【事件の表示】
　特許第３３５８０００号「生分解性複合紙およびシートの製造法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３５８０００号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
  本件特許第３３５８０００号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成５年６月４日に特許出願され、平成１４年１０月１１日に特許権の設定登録がなされ、その後、その請求項１〜３に係る特許について、特許異議申立人　大和紡績株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１６年１０月２７日付で特許権者に対して審尋がなされ、同年１２月２７日付で回答書が提出された後、平成１７年２月１０日付で取消しの理由が通知され、特許異議意見書と訂正請求書が提出された後、同年６月１４日付で取消しの理由が通知され、特許異議意見書と訂正請求書が提出された後、さらに同年１０月７日付で取消の理由の理由が通知され、その指定期間内である同年１０月１７日付で、先の訂正請求をいずれも取り下げると共に、新たな訂正請求（平成17年11月9日付で方式補正）がなされたものである。
　
［２］訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
  訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２を削除すると共に、訂正前の請求項３を、「【請求項１】８００μｍ以下の粒径または５０ｍｍ以下の繊維長を有する熱可塑性の生分解性樹脂から成る粉末および／または繊維５〜９０重量％とパルプまたはセルロース系繊維９５〜１０重量％とを水中で混合、解繊して水懸濁液とし、これを抄造・乾燥することにより得られたシートを、生分解性樹脂の融点以上、２５０℃以下で加熱圧縮成形することを特徴とする生分解性複合シートの製造法。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書段落【０００１】の「【産業上の利用分野】本発明は、包装材などの分野等で使用され、廃棄された後、微生物などの作用により生分解し、地球上の炭素循環系に還る、すなわち「地球に優しい」生分解性複合紙およびシートの製造法に関するものである。」を、
　「【産業上の利用分野】本発明は、包装材などの分野等で使用され、廃棄された後、微生物などの作用により生分解し、地球上の炭素循環系に還る、すなわち「地球に優しい」生分解性複合シートの製造法に関するものである。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書段落【００１１】の記載を削除し、明細書段落【００１０】の「　【課題を解決するための手段】本発明は、８００μｍ以下の粒径または５０ｍｍ以下の繊維長を有する熱可塑性の生分解性樹脂から成る粉末および／または繊維５〜９０重量％を、実質的に単繊維に解繊されてなる高アスペクト比のパルプまたはセルロース系繊維９５〜１０重量％と複合化したことを特徴とする生分解性複合紙である。なお、生分解性複合紙の目付けが３０００ｇ／ｍ2 以下であることが望ましい。」を、
　「【課題を解決するための手段】本発明は、８００μｍ以下の粒径または５０ｍｍの繊維長を有する熱可塑性の生分解性樹脂から成る粉末および／または繊維５〜９０重量％とパルプまたはセルロース系繊維９５〜１０重量％とを水中で混合、解繊して水懸濁液とし、これを抄造・乾燥することにより得られたシートを、生分解性樹脂の融点以上、２５０℃以下で加熱圧縮成形することを特徴とする生分解性複合シートの製造法である。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書段落【００１７】の「本発明の生分解性複合紙またはシートの製造法において、上記の熱可塑性の生分解性樹脂とパルプまたはセルロース系繊維とより紙ないしシートを抄造するには、一般の製紙技術および機械によるが、特に原料調製では樹脂の均一分散に留意すべきで、一般の分散剤はもちろん、油剤や粘剤の適切な選択が肝要である。また、機械的な撹拌も重要で粉末は沈降したり浮上したりしないように、繊維はフロックにならないように撹拌状態をコントロールする必要がある。紙層形成には汎用の抄紙機が適用されるが、１０００ｇ／ｍ2 以上のシートの抄造には巻取板紙抄紙機を適用することが望ましい。」を、
　「本発明の生分解性複合シートの製造法において、上記の熱可塑性の生分解性樹脂とパルプまたはセルロース系繊維とより紙ないしシートを抄造するには、一般の製紙技術および機械によるが、特に原料調製では樹脂の均一分散に留意すべきで、一般の分散剤はもちろん、油剤や粘剤の適切な選択が肝要である。また、機械的な撹拌も重要で粉末は沈降したり浮上したりしないように、繊維はフロックにならないように撹拌状態をコントロールする必要がある。紙層形成には汎用の抄紙機が適用されるが、１０００ｇ／ｍ2 以上のシートの抄造には巻取板紙抄紙機を適用することが望ましい。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書段落【００２１】の「この様な紙ないしシートでは乾燥または加熱によってもパルプ等の繊維間は充分な隔たりを有し、繊維表面同士で水素結合を形成することはない。