【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６４８２６号「デジタル画像処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１９日出願公開、特開２０００−３５４１２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１１年６月１１日の出願であって、平成１６年１月２７日に拒絶査定がされ、これに対して平成１６年３月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月５日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１６年４月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年４月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成１６年４月５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、次のとおりに補正された。　
「【請求項１】　顧客情報を含むプリント注文情報を入力する入力部と、画像取得機器から送り込まれた画像ファイルを格納する第１メモリーと、前記画像ファイルから取り出された画像データが展開される第２メモリーと、前記第２メモリーに展開された画像データに対して種々の画像処理を施す画像処理部と、前記画像処理部によって行われた画像処理の履歴を画像処理履歴データとして格納する第３メモリーと、前記画像データをモニターに表示するビデオ制御部と、前記第１メモリーに格納された画像ファイルと前記第３メモリーに格納された画像処理履歴データと前記顧客情報とを組み合わせて再プリントファイルを作成するフォーマッター部と、前記再プリントファイルを格納する記憶メディア装置とから構成され、前記記憶メディア装置として、前記再プリントファイルをデータベース的に格納しているハードディスクドライブと前記再プリントファイルを顧客に手渡すために前記再プリントファイルをリムーバブルディスクに書き込むリムーバブルディスクドライブとが備えられ、前記画像処理履歴データが時系列的な順番と前記画像処理部がもつ画像処理プログラムによって解釈実行されるスクリプトを備えていることを特徴とするデジタル画像処理システム。
【請求項２】　前記フォーマッター部は前記再プリントファイルに前記プリント注文情報の全ての情報を組み入れることを特徴とする請求項１に記載のデジタル画像処理システム。
【請求項３】　前記プリント注文情報には顧客を特定する顧客ＩＤが含まれており、この顧客ＩＤをキーとして検索可能なように前記再プリントファイルは前記記憶メディア装置に格納されることを特徴とする請求項１又は２に記載のデジタル画像処理システム。
【請求項４】　種々の証明写真の作成のための画像処理履歴データがプリセットされており、この画像処理履歴データに基づいて前記画像処理部は第２メモリーに展開された画像データを処理することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のデジタル画像処理システム。
【請求項５】　前記画像データをプリンターを用いてプリントアウトするプリント制御部が備えられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のデジタル画像処理システム。」　
　
　上記補正は、平成１４年１１月２８日付けで補正された特許請求の範囲の記載を補正するものである。　
　本件補正は、前請求項１の「記憶メディア装置」について「再プリントファイルをデータベース的に格納しているハードディスクドライブと前記再プリントファイルを顧客に手渡すために前記再プリントファイルをリムーバブルディスクに書き込むリムーバブルディスクドライブとが備えられ」等と限定したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものに該当する。
　また、本件補正の請求項２ないし５の記載も上記と同様の理由により、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本補正後の上記請求項１に記載されている発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるか、すなわち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるかについて以下に検討する。
　
（１）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１７９２１１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次のアないしウの記載がある。　
ア．「 【００１７】
　図２に示すようにデジタル写真プリントシステムは、フイルム20を照明する光源ユニット30、光源ユニット30によって照明された画像を読み取る読取ユニット40、読取ユニット40で読み取られた画像の処理及びシステムの制御を行うシステム制御部50、およびシステム制御部で処理を施された画像信号に基づいて可視画像を再生するプリンタ60を備えた構成である。
