(57)【要約】本発明の掃除機は、吸入部と、上記吸入部を介して吸入された空気から塵埃を分離させるためのサイクロン部と上記サイクロン部で分離された塵埃を貯蔵するダストボックスを形成するボディと上記ボディの下側を開閉するボディカバーとを有する本体と、上記ボディ内に配置され、上記サイクロン部内で塵埃が分離された空気が通過する過程で空気をフィルタリングするためのフィルタ部と、上記ボディ内で上記フィルタ部の外側と上記ボディの内周面との間の空間に沿って移動できる可動部と、上記本体の外側に配置され、上記可動部を移動させるために操作する操作部と、上記本体を貫通し、上記可動部と上記操作部とを連結する伝達部と、上記本体の外側に配置され、上記操作部を弾性支持する弾性部材と、を有する。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入部と、
前記吸入部を介して吸入された空気から塵埃を分離させるためのサイクロン部と、前記サイクロン部で分離された塵埃を貯蔵するダストボックスを形成するボディと、前記ボディの下側を開閉するボディカバーと、を有する本体と、
前記ボディ内に配置され、前記サイクロン部内で塵埃が分離された空気が通過する過程で空気をフィルタリングするためのフィルタ部と、
前記ボディ内で前記フィルタ部の外側と前記ボディの内周面との間の空間に沿って移動できる可動部と、
前記本体の外側に配置され、前記可動部を移動させるために操作する操作部と、
前記本体を貫通し、前記可動部と前記操作部とを連結する伝達部と、
前記本体の外側に配置され、前記操作部を弾性支持する弾性部材と、を有する、掃除機。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記伝達部と水平方向に離隔した位置で前記操作部を支持する、請求項１に記載の掃除機。
【請求項３】
前記操作部の操作待機位置において、前記弾性部材の長さは、前記伝達部の長さよりも長い、ことを特徴とする請求項１に記載の掃除機。
【請求項４】
前記操作部を貫通して結合される支持バーをさらに有し、
前記弾性部材は、コイルばねであり、
前記支持バーは、前記コイルばねの内側領域に位置する、請求項１に記載の掃除機。
【請求項５】
前記操作部から下側に延び、前記弾性部材を取り囲む延長ボディと、
前記弾性部材の下側を支持し、前記ボディから延びて前記弾性部材の下側部を取り囲むカバーボディと、をさらに有する、請求項４に記載の掃除機。
【請求項６】
前記操作部の操作待機位置において、
前記延長ボディの一部は、前記カバーボディと水平方向に重なるように位置する、請求項５に記載の掃除機。
【請求項７】
前記延長ボディの一部は、前記カバーボディの内部空間に位置する、請求項６に記載の掃除機。
【請求項８】
前記ボディから延び、前記操作部の操作待機位置で前記操作部と接触するストッパをさらに有する、請求項４に記載の掃除機。
【請求項９】
前記支持バーは、前記操作部を貫通して前記ストッパに結合される、請求項８に記載の掃除機。
【請求項１０】
前記本体の外側に結合され、ハンドルボディを備えるハンドル部をさらに有し、
前記伝達部は、前記ハンドルボディによってカバーされ、
前記弾性部材は、前記ハンドルボディの外側に位置する、請求項１に記載の掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、掃除機に関する。
【背景技術】
【０００２】
掃除機は、掃除対象領域の塵埃や異物を吸入したり、拭いたりして掃除を行う機器である。
【０００３】
このような掃除機は、使用者が掃除機を直接移動させながら掃除を行う手動掃除機と、自ら走行しながら掃除を行う自動掃除機と、に区分することができる。
【０００４】
また、手動掃除機は、掃除機の形態に応じて、キャニスタ型掃除機、アップライト型掃除機、ハンディ型掃除機、スティック型掃除機などに区分することができる。
【０００５】
特許文献１には、集塵ケース内の塵埃を圧縮できる技術が開示される。
【０００６】
上記集塵ケースは、遠心力によって空気から塵埃を分離する塵埃分離室と、塵埃分離室から流入した塵埃を収容する塵埃収容室と、塵埃分離室の中央部に位置する吸気シリンダと、吸気シリンダの外側に配置されるフィルタと、を含む。
【０００７】
塵埃分離室の空気は、フィルタを通過した後に上記吸気シリンダ内に引き込まれる。
【０００８】
上記吸気シリンダの外側には外筒が備えられ、外筒の下側には圧縮板が備えられ、外筒の内周面にはブラシ毛が備えられる。上記外筒には、塵埃分離室から吸気シリンダ内への空気の流動を阻害しないように複数の開口部が形成される。
【０００９】
上記外筒の操作のために、外筒の直径方向の外側に操作レバーが形成される。上記操作レバーは、上記塵埃分離室の外側に位置する。
【００１０】
したがって、使用者が上記操作レバーを操作して上記外筒を圧縮板と共に下降させると、外筒の内面のブラシ毛が吸気シリンダの外周のフィルタを掃除し、圧縮板は、塵埃収容室内に貯蔵された塵埃を圧縮する。
【００１１】
ところで、特許文献１によれば、操作レバーが操作されていない状態で外筒が吸気シリンダ全体を取り囲むように構成されるので、空気が外筒を通過するために、外筒に複数の開口部が形成される。
【００１２】
しかしながら、複数の開口部が外筒に存在するとしても、開口部が形成されない部分は空気の流動抵抗として作用して、空気の流動性能が低下するという欠点がある。
【００１３】
また、外筒が吸気シリンダの外側に位置するので、操作レバーが操作されていない状態では塵埃分離室の塵埃が外筒と接触するため、外筒自体が汚染されて外筒の掃除も追加で必要になるという欠点がある。
【００１４】
また、特許文献１によれば、操作レバーが塵埃分離室の外側に位置するので、操作レバーが上下に移動するためには、塵埃分離室に上下方向にスロットが備えられなければならない。
【００１５】
上記操作レバーは上記スロットの全体をカバーできないので、塵埃分離室の内部の空気および塵埃がスロットを通って外部に漏れる問題が発生してしまう。
【００１６】
また、特許文献１の場合、操作レバーをスプリングが支持するが、スプリングが外部に露出して美感が低下するという問題がある。また、操作レバーの移動長さに対応してスプリングの長さが決定されるが、スプリングの長手方向にスプリングが安定的に支持されないため、操作レバーが偏心せずに上下に移動することが難しいという欠点がある。
【００１７】
また、特許文献１の場合、集塵ケースを掃除機本体から分離した後に操作レバーを操作できるため、使用者が煩わしいという欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特許第３６９９６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本実施例は、圧縮機構の操作によってダストボックス内の塵埃を圧縮できる掃除機を提供する。
【００２０】
また、本実施例は、使用者が操作部を容易に認識することができ、掃除機を床に置いた状態で操作部が床と接触することが防止される掃除機を提供する。
【００２１】
また、本実施例は、操作部の操作力を可動部に伝達するための伝達部が安定的に移動できる掃除機を提供する。
【００２２】
また、本実施例は、弾性部材の弾性力が操作部に提供されることで、掃除過程で意図に反して操作部が操作されることを防止する掃除機を提供する。
【００２３】
また、本実施例は、操作部を弾性支持する弾性部材が外部に露出することを防止する掃除機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
一態様に係る掃除機は、吸入部と、吸入部を介して吸入された空気（塵埃）から塵埃を分離させるためのサイクロン部とサイクロン部で分離された塵埃を貯蔵するダストボックスを形成するボディとボディの下側を開閉するボディカバーとを有する本体と、ボディ内に配置され、サイクロン部内で塵埃が分離された空気が通過する過程で空気をフィルタリングするためのフィルタ部と、ボディ内でフィルタ部の外側とボディの内周面との間の空間に沿って移動できる可動部と、本体の外側に配置され、可動部を移動させるために操作する操作部と、本体を貫通し、可動部と操作部とを連結する伝達部と、本体の外側に配置され、操作部を弾性支持する弾性部材と、を有することができる。
【００２５】
本実施例において、本体の内側は、ボディの内部空間を意味し、本体の外側は、ボディの内部空間の外部を意味する。
【００２６】
弾性部材は、伝達部と水平方向に離隔した位置で操作部を支持することができる。
【００２７】
弾性部材は、一例として、コイルばねであってもよい。操作部の操作待機位置において、弾性部材の長さは、伝達部の長さよりも長く形成されてもよい。
【００２８】
操作部を貫通して結合される支持バーをさらに有することができる。支持バーは、操作部の上下移動をガイドすることができる。
【００２９】
支持バーは、コイルばねの内側領域に位置することができる。
【００３０】
掃除機は、操作部から下側に延び、弾性部材を取り囲む延長ボディをさらに有することができる。
【００３１】
また、掃除機は、弾性部材の下側を支持し、ボディから延びて弾性部材の下側部を取り囲むカバーボディをさらに有することができる。
【００３２】
操作部の操作待機位置において、延長ボディの一部は、カバーボディと水平方向に重なるように位置し得るので、弾性部材が外部に露出することを防止することができる。
【００３３】
一例として、延長ボディの一部は、カバーボディの内部空間に位置してもよい。
【００３４】
ボディから延び、操作部の操作待機位置で操作部と接触するストッパをさらに有することができる。支持バーは、操作部を貫通してストッパに結合されてもよい。
【００３５】
本体の外側に結合され、ハンドルボディを備えるハンドル部をさらに有することができる。伝達部は、ハンドルボディによってカバーされ、弾性部材は、ハンドルボディの外側に位置することができる。
【発明の効果】
【００３６】
提案される発明によれば、圧縮機構を構成する可動部がボディ内に位置し、操作部が本体の外側に位置するので、使用者が操作部を操作することによって、本体内の塵埃を圧縮できるという利点がある。
【００３７】
また、本体の外側に操作部が位置し、ハンドル部が操作部の一部をカバーしながら操作部の上下移動をガイドするので、上記操作部が水平方向に揺れることなく安定的に上下に移動できるという利点がある。
