【事件の表示】
　特願２０１５−１０５１９０号「低温倉庫荷捌き室の空調方法及び空調システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月２２日出願公開、特開２０１６−２１７６６１号、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年５月２５日の出願であって、平成２９年７月２６日に手続補正書が提出され、平成２９年９月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年１１月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成３０年２月９日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成３０年５月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年２月９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　
　本願請求項１及び３に係る発明は、以下の引用例１ないし引用例３に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
＜引用例一覧＞
１．特開２０１４−１５３０１７号公報
２．特開昭６３−２０４０４２号公報
３．特開２００６−３０３７号公報
　
第３　本願発明
　本願請求項１ないし請求項４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、平成３０年５月８日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
冷凍室に隣接する荷捌き室の温度・湿度を調整する低温倉庫荷捌き室の空調方法であって、
主たる冷房手段として、前記荷捌き室の床下及び側壁並びに天井に冷却配管を配設し、前記冷却配管にヒ−トポンプ式冷却器で冷却された冷媒を循環流通させ、床面及び側壁面並びに天井面を通しての伝熱により前記荷捌き室を冷房し、
補助的冷房手段として、前記冷凍室の床下に配設された凍結防止管に、送風機により外気を導入してこれを冷却し、前記凍結防止管の出口側に配設された除湿器により、冷却された外気の除湿を行ない、冷却・除湿された外気の前記荷捌き室への吹き込み流量を調整し、前記荷捌き室の温度・湿度を調節することを特徴とする低温倉庫荷捌き室の空調方法。
　　【請求項２】
冷房中断後の立ち上げにおいては、前記補助的冷房手段による前記荷捌き室への冷風吹き込み流量を増大し、定常状態に達するまでの時間を短縮することを特徴とする請求項１に記載の低温倉庫荷捌室の空調方法。
　　【請求項３】
冷凍室に隣接する荷捌き室の温度・湿度を調整する低温倉庫荷捌き室の空調システムであって、
前記荷捌き室の床下及び側壁並びに天井に配設された冷却配管に冷媒を循環流通させ、床面及び側壁面並びに天井面を通しての伝熱により前記荷捌き室を冷房するヒートポンプ冷却器を含む主たる冷房手段と、
前記冷凍室の床下に配設された凍結防止管に、外気を導入してこれを冷却する送風機と、
前記凍結防止管の出口側において冷却された外気を除湿する除湿器と、前記冷却・除湿された冷気の前記荷捌き室への吹込み冷気の流量を調整し、前記荷捌き室の温度・湿度を調節する温度・湿度調節器とを含む補助的冷房手段とを備えたことを特徴とする低温倉庫荷捌き室の空調システム。
　　【請求項４】
前記補助的冷房手段は、冷房中断後の立ち上げから定常状態に達するまで、前記荷捌き室への冷風吹き込み流量を増大し、定常状態までの時間を短縮する手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の低温倉庫荷捌室の空調システム。」
　
第４　引用例、引用発明等
１．引用例１（特開２０１４−１５３０１７号公報）
