【事件の表示】
　特許第３３４５２０４号「使い捨ておむつ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４５２０４号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
（１）本件特許第３３４５２０４号の請求項１及び２係る発明（以下「本件特許発明１及び２」という。）についての出願は、平成７年１月１３日に出願され、平成１４年８月３０日に株式会社ユニ・チャーム（以下「特許権者」という。）に対しその特許の設定登録がなされ、その後、平成１５年５月１９日に、特許異議申立人　高橋美穂（以下単に「特許異議申立人」という。）から特許異議の申立てがなされたものである。
（２）特許異議申立人は、本件特許発明１及び２は、甲第１ないし５号証に記載された発明と同一又は各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法２９条１項３号又は同法２９条２項の規定に違反してなされたと主張し、また、本件特許発明１及び２は構成が明確でないから、特許法３６条６項２号（これは５項２号の誤りと認められる。）に規定する要件を満たしていない旨主張している。
（３）そして、当審による取消理由が通知され、その指定期間内に訂正請求（以下「１次訂正」という。）がなされ、平成１６年１０月５日付けで、当審による「訂正を認める。請求項２に係る特許を取り消す。同請求項１に係る特許を維持する。」との決定がなされ、同年１０月２５日に特許権者に、同年１０月２６日に特許異議申立人に送達された。
（４）これに対し、平成１６年１１月２２日に、特許権者は、「特許異議の決定の取り消しを求める。」との訴えを東京高等裁判所に提起した（事件番号　平成１６年（行ケ）第５１９号（後に「平成１７年（行ケ）第１０１１７号」に番号変更））。
（５）一方、平成１６年１２月１３日、特許権者は、特許庁に、特許請求の範囲の請求項１及び２の訂正を求める訂正審判（以下「２次訂正」という。）を請求した（審判請求番号　訂正２００４−３９２８１号）。
（６）上記２次訂正について当審で審理し、平成１７年１月１８日付けで訂正拒絶理由が通知され、その後、同年７月２７日、当審により「訂正を認める。」との審決がなされ、同審決は確定した。
（７）上記２次訂正を認める審決が確定したことを受けて、平成１７年９月２９日、知的財産高等裁判所（旧東京高等裁判所）から、「特許庁が異議２００３−７１２３９号事件について平成１６年１０月５日にした決定中「特許第３３４５２０４号の請求項２に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。」との判決が言い渡され、同判決は確定した。
　
２．特許異議の申立てについて 
（１）申立ての理由の概要 
 　特許異議申立人は、特許第３３４５２０４号の請求項１に係る発明が、甲第１号証あるいは甲第５号証刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、少なくとも、甲第１号証および甲第５号証刊行物ならびに甲第４号証刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であり、また、請求項２に係る発明が、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、少なくとも、甲第２号証および甲第１号証刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であり、さらに、本願は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていないことから、本件特許は、特許法第１１３条第２号および第４号に該当するので取り消されるべき旨主張している。
　
（２）本件発明
　本件特許第３３４５２０４号の請求項１及び２に係る発明は、上記確定した訂正審判の請求によって訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。（以下「本件発明１及び２」という。）
　
【請求項１】
「透液性表面シートと不透液性裏面シートとの間に吸液性材料を加圧賦型してなるコア本体を介在させ、前記本体をティッシュペーパーで被覆し、前記本体の縁部外方の前記本体近傍に位置する前記表裏面シートの部分を合掌状に重ね合わせるとともにこの部分を互いに接合して袋を形成した使い捨ておむつにおいて、
前記ティッシュペーパーを前記本体の上面を被覆する第１ティッシュペーパーと下面を被覆する第２ティッシュペーパーとで構成し、前記本体の縁部から水平方向に延出させた前記第１、２ティッシュペーパー各々の周縁部分を、前記縁部から所要寸法だけ離間させて合掌状に重ね合わせ、その重ね合わせた部分を接合する一方、前記表裏面シートを接合して形成した袋の合掌状に重ね合わせた部分の内面に、前記第１、２ティッシュペーパーの合掌状に重ね合わせた部分の外縁を水平方向から当接させたことを特徴とする前記おむつ。」
