【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３１９８８号「緊急通知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２５日出願公開、特開平１０−２２９４５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月１７日の出願であって、平成１６年４月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２３日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月２３日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成１６年６月２３日付の手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、平成１５年１２月８日付の手続補正によって補正された特許請求の範囲である、
「【請求項１】
　通信端末装置とホスト装置とがネットワークを介して接続される緊急通知システムであって、
　前記通信端末装置は、
　位置を検出する位置検出手段と、
　複数の指示操作に対応する複数の発信コードを記憶するコード記憶手段と、
　ユーザの指示操作に応じて、前記複数の指示操作のうちユーザが行った指示操作に対応する発信コードを前記コード記憶手段から読み出し、読み出した発信コード及び前記位置検出手段により検出された位置情報を前記ホスト装置に送信する通信手段と、
　を具備し、
　前記ホスト装置は、
　前記複数の発信コードに対応する複数の通報先を記憶する通報先記憶手段と、
　前記複数の発信コードに対応する複数のメッセージを記憶するメッセージ記憶手段と、
　前記通信端末装置から送信される発信コードに基づいて前記通報先記憶手段を検索して通報先を特定する通報先特定手段と、
　前記通信端末装置から送信される発信コードに対応するメッセージを前記メッセージ記憶手段から読み出し、読み出したメッセージ及び前記通信端末装置から送信される位置情報に基づく住所情報を前記通報先特定手段により特定された通報先に送出する発信手段と、
　を具備することを特徴とする緊急通知システム。
【請求項２】
　位置を検出する位置検出手段と、複数の指示操作に対応する複数の発信コードを記憶するコード記憶手段と、ユーザの指示操作に応じて、前記複数の指示操作のうちユーザが行った指示操作に対応する発信コードを前記コード記憶手段から読み出し、読み出した発信コード及び前記位置検出手段により検出された位置情報を送信する通信手段とを有する通信端末装置にネットワークを介して接続される緊急通知装置であって、
　前記複数の発信コードに対応する複数の通報先を記憶する通報先記憶手段と、
　前記複数の発信コードに対応する複数のメッセージを記憶するメッセージ記憶手段と、
　前記通信端末装置から送信される発信コードに基づいて前記通報先記憶手段を検索して通報先を特定する通報先特定手段と、
　前記通信端末装置から送信される発信コードに対応するメッセージを前記メッセージ記憶手段から読み出し、読み出したメッセージ及び前記通信端末装置から送信される位置情報に基づく住所情報を前記通報先特定手段により特定された通報先に送出する発信手段と、
　を具備することを特徴とする緊急通知装置。
【請求項３】
　前記通信端末装置のユーザに対応する個人情報を記憶する個人情報記憶手段と、
　前記位置情報を送信した前記通信端末装置のユーザに対応する個人情報を前記個人情報記憶手段から読み出す個人情報読出手段と、
　を更に具備し、
　前記発信手段は、前記個人情報読出手段により読み出された個人情報を前記メッセージ及び前記住所情報と共に送出することを特徴とする請求項２記載の緊急通知装置。
【請求項４】
　前記発信手段により前記メッセージ及び前記住所情報が前記通報先に送出されたか否かを判別する判別手段と、
　前記判別手段の判別結果に基づいて、前記メッセージ及び前記住所情報が前記通報先に送出されたこと、あるいは前記メッセージ及び前記住所情報が前記通報先に送出されなかったことを前記通信端末装置に通知する通知手段と、
　を更に具備したことを特徴とする請求項２記載の緊急通知装置。
