【事件の表示】
　特願２００１−３３７４４６「インク容器およびそれを用いる印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１０日出願公開、特開２００２−１９２７５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願の経緯及び本願発明
　本願は、平成１０年１１月２６日に特許出願された特願平１０−３３６３３０号及び平成１０年１１月２６日に特許出願された特願平１０−３３６３３１号を優先権主張の基礎として平成１１年１０月１８日に特許出願された特願平１１−２９６０１５号の一部を、平成１３年１１月２日に新たな特許出願（特願２００１−３３７４４６号）として出願したものであって、その請求項１乃至２０に係る発明は、平成１４年９月９日に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。なお、本審決では、「発明を特定するための事項」という意味でも「構成」という用語を用いることを予めことわっておく。
　
「【請求項１】　印刷装置に装着されるインク容器であって、
　前記インク容器に関連する複数の所定情報を格納すると共にシーケンシャルに１ビット単位にてアクセスされる記憶装置を備え、
　前記記憶装置は、前記インク容器の使用に伴い更新されないデータを複数記憶すると共に、前記各データの記憶に必要な最小限のビット数のデータサイズで記憶する第１の記憶領域と、前記インク容器の使用に伴い更新されるデータを記憶すると共に、各データを８ビットの整数倍のデータサイズで記憶する第２の記憶領域とを備えるインク容器。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成２年１１月１５日に頒布された特開平２−２７９３４４号公報（以下、引用刊行物という。）には、次の事項が記載されている。
　
〈記載事項１〉「本発明はインクジェット印刷ヘッド等の印刷アッセンブリーに関し、さらに具体的には、かかるアッセンブリーをそれらを用いる印刷装置に特性化する技術に関する。」（第１頁右下欄第１４行〜同欄第１７行）
〈記載事項２〉「個々の印刷ヘッドの相対位置を精密に位置決めする必要がある。かかる精密な相対位置決めの必要性へのアプローチとして、必要なオリフィスのすべてが形成された単一のオリフィス板を用いて、印刷ヘッドの一部または全部を一つのアッセンブリーに構成することが行われてきた。」（第２頁左上欄第１４行〜同欄第２０行）
〈記載事項３〉「印刷アッセンブリー１２は、ハウジング２０を備えたインクジェット印刷ヘッド、インク室２２、インク室と流体を連通する複数のオリフィス２６を有するオリフィス板２４、及びインクをオリフィスから噴出させるための複数の噴射用抵抗２８を備えている。印刷ヘッドのハウジング上には、複数のアラインメント機構３０が配設されており、関連するキャリッジ３４内の対応するアラインメント機構３２と協働して、印刷ヘッドが印刷装置１０内をキャリッジによって運ばれる際の適正な機械的アラインメントを確実にしている」（第３頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第９行）
〈記載事項４〉「印刷ヘッド１２のハウジングには、記憶素子１４が取りつけてあり、この記憶素子は、たとえば、磁性媒体片、半導体メモリー、・・・等によって構成される。このメモリーには印刷ヘッドに関するデータが記憶される。かかる情報は、印刷ヘッドの本性（製造日、製造場所、ロット番号、シリアル番号、その他）、あるいは印刷ヘッドのある種の動作特性（オリフィスのアライメント、インク色、インクの液位、動作周波数、インクの希釈度、その他）を特性化する。このデータは印刷ヘッドから読み取られ、所望に応じ使用または表示されうる。」（第３頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第４行）
〈記載事項５〉「信号発生回路３８の出力には、印刷ヘッドが印刷するよう命令されているインク滴の数をカウントする監視回路４２が接続されている。この数は与えられた印刷作業の間に印刷ヘッドによって消費されるインクの量に直接関係している。印刷ヘッドのメモリー１４は、インク室に残っているインクの相対量を示すデータをもっていることが望ましい（このデータはまず製造過程でロードされ、インクの全充填値に一致するように設定される）。監視回路４２によって計測された数は、このデータの定期的更新に用いることができる。」（第３頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第６行）
