【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１３２１２号「使い捨ておむつ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１０日出願公開、特開平１０−２９５７２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月３０日の出願であって、平成１４年８月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年９月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１０月１１日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正は、平成１４年２月１１日付で補正された明細書をさらに補正するものであり、【特許請求の範囲】の【請求項１】の、
「透液性表面シートと、不透液性裏面シートと、これら両シート間に介在する吸液性コアとを有し、前後の長手方向が前胴周り域と、後胴周り域と、これら両胴周り域間に位置する股下域とによって構成され、前記前後胴周り域のうちの一方の側縁部から外側へテープファスナが延出している使い捨ておむつであって、
　前記テープファスナが、前記延出方向に弾性伸縮性を有するテープ基材と、該基材の内面側に形成されていて、前記前後胴周り域のうちのもう一方の外面に対して着脱可能な止着手段とによって構成されており、
　前記テープ基材が、弾性伸縮性素材の賦型品であって、前記内面側が平滑に、かつ、前記延出方向の先端部が残余の部分よりも厚みが厚く形成されていて、該先端部内面側の少なくとも一部分に前記止着手段が存在していることを特徴とする前記おむつ。」を
「透液性表面シートと、不透液性裏面シートと、これら両シート間に介在する吸液性コアとを有し、前後の長手方向が前胴周り域と、後胴周り域と、これら両胴周り域間に位置する股下域とによって構成され、前記前後胴周り域のうちの一方の側縁部から外側へテープファスナが延出している使い捨ておむつであって、
　前記テープファスナが、弾性伸縮性素材から形成され、前記延出方向に弾性伸縮性を有するとともに平滑な内面を有するテープ基材と、該基材の前記内面側に形成されていて、前記前後胴周り域のうちの他方の外面に対して着脱可能な止着手段とによって構成されており、
　前記テープ基材が、前記前後胴周り域のうちの前記一方の側縁部に剥離不能に取り付けられた基端部と、前記基端部から前記延出方向の先端側に位置する自由端部と、前記基端部と前記自由端部との間に位置する中間部とを有し、前記自由端部が前記中間部よりも厚みが厚く形成され、前記基端部が前記中間部とほぼ同じ厚みで形成され、前記自由端部における前記内面の少なくとも一部分に前記止着手段が存在していることを特徴とする前記おむつ。」とする補正を含んでいる。
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を、明細書に記載された事項により限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題に変更がないものであるので、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とした補正に該当する。
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）補正後の本願発明
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである（以下、これを「本願補正発明１」という。）
　
（２）引用文献等
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−８１７１９号（実開平５−３５８３６号、以下「刊行物１」という。）のＣＤ−ＲＯＭには、「使い捨ておむつ等に使用する粘着テープ」に関して［段落番号【０００１】【産業上の利用分野】の記載参照］、従来技術として、「粘着テープ１’におけるシート状の基材３’を、その一端と他端との間の中途部に位置した易伸縮体４’と、該易伸縮体４’の両端に一体的に連接した一対の難伸縮体５’，６’とにて形成し、両難伸縮体５’，６’の片面又は両面に粘着材７’を塗着して成る形態のもの」があり［段落番号【０００２】【従来の技術】の記載参照］、該粘着テープによれば、「易伸縮体４’を若干引き伸ばした状態で両難伸縮体５’，６’を被固定部材に貼着することにより、二つの被固定部材を互いに引き合った状態にすることができるので、部材をずれ動きのない状態に固定することができる利点を有する」こと、また、この粘着テープ１’を、「使い捨ておむつＡにおける前身部Ａ１と後身部Ａ２とを固定するためのファスナーテープに使用した場合には、幼児の動きによって粘着テープ１’に引き剥がし外力が作用しても、その引き剥がし外力を易伸縮体４’にて吸収することができるので、両難伸縮体５’，６’がおむつＡの前身部Ａ１及び後身部Ａ２から簡単に剥がれることを防止して、前身部Ａ１と後身部Ａ２とを固定した状態に維持できると言う利点を有する」こと［段落番号【０００３】の記載参照］が、図１３乃至図１５とともに、記載されており、図１５には、難伸縮体５’及び６’が粘着剤７’を介して使い捨ておむつの前身部Ａ１及び後身部Ａ２にそれぞれ貼着されている態様が示されている。
　また、刊行物１の図３、図７、図９乃至図１２には、「シート状の基材３を、その一端と他端との間の中途部に位置した易伸縮体４と、該易伸縮体の一端に連接した一方の難伸縮体５及び前記易伸縮体４の他端に連接した他方の難伸縮体６とで形成し、両難伸縮体５及び６の片面に各々粘着剤７を塗着して成る粘着テープ１」の基材３を構成する両難伸縮体５及び６の粘着剤７を塗布される面が、中途部の易伸縮体４の同じ側の面と面一になっている態様が、示されている。
