【事件の表示】
　特許第３２７３２４９号「立体繊維構造物」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７３２４９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２７３２４９号は、平成１０年１１月３０日に出願され、平成１４年２月１日にその特許権の設定登録がされ、その後、旭化成株式会社より特許異議の申立てがされたものである。
　これを受けて、平成１５年５月２日付け取消理由が通知され、平成１５年７月１５日付けで訂正請求がされたが、同訂正請求の手続は、平成１６年１２月１３日付けで手続却下の決定がなされ、該決定は確定した。
　その後、平成１７年７月１４日付け取消理由が通知され、同年９月２６日付けで訂正請求がされ、これに対し同年１０月１４日付け訂正拒絶理由が通知されたところ、同年１２月２０日付け特許異議意見書（以下、「本件意見書」という。）が提出され、更に、平成１８年１月１２日付け取消理由が通知され、その指定期間内である同月１９日付で訂正請求がされ、平成１７年９月２６日付けでの訂正請求については取り下げられたものである。
　その間、特許異議申立人に対して平成１７年１０月１４日付け審尋が通知され、これを受けて同年１２月２０日付け回答書（以下、「本件回答書」という。）が提出された。
　
２．特許異議の申立ての概要
　申立てにおける取消理由の概要は、以下のとおりのものと認める。
　
Ａ．特許査定時における請求項１〜３、５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。（以下、「取消理由Ａ」という。）
Ｂ．特許査定時における請求項１〜５に係る発明は、本件出願前に当業者が甲第１、２号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。（以下、「取消理由Ｂ」という。）
　
甲第１号証：特開平６−２８７８４２号公報
甲第２号証：特開平１０−１３１００８号公報
　
３．通知された取消理由
　
３−１．平成１５年５月２日付け及び平成１７年７月１４日付け取消理由
　取消理由の概要は、総じて、以下のとおりである。
　
　「本件請求項１乃至５に係る特許は、下記のとおり、明細書及び図面の記載が不備な、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対して、特許とされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件特許請求の範囲の記載によると、表裏の地組織を連結する連結糸における振り巾或いは振り巾比を、本件請求項１乃至５に係る発明を特定する事項としていると認められるが、これら振り巾及び振り巾比の技術的な内容が本件明細書及び図面の記載から明確ではない。したがって、発明の詳細な説明には、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載が為されているとはいえないし、また、特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明が明確に記載されているともいえない。」
　
３−２．平成１８年１月１２日付け取消理由
　取消理由の概要は、以下のとおりである。
　
「本件請求項１乃至５に係る特許は、下記のとおり、明細書又は図面の記載が不備な、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対して、特許とされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件請求項１乃至５に係る発明の実施例１に関する【図２】の記載につき、「Ｌ４」と記載された欄の下欄に「ポリエステル　２０デニール」とあるが、【表３】に記載された実施例１の内容とに齟齬があるから、発明の詳細な説明は、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　
４．平成１８年１月１９日付けでの訂正請求の適否について
　
４−１．訂正の内容
　本件訂正は、以下の訂正事項ａ〜ｇからなるものと認める。
　
訂正事項ａ；
　【特許請求の範囲】の記載につき、
　「【請求項１】 表裏の地組織と、地組織を連結する連結糸からなる立体繊維構造物において、該連結糸がトータルデニール数比で１：２〜１：６を満たす太さの異なる２種からなり且つその振り巾比が１：１〜１：６を満たすことを特徴とする立体繊維構造物。
【請求項２】 太いトータルデニール数を持つ連結糸の振り巾が細いトータルデニール数を持つ連結糸の振り巾と同じかまたはそれ以上であることを特徴とする請求項１記載の立体繊維構造物。
【請求項３】 連結糸のトータルデニール数が２０〜３００デニールであることを特徴とする請求項１または２記載の立体繊維構造物。
【請求項４】 連結糸の振り巾が１〜６針であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の立体繊維構造物。
【請求項５】 連結糸の少なくとも一方が単糸デニール５〜１０デニールのマルチフィラメントからなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の立体繊維構造物。」とあるのを、
