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　平成　７年特許願第　６６０１７号「固体撮像カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１１日出願公開、特開平　８−２６２５６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成７年３月２４日の出願であって、平成１６年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年５月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年６月７日付けの手続補正書が提出された。その後、当審において平成１８年２月２０日付けで平成１６年６月７日付け手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成１８年４月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月１９日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「固体撮像素子を配備し、
　カメラ側マウントに着脱可能で、前記固体撮像素子上に撮影被写体像を結像させる撮影レンズと当該固体撮像素子との間に撮影レンズを透過した光束の少なくとも一部を反射させる可動式の光学部材が配備された固体撮像素子カメラに於いて、
　更に前記着脱可能な撮影レンズと前記光学部材との間に前記撮影レンズを通った撮影光束をローパス効果の補正をして前記固体撮像素子に結像させる光学フィルターを配備し、前記光学フィルターは、前記カメラ側マウントによって形成される開口領域の径方向内側であって、当該カメラ側マウント部よりも前記固体撮像素子に近い位置に設けられている突出部に、前記光学部材を光束から退避させることが可能に固定されることを特徴とする固体撮像カメラ。」 
　 
２．刊行物 
　当審における拒絶の理由に引用された特開平４−３５５５７１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。 
（ａ−１）「【請求項１】　　交換レンズ用のレンズマウントを有した３５ｍｍフィルム用のカメラ本体に、該カメラ本体内の結像位置近傍に画像情報記録用の撮像素子を設けると共に、該カメラ本体内のクイックリターンミラーとシャッター手段との間の光路中にローパスフィルターを配置したことを特徴とする電子カメラ。」
（ａ−２）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は電子カメラに関し、特に撮像手段としてＣＣＤ等の固体撮像素子を用いて映像を撮影する際に好適な電子カメラに関するものである。」
（ａ−３）「【００１３】図１において１は撮影レンズであり、カメラ本体にレンズマウント（不図示）に着脱可能に装着している。５０はクイックリターンミラー（ＱＲＭ）であり、撮影レンズ１からの光束をファインダー系に反射させている。５３はピント板であり、撮影レンズ１による被写体像が形成されている。ピント板５３以降のペンタプリズムや接眼レンズ等の光学系は周知の為省略している。
【００１４】５１はサブミラーであり、クイックリターンミラー５０の一部分を通過した光束を自動焦点検出手段５２に導光している。４はカメラ本体に装着されているシャッター手段である。１０１は電子カメラ・バックであり、撮像手段（撮像素子、ＣＣＤ）６を有している。７はローパスフィルターであり、クイックリターンミラー５０とシャッター手段４との間に配置している。尚、撮影手段６はローパスフィルター７を配置したことにより撮影レンズ１の結像面がシャッター手段４より延び、この延びた位置に配置するようにしている。」 
（ａ−４）図１には、本発明の実施例１の要部断面図について、撮影レンズ１を透過した光束の少なくとも一部を反射させるクイックリターンミラー５０が記載されている。
　
　これらの記載事項により、刊行物１には、「固体撮像素子６を配置し、カメラ本体のレンズマウントに着脱可能で、前記固体撮像素子６上に被写体像を結像させる撮影レンズ１と当該固体撮像素子６との間に撮影レンズ１を透過した光束の少なくとも一部を反射させるクイックリターンミラー５０が配置された電子カメラに於いて、更に前記クイックリターンミラー５０とシャッター手段との間に前記撮影レンズ１からの被写体像の光束を前記固体撮像素子６に結像させるローパスフィルター７を配置した電子カメラ。」の発明が記載されている。
　
　また、当審における拒絶の理由に引用された実公昭４２−５４８１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ｂ−１）「一方、一眼レフレックスカメラの大きな特徴として撮影レンズの交換によって撮影効果を充分に発揮させ得るところに有る」（第１頁左欄第１７行〜第１９行）
（ｂ−２）「以下図示の実例によってその要旨を詳述すると透明材からなり且内方に幾分彎曲した保護部材３をレンズマウント面１と反射鏡２との間に介在せしめてなるものである。この他図中４はカメラ外筐、５は前記保護部材３の取付枠、６はレンズマウント構成部材である。而して保護部材３はその取付枠５にレンズマウント構成部材６を螺着緊締する際に該取付枠５と構成部材６の螺合先端との間に挟まれて密に嵌着するように取付けてある。」（第１頁右欄第８行〜第１７行）
（ｂ−３）「斯かる構成よりなる本考案カメラに於てはレンズ交換時にレンズマウント部から光箱内に入り込む惧れのある塵等は保護部材３によって遮られ、反射鏡２等のカメラ光箱内の機構部材は汚され或いは疵付けられることがない。而かも保護部材３に付着した塵はこれを拭き取ることが容易であり又該保護部材３の汚れが酷い場合或いは疵付いた様な場合には該部材３自体を取り替えることも出来るので、レンズ交換時に於ける操作を比較的安易に行なうことが出来る。」（第１頁右欄第１８８行〜第２７行）
