【事件の表示】
　平成　５年特許願第１８９３１７号「消費脂肪量表示制御装置および消費脂肪量表示制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月２０日出願公開、特開平　７−　１６２３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　この出願は、平成５年６月３０日にされた特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１１月１４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「消費脂肪量を表示部に表示する消費脂肪量表示制御装置において、
　運動強度を記憶している運動強度記憶手段と、
　運動時間を計測する計測手段と、
　この計測手段で計測された運動時間を記憶する運動時間記憶手段と、
　個人の体重、年令、性別を含む身体データを記憶している身体データ記憶手段と、
　脂肪消費率を記憶している脂肪消費率記憶手段と、
　前記身体データ記憶手段に記憶されている個人の身体データ、前記運動強度記憶手段に記憶されている運動強度および前記運動時間記憶手段に記憶されている運動時間に基づいて、消費カロリーを算出する消費カロリー算出手段と、
　この消費カロリー算出手段により算出された消費カロリーと前記脂肪消費率記憶手段に記憶されている脂肪消費率とに基づいて、運動により消費される脂肪消費量を算出する脂肪消費量算出手段と、
　この脂肪消費量算出手段により算出された脂肪消費量と前記消費カロリー算出手段により算出された消費カロリーとを前記計測手段により計測された運動時間の経過に従って前記表示部に順次表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする消費脂肪量表示制御装置。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成５年５月２５日に頒布された「特開平５−１２８０６８号公報 」（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「また、特に体重の減量という即時的な効果を求めて運動している場合に、運動した消費カロリー量が分かってみても、その消費カロリー量がどの程度の体重の減量に相当するものかを直ちに知るという訳にはいかないので、目標達成の程度が不明であり、余り実際の役には立たないという問題があった。」（段落【０００５】）、
　
（イ）「請求項３記載のマップメータにおいては、運動時間計測手段は、走行又は歩行運動する時間を計測する。同手段は、例えば発振回路、分周回路、時計カウンタ等からなる。」（段落【００１１】）、
　
（ウ）「時計カウンタ２２は、現在時刻を１秒単位で記憶するレジスタであり、分周回路２４から入力する計時信号に基づいて現在時刻を計数し、その現在時刻データを制御部２０に出力する。」（段落【００２１】）、
　
（エ）「まず、シミュレーションモードでは、入力データは、同図(a) に示すように、目標体重、運動のペース、性別、年齢、現在の体重、運動の歩幅、及び歩行／走行の別、地図の縮尺、及び計測距離が入力される。
　上記入力された目標体重と現在の体重からは減量すべき体重（減量分）が算出される。また運動のペースは、例えば「速い、普通、遅い」の内いずれか１つが選択され入力される。この場合、歩行であれば「速い」は１秒当たりの歩数が２歩、「普通」は１秒につき１歩、「遅い」は１秒に半歩のように予め設定される（但し、走行に対しては適当するように歩度を変える）。また性別及び年齢データからは性別係数及び年齢係数が代謝係数として設定される。
　そして、運動のペース及び歩幅から運動速度が算出され、これから単位時間当たりの運動距離が算出される。この運動距離、この運動距離を移動する時間及び質量（体重）、上記性別係数及び年齢係数２つの代謝係数、並びに歩行／走行の別による運動の態様の７つのデータに基づいて、１ｋｍ（キロメータ）当たりのカロリー消費量が算出され、このカロリー消費量から消耗した体重（減量分）が算出される。なお、上記のカロリー消費量算出のための式は、厚生省資料から得ることができる。また、宇宙堂八木書店刊、大野誠著「知的エリートのためのザ・ダイエットマニュアル」等に示されているように、一般に７２００ｋｃａｌ（キロカロリー）のカロリー消費量に対して体脂肪１ｋｇ（キログラム）の燃焼が必要であることが知られており、これからカロリー消費量と体重減量分との関連式を得ることができる。」（段落【００３１】〜【００３３】）、
　
（オ）「次に、リアルタイムモードでは、入力されるデータは、同図(a) に示すように、上述のシミュレーションモード時の入力データに加えて出発時刻が入力される。
　そして、シミュレーションモードの場合と同様上述した算出基準に基づいて、同図(b) の下方に示すリアルタイムモードの表示がなされる。即ち、出発時刻と現在時刻から経過時間が算出され、この経過時間と、運動のペース及び歩幅から算出される移動速度とに基づいて現在時点における運動距離（走行距離又は歩行距離）が算出されて表示される。さらに、この運動距離からカロリー消費量が算出されて表示され、また、減量体重が算出表示される。」（段落【００３６】〜【００３７】）、