　「【請求項１】 表裏の地組織と、地組織を連結する連結糸からなる立体繊維構造物において、該連結糸がトータルデニール数比で１：２〜１：６を満たす太さの異なる２種からなり且つその振り巾比が１：１〜１：６を満たすと共に太いトータルデニール数をもつ連結糸の振り巾が３〜６針でありそして太いトータルデニール数を持つ連結糸の振り巾が細いトータルデニール数を持つ連結糸の振り巾より大きいことを特徴とする立体繊維構造物。
【請求項２】 連結糸のトータルデニール数が２０〜３００デニールであることを特徴とする請求項１記載の立体繊維構造物。
【請求項３】 連結糸の少なくとも一方が単糸デニール５〜１０デニールのマルチフィラメントからなることを特徴とする請求項１または２記載の立体繊維構造物。」と訂正する。
　
訂正事項ｂ；
　段落【０００４】の記載につき、
　「・・・。本発明は、表裏の地組織と、地組織を連結する連結糸からなる立体繊維構造物において、該連結糸がトータルデニール数比で１：２〜１：６を満たす太さの異なる２種からなり且つその振り巾比が１：１〜１：６を満たすことを特徴とする立体繊維構造物である。本発明の立体繊維構造物は、太いトータルデニール数を持つ連結糸の振り巾が細いトータルデニール数を持つ連結糸の振り巾と同じかまたはそれ以上であり、連結糸のトータルデニール数が２０〜３００デニール、連結糸の振り巾が１〜６針であることが好ましい。・・・」とあるのを、
　「・・・。本発明は、表裏の地組織と、地組織を連結する連結糸からなる立体繊維構造物において、該連結糸がトータルデニール数比で１：２〜１：６を満たす太さの異なる２種からなり且つその振り巾比が１：１〜１：６を満たすと共に太いトータルデニール数をもつ連結糸の振り巾が３〜６針でありそして太いトータルデニール数を持つ連結糸の振り巾が細いトータルデニール数を持つ連結糸の振り巾より大きいことを特徴とする立体繊維構造物である。
　本発明の立体繊維構造物は、連結糸のトータルデニール数が２０〜３００デニールであることが好ましい。・・・」と訂正する。
　
訂正事項ｃ；
　段落【０００７】の記載につき、
　「また２本の連結糸を同じ振り巾とするときは、振り巾を共に３針以上とすることが好ましい。この連結糸の振り巾は６針までとすることが好ましく、これ以上の振り巾としても効果に差は見られず、また糸を多く使用するため生地が硬くなり、風合いの悪いものとなってしまう。従って、振り巾比は１：１〜１：６、細連結糸の振り巾は１〜６針、太連結糸の振り巾は３〜６針とすることが好ましい条件である。・・・」とあるのを、
　「連結糸の振り巾は６針までであり、これ以上の振り巾としても効果に差は見られず、また糸を多く使用するため生地が硬くなり、風合いの悪いものとなってしまう。
　振り巾比は１：１〜１：６を満足し且つ太連結糸＞細連結糸であり、細連結糸の振り巾は１〜５針、太連結糸の振り巾は３〜６針とすることが好ましい条件である。・・・」と訂正する。
　
訂正事項ｄ；
　段落【００１７】に記載の【表３】につき、
　「実施例１」の「振り巾（針）」に対応する欄に「３」、「３」とあるのを、「４」、「４」と訂正し、
　「実施例２」の「振り巾（針）」に対応する欄に「５」とあるのを「６」と、また、「振り巾比」に対応する欄に「２：５」とあるのを「１：３」と訂正し、
　「実施例３」の「振り巾（針）」に対応する欄に「３」とあるのを「４」と、また、「振り巾比」に対応する欄に「１：３」とあるのを「１：４」と訂正し、
　「比較例２」の「振り巾（針）」に対応する欄に「３」とあるのを「４」と、また、「振り巾比」に対応する欄に「１：３」とあるのを「１：４」と訂正し、
　更に、【図２】の記載につき、「３針振」（２カ所）とあるのを「４針振」と訂正し、
　【図３】の記載につき、「５針振」とあるのを「６針振」と訂正し、
　【図４】の記載につき、「３針振」とあるのを「４針振」と訂正し、
　【図６】の記載につき、「３針振」とあるのを「４針振」と訂正する。
　
訂正事項ｅ；
　【図２】の記載につき、「Ｌ４」と記載された欄の下欄に「ポリエステル　２０デニール」とあるのを「ポリエステル　４０デニール」と訂正する。
　
訂正事項ｆ；
　段落【００１２】の記載につき、「〔実施例１〕・・・」とあるのを「〔比較例３〕・・・」と訂正し、段落【００１３】の記載につき、「〔実施例２〕・・・」とあるのを「〔実施例１〕・・・」と訂正し、段落【００１４】の記載につき、「〔実施例３〕・・・」とあるのを「〔実施例２〕・・・」と訂正すると共に、
　段落【００１７】に記載の【表３】につき、「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」に相当する記載を、それぞれ、「比較例３」、「実施例１」、「実施例２」と訂正し、
　更に、【図面の簡単な説明】の記載につき、
　「・・・。
【図２】実施例１の組織を示す図である。
【図３】実施例２の組織を示す図である。
【図４】実施例３の組織を示す図である。
・・・」とあるのを、
　「・・・。
【図２】
比較例３の組織を示す図である。
【図３】
実施例１の組織を示す図である。
【図４】
実施例２の組織を示す図である。
・・・」と訂正する。
　また、【図２】の記載につき、「実施例１」とあるのを「比較例３」と訂正し、
　【図３】の記載につき、「実施例２」とあるのを「実施例１」と訂正し、
　【図４】の記載につき、「実施例３」とあるのを「実施例２」と訂正する。
　
訂正事項ｇ；
　段落【００１８】の記載につき、
　「【発明の効果】本発明である、デニール数比１：２〜１：６を満たす太さの異なる連結糸を用い、且つその連結糸の振り巾比を１：１〜１：６とした立体繊維構造物は、表裏地組織のコース方向、ウェール方向、双方向のズレを防ぐことができ、・・・」とあるのを、
