【事件の表示】
　平成　５年特許願第１１８９１２号「作像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月２８日出願公開、特開平　６−３０１２４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は平成５年４月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１月２５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。） 
　 
「像保持体と、これに作像する工程手段を有する作像本体の第１区画、給紙、搬送、転写、定着の各装置が含まれる第２区画とがあり、これら２区画に、なんらかの手段により動力を同時に伝える動力源をもつ第３の区画からなり、それぞれの区画が互いに着脱自在に構成された作像装置。」 
　 
２．引用文献 
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった、本願の出願前に出願公開された特開平４−１１８２７１号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
（２−１）「（１）少なくとも電気的制御装置を１つのケースに格納し、給紙カセットが脱着可能な基体ユニットと、画像信号に基づいて画像を形成する各構成部材を１つのケースに格納した作像ユニットとを有し、前記基体ユニットに前記作像ユニットが脱着可能に並べて結合され、前記基体ユニットの電気的制御装置により前記作像ユニットが作動されることを特徴とする画像記録装置。（２）前記作像ユニットが複数個並べて連結されることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。」（請求項１、請求項２） 
（２−２）「（１８）記録紙を搬送する搬送ベルト装置が１つのケースに格納されて搬送ユニットを形成し、前記基体ユニットと前記作像ユニットとに並置され給紙カセットから送られる記録紙を各作像ユニットを経て排紙トレイまで搬送することを特徴とする請求項２〜１７のいずれか１つに記載の画像記録装置。」（請求項１８） 
（２−３）「（２５）前記基体と少なくとも１つの作像ユニットを互いに並べて連結するため各ユニットにジョイント部と、記録紙用の通紙口と機械的駆動装置の連結口と、電気などのコネクタとが夫々のユニットについて共通位置に形成されていることを特徴とする請求項１〜２４のいずれか１つに記載の画像記録装置。」（請求項２５） 
（２−４）「本発明により、少なくとも電気的制御装置を、必要に応じてモータを含む駆動機構を格納した基体ユニットの上又は横に、任意の方式の作像構成部材を夫々個別に格納して形成した作像ユニットを１つ又は複数個並べて連結され、基体ユニット内の制御装置及び駆動機構により作像ユニットが作動される。作像方式を変えたいときは作像ユニットのみを交換すればよい。複数の作像ユニットを配置するときは前記基体ユニットから最上段又は最も離れた側端の作像ユニットまでほぼ直線状の通紙路が形成される。カラー画像形成のときは同じ作像方式で異なる色で作像する作像ユニットが複数個並べられる。」（３頁右下欄１９行〜４頁左上欄１１行） 
（２−５）「本発明により、１つの基体ユニットに複数の作像ユニットを重ねて組付けることにより全ての作像ユニットを適宜駆動することができ、１つの制御装置及び駆動装置で複数の作像ユニットを駆動制御することが可能となった。従って本発明により複数の方式の作像装置に対し、制御装置及びモータ並びに駆動装置を一つのユニットとして共通化することができ、部品点数及び必要スペースを少なくすることが可能になった。本発明により、作像ユニットを複数個上下に積み重ね又は左右に並べて配置することにより、簡単に所望の色のカラー画像記録を形成することが可能となった。記録紙に複数のカラー画像を重ねて画像形成する場合のように搬送中の記録紙に対する各作像ユニットによる画像形成位置のずれを防止したい場合は、基体ユニットから一番上の作像ユニットまで１つの搬送ベルトにより記録紙を搬送するように独立した搬送ユニットを用い、基体ユニットから各作像までを架橋するように搬送ユニットを取り付ける。」（４頁右下欄８行〜５頁左上欄８行） 
