【事件の表示】
　特願２０００−　６１１２２「液面検出器の監視装置およびこれを内蔵した液面計」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１４日出願公開、特開２００１−２４９０４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯及び本願発明 
　　本願は、平成１２年３月６日の出願であって、拒絶査定が平成１４年１２月６日付けでされ、同月１３日に発送されたところ、この拒絶査定に対する審判が平成１５年１月１４日に請求されるとともに手続補正書が同年１月２３日に提出され、当審において平成１７年８月１９日付けで拒絶の理由を通知（同年８月２６日発送）したところ、同年１０月２５日に意見書が提出されたものである。
　　本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１４年１０月２１日付けの手続補正書及び平成１５年１月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。 
 　 
 【請求項１】　貯蔵タンクに付設したフロート方式の液面検出器からの液位信号を受信し液量を表示する既設の液面計における液面検出器の監視装置であって、 
 　前記液面検出器からの液位信号を受信し液量を表示する液面計と、ＰＯＳシステムと、計量機とがデータ伝送線により接続され、 
 　液面検出器からは、常時、貯蔵タンクの液量データが送信されるようになっており、 
 　計量機による給油が開始された時点で、液面計に表示された給油前の貯蔵タンク内の液量Ｖｓが記憶され、 
 　計量機による給油が終了した時点で、給油開始から終了までの計量機による給油量Ｖｄが記憶され、 
 　計量機による給油が終了した時点で、液面計に表示された給油後の貯蔵タンク内の液量Ｖｅが記憶され、 
 　給油前の液面計に表示された液量Ｖｓから給油後の液量Ｖｅを差し引いた量△Ｖと計量機により給油された量Ｖｄと比較し、 
 　△ＶとＶｄの差が予め設定された限度値を超えたとき液面検出器の異常発生の警報を出力するようにした液面検出器の監視装置。 
　
 【請求項２】　貯蔵タンクに付設したフロート方式の液面検出器からの液位信号を受信し液量を表示する液面計であって、 
 　この液面計は、ＰＯＳシステムと、計量機とデータ伝送線により接続されており、 
 　液面検出器からは、常時、貯蔵タンクの液量データが送信されるようになっており、 
 　計量機による給油が開始された時点で、給油前の貯蔵タンク内の液量Ｖｓが記憶され、 　計量機による給油が終了した時点で、給油開始から終了までの計量機による給油量Ｖｄが記憶され、 
 　計量機による給油が終了した時点で、液面計に表示された給油後の貯蔵タンク内の液量Ｖｅが記憶され、 
 　給油前の液面計に表示された液量Ｖｓから給油後の液量Ｖｅを差し引いた量△Ｖと計量機により給油された量Ｖｄと比較し、△ＶとＶｄの差が予め設定された限度値を超えたとき警報を出力するようにしたフロート方式の液面検出器の監視装置を内蔵した液面計。 
  
　
 第２　刊行物に記載された事項 
 　１　特開平３−２１８２５号公報に記載された事項
　　これに対して、平成１７年８月１９日付けの拒絶理由通知書において引用し、本願の出願前の平成３年１月３０日に頒布された刊行物である特開平３−２１８２５号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
 　（１）「［産業上の利用分野］本発明は、給油所の地下タンク内の残油量を計測する液面計に係り、特に静電容量の変化に基づき残油量を計測する静電容量式液面計の動作状態を検知する場合に用いて好適な液面計動作検知システムに関する。」（第１頁右欄第１７行〜第２頁左上欄第２行） 
　
 　（２）「［従来の技術］従来、給油所では地下タンクの油液の在庫管理を行うため、地下タンクに配設した液面計あるいは検尺棒などによりタンク内の残油量の計測を適宜実施している。ところで、前述の液面計としては、フロートをタンク液面に浮かべる機械式液面計や、遠隔型の静電容量式液面計などが実用化されている。・・・近年の給油所では前記静電容量式液面計が、機械式液面計や検尺棒と比較し多用されている。第６図は従来の給油所における液面計動作検知システムの構成例を示すブロック図であり、各計量機・・・へ油液を各々供給する各地下タンク・・・には静電容量式液面計・・・が配設され、これら各静電容量式液面計・・・から液面データが各々出力されると、液面検出回路４は前記各液面データに基づき各地下タンクの残油量を演算すると共に、各残油量は表示パネル５へ表示されるようになっている。この場合、前記静電容量式液面計・・・は例えばステンレス鋼製の二重パイプ構造とされており、該二重パイプの内管と外管との空間に地下タンク内の油が浸入すると油が浸入した箇所の静電容量が変化するため、該静電容量変化に対応した前記液面データを出力するようになっている。」（第２頁左上欄第３行〜右上欄第１４行） 
