【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１２２７１号「パラインフルエンザウイルスの糖タンパクおよびワクチン」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２７日国際公開、ＷＯ９７／１１０９３、平成１１年１１月１６日国内公表、特表平１１−５１３３７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年９月２３日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年９月２２日、米国）とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年２月１４日付手続補正書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「パラインフルエンザウイルスの単離、精製された糖タンパクであって、
（ａ）パラインフルエンザウイルス１型（ＰＩＶ−１）の単離、精製された血球凝集素−ノイラミニダーゼ（ＨＮ）糖タンパク；
（ｂ）パラインフルエンザウイルス１型（ＰＩＶ−１）の単離、精製された融合（Ｆ）糖タンパク；
（ｃ）パラインフルエンザウイルス１型（ＰＩＶ−１）の血球凝集素−ノイラミニダーゼ（ＨＮ）糖タンパク及び融合（Ｆ）糖タンパクを必須に含む、パラインフルエンザウイルス１型（ＰＩＶ−１）の共単離、共精製された糖タンパク混合物；
（ｄ）パラインフルエンザウイルス２型（ＰＩＶ−２）の融合（Ｆ）糖タンパクの混入のない単離、精製されたパラインフルエンザウイルス２型（ＰＩＶ−２）の血球凝集素−ノイラミニダーゼ（ＨＮ）糖タンパク；
（ｅ）パラインフルエンザウイルス２型（ＰＩＶ−２）の血球凝集素−ノイラミニダーゼ（ＨＮ）糖タンパクの混入のない単離、精製されたパラインフルエンザウイルス２型（ＰＩＶ−２）の融合（Ｆ）糖タンパク；または
（ｆ）パラインフルエンザウイルス３型（ＰＩＶ−３）の血球凝集素−ノイラミニダーゼ（ＨＮ）糖タンパク及び融合（Ｆ）糖タンパクを必須に含有し、レクチンは含有しない、パラインフルエンザウイルス３型（ＰＩＶ−３）の共単離、共精製された非変性糖タンパク混合物、
であることを特徴とする単離、精製されたパラインフルエンザウイルスの糖タンパク。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に刊行物３として引用された本願優先日前に頒布された刊行物であるThe Journal of Infectious Disease(1990)Vol.162,p.746-749（以下、「引用例」という。）には、第７４７頁のFigure 1とともに、
(i）「パラインフルエンザウイルス２型（以下、「ＰＩＶ−２」という。）から、膜糖タンパクＨＮ（７６kDa）、Ｆ０（６２kDa）がオクチルグルコシドで選択的に可溶化された。」（第７４６頁Abstract第２行〜第３行）、
(ii)「アミノ酸または糖前駆体に放射能ラベルされた精製ウイルス調製物がSDS-PAGEまたはオートラジオグラフィーで分析された（Figure1A）。３Ｈ-マンノースラベルされた精製ウイルス調製物は還元条件下で、１００＞、７６、６２、４８及び１８kDaの糖タンパクのバンドを示した。」（第７４７頁左欄第２４行〜第２９行）、
(iii)「還元条件下の電気泳動図から、６つの主要ウイルスポリペプチドと宿主細胞アクチンが、Ｌ（１８０kDa）、ＨＮ（７６kDa）、ＮＰ（６５kDa）、Ｆ０（６２kDa）、Ｐ（５３kDa）、Ｍ（３７kDa）、Ａ（４６kDa）として仮に同定された。（Figure 1B、レーン１）
ウイルス膜糖タンパクの分離
　前記方法と同様な方法に従って、ＰＩＶ−２の膜糖タンパクが界面活性剤で選択的に可溶化され、分離された。その膜調製物はSDS-PAGEで特徴付けられ、タンパクアッセイで標準化された。放射能ラベルされたウイルスからの同様の膜調製物がFigure 1Bに示されている。３Ｈ-Leu（レーン１）ラベルまたは３Ｈ-グルコサミン（レーン４）ラベルされた精製ウイルスは室温で３０分、２％オクチルグルコシドで処理された。不溶化内在タンパクと可溶化外在表面糖タンパクが４℃、３０分、300,000gの遠心分離により分離された。界面活性剤不溶化画分（レーン２と５）と可溶化画分（レーン３と６）の還元条件下でのSDS-PAGE解析がFigure 1Bに示されている。界面活性剤処理により、ＨＮ、Ｆ０、Ｆ１（レーン３と６）と少量のＭタンパク（レーン３）が可溶化される結果となり、不溶化内在ウイルスタンパクＬ、Ｐ、ＮＰ、Ｍ（レーン２）から遠心分離により分離された。」（第７４７頁左欄下から第７行〜同頁右欄第１６行）、
と記載されている。
３．対比・判断
