【事件の表示】
　平成８年特許願第１２７２０５号「レンズ加工装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１２月２日出願公開、特開平９−３０９０５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成８年５月２２日の特許出願であって、同１５年４月２３日付けで拒絶の理由が通知され、同１５年７月３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１６年２月２０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１６年３月２５日に本件審判の請求がされ、同１６年４月２６日に手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載は以下のとおりである。
　
(1) 補正前の請求項１
「眼鏡用のレンズを形状データに従って加工するレンズ加工装置において、
　６ｍｍ〜１０ｍｍの直径を有する回転式のカッタと、
　前記カッタの回転軸とほぼ平行に設けられた保持軸によって、前記レンズをレンズ面側から保持するレンズ保持ユニットと、
　前記レンズ保持ユニットに設けられ、前記保持軸を回転駆動することによって前記保持されたレンズを正逆自在に回転させるレンズ回転機構部と、
　前記レンズ保持ユニットをほぼ水平移動させて、前記レンズの前記カッタへの切り込み動作を行う切り込み動作機構部と、
　前記レンズ回転機構部を駆動することにより、前記保持されたレンズを加工状況に応じて回転制御するレンズ回転制御手段と、
　前記レンズの回転に同期して前記切り込み動作機構部を駆動することにより、前記レンズを前記カッタにより切り取り加工するように制御する切り取り制御手段と、
　を有し、
　前記レンズの加工開始時に、前記レンズ回転制御手段が前記保持軸の回転を停止させた状態で、前記切り取り制御手段が前記切り込み動作機構部を駆動して前記レンズを切り込み、前記レンズを所定量切り込んだ後に、前記レンズ回転制御手段が前記レンズ回転機構部を駆動して前記保持軸を回転駆動し、前記レンズを前記カッタにより前記形状データの形状に切り取り加工するように制御することを特徴とするレンズ加工装置。」
　
(2) 補正後の請求項１
「眼鏡用のレンズを形状データに従って加工するレンズ加工装置において、
　
前記眼鏡用レンズの取り代の幅よりも小さい
を有し、
　
前記レンズ回転制御手段及び前記切り取り制御手段は、
正及び／または逆
前記レンズを前記カッタにより所定形状に切り取る切り取り動作を１又は２以上行うことにより、前記レンズを
制御を行うものである
　
２　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、カッタの直径が眼鏡用レンズの取り代の幅よりも小さいものであり、保持軸を正及び／または逆回転駆動して切り取り動作を１又は２以上行うものである旨の限定事項を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
(1) 補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、前記１の(2) の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
(2) 引用例記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である、実願平４−５９２５２号（実開平６−１７８５３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）及び実願平５−６９５０５号（実開平７−３３６０３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
ア　引用例１
(ア)明細書 第４頁第２２行−末行
「以下、本考案の一実施例を図面に基づいて説明する。
　図２は本実施例の眼鏡レンズの縁摺り加工装置の主要部の構成を示す図である。レンズ１は、クランプ軸２，３によって固定されている。ただし、クランプ軸２は、その先端部２ａがレンズ保持部材４およびシール５を介してレンズ１の表側面１ａと連結されている。一方、クランプ軸３は、その先端部３ａがレンズ１の裏側面１ｂと直接連結されている。これらクランプ軸２，３は、図示されていない駆動装置によってそれぞれ矢印Ｘ方向に同一速度で同期をとりながら回転制御される。」
(イ) 明細書第５頁第１２、１３行
「エンドミル６は、図示されていない駆動装置により矢印Ｙ方向に高速回転制御される。」
(ウ) 明細書第６頁第９−２０行
