【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０６６７０号「非同期転送モード（ＡＴＭ）保護切替伝送システムで使用されるノード」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月３１日出願公開、特開平１０−　８４３６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月３１日（パリ条約による優先権主張　平成８年８月６日　米国）を出願日とする出願であって、平成１４年７月１７日付で、同年１月２９日付の手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１２月１０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　特許請求の範囲の請求項１は、平成１４年１２月１０日付の手続補正により、
「非同期転送モード（ＡＴＭ）保護切替伝送システムで使用されるノードにおいて、
　仮想パス識別子（ＶＰＩ）アドレス内に、宛先ノード仮想パス切替機能を示す仮想パスグループ（ＶＰＧ）を定義する手段と、
　前記ＶＰＧを所定の管理されたＡＴＭ伝送パスにマッピングする手段とを有し、
　前記ノードは、少なくとも１つの動作中のＡＴＭ伝送パスからの少なくとも１つの動作ＶＰＧ（ＶＰＧ＿ｗ）と、少なくとも１つの保護用のＡＴＭ伝送パスからの対応する少なくとも１つの保護ＶＰＧ（ＶＰＧ＿ｐ）を収容するように構成され、
　対応する複数のＶＰＩアドレスを有する複数の仮想パスを含む各ＶＰＧを、共通の宛先ノード仮想パス切替機能を有するように定義する手段と、
　前記ＶＰＩアドレスの定義が変わらないようにＶＰＩアドレスとＶＰＧ関連づけを定義する手段と、
　少なくとも１つのＶＰＧ＿ｗ内に欠陥を検出する手段と、
　前記少なくとも１つの動作中のＡＴＭ伝送パスからの、欠陥のある、前記ＶＰＩに関連づけられた前記少なくとも１つのＶＰＧ＿ｗを収容することから、前記少なくとも１つの保護用ＡＴＭ伝送パスからの対応するＶＰＧ＿ｐを収容することに切り換えるＶＰＧ保護切替手段とを有することを特徴とする、非同期転送モード（ＡＴＭ）保護切替伝送システムで使用されるノード。」（平成１３年１月１０日付け手続補正によって補正された請求項１）が、
「 非同期転送モード（ＡＴＭ）保護切替伝送システムで使用されるノードにおいて、
　　　　（Ａ）仮想パス識別子（ＶＰＩ）アドレス内に、宛先ノード仮想パス切替機能を示す仮想パスグループ（ＶＰＧ）を定義する手段と、
　　　　（Ｂ）前記ＶＰＧを所定の管理されたＡＴＭ伝送パスにマッピングする手段と、
　　　　前記ノードは、少なくとも１つの動作中のＡＴＭ伝送パスからの少なくとも１つの動作ＶＰＧ（ＶＰＧ＿ｗ）と、少なくとも１つの保護用のＡＴＭ伝送パスからの対応する少なくとも１つの保護ＶＰＧ（ＶＰＧ＿ｐ）を収容するように構成され、
　　　　（Ｃ）各ＶＰＧを、対応する複数のＶＰＩアドレスを有する複数の仮想パスと、共通のソースおよび宛先ノード仮想パス保護／回復切替機能とを有するように定義する手段と、
　　　　（Ｄ）前記仮想パスのすべてについてＶＰＩを定義するとともに、前記ＶＰＩアドレスの定義が変わらないようにＶＰＧとＶＰＩのアドレス関連づけを定義する手段と、
　　　　（Ｅ）少なくとも１つの動作ＶＰＧ（ＶＰＧ＿ｗ）内に欠陥を検出し、該欠陥が検出されたことの指示をこのノードの下流側に送信する手段と、
　　　　（Ｆ）前記少なくとも１つの動作中のＡＴＭ伝送パスからの、欠陥のある、前記ＶＰＩに関連づけられた前記少なくとも１つの動作ＶＰＧ（ＶＰＧ＿ｗ）を収容することから、前記少なくとも１つの保護用ＡＴＭ伝送パスからの対応する保護ＶＰＧ（ＶＰＧ＿ｐ）を収容することに切り換えるＶＰＧ保護切替手段と
を有し、
　　　　前記動作ＶＰＧ（ＶＰＧ＿ｗ）および前記保護ＶＰＧ（ＶＰＧ＿ｐ）は、サブネットワーク管理システムによりソースノードおよび宛先ノードにおけるアドレスを割り当てられる
ことを特徴とする、非同期転送モード（ＡＴＭ）保護切替伝送システムで使用されるノード。」と補正された。
