【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３７７５６号「歩行データ計測器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月　６日出願公開、特開２００１−　５９７４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１１年８月２５日の出願であって、平成１６年１２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年２月１７日付けで手続補正がされたものである。
　
第２．平成１７年２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「被験者に携帯される携帯ユニットと該携帯ユニットと無線通信を行う解析ユニットとから成り、前記携帯ユニットは、被験者の身体の部位に取り付けられて被験者が歩行した際の振動情報を検出する振動情報検出手段と、
　検出された前記振動情報を記憶する第１記憶手段と、
　該第１記憶手段に記憶された振動情報を前記解析ユニットに送信する送信手段とを備え、
　前記解析ユニットは、前記携帯ユニットから前記振動情報を受信する受信手段と、
　受信した前記振動情報を記憶する第２記憶手段と、
　該第２記憶手段に記憶された前記振動情報を
カオス
　該解析手段の結果を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする歩行データ計測器。」
　と補正された。
　
２．本件補正の内容について
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「解析手段」について、「カオス」解析すると限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
３．刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１３７５３９号公報（平成１１年５月２５日公開。以下「刊行物１」という。）には、「下肢筋疲労測定装置」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・　「【００１５】つぎに、本実施形態にかかる下肢筋疲労測定装置の構成について説明する。図２に示すように、下肢筋疲労測定装置は、本体１と計測部２とを備えている。本体１と計測部２は、それぞれ無線ユニット１１，２１を有しており、相互に送受信可能に設定されている。計測部２は、たとえば圧電素子からなる加速度計測手段（検出手段）２２を備えており、ベルト等を用いて腰部に固定されることで加速度を計測する。
【００１６】前記本体１は、ベルト等を用いて腕に装着される、いわゆる腕時計タイプの形状をしている。本体１は、マイコン３と該マイコン３に図示しないインターフェイスを介して接続された表示手段４、警報出力手段５および操作手段６とを有している。表示手段４はたとえば液晶などの表示画面を有しており、オーバーユースである場合に当該液晶画面に「オーバーユース」などという文字による表示を行う。警報出力手段５は、たとえばスピーカ等を有しており、オーバーユースである場合に警報（警告音）を出力する。
【００１７】前記マイコン３はＣＰＵ７とメモリ８とを備えている。メモリ８は、ピーク値Ｐi 、平均ピーク値Ｐａi 、第１定数Ｃ１、第２定数Ｃ２、第１閾値ＳＨ１、第２閾値ＳＨ２、第１重み係数Ｗ１、第２重み係数Ｗ２、比較結果積算値ΣＸおよびオーバーユース判別基準値ＳＨＥをそれぞれ記憶する記憶部を備えている。
【００１８】ＣＰＵ７は、ピーク検出手段７１、基準ピーク値算出手段７２、平均ピーク値算出手段７３、閾値算出手段７４、比較結果算出手段７５、積算手段７６、およびオーバーユース判別手段７７を有している。マイコン３は無線ユニット１１，２１を介して加速度計測手段２２と交信し、該加速度計測手段２２からの加速度を入力する。ピーク検出手段７１は、所定の連続した数１０歩分のピーク値Ｐ1〜Ｐj の検出を行って、メモリ８の所定の記憶部に記憶させる。
【００１９】基準ピーク値算出手段７２は、閾値ＳＨ１，ＳＨ２の設定モードにおいてピーク値Ｐ1 〜Ｐj に基づいて基準ピーク値Ｐｓを算出する。閾値算出手段７４は、同モードにおいて、前記基準ピーク値Ｐｓと第１および第２定数Ｃ１，Ｃ２に基づいて第１の閾値ＳＨ１および第２の閾値ＳＨ２を算出し、メモリ８の所定の記憶部に記憶させる。
【００２０】測定モードにおいて、平均ピーク値算出手段７３は、ピーク値Ｐ1 〜Ｐm に基づいて平均ピーク値Ｐａを算出し、メモリ８の所定の記憶部に記憶させる。比較結果算出手段７５は、第１の閾値ＳＨ１および第２の閾値ＳＨ２と平均ピーク値Ｐａとを比較し、その比較結果として第１または第２重み定数Ｗ１，Ｗ２を積算手段７６に出力する。
