【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９７９４５６号発明「ヒンジ装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
【１】　手続きの経緯の概要
　特許出願（特願平５−３５０１３９号）　　　　平成５年１２月２９日
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年９月１７日
　特許無効審判の請求（無効２００５−８０００１号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１２月２９日
　答弁書提出・訂正請求　　　　　　　　　　　　平成１７年３月２５日
　弁駁書提出　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年５月１８日
　被請求人・口頭審理陳述要領書提出　　　　　　平成１７年６月３０日
　請求人・口頭審理陳述要領書提出　　　　　　　平成１７年８月３１日
　口頭審理（審理終結）　　　　　　　　　　　　平成１７年８月３１日
　
【２】　訂正の適否について
［１］　訂正事項
　１　訂正事項１
　本件訂正により、特許請求の範囲の【請求項１】は、訂正前の特許請求の範囲中の【請求項１】を、
「画像処理装置の原稿セット面を覆う原稿押さえ装置を前記画像処理装置に対して開閉自在に結合するヒンジ装置において、前記画像処理装置に取り付けられる第１の取り付け部と、前記原稿押さえ装置に取り付けられる第２の取り付け部と、これら第１および第２の取り付け部を回動自在に結合する軸部材と、前記第１の取り付け部と前記第２の取り付け部との間に設けられ、前記軸部材を中心に前記第１の取り付け部と前記第２の取り付け部とを開き方向に付勢する付勢手段と、前記第１，第２の取り付け部にそれぞれ設けられ、前記原稿押さえ装置を開いた際、互いに接触して前記原稿押さえ装置を前記画像処理装置上に立った状態の所定角度に規制する第１，第２の規制部と、前記第１の取り付け部と前記第２の取り付け部との間に作用し、前記原稿押さえ装置を開いた際、その開き角度を前記所定角度より小さい角度に規制する角度規制とこの角度規制の解除とを選択的に行う規制手段とを備えたことを特徴とするヒンジ装置。」
から、
「１Ａ　画像処理装置の原稿セット面を覆う原稿押さえ装置を前記画像処理装置に対して開閉自在に結合するヒンジ装置において、
１Ｂ　前記画像処理装置に取り付けられる第１の取り付け部と、
１Ｃ　前記原稿押さえ装置に取り付けられる第２の取り付け部と、
１Ｄ　これら第１および第２の取り付け部を回動自在に結合する軸部材と、
１Ｅ　前記第１の取り付け部と前記第２の取り付け部との間に設けられ、前記軸部材を中心に前記第１の取り付け部と前記第２の取り付け部とを開き方向に付勢する付勢手段と、
１Ｆ　前記第１，第２の取り付け部にそれぞれ設けられ、前記原稿押さえ装置を開いた際、互いに接触して前記原稿押さえ装置を前記画像処理装置上に立った状態の所定角度
の第１角度位置
１Ｇ　前記第１の取り付け部と前記第２の取り付け部との間に作用し、前記原稿押さえ装置を開いた際、
前記第１角度位置
の第２角度位置
備え、
１Ｈ　
前記規制手段は、前記第１の取り付け部に設けた第１の係合部と、前記第２の取り付け部に設けた第２の係合部とで構成され、
１Ｉ　
この第１、第２の係合部は、前記原稿押さえ装置の前記第１角度位置から前記第２角度位置への移動で互いに係合し、この第２角度位置での係合を解除する操作部材の操作若しくはこの第２角度位置から第１角度位置への前記原稿押さえ装置の移動操作で係合を解除するように係合及び離脱自在に構成されている
１Ｊ　ヒンジ装置。」
　に訂正するものである。
　なお、アンダーラインは訂正箇所を明確にする目的で被請求人が、また、符号１Ａ〜１Ｊは当審が便宜上付したものである。
　
２　訂正事項２
（ａ）明細書段落番号【０００６】【００１３】【００７３】中にそれぞれ「・・上に立った状態の所定角度に規制する・・」とあるのを、「・・上に立った状態の所定角度の第１角度位置に規制する・・」と訂正する。
