【事件の表示】
　特願２０００−３８８８２２「光学系制御装置、光学系制御方法および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　５日出願公開、特開２００２−１８９１６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１２月２１日の出願であって、平成１５年１１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２５日に審判請求がなされるとともに平成１６年１月２６日付けで手続補正がなされたものであって、その請求項１４に係る発明は、平成１６年１月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「デジタルデータとして静止画像を取得する際に光学系を制御する光学系制御方法であって、
　撮影準備の指示を行う工程と、
　前記指示に応じて画像中のエッジを検出する工程と、
　前記エッジからフォーカスの程度を示す第１の評価値を求める工程と、
　前記画像のコントラストを求める工程と、
　前記コントラストからフォーカスの程度を示す第２の評価値を求める工程と、
　前記光学系の複数の焦点位置における前記第２の評価値を用いて前記光学系の駆動方向を決定する工程と、
　前記第１の評価値を用いて前記第１の評価値に基づく前記光学系の駆動の実行要否を決定する工程と、
を有することを特徴とする光学系制御方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２１９４１８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、下記ア）〜エ）の事項が記載されている。
ア）「【００１０】【実施例】　図１はこの発明に係る合焦検出装置の主要部を示すブロック図である。図１を参照して、この発明に係る合焦検出装置は、撮像レンズ１と、撮像レンズ１を通った被写体光を結像する撮像手段（以下ＣＣＤと略す）２とを含む。ＣＣＤ２は光学像を電気信号に変換する。変換された電気信号はアナログ信号であり、次のＡ／Ｄ変換回路３でデジタル信号に変換された後、さらに差分回路４で画素間の信号レベル差、すなわち微分信号（差分信号）に変換される。変換された信号はエッジ検出回路５へ送られ、そこで微分信号のゼロクロス点からゼロクロス点に至るまでの画素数がカウントされ、エッジ幅が検出される。エッジ検出回路５の出力は画面全体であるので、ゲート処理回路６により測距エリア部分のみが抽出され、ヒストグラム生成回路７で各エッジ幅ごとにエッジ数をカウントしてヒストグラムを作成する。その結果はマイコン８に取込まれ、後述の所定の演算の後、合焦動作が行なわれる。」（【００１０】段落）
イ）「【００２１】　ヒストグラムカウンタ７は測距エリア内全域にわたる被写体エッジの立上り時間（エッジ幅）とエッジの数をメモリする。このメモリした値は映像信号の垂直帰線期間にマイコン８側に伝達され、マイコン８内では図４に示すように横軸にエッジ立上り時間、縦軸に度数をとったヒストグラム分布が作成される。
【００２２】　図中斜線の部分は非合焦であり、白枠部は略合焦状態を示す。今、立上り時間をΔｔｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）、度数をＮｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）とすると、このヒストグラム平均値ｙは、・・・
【００２４】　となる。
　ｙが１に近付くほど合焦度は高くなるのだが、実際は被写体においてはエッジがはっきりとしたものからにじんだものまであり、合焦点で必ずしも１にはならない。したがって、合焦と判定するｙは撮像レンズのＭＴＦ、映像回路の周波数特性、撮影条件などによって変化するが、ＮＴＳＣ４ｆｓｃのサンプリングの場合、３〜５程度（二階差分信号を用いたときはこの半分程度）以下で合焦と見なせる。」（【００２１】−【００２４】段落）
ウ）「【００３１】　次に大ボケ状態時の説明を図６−８を参照して行なう。大ボケ状態においては隣接するエッジ間で干渉が起こるため、上記のようなエッジ幅を利用して合焦判定を行なう方式では正確な焦点検出を行なうことができない。図６を参照してさらに詳しく説明する。・・・
【００３４】　図６の（ｂ）よりデフォーカスが大きい場合には、フォーカスレンズを駆動しても検出エッジ幅Δｔ１が変化しないため、このときはエッジ幅ではなく、エッジ部分の輝度差（コントラスト）を評価する必要がある。コントラスト評価の一例としては図６に示す規定値ｋ瑤を設け、エッジ立上り点から、この点からの信号レベル差がｋ瑤に達する点までの幅Δｔ´をもって前述のヒストグラム作成を行ない、このヒストグラムの代表値（たとえば平均値もしくは重心値など）をコントラスト評価値とする方法がある。
