【事件の表示】
　特願２０１４−１２２３５４「内燃機関の制御装置及び内燃機関の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１月１２日出願公開、特開２０１６−３５６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年６月１３日の出願であって、平成３０年２月８日付け（発送日：平成３０年２月１３日）で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の平成３０年４月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成３０年６月２６日付け（発送日：平成３０年７月３日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成３０年１０月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正書が提出され、平成３０年１１月１３日に上申書が提出されたものである。
第２　平成３０年１０月１日にされた手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年１０月１日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１．本件補正について
（１）本件補正前の平成３０年４月１６日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　内燃機関の筒内温度を推定して前記内燃機関を制御する内燃機関の制御装置において、前記内燃機関の表面に設けた非共振型の振動センサで検出した振動を、周期的に予め設定した時間の間で周波数分析して振動レベルが最大の周波数を筒内における共鳴現象の共鳴周波数として検出し、この検出した共鳴周波数により前記筒内温度を推定することを特徴とする内燃機関の制御装置。」
（２）そして、本件補正により、上述の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおり補正された（下線は、請求人が補正箇所を示すために付したものである。）。
「【請求項１】
　内燃機関の筒内温度を推定して前記内燃機関を制御する内燃機関の制御装置において、前記内燃機関
の燃焼室の外部であって前記内燃機関の
前記内燃機関の
２．補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「内燃機関の表面に設けた非共振型の振動センサ」について「内燃機関の燃焼室の外部であって前記内燃機関の表面に設けた非共振型の振動センサ」と限定し、さらに「筒内」について「内燃機関の筒内」と限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１（以下、「本件補正発明」という。）が、同法同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）　本件補正発明
　本件補正発明は、上記１．（２）に記載したとおりのものである。
（２）　引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開平５−１２５９９１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「ノック検出装置」に関して、図面（特に、図１及び図５を参照。）とともに次の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの振動またはシリンダ内圧振動の少なくとも１つを検出するノックセンサを備え、このノックセンサの出力信号に含まれる所定の周波数成分を抽出する手段と、この周波数抽出手段の出力からノック強度を計算するノック強度計算手段とを設け
【請求項２】請求項１において、ノック判定結果を点火時期と燃料噴射幅に反映させて、空燃比を理論空燃比及びリーンの空燃比での運転状態でノック制御を行うようにしたことを特徴とするノック検出装置。
【請求項３】請求項１または２においてノック制御量により、オクタン価を推定することを特徴とするノック検出装置
【請求項４】請求項１または２において気筒別にノック判定値とノック制御量を持つように構成したことを特徴とするノック検出装置。」
イ　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は前述の問題点を解決するために発明されたものであり、
アイドル時から高負荷時までの連続した領域にわたりノック制御を行うことにより、エンジンの出力を維持することにある。
ウ　「【００２０】
【実施例】図１に本発明の１実施例の構成図を示す。
【００２１】
エンジン制御ユニット１，シリンダ２，吸気管３，排気管４，スロットル５，燃料噴射弁６，点火プラグ７，点火コイル８，吸気流量計１０，気筒判別用レファレンスセンサ１１，クランクの回転角をはかるポジションセンサ１２，スロットルの開度を測るスロットルセンサ１３，空燃比を測る空燃比センサ１４，ノック振動センサ１５Ａ，座圧センサ１５Ｂ，筒内圧センサ１５Ｃから構成されている。
