【事件の表示】
　特許第３３７４８７４号「オキシメチレン共重合体樹脂組成物の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３７４８７４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　［１］手続の経緯
　
　本件特許第３３７４８７４号は、出願日が平成６年６月７日であり、平成１４年１１月２９日に特許権の設定登録がなされ、東レ株式会社（以下「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、第１回目の取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１６年１０月１３日に特許異議意見書が提出されるとともに第１回目の訂正請求がなされ、その後、第２回目の取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１７年９月２日に第２回目の訂正請求がなされると共に第１回目の訂正請求が取り下げられたものである。
　
　［２］訂正の適否
　
　１．訂正事項
　第２回目の訂正請求（以下「本件訂正」という。）における訂正事項は以下のとおりである。
訂正事項ａ−１：特許請求の範囲の請求項１中の「以下に示した（Ａ）〜（Ｆ）から（Ａ）成分を必須成分として選択される２種類以上の安定剤所定量と共に、」を、
「以下に示した（Ａ）〜（Ｆ）から（Ａ）〜（Ｄ）成分を必須成分として選択される４種類以上の安定剤所定量と共に、」に訂正する。
訂正事項ａ−２：特許請求の範囲の請求項１中の「アミン化合物」を、「三級の脂肪族アミン」に訂正する。
訂正事項ｂ：段落【０００８】中の「オキシメチレン共重合体１００重量部に、以下に示した（Ａ）〜（Ｆ）から（Ａ）成分を必須として選択される２種類以上の安定剤所定量と共に、水０．１〜５０重量部、アミン化合物０．００１〜１重量部、必要に応じてアルコール０．１〜５０重量部を添加し、」を、「オキシメチレン共重合体１００重量部に、以下に示した（Ａ）〜（Ｆ）から（Ａ）〜（Ｄ）成分を必須として選択される４種類以上の安定剤所定量と共に、水０．１〜５０重量部、三級の脂肪族アミン０．００１〜１重量部、必要に応じてアルコール０．１〜５０重量部を添加し、」に訂正する。
訂正事項ｃ：段落【００１３】中の「連続式混合装置におい水と」を、「連続式混合装置において水と」と訂正し、「粉末が付着するの防止する」を、
「付着するのを防止する」に訂正する。
訂正事項ｄ：段落【００１４】中の「添加されるアミン化合物は、ｎ−プロピルアミン、ｉｓｏ−プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｉｓｏ−ブチルアミン、ヘキシルアミン、ペンチルアミン、ラウリルアミン等の脂肪族一級アミン、ジエチルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ジ−ｉｓｏ−プロピルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジ−ｉｓｏ−ブチルアミン、ジラウリルアミン等の脂肪族二級アミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｉｓｏ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、トリ−ｉｓｏ−ブチルアミン等の脂肪族三級アミン、ピリジン、ピペリジン、ピロリジン、モルホリン等の環状アミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルコール性アミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ポリエチレンイミン、ヒドラジン等の多価アミン類であるが、好ましいものは一、二、三級の脂肪族および環状アミンであるが、より好ましいものは、三級の脂肪族アミンである。」を、
「添加される三級の脂肪族アミンは、トリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｉｓｏ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、トリ−ｉｓｏ−ブチルアミン等である。」に訂正する。
訂正事項ｅ：段落【００１３】および段落【００１５】中の「アミン化合物」を、全て「三級の脂肪族アミン」に訂正する。
訂正事項ｆ：段落【００２９】中の「次に本発明の樹脂組成物製造方法を構成する安定剤系は、（Ａ）成分を必須成分として、（Ａ）〜（Ｆ）から選択される２成分以上からなり、具体的には、２、３、４、５、６成分である。また、２成分より３成分が好ましく、３成分より４成分が好ましく、４成分より５成分が好ましく、最も好ましいのは６成分からなる安定剤系である。２成分系は、（Ａ）と（Ｂ）、（Ａ）と（Ｃ）、（Ａ）と（Ｄ）、（Ａ）と（Ｅ）、（Ａ）と（Ｆ）であるが、好ましいのは（Ａ）と（Ｂ）よりなる安定剤系である。３成分系は組み合わせは、（Ａ）と（Ｂ）および（Ｃ）（Ａ）と（Ｂ）および（Ｄ）、（Ａ）と（Ｂ）および（Ｅ）、（Ａ）と（Ｂ）および（Ｆ）であるが、好ましいのは（Ａ）と（Ｂ）および（Ｃ）、（Ａ）と（Ｂ）および（Ｄ）よりなる安定剤系である。より好ましいのは、（Ａ）と（Ｂ）および（Ｄ）よりなる安定剤系である。４成分系の組合せで、好ましいものは、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）および（Ｄ）、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｄ）および（Ｅ）、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｄ）および（Ｆ）よりなる安定剤系であり、より好ましいのは（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）および（Ｄ）よりなる安定剤系である。５成分系の組合せで、好ましいものは、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）と（Ｄ）と（Ｅ）、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）と（Ｄ）と（Ｆ）（Ａ）と（Ｂ）と（Ｄ）と（Ｅ）と（Ｆ）よりなる安定剤系であり、より好ましいのは、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）と（Ｄ）と（Ｅ）、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）と（Ｄ）と（Ｆ）よりなる安定剤系である。２〜６成分系安定剤のなかで最も好ましい、６成分系は当然、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）と（Ｄ）と（Ｅ）および（Ｆ）より成る。」を、
