【事件の表示】
　特許第３４１１１７５号「トナー用樹脂組成物およびトナー」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４１１１７５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３４１１１７５号の請求項１ないし３に係る発明は、平成９年３月７日に特許出願され、平成１５年３月２０日に設定登録がなされ、その後、近藤英生より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年５月６日に訂正請求がなされ、再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年７月７日に２回目の訂正請求がなされたものである。
　なお、平成１７年５月６日付け訂正請求書は取り下げられた。
　
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　平成１７年７月７日付けでなされた訂正請求は、本件特許明細書を訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正の内容は次のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１において２箇所ある「末端に極性基として−ＯＨを有する低融点結晶性化合物」の記載を、「ベヘニルアルコール」と訂正（ａ−１）し、請求項１における「極性基として−ＯＨ又はハロゲン基を有する成分を１〜３０重量％含有しており、」の記載を、「β−ヒドロキシエチルメタクリレート又はクロロメチルスチレンをトナー用樹脂組成物全体に対して１〜３０重量％含有しており、」と訂正（ａ−２）する。
（ｂ）同請求項２を削除する。
（ｃ）請求項２の削除に伴い、訂正前の請求項３を繰り上げ「請求項２」とする共に、訂正前の請求項３に記載の「又は請求項２」を削除する。
（ｄ）明細書の段落【００１０】の「本発明のトナー用樹脂組成物は、・・・を特徴とする。」の記載を、「本発明のトナー用樹脂組成物は、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体とを構成単位とするビニル系共重合体と、ベヘニルアルコールとを主成分とするトナー用樹脂組成物であって、該ビニル系共重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）３千〜５万の低分子量重合体成分と重量平均分子量（Ｍｗ）１０万〜５００万の高分子量重合体成分とからなり、且つ、該ビニル系共重合体中にβ−ヒドロキシエチルメタクリレート又はクロロメチルスチレンをトナー用樹脂組成物全体に対して１〜３０重量％含有しており、前記トナー用樹脂組成物は、ベヘニルアルコールを１〜３０重量％含有し、且つ、単位面積当たりの剪断破壊エネルギーが１００〜２，０００Ｎ／ｍであることを特徴とする。」と訂正する。
（ｅ）明細書の段落【００１８】の「上記極性基を有する単量体としては、例えば、クロロエチレン、・・・等が挙げられる。」の記載を、「上記極性基を有する単量体としては、β−ヒドロキシエチルメタクリレート又はクロロメチルスチレンが挙げられる。」と訂正する。
（ｆ）明細書の段落【００２１】の「上記低融点結晶性化合物としては、下記の低分子の結晶性化合物や結晶性ポリマーが挙げられる。上記低融点結晶性化合物の具体例としては、例えば・・・が挙げられる。」の記載を、「上記低融点結晶性化合物としては、ベヘニルアルコールが挙げられる。」と訂正する。
（ｇ）明細書の段落【００２２】、【００２６】の記載を削除する。
（ｈ）明細書の段落【００４５】、【００４６】、【００４７】の記載を削除する。
（ｉ）明細書の段落【００６５】の「表２」中、実施例８〜１０に関する記載を削除し、併せて「表２」の下に記載の「高分子量ＯＨ：高分子量アルコール、ＰＥｓ：結晶生ポリエステル」を削除する。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正（ａ−１）は「末端に極性基として−ＯＨを有する低融点結晶性化合物」を「ベヘニルアルコール」に限定する訂正であるから特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正（ａ−２）は「極性基として−ＯＨ又はハロゲン基を有する成分」を「β−ヒドロキシエチルメタクリレート又はクロロメチルスチレン」に限定すると共に、「１〜３０重量％」という数値がビニル系共重合体中における特定の単量体成分のトナー用樹脂組成物全体に対する含有率であることを明確にするものであるから、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正（ｂ）は、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正（ｃ）は訂正（ｂ）に伴って、記載を整理するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
  訂正（ｄ）〜（ｉ）は、訂正（ａ−１）、（ａ−２）、（ｂ）による特許請求の範囲の減縮の伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との間に生じた不整合を正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記訂正（ａ−１）は、願書に添付された明細書の段落【００２１】、【００３６】の記載に、また訂正（ａ−２）は、同じく段落【００１８】、【００３６】（「実施例１」）、【００３９】（「実施例３」）、【００１７】の記載に基づくものであるから、これらは願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　他の訂正も願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３　訂正の適否に関する結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第４７号）附則第２条第１２項の規定により、なお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　特許異議申立てについて
