【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３００３８号「シール構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月　６日出願公開、特開平　８−２００５６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１月２５日の出願であって、平成１６年３月１５日付け（発送日：同月１８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１６日に審判請求がなされるとともに、同年５月１７日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月１７日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「【請求項１】フード部を有し相対的に硬い雄側コネクタハウジングと、前記フード部内に挿入可能な雌側コネクタハウジングと、この雌側コネクタハウジングにおいて同雌側コネクタハウジングが前記フード部内に挿入されたときに前記フード部の先端面においてこの挿入方向と直交する方向に対面して突き当てられる、相対的に柔らかい被覆部とを備え、前記フード部の先端面には前記突き当て時において前記被覆部に対する水密面を形成可能な当接面が形成されるとともにこの当接面の外周縁には防護凸部が前方へ突出して形成され、さらに、前記被覆部の前面は前記防護凸部に当接しないよう避けて形成されていることを特徴とするシール構造。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「相対的に堅い第一部材」を「フード部を有し相対的に硬い雄側コネクタハウジング」と限定し、以下同様に、「相対的に柔らかな第二部材」を「前記フード部内に挿入可能な雌側コネクタハウジングと、この雌側コネクタハウジングにおいて同雌側コネクタハウジングが前記フード部内に挿入されたときに前記フード部の先端面においてこの挿入方向と直交する方向に対面して突き当てられる、相対的に柔らかい被覆部」と、「水密面」を「前記フード部の先端面に」形成された「当接面」が「前記突き当て時において前記被覆部に」対して形成可能な「水密面」と、「上記水密面に沿って当該水密面よりも高く突出するように形成した防護凸部」を「この当接面の外周縁に」「前方へ突出して形成され」た「防護凸部」と、また、「上記第二部材は、この防護凸部に当接しないように避けて形成した」を「前記被覆部の前面は前記防護凸部に当接しないよう避けて形成されている」と、それぞれ限定するものであって、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５８−１８６１７８号公報（以下、「引用例」という。」）には、図面とともに次の記載がある。
　
ア．「この発明は電気コネクタアセンブリに係り、特につがい合う二つのハウジングと、つがい合つた両ハウジングの会合部を水分の侵入に対して密封する手段とを包含する電気コネクタアセンブリに関する。」（第２頁左上欄第１４−１８行）
　
イ．「以下、本発明による電気コネクタアセンブリを図面に示す実施例について説明する。
　第１図に示すアセンブリは、いずれも電気絶縁性のプラスチック材料から成型された、 第一および第二の両ハウジング(1)、(2)を含む。」（第２頁左下欄第１６行ー右下欄第２行）
　
ウ．「第一ハウジング(1)には ３対の貫通キヤビティ(3)が形成されており、各キヤビティ(3)は絶縁導体(21)を終端接続しためす型接触子(20)を受入れ保持する。各１対のキヤビティ(3)はハウジング(1)の個々の各環状内壁(4)によって画成され、三つの内壁(4)を取囲んでいる一つの外壁(5)は三内壁(4)相俟つて、三内壁(4)を取囲み内壁間にも延び込んだ、一つのめくらキヤビテイ(6)を画成している。」（第２頁右下欄第３−１０行）
　
エ．「第二ハウジング部材(2)には６個の貫通キヤビティ(7)が形成されており、各キヤビテイ(7)が絶縁導体(31)を終端接続したおす型接触子(30)を受入れ保持する。これらのおす型接触子(30)のつがい部分はそれぞれキヤビティ(7)から突出し、一つのシュラウド(8)によつて取囲まれる（第３図）。シュラウド(8)がその自由端に有する突出壁(9)はその厚さが残余部分すなわちうシュラウド(8)の他壁よりも小さく、残余部分はシュラウドの自由端に面する壁面(10)に終つている。」（第２頁右下欄第１１行ー第３頁左上欄第２行）
