Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
粉末のホウケイ酸ガラスでの失透を克服し得る１つの解決策には、アルミナ等のインヒビタ酸化物を粉末のホウケイ酸ガラスに添加することがある。アルミナの添加は高膨張結晶（high expansion crystals）の形成を防止する傾向がある。アルミナの添加は、しかしながら、ガラスフリットの焼結可能性の低下を生じる。更に、アルミナが添加された場合は、焼結の際のガラスフリットの流動性が減少する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホウケイ酸ガラス組成を含むホウケイ酸ガラスであって、
前記ホウケイ酸ガラス組成は、
総重量に対して60%乃至74%の範囲の二酸化ケイ素（SiO2）と、
総重量に対して9%乃至25%の範囲の酸化ホウ素（B2O3）と、
総重量に対して7%乃至17%の範囲の酸化アルミニウム（Al2O3）と、
総重量に対して2%乃至7%の範囲の少なくとも１つの酸化アルカリと、とを含み、
前記ホウケイ酸ガラスは30×10-7/℃乃至55×10-7/℃の範囲の熱膨張係数（CTE）を有し、前記ホウケイ酸ガラス組成は焼結によって、前記ホウケイ酸ガラスが膨張するのを防止するインヒビタ酸化物を添加することなく失透に対して耐性があり、
前記ホウケイ酸ガラス組成は更に、少なくとも１つのアルカリ土類酸化物と、少なくとも１つの希土類酸化物を含み、前記重量パーセントの合計が総重量に対して0.1%乃至7%の範囲にあり、
前記アルカリ土類酸化物は酸化バリウム（BaO）、酸化ストロンチウム（SrO）、酸化カルシウム（CaO）、及び酸化マグネシウム（MgO）のうち少なくとも１つから選択され、
前記希土類酸化物は酸化ランタン（La2O3）、酸化タンタル（Ta2O3）、酸化イットリウム（Y2O3）及び酸化セリウム（CeO2）のうち少なくとも１つから選択されることを特徴とするホウケイ酸ガラス。
【請求項２】
前記少なくとも１つの酸化アルカリは酸化リチウム（Li2O）、酸化カリウム（K2O）、及び酸化ナトリウム（Na2O）から選択されることを特徴とする請求項１記載のホウケイ酸ガラス。
【請求項３】
前記ホウケイ酸ガラス組成は更に総重量に対して0.1%乃至5%の範囲の酸化ジルコニウム（ZrO2）を含むことを特徴とする請求項１若しくは２記載のホウケイ酸ガラス。
【請求項４】
CTEが30×10-7/℃乃至45×10-7/℃の範囲にあり、軟化点が600乃至1000℃の範囲にあるホウケイ酸ガラスであって、
前記ホウケイ酸ガラスは耐酸性試験において重量パーセント減少が10ミリグラム/dm2より低く、前記ホウケイ酸ガラスは耐アルカリ性試験において重量パーセント減少が250ミリグラム/dm2より低く、
前記ホウケイ酸ガラス組成は、
総重量に対して68%乃至73%の範囲のSiO2と、
総重量に対して13%乃至17%の範囲のB2O3と、
総重量に対して8%乃至15%の範囲のAl2O3と、
総重量に対して2%乃至5%の範囲の酸化リチウム（Li2O）と、
総重量に対して1%乃至3%の範囲の酸化ジルコニウム（ZrO2）と、を含み、
SiO2、Al2O3、及びZrO2の重量パーセントの合計は総重量の78%より低いことを特徴とするホウケイ酸ガラス。
【請求項５】
ホウケイ酸ガラスの製造方法であって、
総重量に対して60%乃至74%の範囲の二酸化ケイ素（SiO2）と、
総重量に対して9%乃至25%の範囲の酸化ホウ素（B2O3）と、
総重量に対して7%乃至17%の範囲の酸化アルミニウム（Al2O3）と、
総重量に対して2%乃至7%の範囲の少なくとも１つの酸化アルカリと、
重量パーセント合計が総重量に対して約0.1%乃至7%の範囲にある少なくとも１つのアルカリ土類酸化物及び少なくとも1つの希土類酸化物と、を含む複数の成分を混合して均質混合物を形成する工程と、
前記均質混合物を溶かす工程と、
前記ホウケイ酸ガラスを形成する前記均質混合物を焼結する工程と、を含み、
前記ホウケイ酸ガラスは30×10-7/℃乃至55×10-7/℃の範囲の熱膨張係数（CTE）を有し、前記均質混合物は焼結することによって、前記ホウケイ酸ガラスが膨張するのを防止するインヒビタ酸化物を添加することなく失透に対する耐性を有し、
前記アルカリ土類酸化物は酸化バリウム（BaO）、酸化ストロンチウム（SrO）、酸化カルシウム（CaO）、及びマグネシウム（MgO）から選択され、前記希土類酸化物は酸化ランタン（La2O3）、酸化タンタル（Ta2O3）、酸化イットリウム（Y2O3）及び酸化セリウム（CeO2）から選択されることを特徴とするホウケイ酸ガラスの製造方法。
【請求項６】
複数の成分の混合によって均質混合物を形成する前記工程における前記成分は更に総重量に対して0.1%乃至5%の範囲の酸化ジルコニウム（ZrO2）を含むことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記均質混合物を溶かす前記工程は更に前記均質混合物を1650℃で溶かす工程を含むことを特徴とする請求項６若しくは７記載の方法。
【請求項８】
前記ホウケイ酸ガラスの前記CTEは30×10-7/℃乃至45×10-7/℃の範囲であり、  前記ホウケイ酸ガラスの軟化点は600乃至1000℃の範囲にあり、前記ホウケイ酸ガラスは耐酸性試験において重量パーセント減少が10ミリグラム/dm2より低く、前記ホウケイ酸ガラスは耐アルカリ性試験において重量パーセント減少が250ミリグラム/dm2より低く、
前記均質混合物は更に総重量に対して68%乃至73%の範囲のSiO2と、
総重量に対して13%乃至17%の範囲のB2O3と、
総重量に対して8%乃至15%の範囲のAl2O3と、
総重量の2%乃至5%の範囲の酸化リチウム（Li2O）と、
総重量に対して1%乃至3%の範囲の酸化ジルコニウム（ZrO2）と、を含み、
SiO2、Al2O3、及びZrO2の重量パーセントの合計が総重量の78%より低いことを特徴とする請求項５乃至７のうちいずれか１記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月18日(2010.8.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０１】
【化１１９】
2006520338.tif 000001
あるいは、
ＡとＱ１は一緒になって、Ｃ３〜Ｃ６−アルカンジイルまたはＣ４〜Ｃ６−アルケンジイルを表し、それぞれは、ハロゲン、ヒドロキシル、またはＣ１〜Ｃ１０アルキル、Ｃ１〜Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルチオ、Ｃ３〜Ｃ７−シクロアルキル（それぞれは同一または異なるハロゲン置換基で一置換から三置換されていてもよい）、またはベンジルもしくはフェニル（それぞれはハロゲン、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルまたはＣ１〜Ｃ６−アルコキシからなる群からの同一または異なる置換基で一置換から三置換されていてもよい）で一置換又は二置換されていてもよく、このＣ３〜Ｃ６−アルカンジイルまたはＣ４〜Ｃ６−アルケンジイルは以下の基の１つをさらに含有していてもよく、
