【事件の表示】
　特許第３３２９２９７号「熱間圧延方法」の請求項１〜５、８〜１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２９２９７号の請求項１〜５、８〜１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許３３２９２９７号の請求項１〜１０に係る発明についての出願は、平成１１年１月１４日に特許出願され、平成１４年７月１９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、川崎製鉄株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１７年４月１８日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
（１−１）訂正事項Ａ（特許請求の範囲に関して）
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「素圧延材を粗圧延機によって熱間で粗圧延し、得られた粗圧延材を加熱装置で連続的に加熱して仕上げ圧延機に給送し、仕上げ圧延材に仕上げ圧延する熱間圧延方法において、素圧延材の種類別に、仕上げ圧延材の上限温度及び下限温度を予め定めておき、対応する上限温度及び下限温度の範囲内になるように前記加熱装置によって粗圧延材を加熱することを特徴とする熱間圧延方法。」とあるのを、「素圧延材を粗圧延機によって熱間で粗圧延し、得られた粗圧延材を加熱装置で連続的に加熱して仕上げ圧延機に給送し、仕上げ圧延材に仕上げ圧延する熱間圧延方法において、素圧延材の種類別の仕上げ圧延材の上限温度、及び素圧延材の種類別の仕上げ圧延材の下限温度を予め定めておき、対応する上限温度及び下限温度の範囲内になるように前記加熱装置によって粗圧延材を加熱することを特徴とする熱間圧延方法。」と訂正する。
　同請求項９の記載について、「前記加熱装置によって粗圧延材を、該粗圧延材の変態温度より１１０℃乃至２５０℃高い温度に加熱する請求項１乃至７の何れかに記載の熱間圧延方法。」とあるのを、「前記加熱装置によって粗圧延材を、該粗圧延材のフェライト変態開始温度より１１０℃乃至２５０℃高い温度に加熱する請求項１、２、６又は７の何れかに記載の熱間圧延方法。」と訂正する。
　同請求項１０の記載について、「１２００℃乃至１３００℃に加熱した素圧延材を前記粗圧延機に給送する請求項１乃至９の何れかに記載の熱間圧延方法。」とあるのを、「１２００℃乃至１３００℃に加熱した素圧延材を前記粗圧延機に給送する請求項１、２、６、７又は９の何れかに記載の熱間圧延方法。」と訂正する。
　
（１−２）訂正事項Ｂ（発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】に関して）
イ）明細書の段落【０００８】の記載について、
「第１発明に係る熱間圧延方法は、素圧延材を粗圧延機によって熱間で粗圧延し、得られた粗圧延材を加熱装置で連続的に加熱して仕上げ圧延機に給送し、仕上げ圧延材に仕上げ圧延する熱間圧延方法において、素圧延材の種類別に、仕上げ圧延材の上限温度及び下限温度を予め定めておき、対応する上限温度及び下限温度の範囲内になるように前記加熱装置によって粗圧延材を加熱することを特徴とする。」とあるのを、「第１発明に係る熱間圧延方法は、素圧延材を粗圧延機によって熱間で粗圧延し、得られた粗圧延材を加熱装置で連続的に加熱して仕上げ圧延機に給送し、仕上げ圧延材に仕上げ圧延する熱間圧延方法において、素圧延材の種類別の仕上げ圧延材の上限温度、及び素圧延材の種類別の仕上げ圧延材の下限温度を予め定めておき、対応する上限温度及び下限温度の範囲内になるように前記加熱装置によって粗圧延材を加熱することを特徴とする。」と訂正する。
ロ）同段落【００２０】の記載について、
「第８発明に係る熱間圧延方法は、第３乃至第７発明の何れかにおいて、前記目標温度は、前記上限温度及び下限温度の範囲内であることを特徴とする。これによって変形抵抗の大きい材料であっても仕上げ圧延材の温度を予め定めた上限温度及び下限温度の範囲内にすることができる。第９発明に係る熱間圧延方法は、第１乃至第７発明の何れかにおいて、前記加熱装置によって粗圧延材を、該粗圧延材の変態温度より１１０℃乃至２５０℃高い温度に加熱することを特徴とする。」とあるのを、「第８発明に係る熱間圧延方法は、第３乃至第７発明の何れかにおいて、前記目標温度は、前記上限温度及び下限温度の範囲内であることを特徴とする。これによって変形抵抗の大きい材料であっても仕上げ圧延材の温度を予め定めた上限温度及び下限温度の範囲内にすることができる。第９発明に係る熱間圧延方法は、第１発明、第２発明、第６発明又は第７発明の何れかにおいて、前記加熱装置によって粗圧延材を、該粗圧延材のフェライト変態開始温度より１１０℃乃至２５０℃高い温度に加熱することを特徴とする。」と訂正する。
ハ）同段落【００２１】の記載について、
「粗圧延材を、その変態温度より１１０℃乃至２５０℃高い温度に加熱することによって、変形抵抗が大きい材料であっても、仕上げ圧延材の温度をその全長にわたって目標温度に制御することができ、従って、操業コストの上昇を更に抑制することができる。」とあるのを、「粗圧延材を、そのフェライト変態開始温度より１１０℃乃至２５０℃高い温度に加熱することによって、変形抵抗が大きい材料であっても、仕上げ圧延材の温度をその全長にわたって目標温度に制御することができ、従って、操業コストの上昇を更に抑制することができる。」と訂正する。
ニ）同段落【００２２】の記載について、
「第１０発明に係る熱間圧延方法は、第１乃至第９発明の何れかにおいて、１２００℃乃至１３００℃に加熱した素圧延材を前記粗圧延機に給送することを特徴とする。」とあるのを、「第１０発明に係る熱間圧延方法は、第１発明、第２発明、第６発明、第７発明又は第９発明の何れかにおいて、１２００℃乃至１３００℃に加熱した素圧延材を前記粗圧延機に給送することを特徴とする。」と訂正する。
　
（１−３）訂正事項Ｃ（発明の詳細な説明の【発明の効果】に関して）
　明細書の段落【００６５】の記載について、
「第８発明に係る熱間圧延方法にあっては、変形抵抗の大きい材料であっても仕上げ圧延材の温度を予め定めた上限温度及び下限温度の範囲内にすることができる。第９発明に係る熱間圧延方法にあっては、粗圧延材を、その変態温度より１１０℃乃至２５０℃高い温度に加熱することによって、仕上げ圧延材の温度を上限温度及び下限温度の範囲内になすことができる。」とあるのを、「第８発明に係る熱間圧延方法にあっては、変形抵抗の大きい材料であっても仕上げ圧延材の温度を予め定めた上限温度及び下限温度の範囲内にすることができる。第９発明に係る熱間圧延方法にあっては、粗圧延材を、そのフェライト変態開始温度より１１０℃乃至２５０℃高い温度に加熱することによって、仕上げ圧延材の温度を上限温度及び下限温度の範囲内になすことができる。」
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
ａ．訂正事項Ａについて
　請求項１に対する訂正は、、訂正前の請求項１に記載された「粗圧延材の種類別に、仕上げ圧延材の上限温度及び下限温度を予め定めておき」を「粗圧延材の種類別の仕上げ圧延材の上限温度、及び粗圧延材の種類別の仕上げ圧延材の下限温度を予め定めておき」に訂正するものであって、仕上げ圧延材の上限温度及び下限温度が、素圧延材の種類別の仕上げ圧延材の各温度であることを明確にするためのものであるから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した範囲内の事項である。
　請求項９に対する訂正は、「粗圧延材の変態温度」を「粗圧延材のフェライト変態開始温度」に訂正するとともに、「請求項１乃至７の何れかに記載の」を「請求項１、２、６又は７の何れかを記載の」に訂正するものであり、「粗圧延材のフェライト変態開始温度」については、願書に添付した明細書の段落【０００３】及び【０００５】に「・・・仕上げ圧延機の出側における温度をフェライト変態開始温度を越える温度にすべく・・・」と記載され、また、「請求項１、２、６又は７の何れか」を引用する記載については、引用する請求項の項番を一部削除するものであるから、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した範囲内の事項である。
　請求項１０に対する訂正は、「請求項１乃至９の何れかに記載の」を「請求項１、２、６、７又は９の何れかに記載の」に訂正するものであって、引用する請求項の項番を一部削除するものであるから、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した範囲内の事項である。
