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　平成　４年特許願第１５１１６７号「優れた氷上摩擦性能を有するゴム製品」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月　３日出願公開、特開平　５−３１８６２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　４年　５月２０日に出願したものであって、平成１３年　９月２７日付けで原審で拒絶理由が通知され、平成１３年１２月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１３年１２月２５日付けで拒絶査定がされ、平成１４年　２月　７日付けで拒絶査定不服の審判請求がされ、平成１４年　３月１１日付けで審判請求時の手続補正書が提出されたものである。その後、当該補正された出願に対し、平成１６年１０月２６日付けで特許法第１５９条第２項で準用する同法第５０条の規定により当審で拒絶理由が通知され、平成１６年１２月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、その後、平成１６年１２月２７日付け手続補正書は、平成１７年　５月１０日付けで補正の却下の決定がされ、当該補正却下の決定が確定したものであるから、その請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」などという。）は、平成１３年１２月１０日付け及び平成１４年　３月１１日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　４方向から検出することのできる電子顕微鏡反射電子型表面粗さ計でゴム製品の表面を測定し、得られた各信号量を周波数解析することより実際の凹凸に対応する表面粗さを求め、その粗さ波長５〜９０μｍの範囲における粗さの指標Ｐが２以上である、優れた氷上摩擦性能を有するゴム製品。
　【請求項２】　上記ゴム製品がスタッドレスタイヤである請求項１記載のゴム製品。
　【請求項３】　４方向から検出することのできる電子顕微鏡反射電子型表面粗さ計でゴム製品の表面を測定し、得られた各信号量を周波数解析することより実際の凹凸に対応する表面粗さを求め、その粗さ波長５〜９０μｍの範囲における粗さの指標Ｐが２以上である領域を検出する、優れた氷上摩擦性能を有するゴム製品の検出方法。」
　
ＩＩ．当審の拒絶理由
　当審において、平成１６年１０月２６日付けで概略、次のとおりの拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書の提出を求めた。
　理由１）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
１．段落【００１４】の「上記粗さ計でゴム表面を、任意の間隔で一定方向の断面において走査することで、前記ゴム表面の形状を二次元の波ととらえる。前記の二次元の波をフーリエ変換し、１〜２５６Ｈｚの周波数からなる（二次元の）波として把握する。 
 　粗さの指標Ｐは、前記各断面の二次元の波を周波数範囲ごとに分け、前記分けた波を走査した各断面にわたりフーリエ変換した後に、積分することにより得られる強度の積分値である。尚、上記積分に際しては、図３に示すｘ−ｙ間の周波数領域内にて行うが、ここでは前記二次元の波を周波数ごとに分割した周波数から波長を算出し、粗さ波長が９０〜５μｍに対応する周波数（つまり、５．６〜１００Ｈｚ）とする。」（当審注；段落【００１４】は平成１４年　３月１１日付け審判請求時の手続補正書により前記のとおり補正された。）との記載において、 
　（１）上記「粗さ波長」を含め明細書全体で「粗さ波長」という用語を用いているが、その定義についての説明が何ら記載されていないこと、及び「任意の間隔で一定方向の断面において走査することで、前記ゴム表面の形状を二次元の波ととらえる。前記の二次元の波をフーリエ変換し、１〜２５６Ｈｚの周波数からなる（二次元の）波として把握する」ことと粗さ波長との関連についても何ら記載されていないこと、さらには、「二次元の波をフーリエ変換し、１〜２５６Ｈｚの周波数からなる（二次元の）波として把握する」との記載において、１〜２５６Ｈｚの周波数からなる波とはどのような波を意味しているのか特定できないことから、粗さ波長が特定できず、不明であり、本願発明を当業者が容易に実施できる程度に記載されていない。 
 　 