　「【発明の効果】本発明の立体繊維構造物は、表裏地組織のコース方向、ウェール方向、双方向のズレを防ぐことができ、・・・」と訂正する。
　
４−２．判断 
　ここでは、「願書に添付した明細書又は図面」を訂正前明細書という。また、訂正前の【請求項１】については旧【請求項１】といい、訂正後の【請求項１】については新【請求項１】といい、他も同様とする。
　
４−２−１．訂正の目的の適否、新規事項の有無について
　
（１）訂正事項ａについて
　本訂正は、まず、旧【請求項２】及び旧【請求項４】を削除するもので、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当するもので、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　次に、新【請求項１】〜新【請求項３】とする訂正について見てみることにする。
　
（１−１）新【請求項１】とする訂正について
　本訂正は、まず、旧【請求項１】に記載された「立体繊維構造物」につき、これを太いトータルデニール数を持つ連結糸の振り巾が３〜６針であり、そして、上記振り巾が細いトータルデニール数を持つ連結糸の振り巾より大きいものと、技術的に限定するものである。そして、この訂正は、訂正前明細書の段落【０００６】及び【０００７】に記載された「本発明において、太さの異なる２本の連結糸の振り巾をある比率にするとことで地組織のズレが抑制されることを見いだし、特に太連結糸の振り巾を細連結糸よりも大きくすると、表裏地組織のズレを抑制する効果はより顕著なものとなることを見いだした。」及び「振り巾比は１：１〜１：６、細連結糸の振り巾は１〜６針、太連結糸の振り巾は３〜６針とすることが好ましい条件である。」の記載を根拠にするものといえる。
　以上のことから、本訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当するもので、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（１−２）新【請求項２】とする訂正について
　本訂正は、旧【請求項３】を由来とするもので、旧【請求項３】で引用していた旧【請求項１】及び旧【請求項２】が、（１）の冒頭や（１−１）で述べたことから明らかなように、新【請求項１】のみになったことから、引用して記載する請求項を新【請求項１】とするもので、少なくとも、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当し、また、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（１−３）新【請求項３】とする訂正について
　本訂正は、旧【請求項５】を由来とするもので、旧【請求項５】で引用していた旧【請求項１】〜旧【請求項４】が、（１）の冒頭や（１−１）及び（１−２）で述べたことから明らかなように、新【請求項１】と新【請求項２】になったことから、引用して記載する請求項を新【請求項１】または新【請求項２】とするもので、少なくとも、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当し、また、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（２）訂正事項ｂ、ｃ及びｇについて
　これら訂正は、訂正事項ａとの整合を図るものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当し、また、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　ここで、特に、訂正事項ｃにおいて、「細連結糸の振り巾は１〜６針、太連結糸の振り巾は３〜６針とすることが好ましい条件である。」とあったものを、「細連結糸の振り巾は１〜５針、太連結糸の振り巾は３〜６針とすることが好ましい条件である。」と訂正する点について、以下に、触れておく。
　訂正事項ａによって、本件請求項に係る発明は、「太いトータルデニール数をもつ連結糸の振り巾が３〜６針でありそして太いトータルデニール数を持つ連結糸の振り巾が細いトータルデニール数を持つ連結糸の振り巾より大きいこと」を発明特定事項として有することになった。そして、この発明特定事項からして、太いトータルデニール数を持つ連結糸の振り巾につき、その最大値は６針ということになる。一方、この発明特定事項は、更に、太いトータルデニール数を持つ連結糸の振り巾が細いトータルデニール数を持つ連結糸の振り巾より大きいと特定するものであるから、細いトータルデニール数を持つ連結糸の振り巾は、最大としても５針の値しかとり得ないものである。上記点は、このことを明りょうにしたものである。
　
（３）訂正事項ｄについて
　
１）訂正前明細書に記載の「振数（単位「ｎ針振」でｎは整数）」とも表記されている「振り巾」につき、その意味について検討する。
　まず、経編編成技術において、編成時に経糸を編地面に沿って左右に移動しつつ供給することを「振り」ともいうことは、この出願前の技術常識であると認められる。この点に関し、本件意見書に添付された参考資料４（「編組工學、２９６〜３０３頁」、昭和３１年４月２５日、株式会社技報堂発行）には、「Ｂ．アトラス編」の記載として「以上の如く経（決定注；この「経」は、旧字体である。）糸を左右に移動しつつ供給することを「振り」（Ｓｈｏｇｇｉｎｇ）といい，振るべき幅即（決定注；この「即」は、旧字体である。）ちそのウエール数を以て其の「振りの幅」を表わす，」（２９８頁下から３〜１行）との記載が認められ、上述した技術常識であるとの認定は、この記載の内容に符合するものである。