したがって、パルプ等の繊維間に介在する生分解性樹脂が溶融、軟化して流動する時は容易に紙層構造を解き、塑性変形を起こすことができ、様々な形状に成形することも可能である。特に真空成形では前述の如く、本発明に準拠して既に熱圧処理したシートでは、パルプなどが個々の短繊維に独立して充填された連続層として挙動する。この連続層は成形に際して再び予熱で可塑化されると、繊維はマトリックスの樹脂と一体となって流動する。この塑性流動は成形金型の表面を覆うに充分な面積にまで伸びる。」を、「この様な紙ないしシートでは乾燥または加熱によってもパルプ等の繊維間は充分な隔たりを有し、繊維表面同士で水素結合を形成することはない。したがって、パルプ等の繊維間に介在する生分解性樹脂が溶融、軟化して流動する時は容易に紙層構造を解き、塑性変形を起こすことができ、様々な形状に成形することも可能である。特に真空成形では前述の如く、本発明に準拠して既に熱圧処理したシートでは、パルプなどが個々の単繊維に独立して充填された連続層として挙動する。この連続層は成形に際して再び予熱で可塑化されると、繊維はマトリックスの樹脂と一体となって流動する。この塑性流動は成形金型の表面を覆うに充分な面積にまで伸びる。」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書段落【００２８】の「【発明の効果】本発明によれば、本来生分解性で安価であるパルプまたはセルロース系繊維の長所を損なうことなく、しかもパルプまたはセルロース系繊維を実質的に単繊維に解繊されてなる高アスペクト比の繊維とし、その間隙に樹脂を均一に介在させることができ、加熱圧縮成形加工工程で充分な流動性や成形加工性を発揮することのできる生分解生複合紙およびシートを製造することが可能となる。」を
　「【発明の効果】本発明によれば、本来生分解性で安価であるパルプまたはセルロース系繊維の長所を損なうことなく、しかもパルプまたはセルロース系繊維を実質的に単繊維に解繊されてなる高アスペクト比の繊維とし、その間隙に樹脂を均一に介在させることができ、加熱圧縮成形加工工程で充分な流動性や成形加工性を発揮することのできる生分解性複合シートを製造することが可能となる。」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　発明の名称欄の記載「生分解性複合紙およびシートの製造法」を「生分解性複合シートの製造法」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａ
  訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２を削除すると共に、訂正前の請求項３を新たな請求項１として繰り上げるものである。
　よって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項ｂ〜ｄ、ｇ及びｆ
　訂正事項ｂ〜ｄ及びｇは、特許請求の範囲が訂正事項ａにより訂正されたことに伴い、その訂正事項ａと整合を図るものであり、訂正事項ｆはその訂正と併せて「生分解生」の誤記を「生分解性」に訂正するものである。
　したがって、訂正事項ｂ〜ｄ及びｇは、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、訂正事項ｆは上記目的及び誤記の訂正を目的とする明細書の訂正に該当し、訂正事項ａと同様に、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項ｅ
　訂正事項ｅは、「短繊維」の誤記を「単繊維」に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とする明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］本件発明
　本件特許第３３５８０００号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記〔２〕に記載のとおり訂正が認められるので、平成１７年１０月１７日付け訂正請求書に添付された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】８００μｍ以下の粒径または５０ｍｍの繊維長を有する熱可塑性の生分解性樹脂から成る粉末および／または繊維５〜９０重量％とパルプまたはセルロース系繊維９５〜１０重量％とを水中で混合、解繊して水懸濁液とし、これを抄造・乾燥することにより得られたシートを、生分解性樹脂の融点以上、２５０℃以下で加熱圧縮成形することを特徴とする生分解性複合シートの製造法。」
　
［４］特許異議の申立ての理由及び取消しの理由の概要
（１）特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、以下の甲第１〜４号証及び参考資料１を提出し、
　１）訂正前の請求項１〜３に係る発明は、甲第２〜３号証の１及び２の記載を参酌すれば、いずれも甲第１号証に記載された発明であって、上記請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである、
　２）訂正前の請求項１〜３に係る発明は、いずれも甲第１〜３号証の１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、上記請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである、
