【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１３１４８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第４１３１４８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、昭和２４年２月２５日に登録出願、第２０類「自転車及び其の各部」を指定商品として、同２７年６月２６日に設定登録され、その後、５回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、また、平成１６年３月１７日に指定商品を第１２類「自転車並びにそれらの部品及び付属品，自転車のベアリング，自転車の歯車，自転車のブレーキ」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　そして、本件審判の請求の登録が平成２７年３月２６日にされたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　請求人が調査したところによると、本件商標は、その指定商品である第１２類「全指定商品」について、本件商標の商標権者によって継続して３年以上日本国内において使用されておらず、現在も使用されている事実は見いだせない。加えて、商標登録原簿上において、通常使用権及び専用使用権の設定登録がなされておらず、使用権者が使用していることも考えられない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定に基づき取り消されるべきである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３６号証を提出した。
　（１）本件商標又はこれと社会通念上同一の商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者及び通常使用権者である有限会社大前事務所によって、「自転車並びにそれらの部品及び付属品」に使用されている（商標法第２条第３項第１号、第２号及び第８号）。
　よって、本件商標登録は商標法第５０条第１項の規定に該当せず、本件審判の請求は認められないものである。
　（２）本件商標の商標権者（被請求人）による使用について
　本件商標の商標権者であるアルプス自転車工業株式会社は、「Ａ」の文字をデザイン化しているが本件商標と社会通念上同一のものである「ＡＬＰＳ」を刻印した、自転車の車体フレームとハンドルを結合させる自転車の部品であるハンドルステム（乙１，２，１４，１５）を、株式会社日東（埼玉県川口市在）に製造依頼している。なお、乙第１号証及び乙第２号証は、通常使用権者である有限会社大前事務所が運営する店舗内で撮影された複数のハンドルステム写真（写し）である。同様に、乙第１４号証及び乙第１５号証は、通常使用権者である有限会社大前事務所が運営する店舗内で撮影された自転車の車体フレームとハンドルを結合させるために取り付けた状態のハンドルステム拡大写真（写し）である。
　そして、当該株式会社日東から、本件商標と社会通念上同一のものが刻印された多数のハンドルステムを受け取り、通常使用権者である有限会社大前事務所に譲渡している。当該使用行為は、自転車の部品である商品（ハンドルステム）に標章を付する行為に該当し（商標法第２条第３項第１号）、かつ自転車の部品である商品（ハンドルステム）に標章を付したものを有限会社大前事務所に譲渡、引き渡しする行為に該当するものである（商標法第２条第３項第２号）。
　また、アルプス自転車工業株式会社は、自転車のフレームに張り付ける本件商標と社会通念上同一である全体をデザイン化した縦書きの「ＡＬＰＳ」のシール（乙３）を、株式会社富士マーク製作所（東京都千代田区在）に多数製作依頼している。そして、当該シールを株式会社富士マーク製作所から受け取り有限会社大前事務所に譲渡している。
　なお、有限会社大前事務所は、商標権者が以前造った自転車、通称「ＡＬＰＳ自転車」の中古の自転車販売、当該自転車の部品、付属品を修理販売しており、その際に上記ハンドルステム、シールを使用し、在庫がなくなり次第、本件商標権者に連絡し、商標権者が株式会社日東、株式会社富士マーク製作所に注文し、有限会社大前事務所に随時譲渡しているものである。
