【事件の表示】
　特願２００１−　　３９１２「デジタル撮像装置および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２６日出願公開、特開２００２−２０９１３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．経緯
（１）手続
　本願は、平成１３年１月１１日の出願である。
（２）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願各発明（請求項１から請求項１０までに係る各発明）は、下記刊行物に記載された各発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平６−１１３１８４号公報
　刊行物２：特開平４−１７４７３号公報
　刊行物３：特開平５−２１９４１８号公報
　刊行物４：特開平１１−２８３０３５号公報
　刊行物５：特開平９−３２２０４６号公報
　刊行物６：特開平４−３５４２７４号公報
　
２．本願発明
　本願の請求項１から請求項１０までに係る各発明は、本願明細書および図面（平成１５年５月２３日付けの手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項１０までに記載したとおりの「デジタル撮像装置および記録媒体」であると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、本願発明ともいう）は下記のとおりのものである。
　　　　　記（請求項１に係る発明）
　デジタル撮像装置であって、
　フォーカスの調整が可能な光学系と、
　前記光学系により形成される被写体像をデジタルデータとして取得する撮像手段と、
　前記被写体像からエッジ幅を検出し、前記エッジ幅に関する評価値をフォーカスの程度を示す評価値として求める演算手段と、
　合焦時の評価値として予め定められた基準値と前記演算手段により求められた評価値とを比較することによって、前記光学系が合焦状態であるか否かを使用者に通知する通知手段と、
を備えることを特徴とするデジタル撮像装置。
　
３．当審の判断
（１）刊行物の記載
　（ａ）刊行物３（特開平５−２１９４１８号公報）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物３には、「合焦検出装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項（ア）から（キ）までの記載がある。
　　（ア）「撮像手段によって得られた映像信号から被写体のエッジ幅のヒストグラムを前記撮像手段の撮像画面内の所定範囲について求め、前記ヒストグラムの代表値を評価値として合焦判定を行なう合焦検出装置であって、
前記被写体のエッジ幅を評価するヒストグラムを作成する手段と、
前記被写体のコントラストを検出する手段と、
前記ヒストグラムの代表値を合焦判定用の所定値と比較する比較手段と、
コントラストが極大値であることを判定する極大値判定手段と、
前記比較手段の比較結果および前記極大値判定手段の判定結果に応じて前記被写体が合焦状態にあると判定する判定手段とを含む、合焦検出装置。」（特許請求の範囲）
　　（イ）「従来、ビデオカメラなどの電子的に被写体を撮影するカメラでは、映像信号を使って合焦状態か否かを検出し、その検出信号を使った自動合焦装置が使われている。その多くは、映像信号中の高周波成分が合焦時に最大になることを利用したものである。また、一部には、被写体のエッジ部の幅がピントがあったときにもっとも短いことに着目し、エッジ立上り幅を評価値として合焦動作するものが提案されている。」（段落0002）
　　（ウ）「一方、被写体のエッジ立上り幅を評価値として合焦動作するものは、上記高周波成分を利用する場合に比べて合焦精度を高められる上、さらに立上り幅により合焦点からのボケ具合を演算することが可能である。」（段落0006）
　　（エ）「映像信号から得られた被写体のエッジ幅のヒストグラムとともに被写体のコントラストが検出される。被写体のコントラストが極大であると判断されても、被写体エッジ幅を評価するヒストグラムの代表値が合焦判定用の所定値よりも小さくないときは判定手段は被写体が合焦にあるとは判定しない。」（段落0009）