　そして、いずれも実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
　
ｂ．訂正事項Ｂ及び訂正事項Ｃについて
　訂正事項Ｂ及び訂正事項Ｃは、請求項１、請求項９及び請求項１０に係る訂正事項Ａと整合するように、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した範囲内の事項であり、いずれも実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立てについての概要
　特許異議申立人川崎製鉄株式会社は、甲第１〜５号証を提出して、本件の請求項１〜５、８〜１０に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件の請求項４及び９に係る発明の特許は、その明細書が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、本件の請求項１〜５、８〜１０に係る発明の特許は、取り消されるべきである旨主張している。
　
（２）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜１０に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１０」という。）は、平成１７年４月１８日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】  素圧延材を粗圧延機によって熱間で粗圧延し、得られた粗圧延材を加熱装置で連続的に加熱して仕上げ圧延機に給送し、仕上げ圧延材に仕上げ圧延する熱間圧延方法において、素圧延材の種類別の仕上げ圧延材の上限温度、及び素圧延材の種類別の仕上げ圧延材の下限温度を予め定めておき、対応する上限温度及び下限温度の範囲内になるように前記加熱装置によって粗圧延材を加熱することを特徴とする熱間圧延方法。
【請求項２】  粗圧延材を加熱すべき温度を、粗圧延材の温度、素圧延材の材質、粗圧延材の仕上げ圧延機出側における目標厚さ、前記上限温度及び下限温度を用いて算出し、算出して得た温度になるように粗圧延材を加熱する請求項１記載の熱間圧延方法。
【請求項３】  素圧延材を粗圧延機によって熱間で粗圧延し、得られた粗圧延材を加熱装置で連続的に加熱して仕上げ圧延機に給送し、仕上げ圧延材に仕上げ圧延する熱間圧延方法において、仕上げ圧延機の出側における仕上げ圧延材の目標温度を予め定めておき、粗圧延材の温度を測定し、得られた実績粗圧延材温度、仕上げ圧延機の圧延速度、及び前記粗圧延材を仕上げ圧延機に給送する速度に基づいて仕上げ圧延機出側における予測仕上げ圧延材温度を算出し、得られた予測仕上げ圧延材温度の前記目標温度に対する偏差を求め、得られた偏差に基づいて、粗圧延材を加熱すべく前記加熱装置に指令を与える
ことを特徴とする熱間圧延方法。
【請求項４】  素圧延材を粗圧延機によって熱間で粗圧延し、得られた粗圧延材を加熱装置で連続的に加熱して仕上げ圧延機に給送し、仕上げ圧延材に仕上げ圧延する熱間圧延方法において、仕上げ圧延機の出側における仕上げ圧延材の目標温度を予め定めておき、粗圧延材の温度を測定し、得られた実績粗圧延材温度、仕上げ圧延機の圧延速度、及び前記粗圧延材を仕上げ圧延機に給送する速度に基づいて仕上げ圧延機出側における予測仕上げ圧延材温度を算出し、得られた予測仕上げ圧延材温度を、過去の圧延における仕上げ圧延機の出側における仕上げ圧延材の実績温度と当該過去の圧延における予測仕上げ圧延材温度との差分を用いて算出し素圧延材の種類別に記憶している、予測温度誤差によって補正して補正予測仕上げ圧延材温度を得、得られた補正予測仕上げ圧延材温度の前記目標温度に対する偏差を求め、得られた偏差に基づいて、粗圧延材を加熱すべく前記加熱装置に指令を与えることを特徴とする熱間圧延方法。
【請求項５】仕上げ圧延機の出側における仕上げ圧延材の温度を測定し、得られた実績仕上げ圧延材温度の前記目標温度に対する偏差を求め、得られた偏差を用いて前記加熱装置に与える指令を補正することを特徴とする請求項３又は４に記載の熱間圧延方法。
【請求項６】仕上げ圧延材の長手方向の適宜位置で前記差分を求め、仕上げ圧延が終了する都度、素圧延材の種類別に記憶してある前記予測温度誤差の内、その仕上げ圧延材に係る素圧延材の種類に対応する予測温度誤差を、前記差分を用いて算出して得た予測温度誤差に更新し、圧延対象の素圧延材の種類に対応する予測温度誤差を読み出し、読み出した予測温度誤差を用いて前記予測仕上げ圧延材温度を補正して補正予測仕上げ圧延材温度を得る請求項４記載の熱間圧延方法。
【請求項７】仕上げ圧延材の長手方向の複数位置で前記差分をそれぞれ求め、仕上げ圧延が終了する都度、各差分を平均して平均誤差温度を算出し、得られた平均誤差温度を用いて前記予測温度誤差を求め、素圧延材の種類別に記憶してある前記予測温度誤差の内、その仕上げ圧延材に係る素圧延材の種類に対応する予測温度誤差を、前記求められた予測温度誤差に更新し、圧延対象の素圧延材の種類に対応する予測温度誤差を読み出し、読み出した予測温度誤差を用いて前記予測仕上げ圧延材温度を補正して補正予測仕上げ圧延材温度を得る請求項４記載の熱間圧延方法。
【請求項８】  前記目標温度は、前記上限温度及び下限温度の範囲内であることを特徴とする請求項３乃至７の何れかに記載の熱間圧延方法。
【請求項９】　前記加熱装置によって粗圧延材を、該粗圧延材のフェライト変態開始温度より１１０℃乃至２５０℃高い温度に加熱する請求項１、２、６又は７の何れかに記載の熱間圧延方法。
【請求項１０】　１２００℃乃至１３００℃に加熱した素圧延材を前記粗圧延機に給送する請求項１、２、６、７又は９の何れかに記載の熱間圧延方法。」
　
（３）第２９条第１項及び第２項に関する申立て理由について
（３−１）引用刊行物に記載された事項
ア．当審が平成１７年２月８日に通知した取消しの理由において引用した刊行物１：特開平９−３０８９０３号公報（甲第１号証）には、次の事項が記載されている。
 （１ａ）「【請求項１】　圧延材料に依存しない一定温度にスラブを加熱する工程と、加熱されたスラブを粗圧延して粗バーとする工程と、この粗バーを圧延材料に依存する所定の温度に加熱する工程と、加熱された粗バーを仕上げ圧延する工程とを備えた熱延鋼板の製造方法。」
 （１ｂ）「【００１１】【発明の実施の形態】　図１は、本発明を実施するための熱延ラインを示し、加熱炉１・粗圧延機列２・粗バー加熱装置３・仕上げ圧延機列４・ランナウト冷却装置５・コイラー６・温度計７から構成される。加熱炉１で圧延材料に依存しない一定温度まで加熱されたスラブは、粗圧延機列２にて圧延され粗バーとなる。この粗バーは、温度計７にて実績温度が計測され必要な昇温量に制御されながら、粗バー加熱装置３にて圧延材料に依存した所定の温度まで加熱され、次いで、加熱された粗バーが仕上げ圧延機列４にて圧延され、その後は、通常どおりランナウト冷却装置５にて冷却され、最終的にコイラー６でコイルに巻き取られる。」
 （１ｃ）「【００１２】（スラブ加熱工程）　圧延に先立って行われる加熱炉温度の設定方法のフローを図２に示す。ここでは加熱炉の省エネ化などを狙いとして行われる低温加熱炉操業を例にとって説明する。まず加熱炉温度の初期値（任意の低温度）を設定し、サイクルを構成する全鋼種・全粗バー寸法（粗圧延スケジュール）に基づき、粗圧延機の負荷制約を考慮し加熱炉温度を順次修正する。次ぎに、サイクルを構成する全鋼種・製品寸法（仕上げ圧延スケジュール）・粗バー加熱装置の粗バー昇温量・目標仕上げ温度に基づき、粗バー加熱装置の加熱能力・仕上げ圧延機負荷制約・ランナウト走行性等を検討して加熱炉温度を再度修正する。これらの検討を事前に行うことにより加熱炉の一定温度操業は可能となる。なお、過去の操業において実績がある場合は、このような計算を省略してもかまわない。・・・」
 （１ｄ）「【００１４】（粗バー加熱工程）　本発明に基づく粗バー加熱装置では、必要により、圧延材料の温度分布や圧延条件の変化に応じて長手方向の加熱出力を変化させ、仕上げ温度が適正範囲に安定して制御されるように調整してもよい。・・・」
 （１ｅ）「【００１６】【実施例】　加熱炉・粗圧延機（４スタンド）・粗バー加熱装置・仕上げ圧延機（７スタンド）から構成される熱延ラインにて加熱炉の設定温度を一定とする操業を検討した。ここでは材質、圧延スケジュールが大きく異なる２鋼種（Ａ：軟質炭素鋼、Ｂ：硬質ハイテン鋼）を使用した。図３はこれら２鋼種のスラブ寸法、粗バー厚さ、仕上げ板厚、目標仕上げ温度を示す。前述の図２に示した方法により、予め粗圧延機および仕上げ圧延機の負荷制約、粗バー加熱能力の制約等を考慮し、本試験を実施したサイクルの加熱温度は１１５０℃に設定した。Ａ，Ｂそれぞれの鋼種について加熱炉から仕上げ圧延機出側にいたる間の温度推移（スラブ／コイル先端部）の事前検討結果を図４に示す。粗バー厚さ、仕上げ板厚、変形抵抗、目標仕上げ温度の違いから２鋼種の温度推移は異なるが、粗バー加熱装置にてＡ鋼種は６０℃、Ｂ鋼種は３０℃昇温することにより目標仕上げ温度が確保でき、粗圧延機および仕上げ圧延機とも予想負荷は許容範囲内であることを確認した。
