Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
インターフェースモジュール（１０）によって、信号伝送システム（１５）、又は、ＣＡＮバスのような直列方式車両バスシステムに対する、制御装置または調整装置（１）、又は、ＡＢＳ，ＥＢＤ，ＴＣＳまたはＥＳＰのような車両制御システムの電子コントローラのインターフェースを構成するための回路装置において、回路装置が、制御装置または調整装置の現在のプログラム（２）の影響又は拘束を受ける、第１の信号表を有する第１のメモリ（７）を備え、この第１の信号表が、インターフェースを経て信号伝送システム（１５）に供されるすべての信号を表すためのデータを含んでいることと、回路装置が、制御装置または調整装置の現在のプログラム（２）の影響又は拘束を受けない、第２の信号表を有する第２のメモリ（８）を備え、この第２の信号表が現在のインターフェースを表すための現在のデータを含んでいることを特徴とする回路装置。
【請求項２】  
第２のメモリ（８）の外部の信号表内のデータが、メモリ構成装置（１４）、又は、外部のプログラムによって容易に変更可能であることを特徴とする請求項１記載の回路装置。
【請求項３】  
第１のメモリ（７）の第１の信号表内のデータの変更が、制御装置または調整装置（１）に採用されるかまたは制御装置または調整装置（１）の現在のプログラム（２）で採用されることを特徴とする請求項１または２記載の回路装置。
【請求項４】  
第１のメモリ（７）の第１の信号表が、各々の信号について、少なくとも信号の種類、信号の位置および長さ並びに信号の出所に関するデータを含んでいることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の回路装置。
【請求項５】  
第２のメモリ（８）の第２の信号表が、制御装置または調整装置（１）の現在のプログラム（２）に関係なく、少なくともインターフェースの初期化、送信されたメッセージの種類と数、信号の種類、メッセージ内の信号の位置と長さ、監視情報、および、第１の信号表内のデータへの割り当てに関するデータを含んでいることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の回路装置。
【請求項６】  
第２のメモリ（８）が、修正可能なメモリであるＲＡＭメモリ、フラッシュメモリまたはＥＥＰＲＯＭメモリとして形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の回路装置。
【請求項７】  
インターフェースが信号伝送システム用のインターフェースモジュール（１０）によって提供され、かつ適合可能である、信号伝送システム（１）、又は、ＣＡＮバスのような直列方式車両バスシステムに対する、制御装置または調整装置（１）、又は、ＡＢＳ，ＥＢＤ，ＴＣＳまたはＥＳＰのような車両制御システムの電子コントローラのインターフェースを構成するための方法において、制御装置または調整装置の影響又は拘束を受ける第１のメモリ（７）内に、データが記憶され、このデータがインターフェースを経て信号伝送システム（１５）に供されるすべての信号を表すことと、制御装置または調整装置（１）の影響又は拘束を受けない第２のメモリ（８）内に、現在のインターフェースを表すデータを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項８】  
第２の信号表のデータがＲＡＭメモリ、フラッシュメモリまたはフラッシュセグメントに記憶され、新しいデータをダウンロードすることによって置き換えまたは訂正され、あるいは第２の信号表のデータがＥＰＲＯＭメモリまたはＥＥＰＲＯＭメモリのようなメモリモジュールに記憶され、新しいメモリを含むメモリモジュールと交換することによって置き換えまたは訂正されることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
第２の信号表が複数のデータセットを含み、インターフェースを置き換えまたは訂正するために、このデータセットが、選択および更新させられることを特徴とする請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】  
第１の信号表のデータが、メモリ構成装置（１４）又は外部のプログラムによって置き換えまたは訂正され、この変更が制御装置または調整装置（１）に採用されないかまたは制御装置または調整装置（１）の現在のプログラム（２）に採用されず、制御プログラムまたは調整プログラム（２）または少なくとも１個のプログラム部分の新たなコンパイリングおよび連係の後で初めて、制御装置または調整装置（１）の現在のプログラム（２）に採用される（オフライン変更）ことを特徴とする請求項７〜９のいずれか一つに記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
