【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３０７２１号「データ記録装置および方法、並びにデータ再生装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月　７日出願公開、特開平　９−　３５４１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月１６日（優先権主張平成７年５月１６日）の出願であって、平成１５年６月２３日付け拒絶理由通知に対して、平成１５年８月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１２月５日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　
［補正却下の決定の結論］
平成１５年１２月５日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明の概要
　本件手続補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、そのうち特許請求の範囲については、本件手続補正前は、
　
「【請求項１】　データ記録媒体に対してディジタルデータを記録するようにしたデータ記録装置において、少なくとも２つのセクタサイズが整数比でないディジタルデータを受け取る入力手段と、上記第１のセクタサイズをＡ、第２のセクタサイズをＢとした時に、互いにほぼ等しいサイズのｎＡとｍＢ（ｎ、ｍは２以上の整数でｎ≠ｍ）を、上記第１および第２のセクタサイズの公倍数的なサイズを持つブロックに入れ、ブロック構造のデータを形成するための手段と、上記ブロック構造のデータに対して、エラー訂正符号化およびディジタル変調を行なうための記録処理手段と、上記記録処理手段からの記録データを上記データ記録媒体に記録するための記録手段とからなることを特徴とするデータ記録装置。
　【請求項２】　請求項１において、Ａ、Ｂに対してヘッダ等の付加情報がそれぞれ付加されたサイズをＡ´、Ｂ´とする時に、ｎＡ´≒ｍＢ´となることを特徴とするデータ記録装置。
　【請求項３】　請求項１において、（ｎ＞ｍ）であって、ｎ、ｍが互いに素の関係にあることを特徴とするデータ記録装置。
　【請求項４】　請求項１において、（ｎ＞ｍ）であって、ｎ＝ｍ＋２の関係にあることを特徴とするデータ記録装置。
　【請求項５】　請求項１において、（ｎ＞ｍ）であって、ｎが２の巾乗であることを特徴とするデータ記録装置。
　【請求項６】　請求項１において、セクタサイズＡまたはＢがＣＤフォーマットに準ずるセクタサイズであることを特徴とするデータ記録装置。
　【請求項７】　請求項１において、セクタサイズＡまたはＢが２，０４８バイト、２，３３６バイト、２，３４０バイト、２，３５２バイト、２，３６４バイト、２，４４８バイト、２，４５０バイトの内の２つであることを特徴とするデータ記録装置。
　【請求項８】　請求項１において、セクタサイズＡまたはＢが１２８バイトの整数倍のセクタサイズであることを特徴とするデータ記録装置。
　【請求項９】　第１のセクタサイズＡおよび第２のセクタサイズＢが整数比でなく、互いにほぼ等しいサイズのｎＡとｍＢ（ｎ、ｍは２以上の整数でｎ≠ｍ）が上記第１および第２のセクタサイズの公倍数的なサイズを持つブロックに入れられたブロック構造のディジタルデータが記録されたデータ記録媒体を再生するデータ再生装置において、上記ディジタルデータを再生するための手段と、上記ブロック構造のデータに対して、ディジタル復調およびエラー訂正するための再生処理手段と、上記再生処理手段からのブロック構造のデータをセクタに分解し、セクタ構造のデータを出力するための手段と、上記セクタ構造のデータを送出する手段とからなるデータ再生装置。
　【請求項１０】　請求項９において、Ａ、Ｂに対してヘッダ等の付加情報がそれぞれ付加されたサイズをＡ´、Ｂ´とする時に、ｎＡ´≒ｍＢ´となることを特徴とするデータ再生装置。
　【請求項１１】　請求項９において、（ｎ＞ｍ）であって、ｎ、ｍが互いに素の関係にあることを特徴とするデータ再生装置。
　【請求項１２】　請求項９において、（ｎ＞ｍ）であって、ｎ＝ｍ＋２の関係にあることを特徴とするデータ再生装置。
　【請求項１３】　請求項９において、（ｎ＞ｍ）であって、ｎが２の巾乗であることを特徴とするデータ再生装置。
　【請求項１４】　請求項９において、セクタサイズＡまたはＢがＣＤフォーマットに準ずるセクタサイズであることを特徴とするデータ再生装置。
　【請求項１５】　請求項９において、セクタサイズＡまたはＢが２，０４８バイト、２，３３６バイト、２，３４０バイト、２，３５２バイト、２，３６４バイト、２，４４８バイト、２，４５０バイトの内の２つであることを特徴とするデータ再生装置。