 　【００１７】　両鋼種の実機圧延時における仕上げ圧延機出側温度計の出力結果を図５に示すが、Ａ，Ｂ両鋼種とも仕上げ温度は圧延長全域にわたってそれぞれ目標値である８２０℃以上、８５０℃以上を確保できた。また、粗圧延機・仕上げ圧延機とも負荷制限上何等の問題もなく、所定の寸法精度・表面性状を満足した。」
　
イ．同刊行物２：特開昭５９−５６９１１号公報（甲第２号証）には、次の事項が記載されている。
 （２ａ）「粗圧延、仕上圧延を順次に行なう熱間圧延工程における仕上圧延機出側での材料温度を制御する温度制御方法において、圧延スケジュールを用いて仕上出側目標温度から仕上入側温度を予側し、この仕上入側温度を仕上入側目標温度とし、粗圧延機と前記仕上圧延機間に配置した加熱装置を用いて粗圧延終了材の温度を前記仕上入側目標温度となるように制御することにより所望の仕上出側温度を確保することを特徴とする熱間圧延における温度制御方法。」（特許請求の範囲）
 （２ｂ）「まず、あらかじめ仕上圧延機３の出側における材料の目標温度パターンＴＦＤＴ*と、仕上圧延機３の板厚ｈ、速度パタンｖ、冷却条件ｑｉ等の仕上圧延スケジュールＲＯＬＬ　ＩＮＦ．を用いて、仕上出側目標温度を確保するための仕上圧延機３の入側における材料の長手方向温度パタンを演算器８で演算、予側し、これを加熱装置１０の出側目標温度パタンＴ２*とする。
 　ついで、温度制御装置９は、温度パタンＴ２*とともに、加熱装置１０の入側における材料の幅Ｗ、厚さＨ、温度Ｔ１および搬送速度Ｖがそれぞれ幅計４、厚計５、温度計６および速度計７から入力し、加熱装置１０の出力電力Ｐを下式によって演算し、この出力電力Ｐを加熱装置１０に設定するように出力して粗圧延材１の温度を制御する。
 　　Ｐ＝Ｗ・Ｈ・Ｖ・ρ・Ｃ・（Ｔ２*−Ｔ１）／η
 ここで、ρは材料の密度、Ｃは材料の比熱、Ｔ２*は加熱装置１０出側目標温度パタンＴ２*の中で加熱装置１０入側で実測した材料の状態量Ｗ，Ｈ，Ｔ１，Ｖ に対応する部分の目標温度、ηは加熱装置１０の効率である。」（第２頁左下欄第９行〜右下欄第９行）
　
ウ．同刊行物３：特開昭６２−２１４８０４号公報（甲第３号証）には、次の事項が記載されている。
 （３ａ）「（1）鋼材の粗熱間圧延をおこなう粗熱間圧延段階と、鋼材の仕上熱間圧延をおこなう仕上熱間圧延段階とを有する熱間圧延方法において、仕上熱間圧延開始の直前あるいは仕上熱間圧延の途中で鋼材の少なくともＡｒ３変態点以下になつた部分を中間加熱して鋼材の温度をＡc３変態点以上の中間加熱目標温度の範囲内としそれにより圧延鋼材全体の組織をオーステナイトとする段階と、引き続き少なくとも１パスの圧下を加えＡr３変態点以上の最終熱間仕上出側目標温度の範囲内の温度で仕上熱間圧延を完了させる段階と、中間加熱直後の鋼材の実測温度と中間加熱目標温度との差及び最終熱間仕上直後の鋼材の実測温度と最終熱間仕上出側目標温度との差のうち少なくとも前者に基づき中間加熱における加熱程度を変化させる段階と、を有する熱間圧延方法。」（特許請求の範囲）
　
エ．同刊行物４：特開平７−１５５８２２号公報（甲第４号証）には、次の事項が記載されている。
 （４ａ）「【請求項３】熱間圧延の粗圧延機と仕上圧延機との間で被圧延材に直接通電して加熱を行う際、粗圧延機出側の被圧延材の温度実測値に基づいて、仕上圧延機群入側での被圧延材温度を予測計算し、さらにこの計算結果に、仕上圧延機群での被圧延材の速度および温度低下予測値と加工発熱予測値を用いて仕上圧延機群出側での被圧延材の温度を予測計算した結果を加えて、加熱電流を制御することにより仕上圧延機群出側での被圧延材の温度を所定温度に保つことを特徴とする金属板の直接通電加熱方法。」
（４ｂ）「【００１４】　図１はその装置構成の概念を説明する図である。矢印は圧延方向を示す。粗圧延機１と仕上圧延機２群との間において、ローラーテーブル４群の間に給電ピンチロール３−１、３−２を設置し、これらのロールを電極として被圧延材６に加熱電流を流すための電源５が備えられる。」
（４ｃ）「【００１６】　本発明方法の一つでは、加熱に先立って被圧延材６の温度分布を粗圧延機１の出側温度センサー７で測定し、その測温データを通電電流制御用コンピュータ８に送る。同時に粗圧延機１と仕上圧延機２群の圧延速度と圧下量、ローラーテーブル４の送り速度などを制御するコンピュータ９から、これらのデータが通電電流制御用コンピュータ８に送られる。以上のデータから、通電電流制御用コンピュータ８により仕上圧延機２群の入側での温度を予測計算し、仕上圧延機２群の入側で被圧延材６を所定の温度に加熱するための電流を求め、通電電流制御用コンピュータ８で電源５を制御する方法で加熱電流を供給する。被圧延材６を加熱する電流は、電源５から給電ピンチロール3-1 、3-2 を経て被圧延材６に流れ、被圧延材６自身の抵抗によりその温度が上昇する。」
（４ｄ）「【００２１】　さらに、仕上圧延機２群の出側温度も制御して仕上温度の均一化を図るもう一つの方法は、上記の方法により仕上圧延機２群の入側での被圧延材６の温度を予測計算したデータに加えてさらに、圧延速度などの制御用コンピュータ９により、仕上圧延機２群での被圧延材６の速度変化を取り込んだ温度低下予測計算と加工発熱予測計算を行い、これらのデータを通電電流制御用コンピュータ８に追加インプットして、両者のデータにより仕上温度を予測し、この予測結果に基づいて通電電流制御用コンピュータ８で電源５から供給される加熱電流を制御する方法で、仕上圧延機２群の出側での被圧延材６の温度を所定温度に保つようにするものである。・・・」
　
オ．同刊行物５：特開平１０−２０２３１１号公報（甲第５号証）には、次の事項が記載されている。
（５ａ）「【００３７】　この第２実形態においては、・・・被圧延材１１における仕上圧延機１５の出口温度θは温度計１６で測定されると共に、被圧延材１１における誘導加熱機１３の入口温度θＥを測定する温度計２１、及び被圧延材１１における仕上圧延機１５の入口温度θＨを測定する温度計２２が設けられている。各温度計２１，２２，１６で測定された被圧延材１１の各入口温度θＥ．θＨ及び出口温度θは仕上温度制御部２６へ入力される。・・・
 　【００３９】　さらに、仕上温度制御部２６には仕上圧延機１５の出口における被圧延材１１の目標温度θＲが入力されている。そして、仕上温度制御部２６は、各センサ２３，２４，２５から被圧延材１１の先端の検出信号が入力すると、図５に示す流れ図に従って誘導加熱機１３への供給電力Ｕを制御する。
 　【００４０】　この熱間連続圧延ラインが稼働状態に移行して、Ｓ（ステップ）１にて、ＩＭ（誘導加熱機）入口センサ２３がＯＮに移行すると、被圧延材１１の先端が誘導加熱機１３の入口に達したので、予めこの仕上温度制御部２６に対して入力されている、被圧延材１１の材質、断面寸法、仕上圧延機１５の各スプレー２７の放水量等から、被圧延材１１が仕上圧延機１５を通過する過程における予想温度低下量ｄθを算出する（Ｓ２）。
 　【００４１】　次に、入力されている最終の目標温度θＲと予想温度低下量ｄθとから仕上圧延機１５の入口における目標温度である仕上圧延機入口目標温度θ０を(1) 式で算出する（Ｓ３）。
 　【００４２】　　θ０＝θＲ＋ｄθ…(1) 　そして、温度計２１で被圧延材１１における誘導加熱機１３の入口温度θＥを測定し（Ｓ４）、この入口温度θＥと前記仕上圧延機入口目標温度θ０とから誘導加熱機１３で被圧延材１１を加熱して温度上昇すべき昇温目標値Ｄθを(2) 式で算出する（Ｒ５）。
 　【００４３】　　Ｄθ＝θ０−θＥ＝θＲ＋ｄθ−θＥ …(3) 　この昇温目標値Ｄθ及び仕上温度制御部２６の伝達関数ＧＫから誘導加熱機１３に対する供給電力Ｕを求め（Ｓ６）、この供給電力Ｕで誘導加熱機１３を駆動する（Ｓ７）。
　【００４４】　そして、圧延機入口センサ２４がＯＮしていないと、Ｓ４へ戻り、再度、被圧延材１１における誘導加熱機１３の入口温度θＥを測定する。すなわち被圧延材１１の先端が仕上圧延機１５の入口に達するまで、誘導加熱機１３の供給電力Ｕは仕上圧延機１５の予想される入口温度が仕上圧延機入口目標温度θ０になるようにフォワード制御される。
 　【００４５】　Ｓ８にて、圧延機入口センサ２４がＯＮすると、温度計２２で被圧延材１１における仕上圧延機１５の入口温度θＨを測定する（Ｓ９）。そして、測定された入口温度θＨと先に算出された仕上圧延機入口目標温度θ０と仕上温度制御部２６の伝達関数ＧＫとから誘導加熱機１３に対する供給電力Ｕを(4) 式で求め（Ｓ１０）、この供給電力Ｕで誘導加熱機１３を制御する（Ｓ１１）。
