(57)【要約】    バッグインボックス組立体は、ボックス、および流動性材料で充填される可撓性容器を含む。可撓性容器は、前面パネル、後面パネル、および外周シールに沿って前面パネルと後面パネルとを接合するガセット付き側面パネルを含む。各外周シールは、弓形本体シール内部縁（ＡＢＳＩＥ）、および本体シールの各端から延在する先細シール内部縁を有する。ＡＢＳＩＥは、１．０ｍｍ〜３００．０ｍｍの曲率半径を有する。バッグインボックス組立品は、頂部周囲、中央周囲、および底部周囲、ならびに各周囲での総接触長さ（ＡＣＬ）を含む。頂部ＡＣＬは、頂部周囲の５０％〜９０％であり、中央ＡＣＬは、中央周囲の５％〜５０％であり、底部ＡＣＬは、底部周囲の５０％〜９０％である。  【選択図】図１
2022501280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッグインボックス組立体であって、
内面を有し、前記内面が区画を画定する、ボックスと、
流動性材料により充填されており、前記区画内に位置する可撓性容器と、を含み、
前記可撓性容器は、
Ａ．前面パネル、後面パネル、第１のガセット付き側面パネル、および第２のガセット付き側面パネルを有し、前記第１と第２のガセット付き側面パネルは、外周シールに沿って前記前面パネルと前記後面パネルとを接合してチャンバを形成し、
Ｂ．各外周シールは、
（ｉ）対向する端を有する弓形本体シール内部縁（ＡＢＳＩＥ）と、
（ｉｉ）前記本体シールの各端から延在する先細シール内部縁（ＴＳＩＥ）と、を有し、
Ｃ．前記可撓性容器は、１．０ｍｍ〜３００．０ｍｍの曲率半径Ｒｃを有する少なくとも１つのＡＢＳＩＥを備える、バッグインボックス組立体。
【請求項２】
Ａ．頂部周囲、中央周囲、および底部周囲と、
Ｂ．各周囲での総接触長さ（ＡＣＬ）と、を備え、
（ｉ）頂部ＡＣＬが、前記頂部周囲の５０％〜９０％であり、
（ｉｉ）中央ＡＣＬが、前記中央周囲の５％〜５０％であり、
（ｉｉｉ）底部ＡＣＬが、前記底部周囲の５０％〜９０％であり、
前記バッグインボックス組立体は、落下試験方法Ａによる１メートル落下試験に合格する、請求項１に記載のバッグインボックス組立体。
【請求項３】
前記ボックスは外部周囲を備え、前記１メートル落下試験後の外部周囲は、前記１メートル落下試験前の外部周囲に等しい、請求項２に記載のバッグインボックス組立体。
【請求項４】
前記前面パネルに付着したタップをさらに備え、前記タップは、前記チャンバと流体連通しており、前記ボックスは、前記タップの一部分が延在する開口部をさらに備える、請求項１に記載のバッグインボックス組立体。
【請求項５】
前記ボックスが、３．３：１のアスペクト比を備える、請求項１に記載のバッグインボックス組立体。
【請求項６】
前記ボックスが、１つ以上の切り抜きを備える、請求項１に記載のバッグインボックス組立体。
【請求項７】
前記ボックスが、壁幅を備え、前記壁幅は、２．４ｍｍ〜３．２ｍｍである、請求項１に記載のバッグインボックス組立体。
【請求項８】
前記可撓性容器は、底部区分および下部容器容積を備え、前記下部容器容積が、前記可撓性容器の中央境界面から前記底部区分への容積によって画定され、前記下部容器容積は、前記可撓性容器の総容積の５０％を超える、請求項１に記載のバッグインボックス組立体。
【請求項９】
前記下部容器容積は、可撓性容器の前記総容積の５１％〜６０％である、請求項８に記載のバッグインボックス組立体。
【請求項１０】
広告面積を備え、前記広告面積は、３５５ｃｍ２〜６４５ｃｍ２である、請求項１に記載のバッグインボックス組立体。
【請求項１１】
前記曲率半径Ｒｃは、８．５ｍｍ〜１０．５ｍｍである、請求項１に記載のバッグインボックス組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、流動性材料を分配するためのバッグインボックス組立品に関する。
【背景技術】
【０００２】
可撓性容器を含有するバッグインボックス組立体は既知である。可撓性ガセット付き本体セクションを有する可撓性容器も既知である。これらのガセット付き可撓性容器は、現在、ガセットを形成するように折り畳まれ、周囲形状に熱シールされる可撓性フィルムを使用して製造される。ガセット付き本体セクションは、方形断面または矩形断面を有する可撓性容器を形成するように開く。ガセットは容器の底部で終端して、実質的に平坦なベースを形成し、これは、容器が部分的または完全に充填されたときの安定性を提供する。平坦なベースは、自立型パウチ、または「ＳＵＰ」としても知られる、自立型可撓性容器をもたらす。
【０００３】
ＳＵＰの性能属性は、アスペクト比および落下性能を含む。アスペクト比は、バッグインボックス組立体の高さとバッグインボックス組立体の幅との関係である。落下性能は、落下すると膨らんだり、形状が多少歪んだりする、充填されたバッグインボックス組立体の耐性である。より大きなアスペクト比（すなわち、背の高いバッグインボックス組立体）は、小売りでの設置において望ましいことがよくある。例えば、より大きなアスペクト比は、バッグインボックス組立体において有効な棚空間の利用および増加した広告面積につながるため、消費者の関心を引く。しかしながら、アスペクト比が増加すると、落下性能は一般に低下する。バッグインボックス組立体の効率を最大化することは、これらの関係によって特徴付けられる。
【０００４】
当該技術分野は、落下性能を低下させることのない、増加したアスペクト比を有するバッグインボックス組立体の必要性を認識している。当該技術分野でさらに望まれるのは、小売り、商業、工業、および／または家庭環境で動作するために増加されたアスペクト比および十分な落下性能を有するＳＵＰである。
【発明の概要】
【０００５】
本開示は、バッグインボックス組立体を提供する。バッグインボックス組立体は、内面を有するボックスであって、内面が区画を画定する、ボックスと、流動性材料で充填される可撓性容器と、を含み、可撓性容器は、区画内に位置する。可撓性容器は、前面パネル、後面パネル、第１のガセット付き側面パネル、および第２のガセット付き側面パネルを含み、ガセット付き側面パネルは、外周シールに沿って前面パネルと後面パネルとを接合してチャンバを形成する。各外周シールは、（ｉ）対向する端を有する弓形本体シール内部縁（ＡＢＳＩＥ）と、（ｉｉ）本体シールの各端から延在する先細シール内部縁とを有する。可撓性容器は、１．０ｍｍ〜３００．０ｍｍの曲率半径を有する少なくとも１つのＡＢＳＩＥを含む。
【０００６】
一実施形態において、バッグインボックス組立品はまた、頂部周囲、中央周囲、および底部周囲、ならびに各周囲での総接触長さ（ＡＣＬ）も含む。頂部ＡＣＬは、頂部周囲の５０％〜９０％であり、中央ＡＣＬは、中央周囲の５％〜５０％であり、底部ＡＣＬは、底部周囲の５０％〜９０％である。バッグインボックス組立品は、落下試験方法Ａによる１メートル落下試験に合格することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本開示の一実施形態による、内部可撓性容器の形状を示すために、ファントム線で示されている外部ボックスを有するバッグインボックス組立体の斜視図である。
【図１Ａ】本開示の一実施形態による、図１のバッグインボックス組立体の頂部周囲の図１の平面Ｔで取り込まれる断面図である。
【図１Ｂ】本開示の一実施形態による、図１のバッグインボックス組立体の中央周囲の図１の平面Ｃで取り込まれる断面図である。
【図１Ｃ】本開示の一実施形態による、図１のバッグインボックス組立体の底部周囲の図１の平面Ｂで取り込まれる断面図である。
【図２】従来のバッグインボックス組立体の斜視図である。
【図２Ａ】図２の従来のバッグインボックス組立体の頂部周囲の図２の平面Ｔ２で取り込まれる断面図である。
【図２Ｂ】図２の従来のバッグインボックス組立体の中央周囲の図２の平面Ｃ２で取り込まれる断面図である。
【図２Ｃ】図２の従来のバッグインボックス組立体の底部周囲の図２の平面Ｂ２で取り込まれる断面図である。
【図３ＡＡ】本開示の一実施形態による、１メートル落下試験を受ける図１のバッグインボックス組立体の斜視図である。
【図３Ａ】本開示の一実施形態による、１メートル落下試験後の図３ＡＡのバッグインボックス組立体の頂部平面図である。
【図３ＢＢ】１メートル落下試験を受ける図２の従来のバッグインボックス組立体の斜視図である。
【図３Ｂ】１メートル落下試験後の図３ＢＢの従来のバッグインボックス組立体の頂部平面図である。
【図４】本開示の一実施形態による、タップを有するバッグインボックス組立体の斜視図である。
【図５】本開示の一実施形態による、頂部および底部可撓性柄を有する充填された自立型可撓性容器の斜視図である。
【図６】図５の可撓性容器の底部平面図である。
【図７】図６の底部シール領域の拡大図である。
【図８】図５の可撓性容器の頂部平面図である。
【図９】折り畳み構成における、図５の容器の斜視図である。
【図１０】本体シール内部縁を示すように部分的に拡張された、図９の可撓性容器の斜視図である。
【図１１】従来の充填された可撓性容器の隣にある図５の充填された可撓性容器の斜視図である。
【０００８】
定義
本明細書に開示される数値範囲は、下限値および上限値からの、それらを含む全ての値を含む。明示的な値（例えば、１、または２、または３〜５、または６、または７まで）を含む範囲について、任意の２つの明示的な値の間のあらゆる下位範囲（例えば、１〜２、２〜６、５〜７、３〜７、５〜６等）も含まれる。
【０００９】
別途記載がない限り、文脈から暗黙的に、または当該技術分野において慣習的でない限り、全ての部分および割合は重量に基づき、全ての試験方法は本開示の出願日の時点で現行のものである。
【００１０】
本明細書で使用される場合、「組成物」という用語は、組成物を含む材料の混合物、ならびに組成物の材料から形成された反応生成物および分解生成物を指す。
【００１１】
用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含む（ｈａｖｉｎｇ）」、およびそれらの派生語は、任意の追加の構成要素、ステップ、または手順が、本明細書で具体的に開示されているかに関わらず、それらの存在を除外するよう意図されない。いかなる疑義も避けるために、用語「含む」の使用を通じて主張される全ての組成物は、矛盾する記載がない限り、任意の追加の添加剤、補助剤、またはポリマー化合物であるかに関わらず化合物を含み得る。対照的に、「から本質的になる」という用語は、操作性に必須ではないものを除き、任意の以降の記述の範囲からあらゆる他の構成要素、ステップ、または手順を除外する。「からなる」という用語は、具体的に規定または列挙されていないあらゆる構成要素、ステップ、または手順を除外する。
【００１２】
本明細書で使用される場合、「エチレン系ポリマー」は、（重合性モノマーの総量に基づいて）５０重量パーセントを超える重合エチレンモノマーを含有し、任意選択で、少なくとも１つのコモノマーを含み得るポリマーである。
【００１３】
「熱シール開始温度」という用語は、かなりの強度、この場合、２ｌｂ／インチ（８．８Ｎ／２５．４ｍｍ）のシールを形成するのに必要とされる最低シール温度である。シールは、２．７バール（４０ｐｓｉ）のシールバー圧力で、０．５秒の滞留時間を有するＴｏｐｗａｖｅ  ＨＴ試験機内で実施される。シールされた標本が、４．２ｍｍ／秒（１０インチ／分または２５０ｍｍ／分）で、Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｒで試験される。
【００１４】