　【請求項１６】　請求項９において、セクタサイズＡまたはＢが１２８バイトの整数倍のセクタサイズであることを特徴とするデータ再生装置。
　【請求項１７】　記録可能なデータ記録媒体に対してディジタルデータを記録するようにしたデータ記録方法において、少なくとも２つのセクタサイズが整数比でないディジタルデータを受け取るステップと、上記第１のセクタサイズをＡ、第２のセクタサイズをＢとした時に、互いにほぼ等しいサイズのｎＡとｍＢ（ｎ、ｍは２以上の整数でｎ≠ｍ）を、上記第１および第２のセクタサイズの公倍数的なサイズを持つブロックに入れ、ブロック構造のデータを形成するステップと、上記ブロック構造のデータに対して、エラー訂正符号化およびディジタル変調を行なうための記録処理のステップと、上記記録処理で得られた記録データを上記データ記録媒体に記録するステップとからなることを特徴とするデータ記録方法。
　【請求項１８】　請求項１７において、Ａ、Ｂに対してヘッダ等の付加情報がそれぞれ付加されたサイズをＡ´、Ｂ´とする時に、ｎＡ´≒ｍＢ´となることを特徴とするデータ記録方法。
　【請求項１９】　請求項１７において、（ｎ＞ｍ）であって、ｎ、ｍが互いに素の関係にあることを特徴とするデータ記録方法。
　【請求項２０】　請求項１７において、（ｎ＞ｍ）であって、ｎ＝ｍ＋２の関係にあることを特徴とするデータ記録方法。
　【請求項２１】　請求項１７において、（ｎ＞ｍ）であって、ｎが２の巾乗であることを特徴とするデータ記録方法。
　【請求項２２】　請求項１７において、セクタサイズＡまたはＢがＣＤフォーマットに準ずるセクタサイズであることを特徴とするデータ記録方法。
　【請求項２３】　請求項１７において、セクタサイズＡまたはＢが２，０４８バイト、２，３３６バイト、２，３４０バイト、２，３５２バイト、２，３６４バイト、２，４４８バイト、２，４５０バイトの内の２つであることを特徴とするデータ記録方法。
　【請求項２４】　請求項１７において、セクタサイズＡまたはＢが１２８バイトの整数倍のセクタサイズであることを特徴とするデータ記録方法。
　【請求項２５】　第１のセクタサイズＡおよび第２のセクタサイズＢが整数比でなく、互いにほぼ等しいサイズのｎＡとｍＢ（ｎ、ｍは２以上の整数でｎ≠ｍ）が上記第１および第２のセクタサイズの公倍数的なサイズを持つブロックに入れられたブロック構造のディジタルデータが記録されたデータ記録媒体を再生するデータ再生方法において、上記ディジタルデータを再生するステップと、上記ブロック構造のデータに対して、ディジタル復調およびエラー訂正するための再生処理のステップと、上記再生処理で得られたブロック構造のデータをセクタに分解し、セクタ構造のデータ
を出力するステップと、上記セクタ構造のデータを送出するステップとからなるデータ再生方法。
　【請求項２６】　請求項２５において、Ａ、Ｂに対してヘッダ等の付加情報がそれぞれ付加されたサイズをＡ´、Ｂ´とする時に、ｎＡ´≒ｍＢ´となることを特徴とするデータ再生方法。
　【請求項２７】　請求項２５において、（ｎ＞ｍ）であって、ｎ、ｍが互いに素の関係にあることを特徴とするデータ再生方法。
　【請求項２８】　請求項２５において、（ｎ＞ｍ）であって、ｎ＝ｍ＋２の関係にあることを特徴とするデータ再生方法。
　【請求項２９】　請求項２５において、（ｎ＞ｍ）であって、ｎが２の巾乗であることを特徴とするデータ再生方法。
　【請求項３０】　請求項２５において、セクタサイズＡまたはＢがＣＤフォーマットに準ずるセクタサイズであることを特徴とするデータ再生方法。
　【請求項３１】　請求項２５において、セクタサイズＡまたはＢが２，０４８バイト、２，３３６バイト、２，３４０バイト、２，３５２バイト、２，３６４バイト、２，４４８バイト、２，４５０バイトの内の２つであることを特徴とするデータ再生方法。
　【請求項３２】　請求項２５において、セクタサイズＡまたはＢが１２８バイトの整数倍のセクタサイズであることを特徴とするデータ再生方法。
　【請求項３３】　少なくとも２つの整数比でない、第１のセクタサイズをＡ、第２のセクタサイズをＢとした時に、ｎＡ（ｎは２以上の整数）が上記第１および第２のセクタサイズの公倍数的なサイズを持つブロックに入れられたブロック構造の第１のディジタルデータが記録される第１の領域と、上記ｎＡとほぼ等しいサイズのｍＢ（ｎ、ｍは２以上の整数でｎ≠ｍ）が上記ブロックに入れられたブロック構造の第２のディジタルデータが記録され、上記第１の領域に比して高密度にデータが記録される第２の領域とを備えたことを特徴とするディスク状光記録媒体。