 　【００４６】　　Ｕ＝ＧＫ（θ０−θＨ）…(4) 　そして、圧延機出口センサ２５がＯＮするまで、すなわち被圧延材１１の先端が仕上圧延機１５の出口に達するまで、誘導加熱機１３は、入口温度θＨが仕上圧延機入口目標温度θ０に一致するようにフィードバック制御される。
 　【００４７】　図６は、被圧延材１１の先端が圧延機入口センサ２４から圧延機出口センサ２５までの間に位置している状態における温度制御に関する各要素を伝達関数で示した制御ブロック図である。
 　【００４８】　仕上温度制御部２６内の処理ブロック３１で算出された予想温度低下量ｄθは加算器３２で目標温度θＲと加算され、仕上圧延機入口目標温度θ０とし、さらに誘導加熱機１３に対する昇温目標値Ｄθが算出され、減算器３３へ入力される。この減算器３３は、昇温目標値Ｄθと実測された仕上圧延機入口温度θＨとの偏差を算出し、仕上温度制御部２６ａの伝達関数ＧＫを乗算して誘導加熱機１３ａへ送出する。誘導加熱機１３ａにおいて、伝達関数ＧＫを経て仕上圧延機入口温度θＨとして出力される。
 　【００４９】　図５のＳ１２において、圧延出口センサ２５がＯＮすると、仕上圧延機１５の出口の温度を予測する。この仕上圧延機出口予測温度θＳは、測定された仕上圧延機入口温度θＨ及び算出された予想温度低下量dθを用いて、（５）式で算出される（Ｓ１３）。
 【００５０】　θｓ＝θＨ−ｄθ…（５）　次に、被圧延材１１の仕上圧延機出口温度θを測定する（Ｓ１４）。さらに、この実測された温度θの予測温度θｓからの偏差温度△θを求める。なお、実際には（６）式で示すように、実際温度θから、予測温度θｓに対してむだ時間L（遅れ時間）を示す虚数ε−ＬＳを乗算した値を減算する（Ｓ１５）。 
 【００５１】　△θ＝θ−ε−ＬＳ・θｓ…（６）　この偏差温度△θに予測温度θｓを加算した温度を（７）式に示すように帰還温度θＢＦとする（Ｓ１６）。
 【００５２】　θＢＦ＝θｓ+△θ…（７）　次に、目標温度θＲと帰還温度θＢＦとの偏差温度△θＵを（８）式で求める（Ｓ１７）。
 【００５３】　△θＵ＝θＲ−θＢＦ　…（８）　そして、先に算出した仕上圧延機入口目標温度θ０にこの偏差温度△θＵを加算した温度（θ０+△θＵ）と実測された仕上圧延機入口温度θＵとの差から（９）式で誘導加熱機１３の供給電力Ｕを求め（Ｓ１８）、この求めた供給電力Ｕで誘導加熱機１３を制御する（Ｓ１９）。なお、ＧＫは仕上温度制御部２６の伝達関数である。
 【００５４】　Ｕ＝ＧＫ［（θ０+△θＵ）−θＨ］…（９）　そして、圧延機入口センサ２４がＯＦＦするまで、すなわち被圧延材１１の終端が仕上圧延機１５の出口に達するまで、誘導加熱機１３は、仕上圧延機入口温度θＨが偏差温度△θＵで修正された仕上圧延機入口目標温度（θ０+△θＵ）に一致するようにフィードバック制御される。」
 （５ｂ）「【００６１】　さらに被圧延材１１の先端が仕上圧延機１５の出口に達した時点で、測定された仕上圧延機出口温度θで仕上圧延機入口目標温度θ０を修止して、測定された仕上圧延機入口温度θＨが修正された仕上圧延機入口目標温度（θ０+△θＵ）に一致するように誘導加熱機１３に対する供給電力Ｕをフィードバック制御する。」
　
（３−２）対比・判断
ア．本件発明１について
　本件発明１と上記刊行物１〜５記載の各発明とをそれぞれ対比する。
　刊行物１〜５には、「素圧延材を粗圧延機によって熱間で粗圧延し、得られた粗圧延材を加熱装置で連続的に加熱して仕上げ圧延機に給送し、仕上げ圧延材に仕上げ圧延する熱間圧延方法」に相当するものが記載されており、この点で両者の発明は、それぞれ共通する。
　しかし、「前記加熱装置によって粗圧延材を加熱する」手段についてみると、刊行物１〜３には、仕上げ圧延材の目標温度（刊行物１記載の「目標仕上げ温度」（摘記事項１ｅ）、刊行物２記載の「仕上出側目標温度」（摘記事項２ａ）、刊行物３記載の「Ａｒ３変態点以上の最終熱間仕上出側目標温度」（摘記事項３ａ）がそれに相当する。）を下回らないように加熱装置を制御することが記載され、また、刊行物４〜５には、仕上げ圧延材の目標温度（刊行物４記載の「所定温度」（摘記事項４ａ）、刊行物５記載の「仕上圧延機入口目標温度」（摘記事項５ａ【００４１】）がそれに相当する。）になるように加熱装置を制御することが記載されているものの、本件発明１の「仕上げ圧延材の上限温度」を予め定めておく点、及び「対応する上限温度及び下限温度の範囲内になるように」加熱する点については、刊行物１〜５のいずれにも記載がなく、かつそれを示唆する記載も見あたらない。
　そして、本件発明１は、明細書記載のように、素材圧延材の種類別に仕上げ圧延材の上限温度及び下限温度を定めて、仕上げ圧延機出側において上限温度及び下限温度の範囲内となるように粗圧延材を加熱することにより、仕上げ圧延機に与える負荷を低減し、圧延ローラの寿命を長くすることができるため、操業コストの上昇を抑制することができる点（訂正明細書段落【００６１】参照）で顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜５に記載された発明でなく、また、刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
イ．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用して、さらに粗圧延材を加熱すべき温度を限定したものであり、上記アで記載した理由と同様、刊行物１〜５に記載された発明でなく、また、刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
ウ．本件発明３について
　本件発明３と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１には、「素圧延材を粗圧延機によって熱間で粗圧延し、得られた粗圧延材を加熱装置で連続的に加熱して仕上げ圧延機に給送し、仕上げ圧延材に仕上げ圧延する熱間圧延方法」に相当するもの（摘記事項１ａ）が記載され、仕上げ圧延機の出側における仕上げ圧延材の目標温度を予め定めておくこと（摘記事項１ｄ）、粗圧延材の温度を測定すること（摘記事項１ｂ）が記載されており、これらの点で、両者の発明は一致する。
　しかし、刊行物１には、仕上げ温度、圧延材料の温度または圧延条件の変化に基いて加熱装置を制御すること（摘記事項１ｄ）が記載されているが、本件発明３の「得られた実績粗圧延材温度、仕上げ圧延機の圧延速度、及び前記粗圧延材を仕上げ圧延機に給送する速度に基づいて仕上げ圧延機出側における予測仕上げ圧延材温度を算出し、得られた予測仕上げ圧延材温度の前記目標温度に対する偏差を求め、得られた偏差に基づいて、粗圧延材を加熱すべく前記加熱装置に指令を与える」点が記載されておらず、両者の発明は、この点で相違する。
　この相違点について検討する。
　刊行物２には、仕上入側温度を予測し、この温度を仕上入側目標温度とし、粗圧延終了材の温度を仕上入側目標温度となるよう制御する方法（摘記事項２ａ）が記載されている。
　刊行物３には、中間加熱直後の実測温度と中間加熱目標温度との差及び最終熱間仕上げ直後の実測温度と最終熱間仕上出側目標温度との差に基づき加熱装置を制御する方法（摘記事項３ａ）が記載されている。
　刊行物４には、「粗圧延材の温度を測定し、得られた実績粗圧延材温度、仕上げ圧延機の圧延速度、及び前記粗圧延材を仕上げ圧延機に給送する速度に基づいて仕上げ圧延機出側における予測仕上げ圧延材温度を算出し、得られた予測仕上げ圧延材温度に基づいて加熱装置に指令を与える」に相当する手段（摘記事項４ａ〜４ｄ）が開示されている。
　刊行物５には、粗圧延材温度を測定してフォワード制御またはフィードバック制御により誘導加熱機の供給電力を制御する手段（摘記事項５ａ〜５ｂ）が記載され、仕上圧延機入口目標温度と測定入口温度との差から算出された昇温目標値Ｄθに基づき上記供給電力を求めて、誘導加熱機をフォワード制御すること（摘記事項５ａ【００４３】〜【００４４】）が記載されている。
　しかし、本件発明３の「得られた予測仕上げ圧延材温度の前記目標温度に対する偏差を求め、得られた偏差に基づいて」指令を与える点は、刊行物２〜５のいずれにも記載されていない事項であるから、上記の相違点は、刊行物１〜５の記載からは当業者が容易になし得るとはいえない。
　そして、本件発明３は、上記の相違点に係る発明特定手段により、明細書記載のように、変形抵抗が大きい材料であっても、仕上げ圧延材の温度をその全長にわたって目標温度に制御することができ、操業コストの上昇を抑制することができる（訂正明細書段落【００６２】参照）点で顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明３は、刊行物１〜５に記載された発明でなく、また、刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
