【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９４６８５号「メールフォーム、及びメールフォームの接着力の調整方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月２９日出願公開、特開平　８−２８２１５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月２０日の出願であって、平成１６年９月１３日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月１４日に拒絶査定不服審判がされるとともに、同年１１月１５日付で手続補正（以下、「本件補正」という）がなされたものである。
　
第２．平成１６年１１月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１１月１５日付の手続補正を却下する。
　［理由］
　
　１．補正事項
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含むものであり、これら特許請求の範囲の補正は、請求項１及び請求項６を、それぞれ、次のように補正しようとするものである。
　補正事項１：
請求項１を
「【請求項１】帳票の密着予定面に加圧により接着する接着層を形成し、その上部から秘密情報を印字し、前記帳票を折り返し又は重ね合わせて加圧することにより、前記帳票の密着面の一部の領域が剥離可能かつ他の一部の領域が剥離不能となるように前記接着層を接着させ、前記秘密情報を一時的に隠蔽するメールフォームであって、前記密着予定面の少なくとも一方の面であって剥離可能に接着させる領域の前記接着層上には、前記接着層の接着力を弱める印刷層が形成されており、前記印刷層が形成されていない領域には、前記帳票の密着面を剥離不能とする前記接着層が表出していることを特徴とするメールフォーム。」から、
「【請求項１】
折り返し予定線によって折り返し可能に連接された第１から第３の帳票片と、少なくとも前記第１及び第２の帳票片の裏面側の第１の密着予定面、及び、少なくとも前記第２及び第３の帳票片の表面側の第２の密着予定面に形成され、所定圧力が加えられると剥離不能に接着される接着層と、前記第２の密着予定面の前記接着層上の所定領域に形成され、前記接着層の接着力を弱める印刷層と、前記第２の密着予定面の外縁部の少なくとも一部に存在し、前記印刷層が形成されず前記接着層が表出している接着層表出領域とを備え、前記第２の密着予定面に秘密情報を印字し、前記第１から第３の帳票片を折り返して加圧することにより、前記第１の密着予定面が剥離不能となると共に、前記第２の密着予定面の前記印刷層の領域が剥離可能で、前記接着層表出領域が剥離不能となるようにして、前記秘密情報を一時的に隠蔽すること
　補正事項２：
請求項６を
「【請求項６】帳票の密着予定面に加圧により接着する接着層を形成し、その上部から秘密情報を印字し、前記帳票を折り返し又は重ね合わせて加圧することにより、前記帳票の密着面の一部の領域が剥離可能かつ他の一部の領域が剥離不能となるように前記接着層を接着させ、前記秘密情報を一時的に隠蔽するメールフォームの、前記接着層の接着力を調整する方法であって、前記密着予定面の少なくとも一方の面であって前記接着層上の所定領域に、前記接着層の接着力を弱める印刷層を形成し、前記印刷層が形成されていない領域には、前記帳票の密着面を剥離不能とする前記接着層を表出させ、折り返し又は重ね合わせた前記帳票の加圧力、及び／又は前記印刷層の網点面積率を変えることにより、前記印刷層が形成された領域を剥離可能に接着させ、前記印刷層が形成された領域以外の前記接着層が設けられた領域を剥離不能に接着させることを特徴とするメールフォームの接着力の調整方法。」から
「【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載された
前記印刷層の網点面積率、及び／又は、前記帳票片への加圧力を変えることにより、前記接着層の、前記印刷層が形成された領域の剥離力と、前記印刷層が形成された領域以外の接着力とを調整すること、
　
　２．補正目的違反
　補正事項２について何を目的とするものか記載されていないが、補正事項２は、補正前独立形式であった請求項６を、請求項１から請求項５までのいずれか１項を引用する多数項引用形式請求項とするものであり、このような補正が「請求項の削除」（平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項１号）、「誤記の訂正」（同項３号）又は「明りようでない記載の釈明」（同項４号）のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。