本明細書で使用される場合、Ｔｍまたは「融点」（プロットされたＤＳＣ曲線の形状に関して融解ピークとも称される）は、典型的には、ＵＳＰ５，７８３，６３８に記載されているように、ポリオレフィンの融点またはピークを測定するためのＤＳＣ（示差走査熱量測定）技術によって測定される。２つ以上のポリオレフィンを含む多くのブレンドが、１つを超える融点またはピークを有し、多くの個々のポリオレフィンが１つのみの融点またはピークを含むことに留意されたい。
【００１５】
本明細書で使用される場合、「オレフィン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０重量パーセント超の重合オレフィンモノマーを含有するポリマーであり、任意選択で、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。オレフィン系ポリマーの非限定的な例としては、エチレン系ポリマーおよびプロピレン系ポリマーが挙げられる。
【００１６】
「ポリマー」は、同一のタイプまたは異なるタイプであるかに関わらず、モノマーを重合することによって調製された化合物であり、重合形態で、ポリマーを組成する複数および／もしくは反復「単位」または「構造単位」を提供する化合物である。したがって、ポリマーという一般的な用語は、ホモポリマーという用語を包含し、通常、１タイプのモノマーのみから調製されたポリマーを指すのに用いられ、コポリマーという用語は、通常、少なくとも２タイプのモノマーから調製されたポリマーを指すのに用いられる。ポリマーはまた、例えばランダム、ブロックなどのすべての形態のコポリマーも包含する。「エチレン／α−オレフィンポリマー」および「プロピレン／α−オレフィンポリマー」という用語は、それぞれエチレンまたはプロピレンを重合させて調製した上述のコポリマーおよび１つ以上の追加の重合可能なα−オレフィンモノマーを示す。ポリマーは、多くの場合、特定のモノマーまたはモノマーのタイプに「基づいて」、特定のモノマー含有量を「含む」など、１つ以上の特定のモノマー「から作られる」ものと言及されるが、この文脈では、「モノマー」という用語は、特定されたモノマーの重合残留物を指し、非重合種には言及していないことが理解されることに留意されたい。一般に、本明細書におけるポリマーは、対応するモノマーの重合形態である「単位」に基づくものを指す。
【００１７】
「プロピレン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０重量パーセント超の重合プロピレンモノマーを含むポリマーであり、任意選択で、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。
【００１８】
試験方法
ＡＳＴＭ  Ｆ１２４９．透湿性は、フィルムの水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）を最初に測定し、次いで、ＷＶＴＲにフィルムの厚さを掛けることによって実施される正規化された計算である。厚さは、典型的には、ミルの単位で測定され、ここで、１ミル＝０．００１インチである。ＷＶＴＲは、ＭＯＣＯＮ  Ｐｅｒｍａｔｒａｎ−Ｗ  ３／３１を用いて、３８℃、１００％相対湿度、および１気圧で測定される。９０％相対湿度におけるＷＶＴＲの値については、（１００％相対湿度における）測定されたＷＶＴＲに０．９０が乗じられる。この器具は、国立標準技術研究所が認証した既知の水蒸気輸送特性の２５μｍの厚さのポリエステルフィルムで較正される。標本を調製し、ＡＳＴＭ  Ｆ１２４９に従ってＷＶＴＲを実施する。ＷＶＴＲ単位は、ｇ／ｍ２／２４時間である。
【００１９】
ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５．酸素透過性は、所与のフィルムの厚さの酸素透過率（ＯＴＲ）を最初に測定し、次いで、この測定されたＯＴＲにフィルムの厚さ（典型的には、ミル単位で測定される）を乗じることによって実施される正規化された計算である。ＯＴＲは、ＭＯＣＯＮ  ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２０を用いて、２３℃、５０％相対湿度、および１気圧で測定される。この器具は、国立標準技術研究所が認証した既知のＯ２輸送特性のマイラーフィルムで較正される。標本を調製し、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に従ってＯＴＲを実施する。典型的なＯＴＲ単位は、ｃｃ／ｍ２／２４時間／気圧である。
【００２０】
落下試験方法Ａ：１メートル落下試験。バッグインボックス組立体の外面は、外面の平面度の歪みについて評価される。バッグは、流体内容物で充填され、バッグは、ボックス内に取り付けられる。落下前の歪みは、組立体が落下する前に測定され、落下後の歪みは、落下後に測定される。
【００２１】
歪みの測定は、外側のボックス表面（例えば、ボックスの底部で）に対して、定規を保持することによって決定される。定規の全長が、ボックスの表面に対して平坦である場合、測定された表面は、歪みがないと見なされる。すなわち、測定された表面は平坦である。定規の全長が、ボックスの表面に対して平坦でない場合、表面の歪みが観察される。定規とボックスの表面との間の距離は、ボックスの表面の歪みに対応する。歪みは、定規を、測定される側でボックスの２つの角を結ぶ線と平行に保持しながら、ボックスの最外点に対して定規を配置することによって実験的に決定される。定規とボックスの表面との間の定規に垂直な方向の距離は、ボックスの２つの角の各々で測定される。２つの測定値の大きいほうが、歪みを表す。歪みおよび歪みが最も大きい点が特定される点を観察しながら、定規を、ボックスの表面に沿って垂直にスライドさせる。歪みの測定値は、ボックスの側壁の全てについて得られ、個々の測定値全ての中で最大の歪み値が、単一の歪み値として報告される。典型的には、最大の歪みは、垂直方向の中間点、すなわち、ボックスの底部とボックスの頂部との中間にある点の周りに見られる。落下試験方法Ａは、ボックスの任意の位置での歪みを決定する。
【００２２】
ボックスの膨らみは「落下関連の歪み」と称され、落下関連の歪みは、落下後の歪みから落下前の歪みを引いたものに等しい。落下前の歪みは、典型的には存在しないが、ボックスの壁が軽量材料および／または０．３ｃｍ以下の厚さを有する材料から構成される場合に観察され得る。
【００２３】
１メートル落下試験を実施するために、試料は、平滑なコンクリートの表面から１メートル上に持ち上げられる。試料の温度およびその内容物は、周囲条件（例えば、２２℃〜２８℃）に達することが可能であり、試料は、１メートルの垂直距離から自由に落下することが可能である。ボックス内部に可撓性容器を含有する試料は、接触時に底部表面が床と平行になるように落下する。試料を落下させた後、落下試験方法Ａの手順において記載されるように、表面の歪みが測定される。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図面を参照し、最初に図１を参照すると、本開示によって提供されるようなバッグインボックス（ＢＩＢ）組立体は、参照番号１によって示される。一実施形態において、ＢＩＢ組立体１は、可撓性容器１０およびボックス４２０を含む。
【００２５】
図１は、ボックス４２０と可撓性容器１０との間の空間的形状を例解するために、ファントム内のボックス４２０を示す。ボックス４２０は、以下で詳細に記載されるような構造を備える６つの壁を含むと理解される。ＢＩＢ組立体１は、本明細書でさらに記載されるように、流動性物質（例えば、流動性食品）を貯蔵および輸送するために使用され得る。一実施形態において、ＢＩＢ組立体１は、例えば、ワインなどの飲料を保管および輸送するために使用される。
【００２６】
Ａ．バッグ
本開示によって提供されるようなバッグインボックス組立体は、可撓性容器を含む。一実施形態において、可撓性容器は、（Ａ）前面パネル、後面パネル、第１のガセット付き側面パネル、および第２のガセット付き側面パネルを含む。ガセット付き側面パネルは、チャンバを形成するために、外周シールに沿って前面パネルと後面パネルとを接合する。（Ｂ）各外周シールは、（ｉ）対向する端を有する弓形本体シール内部縁（ＡＢＳＩＥ）と、（ｉｉ）本体シールの各端から延在する先細シール内部縁（ＴＳＩＥ）とを有する。（ｃ）可撓性容器は、１．０ミリメートル（ｍｍ）、または３．０ｍｍ、または５．０ｍｍ、または７．０ｍｍ、または８．０ｍｍ、または８．５ｍｍ、または９．０ｍｍ、または９．５ｍｍ、または１０．０ｍｍ、または１０．５ｍｍ、または１１．０ｍｍ、または１３．０ｍｍ、または１５．０ｍｍ、または２０．０ｍｍ、または２５．０ｍｍ、または５０．０ｍｍ、または７５．０ｍｍ、または１００．０ｍｍ〜１５０．０ｍｍ、または２００．０ｍｍ、または２５０．０ｍｍ、または３００．０ｍｍの曲率半径Ｒｃを有する少なくとも１つのＡＢＳＩＥを有する。
【００２７】
図５〜６は、４つのパネル、つまり、前面パネル２２、背面パネル２４、第１のガセットパネル１８、および第２のガセットパネル２０を有する可撓性容器１０を示す。４つのパネル１８、２０、２２、および２４は、可撓性容器１０の頂部端４４および底部端４６に向かって延在して、頂部区分２８および底部区分２６をそれぞれ形成する。可撓性容器１０が反転すると、容器１０に対して頂部および底部の位置が変化する。しかしながら、一貫性のために、注入口３０に隣接する柄は、頂部または上部柄１２と呼ばれ、反対の柄は底部または下部柄１４と呼ばれるであろう。同様に、頂部区分は注入口３０に隣接する表面であり、底部区分は頂部区分の反対の表面であるであろう。
【００２８】
４つのパネル１８、２０、２２、および２４は、各々、フィルムの別個のウェブから構成されることができる。各フィルムウェブに対する組成および構造は、同一であっても、異なってもよい。代替的に、１つのフィルムウェブはまた、全ての４つのパネル、ならびに頂部および底部区分を作製するために使用されてもよい。さらなる実施形態において、２つ以上のウェブが、各パネルを作製するために使用されてもよい。
【００２９】
一実施形態において、多層フィルムのうちの４つのウェブが提供され、それぞれのパネル１８、２０、２２、および２４ごとに１つの多層フィルムウェブが提供される。各多層フィルムの縁は、隣接するフィルムウェブにシールされて外周シール４１（図５）を形成する。図６に示されるように、外周先細シール４０ａ〜４０ｄは、容器の底部区分２６上に位置する。外周シール４１は、容器１０の側縁上に位置する。図６に示されるように、外周先細シール４０ａ〜４０ｄは、容器の底部区分２６上に位置する。内部チャンバからのシールされたパネル１８、２０、２２、２４。
【００３０】
頂部区分２８および底部区分２６を形成するために、４つのフィルムウェブは、それぞれの端でともに収束し、かつともにシールされる。例えば、頂部区分２８は、頂部端４４でともにシールされたパネルの延在部によって画定され得、可撓性容器１０が静止位置にあるとき、それは、頂部区分２８を画定するフィルムの４つの頂部パネル２８ａ〜２８ｄ（図８）を有し得る。底部区分２６はまた、ともにシールされたフィルムの４つの底部パネル２６ａ〜２６ｄを有し得、かつ図６に示されるように、反対の端４６のパネルの延在部によって画定され得る。
【００３１】
一実施形態において、４つのパネル１８、２０、２２、２４（前面パネル、後面パネル、第１のガセット付き側面パネル、第２のガセット付き側面パネル）の各々の一部分は、頂部区分２８を形成し、ネック２７で終わる。このようにして、各パネルは底部区分からネック２７まで延在する。ネック２７において、４つのパネル１８、２０、２２、２４の各々の頂部端セクションの一部分は、注入口３０にシールされるか、さもなければ溶接されて、強固なシールを形成する。注入口３０は、圧縮熱シール、超音波シール、およびこれらの組み合わせによってネック２７にシールされる。注入口３０のベースは円形の断面形状を有するが、注入口３０のベースは、例えば、多角形の断面形状など、他の断面形状を有し得ることが理解される。円形の断面形状を有するベースは、従来の２つのパネルの可撓性パウチに使用されるカヌー形状のベースを有する付属部とは異なる。