（２−６）「第１図において、電気的制御部分と必要な場合には機械的駆動装置とを１つのケースに格納し基体ユニット１を構成し、作像部分を１つのケースに格納し、作像ユニット３を構成し、給紙部分２を基体ユニット１の中に構成すると、基体ユニット１と作像ユニットとを脱着可能に連結することにより画像記録装置を構成することができる。第２図に示すように基体ユニット１と作像ユニット３とを単独ユニットとして上下に重ねるか。または横に並べるかによって画像記録装置が簡単に構成できる。作像ユニット３を各種の作像方式、例えば電子写真方式、熱磁気書込み方式等のような感光体等の潜像形成体に静電潜像を形成し、トナー等の粉体状顕像体（粉体現像剤）により顕像化し、顕像を記録紙に転写する方式やインクジェット方式、サーマル転写方式、ワイヤドット方式等について夫々形成しておけば共通の基体ユニット１に対し作像ユニット３を取替えて別の画像記録装置を簡単に構成することができる。給紙部分３（注：給紙部分２の誤記）は給紙トレイ、給紙カセット等を基体ユニット１のケース内に設ける例に対し、給紙部分を１つのケースに格納し、基体ユニット１に対して脱着可能な１つのユニットとして構成し、給紙制御を基体ユニット１により行うようにすることもできる。基体ユニット１と作像ユニット２は後に説明するジョイントにより互いに脱着可能に連結する。」（５頁右上欄７行〜左下欄１３行） 
（２−７）「第６図ＢはＡに示す多段搬送ユニット６″″の上端に定着ユニットを一体に構成したもので多段搬送定着ユニット６″″′を構成する。排紙トレイ６ａ、６ｂは同様に形成することができる。」（６頁右下欄１２行〜１６行） 
（２−８）「基体ユニット１は第９図に示すように給紙口１２を設けたケース１１を有し、該ケース１１には電気的制御装置、例えばＣＰＵ、インターフェース、信号メモリ等を含む画像処理系及び作像ユニット内のシステムを動かすための駆動系の回路を構成した基板１３及び駆動モータ１４並びに駆動モータ１４の駆動力を作像ユニット３へ伝達するための機械的駆動装置１５が格納される。機械的駆動装置１５には、例えば第１傘歯車１６ａが設けられ、該第１傘歯車１６ａは基体ユニット１の上に載せられた作像ユニット３等の中に設けられた例えば傘歯車１７にかみあう。第２傘歯車１６ｂは上の作像ユニット３中に設けられた傘歯車にかみあう。作像ユニット内では傘歯車１７が伝達軸１８に支持され、該伝達軸１８からウオーム１９ａ、ウオーム歯車１９ｂの組合せその他の機構及びクラッチ又はソレノイド等の伝達ＯＮ、ＯＦＦ機構１９ｃを含む加減速機構１９等を介してローラ等の各回転体に伝達される。・・・上記の例は１例を示したもので、１つのユニットから他のユニットに駆動伝達ができる構造であれば任意の構造を利用することができる。」（８頁右下欄１６行〜９頁右上欄５行） 
（２−９）「第７図Ｋ、Ｍ、Ｎに示す型式では搬送ユニット６と定着ユニット４とを１つのユニットとして構成した搬送定着ユニット６″″′を使用した例を示すが、別個のままでも勿論可能である。第７図Ｊ〜Ｎの例では搬送ユニット６″″、６″″′ が別個に構成されるので、作像ユニット３、３’又は作像ユニット８ａ、８’ａは夫々記録紙搬送部分を省略した構造に変形することができる。」（８頁右上欄１７行〜左下欄４行） 