　
 　（３）「［発明が解決しようとする課題］ところで、上記従来の液面計動作検知システムにおいては、例えば第７図（ａ）、（ｂ）に示す如く静電容量式液面計の二重パイプ６の内管７の壁部や外管８の壁部に、内管７と外管８との間と地下タンク内の湿気により水滴９が付着すると水滴９の影響により静電容量が変化する。この結果、水滴９による静電容量の変化分が、内管７と外管８との間の空間への油の浸入に伴う静電容量の変化分に加算されるため、地下タンク・・・の残油量の計測値にフラツキが発生したり計測値が急変したりする等の現象が生ずる結果、残油量計測の信頼性が低下するという不具合があった。本発明は前記課題を解決するもので、給油所地下タンクの残油量を計測する静電容量式液面計の計測値にフラツキや急変等の異常が発生した場合、このような異常を即時に検出すると共に異常を報知することにより残油量計測の信頼性の向上を達成した液面計動作検知システムの提供を目的とする。」（第２頁右上欄第１５行〜左下欄第１４行） 
　
 　（４）「［課題を解決するための手段］上記目的を達成するため、本発明は、給油所のタンクに配設されタンク内の貯溜油の浸入に伴う静電容量の変化に基づき液面データを出力する静電容量式液面計と、前記静電容量式液面計から出力される液面データに基づきタンク内の残油量を計測する残油量計測手段と、前記残油量計測手段により計測したタンクの残油量データを記憶する残油量記憶手段と、前記残油量計測手段により計測した当該タンクの今回の残油量データと前記残油量記憶手段に記憶されている当該タンクの前回の残油量データとの差に相当する減油量データを演算する減油量演算手段と、前記減油量演算手段により演算した減油量データを記憶する減油量記憶手段と、給油に伴い計量機から出力される給油量データを記憶する給油量記憶手段と、前記減油量記憶手段に記憶された当該タンクの減油量データと前記給油量記憶手段に記憶された当該タンクから油液を汲上げる計量機の給油量データとの差が予め設定した許容値以内か否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記減油量データと前記給油量データとの差が前記許容値以内と判定された場合は当該タンクに配設された前記静電容量式液面計を正常と判断する一方、前記両データの差が前記許容値を超過していると判定された場合は当該タンクに配設された前記静電容量式液面計を異常と判断すると共に異常を報知する制御手段とを具備することを特徴とする。［作用］本発明によれば、当該タンクの減油量データと、当該タンクから油液を汲上げる計量機の給油量データとの差が許容値以内の場合は、当該タンクに配設された静電容量式液面計を正常と判断する一方、両データの差が許容値を超過している場合は、当該タンクに配設された静電容量式液面計を異常と判断すると共に報知する。これにより、従来と比較しタンク残油量計測の信頼性を向上させることが可能となる。」（第２頁左下欄第１５行〜第３頁左上欄第１２行） 
　
 　（５）「第１図は給油所に適用された本実施例の液面計動作検知システムの構成を示すブロック図であり、給油所敷地には複数台の計量機１０ａ、１０ｂ・・・が設置されると共に、給油所地下には前記各計量機１０ａ、１０ｂ・・・のポンプ（図示略）が汲上げる油液を貯溜する複数基の地下タンク１１ａ、１１ｂ・・・が埋設されている。また、前記各地下タンク・・・には、静電容量式液面計１２ａ、１２ｂ・・・が各々配設されている。・・・前記各静電容量式液面計１２ａ、１２ｂの出力側は各々、例えば給油所建屋内に設けられた液面検出回路ｌ３へ接続されており、これら各静電容量式液面計・・・から出力される液面データＤａ、Ｄｂは液面検出回路１３へ供給されるようになっている。該液面検出回路１３は、前記各液面データＤａ、Ｄｂに基づき、前記各地下タンク１１ａ、１１ｂの残油量を演算するようになっている。更に、前記液面検出回路１３は例えば給油所建屋内に設けられた制御装置１４へ接続されると共に、前記各計量機１０ａ、１０ｂの各制御部（図示略）は前記制御装置１４へ接続されている。制御装置１４は液面検出回路１３及び各計量機１０ａ、１０ｂとデータ通信を行うようになっており、該制御装置ｌ４は、各地下タンク別の残油量データを記憶する残油量メモリと、後述する各地下タンク別の減油量データを記憶する減油量メモリと、後述する各計量機別の給油量データを記憶する給油量メモリと、液面計誤動作検知モードか待機モードかを記憶する検知フラブと、予め設定した設定時間・給油所の営業開始時刻・営業終了時刻等を計時するタイマ（以上、図示略）とを備えている。前記制御装置ｌ４は、前記液面検出回路１３により演算された当該地下タンクの残油量データを受信すると、この残油量データを前記残油量メモリヘ各地下タンク別に記憶するようになっている。