【００３２】
一実施形態において、注入口３０のベースの外面は、表面テクスチャを有する。表面テクスチャは、頂部区分２８の内面へのシールを促進するためのエンボスおよび複数の放射状畝を含み得る。
【００３３】
一実施形態において、注入口３０は、楕円、翼形状、目形状、またはカヌー形状のベースを備える付属部を除外する。
【００３４】
さらに、注入口３０は、取り外し可能なクロージャ３２を含むことができる。代替的に、注入口３０は、パネルのうちの１つに位置し得、そこで、頂部区分は、次いで、少なくとも２つのパネル端がともに接合されることによって画定される上部シール領域として画定されるであろう。さらなる実施形態において、注入口３０は、頂部区分２８のほぼ中点に位置し、注入口３０が頂部区分２８の総面積未満である面積を有し得るように、容器１０の幅よりも小さくサイズ決定されてもよい。さらに別の実施形態において、注入口の面積は、頂部区分の総面積の２０％以下である。これにより、注入口３０が、それらを通って手を挿入するためには十分な大きさではなくなることから、内部に保管された製品５８とのあらゆる意図しない接触も確実に回避することができる。
【００３５】
注入口３０は、剛性構築物で作製され得、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、およびこれらの組み合わせなどの任意の適切なプラスチックで形成され得る。注入口３０の場所は、容器１０の頂部区分２８上のどこであってもよい。一実施形態において、注入口３０は、頂部区分２８の中央または中間点に位置する。クロージャ３２は、注入口３０を被覆し、製品が容器１０から漏洩することを防止する。クロージャ３２は、スクリューオンキャップ、フリップトップキャップ、または他のタイプの取り外し可能な（かつ任意選択で再閉鎖可能な）クロージャであってもよい。
【００３６】
一実施形態において、可撓性容器は、剛性注入口を有さず、パネルは、例えば、解放可能なシール（剥離シール）によって、ネックを横切ってシールされる。
【００３７】
図５〜６に示されるように、可撓性底部柄１４は、底部柄１４が底部区分２６の延在部であるように、容器１０の底部端４６に位置し得る。
【００３８】
各パネルは、それぞれの底面を含む。図６は、４つの三角形の底面２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄを示し、各底面は、それぞれのフィルムパネルの延在部である。底面２６ａ〜２６ｄは、底部区分２６を構成する。４つのパネル２６ａ〜２６ｄは、底部区分２６の中間点で集合する。底面２６ａ〜２６ｄは、熱シール技術の使用によってなど、ともにシールされて、底部柄１４を形成する。例えば、溶接が成されて、底部柄１４を形成し、底部区分２６の縁をともにシールしてもよい。好適な熱シール技術の非限定的な例としては、ホットバーシール法、ホットダイシール法、インパルスシール法、高周波シール法、または超音波シール法が挙げられる。
【００３９】
図６は、底部区分２６を示す。各パネル１８、２０、２２、２４は、底部区分２６中に存在する、それぞれの底面２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄを有する。各底面は、２つの対向する外周先細シール４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄによって境界される。各外周先細シール４０ａ〜４０ｄは、それぞれの外周シール４１から延在する。前面パネル２２および後面パネル２４に対する外周先細シールは、内部縁２９ａ〜２９ｄ（図６）および外部縁３１（図７）を有する。外周先細シール４０ａ〜４０ｄは、底部シール領域３３で収束する（図６、図７、図９）。
【００４０】
前面パネル底面２６ａは、第１の外周先細シール４０ａの内部縁２９ａによって画定される第１の線Ａと、第２の外周先細シール４０ｂの内部縁２９ｂによって画定される第２の線Ｂとを含む。第１の線Ａは、底部シール領域３３内の尖点３５ａで第２の線Ｂと交差する。前面パネル底面２６ａは、底部最遠位内部シール点３７ａ（「ＢＤＩＳＰ  ３７ａ」）を有する。ＢＤＩＳＰ  ３７ａは、内部縁２９ａと内部縁２９ｂとによって画定される内部シール縁上に位置する。
【００４１】
尖点３５ａは、ＢＤＩＳＰ  ３７ａから、０ミリメートル（ｍｍ）〜８．０ｍｍ未満の距離Ｓだけ分離される。
【００４２】
一実施形態において、後面パネル底面２６ｃは、前面パネル底面の尖点に類似した尖点を含む。後面パネル底面２６ｃは、第１の外周先細シール４０ｃの内部縁２９ｃによって画定される第１の線Ｃと、第２の外周先細シール４０ｄの内部縁２９ｄによって画定される第２の線Ｄとを含む。第１の線Ｃは、底部シール領域３３内の尖点３５ｃで第２の線Ｄと交差する。後面パネル底面２６ｃは、底部最遠位内部シール点３７ｃ（「ＢＤＩＳＰ  ３７ｃ」）を有する。ＢＤＩＳＰ  ３７ｃは、内部縁２９ｃと内部縁２９ｄとによって画定される内部シール縁上に位置する。尖点３５ｃは、ＢＤＩＳＰ  ３７ｃから、０ミリメートル（ｍｍ）〜８．０ｍｍ未満の距離Ｔだけ分離される。
【００４３】
前面パネル底面に対する以下の説明は、後面パネル底面に同等に適用され、後面パネル底面に対する参照番号が隣接する閉じ括弧内に示されることが理解される。
【００４４】
一実施形態において、ＢＤＩＳＰ  ３７ａ（３７ｃ）は、内部縁２９ａ（２９ｃ）と内部縁２９ｂ（２９ｄ）とが交差する場所に位置する。ＢＤＩＳＰ  ３７ａ（３７ｃ）と尖点３５ａ（３５ｃ）との間の距離は、０ｍｍである。
【００４５】
一実施形態において、図６および７に示されるように、内部シール縁は、内部縁２９ａ、２９ｂ（２９ｃ、２９ｄ）から分岐して、遠位内部シール弧３９ａ（前面パネル）、および遠位内部シール弧３９ｃ（後面パネル）を形成する。ＢＤＩＳＰ  ３７ａ（３７ｃ）は、内部シール弧３９ａ（３９ｃ）上に位置する。尖点３５ａ（尖点３５ｃ）は、ＢＤＩＳＰ  ３７ａ（ＢＤＩＳＰ  ３７ｃ）から、０ｍｍ超から、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ、または２．６ｍｍ、または３．０ｍｍ、または３．５ｍｍ、または３．９ｍｍ〜４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．２ｍｍ、または５．３ｍｍ、または５．５ｍｍ、または６．０ｍｍ、または６．５ｍｍ、または７．０ｍｍ、または７．５ｍｍ、または７．９ｍｍまでである、距離Ｓ（距離Ｔ）だけ分離される。
【００４６】
一実施形態において、尖点３５ａ（３５ｃ）は、ＢＤＩＳＰ  ３７ａ（３７ｃ）から、０ｍｍ超〜６．０ｍｍ未満である、距離Ｓ（距離Ｔ）だけ分離される。
【００４７】
一実施形態において、尖点３５ａ（３５ｃ）からＢＤＩＳＰ  ３７ａ（３７ｃ）までの距離Ｓ（距離Ｔ）は、０ｍｍ超から、または０．５ｍｍ、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ〜４．０ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．５ｍｍ未満である。
【００４８】
一実施形態において、尖点３５ａ（尖点３５ｃ）は、ＢＤＩＳＰ  ３７ａ（ＢＤＩＳＰ  ３７ｃ）から、３．０ｍｍから、または３．５ｍｍ、または３．９ｍｍ〜４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．２ｍｍ、または５．３ｍｍ、または５．５ｍｍまでである距離Ｓ（距離Ｔ）だけ分離される。
【００４９】
一実施形態において、遠位内部シール弧３９ａ（３９ｃ）は、０ｍｍから、または０ｍｍ超、または１．０ｍｍ〜１９．０ｍｍ、または２０．０ｍｍの曲率半径を有する。
【００５０】
底部区分２６は、そこに形成されたガセット５４および５６の対を含み、それらは本質的に、底面２６ａ〜２６ｄの延在部である。ガセット５４および５６は、可撓性容器１０が直立する能力を促進し得る。これらのガセット５４および５６は、ともに接合されて、ガセット５４および５６を形成する、各底面２６ａ〜２６ｄからの余分な材料から形成される。ガセット５４および５６の三角形部分は、ともにシールされ、そのそれぞれのガセットへと延在する、２つの隣接する底部区分パネルを含む。例えば、隣接する底面２６ａおよび２６ｄは、交差する縁に沿ってそれらの底部表面の平面を越えて延在し、ともにシールされて、第１のガセット５４の一側面を形成する。同様に、隣接する底面２６ｃおよび２６ｄは、交差する縁に沿ってそれらの底部表面の平面を越えて延在し、ともにシールされて、第１のガセット５４の反対の側面を形成する。同様に、第２のガセット５６は、隣接する底面２６ａ〜２６ｂおよび２６ｂ〜２６ｃから同様に形成される。ガセット５４および５６は、底部区分２６の一部分に接触し得、そこで、ガセット５４および５６は、それらを被覆する底面２６ｂおよび２６ｄに接触し得る一方、底部区分パネル２６ａおよび２６ｃは、底部端４６で露出したままである。
【００５１】
図５〜６に示されるように、可撓性容器１０のガセット５４および５６は、底部柄１４へとさらに延在し得る。ガセット５４および５６が底部区分パネル２６ｂおよび２６ｄに隣接して位置する態様において、底部柄１４はまた、底面２６ｂおよび２６ｄを横切って延在し得、パネル１８および２０の対間に延在する。底部柄１４は、前面パネル２２と後面パネル２４との間の底部区分２６の中央部分または中間点に沿って位置し得る。
【００５２】
底部柄１４は、４つのフィルムウェブが容器１０を作製するために使用されるときに、ともにシールされた最大４層のフィルム（各パネル１８、２０、２２、２４に対して１つの層）を含み得る。容器を作製するために、４つを超えるウェブが使用されるとき、柄は、容器を製作するために使用されるのと同一の数のウェブを含むであろう。４層全てが、熱シール法によって、ともに完全にはシールされない底部柄１４のいずれの部分も、タックシールによってなどの任意の適切な様式でともに接着されて、完全にシールされた多層底部柄１４を形成することができる。底部柄１４は、任意の好適な形状を有し得、概して、フィルム端の形状を採るであろう。例えば、典型的には、フィルムウェブは、その端が直線状の縁を有するように、巻きを解くと矩形の形状を有する。したがって、底部柄１４もまた、矩形の形状を有するであろう。
【００５３】
さらに、底部柄１４は、ユーザの手をフィットさせるようにサイズ決定された柄開口部１６または切り抜きセクションをその中に含むことができる。開口部１６は、手をフィットさせるために好都合である任意の形状であってもよく、一態様において、開口部１６は、ほぼ楕円形状を有してもよい。別の態様において、開口部１６は、ほぼ矩形を有してもよい。さらに、底部柄１４の開口部１６はまた、開口部１６を形成する切断された材料を含むフラップ３８を有してもよい。開口部１６を画定するために、柄１４は、第４の側面または下部部分で付着しながら、３つの側面または部分に沿った多層柄１４の切り抜きであるセクションを有し得る。これは、ユーザの手に接触する縁で比較的平滑なグリップ表面をもたらすために、ユーザによって開口部１６を通して押し出され、かつ開口部１６の縁の上で折り畳まれ得る、材料３８のフラップを提供する。材料のフラップが完全に切り抜かれる場合、これは、比較的鋭利であり得る露出した第４の側面もしくは下部縁を残し、そこに手が配置されたときに手を切るか、または引っ掻く可能性がある。
【００５４】
