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　平成　５年特許願第１３９６０１号「歯車式無段変速機構」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月２９日出願公開、特開平　６−３３０９９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯及び本願発明１
　本願は、平成５年５月１８日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年１２月２７日付け手続補正書（全文訂正明細書）によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】太陽歯車系運動体である公転運動体を太陽歯車とこの太陽歯車に噛合う遊星歯車とにより構成し、この公転運動体に回転自在に噛合う内歯歯車系運動体である自転運動体をその内周に遊星歯車と噛合う内側ギヤーを有すると共に、その外周に外側ギヤーを有する内歯歯車により構成し、且つ、太陽歯車と内歯歯車とに回転運動及びトルクを与える可変駆動手段をそれぞれ付設した歯車式変速機構であって、
　それぞれの可変駆動手段により公転運動体と自転運動体とを各別に回転させて行なわれる相対回転運動が、（太陽歯車系運動体である公転運動体の公転方向及び公転運動量）＋（内歯歯車系運動体である自転運動体の自転方向及び自転運動量）＝（出力側に取り出される太陽歯車系運動体である公転運動体の公転方向及び公転運動量）を運動原理とし、
　公転運動体と自転運動体とは、（太陽歯車＋内歯歯車／太陽歯車）より求められる公転運動体の速度比をｉ１＝Ｘとし、（内歯歯車／太陽歯車）より求められる自転運動体の内歯歯車の速度比をｉ２＝Ｘ２としたときに、公転運動体より取り出される出力トルクがｉ１（＋Ｘ１）＋ｉ２（−Ｘ２）＝０またはｉ１（−Ｘ１）＋ｉ２（＋Ｘ２）＝０とされて±０値とされ、
　この±０値を基準値としつつ公転運動体と自転運動体のそれぞれの回転運動速度を互いに可変的に調整し、公転運動体の前進運動に自転運動体がその前進を阻止する関係を保持しつつ相対回転運動の和として出力側に増減する正転値、増減する逆転値を連続的に取り出すように設定することを特徴とする歯車式無段変速機構。」
　
２．引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５２−６７４５２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「無段変速装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「本発明においては、原動側の動力歯車（２）と駆動側の歯車（３）とに駆動歯車（４）を噛合せしめ、歯車（３）には独自の回転を与え、両歯車（２），（３）の回転差により駆動歯車（４）を回転せしめ、もってこれと直結する駆動軸（１０）の無段変速を容易に行ないうるようにしたものである。」（第１頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第４行）
　
（イ）「第２図においては、動力歯車（２），駆動歯車（４）を平歯車、歯車（３）を内歯歯車とし、動力歯車（２）と両駆動歯車（４），（４）とを、また、両駆動歯車（４），（４）は内歯歯車である歯車（３）に噛合せしめてあり、駆動歯車（４）はいわゆる遊星歯車となる。
　動力歯車（２）の原動軸（１）は歯車（３）の外側（第２図の左側）に設けたウオームホイール（５）を遊嵌してその外側に突出せしめてある。」（第２頁左上欄第５行〜同欄第１２行）
　
（ウ）「なお、歯車（３）を回転させるにあたり、ウオーム機構を利用するのは以下の理由による。
　すなわち、平歯車を使用した場合において、歯車（３）を回転させるにはモータ（６）に大きなトルクがかかるからトルクが大であるモータを必要とするが、ウオーム機構を利用した場合には、ウオームとウオームホイールとが互いに直角に噛み合っているから低いトルクのモータで十分であるからである。」（第２頁左上欄第１３行〜同頁右上欄第２行）
　
（エ）「Ｂ　第２図，第３図の場合について説明する。
　この場合において、動力歯車（２）と歯車（３）の歯数比を１：１０と仮定する。
（１）［１］（原文は○の中に１；以下同様）　このとき、歯車（３）の回転が動力歯車（２）１回転に対して１／１０（原文は分数表記；以下同様）となるようにモータ（６）を設定すると、両駆動歯車（４），（４）は第３図矢印方向に自転するが、公転はしないから、駆動軸（１０）は回動しない。
　［２］　歯車（３）の回転が動力歯車（２）１回転に対して１／１０以下となるようにモータ（６）を設定すると、両駆動歯車（４），（４）は第３図矢印方向に自転しながら同図反時計方向に公転するから、駆動軸（１０）は第２図矢印方向に回動する。