　原査定において引用され、本願の出願日前に頒布された引用例１には、「低温倉庫前室用空調設備及び空調方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている（なお、下線は理解の一助のために当審が付与した。以下同様。）。
　
（１）引用発明
　【特許請求の範囲】の【請求項１】、明細書段落【０００９】ないし【００１２】、及び【００２３】ないし【００２７】並びに図１、図２の記載からみて、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「低温倉庫の保冷室に隣接された前室に温度及び湿度が調整された空気を送る低温倉庫前室用空調装置であって、
　送風機が設けられ、該送風機によって外気が導入される空気流路と、
　前記送風機の下流側で前記空気流路に設けられた冷却器と、
　前記送風機と前記冷却器との間で前記空気流路から分岐した分岐流路と、
　前記空気流路から前記冷却器に流入し前記冷却器で冷却除湿された第１の空気と、前記分岐流路に流入した第２の空気とを熱交換する熱交換器と、
　前記熱交換器で加熱され温度及び相対湿度が調整された第１の空気を前記前室に供給する調整空気供給路と、
　前記熱交換器で冷却除湿された第２の空気を前記分岐流路の分岐部より上流側の前記空気流路に還流する還流路とを備えている低温倉庫前室用空調装置。」
　
２．引用例２（特開昭６３−２０４０４２号公報）
　原査定において引用され、本願の出願日前に頒布された引用例２には、「冷暖房装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）引用例２の記載
２ａ）「２．特許請求の範囲
（１）圧縮機と、冷媒の流れを切り替える四方弁と、水冷式熱交換器と、第１の空冷式熱交換器と、第２の空冷式熱交換器とにより構成されるヒートポンプにおいて、
冷風の排出口と、冷風と床冷房を切り替える切り替え手段と、前記ヒートポンプからの冷熱または、温熱を取り出し熱交換する熱交換パネルとを備えたことを特徴とする冷暖房装置。
（２）ヒートポンプと、冷風の排出口と、冷風と床冷房を切り替える切り替え手段とを本体に収納し、この本体内の水冷式熱交換器に接続パイプを介して熱交換パネルを接続したことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の冷暖房装置。」（第１ページ左欄第４ないし１６行）
　
２ｂ）「第１図は、実施例の配管系統図、第２図はその実施例の外観斜視図である。
図中、１は電動の圧縮機、２は圧縮機の吐出側と吸込み側とに接続し、冷媒の流れ方向を切り替える四方弁である。この四方弁２の残りの接続口に冷媒配管３を介し、水冷式熱交換器４と第１の空冷式熱交換器５とを直列に接続してある。この水冷式熱交換器４の四方弁２に接続してある冷媒配管と反対側の冷媒配管に、絞り弁６と逆止弁７を互いに並列にして接続してある。同様に第１の空冷式熱交換器５の四方弁２に接続してある冷媒配管と反対側の冷媒配管に、絞り弁８と逆止弁９を互いに並列にして接続してある。さらに水冷式熱交換器４と並列に第２の空冷式熱交換器１１を接続してある。この第２の空冷式熱交換器１１の分岐した冷媒配管にも電磁弁１２と絞り弁１３と逆止弁１４を直列に接続してある。また水冷式熱交換器４の分岐側にも電磁弁１５を直列に接続してある。これらの冷媒配管に配置した絞り弁は、冷媒の通過量を調整し、冷媒に最適な断熱膨張をさせるためのものである。絞り弁に並列に接続した逆止弁は、冷媒の流れ方向が逆転したときの絞り弁のバイパスとなる。水冷式熱交換器４は二重管構造等からなり、２次側には熱媒として水が満たされ、循環ポンプ１６により接続パイプ１７を介して熱交換パネル１８との間を循環させる。なお、第１図で熱交換パネル１８と接続パイプ１７の一部を除いた破線で囲った部分は本体１９に収納されている。５ａ、ｌｌａは第１の空冷式熱交換器５、第２の空冷式熱交換器１１にそれぞれ設置したファンである。」（第２ページ左上欄第８行ないし右上欄第１８行）
　
