【事件の表示】
　特願２０１５−５２９１８２「園芸ライティングシステム及びかかる園芸ライティングシステムを用いる園芸生産施設」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月１３日国際公開、ＷＯ２０１４／０３７８５２、平成２７年　９月１０日国内公表、特表２０１５−５２６１０３、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２０１３年（平成２５年）８月２８日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２０１２年９月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、原審では、平成２９年５月２６日付け（平成２９年５月３１日発送）で拒絶理由が通知がされ、３カ月の期間延長請求の後、平成２９年１１月３０日付けで手続補正がされ、平成３０年４月２６日付け（平成３０年５月１日発送）で拒絶査定（原査定）がされた。　
　本件はこれに対し、原査定の謄本送達から４月以内の平成３０年８月３１日に、拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正（以下、「審判補正」という。）がされたものである。　
　
　
第２　原査定の概要　
　原査定（平成３０年４月２６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。　
　審判補正前の本願請求項５，６，１３に係る発明，及びこのいずれかに従属する請求項７〜１２に係る発明は、不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　審判補正前の本願請求項１〜４，６〜１１に係る発明は、下記引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　引用文献：　
　１．特開２０１２−１２５２０４号公報　
　
　
第３　本願発明　
　本願請求項１ないし１０に係る発明（以下、「本願発明１」等という。）は、審判補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される発明であって、以下のとおりの発明である。 
　
「【請求項１】
　ライティング装置を有するライティングシステムであって、
　前記ライティング装置は、前記ライティング装置を有する園芸生産施設における用途のための複数の光源を有し、前記光源は前記園芸生産施設内の作物を園芸光で照らすように構成され、
　前記ライティングシステムは、前記園芸生産施設内のある位置における局所光の光強度を制御するように構成される制御ユニットをさらに有し、前記局所光は前記園芸光と、オプションの他の光源から生じる前記位置におけるオプション光の合計であり、前記制御ユニットは、前記局所光への前記園芸光の寄与を制御することによって、５分以下の範囲から選択される所定期間にわたって平均５０μモル／秒／ｍ２を超える前記園芸生産施設内の前記位置における前記局所光の光合成光量子束密度の変化を防止するように構成され、前記局所光の光合成光量子束密度は局所受光面積の単位面積当たり１秒当たりの４００‐８００ｎｍの波長範囲内の光子の総数として決定される、
ライティングシステム。
　【請求項２】
　前記制御ユニットは前記所定期間にわたって平均５μモル／秒／ｍ２を超える前記園芸生産施設内の前記位置における前記局所光の光合成光量子束密度の変化を防止するように構成される、請求項１に記載のライティングシステム。
　【請求項３】
　前記所定期間が２分以下の範囲から選択される、請求項１乃至２のいずれか一項に記載のライティングシステム。
　【請求項４】
　前記ライティングシステムが前記位置における前記局所光の光合成光量子束密度を感知するように構成されるセンサをさらに有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のライティングシステム。
　【請求項５】
　前記制御ユニットが前記所定期間にわたって平均２０μモル／秒／ｍ２を超える前記園芸生産施設内の前記位置における前記局所光の３００‐８００ｎｍの波長範囲内の光合成光量子束密度の変化を防止するように構成される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のライティングシステム。
　【請求項６】
