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　特願２０００−１８２３４６「利益享受型データベースシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１１日出願公開、特開２００２−　　７８４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月１６日の出願であって、平成１４年１０月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１月２４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１月２４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ネットワークを通じて情報提供者端末から収集した情報をセンターに蓄積管理し、且つその情報を利用者端末を通じて閲覧希望者に公開するデータベースシステムであって、
　潜在需要推察用の複数項目よりなる要望情報を情報提供者端末を通じて収集する要望情報収集手段と、
　前記収集した要望情報を項目別及び各項目についての利用代金の単価を決めると共に、水平的な広がりを持つように分類するレベル別、又は垂直的あるいは階層的に分類するセグメント別に類別管理し、利用者端末を通じた閲覧要求に基づいて検索し、要望情報をその提供者氏名を隠した唯一無二の仮想名を用いた匿名状態で公開する要望情報公開手段と、
　前記匿名状態で公開される要望情報のそれぞれと、その提供者氏名との関連性とを、登録日を含んだ形式でセンターが自動的に付与するメンバー名又は前記仮想名を用いることで、当該センターのみが知りうる状態で管理すると共に、前記提供者氏名を含む基本情報を管理する氏名管理手段と、
　情報利用者が要望情報の各項目を利用した程度を情報利用者単位で集計し、利用した程度に応じて情報利用者に対する課金額を算出する課金額算出手段と、
　情報提供者の要望情報の各項目が利用された程度を情報提供者単位で集計し、利用された程度に応じて情報提供者に対する金銭給付額で表現され、定期的に又はその金額が一定金額となる都度情報提供者に支払われる特典授与額を算出する特典額算出手段と、
　を備えさせたことを特徴とする利益享受型データベースシステム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「要望情報公開手段」について「水平的な広がりを持つように分類するレベル別、又は垂直的あるいは階層的に分類するセグメント別に類別管理し」との限定を付加し、同じく「特典授与額」について「定期的に又はその金額が一定金額となる都度情報提供者に支払われる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−６６１６８号公報（平成１１年３月９日出願公開、以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、下記（ａ）ないし（ｇ）のとおりの記載がある。
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，顧客が自由に自分のニーズを複数の関連企業に伝達できるようにするとともに，顧客のニーズを知りたい企業が簡易にそれらの情報を取得できるようにしたシステムに係り，特に，インターネットのホームページ上で不特定多数の者が特定の項目について自由にデータ登録ができ，そのデータ閲覧については予め契約した会員が認証を受けて閲覧し，閲覧データ量等に応じて課金が行われるようにした顧客情報登録中継システムに関するものである。」（第１段落）
（ｂ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は，例えばインターネットを介してホームページ上で一般顧客のニーズを収集し，かつそのニーズを必要とする閲覧契約者（ユーザ）に提供するものであり，ニーズをもった一般顧客と閲覧契約者であるユーザ側の仲介を果たすものである。