２ｃ）「次に本装置の動作を説明する。夏期の冷房時には圧縮機１で圧縮された冷媒ガスは四方弁２を通って、第１の空冷式熱交換器５にいたり冷却されて凝縮・液化する。熱交換パネル１８により冷却するときには電磁弁１５が開、電磁弁１２が閉状態としであるので、冷媒は絞り弁６を通り水冷式熱交換器４で蒸発・吸熱し、四方弁２を通って圧縮機ｌにもどる。このように、冷房時には第１の空冷式熱交換器５は凝縮器として、水冷式熱交換器４は蒸発器として作動する。
水冷式熱交換器４の２次側は冷やされた水が循環ポンプ１６により熱交換パネル１８との間を循環し、熱交換パネル１８が床冷房をする。やがて、熱交換パネル１８側が充分に冷えて、循環水の水温が一定温度以下になると、熱交換パネル１８への往きの水温を、図示しない検知手段により検知し、電磁弁１５を閉じ、電磁弁１２を開く。すると、冷媒は絞り弁１３を通り第２の空冷式熱交換器１１で蒸発・吸熱して四方弁２、圧縮機１に戻る。このとき、第２の空冷式熱交換器１１で冷やされた空気は、本体１９に設けられた排出口２１より冷風として室内に送り出される。やがてまた、熱交換パネル１８を循環している循環水の水温が上昇して設定温度以上になると、電磁弁１２、１５が切り替わり、再び冷媒は水冷式熱交換器４に流れ、熱交換パネル１８を冷却する。通常は熱交換パネル１８の交換熱量よりも、水冷式熱交換器４の交換熱量の方が大きいので、短時間で循環水の水温が低下して周期的に電磁弁１２、１５が切り替わり、断続的に冷風が吹き出す、この冷風と熱交換パネル１８の表面の床冷房とあいまって、違和感のない、快適な空調が実現する。
　
３．引用例３（特開２００６−３０３７号公報）
　原査定において引用され、本願の出願日前に頒布された引用例３には、「冷蔵庫及びその熱利用方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）引用例３の記載　
３ａ）「【請求項１】
　冷蔵庫及び同冷蔵庫に隣接して設けられた荷捌き室の床部に外気を導入する凍上防止管又は凍上防止空間を設けた冷凍庫において、
前記凍上防止管又は凍上防止空間を通った外気を前記荷捌き室に導入することを特徴とする冷蔵庫の熱利用方法
【請求項２】
　冷蔵庫及び同冷蔵庫に隣接して設けられた荷捌き室の床部に外気を導入する凍上防止管又は凍上防止空間を設けた冷凍庫において、
前記凍上防止管又は凍上防止空間を通った外気を前記荷捌き室に導入する管路及び送風機を設けた
　
３ｂ）「【００１１】
　本発明は、かかる目的を達成するもので、その手段は、冷蔵庫及び同冷蔵庫に隣接して設けられた荷捌き室の床部に外気を導入する凍上防止管又は凍上防止空間を設けた冷凍庫において、前記凍上防止管又は凍上防止空間を通った外気を前記荷捌き室に導入することを特徴とする冷蔵庫の熱利用方法、及び
冷蔵庫及び同冷蔵庫に隣接して設けられた荷捌き室の床部に外気を導入する凍上防止管又は凍上防止空間を設けた冷凍庫において、前記凍上防止管又は凍上防止空間を通った外気を前記荷捌き室に導入する管路及び送風機を設けた
【００１２】
　本発明方法においては、凍上防止管又は凍上防止空間を通って冷熱源を含んだ外気を荷捌き室に導入することで、荷捌き室の低温化に寄与するとともに、荷捌き室の陽圧化を図り、ドックシェルタ等からの外気の流入を防止するとともに、凍上防止管又は凍上防止空間を通った外気の冷熱源の有効利用を図る。
　また本発明装置においては、凍上防止管又は凍上防止空間を通った外気を荷捌き室に導入する管路及び送風機を設けたことで、前記本発明方法と同一の作用及び効果を奏する。
　なお凍上防止のための凍上防止管又は凍上防止空間等の設備は、Ｆ級冷蔵庫では必要であり、一般に付設されているので、本発明を実施するために新たに大きな設備投資を必要としない。」
　
３ｃ）「【００１５】