それによって、本発明では、信号表が２つの範囲に分割されるかまたは２つの信号表が設けられている。すなわち、第１の（内部の）信号表と第２の（外部の）信号表が設けられている。この分離された表範囲または複数の表は分離されたメモリまたはメモリ範囲に付設されている。本発明の効果は実質的に、第２のメモリまたはその中に記憶されたデータが、第１のメモリと異なり、制御装置または調整装置の現在のプログラムに直接影響又は拘束を受けず、それによって基本的には比較的に容易に変更または適合可能であるということにある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月21日(2010.7.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中空気型プレエマルジョンから得られる水中油型エマルジョンであって、
前記水中空気型プレエマルジョンが、
非イオン性の界面活性剤と、
ポリオールから選択される親水性の共界面活性剤と、
水相と、からなり、
これら３つの成分の比率が、偏光光学顕微鏡下で観察すると、当該３つの成分の混合物の構造が複屈折性であるように選択され、
単純脂質、または、複合脂質が、前記水中空気型プレエマルジョンに、穏やかに混合され、
前記脂質が、脂肪酸エステル、ワックス、バター、ワックスエステル、天然油、合成油、鉱油、硬化油から成るグループから選択されるエマルジョン。
【請求項２】
前記水中空気型プレエマルジョンが白色ペーストであり、構成体である気泡が偏光下で観察され、当該気泡の表面が複屈折性を示すことを特徴とする、請求項１に記載のエマルジョン。
【請求項３】
前記非イオン性の界面活性剤が、エトキシ化アルコールと、レシチン誘導体から成るグリセロール誘導体と、エトキシ化若しくは非エトキシ化ポリグリセロール脂肪酸エステルと、からなるグループから選択され、
前記共界面活性剤がジグリセロールであることを特徴とする、請求項１または２に記載のエマルジョン。
【請求項４】
前記非イオン性の界面活性剤が、ＨＬＢが１３以上であるデカグリセロール脂肪酸エステルである、請求項１から３のいずれか１項に記載のエマルジョン。
【請求項５】
前記非イオン性の界面活性剤が、デカグリセロールラウリン酸、デカグリセロールミリスチン酸、デカグリセロールステアリン酸、デカグリセロールイソステアリン酸、デカグリセロールオレイン酸、およびそれらの混合物からなるグループから選択される、請求項４に記載のエマルジョン。
【請求項６】
前記水中空気型プレエマルジョンが、１００重量部の前記水相と、３００重量部から５０重量部の前記非イオン性界面活性剤と、３００重量部から５０重量部の前記共界面活性剤を含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載のエマルジョン。
【請求項７】
水中油型エマルジョンの連続した調製プロセスであって、
ａ）非イオン性の界面活性剤、およびポリオールから選択される親水性の共界面活性剤を選択する段階と、
ｂ）前記非イオン性の界面活性剤、前記共界面活性剤および水相を、偏光光学顕微鏡下で観察すると、これら３つの構成要素の混合物の構造が複屈折性を示すように選択される比率で、せん断力が生じないように穏やかに混合する段階であって、偏光光学顕微鏡を用いた観察によって可視的であり、その表面が複屈折性を呈する白い水中空気型プレエマルジョンが得られるまで混合する段階と、
ｃ）ゲルが得られるまで、せん断力が生じないように穏やかに混合することにより、前記水中空気型プレエマルジョンに単純脂質または複合脂質を混和する段階と、
を含むプロセス。
【請求項８】
前記単純脂質または前記複合脂質が、せん断力が生じないようにゆっくりと攪拌しながら、少量ずつ連続的に加えられることを特徴とする、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
更に、ｄ）油相を追加する段階を含む、請求項７または８に記載のプロセス。
【請求項１０】
更に、ｅ）水相を追加し、白色のエマルジョンを得る段階を含む、請求項７から９のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１１】
水溶性の活性化合物を含む水相を用い、穏やかに、せん断力を生じないように混合し、希釈する段階ｆ）を含む、請求項７から１０のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１２】
請求項１から６のいずれか１項で定義される水中油型エマルジョン、請求項７から１１のいずれか１項に記載のプロセスで別途調製されたものである水中油型エマルジョン、または他の水中油型エマルジョンを、穏やかに、せん断力が生じないように混合し追加する段階ｇ）を含む、請求項７から１１のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１３】
複合水中油型エマルジョンの製剤プロセスであって、
所望の最終的な水中油型エマルジョンの特性と機能を決定する段階と、
最終的なエマルジョンが示す特性や機能のうち少なくとも１つを呈する各エマルジョンを選択する段階と、
