【事件の表示】
　特許第３２１１８２０号「内燃機関用スパークプラグ」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１１８２０号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３２１１８２０号の請求項１ないし４に係る発明の特許（平成１１年１２月３日（優先権主張平成１０年１２月４日、平成１１年９月２２日）出願、平成１３年７月１９日設定登録。）は、平成１４年１１月１２日付け訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、差戻し（平成１５年（行ケ）第１０５号）後の平成１７年６月６日付けで取消しの理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消しの理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消しの理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月４日（２００３．２．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
内燃機関用スパークプラグ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】基部と該基部の径よりも小なる径小部よりなる中心電極と、前記中心電極の周囲を覆い、該中心電極を保持する絶縁碍子と、前記絶縁碍子を保持する取付金具と、一端が前記取付金具に固定されるとともに、他端が前記中心電極の先端面とにより、第１放電ギャップを形成する第１接地電極と、一端が前記取付金具に固定されるとともに、他端が前記中心電極の側面とにより、第２放電ギャップを形成する第２接地電極とからなり、前記第２接地電極の先端面が前記絶縁碍子の先端部外径よりも大きい径の外側に位置しており、前記第１放電ギャップをＡ，前記絶縁碍子と前記第２接地電極との最短距離をＢ，前記取付金具の端面から前記絶縁碍子の端面までの軸方向距離をＣ，前記絶縁碍子の端面から前記中心電極の端面までの軸方向距離をＨ，前記取付金具の端面から前記第２接地電極の端面までの軸方向の最短距離をＬ１、前記絶縁碍子の端面と前記第２接地電極の端面の前記取付金具側角部との絶縁碍子の端面より突出した場合を＋とした時の軸方向距離をＦとした時、
　　０．７ｍｍ≦Ａ≦１．３ｍｍ
　　０．３ｍｍ≦Ｂ≦Ａ−０．１ｍｍ
　　１．０ｍｍ≦Ｃ≦４．０ｍｍ
　　０．５ｍｍ≦Ｈ≦３．０ｍｍ
　　１．０ｍｍ≦Ｌ１≦Ｃ＋０．５ｍｍ
　　−１．０ｍｍ≦Ｆ≦＋０．５ｍｍ
であるとともに、最も前記絶縁碍子の端面に近い絶縁碍子内に内在する前記中心電極の前記径小部の起点が前記絶縁碍子の端面よりも０．１〜０．８ｍｍだけ内側に有
し、さらに前記絶縁碍子の先端部における径方向厚さをＤとした時、
　　
Ｂ＋Ｄ≧Ａ
である
　
【請求項２】
　　Ｅ≧Ｂ＋０．１ｍｍ
であることを特徴とする
請求項１
　
【請求項３】
請求項１乃至２のいずれか１項
　
【請求項４】
請求項３
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、自己清浄作用を向上させた内燃機関用スパークプラグに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】最近、環境に対する関心が高まり、層状燃焼を採用することにより低燃費の内燃機関が、より環境によい内燃機関ということで注目されてきている。
　【０００３】しかしながら、燃焼室内にて層状燃焼を生じせしめる場合、過濃混合気がスパークプラグ近傍に集まり、スパークプラグのカーボン汚損の発生が容易になされる状態となってしまう。そして、このようなカーボン汚損によれば、中心電極を保持する絶縁碍子の表面の絶縁低下が生じ、しいては中心電極と接地電極との間の正規の放電ギャップ間での火花放電ではなく、絶縁碍子と取付金具との間での碍子表面よりハウジング奥部における火花放電が生じてしまうという問題が生じてしまう。