（ｂ−４）「更にこの保護部材３をフィルター材をもって構成する時には交換レンズの各々について数種のしかも異なるサイズのフィルターを数多く取り揃えることなく、保護部材３としての小さなフィルターを種類によって取り替えて使用することにより各種の交換レンズに共通したフィルターとなすことが出来る等、本考案カメラは斯かる附加的効果をも有するものである。」（第１頁右欄第３９行〜第２頁左欄第３行）
（ｂ−５）図面には、本考案カメラの実例を示す要部の縦断側面図について、撮影レンズを透過した光束の少なくとも一部を反射させる反射鏡２が記載されている。
　 
３．対比 
　そこで、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「固体撮像素子６」は本願発明の「固体撮像素子」に、以下同様に、「配置」は「配備」に、「カメラ本体のレンズマウント」は「カメラ側マウント」に、「被写体像」は「撮影被写体像」に、「撮影レンズ１」は「撮影レンズ」に、「撮影レンズ１からの光束」は「撮影レンズを透過した光束」に、「クイックリターンミラー５０」は「可動式の光学部材」に、「電子カメラ」は「固体撮像素子カメラ」に、「撮影レンズ１からの被写体像の光束」は「撮影レンズを通った撮影光束」に、「固体撮像素子６に結像させるローパスフィルター７」は「ローパス効果の補正をして固体撮像素子に結像させる光学フィルター」に、それぞれ相当するので、両者は、
「固体撮像素子を配備し、カメラ側マウントに着脱可能で、前記固体撮像素子上に撮影被写体像を結像させる撮影レンズと当該固体撮像素子との間に撮影レンズを透過した光束の少なくとも一部を反射させる可動式の光学部材が配備された固体撮像素子カメラに於いて、更に前記撮影レンズを通った撮影光束をローパス効果の補正をして前記固体撮像素子に結像させる光学フィルターを配備した固体撮像カメラ。」
である点で一致し、以下の点で相違している。 
［相違点１］本願発明が、着脱可能な撮影レンズと光学部材との間に光学フィルターを配備したのに対して、刊行物１に記載された発明は、光学部材とシャッター手段との間に光学フィルターを配備した点。
［相違点２］本願発明が、光学フィルターは、カメラ側マウントによって形成される開口領域の径方向内側であって、当該カメラ側マウント部よりも固体撮像素子に近い位置に設けられている突出部に、光学部材を光束から退避させることが可能に固定されるのに対して、刊行物１に記載された発明にはこのような限定がない点。
　 
４．判断 
［相違点１］について
　刊行物２には、撮影レンズは交換できるものであること（刊行物２の前記記載事項（ｂ−１））、保護部材３をレンズマウント面１と反射鏡２との間に介在せしめてなるものであること（刊行物２の前記記載事項（ｂ−２））、保護部材はフィルター材であること（刊行物２の前記記載事項（ｂ−４））が記載されている。してみると、刊行物２には、着脱可能な撮影レンズと反射鏡との間に配備される光学フィルターを設けるという技術思想が開示されている。
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明は、撮影レンズを透過した光束の少なくとも一部を反射させる光学部材を配備したカメラという同一の技術分野に属しているので、刊行物１に記載された発明における光学フィルターの配備位置に替えて、着脱可能な撮影レンズと光学部材との間に光学フィルターを配備することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　まず、光学フィルターは、カメラ側マウントによって形成される開口領域の径方向内側であって、当該カメラ側マウント部よりも固体撮像素子に近い位置に設けられている突出部に固定されることについて検討する。
　刊行物２には、撮影レンズの交換（刊行物２の前記記載事項（ｂ−１））、保護部材３としての小さなフィルターを種類によって取り替えて使用することにより各種の交換レンズに共通したフィルターとなすこと（刊行物２の前記記載事項（ｂ−４））が記載されているので、刊行物２に記載された発明の光学フィルターは、撮影レンズからの光束を透過させるものである。してみると、刊行物２に記載された発明の光学フィルターの取り付け位置は、撮影レンズからの光束を透過させる位置であればよいことは明らかであって、カメラ側マウントによって形成される開口領域の径方向内側のどの位置にどのような形態で取り付けるかは、当業者にとって設計的事項にすぎない。
　したがって、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を適用するにあたって、光学フィルターが撮影レンズからの光束を透過させるように、光学フィルターをカメラ側マウントによって形成される開口領域の径方向内側であって、当該カメラ側マウント部よりも固体撮像素子に近い位置に設けられている突出部に固定することは、格別のものでない。
　
　次に、光学フィルターは、光学部材を光束から退避させることが可能に固定されることについて検討する。
　相違点１について既述したように、刊行物１に記載された発明における光学フィルターの配備位置に替えて、着脱可能な撮影レンズと光学部材との間に光学フィルターを配備することは、当業者が容易に想到し得たものであり、しかも、刊行物１に記載された発明における光学部材は可動式であるから、刊行物１に記載された発明において、光学フィルターを着脱可能な撮影レンズと光学部材との間に配備するにあたって、光学部材を光束から退避させることが可能であるように光学フィルターを固定することは、当業者が当然になすべき設計事項である。
　　
　以上から、相違点２に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものである。 
　 
　そして、本願発明による作用効果も、刊行物１及び２に記載された発明から当業者が予測できる範囲内のものである。 
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。