【事件の表示】
　特許第３２４６３８５号「高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４６３８５号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］．手続きの経緯
  特許第３２４６３８５号に係る発明は、平成９年３月４日に特許出願され、平成１３年１１月２日に特許権の設定登録がなされ、その後、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１４年９月１９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１２月２日に特許異議意見書及び訂正請求書が提出され、平成１６年１月２３日付けで特許異議申立人に対して審尋がなされ、平成１６年４月５日に回答書が提出され、平成１７年１月７日付けで訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１７年３月４日に意見書が提出されたものである。
　
［２］．訂正の適否についての判断
 　１．訂正の内容 
　特許権者が求めた訂正の内容は以下のとおりである。 
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の、 
「【請求項１】（Ａ）有機過酸化物硬化型又は付加反応硬化型のオルガノポ　リシロキサン組成物　　　　　　　　　　　１００重量部 
（Ｂ）無機充填剤　　　　　　　　　　　１〜５００重量部　
（Ｃ）平均粒子径が０．３μｍ以下であり、結晶単位格子がアナタース型の光触媒用酸化チタン粉体　　　　　　　　１〜１００重量部
を含有してなることを特徴とする高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物。
【請求項２】上記無機充填剤が水酸化アルミニウム、粉砕石英、球状溶融シリカから選ばれる１種又は２種以上である高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物。 
【請求項３】上記有機過酸化物硬化型のオルガノポリシロキサン組成物が、 （イ）下記平均組成式（１） 
 　Ｒ１　ａ　ＳｉＯ（４−ａ）／２　　　　　　　　　　　　　　　　（１） 
（但し、Ｒ１　は置換又は非置換の一価炭化水素基であるが、Ｒ１　の０．０１〜２０モル％はアルケニル基である。ａは１．９〜２．４の正数である。）で示される１分子中に少なくとも平均２個以上のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン 
（ロ）触媒量の有機過酸化物 
 を主成分としてなる請求項１又は２記載の高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物。 
【請求項４】上記付加反応硬化型のオルガノポリシロキサン組成物が、 
（イ）下記平均組成式（１） 
　　Ｒ１　ａ　ＳｉＯ（４−ａ）／２　　　　　　　　　　　　　　　（１）
 （但し、Ｒ１　は置換又は非置換の一価炭化水素基であるが、Ｒ１　の０．０１〜２０モル％はアルケニル基である。ａは１．９〜２．４の正数である。）で示される１分子中に少なくとも平均２個以上のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン 
（ハ）下記平均組成式（２） 
　　Ｒ２　ｂ　Ｈｃ　ＳｉＯ（４−ｂ−ｃ）／２　　　　　　　　　　　　（２）
（式中、Ｒ２　は炭素数１〜１０の置換又は非置換の一価炭化水素基である。また、ｂは０．７〜２．１、ｃは０．００２〜１で、かつｂ＋ｃは０．８〜３を満足する正数である。）
で示されるケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有する常温で液体のオルガノハイドロジェンポリシロキサン 
（ニ）触媒量の付加反応触媒 
を主成分とするものである請求項１又は２記載の高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物。」を、 
「【請求項１】（Ａ）下記（イ）、（ロ）成分を主成分とする有機過酸化物硬化型のオルガノポリシロキサン組成物　　　　１００重量部
　（イ）下記平均組成式（１）
　　Ｒ１　ａ　ＳｉＯ（４−ａ）／２　　　　　　　　　　　　（１）
（但し、Ｒ１　は置換又は非置換の一価炭化水素基であるが、Ｒ１　の０．０１〜２０モル％はアルケニル基である。ａは１．９〜２．４の正数である。）で示され、１分子中に少なくとも平均２個以上のアルケニル基を有し、粘度（２５℃）が１００〜３０，０００センチポイズであるオルガノポリシロキサン 
　（ロ）触媒量の有機過酸化物 
（Ｂ）無機充填剤　　　　　　　　　　　　１〜５００重量部
（Ｃ）平均粒子径が０．３μｍ以下であり、結晶単位格子がアナタース型の光触媒用酸化チタン粉体　　　 　　　 　　１〜１００重量部
を含有してなることを特徴とする１０００時間の紫外線照射後も耐トラッキング性及び耐エロージョン性を与える高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物。 
【請求項２】（Ａ）下記（イ）、（ハ）、（ニ）成分を主成分とする付加反応硬化型のオルガノポリシロキサン組成物　　　１００重量部 
　（イ）下記平均組成式（１） 
　　Ｒ１　ａ　ＳｉＯ（４−ａ）／２　　　　　　　　　　　　　（１）
（但し、Ｒ１　は置換又は非置換の一価炭化水素基であるが、Ｒ１　の０．０１〜２０モル％はアルケニル基である。ａは１．９〜２．４の正数である。）で示される１分子中に少なくとも平均２個以上のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン 
　（ハ）下記平均組成式（２） 
　　Ｒ２　ｂ　Ｈｃ　ＳｉＯ（４−ｂ−ｃ）／２　　　　　　　　　　　（２）
（式中、Ｒ２　は炭素数１〜１０の置換又は非置換の一価炭化水素基である。また、ｂは０．７〜２．１、ｃは０．００２〜１で、かつｂ＋ｃは０．８〜３を満足する正数である。）
で示されるケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有する常温で液体のオルガノハイドロジェンポリシロキサン 
　（ニ）触媒量の付加反応触媒 
（Ｂ）無機充填剤　　　　　　　　　　　　１〜５００重量部
（Ｃ）平均粒子径が０．３μｍ以下であり、結晶単位格子がアナタース型の光触媒用酸化チタン粉体　　　　　　　 　 １〜１００重量部 
を含有してなることを特徴とする１０００時間の紫外線照射後も耐トラッキング性及び耐エロージョン性を与える高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物。 