【０００６】すなわち，本発明は，一般顧客端末と閲覧契約者端末とにネットワークを介して接続される顧客情報登録中継システムであって，インターネットのホームページを用いて，不特定多数の一般顧客端末から要望事項の条件と顧客の個人情報等の特定の項目に関するデータを収集する手段と，収集したデータをデータベースとして管理する手段と，前記データベースに対する閲覧契約者端末からの閲覧要求に対し，閲覧契約者の認証を行う手段と，閲覧契約者が認証された場合に，前記データベースとして管理している特定の項目に関するデータの検索画面を閲覧契約者端末へ送信し，特定の項目に関するデータを閲覧させる手段と，前記特定の項目に関するデータを閲覧した閲覧契約者に対する課金情報を収集する手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】本発明では，例えばニーズをもった顧客のニーズ内容と顧客の個人情報がホームページ上に公開されており，その点が従来のシステムとは異なる。特に，インターネットのホームページを利用することにより，顧客からのデータ収集と，閲覧契約者（会員）へのデータ提供を簡易に広く行うことができる。また，登録するデータに一般顧客の閲覧契約者に対する要望事項の条件と一般顧客への連絡先情報等の個人情報を含ませることにより，データを閲覧した閲覧契約者から顧客への個別的な接触が可能になる。」（第５〜７段落）
（ｃ）「【０００９】要望情報登録手段１１は，不特定多数の一般顧客端末３から特定の項目に関するデータ（要望情報）を収集し，データベースに登録する手段である。データベース管理手段１２は，不特定多数の一般顧客端末３から収集した要望情報，閲覧契約者に関する情報，本システムの利用に関する情報，利用に伴う課金情報等をデータベースとして管理する手段である。
【００１０】要望情報閲覧手段１３は，契約者認証手段１４により閲覧契約者が認証された場合に，要望情報データベース２１として管理している特定の項目に関するデータの検索画面を契約者端末４へ送信し，特定の項目に関するデータを閲覧させる手段である。契約者認証手段１４は，データベース管理手段１２が管理するデータベースに対する契約者端末４からの閲覧要求に対し，閲覧契約者が正規の契約者であるかどうかを暗号情報等により認証する手段である。課金情報管理手段１５は，要望情報データベース２１に登録されている特定の項目に関するデータを閲覧した閲覧契約者に対する課金情報を管理する手段である。
【００１１】要望情報データベース２１は，顧客の個人情報を含む特定の項目のデータからなる要望情報を記憶するデータベースである。特定の項目に関するデータは，例えば一般顧客の閲覧契約者に対する要望事項の条件と一般顧客への連絡先情報等の個人情報とを含む。利用情報データベース２２は，どの契約者がどの情報を検索したかを管理するための情報を記憶するデータベースである。この利用情報は，運用の統計情報として用いることができる。契約者情報データベース２３は，閲覧契約者のユーザ識別子（ＩＤ），ユーザ名，所在地等の契約者に関する情報を記憶するデータベースである。課金情報データベース２４は，利用情報に対応した閲覧契約者に対する課金のための情報を記憶するデータベースである。」（第９〜１１段落）
（ｄ）「【００１７】  システムは，要望情報閲覧手段１３により契約者端末４のアクセス状況等の利用情報を利用情報データベース２２に記録し，さらに課金情報管理手段１５により，これに対応する閲覧データ量等に応じた課金処理のための課金情報を課金情報データベース２４に記録する。
【００１８】その後，契約者は，必要であれば取り出した要望情報に含まれる顧客の連絡先等により顧客に直接連絡をして，顧客の要望に応じた製品の販売，サービスの提供等を行うことができる（３）。また，サービスセンタ１の運営会社は，契約者に対し課金情報データベース２４に記録された課金情報に基づいて請求を行い，契約者は課金の支払いを行う（４）。なお，契約者に対する課金は，アクセス時間に応じた従量制，閲覧データ量に応じた従量制または定額制など，任意の課金方式を採用可能であるが，契約者が必要とする情報を取得した場合に課金するという観点から，閲覧データ量に応じた従量制が望ましい。」（第１７，１８段落）
（ｅ）「【００１９】  図３は，サービスセンタ１において，データベース管理手段１２が管理する各データベース構造の例を示す。 要望情報データベース２１には，例えば図３（Ａ）に示すように，要望情報として，顧客ＩＤ，顧客名，年齢，性別，メールアドレス，顧客住所，顧客電話番号，連絡手段，連絡先，連絡希望月日，要望ＩＤ，要望等が格納される。これらの要望情報は，要望情報登録手段１１により顧客端末３に送信される要望情報登録画面により登録されるものである。なお，全項目について必ずしもデータが登録されていなくてもよい。顧客ＩＤは，顧客からの最初のアクセス時に自動的に付与される顧客の識別情報である。要望ＩＤは，要望ごとに自動的に付与される識別情報である。要望は，例えば旅行に関するものである場合，旅行日程，出発地，行き先，旅行人数，予算，…というような条件である。」（第１９段落）
（ｆ）「【００５２】 図１１は，お客さま情報閲覧画面の例を示す。お客さま情報閲覧画面は，要望情報データベースに格納された取出し情報に該当する詳細な要望情報を表示する画面である。表示される要望情報は，管理番号，顧客氏名，年齢，性別，顧客住所，顧客連絡先，メールアドレス，行き先，出発地，旅行日程，旅行人数，予算，要望，連絡方法，連絡希望日等である。