「次に本発明の樹脂組成物製造方法を構成する安定剤系は、（Ａ）〜（Ｄ）成分を必須成分として、（Ａ）〜（Ｆ）から選択される４成分以上からなり、具体的には、４成分系の組合せで、好ましいものは、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）および（Ｄ）よりなる安定剤系である。５成分系の組合せで、好ましいものは、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）と（Ｄ）と（Ｅ）、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）と（Ｄ）と（Ｆ）よりなる安定剤系である。４〜６成分系安定剤のなかで最も好ましい、６成分系は当然、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）と（Ｄ）と（Ｅ）および（Ｆ）より成る。」に訂正する。
訂正事項ｇ：段落【００３１】および段落【００３５】中の「アミン化合物」を、全て「三級の脂肪族アミン」に訂正する。
訂正事項ｈ：段落【００４４】および段落【００４５】中の記載内容全体を削除する。（実施例５および６の削除）。
訂正事項ｉ：段落【００４７】中の「実施例７」を「実施例５」に、段落【００４８】中の「実施例８」を「実施例６」に、「実施例７」を「実施例５」に、段落【００４９】中の「実施例９」を「実施例７」に、「実施例７」を「実施例５」に、段落【００５０】中の「実施例１０」を「比較例４」に、「実施例７」を「実施例５」に、段落【００５１】中の「実施例１１」を「比較例５」に、「実施例７」を「実施例５」に、段落【００５２】中の「実施例１２」を「比較例６」に、「実施例７」を「実施例５」に、段落【００５３】中の「実施例１３」を「比較例７」に、「実施例７」を「実施例５」に、段落【００５４】中の「比較例４」を「比較例８」に、「実施例７」を「実施例５」に、段落【００５５】中の「実施例１４」を「実施例８」に、「実施例７」を「実施例５」に、段落【００５６】中の「実施例１５」を「実施例９」に、「実施例８」を「実施例６」に、段落【００５７】中の「比較例５」を「比較例９」に、「比較例４」を「比較例８」に、それぞれ訂正する。
訂正事項ｊ−１：段落【００５９】の【表２】中の２段目（実施例５　参考例１　の段）と３段目（実施例６　同上　の段）をすべて削除し、４段目（比較例３　同上　の段）の「同上」との記載を、「参考例１」と訂正する。
訂正事項ｊ−２：段落【００６０】の【表３】中の実施例７を実施例５に、実施例８を実施例６に、実施例９を実施例７に、実施例１０を比較例４に、実施例１１を比較例５に、実施例１２を比較例６に、実施例１３を比較例７に、比較例４を比較例８にそれぞれ訂正する。
訂正事項ｊ−３：段落【００６１】の【表４】中の実施例１４を実施例８に、実施例１５を実施例９に、比較例５を比較例９にそれぞれ訂正する。
　
　２．訂正の目的・範囲の適否、拡張・変更の有無
　訂正事項ａ−１は、段落【００２９】の
「次に本発明の樹脂組成物製造方法を構成する安定剤系は、（Ａ）成分を必須成分として、（Ａ）〜（Ｆ）から選択される２成分以上からなり、具体的には、２、３、４、５、６成分である。また、２成分より３成分が好ましく、３成分より４成分が好ましく、４成分より５成分が好ましく、最も好ましいのは６成分からなる安定剤系である。・・・４成分系の組合せで、好ましいものは、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）および（Ｄ）、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｄ）および（Ｅ）、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｄ）および（Ｆ）よりなる安定剤系であり、より好ましいのは（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）および（Ｄ）よりなる安定剤系である。５成分系の組合せで、好ましいものは、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）と（Ｄ）と（Ｅ）、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）と（Ｄ）と（Ｆ）（Ａ）と（Ｂ）と（Ｄ）と（Ｅ）と（Ｆ）よりなる安定剤系であり、より好ましいのは、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）と（Ｄ）と（Ｅ）、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）と（Ｄ）と（Ｆ）よりなる安定剤系である。２〜６成分系安定剤のなかで最も好ましい、６成分系は当然、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）と（Ｄ）と（Ｅ）および（Ｆ）より成る。」との記載に基づいて、安定剤の必須成分が（Ａ）成分であったのを（Ａ）〜（Ｄ）成分に増加し、安定剤が２種類以上であったのを４種類以上に増加するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものである。
　訂正事項ａ−２は、段落【００１４】の「添加されるアミン化合物は、・・・好ましいものは一、二、三級の脂肪族および環状アミンであるが、より好ましいものは、三級の脂肪族アミンである。」との記載に基づいて、「アミン化合物」を「三級の脂肪族アミン」に限定するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものである。