〈記載事項６〉「図示した実施例では、この更新はキャリッジ３４の通路近傍に取りつけられ印刷ヘッドがその位置を通過する都度印刷ヘッドの磁気片メモリー１４を読み書きする磁気読取／書込みヘッド４４によって行われる。好適には、プリンター１０が電源投入される都度、印刷ヘッド１２がこの読取／書込みヘッド４４を通過し、印刷ヘッドの磁気片メモリー上のインクの液位のデータが読みとられるのが望ましい。このデータは監視回路４２に付随する揮発性メモリー４６にロードされる。以降、プリンターが使用されると、監視回路は印刷ヘッドからのインクの噴出を反映して、このメモリー４６を減少していく。印刷ヘッドが読取／書込みヘッド４４を通過する都度、この減少された値はプリンター内部の揮発性メモリー４６から印刷ヘッドの磁気片１４に転送され、前の値を更新していく。」（第３頁右下欄第７行〜第４頁左上欄第２行）
〈記載事項７〉「印刷ヘッドをプリンターから外し他のプリンターに使用する場合、インクの残存量を示すデータは印刷ヘッドとともに新規のプリンターに移ることになる。」（第４頁左上欄第１２行〜同欄第１５行）
〈記載事項８〉「印刷ヘッドのメモリー１４はまた、印刷ヘッド本体２０上のオリフィス板のアラインメントに関するデータを含んでいる。・・・印刷ヘッド本体上のオリフィス板のミスアラインメントによって起こりうる印刷の低下を最小限にするため、ミスアラインメントを特性化するデータを磁気媒体１４に記憶させ、それを印刷ヘッドに与えられる噴射用パルスを前補償するのに使用できる。」（第４頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第５行）
〈記載事項９〉「印刷ヘッドの磁気片１４に記憶されたデータは、電源投入時磁気片が読取／書込みヘッド４４によって読まれるとき、その印刷ヘッドを使用しているプリンターによって使用されうる。」（第４頁右下欄第７行〜同欄第１１行）
　
３．引用刊行物記載の発明の認定
　上記記載事項３中の「印刷装置１０」、記載事項６中の「プリンター１０」、記載事項７中の「プリンター」、及び記載事項９中の「プリンター」が、同一の装置を指していることは明らかである。
　また、上記記載事項３及び７から、「印刷アッセンブリー１２」は「印刷装置１０」に装着されるものであることが把握できる。
　したがって、上記記載事項１乃至９を含む引用刊行物の全記載及び図示によれば、引用刊行物には次の発明が記載されていると認めることができる。
　
「印刷装置１０に装着される印刷アッセンブリー１２であって、ハウジング２０を備えたインクジェット印刷ヘッド、インク室２２、インク室と流体を連通する複数のオリフィス２６を有するオリフィス板２４、及びインクをオリフィスから噴出させるための複数の噴射用抵抗２８を備えるとともに、ハウジング２０に記憶素子１４が取りつけてあり、この記憶素子１４には、インクの液位、インク色等の複数のデータが記憶されている印刷アッセンブリー１２。」
　
４．本願請求項１に係る発明と引用刊行物記載の発明の対比
　引用刊行物記載の発明における「印刷装置１０」と、本願請求項１に係る発明の「印刷装置」との間に、何ら相違はない。
　また、引用刊行物記載の発明における「インク容器」と、本願請求項１に係る発明の「印刷アッセンブリー１２」とは、印刷装置に装着される部材であって、かつ、インクを収容している「カートリッジ」であるという点において、共通する。
　また、引用刊行物記載の発明における「記憶素子１４」と、本願請求項１に係る発明の「記憶装置」とは、「所定情報を格納する記憶手段」である点において、共通する。
　また、引用刊行物記載の発明における「記憶素子１４」に記憶された「インクの液位」、「インク色」等のデータは、いずれも、印刷アッセンブリー１２に関連する所定情報であって、そのうち、「インクの液位」のデータは、記載事項５及び６からみて、インク室２２内のインクの量を示すものであり、インクの使用、言い換えると、印刷アッセンブリー１２の使用に伴い更新されるデータであり、「インク色」等のデータは、インクの使用、言い換えると、印刷アッセンブリー１２の使用に伴い更新されないデータであることは明らかである。さらに、引用刊行物記載の発明における「記憶素子１４」に、インクの液位、インク色等のデータが記憶されているということは、当該記憶素子１４に、インクの液位、インク色等のデータにそれぞれ対応する記憶領域が設けられているということに他ならないから、「インク色」等のデータを格納する記憶領域を、「カートリッジの使用に伴い更新されないデータを記憶する第１の記憶領域」と、「インクの液位」のデータを格納する記憶領域を、「カートリッジの使用に伴い更新されるデータを記憶する第２の記憶領域」と言うことができる。（以下、「カートリッジの使用に伴い更新されないデータ」を「非更新データ」と、「カートリッジの使用に伴い更新されるデータ」を「更新データ」と呼ぶことがある。）
