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　平成　７年特許願第２１２０２０号「ストロボ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　７日出願公開、特開平　９−　６１８９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月２１日の出願であって、平成１５年１１月１９日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年１２月２５日付けで審判請求がなされるとともに、平成１６年１月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年１月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「カメラ本体とシリアル通信を行う為のシリアルクロックを入力する入力手段と、カメラ本体からのデータを前記シリアルクロックに同期して入力するシリアルデータ入力手段と、前記シリアルクロックに同期してデータを出力するシリアルデータ出力手段と、
カメラ本体の
し、カメラ本体のシャッターが全開放となってから発光を開始する閃光発光モードとカメラ本体のシャッターの先幕が走行を開始する前に発光を開始するフラット発光モードが設定可能な
前記シリアルクロックの変化検出手段により
前記シリアル通信にてフラット発光モードを表す信号が受信された場合に、
と補正された。
　
（２）補正の目的要件違反について
　本件補正にかかる上記請求項１に関する補正は、
（補正事項１）「シャッター」を「カメラ本体のシャッター」とする。
（補正事項２）「ストロボ装置」を「カメラ本体のシャッターが全開放となってから発光を開始する閃光発光モードとカメラ本体のシャッターの先幕が走行を開始する前に発光を開始するフラット発光モードが設定可能なストロボ装置  」とする。
（補正事項３）「前記閃光発光開始信号が検出される前に」を削除する。
（補正事項４）「前記検出手段」を「前記シリアルクロックの変化検出手段」とする。
（補正事項５）「検出された状態」を「検出されたシリアルクロックの変化」とする。
（補正事項６）「シャッターの先幕が走行を開始する前に発光を開始する発光モードの」を削除する。
（補正事項７）「前記識別手段の出力」を「前記シリアル通信にてフラット発光モードを表す信号が受信された場合に、前記識別手段により識別された発光処理開始信号」
である。
　補正事項１、２、４、５、７は請求項１に係る発明の発明特定事項を限定する補正である。
　それに対して、補正事項３、６は「前記閃光発光開始信号が検出される前に」および「シャッターの先幕が走行を開始する前に発光を開始する発光モードの」を削除するものであるが、「シリアルクロックの変化を発光開始信号として識別する識別手段」が「フラット発光モード」以外の発光モードにおいても「識別手段」であることになり、「識別手段」の機能を拡張するものであり、本件補正は「特許請求の範囲の減縮」、「誤記の訂正」、「明りょうでない記載の釈明」のいずれを目的とするものにも該当しない。
　したがって、補正事項３、６は、特許法第１７条の２第４項に規定した補正の目的のいづれにも該当しないので、本件補正は特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）独立特許要件違反について
　もし、仮に、本件補正が特許法第１７条の２第４項に規定する目的に該当する補正であるとした場合に、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
（３．１）本願補正発明
　上記２．（１）のとおり。
（３．２）刊行物
　原審で拒絶の理由として引用された特開昭６３−６８８２６号公報（以下、「引用例１」という。）には、第７図として一眼レフレックスカメラの露出制御装置の要部の電気回路線図が、第８図として第７図の電気回路のタイムチャートが示されるとともに、以下の記載がある。
［記載事項１］