【請求項３】上記無機充填剤が水酸化アルミニウム、粉砕石英、球状溶融シリカから選ばれる１種又は２種以上である請求項１又は２記載の高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物。」  と訂正する。 
　
訂正事項ｂ
　段落【０００９】の、 
「従って、本発明は、 
（Ａ）有機過酸化物硬化型又は付加反応硬化型のオルガノポリシロキサン組成物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
（Ｂ）無機充填剤　　　　　　　　　　　　１〜５００重量部
（Ｃ）平均粒子径が０．３μｍ以下であり、結晶単位格子がアナタース型の光触媒用酸化チタン粉体　　　　　　　　　１〜１００重量部
を含有してなることを特徴とする高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物を提供する。」を 
「従って、本発明は、 
（ｉ）（Ａ）下記（イ）、（ロ）成分を主成分とする有機過酸化物硬化型のオルガノポリシロキサン組成物　　　　　　　　１００重量部 
（イ）下記平均組成式（１）
　　Ｒ１　ａ　ＳｉＯ（４−ａ）／２　　　　　　　　　　　　　（１）
（但し、Ｒ１　は置換又は非置換の一価炭化水素基であるが、Ｒ１　の０．０１〜２０モル％はアルケニル基である。ａは１．９〜２．４の正数である。）で示され、１分子中に少なくとも平均２個以上のアルケニル基を有し、粘度（２５℃）が１００〜３０，０００センチポイズであるオルガノポリシロキサン 
（ロ）触媒量の有機過酸化物 
（Ｂ）無機充填剤　　　　　　　　　　　　１〜５００重量部
（Ｃ）平均粒子径が０．３μｍ以下であり、結晶単位格子がアナタース型の光触媒用酸化チタン粉体　　　　　　　  　１〜１００重量部 
 を含有してなることを特徴とする１０００時間の紫外線照射後も耐トラッキング性及び耐エロージョン性を与える高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物、 
（ｉｉ）（Ａ）下記（イ）、（ハ）、（ニ）成分を主成分とする付加反応硬化型のオルガノポリシロキサン組成物　　　　　１００重量部
　（イ）下記平均組成式（１） 
　　Ｒ１　ａ　ＳｉＯ（４−ａ）／２　　　　　　　　　　　（１）
（但し、Ｒ１　は置換又は非置換の一価炭化水素基であるが、Ｒ１　の０．０１〜２０モル％はアルケニル基である。ａは１．９〜２．４の正数である。）で示される１分子中に少なくとも平均２個以上のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン 
　（ハ）下記平均組成式（２） 
　　Ｒ２　ｂ　Ｈｃ　ＳｉＯ（４−ｂ−ｃ）／２　　　　　　　　　　　（２）
（式中、Ｒ２　は炭素数１〜１０の置換又は非置換の一価炭化水素基である。また、ｂは０．７〜２．１、ｃは０．００２〜１で、かつｂ＋ｃは０．８〜３を満足する正数である。）で示されるケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有する常温で液体のオルガノハイドロジェンポリシロキサン 
　（ニ）触媒量の付加反応触媒 
（Ｂ）無機充填剤　　　　　　　　　　　　１〜５００重量部
（Ｃ）平均粒子径が０．３μｍ以下であり、結晶単位格子がアナタース型の光触媒用酸化チタン粉体　　　　　　　 　 １〜１００重量部 
を含有してなることを特徴とする１０００時間の紫外線照射後も耐トラッキング性及び耐エロージョン性を与える高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物を提供する。」と訂正する。 
 　 
　２．訂正の適否の判断 
　訂正事項ａにおいて、「高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物」を「１０００時間の紫外線照射後も耐トラッキング性及び耐エロージョン性を与える高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物」と訂正することについて、特許権者は実施例に基づく訂正であると主張している。 
　そこで、明細書の記載を検討すると、実施例には
「 次に、上記実施例、比較例で得られたシリコーンゴムシートについて下記の方法で紫外線暴露試験後に接触角、トラッキング試験及び汚損耐電圧試験を行った。その結果を表１，２に併記する。 
 紫外線暴露試験方法　サンシャインカーボンウェザーメーター（６３℃，Ｗｅｔ）に１０００ｈｒ暴露した。 
　トラッキング試験方法　ＡＳＴＭ　Ｄ−２３０３−６４Ｔの規格に準じて行った。即ち、荷電圧４ｋＶで電極間距離５０ｍｍの間に汚染液（０．１％ＮＨ４　Ｃｌと０．０２％非イオン界面活性剤の水溶液）を０．６ｍｌ／ｍｉｎの速さで上部電極から滴下して、トラックが発生し導通するまでの時間と、それによって起こる侵食損失重量（重量％）を測定した。 
〈侵食損失重量〉 
　ゴムシートの一部が上記試験をする間、熱やアークにより劣化し、侵食される。この侵食量は次式で算出した。
（侵食により失った重量／試験前のシート全体の重量）×１００ 
・・・
　表１，２の結果より、本発明のシリコーンゴム組成物は、紫外線暴露後、接触角が低下することにより、濡れ性が上り、汚損耐電圧性、耐トラッキング性及び耐エロージョン性に優れているものである。これに対し、（Ｃ）成分として結晶構造がアナタース型の光触媒用酸化チタン粉体を配合しない（比較例１，２）ものは、侵食量が大きく又は耐トラッキング性に劣り、更に汚損耐電圧が悪いことが確認された。 
　また、酸化チタン粉体として結晶構造がルチル型のものを配合した（比較例３）ものも、本発明のシリコーンゴム組成物に比べて、侵食量が大きく耐トラッキング性に劣り、更に汚損耐電圧が悪いことが確認された。」（段落【００６２】〜【００６６】）
と記載されている。 
　しかしながら、上記実施例には、サンシャインカーボンウェザーメーター（６３℃，Ｗｅｔ）に１０００ｈｒ暴露した後の、トラッキング時間、侵食損失重量の測定値が表１に記載され、段落【００６５】には、本発明のシリコーンゴム組成物は、紫外線暴露後、耐トラッキング性及び耐エロージョン性に優れていることが記載されているだけであって、シリコーンゴム組成物が「１０００時間の紫外線照射後も耐トラッキング性及び耐エロージョン性を与える」との記載はなく、また、「耐トラッキング性及び耐エロージョン性を与える」が具体的にどの程度の耐トラッキング性及び耐エロージョン性であるのか定義されていないし、どの程度の耐トラッキング性及び耐エロージョン性を意味しているのか自明でもない。 
　さらに、「１０００時間の紫外線照射」についても、訂正後の請求項１及び２には、紫外線の特性（波長、線量）が規定されていないし、訂正後の請求項１及び２における紫外線照射が、サンシャインカーボンウェザーメーター（６３℃，Ｗｅｔ）で照射することを意味するとしても、その波長、線量等が特定されていないので、どの程度の波長の紫外線をどの程度の線量で照射した後の耐トラッキング性及び耐エロージョン性を示すのか不明である。