　（２）粗さの指標Ｐは「前記各断面の二次元の波を周波数範囲ごとに分け、前記分けた波を走査した各断面にわたりフーリエ変換した後に、積分することにより得られる強度の積分値である。」と記載しているが、この文意が不明である。すなわち、「周波数範囲ごとに分け」とはどのような周波数範囲をどのように分けるということか不明であり、「積分することにより」は「得られる強度」、「得られる強度の積分値」どちらに係っているのか、「得られる強度」とは何のことか、また、ここにいう「積分」とは如何なる積分を意味するのかなどが明りょうでない。周波数範囲、フーリエ変換、図３における曲線、曲線下方の斜線の面積などとの関連において説明されたい。 
　
２．段落【００２２】において、実施例について「表１に示す配合系のベースゴムに、プラスチック粒子としてナイロン（アラミン：東レ（株）製）を添加し、その粒径を１０から６００μｍの範囲で、また添加量を５から１００重量部の範囲で適宜選択してゴム表面の粗さを変化させた。このようにして得られたゴム組成物をサイズ１８５／７０−Ｒ１３のタイヤのトレッドに使用し、各種試験タイヤを製造した。なお、これら試験タイヤは走行中にナイロン粒子が欠落し、ゴム表面に凹凸が形成される。」と記載するのみで、表２の実施例１〜６及び比較例が粒径が幾らで、添加量が何重量部のタイヤなのか何ら示されておらず、表２に示されている数値が、如何なる条件の試験タイヤにおいて示す値のものか特定できず、その数値の意味するところが不明であり、各実施例が本願発明を裏付けるものであるのかが不明であり、発明が容易に実施し得る程度に記載されているものとは認められない。 
　
３．請求項１、２において、 
　（１）「実際の凹凸に対応する表面粗さを求め、その粗さ波長５〜９０μｍの範囲における粗さの指標Ｐが２以上である、」と記載しているが、求めた表面粗さと粗さ波長、粗さの指標Ｐとの関連が不明であり、何を特定しているのか不明である。 
　（２）「その粗さ波長」とは何を指しているのか、先行する記載に「粗さ波長」について記載するところがない。 
　（３）ゴム製品及びそのゴム製品がスタッドレスタイヤである発明として記載しているが、当該発明のゴム製品は粗さ波長５〜９０μｍの範囲における粗さの指標Ｐが２以上であればよく、経過的にその様な特定条件を満足する状態になり得るものであるから、表面がすり減ったもの等も包含し得るもので、請求項に係る発明がゴム製品として何を記載しているものか不明であり、また、明細書の記載によれば、粗さの指標Ｐが２以上をとることは、粗さ波長の特定の範囲に限らないこと及び氷上ブレーキ性能は比較例より優れていることから、本願発明のような特定の粗さ波長の範囲において粗さの指標Ｐが２以上と特定した優れた氷上摩擦性能を有するゴム製品と特定しても、ゴム製品としてこの特定に如何なる意味があるのか不明である。 
　（４）また、「４方向から検出することのできる電子顕微鏡反射電子型表面粗さ計でゴム製品の表面を測定し、得られた各信号量を周波数解析することより実際の凹凸に対応する表面粗さを求め、」との記載において、表面粗さ計で測定した結果として、実際の表面粗さが求まるはずのところ、「得られた各信号量を周波数解析することより実際の凹凸に対応する表面粗さを求め」と規定し、フーリエ変換処理した結果を「実際の凹凸に対応する表面粗さ」としている。とすると、従来から表面粗さ計により表面粗さを特定しているところの表面粗さの測定されたものは表面粗さではないということとなり、意味不明である。このような定義は、通常に当該技術分野において用いられている表面粗さという概念と異なるものである。
　（５）（１）ないし（４）及び発明の詳細な説明の上記した記載不備により、本願の請求項１、２に係る発明が不明であるから、本願発明として構成に欠くことができない事項のみを記載したものとは認められない。
　
４．明細書中において氷上ブレーキ性能としてタイヤロックにて停止するまでの距離を測定して、指標Ｐの値が特定の粗さ波長の範囲内では、相関関係があることを発見したとしているが、上記２．のとおり、表２の意味するところが不明であり、相関関係がある根拠を見いだせないとともに、全てのタイヤにおいて、多かれ少なかれ氷上性能を有するものであり、特定の範囲の粗さ波長での粗さの指標Ｐが２以上であるもののみが、優れた氷上性能を有するものではないから、請求項１，２に係る発明は、粗さ波長と指標Ｐを特定した点に技術的な意味が不明であるとともに、優れた氷上摩擦性能を有するゴム製品の範囲が不明である。
　
