【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６６３１４５号発明「極めて高い機械的特性値をもつ成形部品を被覆圧延鋼板，特に被覆熱間圧延鋼板の帯材から型打ちによって製造する方法」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第３６６３１４５号（以下「本件特許」という。）についての手続の経緯は，概ね次のとおりである。
　平成１３年　４月　６日　　　本件特許に係る出願（優先権主張
　　　　　　　　　　　　　　　２０００年４月７日，フランス共和国）
　平成１７年　４月　１日　　　設定登録（特許第３６６３１４５号）
　平成２２年１１月　９日　　　第１次無効審判請求
　　　　　　　　　　　　　　　（無効２０１０−８００２０８号，
　　　　　　　　　　　　　　　請求人・ＪＦＥスチール株式会社）
　平成２３年　４月１９日付け　第１次審決（「訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　本件審判の請求は，成り立たない。」）
　平成２５年　９月２７日　　　第２次無効審判請求
　　　　　　　　　　　　　　　（無効２０１３−８００１８４号，
　　　　　　　　　　　　　　　請求人・ＪＦＥスチール株式会社）
　平成２６年１２月１０日付け　第２次審決（「訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　本件審判の請求は，成り立たない。」）
　平成２７年　１月１６日　　　第２次審決取消訴訟（平成２７年（行ケ）
　　　　　　　　　　　　　　　１００１０号，原告・ＪＦＥスチール
　　　　　　　　　　　　　　　株式会社）提起
　平成２９年　１月２３日　　　第２次審決取消訴訟判決言渡
　　　　　　　　　　　　　　　（原告の請求を棄却する）
　平成２９年　５月１１日　　　本件無効審判請求書
　　　　　　　　　　　　　　　（無効２０１７−８０００６４号，
　　　　　　　　　　　　　　　請求人・ＪＦＥスチール株式会社，
　　　　　　　　　　　　　　　以下「審判請求書」という。）提出
　平成２９年　８月２４日　　　審判事件答弁書（以下「答弁書」
　　　　　　　　　　　　　　　という。）提出
　平成２９年　８月３０日　　　［被請求人］上申書提出（以下
　　　　　　　　　　　　　　　「被請求人上申書」という。）
　平成２９年１０月１６日付け　審尋
　平成２９年１１月１６日　　　［請求人］回答書提出
　平成２９年１２月１４日　　　合議体と請求人との電話応対
　平成２９年１２月２２日　　　［請求人］上申書（以下「請求人上申書」
　　　　　　　　　　　　　　　という。）提出
　平成３０年　１月２５日付け　審理事項通知
　平成３０年　３月　７日　　　［請求人］口頭審理陳述要領書（以下
　　　　　　　　　　　　　　　「請求人要領書」という。）提出
　平成３０年　３月　７日　　　［被請求人］口頭審理陳述要領書（以下
　　　　　　　　　　　　　　　「被請求人要領書」という。）提出
　平成３０年　３月　９日付け　審理事項通知
　平成３０年　３月２０日　　　［被請求人］上申書（以下「被請求人
　　　　　　　　　　　　　　　上申書（２）」という。）提出
　平成３０年　３月２８日　　　［被請求人］口頭審理陳述要領書（２）
　　　　　　　　　　　　　　　（以下「被請求人要領書（２）」
　　　　　　　　　　　　　　　という。）提出
　平成３０年　３月２８日　　　口頭審理
　
　
第２　本件特許発明
　本件特許の特許請求の範囲に記載された発明（以下「本件特許発明」といい，各請求項に係る発明を「特許発明１」などという。）は，第２次無効審判事件において，平成２６年３月７日に手続補正された，同年１月２８日の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１から８までに記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　熱処理用鋼板の表面及び内部の鋼を確実に保護する，亜鉛または亜鉛ベース合金で被覆された圧延熱処理用鋼板の帯材を型打ちすることによって成形された部品を製造する方法であって，
　熱処理用鋼板を裁断して熱処理用鋼板ブランクを得る段階と，
　熱処理用鋼板ブランクを熱間型打ちして部品を得る段階と，
　型打ち前に，腐食に対する保護及び鋼の脱炭に対する保護を確保し且つ潤滑機能を確保する，亜鉛−鉄ベース合金化合物および亜鉛−鉄−アルミニウムベース合金化合物からなる群から選択される合金化合物を熱処理により熱処理用鋼板ブランクの表面に生じさせる段階と，ここで該熱処理は熱処理用鋼板ブランクに８００℃〜１２００℃の高温を２〜１０分間作用させるものであり，
　型打ちされた部品を臨界焼入れ速度を上回る速度でさらに冷却する段階と，
　型打ち処理に必要であった熱処理用鋼板の余剰部分を裁断によって除去する段階と，
を含んで成る方法。
【請求項２】
　（削除）
【請求項３】
　被膜を形成する亜鉛または亜鉛ベース合金が５μｍ−３０μｍの範囲の厚みであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
　炉中で熱処理用鋼板ブランクに８００℃〜１２００℃の高温を作用させ，且つ炉中雰囲気が管理されていないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
　型打ちされた部品を臨界焼入れ速度を上回る速度で冷却することによって焼入れすることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
　作用させる高温が９００℃を上回り，かつ１２００℃以下であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
　亜鉛−鉄−アルミニウムベース合金化合物がケイ素を含有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
　請求項１及び３から７のいずれか一項に記載の方法に用いられる被覆された熱処理用鋼板であって，前記熱処理用鋼板の被覆される前の熱処理用鋼板が０．１５−０．２５重量％の炭素，０．８−１．５重量％のマンガン，０．１−０．３５重量％のケイ素，０．０１−０．２重量％のクロム，０．１重量％以下のチタン，０．１重量％以下のアルミニウム，０．０５重量％以下のリン，０．０３重量％以下のイオウ及び０．０００５−０．０１重量％のホウ素を含み，残部が鉄と不可避不純物であることを特徴とする熱処理用鋼板。」
　
　
第３　無効理由，無効理由に対する答弁及び証拠方法
　
１．請求人主張の無効理由
　請求人は，審判請求書において，本件特許の特許発明１及び３ないし８についての特許を無効とする，との審決を求め，以下の無効理由１及び２を主張している。
　
（１）無効理由１（サポート要件）
　特許発明１及び３ないし８に係る特許は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきものである。
　
（２）無効理由２（実施可能要件）
　特許発明１及び３ないし８に係る特許は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきものである。
　
２．無効理由に対する被請求人の答弁
　被請求人は，答弁書において，本件無効審判の請求は成り立たない，との審決を求めている。
　
　
３．証拠方法
（１）請求人
　請求人は，証拠方法として，審判請求書において以下の甲第１号証ないし甲第３号証（以下，各甲号証を指摘する場合は，「甲１」などという。）を提出し，請求人要領書において以下の甲４及び甲５を提出した。なお，以下の甲号証は，いずれも写しであるので，「写し」との表記を省略し，フランス語のアクセント記号は「’」で代替表記する。
　
　甲１：Ge'rard　BE'RANGERほか１名，「THE　BOOK　OF　STEEL」，
　　　　Intercept　Limited，１９９６年，
　　　　第１００５ないし１００８ページ
　甲２：原富啓ほか２名，「亜鉛系合金の電気めっき技術と皮膜の
　　　　耐食性」，日本金属学会会報第２７巻第４号，１９８８年，
　　　　第２５８ないし２６５ページ
　甲３：金丸辰也ほか１名，「めっき熱処理による拡散合金化」，
　　　　熱処理第３６巻第６号，平成８年１２月，
　　　　第３６９ないし３７３ページ
　甲４：Josef　Faderlほか５名，「phs−ultraform−Continuous
