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　特願２０１４−　２７０９９「レーザ加工装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月２４日出願公開、特開２０１５−１５３９１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年２月１７日の出願であって、平成２９年８月３日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２９年１０月６日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２９年１２月６日付け（平成２９年１２月１２日送達）で拒絶査定がなされ、これに対して平成３０年３月９日に審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成３０年３月９日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　放電電極を含むレーザ発振器と、
　運転パルス信号に基づいて、前記放電電極に高周波電圧を印加する高周波電源と、
　出力すべきパルスレーザビームの出力契機及びパルス幅を指令する情報を含む出力指令信号に基づいて、前記高周波電源に前記運転パルス信号を与える運転パルス制御装置と、
　前記運転パルス制御装置に前記出力指令信号を与える加工機制御装置と、
　前記レーザ発振器から出力されたパルスレーザビームを検出すると、前記運転パルス制御装置に検出信号を送信する光検出器と
を有し、
　前記運転パルス制御装置は、
　前記出力指令信号の受信時刻から、前記検出信号を受信するまでの遅延時間の長さを計測し、
　前記出力指令信号で指令されたパルス幅に相当する時間に前記遅延時間を加算した時刻において、前記運転パルス信号の送信を停止するレーザ加工装置。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、この出願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、この出願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：国際公開第２０１４／０１００４６号
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２０１４／０１００４６号（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付した。）。
（１）「[0013]　
レーザ加工装置
は、
レーザ発振器
と、
レーザ加工部
と、レーザ加工制御装置
と、を備え
（２）「[0021]　つぎに、レーザ発振器１Ｘの構成について説明する。図２は、実施の形態１に係るレーザ発振器の構成を示す図である。ここでは、レーザ加工装置１００Ｘの一例であるレーザ加工装置１００Ａの構成について説明する。
レーザ加工装置
は、
レーザ発振器
を備え
[0022]　
レーザ発振器
は、共振器
、共振器制御電源（レーザ共振器制御電源）
、レーザ出力検出部
を有し
共振器
は、
パルスレーザ光
をレーザ加工部
に出力する
[0023]　
レーザ出力検出部
は、共振器
がレーザ加工部
に実際に出力したパルスレーザ光
の漏れ光を用いて、共振器
から実際に出力されたパルスレーザ光
を検出する。
[0024]　共振器制御電源５Ａは、
コンピュータなどを用いて構成されており、共振器
を制御する。共振器制御電源
は、パルス放電を制御する電源装置であってもよい
（３）「[0028]　レーザ加工装置１００Ａが基板１１へのレーザ加工を開始すると、レーザ加工制御装置２は、加工プログラムに設定されているレーザ光照射位置にパルスレーザ光１０が照射されるようレーザ加工部３に指示を送る。また、レーザ加工制御装置２は、加工プログラムに設定されているパルスレーザ光１０の出力タイミングを共振器制御電源５Ａに送る。
レーザ加工制御装置
は、
パルスレーザ光
のパルス幅を指定したパルス幅指令
と、パルスレーザ光
の出力開始タイミングを指定したビーム出力指令（トリガ）
と、を共振器制御電源
に送る
[0029]　
共振器制御電源
は、パルス幅指令
で指定されたパルス幅（設定パルス幅Ｗ１）を記憶し
ビーム出力指令
で指定されたパルスレーザ光
の出力開始タイミングに基づいて、パルス制御電源（制御電源波形
）をＯＮにする（Ｓ１）
[0030]　共振器４がパルスレーザ光１０を出力すると、
レーザ出力検出部
によって実レーザ出力
が検出される（Ｓ２）
制御電源波形
