Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０ｄｌ／ｇを超える固有粘度および１２０ＧＰａ（８２０ｇｐｄ）を超える引張り弾性率を有する５５〜９５重量部のポリピリドビスイミダゾール繊維と、
１０ＧＰａ（７０ｇｐｄ）未満の引張り弾性率を有する５〜４５重量部の可撓性繊維とを含んでなる、均質ステープルファイバーの均質混合物を含んでなる服飾品および被服で有用な布帛であって、
均質混合物は繊維の比較的均一な混合物である、服飾品および被服で有用な布帛。
【請求項２】
可撓性繊維が２４を超える限界酸素指数を有する請求項１に記載の布帛。
【請求項３】
可撓性繊維が難燃性化学処理剤を含む請求項１に記載の布帛。
【請求項４】
請求項２に記載の耐炎性布帛を含んでなる防護物品または被服。
【請求項５】
請求項３に記載の耐炎性布帛を含んでなる防護物品または被服。
【請求項６】
２０ｄｌ／ｇを超える固有粘度および１２０ＧＰａ（８２０ｇｐｄ）を超える引張り弾性率を有する５５〜９５重量部のポリピリドビスイミダゾール繊維と、
１０ＧＰａ（７０ｇｐｄ）未満の引張り弾性率を有する５〜４５重量部の可撓性繊維との均質混合物を含んでなるステープルファイバー糸を製織するステップを含んでなる布帛の製造方法であって、
均質混合物は繊維の比較的均一な混合物である、布帛の製造方法。
【請求項７】
２０ｄｌ／ｇを超える固有粘度および１２０ＧＰａ（８２０ｇｐｄ）を超える引張り弾性率を有する５５〜９５重量部のポリピリドビスイミダゾール繊維と、
１０ＧＰａ（７０ｇｐｄ）未満の引張り弾性率を有する５〜４５重量部の可撓性繊維とのステープルファイバーの均質混合物から布帛を形成するステップを含んでなる布帛の製造方法であって、
均質混合物は繊維の比較的均一な混合物である、布帛の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ここで開示される全ての特許および刊行物は、その全体を参照によって援用する。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  ２０ｄｌ／ｇを超える固有粘度および１２０ＧＰａ（８２０ｇｐｄ）を超える引張り弾性率を有する５５〜９５重量部のポリピリドビスイミダゾール繊維と、
１０ＧＰａ（７０ｇｐｄ）未満の引張り弾性率を有する５〜４５重量部の可撓性繊維とを含んでなる、ステープルファイバーの均質混合物を含んでなる服飾品および被服で有用な布帛。
2.  ６０〜８０重量部のポリピリドビスイミダゾール繊維を含んでなる上記１に記載の布帛。
3.  可撓性繊維が２４を超える限界酸素指数を有する上記１に記載の布帛。
4.  可撓性繊維がアラミドポリマーまたはポリビベンゾイミダゾールポリマーから作られる上記３に記載の布帛。
5.  可撓性繊維が難燃性化学処理剤を含む上記１に記載の布帛。
6.  可撓性繊維が熱可塑性ポリマーから作られる上記５に記載の布帛。
7.  可撓性繊維が天然繊維である上記５に記載の布帛。
8.  ポリピリドビスイミダゾール繊維が２５ｄｌ／ｇを超える固有粘度を有する上記１に記載の布帛。
9.  ポリピリドビスイミダゾール繊維が２８ｄｌ／ｇを超える固有粘度を有する上記１に記載の布帛。
10.  ポリピリドビスイミダゾール繊維がポリ［２，６−ジイミダゾ［４，５−ｂ：４，５−ｅ］−ピリジニレン−１，４（２，５−ジヒドロキシ）フェニレン）繊維である上記１に記載の布帛。
11.  織布の形態である上記１に記載の布帛。
12.  不織布の形態である上記１に記載の布帛。
13.  上記３に記載の耐炎性布帛を含んでなる防護物品または被服。
14.  上記５に記載の耐炎性布帛を含んでなる防護物品または被服。
15.  ２０ｄｌ／ｇを超える固有粘度および１２０ＧＰａ（８２０ｇｐｄ）を超える引張り弾性率を有する５５〜９５重量部のポリピリドビスイミダゾール繊維と、
１０ＧＰａ（７０ｇｐｄ）未満の引張り弾性率を有する５〜４５重量部の可撓性繊維との均質混合物を含んでなるステープルファイバー糸を製織するステップを含んでなる布帛の製造方法。
16.  ポリピリドビスイミダゾール繊維が６０〜８０重量部で存在する上記１４に記載の方法。
17.  ポリピリドビスイミダゾール繊維がポリ［２，６−ジイミダゾ［４，５−ｂ：４，５−ｅ］−ピリジニレン−１，４（２，５−ジヒドロキシ）フェニレン）繊維である上記１４に記載の方法。
18.  ２０ｄｌ／ｇを超える固有粘度および１２０ＧＰａ（８２０ｇｐｄ）を超える引張り弾性率を有する５５〜９５重量部のポリピリドビスイミダゾール繊維と、
１０ＧＰａ（７０ｇｐｄ）未満の引張り弾性率を有する５〜４５重量部の可撓性繊維とのステープルファイバーの均質混合物から形成するステップを含んでなる布帛の製造方法。
19.  ポリピリドビスイミダゾール繊維が６０〜８０重量部で存在する上記１７に記載の方法。
20.  ポリピリドビスイミダゾール繊維がポリ［２，６−ジイミダゾ［４，５−ｂ：４，５−ｅ］−ピリジニレン−１，４（２，５−ジヒドロキシ）フェニレン）繊維である上記１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デニールあたり少なくとも１５グラム（ｇｐｄ）の平均フィラメント強力、少なくとも５００ｇｐｄの平均フィラメント弾性率、少なくとも１．６ｇ／ｃｃの平均フィラメント密度、３０〜１００ｍｍの平均フィラメント長、および０．１〜１０のフィラメントあたり平均フィラメントデニール（ｄｐｆ）によって特徴づけられるポリピリダゾール短繊維を含んでなり、実質的にマトリックスを含まない不織構造体。
【請求項２】
デニールあたり少なくとも１５グラム（ｇｐｄ）の平均フィラメント強力、少なくとも５００ｇｐｄの平均フィラメント弾性率、少なくとも１．６ｇ／ｃｃの平均フィラメント密度、３０〜１００ｍｍの平均フィラメント長、および０．１〜１０のフィラメントあたり平均フィラメントデニール（ｄｐｆ）によって特徴づけられるポリピリダゾール短繊維を含んでなる少なくとも１つの層を含んでなり、層が実質的にマトリックスを含まない多層布帛。
【請求項３】
請求項１に記載の少なくとも１つの構造体を含んでなる耐貫通性物品。
【請求項４】
請求項２に記載の布帛を含んでなる耐貫通性物品。
【請求項５】
請求項１に記載の少なくとも１つの構造体を含んでなる被服。
【請求項６】
請求項２に記載の布帛を含んでなる被服。
【請求項７】
