【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２４６３４号「開繊糸織物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１８日出願公開、特開２０００−１１００４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成１０年９月２９日に出願した特願平１０−２７５９４０号の一部を平成１１年８月６日に新たな特許出願としたもので、その願書に添付した明細書又は図面は、平成１２年１２月１８日付け手続補正書により補正され、そして、この出願は、平成１３年２月９日付けで拒絶査定されたものである。
　本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、上記明細書又は図面について平成１３年３月２２日付け手続補正がなされたが、該手続補正は、平成１７年１２月２６日付けで却下の決定がなされ、該決定は確定したものである。そして、当審において、平成１７年１２月２６日付け拒絶理由通知書が発送され、これに対し、平成１８年２月１６日付け意見書が提出されると共に、同月２２日付け手続補正書により、上記明細書又は図面は補正されたものである。
　
２．当審拒絶理由の内容 
　平成１７年１２月２６日付け拒絶理由通知書において通知された拒絶理由（以下、「本件拒絶理由」という。）の概要は、
　
「この出願は、明細書又は図面の記載が下記の点で不備なため、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない。」
　
というもので、該拒絶理由通知書には、以下のとおりの記載があり、この記載にあるとおりの指摘がなされている。
　
「特許請求の範囲請求項１には、以下に示すように不明確な記載があり、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であることに適合しない。
１．請求項１に係る発明は、その末尾の記載から、開繊糸織物という物に係る発明であるが、同項には、「予め開繊処理されて厚みに対し十分な略均一な幅を有する帯状繊維束を経糸及び緯糸として製織した」や「開口・緯入れ時における織前ラインＦ1・Ｆ2 と把持ラインＧ1・Ｇ2 と綜絖ラインＨ1・Ｈ2 とが平行関係を保ちながら、これら各ラインと平行に当該帯状繊維束の経糸群の作出する開口に帯状繊維束Ｔの緯糸が緯入されて前記織前ラインＦ1・Ｆ2 位置まで平行移送されたことにより」の記載にあるように、その作成手段が記載されており、この作成手段によって特定される構造等、物に係る発明の発明特定事項が不明確である。
　特に、後者の記載にあって、「織前ラインＦ1・Ｆ2」 、「把持ラインＧ1・ Ｇ2」 及び「綜絖ラインＨ1・Ｈ2」なる用語は、通常、使用されている技術用語であるとはいえず、また、発明の詳細な説明に定義する記載もなく、これら用語に係る内容が、同項の記載において不明確である。
２．「厚みに対し十分な略均一な幅を有する帯状繊維束」と記載があるが、ここにおいて「十分な略均一な幅を有する」とは、「十分な」や「略均一な」との記載で、どの程度の幅で、どの程度の均一度合いを表しているのかが明確でない。
３．「帯状繊維束Ｔの各単糸は所要のサイジング剤により互いに微着しており、」と記載があるが、ここにおける「単糸」とは、「帯状繊維束」とどのような関係にあるのかが不明である。「繊維」のことか？
　また、ここにおいて「微着」の意味が不明であるし、これが接着に係る事項であるとしても、「微」との記載で、どの程度の接着度合いを表しているのかが明確でない。
　更に、ここにおける「所要の」との記載で、どのようなサイジング剤を表しているのかが明確でない。
　
　なお、上述した明確でないとの判断は、技術水準（特開平７−３００７３９号公報、特開平３−８８３３号公報、参照。）との関係でそのように判断せざるを得ないものである。」
　
３．当審拒絶理由の妥当性について
　
３−１．特許請求の範囲の記載
　特許請求の範囲は、平成１２年１２月１８日付け及び平成１８年２月２２日付け手続補正書により補正された、願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件明細書」という。）によれば、以下のとおりに記載されていると認める。
　
