【事件の表示】
　特願２００１−３０５２２６「撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１１日出願公開、特開２００３−１１０９２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１日の出願であって、平成１６年５月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年７月２２日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「撮像素子を、その受光面に対して平行に揺動可能とすることでぶれ補正を行う撮像装置であって、
　ぶれ補正量を検出する検出手段と、
　前記検出手段の出力に基づいて
制御用信号を出力する制御手段の制御により
　前記撮像素子の信号を処理する基板を、
前記制御手段が配置され制御用信号を出力する
前記
前記制御手段の制御用信号により制御される
と
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「駆動手段」「基板」についてそれぞれ上記下線部の限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成６年２月１８日に頒布された「特開平６−４６３２２号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「防振機能付撮影装置及び交換レンズ」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
（ア）　「本発明は、光電変換手段を撮影光学系の光軸直交平面内の少なくとも一方向に移動させる移動手段と、振れ検出手段からの振れ検出信号に基づいて前記移動手段を制御する制御手段とを設け、振れ検出手段からの振れ検出信号に基づいて光電変換手段を移動させ、振れを生じる撮影光軸と光電変換手段の中心とを一致させるようにしている。
（中略）
図１は本発明の第１の実施例における防振機能を有する撮影装置の概略構成を示すブロック図である。
（中略）
５は、前記撮像光学系２によって結像面に結像された被写体像を光電変換して撮像信号に変換する、光電変換部であるところのＣＣＤである。
（中略）
９はＩ／Ｏポート、Ａ／Ｄコンバータ、ＲＯＭ、ＲＡＭを有するシステム全体の制御を司る例えばマイクロコンピュータにより構成される制御回路で、（中略）制御回路９には、撮像装置であるビデオカメラ本体の振れ量を検出する振れ検出センサ１０からの検出信号も入力されており、この検出信号による振れ量、及び、ビデオカメラ本体の作動モードに応じて光電変換部であるＣＣＤ５の位置を補正する補正信号をＣＣＤ移動手段１１に出力する。これにより、ＣＣＤ移動手段１１は、ＣＣＤ５の結像面の所定の箇所に撮像光学系２からの光学像が結像されるように該ＣＣＤ５を光軸直交平面内を移動させる。」（２頁段落【００１１】ないし３頁段落【００１９】、図１）
（イ）　「図４は本発明の第２の実施例における防振機能を有する撮影装置に配置されるＣＣＤ移動手段１１の構成を示す斜視図である。なお、その他の構成は図１と同様であるので、ここでは省略する。
図４において、３４はＣＣＤ５を取り付けたＣＣＤ固定部材である。３１は、ＣＣＤ５が嵌挿する穴３１ａを有し、前記ＣＣＤ固定部材３４と接し、ビス３２とビス３３で支持板４３に固定された押え板である。３５は、前記支持板４３の長穴４３ａにコロ３５ａと３５ｂが嵌合し、長穴４３ａに沿って移動可能であり、又ＣＣＤ固定部材３４の長穴３４ａとコロ３５ｃとコロ３５ｄが嵌合し、ＣＣＤ固定部材３４を長穴３４ａの長軸方向に移動可能に支持した移動部材である。３６は、支持板４３の長穴４３ｂにコロ３６ａとコロ３６ｂが嵌合し、長穴４３ｂに沿って移動可能であり、又ＣＣＤ固定部材３４の長穴３４ｂにコロ３６ｃとコロ３６ｄが嵌合し、ＣＣＤ固定部材３４を長穴３４ｂの長軸方向に移動可能に支持した移動部材である。３７は、支持板４３の突起部４３ｃに固定された圧電素子３９と固定され、ピン３８を中心に回動可能であり、前記移動部材３５の溝部３５ｅと嵌合しているレバーである。４０は、支持板４３の突起部４３ｄに固定された圧電素子４２に固定され、ピン４１を中心に回動可能であり、前記移動部材３６の溝部３６ｅに嵌合しているレバーである。
