Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィンの重合のための触媒組成物であって、
Ａ）  Ｃｐは未置換のまたは置換されたシクロペンタジエニル環を表し、Ｒはヒドロカルビル基を表し、Ｘはハロゲン原子を表し、１≦ｚ≦３、０≦ｗ≦３、および０≦ｙ≦３である、化学式（Ｃｐ）zＺｒＲwＸyにより表される第１のメタロセン化合物；Ｃｐ’は未置換のまたは置換されたシクロペンタジエニル環を表し、Ｍはチタン、バナジウムまたはハフニウムを表し、Ｒ’はヒドロカルビル基を表し、Ｘ’はハロゲン原子を表し、１≦ｚ≦３、０≦ｗ≦３、および０≦ｙ≦３である、化学式（Ｃｐ’）zＭＲ’wＸ’yにより表される第２のメタロセン化合物；随意的なアルミニウム化合物を含むメタロセン活性化剤；マグネシウム化合物；Ｒが、１から２０の炭素原子を有するアルキル、アリールまたはシクロアルキル基である、化学式ＲＯＨにより表されるアルコール化合物；および高分子担体から実質的になる固体触媒、および
Ｂ）  アルミニウム化合物を含む助触媒、
を有してなる触媒組成物。
【請求項２】
前記高分子担体が、平均粒径が５μｍから約１０００μｍであり、細孔体積が少なくとも０．０２ｃｍ3／ｇであり、細孔半径が１０から１０００Åであり、表面積が０．５から５０ｍ2／ｇである、略球形状を有するポリマー粒子からなることを特徴とする請求項１記載の触媒組成物。
【請求項３】
前記ポリマー粒子が、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコールまたはポリカーボネートからなることを特徴とする請求項２記載の触媒組成物。
【請求項４】
前記ポリマー粒子が、５，０００から２００，０００ｇ／モルの範囲にある分子量、約１５μｍから１００μｍの直径、約１．０ｍ2／ｇから約１０ｍ2／ｇの表面積、および少なくとも０．１ｃｍ3／ｇの細孔体積を有するポリ塩化ビニルからなることを特徴とする請求項３記載の触媒組成物。
【請求項５】
前記マグネシウム化合物が、一般化学式Ｒ2ＭｇＸまたはＲ3Ｒ4Ｍｇにより表され、ここで、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は１から２０の炭素原子を有する同じかまたは異なる炭化水素基であり、Ｘはハロゲン原子であることを特徴とする請求項４記載の触媒組成物。
【請求項６】
前記マグネシウム化合物が、ジエチルマグネシウム、ジブチルマグネシウム、ブチルエチルマグネシウム、ジヘキシルマグネシウム、ブチルオクチルマグネシウム、塩化エチルマグネシウム、塩化ブチルマグネシウムまたは塩化ヘキシルマグネシウムからなることを特徴とする請求項４記載の触媒組成物。
【請求項７】
前記第１のメタロセン化合物が、二塩化ビスシクロペンタジエニルチタン、三塩化シクロペンタジエニルチタン、二塩化ビスシクロペンタジエニルバナジウム、三塩化シクロペンタジエニルバナジウム、二塩化ビスシクロペンタジエニルハフニウムまたは三塩化シクロペンタジエニルハフニウムからなり、前記第２のメタロセン化合物が、二塩化ジルコノセン、二塩化ビスメチルシクロペンタジエニルジルコニウム、二塩化ビスｎ−ブチルシクロペンタジエニルジルコニウム、二塩化ビスインデニルジルコニウムまたは二塩化ビスフルオレニルジルコニウムからなることを特徴とする請求項６記載の触媒組成物。
【請求項８】
Ｍ：Ｚｒのモル比が１：１から２０：１であることを特徴とする請求項１記載の触媒組成物。
【請求項９】
前記随意的なメタロセン活性化剤および／または前記助触媒が、
Ａ）  Ｒ5は、１から１０の炭素原子を有する炭化水素基であり、Ｘはハロゲン原子またはアルコキシ基であり、ｎ＝１、２または３である、一般化学式Ｒ5nＡｌＸ3-nにより表されるアルミニウム化合物、および／または
Ｂ）  一般化学式：
線状アルミノキサンについては、
【化１】
2010513651.tif 000001
ここで、ｑは０≦ｑ≦５０を満たす数を表す、および／または
環状アルミノキサンについては、
【化２】
2010513651.tif 000002
ここで、ｓは３≦ｓ≦５０を満たす数を表す、
により表されるアルミノキサンであって、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8およびＲ9は、１から１２の炭素原子を有する、同じか異なる、線状、分岐または環状アルキル基であるアルミノキサン、
からなることを特徴とする請求項５記載の触媒組成物。
【請求項１０】
前記アルミニウム化合物が、トリアルキルアルミニウムおよびアルキルアルミノキサンまたは修飾アルミノキサンの両方を含むことを特徴とする請求項９記載の触媒組成物。
【請求項１１】
前記触媒前駆体における、前記活性化剤および助触媒中のアルミニウムのモル数の、遷移金属ＺｒおよびＭのモル数に対する比が、約５０対１から約５００対１であることを特徴とする請求項９記載の触媒組成物。
【請求項１２】
前記アルコール化合物が、メタノール、エタノール、プロパノールおよびイソプロパノールからなる群より選択されることを特徴とする請求項５記載の触媒組成物。
【請求項１３】
オレフィン重合の条件下でオレフィンを請求項１から１２いずれか１項記載の触媒組成物に接触させる工程を有してなるオレフィンの重合方法。
【請求項１４】
前記重合が、アルファオレフィンの単独重合または共重合であることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記アルファオレフィンがエチレンであることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉ヒンジ又は角部の両方を遮蔽するために使用し得る接着テープマスキング物品であって、
（ａ）対向する第１及び第２主要面と、第１及び第２側縁部と、第１及び第２終縁部と、前記第１及び第２側縁部の少なくとも一方と前記第１及び第２終縁部との間に延在する弓状の角部と、を有する薄い可撓性シートであって、少なくとも一方の側縁部から反対側の側縁部まで、及び一方の終縁部から反対側の終縁部まで、延在する脆性連結部を包含する、薄い可撓性シートと、
（ｂ）前記第１及び第２主要面の少なくとも一方の少なくとも一部分上の接着剤であって、前記シートを遮蔽されるべき表面に接着するための接着面を画定する接着剤とを有する、接着テープマスキング物品。
【請求項２】
前記接着テープマスキング物品が、裏ライナー上に配置される、請求項１に記載の接着テープマスキング物品。
【請求項３】
扉ヒンジ又は角部を遮蔽する方法であって、
（ａ）扉ヒンジの寸法及び形状に概ね一致する寸法及び形状を有するマスキングテープ物品を提供する工程であって、前記マスキングテープ物品は、前記マスキングテープ物品を、９０度の角度で交わる側縁部をそれぞれ有する一対の角部遮蔽テープ物品に分離するための横方向の脆性連結部を包含する、工程と、