また、前記制御装置１４は、前記残油量メモリに記憶されている当該地下タンクの残油量データ（前回の残油量データ）と、液面検出回路１３から供給されてくる次の残油量データ（今回の残油量データ）との差、即ち当該計量機による給油に伴う当該地下タンクの貯溜油の減少量に対応する減油量データを演算すると共に、この減油量データを前記減油量メモリへ各地下タンク別に記憶するようになっている。更に、前記制御装置ｌ４は、各計量機１０ａ、１０ｂによる車両等への給油に伴いこれら計量機１０ａ、１０ｂの各制御部から出力される給油量データを受信すると、例えば第２図に示す如くの各計量機に予め付けられた識別番号と各地下タンクに予め付けられた識別番号との対応関係を示す計量機／タンク対応関係記憶テーブルＭを検索し、当該計量機の識別番号と当該地下タンクの識別番号との対応関係が一致したときは、受信した給油量データを前記給油量メモリへ各計量機別に積算して記憶するようになっている。尚、前記記憶テーブルＭは、計量機、地下タンクが各６台ずつの場合を示しているが、これらの台数に限定されるものではない。また、前記制御装置１４は、前記減油量メモリに記憶されている減油量データと前記給油量メモリに記憶されている給油量データとの差を演算し、この演算して求めた両データの差を前記減油量メモリへ積算して記憶するようになっている��そして、前記制御装置１４は、前記減油量データと前記給油量データとの差が予め設定した許容値以内か否かを判定し、前記両データの差が許容値以内の場合は当該静電容量式液面計を正常と判断するようになっている。これに対し、前記制御装置１４は、当該静電容量式液面計の二重パイプの内管外壁や外管外壁への水滴付着に伴う静電容量変化により、地下タンク残油量の計測値にフラツキや急変が生じ、前記減油量データと前記給油量データとの差が許容値を超過している場合は当該静電容量式液面計を異常（誤動作）と判断するようになっている。更に、前記制御装置１４には表示器１５が接続されており、該制御装置ｌ４は、前記液面検出回路１３により演算した各地下タンク毎の残油量データ、該制御装置１４により演算した各地下タンク毎の減油量データ、各計量機１０ａ、１０ｂ毎の給油量データ、当該静電容量式液面計が誤動作である旨の異常メッセージ等を表示器ｌ５へ表示制御するようになっている。」（第３頁左上欄第１６行〜第４頁右上欄第９行）
　 
 　（６）「◎地下タンク減油量データ処理（第３図） 
 　ステップＳＡ１：制御装置１４は、前記タイマにより計時した給油所の営業終了時刻あるいは営業開始時刻の到来に伴い、前記減油量メモリにおける各地下タンク対応の減油量データをリセットする。・・・各静電容量式液面計１２ａ、１２ｂから液面データＤａ、Ｄｂが液面検出回路１３へ供給されると、液面検出回路１３は各液面データＤａ、Ｄｂに基づき各地下タンク１１ａ、１１ｂの残油量を演算する。 
 　ステップＳＡ２：これにより制御装置１４は、液面検出回路１３により前記各液面データＤａ、Ｄｂに基づいて演算された各地下タンク１１ａ、１１ｂの残油量データを受信する。これに伴い、表示器１５へは各地下タンク１１ａ、１１ｂ毎の残油量データが表示される。この場合、制御装置１４による残油量データの受信は、前記タイマにより計時された設定時間間隔で行われる。 
 　ステップＳＡ３：これにより制御装置１４は、液面検出回路１３から供給された各残油量データを、前記残油量メモリへ各地下タンク別に記憶する。各静電容量式液面計１２ａ、１２ｂから上記液面データＤａ、Ｄｂが出力されてから時間が経過し、再び各静電容量式液面計１２ａ、１２ｂから次の液面データＤａ’、Ｄｂ’が液面検出回路１３へ供給されると、液面検出回路１３は各液面データＤａ’、Ｄｂ’に基づき各地下タンク１１ａ、１１ｂの残油量を演算する。 
 　ステップＳＡ４：液面検出回路１３により前記各液面データＤａ’、Ｄｂ’に基づいて演算された各地下タンク１１ａ、１１ｂの残油量データを受信する。これに伴い、表示器ｌ５へは各地下タンク１１ａ、１１ｂ毎の残油量データが表示される。この場合、制御装置ｌ４による残油量データの受信は、前記タイマにより計時された設定時間間隔で行われる。 
 　ステツプＳＡ５：これにより制御装置１４は、上記ステップＳＡ４で液面検出回路１３から受信した当該地下タンクに対応する今回の残油量データと、上記ステップＳＡ３で残油量メモリに記憶した当該地下タンクに対応する前回の残油量データとを比較し、これら今回の残油量データと前回の残油量データとの差に相当する減油量データを求め、この減油量データを前記減油量メモリヘ積算して記憶する。該記憶動作は各地下タンク１１ａ、１１ｂについて各々行う。 
 　ステツプＳＡ６：次に制御装置１４は、前記残油量メモリに記憶されている当該地下タンクに対応する前回の残油量データを消し込み、新規に今回の残油量データを記憶する。該記憶動作は各地下タンク１１ａ、１１ｂについて各々行う。以下、上記ステップＳＡ４〜ＳＡ６までの動作を繰り返す。」（第４頁右上欄第１２行〜第５頁左上欄第９行） 