　「上記ストロボ３００Ａ内の電気回路は、電源電池３１０と、電源スイッチ３１１と、上記電池電圧を高圧に昇圧するＤＣ−ＤＣコンバータからなる昇圧回路３１２と、この昇圧回路３１２の電圧によりチャージされるメインコンデンサ３１３と、閃光放電管３１４と、これの発光制御回路３１５と、カメラ本体１内のＣＰＵ１０１とシリアル通信を行うと共に、メインコンデンサ３１３のチャージ完了等を検出する検出回路３１６とで主に構成されている。」（第５頁右下欄第１４行〜第６頁左上欄第３行）
［記載事項２］
　「このように構成されている第７図の実施例の作用を第８図のタイムチャートと共に説明すると、今スイッチ２２２（第１図参照）をオンにしてレリーズが行われるとＣＰＵ１０１は、ストロボ３００Ａとの通信を行うためにストロボがわの検出回路３１６のＣＥＮをアクティブにして、Ｃラインにクロック信号を送出し、Ｄライン上で授受されるシリアルデータによりストロボ３００Ａが装着されているか否か、メインコンデンサ３１３のチャージが完了しているか否かを検出する。チャージが完了していれば、そのとき、フィルム感度設定装置１３０よりのフィルム感度情報Ｓｖおよび測光処理回路１０９からの被写体輝度情報Ｂｖを入力し、第４図に示した露出制御線図上のストロボ同調シャッター速度Ｔｖ１以上であるか未満であるかを判断し、同調シャッター速度Ｔｖ１以上であればシリアル通信により、ストロボ３００Ａに「フラット発光モード」を指示し、以下であれば「自動調光モード」を指示する。
　「フラット発光モード」が指示されると、検出回路３１６はシリアルデーターをデコードして「フラット発光モード」／「自動調光モード」切換用出力端子ＳをＨ（ハイ）レベルにする。
　この状態でＣＰＵ１０１は、絞り、ミラー作動を行わせた後、シャッター制御回路１１１に対し指令を出し、トランジスタ１１４をオフさせてマグネット１１２の通電を断ち、シャッター先幕をスタートさせるが、更にトランジスタ１１４のオフと同期して発光制御回路３１５のフラット発光端子ＦをＨレベルにする。発光制御回路３１５は上述のように、切換用出力端子Ｓが既にＨレベルになっているので、一定時間以内に上記端子Ｆにフラット発光信号が到来すると、直ちに閃光放電管３１４をトリガーして「フラット発光」を行わせる。」（第６頁左上欄第８行〜左下欄第２行）
［記載事項３］
　「一方、「自動調光モード」が指示されると、検出回路３１６は切換用出力端子ＳをＬレベルとして発光信号を待つ。ＣＰＵ１０１はシャッター制御回路１１１に対し、この場合、先幕走行完了スイッチ１１６のオンで、前記フラッシュマチック制御のところで述べたのと同様に入力端子Ｘに発光信号を送り、トランジスタ１１５のオフに同期して入力端子ＴをＨレベルにする。発光制御回路３１５は切換用出力端子Ｓへの入力がＬレベルのとき、入力端子Ｘに発光信号が入力されると、閃光放電管３１４をトリガーして「自動調光モード」で同放電管３１４を発光させ、入力端子Ｔに発光停止信号が入力すると発光を停止させる。」（第６頁右下欄第７〜１９行）
　これらの記載および図面を参照するに引用例１には、
　「一眼レフレックスカメラ本体とシリアル通信を行う為のクロック信号を入力するＣラインと、一眼レフレックスカメラ本体からのデータを前記クロック信号に同期して入力するシリアルデータを授受するＤラインと、一眼レフレックスカメラ本体の先幕走行完了と同期して入力端子Ｘに送られる発光信号を検出する手段を有し、一眼レフレックスカメラ本体の先幕走行完了と同期して発光を開始させる「自動調光モード」と一眼レフレックスカメラ本体の
シャッター先幕のスタートとともに直ちに閃光放電管をトリガーして発光させる
なる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３．３）対比
　引用発明における「一眼レフレックスカメラ本体」は、本願補正発明における「カメラ本体」に相当し、以下、同様に、「クロック信号」は「シリアルクロック」に、「Ｃライン」は「（シリアルクロックを入力する）入力手段」に、「前記クロック信号に同期して入力するシリアルデータを授受するＤライン」はシリアルデータを入出力するものであることから「前記シリアルクロックに同期して入力するシリアルデータ入力手段と、前記シリアルクロックに同期してデータを出力するシリアルデータ出力手段」に、「発光信号」は「閃光発光開始信号」に、「自動調光モード」は「閃光発光モード」に、「ストロボ」は「ストロボ装置」に、「前記シリアル通信にてフラット発光モードが指示された場合」は「前記シリアル通信にてフラット発光モードを表す信号が受信された場合」に、「切換用出力端子ＳをＨレベルとして入力端子Ｘの発光信号を無効として」は「前記識別手段により識別された発光処理開始信号に基づき前記閃光発光開始信号と無関係に」に、「フラット発光端子ＦをＨレベルとすることで、直ちに閃光放電管をトリガーして「フラット発光」を行わせること」は「ストロボの発光を開始する発光制御手段を持つ事」にそれぞれ相当するので、両者は、