さらに、図６に例解されるように、底部区分２６に付着する底部柄１４の一部分は、柄１４が一貫して同一の方向に折り畳まれることをもたらす永久機械折り目４２または切り込み線を含有することができる。機械折り目４２は、前面側面パネル２２に向かう第１の方向への折り畳みを可能にし、後面パネル２４に向かう第２の方向への折り畳みを制限する折り畳み線を含むことができる。本出願を通じて使用される場合、「制限する」という用語は、ある方向または第１の方向に移動するほうが、第２の方向などの反対方向に移動するよりも容易であることを意味し得る。機械折り目４２は、第１の方向に折り畳まれる傾向がある柄内にほぼ恒久的な折り畳み線を提供するものと考えられ得るので、柄１４を第１の方向に一貫して折り畳むことができる。底部柄１４のこの機械折り目４２は、複数の目的を果たすことができ、１つは、ユーザが容器１０から製品を移動させているとき、ユーザが底部柄１４を把持し得、注入を助けるためにそれが第１の方向に容易に曲げられることである。次に、図６に示されるように、可撓性容器１０が直立位置で保管されるとき、底部柄１４が底部区分パネル２６ａのうちの１つに隣接して容器１０の下に折り畳まれ得るように、底部柄１４における機械折り目４２は、柄１４が機械折り目４２に沿って第１の方向に折り畳まれることを助長する。製品の重量もまた、製品の重量が柄１４をさらに押し、第１の方向に折り畳まれた位置に柄１４を維持し得るように、底部柄１４に力を印加し得る。一実施形態において、頂部柄１２は、底部柄１４と同一の第１の方向に一貫して折り畳まれることも可能にする、類似した機械折り目３４ａ、３４ｂを含むことができる。
【００５５】
さらに、可撓性容器１０が空になり、残りの製品がより少なくなるにつれ、底部柄１４は、可撓性容器１０が、支持なくかつ転倒せずに直立したままであることに役立つように、支持を提供し続け得る。底部柄１４は、側面パネル１８および２０の対間に延在するその全長にほぼ沿ってシールされるため、それは、容器１０が空になっても、ガセット５４および５６（図５、図６）をともにまとめ、容器１０を直立させるための支持を提供し続けることに役立ち得る。
【００５６】
図５および９に示されるように、頂部柄１２は、頂部区分２８から、垂直に、または実質的に垂直に上方に延在し、特に、頂部区分２８を構成する４つのパネル２８ａ〜２８ｄから延在し得る。図５および８に示されるように、頂部柄１２へと延在するフィルムの４つのパネル２８ａ〜２８ｄは、全てともにシールされて、多層頂部柄１２を形成する。頂部柄１２は、Ｕ形状、特に水平上部柄部分１２ａが、そこから延在する対の離間配置された脚部１３および１５を有する上下逆のＵ形状を有してもよい。脚部１３および１５は、頂部区分２８から延在して、注入口３０に隣接し、注入口３０の一方の側に１つの脚部１３を有し、注入口３０の他方の側に他の脚部１５を有し、各脚部１３、１５は、頂部区分２８の反対の部分から延在する。
【００５７】
注入口３０の上の位置に伸長したときに上部柄部分１２ａの最底部縁は、注入口３０の最上部縁をクリアするのに十分な高さである。柄１２が頂部区分２８に対して垂直な位置で延在されるとき、頂部柄１２の一部分は、注入口３０の上、および頂部区分２８の上に延在し得、特に、上部柄部分１２ａ全体は、注入口３０および頂部区分２８の上にあり得る。脚部１３および１５の２つの対ならびに上部柄部分１２ａは、柄開口部を取り囲む柄１２をともに成し、これは、ユーザが手をその中を通して配置し、柄１２の上部柄部分１２ａを把持することを可能にする。
【００５８】
一実施形態において、頂部柄は、図５に示されるように、直立した頂部柄１２である。本明細書で使用される場合、「直立した頂部柄」は、４つのパネルから形成される頂部柄であり、可撓性容器１０が拡張構成にあるときに上部柄部分１２ａが注入口３０の上になるように製造（例えば、シール）される。直立した頂部柄１２は、水平上部柄部分１２ａが人による操作なしに注入口３０の上に位置するように、頂部区分２８から直立するか、そうでなければ垂直に、または実質的に垂直に延在するように形成される。この意味で、直立した頂部柄は「自立型」である。
【００５９】
一実施形態において、頂部柄１２は、前面側面パネル２２に向かう第１の方向への折り畳みを可能にし、後面側面パネル２４に向かう第２の方向への折り畳みを制限する、永久機械折り目３４ａ、３４ｂを有し得る。機械折り目３４ａ、３４ｂは、シールが開始する場所に、各脚部１３、１５において位置し得る。柄１２は、機械折り目部分３４ａ、３４ｂから始まり、柄１２の水平上部柄部分１２ａまで、およびそれを含んで、タック接着剤でなどとともに接着され得る。代替的に、柄１２内の２つの機械折り目３４ａ、３４ｂは、柄１２が、第２の方向ではなく、底部柄１４と同じ第１の方向に一貫して折り畳まれるかまたは曲がるように傾けられることを可能にし得る。図５に示されるように、柄１２は同様に、柄材料が鋭利ではなく、ユーザの手を柄１２の任意の鋭利な縁で切ることを防止することができるように、底部柄１４と同様に、柄１２の上部柄部分１２ａに向かって上方に折り畳まれて、柄１２の平滑なグリップ表面を形成するフラップ部分３６を含み得る。
【００６０】
図５に示されるように、容器１０がその底部区分２６に直立しているときのように、容器１０が静止位置にあるとき、底部柄１４は、それが底部区分２６および隣接する底部パネル２６ａに対して平行になるように、第１の方向に底部機械折り目４２に沿って容器１０の下に折り畳むことができ、頂部柄１２は、注入口３０の上に水平柄部分１２ａとともに真っ直ぐに延在する。可撓性容器１０は、底部柄１４が直立する可撓性容器１０の下に位置しても、直立することができる。
【００６１】
一実施形態において、可撓性容器は、頂部柄が、本質的に頂部部分または区分の中に形成され、かつそれらから形成される側壁上に位置する付属部または注入口を含み得る。頂部柄は、４つのパネル１８、２０、２２、２４から形成され得、各パネルはそのそれぞれの側壁から延在し、容器の頂部区分が柄の中に収束し、それらが１つ、かつ同一のものであり、下ではなく、延在された柄の側面に注入口を有するように、容器の頂部端に位置する側壁またはフラップ内に延在する。
【００６２】
可撓性容器１０の構築物の材料は、食品グレードのプラスチックを含み得る。後に考察されるように、例えば、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン（高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）および／または低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）など）が使用されてもよい。可撓性容器１０のフィルムは、製造、流通、製品保存可能期間、および顧客使用中の製品およびパッケージ統合性を維持するために十分な厚さを有し得る。一実施形態において、可撓性多層フィルムは、１００マイクロメートルから、または２００マイクロメートル、または２５０マイクロメートル〜３００マイクロメートル、または３５０マイクロメートル、または４００マイクロメートルまでの厚さを有する。フィルム材料はまた、それが、少なくとも約１８０日間の製品保存可能期間を維持するために適切な気圧を可撓性容器１０内に提供するようなものであり得る。そのような多層フィルムは、２３℃および８０％の相対湿度（ＲＨ）で、０、または０超〜０．４、または１．０ｃｃ／ｍ２／２４時間／気圧の低い酸素透過率（ＯＴＲ）を有するフィルムなどの酸素バリアフィルムを含み得る。さらに、各パネルを形成する可撓性多層フィルムはまた、３８℃および９０％のＲＨで、０、または０超、または０．２、または１．０〜５．０、または１０．０、または１５．０ｇ／ｍ２／２４時間の低い水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）を有するフィルムなどの水蒸気バリアフィルムを含み得る。さらに、特にシール層において、しかしシール層だけに限らず、油および／または化学物質耐性を有する構築物の材料を使用することが望ましくあり得る。可撓性多層フィルムは、印刷可能であるか、または可撓性容器１０上に印を表示するための感圧性ラベルもしくは他のタイプのラベルの受容に適合性であるかのいずれかであり得る。
【００６３】
一実施形態において、各パネル１８、２０、２２、２４は、少なくとも１つ、少なくとも２つ、または少なくとも３つの層を有する可撓性多層フィルムから作製される。可撓性多層フィルムは、弾力性、可撓性、変形可能、かつ柔軟である。各パネルのための可撓性多層フィルム構造および組成は、同一であっても、異なってもよい。例えば、４つのパネルの各々が、各ウェブが特有の構造および／もしくは特有の組成、仕上がり、または印刷を有する、別個のウェブから作製されてもよい。代替的に、４つのパネルの各々が、同一の構造および同一の組成であってもよい。
【００６４】
一実施形態において、各パネル１８、２０、２２、２４は、同一の構造および同一の組成を有する可撓性多層フィルムである。
【００６５】
可撓性多層フィルムは、（ｉ）共押出多層構造、もしくは（ｉｉ）積層物、または（ｉ）および（ｉｉ）の組み合わせであってもよい。一実施形態において、可撓性多層フィルムは、少なくとも３つの層、つまり、シール層、外層、およびその間の結合層を有する。結合層は、シール層を外層に接合する。可撓性多層フィルムは、シール層と外層との間に配設された１つ以上の任意選択の内層を含んでもよい。
【００６６】
一実施形態において、可撓性多層フィルムは、少なくとも２つ、または３つ、または４つ、または５つ、または６つ、または７つ〜８つ、または９つ、または１０、または１１以上の層を有する、共押出フィルムである。例えば、フィルムを構築するために使用されるいくつかの方法は、キャスト共押出法またはブロー共押出法によるもの、接着積層、押出積層、熱積層、および蒸着などのコーティングである。また、これらの方法の組み合わせも可能である。フィルム層は、ポリマー材料に加えて、包装産業で一般的に使用される安定剤、スリップ添加剤、粘着防止添加剤、加工助剤、清澄剤、核剤、顔料または着色剤、充填剤および補強剤などの添加剤を含み得る。好適な感覚受容特性および／または光学特性を有する添加剤およびポリマー材料を選択することが特に有用である。
【００６７】
シール層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、オレフィン系ポリマー（直鎖もしくは分岐鎖の任意のエチレン／Ｃ３−Ｃ１０α−オレフィンコポリマーを含む）、プロピレン系ポリマー（プラストマーおよびエラストマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンホモポリマー、ならびにプロピレンインパクトコポリマーを含む）、エチレン系ポリマー（プラストマーおよびエラストマー、高密度ポリエチレン（「ＨＤＰＥ」）、低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）、直鎖低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）、中密度ポリエチレン（「ＭＤＰＥ」）、エチレン−アクリル酸もしくはエチレン−メタクリル酸、および亜鉛塩、ナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩とのそれらのイオノマー、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ならびにこれらの混成物が挙げられる。
【００６８】