　
【請求項２】
「透液性表面シートと不透液性裏面シートとの間に吸液性材料を加圧賦型してなるコア本体を介在させ、前記本体をティッシュペーパーで被覆し、前記本体の縁部外方の前記本体近傍に位置する前記表裏面シートの部分を合掌状に重ね合わせるとともにこの部分を互いに接合して袋を形成した使い捨ておむつにおいて、 
 前記ティッシュペーパーを前記本体の上面を被覆する第１ティッシュペーパーと下面を被覆する第２ティッシュペーパーとで構成し、前記本体の縁部から水平方向に延出させた前記第１、２ティッシュペーパー各々の周縁部分を、前記縁部から所要寸法だけ離間させて合掌状に重ね合わせて接合して前記袋に対する内袋を形成し、前記内袋はその前記周縁部分を、前記袋を形成している前記表裏面シートの前記接合した部分の内側部位間に介在させて接合したことを特徴とする前記おむつ。」
　
（３）刊行物に記載された発明
刊行物１：特開昭６２−４５７０１号公報（特許異議申立人提出の甲第１号証） 
刊行物２：米国特許第４５１９７９８号明細書（特許異議申立人提出の甲第２号証） 
刊行物３：特開平３−１５４６５号公報（特許異議申立人提出の甲第３号証）  
刊行物４：特開平１−１９５８５５号公報（特許異議申立人提出の甲第４号証）
刊行物５：特開昭６１−２４７４５０号公報（特許異議申立人提出の甲第５号証）  
　
 　上記刊行物１は「使いすておむつ」に関するものであって、第１図〜第２図と共に、以下の事項が記載されている。  
 （１−イ）「１．液透過性の表面シート及び液不透過性の裏面シートの間に上層部を形成する第１の吸水層（Ａ）と、下層部を形成する第２の吸水層（Ｂ）を有し、且つ、第１吸水層と第２吸水層の間に高吸水性高分子物質層を有する使いすて紙おむつにおいて、第１吸水層（Ａ）に対する第２吸水層（Ｂ）の坪量の比（Ａ／Ｂ）が２／３以下であることを特徴とする使いすておむつ。」（第１頁左下欄第５〜１２行）  
 （１−ロ）「ここで１は液透過性シートを示す。通常ポリエステル、ポリプロピレン、あるいはレーヨンなどを素材とした不織布が使用されているが、いずれを使用しても良い。２は吸水紙、３は綿状パルプからなる第１吸水層であり、４の吸水紙はついていても、いなくてもいずれでも良い。５は高吸水性高分子物質であり、市販されているポリアクリル酸系、デンプン系、カルボキシメチルセルロース系など全ての高吸水性高分子物質が使用可能である。６は綿状パルプからなる第２吸水層、７は吸水紙、８はポリエチレンフィルムからなる液不透過性シートである。」（第２頁右上欄第２〜１３行）  
 （１−ハ）「以下実施例に基いて本発明を更に詳しく説明する。  
 実施例−１  
 　第１図に示した構造のおむつを第１吸水層（Ａ）及び第２吸水層（Ｂ）の坪量を綿状パルプの量を変えることにより変えたサンプルを試作した。第１吸水層及び第２吸収層に使用した綿状パルプは合計で４００ｇ／ｍ２である。・・・・第１吸水層、第２吸水層及び高吸水性高分子物質を組立てた後プレスした。プレス後の吸水材の緊度は０．０８〜０．０９ｇ／ｍ２の範囲であつた。」（第２頁左下欄第５〜２０行）  
 　 
 　上記刊行物２は「Absorptive structure」に関するものであって、Ｆｉｇ．１〜３と共に、以下の事項が記載されている。  
 （２−イ）「The discussion hereinafter is primarly directed to a disposable diaper.」（第１欄第５６〜５７行：日本語訳「以下の説明は、主として使い捨ておむつに関する。」）  
 （２−ロ）「The structure or diaper 10 comprises a permeable top sheet 11, a permeable carrier sheet 12, a pad of absorbent material 13, a carrier sheet 14 and a non-permeable or back sheet 15. 」（第２欄第３〜６行：日本語訳「物品又はおむつ１０は、液透過性のトップシート１１、液透過性のキャリアシート１２、吸収体パッド１３、キャリアシート１４及び液不透過性のバックシート１５からなる。」） 
 （２−ハ）「In FIG. 2, sheets 11, 12, 14, and 15 are each constructed of a material which will seal without the necessity of an adhesive. One manner of sealing is illustrated in FIG. 2, wherein a heat source 20 is provided for sealing the edges 11a, 12a, 14a and 15a of respective sheets 11, 12, 14, and 15.」（第２欄第１２〜１７行：日本語訳「図２に示すシート１１、１２、１４及び１５は、それぞれ接着剤なしで接合可能な材料から形成されている。図２には、接合方法の一つとして、熱源２０から熱を供給して、シート１１、１２、１４、１５の端縁部１１ａ、１２ａ、１４ａ、１５ａを接合する方法が示されている。」） 
