【事件の表示】
　平成　６年特許願第３２２３６２号「全ネジ切断機」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月　９日出願公開、特開平　８−１７４３２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　本件出願は、平成６年１２月２６日の特許出願であって、平成１４年１２月２７日付けで拒絶の理由が通知され、平成１５年３月１０日に意見書とともに手続補正書が提出され、同１５年４月２日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１５年５月８日に本件審判の請求がされ、同１５年６月９日に明細書を補正対象とする手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理　由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、その請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
１−１　補正前の請求項１
「一対の切断刃で全ネジボルト等の被剪断物を剪断する全ネジ切断機において、モータ、減速装置、切断刃駆動機構を収容した本体胴体部よりハンドル部を突設し、ハンドル部の突出方向と反対方向に向けて本体胴体部より切断刃を備えた切断作用部を突設し、ハンドル部の他端に電池電源部を設けると共にハンドル部のこの他端と本体胴体部との間に補強片を設けて成ることを特徴とする全ネジ切断機。」
　
１−２　補正後の請求項１
「一対の切断刃で全ネジボルト等の被剪断物を剪断する全ネジ切断機において、モータ、減速装置、切断刃駆動機構を収容した本体胴体部よりハンドル部を突設し、ハンドル部の突出方向と反対方向に向けて本体胴体部より切断刃を備えた切断作用部を突設
すると共に、切断作用部と本体胴体部とハンドル部とを同じ面上に配置し、
　
２．補正の適否
　上記請求項１についての補正は、切断作用部、本体胴体部及びハンドル部について、「切断作用部と本体胴体部とハンドル部とを同じ面上に配置し」との限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
２−１　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、前記１−２に示す補正後の請求項１に記載されるとおりの「全ネジ切断機」であると認める。
　
２−２　刊行物記載の発明及び刊行物記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−２４６５３２号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平６−２９７２３３号公報（以下、「刊行物２」という。）、及び、特開昭６３−１２７８１０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
（１）刊行物１
ア．段落【０００１】
「【産業上の利用分野】この発明は、切断工具に関する。この切断工具は、建物内において天井や壁から突出したズンギリボルトを切断してその余分に長い部分を除去するのに好適に用いられる。また、未だ建物に固定されていないズンギリボルトを地上で所定の長さに切断するのにも好適に用いられる。」
イ．段落【００１４】〜【００１５】
「［実施例の構成］切断工具１は、流体圧力の駆動源（図示省略）、この駆動源を内蔵する胴体２、雌ジョイント３、ブラケット４と、固定刃５、ブラケット４に内蔵されたラム６及び可動刃７とを備えている。
　胴体２には、その軸に対して角度をもつように小ハンドル２１及び大ハンドル２２が付けられている。そして、小ハンドル２１にオイルタンク（図示省略）、大ハンドル２２にバッテリー（図示省略）がそれぞれ内蔵されている。胴体の中心部には、バッテリーに接続した電動機と、オイルタンクに連なりプランジャーを挿入したシリンダーが内蔵されている。本例では、この電動機とプランジャーが駆動源である。」
ウ．第１，６図には、「小ハンドル２１及び大ハンドル２２の突出方向と反対方向に向けて胴体２より固定刃５、可動刃７を備えたブラケットを突設」した点が看取できる。
エ．第１，２図には、「固定刃５がブラケット４に内蔵した」点が看取できる。
　以上のとおりであるので、刊行物１には、次の「切断工具」が記載されているものと認める。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　「固定刃５、可動刃７でボルトを切断する切断工具において、固定刃、ラム６及び可動刃７を内蔵したブラケット４を有し、流体圧力の駆動源を内蔵する胴体２の軸に対して角度をもつように小ハンドル２１及び大ハンドル２２が付けられており、小ハンドル２１及び大ハンドル２２の突出方向と反対方向に向けて胴体２より固定刃５、可動刃７及びラム６を備えたブラケットを突設し、大ハンドル２２の胴体２とは反対側の他端にバッテリーを内蔵した切断工具。」
　
（２）刊行物２
ア．段落【０００７】