デニールあたり少なくとも１５グラム（ｇｐｄ）の平均フィラメント強力、少なくとも５００ｇｐｄの平均フィラメント弾性率、少なくとも１．６ｇ／ｃｃの平均フィラメント密度、３０〜１００ｍｍの平均フィラメント長、および０．１〜１０のフィラメントあたり平均フィラメントデニール（ｄｐｆ）によって特徴づけられる、ポリピリダゾール短繊維を含んでなる布帛の調製方法であって、層が実質的にマトリックスを含まず、ポリピリダゾール短繊維にニードルパンチ処理を施すステップを含んでなる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の特に好ましい実施態様を以下に示す。
［１］
デニールあたり少なくとも１５グラム（ｇｐｄ）の平均フィラメント強力、少なくとも５００ｇｐｄの平均フィラメント弾性率、少なくとも１．６ｇ／ｃｃの平均フィラメント密度、３０〜１００ｍｍの平均フィラメント長、および０．１〜１０のフィラメントあたり平均フィラメントデニール（ｄｐｆ）によって特徴づけられるポリピリダゾール短繊維を含んでなり、実質的にマトリックスを含まない不織構造体。
［２］
ポリピリダゾール繊維が２０ｄｌ／ｇを超える固有粘度を有する［１］に記載の構造体。
［３］
ポリピリダゾール繊維が２５ｄｌ／ｇを超える固有粘度を有する［１］に記載の構造体。
［４］
ポリピリダゾール繊維が２８ｄｌ／ｇを超える固有粘度を有する［１］に記載の構造体。
［５］
ポリピリダゾールがポリ［２，６−ジイミダゾ［４，５−ｂ：４，５−ｅ］−ピリジニレン−１，４（２，５−ジヒドロキシ）フェニレン）である［１］に記載の構造体。
［６］
総繊維の１５重量％までの量のアラミド繊維をさらに含んでなる［１］に記載の構造体。
［７］
アラミド繊維がポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）ステープルファイバーである［６］に記載の構造体。
［８］
デニールあたり少なくとも１５グラム（ｇｐｄ）の平均フィラメント強力、少なくとも５００ｇｐｄの平均フィラメント弾性率、少なくとも１．６ｇ／ｃｃの平均フィラメント密度、３０〜１００ｍｍの平均フィラメント長、および０．１〜１０のフィラメントあたり平均フィラメントデニール（ｄｐｆ）によって特徴づけられるポリピリダゾール短繊維を含んでなる少なくとも１つの層を含んでなり、層が実質的にマトリックスを含まない多層布帛。
［９］
ポリピリダゾール繊維が２０ｄｌ／ｇを超える固有粘度を有する［８］に記載の布帛。
［１０］
ポリピリダゾール繊維が２５ｄｌ／ｇを超える固有粘度を有する［８］に記載の布帛。
［１１］
ポリピリダゾール繊維が２８ｄｌ／ｇを超える固有粘度を有する［８］に記載の布帛。
［１２］
ポリピリダゾールがポリ［２，６−ジイミダゾ［４，５−ｂ：４，５−ｅ］−ピリジニレン−１，４（２，５−ジヒドロキシ）フェニレン）である［８］に記載の布帛。
［１３］
総繊維の１５重量％までの量のアラミド繊維をさらに含んでなる［８］に記載の布帛。
［１４］
アラミド繊維がポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）ステープルファイバーである［１３］に記載の布帛。
［１５］
［１］に記載の少なくとも１つの構造体を含んでなる耐貫通性物品。
［１６］
［８］に記載の布帛を含んでなる耐貫通性物品。
［１７］
［１］に記載の少なくとも１つの構造体を含んでなる被服。
［１８］
［８］に記載の布帛を含んでなる被服。
［１９］
デニールあたり少なくとも１５グラム（ｇｐｄ）の平均フィラメント強力、少なくとも５００ｇｐｄの平均フィラメント弾性率、少なくとも１．６ｇ／ｃｃの平均フィラメント密度、３０〜１００ｍｍの平均フィラメント長、および０．１〜１０のフィラメントあたり平均フィラメントデニール（ｄｐｆ）によって特徴づけられる、ポリピリダゾール短繊維を含んでなる布帛の調製方法であって、層が実質的にマトリックスを含まず、ポリピリダゾール短繊維にニードルパンチ処理を施すステップを含んでなる方法。
［２０］
ポリピリダゾールがポリ［２，６−ジイミダゾ［４，５−ｂ：４，５−ｅ］−ピリジニレン−１，４（２，５−ジヒドロキシ）フェニレン）である［１９］に記載の方法。
本発明の範囲を限定することを意図しない次の実施例によって、本発明を例示する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化直後に表面酸化物を形成する粉末ステンレス鋼又は粉末金属合金で製作された多孔部品（２０）を処理する方法であって、
前記多孔部品の前記ステンレス鋼または前記粉末金属合金の表面に酸化物層が形成されるように酸化性雰囲気において、約７００℃と９００℃との間の温度まで前記多孔部品を予熱する予熱するステップと、
不活性又は還元性雰囲気において、前記部品を構成する材料の融解温度に近い温度で、前記部品を焼結するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記焼結ステップはアルゴン雰囲気において実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記焼結ステップは水素雰囲気において実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記粉末ステンレス鋼は、３００または４００シリーズ粉末ステンレス鋼で構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記焼結ステップは制御された環境において実施されること特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記表面酸化物は、酸化クロム、酸化アルミニウム、または酸化ケイ素であること特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記粉末ステンレス鋼は４１０タイプのステンレスで構成され、
前記予熱するステップは、前記ステンレス鋼の表面に酸化物層が形成されるように酸化性雰囲気において、約８００℃の温度で実施され、
前記焼結するステップは、約３４％の多孔性を得るために、アルゴン雰囲気において約１３２０℃の温度で実施されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濾過シート材から実質的に形成された本体、前記本体に液体を注入するための液体注入ノズル、及び前記本体の内部に保持される飲料調製材料を備えた、飲料調製カプセル。
【請求項２】
前記本体が前記濾過シート材から実質的に構成されることを特徴とする請求項１記載のカプセル。
【請求項３】
前記濾過シート材の２枚の向かい合う辺縁同士を結合させて、前記本体の封止された辺縁を形成し、
前記濾過シート材の前記２枚の向かい合う辺縁に前記ノズルを結合させることによって、前記ノズルが前記封止された辺縁に固定される、
ことを特徴とする請求項１または２記載のカプセル。
【請求項４】