　前記制御ユニットが、前記所定期間にわたって平均１０μモル／秒／ｍ２を超える前記園芸生産施設内の前記位置における前記局所光の４００‐４７０ｎｍの第１の波長範囲における、前記所定期間にわたって平均１０μモル／秒／ｍ２を超える前記園芸生産施設内の前記位置における前記局所光の６２５‐６７５ｎｍの第２の波長範囲における、及び随意に前記所定期間にわたって平均１０μモル／秒／ｍ２を超える前記園芸生産施設内の前記位置における前記局所光の６７５‐７６０ｎｍの第３の波長範囲における、光合成光量子束密度の変化を防止するように構成される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のライティングシステム。
　【請求項７】
　請求項１乃至６のいずれか一項に記載のライティングシステムを有する園芸生産施設。
　【請求項８】
　前記園芸生産施設内の複数の位置において局所光の光合成光量子束密度を感知するように構成される複数のセンサを有し、前記制御ユニットが前記複数の位置において前記局所光の光合成光量子束密度の変化を防止するように構成される、請求項７に記載の園芸生産施設。
　【請求項９】
　前記園芸生産施設が温室、若しくは多層栽培システムを有する園芸生産施設を有する、請求項７乃至８のいずれか一項に記載の園芸生産施設。
　【請求項１０】
　園芸生産施設において作物に園芸光を供給する方法であって、
　請求項１乃至６のいずれか一項に記載のライティングシステムを用いて前記園芸光を前記作物に供給するステップを有する、方法。」
　
　
第４　明確性
　審判補正前の本願請求項５，６，１３に係る発明は、審判補正により削除されており、審判補正後の請求項１ないし１０に係る発明は、原査定の理由１において不明確である旨の指摘を受けた発明特定事項を有していない。
　そして、その他に審判補正後の請求項１ないし１０に係る発明について、不明確な点は見いだせない。
　したがって、審判補正後の請求項１ないし１０に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしている。
第５　進歩性
１　引用文献１ 
（１）記載事項 
　原査定に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同様。）。　
　
ア　背景技術及び発明が解決しようとする課題
「【背景技術】
【０００２】
　近年、自然条件の変動に左右されない農業環境づくりとして、栽培環境の光、温度、湿度、炭酸ガス濃度など、植物成長に影響を及ぼす各種条件を制御して、農作物などの植物を生産する植物工場などが実用化されつつある。
　そして、このような植物工場における植物の栽培に際して、自然光（太陽光）と人工光とを併用するものが存在する（特許文献１〜３参照）。
　・・・・・（中略）・・・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、人工光と太陽光とを併用しようとした場合、人工光の照明装置を、被照射体である植物と太陽光の光源である太陽との間に配置せざるを得ないことから、照明装置によって太陽光が遮られ、植物に照射される太陽光のエネルギー量にロスが生じる懸念があった。また、照明装置によって太陽光が遮られた箇所と遮られなかった箇所とで、植物が受けるエネルギー量に違いが生じ、その発育が不揃いになる懸念があった。
【０００５】
　本発明は、
人工光と太陽光とを併用して植物を栽培する場合に、太陽光の照射効率が低下するのを抑制することを目的とする
イ　実施の形態１
「【００１１】
　以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜実施の形態１＞
　図１は、本実施の形態が適用される
太陽光人工光併用型の植物栽培システム１
　この植物栽培システム１は、例えばビニルシートやガラスなど、
太陽光を透過する壁部を備え内部には空間が形成される栽培室２と
人工光を照射する機能を有し、栽培室２の内部に配置される複数の栽培ユニット３とを備えている。ここで、各栽培ユニット３には、それぞれ、栽培植物４を植栽した栽培容器５が収容されている
【００１２】
　図２は、実施の形態１における栽培ユニット３の構成の一例を示す斜視図である。
　植物栽培用の照明装置の一例としての
栽培ユニット３は、
栽培容器５を内部に積載するための枠体１０と、枠体１０に収容される栽培容器５に植栽された栽培植物４に人工光を照射するための人工光照射部２０と、人工光照射部２０を枠体１０に支持させるための支持部３０とを備えている。
　・・・・・（中略）・・・・・
【００１５】
　また、