　　　【００１８】
　光源ユニット30は、フイルム20の撮影コマ21に光を照射する光源31と調光ユニット32と色分解ユニット33と拡散ボックス34とからなる。
　　　【００１９】
　読取ユニット40は、フイルム20の中から各撮影コマ21の領域を濃度変化により検出する画面検出センサ41、フイルム20のパーフォレーションと噛合しフイルム20を搬送するスプロケット44、スプロケット44を駆動するモータ43、光源ユニット30からの光を照射されたコマ21に記録された画像の透過画像をレンズ51を介して光電的に読み取るＣＣＤ52、およびＣＣＤ52により光電変換された前記透過画像に対応する画像信号をデジタル画像データに変換するＡ／Ｄ変換器53とからなる。
　　　【００２０】
　システム制御部50は、読取ユニット40を制御する読取ユニット制御インターフェース（Ｉ／Ｆ）45、読取ユニット40のＡ／Ｄ変換器53から出力されたデジタル画像データに対して所望のプリント品質を得るための画像処理を施してフレームメモリ55に出力する第１の画像処理装置54、フレームメモリ55に一旦記憶せしめられた画像処理済みのデジタル画像データに対して必要に応じて画像処理パラメータの変更された画像処理を施す第２の画像処理装置56、第２の画像処理装置56によりパラメータが変更された画像処理を施されたデジタル画像データに基づいた変調信号を出力する変調機ドライバ57、プリンタ60を制御するプリンタ制御Ｉ／Ｆ58、フレームメモリ55に記憶されたデジタル画像データをデータバスを介して記憶するハードディスク75、必要に応じてデジタル画像データに基づいた可視画像を再生し、あるいは画像処理条件等を表示するＣＲＴモニタ71および表示Ｉ／Ｆ70、画像処理条件、画像処理条件の補正値、コマ特定情報等を入力するキーボード73およびキーボードＩ／Ｆ72、顧客特定（ＩＤ）情報を有する磁気カード80a と磁気カード80a に磁気的に記録されたＩＤ情報を読み取りデータバスに出力するＩＤ読取装置80b からなるＩＤ手段80、データバスを介してＩＤ手段80より入力されたＩＤ情報に基づいてハードディスク75から注文履歴を検索し、新たなフイルム番号を設定し、該新たなフイルム番号および画像検出センサ41により読取られたコマ番号からなるコマ特定情報と上記ＩＤ情報とからなる画像検索用情報と第１の画像処理装置54および第２の画像処理装置56から入力された画像処理条件とフレームメモリ55から入力されたデジタル画像データとを対応付けてハードディスク75に記憶せしめ、またキーボード73から入力されたコマ特定情報とＩＤ手段80によって入力されたＩＤからなる画像検索用情報に対応付けられた１つのデジタル画像データをハードディスク75から検索制御し、その他データバスに接続された各機器を制御するＣＰＵ74、プリンタ60により再生された写真プリントを検査する検品場所に配置されて必要に応じて焼直し指示を入力するキーボード78およびキーボードＩ／Ｆ77を備えた構成である。」
　
イ．「 【００３４】
　一方、ＣＰＵ74は、ＩＤ読取装置80b より入力されたＩＤと、そのＩＤから検索された注文履歴に基づいて設定された新たなフイルム番号と、画像検出センサ41から入力されたコマ番号と、フレームメモリ55から入力された画像データととを対応付けたうえでハードディスク75に記憶せしめる。このＣＰＵ74によるハードディスク75への画像データの記憶は、フイルム番号およびコマ番号からなるコマ特定情報とＩＤとを指定することによって対応する画像データを一義的に検索可能なフォーマットにより行われる。また、第１の画像処理装置54および第２の画像処理装置56によってそれぞれ設定された画像処理条件に関する情報についても上記画像データに対応付けたうえでハードディスク75に記憶される。」
　
ウ．「 【００３９】
　次に、焼増しプリント時におけるデジタル写真プリントシステムの作用を説明する。
　　　【００４０】
　上述のようにして、印画紙100 にフイルムの画像が露光された写真プリント10とフイルム20のピースとを返却された注文者は、後にプリントの焼増しを注文するときは、焼増しをしようとする写真プリント10の裏面に印字されたコマ特定情報と所望のプリント枚数とを注文用紙に記載して、この注文用紙と磁気カード80a をプリント店に提出すればよい。
　　　【００４１】
　プリント店においては、受けた注文に応じて、磁気カード80a からＩＤ読取装置80によりＩＤを識別させ、コマ特定情報とプリント枚数とをキーボード73または78から入力し、これらの画像検索用情報を受けたＣＰＵ74の制御により、ハードディスク75に記憶されたその画像検索用情報に対応付けられた画像データが検索され、検索して得られた画像データは一旦フレームメモリ55に取り込まれ、第２の画像処理装置56が、フレームメモリ55に取り込まれた画像データに対して、この画像データと対応付けられてハードディスク75に記憶された画像処理条件に関する情報にしたがった画像処理を施す。」
　
