【事件の表示】
　特願２００２−３１７１６３「コレクト折り機能付き折機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１４９２７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は平成１４年１０月３１日の出願であって、平成１７年８月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１０月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
２−１．補正却下の決定の結論
　平成１７年１０月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する
２−２．補正却下の決定の理由
２−２−１．本件補正後の発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１，２を以下のとおり補正することを含むものである。
　【請求項１】連続紙を断裁して断裁紙とする鋸刃を備えた鋸胴と、鋸胴に隣接し胴周面方向の奇数等分位置に断裁紙を保持する針列を備え、保持した断裁紙の中央部に位置する胴周面に先端を若干突出させた折ブレードを備えた折胴と、折胴に隣接し胴周面方向の奇数等分位置に折ブレードが突き出す断裁紙の中央部を咥えて保持する咥機構を備えた咥胴とを有し、咥胴が断裁紙を順次保持して折り畳むストレート折りと、折胴で断裁紙を順次２部重ね、咥胴がこの２部重なった断裁紙を順次保持して折り畳むコレクト折りとが切り換え運転可能なコレクト折り機能付き折機において、
　折胴の針列にストレート折りの受け渡し動作を行わせるカム形状の折胴固定カムを有する折胴固定カム手段と、回転変位することによって折胴固定カムのストレート折りの受け渡し動作を行わせるカム形状を遮蔽する遮蔽部を設け折胴とは別個に回転する折胴回転カムを有する折胴回転カム手段と、咥胴の咥機構にストレート折りの受け渡し動作を行わせるカム形状の咥胴固定カムを有する咥胴固定カム手段と、回転変位することによって咥胴固定カムのストレート折りの受け渡し動作を行わせるカム形状を遮蔽する遮蔽部を設け咥胴とは別個に回転する咥胴回転カムを有する咥胴回転カム手段と、折胴回転カム手段の遮蔽部を折胴の回転に対して予め定めた回転比となるように回転させるとともに、咥胴回転カム手段の遮蔽部を咥胴の回転に対して予め定めた回転比となるように回転させるために、折胴回転カム手段及び咥胴回転カム手段を駆動源に連結し、折胴回転カム手段と咥胴回転カム手段とに一斉に回転駆動を伝達可能な一連の駆動伝達手段と、一連の駆動伝達手段中に、折胴回転カム手段の駆動伝達を入り切りするクラッチと、咥胴回転カム手段の駆動伝達を入り切りするクラッチとを設け、折胴回転カム手段及び咥胴回転カム手段へ駆動を伝達しない場合はストレート折りを行い、折胴回転カム手段及び咥胴回転カム手段へ駆動を伝達して動作させる場合はコレクト折りを行わせる切換え手段とを有し、コレクト折りの場合は、全ての咥機構を同じ頻度で動作させるようにしたことを特徴とするコレクト折り機能付き折機。
　【請求項２】連続紙を断裁して断裁紙とする鋸刃を備えた鋸胴と、鋸胴に隣接し胴周面方向の奇数等分位置に断裁紙を保持する針列を備え、保持した断裁紙の中央部に位置する胴周面に先端を若干突出させた折ブレードを備えた折胴と、折胴に隣接し胴周面方向の奇数等分位置に折ブレードが突き出す断裁紙の中央部を咥えて保持する咥機構を備えた咥胴とを有し、咥胴が断裁紙を順次保持して折り畳むストレート折りと、折胴で断裁紙を順次２部重ね、咥胴がこの２部重なった断裁紙を順次保持して折り畳むコレクト折りとが切り換え運転可能なコレクト折り機能付き折機において、