【００５３】運営会社は，閲覧した件数により契約している旅行会社への課金を行う。課金の条件は，取り出した要望情報の量，アクセス時間，契約成立顧客数等，運営会社が任意に設定できる。」（第５２，５３段落）
（ｇ）「【００５６】（２）旅行会社（ユーザ）側
　現状では，旅行会社はツーリストを獲得するためにあらゆるＣＭ等の広告宣伝活動を行っているが，このシステムから顧客情報を収集することにより，顧客へ直接接触できる機会が増える。また，高い広告費が出せない中小の旅行会社も同じ顧客情報を手に入れることによって公平な競争ができるため，ＣＭのように莫大な資金を要しなくても，安価で確実にツーリストが希望する情報を入手することができる。さらにまた，顧客の個人情報を取り出さない場合でも，図１０に示すような画面の一覧情報について，一般的なツーリストが希望する旅行のアンケート情報としての活用も可能であり，新しい企画の参考にすることができる。」（第５６段落）
　
　上記引用例１の記載を検討すると、まず、上記摘記事項（ａ），（ｂ）によれば、引用例１の顧客情報登録中継システムは、ネットワークを通じて一般顧客端末から収集した要望と個人情報をデータベースに蓄積管理し、且つそのデータを閲覧契約者端末を通じて閲覧契約者に公開するものであり、上記摘記事項（ｅ）によれば、データベースはサービスセンタに置かれ、要望と個人情報とを合わせたものを要望情報としているから、引用例１の顧客情報登録中継システムは「ネットワークを通じて一般顧客端末から収集した要望情報をサービスセンタに蓄積管理し、且つその要望情報を閲覧契約者端末を通じて閲覧希望者に公開するデータベースシステム」であるといえる。
　また、上記摘記事項（ｃ）によれば、引用例１の要望情報登録手段は、一般顧客端末から特定の項目に関する要望情報を収集し，データベースに登録する手段であり、上記摘記事項（ｇ）によれば、引用例１の要望情報は新しい企画の参考に用いられ、上記摘記事項（ｅ），（ｆ）によれば、要望情報は複数項目からなることは明らかであるから、引用例１のデータベースシステムは、「企画参考用の複数項目よりなる要望情報を一般顧客端末を通じて収集する要望情報登録手段」を有しているといえる。
　また、上記摘記事項（ｃ）によれば、引用例１の要望情報閲覧手段は、閲覧契約者が閲覧契約者端末から検索画面により特定の項目に関するデータを閲覧させる手段であるから、引用例１のデータベースシステムは、「収集した要望情報を閲覧契約者端末を通じた閲覧要求に基づいて検索し、要望情報を公開する要望情報閲覧手段」を有しているといえる。
　また、上記摘記事項（ｃ）によれば、引用例１の課金情報管理手段は、要望情報データベースに登録されている特定の項目に関するデータを閲覧した閲覧契約者に対する課金情報を管理する手段であり、上記摘記事項（ｄ）によれば、引用例１のシステムは、契約者端末の利用情報を利用情報データベースに記録し、課金情報管理手段により、閲覧データ量に応じた従量制で課金処理を行うための課金情報を課金情報データベースに記録するから、引用例１のデータベースシステムは、「閲覧契約者が要望情報を閲覧した程度を閲覧契約者単位で集計し、利用された程度に応じて閲覧契約者に対する課金額を算出する課金情報管理手段」を有しているといえる。
　
　してみれば、引用例１には、
「ネットワークを通じて一般顧客端末から収集した要望情報をサービスセンタに蓄積管理し、且つその要望情報を閲覧契約者端末を通じて閲覧希望者に公開するデータベースシステムであって、
　企画参考用の複数項目よりなる要望情報を一般顧客端末を通じて収集する要望情報登録手段と、
　前記収集した要望情報を閲覧契約者端末を通じた閲覧要求に基づいて検索し、要望情報を公開する要望情報閲覧手段と、
　閲覧契約者が要望情報を閲覧した程度を閲覧契約者単位で集計し、閲覧された程度に応じて閲覧契約者に対する課金額を算出する課金情報管理手段と、　
　を備えさせたことを特徴とするデータベースシステム。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（イ）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２９８３０号公報（平成１２年１月２８日出願公開、以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、下記（ｈ）ないし（ｋ）の事項が記載されている。
（ｈ）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
　特開平7-152827号公報では、個人情報を安全に管理するが、情報の維持、預けた情報が利用された場合情報提供者に情報使用料が課金される等の特典がない。