　したがって、商標権者は本件商標と社会通念上同一の商標を自転車の部品に付し、当該部品を譲渡しているものである（商標法第２条第１項第１号及び同第２号）。
　（３）本件商標の通常使用権者による使用について
　商標権者であるアルプス自転車工業株式会社（乙４）は、本件商標に係る全指定商品に関して、平成２３年１０月１日付けで有限会社大前事務所（乙５）と使用許諾の覚書を締結している（乙６）。当該事実から、有限会社大前事務所は、本件商標権の通常使用権者であることが明らかである。なお、アルプス自転車工業株式会社の取締役である萩原浩氏と有限会社大前事務所の代表である大前仁氏は、当該覚書の締結後現在に至るまで、基本的に毎月月末に現状報告などの打合せを行い当該覚書の内容は継続しているものである。
　また、上記の通常使用権の許諾について補足する資料として、乙第７号証は、株式会社山と渓谷社が２００７年２月１５日付けで発行した雑誌「自転車人」の表紙及び抜粋ページ写しであり、当該抜粋ページから２００７（平成１９）年頃には、既に有限会社大前事務所の大前仁氏が、アルプス自転車工業株式会社の三代目である取締役の萩原浩氏と良好な関係を構築している事実が容易にうかがえる。
　乙第８号証は、株式会社グラフィック社が２０１２（平成２４）年１１年２５日付けで発行した雑誌「ＣＹＣＬＯ　ＴＯＵＲＩＳＴ」の表紙及び抜粋ページ写しであり、同様に、平成２４年１１月頃においても大前仁氏が、萩原浩氏と良好な関係が継続している事実が容易にうかがえる。
　乙第９号証は、株式会社Ａ（木偏に世からなる漢字である。以下同じ。）出版社が平成２７年５月１０日付けで発行した雑誌「旅する自転車ランドナー＆スポルティーフの本」の表紙、裏表紙及び抜粋ページ写しであるが、当該出版社から雑誌の掲載記事について依頼を受けたのは約２か月前であり審判請求の登録前３年以内であり、同様に、平成２７年３月頃においても大前仁氏が萩原宏氏と良好な関係を継続している事実が容易にうかがえる。
　通常使用権者である有限会社大前事務所の大前仁氏は、アルプス自転車工業株式会社の萩原浩氏から自転車及びその部品等に関するノウハウを細部に亘るまで徹底的にたたき込まれ、上記覚書を締結後の約一年後の平成２４年１１月１日付けでオオマエジムショ（東京都台東区在）を開店した経緯がある。当該オオマエジムショでは、自転車及び自転車の部品、付属品などを販売するほかに、商標権者が造った自転車のハンドルステムなどの自転車部品を修理、又は商標権者から譲渡された新しいハンドルステムへの交換することはもちろんであるが、商標権者が造った自転車を買取り、本件商標と社会通念上同一の商標を刻印したハンドルステム（乙第１、２号証）を新たに取り付けなど（乙１４，１５）オーバーホールして「アルプス○○」の名称の中古自転車として販売などを行っている。
　乙第１０号証ないし乙第１２号証は、上記したオオマエジムショの店舗を外から撮影した写真（写し）であり、乙第１３号証は、オオマエジムショの店舗内を撮影した写真（写し）であり、有限会社大前事務所がオオマエジムショの店舗において自転車、自転車の部品、付属品を修理、販売等している事実が明らかである。なお、乙第１３号証の右端の奥に展示してある黄色のフレームの自転車は、商標権者が造った自転車の修理などをしているものである。当該行為は、商品に標章を付したものを譲渡若しくは引渡しのために展示する行為に該当する（商標法第２条第３項第２号）。
　上記乙第８号証の株式会社グラフィック社が２０１２（平成２４）年１１年２５日付けで発行した雑誌「ＣＹＣＬＯ　ＴＯＵＲＩＳＴ」の抜粋（１２６ページ写し）には、有限会社大前事務所の大前仁氏が、自転車について本件商標と社会通念上同一の「アルプス」を宣伝広告し、また本件商標と社会通念上同一である「ＡＬＰＳ」が自転車前方のフレームに取り付けられた拡大写真を掲載し宣伝広告している。さらに、１２７ページの右下には、上記した本件商標と社会通念上同一の「ＡＬＰＳ」が刻印された自転車の部品であるハンドルステム、及び本件商標と社会通念上同一の「ＡＬＰＳ」が付された自転車の付属品であるサドルバッグの写真が掲載され宣伝広告している。