　【０００４】このような不具合を解消するために、従来より、火花清浄スパークプラグとして、例えば、実公昭５３−４１６２９号公報や特開昭４７−１９２３６号公報が知られている。
　【０００５】実公昭５３−４１６２９号公報では、接地電極を複数設け、第１接地電極と中心電極とにより第１放電ギャップを形成し、第１接地電極とは異なる第２接地電極と中心電極により第２放電ギャップを形成している。そして、この公報によれば、通常の火花放電は、第１放電ギャップにて火花放電させるが、上述のような絶縁碍子のカーボン汚損時には、第２放電ギャップにて火花放電させることにより、絶縁碍子を汚損しているカーボンを消失させて、放電の奥飛びを抑制し、着火性の低減を抑制している。
　【０００６】さらに、特開昭４７−１９２３６号公報においては、通常の放電ギャップである第１放電ギャップと絶縁碍子の汚損時に放電する第２放電ギャップとを有し、中心電極の端面を絶縁碍子の端面と略同一高さとする点を特徴としている。
　【０００７】このような構成を採用することにより、第１放電ギャップにおける放電と第２放電ギャップにおける火花放電とを略同一高さにて生じさせることができ、どちらのギャップにおける火花放電においても着火性の変化が少ないという効果を有する。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、実公昭５３−４１６２９号公報では、第２放電ギャップは、取付金具端部に設置され、第１放電ギャップとは離れているため、第１放電ギャップと第２放電ギャップとに飛火した場合では、着火性が大きく異なり、特に層状燃焼においては、ドライビリティの不良が発生するという問題が生じる。
　【０００９】さらに飛火位置が絶縁碍子先端面より、絶縁碍子の付根側に位置するため、チャネリングが発生し易いという問題が生じる。
　【００１０】また、特開昭４７−１９２３６号公報においては、第１放電ギャップと第２放電ギャップとを同じ高さである内燃機関用スパークプラグとしているので、中心電極先端と碍子先端面は同じ高さにならざるえない。そのため、絶縁碍子先端部の消炎作用により、第１放電ギャップにおける放電において、着火性が低減するという問題が生じてしまう。
　【００１１】本願発明は、上記問題点を鑑みたものであり、通常は気中放電を行い、しかも高い着火性を維持し、且つ汚損時には、沿面放電により碍子先端部のカーボンを放電火花により消失させることで汚損を回復し、対汚損寿命を大幅に向上した内燃機関用スパークプラグを提供するものである。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】そこで、本願発明においては、以下のような構成を採用することにより、上記課題を解決することができることを見出したものである。
　【００１３】まず、請求項１の発明においては、基部と該基部の径よりも小なる径小部よりなる中心電極と、前記中心電極の周囲を覆い、該中心電極を保持する絶縁碍子と、前記絶縁碍子を保持する取付金具と、一端が前記取付金具に固定されるとともに、他端が前記中心電極の先端面とにより、第１放電ギャップを形成する第１接地電極と、一端が前記取付金具に固定されるとともに、他端が前記中心電極の側面とにより、第２放電ギャップを形成する第２接地電極とからなり、前記第２接地電極の先端面が前記絶縁碍子の先端部外径よりも大きい径の外側に位置しており、前記第１放電ギャップをＡ，前記絶縁碍子と前記第２接地電極との最短距離をＢ，前記取付金具の端面から前記絶縁碍子の端面までの軸方向距離をＣ，前記絶縁碍子の端面から前記中心電極の端面までの軸方向距離をＨ，前記取付金具の端面から前記第２接地電極の端面までの軸方向の最短距離をＬ１、前記絶縁碍子の端面と前記第２接地電極の端面の前記取付金具側角部との絶縁碍子の端面より突出した場合を＋とした時の軸方向距離をＦとした時、
　　０．７ｍｍ≦Ａ≦１．３ｍｍ
　　０．３ｍｍ≦Ｂ≦Ａ−０．１ｍｍ
　　１．０ｍｍ≦Ｃ≦４．０ｍｍ