１　本件特許発明
　上記のように訂正が認められるから、本件の請求項１、２に係る発明は、上記訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲、請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりものである。
「【請求項１】スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体とを構成単位とするビニル系共重合体と、ベヘニルアルコールとを主成分とするトナー用樹脂組成物であって、該ビニル系共重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）３千〜５万の低分子量重合体成分と重量平均分子量（Ｍｗ）１０万〜５００万の高分子量重合体成分とからなり、且つ、該ビニル系共重合体中にβ−ヒドロキシエチルメタクリレート又はクロロメチルスチレンをトナー用樹脂組成物全体に対して１〜３０重量％含有しており、前記トナー用樹脂組成物は、ベヘニルアルコールを１〜３０重量％含有し、且つ、単位面積当たりの剪断破壊エネルギーが１００〜２，０００Ｎ／ｍであることを特徴とするトナー用樹脂組成物。
【請求項２】請求項１記載のトナー用樹脂組成物が用いられていることを特徴とするトナー。」
　上記請求項１、２に係る発明を、以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。
　
２　異議申立の理由及び取消理由の概要
　異議申立人・近藤英生は、甲第１号証（特開平６−１９４８７２号公報）、甲第２号証（特開平８−３００３６号公報）を提出して、以下の理由により、訂正前の本件請求項１ないし３に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
（１）本件の訂正前の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであること、
（２）訂正前の本件特許明細書には記載上の不備が存在するから特許法第３６条第４項、第５項の規定に違反して特許されたものである。
　
　当審では、次のような取消理由を通知した。
（Ｉ）本件出願は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
（II）訂正前の請求項１〜３に係る発明は、刊行物１（特開平６−１９４８７２号公報、甲第１号証）又は刊行物２（特開平８−３００３６号公報、甲第２号証）に記載された発明であるか、刊行物１又は刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第１項又は第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　引用刊行物の記載事項
　当審で取消理由に引用した刊行物１（特開平６−１９４８７２号公報、甲第１号証）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「・・・静電荷像現像用トナーにおいて、該トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有しており、該結着樹脂は、ゲルパーミネーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定される分子量分布において、分子量２，０００〜５０，０００の領域に少なくとも１つのピークを有し、分子量１００，０００以上の領域に少なくともピーク又は肩を有しており、該離型剤はメチレン連鎖を有していることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲、請求項１）、
（１ｂ）「本発明に用いられる結着樹脂は、本発明に悪影響を与えない限りビニル系樹脂、ポリエステル、・・・を用いることができるが、この中でもビニル系樹脂或はポリエステル樹脂が好ましく用いられる。」（段落【００６１】）、
（１ｃ）「本発明で用いられるビニル系樹脂のモノマーとしては、次のようなものがあげられる。例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、・・・の如きスチレン誘導体；・・・；塩化ビニル、塩化ビニルデン、臭化ビニル、弗化ビニルの如きハロゲン化ビニル類；・・・メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル・・・の如きメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、・・・の如きアクリル酸エステル類；・・・が挙げられる。これらのビニル系モノマーが単独もしくは２つ以上で用いられる。」（段落【００７５】）、
（１ｄ）「本発明で用いるメチレン連鎖を有する離型剤としては、低分子量ポリエチレン、・・・アルキルアルコール、アルキルカルボン酸が挙げられる。」（段落【０１０２】）、
（１ｅ）「（樹脂の合成例１）
スチレン　　　　　　　　　　　　　　７８部
アクリル酸ｎ−ブチル　　　　　　　　２２部
ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド　１部
上記成分を加熱したクメン２００重量部に４時間かけて滴下した。さらにクメン環流下で重合を完了し、減圧下で昇温（１２０℃）させながらクメンを除去し、低分子量重合体（Ｂ１′）を得た。
次に、該低分子量重合体（Ｂ１′）を３０部、下記単量体混合物に溶解し、混合溶液とした。
スチレン　　　　　　　　　　　　　　５０部
アクリル酸ｎ−ブチル　　　　　　　　１７部
マレイン酸モノブチル　　　　　　　　　３部
ジビニルベンゼン　　　　　　　　　０．１部
アゾビスイソブチロニトリル　　　　０．７部
上記混合溶液にポリビニルアルコール部分ケン化物０．１部を溶解した水１７０部を加え、懸濁分散液とした。水１５部を入れ、窒素置換した反応器に上記懸濁分散液を添加し、反応温度８０℃で７時間懸濁重合反応させた。反応終了後、濾別、脱水、乾燥させ、結着樹脂Ｂ１ を得た。」（段落【０１７０】〜【０１７１】）、
