【事件の表示】
　平成１１年特許願第５０１７４１号「被覆されたアセチルアセトンカルシウム又はマグネシウム及びそのハロゲン化ポリマー安定剤としての利用」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１０日国際公開、ＷＯ９８／５５４４０、平成１３年　３月２７日国内公表、特表２００１−５０４１５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１０年６月４日にした国際出願（優先日　平成９年６月４日　フランス）であり、平成１４年３月５日付けで拒絶理由が通知され、平成１４年６月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１４年１２月１２日付けで再度拒絶理由が通知され、平成１５年３月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年６月１３日付けで拒絶査定され、これに対して平成１５年９月２４日付けで審判請求がなされ、平成１５年１０月２２日付けで手続補正書が提出され、前置審査において平成１６年６月４日付けで拒絶理由が通知されたところ、出願人（審判請求人）からは指定期間内に何らの応答もなされなかったものである。
　
２．補正却下の決定
［結論］平成１５年１０月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］　
　２−１．補正の内容
　平成１５年１０月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされたものであり、以下の内容を含むものである。
　補正事項ａ 
　請求項１の
「下記より選択する少なくとも一種の相溶化剤により部分的に又は完全に被覆されたアセチルアセトンカルシウム若しくはアセチルアセトンマグネシウム又はこれら両アセチルアセトン化合物の組合せを含む粒子であって、該相溶化剤が該アセチルアセトン化合物をハロゲン化ポリマーベースの配合物と相溶性にすることができる当該粒子：
・１２〜３０炭素原子を含むアルコール(飽和していてもいなくてもよい)；
・１２〜３０炭素原子を含むカルボン酸又はスルホン酸(飽和していてもいなくてもよく、少なくとも一のヒドロキシル基で置換されていてもいなくてもよい）又はこれらの誘導体；
・１２〜３０炭素原子を含む少なくとも一の鎖を含むリン酸塩又はチタン酸塩(飽和していてもいなくてもよい)；
・少なくとも７炭素原子を含む少なくとも一の鎖を有するβ−ジケトン化合物；
・ワックス；
・ポリオール；
・エポキシ化植物油；
・ポリシロキサン油若しくは樹脂、又はシラン。」を
「下記より選択する少なくとも一種の相溶化剤により部分的に又は完全に被覆されたアセチルアセトンカルシウム若しくはアセチルアセトンマグネシウム又はこれら両アセチルアセトン化合物の組合せを含む粒子であって、該相溶化剤のアセチルアセトンカルシウム又はアセチルアセトンマグネシウムに対する重量比が、アセチルアセトンカルシウム又はアセチルアセトンマグネシウムの重量に対して０．１〜２０重量％の範囲であり、該相溶化剤が該アセチルアセトン化合物をハロゲン化ポリマーベースの配合物と相溶性にすることができる当該粒子：
・１２〜３０炭素原子を含むアルコール(飽和していてもいなくてもよい)；
・１２〜３０炭素原子を含むカルボン酸又はスルホン酸(飽和していてもいなくてもよく、少なくとも一のヒドロキシル基で置換されていてもいなくてもよい）又はこれらの誘導体；
・１２〜３０炭素原子を含む少なくとも一の鎖を含むリン酸塩又はチタン酸塩(飽和していてもいなくてもよい)；
・少なくとも７炭素原子を含む少なくとも一の鎖を有するβ−ジケトン化合物；
・ワックス；
・ポリオール；
・エポキシ化植物油；
・ポリシロキサン油若しくは樹脂、又はシラン。」と補正する。 
　
　２−２．補正の目的
　補正事項ａは、請求項１に「該相溶化剤のアセチルアセトンカルシウム又はアセチルアセトンマグネシウムに対する重量比が、アセチルアセトンカルシウム又はアセチルアセトンマグネシウムの重量に対して０．１〜２０重量％の範囲であり、」との記載を付加する補正であり、これにより相溶化剤のアセチルアセトンカルシウム又はアセチルアセトンマグネシウムに対する重量比が特定の範囲に限定されることとなるので、この補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
 　 
　２−３．独立特許要件
　上記のとおり、請求項１は特許請求の範囲の減縮を目的として補正されたものである。そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることできるか否かについて以下に検討する。
（１）平成１６年６月４日付け拒絶理由
　本件補正後の平成１６年６月４日付けで通知された拒絶理由１．は、補正発明等は、本願の優先日前に頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