　そこで、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するか否かを検討するに、補正前の請求項６に記載された１つの発明を請求項１乃至５を引用する５つの発明にすることが、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項２号に定める「特許請求の範囲の減縮」（請求項の限定的減縮）を目的とするものに該当するとは認められない。   
　したがって、本件補正は平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されなければならない。
　
　３．独立特許要件違反
　仮に、本件補正の目的が、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するものであるとした場合、補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（１）補正発明
　「【請求項１】折り返し予定線によって折り返し可能に連接された第１から第３の帳票片と、
少なくとも前記第１及び第２の帳票片の裏面側の第１の密着予定面、及び、少なくとも前記第２及び第３の帳票片の表面側の第２の密着予定面に形成され、所定圧力が加えられると剥離不能に接着される接着層と、
前記第２の密着予定面の前記接着層上の所定領域に形成され、前記接着層の接着力を弱める印刷層と、
前記第２の密着予定面の外縁部の少なくとも一部に存在し、前記印刷層が形成されず前記接着層が表出している接着層表出領域とを備え、
前記第２の密着予定面に秘密情報を印字し、前記第１から第３の帳票片を折り返して加圧することにより、前記第１の密着予定面が剥離不能となると共に、前記第２の密着予定面の前記印刷層の領域が剥離可能で、前記接着層表出領域が剥離不能となるようにして、
前記秘密情報を一時的に隠蔽すること、を特徴とするメールフォーム。」
　（２）引用例
　本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平５−１９３２８８号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　ア．「本発明は、三つ折り、二つ折り、切り重ね等の各種態様で重ね合わせ、重ね合わせ面を剥離可能に接着することにより、この重ね合わせ面に表示した隠蔽すべき情報（以下隠蔽情報という）を隠蔽するための重ね合わせ接着用シート及びこの重ね合わせ接着用シートを用いて葉書、カード等の隠蔽情報所持体を作成する方法に関する。」（【０００１】）
　イ．「図１に示すように．．．各単位シート２は、折り用ミシン目６，７で区画連接された上紙片８、中紙片９、下紙片１０の３部分からなる。前記中紙片９と前記下紙片１０の表面側が隠蔽情報が表示され、剥離可能に接着される重ね合わせ面であり、前記上紙片８と前記中紙片９の裏面側が強接着に接着される重ね合わせ面である。」（【０００８】）
　ウ．「図１、図２及び図４で明らかなように、前記重ね合わせ接着用シート１の中紙片９及び下紙片１０の表面と、上紙片８及び中紙片９の裏面には、通常の状態では接着することなく、所定以上の圧力が付与されると接着する透明あるいは半透明な感圧接着剤１３が全面的に塗布されている。この感圧接着剤１３は接着後にも剥離可能なものであり」（【０００９】）
　エ．「図１及び図２で理解できるように、中紙片９及び下紙片１０の表面には、それぞれ隠蔽情報記入欄１１，１２が印刷されている。また、前記中紙片９と前記下紙片１０の表面には、前記中紙片９の折り用ミシン目６に沿った部分と、前記下紙片１０の切り用ミシン目３に沿った部分とを除いた、仮想線１４，１５に挟まれて隠蔽情報記入欄１１，１２が設けられた部分に、網点状の印刷（図１及び図２では斜線で表示）が淡色のインキで施されてなる弱化加工部１６が設けられている。この印刷による弱化加工部１６によって、前記仮想線１４，１５に挟まれた隠蔽情報を表示する部分の感圧接着剤１３の接着力が弱化される一方、前記仮想線１４，１５の外側における感圧接着剤１３の接着力には変化がなく、通常の強さが維持されている。」（【００１０】）