（１ｆ）「（離型剤５の合成）　エチレンをチーグラ触媒を用いて重合し、重合終了後、酸化して金属触媒とポリエチレンとのアルコキシドを生成し、さらに加水分解することによってワックスＷ５（長鎖アルキルアルコール）を得た。」（段落【０１８０】）、
（１ｇ）実施例７には、樹脂組成物Ｂ１を１００部、ニグロシンを２部、離型剤５を４部、マグネタイトを８５部混合した後、溶媒混練を行ない、混練物を放冷後粉砕し、分級してトナー粒子（トナー）を得たこと、使用した「結着樹脂Ｂ１ 」は「低分子量側のピークの分子量」が１．３万、「高分子量側のピーク又は肩の分子量」が５６．０万であること（段落【０１８３】、【０２０７】、【２１８】の表２）、
（１ｈ）「【発明の効果】本発明・・・を特徴とするため、該トナーは、定着性、耐オフセット性、耐ブロッキング性及び現像性に優れ、良好な画像の形成が可能であり、かつ該トナーは機械的衝撃力に対して強く、さらにすべり性が良好であることから、機械的衝撃力を受けにくくなり、長期間及び多数枚耐久後においても初期と同様に高い画像濃度が得られ、さらにトナーの再利用によりトナーが有効的に利用されることにより少ないトナー消費量で高い画像濃度かつ、高画質の複写画像を得ることができる。」（段落【０２１９】）。
　
　上記記載事項からみて、刊行物１には、「スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体を主な構成単位とするビニル系共重合体（結着樹脂）と、長鎖アルキルアルコール（離型剤）を含むトナー用の樹脂組成物であって、該ビニル系共重合体は、低分子量側のピーク分子量が１．３万の重合体成分と高分子量側のピーク分子量が５６．０万の重合体成分とからなる樹脂組成物。」の発明が記載されていると認める。
　
　同じく刊行物２（特開平８−３００３６号公報）には、次の事項が記載されている。 
（２ａ）「 結着樹脂，下記式（１）、（２）または（３）
【化１】　
　ＣＨ３−（ＣＨ２）ｘ−ＣＨ２ＯＨ　　　　　　　（１）
［式中、ｘは平均値を示し、３５〜１５０である。］
【化２】
［式中、ｘは平均値を示し、３５〜１５０であり、ｚは平均値を示し、１〜５であり、Ｒは水素または炭素数１〜１０個のアルキル基を示す。］
【化３】　　
　ＣＨ３−（ＣＨ２）ｙ−ＣＨ２ＣＯＯＨ　　　　　（３）
［式中、ｙは平均値を示し、３５〜１５０である。］で示される長鎖アルキル化合物及び下記式（４）（式略）で示されるアゾ系鉄錯体化合物を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲、請求項１）、
（２ｂ）「本発明のトナーに用いられる結着樹脂としては、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。なかでもポリエステル系樹脂又はビニル系樹脂が、帯電特性，定着性でより好ましい。」（段落【０１０５】）、
（２ｃ）「ビニル系共重合体のモノマーとしては、次のようなものが挙げられる。
スチレン；ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、・・・・・の如きスチレン誘導体；・・・；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、沸化ビニルの如きハロゲン化ビニル類；・・・；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、・・・の如きα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、・・・の如きアクリル酸エステル類；・・・が挙げられる。」（段落【０１１５】〜【０１１６】）、
（２ｄ）「また、マレイン酸、・・・・・の如き不飽和二塩基酸エステル；・・・などのカルボキシル基を有するモノマーが挙げられる。
　また、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのアクリル酸又はメタクリル酸エステル類、・・・・・等、ヒドロキシル基を有するモノマーが挙げられる。」（段落【０１１７】〜【０１１８】）、
（２ｅ）「［樹脂製造例２］
スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８７重量部　
ブチルアクリレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３重量部　
ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド　　　　　　　　　　　　３重量部
　上記材料を、還流温度まで加熱したキシレン２００重量部中に４時間かけて滴下した。更にキシレン還流下（１３８〜１４４℃）で重合を完了し、減圧下で２００℃まで昇温させながらキシレンを除去した。このようにして得られた樹脂を樹脂Ｂとする。
スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７５　重量部　
ブチルアクリレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５　重量部　
２、２−ビス（４、４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ　０．１重量部　
　シクロヘキシル）プロパン
ベンゾイルパーオキサイド　　　　　　　　　　　　　　　０．１重量部
　上記混合液にポリビニルアルコール部分ケン化物０．１２重量部を溶解した水１７０重量部を加え、激しく撹拌し、懸濁分散液とした。水５０重量部を入れ窒素置換した反応器に上記懸濁分散液を添加し、反応温度８０℃で８時間懸濁重合反応させた。反応終了後、水洗し、脱水、乾燥して樹脂Ｃを得た。
　上記樹脂Ｂと樹脂Ｃを、重量比７０：３０の割合でキシレンに溶解，均一に混合後、キシレンを除去して得られた樹脂を樹脂Ｄとする。樹脂Ｄは、分子量分布において、１．２万と８０万にピークを有し、Ｍｎ＝０．７万、Ｍｗ＝２５万で、Ｔｇ＝６１℃であった。」（段落【０１７９】〜【００１８３】）、
（２ｆ）「実施例１
