【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１８１２０号「アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５４８０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は，平成９年１１月１９日の出願であって，特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１５年１２月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「同軸線路と，上記同軸線路の同軸外導体に上記同軸線路の伸長方向に対して略垂直に，かつ上記同軸外導体を分断するように設けたスリットと，中空内部を上記同軸線路が貫通し上記スリットを覆うように配置した使用周波数帯の１／２波長の長さの中空導体パイプと，を備えた電磁結合による同軸線路給電ダイポールアンテナを素子アンテナとし，上記素子アンテナを上記同軸線路の伸長方向に複数個配列したアレーアンテナであって，
　給電側に最も近い第１の素子アンテナから，使用周波数帯の電気長で１／２波長の整数倍の距離だけ給電側へ離れた任意の位置に，同軸線路伸長方向の長さが使用周波数帯における電気長で１／４波長の長さを持つ変成器を装架することを特徴とするアンテナ装置。」
　
２．引用発明
Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２５０９２７号公報（以下，「引用例１」という。）には図面とともに以下イ〜への事項が記載されている。
　
イ．「【請求項１】  同軸線路と，上記同軸線路の外導体に，同軸線路の伸長方向に略垂直に設けられ，上記外導体を分断するスリットと，その中空内部を上記同軸線路が貫通し，上記スリットを覆うように配置され，使用周波数帯における電気長が約１／２波長の長さの導体パイプとを備えたアンテナ装置。」（第１頁第１欄第２〜７行）
ロ．「【請求項５】  請求項１，２，３または４記載のアンテナ装置を素子アンテナとし，上記素子アンテナを同軸線路または円形同軸線路の伸長方向に複数個備えてアレーアンテナを形成したことを特徴とするアンテナ装置。」（第１頁第１欄第２３〜２６行）
ハ．「【作用】請求項１のアンテナ装置においては，同軸ダイポールアンテナの放射導体を，給電同軸線路外導体中のスリットと電磁結合させることにより，簡単な構造のアンテナが実現できる。」（第３頁第４欄第４９行〜第４頁第５欄第２行）
ニ．「【００２３】請求項５のアンテナ装置においては，素子アンテナが同軸給電電磁結合ダイポールアンテナであり，これを複数個多段に設けているので，アレーアンテナとしての動作特性が得られる。」（第４頁第５欄第１８〜２１行）
ホ．「【発明の効果】以上のように，請求項１の発明によれば，同軸外導体と放射用中空導体パイプの接合が不要なので，構造が簡単で加工工程を簡略化できる。」（第７頁第１２欄第４５〜４７行）
ヘ．「【００６５】請求項５の発明によれば，素子アンテナが同軸給電電磁結合ダイポールアンテナであり，これを複数個多段に設けているので，アレーアンテナとしての動作特性が得られる。」（第８頁第１３欄第７〜１０行）
　したがって，上記摘記事項イ〜ヘ及び関連図面を考慮することにより，上記引用例１には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されている。
「同軸線路と，上記同軸線路の外導体に上記同軸線路の伸長方向に対して略垂直に，かつ上記外導体を分断するように設けたスリットと，中空内部を上記同軸線路が貫通し上記スリットを覆うように配置した使用周波数帯における電気長が約１／２波長の長さの導体パイプと，を備えた同軸給電電磁結合ダイポールアンテナを素子アンテナとし，上記素子アンテナを上記同軸線路の伸長方向に複数個配列したアレーアンテナを含むアンテナ装置。」
　
Ｂ．同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２１３３０３号公報（以下，「引用例２」という。）には図面とともに以下ト〜チの事項が記載されている。
　