　また、Ｆｉｇ．２には、吸収体パッド１３の縁部から水平方向に延出させたキャリアシート１２、１４各々の周縁部分を、前記縁部から所要寸法だけ離間させてトップシート１１とバックシート１５と共に合掌状に重ね合わせ、シート１１、１２、１４、１５の外縁をそろえて接合することが示されていると認められる。 
 　 
　そして、これら記載事項（２−イ）〜（２−ハ）の記載及び図面の記載を総合すると、上記刊行物２には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 「液透過性のトップシート１１、液透過性のキャリアシート１２、吸収体パッド１３、キャリアシート１４及び液不透過性のバックシート１５からなる使い捨ておむつ１０であって、前記シート１１、１２、１４及び１５は、それぞれ接着剤なしで接合可能な材料から形成されており、熱源２０から熱を供給して、前記シート１１、１２、１４、１５の端縁部１１ａ、１２ａ、１４ａ、１５ａが外縁をそろえて接合されるとともに、吸収体パッド１３の縁部から水平方向に延出させたキャリアシート１２、１４各々の周縁部分を、前記縁部から所要寸法だけ離間させてトップシート１１とバックシート１５と共に合掌状に重ね合わせ接合している使い捨ておむつ１０。」  
 　 
　上記刊行物３は「生理用ナプキン」に関するものであって、第１図〜第４図と共に、以下の事項が記載されている。 
 （３−イ）「小判形の防水紙の上に略同形の吸水紙を重ね、その短径を略３等分した中央部上に、長手方向の１端から長径の略３分の２の位置まで、高分子吸収剤を介在させた吸収材を配設し、更にその上に前記小判形の防水紙と略同形の吸収紙を重ね、その上に略同形の不織布を重ね、周縁部をヒートシールするとともに吸収材の周縁部をエンボッシングし、且つ下面における小径の両端部近傍および吸収材の両側部近傍相当部に粘着テープを配設してなることを特徴とする生理用ナプキン」（第１頁左下欄第５〜１４行）  
 （３−ロ）「〔実施例〕 
 　以下図面に示す本発明の実施例により詳細に説明する。・・・・・ここで、１は防水紙、２は吸収紙、３は吸収材、４は不織布、５１、５２は粘着テープ、６はヒートシール部、７はエンボッシング部を示す。 
 　先ず小判形の防水紙１を用意し、その上に略同形の吸収紙２を重ねる。防水紙１としては、プラスチックフィルムあるいは不織布、布、紙等にポリエチレン樹脂等の薄いフィルムを積層したものなどを挙げることができる。吸収紙２としては、粉砕パルプその他吸収性のある素材を紙状にしたものである。 
 　前記小判形の防水紙１の上に略同形の吸収紙２を重ねたものの上に吸収材３を配設する。 
 　吸収材３は、前記小判形の防水紙の上に略同形の吸収紙を重ねたものにおいて、短径を略３等分したその中央部分上に、長手方向の１端から長径の略３分の２の位置まで配設してある。第２図において符号３で示される格子部分が吸収材３の配設された部分である。 
 　その吸収材３には、吸収材３としての粉砕パルプに高分子吸収剤を介在させてある。粉砕パルプと高分子吸収剤とが均一に混合していてもよく、あるいは粉砕パルプの中心部分に高分子吸収剤を配設した状態でもよい。高分子吸収剤は粉末状、シート状あるいは糸状等各種の形状の高分子吸収剤を使用することができる。高分子吸収剤とは、よく水等を吸収し保水する高分子化合物であって、例えば架橋材でゆるく橋をかけたポリアクリル酸ソーダ等を挙げることができる。  
 　更に前記吸収材３の上に前記小判形の防水紙１と略同形の吸収紙２を重ね、その上に略同形の不織布４を重ね、周縁部をヒートシール部６とする。本実施例においては、防水紙１を吸収紙２よりも僅か大きく形成し、当該吸収紙２よりも大きい防水紙１を上側に折り曲げ、防水紙１で吸収紙２をくるんでから当該折曲部分の端部近傍をヒートシールしてあるが、重ねたままでその端部近傍をヒートシールしてもよい。」（第２頁左上欄第１５〜同頁左下欄第１８行）  
 　 
 　上記刊行物４は「パンティライナー」に関するものであって、第１図〜第３図と共に、以下の事項が記載されている。 
 （４−イ）「１．表面層、吸収層、防漏層から成る薄型吸収性シートにおいて、表面層は有機繊維から成る不織布、吸収層は複数枚のパルプ紙、防漏層は高分子樹脂ラミネート紙または高分子樹脂フィルムによりそれぞれ形成すると共に、前記吸収層のパルプ紙間の少なくとも１つにサイクロデキストリン包接香料を挟持させ、かつ、総シート厚さを2.5mm以下としたことを特徴とするパンティライナー 
 ２．表面層の不織布を構成する有機繊維が、レーヨンまたはレーヨンとパルプとの混紡であることを特徴とする請求項１記載のパンティライナー」（第１頁左下欄第５〜１７行） 