　
　（７）「◎計量機給油量データ処理（第４図） 
 　ステップＳＢ１：制御装置１４は、前記タイマにより計時した給油所の営業終了時刻あるいは営業開始時刻の到来に伴い、前記給油量メモリにおける各計量機対応の給油量データをリセッ卜する。 
 　ステップＳＢ２：給油所の営業時において制御装置１４は、車両等への給油に伴い当該計量機の制御部から出力される給油量データを受信する。これに伴い、表示器１５へは当該計量機の給油量データが表示される。 
 　ステップＳＢ３：次に制御装置１４は、上記第２図の計量機／タンク対応関係記憶テーブルＭを検索し、上記給油量データを送ってきた当該計量機の識別番号と、当該計量機のポンプが汲上げる油液を貯溜する当該地下タンクの識別番号との対応関係を確認する。 　ステップＳＢ４：制御装置１４は、当該計量機の識別番号と当該地下タンクの識別番号との関係が一致したときは、当該計量機から受信した給油量データを前記給油量メモリへ積算して記憶する。該記憶動作は各計量機１０ａ、１０ｂについて各々行う。 
 以下、上記ステップＳＢ２〜ＳＢ４までの動作を繰り返す。」（第５頁左上欄第１０行〜右上欄第１３行） 
　
 　（８）「◎液面計動作検知処理（第６図） 
 　ステツプＳＣ１：制御装置１４は、前記検知フラブが、液面計誤動作検知処理モードになっているか否かを判定し、液面計誤動作検知処理モードになっている場合は次のステップＳＣ２へ移行する一方、液面計誤動作検知処理モードになっていない場合は待機モードとする。 
 　ステツプＳＣ２：制御装置１４は、前記検知フラブが液面計誤動作検知モードになっていることに基づき、前記減油量メモリから当該地下タンクに対応する減油量データを読出すと共に、前記給油量メモリから当該地下タンクから油液を汲上げる当該計量機に対応する給油量データを読出し、これら減油量データと給油量データとの差（当該静電容量式液面計により検知した当該地下タンクの油液の減少量）が、上述の予め設定した許容値以内か否かを判定する。制御装置１４は、前記減油量データと給油量データとの差が前記許容値以内と判定した場合は、当該地下タンクに配設された当該静電容量式液面計は正常と判断し、上記ステップＳＣ１の待機モードへ戻る。該判定動作は各地下タンクの減油量データ／各地下タンクと対応する各計量機の給油量データについて行う。 
 　ステップＳＣ３：一方、制御装置１４は、当該静電容量式液面計の二重パイプの内管外壁や外管外壁への水滴付着に伴う静電容量変化により、減油量データと給油量データとの差が前記許容値を超過していると判定した場合は、当該静電容量式液面計は異常（誤動作）と判断し、当該静電容量式液面計が誤動作である旨の異常メッセージを表示器１５へ表示する等の異常処理を行う。これにより、当該静電容量式液面計が誤動作であることが給油所従業員へ報知される。」（第５頁右上欄第１４行〜右下欄第６行） 
 　 
 　２　特開平６−１０００８９号公報に記載された事項 
 　また、平成１７年８月１９日付けの拒絶理由通知書において引用し、本願の出願前の平成６年４月１２日に頒布された刊行物である特開平６−１０００８９号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
 　（１）「【０００６】【実施例】 以下、本発明を図面に示す実施例に基づいて具体的に説明する。 図１は本発明の全体システムを示す概略図であり、図中１は地下タンク、２は注油口金具、３は注油管、４は地下タンク１内の液面レベルを検出するセンサ、５は事務室１０内に設置された屋内デジタル指示計、６は屋外デジタル指示計である。 
【０００７】図２は屋内デジタル指示計５の正面図であり、５１は残量表示窓、５２はセレクトスイッチ、５３はプリント用紙取り出し口である。 
【０００８】また図３は屋外デジタル指示計６の正面図であり、６１は残量表示窓、６２はタンク番号表示窓、６３はセレクトスイッチである。」
　
 　（２）「【０００９】以上の実施例において、制御部となる屋内制御器とサブ指示部となる屋外指示計からなる装置において、タンクローリー車から地下タンク１へ荷卸しを行う際、該当する屋外デジタル指示計６のセレクトスイッチ６３を押すことにより、選択された地下タンク１の荷卸し監視モードとなり、該当タンクのセンサ４によって検出される油量変化の速度の差を感知し、ある一定時間、量変化がなくなった時に、オイルイン終了と判断し、屋内制御器より、タンク番号、油種、受入前残量、受入後残量、受入量等を算出し、屋内デジタル指示計のプリント用紙取り出し口５３から前記データをプリントアウトする。」
　