　同様に、乙第９号証の株式会社Ａ出版社が平成２７年５月１０日付けで発行した雑誌「旅する自転車ランドナー＆スポルティーフの本」（５２ページ〜５９ページ）に、有限会社大前事務所の大前仁氏が、自転車に関して本件商標「ＡＬＰＳ」、社会通念上同一である「アルプス」、本件商標「ＡＬＰＳ」が刻印された自転車部品の写真（５３ページ中央下の写真）、上記した乙第３号証のシール（５３ページ左下の写真）及び当該シールを自転車のフレームに貼り付した自転車全体の写真（５６、５７ページなどの写真）を掲載している。
　これらの行為は、商品に関する広告に標章を付して頒布する行為に該当するものである（商標法第２条第３項第８号）。
　乙第１４号証及び乙第１５号証は、本件商標と社会通念上同一の商標「ＡＬＰＳ」を刻印した自転車の車体フレームとハンドルを結合させる自転車の部品ハンドルステムを取り付けた拡大写真写しである。乙第１６及び乙第１７号証は、本件商標と社会通念上同一である全体をデザイン化された縦書きの「ＡＬＰＳ」のシール（乙３）を自転車のフレームに張り付けた状態を示す拡大写真（写し）である。
　これらの行為は、商品に標章を付す行為、商品に標章を付したものを譲渡若しくは引渡しのために展示する行為に該当するものである（商標法第２条第３項第１号及び同第２号）。
　乙第１８号証は、平成２７年２月２日付けの有限会社大前事務所が発行した御見積書（写し）であり、件名には「アルプス・オーバーホール一式（２台）」と記載されており、本件商標の商標権者が造った自転車をアルプスと称して、修理、部品の交換等している事実が明らかである。
　乙第１９号証は、平成２６年８月１８日付けの有限会社大前事務所が発行した御見積書（写し）であり、件名には「アルプス事故車修理一式」と記載されており、前記同様に本件商標の商標権者が造った自転車をアルプスと称して、自転車の色の塗替え、部品の交換をしている事実か明らかである。なお、商品名の欄の「アルプス貼りマーク」とは上記乙第３号証のシールを貼る作業を指すものである。
　乙第２０号証は、平成２６年４月２８日付けの有限会社大前事務所が発行した御見積書（写し）であり、件名には「ＡＬＰＳオーバーホール一式」と記載されている。
　乙第２１号証は、平成２６年３月２７日付けの有限会社大前事務所が発行した御見積書（写し）であり、件名には「アルプス２４ｉｎオーバーホール」と記載されている。
　乙第２２号証は、平成２５年６月２日付けの有限会社大前事務所が発行した御見積書（写し）であり、件名には「ＡＬＰＳ改装一式」と記載されている。
　乙第２３号証は、平成２５年４月２０日付けの有限会社大前事務所が発行した御見積書（写し）であり、件名には「アルプス・事故車お見積もり」と記載されている。
　乙第２４号証は、平成２４年１１月１６日付けの有限会社大前事務所が発行した御見積書（写し）であり、件名には「ＡＬＰＳディーラー回り調整一式」と記載されている。
　乙第２５号証は、平成２４年１１月１１日付けの有限会社大前事務所が発行した御見積書写しであり、件名には「ＡＬＰＳ改装一式」と記載されている。
　上記乙第１８号証ないし乙第２５号証に係る行為は、有限会社大前事務所が、自転車に「アルプス」又は「ＡＬＰＳ」を付したものを譲渡、引き渡しする行為に該当するものである（商標法第２条第３項第２号）。なお、補足すると、商品名の欄に「交換部品、交換パーツ」と記載されているのは本件商標の商標権者が造った自転車、通称「アルプス自転車」の部品の交換を意味するものであり、具体的には上記の本件商標と社会通念上同一の「ＡＬＰＳ」が刻印されたハンドルステム等を交換するものである。
　乙第２６号証は、平成２６年１２月２５日、平成２７年２月１１日付けのライジンワークスがオオマエジムショに宛てた請求書（写し）であり、品名の欄に「ＡＬＰＳＦキャリア」、「ＡＬＰＳフレーム改造」、「ＡＬＰＳ　芯チェック」等の記載があるが、それぞれ、「ＡＬＰＳ自転車のフロントキャリア（荷台フレーム）」、「ＡＬＰＳ自転車のフレームの改造」、「ＡＬＰＳ自転車全体が左右に傾いていないかをチェック」することを意味するものである。したがって、有限会社大前事務所がライジンワークスに「ＡＬＰＳ」自転車、「ＡＬＰＳ」自転車の部品、フレームの修理などを依頼している事実が明らかである。