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
好適な熱可塑性組成物は、溶融加工可能なものである。かかるポリマーは、凹部を少なくとも部分的に充填するのに十分流れるとともに、溶融プロセス中に大幅に分解しないものである。様々な熱可塑性組成物が、凹部の幾何形状および処理条件に応じて、本発明のプロセスで用いるのに好適な溶融およびフロー特性を有している。さらに、溶融加工可能な材料および処理条件は、熱可塑性組成物の粘弾回復特性が、本明細書で説明するように、溶融した熱可塑性組成物をワイピングしている間に凹部から著しく引き抜かれないように選択するのが好ましい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
一態様において、本発明は、外部表面を有する形成ツールであって、その外部表面に形成された１つ以上の凹部を含む形成ツールを用意する工程と、形成ツールの外部表面上に溶融した熱可塑性組成物を供給する工程と、熱可塑性組成物の溶融処理温度より低いロール温度に形成ツールの外部表面を維持する工程と、形成ツールの外部表面上の溶融した熱可塑性組成物をワイピングして、溶融した熱可塑性組成物の少なくとも一部を１つ以上の凹部に入れる工程と、１つ以上の凹部にある熱可塑性組成物を基材に、基材の第１の主面を１つ以上の凹部にある熱可塑性組成物と接触させることにより転写する工程と、転写後に基材と１つ以上の凹部にある熱可塑性組成物を形成ツールから分離する工程とを含む、複合体ウェブの製造方法を提供する。複合体ウェブは、基材の第１の主面に配置された熱可塑性組成物の１つ以上のポリマー構造体を含むように形成される。この複合体ウェブにおいて、１つ以上のポリマー構造体のうちの少なくとも１つのポリマー構造体が占める領域は、ポリマー構造体の熱可塑性組成物が基材の第１の主面に取り付けられた結合領域と、ポリマー構造体が基材の第１の主面に取り付けられていない少なくとも１つの分離領域とを含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
他の態様において、本発明は、外部表面を有する形成ツールであって、その外部表面に形成された１つ以上の凹部を含む形成ツールを用意する工程と、形成ツールの外部表面上に溶融した熱可塑性組成物を供給する工程と、熱可塑性組成物の溶融処理温度より低いロール温度に形成ツールの外部表面を維持する工程と、形成ツールの外部表面上の溶融した熱可塑性組成物をワイピングして、溶融した熱可塑性組成物の少なくとも一部を１つ以上の凹部に入れる工程と、１つ以上の凹部にある熱可塑性組成物を基材に、基材の第１の主面を１つ以上の凹部にある熱可塑性組成物と接触させることにより転写する工程と、転写後に基材と１つ以上の凹部にある熱可塑性組成物を前記形成ツールから分離する工程とを含む、複合体ウェブの製造方法を提供する。１つ以上の凹部の表面から遠位の１つ以上の凹部にある熱可塑性組成物の第１の部分は、１つ以上の凹部にある熱可塑性組成物が、少なくとも基材の第１の主面と接触するまで熱可塑性組成物の溶融処理温度以上に保たれ、１つ以上の凹部の表面から遠位の１つ以上の凹部にある熱可塑性組成物の第２の部分は、堆積後、かつ、基材の第１の主面との接触の前に、溶融処理温度より低くなる。複合体ウェブは、基材の第１の主面に配置された熱可塑性組成物の１つ以上のポリマー構造体を含むように形成され、１つ以上のポリマー構造体のうちの少なくとも１つのポリマー構造体が占める領域は、基材の第１の主面に取り付けられた結合領域と、基材の第１の主面に取り付けられていない少なくとも１つの分離領域とを含み、結合領域は、熱可塑性組成物の第１の部分を含み、分離領域は、熱可塑性組成物の第２の部分を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月16日(2010.8.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
「ヘテロシクリル」は、炭素原子と窒素、酸素および硫黄の群から選択される１〜５個のヘテロ原子で構成される、安定な3-〜15-員環基を意味する。本発明の目的については、ヘテロシクリル基は、単環、二環または三環系でもよく、また縮合または架橋環系でもよい。そしてヘテロシクリル基中の窒素、炭素または硫黄原子は場合によって酸化されていてもよい。窒素原子は場合によって四級化されていてもよい。そしてヘテロシクリル基は芳香族であるか、または部分的もしくは完全に飽和されていてもよい。ヘテロシクリル基は分子の残りの部分にヘテロ原子で結合してはならない。こうしたヘテロシクリル基の例として、限定するわけではないが以下のものが含まれる：アゼピニル、アクリジニル、ベンズイミダゾリル、ベンゾチアゾリル、ベンゾチアジアゾリル、ベンゾキサゾリル、ベンゾジオキソリル、ベンゾジオキシニル、ベンゾピラニル、ベンゾピラノニル、ベンゾフラニル、ベンゾフラノニル、ベンゾチエニル(ベンゾチオフェニル), ベンゾトリアゾリル、カルバゾリル、シンノリニル、デカヒドロイソキノリル、ジオキソラニル、フラニル、フラノニル、イソチアゾリル、イミダゾリル、イミダゾリニル、イミダゾリジニル、イソチアゾリジニル、インドリル、インダゾリル、イソインドリル、インドリニル、イソインドリニル、インドリジニル、イソオキサゾリル、イソオキサゾリジニル、モルホリニル、ナフチリジニル、オキサジアゾリル、オクタヒドロインドリル、オクタヒドロイソインドリル、2-オキソピペラジニル, 2-オキソピペリジニル, 2-オキソピロリジニル, 2-オキソアゼピニル、オキサゾリル、オキサゾリジニル、オキシラニル、ピペリジニル、ピペラジニル、4-ピペリドニル、フェナジニル、フェノチアジニル、フェノキサジニル、フタラジニル、プテリジニル、プリニル、ピロリル、ピロリジニル、ピラゾリル、ピラゾリジニル、ピリジニル、ピラジニル、ピリミジニル、ピリダジニル、キナゾリニル、キノキサリニル、キノリニル、キヌクリジニル、イソキノリニル、チアゾリル、チアゾリジニル、チアジアゾリル、トリアゾリル、テトラゾリル、テトラヒドロフリル、トリアジニル、テトラヒドロピラニル、チエニル、チアモルホリニル、チアモルホリニルスルホキシド、およびチアモルホリニルスルホン。明細書中でその他を特別に指定する以外は、用語「ヘテロシクリル」は、場合によって以下の群から選択される１個以上の置換基で置換されている上記定義のヘテロシクリル基を含むことを意味する：アルキル、ハロ、ニトロ、シアノ、ハロアルキル、ハロアルコキシ、アリール、ヘテロシクリル、ヘテロシクリルアルキル、-OR6、-R8-OR6、-R8-[O-R8]m-OR6 (mは1〜4)、-S(O)2OH、-S(O)tR7 (tは0〜2)、-S(O)t-R8-OR6、-S(O)t-N(R6)2、-R8-P(O)(OR9)2、-C(O)OR6、-R8-C(O)OR6、-C(O)N(R6)2、-N(R7)2、-R8-N(R7)2、および-N(R9)C(O)R6 (R6、R7 およびR8 およびR9 は本明細書の定義通り)。R5 として好ましいヘテロシクリルとして、ベンゾジオキソリル、ベンゾジオキシニル、ベンゾチアゾリル、トリアゾリル、ピラゾリル、ピリジニル、カルバゾリル、インダゾリル、キノリニル、イソキノリニル、ベンゾトリアゾリル、ベンゾチアジアゾリル、キナゾリニル、ベンゾチオフェニル (ベンゾチエニル)、フタラジニル、ピペリジニル、モルホリニル、およびピペラジニル、が含まれる。R5 についてアリールがある場合のその置換基として好ましいヘテロシクリルには、モルホリニル、ピペリジニル、ピロリジニル、ピペリジニルおよびピペラジニルが含まれる。