　「カメラ本体とシリアル通信を行う為のクロックシリアルを入力する入力手段と、カメラ本体からのデータを前記シリアルクロックに同期して入力するシリアルデータ入力手段と、前記シリアルクロックに同期してデータを出力するシリアルデータ出力手段と、閃光発光開始信号を検出する検出手段を有し、閃光発光モードとフラット発光モードが設定可能なストロボ装置において、前記シリアル通信にてフラット発光モードを表す信号が受信された場合に、前記識別手段により識別された発光処理開始信号に基づき前記閃光発光開始信号と無関係に、ストロボの発光を開始する発光制御手段を持つ事を特徴とするストロボ装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　閃光発光開始信号が本願補正発明では「シャッターの全開放と同期してアクティブ状態になる」のに対し、引用発明では「先幕走行完了と同期して入力端子Ｘに送られる」点。
［相違点２］
　閃光発光モードが本願補正発明では「シャッターが全開放となってから発光を開始する」のに対し、引用発明では「先幕走行完了と同期して発光を開始させる」点。
［相違点３］
　フラット発光モードが本願補正発明では「シャッターの先幕が走行を開始する前に発光を開始する」のに対し、引用発明では「シャッター先幕のスタートとともに直ちに閃光放電管をトリガーして発光させる」点。
［相違点４］
　本願補正発明は、「シリアル通信にてデータ入力手段を介してカメラ本体からの発光モードを表す信号が受信された後のクロック入力手段でのシリアルクロックの変化検出手段」を有しているのに対して、引用発明ではそのような手段を有しない点。
［相違点５］
　本願補正発明では、「シリアルクロックの変化検出手段により検出されたシリアルクロックの変化を発光処理開始信号として識別する識別手段」を有しているのに対し、引用発明ではそのような手段を有しない点。
　
（３．４）当審の判断
　上記［相違点１］ないし［相違点５］について検討する。
［相違点１］および［相違点２］について
　引用発明では「先幕走行完了と同期」することとされているが、「後幕」についての記載はないので、「先幕走行完了」が「シャッターの全開放」に相当すると直ちにいうことはできない。
　しかしながら、［記載事項３］には、切換用出力端子ＳがＬレベルの時、即ち「自動調光モード」が指示されたときにのみ、先幕走行完了時の発光信号が有効であることが記載され、「自動調光モード」においては先幕走行完了前に後幕が走行開始することはないことから、引用発明における「先幕走行完了と同期して入力端子Ｘに送られる」信号が閃光放電管を発光させる場合は後幕走行開始前で先幕走行完了時、即ち「シャッターの全開放」のときである。
　とするならば、本願補正発明においても引用発明においても、閃光発光開始信号の時期は「シャッターの全開放」の時であるので、相違点１及び相違点２はいずれも構成上の差異に基づくものであるとしても格別のものではなく、実質的な相違点ではない。
［相違点３］について
　引用発明における「シャッター先幕のスタートとともに直ちに閃光放電管をトリガー」する構成からは、発光の開始が先幕の走行を開始する前であるか否かは明らかではない。
　しかしながら、［記載事項２］には「シャッター制御回路１１１に対し指令を出し、トランジスタ１１４をオフさせてマグネット１１２の通電を断ち、シャッター先幕をスタートさせる」なる記載があり、「シャッター先幕のスタート」はマグネット１１２の通電を断ち、バネ力を開放することでシャッター先幕がスタートするものであることが読み取れる。更には、第８図からはトランジスタ１１４（Ｔｒ１１４）のオフと３１４発光波形のオンが同時に描かれている。
　とするならば、引用例１には明示的記載がないとしても、シャッターの先幕のスタートは、トランジスタ１１４のオフの後、機械的なバネ力により走行開始するので、電子的な閃光放電管が発光を開始するものと読み取ることができ、相違点３は実質的な相違点ではない。