　乙第２７号証は、平成２６年１２月２７日付けの株式会社本所工研が有限会社大前事務所に宛てた納品書（写し）であり、品番・品名の欄に記載の「ＭｕｄＦｌａｐ“Ａｌｐｓ”ｔｙｐｅ」とは、自転車「ＡＬＰＳ」タイプの泥除けを意味し、当該泥除け５０セットを有限会社大前事務所が株式会社本所工研に依頼している事実が明らかである（乙３６）。
　乙第２８号証は、平成２６年９月１５日、平成２７年１月１３日付けのＺ−ＷＯＲＫＳがオオマエジムショに宛てた納品書（写し）であり、自転車「ＡＬＰＳ」のフレームを一度剥離して新たに塗装し、上記「ＡＬＰＳ」シール（乙３）をフレームに貼り付したものを納品したことを意味するものであり、有限会社大前事務所がＺ−ＷＯＲＫＳに自転車「ＡＬＰＳ」のフレームなどの塗装を依頼している事実が明らかである。
　乙第２９号証は、平成２６年９月２０日付けの株式会社ミルキーウェイが有限会社大前事務所に宛てた請求書（写し）であり、有限会社大前事務所が株式会社ミルキーウェイに自転車のフレームなどの塗装を依頼している事実が明らかである。
　乙第３０号証は、上記ライジンワークスが、平成２４年１１月頃から現在に至るまで、有限会社大前事務所から自転車「ＡＬＰＳ」の部品について製造依頼を受け、製造した自転車「ＡＬＰＳ」の部品を有限会社大前事務所に納品している事実を証明する陳述書である。
　乙第３１号証は、上記株式会社本所工研が、平成２４年１１月頃から現在に至るまで、有限会社大前事務所から自転車「ＡＬＰＳ」の泥除けなどについて製造依頼を受け、製造した自転車「ＡＬＰＳ」の泥除けなど自転車部品を有限会社大前事務所に納品している事実を証明する陳述書である。
　乙第３２号証は、上記Ｚ−ＷＯＲＫＳが、平成２６年９月頃から現在に至るまで、有限会社大前事務所から自転車「ＡＬＰＳ」のフレームに「ＡＬＰＳ」のシール（乙３）を貼り付しての塗装、単なる塗装の依頼を受け、塗装した自転車「ＡＬＰＳ」のフレーム、自転車部品を有限会社大前事務所に納品している事実を証明する陳述書である。
　乙第３３号証は、上記株式会社ミルキーウェイが、平成２５年７月頃から現在に至るまで、有限会社大前事務所から自転車「ＡＬＰＳ」のフレームに「ＡＬＰＳ」のシール（乙３）を貼り付しての塗装、単なる塗装の依頼を受け、塗装した自転車「ＡＬＰＳ」のフレーム、自転車部品を有限会社大前事務所に納品している事実を証明する陳述書である。
　乙第３４号証は、有限会社大前事務所のホームページのコンセプトサイトの写しであり、「アルプス」を始めとするツーリング車のメンテナンス・オーバーホールを業務としていることを宣伝広告している事実が明らかである。
　乙第３５号証は、有限会社大前事務所のホームページのオーバーホールサイトの写しであり、自転車「アルプス」を宣伝広告している事実が明らかである。
　乙第３６号証は、有限会社大前事務所のホームページのＢＬＯＧの抜粋（サイト写し）であり、２０１５年２月１日付けのブログには、自転車「アルプス」のオーバーホールの依頼が多数ある旨の記事を掲載している。２０１５年１月２４日付けのブログでは、名車「アルプス」のオーバーホールの依頼が多い旨の記事を掲載している。２０１４年１２月２７日付けのブログには、上記本所工研に依頼したアルプスタイプのマットフラップ（泥除け）の記事を掲載している。２０１４年８月２６日付けのブログには、自転車アルプスのオーバーホールが完了した旨の記事を掲載している。２０１４年８月１８日付けのブログにも自転車アルプスのオーバーホールする旨の記事を掲載している。２０１３年８月２２日付けのブログには、自転車「アルプス・クライマー」の中古自転車が店頭に展示してある旨、並びに当該中古自転車が売約済になった旨の記事を掲載している。
　上記事実から、有限会社大前事務所は、アルプス自転車工業株式会社が造った自転車、即ち、通称アルプス自転車を中古車として販売し、また、当該自転車のオーバーホール、修理、自転車の部品交換、フレームなどの色の塗替えをして、新調した自転車を組立て客に譲渡しており、かつ本件登録商標と社会通念上同一の「アルプス」を自転車に付し、自転車部品に本件登録商標及び社会通念上同一のものを付して宣伝広告している事実が明らかである（商標法第２条第３項第１号、第２号及び第８号）。