　３）訂正前の請求項１〜３に係る発明は、いずれも甲第４号証の出願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明であって、上記請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである、
　４）訂正前の請求項１〜３に係る特許は、請求項１及びそれを引用する請求項２に係る発明の「高アスペクト比」の記載が不明りょうであり、その明細書が特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであり（なお、異議申立人は特許法第３６条第４項及び第６項１〜２号に規定する要件を満たさない旨主張しているが、本件特許の出願年及び主張内容から前記のとおり判断した。）、取り消されるべきものであるというものである。
甲第１号証：特開平３−１４６７５４号公報
甲第２号証：欧州特許出願公開０５３４５６２号明細書
甲第３号証の１：国際公開第９２／０５３１１号パンフレット（１９９２）
甲第３号証の２：特表平６−５００６０３号公報
甲第４号証：特願平５−３３６３２号（特開平６−２４８５５２号公報）
参考資料１：ユニオンカーバイド社発行の製品カタログ
　
（２）平成１７年２月１０日付けの取消しの理由は、異議申立の理由１）及び３）と同様の理由であり、また、平成１７年６月１４日付けの取消しの理由は、異議申立の理由２）と同様の理由であって、いずれも訂正前の請求項１及び２に係る発明に対してのみ通知されたものである。
　また、平成１７年１０月７日付けの取消の理由は、明細書の軽微な記載不備に関するものである。
　
［５］甲各号証の記載
甲第１号証：特開平３−１４６７５４号公報
（１−１）
　「セルロース系繊維と、炭素数４以上の直鎖脂肪族成分を含み、…低融点結晶性ポリエステル系バインダ繊維とからなる繊維積層物。」（特許請求の範囲（１））
（１−２）
　「（産業上の利用分野）
　本発明は…自然界に置かれたとき生分解をする不織布…繊維積層物に関するものである。」（１頁右下欄２〜６行）
（１−３）
　「生分解性を考えると、直鎖脂肪族エステル結合を多く含有するものが好ましい。」（３頁左上欄５〜７行）
（１−４）
　「ポリエステル系バインダ繊維は、…この繊維の混合比（重量比）は必要に応じて適宜定められるが、通常、全繊維の重量に対し５重量％以上７０重量％以下とするとよい。
　次に、繊維積層物は、セルロース系繊維とポリエステル系バインダ繊維とを…湿式抄紙法等により接着することにより製造することができ、…
　不織布又は固綿は、得られた繊維積層物を、前記ポリエステル系バインダ繊維の融点以上の温度で…熱処理装置を使用して熱処理することにより製造することができる。」（３頁右上欄１行〜左下欄２行）
（１−５）
　「実施例１〜３
　モル比が１０／１３のテトラデカン−１，１４ジカルボン酸／１，４−ブタンジオール…ポリエステル重合体Ａを得た。」（４頁左上欄４〜１３行）
（１−６）
　「実施例９
　実施例１の…ポリエステル重合体Ａのチップを…溶融紡出して未延伸繊維糸条を得、…長さ１０ｍｍに切断して単糸繊度４デニールの単成分ポリエステル系バインダ繊維を得た。
　次いで、このバインダ繊維と木材パルプとを混合比（重量比）５０／５０で湿式抄紙機に通して目付け２０ｇ／ｍ2で混抄し、温度１４０℃の回転乾燥機を使用し１分間熱処理して不織布を作製した。得られた不織布の強力は１７３０ｇであった。
　この不織布を日陰の樹木の脇に１０ｃｍの深さで埋め、２個月経過後に掘り出して土を落とし乾燥した。この不織布の強力は２１０ｇ、強力保持率は約１２％であった。」（５頁右上欄１４〜左下欄１４行）
（１−７）
　「特に直鎖脂肪族エステル結合を多く含有する単成分ポリエステル系バインダ繊維を使用すると、自然界に置かれたとき生分解をするため、環境を汚したりすることがない。」（５頁右下欄１０〜１３行）
　
甲第２号証：欧州特許出願公開０５３４５６２号明細書
（２−１）
　「この不織布は、微生物分解性を有し、しかも衛生材料、ふき取り布、包装材料などに代表される使い捨て型の一般生活資材用の素材として好適に使用できる。使用後微生物が存在する環境に放置しておけば生分解されるため、特別な廃棄物処理を必要とせず、地球環境保全面からも極めて有用である。」（２頁５１〜５４行）
（２−２）
　「さらにまた本発明の微生物分解性不織布は、ポリ−ε−カプロラクトンおよび／またはポリ−β−プロピオラクトンからなり且つ単糸繊度が０．８〜６デニールの繊維２０重量％以上と、天然繊維またはセルロース繊維８０重量％以下とからなることを特徴とする。」（３頁１〜３行）
（２−３）
　「本発明で用いる天然繊維またはセルロース繊維とは、土中に埋め立てたときにいずれは腐敗分解して土に還元する素材のことであり、例えば、木綿、麻に代表される天然繊維や、木材パルプから得られるレーヨンなどのセルロース系繊維が挙げられる。天然繊維またはセルロース系繊維（以下、「天然繊維など」と称す）との混合不織布における混合割合を、ＰＣＬおよび／またはＰＰＬ繊維が２０重量％以上でしかも天然繊維などが８０重量％以下であることに限定した理由は、不織布化の手段として熱圧着法および熱融着法の採用が可能であることに起因している。」（３頁３３〜３９行）
（２−４）
　「本発明の不織布は、目付が１０〜１５０ｇ／ｍ2」（３頁４８行）