（ｂ）扉ヒンジを遮蔽するとき、前記分離されていないマスキングテープ物品を前記扉ヒンジ上に配置する工程、あるいは、角部を遮蔽するとき、前記脆性連結部に沿って、前記マスキングテープ物品を、概ね９０度の角度で交わる側縁部をそれぞれ有する一対の角部遮蔽物品に分離する工程と、前記分離された角部遮蔽物品の１つを前記角部に配置する工程と、を含む、扉ヒンジ又は角部を遮蔽する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応チャンバ内で行われる標的誘起凝集アッセイでの1つ以上の磁性粒子の凝集を測定する方法であって：
前記アッセイ内に、標的と結合することのできる磁性粒子を供する手順；
前記磁性粒子を少なくとも1つ含む凝集粒子を生成する凝集プロセスを実行する手順；
前記反応チャンバ内において前記アッセイに交流磁場(HAC)を印加する手順；
前記反応チャンバの表面に付着しない前記1つ以上の磁性粒子への前記HACの効果を、少なくとも1つのセンサ素子によって測定する手順であって、前記の測定された効果は1つ以上の凝集パラメータを表す手順；及び、
前記凝集粒子のサイズに依存した分離プロセスを実行する手順；
を有する方法。
【請求項２】
センサ付近に磁性粒子を集中させる手順をさらに有する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記HACが、単一磁性粒子の臨界滑り周波数よりも顕著に高い周波数を有する、請求項1乃至2に記載の方法。
【請求項４】
前記の効果を測定する手順が、磁気信号、光信号、若しくは電気信号、又は上記の結合を測定する手順を有する、上記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記アッセイが前記少なくとも1つのセンサ素子表面付近に設けられている、上記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
発生した前記HACの方向が前記少なくとも1つのセンサ素子表面に対して実質的に平行である、上記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記分離プロセスが、前記アッセイにおいて前記1つ以上の磁性粒子の少なくとも一部に作用する磁力によって実行され、
前記磁力は分離用不均一磁場(HSEP)を起源とする、
上記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
分離のために印加される前記磁場(HSEP)が前記AC磁場とは異なる、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記凝集プロセスを改善するために凝集改善用磁場(HENH)が印加される、上記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記HACの効果が長時間にわたって測定される、上記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記凝集粒子のサイズ分布を決定する手順をさらに有する、上記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記分離プロセスから生じる前記凝集粒子のサイズ割合を複数のセンサを用いて測定する手順をさらに有する、上記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記アッセイが生化学アッセイである、上記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
請求項1乃至13に記載の方法によって標的誘起凝集アッセイにおいて粒子の1つ以上の凝集パラメータを定量的に測定する道具一式であって、標的と結合する能力を有する少なくとも1つの磁性粒子を有する道具一式。
【請求項１５】
標的誘起凝集アッセイにおいて1つ以上の凝集パラメータを測定するデバイスであって、
当該デバイスは：
少なくとも1つの磁性粒子を有するように粒子を凝集させる凝集プロセスを実行する凝集手段であって、前記の凝集した粒子は表面へは付着しない、凝集手段；
前記アッセイにAC磁場を印加する磁場発生手段；
単一磁性粒子の臨界滑り周波数よりも顕著に高くなるように前記の発生したAC磁場の周波数を制御する制御手段；及び
少なくとも1つのセンサ素子；
を有し、
前記センサ素子は、付着しない凝集粒子のうちの1つ以上の磁性粒子に対するAC磁場の効果を測定するように備えられ、
前記の測定された効果は1つ以上の凝集パラメータを表す、
デバイス。
【請求項１６】
前記センサ表面付近に粒子を集中させる集中プロセスを実行する集中手段、及び/又は前記凝集粒子のサイズに依存して分離する分離プロセスを実行する分離手段をさらに有する、請求項15に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
最適の水質測定及び水質通知装置へ通信ネットワークを介して連結し、そして、前記装置からデータを受ける管理コンピューターであって、前記装置が、
（ａ）水の不純物の量を感知する不純物感知部；並びに
（ｂ）前記不純物感知部と連結している制御部であって、前記制御部は、前記水の最適の不純物量を示す最適値の初期値を記憶しており、
（ｂ１）前記不純物感知部から水の不純物量に対する信号を受けて水の不純物量を測定する不純物量測定手段と、
（ｂ２）前記最適値の更新時期を判断する更新時期判断手段と、
（ｂ３）前記不純物量測定手段により測定される水の不純物の量と前記最適値を比較する比較手段と、
（ｂ４）前記更新時期判断手段によって更新時期であると判断される場合、前記比較手段による比較の結果、前記水の不純物量が前記最適値より小さい場合に、前記最適値を前記不純物の量に更新する最適値更新手段と、
（ｂ５）一定時間ごとに前記不純物の量を記憶する時間別不純物量記憶手段と、
（ｂ６）前記不純物量記憶手段により記憶される水の不純物の量を前記管理コンピューターに送る不純物データ送信手段と、を有する前記制御部;
を含むことを特徴とする前記管理コンピューター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
前記最適の水質測定及び水質通知装置の制御部が、一定時間別に前記最適値判断及び更新手段によって記憶される最適値を記憶する時間別最適値記憶手段と、前記時間別最適値記憶手段により記憶される時間別最適値を前記管理コンピューターに送る最適値データ送信手段とをさらに有することを特徴とする管理コンピューター。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部端子なしで読取可能な集積チップを備えた個人情報記録書であって、
前記個人情報記録書（１）は、チップフィルム（２）、前記チップフィルム（２）を前記チップの構造面（３ａ）上で覆う基体（１０）及び前記チップフィルム（２）の裏面を覆うカバー層（１４）から少なくともなる積層体からなり、
前記チップフィルム（２）は、集積回路を備えたチップ（３）と、端子接続を除き前記チップ（３）の構造面（３ａ）並びに裏面（３ｂ）上に施与されているポリマー支持体フィルム（６、７）とからなり、かつ
前記チップ（３）は、前記基体（１０）上に設けられたアンテナ（９）と接続されているものであって、
以下：
