【事件の表示】
　特許第３４２５８６６号「中実球体の製造方法及び該方法により製造されるゴルフボール」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４２５８６６号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　本件特許第３４２５８６６号は、平成１０年７月２３日の出願であって、平成１５年５月９日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対して特許異議申立人　荒井純子から特許異議の申立てがなされ、平成１７年３月７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年５月１３日に、特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求（後日取下げ）がされた後、再度、平成１７年７月２０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年９月１日に訂正請求がされたものである。
　
　
II．訂正（平成１７年９月１日付け）の適否についての判断
　
１．訂正の内容
　
　本件訂正は、平成１７年９月１日付け訂正請求書の記載からして、以下の訂正事項からなるものと認める。
　
訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　
訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項２の記載を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】　熱可塑性樹脂又はエラストマー組成物を射出成形して、総体積Ｖのマルチピースゴルフボールを製造する方法であって、前記熱可塑性樹脂又はエラストマー組成物のメルトインデックスが７以下であり、前記組成物をＮ回（Ｎは２以上の整数）に分けて射出し、且つＮ回目の射出成形により形成される成形部の体積Ｖｎが、下記関係式を満足することを特徴とするマルチピースゴルフボールの製造方法。
　　　　　０．４≦Ｖｎ／（Ｖ／Ｎ）≦１．６　」
　
訂正事項ｃ：特許請求の範囲の請求項３の記載を次のとおりに訂正する。
「【請求項２】　前記熱可塑性樹脂又はエラストマー組成物は、熱可塑性樹脂又は熱可塑性エラストマー中に動的架橋してなるジエン系ゴム微粒子が分散されているものである請求項１に記載のマルチピースゴルフボールの製造方法。」
　
訂正事項ｄ：特許請求の範囲の請求項４の記載を次のとおりに訂正する。
「【請求項３】　前記マルチピースゴルフボールは、直径３０ｍｍ〜８０ｍｍである請求項１又は２に記載のマルチピースゴルフボールの製造方法。」
　
訂正事項ｅ：特許請求の範囲の請求項５の記載を次のとおりに訂正する。
「【請求項４】　熱可塑性樹脂又はエラストマー組成物を射出成形して、総体積Ｖの１ピースゴルフボールを製造する方法であって、前記組成物をＮ回（Ｎは２以上の整数）に分けて射出し、且つＮ回目の射出成形により形成される成形部の体積Ｖｎが、下記関係式を満足することを特徴とする１ピースゴルフボールの製造方法。
　　　　　０．４≦Ｖｎ／（Ｖ／Ｎ）≦１．６
【請求項５】　前記熱可塑性樹脂又はエラストマー組成物のメルトインデックスが７以下である請求項４に記載の１ピースゴルフボールの製造方法。
【請求項６】　前記熱可塑性樹脂又はエラストマー組成物は、熱可塑性樹脂又は熱可塑性エラストマー中に動的架橋してなるジエン系ゴム微粒子が分散されているものである請求項４又は５に記載の１ピースゴルフボールの製造方法。　」
　
訂正事項ｆ：特許請求の範囲の請求項６を削除する。
　
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
２−１．訂正事項ａ、ｆについて
　訂正事項ａ、ｆは、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２−２．訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、訂正前の請求項２において引用していた請求項１の削除に伴い、訂正前の請求項２を請求項１に繰り上げて独立形式にし、かつ、「中実球体」を「マルチピースゴルフボール」に限定したもので、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、上記「中実球体」の一例が「マルチピースゴルフボール」であることは、願書に添付した明細書又は図面の段落【００２２】に「本発明の製造方法は、熱可塑性樹脂製又は熱可塑性エラストマー製の中実球体、具体的にはゴルフボールやビリヤードのボール、テニスボール、軟式野球ボール、あるいはこれらのボールのコアなどを製造することができる。これらのうち、特にリサイクル用のワンピースゴルフボールである動的架橋されたゴム粒子粉末が分散した熱可塑性樹脂組成物で形成されるワンピースゴルフボールの製造に好適である。また、射出毎に樹脂の種類を変えることによって、リサイクル用のマルチピースゴルフボールを製造することもできる。」、段落【０００９】に「本発明のゴルフボールは、本発明の製造方法を用いて製造される１ピースゴルフボール、又は本発明の製造方法でコア及びカバーが製造されてなるマルチピースゴルフボールである。」と記載されているから、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２−３．訂正事項ｃ、ｄについて
　訂正事項ｃは、訂正前の請求項１の削除に伴い、訂正前の請求項１、２を引用していた請求項３を、請求項２に繰り上げて訂正後の請求項１のみを引用する形式にし、かつ、「中実球体」を「マルチピースゴルフボール」に限定したものであり、訂正事項ｄは、訂正前の請求項１の削除に伴い、訂正前の請求項１〜３を引用していた請求項４を、請求項３に繰り上げて訂正後の請求項１、２を引用する形式にし、かつ、「中実球体」を「マルチピースゴルフボール」に限定したものである。
　これらの訂正は、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、上記「中実球体」の一例が「マルチピースゴルフボール」であることは、上記２−２で述べたように、願書に添付した明細書の段落【００２２】、段落【０００９】に記載されているから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２−４．訂正事項ｅについて
　訂正事項ｅは、訂正前の請求項５において引用していた請求項１の削除及び請求項２〜４の減縮に伴い、訂正前の請求項１を引用する請求項５を請求項４に繰り上げて独立形式とし、訂正前の請求項２を引用する請求項５を訂正後の請求項４を引用する形式の請求項５とし、訂正前の請求項３を引用する請求項５を訂正後の請求項４及び５を引用する形式の請求項６とし、訂正前の請求項４を引用する請求項５を削除するものである。
　したがって、上記訂正は、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　
３．むすび
　
　以上のとおりであるから、平成１７年９月１日付け訂正請求書による訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
III．特許異議の申立てについての判断
　
１．特許異議の申立ての概要
　
　特許異議申立人は、以下の甲第１〜７号証を提出して、訂正前の本件請求項１、４及び６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、訂正前の本件請求項１、３、４及び６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、訂正前の本件請求項２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の本件請求項５に係る発明は、甲第１、２、４〜７号証に記載された発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の本件請求項１〜６の特許は、特許法第２９条第１項又は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである旨の主張をしている。
　
甲第１号証：特開昭６０−１６８４７０号公報
甲第２号証：特開平１０−１７９８０４号公報
甲第３号証：特開平１０−８０５０５号公報
甲第４号証：特開平７−２４８６７号公報