　　　　galvanizing　meets　press−hardening」，2nd　International
　　　　Conference　HOT　SHEET　METAL　FORMING　OF
　　　　HIGH−PERFOMANCE　STEEL　CHS2，２００９年６月１５日，
　　　　第２８３ないし２９２ページ
　甲５：大串徹太郎，「ＳＵＳ３０４鋼におけるＣｒ欠乏層による
　　　　耐食性の劣化」，防食技術第３４巻第９号，１９８５年，
　　　　第４８７ないし４９１ページ
　
（２）被請求人
　被請求人は，証拠方法として，答弁書において以下の乙第１号証ないし乙第３号証（以下，各乙号証を指摘する場合は，「乙１」などという。）を提出し，被請求人上申書において以下の乙４を提出し，被請求人要領書において以下の乙５ないし乙１０を提出し，被請求人上申書（２）において以下の乙１１を提出した。なお，以下の乙号証は，乙１１を除き，いずれも写しであるので，「写し」との表記を省略し，ドイツ語のｏウムラウトは「ｏｅ」と代替表記する。
　
　乙１：Thaddeus　B．Massalskiほか１０名，
　　　　「Binary　Alloy　Phase　Diagrams　Volume　2」，AMERICAN
　　　　SOCIETY　FOR　METALS，１９８６年，第１１２８ページ
　乙２：A．R．P．GHUMANほか１名，「Reaction　Mechanisms　for　the
　　　　Coatings　Formed　During　the　Hot　dipping　of　Iron　in
　　　　０to１０　pct　Al−Zn　Baths　at　４５０°to　７００℃」，
　　　　METALLURGICAL　TRANSACTIONS　VOLUME　２，
　　　　１９７１年１０月，第２９０３ないし２９１４ページ
　乙３：Maria　Koeyerほか５名，「New　Coating　for　hot　press
　　　　forming」，SCT２０１１，２０１１年，
　　　　第４５１ないし４５８ページ
　乙４：Steels　in　Cars　and　Trucs，「SCT２０１１」，
　　　　２０１１年６月，第１ないし２７ページ
　乙５：Josef　Faderlほか５名，「phs−ultraform−Continuous　
　　　　galvanizing　meets　press−hardening」，2nd　International
　　　　Conference　HOT　SHEET　METAL　FORMING　OF　
　　　　HIGH−PERFOMANCE　STEEL　CHS2，２００９年６月１５日，
　　　　第２８３ないし２９２ページ
　乙６：米国特許出願公開第２０１４／００２０７９５号明細書
　乙７：Mrs．Raisa　Grigorieva，「Coating　structure　after　heating
　　　　at　９５０℃−５　minutes」，２０１６年６月２４日
　乙８：Ge'rard　BE'RANGERほか１名，「THE　BOOK　OF　STEEL」，
　　　　Intercept　Limited，１９９６年，
　　　　第１００５ないし１００８ページ
　乙９：G．V．RAYNORほか１名，「A　NOTE　ON　THE　ZINC−RICH
　　　　ALLOYS　OF　THE　SYSTEM　ZINC−IRON−NICKEL」，
　　　　JOURNAL　OF　THE　INSTITUTE　OF　METALS　第８６巻，
　　　　国立国会図書館昭和３３年４月１９日受入，
　　　　第２６９ないし２７１ページ
　乙１０：P．Perrotほか１名，「Thermodynamic　Description　of　Dross
　　　　　Formation　when　Galvanizing　Silicon　Steels　in　
　　　　　Zinc−Nickel　Baths」，JOURNAL　OF　Phase　Equilibria　
　　　　　第１５巻第５号，１９９４年１０月，
　　　　　第４７９ないし４８２ページ
　乙１１：Mrs．Raisa　Grigorieva，「DECLARATION」，
　　　　　平成３０年３月２０日
　
　
第４　当事者の主張
１．無効理由１（サポート要件）について
［請求人］
（１）「亜鉛ベース合金」に金属間化合物が含まれることについて
　ア．第２次無効審判では，「亜鉛ベース合金」なる用語の「合金」が固溶体のみを意味するのか，金属間化合物をも含むのかが争点の一つであったが，第２次審決は，本件明細書における「合金」には，一般の解釈とは異なり，「金属間化合物」が含まれない旨の判断をした。
　これに対して，第２次審決取消訴訟判決（以下「先行判決」という。）は，第１に，一般的な用語の意味として，「合金」には，固溶体，金属間化合物，金属相の混合物が含まれること，第２に，特許請求の範囲に用いられた用語の意味は，特段の根拠がない限り，一般的な意味を有すること，第３に，本件特許の明細書において，通常の意味と異なる意味で「合金」という用語を用いたと解釈すべき根拠となる記載がないことから，「合金」の意味は，一般的な意味に従って，金属間化合物を含むものと解するのが相当である旨，判断した。
　請求人は，「亜鉛ベース合金」について，金属間化合物を含むと解釈した場合には，明細書に特許請求の範囲の記載をサポートする記載がない旨を主張していたが，この点について，先行判決で，「本件審決が，合金には金属間化合物は含まれないという前提に立って審理判断をしたため，・・・この点は，改めて無効審判において審理判断されるべき事項というべきである。」とされた。
　請求人は，「亜鉛ベース合金」から「金属間化合物」を除外しないと技術的範囲が広すぎる結果となると認識しており，サポート要件の問題としての判断を求めるものである。
（請求人上申書及び審判請求書第３ページ下から第７行ないし第７ページ第１５行）
　イ．被請求人がいう先行判決（下記［被請求人］（１））は，特許請求の範囲の明確性要件の見地から，「合金」という用語を用いたことが明確性を損なうものではないという意味で，亜鉛−鉄金属間化合物に複数の相が存在することを指摘しているにすぎず，この解釈に基づくサポート要件，実施可能要件の審理は先行無効審判の審理事項に含まれていないことを明言している。（請求人要領書第８ページ第１５ないし２３行）
　
（２）特許明細書の実施例１について
　ア．特許明細書の実施例１は，「亜鉛被膜」の熱処理によって「亜鉛−鉄ベース合金化合物」を生じさせるものであるから，そもそも「亜鉛ベース合金」で被覆された表面を有する熱処理用鋼板から成形された部品を製造する方法ではない。（請求人上申書及び審判請求書第９ページ第１３ないし１７行）
　イ．被請求人は，熱処理前の被膜が亜鉛であってもＺｎ−Ｆｅ系金属間化合物であっても，熱処理によって，まったく同じ合金化反応が生じる旨を主張をしている（下記［被請求人］（２））が，このような技術常識は，本件特許の出願時において存在しない。亜鉛被膜とＺｎ−Ｆｅ系金属間化合物の被膜とは，被膜中のＦｅ濃度が大幅に異なる上に，加熱時の鉄の拡散速度も異なるから，熱処理前の被膜が亜鉛であるか，Ｚｎ−Ｆｅ系金属間化合物であるかによって，熱処理による相変化は異なると想定する方が技術常識に適っていた。（請求人要領書第６ページ第８ないし２５行）
　ウ．本件の亜鉛−鉄ベース合金化合物が「Γ相」であることは，特許明細書に記載されていないし，本件特許の＜８００℃〜１２００℃の高温を２〜１０分間作用させる＞熱処理によって生じ得るのは，鉄に亜鉛が固溶した固溶体と液相の亜鉛のみであって，Γ相は生じ得ない。また，Γ相の融点の７８２℃以下でΓ相が再形成したとしても，液相の亜鉛の内部に島状に分布しているだけであり，Γ相が最表面を覆うわけではないから，実施例１によってサポート要件，実施可能要件を充足しているかのような被請求人の反論は到底成り立たない。（請求人要領書第８ページ第２４行ないし第９ページ第１６行）
　
（３）特許明細書の実施例２について
　ア．特許明細書の実施例２は，「亜鉛アルミニウム被膜」の熱処理によって「亜鉛−アルミニウム−鉄被膜」を生じさせるものであるところ，まず，「亜鉛アルミニウム被膜」に関しては，亜鉛−アルミニウム合金の金属間化合物は存在しない。
　また，熱処理で生じる「亜鉛−アルミニウム−鉄被膜」に関しては，亜鉛−鉄−アルミニウム合金について，８００℃〜１２００℃の温度範囲での三元系平衡状態図は知られておらず，さらに，鉄−アルミニウム合金及び亜鉛−鉄合金にはそれぞれ，合金化合物が存在するものの，亜鉛−鉄合金は，８００℃〜１２００℃の温度範囲では溶融して消滅するから，その温度範囲で固相として存在する亜鉛−鉄−アルミニウム合金は，若干の亜鉛を含有する鉄−アルミニウムの金属間化合物であると推測される。
