【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２１１５８号「電子部品包装用リール」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５２１７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成９年１１月２１日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１７年８月４日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　「筒状の巻芯部と、前記巻芯部の軸方向の両端に配置された一対のリール板とにより構成され、電子部品を収納したキャリアテープを巻取る電子部品包装用リールにおいて、
　前記巻芯部及び前記リール板がいずれも、炭素粉末を３．６乃至１５容量％の割合で混練して鎖状につながってなる繊維状の状態で含有し、表面抵抗率が１０８Ω以下の導電性を有する生分解性プラスチックからなることを特徴とする電子部品包装用リール。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用例
　これに対して、当審で平成１７年５月１６日付けで通知の拒絶理由に引用した本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−１７１６６６号公報（以下、「第１引用例」という。）には、次の記載がある。
（ア）「所定の間隔で多数設けたエンボスポケット内に電子部品を収納するキャリアテープを巻芯部に巻き取り包装する電子部品包装用リール本体を備え、この電子部品包装用リール本体の巻芯部を生分解性プラスチックで構成した電子部品包装用リール。」（【請求項１】）
（イ）「本発明は上記従来の問題点を解決するもので、電子部品を自動実装機によってプリント基板に高速で自動実装した後、廃棄される電子部品包装用リールの巻芯部が産業廃棄物となることのない地球環境に優しい電子部品包装用リールを提供することを目的とするものである。」（段落【０００４】）
（ウ）「…図１（ａ）（ｂ）および図２において、１１は電子部品包装用リール本体で、この電子部品包装用リール本体１１は、円形状の巻芯部１２を挟むように一対のリール板１３ａ，１３ｂを相対向して設けることにより構成している。１４は紙やプラスチックなどにより構成されたキャリアテープで、このキャリアテープ１４はチップ形アルミ電解コンデンサなどの電子部品１５を収納するためのエンボスポケット１６を所定の間隔で多数設けている。そして前記エンボスポケット１６内に電子部品１５を収納した後、この電子部品１５が外部に飛び出ないように、キャリアテープ１１の上面にカバーテープ１７を貼り付けている。」（段落【０００７】）
（エ）「…そしてまた前記電子部品包装用リール本体１１の巻芯部１２は植物から採取した澱粉質などを含む生分解性プラスチックにより構成しているものである。」（段落【０００８】）
　上記（ア）〜（エ）の記載を総合すると、上記第１引用例には、
　「円形状の巻芯部と、前記巻芯部の軸方向の両端に配置された一対のリール板とにより構成され、電子部品を収納したキャリアテープを巻取る電子部品包装用リールにおいて、
　前記巻芯部が生分解性プラスチックからなる電子部品包装用リール。」の発明が記載されているものと認める。
　また、当審で平成１７年５月１６日付けで通知の拒絶理由に引用した本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平９−２６３６９０号公報（以下、「第２引用例」という。）には、次の記載がある。
（オ）「…生分解性プラスチック（脂肪族ポリエステル、ポリ乳酸、セルロースアセテートなど）に、炭素粉末を１５容量％以下の割合で混合することにより、表面抵抗率が１０８Ω□以下であり、かつ、生分解性が損なわれることのない、導電性の生分解性プラスチックを得られることを見出したものである。」（段落【０００６】） 
（カ）「本発明は、さらに、上記の如く導電性樹脂組成物からなる成形物、特に電子部品搬送用成形物…を提供する。…」（段落【０００９】） 
（キ）「… 
 　実施例１ 
 　脂肪族ポリエステル…のペレットにカーボンブラックを以下の条件で混練して射出成形した。 
 　… 
 （１）得られた試験片の表面抵抗を測定した結果、カーボンブラックを５〜２０重量％（３．６〜１５容量％）配合することにより、表面抵抗率１０８Ω□以下に抑えることができた（図１）。」（段落【００１２】〜【００１４】） 
 　上記（オ）〜（キ）の記載を総合すると、第２引用例には、「電子部品搬送用成形物を炭素粉末を３．６〜１５容量％の割合で混練して表面抵抗率が１０８Ω以下の導電性を有する生分解性プラスチックで成形する」技術的事項が記載されているものと認める。 
　
　３　対比
　本願発明と第１引用例に記載の発明を対比すると、後者の「円形状の巻芯部」は、図１により筒状に形成されていることは明らかであるので、前者の「筒状の巻芯部」に相当する。
　したがって、両者は、
　「筒状の巻芯部と、前記巻芯部の軸方向の両端に配置された一対のリール板とにより構成され、電子部品を収納したキャリアテープを巻取る電子部品包装用リールにおいて、
　前記巻芯部が生分解性プラスチックからなる電子部品包装用リール。」である点で一致し、次の点で相違している。
〈相違点〉
　本願発明では、「前記巻芯部及び前記リール板がいずれも、炭素粉末を３．６乃至１５容量％の割合で混練して鎖状につながってなる繊維状の状態で含有し、表面抵抗率が１０８Ω以下の導電性を有する生分解性プラスチックからなる」のに対し、第１引用例に記載された発明では、巻芯部が生分解性プラスチックからなるものの、炭素粉末を３．６乃至１５容量％の割合で混練して鎖状につながってなる繊維状の状態で含有し、表面抵抗率が１０８Ω以下の導電性を有するものではなく、しかも、リール板は生分解性プラスチックからなるものではない点。
　
４　相違点の判断
　本願発明の「生分解性プラスチック」と第２引用例に記載の「生分解性プラスチック」はともに「炭素粉末を３．６乃至１５容量％の割合で混練して表面抵抗率が１０８Ω以下の導電性を有する」点で同一の物性を有するものであり、しかも、本願発明の「生分解性プラスチック」の製造方法と第２引用例に記載の「生分解性プラスチック」の製造方法は、特段の差異も見受けられない以上、本願発明の「生分解性プラスチック」同様、第２引用例に記載の「生分解性プラスチック」も炭素粉末を鎖状につながってなる繊維状の状態で含有しているものといえる。 
　また、第１引用例において、電子部品包装用リールの構成部材である巻芯部を生分解性プラスチックで構成して、廃棄される巻芯部が産業廃棄物となることのないようにすることが記載されている以上、同様に電子部品包装用リールの構成部材であるリール本体を生分解性プラスチックで構成して、廃棄されるリール本体が産業廃棄物となることのないようすることは、格別なこととは認められない。
　そして、第１引用例に記載のものと第２引用例に記載のものとは、共に電子部品搬送用成形物である点で同一の技術分野に属し、第１引用例に記載のものに第２引用例に記載のものを適用するに当たって、特段の阻害要因も見受けられない以上、第１引用例に記載の発明に第２引用例に記載の技術的事項を適用して、上記相違点に係る事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願発明の効果は、第１、２引用例に記載されたものから、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
 　よって、本願発明は、第１、２引用例に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。 
　
５　むすび
　以上により、本願発明は、第１、２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、特許請求の範囲の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。