　
オ．「第４図及び第５図に示すように、シュラウド(8)は、両ハウジング(1)，(2)がつがい合されてそれぞれの担持する接触子(20)，(30)をつがい合せるときに、ハウジング(1)の内壁(4)周りのキャビティ(6)に受入れられるような寸法に構成されている。」（第３頁左上欄第３−７行）
　
カ．「このアセンブリにはまた、ハウジング(1)のキヤビティ(6)に収容されるような寸法構成の弾性密封ガスケット(11)が含まれる。ガスケット(11)は三つの貫通穴(12)を有し、各貫通穴(12)にハウジング(1)の対応する一内壁(4)を受入れる。」（第３頁左上欄第８−１２行）
　
キ．「第５図で明かなように、ガスケット(11)はハウジング(1)の各内壁(4)に面する面にそれぞれ環状溝(18)を有し、対向する内壁(4)上の環状のリブ(15)がこの溝(18)に収容されてガスケット(11)をハウジング(1)のキヤピティ(6)内に定置する。」（第３頁左上欄第１３−１７行）
　
ク．「ガスケット(11)の外周面には二つの本来丸みのある外周リブ(13)が形成され、内壁(4)に面する穴(12)の面にはそれぞれ二つの断面円弧状の周溝(14)が形成されている(第5図 )。」（第３頁左上欄第１８行ー右上欄第３行）
　
ケ．「ガスケット(11)を第２図に示すようにキヤビティ(6)内に取付けて両ハウジング(1)、(2)をつがい合わせると、シュラウド(8)の壁(10)がガスケット(11)に係合してこれをキャビティ(6)内へのシュラウド(8)の挿入方向に圧縮する。シュラウド(8)の突出壁(9)は第５図に明示するように、ガスケット(11)上のリブ(13)とハウジング(1)の外壁(5)との間に挿入される。シュラウド(8)の壁(10)によるガスケット(11)の圧縮はガスケット(11)を圧迫してキヤビティ(6)の内壁(４)およびシュラウド(8)の突出壁(9)に密封係合させ、リブ(13)を第５図に示すように圧縮させる。」（第３頁右上欄第４−１４行）
　
コ．「このようにしてガスケット(11)は、ハウジング(1)，(2)が第４図に示すようにつがい合わされると、ハウジング(1)の外壁(5)とハウジング(2)のシユラウド(8)との間に入る水分が両ハウジング(1)，(2)の接触子受入れキャビティ(3)，(7)に侵入することを防止して両ハウジング(1)，(2)間の会合部を密閉する動きをする。」（第３頁右上欄第１５行ー左下欄第３行）
　
　また、上記「カ」における「弾性密封ガスケット」との記載、及び、上記「ケ」における「シュラウド（8）（審決注：第二ハウジングに形成されている）の壁（10）がガスケット（11）に係合してこれをキャビティ（6）内へのシュラウド（8）の挿入方向に圧縮する。」との記載から、ガスケットは、相対的に柔らかく、第二ハウジングは、相対的に硬いといえる。
　
　更に、上記「オ」における「第４図及び第５図に示すように、シュラウド(8)は、両ハウジング(1)，(2)がつがい合されてそれぞれの担持する接触子(20)，(30)をつがい合せるときに、ハウジング(1)の内壁(4)周りのキャビティ(6)に受入れられるような寸法に構成されている。」との記載、及び第１図ないし第５図から明らかなように、シュラウドは第一ハウジングの外壁（５）の内側に挿入されるが、この外壁は単なる外壁であって、電気コネクタアセンブリのシール構造に関して格別の機能を奏するものではないことから、実質的に、第一ハウジングは、シュラウド内に挿入可能といえる。
　
　更にまた、第１図ないし第５図から明らかなように、ガスケットは、第一ハウジングがシュラウド内に挿入されたときに、シュラウドの先端面においてこの挿入方向と直交する方向に対面して突き当てられ、また、突出壁は、壁(10)の外周縁に前方へ突出して形成されている。
　
 　そして、上記「ケ」における「シュラウド（8）の突出壁（9）は、第５図に明示するように、ガスケット（11）上のリブ（13）とハウジングの外壁（5）との間に挿入される。」との記載、及び第５図から、ガスケットの前面は、突出壁に当接しないよう避けて形成されているといえる。
　
　したがつて、引用例には次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例発明」という。」）。
　