　このように，実施例２は，「亜鉛ベース合金」が金属間化合物である場合について，「亜鉛−鉄ベース化合物および亜鉛−鉄−アルミニウムベース化合物からなる群から選択される合金化合物を熱処理により鋼板ブランクの表面に生じさせる段階」が存在することを示すものではない。（請求人上申書並びに審判請求書第１０ページ第３行ないし第１１ページ第７行及び第１１ページ第１５ないし２３行）
　イ．実施例２の被膜は，アルミニウム−亜鉛の固溶体であるが，その融点は約５００℃であるから，この被膜を９００℃に加熱した場合には，固溶体の被膜は存在し得ない。
　また，請求人の知る限り，９００℃における，アルミニウム−亜鉛−鉄の三元系状態図は得られていない。
　現時点における知見によっても，熱間型打ちの際に金属間化合物が被膜として存在し，成形用ツールとの間で潤滑機能を確保することは，本件特許の明細書に記載されているとはいえない。（請求人要領書第４ページ第１行ないし第５ページ第１７行）
　ウ．乙２は，Ｆｅ−Ａｌ−Ｚｎ３元系の反応経路が記載されているが，そこにはＦｅＺｎ７（δ相）が出現している。δ相は６６５℃を超えると消滅するから，乙２の反応経路は６６５℃以下の温度のものにすぎず，「８００℃〜１２００℃」という高温の反応経路を推測することはできない。（請求人要領書第９ページ第１８行ないし第１０ページ第２０行）
　
（４）技術常識に係るＺｎ−Ｎｉ化合物について
　ア．「亜鉛ベース合金」の電気めっきの金属間化合物として，Ｚｎ−Ｎｉ合金のγ相のＮｉ５Ｚｎ２１が知られている（甲２）ところ，特許明細書には，上記γ相によって被覆されている場合であっても，「亜鉛−鉄ベース化合物および亜鉛−鉄−アルミニウムベース化合物からなる群から選択される合金化合物を熱処理により鋼板ブランクの表面に生じさせる段階」が存在するとは記載されておらず，当業者の技術常識により，明細書の発明の詳細な説明からそのことが理解可能でもない。（請求人上申書及び審判請求書第１１ページ第８ないし２３行）
　イ．被請求人が示す乙３は２０１１年に発行された刊行物であり，本件特許の出願時の技術常識を示すものではない。（請求人要領書第１１ページ第２ないし最終行）
　
（５）技術常識に係る亜鉛−鉄化合物について
　熱処理により素地の鉄を亜鉛めっき層に拡散させ，鉄と亜鉛の金属間化合物を生じさせる技術は周知（甲３）であるから，実施例１における亜鉛−鉄金属間化合物の生成に際し，理論的には，例えば，ζ相（ＦｅＺｎ１３），δ１相（ＦｅＺｎ７），Γ１相（Ｆｅ５Ｚｎ２１），Γ相（Ｆｅ３Ｚｎ１０）の順に，鉄含有量の少ないＺｎ−Ｆｅ系金属間化合物が鉄含有量の多いＺｎ−Ｆｅ系金属間化合物に変化することは有り得る。
　しかし，第２次審決が「亜鉛ベース合金」には金属間化合物を含まないと判断したことにも現れているとおり，「亜鉛ベース合金」が金属間化合物であることを前提とした記載は本件明細書には全く存在せず，「亜鉛ベース合金」被膜が金属間化合物である場合についての発明は，発明の詳細な説明に記載されていない。（請求人上申書及び審判請求書第１１ページ第２５行ないし第１２ページ第２２行）
　
（６）いずれの金属間化合物も記載されていないことについて
　上記（２）〜（５）に示したとおりであるから，実施例２において生じていると考えられる「亜鉛を含有するアルミニウム−鉄金属間化合物」を「亜鉛−鉄−アルミニウム合金化合物」と呼び得る可能性がある限度でしか，発明の詳細な説明に記載された発明は存在しない。
　よって，請求項１に係る発明は，熱処理前の被膜が「亜鉛」である場合や，「亜鉛−鉄金属間化合物」である場合でさえも，発明の詳細な説明に記載されているとは言い難い。（請求人上申書及び審判請求書第１３ページ第２１行ないし第１４ページ第１１行）
　
（７）むすび
　以上のとおりであるから，請求項１の記載発明は，「亜鉛ベース合金」が金属間化合物を含む点において，サポート要件を充足せず，請求項３ないし８は，請求項１に従属するものであるから，これらの請求項についても同様である。（請求人上申書及び審判請求書第１５ページ第２３行ないし第１６ページ第８行）
　
［被請求人］
（１）「亜鉛ベース合金」に金属間化合物が含まれることについて
　先行判決では，「合金」には「固溶体」及び「金属間化合物」の双方が含まれると解釈した上で，「鋼板を被覆する熱処理前の皮膜については，『亜鉛ベース合金』といえる合金であれば，上記新たな知見のとおり，熱処理によって機械的強度をもつ合金層を形成し，本件発明に係る上記課題を解決し得るものであることを理解する」旨を認定しており，「亜鉛ベース合金」の皮膜であれば，熱処理によって皮膜が合金層を形成し，機械的強度をもつようになる点において，「固溶体」であろうと「金属間化合物」であろうと特段変わるところはない。（答弁書７．２．１．欄（特に第４ページ下から第８行ないし第６ページ最終行））
　
（２）特許明細書の実施例１について
　先行判決の「熱処理用鋼板を被覆する熱処理前の「合金」の被膜が金属間化合物であるとしても，これを熱処理することにより鋼板中の鉄が被膜中に拡散し，鉄の濃度が変化することによって，熱処理前の金属間化合物とは異なる金属間化合物に変化し得ること（例えば，Ｚｎ−Ｆｅ系金属間化合物の場合，ζ相（ＦｅＺｎ１３），δ１相（ＦｅＺｎ７），Γ１相（Ｆｅ５Ｚｎ２１），Γ相（Ｆｅ３Ｚｎ１０）の順に変化すること）は，本件特許の優先日当時の技術常識である。」旨の認定，及び，「鋼板を被覆する熱処理前の被膜については，「亜鉛ベース合金」といえる合金であれば，新たな知見のとおり，熱処理によって機械的強度をもつ合金層を形成し，本願発明に係る課題を解決し得るものであることを理解する」旨の認定に鑑みれば，鋼板上に設けた被膜が，亜鉛であっても，Ｚｎ−Ｆｅ系金属間化合物であっても，熱処理によって，鋼板中の鉄が亜鉛被膜中に拡散し，ζ相→δ相→Γ相の順に各種の金属間化合物を形成し，最終的に本件発明の効果を奏する特定の亜鉛−鉄ベース合金加工物（Γ相）となり得る点においては特段変わるところがないことは当業者には明らかである。（答弁書７．２．１．欄（特に第７ページ第１ないし最終行）及び７．２．２．２．欄）
　
（３）特許明細書の実施例２について
　乙２には，Ａｌ含有亜鉛浴を用いて，高温下で各種Ｆｅ−Ａｌ−Ｚｎ３元系化合物が得られることが記載され，さらに，乙２の図１１には，Ｆｅ−Ａｌ−Ｚｎ３元系の反応経路が記載されており，Ｆｅ−Ａｌ−Ｚｎ３元系がさらに，Ｆｅ２（ＡｌＺｎ）５（金属間化合物）へと変化することも記載されている。
　そうすると，上記した先行判決の各認定も鑑みれば，乙２に記載されているようなＦｅ−Ａｌ−Ｚｎ金属間化合物被膜であったとしても，最終的に本件発明の効果を奏する特定の亜鉛−鉄−アルミニウムベース合金加工物（金属間化合物）を形成し得ることは当業者に容易に理解できる。（答弁書７．２．１．欄（特に第８ページ第１ないし最終行）及び７．２．２．２．欄）
　
（４）Ｚｎ−Ｎｉ化合物について
　乙３には，γ金属間化合物（Ｎｉ５Ｚｎ２１）を８８０℃で５分間の熱処理を行うと，鉄が被膜中で拡散することにより，亜鉛リッチな組成を有する金属間化合物ＺｎｘＮｉｙＦｅｚが被膜の表層に形成されることが記載されている。（答弁書７．２．２．６．欄）
　
（５）亜鉛−鉄化合物について
　第２次審決における認定は，先行判決において明確に否定されているから，係る第２次審決における認定に依拠せんとする請求人の主張（上記［請求人］（５））は失当である。（答弁書７．２．２．８．欄）
　
（６）上記［請求人］（６）について
　熱処理前の被膜が「亜鉛」である場合については，既に先行判決において，サポート要件を充足していると認定されている。
　熱処理前の被膜が「亜鉛−鉄金属間化合物」である場合については，上記（２）で詳述した通りである。（答弁書７．２．２．１２．欄）
　
２．無効理由２（実施可能要件）について
［請求人］
（１）「亜鉛ベース合金」に金属間化合物が含まれることについて
　上記１．［請求人］（１）と同趣旨。
　
（２）特許明細書の実施例１について
　上記１．［請求人］（２）と同趣旨。
　
（３）特許明細書の実施例２について
　上記１．［請求人］（３）と同趣旨。
　
（４）技術常識に係るＺｎ−Ｎｉ化合物について（その１）
　上記１．［請求人］（４）と同趣旨。
　
（５）技術常識に係る亜鉛−鉄化合物と特許発明の作用について