【００３８】
また、上記操作部の待機位置で弾性部材が上記操作部を支持するので、上記圧縮機構の荷重によって上記操作部が意図に反して下降する現象を防止することができる。
【００３９】
また、本体の外側に弾性部材をカバーするカバーボディが備えられ、操作部の下側に弾性部材の上側部を収容する延長ボディが備えられるので、弾性部材が外部に露出することが防止され、弾性部材側に異物が移動することを防止することができる。
【００４０】
また、弾性部材がカバーボディに収容され、上側部は延長ボディ内に収容され、支持バーが弾性部材の内側に位置するので、弾性部材の水平方向の移動が制限されて、弾性部材が上下方向に安定的に作動するようになり、よって、上記操作部の上下移動が円滑になるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施例に係る掃除機の斜視図である。
【図２】本発明の一実施例に係る掃除機が横になった状態で床面に置かれた状態を示す図である。
【図３】本発明の一実施例に係る掃除機からハンドル部が分離された状態を示す斜視図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線に沿って切断（切開）した断面図である。
【図５】圧縮機構の可動部、フィルタ部および空気ガイドの配置を示す図である。
【図６】本発明の一実施例に係る圧縮機構の斜視図である。
【図７】本発明の一実施例に係る圧縮機構の斜視図である。
【図８】本発明の一実施例に係る圧縮機構の分解斜視図である。
【図９】本発明の掃除部の斜視図である。
【図１０】本発明の一実施例に係るコア部の斜視図である。
【図１１】本発明の一実施例に係るフレームを上側から見た斜視図である。
【図１２】本発明の一実施例に係るフレームを下側から見た斜視図である。
【図１３】図６のＢ−Ｂ線に沿って切断した断面図である。
【図１４】図６のＣ−Ｃ線に沿って切断した断面図である。
【図１５】図１のＤ−Ｄ線に沿って切断した断面図である。
【図１６】図１のＥ−Ｅ線に沿って切断した断面図である。
【図１７】図３のＦ−Ｆ線に沿って切断した断面図である。
【図１８】図３のＧ−Ｇ線に沿って切断した断面図である。
【図１９】本発明の一実施例に係る第１ボディの内側構造を示す斜視図である。
【図２０】本発明の一実施例に係る第１ボディのガイドボディを示す斜視図である。
【図２１】図３のＨ−Ｈ線に沿って切断した断面図である。
【図２２】図３のＩ−Ｉ線に沿って切断した断面図である。
【図２３】本発明の一実施例に係る圧縮機構が下降した状態で圧縮機構およびフィルタ部の位置を示す図である。
【図２４】本発明の圧縮機構が下降してダストボックス内の塵埃を圧縮した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明の一部の実施例を例示的な図面を参照して詳細に説明する。各図面の構成要素に参照符号を付加するにおいて、同一の構成要素に対しては、たとえ他の図面上に表示されても、可能な限り同一の符号を有するようにしていることに留意しなければならない。また、本発明の実施例を説明するにあたって、かかる公知の構成または機能についての具体的な説明が本発明の実施例に対する理解を妨げると判断される場合には、その詳細な説明は省略する。
【００４３】
また、本発明の実施例の構成要素を説明するにあたって、第１、第２、Ａ、Ｂ、（ａ）、（ｂ）などの用語を使用することができる。このような用語は、その構成要素を他の構成要素と区別するためのものに過ぎず、その用語によって当該構成要素の本質や順番または順序などが限定されるものではない。ある構成要素が他の構成要素に「連結」、「結合」または「接続」されると記載された場合、その構成要素は、その他の構成要素に直接連結または接続されてもよいが、各構成要素の間にさらに他の構成要素が「連結」、「結合」または「接続」されてもよいと理解されるべきである。
【００４４】
図１は、本発明の一実施例に係る掃除機の斜視図であり、図２は、本発明の一実施例に係る掃除機が横になった状態で床面に置かれた状態を示す図であり、図３は、本発明の一実施例に係る掃除機からハンドル部が分離された状態を示す斜視図であり、図４は、図２のＡ−Ａ線に沿って切断した断面図である。
【００４５】
図５は、圧縮機構の可動部、フィルタ部および空気ガイドの配置を示す図である。
【００４６】
図１ないし図５を参照すると、本発明の一実施例に係る掃除機１は、本体２を含むことができる。上記本体２は、塵埃を含む空気が吸入される吸入部５を含むことができる。上記吸入部５は、塵埃を含む空気を上記本体２に案内することができる。
【００４７】
上記掃除機１は、上記本体２に結合されるハンドル部３をさらに含むことができる。上記ハンドル部３は、上記本体２において、一例として、上記吸入部５の反対側に位置してもよい。ただし、上記吸入部５および上記ハンドル部３の位置がこれに制限されるものではない。
【００４８】
上記本体２は、上記吸入部５を介して内部に吸入された塵埃を分離し、分離された塵埃を貯蔵することができる。
【００４９】
一例として、上記本体２は、塵埃分離部を含むことができる。上記塵埃分離部は、サイクロン流動によって塵埃を分離できる第１サイクロン部１１０を含むことができる。上記第１サイクロン部１１０は、上記吸入部５と連通することができる。
【００５０】
上記吸入部５を介して吸入される空気および塵埃は、上記第１サイクロン部１１０の内周面に沿って螺旋流動するようになる。
【００５１】
上記塵埃分離部は、上記第１サイクロン部１１０から排出された空気から塵埃を再び分離する第２サイクロン部１４０をさらに含むことができる。
【００５２】
上記第２サイクロン部１４０は、並列に配置される多数のサイクロンボディ１４２を含むことができる。空気は、上記多数のサイクロンボディ１４２に分かれて通過することができる。
【００５３】
他の例として、上記塵埃分離部が単一のサイクロン部を有することも可能である。
【００５４】
上記本体２は、一例として円筒状に形成されてもよく、多数のボディによって外形が形成されてもよい。
【００５５】
一例として、上記本体２は、実質的に円筒状の第１ボディ１０と、上記第１ボディ１０の上側に結合され、実質的に円筒状の第２ボディ２０と、を含むことができる。
【００５６】
上記第１ボディ１０の上側部が上記第１サイクロン部１１０を定義し、上記第１ボディ１０の下側部が、上記第１サイクロン部１１０で分離された塵埃を貯蔵するダストボックス１１２を定義する。
【００５７】
上記第１ボディ１０の下側（すなわち、ダストボックス１１２の下側）は、ヒンジによって回転動作するボディカバー１１４によって開閉され得る。
【００５８】
上記本体２は、上記第２サイクロン部１４０を取り囲むように配置されるフィルタ部１３０をさらに含むことができる。
【００５９】
上記フィルタ部１３０は、一例として円筒状に形成され、上記第１サイクロン部１１０で塵埃と分離された空気を上記第２サイクロン部１４０に案内する。上記フィルタ部１３０は、空気が通過する過程で塵埃をフィルタリングする。
【００６０】
このために、上記フィルタ部１３０は、複数の孔を有するメッシュ部（mesh portion）１３２を含むことができる。上記メッシュ部１３２は、制限的ではないが、金属材質で形成されてもよい。
【００６１】
上記メッシュ部１３２が空気をフィルタリングするので、上記メッシュ部１３２に塵埃が堆積し得るため、上記メッシュ部１３２の掃除が必要である。
【００６２】
本発明において、上記掃除機１は、上記ダストボックス（一例として、第１塵埃貯蔵部１２０）に貯蔵された塵埃を圧縮できる上記圧縮機構７０をさらに含むことができる。
【００６３】
上記ダストボックス１１２の容積は制限されるので、反復的な掃除時に上記ダストボックス１１２に貯蔵される塵埃の量が増加し、これによって、上記掃除機１を使用できる使用時間や回数が制限され得る。
【００６４】
上記ダストボックス１１２に貯蔵された塵埃の量が増加すれば、使用者は、上記ボディカバー１１４が上記ダストボックス１１２を開放させるようにして上記ダストボックス１１２の塵埃を捨てなければならない。
【００６５】
本実施例の場合、上記圧縮機構７０を用いて上記ダストボックス１１２に貯蔵された塵埃を圧縮する場合、上記ダストボックス１１２に貯蔵された塵埃の密度が増加し、これによって体積が減少するようになる。
【００６６】
したがって、本実施例によれば、ダストボックス１１２を空にするための回数が減少し、これによって、塵埃を捨てる前までの使用可能な時間が増加するという利点がある。
【００６７】
上記圧縮機構７０は、移動過程で上記メッシュ部１３２も掃除することができる。
【００６８】
上記圧縮機構７０は、上記本体２内で移動可能な可動部７３０と、上記可動部７３０を移動させるために使用者が操作する操作部７１０と、上記操作部７１０の操作力を上記可動部７３０に伝達するための伝達部７２０と、を含むことができる。
【００６９】
上記操作部７１０は、上記本体２の外側に配置することができる。一例として、上記操作部７１０は、上記第１ボディ１０および上記第２ボディ２０の外側に位置してもよい。そして、上記操作部７１０は、上記第１ボディ１０よりも高く位置することができる。また、上記操作部７１０は、上記可動部７３０よりも高く位置することができる。
【００７０】
上記ハンドル部３は、使用者の把持のためのハンドルボディ３０と、上記ハンドルボディ３０の下側に配置され、バッテリ６００を収容できるバッテリハウジング６０と、を含むことができる。
【００７１】
上記ハンドルボディ３０は、上記操作部７１０の一部をカバーしながら上記操作部７１０の移動をガイドすることができる。
【００７２】
使用者が上記ハンドルボディ３０を右手で把持した状態で、上記操作部７１０は、上記ハンドルボディ３０の左側に位置することができる。
【００７３】
したがって、上記ハンドルボディ３０を把持しない左手で上記操作部７１０を容易に操作することができる。
【００７４】
上記操作部７１０は、上記第１サイクロン部１１０のサイクロン流動の軸Ａ１と平行な方向に移動することができる。一例として、上記第１サイクロン部１１０のサイクロン流動の軸Ａ１は、上記ダストボックス１１２が床に置かれた状態で上下方向に延びることができる。
【００７５】
したがって、上記操作部７１０も、上記ダストボックス１１２が床に置かれた状態で上下方向に移動することができる。