 ＜刊行物＞　 
　特開平１−２９９８５５号公報 （以下、「引用例」という。）
　
（２）対比・判断
　引用例には、その特許請求の範囲の請求項１及び２に、
「１．ａ）一般式：
［Ｒ１ＣＯ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ２）−Ｏ−］ｘＣａ（ＯＨ）ｙ［式中、Ｒ１およびＲ２は同一のまたは異なる基であって、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基および要すればパラ位が置換されているフェニル基から成る群から選択された基、ｘは１〜２の数、ｙは１〜０の数を表す。ただし、ｘ＋ｙ＝２である。］
で示される１，３−ジケトンのカルシウム錯体、
ｂ）炭化水素ワックス、
ｃ）飽和の直鎖Ｃ１２〜Ｃ３４モノカルボン酸と炭素原子２個またはそれ以上および水酸基２個またはそれ以上を含むポリオールとの完全エステル
および／または
飽和の直鎖Ｃ１２〜Ｃ３４モノカルボン酸と炭素原子２個またはそれ以上および遊離水酸基を平均して少なくとも１個含む水酸基２個またはそれ以上を有するポリオールとの部分エステル
ならびに、要すれば
ｄ）飽和の直鎖Ｃ８〜Ｃ２２モノカルボン酸の亜鉛塩
を含む含塩素オレフィン系ポリマー用安定剤。
２．ａ）水酸化カルシウム１モルおよびアセチルアセトン１〜２モルから得られるカルシウムアセチルアセトナト、
ｂ）パラフィンワックスまたはポリエチレンワックス、
ｃ）ペンタエリスリトール、グリセロールおよび／またはトリメチロールプロパンと飽和の直鎖Ｃ１２〜Ｃ２２モノカルボン酸とのジエステル
ならびに、要すれば、
ｄ）ジステアリン酸亜鉛
を含む請求項１記載の安定剤。」
が記載されており、発明の詳細な説明には、この安定剤が、「・・・３．プラスチック異形材の製造に必要な時間内で比較的高温でも変色しない。４．環境的な影響、特に異形材を屋外で使用した場合に耐性（紫外線安定性）を有する。・・・」等の特性をポリマーに与えること（第４頁右下欄第１６行〜第５頁左上欄第６行）が記載されている。
　引用例の請求項２に記載された安定剤の成分である「ａ）水酸化カルシウム１モルおよびアセチルアセトン１〜２モルから得られるカルシウムアセチルアセトナト」は、補正発明における「アセチルアセトンカルシウム」に外ならず、「ｂ）パラフィンワックスまたはポリエチレンワックス」及び「ｃ）ペンタエリスリトール、グリセロールおよび／またはトリメチロールプロパンと飽和の直鎖Ｃ１２〜Ｃ２２モノカルボン酸とのジエステル」は、それぞれ補正発明における「ワックス」及び「１２〜３０炭素原子を含むカルボン酸・・・又はこれらの誘導体」に相当するものである。また、このような安定剤を適用する「含塩素オレフィン系ポリマー」はポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等である（第４頁左上欄第１３〜１６行）から、補正発明における「ハロゲン化ポリマー」に含まれるものである。
　そうすると、補正発明と引用例に記載された発明とは、ともに、ハロゲン化ポリマーの安定化を目的とする、「１２〜２２炭素原子を含むカルボン酸の誘導体又はワックスと、アセチルアセトンカルシウムとからなるハロゲン化ポリマー用組成物」である点で一致しているが、補正発明における以下の点について引用例には明記されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。                      
　
（あ）１２〜２２炭素原子を含むカルボン酸の誘導体又はワックスが「アセチルアセトンカルシウムをハロゲン化ポリマーベースの配合物と相溶性にすることができる相溶化剤」である点、
（い）組成物が「相溶化剤により部分的に又は完全に被覆されたアセチルアセトンカルシウムを含む粒子」である点、及び、
（う）「相溶化剤のアセチルアセトンカルシウムに対する重量比が、アセチルアセトンカルシウムの重量に対して０．１〜２０重量％の範囲である」点
　
　そこで、これらの相違点について検討すると、引用例には安定剤の調製について、「本発明の安定剤は、個々の成分を混合することによって得ることができる。しかしながら、ある場合には、安定剤中のカルシウム／ジケトン錯体の分散性に関して問題が生じ得る。結晶性の密な粒子が安定剤組成物中に残っていても、安定性は影響を受けない。しかしながら、固体粒子はＰＶＣ成形材料の押出に対しては問題であり、例えば異形材表面上にクレーターを形成する。したがって、カルシウム／ジケトン錯体を炭化水素ワックスならびに完全エステルおよび／または部分エステルの溶融物中でその場で調製・・・すれば有利である」（第７頁右上欄第９行〜同頁左下欄第３行）と記載されている。即ち引用例には、アセチルアセトンカルシウム等のカルシウム／ジケトン錯体の固体粒子がＰＶＣ成形の際に成形材表面にクレーター等を生じさせる問題を解消するために、該錯体を炭化水素ワックス等の溶融物中で調製することが有利であることが述べられており、それにより、該錯体が粒子として分散した安定剤組成物が得られるものと解される。