甲第５号証：特開平９−１４０８３１号公報
甲第６号証：特開平９−１４３２２７号公報
甲第７号証：特公平３−４３９６７号公報
　
　
２．取消理由の概略
　
　平成１７年３月７日付けで通知した取消理由の概略は、以下のとおりである。
「１）本件特許の請求項１、４、６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、４、６に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
２）本件特許の請求項１〜４、６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜４、６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１：特開昭６０−１６８４７０号公報（特許異議申立人　荒井純子が提出した甲第１号証）
刊行物２：特開平１０−１７９８０４号公報（同甲第２号証）　」
　
　平成１７年７月２０日付けで通知した取消理由の概略は、以下のとおりである。
「平成１７年５月１３日付け訂正請求書による訂正は認められるが、本件特許は、明細書及び図面の記載に不備があるため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。」
　
　
３．当審の判断
　
３−１．本件請求項１〜６に係る発明
　
　上記II．で述べたように訂正が認められるから、本件請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　熱可塑性樹脂又はエラストマー組成物を射出成形して、総体積Ｖのマルチピースゴルフボールを製造する方法であって、前記熱可塑性樹脂又はエラストマー組成物のメルトインデックスが７以下であり、前記組成物をＮ回（Ｎは２以上の整数）に分けて射出し、且つＮ回目の射出成形により形成される成形部の体積Ｖｎが、下記関係式を満足することを特徴とするマルチピースゴルフボールの製造方法。
　　　　　０．４≦Ｖｎ／（Ｖ／Ｎ）≦１．６　
【請求項２】　前記熱可塑性樹脂又はエラストマー組成物は、熱可塑性樹脂又は熱可塑性エラストマー中に動的架橋してなるジエン系ゴム微粒子が分散されているものである請求項１に記載のマルチピースゴルフボールの製造方法。
【請求項３】　前記マルチピースゴルフボールは、直径３０ｍｍ〜８０ｍｍである請求項１又は２に記載のマルチピースゴルフボールの製造方法。
【請求項４】　熱可塑性樹脂又はエラストマー組成物を射出成形して、総体積Ｖの１ピースゴルフボールを製造する方法であって、前記組成物をＮ回（Ｎは２以上の整数）に分けて射出し、且つＮ回目の射出成形により形成される成形部の体積Ｖｎが、下記関係式を満足することを特徴とする１ピースゴルフボールの製造方法。
　　　　　０．４≦Ｖｎ／（Ｖ／Ｎ）≦１．６
【請求項５】　前記熱可塑性樹脂又はエラストマー組成物のメルトインデックスが７以下である請求項４に記載の１ピースゴルフボールの製造方法。
【請求項６】　前記熱可塑性樹脂又はエラストマー組成物は、熱可塑性樹脂又は熱可塑性エラストマー中に動的架橋してなるジエン系ゴム微粒子が分散されているものである請求項４又は５に記載の１ピースゴルフボールの製造方法。　」
　
３−２．甲各号証の記載
　
　甲第１号証（取消理由で引用した刊行物１）には、以下の事項が記載されている。
（１−ａ）「１　ポリテトラメチレンテレフタレートとポリテトラメチレンオキサイドグリコールの９９対１乃至７０対３０の重量比の共重合体を主体とする材料で真球に成型した芯に、アイオノマーレジンの表皮を設けたゴルフボール。
２　芯の材料が、ポリテトラメチレンテレフタレートとポリテトラメチレンオキサイドグリコールの９９対１乃至７０対３０の重量比の共重合体の３０重量％以下の熱可塑性ポリウレタン樹脂を含有するものである特許請求の範囲第１項記載のゴルフボール。
３　芯の材料が、その３０重量％以下のカーボン繊維を含有するものである特許請求の範囲第１項または第２項記載のゴルフボール。」（特許請求の範囲第１〜３項）
（１−ｂ）「芯の大きさは表皮の厚さが１．３〜２．４ｍｍ程度になるようにするのが適当である。即ちスモールサイズボール（規格直径４１．１２ｍｍ以上）においては３６．３〜３８．５ｍｍ、ラージサイズボール（規格直径４２．６７ｍｍ以上）においては３７．８〜４０．０ｍｍとするのがよい。」（第２頁右下欄第２〜７行）
（１−ｃ）「実施例１
　ポリテトラメチレンテレフタレート９０重量部とポリテトラメチレンオキサイドグリコール１０重量部とよりなる弾性共重合体に酸化チタン２重量％を混合した材料を用いて、・・・射出成型機により直径３７．５ｍｍの真球状の芯を成型した。・・・・この芯の上にアイオノマーレジン（・・）を射出成型法により均一にかぶせて、直径４１．２ｍｍ（スモールサイズ）のツーピースボールを作った。表皮成型時の射出成型温度は１７０℃乃至２２０℃、成型圧力は２００Ｋｇ／ｃｍ2とした。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第１０行）
　
　甲第２号証（取消理由で引用した刊行物２）には、以下の事項が記載されている。
（２−ａ）「【請求項１】内層コアと１層以上の外層コアからなるソリッドコアをカバーで被覆したソリッドゴルフボールにおいて、上記内層コアと外層コアが共にアイオノマー中にゴムを分散させ、かつ加硫剤により動的加硫された材料からなり、そのアイオノマー中に形成されたゴム粒子の粒径が10μm以下であり、外層コアの硬度が内層コアの硬度よりショアーＤ硬度で５〜30高く、アイオノマーとゴム粒子の重量比率が95：５〜30：70であるマルチピースソリッドゴルフボール。」（【特許請求の範囲】、【請求項１】）
（２−ｂ）「「動的加硫」とは、熱可塑性樹脂(本発明では、アイオノマー樹脂)中にゴム成分を分散させ、これにさらに加硫剤を加えて行う加硫を意味する。この動的加硫より得られる材料は、熱可塑性樹脂とゴムの両者の特性を合わせ持つ材料、すなわち、加硫ゴムでありながら熱可塑性を有している材料である。
　このような材料はアイオノマー樹脂中に微分散した加硫ゴム粒子が形成され、この加硫ゴム粒子が外部からの衝撃を分散吸収し、耐衝撃性を向上させ、ボールとしての耐久性を改善する。」（段落【０００８】〜【０００９】抜粋）
（２−ｃ）「本発明のゴム成分は基本的にジエン系ゴムであってよく、それらの例としてはエチレン-プロピレン-ジエンゴム(ＥＰＤＭ)、ブタジエンゴム(ＢＲ)、イソプレンゴム(ＩＲ)、スチレンブタジエンゴム(ＳＢＲ)、ニトリルブタジエンゴム(ＮＢＲ)など公知のジエン系ゴムが挙げられる。好ましいジエン系ゴムは上記アイオノマー樹脂と相溶性の高いものが選択される。そのようなものの例としては、エチレン-プロピレン-ジレンゴム(ＥＰＤＭ)およびブタジエンゴム(ＢＲ)が挙げられる。」（段落【００１１】）
（２−ｄ）「また、所望の物性を得るため、上記アイオノマー樹脂、ゴム成分、加硫剤を含む系に、充填剤、加工助剤、可塑剤などを配合してもよい。」（段落【００１５】）
（２−ｅ）「上記材料を内層コアのサイズの金型でプレス成形あるいは射出成形し、その外側に外層コア材料を射出成形するのが好ましい。・・・内層コア（中心部の球状部分）の外径は好ましくは25〜35mm、好ましくは28〜32mmである。25mm以下では、スピン（コントロール性能）が悪くなり、35mmを越えるとコアの耐久性が低下し、外層コアの厚さが薄くなるため製造が困難になる。外層コアを被覆したコア全体の外径は好ましくは35〜40mm、より好ましくは36〜39mmである。35mmより小さいと、打球感が硬くなる。40mmを越えると、逆に打球感が軟らかくなり過ぎ、ボールの耐久性が低下する。外層コアのみの厚さは通常1.5〜15mmが好ましい。外層コアが薄すぎると、外層コアの存在の効果がなくなり、製造も困難となる。外層コアの厚さが厚くなると内層コアの存在の効果が得られず、十分な耐久性などの特性が発揮されない。」（段落【００２５】）
（２−ｆ）「上記方法により得られたコアを通常のソリッドゴルフボールに用いられるカバー材料で被覆することにより、本発明のマルチピースソリッドゴルフボールが得られる。カバー材料は一般的にアイオノマー樹脂であるが、もちろん、これに限定されることはない。ただし、コア材料としてアイオノマー樹脂とゴム成分との動的加硫材料が用いられるので、アイオノマー樹脂を用いるのが接着性その他の面で極めて好適である。カバー材料に用いられるアイオノマー樹脂は上述の動的加硫に用いられるアイオノマー樹脂に挙げたものがそのまま用いることができる。好ましいものは三井デュポンケミカル社製のハイミラン1605、1707、1706、AM7315、AM7317等である。