　上記補正は、補正後の（Ｃ）に記載されているように、補正前の「共通の宛先ノード仮想パス切替機能とを有するように定義する」を「共通のソースおよび宛先ノード仮想パス保護／回復切替機能とを有するように定義する」と限定し、また、補正後の（Ｄ）に記載されているように、「仮想パスのすべてについてＶＰＩを定義する」との構成を付加することにより限定し、また補正後の（Ｅ）に記載されているように、「欠陥が検出されたことの指示をこのノードの下流側に送信する」との構成を付加することにより限定し、また「前記動作ＶＰＧ（ＶＰＧ＿ｗ）および前記保護ＶＰＧ（ＶＰＧ＿ｐ）は、サブネットワーク管理システムによりソースノードおよび宛先ノードにおけるアドレスを割り当てられる」との構成を付加することにより限定し、また、これらの限定記載に伴って、その記載の一部を修正したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１７０２７７号公報（以下、「引用例１」という。）、及び「ＩＥＥＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＮ　ＳＥＬＥＣＴＥＤ　ＡＲＥＡＳ　ＩＮ　ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ，ＶＯＬ．１２　ＮＯ．１，ＪＡＮＵＡＲＹ　１９９４，ｐｐ１４９〜１５８，Ｈｉｒｏｙｕｋｉ　Ｆｕｊｉｉ　ｅｔ　ａｌ．”Ｒｅｓｔｏｒａｔｉｏｎ　Ｍｅｓｓａｇｅ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ　ａｎｄ　Ｒｅｓｔｏｒａｔｉｏｎ　Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ　ｏｆ　Ｄｏｕｂｌｅ−Ｓｅａｒｃｈ　Ｓｅｌｆ−Ｈｅａｌｉｎｇ　ＡＴＭ　Ｎｅｔｗｏｒｋ」（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、各々、以下の事項が記載されている。
　（イ）引用例１
「【０００９】図１には、非同期転送モード（ＡＴＭ）で動作するＡＴＭ通信網ＡＴＭＮの一部が示されている。ＡＴＭ通信網ＡＴＭＮは、多数のスイッチ装置から成り、例えばより大きいＡＴＭ交換装置のための入線網として用いられる。このＡＴＭ通信網の中で、同一の方向で走行し公知のように形成されるバーチャル接続はいわゆるバーチャルパスを介して導かれる、すなわちこれらのバーチャルパスは、それぞれ多数のバーチャル接続を導く。スイッチ装置は、例えばいわゆるクロスコネクト（ｃｒｏｓｓ　ｃｏｎｎｅｃｔｓ）として形成され、クロスコネクトを介してバーチャルパスは固定して形成され長い時間にわたり持続できる。このようなバーチャルパスは例えば６５５３６本までのバーチャル接続を有し、さらに例えば２．４Ｇｂｉｔ／ｓまでの合計ビット伝送速度を有することもあるので、このようなパスは故障の場合には、個々のバーチャル接続の中で伝送される通信セルの損失を可及的最小に保持するためにできるだけ迅速に予備パスに切換えられなければならない。このためにＡＴＭ通信網の中で以下において現用パスと呼称する各パスに対してそれぞれ１つの予備パスが設けられる。それぞれの現用パスとそれに所属の予備パスとは、以下においてパス対と呼称される。現用パスと所属の予備パスとは、故障に対する高い安全性を実現するために別個の経路を走行する。例えば可能な場合にはこれらの２つのパスに対してＡＴＭ通信網の中で同一のガラス繊維束は使用しない。
【００１０】図１には例として、ＡＴＭ通信網の中を走行する多数のバーチャルパス対のうちの、２つのスイッチ装置の間に形成されている１つのバーチャルパス対が略示されている。スイッチ装置は、ＣＣａ及びＣＣｂにより示されている。スイッチ装置ＣＣａは、バーチャルパス対の始端を形成し、インターフェース装置Ｒ１で、入線パスＶＰＣを介して通信セルが供給される。現用パスＡＰは、スイッチ装置ＣＣａから、これに接続されているインターフェース装置Ｔ２と、ＣＣにより示されている中間スイッチ装置とを介して、スイッチ装置ＣＣｂのＲ２により示されているインターフェース装置に走行する。所属の予備パスＥＰは、スイッチ装置ＣＣａに所属のインターフェース装置Ｔ１と中間スイッチ装置ＣＣとを介してスイッチ装置ＣＣｂのインターフェース装置Ｒ３につながって形成されている。