 （４−ロ）「本発明においては、第１に、吸収層を覆う表面層に有機繊維から成る不織布を用いるものである。有機繊維とは、レーヨン、パルプ、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン・ポリプロピレン複合繊維、アセテート、エチレン・酢酸ビニル・ポリプロピレン複合繊維、キュープラ、ポリ塩化ビニル、木綿等である。レーヨン、パルプが特に好ましい。 
 　吸収層の反対側にはポリエチレンラミネート紙等の高分子樹脂ラミネート紙または高分子樹脂フィルムから成る防漏層を設けるものであり、これによりショーツ等の下着へのにじみ出しを防ぐことが出来る。高分子樹脂とは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、ポリプロピレン・ポリエチレンアイオノマー樹脂等が挙げられる。  
 　吸収層は複数枚のパルプ紙により構成するものである。本発明が対象とするおりもの等の分泌物は通常0.2〜1.0mlであるからパルプ紙は20g/m2程度のもので、８枚あれば充分である。使用時のパンティライナーの総厚みを2.5mm以下とするためには、10枚以下とすることが好ましい。」（第２頁右上欄第１３〜同頁左下欄第１５行） 
 （４−ハ）「請求項２の発明においては、吸収層を覆う表面層にレーヨンまたはレーヨンとパルプの混紡の繊維から成る不織布を用いるものである。一般的に、おりものはムチンを包み、粘性が高いので吸収されにくいが、このようにレーヨンまたはレーヨンとパルプの混紡の繊維から成る不織布を用いることにより、おりもの等に対する吸収性の良いパンティライナーを提供することができるものである。」（第３頁左上欄第４〜１２行） 
 （４−ニ）「〔実施例〕 
 　以下、本発明の実施例を図面に基いて説明する。第１図は本発明の一実施例を示す図であり、第１図（ａ）は実施例パンティライナーの平面図、第１図（ｂ）は同実施例パンティライナーのＡ−Ａ断面図である。第２図は第１図（ｂ）の断面図の部分拡大図である。 
 実施例　１ 
 　第２図に示すように、表面層11をパルプとレーヨンから成る不織布により、防漏層13,14をポリエチレンラミネート紙によりそれぞれ構成し、表面層11と防漏層13,14との間に８枚のパルプ紙12を挟み、さらに、８枚のパルプ紙12の間にサイクロデキストリン包接香料粉末15と消臭剤粉末15を挟み込ませた。また、防漏層の外面に粘着剤１６を塗布し、その上に剥離紙17を貼付した。パルプ紙の外周端部は圧着し、表面層と防漏層の外周端部18はヒートシールにより接合した。」（第３頁右下欄第１４行〜第４頁左上欄第１２行） 
 　 
 　上記刊行物５は「使い捨て排泄物収納衣料品」に関するものであって、第１図〜第１１ａ図と共に、以下の事項が記載されている。 
 （５−イ）「１．後方腰バンド領域、前方腰バンド領域および股領域を有する本体部材を具備し、そしてその本体部材は、液体透過性トップシート、液体不透過性バックシート、前記トップシートと前記バックシートとの間に配置された吸収性芯、および近位縁と遠位遠とを有する２つの内方に面する縦方向延出液体不透過性側縁漏れガードガターを具備し、前記ガターは、前記本体部材の縦方向側縁に隣接して配置され、前記ガターは前記遠位縁に隣接して縦方向に弾性化される部材を具備し、前記衣料品は、前記遠位縁を前記遠位縁の長さ全体にわたって使用者の胴領域と接触させるのを可能としかつ前記遠位縁が前記使用者のももを囲むのを実質上妨げるのを可能とするように前記使用者に関して所定の大きさおよび形状に設定され、前記衣料品は、横方向に向けられた張力が前記衣料品の端と前記使用者の上もも高さとの間に延出する前記ガターの近位縁の部分に適用されるように、前記使用者上に固着させる手段、および前記衣料品の適用時および使用時に前記ガターの反転を実質上回避する手段を更に具備することを特徴とする使い捨て排泄物収納衣料品。」（第１頁左下欄第５行〜同頁右下欄第９行） 
 （５−ロ）「同様に、第10a図は、第9a図の断面から後方に配置された横方向断面図を図示し、そして実質上開口で立っており、即ち自由液体が吸収性芯42の隣接部分に灯心作用されかつ吸収され得るまで自由（未吸収）液体を捕えかつ収納する準備のできたガター46を示す。追加的に、この図は、使用者が横向きに寝たか、または座った時または立った時のように直立しているかのいずれでもガターがこのように自由液体を収納するであろうことを明示する。また、この図は、ガター46が液体透過性トップシート40と液体不透過性バックシート41との間に配置される灯心作用材料、即ちティッシュペーパー43のプライによって部分的に内張りされることを明示する。このような灯心作用材料内張りは、ガターの長さ全体にわたって延出し、それ故ガターは、液体灯心作用材料で凝集的に（coherently）内張りされると言われる。」（第７頁右上欄第１２行〜同頁左下欄第８行） 
