【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットデータ通信システム内の無線アクセスネットワークと移動体端末との間でデータを送信するための方法であって、該データは無線アクセスネットワークと移動体端末との間に確立された接続を介して送信され、前記接続はデータ送信用の送信チャネルを利用し、前記方法が、
前記送信データの特性を、送信データが通過する前記接続の送信側バッファでの負荷の測定値を使って分析する工程と(３０１)、
前記通信システム内の通信リソースの負荷を分析する工程と（３０２）、
前記送信データ特性および前記通信システム内の通信リソース負荷に基づき、前記データ送信のためのチャンネル帯域幅およびデータ誤り率目標値を選択する工程と（３０３）
を送信の間繰り返すことにより、前記接続のためのチャンネル帯域幅およびデータ誤り率目標値を動的に選択する工程を備えることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記通信システムにおける通信リソース負荷を分析する工程（３０２）には、前記移動体端末が存在するセル内で使われる搬送周波数の総負荷を分析する工程が含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記通信システムにおける通信リソース負荷を分析する工程（３０２）には、データ送信に使われる前記送信チャンネルの負荷を分析する工程が含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記選択工程（３０３）は、前記通信システムにおける通信リソース負荷が前記負荷閾値レベルに達した場合に、そのとき使用中のデータ誤り率目標値とは異なる新しいデータ誤り率目標値を選択する工程をさらに含む、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記選択工程（３０３）は、前記通信システムにおける通信リソース負荷が負荷閾値レベルに達した場合に、そのとき使用中のデータ誤り率目標値より高い新しいデータ誤り率目標値を選択する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
通信リソース負荷が前記負荷閾値レベルに達し（３０２）、また前記新しいデータ誤り率目標値が、超過すると前記システムのデータ送信効率が低下するレベルに設定されている誤り率閾値レベルにある場合、
前記接続を介した前記データ送信のために、使用中のチャンネル帯域幅とは異なる新しいチャンネル帯域幅が選択される、ことを特徴とする請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記誤り率閾値レベルが前記送信データ特性に基づいて設定されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記誤り率閾値レベルが、およそデータ誤り率１０％の値に設定される、ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記送信データ特性が、送信ファイルのサイズ、データパケットのサイズ、データパケットの到着間隔時間、往復時間、および初期ウインドウサイズ、の１つまたはいくつかに基づくことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記データ誤り率が、送信データブロックのブロック誤り率（ＢＬＥＲ）であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記セル内の搬送周波数の総負荷が、該セルの搬送波電力に基づいて分析されることを特徴とする請求項２から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記セル内の搬送周波数の総負荷が、該セル内で該搬送周波数を使う移動体端末の数に基づいて分析されることを特徴とする請求項２から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記データが前記無線アクセスネットワークから前記移動体端末へ送信されることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記データが前記移動体端末から前記無線アクセスネットワークへ送信されることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法が、
前記接続の受信端におけるデータ誤り率を判定する工程（３０４）と、
該判定されたデータ誤り率と、該データ誤り率をデータ誤り率目標値とほぼ同様のレベルに保つように選択された該データ誤り率目標値とに基づき、前記接続の前記送信チャンネル電力を調整する工程（３０５）と、
を繰り返し実行する工程を更に含む、ことを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
パケットデータ通信システム内の無線アクセスネットワークにおける通信ノード（８００）であって、前記パケットデータ通信システムは、該システム内の前記無線アクセスネットワークと移動体端末との間でデータ送信を行うように適合され、前記通信ノードは、前記無線アクセスネットワークと前記移動体端末との間の接続を確立するように適合され、前記接続は、データ送信用の送信チャネルを利用するように適合され、前記通信ノード（８００）が、
前記送信データ特性を、送信データが通過する前記接続の送信側バッファでの負荷の測定値を使って繰り返し分析するよう適合された第１の分析手段（８０２）と、
前記通信システム内の通信リソース負荷を繰り返し分析するよう適合された第２の分析手段（８０３）と、
該送信データ特性および該通信システム内の通信リソース負荷に基づいて、該データ送信のためのチャンネル帯域幅およびデータ誤り率目標値を繰り返し選択するよう適合された選択手段と（８０４）、
を備えることを特徴とする通信ノード。
【請求項１７】
前記ノードがノードＢである、ことを特徴とする請求項１６に記載の通信ノード。
【請求項１８】
前記ノードが無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）である、ことを特徴とする請求項１６に記載の通信ノード。
【請求項１９】
前記第２の分析手段（８０３）が、前記移動体端末が存在するセル内で使われる搬送周波数の総負荷を分析するように適合されていることを特徴とする請求項１６から１８のいずれか１項に記載の通信ノード。
【請求項２０】
前記第２の分析手段（８０３）が、データ送信に使われる送信チャンネルの負荷を分析するように適合されていることを特徴とする請求項１６から１９のいずれか１項に記載の通信ノード。
【請求項２１】
前記選択手段（８０４）は、前記通信システムにおける通信リソース負荷が前記負荷閾値レベルに達した場合に、そのとき使用中のデータ誤り率目標値とは異なる新しいデータ誤り率目標値を選択するように適合されていることを特徴とする請求項１６から２０のいずれか１項に記載の通信ノード。
【請求項２２】
前記選択手段（８０４）が、
前記通信システムにおける通信リソース負荷が前記負荷閾値レベルに達し、また前記新しいデータ誤り率目標値が、超過すると前記システムのデータ送信効率が低下するレベルに設定されている誤り率閾値レベルにある場合、
前記接続を介する前記データ送信のために、使用中のチャンネル帯域幅とは異なる新しいチャンネル帯域幅を選択するように適合されていることを特徴とする請求項２１に記載の通信ノード。
【請求項２３】
前記第１の分析手段(８０２)が、送信ファイルのサイズ、データパケットのサイズ、データパケット到着間隔時間、往復時間、および初期（ＴＣＰ）ウインドウのサイズ、の１つまたはいくつかに基づいて送信データ特性を分析するように適合されていることを特徴とする請求項１６から２２のいずれか１項に記載の通信ノード。
【請求項２４】
前記データ誤り率が、送信データブロックのブロック誤り率（ＢＬＥＲ）であることを特徴とする請求項１６から２３のいずれか１項に記載の通信ノード。
【請求項２５】
前記セル内の搬送周波数の総負荷が、前記セル内の搬送波電力に基づいて分析されることを特徴とする請求項１９から２４のいずれか１項に記載の通信ノード。
【請求項２６】
前記セル内の搬送周波数の総負荷が、前記セル内で該搬送周波数を使う移動体端末の数に基づいて分析されることを特徴とする請求項１９から２４のいずれか１項に記載の通信ノード。
【請求項２７】
前記通信ノードが、
送信データのデータ誤り率を判定するように適合された判定手段と、
該判定されたデータ誤り率と、該データ誤り率をデータ誤り率目標値とほぼ同様のレベルに保つように選択された該データ誤り率目標値とに基づいて、前記接続の前記送信チャンネルの電力を調整するように適合された調整手段（８０７）と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１６から２６のいずれか１項に記載の通信ノード。
【請求項２８】
通信ノードに備わるデジタルコンピュータ装置の記憶装置にロード可能なコンピュータプログラムであって、該コンピュータプログラムが該コンピュータ装置上で実行されるとき、該コンピュータプログラムが請求項１から１５のいずれか１項に記載の方法を実行することを特徴とするコンピュータプログラム。