次に、スイッチ装置ＣＣａにインターフェースＲ１を介して供給された通信セルがそれぞれ複製され、互いに対応する通信セルは、別個に現用パスおよび予備パスを介してスイッチ装置ＣＣｂに伝送される。スイッチ装置ＣＣｂで通常は、予備パスを介して伝送された通信セルは廃棄され、現用パスを介して伝送された通信セルのみが、スイッチ装置ＣＣｂの出力側に示されているインターフェース装置Ｔ３に伝送される。現用パスに故障が発生した場合にのみ、対応する予備パスに切換えられる、すなわちこの予備パスを介して到来する通信セルがインターフェース装置Ｔ３に伝送され、同時に、さらに現用パスを介して到来する通信セルは抑圧される。
【００１１】次に、まず初めに図２に基づいてスイッチ装置ＣＣａでの前述の通信セルの複製について説明する。このために、ＡＴＭ通信網のスイッチ装置及びひいてはスイッチ装置ＣＣａもそれぞれ多段に形成され、それぞれのスイッチ装置の中で通信セルがいわゆるセルフルーティング原理により伝送される。この原理では各通信セルがそれぞれのスイッチ装置に入力されると、各通信セルに、既存の外部セルヘッダの外にそしてこのセルヘッダに応じて内部セルヘッダが前置付加される。この内部セルヘッダは、それぞれのスイッチ装置のスイッチ段の数に相当する数の部分ヘッダを有し、それぞれの部分ヘッダにより、それぞれのスイッチ段を通過するそれぞれの経路、例えばスイッチ段の出力側が定められている。部分ヘッダの順序は、それぞれのスイッチ装置本実施例ではスイッチ装置ＣＣａのスイッチ段を通過する順序に相応する。
【００１２】本実施例では、それぞれの通信セルに２つの内部セルヘッダすなわち現用パスのための一方の内部ヘッダと予備パスのための他方の内部ヘッダとが前置付加される。その際、各部分ヘッダにそれぞれ１つの有効性ビットが添付され、有効性ビットは、まず初めに所定の論理レベル例えば論理値１にセットされている。」（段落番号【０００９】〜【００１２】）、
「【００１７】前述のように通信セルを別個の経路すなわち現用パスと予備パスとを介して伝送するための方法の利点は、個々の通信セルが、スイッチ装置の２つの経路が実際に分岐するスイッチ段で初めて複製されることにある。これにより、通信セルの複製によるそれぞれのスイッチ装置の負担は最小に制限される。（段落番号【００１７】）、
「【００１９】次ぎに、前述のように図１のパス対の現用パスを介して通信セルを伝送する際に障害が発生し、それに応じて、この現用パスを介して伝送された通信セルをスイッチ装置ＣＣｂにより廃棄し、その代りに、予備パスを介して供給された通信セルをインターフェース装置Ｔ３を介してさらに伝送する場合を説明する。このために第１の実施例ではまず初めに、現用パスの途中に挿入接続されているインターフェース装置Ｒ２が交換接続に制御され、予備パスの途中に挿入接続されているＲ３を介して到来する通信セルは廃棄される。図１で閃光記号により示されている現用パスの中断においては、この中断個所に後続する中間スイッチ装置ＣＣは通信セル流の中に、スイッチ装置ＣＣｂに伝送されて検出されるシグナリングセルを組込む。シグナリングセルとして例えばＣＣＩＴＴ勧告Ｉ．６１０に記載の警報セル”ＶＰ−ＡＩＳ”を使用できる。このようなシグナリングセルが入力されるとスイッチ装置ＣＣｂにより、現用パスの途中に挿入接続されているインターフェース装置Ｒ２が遮断され、インターフェース装置Ｒ３に伝送された制御信号を用いて予備パスはこのインターフェース装置Ｒ３を介して交換接続される。」（段落番号【００１９】）、
と記載されている。
　上記摘記した段落番号【００１９】における「交換接続」は「現用パス」から「予備パス」への切替えであり、上記「バーチャルパス」（一部では、「パス」と省略記載されている。）はＶＰと同じものであり、「スイッチ装置ＣＣａとＣＣｂ」はノードであり、「ＶＰ−ＡＩＳ」の使用をする旨記載されているからノードは現用ＶＰ内の欠陥を検出しており、しかもこの「ＶＰ−ＡＩＳ」は下流側に送信するものであり、ＶＰを所定の管理されたＡＴＭ伝送パスにマッピングすることは自明の事項であるから、上記摘記した記載を総合すると、
　引用例１には、
「非同期転送モード（ＡＴＭ）予備切替伝送システムで使用されるノードにおいて、
　　　　（Ｂ’）ＶＰを所定の管理されたＡＴＭ伝送パスにマッピングする手段と、