（２−５）
　「未捲縮の短繊維を湿式抄紙法でウェブ化して、不織布を得ることもできる。」（５頁７〜８行）
（２−６）
　「微生物分解性の評価については、不織布を土壌中に３ヶ月埋設した後取り出し、不織布がその形態を保っていないか、あるいは形態を保っていても引張強力が初期の５０％以下に低下している場合を、微生物分解性が良好であると判断した。」（８頁３２〜３３行）
（２−７）
　「熱圧着法では、加熱した金属エンボスロールと金属フラットロールとを用いて、線圧３０ｋｇ／ｃｍ、圧縮面積率２０％、熱処理温度５５℃にて加熱処理して、目付３０ｇ／ｍ2の不織布を得た。」（９頁５６行〜末行）
　
甲第３号証の１：国際公開第９２／０５３１１号パンフレット（１９９２）
甲第３号証の２：特表平６−５００６０３号公報
　甲第３号証の２は甲第３号証の１の翻訳文に相当するものなので、甲第３号証の１の記載内容は甲第３号証の２を援用する。
（３−１）
　「１．…ヒドロキシ酸ユニットからなるポリマーを含むポリマー樹脂によって結合されたセルロース系繊維を含有する紙生成物。
　…
２．ポリマーが少なくとも５０％のポリ乳酸を含む請求の範囲第１項に記載の生成物。
３．ポリマーが少なくとも７０％のポリ乳酸を含む請求の範囲第１項に記載の生成物。
　…
７．セルロース系繊維がクラフトパルプである請求の範囲第１項ないし第６項のいずれか１項に記載の生成物。
　…
１４．…ヒドロキシ酸ユニットからなるポリマー樹脂と、セルロール系パルプ繊維とを混合する工程を具備する、結合されたセルロース系パルプ生成物の製造方法。…」（特許請求の範囲）
（３−２）
　「結合剤は、生成物の５〜５０重量％である。パルプ繊維及びＰＨＡが湿式混合されるべきならば、…」（４頁左下欄６〜７行）
（３−３）
　「ポリヒドロキシ酸に関して用いられる”分解可能な”とは、分解可能な物質のポリヒドロキシ酸部分が生分解可能であること、特に、加水分解によって分解することを意味する。」（５頁左上欄２２〜末行）
（３−４）
　「ＰＨＡ樹脂は、粒子状、繊維状、噴出した繊維状、又はシート材のような任意の所望の形状でパルプ中に直接導入される。繊維は、短くても、連続したフィラメントでもよく、フィブリル化したものでもよい。…樹脂は…パルプの湿式処理の任意の段階においてパルプ中に導入することができる。」（５頁右上欄１５〜２２行）
（３−５）
　「長さ１／４インチの押出されたポリラクチドフィラメント（オーブン乾燥したパルプに対して２０重量％）を漂白クラフトパルプ（…）、３４５ｍｌのＣＳＦと混合し、ＴＡＰＰＩ標準ハンドシートに形成した。」（６頁右下欄下から６〜２行）
（３−６）
　「混合物は、２５％の噴出されたＰＨＡ繊維と、７５％のクラフト軟質パルプとを含む。その後、この乾燥混合物を空気中に置いてパットを形成し、１７５℃に加熱して結合した。得られたパットは、おむつの裏張りを製造するために使用された。これらのおむつは、優れた吸収性を有する。地中に完全に埋めて捨てた場合、このパット材料は容易に分解する。」（７頁左下欄１〜７行）
　
甲第４号証：特願平５−３３６３２号（特開平６−２４８５５２号公報）
（４−１）
　「【請求項１】第一成分と第二成分とから少なくとも構成される複合繊維からなる熱接着性繊維を少なくとも３０重量％含み、前記熱接着性繊維によって接着一体化している繊維組成物であって、前記第一成分の融点（Ｔｍ1 ℃）が、５０＜Ｔｍ1 ＜２００の温度範囲にあり、かつ微生物によって捕食可能な熱可塑性樹脂からなる熱接着成分で繊維表面の少なくとも３０％を占め、前記第二成分の熱可塑性樹脂が、その融点（Ｔｍ2 ℃）を１００＜Ｔｍ2 ＜２３０、かつＴｍ1 ＋２０≦Ｔｍ2 の温度範囲である複合繊維であることを特徴とする生物分解性繊維組成物。
【請求項２】熱接着性繊維以外の繊維が、レーヨン、木綿およびパルプなどのセルロース繊維、キチン繊維、蛋白繊維及び脂肪族ポリエステルから選ばれる少なくとも一つの微生物崩壊性繊維である請求項１に記載の生物分解性繊維組成物。
【請求項３】繊維組成物の実質的なすべてが微生物崩壊性材料で構成されて
いる請求項１に記載の生物分解性繊維組成物。」（特許請求の範囲請求項１〜３）
（４−２）
　「特に主成分繊維をレーヨンあるいはパルプなどとすると、数ヵ月の内に浄化槽内で消化され特に都合が良い。無論土中に埋めても同様である。」（段落００１７）
（４−３）
　「【実施例】以下実施例を用いて本発明をさらに具体的に説明する。本発明の熱接着性繊維とは、紙用短カット繊維、…など溶融紡糸手法によって得られる繊維状物をいう。」（段落００１８）
（４−４）
　「本発明の繊維組成物とは、…および紙などをいう。」（段落００１９）
（４−５）
　「本発明の熱接着性繊維の繊度（デニール、ｄ）は、一般には、０．５〜５００ｄであり、機械捲縮をしていない紙用短カット繊維は、０．５〜１０ｄ（繊維長３〜２０ｍｍ）、…が都合良い。」（段落００２８）
（４−６）
　「本発明の生物分解性繊維組成物は、本発明の熱接着性繊維のみで構成されるのが好ましいが、用途によると１００％でなくても良い場合も多い。この場合は本発明の熱接着性繊維を熱接着繊維として用い、他の繊維（主体繊維）と混合使用するが、熱接着性繊維の比率を少なくとも３０重量％とするのが好ましい。
　主体繊維は、レーヨン、木綿およびパルプなどのセルロース繊維、…などの、一般に繊維と言われているものをいう。」（段落００３０，００３１）
（４−７）