「N-ヘテロシクリル」は、中に含まれる１〜５個のヘテロ原子が窒素のみから選択される、上記定義のヘテロシクリル基を意味する。R2  について好ましい N-ヘテロシクリル基は以下の群から選択される基である：ピリジニル、チアゾリル、テトラゾリル、ピラゾリル、イソキノリニル、キノリニル、およびフタラジニル。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食用油組成物と、酸化防止剤と、カプセル化剤と、を含むマイクロカプセル化油組成物であって、
前記食用油組成物が食用油と、該食用油組成物の総重量に基づいて１２．５〜２８重量％の量で該食用油に溶解している２５−ヒドロキシビタミンＤ3を含み、
前記カプセル化剤は、デンプン、動物起源のタンパク質、ゼラチン、植物起源のタンパク質、カゼイン、ペクチン、アルギネート、寒天、変性食用デンプン、マルトデキストリン、リグニンスルホネート、セルロース誘導体、糖、サッカリド、ソルビトール、ゴム、及びそれらの混合物からなる群から選択される、
前記マイクロカプセル化油組成物。
【請求項２】
前記食用油が植物油を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記食用油がヤシ油、ババス油、コフネヤシ油、パーム核油またはこれらの組み合わせを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記酸化防止剤が、天然源又は合成源由来のミックストコフェロール、エトキシキン、ブチル化ヒドロキシトルエン、ブチル化ヒドロキシアニソール、天然酸化防止剤及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
エマルションの形態である、請求項１−４に記載の組成物。
【請求項６】
乾燥させたエマルションである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
飼料プレミックスの形態であり、少なくとも１種の栄養性添加剤をさらに含む、請求項１−６に記載の組成物。
【請求項８】
栄養性添加剤が、ビタミンＤ３、ビタミンＡ、ビタミンＥ、ビタミンＢ12、ビタミンＢ3、ナイアシン、パントテン酸カルシウム、ビタミンＫ３、葉酸、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１、石灰石、もみ殻、カロテノイド、塩化コリン、酸化マンガン、酸化亜鉛、硫酸鉄、フィターゼ、及び粗挽き小麦粉から選ばれる、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
家禽、ブタ、イヌまたはネコの飼料に適している請求項７又は８に記載の飼料プレミックス。
【請求項１０】
請求項５に記載のエマルションを乾燥させることを含む、マイクロカプセル化油組成物の製造方法。
【請求項１１】
請求項１−６のいずれかに記載のマイクロカプセル化油組成物を供給すること及び栄養性添加剤と混合することを含む、飼料プレミックス組成物の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
適切な酸化防止剤には、天然源又は合成源由来のミックストコフェロール及びトコフェロール、エトキシキン（ＥＭＱ）（６−エトキシ−１，２−ジヒドロ−２，２，４−トリメチル−キノリン）、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチル化ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、ローズマリー抽出物のような天然酸化防止剤、没食子酸プロピル及びそれらの混合物などがある。好ましくは、酸化防止剤はＥＭＱである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
一般式（Ｉ）、（ＩＩ）または（ＩＩＩ）
【化１】
2005519991.tif 000001
［前記式中、
Ｒは、Ｃ1-6アルキレン、フェニレン、ビフェニレン、トリフェニレンまたは以下の基：
【化２】
2005519991.tif 000002
（ただし、Ｍ＝Ｐｔ、ＰｄまたはＲｈ）
であり、
Ｒ’は、糖残基または以下の基：
【化３】
2005519991.tif 000003
（ただし、Ｒ’’は、Ｃｌ、Ｈ2Ｏ、ＯＨ、ＢｒまたはＩであり、
Ｒ’’’は、―Ｈ、−ＣＨ2Ｃ6Ｈ5ＯＨ、−ＣＨ2ＯＨ、−ＣＨ2ＣＯＮＨ2、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＨ、−ＣＨ2（ＣＨ2）4ＮＨ2、−ＣＨ2ＣＯＯＨ、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＮＨ2、−（ＣＨ2）3ＣＨ、−（ＣＨ2）3ＮＨＣ（ＮＨ）ＮＨ2、−（ＣＨ2）3ＣＨＣＨ2、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3、−ＣＨ2Ｃ6Ｈ5、−ＣＨ2ＳＨまたは−ＣＨ2ＣＨ2ＳＣＨ3である）
であり、
Ｒ’’’’は、―Ｈ、−ＣＨ2Ｃ6Ｈ5ＯＨ、−ＣＨ2ＯＨ、−ＣＨ2ＣＯＮＨ2、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＨ、−ＣＨ2（ＣＨ2）4ＮＨ2、−ＣＨ2ＣＯＯＨ、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＮＨ2、−（ＣＨ2）3ＣＨ、−（ＣＨ2）3ＮＨＣ（ＮＨ）ＮＨ2、−（ＣＨ2）3ＣＨＣＨ2、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3、−ＣＨ2Ｃ6Ｈ5、−ＣＨ2ＳＨまたは−ＣＨ2ＣＨ2ＳＣＨ3である］
のビスベンゾイソセレンアゾロニル誘導体およびそれらの医薬的に許容される塩。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
Ｒが、フェニレンまたはビフェニレン基である請求項１に記載のビスベンゾイソセレンアゾロニル誘導体。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
Ｒが、ビフェニレン基である請求項４に記載のビスベンゾイソセレンアゾロニル誘導体。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
【化５】
2005519991.tif 000004
［前記式中、
Ｒは、Ｃ1-6アルキレン、フェニレン、ビフェニレン、トリフェニレンまたは以下の基：
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
【化８】
2005519991.tif 000005
［前記式中、