　折胴側面とフレームの間に固定して設けられ、折胴の針列にストレート折りの受け渡し動作を行わせるカム形状の折胴固定カムを有する折胴固定カム手段と、回転変位することによって折胴固定カムのストレート折りの受け渡し動作を行わせるカム形状を遮蔽する遮蔽部を有し、かつこの遮蔽部を折胴の中心線周りに回転可能であり折胴とは別個に回転する折胴回転カムを折胴側面と折胴固定カムとの間に設けた折胴回転カム手段と、咥胴側面とフレームの間に固定して設けられ、咥胴の咥機構にストレート折りの受け渡し動作を行わせるカム形状の咥胴固定カムを有する咥胴固定カム手段と、回転変位することによって咥胴固定カムのストレート折りの受け渡し動作を行わせるカム形状を遮蔽する遮蔽部を有し、かつこの遮蔽部を咥胴の中心線周りに回転可能であり咥胴とは別個に回転する咥胴回転カムを咥胴側面と咥胴固定カムとの間に設けた咥胴回転カム手段と、折胴回転カム手段の遮蔽部を折胴の回転に対して予め定めた回転比となるように回転させるとともに、咥胴回転カム手段の遮蔽部を咥胴の回転に対して予め定めた回転比となるように回転させるために、折胴回転カム手段を駆動上流に、咥胴回転カム手段を駆動下流に位置させて駆動源と連結し、折胴回転カム手段と咥胴回転カム手段とに一斉に回転駆動を伝達可能な一連の駆動伝達手段と、一連の駆動伝達手段中に、折胴回転カム手段の駆動上流で駆動伝達を入り切りするクラッチと、折胴回転カム手段の駆動下流で駆動伝達を入り切りするクラッチとを設け、これら２つのクラッチを入り切りしてストレート折りとコレクト折りを切り換える切換え手段とを有し、コレクト折りの場合は、全ての咥機構を同じ頻度で動作させるようにしたことを特徴とするコレクト折り機能付き折機。
　
２−２−２　補正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項の追加の有無
　上記請求項１に係る補正は、補正前の請求項１に係る発明の「折胴回転カム手段及び咥胴回転カム手段」を駆動源に連結するものに限定し、「折胴回転カム手段と咥胴回転カム手段とへの駆動伝達を入り切りする切換え手段」を、折胴回転カム手段の駆動伝達を入り切りするクラッチと、咥胴回転カム手段の駆動伝達を入り切りするクラッチとからなり、折胴回転カム手段及び咥胴回転カム手段へ駆動を伝達しない場合はストレート折りを行い、折胴回転カム手段及び咥胴回転カム手段へ駆動を伝達して動作させる場合はコレクト折りを行わせるものに限定するものである。
　また、上記請求項２に係る補正は、補正前の請求項２に係る発明の「折胴回転カム手段」を駆動上流に連結したものに限定し、「咥胴回転カム手段」を駆動下流に位置させて駆動源に連結したものに限定し、「折胴回転カム手段と咥胴回転カム手段とへの駆動伝達を入り切りする切換え手段」を、折胴回転カム手段の駆動上流で駆動伝達を入り切りするクラッチと、咥胴回転カム手段の駆動下流で駆動伝達を入り切りするクラッチとを設け、これら２つのクラッチを入り切りしてストレート折りとコレクト折りを切り換えるものに限定するものである。さらに、上記補正は、新規事項を追加するものでもなく、当該補正が発明を解決しようとする課題を変更するものでもない。
　よって、上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　
２−２−３．独立特許要件
　そこで、本願補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明１」という）について、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する特許法第１２６条第３項に規定する要件を充足するか検討する。
　
２−２−３−１．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前において頒布された刊行物である特公昭５６−１８５００号公報（以下、引用例１という）には、