【請求項５】
　位置を検出する位置検出手段と、
　複数の指示操作に対応する複数の通報先を記憶する通報先記憶手段と、
　前記複数の通報先に対応する複数のメッセージを記憶するメッセージ記憶手段と、
　ユーザの指示操作に応じて、前記複数の指示操作のうちユーザが行った指示操作に基づいて前記通報先記憶手段を検索して通報先を特定する通報先特定手段と、
　前記通報先特定手段により特定された通報先に対応するメッセージを前記メッセージ記憶手段から読み出し、読み出したメッセージ及び前記位置検出手段により検出された位置情報に基づく住所情報を前記特定された通報先に送出する発信手段と、
を具備することを特徴とする通信端末装置。」（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）を、
「【請求項１】　ユーザの緊急発信操作に応じて、現在位置の位置情報を無線送信する無線通信機能を備えた携帯端末にネットワークを介して接続される緊急通知装置であって、
　位置情報とその位置情報に対応する住所情報とを関連づけて記憶する住所情報記憶手段と、
　前記携帯端末のユーザに対応する個人情報を記憶する個人情報記憶手段と、
　前記携帯端末から送信される現在位置の位置情報に対応する住所情報を前記住所情報記憶手段から読み出す住所情報読出手段と、
　前記位置情報を送信した携帯端末のユーザに対応する個人情報を前記個人情報記憶手段から読み出す個人情報読出手段と、
　前記住所情報記憶手段から読み出された前記住所情報と、前記個人情報記憶手段から読み出された前記個人情報とを含む送信メッセージを作成する作成手段と、
　前記作成手段により作成された送信メッセージを予め決められた通報先に送出する発信手段と、
　を具備することを特徴とする緊急通知装置。
【請求項２】　ユーザの緊急発信操作に応じて、現在位置の位置情報を無線送信する無線通信機能を備えた携帯端末にネットワークを介して接続される緊急通知装置であって、
　位置情報とその位置情報に対応する住所情報とを関連づけて記憶する住所情報記憶手段と、
　前記携帯端末から送信される現在位置の位置情報に対応する住所情報を前記住所情報記憶手段から読み出す住所情報読出手段と、
　前記住所情報読出手段により読み出された前記住所情報を含む送信メッセージを作成する作成手段と、
　前記作成手段により作成された送信メッセージを予め決められた通報先に送出する発信手段と、
　前記発信手段により前記送信メッセージが前記通報先に送出されたか否かを判別する判別手段と、
　前記判別手段の判別結果に基づいて、前記送信メッセージが前記通報先に送出されたか否かを前記携帯端末に通知する通知手段と、
　を具備することを特徴とする緊急通知装置。
【請求項３】　ユーザの緊急発信操作に応じて、現在位置の位置情報を無線送信する無線通信機能を備えた携帯端末にネットワークを介して接続される緊急通知装置であって、
　位置情報とその位置情報に対応する住所情報とを関連づけて記憶する住所情報記憶手段と、
　前記携帯端末のユーザに対応して、予め決められた個別の通報先に通知する個別の個人情報と、個別の通報先以外の通報先に通知する共通の個人情報とを記憶する個人情報記憶手段と、
　前記携帯端末から送信される現在位置の位置情報に対応する住所情報を前記住所情報記憶手段から読み出す住所情報読出手段と、
　前記ユーザの緊急発信操作が前記個別の通報先に対する発信か、あるいは前記個別の通報先以外の通報先に対する発信かに応じて、前記ユーザに対応する個別の個人情報あるいは共通の個人情報を前記個人情報記憶手段から読み出す個人情報読出手段と、
　前記住所情報記憶手段から読み出された前記住所情報と、前記個人情報記憶手段から読み出された前記個別の個人情報あるいは前記共通の個人情報とを含む送信メッセージを作成する作成手段と、
　前記作成手段により作成された送信メッセージを予め決められた通報先に送出する発信手段と、
　を具備することを特徴とする緊急通知装置。」（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）と、補正するものである。
　そこで、本件手続補正について検討する。