エ．本件発明４について
　　本件発明４は、本件発明３の特定事項に加えて、「得られた予測仕上げ圧延材温度を、過去の圧延における仕上げ圧延機の出側における仕上げ圧延材の実績温度と当該過去の圧延における予測仕上げ圧延材温度との差分を用いて算出し素圧延材の種類別に記憶している、予測温度誤差によって補正して補正予測仕上げ圧延材温度を得」るとともに、当該補正予測仕上げ圧延材温度を用いて加熱装置に指令を与えることを特徴とするものであるから、本件発明４は、上記ウで記載した理由と同様、刊行物１〜５に記載された発明でなく、また、刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
オ．本件発明５について
　本件発明５は、本件発明３または本件発明４を引用して、さらに限定したものであるから、上記ウ及びエに記載した理由と同様、刊行物１〜５に記載された発明でなく、また、刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
カ．本件発明８について
　本件発明８は、請求項３〜７を引用して、さらに限定したものであるから、上記ウ〜オに記載した理由と同様、刊行物１〜５に記載された発明でなく、また、刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
キ．本件発明９、１０について
　本件発明９は、本件発明１、２、６、７のいずれかをさらに限定したものであり、また、本件発明１０は、本件発明１、２、６、７、９のいずれかをさらに限定したものであるから、上記ア、イ及びオに記載した理由と同様、刊行物１〜５に記載された発明でなく、また、刊行物１〜５記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（４）第３６条第６項第２号に関する申立て理由について
　本件請求項４に記載された「得られた予測仕上げ圧延材温度を・・・予測温度誤差によって補正して補正予測仕上げ圧延材温度を得」の事項は、補正予測仕上げ圧延材温度を得る方法を特定したものであり、訂正明細書の段落【００４９】、【００５３】、【００５４】の記載からみても、本件請求項４において意味不明な記載は見あたらない。
　本件請求項８に記載された「前記目標温度は、前記上限温度及び下限温度の範囲内である」の「上限温度」及び「下限温度」なる語句については、請求項３〜７のいずれにも記載されていないが、上記「目標温度」を一定の温度範囲に限定する記載であることが明らかであるから、不明確な記載であるとするまでもない。
　本件請求項９において、訂正前の「変態温度」との記載は、上記訂正により、「フェライト変態開始温度」に訂正されたから、その技術的意味が明確となった。
　また、他の請求項において、不明確な記載は見あたらない。
　したがって、本件発明１〜５、８〜１０は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさない特許出願に対してされたものとすることはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜５、８〜１０に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜５、８〜１０に係る特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月２８日（２００５．９．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
熱間圧延方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】素圧延材を粗圧延機によって熱間で粗圧延し、得られた粗圧延材を加熱装置で連続的に加熱して仕上げ圧延機に給送し、仕上げ圧延材に仕上げ圧延する熱間圧延方法において、
　素圧延材の種類別
の仕
、
素圧延材の種類別の仕上げ圧延材の
　【請求項２】粗圧延材を加熱すべき温度を、粗圧延材の温度、素圧延材の材質、粗圧延材の仕上げ圧延機出側における目標厚さ、前記上限温度及び下限温度を用いて算出し、算出して得た温度になるように粗圧延材を加熱する請求項１記載の熱間圧延方法。
　【請求項３】素圧延材を粗圧延機によって熱間で粗圧延し、得られた粗圧延材を加熱装置で連続的に加熱して仕上げ圧延機に給送し、仕上げ圧延材に仕上げ圧延する熱間圧延方法において、
　仕上げ圧延機の出側における仕上げ圧延材の目標温度を予め定めておき、粗圧延材の温度を測定し、
　得られた実績粗圧延材温度、仕上げ圧延機の圧延速度、及び前記粗圧延材を仕上げ圧延機に給送する速度に基づいて仕上げ圧延機出側における予測仕上げ圧延材温度を算出し、
　得られた予測仕上げ圧延材温度の前記目標温度に対する偏差を求め、
　得られた偏差に基づいて、粗圧延材を加熱すべく前記加熱装置に指令を与えることを特徴とする熱間圧延方法。
　【請求項４】素圧延材を粗圧延機によって熱間で粗圧延し、得られた粗圧延材を加熱装置で連続的に加熱して仕上げ圧延機に給送し、仕上げ圧延材に仕上げ圧延する熱間圧延方法において、
　仕上げ圧延機の出側における仕上げ圧延材の目標温度を予め定めておき、
　粗圧延材の温度を測定し、
　得られた実績粗圧延材温度、仕上げ圧延機の圧延速度、及び前記粗圧延材を仕上げ圧延機に給送する速度に基づいて仕上げ圧延機出側における予測仕上げ圧延材温度を算出し、
　得られた予測仕上げ圧延材温度を、過去の圧延における仕上げ圧延機の出側における仕上げ圧延材の実績温度と当該過去の圧延における予測仕上げ圧延材温度との差分を用いて算出し素圧延材の種類別に記憶している、予測温度誤差によって補正して補正予測仕上げ圧延材温度を得、
　得られた補正予測仕上げ圧延材温度の前記目標温度に対する偏差を求め、
　得られた偏差に基づいて、粗圧延材を加熱すべく前記加熱装置に指令を与えることを特徴とする熱間圧延方法。
　【請求項５】仕上げ圧延機の出側における仕上げ圧延材の温度を測定し、
　得られた実績仕上げ圧延材温度の前記目標温度に対する偏差を求め、
　得られた偏差を用いて前記加熱装置に与える指令を補正することを特徴とする請求項３又は４に記載の熱間圧延方法。
　【請求項６】仕上げ圧延材の長手方向の適宜位置で前記差分を求め、仕上げ圧延が終了する都度、素圧延材の種類別に記憶してある前記予測温度誤差の内、その仕上げ圧延材に係る素圧延材の種類に対応する予測温度誤差を、前記差分を用いて算出して得た予測温度誤差に更新し、圧延対象の素圧延材の種類に対応する予測温度誤差を読み出し、読み出した予測温度誤差を用いて前記予測仕上げ圧延材温度を補正して補正予測仕上げ圧延材温度を得る請求項４記載の熱間圧延方法。
　【請求項７】仕上げ圧延材の長手方向の複数位置で前記差分をそれぞれ求め、仕上げ圧延が終了する都度、各差分を平均して平均誤差温度を算出し、得られた平均誤差温度を用いて前記予測温度誤差を求め、素圧延材の種類別に記憶してある前記予測温度誤差の内、その仕上げ圧延材に係る素圧延材の種類に対応する予測温度誤差を、前記求められた予測温度誤差に更新し、圧延対象の素圧延材の種類に対応する予測温度誤差を読み出し、読み出した予測温度誤差を用いて前記予測仕上げ圧延材温度を補正して補正予測仕上げ圧延材温度を得る請求項４記載の熱間圧延方法。
　【請求項８】前記目標温度は、前記上限温度及び下限温度の範囲内であることを特徴とする請求項３乃至７の何れかに記載の熱間圧延方法。
　【請求項９】前記加熱装置によって粗圧延材を、該粗圧延材の
フェライト変態開始
、２、６又は７の
　【請求項１０】１２００℃乃至１３００℃に加熱した素圧延材を前記粗圧延機に給送する請求項１
、２、６、７又は９
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、被圧延材を粗圧延した後、仕上げ圧延する操作を熱間で行う方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　熱延鋼板等の被圧延材を製造するために、特開平１０−１１８７０号公報には次のような熱間圧延方法が記載されている。連続鋳造して得たスラブ又は塊片を分塊して得たスラブを加熱炉に投入し、該加熱炉でスラブを１１５０℃まで加熱する。加熱炉から抽出したスラブを粗圧延機で粗圧延して粗バーを得、該粗バーを搬送機によって仕上げ圧延機へ搬送する。
　【０００３】
　仕上げ圧延機の入側には、粗バーの全幅を加熱する誘導加熱装置が配置してあり、該誘導加熱装置によって粗バーの温度を、仕上げ圧延機の出側における温度をフェライト変態開始温度を越える温度にすべく、その全長にわたって略７０℃上昇させる。このとき、粗バーの温度を測定し、スキッドマークによる温度低下位置を求める一方、粗バーの搬送速度を測定し、粗バーのスキッドマークの部分が誘導加熱装置に誘導加熱される位置に達する都度、誘導加熱装置の出力を上昇させることによって、粗バーの温度をその全長にわたって均一化する。そして、誘導加熱した粗バーを仕上げ圧延機によって所要の厚さまで圧延する。