前記液体注入ノズルが、前記本体を構成する前記濾過シート材の外表面に結合されることを特徴とする請求項１または２記載のカプセル。
【請求項５】
前記本体が、周囲が一緒に結合された、重ね合わせた前記濾過シート材の前面及び背面から実質的に構成されることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載のカプセル。
【請求項６】
前記ノズルが、飲料調製機から液体注入管を受け入れるための管穴を有する、熱可塑性のノズルであることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載のカプセル。
【請求項７】
前記管穴が、飲料の調製前に、前記飲料調製材料の漏れを防ぐため、壊れやすい障壁によって封止されることを特徴とする請求項６記載のカプセル。
【請求項８】
前記カプセル本体を部分的に包み込む液体不透過性のシート材の覆いをさらに備え、該覆いが、その下部領域に前記カプセルから飲料を流出させるための開口部を備えることを特徴とする請求項１〜７いずれか１項記載のカプセル。
【請求項９】
前記覆いが、その下部領域において、実質的にじょうごの形状をしており、それによって前記じょうごの底部に位置する排出口へと前記飲料の流出を導くことを特徴とする請求項８記載のカプセル。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の飲料調製カプセルと、
前記カプセルを包み込む第２の包装と、
を含み、
該第２の包装が酸素及び水分に対して実質的に不透過性であることを特徴とする
包装された飲料調製カプセル。
【請求項１１】
前記第２の包装が、該第２の包装の開封を補助するための脆弱線を備え、支持体から前記包装された飲料調製カプセルをぶら下げるための開口部さらに備えることを特徴とする、請求項１０記載のカプセル。
【請求項１２】
飲料調製カプセルの製造方法であって、  
濾過シート材の第１ウェブを提供し、
前記第１ウェブ上の所定の位置に、１回量の飲料製造材料を重ねて置き、
前記１回量の飲料製造材料の前記位置に近接した前記第１ウェブ上に、液体注入用ノズルを重ねて置き、
前記第１ウェブ、前記１回量の飲料製造材料、及び前記ノズルの上に、濾過シート材の第２ウェブを重ね合わせ、
前記１回量の飲料製造材料の前記位置の周囲に広がり、前記ノズルの前記位置を含む、封止縁部に沿って、第１及び第２ウェブを一緒に結合させ、該結合によって前記縁部における前記第１及び第２ウェブの間に前記ノズルが封止されるようにし、
前記封止縁部の周囲の前記第１及び第２ウェブを切断し、前記ウェブから前記カプセルを解放する、
各工程を有してなる方法。
【請求項１３】
請求項１〜１０いずれか１項記載の飲料調製カプセルを製造するための請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記結合及び切断が、単一の工程で行われることを特徴とする請求項１２または１３記載の方法。
【請求項１５】
前記第１ウェブを提供する工程が、前記飲料製造材料を受け入れるための前記位置における前記第１ウェブに凹部を提供する工程をさらに有してなることを特徴とする請求項１２〜１４いずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背もたれ（３）、座席底面（４）、およびフレーム（１１）を有している航空機の乗客用の座席（１）であって、
直立な設定、前記背もたれ（３）が前記直立な設定に比べて傾けられているリクライニングさせた設定、ならびに前記背もたれ（３）および前記座席底面（４）が実質的に平坦かつ連続的な表面を形成している実質的に平坦な設定のそれぞれに位置させることができ、
前記背もたれ（３）は、前記背もたれ（３）が前記フレーム（１１）に対して前方に移動するにつれて傾くように案内されており、
前記背もたれ（３）が、
ａ．前記背もたれ（３）と前記座席底面（４）との間の枢支接続部（Ｐ１）と、
ｂ．前記背もたれ（４）が傾けられるときに前記背もたれ（３）と前記座席底面（４）との間の角度を制御するためのカム機構（１５、１６、１９、２０）と
によって前記座席底面（４）へと接続されており、
前記カム機構（１５、１６、１９、２０）が、前記フレーム（１１）とは別個であって前記フレームに対して可動であることを特徴とする、座席。
【請求項２】
前記カム機構が、それぞれ前記枢支接続部（Ｐ１）から空間的に離された第２の枢支接続部（Ｐ２）および第３の枢支接続部（Ｐ３）にて前記背もたれ（３）および前記座席底面（４）の両者に枢動可能に接続されたトルク部材（１５）を備えており、
前記トルク部材（１５）が、前記背もたれ（３）および前記座席底面（４）に対する前記トルク部材（１５）の角度を制御するためのカム装置を有している、請求項１に記載の座席。
【請求項３】
前記カム装置が、前記トルク部材（１５）内のカム・トラック（２０）に沿って移動可能なピン（１９）を備えている、請求項２に記載の座席。
【請求項４】
前記トルク部材（１５）は、前記背もたれ（３）が前記実質的に平坦な設定に近付くにつれて回転し、前記座席底面（４）の後端を持ち上げて、前記座席底面（４）が実質的に水平な位置をとるようにする、請求項２または３に記載の座席。
【請求項５】
前記座席底面（４）が、前記フレーム（１１）に対して実質的に水平な方向に往復移動できるキャリッジ（１３、１４）へと枢動可能に接続されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の座席。
【請求項６】
前記キャリッジ（１３、１４）を前記フレーム（１１）に対して前記実質的に水平な方向に往復駆動するための手段を備えている請求項５に記載の座席。
【請求項７】
前記キャリッジ（１３、１４）が、前記フレーム（１０、１１）によって支持されている、請求項５または６に記載の座席。
【請求項８】
前記背もたれ（３）が、前記フレーム（１１）との係合によって案内される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の座席。
【請求項９】
前記フレーム（１１）は、前記背もたれ（３）が前記フレーム（１１）に対して前方に移動するときに前記背もたれ（３）のリクライニングを案内する案内トラック（１２）を備えている、請求項８に記載の座席。
【請求項１０】
前記背もたれ（３）が、前記案内トラック（１２）に沿って移動可能な前側部材及び後側部材（１７、１８）によって案内される、請求項９に記載の座席。
【請求項１１】