　
（カ）「次に、図６(b) のフローチャートを用いて、リアルタイムモードの処理について説明する。この処理は、上記シミュレーションモードにおいて各データが表示／入力されてＲＡＭ２６の所定記憶領域に設定されたのち、押釦型スイッチＳ１のキー入力によりモードが切り替わり、リアルタイムモードとなることによりスタートする。
　まず、ステップＳ６２１で、時計カウンタ２２から入力する時刻データを表示部３３の液晶表示装置３に表示し、押釦型スイッチＳ３のキー入力を検出したならば表示中の時刻データをＲＡＭ２６の所定記憶領域に書き込む。これにより、現在時刻が出発時刻としてＲＡＭ２６に記憶される。
　次に、ステップＳ６２２では、押釦型スイッチＳ５のキー入力を待機し、そのキー入力を検出したならば、ＲＡＭ２６の所定記憶領域から運動ペースデータ、歩幅データ、及び歩行／走行の別データの３個のデータを読み出し、一方、現在時刻から上記ＲＡＭ２６に記憶された出発時刻を減算して現在時点までの経過時間データを算出し、この算出した出発からの経過時間データと、上記読み出した３個のデータとに基づいて、現在時点までの走行距離又は歩行距離（以下単に走行距離と称す）データを算出し、その算出した走行距離データを表示部３３の液晶表示装置３に表示する。これにより、現在時点の走行距離データがリアルタイムで表示される。
　続いて、ステップＳ６２３では、やはり押釦型スイッチＳ５のキー入力を待機し、そのキー入力を検出したならば、上記と同様に経過時間データ及び走行距離データを算出し、その算出した経過時間データ及び走行距離データと、ＲＡＭ２６から読み出した性別代謝データ、年齢代謝データ、及び現在体重データとに基づいて、現在時点までのカロリー消費量データを算出し、その算出したカロリー消費量データを表示部３３の液晶表示装置３に表示する。これにより、現在時点のカロリー消費量データがリアルタイムで表示される。
　そして、ステップＳ６２４で、再び押釦型スイッチＳ５のキー入力を待機し、そのキー入力を検出したならば、上記と同様にカロリー消費量データを算出し、その算出したカロリー消費量データに基づいて現在時点までの減量体重データを算出し、その算出した減量体重データを表示部３３の液晶表示装置３に表示するこれにより、現在時点の減量体重データがリアルタイムで表示される。
　上記に続いて、特には図示しないが押釦型スイッチＳ１〜Ｓ５のキー入力を判別し、押釦型スイッチＳ５のキー入力があれば再びステップＳ６２２に戻る。これにより、走行中、任意の現在時点における走行距離、カロリー消費量、及び減量体重データを繰り返しリアルタイムで表示させることができる。
　また、上記キー入力の判別で、押釦型スイッチＳ１のキー入力を判別したならば、モードの切り換えが指示されたと判断し、直ちに処理を終了する。これにより、時計表示モードに切り換えて現在時刻データを表示部３３の液晶表示装置３に表示させることができる。」（段落【００６２】〜【００６８】）。
　
　この記載事項によると、引用例には、
「減量体重を表示部に表示する減量体重表示制御装置において、
　運動ペース、歩幅、及び歩行／走行の別を記憶している記憶手段と、
　走行又は歩行運動する時間を計測する運動時間計測手段と、
　この運動時間計測手段で計測された運動時間を記憶する記憶手段と、
　体重、年齢、性別を記憶している記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されている体重、年齢、性別のデータ、前記記憶手段に記憶されている運動ペース、歩幅、及び歩行／走行の別のデータ、および前記記憶手段に記憶されている運動時間のデータに基づいて、カロリー消費量データを算出するカロリー消費量算出手段と、
　このカロリー消費量算出手段により算出されたカロリー消費量に基づいて、運動により消費される減量体重データを算出する減量体重算出手段と、
　この減量体重算出手段により算出された減量体重データと前記カロリー消費量算出手段により算出されたカロリー消費量データとを前記表示部に表示させる表示制御手段と、
を備える減量体重表示制御装置。」
という発明が記載されている。
　
３．請求項１に係る発明と引用例に記載された発明との対比
　請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とを対比すると、まず、引用例に記載された発明の「運動ペース、歩幅、及び歩行／走行の別のデータ」、「体重、年齢、性別のデータ」、「カロリー消費量データ」は、請求項１に係る発明の「運動強度」、「個人の体重、年令、性別を含む身体データ」、「消費カロリー」に相当する。そして、引用例に記載の「減量体重」は、「・・・体重減量分（燃焼体脂肪重量）・・・体重減量分（以下、減量体重と称する）・・・」（段落【００３５】）と記載されているように、請求項１に係る発明の「脂肪消費量」に相当するものである。
　してみると、両者は、