　本願請求項１には、「パラインフルエンザウイルスの単離、精製された糖タンパクであって、（ａ）…；（ｂ）…；（ｃ）…；（ｄ）…；（ｅ）…；（ｆ）…、であることを特徴とする単離、精製されたパラインフルエンザウイルスの糖タンパク。」のように記載されていることから、請求項１に記載された発明は、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、または（ｆ）である糖タンパクに係る発明である。したがって、上記（ａ）〜（ｆ）のいずれかの糖タンパクに係る発明に進歩性がなければ、請求項１に記載された発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そこで、下記「４．付記」に記載する理由により、以下、（ａ）〜（ｆ）のうち、（ｄ）または（ｅ）の糖タンパクに係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例に記載された事項とを比較することにする。
　まず本願発明は、上記（ｄ）または（ｅ）の記載からみて、単離、精製されたＰＩＶ−２のＮＨ糖タンパクまたはＦ糖タンパクという化学物質に係るものであるといえる。
　一方、本願明細書第２頁第１８行〜第２０行の「Ｆ糖タンパクは不活性な前駆体（Ｆ）として合成され、それがタンパク加水分解酵素によってジフルフィド（原文のまま）架橋を有するＦ２およびＦ１部分に解裂される。」という記載、及び同第５頁下から第１行〜第６頁第２行の「（ｄ）一般に約４５〜約５５kDaのＦ１ポリペプチドサブユニットの見かけ分子量を有するパラインフルエンザ２型（ＰＩＶ−２）の融合（Ｆ）糖タンパク」という記載からみて、上記引用例記載事項（i）または（iii）に記載の膜糖タンパクＦ０（６２kDa）及びＨＮ（７６kDa）は、本願発明に係るＮＨ糖タンパクまたはＦ糖タンパクとその由来、名称が同じであり、かつ加水分解後のサブユニットの１つであるＦ１の分子量が、上記引用例記載事項(ii)に記載のFigure1Aによれば４８kDaであって、本願発明のＦ１ポリペプチドサブユニットの上記見かけ分子量と一致するので、上記引用例記載事項（i）または（iii）に記載の膜糖タンパクＦ０（６２kDa）及びＨＮ（７６kDa）はそれぞれ、本願発明のＦ糖タンパク及びＨＮ糖タンパクと同一の糖タンパクであると認められる。
　さらに、上記引用例記載事項（iii）に記載の界面活性剤可溶化画分については、そのSDS-PAGEの結果がFigure 1Bのレーン３またはレーン６に示され、それぞれ５つまたは３つのバンドがスポットされているだけであり、このことは該界面活性剤可溶化画分は、不溶化内在タンパクの混入が少なく、しかもＨＮ糖タンパクとＦ０糖タンパクが豊富な画分であるといえる。
　一方、原審でそれぞれ引用文献４または引用文献５として引用されたJ.Gen.Virol.(1987)Vol.68,p.409-418または同Vaccine(1991)Vol.9,No.7,p.505-511にも記載のように、ＰＩＶに対するワクチン用抗原として用いるためのＰＩＶのＮＨ糖タンパク及びＦ糖タンパクの単離精製手段として、免疫アフィニティークロマトグラフィーあるいはレクチンアフィニティークロマトグラフィーを用いることは、本願優先日前既に周知の技術であったので、ＰＩＶ−２のＨＮ糖タンパク及びＦ糖タンパクについても、上記引用例記載事項（iii）に記載の界面活性剤可溶化画分に上記周知技術を適用することにより当業者であれば何ら困難なく単離精製できるものである。
　そして、本願明細書には、単離精製したＨＮ糖タンパク及びＦ糖タンパクの混合物がワクチン用抗原として有効であることが記載されているだけであるから、本願発明において奏される効果も、引用例の記載及び上記周知技術から予測できない程の格別なものではない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された事項及び上記周知の技術的事項から当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、免疫アフィニティークロマトグラフィーあるいはレクチンアフィニティークロマトグラフィーによる精製手段を適用すると、溶出時の条件等により糖タンパクが変性する可能性がある、あるいは、レクチンが混入されてしまうので好ましくない旨の本件請求人の主張については、両手段を用いても程度の差はあれ、糖タンパクがその活性を失わずに単離精製できることは本願優先日前の技術常識から明らかであるので採用できない。また仮に、本願請求項２３に記載の精製方法によって本願請求項１に係る糖タンパクが限定されたとしても、請求項２３の精製方法で精製された糖タンパクが、化学物質としての特性、理化学的性質において、上記周知の精製手段で精製された糖タンパクと相違することが示されていない以上、やはり、化学物質に係る発明としては、引用例の記載及び周知手段から当業者が容易になし得たものである。
４．付記
  本件請求人は、平成１４年１１月２９日付け審判請求書において、本件特許請求の範囲を減縮し、新たな請求項１〜１６とする補正案を示しているが、この補正案の請求項１に係る発明は上記１．の本願請求項１の（ｄ）または（ｅ）を技術的特徴とするものであるので、補正案の請求項１に係る発明は前記３．で述べたのと同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、このような手続補正の機会を与える必要は見い出せない。
５．むすび
  したがって本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本特許出願は拒絶すべきものである。。
　よって、結論のとおり審決する。