 　（３）「【００１０】図４は本発明における電気系統の構成例を示すブロック図である。同図において、５５はレベル−容量変換回路、５６は演算回路、５７はプリンタ制御回路、５８はプリンタ、５９は屋外指示計制御回路である。液面レベルセンサ４の出力は、レベル−容量変換回路５５によってタンク容量に変換される。演算回路５６では、図５に示す手順で荷卸し量を演算する。すなわち、ステップ１００では、液面センサ４からの液面レベルを一定時間毎にサンプリングし、ステップ１１０では地下タンクの形状（通常は横置き円筒形）を考慮して液面レベル値から容量値へ変換を行う。変換された容量値Ｖｎ＋１ はメモリに記憶される。一定時間Ｔ０経過前の容量値ＶｎはＶｎメモリに記憶される（ステップ１３０）。ステップ１２０で一定時間Ｔ０経過すると、その一定時間Ｔ０における容量の変化量すなわち変化率（Ｖｎ＋１−Ｖｎ ）／Ｔ０がステップ１４０で演算される。ステップ１５０ではその変化率を監視しておき、一定値ΔＬよりも変化率が大きい場合、すなわち荷卸しが一定量で継続されているときは、ステップ１８０でオイルイン中であれば上記の演算、処理を繰り返し、オイルイン中でなければステップ１９０でオイルイン開始容量データメモリの内容ＶＳＴをその時点のＶｎ値とする。ステップ１５０で荷卸し量の変化率が一定値ΔＬ以下になれば、ステップ１６０でオイルイン中であればステップ１７０においてオイルイン終了とし、オイルイン量＝（Ｖｎ＋１−ＶＳＴ）を演算し、プリンタにプリントアウトする。」 
　
 　（４）「 【００１１】なお、オイルイン検知の開始判断については、タンクセレクトスイッチを押した時、専用のスイッチを操作した時、また油量変化を自動的に感知した時等が考えられ、終了判断についても、次のタンクのセレクトスイッチを押した時、選択したタンクのスイッチを再度押した時、一定時間油量変化が無くなった時、ある一定時間経過した時等が考えられる。」 
　
　
 第３　対比・判断 
 　１　本願発明１について 
 　（１）本願発明１と刊行物１に記載された発明との対比 
 　　　ア　上記「第２」の「１」の摘記事項から、刊行物１には、「地下タンク１１ａ、１１ｂに配設された静電容量式液面計１２ａ，１２ｂから出力される液面データＤａ，Ｄｂが供給され地下タンクの残油量を演算する液面検出回路１３と、計量機１０ａ，１０ｂとが制御装置１４にデータ伝送線により接続され、前記制御装置１４は前記液面検出回路１３により演算された地下タンクの残油量データを受信し各地下タンク別に残油量メモリに記憶し、残油量メモリに記憶されている前回の残油量データと今回の残油量データから減油量データを演算して各地下タンク別に減油量メモリへ記憶するとともに、各計量機１０ａ，１０ｂによる車両等への給油に伴う給油量データを受信し、各計量機別に給油量データを給油量メモリに積算して記憶し、減油量メモリに記憶されている減油量データと給油量メモリに記憶されている給油量データとの差を演算し、この演算して求めた両データの差が予め設定した許容値以内か否かを判定し、許容値を超過している場合には静電容量式液面計を異常と判断するようになっており、さらに制御装置１４には表示器１５が接続されており、液面検出回路により演算した各地下タンク毎の残油量データ、該制御装置により演算した各地下タンク毎の減油量データ、各計量機毎の給油量データ、異常メッセージを該表示器に表示する液面計動作検知システム」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
 　　　イ　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「地下タンク１１ａ，１１ｂ」、「液面データＤａ，Ｄｂ」、「計量機１０ａ，１０ｂ」、「予め設定した許容値」、「許容値を超過」、「異常と判断する」及び「異常メッセージを表示器に表示する」は、それぞれ、本願発明１の「貯蔵タンク」、「液位信号」、「計量機」、「予め設定された限度値」、「限度値を超えた」、「異常発生」、「異常発生の警報を出力」に相当する。 
　
 　　　ウ　引用発明の「液面検出回路１３」は、静電容量式液面計１２ａ，１２ｂから出力される液面データＤａ，Ｄｂから地下タンクの残油量を演算するものであることから、本願発明１の「液面計」と、「前記液面検出器からの液位信号を受信し液量を」演算するものである点で共通する。 
　
 　　　エ　そして、本願発明１の「フロート方式の液面検出器」と引用発明の「静電容量式液面計１２ａ，１２ｂ」は、共に「液面検出器」である点で共通する。 
　
 　　　オ　また、本願発明１の「給油前の液面計に表示された液量Ｖｓから給油後の液量Ｖｅを差し引いた量ΔＶ」と引用発明の「減油量データ」は、ともに液面計により求められた液量の変化量である点で共通し、本願発明１の「計量機により給油された量Ｖｄ」と引用発明の「給油量データ」は、共に計量機により給油された液量である点で共通する。 
　 
　　　カ　さらに、引用発明は、液面を検出する液面計１２ａ、１２ｂの異常を検知するものであるので、液面検出器の監視装置であるといえる。 