前記フレーム（１１）は、開放端部を有する支持トラック（２２）を備えており、前記背もたれ（３）は、前記背もたれ（３）が前記実質的に平坦な設定に近付くにつれて前記支持トラック（２２）へと進入して前記背もたれ（３）のためにさらなる支持部を提供する支持部材（２１）を備えている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の座席。
【請求項１２】
前記リクライニング機構の下方に納まる引き出し（２３）を備え、当該座席（１）が前記実質的に平坦な設定にあるときに前記引き出し（２３）を引き出すことができる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の座席。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１ｃ】
2009520638.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３ａ】
2009520638.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３ｂ】
2009520638.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009520638.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６ａ】
2009520638.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６ｄ】
2009520638.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
齲歯の治療剤を製造するために請求項１記載の無機燐酸塩の窒素錯体の利用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
齲歯の治療剤を製造するために少なくとも１種以上の有効量の錯体を含む請求項１に記載の無機燐酸塩の窒素錯体の利用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物またはその塩、溶媒和物もしくは水和物：
【化１】
2009520695.tif 000001
［式中、
Ａは、
【化２】
2009520695.tif 000002
であり、
【化３】
2009520695.tif 000003
はそれぞれ、結合点を示し、
Ｒ１は、Ｈ、Ｎ３、ＮＨ２、ＮＨＳＯ２ＣＨ３、ＮＨＣＯＨ、ＮＨＣＨ３、Ｆ、ＯＣＨ３およびＯＨからなる群から選択され、
Ｒ２は、Ｈ、ＯＨおよびＮＨ２からなる群から選択され、
Ｒ３は、ＨおよびＣＨ２ＯＣＨ３からなる群から選択され、
Ｒ４は、ＣＨ２ＳＣＨ３、ＣＨ２ＳＯ２ＣＨ３、ＳＣＨ３、ＳＯ２ＣＨ３および
【化４】
2009520695.tif 000004
からなる群から選択され、
Ｗは、Ｓ、ＳＯおよびＳＯ２からなる群から選択され、
Ｘ１、Ｘ２およびＸ３はそれぞれ独立に、ＨおよびＦからなる群から選択されるが、ただし、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３の少なくとも１個はＦであり、
Ｙは、ヘテロアリールであり、
ｍは、０または１であり、
ｎは、１または２であり、
Ａｒは、置換されていてもよいアリールまたはヘテロアリールである］であって、ただし、前記化合物は、表１（ａ）〜１（ｄ）に記載の化合物の構造を有さない式Ｉの化合物またはその塩、溶媒和物もしくは水和物。
【請求項２】
式Ｉ（ａ）を有する請求項１に記載の化合物またはその塩、溶媒和物もしくは水和物：
【化５】
2009520695.tif 000005
［式中、
Ｒ１は、Ｈ、Ｎ３、ＮＨ２、ＮＨＳＯ２ＣＨ３、ＮＨＣＯＨ、ＮＨＣＨ３、Ｆ、ＯＣＨ３およびＯＨからなる群から選択され、
Ｒ２は、Ｈ、ＯＨおよびＮＨ２からなる群から選択され、
Ｒ３は、ＨおよびＣＨ２ＯＣＨ３からなる群から選択され、
Ａｒは、置換されていてもよいアリールまたはヘテロアリールである］。
【請求項３】
Ｒ１がＨであり、Ｒ２がＯＨであり、Ｒ３がＣＨ２ＯＣＨ３である請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１がＮ３、ＮＨ２、ＮＨＳＯ２ＣＨ３、ＮＨＣＯＨ、ＮＨＣＨ３、ＦおよびＯＣＨ３からなる群から選択され、Ｒ２がＨであり、Ｒ３がＨである請求項２に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１がＮＨ２である請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ１がＯＨであり、Ｒ２がＯＨおよびＮＨ２からなる群から選択され、Ｒ３がＨである請求項２に記載の化合物。
【請求項７】
Ａｒが
【化６】
2009520695.tif 000006
である請求項１から６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
式Ｉ（ｂ）を有する請求項１に記載の化合物またはその塩、溶媒和物もしくは水和物：
【化７】
2009520695.tif 000007
［式中、
Ｗは、Ｓ、ＳＯおよびＳＯ２からなる群から選択され、
Ａｒは、置換されていてもよいアリールまたはヘテロアリールである］。
【請求項９】
Ａｒが
【化８】
2009520695.tif 000008
である請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
式Ｉ（ｃ）を有する請求項１に記載の化合物またはその塩、溶媒和物もしくは水和物：
【化９】
2009520695.tif 000009
［式中、
Ｗは、Ｓ、ＳＯおよびＳＯ２からなる群から選択され、
Ａｒは、置換されていてもよいアリールまたはヘテロアリールである］。
【請求項１１】
式Ｉ（ｄ）を有する請求項１に記載の化合物またはその塩、溶媒和物もしくは水和物：
【化１０】
2009520695.tif 000010
［式中、
Ｗは、Ｓ、ＳＯおよびＳＯ２からなる群から選択され、
ｎは、１または２であり、
Ａｒは、置換されていてもよいアリールまたはヘテロアリールである］。
【請求項１２】
式Ｉ（ｅ）を有する請求項１に記載の化合物またはその塩、溶媒和物もしくは水和物：
【化１１】
2009520695.tif 000011
［式中、
Ｙは、ヘテロアリールであり、
ｍは、０または１であり、
Ａｒは、置換されていてもよいアリールまたはヘテロアリールである］。
【請求項１３】
次の構造：
【化１２】
2009520695.tif 000012
を有する請求項１２に記載の化合物。
【請求項１４】
Ｙが５員のヘテロアリール環である請求項１２または１３に記載の化合物。
【請求項１５】
Ｙが
【化１３】
2009520695.tif 000013
