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　特願２０００−３６０７８５「湛水下水田用農薬固形製剤の使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１７日出願公開、特開２００１−１９２３０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年４月２３日に出願した特願平４−１０４３８６号（優先日：平成３年４月２６日、日本）の一部を平成１２年１１月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年１１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１６年１月８日付けで手続補正がなされ、当審において平成１７年１１月１日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年１２月２７日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
　
　そして、本願請求項１〜１２に係る発明は、平成１５年１０月２０日付け、平成１６年１月８日付け及び平成１７年１２月２７日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　農薬活性成分および界面活性剤を含有する農薬固形製剤に、懸濁するのに可能な量の水を加えて希釈液を調製し、その希釈液を１０アールあたり1000ｍｌ以下の割合で湛水下の水田水面に直接滴下散布することを特徴とする水田用農薬固型製剤の使用方法。」
　
２．引用文献及び記載事項
　当審において平成１７年１１月１日付けで通知した拒絶理由に引用された特開平３−６３２７８号公報（以下、「刊行物Ａ」という。）、特開昭６３−１０７９０１号公報（以下、「刊行物Ｃ」という。）、及び特開昭６２−２１２３０３号公報（以下、「刊行物Ｆ」という。）には、次の技術事項が記載されている。
　
記載事項Ａ１：刊行物Ａの第３頁右上欄第１４〜２０行 
「本発明化合物は、湛水下の土壌処理、茎葉処理のいずれの処理方法に於いても、水田用除草剤として…イネ科雑草等、各種水田雑草に低薬量で高い殺草力を有する。」
　
記載事項Ａ２：刊行物Ａの第１０頁右上欄第６行〜左下欄第１行 
「配合例５　粒状水和剤（ドライフロアブル剤） 
　　本発明化合物Ｎｏ．１１３　…　７５部
　　イソバンＮｏ．１　　　　　…　１０部
　　（アニオン性界面活性剤：クラレイソプレンケミカル（株）商品名）
　　パニレックスＮ　　　　　　…　　５部
　　（アニオン性界面活性剤：山陽国策パルプ（株）商品名）
　　カープレックス＃８０　　　…　１０部
　　（ホワイトカーボン：塩野義製薬（株）商品名）
　以上を均一に混合微粉砕してドライフロア剤とする。 
　使用に際しては上記水和剤、乳剤、ドライフロアブル剤、フロアブル剤は水で５０〜１０００倍に希釈して、有効成分が１ヘクタール（ｈａ）当たり０．０４〜５ｋｇになるように散布する。」 
　
記載事項Ｃ１：刊行物Ｃの特許請求の範囲の欄の請求項２ 
「水に対する溶解度が１００ｐｐｍ以下（２５℃）の除草活性化合物と、界面活性剤とを配合してな…る水性懸濁製剤組成物を田植後の湛水下水田に直接滴下散布することを特徴とする除草剤の散布方法。」 
 　 
記載事項Ｃ２：刊行物Ｃの第２頁左下欄第１１行〜右下欄第１行
「この水性懸濁製剤は、使用に際しては乳剤あるいは粉末状の水和剤と同様に１０アール当り５０から１００ｌの大量の水に希釈して散布されている。この場合、乳剤あるいは粉末上の水和剤を大量の水に希釈して散布した場合と同程度の薬効が期待できる。また、分散媒が水であるために、乳剤に比べて有機溶媒に起因する人畜、小動物に対する毒性や刺激性あるいは悪臭等の問題もない。しかしながら、大量の水に希釈して散布するために、散布時の多大の労力を必要とし、水田用除草剤の散布方法としては適用されていない。」
　
記載事項Ｃ３：刊行物Ｃの第６頁左下欄第５行〜右下欄第１行
「本発明で用いる水性懸濁製剤の量は特に制限はないが、…少量の水を用いて本発明組成物の高濃度希釈液を調製する場合、希釈後の薬液の量は、やはり特に制限はないが、散布労力の面から１０アール当り０．３ｌから４ｌの範囲であり、さらに好ましくは０．５ｌから３ｌの範囲である。…製品の体積重量共に大幅に減少できるために、製品の輸送・保管の面からも非常に有利である。」
　
記載事項Ｃ４：刊行物Ｃの第１１頁右下欄第１１行〜第１２頁第２表（１）
「水性懸濁剤（実施例３３…）　実施例１…で調製した水性懸濁剤の原液の所定量をピペットにて田水面にほぼ等間隔になるように滴下を行った。…
　第２表（１）　…
実施例３３　…　散布量（ｌ／１０ａ）　０．１」
　
記載事項Ｃ５：刊行物Ｃの第１８頁左下欄第５〜１１行
「１０アール当り５０ｌから１００ｌの水に希釈して散布する水和剤または乳剤、あるいは１０アール当り３ｋｇから４ｋｇの製剤を散布する粒剤に比べて、１０アール当りの散布量を少なくすることが可能であり、散布労力の軽減によるメリットは大きい。また、輸送、保管の面からも有利である。」
　
記載事項Ｆ１：刊行物Ｆの第２頁左上欄第８行〜右上欄第１行 