個々のエマルジョンのうち少なくとも１つの水相で希釈する段階と、
個々のエマルジョンのうち少なくとも１つの油相で希釈する段階と、
前もって希釈したいくつかのエマルジョンを含む様々な前記各エマルジョンを混合する段階と、
水相で希釈する段階と、を含み
前記希釈する段階と前記混合する段階が、せん断力が生じないように実施され、前記各エマルジョンが、請求項１から６のいずれか１項に記載される水中油型エマルジョン、または請求項７から１１のいずれか１項のプロセスで調製される水中油型エマルジョンであるプロセス。
【請求項１４】
油粒子または油滴の平均径が１０μｍ未満であることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載される水中油型エマルジョン、または請求項７から１１のいずれか１項に記載のプロセスで調製されるエマルジョン。
【請求項１５】
少なくとも１つの脂溶性の活性化合物及び／または少なくとも１つの水溶性の活性化合物を含み、請求項１から６のいずれか１項に記載される水中油型エマルジョン、または請求項７から１１のいずれか１項に記載のプロセスで調製されるエマルジョン。
【請求項１６】
前記非イオン性の界面活性剤の含有量が、２０重量％以下であることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載される水中油型エマルジョン、または請求項７から１１のいずれか１項に記載のプロセスで調製されるエマルジョン。
【請求項１７】
油の含有量が、０．０５重量％から９５重量％の油であることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載される水中油型エマルジョン、または請求項７から１１のいずれか１項に記載のプロセスで調製されるエマルジョン。
【請求項１８】
水相に存在する水溶性の活性剤の量が、エマルジョンの全重量の８０重量％以下であり、油相に存在する脂溶性の活性化合物の量が、エマルジョンの全重量の９２重量％以下である、請求項１から６のいずれか１項に記載される水中油型エマルジョン、又は請求項７から１１のいずれか１項記載のプロセスで調製されるエマルジョン。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・イソシアネート基の少なくとも９５モル％が少なくとも１種のブロック剤によりブロックされており、
・４．０〜２１．０質量％のブロックトＮＣＯ基及び遊離ＮＣＯ基（ＮＣＯ、分子量４２として計算して）を含む
脂肪族及び／又は脂環式ジイソシアネートに基づくポリイソシアネートであって、
ポリイソシアネートは、ビウレット基の構成成分として、ジイソプロピルアミノ、Ｎ,Ｎ−ｔ−ブチルベンジルアミノ及びジシクロヘキシルアミノ基からなる群から選択されるアルキルアミノ基１〜２０質量％を含むことを特徴とする、ポリイソシアネート。
【請求項２】
Ａ）第１の工程で、
ａ）８．０〜２８．０質量％のＮＣＯ含有量（ＮＣＯ、分子量４２として計算して）、及び２以上のＮＣＯ官能価を有する少なくとも１種のポリイソシアネートを、
ｂ）ジイソプロピルアミン、Ｎ,Ｎ−ｔ−ブチルベンジルアミン及びジシクロヘキシルアミンからなる群から選択される少なくとも１種のアルキルアミンと、
ポリイソシアネートａ）からのＮＣＯ基の２〜９６モル％が尿素基に転化されるように、反応させ、
Ｂ）次いで、該尿素基の一部又は全部を、
ｃ）任意に触媒の存在下に、
ポリイソシアネートａ）からの更なるＮＣＯ基と、更に反応させてビウレット基を得、
Ｃ）最後に、残余の遊離ＮＣＯ基を
ｄ）少なくとも９５モル％の程度までブロックする
請求項１に記載のポリイソシアネートの製造方法。
【請求項３】
触媒成分ｃ）として、０．０５〜１質量％のヒドロピバリン酸又はピバリン酸を用いる
請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
被覆又は成形品の製造の為の、請求項１に記載のポリイソシアネートの使用。
【請求項５】
Ｉ）請求項１に記載のポリイソシアネート１種又はそれ以上、
II）１．５超の平均官能価を有するＮＣＯ反応性化合物１種又はそれ以上、
III)任意に溶媒、並びに
IV）任意に助剤及び／又は添加剤
を含む１成分系被覆組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の被覆組成物から得られる被覆。
【請求項７】
請求項６に記載の被覆により塗装された基材。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明は、  ・イソシアネート基の少なくとも９５モル％が少なくとも１種のブロック剤によりブロックされており、
・４．０〜２１．０質量％のブロックトＮＣＯ基及び遊離ＮＣＯ基（ＮＣＯ、分子量４２として計算して）を含む
脂肪族及び／又は脂環式ジイソシアネートに基づくポリイソシアネートであって、
ポリイソシアネートは、ビウレット基の構成成分として、式：