　「また、紙の場合はパルプおよびＳＷＰ（合成パルプ）などの繊維状物をいう。」（段落００３２）
（４−８）
　「実施例１
　ＵＣ社の融点６０℃、メルトインデックス（以下、ＭＩという）３０ｇ／１０ｍｉｎ．の微生物崩壊性脂肪族ポリエステル「ＴＯＮＥ」Ｐ７６７Ｅを鞘成分とし、融点１６０℃、ＭＩ２３ｇ／１０ｍｉｎ．のポリプロピレンを芯成分とする鞘芯型複合繊維を、２１０℃で溶融紡糸し３０℃の水の中で３．０倍に延伸して延伸糸となし、繊維処理剤を付与した。そののち、氷冷したスタフィングボックスで機械捲縮し冷風貫通型乾燥機で乾かし切断して、繊度５ｄ、長さ５１ｍｍのステープルとした。このステープル４０重量部と、繊度２ｄ、長さ５１ｍｍのレーヨンステープル６０重量部とを混合し、ローラーカードで６０ｇ／ｍ2 目付のカードウェッブとし、９０℃の、熱風貫通型熱加工機を用いて熱接着不織布とした。この不織布は嵩だかい不織布であった。
　この不織布を無菌水に一昼夜浸漬したが、不織布の形態を保持しており、不織布強力も変化がなかった。また、この不織布をエアーポンプで曝気している潅漑用溜め池の泥水に１か月間漬けておいたところ、レーヨンステープルは消失し、芯成分繊維の単なる固まりとなっていた。
　また、この不織布で市販の野菜苗の根を土と共にくるみ、畑に埋め、３か月後掘り起こしたところ、いずれも不織布の形態を保たず繊維がばらけた状態となっており、レーヨンステープルはほとんど見当たらなかった。」（段落００３４〜００３６）
（４−９）
　「実施例２
　実施例１の延伸糸に繊維処理をほどこし、５ｍｍ長さに切断して短カット繊維とした。この繊維２０重量部と、繊度２ｄ、長さ５ｍｍのレーヨン短カット８０重量部を水中に分散させて抄紙し、７０℃のフェロ板に挟んで乾燥し紙とした。これを実施例１と同様にして試験した所、同様の結果を得た。」（段落００４１）
　
参考資料１：ユニオンカーバイド社発行の製品カタログ
　参考資料１は１９８８年に作成され、甲第４号証の実施例１に記載されている微生物崩壊性脂肪族ポリエステル「ＴＯＮＥ」は、「ポリ−ε−カプロラクトン」であることを示している。
　
［６］対比・判断
（１）特許法第２９条第１項及び第２項の判断について
　甲第１号証の記載事項（１−１）〜（１−７）から、甲第１号証には「長さ１０ｍｍの繊維長を有する熱可塑性の生分解性ポリエステル系バインダ繊維５０重量％とセルロース系繊維５０重量％とを混合して湿式で抄造し、得られたシート状物を１４０℃の乾燥機で熱処理する不織布の製造方法」の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されているものと認める。
  本件発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「熱可塑性の生分解性ポリエステル系バインダ繊維」は本件発明１の「熱可塑性の生分解性樹脂からなる繊維」に相当し、その繊維長及び配合量も両者で一致する。
　また、引用発明１は、熱可塑性の生分解性ポリエステル系バインダ繊維以外にセルロース系繊維も使用しており、シート状物化する方法は、その両者を湿式で抄造・乾燥するものであるから、両繊維を水中で混合、解繊した水懸濁液を抄造・乾燥しているものと認められ、この点でも本件発明と差異はない。
　しかし、本件発明は、上記要件に加え、さらに「抄造・乾燥することにより得られたシートを、生分解性樹脂の融点以上、２５０℃以下で加熱圧縮成形すること」を要件とするものである。
　これに対し、引用発明１では、乾燥時に１４０℃で熱処理はするものの（摘示（１−６））、加熱圧縮成形することは要件とはなっておらず、この点で、本件発明と引用発明１とは相違する。
　また、甲第２号証には、加熱した金属エンボスロールと金属フラットロールとを用いて、線圧３０ｋｇ／ｃｍ、圧縮面積率２０％、熱処理温度５５℃にて加熱処理して不織布を得ることが（摘示（２−７））記載されているものの、「抄造・乾燥することにより得られたシートを、生分解性樹脂の融点以上、２５０℃以下で加熱圧縮成形すること」は記載されておらず、甲第３号証の１及び２にもこの点は記載されていない。
　そして、本件発明では、上記の相違点により、流動性や成形加工性において明細書記載の効果を奏するものと認める。
　したがって、本件発明は、甲第２〜３号証の１及び２の記載を参酌しても、甲第１号証に記載された発明に該当しないし、それら各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
（２）特許法第２９条の２の判断について
  甲第４号証には、「第一成分と第二成分とから少なくとも構成される複合繊維からなる熱接着性繊維を少なくとも３０重量％含み、前記熱接着性繊維によって接着一体化している繊維組成物であって、前記第一成分の融点（Ｔｍ1 ℃）が、５０＜Ｔｍ1 ＜２００の温度範囲にあり、かつ微生物によって捕食可能な熱可塑性樹脂からなる熱接着成分で繊維表面の少なくとも３０％を占め、前記第二成分の熱可塑性樹脂が、その融点（Ｔｍ2 ℃）を１００＜Ｔｍ2 ＜２３０、かつＴｍ1 ＋２０≦Ｔｍ2 の温度範囲である複合繊維であることを特徴とする生物分解性繊維組成物。」の発明が記載され（摘示（４−１））、その実施例にはレーヨン短カット糸と共に抄紙・乾燥し紙とする例も記載されているが（摘示（４−８）、（４−９））、本件発明の要件である「抄造・乾燥することにより得られたシートを、生分解性樹脂の融点以上、２５０℃以下で加熱圧縮成形すること」の点については記載されておらず、かつ、該要件が自明の事項であるとも認められない。