　【請求項３４】　請求項３３において、Ａ、Ｂに対してヘッダ等の付加情報がそれぞれ付加されたサイズをＡ´、Ｂ´とする時に、ｎＡ´≒ｍＢ´となることを特徴とするディスク状光記録媒体。
　【請求項３５】　請求項３３において、（ｎ＞ｍ）であって、ｎ、ｍが互いに素の関係にあることを特徴とするディスク状光記録媒体。
　【請求項３６】　請求項３３において、（ｎ＞ｍ）であって、ｎ＝ｍ＋２の関係にあることを特徴とするディスク状光記録媒体。
　【請求項３７】　請求項３３において、（ｎ＞ｍ）であって、ｎが２の巾乗であることを特徴とするディスク状光記録媒体。
　【請求項３８】　請求項３３において、セクタサイズＡまたはＢがＣＤフォーマットに準ずるセクタサイズであることを特徴とするディスク状光記録媒体。
　【請求項３９】　請求項３３において、セクタサイズＡまたはＢが２，０４８バイト、２，３３６バイト、２，３４０バイト、２，３５２バイト、２，３６４バイト、２，４４８バイト、２，４５０バイトの内の２つ
であることを特徴とするディスク状光記録媒体。
　【請求項４０】　請求項３３において、セクタサイズＡまたはＢが１２８バイトの整数倍のセクタサイズであることを特徴とするディスク状光記録媒体。」
　
とあったものを、
　
「【請求項１】　データ記録媒体に対してディジタルデータを記録するようにしたデータ記録装置において、少なくとも２つのセクタサイズが整数比でないディジタルデータを受け取る入力手段と、上記第１のセクタサイズをＡ、第２のセクタサイズをＢとした時に、互いにほぼ等しいサイズのｎＡとｍＢ（ｎ、ｍは２以上の整数で、（ｎ＞ｍ）で、ｎ、ｍが互いに素の関係にあり、ｎが２の巾乗である）を、上記第１および第２のセクタサイズの公倍数的なサイズを持つブロックに入れ、ブロック構造のデータを形成するための手段と、上記ブロック構造のデータに対して、エラー訂正符号化およびディジタル変調を行なうための記録処理手段と、上記記録処理手段からの記録データを上記データ記録媒体に記録するための記録手段とからなることを特徴とするデータ記録装置。
　【請求項２】　請求項１において、Ａ、Ｂに対してヘッダ等の付加情報がそれぞれ付加されたサイズをＡ´、Ｂ´とする時に、ｎＡ´≒ｍＢ´となることを特徴とするデータ記録装置。
　【請求項３】　請求項１において、セクタサイズＡまたはＢがＣＤフォーマットに準ずるセクタサイズであることを特徴とするデータ記録装置。
　【請求項４】　請求項１において、上記第１のセクタサイズＡが２，０４８バイトとされ、上記第２のセクタサイズＢが２，３３６バイトまたは２，３４０バイトであることを特徴とするデータ記録装置。
　【請求項５】　請求項１において、セクタサイズＡまたはＢが１２８バイトの整数倍のセクタサイズであることを特徴とするデータ記録装置。
　【請求項６】　第１のセクタサイズＡおよび第２のセクタサイズＢが整数比でなく、互いにほぼ等しいサイズのｎＡとｍＢ（ｎ、ｍは２以上の整数で、（ｎ＞ｍ）で、ｎ、ｍが互いに素の関係にあり、ｎが２の巾乗である）が上記第１および第２のセクタサイズの公倍数的なサイズを持つブロックに入れられたブロック構造のディジタルデータが記録されたデータ記録媒体を再生するデータ再生装置において、上記ディジタルデータを再生するための手段と、上記ブロック構造のデータに対して、ディジタル復調およびエラー訂正するための再生処理手段と、上記再生処理手段からのブロック構造のデータをセクタに分解し、セクタ構造のデータを出力するための手段と、上記セクタ構造のデータを送出する手段とからなるデータ再生装置。
　【請求項７】　請求項６において、Ａ、Ｂに対してヘッダ等の付加情報がそれぞれ付加されたサイズをＡ´、Ｂ´とする時に、ｎＡ´≒ｍＢ´となることを特徴とするデータ再生装置。
　【請求項８】　請求項６において、セクタサイズＡまたはＢがＣＤフォーマットに準ずるセクタサイズであることを特徴とするデータ再生装置。
　【請求項９】　請求項６において、上記第１のセクタサイズＡが２，０４８バイトとされ、上記第２のセクタサイズＢが２，３３６バイトまたは２，３４０バイトであることを特徴とするデータ再生装置。
　【請求項１０】　請求項６において、セクタサイズＡまたはＢが１２８バイトの整数倍のセクタサイズであることを特徴とするデータ再生装置。
　【請求項１１】　記録可能なデータ記録媒体に対してディジタルデータを記録するようにしたデータ記録方法において、少なくとも２つのセクタサイズが整数比でないディジタルデータを受け取るステップと、上記第１のセクタサイズをＡ、第２のセクタサイズをＢとした時に、互いにほぼ等しいサイズのｎＡとｍＢ（ｎ、ｍは２以上の整数で、（ｎ＞ｍ）で、ｎ、ｍが互いに素の関係にあり、ｎが２の巾乗である）を、上記第１および第２のセクタサイズの公倍数的なサイズを持つブロックに入れ、ブロック構造のデータを形成するステップと、上記ブロック構造のデータに対して、エラー訂正符号化およびディジタル変調を行なうための記録処理のステップと、上記記録処理で得られた記録データを上記データ記録媒体に記録するステップとからなることを特徴とするデータ記録方法。