　訂正事項ｂ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊ−１、ｊ−２、ｊ−３は、訂正事項ａ−１、ａ−２の特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とが整合しなくなることを解消するための訂正であるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において明りょうでない記載を釈明するものである。
　なお、訂正事項ｈは、訂正事項ａ−１、ａ−２の特許請求の範囲の訂正に伴い、実施例に該当しなくなった実施例５、及び、実施例６を削除するものである。訂正事項ｉは、（ｉ）訂正事項ｈで実施例５、及び、実施例６が削除されたことに伴い、実施例７、８、９の実施例番号を繰り上げて、実施例５、６、７とし、（ｉｉ）実施例１０〜１３が訂正事項ａ−１、ａ−２の特許請求の範囲の訂正に伴い、実施例ではなくなったことに伴い、これらを比較例４〜７とし、（ｉｉｉ）それに伴い、元の比較例４、５の比較例番号を繰り下げて比較例８、９とし、（ｉｖ）実施例１４、１５の実施例番号を繰り上げて実施例８、９とするものである。訂正事項ｊ−１〜訂正事項ｊ−３は、訂正事項ｈで実施例５及び実施例６が削除されたことと、訂正事項ｉによる実施例番号と比較例番号の訂正を反映させる訂正である。
　
　３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　［３］本件発明
　
　本件訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、訂正明細書の請求項１に記載された下記のとおりのものと認める。
「【請求項１】　オキシメチレン共重合体を安定化するに際して、所望に応じて触媒失活処理を施した、オキシメチレン共重合体１００重量部に、以下に示した（Ａ）〜（Ｆ）から（Ａ）〜（Ｄ）成分を必須成分として選択される４種類以上の安定剤所定量と共に、水０．１〜５０重量部、三級の脂肪族アミン０．００１〜１重量部、必要に応じてアルコール０．１〜５０重量部を添加し、１６０〜２９０℃の温度範囲で一か所以上のベント口を有する押出機等の連続溶融混練り装置を用いて減圧下にベント口より脱ガスを行いながら溶融安定化処理を行う事を特徴とするカラー顔料に対する改良された熱安定性を有するオキシメチレン共重合体樹脂組成物の製造方法。
（Ａ）立体障害性フェノール０．０１〜５重量部
（Ｂ）アミン置換トリアジン化合物０．０１〜７重量部
（Ｃ）アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、または、無機酸塩または、アルコキシドからなる群で示される金属含有化合物の少なくとも一種を０．００１〜５重量部
（Ｄ）炭素数１０〜３６の脂肪族のアルカリ金属、または、アルカリ土類金属塩０．００１〜５重量部
（Ｅ）炭素数２〜１０を有する多価アルコールと炭素数１０〜３２を有する高級脂肪酸とから誘導される多価アルコールの脂肪酸エステルの一種以上０．０１〜５．０重量部
（Ｆ）炭素数１０以上の長鎖を有する高級脂肪酸アミドの一種以上０．０１〜５．０重量部」
　
　［４］特許異議の申立ての理由の概要
　
　申立人は、甲第１号証（特開平６−４９１５５号公報）、及び、甲第２号証（三共ライフテック株式会社の雨宮茂雄作成の「サノールＬＳ−７６５」に関する証明書）を提出し、以下の理由ａ、ｂを主張している。
　理由ａ：訂正前の請求項１に係る発明は、甲第２号証にかんがみて、甲第１号証に記載された発明であり、仮にそうでないとしても、甲第１号証および甲第２号証を勘案することにより容易に達成できたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定、もしくは、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　理由ｂ：訂正前の請求項１に係る特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
　［５］取消理由の概要
　
　第１回目の取消理由の概要は、以下の理由１、２のとおりであり、第２回目の取消理由の概要は、以下の理由３のとおりである。
　理由１：訂正前の請求項１に係る発明は、刊行物１（特開平６−４９１５５号公報　申立人が提出した甲第１号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　理由２：訂正前の請求項１に係る発明は、刊行物１、刊行物２（特開平５−１７５４７号公報）、刊行物３（特公昭６２−５８３８７号公報）、及び、刊行物４（特開平４−６３８５７号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　理由３：第１回目の訂正後の明細書は、発明の詳細な説明の記載が不備であるから、第１回目の訂正後の請求項１に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
　［６］特許異議の申立て、及び、取消理由に対する判断
　
　１．理由ａ、理由１、２について
　本件発明は、オキシメチレン共重合体に（Ａ）〜（Ｄ）成分を必須成分とする安定剤等を添加して溶融安定化処理するにあたり、安定剤等と共に「三級の脂肪族アミンを添加すること」を構成要件として具備する発明である（以下、該構成要件を「本件要件」という。）。そして、本件発明は、本件要件の採用により、オキシメチレン共重合体の熱安定性を改善するという訂正明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　そこで、本件要件の観点から刊行物１〜４、甲第２号証を検討する。但し、甲第２号証は本件特許の出願前に頒布された刊行物ではなく、また、そのような刊行物を含むものでもないから、特許法第２９条第２項の適用に際する根拠文献としては採用できない。