「図２に戻り、本実施例の眼鏡レンズ縁摺り加工装置の主要部の動作を説明する。レンズ１の縁摺り加工を行うには、まず、レンズ１の表側面１ａの所定部分にシール５を貼り付ける。このシール５にはクランプ軸２の先端部２ａに固定されたレンズ保持部材４を押しつける。一方、レンズ１の裏側面１ｂにはクランプ軸３の先端部３ａを押しつける。これにより、レンズ１が固定される。
　・・・
　レンズ１が固定できたら、レンズ１のコバ面１ｃとエンドミル６の先端部６０を接触させ、エンドミル６を矢印Ｙ方向に高速回転させる。このとき、エンドミル６の左右方向の位置は、切削刃６１，６２のヤゲン溝６１ａ，６２ａがレンズ１のヤゲン予定位置と一致するように調節されている。こうしてエンドミル６が高速回転する一方で、レンズ１は低速で回転制御される。これによりコバ面１ｃのヤゲン予定位置にヤゲンが徐々に形成されていく。」
(エ) 明細書第７頁第１２−１４行
「また、本実施例のエンドミル６のような切削工具は、砥石のような研削工具よりも工具の径を充分小さく（２０〜４０ｍｍが好ましい）できるので、微細な加工が可能となり、急カーブ面でのヤゲンも容易に、かつ精度よく形成できる。」
　また、引用例１には、装置全体の構造が図示されていないので、エンドミル６とレンズ１とがどのような機構により相対的に移動するのか明らかではないが、例えば、本件明細書に、「従来、眼鏡用のレンズを加工するレンズ加工装置としては、レンズ保持ユニットによって被加工用のレンズをレンズ面側から保持し、下方に設けられた回転式の砥石の研削面に自重を利用してレンズの周縁部を接触させるものが一般的である。このレンズ加工装置では、レンズを低速で回転させる一方、予め設定された形状データに基づいてレンズ保持ユニットを上下動させて切り込み量を制御し、これをレンズ全周にわたって繰り返すことにより、最終的にレンズを形状データ通りに加工している。」（段落【０００２】）と記載されているように、レンズ回転に同期して、砥石に対してレンズを上下動させることにより、レンズを形状データの形状に加工することは、技術常識である。
　したがって、引用例１記載の装置も、エンドミル６に対してレンズ１を移動することによりレンズを加工するものであり、前記レンズ１を保持するレンズ保持ユニットを上下移動させて、前記レンズ１の前記エンドミル６への切り込み動作を行う切り込み動作機構部と、レンズ回転機構部を駆動することにより、前記保持されたレンズ１を加工状況に応じて回転制御するレンズ回転制御手段と、前記レンズ１の回転に同期して前記切り込み動作機構部を駆動することにより、前記レンズ１を前記エンドミル６により切削するように制御する切削制御手段と、を有し、前記レンズ１を形状データの形状に加工する制御を行うものであると解するのが相当である。
　以上のとおりであるので、引用例１には、次の事項が記載されていると認める。
「眼鏡用のレンズ１を形状データに従って加工するレンズの縁摺り加工装置において、
　２０ｍｍ〜４０ｍｍの直径を有するエンドミル６と、前記エンドミル６の回転軸とほぼ平行に設けられたクランプ軸２、３によって、前記レンズ１を表側面１ａ及び裏側面１ｂから保持するレンズ保持ユニットと、前記レンズ保持ユニットに設けられ、前記クランプ軸２、３を回転駆動することによって前記保持されたレンズ１をＸ方向に回転させるレンズ回転機構部と、前記レンズ保持ユニットを上下移動させて、前記レンズ１の前記エンドミル６への切り込み動作を行う切り込み動作機構部と、前記レンズ回転機構部を駆動することにより、前記保持されたレンズ１を加工状況に応じて回転制御するレンズ回転制御手段と、前記レンズ１の回転に同期して前記切り込み動作機構部を駆動することにより、前記レンズ１を前記エンドミル６により切削するように制御する切削制御手段と、を有し、
　前記レンズ１を形状データの形状に加工する制御を行うものであるレンズの縁摺り加工装置。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）
　
イ　引用例２
(ア) 明細書第４頁第４−６行
「本考案は、ルータによって、例えば、航空機の胴体、翼等に使用される複合材料からなる部品のトリミング加工を行なう際に、ルータの浮き上がりを防止しながらルータの移動を案内するための治具に関する。」
(イ) 明細書第７頁第１７行−第８頁第７行
「次に、トリミングガイド板３３とルータガイド３５とを使用して複合材部品Ｗにトリミング加工を施す手順について説明する。
　先ず、作業員によって、トリミングガイド板３３が、ガイド斜面３４を複合材部品側にして複合材部品Ｗに取付けられる。ガイド斜面３４と複合材部品Ｗとの間には、隙間Ｓ１が生じる。