からなる群から選択される請求項１４に記載の化合物。
【請求項１６】
式Ｉ（ｆ）を有する請求項１に記載の化合物またはその塩、溶媒和物もしくは水和物：
【化１４】
2009520695.tif 000014
［式中、
Ｒ４は、ＣＨ２ＳＣＨ３、ＣＨ２ＳＯ２ＣＨ３、ＳＣＨ３、ＳＯ２ＣＨ３および
【化１５】
2009520695.tif 000015
からなる群から選択され、
Ａｒは、置換されていてもよいアリールまたはヘテロアリールである］。
【請求項１７】
式Ｉ（ｇ）を有する請求項１に記載の化合物またはその塩、溶媒和物もしくは水和物：
【化１６】
2009520695.tif 000016
［式中、
Ｘ１、Ｘ２およびＸ３はそれぞれ独立に、ＨおよびＦからなる群から選択され、
Ａｒは、置換されていてもよいアリールまたはヘテロアリールである］。
【請求項１８】
Ｘ１、Ｘ２およびＸ３がＦである請求項１７に記載の化合物。
【請求項１９】
Ｘ１がＦであり、Ｘ２がＨであり、Ｘ３がＨである請求項１７に記載の化合物。
【請求項２０】
Ａｒが
【化１７】
2009520695.tif 000017
からなる群から選択される請求項１７から１９のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項２１】
式ＩＩを有する化合物またはその塩、溶媒和物もしくは水和物：
【化１８】
2009520695.tif 000018
［式中、Ａｒは、置換されていてもよいアリールである］。
【請求項２２】
Ａｒが
【化１９】
2009520695.tif 000019
である請求項２１に記載の化合物。
【請求項２３】
表２に記載の構造を有する請求項１から２２のいずれか一項に記載の化合物またはその塩、溶媒和物もしくは水和物。
【請求項２４】
請求項１から２３のいずれか一項に記載の化合物および薬学的に許容できる担体、希釈剤または賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項２５】
静菌および／または殺菌方法であって、
（ａ）細菌を請求項１から２３のいずれかに記載の化合物または請求項２４に記載の組成物と接触させるステップ
を含む方法。
【請求項２６】
（ａ）をｉｎ  ｖｉｔｒｏまたはｉｎ  ｖｉｖｏで行う請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
哺乳動物における細菌感染を治療するための、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
哺乳動物における細菌感染を予防するための、請求項２４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月17日(2010.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ac-D-Tyr-Hyp-Asn-Thr-Phe-AzaGly-Leu-Arg(Me)-Trp-NH2（化合物番号723）、
Ac-D-Tyr-Lys-Asn-Thr-Phe-AzaGly-Leu-Arg(Me)-Trp-NH2（化合物番号745）、
Ac-D-Tyr-Glu-Asn-Thr-Phe-AzaGly-Leu-Arg(Me)-Trp-NH2（化合物番号746）、
Ac-D-Tyr-Glu-Asn-Thr-Phe(3F)-AzaGly-Leu-Arg(Me)-Trp-NH2（化合物番号757）、
Ac-D-Tyr-Hyp-Asn-Thr-Phe(3F)-AzaGly-Leu-Arg(Me)-Trp-NH2（化合物番号765）、
Ac-D-Tyr-Hyp-Asn-Thr-Phe(4Cl)-AzaGly-Leu-Arg(Me)-Trp-NH2（化合物番号767）、
Ac-D-Tyr-Tyr(PO3H2)-Asn-Thr-Phe-AzaGly-Leu-Arg(Me)-Trp-NH2（化合物番号775）、
Glycoloyl-D-Tyr-Hyp-Asn-Thr-Phe-AzaGly-Leu-Arg(Me)-Trp-NH2（化合物番号776）、
Ac-D-Tyr-Hyp(Bzl)-Asn-Thr-Phe-AzaGly-Leu-Arg(Me)-Trp-NH2（化合物番号781）及び
Ac-D-Tyr-Hyp-Asn-Thr-Phe(4F)-AzaGly-Leu-Arg(Me)-Trp-NH2（化合物番号787）
から選ばれる化合物またはその塩。
【請求項２】
Ac-D-Tyr-Hyp-Asn-Thr-Phe-AzaGly-Leu-Arg(Me)-Trp-NH2（化合物番号723）またはそ
の塩。
【請求項３】
Ac-D-Tyr-Lys-Asn-Thr-Phe-AzaGly-Leu-Arg(Me)-Trp-NH2（化合物番号745）またはその塩。
【請求項４】
Ac-D-Tyr-Glu-Asn-Thr-Phe-AzaGly-Leu-Arg(Me)-Trp-NH2（化合物番号746）またはその塩。
【請求項５】
Ac-D-Tyr-Glu-Asn-Thr-Phe(3F)-AzaGly-Leu-Arg(Me)-Trp-NH2（化合物番号757）またはその塩。
【請求項６】
Ac-D-Tyr-Hyp-Asn-Thr-Phe(3F)-AzaGly-Leu-Arg(Me)-Trp-NH2（化合物番号765）またはその塩。
【請求項７】
Ac-D-Tyr-Hyp-Asn-Thr-Phe(4Cl)-AzaGly-Leu-Arg(Me)-Trp-NH2（化合物番号767）またはその塩。
【請求項８】
Ac-D-Tyr-Tyr(PO3H2)-Asn-Thr-Phe-AzaGly-Leu-Arg(Me)-Trp-NH2（化合物番号775）またはその塩。
【請求項９】
Glycoloyl-D-Tyr-Hyp-Asn-Thr-Phe-AzaGly-Leu-Arg(Me)-Trp-NH2（化合物番号776）またはその塩。
【請求項１０】
Ac-D-Tyr-Hyp(Bzl)-Asn-Thr-Phe-AzaGly-Leu-Arg(Me)-Trp-NH2（化合物番号781）またはその塩。
【請求項１１】
Ac-D-Tyr-Hyp-Asn-Thr-Phe(4F)-AzaGly-Leu-Arg(Me)-Trp-NH2（化合物番号787）またはその塩。
【請求項１２】
請求項１記載の化合物またはその塩を含有してなる医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、
柱状構造を有する複数の粒子を含む、アルミニウム、ガリウム、及びインジウムの１つ又は２以上から成る多結晶金属窒化物と、以下の１つ又は２以上を備えていることを特徴とする組成物。
