【事件の表示】
　特許第３３８９７２２号「織編物用多孔型中空繊維及びその製造方法」の請求項１ないし６、８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８９７２２号の請求項１ないし５、７に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　本件特許第３３８９７２２号は、平成７年２月２２日の出願であって、平成１５年１月１７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対して特許異議申立人　株式会社クラレから特許異議の申立てがなされ、平成１６年８月１１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１０月１９日に、特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求（後日取下げ）がされた後、再度、平成１７年３月２３日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年５月２６日に訂正請求がされ、平成１７年６月３０日付けで特許異議申立人から上申書が提出され、平成１７年９月１日付けで訂正拒絶理由が通知され、訂正請求に関する手続補正書が平成１７年９月１日に提出されたものである。
　
　
II．訂正（平成１７年５月２６日付け）の適否についての判断
　
１．訂正請求に対する補正の適否について
　
　当該訂正請求に対する補正は、訂正請求書第２頁第２１〜２７行記載の訂正事項（ｂ−５）を削除する補正をするものであり、訂正請求書の要旨を変更するものでなく、特許法第１３１条第２項の規定に適合するので、これを認める。
　
　
２．訂正の内容
　
　本件訂正は、平成１７年９月１日付け手続補正書によって補正された、平成１７年５月２６日付け訂正請求書の記載からして、以下の訂正事項からなるものと認める。
訂正事項（ａ）：特許請求の範囲の請求項１の記載を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】　ポリエステルからなり、繊維の長さ方向に沿って連続した孔径０．１４μ以上の中空部を１１〜１００個有し、かつ単糸繊度が０．４デニール以上５デニール未満の、繊維の断面形状が円形または楕円であることを特徴とする織編物用多孔型中空繊維。」
　
訂正事項（ｂ−１）：特許明細書段落番号【０００１】の記載「本発明は織編物用多孔型中空繊維に関するものである。」を、「本発明は繊維の断面形状が円形または楕円であることを特徴とする織編物用多孔型中空繊維に関するものである。」と訂正する。
　
訂正事項（ｂ−２）：特許明細書段落番号【０００１】の記載「細繊度の織編物用多孔型中空繊維」を、「細繊度の、繊維の断面形状が円形または楕円であることを特徴とした織編物用多孔型中空繊維」と訂正する。
　
訂正事項（ｂ−３）：特許明細書段落番号【０００６】の記載「細繊度の織編物用多孔型中空繊維」を、「細繊度の、繊維の断面形状が円形または楕円であることを特徴とした織編物用多孔型中空繊維」と訂正する。
　
訂正事項（ｂ−４）：特許明細書段落番号【０００８】の記載「単糸繊度が０．４以上５デニール未満であることを特徴とする」を、「単糸繊度が０．４以上５デニール未満である、繊維の断面形状が円形または楕円であることを特徴とする」と訂正する。
　
訂正事項（ｂ−６）：特許明細書段落番号【００２１】の記載「例えば図１〜６に」を、「例えば図１〜５に」と訂正する。
　
訂正事項（ｂ−７）：特許明細書【図面の簡単な説明】の記載「【図６】本発明の多孔型中空繊維の横断面図の一例である。」を削除する。
　
訂正事項（ｂ−８）：図面の【図６】を削除する。
　
訂正事項（ｃ）：特許請求の範囲の請求項６ないし８の記載を次のとおりに訂正する。
「【請求項６】　海成分と島成分からなる海島複合繊維において、該海島複合繊維の島成分を熱水またはアルカリに可溶な軟化点が１００℃以上の、主たる酸成分がテレフタル酸であって、１０ｍｏｌ％を超えて１５ｍｏｌ％以下の５−ナトリウムスルホイソフタル酸、および５〜４０ｍｏｌ％のイソフタル酸を共重合してなる共重合ポリエステルとし、海成分をポリエステルとし、該島成分を構成するポリマのみを溶解または分解除去する繊維の長さ方向に沿って連続した孔径０．１４μ以上の中空部を１１〜１００個有し、かつ単糸繊度が０．４デニール以上５デニール未満の織編物用多孔型中空繊維の製造方法。
【請求項７】　海成分が５−ナトリウムスルホイソフタル酸を０．５〜６ｍｏｌ％共重合したポリエステルであることを特徴とする請求項６記載の織編物用多孔型中空繊維の製造方法」
　
訂正事項（ｄ−１）：特許明細書段落番号【００２１】の記載「熱水またはアルカリに可溶な軟化点が１００℃以上のポリマ成分を島成分とする」を、「熱水またはアルカリに可溶な、主たる酸成分がテレフタル酸であって、１０ｍｏｌ％を超えて１５ｍｏｌ％以下の５−ナトリウムスルホイソフタル酸、および５〜４０ｍｏｌ％のイソフタル酸を共重合してなる共重合ポリエステルを島成分とする」と訂正する。
　
訂正事項（ｄ−２）：特許明細書段落番号【００２３】の記載「用いることが好ましい。」を、「用いる。」に訂正する。
　
訂正事項（ｄ−３）：特許明細書段落番号【００２５】の記載「５−ナトリウムスルホイソフタル酸は８〜１５ｍｏｌ％、好ましくは１０ｍｏｌ％を超えて１２．５ｍｏｌ％以下とすることが良い。８ｍｏｌ％未満では」を、「５−ナトリウムスルホイソフタル酸は１０ｍｏｌ％を超えて１５ｍｏｌ％以下である。好ましくは１０ｍｏｌ％を超えて１２．５ｍｏｌ％以下とすることが良い。１０ｍｏｌ％以下では」に訂正する。
　
訂正事項（ｄ−４）：特許明細書段落番号【００２６】の記載「共重合させることが好ましい。」を、「共重合させることが必要である。」と訂正する。
　
　
３．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
３−１．訂正事項（ａ）について
　