　
 　　　キ　したがって、本願発明１と引用発明とは「貯蔵タンクに付設した液面検出器からの液位信号を受信する既設の液面計における液面検出器の監視装置であって、前記液面検出器からの液位信号を受信し液量を演算する液面計と計量機とがデータ伝送線により接続され、液面計により求められた液量の変化量と計量機により給油された液量とを比較し、その差が予め設定された限度値を超えたとき液面検出器の異常発生の警報を出力するようにした液面検出器の監視装置」である点で一致し、次の相違点ＡないしＥで相違する。 
　
［相違点Ａ］
　　本願発明１の液面検出器が「フロート方式」であるのに対して、引用発明のものは「静電容量式」である点 
　
［相違点Ｂ］
　　本願発明１が、「液面計」で液量を表示するものであるのに対して、引用発明は、「液面検出回路１３」により演算された残油量を制御装置１４を介して表示器１５により表示する点 
　
［相違点Ｃ］
　　本願発明１では、液面計と計量機とＰＯＳシステムとがデータ伝送線により接続されているのに対して、引用発明では、液面検出回路と計量機が「制御装置」を介してデータ伝送線により接続されている点 
　
［相違点Ｄ］
　　本願発明１は「液面検出器からは、常時、貯蔵タンクの液量データが送信されるようになって」いるのに対して、引用発明はそのように構成されていない点 
　
［相違点Ｅ］
　　本願発明１が「計量機による給油が開始された時点で、液面計に表示された給油前の貯蔵タンク内の液量Ｖｓが記憶され、計量機による給油が終了した時点で、給油開始から終了までの計量機による給油量Ｖｄが記憶され、計量機による給油が終了した時点で、液面計に表示された給油後の貯蔵タンク内の液量Ｖｅが記憶され、給油前の液面計に表示された液量Ｖｓから給油後の液量Ｖｅを差し引いた量ΔＶと計量機により給油された量Ｖｄと比較」するのに対して、引用発明はそのように構成されていない点 
　
 　（２）判断 
 　以下、上述の相違点Ａ〜Ｅについて検討する。
［相違点Ａについて］
　　タンクの液量を検出する液面検出器としてフロート方式の液面検出器は、例えば特開平５−２７８７８８号公報や特開平７−４９２５７号公報に記載されているように従来周知であり、引用発明の液面検出器をフロート方式のものとすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。 
　　この点に関し、請求人は、平成１７年１０月２５日付け意見書において、「フロート方式の液面検出器と静電容量式液面計とは異常発生の原因とその形態において全く相違するもので、引用例に記載の静電容量式液面計の異常検知システムをそのまま本願のフロート方式の液面計異常検知システムに転用はできないものです。すなわち、本願発明の対象であるフロート方式の液面検出器は、フロートが液面の上昇・下降に追随して貯蔵タンク内を自由に上下移動する構造であるため、異常発生原因は、専ら、液面検出器の機械的可動部への異物の噛み込み、貯蔵タンク内の障害物へのフロートの引っかかり等によってフロートの動きが阻害されることよるもので、その異常状態は、その原因の発生によって即時的に発生するもので、本願発明に係る液面検出器の異常検知は、このような即時的に発生する異常に対応するものとなっております。これに対しまして、引用例に記載の静電容量式液面計における異常発生の原因は、比較的長時間にわたる内外管外壁への水滴付着の蓄積に伴う静電容置の変化分が、二重の内外管の空間への貯蔵油の浸入による静電容置の変化分に加算されて、計測値のバラツキと急変として発生するものであるため、その異常状態は比較的長期間の水滴の付着による異常として検知されるもので、この引用例に記載の異常検知システムは、比較的長期間の蓄積異常を検知するものです。このように、フロート方式の液面検出器と静電容量式液面計は何れも広く知られていたとは申せ、その異常発生の形態が本質的に相違するものである以上、引用例に記載の静電容量式液面計の異常検知システムをそのまま本願のフロート方式の液面計異常検知システムに転用はできないものです。」と主張している。
　　しかしながら、フロート方式の液面検出器であれ、静電容量式液面計であれ、ともに液面を計測する計器であることには変わりがなく、そして、液面計器の異常を検知して監視するという思想自体は、引用発明において開示されているのであるから、かかる思想を従来より周知のフロート方式の液面計器の異常監視の場合に適用することは、当業者にとって何ら困難な事情はないのであって、異常が即時的に発生するか、比較的長時間要して発生するかという発生原因上の差異は、測定原理を異にする液面計器間の転用可能性を左右する事項ではない。
　よって、請求人の上述の主張を採用することはできない。
　
［相違点Ｂについて］