　そして、明細書の他の箇所には、上記訂正を支持する記載はない。 
　したがって、特許請求の範囲に係る訂正事項ａ及びこれと対応する発明の詳細な説明に係る訂正事項ｂは、明細書中のシリコーンゴム組成物に関する記載をより不明りょうにするものであり、明りょうでない記載を釈明することを目的とするものではない。また、それによって誤った記載が訂正されるわけでもないから誤記の訂正に当たるものではなく、更に、特許請求の範囲の記載をより不明りょうにするものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものともいえない。 
　また、訂正事項ａ及びｂは、実質的に「あらゆる波長、線量の紫外線を１０００時間照射した後も種々のレベルの耐トラッキング性及び耐エロージョン性を与える」という、訂正前の明細書に記載されていない事項を付加するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものとすることはできない。 
 　 
　３．むすび 
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項の規定により準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。 
　
［３］．本件発明
　上記のように訂正が認められない結果、本件請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）有機過酸化物硬化型又は付加反応硬化型のオルガノポリシロキサン組成物　　　　　　　　　　　　　１００重量部
（Ｂ）無機充填剤　　　　　　　　　　　　１〜５００重量部
（Ｃ）平均粒子径が０．３μｍ以下であり、結晶単位格子がアナタース型の光触媒用酸化チタン粉体　　　　　　　　　１〜１００重量部
を含有してなることを特徴とする高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物。
【請求項２】上記無機充填剤が水酸化アルミニウム、粉砕石英、球状溶融シリカから選ばれる１種又は２種以上である高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物。
【請求項３】上記有機過酸化物硬化型のオルガノポリシロキサン組成物が、
（イ）下記平均組成式（１）
Ｒ１　ａ　ＳｉＯ（４−ａ）／２　　（１）
（但し、Ｒ１　は置換又は非置換の一価炭化水素基であるが、Ｒ１　の０．０１〜２０モル％はアルケニル基である。ａは１．９〜２．４の正数である。）で示される１分子中に少なくとも平均２個以上のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン
（ロ）触媒量の有機過酸化物
を主成分としてなる請求項１又は２記載の高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物。
【請求項４】上記付加反応硬化型のオルガノポリシロキサン組成物が、
（イ）下記平均組成式（１）
Ｒ１　ａ　ＳｉＯ（４−ａ）／２　　（１）
（但し、Ｒ１　は置換又は非置換の一価炭化水素基であるが、Ｒ１　の０．０１〜２０モル％はアルケニル基である。ａは１．９〜２．４の正数である。）で示される１分子中に少なくとも平均２個以上のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン
（ハ）下記平均組成式（２）
Ｒ２　ｂ　Ｈｃ　ＳｉＯ（４−ａ）／２　　（２）
（式中、Ｒ２　は炭素数１〜１０の置換又は非置換の一価炭化水素基である。また、ｂは０．７〜２．１、ｃは０．００２〜１で、かつｂ＋ｃは０．８〜３を満足する正数である。）で示されるケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有する常温で液体のオルガノハイドロジェンポリシロキサン
（ニ）触媒量の付加反応触媒
を主成分とするものである請求項１又は２記載の高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物。」
　
［４］．特許異議の申立てについての判断
　１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は甲第１〜９号証及び参考資料１を提出し、概略、次のような主張をしている。
（１）本件特許明細書の記載には不備があり、本件特許出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
（２）本件発明１〜３は、甲第１又は２号証刊行物に記載された発明であり、また、本件発明１及び３は、甲第３号証刊行物に記載された発明であるから、本件発明１〜３は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（３）本件発明１〜３は、甲第３及び４号証に記載された発明に基づいて容易に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
（４）本件発明１、２及び４は、甲第１号証に記載された発明及び甲第５及び６号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
　２．取消理由
　当審における取消理由の概要及び引用した刊行物は以下のとおりである。
（１）本件発明１〜３は、刊行物１、２又は３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
（２）本件発明１〜４は、刊行物１〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。 
＜刊行物＞ 
１．特公昭５３−３５９８２号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証） 
２．特公昭４７−２１８２６号公報（同、甲第２号証） 
３．特公平８−３９６６号公報（同、甲第３号証） 
４．特開平８−９２４８３号公報（同、甲第４号証） 
５．特開平７−２０７１６２号公報（同、甲第５号証） 
６．特開平８−２５９８２０号公報（同、甲第６号証） 
７．”Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｓｏｌｉｄ　Ｓｔａｔｅ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”１１５，ｐ．２３６−２３９（１９９５）（同、甲第７号証） 
８．”Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｂｕｌｌｅｔｉｎ　Ａｅｒｏｓｉｌ”　Ａｅｒｏｓｉｌプロセスにより製造されるＡｌｕｍｉｎｉｕｍ　Ｏｘｉｄｅ　Ｃ及びＴｉｔａｎｉｕｍ　Ｄｏｘｉｓｉｄｅ　Ｐ２５，Ｎｏ．１５，日本アエロジル株式会社（９１．７）（同、甲第８号証） 