【００７６】
上記操作部７１０の移動のために、上記ハンドルボディ３０には、スロット３１０が形成され得る。上記スロット３１０も、上記第１サイクロン部１１０のサイクロン流動の軸Ａ１の延長方向と平行な方向に延びることができる。
【００７７】
本実施例において、上記サイクロン流動の軸Ａ１の延長方向は、図面上、一例として上下方向であるので、以下で説明される「上下方向」は、上記サイクロン流動の軸Ａ１の延長方向を意味するものと理解できる。
【００７８】
図２を参照すると、上記本体２の直径Ｄ１は、上記ハンドル部３の水平長さＬ１よりも長く形成され得る。そして、上記ハンドル部３の左右中心が上記本体２の中心と一致するように上記ハンドル部３が上記本体２に結合され得る。
【００７９】
上記操作部７１０は、一例として、上記本体２と上記ハンドル部３とが接触する境界部位に位置してもよい。
【００８０】
上記本体２の直径と上記ハンドル部３の左右長さとの差によって、上記本体２と上記ハンドル部３とが共に床Ｆに接するように上記掃除機１を置く場合、上記本体２の外周面および上記ハンドル部３の外周面と上記床Ｆとの間に空間が形成され、上記空間に上記操作部７１０が位置することができる。
【００８１】
この状態で、上記操作部７１０は、上記床Ｆと離隔する。したがって、上記掃除機１を床Ｆに置く過程で上記操作部７１０が床Ｆと衝突して上記操作部７１０が損傷したり、上記操作部７１０が意図に反して操作されたりすることを防止することができる。
【００８２】
上記伝達部７２０は、一例として円筒バーの形状に形成されてもよく、上記伝達部７２０の上端部に上記操作部７１０が結合され得る。すなわち、上記伝達部７２０は、水平断面が円形に形成され得る。
【００８３】
そして、上記伝達部７２０も、上記第１サイクロン部１１０のサイクロン流動の軸Ａ１の延長方向と平行な方向に延びることができる。
【００８４】
上記可動部７３０は上記本体２内に位置し、上記操作部７１０は上記本体２の外部に位置するので、上記可動部７３０と上記操作部７１０とが連結されるために、上記伝達部７２０の一部は、上記本体２の外側に位置し、他の一部は、上記本体２の内部に位置することができる。すなわち、上記伝達部７２０は、上記本体２を貫通することができる。そして、上記伝達部７２０における上記本体２の外側に位置する部分は、上記ハンドル部３によってカバーされ得る。
【００８５】
上記本体２は、上記伝達部７２０をガイドするためのガイドボディ１８０をさらに含むことができる。上記ガイドボディ１８０は、一例として、上記第１ボディ１０の外側に突出した形態で存在する。
【００８６】
上記ガイドボディ１８０は、上記第１サイクロン部１１０のサイクロン流動の軸Ａ１の延長方向と平行な方向に延びることができる。
【００８７】
上記ガイドボディ１８０は、上記第１ボディ１０の内部空間と連通し、上記ガイドボディ１８０内で上記伝達部７２０が移動することができる。
【００８８】
上記ガイドボディ１８０の詳細な構造については、図面を参照して後述する。
【００８９】
上記本体２は、吸入力を発生させるための吸入モータ２２０をさらに含むことができる。上記吸入モータ２２０によって発生した吸入力が、上記吸入部５に作用することができる。
【００９０】
上記吸入モータ２２０は、上記第２ボディ２０内に位置することができる。
【００９１】
上記吸入モータ２２０は、上記第１サイクロン部１１０のサイクロン流動の軸の延長方向を基準として、上記ダストボックス１１２および上記バッテリ６００の上方に位置することができる。上記操作部７２０は、上記吸入モータ２２０の一部と同じ高さに位置するか、または上記吸入モータ２２０よりも高く位置してもよい。
【００９２】
上記本体２は、上記第２サイクロン部１４０から排出された空気を上記吸入モータ２２０に案内するための空気ガイド１７０をさらに含むことができる。
【００９３】
上記空気ガイド１７０の下側に、上記第２サイクロン部１４０が結合され得る。上記フィルタ部１３０は、上記第２サイクロン部１４０と結合された状態で上記第２サイクロン部１４０を取り囲む。
【００９４】
したがって、上記フィルタ部１３０も、上記空気ガイド１７０の下側に位置することができる。上記可動部７３０は、上記操作部７１０が操作されていない状態で上記空気ガイド１７０を取り囲む位置に配置され得る。
【００９５】
上記可動部７３０は、上記フィルタ部１３０を掃除するための掃除部７４０を含むことができる。
【００９６】
本実施例において、上記操作部７１０が操作されていない状態における上記圧縮機構７０の位置を待機位置ということができ、上記操作部７１０の位置を操作待機位置と命名することができる。
【００９７】
上記圧縮機構７３０の待機位置において、上記掃除部７４０の全体は、空気が上記フィルタ部１３０を通過する方向に、上記フィルタ部１３０と重ならないように配置され得る。
【００９８】
例えば、上記待機位置において、上記掃除部７４０の全体は、上記フィルタ部１３０よりも高く位置することができる。したがって、上記待機位置において、上記フィルタ部１３０を空気が通過する過程で上記掃除部７４０が流動抵抗として作用することを防止することができる。
【００９９】
上記第２サイクロン部１４０の下側には、塵埃ガイド１６０を備えることができる。上記塵埃ガイド１６０の上側に、上記第２サイクロン部１４０の下側を結合することができる。また、上記塵埃ガイド１６０に、上記フィルタ部１３０の下側が載置され得る。
【０１００】
上記塵埃ガイド１６０の下側は、上記ボディカバー１１４に載置され得る。上記塵埃ガイド１６０は、上記第１ボディ１０の内周面と離隔して、上記第１ボディ１０の内部空間を、上記第１サイクロン部１１０で分離された塵埃を貯蔵する第１塵埃貯蔵部１２０と、上記第２サイクロン部１４０で分離された塵埃を貯蔵する第２塵埃貯蔵部１２２と、に区画する。
【０１０１】
上記第１ボディ１０の内周面および上記塵埃ガイド１６０の外周面が上記第１塵埃貯蔵部１２０を定義し、上記塵埃ガイド１６０の内周面が上記第２塵埃貯蔵部１２２を定義する。
【０１０２】
＜圧縮機構＞
【０１０３】
以下では、上記圧縮機構７０について詳細に説明する。
【０１０４】
図６および図７は、本発明の一実施例に係る圧縮機構の斜視図であり、図８は、本発明の一実施例に係る圧縮機構の分解斜視図である。
【０１０５】
図９は、本発明の一実施例に係る掃除部の斜視図であり、図１０は、本発明の一実施例に係るコア部の斜視図であり、図１１は、本発明の一実施例に係るフレームを上側から見た斜視図であり、図１２は、本発明の一実施例に係るフレームを下側から見た斜視図である。
【０１０６】
図１３は、図６のＢ−Ｂ線に沿って切断した断面図であり、図１４は、図６のＣ−Ｃ線に沿って切断した断面図である。
【０１０７】
図６ないし図１４を参照すると、上記可動部７３０は、上記フィルタ部１３０を掃除するための掃除部７４０と、上記掃除部７４０の外周を支持するフレーム７６０と、上記掃除部７４０の内周を支持するコア部７５０と、を含むことができる。
【０１０８】
＜掃除部＞
【０１０９】
上記掃除部７４０は、弾性変形可能な材質で形成することができる。一例として、上記掃除部７４０は、ゴム材質で形成されてもよい。上記掃除部７４０が円筒状のフィルタ部１３０の周り全体を掃除できるように、上記掃除部７４０は、リング状に形成することができる。他の例として、上記掃除部７４０は、シリコンまたは繊維材質で形成されることも可能である。
【０１１０】
そして、上記掃除部７４０は、上記待機位置では、上記フィルタ部１３０から外れた位置に待機し、掃除過程では、上記フィルタ部１３０の外面を拭きながら移動する。
【０１１１】
上記掃除部７４０は、内周面と、外周面と、下面７４９と、上面７４６と、を含むことができる。
【０１１２】
上記掃除部７４０の内周面は、掃除過程で上記フィルタ部１３０の外面と接触する掃除面７４１を含むことができる。上記掃除面７４１は、上記フィルタ部１３０と対向する面であって、垂直面であり得る。
【０１１３】
したがって、上記掃除面７４１全体が上記フィルタ部１３０の円周の周りと接触した状態で上記掃除部７４０が下降すると、上記掃除面７４１が、上記フィルタ部１３０の外面に付着した塵埃を除去するようになる。
【０１１４】
上記下面７４９は水平面であって、上記下面７４９の内側端部から上記掃除面７４１が上方に延びる。したがって、上記下面７４９と上記掃除面７４１とは垂直をなす。
【０１１５】
このように、上記掃除面７４１が垂直面であり、上記下面７４９が上記掃除面７４１と垂直な水平面として形成される場合、上記掃除部７４０が下降した後に上昇する過程で、上記掃除面７４１と上記下面７４９との境界部が、上記フィルタ部１３０との摩擦によって内側にめくれる現象を防止することができる。
【０１１６】
上記掃除面７４１および上記下面７４９が内側にめくれる場合、上記掃除面７４１と上記フィルタ部１３０との接触面積が減少し、上記掃除面７４１による上記フィルタ部１３０の掃除性能が低下するが、本発明によれば、このような現象を防止することができる。
【０１１７】
上記掃除面７４１の直径は、上記フィルタ部１３０の直径よりも小さく形成される。本実施例において、上記掃除部７４０が弾性変形可能な材質で形成されるので、上記掃除部７４０が下降して上記掃除面７４１が上記フィルタ部１３０に接触する過程で、上記掃除部７４０が上記フィルタ部１３０の半径方向外側に弾性変形し、弾性変形した状態で上記掃除面７４１が上記フィルタ部１３０と接触することができる。
【０１１８】
すなわち、上記掃除面７４１が上記フィルタ部１３０と接触した状態で、上記掃除面７４１は、上記フィルタ部１３０を押し付けることができる。このように、上記掃除面７４１が上記フィルタ部１３０を押し付けた状態で上記フィルタ部１３０を掃除するので、上記フィルタ部１３０に付着した塵埃が効果的に上記フィルタ部１３０から除去され得る。
【０１１９】
また、上記掃除部７４０が弾性変形可能な材質で形成されながらも、上記掃除面７４１の周り全体が上記フィルタ部１３０を押し付けるので、上記掃除部７４０が下降する過程で上記サイクロン流動の軸Ａ１に対して上記掃除部７４０の中心が傾斜しても、上記掃除部７４０の掃除面７４１が上記フィルタ部１３０を押し付けた状態が維持されることで、上記フィルタ部１３０の掃除が可能となる。
【０１２０】