外層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、積層用の二軸または単軸配向フィルムおよび共押出フィルムを作製するのに使用されるものが挙げられる。いくつかの非限定的なポリマー材料の例は、二軸配向ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）、単軸配向ナイロン（ＭＯＮ）、二軸配向ナイロン（ＢＯＮ）、および二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）である。構造的利益のためのフィルム層の構築において有用な他のポリマー材料は、ポリプロピレン（プロピレンホモポリマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、および熱可塑性ポリプロピレン（ＴＰＯ）など、プロピレン系プラストマー（例えば、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）またはＶＩＳＴＡＭＡＸ（商標））、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，６６、ナイロン６，１２、ナイロン１２など）、ポリエチレンノルボルネン、環状オレフィンコポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリエステル、コポリエステル（ＰＥＴＧなど）、セルロースエステル、ポリエチレンおよびエチレンのコポリマー（例えば、ＤＯＷＬＥＸ（商標））などのエチレンオクテンコポリマー系のＬＬＤＰＥ、これらの混成物、ならびにこれらの多層の組み合わせである。
【００６９】
結合層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、エチレン酢酸ビニル（「ＥＶＡ」）などの官能化エチレン系ポリマー；任意のポリエチレン、エチレンコポリマー、もしくはポリプロピレンなどのポリオレフィンにグラフトされた無水マレイン酸を有するポリマー；およびエチレンメチルアクリレート（「ＥＭＡ」）などのエチレンアクリレートコポリマー；グリシジル含有エチレンコポリマー；ＩＮＴＵＮＥ（商標）（ＰＰ−ＯＢＣ）およびＩＮＦＵＳＥ（商標）（ＰＥ−ＯＢＣ）（両方ともＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）などのプロピレンおよびエチレン系オレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）；ならびにこれらの混成物が挙げられる。
【００７０】
可撓性多層フィルムは、構造的統合性に寄与するか、または特定の特性を提供し得る追加の層を含んでもよい。追加の層は、直接的手段によって、または隣接するポリマー層に対する適切な結合層を使用することによって追加されてもよい。剛性または乳白度などの追加の機械的性能を提供し得るポリマー、および気体バリア特性または化学物質耐性を提供し得るポリマーが、この構造に追加されてもよい。
【００７１】
任意選択のバリア層用の好適な材料の非限定的な例としては、塩化ビニリデンと、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、または塩化ビニルとのコポリマー（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＳＡＲＡＮ樹脂）、ビニルエチレンアルコール（ＥＶＯＨ）、金属箔（アルミニウム箔など）が挙げられる。あるいは、積層物多層フィルムにおいて使用されるとき、ＢＯＮ、ＯＰＥＴ、またはＯＰＰなどのフィルム上の蒸着アルミニウムまたは酸化シリコンなどの修正ポリマーフィルムが、バリア特性を得るために使用され得る。
【００７２】
一実施形態において、可撓性多層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売）、シングルサイトＬＬＤＰＥ（商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）またはＥＬＩＴＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売されるポリマーを含む、実質的に直鎖もしくは直鎖のオレフィンポリマー）、例えば、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）などのプロピレン系プラストマーまたはエラストマー、およびこれらの混成物から選択されるシール層を含む。任意選択の結合層は、エチレン系オレフィンブロックコポリマーＰＥ−ＯＢＣ（ＩＮＦＵＳＥ（商標）として販売）またはプロピレン系オレフィンブロックコポリマーＰＰ−ＯＢＣ（ＩＮＴＵＮＥ（商標）として販売）のいずれかから選択される。外層は、２５℃〜３０℃、もしくは４０℃、またはシール層におけるポリマーの融点よりも高い融点Ｔｍを有する５０重量％超の樹脂（複数可）を含み、外層ポリマーは、ＶＥＲＳＩＦＹもしくはＶＩＳＴＡＭＡＸ、ＥＬＩＴＥ（商標）、ＨＤＰＥ、またはプロピレンホモポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、もしくはＴＰＯなどのプロピレン系ポリマーなどの樹脂から選択される。
【００７３】
一実施形態において、可撓性多層フィルムは共押出される。
【００７４】
一実施形態において、可撓性多層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売）、シングルサイトＬＬＤＰＥ、例えば、（商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）またはＥＬＩＴＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売されるポリマーを含む、実質的に直鎖または直鎖のオレフィンポリマー）、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）などのプロピレン系プラストマーまたはエラストマー、およびそれらの混成物から選択されるシール層を含む。可撓性多層フィルムは、ポリアミドである外層も含む。
【００７５】
一実施形態において、可撓性多層フィルムは、共押出フィルムであり、シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、または５５℃〜１１５℃のＴｍ、および０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから構成され、外層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドから構成される。
【００７６】
一実施形態において、可撓性多層フィルムは、少なくとも５つの層を有する共押出フィルムであり、共押出フィルムは、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから構成されるシール層を有し、エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍ、および０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、または０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、または０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有し、最外層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドから構成される。
【００７７】
一実施形態において、可撓性多層フィルムは、少なくとも７つの層を有する共押出フィルムである。シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのα−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから構成され、エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍ、および０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有する。外層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドである。
【００７８】
一実施形態において、可撓性多層フィルムは、エチレン系ポリマー、または直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、または６５℃〜１２５℃未満の熱シール開始温度（ＨＳＩＴ）を有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから構成されるシール層を含む。さらなる実施形態において、可撓性多層フィルムのシール層は、６５℃、または７０℃、または７５℃、または８０℃、または８５℃、または９０℃、または９５℃、または１００℃〜１０５℃、または１１０℃、または１１５℃、または１２０℃、または１２５℃未満のＨＳＩＴを有する。出願人は、６５℃〜１２５℃未満のＨＳＩＴを有するエチレン系ポリマーを有するシール層が、有利なことに、可撓性容器の複合周囲の周りに確実なシールおよび確実にシールされた縁の形成を可能にすることを見出した。６５℃〜１２５℃未満のＨＳＩＴを有するエチレン系ポリマーは、破損する傾向である剛性付属部へのより良好なシールも可能にする堅牢なシーラントである。６５℃〜１２５℃のＨＳＩＴを有するエチレン系ポリマーは、容器製造中のより低い熱シール圧力／温度を可能にする。より低い熱シール圧力／温度は、ガセットの折り畳み点でのより低い応力、ならびに頂部区分および底部区分のフィルムの結合部でのより低い応力をもたらす。これは、容器製造中のしわを低減させることによって、フィルム統合性を改善する。折り畳みおよび継ぎ目での低減した応力は、完成した容器の機械的性能を改善する。低ＨＳＩＴエチレン系ポリマーは、外層を弱める温度未満の温度でシールされる。
【００７９】
一実施形態において、可撓性多層フィルムは、エチレン系ポリマーを含有する少なくとも２つの層を有する、共押出された５層フィルム、または共押出された７層フィルムである。エチレン系ポリマーは、各層が同一であっても、異なってもよい。
【００８０】
一実施形態において、可撓性多層フィルムは、ポリアミドポリマーを含有する少なくとも２つの層を有する、共押出された５層、または共押出された７層フィルムである。
【００８１】
一実施形態において、可撓性多層フィルムは、エチレン系ポリマー、または直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、または９０℃〜１０４℃のＴｍを有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから構成されるシール層を有する７層の共押出フィルムである。外層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドである。フィルムは、シール層内のエチレン系ポリマーとは異なる、第２のエチレン系ポリマーから構成される内層（第１の内層）を有する。フィルムは、外層内のポリアミドと同一またはそれとは異なる、ポリアミドから構成される内層（第２の内層）を有する。７層のフィルムは、１００マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの厚さを有する。
【００８２】
可撓性容器１０は、（図５〜８に示される）拡張構成と、図９に示される畳まれた構成とを有する。容器１０が畳まれた構成にあるとき、可撓性容器は、平坦な状態、またはそうでなければ空になった状態にある。ガセットパネル１８、２０は、内向きに折り畳まれ（図９の点線）、前面パネル２２および後面パネル２４によって挟まれる。