９．”科学と工業”６９（８），ｐ．３２０−３２５（１９９５）（同、甲第９号証） 
１０．「化学辞典」，株式会社　東京化学同人，１９９４．１０．０１，第８０頁左欄「アルミナ水和物」の項（同、参考資料１） 　　　　　　　　　
　３．特許法第２９条第１項第３号ないし同条第２項違反について 
　　３−１．刊行物１、３、５〜７の記載事項 
刊行物１
（１−１）「（Ａ）固体の弾性状態に転化し得るオルガノポリシロキサン及び（Ｂ）アルミニウム水化物から成る混合物を形成し、そして該混合物を少なくとも１００℃の温度で少なくとも３０分間加熱することを特徴とする改良されたエラストマー形成用組成物の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
　
（１−２）「本発明のエラストマー形成用組成物は任意、適当な硬化方法によって、例えば、・・・熱活性化される硬化剤の使用によってエラストマー状態に転化することができる。後者の硬化剤の例にはベンゾイルパーオキシド、・・・がある。−中略−転化可能のオルガノポリシロキサンがアルケニル基、例えばビニル基を含有しているとき適用できる更に他の方法は適当な触媒、例えば白金の化合物又はコンプレックスの存在下でのＳｉＨ基を含有しているシロキサンによるオルガノポリシロキサンの架橋を伴う。」（第５欄７〜２７行）」
　
（１−３）「本発明のエラストマー形成用組成物はその電気的強度を保持しながら電気的アーク放電及びトラッキングに対して改良された抵抗性を有する電気絶縁体の製造に特に有用である。」（第５欄２８〜３１行）
　
（１−４）「実施例１
　ジメチルシロキサン単位９９．８５８モル％及びメチルビニルシロキサン単位０．１４２モル％の共重合体ゴム１００部及び強化用シリカ充てん材・・・２５部から成る組成物１００部にアルミニウム水化物１００部を混合しながら添加した。この混合物を次に５８．８ｃｍＨｇの減圧下の密閉容器の中に入れ、そして約１６０℃で２時間加熱した。冷却したらすぐこの組成物１００部にジキユミルパーオキシド０．４部を混合し、そして得られた混合物を加圧下で１６０℃において１０分間平らなシート・・・に成型することによって硬化させた。比較のために、アルミニウム水化物の添加に続いての混合物の加熱を省いた点を除いて上記の操作を用い、第二のエラストマー性シートを作った。−中略−
得られた結果を第Ｉ表に示す。
」（第５欄３６行〜第６欄２４行）
　
（１−５）「実施例２
　ウイリアムズ可塑性・・・が０．０５５〜０．０６５インチのジメチルビニルシロキシ基で末端封鎖されたポリジメチルシロキサンゴム１００部とアルミニウム水化物３０部との混合物を減圧下、１８０℃で１．５時間加熱した。この混合物を冷却し、そしてこの冷却された混合物にカーボンブラツクとポリジメチルシロキサンゴムの等重量混合物１．３部、煙霧二酸化チタン４．６部、第二塩化白金酸６水化物の６重量％イソプロパノール溶液０．１３部及び２・４−ジクロロベンゾイルパーオキシド０．８５部を混合した。得られた混合物を１１６℃で１０分間加圧硬化させた。−中略−
結果は第ＩＩ表に示す通りであつた。
」（第６欄２６行〜第７欄６行）
　
刊行物３
（３−１）「【請求項１】シリコーンポリマー、表面積が少なくとも１０ｍ２　／ｇの熱分解法二酸化チタンとして存在する二酸化チタンおよび材料の全重量の少なくとも約２５重量ｐｐｍの支持されていない形態の白金から成る非トラッキング性材料により絶縁された高電圧環境で使用する物品。
−中略−
【請求項７】シリコーンポリマー、表面積が少なくとも１０ｍ２　／ｇの熱分解法二酸化チタンとして存在する二酸化チタンおよび材料の全重量の少なくとも約２５重量ｐｐｍの支持されていない形態の白金から成る非トラッキング性材料により絶縁された高電圧環境で使用する物品を有して成る高電圧ケーブルスプライスまたはターミネーションを形成するための部品のキット。
−中略−
【請求項９】シリコーンポリマー、少なくとも１０ｍ２　／ｇの表面積（ＢＥＴ法）を有する熱分解法二酸化チタン、および材料の全重量の少なくとも２５重量ｐｐｍの支持されていない形態の白金から成り、電気絶縁性非トラッキング性表面を形成するために材料を配合して高電圧環境で使用する物品に配置することを特長とする、高電圧環境で使用する物品の製造方法。
−中略−
【請求項１２】シリコーンポリマーが、ポリジメチルシロキサンまたはメチルビニルシロキサンが５重量％までのジメチルシロキサンのコポリマーから成る特許請求の範囲第１〜６および第８項のいずれかに記載の物品。
【請求項１３】シリコーンポリマーが、ポリジメチルシロキサンまたはメチルビニルシロキサンが５重量％までのジメチルシロキサンのコポリマーから成る特許請求の範囲第７項に記載のキット。」（特許請求の範囲）
　
（３−２）「本発明は、高電圧電気絶縁材料としての用途に適当な材料、絶縁材料で絶縁された物品、および物品を電気絶縁する方法に関する。特に、材料は良好な耐トラッキング性を有する。」（第２頁左欄２５〜２８行）
　
（３−３）「更に、本発明のもう１つの要旨によれば、ポリジオルガノシロキサンポリマー９９．９〜４７．６重量％、補強シリカ充填剤０〜４７．６重量％、有機過酸化物０．１〜４．７６重量％、少なくとも１０ｍ２　／ｇの（ＢＥＴ法の）表面積を有する二酸化チタン２〜１５重量％、二酸化チタン以外の遷移金属酸化物２〜１５重量％、および材料の全重量の少なくとも２５重量ｐｐｍの支持されていない形態の白金から成る高電圧絶縁性非トラッキング性材料を提供する。」（第３頁右欄２２〜２９行）
　
（３−４）「本発明の絶縁材料および物品、ならびに方法に使用するシリコーンゴムが誘導できるシリコーンポリマーの適当な形態は、繰り返し単位の少なくともいくつかが例えばジメチルシロキサン、メチルエチルシロキサン、メチルビニルシロキサン、３，３，３，−トリフルオロプロピルメチルシロキサン、ポリジメチルシロキサン、ジメチルシロキサン／メチルビニルシロキサンコポリマー、例えば３，３，３−トリフルオロプロピルシロキサンから誘導されるフルオロシリコーンから誘導されるポリマーである。シリコーンポリマーは、例えば上述のシロキサンの１種またはそれ以上のホモポリマーまたはコポリマーであってよく、メチルビニルシロキサンが５重量％までのジメチルシロキサンのコポリマーまたはポリジメチルシロキサンが有利である。また、（ユニロイヤル（Ｕｎｉｒｏｙａｌ）が市販する）ロイヤルサーム（Ｒｏｙａｌｔｈｅｒｍ）のようなシリコーン変性ＥＰＤＭ、シリコーンゲル、および室温加硫シリコーンも適当な材料である。」（第３頁右欄３３行〜末行）
　