１０ｎｍから１ｍｍの範囲内の平均粒子サイズを有する粒子、
不純物含量が２００ｐｐｍ未満の金属窒化物、
体積分率における気孔率が０．１％から３０％の範囲内である金属窒化物、
金属窒化物と対応している理論密度値の７０％から９９．８％の範囲内の見掛け密度を有する金属窒化物、又は、
原子分率が０．４９から０．５５の範囲内である金属窒化物。
【請求項２】
複数の粒子の平均量の範囲が、１立方センチメートルあたり１００から１０，０００であって、金属窒化物の気孔率の体積分率が、０．１％から１０％の範囲内である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
平均粒子直径が１ｍｍから１０μｍの範囲内である、請求項１又は請求項２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項４】
前記金属窒化物の不純物含有が１５から１００ｐｐｍの範囲内であり、前記不純物が酸素からなる、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の構成。
【請求項５】
前記金属窒化物の酸素含量が２０ｐｐｍ未満である請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記多結晶金属窒化物の前記見掛け密度が前記理論密度値の８５％から９５％の範囲であって、前記金属窒化物の前記金属の前記原子分率が０．５０から０．５１の範囲である、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
ｎ−ｔｙｐｅ材料、ｐ−ｔｙｐｅ材料、半絶縁材料、磁性材料、及び発光性材料の一つかまたはそれ以上を生成可能な１又は複数のドーパントを備える請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記ドーパント濃縮が１立方センチメートルにつき１０１６原子以上である請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
長さ、高さ、または幅の一つ又は２以上が１ｍｍ以上の寸法の外形を有する請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の組成物からなる部材。
【請求項１０】
請求項９に記載の部材の電子装置であって、その部材に１又は２以上装着される構成が、
陽極、陰極、電気伝導リード、又はそれら２つ以上の組合せからなるグループから選択され、且つ
変換機、ダイオード、探知機、又はセンサの１以上として操作可能な電子装置。
【請求項１１】
原料として多結晶の金属窒化物材料を第ＩＩＩ族金属から製造する製造装置であって、
チャンバーを規定する内表面を有するハウジング、
前記ハウジングに近接し、前記チャンバーにエネルギーの供給が可能なエネルギー源、
前記チャンバーと連通し、前記チャンバーに窒素含有ガスを流入するために構成された第一注入口、
前記チャンバーと連通し、前記チャンバーにハロゲン化物含有ガスの流入が可能な第二注入口、
前記窒素含有ガスと前記ハロゲン化物含有ガスとの混合物を生成するリフル表面、調整板、開口、及びフリットの少なくとも一つ、
前記窒素含有ガスと前記ハロゲン化物含有ガスとの混合流入の完全な下流側になるように、前記第ＩＩＩ族金属原料を受け取ることが可能であり、第一及び第二注入口に関連して前記チャンバー内に配置されているるつぼ、
前記チャンバーと前記チャンバーの外とを連通し、前記チャンバー内からチャンバー外へガスを放出する操作が可能な排気口、
一以上の注入口への流れを止めることができるバルブ、及び
一以上のセンサ、バルブ又はエネルギー源と連通しているコントローラー、
を備えている製造装置。
【請求項１２】
前記チャンバーと連通していて、少なくとも第ＩＩＩ族金属を原材料原料として前記チャンバーに流入させるように構成されている原材料注入口を更に備える請求項１１に記載の製造装置。
【請求項１３】
溶融状の第ＩＩＩ族金属の原材料原料が注入口から複数のチャンバーに流入するように、前記原材料注入口が複数の配置された出口を有し、且つそれぞれのるつぼは対応したそれぞれの複数の出口に配置されている請求項１１又は請求項１２に記載の製造装置。
【請求項１４】
アルミニウム、ガリウム、及びインジウムの１つ又は２以上から成る第ＩＩＩ族金属から多結晶金属窒化物を生成する方法であって、
窒素含有材料をハウジングで規定されたチャンバーへ流入し、
前記第ＩＩＩ族金属を前記チャンバー内のるつぼに原材料材料として提供し、
前記チャンバーを所定温度へ加熱し、及び所定圧力へ加圧し、
前記窒素含有材料と混合させるためハロゲン化水素を前記チャンバーへ流入し、
前記窒素含有材料と前記第ＩＩＩ族金属とを反応させ、
本来金属を有している前記るつぼ内での金属窒化物を生成することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
８個の炭素原子を含む芳香族化合物（ＡＣ８）を異性化するための既知の方法において、供給材料であって、混合物の熱力学的平衡に対してパラキシレンが一般的に少なく（すなわち、考慮中である温度での熱力学的平衡にあり、メタキシレン、オルトキシレン、パラキシレンおよびエチルベンゼンによって形成される群から選択される少なくとも１種の化合物を含む混合物の含有量よりはるかに低いパラキシレン含有量を有し）、かつ、一般的に、熱力学的平衡にある同混合物と比較してエチルベンゼンを豊富に含むものは、少なくとも１種の触媒を含む反応器に適切な温度および圧力条件下に導入されて、反応器の出口において、反応器の温度における熱力学的平衡にある前記混合物の組成物に可及的に近い８個の炭素原子を含む芳香族化合物の組成物が得られる。このような組成物を得るために、当業者は、一般的に、供給材料中に存在するエチルベンゼンの転化を最大にするように強いられる。異性化反応器からの出口において得られた混合物からキシレンが分離されるが、場合によっては、特に合成繊維産業のために非常に重要なものであるため所望の異性体であるメタキシレンまたはオルトキシレンを伴う。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋め込み型医療機器であって、
心臓に電気的に連結するための電極を備え、心臓不整脈発作に関連する心拍を検出するように構成されたセンサ回路と、
前記センサ回路に連結され、前記検出された心拍の形態的特徴を使用して複数の前記不整脈発作のテンプレートを形成するように構成されたテンプレート生成部であって、少なくとも１つの前記テンプレートは、前記検出された心拍の形態的特徴に類似する複数の形態を組み合わせることにより形成される、前記テンプレート生成部と、