　カバー中には必要に応じて着色剤やその他の添加剤などが配合される。着色剤は白いゴルフボールの場合には、酸化亜鉛などが一般的である。添加剤としては紫外線防止剤などが一般的である。基本的にはアイオノマー樹脂を主体としたカバー材料であるので、アイオノマー樹脂がほとんどであり、添加剤や着色剤の量は10％以下、より好ましくは0.2〜８重量％である。
　カバーは、アイオノマー樹脂などの熱可塑性のものであり、射出成形によりコア上に被覆することができる。」（段落【００２８】〜【００３０】）
（２−ｇ）「上記動的加硫を行った動的加硫剤を下記の方法で内層コアを作製し、次いで外層コア組成物を下記の方法で被覆して、ゴルフボール用ソリッドコアを作製した。
　(内層および外層コアの作成方法)
　内層コアは、射出形成により作成した。・・・外層コアは、あらかじめ半殻状のシェルを形成し、それら２枚で内層コアを被覆して、プレス形成して作成した。・・・・また内層コアの直径および外層コアを被覆した後のコアの直径も表１〜３に記載する。・・・・
　次いで、得られたソリッドコア上に、以下の組成を有するカバー材料を調整し、これを射出成形によりコア上に被覆した。カバーの厚さをそれぞれ表１〜３に記載する。得られたゴルフボールのボール重量も表１〜３に記載する。
（カバー配合）
　ハイミラン1706　　　　50重量部
  ハイミラン1605　　　　50重量部
  二酸化チタン　　　　　 2重量部　」（段落【００４０】〜【００４１】）
（２−ｈ）【表１】の実施例１〜６において、「コア径（ｍｍ）」が「３８．０」であり、「カバー厚み（ｍｍ）」が「２．４」であることが記載されている。（段落【００４４】）
　
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
（３−ａ）「【請求項１】　コアと、該コアの表面を覆って形成された中間層と、該中間層の表面を被覆するカバーとからなるゴルフボールにおいて、上記中間層を形成する樹脂成分が結晶性ポリエチレンブロックを有する熱可塑性エラストマー１０〜６０重量部と１９０℃におけるメルトインデックスが３ｇ／１０ｍｉｎ以上のアイオノマー樹脂９０〜４０重量部との混合物を主成分としてなることを特徴とするゴルフボール。
【請求項２】　結晶性ポリエチレンブロックを有する熱可塑性エラストマーが、ハードセグメントとしてポリエチレンブロック又はポリエチレンブロックとポリスチレンブロック、ソフトセグメントとしてエチレン／ブチレンランダム共重合体を持つ熱可塑性エラストマーである請求項１記載のゴルフボール。
【請求項３】　上記熱可塑性エラストマーが、ポリブタジエン又はスチレン／ブタジエン共重合体を水素添加したものである請求項１又は２記載のゴルフボール。」（【特許請求の範囲】、【請求項１】〜【請求項３】）
（３−ｂ）「上記熱可塑性エラストマーの２３０℃におけるメルトインデックスは０．０１〜１５ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．０３〜１０ｇ／１０ｍｉｎであることがウェルド、ひけ、ショートなどの射出成形時の不良防止の点から好ましい。」（段落【００２０】）
（３−ｃ）「一方、上記熱可塑性エラストマーとブレンドするアイオノマー樹脂としては、１９０℃におけるメルトインデックスが３ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが必要であり、好ましくは３〜２０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは４〜１５ｇ／１０ｍｉｎである。」（段落【００２４】抜粋）
（３−ｄ）「なお、メルトインデックスはＪＩＳ　Ｋ７２１０に準拠して測定した熱可塑性樹脂の溶融流れ性を示す指標であり、アイオノマー樹脂の場合は１９０℃、２１６０ｇ荷重における１０分間に押し出されるｇ数、熱可塑性エラストマーの場合は２３０℃、２１６０ｇ荷重における１０分間に押し出されるｇ数で表される。」（段落【００２６】）
（３−ｅ）「次に、カバー４は、アイオノマー樹脂を主成分とすることが好ましく、例えばサーリン８１２０（デュポン社製）、ハイミラン１６０５、１８５５、１５５７、１６０１、１７０６（三井・デュポンポリケミカル（株）製）などが挙げられ、」（段落【００３９】抜粋）
（３−ｆ）「＊２：デュポン社製アイオノマー樹脂
　ＡＤ８５１１：Ｚｎ塩、ショアＤ硬度６１、メルトインデックス５．２ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃）
　ＡＤ８５１２：Ｎａ塩、ショアＤ硬度６３、メルトインデックス４．８ｄｇ／ｍｉｎ（１９０℃）
　Ｓ８１２０：Ｎａ塩、ショアＤ硬度４５、メルトインデックス１．０ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃）
　Ｓ８３２０：Ｎａ塩、ショアＤ硬度３７、メルトインデックス１．１ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃）
　Ｓ９３２０：Ｚｎ塩、ショアＤ硬度３６、メルトインデックス１．０ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃）
＊３：日本合成ゴム（株）製結晶性ポリエチレンブロックを有する熱可塑性エラストマー
　ＤＹＮＡＲＯＮ　Ｅ６１００Ｐ：ポリブタジエン水素添加物、メルトインデックス０．６ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃）、スチレン含量０％、Ｅ−ＥＢ−Ｅ系
　ＤＹＮＡＲＯＮ　Ｅ４６００Ｐ：ブタジエン−スチレン共重合体水素添加物、メルトインデックス５．６ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃）、スチレン含有量２０％、Ｅ−ＥＢ−Ｓ系
＊４：三井・デュポンポリケミカル（株）製のアイオノマー樹脂
　Ｈ１７０６：Ｚｎ塩、メルトインデックス０．９ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃）、ショアＤ硬度６２
　Ｈ１６０５：Ｎａ塩、メルトインデックス２．８ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃）、ショアＤ硬度６３
　Ｈ１８５５：Ｚｎ塩、メルトインデックス１．０ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃）、ショアＤ硬度５６
　Ｈ１５５７：Ｚｎ塩、メルトインデックス５．０ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃）、ショアＤ硬度６０
　Ｈ１６０１：Ｎａ塩、メルトインデックス１．２ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃）、ショアＤ硬度６２」（段落【００５１】抜粋）
　
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
（４−ａ）「【請求項１】　部分的にリブあるいはボスなどの厚肉部を有するプラスチック成形品の成形方法において、
（イ）最終成形品容積より小さい所定のキャビティ容積を設定し、そのキャビティに第１回目の溶融樹脂の射出充填を行い、
（ロ）その後に、最終成形品容積となる第２回目の溶融樹脂の射出充填を行う、工程から成ることを特徴とするプラスチックの多重射出成形方法。
【請求項１０】　部分的にリブあるいはボスなどの厚肉部を有するプラスチック成形品の成形方法において、
（イ）キャビティを第１回目の所定キャビティ容積に設定し、溶融樹脂を射出充填する第１工程、
（ロ）キャビティを第２回目の所定キャビティ容積まで拡大し、溶融樹脂を射出充填する第２工程、
（ハ）キャビティを第３回目の所定キャビティ容積まで拡大し、溶融樹脂を射出充填する第３工程、以上の工程からなることを特徴とするプラスチックの多重射出成形方法。」（【特許請求の範囲】、【請求項１】、【請求項１０】）
　
　甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
（５−ａ）「【請求項１】　エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとを共重合して得られ、比重が０．８６〜０．９２であり、重量平均分子量（Ｍｗ）を数平均分子量（Ｍｎ）で除した値が２．５以下であるコポリマーからなるゴルフボール用材料。」（【特許請求の範囲】、【請求項１】）