（３−５）「好ましくは、シリコーンゴムは、メチル基、ビニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基およびフェニル基から成る群から各有機基が選択されるポリジオルガノシロキサンポリマー４７．６〜９９．９％（ポリジオルガノシロキサンポリマー中の全有機基数基準でビニル基が０〜２％であり、ポリジオルガノシロキサンポリマー中の全有機基数基準で３，３，３−トリフルオロプロピル基が０〜５０％であり、ポリジオルガノシロキサンポリマー中の全有機基数基準でフェニル基が０〜１０％であり、ポリジオルガノシロキサンポリマー中のケイ素原子当たり１．９８〜２．００２個の有機基がある。）、補強シリカ充填剤０〜４７．６％、および有機過酸化物０．１〜４．７６％を含み、シリカおよび過酸化物の％は、ゴムの全重量基準の重量％である。」（第４頁左欄１〜１４行）
　
（３−６）「また、材料は、全重量の２〜１５重量％、好ましくは２〜１０重量％、より好ましくは２〜７重量％、特に３．４重量％の二酸化チタン、特に熱分解法二酸化チタンを含むのが有利である。二酸化チタンは、大きい表面積、少なくとも１０ｍ２　／ｇであり、また２５０ｍ２　／ｇまでであり、最も好ましくは３５〜６５ｍ２　／ｇのＢＥＴ法により測定される表面積を有する。」（第４頁左欄３０〜３６行）
　
（３−７）「要すれば、材料は、他の充填剤、例えば補強充填剤、難燃剤、増量充填剤、・・・を含有してよい。−中略−また、例えばイルガノックス・・・のような酸化防止剤、・・・例えば過酸化物、特にジクミル過酸化物のような架橋剤のような他の材料を、本発明の材料に加えてよい。」（第３頁左欄４７行〜第４頁右欄９行）
　
（３−８）「従って、好ましい材料は、ポリジオルガノシロキサン６２．８％、熱分解法シリカ２２．５％、粉砕シリカ６．８％、熱分解法二酸化チタン３．４％、赤色酸化鉄３．４％、硬化剤としての過酸化物１．２％、熱安定剤としての酸化セリウム０．５％および白金５０ｐｐｍを含む。」（第５頁左欄１６〜２１行）
　
（３−９）「ＦＲ−１添加剤の場合以外の材料に使用した熱分解法二酸化チタンは、デグッサ（Ｄｅｇｕｓｓａ）製の材料Ｐ−２５であり、３５〜６５ｍ２　／ｇの（ＢＥＴ法による）表面積を有し、ＦＲ−１添加剤中の二酸化チタン成分は、同様に高い値を有すると考えられる。上述の結果から、シリコーンゴムの耐トラッキング性能は、好ましくは支持されない形態の白金と例えば熱分解して得られるような表面積の大きい二酸化チタンとを組み合わせて加えることにより促進されることに注目すべきである。」（第８頁右欄下から１０行〜末行）
　
刊行物５
（５−１）「（Ａ）一般式：
（式中、Ｒ１はアルケニル基を表し；Ｒ２は脂肪族不飽和結合を含まない置換または非置換の１価の炭化水素基を表し；ａは１〜３の整数であり；ｂは０〜２の整数であり；ただし、ａ＋ｂは１〜３の整数である）で示されるシロキサン単位を有し、Ｒ１を分子中に少なくとも２個有する、２５℃における粘度が５０〜１，０００，０００ｃＳｔのアルケニル基含有ポリオルガノシロキサン１００重量部；
（Ｂ）一般式：
（式中、Ｒ３は置換または非置換の１価の炭化水素基を表し；ｃは０〜２の整数であり；ｄは１〜３の整数であり；ただし、ｃ＋ｄは１〜３の整数である）で示されるシロキサン単位を有し、ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に平均２個を越える数有するポリオルガノハイドロジェンシロキサン、（Ａ）成分中のアルケニル基１個に対して、（Ｂ）成分中のケイ素原子に結合した水素原子が０．２〜５個になる量；
（Ｃ）白金および白金化合物からなる群より選ばれた触媒、（Ａ）成分に対して白金原子として０．１〜１，０００ｐｐｍ；および（Ｄ）酸化チタン粉末４０〜１２０重量部を含むことを特徴とする半導体整流素子被覆保護剤。」（特許請求の範囲）
　
（５−２）「（Ｂ）成分の粘度は、２５℃において１０〜１，０００，０００ｃＳｔが好ましく、１５〜５００ｃＳｔがさらに好ましい。」（段落【００１５】）
　
刊行物６
（６−１）「 （１）下記平均組成式（１）
Ｒ１ａＲ２ｂＳｉＯ（４−ａ−ｂ）／２・・・（１）
（但し、式中Ｒ1は置換又は非置換の脂肪族不飽和１価炭化水素基、Ｒ２は脂肪族不飽和結合を有さない置換又は非置換の１価炭化水素基であり、ａは０＜ａ≦１、ｂは１≦ｂ＜３、かつ１＜ａ＋ｂ≦３を満足する正数である。）
で示される１分子中にケイ素原子と結合する脂肪族不飽和炭化水素基を２個以上有するオルガノポリシロキサン 　　　　　　１００重量部
（２）シリカ微粉末 　　　　　１〜１００重量部
（３）表面処理されたアルミニウム水酸化物 ５０〜３００重量部
（４）下記平均組成式（２）
Ｒ３ｃＨｄＳｉＯ（４−ｃ−ｄ）／２・・・（２）
（但し、式中Ｒ３は脂肪族不飽和基を除く置換又は非置換の一価炭化水素基であり、ｃは１≦ｃ＜３、ｄは０＜ｄ≦１、ｃ＋ｄは１＜ｃ＋ｄ≦３を満足する正数である。）
で示される１分子中にケイ素原子と結合する水素原子を２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを前記式（１）のオルガノポリシロキサンの脂肪族不飽和炭化水素基１モルに対してケイ素原子と結合する水素原子を０．５〜２０モル供給する量（５）白金系触媒 触媒量を含有してなることを特徴とする高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物。」
　
（６−２）「上記式（２）のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの分子構造としては、直鎖状、環状、三次元網目状（樹脂状）のいずれであっても良いが、２５℃における粘度が１〜１００００ｃｐｓ、特に３〜５００ｃｐｓであることが好ましい。」（段落【００３５】）
　
刊行物７
（７−１）「フュームド二酸化チタン光触媒の微結晶解析
　高分解能ＴＥＭとＸ線回折を使用してのフュームドチタニア光触媒（Ｄｅｇｕｓｓａ　Ｐ２５）の観察結果を説明する。」（第２３６頁表題及び左欄１〜２行）
　
（７−２）「はじめに
　二酸化チタンの光触媒作用は非常に活発な研究対象になっている。・・・粉状Ｔｉ０２の光触媒効率は試料によって非常に異なり、一般にアナターセ型がルチル型より活性であることがわかっている。・・・Ｄｅｇｕｓｓａ製造の市販粉末Ｐ２５は広く使用されており、特に活性が高いことが知られている。その結晶部分はアナターセとルチルからなり、ロットによるがアナターセ含有量が６０−８０％である。この形のＴｉＯ２は水素炎中でのＴｉＣ１４　の加水分解により製造される。」（第２３６頁左欄下から２１行〜末行）
（７−３）図１には、Ｄｅｇｕｓｓａ　Ｐ２５の電子顕微鏡写真として、２０ｎｍより多少大きい粒径の粒子が示されている。（第２３７頁）
　
　　３−２．対比、判断
（１）本件発明１