　なお、参考資料１は、甲第４号証の実施例１に記載されている微生物崩壊性脂肪族ポリエステル「ＴＯＮＥ」が、「ポリ−ε−カプロラクトン」であることを示すものである。
　そして、本件発明１では、上記の要件により、流動性や成形加工性において明細書記載の効果を奏するものと認める。
　したがって、参考資料１の記載を参酌しても、本件発明は甲第４号証に記載された発明と同一のものとは認められない。
　
（３）明細書の記載要件について
　本件は、［２］訂正の適否についての判断で検討したとおり、訂正が認められ、その結果、明細書の記載不備に基づく取消しの理由は解消した。
　
（４）取消しの理由について
　本件は、［２］訂正の適否についての判断で検討したとおり、訂正が認められ、その結果、取消しの理由の対象となった請求項１及び２が削除され、その取消しの理由は解消した。
　
［７］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１１月１６日（２００５．１１．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
生分解性複合シートの製造法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】８００μｍ以下の粒径または５０ｍｍ以下の繊維長を有する熱可塑性の生分解性樹脂から成る粉末および／または繊維５〜９０重量％とパルプまたはセルロース系繊維９５〜１０重量％とを水中で混合、解繊して水懸濁液とし、これを抄造・乾燥することにより得られたシートを、生分解性樹脂の融点以上、２５０℃以下で加熱圧縮成形することを特徴とする生分解性複合シートの製造法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、包装材などの分野等で使用され、廃棄された後、微生物などの作用により生分解し、地球上の炭素循環系に還る、すなわち「地球に優しい」生分解性
複合シート
　【０００２】
　【従来の技術】
　現在、特に食品関係のトレイなどの包装材はプラスチックの真空成形などにより大量に生産、消費されており、その使用後のプラスチック廃棄物は環境に重大な負荷を与えている。すなわち、プラスチック廃棄物は焼却しても、その際に生ずる過大な燃焼カロリーは焼却炉の損耗を著しくし、その排気ガスは大気を汚染する。また、プラスチック廃棄物は埋め立てても容易に自然分解して土に戻ることがないため、何時までも埋め立て地の地盤が安定しないなどの欠点を有する。
　【０００３】
　現在、この環境対策として微生物などの作用により生分解し得る生分解性プラスチックが鋭意開発されているが、未だ高価であり、包装材などに簡易に使用できる価格ではない。また、性能的にも、現在使用されている汎用樹脂と比べて一般的に融点が低いため、耐熱性などの物性面で劣っている。したがって、高温時の剛性（熱変形温度）が劣るので、その欠点を厚さの増大で補完することになり、製品コストや廃棄後の分解速度に悪影響を及ぼすこととなる。
　【０００４】
　他方、包装材としてプラスチックと共に広く使用されている紙・板紙は本来生分解性である木材パルプを用いているので、当然生分解性である。しかし、最近に至り、物理的特性のみならず印刷適性、加工適性、その他実用特性などのより高度な要求を満たすために紙・板紙への品質的要求が高まりつつあり、そのために支持体としての紙に合成樹脂を使用した高機能付与加工が、内添、含浸、塗工、積層などの形で行われている。一般に、品質的要求のレベルの高いほど、その使用する樹脂量も多くなる傾向にあり、その結果、例えば包装紙においては、樹脂加工によって紙本来の性質よりも加工樹脂の性質が強調されることになり、使用後に廃棄されても、微生物によって容易に生分解されず、プラスチックと同様な廃棄物処理問題が生じている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述の如く従来技術では、１）生分解性のプラスチックにおいては、廃棄後の公害問題は解決することができても、性能面、価格面で問題が残る。また、２）本来、比較的安価で生分解性である紙が、要求品質の向上に伴ってその性質が限りなく樹脂のそれに接近しており、本来の生分解性から隔たりつつある。
　【０００６】
　また、従来の紙の高機能付与加工技術において、熱可塑性合成樹脂にパルプを複合させる場合には、通常、溶融状態の樹脂に粉砕したパルプを混練して造るが、溶融状態の樹脂は普通２００℃位あるいはそれ以上であるため、パルプは混練状態で保有する水分を失い、絶乾状態になる。パルプの主成分であるセルロースは最適の可塑剤である水を失うので、この混練状態ではパルプは可塑性を失い脆くなり、強い剪断力によって殆ど粉末化してしまう。しかも、使用する粉砕パルプそのものが、すでにかなり短繊維化したものであることが多い。それは、成紙を乾燥状態で機械的に粉砕しても、繊維の切断なしに単繊維に解繊することはほとんど不可能であるからである。したがって、この場合パルプを複合化させたとはいえ、製品中に存在するのはほとんど繊維形態をとどめない粉末状のパルプで、繊維形態としての高いアスペクト比による補強・改質効果は期待できない。
　【０００７】