「又、斯くして得られる微粒子化殺生原体を有効成分として使用すれば、生物効果が高く、殺生原体の自然沈降にともなう底部ハードケーキング、増粘などのない長期安定性にも優れた懸濁状農薬製剤が得られることを見出し、既に提案を行った。
　上記懸濁製剤は貯蔵や運搬の面で必ずしも有利ではないので、今回、更に粉末化について研究を行った結果、微粒子化殺生剤を特定の分散剤と共に特定の粒径及び嵩密度にすることにより、取扱い時の粉末の飛散による環境汚染を抑制でき、貯蔵や運搬が容易且つ有利であり、水中に投入すると容易に懸濁状組成物が得られることを見出し本発明を完成した。」 
　
記載事項Ｆ２：刊行物Ｆの第６頁左上欄第１８行〜右上欄第６行
「本発明の顆粒状殺生剤組成物は顆粒状である為、貯蔵、安定性に優れ、運搬が容易であり、取り扱いにおいて飛散することもない。殺生剤が微粒子化されており、分散剤が入って更に、特定の嵩密度であるため水中に入れた時の分散性がよく、容易に安定な懸濁剤が得られる。また、殺生剤が微粒子化されているため従来の粒径の大きな殺生剤に比べ生物効果が著しく高められている。」 
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物Ａに記載された発明を比較する。
　
　刊行物Ａには、上記記載事項Ａ１及びＡ２からみて、湛水下で使用される水田用除草剤に関する技術において、配合例５として、各種水田雑草に殺草力を有する「本発明化合物Ｎｏ．１１３」７５部と、２種類の「アニオン性界面活性剤」計１５部と、ホワイトカーボン１０部とを、均一に混合微粉砕して「粒状水和剤（ドライフロアブル剤）」とし、使用に際して、当該ドライフロアブル剤を水で５０〜１０００倍に希釈して、有効成分が１ヘクタール当たり０．０４〜５ｋｇになるように散布する方法が記載されている。
　
　ここで、刊行物Ａの「本発明化合物Ｎｏ．１１３」は各種水田雑草に殺草力を有する除草剤であるから本願発明の「農薬活性成分」に該当し、「ドライフロアブル剤」は「固形製剤」の一形態であって使用時に水で希釈することにより薬効成分を含む懸濁液となるものであり、薬効成分を７５重量％の割合で含む配合物５のドライフロアブル剤を有効成分が１ヘクタール当たり０．０４〜５ｋｇになるよう水で５０〜１０００倍に希釈したときの懸濁液の散布量は１０アール当たりに換算すると０．２６７〜６６７リットルと計算されるので、本願発明と刊行物Ａ記載の発明とは「農薬活性成分および界面活性剤を含有する農薬固形製剤に、懸濁するのに可能な量の水を加えて希釈液を調製し、湛水下の水田に散布する水田用農薬固形製剤の使用方法」である点で一致し、
（イ）散布方法に関して、本願発明においては水田水面に直接滴下散布するのに対して、刊行物Ａ記載の発明においては具体的には湛水下の土壌処理または茎葉処理で散布され、水田水面に直接滴下散布するものではない点、及び、
（ロ）希釈液の１０アール当たりの散布量が、本願発明においては１０００ｍｌ以下と少量であるのに対して、刊行物Ａ記載の発明においては２６７〜６６万７千ｍｌと広範な数値範囲である点、
の２つの点で相違している。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　相違点（イ）について、刊行物Ｃには、除草活性化合物と界面活性剤とを配合してなる水性懸濁製剤組成物を田植後の湛水下水田に直接滴下散布する除草剤の散布方法において（記載事項Ｃ１）、実施例３３として、１０アール当たり１００ｍｌの水性懸濁製剤を田水面に滴下する場合が記載されている（記載事項Ｃ４）ので、刊行物Ａのドライフロアブル剤の希釈液の散布方法として水田水面に直接滴下散布する方法を採用することは、当業者にとって格別の創意工夫を要することなく想到し得ることである。
　
　相違点（ロ）について、刊行物Ａには、本願発明と一致する２６７〜１０００ｍｌの範囲の散布量が実質的に記載されているところ、刊行物Ｃには、従来の水性懸濁製剤が１０アール当たり５０〜１００リットルの大量の水に希釈して散布され、多大の労力を必要としていたため（記載事項Ｃ２）、散布量を１０アールあたり０．３〜４リットルの範囲で希釈（記載事項Ｃ３）することにより、散布労力の軽減、輸送、管理の面で有利（記載事項Ｃ５）になることが記載されているので、刊行物Ａに記載される散布量の広範な数値範囲から、本願発明と一致する２６７〜１０００ｍｌの範囲を選択することは、当業者にとって格別の創意工夫を要することなく想到し得ることである。
　
　次に、本願発明の作用効果の改善について検討するに、本願明細書の段落０００７及び００３９に列挙される、製剤の使用量減少により製造・輸送・運搬においての労力が軽減される、散布液の粘度が著しく低減される、高い加水分解性により農薬活性成分の適用範囲が広い、長期保存中の分離やハードケーキング等の問題が生じない等の作用効果の改善は、散布方法を水田水面に直接滴下することによって生じるものではなく、また、上記記載事項Ｆ１及びＦ２などに示されるように、殺生剤の微粒子化によって、貯蔵や運搬が容易且つ有利になり、ハードケーキングや増粘などのない長期安定性、水中に入れた時の分散性改善などが得られることは知られているから、本願発明に格別予想外の顕著な効果があるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物Ａ、Ｃ及びＦに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。