【事件の表示】
　平成　６年特許願第　２１１８２号「内燃機関のクランクケース息抜き管の吹抜けガス用の油分離器」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月１３日出願公開、特開平　６−２５７４１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年２月１８日（パリ条約による優先権主張１９９３年２月１９日、独国）の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１５年１２月１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】吹抜けガスを通流させるフィルタエレメントを有し、該フィルタエレメントから、分離された油を油戻し路を介して油溜めへ戻すと共に、油分の除去された吹抜けガスを内燃機関の吸気系に供給するようにした形式の、内燃機関のクランクケース息抜き管の吹抜けガス用の油分離器において、
　吹抜けガス吸出用負圧を形成するための負圧発生器（１１）が設けられており、負圧発生器が、圧力空気で負荷されるエゼクタノズル（１１）であり、圧力空気が車両の圧力空気供給部（５，７，８）から取り出され、かつ、供給すべき圧力空気量が調整可能な絞り（１０）を介して調節可能であり、ガラス繊維材料から製造されたマイクロ繊維を有する気中油分除去エレメント（１４）が、油分分離のためにフィルタエレメントとして設けられており、前記マイクロ繊維が１つの巻成エレメント又は星形襞付けエレメントとして成形されていることを特徴とする、内燃機関のクランクケース息抜き管の吹抜けガス用の油分離器。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開昭６０−１２２２１３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ａ．「内燃機関のばあい、燃焼室のシールはピストン及びピストンリングによって完全ではない。全体の作業遊びにわたってガスがシリンダからクランクケーシング内に侵入する。このガスは
吹抜けガス（ブローバイガス、以下にＢＢ−ガスと言う）
ｂ．「第１図による機関１は、空気側で
過給空気導管１３
エゼクタ２０
オイル分離器４
オイル戻し路６
機関系１，１ａ
ｃ．「駆動ガス導管１６内の
調整装置８
ｄ．「第２図は第１図とは別の実施例を示す回路である。・・・駆動ガス（１６）を含む浄化されたＢＢ−ガス７は、すでに第１図で示されたように、混合物７ａとして排気管１５内へ戻される。回路の設計に応じて、
混合物は導管７ｂを介して空気フィルタ１８の前方の吸気管１４ａ内へ、あるいは導管７ｃを介して空気フィルタ１８の後方の吸気管１４ｂ内へ、あるいは導管７ｄを介して過給空気導管１３内へ戻される。
　
　上記記載事項ａ〜ｃ及び第１図の記載によれば、引用例には、「吹抜けガスを通流させるオイル分離器４を有し、該オイル分離器４から、分離された油をオイル戻し路６を介して機関系１，１ａへ戻すと共に、油分の除去された吹抜けガスを機関１の排気管１５に供給するようにした形式の、機関１のクランクケース息抜き管（符号２、７が付されている部分の流路）の吹抜けガス用の油分離器において、
　吹抜けガス吸出用負圧を形成するための負圧発生器が設けられており、負圧発生器が、圧力空気で負荷されるエゼクタ２０であり、圧力空気が過給空気導管１３から取り出され、かつ、供給すべき圧力空気量が調整装置８を介して調節可能である、機関１のクランクケース息抜き管の吹抜けガス用の油分離器。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、上記記載事項ｄ及び第２図の記載によれば、引用例には、「油分の除去された吹抜けガスを機関１の吸気系に供給する」技術（以下、「引用例記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　引用例記載の発明において、分離された油が戻されるのは機関系１，１ａであり、具体的に機関のどの部分に戻されるのか明らかでない。しかしながら、機関において油が戻されるのは、一般に、クランクケーシング底部のオイルパンのような油溜であって、第１図においても、オイル戻し路はクランクケーシング１ａの底部に接続されている。してみると、引用例記載の発明における「機関系１，１ａ」は本願発明の「油溜め」に相当する。
