【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１７６１１号「光学的記録担体作製用スタンパ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　７日出願公開、特開平　９−　６３１３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月２５日の出願であって、拒絶理由通知に対し応答が無く、平成１６年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１０月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の概要
　本件補正は、明細書全文の訂正を行うものである。
　特許請求の範囲に関しては、補正前の請求項１〜３を削除し、それに伴い補正前の請求項４を項番を繰り上げて請求項１と訂正するものである。
　そして、発明の詳細な説明に関しては、少なくとも、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」とも言う。）の段落【００１５】〜【００３０】の実施例、比較例を削除し、新たに、次の段落【００１２】の記載を追加するものである。
　「【００１２】　一事例として、内部硬化型シリコーン樹脂の添加量を変えた複数種類の紫外線硬化型樹脂を調製し、基材として易接着ＰＥＴフィルムを用いて、上記の手順で数種類のスタンパを作製した。そして、ＰＥＴフィルムを原盤から９０度の角度で剥離する際に要する剥離力を測定した。その結果、金属原盤を使用し、内部硬化型シリコーン樹脂を添加した紫外線硬化型樹脂を用いた場合は、内部硬化型シリコーン樹脂を添加しない場合に比べて原盤からの剥離性が良好であった。また、内部硬化型シリコーン樹脂を添加した紫外線硬化型樹脂からなるスタンパを原盤に利用し、内部硬化型シリコーン樹脂を添加した紫外線硬化型樹脂を用いてスタンパを作製した場合は、原盤からの剥離性がより良好であった。」
　
（２）補正の適否
　審判請求人は、係る段落【００１２】の補正に関し、審判請求理由において次のように主張している。
　『補正前の「発明の詳細な説明」の実施例（段落００１５〜段落００３０）において、「ジメチルシロキサンポリエーテル変性シリコーン」は「ジメチルシロキサンポリエーテル変性シリコーンアクリレート」の誤記であったところ、この誤記を正すと物質が変わることになって新規事項の追加であると認定される恐れがあるため、やむなく実施例に関する記載を削除することとした。そして、実施例の削除により本願発明が奏する効果の裏付けがなくなるため、一事例を行ったこととしてその効果を記載した。』（平成１６年１０月１４日付けの審判請求理由の手続補正書の【本願発明が特許されるべき理由】の（２）の項を参照）
　
　上記の如く請求人も認めるように、段落【００１２】の補正は、実施例（及び比較例）を削除して、新規な実施例相当（内部硬化型シリコーン樹脂の添加量を変えた複数種類の紫外線硬化型樹脂を調製し、スタンパを作製し剥離力を測定したとの記載に留意。）を追加し、実施例を差し換えたものと解するのが相当であり、そのような実施例相当が自明であったと解すべきではない。
　よって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１０月１４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）、及び請求項４に係る発明（以下、「本願発明４」という。）はそれぞれ以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　金属原盤を転写して得られる凹凸パターン付きの硬化樹脂層を基材上に有してなる光学的記録担体作製用スタンパであって、前記硬化樹脂層を形成する樹脂が紫外線硬化型樹脂に内部硬化型シリコーン樹脂を添加したものであることを特徴とする光学的記録担体作製用スタンパ。」