　【０００４】
　このように加熱炉によってスラブを１１５０℃までしか加熱しないため、スラブの表面に酸化スケールが生成することが抑制され、酸化スケールによるスラブの重量損失が低減される。また、誘導加熱装置によって粗バーを誘導加熱するため、仕上げ圧延機への圧延負荷が低減する。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　前述した如く、特開平１０−１１８７０号公報に記載された方法にあっては、仕上げ圧延機の出側における温度をフェライト変態開始温度を越える温度にすべく、その全長にわたって一定の温度だけ粗バーを誘導加熱している。しかし、例えば、炭素が０．０５％、珪素が０．１％、マンガンが０．１２％の低炭素鋼を圧延する場合、該低炭素鋼の変態開始温度は８８５℃であり、仕上げ圧延機に設けてある圧延ローラの肌荒れを招来する温度である８８０℃より高い。従って、従来の方法によって仕上げ圧延した場合、圧延ローラの肌荒れが発生する。肌荒れが発生した圧延ローラは、仕上げ圧延機から取り外して、研磨装置によって圧延ローラの表面を研磨しなければならないのに加えて、圧延ローラの交換作業を行っている間、操業を中断しなければならないため、操業コストが上昇する。
　【０００６】
　また、加熱炉によってスラブを１１５０℃までしか加熱しないため、厚さが薄く幅が広い、所謂薄物広幅材、又は高張力材等、変形抵抗が大きいスラブを用いた場合、粗圧延機に与えられる負荷が大きく、粗圧延機が破損する虞があった。
　【０００７】
　本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは素圧延材の種類別に、仕上げ圧延材の上限温度及び下限温度を予め定めておき、対応する上限温度及び下限温度の範囲内になるように加熱装置にて、仕上げ圧延機に給送する粗圧延材を加熱することによって、変形抵抗が大きい材料であっても、操業コストの上昇を抑制することができる熱間圧延方法を提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　第１発明に係る熱間圧延方法は、素圧延材を粗圧延機によって熱間で粗圧延し、得られた粗圧延材を加熱装置で連続的に加熱して仕上げ圧延機に給送し、仕上げ圧延材に仕上げ圧延する熱間圧延方法において、素圧延材の種類別
の仕
、
素圧延材の種類別の仕上げ圧延材の
　【０００９】
　第２発明に係る熱間圧延方法は、第１発明において、粗圧延材を加熱すべき温度を、粗圧延材の温度、素圧延材の材質、粗圧延材の仕上げ圧延機出側における目標厚さ、前記上限温度及び下限温度を用いて算出し、算出して得た温度になるように粗圧延材を加熱することを特徴とする。
　【００１０】
　第１及び第２発明にあっては、素圧延材の種類別に、仕上げ圧延材の上限温度及び下限温度を予め定めておき、対応する上限温度及び下限温度の範囲内になるように粗圧延材を加熱すべき温度を計算（シミュレーション）によって求めておく。そして、得られた加熱温度になるように粗圧延材を連続的に加熱する。
　【００１１】
　これによって、変形抵抗が大きい材料であっても、仕上げ圧延材の温度を予め定めた上限温度及び下限温度の範囲内になすことができる。従って、仕上げ圧延機に与える負荷が低減され、圧延ローラの寿命を可及的に長くすることができるため、操業コストの上昇を抑制することができる。
　【００１２】
　第３発明に係る熱間圧延方法は、素圧延材を粗圧延機によって熱間で粗圧延し、得られた粗圧延材を加熱装置で連続的に加熱して仕上げ圧延機に給送し、仕上げ圧延材に仕上げ圧延する熱間圧延方法において、仕上げ圧延機の出側における仕上げ圧延材の目標温度を予め定めておき、粗圧延材の温度を測定し、得られた実績粗圧延材温度、仕上げ圧延機の圧延速度、及び前記粗圧延材を仕上げ圧延機に給送する速度に基づいて仕上げ圧延機出側における予測仕上げ圧延材温度を算出し、得られた予測仕上げ圧延材温度の前記目標温度に対する偏差を求め、得られた偏差に基づいて、粗圧延材を加熱すべく前記加熱装置に指令を与えることを特徴とする。
　【００１３】
　実績粗圧延材温度、仕上げ圧延機の圧延速度、及び粗圧延材を仕上げ圧延機に給送する速度に基づいて、仕上げ圧延材の温度を予測し、予測仕上げ圧延材温度が、目標温度になるように、粗圧延材を加熱する。
　【００１４】
　仕上げ圧延機の圧延速度が変化した場合、また粗圧延材を仕上げ圧延機に給送する速度が変化した場合、仕上げ圧延材の温度が変化する虞があるが、前述したようにして予測仕上げ圧延材温度を求めるため、圧延速度及び給送速度の変化に拘わらず、仕上げ圧延材の温度を目標温度にすることができる。これによって、前同様、変形抵抗が大きい材料であっても、仕上げ圧延材の温度をその全長にわたって目標温度に制御することができ、従って、操業コストの上昇を更に抑制することができる。
　【００１５】
　第４発明に係る熱間圧延方法は、素圧延材を粗圧延機によって熱間で粗圧延し、得られた粗圧延材を加熱装置で連続的に加熱して仕上げ圧延機に給送し、仕上げ圧延材に仕上げ圧延する熱間圧延方法において、仕上げ圧延機の出側における仕上げ圧延材の目標温度を予め定めておき、粗圧延材の温度を測定し、得られた実績粗圧延材温度、仕上げ圧延機の圧延速度、及び前記粗圧延材を仕上げ圧延機に給送する速度に基づいて仕上げ圧延機出側における予測仕上げ圧延材温度を算出し、得られた予測仕上げ圧延材温度を、過去の圧延における仕上げ圧延機の出側における仕上げ圧延材の実績温度と当該過去の圧延における予測仕上げ圧延材温度との差分を用いて算出し素圧延材の種類別に記憶している、予測温度誤差によって補正して補正予測仕上げ圧延材温度を得、得られた補正予測仕上げ圧延材温度の前記目標温度に対する偏差を求め、得られた偏差に基づいて、粗圧延材を加熱すべく前記加熱装置に指令を与えることを特徴とする。第５発明に係る熱間圧延方法は、第３又は第４発明において仕上げ圧延機の出側における仕上げ圧延材の温度を測定し、得られた実績仕上げ圧延材温度の前記目標温度に対する偏差を求め、得られた偏差を用いて前記加熱装置に与える指令を補正することを特徴とする。
　【００１６】
　第４発明にあっては、実績仕上げ圧延材温度と前記予測仕上げ圧延材温度との差分の過去の実績によって、予測仕上げ圧延材温度を補正する制御を実施するため、仕上げ圧延材の温度を高精度に調整することができる。第５発明にあっては、仕上げ圧延材温度の実測値を用いてフィードバック制御をするので高精度の制御が行える。
　【００１７】
　第６発明に係る熱間圧延方法は、第４発明において、仕上げ圧延材の長手方向の適宜位置で前記差分を求め、仕上げ圧延が終了する都度、素圧延材の種類別に記憶してある前記予測温度誤差の内、その仕上げ圧延材に係る素圧延材の種類に対応する予測温度誤差を、前記差分を用いて算出して得た予測温度誤差に更新し、圧延対象の素圧延材の種類に対応する予測温度誤差を読み出し、読み出した予測温度誤差を用いて前記予測仕上げ圧延材温度を補正して補正予測仕上げ圧延材温度を得る。
　【００１８】
　第７発明に係る熱間圧延方法は、第４発明において、仕上げ圧延材の長手方向の複数位置で前記差分をそれぞれ求め、仕上げ圧延が終了する都度、各差分を平均して平均誤差温度を算出し、得られた平均誤差温度を用いて前記予測温度誤差を求め、素圧延材の種類別に記憶してある前記予測温度誤差の内、その仕上げ圧延材に係る素圧延材の種類に対応する予測温度誤差を、前記求められた予測温度誤差に更新し、圧延対象の素圧延材の種類に対応する予測温度誤差を読み出し、読み出した予測温度誤差を用いて前記予測仕上げ圧延材温度を補正して補正予測仕上げ圧延材温度を得る。
　【００１９】
　第６及び第７発明にあっては、仕上げ圧延が終了する都度、実績仕上げ圧延材温度と予測仕上げ圧延材温度との誤差を学習し、その誤差を用いて予測仕上げ圧延材温度を修正するため、予測仕上げ圧延材温度を高精度に算出することができる。これによって、仕上げ圧延材の温度を更に高精度に調整することができる。
　【００２０】
　第８発明に係る熱間圧延方法は、第３乃至第７発明の何れかにおいて、前記目標温度は、前記上限温度及び下限温度の範囲内であることを特徴とする。これによって変形抵抗の大きい材料であっても仕上げ圧延材の温度を予め定めた上限温度及び下限温度の範囲内にすることができる。第９発明に係る熱間圧延方法は、第１
発明、第２発明、第６発明又は第７
フェライト変態開始
　【００２１】
　粗圧延材を、その
フェライト変態開始
　【００２２】
　第１０発明に係る熱間圧延方法は、第１
発明、第２発明、第６発明、第７発明又は