　訂正事項（ａ）は、請求項１において、「繊維の断面形状が円形または楕円であること」をさらに規定して、繊維の形状を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、上記事項は、願書に添付した明細書又は図面の段落【００１７】に「中空繊維の断面形状のみならず、上記中空部の形状についても特に限定されず、必要に応じて楕円や三角形などの任意の形状を選択できる。ただ、繊維の断面形状は高次工程の通過性を考慮すると円形断面とするのが好ましい。」と記載され、【図１】〜【図５】に本発明の多孔型中空繊維の横断面図として円形、楕円のものが記載されているから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３−２．訂正事項（ｂ−１）〜（ｂ−８）（決定注；（ｂ−５）は欠番である。）について
　
　訂正事項（ｂ−１）〜（ｂ−８）（決定注；（ｂ−５）は欠番である。）は、上記訂正事項１により訂正された請求項１の記載と、明細書段落【０００１】、【０００６】、【０００８】、【００２１】、【図面の簡単な説明】、及び図面の記載の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書又は図面の訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３−３．訂正事項（ｃ）について
　
　訂正事項（ｃ）は、訂正前の請求項６を削除し、訂正前の請求項６を引用していた請求項７を独立形式にして請求項６に繰り上げ、かつ、訂正前の請求項６、７を引用していた請求項８を、訂正後の請求項６のみを引用する形式に減縮して請求項７に繰り上げたものである。
　そして、請求項６を削除する訂正及び請求項８を訂正後の請求項６のみを引用する形式とする訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、訂正前の請求項７を独立形式にして、訂正前の請求項７、８を請求項６、７に繰り上げる訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、これらの訂正は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３−４．訂正事項（ｄ−１）〜（ｄ−４）について
　
　訂正事項（ｄ−１）〜（ｄ−４）は、上記訂正事項（ｃ）により訂正された請求項６、７の記載と、明細書段落【００２１】、【００２３】、【００２５】及び【００２６】の記載の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
III．特許異議の申立てについての判断
　
１．特許異議の申立ての概要
　
　特許異議申立人　株式会社クラレは、以下の甲第１〜１０号証を提出して、以下の主張をしている。
　
甲第１号証：特開平４−２４２０９号公報
甲第２号証：特開平６−３３３１９号公報
甲第３号証：特開平５−１０６１１１号公報
甲第４号証：日本繊維機械学会繊維工学刊行委員会編，「繊維工学（II）繊維の製造・構造及び物性」，社団法人日本繊維機械学会，昭和５８年４月２０日発行，p.179-181
甲第５号証：特開昭６２−１４９９９９号公報
甲第６号証：特開平３−１２４８０７号公報
甲第７号証：特願平６−１０６４１７号の願書に最初に添付した明細書（特開平７−３１６９７７号公報）
甲第８号証：株式会社クラレくらしき研究所　主任研究員　田中和彦氏および平川清司氏が作成した実験報告書
甲第９号証：化学大辞典編集委員会編，「化学大辞典６」，共立出版株式会社，１９８９年８月１５日発行，第１７２頁右欄「デニール」の項
甲第１０号証：化学大辞典編集委員会編，「化学大辞典８」，共立出版株式会社，１９８９年８月１５日発行，第７４４〜７４６頁右欄「ポリエチレンテレフタラート」の項
　なお、甲第８号証は、理由５を根拠づけるための証拠である。
　甲第９号証及び甲第１０号証は、理由１、２及び理由４において技術常識を明らかにする証拠である。
　
理由１：本件請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、本件請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである。
　
理由２：本件請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１〜５の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである。
　
理由３：本件請求項６に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた甲第７号証に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時においてその出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、上記請求項６に係る発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべきものである。
　
理由４：本件請求項６、８に係る発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項６、８の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである。
　
理由５：本件特許明細書特許請求の範囲の請求項６の記載に不備があり、本件特許は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。
　
理由６：平成１４年１１月２２日付けの手続補正書による補正（請求項６および発明の詳細な説明）は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、本件特許は、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。
　
　
２．取消理由の概略
　
　平成１６年８月１１日付けで通知した取消理由の概略は、以下のとおりである。
「理由１）平成１４年１１月２２日付けの手続補正書による補正において、少なくとも請求項６の記載について「島成分を熱水またはアルカリに可溶な軟化点が１００℃以上のポリマ成分とし」た点の補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとはいえないから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願について、特許されたものである。