上記フィルタ部１３０の掃除性能が向上すると共に、上記掃除部７４０において上記掃除面７４１側で弾性変形が良好に行われるように、上記掃除面７４１の上下長さは、上記下面７４９の半径方向の長さ（図中、左右長さ）よりも長く形成され得る。
【０１２１】
上記掃除部７４０の内周面は、上記掃除面７４１の上端から半径方向外側に上向きに傾斜して延びる第１内側傾斜面７４２をさらに含むことができる。
【０１２２】
上記第１内側傾斜面７４２が外側に上向きに傾斜するので、上記掃除部７４０において上記第１内側傾斜面７４２部分の内径は、上側に行くほど大きくなる。そして、上記第１内側傾斜面７４２は、上記フィルタ部７３０の外周面と離隔する。
【０１２３】
上記掃除部７４０の外周面は、上記下面７４９の外側端部から半径方向外側に上向きに傾斜して延びる第１外側傾斜面７４８をさらに含むことができる。
【０１２４】
このとき、垂直線を基準として、上記第１内側傾斜面７４２の傾斜角度よりも上記第１外側傾斜面７４８の傾斜角度が大きい。
【０１２５】
したがって、垂直断面視で、上記掃除部７４０において上記第１内側傾斜面７４２と上記第１外側傾斜面７４８との間の厚さは、下側に行くほど減少するようになる。
【０１２６】
これは、上記掃除部７４０において上記掃除面７４１が上記フィルタ部７３０と接触する過程で上記掃除部７４０の弾性変形が良好に行われるようにするためである。
【０１２７】
上記掃除部７４０の内周面は、上記第１内側傾斜面７４２から垂直に延びる内側垂直面７４３をさらに含むことができる。
【０１２８】
上記内側垂直面７４３は、上記コア部７５０を二重射出で上記掃除部７４０と結合させるとき、上記コア部７５０の下側端部の位置を決定する役割を果たす。
【０１２９】
上記掃除部７４０の外周面は、上記第１外側傾斜面７４８の上側端部から上方に垂直に延びる第１外側垂直面７４８ａをさらに含むことができる。
【０１３０】
上記第１外側垂直面７４８ａの長さは、上記内側垂直面７４３の長さよりも長く形成される。そして、上記内側垂直面７４３は、上記第１外側垂直面７４８と対向するように配置される。
【０１３１】
上記掃除部７４０において、上記第１外側垂直面７４８ａと上記内側垂直面７４３との間の厚さが最も厚い。これは、上記掃除部７４０において上記第１外側垂直面７４８ａと上記内側垂直面７４３との間の部分は変形せず、上記フレーム７６０および上記コア部７５０と結合された状態が維持されるようにするためである。
【０１３２】
上記掃除部７４０の内周面は、上記内側垂直面７４３の上端から半径方向外側に行くほど上向きに傾斜する第２内側傾斜面７４４をさらに含むことができる。
【０１３３】
上記掃除部７４０の外周面は、上記第１外側傾斜面の上端から半径方向外側に行くほど上向きに傾斜する第２外側傾斜面７４８ｂをさらに含むことができる。
【０１３４】
上記第２内側傾斜面７４４と上記第２外側傾斜面７４８ｂとの傾斜角度は、実質的に同一であってもよい。また、上記第２内側傾斜面７４４の傾斜角度は、上記第１外側傾斜面７４８ａの傾斜角度と実質的に同一であってもよい。
【０１３５】
上記掃除部７４０の外周面は、上記第２外側傾斜面７４８ｂの上端から上方に垂直に延びる第２外側垂直面７４８ｃをさらに含むことができる。
【０１３６】
上記第２外側垂直面７４８ｃの上端と上記第２内側傾斜面７４４の上端とは、上面７４６によって連結され得る。
【０１３７】
上記第２外側垂直面７４８ｂの上端と上記第２内側傾斜面７４４の上端とは、同じ高さに位置することができる。したがって、上記掃除部７４０の上面７４６は、水平面である。
【０１３８】
上記第２内側傾斜面７４４には、上記コア部７５０と結合されるための結合突起７４５が形成され得る。
【０１３９】
上記コア部７５０と上記掃除部７４０との結合力が増加するように、複数の結合突起７４５を上記掃除部７４０の円周方向に離隔して配列することができる。
【０１４０】
上記各結合突起７４５は、上記第２内側傾斜面７４４から水平方向に突出することができる。すなわち、上記結合突起７４５の延長方向は、上記第２内側傾斜面７４４の法線と所定の角度をなす。
【０１４１】
上記結合突起７４５が上記第２内側傾斜面７４４から水平方向に延びる場合、上記掃除部７４０が垂直方向に移動する過程で上記結合突起７４５が上記コア部７５０から分離されることを効果的に防止することができる。
【０１４２】
一方、上記掃除部７４０において、上記第１外側傾斜面７４８の一部は、内側に窪んで形成され得る。一例として、上記第１外側傾斜面７４８は、窪み部７４７を含むことができる。
【０１４３】
上記窪み部７４７の機能および位置については、図面を参照して後述する。
【０１４４】
＜コア部＞
【０１４５】
上記コア部７５０は、上記掃除部７４０の上面７４６および内周面の一部と接触することができる。
【０１４６】
一例として、上記コア部７５０は、上記掃除部７４０の第２内側傾斜面７４４と接触する外側傾斜面７５８を含むことができる。
【０１４７】
上記外側傾斜面７５８は、下側から上側に行くほど半径方向外側に上向きに傾斜することができる。
【０１４８】
上記外側傾斜面７５８の傾斜角度は、上記掃除部７４０の第２内側傾斜面７４４の傾斜角度と同一である。上記外側傾斜面７５８の全面は、上記第２内側傾斜面７４４に接触することができる。
【０１４９】
上記コア部７５０は、上記外側傾斜面７５８の下端から上方に垂直に延びる内側垂直面７５１をさらに含むことができる。上記内側垂直面７５１は、上記掃除部７４０の内側垂直面７４３と上下方向に整列し得る。
【０１５０】
一例として、上記コア部７５０の内側垂直面７５１と掃除部７４０の内側垂直面７４３とは、上下方向に連続する面であり得る。
【０１５１】
上記コア部７５０は、上記内側垂直面７５１の上端から外側に行くほど上向きに傾斜する内側傾斜面７５２をさらに含むことができる。上記内側傾斜面７５２の傾斜角度は、上記外側傾斜面７５８の傾斜角度と実質的に同一であり得る。
【０１５２】
上記コア部７５０は、上記掃除部７４０の結合突起７４５が挿入される結合孔７５３をさらに含むことができる。一例として、複数の結合孔７５３が上記コア部７５０の円周方向に離隔して配置されてもよい。
【０１５３】
上記複数の結合孔７５３は、水平方向に上記コア部７５０を貫通することができる。すなわち、上記結合孔７５３の延長方向は、上記外側傾斜面７５８および上記内側傾斜面７５２の法線と所定の角度をなすことができる。
【０１５４】
上記各結合孔７５３において、一部は、上記外側傾斜面７５８および上記内側傾斜面７５２を貫通し、他の一部は、上記外側傾斜面７５８および上記内側垂直面７４３を貫通する。
【０１５５】
上記コア部７５０は、上記外側傾斜面７５８の端部から外側に水平に延びる水平面７５７をさらに含むことができる。
【０１５６】
上記水平面７５７の半径方向の長さは、上記掃除部７４０の上面７４６の半径方向の長さよりも長い。
【０１５７】
上記コア部７５０の水平面７５７は、上記掃除部７４０の上面７４６と接触することができる。このとき、上記掃除部７５０の上面７４６の全面が、上記コア部７５０の水平面７５７と接触することができる。
【０１５８】
上記コア部７５０は、上記水平面７５７の外側端部から上方に垂直に延びる外側垂直面７５６をさらに含むことができる。
【０１５９】
上記コア部７５０の上面７５４は、上記外側垂直面７５６の上端と上記内側傾斜面７５２の上端とを連結することができる。
【０１６０】
このとき、上記外側垂直面７５６の上端と上記内側傾斜面７５２の上端とは、同じ高さに位置することができる。したがって、上記コア部７５０の上面７５４は、水平面である。
【０１６１】
上記コア部７５０は、上記フレーム７６０の結合フック７８２が結合されるためのフック結合スロット７５５をさらに含むことができる。
【０１６２】
上記コア部７５０と上記フレーム７６０との間の締結力が増加するように、複数のフック結合スロット７５５が、上記コア部７５０の円周方向に離隔して配列され得る。
【０１６３】
上記各フック結合スロット７５５は、上記コア部７５０の上面７５４が下方に窪むことによって形成され得る。あるいは、上記各フック結合スロット７５５は、上記外側垂直面７５６の上側部および上記内側傾斜面７５２の上側部を水平方向に貫通して形成されてもよい。
【０１６４】
いずれの場合でも、上記フレーム７６０の結合フック７８２は、上記各フック結合スロット７５５の底面に載置され得る。
【０１６５】
上記コア部７５０は、上記掃除部７４０の窪み部７４７と対応する位置に形成される窪み部７５７をさらに含むことができる。
【０１６６】
＜フレーム＞
【０１６７】
上記フレーム７６０は、上記掃除部７４０を支持し、上記コア部７５０と結合されて上記掃除部７４０の位置を固定させる。
【０１６８】
上記フレーム７６０は、上記掃除部７４０を支持する内側ボディ７６１ａと、上記内側ボディ７６１ａの上側から下方に延び、上記内側ボディ７６１ａの外側に位置する外側ボディ７６１ｂと、を含むことができる。
【０１６９】
上記内側ボディ７６１ａは、全体的に下側から上側に行くほど半径方向外側に傾斜する形態で形成され、上記外側ボディ７６１ｂは、上記内側ボディ７６１ａの上側から下側に垂直に延びる形態を有する。
【０１７０】
上記内側ボディ７６１ａは、内側ボディ下面７６１を含むことができる。上記内側ボディ下面７６１は、一例として水平面であってもよい。
【０１７１】
上記内側ボディ７６１ａは、上記内側ボディ下面７６１の内側端部から上方に垂直に延びる第１内側垂直面７６１ｃを含むことができる。上記第１内側垂直面７６１ｃは、上記掃除部７４０の第１外側垂直面７４８ａと接触することができる。
【０１７２】
上記内側ボディ下面７６１は、上記掃除部７４０の下面７４９よりも高く位置する。したがって、上記可動部７３０を全体的に見るとき、上記掃除部７４０の下面７４９が最下側に位置する。
【０１７３】
上記内側ボディ７６１ａは、上記第１内側垂直面７６１ｃの上端から半径方向外側に行くほど上向きに傾斜する第１内側傾斜面７６１ｄをさらに含むことができる。
【０１７４】
また、上記内側ボディ７６１ａは、上記第１内側傾斜面７６１ｄの上端から上方に垂直に延びる第２内側垂直面７６１ｅをさらに含むことができる。
【０１７５】
また、上記内側ボディ７６１ａは、上記第２内側垂直面７６１ｅの上端から外側に水平方向に延びる水平面７８０をさらに含むことができる。
【０１７６】
上記第１内側傾斜面７６１ｄには、上記掃除部７４０の第２外側傾斜面７４８ｂが載置され得る。
【０１７７】