　
（ｂ）明細書段落番号【０００６】【００１５】【００６７】【００７３】中にそれぞれ「・・その開き角度を前記所定角度より小さい角度に規制する・・」とあるのを、「・・前記第１角度位置より小さい角度の第２角度位置に規制する・・」と訂正する。
　
（ｃ）明細書段落番号【０００６】中に「・・角度規制の解除とを選択的に行う規制手段とを備えた。」とあるのを、「・・角度規制の解除とを選択的に行う規制手段とを備え、前記規制手段は、前記第１の取り付け部に設けた第１の係合部と、前記第２の取り付け部に設けた第２の係合部とで構成し、この第１，第２の係合部は、前記原稿押さえ装置の前記第１角度位置から前記第２角度位置への移動で互いに係合し、この第２角度位置での係合を解除する操作部材の操作若しくはこの第２角度位置から第１角度位置への前記原稿押さえ装置の移動操作で係合を解除するように係合及び離脱自在に構成する。」と訂正する。
　
（ｄ）明細書段落番号【００１５】中に「・・係合凹部２７とが離れる方向へ移動自在で指によって押される押圧部２８を有している。・・」とあるのを、「・・係合凹部２７とが離れる方向へ移動自在で指によって押される押圧部２８を有している。この押圧部２８が第１，第２の係合部２６，２７の係合を解除する操作部材を構成している。」と訂正する。
　　
［２］　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張、変更の存否
　１　訂正事項１による訂正について
　訂正事項１による訂正のうち、分説した技術事項１Ｈ及び１Ｉに係る部分は、本件明細書の請求項１に記載された発明を特定するためにする事項である「規制手段」を「前記第１の取り付け部に設けた第１の係合部と、前記第２の取り付け部に設けた第２の係合部とで構成され、この第１、第２の係合部は、前記原稿押さえ装置の前記第１角度位置から前記第２角度位置への移動で互いに係合し、この第２角度位置での係合を解除する操作部材の操作若しくはこの第２角度位置から第１角度位置への前記原稿押さえ装置の移動操作で係合を解除するように係合及び離脱自在に構成されている」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正後の請求項１中の分説した技術事項１Ｆ及び１Ｇに係る部分である「所定角度の第１角度位置に規制する第１，第２の規制部と、前記第１の取り付け部と前記第２の取り付け部との間に作用し、前記原稿押さえ装置を開いた際、前記第１角度位置より小さい角度の第２角度位置に規制する角度規制とこの角度規制の解除とを選択的に行う規制手段を備え、」は、訂正前の「所定角度」と「所定角度より小さい角度」を「第１角度位置」と「第１角度位置より小さい角度の第２角度位置」に訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　２　訂正事項２による訂正について
　訂正事項１による訂正に伴い、発明の詳細な説明の対応する記載をこれに整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
　そして、上記訂正事項１及び訂正事項２は、本件明細書の請求項２、明細書段落番号【００１４】、【００１５】、【００５１】、【００６７】、【００７４】、【００７５】、図１３、及び図１６〜１９に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、上記訂正事項１及び訂正事項２は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張し変更するものではない。
　
　以上のとおりであるから、前記訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項及び第５項で準用する同法第１２６条第３項及び同条第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【３】　請求人の主張の概要