　理由２）本件特許の請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物Ａ：特開平４−２４２０９号公報（特許異議申立人（株）クラレの提示した甲第１号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明である。 
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、本件の請求項１〜６、８に係る特許は取り消すべきものである。」
　
　平成１７年３月２３日付けで通知した取消理由の概略は、以下のとおりである。
「平成１６年１０月１９日付けの訂正請求の訂正を認めることはできない。
　理由１）本件特許は、特許法第１７条の２第２項で準用する第１７条第２項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願について、特許されたものである。
　理由２）本件特許の請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明である。 
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、本件の請求項１〜６、８に係る特許は取り消すべきものである。」
　平成１７年３月２３日付けで通知した取消理由１）、２）の具体的理由は、平成１６年８月１１日付けで通知した取消理由と同じである。
　
　
３．当審の判断
　
３−１．特許法第３６条の申立て（上記理由５）について
　
　異議申立人は、特許請求の範囲の請求項６の記載に不備があることを主張しているが、上記II．で述べたように訂正（平成１７年５月２６日付け）が認められ、訂正前の請求項６は削除されたから、異議申立ての上記理由５の対象が存在しない。
　したがって、上記理由５については判断を要しない。
　
　
３−２．特許法第２９条第１項第３号、第２項、第２９条の２の申立て（上記理由１〜４）について
　
３−２−１．本件請求項１〜７に係る発明
　
　上記II．で述べたように訂正（平成１７年５月２６日付け）が認められるから、本件請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明７」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　ポリエステルからなり、繊維の長さ方向に沿って連続した孔径０．１４μ以上の中空部を１１〜１００個有し、かつ単糸繊度が０．４デニール以上５デニール未満の、繊維の断面形状が円形または楕円であることを特徴とする織編物用多孔型中空繊維。
 【請求項２】　中空率が下式を満足する請求項１記載の織編物用多孔型中空繊維。
　　中空率（％）：５＜（Ａ／Ｂ×１００）＜７０
　式中、Ａは中空部面積、Ｂは繊維断面積
 【請求項３】　ポリエステルが５−ナトリウムスルホイソフタル酸を０．５〜６モル％共重合したポリエステルである請求項１または２記載の織編物用多孔型中空繊維。
 【請求項４】　マルチフィラメントからなる請求項１〜３のいずれか１項記載の織編物用多孔型中空繊維。
 【請求項５】　請求項１〜４のいずれか１項記載の織編物用多孔型中空繊維を少なくとも一部に用いたことを特徴とする衣料。
 【請求項６】　海成分と島成分からなる海島複合繊維において、該海島複合繊維の島成分を熱水またはアルカリに可溶な軟化点が１００℃以上の、主たる酸成分がテレフタル酸であって、１０ｍｏｌ％を超えて１５ｍｏｌ％以下の５−ナトリウムスルホイソフタル酸、および５〜４０ｍｏｌ％のイソフタル酸を共重合してなる共重合ポリエステルとし、海成分をポリエステルとし、該島成分を構成するポリマのみを溶解または分解除去する繊維の長さ方向に沿って連続した孔径０．１４μ以上の中空部を１１〜１００個有し、かつ単糸繊度が０．４デニール以上５デニール未満の織編物用多孔型中空繊維の製造方法。
 【請求項７】　海成分が５−ナトリウムスルホイソフタル酸を０．５〜６ｍｏｌ％共重合したポリエステルであることを特徴とする請求項６記載の織編物用多孔型中空繊維の製造方法」
　
３−２−２．甲各号証の記載
　
　甲第１号証（取消理由に引用した刊行物Ａ）には、以下の事項が記載されている。
（１−ａ）「（１）単繊維の横断面が，下記式（Ｉ），（II）及び（III）を満足する略矩形の外観形状を有しており，かつ，繊維の長さ方向に沿って連続した中空部を５個以上有することを特徴とする異形断面多孔中空繊維。
　　０．６≦Ｌ2／Ｌ1≦１．１　　　（Ｉ）
　　０．６≦ｌ2／ｌ1≦１．１　　　（II）
　　０．２５≦Ｌ1／ｌ1≦４　　　　（III）
Ｌ1：相対する２辺の辺端部間の長さ
Ｌ2：相対する２辺の辺央部間の長さ
ｌ1：相対する他の２辺の辺端部間の長さ
ｌ2：相対する他の２辺の辺央部間の長さ
（２）前記単繊維の横断面の総中空率が１０〜６５％である請求項１記載の異形断面多孔中空繊維。」（特許請求の範囲）
（１−ｂ）「本発明は，衣料用織編物，・・・・等に用いた場合に，優れた軽量性、光沢性、嵩高性・・・等を呈し得る異形断面多孔中空繊維に関するものである。」（第１頁右欄１〜５行）
（１−ｃ）「また，Ｌ2／Ｌ1あるいはｌ2／ｌ1が１．１以上の場合，繊維の横断面形状が丸くなりすぎるため，このような繊維を布帛にしたときには繊維の曲げ応力が低下し，布帛に腰がなくなり，ヘタリが発生し，光沢性，タッチ感及び風合いも劣ったものとなる。・・・・Ｌ1／ｌ1がこの範囲を超える場合は，・・・繊維横断面形状が偏平となりすぎるため，製織編，捲縮加工段階で外圧による中空部の潰れ，偏平化が起き易くなり、軽量性，風合い，嵩高性及び捲縮堅牢性が劣るものとなるからである。」（第２頁右下欄第５〜１８行）
（１−ｄ）「なお、本発明における繊維とは，・・・特に溶融紡糸可能な重合体が好適に用いられる。かかる重合体の例としては，ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル類，・・・が挙げられる。例えば，前記ポリエステルにおいては，１５モル％未満の他の成分，例えば５−ナトリウムスルホイソフタル酸，イソフタル酸・・・等の成分が共重合されていてもよい。」（第３頁左上欄第１３行〜右上欄６行）
（１−ｅ）「実施例１及び比較例
　第２図に示す形状を基本とするオリフィス36孔を有する紡糸口金を用いて，・・ポリエチレンテレフタレートを・・・溶融紡糸し，・・横断面形状，中空率の異なる未延伸糸を採取した。・・・７５デニール／３６フィラメントの糸条を得た。この時点での糸条の横断面形状の変形及び中空部の潰れはほとんどなかった。