　他方、紙加工技術的に内添、含浸、塗工、積層などの手段では、充分な加工性を示す素材が得られない。それは、内添以外の手段では繊維間結合が完成されたいわば成紙である原紙に樹脂を加工するために、繊維間に十分樹脂を介在させることができないためである。この場合の繊維間結合とは、パルプ繊維すなわちセルロース繊維表面のＯＨ基による繊維間水素結合を意味している。この結合は含有水分によって水分子を介在させる場合が多いが、上述の如く溶融樹脂との混練状態では絶乾状態となり、このＯＨ基同士の水素結合から更に脱水されてエーテル結合にいたる可能性もあると言われている。したがって、この混練状態で繊維間結合を弛緩させるという期待はほとんどできない。この水素結合を緩めるためには、水分子をより多く介在させて繊維間隙に水の多分子層を形成させるしかない。
　【０００８】
　一般に、含浸、塗工、積層などの樹脂加工においては、充分にこの繊維間結合を緩める工程ではないので、緩んだ繊維間隙に水素結合の代わりに樹脂層を形成することは不可能である。また、樹脂の内添による樹脂加工においては、一般にコロイドタイプまたはエマルジョンタイプの水分散性樹脂液をパルプスラリーに添加する。この場合、分散した樹脂のコロイドまたはエマルジョン粒子は、製紙技術一般の定着方法で繊維表面に定着、被覆することができるので、樹脂層を介在させた繊維構造のものとすることができる。しかし、この方法で充分な加工成形性が得られるほどのものを得ようとすれば、製紙技術では異常な程、多量の樹脂を添加しなければならない。したがって、この場合には用品汚れや操業トラブルを覚悟しなければならず、工業的に安定的な品質を保証することができない。
　【０００９】
　本発明は、かかる現状に鑑み、本来生分解性で安価である紙の長所を損なうことなく、しかもこれに対する高度の性能的・品質的要求を満たすとともに、シート状のプラスチックに匹敵する加工性を持つ高機能性かつ高性能の紙ないしシートを提供することを目的とするものである。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、８００μｍ以下の粒径または５０ｍｍ以下の繊維長を有する熱可塑性の生分解性樹脂から成る粉末および／または繊維５〜９０重量％と
パルプまたはセルロース系繊維９５〜１０重量％とを水中で混合、解繊して水懸濁液とし、これを抄造・乾燥することにより得られたシートを、生分解性樹脂の融点以上、２５０℃以下で加熱圧縮成形することを特徴とする生分解性複合シートの製造法である
　【００１１】
（削除）
　【００１２】
　本発明において使用するパルプまたはセルロース系繊維は、木材からのバージンパルプや古紙から回収したパルプなどのパルプまたは銅アンモニアレーヨン、ビスコースレーヨンや溶剤紡糸レーヨンなどのセルロース系繊維を短くカットした繊維などである。
　【００１３】
　本発明において使用する熱可塑性の生分解性樹脂の代表的なものとして、脂肪族ポリエステルが挙げられる。例えば、ポリグリコール酸やポリ乳酸のようなポリ（α−ヒドロキシ酸）からなる重合体またはこれらの共重合体が、また、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリ（β−プロピオラクトン）のようなポリ（ω−ヒドロキシアルカノエート）が、さらに、ポリ−３−ヒドロキシプロピオネート、ポリ−３−ヒドロキシブチレート、ポリ−３−ヒドロキシカプロレート、ポリ−３−ヒドロキシヘプタノエート、ポリ−３−ヒドロキシオクタノエート及びこれらとポリ−３−ヒドロキシバリレートやポリ−４−ヒドロキシブチレートとの共重合体のようなポリ（β−ヒドロキシアルカノエート）が挙げられる。また、グリコールとジカルボン酸の縮重合体からなるものとして、例えば、ポリエチレンオキサレート、ポリエチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンアゼレート、ポリブチレンオキサレート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリブチレンセバケート、ポリヘキサメチレンセバケートポリネオペンチルオキサレートまたはこれらの共重合体が挙げられる。さらに、前記脂肪族ポリエステルと、ポリカプラミド（ナイロン６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリウンデカナミド（ナイロン１１）、ポリラウラミド（ナイロン１２）のような脂肪族ポリアミドとの共縮重合体である脂肪族ポリエステルアミド系共重合体が挙げられる。本発明においては、生分解性を有する熱可塑性樹脂として前述した以外の熱可塑性重合体であっても、それが生分解性を有するものであれば用いることができる。
　【００１４】
　これら生分解性熱可塑性樹脂から８００μｍ以下の粒径の粉末を得るためには、これらの樹脂を溶剤に溶解後、非溶剤中に撹拌しながら沈澱させ、これらを回収後乾燥する方法が一般的であるが、これらに限定されるものではない。また、繊維は溶融紡糸後、５０ｍｍ以下にカットすることにより得ることができる。
　【００１５】
　本発明において使用する熱可塑性の生分解性樹脂の粉末の粒径は、８００μｍ以下であることが必要であり、それを越える場合は紙層を形成しても樹脂粒子が脱落しやすく、均質な製品が得がたくなり、また熱可塑性の生分解性樹脂の繊維長は５０ｍｍ以下であることが必要であり、それを越える場合は抄紙原料として水懸濁液に分散しがたく、フロックを形成して均一な地合の紙層から成る製品が得がたい。なお、本発明で言う粉末と繊維の区分はアスペクト比が５未満のものを粉末、５以上のものを繊維と言う。また、粉末の粒径はその長軸の長さを指す。ここで、アスペクト比とは、繊維の長さをｌ、直径をｄとしたとき、ｌ／ｄをいう。
