【事件の表示】
　特願２０１４−　１３０１１号「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月　３日出願公開、特開２０１５−１４１７７８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２６年１月２８日の出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。
　平成２９年　６月１２日付け　拒絶理由通知
　　　　同年　７月１２日　　　意見書及び手続補正書の提出
　　　　同年１１月２９日付け　拒絶査定
　平成３０年　２月１５日　　　審判請求書及び手続補正書の提出
　平成３１年　３月　６日付け　拒絶理由通知
　　　　同年　４月１９日　　　意見書の提出
２．本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成３０年２月１５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　後端を有するコネクタであって、前後方向に沿って前記後端側から挿入された基板と接続するコネクタにおいて、
　複数のコンタクトと、前記コンタクトを保持する保持部材とを備えており、
　前記保持部材は、前記前後方向と直交するピッチ方向において互いに離間して設けられた第１ガイド部と第２ガイド部とを有しており、
　前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部の夫々は、前記前後方向及び前記ピッチ方向の双方と直交する上下方向と夫々交差する上部及び下部を有しており、
　前記上部及び前記下部の少なくとも一方には、前記上下方向の内側に向かって突出し、前記コネクタに前記基板が挿入された際に変形して前記基板を保持する突出部が設けられており、
　前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部の夫々は、前記ピッチ方向と交差する側部を更に有しており、
　前記側部には、前記ピッチ方向の内側に面している側面が設けられており、
　前記突出部は、前記側面から離れている
コネクタ。」
３．拒絶の理由
　平成３１年３月６日付けで当審が通知した拒絶の理由は、概略次のとおりである。
【理由】
　この出願の請求項１〜６に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：実願平１−１４０８９６（実開平３−７９１７９号）のマイクロフィルム
　引用文献２：特開２００１−１２６７９０号公報
４．引用文献
（１）引用文献１に記載された事項及び引用発明
　引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付したものである。以下同様。
ア
「〔考案が解決しようとする課題〕
　表面接続端子を有するコネクタをプリント板に実装する場合には、プリント板の接続パッドに対して端子を正しく位置決めした状態でリフロー半田付けを行う。そして端子密度が高くなるとこの位置決めの重要性は増加する。従来のコネクタで取付けねじを用いない場合は、プリント板とコネクタを位置合わせした後、リフロー半田付け処理を行うまでは、端子部で挟持するだけなのでコンタクトが微細化して端子部の挟持力が弱い場合は搬送等の取扱時に位置ずれが生じ易い。またねじを用いる場合は、部品点数が増加すると共にねじ締め作業が厄介であるという問題点がある。さらに装置の使用時の相手側コネクタの挿抜の際にはコネクタが挿抜力を受けるが、ねじ固定等でプリント板に固定されていない場合、挿抜方向の力はプリント板の端面で受けるが、斜めや挿抜方向に直角方向のコジリ力に対して弱く端子の半田接続部がこの力を受けることになり、接続信頼性が劣化するという問題がある。
　本考案は上記問題点に鑑み創出されたもので、プリント板へ搭載する際の仮止め保持力が大きく、かつ使用時にコネクタに印加される挿抜力に対する支持力が大きい表面実装用のコネクタを提供することを目的とする。」（明細書５頁１行〜６頁５行）
イ
「〔作用〕
　コネクタをプリント板に装着して端子部をパッドにリフロー半田付けを行うまでの間の仮止めに関しては、２列の端子間で挟持するのみでなく、
両端の取付け耳部にもプリント板が圧入されて微小幅の凸条が潰れて適度な強さでプリント板を挟持するので、厚さ方向にガタツキがなく正規の位置に保持される
ウ
「〔実施例〕
　以下添付図により本考案の実施例を説明する。第１図は本考案のコネクタを示す斜視図である。なお全図を通じて同一符号は同一対象物を表す。
　図はコネクタをプリント板への取付け側から見た状態を示しており、絶縁体２に複数のコンタクト１が２列に植設されてなっている。
　３はコネクタが搭載されるプリント板で、コネクタを取付ける部分のみを図示してあり、端縁の両面には半田付け接続用のパッド３１が所定のピッチで形成されている。
　コンタクト１には、一端に相手側コネクタのコンタクトに挿入接続される例えば板状の雄接触子部１１が、また