【００８３】
図７は、図７および９の底部シール領域３３および前面パネル２６ａの拡大図を示す。それぞれのガセットパネル１８、２０の折り畳み線６０および６２は、０ｍｍから、または０．５ｍｍ、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ〜１２．０ｍｍ、または６０ｍｍ、または６０ｍｍ超までの距離Ｕだけ分離される。実施形態において、距離Ｕは、可撓性容器１０のサイズおよび容積に基づいて変化する。例えば、可撓性容器１０は、０ｍｍ超〜容器の容積（リットルで）の３倍の距離Ｕ（ｍｍで）を有し得る。例えば、２リットルの可撓性容器は、０超〜６．０ｍｍ以下の距離Ｕを有し得る。別の例では、２０リットルの可撓性容器１０は、０ｍｍ超〜６０ｍｍ以下の距離Ｕを有する。
【００８４】
図７は、尖点３５ａで線Ｂ（内部縁２９ｂによって画定される）と交差する線Ａ（内部縁２９ａによって画定される）を示す。ＢＤＩＳＰ  ３７ａは、遠位内部シール弧３９ａ上にある。尖点３５ａは、ＢＤＩＳＰ  ３７ａから、０ｍｍ超から、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ、または２．６ｍｍ、または３．０ｍｍ、または３．５ｍｍ、または３．９ｍｍ〜４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．２ｍｍ、または５．５ｍｍ、または６．０ｍｍ、または６．５ｍｍ、または７．０ｍｍ、または７．５ｍｍ、または７．９ｍｍまでの長さを有する距離Ｓだけ分離される。
【００８５】
図７において、オーバーシール６４は、４つの外周先細シール４０ａ〜４０ｄが底部シール領域内で収束するところに、形成される。オーバーシール６４は、各パネル（１８、２０、２２、２４）の一部分があらゆる他のパネルの一部分に熱シールされる、４枚重ねの部分６６を含む。各パネルは、４枚重ねの熱シールのうちの１枚に相当する。オーバーシール６４はまた、２つのパネル（前面パネル２２および後面パネル２４）がともにシールされる、２枚重ねの部分６８を含む。結果的に、本明細書で使用される場合、「オーバーシール」は、外周先細シールが収束し、その後の熱シール操作に供される（かつ合わせて少なくとも２つの熱シール操作に供される）領域である。オーバーシール６４は、外周先細シール内に位置し、可撓性容器１０のチャンバの中には延在しない。各パネル１８、２０、２２、２４は、底部シール領域３３からネック２７まで延在し、各パネルは注入口３０にシールされる。一実施形態において、各パネル１８、２０、２２、２４は、オーバーシール６４からネック２７まで延在し、各パネルは注入口３０にシールされる。
【００８６】
一実施形態において、尖点３５ａは、オーバーシール６４の上に位置する。尖点３５ａはオーバーシール６４から分離され、それに接触しない。ＢＤＩＳＰ  ３７ａは、オーバーシール６４の上に位置する。ＢＤＩＳＰ  ３７ａはオーバーシール６４から分離され、それに接触しない。
【００８７】
一実施形態において、尖点３５ａは、ＢＤＩＳＰ  ３７ａとオーバーシール６４との間に位置し、オーバーシール６４は尖点３５ａに接触せず、オーバーシール６４はＢＤＩＳＰ  ３７ａに接触しない。
【００８８】
尖点３５ａとオーバーシール６４の上部縁との間の距離は、図７に示される距離Ｗとして画定される。一実施形態において、距離Ｗは、０ｍｍから、または０ｍｍ超、または２．０ｍｍ、または４．０ｍｍ〜６．０ｍｍ、または８．０ｍｍ、または１０．０ｍｍ、または１５．０ｍｍまでの長さを有する。
【００８９】
容器を作製するのに４つ以上のウェブが使用されるとき、オーバーシール６４の部分６８は、４枚重ね、または６枚重ね、または８枚重ねの部分であってもよい。
【００９０】
ガセット付き側面パネル１８、２０は、外周シールに沿って前面パネル２２と後面パネル２４とを接合してチャンバを形成する。
【００９１】
各外周シールは、（ｉ）対向する端を有する弓形本体シール内部縁（ＡＢＳＩＥ）を有する。（ｉｉ）先細シール内部縁（ＴＳＩＥ）は、本体シールの各端から延在する。（ｃ）可撓性容器は、１．０ｍｍから、または３．０ｍｍ、または５．０ｍｍ、または７．０ｍｍ、または８．０ｍｍ、または８．５ｍｍ、または９．０ｍｍ、または９．５ｍｍ、または１０．０ｍｍ、または１０．５ｍｍ、または１１．０ｍｍ、または１３．０ｍｍ、または１５．０ｍｍ、または２０．０ｍｍ、または２５．０ｍｍ、または５０．０ｍｍ、または７５．０ｍｍ、または１００．０ｍｍ〜１５０．０ｍｍ、または２００．０ｍｍ、または２５０．０ｍｍ、または３００．０ｍｍまでの曲率半径Ｒｃを有する少なくとも１つのＡＢＳＩＥを含む。
【００９２】
一実施形態において、各ＡＢＳＩＥとＴＳＩＥとの間に角弧が存在する。
【００９３】
図５に示される外周シール４１は、図９および図１０においてさらに詳細に説明される。図９および１０において、図５の外周シール４１は、外周シール１３２ａ、１３２ｂ、１３２ｃ、および１３２ｄとして個々に識別される。各外周シール１３２ａ〜１３２ｄは、対向する端、頂部端および底部端を有する。各外周シール１３２ａ〜１３２ｄは、それぞれの弓形本体シール内部縁（ＡＢＳＩＥ）１３４ａ、１３４ｂ、１３４ｃ、および１３４ｄを含む。各外周シール１３２ａ〜１３２ｄは、各それぞれのＡＢＳＩＥの底部端および頂部端から延在する、各それぞれの先細シール内部縁（ＴＳＩＥ）をさらに含む。ＴＳＩＥ  １３６ａ、１３６ｂ、１３６ｃ、１３６ｄは、それぞれのＡＢＳＩＥ  １３４ａ〜１３４ｄの各々の底部端から延在し、以下「ｂ−ＴＳＩＥ」と総称される。ＴＳＩＥ  １３８ａ、１３８ｂ、１３８ｃ、および１３８ｄは、それぞれのＡＢＳＩＥの各々の頂部端から延在し、以下「ｔ−ＴＳＩＥ」と総称される。
【００９４】
角弧１４０ａ〜１４０ｈ（または「ＣＡ  １４０ａ〜１４０ｈ」）は、各ＡＢＳＩＥとＴＳＩＥとの間に延在し、各ＴＳＩＥをそのそれぞれのＡＢＳＩＥ端（頂部端または底部端）に接続するか、そうでなければ接合する。可撓性容器１０は、８つの角弧（またはＣＡ）１４０ａ〜１４０ｈを有する。図９に最もよく示されるように、ＣＡ  １４０ａは、ＢＳＩＥ  １３４ａとｂ−ＴＳＩＥ  １３８ａとの間に延在する。ＣＡ  １４０ａは、ＢＳＩＥ  １３４ａをｂ−ＴＳＩＥ  １３６ａに接続する。ＣＡ  １４０ｂ〜１４０ｈは、ＣＡ  １４０ａに関して示され、説明されるのと同様の様式で、それぞれのＡＢＳＩＥとＴＳＩＥとを接続することが理解される。角弧１４０ａ〜１４０ｈは、底部シール領域の遠位内部シール弧３９ａ、３９ｃとは異なることがさらに理解される。
【００９５】
本明細書で使用される場合、「曲率半径」または「Ｒｃ」は、所定の点で曲線に最も近い円形弧の半径である。曲率半径は、可撓性容器１０がその畳まれた構成にあるときに測定される。
【００９６】
可撓性容器１０は、ＡＢＳＩＥ  １３４ａ〜１３４ｄを有する。各ＡＢＳＩＥ  １３４ａ〜１３４ｄは、１．０ｍｍから、または３．０ｍｍ、または５．０ｍｍ、または７．０ｍｍ、または８．０ｍｍ、または８．５ｍｍ、または９．０ｍｍ、または９．５ｍｍ、または１０．０ｍｍ、または１０．５ｍｍ、または１１．０ｍｍ、または１３．０ｍｍ、または１５．０ｍｍ、または２０．０ｍｍ、または２５．０ｍｍ、または５０．０ｍｍ、または７５．０ｍｍ、または１００．０ｍｍ〜１５０．０ｍｍ、または２００．０ｍｍ、または２５０．０ｍｍ、または３００．０ｍｍまでの曲率半径を有する。各ＡＢＳＩＥ  １３４ａ〜１３４ｄのＲｃは、同じであっても異なっていてもよい。一実施形態において、各ＡＢＳＩＥ  １３４ａ〜１３４ｄのＲｃは同じである。
【００９７】
一実施形態において、可撓性容器１０は、アスペクト比を有する。本明細書で使用される場合、「可撓性容器のアスペクト比」（アスペクト比−ＦＣ）は、可撓性容器の高さを可撓性容器の幅で割ったものである。アスペクト比−ＦＣは、図１１に示されるように、可撓性容器が拡張された直立構成にあるとき（例えば、容器に製品が充填されるとき）に測定される。図１１において、可撓性容器１０は拡張された直立位置にある。距離Ｈは可撓性容器１０の高さであり、距離Ｉは可撓性容器１０の幅である。アスペクト比−ＦＣは、距離Ｈを距離Ｉで割ったものである。
【００９８】
一実施形態において、アスペクト比−ＦＣは、１：１から、または１．２：１、または１．２：１、または１．５：１、または２．０：１、または２．５：１〜３．０：１、または３．２：１、または３．４：１、または３．６：１、または３．８：１までである。さらなる実施形態において、アスペクト比−ＦＣは、１：１〜３．８：１、または１．５：１〜３．６：１、または２．５：１〜３．２：１である。
【００９９】
一実施形態において、可撓性容器１０は、０．２５リットル（Ｌ）から、または０．５Ｌ、または０．７５Ｌ、または１．０Ｌ、または１．５Ｌ、または２．５Ｌ、または３Ｌ、または３．５Ｌ、または４．０Ｌ、または４．５Ｌ、または５．０Ｌ〜６．０Ｌ、または７．０Ｌ、または８．０Ｌ、または９．０Ｌ、または１０．０Ｌ、または２０Ｌ、または３０Ｌまでの容積を有する。
【０１００】
図９および１１は、可撓性容器１０が、ＡＢＳＩＥ  １３４ａ〜１３４ｄを有し、各ＡＢＳＩＥが、同じＲｃを有し、Ｒｃが、１．０ｍｍから、または３．０ｍｍ、または５．０ｍｍ、または７．０ｍｍ、または８．０ｍｍ、または８．５ｍｍ、または９．０ｍｍ、または９．５ｍｍ、または１０．０ｍｍ、または１０．５ｍｍ、または１１．０ｍｍ、または１３．０ｍｍ、または１５．０ｍｍ、または２０．０ｍｍ、または２５．０ｍｍ、または５０．０ｍｍ、または７５．０ｍｍ、または１００．０ｍｍ〜１５０．０ｍｍ、または２００．０ｍｍ、または２５０．０ｍｍ、または３００．０ｍｍまでである実施形態を示す。可撓性容器１０は、１．２：１〜３．０：１のアスペクト比−ＦＣを有する。さらなる実施形態において、可撓性容器１０は、１リットル（Ｌ）から、または２Ｌ、または３Ｌ、または３．７８Ｌ、または４Ｌ、または５Ｌまたは１０Ｌ〜２０Ｌ、または２５Ｌ、または３０Ｌまでの容積を有する。
【０１０１】
ＡＢＳＩＥ  １３４ａ〜１３４ｄを有する可撓性容器１０は、同様の先行技術の４つのパネル直立可撓性容器のアスペクト比と比較してより大きなアスペクト比を示す。本開示の目的のために、同様の先行技術の４つのパネルの直立可撓性容器は、従来の可撓性容器（ＣＦＣ）と称され、図１１の２１０において、ＣＦＣ２１０は、可撓性容器１０の幅Ｉと同じ長さである幅Ｉを有する。ＣＦＣ２１０は、可撓性容器１０の高さＨ未満である高さＪを有する。フレキシブルコンテナ１０のアスペクト比−ＦＣは、ＣＦＣ２１０のアスペクト比Ｊ／Ｉよりも大きい。可撓性容器１０の形状は、ＣＦＣ２１０の形状と比較した場合、直方体により類似している。言い換えれば、可撓性容器１０は、ＣＦＣ２１０と比較した場合、より細長い。
【０１０２】
図５に戻ると、図５は、各ＡＢＳＩＥ  １３４ａ〜１３４ｄがそれぞれのピーク弧点１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃ、および１５０ｄを有する実施形態を示す。平面Ｌは、ピーク弧点１５０ａ〜１５０ｄの４つ全てを通って延在する。一実施形態において、平面Ｌは、可撓性容器１０の中央境界面を画定する。底部区分２６から平面Ｌまでであり、パネル１８〜２４によって境界付けられたチャンバ容積（可撓性容器１０が拡張構成にあるとき）が、下部容器容積を画定する。下部容器容積は、可撓性容器１０の総容積の５０％超である。このようにして、平面Ｌは、可撓性容器１０に対して総容積の５０％超である下部容器容積を画定する。
【０１０３】
一実施形態において、下部容器容積は、可撓性容器１０の総容積の５１％から、または５３％、または５５％〜５７％、または５９％、または６０％までである。