樹脂Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部　
磁性酸化鉄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０重量部　
（平均粒径０．１５μｍ、・・・）
式（１）で示される長鎖アルキルアルコール　　　　　　　　　３重量部　
（平均値ｘ＝４８、Ｍｎ＝４４０、Ｍｗ＝８７０、
　Ｍｗ／Ｍｎ＝１．９８、ＯＨ価＝６６）
アゾ系鉄錯体化合物（１）　　　　　　　　　　　　　　　　　２重量部　
（ＮＨ＋４が９０％、他１０％はＮａ＋、Ｈ＋の混合物）
上記材料をヘンシェルミキサーで前混合した後、１３０℃で２軸混練押出機によって溶融混練を行った。混練物を放冷後カッターミルで粗粉砕した後、ジェット気流を用いた微粉砕機を用いて粉砕し、更に風力分級機を用いて分級し、重量平均粒径６．６μｍ、５μｍ以下の粒子について４９．３個数％、１９．６体積％である磁性トナー（１）を得た。
・・・・・この磁性トナー（１）１００重量部に、ヘキサメチルジシラザンで表面処理した疎水化シリカ微粉体１．０重量部をヘンシェルミキサーで混合し、現像剤Ｎｏ．１を得た。」（段落【０１８７】〜【１９０】）、
（２ｇ）「実施例２〜２１及び比較例１〜８
トナー内添処方は、表１〜表５に示した材料を用いた以外は実施例１と同様に行い、表１〜表５に示す粒度の磁性トナーを得た。表１、２、３及び５のｘの値は、平均値を示す。これらのアゾ系鉄錯体化合物の偏析性は表６、表７に示した通りである。これらのトナーを実施例１と同様にして、現像剤Ｎｏ．２〜２１及び比較例用現像剤Ｎｏ．１〜８を得た。」（段落【０１９６】）。
　
　上記記載事項からみて、刊行物２には、「スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体を主な構成単位とするビニル系共重合体（結着樹脂）と、特定の長鎖アルキルアルコールを含むトナー用の樹脂組成物であって、該ビニル系共重合体は、分子量分布において１．２万と８０万にピークを有するものである樹脂組成物。」の発明が記載されていると認める。
　
４　異議申立の理由についての判断
４−１　第２９条第２項違反について
（１）本件発明１について          
　本件発明１と刊行物１又は２に記載の発明を対比すると、刊行物１及び２には、「スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体とを構成単位とするビニル系共重合体と、アルキルアルコールを含有するトナー用樹脂組成物であって、該ビニル系共重合体は、分子量が３千〜５万の低分子量重合体成分と分子量が１０万〜５００万の高分子量重合体成分とからなるトナー用樹脂組成物。」の発明が記載されているが、本件発明１では、トナー用樹脂組成物がベヘニルアルコールを１〜３０重量％含有し、ビニル系共重合体中にβ−ヒドロキシエチルメタクリレート又はクロロメチルスチレンをトナー用樹脂組成物全体に対して１〜３０重量％含有し、さらにトナー用樹脂組成物の単位面積当たりの剪断破壊エネルギーが１００〜２，０００Ｎ／ｍであるのに対し、刊行物１又は２に記載の発明ではベヘニルアルコールを含有すること、ビニル系共重合体中にβ−ヒドロキシエチルメタクリレート又はクロロメチルスチレンを含有することは示されされておらず、トナー用樹脂組成物の単位面積当たりの剪断破壊エネルギーについても記載されていない点で相違する。
　すなわち、刊行物１には、トナー用樹脂組成物に融点が７０〜１３０℃に離型剤を含有させることが記載され、実施例７には、離型剤としてワックスＷ５（　長鎖アルキルアルコール）を４重量％弱含有させることが記載されているが、特にベヘニルアルコールを含有させることは記載されていない。また、結着樹脂であるビニル系共重合体を構成するモノマーの例として、ハロゲン化ビニル類、スチレン誘導体等が挙げられているが（１ｃ）、特にβ−ヒドロキシエチルメタクリレート又はクロロメチルスチレンを含有させることは記載されていないし、モノマーの単位面積当たりの剪断破壊エネルギーを調整することも示されていない。
  刊行物２には、トナー用の結着樹脂に、特定の長鎖アルキルアルコール、すなわち　ＣＨ３−（ＣＨ２）ｘ−ＣＨ２ＯＨ　［式中、ｘは平均値を示し、３５〜１５０である。］を含有させることが記載されているが（２ａ）、アルキル鎖が定義された範囲外のものであるベヘニルアルコール（ｘ＝２０に相当する）を含有させることは示されていない。また、結着樹脂であるビニル系共重合体を構成するモノマーの例として、ハロゲン化ビニル類、アクリル酸エステル類等が挙げられているが（２ｃ）、特にβ−ヒドロキシエチルメタクリレート及びクロロメチルスチレンを用いることは記載されていないし、モノマーの単位面積当たりの剪断破壊エネルギーを調整することも示されていない。。
  そして、本件発明１においては、トナー用樹脂組成物に１〜３０重量％のベヘニルアルコールを含有させ、さらにビニル系共重合体中にβ−ヒドロキシエチルメタクリレート又はクロロメチルスチレンをトナー用樹脂組成物全体に対して１〜３０重量％含有させることにより、モノマーの単位面積当たりの剪断破壊エネルギーを１００〜２，０００Ｎ／ｍにすることができ、それにより、耐オフセット性、低温定着性、保存安定性、粉砕性に優れ、かつ定着強度の優れたトナーが提供されるという効果が奏されるものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
（２）本件発明２について 
　本件発明２は、請求項１に記載のトナー用樹脂組成物を用いたトナーであるから、本件発明１の特定事項をすべて備えるものであり、上記４−１（ａ）で述べたのと同様な理由により、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４−２　第３６条違反について
　取消理由で通知し、又は異議申立人が申立てた、訂正前の本件明細書の記載が特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないとした理由は、概略次のようなものである。