　一方、訂正前明細書に記載の「振り巾」が「振数（単位「ｎ針振」でｎは整数）」とも表記されていることは、上述したとおりであるが、このことから、該「振り巾」とは、上記「振り」を編針の数で表現しているものと解せ、結局、編成時に経糸を編地面に沿って左右に移動しつつ編針に供給する際の、その移動の程度を編針数で表現したものであることが分かる。
　
２）次に、訂正前明細書の【図２】〜【図６】には、「振り巾」と組織図が対応して記載されているので、これらの記載について見ていくことにする。
　【図４】には、筬番号「Ｌ３」に対応して組織図（以下、「組織図【図４】−Ｌ３」という。）が記載されている。そして、この組織図を見ると、これは、経糸の編地面に沿って左右への移動がないものを表していると解せるから、編針の数で表現する「振り巾」は、「０針振」か、或いは【図４】にあるように「１針振」と計数されるかのいずれかになると解せる。
　
３）一方、訂正前明細書の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。
　
　「【請求項１】 表裏の地組織と、地組織を連結する連結糸からなる立体繊維構造物において、該連結糸がトータルデニール数比で１：２〜１：６を満たす太さの異なる２種からなり且つその振り巾比が１：１〜１：６を満たすことを特徴とする立体繊維構造物。
【請求項２】 太いトータルデニール数を持つ連結糸の振り巾が細いトータルデニール数を持つ連結糸の振り巾と同じかまたはそれ以上であることを特徴とする請求項１記載の立体繊維構造物。
【請求項３】 連結糸のトータルデニール数が２０〜３００デニールであることを特徴とする請求項１または２記載の立体繊維構造物。
【請求項４】 連結糸の振り巾が１〜６針であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の立体繊維構造物。
【請求項５】 連結糸の少なくとも一方が単糸デニール５〜１０デニールのマルチフィラメントからなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の立体繊維構造物。」
　
　この記載によれば、特許請求の範囲には立体繊維構造物に係る発明が記載され、この発明は「連結糸が太さの異なる２種からなり且つその振り巾比が１：１〜１：６を満たすこと」を発明特定事項としていることが認められ、ここにいう「振り巾」は、太さの異なる２種の連結糸につき、その比が１：１〜１：６と算出されることを前提としていることから、上記「振り巾」は、その程度を表す数値として「０」を取り得ないことは、技術常識である。
　そして、「組織図【図４】−Ｌ３」のものも、実施例、即ち、上記発明の具体例としていることは明らかであって、「組織図【図４】−Ｌ３」のものを、その「振り巾」が「０針振」のものと解すると、上記技術常識に反することになり、結局、これは、【図４】に記載のとおり、「振り巾」が「１針振」のものと解せる。
　
４）次に、【図３】についてみると、ここは、筬番号「Ｌ３」に対応して組織図（以下、「組織図【図３】−Ｌ３」という。）が記載されている。そして、この組織図を見ると、これは、経糸の編地面に沿って左右への移動が２つの針に亘っているものを表していると解せ、先に「３）」で述べた「組織図【図４】−Ｌ３」は、その「振り巾」が「１針振」のものと解せることを勘案すると、「組織図【図３】−Ｌ３」のものは、【図３】に記載のとおり、「振り巾」が「２針振」のものと解せる。
　
５）次に、【図２】、【図４】及び【図６】についてみると、これらには、筬番号「Ｌ４」に対応して同じ組織図（以下、「組織図【図２】等−Ｌ４」という。）が記載されている。更に、【図２】についてみると、ここには、筬番号「Ｌ３」に対応して上記組織図と線対称の関係にある組織図（以下、「組織図【図２】−Ｌ３」という。）が記載され、また、【図３】についてみると、ここには、筬番号「Ｌ４」に対応して組織図（以下、「組織図【図３】−Ｌ４」という。）が記載されている。
　ここでまず、これら組織図についてみると、先に「３）」や「４）」で述べたように「組織図【図４】−Ｌ３」の「振り巾」が「１針振」で、「組織図【図３】−Ｌ３」が「２針振」であることから、直ちには、これら組織図の「振り巾」がいくつであるかは理解することはできない。しかしながら、これら組織図は、１つの単位組織を示すものであることは見て取れ、単位組織としてみた場合、「振り巾」として特徴付けられるのは、単位組織において最大となる「振り」の程度と解するのが自然である。この解釈は、特許異議申立人が、本件回答書において、訂正前明細書における「振り巾」の技術的内容に明りょうさを欠くと主張するものの、一応の解釈として、単位組織における最大の「振り巾」であるとしていることと符合する。
　そこで、「組織図【図２】等−Ｌ４」と「組織図【図２】−Ｌ３」の「振り巾」について検討すると、「組織図【図４】−Ｌ３」の「振り巾」が「１針振」で、「組織図【図３】−Ｌ３」が「２針振」であることを前提にすると、「４針振」で、同様に、「組織図【図３】−Ｌ４」は「６針振」というべきものであることが分かる。
　
６）してみると、【図２】〜【図４】又は【図６】に記載された「組織図【図２】等−Ｌ４」に対応して記載された「３針振」は「４針振」の誤記で、同様に、「組織図【図２】−Ｌ３」の「３針振」は「４針振」の誤記、「組織図【図３】−Ｌ４」の「５針振」は「６針振」の誤記であることが分かり、本訂正は、これら図面に併せて【表３】の対応する記載を正すもので、誤記の訂正を目的とした訂正に該当するもので、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（４）訂正事項ｅについて