　請求人が本件特許を無効とすべきである旨主張している理由の概要は、次のとおりである。
　
　理由１
　本件請求項１に係る発明が、甲第１号証（特開平２−１２７３４８号公報）に記載された発明と同一の発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
　
　理由２
　本件請求項１に係る発明が、甲第１号証及び甲第２号証〜甲第４号証（実開平１−１５３５４２号公報、実開平２−５８５８３号公報及び実公平５−８５９９号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
［１］証拠方法
甲第１号証：特開平２−１２７３４８号公報
甲第２号証：実開平１−１５３５４２号公報
甲第３号証：実開平２−５８５８３号公報
甲第４号証：実公平５−８５９９号公報
　
【４】被請求人の主張の概要
　一方、被請求人は、請求人の提出した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることができない、旨主張している。
　
【５】当審の判断
（１）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明は、上記のとおり訂正が認容されたので、訂正明細書の請求項１に記載された事項により特定される上述（【２】［１］の１訂正事項１参照）のとおりのものである（以下、本件発明という）。
　
（２）甲第１号証（特開平２−１２７３４８号公報）について
　甲第１号証には、「原稿搬送装置」に関し、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「給紙トレイ上に載置した原稿を１枚毎画像記録装置の原稿台上に給送し、該原稿台上で露光処理された原稿を排紙トレイ上に排出させる原稿搬送装置において、前記原稿搬送装置を揺動して原稿台を開閉自在にする揺動軸を有するヒンジ部材を設け、該ヒンジ部材によって原稿搬送装置全体を原稿台に対し最大開き角度まで起立させ全開可能にするとともに、前記ヒンジ部材にストップ機構を係脱自在に設け、原稿搬送装置を揺動して開閉使用するときには、上記ストップ機構により上記最大開き角度を規制して、その揺動過程の所定中間角度位置で停止可能にしたことを特徴とする原稿搬送装置。」（特許請求の範囲）
　
（ｂ）「〔産業上の利用分野〕
　この発明は、複写機等の画像記録装置に装着された原稿台（プラテンガラス）上に原稿を自動給送し、処理後の原稿を該原稿台上から排出させる原稿搬送装置の改良に関し、特に、該原稿搬送装置の開閉機構に関するものである。」（第１頁左下欄１９行〜右下欄４行）
　
（ｃ）「原稿搬送装置を開いて複写操作をするときには、所定傾斜角度で停止して原稿の滑落を防止し操作性を高めるとともに、原稿搬送装置の調整を迅速・容易かつ確実・安全に遂行し得る原稿搬送装置を提供することを目的とするものである。」（第２頁右上欄７行〜１２行）
　
（ｄ）「上記原稿搬送装置１０の後方下面と、複写機本体１の後方上面とはヒンジユニット（ヒンジ部材）１２（第２図参照）によって接続し、原稿搬送装置１０は該ヒンジ部材１２の揺動軸を中心にして揺動自在になっている。
　第２図は前記原稿搬送装置１０を複写機本体ｌの原稿台２面から離間・開放した傾斜状態を示す斜視図である。
　ブック等の立体原稿を複写するときや、他の原稿操作時や、原稿台２、搬送ベルト３１を清掃するとき、あるいは複写機本体ｌの原稿ストッパ３の位置調整、本体内部光学系の点検・調整・修理作業を行う場合には、原稿搬送装置１０の外装部材１１の把手部１１Ａを持って上方に持ち上げれば、原稿搬送装置１０は、ヒンジ部材１２の揺動軸を中心にして回動し、第２図示のような傾斜起立状態となる。」（第３頁左上欄１８行〜右上欄１３行）
　
（ｅ）「第１図（Ａ）は、本発明による原稿搬送装置を傾斜開放した使用状態のヒンジを示す側面図、第１図（Ｂ）は該ヒンジ部の背面図である。
　これらの図において、原稿搬送装置１０の外装部材１１または本体骨格部材の後方両側面内面には、前記２個のヒンジ部材１２がねじ固定されている。該ヒンジ部材１２の基板１２１は、複写機本体ｌ上方の筐体４の上面で後方付近にねじ等により固定され一体となっている。