他端には装着されるプリント板３のパッド３１にリフロー半田付け等で表面接続されるばね弾性を有する端子部１２が形成されている
　絶縁体２は、モールド成形品にてなり、
前面（図では裏側）にコンタクト１の雄接触子部１１を突出させ後面からは端子部１２がプリント板の板厚より若干小さい対向間隔で突出するようににコンタクト１を２列に配列保持している
後面の両端には、後方へ突出する一対の取付け耳部２１が形成されて
一対の取付け耳部２１には搭載されるプリント板３の板厚より若干大きい幅を有する取付け溝２２が取付け耳部２１の全面積にわたって形成されており
取付け溝２２内壁の対向面にはプリント板３の装着方向に沿って微小高さの凸条２２ａが形成されている
プリント板３が嵌入されるとこの凸条２２ａが若干潰れて、プリント板の板厚のバラツキを吸収してコネクタを挟持するようになっている
この挟持力によってリフロー半田付け工程で端子部が接続パッドに永久接続されるまでの期間中、両者の位置関係は正確に維持され、取扱中にずれが生じることはない
　このように実装されたコネクタは取付け耳部２２の奥行き方向にわたって深い取付け溝に嵌入しているので矢印Ａで示すプリント板面と垂直な方向の外力に対する固着力が増加し、相手コネクタの挿抜時に挿抜方向と直角な力が加わっても、この取付け溝嵌入部で力を受けるので、半田接続部に無理な力が加わることがなく接続信頼性を劣化させることがない。」（８頁３行〜１０頁１４行）
エ
　第１図として次の図面が記載されている。
　上記ウの「・・・
後面の両端には、後方へ突出する一対の取付け耳部２１が形成され
　また、上記ウの「・・・
一対の取付け耳部２１には搭載されるプリント板３の板厚より若干大きい幅を有する取付け溝２２が取付け耳部２１の全面積にわたって形成されており
取付け溝２２内壁の対向面にはプリント板３の装着方向に沿って微小高さの凸条２２ａが形成されている
　以上の記載事項、認定事項及び第１図の図示内容からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明〕
「後面を有するコネクタであって、前後方向に沿って前記後面側から嵌入されたプリント板３と接続するコネクタにおいて、
　複数の端子部１２と、前記端子部１２が後面から突出する絶縁体２とを備えており、
　前記絶縁体２は、前記前後方向と直交するピッチ方向において互いに離間して設けられた一対の取付け耳部２１とを有しており、
　前記一対の取付け耳部２１の夫々は、前記前後方向及び前記ピッチ方向の双方と直交する上下方向と夫々交差する上部及び下部を有しており、
　前記上部及び前記下部には、前記上下方向の内側に向かって突出し、前記コネクタに前記プリント板３が嵌入されると潰れて前記プリント板３を挟持する凸条２２ａが設けられている、
コネクタ。」
（２）引用文献２に記載された事項
　引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
端縁部を多数のコンタクトを有する基板が安定して保持されるようにしたエッジ形の電気コネクタ
　・・・
【００１１】
【発明の実施の形態】図１〜図４は、本発明に係る電気コネクタの一実施例を示したもので、図中、３００は本発明の電気コネクタ、３１０はそのコネクタ本体、４００はコネクタ本体３１０に装着される基板で、その端縁部４１０には多数の金属箔層や半田層などからなるパターン接点部が配列されてなる。
【００１２】上記
コネクタ本体３１０は
一端側３１０ａを概略コ字形状に形成する
コ字形状の両端の立設部３２０，３２０の対向する内側にスロット溝３３０，３３０を設け
　・・・
【００１４】また、上記スロット溝３３０内の適宜箇所には、図４に示すように、挿入されてきた基板４００を弾性的に押圧する半球形状（山形のスロープ形状なども可）のクッション用突起３３１，３３２が設けてある。これらのうち、クッション用突起３３１は基板４００の上下面（図４では下面）を押圧して上下方向への浮き上がりを規制するものであり、クッション用突起３３２は基板４００の縁部端面（図４では右側端面）を押圧してこの幅方向へ動きを規制するものである。
　・・・
【００１７】このように構成される本発明の電気コネクタ３００では、当然コネクタ本体３１０の両立設部３２０，３２０の対向するスロット溝３３０，３３０間の幅を、丁度基板４００の端縁部４１０における両縁部側４１１，４１１の幅に合わせてあるため、これらの
スロット溝３３０，３３０間に基板４００の端縁部４１０を差し込み
イ
　【図１】として次の図面が記載されている。
５．対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　後者の「後面」は、前者の「後端」に相当し、同様に、「プリント板３」は「挿入された基板」に、「コネクタ」は「コネクタ」に相当する。
　後者の「端子部１２」は、前者の「コンタクト」に相当し、後者の「端子部１２が後面から突出する絶縁体２」は、前者の「コンタクトを保持する保持部材」に相当する。
　後者の「一対の取付け耳部２１」は、前者の「第１ガイド部と第２ガイド部」に相当する。
