【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２７０９９号「超音波診断装置及び超音波探触子」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月２３日出願公開、特開２０００−１３９９１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１０年１１月１７日の出願であって、平成１５年３月４日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月７日に審判請求が行われるとともに、同年４月１１日付けで手続補正が行われたものである。
　
２．平成１５年４月１１日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１５年４月１１日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］　
（１）補正後の請求項４及び請求項５に記載された発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項４及び請求項５は次のとおりに補正された。　
【請求項４】　生体に対して超音波を送受波する超音波探触子において、　
　前記超音波探触子に設けられ
パラレル入力部に対して予め設定された所定の固定電位を供給することにより
　前記識別情報保持部の保持するパラレル信号をシリアル信号に変換するパラレル／シリアル変換手段と、　
　を備えたことを特徴とする超音波探触子。　
【請求項５】　生体に対して超音波を送受波する超音波探触子と、前記超音波探触子により得られた受信信号を処理して超音波診断情報を生成する画像信号処理装置とを有する超音波診断装置において、　
　前記超音波探触子は、
該超音波探触子に設けられパラレル入力部に対して予め設定された所定の固定電位を供給することにより
　前記画像信号処理装置は、前記超音波探触子と接続される患者回路と、電気的絶縁手段により前記患者回路と電気的に絶縁された二次回路とを備え、
　更に、前記パラレル／シリアル変換手段で変換された前記識別情報の伝達を、前記電気的絶縁手段で絶縁された前記患者回路と前記二次回路との間でシリアル通信により行うためのシリアル通信手段　
　を備えたことを特徴とする超音波診断装置。　
（下線部分は、補正箇所である。以下、補正後の請求項４及び請求項５に記載された発明を、「本願補正発明４」及び「本願補正発明５」という。）　
　本件補正は、請求４及び請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「識別情報保持部」について、「
該超音波探触子に設けられパラレル入力部に対して予め設定された所定の固定電位を供給することにより
　そこで、本願補正発明４及び本願補正発明５が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する平成１５年改正前の特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平３−１０９０５９号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「超音波診断装置」の発明が記載されており、次の記載がある。　
ア．「第６図は、超音波プローブが交換可能に構成された従来の超音波診断装置の主要部を示すブロック図であり、この例は、超音波振動子が機械的に駆動されるいわゆるメカニカルプローブを備えた超音波診断装置である。同図において、１は超音波振動子、２はその機械的な駆動装置、１４は振動子１が多素子からなる場合等に各素子の特性のバラツキを補正するための調整回路、１５は駆動装置２の調整回路、１６は超音波プローブＰ’の種類を識別させる信号を出力する識別回路であり、これらの振動子１、駆動装置２、調整回路１４，１５及び識別回路１６によって超音波プローブＰ’が構成されている。　このプローブＰ’は診断装置本体側のコネクタ４に着脱可能となっており、診断装置本体には送受信回路５と、前記駆動装置２を制御するための駆動回路６と、前記識別回路１６からの信号を受信してプローブＰ’の種別を認識する読み出し回路１７とが設けられている。」（第１頁左下欄第１７行から右下欄第１６行）
イ．「第１図は本発明の第１実施例の主要部を示しており、この実施例は単一振動子を用いたメカニカルプローブを診断装置本体に接続したものである。　図において、第６図と同一の構成要素には同一の符号を付して詳述を省略し、以下、異なる部分を中心に説明すると、この実施例では、データを書き込み可能な半導体メモリやバブルメモリ、コアメモリ等からなる記憶装置３がプローブＰに内蔵されており、プローブＰを診断装置本体に接続した際に、この記憶装置３もコネクタ４を介して診断装置本体に接続されるようになっている。なお、診断装置本体側には記憶装置３に対するデータの読み出し／書き込み回路７が設けられている。・・・・・この実施例において、記憶装置３には当該プローブＰが診断装置本体に接続されて実際に使用されている間の通算使用時間、プローブＰの種類、振動子１や駆動装置２の特性上のバラツキを補正するために必要な補正値、更には必要に応じてプローブＰの使用回数等のデータが書き込まれる。　なお、上記各種データのうち、プローブＰの種類や補正値は製品の出荷前に予め書き込んでおき、使用時に読み出し／書き込み回路７により読み出して診断装置本体側でプローブＰの種類の認識や送受信回路５、駆動回路６による補正等を行えばよく、特に、補正値については使用時の超音波画像を参照しながら必要に応じて読み出し／書き込み回路７にて書き換えるように構成してもよい。」（第２頁右下欄第１行から第３頁左上欄第１４行）　