「【請求項１】　サイジング剤により各単糸が偏在なく互いに略平行に一定密度の微着状態に薄く引揃えられた状態に開繊して成る帯状繊維束Ｔを、経糸及び緯糸として使用し筬打ちせずに製織された繊維束織物であって、前記帯状繊維束Ｔから成る経糸と緯糸との交差部位が前記経緯の帯状繊維束Ｔ・Ｔが薄層状態で重なって表面平滑な薄地の織組織を形成していることを特徴とする開繊糸織物。
【請求項２】　経糸に対し緯糸が斜交していることを特徴とした請求項１記載の開繊糸織物。
【請求項３】　帯状繊維束が、炭素繊維またはガラス繊維若しくはセラミックス繊維であることを特徴とした請求項１または請求項２記載の開繊糸織物。」
　
　一方、平成１８年２月２２日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）前の特許請求の範囲は、以下のとおりに記載されており、本件拒絶理由が通知されたのを受けてなされた本件補正は、その特許請求の範囲の記載を大幅に変更するものといえるものである。
　
「【請求項１】　予め開繊処理されて厚みに対し十分な略均一な幅を有する帯状繊維束を経糸及び緯糸として製織した織物であって、この経糸及び緯糸を成す帯状繊維束Ｔの各単糸は所要のサイジング剤により互いに微着しており、かつ、開口・緯入れ時における織前ラインＦ1・Ｆ2と把持ラインＧ1・Ｇ2 と綜絖ラインＨ1・Ｈ2 とが平行関係を保ちながら、これら各ラインと平行に当該帯状繊維束の経糸群の作出する開口に帯状繊維束Ｔの緯糸が緯入されて前記織前ラインＦ1・Ｆ2 位置まで平行移送されたことにより帯状繊維束の経糸と帯状繊維束の緯糸との双方が捩れのない織組織を形成していることを特徴とした開繊糸織物。
【請求項２】　経糸に対し緯糸が斜交していることを特徴とした請求項１記載の開繊糸織物。
【請求項３】　帯状繊維束が、炭素繊維束またはガラス繊維束若しくはセラミックス繊維束である請求項１または請求項２記載の開繊糸織物。」
　
３−２．判断
　
１）特許請求の範囲請求項１には、以下ａ〜ｂに示すように不明確な記載があり、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。
　
ａ．「サイジング剤により各単糸が偏在なく互いに略平行に一定密度の微着状態に薄く引揃えられた状態に開繊して成る帯状繊維束Ｔ」との記載があるが、ここに記載の事項が不明確である。以下に、詳述する。
　
ａ−１．この記載では、「サイジング剤により」に、意味上、つながる記載が不明確である。例えば、「サイジング剤により各単糸が〜状態に開繊して成る帯状繊維束Ｔ」と、文章構成上、解釈可能であるが、「サイジング剤」という薬剤が、帯状繊維束Ｔを構成する各単糸を開繊するという機能を有さないのは明らかで、このように解釈すると、技術的に意味内容が不明確になってしまう。いずれにしても、「サイジング剤により」に、意味上、つながる記載が不明確となっている。
　そして、この点については本件拒絶理由の中で指摘していないが、本件補正は、先に「３−１」で述べたように、その特許請求の範囲の記載を大幅に変更するもので、本件補正前の特許請求の範囲請求項１の記載によれば、「帯状繊維束Ｔの各単糸は所要のサイジング剤により互いに微着しており、」の記載が認められ、この記載によれば、サイジング剤により各単糸は互いに微着していることが記載され、「サイジング剤により」に、意味上、つながる記載は「互いに微着しており」であり、不明確ではなかったものであるが、本件補正は、わざわざ特許請求の範囲請求項１の記載を不明確にするもので、本件拒絶理由は妥当であるといわざるを得ない。
　
ａ−２．この記載では、帯状繊維束Ｔの状態を「各単糸が偏在なく互いに略平行に一定密度の微着状態に薄く引揃えられた状態」と記載しているが、ここにおいて「微着」とは、「微」との記載で、どの程度の接着度合いを表しているのかが明確でない。
　よって、本件拒絶理由は妥当である。
　
ａ−３．この記載では、帯状繊維束Ｔの状態を「各単糸が偏在なく互いに略平行に一定密度の微着状態に薄く引揃えられた状態」と記載しているが、ここにおいて「略平行」とは、「略」との記載でどの程度の平行度を表しているのかが明確でない。また、各単糸の偏在のないことや、密度が一定であることを記載しているが、繊維束において、これを構成する単糸に全くの偏在がないことや、密度が完全に一定であることは技術常識に反するから、これら各単糸の偏在のないことや、密度が一定であることとは、程度に関するものと認められるが、特許請求の範囲請求項１の記載では、その程度が不明である。そして、これら平行の程度や、偏在のないことの程度や、密度が一定であることの程度につき、本件明細書の発明の詳細な説明を見ても、これらを明らかにする記載は見当たらない。