Ｒ１Ｒ２Ｎ
（式中、Ｒ１及びＲ２は、相互に独立して、脂肪族又は脂環式Ｃ１−Ｃ１２アルキル基である。）
で示されるアルキルアミノ基１〜２０質量％を含むことを特徴とする、ポリイソシアネートを提供する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのスペクトル拡散信号を含むサンプリングされた信号ストリームを処理する方法であって、サンプルを第１ビットレベルで処理するステップと、並行して又は後続してのいずれかにおいて、サンプルを前記第１ビットレベルとは異なる第２ビットレベルで処理するステップとを有し、
前記信号ストリームはＧＰＳスペクトル拡散信号を含んでおり、前記サンプルを前記第１ビットレベルで処理するステップはＧＰＳ信号を取得するのに使用され、前記サンプルを前記第２ビットレベルで処理するステップは、前記ＧＰＳ信号から擬似距離を測定するのに使用される方法。
【請求項２】
スペクトル拡散信号を取得する困難性が生じる際、前記サンプルの前記第１ビットレベルにおける処理が、前記第２ビットレベルに変更される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記信号ストリームは、前記第１ビットレベル又は前記第２ビットレベルの少なくとも一方よりも高いビットレベルにおいてサンプリングされ、前記サンプルは、信号の前記サンプルのビットを選択的に無視することにより、前記第１ビットレベル又は前記第２ビットレベルのいずれか一方において処理される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記信号ストリームは、前記サンプルが処理されるビットレベルに対応する第１又は第２ビットレベルのいずれかの可変ビットレベルにおいてサンプリングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記サンプルは、それぞれのスペクトル拡散信号を取得するために第１又は第２ビットレベルにおいて並行して処理される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記サンプルは、同一のスペクトル拡散信号を取得するために第１又は第２ビットレベルにおいて並行して処理される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つのスペクトル拡散信号を含む信号を受信し及びサンプリングし、該スペクトル拡散信号を請求項１に記載の方法によって処理するように構成された受信機。
【請求項８】
外部受信機から、少なくとも１つのスペクトル拡散信号を含むサンプリングされた信号を受信し、該スペクトル拡散信号を請求項１に記載の方法によって処理するように構成されたコンピュータ。
【請求項９】
請求項１に記載の方法を実施する命令を含むコンピュータプログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１０】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の方法を実施する命令を含むコンピュータプログラム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
例２
１秒のＧＰＳ信号データのスナップショットが、２ビット量子化（−２、−１、１、２を表わす符号及び大きさのビット）においてサンプリングされ、記憶される。この後、前記スナップショットは、４つのＧＰＳ信号を取得するための前記デジタル受信機において、前記符号のビットのみの１ビット処理に反復的に従う。ひとたび前記４個のＧＰＳ信号が取得されると、前記スナップショットは、位置確定を決定するのに必要な前記４つのＧＰＳ擬似距離を測定するためのデジタル受信機チャネルにおける２ビット処理に従う。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
発明の概要
本発明は、1種または複数のナノ粒子活性物質の分散体をγ線照射によりうまく滅菌することができる（最終滅菌を含む）という驚くべき発見に関する。滅菌後、この分散体中に存在する活性物質のナノ粒子の粒径は、当初のナノ粒子活性物質粒径と実質的に類似している。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
発明の詳細な説明
本発明は、1種または複数のナノ粒子活性物質の分散体の最終滅菌を含む新規の滅菌方法の驚くべきかつ予想外の発見に関する。当技術分野において公知の方法に従い調製された、1種または複数のナノ粒子活性物質の分散体は、活性物質ナノ粒子を滅菌するのに十分な期間、γ線照射により照射される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６３】