（１）本件特許請求の範囲、請求項１には「該ビニル系共重合体中に極性基として−ＯＨ又はハロゲン基を有する成分を１〜３０重量％含有」と記載されているが、含有率が何に対するもので、どういう計算法によるのか明らかでない。　
（２）本件発明の実施例と比較例の結果をまとめた「表１」〜「表３」中、「極性基を有する成分」欄に記載された「含有量（重量％）」の各数値と、本件特許請求の範囲の請求項１に記載された「−ＯＨ又はハロゲン基を有する成分」の含有率との関係が不明確である。　
（３）本件発明においてトナーの性能向上が確認できるのは、「−ＯＨ又はハロゲン基を有する成分」として「β−ヒドロキシエチルメタクリレート」又は「クロロメチルスチレン」を用い、「−ＯＨを有する低融点結晶性化合物」として「ベヘニルアルコール」を用いた場合だけであり、その他の化合物を組合わせて用いる場合について、本件発明の効果が奏されることは確認されていない。　
（４）本件明細書の実施例８、９で使用した「Ｍｗが５００の高分子量アルコール」、実施例１０で使用した「Ｍｗが３，５００のポリエステル」はどのようなものかが特定されていないので、いずれも追試することができず、実施例８〜１０は当業者が容易に実施できる程度に記載されていない。　
（５）請求項１の「−ＯＨ」には「−ＣＯＯＨ」が有する「−ＯＨ」が含まれるのかどうか不明確である。　
（６）請求項１には「極性基として−ＯＨ又はハロゲン基を有する」と記載されているが、意味が不明確である。　
（７）本件明細書の記載は、定着強度と剪断破壊エネルギーの関係が不明りょうで、剪断破壊エネルギーを１００〜２０００Ｎ／ｍの範囲に限定した意義が不明である。
　
　上記（１）〜（６）については、上記「第２　１」に記載したように、平成１７年７月７日付け訂正請求により特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載が訂正され、記載不備は解消した。
　上記（７）については、発明の詳細な説明には、請求項１で規定する特定の成分を含み、かつ特定の剪断破壊エネルギーを有するトナー樹脂組成物は定着強度が高いことが示されており、明細書の記載が明りょうでないとすることはできない。
　したがって、本件明細書の記載は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしている。
　
　なお、訂正前の請求項２は、訂正の結果削除されたので、該請求項に係る特許についての異議申立人の主張は申立ての対象がない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件の請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月１２日（２００５．９．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
トナー用樹脂組成物およびトナー
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体とを構成単位とするビニル系共重合体と、
ベヘニルアルコール
β−ヒドロキシエチルメタクリレート又はクロロメチルスチレン
トナー用樹脂組成物全体に対して
ベヘニルアルコール
　【請求項
２
請求項１記載の
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
この発明は、電子写真等に使用するトナー用樹脂組成物およびトナーに関し、更に詳しくいえば、静電荷像を現像する方式のうちの、乾式現像方式に使用されるトナー用樹脂組成物およびトナーに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
電子写真等において静電荷像を現像する方式として、乾式現像方式が多用されている。この乾式現像方式では、バインダーとなるトナー用樹脂組成物にカーボンブラック等の着色剤やその他添加剤を含有させた微粉末に、鉄粉やガラスビーズ等のキャリアを混合した摩擦帯電性のトナー（現像剤）が用いられる。
　【０００３】
上記乾式現像方式で複写物を得るには、通常、感光体上に静電潜像を形成し、ここへ摩擦帯電性のトナーを電気的に付着させてトナー像を形成した後、このトナー像を用紙等のシート上に転写し、これをトナーに対して離型性を有する熱圧ローラーで定着させて永久可視像を形成する。
　【０００４】
上記トナーには、基本性能として、▲１▼耐オフセット性（定着用の熱圧ローラーにトナーが付着し、これが用紙を汚さないこと）、▲２▼定着性（トナーが用紙に強固に付着すること）、耐ブロッキング性（トナー粒子が凝集しないこと）に優れたものが要求される。特に、広い定着温度範囲をもち、耐オフセット性に優れたトナーが要求される。
　【０００５】
このような要求に対して、特開昭５６−１５８３４０号公報には、低分子量体成分と高分子量体成分とを用いて、樹脂の分子量分布を広くする方法が提案されている。この方法によって、耐オフセット性、定着性、耐ブロッキング性に優れたものを得ることができるものの、最近の低温定着化の要求に応えて、さらに定着性を改良しようとした場合には、耐オフセット性と耐ブロッキング性とのバランスをとるのが困難であった。
　【０００６】
これに対して、樹脂の低分子量化によって軟化点を低下させるか、又は、樹脂の分子量分布を狭くすることによって融解挙動をシャープにする方策が取られてきたが、トナーの凝集力が低下し、十分な定着強度（定着画像の強度）が得られず、さらに耐オフセット性及び耐ブロッキング性を両立させることも困難であった。
　【０００７】
また、低温で定着させるために、樹脂成分中に低融点結晶性化合物を添加する方法が知られているが、その粘度の低さからブリードアウトが起こり、定着時にトナーと用紙との界面に析出して定着強度が低下するか、又はトナーの耐ブロッキング性が低下するという問題が生じる。この解決策として、結着樹脂（バインダー樹脂）に、低融点結晶性化合物を化学的にグラフト又は微架橋させる方法が提案されている（特開平７−６４３２３号公報、特開平５−３２３６６４号公報等）。
　【０００８】