（中略）
【００１３】本発明の他の目的は、データ管理者が情報所有者の情報を維持管理するための代価を受け取る手段と、情報の開示または公開レベルまたは、開示または公開情報の利用された回数に応じて情報使用料等を利用者とデータ管理者が受け取る手段を提供することにある。」（第８〜１３段落）
（ｉ）「【００１７】情報提供クライアント(１)は情報を情報蓄積管理サーバ(４)に預け、情報の管理料を情報管理蓄積サーバ(４)に支払う。
【００１８】情報参照クライアント(２)は、情報蓄積管理サーバ（４）内の情報を参照し、参照料金（情報使用料＋システム使用料）を情報蓄積管理サーバ（４）に支払う。情報使用料は、情報提供クライアント(１)に情報蓄積管理サーバ(４)から支払われる。
【００１９】本実施例によれば、情報提供クライアント(１)は情報蓄積管理サーバ(４)に管理料を支払うことで情報の管理を委託できる。預けた情報が利用されることで代価を受け取ることができる。
【００２０】情報蓄積管理サーバ(４)は、情報提供クライアント(１)から管理料を受け取り、情報参照クライアント（２）から使用料を受け取る。情報蓄積管理サーバ(４)は管理している情報が利用活用されることで使用料を受け取りその一部を情報提供クライアント(２)に支払うことができる。」（第１７〜２０段落）
（ｊ）「【００５３】個人情報保管庫(47)内の全利用者の個人情報管理部(471)から収集した課金情報を課金情報処理部(45)は代価を算出し課金情報保管庫(48)の各利用者IDの領域に格納する。」（第５３段落）
（ｋ）「【００６４】図６の使用料金テーブル（452）は情報の容量と開示条件や情報の種類等の開示レベルと使用料を対応させるものである。
【００６５】管理レベル１の情報は、容量区分が大の場合管理料は３０ポイント、容量区分が中の場合管理料は２０ポイント、容量区分が小の場合管理料は１０ポイント、管理レベル２の情報は、容量区分が大の場合管理料は２０ポイント、容量区分が中の場合管理料は１０ポイント、容量区分が小の場合管理料は５ポイント、管理レベル３の情報は、容量区分が大の場合管理料は１０ポイント、容量区分が中の場合管理料は５ポイント、容量区分が小の場合管理料は１ポイント、であることを示す。
【００６６】課金情報保管庫（48）は、利用者別の個人課金テーブル（481）で構成される。図６の個人課金テーブル（481）は日時、情報の保管、使用等の理由、対象情報ＩＤ、収入、支出、収支が管理される。
【００６７】容量区分中、管理レベルＡ、情報ＩＤがＡ０１の情報を６月８日に保管した場合。管理料金テーブル（451）から管理料金は２０ポイントである。本情報の管理料が２０ポイントであることが暗号化され利用者に送信され、個人課金テーブル（481）には日時、情報の保管、情報ＩＤ、支出２０ポイント、収支−２０ポイントという課金情報が格納される。
【００６８】容量区分中、管理レベルＣ、情報ＩＤがＡ０２の情報を６月９日に保管した場合。管理料金テーブル（451）から管理料金は５ポイントである。本情報の管理料が５ポイントであることが暗号化され利用者に送信され、個人課金テーブル（481）に日時、情報の保管、情報ＩＤ、支出５ポイント、収支は−２５ポイントという課金情報が格納される。
【００６９】容量区分中、使用レベル１、情報ＩＤがＡ０１の情報を７月２日に５件使用された場合。使用料金テーブル（452）から１件あたり使用料金は２０ポイントである。個人課金テーブル（481）に日時、情報の保管、情報ＩＤ、収入１００ポイント、収支は７５ポイントという課金情報が格納される。」（第６４〜６９段落）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、まず、引用例１発明の「一般顧客」、「一般顧客端末」、「閲覧契約者」、「閲覧契約者端末」、「サービスセンタ」、「企画参考用」、「要望情報登録手段」は、それぞれ、本願補正発明の「情報提供者」、「情報提供者端末」、「情報利用者」、「利用者端末」、「センター」、「潜在需要推察用」、「要望情報収集手段」に相当する。
　また、引用例１発明の「データベースシステム」と本願補正発明の「利益享受型データベースシステム」とは、いずれも「データベースシステム」という概念で共通する。
　また、引用例１発明の要望情報閲覧手段と本願補正発明の要望情報公開手段とは、いずれも、要望情報を閲覧者に公開するものであるから、両者は、「収集した要望情報を、利用者端末を通じた閲覧要求に基づいて検索し、要望情報を公開する要望情報公開手段」という点で共通する。
　また、引用例１発明の課金情報管理手段と本願補正発明の課金額算出手段とは、いずれも、課金額を算出するものであるから、両者は、「情報利用者が要望情報を利用した程度を情報利用者単位で集計し、利用した程度に応じて情報利用者に対する課金額を算出する課金額算出手段」という点で共通する。