実施例において得られた結果は、本発明の方法の適用により、無菌の注射用ナノ粒子製剤が得られることを例示している。粒径およびアッセイについて得られた結果に加え、微生物学上のおよび無菌性に関する結果は、本発明の方法を使用することにより、非経口投与に適している最終滅菌されたナノ粒子製剤が得られることを示している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
形状記憶高分子材料が、
ｌ、ｄまたはｄ／ｌラクチドと、グリコライドと、エーテルと、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、スチレン、ノルボルネンと、ブタジエンと、アクリレート、メタクリレート、メチルメタクリレートと、カプロラクトンと、このような単量体反復単位の混合物と、からなるグループから選択した単量体反復単位から得られたポリマから形成される、請求項１記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３５】
前記形状記憶高分子材料が、ｌ、ｄまたはｄ／ｌラクチドと、グリコライドと、エーテルと、オレフィン、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、スチレン、ノルボルネンと、ブタジエンと、アクリレート、メタクリレート、メチルメタクリレートと、カプロラクトンと、このような単量体反復単位の混合物とからなるグループから選択した単量体反復単位から得られたポリマで形成される、請求項３１記載のコネクタ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
横方向許容移動幅のレンズ焦点距離への依存性の測定には、フォーカスレンズの焦点面における虚像対象物点（高さｙ）の結像を観察する。この仮想対象物のＡＰＤ絞り縁への結像では、
【数１】
2007501677.tif 000001
が、したがってまた横方向の移動には
【数２】
2007501677.tif 000002
が成立する。
ただし、
【数３】
2007501677.tif 000003
【数４】
2007501677.tif 000004
はそれぞれフォーカスレンズ、ＡＰＤレンズの焦点距離、
ｙは、横方向の許容移動幅、
ｙ’は、絞り半径
である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
上記比率
【数５】
2007501677.tif 000005
の最適値は約１．５〜４の範囲である。
測定領域の拡大にもかかわらず、角膜および水晶体からの信号が必ずしもすべて同時に検出し得ない場合は、測定を数回行い、それらの結果を適切に組み合わせて必要な測定信号をすべて含む総合結果を求める。
そのような方法の可能性が図３〜５に描かれている。
図中の符号は次のものを表わしている。
ＡＣＳ：角膜前面
ＰＣＳ：角膜後面
ＡＬＳ：水晶体前面
ＰＬＳ：水晶体後面
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月4日(2010.1.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
膜歯科用トレイは、任意に、多くの大きさに利用可能であってよく、ヒトの歯および口の大きさと概ね適合する大きさの選択を許容する。膜トレイは、任意の可撓性ポリマー材料、例えば、パラフィンろう、超低密度ポリエチレン（「ＵＬＤＰＥ」）および／または低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリ塩化ビニルの膜、あるいは薄い可撓性の膜トレイを製造する際に使用するのに適した他の薄いポリマー材料を含んでよい。超低密度ポリエチレン（「ＵＬＤＰＥ」）および／または低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、単独であるか、または付加的なポリマー、例えばエチレン酢酸ビニル（「ＥＶＡ」）コポリマー、ε−ポリカプロラクトン（「ＰＣＬ」）、他のタイプのポリエチレン（「ＰＥ」）、ポリプロピレン（「ＰＰ」）または他のプラスチック材料の１つまたは複数と混合される。必要に応じて、当該分野で知られている可塑剤、流れ調整剤、または充填剤を使用して、膜歯科用トレイの形成に使用される材料の特性を改質することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(Ｉ)：
【化１】
2007501269.tif 000001
で示される化合物又はその医薬的に許容される塩又は溶媒和物。
【請求項２】
請求項１に記載の式(Ｉ)で示される化合物又はその医薬的に許容される塩又は溶媒和物、および薬学的に許容されるアジュバント、希釈剤又は担体を含む、医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本発明はさらに本発明の化合物と、β１〜β４−アドレノセプターアゴニストたとえばメタプロテレノール、イソプロテレノール、イソプレナリン、アルブテロール、サルブタモール、フォルモテロール、サルメテロール、テルブタリン、オルシプレナリン、ビトルテロール メシレート及びピルブテロール；又はテオフィリン及びアミノフィリンを含むメチルキサンタニン；クロモグリク酸ナトリウム；又はムスカリン受容体(Ｍ１、Ｍ２及びＭ３)アンタゴニストなどとの併用に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
