【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０５７９７号「定着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年５月１２日出願公開、特開２０００−１３１９８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月２７日の出願であって、本願発明は、平成１５年８月１日付け、および、平成１６年１月１３日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
「誘導加熱装置により加熱される定着ローラを具備する定着装置において、
　前記定着ローラ内に配設された誘導コイルを冷却するためのファンと、前記定着ローラの温度を検知する温度検知手段を設け、該温度検知手段の検知結果が定着制御温度よりも低い所定温度以上となったときに前記ファンを回転させ、前記所定温度未満となったときに前記ファンの回転を停止させることを特徴とする定着装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前に出願公開された刊行物である特開平１０−１６１４４６号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　中空ローラと、誘導コイルが取付けられていて、前記中空ローラを回転可能に支持する支持部材とを具えている誘導発熱ローラにおいて、前記中空ローラの内周面と誘導コイルの外周面との半径方向の距離が３〜８mmとなっていることを特徴とする誘導発熱ローラ。
【請求項２】　支持部材は中空円筒状の中心軸部を有し、該中心軸部の内部に送風する送風ファンが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の誘導発熱ローラ。
【請求項３】　支持部材の誘導コイル取付部に温度検知部材を装着し、この温度検知部材によって送風ファンの作動を制御するようになっていることを特徴とする請求項２に記載の誘導発熱ローラ。」
（２−２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、画像形成装置における定着ローラ等として使用される誘導発熱ローラに関するものである。」
（２−３）「【０００９】
【発明の実施の形態】図１に示すこの発明の実施形態において、１は鉄のような磁性体で形成され、外周面に図示を省略したテフロン樹脂、シリコンゴム、フッ素ゴム等からなる離型層が設けられた中空ローラ、２は中空ローラ１の支持部材であって、この支持部材２は中心孔３を有していて、誘導コイル支持部４と、この誘導コイル支持部４の両端に形成された中空ローラ支持軸５，６とが設けられ、中空ローラ支持軸５，６は、軸受７を介して中空ローラ１の中空軸部８，９を回転可能に支持している。
【００１０】誘導コイル支持部４が誘導コイル10を支持し、この誘導コイル10の外周面11と、中空ローラ１の内周面12との半径方向の距離は、３〜８mmとなっている。そして誘導コイル10には通電ハーネス13によって、図示しない外部電源から通電されるようになっており、一方の中空ローラ支持軸５には、中心孔３に向けて送風ファン14が設けられており、また誘導コイル支持部４には誘導コイル10に接触する温度検知部材15が設けられていて、この温度検知部材15の検知信号が通電ハーネス16によって、図示しない制御手段に伝達されて、送風ファン14の作動が制御されるようになっている。
【００１１】このような実施形態は、誘導コイル10の外周面11と、中空ローラ１の内周面12との半径方向の距離は、３mm以上となっていることから、中空ローラ１からの熱輻射による悪影響を阻止することができるとともに、同距離が８mm以内となっていることから、誘導熱加熱による熱変換効率を低下させることがない。
【００１２】また中空ローラ支持軸５に、支持部材２の中心孔３に向けて設けられ送風ファン14が、誘導コイル支持部４に設けられて誘導コイル10に接触している温度検知部材１５によって、所定の温度が検知されるまでは作動せず、それ以上となって検知信号が出力されると作動を開始して、その送風が支持部材２の中心孔３内を流通することによって、支持部材２を介して誘導コイル10が冷却され、このようにして誘導コイル10が高温度になることが防止されて、誘導コイル10が断線したり、又はショートして破損するというようなことがない。さらに立上り時には、誘導コイル10が前記の所定温度以下の温度となっていることから、送風ファン14が作動することがなくて、無用の冷却作業がなされないため、立上り時間は短くてすんで、複写作業の開始時間が早くなる。」
　引用文献における上記「所定温度」が定着制御温度よりも低いことは明らかであることを考慮して上記摘記事項を総合勘案すると、引用文献には、以下の発明が実質的に記載されている。
「誘導コイルにより加熱される定着ローラを具備する定着装置において、