（５−ｂ）「【発明の効果】本発明のゴルフボールは、射出成形によりボールが製造できるので、加硫工程が不要であり、著しく製造コストを低下することができる。また、本発明の材料を用いることにより、ワンピースボールの主たる用途であるゴルフ練習場で使用されるレンジボールとして好適なソフトフィーリングと耐久性が得られる。」（段落【００３８】抜粋）
　
　甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
（６−ａ）「【請求項１】　メルトフロー比（Ｉ10／Ｉ2）が５．６３以上、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が（メルトフロー比−４．６３）以下であり、グロス・メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断応力が４×１０6ｄｙｎ／ｃｍ2より大きい、実質的に線状であるオレフィンポリマーからなることを特徴とするゴルフボール用材料。」（【特許請求の範囲】、【請求項１】）
（６−ｂ）「【発明の効果】本発明のゴルフボールは、射出成形によりボールが製造できるので、加硫工程が不要であり、著しく製造コストを低下することができる。また、本発明の材料を用いることにより、ワンピースボールの主たる用途であるゴルフ練習場で使用されるレンジボールとして好適なソフトフィーリングと耐久性が得られる。」（段落【００４４】抜粋）
　
　甲第７号証には、以下の事項が記載されている。
（７−ａ）「１　片面に凸部を有する成形物を製造する際、熱可塑性合成樹脂を複数段射出成形して多層構造とし、少なくとも凸部を有する側は容積率１０〜２５％の金属充填材を混合した熱可塑性合成樹脂によつて射出成形することを特徴とするヒケ防止方法。」（特許請求の範囲）
　
　
３−３．特許法第２９条第１項についての判断
　
３−３−１．本件発明１について
　
　甲第１号証には、実施例１として、芯及び表皮を射出成型法により形成することが記載されているから（摘示記載（１−ｃ））、ゴルフボールの芯及び表皮を設ける手段として射出成型方法を用いることが実質的に記載されている。
　とすれば、甲第１号証の摘示記載（１−ａ）〜（１−ｃ）からみて、甲第１号証には、以下のとおりの発明が記載されているものと認められる。
「ポリテトラメチレンテレフタレートとポリテトラメチレンオキサイドグリコールの９９対１乃至７０対３０の重量比の弾性共重合体を主体とし、熱可塑性ポリウレタン樹脂、カーボン繊維を含有する材料を射出成型して真球状の芯を成型し、この芯の上にアイオノマーレジンの表皮を射出成型して、ツーピースゴルフボールを製造する方法であって、直径４１．１２ｍｍのスモールサイズボールの芯の大きさを３６．３〜３８．５ｍｍとし、直径４２．６７ｍｍのラージサイズボールの芯の大きさを３７．８〜４０．０ｍｍとするツーピースゴルフボールの製造方法」
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明（以下、「甲第１号証発明」という。）とを対比する。
　甲第１号証発明のおける「ポリテトラメチレンテレフタレートとポリテトラメチレンオキサイドグリコールの９９対１乃至７０対３０の重量比の弾性共重合体を主体とし、熱可塑性ポリウレタン樹脂、カーボン繊維を含有する材料」、「ツーピースゴルフボール」は、それぞれ、本件発明１の「エラストマー組成物」、「マルチピースゴルフボール」に相当する。また、成形に用いられる樹脂には何らかの添加物が配合され、樹脂組成物となっていることは当業界において技術常識であるから、甲第１号証発明における「アイオノマーレジン」は実質的には「組成物」であるものと解され、本件発明１の「熱可塑性樹脂組成物」に相当する。そして、甲第１号証発明においては、エラストマー組成物と熱可塑性樹脂とを「２回に分けて射出し」ているものである。
　さらに、甲第１号証発明のゴルフボールがスモールサイズボールの場合、ゴルフボールの総体積（Ｖ：直径４１．１２ｍｍから算出され、約３６３８６ｍｍ３）と表皮の体積（Ｖ２：前記総体積Ｖと、大きさが３６．３〜３８．５ｍｍの芯の体積の差となり、約６５２１〜１１３５４ｍｍ３）からＶ２／（Ｖ／２）を算出すると、約０．３６〜０．６２であり、ラージサイズボールの場合、ゴルフボールの総体積（Ｖ：直径４２．６７ｍｍから算出され、約４０６５８ｍｍ３）と表皮の体積（Ｖ２：前記総体積Ｖと、大きさが３７．８〜４０．０ｍｍの芯の体積の差となり、約７１６５〜１２３９３ｍｍ３）からＶ２／（Ｖ／２）を算出すると、約０．３５〜０．６１であるから、Ｖ２／（Ｖ／２）が０．４〜０．６２の範囲で本件発明１と重複する。
　とすると、両者は、
「熱可塑性樹脂又はエラストマー組成物を射出成形して、総体積Ｖのマルチピースゴルフボールを製造する方法であって、前記組成物をＮ回（Ｎは２以上の整数）に分けて射出し、且つＮ回目の射出成形により形成される成形部の体積Ｖｎが、下記関係式を満足することを特徴とするマルチピースゴルフボールの製造方法。
　　　　　０．４≦Ｖｎ／（Ｖ／Ｎ）≦１．６　」である点で一致し、
本件発明１においては、「熱可塑性樹脂又はエラストマー組成物のメルトインデックスが７以下」であるのに対し、甲第１号証発明においては、「エラストマー組成物」である「ポリテトラメチレンテレフタレートとポリテトラメチレンオキサイドグリコールの９９対１乃至７０対３０の重量比の弾性共重合体を主体とし、熱可塑性ポリウレタン樹脂、カーボン繊維を含有する材料」及び「熱可塑性樹脂組成物」である「アイオノマーレジン」のメルトインデックスが不明である点で相違する。（以下、「相違点１」という。）
　相違点１について検討する。
　甲第１号証発明の「ポリテトラメチレンテレフタレートとポリテトラメチレンオキサイドグリコールの９９対１乃至７０対３０の重量比の弾性共重合体を主体とする組成物」及び「アイオノマーレジン」のメルトインデックスについて、甲第１号証には何ら記載されておらず、メルトインデックスが低いことを示唆する記載もない。そして、技術常識からみても、上記組成物及びアイオノマーレジンのメルトインデックスが７以下であるともいえないから、上記相違点１は実質的なものである。
　
　甲第２号証の摘示記載（２−ａ）〜（２−ｆ）からみて、甲第２号証には、以下のとおりの発明が記載されているものと認められる。
「内層コアと、硬度が内層コアの硬度よりショアーＤ硬度で５〜30高い外層コアからなるソリッドコアを、カバーで被覆したソリッドゴルフボールを製造する方法において、上記内層コアと外層コアは、共にアイオノマー中にジエン系ゴムを分散させ、かつ加硫剤により動的加硫された材料であって、充填剤、加工助剤、可塑剤などが配合されていてもよく、そのアイオノマー中に形成されたジエン系ゴム粒子の粒径が10μm以下であり、アイオノマーとジエン系ゴム粒子の重量比率が95：５〜30：70である上記材料を射出成形して形成し、上記カバーは、着色剤やその他の添加剤などが配合された、三井デュポンケミカル社製のハイミラン1605、1707、1706、AM7315、AM7317等の熱可塑性のアイオノマー樹脂を射出成形して形成する、マルチピースソリッドゴルフボールの製造方法。」
　本件発明１と甲第２号証に記載された発明（以下、「甲第２号証発明」という。）とを対比する。
　甲第２号証発明における「アイオノマー中にジエン系ゴムを分散させかつ加硫剤により動的加硫された材料であって、充填剤、加工助剤、可塑剤などが配合されていてもよく、そのアイオノマー中に形成されたジエン系ゴム粒子の粒径が10μm以下であり、アイオノマーとジエン系ゴム粒子の重量比率が95：５〜30：70である上記材料」、「着色剤やその他の添加剤などが配合された、三井デュポンケミカル社製のハイミラン1605、1707、1706、AM7315、AM7317等の熱可塑性のアイオノマー樹脂」は共に、本件発明１の「熱可塑性樹脂又はエラストマー組成物」に相当する。そして、甲第２号証発明においては、上記内層コア、外層コア及びカバーは、「熱可塑性樹脂又はエラストマー組成物」を「３回に分けて射出し」て形成されているものである。
　また、甲第２号証発明における「マルチピースソリッドゴルフボール」は、本件発明１の「マルチピースゴルフボール」に相当するから、両者は、
「熱可塑性樹脂又はエラストマー組成物を射出成形して、総体積Ｖのマルチピースゴルフボールを製造する方法であって、前記組成物をＮ回（Ｎは２以上の整数）に分けて射出することを特徴とするマルチピースゴルフボールの製造方法。」である点で一致し、次の２点で相違する。