（２−１０）「第１９図に示す第４作業ユニット３Ｄでは第１ローラ２４’とテンションローラ２６’とに潜像ベルト２７が巻掛けられる。潜像ベルトとして感光ベルトが用いられる。潜像ベルト２７は矢印方向に駆動され、潜像ベルト２７の走行路に沿って配置された一次帯電ローラ３４’、書込み光学系２８、現像装置２９、クリーナ３０、イレーサ３１により画像形成処理が行われる。すなわち一次帯電ローラ３４’により一様に帯電され、基体ユニット１からの書込み信号により書込み光学系２８、例えばＬＥＤアレイが駆動され、潜像ベルト２７に画像潜像を記録し、その潜像を現像装置２９の現像ローラ（又はスリーブ）２９ａにより現像して顕像化し、該顕像は第１ローラ２４’と対向配置された転写ローラ２５’との間を通る記録紙３２に転写が行われる。記録紙３２は基体ユニット１の給紙カセット２より給紙コロ２ａにより送り出され、搬送ユニット６″″により搬送される。」（１３頁右下欄４行〜１４頁左上欄１行） 
（２−１１）「搬送ユニット６″″は第２０図に示すようにケース９１と該ケース９１内に配置された駆動ローラ９２と従動ローラ９３とを有する。駆動ローラ９２と従動ローラ９３とには搬送ベルト９４が巻掛けられる。駆動ローラ９２を駆動する駆動モータは図示しないがケース９１内に配置されることができる。」（１４頁右上欄４行〜１０行） 
（２−１２）「作像ユニット３が第１０図又は第１９図に示すような粉体現像剤を使用する方式のときは、定着を必要とする。定着装置は各作像ユニットに設けることもできるが、全ての作像ユニット３の転写が終わって定着する場合が多い。この場合は、第２１図に示すように、搬送ユニット６″″と定着ユニット４とを一体化した搬送定着ユニット６″″′を使用することができる。」（１４頁右下欄９行〜１６行） 
（２−１３）「定着装置１０５の排出口１０８には切換爪１０９を設け、第７図Ｋと第２０図（注：第２１図の誤記）に示すようにケース９１に上排紙トレイ６ａ、横排紙トレイ６ｂを一体に又は取外し可能に形成した場合に、記録紙３２を上排紙トレイ６ａに排出するか横排紙トレイ６ｂに排出するかの切換を行う。定着装置１０９には一例として図に示すように加熱定着ローラ１０６と加圧ローラ１０７とが設けられる。」（１５頁右上欄１９行〜左下欄７行） 
　 
　作像ユニット３と基体ユニット１が着脱自在であることなどから、第４作像ユニット３Ｄと搬送定着ユニット６″″′および基体ユニット１はそれぞれ互いに着脱自在であること、及び、第４作像ユニット３Ｄに対して機械的駆動装置１５を介して基体ユニット１から動力が伝えられることはそれぞれ明らかであること等を考慮して上記摘記事項を総合勘案すると、引用文献には以下の発明が実質的に記載されている。 
　 
「潜像ベルト２７と、これに作像する一次帯電ローラ３４’、書込み光学系２８、現像装置２９、クリーナ３０、イレーサ３１を有する第４作像ユニット３Ｄ、 
　駆動ローラ９２、従動ローラ９３，搬送ベルト９４、転写ローラ２５’、定着装置１０９の各装置と駆動ローラ９２を駆動する駆動モータが含まれる搬送定着ユニット６″″′とがあり、 
　上記第４作像ユニット３Ｄに機械的駆動装置１５を介して動力を伝える駆動モータ１４を持つ基体ユニット１と、 
　上記基体ユニット１に着脱自在に配置され、上記搬送定着ユニット６″″′に給紙する給紙部分２からなり、 
　上記第４作像ユニット３Ｄ、搬送定着ユニット６″″′及び基体ユニット１はそれぞれ互いに着脱自在に構成された画像記録装置。」 
　 
３．本願発明（前者）と引用文献に記載された発明（後者）の対比 
　後者の「潜像ベルト２７」、「これに作像する一次帯電ローラ３４’、書込み光学系２８、現像装置２９、クリーナ３０、イレーサ３１を有する第４作像ユニット３Ｄ」、「駆動ローラ９２、従動ローラ９３，搬送ベルト９４、転写ローラ２５’、定着装置１０９の各装置・・・が含まれる搬送定着ユニット６″″′」、「基体ユニット１」、「画像記録装置」は、それぞれ前者の「像保持体」、「これに作像する工程手段を有する作像本体の第１区画」、「搬送、転写、定着の各装置が含まれる第２区画」、「第３の区画」、「作像装置」に相当し、後者における「機械的駆動装置１５を介して動力を伝える駆動モータ１４を持つ基体ユニット１」も、なんらかの手段により動力を第４作像ユニット３Ｄに伝える動力源を有するものということができるので、これらのことを考慮して両者を対比すると、