Ｒは、Ｃ1-6アルキレン、フェニレン、ビフェニレン、トリフェニレンまたは以下の基：
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
この実施態様において、好ましい化合物は、Ｒが、Ｃ1-4アルキレン、フェニレンまたはビフェニレン基である一般式（Ｉ）のビスベンゾイソセレンアゾロニル誘導体である。特に好ましいのは、ＲがＣ2−アルキレンまたはビフェニレン基である化合物である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選り抜いた松かさを水洗・乾燥した後、密閉容器に入れて１００〜３００℃の熱を加えて完全に燃焼させることにより得られた炭化された松かさを５〜３０重量％含み、ここに賦形剤を付加することを特徴とする火傷治療用クリームまたは軟膏剤。
【請求項２】
さらにごま油を、前記炭化された松かさとごま油とを１：１〜２：１の重量比で付加することを特徴とする請求項１記載の火傷治療用クリームまたは軟膏剤。
【請求項３】
金・銀の粉末を２０重量％付加することを特徴とする請求項１または２に記載の火傷治療用クリームまたは軟膏剤。
【請求項４】
実用油剤を２０重量％付加することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の火傷治療用クリームまたは軟膏剤。
【請求項５】
キハダの樹皮の抽出液を２０重量％付加することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の火傷治療用クリームまたは軟膏剤。
【請求項６】
前記キハダの樹皮の抽出液は、水洗後に陰干ししたキハダの樹皮を６０〜１２０℃で、１〜８時間かけて抽出し、低温で１２〜６０ブリックス（Ｂｒｉｘ）に濃縮して得ることを特徴とする請求項５記載の火傷治療用クリームまたは軟膏剤。
【請求項７】
火傷に効果のある火傷治療用クリームまたは軟膏剤の製造において、
（ａ）選り抜いた松かさを水洗・乾燥する乾燥段階と、
（ｂ）前記乾燥した松かさを密閉容器に入れて１００〜３００℃の熱を加えて完全に燃焼させる燃焼段階と、
（ｃ）前記燃焼段階を介して得られた炭化松かさを５０〜２００メッシュのふるいにかけ、粉末形の炭化された松かさを得る粉末化段階と、
（ｄ）前記粉末化段階を介して得られた炭化された松かさを５〜３０重量％となるように加え、ここに賦形剤を加えてホモジナイザー（ｈｏｍｏｇｅｎｉｚｅｒ）で均一化して通常のクリームまたは軟膏剤にする剤形化段階と、
でなることを特徴とする、火傷治療用クリームまたは軟膏剤の製造方法。
【請求項８】
前記燃焼段階（ｂ）は、密閉されていない空間で行われることを特徴とする請求項７記載の火傷治療用クリームまたは軟膏剤の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明の更に他の構成によれば、前記炭化松かさを主成分とする本発明の火傷治療剤に、金・銀の粉末を所定の割合で加えることを特徴とする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
本発明の火傷に効果のあるクリームの製造方法における更に他の構成によれば、前記炭化松かさを主成分とする本発明の火傷に効果のあるクリームに、金・銀の粉末を所定の割合で加えることを特徴とする。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
実施例７および８
金・銀の粉末２０重量％を加える以外は、実施例３および４と同様の方法で本発明の火傷治療剤を製造した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月30日(2010.6.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
前記電気制御信号をオフディレー型のブレーク接点（３）によって生起することを特徴とする請求項１記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
前記電気制御信号はオフディレー型のブレーク接点（３）によって生起可能であることを特徴とする、請求項８記載の装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
特に、電気制御パルスは、開閉装置を開路する際に所定の値だけ遅延させる。この遅延は、例えばオフディレー型のブレーク接点によって生起させ得る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
図２の例は、溶着した主接点を開裂するための接点開裂手段として、切換ラッチ６と機械的に接続されたリリース機構５を示す。リリース機構５は、切換ラッチ６を作動させるべく、ある程度の最低時間の間リリース機構５に供給される電流ｉＡを必要とする。このことは、図２の例では、リリース機構５と直列につながれた両方の開閉接点３と４が閉じた際に可能となる。電気接点３はブレーク接点であり、電気接点４はメーク接点である。メーク接点４は、基本的に、その閉状態と開状態に関して、磁心の閉止位置と開放位置に呼応している。ブレーク接点３は、例えばオフディレー型のリレー接点であってよく、この場合、リレー接点のコイルは蓄積された切換電圧Ｕｓとつながれているのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアファイルの再生のために、前記メディアファイルのそれぞれのセグメントに対する予測プロセッササイクル回数を決定する方法であって、
前記それぞれのセグメント中のノンゼロ逆離散コサイン変換（ＩＤＣＴ）係数の数、それぞれのセグメントに関連する動き補償（ＭＣ）タスク関数の入力パラメータ、またはこれらの双方を決定するために前記メディアファイルのビットストリーム解析を実行するステップと、
前記ビットストリーム解析に基づいて前記予測プロセッササイクル回数を決定するステップと、を有する方法。
【請求項２】
前記ノンゼロＩＤＣＴ係数の数から、前記それぞれのセグメントの予測可変長復号化（ＶＬＤ）タスクサイクル回数を計算するステップを有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記それぞれのセグメントの前記予測ＶＬＤタスクサイクル回数は、略線形の関係を使用して計算される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＭＣタスク関数の前記入力パラメータに基づいて、前記それぞれのセグメントの予測ＭＣタスクサイクル回数を計算するステップを有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