　補正後の特許請求の範囲の全請求項に係る発明は、「緊急通報装置」に関したものであるから、補正前の請求項２〜４に対応したものと認められるところ、補正前の請求項２〜４には、「複数の指示操作に対応する複数の発信コードを記憶するコード記憶手段」との構成が必ず含まれる。
　しかし、補正後の特許請求の範囲の全請求項である請求項１〜３には、「複数の指示操作に対応する複数の発信コードを記憶するコード記憶手段」に相当する記載が削除されており、また、補正後の特許請求の範囲の請求項１〜３のどの記載を参酌しても、「複数の指示操作に対応する複数の発信コードを記憶するコード記憶手段」に相当する内容が示されているとは認められない。そして、前記構成を削除することが、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないことも明らかである。
　
（２）むすび
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の要件を満たしていないものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討  
（１）本願発明
　平成１６年６月２３日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明は、補正前の特許請求の範囲の請求項５に記載されたとおりの次のものと認める。再掲すれば、次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「位置を検出する位置検出手段と、
　複数の指示操作に対応する複数の通報先を記憶する通報先記憶手段と、
　前記複数の通報先に対応する複数のメッセージを記憶するメッセージ記憶手段と、
　ユーザの指示操作に応じて、前記複数の指示操作のうちユーザが行った指示操作に基づいて前記通報先記憶手段を検索して通報先を特定する通報先特定手段と、
　前記通報先特定手段により特定された通報先に対応するメッセージを前記メッセージ記憶手段から読み出し、読み出したメッセージ及び前記位置検出手段により検出された位置情報に基づく住所情報を前記特定された通報先に送出する発信手段と、
を具備することを特徴とする通信端末装置。」　
　
（２）引用発明
（あ）引用発明１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１９５９７５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「【００１３】例えば登山中に天候が悪化して遭難したときには、この無線装置での送信を開始すれば、自動的にＳＯＳ等の救助を求めるメッセージと共に、ＧＰＳ処理部２０４が算定した現在の位置データを送信し、この送信信号の受信者が、遭難者の居場所を直ちに判断でき、救助活動を迅速に行うことができるようになる。
【００１４】あるいは、船舶が遭難したときには、この船舶が遭難したときには、この船舶の現在の座標位置とともに流されている方向、速度に関する情報も得られるようにすることもでき、この点からも救助活動を迅速に行うことができるようになる。」（第２頁２欄第３４〜４４行）
　
ｂ．「【００３２】セルラー移動局１００は、人工衛星からの信号を受信するＧＰＳ用アンテナ１０６と、人工衛星からの信号を復調し、自局の位置を検出するＧＰＳ部１０４と、セルラー機能を持つセルラー部１０２と、特定の時間間隔での位置データとその時刻とを蓄積する位置データ蓄積手段１１６と、緊急時のメッセージを蓄えている音声データ蓄積手段１１４と、セルラー移動局用アンテナ１０８とを備えている。
【００３３】またセルラー移動局１００は、音声通話と音声データ蓄積手段１１４の音声データとを切り替える切り替えスイッチ（図示せず）と、位置データ蓄積手段１１６の位置データと時刻と音声データ蓄積手段１１４の音声データとを特定他局１２０に送信するための送信スイッチ（図示せず）とを備えている。」（第４頁５欄第１〜１４行）
　
ｃ．「【００３５】警備会社や警察などの特定他局１２０は、通常の電話機能の他に例えばＣＤ−ＲＯＭを中心とした地図データ蓄積手段１２２と、地図データ蓄積手段１２２から読み出したデータを画像表示する地図データ表示手段１２６とを設けている。」（第４頁５欄第１９〜２３行）
　