 （５−ハ）「吸収性芯組立体は、ティッシュペーパー43内に十分に包み込まれかつシールされている吸収性芯42からなる。」（第８頁左上欄第６〜８行） 
 （５−ニ）「次いで、吸収性芯組立体を、バックシートの長さに等しい長さ、および幅約12インチ（約30.5cm）を有するトップシートによって覆う。次いで、吸収性芯組立体の縁を超えて延出するその縁部をバックシートの下層領域に固着させる。」（第８頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第３行）
　
（４）対比・判断
（４−１）本件発明１について
 　本件発明１と引用発明とを対比すると、その構造・機能からみて、後者の「液透過性のトップシート１１」が前者の「透液性表面シート」に相当することは明らかであり、以下同様に、「液透過性のキャリアシート１２」が「第１ティッシュペーパー」に、「キャリアシート１４」が「第２ティッシュペーパー」に、「液不液透過性のバックシート１５」が「不透液性裏面シート」に相当する。そして、前者の「吸液性材料を加圧賦型してなるコア本体」と後者の「吸収体パッド１３」とは「吸液性材料からなるコア本体」として共通し、両者は、本件発明１の用語にて表現すると、 
 「透液性表面シートと不透液性裏面シートとの間に吸液性材料からなるコア本体を介在させ、前記本体をティッシュペーパーで被覆した使い捨ておむつにおいて、前記ティッシュペーパーを前記本体の上面を被覆する第１ティッシュペーパーと下面を被覆する第２ティッシュペーパーとで構成し、前記本体の縁部から水平方向に延出させた前記第１、２ティッシュペーパー各々の周縁部分を、前記縁部から所要寸法だけ離間させて合掌状に重ね合わせ、その重ね合わせた部分を接合した使い捨ておむつ」 
 の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
　相違点１−ａ：前者においては、「吸液性材料を加圧賦型してなるコア本体」であるのに対して、後者では、「吸収体パッド１３」が吸液性材料を加圧賦型したものか否か不明である点。 
　
　相違点１−ｂ：前者では「前記本体の縁部外方の前記本体近傍に位置する前記表裏面シートの部分を合掌状に重ね合わせるとともにこの部分を互いに接合して袋を形成し、前記表裏面シートを接合して形成した袋の合掌状に重ね合わせた部分の内面に、前記第１、２ティッシュペーパーの合掌状に重ね合わせた部分の外縁を水平方向から当接させた」のに対して、後者では「シート１１、１２、１４、１５の端縁部１１ａ、１２ａ、１４ａ、１５ａが接合されている」点。 
 　　 
　そこで、相違点１−ａについて検討すると、 
　上記刊行物１記載の「使いすておむつ」も本件発明１および引用発明と同様に「使い捨ておむつ」に関するものであって、上記刊行物１記載の「吸水材」は、本件発明１の「コア本体」および引用発明の「吸収体パッド１３」に対応しているといえる。そして、上記記載事項（１−ハ）の「第１吸水層、第２吸水層及び高吸水性高分子物質を組立てた後プレスした。プレス後の吸水材の緊度は０．０８〜０．０９ｇ／ｍ２の範囲であつた」からみて、上記刊行物１記載の「吸水材」も加圧賦型してなるものといえる。 
 　してみると、引用発明の「吸収体パッド１３」を、上記刊行物１記載の「加圧賦型してなる吸水材」に置き換え、相違点１−ａのように構成することは、何ら阻害要因がなく、当業者が容易に想到し得る程度のことに過ぎず、該置換により格別の作用効果も奏しない。 
 　　 
 　次に、相違点１−ｂについて検討すると、 
 相違点１−ｂにおける本件発明１の構成「前記本体の縁部外方の前記本体近傍に位置する前記表裏面シートの部分を合掌状に重ね合わせるとともにこの部分を互いに接合して袋を形成し、前記表裏面シートを接合して形成した袋の合掌状に重ね合わせた部分の内面に、前記第１、２ティッシュペーパーの合掌状に重ね合わせた部分の外縁を水平方向から当接させた」は、「表裏面シートにより外袋を、第１、２ティッシュペーパーにより内袋を形成し、外袋と内袋を接合することなく、外袋の内面に内袋の外縁を当接する」接合・当接形態であることを意味する。 
 　それに対して、上記記載事項（１−イ）ないし（１−ハ）からみて、上記刊行物１記載の「液透過性の表面シート１」、「吸水紙２」、「吸水紙７」および「液不透過性の裏面シート」が、それぞれ、本件発明１の「透液性表面シート」、「第１ティッシュペーパー」、「第２ティッシュペーパー」および「不透液性裏面シート」に相当するといえるが、上記刊行物１には、前記４枚のシートあるいは紙がどのように接合されるのか具体的な記載はなく、単に第２図に前記４枚のシートあるいは紙が同一の周縁部にて接合されていることが示されているのみであって、相違点１−ｂにおける本件発明１の構成に相当する接合・当接状態を記載しているあるいは示唆しているとはいえない。その意味で、上記相違点１−ｂは、上記刊行物１に記載されておらず、上記刊行物１の記載から自明の事項でもない。 