　作業員は、ルータ３０を保持し、ルータビット３２を回転させながら、ガイド板接触鍔３７と浮き上がり防止鍔３８との間にトリミングガイド板３３の縁を受け入れるようにしてルータガイド３５をトリミングガイド板３３の縁に水平方向から押し付ける。
　このとき、浮き上がり防止鍔３８は隙間Ｓ１に進入し、中空軸３６の部分がトリミングガイド板３３の縁に圧接される。又、ガイド板接触鍔３７は複合材部品Ｗの上面に接触する。
　・・・
　その後、作業員は、トリミングガイド板３３の縁にルータガイド３５を押し付けたまま、ルータ３０を移動させる。
　ガイド斜面３４と浮き上がり防止斜面３９との間には、ルータ３０を移動し易くする隙間Ｓ２が生じている。
　ルータ３０の移動中、図３に示すように複合材部品Ｗの余分な部分Ｗ１がルータビット３２によって切除され、図４に示すように複合材部品Ｗは所望の形状に仕上げられる。」
(ウ) 図１及び３
　ルータビット３２の直径が複合材部品Ｗの取り代の幅よりも小さいこと。
　また、トリミング加工前の複合材部品Ｗが、その全周の１箇所にでもトリミング加工後の所望形状に足らない部分があれば欠陥品となることからすれば、トリミング加工前の複合材部品Ｗには、その全周にわたって余分な部分Ｗ１が存在しているとするのが相当である。
　以上のとおりであるので、引用例２には次のことが記載されていると認める。
「例えば、航空機の胴体、翼等に使用される複合材部品Ｗの周縁の余分な部分Ｗ１を除去するのに、複合材部品Ｗの取り代の幅よりも小さい直径を有するルータビット３２を使用し、複合材部品Ｗに対して、ルータビット３２を切り込み、所定量切り込んだ後に移動して、複合材部品Ｗをルータビット３２により所望の形状に切り取ること。」（以下、「引用例２記載の技術的事項」という。）
　
(3) 対比
　補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「レンズの縁摺り加工装置」は、補正発明の「レンズ加工装置」に相当しており、以下同様に、「エンドミル」は「回転式のカッタ」に、「クランプ軸」は「保持軸」に、「表側面及び裏側面」は「レンズ面」にそれぞれ相当していることが明らかである。
　また、引用例１記載の発明の「上下移動」は、移動であることに限り、補正発明の「ほぼ水平移動」と一致し、補正発明の「切り取り加工するように制御する切り取り制御手段」は、切削するように制御する切削制御手段であることに限り、引用例１記載の発明と一致している。
　以上のとおりであるので、両者は、次の「レンズ加工装置」で一致している。
「眼鏡用のレンズを形状データに従って加工するレンズ加工装置において、
　回転式のカッタと、前記カッタの回転軸とほぼ平行に設けられた保持軸によって、前記レンズをレンズ面側から保持するレンズ保持ユニットと、前記レンズ保持ユニットに設けられ、前記保持軸を回転駆動することによって前記保持されたレンズを回転させるレンズ回転機構部と、前記レンズ保持ユニットを移動させて、前記レンズの前記カッタへの切り込み動作を行う切り込み動作機構部と、前記レンズ回転機構部を駆動することにより、前記保持されたレンズを加工状況に応じて回転制御するレンズ回転制御手段と、前記レンズの回転に同期して前記切り込み動作機構部を駆動することにより、前記レンズを前記カッタにより切削するように制御する切削制御手段と、を有し、
　前記レンズ回転制御手段及び前記切削制御手段は、前記レンズを前記形状データの形状に加工する制御を行うものである、レンズ加工装置」である点。
　そして、両者は、次の点で相違している。
ア　相違点１
　レンズ回転機構部が、補正発明では、レンズを正逆自在に回転させるのに対し、引用例１記載の発明では、レンズをＸ方向に回転させるが、Ｘ方向と逆の方向にも回転させるのか明らかではない点。
イ　相違点２
　レンズ保持ユニットの移動が、補正発明では、ほぼ水平移動であるのに対し、引用例１記載の発明では、上下移動である点。
ウ　相違点３
　補正発明では、カッタの直径が眼鏡用レンズの取り代の幅よりも小さい６ｍｍ〜１０ｍｍであり、レンズ回転制御手段及び切削制御手段が切り取り加工するように制御するものであり、レンズ回転制御手段及び切削制御手段は、レンズの加工開始時に、レンズ回転制御手段が保持軸の回転を停止させた状態で、切削制御手段が切り込み動作機構部を駆動してレンズを切り込み、レンズを所定量切り込んだ後に、レンズ回転制御手段がレンズ回転機構部を駆動して保持軸を正及び／または逆回転駆動してレンズをカッタにより所定形状に切り取る切り取り動作を１又は２以上行うことにより、レンズを前記形状データの形状に加工する制御を行うものであるのに対し、引用例１記載の発明では、カッタの直径がそのようなものではなく、また、レンズ回転制御手段及び切削制御手段が切り取り加工するように制御するものではない点。
　
(4) 相違点の検討
　前記各相違点について、以下検討する。