　　　　前記ノードは、少なくとも１つの動作中のＡＴＭ伝送パスからの少なくとも１つの現用ＶＰと、少なくとも１つの予備用のＡＴＭ伝送パスからの対応する少なくとも１つの予備ＶＰを収容するように構成され、
　　　　（Ｃ’）各ＶＰを、共通のソースおよび宛先ノード仮想パス保護／回復切替機能とを有するように定義する手段と、
　　　　（Ｅ’）少なくとも１つの現用ＶＰ内に欠陥を検出し、
該欠陥が検出されたことの指示をこのノードの下流側に送信する手段と、
　　　　（Ｆ’）前記少なくとも１つの動作中のＡＴＭ伝送パスからの、欠陥のある、前記ＶＰに関連づけられた前記少なくとも１つの現用ＶＰを収容することから、前記少なくとも１つの予備用ＡＴＭ伝送パスからの対応する予備ＶＰを収容することに切り換えるＶＰ予備切替手段と
を有した、
非同期転送モード（ＡＴＭ）予備切替伝送システムで使用されるノード。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　（ロ）引用例２
　引用例２には、「非同期転送モード（ＡＴＭ）保護切替伝送システムで使用されるノードにおいて、仮想パスＶＰ単位で、あるいは仮想パスグループ（ＶＰＧ）単位で、保護／回復切替をすること」が記載されており、また、第１５６頁左欄第１７行目以下等を参照すれば、「仮想パスグループ（ＶＰＧ）単位で行えば、ＶＰのハンドリングの負荷を減少させ、それによって回復時間を速くできる」ことが記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明中の「予備」の用語は本願補正発明の「保護」と同様の意味で使用されており、また、引用発明中の「現用」の用語は本願補正発明の「動作」と同様の意味で使用されており、本願補正発明中の「ＶＰＧ」はＶＰの集合体であって、引用発明中の「ＶＰ」も本願補正発明中の「ＶＰＧ」もパスであることに変わりがないからから、
両者は、
「非同期転送モード（ＡＴＭ）保護切替伝送システムで使用されるノードにおいて、
　　　　（Ｂ”）パスを所定の管理されたＡＴＭ伝送パスにマッピングする手段と、
　　　　前記ノードは、少なくとも１つの動作中のＡＴＭ伝送パスからの少なくとも１つの動作パスと、少なくとも１つの保護用のＡＴＭ伝送パスからの対応する少なくとも１つの保護パスを収容するように構成され、
　　　　（Ｃ”）各パスを、共通のソースおよび宛先ノード仮想パス保護／回復切替機能とを有するように定義する手段と、
　　　　（Ｅ”）少なくとも１つの動作パス内に欠陥を検出し、
該欠陥が検出されたことの指示をこのノードの下流側に送信する手段と、
　　　　（Ｆ”）前記少なくとも１つの動作中のＡＴＭ伝送パスからの、欠陥のある、前記パスに関連づけられた前記少なくとも１つの動作パスを収容することから、前記少なくとも１つの保護用ＡＴＭ伝送パスからの対応する保護パスを収容することに切り換えるパス保護切替手段と
を有した、
非同期転送モード（ＡＴＭ）予備切替伝送システムで使用されるノード。」
の点で一致し、以下の２点で相違している。
［相違点１］本願補正発明においては、「（Ａ）仮想パス識別子（ＶＰＩ）アドレス内に、宛先ノード仮想パス切替機能を示す仮想パスグループ（ＶＰＧ）を定義する手段」と、
「（Ｃ）各ＶＰＧを、対応する複数のＶＰＩアドレスを有する複数の仮想パスと、共通のソースおよび宛先ノード仮想パス保護／回復切替機能とを有するように定義する手段」と、
を有し、パスとして仮想パスグループ（ＶＰＧ）を用いているが、引用発明１においては、パスとしてＶＰを用いている。
［相違点２］本願補正発明は、「（Ｄ）前記仮想パスのすべてについてＶＰＩを定義するとともに、前記ＶＰＩアドレスの定義が変わらないようにＶＰＧとＶＰＩのアドレス関連づけを定義する手段」ているが、引用発明にはこの構成がない。
［相違点３］本願補正発明は、「前記動作ＶＰＧ（ＶＰＧ＿ｗ）および前記保護ＶＰＧ（ＶＰＧ＿ｐ）は、サブネットワーク管理システムによりソースノードおよび宛先ノードにおけるアドレスを割り当てられる」構成を有しているが、引用発明にはこの構成がない。
　
（４）判断
　・相違点１について