　オ．「重ね合わせ接着用シート１を用いて隠蔽情報所持体たる葉書を作成する方法を説明する。．．．コンピュータに連動したプリンタで、図２に示すように、所定位置に宛名２３と預金残高や定期預金の金額及び満期日等の隠蔽情報２４，２５をプリントする。．．．単位シート２としたものを、図３に示すように、上紙片８の裏面と中紙片９の裏面とが、また、中紙片９の表面と下紙片１０の表面とが、それぞれ対向するよう各折り用ミシン目６，７でＺ字状に三つ折りにされる。」（【００１２】）
　カ．「三つ折りにされた単位シート２に、感圧接着剤１３を剥離可能に接着するための通常の圧力である８０〜１２０Kg／ｍ2 の１．５倍程度の圧力をかけて重ね合わせ面同士を接着する。これによって、図４及び図５に示すように、重ね合わせ面の隠蔽情報２４，２５が表示された弱化加工部１６は剥離可能に、他の重ね合わせ面部分は強接着に、それぞれ接着された葉書２６が作成される。」（【００１３】）
　キ．「本発明の重ね合わせ接着用シートによれば、重ね合わせ面の隠蔽情報を表示した弱化加工部は剥離可能であるが、他の部分は強接着に接着されるので、一旦接着した重ね合わせ面は切り取り部を切り取らない限り容易かつ円滑には剥離することができず、したがって、この重ね合わせ接着用シートで作成した隠蔽情報所持体は、正規の宛名人に渡される前に、他人により隠蔽情報が見られたり、改竄されたうえ、再度剥離不能に接着されて不正使用される恐れがなく、また、本発明の作成方法によれば容易かつ確実に前述の如き隠蔽情報所持体を作成できるという効果を奏する。」（【００１６】）
　ク．重ね合わせ接着用シートの平面図である図１及び図２から、中紙片９と下紙片１０の表面の印刷１４が施されていない仮想線１４，１５の外側の図面符号１３が付された領域は感圧接着剤１３の表出領域であることが看取できる。
　これらの記載によれば、刊行物には、
「折り用ミシン目６，７で区画連接された上紙片８、中紙片９、下紙片１０と、
　上紙片８と中紙片９の裏面側の重ね合わせ面、及び、中紙片９と下紙片１０の表面側の重ね合わせ面の感圧接着剤１３の塗布層と、
　中紙片９と下紙片１０の表面の、中紙片９の折り用ミシン目６に沿った部分と、下紙片１０の切り用ミシン目３に沿った部分とを除いた、仮想線１４，１５に挟まれた部分に、感圧接着剤１３の接着力を弱化される網点状の印刷が淡色のインキで施されてなる弱化加工部１６と、
　中紙片９と下紙片１０の表面の仮想線１４，１５の外側の感圧接着剤１３が表出した領域とを備え、
　中紙片９と下紙片１０の表面側に隠蔽情報をプリントし、上紙片８の裏面と中紙片９の裏面と、中紙片９の表面と下紙片１０の表面とが、それぞれ対向するよう各折り用ミシン目６，７でＺ字状に三つ折りして通常の圧力である８０〜１２０Kg／ｍ2 の１．５倍程度の圧力をかけることにより、上紙片８と中紙片９の裏面側の重ね合わせ面部分は強接着に接着されると共に、中紙片９の表面と下紙片１０の表面の重ね合わせ面の弱化加工部１６は剥離可能に、中紙片９と下紙片１０の表面の仮想線１４，１５の外側は強接着に接着して、葉書等の隠蔽情報所持体２６を作成する重ね合わせ接着用シート。」の発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　（３）対比
　そこで、補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「強接着に接着」は、前記摘示の記載「強接着に接着されるので、一旦接着した重ね合わせ面は切り取り部を切り取らない限り容易かつ円滑には剥離することができず」（キ．）からみて、補正発明の「剥離不能に接着」と同意であり、
　補正発明の明細書には、「所定圧力」がどの程度の圧力か記載がなく、補正発明の所定圧力がどの程度のものを指すのか不明であり、しからば、刊行物発明の「通常の圧力である８０〜１２０Kg／ｍ2 の１．５倍程度の圧力」も所定圧力といい得るから、刊行物発明の「通常の圧力である８０〜１２０Kg／ｍ2 の１．５倍程度の圧力をかけることにより、強接着に接着される感圧接着剤１３の塗布層」は、補正発明の「所定圧力が加えられると剥離不能に接着される接着層」に相当する。
　刊行物発明の「折り用ミシン目６，７」、「上紙片８、中紙片９、下紙片１０」、「上紙片８と中紙片９の裏面側の重ね合わせ面」、「中紙片９と下紙片１０の表面側の重ね合わせ面」、「中紙片９と下紙片１０の表面の、中紙片９の折り用ミシン目６に沿った部分と、下紙片１０の切り用ミシン目３に沿った部分とを除いた、仮想線１４，１５に挟まれた部分に、感圧接着剤１３の接着力を弱化される網点状の印刷が淡色のインキで施されてなる弱化加工部１６」、「中紙片９と下紙片１０の表面の仮想線１４，１５の外側」、「感圧接着剤１３が表出した領域」、「隠蔽情報」、「プリント」、「上紙片８の裏面と中紙片９の裏面と、中紙片９の表面と下紙片１０の表面とが、それぞれ対向するよう各折り用ミシン目６，７でＺ字状に三つ折りして圧力をかける」、「上紙片８と中紙片９の裏面側の重ね合わせ面部分は強接着に接着される」、「重ね合わせ面の弱化加工部１６は剥離可能」、「中紙片９と下紙片１０の表面の仮想線１４，１５の外側は強接着」、「葉書等の隠蔽情報所持体２６を作成する重ね合わせ接着用シート」は、