のＯＮタイミングに対してパルスレーザ光
が遅れて出力される場合がある
[0031]　
レーザ出力検出部
は、実レーザ出力を検出し、レーザ発振検出信号（レーザ出力波形
）として共振器制御電源
に通知する。共振器制御電源
は、レーザ出力波形
の立ち上がり
を検出するとともに、この立ち上がりタイミングでトリガ
を
出力する（Ｓ３）
[0032]　そして、共振器制御電源５Ａは、
トリガ
のＯＮタイミングを実レーザ出力のＯＮタイミングとして扱う
トリガ
のＯＮタイミングと、記憶しておいた設定パルス幅Ｗ１と、に基づいて、設定パルス幅Ｗ１を有したパルス波形
を生成する（Ｓ４）
[0033]　そして、
共振器制御電源
は、パルス波形
がＯＦＦになるタイミングに基づいて、設定パルス幅Ｗ１の完了信号を共振器
に送る（Ｓ５）
これにより、共振器
は、パルスレーザ光
の出力をＯＦＦにする
この結果、レーザ出力波形
が立ち下がる（Ｓ６）
２　引用発明
　上記（１）ないし（３）から、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「レーザ加工装置は、レーザ発振器と、レーザ加工部と、レーザ加工制御装置と、を備え、
　レーザ発振器は、
　パルスレーザ光をレーザ加工部に出力する共振器と、
　コンピュータなどを用いて構成されており、共振器を制御し、パルス放電を制御する電源装置であってもよい共振器制御電源（レーザ共振器制御電源）と、
　共振器がレーザ加工部に実際に出力したパルスレーザ光の漏れ光を用いて、共振器から実際に出力されたパルスレーザ光を検出するレーザ出力検出部を有し、
　レーザ加工制御装置は、パルスレーザ光のパルス幅を指定したパルス幅指令と、パルスレーザ光の出力開始タイミングを指定したビーム出力指令（トリガ）と、を共振器制御電源に送り、
　共振器制御電源は、パルス幅指令で指定されたパルス幅（設定パルス幅Ｗ１）を記憶し、ビーム出力指令で指定されたパルスレーザ光の出力開始タイミングに基づいて、パルス制御電源（制御電源波形）をＯＮにし（Ｓ１）、
　制御電源波形のＯＮタイミングに対してパルスレーザ光が遅れて出力される場合があり、
　レーザ出力検出部は、実レーザ出力を検出し（Ｓ２）、レーザ発振検出信号（レーザ出力波形）として共振器制御電源に通知し、
　共振器制御電源は、レーザ出力波形の立ち上がりを検出するとともに、この立ち上がりタイミングでトリガを出力し（Ｓ３）、
　トリガのＯＮタイミングを実レーザ出力のＯＮタイミングとして扱い、トリガのＯＮタイミングと、記憶しておいた設定パルス幅Ｗ１と、に基づいて、設定パルス幅Ｗ１を有したパルス波形を生成し（Ｓ４）、
　共振器制御電源は、パルス波形がＯＦＦになるタイミングに基づいて、設定パルス幅Ｗ１の完了信号を共振器に送り（Ｓ５）、
　これにより、共振器は、パルスレーザ光の出力をＯＦＦにし、この結果、レーザ出力波形が立ち下がる（Ｓ６）、
レーザ加工装置。」
第５　対比 
　本願発明と引用発明を対比する。
１  引用発明の「『パルスレーザ光を』『出力する共振器』」は、本願発明の「レーザ発振器」に、引用発明の「パルスレーザ光のパルス幅を指定したパルス幅指令と、パルスレーザ光の出力開始タイミングを指定したビーム出力指令（トリガ）」は、本願発明の「出力すべきパルスレーザビームの出力契機及びパルス幅を指令する情報を含む出力指令信号」に、引用発明の「コンピュータなどを用いて構成されており、共振器を制御し、パルス放電を制御する電源装置であってもよい共振器制御電源（レーザ共振器制御電源）」は、本願発明の「『電源と、』『運転パルス制御装置』」に、引用発明の「『パルスレーザ光のパルス幅を指定したパルス幅指令と、パルスレーザ光の出力開始タイミングを指定したビーム出力指令（トリガ）と、を共振器制御電源に送』る『レーザ加工制御装置』」は、本願発明の「前記運転パルス制御装置に前記出力指令信号を与える加工機制御装置」に、引用発明の「『共振器がレーザ加工部に実際に出力したパルスレーザ光の漏れ光を用いて、共振器から実際に出力されたパルスレーザ光を検出』『し、レーザ発振検出信号（レーザ出力波形）として共振器制御電源に通知』する『レーザ出力検出部』」は、本願発明の「レーザ発振器から出力されたパルスレーザビームを検出すると、前記運転パルス制御装置に検出信号を送信する光検出器」に、引用発明の「レーザ加工装置」は、本願発明の「レーザ加工装置」に、それぞれ相当する。
２　引用発明では、共振器制御電源は、共振器を制御し、パルス放電を制御することから考えて、引用発明の『パルスレーザ光を』『出力する共振器』は、共振器制御電源が制御するパルス放電を行う電極を含んでいる。そうすると、引用発明の「『パルスレーザ光を』『出力する共振器』」は、本願発明の「放電電極を含むレーザ発振器」に、相当する。