　本発明の第１実施例を示す図１において、１は設定温度が−２５℃であるＦ級冷蔵庫で、同冷蔵庫１に隣接して荷捌き室２が設置されている。ｃは被冷蔵物であり、荷捌き室２では、通常室温が５℃以下に設定され、各種被冷蔵物ｃの選り分けなどが行われる。３は、冷蔵庫１及び荷捌き室２の床部に設けられたスラブ構造であり、４は、荷捌き室２の図示しない開閉扉から荷捌き室２と運搬トラック５との間で、被冷蔵物ｃの搬入又は搬出が行われる際に、運搬トラック後部の開閉ドアと荷捌き室２の図示しない開閉扉との間を遮蔽して外気の出入りを防ぐドックシェルタである。
【００１６】
　６は、暖かい外気aがＦ級冷蔵庫１及び荷捌き室２の床部の凍上防止管又は凍上防止空間に導入され、徐々に冷却された後、冷却された外気を前記凍上防止管又は凍上防止空間から管路７を通って荷捌き室２に送り込むファンである。
【００１７】
　図２は、Ｆ級冷蔵庫１及び荷捌き室２の床部に設けられたスラブ構造のうち、低床式を示す断面図であり、図２において、Ｆ級冷蔵庫１の床面１ａから下方に向かって、押えコンクリート１１、床防熱材１２、土間コンクリート１３、砂層１４、及び土層１７に接する割栗石層１６の各層から構成されており、割栗石層１６中には凍上防止管１５が埋設されている。
【００１８】
　また図３は、高床式のスラブ構造の例を示し、図３において、土層２７の中に打ち込まれた杭２６の上部に固定された基礎２５の上端に凍上防止空間２４を空けた状態で土間コンクリート２３が設置され、その上に床防熱材２２及び押えコンクリート２１が積層され、押えコンクリート２１の上面がＦ級冷蔵庫１の床面１ａとなっている。
【００１９】
　かかる第１実施例において、ファン６の稼動により、暖かい外気ａが凍上防止管１５又は凍上防止空間２４に導入されて、冷蔵庫１及び荷捌き室２の床面と熱交換しながら、徐々に冷やされて移動し、その後管路７を経て、荷捌き室２に導入される。
　従って、外気ａの導入により、荷捌き室２内は陽圧化されているため、荷捌き室２と運搬トラック５との間で、被冷蔵物ｃの搬入又は搬出が行われる際に、ドックシェルタ部４の隙間から外気が侵入することがない。
【００２０】
　また凍上防止管１５又は凍上防止空間２４を通って冷却された外気の冷熱源をそのまま放出することなく、荷捌き室２の低温保持に利用するので、熱ロスがなく、全体として熱効率の良いシステムとなる。
　なお凍上防止のための凍上防止管１５又は凍上防止空間２４等の設備は、Ｆ級冷蔵庫１では必要であり、一般に付設されているので、本発明を実施するために新たに大きな設備投資を必要とせず、ファン６や管路７、あるいは図示しない防熱用の付帯設備、制御設備等を付設するのみで、実施可能である。」
　
第５　原査定についての判断
　事案に鑑み、まず、本願発明３と引用発明とを対比、判断する。
１．本願発明３について
　引用発明における「低温倉庫の保冷室」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明３における「冷凍室」に相当し、以下同様に、「前室」は「荷捌き室」に、「低温倉庫の保冷室に隣接された前室」は「冷凍室に隣接する荷捌き室」に、「低温倉庫前室用空調装置」は「低温倉庫荷捌き室の空調システム」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「前室に温度及び湿度が調整された空気を送る」ことは、本願発明３における「荷捌き室の温度・湿度を調整する」ことに相当する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　「冷凍室に隣接する荷捌き室の温度・湿度を調整する低温倉庫荷捌き室の空調システム。」
　
［相違点］
　「低温倉庫荷捌き室の空調システム」に関して、本願発明３においては、「前記荷捌き室の床下及び側壁並びに天井に配設された冷却配管に冷媒を循環流通させ、床面及び側壁面並びに天井面を通しての伝熱により前記荷捌き室を冷房するヒートポンプ冷却器を含む主たる冷房手段と、前記冷凍室の床下に配設された凍結防止管に、外気を導入してこれを冷却する送風機と、前記凍結防止管の出口側において冷却された外気を除湿する除湿器と、前記冷却・除湿された冷気の前記荷捌き室への吹込み冷気の流量を調整し、前記荷捌き室の温度・湿度を調節する温度・湿度調節器とを含む補助的冷房手段とを備えた」ものであるのに対して、