　歯車（３）の回転を動力歯車（２）１回転に対して１／１０から順次それ以下にすると、駆動軸（１０）はそれに従って速く回動し、歯車（３）の回転数が零に近づけば近づくほど駆動軸（１０）の回動速度は最大に近づく。
　［３］　逆に、歯車（３）の回転が動力歯車（２）１回転に対して１／１０以上となるようにモータ（６）を設定すると、両駆動歯車（４），（４）は第３図矢印方向に自転しながら同図時計方向に公転するので、駆動軸（１０）は第２図矢印方向と逆方向に回動し、しかも歯車（３）の回転を動力歯車（２）の１回転に対して１／１０から順次増大させると、駆動軸（１０）はそれに従って速く回動する。
（２）［１］　動力歯車（２）の回転を歯車（３）１／１０回転に対して１となるようにすれば、前記Ｂ（１）［１］と同じく駆動軸（１０）は回動しない。
　［２］　動力歯車（２）の回転を歯車（３）１／１０回転に対して１以上とすると駆動軸（１０）は、Ｂ（１）［２］と同様に駆動する。
　すなわち、駆動軸（１０）は第２図矢印方向に回動し、動力歯車（２）の回転を順次大きくしていくと、それに従って速く回動する。
　［３］　動力歯車（２）の回転を歯車（３）１／１０回転に対して１以下とすると駆動軸（１０）は前記、Ｂ（１）［３］と同様に駆動する。
　すなわち、駆動軸（１０）は前記、Ｂ（２）［３］の場合とは逆方向（第２図矢印方向と逆方向）に回動する。
　以上のように、本発明においては原動側の動力歯車（２）と駆動側の歯車（３）との回転差により駆動歯車（４）の回転数を自由に変化させることができるので、無段変速を容易に行なうことができる効果がある。」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁左下欄第２行）
　
３．対比・判断 
【本願発明１について】
　刊行物１に記載された上記記載事項（ア）〜（エ）からみて、刊行物１に記載された発明（第２図、第３図の無段変速装置）の無段変速装置は、本願発明１に歯車式変速機構の構成に倣って記載すると、以下の通りの構成を有するものと認める。
　「太陽歯車系運動体である公転運動体を動力歯車２とこの動力歯車２に噛合う両駆動歯車４，４とにより構成し、この公転運動体に回転自在に噛合う内歯歯車系運動体である自転運動体をその内周に両駆動歯車４，４と噛合う内歯を有すると共に、その外周にウオームホイール５の噛合部を設けたウオームホイール５と一体の内歯歯車３により構成し、且つ、動力歯車２と内歯歯車３とに回転運動及びトルクを与える原動（動力源）とモータ６をそれぞれ付設した無段変速装置。」
　ここで、刊行物１に記載された発明の「動力歯車２」は、本願発明１の「太陽歯車」に相当し、以下同様に、「両駆動歯車４，４」は「遊星歯車」に、「内歯」は「内側ギヤー」に、「外周にウオームホイール５の噛合部を設けたウオームホイール５と一体の内歯歯車３」は「外周に外側ギヤーを有する内歯歯車」に、「原動（動力源）とモータ６」は「可変駆動手段」に、「無段変速装置」は「歯車式無段変速機構」に、それぞれ相当する。
　そして、刊行物１に記載された上記記載事項（エ）からも理解できるように、原動（動力源）とモータ６（それぞれの可変駆動手段）により、動力歯車２及び両駆動歯車４（公転運動体）と内歯歯車３（自転運動体）とを各別に回転させて行なわれる相対回転運動により、入力側の公転運動体の動力歯車２と自転運動体の内歯歯車３との回転差（註：原動側の動力歯車２の回転方向は反時計回りを基準に、駆動側の内歯歯車３の回転方向は時計回りを基準に考えられており、これらの回転は互いに反対方向になっている。この場合の回転差は絶対値としての回転（原動側の動力歯車２の回転と、駆動側の内歯歯車３の回転は、ともに正の値）同士の差となり、各回転に方向を加味した回転（原動側の動力歯車２の回転を負の値とすると、駆動側の内歯歯車３の回転は正の値）同士の和に等しい。）から、両駆動歯車（遊星歯車）４，４を自転はするが公転しない状態（出力トルク値が±０値）を基準値とし、出力側の両駆動歯車４，４の公転、すなわち駆動軸１０の回転数を正逆自由に変化させることができるものであって、本願発明１でいうところの「それぞれの可変駆動手段により公転運動体と自転運動体とを各別に回転させて行なわれる相対回転運動が、（太陽歯車系運動体である公転運動体の公転方向及び公転運動量）＋（内歯歯車系運動体である自転運動体の自転方向及び自転運動量）＝（出力側に取り出される太陽歯車系運動体である公転運動体の公転方向及び公転運動量）を運動原理とし、公転運動体と自転運動体とは、（太陽歯車＋内歯歯車／太陽歯車）より求められる公転運動体の速度比をｉ１＝Ｘとし、（内歯歯車／太陽歯車）より求められる自転運動体の内歯歯車の速度比をｉ２＝Ｘ２としたときに、公転運動体より取り出される出力トルクがｉ１（＋Ｘ１）＋ｉ２（−Ｘ２）＝０またはｉ１（−Ｘ１）＋ｉ２（＋Ｘ２）＝０とされて±０値とされ、この±０値を基準値としつつ公転運動体と自転運動体のそれぞれの回転運動速度を互いに可変的に調整し、公転運動体の前進運動に自転運動体がその前進を阻止する関係を保持しつつ相対回転運動の和として出力側に増減する正転値、増減する逆転値を連続的に取り出すように設定すること」と同様の機能を有する無段変速歯車機構として構成されているものである。なお、「ｉ１＝Ｘ」は「ｉ１＝Ｘ１」の誤記と解される。