　【請求項１２】　請求項１１において、Ａ、Ｂに対してヘッダ等の付加情報がそれぞれ付加されたサイズをＡ´、Ｂ´とする時に、ｎＡ´≒ｍＢ´となることを特徴とするデータ記録方法。
　【請求項１３】　請求項１１において、セクタサイズＡまたはＢがＣＤフォーマットに準ずるセクタサイズであることを特徴とするデータ記録方法。
　【請求項１４】　請求項１１において、上記第１のセクタサイズＡが２，０４８バイトとされ、上記第２のセクタサイズＢが２，３３６バイトまたは２，３４０バイトであることを特徴とするデータ記録方法。
　【請求項１５】　請求項１１において、セクタサイズＡまたはＢが１２８バイトの整数倍のセクタサイズであることを特徴とするデータ記録方法。
　【請求項１６】　第１のセクタサイズＡおよび第２のセクタサイズＢが整数比でなく、互いにほぼ等しいサイズのｎＡとｍＢ（ｎ、ｍは２以上の整数で、（ｎ＞ｍ）で、ｎ、ｍが互いに素の関係にあり、ｎが２の巾乗である）が上記第１および第２のセクタサイズの公倍数的なサイズを持つブロックに入れられたブロック構造のディジタルデータが記録されたデータ記録媒体を再生するデータ再生方法において、上記ディジタルデータを再生するステップと、上記ブロック構造のデータに対して、ディジタル復調およびエラー訂正するための再生処理のステップと、上記再生処理で得られたブロック構造のデータをセクタに分解し、セクタ構造のデータを出力するステップと、上記セクタ構造のデータを送出するステップとからなるデータ再生方法。
　【請求項１７】　請求項１６において、Ａ、Ｂに対してヘッダ等の付加情報がそれぞれ付加されたサイズをＡ´、Ｂ´とする時に、ｎＡ´≒ｍＢ´となることを特徴とするデータ再生方法。
　【請求項１８】　請求項１６において、セクタサイズＡまたはＢがＣＤフォーマットに準ずるセクタサイズであることを特徴とするデータ再生方法。
　【請求項１９】　請求項１６において、上記第１のセクタサイズＡが２，０４８バイトとされ、上記第２のセクタサイズＢが２，３３６バイトまたは２，３４０バイトであることを特徴とするデータ再生方法。
　【請求項２０】　請求項１６において、セクタサイズＡまたはＢが１２８バイトの整数倍のセクタサイズであることを特徴とするデータ再生方法。」
　　
と補正しようとするものである。
　
　両者を比較検討すると、本件手続補正前の請求項４，１２，２０，２８，および３３〜４０については、各請求項に記載された発明特定事項が本件手続補正後のいずれの請求項にも反映されていないので、削除されたものとすることができる。
　
　本件手続補正後の請求項１は、本件手続補正前の請求項１における「ｎ、ｍ」を本件手続補正前の請求項３の「ｎ、ｍが互いに素の関係」である点、および本件手続補正前の請求項５の「（ｎ＞ｍ）であって、ｎが２の巾乗である」点で限定を加えたものである。
　
　同様に、本件手続補正後の請求項６、１１、および１６についても、本件手続補正前の請求項９、１７、および２５における「ｎ、ｍ」を、本件手続補正前の請求項１１、１９、および２７「ｎ、ｍが互いに素の関係」である点、および本件手続補正前の請求項１３、２１、および２９の「（ｎ＞ｍ）であって、ｎが２の巾乗である」点で限定を加えたものである。
　本件手続補正後の請求項２〜５、７〜１０、１２〜１５、１７〜２０については、本件手続補正前の請求項２、６〜８，１０、１４〜１６、１８、２２〜２４、２６、３０〜３２に概略相当するものであるから、本件手続補正後の請求項１乃至２０についての補正は、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件手続補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において準用する同法１２６条第３項の規定に違反するか）否かを、本件手続補正後の請求項１１に係る発明（以下、「本願補正発明」という」。）について以下に検討する。
　
　
（２）引用例
１）第１引用例
 　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２９８８２７号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、ハンドリングする単位のデータ数が異なる複数種のデータの伝送方法に関する。」　
（ｂ）