［相違点４］について
　本来、シリアルクロックは、その変化に同期してデータを確定するためのものであり、シリアルクロックを使用する機器ではシリアルクロックの変化検出手段は必須の構成であり、引用例１には明示的な記載がないとしても、シリアルクロックを使用する引用発明はシリアルクロックの変化検出手段を有しているとするのは技術的常識である。
　とするならば、相違点４は実質的な相違点ではない。
［相違点５］について
　本願補正発明においては、シリアルクロックの変化を発光処理開始信号として識別することにより、カメラとストロボのインターフェース信号を増やす事なく、シャッター全開放に同期した閃光発光と長時間発光の複数の発光モードを選択できる様にしたもの（本願明細書【０００５】段落）である。
　しかしながら、カメラ本体とストロボ装置とのインターフェースにおいて、信号線を増やさないために、同一のインターフェース信号線により異なる種類の信号を送ることは以下に示されるように周知技術である。
　例えば、原審の拒絶の理由に引用された特開平１−１６３７２８号公報には、フラット発光モードと閃光発光モードを有する補助光用発光装置が開示されており、第２図には補助光用発光装置（１）とカメラ本体との接続を３本の線（Ｊ１−Ｊ２’，Ｊ３−Ｊ３’、Ｊ４−Ｊ４’）で結び、発光モード設定後は「フラット発光モードの際は先幕の顔出しで閉成されるスイッチ（Ｓ１）の閉成によって発光装置はフラット発光を開始し、閃光発光モードの際は先幕の走行完了で閉成されるＸ接点（Ｓ３）の閉成で発光装置は閃光発光を開始する。」（第９頁右上欄第５〜１０行）と記載され、スイッチ（Ｓ１）、Ｘ接点（Ｓ３）は共に（Ｊ１−Ｊ２’）の線に接続され、（Ｊ１−Ｊ２’）線は異なる種類の発光開始信号を伝えるものとして使用されている。
　また、特開平２−１７６６４０号公報には第１図に示されるように、フラッシュ回路とカメラ本体がＳＴ１〜ＳＴ３（およびアース線）により接続され、「インターフェイス回路ＩＦＣは、クロックを端子ＳＴ３に、データを端子ＳＴ２にそれぞれ出力し、これらのデータがフラッシュ側のマイコンＦＬＭＣに読み込まれる。」（第５頁左上欄第１１〜１５行）、「このパルスは端子ＳＴ３を介して制御回路ＩＣに入力され、制御回路ＩＣはＲＥＬ端子を「Ｈ」にしてフラッシュマイコンＦＬＭＣにレリーズ状態に入ったことを伝達し、同マイコンＦＬＭＣから信号が出力される状態にする。」（第５頁左下欄第５〜９行）、「さらに、カメラから端子ＳＴ３に出力されるフラッシュのストップ信号をフラッシュストップ回路に供給する機能を持つ。」（第８頁左上欄第６〜９行）なる記載があることから、少なくとも端子ＳＴ３の信号はクロックとしてもフラッシュのストップ信号としても使用されている。
　更には、特開平５−３２３４２７号公報には「この発明のカメラシステムにあっては、カメラ本体とフラッシュ装置間の信号経路を１本とし、通常はその信号経路をデータ通信用として使用する。そして、フラッシュ装置の発光を行う場合は、予めデータ通信により、その信号経路を発光制御用に使用することを宣言し、その後、上記信号経路を使用して発光及び発光停止動作をリアルタイムで行うようにしている。」（【００１２】段落）との記載がある。
　したがって、本願補正発明のようにシリアルクロックの変化を検出して発光処理開始信号として識別するようにすることは当業者が周知技術に基づき、容易に想到することができたものであるし、そのためのシリアルクロックの変化検出手段を備えることも適宜行うことができたものであり、相違点５に係る構成による作用効果も周知技術によるものと比べ、格別のものではない。
　
　以上、本願補正発明は、引用例１に記載された発明および周知技術に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３．５）むすび
　以上のとおり、仮に本件補正が特許法第１７条の２第４項に規定する目的に該当する補正であるとしても、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
４．本願発明について