　　０．５ｍｍ≦Ｈ≦３．０ｍｍ
　　１．０ｍｍ≦Ｌ１≦Ｃ＋０．５ｍｍ
　　−１．０ｍｍ≦Ｆ≦＋０．５ｍｍ
であるとともに、最も前記絶縁碍子の端面に近い絶縁碍子内に内在する前記中心電極の前記径小部の起点が前記絶縁碍子の端面よりも０．１〜０．８ｍｍだけ内側に有
し、さらに前記絶縁碍子の先端部における径方向厚さをＤとした時、
　　
Ｂ＋Ｄ≧Ａ
である
　【００１４】これら、数値範囲である内燃機関用スパークプラグを採用することにより、後述の如く、自己清浄性が優れるだけでなく、着火性の優れた内燃機関用スパークプラグを提供することができるのである。
また、
さらに、前記絶縁碍子の先端部における径方向厚さをＤとした時、
　　
Ｂ＋Ｄ≧Ａ
とした。このような位置関係とすることにより、通常は気中放電を行い、しかも高い着火性を維持し、且つ汚損時には、沿面放電により碍子先端部のカーボンを放電火花により消失させるという、通常時とカーボン汚損時の火花放電位置を適切に切り変えることができる。
　【００１５】
　【００１６】
　【００１７】
　【００１８】
　【００１９】
　【００２０】
　【００２１】
　【００２２】
　【００２３】また、
請求項２
　【００２４】即ち、第２放電ギャップの絶縁碍子と第２接地電極との最短距離Ｂは、絶縁碍子の先端部と第２接地電極との間にて形成されることが、第２放電ギャップによる放電においても着火性を向上させることができる。しかしながら、従来の絶縁碍子の構成においては、スパークプラグの絶縁碍子部が付け根に近づくにつれ太くなるテーパー状になっている。そのため、第２放電ギャップの絶縁碍子と第２接地電極との最短距離Ｂは、絶縁碍子の付け根側と第２接地電極との間にて形成されてしまう。
　【００２５】そのため、
請求項２
請求項２
　【００２６】
請求項３
　【００２７】前記貴金属部材は、ＰｔやＩｒの貴金属やＰｔやＩｒを主成分とする合金であることが好ましい。
　【００２８】このように、中心電極又は接地電極の少なくとも一方に、貴金属チップが設けられていると、電極の耐消耗性を向上させることができ、長寿命の内燃機関用スパークプラグを提供することができる。
　【００２９】
　【発明の実施の形態】以下、本発明を図に示す実施態様について説明する。
　【００３０】本実施形態のスパークプラグを図１乃至図３に示す。図１乃至図３に示すように、本実施態様のスパークプラグ１は、円筒形状の取付金具２を有しており、この取付金具２は、図示しないエンジンブロックに固定するための取付ねじ部２ａを備えている。取付金具２の内部には、例えばアルミナセラミック（Ａｌ２Ｏ３）等からなる絶縁碍子３が固定されており、この絶縁碍子３の軸孔３ａに中心電極４が固定されている。絶縁碍子３の先端部３ｂは、取付金具２より露出するように設けられているとともに、中心電極４は、絶縁碍子３の先端部３ｂより露出するように設けられている。
　【００３１】絶縁碍子３の先端部３ｂの先端には、基部である先端部３ｂよりも径小であるとともに、略同一径を有する細径部３ｃが設けられている（図２参照）。
　【００３２】中心電極４は、内材がＣｕ（銅）等の熱伝達性に優れた金属材料、外材がＮｉ（ニッケル）基合金等の耐熱性及び耐食性に優れた金属材料により構成された円柱体で、図２に示すように、中心電極４の先端が絶縁碍子３の細径部３ｃから露出するように設けられている。また、中心電極４の基部４ａの先端には、基部４ａよりもさらに径小なる第１の径小部４ｂを有し、さらにその先端には、第２の径小部を形成する貴金属部材１０を有する。そして、第１の径小部４ｂの先端と貴金属部材１０の境界点である起点Ｘは、絶縁碍子の細径部３ｃの端面よりも０．２ｍｍ内側に形成されている。
　【００３３】図２及び図３に示すように、取付金具２の一端には、第１接地電極５，第２接地電極６及び７がそれぞれ溶接により固定されている。特に、第２接地電極６，７は、各々の先端面が絶縁碍子３の細径部３ｃにおける外径より大きい径であるとともに、細径部３ｃの径より距離Ｂだけ大きい径に位置するように配置されている。