　ＶＰＧがＶＰの集合体であることは周知といえるものであって、しかも、上記「２」の「（２）引用例」で摘記事項から明らかなように、引用例２には、非同期転送モード（ＡＴＭ）保護切替伝送システムで使用されるノードにおいて、仮想パスグループ（ＶＰＧ）単位で、保護／回復切替をすることにより、回復時間を速くできることが記載されている。
　してみると、引用発明自体は、ＶＰ単位での保護／回復切替に関したものであるものの、この引用例２の記載に基づいて、保護／回復切替の高速化のために、引用発明中のＶＰ単位をＶＰＧ単位に変更しようと試みることは至極当然のことであり、その結果として、上記［相違点１］が自明的に導かれることは明らかである。
　・相違点２について
　仮想パスのすべてについてＶＰＩを定義することは技術的に自明でしかなく、ＶＰＩアドレスの定義が変わらないようにＶＰＧとＶＰＩのアドレス関連づけを定義することも、ＶＰＧ単位で保護／回復切替をする以上、当然の事項にすぎない。
　・相違点３について
各ノードをサブネットワーク管理することが周知慣用であることは、例示するまでもない明らかな事項であり、動作ＶＰＧ（ＶＰＧ＿ｗ）および前記保護ＶＰＧ（ＶＰＧ＿ｐ）に、ソースノードおよび宛先ノードにおけるアドレスを割り当てることも、保護／回復切替をする以上、当然の事項にすぎない。
　そして、本願補正発明の作用・効果も、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、及び、周知慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、及び、周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１２月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「非同期転送モード（ＡＴＭ）保護切替伝送システムで使用されるノードにおいて、
　仮想パス識別子（ＶＰＩ）アドレス内に、宛先ノード仮想パス切替機能を示す仮想パスグループ（ＶＰＧ）を定義する手段と、
　前記ＶＰＧを所定の管理されたＡＴＭ伝送パスにマッピングする手段とを有し、
　前記ノードは、少なくとも１つの動作中のＡＴＭ伝送パスからの少なくとも１つの動作ＶＰＧ（ＶＰＧ＿ｗ）と、少なくとも１つの保護用のＡＴＭ伝送パスからの対応する少なくとも１つの保護ＶＰＧ（ＶＰＧ＿ｐ）を収容するように構成され、
　対応する複数のＶＰＩアドレスを有する複数の仮想パスを含む各ＶＰＧを、共通の宛先ノード仮想パス切替機能を有するように定義する手段と、
　前記ＶＰＩアドレスの定義が変わらないようにＶＰＩアドレスとＶＰＧ関連づけを定義する手段と、
　少なくとも１つのＶＰＧ＿ｗ内に欠陥を検出する手段と、
　前記少なくとも１つの動作中のＡＴＭ伝送パスからの、欠陥のある、前記ＶＰＩに関連づけられた前記少なくとも１つのＶＰＧ＿ｗを収容することから、前記少なくとも１つの保護用ＡＴＭ伝送パスからの対応するＶＰＧ＿ｐを収容することに切り換えるＶＰＧ保護切替手段とを有することを特徴とする、非同期転送モード（ＡＴＭ）保護切替伝送システムで使用されるノード。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、（Ｃ）に記載されている「共通のソースおよび宛先ノード仮想パス保護／回復切替機能とを有するように定義する」から「ソースおよび」「保護／回復」との限定を省き、（Ｄ）に記載されている「仮想パスのすべてについてＶＰＩを定義する」との限定を省き、（Ｅ）に記載されているように、「欠陥が検出されたことの指示をこのノードの下流側に送信する」との限定を省き、そして「前記動作ＶＰＧ（ＶＰＧ＿ｗ）および前記保護ＶＰＧ（ＶＰＧ＿ｐ）は、サブネットワーク管理システムによりソースノードおよび宛先ノードにおけるアドレスを割り当てられる」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、及び、周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、及び、周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明について特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。