　補正発明の「折り返し予定線」、「第１から第３の帳票片」、「第１及び第２の帳票片の裏面側の第１の密着予定面」、「第２及び第３の帳票片の表面側の第２の密着予定面」、「第２の密着予定面の前記接着層上の所定領域に形成され、前記接着層の接着力を弱める印刷層」、「第２の密着予定面の外縁部の少なくとも一部」、「接着層表出領域」、「秘密情報」、「印字」、「第１から第３の帳票片を折り返して加圧する」、「第１の密着予定面が剥離不能」、「第２の密着予定面の前記印刷層の領域が剥離可能」、「接着層表出領域が剥離不能」、「秘密情報を一時的に隠蔽するメールフォーム」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「折り返し予定線によって折り返し可能に連接された第１から第３の帳票片と、
少なくとも前記第１及び第２の帳票片の裏面側の第１の密着予定面、及び、少なくとも前記第２及び第３の帳票片の表面側の第２の密着予定面に形成され、所定圧力が加えられると剥離不能に接着される接着層と、
前記第２の密着予定面の前記接着層上の所定領域に形成され、前記接着層の接着力を弱める印刷層と、
前記第２の密着予定面の外縁部の少なくとも一部に存在し、前記印刷層が形成されず前記接着層が表出している接着層表出領域とを備え、
前記第２の密着予定面に秘密情報を印字し、前記第１から第３の帳票片を折り返して加圧することにより、前記第１の密着予定面が剥離不能となると共に、前記第２の密着予定面の前記印刷層の領域が剥離可能で、前記接着層表出領域が剥離不能となるようにして、
前記秘密情報を一時的に隠蔽するメールフォーム。」の点で一致し、両者の間に実質的な相違点は見当たらない。
　したがって、補正発明は、刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項３項の規定する発明に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されなければならない。　
 
第３．本願発明について
　平成１６年１１月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「帳票の密着予定面に加圧により接着する接着層を形成し、その上部から秘密情報を印字し、前記帳票を折り返し又は重ね合わせて加圧することにより、前記帳票の密着面の一部の領域が剥離可能かつ他の一部の領域が剥離不能となるように前記接着層を接着させ、前記秘密情報を一時的に隠蔽するメールフォームであって、前記密着予定面の少なくとも一方の面であって剥離可能に接着させる領域の前記接着層上には、前記接着層の接着力を弱める印刷層が形成されており、前記印刷層が形成されていない領域には、前記帳票の密着面を剥離不能とする前記接着層が表出していることを特徴とするメールフォーム。」　
　
　１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−４０５６８４号（実開平４−９４６７８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　ア．「【請求項１】重ね合わせ面を剥離可能に接着することにより重ね合わせシートとする重ね合わせ用シートであって、重ね合わせ面の所定部分に、印刷あるいは印字が可能で、かつ、通常では接着せず、一定条件が付与されると接着可能となり、接着後には施された印刷あるいは印字を損なうことなく剥離可能な接着剤を設ける一方、この接着剤上の所定部分に適宜な印刷あるいは印字を施すことにより前記接着剤の接着力を調整し、シート周縁の所定部分の接着強度を他の部分よりも高めてなる重ね合わせ用シート。」（実用新案登録請求の範囲）　
　イ．「従来のシート面に接着力を調整した接着剤を設けて接着する重ね合わせ面を形成したものは、接着力の調整が困難であり、接着力が強すぎると剥離の際に隠蔽情報も接着した重ね合わせ面から剥離してしまう反面、接着力が弱すぎると容易に接着面が離反してしまい隠蔽情報の確実な隠蔽をなしえないという欠点がある。特に、シート周縁は作成した重ね合わせシートを取り扱い中に剥離し易いものである。本考案は、このような欠点を解消した重ね合わせ用シートを提供することを目的とする。．．．この目的を達成するために本考案は、重ね合わせ用シートの重ね合わせ面の所定部分に、印刷あるいは印字が可能であり、かつ、通常では接着せず、一定条件が付与されると接着可能となり、接着後には施された印字あるいは印刷を損なうことなく剥離可能な接着剤．．．この接着剤上の所定部分に適宜な印刷を施すことにより前記接着剤の接着力を調整し、シート周縁の所定部分の接着強度を他の部分よりも高めたものである。」（【０００３】、【０００４】）