しかしながら、上記の方法では、結着樹脂（バインダー樹脂）に低融点結晶性化合物が化学的に結合しているため、結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）が低下してトナーの定着性と保存性との両方のバランスをとるのが難しくなるという問題点があった。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来のトナーの有する問題を解決するもので、その目的とするところは、低温定着性、耐オフセット性、耐ブロッキング性、及び、保存安定性に優れ、且つ定着強度に優れたトナー用樹脂組成物及びこのトナー用樹脂組成物を用いたトナーを提供することにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
本発明のトナー用樹脂組成物は、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体とを構成単位とするビニル系共重合体と、
ベヘニルアルコール
β−ヒドロキシエチルメタクリレート又はクロロメチルスチレン
トナー用樹脂組成物全体に対して
ベヘニルアルコール
　【００１１】
本発明において使用されるビニル系共重合体は、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体とを構成単位とする。
　【００１２】
上記スチレン系単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン等が挙げられ、これらの中でもスチレンが好ましい。
　【００１３】
上記（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸エステル類の他、（メタ）アクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸グリシジル、ビスグリシジルメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、メタクリロキシエチルホスフェート等が挙げられ、これらの中でも、メタクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルが好ましい。
　【００１４】
上記ビニル系共重合体は、低分子量重合体成分と高分子量重合体成分とからなり、低分子量重合体成分の重量平均分子量（Ｍｗ）は３千〜５万、高分子量重合体成分の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０万〜５００万である。
　【００１５】
上記低分子量重合体成分の重量平均分子量（Ｍｗ）が、３千未満であると、ガラス転移点（Ｔｇ）の低下により樹脂組成物の耐ブロッキング性が低下し、５万を超えると樹脂組成物の低温定着性が低下する。また、上記高分子量重合体成分の重量平均分子量（Ｍｗ）が、１０万未満であると、樹脂組成物の溶融粘度が低下して耐オフセット性が低下し、５００万を超えると樹脂組成物の定着性が低下する。
　【００１６】
また、上記ビニル系共重合体は、極性基として−ＯＨ又はハロゲン基を有する成分を１〜３０重量％含有する。極性基を有する成分の含有量が、１重量％未満では後述の低融点結晶性化合物との相互作用が低下して、低融点結晶性化合物がブリードアウトし易くなり、耐ブロッキング性、定着強度が低下し、３０重量％より多くなるとビニル系共重合体間の凝集力が増加して樹脂組成物の低温定着性が低下する。
　【００１７】
上記極性基を有する成分は、上記高分子量重合体成分又は低分子量重合体成分のいずれか一方にあってもよく、その両方にあってもよい。上記極性基を有する成分は、極性基を有している単量体を、例えば、ラジカルの分解温度が二つある重合開始剤を用いて、この単量体を二段階で重合させることにより得られる。
　【００１８】
上記極性基を有する単量体としては、
β−ヒドロキシエチルメタクリレート又はクロロメチルスチレン
　【００１９】
本発明において使用される低融点結晶性化合物は、末端に極性基を有するものであって、極性基としては、トナーの帯電量の制御のし易さ、合成の容易さから−ＯＨ（水酸基）を含むものに限定される。
　【００２０】
上記低融点結晶性化合物としては、融点５０〜１３０℃の化合物が好ましい。融点が５０℃未満では、保存安定性が低下することがあり、融点が１３０℃よりも高くなると、低温定着性が低下することがある。
　【００２１】
上記低融点結晶性化合物としては、
ベヘニルアルコールが挙げられる。
　
【００２２】
　【００２３】
上記低融点結晶性化合物の含有量は、樹脂組成物中１〜３０重量％である。低融点結晶性化合物の含有量が、１重量％未満では樹脂組成物全体の結晶性が低下して低温定着性が低下し、３０重量％を超えると樹脂組成物の可塑化が進んで保存安定性が低下する。
　【００２４】
本発明のトナー用樹脂組成物には、本発明の目的を阻害しない範囲で、前記ビニル系共重合体に、酢酸ビニル、塩化ビニル、エチレン等のモノマーが共重合されてもよく、また、これらのモノマーの重合体が混合されてもよい。さらに、上記トナー用樹脂組成物には、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、脂肪族アミド、ビス脂肪酸アミド、金属石鹸、パラフィン等が混合されてもよい。
　【００２５】
上記トナー用樹脂組成物の単位面積当たりの剪断破壊エネルギーは、小さくなると樹脂組成物の凝集力が小さくなって十分な定着強度が得られず、大きくなるとトナー製造時の粉砕性能が低下し、小粒径のトナーが得られ難くなるので、１００〜２，０００Ｎ／ｍに制限される。
　
【００２６】
　【００２７】
上記トナー用樹脂組成物及び低融点結晶性化合物の単位面積当たりの剪断破壊エネルギーは、以下の方法で測定される。まず、８０メッシュのステンレススチール製メッシュを用いて、１ｃｍ×５ｃｍの長方形の試料を作製する。次いで、図１に示すように、この２枚の試料Ａ，Ｂの先端部に、加熱溶融させた０．２ｇのトナー用樹脂組成物（又は低融点結晶性化合物）Ｃをメッシュ部分に十分含浸させ、試料Ａ，Ｂの先端部の重なり代が１ｃｍ×１ｃｍ程度となるように貼り合わせて試験片Ｄを作製する。
　【００２８】
上記試験片を、引張試験機を用いて矢印方向の引張り剪断強度試験を行い、破断エネルギーを測定する。この破断エネルギーを接着面積で除した値を、単位面積当たりの剪断破壊エネルギーとする。尚、試験条件は、チャック間距離３０ｍｍ、引張速度１０ｍｍ／分、温度２３℃とする。