前記テンプレート生成部に連結された不整脈プロセッサであって、前記複数のテンプレート間の類似性に基づいて、前記不整脈発作が単形性頻脈性不整脈であるかまたは多形性不整脈であるかを決定し、前記不整脈発作が単形性頻脈性不整脈である場合、前記単形性頻脈性不整脈を特徴付けるテンプレートを生成するように構成された前記不整脈プロセッサと、
を備える埋め込み型医療機器。
【請求項２】
前記複数のテンプレートは、第１群のテンプレートと追加のテンプレートとを含み、所与の心拍の形態が前記第１群のテンプレートのいずれにも類似しない場合、前記テンプレート生成部は、前記不整脈発作の所与の心拍から前記追加のテンプレートを生成するように構成される、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記不整脈プロセッサは、前記複数のテンプレートにおけるテンプレートの数に基づいて、前記複数のテンプレート間の前記類似性を決定する、請求項１に記載の機器。
【請求項４】
前記不整脈プロセッサは、前記複数のテンプレートにおけるテンプレートの数と前記不整脈に関連する検出された心拍の数とに基づいて、前記複数のテンプレート間の前記類似性を決定する、請求項１に記載の機器。
【請求項５】
前記テンプレート生成部は、前記不整脈発作の所与の心拍の形態的特徴と前記不整脈発作の事前に形成されたテンプレートの各々との間の類似性を測定するようにさらに構成され、前記所与の心拍が所与のテンプレートに類似した形態を有する場合、前記テンプレート生成部は、前記所与の心拍を使用して以前に形成されたテンプレートのうちの前記所与のテンプレートを更新するように構成される、請求項１に記載の機器。
【請求項６】
前記テンプレート生成部は、前記不整脈発作の所与の心拍の形態的特徴と前記不整脈発作の事前に形成されたテンプレートの各々との間の類似性を測定するようにさらに構成され、前記所与の心拍が２つ以上前に形成されたテンプレートに類似した形態を有する場合、前記テンプレート生成部は、前記２つ以上前に形成されたテンプレートを前記所与の心拍と前記２つ以上前に形成されたテンプレートを形成するために使用された全ての以前の心拍とから形成された新テンプレートに置き換えるように構成される、請求項１に記載の機器。
【請求項７】
前記不整脈発作が単形性頻脈性不整脈であるかまたは多形性頻脈性不整脈であるかの決定に基づいて電気刺激療法を選択するように構成された制御システムと、
前記選択された療法を送出するように構成された治療回路と、
をさらに備える請求項１に記載の機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた圧点にて人または動物の体に圧力を適用するための装置であって、
ａ）２つの端部を有し、取付部品を受容するのに適した細長形状パイロン（１３、８３、１７３、２５３）と、
ｂ）人または動物の体に適用さるべき圧力を前記パイロンに伝達するための、複数の加圧ベース部品（１２、１７２、２５２、３０２、３１２、３１６、３２０）であって、人または動物の種々の解剖学的部位のいずれにも適合させるべく複数の異なるサイズを有するように構成され、それぞれ前記パイロンの前記端部の一方に取り付け可能な、該加圧ベースと、
ｃ）前記加圧ベースから前記パイロンに伝達された圧力を人または動物の体に適用するための、前記パイロンの前記端部の他方に取り付けられた加圧ヘッド部品（１４、１７４、２５４、３４０、３６０）と、
ｄ）前記人または動物の体に前記加圧ヘッド部品によって適用される力を定量的に決定するための、前記パイロンに連係する力読取部品（４０、１００）とを有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記加圧ヘッド部品が、相互に異なる形状及び異なる数の加圧フィンガー部を有する複数種の加圧ヘッドからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記加圧ヘッド部品が、凹状上面を備える、曲がった板状部材であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記加圧ヘッド部品が、凸状上面を備える、曲がった板状部材であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
治療が進行中に、適用される圧力を遠隔的に監視する部品をさらに特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の装置。
【請求項６】
前記パイロンが、圧力を伝え且つ監視するバネ偏倚手段を備えており、
前記バネ偏倚手段が、前記パイロンの構造体内に設置されたばねの圧縮を機械式計器または機械電気式計器の形態の力読取部品に変換することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の装置。
【請求項７】
前記パイロンが、シリンダー部品を含み、
前記シリンダー部品は、流体と前記シリンダー部品に摺動自在に係合するピストン部品を含み、前記シリンダー部品と前記ピストン部品及び前記流体との相互作用が前記パイロンからの力を前記加圧ヘッドに伝達し、前記流体の流体圧力が、前記シリンダー部品から計器の形態の力読取部品に伝えられることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の装置。
【請求項８】
前記圧力が、ダイヤフラム圧力計器によって監視される請求項１乃至５の何れかに記載の装置。
【請求項９】
前記圧力が、電子変換器によって遠隔的に監視される請求項１乃至５の何れかに記載の装置。
【請求項１０】
前記加圧ヘッドは、前記パイロンに取り外し可能に取り付けられる請求項１乃至９の何れかに記載の装置。
【請求項１１】
前記パイロンが、ハンドグリップ及び取付部品を備えることを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の装置。
【請求項１２】
前記加圧ヘッドが、
ａ）圧力供給手段に係合するための部品と、
ｂ）手に係合するために形成されたグリップを備えた上方平坦面と、
ｃ）凸形状の弾性材料で形成された下面とを含む請求項に記載の装置。
【請求項１３】
前記加圧ヘッドが、
ａ）加圧ヘッドボデーと、
ｂ）前記加圧ヘッドボデーに連係するパイロン取付部品と、
ｃ）前記加圧ヘッドボデーに係合する１より多い加圧フィンガーと、
ｄ）前記加圧ヘッドボデーに取り外し可能に係合し、少なくとも１つの加圧フィンガーを備えた少なくとも１つの位置付け可能な加圧ヘッドボデースライダー（２８６）とを含む請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記加圧ヘッドが、