　上部ヒンジ部材１２は、基板１２１と、該基板１２１上に一体に固定された固定枠体１２２と、該固定枠体と一体をなすカム１２３と、固定枠体１２２に貫装された揺動軸１２４と、該揺動軸１２４に嵌合し傾動可能な揺動枠体１２５と、該揺動枠体１２５の内面に沿って摺動し前記カム１２３に圧接するカムフォロワ１２６と、該カムフォロワ１２６を圧接するコイルばね（図示せず）とにより構成され、揺動枠体１２５は直立方向にばね付勢されている。
　前記固定枠体１２２の背面には、左側の突片部１２２Ａと右側の突片部１２２Ｂが、それぞれ左右に折り曲げ突出している。また、固定枠体１２２の背部の中央寄りにはねじ穴が設けられ、ねじ部材１３が螺合している。
　上部ねじ部材１３の長溝部１３ａは、ストッパ部材１４を移動可能に支持している。該ストッパ部材１４は、上記ねじ部材１３と長溝部１３ａとの摺動によって、左右移動と回転が可能である。第１図（Ｂ）は、ストッパ部材１４を右方へ移動させてその右先端を上記固定枠体１２２の右側の突片部１２２Ｂと、揺動枠体１２５の底部下縁１２５ａとの間に挟持させ、ねじ部材１３によってねじ固定させた状態を示す。このストッパ部材１４の介在によつて、揺動枠体１２５は、ばね付勢力に抗して第１図（Ａ）に示す傾斜角度に保持させる。」（第３頁右上欄２０行〜右下欄１３行）
　
（ｆ）「第６図は原稿搬送装置の開放過程を示す側面図である。
　ブック等の立体原稿を複写するときや、他の原稿操作や、点検、清掃等で原稿台２を開放する場合には、原稿搬送装置１０の外装部材１１の把手部１１Ａを持って上方に持ち上げれば、原稿搬送装置１０は、ヒンジ部材１２の揺動軸１２４を中心にして回動し、第５図示のような全閉−半開（約７０゜）状態に移行する。
　第２図および第３図は、上記原稿搬送装置１０が複写機本体ｌの原稿台２の面から約７０°揺動された半開放状態を示す斜視図である。この状態では、揺動枠体１２５の底部は、突片部１２２Ｂに支持されねじ固定されたストッパ部材１３の上面に圧接して停止し、ヒンジ部材１２の揺動枠体１２５と一体をなす外装部材１１および原稿搬送装置１０は、その自重に抗して停止され半開状態を維持する。
　この半開停止状態に保持された原稿搬送装置１０の下で原稿台２の面上に原稿を載置し、露光走査して複写動作を行う。あるいは原稿交換等の操作を行う。
　この半開停止状態の原稿搬送装置は、ヒンジ部材１２が複写機本体１の後方側にあり、手前側より開く形式であっても、操作者はあまり奥の方まで把手部１１Ａを届かせる必要がなく開閉角度も少ないので、開閉操作は容易である。特に背の低いオペレ−タにとっても操作性はよい。また、原稿搬送装置が直立に近い大きい角度で開くことはないので、給紙トレイ２１や排紙トレイ５４上に載置されている原稿が落下することはない。」（第３頁右下欄１４行〜第４頁右上欄３行）
　
（ｇ）「次に、複写機本体１や原稿搬送装置１０を修理・点検するときには、原稿搬送装置１０を直立状態の最大開き角度に保持して実施すると都合よい。第５図は原稿搬送装置１１０を直立させた状態の斜視図である。第４図（Ａ）はこの直立状態の原稿搬送装置１０のヒンジ部を示す側面図、第４図（Ｂ）は該ヒンジ部の背面図である。
　この直立状態にするには、まず、上記半開状態の原稿搬送装置１０の背面のヒンジ部材１２のねじ部材１４を弛め、次に外装部材１１の上面側を押し下げ、更に前記ストッパ部材１４を左方に摺動させて突片部１２２Ｂとの係合を外し、しかるのち外装部材１１の把手部１１Ａを持って押し上げ揺動上昇させれば、原稿搬送装置１０はばね付勢力によって全開直立状態となる。この直立状態では、ヒンジ部材１２の揺動枠体１２５の底部下縁１２５ａは、左方の突片部１２２Ａの上面に圧接して停止する。この停止状態においては、原稿搬送装置１０は全開して直立状態となる。また、この停止状態では、ヒンジ部材１２に内臓するコイルばねの付勢力によって原稿搬送装置１０は、その自重、または外力や振動等によって原稿台２側に容易に倒れることはない。また、この時ヒンジ部材１２の揺動枠体１２５の底部下縁１２５ａが固定枠体１２２の突片部１２２Ａに圧接して、原稿搬送装置１０が直立状態から更にオ−バ−タ−ンすることを防止している。」（第４頁右上欄４行〜左下欄９行）