　　液量を表示するようにした液面計は従来周知のものであり、引用発明の液面検出回路１３に液量を表示する手段を備えるようにすることは、当業者であれば適宜なし得る程度のことである。 
　
［相違点Ｃについて］
　　例えば特開２０００−４４０００号公報に記載されているように、液面計と計量機とをデータ伝送線により接続し、液面計によるタンク液量検出データと計量機の給油量データをＰＯＳシステムにより記憶、管理する構成は従来周知のものであり、引用発明の制御装置１４に代えてＰＯＳシステムを採用することは当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。 
 　
［相違点Ｄについて］
　　センサにより測定した測定量を常時制御装置に伝送し、制御装置が必要とする時点で測定量をサンプリングするようにすることは慣用手段にすぎず、引用発明の液面検出器１３により常時液量を演算して制御装置１４に伝送するようにすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。 
　　この点に関し、請求人は、平成１７年１０月２５日付け意見書において、「この相違点Ｄは、液面検出器からの貯蔵タンクの液量データの送信の形態と計量機による給油量の形態の相違を合体して相違点として挙げるべきです。すなわち、本願発明の場合、「液面検出器からは、常時、貯蔵タンクの液量データが送信され」た残量は、「給油開始から終了までの計量機による給油量Ｖｄが記憶され、計量機による給油が終了した時点での」残量、すなわち、計量機による各一回毎の給油の残量と対比することによって、異常状態をリアルタイムで検知するものです。これによって、このリアルタイムでの検知は、事故の発生が直ちに異常発生に繋がるフロート式の液面検出器の場合に初めて可能となるものです。これに対しまして、引用発明の場合の液面検出器からの貯蔵タンクの液量データの送信形態は、引用例１の第３頁右上欄〜同頁左下欄に記載のように、「各静電容量式液面計１２ａ、１２ｂの出力側は各々、例えば給油所建屋内に設けられた液面検出回路１３へ接続されており、これら各静電容量式液面計１２ａ、１２ｂから出力される液面データＤａ、Ｄｂは液面検出回路１３へ供給されるようになっている。該液面検出回路１３は、前記各液面データＤａ、Ｄｂに基づき、前記各地下タンク１１ａ、１１ｂの残油量を演算するようになっている。更に、前記液面検出回路１３は例えば給油所建屋内に設けられた制御装置１４へ接続される・・・」、さらに、同第４頁左下欄に記載のとおり、「・・・制御装置１４による残油量データの受信は、前記タイマにより計時された設定時間間隔で行われる。」ものです。このように、引用発明の場合は、残油量データの受信、すなわち、静電容量式液面計からの貯蔵タンクの液量データの送信は、「設定時間間隔」で行われており、しかも、この静電容量式液面計から一定の時間間隔で受信されるデータと比較される計量機によるデータは、各給油回において積算された量と対比されるものです。これは、引用発明の場合は、液面検出器が静電式であるために、その異常検知は、ある一定時間をおいての検知とならざるを得ないことによるもので、検知のための液面検出器からのデータを一定時間間隔で行わい、しかも、対比される計量機による給油の結果は、各回のものではなく、数回の給油結果の積算量がその対象となるものです。この相違点Ｄに挙げられた貯蔵タンクの液量データの送信の形態と、これと照合比較すべき計量機による残量の形態の差は、本願発明と引用発明の基本的な相違点であって、これによって、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたと言うことはできません。」と主張している。
　　しかしながら、フロート方式の液面検出器であれ、静電容量式液面計であれ、これら検出計器の応答速度がどの程度であるかについては、各検出計器の有する構造上の特質からして当業者にとっては自明なものであり、一般に静電方式の場合よりもフロート方式の場合の方がより早い応答速度が期待できるのであるから、フロート方式を採用した場合には利用者の需要に応じて計器の異常状態を検知する時間間隔を適宜短縮できることは明らかである。
　　そして、引用発明の場合には、静電方式であるが故に「設定時間間隔」で異常事態検知を行っていたものを、フロート方式を採用した場合には、そのより早い応答時間特性を利用して、異常事態検知の時間間隔をできるだけ縮小し、計量器による数回の積算量ではなく、各一回毎の給油の残量と対比できるようなリアルタイム検知とすることは、当業者にとって適宜為し得る設計事項の域を出るものではない。
　　よって、請求人の上述の主張を採用することはできない。
　
［相違点Ｅについて］ 
　　刊行物２には、タンクの液面レベルを検出する液面センサの液面レベル値から容量値へ変換を行い求めた容量値をメモリに記憶し、給油開始時点の容量値をＶｓｔとして記憶し、給油終了時の容量値Ｖｎ＋１を記憶し、Ｖｎ＋１−Ｖｓｔを演算して油量を記録する方法の発明が記載されている。 