　ア．熱処理により素地の鉄を亜鉛めっき層に拡散させ，鉄と亜鉛の金属間化合物を生じさせる技術は周知（甲３）であるから，実施例１における亜鉛−鉄金属間化合物の生成に際し，理論的には，例えば，ζ相（ＦｅＺｎ１３），δ１相（ＦｅＺｎ７），Γ１相（Ｆｅ５Ｚｎ２１），Γ相（Ｆｅ３Ｚｎ１０）の順に，鉄含有量の少ないＺｎ−Ｆｅ系金属間化合物が鉄含有量の多いＺｎ−Ｆｅ系金属間化合物に変化することは有り得る。
　しかし，ζ相，δ１相，Γ１相，Γ相の順に，「腐食に対する保護及び鋼の脱炭に対する保護を確保し且つ潤滑機能を確保する」作用が強化されるという技術常識は存在しなかった。（請求人上申書並びに審判請求書第１１ページ第２５行ないし第１２ページ第１０行及び第１２ページ第２２ないし２７行）
　イ．鉄−亜鉛二元系状態図（乙１）は公知であり，拡散処理により，めっき層に濃度勾配が存在し，素地鋼に隣接してＦｅ濃度の高いΓ相（Ｆｅ３Ｚｎ１０），Γ１相（Ｆｅ５Ｚｎ２１），めっき表面にＦｅ濃度の低いζ相（ＦｅＺｎ１３）の生成を伴う（甲３）という知見が存在したことは事実であるが，硬くて脆いΓ相，Γ１相にクラックが生じ，めっき剥離を引き起こすという知見（甲３）も存在したのであって，Γ相が本件発明の効果を奏するという当業者の認識は存在しなかったし，被膜全体が表面までΓ相になるという知見も存在しなかった。（請求人要領書第５ページ第２３行ないし第６ページ第７行）
　
（６）亜鉛−鉄金属間化合物が溶融することについて
　ア．亜鉛−鉄二元系平衡状態図によると，亜鉛−鉄金属間化合物に，８００℃〜１２００℃の高温を作用させると全て溶融して消滅するから，熱処理前の被膜が「亜鉛」であっても，「亜鉛−鉄金属間化合物」であっても，熱処理により，「亜鉛−鉄ベース合金間化合物」を生じさせることは技術常識の範囲外である。（請求人上申書及び審判請求書第１２ページ第２８行ないし第１３ページ第７行）
　イ．甲４は，本件特許の出願後の２００９年に発行された刊行物であるが，甲４によれば，亜鉛皮膜が形成された鋼板を９００℃に加熱すると，Γ相の融点である７８２℃を超え，昇温過程で合金化した被膜は溶融し，鉄に亜鉛が固溶した固相と，亜鉛に鉄が溶解した液相が共存する。加熱炉からプレス機まで搬送される際に，鋼板は大気によって冷却され，７８２℃よりも低い温度，たとえば７５０℃程度になり，Γ相の融点を下回るため，液相の一部においてΓ相が再形成するが，被膜が完全に凝固しているわけではないので，溶融していることになる。
　Γ相が再形成するのは，融点の７８２℃を下回ってからであるから，「合金化合物を＜８００℃〜１２００℃の高温を２〜１０分間作用させる＞熱処理により鋼板ブランクの表面に生じさせる」ことにはならないし，再形成したΓ相が存在する位置は被膜の最表面ではなく，液相の内部に島状に分布しているだけであるから，熱処理後の被膜に仮に潤滑機能があったとしても，その機能はこの再形成した金属間化合物によってもたらされたものではない。（請求人要領書第２ページ第１７行ないし第３ページ最終行）
　ウ．被請求人は，「８００℃〜１２００℃」は炉の温度であり，被膜の温度範囲と一致するわけではない旨を主張（下記［被請求人］（６））しているが，２分〜１０分という時間は，鋼板の温度が炉の温度に達するのに十分な時間である。（請求人要領書第１０ページ第２２ないし最終行）
　
（７）技術常識に係るＺｎ−Ｎｉ化合物について（その２）
　「亜鉛ベース合金」の電気めっきの金属間化合物として，Ｚｎ−Ｎｉ合金のγ相のＮｉ５Ｚｎ２１が知られている（甲２）。
　しかし，二種類の金属の電気めっきによる金属間化合物の被膜においては，一般に，熱処理によって素地の鉄を拡散させても新たな金属間化合物を生ずるとは考えられておらず，さらに，Ｚｎ−Ｆｅ−Ｎｉ合金化合物が８００℃〜１２００℃で存在するか否かも不明であるから，Ｎｉ５Ｚｎ２１の被膜を熱処理して，Ｚｎ−Ｆｅ−Ｎｉ合金化合物という別の金属間化合物を生じさせることは，本件明細書の発明の詳細な説明からは理解できない。（請求人上申書並びに審判請求書第１３ページ第８行ないし第２０行及び第１４ページ第１２行ないし第１５ページ第１行）
　
（８）特許発明の作用について
　「腐食に対する保護及び鋼の脱炭に対する保護を確保し且つ潤滑機能を確保する」という作用は，被請求人が早期審査に関する事情説明書で述べるとおり，金属間化合物の生成が最表面に至っていることによってもたらされる。
　したがって，熱処理前の被膜が「亜鉛ベース合金」である金属間化合物を含むのであれば，どのような金属間化合物を熱処理した場合に，鉄分の拡散によってどのような金属間化合物が表面に至るまで生成するのかについて，技術常識をもとにして理解できる程度の記載が必要であるが，されていない。（請求人上申書及び審判請求書第１５ページ第２ないし２２行）
　
（９）むすび
　上記（２）〜（８）に示した理由により，本願明細書は，「亜鉛ベース合金」が金属間化合物である場合について，当業者が発明の実施をすることができる程度の説明を欠いているから，実施可能要件を充足しない。（請求人上申書及び審判請求書第１５ページ第２３ないし２６行）
　
［被請求人］
（１）「亜鉛ベース合金」に金属間化合物が含まれることについて
　上記１．［被請求人］（１）と同趣旨。
　
（２）特許明細書の実施例１について
　上記１．［被請求人］（２）と同趣旨。
　
（３）特許明細書の実施例２について
　上記１．［被被請求人］（３）と同趣旨。
　
（４）Ｚｎ−Ｎｉ化合物について
　上記１．［被被請求人］（４）と同趣旨。
　
（５）亜鉛−鉄化合物と特許発明の作用について
　本件発明の実施可能要件を充足するために，ζ相，δ相，Γ１相，Γ相の順番に「腐食に対する保護及び鋼の脱炭に対する保護を確保し且つ潤滑機能を確保する」作用が強化される」といった具体的な経過についてまで技術常識である必要はない。本件発明の実施可能要件を充足するためには，「熱処理前の被覆が金属間化合物であった場合」であっても，当業者が，熱処理により，結果的に３つの特性，すなわち腐食に対する保護，鋼の脱炭に対する保護，及び潤滑機能を確保する金属間化合物を形成することを実施できれば足り，その過程において，金属間化合物の変化に応じて，順次，各種の作用が強化されることを示すことまでが求められるものではない。（被請求人要領書第６ページ第１５ないし２６行）
　
（６）亜鉛−鉄化合物が溶融することについて
　ア．「８００℃〜１２００℃」が具体的に意味する温度は，被覆鋼板自体の温度ではなく，炉の温度であるので，炉の温度である上記温度範囲は直ちに被覆鋼板の被膜の温度範囲と一致するわけではない。
　さらに，被覆鋼板が炉内に滞在するのはせいぜい数分であり，仮に被膜自体の温度がΓ相（Ｆｅ３Ｚｎ１０）の融点を超えたとしても，その時間は短時間に留まるため，被膜が即座に完全に融解するわけではない。
　加えて，仮に被膜中の金属間化合物の一部が融解し得たとしても，その後の，炉からプレス機への取り出し・移動の間に空冷され，被膜の温度は，金属間化合物の融点よりも低くなり，金属間化合物が再形成される。（答弁書７．２．２．４．欄）
　イ．鋼板は炉中で加熱された後，プレス機へ移動されるが，この移動の間に，空冷により温度が低下する（乙６）ため，通常は，熱間型打ちの際の鋼板の温度は約７５０℃〜約７８０℃程度であろうと考えられる。
　Γ相の融点は７８２℃であるので，炉中の被覆鋼板が７８２℃を超える場合には，一部融解することはあり得るかもしれないが，被覆鋼板が炉内に滞在するのはせいぜい数分であり，必ずしも被膜が即座に完全に融解するわけではない。
　また，金属間化合物の一部が融解しても，プレス機への移動の間に空冷されるので，金属間化合物（例えばΓ相）が再形成されると考えられる。よって，熱間型打ちの際には，被覆鋼板は問題なく潤滑機能を有することが容易に理解できる。（被請求人要領書第２ページ第９行ないし第５ページ第２行）
　
（７）特許発明の作用について
　上記１．［被請求人］（２）に示したとおり，熱処理前の被膜が「金属間化合物」であっても，固溶体等と同様，熱処理により，別の金属間化合物が形成され得ることは，容易に理解できる。
　そして，本件発明の「腐食に対する保護及び鋼の脱炭に対する保護を確保し且つ潤滑機能を確保する」という作用効果からして，熱処理後の金属間化合物が被膜最表面に形成されていることは自明である。（答弁書７．２．２．１４．欄）
　
　
第５　当審の判断
１．特許明細書及び図面の記載
