【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５９８８５号「債務不履行の確率を計算する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２２日出願公開、特開２０００−２５９７１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年３月８日の出願であって、平成１５年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月２５日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年９月２５日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本補正について
　本補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
（１）コンピュータの入力手段を用いて財務サンプル・データを入力するステップであって、過去に倒産した企業（企業数がＤＡＬＬ）の財務サンプルデータと倒産していない企業（企業数がＮＡＬＬ）の財務サンプルデータを入力するステップと、
（２）コンピュータの記憶域に複数のノードからなる決定木を作成するステップであって、
　　　（２-１）ノード番号を表す変数ｎに初期値０を代入するステップと、
　　　（２-２）ｎ番目のノードにおいて倒産企業数と非倒産企業数を最も偏らせる分割ルールを決定するステップと、
　　　（２-３）決定された分割ルールを用いて財務サンプル・データデータを分割することにより新たな２つのノードを決定木に追加作成し記憶するステップと、
　　　（２-４）追加生成されたノードについて、倒産企業数（Ｄ）と非倒産企業数（Ｎ）を算出し、Ｄ＋Ｎが既定の値Ｔ以上であれば変数ｎを１つ増分させて上記（２-２）のステップに戻り再帰的に処理を繰り返し、Ｔ未満であれば決定木の作成処理を終了するステップと、
（３）診断対象企業の財務データをコンピュータの入力手段により入力するステップと、
（４）前記入力された診断対象企業の財務データを作成された前記決定木に適用して決定木の各ノードの中で適合するノードを探索し、該適合するノードの倒産企業数ｄおよび非倒産企業数ｎを読み出すステップと
（５）現在の景気を表す経済マクロデータから現在の平均的倒産確率ｐを計算し、記憶するステップと、
（６）求める診断対象企業の債務不履行の発生確率Ｐを
　　　Ｐ＝ｐ×（ｄ／ＤＡＬＬ）／（ｐ×（ｄ／ＤＡＬＬ）＋（１−ｐ）×（ｎ／ＮＡＬＬ））
　　　として計算するステップ
　を有する、コンピュータを用いて企業の債務不履行の発生確率を計算する方法。」
と補正された（請求項１の各ステップを、以下、「上記（１）のステップ」、「上記（２）のステップ」等という）。
　なお、（２−３）の財務サンプル・データデータは、財務サンプル・データの明らかな誤記である。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項である各ステップにさらに限定事項を加えて補正後の請求項１としたものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本補正後の前記請求項１に記載されている発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるか、すなわち本補正が平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定を満たすものであるかについて以下検討する。
　
２．独立特許要件の判断　
　特許法第２条第１項には、「この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と規定され、同法第２９条第１項柱書には「産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。」と規定されている。
　したがって、特許出願に係る発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」でないときは、その発明は、特許法第２９条第１項柱書の要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　そして、企業の債務不履行の発生確率自体や、そのための数学的な計算手順を示したにすぎないものは、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するものでないことが明らかである。
　本願補正発明は、「コンピュータを用いて企業の債務不履行の発生確率を計算する方法」であって、コンピュータを用いて上記（１）ないし（６）のステップを行う方法の発明であるから、そのコンピュータの処理にソフトウェアを必要とするところ、いわゆるソフトウェア関連発明である。そして、こうしたソフトウェアを利用するソフトウェア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。 
　本願補正発明において技術的課題の解決手段の根拠となるべき要部は、上記（１）ないし（６）の各ステップである。 
　そこで、本願補正発明が特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて、以下上記（１）ないし（６）の各ステップにしたがって検討する。　 
 　 
　まず、上記（１）のステップについて検討する。 
　上記（１）のステップの記載は、コンピュータの入力手段を用いて、過去に倒産した企業（企業数がＤＡＬＬ）の財務サンプルデータと倒産していない企業（企業数がＮＡＬＬ）の財務サンプルデータとを入力することを示しているのみである。 
　次に、上記（２）のステップについて検討する。 
　上記（２）のステップの記載は、「コンピュータの記憶域」とハードウェア資源の記載があるものの、単に、複数のノードからなる決定木を作成するステップ（２−１）ないし（２−４）を包括的に規定したにすぎない。 
　次に、上記（２−１）について検討する。 
　上記（２−１）の記載は、単に、ノード番号を表す変数ｎに初期値０を代入することを示したにすぎないから、コンピュータの具体的なハードウェア資源がどのように用いられて代入処理が行われているのか具体的な事項が記載されているとは認められない。 
　次に、上記（２−２）について検討する。 
　上記（２−２）の記載は、ｎ番目のノードにおいて倒産企業数と非倒産企業数を最も偏らせる分割ルールを決定することを示しているにとどまっているから、コンピュータの具体的なハードウェア資源がどのように用いられて決定処理が行われているのか具体的な事項が記載されているとは認められない。 
　次に、上記（２−３）について検討する。 
　上記（２−３）の記載は、決定された分割ルールを用いて財務サンプル・データを分割することにより新たな２つのノードを決定木に追加作成し記憶することであるが、決定された分割ルールを用いて財務サンプル・データを分割する演算処理、及び、新たな２つのノードを決定木に追加作成し記憶する記憶処理は、どのような処理を行うのか特定していないから、これをもってコンピュータのハードウェア資源がどのように用いられて新たな２つのノードの追加作成処理を行うのか具体的な事項が記載されているとは認められない。 