　したがって、本願補正発明と引用例１発明とは
「ネットワークを通じて情報提供者端末から収集した情報をセンターに蓄積管理し、且つその情報を利用者端末を通じて閲覧希望者に公開するデータベースシステムであって、
　潜在需要推察用の複数項目よりなる要望情報を情報提供者端末を通じて収集する要望情報収集手段と、
　前記収集した要望情報を、利用者端末を通じた閲覧要求に基づいて検索し、要望情報を公開する要望情報公開手段と、
　情報利用者が要望情報を利用した程度を情報利用者単位で集計し、利用した程度に応じて情報利用者に対する課金額を算出する課金額算出手段と、
　を備えさせたことを特徴とするデータベースシステム。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明では、要望情報公開手段が要望情報の項目別及び各項目の利用代金の単価を決め、課金額算出手段が各項目を利用した程度を集計しているのに対し、引用例１発明ではそうではない点。
［相違点２］
　本願補正発明では、要望情報公開手段が、要望情報を水平的な広がりを持つように分類するレベル別、又は垂直的あるいは階層的に分類するセグメント別に類別管理しているの対し、引用例１発明ではそうではない点。
［相違点３］
　本願補正発明では、要望情報公開手段が要望情報をその提供者氏名を隠した唯一無二の仮想名を用いた匿名状態で公開するものであり、「匿名状態で公開される要望情報のそれぞれと、その提供者氏名との関連性とを、登録日を含んだ形式でセンターが自動的に付与するメンバー名又は前記仮想名を用いることで、当該センターのみが知りうる状態で管理すると共に、前記提供者氏名を含む基本情報を管理する氏名管理手段」を備えているのに対し、引用例１発明ではそうではない点。
［相違点４］
　本願補正発明では、情報提供者の要望情報の各項目が利用された程度を情報提供者単位で集計し、利用された程度に応じて情報提供者に対する金銭給付額で表現され、定期的に又はその金額が一定金額となる都度情報提供者に支払われる特典授与額を算出する特典額算出手段を備え、データベースが利益享受型データベースであるのに対し、引用例１発明ではそうではない点。
　
（４）判断
（４．１）［相違点１］について
　データベースの利用代金に関して、データの内容に応じて項目別及び各項目について利用代金の単価を決めておくことは、例えば、「高橋　他，PATOLIS，情報の科学と技術，第４０巻，第１１号，第７６１〜７７８頁，１９９０年１１月１日発行」の表６，表７に記載されているように周知であるから、引用例１発明において、項目別及び各項目についての利用代金の単価を決め、集計を各項目を利用した程度で行うようにすることは当業者が容易になし得た事項である。
（４．２）［相違点２］について
　請求項１には、「水平的な広がりを持つように分類するレベル別、又は垂直的あるいは階層的に分類するセグメント別」と記載されているが、水平の場合にレベル別、垂直、階層の場合にセグメント別とは技術常識に反するものであり、本願明細書の第１９段落には、「セグメント別とは水平的な広がりを持つ分類であり、これに対してレベル別とは情報の濃度や詳細さの程度によって垂直的あるいは階層的に分類すること指している。」と記載されていることから、前記記載は「水平的な広がりを持つように分類するセグメント別、又は垂直的あるいは階層的に分類するレベル別」の明らかな誤記と認める。
　そして、「水平的な広がりを持つように分類するセグメント別、又は垂直的あるいは階層的に分類するレベル別に類別管理」との記載は、その「又は」の択一的な場合を考えれば明らかなように、「水平的な広がりを持つように分類するセグメント別」に類別管理を行い、「垂直的あるいは階層的に分類するレベル別」には類別管理をしない構成を包含していると解され、分類を水平的な広がりを持つように分類するセグメント別に管理することは、例えば、特開平１０−３２０４１６号公報（第２４段落）、特開平８−２０２６６２号公報（第２９段落）に記載されているように周知技術であるから、引用例１発明において、要望情報を水平的な広がりを持つように分類するセグメント別に類別管理することは当業者が容易に想到し得た事項である。
（４．３）［相違点３］について
　「登録日を含んだ形式でセンターが自動的に付与するメンバー名又は前記仮想名を用いること」との記載は、その「又は」の択一的な場合を考えれば明らかなように、「前記仮想名を用いること」を包含している。