 　また、上記記載事項（３−イ）ないし（３−ロ）からみて、上記刊行物３記載の「不織布４」、「吸収紙２」、および「防水紙１」が、それぞれ、本件発明１の「透液性表面シート」、「第１、２ティッシュペーパー」、および「不透液性裏面シート」に相当するといえるが、上記刊行物３には、前記４枚の布あるいは紙が同一の周縁部にてヒートシールされることが記載されているのみであって、相違点１−ｂにおける本件発明１の構成に相当する接合・当接状態を記載しているあるいは示唆しているとはいえない。その意味で、上記相違点１−ｂは、上記刊行物３に記載されておらず、上記刊行物３の記載から自明の事項でもない。 
 　また、上記記載事項（４−イ）ないし（４−ニ）からみて、上記刊行物４記載の「表面層（不織布）１１」、「吸収層（パルプ紙１２）」および「防漏層１３」が、それぞれ、本件発明１の「透液性表面シート」、「コア本体」および「不透液性裏面シート」に相当するといえるが、上記刊行物４には、本件発明１の「第１、２ティッシュペーパー」相当するものを備えておらず、相違点１−ｂにおける本件発明１の構成に相当する接合・当接状態を記載しているあるいは示唆しているとはいえない。その意味で、上記相違点１−ｂは、上記刊行物４に記載されておらず、上記刊行物４の記載から自明の事項でもない。 
 　さらに、上記記載事項（５−イ）ないし（５−ニ）からみて、上記刊行物５記載の「液体透過性トップシート４０」、「ティッシュペーパー４３」および「液体不透過性バックシート４１」が、それぞれ、本件発明１の「透液性表面シート」、「第１、２ティッシュペーパー」および「不透液性裏面シート」に相当するといえるが、上記刊行物５には、前記４枚のシートあるいはペーパーが同一の周縁部にて接合されることが記載されているのみであって、相違点１−ｂにおける本件発明１の構成に相当する接合・当接状態を記載しているあるいは示唆しているとはいえない。その意味で、上記相違点１−ｂは、上記刊行物５に記載されておらず、上記刊行物５の記載から自明の事項でもない。 
 　また、特許異議申立人が提出した参考文献１ないし７も、相違点１−ｂにおける本件発明１の構成に相当する接合・当接状態を記載しているあるいは示唆しているとはいえない。 
 　そうすると、相違点１−ｂは、刊行物１ないし５の記載に基いて当業者が容易に想到し得る程度のものであるとはいえない。そして、本件発明は、相違点１−ｂにより、「このおむつでは、上下面ティッシュペーパーの外周縁部を表裏面シートが形成する外袋の内面に当接することなどによって、コアが表裏面シートに対しずれ動くことがないようにしたから、従来技術に見られるような接着剤によるティッシュペーパーと表裏面シートとの接合が不要となり、おむつの肌触りが柔軟になる。」（特許明細書の【発明の効果】を参照）という格別の効果を奏すると認められる。 
 　　 
 　以上のことから、本件発明１の構成のうち、「前記本体の縁部外方の前記本体近傍に位置する前記表裏面シートの部分を合掌状に重ね合わせるとともにこの部分を互いに接合して袋を形成し、前記表裏面シートを接合して形成した袋の合掌状に重ね合わせた部分の内面に、前記第１、２ティッシュペーパーの合掌状に重ね合わせた部分の外縁を水平方向から当接させた」については、刊行物１ないし５のいずれにも記載がなく、かつ、当業者に自明の構成ではない新規な構成であると認められるから、本件発明は、刊行物１ないし５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
 　　
（４−２）本件発明２について
　本件発明２と引用発明とを対比すると、その構造・機能からみて、後者の「液透過性のトップシート１１」が前者の「透液性表面シート」に相当することは明らかであり、以下同様に、「液透過性のキャリアシート１２」が「第１ティッシュペーパー」に、「キャリアシート１４」が「第２ティッシュペーパー」に、「液不液透過性のバックシート１５」が「不透液性裏面シート」に相当する。そして、前者の「吸液性材料を加圧賦型してなるコア本体」と後者の「吸収体パッド１３」とは「吸液性材料からなるコア本体」として共通しているといえるから、両者は、 
 「透液性表面シートと不透液性裏面シートとの間に吸液性材料からなるコア本体を介在させ、前記本体をティッシュペーパーで被覆した使い捨ておむつにおいて、前記ティッシュペーパーを前記本体の上面を被覆する第１ティッシュペーパーと下面を被覆する第２ティッシュペーパーとで構成し、前記本体の縁部から水平方向に延出させた前記第１、２ティッシュペーパー各々の周縁部分を、前記縁部から所要寸法だけ離間させて合掌状に重ね合わせて接合した使い捨ておむつ。」 
 の点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
　相違点２−ａ：吸液性材料からなるコア本体が、前者においては、「吸液性材料を加圧賦型してなるコア本体」であるのに対して、後者では、吸液性材料を加圧賦型したものか否か不明である点。 
　