　【００１６】
　本発明の熱可塑性の生分解性樹脂とパルプまたはセルロース系繊維との配合割合は、５〜９０重量％：９５〜１０重量％であることが必要であって、生分解性樹脂が５重量％未満では製品の加工性が乏しく、使用に耐える加工品が得がたい。また、９０重量％を越えるものではコストや剛性、熱変形温度の品質面での改善が不十分である。
　【００１７】
　本発明の生分解性
複合シート
　【００１８】
　また、加熱圧縮成形法としては、紙様のプリプレグを予熱した後コールドプレスする方法や予熱することなくホットプレスする方法がある。たとえば、一般のスタンパブルシートと同様に予熱してコールドプレスにより成形できることは勿論であるほか、スタンパブルシートでは不可能な薄物領域の製品の製作も真空成形により可能である。真空成形の場合、予めシートを熱圧処理する必要がある。それによって紙層中の繊維および粉末状の樹脂は溶融してフィルム状となる。このようにして形成されたフィルム状物は深絞り成形時の伸びを助長させるのに有効であり、かつ成形時の真空に気密性を保つ上で有効である。この場合、熱可塑性の生分解性樹脂の加工温度は生分解性樹脂の融点以上、２５０℃以下であることが必要であって、融点未満の温度では生分解性樹脂の溶融が生ぜず、２５０℃を越える温度では加工時のパルプ繊維の熱劣化が著しく、その補強効果が低減する。
　【００１９】
　本発明において、目付が３０００ｇ／ｍ２以下の紙ないしシートとすることが望ましいが、これは３０００ｇ／ｍ２を越えた場合は紙厚が約６ｍｍ以上となり、加工時の予熱工程で厚さ方向で均一な予熱が困難となり、紙表面が焦げても中間層の樹脂に充分な熱可塑性が付与されないためである。
　【００２０】
　【作用】
　本発明では、先ずパルプまたはセルロース系繊維の完全な解繊を考えて、合成樹脂加工技術の分野では忌避物質である水で繊維間結合を緩めることを優先して水中での離解、解繊を基本的前提とした。生分解性樹脂の特定された粉末または繊維をパルプ等と複合させた原料で紙層を形成することで、パルプ等の繊維を実質的に単繊維に解繊されてなる高アスペクト比（パルプの有するアスペクト比を高度に保持している）の繊維とし、その間隙に樹脂の粉末または繊維をミクロに均一に介在させることができ、しかも後続する加熱圧縮成形加工工程で充分な流動性や成形加工性を発揮するに充分な樹脂量を紙ないしシートに複合させることができる。
　【００２１】
　この様な紙ないしシートでは乾燥または加熱によってもパルプ等の繊維間は充分な隔たりを有し、繊維表面同士で水素結合を形成することはない。したがって、パルプ等の繊維間に介在する生分解性樹脂が溶融、軟化して流動する時は容易に紙層構造を解き、塑性変形を起こすことができ、様々な形状に成形することも可能である。特に真空成形では前述の如く、本発明に準拠して既に熱圧処理したシートでは、パルプなどが個々の
単繊維
　【００２２】
　本発明によるシートでは、加熱によって流動相に変わる樹脂マトリックスの中にパルプまたはセルロース系繊維が均一に、しかも単繊維がそれぞれ孤立した状態で分散している状態にある。
　【００２３】
　【実施例】
　次に、本発明を実施例によって具体的に説明する。
実施例１
　叩解したパルプ（ＬＢＫＰ）を９．４ｇ採取し、これを水７５０ｍｌ中で十分に離解した。これに単糸繊度３デニール、平均カット長５ｍｍのポリカプロラクトン（ＰＣＬ）繊維７．２ｇと界面活性剤０．１ｇ／ｌを加え、パルプとＰＣＬ繊維を含む水分散液を形成させ、ＪＩＳ法（ＪＩＳ　Ｐ８２０９）に準じて抄造した。得られた紙の目付は５２１ｇ／ｍ２で、ＰＣＬ繊維とパルプの混合・分散性は良好であった。この紙を風乾した後、１２０℃に予熱し、コールドプレスしたところ、厚さ０．４ｍｍの均一なシート状成形物を得た。これについてＪＩＳ　Ｋ７１２７に準じた引張り試験およびＪＩＳ　Ｋ７２０３に準じた曲げ試験を行った結果を表１に示す。なお、得られた成形品におけるパルプの分散状態は良好であった。
　【００２４】
比較例１
　Ｔダイ法により溶融押出しされた厚さ０．３ｍｍのＰＣＬフィルムについて、実施例１と同じ引張り試験ならびに曲げ試験を行ったところ、表１に示す結果が得られた。すなわち、実施例１に対し引張り強度で約４２％、引張り弾性率で約１８％、曲げ弾性率で約１６％のレベルにとどまっていた。
　【００２５】
　【表１】
　【００２６】
実施例２
　１００〜８００μｍのランダムな粒子径のＰＣＬ粉末を用いて実施例１と同様に行った。得られた紙の目付は４５０ｇ／ｍ２で、ＰＣＬ粉末とパルプの混合・分散性は良好であった。
　【００２７】
実施例３
　実施例１において得られた紙を予熱した後、冷ローラ間でカレンダー加工を施し、厚さ０．４５ｍｍのシート状プリプレグを得た。次に、これを真空度５ｔｏｒｒ、温度１３０℃で真空成形したところ、極めて良好な深絞り成形物を得ることができた。
　【００２８】
　【発明の効果】
　本発明によれば、本来生分解性で安価であるパルプまたはセルロース系繊維の長所を損なうことなく、しかもパルプまたはセルロース系繊維を実質的に単繊維に解繊されてなる高アスペクト比の繊維とし、その間隙に樹脂を均一に介在させることができ、加熱圧縮成形加工工程で充分な流動性や成形加工性を発揮することのできる
生分解性複合シート