　後者の、一対の取付け耳部２１の夫々の「上部及び下部」に「上下方向の内側に向かって突出し」て設けられている「凸条２２ａ」は、前者の、第１ガイド部及び第２ガイド部の「上部及び下部の少なくとも一方に」「上下方向の内側に向かって突出し」て設けられている「突出部」に相当し、後者の「凸条２２ａ」が「コネクタにプリント板３が嵌入されると潰れてプリント板３を挟持する」ことは、前者の「突出部」が「コネクタに基板が挿入された際に変形して基板を保持する」ことに相当する。
　そうすると、両者は、
「後端を有するコネクタであって、前後方向に沿って前記後端側から挿入された基板と接続するコネクタにおいて、
　複数のコンタクトと、前記コンタクトを保持する保持部材とを備えており、
　前記保持部材は、前記前後方向と直交するピッチ方向において互いに離間して設けられた第１ガイド部と第２ガイド部とを有しており、
　前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部の夫々は、前記前後方向及び前記ピッチ方向の双方と直交する上下方向と夫々交差する上部及び下部を有しており、
　前記上部及び前記下部の少なくとも一方には、前記上下方向の内側に向かって突出し、前記コネクタに前記基板が挿入された際に変形して前記基板を保持する突出部が設けられている、
コネクタ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
〔相違点〕
　本願発明は、「前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部の夫々は、前記ピッチ方向と交差する側部を更に有しており、前記側部には、前記ピッチ方向の内側に面している側面が設けられており、前記突出部は、前記側面から離れている」ものであるのに対して、引用発明においては、一対の取付け耳部２１がピッチ方向と交差する側部を有しているとはいえない点。
（２）判断
　上記相違点について以下検討する。
　引用文献２には、端縁部を多数のコンタクトを有する基板が安定して保持されるようにしたエッジ形の電気コネクタに関し、コネクタ本体３１０の一端側３１０ａを概略コ字形状に形成すると共に、このコ字形状の両端の立設部３２０、３２０の対向する内側に基板４００を差し込むスロット溝３３０、３３０を設けることが記載されているところ（上記４．（２）ア、イを参照）、当該立設部３２０、３２０のそれぞれは、ピッチ方向と交差する側部を有し、当該側部には、ピッチ方向の内側に面している側面が設けられているものと認められる（上記４．（２）イを参照）。
　また、当該立設部３２０、３２０の形状、及び、立設部３２０、３２０間に基板を保持する構造は、エッジ形の電気コネクタで一般的に用いられている基板を保持する部材の形状及び構造といえる。
　引用発明の一対の耳部２１と、引用文献２に記載された電気コネクタの立設部３２０、３２０とは、端縁部に多数のパッドないしパターン接続部を備える基板が挿入され保持する機能を有する点で共通するものであることに鑑みれば、引用発明の一対の耳部２１の形状に、引用文献２に記載された電気コネクタの立設部３２０、３２０の形状（基板の端縁部における幅に対する立設部３２０、３２０のスロット溝３３０、３３０間の幅を含む）を適用し、一対の耳部２１の間で基板を保持するように構成することは、当業者が容易に想到し得たことといえ、その結果、凸条２２ａを側面から離れて配置することは、凸条２２ａの機能を考慮して当業者が適宜になし得る設計的事項にすぎないといえる。
　よって、引用発明を、相違点に係る本願発明の構成とすることは、引用文献２に記載の事項から当業者が容易に想到し得たといえる。
　ここで、審判請求人の平成３１年４月１９日の意見書における主張について検討する。
ア
　審判請求人は、
「本願発明の（第１及び第２）ガイド部と引用発明の取付け耳部２１とを比較しますと、本願発明のガイド部が『側部』を有しているのに対して、引用発明の取付け耳部２１は、『側部』を有しておりません。この点、拒絶理由通知書においても〔相違点〕と認められています。そして、側部を有していない引用発明の取付け耳部２１は、上部と下部とが夫々片持ち梁状となっています。
　引用発明において、取付け耳部２１の片持ち梁状の上部と下部との間、即ち取付け溝２２に、凸条２２ａの対向間隔ｇよりも大きい板厚ｔｃを持つプリント板を挿入すると、取付け耳部２１の片持ち梁状の上部及び下部の夫々が全体的に弾性変形してしまう可能性があります。即ち、凸条２２ａの対向間隔ｇが取付け溝２２の挿入口側に向かって広がり、取付け溝２１の上部の凸条２２ａと下部の凸条２２ａとが平行ではなくなるおそれがあります。このように、取付け耳部２１の上部と下部とが全体的に弾性変形してしまうと、基板を挿入しても凸条２２ａは変形せず、基板の適切な位置決めができなくなります。
　以上のことから、本願発明と引用発明とは、その構成及び作用効果の点で全く異なるものです。」（２．（１）の第５段落〜第７段落）
と主張している。
　しかしながら、引用文献１には、「