　次いで，得られた糸条を経糸及び緯糸とし，・・・無地染織物を得た。
　この織物について・・・評価した結果を第１表に示す。」（第３頁右上欄第１５行〜左下欄最終行）
（１−ｆ）第１表の試験No.「１−１」の列において、「Ｌ2／Ｌ1」が０．９、「ｌ2／ｌ1」が０．９、「Ｌ1／ｌ1」が１、「中空部数（個）」が１７、「総中空率（％）」が３４であることが記載されている。
（１−ｇ）「（発明の効果）
　本発明の異形断面多孔中空繊維は，横断面が前記式（Ｉ），（II）及び（III）を満足する略矩形の外観形状を有するため・・・。さらには，繊維内に多孔中空部が繊維の長さ方向に連続して存在する」（第４頁左下欄第１０〜１５行）
（１−ｈ）本発明に係る異形断面多孔中空繊維の例を示す横断面模式図と、第１図（ａ）〜（ｆ）の異形断面多孔中空繊維を製造する紡糸口金に穿孔されたオリフィスの例を示す平面図、及び従来の異形断面多孔中空繊維の横断面模式図（第１図（ａ）〜（ｆ）、第２図（ａ）〜（ｆ）、第３図（ａ）〜（ｃ））
　
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（２−ａ）「【請求項１】無機微粒子を含有するポリエステル系ポリマ−部を、該ポリエステル系ポリマ−よりもアルカリ分解速度が遅いかまたはアルカリに分解しない繊維形成性ポリマ−部が完全に包囲した横断面形状を有し、ポリエステル系ポリマ−部と繊維形成性ポリマ−部との間に中空部が存在し、かつ芯が２個以上の多芯芯鞘型複合繊維であって、下記式（Ｉ）および式（ＩＩ）を満足することを特徴とする中空複合繊維。
　　　　０．３×Ｔ≦Ｂ≦０．９×Ｔ　　　　　　　　　　　　（Ｉ）
　　　２０≦１００−｛Ｂ／（Ｔ−Ａ）｝×１００＜１００　　（II）
　上記式（Ｉ）および式（ＩＩ）において、
　　　Ｔ：　中空部をも含めた複合繊維の横断面積
　　　Ａ：　複合繊維の横断面積に占める繊維形成性ポリマ−部の面積
　　　Ｂ：　複合繊維の横断面積に占めるポリエステル系ポリマ−部の面積
　　【請求項２】繊維形成性ポリマ−を鞘成分としポリエステル系ポリマ−を芯成分とする多芯芯鞘型複合繊維をアルカリ減量処理して複合繊維中のポリエステル系ポリマ−の一部を除去することを特徴とする請求項１の中空複合繊維の製造方法。」（【特許請求の範囲】）
（２−ｂ）「本発明の中空複合繊維は図２に示すものに限定されず、減量された芯成分の数、位置、形状、繊維の外側輪郭等は、上記の多芯芯鞘型複合繊維における芯成分の数、位置、形状、繊維の外側輪郭等を適宜変えることによって、任意のものとすることができる。」（段落【００３５】）
（２−ｃ）本発明の中空複合繊維の繊維横断面を示した図（【図２】）
　
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
（３−ａ）「【請求項１】　繊維横断面に占める中空部の面積割合が３０％以上で、且つ繊維繊度が３デニール以下であることを特徴とするエチレン−ビニルアルコール系共重合体中空繊維、該中空繊維を構成成分とする糸および繊維製品。
　　【請求項２】　繊維軸方向に連通する中空部を１つまたは２つ以上有している請求項１の中空繊維、糸および繊維製品。
　　【請求項３】　エチレン−ビニルアルコール系共重合体を鞘成分としポリエステル系重合体を芯成分とする芯鞘型複合繊維、エチレン−ビニルアルコール系共重合体を海成分としポリエステル系重合体を島成分とする海島型複合繊維、或いはそれらの複合繊維の少なくとも一方を構成成分とする糸または繊維製品を、アルカリで処理して複合繊維中のポリエステル系重合体の芯成分または島成分を除去することを特徴とする、請求項１または２のエチレン−ビニルアルコール系共重合体中空繊維、糸および繊維製品の製造方法。」（【特許請求の範囲】）
（３−ｂ）本発明の中空繊維の繊維横断面を示した図（【図５】〜【図８】）
　
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
（４−ａ）「一般に衣料には１〜２ｄのものが用いられる。」（第１７９頁下から３〜２行）
　
　甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
（５−ａ）「（１）単糸繊度が０．５〜１５デニール、単糸の長さが３〜２５ｍｍであり、繊維軸方向に連続する中空部を有すると共に、９０℃の水中で不可逆的に自発伸長するポリエステル短繊維を含むことを特徴とするポリエステル繊維紙。」（特許請求の範囲第１項）
（５−ｂ）「本発明で用いられるポリエステル短繊維の横断面形状は、丸、三角、四角等の任意の形状とすることができ、更に、中空部の数は１個のみに限らず複数個としてもよい。特に多孔中空にすると、風合がよりソフトになり、隠蔽性も更に向上する。」（第２頁左下欄下より２行〜右下欄３行）
　
　甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
（６−ａ）「（１）中空断面糸において、糸断面の外周形状が、曲率半径２μ以下の頂点部により構成される三角形以上五角形以下の多角形であって、となり合う頂点部間の周形状の変動率が１０％以下であり、単糸繊度が１デニール以上である多角形中空断面糸。」（特許請求の範囲第１項）
　
　甲第７号証、甲第８号証の記載は省略する。
　
　甲第９号証には、以下の事項が記載されている。
（９−ａ）「デニ−ル・・・・標準長さ４５０ｍのものが単位重量０．０５ｇの何倍の重量であるかを表わす数をいう。・・・また繊維の比重をＳ，太さをＤデニールとすれば，横断面積Ａｃｍ2は次式により表わされる。　Ａ＝１／９×１０-5Ｄ／Ｓ・・・」
　
　甲第１０号証には、以下の事項が記載されている。
（１０−ａ）「ポリエチレン テレフタラート・・・・性質・・・ｄ １．３８」
　
３−２−３．理由１について
　
３−２−３−１．本件発明１について
　甲第１号証の摘示（１−ａ）、（１−ｇ）より、単繊維の横断面が特定の式を満足する略矩形の外観形状を有しており、かつ、繊維の長さ方向に沿って連続した中空部を５個以上有する異形断面多孔中空繊維が記載されており、摘示（１−ｂ）より、上記繊維を衣料用織編物に用いること、摘示（１−ｄ）より、上記繊維はポリエチレンテレフタレート等のポリエステルからなることが記載されている。