　したがって、本件商標の商標権者、及び通常使用権者である有限会社大前事務所が、本件商標若しくは本件商標と社会通念上同一の商標を「自転車並びにそれらの部品及び付属品」に付しており（商標法第２条第３項第１号）、本件商標を付した「自転車並びにそれらの部品及び付属品」を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのためにオオマエジムショの店舗内で展示している事実が明らかである（商標法第２条第３項第２号）。また、通常使用権者である有限会社大前事務所が商品に関する広告に標章を付して頒布、電磁的方法により提供している事実も明らかである（商標法第２条第３項第８号）。
　（４）上記により、本件商標の商標権者であるアルプス自転車工業株式会社及び本件商標の通常使用権者である有限会社大前事務所によって、本件商標又はこれと社会通念上同一の商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、指定商品「自転車、自転車の部品及び付属品」に使用されていることが明らかである。
　（５）結語
　以上のとおり、本件商標又はこれと社会通念上同一の商標は、商標権者及び使用権者によって、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件登録商標に係る指定商品「自転車、自転車の部品及び付属品」について使用されている（商標法第２条第３項第１号、第２号及び第８号）。
４　当審の判断
　（１）被請求人が提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。
　ア　商標権者（被請求人）は、自転車及び自動車並びに機械工具類の修理及び販売を業とする株式会社である（乙４）。
　イ　有限会社大前事務所（東京都世田谷区在）は、出版物の編集・制作・発行、自転車の製造販売及び輸出入、自転車部品の製造販売及び輸出入等を業とする有限会社である（乙５）。
　ウ　商標権者と有限会社大前事務所とは、本件商標をその全指定商品について、前者が後者に通常使用権を許諾する旨の「商標権についての覚書」を平成２３年１０月１日付けで締結している（乙６）。
　エ　乙第３号証は、商標権者が、株式会社富士マーク製作所（東京都千代田区在）に製作を依頼し、有限会社大前事務所に譲渡している自転車のフレームに張り付けるシールであるとするものであり、そこには、ややデザイン化された縦書きの「ＡＬＰＳ」の文字（以下「使用商標」という。）が表されている（該号証においては「ＡＬＰＳ」の文字が裏面から見たものとなっている。）。そして、乙第１６号証及び乙第１７号証は、「ＡＬＰＳ」のシールを自転車フレームの貼り付した拡大写真（写し）とするものであり、そこには使用商標が表されているシールが貼り付けられた自転車フレームの一部が写されている。
　オ　雑誌「旅する自転車　ランドナー＆スポルティーフの本」（株式会社Ａ出版社、２０１５年５月１０日発行）において、「４０年前企画　その１　１９７５年の輪行ツーリング車を代表する名車　アルプス・クイックエースを組み上げる」の見出しの下、「２００７年に惜しまれながら店を閉じた、東京・神田の名店、スポーツサイクル・アルプス。・・・今回は１９７５年製のアルプス・クイックエースを組み上げることになった。浅麓堂の・・・氏が『いつか完成車に』と温めていたフレームがオオマエジムショに届けられ、マンダリン・イエローに塗り替えられたのだ。じつをいうとオオマエジムショには、アルプスのフレームに貼る転写マークが受け継がれている。そして国内のパーツメーカー、日東や本所工研なども、アルプス専用モデルだったいくつかの商品を、当店に向け再生産してくれている。・・・」との記載がある（乙９）。
