【事件の表示】
　平成　６年特許願第５１２６３６号「燃料集合体の脚部用濾過板の製造方法およびその燃料集合体」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月　９日国際公開、ＷＯ９４／１２３０７、平成　８年　４月２３日国内公表、特表平　８−５０３７７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、１９９３年１１月２２日（パリ条約による優先権主張１９９２年１２月２日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年７月７日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年１０月１４日付けで審判請求がなされるとともに、平成１５年１１月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１１月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「燃料集合体の脚部用濾過板の横断面が前記燃料集合体の脚部の横断面に合わされ、濾過開口が捕捉すべき異物の寸法に合わされている燃料集合体の脚部用濾過板の製造方法において、前記濾過開口が、少なくともこの濾過開口の一部が前記濾過板の上側面と下側面との間の少なくとも部分範囲において多角形の横断面を有するように、電解加工法で前記濾過板に加工されることを特徴とする燃料集合体の脚部用濾過板の製造方法。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
（１）本願の優先日前に頒布され、原査定の理由に引用された特開昭６３−７５５９３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「下部ノズル」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項１＞
「上下に貫通した多数のノズル孔を有する下部ノズルにおいて、前記ノズル孔の上部に異物捕捉部を一体形成したことを特徴とする下部ノズル。」（特許請求の範囲）
＜記載事項２＞
「本発明は、加圧水型軽水炉等の原子炉において使用される燃料集合体の下部ノズルに係わり、特に、冷却水中の異物を除去することができる下部ノズルに関する」（第１ページ左下欄第１１〜１４行）
＜記載事項３＞
「また、この下部ノズル２０にあっては、下部ノズル２０と一体に格子２２Ａ、２２Ｂを形成しており、燃料集合体を組み立てるに際して、一般の下部ノズルと同様に案内管への取り付けを行なうことができるので、燃料棒と下部ノズルの間にスクリーンを配設する従来の方法に比べて、燃料集合体の組み立てに要する手間を著しく軽減することができる。」（第３ページ左上欄第１〜８行）
＜記載事項４＞
「なお、前記実施例では、ノズル孔２０Ａに十文字状の格子２２Ａ、ノズル孔２０Ｂに直線状の格子２２Ｂを形成していたが、本発明はこれらの形状に限られることはなく、例えば、各ノズル孔２０Ａ、２０Ｂに平行な２本の格子あるいは「＊」状の格子を形成してもよい。」（第３ページ左上欄第１５〜２０行）
＜記載事項５＞
「下部ノズル２０の下面側から行き止まり穴を形成したのち、上面側から複数の小径の穴を形成し、これらを通過させて異物捕捉部を構成してもよく、その場合には異物捕捉部ノズル孔２０Ａ、２０Ｂに平行な２本の格子あるいは「＊」状の格子を形成の加工が容易となる利点がある。」（第３ページ左上欄第２０行〜同右上欄第４行）
＜記載事項６＞
「第１図は本発明の一実施例の下部ノズルの要部を示す平面図、第２図は第１図のII―II線横断面図である。」（第３ページ右上欄第１６〜１８行）
＜記載事項７＞
　第１、２図には、下部ノズルの横断面に渡って複数のノズル孔が分布していることが図示されている。
　
　そして、＜記載事項６＞によれば、燃料集合体の下部ノズルの異物捕捉部の横断面が前記燃料集合体の下部ノズルの横断面に合わされていることが読み取れる。
　また、＜記載事項３＞及び＜記載事項４＞並びに第１図によれば、異物捕捉部ノズル孔２０Ａ、２０Ｂに十文字状の格子を形成することにより、異物捕捉部に形成される開口が、異物捕捉部の上面側と下面側との間において、４分の１の円弧状の横断面を有するように異物捕捉部に加工されていることが読み取れる。
　　
　したがって、上記記載事項に基づけば、引用刊行物１には、
「燃料集合体の下部ノズルの異物捕捉部の横断面が前記燃料集合体の下部ノズルの横断面に合わされた燃料集合体の下部ノズルの異物捕捉部の製造方法において、前記異物捕捉部に形成される開口が、少なくとも該開口の一部が前記異物捕捉部の上面側と下面側との間の少なくとも部分範囲において４分の１の円弧の横断面を有するように前記異物捕捉部に加工されることを特徴とする燃料集合体の下部ノズルの異物捕捉部の製造方法。」の発明（「以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）本願の優先日前に頒布され、原査定に付記された特開平４−２３０８９２号公報（以下、「引用刊行物２」という。）（平成４年８月１９日、出願公開）には、「燃料集合体の破片フィルタ」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項８＞