　【００２３】
　１２００℃乃至１３００℃に加熱した素圧延材を粗圧延機で粗圧延するため、粗圧延機の負荷が低減され、粗圧延中に発生するトラブルが回避される。
　【００２４】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
（実施の形態１）
　図１は本発明方法を適用する熱間圧延装置の構成を示す模式図であり、図中、１は加熱炉である。加熱炉１に投入されたスラブ７は、そこで１２００℃〜１３００℃まで昇温される。加熱炉１から抽出されたスラブ７は、複数の粗圧延スタンドＲ１，Ｒ２，…が設けてある粗圧延機２に給送され、粗圧延機２は給送されたスラブ７を粗圧延スタンドＲ１，Ｒ２，…で粗圧延し、得られた粗バー８を複数の搬送ロールを設けてなる搬送テーブル４に送出する。
　【００２５】
　搬送テーブル４はこの粗バー８を、複数の仕上げ圧延スタンドＦ１，Ｆ２，…をタンデムに配してなる仕上げ圧延機３に搬送する。仕上げ圧延機３で所要の厚さまで連続的に圧延された金属帯９は、散水器が設けてあるランナウトテーブル５に送出される。ランナウトテーブル５は、散水器から散水しつつ金属帯９をダウンコイラ６へ搬送し、所要の温度まで冷却された金属帯９は、ダウンコイラ６によってコイル１０に巻き取られる。
　【００２６】
　前述した仕上げ圧延機３の入側には、粗バー８を誘導加熱する加熱装置１１が、搬送テーブル４の搬送域に臨ませて配置してあり、加熱装置１１による粗バー８の誘導加熱は、加熱制御装置２０によって制御されている。また、加熱装置１１と仕上げ圧延機３との間には、粗バー８の表面に生成されたスケールを取り除くデスケーラＤが配置してある。
　【００２７】
　加熱制御装置２０には、仕上げ圧延機３の出側における金属帯９の温度が、予め定めた上限温度及び下限温度の範囲内になるように、スラブ７の鋼種及び金属帯９の寸法（厚さ，幅）に応じて、後述する如くシミュレーションによって定めた加熱温度がそれぞれ設定してあり、加熱制御装置２０は、スラブ７の種類及び金属帯９の寸法に応じた加熱温度になるように、加熱装置１１へ加熱指令を与える。そして、加熱装置１１は、与えられた加熱指令に従って、粗バー８を指定された温度になるように誘導加熱する。これによって、変形抵抗が大きい材料であっても、仕上げ圧延中にトラブルが発生することを防止することができると共に、仕上げ圧延機に配設した圧延ロールの肌荒れを低減することができ、操業コストの上昇を抑制することができる。
　【００２８】
　図２及び図３は、粗圧延及び仕上げ圧延におけるスラブ及び粗バーの温度をシミュレーションした一例を示すグラフであり、図３は粗バーを加熱しない場合を、また、図２は粗バーを加熱した場合をそれぞれ示している。なお、両図中、縦軸は温度を、横軸は起点からの距離をそれぞれ示している。また、Ｒ１〜Ｒ６は粗圧延機に設けてある粗圧延スタンドを、Ｄはデスケーラを、Ｆ１〜Ｆ７は仕上げ圧延機に設けてある仕上げ圧延スタンドをそれぞれ示している。
　【００２９】
　仕上げ圧延機出側における金属帯の上限温度は、仕上げ圧延機に配設した圧延ロールのロール肌荒れを防止すべく定めてあり、下限温度は、仕上げ圧延機に与える粗バーの機械特性に基づいて定めてある。図２及び図３にあっては、上限温度は８８０℃であり、下限温度は８４０℃である。
　【００３０】
　図３から明らかな如く、１２３０℃で抽出されたスラブの温度は、各粗圧延スタンドＲ１〜Ｒ６で粗圧延される間に放冷及び圧延ロールとの接触によって降下する。粗圧延機から送出された粗バーは、スラブに比べて表面面積が大きいため、仕上げ圧延機に搬送されるまでに急激に温度が降下し、デスケーラＤを経て各仕上げ圧延スタンドＦ１〜Ｆ７で仕上げ圧延される間に、放冷及び圧延ロールとの接触によって更に温度が降下し、仕上げ圧延機の出側での金属帯の温度は、下限温度である８４０℃より低い８１０℃であった。
　【００３１】
　一方、図２から明らかな如く、仕上げ圧延機の入側に配設した加熱装置によって粗バーを誘導加熱して、粗バーの温度を１２５℃昇温させた場合、仕上げ圧延機の出側での金属帯の温度は、下限温度である８６０℃であった。
　【００３２】
　このようなシミュレーションを種々実施した。その結果の一部を次の表２に示し、シミュレーションを行った条件を表１に示す。なお、シミュレーションの対象とした素鋼は、炭素（Ｃ）が０．０５％、珪素（Ｓｉ）が０．１％、マンガン（Ｍｎ）が０．１２％の低炭素鋼である。この場合、仕上げ圧延機出側における金属帯の上限温度は８８０℃であり、下限温度は８４０℃である。また、素鋼の変態温度Ｔは次式によって求めた。
　　Ｔ＝９１６−５０７×Ｃの含有割合＋２７×Ｓｉ含有割合−６４×Ｍｎ含有割合
　【００３３】
　【表１】
　【００３４】
　【表２】
　【００３５】
　表２から明らかな如く、１．２ｍｍの金属帯に仕上げ圧延する場合、加熱装置によって粗バーの温度を１２５℃上昇させた場合、金属帯の温度は下限温度である８４０℃であった。また、加熱装置によって粗バーの温度を１７５℃上昇させた場合、金属帯の温度は下限温度と上限温度との中間である８６０℃であった。従って、加熱装置によって粗バーの温度を１７５℃程度上昇させることが好ましいことが分かる。
　【００３６】
　また、２．０ｍｍの金属帯に仕上げ圧延する場合、加熱装置によって粗バーの温度を１２℃上昇させた場合、金属帯の温度は下限温度である８４０℃であった。また、加熱装置によって粗バーの温度を４７℃上昇させた場合、金属帯の温度は下限温度と上限温度との中間である８６０℃であった。従って、加熱装置によって粗バーの温度を４７℃程度上昇させることが好ましいことが分かる。
　【００３７】
　これらのことより、素鋼の変態温度より１１０℃乃至２５０℃高い温度になるように、加熱装置によって粗バーを加熱すればよい。
　【００３８】
（実施の形態２）
　図４は実施の形態２に係る熱間圧延装置の要部構成を示すブロック図であり、仕上げ圧延機３における仕上げ圧延速度に応じて加熱装置１１による粗バー８の加熱を制御するようになしてある。なお、図中、図１に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してその説明を省略する。
　【００３９】
　粗圧延機２の出側及び仕上げ圧延機３の出側には、第１温度計２１及び第２温度計２２が、粗バー８又は金属帯９移送域に臨ませて配置してある。第１温度計２１の出力は、粗バー８の温度をサンプリングする第１サンプリング装置３１に与えられるようになっており、第１サンプリング装置３１はサンプリングした粗バー８の実績温度を後述するトラッキング装置３４に与える。
　【００４０】
　第２温度計２２の出力は、金属帯９の温度をサンプリングする第２サンプリング装置３２に与えられるようになっており、第２サンプリング装置３２はサンプリングした金属帯９の実績温度を、前述した加熱制御装置３０に与える。
　【００４１】
　加熱装置１１の入側には、粗バー８の搬送速度を測定する速度計２３が粗バー８に転接させてあり、該速度計２３が測定した粗バー８の搬送速度もトラッキング装置３４に与えられる。トラッキング装置３４は、速度計２３から与えられた粗バー８の搬送速度に基づいて、第１サンプリング装置３１から与えられた粗バー８の複数位置の実績温度をトラッキングし、各位置が加熱装置１１に達するタイミングで、その位置の実績温度を加熱制御装置３０に与える。
　【００４２】
　ところで、粗バー８を仕上げ圧延する仕上げ圧延機３及び加熱制御装置３０には、圧延制御装置４０から仕上げ圧延速度パターンが与えられるようになっており、仕上げ圧延機３は与えられた仕上げ圧延速度パターンで粗バー８を仕上げ圧延するようになしてある。
　【００４３】
　図５は仕上げ圧延速度パターンの一例を示すグラフであり、図中、縦軸は仕上げ圧延速度を、横軸は時間をそれぞれ示している。図５に示した如く、粗バーの先頭部分の仕上げ圧延速度ｖ１は遅く、その後、ｖ１より速い仕上げ圧延速度ｖ２まで加速し、粗バーの中間部分を仕上げ圧延速度ｖ２で仕上げ圧延し、その後、ｖ１より速くｖ２より遅い速度まで減速しつつ粗バーの末尾部分を圧延する。
　【００４４】
　前述した加熱制御装置３０には次の（１）式〜（６）式が予め設定してあり、加熱制御装置３０は、（１）式〜（６）式を用いて次のようにして、金属帯９の仕上げ圧延機３出側における予測温度ＴＮを算出する。
　　Ｔ＝Ｔ０−ΔＴ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
　　ΔＴ＝ΔＴｗ＋ΔＴａ＋ΔＴｒ−ΔＴｑ　　　　　　　　　　　　…（２）
　　ΔＴｗ＝ｈｗ（ｔｗ）（Ｔ−Ｔｗ）　　　　　　　　　　　　　　…（３）
　　ΔＴａ＝ｈａ（ｔａ）（Ｔ−Ｔａ）　　　　　　　　　　　　　　…（４）
　　ΔＴｒ＝ｈｒ（ｔｍ）（Ｔ−Ｔｒ）　　　　　　　　　　　　　　…（５）