　次に、上記（２−４）について検討する 
　上記（２−４）の記載は、追加生成されたノードについて、倒産企業数（Ｄ）と非倒産企業数（Ｎ）を算出し、Ｄ＋Ｎが既定の値Ｔ以上であれば変数ｎを１つ増分させて上記（２-２）のステップに戻り再帰的に処理を繰り返し、Ｔ未満であれば決定木の作成処理を終了するにとどまっているから、コンピュータの具体的なハードウェア資源がどのように用いられて判断するのか具体的な事項が記載されているとは認められない。 
　次に、上記（３）のステップについて検討する。 
　上記（３）のステップの記載は、コンピュータの入力手段を用いて、診断対象企業の財務データを入力することを示しているのみである。 
　次に、上記（４）のステップについて検討する。 
　上記（４）のステップの記載は、入力された診断対象企業の財務データに適合するノードを探索し、該適合するノードの値を読み出すことにとどまっているから、これをもってコンピュータのハードウェア資源がどのように用いられて演算処理を行うのか具体的な事項が記載されているとは認められない。 
　次に、上記（５）のステップについて検討する。 
　上記（５）のステップの記載は、現在の景気を表す経済マクロデータから現在の平均的倒産確率ｐを計算し、記憶するものにとどまっているから、これをもってコンピュータが現在の平均的倒産確率ｐを計算し、記憶する際にハードウェア資源がどのように用いられて行われるのか具体的な事項が記載されているとは認められない。
　最後に、上記（６）のステップについて検討する。 
　上記（６）のステップの記載は、求める診断対象企業の債務不履行の発生確率Ｐを、
Ｐ＝ｐ×（ｄ／ＤＡＬＬ）／（ｐ×（ｄ／ＤＡＬＬ）＋（１−ｐ）×（ｎ／ＮＡＬＬ））
として計算するものにとどまっているから、コンピュータのハードウェア資源がどのように用いられて該演算処理が行われるのか具体的な事項が記載されているとは認められない。 
 　 
　以上の検討によれば、上記（１）ないし（６）のステップを総合しても、コンピュータのハードウェア資源を利用したソフトウェアによる情報処理によってどのように実現されるのかという点に関しては具体的に記載されているとは認められない。 
　そして、これら（１）ないし（６）のステップを実質的な要部として含む本願補正発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではない。
　したがって、本願補正発明は、「コンピュータ」「入力手段」及び「記憶域」を道具として用いているものの人為的取り決めを要部とするものであって、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、全体として自然法則を利用していないものであり、特許法第２条で定義される「発明」に該当しない。 
　よって、本願補正発明は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１５年９月２５日付けの手続補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年８月１２日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】
　コンピュータを用いて企業の債務不履行の発生確率を計算する方法であって、
　前記方法は、
（ａ）倒産企業のデータ及び非倒産企業のデータを含む複数の企業の財務データをコンピュータに入力するステップと、
（ｂ）前記財務データから倒産および非倒産の事例の各要因に基づく分類を表す決定木を前記コンピュータの記憶域に作成するステップと、
（ｃ）対象企業の財務データを前記決定木に適用するステップと、
（ｄ）市場データから平均的倒産率を前記コンピュータの計算処理により計算するステップと、
（ｅ）前記対象企業を決定木に適用した結果と前記平均的倒産率からベイズの定理を適用して債務不履行の発生確率を前記コンピュータの計算処理により計算するステップと、
　を含む方法。」
　
１．特許法第２９条第１項柱書に規定する要件について
　上記『（ａ）倒産企業のデータ及び非倒産企業のデータを含む複数の企業の財務データをコンピュータに入力するステップ』という記載は、単にコンピュータに入力されるデータの内容を特定するにとどまり、入力するための処理がコンピュータのハードウエア資源を用いて具体的に実現されていることを特定する記載ではない。
　また、上記『（ｂ）前記財務データから倒産および非倒産の事例の各要因に基づく分類を表す決定木を前記コンピュータの記憶域に作成するステップ』という記載は、単にコンピュータの記憶域に作成される決定木の表現するデータの内容を特定するにとどまり、財務データから倒産および非倒産の事例の各要因に基づく分類を表す決定木を作成するための処理がコンピュータのハードウエア資源を用いて具体的に実現されていることを特定する記載ではない。
　また、上記『（ｃ）対象企業の財務データを前記決定木に適用するステップ』という記載は、単に決定木に適用されるデータの内容を特定するにとどまり、財務データを決定木に適用するための処理がコンピュータのハードウエア資源を用いて具体的に実現されていることを特定する記載ではない。
　また、上記『（ｄ）市場データから平均的倒産率を前記コンピュータの計算処理により計算するステップ』という記載は、単に市場データから平均的倒産率を計算することを特定するにとどまり、市場データから平均的倒産率を計算するためにコンピュータの計算処理がコンピュータのハードウエア資源を用いて具体的に実現されていることを特定する記載ではない。
　また、上記『（ｅ）前記対象企業を決定木に適用した結果と前記平均的倒産率からベイズの定理を適用して債務不履行の発生確率を前記コンピュータの計算処理により計算するステップ』という記載は、単に対象企業を決定木に適用した結果と平均的倒産率からベイズの定理を適用して債務不履行の発生確率をコンピュータの計算処理により計算することを特定するにとどまり、対象企業を決定木に適用した結果と平均的倒産率からベイズの定理を適用して債務不履行の発生確率を計算するためにコンピュータの計算処理がコンピュータのハードウエア資源を用いて具体的に実現されていることを特定する記載ではない。
　したがって、本願発明は、「コンピュータ」及び「記憶域」を道具として用いているものの人為的取り決めを要部とするものであって、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、全体として自然法則を利用していないものであり、特許法第２条で定義される「発明」に該当しない。
　よって、本願発明は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
２．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。したがって、本願は他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。