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、最近、コンピュータ用外部記憶装置で、ＣＤ−ＲＯＭディスクやＣＤ−Ｉディスクを扱ったり、その逆の取扱いをしたい場合が多々ある。このような場合、従来は一般的に、ソフトウエア上でセクタの区切りをつけるような処理が必要であり、アプリケーションが洗練されたものであればある程、効率の点で問題が生じていた。」
　
（ｃ）
「【０００７】
【作用】上記の構成のこの発明によれば、例えば１セクタ当たりのユーザデータ数がＡ、Ｂである２種のデータＳＡ、ＳＢがあったとき、予め設定された所定データ数内に、データＳＡは、データ数がＡ×n1（n1は正整数）ごとにエラー訂正符号化され、データＳＢは、データ数がＢ×n2（n2は正整数）ごとにエラー訂正符号化されて、それぞれ伝送される。」
　
（ｄ）
「【０００９】
【実施例】以下、この発明によるデータ伝送方法の一実施例を、コンピュータの外部記憶装置の一例のディスク記録再生装置に適用した場合を例に取って説明する。
【００１０】この場合、それぞれのメディアで１セクタとして取り扱うユーザデータバイト数あるいは（ユーザデータバイト数＋ユーザデータに伴う制御情報バイト数）が、このシステムとして問題となる情報単位であるが、これは、
  ハードディスク、フロッピーディスクなどでは、それぞれ５１２バイト、５２０バイト
  ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｉでは、それぞれ２３２４バイト、２３５２バイト
  ＣＤでは、それぞれ２３５２バイト、２４５０バイト
である。ここでは、説明の簡単のため、、、のデータバイト数をそれぞれＡ，Ｂ，Ｃと称することにするが、Ｂ，Ｃは２３５２バイトで代表して、以下に説明する例では、Ｂで代表する。
【００１１】なお、一般には、各データには、さらにエラー訂正符号が付加されているが、この例においては、エラー訂正符号は、メディアや装置デバイスに、あるいは記録方式に依存しているので、それをソフトウエアの互換性の立場から除いて、ユーザデータレベルで、Ａ，Ｂ両者で共用化できるようにして、それに対してエラー訂正符号化するというセクタフォーマットを提案する。
【００１２】ここで、ソフトウエアの互換性を持ち、効率良く扱うためには、提案すべきセクタフォーマットとしては、その１セクタ内に、複数種のデータのユーザデータ（ユーザデータのみ、あるいはそれに制御データを加えたものの両方を意味するものとする。以下同じ）が、その各データのセクタ内データ数の整数倍ですべて入り、しかも、冗長が少ないことが望ましい。
【００１３】そこで、この例の場合には、新セクタフォーマットとして、前記２種のデータが、データ数Ａ，Ｂの整数倍のn1Ａ，n2Ｂ（n1，n2は正整数で同時に１ではない）で全部入る形のユーザデータを有し、そのユーザデータについてエラー訂正符号化するものを提供する。」
　
（ｅ）
「【００１４】［第１の実施例］図１に、新セクタフォーマットの第１の実施例を示す。なお、図において、１Ｂは１バイトの略である。
【００１５】この例のセクタフォーマットにおいては、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、横（行）方向×縦（列）方向＝１５０バイト×１６行に、マトリクス状に配列したものとしての２４００バイトが、１セクタのユーザデータとして含まれる。
【００１６】そして、この１セクタのユーザバイトについて、エラー訂正用符号（エラー検出及び訂正符号を含む）が生成される。図１の例では、最小距離１７のリード・ソロモン符号が生成される。すなわち、マトリクス状配列のデータの各１行の１５０バイトのデータについて、例えばＧＦ（２8 ）上の（１６６，１５０，１７）リード・ソロモン符号が生成され、各１行について、それぞれ１６バイトのパリティデータが生成される。そして、このパリティデータが２分割されて、それぞれ８バイト×１６行の形にされる。また、マトリクス配列のユーザデータが、５０バイト×１６行の形に行方向に３分割され、その分割単位のユーザデータ間に、上記分割されたパリティデータが図１のように配置される。
【００１７】この場合、データの読み出し／書き込み（Ｒ／Ｗ）方向は、縦方向とされる。このデータのＲ／Ｗ方向と直交する行方向に、エラー訂正用符号が生成されるので、各エラー訂正符号系列に含まれるバイト単位のデータは、記録媒体例えばディスク上では縦方向の行数分だけ離れた位置のものとなる。
【００１８】この例で、取扱い情報単位のユーザデータ数Ｂ＝２３５２バイトのデータを扱う場合には、その１情報単位分が新セクタフォーマットのユーザデータ中に完全に入る。そして、この場合、２４００−２３５２＝４８バイト分が余剰データとして扱われ、その全体に対してエラー訂正用符号が生成されて、図１Ａのセクタフォーマットが構成される。４８バイトの余剰データは、例えば制御情報やエラー訂正（検出）符号あるいはリザーブとして使用する。