　　（オ）「この発明に係る合焦検出装置は、撮像レンズ１と、撮像レンズ１を通った被写体光を結像する撮像手段（以下ＣＣＤと略す）２とを含む。ＣＣＤ２は光学像を電気信号に変換する。変換された電気信号はアナログ信号であり、次のＡ／Ｄ変換回路３でデジタル信号に変換された後、さらに差分回路４で画素間の信号レベル差、すなわち微分信号（差分信号）に変換される。変換された信号はエッジ検出回路５へ送られ、そこで微分信号のゼロクロス点からゼロクロス点に至るまでの画素数がカウントされ、エッジ幅が検出される。エッジ検出回路５の出力は画面全体であるので、ゲート処理回路６により測距エリア部分のみが抽出され、ヒストグラム生成回路７で各エッジ幅ごとにエッジ数をカウントしてヒストグラムを作成する。その結果はマイコン８に取込まれ、後述の所定の演算の後、合焦動作が行なわれる。」（段落0010）
　　（カ）「ヒストグラムカウンタ７は測距エリア内全域にわたる被写体エッジの立上り時間（エッジ幅）とエッジの数をメモリする。このメモリした値は映像信号の垂直帰線期間にマイコン８側に伝達され、マイコン８内では図４に示すように横軸にエッジ立上り時間、縦軸に度数をとったヒストグラム分布が作成される。
　図中斜線の部分は非合焦であり、白枠部は略合焦状態を示す。今、立上り時間をΔｔｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）、度数をＮｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）とすると、このヒストグラム平均値ｙは、【数１】（略）となる。ｙが１に近付くほど合焦度は高くなるのだが、実際は被写体においてはエッジがはっきりとしたものからにじんだものまであり、合焦点で必ずしも１にはならない。したがって、合焦と判定するｙは撮像レンズのＭＴＦ、映像回路の周波数特性、撮影条件などによって変化するが、ＮＴＳＣ４ｆｓｃのサンプリングの場合、３〜５程度（二階差分信号を用いたときはこの半分程度）以下で合焦と見なせる。」（段落0021〜段落0024）
　　（キ）「この評価値としてはヒストグラムの重心値や平均値を用いる。」（段落0045）
　（ｂ）刊行物１（特開平６−１１３１８４号公報）
　同じく引用された刊行物１には、「カメラ装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項（ク）から（コ）までの記載がある。
　　（ク）「本発明に係るカメラ装置によれば、合焦状況表示手段によって、合焦状態検出手段で検出した合焦状態の遷移状況を表示するように構成されていることから、例えば、当該合焦状況表示手段をビューファインダー内に設けるなら、ビューファインダー内の映像を肉眼で確認すると同時に、合焦状態の遷移状態を表すグラフ表示などによってピントの合い具合いを確認することができるので、マニュアル操作によって確実にピント合わせを行うことができる。」（段落0007）
　　（ケ）「ＣＰＵ９からのコントラスト電圧に対応する出力信号に基づいて、エンコーダ１４によってマニュアルフォーカス機構２によるレンズ系１の合焦状態に対応する信号を生成し、当該信号を図２に示すような電子式ビューファインダ１５内の片隅にＣＣＤ３からの画像信号に合成し、合焦状況表示手段を構成するグラフ表示部（バーグラフ）１６に表示されるように成されており、前記積分器８によって求められるコントラスト電圧（コトラスト値）は、前記マニュアルフォーカス機構２の操作によるレンズ系１の移動に伴って変化し、合焦位置で最大となることから、当該コントラスト電圧に対応する出力信号に基づいて前記グラフ表示部１６のバーグラフの表示を低レベルから高レベルに変化させることによって、当該バーグラフ部１６によって、レンズ系１の合焦状態の遷移状況を容易に視認することが可能となっている。」（段落0013）
　　（コ）「図３に示すようなグラフ表示部１７を用いることもでき、当該グラフ表示部１７によれば、例えば１７ａが合焦位置を示し、左端１７ｂ側が前ピン状態（即ち、被写体の手前にピントが合ってしまう状態）を現し、右端１７ｃ側が後ピン状態（即ち、被写体の後方にピントが合ってしまう状態）を現すようにすることにより、撮影者はこのグラフ表示部１７の点灯位置に基づいて、マニュアルフォーカス機構２を左右どちら方向に微調整すれば良いかを的確に知ることができ、より素早く正確なピント合わせを行うことが可能となる。」（段落0017）
　
（２）本願発明と刊行物３に記載された発明との対比
　本願発明と刊行物３に記載された発明とを対比すると、次のことが認められる。
　（ａ）記載（オ）によれば、「合焦検出装置」は、撮像レンズ１と、撮像レンズ１を通った被写体光を結像する撮像手段（ＣＣＤ）２とを含み、ＣＣＤ２は光学像をアナログ信号である電気信号に変換し、次のＡ／Ｄ変換回路３でデジタル信号に変換された後、さらに差分回路４で画素間の信号レベル差、すなわち微分信号（差分信号）に変換され、変換された信号はエッジ検出回路５へ送られ、そこでエッジ幅が検出され、ヒストグラム生成回路７で各エッジ幅ごとにエッジ数をカウントしてヒストグラムを作成し、その結果はマイコン８に取込まれ、所定の演算の後、合焦動作を行なうものであることが記載されている。