　刊行物３には、その特許請求の範囲の請求項１に、「シリコーンポリマー、表面積が少なくとも１０ｍ２　／ｇの熱分解法二酸化チタンとして存在する二酸化チタンおよび材料の全重量の少なくとも約２５重量ｐｐｍの支持されていない形態の白金から成る非トラッキング性材料により絶縁された高電圧環境で使用する物品」（摘示記載（３−１））が記載されており、発明の詳細な説明には、該物品が高電圧電気絶縁材料としての用途に適当な材料であること（摘示記載（３−２））及びシリコーンポリマーからシリコーンゴムが誘導できること（摘示記載（３−４））が記載されている。
　更に、刊行物３には、「好ましくは、シリコーンゴムは、メチル基、ビニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基およびフェニル基から成る群から各有機基が選択されるポリジオルガノシロキサンポリマー４７．６〜９９．９％（ポリジオルガノシロキサンポリマー中の全有機基数基準でビニル基が０〜２％であり、ポリジオルガノシロキサンポリマー中の全有機基数基準で３，３，３−トリフルオロプロピル基が０〜５０％であり、ポリジオルガノシロキサンポリマー中の全有機基数基準でフェニル基が０〜１０％であり、ポリジオルガノシロキサンポリマー中のケイ素原子当たり１．９８〜２．００２個の有機基がある。）、補強シリカ充填剤０〜４７．６％、および有機過酸化物０．１〜４．７６％を含み、シリカおよび過酸化物の％は、ゴムの全重量基準の重量％である」（摘示記載（３−５））及び「特にジクミル過酸化物のような架橋剤のような他の材料を、本発明の材料に加えてもよい」（摘示記載（３−６））と記載されている。
　このシリコーンゴムを形成するシリコーンポリマーには有機過酸化物を架橋剤として配合し得るのであり、架橋によりポリマーが硬化することは自明であるから、該シリコーンポリマーと有機過酸化物との組合せは、「有機過酸化物硬化型のオルガノポリシロキサン組成物」といい得るものである。また、「表面積が少なくとも１０ｍ２　／ｇの熱分解法二酸化チタン」が「酸化チタン粉末」の範疇に含まれるものであることは自明であり、補強シリカ充填剤は「無機充填剤」にほかならない。
　そうすると、刊行物３に記載された非トラッキング性材料は、「有機過酸化物硬化型のオルガノポリシロキサン組成物、無機充填剤、及び酸化チタン粉末を含有してなる高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物」であるということができ、このような組成物である点で本件発明１と一致している。
　しかしながら、本件発明１における以下の点について刊行物３には直接的に記載されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
（あ）「オルガノポリシロキサン組成物　１００重量部」に対して「無機充填剤　１〜５００重量部」及び「酸化チタン粉体　１〜１００重量部」を配合する点、及び、
（い）酸化チタンとして「平均粒子径が０．３μｍ以下であり、結晶単位格子がアナタース型の光触媒用酸化チタン粉体」を用いる点
　
　そこで、これらの相違点について、以下に検討する。
（あ）の点
  刊行物３には、「更に、本発明のもう１つの要旨によれば、ポリジオルガノシロキサンポリマー９９．９〜４７．６重量％、補強シリカ充填剤０〜４７．６重量％、有機過酸化物０．１〜４．７６重量％、少なくとも１０２　／ｇの（ＢＥＴ法の）表面積を有する二酸化チタン２〜１５重量％、二酸化チタン以外の遷移金属酸化物２〜１５重量％、および材料の全重量の少なくとも２５重量ｐｐｍの支持されていない形態の白金から成る高電圧絶縁性非トラッキング性材料を提供する」（摘示記載（３−３））と記載されており、この配合量は、非トラッキング性材料をシリコーンゴム組成物とした場合にも適用されるものと解される。そして、この記載からみて、本件発明１における「オルガノポリシロキサン組成物」に相当するポリジオルガノシロキサンポリマーと有機過酸化物との組合せを１００重量部とした場合、本件発明１における「無機充填剤」及び「酸化チタン粉末」に対応する補強シリカ充填剤及び二酸化チタンの配合量範囲が、それぞれ本件発明１における「１〜５００重量部」及び「１〜１００重量部」と重複することは明らかである。
　したがって、（あ）の点は、実質的な相違点とはいえない。
　
（い）の点
  刊行物３の実施例には、熱分解法二酸化チタンとして「デグッサ（Ｄｅｇｕｓｓａ）製の材料Ｐ−２５」を用いること（摘示記載（３−９））が記載されている。
　そして刊行物７には、「二酸化チタンの光触媒作用は非常に活発な研究対象になっている。・・・粉状Ｔｉ０２の光触媒効率は試料によって非常に異なり、一般にアナターセ型がルチル型より活性であることがわかっている。・・・Ｄｅｇｕｓｓａ製造の市販粉末Ｐ２５は広く使用されており、特に活性が高いことが知られている。その結晶部分はアナターセとルチルからなり、ロットによるがアナターセ含有量が６０−８０％である。この形の低ＴｉＯ２は水素炎中でのＴｉＣ１４　の加水分解により製造される」（摘示記載（７−２））と記載されており、デグッサＰ−２５はアナターセ型結晶が主成分であり、アナターセ型はルチル型よりも光触媒活性が高いことが開示されている。また、図１の電子顕微鏡写真からみて、デグッサＰ−２５は２０ｎｍ（即ち０．０２μｍ）より多少大きい粒径を有する（摘示記載（７−３））ものと認められる。
　してみれば、本件発明１の（い）の点、即ち、酸化チタン粉末として「平均粒径０．３μｍ以下であり、結晶単位格子がアナタース型の光触媒用酸化チタン粉体」を用いる点は、実質的に刊行物３に記載されているものというべきである。
　
  したがって、本件発明１は刊行物３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　
（２）本件発明２
  本件発明２は、本件発明１において「上記無機充填剤が水酸化アルミニウム、粉砕石英、球状溶融シリカから選ばれる１種または２種以上である」との限定を付したものである。
　しかしながら、刊行物３には、上記のようにシリコンゴム組成物中に補強シリカ充填剤を配合することが記載されており、更に、「好ましい材料は、ポリジオルガノシロキサン６２．８％、熱分解法シリカ２２．５％、粉砕シリカ６．８％、熱分解法二酸化チタン３．４％、赤色酸化鉄３．４％、硬化剤としての過酸化物１．２％、熱安定剤としての酸化セリウム０．５％および白金５０ｐｐｍを含む」（摘示記載（３−８））と記載されているところからみて、補強シリカ充填剤として粉砕シリカを用いることが開示されているものというべきである。
　そして、この「粉砕シリカ」は本件発明２における「粉砕石英」に外ならないから、刊行物３には、本件発明２における上記限定事項も記載されているものというほかはない。
　したがって、本件発明２も刊行物３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　
（３）本件発明３
  本件発明３は、本件発明１又は２において
「上記有機過酸化物硬化型のオルガノポリシロキサン組成物が、
（イ）下記平均組成式（１）
Ｒ１　ａ　ＳｉＯ（４−ａ）／２　　（１）