【００３５】　この場合、このヒストグラムの代表値が小さくなる方向がコントラストが増大する方向であるため、この方向に合焦駆動を行なう。このときのＡＦ動作はボケ方向の検出のみを行なう。すなわち、通常のＡＦ動作と異なり、図２の判定回路１７はカウント値デコード回路２０の制御のみならず、加算回路１６からの出力が所定レベルを越える期間は（図７の積分値の項で判定レベルを越える期間）は、エッジ幅カウント回路１９へカウント禁止信号を出力し、この間エッジ幅のカウントを停止する（図７のカウント値の項参照）。」（【００３１】−【００３５】段落）
エ）「【００４５】　図１０、図１１を参照して、この発明に係る合焦検出装置における非合焦から合焦に至るまでのシーケンスを説明する。まず最初に評価モードを通常ＡＦに設定し（＃１１）、ヒストグラムデータを入力してそのヒストグラムより合焦度合を評価する評価値を求める演算（以下評価値演算と称す）を行なう（＃１３，＃１５）。この評価値としてはヒストグラムの重心値や平均値を用いる。・・・
【００４６】　今＃１５の演算が通常ＡＦモードであって、得られた評価値が第１のしきい値よりも大きいときには評価モードを大ボケモードにしてもう１度データ入力と評価値演算を行なう（＃１７でＹＥＳ，＃１９，＃１３，＃１５）。評価値演算が大ボケモードであるか通常モードであっても評価値が第１のしきい値以下であるときは（＃１７でＮＯ）、ボケ方向の検出のためにフォーカスレンズを微動する（＃２１）。
【００４７】　レンズ微動後に再度ヒストグラムデータを入力して評価値演算を行ない（＃２３，＃２５）、前述の評価値が減少する方向が合焦方向である（＃２７−Ｎｏ３１）。こうして検出した方向にフォーカスレンズを所定量駆動した後ヒストグラムデータ入力と評価値演算を行なう（＃３３−＃３９）。
【００４８】　今、評価モードが大ボケモードであるとき、その評価値が第２のしきい値以下となった場合は通常ＡＦモードに切換えて再び＃３５の連続駆動に戻るが（＃４１，＃４３でＹＥＳ，＃４５，＃３５）、・・・。
【００４９】　＃３９の評価値演算の際の評価モードが通常モードであるときは、評価値を第３のしきい値と比較して、評価値が第３のしきい値以下であるときレンズ駆動速度を減速してから前回の評価モードを大ボケモードであったかどうかを調べる（＃４１でＮＯ，＃６１−＃６５）。前回評価モードが大ボケモードであるときは、前回と今回との評価値を比較できないので、再度＃３５に示したレンズ駆動に戻るが（＃６５でＹＥＳ，＃３５）、前回評価モードが通常モードであるときは、前回評価値と今回評価値とを比較する（＃６７）。
【００５０】　この結果、評価値が減少している場合には＃３５に戻り、レンズ駆動を続ける（＃６５，＃６７でＹＥＳ，＃３５）、評価値が減少しなくなったときは、レンズが合焦点に達したとの判断の下に、所定の被写体変化検出動作に移行する（＃６７でＮＯ，＃６９，＃７１）。＃７１の被写体変化検出動作では、たとえば＃３９と同じ評価値演算を所定周期ごとに行ない、得られた評価値がある程度以上変化した場合に被写体が変化したと判断する。上記検出動作の結果、被写体変化がないと判断した場合には検出動作を繰返すが、被写体変化があったと判断した場合にはＡＦ動作を最初から行なう（＃７１，＃７３でＹＥＳ，＃１１）。」（【００４５】−【００５０】段落）
　
　上記記載全体からみて、刊行物１には、フォーカスレンズを制御するフォーカスレンズ制御方法が記載されていることは明白である。
　よって、これらの記載事項及び図面から、刊行物１には、
「フォーカスレンズを制御するフォーカスレンズ制御方法であって、
　エッジを検出することと、
　前記エッジから合焦度合を評価する評価値であるエッジ幅についてのヒストグラムの代表値を求めることと、
　前記エッジ部分の輝度差（コントラスト）を求めることと、
　前記エッジ部分の輝度差（コントラスト）から合焦度合を評価する評価値であるエッジ部分の輝度差（コントラスト）についてのヒストグラムの代表値を求めることと、
　前記フォーカスレンズを微動させた各位置における、前記合焦度合を評価する評価値であるエッジ部分の輝度差（コントラスト）についてのヒストグラムの代表値を用いて、評価値が減少する方向が合焦方向であるとしてその方向に前記フォーカスレンズを駆動することと、
　前記エッジ幅についてのヒストグラムの代表値を用いて前記エッジ幅についてのヒストグラムの代表値に基づく前記フォーカスレンズの駆動をすることと、
を有するフォーカスレンズ制御方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と上記引用発明とを比較する。
　引用発明の「フォーカスレンズ」、「合焦度合を評価する評価値であるエッジ幅についてのヒストグラムの代表値」、「エッジ部分の輝度差（コントラスト）」、「合焦度合を評価する評価値であるエッジ部分の輝度差（コントラスト）についてのヒストグラムの代表値」、及び「フォーカスレンズを微動させた各位置」は、本願発明の「光学系」、「フォーカスの程度を示す第１の評価値」、「コントラスト」、「フォーカスの程度を示す第２の評価値」、及び「光学系の複数の焦点位置」に相当する。
　また、引用発明の「エッジ」が画像中のものであること、「エッジ部分の輝度差（コントラスト）」が画像についてのものであることは明らかである。