　【００３４】尚、これら第１接地電極５及び第２接地電極６，７は、Ｎｉ基合金材料から構成されている。
　【００３５】そして、中心電極４の先端面に設けられる貴金属部材１０の先端面と第１放電ギャップＡが形成されるように、第１接地電極５と貴金属部材１０が対向配置されている。また、中心電極４の先端である貴金属部材１０の側面と絶縁碍子３の細径部３ｃを介して第２放電ギャップが形成されるように、第２接地電極６，７と貴金属部材１０とが対向配置されている。
　【００３６】尚、中心電極４の先端部４ｂに形成された貴金属部材１０は、１０重量％のＲｈで残部ＩｒよりなるＩｒを主成分としたＩｒ合金材料よりなる。また、接地電極５の放電ギャップＡには、１０重量％のＮｉで残部ＰｔよりなるＰｔ合金材料貴金属チップ１１が抵抗溶接によって溶接固定されている。
　【００３７】ここで、本実施態様の内燃機関用スパークプラグ１においては、図２を参照するに、第１放電ギャップＡを１．１ｍｍ，絶縁碍子３の細径部３ｃの先端面と第２接地電極６又は７との最短距離Ｂを０．８ｍｍ，取付金具２の端面から絶縁碍子３の細径部３ｃの端面までの軸方向距離Ｃを２．５ｍｍ，絶縁碍子の先端部における径方向厚さＤを１．０ｍｍ，絶縁碍子の細径部３ｃの起点から第２接地電位極の端面までの最短軸方向長さＥを１．０ｍｍ，絶縁碍子３の細径部３ｃの端面から中心電極４に設けられている貴金属チップ１０の端面までの軸方向距離Ｈを１．５ｍｍ，取付金具２の端面から第２接地電極６，７の端面までの軸方向の最短距離Ｌ１を２．０ｍｍ及び絶縁碍子の端面より突出した場合を＋とした時の絶縁碍子３の細径部３ｃの端面と第２接地電極６，７の端面の取付金具側角部の位置Ｙとの軸方向距離Ｆを−０．５ｍｍとした。
　【００３８】このような形状の内燃機関用スパークプラグについて、着火性，自己清浄性等を考慮した結果、十分満足した結果を得ることができた。
　【００３９】尚、本実施例形態においては、中心電極４の先端に、第１の径小部４ｂを形成し、この第１の径小部４ｂのさらに先端に、第２の径小部であるＩｒ合金よりなる貴金属部材１０を設けた。そして、この中心電極４において、第１の径小部４ｂと第２の径小部である貴金属部材１０との境界部であり、第２の径小部の起点である起点Ｘを絶縁碍子３の端面よりも０．２ｍｍ内側に位置する。
　【００４０】さらに、絶縁碍子３の先端には、絶縁碍子３の基部よりも径小なる細径部３ｃを有する絶縁碍子３を採用した。
　【００４１】しかしながら、本実施形態においては、このような形状に限定されるものではなく、例えば、図４のような貴金属部材１０が設けられないスパークプラグにおいても同様の効果を得ることができる。また、絶縁碍子３に細径部３ｃが設けられなくても本発明の形状とすることにより、本発明の作用・効果を得ることができる。
　【００４２】尚、本発明の絶縁碍子の端面よりも０．１ｍｍ以上内側の中心電極先端の径小部の起点とは、絶縁碍子の端面に最も近い径小部の起点である。そのため、貴金属部材を有する場合には、上記実施態様の如き、第１の径小部４ｂと貴金属部材１０の境界部が本発明の径小部の起点である。また、貴金属部材を有しない場合での起点部とは、図４に示す起点Ｘが本発明の起点となる。
　【００４３】さらには、図５に示す如く、貴金属部材１０を設けることなく、絶縁碍子３の先端に細径部３ｃを設けた絶縁碍子３のみを採用しても、本発明の作用・効果を得ることができる。
　【００４４】さらにまた、図６に示す如く、貴金属部材１０を設けるとともに、絶縁碍子３の先端に細径部３ｃを設けない内燃機関用スパークプラグとしても、やはり本発明の作用・効果を得ることができる。
　【００４５】さらには、本実施態様では、貴金属部材として、Ｒｈが１０重量％添加されたＩｒ合金を採用したが、本発明は、これに限定されるものでなく、例えば純ＩｒやＰｔ又はＰｔを主成分とした合金、さらには、他の貴金属部材を採用しても同様の作用・効果を得ることができるものである。
　【００４６】
　【実施例】以下、本願発明の内燃機関用スパークプラグとするための数値範囲の根拠を詳細に説明する。