（１）本件発明１においては、「熱可塑性樹脂又はエラストマー組成物のメルトインデックスが７以下」であるのに対し、甲第２号証発明においては、「熱可塑性樹脂又はエラストマー組成物」である「アイオノマー中にジエン系ゴムを分散させかつ加硫剤により動的加硫された材料であって、充填剤、加工助剤、可塑剤などが配合されていてもよく、そのアイオノマー中に形成されたジエン系ゴム粒子の粒径が10μm以下であり、アイオノマーとジエン系ゴム粒子の重量比率が95：５〜30：70である上記材料」及び「着色剤やその他の添加剤などが配合された、三井デュポンケミカル社製のハイミラン1605、1707、1706、AM7315、AM7317等の熱可塑性のアイオノマー樹脂」のメルトインデックスが不明である点（以下、「相違点２」という。）
（２）本件発明１においては、「中実球体の総体積ＶとＮ回目の射出成形により形成される成形部の体積Ｖnが、次の関係式　０．４≦Ｖn／（Ｖ／Ｎ）≦１．６を満足する」のに対し、甲第２号証発明においては、上記式を満足するかどうかが不明である点（以下、「相違点３」という。）
　相違点２について検討する。
　甲第２号証発明における「アイオノマー中にジエン系ゴムを分散させかつ加硫剤により動的加硫された材料であって、充填剤、加工助剤、可塑剤などが配合されていてもよく、そのアイオノマー中に形成されたジエン系ゴム粒子の粒径が10μm以下であり、アイオノマーとジエン系ゴム粒子の重量比率が95：５〜30：70である上記材料」は、本件特許明細書の発明の詳細な説明において記載されている、「動的架橋されたゴム粉末が分散しているような樹脂組成物」（本件特許明細書、段落【０００４】）、「ゴム粒子含有熱可塑性樹脂組成物又はゴム粒子含有エラストマー組成物」（本件特許明細書、段落【００１４】）の一種であり、実施例で使用されている「アイオノマー（デュポン社製のサーリンＡＤ８５１１とサーリンＡＤ８５１２との等量混合物）６０重量部中にブタジエンゴム４０重量部、架橋剤として田岡化学社製のタッキロール２５０―３（臭素化アルキルフェノールーホルムアルデヒド樹脂）４重量部含有する組成物で、ジエン系ゴムを動的架橋した」（本件特許明細書、段落【００２８】）ものと同種のものであるから、メルトインデックスが７以下である蓋然性は高い。
　甲第２号証発明の「着色剤やその他の添加剤などが配合された、三井デュポンケミカル社製のハイミラン1605、1707、1706、AM7315、AM7317等の熱可塑性のアイオノマー樹脂」のメルトインデックスについて検討する。
　甲第３号証に、上記アイオノマー樹脂と同じ品番と推定される、三井・デュポンポリケミカル（株）製アイオノマー樹脂の「Ｈ１７０６」、「Ｈ１６０５」のメルトインデックスが、それぞれ０．９ｇ／１０ｍｉｎ、２．８ｇ／１０ｍｉｎであることが一応記載されているが、甲第３号証におけるアイオノマー樹脂のメルトインデックスは１９０℃で測定されたものであり（摘示（３−ｆ））、一方、本件発明１における「メルトインデックス」は、段落【００１５】の記載「ここで、メルトインデックス（ＭＩ）とは、熱可塑性材料の溶融時における流動性を示す尺度で、ＪＩＳ　Ｋ７２１０に規定された押し出し型プラストメータを用いて２３０℃、２．１６ｋｇの荷重でオリフィスから熱可塑性材料を押し出し、押出された量を１０分間当たりのグラム数に換算して表した数値であり、一般にＭＩの値が大きい程、溶融時の流動性や加工性が良好である。」からみて、２３０℃、２．１６ｋｇの荷重の条件で測定した値と認められるから、甲第２号証発明のアイオノマー樹脂の「メルトインデックス」が７以下である証拠とはならない。
　したがって、少なくとも上記相違点２は実質的なものである。
　
　よって、本件発明１は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明とはいえない。
　
３−３−２．本件発明２、３について
　
　本件発明２、３は、本件発明１を引用して記載し、技術的な限定を加えたものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により（上記３−３−１．参照）、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明とはいえない。
　
３−３−３．本件発明４〜６について
　
　本件発明４と甲第１号証発明とを対比すると、本件発明４においては、製造する対象が「１ピースゴルフボール」であるのに対し、甲第１号証発明においては、「ツーピースゴルフボール」である点で、両者は少なくとも相違する。（以下、「相違点４」という。）
　また、本件発明４と甲第２号証発明とを対比すると、本件発明４においては、製造する対象が「１ピースゴルフボール」であるのに対し、甲第２号証発明においては、「マルチピースソリッドゴルフボール」である点で、両者は少なくとも相違する。（以下、「相違点５」という。）
　そして、上記相違点４、５は実質的なものである。
　したがって、本件発明４は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明とはいえない。
　
　さらに、本件発明５、６は、本件発明４を引用して記載し、技術的な限定を加えたものであるから、本件発明４についての判断と同様の理由により、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明とはいえない。
　
　
３−４．特許法第２９条第２項についての判断
　
３−４−１．本件発明１について
  
　本件発明１と甲第１号証発明との相違点１（上記３−３−１．参照）について検討する。
　上記３−３−１．で述べたとおり、甲第１号証発明の「ポリテトラメチレンテレフタレートとポリテトラメチレンオキサイドグリコールの９９対１乃至７０対３０の重量比の弾性共重合体を主体とする組成物」及び「アイオノマーレジン」のメルトインデックスについて、記載も示唆もない。そして、ポリテトラメチレンテレフタレートとポリテトラメチレンオキサイドグリコールの弾性共重合体及びアイオノマーレジンは一般にメルトインデックスが低いともいえないし、射出成形用の上記共重合体及びアイオノマーレジンとしてメルトインデックスが低いものを選択することが技術常識であるともいえないから、上記組成物及びレジンとして、メルトインデックスが７以下のものを選択することは、当業者であっても容易になし得たこととはいえない。
　さらに、甲第２号証〜甲第７号証を検討しても、甲第１号証発明の「ポリテトラメチレンテレフタレートとポリテトラメチレンオキサイドグリコールの９９対１乃至７０対３０の重量比の弾性共重合体を主体とし、熱可塑性ポリウレタン樹脂、カーボン繊維を含有する材料」及び「アイオノマーレジン」のメルトインデックスを７以下とする理由はない。
　特に、甲第３号証には、ゴルフボールの材料としてメルトインデックスが７以下のアイオノマー樹脂を用いることが一応記載されている（摘示（３−ｆ））。しかし、これらのメルトインデックスはいずれも１９０℃における値であり、一方、本件発明１における「メルトインデックス」は、２３０℃、２．１６ｋｇの荷重の条件で測定した値と認められるから、甲第１号証発明の組成物及びレジンの、２３０℃における「メルトインデックス」を７以下とする証拠とはならない。
　したがって、上記相違点１について、当業者が容易になし得るものとはいえない。
　
　本件発明１と甲第２号証発明との相違点２（上記３−３−１．参照）について検討する。
　上記３−３−１．で述べたように、甲第２号証発明における「アイオノマー中にジエン系ゴムを分散させかつ加硫剤により動的加硫された材料であって、充填剤、加工助剤、可塑剤などが配合されていてもよく、そのアイオノマー中に形成されたジエン系ゴム粒子の粒径が10μm以下であり、アイオノマーとジエン系ゴム粒子の重量比率が95：５〜30：70である上記材料」は、メルトインデックスが７以下である蓋然性は高い。
　一方、甲第２号証には、甲第２号証発明の「着色剤やその他の添加剤などが配合された、三井デュポンケミカル社製のハイミラン1605、1707、1706、AM7315、AM7317等の熱可塑性のアイオノマー樹脂」のメルトインデックスが低いことについて記載されていない。そして、アイオノマー樹脂は一般にメルトインデックスが低いともいえないし、射出成形用のアイオノマー樹脂としてメルトインデックスが低いものを選択することが技術常識であるともいえないから、上記アイオノマー樹脂として、メルトインデックスが７以下のものを選択することは、当業者であっても容易になし得たこととはいえない。