　刊行物１の請求項１には、オキシメチレンコポリマを製造するに際して、重合終了後に重合触媒を失活させた後、粗ポリマに対して（Ａ）脂肪酸のアルカリ土類金属塩、（Ｂ）脂肪酸アミド、（Ｃ）酸化防止剤、（Ｄ）水を添加し加熱するオキシメチレンコポリマの製造方法が記載され、該（Ａ）成分は刊行物１の請求項４の記載からみて本件発明における（Ｄ）成分に相当し、該（Ｂ）成分は刊行物１の請求項５の記載からみて本件発明における（Ｆ）成分に相当し、該（Ｃ）成分は刊行物１の段落【００２４】からみて本件発明における（Ａ）成分に相当すると認められる。また、刊行物１の請求項７には（Ａ）〜（Ｄ）の化合物のほかに（Ｅ）熱安定剤を配合することが記載されており、請求項８、段落【００２７】には、該熱安定剤としてアミン化合物に属するメラミン等の特定の化合物が記載され、刊行物１の請求項１０には、加熱混練をベント付き二軸押出機を用いて行うことが記載され、その際、減圧下の脱ガスが行われることは段落【００４４】の実施例でベント部の真空度を１０ｍｍＨｇとしていることから明らかである。また、刊行物１の発明で製造されたオキシメチレンコポリマが、改良された熱安定性を有することは、段落【０００４】、【００５４】等から明らかである。
　しかし、刊行物１には、三級の脂肪族アミンについては何も記載もしくは示唆するところがない。甲第２号証で証明の対象とされたサノールＬＳ−７６５は三級の脂肪族アミンではないから、甲第２号証を参酌しても、刊行物１には三級の脂肪族アミンについての記載もしくは示唆がなされているとは認められない。
　刊行物２の段落【００２８】、刊行物３（特に請求項１の（Ａ）式、請求項２、第７欄の（Ａ）式の具体例、請求項１の（Ｂ）式でＲ６がアミノ基である場合、第７〜８欄の（Ｂ）式の具体例を参照）には、アミン化合物に属する特定の化合物が安定剤として記載され、刊行物４の第３頁左下欄〜右下欄には特定のアミン化合物が熱安定助剤であることが記載されている。
　しかし、刊行物２〜４にも、三級の脂肪族アミンについては何も記載もしくは示唆するところがない。
　以上のとおり、刊行物１〜４には三級の脂肪族アミンについては何も記載もしくは示唆するところがないから、本件発明は、甲第２号証を参酌しても刊行物１に記載された発明とは認められないし、また、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　以上のとおりであるから、理由ａは採用できず、理由１、２には理由がない。
　
　２．理由ｂについて
　理由ｂに関する申立人の主張の概要は以下の通りである。
　イ：実施例は、触媒失活剤の数量が記載されていないから、安定化処理に供されたアミン化合物の絶対量が不明である。したがって、訂正前の実施例４、１４、１５は実施例に相当するか否か不明であり、訂正前の請求項１に係る発明の効果も確認できない。
　ロ：訂正前の請求項１の「所望に応じて触媒失活処理を施した」との記載は、発明を特定する事項が「触媒失活処理を施す」ことにあるのか「触媒失活処理を施さない」ことにあるのか不明である。「必要に応じてアルコール・・・を添加し、」についても同様である。よって、訂正前の請求項１に係る発明は明確でない。
　そこで、これらの点について判断する。
　（１）イについて
　本件発明では三級の脂肪族アミンの添加量は特定されているが、「安定化処理に供された三級の脂肪族アミンの絶対量」は特定されていない。したがって、該絶対量は実施例に不可欠の記載事項ではない。また、本件発明の効果、特に本件要件に基づく効果は、訂正明細書の実施例１と比較例３を対比することにより確認できるものと認められる。
　したがって、イの主張は採用できない。
　（２）ロについて
　「所望に応じて触媒失活処理を施した」との記載が触媒失活処理を施しても施さなくてもよいことを意味し、「必要に応じてアルコール・・・を添加し、」との記載がアルコールを添加してもしなくてもよいこと意味することは、日本語の常識的解釈から理解することができる。
　したがって、ロの主張は採用できない。 
　以上のとおりであるから、理由ｂは採用できない。
　
　３．理由３について
　理由３は本件訂正により解消されている。
　
　［７］むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および取消理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月１２日（２００５．９．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
オキシメチレン共重合体樹脂組成物の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【
請求項１
〜（Ｄ）
４
三級の脂肪族アミン
　（Ａ）立体障害性フェノール０．０１〜５重量部
　（Ｂ）アミン置換トリアジン化合物０．０１〜７重量部
　（Ｃ）アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、または、無機酸塩または、アルコキシドからなる群で示される金属含有化合物の少なくとも一種を０．００１〜５重量部
　（Ｄ）炭素数１０〜３６の脂肪族のアルカリ金属、または、アルカリ土類金属塩０．００１〜５重量部
　（Ｅ）炭素数２〜１０を有する多価アルコールと炭素数１０〜３２を有する高級脂肪酸とから誘導される多価アルコールの脂肪酸エステルの一種以上０．０１〜５．０重量部
　（Ｆ）炭素数１０以上の長鎖を有する高級脂肪酸アミドの一種以上０．０１〜５．０重量部
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、熱安定性に優れたオキシメチレン共重合体樹脂組成物、特にカラー顔料に対する改良された熱安定性を有する該共重合体樹脂組成物の製造方法に係わる。
　【０００２】
　【従来の技術】
　トリオキサンと分子中にＣ−Ｃ結合を有する環状エーテルを共重合して得られるオキシメチレン共重合体は（オキシメチレン共重合体と略する事がある）、その共重合体成分の末端から容易に分解する事、自動酸化により主鎖切断を伴う分解を起こすことさらには、これらの分解の結果、熱安定性が大きく損なわれることも良く知られている。
　【０００３】
　また、着色を目的にカーボンブラック、酸化チタン等に代表される着色顔料を配合した場合これらの分解がさらに促進され、オキシメチレン共重合体の熱安定性を大きく損ない、該共重合体のプラスチック材料としての使用を困難としていることも事実である。
　【０００４】
　これまでにも、オキシメチレン共重合体に水および安定剤を添加後、熱処理を施し、改良された熱安定性を有するオキシメチレン共重合体樹脂組成物を製造せんとする試みはなされている。例えば、特公昭４８−８３４２号公報には、オキシメチレン共重合体を不活性化剤および安定剤と０．０１〜１０重量部の水で湿らせた後、減圧下に該共重合体が実質的に溶融しない６０〜１５０℃の温度範囲で加熱処理する技術が、特開昭６２−１２９３１１号公報にも、オキシメチレン共重合体の溶融温度より５〜３５℃低い温度で即ち非溶融状態で減圧下に加熱処理をするにあたり水、アルコールなどが添加し得ることが、さらに特開平５−１７５４７号公報には三価の有機隣化合物で触媒を失活したオキシメチレン共重合体に安定剤と水を添加後、１００〜２６０℃の温度範囲で加熱処理する技術が開示されている。