可能な全ての入力パラメータ値について、前記ＭＣタスク関数の実行をシミュレーションしたＭＣタスクサイクル回数のテーブルを提供するステップと、前記それぞれのセグメントのパースから得たデータと、前記シミュレーションしたＭＣタスクのテーブルに基づいて、前記それぞれのセグメントの前記予測ＭＣタスクサイクル回数を計算するステップと、を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記予測プロセッササイクル回数を決定する際に、ＩＤＣＴタスクに対して定数のプロセッサＩＤＣＴサイクルを使用するステップを更に有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記セグメントは、前記メディアファイルのマクロブロック、スライスまたはフレームを含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記メディアファイルの再生のために、前記メディアファイルのそれぞれのセグメントに対する前記予測プロセッササイクル回数を決定するために、前記予測ＶＬＤタスクサイクル回数、前記予測ＭＣタスクサイクル回数、および前記予測プロセッサＩＤＣＴサイクル回数を合計するステップを有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記メディアファイルの再生のために、前記メディアファイルのそれぞれのセグメントに対する前記予測プロセッササイクル回数を決定するために、前記予測ＶＬＤタスクサイクル回数、前記予測ＭＣタスクサイクル回数、および前記予測プロセッサＩＤＣＴサイクル回数の前記合計に、所定のバッファサイクル回数を加算するステップを有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
メディアファイルの再生方法であって、
前記メディアファイルの前記再生中にプロセッサの周波数および電圧を変更するステップを有し、前記変更は、請求項１〜９のいずれか１項に記載のメディアファイルの再生のために、前記メディアファイルのそれぞれのセグメントに対する予測プロセッササイクル回数を決定する方法に基づく方法。
【請求項１１】
メディアファイルのダウンロード方法であって、
前記メディアファイルにメタデータを追加するステップを有し、前記メタデータは、前記メディアファイルの再生のために、前記メディアファイルのそれぞれのセグメントに対する予測プロセッササイクル回数を含み、前記予測プロセッササイクル回数は、前記それぞれのセグメント中のノンゼロ逆離散コサイン変換（ＩＤＣＴ）係数の数、それぞれのセグメントに関連する動き補償（ＭＣ）タスク関数の入力パラメータ、またはこの両方に基づいて決定される方法。
【請求項１２】
メディアファイルの再生装置であって、
電圧、周波数、またはこの両方を調整可能なプロセッサと、
メタデータを含むメディアファイルを表しているデータを記憶するデータベースと、
前記メタデータに基づいて、前記メディアファイルの再生中に周波数および電圧を制御するコントローラと、を有する装置。
【請求項１３】
メディアファイルをダウンロードするためのシステムであって、
メディアファイルを含むソースデバイスと、
前記メディアファイルをダウンロードするデスティネーションデバイスと、
メタデータを生成し、前記デスティネーションデバイスへのダウンロードのために、前記メディアファイルに前記メタデータを追加するプロセッサユニットと、を有し、前記メタデータは、前記メディアファイルの再生のために、前記メディアファイルのそれぞれのセグメントに対する予測プロセッササイクル回数を含み、前記予測プロセッササイクル回数は、前記それぞれのセグメント中のノンゼロ逆離散コサイン変換（ＩＤＣＴ）係数の数、それぞれのセグメントに関連する動き補償（ＭＣ）タスク関数の入力パラメータ、またはこの両方に基づいて決定されるシステム。
【請求項１４】
前記プロセッサユニットは、前記ソースデバイスまたは前記デスティネーションデバイスに一体化されている請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月16日(2010.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオクリップ再生装置であって、
前記装置は、
電圧または周波数、もしくは双方に関してスケーラブルなプロセッサと、
前記プロセッサに結合され、オーディオクリップを表すジョイント/MSステレオモードでエンコードされたオーディオデータの入力を複数個の出力モードのうちの選択された出力モードに基づいてデコードするために前記プロセッサを制御するように構成された制御装置と
を有し、
ここで、各選択された前記出力モードは前記ジョイント/MSステレオモードでエンコードされたデータのMチャネルのサブバンド数mおよびSチャネルのサブバンド数sを定義し、
ここで、前記制御装置はプレイバックのためにmおよびsサブバンドからのデータのみをデコードし記憶するように前記プロセッサを制御するように構成され、
ここで、前記Sチャネルのサブバンド数sは、前記Mチャネルのサブバンド数m以下であること、
を特徴とするオーディオクリップ再生装置。
【請求項２】
前記制御装置は、さらに、ジョイント/MSステレオモード処理後も変化しない前記Mチャネルの［s+1,m］個のサブバンドをコピーするために前記プロセッサを制御するように構成されたことを特徴とする請求項１記載のオーディオクリップ再生装置。
【請求項３】
前記複数個の出力モードは、前記プロセッサのデコードのための異なる電力消費に対応することを特徴とする請求項１または２記載のオーディオクリップ再生装置。
【請求項４】
前記複数個の出力モードは、前記プロセッサのデコードのために必要な最小周波数に対応することを特徴とする請求項１または２記載のオーディオクリップ再生装置。
【請求項５】
前記複数個の出力モードは、異なる出力帯域幅に対応することを特徴とする請求項１または２記載のオーディオクリップ再生装置。
【請求項６】
前記複数個の出力モードは、異なる品質レベルに対応することを特徴とする請求項１または２記載のオーディオクリップ再生装置。
【請求項７】
前記装置は、前記装置の前記複数個の出力モードから、選択された前記出力モードの選択を可能にするように構成されたスイッチをさらに有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のオーディオクリップ再生装置。
【請求項８】
オーディオクリップ再生方法であって、
前記方法は、
装置により、前記装置の複数の出力モードから選択された出力モードの表示を受信するステップと、
オーディオクリップを表すジョイント/MSステレオモードでエンコードされたオーディオデータの入力を選択された前記出力モードに基づいてデコードするために、電圧または周波数、もしくは双方に関してスケーラブルな前記装置のプロセッサを制御するステップと
を含み、
ここで、選択された前記出力モードは前記ジョイント/MSステレオモードでエンコードされたデータのMチャネルのサブバンド数mおよびSチャネルのサブバンド数sを定義し、
ここで、前記プロセッサを制御するステップは、プレイバックのためにmおよびsサブバンドからのデータのみのデコードと記憶を制御するステップを含み、
ここで、前記Sチャネルのサブバンド数sは、前記Mチャネルのサブバンド数m以下であること、
を特徴とするオーディオクリップ再生方法。
【請求項９】
前記プロセッサを制御するステップは、ジョイント/MSステレオモード処理後も変化しない前記Mチャネルの［s+1,m］個のサブバンドのコピーを制御するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８記載のオーディオクリップ再生方法。
