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　平成　８年特許願第３２７１１８号「電子マネーシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月２６日出願公開、特開平１０−１７１８９７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年１２月６日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年６月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　被雇用者のＩＣカードと企業内電子マネーシステムとからなる電子マネーシステムであって、
　前記ＩＣカードは、被雇用者のＩＤコードを記憶し、リアルマネーと経済的価値が同等で交換可能な電子マネーを記憶する電子マネー記憶領域と、電子取引記録を記憶する電子取引記録記憶領域と、を備えており、
　前記企業内電子マネーシステムは、ホストコンピュータと、ＡＴＭと、出退勤情報取得手段と、を備えており、
　前記ホストコンピュータは、雇用者が管理するもので、前記電子マネーが蓄積される企業名義の電子マネーファイルと個人名義の電子マネーファイルとを有する電子マネー蓄積手段と、ＩＤコード識別手段と、パスワード識別手段と、電子マネー取引許可識別手段と、電子取引許可識別手段と、電子マネー移動手段と、給与算出手段と、を備えており、
（１）前記ＩＤコード識別手段は、前記ＩＣカードが前記ＡＴＭに挿入され、前記ＩＣカードに記憶された前記ＩＤコードが入力されると、そのＩＤコードがあらかじめ登録された被雇用者の登録ＩＤコードと一致するか否かを識別し、
　前記パスワード識別手段は、前記ＩＣカードの使用者からパスワードが入力されると、そのパスワードがあらかじめ登録された登録パスワードと一致するか否かを識別し、
　前記電子マネー取引許可識別手段は、前記ＩＣカードの使用者から電子マネーの取引金額が入力されると、前記被雇用者の個人データを参照してその取引金額に相当する電子マネーの取引が前記雇用者により許可されているか否かを識別し、
　前記電子マネー移動手段は、前記ＩＤコード識別手段により前記ＩＤコードが前記登録ＩＤコードと一致すると識別され、前記パスワード識別手段により前記パスワードが前記登録パスワードと一致すると識別され、且つ、前記電子マネー取引許可識別手段により入力された取引金額に相当する電子マネーの取引が前記雇用者により許可されていると識別されたときに、その取引金額に相当する電子マネーを前記個人名義の電子マネーファイルから前記ＩＣカードの電子マネー記憶領域に移動し、
（２）前記電子取引許可識別手段は、前記ＩＣカードが前記ＡＴＭに挿入され、前記ＩＣカードの電子取引記録記憶領域に記憶された電子取引記録が入力されると、その取引内容が前記雇用者により許可されているか否かを識別し、
　前記電子マネー移動手段は、前記電子取引記録の取引内容が前記雇用者により許可されていると識別されたときに、前記電子取引記録の取引金額に相当する電子マネーを前記企業名義の電子マネーファイルから前記個人名義の電子マネーファイルに移動し、
（３）前記出退勤情報取得手段は、被雇用者の出勤・退勤時に所有している前記ＩＣカードが出退勤管理用タイムレコーダに挿入され、前記ＩＣカードに記憶されたＩＤコードが入力されることにより出退勤情報を取得し、
　前記給与算出手段は、この出退勤情報取得手段により取得された前記出退勤情報に基づいて前記被雇用者の給与を算出し、
　前記電子マネー移動手段は、前記給与算出手段により前記被雇用者の給与が算出されたときに、その算出された給与に相当する電子マネーを前記企業名義の電子マネーファイルから前記ＩＣカードの電子マネー記憶領域に移動する、
　ことを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項２】　前記企業内電子マネーシステムは、更に、負債算出手段を備え、
　前記負債算出手段は、前記雇用者が管理あるいは契約する店舗で購買に対する支払いが前記ＩＣカードを用いて負債にてなされる際に、前記ＩＣカードが前記店舗に設けられたＩＣカード読取手段に挿入され、前記ＩＣカードに記憶された前記ＩＤコードが入力されると、当該ＩＣカードに記憶された前記ＩＤコードの被雇用者に対する負債を算出し、
　前記給与算出手段は、前記出退勤情報取得手段により取得された出退勤情報と前記負債算出手段とにより算出された負債とに基づいて前記被雇用者の給与を算出することを特徴とする請求項１記載の電子マネーシステム。
【請求項３】　前記企業内電子マネーシステムは、更に、出入許可手段と、前記雇用者が管理する建物や部屋の出入口に設けられ、前記ＩＣカードに記憶されたＩＤコードおよび当該ＩＣカードの使用者から与えられるパスワードが入力されるＩＣカード読取手段とを備え、