３　引用発明の「共振器制御電源（レーザ共振器制御電源）」は、共振器を制御し、パルス放電を制御しており、共振器の制御又はパルス放電の制御の技術常識から考えて、パルス信号（運転パルス信号）に基づいて、共振器のパルス放電を行う電極に高周波の電圧を印加している。したがって、引用発明の「共振器制御電源（レーザ共振器制御電源）」は、本願発明の「運転パルス信号に基づいて、前記放電電極に高周波電圧を印加する高周波電源」の機能を有する。
　また、引用発明の「共振器制御電源（レーザ共振器制御電源）」は、「コンピュータなどを用いて構成されており、共振器を制御し、パルス放電を制御する」ものであって、「『コンピュータなど』で『制御する』部分」から「電源」に、パルス放電を制御するためのパルス信号（運転パルス信号）を与えて共振器を制御していることから、本願発明の「前記高周波電源に前記運転パルス信号を与える運転パルス制御装置」の機能を有する。
　そして、引用発明の「レーザ加工制御装置は、パルスレーザ光のパルス幅を指定したパルス幅指令と、パルスレーザ光の出力開始タイミングを指定したビーム出力指令（トリガ）と、を共振器制御電源に送」っていることから、パルスレーザ光のパルス幅を指定したパルス幅指令と、パルスレーザ光の出力開始タイミングを指定したビーム出力指令（トリガ）に基づいて、パルス放電を制御するための信号を与えているので、上記「高周波電源に前記運転パルス信号を与える運転パルス制御装置」の機能は、「出力すべきパルスレーザビームの出力契機及びパルス幅を指令する情報を含む出力指令信号に基づいて」制御されるものであり、上記「放電電極に高周波電圧を印加する高周波電源」の機能は、「運転パルス信号に基づいて」制御されるものである。
　そうすると、引用発明の「コンピュータなどを用いて構成されており、共振器を制御し、パルス放電を制御する電源装置であってもよい共振器制御電源（レーザ共振器制御電源）」は、本願発明の「運転パルス信号に基づいて、前記放電電極に高周波電圧を印加する高周波電源と、出力すべきパルスレーザビームの出力契機及びパルス幅を指令する情報を含む出力指令信号に基づいて、前記高周波電源に前記運転パルス信号を与える運転パルス制御装置」に相当する。
４　以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「放電電極を含むレーザ発振器と、
　運転パルス信号に基づいて、前記放電電極に高周波電圧を印加する高周波電源と、
　出力すべきパルスレーザビームの出力契機及びパルス幅を指令する情報を含む出力指令信号に基づいて、前記高周波電源に前記運転パルス信号を与える運転パルス制御装置と、
　前記運転パルス制御装置に前記出力指令信号を与える加工機制御装置と、
　前記レーザ発振器から出力されたパルスレーザビームを検出すると、前記運転パルス制御装置に検出信号を送信する光検出器とを有するレーザ加工装置。」
【相違点】
　運転パルス制御装置において、本願発明は「前記出力指令信号の受信時刻から、前記検出信号を受信するまでの遅延時間の長さを計測し、前記出力指令信号で指令されたパルス幅に相当する時間に前記遅延時間を加算した時刻において、前記運転パルス信号の送信を停止する」のに対し、引用発明ではそのようなものではない点。
第６　判断
１　相違点について
（１）引用発明では「『共振器制御電源は、パルス幅指令で指定されたパルス幅（設定パルス幅Ｗ１）を記憶し、ビーム出力指令で指定されたパルスレーザ光の出力開始タイミングに基づいて、パルス制御電源（制御電源波形）をＯＮにし（Ｓ１）、』『レーザ出力検出部は、実レーザ出力を検出し（Ｓ２）、』『共振器制御電源は、レーザ出力波形の立ち上がりを検出するとともに、この立ち上がりタイミングでトリガを出力し（Ｓ３）、トリガのＯＮタイミングを実レーザ出力のＯＮタイミングとして扱い、トリガのＯＮタイミングと、記憶しておいた設定パルス幅Ｗ１と、に基づいて、設定パルス幅Ｗ１を有したパルス波形を生成し（Ｓ４）、共振器制御電源は、パルス波形がＯＦＦになるタイミングに基づいて、設定パルス幅Ｗ１の完了信号を共振器に送』『（Ｓ５）』」っている。
　また、引用発明は「制御電源波形のＯＮタイミングに対してパルスレーザ光が遅れて出力される場合」を想定している。　
　この視点で整理すると、引用発明は、
ａ．まず、ビーム出力指令で指定されたパルスレーザ光の出力開始タイミングにおいて、共振器制御電源が、パルス幅（設定パルス幅Ｗ１）を記憶し、
ｂ．次に、実レーザ出力のＯＮタイミングすなわちパルスレーザ光の出力開始タイミングに基づいた制御電源波形のＯＮタイミングに対しパルスレーザ光が遅れて出力されるトリガのＯＮタイミングにおいて、パルス幅指令で指定されたパルス幅の設定パルス幅Ｗ１と、に基づいて、共振器制御電源が、設定パルス幅Ｗ１を有したパルス波形を生成し、
