【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３５７５５号「バイアル用ゴム栓」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月２３日出願公開、特開平１１−　７６３６５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年６月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「フランジを有し、略水平に形成された天面と該天面から垂設された脚を有してなるゴム栓において、脚より内側の天面下面に該脚に隣接して環状の溝が設けられ、該脚および該脚より内側の天面下面にフッ素系樹脂フィルムがラミネートされたことを特徴とするバイアル用ゴム栓。」
　なお、請求項１には「天面外面」と記載されているが、明細書及び図面の記載からみて、「天面外面」は「天面下面」の誤記と認められるので、本願発明を上記のように認定した。
　
２．引用例
　これに対して、当審における平成１８年４月６日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特公昭４７−４４０７４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「小さい材料粒子の剪断による破片の発生が避けられるような薬品びん用の穿通可能の閉鎖体を構成するという目的が生じる。その際この閉鎖体をその外部輪郭形状が従来周知の使用されている閉鎖体にできるだけ似ているようにして、従つて薬品びんを閉鎖するための既存の機械などを変更する必要がないようにする。」（第２頁左欄第２２行〜同欄第２８行）
（ｂ）「本発明による解決策の要旨とするところは、凹所が閉鎖体のびん内部に向いている面の最高範囲よりも下方にまで達しているようにしたことにある。意外にも実験が示したところでは、剪断による破片発生は穿通された閉鎖体の形の特定の幾何学的条件に関係している。即ち、穿通箇所が閉鎖体のびん内部に向いた面の最高範囲よりも幾分か、それも僅か約０．１ｍｍだけでも、下方にある場合には、何回穿通しても実際に全く破片が生じないことが確認された。」（第２頁左欄第２９行〜同欄第３８行）
（ｃ）「注射器などに薬品びんの内容物を充填するためには、注射器の中空針１０がその傾斜針先１１で、第７ａ〜７ｃ図に示されているように、ダイヤフラム８内を突き通される。ダイヤフラム８内への針先１１の侵入の際にダイヤフラムは幾分か針先１１によつて下方へのばされ、このことは第７ｂ及び第７ｃ図に図示されており、これらの図では破線はダイヤフラム８の休止位置を示す。こののびによりダイヤフラム８の材料内に引張力が生じ、この引張力の方向は第７ｂ及び第７ｃ図に矢印１２及び１３で示されている。ダイヤフラム８の著しく彎曲した形及び低く沈められた凹所５により、ダイヤフラム８の材料は、針１０による押しのけの際にびん内部に向つて下向きに及びフランジキヤツプ２に向つて側方に逃げるのに十分な場所及び運動可能性を有する。ダイヤフラム８内へ針先１１が深く入り込む際（第７ｂ図参照）に、この引張力の作用により、針１０の穿通個所の範囲の材料が針先１１から引きはなされる。これらの力は凹所５の丸味を付されている尖端６の近くで殊に強く、従つてそこのところにおけるダイヤフラム８の材料と穿通すべき針１０との間の間隔が容易に極めて大きくなる。このことは、中空針１０が刺し込みの際に針先１１よりも上方にあるカニユーレ口１５の鋭い縁を有する彎曲部１４でダイヤフラム８の材料内へ切込まないことのために役立つ。このため、ダイヤフラム８内への刺し込みの際にカニユーレ口１５の鋭い縁を有する彎曲部１４がダイヤフラム８の材料を何ら切り取らない。」（第３頁左欄第３９行〜同頁右欄第２３行）
（ｄ）「第６ａ〜６ｃ図には周知の閉鎖体１ａ内に中空針１０を穿通する過程が図示されている。この閉鎖体１ａはフランジキヤツプ２の絶えざる圧力をうけていて、この圧力をフランジキヤツプから閉鎖体１ａの内方に向いた方向で伝える（矢印Ｐ７及びＰ８）。なおまた針先１１の侵入により附加的に、閉鎖体１ａが鎖線で記入されている１つの凹所５ａを有する場合でも、閉鎖体１ａの材料の押しのけがおこなわれる。この材料押しのけにより附加的の圧力が矢印１２ａ及び１３ａの方向に、それもカニユーレ口１５の直ぐ近くで生じ、従つて第６ｂ図に示した針先１１の引続く侵入の際に閉鎖体材料２４はカニユーレ口１５内に押込まれる。カニユーレ口１５の鋭い縁を有する彎曲部１４は材料内へ侵入すると直ちにこの材料から１つの片２５を切取り、この片は第６ｃ図に示すようにカニユーレ口１５内にひつかかるか或いはびん内へ落下する。閉鎖体材料のこの片２５は薬液と一緒に注射器内へ吸上げられ且つ薬品と一緒に患者に注射されることがある。これにより患者に栓塞症その他の重大な合併症が生じることがある。」（第３頁右欄第２４行〜同欄第４４行）