　「【実施例】以下本発明を一実施例を示した図１〜図６を参照して説明する。ハウジング１は、モータ４の回転を減速する後述する減速歯車等を収納する収納部及び該収納部の後方にモータ４が載置される凹部を有し、更に該凹部の上部に蓄電池１３の収納用開口部を有すると共にスイッチ１２等を収納するハンドル１６及び該ハンドル１６との間にリード線３６を保持するための溝１４を形成するステー１５等から構成されており、二つ割りハウジングとなっている。」
イ．段落【０００８】
　「前記モータ４の回転は、モータ回転軸に連結されたピニオン軸２、該ピニオン軸２の回転を減速して第２ピニオン軸７に伝える遊星歯車６、第２ピニオン軸７と噛み合う歯車８、該歯車８の軸に装着された歯車９及び該歯車９と噛み合う歯車２１等を介してカム２３に伝達される。前記ピニオン軸２にはカム２３に慣性力を付加するための円盤３が装着されている。ピニオン軸２、第２ピニオン軸７及び歯車８、９の軸はハウジング１及び後述するギヤカバー３１に装着された軸受５によって支持されている。前記遊星歯車６、歯車８、９は、モータ回転軸の軸心に対して垂直方向上方に設けられ、カム２３はその軸心がモータ回転軸の軸心とほぼ一致するように位置決めされている。前記最終段歯車２１はカム２３の軸の後端に装着され、カム２３の軸は軸方向ほぼ中央部が後述する固定部材３０を介してギヤカバー３１に支持されている。従って、歯車２１の軸すなわちカム２３の軸は、両端支持でなく片持ち支持構造となっているので、従来必要であった軸受や軸受室が不要となり、カム２３の軸方向に沿う切断機自体の長さが短くなり、切断機の小形軽量化が図れるようになる。カム２３の前端カム面はほぼ扇状に形成され、該前端カム面端面には突起２２が設けられている。カム２３の前端カム面の外周と接触するローラ２４は揺動部材２８の下端に回転可能に支持されている。該揺動部材２８はほぼ中央部がボルト２９を介して固定部材３０に回転可能に装着されている。揺動部材２８のボルト２９の下方には突起２７が設けられ、またほぼ上端にはねじ２６を介して可動切断刃２５が装着されている。」
ウ．前記ア．の記載を参酌すると、第１図には、「ハンドル１６の下方に蓄電池１３を設ける」点、及び、「ハウジング１のモータ４の収納されている部分とハンドル１６の端部との間に補強片を有する」点が看取できる。
　
（３）刊行物３
ア．第１５図には、「本体胴体部とハンドル部の端部との間に補強片を設けた」点が看取できる。
　
２−３．対比
　本件補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「固定刃５、可動刃７」は前者の「一対の切断刃」及び「切断刃」に相当し、同様に「ボルトを切断する切断工具」は「全ネジボルト等の被剪断物を剪断する全ネジ切断機」に、後者の「胴体２」は前者の「本体胴体部」に、後者の「バッテリー」は前者の「電池電源部」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「小ハンドル２１及び大ハンドル２２」は、切断機を手で持つためのハンドルであるという点で、前者の「ハンドル部」に共通し、後者の「固定刃５、可動刃７及びラム６を備えたブラケット」は、切断刃を有する部材であるという点で、前者の「切断作用部」と共通する。
　
　よって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　一対の切断刃で全ネジボルト等の被剪断物を剪断する全ネジ切断機において、本体胴体部よりハンドル部を突設し、ハンドル部の突出方向と反対方向に向けて本体胴体部より切断刃を備えた切断作用部を突設すると共に、ハンドル部の他端に電池電源部を設けた全ネジ切断機。
＜相違点１＞
　本件補正発明では、本体胴体部にモータ、減速装置、切断刃駆動機構を収容しているのに対して、刊行物１記載の発明では、本体胴体部に流体圧力の駆動源を収納し、ブラケット４にラム６を収納している点
＜相違点２＞
　本件補正発明では、ハンドル部が１つのハンドルであるのに対して、刊行物１記載の発明では、小ハンドル２１及び大ハンドル２２の２つのハンドルである点
＜相違点３＞
　本件補正発明では、切断作用部と本体胴体部とハンドル部とを同じ面上に配置しているのに対して、刊行物１記載の発明では、そのように特定されていない点
＜相違点４＞
　本件補正発明では、ハンドル部の他端と本体胴体部との間に補強片を有しているのに対して、刊行物１記載の発明では、補強片を有しない点
　
２−４．判断
　以下、上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　刊行物２記載の「減速歯車等」は本件補正発明の「減速装置」に相当し、同様に「カム２３」は「切断刃駆動機構」に相当することから、刊行物２には、切断機の切断刃を動作させる機構をモータ、減速装置、切断刃駆動機構により構成する点（以下、刊行物２記載の技術的事項）が記載されていると認められ、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の技術的事項とは、切断機という同じ分野に属することから、刊行物１記載の発明の切断機の切断刃を動作させる機構として、刊行物２記載の技術的事項を適用することは当業者が容易になし得ることである。