　　
　したがって、上記摘記事項(ａ)〜(ｇ)、の記載からみて、甲第１号証には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
【引用発明】
１Ａ’　複写機本体１の原稿セット面を覆う原稿搬送装置１０を前記複写機本体１に対して開閉自在に結合するヒンジ部材１２において、
１Ｂ’　前記複写機本体１に取り付けられる固定枠体１２２と、
１Ｃ’　原稿搬送装置１０に取り付けられる揺動枠体１２５と、
１Ｄ’　これら固定枠体１２２および揺動枠体１２５を回動自在に結合する揺動軸１２４と、
１Ｅ’　前記固定枠体１２２と前記揺動枠体１２５との間に設けられ、前記揺動軸１２４を中心に前記固定枠体１２２と前記揺動枠体１２５とを開き方向に付勢するコイルばねと、
１Ｆ’　前記固定枠体１２２、揺動枠体１２５にそれぞれ設けられ、前記原稿搬送装置１０を開いた際、互いに接触して前記原稿搬送装置１０を前記複写機本体１上に直立状態に規制する左側の突片部１２２Ａ及び底部下縁１２５ａと、
１Ｇ’　前記固定枠体１２２および前記揺動枠体１２５との間に作用し、前記原稿搬送装置１０を開いた際、その開き角度を前記直立状態より小さい半開状態に規制する角度規制とこの角度規制の解除とを選択的に行うストッパ手段Ａを備え、
１Ｈ’　前記ストッパ手段Ａは、前記固定枠体１２２に設けたストッパ部材１４と、前記揺動枠体１２５に設けた係合部とで構成され、
１Ｉ’　このストッパ部材１４及び係合部は、係脱自在に構成されている
１Ｊ’　ヒンジ部材１２。
　
（３）甲第２号証（実願昭６３−５１０２８号（実開平１−１５３５４２号）のマイクロフィルム）について
　甲第２号証には、「開閉体のヒンジ」に関し、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
　
（ｈ）「アーム部材２はコ字状断面に、またベース部材３は、皿状断面に形成され、両者２，３それぞれの基端部両側が支軸４により相対回動可能にヒンジ結合されるとともに、ベース部材３の両側壁３Ａ，３Ｂの後端上部をそれぞれ内方に折曲した折曲片５Ａ（第３図に側壁３Ｂから側壁３Ａ（第２図参照）方向へ折曲された一方の折曲片５Ａのみを図示している）間にストッパ５を水平に橋架固定し、このストッパ５の上端にアーム部材２における両側壁２Ａ，２Ｂの後端を当接させるようにして、所定の回動範囲内で相対回動するように規制してある。尚本実施例では最大開度をたとえば約６５゜に設定しており、これによって開閉体が約６５゜の開度で開成されたとき、ベース部材３の後端に橋架固定されたストッパ５の上端にアーム部材２の両側壁２Ａ，２Ｂの後端が当接し、開閉体が全開位置よりもさらに開方向に回動することが阻止される。」（第７頁１４行〜８頁１１行）
　
（４）甲第３号証（実願昭６３−１３８１１２号（実開平２−５８５８３号）のマイクロフィルム）について
　甲第３号証には、「開閉体のヒンジ」に関し、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
　
（ｉ）「ベース部材３の後端に固着されたストッパ６によってアーム部材２の全開位置が規制される構成となっている。」（第６頁１３行〜１５行）
　
（５）甲第４号証（実公平５−８５９９号公報）について
　甲第４号証には、「原稿圧着板開閉装置のフリクション機構」に関し、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
　
（ｊ）「原稿圧着板Ｂは約４５゜の開角度あたりから、圧縮コイルスプリング１８、１９の弾力が勝り始めることにより自動的に開かれるが、約６５゜開かれるとその後端部が取付部材１へビス２９を介して取りつけられた平面コの字形状のストッパー部材３０へ当接し、それ以上開かれずこの位置で安定停止する。」（第２頁４欄４０行〜第３頁５欄３行）