エ　「【００２５】まず、
ノック振動センサはシリンダブロックの燃焼室の近傍に取り付けられ各気筒毎または複数の気筒のノック振動を検出する。
【００２６】燃焼室内での燃料と空気の混合比の不均一やシリンダの温度分布のばらつきにより、局部的な早期着火が起こるとノックが発生し、燃焼室内で共鳴振動成分が強く生じてノック固有の周波数が出る。共鳴振動は燃焼室を円柱と考えた時の振動モードによって異なり、ノック発生時のモードと周波数は図２に示すように半径方向と円周方向との圧力分布に違いがある。こうした振動モードは常時一つとは限らず、燃焼毎に変化し、また同時に複数の振動モードが重なることもある。振動は圧力の変化となって現われ、座圧センサや筒内圧センサで検出できる。
【００２７】また
振動はシリンダをとうしてシリンダブロック全体の振動となり、ノック振動センサでも検出できる。
【００２８】
ノック検出手段としてのノック振動センサ，座圧センサ，筒内圧センサの感度は図２に示した周波数帯域にわたって一様な感度を持つことが望ましく圧電素子や水晶を用いたピエゾ形圧電検出方式がとられる。
【００２９】従来、ノック検出ではノック発生時の代表的な周波数成分のみを捕らえるようにアナログ回路によるバンドパスフィルタを用いていたが、ノック周波数は単一でないためにすべてのノックを検出できなかった。一方、特徴周波数をすべてバンドパスフィルタで検出しようとすれば周波数の数だけフィルタを必要とし、コスト的に高くなる。
【００３０】
本発明ではノック検出手段としてのセンサからの信号を周波数分析することでアナログ回路を削減して、ノック検出を行う。
【００３１】
すなわち、ノック信号をＡＤ変換してデジタルフィルタまたはＦＦＴ（FastFourier Transform)による特徴周波数成分の抽出を行う。特徴周波数はエンジンの形式、燃焼室の形状、ボア径等によって変化し、また燃焼温度によっても変化する。このため従来はバンドパスフィルタの周波数調整をエンジン毎に必要としていたが、本発明ではデジタルフィルタまたはＦＦＴの結果の選択のみで周波数の調整が可能である。
オ　「【００３２】ところで、
ＡＤ変換を行うサンプリング間隔τｓは標本化定理により、抽出しようとする最大の周波数の２倍以上の周波数の逆数であり、図２の例では抽出周波数の最大値が１８.１ｋＨｚであるから、τｓは
  τｓ＝＜(１／(１８.１＊１０００＊２))＝２７.６μｓ           …(1)
となるようにＡＤ変換を行う。
【００３３】デジタルフィルタとしては図３に示したような非回帰形や図４の回帰形フィルタがある。図５のＦＦＴを用いた時は同時に複数の周波数成分を抽出できる。
【００３４】しかし、
ＦＦＴはノックの特徴周波数を含まない帯域も計算するため、演算時間がかかるので必要な帯域のみ計算するように変形を行ってもよい。
  １／(τｓ＊ｎ)                                               …(2)
毎になるため、ノックの特徴周波数を中心周波数に設定できない。
【００３５】例えば、τｓ＝２５.６μｓ，ｎ＝３２のときＦ＝１.２２ｋＨｚとなり、ノックの特徴周波数と一致できないが、隣合う周波数との間にバンドパスフィルタと同様な感度を持つので、両隣の周波数の相加平均を用いるか、帯域毎の分析結果からノックを検出してもよい。」
カ　「【００３７】
周波数分析手段はＦＦＴを使い、ノックの特徴周波数を含む帯域にわたって成分を抽出する方法を用いて、Ｐ１〜Ｐ８の成分を計算する。
【００３８】
次にそれまでにノックなしと判定した時のバックグランドレベルＢＧＬ１〜ＢＧＬ８との比率をとり、Ｓ／Ｎ比Ｋ１〜Ｋ８を求める。
【００３９】
Ｋ１〜Ｋ８について、大きい順にならべた時の上位ｍ個の和をとり、それをノック指数ＩＫとする。ｍは周波数帯域の分割数と実験により異なる。
【００４０】
ノック指数ＩＫがしきい値を越えた時にノック有りとする。
キ　「【００５３】また、
リーン化により燃焼温度が低下する分だけノックの特徴周波数は全体的に低い方へシフトする。そこでノックの特徴周波数のシフト量を計算することで燃焼室内の温度を推定できるので、温度が引火温度以下になる失火限界をあらかじめ予測できる。
ク　上記エの段落【００２６】の「局部的な早期着火が起こるとノックが発生し、燃焼室内で共鳴振動成分が強く生じてノック固有の周波数が出る。」との記載及び段落【００２９】の「ノック検出ではノック発生時の代表的な周波数成分のみを捕らえるようにアナログ回路によるバンドパスフィルタを用いていたが、ノック周波数は単一でないためにすべてのノックを検出できなかった。一方、特徴周波数をすべてバンドパスフィルタで検出しようとすれば周波数の数だけフィルタを必要とし、コスト的に高くなる。」との記載からみて、「特徴周波数」と「ノック発生時の代表的な周波数成分」は同じ事項を指し、「ノック発生時の代表的な周波数成分」は「ノック固有の周波数」であるといえる。そして、「ノック固有の周波数」は「燃焼室内の共鳴振動成分」が強く生じることにより出るものである。してみると、「特徴周波数」は「燃焼室内の共鳴振動成分」といえる。