人工光照射部２０は、枠体１０の底部１０ｃからみてｚ方向（上方）
に配置される、第１照射体２１、第２照射体２２、および第３照射体２３を備え
第１照射体２１〜第３照射体２３は、共通の構成を有しており
第１照射体２１〜第３照射体２３は、それぞれが長方形の板状構造を有しており
第１照射体２１〜第３照射体２３はｙ方向に並べて配置されており、
　・・・・・（中略）・・・・・　
【００１７】
　次に、第１照射体２１〜第３照射体２３の構成について説明を行うが、上述したように第１照射体２１〜第３照射体２３は共通の構成を有していることから、ここでは、第１照射体２１を例として説明を行う。
【００１８】
　図３および図４は、第１照射体２１の構成の一例を示している。これらのうち、図３（ａ）は第１照射体２１を表面側（図２における第１壁部１０ａ側）からみた場合の斜視図であり、図３（ｂ）は第１照射体２１を裏面側（図２における第２照射体２２側）からみた場合の斜視図である。また、図４（ａ）は図３（ａ）、図３（ｂ）における第１照射体２１のＩＶＡ−ＩＶＡ断面図であり、図４（ｂ）は第１照射体２１を図４（ａ）におけるＩＶＢ方向からみた正面図である。
【００１９】
　本実施の形態において、
第１照射体２１は、電流の供給に伴って発光する発光部２００と、発光部２００が取り付けられるとともに発光部２００の発光に伴って発生する熱を放出するための放熱板２１０とを有している
　・・・・・（中略）・・・・・
【００２８】
　このような構成を採用することで、本実施の形態にかかる
人工光照射部２０（第１照射体２１〜第３照射体２３）は、次のような姿勢を取ることができる
【００２９】
　図５（ａ）は、基準となる第１の状態を示している。第１の状態では、第１支持体３１および第３支持体３３がｙ方向あるいは−ｙ方向へのスライドを停止した際に、第１支持体３１および第３支持体３３に設けられた各規制部材３５が、第２支持体３２および第４支持体３４に設けられた各規制部材３５の上方に位置するようになっている。これに伴い、
第１の状態では、第１照射体２１〜第３照射体２３が、それぞれ立てられた状態になる
【００３０】
　また、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す第１の状態から、第１支持体３１および第３支持体３３をｙ方向にスライドさせた第２の状態を示している。第２の状態では、第１支持体３１および第３支持体３３がｙ方向に移動することに伴い、第１照射体２１〜第３照射体２３それぞれの図中右側に設けられた規制部材３５が、対応する第１照射体２１〜第３照射体２３に突き当たる。このとき、第２支持体３２および第４支持体３４は、上述したように固定されていることから、
第２の状態では、第１照射体２１〜第３照射体２３が、それぞれ図中左上に向かって傾斜した状態になる
【００３１】
　さらに、図５（ｃ）は、図５（ａ）に示す第１の状態から、第１支持体３１および第３支持体３３を−ｙ方向にスライドさせた第３の状態を示している。第３の状態では、第１支持体３１および第３支持体３３が−ｙ方向に移動するのに伴い、第１照射体２１〜第３照射体２３それぞれの図中左側に設けられた規制部材３５が、対応する第１照射体２１〜第３照射体２３に突き当たる。このとき、第２支持体３２および第４支持体３４は上述したように固定されていることから、
第３の状態では、第１照射体２１〜第３照射体２３が、それぞれ図中右上に向かって傾斜した状態となる
　・・・・・（中略）・・・・・
【００３５】
　図８は、図１に示す植物栽培システム１において、図７（ａ）に示す第１の配置を採用した場合における、栽培植物４の栽培過程の一例を示す図である。ただし、図８においては、栽培室２の記載を省略している。ここで、図８（ａ）は『夜間』における状態を、図８（ｂ）は『日中』のうちの『朝』における状態を、図８（ｃ）は『日中』のうちの『昼』における状態を、図８（ｄ）は『日中』のうちの『夕』における状態を、それぞれ例示している。また、図８（ａ）〜（ｄ）においては、図中左側が東の方角Ｅに対応し、図中右側が西の方角Ｗに対応し、図中手前側が北の方角Ｎ（図示せず）に対応し、図中奥側が南の方角Ｓ（図示せず）に対応している。
【００３６】
　
図８（ａ）に示す『夜間』において、
太陽光の採光が期待できないことから、人工光照射部２０を用いた人工光の照射を実行させる
【００３７】