上記第２内側垂直面７６１ｅには、上記掃除部７４０の第２外側垂直面７４８ｃが接触することができる。
【０１７８】
上記内側ボディ７６１ａの水平面７８０は、上記掃除部７４０の上面７４９と同じ高さに位置することができる。
【０１７９】
したがって、上記コア部７５０の水平面７５７は、上記内側ボディ７６１ａの水平面７８０および上記掃除部７４０の上面７４９に載置され得る。
【０１８０】
すなわち、上記内側ボディ７６１ａの一部および上記コア部７５０の一部は、上記掃除部７４０の上側の一部を取り囲むように結合され得る。
【０１８１】
上記内側ボディ７６１ａは、上記水平面７８０の外側端部から上方に垂直に延びる第２内側垂直面７８１をさらに含むことができる。
【０１８２】
上記内側ボディ７６１ａの第２内側垂直面７８１は、上記コア部７５０の外側垂直面７５６と接触することができる。このとき、上記第２内側垂直面７８１の上下長さは、上記コア部７５０の外側垂直面７５６の上下長さよりも長く形成される。
【０１８３】
したがって、上記コア部７５０の外側垂直面７５６の全面が上記第２内側垂直面７８１と接触することができる。
【０１８４】
上記内側ボディ７６１ａの第２内側垂直面７８１に上記結合フック７８２が形成され得る。複数の結合フック７８２が上記第２内側垂直面７８１で円周方向に離隔して配置され得る。
【０１８５】
上記各結合フック７８２は、上記第２内側垂直面７８１の上側部から内側に向かって突出することができる。
【０１８６】
したがって、本実施例によれば、上記コア部７５０の上側は、上記結合フック７８２によって上方移動が制限され、上記コア部７５０の下側は、上記内側ボディ７６１ａの水平面７８０によって下方移動が制限される。
【０１８７】
上記外側ボディ７６１ｂは、上記内側ボディ７６１ａの外側に配置されるが、上記内側ボディ７６１ａを全体的に取り囲まずに、一部のみを取り囲む。
【０１８８】
このとき、上記外側ボディ７６１ｂが形成されない部分は、上記本体２内で上記吸入部５と隣接する部分である。
【０１８９】
そして、上記内側ボディ７６１ａにおいて上記外側ボディ７６１ｂによって取り囲まれない部分には、内側に窪んだ窪み部７６７が形成され得る。上記内側ボディ７６１ａの窪み部、上記コア部７５０の窪み部７５７および上記掃除部７４０の窪み部７４７は、互いに対応する位置に形成され得る。
【０１９０】
上記内側ボディ７６１ａにおいて上記窪み部７６７が形成される部分の高さは、上記窪み部７６７が形成されない部分の高さよりも低くすることができる。
【０１９１】
上記可動部７３０において上記窪み部７６７，７５７，７４７のうちの少なくとも一部は、上記吸入部５に対向するように配置され、上記吸入部５から遠ざかる方向に窪み得る。
【０１９２】
上記可動部７３０が下降して上記ダストボックス１１２内の塵埃を圧縮する過程で作用する反力による上記内側ボディ７６１ａと上記外側ボディ７６１ｂとの間の相対変形が防止されるように、上記内側ボディ７６１ａと上記外側ボディ７６１ｂとは、１つまたは複数の連結リブ７６９によって連結され得る。
【０１９３】
上記フレーム７６０は、上記内側ボディ７６１ａと上記外側ボディ７６１ｂとの境界部位から下方に延びるフレームガイド７６５をさらに含むことができる。
【０１９４】
上記フレームガイド７６５の上下長さは、上記内側ボディ７６１ａおよび上記外側ボディ７６１ｂの上下長さよりも長く形成される。そして、上記フレームガイド７６５の下端は、上記内側ボディ７６１ａおよび上記外側ボディ７６１ｂよりも低く位置する。
【０１９５】
上記フレームガイド７６５は、平面である案内面７６５ａを含むことができる。上記案内面７６５ａは、空気が上記吸入部５を介して上記第１サイクロン部１１０に流入する過程で空気の螺旋流動を案内する役割を果たす。上記フレームガイド７６５の配置については、図面を参照して後述する。
【０１９６】
上記フレームガイド７６５の下端が上記内側ボディ７６１ａおよび上記外側ボディ７６１ｂよりも低く位置するので、上記可動部７３０が下降する過程で、上記フレームガイド７６５は、上記ダストボックス１１２に貯蔵された塵埃を下側に加圧することができる。
【０１９７】
上記フレーム７６０は、上記外側ボディ７６１ｂから下方に延びる加圧リブ７６２をさらに含むことができる。上記加圧リブ７６２は、円周方向に丸みを帯びるように形成され得る。
【０１９８】
上記加圧リブ７６２は、上記可動部７３０が下降する過程で上記ダストボックス１１２に貯蔵された塵埃を下側に加圧する役割を果たす。
【０１９９】
このとき、上記加圧リブ７６２は薄い板状に形成されるので、上記加圧リブ７６２が塵埃を加圧する加圧面積が小さい。したがって、塵埃の圧縮面積が増加するように、上記フレーム７６０は、上記加圧リブ７６２の内周面から内側方向に突出する１つまたは複数の補助リブ７６２ａをさらに含むことができる。
【０２００】
塵埃圧縮効果がさらに増大するように、複数の補助リブ７６２ａが、上記加圧リブ７６２において円周方向に離隔して配置され得る。
【０２０１】
上記各補助リブ７６２ａは、上記連結リブ７６９の下方から延びるか、または上記連結リブ７６９と別個に上記内側ボディ７６１ａと外側ボディ７６１ｂとを連結しながら上記加圧リブ７６２側まで延びてもよい。
【０２０２】
上記補助リブ７６２ａが塵埃を圧縮することができ、かつ、上記待機位置では、空気の流動を妨げないように、上記補助リブ７６２ａは傾斜面７６２ｂを含むことができる。
【０２０３】
一例として、上記傾斜面７６２ｂは、上記補助リブ７６２ａにおいて半径方向外側に行くほど下向きに傾斜してもよい。すなわち、上記補助リブ７６２ａの突出長さは、下側に行くほど減少することができる。
【０２０４】
また、上記補助リブ７６２ａの下端は、上記加圧リブ７６２の下端よりも高く位置することができる。
【０２０５】
上記フレーム７６０は、上記加圧リブ７６２から外側に延びる延長部７６３と、上記延長部７６３に形成される結合部７６４と、をさらに含むことができる。
【０２０６】
本実施例において、上記延長部７６３および上記結合部７６４を、上記フレーム７６０を上記伝達部７２０と連結させるための連結部と命名することができる。
【０２０７】
上記結合部７６４には、上記伝達部７２０が連結され得る。
【０２０８】
上記延長部７６３は、一例として、上記加圧リブ７６２の外周面の最下側から外側に延びてもよい。このとき、上記延長部７６３の延長線は、上記フレーム７６０の中心を通る。
【０２０９】
したがって、上記操作部７１０の操作力が上記伝達部７２０によって上記フレーム７６０に伝達される過程でモーメントが発生することを防止することができる。
【０２１０】
上記延長部７６３の左右厚さは、上記結合部７６４の直径よりも小さく形成され得る。
【０２１１】
上記結合部７６４は、略円筒状に形成され得る。上記結合部７６４には、上記伝達部７２０が収容されるための収容溝７６４ａが形成され得る。上記収容溝７６４ａは、上記結合部７６４の上面から下方に窪んで形成され得る。
【０２１２】
上記伝達部７２０は、上述したように、円筒状の長いバーの形状に形成され得る。これは、上記伝達部７２０が上記ガイドボディ１８０を貫通した状態で移動する際、上記伝達部７２０の円滑な移動を可能にするためである。
【０２１３】
したがって、上記伝達部７２０の下端は、上記結合部７６４の上側から上記収容溝７６４ａに挿入され得る。
【０２１４】
上記結合部７６４は、上記収容溝７６４ａに収容された上記伝達部７２０の下端が載置される載置面７６４ｂをさらに含むことができる。
【０２１５】
上記伝達部７２０が上記収容溝７６４ａに収容されて上記載置面７６４ｂに載置された状態で、締結部材Ｓ１が上記結合部７６４の下側から上記伝達部７２０に締結され得る。上記締結部材Ｓ１は、一例としてボルトであってもよい。
【０２１６】
上記結合部７６４の底には、上記ボルトのヘッドが収容される収容溝７６４ｃが形成され得る。そして、上記伝達部７２０には、締結部材Ｓ１が締結されるための締結溝７２２が形成される。
【０２１７】
したがって、上記締結部材Ｓ１は、上記収容溝７６４ｃと上記載置面７６４ｂを貫通する締結孔７６４ｄとを通って、上記伝達部７２０の締結溝７２２に締結され得る。
【０２１８】
上記伝達部７２０が上記結合部７６４に結合された状態で、上記伝達部７２０は、上記フレーム７６０の外周面（外側ボディの外周面）と離隔することができる。
【０２１９】
本実施例において、上記掃除部７４０は、二重射出によって上記コア部７５０および上記フレーム７６０と一体に形成されてもよい。
【０２２０】
図１５は、図１のＤ−Ｄ線に沿って切断した断面図であり、図１６は、図１のＥ−Ｅ線に沿って切断した断面図であり、図１７は、図３のＦ−Ｆ線に沿って切断した断面図である。
【０２２１】
図１ならびに図１５ないし図１７を参照すると、上記操作部７１０は、上記ハンドル部３の内側に位置する第１部分７１１と、上記第１部分７１１から水平方向に延び、上記ハンドル部３の外側に位置する第２部分７１３と、を含むことができる。
【０２２２】
上記第２部分７１３が上記ハンドル部３の外側に位置するので、使用者は、上記第２部分７１３の上面を押下することができる。したがって、上記操作部７１０において上記第２部分７１３を押下部ということができる。
【０２２３】
また、上記操作部７１０は、上記可動部７３０よりも高く位置することができる。制限されないが、上記操作部７１０は、上記ハンドル部３の上面の近くに位置することができる。したがって、使用者が容易に上記操作部７１０を確認して上記操作部７１０を押下することができる。
【０２２４】
上記第１部分７１１は、上記第２ボディ２０の外周面と対向し、上記第２ボディ２０の外周面の曲率と実質的に同じ曲率で形成される第１側面部７１１ａを含むことができる。
【０２２５】
上記第２ボディ２０には、上記第１部分７１１の一部をガイドするガイドリブ１９０が備えられ得る。上記ガイドリブ１９０は、上記第２ボディ２０の外周面から突出し、上下方向に延びることができる。
【０２２６】
上記第１部分７１１が安定的に上下移動できるように、上記ガイドリブ１９０は、水平方向に丸みを帯びることができる。したがって、上記第１部分７１１は、上記ガイドリブ１９０の曲率と実質的に同じ曲率で丸みを帯びる第２側面部７１１ｂをさらに含むことができる。
【０２２７】
本実施例において、上記第１部分７１１の第１側面部７１１ａは、上記第２ボディ２０と接触することができ、上記第１部分７１１の第２側面部７１１ｂは、上記ガイドリブ１９０と接触することができる。