　また、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「オイル分離器４」は、その機能からみて、本願発明の「フィルタエレメント」に相当する。同様に、前者の「オイル戻し路６」は後者の「油戻し路」に、「機関１」は「内燃機関」に、「エゼクタ２０」は「エゼクタノズル」に、「過給空気導管１３」は「車両の圧力空気供給部」に、「調整装置８」は「絞り」に相当する。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、「吹抜けガスを通流させるフィルタエレメントを有し、該フィルタエレメントから、分離された油を油戻し路を介して油溜めへ戻すと共に、油分の除去された吹抜けガスを内燃機関に供給するようにした形式の、内燃機関のクランクケース息抜き管の吹抜けガス用の油分離器において、
　吹抜けガス吸出用負圧を形成するための負圧発生器が設けられており、負圧発生器が、圧力空気で負荷されるエゼクタノズルであり、圧力空気が車両の圧力空気供給部から取り出され、かつ、供給すべき圧力空気量が絞りを介して調節可能である、内燃機関のクランクケース息抜き管の吹抜けガス用の油分離器。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
ア．相違点１
　油分の除去された吹抜けガスを供給する箇所に関し、本願発明では、「内燃機関の吸気系」であるのに対し、引用例記載の発明では、「内燃機関の排気管１５」である点。
イ．相違点２
　本願発明では、「ガラス繊維材料から製造されたマイクロ繊維を有する気中油分除去エレメント（１４）が、油分分離のためにフィルタエレメントとして設けられて」いるのに対し、引用例記載の発明では、フィルタエレメントの原料が、ガラス繊維材料から製造されたマイクロ繊維であるかどうか不明である点。
ウ．相違点３
  本願発明では、「マイクロ繊維が１つの巻成エレメント又は星形襞付けエレメントとして成形されている」のに対し、引用例記載の発明では、フィルタエレメントの形状は不明である点。
　
４．相違点の検討、及び判断
ア．相違点１に関して
　引用例には、「油分の除去された吹抜けガスを機関１の吸気系に供給する」技術（引用例記載の技術）が記載されている。したがって、引用例記載の発明に引用例記載の技術を適用して、相違点１に関し本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
イ．相違点２に関して
　ガラス繊維材料から製造されたマイクロ繊維を有するフィルタエレメントは周知である（例えば、特開平４−２６０４０７号公報「【００２０】【実施例】直径約0.２μｍのガラス繊維からなる不織布にフッ素樹脂の表面処理を施して本発明フィルタを作成した。」、特開昭５２−１４４８６８号公報「ガラス繊維は平均径が０．５〜９．０ミクロンであり・・・フィルター部材」（第１頁左下欄第１２〜１８行）参照）。また、フィルターの材料は、濾過する物質に応じて適宜選択すべきものである。
　してみると、引用例記載の発明に上記周知のフィルタエレメントを適用して、相違点２に関し本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
ウ．相違点３に関して
　ガラス繊維材料から製造されたフィルタエレメントを１つの巻成エレメント又は星形襞付けエレメントとして成形することは、慣用手段である（例えば、特開昭６３−２３２８１５号公報「本発明のオイルセパレータエレメント６は・・・グラスウール・・・多重層に巻き付けられた外筒部を形成する。」（第２頁左下欄第２０行〜右下欄第６行）、特開昭５２−１４４８６８号公報「第１図及び第２図に示したろ過部材は・・・ガラス繊維を含む積層ろ過材料からなる２つのひだ付きフィルターシート１を有している。」（第３頁右上欄第７〜１１行）、特開平４−２６０４０７号公報「【００１３】本発明のフィルタに用いる不織布は、ガラス繊維・・・が使用可能である・・・【００１７】図３は、フィルタ１の形状の他の例である。このフィルタ１は、内外で折り返されて無端状に連続する襞状に加工され」参照）。
　したがって、上記のように相違点２に関して本願発明のように構成する際に、上記慣用手段を適用することによって、相違点３に関し本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明、引用例記載の技術、上記周知のフィルタエレメント、及び上記慣用手段から予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明、引用例記載の技術、上記周知のフィルタエレメント、及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。