　してみると、本願請求項１に係る発明と、引用刊行物記載の発明とは、
「印刷装置に装着されるとともに、インクを収容しているカートリッジであって、前記カートリッジに関連する複数の所定情報を格納する記憶手段を備え、前記記憶手段は、前記カートリッジの使用に伴い更新されないデータを記憶する第１の記憶領域と、前記カートリッジの使用に伴い更新されるデータを記憶する第２の記憶領域とを備えるカートリッジ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点１〉本願請求項１に係る発明の「カートリッジ」が「インク容器」であるのに対して、引用刊行物記載の発明の「カートリッジ」が、印刷ヘッドやインク室２２等も含めて構成される「印刷アッセンブリー」である点
〈相違点２〉本願請求項１に係る発明の「記憶手段」が、シーケンシャルに１ビット単位にてアクセスされる記憶装置であるのに対して、引用刊行物には、「記憶手段」として半導体メモリーが例示されてはいるものの、該半導体メモリーとしてどのような構造のものを採用しているのか不明であるため、引用刊行物記載の発明の「記憶手段」が、シーケンシャルに１ビット単位にてアクセスされる記憶装置であるのか否か、定かではない点
〈相違点３〉本願請求項１に係る発明の「記憶手段」には、非更新データが各データの記憶に必要な最小限のビット数のデータサイズで記憶されているのに対して、引用刊行物記載の発明の「記憶手段」には、非更新データがどのようなデータサイズで記憶されているのか、定かではない点
〈相違点４〉本願請求項１に係る発明の「記憶手段」には、更新データが８ビットの整数倍のデータサイズで記憶されているのに対して、引用刊行物記載の発明の「記憶手段」には、更新データがどのようなデータサイズで記憶されているのか、定かではない点
　
５．当審の判断
（１）相違点１について
　印刷装置において、印刷ヘッド等とインク容器とを別体とし、インク容器を印刷装置に装着するよう構成する技術、及び、印刷ヘッド等とインク容器とを一体のアッセンブリーとし、当該アッセンブリーを印刷装置に装着するよう構成する技術は、いずれも、例示するまでもなく、本願の優先権主張の日前に周知の技術であって、かつ、これらは相互に置換可能なものであるから、引用刊行物記載の発明において、印刷アッセンブリー１２の代わりにインク容器を印刷装置に装着するよう構成を変更すること、すなわち、引用刊行物記載の発明において、相違点１に関する本願請求項１に係る発明の構成を採用することは、単なる周知技術の置換にすぎない。（なお、上記周知技術の置換に際して、記憶素子１４に記憶する情報として引用刊行物に例示された情報のうち、印刷ヘッドに関する情報である「オリフィスのアライメント」、「動作周波数」については、当該記憶素子１４に記憶する必要が無くなるが、「インクの液位」、「インクの色」等については、インクに関する情報であるのだから、依然として記憶素子１４に記憶する必要があることは言うまでもない。）
　
（２）相違点２について
　「シーケンシャルに１ビット単位にてアクセスされる記憶装置」について、本願明細書の段落【００５３】及び【００６６】〜【００６８】の記載を参酌すると、「シーケンシャルにアクセスされる」記憶装置であるとは、データがシリアルデータとして記憶装置に入出力される記憶装置、すなわち、一般的にシリアルアクセス方式のメモリーと呼ばれている記憶部であることを意味し、「１ビット単位にてアクセスされる」記憶装置であるとは、記憶装置へのデータの入出力が１ビット単位で行える記憶装置であることを意味しているものと解される。
　ここで、印刷装置に装着されるとともに、インクを収容しているカートリッジに、インクの残量を記憶するための記憶装置を設ける際に、当該記憶装置として、シリアルアクセス方式のメモリーを採用することは、本願の優先権主張の日前に周知の技術である（必要ならば、特開平９−３０９２１３号公報（段落【００１８】）、特開平８−１９７７４８号公報（段落【００２１】）、特開昭６２−１８４８５６号公報（第３図）等を参照されたい。）。そして、引用刊行物には、記憶素子１４として半導体メモリーが例示されており、上記周知の技術のシリアルアクセス方式のメモリーは半導体メモリーの一種であるのだから、引用刊行物記載の発明の「記憶手段」として、シリアルアクセス方式のメモリーを採用することは、単なる周知技術の転換にすぎない。