　そして、より具体的な実施例として、中空部数が１７個、総中空率が３４％で、７５デニール／３６フィラメント、すなわち単糸繊度が２．０８デニールの、ポリエチレンテレフタレートからなる、単繊維の横断面が特定の式を満足する略矩形の異形断面多孔中空繊維が記載されている（摘示（１−ｅ）、（１−ｆ）、（１−ｈ））。
　したがって、甲第１号証には、以下のとおりの発明が記載されているものと認められる。
「ポリエチレンテレフタレートからなり、繊維の長さ方向に沿って連続した中空部を１７個有し、総中空率が３４％、単糸繊度が２．０８デニール、単繊維の横断面が特定の式を満足する略矩形の、衣料用織編物用異形断面多孔中空繊維。」
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、次の点で少なくとも相違する。
「本件発明１においては、繊維の断面形状が円形または楕円であるのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、単繊維の横断面が特定の式を満足する略矩形である点」（以下、「相違点」という。）
　上記相違点は実質的な差異であるから、本件発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。
　
　なお、異議申立人は、平成１７年６月３０日付け上申書において、上記相違点について、甲第１号証には、摘示（１−ｃ）からみて、丸に近い断面形状を有する繊維や偏平な断面形状を有する繊維が開示されている旨主張しているが、摘示（１−ａ）、（１−ｈ）の記載からみても明らかなように、摘示（１−ｃ）の記載は、規定の式の値が範囲外となると、略矩形の断面形状が多少丸みを帯びたり、偏平になることを意味しているのであって、円形や楕円形状となることを意味しているものとは到底いえないから、上記主張は採用できない。
　
３−２−３−２．本件発明２〜５について
　本件発明２〜４は、本件発明１を引用して記載し、技術的な限定を加えたものであり、本件発明５は、本件発明１〜４の織編物用多孔型中空繊維を少なくとも一部に用いた衣料についての発明であるから、本件発明１についての判断と同様の理由により（上記３−２−３−１．参照）、甲第１号証に記載された発明とはいえない。
　
　
３−２−４．理由２について
　
３−２−４−１．本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明との相違点（「本件発明１においては、繊維の断面形状が円形または楕円であるのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、単繊維の横断面が特定の式を満足する略矩形である点」）について検討する。
　異議申立人が主張するように、確かに、多孔型中空繊維の断面形状を円形とすることは、本件出願前において周知事項である（摘示（２−ａ）〜（２−ｃ）、（３−ａ）〜（３−ｂ）、（５−ｂ））。
　しかしながら、甲第１号証記載の発明においては、単繊維の横断面が特定の式を満足する略矩形であり、繊維横断面が略矩形であることが必須の要件となっており、円形等の他の形状とすることは想定していない。
　仮に円形等の形状とすることができたとしても、なおかつ、本件発明１で規定された中空部の孔径、個数を満たすという理由は見当たらない。
　したがって、上記相違点は、当業者にとって容易になし得ることでないから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２〜６号証に記載された発明又は周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　また、他に甲第１〜６号証をみても、本件発明１を当業者が容易になし得るという理由は見当たらない。
　
　したがって、本件発明１は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３−２−４−２．本件発明２〜５について
　本件発明２〜４は、本件発明１を引用して記載し、技術的な限定を加えたものであり、本件発明５は、本件発明１〜４の織編物用多孔型中空繊維を少なくとも一部に用いた衣料についての発明であるから、本件発明１についての判断と同様の理由により（上記３−２−４−１．参照）、本件発明２〜５は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　
３−２−５．理由３について
　
　上記II．で述べたように訂正（平成１７年５月２６日付け）が認められ、訂正前の請求項６は削除されたから、異議申立ての上記理由３の対象が存在しない。
　したがって、上記理由３については判断を要しない。
　
　
３−２−６．理由４について
　
　上記II．で述べたように訂正（平成１７年５月２６日付け）が認められ、異議申立ての上記理由４の対象である、訂正前の請求項６は削除されたから、訂正後の請求項７（訂正前の請求項８に相当）についてのみ判断する。
　
　甲第１〜６号証のいずれを検討しても、本件発明７の要件である「海成分と島成分からなる海島複合繊維において、該海島複合繊維の島成分を熱水またはアルカリに可溶な軟化点が１００℃以上の、主たる酸成分がテレフタル酸であって、１０ｍｏｌ％を超えて１５ｍｏｌ％以下の５−ナトリウムスルホイソフタル酸、および５〜４０ｍｏｌ％のイソフタル酸を共重合してなる共重合ポリエステルとし、海成分をポリエステルと」する点が記載されておらず、その点について当業者が容易になし得ることとはいえない。
　したがって、本件発明７は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　
３−３．特許法第１７条第２項の申立て（上記理由６）について
　
　異議申立人は、平成１４年１１月２２日付けの手続補正書によりした、請求項７、段落【００１３】及び【００１５】（本件特許明細書の請求項６、段落【００２３】及び【００２６】）についての補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない旨主張しているが、上記II．で述べたように訂正（平成１７年５月２６日付け）が認められ、請求項６が削除され、段落【００２３】及び【００２６】の記載も願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内となるように訂正されたから、上記理由６は解消した。
　
　
３−４．当審の通知した取消理由について
　
