオに使用されたことは認め得るものの（甲１３〜甲１５）、少なくとも１９５８年（昭和３３年）の社名変更後の使用は確認できないことから、請求人らの業務に係る商品及び役務を表示するものとして、本件商標の登録出願日及び登録査定日において、請求人らの業務に係る商品及び役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。
　２　商標法第４条第１項第１５号該当性について
（１）請求人商標の周知著名性
　請求人商標は、上記１のとおり、請求人らの業務に係る商品（電気通信機械器具、電子応用機械器具、家庭用テレビゲーム機）を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものである。
（２）請求人商標の独創性
　請求人商標は、請求人の創業者による造語であり、その独創性は高いものといえる。
（３）請求人商標がハウスマークか否か
　請求人商標は、請求人のハウスマークである。
（４）本件商標と請求人商標の類似性の程度
　本件商標と請求人商標を比較すると、全体の構成において異なるものの、本件商標と請求人商標中の「ＳＯＮＹ」とは、語頭の「ＳＯＮ」の文字を共通にし、本件商標と請求人商標の語頭の欧文字又は片仮名から生じる「ソニ」の称呼が共通であることに加え、本件商標を構成する語頭の「ＳＯＮＩ」の文字及びこれを称呼した「ソニ」の音は、電気通信機械器具、電子応用機械器具、家庭用テレビゲーム機の分野において周知著名な請求人商標の「ＳＯＮＹ」又は「ソニー」を連想させるものといえる。
　また、請求人のグループ会社には、例えば、「ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社」、「ソニー・インタラクティブエンタテイメント」、「ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社」、「ソニー・ミュージックエンタテインメント」、「ソニーピクチャーズエンタテインメント」、「ソニー生命保険」、「ソニー銀行」のように、その名称に「ソニー」の文字を冠した会社が数多く存在する（甲２等）ことを考慮すれば、請求人は、「ソニー」の文字と他の既成語を組み合わせた名称を多数使用しているものであり、本件商標が、請求人商標を連想させる「ＳＯＮＩ」と既成語である「ＣＯＤＥ」を組み合わせた構成であることから、両商標は一定の類似性を有するものというのが相当である。
（５）企業における多角経営の可能性
　請求人らは、１９５０年にテープレコーダーの販売を開始して以降、電気・電子製品の製造・販売、通信・放送関連役務の提供及び音楽・映画・電子書籍等の娯楽関連役務の提供などを行っており、請求人は、電気・電子製品の製造・販売のみならず、幅広い商品及び役務において多角的な経営を行っている。
（６）本件商標の指定商品・指定役務と請求人商標に係る商品の関連性、需要者の範囲
　請求人商標は、電気通信機械器具、電子応用機械器具、家庭用テレビゲーム機の分野において周知著名性を有するものであり、本件商標に係る指定商品及び指定役務中、「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」とは、商品の生産部門、販売部門、用途等が一致し、関連性が高く、取引者、需要者の範囲も一致するものといえる。
（７）小括
　上記（１）ないし（６）のとおり、請求人商標は、独創性の高い請求人のハウスマークであって、請求人らの業務に係る商品を表示するものとして周知著名であること、本件商標と請求人商標は一定の類似性を有すること、請求人商標が使用される商品と本件商標の指定商品の関連性が高く、両者の取引者、需要者の範囲が一致すること、さらに、請求人は電気・電子製品の他にも、通信・放送関連役務及び音楽・映画・電子書籍等の娯楽関連役務など幅広い商品及び役務において多角経営を行っていることを総合して判断すれば、本件商標は、商標権者がこれをその指定商品及び指定役務について使用した場合、取引者、需要者をして請求人又は請求人商標を連想又は想起し、その商品及び役務が他人（請求人ら）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品及び役務の出所について混同を生ずるおそれがあるというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　３　商標法第４条第１項第１１号該当性について
（１）本件商標
　本件商標は、上記第１のとおり、「ＳＯＮＩＣＯＤＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、当該文字に相応して「ソニコード」の称呼を生じ、当該語は、辞書等に掲載されているものではなく、特定の意味合いを有するものとして認識されているような事情も見いだせないことから、特定の観念を生じないものというのが相当である。
（２）引用商標