ケ　上記エの段落【００２５】の「ノック振動センサはシリンダブロックの燃焼室の近傍に取り付けられ各気筒毎または複数の気筒のノック振動を検出する。」との記載及び図１におけるノック振動センサ１５Ａの取付に係る図示内容からみて、ノック振動センサ１５Ａはエンジンの燃焼室の外部であって、エンジンのシリンダブロックの表面に設けたものといえる。
コ　上記エの段落【００２８】の記載からみて、ノック振動センサ１５Ａは圧電素子を用いた非共振型のノック振動センサといえる。
サ　上記オの段落【００３２】の記載からみて、特徴周波数成分の抽出は、サンプリング間隔τｓで周期的に予め設定された時間でサンプリングされているといえる。
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、本件補正発明の記載ぶりに則り整理すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「エンジンのノック強度を計算してノック制御を行うエンジンにおいて、前記エンジンの燃焼室の外部であって前記エンジンのシリンダブロックの表面に設けた非共振型のノック振動センサ１５Ａで検出した振動を、周期的に予め設定した時間の間で周波数分析してエンジンの燃焼室における共鳴振動成分として検出し、この検出した共鳴振動成分により前記ノック強度を計算するエンジン。」
　また、引用文献１には、以下の事項（以下、「引用文献１の記載事項」という。）が記載されている。
「燃焼室内の共鳴振動成分のシフト量を計算することで燃焼室内の温度を推定でき、失火限界をあらかじめ予測できること。」
（３）　引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「エンジン」はその機能、構成又は技術的意義からみて前者の「内燃機関」に相当し、以下同様に、「計算」は「推定」に、「エンジンのシリンダブロックの表面」は「内燃機関の表面」に、「ノック振動センサ１５Ａ」は「振動センサ」に、「燃焼室」は「筒内」に、「共鳴振動成分」は「共鳴現象の共鳴周波数」にそれぞれ相当する。
　「共鳴振動成分」は、技術常識からみて「振動レベルが最大の周波数」を指すものであるから、後者の「エンジンの燃焼室における共鳴振動成分」は前者の「振動レベルが最大の周波数を内燃機関の筒内における共鳴現象の共鳴周波数」に相当するものといえる。
　また、後者の「ノック強度」と前者の「筒内温度」とは「状態」という限りで一致するから、後者の「エンジンのノック強度を計算してノック制御を行う」ことと前者の「内燃機関の筒内温度を推定して前記内燃機関を制御する」こととは、「内燃機関の状態を推定して前記内燃機関を制御する」という限りで一致する。そして、このような「制御」を行う後者の「エンジン」は、前者の「内燃機関の制御装置」に相当する事項を含むものである。
　したがって、両者は、
「内燃機関の状態を推定して前記内燃機関を制御する内燃機関の制御装置において、前記内燃機関の燃焼室の外部であって前記内燃機関の表面に設けた非共振型の振動センサで検出した振動を、周期的に予め設定した時間の間で周波数分析して振動レベルが最大の周波数を前記内燃機関の筒内における共鳴現象の共鳴周波数として検出し、この検出した共鳴周波数により前記状態を推定する内燃機関の制御装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　「内燃機関の状態を推定して前記内燃機関を制御する」こと及び「検出した共鳴周波数により前記状態を推定する」ことの「状態」に関し、前者は「筒内温度」であるのに対し、後者は「ノック強度」であり、さらに、前者は「筒内温度を推定」して「内燃機関を制御」するのに対し、後者は「ノック強度を計算」して「ノック制御」を行うものである点。
（４）　判断
　相違点について検討する。
　引用文献１の記載事項は以下のとおりである。
「燃焼室内の共鳴振動成分のシフト量を計算することで燃焼室内の温度を推定でき、失火限界をあらかじめ予測できること。」
　ここで、「燃焼室内の共鳴振動成分のシフト量を計算することで燃焼室内の温度を推定」することは、本件補正発明の「検出した共鳴周波数により」、内燃機関の「筒内温度を推定」することに相当する。また、「失火限界をあらかじめ予測できる」ことは、予測された失火限界を用いて内燃機関の制御を行うことが技術常識又は例示するまでもない慣用手段であることから、「内燃機関を制御する」ことを開示又は示唆するものといえる。
　すなわち、引用文献１の記載事項は、「検出した共鳴周波数により筒内温度を推定」することを開示し、また「内燃機関の筒内温度を推定して前記内燃機関を制御」することを開示又は示唆するものである。
　そして、引用発明に対し、引用文献１の記載事項を適用することに、格別の阻害要因を見出すこともできない。