【請求項１０】
選択された前記出力モードは、複数個の出力モードのうちのひとつであり、かつ、前記複数個の出力モードは、前記プロセッサのデコードのための異なる電力消費に対応することを特徴とする請求項８または９記載のオーディオクリップ再生方法。
【請求項１１】
選択された前記出力モードは、複数個の出力モードのうちのひとつであり、かつ、前記複数個の出力モードは、前記プロセッサのデコードのために必要な最小周波数に対応することを特徴とする請求項８または９記載のオーディオクリップ再生方法。
【請求項１２】
選択された前記出力モードは、複数個の出力モードのうちのひとつであり、かつ、前記複数個の出力モードは、異なる出力帯域幅に対応することを特徴とする請求項８または９記載のオーディオクリップ再生方法。
【請求項１３】
選択された前記出力モードは、複数個の出力モードのうちのひとつであり、かつ、前記複数個の出力モードは、異なる品質レベルに対応することを特徴とする請求項８または９記載のオーディオクリップ再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータのデータリポジトリ内にデータを保存する方法において、
少なくとも第１のアイテムと、該第１のアイテムと関連付けられた少なくとも第１と第２のサブアイテムを識別するデータを第１のテーブル内に保存する段階と、
前記第１のアイテムと関連付けられた少なくとも第１と第２の属性ＩＤを第２のテーブル内に保存する段階であって、前記第１と第２の属性ＩＤは、それぞれ、前記第１のアイテムの特性を識別している段階と、
前記第１の属性ＩＤの属性値を保存する段階であって、前記属性値は、それぞれ、前記第１と第２のサブアイテムと関連付けられている段階とを含んで成る方法。
【請求項２】
電子カタログを保存すべく動作可能であるサーバーを有しており、
前記電子カタログは、
少なくとも第１のアイテムおよび前記第１のアイテムと関連付けられた少なくとも第１と第２のサブアイテムを保存する第１のテーブルと、
前記第１のアイテムと関連付けられた少なくとも第１の属性ＩＤを保存する第２のテーブルであって、前記第１の属性ＩＤが前記第１のアイテムの特性を識別するようにした第２のテーブルと、
前記第１の属性ＩＤについて少なくとも第１と第２の属性値を保存する第３のテーブルであって、前記第１と第２の属性値は、それぞれ、前記第１と第２のサブアイテムと関連付けられている第３のテーブルとを含む演算システム。
【請求項３】
少なくとも第１のアイテムおよび前記第１のアイテムと関連付けられた少なくとも第１と第２のサブアイテムを保存する第１のテーブルと、
前記第１のアイテムと関連付けられた少なくとも第１の属性ＩＤを保存する第２のテーブルであって、前記第１の属性ＩＤが前記第１のアイテムの特性を識別するようにした第２のテーブルと、
前記第１の属性ＩＤの少なくとも第１と第２の属性値を保存する第３のテーブルであって、前記第１と第２の属性値は、それぞれ、前記第１と第２のサブアイテムと関連付けられている、第３のテーブルとを含むコンピュータのデータリポジトリ。
【請求項４】
少なくとも１つの属性を含む第１の属性セットであって、前記第１の属性セットは、アイテムを一意に定義する第１の属性レベルとして識別されており、前記第１の属性セット内の属性は、単一の値を具備可能である、第１属セットと、
前記第１の属性セットと関連付けられた第１の属性ツリーであって、
少なくとも１つの属性を含む第２属性セットであって、前記第２属性セットは、第２属性レベルとして識別されており、前記第２属性セット内の属性は、前記アイテムを識別しており、かつ、少なくとも２つの値を具備可能である、第２属性セットと、
少なくとも１つの属性を含む第３属性セットであって、前記第３属性セットは、第３属性レベルとして識別されており、前記第３属性セット内の属性は、前記第２属性セット内のそれぞれの値ごとに少なくとも２つの値を具備可能である、第３属性セットと、
を有する第１の属性ツリーとを含む電子カタログ。
【請求項５】
コンピュータによって実行された際に、前記コンピュータに方法を実行させるコンピュータ可読媒体上において実施された命令のセットであって、
前記方法は、
少なくとも第１のアイテムおよび前記第１のアイテムと関連付けられた第１と第２のサブアイテムを識別するデータを第１のテーブル内に保存する段階と、
前記第１のアイテムと関連付けられた少なくとも第１と第２の属性ＩＤを第２のテーブル内に保存する段階であって、前記第１と第２の属性ＩＤは、それぞれ、前記第１のアイテムの特性を識別している段階と、
前記第１の属性ＩＤの属性値を保存する段階であって、前記属性値は、それぞれ、前記第１と第２のサブアイテムと関連付けられている段階とを含んで成る命令のセット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的デバイスと近距離通信する方法であって、該方法は、ソースデバイスによって行われ、該方法は、
該標的デバイスの利用可能なバッファサイズと関連する情報を得るために、該ソースデバイスが、第１のメッセージを伝送することであって、該第１のメッセージは、該第１のメッセージの種類を示す第１の値を含む、ことと、
該ソースデバイスが、第２のメッセージを受信することであって、該第２のメッセージは、該第２のメッセージの種類を示す第２の値と、該第１のメッセージに応答する該標的デバイスの該利用可能なバッファサイズに関連する情報とを含む、ことと、
該受信された第２のメッセージに基づいて、該ソースデバイスが、該第２の値と該標的デバイスの該利用可能なバッファサイズに関連する情報とを識別することと、
該識別するステップの結果に基づいて、該ソースデバイスが、第３のメッセージのサイズを該標的デバイスの該利用可能なバッファサイズと比較することと、
該利用可能なバッファサイズが該第３のメッセージのサイズよりも大きいとき、該ソースデバイスが、該第３のメッセージを伝送することであって、該第３のメッセージは、該第３のメッセージの種類を示す第３の値を含む、ことと
を包含する、方法。
【請求項２】
第４のメッセージを受信することをさらに包含し、該第４のメッセージは該第４のメッセージの種類を示す第４の値を含み、該第４のメッセージは前記標的デバイスの前記利用可能なバッファサイズの変化を通知する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記比較するステップは、前記第４のメッセージを識別した後に、前記受信された第４のメッセージに基づいて、前記第３のメッセージの前記サイズを、前記変化した利用可能なバッファサイズと比較する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第３のメッセージは、１つのチャネルを介して伝送され、該チャネルは該第３のメッセージを連続的に伝送させる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記比較するステップの結果に従って、前記第３のメッセージをセグメント化することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記セグメント化された第３のメッセージは、該第３のメッセージがセグメント化されたか否かを示すフィールドを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