　その際、栽培ユニット３では、第１照射体２１〜第３照射体２３それぞれに設けられた発光部２００に給電を行うことで、各発光部２００において、第１ＬＥＤ２０１１および第３ＬＥＤ２０１３からは赤色光を出射させ、第２ＬＥＤ２０１２からは青色光を出射させる。そして、各発光部２００から出射された人工光は、下方に配置された栽培容器５に植栽される栽培植物４に照射される。
【００３８】
　第１照射体２１〜第３照射体２３では、それぞれに複数個ずつ取り付けられた第１ＬＥＤ２０１１〜第３ＬＥＤ２０１３の発光に伴って発生した熱が、配線基板２０２を介して放熱板２１０に伝達される。そして、放熱板２１０に伝達された熱は、その表裏面から外部に放出される。
このとき、第１照射体２１〜第３照射体２３では、放熱板２１０の下方に発光部２００が取り付けられていることから、発光部２００から放熱板２１０に伝達された熱は、放熱板２１０を介して発光部２００の取り付け位置とは逆向きとなる上方に放出される。このため、発光部２００側には熱がこもりにくくなり、第１ＬＥＤ２０１１〜第３ＬＥＤ２０１３の熱的な劣化が抑制される
【００３９】
　また、太陽光のない『夜間』においても、人工光が栽培植物４に照射されることになるため、『夜間』において人工光の照射を行わない場合と比べて、栽培植物４の栽培が促進されることになる。
【００４０】
　
図８（ｂ）に示す『朝』において、
太陽光の採光が期待できることから、人工光照射部２０を用いた人工光の照射を停止させる。
【００４１】
　
『朝』において
第１照射体２１〜第３照射体２３は
このときの太陽光の照射方向と平行に近づいた状態になっている。このため、太陽光は、第１照射体２１〜第３照射体２３によって遮られる量が低減された状態で、栽培植物４に照射される。
【００４２】
　
図８（ｃ）に示す『昼』において
太陽光の採光が期待できることから、人工光照射部２０を用いた人工光の照射を停止させる。
【００４３】
　
『昼』において
第１照射体２１〜第３照射体２３は
このときの太陽光の照射方向と平行に近づいた状態となっている。このため、太陽光は、第１照射体２１〜第３照射体２３によって遮られる量が低減された状態で、栽培植物４に照射される
【００４４】
　
図８（ｄ）に示す『夕』において、
太陽光の採光が期待できることから、人工光照射部２０を用いた人工光の照射を停止させる。
【００４５】
　
『夕』において
第１照射体２１〜第３照射体２３は
このときの太陽光の照射方向と平行に近づいた状態となっている。このため、太陽光は、第１照射体２１〜第３照射体２３によって遮られる量が低減された状態で、栽培植物４に照射される
【００４６】
　そして、この例においては、『朝』→『昼』→『夕』という時間の経過に伴って、第１照射体２１〜第３照射体２３の姿勢（傾斜角度）を、第３の状態→第１の状態→第２の状態に、連続的あるいは段階的に変更することが望ましい。
　このように、
太陽光のある『日中』においては、太陽光が栽培植物４に照射されることになるため、人工光のみで栽培植物４を栽培する場合と比べて、かかるエネルギーコストが低減されることになる。また、太陽光の入射角に応じて第１照射体２１〜第３照射体２３の傾斜角度を調整して太陽光の照射方向と平行に近づけることで、第１照射体２１〜第３照射体２３によって遮られる太陽光の量を減らすことが可能となり、太陽光の照射効率の低下が抑制されることにもなる
【００４７】
　なお、ここでは、『日中』すなわち『朝』、『昼』、『夕』のいずれにおいても、太陽光が採光されることを期待して、人工光照射部２０からの人工光の照射を停止させる場合を例として説明を行ったが、これに限られるものではない。
例えば『日中』であっても天候不良（曇天や雨天等）により太陽光の光量が不足してしまう場合においては、太陽光とともに、人工光照射部２０から人工光を照射するようにしてもかまわない。
例えば光センサ等を用いて、太陽光単体の光量または太陽光および人工光の合計光量を計測し、太陽光と人工光とを合わせた合計光量が予め決められた基準光量となるように、人工光の光量をフィードバック制御してもよい。
ウ　図面
　図１，図２，図３（ａ）及び図８には、次の図示がある。
「【図１】　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図３】（ａ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図８】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）引用文献１に記載された発明 
　上記（１）より、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。　
　