（但し、Ｒ１　は置換又は非置換の一価炭化水素基であるが、Ｒ１　の０．０１〜２０モル％はアルケニル基である。ａは１．９〜２．４の正数である。）で示される１分子中に少なくとも平均２個以上のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン
（ロ）触媒量の有機過酸化物　
を主成分としてなる」
との限定を付したものである。
　この（イ）のオルガノポリシロキサンについては、ａは１．９２〜２．４の正数であり、Ｒ１　は１価炭化水素基であるから、ａ＝２とした場合には、平均組成式（１）は  Ｒ１　２　ＳｉＯと単純化され、ここで、Ｒ１　をメチル基とした場合には、（ＣＨ３　）２　ＳｉＯで表され、そのＲ１　のメチル基の一部、０．０１〜２０モル％がアルケニル基ということになる。
  しかしながら刊行物３には、「本発明の絶縁材料および物品、ならびに方法に使用するシリコーンゴムが誘導できるシリコーンポリマーの適当な形態は、繰り返し単位の少なくともいくつかが例えばジメチルシロキサン、メチルエチルシロキサン、メチルビニルシロキサン、３，３，３−トリフルオロプロピルメチルシロキサン、ポリジメチルシロキサン、ジメチルシロキサン／メチルビニルシロキサンコポリマー、例えば３，３，３−トリフルオロプロピルシロキサンから誘導されるフルオロシリコーンから誘導されるポリマーである。シリコーンポリマーは、例えば上述のシロキサンの１種またはそれ以上のホモポリマーまたはコポリマーであってよく、メチルビニルシロキサンが５重量％までのジメチルシロキサンのコポリマーまたはポリジメチルシロキサンが有利である」（摘示記載（３−４））と記載されているように、繰り返し単位としてジメチルシロキサンが記載され、メチルビニルシロキサンを５重量％まで含み得ることが記載されているのであるから、刊行物３には、９５重量％以上のジメチルシロキサン単位と５重量％までのメチルビニルシロキサン単位を含むポリシロキサンが記載されているものといえる。ここで重量％が直ちにモル％と同じにはならないが、本件発明３のＲ１　のアルケニル基の含有量は０．０１〜２０モル％という広範なものであり、刊行物３の「５重量％まで」というメチルビニルシロキシ単位の含有量範囲が本件発明３におけるこの範囲と重複することは明らかである。
  また、刊行物３には上記のように繰り返し単位として、メチルビニルシロキサンが記載されており、繰り返し単位であるから当然に１分子中に２個以上含まれるものと考えられ、この点でも本件発明３の「１分子中に少なくとも平均２個以上のアルケニル基を有する」という構成と一致している。
  また、（ロ）の有機過酸化物に関して、本件明細書にはその「触媒量」の意味するところについて「アルケニル基含有オルガノポリシロキサン１００部（重量部、以下同様）に対して０．１〜１０部、好ましくは０．２〜３部」（段落【００１８】）と記載されている。一方、刊行物３には「好ましくは、シリコーンゴムは、メチル基、ビニル基、・・・ポリジオルガノシロキサンポリマー４７．６〜９９．９％（ポリジオルガノシロキサンポリマー中の全有機基基準でビニル基が０〜２％であり、・・・）、補強シリカ充填剤０〜４７．６％、および有機過酸化物０．１〜４．７６％含み、シリカおよび過酸化物の％は、ゴムの全重量基準の重量％である」（摘示記載（３−５））と記載されており、ポリジオルガノシロキサンポリマー１００部あたりの有機過酸化物の含有量範囲が本件明細書に記載された「０．１〜１０部」と重複することは明らかである。
　以上のとおりであるから、刊行物３には、本件発明３における上記限定事項も記載されているものというほかはない。
　したがって、本件発明３も刊行物３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　
（４）本件発明４
  本件発明４は、本件発明１又は２において
「上記付加反応硬化型のオルガノポリシロキサン組成物が、
（イ）下記平均組成式（１）
Ｒ１　ａ　ＳｉＯ（４−ａ）／２　　（１）
（但し、Ｒ１　は置換又は非置換の一価炭化水素基であるが、Ｒ１　の０．０１〜２０モル％はアルケニル基である。ａは１．９〜２．４の正数である。）で示される１分子中に少なくとも平均２個以上のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン
（ハ）下記平均式（２）
Ｒ２　ｂ　Ｈｃ　ＳｉＯ（４−ａ）／２　　（２）
（式中、Ｒ２　は炭素数１〜１０の置換又は非置換の一価炭化水素基である。また、ｂは０．７〜２．１、ｃは０．００２〜１で、かつｂ＋ｃは０．８〜３を満足する正数である。）で示されるケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有する常温で液体のオルガノハイドロジェンポリシロキサン
（ニ）触媒量の付加反応触媒　
を主成分とする」ものであるとの限定を付した発明である。
  本件発明４が引用する本件発明１において「（Ａ）有機過酸化物硬化型又は付加反応硬化型のオルガノポリシロキサン組成物」成分が有機過酸化物硬化型である発明は、上記（１）で判断したとおり刊行物３に記載された発明であるから、本件発明４と刊行物３に記載された発明とを対比すると、両者はともに、
「（Ａ）硬化型のオルガノポリシロキサン組成物　　　１００重量部
（Ｂ）無機充填剤　　　　　　　　　　　　　　　１〜５００重量部
（Ｃ）平均粒子径が０．３μｍ以下であり、結晶単位格子がアナタース型の光触媒用酸化チタン粉体　　　　　　　　　　　　１〜１００重量部
を含有してなる高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物」
である点で一致しているが、本件発明４においては（Ａ）硬化型のオルガノポリシロキサン組成物として付加反応硬化型のオルガノポリシロキサン組成物を用い、更に該組成物が上記のように限定されたものであるのに対して、刊行物３にはこのようなことが記載されていない点で、これらの発明は相違している。
　この相違点について以下に検討する。
　刊行物１にはその特許請求の範囲に「（Ａ）固体の弾性状態に転換し得るオルガノポリシロキサン及び（Ｂ）アルミニウム水化物からなる混合物を形成し、該混合物を形成し、そして該混合物を少なくとも１００℃の温度で少なくとも３０分間加熱することを特徴とする改良されたエラストマー形成用組成物の製造法」（摘示記載（１−１））が記載されており、該組成物の用途については「本発明のエラストマー形成用組成物はその電気的強度を保持しながら電気的アーク放電及びトラッキングに対して改良された抵抗性を有する電気絶縁体の製造に特に有用である」（摘示記載（１−３））と記載されているところから、刊行物１に記載された組成物は、オルガノポリシロキサンを主成分とする高電圧電気絶縁体用のシリコーンゴム組成物である点で、本件発明４及び刊行物３に記載された発明と軌を一にするものである。