　【０００５】
　一方、オキシメチレン共重合体の熱安定性改良を、加熱溶融処理により行う技術もこれまでに存在し、具体例としては次のものが上げられる。例えば、特公昭３９−８０７１号公報にはロールミル、ラボプラストミル、ベント付きヘンシェルミキサ、バンバリーミキサーさらには押出機を用いて、加熱溶融処理する方法が、特公昭５８−１１４５０号公報には押出機を用いて減圧下に脱ガスを行いながら溶融混練りを行いさらに、表面更新型の混合機により脱ガス精製を行う方法が提案されている。またこれらの加熱溶融安定化方法は、従来公知の安定剤存在下でも実施し得ることも示されている。
　【０００６】
　さらには、これまでに、安定剤の配合により、オキシメチレン共重合体の自動酸化等の分解を抑制し、これにより該共重合体の熱安定性を改良する方法も多数提案されている。これらの技術の具体例としては次のものがあげられる。例えば、特公昭５５−２２５０８号公報には、立体障害性フェノールと炭素数１０〜２２の脂肪酸のアルカリ土類金属塩および／またはアルカリ土類金属の水酸化物が、特公昭６０−５６７４８号公報には、立体障害性フェノールと炭素数２２〜３６の脂肪酸のアルカリ土類金属塩が、特公昭６２−４４２２７号公報には、ポリアミドと炭素数１２〜３５の脂肪酸、炭素数１２〜３５の脂肪酸のカルシウム塩、炭素数１２〜３５脂肪族アルコールのカルシウムまたは、マグネシウム塩からなる群のすくなくとも一つとの組み合わせが、特公昭６２−５８３８７号公報には、アミン置換トリアジン化合物と立体障害性フェノール及びアルカリまたはアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩、カルボン酸塩または、アルコキシドからなる組み合わせが、特開平４−６３８５７号公報には、炭素数２〜１０を有する多価アルコールと炭素数２２〜３２を有する高級脂肪酸とから誘導される多価アルコールの脂肪酸エステルと炭素数１２〜３５の脂肪酸のアルカリ土類金属塩の組み合わせが提案されている。しかしながら、これらの技術によっては、オキシメチレン共重合体の熱安定性は、改良されるものの、いまだ不十分であり、さらには、着色顔料を配合したときの熱安定性の低下は殆ど改良されなかった。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の解決しようとする課題は、オキシメチレン共重合体の着色を目的にカーボンブラック、酸化チタン等に代表される着色顔料を配合した場合、該共重合体の熱安定性が大きく損なわれること防止しすることにある。
　【
０００８
　【課題を解決するための手段】
　本発明が解決しようとする課題は、オキシメチレン共重合体を安定化するに際して、所望に応じて触媒失活処理を施した、オキシメチレン共重合体１００重量部に、以下に示した（Ａ）〜（Ｆ）から（Ａ）
〜（Ｄ）
４
三級の脂肪族アミン
　（Ａ）立体障害性フェノール０．０１〜５重量部
　（Ｂ）アミン置換トリアジン化合物０．０１〜７重量部
　（Ｃ）アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物または、無機酸塩、或いは、アルコキシドからなる群で示される金属含有化合物の少なくとも一種を０．００１〜５重量部
　（Ｄ）炭素数１０〜３６の脂肪酸のアルカリ金属または、アルカリ土類金属塩０．００１〜５重量部
　（Ｅ）炭素数２〜１０を有する多価アルコールと炭素数１０〜３２を有する高級脂肪酸とから誘導される多価アルコールの脂肪酸エステルの一種以上０．０１〜５．０重量部
　（Ｆ）炭素数１０以上の長鎖を有する高級脂肪酸アミドの一種以上０．０１〜５．０重量部
　【０００９】
　本発明においてオキシメチレン共重合体とは、オキシメチレン主鎖中に０．４〜４０モル％好ましくは、０．４〜１０モル％のオキシアルキレン単位を含む共重合体を言う。かかる共重合体は、ホルムアルデヒドおよび／またはその環状オリゴマー例えばトリオキサンまたは、テトラオキサンに重合触媒の存在下環状エーテルまたは、環状アセタールを作用させることによって得られる。重合触媒としては、一般のカチオン重合触媒用いられるが、特にフッ化ホウ素を含む化合物が好適であり、水和物および配位錯体化合物が用いられ、エーテル類との配位錯体である三フッカホウ素ジエチルエテラートは、とくに好ましい。コモノマーとして用いられる環状エーテルまたは、環状アセタールは、次の一般式（１）で表される化合物を言う。
　【００１０】
　【化１】
　【００１１】
　ここに、式中Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は同一または、異なるものであり、水素原子、アルキル基またはハロゲンで置換されたアルキル基を表す。Ｒ５はメチレン基または、オキシメチレン基または、それぞれアルキル基、ハロゲン化アルキル基で置換されたメチレン基またはオキシメチレン基〔その際ｎは、０乃至３の整数である〕を意味するか、さらには、一般式（２）、（３）で表される二価の基を意味する〔この場合ｎは１でありｍは１乃至４の整数である〕。上記のアルキル基は、１乃至５の炭素原子を有し、その水素原子が０乃至３個のハロゲン原子、特に塩素原子に置換されてもよい。
　【００１２】
　具体的な環状アセタール、または環状エーテルとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、エピクロルヒドリンさらには、１，３−ジオキソラン、１，３−ジオキセパン、１，３，５−トリオキセパン、１，３，６−トリオキソカン等が例示的に上げることができる。特に好ましいものは、エチレンオキシド、１，３−ジオキソランである。オキシメチレン共重合体の重合は、種々の方法、装置によって可能である。本発明は、これらの方法、装置により限定されるものではなく、塊状重合やシクロヘキサンのような有機溶媒の存在下で行う重合反応も適用される。塊状重合においては、重合時の急激な固化、発熱に対処可能な強力な撹拌能力、温度制御能力、さらにはスケールの付着を防止し得るセルフクリーニング能力を備えたニーダー、押出機、セルフクリーニング型連続混合機等の装置が好適に使用される。重合反応によって得られたオキシメチレン共重合体はジエチルアミン、トリエチルアミン、ジ−ｉｓｏ−プロピルアミン、トリ−ｉｓｏ−プロピルアミン、モノ−ｎ−ブチルアミン、ジブチルアミン、トリブチルアミン、ピペリジン、モルホリン等の具体例で示される、１、２、３級アミン、アルカリ、アルカリ土類金属の水酸化物、三価の有機りん化合物等を単独あるいは、アセトン、メチルエチルケトン、ベンゼン、トルエン等の有機溶媒類の溶液の形態で使用する公知の方法によって触媒の不活性化、除去処理を行うことができる。これらのなかで、３級アミンを使用する方法および特公昭５５−４２０８５に示された三価の有機りん化合物を用いて触媒失活処理する方法は好ましい方法の一つである。