「太陽光人工光併用型の植物栽培システム１において、
　植物栽培システム１は、太陽光を透過する壁部を備え内部には空間が形成される栽培室２と、人工光照射部２０を有し、栽培室２の内部に配置される複数の栽培ユニット３とを備え、
　各栽培ユニット３は、栽培容器５を内部に積載するための枠体１０と、枠体１０の底部１０ｃからみてｚ方向（上方）に、人工光照射部２０として共通の構成を有する第１照射体２１、第２照射体２２、および第３照射体２３を備え、
　第１照射体２１〜第３照射体２３は、それぞれが長方形の板状構造であり、放熱板２１０と、放熱板２１０の下方に取り付けられた発光部２００とを有し、
　夜間においては、第１照射体２１〜第３照射体２３がそれぞれ立てられた状態として、人工光の照射を実行させ、
　朝、昼、夕においては、太陽光の入射角に応じて、第１照射体２１〜第３照射体２３の傾斜角度を調整して太陽光の照射方向と平行に近づけ、第１照射体２１〜第３照射体２３によって遮られる太陽光の量を減らすとともに、太陽光の採光が期待できることから、人工光の照射を停止させ、
　日中であっても天候不良（曇天や雨天等）により太陽光の光量が不足してしまう場合においては、太陽光とともに人工光を照射し、光センサを用いて太陽光単体の光量または太陽光および人工光の合計光量を計測し、太陽光と人工光とを合わせた合計光量が予め決められた基準光量となるように、人工光の光量をフィードバック制御し、
　人工光と太陽光とを併用しながら、太陽光の照射効率が低下するのを抑制した、植物栽培システム１。」
２　対比・判断
（１）本願発明１について
　ア　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「植物栽培システム１」は、本願発明１における「園芸生産施設」に相当し、本願発明１における「植物栽培システム１」が有する「人工光照射部２０」は、本願発明１における「ライティング装置」に相当する。また、引用発明１において、人工光照射部２０が有する「第１照射体２１〜第３照射体２３」は、本願発明１における「ライティング装置を有する園芸生産施設における用途のための複数の光源」に相当する。
　引用発明１における「人工光」は、本願発明１における「園芸光」に相当し、また引用発明１において、「第１照射体２１〜第３照射体２３」が、「栽培容器５を内部に積載するための枠体１０」の「底部１０ｃからみてｚ方向（上方）」から「人工光」の照射を行う構成は、本願発明１において、「前記光源は前記園芸生産施設内の作物を園芸光で照らすように」された構成に相当する。
　引用発明１における「植物栽培システム１」が、「第１照射体２１〜第３照射体２３の傾斜角度を調整」しながら「人工光の照射」の「停止」と「実行」とを行い、また「人工光の光量をフィードバック制御」するからには、かような人工光の制御のための制御部を有することは当然であり、当該制御部は、本願発明１における「制御ユニット」に相当する。また、引用発明１において、「植物栽培システム１」が有する「人工光照射部２０」と前述の制御部との組合せは、本願発明１における「ライティングシステム」に相当する。
　引用発明１における「太陽光」は、本願発明１における「オプションの他の光源から生じるオプション光」に相当し、引用発明１における「太陽光および人工光とを合わせた合計光量」は、本願発明１における「園芸光」と「オプション光」の「合計」である「局所光」に相当する。
　引用発明１において、「人工光の光量をフィードバック制御」して「太陽光と人工光とを合わせた合計光量が予め決められた基準光量となるように」することは、本願発明１において、「制御ユニットは、前記局所光への前記園芸光の寄与を制御する」ことに相当する。
　以上より、引用発明１の「植物栽培システム１」が有する「人工光照射部２０」及び人工光の照射に関する制御のための部材に着目して検討すると、本願発明１と引用発明１とは、次の点で一致する。
「ライティング装置を有するライティングシステムであって、
　前記ライティング装置は、前記ライティング装置を有する園芸生産施設における用途のための複数の光源を有し、前記光源は前記園芸生産施設内の作物を園芸光で照らすように構成され、
　前記ライティングシステムは、前記園芸生産施設内のある位置における局所光の光強度を制御するように構成される制御ユニットをさらに有し、前記局所光は前記園芸光と、オプションの他の光源から生じる前記位置におけるオプション光の合計であり、前記制御ユニットは、前記局所光への前記園芸光の寄与を制御する、
　ライティングシステム。」