　この記載によれば、刊行物３に記載された「合焦検出装置」は、本願発明にいう「デジタル撮像装置」の一部を構成するものであり、「フォーカスの調整が可能な光学系と、光学系により形成される被写体像をデジタルデータとして取得する撮像手段と、被写体像からエッジ幅を検出（する）演算手段」を有するものであることが認められる。
　（ｂ）記載（イ）によれば、ビデオカメラなどの電子的に被写体を撮影するカメラでは、映像信号を使って合焦状態か否かを検出し、その検出信号を使った自動合焦装置が使われており、被写体のエッジ部の幅がピントがあったときにもっとも短いことに着目し、エッジ立上り幅を評価値として合焦動作することが記載されている。
　また、記載（ア）によれば、撮像画面内の所定範囲について撮像手段によって得られた映像信号から被写体のエッジ幅のヒストグラムを求め、ヒストグラムの代表値を評価値として合焦判定を行なう合焦検出装置であって、ヒストグラムの代表値を合焦判定用の所定値と比較うる比較手段とを備え、少なくとも、比較手段の比較結果に応じて被写体が合焦状態にあると判定する判定手段とを含む、合焦検出装置が記載されている。
　そして、評価値たる「ヒストグラムの代表値」は「ヒストグラムの重心値や平均値」（記載（キ））であり、評価値と比較される「合焦判定用の所定値」は「合焦と判定するｙは撮像レンズのＭＴＦ、映像回路の周波数特性、撮影条件などによって変化するが、ＮＴＳＣ４ｆｓｃのサンプリングの場合、３〜５程度（二階差分信号を用いたときはこの半分程度）」（記載（カ））であることがそれぞれ記載されている。
　そうすると、刊行物３には、本願発明にいう「被写体像からエッジ幅を検出し、エッジ幅に関する評価値をフォーカスの程度を示す評価値として求める演算手段」と、「合焦時の評価値として予め定められた基準値と演算手段により求められた評価値とを比較することによって、光学系が合焦状態であるか否かを（判定する）」に相当する手段の存在が認められる。
　
（３）一致点・相違点
　本願発明と刊行物３記載の発明との一致点および相違点は下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　デジタル撮像装置であって、
　フォーカスの調整が可能な光学系と、
　光学系により形成される被写体像をデジタルデータとして取得する撮像手段と、
　被写体像からエッジ幅を検出し、エッジ幅に関する評価値をフォーカスの程度を示す評価値として求める演算手段と、
　合焦時の評価値として予め定められた基準値と前記演算手段により求められた評価値とを比較することによって、光学系が合焦状態であるか否かを判定する手段と、
　を備えるデジタル撮像装置。
　　　　　記（相違点）
　本願発明では、光学系が合焦状態である否かを「使用者に通知する通知手段」を有するのに対して、刊行物３には、通知手段につき記載がない点。
　
（４）相違点の判断
　（ａ）上記相違点について判断する。
　デジタル撮像装置において、光学系が合焦状態であるか否かを使用者に通知する通知手段を設けることは刊行物１にも示されているように周知の事項である（引用例１の上記（キ）〜（コ）参照、さらに必要であれば、原査定で引用された特開平９−３２２０４６号公報、特開平４−１７４７３号公報、特開平１１−２８３０３５号公報参照）。
　刊行物３に記載された「合焦検出装置」は「自動合焦装置」（記載（イ））への適用を想定したものであることが窺われる。しかし、上記刊行物６にも記載されているように、オートフォーカスとマニュアルフォーカスの２方式を装備することは常套であることが認められることから、かかる記載（イ）は刊行物３に上記周知技術を適用することの妨げとなるものではない。
　刊行物３に記載の発明において、光学系が合焦状態であるか否かを「使用者に通知する通知手段」を設ける程度のことは当業者が必要に応じて適宜になし得ることといえる。
　（ｂ）そして、本願発明の効果をみても、刊行物１の記載および周知技術から予測できる範囲内のものであり格別顕著であるとはいえない。
　
（５）まとめ
　以上、請求項１に係る発明は、刊行物３に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上、請求項１に係る発明は、刊行物３に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から請求項１０までに係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。