「本発明は、燃料集合体の破片フィルタに関し、特に冷却材（例えば水）の流れによって運ばれる有害な破片を収集するために構成された下側タイプレートを採用している燃料集合体に関する。」　（第２パージ右欄第４１〜４４行）
＜記載事項９＞
「本発明の課題は、一体化された改良形の破片フィルタが組み込まれているか、現行の下側タイプレートの境界内に位置しているが十分に破片を捕捉できるような追加形破片フィルタを有しているような下側タイプレート集合体を提供することにある。」（第３ページ左欄第４１〜４６行）
＜記載事項１０＞
「図４から図６（これらは同一寸で示されているものでない）には、本発明の第２の実施例が示されている。その場合、湾曲板２２（例えば高さが３／４インチ）、連結用の上側クロスタイ部材２９（例えば高さが１／２インチ、幅が１／８インチ）および全部一体のフィルタ構造物は、例えば単一鋳造物として形成されている（図４参照）。」（第４ページ右欄第８〜１４行）
＜記載事項１１＞
　本発明に基づいて構成された下側タイプレートに使用される破片フィルタの第２の実施例の一部平面図である図４、及び本発明に基づいて構成された破片フィルタの第２の実施例の拡大斜視図である図６には、破片フィルタにおいて、その開口が四角形の横断面を有するように形成した破片フィルタが図示されている。
　
　上記記載事項に基づけば、引用刊行物２には、燃料集合体の下側タイプレートに使用される破片フィルタにおいて、その開口が四角形の横断面を有するように形成した破片フィルタが記載されている。
　そして、引用刊行物２における「下側タイプレート」、「破片フィルタ」、及び「開口」は、本願発明の「脚部」、「脚部用濾過板」、及び「濾過開口」に相当する。
　　
　したがって、引用刊行物２には、燃料集合体の脚部に使用され脚部用濾過板において、その濾過開口が四角形の横断面を有するように形成した脚部用濾過板が記載されている。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明における「下部ノズル」、「下部ノズルの異物捕捉部」、及び「開口」は、本願発明の「脚部」、「脚部用濾過板」、及び「濾過開口」にそれぞれ相当するので、両者は、
「燃料集合体の脚部用濾過板の横断面が前記燃料集合体の脚部の横断面に合わされた燃料集合体の脚部用濾過板の製造方法において、前記脚部用濾過板に形成される濾過開口が、前記濾過板の上面側と下面側との間において、前記濾過板に加工されることを特徴とする燃料集合体の脚部用濾過板の製造方法。」の点で一致するが、以下の点で相違する。
[相違点１]
　濾過開口が、本願発明は、捕捉すべき異物の寸法に合わされているのに対して、引用発明は、上記構成要件が特定されていない点。
 [相違点２]
　濾過開口の横断面の形状が、本願発明は、多角形であるのに対して、引用発明は、４分の１の円弧である点。
[相違点３]　
濾過開口を濾過板に形成する手段に関して、本願発明は、電解加工法を用いているのに対して、引用発明は、その加工法が特定されていない点。
　
５．当審の判断
　上記[相違点１]ないし[相違点３]について検討する。
（１）[相違点１]について
　引用発明においても、異物捕捉部（脚部用濾過板）により冷却材中の異物を捕捉するので、異物捕捉部の開口（濾過開口）は、本願発明と同様に捕捉すべき異物の寸法に合わされているといえるので、上記相違点は実質的な相違点ではない。
（２）[相違点２]について、
　本願発明における濾過開口の多角形には、三角形も含まれるので、該「三角形」と引用発明の開口の「４分の１の円弧」との相違により、異物を捕捉する効率等に顕著な差があるとは考えられず、また、燃料集合体の脚部に使用され脚部用濾過板において、その濾過開口が四角形の横断面を有するように形成した脚部用濾過板は引用刊行物２に記載されていることからみても、濾過開口の形状を本願発明のように多角形とする点は設計事項にすぎない。　
（３）[相違点３]について
　電解加工法により被加工物に孔を設けることは、本願の優先日前において周知事項である（例えば、特開昭５２−１４８４４３号公報、特開昭６０−２２７９８６号公報、及び実願昭６０−２１８２３号（実開昭６１−１３７４２５）の願書に添付した明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム等参照）。
　なお、本願発明と同じ技術分野である原子炉の燃料集合体においても、燃料集合体の部材を電解加工により作成することは知られている（特開昭６１−１９５３９３号公報の第２ページ左下欄第１〜４行参照）。
　したがって、[相違点３]に係る構成要件は、引用刊行物１、２に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　　
　そして、本願発明の効果は、引用刊行物１、２の記載及び上記周知事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願発明は、引用刊行物１、２に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１、２に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。