　カ　ライジンワークス（群馬県桐生市在）が有限会社大前事務所に宛てた平成２６年１２月２５日付け請求書（写し）には、「品名」欄に「ＡＬＰＳ　Ｆキャリア」、「数量」欄に「１」、「金額」欄に「９０００」などの記載がある（乙２６）。そして、ライジンワークスは、「弊社は、平成２４年１１月頃から本日現在に至るまで、自転車『ＡＬＰＳ』の荷台などの自転車部品を製造し、有限会社大前事務所に納品している。」旨の平成２７年４月２３日付け陳述書を提出している（乙３０）。
　キ　株式会社本所工研（東京都墨田区在）が有限会社大前事務所に宛てた２０１４（平成２６）年１２月２７日付け納品書（写し）には、「品番・品名」欄に「ＭｕｄＦｌａｐ“Ａｌｐｓ”ｔｙｐｅ．ＯＭＡＥ−ＳＥＴ．」、「数量」欄に「５０」、「単価」欄に「６８０」などの記載がある（乙２７）。そして、株式会社本所工研は、「弊社は、平成２４年１１月頃から本日現在に至るまで、自転車『ＡＬＰＳ』の泥よけなどの自転車部品を製造し、有限会社大前事務所に納品している。」旨の平成２７年４月２３日付け陳述書を提出している（乙３１）。
　ク　Ｚ−ＷＯＲＫＳ（東京都足立区在）が有限会社大前事務所に宛てた平成２６年９月１５日付け及び平成２７年１月１３日付けの納品書（写し）には、「品名」欄に「マーク貼り」、「金額」欄に「１０００」などの記載がある（乙２８）。そして、Ｚ−ＷＯＲＫＳは、「弊社は、平成２６年９月頃から本日現在に至るまで、自転車のフレームに『ＡＬＰＳ』のシールを貼り付して塗装し、また自転車部品を塗装して、当該フレームや自転車部品を有限会社大前事務所に納品している。」旨の平成２７年４月３０日付け陳述書を提出している（乙３２）。
　ケ　有限会社大前事務所のホームページには、「コンセプト」サイトにおいて、「ＣＹＣＬＥ　ＴＯＵＲＩＮＧ　オオマエジムショにできること」の項に「・『アルプス』を始めとするツーリング車のメンテナンス・オーバーホール」との記載、「オーバーホール」サイトにおいて、「当店ではツーリング車のオーバーホールを主力業務の一つとしています。・・・問題となるのは年代物のツーリング車、そして名車アルプスのように独自の設計・機能を持ったパーツを使用した自転車です。・・・」との記載があるほか、「ＢＬＯＧ」サイトにおいて、２０１４（平成２６）年１２月２７日付けの「・・・今はなきアルプスで用意していたマッドフラップの形状に範を取った、本所工研製、アルプスタイプのマッドフラップです。・・・Ｈ４７やＨ５０の泥よけにジャストフィットします。・・・２枚入り、１６００円です。」の記載や２０１３（平成２５）年８月２２日付けの「店頭に、アルプス・クライマーの中古車が到着しています！・・・もちろん、販売いたします。・・・何分にも中古ですので、現況を優先させていただくほか、恐縮ですが価格やコンディションなどについてメールや電話でのお問い合わせはお断り申し上げます。・・・→売約済みとなりました。」の記載がある（乙３４〜３６）。
　（２）上記（１）で認定した事実を総合してみれば、有限会社大前事務所は、本件商標についての通常使用権者であると認められ、商標権者が製造、販売した本件商標に係る自転車のオーバーホールを行っていることが認められる。そして、有限会社大前事務所は、本件審判の請求の登録（平成２７年３月２６日）前３年以内である平成２５年８月頃に日本国内において、本件審判の請求に係る指定商品に含まれる「自転車の中古品」についても、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を表示し、販売していたものと推認することができ、その行為は、「商品・・・に標章を付する行為」、「商品・・・に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、・・・する行為」（商標法第２条第３項第１号及び同項第２号）に該当するものと認めることができる。
　なお、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　（３）むすび
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者がその指定商品中の「自転車」について、本件商標（社会通念上同一のものを含む。）の使用をした事実を証明したものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。