前記チップ（３）はｄ≦５０μm、好ましくはｄ≦３０μm、特に好ましくはｄ≦２０μmの厚さに薄くしたものであり、
前記チップ（３）は両面で前記支持体フィルム（６、７）と、カップリング試薬各１個を介して結合されており、前記試薬分子は、好ましくは前記チップ表面の半導体材料と反応し、かつそこで共有結合を形成する第一の化学官能基を有し、並びに好ましくは前記支持体フィルム（６、７）のポリマーマトリックスと反応する第二の官能基を有し、
ここで、前記支持体フィルム（６、７）、前記基体（１０）及び前記カバー層（１４）はそれぞれ、互いに混和性である相溶性ポリマーを含有する
ことを特徴とする、個人情報記録書。
【請求項２】
チップ（３）の上部及び下部に、光に対する追加的な保護層が導入されている、請求項１記載の個人情報記録書。
【請求項３】
前記ポリマー層の分子配向により制約される収縮が相互に補償される、請求項１又は２記載の個人情報記録書。
【請求項４】
前記ポリマー層の熱膨張が相互に補償される、請求項１から３までのいずれか１項記載の個人情報記録書。
【請求項５】
前記ポリマー層が、二軸延伸されたポリマーフィルムを含む、請求項１から４までのいずれか１項記載の個人情報記録書。
【請求項６】
支持体フィルム（６、７）がチップ（３）を、その端子位置を除き完全に包囲する、請求項１から５までのいずれか１項記載の個人情報記録書。
【請求項７】
前記端子接続上に導電層（８）が施与されており、かつ導電層（８）が、真性導電性ポリマーから形成されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の個人情報記録書。
【請求項８】
導電層（８）が、焼結可能なナノスケール金属粉末からなる、請求項７記載の個人情報記録書。
【請求項９】
基体（１０）上でアンテナ接続面（９ａ）の間に、前記チップの支持体フィルム（６）と積層により結合可能であるポリマー充填構造が設けられている、請求項１から８までのいずれか１項記載の個人情報記録書。
【請求項１０】
ｄ≦５０μm、好ましくはｄ≦３０μm、特に好ましくはｄ≦２０μmの厚さに薄くしたチップ（３）を一体化した構成要素として有する個人情報記録書の製造方法であって、次の処理工程：
ａ）チップフィルム（２）を、前記薄くしたチップ（３）の構造面（３ａ）及び裏面（３ｂ）とポリマー支持体フィルム（６、７）とのカップリング試薬を用いる結合により製造する工程、前記試薬分子は、好ましくは前記チップ表面の半導体材料と反応し、かつそこで共有結合を形成する第一の化学官能基を有し、並びに好ましくは前記支持体フィルムのポリマーマトリックスと反応する第二の官能基を有する、
ｂ）前記チップフィルム（２）を、アンテナ構造（９）が設けられた基体（１０）上に施与する工程、前記基体には前記チップフィルム（２）と相溶性のポリマーが設けられている、
ｃ）前記チップフィルム（２）を前記基体（１０）と、圧力作用及び温度作用下に積層を用いてアンテナ接続（９ａ）をボンディングしつつ結合させる工程、
ｄ）前記チップフィルム（２）と相溶性のポリマーが設けられているカバー層（１４）を積層する工程
を有する、個人情報記録書の製造方法。
【請求項１１】
チップ（３）と支持体フィルム（６、７）との結合を、カップリング試薬と一方ではチップ表面の半導体材料及び他方ではポリマーマトリックスとの反応により、チップフィルム（２）との基体（１０）の積層及び前記アンテナ接続のボンディングと共に行う、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
チップフィルム（２）を施与する前に、アンテナ接続面（９ａ）の間のすき間で、基体（１０）上にポリマー充填構造（１２）を配置する、請求項１０又は１１記載の方法。
【請求項１３】
チップフィルム（２）を施与する前に、チップ（３）が位置付けされる基体（１０）の領域上で型押過程及びプレス過程を実施する、請求項１０から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
チップフィルム（２）を基体（１０）と結合させる前に、前記チップの電気接続上に導電性材料（８）を配置する、請求項１０から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
ｄ≦５０μm、好ましくはｄ≦３０μm、特に好ましくはｄ≦２０μmの厚さに薄くしたチップ（３）を一体化した構成要素として有する個人情報記録書の製造方法であって、次の処理工程：
ａ）チップフィルム（２）を、前記薄くしたチップ（３）の構造面（３ａ）及び裏面（３ｂ）とポリマー支持体フィルム（６、７）とのカップリング試薬を用いる結合により製造する工程、前記試薬分子は、好ましくは前記チップ表面の半導体材料と反応し、かつそこで共有結合を形成する第一の化学官能基を有し、並びに好ましくは前記支持体フィルム（６、７）のポリマーマトリックスと反応する第二の官能基を有する、
ｂ）前記チップフィルム（２）を、前記チップフィルム（２）と相溶性のポリマーが設けられている基体（１０）上に施与する工程、
ｃ）前記チップフィルム（２）を前記基体（１０）と、圧力作用及び温度作用下に積層を用いて結合させる工程、
ｄ）アンテナ（９）を、こうして製造された積層体上へ施与する工程
ｅ）前記チップフィルムと相溶性のポリマーが設けられているカバー層（１４）を積層する工程
を有する、個人情報記録書の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2010513497.tif 000001
（式中、Ｘは、Ｃｌ、ＢｒまたはＩであり、ｎ＝１または２である）
の構造によって表されるハロゲン化芳香族二酸の製造方法であって、
（ａ）コバルト化合物、マンガン化合物、ジルコニウム化合物、および臭素化合物を含む触媒系の溶媒中の溶液を備える工程と、
（ｂ）該溶液を、式（III）
【化２】
2010513497.tif 000002
の構造によって表されるハロゲン化ジメチルベンゼンと接触させて、反応混合物を形成させること、
（ｃ）該反応混合物を、酸素含有ガスを注入しつつ攪拌する工程と、
（ｄ）該反応混合物を第１の温度で加熱して、ハロゲン化ジメチルベンゼンの２個のメチル基の一方を酸化させて、式（IV）
【化３】
2010513497.tif 000003
の構造によって表される化合物を生成させる工程と、
（ｅ）該反応混合物を、上記第１の温度より高い第２の温度で加熱して、式（IV）の化合物中のメチル基を酸化させて、ハロゲン化芳香族二酸を生成させる工程と
を含む方法。
【請求項２】
ハロゲン化ジメチルベンゼンのモルを基準にして０.１〜５モル％の量でコバルト化合物を用いる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ハロゲン化ジメチルベンゼンのモルを基準にして０.１〜５モル％の量で前記マンガン化合物を用いる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ハロゲン化ジメチルベンゼンのモルを基準にして０.０１〜０.５モル％の量でジルコニウム化合物を用いる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ハロゲン化ジメチルベンゼンのモルを基準にして０.２〜８モル％の量で臭素化合物を用いる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