ｄ．「【００３９】また、音声データ蓄積手段１１４は緊急時に使用するメッセージを蓄えるものであり、例えば自分自身の名前や具体的な場所の名称や緊急用のメッセージなどを入力しておく。」（第４頁５欄第４０〜４３行）
　
ｅ．「【００４３】送信されたセルラー信号１３０はセルラー基地局用アンテナ１１２を介してセルラー基地局１１０で受信し、そのデータは外部電話回線網１２４を介して特定他局１２０に送信される。」（第４頁６欄第１４〜１７行）
　
ｆ．「【００４７】つぎに、第２の使用方法として、切り替えスイッチは音声データ蓄積手段１１４側になっており、位置データ蓄積手段１１６に蓄積している最新の自局の位置データと時刻と、音声データ蓄積手段１１４に蓄積しているメッセージとを特定他局１２０に送信する場合である。
【００４８】例えば、セルラー移動局１００の携帯者が、火災による有毒ガス中毒症状にかかったとき、あるいは暴漢に襲われるときなど、数秒のリアルタイムの音声通話が困難な場合、緊急用の送信ボタンを操作するだけで、位置データ蓄積手段１１６に蓄積している最新の自局の位置データと時刻と、音声データ蓄積手段１１４に蓄積しているメッセージとを、所定の変調方式で変調し、セルラー部１０２とセルラー移動局用アンテナ１０８を介してセルラー信号１３０を送信する。
【００４９】セルラー信号１３０の送信後は、リアルタイムの音声通話が不可能である事以外は第１の使用方法に記載した内容と同じであるので省略する。」（第４頁６欄第３３〜５０行）
　
　上記摘記事項ｅ．〜ｆ．の記載から、「緊急用の送信ボタンを操作するだけで」位置データとメッセージとを、意図する特定他局を特定して送信しているから、指示操作に対応する通報先を特定する通報先特定手段を具備しているといえる。
　
　よって、上記摘記事項ａ．〜ｆ．の記載並びに図面及びこの分野における技術常識を考慮すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明１」という。）
「位置を検出するＧＰＳ部と、
　メッセージを記憶する音声データ蓄積手段と、
　ユーザの指示操作に応じて、通報先を特定する通報先特定手段と、
　メッセージを前記音声データ蓄積手段から読み出し、読み出したメッセージ及び前記ＧＰＳ部により検出された位置データを前記特定された通報先に送出する発信手段と、
を具備することを特徴とするセルラー移動局。」
　
（い）引用発明２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２５７１５８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ｇ．「【００１６】火災検知器３，ガス漏れ検知器４，不法侵入検知器５は基本的に同じ構造になっており、図１に示すように、検知対象に応じたセンサ３ａ，４ａ，５ａと送信機３ｂ，４ｂ，４ｂ，５ｂおよび、マニュアル操作用ボタンスイッチ３ｃ，４ｃ，５ｃ，アンテナ３ｄ，４ｄ，５ｄで構成されている。送信機３ｂ，４ｂ，５ｂの発信周波数はコ−ドレス電話の親機２ａの受信周波数即ち子機２ｂの発信周波数と同じ周波数が割当てられている。さらに送信機３ｂ，４ｂ，５ｂには、その検知目的に応じたコ−ドを記憶するメモリ３ｅ，４ｅ，５ｅと音声合成回路３ｆ，４ｆ，５ｆが接続されている。このコ−ドは、検知目的に応じた通報先の電話番号と一対一に対応している。例えば火災を発見した場合の通報先は消防署の「１１９」，ガス漏れを検出した場合はガス会社の電話番号とする事が考えられる。本実施例では簡単の為に、同一の警備本部Ｃに連絡するものとして説明する。警備本部Ｃは警報の種類に応じた電話番号を回線サ−ビス機関Ｂから得ている。火災を発見した場合の通報先は「局番＋１１１９」，ガス漏れを検出した場合は「局番＋１１２０」，不法侵入者を検出した場合は「局番＋１１１０」が割当てられる。コ−ドレス電話機２の子機２ｂには非常用押しボタン２ｃが設けられており、この非常用押しボタン２ｃが押された場合の通報番号としては、寝たきり老人等の緊急呼出し用のコ−ド「局番＋１１３０」が割当てられている。」（第３頁３欄第４１行〜同４欄第１５行）
　