　引用商標１は、別掲２のとおり、「Ｓｏｎｙ」の欧文字と「ソニ」の片仮名を二段に表してなるところ、その構成文字に相応して「ソニー」及び「ソニ」の称呼を生じ、その構成中の「Ｓｏｎｙ」の文字は、上記１のとおり、周知著名な請求人商標と同じつづりからなるものであるから、「（ブランドとしての）ソニー」の観念を生じるものというのが相当である。
　引用商標２は、上記第２の２（２）のとおり、「ＳＯＮＩ」の欧文字よりなるところ、当該文字に相応して「ソニ」の称呼を生じ、当該語は、辞書等に掲載されているものではなく、特定の意味合いを有するものとして認識されているような事情も見いだせないことから、特定の観念を生じないものというのが相当である。
　引用商標３及び引用商標９は、別掲３のとおりの構成からなるところ、その構成中の「Ｓｏｎｙ」の欧文字に相応して「ソニー」の称呼を生じ、当該欧文字は、上記１のとおり、周知著名な請求人商標と同じつづりからなるものであるから、「（ブランドとしての）ソニー」の観念を生じるものというのが相当である。
　引用商標４は、上記第２の２（４）のとおり、「ｓｏｎｙ」の欧文字よりなるところ、当該文字に相応して「ソニー」の称呼を生じ、当該欧文字は、上記１のとおり、周知著名な請求人商標と同じつづりからなるものであるから、「（ブランドとしての）ソニー」の観念を生じるものというのが相当である。
　引用商標５、引用商標７、引用商標８及び引用商標１３は、上記第２の２（５）、同（７）、同（８）及び同（１３）のとおり、「ソニー」の片仮名よりなるところ、当該文字に相応して「ソニー」の称呼を生じ、当該片仮名は、上記１のとおり、周知著名な請求人商標と同じ構成文字からなるものであるから、「（ブランドとしての）ソニー」の観念を生じるものと判断するのが相当である。
　引用商標６、引用商標１０ないし引用商標１２、引用商標１４及び引用商標１５は、上記第２の２（６）、同（１０）ないし同（１２）、同（１４）及び同（１５）のとおり、「ＳＯＮＹ」の欧文字よりなるところ、当該文字に相応して「ソニー」の称呼を生じ、当該欧文字は、上記１のとおり、周知著名な請求人商標と同じつづりからなるものであるから、「（ブランドとしての）ソニー」の観念を生じるものというのが相当である。
　引用商標１６は、別掲４のとおりの構成からなるところ、その構成中の「ＳＯＮＹ」の文字に相応して「ソニー」の称呼を生じ、当該欧文字は、上記１のとおり、周知著名な請求人商標と同じつづりからなるものであるから、「（ブランドとしての）ソニー」の観念を生じるものというのが相当である。
（３）本件商標と引用商標の類否
　本件商標と引用商標は、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、外観においては、文字数や構成文字等において両者の構成態様は明らかに異なるから、明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、本件商標から生じる「ソニコード」の称呼と引用商標から生じる「ソニ」及び「ソニー」の称呼を比較すると、両者は語尾における「コード」の音の有無という差異を有し、この差異が５音と２音又は３音という短い音構成からなる両称呼全体に及ぼす影響は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼しても、明瞭に聴別できるものである。
　さらに、観念においては、本件商標は特定の観念を生じず、引用商標は「（ブランドとしての）ソニー」の観念を生じるものか、又は特定の観念を生じないものであるから、両者は相紛れるおそれがないものである。
　そうすると、本件商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標である。　
（４）小括
　本件商標と引用商標は、上記（３）のとおり、非類似の商標であるから、両商標の指定商品及び指定役務の類否について判断するまでもなく、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　４　商標法第４条第１項第１０号該当性について
　請求人商標は、上記１のとおり、請求人らの業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認められるものであり、請求人商標が使用される商品と本件商標の指定商品が同一又は類似するとしても、本件商標と請求人商標は、上記３（３）と同様に、その構成態様において明らかに相違するものであって、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当しない。
　５　まとめ
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号及び同第１１号に該当しないとしても、同第１５号に該当するものであり、その登録は、同項の規定に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。