　ウ．「図２及び図３に示すように、葉書用シート１は、葉書作成時に宛名が記入される宛名記入部２を表面側に有し、裏面側は接着剤３が塗布されて接着される重ね合わせ面となり、この重ね合わせ面上に隠蔽情報記入部４が印刷で形成された葉書上紙片５と、この葉書上紙片５に折り用ミシン目６から折り重ねて接着される前記葉書上紙片５よりは横幅の狭い葉書下紙片７とからなる。前記葉書下紙片７は、図３で明らかなように、裏面側に前記葉書上紙片５と同一の接着剤３が塗布されて接着される重ね合わせ面となり、この重ね合わせ面上に隠蔽情報記入部８が印刷で形成されている。そして、各隠蔽情報記入部４，８の内側部分には、網点状の印刷１４（図では斜線で表示）が淡色のインキでなされている。接着剤３の確実な接着力を維持するためには、点、線、ベタの印刷の集合面積が接着面の７５％以下がよく、好ましくは５０％以下で、ベタ印刷の前記印刷面積に占める割合は２５％以下が好ましい。この印刷１４を施すことによって、葉書上紙片５と葉書下紙片７の接着面における各隠蔽情報記入部４，８の外側部分の接着力が、内側部分の接着力よりも高くなる。」（【０００７】）
　エ．「接着剤３は．．．感圧性で一旦接着すると再剥離不能な非剥離性接着剤基剤に、この接着剤基剤に対して非親和性を示す微粒状充てん剤を配合してなるものが好適である。感圧性接着剤の場合は、１ｃｍ2あたり５０Ｋｇ以上、好ましくは８０Ｋｇ以上の圧力で接着するものがよい。」（【０００８】）
　オ．「葉書用シート１は接着剤３を塗布した状態において．．．剥離強度が１Ｋｇ／ｃｍ2の荷重をかけ、常温で３０分放置後に２５ｍｍ幅で１０ｇ以下であることが望ましい。．．．剥離強度が上記範囲にあると葉書シート１の確実な接着を確保する一方で、接着面に印字された隠蔽情報を損なわずに剥離可能となる。」（【００１２】）
　カ．「葉書用シート１は．．．隠蔽情報記入欄４，８に．．．プリンタによって隠蔽情報９，１０が印字され、この隠蔽情報印字面が折り用ミシン目６で折り重ねられ、接着剤３の接着条件である所定の圧力が付与されることにより、剥離可能に接着されて．．．この葉書１２は四周縁が他の部分よりも強く接着された状態となり、その取り扱い中に四周縁が剥離することはない。
　このように、前記葉書１２は、図６に示すように、葉書用シート１に対して、その重ね合わせ面に接着剤３を塗布する接着剤塗布工程、接着剤上に隠蔽情報記入欄４，８を印刷する印刷工程、隠蔽情報記入欄４，８に隠蔽情報９，１０を印字する情報印字工程、葉書用シート１の接着する重ね合わせ面どうしを折り重ねる重ね合わせ工程、接着剤３の接着条件を付与して重ね合わせ面どうしを剥離可能に接着する接着工程を順次施すことにより作成されるものである。」（【００１３】、【００１４】）
　キ．葉書用シートの裏面側を示す平面図図３から、葉書用シート１の隠蔽情報記入部４，８の斜線で表示された内側部分には網点状の印刷１４が形成され、外側部分は接着剤３が表出していることが看取できる。
　これらの記載によれば、引用例には、
「葉書上紙片５と葉書下紙片７からなる葉書用シート１の重ね合わせ面に感圧性接着剤３を塗布し、この接着剤３上に印刷された隠蔽情報記入欄４，８に隠蔽情報９，１０を印字し、重ね合わせ面どうしを折り重ね、１ｃｍ2あたり５０Ｋｇ以上、好ましくは８０Ｋｇ以上の圧力を付与することにより、葉書用シート１の重ね合わせ面を、印字された隠蔽情報を損なわずに剥離可能に接着させる葉書用シートであって、重ね合わせ面の隠蔽情報記入欄４，８の内側部分の接着剤上に接着剤の接着力を調整する網点状の印刷１４を施し、隠蔽情報記入欄４，８の外側部分の接着剤が表出したシート四周縁の接着強度が、内側部分の接着強度よりも高められた状態となる葉書用シート。」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　２．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「印字された隠蔽情報を損なわずに剥離可能に接着させる」は、本願発明の「隠蔽情報を一時的に隠蔽する」と同意であること、