　【００４７】（距離Ｂの選定）まずはじめに、我々発明者らは、絶縁碍子３と第２接地電極６及び７との最短距離Ｂの最適値を求めた。また、使用した内燃機関用スパークプラグの形状は図２に示す内燃機関用スパークプラグにおいて、取付金具２の端面から絶縁碍子３の端面までの軸方向距離Ｃを２．０ｍｍ，絶縁碍子の先端部における径方向厚さＤを１．０ｍｍ，絶縁碍子３の端面から中心電極４の先端端面までの軸方向距離をＨを１．５ｍｍ，取付金具２の端面から第２接地電極６，７の端面までの軸方向の最短距離Ｌ１を１．５ｍｍ及び取付金具２の端面から第２接地電極６、７の端面までの軸方向の最長距離Ｌ２を３．０ｍｍと一定にした。この時に、第１放電ギャップＡと絶縁碍子３と第２接地電極６，７との最短距離Ｂを順次変化させて、各々の場合の強制汚損としてアイドル３０分放置した後の着火状態を測定した。
　【００４８】尚、表１において、×は始動後ラフアイドル、即ち回転変動が±３０ｒｐｍ生じた場合を示し、××は絶縁低下による失火エンストした状態を示す。
　【００４９】
　【表１】
　【００５０】表１より、０．３ｍｍ≦Ｂ≦Ａ−０．１ｍｍの範囲内において、良好な着火状態を得ることができることを見出した。
　【００５１】これは、Ｂが０．３ｍｍより小の場合には、絶縁碍子表面の汚損時の火炎核が小さいため、絶縁碍子３及び接地電極６，７により、火炎核の成長が阻害される（消炎作用）ため、失火発生の原因となり、十分な着火状態を安定的に得ることができない。また、ＢがＡ−０．１ｍｍを越える場合には、碍子表面にカーボンが付着した場合、第２放電ギャップＢでの放電が生じにくく、碍子脚部付根まで漏電し、十分な着火状態を得ることが困難となってしまうからである。
　【００５２】（距離Ｃ，Ｈの選定）取付金具２の端面から絶縁碍子３の端面までの軸方向距離Ｃが１．０ｍｍよりも小さいと第２放電ギャップＢが十分に取付金具２より突出することができなくなり、第２放電ギャップＢにおける飛火時の着火性が悪化してしまう。
　【００５３】この軸方向距離Ｃが４．０ｍｍより大きい、すなわち第１放電ギャップＡの位置が必要以上に突き出しすぎると接地電極５の耐熱性が悪化し、耐酸化消耗性が大幅に劣化するという問題が生じる。
　【００５４】さらに、絶縁碍子３の端面から中心電極４の端面までの軸方向距離Ｈが０．５ｍｍよりも小さいと、第１放電ギャップにおける火花放電時の着火性が悪化してしまう。これは中心電極４の先端面と絶縁碍子３の先端面が接近しすぎてしまい、第１放電ギャップにおいて生じた火炎核の成長が絶縁碍子３表面による冷却作用（消炎作用）により妨げられるようになるためである。【００５５】一方、軸方向距離Ｈが３．０ｍｍより突出してしまうと、中心電極４が直接燃焼ガスに曝される部分が多くなるため、中心電極４の大幅な熱価低下をもたらしてしまうという問題が生じる。
　【００５６】これらにより、
　　１．０ｍｍ≦Ｃ≦４．０ｍｍ
　　０．５ｍｍ≦Ｈ≦３．０ｍｍ
の範囲内が良好な内燃機関用スパークプラグを提供することを見出した。
　【００５７】（距離Ｌ１の選定）次に我々は、第２接地電極６及び７の位置を変化させることより、第２放電ギャップにおける火花放電時の着火性に差があることを確認した。
　【００５８】ここで第２放電ギャップにおける火花放電とは、中心電極４の貴金属部材１０及び基部４ｂと第２接地電極６及び７の端面及び角部を含む放電である。
　【００５９】ここで、第２接地電極６及び７の位置を、取付金具２の端面から第２接地電極の端面までの軸方向の最短距離のＬ１として規定し、この最短距離Ｌ１をそれぞれ変化させた場合の汚損時の内燃機関の回転変動発生率を測定した。
　【００６０】その結果を図７に示す。
　【００６１】尚、この時の実験条件としては、図２に示す内燃機関用スパークプラグにおいて、第１放電ギャップＡを１．１ｍｍ，絶縁碍子３と第２接地電極６，７との最短距離Ｂを０．８ｍｍ，絶縁碍子の先端部における径方向厚さＤを１．０ｍｍ，絶縁碍子３の端面から中心電極４の先端端面までの軸方向距離をＨを１．５ｍｍ及び取付金具２の端面から第２接地電極６、７の端面までの軸方向の最長距離Ｌ２をＬ１＋１．５ｍｍとした。さらに、取付金具２の端面から絶縁碍子３の端面までの軸方向距離Ｃを１．５ｍｍ及び２．０ｍｍに変化させた。そして、この時に、上記最短距離Ｌ１の値を順次変化させて、各々の回転変動の発生率を測定した。