「消費脂肪量を表示部に表示する消費脂肪量表示制御装置において、
　運動強度を記憶している運動強度記憶手段と、
　運動時間を計測する計測手段と、
　この計測手段で計測された運動時間を記憶する運動時間記憶手段と、
　個人の体重、年令、性別を含む身体データを記憶している身体データ記憶手段と、
　前記身体データ記憶手段に記憶されている個人の身体データ、前記運動強度記憶手段に記憶されている運動強度および前記運動時間記憶手段に記憶されている運動時間に基づいて、消費カロリーを算出する消費カロリー算出手段と、
　この消費カロリー算出手段により算出された消費カロリーに基づいて、運動により消費される脂肪消費量を算出する脂肪消費量算出手段と、
　この脂肪消費量算出手段により算出された脂肪消費量と前記消費カロリー算出手段により算出された消費カロリーとを前記表示部に表示させる表示制御手段と、
を備える消費脂肪量表示制御装置。」である点で一致し、
（１）請求項１に係る発明においては、脂肪消費率を記憶している脂肪消費率記憶手段を備え、消費カロリー算出手段により算出された消費カロリーと前記脂肪消費率記憶手段に記憶されている脂肪消費率とに基づいて、運動により消費される脂肪消費量を算出するのに対し、引用例に記載された発明においては、消費カロリー算出手段により算出された消費カロリーに基づいて、運動により消費される脂肪消費量を算出する点、
（２）請求項１に係る発明においては、脂肪消費量算出手段により算出された脂肪消費量と消費カロリー算出手段により算出された消費カロリーとを計測手段により計測された運動時間の経過に従って表示部に順次表示させるのに対し、引用例に記載された発明においては、脂肪消費量算出手段により算出された脂肪消費量と消費カロリー算出手段により算出された消費カロリーとを表示部に表示させる点、において相違している。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　引用例には、「宇宙堂八木書店刊、大野誠著「知的エリートのためのザ・ダイエットマニュアル」等に示されているように、一般に７２００ｋｃａｌ（キロカロリー）のカロリー消費量に対して体脂肪１ｋｇ（キログラム）の燃焼が必要であることが知られており、これからカロリー消費量と体重減量分との関連式を得ることができる。」（段落【００３３】）と記載されており、引用例においても、本願と同じように脂肪消費率、言い換えると消費カロリーの内、脂肪が消費される割合を考慮することにより、消費カロリーに基づき脂肪消費量を算出していると考えるのが自然である。
　よって、脂肪消費率を記憶している脂肪消費率記憶手段を備え、消費カロリー算出手段により算出された消費カロリーと前記脂肪消費率記憶手段に記憶されている脂肪消費率とに基づいて、運動により消費される脂肪消費量を算出することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　相違点（２）について
　例えば、実願昭６２−１９５０３４号（実開平１−９９０１６号）のマイクロフィルムには、「そして、DISPLAYボタン８によりカロリー表示が選択されていれば（ステップs）、累積消費カロリーの値を表示手段２に表示し（ステップt）、・・・。 したがって、１分毎に速度に応じた適正な消費カロリーが算出され、累積消費カロリーとして精度良く算出することができる。（なお、原文ではステップに続くｓ、ｔは○で囲まれる。）」（第１４頁第１８行〜第１５頁第６行）、特開昭６１−１００２６８号公報には、「即ち、プログラムのセット数（n，Δt）を予め決め、体重mを入力してスタートさせることによって順次２秒毎のカロリーＣ１の変化が表示される。」（第３頁右上欄第１７行〜第２０行）と記載されているように、消費カロリー算出手段により算出された消費カロリーを運動時間の経過に従って表示部に順次表示させることは、この出願前に周知の技術である。
　また、引用例には、消費カロリー等に基づき算出される、運動時間の経過に従って変化する量である脂肪消費量を表示部に表示させる点が記載されており、上記周知の技術を考慮すると、脂肪消費量を運動時間の経過に従って表示部に順次表示させることは、当業者が適宜為し得る事項にすぎない。
　よって、脂肪消費量算出手段により算出された脂肪消費量と消費カロリー算出手段により算出された消費カロリーとを計測手段により計測された運動時間の経過に従って表示部に順次表示させることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、請求項１に係る発明の作用効果も、引用例に記載された発明、及び上記周知の技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のことから、この出願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明、及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、この出願は拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。