　訂正前明細書には、「【００１２】〔実施例１〕図２に示した設計に基づき、立体繊維構造物を作成した。得られた立体繊維構造物を１９０℃で１分間プレセットした後、１３０℃にて染色、乾燥し、１５０℃で１分間仕上げセットして、全厚３．２ｍｍ、編密度４５コース／インチ、２５ウェール／インチの立体繊維構造物を得た。得られた立体繊維構造物について、縫製性、外観を評価した。結果を表３に示す。」の記載が認められ、【表３】をみると、実施例１として、以下の内容が記載されていると認められる。
　
　「トータルデニール（ｄ）２０」の一方の連結糸と、「トータルデニール（ｄ）４０」の他方の連結糸とから構成され、これら連結糸の「デニール比」が「１：２」である立体繊維構造物
　
　一方、「実施例１」と表記された【図２】には、「Ｌ３」及び「Ｌ４」と記載された欄の下欄に「ポリエステル　２０デニール」と記載があり、「Ｌ４」が上記他方の連結糸に対応することは明らかで、この「Ｌ４」と記載された欄の下欄に記載の「ポリエステル　２０デニール」は、上記【表３】の記載からして、「ポリエステル　４０デニール」の誤記であるといえる、
　してみると、本訂正は、この誤記を正すもので、誤記の訂正を目的とした訂正に該当し、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（５）訂正事項ｆについて
　訂正前明細書には、先に「（４）」で述べたように、実施例１が記載されている。そして、その内容を見ると、【表３】の記載によれば、一方の連結糸も他方のそれも、その振り巾は、先に「（３）」の「６）」で述べたことから明らかなように「４針振」であって、同じ大きさであり、更に、一方の連結糸と他方のそれは、トータルデニールに差を有するものである。
　一方、訂正事項ａによれば、新【請求項】に係る発明は、少なくとも、「太いトータルデニール数を持つ連結糸の振り巾が細いトータルデニール数を持つ連結糸の振り巾より大きい」と特定されるもので、訂正前明細書に実施例１として記載されていたものは、新【請求項】に係る発明の具体例ではないものとなった。更に、訂正前明細書に実施例１として記載されていたものについて詳細に検討すると、これは、【表３】の記載によれば、実施例２又は３として記載されていたものと比較して、その縫製性や外観が「〇」とされ、実施例２又は３の「◎」とされていたのに比べ劣っていることが見て取れ、実施例１として記載されていたものは、実施例２又は３として記載されていたものに対し、比較例としての位置づけであってことは、明らかである。
　そこで、本訂正は、段落【００１２】、【００１３】及び【００１４】に記載されていた「実施例１」を「比較例３」と、「実施例２」を「実施例１」、そして、「実施例３」を「実施例２」と訂正し、併せて、【表３】並びに【図面の簡単な説明】及び【図２】〜【図４】を同様に訂正するもので、訂正事項ａとの整合を図るものといえ、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当し、また、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
４−２−２．特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　本件訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見当たらない。 
　
４−２−３．まとめ 
　本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、これを認める。
　
５．特許異議の申立てについての判断 
　申立てにおける取消理由の概要は、先に「２」で認定したとおりの取消理由Ａ及びＢであるが、本件訂正が、先に「４」で述べたように、認められることから、取消理由Ａ及びＢについては、以下のものとして検討する。
　なお、通知された取消理由は、先に「３」で述べたとおりであるが、本件訂正が認められ、これにより解消したことは明らかである。
　
ａ．訂正された請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。（以下、「取消理由ａ」という。）
ｂ．訂正された請求項１〜３に係る発明は、本件出願前に当業者が甲第１、２号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。（以下、「取消理由ｂ」という。）
　
甲第１号証：特開平６−２８７８４２号公報
甲第２号証：特開平１０−１３１００８号公報
　
５−１．本件発明
　請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という。）は、訂正された明細書の請求項１〜３に記載のとおりのものと認める（「４−１」の訂正事項ａを参照。）。
　
５−２．甲号証の記載
　甲第１、２号証には、以下の記載が認められる。
　
甲第１号証：特開平６−２８７８４２号公報
１ア）；「【特許請求の範囲】
【請求項１】 表裏の地組織を連結糸により連結した三次元構造材において，該連結糸が特性の異なる２種以上の糸条よりなることを特徴とする三次元繊維構造材。」
１イ）；「【００１１】
【実施例】
実施例１