標的デバイスとの近距離通信のためのソースデバイスであって、該ソースデバイスは、
該標的デバイスへメッセージを伝送し、そして／または該標的デバイスからメッセージを受信するように構成されているインターフェースユニットと、
コントローラと
を備え、該コントローラは、
該標的デバイスの利用可能なバッファサイズに関連する情報を得るために、該インターフェースユニットを介して、第１のメッセージを伝送することであって、該第１のメッセージは、該第１のメッセージの種類を示す第１の値を含む、ことと、
該インターフェースユニットを介して、第２のメッセージを受信することであって、該第２のメッセージは、該第２のメッセージの種類を示す第２の値と、該第１のメッセージに応答する該標的デバイスの該利用可能なバッファサイズに関連する情報とを含む、ことと、
該受信された第２のメッセージに基づいて、該第２の値と該標的デバイスの該利用可能なバッファサイズに関連する情報とを識別することと、
該識別するステップの結果に基づいて、第３のメッセージのサイズを該標的デバイスの該利用可能なバッファサイズと比較することと、
該利用可能なバッファサイズが該第３のメッセージのサイズよりも大きいとき、該インターフェースユニットを介して、該第３のメッセージを伝送することであって、該第３のメッセージは、該第３のメッセージの種類を示す第３の値を含む、ことと
を行うように構成されている、ソースデバイス。
【請求項８】
前記コントローラは、第４のメッセージを受信するようにさらに構成され、該第４のメッセージは該第４のメッセージの種類を示す第４の値を含み、該第４のメッセージは前記標的デバイスの前記利用可能なバッファサイズの変化を通知する、請求項７に記載のソースデバイス。
【請求項９】
前記コントローラは、前記第４のメッセージを識別した後に、前記受信された第４のメッセージに基づいて、前記第３のメッセージの前記サイズを、前記変化した利用可能なバッファサイズと比較する、請求項８に記載のソースデバイス。
【請求項１０】
前記第３のメッセージは、１つのチャネルを介して伝送され、該チャネルは該第３のメッセージを連続的に伝送させる、請求項７に記載のソースデバイス。
【請求項１１】
前記コントローラは、前記比較の結果に従って、前記第３のメッセージをセグメント化するようにさらに構成されている、請求項７に記載のソースデバイス。
【請求項１２】
前記セグメント化された第３のメッセージは、該第３のメッセージがセグメント化されたか否かを示すフィールドを含む、請求項１１に記載のソースデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
患者の状態により、凝固機能を高めるか低下させるように変化させた凝固カスケードタンパク質を開発することが望ましいと考えられる。治療薬に利用できるそのようなタンパク質を提供することが、本発明の目的である。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】国際公開第０４／００５３４７号パンフレット
【特許文献２】国際公開第０１／０７０７６３号パンフレット
【特許文献３】米国特許出願公開第２００３／０１８１３８１号明細書
【非特許文献１】ＳＵＮ，  Ｔ．，  ｅｔ  ａｌ．  "Ｖｉｔａｍｉｎ  Ｋ  ｅｐｏｘｉｄｅ  ｒｅｄｕｃｔａｓｅ  ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔｌｙ  ｉｍｐｒｏｖｅｓ  ｃａｒｂｏｘｙｌａｔｉｏｎ  ｉｎ  ａ  ｃｅｌｌ  ｌｉｎｅ  ｏｖｅｒｅｘｐｒｅｓｓｉｎｇ  ｆａｃｔｏｒ  Ｘ．"  Ｂｌｏｏｄ，  １０６（１２）：３８１１−３８１５  （４  Ａｕｇｕｓｔ  ２００５）
【非特許文献２】ＣＡＭＩＲＥ，  Ｒ，  ｅｔ  ａｌ．  "Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｇａｍｍａ−ｃａｒｂｏｘｙｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｒｅｃｏｍｂｉｎａｎｔ  ｆａｃｔｏｒ  Ｘ  ｕｓｉｎｇ  ａ  ｃｈｉｍｅｒｉｃ  ｃｏｎｓｔｒｕｃｔ  ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ  ｔｈｅ  ｐｒｏｔｈｒｏｍｃｉｎ  ｐｒｏｐｅｐｔｉｄｅ．"  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  ３９（４６）：  １４３２２−１４３２９  （２１  Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  ２０００）
【非特許文献３】ＣＡＭＩＲＥ，  Ｒ．  "Ｐｒｏｔｈｒｏｍｂｉｎａｓｅ  ａｓｓｅｍｂｌｙ  ａｎｄ  Ｓ１  ｓｉｔｅ  ｏｃｃｕｐａｔｉｏｎ  ｒｅｓｔｏｒｅ  ｔｈｅ  ｃａｔａｌｙｔｉｃ  ａｃｔｉｖｉｔｙ  ｏｆＦＸａ  ｉｍｐａｉｒｅｄ  ｂｙ  ｍｕｔａｔｉｏｎ  ａｔ  ｔｈｅ  ｓｏｄｉｕｍ−ｂｉｎｄｉｎｇ  ｓｉｔｅ．"  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，２７７（４０）：３７８６３−３７８７０  （４  Ｏｃｔｏｂｅｒ  ２００２）
【非特許文献４】ＨＥＤＳＴＲＯＭ，  Ｌ．，  ｅｔ  ａｌ．  "Ｈｙｄｒｏｐｈｏｂｉｃ  ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｚｙｍｏｇｅｎ  ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  ｉｎ  ｔｈｅ  ｔｒｙｐｓｉｎ  ｆａｍｉｌｙ  ｏｆ  ｓｅｒｉｎｅ  ｐｒｏｔｅａｓｅｓ．"  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  ３５（１４）：  ４５１５−４５２３  ［ＡＢＳＴＲＡＣＴ］  （１９９６）
【非特許文献５】ＴＯＳＯ，  Ｒ．，  ｅｔ  ａｌ．  "Ｆａｃｔｏｒ  ＶＩＩ  ｍｕｔａｎｔ  ＶＩ５４Ｇ  ｍｏｄｅｌｓ  ａ  ｚｙｍｏｇｅｎ−ｌｉｋｅ  ｆｏｒｍ  ｏｆ  ｆａｃｔｏｒ  ＶＩｌａ．"  Ｔｈｅ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｊｏｕｒｎａｌ，  ３６９（３）：５６３−４７１  （Ｉ  Ｆｅｂｒｕａｒｙ  ２００３）
【非特許文献６】ＴＯＳＯ，  Ｒ，  ｅｔ  ａｔ．  "Ｆａｃｔｏｒ  ＶＩＩ  ｖａｒｉａｎｔｓ  ａｓ  ｔｏｏｌｓ  ｔｏ  ｓｔｕｄｙ  Ｆａｃｔｏｒ  ＶＩｌａ  ｓａｌｔ  ｂｒｉｄｇｅ  ｆｏｒｍａｔｉｏｎ．"  Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｂｉｏｓｉｓ，  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ，  ９８（１１）：５２６ａ  （１６  Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  ２００１）