【０２２８】
上記第１部分７１１の複数の点が周辺の構造物と接触した状態で上記操作部７１０が下降する場合、下降過程で上記操作部７１０が左右方向に傾く現象が防止され、上記操作部７１０の安定した下降が可能になる（上昇の場合も同様）。
【０２２９】
上記第１部分７１１に上記伝達部７２０が連結される。上記第１部分７１１には、上記伝達部７２０の一部が嵌め込まれる嵌込溝７１２が形成される。
【０２３０】
上記操作部７１０を操作する過程で上記伝達部７２０と上記操作部７１０との相対回転が防止されるように、上記伝達部７２０において上記嵌込溝７１２に挿入される部分７２４の水平断面は、非円形に形成され得る。
【０２３１】
したがって、上記嵌込溝７１２の断面も非円形に形成され得る。上記嵌込溝７１２は、上記第１部分７１１の下面が上方に凹むことによって形成され得る。
【０２３２】
上記操作部７１０は、上記第１部分７１１と上記第２部分７１３との間に備えられるネック部７１４をさらに含むことができる。
【０２３３】
上記ネック部７１４は、上記第１部分７１１および上記第２部分７１３の水平方向の幅よりも幅が狭く形成される。上記ネック部７１４は、上記ハンドル部３のスロット３１０に位置することができる。
【０２３４】
上記スロット３１０に上記ネック部７１４が位置する状態で、上記ハンドルボディ３０は、上記ネック部７１４に接触するガイド端部３１１を含むことができる。
【０２３５】
上記ネック部７１４の一側は、上記第２ボディ２０の外周面に接触し、他の一側は、上記ガイド端部３１１に接触することができる。上記ガイド端部３１１は、上記ネック部７１４に面接触することができる。
【０２３６】
このように、上記ガイド端部３１１が上記操作部７１０のネック部７１４に接触する場合、上記操作部７１０の下降過程で、上記操作部７１０が左右方向に傾く現象と水平方向に回転する現象とが防止され、上記操作部７１０の安定した下降が可能になる（上昇の場合も同様）。
【０２３７】
上記第２部分７１３を使用者が押下しなければならないので、上記第２部分７１３の水平方向の幅は、上記第１部分７１１の水平方向の幅よりも大きく形成することができる。
【０２３８】
そして、上記第２ボディ２０と上記ハンドルボディ３０との境界部位において上記第２部分７１３を押下できる空間が確保されるように、上記第２部分７１３は、上記ネック部７１４を基準として上記第２ボディ２０の外周面から遠ざかる形状に折り曲げられ得る。
【０２３９】
したがって、上記第２部分７１３は、上記第２ボディ２０の外周面と離隔し得る。すなわち、上記第２部分７１３は、上記第２ボディ２０の外周面から遠ざかる方向に丸みを帯びる側面部を含む。
【０２４０】
上記第２部分７１３が上記第２ボディ２０の外周面から遠ざかる形状に折り曲げられることによって、上記操作部７１０が下降するとき、上記第２部分７１３が上記スロット３１０を遮りながら下降するので、上記スロット３１０を通じて上記ハンドル部３の内側構造が外部に露出することを最小にすることができる。
【０２４１】
図１５を参照すると、上記第２ボディ２０の外周面に対して接線方向に延び、上記伝達部７２０を通る仮想線Ａ２は、上記第２部分７１３を通るか、または上記第２部分７１３と上下方向に重なるように配置されてもよい。
【０２４２】
そして、上記ハンドル部３を右手で把持した状態で上記ハンドル部３の左側に上記操作部７１０の第２部分７１３が位置し、上記第２部分７１３が上記ハンドル部３の近くに位置するように、上記第２部分７１３が上記ネック部７１４から折り曲げられている。したがって、使用者が上記操作部７１０の第２部分７１３を容易に確認して操作できるという利点がある。
【０２４３】
上記圧縮機構７０は、上記操作部７１０を弾性支持するための支持機構９０をさらに含むことができる。
【０２４４】
上記支持機構９０は、上記操作部７１０に弾性力を提供するための弾性部材９１０を含むことができる。上記弾性部材９１０は、上記伝達部７２０と水平方向に離隔した状態で上記操作部７１０を弾性支持することができる。
【０２４５】
一例として、上記伝達部７２０は、上記ハンドルボディ３０によってカバーされ、上記弾性部材９１０は、上記ハンドルボディ３０の外側に位置してもよい。
【０２４６】
上記弾性部材９１０は、一例として、コイルばねであってもよく、上下方向に伸縮および引張り可能である。
【０２４７】
このとき、上記操作部７１０の初期位置（使用者が操作部７１０を加圧する前の操作部７１０の位置）において、上記弾性部材９１０の長さは、上記伝達部７２０の長さよりも長く形成され得る。上記弾性部材９１０の長さを上記伝達部７２０の長さよりも長くする場合、弾性係数の低い上記弾性部材９１０を使用して上記操作部７１０を支持することができる。
【０２４８】
この場合、上記操作部７１０を加圧する際に、必要な力を減少させることができる。また、上記弾性部材９１０によって上記操作部７１０が元に復帰するとき、上記操作部７１０が後述するストッパと衝突して発生する騒音を減少させることができる。
【０２４９】
上記支持機構９０は、上記弾性部材９１０の上側部分を収容する延長ボディ９２０をさらに含むことができる。
【０２５０】
上記延長ボディ９２０は、上下方向に延び、内部に上記弾性部材９１０が収容されるための空間９２１を形成する。一例として、上記延長ボディ９２０は、円筒状に形成されてもよい。
【０２５１】
上記延長ボディ９２０は、上記操作部７１０の下面から下方に延びることができる。上記延長ボディ９２０は、上記操作部７１０と一体に形成されるか、または上記操作部７１０に結合されてもよい。すなわち、上記延長ボディ９２０が上記操作部７１０と共に上下に移動することができる。
【０２５２】
上記弾性部材９１０の上端は、上記延長ボディ９２０と接触するか、または上記操作部７１０の下面と接触してもよい。図１７には、一例として、上記弾性部材９１０の上端が上記操作部７１０の下面と接触することが示されている。
【０２５３】
したがって、上記操作部７１０を操作する過程で、上記操作部７１０の操作力が上記弾性部材９１０に伝達されて弾性部材９１０が加圧される。
【０２５４】
上記本体２は、上記操作部７１０の上方移動を制限するためのストッパ１９１をさらに含むことができる。
【０２５５】
上記ストッパ１９１は、上記本体２の外周面から突出し得、上記操作部７１０の上面が上記ストッパ１９１の下面に接触し得る。
【０２５６】
上記操作部７１０を下方に加圧する操作力が加えられていない状態で、上記操作部７１０は、上記弾性部材９１０の弾性力によって上記ストッパ１９１の下面に接触した状態が維持される。
【０２５７】
このように、上記ストッパ１９１に上記操作部７１０が接触した状態で、上記延長ボディ９２０は、上記弾性部材９１０の一部を取り囲むことができる。
【０２５８】
したがって、上記弾性部材９１０における上記延長ボディ９２０によって取り囲まれる部分は、外部に露出しない。
【０２５９】
すなわち、上記弾性部材９１０は、上記延長ボディ９２０内に収容され得る。このとき、上記弾性部材９１０は、上記延長ボディ９２０の内面と離隔または接触してもよい。
【０２６０】
上記弾性部材９１０が上記延長ボディ９２０の内面と接触する場合には、上記弾性部材９１０の収縮または引張り過程で上記弾性部材の水平方向の移動が上記延長ボディ９２０によって制限され得る。
【０２６１】
あるいは、上記弾性部材９１０が上記延長ボディ９２０の内面と離隔しても、上記弾性部材９１０の収縮や引張り過程で上記弾性部材９１０が上記延長ボディ９２０の内面と接触する場合、上記弾性部材９１０の水平方向の移動が制限され得る。
【０２６２】
上記本体２は、上記弾性部材９１０の下側部を取り囲むカバーボディ１９４をさらに含むことができる。
【０２６３】
上記カバーボディ１９４は、上記本体２から突出することができる。一例として、上記カバーボディ１９４は、上記本体２から半径方向に凸となる形状に形成されてもよい。
【０２６４】
上記操作部７１０を下方に加圧する操作力が加えられていない状態で、すなわち、上記操作部７１０の操作待機位置において、上記延長ボディ９２０の下側の一部は、上記カバーボディ１９４と水平方向に重なり得る。
【０２６５】
一例として、上記操作部７１０の操作待機位置において、上記延長ボディ９２０の下側の一部は、上記カバーボディ１９４の内部空間に収容されてもよい。
【０２６６】
また、上記操作部７１０が下方に移動する過程では、上記延長ボディ９２０は、上記カバーボディ１９４の内部空間に位置することができる。上記延長ボディ９２０は、上記カバーボディ１９４の内部空間で上下に移動することができる。
【０２６７】
上記カバーボディ１９４には、上記弾性部材９１０の下端が載置される弾性部材支持面１９４ａが備えられ得る。
【０２６８】
本実施例において、上記延長ボディ９２０が上記カバーボディ１９４の内側に位置するので、上記延長ボディ９２０内に位置する弾性部材９１０の上側部は、上記カバーボディ１９４の内面と離隔する。
【０２６９】
このとき、上記カバーボディ１９４の内面と上記弾性部材９１０との間隔は、上記延長ボディ９２０の厚さよりも大きく形成される。
【０２７０】
これは、上記操作部７１０が下降する際に、上記操作部７１０と共に下降する上記延長ボディ９２０が上記カバーボディ１９４の内面と上記弾性部材９１０との間に位置するようにするためである。
【０２７１】
ところで、上記弾性部材９１０が上記カバーボディ１９４の内面と離隔しているので、上記操作部７１０が下方に移動して上記弾性部材９１０が収縮する過程で、上記延長ボディ９２０が上記弾性部材９１０と上記カバーボディ１９４との間の空間に移動する前に、上記弾性部材９１０が上記カバーボディ１９４に接触し得る。
【０２７２】
この場合、上記弾性部材９１０と上記延長ボディ９２０とが干渉してしまい、上記操作部７１０が一定の位置でこれ以上下降できなくなり、上記弾性部材９１０が上記延長ボディ９２０によって加圧されて上記弾性部材９１０が変形する問題があり得る。
【０２７３】
したがって、上記操作部７１０の上下移動過程で上記弾性部材９１０の水平方向の移動が制限されるように、上記支持機構９０は、上記弾性部材９１０を支持する支持バー９３０をさらに含むことができる。
【０２７４】
上記支持バー９３０は、一例として円筒状に形成されてもよい。そして、上記支持バー９３０の上下長さは、上記弾性部材９１０の上下長さよりも長く形成することができる。