　
（３）対比
　本願補正発明１と上記刊行物１に従来技術として図１３乃至図１５に示された粘着テープ１’をファスナーテープに使用した使い捨ておむつＡとを対比する。
　本願補正発明１で規定する「透液性表面シートと、不透液性裏面シートと、これら両シート間に介在する吸液性コアとを有し、前後の長手方向が前胴周り域と、後胴周り域と、これら両胴周り域間に位置する股下域とによって構成され」る点は、使い捨ておむつの構成として、本願出願前周知の構成であり、また、「前記前後胴周り域のうちの一方の側縁部から外側へテープファスナが延出している」点も、使い捨ておむつにテープファスナーを取り付ける手段として、本願出願前慣用の手段である。
　一方、刊行物１には、使い捨ておむつＡの構成について、特段の規定はないので、当業者が想起しうる周知の構成の使い捨ておむつを含むものということができ、刊行物１に従来例として示された「粘着テープ１’」は、ファスナーテープに使用されるので本願補正発明１の「テープファスナー」に相当する。
　してみれば、両者はいずれも従来周知の使い捨ておむつのテープファスナーに関する発明である点で共通している。
　そこで、さらに、本願補正発明１の「テープファスナ」と、刊行物１の図１３乃至１５に従来例として示された「粘着テープ１’」とを対比すると、
刊行物１に示された「粘着テープ１’」の基材３’は、易伸縮体４’と難伸縮体５’、６’とから成るので、「弾性伸縮性素材から形成され」ているということができ、その弾性伸縮性は、技術常識に鑑みて、テープ基材の長手方向すなわちおむつの側縁部から外方に延出する延出方向に発揮されることは明らかである。また、テープファスナの一方の端部をおむつの後身部に固定的すなわち剥離不能に取り付け、他方の端部におむつの前身部の外面に対して着脱可能な止着手段を設けることもおむつにおけるテープファスナーの通常の使用方法であるので、刊行物１に示された、おむつの後身部Ａ２に貼着される難伸縮体６’からなる部分及びおむつの前身部Ａ１に貼着される難伸縮体５’からなる部分は、それぞれ本願補正発明１でいう「基端部」及び「自由端部」に相当し、該基端部に相当する難伸縮体６’の部分をおむつの後身部の側縁部に剥離不能に取り付けることも、通常の使用方法である。
　そして、図１３及び１５に示された基材３’は、少なくとも前身部Ａ１に貼着される難伸縮体５’の幼児の肌Ｂ側すなわち内面に止着手段としての粘着剤７’が存在するものである。
　してみると、本願補正発明１の「テープファスナ」と、刊行物１の図１３乃至１５に従来例として示された「粘着テープ１’」とは、
「テープファスナが、弾性伸縮性素材から形成され、前記延出方向に弾性伸縮性を有するテープ基材と、該基材の前記内面側に形成されていて、前記前後胴周り域のうちの他方の外面に対して着脱可能な止着手段とによって構成されており、前記テープ基材が、前記前後胴周り域のうちの前記一方の側縁部に剥離不能に取り付けられた基端部と、前記基端部から前記延出方向の先端側に位置する自由端部と、前記基端部と前記自由端部との間に位置する中間部とを有し、前記自由端部における前記内面の少なくとも一部分に前記止着手段が存在している」点で一致しており、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明１のテープ基材は、「平滑な内面を有する」のに対し、刊行物１において従来例として図１３乃至１５に示されたテープ基材３’は、そのような特定がなされていない点
［相違点２］
　止着後のテープファスナが不用意に剥がれることを防止するために、本願補正発明１のテープ基材は、「前記自由端部が前記中間部よりも厚みが厚く形成され、前記基端部が前記中間部とほぼ同じ厚みで形成され」るのに対し、刊行物１において従来例として図１３乃至１５に示されたテープ基材３’は、自由端部及び基端部を難伸縮体とし中間部を易伸縮体としている点。
　
（４）判断
　そこで、上記の相違点について検討する。
［相違点１］について
　本願明細書の記載では、本願補正発明１の、テープ基材が平滑な内面を有することの技術的意義も「平滑」の意味するところも明確でないが、図２及び図３には、部分的に厚さの異なるテープ基材２０の、止着手段を取り付ける側の面すなわち内面に段差が無く平坦であるものが示されていることから、本願補正発明でいう「平滑」は、段差が無く平坦であることを意味するものと仮定すると、刊行物１において従来例として図１３乃至１５に示されたテープ基材３’は内外面とも、易伸縮体４’と難伸縮体５’及び６’との境界部に段差が形成されているので「平滑な内面を有する」とはいえないが、通常の使い捨ておむつに用いられるテープファスナの内面を段差のない平滑な面とすることは、装着時の肌触り等考慮すれば本願出願前周知慣用の技術的事項であり、このことは、刊行物１に実施例として、図３、図７、図９乃至図１２にも、基材３を構成する両難伸縮体５及び６の粘着剤７を塗布される面が、中途部の易伸縮体４の同じ側の面と面一になっている態様からも明らかであるので、上記の従来例として図１３乃至１５に示されたテープ基材３’の粘着剤７’が塗布される面すなわち内面を段差が無く平坦な面とすることは周知慣用技術に鑑みて当業者が適宜なし得る設計的事項と認められる。
［相違点２］について
　本願補正発明１のテープ基材と刊行物１において従来例として図１３乃至１５に示されたテープ基材３’とは、胴周り方向に引っ張る際、基端部と自由端部の間に位置する中間部が主として伸長して、止着後のテープファスナが不用意に剥がれることを防止する点でその機能が共通している。