【００２１】積算手段７６は、当該比較結果値Ｘを積算して比較結果積算値ΣＸ＝（Ｘ1 ＋Ｘ2 ＋…＋Ｘi ＋…＋Ｘn ）を算出し、比較結果積算値ΣＸをメモリ８に記憶させる。オーバーユース判別手段７７は、当該比較結果積算値ΣＸとオーバーユース判別基準値ＳＨＥとを比較してオーバーユースか否かの判別を行う。」
・　「【００３１】・・・さらに、前記実施形態では、ランニング（長距離走等）の練習時に用いる場合について説明したが、本発明は歩行による耐力の強化訓練に適用して用いることもできる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
「腰部に固定される計測部２と前記計測部２と無線で送受信可能な本体１とからなり、前記計測部２は、腰部に固定され歩行をした際の加速度を計測する加速度計測手段２２と、
　検出した加速度を本体１に送信する無線ユニット２１とを備え、
　前記本体１は、前記計測部２から加速度を受信する無線ユニット１１と、
　受信した加速度の所定の連続した数１０歩分のピーク値を記憶するメモリ８の所定の記憶部と、
　メモリ８の所定の記憶部に記憶された加速度のピーク値に基づきオーバーユースか否かの判別を行うオーバーユース判別手段７７と、
　前記オーバーユース判別手段の結果、オーバーユースである場合に『オーバーユース』と表示する表示手段４とを備えた下肢筋疲労測定装置。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−７５４９７号公報（以下「刊行物２」という。）には、「歩行データ計測器」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・　「【００１８】図１および図２において、Ａは検出側本体、Ｂはこの検出側本体Ａに対して、図示のようなワイヤリードＷまたは無線にて信号結合される遠隔操作本体であり、検出側本体Ａは図２に示すようにベルト２１に着脱可能に装着され、遠隔操作側本体Ｂは上衣のポケットなどにクリップ２２により収納される。
【００１９】また、検出側本体Ａにおいて、１は歩行振動検出手段であり、これが歩行時における人の体の振動を検出する。２はこの歩行振動検出手段１にて検出した振動信号にもとづいて、歩行速度，歩行数，歩行距離などの歩行データを計数し、かつこれを記憶する計数・記憶手段である。
【００２０】さらに、３は前記歩行データを表示する液晶表示パネルなどの第１の表示手段、４はこの第１の表示手段により表示すべき前記歩行データを切り替えたり、前記計数や記憶を行わせるために必要なデータを入力したりする操作設定手段である。
【００２１】また、５は前記歩行データなどの信号を計数・記憶手段２と遠隔操作側本体Ｂとの間でやりとりするための送受信部としての外部接続端子である。」
　
４．対比
（１）本願補正発明と引用発明とを対比すると、以下の事項が明らかである。
　（ア）引用発明の「腰部に固定される計測部２」は、その作用・機能からみて、本願補正発明の「被験者に携帯される携帯ユニット」に相当する。
　（イ）引用発明の「計測部２と無線で送受信可能な本体１」は、その作用・機能からみて、本願補正発明の「携帯ユニットと無線通信を行う解析ユニット」に相当する。
　（ウ）引用発明の「腰部に固定され歩行をした際の加速度を計測する加速度計測手段２２」は、歩行をした際の加速度は歩行した際の振動情報ということができるから、本願補正発明の「被験者の身体の部位に取り付けられて被験者が歩行した際の振動情報を検出する振動情報検出手段」に相当するといえる。
　（エ）引用発明の「検出した加速度を本体１に送信する無線ユニット２１」は、本願補正発明の「第１記憶手段に記憶された振動情報を解析ユニットに送信する送信手段」と、少なくとも「振動情報を解析ユニットに送信する送信手段」の概念で共通する。
　（オ）引用発明の「計測部２から加速度を受信する無線ユニット１１」は、本願補正発明の「携帯ユニットから振動情報を受信する受信手段」に相当する。
　（カ）引用発明の「受信した加速度の所定の連続した数１０歩分のピーク値を記憶するメモリ８の所定の記憶部」において、受信した加速度の所定の連続した数１０歩分の加速度のピーク値も「受信した振動情報」ということができるから、本願補正発明の「受信した振動情報を記憶する記憶手段」に相当するということができる。
　（キ）引用発明の「メモリ８の所定の記憶部に記憶されたピーク値に基づきオーバーユースか否かの判別を行うオーバーユース判別手段７７」は、本願補正発明の「第２記憶手段に記憶された前記振動情報をカオス解析する解析手段」と、少なくとも「記憶手段に記憶された振動情報を解析する解析手段」という概念で共通するということができる。
　（ク）引用発明の「オーバーユース判別手段の結果、オーバーユースである場合に『オーバーユース』と表示する表示手段４」は、本願補正発明の「解析手段の結果を表示する表示手段」に相当する。