　本件の特許明細書及び図面には，以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，鋼板の表面及び内部の鋼を確実に保護する金属または金属合金で被覆された圧延鋼板，特に熱間圧延鋼板の帯材を型打ちすることによって極めて高い機械的特性値をもつ成形部品を製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高温下の成形または熱処理を要する鋼板に対しては，熱処理に対する被膜の耐性を考慮して被覆処理が行われていない。鋼の熱処理は一般に７００℃を十分に上回る比較的高い温度で行われる。実際これまでは，金属表面に付着させた亜鉛被膜は，亜鉛の融点を上回る温度に加熱されると，溶融し流動して熱間成形用ツールの働きを妨害し，更に，急冷中に被膜が劣化すると考えられてきた。
【０００３】
従って，被膜形成の処理は完成部品に対して行われており，このためには，該部品の表面及び中空部分の十分な清浄化が不可欠であった。このような清浄化には酸または塩基を使用する必要がある。このような酸または塩基は再利用及び保管に関する経済的な負担が大きく，また，作業員及び環境に対して危険である。更に，鋼の脱炭及び酸化を完全に防止するために，熱処理を管理雰囲気下で行う必要がある。加えて，熱間成形の場合に生じるカーボンデポジット（煤，ｃａｌａｍｉｎｅ）がその研磨能力によって成形用ツールを損傷するので，得られる部品の品質，即ち寸法及び審美性の面で部品の品質を低下させたり，あるいは，ツールの頻繁な修理が必要になるのでコストが上がったりする。最後に，得られた部品の耐食性を強化するために，該部品の後処理が必要であるが，このような後処理は経費も高く作業も難しい。特に中空部分のある部品ではこのような後処理は不可能である。極めて高い機械的特性値をもつ鋼の後被覆はまた，電気亜鉛メッキ法では水素による脆化の危険，予め成形された部品の浸漬亜鉛メッキ法では鋼の機械的特性の変化，などの欠点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は，特に熱間圧延後に被覆され，熱間成形または冷間成形及び熱処理による順次処理が必要な０．２ｍｍ−約４ｍｍの厚みをもつ圧延鋼板と，これらの被覆圧延鋼板から熱間成形部品を製造する方法をユーザーに提供することである。本発明方法では，熱間成形及び／または熱処理の前，処理中または処理後のいずれの時期でも鋼板を構成する
鋼の脱炭，鋼板の表面の酸化を全く生じることなく高温処理が可能である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は，鋼板の表面及び内部の鋼を確実に保護する金属または金属合金で被覆した圧延鋼板，特に熱間圧延鋼板の帯材を型打ちすることによって極めて高い機械的特性値をもつ成形部品を製造する方法であって，
−鋼板を裁断して鋼板ブランク（生地板）を得る段階と，
−鋼板ブランクの型打ちによって部品を成形する段階と，
−型打ち前または型打ち後に，腐食に対する保護，鋼の脱炭に対する保護を確保し且つ潤滑機能を確保し得る金属間合金化合物で表面を被覆する段階と，
−型打ち処理に必要であった鋼板の余剰部分を裁断によって除去する段階と，
から成る方法を提供することである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい実施態様においては，方法が，
−鋼板を裁断して鋼板ブランクを得る段階と，
−部品を熱間成形するために被覆鋼板ブランクに高温を作用させる段階と，
−腐食に対する保護，鋼の脱炭に対する保護を確保し且つ潤滑機能を確保し得る金属間合金化合物で表面を被覆する段階と，
−鋼板ブランクを型打ちによって成形する段階と，
−鋼の硬度及び被膜の表面硬度などの機械的特性を強化するために形成部品を冷却する段階と，
−型打ち処理に必要であった鋼板の余剰部分を裁断によって除去する段階と，
から成る。
【０００７】
本発明の別の特徴は：
−被膜を形成する金属または金属合金が５μｍ−３０μｍの範囲の厚みの亜鉛または亜鉛ベース合金から成る；
−金属間合金が亜鉛−鉄ベース化合物または亜鉛−鉄−アルミニウムベース化合物である；
−成形前及び／または熱処理前の被覆鋼板に７００℃を上回る高温を作用させる；
−主として型打ちによって得られた部品を臨界焼入れ速度を上回る速度で冷却することによって焼入れする；
などである。
【０００８】
本発明はまた，型打ち，特に熱間型打ちによる部品の成形によって高い機械的硬度，高い表面硬度などの特性及び極めて優れた耐摩耗性をもつ部品を得るための，鋼板の表面及び内部の鋼を確実に保護する金属または金属合金で被覆された圧延鋼板，特に熱間圧延鋼板の帯材の使用に関する。
【０００９】
以下の記載及び添付の図面から本発明がより十分に理解されよう。
【００１０】
図１は，本発明方法の１つの実施態様を示す概略工程図である。
・・・（中略）・・・
【００１４】
図１の概略図に示す本発明の方法では，特に熱間圧延し亜鉛または亜鉛ベースの合金で被覆した熱処理用または熱成形用の鋼板から，型打ちプレスのようなツールによって熱成形部品を製造する。
【００１５】
亜鉛または亜鉛合金の被膜は，ロール化された基本の鋼板を腐食から保護するように選択されている。
【００１６】
従来の定説と違って，熱処理のときまたは熱間成形を行うために温度を上昇させたときに，被膜は帯材の鋼と合金化した層を形成し，この瞬間から被膜の金属の溶融が生じない機械的強度をもつようになる。形成された化合物は，腐食，摩滅，損耗及び疲労に対して高い耐性を有している。被膜は鋼の成形加工性を変化させないので，得られた鋼に対して極めて多様な冷間成形及び熱間成形を行うことが可能である。
【００１７】
更に，亜鉛または亜鉛合金を使用するので，鋼ブランクまたは鋼部品に打抜き部分があるときの切断面が亜鉛メッキによって保護される。
・・・（中略）・・・
【００１９】
圧延鋼板を例えば亜鉛または亜鉛−アルミニウム合金によって被覆し得る。
・・・（中略）・・・
【００２１】
部品を成形するためまたは熱処理するために，炉で鋼板に好ましくは７００℃−１２００℃の範囲の高温を作用させる。被膜によって酸化に対する障壁が形成されるので炉の雰囲気は管理不要である。亜鉛ベースの被膜は温度上昇に伴って処理温度に依存する種々の相を含む表面合金層に変態し，６００ＨＶ／１００ｇを上回る高い硬度をもつようになる。
【００２２】
優れた成形性及び優れた耐食性を有する厚み０．２ｍｍ−４ｍｍの鋼板を本発明方法に使用し得る。
【００２３】
被覆処理される鋼板は，高温処理中，成形中，熱処理中及び最終成形部品の使用中に優れた耐食性を維持している。
【００２４】
被膜の存在は，熱処理中または熱間成形中の基本の鋼の腐食防止に加えて，鋼の脱炭防止の効果がある。これは，例えば型打ちプレス内で熱間成形するときに明らかな利点を与える。即ち，形成された金属間合金はカーボンデポジットの形成を阻止し，カーボンデポジットによるツールの損耗を防止し，その結果として，ツールの平均使用寿命を延長させる。熱間形成された金属間合金が高温で潤滑機能を有することも知見された。更に，金属間合金が脱炭防止効果を有するので，管理されない雰囲気の炉で９００℃を上回る高温を使用することが可能であり，このような高温加熱時間が数分間に及んでもよい。
【００２５】
得られた部品を炉から取り出した後で酸洗いする必要がない。即ち，最終部品の酸洗い浴が不要なので経済的に有利である。
【００２６】
被膜が高温処理によって得られた特性を有するので，成形部品の耐疲労性，耐損耗性，耐摩耗性及び耐食性が強化されている。亜鉛は鋼に対するメッキ作用を有するので，部品の切断面でも同様の特性強化が得られる。更に，被膜は高温処理の前後いずれの時期でも溶接可能である。
【００２７】
鋼板を構成する鋼は焼入れ硬化されるので，成形後に得られる部品は高い機械的特性値を有し得る。また，被膜は高温で金属間合金に変態し潤滑性及び耐摩擦性を有するので，成形性，特に熱間型打ちの分野での成形性が改善される。
【００２８】
【実施例】
実施例１：鋼に設けた亜鉛被膜
１つの実施態様では，以下の重量組成をもつ鋼から熱間圧延鋼板の帯材を製造する：
・・・（中略）・・・
【００２９】
厚み１ｍｍの冷間圧延鋼板から，厚み約１０μｍの亜鉛被膜が両面に連続的にメッキされた部品を製造する。成形前の鋼板を９５０℃でオーステナイト化し，ツール内で焼入れする。被膜は低温及び高温の腐食防止及び脱炭防止などの本来の機能に加えて，成形処理中に潤滑剤の機能を果たす。合金被膜は焼入れ処理中にツールからの排熱を妨害することがなく，この排熱をむしろ促進する。全処理工程にわたって部品が基本の被膜によって確実に保護されているので，成形及び焼入れの後，部品の酸洗いまたは保護はもはや不要である。