　前記定着ローラ内に配設された誘導コイルを冷却するための送風ファンと、前記誘導コイルの温度を検知する温度検知部材を設け、該温度検知部材の検知結果が定着制御温度よりも低い所定の温度以上となったときに前記送風ファンを回転させ、前記所定温度以下となっているときに前記送風ファンを停止させる定着装置。」
　
３．本願発明１（前者）と引用文献に記載された発明（後者）の対比
　後者の「誘導コイル」、「送風ファン」、「温度検知部材」は、それぞれ、前者の「誘導加熱装置」、「ファン」、「温度検知手段」に相当し、両者ともに、定着装置における所定の温度検知対象の温度を検知する温度検知手段を設け、この温度検知手段の検知結果が定着制御温度よりも低い所定温度以上となったときにファンを回転させ、所定温度未満となったときにファンの回転を停止させるものであるから、両者は、
「誘導加熱装置により加熱される定着ローラを具備する定着装置において、
　前記定着ローラ内に配設された誘導コイルを冷却するためのファンと、定着装置における所定の温度検知対象の温度を検知する温度検知手段を設け、該温度検知手段の検知結果が定着制御温度よりも低い所定温度以上となったときに前記ファンを回転させ、前記所定温度未満となったときに前記ファンの回転を停止させる定着装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点
　温度検知手段により温度が検知される温度検知対象が、前者は定着ローラであるのに対して、後者は定着ローラ内に配設された誘導コイルである点。
　
４．判断
　本願発明１における定着ローラの温度を検知する温度検知手段は、引用文献に記載された発明における誘導コイルの温度を検知する温度検知手段と同じく誘導コイルを冷却するためのファンの駆動を制御するために用いられるものである。
　ところで、定着装置において、定着ローラの温度の検知結果に応じて機器を冷却するためのファンの駆動を制御することは、審査時に示された特開平４−２９９３６８号公報の他に、特開平３−４８８６７号公報、特開平７−１９９７７３号公報、特開平７−３０６６１０号公報、特開平８−２１１７６３号公報、特開平１０−１０９５５号公報に記載されているように周知である。
　してみると、引用文献に記載された発明において、温度検知手段により温度が検知される温度検知対象を定着ローラ内に配設された誘導コイルとするかわりに定着ローラとすることにより、相違点に係る構成とすることは適宜行われることにすぎない。
　また、相違点に係る構成を採用したことにより予期せぬ格別の作用効果が奏せられるものとすることもできない。
　
５．審判請求人の主張について
　審判請求人は審判請求書において、本願発明１に係る定着装置は、定着装置の立ち上がり時にファンの駆動が開始されるのに対し、引用文献に記載されたものは、定着装置の立ち上がり時にファンが停止しているので、本願発明１のものよりも誘導コイルが高温になり、誘導コイルの保護性能が劣る旨主張しているので、この主張が正しいものであるのかについて検討する。
　引用文献に記載の定着装置において、立ち上がり時にファンを停止させているのは、定着装置の立ち上がり時間を短くするとともにファンの駆動時間を短くするためである。
　つまり、上記２．（２−３）で摘記した段落【００１１】に記載されているように、「誘導コイル10の外周面11と、中空ローラ１の内周面12との半径方向の距離は、３mm以上となっていることから、中空ローラ１からの熱輻射による悪影響を阻止することができる」構成を採用し、立ち上がり時における誘導コイルの温度の上昇率を抑えることにより、立ち上がり期間中にファンを停止させておくことを可能としたものである。
　そして、引用文献に記載されている定着装置は、誘導コイルの温度が所定の上限値となると、ファンが駆動されて誘導コイルが冷却されるのであるから、本願発明と同様に誘導コイルの温度を所定値内に保ち保護することができることは明らかであるから、引用文献に記載されている定着装置は、誘導コイルの保護性能が劣るという審判請求人の主張は誤りである。
　ところで、引用文献に記載された発明は、立ち上がり時にファンを停止させることを可能としたものではあるが、立ち上がり時に必ずファンが停止しているというものではない。
　ここで、引用文献に記載された発明における定着装置の立ち上がり時の誘導コイルの温度上昇率が本願発明１における誘導コイルの温度上昇速度と同程度であるようにしたものと仮定すると、このような定着装置は立ち上がり時の誘導コイルの温度の上昇率が高いので、立ち上がり期間中に誘導コイルの温度が所定値に達したことが検知され、本願発明１と同様に立ち上がり期間中にファンの駆動が開始されて誘導コイルが冷却されなければならないことは明らかであるから、引用文献に記載された発明は、立ち上がり期間中にファンが停止しているという審判請求人の主張も誤りである。
　したがって、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、この特許出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。