　上記３−３．の項で述べたように、新規事項を追加する補正がされたとする請求項６が訂正により削除され、上記３−２−３．の項で述べたように、本件発明１〜５は刊行物Ａ（甲第１号証）に記載された発明ではなく、本件発明１〜５の特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものとはいえないから、平成１６年８月１１日付け、及び平成１７年３月２３日付けで通知した取消理由は解消した。
　
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜５、７に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜５、７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月８日（２００５．９．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
織編物用多孔型中空繊維及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】ポリエステルからなり、繊維の長さ方向に沿って連続した孔径０．１４μ以上の中空部を１１〜１００個有し、かつ単糸繊度が０．４デニール以上５デニール未満の、繊維の断面形状が円形または楕円であることを特徴とする織編物用多孔型中空繊維。
　【請求項２】中空率が下式を満足する請求項１記載の織編物用多孔型中空繊維。
　中空率（％）：５＜（Ａ／Ｂ×１００）＜７０
　式中、Ａは中空部面積、Ｂは繊維断面積
　【請求項３】ポリエステルが５−ナトリウムスルホイソフタル酸を０．５〜６モル％共重合したポリエステルである請求項１または２記載の織編物用多孔型中空繊維。
　【請求項４】マルチフィラメントからなる請求項１〜３のいずれか１項記載の織編物用多孔型中空繊維。
　【請求項５】請求項１〜４のいずれか１項記載の織編物用多孔型中空繊維を少なくとも一部に用いたことを特徴とする衣料。
　【請求項６】海成分と島成分からなる海島複合繊維において、該海島複合繊維の島成分を熱水またはアルカリに可溶な軟化点が１００℃以上の、主たる酸成分がテレフタル酸であって、１０ｍｏｌ％を超えて１５ｍｏｌ％以下の５−ナトリウムスルホイソフタル酸、および５〜４０ｍｏｌ％のイソフタル酸を共重合してなる共重合ポリエステルとし、海成分をポリエステルとし、該島成分を構成するポリマのみを溶解または分解除去する繊維の長さ方向に沿って連続した孔径０．１４μ以上の中空部を１１〜１００個有し、かつ単糸繊度が０．４デニール以上５デニール未満の織編物用多孔型中空繊維の製造方法。
　【請求項７】海成分が５−ナトリウムスルホイソフタル酸を０．５〜６ｍｏｌ％共重合したポリエステルであることを特徴とする請求項６記載の織編物用多孔型中空繊維の製造方法
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は繊維の断面形状が円形または楕円であることを特徴とする織編物用多孔型中空繊維に関するものである。さらに詳しくは繊維の長さ方向に沿って連続した複数の中空部を形成させることにより、スケ防止性に優れ軽量で、しかも繊維の高次加工においてつぶれることなく高い中空率を維持できる細繊度の、繊維の断面形状が円形または楕円であることを特徴とした織編物用多孔型中空繊維および製造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、繊維内部に空気層をもつ中空繊維は、保温性や軽量性に優れているため、この特性を活かして、インナーウェア、スポーツウェアをはじめ種々の用途に利用するために、各種の提案がなされている。
　【０００３】
　例えば特開昭５３−１０６８４８号公報では、単糸の半径方向に外周からの距離が一定の位置に３から１０の中空部を有する多孔型中空繊維が開示されている。この多孔型中空繊維は、単糸に物理的あるいは熱的手段を加えることにより、中空部を繊維側面に連通し開口させ繊維表面に凹凸を付与することで、繊維にシャリ味と光沢を与えるものであって、複数に分割された空気層を積極的に利用するものではなく、多孔型中空繊維とは言いがたいものである。
　【０００４】
　また、特開平３−２６９１１４号公報に開示された多孔型中空繊維は、溶融紡糸において、紡糸口金に設けられた連結した弧状のスリットからポリマを吐出し融着させることにより、繊維の長さ方向に沿って連続した複数の空隙をもつ多孔型中空の充填材料用ポリエステル繊維である。しかしながら、溶融紡糸で弧状のスリットを持つ口金を用い、吐出ポリマの流動接合を利用して製造される多孔型中空繊維であるため、複数の中空部を付与するためには、繊維径を大きくすることが必要であり、充填材料用途など単糸繊度が５デニールを越える太い繊維のみにおいて可能であった。
　【０００５】
　さらに、特開平４−２４２０９号公報に開示された多孔型中空繊維は、溶融紡糸において、紡糸口金に設けられた矩形のスリット群からポリマを吐出し融着させることによって得られる、繊維の長さ方向に沿って連続した複数の空隙をもつ異形断面多孔中空繊維である。しかしながら、溶融紡糸で矩形のスリットを持つ口金を用い、吐出ポリマの流動接合を利用して製造される多孔型中空繊維であるため、断面形状が異形で、中空部の数にも限界のあるものであって、衣料用途に適した細繊度の多孔型中空繊維を得ることは困難であり、繊維のしなやかさを必要とするインナーウェア、スポーツウェアなど衣料用途に展開出来ない物であった。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解消し、衣料用途に適した、軽量でスケ防止性に優れ、しかも繊維の高次加工においてつぶれることなく高い中空率を維持できる細繊度の、繊維の断面形状が円形または楕円であることを特徴とした織編物用多孔型中空繊維を提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、従来、保温性や軽量性の向上のために利用されていた中空部を多孔に細分化することにより、繊維に、スケ防止性を与えられることを見出だし本発明に到達した。
　【０００８】
　すなわち、上記した本発明の目的は、ポリエステルからなり、繊維の長さ方向に沿って連続した孔径０．１４μ以上の中空部を１１〜１００個有し、かつ単糸繊度が０．４以上５デニール未満である、繊維の断面形状が円形または楕円であることを特徴とする織編物用多孔型中空繊維とその製造方法によって達成できる。