５．請求項３に係る発明において、「・・・２以上である領域を検出する、優れた氷上摩擦性能を有するゴム製品の検出方法」の発明と記載しているが、 
　（１）特許請求の範囲に記載された構成では、測定された領域が粗さの指標Ｐが２以上であるかどうかを検出すると記載するのみで、検出方法が具体的に記載されておらず、検出方法の発明として不明であるとともに、ある領域の粗さの指標Ｐが２以上であることと「優れた氷上摩擦性能を有するゴム製品」であることとが直ちに関係あるものとは認められず、「優れた氷上摩擦性能を有するゴム製品の検出方法」の発明が記載されているものとは認められないこと、及び上記した３．（１）（２）の記載不備から、請求項３に係る発明が不明である。 
　
６．本願発明では表面粗さを測定するのに、特定の装置（ＲＤ５００型反射電子型表面粗さ計）を用い、「得られた各信号量」を周波数解析することにより「実際の凹凸に対応する表面粗さ」を求めと記載しているが、「得られた各信号量」と記載があるように、表面粗さ計で採用している、装置の原理、処理計算のアルゴリズムに基づき測定値が得られ、粗さ波長と粗さの指標が定められるものと認められること、及び平成１６年　９月　１日の面接後の平成１６年　９月２２日付けで特許権者から提出された書類（事情説明書）（２）に記載の粗さ波長の定義についての説明によれば、「操作マニュアル」に従い、自動計算により計算されることが記載されており、粗さ波長、粗さの指標は使用した装置の原理、処理計算のアルゴリズムにより算出されたものであることから、表面粗さ計が異なれば、異なる原理、異なる処理計算のアルゴリズムを採用するケースがあることから、粗さ波長と粗さの指標が表面粗さ計によって同じ結果が得られるものとは解されず、特許請求の範囲に係る発明が不明である（発明を特定するには表面粗さ計を特定し、粗さ波長、粗さの指標についての定義も明記する必要がある）。 
　
７．本願明細書中で「・・・各信号量を減算、積分することにより、実際の凹凸に対応したものを計測することができる」と記載しているが、実際の凹凸に対応する表面粗さを得られた信号量を周波数解析することにより求めている以上、４方向検知した信号をどのように処理しているのか、が本願発明の粗さ波長と粗さの指標を定める上で重要な事項であると認められるにもかかわらず、算出する仕方について何ら明らかにするところがなく、本願明細書は当業者が容易に実施し得る程度に記載されているものとは認められない。 
 　合わせて、表面粗さの検知からフーリエ変換し、粗さの指標Ｐを求めるまでの一連の原理、一連の処理の流れ、各段階相互の連関を意見書において説明されたい。 
　
理由２） 
　特許請求の範囲の請求項３に記載される「優れた氷上摩擦性能を有するゴム製品の検出方法」の方法の発明は、請求項１、２に係る優れた氷上摩擦性能を有する「ゴム製品」の物の発明との関係が、明らかに特許法第３７条第１〜５号に規定する要件を満たすものとは認められない。 」
　
ＩＩＩ．請求人の主張
　これに対して、請求人は、平成１６年１２月２７日付けで意見書を提出し、以下のとおり主張している。
　「そこで、本願出願人はかかる拒絶理由を解消するために、本意見書と同日付け提出の手続補正書において願書に添付した明細書の補正を行うとともに、以下に意見を申し述べます。
２．（１）本願発明は、上記手続補正書の特許請求の範囲に記載された通り、
「［請求項１］４方向から検出することのできる電子顕微鏡反射電子型表面粗さ計で、ならし走行により表面の凹凸が形成されたスタッドレスタイヤのトレッド踏面部の任意表面にて全長３０００〜１５００μｍにわたり粗さを測定し、得られた粗さを１〜２５６Ｈｚのスペクトルに２５６分割し、全長×（１／２）×（１／周波数）の式に従い求めた値を各波長毎の粗さ波長としたとき、各周波数における粗さ波長におけるスペクトルをフーリエ変換して力量（Ｐａ）を求め、粗さ波長５〜９０μｍの範囲におけるＰａの積分値である粗さの指標Ｐが２以上であれば優れた氷上摩擦性能を有するスタッドレスタイヤであると判定することができる、スタッドレスタイヤの表面粗さ検出方法。」
であります。
（２）先ず、平成１６年９月１日の面接の際における「粗さ波長」の説明に誤りがありましたので、その点について釈明致します。
　平成１４年５月６日付け提出の手続補正書（理由補充書）において、「粗さ波長」を「粗さ波長＝（１／（周波数×２））」として説明致しましたが、正しくは出願当初の明細書の段落［００１４］に記載されておりますように、この値に「全長」を乗じる必要があります。