【０１０４】
可撓性容器１０は、内部に任意の数の流動性物質を貯蔵するために使用され得る。特に、流動性食品が可撓性容器１０内に保管され得る。一態様において、サラダドレッシング、ソース、乳製品、マヨネーズ、マスタード、ケチャップ、他の調味料などの流動性食品、水、ジュース、牛乳、またはシロップなどの飲料、炭酸飲料、ビール、ワイン、動物飼料、ペット飼料などが、可撓性容器１０の中に保管され得る。
【０１０５】
可撓性容器１０は、油、塗料、グリース、化学物質、清浄液、洗浄流体、液体中固体の懸濁液、および固体微粒子状物質（粉末、粒子、顆粒固体）が挙げられるが、これらに限定されない他の流動性物質の保管に好適である。
【０１０６】
可撓性容器１０は、より高い粘度を有し、排出するために容器に圧搾力を加えることを必要とする流動性物質の貯蔵に好適である。そのような圧搾可能な流動性物質の非限定的な例としては、グリース、バター、マーガリン、石鹸、シャンプー、動物飼料、ソース、および離乳食が挙げられる。
【０１０７】
限定としてではなく、例として、いくつかの本開示の実施形態を、以下の実施例においてここで詳細に説明する。
【０１０８】
Ｂ．ボックス
本開示によって提供されるようなバッグインボックス組立体は、図１、３ＡＡ、および４に示されるボックス４２０などのボックスを含む。ボックス４２０は、幾何学的形状を有する。本明細書で使用される場合、「幾何学的形状」は、高さ、長さ、および幅を有する三次元形状または三次元構成である。一般に、高さ、長さ、および幅は、幾何学的形状のベースで測定される。幾何学的形状は、規則的な三次元形状、不規則的な三次元形状、およびそれらの組み合わせであってもよい。規則的な三次元形状の非限定的な例としては、立方体、直方体、角柱、三角錐、四角錐、球、円錐、および円柱が挙げられる。不規則な三次元形状の非限定的な例としては、切頭角柱、切頭三角錐、切頭四角錐、および切頭円錐が挙げられる。一実施形態において、切頭三次元形状の高さは、対応する規則的な三次元形状の高さよりも低い。ボックスの幾何学的形状が角柱であるとき、角柱は、３、４、５、６、７、８、９、１０以上の側面を有する、規則的な多角形または不規則な多角形の断面形状を有し得ることが理解される。
【０１０９】
図１に戻ると、ボックス４２０は、頂部壁４３０、底部壁４３２を含み、３つまたは４つ〜５つまたは６つ、または７つから８以上の側壁４３４を有する。側壁４３４は、頂部壁４３０と底部壁４３２との間に延在し、壁４３０〜４３４は、区画４２６を形成する。可撓性容器１０は、区画４２６内に位置する。
【０１１０】
一実施形態において、ボックス４２０は、頂部壁４３０、底部壁４３２、および４つの側壁４３４を有する直方体である。
【０１１１】
一実施形態において、頂部壁４３０および／または底部壁４３２は、それぞれの１つ、２つ以上の側壁４３４に付着する１つ、２つ以上のフラップを有する。
【０１１２】
ボックス４２０は、頂部壁４３０、底部壁４３２、または側壁４３４から開放可能であり得る。一実施形態において、ボックス４２０は、頂部壁４３０によって開放可能である。
【０１１３】
ボックス４２０は、開放構成と閉鎖構成との間で開閉可能である。「開放構成」は、区画へのアクセスを可能にする壁４３０〜４３４の配置である。「閉鎖構成」は、区画４２６へのアクセスを防止、さもなければ拒む壁４３０〜４３４の配置である。ボックス４２０が閉鎖構成にある場合、壁４３０〜４３４は、完全に密閉された区画を形成する。
【０１１４】
ボックス４２０は、表面および外面を有する。内面は、区画４２６を形成し、それに隣接して位置する壁４３０〜４３４の部分によって画定される。本開示の目的のために、ボックスの内面を画定する側壁４３４の部分は、「内部側壁」と称される。外面は、ボックス４２０の外面である。
【０１１５】
ボックス４２０は、アスペクト比を有する。本明細書で使用される場合、「ボックスのアスペクト比」（または「アスペクト比−Ｂ」）は、ボックスの高さをボックスの幅で割ったものである。アスペクト比Ｂは、可撓性容器１０が充填状態にあり、ボックス４２０を占める場合に測定される。図１に戻ると、距離ＨＢは、ボックス４２０の高さであり、距離ＷＢは、ボックス４２０の幅である。アスペクト比−Ｂは、距離ＨＢを距離ＷＢで割ったものである。
【０１１６】
一実施形態において、アスペクト比−Ｂは、１．１：１から、または１．３：１、または１．３：１、または１．７：１、または２．２：１、〜２．７：１、または３．３：１、または３．５：１、または３．７：１、または３．９：１、または４．１：１までである。さらなる実施形態において、アスペクト比−Ｂは、１．１：１〜４．１：１、または１．７：１〜３．７：１、または２．７：１〜３．３：１である。
【０１１７】
壁４３０〜４３４は、剛性材料で作製される。壁に好適な材料の非限定的な例としては、厚紙、ポリマー材料、金属、木材、ガラス繊維、およびそれらの任意の組み合わせが挙げられる。
【０１１８】
一実施形態において、ボックス４２０は、頂部壁４３０、底部壁４３２、および側壁４３４を有し、壁４３０〜４３４は、段ボールから作製される。段ボールは、１．６ｍｍ〜５．６ｍｍ、または２．４ｍｍ〜４．０ｍｍの壁幅を有し、さらなる実施形態において、段ボールは、２．４ｍｍ〜３．２ｍｍの壁幅を有する。
【０１１９】
Ｃ．組立体
図１に戻ると、ＢＩＢ組立体１は、頂部周囲５１０、中央周囲５３０、および底部周囲５５０を含む。頂部周囲５１０、中央周囲５３０、および底部周囲５５０は、それぞれ、図１Ａ、１Ｂ、および１Ｃにさらに例解される。本明細書で使用される場合、「頂部周囲５１０」は、平面Ｔ（図１に示される）によって画定される内部側壁４３４の円周であり、平面Ｔは、ボックス４２０および可撓性容器１０を含有するか、さもなければトラバースする。平面Ｔは、図９および１０に示されるように、充填された可撓性容器１０の中央弧１４０ｅ〜１４０ｈの、０．５〜４ｃｍ、または１．２〜３ｃｍ、または１．６〜２．５ｃｍ下に位置する。本明細書で使用される場合、「中央周囲５３０」は、平面Ｃ（図１に示される）によって画定される内部側壁４３４の円周であり、平面Ｃは、（ｉ）ボックス４２０、および（ｉｉ）可撓性容器１０を含有するか、さもなければトラバースし、平面Ｃはまた、（ｉｉｉ）可撓性容器１０の中点高さも含む。一実施形態において、平面Ｃは、本明細書に記載されるように、図５の平面Ｌである。本明細書で使用される場合、「底部周囲５５０」は、平面Ｂ（図１に示される）によって画定される内部側壁４３４の円周であり、平面Ｂは、ボックス４２０および可撓性容器１０を含有するか、さもなければトラバースする。平面Ｂは、可撓性容器１０の最下部表面から０．５〜４ｃｍ、または１．２〜３ｃｍ、または１．６〜２．５ｃｍ上に位置する。
【０１２０】
図１Ａを参照すると、頂部周囲５１０の断面図が示される。頂部周囲５１０は、内部側壁４３４Ａ、４３４Ｂ、４３４Ｃ、および４３４Ｄの長さの合計に等しい長さを有する。頂部周囲５１０は、接触長さ５２２、５２４、５２６、および５２８を含む。本明細書で使用される場合、「接触長さ」は、可撓性容器の外面と、単一の周囲（すなわち、頂部周囲５１０、または中央周囲５３０、または底部周囲５５０）に沿って測定されるような内部側壁との間の接触の程度である。言い換えれば、接触長さは、周囲の１つ（すなわち、頂部周囲５１０、または中央周囲５３０、または底部周囲５５０）に沿って測定されるような、可撓性容器の外面と内部側壁との線形境界面である。接触長さ５２２は、可撓性容器１０の外面に沿って、また内部側壁４３４Ａに沿って延在する。接触長さ５２４、５２６、および５２８は、可撓性容器１０の外面に沿って、また、それぞれ、内部側壁４３４Ｂ、４３４Ｃ、および４３４Ｄに沿って延在する。
【０１２１】
図１Ｂを参照すると、中央周囲５３０の断面図が示される。中央周囲５３０は、頂部周囲５１０の長さに等しい長さを有する。中央周囲５３０は、接触長さ５４２、５４４、５４６、および５４８を含む。接触長さ５４２は、可撓性容器１０の外面に沿って、また内部側壁４３４Ａに沿って延在する。接触長さ５４４、５４６、および５４８は、可撓性容器１０の外面に沿って、また、それぞれ、内部側壁４３４Ｂ、４３４Ｃ、および４３４Ｄに沿って延在する。
【０１２２】
図１Ｃを参照すると、底部周囲５５０の断面図が示される。底部周囲５５０は、頂部周囲５１０の長さに等しい長さを有する。底部周囲５５０は、接触長さ５６２、５６４、５６６、および５６８を含む。接触長さ５６２は、可撓性容器１０の外面、および内部側壁４３４Ａに沿って延在する。接触長さ５６４、５６６、および５６８は、可撓性容器１０の外面、およびそれぞれ、内部側壁４３４Ｂ、４３４Ｃ、および４３４Ｄに沿って延在する。
【０１２３】
本明細書で使用される場合、「総接触長さ」（または「ＡＣＬ」）は、単一の周囲（すなわち、頂部周囲５１０、または中央周囲５３０、または底部周囲５５０）内に含有される接触長さの合計である。頂部周囲５１０は、頂部ＡＣＬを含み、頂部ＡＣＬは、接触長さ５２２、５２４、５２６、および５２８の合計である。頂部ＡＣＬは、流動性物質を含有する可撓性容器１０の容積が、可撓性容器１０の総容積の７０％から、または７５％、または８０％〜８５％、または９０％、または９５％、または９８％までである場合に決定される。一実施形態では、頂部ＡＣＬは、流動性物質を含有する可撓性容器１０の容積が、可撓性容器１０の総容積の７０％〜９８％、または８０％〜９５％、または８５％〜９０％である場合に決定される。頂部ＡＣＬは、頂部周囲５１０の５０％から、または５５％、または６０％、または６５％〜７０％、または７５％、または８０％、または８５％、または９０％までである。一実施形態において、頂部ＡＣＬは、頂部周囲５１０の５０％〜９０％、または６３％〜８６％、または７６％〜８３％である。
【０１２４】
中央周囲５３０は、中央ＡＣＬを含み、中央ＡＣＬは、接触長さ５４２、５４４、５４６、および５４８の合計である。中央ＡＣＬは、流動性物質を含有する可撓性容器１０の容積が、可撓性容器１０の総容積の７０％から、または７５％、または８０％〜８５％、または９０％、または９５％、または９８％までである場合に決定される。一実施形態では、中央ＡＣＬは、流動性物質を含有する可撓性容器１０の容積が、可撓性容器１０の総容積の７０％〜９８％、または８０％〜９５％、または８５％〜９０％である場合に決定される。中央ＡＣＬは、中央周囲５３０の５％から、または１０％、または１５％、または２０％、または２５％〜３０％、または３５％、または４０％、または４５％、または５０％までである。一実施形態において、中央ＡＣＬは、中央周囲５３０の５％〜５０％、または１０％〜３５％、または１７％〜２５％である。
【０１２５】
底部周囲５５０は、底部ＡＣＬを含み、底部ＡＣＬは、接触長さ５６２、５６４、５６６、および５６８の合計である。底部ＡＣＬは、流動性物質を含有する可撓性容器１０の容積が、可撓性容器１０の総容積の７０％から、または７５％、または８０％〜８５％、または９０％、または９５％、または９８％までである場合に決定される。一実施形態では、底部ＡＣＬは、流動性物質を含有する可撓性容器１０の容積が、可撓性容器１０の総容積の７０％〜９８％、または８０％〜９５％、または８５％〜９０％である場合に決定される。底部ＡＣＬは、底部周囲５５０の５０％から、または５５％、または６０％、または６５％〜７０％、または７５％、または８０％、または８５％、または９０％までである。一実施形態において、底部ＡＣＬは、底部周囲５５０の５０％〜９０％、または６３％〜８６％、または７６％〜８３％である。
【０１２６】
