【事件の表示】
　特願２０００−１１５１７７「作業工具、手動工具及び利器の情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　２日出願公開、特開２００１−３０６７１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年４月１７日に出願されたものであって、平成１５年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年３月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１〜２に係る発明は、平成１４年１２月２４日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】作業工具、手動工具及び利器の夫々の種類情報や使用方法情報と、前記工具及び利器に関する夫々の各種構成部品情報と、前記工具及び利器に関する前記各構成部品の製造に必要な各種材料情報と、前記工具及び利器に関する各種材料を使用して製品化するするための各種製造工程情報が、記録転送手段によりデータ管理部に転送され、インターネットを通じて前記各工具及び利器の各種情報が提供可能に前記データ管理部で管理される構成の作業工具、手動工具及び利器の情報提供システムにおいて、
　前記製造工程情報は、前記作業工具、手動工具及び利器の製造上必要とする各種の切断工程、各種の焼入工程、各種の研磨工程、製造に必要な各種加工工具に関する情報であり、前記作業工程、手動工具及び利器の各種情報毎に、販売会社リスト、各材料、各加工工具の取扱い販売業者リスト、加工工程の処理メーカーリスト、梱枹、包装業者リストのデータ及び包装、梱包工程情報が加えられていると共に、前記工具及び利器に関する画像データが画像転送手段によりデータ管理部に転送可能に構成されていることを特徴とする作業工具、手動工具及び利器の情報提供システム。」
　
　なお、平成１５年７月９日付け提出の手続補正書は、期間外になされた手続補正であり、その不受理処分が確定している。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、特許請求の範囲の各請求項に記載された作業工具、手動工具及び利器の情報提供システムは、作業工具、手動工具及び利器をインターネット上で販売するという、人間の経済活動上の人為的取り決めに基づくものであり、そして、特許請求の範囲の各請求項に記載された各手段及び構成は、希望する作用・機能・動作が単に記述された手段及び構成にすぎず、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されていないから、特許請求の範囲の各請求項に記載された作業工具、手動工具及び利器の情報提供システムは、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働することにより構築された情報処理システムであるとはいえず、またソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとはいえず、したがって、全体として自然法則を利用していないものであるから、特許請求の範囲の各請求項に係る発明は、特許法第２９条柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないというものである。
　　
３．当審の判断
（判断に先立って）
　判断に先立って、「特許法上の発明」及び「特許を受けることができる発明」について述べる。
　特許法第２条の規定によれば、発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものである。
　次に、特許法第２９条１項柱書の規定によれば、特許を受けることができる発明とは、産業上利用することができる発明でなければならない。
　したがって、特許を受けることができる発明であるためには、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものであって、かつ、産業上利用可能なものであることを必要とする。
　具体例を挙げれば、(i)人為的な取り決め、(ii)人間の精神活動それ自体、(iii)ビジネスを行う方法それ自体は、自然法則を利用したものとはいえず、特許法で規定する発明に該当しない（「特許・実用新案審査基準」参照）。
　
（判断）
　本願発明は、
　「作業工具、手動工具及び利器の夫々の種類情報や使用方法情報と、前記工具及び利器に関する夫々の各種構成部品情報と、前記工具及び利器に関する前記各構成部品の製造に必要な各種材料情報と、前記工具及び利器に関する各種材料を使用して製品化するするための各種製造工程情報が、記録転送手段によりデータ管理部に転送され、インターネットを通じて前記各工具及び利器の各種情報が提供可能に前記データ管理部で管理される構成の作業工具、手動工具及び利器の情報提供システムにおいて、
　前記製造工程情報は、前記作業工具、手動工具及び利器の製造上必要とする各種の切断工程、各種の焼入工程、各種の研磨工程、製造に必要な各種加工工具に関する情報であり、前記作業工程、手動工具及び利器の各種情報毎に、販売会社リスト、各材料、各加工工具の取扱い販売業者リスト、加工工程の処理メーカーリスト、梱枹、包装業者リストのデータ及び包装、梱包工程情報が加えられていると共に、前記工具及び利器に関する画像データが画像転送手段によりデータ管理部に転送可能に構成されていることを特徴とする作業工具、手動工具及び利器の情報提供システム」
　を、インターネットを利用して実行するものとして記載されているが、本件情報提供システムに見られるような情報、すなわち、
(i)手動工具及び利器の夫々の種類情報や使用方法情報、
(ii)工具及び利器に関する夫々の各種構成部品情報、
(iii)工具及び利器に関する各構成部品の製造に必要な各種材料情報、
(iv)工具及び利器に関する各種材料を使用して製品化するための各種製造工程情報、
(v)製造工程情報のうちの、作業工具、手動工具及び利器の製造上必要とする各種の切断工程、各種の焼入工程、各種の研磨工程、製造に必要な各種加工工具に関する情報、
(vi)作業工程、手動工具及び利器の各種情報毎の、販売会社リスト、各材料、各加工工具の取扱い販売業者リスト、加工工程の処理メーカーリスト、梱枹、包装業者リストのデータ及び包装、梱包工程情報、
　等は、本願発明が属する業界にあっては、技術者又は販売員が、パンフレット、カタログ、及び詳細な技術説明書を用いて顧客に提供する通常の情報であり、そしてその情報提供の手法は、ビジネスの手法そのものであり、かつビジネス上の単なる人為的行為にすぎない。
　しかも、本件明細書の発明の詳細な説明の欄の記載をみても、本願発明の情報提供システムを構成する各手段は、具体的に実現されていないから、ソフトウエアとハードウエア資源が協働して情報提供システムを構築しているとはいえず、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　また、作業工具、手動工具及び利器等の製品に関する情報及び画像データをデータ管理部に転送する点についても、情報処理及び画像処理の当業者には自明な手法を単に転用したものにすぎず、そして作業工具、手動工具及び利器等の製品に関する情報をインターネットを通じて提供する点についても、公知のインターネットの通信手法を単に転用してシステム化したものにすぎない。この点については、例えば、
【１】有本美津世，「全図解　インターネットビジネスのしくみ」，株式会社あさ出版，１９９９年７月３０日，pp.１−２１５，特に、pp.５５−５７
【２】「インターネットビジネス白書２０００」，ソフトバンクパブリッシング，１９９９年１１月３０日，pp.１−２０，特に、pp.１４６−１５２
【３】特開平１０−２２２５０８号公報
【４】田代祐三，“電子請求書掲示／支払いサービス（上）”，日経デジタルマネー・システム，日経BP社，１９９９年１０月１５日，第５２号，pp.１３−１５、特に、「コンソリデータ」の項
を参照のこと。
　以上のことに鑑みると、本願発明は、全体としてみれば、インターネットを単に道具として用いる人間のビジネスを行う方法それ自体であって何ら自然法則を利用するものではなく、特許法第２条でいう「発明」に該当しない。
　したがって、本願発明は「自然法則を利用した技術的思想の創作にあたらない。
（特許・実用新案審査基準第VII部第１章「コンピュータソフトウエア関連発明」２．参照）
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条第１項に規定する発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。