　【００２９】
本発明のトナー用樹脂組成物は、例えば、上記ビニル系共重合体及び低融点結晶性化合物に、必要に応じて、上記他の成分を加えて混合し、これをロールミル、ニーダー、押出し機等で溶融混練することにより製造することができる。
　【００３０】
本発明のトナーは、例えば、上記で得られたトナー用樹脂組成物に、帯電制御剤、着色剤、その他の添加剤を混合し、これをロールミル、ニーダー、押出し機等で溶融混練する。冷却後、ジェットミル等の粉砕機を用いて微粉砕し、必要であれば分級して、粒径５〜２０μｍのトナー粒子とする。
　【００３１】
上記その他の添加剤は、必要に応じて添加される添加剤であり、例えば、離型剤、磁性微粒子等が挙げられる。
　【００３２】
上記着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロームイエロー、アニリンブルー等が挙げられる。上記帯電制御剤としては、例えば、ニグロシン、スピロンブラック等の染料や、フタロシアニン系の顔料等が挙げられる。上記離型剤としては、例えば、低分子量ポリエチレン、ポリプロピレンワックス等が挙げられる。上記磁性微粒子としては、例えば、ニッケル、マンガン、鉄、コバルト、クロム等の金属、各種フェライト、各種合金等の微粉末が挙げられる。
　【００３３】
このようにして得られたトナーには、粉体としての流動性を高めるために流動化剤が後添加されてもよい。流動化剤としては、例えば、疎水性シリカ粉末、アクリル系樹脂粉末、フッ素系樹脂粉末、高級脂肪酸の金属塩粉末等が挙げられる。
　【００３４】
　【作用】
本発明のトナー用樹脂組成物では、低分子量重合体成分及び高分子量重合体成分と低融点結晶性化合物とは、極性基同士が水素結合等の分子間力により相互に作用して、疑似的にグラフト化されて凝集構造をとる。この凝集構造によって、低融点結晶性化合物のブリードアウトが防止されて、樹脂組成物のガラス転移点（Ｔｇ）が低下せず、得られるトナーの耐ブロッキング性、（特に低温における）定着性、及び耐オフセット性が向上する。
　【００３５】
定着強度は、固体トナーの強度と関係があり、単位面積当たりの剪断破壊エネルギーで評価できる。上記トナー用樹脂組成物は、単位面積当たりの剪断破壊エネルギーが、１００〜２，０００Ｎ／ｍであるため十分な定着強度が得られる。さらに、定着強度は、含まれる低融点結晶性化合物の強度とも関係があり、単位面積当たりの剪断破壊エネルギーが、１００〜５，０００Ｎ／ｍである低融点結晶性化合物を用いると、より定着強度が高いトナーが得られる。
　【００３６】
　【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施例及び比較例を示す。
（実施例１）
３Ｌ（リットル）セパラブルフラスコにトルエン７２０ｇを入れ、重量平均分子量１００万のスチレン／ｎ−ブチルアクリレート／メチルメタクリレート（Ｓｔ−ＢＡ−ＭＭＡ）共重合体１２０ｇ及び低融点結晶性化合物としてベヘニルアルコール６０ｇを投入して溶解した。気相を窒素ガスにて置換した後、この系をトルエンの還流温度まで加温した。次いで、トルエンの還流が起きた状態で撹拌しながら、極性基を有する成分としてβ−ヒドロキシエチルメタクリレート６０ｇ、及び重合開始剤としてパーヘキサＭＣ（日本油脂社製、二段階分解型重合開始剤）３５ｇを溶解した混合物を１時間かけて滴下した後、スチレン３６０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート３６ｇ及びメチルメタクリレート２４ｇを、１．５時間かけて滴下しながら溶液重合を行った。滴下終了後、さらにトルエンの還流温度で撹拌しながら３０分熟成した後、オイルバス温度を１５０℃に徐々に昇温しながら減圧下でトルエンを脱溶剤して樹脂を得た。この樹脂を冷却後、粉砕してβ−ヒドロキシエチルメタクリレートがブロック的に共重合されたトナー用樹脂組成物を得た。
　【００３７】
このトナー用樹脂組成物１００重量部、カーボンブラック（三菱化学社製「ＭＡ−１００」）５重量部、スピロンブラック（保土谷化学社製「ＴＲＨ」）１重量部及びＰＰワックス（三洋化成社製「ビスコール６６０Ｐ」）３重量部をメルトブレンドし、冷却後粗粉砕しさらにジェトミル（日本ニューマチック工業社製「ラボジェット」）で微粉砕して、約８〜１２μｍの平均粒度を有するトナー粉末を得、分級機（日本ニューマチック工業社製「ＭＤＳ−２」）で分級することにより平均粒径１０μｍのトナー粉末を作製した。このトナー粉末３００ｇに、コーヒーミルで微粉砕した疎水性シリカ粉末０．９ｇを投入し、回転台及び振とう機を用いて配合し、トナーを作製した。
　【００３８】
（実施例２）
重合開始剤として過酸化ベンゾイル３５ｇを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、β−ヒドロキシエチルメタクリレートがランダムに共重合されたトナー用樹脂組成物を得、このトナー用樹脂組成物から実施例１と同様にしてトナーを作製した。
　【００３９】
（実施例３）
極性基を有する単量体としてクロロメチルスチレン６０ｇを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、クロロメチルスチレンがブロック的に共重合されたトナー用樹脂組成物を得、このトナー用樹脂組成物から実施例１と同様にしてトナーを作製した。
　【００４０】
　【００４１】
（実施例４）
極性基を有する単量体としてβ−ヒドロキシエチルメタクリレート１２０ｇを用い、他の単量体としてスチレン３６０ｇを用いたこと以外は、実施例１と同様にしてトナー用樹脂組成物を得、このトナー用樹脂組成物から実施例１と同様にしてトナーを作製した。
　【００４２】
（実施例５）
低融点結晶性化合物としてベヘニルアルコール１２０ｇを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、トナー用樹脂組成物を得、このトナー用樹脂組成物から実施例１と同様にしてトナーを作製した。
　【００４３】
（実施例６）