　なお、請求人は、上記甲第２号証及び甲第３号証を、実開平１−１５３５４２号公報及び実開平２−５８５８３号公報としているが、審判請求書に添付されたものは、実願昭６３−５１０２８号（実開平１−１５３５４２号）のマイクロフィルム及び実願昭６３−１３８１１２号（実開平２−５８５８３号）のマイクロフィルムであるので、上記のとおりに判断した。
　
(６)対比・判断
　本件発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「複写機本体１」は本願補正発明の「画像処理装置」に相当し、以下同様に、「原稿搬送装置１０」は「原稿押さえ装置」に、「ヒンジ部材１２」は「ヒンジ装置」に、「固定枠体１２２」は「第１の取り付け部」に、「揺動枠体１２５」は「第２の取り付け部」に、「揺動軸１２４」は「軸部材」に、「コイルばね」は「付勢手段」に、「立った状態の所定角度」は「第１角度位置」に、「左側の突片部１２２Ａ」は「第１の規制部」に、「底部下縁１２５ａ」は「第２の規制部」に、「半開状態」は「第２角度位置」に、「ストッパ手段Ａ」は「規制手段」に、「ストッパ部材１４」は「第１の係合部」に、「係合部」は「第２の係合部」に、「係脱自在」は「係合及び離脱自在」に、それぞれ相当しているから、両者は下記の一致点及び相違点を有する。
　なお、請求人・被請求人ともに口頭審理陳述要領書において、本件発明の分説した技術事項１Ｉが争点であることで一致している。
　
＜一致点＞
１Ａ　画像処理装置の原稿セット面を覆う原稿押さえ装置を前記画像処理装置に対して開閉自在に結合するヒンジ装置において、
１Ｂ　前記画像処理装置に取り付けられる第１の取り付け部と、
１Ｃ　前記原稿押さえ装置に取り付けられる第２の取り付け部と、
１Ｄ　これら第１および第２の取り付け部を回動自在に結合する軸部材と、
１Ｅ　前記第１の取り付け部と前記第２の取り付け部との間に設けられ、前記軸部材を中心に前記第１の取り付け部と前記第２の取り付け部とを開き方向に付勢する付勢手段と、
１Ｆ　前記第１，第２の取り付け部にそれぞれ設けられ、前記原稿押さえ装置を開いた際、互いに接触して前記原稿押さえ装置を前記画像処理装置上に立った状態の所定角度の第１角度位置に規制する第１，第２の規制部と、
１Ｇ　前記第１の取り付け部と前記第２の取り付け部との間に作用し、前記原稿押さえ装置を開いた際、前記第１角度位置より小さい角度の第２角度位置に規制する角度規制とこの角度規制の解除とを選択的に行う規制手段を備え、
１Ｈ　前記規制手段は、前記第１の取り付け部に設けた第１の係合部と、前記第２の取り付け部に設けた第２の係合部とで構成され、
１Ｉ”この第１、第２の係合部は、係合及び離脱自在に構成されている
１Ｊ　ヒンジ装置。
　　
＜相違点＞
　本件発明は、「第１、第２の係合部は、前記原稿押さえ装置の前記第１角度位置から前記第２角度位置への移動で互いに係合し、この第２角度位置での係合を解除する操作部材の操作若しくはこの第２角度位置から第１角度位置への前記原稿押さえ装置の移動操作で係合を解除するように係合及び離脱自在」なる構成を具備しているのに対し、引用発明は、第１、第２の係合部がそのような構成を具備しているか不明である点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
（７）理由１について
　甲第１号証には、上記摘記事項(ａ)〜(ｇ)の記載からみて、第１の係合部である固定枠体１２２に設けたストッパ部材１４と、第２の係合部である揺動枠体１２５に設けた係合部は、オペレータがねじ部材１３を緩めて、ストッパー部材１４を摺動させることにより、上記ストッパ部材１４と上記揺動枠体１２５に設けた上記係合部が、非係合位置となれば、原稿押さえ装置である原稿搬送装置１０が、第１角度位置である直立状態となり、係合位置となれば第２角度位置である半開状態となることが記載又は示唆されているが、上記相違点にある「第１、第２の係合部」が、「第１角度位置から前記第２角度位置への移動で互いに係合」することは記載又は示唆されていない。
