【事件の表示】
　平成３年特許願第５０９８７８号「取外し自在流体インターフェース付き弁装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３年１１月２８日国際公開、ＷＯ９１／１７７８０、平成５年１０月１４日国内公表、特表平５−５０７０１５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は１９９１年５月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年５月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。 ）は、平成１７年５月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　　
　「液体を輸送するライン内に弁を設けるシステムであって、
 ａ）第１凹所が位置する表面を有する使い捨てユニットを備え、この使い捨てユニットは、
 i)前記表面上に配設された第１可撓性薄膜であり、前記表面に対面する内側と前記表面に背を向ける外側とを有することにより、第１の凹所と前記第１可撓性薄膜との間に第１の弁室を画成する第１可撓性薄膜と、
 ii)前記第１の弁室と前記ラインの間の流体連通を与えるように、前記使い捨てユニットへの入力である第１のポートから前記第１の弁室を通って、前記使い捨てユニットからの出力である第２ポートに向けて前記使い捨てユニットを通過し、第１及び第２の口から前記第１の弁室に入る流体通路にして、前記第１の弁室内側の前記口の少なくとも１個は前記第１の凹所から前記第１可撓性薄膜に向かって突出している前記流体通路とを含み、前記システムは更に、
 ｂ）前記使い捨てユニットに着脱自在に接続される受承ユニットを備え、この受承ユニットは、(i)前記第１可撓性薄膜を前記突出している口に押し付けるように、前記第１可撓性薄膜の外側に流体圧力をかけること、および(ii)前記第１の弁室を通る前記流体通路を通して流体流を流すように、前記第１可撓性薄膜の外側の流体圧力を減じること、を交互に行うために、前記受承ユニットに配設される第１圧力装置とを含むシステム。」
　　　　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１６年１１月４日付けで通知した拒絶の理由に引用した刊行物である特開平１−１８８７７６号公報（以下、「引用例」という。）には図面と共に、
　「従来、実開昭６２−１５８２６４号公報で開示された第２図に示すごとく、ダイヤフラムの下面で弁口を直接開閉するダイヤフラムシ−ル弁のダイヤフラムの上面に空気圧を直接作用させてダイヤフラムの弾性力と空気圧による押圧力とによってダイヤフラムを上下に駆動して弁口を開閉するダイヤフラムシ−ル弁を本出願人は考案した。」（１頁右欄１１〜１７行）、
　「本発明の一実施例を図面を参照して説明する。
第１図は全開状態を示す断面図で、弁箱本体１は左側に流入口１１，右側に流出口１２を有し、中央部で流入出口１１，１２と連通する上向き流路１３，１４が設けられ、上向き流路１３は本体１の中央部に、上向き流路１４はその側部に設けられて本体の上面に形成された浅窪状の栓室１５内に開放されている。
そして本体１の中央部に設けられた上向き流路１３の上面には弁座１６が形成され合成樹脂製のシ−トが嵌着してある。栓室１５の外周部に段差部１７が設けてあり、この段差部１７の上面にはステンレス製薄板のダイヤフラム２を装着してある。このダイヤフラム２は段差部１７の上面に接する外周部２１が平面で中央部は大きな曲率半径からなる上部に膨んだ部分球殻形状２２で、通常２枚乃至５枚のステンレス製薄板を重ね合せて形成してあり、重ね合せた薄板の最下面と最上面の外周部２２には金属メッキを施してシール性を良好にしてある。そして本体１の上面には磁性体金属のフタ３が上記ダイヤフラム２の外周部２１の上面を本体の段差部１７の上面との間で挟着し、密封状態で本体１とボルト４で固定してある。フタ３の下面はダイヤフラム２との間で液体室３１を形成し中央部はフタ３の上面に貫通する小径の貫通孔３２を形成している。貫通孔３２の内径は液体室３１の内径に比べて約１／３〜１／４の径で充分小さく精密に仕上げてあり、この油室３１と貫通孔３２内に油５を充満して、フタ３の上面に装着されたプランジャー６のピストン６１が貫通孔３２の内面と密封状態で挿入される。プランジャー６は磁性体金属で形成され、その上面および外周部を非磁性の筒体８で上下に摺動可能にガイドされている。そして下部にはフタ３の上面との間でバネ７を介装して常時はプランジャー６を筒体８の上部側に位置している。筒体８の外周にはソレノイドコイル９とソレノイドコイル９の上部に磁性体の金属環９１を装着しである。そしてこれらの外周に非磁性のカバ一体１０を下部でフタ３と固定してあり、ソレノイドコイル９，金属環９１，筒体８をフタ３の上面に装着固定してアクチェータ部を形成している。今、ソレノイドコイル９に電流を印加するとコイル９の上端に装着した金属環９１および下端のフタ３が磁性体であるから磁化され、内部の筒体８内に装着されたプランジャー６はフタ３の磁化による磁力によってバネ７の反発力に抗して吸着され下方に押下げられる。プランジャー６の下方への摺動によってプランジャー下部のピストン６１の下面は貫通孔３２内で油５の上面を押圧し、液体室８１内の油は圧縮されるのでダイヤフラム２の上面に油圧が作用する。これによってダイヤフラム２は自身の持つ上部側に膨んでいる弾性力に抗して下方に押下げられダイヤフラム２の下面は本体栓室１５の上面に設けた弁座１６に当接して上向き流路１３が閉塞されるので弁は閉止される。