　そうすると、引用発明に対しこのような引用文献１の記載事項を適用して、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　なお、仮に「失火限界をあらかじめ予測できる」ことが、「内燃機関を制御する」ことを開示又は示唆するものではないと理解しても、内燃機関の筒内温度を推定して内燃機関を制御すること自体は、例えば特開２００７−１２７００４号公報（原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２）の段落【００１８】、【０１２５】に記載されるように周知技術であり、引用発明に周知技術を適用することは当業者であれば容易になし得たことである。してみると、当該仮定においては、引用発明に対し、引用文献１の記載事項及び周知技術を適用して、相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、本件補正発明は、全体としてみても、引用発明及び引用文献１の記載事項、或いは引用発明、引用文献１の記載事項及び周知技術から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献１の記載事項に基づいて、或いは引用発明、引用文献１の記載事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．むすび
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成３０年１０月１日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成３０年４月１６日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１．（１）に記載のとおりのものである。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前に発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１：特開平５−１２５９９１号公報
　引用文献２：特開２００７−１２７００４号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献３：特開２００５−２４８７１９号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献４：特開平８−２２２１号公報（周知技術を示す文献）
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、前記第２［理由］２．（２）に記載したとおりである。
４．対比・判断
　本願発明は前記第２［理由］２．で検討した本件補正発明から、「内燃機関の燃焼室の外部であって前記内燃機関の表面に設けた非共振型の振動センサ」についての「内燃機関の燃焼室の外部であって」との限定及び「燃焼室の筒内」についての「燃焼室の」との限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］２．（３）及び（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献１の記載事項に基づいて、或いは引用発明、引用文献１の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用文献１の記載事項に基づいて、或いは引用発明、引用文献１の記載事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　なお、請求人は、平成３０年１１月１３日の上申書において、願書に最初に添付した明細書の段落【００２８】及び【００３５】を根拠とした特許請求の範囲の請求項１の補正案を示し、補正の準備がある旨主張している。
　しかしながら、第２［理由］２．（２）ウの段落【００３１】の「特徴周波数はエンジンの形式、燃焼室の形状、ボア径等によって変化し、また燃焼温度によっても変化する。このため従来はバンドパスフィルタの周波数調整をエンジン毎に必要としていたが、本発明ではデジタルフィルタまたはＦＦＴの結果の選択のみで周波数の調整が可能である。」との記載からみて、引用文献１には、「特徴周波数（補正案における「共鳴周波数」に相当）はボア径によって、変化するため、周波数の調整を行うこと。」との事項が記載または示唆されているといえる。
　してみると、補正案における、本件補正発明からの変更箇所である「この推定された前記筒内温度を前記筒内におけるボアの径に基づいて補正する」ことは、引用発明、引用文献１の記載事項及び引用文献１に記載された上記事項に基づき当業者が容易になし得たことである。
　そうすると、補正案の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしておらず、補正案に係る補正をするための機会は付与しない。