　前記出入許可手段は、前記建物や部屋の出入口に設けられたＩＣカード読取手段に入力されたＩＤコードが前記ＩＤコード識別手段により前記登録ＩＤコードと一致すると識別され、且つ、前記ＩＣカード読取装置に入力されたパスワードが前記パスワード識別手段によりその登録ＩＤコードの被雇用者に対応してあらかじめ登録された入退室用の登録パスワードと一致すると識別されたときに、前記ＩＣカードの使用者の建物や部屋への出入を許可することを特徴とする請求項１または２記載の電子マネーシステム。
【請求項４】　前記ＩＣカードは、更に、前記被雇用者の個人情報が書込み・記憶可能な個人情報書込み記憶領域を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電子マネーシステム。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　本願の請求項１〜８に係る発明は、下記刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平７−３０２３６８号公報
刊行物２：特開平６−１７６０３９号公報
刊行物３：特開平５−２６６６０５３号公報
刊行物４：特開平４−３１３１９０号公報
刊行物５：特開平５−２８３３７号公報
刊行物６：特開昭６３−８０３８５号公報
刊行物７：特開平８−３９７７０３号公報（「特開平８−２９７７０３号公報」の誤記。）
刊行物８：特開平５−２６６０３８号公報
　
３．当審の判断
３−１．刊行物に記載された事項
［刊行物１］
　「経費払い出し方法」の発明に関して、
　ＩＣカード端末において、ＩＣカードと暗証番号により仮払い申込者の身分認証をホストコンピュータで行った後、入力した仮払い希望額及び／または過去の既払い額のチェックを行い、これらが限度額以内にあったときに仮払い申込者の申込みを受け付けてＩＣカードに支払データを書き込み、払い出しの認証を与え、仮払い申込者は、このＩＣカードを用いて現金支払機から現金を払い出すと同時に、該支払データを銀行のホストコンピュータに伝送して企業の預金口座から仮払い額を引き落とし、さらに現金支払機の業務終了後に支払データを企業の財務処理用ホストコンピュータに伝送して仮払い受け付け時の計算データと照合し仮払い会計情報を作成すること。
［刊行物２］
　「来場者管理システム」の発明に関して、
　イベント会場の各展示ゾーンと出入口にそれぞれパーソナルコンピュータセットを配置し、予め配布したＩＣカードを顧客が各リーダライタに差込むだけで、どの展示ゾーンを回ったか、どの展示品に興味があるか等の顧客情報を迅速に管理すること、受付業務の合理化を行うこと。
［刊行物３］
　「ＩＣカードとその処理システム」の発明に関して、
　顧客がＩＣカードをＡＴＭに投入すると、ＡＴＭは、ＩＣカード内の口座番号情報にしたがって顧客ファイルを照合し、その口座残高を読み取り、ＩＣカードより読み出した装填可能額とカード残高との差額を算出し、その差額と口座残高とを比較し、差額が口座残高より少ないとき、その差額を当該口座残高より自動的に引き落し、ＩＣカードに自動的に装填すること。
［刊行物４］
　「ＩＣカードを用いたプリペイドカード・システム」の発明に関して、
　ＩＣカードおよび店舗取引端末、銀行センタ・システムからなるプリペイドカード・システムにおいて、売上合算を計算し、そのデータを暗号化する売上合算・暗号化手段と、求めた売上合算データおよび暗号文を格納する売上合算格納手段と、売上合算格納手段に格納されているデータに改ざんがないか否かをデータの暗号化あるいは復号によってＩＣカードによる買物があるごとに調べる不正検出手段と、店舗取引端末から一定期間ごとに銀行センタ・システムに送られる決済要求に対して、送られた売上合算金額データに不正改ざんがないか否かを判定し、改ざんがない場合には該売上合算金額を店舗口座に入金する決済処理を実行する不正検出決済手段で構成すること。
［刊行物５］
　「給与自動振込機能を備えた出退勤管理装置」の発明に関して、
　タイムカードが最初に挿入されてから次に挿入されるまでの時間を管理し、上記タイムカードを所持する人物が勤務した時間を計算するとともに、上記勤務時間データおよび上記タイムカードから読み取った給与に関する個人別データに基づいて上記タイムカードに該当する人物の日当を計算し、これを銀行に設けられている給与データ受入れ手段に毎日送信することにより、上記給与データ受入れ手段に送り込まれたデータに基づいた金額が、上記銀行において上記タイムカードに対応する人物の口座に自動的に振り込まれるようにしたこと。
［刊行物６］
　「給与計算機能付きタイムレコーダ」の発明に関して、
　就業データの記録と記憶及び集計を行なうことができるタイムレコーダに、記憶した各種のデータに基づいて各人の給与を計算し、且つ、各人の給与支払明細を専用のカード上に印字出力する機能を付与したこと。
［刊行物７］
　「キャッシュカード決済システム」の発明に関して、
　銀行が発行するキャッシュカードに記録されている当該銀行の口座情報等の所有者コードと、所定のグループが発行するグループカードに記録されているグループの構成員の構成員番号を含む構成員コードとを予め対応付けておき、キャッシュカードから読み取られた所有者コードに対応する構成員コードを上記対応付けから得て、得られた構成員コードが付与されている構成員のグループ内設定原資から購入金額の決済を行なうこと。
［刊行物８］
　「ＩＣカードによる病院管理システム」の発明に関して、