　以上より、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「プリント店においては、受けた注文に応じて、磁気カードからＩＤを識別させるＩＤ読取装置と、コマ特定情報とプリント枚数とを入力するキーボードと、読取ユニットから出力されたデジタル画像データに対して所望のプリント品質を得るための画像処理を施す第１の画像処理装置と、第１の画像処理装置の出力を記憶するフレームメモリと、フレームメモリに一旦記憶せしめられた画像処理済みのデジタル画像データに対して必要に応じて画像処理パラメータの変更された画像処理を施す第２の画像処理装置と、デジタル画像データに基づいた可視画像をＣＲＴモニタで再生する表示Ｉ／Ｆと、フレームメモリから入力されたデジタル画像データと第１の画像処理装置および第２の画像処理装置から入力された画像処理条件とＩＤ情報を含む画像検索用情報とを対応付けてハードディスクに記憶させるＣＰＵと、を備えていることを特徴とするデジタル写真プリントシステム。」
　
（２）対比　
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「ＩＤ」とは、顧客特定情報であり、本願補正発明の「顧客情報」に相当し、引用発明の「コマ特定情報とプリント枚数」は、プリント店において受ける注文であるから、本願補正発明の「プリント注文情報」に相当し、引用発明の「ＩＤ読取装置とキーボード」は、本願補正発明の「入力部」に相当する。
　引用発明の「デジタル画像データ」は、本願補正発明の「画像データ」に相当し、データをファイルとして管理することは自明であるから、引用発明は「デジタル画像データ」を管理するファイルを備えているといえ、このファイルは、本願補正発明の「画像ファイル」に相当する。
　引用発明の「読取ユニット」、「第２の画像処理装置」、「ＣＲＴモニタ」、「表示Ｉ／Ｆ」は、本願補正発明の「画像取得機器」、「画像処理部」、「モニタ」、「ビデオ制御部」に相当する。
　引用発明の「ＣＰＵ」は、デジタル画像データと画像処理条件とＩＤ情報を含む画像検索用情報とを対応付けてハードディスクに記憶させるものであるから、本願補正発明の「フォーマッター部」に相当し、引用発明の「ハードディスク」は、本願補正発明の「記憶メディア装置」に相当すると共に、具体的には本願補正発明の「ハードディスクドライブ」に相当する。
　引用発明は、焼増しプリント時に用いる、画像データ、及びこの画像データと対応付けられた画像処理条件をハードディスクに記憶しておくものであり、データをファイルとして管理することは自明であるから、引用発明は、画像データ、及びこの画像データと対応付けられた画像処理条件からなる焼増しプリント用ファイルを備えているといえ、この焼増しプリント用ファイルは、本願補正発明の「再プリントファイル」に相当する。また、引用発明の焼増しプリント用ファイルは、記憶メディア装置に格納され、再注文時に利用されるものであるから、データベース的に格納しているものといえる。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、以下の【一致点】及び【相違点】を有する。　
【一致点】
　「顧客情報を含むプリント注文情報を入力する入力部と、画像取得機器から送り込まれた画像ファイルを格納する第１メモリーと、画像データに対して種々の画像処理を施す画像処理部と、前記画像データをモニターに表示するビデオ制御部と、前記第１メモリーに格納された画像ファイルと画像処理履歴データと顧客情報とを組み合わせて再プリントファイルを作成するフォーマッター部と、前記再プリントファイルを格納する記憶メディア装置とから構成され、前記記憶メディア装置として、前記再プリントファイルをデータベース的に格納しているハードディスクドライブとを備えていることを特徴とするデジタル画像処理システム。」　
　
【相違点１】　
　本願補正発明は、「画像ファイルから取り出された画像データが展開される第２メモリー」と、「画像処理部によって行われた画像処理の履歴を画像処理履歴データとして格納する第３メモリー」とを有するのに対し、引用発明は、フレームメモリに一旦記憶せしめられた画像処理済みのデジタル画像データに対して必要に応じて画像処理パラメータの変更された画像処理を施す第２の画像処理装置を備えているが、本願補正発明の第２メモリー及び第３メモリーに相当する構成については引用発明に記載されていない点。
　
【相違点２】　
　本願補正発明は、記憶メディア装置として、ハードディスクドライブと「再プリントファイルを顧客に手渡すために前記再プリントファイルをリムーバブルディスクに書き込むリムーバブルディスクドライブ」とが備えられているのに対し、引用発明はリムーバブルディスクドライブを備えていない点。
　
【相違点３】　
　本願補正発明の画像処理履歴データは「時系列的な順番と前記画像処理部がもつ画像処理プログラムによって解釈実行されるスクリプトを備えている」のに対し、引用発明の画像処理パラメータに関してそのような構成を備えていない点。
　
（３）判断　
【相違点１】について　
　引用発明は、フレームメモリに一旦記憶せしめられた画像処理済みのデジタル画像データに対して必要に応じて画像処理パラメータの変更された画像処理を施す第２の画像処理装置を備えており、画像処理において、画像データを展開するメモリや画像処理パラメータを格納するメモリを用いることは周知技術であるから、引用発明の第２の画像処理装置においても、画像データを展開するメモリ、及び画像パラメータを格納するメモリを用いることは当業者が容易に想到しうることである。