重合開始剤としてパーヘキサＭＣ３０ｇを用いたこと以外は、実施例１と同様にしてトナー用樹脂組成物を得、このトナー用樹脂組成物から実施例１と同様にしてトナーを作製した。
　【００４４】
（実施例７）
Ｍｗが２００万のＳｔ−ＢＡ−ＭＭＡ共重合体１２０ｇを用いたこと以外は、実施例１と同様にしてトナー用樹脂組成物を得、このトナー用樹脂組成物から実施例１と同様にしてトナーを作製した。
　
【００４５】
　
【００４６】
　
【００４７】
　【００４８】
（比較例１）
低融点結晶性化合物であるベヘニルアルコールを全く添加しなかったこと以外は、実施例１と同様にしてトナー用樹脂組成物を得、このトナー用樹脂組成物から実施例１と同様にしてトナーを作製した。
　【００４９】
（比較例２）
低融点結晶性化合物としてベヘニルアルコールを４００ｇ使用したこと以外は、実施例１と同様にしてトナー用樹脂組成物を得、このトナー用樹脂組成物から実施例１と同様にしてトナーを作製した。
　【００５０】
（比較例３）
単量体として、スチレン３６０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート５０ｇ、メチルメタクリレート７０ｇを用いたこと以外は、実施例１と同様にしてトナー用樹脂組成物を得、このトナー用樹脂組成物から実施例１と同様にしてトナーを作製した。
　【００５１】
（比較例４）
極性基を有する単量体としてβ−ヒドロキシエチルメタクリレート４００ｇを用いたこと以外は、実施例１と同様にしてトナー用樹脂組成物を得、このトナー用樹脂組成物から実施例１と同様にしてトナーを作製した。
　【００５２】
（比較例５）
重合開始剤としてパーヘキサＭＣ５０ｇを用いたこと以外は、実施例１と同様にしてトナー用樹脂組成物を得、このトナー用樹脂組成物から実施例１と同様にしてトナーを作製した。
　【００５３】
（比較例６）
重合開始剤としてパーヘキサＭＣ２０ｇを用いたこと以外は、実施例１と同様にしてトナー用樹脂組成物を得、このトナー用樹脂組成物から実施例１と同様にしてトナーを作製した。
　【００５４】
（比較例７）
Ｍｗ９万のＳｔ−ＢＡ−ＭＭＡ共重合体１２０ｇを用いたこと以外は、実施例１と同様にしてトナー用樹脂組成物を得、このトナー用樹脂組成物から実施例１と同様にしてトナーを作製した。
　【００５５】
上記実施例及び比較例で得られたトナー用樹脂組成物及びそれを用いたトナーにつき、下記項目の評価を行い、その評価結果を表１〜３に示した。
　【００５６】
　（１）分子量測定ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって得られた、トナー用樹脂組成物の分子量分布より、低分子量重合体成分と高分子量重合体成分との重量平均分子量を求めた。ここで、ＧＰＣは装置として、日本ミリポアリミテッド社製「ＨＴＲ−Ｃ」を、カラムには昭和電工社製「ＫＦ−８００Ｐ」（１本）、「ＫＦ−８０６Ｍ」（２本）、「ＫＦ−８０２．５」（１本）を直列につないで使用した。測定条件は、温度４０℃、試料濃度０．２重量％ＴＨＦ溶液（０．４５μｍのフィルターを通過したもの）とし、注入量１００μｌを打ち込んだ。また、更正試料としては標準ポリスチレンを用いた。
　【００５７】
　（２）ガラス転移点（Ｔｇ）の測定（株）セイコー電子工業社製「ＤＳＣ２２０Ｃ」を用いて、昇温速度１０℃／分の測定条件で、トナー用樹脂組成物につきＤＳＣ曲線を得、ガラス転移温度（Ｔｇ）を求めた。
　【００５８】
　（３）剪断破壊エネルギーの測定トナー用樹脂組成物及び低融点結晶性化合物について測定した。まず、８０メッシュのステンレススチール製メッシュを用いて、１ｃｍ×５ｃｍの長方形の試料を作製する。次いで、図１に示すように、この２枚の試料Ａ，Ｂの先端部に、加熱溶融させた０．２ｇのトナー用樹脂組成物（又は低融点結晶性化合物）Ｃをメッシュ部分に十分含浸させ、試料Ａ，Ｂの先端部の重なり代が１ｃｍ×１ｃｍ程度となるように貼り合わせて試験片Ｄを作製した。
　【００５９】
上記試験片を、万能引張試験機（オリエンテック社製「テンシロンＵＴＡ−５００」）を用いて引張り剪断強度試験を行い、破断エネルギーを測定した。この破断エネルギーを接着面積で除した値を、単位面積当たりの剪断破壊エネルギーとした。尚、試験条件は、チャック間距離３０ｍｍ、引張速度１０ｍｍ／分、温度２３℃とした。
　【００６０】
　（４）保存性試験トナー５ｇを１００ｍｌサンプルビンにとり、４５℃、５０℃、５５℃の恒温槽中に順次８時間放置した後、ケーキングの状態を目視観察し、凝集の起こる温度を求めた。尚、表中＞５５は、５５℃で凝集の起こらなかったことを示す。
　【００６１】
　（５）定着温度の測定トナー６．５重量部を粒径約５０〜８０μｍの鉄粉キャリアー９３．５重量部と混合して現像剤を作り、この現像剤を用いて複写画像を得た。使用した電子写真複写機は富士ゼロックス社製「ゼロックス３５００」を改造したものある。定着温度は、電子写真複写機の熱ローラーの設定温度を種々変えて得られた複写画像をパッドで摩擦し、複写画像の濃度の変化率、すなわち定着率が８５％となる時の設定温度とした。
　【００６２】
　（６）定着強度の測定上記（５）の測定によって得られた定着温度よりも３０℃高い温度で得られた複写画像に、積水化学社製「セキスイメンディングテープ」を貼付した後これを剥がし、複写画像の濃度低下が、全く起こらないものを◎、１０％未満のものを○、１０％以上のものを×とした。
　【００６３】
　（７）非オフセット幅の測定電子写真複写機の熱ローラーの設定温度を種々変えてオフセットの発生しない温度域を測定した。尚、表中、＞２００は、２００℃までオフセットが発生せず、それを超える温度については測定装置の都合で測定できなかったことを示す。
　【００６４】
　【表１】
　【００６５】
　【表２】
　【００６６】
　【表３】
本発明のトナー用樹脂組成物は、以上の構成であるので、耐オフセット性、低温定着性、保存安定性および粉砕性に優れ、且つ、定着強度に優れたトナーを提供する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】引張り剪断強度試験に用いられる試験片を示す模式図である。
　【符号の説明】
　Ａ，Ｂ　試料（ステンレススチール製メッシュ）
　Ｃ　トナー用樹脂組成物（又は低融点結晶性化合物）
　Ｄ　試験片