コバルト化合物：マンガン化合物：ジルコニウム化合物：臭素化合物のモル比が１：１〜１.５：０.０５〜０.２：１〜３である請求項１に記載の方法。
【請求項７】
酢酸コバルト：酢酸マンガン：酢酸ジルコニウム：臭化ナトリウムまたは臭化カリウムのモル比が１：１：０.１：２である請求項１に記載の方法。
【請求項８】
溶媒がモノカルボン酸を含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
第２の反応温度が、第１の反応温度よりも２０℃〜３０℃高い請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ハロゲン化芳香族二酸が、２，５−ジブロモテレフタル酸、２，５−ジクロロテレフタル酸、２−ブロモテレフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２，４−ジブロモイソフタル酸、２，４−ジクロロイソフタル酸、２−ブロモイソフタル酸、２−クロロイソフタル酸、４−ブロモイソフタル酸、４−クロロイソフタル酸、５−ブロモイソフタル酸および５−クロロイソフタル酸からなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ハロゲン化芳香族二酸を、それから化合物、モノマー、オリゴマーまたはポリマーを製造するための反応に供する工程を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
製造されたポリマーが、ピリドビスイミダゾール−２，６−ジイル（２，５−ジヒドロキシ−ｐ−フェニレン）ポリマーを含む請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2010513496.tif 000001
の構造によって表される化合物の合成方法であって、
非希釈液体アンモニア中で、または液体アンモニアと極性非プロトン溶媒との混合物中で、
式（II）
【化２】
2010513496.tif 000002
の構造によって表される化合物を、化学酸化剤および／または脱水素触媒と接触させて反応混合物を形成させる工程と、該反応混合物を加熱して、式（Ｉ）の化合物を生成させる工程とを含み、
式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、（ａ）水素、（ｂ）ヒドロカルビル基、（ｃ）ＮＲ３Ｒ４（式中、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、Ｈおよびヒドロカルビル基から選択される）、（ｄ）
【化３】
2010513496.tif 000003
（式中、Ｒ５はヒドロカルビル基である）、および（ｅ）ＹＲ６［式中、Ｙは、ＯおよびＳから選択され、Ｒ６は、Ｈ、ヒドロカルビル基および
【化４】
2010513496.tif 000004
（式中、Ｒ５はヒドロカルビル基である）
から選択される］
から選択される、方法。
【請求項２】
Ｒ１とＲ２の一方または両方がＨであるか、またはＲ１とＲ２の一方または両方がＮＨ２である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
反応混合物が
（ａ）非希釈液体アンモニア；（ｂ）液体アンモニアと極性非プロトン溶媒；（ｃ）脱水素触媒なしでの化学酸化剤；（ｄ）化学酸化剤なしでの脱水素触媒；または（ｅ）化学酸化剤と脱水素触媒；
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
式（Ｉ）の化合物を、該化合物から化合物、オリゴマーまたはポリマーを製造するための反応に供する工程を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
製造されたポリマーが、ピリドビスイミダゾール−２，６−ジイル（２，５−ジヒドロキシ−ｐ−フェニレン）ポリマーまたはポリ［（１，４−ジヒドロジイミダゾ［４，５−ｂ：４’，５’−ｅ］ピリジン−２，６−ジイル）（２，５−ジヒドロキシ−１，４−フェニレン）］ポリマーを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
式（III）
【化５】
2010513496.tif 000005
の構造によって表される化合物の合成方法であって、
非希釈の液体第一級アミン中で、または液体第一級アミンと極性非プロトン溶媒との混合物中で、
式（II）
【化６】
2010513496.tif 000006
の構造によって表される化合物を、化学酸化剤および／または脱水素触媒と接触させて反応混合物を形成させる工程と、該反応混合物を加熱して、式（III）の化合物を生成させ
る工程とを含み、
式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、（ａ）水素、（ｂ）ヒドロカルビル基、（ｃ）ＮＲ３Ｒ４（式中、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、Ｈおよびヒドロカルビル基から選択される）、（ｄ）
【化７】
2010513496.tif 000007
（式中、Ｒ５はヒドロカルビル基である）、および（ｅ）ＹＲ６［式中、Ｙは、ＯおよびＳから選択され、Ｒ６は、Ｈ、ヒドロカルビル基および
【化８】
2010513496.tif 000008
（式中、Ｒ５はヒドロカルビル基である）
から選択される］
から選択され、
ここで第一級アミンがＮＨ２Ｒ７（式中、Ｒ７はヒドロカルビル基である）である、方法。
【請求項７】
（ａ）Ｒ１とＲ２の一方または両方がＨであるか、または（ｂ）Ｒ１とＲ２の一方または両方がＮＨ２であるか、または（ｃ）Ｒ７がＣ１〜Ｃ６アルキル基である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
反応混合物が
（ａ）非希釈液体アンモニア；（ｂ）液体アンモニアと極性非プロトン溶媒；（ｃ）脱水素触媒なしでの化学酸化剤；（ｄ）化学酸化剤なしでの脱水素触媒；または（ｅ）化学酸化剤と脱水素触媒；を含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】
式（Ｉ）の化合物を、該化合物から化合物、オリゴマーまたはポリマーを製造するための反応に供する工程を更に含む請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
製造されたポリマーが、ピリドビスイミダゾール−２，６−ジイル（２，５−ジヒドロキシ−ｐ−フェニレン）ポリマーまたはポリ［（１，４−ジヒドロジイミダゾ［４，５−ｂ：４’，５’−ｅ］ピリジン−２，６−ジイル）（２，５−ジヒドロキシ−１，４−フェニレン）］ポリマーを含む請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体中の分析物の存在又は量を検出するための側方流動式分析装置であって、