　【
００１３
　本発明の樹脂組成物の製造方法においては、加熱溶融処理に先立ち、所定の安定剤と共に水と必要に応じてアルコールおよび
三級の脂肪族アミン
三級の脂肪族アミン
三級の脂肪族アミン
三級の脂肪族アミン
て
を
三級の脂肪族アミン
　【
００１４
　添加される
三級の脂肪族アミン
、
等で
　【
００１５
　
三級の脂肪族アミン
三級の脂肪族アミン
　【００１６】
　本発明の樹脂組成物製造方法で必須成分として添加される（Ａ）成分、立体障害性フェノールとは、基本的には、一般式（４）で示される構造を少なくとも一個以上有する化合物を意味する。（式中Ｒ６およびＲ７は、アルキル基、置換アルキル基を表す。）
　【００１７】
　【化２】
　【００１８】
　立体障害性フェノールの具体例としては、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレン−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキソベンジル）ベンゼン、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルジメチルアミン、ステアリル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、ジエチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、２，６，７−トリオキサ−１−ホスファ−ビシクロ〔２，２，２〕−オクト−４−イル−メチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル−３，５−ジステアリル−チオトリアジルアミン、２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシメチルフェノール、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕トリエチレングリコール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，２’−チオジエチル−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等をあげることができるが、これらのなかで好ましいものは、一般式（５）で示される構造を少なくとも一個以上有する化合物である。
　【００１９】
　【化３】
　【００２０】
　すなわち、これらの好ましい具体例としては、前記の中で、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕トリエチレングリコール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，２’−チオジエチル−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕がこれに該当する。また、これらの中でより好ましいものは、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕トリエチレングリコール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，２’−チオジエチル−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕である。
　【００２１】
　本発明の樹脂組成物製造方法で添加される（Ｂ）成分、アミン置換トリアジン化合物とは、基本的には、一般式（６）で示される構造を有するアミン置換トリアジン類、または、該アミノ置換トリアジン類とホルムアルデヒドとの初期重縮合物の少なくとも一種を意味する。
　【００２２】
　【化４】
　【００２３】
〔式中、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０は、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、水添アリール基、アミノ基、または、置換アミノ基を意味し、その少なくとも一つは、アミノ基もしくは、置換アミノ基である〕
　【００２４】
　アミン置換トリアジン化合物、または、該アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドとの初期重縮合物の具体例としては、グアナミン、メラミン、Ｎ−ブチルメラミン、Ｎ−フェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジアリルメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリフェニルメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリメチロールメラミン、ベンゾグアナミン、２，４−ジアミノ−６−メチル−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ブチル−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ベンジルオキシ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ブトキシ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−シクロヘキシル−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−クロロ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メルカプト−ｓｙｍ−トリアジン、２−オキシ−４，６−ジアミノ−ｓｙｍ−トリアジン（アンメリン）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラシアノエチルベンゾグアナミン、またはそれらとホルムアルデヒドとの初期重縮合物等が上げられる。中でも、メラミン、メチロールメラミン、ベンゾグアナミン、水溶性メラミン−ホルムアルデヒド樹脂は特に好ましい。