カールマイヤー製１４Ｇダブルラツセル編機を用いて，表裏地組織に２５０デニール４８フイラメントのポリエステルマルチフイラメントを表裏各々２枚の筬に供給し，１枚は鎖組織，他方に４針振りのインレイ組織を組み合わせて，寸法安定性のよい平坦な地組織とし，連結糸に４２０デニール４８フイラメントのポリエステルマルチフイラメントと２２０デニールのナイロンモノフイラメントを引き揃えて配し，表裏の地組織を垂直的に連結して，厚み７mmの本発明の三次元繊維構造体を得た。得られた立体繊維構造体に塩化ビニール樹脂ペーストに浸漬しニツプロールで絞り所定の量付着させた後熱処理して，表面の耐磨耗性の優れた，より堅牢なフロアーマツトを得ることができた。
【００１２】・・・。
【００１３】実施例３
実施例１において，連結糸に８５デニールのポリエステルモノフイラメントと３００デニール１５フイラメントのポリエステルマルチフイラメントを交互に配して用いること以外は，実施例１と同様にして本発明の立体繊維構造体を得た。得られた立体繊維構造体に，水硬化性樹脂を含浸して保管後，水にひたして水硬化性樹脂を硬化させると，硬度バランスのよい立体樹脂硬化材を得ることができた。」
　
甲第２号証：特開平１０−１３１００８号公報
２ア）；「【特許請求の範囲】
【請求項１】経編編成により形成され、網状をなす表裏の素地とこれら両素地を所要の間隔を存して連結する連結糸とよりなり、表裏の素地においてそれぞれ網目を形成する各紐条部が編方向に連続する複数ウエールの編目列により構成されるとともに、表裏の対応する紐条部同士の間にそれぞれ連結糸が複数列で掛け渡されて立体紐部が形成され、該立体紐部によりネット目空間が画成されてなる立体構造状ネットであって、
前記立体紐部における編方向の任意の個所において、前記連結糸が表裏の素地の一方から他方側に向って対応する編目列より１もしくは数列離れた編目列に移行して斜めに掛け渡されてなることを特徴とする立体構造状ネット。」
２イ）；「【００８８】また、前記の平地部分（ａ1 ）における表裏の素地（１）（２）の双方もしくはいずれか一方側の構成糸として、合成繊維のマルチフィラメント糸や天然繊維糸等の比較的柔軟性を有する糸を用いることができ、さらに平地部分（ａ1 ）の表裏素地（１）（２）間に掛け渡された連結糸（３）として、前記同様の柔軟性を有する糸を用いることも、また柔軟性を有する糸と比較的剛性のあるモノフィラメント糸を混在させて用いることもできる。」
　
５−３．取消理由ａについて
　
５−３−１．本件発明１について
　甲第１号証には、記載１ア）によれば、「表裏の地組織を連結糸により連結した三次元構造材において，該連結糸が特性の異なる２種以上の糸条よりなる三次元繊維構造材」に係る発明が記載され、更に、記載１イ）によれば、前記発明において、その連結糸につき、８５デニールのポリエステルモノフイラメントと３００デニール１５フイラメントのポリエステルマルチフイラメントを交互に配する発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　そして、本件発明１と引用発明とを対比すると、後者発明の「立体繊維構造物」、「８５デニールのポリエステルモノフイラメントの連結糸」及び「３００デニール１５フイラメントのポリエステルマルチフイラメントの連結糸」は、前者発明の「立体繊維構造物」、「細いトータルデニール数を持つ連結糸」及び「太いトータルデニール数を持つ連結糸」に対応し、後者発明の「８５デニールのポリエステルモノフイラメントの連結糸」と「３００デニール１５フイラメントのポリエステルマルチフイラメントの連結糸」は、トータルデニール数比で１：２〜１：６を満たすものであって、両者は、少なくとも、以下の点で相違している。
　したがって、そうである以上、本件発明１は、引用発明であるとはいえず、他に甲第１号証に記載された発明であるという理由は見当たらない。
　
　「本件発明１は、太いトータルデニール数を持つ連結糸の振り巾が３〜６針でありそして太いトータルデニール数を持つ連結糸の振り巾が細いトータルデニール数を持つ連結糸の振り巾より大きい点」（以下、「相違点ａ」という。）
　
５−３−２．本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１を技術的に限定するものであって、本件発明１が、「５−３−１」で述べたように、甲第１号証に記載された発明であるということはできない以上、本件発明２及び３も該発明であるということはできない。
　
５−３−３．まとめ
　取消理由ａに理由はない。
　
５−４．取消理由ｂについて
　
５−４−１．本件発明１について
　本件発明１は、引用発明と比較すると、先に「５−３−１」で述べたように、相違点ａで相違している。
　一方、甲第２号証には、記載２ア）及び２イ）によれば、要すれば、経編編成により形成され、網状をなす表裏の素地とこれら両素地を所要の間隔を存して連結する連結糸とよりなる立体構造状ネットにおいて、その連結糸として、柔軟性を有する糸と比較的剛性のあるモノフィラメント糸を混在させて用いる発明が記載されている。そして、該発明において、混在させて用いる２種類の糸のトータルデニール数を異にすることは普通のことといえる。しかしながら、甲第２号証には、少なくとも、この異にする連結糸の振り巾に差を持たすことすら記載されていないのであるから、ましてや、太いトータルデニール数を持つ連結糸の振り巾が３〜６針でありそして太いトータルデニール数を持つ連結糸の振り巾が細いトータルデニール数を持つ連結糸の振り巾より大きいものとすることは容易に想到し得ず、相違点ａは容易に為しえないと言うべきである。