　「【請求項４】　内部硬化型シリコーン樹脂を添加した紫外線硬化型樹脂からなるスタンパにおける凹凸パターンの上に紫外線硬化型樹脂を塗布し、その上に基材を重ね合わせた後、紫外線を照射して前記紫外線硬化型樹脂を硬化させ、次いで、前記基材を硬化した紫外線硬化型樹脂と共に前記スタンパから剥離することにより、凹凸パターン付きの硬化樹脂層を前記基材に有してなる光学的記録担体作製用スタンパを製造する方法において、前記紫外線硬化型樹脂に内部硬化型シリコーン樹脂を添加したことを特徴とする光学的記録担体作製用スタンパの製造方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平２−１３０７３８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次のような記載がある。なお、下線は、便宜的に当審で付与したものである。
　（i）「（１）
情報記録パターンを表面に有する母型上に紫外線硬化型樹脂層を塗布し、その塗布層上に基材を積層し、次いで紫外線を照射することにより該紫外線硬化型樹脂を硬化させ、その後上記母型から剥離することにより製造されるスタンパにおいて、上記紫外線硬化型樹脂が
珪素樹脂を含有することを特徴とするスタンパ。
　（ii）「〔産業上の利用分野〕
  本発明は、光学的に情報の記録、再生が可能な光記録媒体に関し、更に詳しくは２Ｐ（Photopolimerization）法と呼ばれる方法により製造される光記録媒体に関する。」（第１頁左下欄１６〜２０行参照）、
　（iii）「〔従来の技術〕
  従来から凹凸状光学的情報記録パターンを基材上に形成する方法として、幾つかの成型法が提案されているが、微細な情報記録パターンの転写精度の極めて高い２Ｐ法と呼ばれる方法が盛んに検討されている。この方法はまず情報記録パターンに対応する凹凸を表面に有する型上に紫外線硬化型樹脂を塗布し、更にその上に基材を重合わせて積層し、紫外線を照射して樹脂を硬化させ、その後型を剥離することにより情報記録パターンを転写成形する方法である。
〔発明が解決しようとする課題〕
  上記２Ｐ法により光記録媒体を製造する場合、金型、またはスタンパと紫外線硬化型樹脂の硬化物との剥離性は、光記録媒体の品質、生産性等に大きく影響する。即ち金型、またはスタンパから硬化物の剥離が完全でなく、金型、またはスタンパ上に硬化物が残留した場合、それが光記録媒体の欠陥となるため、金型、またはスタンパの交換が必要となり生産性が低下する。また金型、またはスタンパへの離型剤処理は微細パターンの寸法精度に影響を与え、原型通りの寸法が得られないという問題がある。更に初期剥離力が低くても同一金型、またはスタンパから複数枚の光記録媒体を複製する内に、剥離力が大きくなり、金型、またはスタンパに硬化物が残留し交換が必要となるという問題もある。
  そのため本発明は、従来のように離型剤処理を施す必要がなく、かつ低剥離力で、またその低剥離力を維持することができるスタンパを提供することを課題とするものである。」（第１頁右上欄１〜第２頁左上欄１１行参照）、
　（iv）「弗素樹脂又は珪素樹脂としては、紫外線硬化型樹脂に内添した時に速やかに表面に移行し、表界面において弗素、及び／又は珪素鎖を表面に、そして樹脂親和性部分が樹脂側に相溶して配列するような性質を有するものが好ましく、弗素樹脂としては、パーフロロアルキル基またはフロロアルキル基を含有するアクリレートモノマー、オリゴマーあるいは、カルボン酸、第４級アンモニウム塩、ベタイン、エチレンオキサイド付加物、スルホン酸、カリウム塩、エステル化物などの界面活性剤等から選ばれ、
珪素樹脂としては、シリコーンアクリレートモノマー、オリゴマーあるいは、シリコーンカンプリング剤などの界面活性剤を含むオルガノシラン、オルガノポリシロキサン等から選ばれ
　（v）「〔作用〕
  本発明は２Ｐ法によりスタンパを製造するにあたり、紫外線硬化型樹脂に弗素樹脂、及び／又は珪素樹脂を添加した組成物を使用することを特徴とするが、弗素樹脂、及び／又は