　さらにいえば、甲第１号証には、上記摘記事項(ｇ)の記載からみて、「…この直立状態にするには、まず、上記半開状態の原稿搬送装置１０の背面のヒンジ部材１２のねじ部材１４を弛め、次に外装部材１１の上面側を押し下げ、更に前記ストッパ部材１４を左方に摺動させて突片部１２２Ｂとの係合を外し、しかるのち外装部材１１の把手部１１Ａを持って押し上げ揺動上昇させれば、原稿搬送装置１０はばね付勢力によって全開直立状態となる。この直立状態では、ヒンジ部材１２の揺動枠体１２５の底部下縁１２５ａは、左方の突片部１２２Ａの上面に圧接して停止する。この停止状態においては、原稿搬送装置１０は全開して直立状態となる。…」と記載されていることから、上述のような半開状態である第２角度位置から、直立状態である第１角度位置への移動操作とは逆の操作、すなわち第１角度位置から第２角度位置への移動操作とする場合であっても、原稿搬送装置１０を一度、第２角度位置より小さい角度にしてから、ストッパ部材１４を摺動させることにより、揺動体１５２と突片１２２Ｂとの間に係合させる操作が必要になることは明らかである。
　してみれば、甲第１号証には、原稿搬送装置１０を前記第１角度位置から前記第２角度位置より小さい角度にした後、ストッパ部材１４を摺動させることにより、該原稿搬送装置１０が前記第２角度位置より大きな角度に開放されることを制限させることが示唆されてはいるが、上記争点である本件発明の分説した技術事項１Ｉにある「第１、第２の係合部は、前記原稿押さえ装置の前記第１角度位置から前記第２角度位置への移動で互いに係合」することが記載されてはいない。
　また、上記摘記事項(ｇ)の記載からみて、ねじ部材１３は、ストッパー部材１４の位置を固定するためのものに過ぎず、原稿搬送装置１０が半開状態での上記係合部の係合を解除するための操作部材ではないから、「第２角度位置での係合を解除する操作部材の操作」で「係合及び離脱自在」とすることも、記載又は示唆されてはいない。
　したがって、引用発明は、本件発明の上記技術事項１Ｉを備えているものとは認めることができないものであるから、本件発明が甲第１号証に記載された発明と同一であるとする審判請求人の上記理由１の主張は根拠が無く、当該主張を認めることができない。
　　
（８）理由２について
　甲第１号証には、上述のとおり、上記相違点にある「第１、第２の係合部」が、「第１角度位置から前記第２角度位置への移動で互いに係合」すること、及び「第２角度位置での係合を解除する操作部材の操作」で「係合及び離脱自在」とすることは記載又は示唆されていない。
　また、甲第２号証には、上記摘記事項（ｈ）の記載からみて、ベース部材３の両側壁３Ａ，３Ｂの後端上部をそれぞれ内方に折曲した折曲片５Ａ間にストッパ５を水平に橋架固定することが記載され、甲第３号証には、上記摘記事項（ｉ）の記載からみて、ストッパ６をベース部材３の後端に固着することが記載され、甲第４号証には、上記摘記事項（ｊ）の記載からみて、原稿圧着板Ｂは約６５゜開かれるとその後端部が取付部材１へビス２９を介して取りつけられた平面コの字形状のストッパー部材３０へ当接し、それ以上開かれずこの位置で安定停止することは記載されているが、上記ストッパ５、６及びストッパー部材３０を係脱自在に取り付けることは記載も示唆もされていないし、原稿押え装置である開閉体２０、開閉体１１０及び原稿圧着板Ｂを、本件発明の分説した技術事項１Ｆ、すなわち、上記原稿押さえ装置を開いた際、前記第２角度位置よりも大きい角度である、画像処理装置上に立った状態の所定角度である第１角度位置に開くことについても何らの記載又は示唆もされていない。
　そして、上記第１角度位置に開くこと、および規制手段であるストッパを係脱自在とすることについての記載がない以上、上記争点である本件発明の分説した技術事項１Ｉ、すなわち、「第１、第２の係合部は、前記原稿押さえ装置の前記第１角度位置から前記第２角度位置への移動で互いに係合し、この第２角度位置での係合を解除する操作部材の操作若しくはこの第２角度位置から第１角度位置への前記原稿押さえ装置の移動操作で係合を解除するように係合及び離脱自在に構成されている」ことも、上記甲第２号証〜甲第４号証には記載又は示唆されていないことは明らかである。