　相違点２−ｂ：前者においては、「前記本体の縁部外方の前記本体近傍に位置する前記表裏面シートの部分を合掌状に重ね合わせるとともにこの部分を互いに接合して袋を形成し、前記第１、２ティッシュペーパー各々の周縁部分を重ね合わせて接合して前記袋に対する内袋を形成し、前記内袋はその前記周縁部分を、前記袋を形成している前記表裏面シートの前記接合した部分の内側部位間に介在させて接合した」のに対して、後者では「シート１１、１２、１４、１５の端縁部１１ａ、１２ａ、１４ａ、１５ａが外縁をそろえて接合されている」点。 
 　
　相違点２−ａについて検討すると、上記刊行物１記載の「使いすておむつ」も本件発明２及び引用発明と同様に「使い捨ておむつ」に関するものであって、上記刊行物１記載の「吸水材」は、本件発明２の「コア本体」および引用発明の「吸収体パッド１３」に対応しているといえる。そして、上記記載事項（１−ハ）の「第１吸水層、第２吸水層及び高吸水性高分子物質を組立てた後プレスした。プレス後の吸水材の緊度は０．０８〜０．０９ｇ／ｍ２の範囲であつた」からみて、上記刊行物１記載の「吸水材」も加圧賦型してなるものといえる。 
 　してみると、引用発明の「吸収体パッド１３」を、上記刊行物１記載の「加圧賦型してなる吸水材」に置き換え、相違点２−ａのように構成することは、何ら阻害要因がなく、当業者が容易に想到し得る程度のことに過ぎず、該置換により格別の作用効果も奏しない。 
 　 
 　次に、相違点２−ｂについて検討すると、本件発明２における「前記本体の縁部外方の前記本体近傍に位置する前記表裏面シートの部分を合掌状に重ね合わせるとともにこの部分を互いに接合して袋を形成し、前記第１、２ティッシュペーパー各々の周縁部分を重ね合わせて接合して前記袋に対する内袋を形成し、前記内袋はその前記周縁部分を、前記袋を形成している前記表裏面シートの前記接合した部分の内側部位間に介在させて接合した」という構成は、その接合形態を検討してみると、第１、２ティッシュペーパーの重ね合わせて接合した周縁部分の上下を表裏面シートに更に接合し、表裏面シートは、第１、２のティッシュペーパーより外側に延び、表裏面シートをその外側に延びた部分で接合したものといえる。一方、引用発明における「シート１１、１２、１４、１５の端縁部１１ａ、１２ａ、１４ａ、１５ａが外縁をそろえて接合されている」という構成は、第１、２ティッシュペーパーの重ね合わせて接合した周縁部分の上下を表裏面シートに更に接合したものであるが、表裏面シートは、第１、２のティッシュペーパーより外側に延びていない。 
 　 
 　それに対して、上記記載事項（１−イ）ないし（１−ハ）からみて、上記刊行物１記載の「液透過性の表面シート１」、「吸水紙２」、「吸水紙７」及び「液不透過性の裏面シート」が、それぞれ、本件発明２の「透液性表面シート」、「第１ティッシュペーパー」、「第２ティッシュペーパー」及び「不透液性裏面シート」に相当するといえるが、上記刊行物１には、前記４枚のシートあるいは紙がどのように接合されるのか具体的な記載はなく、単に第１図に前記４枚のシートあるいは紙が同一の周縁部にて接合されていることが示されているのみであって、相違点２−ｂにおける本件発明２の構成に相当する接合形態を記載しているあるいは示唆しているとはいえない。その意味で、上記相違点２−ｂは、上記刊行物１に記載されておらず、上記刊行物１の記載から自明の事項でもない。 
 　また、上記記載事項（３−イ）ないし（３−ロ）からみて、上記刊行物３記載の「不織布４」、「吸収紙２」及び「防水紙１」が、それぞれ、本件発明２の「透液性表面シート」、「第１、２ティッシュペーパー」及び「不透液性裏面シート」に相当するといえるが、上記刊行物３には、前記４枚の布あるいは紙が同一の周縁部にてヒートシールされることが記載されているのみであって、相違点２−ｂにおける本件発明２の構成に相当する接合形態を記載しているあるいは示唆しているとはいえない。その意味で、上記相違点２−ｂは、上記刊行物３に記載されておらず、上記刊行物３の記載から自明の事項でもない。 
 　また、上記記載事項（４−イ）ないし（４−ニ）からみて、上記刊行物４記載の「表面層（不織布）１１」、「吸収層（パルプ紙１２）」および「防漏層１３」が、それぞれ、本件発明２の「透液性表面シート」、「コア本体」および「不透液性裏面シート」に相当するといえるが、上記刊行物４には、本件発明２の「第１、２ティッシュペーパー」に相当するものを備えておらず、相違点２−ｂにおける本件発明２の構成に相当する接合形態を記載しているあるいは示唆しているとはいえない。その意味で、上記相違点２−ｂは、上記刊行物４に記載されておらず、上記刊行物４の記載から自明の事項でもない。 