　したがって、本件発明１は、本件出願前に当業者が甲第１、２号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえず、他に甲第１、２号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるという理由は見当たらない。
　
５−４−２．本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１を技術的に限定するものであって、本件発明１が、「５−４−１」で述べたように、本件出願前に当業者が甲第１、２号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものといえない以上、本件発明２及び３も容易に発明をすることができたものといえない。
　
５−４−３．まとめ
　取消理由ｂに理由はない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１８年１月２０日（２００６．１．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
立体繊維構造物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】表裏の地組織と、地組織を連結する連結糸からなる立体繊維構造物において、該連結糸がトータルデニール数比で１：２〜１：６を満たす太さの異なる２種からなり且つその振り巾比が１：１〜１：６を満たすと
共に太いトータルデニール数をもつ連結糸の振り巾が３〜６針でありそして太いトータルデニール数を持つ連結糸の振り巾が細いトータルデニール数を持つ連結糸の振り巾より大きい
　【請求項
２
１
　【請求項
３
１または２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は立体繊維構造物に関し、更に詳しくは縫製性を改良した立体繊維構造物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　表裏の地組織とそれを連結する連結糸よりなる立体繊維構造物は、その優れた反発性、クッション性、通気性などから、多岐の分野にわたって利用されている。
　衣料分野においても例外ではなく、一般衣料やスポーッ衣料、さらにはインナー用として広く利用されている。
　しかしながら、特に衣料分野では、この立体繊維構造物を更に複雑な立体形状に縫製しなければ成らず、大変な不都合が生じていた。それは、縫製部において段差が生じてしまい、縫製が困難なだけでなく、外観も非常に悪いものになってしまうことがある。
　この原因については以下のように考えられる。
　立体繊維構造物が表裏の地組織を連結糸によって連結したものであるため、縫製時に加わる圧力により、連結糸がつぶれ、表裏の地組織がズレてしまう。この様に地組織がズレた状態の立体繊維構造物を縫製し、立体形状を形成するわけだが、互いのズレ方が異なり、また元に戻ろうとする力が働くため、縫製部において段差が生じてしまい、外観の悪いものとなっていると考えられる。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、上記の課題を解決することにあり、特に上下地組織のコース方向、ウェール方向、双方向のズレを解消し、縫製性や外観の優れた立体繊維構造物を提供することにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、縫製部に段差が生じる原因を追及し、それが縫製時における表裏地組織のズレによることを突き止め、本発明を完全するに至った。
　本発明は、表裏の地組織と、地組織を連結する連結糸からなる立体繊維構造物において、該連結糸がトータルデニール数比で１：２〜１：６を満たす太さの異なる２種からなり且つその振り巾比が１：１〜１：６を満
たすと共に太いトータルデニールをもつ連結糸の振り巾が３〜６針でありそして太いトータルデニール数を持つ連結糸の振り巾が細いトータルデニール数を持つ連結糸の振り巾より大きい
　本発明の立体繊維構造
物は
ルで
　また衣料用、特に肌が直接触れるインナー用として使用する場合は、連結糸の少なくとも一方が単糸デニール５〜１０デニールのマルチフィラメントからなることを満たしている立体繊維構造物が好ましい。これは、剛性の高いモノフィラメントは地組織の隙間や、縫製部から表出し、肌を刺激、炎症を起こさせることがあるためである。
　【０００５】
　本発明の立体繊維構造物は、例えば図１に示すような６枚筬ダブルラッセル機を使用して編成することができる。筬Ｌ１及び筬Ｌ２は表面の地組織を、筬Ｌ５、筬Ｌ６は裏面の地組織を形成する。これら表裏の地組織を筬Ｌ３及び筬Ｌ４が連結して立体繊維構造物を形成する。この筬Ｌ３、Ｌ４の連結糸の太さ、更には組織の振り巾を変えることにより本発明の新規立体繊維構造物を編成することができる。
　表裏地組織や連結糸の素材は特に限定されるものではなく、用途に応じて選択すればよいが、連結糸にはナイロンまたはポリエステルなどの合成繊維が好適である。
　また、表裏地組織の組織もメッシュ組織、フラット組織など限定されるものではない。
　以下、細いトータルデニール数を持つ連結糸を細連結糸、太いトータルデニール数を持つ連結糸を太連結糸とのみ表記する。
　【０００６】
　本発明において、太さの異なる２本の連結糸の振り巾をある比率にするとことで地組織のズレが抑制されることを見いだし、特に太連結糸の振り巾を細連結糸よりも大きくすると、表裏地組織のズレを抑制する効果はより顕著なものとなることを見いだした。このことから、本発明において、細連結糸は表裏地組織間の空隙を保つように立体構造を形成し、太連結糸が表裏地組織のコース方向、ウエール方向、双方向のズレを抑制する働きを行っていると考えることができる。従って、連結糸の組織において太連結糸の振り巾を細連結糸よりも大きくすることが、表裏地組織のズレを無くし、縫製部の段差を解消する最適な条件であるといえる。