・記載Ａ．「この主帯状紙８は折り装置８９内へ走入する。折り装置８９は主として切断胴９、くわえフラツプ胴１１及び切断胴９と協働する組合わせ折り丁搬送部材・折刃・集合胴１０（以下たんに集合胴と呼ぶ）から成つている。・・・切断胴９は公知形式通り切断ナイフ１６，１７を備えており・・・折り丁搬送部材は本実施例では制御された引針１９，２０，２１として形成されている。・・・制御カム３７並びに調整板３８はそれぞれ１つの最も低い部位３９，４０を有している。そのため、制御ローラ２７，２８，２９はこの最も低い部位３９，４０内へ降下することができ、これによつて引針１９，２０，２１は折り丁引渡し位置へもたらされる。集合胴１０の各胴区分Ａ，Ｂ，Ｃごとに制御可能な折刃４２，４３，４４が公知形式通り配置されている。・・・これによつて折刃４２，４３，４４はそれぞれ集合胴１０の外周面から突出する。」（３頁５欄２４行〜６欄４０行）
・記載Ｂ．「制御機構の位置Ｉでは移動歯車６５が中間歯車６６の歯との噛合いから外される。・・・位置Ｉ（非集合）では調整板５１及び制御カム５２は、制御ローラ４８，４９，５０が同時に最も低い部位５３，５４を通過しこれによつて折刃４２，４３，４４が集合胴１０の外周面から突出しかつ折り丁１４を各折刃４２，４３，４４に所属するくわえフラツプ胴１１の開いたくわえフラツプ６９，７０，７１内へ押入れるように互いに調整されている。位置ＩＩ（集合）では、調整板３８，５１のための係止装置６８が作用しない。幾動歯車６５、中間歯車６８、平歯車５９が互いに噛合う。この結果、３つの胴区分を有する集合胴１０の各胴区合Ａ，Ｂ，Ｃは、引針１９，２０，２１の制御ローラ２８，２９，３０が同時に制御カム３７及び調整板３８の最も低い部位３９，４０を通過してこれによつて相応の引針１９，２０，２１を開放せしめかつ集合した折り丁１４を次にくわえフラツプ胴１１へ引渡すまでに、それぞれ２回循環しなければならない。」（４頁７欄２６行〜８欄１４行）
・記載Ｃ．「くわえフラツプ胴１１は集合胴１０と同数の胴区分Ｌ，Ｍ，Ｎを備えている。・・・制御カム７９自体は２つのカム面、即ち高い方の制御面８０及び低い方の制御面８１を有している。制御ローラ７３，７４，７５が高い方の制御面８０上を転動すると、くわえフラツプ６９，７０，７１が閉じられる。制御ローラ７３，７４，７５が低い方の制御面８１上に転動すると、くわえフラツプ６９，７０，７１が開らかれる。くわえフラツプ６９，７０，７１の開位置では折刃４２，４３，４４が折り丁１４をくわえフラツプ６９，７０，７１内へ押し入れる。・・・折刃４２，４３，４４の引込み後にくわえフラツプ６９，７０，７１が再び閉じられる。くわえフラツプ６９，７０，７１は「集合」生産並びに「非集合」生産でも同様に作動させられる。」（４頁８欄２３行〜５頁９欄１４行）
と記載されている。
　これらＡ〜Ｃの記載と図面の記載とをあわせみれば、引用例１には、
　主帯状紙８切断する切断ナイフ１６，１７を備えた切断胴９と、切断胴９に隣接し、外周面の３つの胴区分に折り丁１４を保持する引針１９，２０，２１を備え、各胴区分に折り丁１４の中央部に位置する折刃４２，４３，４４を備えた集合胴１０と、集合胴１０に隣接し外周面の３つの胴区分に折刃４２，４３，４４が突き出す折り丁１４の中央部を咥えて保持するくわえフラツプ６９，７０，７１を備えたくわえフラツプ胴１１とを有し、くわえフラツプ胴１１が折り丁を順次保持して折り畳む「非集合」生産と、集合胴１０で折り丁１４を順次２部重ね、くわえフラツプ胴１１がこの２部重なった折り丁１４を順次保持して折り畳む「集合」生産とが切り換え運転可能な折り装置であって、集合胴１０の引針１９，２０，２１を折り丁引渡し位置にもたらす最も低い部分３９を有する制御カム３７と、同じく引針１９，２０，２１を折り丁引渡し位置にもたらす最も低い部位４０を有する調整板３８を有するカム手段を有する折り装置。
の発明（以下、「引用発明１」という。）が実質的に記載されるものと認める。
　