　そして、おむつのテープファスナのテープ基材全体が同一厚さの弾性伸縮性素材から形成されることが慣用手段であることを考慮すると、刊行物１に記載のテープ基材３’として、前記慣用手段を用いることは格別なこととは認められず、しかも、その慣用手段である同一厚さの弾性伸縮性素材から形成されたテープ基材に関して、前記した機能を達成するために自由端部のみを残余の部分より厚くして、上記相違点２に係る事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　以上のとおり、上記相違点に係るテープファスナの構成は、いずれも本願出願前周知慣用の技術的事項に照らして当業者が適宜採用し得る程度の事項であるので、本願補正発明１は、上記刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１０月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、補正前の平成１４年２月１２日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下の通りである。（以下、これにより特定される発明を「本願発明１」という。）。
「透液性表面シートと、不透液性裏面シートと、これら両シート間に介在する吸液性コアとを有し、前後の長手方向が前胴周り域と、後胴周り域と、これら両胴周り域間に位置する股下域とによって構成され、前記前後胴周り域のうちの一方の側縁部から外側へテープファスナが延出している使い捨ておむつであって、
　前記テープファスナが、前記延出方向に弾性伸縮性を有するテープ基材と、該基材の内面側に形成されていて、前記前後胴周り域のうちのもう一方の外面に対して着脱可能な止着手段とによって構成されており、
　前記テープ基材が、弾性伸縮性素材の賦型品であって、前記内面側が平滑に、かつ、前記延出方向の先端部が残余の部分よりも厚みが厚く形成されていて、該先端部内面側の少なくとも一部分に前記止着手段が存在していることを特徴とする前記おむつ。」
　
（２）引用文献等
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、前記「２．（２）引用文献等」に記載したとおりである。
　
（３）対比
　本願発明１と上記刊行物１に記載された発明とを対比する。
　両者は、いずれも、従来周知の使い捨ておむつのテープファスナーに関する発明である点で共通していることは、上記「２（３）対比」で述べたとおりである。
　そこで、本願発明１の「テープファスナ」と、刊行物１の図１３乃至１５に従来例として示された「粘着テープ１’」とを対比すると、両者は、「テープファスナが、前記延出方向に弾性伸縮性を有するテープ基材と、該基材の内面側に形成されていて、前記前後胴周り域のうちのもう一方の外面に対して着脱可能な止着手段とによって構成されており、前記テープ基材が、前記延出方向の先端部内面側の少なくとも一部分に前記止着手段が存在している」点で一致しており、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１のテープ基材は、「内面側が平滑に」とされるのに対し、刊行物１に示されたテープ基材３’は、そのような特定がなされていない点。［相違点２］
　止着後のテープファスナが不用意に剥がれることを防止するために、本願発明１のテープ基材は、「弾性伸縮性素材の賦型品であって、前記延出方向の先端部が残余の部分よりも厚く形成されて」いるのに対し、刊行物１において従来例として図１３乃至１５に示されたテープ基材３’は、弾性伸縮性素材ではあるものの「賦型品」とはされておらず、先端部である自由端部及び基端部を難伸縮体とし中間部を易伸縮体としている点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について判断する。
［相違点１］について
　「内面側が平滑に」と「平滑な内面を有する」とは同義であるので、相違点１については、上記「２（４）判断」の「［［相違点１］について］」で述べたとおりである。
［相違点２］について
　原審において、拒絶査定時に、本願発明１でいう「賦型品」の用語は意味するところが不明確である旨の指摘が（なお書きで）なされており、これに対して、出願人が審判請求時に「弾性伸縮性素材から形成され」と補正しているという経緯に鑑みれば、本願発明１でいう「弾性伸縮性素材の賦型品」は、「弾性伸縮性素材から形成され」たものと同意であると解するのが相当であり、したがって、この点に実質的な差違はないものと認められる。また仮に、技術常識に鑑みて、プラスチックの押出成形の技術分野において、「賦型」は寸法、形状の確保ということを意味するものとしても、テープの基材を形成する素材として、押出成形可能な合成樹脂によりテープ基材を形成することは当業者が適宜採用しうる常套手段であり、この点に格別の技術的意義を見いだせない。
　そして、おむつのテープファスナのテープ基材全体が同一厚さの弾性伸縮性素材から形成されることが慣用手段であることを考慮すると、刊行物１に記載のテープ基材として、前記慣用手段を用いることは格別なこととは認められず、しかも、その慣用手段である同一厚さの弾性伸縮性素材から形成されたテープ基材に関して、前記した機能を達成するために自由端部のみを残余の部分より厚くして、上記相違点２に係る事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　したがって、本願発明１も、上記本願補正発明１と同様に、上記刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。