４４はＣＣＤ５からの出力信号を後段の図１に示したカメラプロセス回路６等へ出力するためのフレキシブル基板であり、ＣＣＤ５の光軸垂直平面内での移動量に応じたターン部が取ってある。
（中略）
次に、このＣＣＤ移動手段１１の動作について説明する。
圧電素子３９，４２に電圧が加わってない状態では、ＣＣＤ５の中心は撮影光学系の軸と一致している。圧電素子３９に電圧が加わると、電圧の方向と大きさに応じて圧電素子３９は伸び縮みし、これに伴ってレバー３７が回動し、移動部材３５が長穴４３ａに沿って移動する。このように移動部材３５が移動するとＣＣＤ固定部材３４がこれに伴って移動し、ＣＣＤ５が図の左右方向に移動する。また、圧電素子４２に電圧が加わると、電圧の方向と大きさに応じて圧電素子４２は伸び縮みし、これに伴ってレバー４０が回動し、移動部材３６が長穴４３ｂに沿って移動する。このように移動部材３５が移動するとＣＣＤ固定部材３４がこれに伴って移動し、ＣＣＤ５が上下方向に移動する。
上記構成において、振れ検出センサ１０から撮影光学系２の振れ量が検出信号として制御回路９に入力されると、該制御回路９はこの検出信号に応じて圧電素子３９，４２に加える電圧を制御する。ことにより、振れ量に応じてＣＣＤ５がその面上において移動するため、ＣＣＤ５上の光学像を所定の箇定に結像させることが出来、振れ補正を行うことが可能となる。
以上の第１及び第２の実施例によれば、撮影光学系２振れ量を検出し、その振れ量に応じた量だけ制御回路９によってＣＣＤ移動手段１１を介してＣＣＤ５をその面上（撮影光軸と垂直平面内）において移動させる構造（なお、少なくとも一方向の移動が可能であれば良い）としているため、従来の可変頂角プリズムを利用した像振れ補正手段や光電変換部に結像した像を像振れ量だけずらして出力することによって画面振れを補正する装置の様に装置が大型化したり、重いものになったりせず、且つ画質の劣化のない撮影装置とすることができる。」（４頁段落【００３２】ないし【００３９】、図４）
　　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願補正発明と刊行物発明を対比すると、
（ア）　上記（２）（ア）によれば、刊行物発明は、光電変換手段を撮影光学系の光軸直交平面内の少なくとも一方向に移動させる移動手段と、振れ検出手段からの振れ検出信号に基づいて前記移動手段を制御する制御手段とを設け、振れ検出手段からの振れ検出信号に基づいて光電変換手段を移動させ、振れを生じる撮影光軸と光電変換手段の中心とを一致させるようにしているものであり、Ｉ／Ｏポート、Ａ／Ｄコンバータ、ＲＯＭ、ＲＡＭを有するシステム全体の制御を司る制御回路には、撮像装置であるビデオカメラ本体の振れ量を検出する振れ検出センサからの検出信号も入力されており、この検出信号による振れ量、及び、ビデオカメラ本体の作動モードに応じて光電変換部であるＣＣＤの位置を補正する補正信号をＣＣＤ移動手段に出力することにより、ＣＣＤ移動手段は、ＣＣＤの結像面の所定の箇所に撮像光学系２からの光学像が結像されるように該ＣＣＤを光軸直交平面内を移動させるものであるから、本願補正発明と刊行物発明とは、「撮像素子を、その受光面に対して平行に揺動可能とすることでぶれ補正を行う撮像装置であ」る点及び「ぶれ補正量を検出する検出手段と、前記検出手段の出力に基づいて制御用信号を出力する制御手段の制御によりぶれ補正動作を行う駆動手段と、を備え」る点で一致している。