検出領域を画定するクロマトグラフ媒体を含み、
前記検出領域内には、前記分析物の存在下で検出可能な変色を示すように構成された小分子インジケータを有する架橋ネットワークが非拡散的に固定されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の側方流動式分析装置であって、
前記架橋ネットワークが、前記クロマトグラフ媒体と前記小分子インジケータを結合するアンカー化合物をさらに有することを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２に記載の側方流動式分析装置であって、
前記小分子インジケータが、前記アンカー化合物に共有結合されるか、または前記アンカー化合物に電荷間相互作用により結合されることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項２若しくは３に記載の側方流動式分析装置であって、
前記アンカー化合物が、前記クロマトグラフ媒体に共有結合されるか、または前記クロマトグラフ媒体に電荷間相互作用により結合されることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかに記載の側方流動式分析装置であって、
前記アンカー化合物が、高分子化合物であることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項６に記載の側方流動式分析装置であって、
前記高分子アンカー化合物がポリマーであることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の側方流動式分析装置であって、
前記小分子インジケータが、ジアゾニウム化合物、ベンジジン化合物、フタレイン化合物、アミノベンズアルデヒド化合物、又はそれらの組み合わせを含むことを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の側方流動式分析装置であって、
前記クロマトグラフ媒体が、前記検出領域の上流側に位置する試薬領域をさらに有することを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項８に記載の側方流動式分析装置であって、
前記試薬領域内に含まれる酵素基質をさらに有することを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の側方流動式分析装置であって、
制御領域をさらに有することを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の側方流動式分析装置であって、
前記クロマトグラフ媒体と流体連通する検出可能な試薬をさらに有することを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の側方流動式分析装置であって、
前記架橋ネットワークが電磁放射、または熱エネルギーにより作成されることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の側方流動式分析装置であって、
前記放射が紫外線放射であることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の側方流動式分析装置であって、
前記架橋ネットワークが架橋剤をさらに有することを特徴とする装置。
【請求項１５】
検体中の分析物の存在又は濃度を検出するための方法であって、
請求項１乃至１４のいずれかに記載の前記側方流動式分析装置と検体を接触させるステップと、
前記インジケータの変色を検出するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、
前記インジケータが、前記分析物と直接的に反応して変色するか、または前記分析物と関連する化合物と反応して変色することを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の方法であって、
前記インジケータの変色を視覚的に検出するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１５に記載の方法であって、
前記検体中の分析物の量が、前記検出された変色の強度と直接的に比例するか、または前記検出された変色の強度と間接的に比例することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿サンプル中のホルムアルデヒドを検出する方法であって、
前記尿サンプルを、ホルムアルデヒドに曝されたときにスペクトル応答を生成するように構成された着色剤を含む基質と接触させるステップと、
前記スペクトル応答を検出するステップと、
前記スペクトル応答を前記尿サンプル中のホルムアルデヒドの存在と関連づけるステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記着色剤が、トリアリルメタンを含み、
前記トリアリルメタンが、パラローズアニリンまたはその類似体を含むことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】
前記着色剤が、塩基性フクシンを含むことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項４】
前記トリアリルメタンが、含硫化合物と予め反応させられることを特徴とする請求項２の方法。
【請求項５】
前記着色剤が、芳香族アゾ化合物を含み、
前記芳香族アゾ化合物が、クリソイジンを含むことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項６】
前記スペクトル応答が、検出されかつ対照着色剤と比較されることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項７】
前記スペクトル応答が、視覚的に検出されることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項８】
前記スペクトル応答が、約１０ｐｐｂ以上の濃度のホルムアルデヒドの存在と関連づけられることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項９】
尿サンプル中のホルムアルデヒドの存在を検出するデバイスであって、
前記液体サンプルを受容するための内容積を有する容器と、
前記容器の前記内容積を密閉するように構成された蓋と、
前記蓋に付けられた基質とを含み、前記基質が、前記尿サンプルの上方の蒸気中のホルムアルデヒドに曝されたときにスペクトル応答を生成するように構成された着色剤を含むことを特徴とするデバイス。
【請求項１０】
ホルムアルデヒドの含有が疑われる体液を受容するための吸収性物品であって、
実質的に液不透過性の層と、
液透過性の層と、
前記実質的に液不透過性の層と前記液透過性の層との間に位置する吸収性コアと、