ア　相違点１について
　引用例１記載の発明において、レンズ回転機構部を、レンズをＸ方向及びこれとは逆の方向、すなわち正逆自在に回転させるものとすることは、必要に応じて適宜なしうる設計的事項にすぎない。
イ　相違点２について
　レンズ保持ユニットをどのような方向へ移動させるかは、必要に応じて適宜決定する設計的事項であって、引用例１記載の発明において、上下移動をほぼ水平移動に変更することに格別の困難性は見当たらない。
ウ　相違点３について
　前記引用例２記載の技術的事項は、前記(2)のイのとおり、例えば、航空機の胴体、翼等に使用される複合材部品の加工に関するものであり、レンズの加工に関するものである引用例１記載の発明とは、加工対象物が異なっているが、回転式のカッタを使用して加工対象物の周縁の余分な部分を除去する点で両者の技術分野は共通しており、引用例１記載の発明に引用例２記載の技術的事項の採用を着想することの阻害要因は見当たらない。
　また、引用例２記載の技術的事項は、前記切り込み及び切り取り動作を、加工対象物である複合材部品に対してカッタであるルータビットを移動することにより行っているが、カッタに対して加工対象物を移動することによっても行えることは、技術常識より明らかであり、そして、引用例１記載の発明の加工装置は、カッタに対して加工対象物であるレンズを移動してレンズを加工するための機構部及び制御手段、すなわち、レンズを回転させるレンズ回転機構部と、レンズを保持するレンズ保持ユニットを移動させて、レンズのカッタへの切り込み動作を行う切り込み動作機構部と、レンズ回転機構部を駆動することにより、保持されたレンズを加工状況に応じて回転制御するレンズ回転制御手段と、レンズの回転に同期して切り込み動作機構部を駆動することにより、レンズをカッタにより切削するように制御する切削制御手段を備えているものである。
　したがって、引用例１記載の発明に引用例２記載の技術的事項を採用することにより、レンズ回転制御手段及び切削制御手段が切り取り加工するように制御するものであり、レンズ回転制御手段及び切削制御手段が、レンズの加工開始時に、レンズ回転制御手段が保持軸の回転を停止させた状態で、切削制御手段が切り込み動作機構部を駆動してレンズを切り込み、レンズを所定量切り込んだ後に、レンズ回転制御手段がレンズ回転機構部を駆動して保持軸を正及び／または逆回転駆動してレンズをカッタにより所定形状に切り取る切り取り動作を１又は２以上行うことにより、レンズを形状データの形状に加工する制御を行うものであるとすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　また、上記引用例２記載の技術的事項の採用に際し、カッタであるルータビットの直径は、レンズの取り代の幅よりも小さい値の中で必要に応じて適宜選定される設計的事項であって、眼鏡用レンズの取り代の幅よりも小さい６ｍｍ〜１０ｍｍとすることに格別の困難性は見当たらない。
エ　補正発明の作用効果について
　補正発明が奏する作用効果は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術的事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  
第３　本件発明について 
１　本件発明
　本件補正は、前記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１５年７月３日付け手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、前記第２の１の(1) の補正前の請求項１に示したとおりである。
　
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記第２の２の(2) に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本件発明は、前記第２の２で述べたとおり、補正発明の特定事項から、前記限定事項が除かれたものである。
　そうすると、前記第２の２の(4) で検討したとおり、補正発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明の特定事項から前記限定事項が除かれた本件発明についても、同様の理由により、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるので、本件発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願の請求項２乃至４に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。