図２を参照すると、従来の組立体（ＣＶＡ）は、参照番号２００によって示される。ＣＶＡ２００は、従来のボックス（ＣＢ）２２０および従来の可撓性容器（ＣＦＣ）２１０を含む。ＣＢ２２０は、頂部壁２３０、底部壁２３２、および４つの側壁２３４を有する直方体である。４つの側壁２３４は、頂部壁２３０と底部壁２３２との間に延在し、壁２３０〜２３４は、区画２２６を形成する。ＣＦＣ２１０は、区画２２６内に位置し、ＣＦＣ２１０の外面全体は、側壁２３４の内面に接している。
【０１２７】
ＣＶＡ２００は、頂部周囲６１０、中央周囲６３０、および底部周囲６５０を含む。本明細書で使用される場合、「頂部周囲６１０」は、平面Ｔ２（図２に示される）によって画定されるＣＢ２２０の内部側壁の円周であり、平面Ｔ２は、ＣＢ２２０およびＣＦＣ２１０を含有するか、さもなければトラバースする。平面Ｔ２は、流動性材料の最上部表面から０．５〜５ｃｍ、または１ｃｍ〜３ｃｍ下に位置する。本明細書で使用される場合、「中央周囲６３０」は、平面Ｃ２（図２に示される）によって画定されるＣＢ２２０の内部側壁の円周であり、平面Ｃ２は、（ｉ）ＣＢ２２０、および（ｉｉ）ＣＦＣ２１０を含有するか、さもなければトラバースし、平面Ｃ２はまた、（ｉｉｉ）ＣＦＣ２１０の中点高さも含む。本明細書で使用される場合、「底部周囲６５０」は、平面Ｂ２（図２に示される）によって画定されるＣＢ２２０の内部側壁の円周であり、平面Ｂ２は、ＣＢ２００およびＣＦＣ２１０を含有するか、さもなければトラバースする。平面Ｂ２は、ＣＦＣ２１０の最下部表面から０．５〜４ｃｍ、または１．２〜３ｃｍ上に位置する。
【０１２８】
図２Ａを参照すると、頂部周囲６１０の断面図が示される。頂部周囲６１０は、内部側壁２３４Ａ、２３４Ｂ、２３４Ｃ、および２３４Ｄの長さの合計に等しい長さを有する。頂部周囲６１０は、接触長さ６２２、６２４、６２６、および６２８を含む。接触長さ６２２は、ＣＦＣ２１０の外面、および内部側壁２３４Ａに沿って延在する。接触長さ６２４、６２６、および６２８は、ＣＦＣ２１０の外面、およびそれぞれ、内部側壁２３４Ｂ、２３４Ｃ、および２３４Ｄに沿って延在する。
【０１２９】
図２Ｂを参照すると、中央周囲６３０の断面図が示される。中央周囲６３０は、頂部周囲６１０の長さに等しい長さを有する。中央周囲６３０は、接触長さ６４２、６４４、６４６、および６４８を含む。接触長さ６４２は、ＣＦＣ２１０の外面、および内部側壁２３４Ａに沿って延在する。接触長さ６４４、６５６、および６４８は、ＣＦＣ２１０の外面、およびそれぞれ、内部側壁２３４Ｂ、２３４Ｃ、および２３４Ｄに沿って延在する。
【０１３０】
図２Ｃを参照すると、底部周囲６５０の断面図が示される。底部周囲６５０は、頂部周囲６１０の長さに等しい長さを有する。底部周囲６５０は、接触長さ６６２、６６４、６６６、および６６８を含む。接触長さ６６２は、ＣＦＣ２１０の外面、および内部側壁２３４Ａに沿って延在する。接触長さ６６４、６６６、および６６８は、ＣＦＣ２１０の外面、およびそれぞれ、内部側壁２３４Ｂ、２３４Ｃ、および２３４Ｄに沿って延在する。
【０１３１】
頂部周囲６１０は、頂部の従来の総接触長さ（ＡＣＬ−Ｃ）を含み、頂部ＡＣＬ−Ｃは、接触長さ６２２、６２４、６２６、および６２８の合計である。中央周囲６３０は、中央ＡＣＬ−Ｃを含み、中央ＡＣＬ−Ｃは、接触長さ６４２、６４４、６４６、および６４８の合計である。底部周囲６５０は、底部ＡＣＬ−Ｃを含み、底部ＡＣＬ−Ｃは、接触長さ６６２、６６４、６６６、および６６８の合計である。中央ＡＣＬ−Ｃの長さは、本明細書に開示されるように、中央周囲６３０の長さの９７％〜１００％である。頂部ＡＣＬ−Ｃの長さは、（ｉ）中央ＡＣＬ−Ｃの長さまたは（ｉｉ）底部ＡＣＬ−Ｃの長さの９７％〜１００％である。中央ＡＣＬ−Ｃの長さは、底部のＡＣＬ−Ｃの長さの９７％〜１００％である。頂部ＡＣＬ−Ｃ、中央ＡＣＬ−Ｃ、および底部ＡＣＬ−Ｃの長さは、ＣＦＣ２１０の総容積の９５％〜１００％が流動性物質を含有する場合に測定される。
【０１３２】
図３ＡＡおよび３ＢＢを参照すると、１メートル落下試験に供される前の、バッグインボックス（ＢＩＢ）組立体１および従来の組立体（ＣＶＡ）２００が示さる。１メートル落下試験は、本明細書に記載される試験方法に従って実施される。試験方法は、バッグインボックス組立体の表面歪みを測定するための方法、およびバッグインボックス組立体をコンクリートの平坦な表面３００上に落下させるための方法を含む。図３ＡＡおよび３ＢＢの下部部分（「落下後」としての注釈付き）は、１メートル落下試験後の組立体を例解する。
【０１３３】
図３Ａは、１メートル落下試験後の図３ＡＡのＢＩＢ組立体１の中央周囲５３０の平面Ｃでの断面図である。中央周囲５３０および可撓性容器１０は、１メートル落下試験によって変化しない。ＢＩＢ組立体１の外側表面の形状およびサイズは、１メートル落下試験の前後で同じである。可撓性容器１０の最外表面の形状およびサイズは、１メートル落下試験の前後で同じである。
【０１３４】
図３Ｂは、図３ＢＢのＣＶＡ２００の中央周囲の平面Ｃ２での断面図である。１メートル落下試験前後のＣＶＡ２００の中央周囲は、それぞれ６３０と６８０で示される。中央周囲６３０（落下前）と６８０（落下後）の比較は、中央周囲６８０（落下後）の形状およびサイズが、中央周囲６３０（落下前）よりも大きいことを示す。図３Ｂは、１メートル落下試験の結果として、ＣＶＡ２００がボックスの膨らみを経験することを示す。本明細書で使用される場合、「ボックスの膨らみ」は、１メートル落下試験に供された後の、ボックスの壁の１つ、いくつか、もしくは全て、または全体としてのボックスによって示される、サイズの増加、および／または幅の増加、および／または容積の増加を指す。
【０１３５】
図４を参照すると、ＢＩＢ組立体１の実施形態は、前面パネル２２に付着しているタップ４４０を有し、タップ４４０は、可撓性容器１０のチャンバと流体連絡している。一実施形態において、ボックス４２０は、タップ４４０の一部が延在する開口部をさらに有し、ボックス４２０は、タップ４４０を収容するように構成される。タップを作動させて、ＢＩＢ組立体１内に流動性材料を分配し得る。さらなる実施形態において、柄１２は、頂部壁４３０を通って延在する。
【０１３６】
本開示のＢＩＢ組立体は、広告面積を提供し、広告面積は、３５５ｃｍ２〜６４５ｃｍ２を有する。一実施形態では、広告面積は、可撓性容器１０の容積が、３．７Ｌ〜３．９Ｌの場合、３５５ｃｍ２〜３８７ｃｍ２を有する。
【０１３７】
一実施形態において、本開示のＢＩＢ組立体は、１つ以上の切り抜きを有するボックス４２０を提供する。本明細書で使用される場合、「切り抜き」は、取り外されたボックスの領域であり、可撓性容器およびその内容物の眺めを提供する。一実施形態において、切り抜きは、可撓性容器１０内の流動性材料を表示し、それによってグラフィック広告を作成する。カットアウトのグラフィック広告は、切り抜きを特徴とし得ないボックスを含む従来の組立体（ＣＶＡ）２００と比較した場合に有益であり得る。すなわち、従来のボックス２２０の表面積全体は、ＣＶＡ２００に機械的支持を提供するために必要とされる。
【０１３８】
一実施形態において、本開示のＢＩＢ組立体は、２．４ｍｍ〜３．０ｍｍの壁幅を有するボックス４２０を提供する。本ＢＩＢ組立体は、３．０ｍｍを超える壁幅を有する従来のボックス２２０を利用する従来の組立体（ＣＶＡ）２００と比較した場合、例えば、本ＢＩＢ組立体１の重量が、ＣＶＡ２００の重量未満である場合、有益である。軽量化によって、ＣＶＡ２００と比較した場合、ＢＩＢ組立体１の製造および輸送コストが削減される。
【０１３９】
一実施形態において、本開示のＢＩＢ組立体１は、ボックス４２０のアスペクト比（アスペクト比−Ｂ）に等しいアスペクト比を有する。ＢＩＢ組立体のアスペクト比は、本明細書に記載されるような従来の組立体（ＣＶＡ）２００のアスペクト比よりも大きい。ＢＩＢ組立体のアスペクト比は、本明細書に記載されているような従来の可撓性容器（ＣＦＣ）２１０のアスペクト比よりも大きい。
【０１４０】
限定としてではなく、例として、いくつかの開示の実施形態を、以下の実施例においてここで詳細に説明する。
【実施例】
【０１４１】
４つのバッグインボックス（ＢＩＢ）組立体（比較試料１、比較試料２、本発明の実施例１、本発明の実施例２）は、以下の表１に提供されるそれぞれの寸法で製造される。記載されるボックスの測定値は、ＢＩＢ組立体の外側寸法である。３．２ｍｍ（１／８インチ）の公称厚さを有する紙製コルゲートが、以下の実施例において全てのボックスを形成するために使用される。ボックスの形状は、コルゲートの重なり合う点で２．５４ｃｍ（１インチ）幅のマスキングテープを使用して固定される。
【表１】
2022501280.tif 000003
【０１４２】
可撓性容器は、周囲温度の水で充填され、対応するボックスに配置されて組立体を形成する。ボックスにさらなる重量やブレースは追加されない。
【０１４３】
落下試験方法Ａにおいて記載されるように、各組立体の落下前の歪みが測定される。表２に記載されているように、いずれの組立体でも落下前の歪みは観察されない。
【０１４４】
組立体を落下させ、落下後の歪みを、各組立体について測定する。次いで、図３Ｂの長さ６８２に対応するボックスの膨らみ（すなわち、落下関連の歪み）が、落下試験方法Ａに従って計算される。
【０１４５】
表２は、ボックスの膨らみ（すなわち、変化したボックスの寸法）を経験した従来の組立体（比較試料１および２）を示す。３．８Ｌの容積を有する比較試料１のボックスの膨らみは０．６３ｍｍである。１０Ｌの容積を有する比較試料２のボックスの膨らみは１．３ｍｍである。本発明の実施例１および本発明の実施例２のボックスの膨らみはゼロに等しい。本発明の実施例１および本発明の実施例２のボックスのいずれの側にもボックスの膨らみは観察されず、このことは、ボックスの形状が元の状態から変更されていないことを示す。
【表２】
2022501280.tif 000004
【０１４６】
本開示は、本明細書に含まれる実施形態および図に限定されず、実施形態の一部分、および以下の特許請求の範囲の範囲に含まれる異なる実施形態の要素の組み合わせを含む、これらの実施形態の改変形態を含むことが特に意図される。
【図１】
2022501280.tif 000005
【図１Ａ】
2022501280.tif 000006
【図１Ｂ】
2022501280.tif 000007
【図１Ｃ】
2022501280.tif 000008
【図２】
2022501280.tif 000009
【図２Ａ】
2022501280.tif 000010
【図２Ｂ】
2022501280.tif 000011
【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
2022501280.tif 000013
【図３ＡＡ】
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【図３Ｂ】
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【図３ＢＢ】
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【図４】
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【図５】
2022501280.tif 000018
【図６】
2022501280.tif 000019
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2022501280.tif 000023
【図１１】
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【国際調査報告】
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