　　ΔＴｑ＝ｈｑ（ｔｍ）・Ｇ・η　　　　　　　　　　　　　　　　…（６）
　但し、Ｔ：粗バーの温度Ｔ０：仕上げ圧延機入側の粗バーの温度ΔＴ：粗バーの温度降下量ΔＴｗ：水冷による温度降下量ΔＴａ：空冷による温度降下量ΔＴｒ：ロール接触により温度降下量ΔＴｑ：加工発熱による温度上昇量ｔｗ：水冷される時間ｔａ：空冷される時間ｔｍ：圧延に要する時間ｈｗ：熱伝達係数ｈａ：熱伝達係数ｈｒ：熱伝達係数ｈｑ：熱伝達係数η：圧延トルクが加工加熱に変化する割合
　【００４５】
　粗圧延機２出側から仕上げ圧延機３入側までの間を粗バー８が搬送される間に粗バー８の温度が降下する温度降下量を（３）式及び（４）式によって算出し、仕上げ圧延機３入側の粗バー８の温度Ｔ０を次の（７）式に基づいて算出する。
　　Ｔ０＝ＴＲＭ−（ΔＴｗ＋ΔＴａ）　　　　　　　　　　　　　　…（７）
　但し、ＴＲＭ：トラッキング装置から与えられる粗バーの実績温度
　【００４６】
　仕上げ圧延機３の第ｉスタンドにおける温度降下量ΔＴｗｉ，ΔＴａｉ，ΔＴｒｉ，ΔＴｑｉを算出し、第ｉスタンドの出側における粗バーの温度Ｔｉを次の（８）式に基づいて算出する。
　　Ｔｉ＝Ｔｉ−１−（ΔＴｗｉ＋ΔＴａｉ＋ΔＴｒｉ−ΔＴｑｉ）　…（８）
　【００４７】
　この操作を第１スタンドから最終スタンドまで順番に行い、得られた各計算値を次の（９）式に代入して金属帯９の仕上げ圧延機３出側における予測温度ＴＮを算出する。
　　ＴＮ＝Ｔ０−Σ（ΔＴｗｉ＋ΔＴａｉ＋ΔＴｒｉ−ΔＴｑｉ）　　…（９）
　【００４８】
　加熱制御装置３０には、仕上げ圧延機３の出側における金属帯９の上限温度及び下限温度の範囲内で定めた目標温度が予め設定してあり、加熱制御装置３０はトラッキング装置３４から粗バー８の実績温度が与えられる都度、前述した如く金属帯９の仕上げ圧延機３出側における予測温度ＴＮを算出する。
　【００４９】
　加熱制御装置３０には、後述する予測温度誤差記憶装置３６から予測温度誤差も与えられるようになっており、加熱制御装置３０は、前述した如く算出した予測温度ＴＮを予測温度誤差によって補正して補正予測温度を得、該補正予測温度の目標温度に対する偏差温度だけ粗バー８を加熱すべく、加熱装置１１に加熱温度指令を与える。そして、加熱装置１１は、粗バー８を加熱温度指令で指定された温度になるように誘導加熱する。
　【００５０】
　これによって、前同様、変形抵抗が大きい材料であっても、仕上げ圧延中にトラブルが発生することを防止することができると共に、仕上げ圧延機に配設した圧延ロールの肌荒れを低減することができ、操業コストの上昇を抑制することができる。また、仕上げ圧延速度パターンに応じて、粗バーの加熱温度を高精度に調整することができ、仕上げ圧延機３から送出された金属帯９の先頭から末尾まで目標温度になすことができる。
　【００５１】
　加熱制御装置３０には、前述した如く、第２サンプリング装置３２から金属帯９の実績温度が与えられるようになっており、加熱制御装置３０は金属帯９の実績温度が与えられる都度、金属帯９の実績温度の前述した目標温度に対する偏差温度を求め、求めた偏差温度を用いて、前述した加熱温度指令を補正し、補正加熱温度指令を加熱装置１１に与える。
　【００５２】
　このように、第２サンプリング装置３２から与えられた金属帯９の実績温度によってフィードバック制御を行うため、仕上げ圧延機３から送出される金属帯９の温度を更に高精度に制御することができる。
　【００５３】
　また、加熱制御装置３０は、金属帯９の実績温度が与えられる都度、与えられた実績温度と対応する予測温度ＴＮとの差分である誤差温度を算出し、各誤差温度を温度誤差学習装置３７にそれぞれ与える。当該粗バー８の仕上げ圧延が完了した場合、温度誤差学習装置３７は、与えられた誤差温度の平均値である平均誤差温度ΔＴＡを算出し、得られた平均誤差温度ΔＴＡを次の（１０）式に代入して、温度誤差ΔＴを算出する。
　　ΔＴ＝ΔＴＡ＋δ（ΔＴＡ−ΔＴＯ）　　　　　　　　　　　　…（１０）
　但し、ΔＴＯ：前回求めた温度誤差δ：１次平滑ゲイン（０＜δ＜１）
　【００５４】
　温度誤差学習装置３７は、粗バー８の仕上げ圧延が終了する都度、前同様の学習計算を行う。そして、温度誤差学習装置３７は、温度誤差ΔＴが得られる都度、その温度誤差ΔＴを予測温度誤差として予測温度誤差記憶装置３６に与え、スラブ７の鋼種及びサイズ別に記憶してある複数の予測誤差温度の内の、対応する予測誤差温度を更新させる。
　【００５５】
　このように予測温度誤差を更新するため、金属帯９の仕上げ圧延機３出側における温度を更に高精度に予測することができる。
　【００５６】
　【実施例】
　次に本発明方法によって熱間圧延を行った結果について説明する。図６は、図４に示した装置によって熱間圧延を実施した結果を示すグラフであり、（ａ）は粗圧延機出側における粗バーの温度を経時的に測定した結果を、（ｂ）は仕上げ圧延機の圧延速度パターンを、（ｃ）は加熱装置の出力を経時的に測定した結果を、（ｄ）は仕上げ圧延機出側における金属帯の温度を経時的に測定した結果をそれぞれ示している。
　【００５７】
　図６（ａ）に示した如く、１２３０℃で加熱炉から抽出した素鋼を粗圧延機に給送し、該粗圧延機によって粗圧延して粗圧延機出側における粗バーの温度を経時的に測定した場合、加熱炉で生じたスキッドマークの部分で温度が低くなっており、平均温度は略１１００℃であった。
　【００５８】
　図６（ｂ）に示した如く、粗バーの先頭部分の仕上げ圧延速度ｖ１は遅く、その後、ｖ１より速い仕上げ圧延速度ｖ２まで加速し、粗バーの中間部分を仕上げ圧延速度ｖ２で仕上げ圧延し、ｖ１より速くｖ２より遅い仕上げ圧延速度まで減速しつつ粗バーの末尾部分を圧延する。
　【００５９】
　この圧延速度パターン及びズキッドマークのパターンに基づいて、図６（ｃ）に示した如く、スキッドマークの部分では一時的に加熱装置の出力を大きくすると共に、圧延速度が遅いときは加熱装置の出力を大きくし、圧延速度が速くなるにつれて加熱装置の出力を小さくし、その後、圧延速度が減速されると、加熱装置の出力を徐々に大きくした。
　【００６０】
　その結果、図６（ｄ）に示した如く、仕上げ圧延機出側における金属帯の温度は、その先頭から末尾まで、上限温度（８８０℃）及び下限温度（８４０℃）の範囲内に設定した目標温度（８６０℃）になすことができた。
　【００６１】
　【発明の効果】
　以上詳述した如く、第１及び第２発明に係る熱間圧延方法にあっては、変形抵抗が大きい材料であっても、仕上げ圧延材の温度を予め定めた上限温度及び下限温度の範囲内になすことができる。従って、仕上げ圧延機に与える負荷が低減され、圧延ローラの寿命を可及的に長くすることができるため、操業コストの上昇を抑制することができる。
　【００６２】
　第３発明に係る熱間圧延方法にあっては、変形抵抗が大きい材料であっても、仕上げ圧延材の温度をその全長にわたって目標温度に制御することができ、操業コストの上昇を更に抑制することができる。
　【００６３】
　第４発明に係る熱間圧延方法にあっては、実績仕上げ圧延材温度と前記予測仕上げ圧延材温度との差分の過去の実績によって、予測仕上げ圧延材温度を補正する制御を実施するため、仕上げ圧延材の温度を高精度に調整することができる。第５発明に係る熱間圧延方法にあっては、仕上げ圧延材温度の実測値を用いてフィードバック制御をするので高精度の制御が行える。
　【００６４】
　第６及び第７発明に係る熱間圧延方法にあっては、予測仕上げ圧延材温度を高精度に算出することができるため、仕上げ圧延材の温度を更に高精度に調整することができる。
　【００６５】
　第８発明に係る熱間圧延方法にあっては、変形抵抗の大きい材料であっても仕上げ圧延材の温度を予め定めた上限温度及び下限温度の範囲内にすることができる。第９発明に係る熱間圧延方法にあっては、粗圧延材を、その
フェライト変態開始
　【００６６】
　第１０発明に係る熱間圧延方法にあっては、粗圧延機の負荷が低減され、粗圧延中に発生するトラブルが回避される等、本発明は優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明方法を適用する熱間圧延装置の構成を示す模式図である。
　【図２】
　粗圧延及び仕上げ圧延におけるスラブ及び粗バーの温度をシミュレーションした一例を示すグラフである。
　【図３】
　粗圧延及び仕上げ圧延におけるスラブ及び粗バーの温度をシミュレーションした一例を示すグラフである。
　【図４】
　実施の形態２に係る熱間圧延装置の要部構成を示すブロック図である。
　【図５】
　仕上げ圧延速度パターンの一例を示すグラフである。
　【図６】
　図４に示した装置によって熱間圧延を実施した結果を示すグラフである。
　【符号の説明】
　１　加熱炉
　２　粗圧延機
　３　仕上げ圧延機
　４　搬送テーブル
　６　ダウンコイラ
　７　スラブ
　８　粗バー
　９　金属帯
　１１　加熱装置