　　そして、引用発明も刊行物２に記載された発明も給油所におけるタンクの液量を検出するものである点でその技術分野が共通している。 
　　したがって、引用発明に刊行物２に記載された発明を適用して、液面計により測定された液量を計量機による給油開始時と給油終了時に記憶して、当該給油開始時の液量から当該給油終了時の液量を減算することにより油量を求め、比較する計量機の給油量は、対応する期間の給油開始時から給油終了時までの給油量とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　　そうすると、相違点Ｅは、当業者が容易に想到し得るものというべきである。 
　　この点に関し、請求人は、平成１７年１０月２５日付け意見書において、「本願発明の場合、液面検出器からの液位信号を常時受信する液量と対比する計量機による減量は各給油時毎に求められる量である点に対しまして、引用発明の場合は、一定の時間間隔をおいて受信する液量と対比する計量機による減量は、引用例１の場合、その第５頁の左上欄〜同頁右上欄の計量機給油量データ処理（第４図）のとくに、ステップＳＢ４に、「制御装置１４は、当該計量機の識別番号と当該地下タンクの識別番号との関係が一致したときは、当該計量機から受信した給油量データを前記給油量メモリヘ積算して記憶する。」と記載されているとおり、各回毎ではなく各回の積算量であります。この点は、本願発明の対象がフロート方式の液面検出器であるのに対して、引用発明の対象が静電式液面検出器であることによる基本的な相違であり、引用発明は本願発明を示唆するものではなく、本願発明は引用発明に基づいて容易に発明できたものではないことは明かであります。...引用例２には、給油所におけるタンクローリー車の夜間や営業時間外等の荷卸し時の荷卸しを自動的に記録するために、タンクローリー車から地下タンクへ給油するに際し、給油開始時からの前記地下タンクの油量を監視し、給油終了後に、当該地下タンクの受入前タンク残量と受入後の残量から受入量を算出する手段が開示されているにすぎず、この開示事項から、フロート方式の液面検出器からの液位信号を受信し液量を表示する既設の液面計における液面検出器の監視に適用するという考え方が些かも生じる筈もありません。...本願発明の場合、液面検出器から常時送信される液量データを、計量機による給油開始時と給油終了時、すなわち、各回の給油毎の液量と対比することに、技術的な意義があります。」と主張している。
　　しかしながら、相違点Ａ及びＤの判断において述べたように、引用発明に基づいて、フロート方式の液面検出器の異常監視をすること、常時液量データを送信することに、格別の困難性はないのであるから、その際に刊行物２に記載された周知のデータ記憶・演算技術を適用して、本願発明１のごときデータの記憶・演算手法を採用することに格別の困難性はない。よって、請求人の上述の主張は採用することができない。
　
　　そして、本願発明１の効果は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとも認められない。 
　　したがって、本願発明１は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　
　２　本願発明２について 
　　本願発明２と本願発明１の異なる点は、本願発明２では「監視装置」が液面計に内蔵されている点であるが、監視装置を液面計とは別体の構成とするか、内蔵された構成とするかは、当業者が適宜選択し得る程度の設計的事項にすぎないから、本願発明２は、本願発明１について示した理由と同様の理由により、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
　　この点に関し、請求人は、平成１７年１０月２５日付け意見書において、「本願発明２と本願発明１の異なる点は、本願発明２では「監視装置」が液面計に内蔵されている点にあるのは確かですが、「監視装置」を液面計に内蔵すること自体新規であり、かつ、フロート方式の液面検出器を使用することによる異常発生の即時性をより機能化させる効果はきわめて顕著であり、単なる設計上の問題ということはできません。」と主張している。
　　しかしながら、異常監視対象と監視装置とは、監視結果に基づいて監視対象の異常除去を行う必要があるのが通常であるから、本来近接して設置することが好ましいことは明らかであって、当該監視装置の規模が監視対象に比してさほど大きいものでなければ、監視装置自身を監視対象に内蔵させて構成することは、当業者ならば格別困難な事項ではなく、請求人の上述の主張は採用できない。
　
　
第４　むすび
　　以上のとおりであるから、本願発明１及び本願発明２は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。