　【００６２】尚、この発生率の測定方法としては、水冷４サイクル１６００ｃｃの自動車エンジンを用いアイドリング６５０ｒｐｍでのアイドル不安定率により評価した。
　【００６３】ここで、アイドル不安定率というのは、３分間０．２秒間隔で瞬時回転数を計測し次の式で求めた（９００サンプル）。
　【００６４】アイドル不安定率＝（瞬時回転数の標準偏差／瞬時回転数の平均）×１００％即ち、前記のアイドル不安定率の大きい程、回転変動が大きく着火性の劣ることを意味している。
　【００６５】図７より、最短距離Ｌ１を適切な位置とすれば着火性の良い、回転変動の少ない領域を提供することが可能であることが確認できた。
　【００６６】即ち、最適Ｌ１は
　　１．０ｍｍ≦Ｌ１≦Ｃ＋０．５ｍｍ
の範囲内が良好な結果を得ることができた。
　【００６７】この理由としては、以下のようであると判断される。
　【００６８】即ち、Ｌ１が１．０ｍｍよりも小の場合には、火花放電位置が、第１放電ギャップＡと離れてしまい、実公昭５３−４１６２９号公報の如く、着火性が大きく異なり、ドライバビリティの不良が発生する。また、Ｌ１がＣ＋０．５ｍｍよりも大である場合には、Ｃ部先端から火花が浮いてしまい碍子に付着したカーボンの洗浄が困難となってしまうという問題が生じる。
　【００６９】（距離Ｆの選定）次に我々は、上述のように、第２接地電極６及び７の位置を変化させることより、第２放電ギャップにおける放電時に生じる絶縁碍子３端面での沿面放電の着火性に差があることを確認したので、絶縁碍子３の端面と第２接地電極６，７の端面の取付金具側の位置Ｙとの絶縁碍子３の端面より突出した場合を＋とした時の軸方向距離Ｆを変化させた場合の汚損時の内燃機関の回転変動発生率を測定した。
　【００７０】その結果を図８に示す。
　【００７１】この時の実験条件としては、図２に示す内燃機関用スパークプラグにおいて、第１放電ギャップＡを１．１ｍｍ，絶縁碍子３と第２接地電極６，７との最短距離Ｂを０．８ｍｍ，取付金具２の端面から絶縁碍子３の端面までの軸方向距離Ｃを３．０ｍｍ，絶縁碍子の先端部における径方向厚さＤを１．０ｍｍ，絶縁碍子３の端面から中心電極４の先端端面までの軸方向距離をＨを１．５ｍｍ及び取付金具２の端面から第２接地電極６，７の端面までの軸方向の最長距離Ｌ２をＬ１＋１．５ｍｍとした。この時に、上記距離Ｆの値を順次変化させて、各々の回転変動の発生率を測定した。
　【００７２】尚、この発生率の測定の方法としては、前述の方法で求めた。
　【００７３】図８より、距離Ｆを適切な位置とすれば着火性の良い、回転変動の少ない領域を提供することが可能であることが確認できた。
　【００７４】即ち、最適な距離Ｆは
　　−１．０ｍｍ≦Ｆ≦＋０．５ｍｍ
の範囲内が良好な結果を得ることができた。
　【００７５】これは詳細に述べれば、Ｆ＞＋０．５ｍｍ以上の場合、実質的に第２放電ギャップＢが大きくなりすぎることにより、第２接地電極６及び７等への確実な火花放電が行われにくくなり、絶縁碍子３の付け根部奥への火花放電が発生しやすくなり、燃焼室内における着火性が低下する。
　【００７６】さらに、−１．０ｍｍ＞Ｆの場合には、第２放電ギャップＢにおける飛火位置が下方となりすぎるため、第１放電ギャップＡにおける火花放電との位置ずれが大きくなることにより、着火性低下又は着火安定性が劣ってしまうからである。
　【００７７】以上のように、それぞれの数値範囲を上記範囲に設定することより、本発明の作用・効果を満足することが確認された。
　【００７８】（中心電極の径小部の起点位置）次に、中心電極４の径小部Ｘの起点がどれだけ、絶縁碍子３の端面よりも内側にあればよいかを確認した。
　【００７９】その結果、最も前記絶縁碍子の端面に近い絶縁碍子内に存在する径小部の起点は、絶縁碍子３の端面よりも０．１ｍｍ〜０．８ｍｍ内側に有していることが好ましいことを見いだした。
