【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９８７７１号「インターベンショナルカテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１０日出願公開、特開平１０−　３３６８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年４月１６日（優先権主張１９９６年４月２６日スイス国）の出願であって、その請求項１乃至１０に係る発明は、平成１３年５月１６日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１の記載は下記のとおりである。（以下、これにより特定される発明を「本願発明」という。）
　
　「一緒に固定されかつ相互に異なった機械的特性を有する２つの材料の重なり合った層（２、３；１３、１４；２４、２５）を有するカテーテルチューブ（１、１２、２３）と、前記カテーテルチューブ内に形成されていてガイドワイヤー（６、１７、３０）を摺動可能に嵌合させるガイドワイヤー用の管腔（５、１６、２９）と、前記カテーテルチューブを密封するように囲繞する先端（８、２１）のあるバルーン（７、２０）とを備え、前記カテーテルチューブがガイドワイヤー管腔（５、１６、２９）を形成する内層（２、１３、２４）と、カテーテルチューブ（１、１２、２３）の外面を形成する外層（３、１４、２５）とを有するインターベンショナルカテーテルにおいて、
　前記内層（２、１３、２４）と外層（３、１４、２５）の間に配置され、前記内層と外層とを堅固な接着により固定する中間層（４、１５、２６）を備えていることを特徴とするインターベンショナルカテーテル。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１７８１７８号公報（以下、「引用文献」という。）には、「相互に対して固定されかつ互いに異った機械的性質を有する２つの重った層を有するカテーテル管と、カテーテル管内に設けられガイドワイヤと摺動可能に嵌合する長手方向の内腔と、基端部及び末端部を有するバルーンとを備えることにより、上記末端部が上記カテーテル管を密封して囲繞し、上記カテーテル管（１）が上記長軸方向の内腔（１２）を形成する内側層（２）と、上記カテーテル管（１）の外面を形成する外側層（３）とを有するインターベンショナルカテーテルにおいて、上記内側層（２）は上記外側層（３）を形成する材料よりも低い摩擦係数を有する材料から形成されていることを特徴とするインターベンショナルカテーテル。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）に係る発明が記載され、その実施例として、「この管は、公知の共押出技術、即ち内側層の上に外側層を押出成形することにより製造することができ、内側層２に対してポリエチレン好ましくは高密度ポリエチレンで、外側層３に対してはポリアミドで作られる。」（段落番号【００１５】【実施例】の記載参照）ことが示されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比する。
　引用文献に記載された「カテーテル管（１）」、「ガイドワイヤ」、「内腔（１２）」、「内側層（２）」、「外側層（３）」は、それぞれ、本願発明の「カテーテルチューブ（１、１２、２３）」、「ガイドワイヤー（６、１７、３０）」、「ガイドワイヤー用の管腔（５、１６、２９）」、「内層（２、１３、２４）」、「外層（３、１４、２５）」に相当し、引用文献に記載されたカテーテル管の「互いに異った機械的性質を有する２つの重った層」は、「相互に異なった機械的特性を有する２つの材料の重なり合った層」であり、引用文献に記載されたバルーンの末端部は、本願発明の「先端（８、２１）に相当し、カテーテル管を密封して囲繞しているので、両者は、「一緒に固定されかつ相互に異なった機械的特性を有する２つの材料の重なり合った層を有するカテーテルチューブと、前記カテーテルチューブ内に形成されていてガイドワイヤーを摺動可能に嵌合させるガイドワイヤー用の管腔と、前記カテーテルチューブを密封するように囲繞する先端のあるバルーンとを備え、前記カテーテルチューブがガイドワイヤー管腔を形成する内層と、カテーテルチューブ（１、１２、２３）の外面を形成する外層とを有するインターベンショナルカテーテル」である点で一致しており、本願発明のインターベンショナルカテーテルのカテーテルチュ−ブが、「内層（２、１３、２４）と外層（３、１４、２５）の間に配置され、前記内層と外層とを堅固な接着により固定する中間層（４、１５、２６）を備えている」とされているのに対し、引用発明は、カテーテル管の内層と外層の間に両者を接着により固定する中間層を配置しているのか否か不明である点でのみ相違している。
　
　そこで、上記の相違点について検討する。
　本願発明の上記の相違点に係る構成は、本願明細書の記載によれば、本願の先行技術としての「相互に異なった機械的特性を有する２つの材料の重なり合った層を有するカテーテルチューブ」が、「２層のカテーテル軸という観点からみると、実用的には、２層の材料の接着が十分でないことが伺われ」、「例えば、軸のガイドワイヤーの挿入位置において、２つの層の分離が観られ」、「かかる構造について行われる破断試験では、軸にかかる過度の応力により２つの層が分離することが生じている」という問題点を解決し、「内層及び外層は、それら層固有の接着性とは無関係に強固に固定され」、「２つの層の不十分な接着もしくは接着不良の危険性は解消され」、「ガイドワイヤー上にカテーテルチューブを進入させるとき、２つの層の分離の危険性が最小限になる」ようにするために具備されるものである（本願明細書段落番号【０００５】乃至【０００８】の記載参照）。
　しかしながら、本願発明（及び引用文献に記載された発明）のカテーテルチューブを形成する材料のようなプラスチックの積層の分野において、例えば、ポリエチレンとポリアミドのような相互に異なった機械的特性を有する２つの材料の層が相互に接着性がなく、各層の固着を堅固なものとするためにはさらなる接着手段が必要であることは、本願出願前周知の事項であり、引用文献に記載されたような「相互に異なった機械的特性を有する２つの材料の重なり合った層を有するカテーテルチューブ」においても、２層の材料の接着性が不十分で、同時押出成形の後でも各層の間に相対的な滑りが生じうるなどの問題があり、各層間に強固な接着手段が適用されなければならないことは、本願出願前周知の事項である（必要なら、特開平８−３３７０５号公報参照）ので、引用文献に記載されたカテーテルチュ−ブも内外２層の材料の層の接着が十分でなく、両者を堅固に固着するために、何らかの接着手段を講じる必要があることは、本願出願時において、当業者が当然推察できる自明の課題である。
　
　一方、本願発明（及び引用文献に記載された発明）のカテーテルチューブの実施例で用いられているポリエチレンとポリアミドのような異なった機械的特性を有するプラスチック材料の積層に際して、相互に接着性の十分でない各層を強固に接着するために、より接着性の良好な中間層を配置することは、本願出願前周知慣用の技術的手段（必要なら、特開平７−６８６６７号公報、特開平７−２２７９４４号公報、実願平４−２４０１１号（実開平５−８２５３４号）のＣＤ−ＲＯＭ等参照）であり、また例えば、本願の原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１１２０２９号公報には、当該慣用手段が医療機器の分野においても適用されることが示されている。
　
　したがって、上記引用文献に記載されたカテーテルチューブに、当業者にとって自明の課題である内層と外層の間の接着性の向上のために、各層を堅固な接着により固定する中間層を配置することは、当業者が容易に想到し得た事項であり、それによって生じる効果も、本願出願前周知の技術的事項から当業者が容易に予測しうる範囲を超えるものではない。
　
４．まとめ
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願出願は、他の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する