ｃ．そして、このパルス波形がＯＦＦになるタイミングにおいて、共振器制御電源が、前記完了信号を共振器に送る、
というものである。
（２）ここで、パルスレーザ光の出力開始タイミングに基づいた制御電源波形のＯＮタイミングとパルスレーザ光が遅れて出力されるトリガのＯＮタイミングとの間の時間を、以下「時間Ａ」といい、パルス幅指令で指定されたパルス幅の設定パルス幅Ｗ１の時間を、以下「時間Ｂ」という。
ア　引用発明の共振器制御電源は、パルスレーザ光が遅れて出力されるトリガのＯＮタイミングにおいて、上記（１）のとおり、設定パルス幅Ｗ１を有したパルス波形を生成するものであり、パルス波形がＯＦＦになるタイミングにおいて、前記完了信号を共振器に送るようにしたものであるから、結局、引用発明の共振器制御電源が前記完了信号を共振器に送る時刻は、前記制御電源波形のＯＮタイミングに時間Ａと時間Ｂとを加算することで得られる時刻と同じである。
イ　他方、相違点に係る構成では、引用発明の共振器制御電源が前記完了信号を共振器に送る時刻は、ビーム出力指令で指定されたパルスレーザ光の出力開始タイミングに基づいて、パルス制御電源（制御電源波形）をＯＮにし、前記制御電源波形のＯＮタイミングに時間Ｂと時間Ａとを加算することで得られる時刻であるから、これは上記アの時刻と同じである。
ウ　上記ア及びイで検討したように、引用発明と本願発明とは、前記制御電源波形のＯＮタイミングに時間Ｂと時間Ａとを加算した時刻に、共に、パルス信号を停止するものであって、その制御を行うために、本願発明では、出力契機、パルスレーザビームの検出、パルス幅を用いている。
　そして、引用発明の「パルスレーザ光の出力開始タイミングを指定したビーム出力指令（トリガ）」は、本願発明の「出力すべきパルスレーザビームの出力契機」に、引用発明の「『実レーザ出力』の『検出』」は、本願発明の「パルスレーザビームの検出」に、引用発明の「パルス幅」は、本願発明の「パルス幅」に、それぞれ相当することから、引用発明においても、それらを用いている。
　そうすると、両者は、パルスレーザービームを検出信号の後で、出力契機、パルスレーザビームの検出、パルス幅を用いて、同じ時刻にパルスレーザビームを停止するように制御するもので一致しているから、両者の相違は、その制御のための算出方法（具体的には、算出の過程で、遅延時間の長さを計測するか否か）に集約される。しかし、パルスレーザ光の出力の遅れをどのように考慮するかで、停止するタイミング等にその差が生じるとは考えられないから、遅延時間を計測するか否かは当業者が適宜選択する事項にすぎない。
（３）以上のとおり、引用発明において、本願発明の相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。
　
２　効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
３　まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明することができたものである。
４　審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において「本願発明は、遅延時間の長さを計測し、加算することで、計測した値に基づいて制御を行っています。一方で、引用文献はショットごとのパルス幅を記憶し、記憶した値に基づいて制御を行っています。更に、引用文献は、遅延時間の時刻を測定したタイミングでパルスの送信を停止するタイミングを決定しており、遅延時間の長さによっては非常に高速でパルス幅の記憶とパルスの送信を停止するタイミングを決定しなければなりません。これに対し、本願発明は遅延時間の長さを計測し、加算することで運転パルス信号の送信を停止するタイミングを決定しているので、遅延時間の長さの長短に影響を受けることなく運転パルス信号の送信を停止することができるという引用文献にはない優れた効果を奏しています。」 旨主張している。
　
　しかしながら、上記（２）で検討したとおり両者の差は単に算出方法の差であり、また、本願発明においても、遅延時間の長さを計測し、加算する処理を行っているから、パルス幅に相当する時間に対し遅延時間が長い場合には加算するまでの処理を行い得る時間は短くなる。そうすると、本願発明が、特に優れた効果を奏するとはいえない。
　したがって、審判請求人の主張は採用することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が引用文献に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。