【非特許文献７】ＴＯＳＯ，  Ｒ．，  ｅｔ  ａｌ．  "Ａｌｔｅｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｆａｃｔｏｒ  Ｘ  ｚｙｍｏｇｅｎ  ｔｏ  ｐｒｏｔｅａｓｅ  ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  ｐｒｏｖｉｄｅｓ  ｅｖｉｄｅｎｃｅ  ｆｏｒ  ａｌｌｏｓｔｅｒｉｃ  ｌｉｎｋａｇｅ  ｂｅｔｗｅｅｎ  ｔｈｅ  Ｓｌ  ａｎｄ  ＦＶａ  ｂｉｎｄｉｎｇ  ｓｉｔｅｓ．"  Ｂｌｏｏｄ，  １０６（１１）：１３Ａ  （１６  Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  ２００５）
【非特許文献８】ＴＯＳＯ，  Ｒ，  ｅｔ  ａｌ．  "Ｔｈｅ  ｃｏｎｆｏｒｍａｔｉｏｎａｌ  ｓｗｉｔｃｈ  ｆｒｏｍ  ｔｈｅ  ｆａｃｔｏｒ  Ｘ  ｚｙｍｏｇｅｎ  ｔｏ  ｐｒｏｔｅａｓｅ  ｓｔａｔｅ  ｍｅｄｉａｔｅｓ  ｅｘｏｓｉｔｅ  ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  ａｎｄ  ｐｒｏｔｈｒｏｍｂｉｎａｓｅ  ａｓｓｅｍｂｌｙ．"  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  ２８３（１７）：  １８６２７−１８６３５  （Ｊｕｌｙ  ２００８）
【非特許文献９】ＦＲＩＥＤＲＩＣＨ，  Ｒ，  ｅｔ  ａｌ．  "Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏａｇｕｌａｓｅ  ｉｓ  ａ  ｐｒｏｔｏｔｙｐｅ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  ｏｆ  ｃｏｆａｃｔｏｒＯｉｎｄｕｃｅｄ  ｚｙｍｏｇｅｎ  ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ．"  Ｎａｔｕｒｅ，  ４２５：  ５３５−５３９  （２  Ｏｃｔｏｂｅｒ  ２００３）
【非特許文献１０】"ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ  ２  ｍｉ  ｆｉｌｅ"  ｕｐｌｏａｄｅｄ  ａｓ  ｐａｒｔｉａｌ  ｒｅｓｕｌｔ  ｆｒｏｍ  ＰＴＯ  ｓｅａｒｃｈ  ｆｉｌｅ  ｅｎｔｉｔｌｅｄ  "Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｓｅａｒｃｈ２００７０８０１＿０９５５０  Ｉ−−ｐｃｔ−ｕｓ０６−６０  −  ２００７０８０１＿０９５５０Ｉ−−ｐｃｔ−ｕｓ０６−６０９２７−２−．ｒｎｉ"  ｉｎ  ｏｒｄｅｒ  ｔｏ  ｄｅｍｏｎｓｔｒａｔｅ  ｈｏｍｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ｃｌａｉｍｅｄ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｔｏ  ｐｒｅｖｉｏｕｓｌｙ  ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ．
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肝前駆細胞をインビトロで増殖させる方法であって、
（ａ）前記肝前駆細胞を分離すること、及び
（ｂ）前記分離肝前駆細胞を、肝臓の幹細胞コンパートメントに見られる細胞外マトリックス成分の１種以上で培養すること
を含んで構成される方法。
【請求項２】
前記肝臓の前記幹細胞コンパートメントに見られる前記細胞外マトリックス成分は、ＩＩＩ型コラーゲン、ＩＶ型コラーゲン、ラミニン、ヒアルロナン又はこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記肝臓の前記幹細胞コンパートメントに見られる前記細胞外マトリックス成分は、ＩＩＩ型コラーゲン、ＩＶ型コラーゲン又はこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記肝前駆細胞は、更に、ＩＩＩ型コラーゲン、基底接着分子、プロテオグリカン（ＰＧ）、グリコサミノグリカン、エラスチン及びこれらの組み合わせからなる群から選択される細胞外マトリックス成分で培養される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記基底接着分子は、フィブロネクチンである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＰＧは、ヘパラン硫酸ＰＧ、コンドロイチン硫酸ＰＧ又はこれらの組み合わせである、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記グリコサミノグリカンは、ヘパラン硫酸塩、ヘパリン塩、コンドロイチン硫酸塩、デルマタン硫酸塩、ヒアルロナン又はこれらの組み合わせである、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記細胞外マトリックス成分は、ＩＩＩ型コラーゲン及びラミニンである、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記肝前駆細胞は、更に、フィーダー細胞の存在下で培養される、請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記フィーダー細胞は、胚性又は胎児性である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記フィーダー細胞は、血管芽細胞又は肝星前駆細胞である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記肝前駆細胞を無血清培地で培養することを更に含む、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
肝前駆細胞を増殖させる方法であって、
（ａ）肝臓の幹細胞コンパートメントに見られる第１の細胞外マトリックス成分を含んで構成される第１の層を備えること、
（ｂ）肝臓の幹細胞コンパートメントに見られる第２の細胞外マトリックス成分を含んで構成される第２の層を備えること、及び
（ｃ）分離した前記肝前駆細胞を、前記第１及び前記第２の層の間で培養すること
を含んで構成される方法。
【請求項１４】
（ａ）容器及び
（ｂ）肝臓の幹細胞コンパートメントに見られる細胞外マトリックス成分の少なくとも１種を含んで構成される不溶性物質
を含んで構成され、
前記不溶性物質で、前記容器の少なくとも１面が実質的に覆われる
肝前駆細胞の培養容器。
【請求項１５】
前記容器は、組織培養プレート、バイオリアクター、ラボセル（lab cell）又はラボチップ（lab chip）である、請求項１４に記載の培養容器。