実施例１
４−(アセチルアミノ)−３−[(４−クロロフェニル)チオ]−２−メチル−１Ｈ−インドール−１−酢酸
【化１１】
2007501269.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
実施例２
３−[(４−クロロフェニル)チオ]−２−メチル−４−[(メチルスルホニル)アミノ]−１Ｈ−インドール−１−酢酸
【化１２】
2007501269.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＰ出力信号およびＤＯＷＮ出力信号を与えるための位相検出器と、
チャージポンプであって、
電流源と、前記ＵＰ出力信号によって制御されるためにゲートが前記ＵＰ出力信号に接続するよう適合された制御トランジスタとを含み、正の電圧源と前記チャージポンプの出力ノードとの間に接続されたプルアップ回路と、
電流源と、前記ＤＯＷＮ出力信号によって制御されるためにゲートが前記ＤＯＷＮ出力信号に接続するよう適合された制御トランジスタとを含み、接地電圧源と前記チャージポンプの出力ノードとの間に接続されたプルダウン回路と、
前記プルアップおよびプルダウン回路の前記電流源の電流を制御するための基準電流源と、
２つの入力および１つの出力を有し、位相誤差を減らすよう構成され、一方の前記入力は前記チャージポンプの出力ノードに接続された演算増幅器と、
起動時に前記チャージポンプの出力ノードの所定の電圧レベルを定める起動回路と、
前記チャージポンプの出力ノードに接続されたキャパシタとを含むチャージポンプとを備える、ロックループ。
【請求項２】
前記プルアップ回路および前記プルダウン回路の各々の前記電流源は、それぞれの前記制御トランジスタと直列に接続されたトランジスタを含む、請求項１に記載のロックループ。
【請求項３】
前記プルアップ回路の前記制御トランジスタは前記正の電圧源に接続され、前記プルアップ回路の電流源トランジスタは前記チャージポンプの出力ノードに接続される、請求項２に記載のロックループ。
【請求項４】
前記プルダウン回路の前記制御トランジスタは前記接地電圧源に接続され、前記プルダウン回路の電流源トランジスタは前記チャージポンプの出力ノードに接続される、請求項２に記載のロックループ。
【請求項５】
さらなるノードにおいて共に接続された、さらなるプルアップ回路およびさらなるプル
ダウン回路をさらに備える、請求項１に記載のロックループ。
【請求項６】
前記さらなるプルアップ回路および前記プルアップ回路は、ソースおよびドレイン端子が同様に接続された対応するトランジスタを有し、前記さらなるプルダウン回路および前記プルダウン回路は、ソースおよびドレイン端子が同様に接続された対応するトランジスタを有する、請求項５に記載のロックループ。
【請求項７】
前記さらなるプルアップ回路の制御トランジスタのゲートは第１の電圧源に接続され、前記さらなるプルダウン回路の制御トランジスタのゲートは第２の電圧源に接続され
る、請求項６に記載のロックループ。
【請求項８】
前記さらなるプルアップ回路および前記プルアップ回路は、対応する同じサイズのトランジスタを有し、前記さらなるプルダウン回路および前記プルダウン回路は、対応する同じサイズのトランジスタを有する、請求項６に記載のロックループ。
【請求項９】
前記演算増幅器の他方の前記入力は、前記さらなるノードに接続される、請求項５に記載のロックループ。
【請求項１０】
前記演算増幅器の前記出力は、前記プルダウン回路の前記電流源および前記プルアップ回路の前記電流源のうち選択された１つに接続され、前記基準電流源は他方の前記回路の前記電流源に接続される、請求項９に記載のロックループ。
【請求項１１】
前記演算増幅器は、実質的にレールトゥレールの出力範囲を有する、請求項１に記載のロックループ。
【請求項１２】
前記演算増幅器は、２つの異なる入力ステージを含む、請求項１に記載のロックループ。
【請求項１３】
前記異なる入力ステージは、１つのＰＭＯＳ入力差動ステージおよび１つのＮＭＯＳ入力差動ステージを含む、請求項１２に記載のロックループ。
【請求項１４】
前記起動回路は、ソースが電圧源に接続されてゲートが起動制御信号に接続されたＭＯＳ装置を含む、請求項１に記載のロックループ。
【請求項１５】
前記ＭＯＳ装置はＮＭＯＳ装置である、請求項１４に記載のロックループ。
【請求項１６】
前記電圧源は前記接地電圧源である、請求項１４に記載のロックループ。
【請求項１７】
前記起動回路は、前記ＭＯＳ装置と直列に接続されたソースフォロワトランジスタをさらに含む、請求項１４に記載のロックループ。
【請求項１８】