　また、甲第３号証には、ゴルフボールの材料としてメルトインデックスが７以下のアイオノマー樹脂を用いることが一応記載されているが（摘示（３−ｆ））、これらのメルトインデックスはいずれも１９０℃における値であり、２３０℃におけるメルトインデックスが７以下とはいえないから、甲第２号証発明のアイオノマー樹脂の２３０℃におけるメルトインデックスを７以下とすることは、当業者であっても容易になし得たこととはいえない。
　さらに、甲第１号証、甲４号証〜甲第７号証を検討しても、甲第２号証発明における「着色剤やその他の添加剤などが配合された、三井デュポンケミカル社製のハイミラン1605、1707、1706、AM7315、AM7317等の熱可塑性のアイオノマー樹脂」のメルトインデックスを７以下とする理由はない。
　したがって、相違点３を検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　特許異議申立人は、甲第３号証において、ウェルド、ひけ、ショートなどの射出成形時の不良防止の点から熱可塑性エラストマーの２３０℃におけるメルトインデックスを０．０１〜１５ｇ／１０ｍｉｎと規定しているから、甲第１、２号証記載の熱可塑性樹脂組成物のメルトインデックスを上記範囲に調整することは当業者であれば容易な事項である旨主張している。
　しかしながら、甲第３号証における熱可塑性エラストマーとは、結晶性ポリエチレンブロックを有する熱可塑性エラストマーで、ハードセグメントとしてポリエチレンブロック又はポリエチレンブロックとポリスチレンブロック、ソフトセグメントとしてエチレン／ブチレンランダム共重合体を持つ熱可塑性エラストマーであって（摘示（３−ａ））、甲第１号証発明、甲第２号証発明の樹脂とは全く異なるものであるから、甲第３号証記載の熱可塑性エラストマーのメルトインデックスを甲第１、２号証の樹脂に適用することは、当業者であっても想到することはなく、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　
　よって、本件発明１は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３−４−２．本件発明２、３について
　
　本件発明２、３は、本件発明１を引用して記載し、技術的な限定を加えたものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により（上記３−４−１．参照）、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３−４−３．本件発明４について
　
　本件発明４と甲第１号証発明との相違点４（上記３−３−３．参照）について検討する。
　甲第１号証発明は、特定の材料から芯と表皮をそれぞれ成型してツーピースゴルフボールを製造する方法に係るものであって、芯と表皮の材料は異なることから、１ピースゴルフボールを製造することは全く想定されていない。したがって、上記甲第１号証発明における製造する対象「ツーピースゴルフボール」を「１ピースゴルフボール」とすることは、当業者が容易に想到することではない。
　
　同様に、本件発明４と甲第２号証発明との相違点５（上記３−３−３．参照）について検討すると、甲第２号証発明は、特定の組成と硬度を持つ内層コア及び外層コアからなるソリッドコアをカバーで被覆したマルチピースソリッドゴルフボールの製造方法に係るものであるから、上記マルチピースソリッドゴルフボールを１ピースゴルフボールに換えることは、当業者であっても容易になし得ることではない。
　
　また、特許異議申立人は、甲第５号証及び甲第６号証記載のワンピースゴルフボールの射出成形方法において、甲第４号証記載の多重射出成形方法又は甲第７号証記載の射出成形の際のヒケ防止方法を適用し、さらに、成形部の体積Vnを調整することは、当業者が容易になし得ることである旨主張している。
　しかしながら、甲第４号証において多重射出成形する対象は、「部分的にリブあるいはボスなどの厚肉部を有するプラスチック成形品」であるし（摘示（４−ａ））、甲第７号証における射出成形の対象は、「片面に凸部を有する成形物」であり、ゴルフボールのような球形のものは対象とされていない。
　したがって、甲第５号証及び甲第６号証記載のワンピースゴルフボールの射出成形方法において、甲第４号証記載の「部分的にリブあるいはボスなどの厚肉部を有するプラスチック成形品」の多重射出成形方法又は甲第７号証記載の「片面に凸部を有する成形物」を射出成形する際のヒケ防止方法を適用することは、当業者であっても容易になし得ることとはいえない。
　
　さらに、甲第３号証を検討しても、本件発明４が容易に発明できたとする理由はない。
　
　よって、本件発明４は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３−４−４．本件発明５、６について
　
　本件発明５、６は、本件発明４を引用して記載し、技術的な限定を加えたものであるから、本件発明４についての判断と同様の理由により（上記３−４−３．参照）、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　
３−５．当審の通知した取消理由について
　
　上記３−３．及び３−４の項で述べたように、本件発明１〜６は刊行物１（甲第１号証）に記載された発明ではなく、本件発明１〜６の特許は刊行物２（甲第２号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明１〜６の特許は、特許法第２９条第１項、第２項の規定に違反してされたものとはいえないから、平成１７年３月７日付けで通知した取消理由は解消した。
　平成１７年７月２０日付けで通知した取消理由（第３６条）については、訂正が認められたことにより解消した。
　
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜６に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
　
【異議決定日】
平成１７年１０月１３日（２００５．１０．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
中実球体の製造方法及び該方法により製造されるゴルフボール
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
熱可塑性樹脂又はエラストマー組成物を射出成形して、総体積Ｖのマルチピースゴルフボールを製造する方法であって、前記熱可塑性樹脂又はエラストマー組成物のメルトインデックスが７以下であり、前記組成物をＮ回（Ｎは２以上の整数）に分けて射出し、且つＮ回目の射出成形により形成される成形部の体積Ｖｎが、下記関係式を満足することを特徴とするマルチピースゴルフボールの製造方法。
　　
０．４≦Ｖｎ／（Ｖ／Ｎ）≦１．６
　【請求項
２
１
マルチピースゴルフボールの製造方法。
　【請求項
３
マルチピースゴルフボールは
１又は２
マルチピースゴルフボールの製造方法
　【
請求項４
熱可塑性樹脂又はエラストマー組成物を射出成形して、総体積Ｖの１ピースゴルフボールを製造する方法であって、前記組成物をＮ回（Ｎは２以上の整数）に分けて射出し、且つＮ回目の射出成形により形成される成形部の体積Ｖｎが、下記関係式を満足することを特徴とする１ピースゴルフボールの製造方法。
　　
０．４≦Ｖｎ／（Ｖ／Ｎ）≦１．６
　【
請求項５
前記熱可塑性樹脂又はエラストマー組成物のメルトインデックスが７以下である請求項４に記載の１ピースゴルフボールの製造方法。
　【
請求項６
前記熱可塑性樹脂又はエラストマー組成物は、熱可塑性樹脂又は熱可塑性エラストマー中に動的架橋してなるジエン系ゴム微粒子が分散されているものである請求項４又は５に記載の１ピースゴルフボールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、中実球体の製造方法及び該方法により製造されるゴルフボールに関するもので、特にゴルフボールやテニスボールのコア、ビリヤードのボール、軟式野球ボール等の中実球体を熱可塑性樹脂又は熱可塑性エラストマーで構成する場合に射出成形で問題となりやすいヒケ、シワの問題を解消した中実球体の製造方法及び該方法により製造されるゴルフボールに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ゴルフボールやテニスボールのコア、軟式野球ボールやビリヤードのボール等の中実球体は、現在一般にプレス成形により製造されているが、構成材料として熱可塑性樹脂組成物を用いる場合、大量生産に好適な射出成形方法によることが薦められる。