　【００２５】
　本発明の樹脂組成物製造方法で添加される（Ｃ）成分は、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、または同無機酸塩、または同アルコキシドであるが、無機塩としては、炭酸塩、燐酸塩、ケイ酸塩、ほう酸塩などが上げられ、アルコキシドとしては、メトキシド、エトキシド、などが上げられる。これらの中で、好ましいものは、アルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩、アルコキシドであるが、より好ましいものは、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カリウム、炭酸カルシウムおよび炭酸マグネシウムである。
　【００２６】
　本発明の樹脂組成物製造方法で添加される（Ｄ）成分は、炭素数１０から３６の脂肪酸のアルカリ金属またはアルカリ土類の金属塩であるが、好ましくは炭素数１０〜３６を有する飽和、または、不飽和脂肪酸のアルカリ土類の金属塩であり、マグネシウム塩、カルシウム塩、バリウム塩及びストロンチウム塩等を意味するが、より好ましくは、炭素数１０〜２１を有する飽和、または、不飽和脂肪酸のアルカリ土類の金属塩である。脂肪酸の好ましい具体例例としてはラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、エルカ酸等があげられる。
　【００２７】
　本発明の樹脂組成物製造方法で添加される（Ｅ）成分の多価アルコールの脂肪酸エステルは炭素数２〜１０を有する多価アルコールと炭素数１０〜３２の、好ましくは炭素数２２〜３２の高級脂肪酸から誘導されるエステル化合物を意味するが、好ましい多価アルコール具体例としては、グリセリン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビタン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチロールメタン、トリエチロールエタンがあげられ、好ましい高級脂肪酸は、炭素数２２〜３２の高級脂肪酸であり、具体例としては、ベヘン酸、セロチン酸、モンタン酸、ラクセル酸等があげられる。
　【００２８】
　本発明の樹脂組成物製造方法で添加される（Ｆ）成分の炭素数１０以上の長鎖を有する高級脂肪酸アミドは、炭素数１０以上の直鎖を有する高級脂肪酸と脂肪族アミンとから誘導されるアミド化合物を意味するが、好ましい具体例は、ステアリン酸アミド、エチレンビスステアロアミド、メチレンビスステアロアミド、メチレンビスラウロアミド、パルチミン酸アミド、オレイン酸アミド等であるが、より好ましい具体例はエチレンビスステアロアミド、メチレンビスステアロアミド、メチレンビスラウロアミドがあげられる。
　【
００２９
　次に本発明の樹脂組成物製造方法を構成する安定剤系は、（Ａ）
〜（Ｄ）
４
、
、
、
４
　【００３０】
　オキシメチレン共重合体と（Ａ）〜（Ｆ）の各成分は、オキシメチレン共重合体１００重量部に対して、（Ａ）立体障害性フェノール０．０１〜５重量部、好ましくは、０．０１〜１重量部と（Ｂ）アミン置換トリアジン化合物０．０１〜７重量部、好ましくは、０．１〜１重量部と（Ｃ）アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、または無機酸塩、またはアルコキシドからなる群で示される金属含有化合物の少なくとも一種を０．００１〜５重量部、好ましくは、０．００１〜３重量部と（Ｄ）炭素数１０から３６の脂肪酸のアルカリ金属または、アルカリ土類金属塩０．００１〜５重量部、好ましくは、０．０１〜３重量部と（Ｅ）炭素数２〜１０を有する多価アルコールと炭素数２２〜３２を有する高級脂肪酸とから誘導される多価アルコールの脂肪酸エステルの一種以上０．０１〜５重量部、好ましくは０．０１〜３重量部および／または（Ｆ）炭素数１０以上の長鎖を有する高級脂肪酸アミドの一種以上０．０１〜５重量部、好ましくは０．０１〜３重量を配合し得るが。また、各成分の配合量に関しては、上記の量より少ない場合は、安定化効果が不十分であり、多すぎる場合は成型時ガス発生、成形品の外観不良等を招き、好ましくない。
　【
００３１
　本発明の樹脂組成物製造法を構成するもう一つの要件である溶融安定化処理は、所定の安定剤と共に水と必要に応じてアルコールおよび
三級の脂肪族アミン
三級の脂肪族アミン
　【００３２】
　二軸押出機の種類としては、二本のスクリュウが同方向及び異方向回転するもの、スクリュウ溝が深いもの、浅いもの、さらにはスクリュウの構成としては通常の順ネジタイプのスクリュウに加え、混練り効果の向上を目的に、逆ネジタイプスクリュウ、ニーデイングブロックを組み込んだもの、脱ガス効果の改良を目的にシールリング等を組み込んだもの等多種多様のものが存在するが、基本的には、安定剤の良好な分散を実現する溶融混練り能力があり、オキシメチレン共重合体の熱安定性を熱劣化により損なわないものであれば、以上いずれの押し出し機であっても構わない。しかしながら好ましいものは、二本のスクリュウが同方向回転しかつ溝の深いタイプのスクリュウを有するものである。溶融混練り温度が１６０℃より低い場合は、溶融が不十分であり、２９０℃以上の場合は、オキシメチレン共重合体の熱劣化を来す。また減圧度は上記の圧力以上では脱ガス不十分となり十分な熱安定性改良効果が得られない。また、減圧下にベント口より脱ガスを行わない場合十分な熱安定性改良効果が得られない。
　【００３３】
　また、押出機を二台接続して使用する方法、さらには、特公昭５８−１１４５０号公報、特公昭６１−５２８５０号公報に示されるように押出機と表面更新型の混合機を接続して使用する方法も本発明の効果を一層高めるために有効である。
　【００３４】