【０２７５】
上記弾性部材９１０は、上記支持バー９３０を取り囲むように配置され得る。
【０２７６】
すなわち、上記支持バー９３０は、コイル状の弾性部材９１０の内側領域に位置することができる。上記支持バー９３０の外径は、上記弾性部材９１０の内径と同一または小さくてもよい。
【０２７７】
上記支持バー９３０の一端は、上記ストッパ１９１に結合され得る。上記ストッパ１９１の下面には、上記支持バー９３０の上端が結合されるための結合溝１９２が形成され得る。上記結合溝１９２は、上記ストッパ１９１の下面が上方に凹むことによって形成され得る。そして、上記支持バー９３０の上端は、上記結合溝１９２に挿入され得る。
【０２７８】
上記支持バー９３０は、上記操作部７１０を貫通して上記ストッパ１９１に結合され得る。
【０２７９】
上記支持バー９３０が上記操作部７１０を貫通すれば、上記支持バー９３０は、上記操作部７１０の上下移動をガイドすることができる。
【０２８０】
したがって、上記支持バー９３０をガイドバーと命名することができる。
【０２８１】
上記支持バー９３０が貫通するために、上記操作部７１０は、貫通孔７１６をさらに含むことができる。
【０２８２】
上記支持バー９３０の下側は、上記カバーボディ１９４の弾性部材支持面１９４ａに結合されてもよい。
【０２８３】
あるいは、上記カバーボディ１９４は、弾性部材支持面１９４ａの下側に形成される空間１９４ｂを含み、上記空間１９４ｂに結合部材１９６が挿入されてもよい。上記空間１９４ｂは、一側が開口され、開口を介して上記結合部材１９６が上記空間１９４ｂに挿入されてもよい。
【０２８４】
そして、上記空間１９４ｂの底１９７には開口１９７ａが備えられ得、上記弾性部材支持面１９４ａには孔１９４ｂが形成され得る。上記開口１９７ａ、上記空間１９４ｂおよび上記孔１９４ｂは、上下方向に整列することができる。
【０２８５】
したがって、上記支持バー９３０が上記開口１９７ａの下側から上記開口１９４ｃ、上記空間１９４ｂおよび上記孔１９４ｂを順次貫通することができる。
【０２８６】
上記支持バー９３０が上記ストッパ１９１に結合された状態で、上記支持バー９３０は、上記孔１９４ｂに位置することができる。
【０２８７】
そして、上記空間１９４ｂに上記結合部材１９６が挿入されると、上記支持バー９３０の下端は、上記結合部材１９６の上面に載置され得る。
【０２８８】
上記結合部材１９６と上記支持バー９３０とは、ボルトＢによって締結することができる。
【０２８９】
上記ボルトＢは、上記開口１９７ａを貫通した後に上記結合部材１９６および上記支持バー９３０と締結され得る。このために、上記支持バー９３０の下側には締結溝９３２が形成され、上記結合部材１９６には段差付き締結孔１９６ｂが形成され得る。
【０２９０】
このとき、上記結合部材１９６は、上記空間１９４ｂに水平方向に挿入され、上記ボルトＢは、上下方向に上記結合部材１９６および上記支持バー９３０と結合され得る。
【０２９１】
一方、上述したように、上記第１ボディ１０の外側に上記ガイドボディ１８０が形成され得る。
【０２９２】
上記ガイドボディ１８０は、上記第１ボディ１０の外周面から突出し、上記ガイドボディ１８０の上側壁１８１は、上記伝達部７２０と上下方向に重なり得る。
【０２９３】
したがって、上記伝達部７２０は、上記ガイドボディ１８１の上側壁１８１を貫通することができる。上記ガイドボディ１８１の上側壁１８１は、実質的に水平面であり、上記伝達部７２０が貫通するための開口１８２が上下方向に貫通し得る。
【０２９４】
すなわち、上記伝達部７２０は、上下方向に上記開口１８２を貫通することができ、上記開口１８２を貫通した状態でも上下方向に移動することができる。
【０２９５】
本実施例によれば、上記伝達部７２０が貫通するだけでなく、上記伝達部７２０が移動するための通路を提供する開口１８２の大きさを最小化できるので、上記第１ボディ１０内の空気および塵埃が上記開口１８２を介して外部に漏れることを防止することができる。
【０２９６】
上記伝達部７２０が上記ガイドボディ１８０の上側壁１８１を貫通した状態で上記伝達部７２０が円滑に上下方向に移動できるように、上記開口１８２の少なくとも一部分は、下側に行くほど直径が大きくなるように形成される。すなわち、上記開口１８２は、下側傾斜面１８３を有する。そして、上記開口１８２の最小直径は、上記伝達部７２０の外径と実質的に同一である。
【０２９７】
したがって、上記開口１８２に位置する状態で、上記伝達部７２０は、上記開口１８２の周面の一部と接触し、他の一部と接触しない。
【０２９８】
上記伝達部７２０と上記開口１８２の周面との接触面積が減少して、上記開口１８２の周面と上記伝達部７２０との摩擦力が減少することで、上記伝達部７２０が円滑に上下に移動することができる。
【０２９９】
上記フレーム７６０において上記伝達部７２０が結合される結合部７６４は、上記開口１８２の直下方に位置することができる。すなわち、上記開口１８２を貫通した上記伝達部７２０が、上記結合部７６４に結合され得る。
【０３００】
上記結合部７６４の直径は、上記開口１８２の直径よりも大きく形成され得る。
【０３０１】
そして、上記待機位置において、上記結合部７６４は、上記上側壁１８１の下面に接触することができる。したがって、上記待機位置で上記結合部７６４が上記開口１８２を遮蔽する。
【０３０２】
したがって、上記待機位置に上記可動部７３０が位置する状態で、上記第１ボディ１０内の空気および塵埃が上記開口１８２を介して漏れることが効果的に防止され得る。
【０３０３】
図１８は、図３のＧ−Ｇ線に沿って切断した断面図であり、図１９は、本発明の一実施例に係る第１ボディの内側構造を示す斜視図であり、図２０は、本発明の一実施例に係る第１ボディのガイドボディを示す斜視図である。
【０３０４】
図１８ないし図２０を参照すると、上記ガイドボディ１８０は、上記第１ボディ１０の一部が外側に凹むことによって形成される構造であって、上記ガイドボディ１８０は、上記伝達部７２０および上記結合部７６４の移動のための移動空間１８８を提供する。
【０３０５】
上記ガイドボディ１８０は、一例として、上記第１ボディ１０から外側に膨らんで丸みを帯びる形状を有することができる。すなわち、上記ガイドボディ１８０の水平断面は、略半円状に形成され得る。上記移動空間１８８は、上記第１ボディ１０の内部空間と連通する。上記第１ボディ１０の内部空間と上記ガイドリブ１８０の移動空間１８８とは、連通孔によって連通する。
【０３０６】
上記連通孔は、上部孔１８５と、上記上部孔１８５から下側に延び、上記上部孔１８５の幅よりも大きい幅を有する下部孔１８６と、を含むことができる。
【０３０７】
上記下部孔１８６の幅が上記上部孔１８５の幅よりも大きく形成される理由は、上記可動部７３０の結合部７６４を上記下部孔１８６を介して上記移動空間１８８に容易に引き込ませるためである。したがって、上記可動部７３０の組立性を向上させることができる。
【０３０８】
一例として、上記下部孔１８６の幅Ｗ１は、上記結合部７６４の直径よりも大きく形成されてもよい。
【０３０９】
そして、上記結合部７６４が下部孔１８６を通過した状態で、上記結合部７６４の外周面は、上記ガイドボディ１８０の内周面と離隔し得る。これは、上記圧縮機構７０の昇／下降の過程で上記結合部７６４と上記ガイドボディ１８０の内周面とが摩擦することを防止するためである。
【０３１０】
上記第１ボディ１０には、水平方向に離隔する一対のリブ１８７が備えられ得る。実質的に、上記一対のリブ１８７が上記上部孔１８５を定義する。すなわち、上記一対のリブ１８７の間に上記上部孔１８５が位置する。
【０３１１】
上記上部孔１８５の幅が減少するように、上記第１ボディ１０の移動空間において上側空間に対応する部分に一対のリブ１８７が形成される。
【０３１２】
上記一対のリブ１８７間の間隔、すなわち、上記上部孔１８５の幅は、上記結合部７６４の直径より小さく、上記フレーム７６０の延長部７６３の水平方向の幅より大きく形成され得る。
【０３１３】
したがって、上記第１ボディ１０の上部側でサイクロン流動が旋回する際に、塵埃が上記移動空間１８８に引き込まれることを最小にすることができる。
【０３１４】
上記ガイドボディ１８０の下側壁１８８は、上記第１ボディ１０の下端から所定の高さに位置し、上記下側壁１８８には、下部開口１８９が形成され得る。
【０３１５】
上記下部開口１８９は、組立過程において、上記可動部７３０を上記第１ボディ７１０内に位置付け、上記結合部７６４を上記ガイドボディ１８０内に位置付けた状態で、上記結合部７６４と上記伝達部７２０とを締結するための道具が移動できる通路を提供することができる。
【０３１６】
したがって、上記下部開口１８９には、組立完了後、空気漏れの防止のために、シール部材８０が結合され得る。一例として、上記シール部材８０は、上記下部開口１８９を介して上記ガイドボディ１８０内の空間に挿入される挿入部８１を含むことができる。
【０３１７】
また、上記シール部材８０は、上記挿入部８１の挿入深さを制限するために、上記挿入部８１よりも大きい水平断面積を有するストッパ８２をさらに含むことができる。
【０３１８】
上記シール部材８１は、一例としてゴム材質で形成されてもよく、これによって、別途の結合手段なしでも、上記挿入部８１を上記ガイドボディ１８０の内部に嵌め込むことによって、上記シール部材８０が上記ガイドボディ１８０に結合され得る。
【０３１９】
上記シール部材８０の上面は、上記第１ボディ１０の中心側に行くほど下向きに傾斜することができる。すなわち、上記シール部材８０は、傾斜面８３を含むことができる。
【０３２０】
上記傾斜面８３における最低点は、上記下部孔１８６と最も隣接して位置し、上記下部孔１８６の最低点１８６ａよりも高く位置することができる。
【０３２１】
上記ガイドボディ１８０内の移動空間１８８は、上記第１ボディ１０の内部の空間と連通するので、掃除機１を用いた掃除過程で上記第１ボディ１０内の塵埃が上記移動空間１８８に移動し得る。
【０３２２】
上記移動空間１８８に移動した塵埃は、上記シール部材８０の上面に落下する。このとき、上記シール部材８０の上面が傾斜面８３であるので、上記シール部材８０の傾斜面８３に落下した塵埃が、上記第１ボディ１０の内部に円滑に引き込まれ得る。
【０３２３】