　そうすると、本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比しても実質的な構成上の相違点を認めることができないものである。
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明である。
　
　ところで、本願発明１では、自転運動体としての内歯歯車の外周に外側ギヤーを設けているのに対して、刊行物１に記載された発明では、内歯歯車３と一体のウオームホイール５（ウオーム機構）外周にウオームホイール５（ウオーム機構）の噛合部を設けている点で、外側ギヤーはウオームホイール（ウオーム機構）の噛合部を含むものではあるが、本願発明１の発明の詳細な説明及び図面の記載から外側ギヤーが平歯車を意味するものと解釈すると、厳密には相違していることになる。
　しかしながら、刊行物１に記載された上記記載事項（イ）からも理解できるように、刊行物１に記載された発明では、本願発明１のように内歯歯車を回転させるにあたり平歯車（外側ギヤー）を使用した場合には、トルクの大きなモータが必要となるために、ウオームとウオームホイールとよりなるウオーム機構を採用したにすぎないものである。
　してみると、本願発明１のように内歯歯車３の外周に外側ギヤーを設けて平歯車とすることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　また、本願発明１の効果について検討しても、刊行物１に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、上記解釈によっても、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、平成１７年７月２７日付けの意見書にて審判請求人が主張している「引用刊行物１の差」と、「本願発明の和」については、上記に述べたとおり「引用刊行物１の差」が原動側の動力歯車２の回転方向と駆動側の内歯歯車３の回転方向は互いに反対方向になっており、この場合の回転差は絶対値としての回転（原動側の動力歯車２の回転と、駆動側の内歯歯車３の回転は、ともに正の値）同士の差を表しているので、「本願発明の和」である回転方向を加味した回転（原動側の動力歯車２の回転を負の値とすると、駆動側の内歯歯車３の回転は正の値）同士の和に等しい。また、刊行物１に記載された発明は、駆動軸１０を可変速とし（特許請求の範囲参照）、本願発明１の公転運動量を取り出すものである。さらに、刊行物１に記載された発明は与えられる２つの動力の差により駆動力を得るものではなく、２つの動力が生じる回転同士の差により回転させられる駆動軸１０から駆動力を得るものである。
　ゆえに、刊行物１に記載された発明の内歯歯車３の回転はモータ６により与えられ、動力歯車２と内歯歯車３の歯数比を１：１０とすると、動力歯車２を反時計方向に１回転したときに、駆動軸１０は、内歯歯車３を固定した場合の反時計方向への最大値１／１０回転から（数式では、０−１／１０＝−１／１０）、内歯歯車３を時計方向に１／１０回転させた場合の回動しない状態を経由し（数式では、１／１０−１／１０＝０）、内歯歯車３を時計方向に回転させればさせるほど時計方向に大きくなる回転（数式では、∞−１／１０＝∞）を行うものである。なお、この動きを差の数式に当てはめるときは、動力歯車２と同方向に回転する駆動軸１０と内歯歯車３との回転を比較し、各回転は絶対値としての回転（正の値）を代入すべきであり、回転方向は被減数としての一方の回転を基準として求めた差の符号からその相対回転として把握すべきである。
　これらにより、審判請求人の意見は失当であり、採用できない。
　
４．むすび
　本願発明１は、上記のとおり原審において引用された刊行物１に記載された発明であるか又は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　したがって、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　あるいは、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本件出願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本件出願の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。