【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４３２１３号「顧客端末装置及び該装置を使用する無人取引システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７５７２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成９年１２月１２日の出願であって、平成１６年３月１１日に拒絶査定がされ、これに対して平成１６年４月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月２２日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１６年４月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年４月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成１６年４月２２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、次のとおりに補正された。　
「【請求項１】　顧客操作により情報を入力される顧客端末装置とこの顧客端末装置に接続されたセンタ装置とから構成され、顧客端末装置に入力した入力情報に基づいて取引を行う無人取引システムにおいて、
顧客の虹彩情報を取得する虹彩情報取得部と、取引処理を中断するか否かを顧客に入力させるための第１の入力手段と、顧客が再来店か否かを入力するための第２の入力手段とを前記顧客端末装置に具備し、
前記虹彩情報取得部で取得した虹彩情報及び前記入力情報を格納する格納部を設け、
前記第１の入力手段により顧客が取引処理を中断させる旨が入力された場合、中断の入力がなされるまでに顧客により入力された入力情報を前記格納部に格納し、取引開始時に、前記第２の入力手段により顧客が再来店であると入力された場合、前記虹彩情報取得部により取得された虹彩情報と同一の虹彩情報が前記格納部に有るか検索し、有ると判断した場合は検索した虹彩情報と共に格納した入力情報を読み出す制御部とを前記センタ装置に具備し、
前記顧客端末装置は、前記制御部により読み出された入力情報に基づいて前記第１の入力手段により中断される前の取引を行うことを特徴とする無人取引システム。
　　【請求項２】　前記格納部は、公衆回線を介して前記センタ装置に接続され、前記虹彩情報取得部で取得した虹彩情報及び前記入力情報を格納する共同格納部である請求項１記載の無人取引システム。
　　【請求項３】　顧客操作により情報を入力され、入力された情報をセンタ装置へ送り、該センタ装置とにより入力情報に基づいて取引を行う顧客端末装置において、
　顧客の虹彩情報を取得する虹彩情報取得部と、
　取引処理を中断するか否かを顧客に入力させるための第１の入力手段と、
　顧客が再来店か否かを入力させるための第２の入力手段とを設け、
　前記虹彩情報取得部で取得した虹彩情報及び前記入力情報を格納する格納部に接続され、
前記第１の入力手段により顧客が取引処理を中断させる旨が入力された場合、中断の入力がなされるまでに顧客により入力された入力情報を前記格納部に格納し、取引開始時に、前記第２の入力手段により顧客が再来店であると入力された場合、前記虹彩情報取得部により取得された虹彩情報と同一の虹彩情報が前記格納部に有るか検索され、有ると判断された場合は検索した虹彩情報と共に格納した入力情報を送られ、該送られた入力情報に基づいて前記第１の入力手段により中断される前の取引を行うことを特徴とする顧客端末装置。」　
　
　上記補正は、平成１５年１１月２７日付けで補正された特許請求の範囲の記載を補正するものである。　
　本件補正は、顧客端末装置の入力手段が「取引処理を中断するか否かを顧客に入力させるための第１の入力手段」を備えたものである等と限定したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものに該当する。
　また、本件補正の請求項２及び３も上記と同様の理由により、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本補正後の上記請求項１に記載されている発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるか、すなわち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるかについて以下に検討する。
　
（１）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１６０８７９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次のアないしウの記載がある。　
ア．「【請求項４】　自動取引装置には、
　その自動取引装置に接近した顧客の存在を検出する顧客接近検出器と、
　顧客が接近した場合に、その顧客の眼の映像からその特徴を認識して特徴データを得る特徴データ取得部と、
　こうして取得した特徴データを、この自動取引装置と接続されたホストコンピュータに転送する通信制御部とを設け、
　前記ホストコンピュータには、
　予め顧客より取得して登録された特徴データと前記通信制御部から転送された特徴データとを比較して、顧客情報を得る照合部と、