ウ．「第４図は本発明の第４実施例の主要部を示している。この実施例は、記憶装置３とコネクタ４とをシリアルインタフェイス１２を介して接続することにより、記憶装置３が占有するコネクタ４の接続ピン数の減少を図り、換言すれば小型のコネクタの使用を可能にして診断装置全体の小型化及び低コスト化を可能にしたものである。　なお、この実施例において、記憶装置３としてはＲＡＭやＥ２ＰＲＯＭを用いればよく、これらの記憶装置３をシリアルインタフェイス１２と別個に形成するほか、例えばシリアルインタフェイスが内蔵されたワンチップのＥ２ＰＲＯＭ等を用いることにより、記憶装置３とシリアルインタフェイス１２とを一体化することも可能である。」（第３頁左下欄第１７行から右下欄第１０行）　
　また、超音波診断装置は、超音波プローブにより得られた受信信号を処理して超音波診断情報を生成し、画像表示装置に表示するものであるから、引用刊行物記載の「診断装置本体」が、超音波プローブにより得られた受信信号を処理して超音波診断情報を生成する画像信号処理装置を有することは明らかである。
　したがって、これらの記載から、引用刊行物には、「超音波を送受信する超音波プローブＰにおいて、前記超音波プローブＰに設けられこのプローブＰの種類等のデータを記憶するＲＡＭやＥ２ＰＲＯＭの記憶装置３と、前記記憶装置３の保持するデータを変換するシリアルインタフェイス１２と、を備えた超音波プローブ。」（引用刊行物記載の発明１）及び「超音波を送受信する超音波プローブＰと、前記超音波プローブＰにより得られた受信信号を処理して超音波診断情報を生成する画像信号処理装置とを有する超音波診断装置において、前記超音波プローブＰは、該超音波プローブＰに設けられこのプローブＰの種類等のデータを記憶するＲＡＭやＥ２ＰＲＯＭの記憶装置３と、この記憶装置３の保持するデータを変換するシリアルインタフェイス１２とを有する超音波診断装置。」（引用刊行物記載の発明２）が記載されている、と認められる。　
　
（３）対比・判断　
（３−１）本願補正発明４について　
　本願補正発明４と上記引用刊行物記載の発明１とを対比すると、引用刊行物記載の発明１の「超音波を送受信する超音波プローブＰ」及び「このプローブＰの種類等のデータを記憶するＲＡＭやＥ２ＰＲＯＭの記憶装置３」が、それぞれ本願補正発明４の「生体に対して超音波を送受波する超音波探触子」及び「この超音波探触子自体の識別情報をパラレル信号として保持する識別情報保持部」に相当することは明らかである。また、シリアルインタフェイスは、パラレル信号をシリアル信号に変換するパラレル／シリアル変換手段を有するものであるから、引用刊行物記載の発明１の「前記記憶装置３の保持するデータを変換するシリアルインタフェイス１２」は、本願補正発明４の「前記識別情報保持部の保持するパラレル信号をシリアル信号に変換するパラレル／シリアル変換手段」に相当するものである。　
　したがって、両者は「生体に対して超音波を送受波する超音波探触子において、前記超音波探触子に設けられこの超音波探触子自体の識別情報をパラレル信号として保持する識別情報保持部と、前記識別情報保持部の保持するパラレル信号をシリアル信号に変換するパラレル／シリアル変換手段と、を備えた超音波探触子。」である点で一致し、
　本願補正発明４では、識別情報保持部での超音波探触子自体の識別情報のパラレル信号としての保持が、パラレル入力部に対して予め設定された所定の固定電位を供給することにより行われるのに対して、引用刊行物にはそこまでの記載はない点（相違点１）で相違する、と認められる。　
　上記相違点１について検討すると、　
　超音波探触子自体の識別情報を、予め設定された所定の固定電位のパラレルデータとして供給することは特開平９−８４７８５号公報にみられるように周知の技術であり、また、ＲＡＭやＥ２ＰＲＯＭの記憶装置は、パラレルの信号入力部を有するものであるから、識別情報保持部で超音波探触子自体の識別情報を保持する際に、パラレル入力部に対して予め設定された所定の固定電位を供給することにより行うようにすることは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　そして、本願補正発明４の作用効果も、引用刊行物記載の発明１及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　
（３−２）本願補正発明５について　
　本願補正発明５と上記引用刊行物記載の発明２とを対比すると、上記「（３−１）本願補正発明４について」での検討を考慮すると、両者は「生体に対して超音波を送受波する超音波探触子と、前記超音波探触子により得られた受信信号を処理して超音波診断情報を生成する画像信号処理装置とを有する超音波診断装置において、前記超音波探触子は、この超音波探触子自体の識別情報をパラレル信号として保持する識別情報保持部と、この識別情報保持部の保持するパラレル信号をシリアル信号に変換するパラレル／シリアル変換手段とを有する超音波診断装置。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点１）　
　本願補正発明５では、識別情報保持部での超音波探触子自体の識別情報のパラレル信号としての保持が、パラレル入力部に対して予め設定された所定の固定電位を供給することにより行われるのに対して、引用刊行物にはそこまでの記載はない点。　