　（ケ）引用発明の「下肢筋疲労測定装置」は、歩行の際に生じる加速度を計測する機能を有していることから、これを「歩行データ計測器」と称することができる。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりとなる。
　
（２）一致点
「被験者に携帯される携帯ユニットと該携帯ユニットと無線通信を行う解析ユニットとから成り、前記携帯ユニットは、被験者の身体の部位に取り付けられて被験者が歩行した際の振動情報を検出する振動情報検出手段と、
　前記振動情報を前記解析ユニットに送信する送信手段とを備え、
　前記解析ユニットは、前記携帯ユニットから前記振動情報を受信する受信手段と、
　受信した前記振動情報を記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶された前記振動情報を解析する解析手段と、
　該解析手段の結果を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする歩行データ計測器。」
　
（３）相違点
　［相違点１］
　　携帯ユニットに関し、本願補正発明は、「検出された振動情報を記憶する第１記憶手段」を有するのに対し、引用発明は、かかる構成を有していない点。
　［相違点２］
　　送信手段に関し、本願補正発明は、「第１記憶手段に記憶された」振動情報を送信するのに対し、引用発明は、記憶手段に記憶された情報を送信していない点。
　［相違点３］
　　解析手段に関して、本願補正発明は、「カオス」解析するのに対し、引用発明は、かかる解析手法を採用していない点。
　　
５．相違点についての判断
（１）［相違点１］及び［相違点２］について
　データを送信する際に送信の周期等により、送信側に送信データを記憶する記憶手段を設け、記憶手段に記憶された送信データを送信する技術は、出願前周知の技術であって、刊行物２には、歩行データ計測器の分野において、歩行振動検出手段を有する検出側本体の記憶手段に記憶された歩行データを遠隔操作側本体に送信する技術が開示されている。そうすると引用発明において、刊行物２に記載された技術を適用し、送信するデータを記憶する記憶手段を計測部に設け、相違点１及び相違点２に係る本願補正発明の構成を想到することは、当業者であれば容易になし得たことというべきである。
　　
（２）［相違点３］について
　人体から検出したデータをカオス解析することにより健康状態を判別する技術は、例えば、特開平７−２３１８８０号公報、特開平９−１８７４３０号公報等に開示されているとおり、出願前周知であるといえる。そうすると、引用発明において筋疲労を判定するためのデータの解析にカオス解析を採用することは、上記周知技術に基づき、当業者が適宜なし得たものというべきである。また、本願の明細書及び図面の記載をみても、この認定判断を覆すに足る、振動情報をカオス解析する点に関する具体的な記載は何ら見あたらない。　
　
（３）そして、本願補正発明の全体構成により奏される効果も、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知の技術から当業者であれば予測し得る範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１０月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「被験者に携帯される携帯ユニットと該携帯ユニットと無線通信を行う解析ユニットとから成り、
　前記携帯ユニットは、被験者の身体の部位に取り付けられて被験者が歩行した際の振動情報を検出する振動情報検出手段と、
　検出された前記振動情報を記憶する第１記憶手段と、
　該第１記憶手段に記憶された振動情報を前記解析ユニットに送信する送信手段とを備え、
　前記解析ユニットは、前記携帯ユニットから前記振動情報を受信する受信手段と、
　受信した前記振動情報を記憶する第２記憶手段と、
　該第２記憶手段に記憶された前記振動情報を解析する解析手段と、
　該解析手段の結果を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする歩行データ計測器。」
  　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物及びその開示事項は、前記「第２．３」に記載されたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」において検討した本願補正発明から、「解析手段」について「カオス」解析との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明についても、本願補正発明と同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明については、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。