珪素樹脂を添加することにより紫外線硬化型樹脂の表面エネルギーが低下し剥離力が低下すると共に、高硬度表面を有するスタンパが得られる
　（vi）「〔実施例〕
  第１図は本発明スタンパの製造工程を、断面図により説明するための図であり、図中１は母型、２はパターン、３は紫外線硬化型樹脂組成物、４は透明基材、５はスタンパである。
  まず第１図（ａ）に示すように、凹凸状光学的情報パターン２をその表面上に有する母型１上に、ベースレジンとしてポリエステルアクリレート（商品名SEL X−Ｃ、諸星インキ（株）製）を紫外線硬化型樹脂として使用し、この紫外線硬化型樹脂に下記第１表記載のような弗素樹脂、または珪素樹脂、および配合比を添加した組成物３を塗布する。次いで第１図（ｂ）に示すように透明基材４（１．２ｍｍ厚アクリル樹脂板、日東樹脂製）を重合わせて積層し、第１図（ｃ）に示すように所定の厚さとなるように圧接する。尚紫外線硬化型樹脂の充填方法は特に制限されなく、例えば母型と透明基材との間を所望の厚みの間隙に設定し、その間隙に紫外線硬化型樹脂を注入してもよい。
  次いで第１図（ｄ）に示すように透明基材４側より紫外線を３Ｊ／ｃｍ２照射して、樹脂を硬化させ、その後第１図（ｅ）に示すように母型１を剥離することにより本発明の
スタンパ５を製造する
  
このようにして製造したスタンパ上に、ウレタンアクリレートをベースレジンとする本発明における紫外線硬化型樹脂組成物を塗布し、その上に基材を重合わせて積層し、次いでスタンパ側から紫外線を照射して紫外線硬化型樹脂を完全に硬化させ
  このうち最も剥離力が低かった実施例５のスタンパを使用して複数回の２Ｐ成形を行った後、剥離力を測定したところ、剥離力に変化はなく低剥離力が維持していることがわかった。
  以上のように、本発明に係わるスタンパは低剥離力を有し、かつ繰り返し剥離試験において低剥離力を維持し、かつ高硬度表面を有しており耐久性のある良好なスタンパであるという結果を得た。」（第２頁右下欄１３行〜第３頁左下欄１５行参照）、
　（vii）「〔発明の効果〕
  本発明のスタンパを使用して２Ｐ法により転写成形すると、その剥離に際して低剥離力であって、複数枚の剥離において低剥離力を維持することができるものである。またスタンパ表面は高硬度表面であるためにキズ等に強く保存性、耐久性に優れ、良好な２Ｐ複製を繰り返し行うことを可能とするものであるので、生産性が向上し製造コストの低減化に寄与するものである。」（第３頁左下欄１６行〜同頁右下欄４行参照）。
　
（２）対比、判断
（２−１）そこで、本願発明１と引用例に記載の発明とを対比する。
　　引用例には、上記摘示の記載によれば、次の発明（以下、「引用例発明１」という。）が記載されていると認められるので、以下本願発明１と対比する。
　「情報記録パターンを表面に有する母型上に紫外線硬化型樹脂層を塗布し、その塗布層上に基材を積層し、次いで紫外線を照射することにより該紫外線硬化型樹脂を硬化させ、その後上記母型から剥離することにより製造されるスタンパにおいて、上記紫外線硬化型樹脂が珪素樹脂（シリコーンアクリレートモノマーなど）を含有することを特徴とするスタンパ。」
　
　（ａ）引用例発明１の「スタンパ」は、情報記録パターンを有するものであることに鑑みると、本願発明１の「光学的記録担体作製用スタンパ」に相当する。
　
　（ｂ）引用例発明１の「情報記録パターンを表面に有する母型上に紫外線硬化型樹脂層を塗布し、その塗布層上に基材を積層し、次いで紫外線を照射することにより該紫外線硬化型樹脂を硬化させ、その後上記母型から剥離することにより製造されるスタンパにおいて、」は、
　本願発明１の「金属原盤を転写して得られる凹凸パターン付きの硬化樹脂層を基材上に有してなる光学的記録担体作製用スタンパであって、」に対応し、
　該「情報記録パターンを表面に有する母型」が本願発明１の「原盤」に相当するから、
　両者は、少なくとも「原盤を転写して得られる凹凸パターン付きの硬化樹脂層を基材上に有してなる光学的記録担体作製用スタンパであって、」に相当する。