　【０００９】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　【００１０】
　まず、本発明は、ポリエステルからなる多孔型中空繊維である。ポリエステルとは、主鎖にエステル結合を持つポリマーである。一般にはポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどが挙げられ、その中でポリエチレンテレフタレートが最も有用である。これらポリエステルの中で通常、衣料用として用いられる好適なポリエステル系ポリマとしては５−ナトリウムスルホイソフタル酸を０．５〜６ｍｏｌ％共重合したポリエステルを用いることが容易に中空部の形成が可能であるので好ましい。むろん、これらのポリエステルは単一ポリマのみならず２成分以上の混合物としたものでもよく、公知の共重合物、粒子を含むものであってもよい。
　【００１１】
　次に、本発明における織編物用多孔型中空繊維は、繊維方向に沿って連続した孔径０．１４μ以上の中空部を１１〜１００個とすることが必要である。中空部の孔径が０．１４μ未満では透過光を屈折させる境界面として小さく、スケ防止性の劣るものとなる。好ましくは孔径０．１６μ以上の中空部がよい。
　【００１２】
　ここでいう中空繊維の中空部の孔径とは、繊維軸方向に対して直角に切断して得られる繊維断面の中から任意に選び出した単糸の中空部の直径または、最大幅をいう。
　【００１３】
　中空繊維において、その中空部が例えば１つの場合、いかに高中空率の繊維であっても、延伸、捲縮付与などの加工工程や織編み立て工程など繊維に加えられる外力によって、中空部の潰れが生じ、中空率の低下は避けられなかった。これに対して、本発明の織編物用多孔型中空繊維は１１〜１００個と、数多くの中空部を形成させることによって、繊維に外力が加えられた際に、ごく一部の中空部が潰れることで外力が吸収され、大部分の中空部が潰れることなく高中空率に維持できるばかりか、その繊維のスケ防止性を著しく向上させることができる。すなわち、繊維にスケ防止性を持たせるためには、繊維内部に光を屈折させる境界面部を広い分布で持たせ光を乱反射させることが重要である。中空部の数が単糸あたり１１個未満では、繊維内部の境界面部の分布が小さく、スケ防止性の劣るものとなる。むろん、単糸あたりの中空部の数が増える程、繊維内部の光を屈折させる境界面部の分布は広くなりスケ防止性は向上するが、中空部の数があまり多くなると中空部の間隔が接近しすぎるため、外力によって繊維の変形が生じ易い傾向にある。かかる観点から中空繊維における中空部の数は、１００個以下である必要があり、好ましくは１６〜８０個より好ましくは１８〜７６個の多孔型とすることがよい。
　【００１４】
　また、本発明の織編物用多孔型中空繊維は、それを構成する単糸の繊度が０．４デニール以上５デニール未満とすることが好ましい。この単糸の繊度が０．４デニール未満では得られる中空繊維の強度が低くなりすぎ布帛類としては不向きである。一方、単糸の繊度が５デニール以上になると得られる中空繊維の強度は大きくなるが、得られる布帛類に粗硬感が生じ、いずれの場合も衣料用途として不適当なものしか得られない。かかる観点から本発明繊維の単糸の繊度は０．５デニール以上４デニール以下とすることがより好ましい。
　【００１５】
　本発明における織編物用多孔型中空繊維は、以下の定義による中空率を５〜７０％の範囲とすることが好ましい。この中空率が５％未満ではスケ防止性、軽量性や保温性に劣る傾向がある。一方、中空率が７０％を越えるようになると繊維の軽量性や保温性の点では優れている反面、中空部を包む繊維部分が薄くなるため、外力によって、繊維に変形が容易に発生じ易くなる。かかる観点から本発明繊維の中空率は５〜６０％とすることがより好ましい。
　【００１６】
　ここでいう中空繊維の中空率とは、次のように定義される。
　Ａ：繊維軸方向に対して直角に切断して得られた繊維断面の中から任意に選び出した単糸の中空部の全面積
　Ｂ：繊維軸方向に対して直角に切断して得られた繊維断面の中から任意に選び出した単糸の中空部を含んだ全面積から下式によって算出して得られる値である。
　【００１７】
　　中空率＝Ａ／Ｂ×１００　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％）
　ただし、Ａ：中空部面積、Ｂ：繊維断面積
　なお、中空繊維の断面形状のみならず、上記中空部の形状についても特に限定されず、必要に応じて楕円や三角形などの任意の形状を選択できる。ただ、繊維の断面形状は高次工程の通過性を考慮すると円形断面とするのが好ましい。
　【００１８】
　本発明の多孔型中空繊維は織編物用である。織編物としては長繊維あるいは短繊維からなるものである。例えば長繊維としては、マルチフィラメントあるいはモノフィラメントなどが挙げられるものの、マルチフィラメントが工程安定性に優れることから好ましい。マルチフィラメントの場合、特に制限されるものではないものの、フィラメント数は２〜５０００本が好ましく、より好ましくは４〜１０００本である。また短繊維としては、通常の長さ数ｃｍ〜数十ｃｍ程度の長さの繊維であり、捲縮が付与されて、例えば紡績することなどによって利用される。
　【００１９】
　本発明における織編物用多孔型中空繊維は、保温性や軽量性、スケ防止性に優れているため、この特性を生かして、例えばインナーウェア、スポーツウェアをはじめとする種々の衣料用途に好適である。
　【００２０】
　次に本発明の織編物用多孔型中空繊維の製造方法について述べる。
　【００２１】
　すなわち、本発明の多孔型中空繊維は、ポリエステルを海成分とし熱水またはアルカリに可溶な、主たる酸成分がテレフタル酸であって、１０ｍｏｌ％を超えて１５ｍｏｌ％以下の５−ナトリウムスルホイソフタル酸、および５〜４０ｍｏｌ％のイソフタル酸を共重合してなる共重合ポリエステルを島成分とする海島複合繊維を得た後、実質的に島成分を構成するポリマのみを溶解または分解除去することよって例えば図１〜５に示すような多孔型中空繊維が得られる。
　【００２２】
　なおここで、島数や島の太さを選択すれば、任意の中空部の数、中空率をもつ細繊度の多孔型中空繊維となる。
　【００２３】
　本発明の織編物用多孔型中空繊維の島成分は、主たる酸成分がテレフタル酸であって、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、イソフタル酸を共重合してなる共重合ポリエステルを用いる。