　【０００７】
　連結糸
であり
　振り
を満足し且つ太連結糸＞細連結糸であり
１〜５針
　デニール数の比は１：２〜１：６とすることが好まし＜、これ以上の比であっても効果に差は見られない。また、トータルデニール数は衣料用として使用することを考慮すると、厚みや通気性、剛性の点から、２０〜３００デニールが好ましい範囲となる。これとデニール数比等を考慮して、細連結糸はトータル２０〜５０デニール、太連結糸はトータル４０〜３００デニールとするのがよい。
　【０００８】
　これらの範囲を満たしている立体繊維構造物は、表裏地組織のコース方向、ウエール方向、双方向のズレが抑制され、縫製が容易となり、且つ仕上がりも段差のない良好なものとなる。
　更に加えて、少なくとも一方が単糸デニール５〜１０デニールのマルチフィラメントからなる連結糸を使用すると、モノフィラメントを用いたときのように、地組織の隙間や縫製部から連結糸が表出して肌を刺激することが無くなるため、肌に直接触れるインナー素材などに好適である。また、そのなかでも特に複雑な縫製加工を必要とする水着やブラジャーのカップ材において、縫製が容易で立体成形し易く、外観も美しい、且つ肌に対して刺激がなく優しいという非常に優れた素材となりうる。
　【０００９】
　【実施例】
編機：カールマイヤー社製ダブルラッセル編機ＲＤ６ＰＬＭ−２２Ｇを使用した。
〔評価法〕
＜縫製性＞
条件：表１に示す。
縫製要領：立体繊維構造物の地の目に直角に均等なスピードで、コース方向にバイアステープを端から端まで縫いつけた。ウェール方向についても同様に行った。（図７）。
評価：バイアステープを縫いつけた立体繊維構造物を測定台に乗せ、バイアステープを縫いつけた部分と測定台で生じる角度（θ）を測定した（図８）。その角度を表２に従い評価を行った。
＜外観＞
　バイアステープを縫いつけた立体繊維構造物において、その見た目を評価した。
◎…段差が無く非常に滑らかである。
○…段差がなく滑らかである。
△…小さい段差がある。
×…大きな段差がある。
　【００１０】
　【表１】
　【００１１】
　【表２】
　【００１２】
〔
比較例３
　図２に示した設計に基づき、立体繊維構造物を作成した。
　得られた立体繊維構造物を１９０℃で１分間プレセットした後、１３０℃にて染色、乾燥し、１５０℃で１分間仕上げセットして、全厚３．２ｍｍ、編密度４５コース／インチ、２５ウェール／インチの立体繊維構造物を得た。
　得られた立体繊維構造物ついて、縫製性、外観を評価した。
　結果を表３に示す。
　【００１３】
〔実施例
１
　図３に示した設計に基づき、立体繊維構造物を作成した。
　得られた立体繊維構造物を１９０℃で１分間プレセットした後、１３０℃にて染色、乾燥し、１５０℃で１分間仕上げセットして、全厚３．０ｍｍ、編密度４４コース／インチ、２５ウェール／インチの立体繊維構造物を得た。
　得られた立体繊維構造物について、縫製性、外観を評価した。
　結果を表３に示す。
　【００１４】
〔実施例
２
　図４に示した設計に基づき、立体繊維構造物を作成した。
　得られた立体繊維構造物を１９０℃で１分間プレセットした後、１３０℃にて染色、乾燥し、１５０℃で１分間仕上げセットして、全厚３．２ｍｍ、編密度４６コース／インチ、２５ウェール／インチの立体繊維構造物を得た。
　得られた立体繊維構造物について、縫製性、外観を評価した。
　結果を表３に示す。
　【００１５】
〔比較例１〕
　図５に示した設計に基づき、立体繊維構造物を作成した。
　得られた立体繊維構造物を１９０℃で１分間プレセットした後、１３０℃にて染色、乾燥し、１５０℃で１分間仕上げセットして、全厚２．９ｍｍ、編密度４５コース／インチ、２６ウェール／インチの立体繊維構造物を得た。
　得られた立体繊維構造物について、縫製性、外観を評価した。
　結果を表３に示す。
　【００１６】
〔比較例２〕
　図６に示した設計に基づき、立体繊維構造物を作成した。
　得られた立体繊維構造物を１９０℃で１分間プレセットした後、１３０℃にて染色、乾燥し、１５０℃で１分間仕上げセットして、全厚３．２ｍｍ、編密度４４コース／インチ、２５ウェール／インチの立体繊維構造物を得た。
　得られた立体繊維構造物について、縫製性、外観を評価した。
　結果を表３に示す。
　【００１７】
　【表３】
　【００１８】
　【発明の効果】
　本発明
の立
　更に、連結糸の少なくとも一方をマルチフィラメント、特に単糸デニール５〜１０ｄのマルチフィラメントを用いることで、肌に対して刺激が少なく、且つ外観の美しいインナー素材に最適な立体繊維構造物を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
ダブルラッセル幾の編成主要部分を示す概略図である。
　【図２】
比較例３
　【図３】
実施例
１
　【図４】
実施例
２
　【図５】
比較例１の組織を示す図である。
　【図６】
比較例２の組織を示す図である。
　【図７】
縫製の要領を示す図である。
　【図８】
縫製性の評価法を示す図である。
　【符号の説明】
　１，２　前後針床の編針（ニードル）
　３　前後針床のトリックプレート
　４　フロント側及びパック側のステッチコーム
　５　釜間
　６　立体繊維構造物
　７　バイアステープ
　８　縫製部
　Ｌ１〜Ｌ６　筬
【図面】