ｈ．「【００１９】次に動作を説明する。○野×太郎氏宅Ａの火災検知器３のセンサ３ａが火災を検知するか、あるいはマニュアル操作用ボタンスイッチ３ｃがオンになると、送信器３ｂはメモリ３ｅから自分に割当てられたコ−ド「局番＋１１１９」を読み出しアンテナ３ｄを介して無線通信でコ−ドレス電話の親機２ａにコ−ド「局番＋１１１９」を転送する。親機２ａはコ−ド「局番＋１１１９」にダイヤリングを開始する。回線が接続されると、送信器３ｂは予め定められた時間、火災である旨の信号を発生し、電話回線を通じて相手方に送る。この信号としては、送信器３ｂに音声合成回路３ｆを内蔵し、「火災です。火災です。」等のメッセ−ジを送る事が考えられる。」（第３頁４欄第３５〜４７行）
　
ｉ．「親機２ａにコード「局番＋１１１９」を記憶させておき、メモリ３ｅにはその記憶させておいた内容を読み出すための情報（短縮ダイヤルコード等）を記憶させておいても同様に動作させることが可能である。」（第４頁６欄第４７〜５０行）
　
　上記摘記事項ｉ．の「同様に動作させる」の「同様」の「動作」は、上記摘記事項ｈ．に記載の動作であって、上記摘記事項ｇ．の「火災検知器３，ガス漏れ検知器４，不法侵入検知器５は基本的に同じ構造になって」いることをかんがみれば、親機には、その記憶させておいた内容を読み出すための情報（短縮ダイヤルコード等）を受けて、「局番＋１１１９」などの複数の実際の電話番号にダイヤリング可能なものである。したがって、上記摘記事項ｇ．〜ｉ．には、親機は「複数の指示操作に対応する複数の通報先を記憶する通報先記憶手段」を具備し、「ユーザの指示操作に応じて、前記複数の指示操作のうちユーザが行った指示操作に基づいて前記通報先記憶手段を検索」するものが記載されているといえる。
　上記摘記事項ｈ．から、○野×太郎氏宅Ａでのシステムは、複数の緊急時に、消防署やガス会社の複数の通報先に通報しており、さらに、火災時の通報先に対応する「火災です。火災です。」とのメッセージを送ることが例示されており、上記摘記事項ｇ．の「火災検知器３，ガス漏れ検知器４，不法侵入検知器５は基本的に同じ構造になって」いることをかんがみれば、各音声合成回路を含むシステムは、複数の通報先に対応するメッセージを送ることができるものといえる。
　
　よって、上記摘記事項ｇ．〜ｉ．の記載並びに図面及びこの分野における技術常識を考慮すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明２」という。）
「複数の指示操作に対応する複数の通報先を記憶する通報先記憶手段と、
　前記複数の通報先に対応する複数のメッセージを送ることができるものと、
　ユーザの指示操作に応じて、前記複数の指示操作のうちユーザが行った指示操作に基づいて前記通報先記憶手段を検索して通報先を特定する通報先特定手段とを具備するシステム。」
　
（う）引用発明３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１２６０６０号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ｊ．「【００４８】無線通信装置Ｔ２は、位置情報通知が送信されてくると、この位置情報通知を受信し（ステップＳ１２）、当該位置情報に基づいてＲＡＭ３３のデータベースを検索して、当該位置情報の示している位置に対応する住所や名前の位置関連情報を取り出す（ステップＳ１３）。
【００４９】無線通信装置Ｔ２は、データベースの検索を完了すると、位置関連情報、例えば、位置、住所及び名前等を表示部３５に表示出力して、位置関連情報を報知する（ステップＳ１４）。」（第６頁９欄第４〜１３行）
　
ｋ．「【００６０】制御管理局Ｃは、無線通信装置Ｔ１から現在位置情報を受信すると（ステップＳ２４）、受信した現在位置情報に基づいてメモリ３等に格納されている位置関連情報のデータベースを検索して、住所や名前等の位置関連情報を取得し（ステップＳ２７）、検索した位置関連情報を無線通信装置Ｔ２に通知する（ステップＳ２８）。」（第６頁１０欄第３１〜３７行）
　
　上記摘記事項ｊ．〜ｋ．の記載並びに図面及びこの分野における技術常識を考慮すると、引用例３には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明３」という。）
「通信回線網に、位置情報に基づく住所情報を発信すること。」
　
（３）対比
　引用発明１における「ＧＰＳ部」、「音声データ蓄積手段」、「セルラー移動局」は、本願発明における「位置検出手段」、「メッセージ記憶手段」、「通信端末装置」に相当する。