　「シュラウドを有し相対的に硬い第二ハウジングと、前記シュラウド内に挿入可能な第一ハウジングと、この第一ハウジングにおいて同第一ハウジングが前記シュラウド内に挿入されたときに前記シュラウドの先端面においてこの挿入方向と直交する方向に対面して突き当てられる、相対的に柔らかいガスケットとを備え、前記シュラウドの先端面には前記突き当て時において前記ガスケットに対して圧接される壁１０が形成されるとともにこの壁１０の外周縁には突出壁が前方へ突出して形成され、さらに、前記ガスケットの前面は前記突出壁に当接しないよう避けて形成されているシール構造。」
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例発明とを比較する。
　
　引用例発明の「シュラウド」は本願補正発明の「フード部」に相当し、以下同様に「第二ハウジング」は「雄側コネクタハウジング」に、「第一ハウジング」は「雌側コネクタハウジング」に、「ガスケット」は「被覆部」に、また、「壁１０」は「当接面」に、それぞれ相当する。また、引用例発明の「突出壁」及び本願補正発明の「防護凸部」は、共に、「突出部」といえる。
　
　したがつて、両者は、「フード部を有し相対的に硬い雄側コネクタハウジングと、前記フード部内に挿入可能な雌側コネクタハウジングと、この雌側コネクタハウジングにおいて同雌側コネクタハウジングが前記フード部内に挿入されたときに前記フード部の先端面においてこの挿入方向と直交する方向に対面して突き当てられる、相対的に柔らかい被覆部とを備え、前記フード部の先端面には前記突き当て時において前記被覆部に対して圧接される当接面が形成されるとともにこの当接面の外周縁には突出部が前方へ突出して形成され、さらに、前記被覆部の前面は前記突出部に当接しないよう避けて形成されているシール構造。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本願補正発明では、「前記フード部の先端面には前記突き当て時において前記被覆部に対する水密面を形成可能な当接面が形成され」、上記「突出部」が「防護凸部」であるのに対して、引用例発明では、「前記フード部の先端面には前記突き当て時において前記被覆部に対して圧接される当接面が形成され」るが、この当接面が「被覆部に対する水密面を形成可能」な点についての限定はなく、また、上記「突出部」が「突出壁」である点。
　
（４）相違点についての判断
　雄側コネクタハウジングと雌側コネクタハウジングとのシール構造において、フード部の先端面に形成され、突き当て時において被覆部に対して圧接される当接面を、被覆部に対する水密面を形成可能な面とすることは、従来周知である（例えば、上記引用例を従来技術として引用した特開平１−９５４７５号公報（特に第２頁左上欄第１４−２０行）、実願昭６２−５４８０６号（実開昭６３−１７６２８１号）のマイクロフィルム（特に第３頁第９−１５行）を参照のこと。ここで、両文献において、「外套体２ａ」及び「パッキング４」は、それぞれ、本願補正発明の「フード部」及び「被覆部」に対応する。）。
　
　したがって、引用例発明において、突き当て時において被覆部に対して圧接される当接面を、被覆部に対する水密面を形成可能な面として、上記相違点に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、突き当て時において被覆部に対して圧接される当接面を、被覆部に対する水密面を形成可能な面とすれば、引用発明の「突出壁」は、この当接面を保護する「防護凸部」となる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された事項、及び従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年５月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
　「相対的に堅い第一部材と相対的に柔らかな第二部材との突き当て部分において水密面が形成されるシール構造であって、上記第一部材は、上記水密面に沿って当該水密面よりも高く突出するように形成した防護凸部を備えるとともに、上記第二部材は、この防護凸部に当接しないように避けて形成したことを特徴とするシール構造。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明において、上記「２．（１）」において述べた限定をすべて外したものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。