 　さらに、上記記載事項（５−イ）ないし（５−ニ）からみて、上記刊行物５記載の「液体透過性トップシート４０」、「ティッシュペーパー４３」および「液体不透過性バックシート４１」が、それぞれ、本件発明２の「透液性表面シート」、「第１、２ティッシュペーパー」および「不透液性裏面シート」に相当するといえるが、上記刊行物５には、前記４枚のシートあるいはペーパーが同一の周縁部にて接合されることが記載されているのみであって、相違点２−ｂにおける本件発明２の構成に相当する接合形態を記載しているあるいは示唆しているとはいえない。その意味で、上記相違点２−ｂは、上記刊行物５に記載されておらず、上記刊行物５の記載から自明の事項でもない。 
 　また、特許異議申立人が提出した参考文献１ないし７も、相違点２−ｂにおける本件発明２の構成に相当する接合形態を記載しているあるいは示唆しているとはいえない。 
 　相違点２−ｂは、本来的にはティッシュペーパーの周縁部分を内に止めるか、外に出すかの二者択一事項であるが、両者の作用効果を対比してみると、訂正２００４−３９２８１号の平成１７年６月２３日付けの上申書の実験成績証明書を参酌すれば、ティッシュペーパーの周縁部分を内に止めることにより、表裏面シートからなる外袋の周縁部分の接合部が障壁となり、ティッシュペーパーを介して体液が外部に滲出するのを効果的に防止することができるという相違を見いだすことができる。このことからティッシュペーパーの周縁部分を外に出すことに代えて、ティッシュペーパーの周縁部分を内に止めるという構成とすることが容易にできたということができない。 
 　結局、相違点２−ｂは、刊行物１ないし５の記載に基いて当業者が容易に想到し得る程度のものであるとはいえない。そして、上記平成１７年６月２３日付けの上申書の実験成績証明書から、本件発明２は相違点２−ｂにより、「接合部が障壁となり、それら（第１、第２）ティッシュペーパーを介して体液が外部に滲出するのを効果的に防止することができる。」（訂正２００４−３９２８１号の訂正審判請求書の第７頁）という格別の効果を奏すると認められる。 
 　 
 　以上のことから、本件発明２の構成のうち、「前記本体の縁部外方の前記本体近傍に位置する前記表裏面シートの部分を合掌状に重ね合わせるとともにこの部分を互いに接合して袋を形成し、前記第１、２ティッシュペーパー各々の周縁部分を重ね合わせて接合して前記袋に対する内袋を形成し、前記内袋はその前記周縁部分を、前記袋を形成している前記表裏面シートの前記接合した部分の内側部位間に介在させて接合した」点については、刊行物１ないし５のいずれにも記載がなく、かつ、当業者に自明の構成ではない新規な構成であり、それにより本件発明２は格別の効果を奏すると認められるから、本件発明２は、刊行物１ないし５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（５）記載要件について 
 　同じく異議申立人は、「加圧賦型」及び「所要寸法だけ離間させて」（異議申立書の「所定寸法」は「所要寸法」の誤記であると認められる。）の意味が不明りょうであり、本件発明２の構成が明確でないので、本件発明２は、特許法第３６条第５項第２号の規定を満たしておらず、特許を受けることができないものである旨主張している。 
 　しかしながら、「加圧賦型」の用語は、成形の分野において一般的に使用されており、本件の特許明細書においてはこれに関して、【０００５】には「本体は一般に粉砕パルプや高吸水性ポリマー粉末を圧縮賦型してなるものであって、比較的剛性が高い。」および【００１７】には「コア４は、粉砕パルプを加圧賦型してなる矩形のコア本体１４と、その上面を被覆する上面ティッシュペーパー１５と、下面を被覆する下面ティッシュペーパー１６とからなる。」との記載があり、「加圧して所定の形状に成形する」を意味することは、明らかである。 
 　また、「所要寸法だけ離間させて」の「所要寸法」は請求項２において定義されていないが、これに関して特許明細書の【００１７】には「上下面ティッシュペーパー１５，１６は、大きさが同じ矩形のものであって、本体１４の四周から延出して距離ｄのところで合掌状に重なり合い、ホットメルト接着剤１７により互いに接合することで内袋１８を形成している。」、【００１８】には「外袋１２を形成する表裏面シート２，３、および内袋１８を形成する上下面ティッシュペーパー１５，１６は、各々コア本体１４の周縁からの距離Ｄとｄの範囲で緩やかに傾斜し、おむつ１を着用したときに本体１４の比較的硬い縁部が角張って肌に食い込むように作用するのを防止している。ちなみに距離Ｄとｄとは測定部位が同じであればＤ＞ｄの関係にあり、その関係を保ちながら各側縁や端縁ではそれらの値が変化していてもよい。」および【図面の簡単な説明】の【符号の説明】の欄には「ｄ　距離（所要寸法）」との記載があり、また、図４にはこれらの記載に対応する「ｄ」が明示されている。これらの記載から「所要寸法」の技術的意味は明らかである。 
 　したがって、「加圧賦型」と「所要寸法だけ離間させて」は明確でないとはいえず、特許異議申立人の主張を採用することができない。
　
（６）むすび 
 　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１７年１１月２４日（２００５．１１．２４）