ト．「（１）電気的長さがほぼλ／２（λは波長）又はその整数倍の長さの線条導体の一端を給電点とする線条アンテナに於て，該給電点のインピーダンスＺａと該線状アンテナを接続する通信機器の入出力端インピーダンスＺｂとの間の整合をはかる手段として，これら両者間に特性インピーダンスがＺ0でかつ長さがほぼλ／４又はその奇数倍の同軸ケーブルを挿入し，前記夫々のインピーダンス関係が｜Ｚ0｜＝√ＺａＺｂであることを特徴とするアンテナ装置。」（第１頁左下欄第５〜１４行）
チ．「本発明のアンテナ装置は，以上説明したように，分布定数回路を用いてインピーダンス整合を行っているから集中定数回路素子を用いた従来のものに比して，外部環境の影響を受けにくく極めて安定した放射パターン及び利得を示す効果にすぐれ，かつ，基本周波数帯とその奇数倍の周波数に於て共用することができ，無線通信，特に移動通信の通信可能範囲の拡大及びその安定化に極めて大きな効果をもたらす。」（第４頁右下欄第１５行〜第５頁左上欄第３行）
　上記摘記事項において，「長さがほぼλ／４又はその奇数倍の同軸ケーブル」が「使用周波数帯における電気長で１／４波長の長さを持つ変成器」と実質的に差異がないことは当業者に自明である。
　したがって，上記摘記事項ト〜チ及び関連図面並びにこの技術分野の常識を考慮することにより，上記引用例２には以下の発明（以下，「引用発明２」という。）が開示されている。
「使用周波数帯における電気長で１／４波長の長さを持つ変成器を設けたアンテナ装置」。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明の「外導体」，「使用周波数帯における電気長が約１／２波長の長さの導体パイプ」及び「同軸給電電磁結合ダイポールアンテナ」と本願発明の「同軸外導体」，「使用周波数帯の１／２波長の長さの中空導体パイプ」及び「電磁結合による同軸線路給電ダイポールアンテナ」とはそれぞれ差異はなく，実質的に同じものであることは当業者に自明である。
　したがって，本願発明と引用発明１は，以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
「同軸線路と，上記同軸線路の同軸外導体に上記同軸線路の伸長方向に対して略垂直に，かつ上記同軸外導体を分断するように設けたスリットと，中空内部を上記同軸線路が貫通し上記スリットを覆うように配置した使用周波数帯の１／２波長の長さの中空導体パイプと，を備えた電磁結合による同軸線路給電ダイポールアンテナを素子アンテナとし，上記素子アンテナを上記同軸線路の伸長方向に複数個配列したアレーアンテナを含むアンテナ装置。」
　
＜相違点＞
　本願発明が「給電側に最も近い第１の素子アンテナから，使用周波数帯の電気長で１／２波長の整数倍の距離だけ給電側へ離れた任意の位置に，同軸線路伸長方向の長さが使用周波数帯における電気長で１／４波長の長さを持つ変成器を装架する」構成を有するのに対し，引用発明はそのような構成を備えていない点。
　
　上記相違点について検討するに，アンテナのインピーダンス整合を図るためにアンテナ装置に使用周波数帯における電気長で１／４波長の長さを持つ変成器を設けることは引用例２に開示されており，且つインピーダンス整合の技術分野において給電点から使用周波数帯の電気長で１／２波長の整数倍の位置にインピーダンス整合用回路素子を設けることは，例えば，特開平９−２０５３０４号公報の請求項１，段落【００１３】及び１９９７年電子情報通信学会通信ソサイエティ大会，講演論文集１，Ｂ−１−７６，西澤　一史等，「電磁結合同軸ダイポールアレーアンテナの入力インピーダンス整合法」，１９９７年８月１３日，社団法人電子情報通信学会発行等から明らかなように周知技術といえる。してみると，引用発明１に引用文献２及び周知技術を適用して本願発明のような「給電側に最も近い第１の素子アンテナから，使用周波数帯の電気長で１／２波長の整数倍の距離だけ給電側へ離れた任意の位置に，同軸線路伸長方向の長さが使用周波数帯における電気長で１／４波長の長さを持つ変成器を装架する」ことは，当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明１，２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。