　次にソレノイドコイル９に加えている電流を切ると磁力線はなくなるのでプランジャー６はバネ７の反発力によって上方に戻り、液体室３１内の油圧は開放されてダイヤフラム２は自身のもつ上部側に膨んだ初期の状態に戻ろうとする弾性復元力によって上方に変位し、弁座ｌ６から離れて上向き流路１３と１４は連通し、弁は開の状態となる。」（２頁右下欄５行〜３頁左下欄５行）と記載されており、
　第１図には、上向き流路１３の弁座１６が本体栓室１５の下面から突出して設けられている様子が図示されている。
　上記記載及び図示内容から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「左側に流入口１１，右側に流出口１２を有し、中央部で流入出口１１，１２と連通する上向き流路１３，１４が設けられ、上向き流路１３は本体１の中央部に栓室１５の下面から突出して、上向き流路１４はその側部に設けられて本体の上面に形成された浅窪状の栓室１５内に開放されている弁箱本体１と、栓室１５の外周部に設けた段差部１７の上面に装着されるステンレス製薄板のダイヤフラム２と、上記ダイヤフラム２の外周部２１の上面を本体の段差部１７の上面との間で挟着し、密封状態で本体１とボルト４で固定される磁性体金属のフタ３を備え、該フタ３の下面はダイヤフラム２との間で液体室３１を及び小径の貫通孔３２を形成していて、この貫通孔３２の内面と密封状態でプランジャー６のピストン６１が挿入され、ソレノイドコイル９に電流を印加するとプランジャー６は下方に押下げられダイヤフラム２を上向き流路１３の上面に設けた弁座ｌ６に当接させて弁を閉じ、ソレノイドコイル９に加えている電流を切るとダイヤフラム２が弁座ｌ６から離れるダイヤフラムシール弁。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「ダイヤフラム２」、「流入口１１」、「上向き流路１３」、「流出口１２」、「上向き流路１４」、「栓室１５」、「本体の上面に形成された浅窪状の栓室１５内に開放されている弁箱本体１」、「フタ３」はその機能ないし構造からみて、それぞれ前者の「第１可撓性薄膜」、「第１のポート」、「第１可撓性薄膜に向かって突出している前記流体通路」、「第２ポート」、「第２の口から前記第１の弁室に入る流体通路」、「第１の弁室」、「第１凹所が位置する表面を有するユニット」、「受承ユニット」に相当する。
　そして、後者の「ソレノイドコイル９」と「プランジャー６」は「ピストン６１」を上下に往復動させることにより、(i)ダイヤフラム２を上向き流路１３の口に押し付けるように、栓室１５の外側に流体圧力をかけること、および(ii)栓室１５を通る前記流体通路１３，１４を通して流体流を流すように、前記ダイヤフラム２の外側の流体圧力を減じること、を交互に行うものであり、また、弁を液体を輸送するライン内に設けてシステムとすることは通常のことであるから両者は、
　「液体を輸送するライン内に弁を設けるシステムであって、
ａ）第１凹所が位置する表面を有するユニットを備え、このユニットは、
 i)前記表面上に配設された第１可撓性薄膜であり、前記表面に対面する内側と前記表面に背を向ける外側とを有することにより、第１の凹所と前記第１可撓性薄膜との間に第１の弁室を画成する第１可撓性薄膜と、
 ii)前記第１の弁室と前記ラインの間の流体連通を与えるように、前記ユニットへの入力である第１のポートから前記第１の弁室を通って、前記ユニットからの出力である第２ポートに向けて前記ユニットを通過し、第１及び第２の口から前記第１の弁室に入る流体通路にして、前記第１の弁室内側の前記口の少なくとも１個は前記第１の凹所から前記第１可撓性薄膜に向かって突出している前記流体通路とを含み、前記システムは更に、
 ｂ）前記ユニットに着脱自在に接続される受承ユニットを備え、この受承ユニットは、(i)前記第１可撓性薄膜を前記突出している口に押し付けるように、前記第１可撓性薄膜の外側に流体圧力をかけること、および(ii)前記第１の弁室を通る前記流体通路を通して流体流を流すように、前記第１可撓性薄膜の外側の流体圧力を減じること、を交互に行うために、前記受承ユニットに配設される第１圧力装置とを含むシステム。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点：前者における「第１凹所が位置する表面を有するユニット」が「使い捨て」であるのに対し、後者のそれは、「使い捨て」とは規定されていない点。
　
　上記相違点について検討すると、引用発明においても、「第１凹所が位置する表面を有するユニット」に相当する「弁箱本体１」は、「受承ユニット」に相当する「フタ３」にボルトで着脱自在に固定されているから、弁箱本体１を使い捨てとすることは可能である。しかも、本願発明は、「第１凹所が位置する表面を有するユニット」を使い捨てにするための特段の構成を備えている訳でもないから、使い捨てにするか否かは単に使用上の問題にすぎないといえ、上記相違点は当業者が適宜選択できる設計的事項にすぎない。
　なお、本願発明が、第１可撓性薄膜の外側の流体として空気等の気体を用いるものと仮定して、更に検討する。
　引用例には、「ダイヤフラムシ−ル弁のダイヤフラムの上面に空気圧を直接作用させてダイヤフラムの弾性力と空気圧による押圧力とによってダイヤフラムを上下に駆動して弁口を開閉する」ことが従来技術として併せて記載されているように、ダイヤフラムシ−ル弁のダイヤフラムの上面に空気圧を直接作用させることは従来より周知の技術手段である。引用発明は、空気圧による押圧では、迅速な作動、細かい調整が困難であることから液体を使用する手段を採用しているが、空気圧を直接ダイヤフラムに作用させる手段で行うことが不可能な訳ではないから、この技術手段を採用して、第１可撓性薄膜の外側の流体として空気等の気体を用いる構成とすることも当業者が容易に想到し得ることである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。