　自動取引装置に対して、その顧客情報を転送する情報転送制御部を備えたことを特徴とする顧客認識処理システム。」
　
イ．「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、顧客が接近した場合に、その顧客の眼の映像から特徴を認識し顧客を識別した上で各種の取引を開始する顧客認識処理システムに関する。 」
　
ウ．「【００１６】
　まず、この自動取引装置１の通帳出入口２とカード出入口３のほぼ中央にあたる部分には、その内部に顧客接近検出器１１と特徴データ取得部１２とが配置されている。
　顧客接近検出部１１は、例えば赤外線や超音波を用いて顧客が接近したことを検知するセンサにより構成する。このセンサは自動取引装置の前面にある前面パネルの内部に目立たないように格納され配置されている。なお、超音波を用いたセンサは、人が近付いたことだけでなく、人と装置との間の距離も検知することができる。また、人によって反射されるエコーを検出して人体のプロポーションを割り出すこともできる。従って、これによって顔の輪郭を認識し、その後の眼の映像取得処理に必要なデータを得ることができる。特徴データ取得部１２に設けられた図示しないカメラは、その焦点や採取感度を変えることによって各種の画像データを取得し、人の形状やプロポーションを割り出し、顔の輪郭を識別する。なお、カメラによって顧客の接近や顔の輪郭識別等の情報を得ることも可能であって、顧客接近検出器１１と特徴データ取得部１２をカメラとその画像処理装置により一体に構成することも可能である。
　　　【００１７】
　記憶部１５には、同様の方法によって予め本人から取得された特徴データが登録されている。照合部１３は、特徴データ取得部１２によって取得した特徴データと記憶部１５に登録されているデータとを比較し、本人かどうかの認識処理を行う。登録された特徴データファイル中に一致する特徴データが存在すれば、その中から後で説明する顧客情報ファイル番号を得て取引制御部１４に通知する。」
　
　以上より、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「自動取引装置とホストコンピュータから構成され、顧客の眼の映像から特徴を認識し顧客を識別した上で各種の取引を開始する顧客認識処理システムにおいて、
自動取引装置には、
　顧客の眼の映像からその特徴を認識して特徴データを得る特徴データ取得部と、該特徴データを、前記自動取引装置と接続された前記ホストコンピュータに転送する通信制御部と、
前記ホストコンピュータには、
　予め顧客より取得して登録された特徴データが登録された記憶部と、予め登録された特徴データと前記通信制御部から転送された特徴データとを比較して、顧客情報を得る照合部と、
　自動取引装置に対して、その顧客情報を転送する情報転送制御部を備えたことを特徴とする顧客認識処理システム。」
　
（２）対比　
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「顧客認識処理システム」は、自動取引装置を用い顧客を識別した上で各種取引を開始するものであることから、本願補正発明の「無人取引システム」に相当する。
　引用発明の「自動取引装置」、「ホストコンピュータ」は、本願補正発明の「顧客端末装置」、「センタ装置」に相当する。
　眼の映像とは、虹彩情報に相当するものであり、引用発明の「特徴データ取得部」は、顧客の眼の映像からその特徴を認識して特徴データを得るものであるから、本願補正発明の「虹彩情報取得部」に相当する。
　よって、本願補正発明と引用発明とは、以下の【一致点】及び【相違点】を有する。　
【一致点】
　「顧客操作により情報を入力される顧客端末装置とこの顧客端末装置に接続されたセンタ装置とから構成され、顧客端末装置に入力した入力情報に基づいて取引を行う無人取引システムにおいて、
顧客の虹彩情報を取得する虹彩情報取得部とを前記顧客端末装置に具備したことを特徴とする無人取引システム。」　
　
【相違点１】　
　本願補正発明の顧客端末装置は、「取引処理を中断するか否かを顧客に入力させるための第１の入力手段と、顧客が再来店か否かを入力するための第２の入力手段と」を備えているのに対し、引用発明の自動取引装置は、そのような入力手段を備えていない点。
　
【相違点２】　
　本願補正発明のセンタ装置は、「虹彩情報取得部で取得した虹彩情報及び入力情報を格納する格納部を設け」ているのに対して、引用発明のホストコンピュータは、予め顧客より取得して登録された特徴データが登録された記憶部を有している点。
【相違点３】　
　本願補正発明は、「第１の入力手段により顧客が取引処理を中断させる旨が入力された場合、中断の入力がなされるまでに顧客により入力された入力情報を前記格納部に格納し、取引開始時に、第２の入力手段により顧客が再来店であると入力された場合、前記虹彩情報取得部により取得された虹彩情報と同一の虹彩情報が前記格納部に有るか検索し、有ると判断した場合は検索した虹彩情報と共に格納した入力情報を読み出す制御部とをセンタ装置に具備し、顧客端末装置は制御部により読み出された入力情報に基づいて第１の入力手段により中断される前の取引を行う」ようにするのに対して、引用発明は、そのような構成を有してない点。
　
（３）判断　
【相違点１】について　
　一般に、ある装置を利用者が利用している際に、利用を中断しなければならない場合があることは普通に想定されるものであるから、引用発明の顧客認識処理システムにおいても、そのような課題を有していると考えられる。