　平成１６年１月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１０月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「カメラ本体とシリアル通信を行う為のシリアルクロックを入力する入力手段と、カメラ本体からのデータを前記シリアルクロックに同期して入力するシリアルデータ入力手段と、前記シリアルクロックに同期してデータを出力するシリアルデータ出力手段と、シャッターの全開放と同期してアクティブ状態になる閃光発光開始信号を検出する検出手段とを有するストロボ装置において、前記シリアル通信にてデータ入力手段を介してカメラ本体からの発光モードを表す信号が受信された後のクロック入力手段でのシリアルクロックの変化検出手段と、前記閃光発光開始信号が検出される前に前記検出手段により検出された状態をシャッターの先幕が走行を開始する前に発光を開始する発光モードの発光開始信号として識別する識別手段と、前記識別手段の出力に基づき前記閃光発光開始信号と無関係にストロボの発光を開始する発光制御手段を持つ事を特徴とするストロボ装置。」
　　
５．引用刊行物の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、前記「２．（３．２）」に記載したとおりである。
　　
６．対比・判断
　引用発明と本願発明とを比較すると、両者は、
　「カメラ本体とシリアル通信を行う為のクロックシリアルを入力する入力手段と、カメラ本体からのデータを前記シリアルクロックに同期して入力するシリアルデータ入力手段と、前記シリアルクロックに同期してデータを出力するシリアルデータ出力手段と、閃光発光開始信号を検出する検出手段を有し、閃光発光モードとフラット発光モードが設定可能なストロボ装置において、前記シリアル通信にてフラット発光モードを表す信号が受信された場合に、前記識別手段により識別された発光処理開始信号に基づき前記閃光発光開始信号と無関係に、ストロボの発光を開始する発光制御手段を持つ事を特徴とするストロボ装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１’］
　本願発明における閃光発光開始信号は「シャッターの全開放と同期してアクティブ状態になる」のに対し、引用発明における「発光信号」は「先幕走行完了と同期して入力端子Ｘに送られる」ものである点。
［相違点４’］
　本願発明は、「シリアル通信にてデータ入力手段を介してカメラ本体からの発光モードを表す信号が受信された後のクロック入力手段でのシリアルクロックの変化検出手段」を有しているのに対して、引用発明ではそのような手段を有しない点。
［相違点６］
　本願発明では、「閃光発光開始信号が検出される前に前記検出手段により検出された状態をシャッターの先幕が走行を開始する前に発光を開始する発光モードの発光開始信号として識別する識別手段」を有しているのに対し、引用発明ではそのような手段を有しない点。
　
　ここで、［相違点１’］と［相違点４’］はそれぞれ、「２．（３．４）」で示した［相違点１］と「相違点４］に対する判断と同じく、実質的な相違点ではない。
　
　そして、［相違点６］に係る構成は、「閃光発光開始信号」の検出前に検出した「シリアルクロックの変化」を、いわゆるフラット発光モードの発光開始信号として識別する識別手段、と限定するものであるが、フラット発光モードでの発光開始信号は、先幕の走行開始前に発せられるものであるので、「シャッターの全開放」時に発せられる「閃光発光開始信号」の検出まえであることは明らかであり、「閃光発光開始信号が検出される前」とする限定は当然のものであり、格別のものでない。
　そして、シリアルクロックの変化を発光開始信号として識別することは、先に「２．（３．４）」で示した特開平２−１７６６４０号公報には、同一端子の信号をクロックとしても発光制御信号としても使用することが記載されているし、いわゆるフラット発光モードにおける発光開始信号として識別すると限定する点に格別な点もないので、［相違点６］に係る構成要件も当業者が周知技術に基づき容易に想到することができたものであり、それによる作用効果も格別のものではない。
　
　そうすると、本願発明は引用例１に記載の発明および周知技術により当業者が容易に発明をすることができたものであり、作用効果も格別のものではない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明および周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。