【００３０】
成形後に，従って熱処理後に得られた部品は，無光沢な灰色の表面状態を有しており，流れ跡や気泡がなく，剥離や亀裂がなく，切断面にカーボンデポジットがない。走査型電子顕微鏡で観察すると，表面及び断面の被膜が均質な構造及び組織を維持しており，９５０℃で５分以内にＦｅ−Ｚｎ合金が形成されていることが判明する。
【００３１】
それぞれ熱処理の前及び後の厚み５−１０μｍの被膜の断面のＺｎの拡散界面を表す図３ａ及び３ｂの比較から明らかなように，被膜は亜鉛マトリックス中の球状化Ｚｎ−Ｆｅ合金によって形成された層であり，層は１０−１５μｍの厚みを有している。
【００３２】
ＤＩＮ  ５００１７規格に従う湿度及び温度で行った腐食試験では，本発明の被膜が３０サイクル後に優れた腐食防止効果を示し，部品の表面がその無光沢状態を維持していることが示された。
【００３３】
以下の表１は，被膜のない対照鋼板，亜鉛被膜をメッキしたが熱処理しない対照鋼板，本発明の２つの実施態様で得られた鋼板のそれぞれについて，５００−１０００時間の塩水噴霧による腐食試験後の減量を表す。
・・・（中略）・・・
【００３５】
表から明らかなように，熱処理した被膜は塩水噴霧に対して十分に耐性である。更に，亜鉛と鉄とから成る被膜の表面は従来のトリカチオンリン酸化型の表面処理浴でリン酸化し得る。リン酸化及び電気塗装（ｐｅｉｎｔｕｒｅ  ｃａｔａｐｈｏｒｅｓｅ）後に行った腐食試験は優れた結果を示す。亜鉛鉄合金層は更に，カソード保護型の亜鉛メッキによって切断面を保護する。
【００３６】
実施例２：鋼に設けた亜鉛アルミニウム被膜
約１ｍｍの鋼板に１０μｍの被膜を形成する。この被膜は５０−５５％のアルミニウムと４５−５０％の亜鉛とから成り，任意に少量のケイ素を含有する。
・・・（中略）・・・
【００３８】
熱間成形中に，亜鉛とアルミニウムと鉄とが合金化して密着性の均質な亜鉛−アルミニウム−鉄被膜が形成される。腐食試験では，この合金層が極めて優れた腐食防止効果を有していることが示される。
・・・（後略）」
　
２．特許明細書における従来技術，本件特許発明の課題及び技術的意義
（１）特許明細書における従来技術
　特許明細書の特に段落【０００２】及び【０００３】を参照すると，従来，高温下の成形または熱処理を要する鋼板においては，一般に亜鉛の融点を上回る高い温度で熱処理が行われるため，鋼板に亜鉛被膜があると，亜鉛が溶融，流動して熱間成形用ツールの働きを妨害し，更に，急冷中に被膜が劣化すると考えられてきた。そのため，鋼板の被覆処理は，熱処理の前には行われず，熱間成形や熱処理後の完成部品に対して行われていたが，そうすると，（ａ）部品の表面及び中空部分の十分な清浄化が不可欠であり，その清浄化には酸または塩基を使用する必要があるため，経済的な負担や作業員及び環境への危険があること，（ｂ）鋼の脱炭及び酸化を完全に防止するために，熱処理を管理雰囲気下で行う必要があること，（ｃ）熱間成形の場合に生じるカーボンデポジットが成形用ツールを損傷し，部品の品質を低下させたり，ツールの頻繁な修理のためにコストが上がること，（ｄ）得られた部品の耐食性を強化するために，該部品の後処理が必要であるが，後処理は，経費も高く作業も難しい上に，中空部分のある部品では不可能であることなどの問題があったことを理解できる。
　
（２）本件特許発明の課題
　特許明細書の特に段落【０００４】の記載からみて，本件特許発明の課題は，熱間成形や熱処理の前に鋼板に被覆（被膜）を形成することで，熱処理における鋼板の脱炭や酸化を防止するなど，上記（ａ）ないし（ｄ）の従来技術の問題点を解決し得る，極めて高い機械的特性値をもつ鋼板を製造する方法を提供することであるといえる。
　
（３）本件特許発明の技術的意義
　特許明細書の特に段落【０００５】ないし【０００８】，【００１４】ないし【００１６】及び【００２１】を参照すると，上記課題の解決に当たり，亜鉛又は亜鉛合金で被覆した鋼板を熱処理又は熱間成形を行うために温度を上昇させたときに，被膜が鋼板の鋼と合金化した層を形成し，この瞬間から被膜の金属の溶融が生じない機械的強度をもつようになるという，従来の定説とは異なる新たな知見が得られたことに基づき，課題解決の手段として，亜鉛又は亜鉛ベース合金で被覆された熱処理用鋼板ブランクに対し，部品を得るための熱間型打ち前に，８００℃〜１２００℃の高温を２〜１０分間作用させる熱処理を行うことにより，腐食に対する保護及び鋼の脱炭に対する保護を確保し且つ潤滑機能を確保する，亜鉛−鉄ベース合金化合物および亜鉛−鉄−アルミニウムベース合金化合物からなる群から選択される合金化合物を熱処理用鋼板ブランクの表面に生じさせる工程を実施することを理解できる。
　そして，本件特許発明の技術的意義は，熱処理中または熱間成形中にも被膜が溶融せずに存在するように，熱処理用鋼板に上記合金化合物の被膜を形成することで，鋼の腐食防止及び脱炭防止，カーボンデポジットの形成を阻止することによるツールの損耗防止，高温での潤滑機能の確保，得られた部品の酸洗い浴が不要となることによる経済的利点，成形部品の耐疲労性，耐損耗性，耐摩耗性及び耐食性の強化などの効果を奏することにあるといえる。
　
３．無効理由１（サポート要件）について
（１）特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第１号の「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」という要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　
（２）特許発明１は，上記第２に示すとおりであり，亜鉛ベース合金で被覆された圧延熱処理用鋼板に，８００℃〜１２００℃の高温を２〜１０分間作用させる熱処理を行い，亜鉛−鉄ベース合金化合物および亜鉛−鉄−アルミニウムベース合金化合物からなる群から選択される合金化合物を，熱処理用鋼板の表面に生じさせる旨が記載されている。
　そして，一般に，「合金」には，金属間化合物が含まれることは技術常識であるから，特許発明１は，熱処理前の被膜として，亜鉛ベース金属間化合物（以下，金属間化合物を単に「化合物」ということがある。）の被膜を含むものであることは明らかである。
　
（３）特許明細書の発明の詳細な説明に，熱処理前の被膜の合金として，亜鉛ベース金属間化合物が記載されているかを検討すると，「亜鉛ベース合金」（段落【０００７】），「亜鉛ベースの合金」（段落【００１４】）等の記載があり，これらの記載の「合金」も，一般的には金属間化合物を含むことは，先行判決でも判示されている（先行判決の第３６ページの第４の２（２）ウ）。
　そうすると，本件特許発明がサポート要件を満たさない事情があるか否かについては，熱処理前の合金被膜が，亜鉛ではなく亜鉛ベース合金である場合に，その合金では期待できる作用効果を奏さないとする立証がなされて，かつ，作用効果を奏さない要因が，金属間化合物の形態を有した際に限られるとの合理的立証が果たせた際には，上記第４の１．（１）ア．で請求人が認識する課題を解決できない範囲まで，特許請求の範囲に記載している不備があるということになる。
　
（４）そこで，当業者が，発明の詳細な説明の記載及び本件特許の優先日当時の技術常識に照らし，亜鉛ベース合金の被膜が金属間化合物であった場合，本件特許発明の課題（上記２．（２））を解決できないと認識できるかを検討する。
　
（５）まずは，熱処理前の亜鉛合金被膜について，具体的に示した記載は，実施例２（段落【００３６】ないし【００３８】）のみにとどまる。
　先行判決では，「本件明細書の発明の詳細な説明に，熱処理前の「亜鉛ベース合金」の具体例として亜鉛５０％，アルミニウム５０％の亜鉛アルミニウム合金被膜しか記載されていないとしても，当業者であれば，本件特許の優先日当時の技術常識と本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて，上記以外の「亜鉛ベース合金」の被膜をも想起し，これらの被膜を熱処理することによって本件発明に係る課題を解決できることを理解し得るものといえる」（先行判決の第４２ページの第４の３（１）イ）とされているため，実際に当業者が理解し得る合金例のいずれかが，本件特許発明の課題を解決できないとする立証が果たされているか否かを見てみる。
　