前記物品に組み入れられた基質とを含み、前記基質が、前記物品の着用者によって体液が供給されたときに該体液と流体連通するように配置され、前記基質が、前記体液中のホルムアルデヒドの存在を示すスペクトル応答を示すように構成された着色剤を含むことを特徴とする吸収性物品。
【請求項１１】
前記吸収性物品が、前記着色剤が観察できる窓を画定することを特徴とする請求項１０の吸収性物品。
【請求項１２】
前記基質が、ラテラルフローアッセイデバイスのクロマトグラフィー媒体であることを特徴とする請求項１０の吸収性物品。
【請求項１３】
前記ラテラルフローデバイスが、前記吸収性コアの少なくとも一部から構成されるサンプル塗布ゾーンを含むことを特徴とする請求項１２の吸収性物品。
【請求項１４】
前記基質が、前記実質的に液不透過性の層と前記吸収性コアとの間に位置することを特徴とする請求項１０ないし請求項１３のいずれかの吸収性物品。
【請求項１５】
前記基質が、前記吸収性コアに付着されていることを特徴とする請求項１０ないし請求項１２のいずれかの吸収性物品。
【請求項１６】
前記基質が、前記液透過性の層と前記吸収性コアとの間に位置することを特徴とする請求項１０ないし請求項１３のいずれかの吸収性物品。
【請求項１７】
前記着色剤が、トリアリルメタンを含み、
前記トリアリルメタンが、パラローズアニリンまたはその類似体を含むことを特徴とする請求項１０ないし請求項１６のいずれかの吸収性物品。
【請求項１８】
前記着色剤が、塩基性フクシンを含むことを特徴とする請求項１０ないし請求項１６のいずれかの吸収性物品。
【請求項１９】
前記トリアリルメタンが、含硫化合物と予め反応させられることを特徴とする請求項１７の吸収性物品。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの着色剤が、芳香族アゾ化合物を含み、
前記芳香族アゾ化合物が、クリソイジンを含むことを特徴とする請求項２４ないし請求項１０ないし請求項１６のいずれかのいずれかの吸収性物品。
【請求項２１】
前記基質が、前記着色剤が配置される検出ゾーンを画定することを特徴とする請求項１０ないし請求項１６のいずれかの吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体中における酵素又は酵素阻害剤の存在又は量を検出するための側方流動分析装置であって、
検出領域を画定するクロマトグラフ媒体と、
触媒反応を行って生成物を作成可能な分子基質と、
検出信号を生成可能な検出可能物質とを含み、
酵素又は酵素阻害剤の存在又は量が、前記検出領域における前記検出信号から測定可能であることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の側方流動分析装置であって、
前記分子基質が第１の特異的結合部分を有し、
前記生成物が第２の特異的結合部分を有することを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２に記載の側方流動分析装置であって、
前記検出可能物質が、第３の特異的結合部分と直接的又は間接的に結合されることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３に記載の側方流動分析装置であって、
前記第３の特異的結合部分が、前記第１及び第２の特異的結合部分の１つに対して親和性を有するか、前記第１及び第２の特異的結合部分の１つと同一である又はそれらの１つの類似体であることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の側方流動分析装置であって、
前記クロマトグラフ媒体は、前記検出可能物質が拡散可能に固定される共役領域をさらに画定し、
前記共役領域内で、前記分子基質及び前記生成物の少なくとも１つが前記検出可能物質と接触するようにしたことを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の側方流動分析装置であって、
前記クロマトグラフ媒体は、前記分子基質が拡散可能に固定される塗布領域をさらに画定し、
前記塗布領域内で、前記検体が前記分子基質と接触するようにしたことを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の側方流動分析装置であって、
前記検出領域内に、前記分子基質及び前記生成物の１つと結合する第１の受容物質が固定されることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の側方流動分析装置であって、
前記クロマトグラフ媒体が、第２の検出信号を生成可能な第２の検出領域をさらに画定することを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項８に記載の側方流動分析装置であって、
前記第２の検出領域内に、前記第２の検出信号を生成可能な検出可能物質と直接的又は間接的に結合可能な第２の受容物質が固定されることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の側方流動分析装置であって、
前記検体中の酵素の量が、前記第２の検出信号の強度と直接的に比例することを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の側方流動分析装置であって、
前記酵素が加水分解酵素であり、前記加水分解酵素がプロテアーゼ又はペプチダーゼであることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の側方流動分析装置であって、
前記分子基質が、カゼイン、アルブミン、ヘモグロビン、ミオグロビン、ケラチン、ゼラチン、インスリン、プロテオグリカン、フィブロネクチン、ラミニン、コラーゲン、エラスチン又はそれらの誘導体であることを特徴とする装置。
【請求項１３】
検体中における酵素又は酵素阻害剤の存在又は量を検出するための方法であって、
検出領域を画定するクロマトグラフ媒体、触媒反応を行って生成物を生成可能な分子基質、及び検出信号を生成可能な検出可能物質を含み、前記分子基質及び前記検出可能物質が前記クロマトグラフ媒体と流体連通された側方流動分析装置を提供するステップと、
前記クロマトグラフ媒体に検体を接触させるステップと、
前記検出領域内における前記検出信号の存在又は強度を測定するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、
前記分子基質が第１の特異的結合部分を有し、
前記生成物が第２の特異的結合部分を有することを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、
前記検出可能物質が第３の特異的結合部分と直接的又は間接的に結合され、
該方法が、前記第１及び第２の特異的結合部分の１つを前記第３の特異的結合部分に結合させるステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のいずれかに記載の方法であって、
前記クロマトグラフ媒体が塗布領域をさらに画定し、