たとえ、上記シール部材８０の傾斜面に塵埃が堆積した状態で存在しても、上記圧縮機構７０の作動過程で上記結合部７６４が上記傾斜面８３上に位置する塵埃を下側に加圧できるので、上記傾斜面８３上の塵埃が、上記傾斜面８３に沿って上記第１ボディ１０の内部に引き込まれ得る。
【０３２４】
図２１は、図３のＨ−Ｈ線に沿って切断した断面図であり、図２２は、図３のＩ−Ｉ線に沿って切断した断面図である。
【０３２５】
図４、図２１および図２２を参照すると、上記吸入部５が上記本体２に結合された状態で、上記吸入部５の長手方向軸Ａ５は、上記本体２へ接線方向に延びない。
【０３２６】
上記本体２内でサイクロン流動が発生するためには、上記空気が上記第１ボディ１０に接線方向で流入して上記第１ボディ１０の内周面１０１に沿って流動しなければならない。
【０３２７】
したがって、上記吸入部５内には、上記吸入部５を流動する空気が上記第１ボディ１０に接線方向で流入するように案内する流入ガイド５２が備えられ得る。
【０３２８】
したがって、上記吸入部５に沿って流動する空気は、上記流入ガイド５２によって方向が転換されて上記第１ボディ１０に引き込まれる。
【０３２９】
本実施例において、上記圧縮機構７０が待機位置に移動した状態で、上記可動部７３０の少なくとも一部は、上記吸入部５と対向するように配置される。すなわち、上記本体２の底を基準として、上記可動部７３０の少なくとも一部は、上記吸入部５と同じ高さに位置する。
【０３３０】
上記可動部７３０が上記吸入部５と対向しない位置に配置されるのがよいが、この場合、上記本体２の高さが増加するため好ましくない。
【０３３１】
上記可動部７３０は、掃除過程で上記フィルタ部１３０の外周面と上記第１ボディ１０の内周面１０１との間の空間に位置する状態で上記フィルタ部１３０を掃除する。
【０３３２】
したがって、上記可動部７３０の外周面は、上記第１ボディ１０の内周面１０１と隣接して位置する。
【０３３３】
上記吸入部５から上記第１ボディ１０に引き込まれる経路上に上記可動部７３０が位置する場合、上記可動部７３０が流動抵抗として作用するので、流動性能が低下する。
【０３３４】
したがって、本実施例において、上記可動部７３０が上記第１ボディ１０に流入する空気の流動抵抗として作用することが最小になるように、上記可動部７３０には、上述したように、上記第１ボディ１０の内周面１０１と上記可動部７３０の外周面との間の空間が増加するようにするための窪み部７６７が形成され得る。
【０３３５】
具体的には、上記可動部７３０において、上記流入ガイド５２の第１延長線Ａ３と、上記第１延長線Ａ３と平行であり、かつ上記第１ボディ１０の接線方向に延びる第２延長線Ａ４と、の間に位置する部分に、上記窪み部７６７が位置することができる。このとき、上記第２延長線Ａ４と上記第１ボディ１０の中心との間に上記第１延長線Ａ３が位置する。
【０３３６】
したがって、上記窪み部７６７の窪んだ深さだけ、上記可動部７３０の外周面と上記第１ボディ１０の内周面１０１との間の空間が増加し得る。したがって、上記吸入部５を介して上記第１ボディ１０に流入する空気が上記可動部７３０と直接衝突することを防止することができる。
【０３３７】
上記フレームガイド７６５が上記流入ガイド５２に沿って流動する空気を持続的に案内するために、上記フレームガイド７６５は、上記第１延長線Ａ３上に位置するか、または上記フレームガイド７６５の延長方向が上記第１延長線Ａ３と並んでいてもよい。
【０３３８】
一方、上記第１ボディ１０内に上記フィルタ部１３０と上記第１ボディ１０の内周面１０１との間の空間に上記可動部７３０が位置しなければならないので、上記第１ボディ１０の大きさが増加することなく上記可動部７３０の移動が可能でなければならない。
【０３３９】
したがって、本実施例では、上記可動部７３０は、上記第１ボディ１０においてサイクロン流動が形成される面である内周面１０１の半径方向の内側に位置し、上記伝達部７２０は、上記第１ボディ１０においてサイクロン流動が形成される面である内周面１０１の半径方向の外側に位置する。そして、上記伝達部７２０は、上記フレーム７６０の延長部７６３および上記結合部７６４によって上記可動部７３０に連結される。
【０３４０】
すなわち、上記伝達部７２０は、上記第１サイクロン部１１０においてサイクロン流動が形成される内周面の半径方向の外側、および上記ダストボックス１１２の内周面の半径方向の外側に位置する。
【０３４１】
したがって、上記伝達部７２０が上記操作部７１０の操作力を上記可動部７３０に伝達する過程で、上記伝達部７２０が上記第１ボディ１０の内部の構造物と干渉することを防止することができる。
【０３４２】
図２３は、本発明の一実施例に係る圧縮機構が下降した状態で圧縮機構およびフィルタ部の位置を示す図であり、図２４は、本発明の圧縮機構が下降してダストボックス内の塵埃を圧縮した状態を示す図である。
【０３４３】
図４、図５、図２３および図２４を参照すると、上記圧縮機構７０が上記待機位置に移動した状態で、使用者は、上記掃除機１を用いて掃除を行うことができる。
【０３４４】
上記吸入モータ２２０の作動によって上記吸入部５を介して吸入された空気と塵埃とは、上記第１サイクロン部１１０の内周面に沿って流動しながら互いに分離される。
【０３４５】
空気と分離された塵埃は、下方に流動して上記第１塵埃貯蔵部１２１に貯蔵される。塵埃と分離された空気は、上記フィルタ部１３０を通った後に上記第２サイクロン部１４０に流動する。
【０３４６】
上記第２サイクロン部１４０で空気と分離された塵埃は、上記第２サイクロン部１４０から排出された後、下方に流動して上記第２塵埃貯蔵部１２２に貯蔵される。反面、上記第２サイクロン部１４０で塵埃と分離された空気は、上記排出ガイド１５０を通じて上記第２サイクロン部１４０から排出される。
【０３４７】
上記第２サイクロン部１４０から排出された空気は、上記空気ガイド１７０によって上昇した後に、上記吸入モータ２２０を通った後、上記本体２の外部に排出される。
【０３４８】
掃除を完了した後に、使用者は、上記操作部７１０を加圧することができる。すると、上記操作部７１０の操作力が上記伝達部７２０を介して上記可動部７３０に伝達され得る。すると、上記操作部７１０の下降力によって上記可動部７３０が下降するようになる。
【０３４９】
上記可動部７３０が下降する過程で、上記可動部７３０は、３つの機能を行うことができる。
【０３５０】
第一に、上記可動部７３０は、上記フィルタ部１３０の掃除機能を行う。
【０３５１】
上記可動部７３０が下降する過程で上記掃除部７４０の掃除面７４１が上記フィルタ部１３０と接触し、上記掃除面７４１が上記フィルタ部１３０と接触した状態で上記可動部７３０が下降し続けるので、上記掃除面７４１によって上記フィルタ部１３０が掃除され得る。
【０３５２】
第二に、上記ボディカバー１１４が上記第１ボディ１０の下側を閉鎖した状態で、上記可動部７３０が下降する過程で、上記可動部７３０は、上記第１塵埃貯蔵部１２０内の塵埃を圧縮することができる。
【０３５３】
第三に、上記ボディカバー１１４が上記第１ボディ１０の下側を開放させた状態で、上記可動部７３０が下降する過程で、上記可動部７３０は、上記第１塵埃貯蔵部１２０内の塵埃を上記第１ボディ１０の外側に排出させる役割を果たす。
【０３５４】
特に、上記フィルタ部１３０と上記第１ボディ１０の内周面１０１との間に位置する塵埃を、上記可動部７３０が下方に押し下げて上記第１ボディ１０から効果的に排出されるようにすることができる。
【０３５５】
このとき、使用者は、上記ボディカバー１１４を閉じた状態で上記圧縮機構７０を複数回下降させて塵埃を圧縮し、その次に、上記ボディカバー１１４を開放させた状態で上記圧縮機構７０を下降させて塵埃が上記第１ボディ１０から排出されるようにすることができる。
【０３５６】
一方、上記可動部７３０は、上記フィルタ部１３０を掃除しながら下降し、上記可動部７３０が下降する過程で、上記可動部７３０が上記第１塵埃貯蔵部１２０に貯蔵された塵埃と接触すると、上記可動部７３０は、上記第１塵埃貯蔵部１２０を圧縮するようになる。
【０３５７】
上述したように、上記可動部７３０が下降する際に、上記フレームガイド７６５および上記加圧リブ７６２のうちの１つまたは複数が、先に上記第１塵埃貯蔵部１２０内の塵埃を圧縮することができ、上記可動部７３０のさらなる下降によって、上記可動部７３０の残りの部分が、塵埃を圧縮することができる。
【０３５８】
図２３に示すように、上記結合部７６４は、上記フレーム７６０において実質的に最下側に位置することができる。すなわち、上記結合部７６４が上記可動部７３０において下側部に位置するので、上記結合部７６４と上記操作部７１０との間の距離Ｄ４を増加させることができる。
【０３５９】
また、上記操作部７１０が上記ハンドル部３の上面の近くに位置するので、上記結合部７６４と上記操作部７１０との間の距離Ｄ４を増加させることができる。
【０３６０】
上記結合部７６４と上記操作部７１０との距離Ｄ４は、上記圧縮機構７０の上下移動のためのストロークを決定するが、上記結合部７６４と上記操作部７１０との間の距離Ｄ４が増加すれば、上記圧縮機構７０の上下移動ストロークが増加し得るという利点がある。
【０３６１】
上記圧縮機構７０の上下移動ストロークが増加する場合、上記第１塵埃貯蔵部１１２に貯蔵される塵埃の圧縮性能を向上させることができる。
【０３６２】
一方、上記操作部７１０が下降する過程で、上記弾性部材９１０は収縮する。
【０３６３】
上記弾性部材９１０が収縮する過程で、上記弾性部材９１０は、支持バー９３０によって水平方向の移動が制限される。
【０３６４】
上記弾性部材９１０が収縮した状態で、上記操作部７１０を操作する力が除去されると、上記弾性部材９１０の復元力によって上記操作部７１０は、上昇するようになる。上記操作部７１０の上昇過程で上記操作部７１０が上記ストッパ９１０に接触すると、上記操作部７１０の上昇は、制限され得る。
【０３６５】
このとき、上記可動部７３０が上昇する過程で上記掃除部７４０の掃除面７４１が上記フィルタ部１３０と接触するので、上記掃除面７４１と上記フィルタ部１３０との摩擦力によって、上記操作部７１０の上昇速度が減少するようになる。したがって、上記ストッパ９１０に上記操作部７１０が衝突して発生する騒音を減少させることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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