　なお、原盤が「金属原盤」である点は、一応の相違点として以下に検討する。
　
　（ｃ）引用例発明１の「上記紫外線硬化型樹脂が珪素樹脂（シリコーンアクリレートモノマーなど）を含有する」は、
　（ｃ−１）該「紫外線硬化型樹脂」が本願発明１の「硬化樹脂層を形成する樹脂」に相当し、　（ｃ−２）本願発明１の「内部硬化型」とはどのような意味か不明であるものの、本願当初明細書段落【００１２】の「内部硬化型シリコーン樹脂としては、シリコーンアクレリレート、シリコーンヘキサアクリレート、シリコーンジアクリレート、シリコーンヘキサアクリレート、反応性シリコーン等を用いることができる。」との記載からみて、引用例発明１で用いるシリコーンアクリレートモノマーはその例示に該当するし、例えば実施例で用いられているＥｂｅｃｒｙｌ１３６０（商品名、ＵＣＢ製）はシロキサンヘキサアクリレート（例えば、特開平５−１４６６５２号公報段落【００３６】参照）、少なくともシリコーンアクリレート（例えば、特開平５−１４７３５５号公報段落【００３３】、特開平５−１９３０６２号公報段落【００６１】など参照）であることを勘案すると、引用例発明１の「珪素樹脂（シリコーンアクリレートモノマーなど）」は本願発明１にいうところの「内部硬化型シリコーン樹脂」に相当すると認められることから、
　本願発明１の「前記硬化樹脂層を形成する樹脂が紫外線硬化型樹脂に内部硬化型シリコーン樹脂を添加したものである」に相当する。
　なお、審判請求理由において請求人は、『本願の請求項１に係る発明で使用する内部硬化型シリコーン樹脂とは、分子内部に硬化のための官能基（アクリレート等の二重結合）とシリコーン部位を有し、その分子間及び分子内で官能基どうしが光などにより反応して硬化するものを指すところ、引用文献１に記載の珪素樹脂はこれとは異なっており、内部硬化型シリコーン樹脂ではない。』（平成１６年１０月１４日付けの審判請求理由の手続補正書の【本願発明が特許されるべき理由】の（４）ａ）の項を参照）と主張するけれども、引用例に例示のシリコーンアクリレートが前記主張で説明する内部硬化型シリコーン樹脂の反応硬化するものであることは技術常識であり、上記（ｃ−２）で示した如く、該主張が失当であることが明白である。
　
　してみると、両発明は、
　「原盤を転写して得られる凹凸パターン付きの硬化樹脂層を基材上に有してなる光学的記録担体作製用スタンパであって、前記硬化樹脂層を形成する樹脂が紫外線硬化型樹脂に内部硬化型シリコーン樹脂を添加したものであることを特徴とする光学的記録担体作製用スタンパ。」の点で少なくとも一致する。
　
　ただ、本願発明１では更に、原盤に関し、「金属原盤」である点を規定しているので、その点について更に検討する。
　一般に、スタンパを作製するための原盤として金属原盤を用いることは、知られている（例えば、特開平２−１７９９４１号公報第６頁、特開平５−２８２７０３号公報段落【０００３】参照。本願当初明細書段落【０００３】にも説明されている。）から、スタンパ作製用の原盤として金属原盤を用いることは、自明であるか、乃至は当業者が容易に採用し得る程度のことと認められる。
　更に、引用例には、シリコーンアクリレートなどの珪素樹脂を紫外線硬化型樹脂に含有させることによって、剥離力を低下させ、かつ高硬度表面を有し耐久性のあるスタンパになることが記載されているのであるから、本願発明１で主張する原盤からの剥離性が良好であるとの作用効果は自明乃至予想できる程度のものと認められる。　なお、本願当初明細書の実施例に用いられた紫外線硬化型樹脂成分の「ジメチルポリシロキサンポリエーテル変性シリコーン」は、本願発明１の特定事項である「内部硬化型シリコーン樹脂」ではないから、そのような実施例のデータはそもそも採用できないし、仮に採用したところで前記判断を左右できない。
　
　したがって、本願発明１は、引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（２−２）次に、本願発明４と引用例に記載の発明とを対比する。