　次に、同じく原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前において頒布された刊行物である特開平５−１７０３７８号公報（以下、引用例２という）には、
・記載Ｄ．「空打ちすると、くわえ板とくわえ板受，爪と爪座，針等の直接空打する部品のみならずこれら部品を駆動する部品、例えば前記直接空打する部品を搖動させる軸あるいはカムフォロアの軸受等の摩耗が早くなり、寿命が短かくなるとともに、摩耗により騒音が増大する。本発明は空打ちによるくわえ装置の早期摩耗を防止する装置を提供することを目的とするものである。」（段落０００７）
・記載Ｅ．「くわえ胴９の基本的な構造及び作用は従来装置と同様であるが、本発明によるくわえ胴は空打防止カム３１を具える。・・・カムフォロア２５は・・・くわえ板１７はくわえ板受１８に対して開閉を行う。・・・カムフォロア３２は・・・空打防止カム３１により、実線にて示す空打ち防止位置と、一点鎖線にて示す非作用位置と切換えられる。空打ち防止位置では・・・くわえ板１７はくわえ板受１８より離れた開位置で保持される。但し図３のＡ側のみでＢ側は開閉する。一方非作用位置では、・・・Ａ側，Ｂ側ともに軸２３が搖動し、くわえ板１７はくわえ板受１８に対して開閉を行う。」（段落００１０〜００１１）
と記載されている。
　
２−２−３−２．対比
　引用発明１の「主帯状紙８」は本件補正発明１の「連続紙」に相当し、同様に
「切断ナイフ１６，１７」は「鋸刃」に、「切断胴９」は「鋸胴」に、「折り丁１４」は「断裁紙」に、「引針１９，２０，２１」は「針列」に、「折刃４２，４３，４４」は「折ブレード」に、「集合胴１０」は「折胴」に、「くわえフラツプ６９，７０，７１」は「咥機構」に、「くわえフラツプ胴１１」は「咥胴」に、「非集合生産」は「ストレート折り」に、「集合生産」は「コレクト折り」に、「折り装置」は「コレクト折り機能付き折機」に相当し、「折胴の針列にストレート折りの受け渡し動作を行わせるカム形状の折胴固定カムを有する折胴固定カム手段と、回転変位することによって折胴固定カムのストレート折りの受け渡し動作を行わせるカム形状を遮蔽する遮蔽部を設け折胴とは別個に回転する折胴回転カムを有する折胴回転カム手段」は「集合胴１０の引針１９，２０，２１を折り丁引渡し位置にもたらす最も低い部分３９を有する制御カム３７と、同じく引針１９，２０，２１を折り丁引渡し位置にもたらす最も低い部位４０を有する調整板３８を有するカム手段」に相当するものである。また、集合生産の際にも、いずれの「くわえフラツプ６９，７０，７１」も同じ頻度で動作するものである。
　よって、本件訂正発明１と引用発明１とは、
　連続紙を断裁して断裁紙とする鋸刃を備えた鋸胴と、鋸胴に隣接し胴周面方向の奇数等分位置に断裁紙を保持する針列を備え、保持した断裁紙の中央部に位置する胴周面に先端を若干突出させた折ブレードを備えた折胴と、折胴に隣接し胴周面方向の奇数等分位置に折ブレードが突き出す断裁紙の中央部を咥えて保持する咥機構を備えた咥胴とを有し、咥胴が断裁紙を順次保持して折り畳むストレート折りと、折胴で断裁紙を順次２部重ね、咥胴がこの２部重なった断裁紙を順次保持して折り畳むコレクト折りとが切り換え運転可能なコレクト折り機能付き折機において、
　折胴の針列にストレート折りの受け渡し動作を行わせるカム形状の折胴固定カムを有する折胴固定カム手段と、回転変位することによって折胴固定カムのストレート折りの受け渡し動作を行わせるカム形状を遮蔽する遮蔽部を設け折胴とは別個に回転する折胴回転カムを有する折胴回転カム手段とを有する咥胴回転カム手段を有し、折胴回転カム手段を駆動源に連結し、折胴回転カム手段に回転駆動を伝達可能な一連の駆動伝達手段と、一連の駆動伝達手段中に、折胴回転カム手段の駆動伝達を入り切りするクラッチと、咥胴回転カム手段の駆動伝達を入り切りするクラッチとを設け、折胴回転カム手段へ駆動を伝達しない場合はストレート折りを行い、折胴回転カム手段へ駆動を伝達して動作させる場合はコレクト折りを行わせる切換え手段を有するコレクト折り機能付き折機であって、コレクト折りの場合にも全ての咥機構を同じ頻度で動作させるようにしたもの