　引用発明においては、「送風機が設けられ、該送風機によって外気が導入される空気流路と、前記送風機の下流側で前記空気流路に設けられた冷却器と、前記送風機と前記冷却器との間で前記空気流路から分岐した分岐流路と、前記空気流路から前記冷却器に流入し前記冷却器で冷却除湿された第１の空気と、前記分岐流路に流入した第２の空気とを熱交換する熱交換器と、前記熱交換器で加熱され温度及び相対湿度が調整された第１の空気を前記前室に供給する調整空気供給路と、前記熱交換器で冷却除湿された第２の空気を前記分岐流路の分岐部より上流側の前記空気流路に還流する還流路とを備えている」ものである点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
［相違点について］
　引用例２には、「冷風の排出口と、冷風と床冷房を切り替える切り替え手段と、前記ヒートポンプからの冷熱または、温熱を取り出し熱交換する熱交換パネルとを備えたことを特徴とする冷暖房装置」が記載されている（上記第４　２．（１）２ａ）を参照）。
　しかし、引用例２における床冷房のための熱交換パネルを荷捌き室の床下及び側壁並びに天井に配設する動機付けを見出せない。
　また、引用例３には、「冷蔵庫及び同冷蔵庫に隣接して設けられた荷捌き室の床部に外気を導入する凍上防止管又は凍上防止空間を設けた冷凍庫において、前記凍上防止管又は凍上防止空間を通った外気を前記荷捌き室に導入する管路及び送風機を設けた」ことについて記載されている（上記第４　３．（１）３ｂ）を参照）。
　しかし、これを「補助的冷房手段」として用い、「凍結防止管の出口側において冷却された外気を除湿する除湿器」、及び「冷却・除湿された冷気の荷捌き室への吹込み冷気の流量を調整し、荷捌き室の温度・湿度を調節する温度・湿度調節器」を備えたことにより荷捌き室の温度や湿度を調整することについては、開示や示唆がされていない。
　
　したがって、本願発明３は、引用発明、引用例２の記載及び引用例３の記載に基いて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
２．本願発明１について
　本願発明１は、本願発明３のカテゴリーを「方法」としたものであり、「前記荷捌き室の床下及び側壁並びに天井に冷却配管を配設し、前記冷却配管にヒ−トポンプ式冷却器で冷却された冷媒を循環流通させ、床面及び側壁面並びに天井面を通しての伝熱により前記荷捌き室を冷房」する「主たる冷房手段」とともに、「前記凍結防止管の出口側に配設された除湿器により、冷却された外気の除湿を行ない、冷却・除湿された外気の前記荷捌き室への吹き込み流量を調整し、前記荷捌き室の温度・湿度を調節する」、「補助的冷房手段」を発明特定事項とするものであるから、上記本願発明３における判断と同様に、引用発明、引用例２の記載及び引用例３の記載に基いて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
３．本願発明２及び４について
　本願の特許請求の範囲における請求項２は、請求項１の記載を置き換えることなく引用して記載したものであるから、本願発明２は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　また、本願の特許請求の範囲における請求項４は、請求項３の記載を置き換えることなく引用して記載したものであるから、本願発明４は、本願発明３の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本願発明２及び４は、本願発明１及び３と同様の理由で引用発明、引用例２の記載及び引用例３の記載に基いて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし４は、当業者が引用発明、引用例２の記載及び引用例３の記載に基いて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。