　そして、本件発明は、規制手段の作用により原稿押さえ装置を開いた際、前記第１角度位置より小さい第２角度位置に規制されるため、原稿押さえ装置を使用上適切な開き角度に設定できるとともに、規制手段の解除により原稿押さえ装置を開き角度の前記第１角度位置への復帰が容易であるという、格別の作用効果を奏するものであるから、上記分説した技術事項１Ｉを具備させることは、甲第１号証及び甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする上記理由２の主張は根拠が無く、当該主張を認めることができない。
　　
　なお、審判請求人は、審判請求書、弁駁書及び口頭審理陳述要領書において、概略、甲第１号証は、争点である本件発明の分説した技術事項１Ｉと同一内容も記載されており、「原稿押え装置は通常第２角度位置で使用されることがほとんどであり、第１角度位置まで開かれるのは、修理時の際の、ごくまれな場合に限られることを考慮した時、ねじ部材を少し弛めてストッパ部材１４を移動させれば、第１角度位置まで開かれ、原稿押さえ位置をこの第１角度位置から第２角度位置まで移動させることによって係合が可能となるストッパ部材１４を移動させて第２係合部を係合させ、この係合をストッパ部材１４を再度元位置に戻すことをこよって解除するという補助操作の伴う程度のことは、「係合及び解離自在」の概念の中に含まれることになる。このことは例えば、イロリで用いていた「自在釣」と言った場合でも、単にこの自在釣に吊るしたナベ等を上下操作させるだけでは足りず、係止部材を手動操作するという補助操作の加わることからしても、「自在」という言葉の中には補助操作を伴うものも含まれているということについて、充分な説得力を持つものと確信する。」と主張している。さらに、「甲第１号証と同一内容のものは、甲第２号証〜甲第４号証にも記載されている。」旨主張し、甲第４号証の第５図及び第８図を提示し、第１、第２角度位置に対応するものがある旨主張している。
　
　しかしながら、上述のように甲第１号証には、原稿搬送装置１０を前記第１角度位置から前記第２角度位置より小さい角度にした後、ストッパ部材１４を摺動させて該原稿搬送装置１０が前記第２角度位置より大きな角度に開放されることを制限させることが示唆されてはいるが、口頭審理陳述要領書の争点である本件発明の分説した技術事項１Ｉにある「第１、第２の係合部は、前記原稿押さえ装置の前記第１角度位置から前記第２角度位置への移動で互いに係合」することが記載又は示唆されてはいない。
　さらに、上述のように甲第２号証〜甲第４号証には、原稿押さえ装置を開いた際、前記第２角度位置よりも大きい角度である、画像処理装置上に立った状態の所定角度である第１角度位置に開くこと、及び規制手段が原稿押さえ装置の前記第１角度位置から前記第２角度位置への移動で互いに係合し、この第２角度位置での係合を解除する操作部材の操作若しくはこの第２角度位置から第１角度位置への前記原稿押さえ装置の移動操作で係合を解除するように係合及び離脱自在に構成されていることも記載又は示唆されてはいない。
　そして、上述のように本件発明の上記分説した技術事項１Ｉを具備させることは、甲第１号証及び甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。
　
　よって、審判請求人の主張は認めることができない。
　
【６】むすび
　以上のとおりであって、本件発明は甲第１号証に記載された発明と同一と認めることができないばかりでなく、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものと認めることができないものであるから、本件特許の請求項１に係る特許は、請求人の主張する理由によって無効にすることができない。
　
　したがって、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきものではない。
　
　また、本件審判費用は、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。