【００１９】次に、取扱い情報単位のユーザデータ数Ａ＝５１２（あるいは５２０）バイトのデータを扱う場合には、その４単位を新セクタフォーマットでのユーザデータする。この場合、２４００−２０４８＝３５８バイトが、余剰データとされるが、この余剰データの大部分を図１Ｂに示すように、列方向の下２行に配置するようにすると、データ処理上都合がよい場合が多い。
【００２０】こうして、図１の例によれば、１セクタ内に、４×Ａ及び１×Ｂのユーザデータが入り、２種のフォーマットのデータのセクタ内ユーザデータが整数倍単位で扱える。このため、ソフトウエアでの互換性が非常に向上する。」
　
（ｆ）
「【００３０】現行のコンピュータ処理ないし管理は、取扱い情報単位の２のべき乗個で行うことが多いが、図１の例や図３の例の場合には、新セクタフォーマットのユーザデータとして取り扱うには、２2 Ａ及び２0 Ｂとなるので、コンピュータ処理ないし管理上、さらに効率がよくなる。換言すれば、セクタフォーマットのユーザデータとして取り扱われるデータサイズが、２i Ａ及び２j Ｂ（ｉ，ｊは０以上の整数、ただし、同時に０にはならない）であるときには、コンピュータ処理ないし管理上、効率がよい。」
　
（ｇ）
「【００３１】［ディスク記録再生装置の例の説明］図４は、この発明のデータ伝送方法が適用されたディスク記録再生装置の一実施例のブロックである。図４において、１は光ディスクで、この例では、書き換え可能な光ディスク例えば光磁気ディスクである。この光ディスク１は、スピンドルモータ２により回転駆動されるが、スピンドルモータ２は、サーボ回路５からのサーボ信号を受けて、光ディスク１を例えば角速度一定（ＣＡＶ）で回転駆動する。
【００３２】光ディスク１の一面側には、光学ヘッド３が設けられている。また、光ディスク１の光学ヘッド３と対向する面とは反対側の面と対向する位置には、磁気ヘッド６が設けられている。光学ヘッド３と磁気ヘッド６とは、同期して光ディスク１の半径方向に沿って移動するように構成されている。
【００３３】光学ヘッド３は、レーザ光源及び光ディテクタを備え、レーザ光源はレーザ駆動回路４からの駆動信号により駆動され、光ディテクタはディスク１からの反射光を受け、再生情報をこれより得る。レーザ駆動回路４は、また、光学ヘッド３のレーザ光源の出力パワーを制御し、記録時には再生時より大きなパワーのレーザ光をレーザ光源から発生させるようにする。また、光学ヘッド３には、サーボ回路５からのサーボコントロール信号が供給され、これによりフォーカス制御やトラッキング制御がなされる。
【００３４】光学ヘッド３で光ディスク１から再生されたＲＦ信号（高周波信号）は、ヘッドアンプ１１を介してサーボ回路５に供給される。サーボ回路５は、このＲＦ信号からフォーカスエラー、トラッキングエラー等を形成し、これより光学ヘッド３及びスピンドルモータ２に供給するサーボ制御信号を形成する。
【００３５】そして、１２は変調／復調回路で、記録データの変調を行い、また、再生データの復調を行う。復調の前段には、ＮＲＺ２値検出回路やパーシャルレスポンス３値検出回路などの信号検出回路を含む。
【００３６】１３は記録データ及び再生データを処理するためにデータを一時蓄えるためのＲＡＭである。また、１４は、このＲＡＭ１３への記録データの書き込み及び再生データの読み出しを制御するＲＡＭコントローラである。記録データ及び再生データと他の部位、例えばパーソナルコンピュータとのやり取りは、この例の場合にはＳＣＳＩインターフェイスにより行われる。１５はそのＳＣＳＩインターフェイスのためのＳＣＳＩコントローラである。この例の場合には、ＲＡＭコントローラ１４及びＳＣＳＩコントローラ１５の回路ブロックは、エラー訂正エンコード及びデコード処理などを行うことができるように構成されている。」
　
（ｈ）
「【００３７】記録は、次のようになされる。すなわち、ＳＣＳＩインターフェイスからの記録すべきデータは、ＳＣＳＩコントローラ１５及びＲＡＭコントローラ１４により、前述したようなデータフォーマットの形式となるようにエンコードされてＲＡＭ１３に書き込まれ、一時蓄えられる。
【００３８】すなわち、例えば図１あるいは図３の例のセクタフォーマットを使用する場合には、記録すべきデータのハンドリング情報単位がサイズＡのときには、前述したように、その４単位（＝４Ａ）毎に、エラー訂正用符号が生成され、ディスク１に記録され、また、記録すべきデータのハンドリング情報単位がサイズＢのときには、前述したように、その１単位（＝１Ｂ）毎に、エラー訂正用符号が生成され、図１あるいは図３の例の新セクタフォーマットが形成される。そして、その新セクタフォーマット単位で、システムコントローラ１０からの指示によりＲＡＭ１３からデータが適宜読み出されて、変調／復調回路１２に供給されて変調がなされ、磁気ヘッド駆動回路１６に供給される。磁気ヘッド駆動回路１６は、記録データに応じた変調磁界を光ディスク１に印加するように磁気ヘッド６を駆動して記録を行う。