で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞本件訂正発明１では、「折ブレード」が先端を若干突出されたものであるのに対し、引用発明１の「折刃４２，４３，４４」はフラツプへの受け渡し動作の際に、集合胴１０の外周面から突出するものである点。
＜相違点２＞本件訂正発明では、咥胴の咥機構にストレート折りの受け渡し動作を行わせるカム形状の咥胴固定カムを有する咥胴固定カム手段と、回転変位することによって咥胴固定カムのストレート折りの受け渡し動作を行わせるカム形状を遮蔽する遮蔽部を設け咥胴とは別個に回転する咥胴回転カムを有する咥胴回転カム手段からなるカム機構によって、コレクト折りの際、咥機構に断裁紙の無い状態では、各咥機構を停止させて各咥機構の空打ちによる早期摩耗を防止するようになっているのに対し、引用発明１では、空打ちを防ぐために咥胴の咥機構を停止させるような機構を有していない点。
＜相違点３＞本件訂正発明では、折胴回転カム手段の駆動伝達を入り切りするクラッチと咥胴回転カム手段の駆動伝達を入り切りするクラッチとによって、駆動源との駆動伝達を一斉に入り切りして、ストレート折りとコレクト折りの切換えを行う機構を有するのに対し、引用発明１では、折胴回転カム手段の駆動伝達を入り切りするクラッチによってストレート折りとコレクト折りの切換えを行う機構は有するものの、咥胴側にカム機構が設けられていないため、駆動伝達を入り切りするクラッチも設けられていない点。
　
２−２−３−３．判断
上記相違点について検討する。
＜相違点２＞について、
　咥機構の空打ちによる早期摩耗を防止するために、コレクト折りの際に断裁紙の無い咥機構を停止させることは、引用例２に記載されており、引用例１，２はいずれもコレクト折りとストレート折りを切換える機能を有する折機の技術に関するものであるから、引用発明１の咥胴側に、引用例２の如く空打ちを防止するための機構を適用することは、当業者であれば容易になし得ることである。また、固定カム手段と回転カム手段とからなるカム機構は従来から周知の機構であって（例えば、特開平７−１５７１９２号公報、特開平５−１５４９８５号公報など）、上記適用の際、咥機構を停止させるための具体的機構として、そのような周知の機構を採用することに格別の困難性はない。
＜相違点１＞について
　引用発明１の「折刃４２，４３，４４」はフラツプへの受け渡し動作の際にのみ集合胴１０の外周面から突出するものであり、本件訂正発明１の常時先端を突出させた「折ブレード」とは相違するものの、少なくとも外周面より突出することが必要とされる受け渡し動作時には外周面より突出している点では両者は一致しており、必要なときに突出させるか、常時突出させるかは当業者が適宜選択可能な設計的事項に過ぎないものである。
＜相違点３＞について
　複数のクラッチを用いて、複数の機構を一斉に作動させることは、機械の分野において従来より周知慣用手段であり、折機の折胴側と咥胴側の機構を一斉に作動させるための機構として、駆動伝達を入り切りする複数のクラッチを用いることに格別の困難性はない。
　
　以上のとおり、本件補正発明１は、上記引用例１，２に記載された発明に及び従来より周知慣用の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、他の補正事項について検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本件発明について
３−１．本件発明