　病院管理システムは、病院にかかる特定者のＩＤ情報を登録する子側メモリと、外部親装置からの要求に応じて前記子側メモリの内容を送受信手段を通じて送信する送受信制御手段とを有するＩＣカードを備えると共に、少なくとも前記子側メモリから受信した情報を登録する親側メモリと、情報の登録・読み出しを制御する親側制御部とを有する外部親装置とを備えて構成されること。
　
３−２．対比・判断
３−２−１．請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と上記刊行物１ないし８に記載された発明とを対比すると、上記刊行物１ないし８には、請求項１に係る発明の下記構成については、開示も示唆もされていない。
　「（ａ）ＩＣカードは、被雇用者のＩＤコードを記憶し、リアルマネーと経済的価値が同等で交換可能な電子マネーを記憶する電子マネー記憶領域と、電子取引記録を記憶する電子取引記録記憶領域とを備え、
　（ｂ）企業内電子マネーシステムは、ホストコンピュータとＡＴＭを備えており、前記ホストコンピュータは、雇用者が管理するもので、前記電子マネーが蓄積される企業名義の電子マネーファイルと個人名義の電子マネーファイルとを有する電子マネー蓄積手段と、ＩＤコード識別手段と、パスワード識別手段と、電子マネー取引許可識別手段と、電子取引許可識別手段と、電子マネー移動手段と、給与算出手段とを備え、
　（ｃ）そして、（１）前記ＩＤコード識別手段は、前記ＩＣカードが前記ＡＴＭに挿入され、前記ＩＣカードに記憶された前記ＩＤコードが入力されると、そのＩＤコードがあらかじめ登録された被雇用者の登録ＩＤコードと一致するか否かを識別し、前記パスワード識別手段は、前記ＩＣカードの使用者からパスワードが入力されると、そのパスワードがあらかじめ登録された登録パスワードと一致するか否かを識別し、前記電子マネー取引許可識別手段は、前記ＩＣカードの使用者から電子マネーの取引金額が入力されると、前記被雇用者の個人データを参照してその取引金額に相当する電子マネーの取引が前記雇用者により許可されているか否かを識別し、前記電子マネー移動手段は、前記ＩＤコード識別手段により前記ＩＤコードが前記登録ＩＤコードと一致すると識別され、前記パスワード識別手段により前記パスワードが前記登録パスワードと一致すると識別され、且つ、前記電子マネー取引許可識別手段により入力された取引金額に相当する電子マネーの取引が前記雇用者により許可されていると識別されたときに、その取引金額に相当する電子マネーを前記個人名義の電子マネーファイルから前記ＩＣカードの電子マネー記憶領域に移動し、
（２）前記電子取引許可識別手段は、前記ＩＣカードが前記ＡＴＭに挿入され、前記ＩＣカードの電子取引記録記憶領域に記憶された電子取引記録が入力されると、その取引内容が前記雇用者により許可されているか否かを識別し、前記電子マネー移動手段は、前記電子取引記録の取引内容が前記雇用者により許可されていると識別されたときに、前記電子取引記録の取引金額に相当する電子マネーを前記企業名義の電子マネーファイルから前記個人名義の電子マネーファイルに移動すること。」
　
　そして、請求項１に係る発明は、前記構成により、「被雇用者がＩＣカードを使用すると、ＩＤコード識別手段およびパスワード識別手段がそのＩＣカードの使用者が被雇用者であることを認識し、電子マネー取引許可識別手段がＩＣカードの使用者が要求した電子マネーの取引内容が雇用者により許可されているものであると識別したときに、電子マネー移動手段が取引金額に相当する電子マネーを個人名義の電子マネーファイルからＩＣカードの電子マネー記憶領域に移動するように構成したので、雇用者と被雇用者との間で発生する金銭の授受を被雇用者のＩＣカードを介して電子マネーによって行えるようになり、利便性良く、正確に決済処理を行うことができるようになる。また、雇用者が支払うべき購買に対して被雇用者が取引をしたときに、その取引内容が電子取引記録としてＩＣカードの電子取引記録憶領域に記憶され、電子引許可識別手段がその電子取引記録の取引内容が雇用者により許可されたものであると識別したときに、電子マネー移動手段が取引金額に相当する電子マネーを企業名義の電子マネーファイルから個人名義の電子マネーファイルに移動するように構成したので、被雇用者が例えば立替払いで取引しても、その取引金額の授受を、電子マネーにより行えるようになり、利便性良く、正確に立替払いの決済処理を行うことができるようになる。」（段落【００９５】）との効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３−２−２．請求項２ないし４に係る発明について
　請求項２ないし４に係る発明は、請求項１に係る発明を引用するものであるから、請求項１に係る発明が、上記のように、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、請求項２ないし４に係る発明も、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものであるとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。