　上記（２）（イ）によれば、刊行物発明は、ＣＣＤを取り付けたＣＣＤ固定部材と、移動部材、レバーを介して対峙している支持板を備えており、前記レバーは支持板の突起部に固定された圧電素子に固定されており、ＣＣＤからの出力信号はフレキシブル基板によりカメラプロセス回路へ出力されるものであり、圧電素子に電圧が加わってない状態では、ＣＣＤの中心は撮影光学系の軸と一致しており、圧電素子に電圧が加わると、電圧の方向と大きさに応じて圧電素子は伸び縮みし、これに伴ってレバーが回動し、移動部材が移動し、ＣＣＤ固定部材がこれに伴って移動し、ＣＣＤが図の左右方向、上下方向に移動するものであり、振れ検出センサから撮影光学系の振れ量が検出信号として制御回路に入力されると、該制御回路はこの検出信号に応じて圧電素子に加える電圧を制御することにより、振れ量に応じてＣＣＤがその面上において移動するため、ＣＣＤ上の光学像を所定の箇定に結像させることが出来、振れ補正を行うことが可能となるものである。
　そして、ＣＣＤからの出力信号はフレキシブル基板によりカメラプロセス回路へ出力されるものであるものであり、上記ＣＣＤ固定部材、支持板自体は制御信号等の信号の処理、出力に関与しているものとはいえないものの、刊行物発明の「ＣＣＤ固定部材」「支持板」はそれぞれ本願補正発明の「可動基板」「固定基板」に対応するといえ、ＣＣＤの基板がこれら２つに分かれているものであり、これら基板は光軸方向に位置を異ならせて少なくとも一部が互いに対向するように互いに略並行に配置されていることは、図４を参酌してもいえるから、本願補正発明と刊行物発明とは、「前記撮像素子の基板を、固定基板と、前記撮像素子が配置され前記制御手段の制御用信号により制御される前記駆動手段によって揺動される可動基板との２つに分けて構成し、前記固定基板と可動基板とを光軸方向に位置を異ならせて少なくとも一部が互いに対向するように互いに略平行に配置した」点で一致している。
（イ）したがって、両者は「撮像素子を、その受光面に対して平行に揺動可能とすることでぶれ補正を行う撮像装置であって、ぶれ補正量を検出する検出手段と、前記検出手段の出力に基づいて制御用信号を出力する制御手段の制御によりぶれ補正動作を行う駆動手段と、を備え、前記撮像素子の基板を、固定基板と、前記撮像素子が配置され前記制御手段の制御用信号により制御される前記駆動手段によって揺動される可動基板との２つに分けて構成し、前記固定基板と可動基板とを光軸方向に位置を異ならせて少なくとも一部が互いに対向するように互いに略平行に配置したことを特徴とする撮像装置。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　本願補正発明は、「信号を処理する基板」を有するものであり、固定基板が、「前記制御手段が配置され制御用信号を出力する」ものであるのに対し、刊行物発明は、ＣＣＤからの出力信号はフレキシブル基板によりカメラプロセス回路へ出力されるものであるものであり、上記ＣＣＤ固定部材、支持板自体は制御用信号等の処理、出力に関与しているものとはいえない点
　　
イ　相違点ａについての検討
　信号を処理する基板として回路を載置するプリント基板は周知であり、その採用により、固定基板に制御手段を配置し制御信号を出力するようにすることは、当業者が適宜なしうる程度のものといえ、また、上記相違点に基づく本願補正発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年７月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、平成１５年１０月２１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「撮像素子を、その受光面に対して平行に揺動可能とすることでぶれ補正を行う撮像装置であって、
　ぶれ補正量を検出する検出手段と、　
　前記検出手段の出力に基づいてぶれ補正動作を行う駆動手段と、を備え、
　前記撮像素子の信号を処理する基板を、固定基板と、撮像素子が配置され前記撮像素子とともに前記駆動手段によって揺動される可動基板の２つに分けて構成し、前記固定基板と可動基板とを光軸方向に位置を異ならせて少なくとも一部が互いに対向するように互いに略平行に配置したことを特徴とする撮像装置。」
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「駆動手段」「基板」の限定事項である、前記「２．（１）」の下線部で示される構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。