　【００２４】
　また、本発明の効果を妨げない範囲で、他の酸成分や他のジオール成分などが含まれていてもよい。
　【００２５】
　共重合成分の５−ナトリウムスルホイソフタル酸は１０ｍｏｌ％を超えて１５ｍｏｌ％以下である。好ましくは１０ｍｏｌ％を超えて１２．５ｍｏｌ％以下とすることが良い。１０ｍｏｌ％以下では熱水またはアルカリによりポリマを十分に溶解または分解除去させることが困難である。また、１５ｍｏｌ％を越えると熱水可溶であっても冷水で一部溶出されるようになるので、製造ポリマの乾燥や溶融紡糸における取扱いなどが難しくなり、工業生産には適さなくなる。
　【００２６】
　さらに、上記した５−ナトリウムスルホイソフタル酸と共に、イソフタル酸を５〜４０ｍｏｌ％共重合させることが必要である。５ｍｏｌ％未満では熱水またはアルカリによりポリマを十分に溶解または分解除去させることが困難である。また、４０ｍｏｌ％を越えると製造ポリマの軟化点が１００℃以下となり溶融紡糸前の乾燥が十分に行えなくなったり、高温時の溶融粘度が高いものが得られなくなるなど、実用上の弊害がでてくる。
　【００２７】
　次に本発明の織編物用多孔型中空繊維の海成分について述べる。海成分に用いるポリマは、ポリエステルである。これらポリエステル系ポリマとしては５−ナトリウムスルホイソフタル酸を０．５〜６ｍｏｌ％共重合したポリエステルを用いることが好適である。むろん、これらのポリエステルは単一ポリマのみならず２成分以上の混合物としたものでもよく、公知の共重合物、粒子を含むものであってもよい。
　【００２８】
　海成分に５−ナトリウムスルホイソフタル酸を共重合したポリエステル用いた場合は、島成分の溶解または分解除去において、アルカリ水溶液を用いた場合、表１に示したとおり生産可能な時間での多孔中空化が可能であるため工業的に好ましい。すなわち、本発明の多孔型中空繊維の海成分に５−ナトリウムスルホイソフタル酸を共重合したポリエステル用いた場合は共重合物のないポリエステルに比べ、島成分の被覆層である海成分側の繊維構造がルーズとなるため、島成分の溶解または分解除去において、短時間での多孔中空化が可能となるのである。この５−ナトリウムスルホイソフタル酸の共重合量が６ｍｏｌ％より多くなると島成分の溶解または分解除去において、多孔中空化の時間は短縮されるが、海成分も一部溶解されるため好ましくない。かかる観点から本発明繊維に用いるポリエステル系ポリマとしては５−ナトリウムスルホイソフタル酸を１〜６ｍｏｌ％共重合したポリエステルがより好ましい。
　【００２９】
　【表１】
　【００３０】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明を詳細に説明する。
比較例１
　熱可塑性ポリマとしてナイロン６を海成分とし、島成分を１２ｍｏｌ％の５−ナトリウムスルホイソフタル酸、および２５ｍｏｌ％のイソフタル酸、そして酸化チタン０．０５重量％を含んだ共重合ポリエステルとし、各成分のポリマを２７０℃で溶融した後、おのおの個別の２８０℃に保温されたギアポンプで計量し、１フィラメントあたりの島数を８とした２４ホールの海島型複合紡糸口金を用い、複合紡糸した。海成分のポリマは２２．４０ｇ／分で、島成分のポリマは５．２５ｇ／分の吐出量で送り紡糸し、冷却固化後、給油して１２００ｍ／分で巻き取った。得られた未延伸糸を９０℃の熱ロールおよび１３０℃の熱板を通過させて延伸し、７０デニール２４フィラメントの延伸糸を得た。単糸繊度は２．９デニールである。この海島複合繊維を用いて筒編み地を得た後、カセイソーダ（固形）１ｇ／ｌ水溶液で１３０℃で６０分間処理し、１フィラメントあたり独立した中空部を８個持つ、表２に記載した水準５の多孔型中空繊維を得た。この水準５の多孔型中空繊維は、スケ防止性、保温性、軽量性が不十分で、本発明の目的を達成するものではなかった。
　【００３１】
　【表２】
　【００３２】
実施例１
　海成分を表３に示した、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を共重合したポリエチレンテレフタレートとして、島成分を１２ｍｏｌ％の５−ナトリウムスルホイソフタル酸、および２５ｍｏｌ％のイソフタル酸、そして酸化チタン０．０５重量％を含んだ共重合ポリエステルとし、１フィラメントあたりの島数を３６とした２４ホールの海島型複合紡糸口金を用い、海成分のポリマの溶融温度を２８０℃として、島成分のポリマを２７０℃で溶融し、おのおの個別の２８０℃に保温されたギアポンプで海成分のポリマは２２．４０ｇ／分で、島成分のポリマは５．２５ｇ／分の吐出量でそれぞれ計量し海島型複合口金に送り複合紡糸し、冷却固化後、給油して１２００ｍ／分で巻き取った。得られた未延伸糸を９０℃の熱ロールおよび１３０℃の熱板を通過させて延伸し、７０デニール２４フィラメントの延伸糸を得た。単糸繊度は２．９デニールである。この海島複合繊維を用いて筒編み地を得た後、カセイソーダ（固形）１ｇ／ｌ水溶液で１３０℃で６０分間処理し、１フィラメントあたり独立した中空部を３６個持つ、水準１〜４の多孔型中空繊維を得た。表３に記載したこの水準１〜４の多孔型中空繊維は、スケ防止性、保温性、軽量性に優れ、しかも織り編み立て後も高い中空率を維持できるものであった。
　【００３３】
　【表３】
　【実施例１】
　【００３４】
　【発明の効果】
　本発明の多孔型中空繊維とその製造方法について、その効果をまとめると次のとおりである。
　（１）複数の中空部を持つことにより、延伸、捲縮付与などの加工工程や織編み立て工程でもクッションとして一部の中空部が潰れることで外力が吸収され、全ての中空部が潰れることなく高中空率を保つことができる。
　（２）また、複数の中空部を持つことにより、繊維内部を通過する光を屈折し散乱させることによりスケ防止性が高い。
　（３）さらに、空気層を細分化することで保温性が高く、軽量性に優れ、インナー用途や衣料用途に好適である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の多孔型中空繊維の横断面図の一例である。
　【図２】本発明の多孔型中空繊維の横断面図の一例である。
　【図３】本発明の多孔型中空繊維の横断面図の一例である。
　【図４】本発明の多孔型中空繊維の横断面図の一例である。
　【図５】本発明の多孔型中空繊維の横断面図の一例である。
　【符号の説明】
　Ａ：熱可塑性ポリマ
　Ｂ：中空部
【図面】