【００３９】再生においては、光学ヘッド３の光ディテクタから得られた再生ＲＦ信号は、ヘッドアンプ１１を通じて変調／復調回路１２に供給されて復調され、その復調データがＲＡＭ１３に蓄積される。そして、ＲＡＭコントローラ１４及びＳＣＳＩコントローラ１５によりエラー訂正などのデコード処理が行われた後、ＳＣＳＩインターフェイスを介してパーソナルコンピュータなどの再生データ処理部に転送される。新セクタフォーマット内には、サイズＡ及びサイズＢの整数倍のデータが含まれているので、再生データ処理部では、前述したように、サイズＡまたは、サイズＢのデータ単位でデータを処理することができる。」
　
　　
　上記第１引用例の記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明が記載されている。
　
「光ディスク１に対して記録データを記録するようにしたデータ記録方法において、
　ＳＣＳＩインターフェイスを介してデータのハンドリングの情報単位が５１２バイト、および２３５２バイトの記録データ受け取るステップと、
　ＳＣＳＩコントローラ１５、およびＲＡＭコントローラ１４により上記各記録データを上記５１２バイトの記録データは４単位毎に、また、上記２３５２バイトのデータは１単位毎に、２４００バイトの新セクターフォーマットに入れるステップと、
　上記ＳＣＳＩコントローラ１５、ＲＡＭコントローラ１４および変調／復調回路１２が上記新セクタフォーマットのデータに対して、エラー訂正コードエンコード処理および変調を行うステップと、
　光学ヘッド３、およびレーザ駆動回路４によって上記エラー訂正コードエンコード処理および変調が行われたデータを光ディスク１に記録するステップと、
　からなるデータ記録方法。」
　
（３）対比
　本願補正発明を、第１引用例に記載された発明と比較する。
　
　第１引用例に記載された発明における「光ディスク１」、「記録データ」、「新セクタフォーマット」が、本願補正発明における「データ記録媒体」、「ディジタルデータ」、「ブロック構造のデータ」に相当する。　　
　　
　第１引用例に記載された発明における「ハンドリングの情報単位が５１２バイト、および２３５２バイトの記録データ」とは、それぞれハードデイスク、フロッピーディスクのセクタサイズである５１２バイト、およびＣＤのセクタサイズである２３５２バイトを指すものであり、２つのセクタサイズが整数比でないことはあきらかなことであるから、本願補正発明における「少なくとも２つのセクタサイズが整数比でないディジタルデータ」に相当する。
　
　第１引用例に記載された発明における「ＳＣＳＩコントローラ１５、およびＲＡＭコントローラ１４により上記各記録データを上記５１２バイトの記録データは４単位毎に、また、上記２３５２バイトのデータは１単位毎に、２４００バイトの新セクターフォーマットに入れるステップ」とは、５１２バイト、および２３５２バイトの記録データをほぼ等しいサイズのデータとして扱うために、５１２バイトの記録データは４単位を、２３５２バイトの記録データは１単位を、新たな２４００バイトのセクターフォーマットに入れることであり、また、新たなセクターフォーマットである２４００バイトは、５１２バイトと２３５２バイトの公倍数的なサイズであることから、第１引用例に記載された発明と本願補正発明とでは「上記第１のセクタサイズをＡ、第２のセクタサイズをＢとした時に、互いにほぼ等しいサイズのｎＡとｍＢ（ｎ、ｍは、ｎ＞ｍである）を、上記第１および第２のセクタサイズの公倍数的なサイズを持つブロックに入れ、ブロック構造のデータを形成するステップ」の点では共通する。
　
　そうすると、本願補正発明と第１引用例に記載された発明とは次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「記録可能なデータ記録媒体に対してディジタルデータを記録するようにしたデータ記録方法において、
　少なくとも２つのセクタサイズが整数比でないディジタルデータを受け取るステップと、
　上記第１のセクタサイズをＡ、第２のセクタサイズをＢとした時に、互いにほぼ等しいサイズのｎＡとｍＢ（ｎ、ｍは、ｎ＞ｍである）を、上記第１および第２のセクタサイズの公倍数的なサイズを持つブロックに入れ、ブロック構造のデータを形成するステップと、
　上記ブロック構造のデータに対して、エラー訂正符号化およびディジタル変調を行なうための記録処理のステップと、　上記記録処理で得られた記録データを上記データ記録媒体に記録するステップ