　平成１７年１０月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件の請求項１、２に係る発明は、平成１７年３月１４日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。（以下、これにより特定される発明を「本件発明１」という。）。
「連続紙を断裁して断裁紙とする鋸刃を備えた鋸胴と、鋸胴に隣接し胴周面方向の奇数等分位置に断裁紙を保持する針列を備え、保持した断裁紙の中央部に位置する胴周面に先端を若干突出させた折ブレードを備えた折胴と、折胴に隣接し胴周面方向の奇数等分位置に折ブレードが突き出す断裁紙の中央部を咥えて保持する咥機構を備えた咥胴とを有し、
　咥胴が断裁紙を順次保持して折り畳むストレート折りと、折胴で断裁紙を順次２部重ね、咥胴がこの２部重なった断裁紙を順次保持して折り畳むコレクト折りとが切り換え運転可能なコレクト折り機能付き折機において、折胴の針列にストレート折りの受け渡し動作を行わせるカム形状の折胴固定カムを有する折胴固定カム手段と、回転変位することによって折胴固定カムのストレート折りの受け渡し動作を行わせるカム形状を遮蔽する遮蔽部を設け折胴とは別個に回転する折胴回転カムを有する折胴回転カム手段と、咥胴の咥機構にストレート折りの受け渡し動作を行わせるカム形状の咥胴固定カムを有する咥胴固定カム手段と、回転変位することによって咥胴固定カムのストレート折りの受け渡し動作を行わせるカム形状を遮蔽する遮蔽部を設け咥胴とは別個に回転する咥胴回転カムを有する咥胴回転カム手段と、折胴回転カム手段の遮蔽部を折胴の回転に対して予め定めた回転比となるように回転させるとともに、咥胴回転カム手段の遮蔽部を咥胴の回転に対して予め定めた回転比となるように回転させるために、折胴回転カム手段と咥胴回転カム手段とに一斉に回転駆動を伝達可能な一連の駆動伝達手段と、折胴回転カム手段と咥胴回転カム手段とへの駆動伝達を入り切りする切換え手段とを有し、コレクト折りの場合は、全ての咥機構を同じ頻度で動作させるようにしたことを特徴とするコレクト折り機能付き折機。」
　
３−２．引用文献等
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１，２及びその記載事項は、前記「２−２−３−１．引用刊行物とその記載事項」に記載したとおりである。
３−３．対比・判断
　本件発明１は、前記「２−２−３．独立特許要件」で検討した本件補正発明１における「折胴回転カム手段及び咥胴回転カム手段」の限定事項である「駆動源に連結する」を省き、「折胴回転カム手段と咥胴回転カム手段とへの駆動伝達を入り切りする切換え手段」の限定事項である「折胴回転カム手段の駆動伝達を入り切りするクラッチと、咥胴回転カム手段の駆動伝達を入り切りするクラッチとからなり、折胴回転カム手段及び咥胴回転カム手段へ駆動を伝達しない場合はストレート折りを行い、折胴回転カム手段及び咥胴回転カム手段へ駆動を伝達して動作させる場合はコレクト折りを行わせるもの」を省いたものである。
　したがって、本件発明１と引用発明１とは、前記「２−２−３−２．対比」に相違点として示した＜相違点１＞及び＜相違点３＞で相違し、残余の点では一致しているものということができる。
　してみると、本件発明１の構成要件をすべて含み、さらに限定事項を付加したものに相当する本件補正発明１が、上記「２−２−３−３．判断」に記載したとおり、上記引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１も、同様の理由により、上記引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願は、残余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、原査定の理由によって拒絶されるべきものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。