ａ）剛性材質の加圧ヘッドボデーと、
ｂ）枢軸、ヒンジ、ボール及びソケットの１以上の周りに位置付け可能なパイロン取付部品及び前記加圧ヘッドボデーに連係するスイベルと、
ｃ）前記加圧ヘッドボデーに取り付けられた弾性材料のヒールとを含む請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胃から食道への逆流を治療するのに適した医療器具であり、弁部材を備え、
当該弁部材は、
食道と胃との間の物質の通過を補助する開口形体と、閉塞形体との間を動くことができ、
前記弁部材は、所定の期間に亘って、前記開放形体から閉塞形体へと徐々に動く構造とされており、
当該医療器具は、前記閉塞形体へ向けて付勢されており、
前記弁部材が、当該医療器具内を物質が通過したときに、前記閉塞形体から開放形体へと動かされる構造とされていることを特徴とする医療器具。
【請求項２】
請求項１に記載の医療器具であり、
前記開放形体において、前記弁部材は、食道から胃への物質の通過を補助する構造されていることを特徴とする医療器具。  
【請求項３】
請求項１又は２に記載の医療器具であり、
前記開放形体において、前記弁部材は、胃から食道への物質の通過を補助する構造とされていることを特徴とする医療器具。  
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか一の項に記載の医療器具であり、
前記所定の期間が１秒以上であり、少なくとも４秒であり、２０秒より短く、１０秒以下であることを特徴とする医療器具。  
【請求項５】
請求項４に記載の医療器具であり、
前記所定の期間が４〜１０秒であることを特徴とする医療器具。  
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか一の項に記載の医療器具であり、
前記弁部材が粘弾性材料からなることを特徴とする医療器具。  
【請求項７】
請求項１〜６のうちのいずれか一の項に記載の医療器具であり、
前記弁部材が発泡材であることを特徴とする医療器具。  
【請求項８】
請求項１〜７のうちのいずれか一の項に記載の医療器具であり、
前記弁部材がポリウレタン材料からなることを特徴とする医療器具。  
【請求項９】
請求項１〜８のうちのいずれか一の項に記載の医療器具であり、
前記弁部材が１以上の弁膜を備えていることを特徴とする医療器具。  
【請求項１０】
請求項９に記載の医療器具であり、
前記弁膜がほぼ径方向内方へ延びていることを特徴とする医療器具。  
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の医療器具であり、
前記弁膜が収縮形体と拡張形体との間を動くことができることを特徴とする医療器具。  
【請求項１２】
請求項１１に記載の医療器具であり、
前記弁部材が開放形体にあるときに、前記弁膜が収縮形体にあることを特徴とする医療器具。  
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の医療器具であり、
前記弁部材が閉塞形体にあるときに、前記弁膜が拡張形体にあることを特徴とする医療器具。  
【請求項１４】
請求項１〜１３のうちのいずれか一の項に記載の医療器具であり、
前記弁部材が当該器具の末端の基端側に配置されていることを特徴とする医療器具。  
【請求項１５】
請求項１〜１４のうちのいずれか一の項に記載の医療器具であり、
前記弁部材が当該器具の基端の末端側に配置されていることを特徴とする医療器具。  
【請求項１６】
請求項１〜１５のうちのいずれか一の項に記載の医療器具であり、
当該器具は、当該器具を食道及び／又は胃に対して支持するための少なくとも１つの支持部材を備えていることを特徴とする医療器具。  
【請求項１７】
請求項１６に記載の医療器具であり、
前記支持部材が前記弁部材の末端側に配置されていることを特徴とする医療器具。  
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載の医療器具であり、
前記支持部材が前記弁部材の基端側に配置されていることを特徴とする医療器具。  
【請求項１９】
請求項１６〜１８のうちのいずれか一の項に記載の医療器具であり、
前記支持部材が前記弁部材に対して同軸状に配置されていることを特徴とする医療器具。  
【請求項２０】
請求項１９に記載の医療器具であり、
前記支持部材が前記弁部材の周囲に同軸状に延びていることを特徴とする医療器具。  
【請求項２１】
請求項１６〜２０のうちのいずれか一の項に記載の医療器具であり、
当該器具は、末端の支持部材と基端の支持部材とを備えていることを特徴とする医療器具。  
【請求項２２】
請求項１６〜２１のうちのいずれか一の項に記載の医療器具であり、
前記支持部材がステントからなることを特徴とする医療器具。  
【請求項２３】
請求項１６〜２２のうちのいずれか一の項に記載の医療器具であり、
前記支持部材が、当該器具を食道及び／又は胃の壁に固定するための少なくとも１つのアンカー部材を備えていることを特徴とする医療器具。  
【請求項２４】
請求項１６〜２３のうちのいずれか一の項に記載の医療器具であり、
前記支持部材が少なくとも１つの支持リングを備えていることを特徴とする医療器具。  
【請求項２５】
請求項１〜２４のうちのいずれか一の項に記載の医療器具であり、
当該器具が、食道及び／又は胃の内面の一部分を被覆するためのライニング部材を備えていることを特徴とする医療器具。  
【請求項２６】
請求項１〜２５のうちのいずれか一の項に記載の医療器具であり、
食道及び／又は胃の内面に薬剤を給送する構造とされていることを特徴とする医療器具。  
【請求項２７】
請求項１〜２６のうちのいずれか一の項に記載の医療器具であり、
当該医療器具を配備位置に給送するための給送形体と、前記配備位置において配備するための配備形体とを有することを特徴とする医療器具。  
【請求項２８】
治療薬を消化管へ給送するのに適した医療器具であり、
治療薬給送部材を備え、
前記給送部材が少なくとも１つの穴を備え、
前記給送部材が治療薬を貯蔵するための貯蔵空間を形成している、ことを特徴とする医療器具。
【請求項２９】
医療器具を、消化管内の治療位置へ給送するための給送装置であり、
給送カテーテルを備え、
当該給送カテーテルは、医療器具を少なくとも部分的に配置することができる収容空間を有している給送装置。
【請求項３０】
請求項１〜２８のうちのいずれか一の項に記載の医療器具と、
当該医療器具を、請求項２９に記載の消化管内の治療位置へ給送するための給送装置と、
を備えたキット。