　よって、引用発明の「前記エッジから合焦度合を評価する評価値であるエッジ幅についてのヒストグラムの代表値を求めること」、「前記エッジ部分の輝度差（コントラスト）を求めること」「前記エッジ部分の輝度差（コントラスト）から合焦度合を評価する評価値であるエッジ部分の輝度差（コントラスト）についてのヒストグラムの代表値を求めること」、「前記フォーカスレンズを微動させた各位置における、前記合焦度合を評価する評価値であるエッジ部分の輝度差（コントラスト）についてのヒストグラムの代表値を用いて、評価値が減少する方向が合焦方向であるとしてその方向に前記フォーカスレンズを駆動すること」は、本願発明の「前記エッジからフォーカスの程度を示す第１の評価値を求める工程」、「前記画像のコントラストを求める工程」、「前記コントラストからフォーカスの程度を示す第２の評価値を求める工程」、「前記光学系の複数の焦点位置における前記第２の評価値を用いて前記光学系の駆動方向を決定する工程」に相当する。
　そして、引用発明の「エッジを検出すること」と、本願発明の「前記指示に応じて画像中のエッジを検出する工程」とは、「画像中のエッジを検出する工程」という上位概念で一致する。
　また、引用発明の「前記エッジ幅についてのヒストグラムの代表値を用いて前記エッジ幅についてのヒストグラムの代表値に基づく前記フォーカスレンズの駆動をすること」と、本願発明の「前記第１の評価値を用いて前記第１の評価値に基づく前記光学系の駆動の実行要否を決定する工程」とは、「前記第１の評価値を用いて前記第１の評価値に基づく前記光学系の駆動をする工程」という上位概念で一致する。
　したがって、両者は、
「光学系を制御する光学系制御方法であって、
　画像中のエッジを検出する工程と、
　前記エッジからフォーカスの程度を示す第１の評価値を求める工程と、
　前記画像のコントラストを求める工程と、
　前記コントラストからフォーカスの程度を示す第２の評価値を求める工程と、
　前記光学系の複数の焦点位置における前記第２の評価値を用いて前記光学系の駆動方向を決定する工程と、
　前記第１の評価値を用いて前記第１の評価値に基づく前記光学系の駆動をする工程と、
を有することを特徴とする光学系制御方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では、「撮影準備の指示を行う工程」を有し、画像中のエッジを検出する工程が「前記指示に応じて」とされているのに対し、引用発明では該「撮影準備の指示」についての直接的記載がない点。
　
［相違点２］
　第１の評価値に基づく光学系の駆動に関して、本願発明においては上記駆動の「実行要否」を決定する工程を有するのに対し、引用発明では上記駆動の実行要否を決定する工程という直接的記載がない点。
　
［相違点３］
　光学系を制御する方法において、本願発明は「デジタルデータとして静止画像を取得する際に」と限定しているのに対して、引用発明ではこのような限定がない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　静止画像を取得する際の光学系を制御する方法が、何らかの撮影準備の指示を行う工程、及びその指示に応じてなされる（フォーカシングのための）工程を有することは当業者ならば当然に想到できることである。
　したがって、相違点１に係る本願発明の特定事項は、刊行物１の記載に基いて当業者が容易に想到できるものである。
　
［相違点２について］
　上記エ）で摘記したように、刊行物１には、「通常モード」での駆動、すなわち第１の評価値（エッジ幅についてのヒストグラムの代表値）に基づく光学系（フォーカスレンズ）の駆動の実行について、第１の評価値に基づき、該評価値が減少しなくなったときは、「レンズが合焦点に達したとの判断」（＃６９）がなされることが記載されているので、第１の評価値に基づく「レンズが合焦点に」達していないか達したかの判断によって光学系の駆動をまだ要するか否かの判断がなされていることは、当業者ならば上記エ）の記載から容易に読みることができる。
　したがって、相違点２に係る本願発明の特定事項は、刊行物１の記載に基いて当業者が容易に想到できるものである。
　
［相違点３について］
　デジタルデータとして静止画像を取得する際に、光学系を（オートフォーカス）制御することは本願出願時に周知技術（この点が周知であることは明白であるが、念のため例えば特開平６−１５３０６７号公報、特開平６−１９４５６２号公報、特開平６−１９４２７６号公報、及び特開平９−１１６８０５号公報を提示するので、参照されたし。）であり、引用発明への該周知技術の適用を妨げる何ら格別な阻害要因はない。
　したがって、相違点３に係る本願発明の特定事項は、周知技術に基いて当業者が容易に想到できるものである。
　
　このように、相違点１乃至３に係る本願発明の特定事項は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に想到し得る程度のものであり、また、それによる作用効果も当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。