該方法が、前記塗布領域内で前記分子基質に前記検体を接触させるステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、
前記クロマトグラフ媒体が、前記塗布領域の下流に共役領域をさらに画定し、
前記共役領域内に前記検出可能物質が拡散可能に固定されることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１３乃至１７のいずれかに記載の方法であって、
前記検体中の酵素の量が、前記検出信号の強度と直接的又は間接的に比例することを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１３乃至１８のいずれかに記載の方法であって、
前記酵素が加水分解酵素であり、前記加水分解酵素がプロテアーゼ又はペプチダーゼであることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１５乃至２３のいずれかに記載の方法であって、
前記分子基質が、カゼイン、アルブミン、ヘモグロビン、ミオグロビン、ケラチン、ゼラチン、インスリン、プロテオグリカン、フィブロネクチン、ラミニン、コラーゲン、エラスチン又はそれらの誘導体であることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査サンプル中のビリルビン及びウルビリノーゲンのうち少なくとも一方の存在または量を検出するための診断検査キットであって、
ラテラルフローアッセイデバイスを含み、該ラテラルフローアッセイデバイスが、
ビリルビンまたはウルビリノーゲンと反応して検出信号を生成することができる指示試薬が固定される検出ゾーンを画定するクロマトグラフィー媒体と、
前記クロマトグラフィー媒体を通過した後に前記検査サンプルを受容する吸収性材料を含むことを特徴とする診断検査キット。
【請求項２】
前記指示試薬が、ジアゾニウム塩またはその誘導体であるか、あるいはエールリッヒ試薬またはその誘導体であることを特徴とする請求項１の診断検査キット。
【請求項３】
前記指示試薬が、高分子部分及び反応性部分を含み、
前記高分子部分が、ポリマーまたは粒子から形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２の診断検査キット。
【請求項４】
前記指示試薬が優先的にビリルビンと反応して前記検出信号を生成することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかの診断検査キット。
【請求項５】
前記ラテラルフローアッセイデバイスが第２の検出ゾーンをさらに含み、前記第２の検出ゾーン内には第２の指示試薬が固定され、
前記第２の指示試薬が、優先的にウルビリノーゲンと反応して第２の検出信号を生成することを特徴とする請求項４の診断検査キット。
【請求項６】
前記ラテラルフローアッセイデバイスが、前記第１の検出ゾーンの下流かつ前記第２の検出ゾーンの上流にある第２の試薬ゾーンをさらに含むことを特徴とする請求項５の診断検査キット。
【請求項７】
ビリルビンまたはウルビリノーゲンを含む疑いがある体液を受容するための吸収性物品であって、
実質的に液不透過性の層と、
液透過性の層と、
前記実質的に液不透過性の層と前記液透過性の層との間に位置する吸収性コアと、
前記物品に組み込まれかつ前記物品の着用者から体液が供給されたときに該体液と流体連通するように配置されているラテラルフローアッセイデバイスとを含み、
前記ラテラルフローアッセイデバイスが、第１の検出ゾーンを画定するクロマトグラフィー媒体を含み、前記第１の検出ゾーンが、第１の指示試薬を含み、前記第１の検出ゾーンが、前記体液中のビリルビン及びウルビリノーゲンのうち少なくとも一方の存在または量を示す信号を呈するように構成されていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項８】
前記ラテラルフローアッセイデバイスが、十分な量の前記体液が前記ラテラルフローアッセイデバイスによって受容されたかどうかを示すためのコントロールゾーンを含むことを特徴とする請求項７の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収性物品が、前記検出ゾーン、前記コントロールゾーン、またはその両方が観察可能であるような窓を画定することを特徴とする請求項７または請求項８の吸収性物品。
【請求項１０】
前記ラテラルフローアッセイデバイスが、前記吸収性コアの少なくとも一部分から構成されるサンプル塗布ゾーンをさらに含むことを特徴とする請求項７ないし請求項９のいずれかの吸収性物品。
【請求項１１】
前記ラテラルフローアッセイデバイスが、前記実質的に液不透過性の層と前記吸収性コアとの間に位置することを特徴とする請求項７ないし請求項１０のいずれかの吸収性物品。
【請求項１２】
前記ラテラルフローアッセイデバイスが、前記液透過性の層と前記吸収性コアとの間に位置することを特徴とする請求項７ないし請求項１０のいずれかの吸収性物品。
【請求項１３】
前記第１の指示試薬が、ジアゾニウムイオンまたはその誘導体であるか、あるいはエールリッヒ試薬またはその誘導体であることを特徴とする請求項７ないし請求項１２のいずれかの吸収性物品。
【請求項１４】
前記第１の指示試薬が、高分子部分及び反応性部分を含むことを特徴とする請求項７ないし請求項１３のいずれかの吸収性物品。
【請求項１５】
前記ラテラルフローアッセイデバイスが、拡散的に固定された酸性緩衝液をさらに含むことを特徴とする請求項７ないし請求項１４のいずれかの吸収性物品。
【請求項１６】
前記ラテラルフローデバイスが、第２の検出ゾーンをさらに含み、前記第２の検出ゾーンが第２の指示試薬を含み、
前記検出ゾーンが、前記体液中のビリルビンの存在または量を示す信号を呈するように構成され、
前記第２の検出ゾーンが、前記体液中のウルビリノーゲンの存在または量を示す信号を呈するように構成されていることを特徴とする請求項７ないし請求項１５のいずれかの吸収性物品。
【請求項１７】
前記吸収性物品がオムツであることを特徴とする請求項７ないし請求項１６のいずれかの吸収性物品。
【請求項１８】
体液中のビリルビン及びウルビリノーゲンのうち少なくとも一方の存在または量を検出する方法であって、
ラテラルフローアッセイデバイスを提供するステップを含み、前記ラテラルフローアッセイデバイスが、第１の検出ゾーンを画定するクロマトグラフィー媒体を含み、前記第１の検出ゾーンが、該第１の検出ゾーン内に固定された第１の指示試薬を含み、前記第１の検出ゾーンが、前記体液中のビリルビンまたはウルビリノーゲンの存在または量を示す視覚的な検出信号を与えるように構成されており、
前記ラテラルフローアッセイデバイスを前記体液と接触させるステップと、
前記検出ゾーンに前記視覚的な検出信号が見られるかどうかを観察するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
前記視覚的な検出信号が観察された後に、前記ビリルビンまたはウルビリノーゲンを定量的または半定量的に検査するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１８の方法。