（相違点２）　
　本願補正発明５では、画像信号処理装置が、超音波探触子と接続される患者回路と、電気的絶縁手段により前記患者回路と電気的に絶縁された二次回路とを備え、更に、パラレル／シリアル変換手段で変換された識別情報の伝達を、前記電気的絶縁手段で絶縁された前記患者回路と前記二次回路との間でシリアル通信により行うためのシリアル通信手段を備えているのに対して、引用刊行物にはそのような記載はない点。　
　上記相違点について検討すると、　
　相違点１については、上記「（３−１）本願補正発明４について」で検討したとおりである。　
　相違点２について、　
　医用電気機器である超音波診断装置においては、本願明細書の段落［０００７］にも記載されているように、医用電気機器安全通則が定められており、そのＢＦ型機器とするには、超音波診断装置本体である画像信号処理装置を、超音波探触子と接続される患者回路と、電気的絶縁手段により前記患者回路と電気的に絶縁された二次回路とを備えるように構成するものである（特開平７−１７８０８４号公報には、そのための具体的な回路例が記載されている。）。そして、電気的絶縁手段を介して信号を伝達する際に、電気的絶縁手段の数を減らすために、信号をシリアル通信することは周知である（特開平５−２１９７３３号公報、特開平２−１１６２２３号公報参照）から、パラレル／シリアル変換手段で変換された超音波探触子の識別情報をシリアル信号で診断装置本体に入力する引用刊行物記載の発明２において、電気的絶縁手段で絶縁された患者回路と二次回路との間の識別情報の伝達も、シリアル通信手段により行うように構成することは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　そして、本願補正発明５の作用効果も、引用刊行物記載の発明２及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　
（４）むすび　
　　以上のとおり、本願補正発明４及び本願補正発明５は、引用刊行物記載の発明１及び２並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する平成１５年改正前の特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
（１）本願発明　
　平成１５年４月１１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４及び請求項５に係る発明（以下、「本願発明４」及び「本願発明５」という。）は、平成１４年５月７日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲請求項４及び請求項５に記載された次のとおりのものである。　
【請求項４】　生体に対して超音波を送受波する超音波探触子において、　
　前記超音波探触子に設けられこの超音波探触子自体の識別情報をパラレル信号として保持する識別情報保持部と、　
　前記識別情報保持部の保持するパラレル信号をシリアル信号に変換するパラレル／シリアル変換手段と、　
　を備えたことを特徴とする超音波探触子。　
【請求項５】　生体に対して超音波を送受波する超音波探触子と、前記超音波探触子により得られた受信信号を処理して超音波診断情報を生成する画像信号処理装置とを有する超音波診断装置において、　
　前記超音波探触子は、この超音波探触子自体の識別情報をパラレル信号として保持する識別情報保持部と、この識別情報保持部の保持するパラレル信号をシリアル信号に変換するパラレル／シリアル変換手段とを有し、　
　前記画像信号処理装置は、前記超音波探触子と接続される患者回路と、電気的絶縁手段により前記患者回路と電気的に絶縁された二次回路とを備え、
　更に、前記パラレル／シリアル変換手段で変換された前記識別情報の伝達を、前記電気的絶縁手段で絶縁された前記患者回路と前記二次回路との間でシリアル通信により行うためのシリアル通信手段　
　を備えたことを特徴とする超音波診断装置。　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物、及びその記載事項は上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断　
　本願発明４及び本願発明５は、上記２．で検討した本願補正発明４及び本願補正発明５から、「識別情報保持部」の限定事項である「パラレル入力部に対して予め設定された所定の固定電位を供給することにより」との構成を省いたものである。　
　そうすると、本願発明４及び本願発明５の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明４及び本願補正発明５が、上記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明４及び本願発明５も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明１，２及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本願発明４及び本願発明５は、引用刊行物に記載された発明１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、請求項４及び請求項５以外の他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。