　また、装置の利用を中断した場合に、その後、中断した箇所から再開できるようにすること、そのため中断を指示する中断指示手段と、中断した後の再開を指示する再開指示手段を設けることは、例えば特開昭６３−４６５６０号公報（以下、「周知例１」という。）に記載（明細書第２頁右上欄）されているように周知技術である。
　そうすると、顧客認識処理システムにおいて、その利用の中断を行うために引用発明に上記周知技術を採用し、顧客端末装置に、取引処理を中断するか否かを顧客に入力させるための第１の入力手段と、顧客が再来店か否かを入力するための第２の入力手段を設けることは、引用発明及び周知技術から、当業者が容易に想到しうるものである。
　
【相違点２】について　
　本願の入力情報に相当する個人別情報を格納する個人別情報格納部と、中断中の個人別情報と識別コードの間の対応関係を格納する識別情報格納部を設けることは、例えば、周知例１に記載（明細書第２頁右上欄）されているように周知技術であり、一般に、二つの記憶部を一つの記憶部に置き換えることは普通に用いられる手段であるから、個人別情報格納部と識別情報格納部を別々の手段とすることに換えて、一つの手段とし、その際に識別コードと個人別情報を共に格納するようにすることは、当業者が適宜採用しうる設計事項に相当するものである。
　また、引用発明には、顧客を特定する識別コードとして、虹彩情報を用いている。
　そうすると、顧客認識処理システムにおいて、その利用の中断を行うために、引用発明に上記周知技術を採用し、虹彩情報取得部で取得した虹彩情報及び入力情報を格納する格納部を設けることは、当業者が容易に想到しうることである。　
　
【相違点３】について　
　利用者が装置の利用の中断を指示するサービス中断処理と、サービス中断処理において、実行状態履歴データを履歴記憶装置に記憶することが、例えば特開平９−２１８８９１号公報（以下、「周知例２」という。）に記載（段落【００６２】，【００６３】）されているように周知技術であり、引用発明に中断する手段を設ける際に上記周知技術を適用し、顧客が取引処理を中断させる旨の入力をした場合、中断の入力がされるまでに顧客により入力された入力情報を格納部に格納するようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　また、利用開始時に、利用者識別情報をキーとして、実行状態履歴データを検索し、中断実行状態履歴データがあるかどうか判定すること、及び中断実行状態履歴データがある場合は、履歴管理部は、利用者識別情報に当たる実行履歴データを履歴記憶装置から読み込み、中断時の接続状態に戻して再開することが、例えば周知例２に記載（段落【００５３】，【００５４】，【０１４２】〜【０１４６】）されているように周知技術であるから、引用発明に中断する手段を設けた際に上記周知技術を適用することにより、取引開始時に、第２の入力手段により顧客が再来店であると入力された場合、前記虹彩情報取得部により取得された虹彩情報と同一の虹彩情報が前記格納部に有るか検索し、有ると判断した場合は検索した虹彩情報と共に格納した入力情報を読み出す制御部とをセンタ装置に具備し、顧客端末装置は制御部により読み出された入力情報に基づいて第１の入力手段により中断される前の取引を行うようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年４月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１１月２７日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】　顧客操作により情報を入力される顧客端末装置とこの顧客端末装置に接続されたセンタ装置とから構成され、顧客端末装置に入力した入力情報に基づいて取引を行う無人取引システムにおいて、
　顧客の虹彩情報を取得する虹彩情報取得部と、顧客が再来店か否かを入力するための入力手段とを前記顧客端末装置に具備し、
　前記虹彩情報取得部で取得した虹彩情報及び前記入力情報を格納する格納部を設け、
　取引開始時、前記入力手段により顧客が再来店であると入力された場合、前記虹彩情報取得部により取得された虹彩情報と同一の虹彩情報が前記格納部に有るか検索し、有ると判断した場合は検索した虹彩情報と共に格納した入力情報を読み出す制御部とを前記センタ装置に具備し、
　前記顧客端末装置は、前記センタ装置に格納した入力情報に基づいて取引を行うことを特徴とする無人取引システム。」　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、上記２．（１）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した顧客端末装置の入力手段が「取引処理を中断するか否かを顧客に入力させるための第１の入力手段」を備えたものである等とした限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する要素を全て含み、さらに他の要素を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（２），（３）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について論ずるまでもなく、拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。