  刊行物１には更に、「本発明のエラストマー形成用組成物は任意、適当な硬化方法によって、例えば、・・・熱活性化される硬化剤の使用によってエラストマー状態に転化することができる。後者の硬化剤の例にはベンゾイルパーオキシド、・・・がある。−中略−転化可能のオルガノポリシロキサンがアルケニル基、例えばビニル基を含有しているとき適用できる更に他の方法は適当な触媒、例えば白金の化合物又はコンプレックスの存在下でのＳｉＨ基を含有しているシロキサンによるオルガノポリシロキサンの架橋を伴う」（摘示記載（１−２））と記載されており、アルケニル基含有オルガノポリシロキサンをパーオキシド硬化剤により硬化する方法に換えて、白金触媒とＳｉＨ基含有シロキサンを併用する硬化方法を適用し得ることが開示されている。
　したがって、刊行物３に記載された発明において、刊行物１に記載された技術を適用して、硬化型のオルガノポリシロキサン組成物として、アルケニル基含有オルガノポリシロキサン、ＳｉＨ基含有シロキサン及び白金触媒からなる付加反応硬化型オルガノポリシロキサン組成物を用いることは、当業者が容易に想到し得ることというべきである。
　本件発明４において、このアルケニル基含有オルガノポリシロキサンにあたる、「（イ）下記平均組成式（１）
Ｒ１　ａ　ＳｉＯ（４−ａ）／２　　（１）
（但し、Ｒ１　は置換又は非置換の一価炭化水素基であるが、Ｒ１　の０．０１〜２０モル％はアルケニル基である。ａは１．９〜２．４の正数である。）で示される１分子中に少なくとも平均２個以上のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン」は、本件発明３における（イ）成分と同じであり、これが刊行物３に記載されていることは上記（３）で判断したとおりである。
  また、ＳｉＨ基含有シロキサン及び白金触媒についてみると、刊行物５には、（Ａ）アルケニル基含有ポリオルガノシロキサン、（Ｂ）一般式：
（式中、Ｒ３は置換または非置換の１価の炭化水素基を表し；ｃは０〜２の整数であり；ｄは１〜３の整数であり；ただし、ｃ＋ｄは１〜３の整数である）で示されるシロキサン単位を有し、ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に平均２個を越える数有するポリオルガノハイドロジェンシロキサン及び（Ｃ）白金および白金化合物からなる群より選ばれた触媒、（Ａ）成分に対して白金原子として０．１〜１，０００ｐｐｍを含む半導体整流素子被覆保護剤（摘示記載（５−１））、及び、ポリオルガノハイドロジェンシロキサンとして２５℃における粘度が１５〜５００ｃＳｔのものが好ましいこと（摘示記載（５−２））が記載されており、また、刊行物６には、（１）脂肪族不飽和炭化水素基を２個以上有するオルガノポリシロキサン、（２）シリカ微粉末、（３）表面処理されたアルミニウム水酸化物 、（４）下記平均組成式（２）
Ｒ３ｃＨｄＳｉＯ（４−ｃ−ｄ）／２・・・（２）
（但し、式中Ｒ３は脂肪族不飽和基を除く置換又は非置換の一価炭化水素基であり、ｃは１≦ｃ＜３、ｄは０＜ｄ≦１、ｃ＋ｄは１＜ｃ＋ｄ≦３を満足する正数である。）で示される１分子中にケイ素原子と結合する水素原子を２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、及び、（５）白金系触媒 触媒量を含有してなる高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物（摘示記載（６−１））、及び、ポリオルガノハイドロジェンシロキサンとして２５℃における粘度が１５〜５００ｃｐｓのものが好ましいこと（摘示記載（６−２））が記載されている。
　これらの刊行物に示されているように、付加反応硬化型のオルガノポリシロキサン組成物におけるオルガノハイドロジェンポリシロキサン（ＳｉＨ基含有シロキサン）として、本件発明４の（ハ）で規定されたような、平均組成式（２）で示される構造を有し、ケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンであって、常温で液体のもの（２５℃における粘度が５００以下のものは通常液体と解される。）を用いること、及び、（ニ）のように、これと触媒量の付加反応触媒とを併用することは、当業界で周知の技術にすぎない。
　そして、本件明細書の記載からみて、刊行物３に記載された発明において、硬化型オルガノポリシロキサン組成物を本件発明４のように（イ）、（ハ）及び（ニ）成分を用いて付加反応硬化型としたことにより、特に予測を超える作用硬化を奏し得たものとは認めることができない。
　
  以上のとおりであり、本件発明４は、刊行物１及び３に記載された発明、並びに、刊行物５及び７に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
　なお、特許権者は、平成１７年３月４日に提出した意見書に添付して、請求項１における「（Ａ）有機過酸化物硬化型又は付加反応硬化型のオルガノポリシロキサン組成物」を
「（Ａ）下記（イ）、（ロ）成分を主成分とする有機過酸化物硬化型のオルガノポリシロキサン組成物　
　（イ）下記平均組成式（１）
　　Ｒ１　ａ　ＳｉＯ（４−ａ）／２　　　　　　　　　　　　　（１）
（但し、Ｒ１　は置換又は非置換の一価炭化水素基であるが、Ｒ１　の０．０１〜２０モル％はアルケニル基である。ａは１．９〜２．４の正数である。）で示され、１分子中に少なくとも平均２個以上のアルケニル基を有し、粘度（２５℃）が１００〜３０，０００センチポイズであるオルガノポリシロキサン 
　（ロ）触媒量の有機過酸化物 」と訂正する、との訂正事項を含む訂正請求書（案）を提出している。
　しかしながら、上記のように、「組成式（１）で示され、１分子中に少なくとも平均２個以上のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン」を用いることは刊行物３に記載されている。そして、オルガノポリシロキサンの粘度についても、刊行物３には３０，０００センチポイズ以下のものを特に排除することは記載されておらず、一方、本件発明１についても、１００〜３０，０００センチポイズとの限定に臨界的意義を認めるべき客観的根拠を、明細書の記載から見出すことができない。
　したがって、この粘度限定の点に困難性は認められず、仮にこのように訂正したとしても、訂正後の発明は、刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
［５］．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、また、本件発明４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、本件発明１〜４についての特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月１３日（２００５．９．１３）