　また、記憶装置としては、データの入出力時に１ビット単位でアクセスされるものや、８ビット単位のような複数のビット単位でアクセスされるものが存在することは、当業者にとって自明の事項であり、引用刊行物記載の発明において、どのような単位でアクセスされる記憶装置を用いるのかは、設計時に、装置のコストや処理速度等を考慮して当業者が適宜選択すれば足りる事項にすぎない。
　
　なお、本願請求項１においては、「シーケンシャルに１ビット単位にてアクセスされる」という全体の表現で、シリアルアクセス方式のメモリーを意味していると解することもできるが、そのように解釈した場合でも、上述したように、印刷装置に装着されるとともに、インクを収容しているカートリッジに、インクの残量を記憶するための記憶装置を設ける際に、当該記憶装置として、シリアルアクセス方式のメモリーを採用することは、本願の優先権主張の日前に周知の技術であるから、引用刊行物記載の発明において記憶装置としてシリアルアクセス方式のメモリーを採用することは、単なる周知技術の転換にすぎない。
　
　以上のとおりであるから、引用刊行物記載の発明において、相違点２に関する本願請求項１に係る発明の構成を採用することは、上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　記憶装置に大きさの違う複数のデータを記憶する場合、各データを同じ長さに決められたデータサイズのデータ（一般的に「固定長データ」と称されている。）として記憶すること、及び、相違点３に関する本願請求項１に係る発明の構成のように、各データを個々に必要な最小限のデータサイズのデータ（一般的に「可変長データ」と称されている。）として記憶することは、いずれも、例示するまでもなく、本願の優先権主張の日前に周知の技術である。引用刊行物記載の発明において、非更新データを記憶する際にどちらの技術を採用しているのか、引用刊行物の記載からは明らかではないが、どちらの周知技術を採用するかは、設計時に、装置のコストや処理速度等を考慮して当業者が適宜選択すれば足りる事項にすぎない。
　
　なお、本願明細書の「インク容器の記憶素子としてあまり記憶容量の大きな記憶素子を用いることはできない。」（段落【０００４】）、「記憶素子８０Ｋ、８０Ｆ側では各データは必要最小限のビット数で記憶されるため、各データ領域間に空き領域はない。」（段落【００６４】）、及び、「インク容器の製造に関連する情報を、各情報に応じて要求される最低限度のビット数の領域の組み合わせにて連続して各アドレスに格納される構成を備えている。したがって、記憶素子８０Ｋ、８０Ｆの有する限られた記憶容量を有効に利用することができる。すなわち、固定長である場合に割り当てられてはいるが未使用である領域分を他の情報を格納する記憶領域に割り当て、使用することが可能となり、同一の記憶容量であってものより多くの種類の情報を格納することができる。」（段落【００６９】）との記載を参酌すると、「各データの記憶に必要な最小限のビット数のデータサイズで記憶」するとは、「各データを個々に必要な最小限のデータサイズのデータ（すなわち、可変長データ）として記憶する」とともに、「各データ間に空き領域が無いように記憶する」ことを意味するものと解することも可能であるが、そのように解釈した場合でも、可変長のデータを記憶する際に、各データ間に空き領域が無いように記憶することは、本願の優先権主張の日前に常套手段であって（必要ならば、特開平７−３０６８０６号公報（図８、図９）等を参照されたい。）、引用刊行物記載の発明において、非更新データを可変長データとして記憶し、かつ、各データの間に空き領域が無いように記憶することは、上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
　以上のとおりであるから、引用刊行物記載の発明において、記憶手段に、カートリッジの使用に伴い更新されないデータを、各データの記憶に必要な最小限のビット数のデータサイズで記憶すること、すなわち、相違点３に関する本願請求項１に係る発明の構成を採用することは、上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）相違点４について
　そもそも、記憶手段にデータを記憶する際に、当該データのデータサイズをどのような値に設定するかは、記憶手段の容量や、当該データを記憶するために必要な最小限のビット数等を考慮して、当業者が適宜設定すれば足りる事項にすぎず、当該設定によって格別の技術的効果が生じない限りにおいては、当該設定は単なる設計事項にすぎないと言わざるを得ない。
