【事件の表示】
　商願２０１３−１０２８５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４１類「電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，写真又はビデオの撮影」を指定役務として、平成２５年１２月１７日に登録出願されたものである。
 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４８７４００９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「関美」の漢字を標準文字で表してなり、平成１６年１１月２２日に登録出願、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，当せん金付証票の発売，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」を指定役務として、同１７年６月２４日に設定登録されたものである。
（２）登録第４９４０４７８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「カンビ」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１７年８月２４日に登録出願、第４１類「美容の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，当せん金付証票の発売，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映画フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」を指定役務として、同１８年３月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標２との類否について検討する。
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、長方形の右側が三角形状に切り取られたかのような図形中に、「Ｋａｎｂｉ」の欧文字を配してなるところ、該「ｋａｎｂｉ」の文字は、辞書等に掲載されている語ではないから、特定の意味合いを有しない一種の造語と認められ、特定の観念を生じないものである。そして、「ｋａｎｂｉ」の文字部分と図形部分とは、構成全体として何らかの特定の意味合いを看取させる等、常に一体のものとして把握し、認識しなければならないとすべき特段の事情も見受けられないものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者が、その構成中の「Ｋａｎｂｉ」の文字部分に着目し、該文字から生ずる称呼を頼りに役務の識別に当たる場合も決して少なくないといえるものであるから、該「Ｋａｎｂｉ」の文字部分は、独立して自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものである。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「Ｋａｎｂｉ」の文字部分に相応して、「カンビ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標２について
　引用商標２は、前記２（２）のとおり「カンビ」の片仮名を書してなるところ、該文字は、辞書等に掲載されている語ではないから、特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものである。
　してみれば、引用商標２は、その構成文字に相応して、「カンビ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標２の類否について
　本願商標と引用商標２とを比較すると、外観においては、両者は、図形の有無及び文字の種類が欧文字と片仮名とで異なり相違するものであるが、称呼においては、本願商標と引用商標２から生ずる「カンビ」の称呼を共通にするものであり、また、観念においては、両者は、いずれも特定の観念を生じないから、比較することができないものである。
　そして、商標の使用においては、商標の構成文字を同一の称呼を生じる範囲内で平仮名、片仮名及びローマ字相互に変更したり、デザイン化したりすることが一般に行われている取引の実情があることに加え、特定の観念を有しない文字商標においては、観念において商標を記憶できず、称呼において記憶し、これを頼りに取引にあたることが少なくないというのが相当である。
　以上によれば、本願商標と引用商標２は、その外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合し、上記取引の実情を考慮すると、両者の外観が相違するとしても、観念において比較できず、取引上必要な役割を果たす称呼を共通にするものであるから、役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
　また、本願の指定役務「電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，写真又はビデオの撮影」と引用商標２の指定役務中の「電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，図書の貸与，写真の撮影」は、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（４）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、第１号証ないし第１９号証（枝番を含む。）を提出し、本願商標は、会社名称の略称を表す英文字を含む会社のロゴマークとして長年にわたり使用され、幅広い年齢層に周知及び認知されているから引用商標２とは観念上区別することができる旨主張し、また、取引会社や協力会社による請求人のロゴマークの使用証明書の提出予定がある旨述べている。
　しかしながら、提出された資料によれば、請求人が本願商標を商取引関連書類や広告等において使用していることは認められるものの、また、請求人の主張する上記使用証明書が提出されたとしても、これらの資料からは、請求人が本願商標を現在使用しているという事実を裏付けるのみであって、その周知性を認めることのできる証左は見当たらないものである。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用したときには、引用商標２との関係において、両商標は、上記（３）のとおり、類似するものであることからすれば、役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれがないということにはならない。
　したがって、請求人の主張は、採用することができない。
（５）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標２と類似する商標であり、かつ、本願の指定役務は、引用商標２の指定役務と類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。