　両者は、 
「像保持体と、これに作像する工程手段を有する作像本体の第１区画、搬送、転写、定着の各装置が含まれる第２区画とがあり、上記第１区画に、なんらかの手段により動力を伝える動力源をもつ第３の区画からなり、それぞれの区画が互いに着脱自在に構成された作像装置。」 
である点で一致しており、以下の点で相違する。 
　 
（３−１）相違点１： 
　前者の第２区画は搬送、転写、定着の各装置に加えて給紙装置を含むものであるのに対して、後者は第３の区画としての基体ユニット１に着脱自在に配置された給紙部分２から第２区画としての搬送定着ユニット６″″′に給紙する構成である点。 
　 
（３−２）相違点２： 
　前者の第３の区画は第１区画および第２区画に対してなんらかの手段により動力を同時に伝える動力源をもつものであるのに対して、後者の第３の区画としての基体ユニット１は第１区画としての第４作像ユニット３Ｄに対してのみ、動力を伝える動力源を有するものであり、第２区画としての搬送定着ユニット６″″′は駆動ローラ９２を駆動する駆動モータを含むものである点。 
　 
４．判断 
（４−１）相違点１について： 
　作像装置において、搬送定着ユニットを作像装置の他の部分に対して着脱自在な構成するとする際に、搬送定着ユニットが搬送、転写、定着の各装置に加えて給紙装置を含むものとすることは、特開昭５９−５２５１号公報、特開昭６４−２０５６４号公報、特開平４−１９４９４９号公報に記載されているように周知である。 
　してみると、引用文献に記載された発明において、第３の区画としての基体ユニット１に着脱自在に配置された給紙部分２から第２区画としての搬送定着ユニット６″″′に給紙することに代えて、第２区画としての搬送定着ユニット６″″′の内部に給紙装置を有するものとすることにより、相違点１に係る構成を有するものとすることは、各ユニットの形状や配置に応じて適宜行われることにすぎない。 
　 
（４−２）相違点２について： 
　作像装置において、なんらかの手段により作像装置とそれ以外の搬送装置等に動力を同時に伝える駆動ユニットを用いる構成とすることは、特開昭６３−３０１９７０号公報、特開昭６３−３０３３６６号公報、特開昭６３−６６５６９号公報、特開平３−１７４５４６号公報に記載されているように周知である。 
　してみると、引用文献に記載された発明において、第３の区画としての基体ユニット１が第１区画としての第４作像ユニット３Ｄに対してのみ動力を伝えるものであって第２区画としての搬送定着ユニット６″″′が駆動ローラ９２を駆動する駆動モータを含むものとすることに代えて、第３の区画としての基体ユニット１が何らかの手段により第１区画としての第４作像ユニット３Ｄおよび第２区画としての搬送定着ユニット６″″′に動力を同時に伝える動力源をもつものとすることにより、相違点２に係る構成を有するものとすることは適宜行われることにすぎない。 
　 
（４−３）まとめ： 
　上記（４−１）および（４−２）で述べたように、引用文献に記載された発明において相違点１に係る構成、および、相違点２に係る構成を有するものとすることはいずれも適宜なしうることであり、また、相違点１に係る構成、および、相違点２に係る構成を組み合わせたことにより予期せざる格別の作用効果を奏せられるものとすることもできない。 
　 
５．むすび 
　上述のとおりであるので、本願請求項１に記載された発明は、引用文献に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。