　そうすると、引用例には、ＰＶＣ材料に添加された状態において、炭化水素ワックス等がアセチルアセトンカルシウム粒子とＰＶＣ材料との間に存在する安定剤組成物が開示されているものということができ、補正発明において（あ）のように、ワックス等が「アセチルアセトンカルシウムをハロゲン化ポリマーベースの配合物と相溶性にすることができる相溶化剤」であるならば、同じ材料の組合せである引用例に記載されたものにおいても、やはり炭化水素ワックス等は相溶化剤として機能するものというほかはなく、この点は実質的な相違点ではない。
　また、引用例に記載された発明においても、アセチルアセトンカルシウムが安定剤組成物中に粒子状で含まれている以上、安定化機能を有するアセチルアセトンカルシウム粒子をＰＶＣ材料中に分散させるべく該組成物を粒子状に細分化させ、結果として補正発明の（い）のようにアセチルアセトンカルシウム粒子が部分的に又は完全に炭化水素ワックス等（相溶化剤）で被覆された粒子の形態とすることは、当業者が当然行うべきことであるから、この点も実質的な相違点ではない。
　更に、アセチルアセトンカルシウム粒子を被覆する炭化水素ワックス等（相溶化剤）の重量比を補正発明の（う）のようにすることは、アセチルアセトンカルシウムの安定化機能と炭化水素ワックス等（相溶化剤）の成形補助機能を勘案して、適宜設定すべきものに過ぎない。
　そして、本件補正後の明細書の記載をみても、補正発明が上記（う）の点により、特に予測を超える作用効果を生じ得たものとは認められない。
　よって、補正発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　２−４．まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　上記のとおり平成１５年１０月２２日付けの手続補正は却下された。　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、当該補正前に提出された平成１５年３月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「下記より選択する少なくとも一種の相溶化剤により部分的に又は完全に被覆されたアセチルアセトンカルシウム若しくはアセチルアセトンマグネシウム又はこれら両アセチルアセトン化合物の組合せを含む粒子であって、該相溶化剤が該アセチルアセトン化合物をハロゲン化ポリマーベースの配合物と相溶性にすることができる当該粒子：
・１２〜３０炭素原子を含むアルコール(飽和していてもいなくてもよい)；
・１２〜３０炭素原子を含むカルボン酸又はスルホン酸(飽和していてもいなくてもよく、少なくとも一のヒドロキシル基で置換されていてもいなくてもよい）又はこれらの誘導体；
・１２〜３０炭素原子を含む少なくとも一の鎖を含むリン酸塩又はチタン酸塩(飽和していてもいなくてもよい)；
・少なくとも７炭素原子を含む少なくとも一の鎖を有するβ−ジケトン化合物；
・ワックス；
・ポリオール；
・エポキシ化植物油；
・ポリシロキサン油若しくは樹脂、又はシラン。」　
　
４．原拒絶査定の理由についての判断
　原拒絶査定の理由とされた、平成１４年１２月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由１は、本願発明等は特開平１−２９９８５５号公報に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。
　この特開平１−２９９８５５号公報は上記２−３（１）で補正発明と対比検討した引用例であり、その記載事項は上記のとおりである。
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者はともに、ハロゲン化ポリマーの安定化を目的とする、「１２〜２２炭素原子を含むカルボン酸の誘導体又はワックスと、アセチルアセトンカルシウムとからなるハロゲン化ポリマー用組成物」である点で一致しているが、本願発明における以下の点について引用例には明記されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。                      
　
（あ）１２〜２２炭素原子を含むカルボン酸の誘導体又はワックスが「アセチルアセトンカルシウムをハロゲン化ポリマーベースの配合物と相溶性にすることができる相溶化剤」である点、及び、
（い）組成物が「相溶化剤により部分的に又は完全に被覆されたアセチルアセトンカルシウムを含む粒子」である点
　
　そして、これらの相違点について検討した結果は上記のとおりであり、（あ）及び（い）のいずれも実質的な相違点とはいえない。
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明である。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。