　一方、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で相違する。　
（相違点）
　光の制御に関して、
　本願発明１では、制御ユニットが「５分以下の範囲から選択される所定期間にわたって平均５０μモル／秒／ｍ２を超える前記園芸生産施設内の前記位置における前記局所光の光合成光量子束密度の変化を防止するように構成され」ており、また「前記局所光の光合成光量子束密度は局所受光面積の単位面積当たり１秒当たりの４００‐８００ｎｍの波長範囲内の光子の総数として決定される」と特定されているのに対し、
　引用発明１では、「太陽光と人工光とを合わせた合計光量が予め決められた基準光量となるように」フィードバック制御するものの、該フィードバック制御を、「局所受光面積の単位面積当たり１秒当たりの４００‐８００ｎｍの波長範囲内の光子の総数として決定」される「局所光の光合成光量子束密度」について、「５分以下の範囲から選択される所定期間にわたって平均５０μモル／秒／ｍ２を超える前記園芸生産施設内の前記位置における前記局所光の光合成光量子束密度の変化を防止するように」構成するとは特定されていない点。
　イ　相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明１は、光センサを用いて太陽光単体の光量または太陽光および人工光の合計光量を計測し、太陽光と人工光とを合わせた合計光量が予め決められた基準光量となるように、人工光の光量をフィードバック制御する構成を有している。
　しかしながら、引用発明１では、朝、昼、夕は太陽光の採光が期待できることから人工光の照射を停止させ、夜間には人工光の照射を実行しているところ、引用文献１中のその余の記載を検討しても、人工光の照射の実行と停止との境界において光の強度変化を避ける制御を行うことは、引用文献１中には、記載されていない。また、引用発明１において、曇天や雨天の場合に人工光の光量をフィードバック制御するにしても、引用文献１中には、当該天候に応じた光量調整の時間間隔を、朝、昼、夕などの１日を何回かに区分した単位より細分化して数分程度とすることや、数分以内程度の短い時間内において植物が受ける光量が所定量以上変動することを防止することは、記載されていない。
　そのため、引用発明１において、人工光の光量のフィードバック制御を、人工光を照射する夜間と人工光の照射を行わない朝又は夕との境目において、あるいは、日中に日照不足と判断して人工光の光量を制御する際に、「局所受光面積の単位面積当たり１秒当たりの４００‐８００ｎｍの波長範囲内の光子の総数として決定」される「局所光の光合成光量子束密度」について、「５分以下の範囲から選択される所定期間」にわたって「平均５０μモル／秒／ｍ２を超える前記園芸生産施設内の前記位置における前記局所光の光合成光量子束密度の変化を防止する」よう構成することについては、引用文献１中のその余の記載を検討しても、記載や示唆を見いだすことができない。そして、原査定においてなお書きで付記された特開２０１０−４８６９号公報中の記載を検討しても、植物の栽培においてかような短時間での光の変化を防ぐことが、引用文献１に記載がなくとも技術常識であるといった証拠はない。
　
　ウ　小括 
　以上のとおり、上記相違点に係る本願発明１の構成は、引用発明１に基づいて、本願出願前に当業者が容易に想到することができたとはいえない。　
　したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１に基いて、容易に発明できたものであるとはいえない。　
（２）本願発明２ないし１０について
　本願発明２ないし１０は、本願発明１に従属し、本願発明１の発明特定事項をすべて含むものである。
　そのため、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１に基いて、本願発明２ないし１０が容易に発明できたものとはいえない。 
　
第６　原査定について　
　本願発明１ないし１０は、前記第５で検討したとおり、当業者であっても、原査定において引用された引用文献１に記載された発明に基いて、容易に発明できたものとはいえない。
　また、前記第４で検討したとおり、本願発明１ないし１０について、発明が不明確ということもできない。
　
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。　
　
　
 第７　むすび　
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。