（ｅ）「第４図及び５図に示した閉鎖体１は１つのほぼ円筒形の延長部１８を有していて、この延長部で薬品びんの頸部３の内面に接し且つ閉鎖体１に例えば内部が部分的に中空である１つの栓の外見を与える。」（第４頁左欄第２８行〜同欄第３２行）
（ｆ）「弾性的の材料特にブチールゴムより成り殊に薬品びんに圧迫して固定されていて且つ穿通長さを短かくするための少くとも１つの凹所を有している形式の、薬品びん用の穿通可能の閉鎖体において、凹所５が閉鎖体１のびん内部に向いた面の最高の範囲７よりも下方にまで達しており、且つこの最高の範囲７が例えば環状溝として凹所５から短かい間隔のところにあるようにしたことを特徴とする薬品びん用の穿通可能の閉鎖体。」（特許請求の範囲）
（ｇ）第３図〜第５図、及び第７ａ図〜第７ｃ図には、フランジ及びダイヤフラム８を有する平板状の円板部と該円板部から垂設された延長部１８を有してなる閉鎖体であって、延長部１８より内側の天面下面に該延長部１８に隣接して環状溝が設けられた閉鎖体が図示されている。
　
　これらの記載事項を総合すると、引用例には、
「フランジ及びダイヤフラム８を有する平板状の円板部と該円板部から垂設された延長部１８を有してなる閉鎖体において、延長部１８より内側の天面下面に該延長部１８に隣接して環状溝が設けられた薬品びん用の穿通可能の閉鎖体。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「閉鎖体」及び「薬品びん用の穿通可能の閉鎖体」は、前記「２．（ｆ）」に摘記したように、ブチールゴムより成り殊に薬品びんに圧迫して固定されるものであるから、前者における「ゴム栓」及び「バイアル用ゴム栓」にそれぞれ相当する。また、後者における「延長部１８」は、その構造又は機能からみて、前者における「脚」に相当し、同様に、「環状溝」が「環状の溝」に相当する。
　また、本願発明における「天面」とは、本願の請求項１における「天面から垂設された脚」及び「脚より内側の天面下面」などの記載からみて、単に「表面」あるいは「上面」を意味するものではなく、「脚が垂設された厚みを有する平板状の部分」を意味するものと解されるから、引用発明における「平板状の円板部」は本願発明における「天面」に相当するということができる。
　ところで、本願発明の「略水平に形成された天面」における「略水平に形成された」という事項は、平成１８年６月９日付け手続補正書により補正された事項であるが、その意味が必ずしも明確とはいえない。しかしながら、この補正事項は、同日付けの意見書によれば、本願に添付された図面の図１（平成１５年６月２７日付け手続補正書によって補正された図１）を唯一の補正の根拠とするものであり、そして、その図１には、「上面及び下面に凹凸を有する平板状の天面と、これに略直交して垂設された脚」とが図示されている。そうすると、本願発明における「略水平」とは、形状というよりも天面の姿勢を示すものであって、天面が垂設された脚に対して略水平であることを示すにとどまるものと解することができるから、引用発明における「フランジ及びダイヤフラム８を有する平板状の円板部」は、本願発明における「略水平に形成された天面」と比べて構成上何ら異なるところはない。してみると、引用発明における「フランジ及びダイヤフラム８を有する平板状の円板部」は、本願発明における「フランジを有し、略水平に形成された天面」に相当するということができる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「フランジを有し、略水平に形成された天面と該天面から垂設された脚を有してなるゴム栓において、脚より内側の天面下面に該脚に隣接して環状の溝が設けられたバイアル用ゴム栓。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本願発明では、「脚および該脚より内側の天面下面にフッ素系樹脂フィルムがラミネート」されているのに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　フランジを有する天面と該天面から垂設された脚を有してなるバイアル用ゴム栓において、ゴム栓から薬剤に不純物が混入するのを防止するために、医薬品と接触する部分にフッ素系樹脂フィルムをラミネートすることは、本願の明細書や実願昭６０−１０６８７５号（実開昭６２−１７５４５号）のマイクロフィルムなどに記載されているように、従来周知の技術であるから、引用発明において、医薬品と接触する部分に当たる脚および該脚より内側の天面下面に上記周知技術を適用して、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことであるということができる。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。