前記電圧源は前記接地電圧源であり、前記ソースフォロワトランジスタは前記チャージポンプの出力ノードに接続される、請求項１７に記載のロックループ。
【請求項１９】
位相ロックループ構成内の前記チャージポンプの出力ノードに接続された電圧制御オシレータをさらに備える、請求項１に記載のロックループ。
【請求項２０】
遅延ロックループ構成内の前記チャージポンプの出力ノードに接続された電圧制御遅延線をさらに備える、請求項１に記載のロックループ。
【請求項２１】
ＵＰ出力信号およびＤＯＷＮ出力信号を与えるための位相検出器と、
チャージポンプであって、
電流源と、前記ＵＰ出力信号によって制御されるためにゲートが前記ＵＰ出力信号に接続するよう適合された制御トランジスタとを含み、正の電圧源と前記チャージポンプの出力ノードとの間に接続されたプルアップ回路と、
電流源と、前記ＤＯＷＮ出力信号によって制御されるためにゲートが前記ＤＯＷＮ出力信号に接続するよう適合された制御トランジスタとを含み、接地電圧源と前記チャージポンプの出力ノードとの間に接続されたプルダウン回路と、
基準電流源と、
複数のプログラム可能トランジスタであって、前記基準電流源および前記複数のプログラム可能トランジスタは各々が前記プルアップおよびプルダウン回路の前記電流源の少なくとも一方の電流を制御するよう構成される、複数のプログラム可能トランジスタと、
前記チャージポンプの出力ノードに接続されたキャパシタと、
前記チャージポンプの出力ノードに接続され、ソースが電圧源に接続されてゲートが起動制御信号に接続されたＭＯＳ装置を有する起動回路とを含むチャージポンプと備える、ロックループ。
【請求項２２】
前記電圧源は前記接地電圧源である、請求項２１に記載のロックループ。
【請求項２３】
前記起動回路は、前記ＭＯＳ装置と直列に接続されたソースフォロワトランジスタをさらに含む、請求項２１に記載のロックループ。
【請求項２４】
前記電圧源は前記接地電圧源であり、前記ソースフォロワトランジスタは前記チャージポンプの出力ノードに接続される、請求項２３に記載のロックループ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
等速ジョイント９０は更に、アウターレース９４のボア内に配置されたローラーケージ１０６を含む。ローラーケージ１０６はその表面を貫通する複数のオリフィスを含む。インナーレース１０８はローラーケージ１０６内に配置され、貫通するボアを含む。このボアは、トランスファーケース９２の出力シャフト１１０と連結するために、その内面に複数のスプライン又は歯を含む。本発明の１つの態様によれば、出力シャフト１１０とインナーレース１０８とは、互いに固定され一体になって回転する。複数のトルク伝達ボール１１２は、アウターレース９４の内面１１４とインナーレース１０８の外面１１６との間に配置される。ボール１１２は、該ボール１１２がアウターレース９４とインナーレース１０８にあるそれぞれ指定されたボールトラック内に確実に位置付けられたままであるように、ローラーケージ１０６のオリフィス内に配置される。ローラーケージ１０６、ボール１１２、インナーレース１０８は、鋼材材料から構成されるのが好ましいが、他のあらゆる金属材料、セラミックス、硬質プラスチック、又は複合材料を使用することが企図されている点に留意されたい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
等速ジョイント１５０は同様に等速ジョイント１５０のアウターレース１５２のボア内に配置されたローラーケージ１６４を含む。ローラーケージ１６４は、その表面を貫通する複数のオリフィスを含む。インナーレース１６６は、ローラーケージ１６４内に配置され、貫通するボアを含む。インナーレース１６６のボアは、出力シャフト１６８と連結するために、その内面に複数のスプライン又は歯を含む。出力シャフト１６８とインナーレース１６６とは、互いに固定され一体になって回転する。本発明の１つの態様によれば、出力シャフト１６８は、トランスファーケース１５１に対して高いディパーチャーアングルで動作することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
ローラーケージ２２６は、等速ジョイント２０４のアウターレース２０８のボア内に配置される。ローラーケージ２２６は、その表面を貫通する複数のオリフィスを含む。インナーレース２２８は、ローラーケージ２２６内に配置され、貫通するボアを含む。本発明の１つの態様によれば、このボアは、出力シャフト２３０と連結するために、その内面に複数のスプライン又は歯を含む。出力シャフト２３０とインナーレース２２８とは、互いに固定され一体になって回転する。複数のトルク伝達ボール２３２は、アウターレース２０８の内面２３４とインナーレース２２８の外面２３６との間に配置される。ボール２３２は、該ボール２３２がアウターレース２０８とインナーレース２２８のある指定されたボールトラック内に確実に留まるように、ローラーケージ２２６のオリフィス内に配置される。ローラーケージ２２６、ボール２３２、インナーレース２２８は全て、強度と耐久性のために鋼材材料で作られるのが好ましい点に留意されたい。しかしながら、等速ジョイント２０４内のこれらの部品に対して、他のあらゆる好適な金属材料、セラミックス、硬質プラスチック、又は複合材料が使用可能であることも企図される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アジュバントを含んで成ることに加えて、活性成分として、以下のものを含んで成る農薬組成物、