（６）本件特許の優先日当時の技術常識に照らせば，当業者は，金属間化合物の合金として，Ｆｅ−Ｚｎ化合物（乙１，甲３），Ｆｅ−Ａｌ−Ｚｎ化合物（乙２），Ｆｅ−Ｎｉ−Ｚｎ化合物（乙９，乙１０）が存在することを理解できるところ，請求人は，Ｆｅ−Ｚｎ化合物については，熱処理による相変化が異なること（上記第４の１．［請求人］（２）イ．），Ｆｅ−Ａｌ−Ｚｎ化合物については，９００℃における三元系状態図が知られていないこと（上記第４の１．［請求人］（３）イ．），Ｆｅ−Ｎｉ−Ｚｎ化合物については，Ｆｅ−Ｎｉ−Ｚｎ化合物が８００℃ないし１２００℃で存在するか不明であること（上記第４の２．［請求人］（７））などを主張しているので各々検討する。
　
（７）まず，Ｆｅ−Ｚｎ化合物について検討する。
　ア．発明の詳細な説明には，実施例１として，鋼板の両面に亜鉛被膜をメッキし，９５０℃で加熱すると，５分以内にＦｅ−Ｚｎ合金が形成されること，被膜は，高温の腐食防止，脱炭防止，成形処理中の潤滑機能があること，成形後に部品の酸洗いが不要であることが記載されている（段落【００２８】ないし【００３０】）から，当業者は，亜鉛被膜について，本件特許発明の課題を解決できると認識する。
　イ．鉄−亜鉛２元系状態図（乙１，甲３）等の本件特許の優先日当時の技術常識に照らせば，上記の実施例１は，亜鉛１００％（融点が約４２０℃）の被膜に，鉄が拡散することでＦｅ−Ｚｎ金属間化合物が生じ，鉄の拡散が進んで，鉄の濃度が高くなることに応じて，ζ相，δ相，Γ１相，Γ相が形成され，亜鉛の融点を超える９５０℃においても被膜が存在することを理解できる。
　また，Γ相は，７８２℃を超えるとＦｅ−Ｚｎの固溶体となるが，実施例１は，成形処理中の潤滑機能があること，すなわち金属間化合物が生じていることが記載されているから，成形処理中には，Γ相等のＦｅ−Ｚｎ金属間化合物が生じていると理解するほかない。
　ウ．上記のとおり，実施例１は，亜鉛１００％の被膜に，熱処理により鉄が拡散することでＦｅ−Ｚｎ金属間化合物が生じ，本件特許発明の課題を解決できることが記載されているのであるから，本件特許の優先日当時の技術常識を有する当業者であれば，熱処理前に鉄を含んだ亜鉛の被膜，すなわちζ相やδ相等の鉄の濃度の低いＦｅ−Ｚｎ金属間化合物の被膜についても，その後の熱処理により，さらに鉄が被膜に拡散して，より鉄の濃度が高いΓ相等のＦｅ−Ｚｎ金属間化合物の被膜を生じさせることができ，実施例１と同様に，本件特許発明の課題を解決できると認識するといえる。
　
（８）次に，Ｆｅ−Ａｌ−Ｚｎ化合物及びＦｅ−Ｎｉ−Ｚｎ化合物について検討すると，一般に，金属間化合物は，組成の濃度に応じて複数の相が存在することも本件特許の優先日当時の技術常識であるから，当業者であれば，上記（７）で説示するＦｅ−Ｚｎ金属間化合物の被膜と同様に，鉄の濃度の低い相の金属間化合物の被膜が，その後の熱処理により，さらに鉄が被膜に拡散して，より鉄の濃度が高い別の相の金属間化合物の被膜を生じさせ，本件特許発明の課題を解決できると認識するといえる。
　
（９）したがって，本件特許の発明の詳細な説明には，熱処理前の被膜として亜鉛ベース合金と記載され，一般的に合金に金属間化合物が含まれることを前提とした場合に，亜鉛ベースの金属間化合物として，当業者が理解し得るＦｅ−Ｚｎ化合物，Ｆｅ−Ａｌ−Ｚｎ化合物及びＦｅ−Ｎｉ−Ｚｎ化合物のいずれについても，本件特許発明の課題を解決できないとする立証が果たされているとはいえないから，特許発明１は，発明の詳細な説明に記載したものでないということはできない。
　
（１０）請求人の主張について
　ア．請求人は，亜鉛被膜とＺｎ−Ｆｅ化合物の被膜とは，被膜中のＦｅ濃度や，鉄の拡散速度が異なるから，熱処理による相変化は異なる旨を主張している（上記第４の１．［請求人］（２）イ．）が，鉄の濃度に応じてζ相，δ相，Γ１相，Γ相が形成されることは技術常識といえるから，上記（７）に示す当審の判断を覆すものではなく，当該主張は採用できない。
　イ．請求人は，本件の亜鉛−鉄ベース合金化合物が「Γ相」であることは，特許明細書に記載されていないことなどを主張している（上記第４の１．［請求人］（２）ウ．）が，上記（７）イ．に示すとおり，実施例１では，成形処理中に金属間化合物が生じると，結果として，Γ相等の化合物が生じていると解するほかはなく，請求人の主張は採用できない。
　ウ．請求人は，亜鉛−鉄−アルミニウム化合物の８００℃〜１２００℃での三元系平衡状態図が知られていないことや，乙２のＦｅ−Ａｌ−Ｚｎ化合物の反応経路は６６５℃以下の温度のものにすぎないこと等を主張している（上記第４の１．［請求人］（３）ア．ないしウ．）が，一般に，金属間化合物は，組成の濃度に応じて複数の相が存在することは本件特許の優先日当時の技術常識であり，当業者であれば，鉄の濃度の低い金属間化合物が，その後の熱処理により，さらに鉄が被膜に拡散して，より鉄の濃度が高い別の相の金属間化合物を生じさせる結果，本件特許発明の課題を解決できると認識するといえるから，特許発明１の亜鉛ベース合金がたとえ金属間化合物であったとしても，課題を解決できるのであれば，反応経路の明記は必ずしも必要とされない。
　よって，８００℃〜１２００℃でのＦｅ−Ａｌ−Ｚｎ化合物の具体的な反応経路が知られていないとしても，特許発明１が発明の詳細な説明に記載されていないとまではいえない。
　したがって，請求人の主張は採用できない。
　エ．請求人は，Ｚｎ−Ｎｉ化合物のγ相が，熱処理により他の相の化合物を生じさせることが記載されていない旨を主張している（上記第４の１．［請求人］（４）ア．）が，一般に，金属間化合物は，組成の濃度に応じて複数の相が存在することは本件特許の優先日当時の技術常識であり，当業者であれば，鉄の濃度の低い金属間化合物が，その後の熱処理により，さらに鉄が被膜に拡散して，より鉄の濃度が高い別の相の金属間化合物を生じさせる結果，本件特許発明の課題を解決できると認識するといえるから，特許明細書にＺｎ−Ｎｉ化合物のγ相が具体的に記載されていないという理由だけでは，特許発明１の亜鉛ベース合金として，金属間化合物を含む発明が，発明の詳細な説明に記載されていないとまではいえない。
　したがって，請求人の主張は採用できない。
　オ．請求人は，「亜鉛ベース合金」が金属間化合物であることを前提とした記載が特許明細書に全く存在しない旨を主張している（上記第４の１．［請求人］（４）ア．）が，上記（７）及び（８）に説示するとおり，本件特許の優先日当時の技術常識を有する当業者であれば，特許発明１の亜鉛ベース合金として，金属間化合物を含む発明について，本件特許発明の課題を解決できると認識するといえるから，請求人の主張は採用できない。
　
（１１）無効理由１の小括
　したがって，特許発明１は，発明の詳細な説明に記載したものであるということができ，特許発明１を引用する特許発明３ないし８についても同様に，発明の詳細な説明に記載したものであるということができる。
　
　
４．無効理由２（実施可能要件）について
（１）「特許・実用新案　審査基準」の第ＩＩ部第１章第１節３．２．２には，請求項に係る発明に含まれる実施の形態以外の部分が実施可能でないことに起因する実施可能要件違反について，次の判断基準が示されている。
「（１）発明の詳細な説明に，請求項に記載された上位概念に含まれる一部の下位概念についての実施の形態のみが実施可能に記載されている場合
　　　以下の（ｉ）及び（ｉｉ）の両方に該当する場合は，発明の詳細な説
　　明の記載は実施可能要件を満たさない。
　（ｉ）請求項に上位概念の発明が記載されており，発明の詳細な説明に
　　　　その上位概念に含まれる「一部の下位概念」についての実施の形態
　　　　のみが実施可能に記載されている。
　（ｉｉ）その上位概念に含まれる他の下位概念については，その「一部の
　　　　下位概念」についての実施の形態のみでは，当業者が出願時の技術
　　　　常識（実験や分析の方法等も含まれる点に留意。）を考慮しても実
　　　　施できる程度に明確かつ十分に説明されているとはいえない具体的
　　　　理由がある。」
　
（２）上記３．（２）に説示するとおり，特許発明１は，熱処理前の被膜として，亜鉛ベース合金が記載され，当該合金には，固溶体，金属間化合物，あるいは金属相の混合物として２個以上の元素を含む金属生成物が含まれることは明らかである。
　そして，特許明細書の発明の詳細な説明には，実施例１として，熱処理前の被膜が亜鉛被膜であるもの（段落【００２８】），実施例２として，熱処理前の被膜が，５０−５５％のアルミニウムと４５−５０％の亜鉛とから成り，任意に少量のケイ素を含有するもの（段落【００３６】）が記載されているところ，亜鉛とアルミニウムでは金属間化合物が存在しないことは，本件特許の優先日当時の技術常識であるから，当該被膜は固溶体又は金属生成物と解するほかない。そうすると，発明の詳細な説明には，熱処理前の亜鉛ベース合金の被膜として，亜鉛５０％，アルミニウム５０％の亜鉛アルミニウムの固溶体又は金属生成物についてのみ，実施可能に記載されているということができ，それ以外の亜鉛ベース合金，例えば金属間化合物については記載されていない。