　とからなるデータ記録方法。」
　
一方、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　ｎ，ｍが、本願補正発明では２以上の整数で、互いに素の関係にあり、ｎが２の巾乗であるのに対して、第１引用例に記載された発明ではこの点が特には示されていない点。
　
　　
（４）判断
１）相違点１について
　「ブロック」のサイズとしてどのような条件が良いか検討するに、まず第一には、第１引用例に記載された発明においても、「新セクタフォーマット」に関して「各データのセクタ内データ数の整数倍ですべて入り、しかも、冗長が少ないことが望ましい。」（段落【００１３】参照）とするように、各セクタサイズの整数倍であり、かつ、剰余データが少ないこと、これは即ち各データのセクタサイズの公倍数であれば良いことは明らかであり、また、２つのセクタサイズが整数比でないのであれば、ｎ、ｍは２以上の整数となると考えられる。
　第二には、エラー訂正符号を行う回路規模の増大等を考慮すれば、ブロックのサイズとしては小さい方が望ましいこと当業者であれば当然に考慮するものと考えられ、これは即ち、ｎ、ｍがお互いに素であることに他ならないこと（ｎ、ｍが互いに素でなければｎ，ｍには１以外に公約数が存在することになり、公約数でさらにサイズを小さくできると考えられる。）は明らかである。
　第三には、第１引用例に記載された発明においても段落【００３０】には「新セクタフォーマット」に関して情報単位の２の巾乗であるとコンピュータ処理ないし管理上、効率が良い旨が記載されているように、セクタサイズの２の巾乗である点が挙げられる。
　そして、当業者であればブロックのサイズの設計時には、これらの条件を満足する（３つの条件を同時に完全に満足する場合もないことは明らかであるから、その際には適宜調整が行われると考えられる）ものを選択するものと認められることから、第１引用例に記載された発明においてもブロックのサイズが剰余データの発生をなるべく抑え、さらに、コンピュータ処理ないし管理上、効率が良くするために、ｎ、ｍに関して、２以上の整数で、互いに素の関係にあり、ｎが２の巾乗であるとすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　　
　以上の検討を総合すると、本願補正発明は、第１引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　（５）本件手続補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において準用する同法１２６条第３項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下
すべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１２月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４０に係る発明は、平成１５年８月２９日付け手続補正による補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４０に記載されたとおりのものであるところ、請求項１７に係る発明は（以下、「本願発明」という）は、上記「２．［理由］」の項の「（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明」に、本件手続補正前の特許請求の範囲の請求項１７として掲げたとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）引用例」に、１）第１引用例として示したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．平成１５年１２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明から、「ｎ、ｍ」に関する「ｎ、ｍが互いに素の関係であり、ｎが２の巾乗である」という限定を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が上記「２．［理由］（４）判断」において説示したとおり、第１引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、第１引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願の、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。