　また、その際に本体胴体部内にどこまでの駆動機構を配置するかは、当業者が容易に決定し得る設計的事項であり、本件補正発明のように、本体胴体部に駆動機構のすべてを配置させ、ハンドル部より遠い先端を軽くするようにすることは、慣用手段である。
＜相違点２について＞
　刊行物１記載の発明において、２つのハンドルを設けたのはより様々な使用方法においても対応可能とするためであり、必ずしもハンドルが２つ必要であるというものではなく、しかも、手持ち工具においてハンドルを１つしか有しないものは、例を挙げるまでもなく従来周知である。したがって、刊行物１記載の発明のハンドルを１つとすることに格別の困難性は認められない。
＜相違点３について＞
　刊行物１には、切断作用部と本体胴体部とハンドル部が同じ面上に配置されているかどうかの明記はない。
　一方、本件補正発明の切断作用部と本体胴体部とハンドル部が同じ面上に配置されているとの技術的意味は、単に左右の重量等のバランスをよくすることにあると認められる。
　そこで、刊行物１の図面を参照すると、確かに切断機の左右方向の形状を覗うための図はないが、手持ち工具の分野において、特段の支障がない限り左右の重量バランス等を考え各部材を左右対称に配置し、その軸線を同じ面上に配置することが一般的であることを考慮すると、第１，６図に示される切断機は、切断作用部と本体胴体部とハンドル部が同じ面上に配置されていると見るのが相当であり、相違点３に係る構成は刊行物１に記載されているとも言える。
　仮に、刊行物１に相違点３に係る構成が記載されているとは言えないとしても、前記のとおり一般的に手持ち工具の分野において、特段の支障がない限り左右の重量バランス等を考え各部材を左右対称に配置し、その軸線を同じ面上に配置することは慣用手段であることから、当該慣用手段を刊行物１記載の発明に適用し、相違点３に係る構成を本件補正発明のようにすることは当業者が容易になし得ることである。
＜相違点４について＞
　刊行物２記載の「ハウジング１のモータ４の収納されている部分」は、本件補正発明の「本体胴体部」に相当するから、本体胴体部とハンドル部の端部に補強片を設けることは、刊行物２，３の切断機に見られるように、従来周知の技術であると認められる。
　ところで、刊行物２，３記載の切断機は、本件補正発明のようにハンドル部が本体胴体部より突出して切断機ではないが、刊行物２，３に記載されている補強片も重量物である本体胴体部とハンドル部とを１カ所で連結するのでなく、２カ所で連結し、言うなれば本体胴体部とハンドル部を閉ループのように形成することにより強度を向上させるものである。
　しかしながら、本件補正発明における「ハンドル部の他端と本体胴体部との間に補強片を設けて成ること」の技術的意義も、刊行物２，３記載の切断機のそれと同様のものと認められる。
　したがって、前記従来周知の技術を刊行物１記載の発明に適用し、相違点４に係る構成を本件補正発明のようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　この点に関して、請求人は、平成１７年９月１６日付け上申書において、刊行物１は小ハンドル２１を有していることから、大ハンドル２２と胴体部２との間に補強片を設けるスペースがない旨主張しているが、本件補正発明がハンドルと重量物である本体胴体部との連結を補強するものであればよく、形状及び連結位置はその目的沿うものであればよい点、及び、刊行物１において必ずしも小ハンドルが必要なものでない点を考慮すると、刊行物１の図面において本件補正発明と同じ形状の補強片を設けるスペースが認められないことを以て、刊行物１記載の発明に刊行物２，３記載の周知技術を適用する阻害要因があるとすることはできない。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項、及び、従来周知の技術から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものでない。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項で準用する同法１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１５年６月９日付け手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年３月１０日付け手続補正書の特許請求範囲の請求項１に記載されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の１−１に示す補正前の請求項１に記載されるとおりの「全ネジ切断機」であると認める。
　
２．刊行物記載の発明及び刊行物記載の事項
　これに対して、刊行物記載の発明及び刊行物記載の事項は前記第２の２−２（１）乃至（３）に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から「切断作用部と本体胴体部とハンドル部とを同じ面上に配置」するとの限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２−４」に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。