　　引用例には、上記摘示の記載（特に、摘示（vi）の実施例の記載）によれば、次の発明（以下、「引用例発明２」という。）が記載されていると認められる。
　「情報記録パターンを表面に有する母型上に、珪素樹脂（シリコーンアクリレートモノマーなど）を含有す紫外線硬化型樹脂層を塗布し、その塗布層上に基材を積層し、次いで紫外線を照射することにより該紫外線硬化型樹脂を硬化させ、その後上記母型から剥離することにより、スタンパを製造し、更に、該スタンパを母型としその情報記録パターンに紫外線硬化型樹脂層を塗布し、その塗布層上に基材を積層し、次いで紫外線を照射することにより該紫外線硬化型樹脂を硬化させ、その後上記母型から剥離して凹凸パターン付きの硬化樹脂層を前記基材に有してなるものを得る方法において、上記紫外線硬化型樹脂が本発明における紫外線硬化型樹脂組成物である製造方法。」
　
　そこで、上記（ａ）〜（ｃ）の対比・判断を勘案すると、本願発明４と引用例発明２は、
　「内部硬化型シリコーン樹脂を添加した紫外線硬化型樹脂からなるスタンパにおける凹凸パターンの上に紫外線硬化型樹脂を塗布し、その上に基材を重ね合わせた後、紫外線を照射して前記紫外線硬化型樹脂を硬化させ、次いで、前記基材を硬化した紫外線硬化型樹脂と共に前記スタンパから剥離することにより、凹凸パターン付きの硬化樹脂層を前記基材に有してなるものを製造する方法。」で一致し、
　次の点（イ），（ロ）の点で相違する。
　（イ）製造されたもの、即ち凹凸パターン付きの硬化樹脂層を前記基材に有してなるものに関し、本願発明４では、「光学的記録担体作製用スタンパ」であるとしているのに対し、引用例発明２では、剥離力測定用試料を剥離して得られたものである点。
　（ロ）凹凸パターン付きの硬化樹脂層を前記基材に有してなるものの凹凸パターン付きの硬化樹脂層になる紫外線硬化型樹脂に関し、本願発明４では、「内部硬化型シリコーン樹脂を添加した」紫外線硬化型樹脂であるのに対し、引用例発明２では、「本発明における紫外線硬化型樹脂組成物」である点。
　
　これらの相違点について検討する。
　（イ）の点について
　引用例発明２において、母型から２Ｐ法でスタンパを作製することも特徴点であり、そのスタンパが高硬度表面を有し耐久性があり剥離力が少なくて済むものであることを勘案し、更に、剥離力を測定して得られた目前の凹凸パターン付きの硬化樹脂層を基材に有してなるものが、母型と極めて酷似するものであることを勘案すると、その方法で作成された母型から同様な２Ｐ法で作製されるものを、更に母型として用いる程度のことは自明であるか、少なくとも当業者であれば容易に想到し得る程度のことと認められるし、そのことによって格別予想外の作用効果を奏しているとも認められない。
　
　（ロ）の点について
　引用例発明２における「本発明における紫外線硬化型樹脂組成物」であることは、該本発明（即ち引用例に記載の発明）が紫外線硬化型樹脂に珪素樹脂を添加することを特徴とするものであることを勘案すると、単なる紫外線硬化型樹脂ではなく、前段において最初の母型スタンパを作製するときに用いられたものと同様な「珪素樹脂（シリコーンアクリレートモノマーなど）を含有する紫外線硬化型樹脂」の組成物であると解する他ない。
　そうであるから、それは「内部硬化型シリコーン樹脂を添加した」紫外線硬化型樹脂と一致するものであり、（ロ）の点は相違点ではない。
　仮に、引用例発明２の「本発明における紫外線硬化型樹脂組成物」が単なる紫外線硬化型樹脂であったとしても、離型性（剥離性）をより良好にするために、前段の工程と同様に、紫外線硬化型樹脂に珪素樹脂（シリコーンアクリレートモノマーなど）を含有させる程度のことは、当業者であれば容易に想い到る程度のことと言うべきである。
　
　したがって、本願発明４は、引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明または本願請求項４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。