　【０００３】
　しかし、射出成形で中実球体を製造する場合、キャビテイ内に充填された樹脂が冷却時に収縮して、成形品表面に窪み、すなわちヒケが生じやすいという問題がある。ボールのような中実球体の成形品におけるヒケは、日用品や工業部品等の他の成形品よりも、ヒケが問題となりやすい。つまり、ボールのような球体では球体全体が外観の対象となるため、ヒケは球体の形状不良に直結するからである。さらに、球体表面が塗装される場合、塗膜の密着性がヒケ部分で低下することになる。このため、射出成形において、ヒケが生じない乃至は問題とならない程度に小さいことが求められる。
　【０００４】
　ヒケの発生防止乃至はヒケの程度を小さくするために、キャビティに充填する樹脂の射出圧力を上げたり、冷却固化を速めることが考えられる。しかし、冷却固化の速度を上げたり、樹脂の射出圧力を上げることによるヒケの低減は、成形品内部に気泡等が生じ易くなるという別の新たな問題を招来することになる。特に、メルトインデックスが小さい、すなわち流動性が劣っている樹脂組成物では、樹脂の射出圧力を上げることが容易でなく、気泡の発生を助長するだけである。さらに、特開平８−１１３６７９号公報に提案されているような動的架橋されたゴム粉末が分散しているような樹脂組成物では温度を上げることによる粘度の低減はゴム粒子の劣化との関係で難しい。ここで、上記ゴム粉末分散樹脂組成物とは、近年の環境対策の点から弾力性、復元性、を有するリサイクル可能なボール又はボールのコアとして注目を浴びている材料で、動的架橋されるゴム粉末は、熱可塑性樹脂中に微分散しているので無機充填剤のように挙動することから射出成形可能であるが、メルトインデックスが他の樹脂組成物に比べて一般に低いものである。
　【０００５】
　以上のような問題は、中実球体の外径が大きい程、球体内部と金型に触れる部分との熱履歴の差異が大きくなり易いことから顕著になる。また、外径の大きな中実球体では、内部の冷却が不十分な状態で金型から取り出すと、保管時に外力が加わって変形したりすることもある。
　【０００６】
　本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、熱可塑性樹脂を射出成形により中実球体を製造する方法、特に流動性に劣っている樹脂を用いて射出成形により中実球体を製造する方法及び該方法により製造されたゴルフボールを提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の中実球体の製造方法は、熱可塑性樹脂又はエラストマー組成物を射出成形して、総体積Ｖの中実球体を製造する方法であって、前記組成物をＮ回に分けて射出し、且つＮ回目の射出成形により形成される成形部の体積Ｖｎが、下記関係式を満足することを特徴とする。
　　０．４≦Ｖｎ／（Ｖ／Ｎ）≦１．６
　【０００８】
　前記熱可塑性樹脂又はエラストマー組成物のメルトインデックスが７以下であることが好ましく、特に熱可塑性樹脂又は熱可塑性エラストマー中に動的架橋してなるジエン系ゴム微粒子が分散されているものが好適である。また、前記球体は、直径３０ｍｍ〜８０ｍｍであることが好ましい。
　【０００９】
　本発明のゴルフボールは、本発明の製造方法を用いて製造される１ピースゴルフボール、又は本発明の製造方法でコア及びカバーが製造されてなるマルチピースゴルフボールである。
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　本発明は、キャビティ内への樹脂の注入を、複数回に分けて１回あたりの注入量を少なくすることにより、最外層と内側層との間の温度差を少なくして、ヒケの発生を極力抑制するとともに、１回に注入された樹脂成形の冷却に要する時間を短くし、成形体内部における気泡の発生を抑制することに基づいてなされた。
　【００１１】
　まず、本発明の製造方法を適用できる熱可塑性樹脂又はエラストマー組成物は、射出成形できる樹脂組成物又はエラストマー組成物であれば、その種類は特に限定せず、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂をはじめとして、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアセタール樹脂、フッ素系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ＡＢＳ樹脂、アイオノマー樹脂等の各種熱可塑性樹脂；ソフトセグメントとハードセグメントからなる熱可塑性エラストマー；熱可塑性樹脂又はエラストマー中に加硫ゴム微粒子が分散されたゴム粒子含有樹脂組成物；及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
　【００１２】
　ここで、前記熱可塑性エラストマーとしては、ポリオレフィン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等が挙げられる。ポリスチレン系エラストマーとしては、硬質相をポリスチレンとし、軟質相がポリブタジエン、ポリイソプレンあるいはそれらの水素添加物とするトリブロック共重合体や星型ブロック共重合体が挙げられる。ポリオレフィン系エラストマーとしては、硬質相をポリオレフィンとし、軟質相にエチレン−プロピレンゴムやエチレン−プロピレン−ジエンゴムを持つものでこれらの単なる機械的ブレンド物、ミクロ分散した動的加硫物などが挙げられる。ポリアミド系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマーとしては、硬質相が夫々ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステルであって、軟質相が脂肪族ポリエーテル等のマルチブロック共重合体等が挙げられる。
　【００１３】
　ゴム粒子含有組成物としては、上記熱可塑性樹脂又は熱可塑性エラストマー中にジエン系ゴムを含有してなる組成物を動的架橋させてなるものが挙げられ、動的架橋されたジエン系ゴム粒子が微分散しているが、動的架橋されたジエン系ゴム微粒子は熱可塑性樹脂中において無機充填物のように挙動するため射出成形可能である。
　【００１４】
　本発明の製造方法は、上記のように射出成形可能な材料であれば、いずれの樹脂又はエラストマーについても適用できるが、特にメルトインデックスが７以下の、所謂流動性が良くない樹脂組成物又はエラストマー組成物において、より有効である。より有効な材料はメルトインデックス５．０以下、更に好ましくは２．５以下である。特に、ゴム粒子含有熱可塑性樹脂組成物又はゴム粒子含有エラストマー組成物のように、メルトインデックスが低く、しかもゴムの劣化との関係においてマトリックスとなる熱可塑性樹脂又は熱可塑性エラストマーの粘度を十分下げることができるまで射出温度を上げることができないような組成物に有効である。尚、メルトインデックスが小さすぎるものを使用した場合は、本発明を適用した場合においてもその流動性の悪さが原因となってシワが発生する等の欠点が出やすくなるので、メルトインデックスの下限は０．０１以上とすることが好ましく、より好ましくは０．０５以上である。
　【００１５】
　ここで、メルトインデックス（ＭＩ）とは、熱可塑性材料の溶融時における流動性を示す尺度で、ＪＩＳ　Ｋ７２１０に規定された押し出し型プラストメータを用いて２３０℃、２．１６ｋｇの荷重でオリフィスから熱可塑性材料を押し出し、押出された量を１０分間当たりのグラム数に換算して表した数値であり、一般にＭＩの値が大きい程、溶融時の流動性や加工性が良好である。
　【００１６】
　本発明の製造方法は、上記のような熱可塑性樹脂又はエラストマー組成物を射出成形して、総体積Ｖの中実球体を製造するにあたり、該組成物をＮ回に分けて射出する。射出回数に該当するＮは２以上の整数であればよく、その上限が限定しない。Ｎが大きくなるほど、成形品の真球度が高い球体を製造することができることとなるが、１個の成形品を成形するのに要する単位時間が長くなるので、Ｎは２〜４程度が好ましい。
　【００１７】
　Ｎ回目の射出成形により形成される成形部の体積Ｖｎは、下記関係式を満足する。
　　０．４≦Ｖｎ／（Ｖ／Ｎ）≦１．６
　【００１８】