【請求項２０】
前記体液が尿であることを特徴とする請求項１８または請求項１９の方法。
【請求項２１】
前記ラテラルフローアッセイデバイスがコントロールゾーンを含み、前記コントロールゾーンが、十分な量の前記体液が受容されたか否かを示す視覚的な制御信号を与えるように構成されていることを特徴とする請求項１８ないし請求項２０のいずれかの方法。
【請求項２２】
前記体液を酸性緩衝液と混合するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１８ないし請求項２１のいずれかの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バランス（１０）とひげゼンマイ（１２）とを備える時計用のメカニカル振動子であって、
バランス（１０）とひげゼンマイ（１２）が同じ第１材料で作製されており、
前記バランス（１０）が０．０５ｍｍから０．３ｍｍの範囲に含まれる厚さのプレート（１６）を含むことを特徴とするメカニカル振動子。
【請求項２】
前記バランス（１０）が、前記プレート（１６）を保持する軸（１４）と前記プレート（１６）に取り付けられた釣り合い錘（１８、１９）を有し、
前記軸（１４）と前記釣り合い錘（１８、１９）が少なくとも一つの第２材料で作製されていることを特徴とする請求項１に記載のメカニカル振動子。
【請求項３】
前記軸（１４）が硬化された鋼で作製され、
前記釣り合い錘（１８）の少なくとも一部が、密度が１５ｇ／ｃｍ３以上の重い材料で作製されていることを特徴とする請求項２に記載のメカニカル振動子。
【請求項４】
前記第１材料が最大で２×１０−６ｐｐｍ／℃の低い熱膨張率を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のメカニカル振動子。
【請求項５】
前記第１材料が非磁性であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のメカニカル振動子。
【請求項６】
前記第１材料の見かけ密度は２．０〜５．０ｇ／ｃｍ３の範囲に含まれることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のメカニカル振動子。
【請求項７】
前記第１材料がダイヤモンド、石英又はセラミックス類であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のメカニカル振動子。
【請求項８】
前記第１材料がダイヤモンド系であることを特徴とする請求項７に記載のメカニカル振動子。
【請求項９】
前記時計が腕時計であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のメカニカル振動子。
【請求項１０】
バランス（１０）とひげゼンマイ（１２）を有する時計用のメカニカル振動子であって、
前記バランス（１０）が、
第１材料で作製されたプレート（１６）であって、０．０５ｍｍから０．３ｍｍの範囲に含まれる厚さを有するプレート（１６）、
前記プレート（１６）を保持し、バランスが旋回軸に沿って旋回することを確実にするように意図された軸（１４）、
前記プレート（１６）に取り付けられ、前記旋回軸に対して対称に分散して配置された釣り合い錘（１８、１９）と、を有し、
前記ひげゼンマイ（１２）が第２材料で作製されており、前記第１材料と前記第２材料がダイヤモンドと石英から選択されることを特徴とする時計用メカニカル振動子。
【請求項１１】
前記第１材料と前記第２材料とが同じであることを特徴とする請求項１０に記載のメカニカル振動子。
【請求項１２】
前記釣り合い錘（１８）の少なくとも一部が、前記プレート（１６）に嵌め込まれる部分において、対称軸に対して円筒形の形状を有し、
前記釣り合い錘（１８）が対称軸に対して対称な構造を有することを特徴とする請求項１０又は１１に記載のメカニカル振動子。
【請求項１３】
前記釣り合い錘（１８）が、１０を超える比重を有する第３材料で作製されていることを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載のメカニカル振動子。
【請求項１４】
前記第３材料が密度が１５ｇ／ｃｍ３を超える重い材料であることを特徴とする請求項１３に記載のメカニカル振動子。
【請求項１５】
前記第１材料がダイヤモンドであることを特徴とする請求項１０から１４のいずれか１項に記載のメカニカル振動子。
【請求項１６】
請求項１２に係るメカニカル振動子用のバランス（１０）から材料を取り除くことによって平衡をとる方法であって、
材料が、前記対称な釣り合い錘（１８）の少なくとも一つから、その対称軸に対して対称に取り除かれることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１２に係るメカニカル振動子用のバランス（１０）に材料を加えることによって平衡をとる方法であって、
材料が、前記対称な釣り合い錘（１８）の少なくとも一つに、その対称軸に対して対称に加えられることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２に示すように、バランス１０の軸１４は、軸ＡＡという対称の軸芯を有する。軸１４は旋回（swivel）軸でもある。軸１４は一般に硬化された鋼で作製されており、円筒部１４ｂ、１４ｃ、１４ｄを有する。同部は、座１４ａ、座１４ａのいずれかの（either）側に配置されており、各々コレット２０、プレート１６、ローラ２２を収容（accommodate）するように意図されている。その両端はピボット１４ｅ、１４ｆを形成しており、図面に示されていない、時計のフレームに形成された軸受に嵌合するようにされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
釣り合い錘１８は各々、図２の軸ＢＢとして示すように、対称な軸を有する円筒形のつめ１８ａを形成する。それらは、密度が１５ｇ／ｃｍ３以上の重い材料、例えば、金やプラチナ、で作製され、同じ材料で作製されたヘッド１８ｂ、ボディ１８ｃ及びリング１８ｄを備える。釣り合い重り８の各々のボディ１８ｃは、穴１６ｄに嵌め込まれており、ヘッド１８ｂはプレート１６に対向して搭載されている。付設されたリング１８ｄは、プレート１６のもう一方の面に、加圧、接着剤、溶接などによって固定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の内容の範囲内で使用可能であって、表１に示された基準を満足する材料の限定されない例は、すでにより詳しく前述したように、ダイヤモンド、チタン、セラミックス、石英である。これらの材料は以下の物理的性質を有する。
見かけ密度：
ダイヤモンド：３．５１５ｇ／ｃｍ３、
等級５のチタン：４．４２ｇ／ｃｍ３、
セラミックスＡｌ２Ｏ３：３．９ｇ／ｃｍ３、
石英：２．６ｇ／ｃｍ３
熱膨張係数：
ダイヤモンド：１×１０−６ｐｐｍ／°Ｃ、
等級５のチタン：９×１０−６ｐｐｍ／°Ｃ、
セラミックスＡｌ２Ｏ３：８×１０−６ｐｐｍ／°Ｃ、
石英：０．５×１０−６ｐｐｍ／°Ｃ。