　そこで、相違点４に関する本願請求項１に係る発明の構成である、更新データを記憶する際のデータサイズとして「８ビットの整数倍」のビット長に設定することによって生じる技術的効果について検討すると、本願明細書には記載されていないものの、平成１４年５月２７日付意見書には「インク容器の使用に伴い更新されるデータについては、一般的にＣＰＵが８ビット単位にてデータ処理を実行することを踏まえ、８ビット単位（８ビットの整数倍）にて第２の記憶領域に記憶するので、更新されるデータを迅速に更新（書き込み）することができる。」と記載されており、平成１４年９月９日付意見書及び平成１５年１月２２日付手続補正書により補正された審判請求書の請求の理由においても、同様の主張がなされている。
　しかしながら、本願の優先権主張の日前に、一般的なＣＰＵとして、８ビット以外にも、１６ビットや３２ビット等、様々な処理単位のＣＰＵが存在しており、本願請求項１では、インク容器の記憶装置にアクセスするＣＰＵの処理単位と、記憶装置に記憶された更新データのデータサイズとの関係が規定されていない以上、本願請求項１に係る発明は、上記出願人が主張する効果を有していないものをも包含するものと認められる。（例えば、１６ビット単位で処理するＣＰＵと、記憶装置に８ビット長でデータを記憶したインク容器との組合せを考えると、当該ＣＰＵにおいては、１６ビット長として処理したデータを、８ビット長のデータに変換してから記憶装置に書き込みしなければならず、結局のところ、８ビットの整数倍のビット長以外のデータサイズで記憶した場合の処理の負荷と、さしたる違いはない。なお、データの読込み時の場合にも同様である。）
　したがって、引用刊行物記載の発明において、「記憶手段」に、更新データを８ビットの整数倍のデータサイズで記憶するよう構成することは、記憶手段の容量や、当該データを記憶するために必要な最小限のビット数等を考慮して、当業者が適宜設定すれば足りる事項にすぎず、かつ、当該設定のみでは格別の技術的効果が生じるものではないから、当該設定は単なる設計事項にすぎない。
　
　なお、仮に、相違点４に関する本願請求項１に係る発明の構成が、記憶手段にアクセスするＣＰＵの処理単位が８ビット単位であり、記憶手段に記憶された更新データのビット長が８ビットの整数倍に設定されていることを意味するものと仮定したとしても（なお、当該事項を明細書において明記すると、新規事項の追加となる蓋然性が高い。）、当該事項は、単に、更新データを上述した周知の固定長データとして記憶するとともに、当該固定長データのビット長として、ＣＰＵでの処理に都合の良い長さを選定したということにすぎないのであって、８ビットというデータサイズは、８ビットが「１バイト」という別称を有するほど慣用される単位であり（なお、２バイトは「１ワード」という別称を、さらに、４バイトは「１ダブルワード」という別称を有する。）、かつ、コンピュータにおいては情報の記憶や処理、伝達をバイト単位で行うことが多いという技術常識からみて、引用刊行物記載の発明において、ＣＰＵにおける処理効率を考慮し、記憶手段にアクセスするＣＰＵの処理単位を８ビット単位とし、更新データを８ビットの整数倍の固定長データとして記憶手段に記憶することは、上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
　以上のとおりであるから、引用刊行物記載の発明において、カートリッジの使用に伴い更新されるデータを、８ビットの整数倍のデータサイズで記憶すること、すなわち、相違点４に関する本願請求項１に係る発明の構成を採用することは、単なる設計事項、または、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（５）本願請求項１に係る発明の進歩性の判断
　以上のとおり、引用刊行物記載の発明において、相違点１乃至相違点４に係る本願請求項１に係る発明の構成を採用することは、いずれも単なる設計的事項、または、周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得た事項であり、これら相違点に関する本願請求項１に係る発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　本願請求項１に係る発明が特許を受けることができない以上、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。