　上記手続補正書における補正では、出願当初の請求項１および２を削除するとともに、出願当初の請求項３の「ゴム製品の検出方法」を「スタッドレスタイヤの表面粗さ検出方法」に減縮致しました。さらに、出願当初の明細書の段落［００１４］の記載内容を明確にするとともに、その記載内容および本願実施例の記載に基づき、補正後の請求項１の中において「粗さ波長」および「粗さの指標Ｐ」を定義し、またその意味するところを明確に致しました。
３．（１）拒絶理由１．（１）について
　上記補正により、「粗さ波長」の用語の意味するところが明らかになったものと思料致します。また、「１〜２５６Ｈｚの周波数からなる波とはどのような波を意味しているのか特定できない」との点については以下の説明より明らかになるものと思料致します。即ち、例えば、１Ｈｚの場合には１の凹部と１の凸部からなり、そのうちの凹部だけに着目して粗さとするために上記「粗さ波長」の定義では１／２を乗じております。そして、この定義では粗さを１Ｈｚから２５６Ｈｚまで２５６のスペクトルに分割して、全長３０００〜１５００μｍにわたる粗さを各波長のスペクトル毎に見ております。因に、図１は粗さを２つのスペクトルに分割した様子を模式的に示したものであります。
（２）拒絶理由１．（２）について
　補正後の請求項１において、「各周波数における粗さ波長におけるスペクトルをフーリエ変換して力量（Ｐａ）を求め、粗さ波長５〜９０μｍの範囲におけるＰａの積分値である粗さの指標Ｐ」と定義したことにより、この拒絶理由は解消し得たものと思料致します。
（３）拒絶理由２．および３．について
　「ゴム製品」の発明に係る出願当初の請求項１および２を削除したことにより、これらの拒絶理由は解消し得たものと思料致します。
（４）拒絶理由４．について
　指標Ｐの値が特定の粗さ波長の範囲内で相関関係があることにつきましては、本願明細書の表２において粗さ波長が５〜９０μｍのところを取り出して指標Ｐとブレーキ指数との関係をグラフで表した図４より明らかであると思料致します。
　図４に示すグラフより、指標Ｐが２以上のときには指標Ｐとブレーキ指数と間に相関関係があることが明らかであります。なお、このグラフでは従来の粗さ指標であるＲａとブレーキ指数と間には全く相関関係がないことも表しております。
（４）拒絶理由５．〜７．について
　これら拒絶理由につきましても、上記補正およびその説明により明らかになったものと思料致します。
　なお、平成１６年９月２２日付け提出の書類（事情説明書）（合議体注：平成１７年　４月２０日付けで記録原本に記録された応対記録を参照。）において、粗さ波長の定義について「操作マニュアル」に従い、自動計算により計算される旨説明致しましたが、装置の原理、および処理計算のアルゴリズムは補正後の請求項１に基づき一義的に行い得るものであり、本願請求項１において表面粗さ計までの特定は必要はないものと思料致します。」
　
ＩＶ．当審の判断
　以下、請求人の主張について検討する。
　請求人の主張するところは、要するに、平成１６年１２月２７日付け手続補正書による手続補正、及び付加的な説明により拒絶の理由が解消したとするものである。
　当審が通知した拒絶理由の指摘事項のうち、請求人が補正により拒絶の理由が解消したと主張する指摘事項（ａ）は、理由１）　拒絶理由１．（１）（２）、２．、３．、５．〜７．及び理由２）、また、付加的に説明することにより記載不備が解消したと主張する指摘事項（ｂ）は、拒絶理由１．（１）、４．である。
　しかしながら、平成１６年１２月２７日付け手続補正書は、平成１７年　５月１０日付けで、補正の却下の決定がされ、その後、当該補正の却下の決定が確定したことから、前記指摘事項（ａ）は依然として解消していない。また、前記「ＩＩＩ．請求人の主張」において意見書から抜き書きした付加的な説明の記載箇所を検討したが、その説明が発明の詳細な説明の記載に基づかないものであり、認めることができない。
　したがって、少なくとも先の拒絶理由通知書における前記指摘事項（ａ）に関する拒絶理由は、依然として解消していないことは明らかであるから、本願明細書は記載不備がある。
　してみれば、本意見書の内容および今回の補正により、本願は特許法第３６条第４項及び第５項並びに特許法第３７条第１〜５号に規定する要件を満たしているとする請求人の主張は採用できない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、当審で通知した拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。