　そして、これらの点については本件拒絶理由の中で指摘していないが、本件拒絶理由として、先に「２」で述べたとおりの指摘があり、「厚みに対し十分な略均一な幅」や「微着」の記載に関してではあるが、その程度について明確でないことを指摘しており、そして、本件補正は、先に「３−１」で述べたように、その特許請求の範囲の記載を大幅に変更するものであることを考え合わせると、本件補正後においても、平行や、各単糸の偏在や、帯状繊維束Ｔの密度についてではあるが、それぞれの程度が明確ではないのであるから、本件拒絶理由を解消できているとはいえず、該理由は妥当であるとせざるを得ない。
　
ｂ．「サイジング剤により各単糸が偏在なく互いに略平行に一定密度の微着状態に薄く引揃えられた状態に開繊して成る帯状繊維束Ｔを、経糸及び緯糸として使用し筬打ちせずに製織された繊維束織物であって、」との記載（以下、「記載Ａ」という。）があるが、ここに記載の事項が不明確である。
　即ち、請求項１に係る発明は、その末尾の記載から、開繊糸織物という物に係る発明であると認められる。そして、先に「ａ」で述べたように、「サイジング剤により各単糸が偏在なく互いに略平行に一定密度の微着状態に薄く引揃えられた状態に開繊して成る帯状繊維束Ｔ」と記載された事項が不明確であるものの、ここでは帯状繊維束Ｔを、その形状や構造を特定したものとして記載していることが認められる。しかしながら、記載Ａは、「帯状繊維束Ｔを、経糸及び緯糸として使用し筬打ちせずに製織された」とあるように、実質的に、その作成手段を記載するものであるが、上述した、その形状や構造が特定されたものとして記載されていた帯状繊維束Ｔが、「筬打ちせずに製織された」とされた繊維束織物において、それを構成している経糸や緯糸が、如何なる形状や構造となっているかは明確とはいえず、結局、開繊糸織物という物に係る発明を特定する事項が不明確といわざるを得ない。
　そして、この点については本件拒絶理由の中で指摘していないが、本件拒絶理由として、先に「２」で述べたとおりの指摘があり、請求項１には、開繊糸織物という物に係る発明において、その作成手段が記載されており、この作成手段によって特定される、上記発明を特定する事項が不明確であることを指摘しており、そして、本件補正は、先に「３−１」で述べたように、その特許請求の範囲の記載を大きく変更するものであることを考え合わせると、本件補正後においても、上で述べたように、作成手段によって特定される、発明を特定するために必要とする事項が不明確であるから、本件拒絶理由を解消できているとはいえず、該理由は妥当であるとせざるを得ない。
　
２）請求人は、平成１８年２月１６日付け意見書で、先に「ａ−２」で述べた「微着」との記載や、同じく「ａ−３」で述べた「略平行」との記載について、要するに、その接着や平行の程度について、明確である旨を主張する。
　しかしながら、平成１７年１２月２６日付け拒絶理由通知書において記載した、技術水準、例えば、例示している特開平７−３００７３９号公報には、要すれば、サイジング剤が付与されて繊維が接着され、繊維が長手方向に引き揃えられた開繊糸からなる織物が記載され、このような織物がこの出願前の技術水準であった以上、この技術水準を前提とすれば、上で述べた「微着」や「略平行」の記載については、どの程度の接着度合いであるかや、平行の程度を明確にしなければ、特許を受けようとする発明を特定する事項としての記載として不十分であるが、「微着」や「略平行」の記載では不十分で、不明確とせざるを得ないものである。
　
３）よって、本件拒絶理由は妥当である。
　
４）付言するに、請求項１に係る発明は、開繊糸織物という物に係る発明であって、「帯状繊維束Ｔを、経糸及び緯糸として使用し筬打ちせずに製織された」と記載された事項を、発明を特定する事項とするものであるが、この出願の出願当初の願書に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、ここに記載された特定の緯入れ手段４や移送手段５などを用いることにより、筬打ちを行わずに製織することは記載されていたものの、これら緯入れ手段４や移送手段５などを用いることを問わない、筬打ちを行わずに製織することは、当初明細書には、記載されておらず、上記事項を発明を特定する事項とする開繊糸織物に係る発明は、当初明細書には記載されていたとはいえず、本件拒絶理由以外にも、特許法第１７条の２第３項に規定する要件に違反するという、新たな拒絶理由が生じているものである。
　
４．むすび
　この出願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。