　Ｖｎ／（Ｖ／Ｎ）は、Ｎ回に分けて射出する場合の１回当たりの平均射出量（Ｖ／Ｎに該当）と実際にＮ回目に射出された材料との隔たりの程度を示している。すなわち、毎回注入される材料は、注入される材料の平均量くらいが好ましい。１回に注入する量が多すぎると、Ｎ回に分けることによるヒケの発生を防止する効果が十分に達成されにくくなり、また１回に注入する量が少なくなりすぎると射出成形において組成物の流れ不良が発生しやすくなるからである。従って、Ｎ回目の注入量に相当するＶｎ／（Ｖ／Ｎ）の値は上式に示すように０．４以上で、１．６以下でなければならず、好ましくは１に極めて近い値である。尚、Ｖｎ／（Ｖ／Ｎ）が１に近くなる程、前記ヒケの発生の防止と前記組成物の流れ不良の発生の防止に両立が達成されることになる。
　【００１９】
　１回目、２回目、３回目…と金型に射出する材料の種類（熱可塑性樹脂組成物又は熱可塑性エラストマー組成物の組成）は、全部同じであってもよいし、射出する度に変えてもよい。異なる材料を射出すれば、Ｎに応じた数の多層構造を有する球体が成形されることとなるし、Ｎ回全て同じ材料を射出すれば、１回の射出で成形した球体と同様の球体が成形されることとなる。
　【００２０】
　ここで、本発明の製造方法を適用するために用いられる射出成形機は、現在一般に使用されている射出成形機を使用することができるが、金型は成形部の大きさに応じて射出の度に取り替える必要がある。例えば、１回目の射出時に用いる金型では、図１（ａ）に示すように、Ｖ１に見合った容量のキャビティ１ａが形成された金型１を用い、２回目の射出時に用いる金型は、図１（ｂ）に示すように、Ｖ１とＶ２との総体積に相当する容量のキャビティ２ａを有する金型２で、且つ１回目で成形した成形品４をキャビティ２ａの中央で支持できるように、複数の支持ピン３が四方八方からキャビティ２ａ内に突出したものを用いる。この支持ピン３は、キャビティ２ａに材料が充填されると速やかに金型２内部（ピン用凹部６）に仕舞い込まれるようになっている。このようにして、２回目に充填された材料が１回目で成形された球体表面にほぼ均等に被覆してなる成形品（球体）が製造される。尚、図１中、５はスクリューであり、ゴム粒子含有組成物の場合には、スクリュ回転によるマトリックスとなる熱可塑性樹脂又は熱可塑性エラストマーの可塑化の際にジエン系ゴムの動的架橋を行なうこともできる。
　【００２１】
　以上のようにして成形される球体は、直径３０ｍｍ以上の球体であることが好ましい。直径３０ｍｍ未満の小さな球体では、中心部と表層部との熱履歴の差も小さく、一般にヒケの問題が生じにくく、顕著な効果は直径３０ｍｍ以上の球体で得られるからである。一方、成形される球体の直径は８０ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは５０ｍｍ以下である。球体の直径が大きくなるに従って、Ｎの値を大きくする必要があるが、Ｎが大きくなる程、生産性が低下する反面、直径の大きな球体では、曲率との関係からヒケが目立ちにくくなり、また塗膜密着性に対する悪影響も小さくなるからである。
　【００２２】
　本発明の製造方法は、熱可塑性樹脂製又は熱可塑性エラストマー製の中実球体、具体的にはゴルフボールやビリヤードのボール、テニスボール、軟式野球ボール、あるいはこれらのボールのコアなどを製造することができる。これらのうち、特にリサイクル用のワンピースゴルフボールである動的架橋されたゴム粒子粉末が分散した熱可塑性樹脂組成物で形成されるワンピースゴルフボールの製造に好適である。また、射出毎に樹脂の種類を変えることによって、リサイクル用のマルチピースゴルフボールを製造することもできる。
　【００２３】
　尚、ボールの製造にあたっては、ボールの種類に応じて、表面が塗装されたり、表面処理されるし、コアのみが製造される場合には、適宜カバー材などで被覆される。
　【００２４】
　【実施例】
［測定・評価方法］
　▲１▼メルトインデックス
　ＪＩＳ　Ｋ７２１０に従って、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定した値である。
　【００２５】
　▲２▼ヒケ
　成形された球体において、図２に示すように、真球部分の直径をＤ０とし、ヒケ部分の最もへっ込んだ部分から球の中心部を通って得られる直径をＤｈとして、Ｄｈ／Ｄ０×１００の値が９８％以上の場合を「○」、９５〜９８％の場合を「△」、９５％未満の場合を「×」とした。
　【００２６】
　▲３▼塗膜密着性
　最終的に得られた球体の表面にウレタン塗料を塗布してゴルフボールを製造し、得られたゴルフボールを、初速度４５ｍ／ｓｅｃで打撃により金属板に１００回又は塗膜に割れが発生するまで打ち付けた。各サンプルについて２０球づつ打撃試験を行ない、２０球全部について割れが発生しない場合には「○」、１００回の打撃を終了するまでに割れが生じた場合には塗膜に割れが発生した時点の打撃回数を示す。
　【００２７】
〔射出材料の種類とヒケ、塗膜密着性との関係〕射出材料としてＡ、Ｂ、又はＣのいずれかを用い、射出回数を変えて、直径４２ｍｍの球体を射出成形した。
　【００２８】
　ここで、材料Ａとは、アイオノマー（デュポン社製のサーリンＡＤ８５１１とサーリンＡＤ８５１２との等量混合物）６０重量部中にブタジエンゴム４０重量部、架橋剤として田岡化学社製のタッキロール２５０−３（臭素化アルキルフェノールーホルムアルデヒド樹脂）４重量部含有する組成物で、ジエン系ゴムを動的架橋した後のメルトインデックスは０．０５である。材料Ｂは、クラレ株式会社製のセプトン２００７（スチレン系熱可塑性エラストマー）でメルトインデックスは２．４である。材料Ｃは、日本ポリケム社製のノバテックＰＰ　ＭＡ４（ポリプロピレン樹脂）でメルトインデックスは５．０である。
　【００２９】
　射出成形機はスクリュー式射出成形機を用い、金型は１回の射出量に応じた容量のキャビティを有する金型を用い、２回目以降については、図１（ｂ）に示すような支持ピンがキャビティ内に突出した金型を用いた。
　【００３０】
　表１に示すように、射出材料の種類、射出回数を変えたゴルフボールＮｏ．１〜１１を作製して、それぞれ射出度毎に成形体を取り出してヒケの程度を調べた。また、最終的に得られたボールについて、上記評価方法に従って塗膜密着性を評価した。結果を表１に示す。
　【００３１】
　尚、ヒケの評価におけるＶ１，Ｖ２，Ｖ３は夫々１回目の射出成形で作製した球体、２回目の射出成形で作製した球体、３回目の射出成形で作製した球体についてＤ０、Ｄｈを測定して評価したものである。
　【００３２】
　【表１】
　【００３３】
　表１からわかるように、射出回数（Ｎ）１の場合には、ヒケが大きく（Ｎｏ６，８，１０）、まだ射出材料のメルトインデックスが低い程、ヒケの程度は大きく、塗膜密着性も良くなかった。
　【００３４】
　射出回数を２回以上に分けた場合には、１回で射出するよりもヒケは小さくなり、又は全く生じなかった。しかし、１回目と２回目のバランスが不均等な場合、Ｖｎ／（Ｖ／Ｎ）の値が０．４未満であったり、１．６超の場合、ヒケが大きくなって、塗膜密着性が劣っていた（Ｎｏ．１，５）。
　【００３５】
［ボールの大きさとヒケ、塗膜密着性との関係］上記射出成形材料Ａを用いて、直径の大きさが異なるボールを射出回数（Ｎ）を１回又は２回として、ボールＮｏ．１２〜１６を製造した。各ボールについて、射出成形毎にヒケを評価し、最終的に作製したボールの塗膜密着性を評価した。尚、Ｎｏ．１２，１３については、アイオノマーで被覆し（厚み２．３ｍｍ）、このアイオノマーカバー層の表面にウレタン塗料を塗布して塗膜密着性を調べた。結果を表２に示す。尚、Ｎｏ３，６の結果も併せて示す。
　【００３６】
　【表２】
　【００３７】
　表２から、いずれの大きさのボールであっても、射出回数１回の場合には、ヒケを生じ、塗膜密着性の評価ではヒケ部分を起点に割れが生じ、塗膜密着性が不十分であった（Ｎｏ．１４，６）。これに対して射出回数を２回とすることにより、ヒケの発生を防止するとともに、塗膜密着性を向上させることができた。
　【００３８】
　【発明の効果】
　本発明の中実球体の製造方法によれば、流動性が悪い材料であっても、ヒケの発生がほとんどない中実球体を製造することができる。従って、流動性が悪い材料であっても、射出成形で真球度に優れた中実球体を高い生産性で大量生産することができる。
　【００３９】
　本発明のゴルフボールは、真球度、外観、塗膜密着性というボールとして要求される特性をプレス成形により作製されるボールと同程度でボールで、しかも大量生産が容易でリサイクル性にも優れている。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の製造方法に用いられる金型の一実施形態の示す模式図である。
　【図２】
　ヒケの評価方法を説明するための図である。
　【符号の説明】
　１，２　金型
　１ａ，２ａ　キャビティ
　３　支持ピン