　そうすると、引用発明に「画像ファイルから取り出された画像データが展開される第２メモリー」と、「画像処理部によって行われた画像処理の履歴を画像処理履歴データとして格納する第３メモリー」を設けることは当業者が容易に想到しうることである。
　
【相違点２】について　
　画像の印刷において、画像データとこの画像データを画像処理するためのパラメータを画像処理記録媒体に記録しておくこと、及び該画像処理記録媒体はリムーバブルメディアとし、このリムーバブルメディアを写真店等へ持って行きプリント依頼することは、例えば、特開平９−１６３０５０号公報（以下、「周知例１」という。）の段落【００２３】、【００２６】に記載のように周知技術であるから、周知例１と同一技術分野に属する引用発明において、焼増しプリント用ファイルをリムーバブルメディアに格納すること、及びそのためにデジタル写真プリントシステムにリムーバブルディスクドライブを備えるようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
【相違点３】について　
　画像処理装置に関し、「イメージサブシステム１１３０は図６に示すように、原画像に対する画像処理の指示を対応するコマンド群として順次指定順に従ってリンク付けして登録していく。そして、この画像を表示しようとする場合には、画像プール１１５０より低解像度データを読み出してくると共に、読み出してきた画像データに対して登録してある図６に示すコマンド群を順次画像処理関数として読み出し、コマンド群に従って順次画像処理部１２００に指示して必要な画像処理が実行されていく。そして、コマンド群で指定された処理を全て終了してライブイメージが生成できたら表示部１８００に生成したライブイメージを送って表示させる」ようにすることは、例えば、特開平１０−２３２９４６号公報（以下、「周知例２」という。）の段落【００８３】に記載のように周知技術であるから、周知例２と同一技術分野に属する引用発明において、画像処理履歴データを時系列的な順番で記録しておくようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。 
　また、画像処理部を、画像処理プログラムからなるソフトウェアにより処理するようにすることは普通のことであり、情報処理の分野において、プログラム上で、マクロに相当する簡易プログラムであるスクリプトを実行させて何らかの処理を実行させることは良く知られており、この手段を画像処理に適用することは特に困難性を有するものではないから、画像処理プログラムの実行にスプリクトを用いるようにすること、すなわち、画像処理履歴データが画像処理部がもつ画像処理プログラムによって解釈実行されるスクリプトを備えるようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。 
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年４月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１１月２８日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】　画像取得機器から送り込まれた画像ファイルを格納する第１メモリーと、前記画像ファイルから取り出された画像データが展開される第２メモリーと、前記第２メモリーに展開された画像データに対して種々の画像処理を施す画像処理部と、前記画像処理部によって行われた画像処理の履歴を画像処理履歴データとして格納する第３メモリーと、前記画像データをモニターに表示するビデオ制御部と、前記第１メモリーに格納された画像ファイルと前記第３メモリーに格納された画像処理履歴データを組み合わせて再プリントファイルを作成するフォーマッター部と、前記再プリントファイルを格納する記憶メディア装置とから構成され、前記画像処理履歴データが時系列的な順番と前記画像処理部がもつ画像処理プログラムによって解釈実行されるスクリプトを備えていることを特徴とするデジタル画像処理システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、上記２．（１）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した「記憶メディア装置」について、「再プリントファイルをデータベース的に格納しているハードディスクドライブと前記再プリントファイルを顧客に手渡すために前記再プリントファイルをリムーバブルディスクに書き込むリムーバブルディスクドライブとが備えられ」等とした限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する要素を全て含み、さらに他の要素を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（２），（３）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について論ずるまでもなく、拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。