プリント板３が嵌入されるとこの凸条２２ａが若干潰れて、プリント板の板厚のバラツキを吸収してコネクタを挟持するようになっている
この挟持力によってリフロー半田付け工程で端子部が接続パッドに永久接続されるまでの期間中、両者の位置関係は正確に維持され、取扱中にずれが生じることはない
　当該記載によれば、プリント板の板厚のバラツキは、専ら、凸条２２ａが潰れることにより吸収され、各端子部１２と対応するパッド３１との位置関係が維持されると理解するのが自然であり、審判請求人の主張するように「凸条２２ａの対向間隔ｇが取付け溝２２の挿入口側に向かって広が」るようであれば、引用文献１の上記記載中の「両者の位置関係は正確に維持され」ることが困難となることは明らかである。
　以上の点から、審判請求人の「取付け耳部２１の片持ち梁状の上部及び下部の夫々が全体的に弾性変形してしまう可能性があります。」との解釈に基づく上記主張を採用することはできない。
イ
　審判請求人は、
「ここで、引用文献２の段落【００１７】には、『コネクタ本体３１０の両立設部３２０，３２０の対向するスロット溝３３０，３３０間の幅を、丁度基板４００の端縁部４１０における両縁部側４１１，４１１の幅に合わせてあるため、これらのスロット溝３３０，３３０間に基板４００の端縁部４１０を差し込み、圧入すれば、自動的に位置決めされ』との記載があります。この記載から明らかでありますように、引用文献２の『側部』に相当する部分は、基板４００に対して位置決めを行い、その位置ずれを防止するものです。つまり、引用文献２の『側部』に相当する部分は、引用文献１の凸条２２ａとその目的が同じです。このように、引用文献１の凸条２２ａと引用文献２の『側部』に相当する部分とは、同じ目的を異なる手段によって達成しようとするものです。しかも、引用発明は、コネクタよりも大きな幅を持つプリント板にコネクタを実装しようとするものであり、側部を設けることができないとの前提の下でなされたものと思量いたします。したがって、引用発明に引用文献２の立設部３２０の構成をわざわざ組み合わせる動機付けがありません。」（２．（１）の第９段落）
と主張している。
　しかしながら、たとえ「同じ目的を異なる手段によって達成しようとするもの」にあったとしても、「異なる手段」を組み合わせることを阻害する特段の要因がない限り、「同じ目的」の達成により近づくために「異なる手段」を組み合わせることは、一般的に行っていることといえる。
　また、上述のとおり、引用文献２に記載された立設部３２０、３２０の形状、及び、立設部３２０、３２０間に基板を保持する構造は、エッジ形の電気コネクタで一般的に用いられている形状及び構造といえ、そのような形状の基板を保持する部材の溝部に基板を弾性支持する支持部を設けることは、周知の事項ともいえ（必要であれば、引用文献２の「クッション用突起３３１」や、特開２００７−５１４２号公報の「固定部材１８」における「第１弾性片３５」を参照）、引用発明の、プリント板３を保持する一対の耳部２１に凸条２２ａを設けることと、引用文献２に記載された、基板４００を保持する立設部３２０、３２０に側部を設けることとが、組み合わせられないという特段の理由はないといえる。
　むしろ、前説示の、引用発明の一対の耳部２１と引用文献２に記載された一対の立設部３２０、３２０との機能の共通性に照らせば、引用発明に引用文献２に記載の事項を適用する動機付けは十分にあるというべきである。
　よって、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
ウ
　審判請求人は、
「詳しくは、引用文献２のクッション用突起は、段落【００１６】の・・・（省略）・・・、弾性変形による復元力によって基板を押圧しているに過ぎないものです。これに対して、本願発明の突出部は、本願明細書の段落【００１５】に記載しましたように、基板のサイズ（厚み）に合わせて変形し且つ変形した部分が隙間に移動するものであり、この突出部の部分移動、即ち塑性変形によって（基板の厚みに関する）製造公差を吸収して基板を保持するものです。このように、引用文献２のクッション用突起３３１，３３２は、本願発明の突出部とは異なります。
　よって、本願発明と引用文献２に記載された発明は、その構成及び作用効果の点で全く異なるものであり、たとえ当業者といえども、引用文献２に基づいて本発明に容易に想到することは不可能です。」（２．（２）第２段落〜第３段落）
と主張している。
　しかしながら、本項（２）にて説示のとおり、引用発明に適用する引用文献２記載の事項としては、立設部３２０、３２０の形状を引用するものであり、クッション用突起３３１まで引用するものではない。
　よって、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　そして、本願発明の奏する作用及び効果を検討しても、引用発明及び引用文献２に記載された事項から予測できる程度のものであって格別のものではない。
　よって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。