　引用発明の「重ね合わせ面」を、重ね合わせ前は「重ね合わせ予定面」といえること、
　引用発明における、重ね合わせ面に塗布された「感圧性接着剤３」が接着層を形成していること、
　引用発明おける、接着剤の接着力を調整する「網点状の印刷１４」を施した層が印刷層を形成し、接着層の接着力を弱め、印刷層を形成した領域の接着強度が、接着剤が表出したシート四周縁の接着強度より低くなること、
　引用発明の「葉書上紙片５と葉書下紙片７」、「重ね合わせ面」、「感圧性接着剤３を塗布した層」、「隠蔽情報」、「シート四周縁」、「葉書用シート１」は、
　本願発明の「帳票」、「密着予定面」、「加圧により接着する接着層」、「秘密情報」、「印刷層が形成されていない領域」、「メールフォーム」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「重ね合わせ面の隠蔽情報記入欄４，８の内側部分」は、秘密情報が印字される接着層の接着力が弱められる領域であり、本願発明の「密着予定面の少なくとも一方の面であって剥離可能に接着させる領域」に相当する。
　したがって、両者は、
「帳票の密着予定面に加圧により接着する接着層を形成し、その上部から秘密情報を印字し、前記帳票を折り返し又は重ね合わせて加圧することにより前記接着層を接着させ、前記秘密情報を一時的に隠蔽するメールフォームであって、密着予定面の少なくとも一方の面であって剥離可能に接着させる領域の接着層上には、前記接着層の接着力を弱める印刷層が形成されており、前記印刷層が形成されていない領域には、前記接着層が表出しているメールフォーム。」の点で一致し、
　接着層を、本願発明では、帳票の密着面の一部の領域が剥離可能かつ他の一部の領域が剥離不能となるように接着させ、密着予定面の印刷層が形成されていない領域に密着面を剥離不能とする接着層が表出しているのに対し、引用発明では、密着面全てが剥離可能に接着され、密着予定面の印刷層が形成されていない領域に表出している接着層が密着面を剥離可能とする接着層である点、すなわち、加圧により接着する接着層が、本願発明では、密着面を剥離不能とする接着層であるのに対し、引用発明では、密着面を剥離可能とする接着層である点で相違する。
　
　３．判断
　［相違点］について
　引用発明の接着層は、引用例の前記摘示の記載「シート周縁は作成した重ね合わせシートを取り扱い中に剥離し易いものである。本考案は、このような欠点を解消した重ね合わせ用シートを提供．．．重ね合わせ用シートの重ね合わせ面の所定部分に．．．通常では接着せず、一定条件が付与されると接着可能となり、接着後には施された印字あるいは印刷を損なうことなく剥離可能な接着剤．．．この接着剤上の所定部分に適宜な印刷を施すことにより前記接着剤の接着力を調整し、シート周縁の所定部分の接着強度を他の部分よりも高めたものである。」（イ）．前記摘示の記載「感圧性で一旦接着すると再剥離不能な非剥離性接着剤基剤に、この接着剤基剤に対して非親和性を示す微粒状充てん剤を配合してなるものが好適である。」（ウ．）からみて、剥離不能ではないが、微粒状充てん剤によって接着力を弱めなければ、印字された隠蔽情報を損なわずに剥離することが困難な程度の接着力を有するものである。
　又、加圧により接着する接着層として、剥離不能なものを用いることは従来から周知（特開平２−２８９３９３号公報の「本発明は、シートを重ねて加圧することにより接合出来、且つ接合面を剥離することによって再び接合面上の情報を読むことが出来るように設計された再剥離性の感圧接着性葉書において、接合部のエツジ部分の全域或いは一部分が非エツジ部分より大きな剥離力を有することを特徴とする再剥離性の感圧接着性葉書である。．．．中でも意図せぬ時の剥離の危険性が全く無い点で接合部のエツジ部分の全域或いは一部分を非剥離性に設定するのが最も好ましい。」（公報第２頁右上欄１〜１６行）の記載、特開平５−１９３２８８号公報参照）であるから、
　加圧により接着する接着層として、引用発明の剥離不能ではないが、取り扱い中に剥離し難い程度の接着力を有するものを用いるか、上記周知技術のように剥離不能なものを用いるかは、当業者が必要に応じ適宜選択する設計事項にすぎない。
　そして、帳票の密着面の一部の領域が剥離可能かつ他の一部の領域が剥離不能となるように接着させる点、密着予定面の印刷層が形成されていない領域に密着面を剥離不能とする接着層が表出している点は、接着層として、剥離不能な接着層を用いた事に付随した構成にすぎない。
　したがって、相違点に係る本願発明の構成は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。