　
（３）上記のとおり，特許明細書の発明の詳細な説明には，特許発明１に記載された上位概念（亜鉛ベース合金）に含まれる一部の下位概念（亜鉛５０％，アルミニウム５０％の亜鉛アルミニウムの固溶体又は金属生成物）についての実施の形態のみが実施可能に記載されているから，発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たさないか否かは，上記（１）に示す審査基準のとおり，発明の詳細な説明が，上記（ｉ）及び上記（ｉｉ）の両方に該当するか否かで判断すべきところ，発明の詳細な説明が，上記（ｉ）に該当することは明らかである。
　
（４）次に，上記（ｉｉ）について検討すると，上位概念（亜鉛ベース合金）に含まれる他の下位概念として，金属間化合物，具体的には，Ｆｅ−Ｚｎ化合物（乙１，甲３），Ｆｅ−Ａｌ−Ｚｎ化合物（乙２），Ｆｅ−Ｎｉ−Ｚｎ化合物（乙９，乙１０）が存在することは，本件特許の優先日当時の技術常識であるから，これらの化合物について，当業者が本件特許の優先日当時の技術を考慮しても実施できる程度に明確かつ十分に説明されているとはいえない具体的理由があるかどうか，順次検討する。
　ア．Ｆｅ−Ｚｎ化合物について
　（ア）請求人は，亜鉛被膜とＦｅ−Ｚｎ化合物の被膜とは，被膜中のＦｅ濃度や，鉄の拡散速度が異なるから，熱処理による相変化は異なる旨，本件の亜鉛−鉄ベース合金化合物が「Γ相」であることは，特許明細書に記載されていないことなどを主張している（上記第４の２．［請求人］（２））が，いずれも，Ｆｅ−Ｚｎ化合物により実施できるかどうか不明であることをいうにとどまり，Ｆｅ−Ｚｎ化合物では実施できないことまでを示しているわけではないから，Ｆｅ−Ｚｎ化合物が実施できる程度に明確かつ十分に説明されているとはいえない具体的理由が示されているとはいえない。
　（イ）むしろ，以下に示すとおり，Ｆｅ−Ｚｎ化合物は，本件特許の優先日当時の技術を考慮すれば，当業者が実施できる程度に明確かつ十分に説明されているというべきである。
　（ウ）すなわち，上記３．（７）ア．に説示するとおり，特許明細書の発明の詳細な説明には，実施例１として，鋼板の両面に亜鉛被膜をメッキし，９５０℃で加熱すると，５分以内にＦｅ−Ｚｎ合金が形成され，被膜は，高温の腐食防止，脱炭防止，成形処理中の潤滑機能があり，成形後に部品の酸洗いが不要であることが記載されているから，発明の詳細な説明には，亜鉛１００％の被膜について，当業者が過度の試行錯誤を要することなく実施することができる程度の記載があるといえる。
　（エ）また，上記３．（７）イ．に説示するとおり，本件特許の優先日当時の技術常識を有する当業者であれば，実施例１におけるＦｅ−Ｚｎ合金が，Γ相等のＦｅ−Ｚｎ化合物であると認識できるし，上記３．（７）ウ．に説示するとおり，当業者であれば，熱処理前に鉄を含んだ亜鉛の被膜，すなわちζ相やδ相等の鉄の濃度の低いＦｅ−Ｚｎ化合物の被膜についても，その後の熱処理により，さらに鉄が被膜に拡散して，より鉄の濃度が高いΓ相等のＦｅ−Ｚｎ化合物の被膜を生じさせることを認識できる。
　（オ）そして，ζ相やδ相等の被膜は，亜鉛１００％の被膜に比べれば，より多くの鉄を含んでいるから，当業者は，熱処理による鉄の拡散が亜鉛１００％の被膜の場合と同じ程度になるように，加熱温度や加熱時間を試行錯誤するといえるが，そのような試行錯誤が過度なものとはいえない。
　（カ）したがって，熱処理前の被膜として，亜鉛ベース合金がＦｅ−Ｚｎ化合物の形態の被膜であったとしても，当業者が，特許明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件特許の優先日当時の技術常識に基づいて，過度の試行錯誤を要することなく実施できる程度の記載があるといえる。
　イ．Ｆｅ−Ａｌ−Ｚｎ化合物について
　請求人は，亜鉛−鉄−アルミニウム化合物の８００℃〜１２００℃での三元系平衡状態図が知られていないことや，乙２のＦｅ−Ａｌ−Ｚｎ化合物の反応経路は６６５℃以下の温度のものにすぎないこと等を主張している（上記第４の２．［請求人］（３））が，いずれも，Ｆｅ−Ａｌ−Ｚｎ化合物により実施できるかどうか不明であることをいうにとどまり，Ｆｅ−Ａｌ−Ｚｎ化合物では実施できないことまでを示しているわけではないから，Ｆｅ−Ａｌ−Ｚｎ化合物が実施できる程度に明確かつ十分に説明されているとはいえない具体的理由が示されているとはいえない。
　ウ．Ｆｅ−Ｎｉ−Ｚｎ化合物について
　請求人は，Ｚｎ−Ｎｉ化合物のγ相が，熱処理により他の相の化合物を生じさせることが記載されていない旨を主張している（上記第４の２．［請求人］（４））が，Ｆｅ−Ｎｉ−Ｚｎ化合物により実施できるかどうか不明であることをいうにとどまり，Ｆｅ−Ｎｉ−Ｚｎ化合物では実施できないことまでを示しているわけではないから，Ｆｅ−Ｎｉ−Ｚｎ化合物が実施できる程度に明確かつ十分に説明されているとはいえない具体的理由が示されているとはいえない。
　
（５）したがって，特許明細書の発明の詳細な説明の記載は，上記（ｉ）に該当するものの，上記（ｉｉ）に該当しないから，発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たさないとはいえない。
　
（６）その他の請求人の主張について
　ア．請求人は，ζ相，δ１相，Γ１相，Γ相の順に，「腐食に対する保護及び鋼の脱炭に対する保護を確保し且つ潤滑機能を確保する」作用が強化されるという技術常識は存在しなかった旨を主張している（上記第４の２．［請求人］（５）ア．）が，特許発明１には，化合物の相変化の順に作用が強化されることが特定されているわけではないから，請求人の主張は失当である。
　イ．請求人は，Γ相が本件発明の効果を奏するという当業者の認識は存在しなかった旨を主張している（上記第４の２．［請求人］（５）イ．）が，上記（４）ア．（エ）に説示するとおり，本件特許の優先日当時の技術常識を有する当業者であれば，実施例１におけるＦｅ−Ｚｎ合金が，Γ相等のＦｅ−Ｚｎ金属間化合物であると認識できるから，請求人の主張は採用できない。
　ウ．請求人は，Ｆｅ−Ｚｎの金属間化合物に，８００℃〜１２００℃の高温を作用させると全て溶融して消滅することを前提とした主張をしている（上記第４の２．［請求人］（６）ア．及びイ．）が，鉄−亜鉛２元系状態図（乙１，甲３）によれば，Γ相は，７８２℃を超えるとＦｅ−Ｚｎの固溶体となるのであって，溶融するわけではないから，請求人の主張は前提を誤っており，採用できない。
　エ．請求人は，Ｎｉ５Ｚｎ２１の被膜を熱処理して，Ｚｎ−Ｆｅ−Ｎｉ合金化合物という別の金属間化合物を生じさせることは，本件明細書の発明の詳細な説明からは理解できない旨を主張している（上記第４の２．［請求人］（７））が，実施できるかどうかは，当業者の理解を必ずしも要するものではなく，また，請求人の主張はＦｅ−Ｎｉ−Ｚｎ化合物により実施できるかどうか不明であることをいうにとどまるから，上記（５）の判断を妨げるものではない。
　オ．請求人は，熱処理前の被膜が「亜鉛ベース合金」である金属間化合物を含むのであれば，どのような金属間化合物が表面に至るまで生成するのかについて記載されていない旨を主張している（上記第４の２．［請求人］（８））が，熱処理前の被膜が金属間化合物であれば実施をすることができないことまでを説明するものではないから，上記（５）の判断を妨げるものではない。
　
（７）無効理由２の小括
　したがって，特許明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が特許発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであり，同様に，特許発明１を引用する特許発明３ないし８の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
　
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから，請求人の主張する理由及び証拠方法によっては本件特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。