　また本発明の樹脂組成物には、所望に応じてその他安定剤、充填剤、顔料、滑剤、可塑剤、紫外線吸収剤、難燃剤、難燃助剤等の各種添加剤、他の樹脂、エラストマーなどその他成分が適宜配合され得る。充填剤の例としては、ガラスビーズ、ウオラストナイト、マイカ、タルク、カオリン、二酸化珪素、クレー、アスベスト、シリカ、ケイソウ土、グラファイト、二硫化モリブデンで示される鉱物質充填剤、ガラス繊維、ミルドファイバー、チタン酸カリウム繊維、ボロン繊維等の無機繊維、炭素繊維、アラミド繊維に代表される有機繊維を上げることができる。
　【
００３５
　【発明の効果】
　本発明のオキシメチレン共重合体樹脂組成物の製造方法は、所望に応じて触媒失活処理を施した、オキシメチレン共重合体１００重量部に、立体障害性フェノールを必須成分とする安定剤系と共に水０．１〜５０重量部、
三級の脂肪族アミン
三級の脂肪族アミン
　【００３６】
参考例１
　トリオキサン９７．５重量部とコモノマーとして酸化エチレン２．５重量部を三沸化ホウ素エーテラートを触媒として、またメチラールを連鎖移動剤として使用し、互いにかみ合うパドルを持つ二軸のニーダー中で重合を行った。重合終了後少量のトリフェニルホスフィンのベンゼン溶液により触媒を失活処理後、粉砕しオキシメチレン共重合体を得た。ｐ−クロロホルム（α−ピネン添加）中６０℃における極限粘度は、１．４ｄｌ／ｇであった。
　【００３７】
参考例２
　トリオキサン９５．５重量部とコモノマーとして１，３−ジオキソラン４．５重量部を三沸化ホウ素エーテラートを触媒として、またメチラールを連鎖移動剤として使用し、互いにかみ合うパドルを持つ二軸のニーダー中で重合を行った。重合終了後少量のトリブチルアミンのベンゼン溶液により触媒を失活処理後、粉砕しオキシメチン共重合体を得た。ｐ−クロロホルム（α−ピネン添加）中６０℃における極限粘度は、１．４６ｄｌ／ｇであった。
　【００３８】
実施例１
　参考例１で製造したオキシメチレン共重合体１００重量部に、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕（チバ・ガイギー社製　立体障害性フェノール、商品名イルガノックス２４５）０．３重量部と、メラミン０．１５重量部と、水酸化マグネシウム０．０７重量部および、スステアリン酸カルシウム０．０３重量部を配合し、さらに、０．１重量％の濃度のトリエチルアミン水溶液５重量部を添加し、これをヘンシェルミキサーにより予備混合を行った。この後ベント口を３カ所有する二軸押出機を使用しシリンダー温度２００℃で溶融混練りペレット化をおこない樹脂組成物を製造した。この際全てのベント口より１５０ｍｍＨｇの減圧下で脱ガスを行った。樹脂組成物の熱安定性評価は、このペレットを使用し、滞留熱安定性および成形時ホルマリン発生量を測定する事により行った。樹脂組成物の着色顔料に対する熱安定性評価は、上記ペレットにカーボンブラックを０．６重量部配合後、二軸押出機で再溶融混練りし、得られた黒色着色ペレットを用い滞留熱安定性および成形時ホルマリン発生量を測定することにより評価した。結果は、表１に示した。なお、滞留熱安定性および成形時ホルマリン発生量の測定は以下の如く行った。・滞留熱安定性：７５ｔｏｎの型締め力を持つ射出成形機を用いてシリンダー温度２４０℃、成形サイクル３０秒に設定して試験片にシルバーの発生するまでの時間を測定した。・成形時ホルマリン発生量：２５ｔｏｎの型締め圧を有する射出成形機を用いて、シリンダー温度１９０℃、金型温度６５℃、成形サイクル１５秒に設定して、重量１．５ｇの成形品を射出成形した。取り出した成形品をすぐさまガスの流通する密閉容器にいれ、その容器からでるガスを回収し、そのホルマリン量を測定した。
　【００３９】
実施例２
　実施例１を、押出機のベント口を２カ所とし両ベント口より、１５０ｍｍＨｇの減圧下で脱ガスを行なう以外は、実施例１を繰り返した。結果は、表１に示した。
　【００４０】
実施例３
　実施例１を押出機のベント口を１カ所としベント口より、１５０ｍｍＨｇの減圧下で脱ガスを行なう以外は、実施例１を繰り返した。結果は、表１に示した。
　【００４１】
比較例１
　実施例１を押出機のベント口より減圧下で脱ガスを行わない以外は、実施例１を繰り返した。結果は、表１に示した。
　【００４２】
実施例４
　参考例２で製造したオキシメチレン共重合体を使用し実施例１を繰り返した。結果は、表１に示した。
　【００４３】
比較例２
　参考例２で製造したオキシメチレン共重合体を使用し比較例１を繰り返した。結果は、表１に示した。
　【
００４４
　【
００４５
　【００４６】
比較例３
　実施例１の０．１重量％の濃度のトリエチルアミン水溶液５重量部に替えて、純水５重量部を添加する事以外は実施例１を繰り返した。結果は表２に示した。
　【
００４７
実施例
５
　参考例１で製造したオキシメチレン共重合体１００重量部に、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕（チバ・ガイギー社製　立体障害性フェノール、商品名イルガノックス２４５）０．３重量部と、メラミン０．１５重量部と、水酸化マグネシウム０．０７重量部、ステアリン酸カルシウム０．０３重量部、ベヘン酸モノグリセリド０．１重量部及びエチレンビスステアロアミド０．１重量部を配合し、さらに、０．１重量％の濃度のトリエチルアミン水溶液５重量部を添加し、これをヘンシェルミキサーにより予備混合を行った。この後ベント口を３カ所有する二軸押出機を使用しシリンダー温度２００℃で溶融混練りペレット下化をおこない樹脂組成物を製造した。この際全てのベント口より１５０ｍｍＨｇの減圧下で脱ガスを行った。結果は、表３に示した。
　【
００４８
実施例
６
　実施例
５
５
　【
００４９
実施例
７
　実施例
５
５
　【
００５０
比較例４
　実施例
５
５
　【
００５１
比較例５
　実施例
５
５
　【
００５２
比較例６
　実施例
５
５
　【
００５３
比較例７
　実施例
５
５
　【
００５４
比較例
８
　実施例
５
５
　【
００５５
実施例
８
　参考例２で製造したオキシメチレン共重合体を使用し実施例
５
　【
００５６
実施例
９
　参考例２で製造したオキシメチレン共重合体を使用し実施例
６
　【
００５７
比較例
９
　参考例２で製造したオキシメチレン共重合体を使用し比較例
８
　【００５８】
　【表１】
　【
００５９
　【表２】
　【
００６０
　【表３】
　【
００６１
　【表４】