　そして、情報を仲介する際に、氏名などの個人情報を保護するために、仮識別子などの匿名で情報要求者に情報を公開し、匿名と個人情報とを対応づけて管理しておくことは、例えば、特開平５−６３６９６号公報（請求項２）、特開平１０−２３２８９３号公報（請求項１、第２５，２８段落）に記載されているように周知技術であるから、引用例１発明において、要望情報をその提供者氏名を隠した唯一無二の仮想名を用いた匿名状態で公開し、匿名状態で公開される要望情報のそれぞれと、その提供者氏名との関連性とを、前記仮想名を用いることで、当該センターのみが知りうる状態で管理すると共に、前記提供者氏名を含む基本情報を管理する氏名管理手段を設けることは当業者が容易に想到し得た事項である。
（４．４）［相違点４］について
　集計を各項目について行う点については上記（４．１）で検討したとおりである。
　引用例２の上記摘記事項（ｈ）ないし（ｋ）によれば、引用例２には、情報の単価と利用された情報の回数に応じて情報提供者が情報使用料を特典として受け取ることが記載されているから、引用例１発明において、情報提供者に特典を与えるために、引用例２に開示された技術を採用して、情報提供者の要望情報の各項目が利用された程度を情報提供者単位で集計し、利用された程度に応じて情報提供者に対する金銭給付額で表現される特典授与額を算出する特典額算出手段を設け、データベースシステムを利益享受データベースシステムとすることは当業者が容易に想到し得た事項であり、支払いを定期的又は金額が一定金額となる都度とすることは、料金の請求などを月に一度とすることは一般に行われている事項であるから、当業者の設計事項である。
　なお、請求人は、審判請求書において、引用例２に開示された技術は、情報所有者にも課金するのに対し、本願補正発明では、情報提供者に課金を一切行わずに、情報利用者にのみ課金を行うことを主張しているが、請求項１の記載に基づかない主張である。また、引用例２に開示された技術においては、上記摘記事項（ｉ）によれば、情報利用者から情報使用料＋システム使用料を受け取っているから、提供された情報の維持管理の費用を情報提供者、情報利用者にどのような割合で課金するかは当業者の設計事項である。
　
　以上判断したとおり、本願補正発明における上記相違点１ないし４に係る構成はいずれも当業者が容易に想到し得たものであり、また、各相違点を総合しても本願補正発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明に基づいて、周知技術を参酌することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年８月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ネットワークを通じて情報提供者端末から収集した情報をセンターに蓄積管理し、且つその情報を利用者端末を通じて閲覧希望者に公開するデータベースシステムであって、
　潜在需要推察用の複数項目よりなる要望情報を情報提供者端末を通じて収集する要望情報収集手段と、
　前記収集した要望情報を項目別及び各項目についての利用代金の単価を決めて類別管理するとともに、利用者端末を通じた閲覧要求に基づいて検索し、要望情報をその提供者氏名を隠した唯一無二の仮想名を用いた匿名状態で公開する要望情報公開手段と、
　前記匿名状態で公開される要望情報のそれぞれと、その提供者氏名との関連性とを、登録日を含んだ形式でセンターが自動的に付与するメンバー名又は前記仮想名を用いることで、当該センターのみが知りうる状態で管理すると共に、前記提供者氏名を含む基本情報を管理する氏名管理手段と、
　情報利用者が要望情報の各項目を利用した程度を情報利用者単位で集計し、利用した程度に応じて情報利用者に対する課金額を算出する課金額算出手段と、
　情報提供者の要望情報の各項目が利用された程度を情報提供者単位で集計し、利用された程度に応じて情報提供者に対する金銭給付額で表現される特典授与額を算出する特典額算出手段と、
　を備えさせたことを特徴とする利益享受型データベースシステム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「要望情報公開手段」の限定事項である「水平的な広がりを持つように分類するレベル別、又は垂直的あるいは階層的に分類するセグメント別に類別管理し」との構成を省き、「特典授与額」の限定事項である「定期的に又はその金額が一定金額となる都度情報提供者に支払われる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２に基づいて、周知技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２に基づいて、周知技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。