　したがって、両者は、
「位置を検出する位置検出手段と、
　メッセージを記憶するメッセージ記憶手段と、
　ユーザの指示操作に応じて、通報先を特定する通報先特定手段と、
　前記通報先特定手段により特定されたメッセージを前記メッセージ記憶手段から読み出し、読み出したメッセージ及び前記位置検出手段により検出された位置データを前記特定された通報先に送出する発信手段と、
を具備することを特徴とする通信端末装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明は「複数の指示操作に対応する複数の通報先を記憶する通報先記憶手段」を具備しているのに対して、引用発明１は具備しているか否か不明な点。
　「通報先特定手段」での通報先を特定する具体的形態に関して、本願発明は「前記複数の指示操作のうちユーザが行った指示操作に基づいて前記通報先記憶手段を検索して」いるのに対し、引用発明１はそのようになっているか否か不明な点。
　
＜相違点２＞
　「メッセージ記憶手段」に関して、本願発明は、「複数の通報先に対応する複数のメッセージ」を記憶しているのに対し、引用発明１は、そのようになっているか否か不明な点。
　「発信手段」が送出する「メッセージ」として、本願発明は、「通報先に対応するメッセージ」であるのに対し、引用発明１は、そのようになっているか否か不明な点。
　
＜相違点３＞
　「発信手段」が送出するもののうち位置情報に関するものについて、本願発明は「位置情報に基づく住所情報」であるのに対し、引用発明１は「位置情報」である点
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　上記摘記事項ａ．及びｆ．にあるように、警察に連絡する必要のある登山中の遭難、暴漢に襲われるとき、海上保安庁に連絡する必要のある船舶の遭難、消防署に連絡する必要のある火災による有毒ガス中毒症状にかかったときが例示されており、引用例１には特定局として複数のものが示唆されている。
　通信端末装置（携帯電話機）において、「複数の指示操作に対応する複数の通報先を記憶する通報先記憶手段」を具備し、「前記複数の指示操作のうちユーザが行った指示操作に基づいて前記通報先記憶手段を検索して」発信するものは、引用発明２、特開平８−９７８８９号公報【０００３】【０００４】等、特開平８−２９３９１１号公報【００３５】等に示されているように、周知技術である。
　したがって、引用発明１に上記周知技術を適用することで、「複数の指示操作に対応する複数の通報先を記憶する通報先記憶手段」を具備し、「前記複数の指示操作のうちユーザが行った指示操作に基づいて前記通報先記憶手段を検索」することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　上記相違点２について検討する。
　上記相違点１についての検討で指摘したとおり、引用例１には特定局として複数のものが示唆されており、引用例２には、「前記複数の通報先に対応する複数のメッセージを送ること」が記載されていることから、引用発明１に引用発明２を適用し、引用発明１の「メッセージ記憶手段」に「前記複数の通報先に対応する複数のメッセージ」を記憶し、「通報先に対応するメッセージ」を送出することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　上記相違点３について検討する。
　位置情報を的確に把握するために、位置情報に基づく住所情報を用いることは、引用発明３に開示されているように周知技術である。
　したがって、上記周知技術を勘案して、引用発明１の「位置情報」を「位置情報に基づく住所情報」とすることは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
　また、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明１，２，３及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１，２，３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。