　【００８０】即ち、絶縁碍子３の端面よりも０．１ｍｍ以上内側にすることにより、径小部の起点Ｘとして始まる第２放電ギャップにおける放電は、絶縁碍子３の端側面に衝突させることができ、絶縁碍子３の先端を取り巻くように進展、第２接地電極に放電させることができる。そしてこの時、放電がカーボンに衝突し、かつこの火花エネルギーにより、絶縁碍子３の先端面に付着したカーボンは焼失、ないしは飛散させることができ、絶縁碍子３の表面に付着したカーボンを清浄させる作用をさらに容易になすことができるのである。
　【００８１】しかしながら、絶縁碍子３の端面よりも０．８ｍｍよりも内側になると、第２放電ギャップ距離が長くなってしまい、第２放電ギャップにおける放電自体が生じにくくなってしまうという不具合を生じる。
　【００８２】そのため、最も前記絶縁碍子の端面に近い絶縁碍子内に存在する径小部の起点は、絶縁碍子３の端面よりも０．１ｍｍ〜０．８ｍｍ内側が好ましい。
　【００８３】（第１放電ギャップと第２放電ギャップとの関係）次に我々は、第１放電ギャップと第２放電ギャップとの関係を確認した。
　【００８４】その結果、第１放電ギャップＡは、第２放電ギャップを構成する絶縁碍子と第２接地電極との最短距離Ｂと絶縁碍子３の先端部における径方向厚さＤとを合わせた距離との関係は、
　　Ｂ＋Ｄ≧Ａ
であることが好ましいことを見いだした。
　【００８５】このような位置関係とすることにより、通常は第１放電ギャップにて、気中放電を行い、しかも高い着火性を維持することができる。そして、汚損時には、第２放電ギャップにて、沿面放電により碍子先端部のカーボンを放電火花により消失させるという、通常時とカーボン汚損時の火花放電位置を適切に切り変えることができるのである。
　【００８６】（長さＥの選定）また、我々は、絶縁碍子３の先端近傍に形成した同一径を有する細径部の起点から第２接地電極６，７の端面までの最短軸方向長さＥの最適値を確認した。
　【００８７】その結果、
　　Ｅ≧Ｂ＋０．１ｍｍ
であることが好ましいことを見いだした。
　【００８８】この理由を図９を用いて説明する。
　【００８９】図９に示されるように、従来のような絶縁碍子３が付け根に近づくにつれ太くなるテーパー状になっているスパークプラグの場合には、以下のような問題が生ずる。
　【００９０】即ち、第２放電ギャップを形成する絶縁碍子３と第２接地電極６との最短距離Ｂは、絶縁碍子３の放電位置αと第２接地電極との間にて形成される。そして、この時の絶縁碍子３の放電位置αが絶縁碍子３の付け根側であるために、第２放電ギャップにおける火花放電による、燃焼室内の着火を行うことは非常に困難である。
　【００９１】それに対して、Ｅ≧Ｂ＋０．１ｍｍという関係を満足させることによって、図１０に示す如く、絶縁碍子３の放電位置βを絶縁碍子３のより先端側に移すことができ、第２放電ギャップによる放電においても着火性を向上させることができるのである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の実施形態に係わる内燃機関用スパークプラグの半断面図である。
　【図２】本発明の実施形態に係わる内燃機関用スパークプラグの要部拡大図である。
　【図３】本発明の実施形態に係わる内燃機関用スパークプラグの要部拡大図である。
　【図４】本発明のその他の実施形態を示すスパークプラグの要部拡大図である。
　【図５】本発明のその他の実施形態を示すスパークプラグの要部拡大図である。
　【図６】本発明のその他の実施形態を示すスパークプラグの要部拡大図である。
　【図７】最短距離Ｌ１と回転発生率との関係を示す関係図である。
　【図８】軸方向距離Ｆと回転発生率との関係を示す関係図である。
　【図９】本発明を説明する説明図である。
　【図１０】本発明を説明する説明図である。
　【符号の説明】
　１・・・スパークプラグ
　２・・・取付金具
　３・・・絶縁碍子
　４・・・中心電極
　５・・・第１接地電極
　６，７・・・第２接地電極