ａ）成分（Ａ）として、式Ｉの化合物
【化１】
2008534636.tif 000001
｛式中、
Ｒ１は、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル又はＣ１〜Ｃ４ハロアルコキシであり；
Ｒ２は、ハロゲン又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり；
Ｒ３は、ハロゲン又はシアノであり；且つ
Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ４アルキルである｝及び
ｂ）成分（Ｂ）として、相乗的有効量のピロキロン。
【請求項２】
成分（Ａ）として、式Ａ−１０の化合物
【化２】
2008534636.tif 000002
を含んで成る、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
侵入された又は脅威にさらされた部位に、請求項１に記載の組成物を適用することを含んで成る、植物病原性微生物、昆虫及びコナダニ（Acarina）を防除する、或いはこのような侵入を防ぐ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月1日(2010.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ＰＥＢからＥＢのトランスアルキル化
実施例において用いられるトランスアルキル化原料を、以下のように調製した。化学グレードのベンゼン並びにパラ−およびメタ−ジエチルベンゼンを活性アルミナを通した濾過により精製した。前記精製したジエチルベンゼンを重量比（ｐａｒａ：ｍｅｔａ）２：１で混合した。前記精製したベンゼンおよびポリエチルベンゼンを２：１の重量比で混合し、窒素雰囲気下で保存した。原料のガスクロマトグラフィー（ＧＣ）分析により表２に示される重量比の組成物を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
表１に示される組成を有する液体原料を、目盛り付ダイヤフラムポンプを用いて導入した。１２．７ｍｍ（１／２”）パイプを反応容器として用い、等温モードにおいて下流配置で操作される３０−３５ｇの触媒を含ませた。全ての実験用の操作圧力は３２０４ＫＰａ−ａ（４６５ｐｓｉａ）であった。温度、重量時間当たりの空間速度（ＷＨＳＶ）およびベンゼン対ポリエチルベンゼン（Ｂ：ＰＥＢ）比率を、対応するジエチルベンゼン（ＤＥＢ）およびトリエチルベンゼン（ＴＥＢ）変換率、およびそれらの対応する１次反応速度定数（ｋ）と共に表に示す。全生成物を冷却し、炎イオン化検出器を装備した非直結ガスクロマトグラフィーを用いて分析した。結果を表３に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーキンソン病、及びその症状である、幻覚、不眠症、睡眠開始および維持の障害、睡眠分断、睡眠時異常行動、睡眠呼吸障害、及び日周期リズム障害から選択される症状；日中の過剰な眠気；閉塞性睡眠時無呼吸；ナルコレプシー；レビー小体型認知症、及びその症状である、睡眠障害、幻覚、鬱病；および／または血管性認知症、から選択される症状を治療するための医薬を調製するための、下記式(IIa)の化合物、またはその医薬として許容可能な塩の使用：
【化１】
2008534572.tif 000001
（式中、
R1およびR2は、それらが結合している窒素原子と一緒になって、飽和窒素含有環：
【化２】
2008534572.tif 000002
を形成し、
mは、2から8の範囲であり、
Ra〜bは、独立に、水素原子、または1から6個の炭素原子を含む直鎖または分枝のアルキル基であり、
鎖AIIは、非分枝のアルキル基-(CH2)nII- （nIIは3である）から選択され；
基X"は、-O-であり；
鎖BIIは、3個の炭素原子を含む非分枝のアルキルであり；
基YIIは、置換されていないか、またはハロゲン原子、OCF3、CHO、CF3、SO2N(アルキル)2、NO2、S(アリール)、SCH2(フェニル)、非分枝または分枝のアルケン、トリアルキルシリル基で場合によって置換された非分枝または分枝のアルキン、-O(アルキル)、-O(アリール)、-CH2CN、ケトン、アルデヒド、スルホン、アセタール、アルコール、1から6個の炭素原子を含む直鎖または分枝のアルキル基、-CH=CH-CHO、-C(アルキル)=N-OH、-C(アルキル)=N-O(アルキル)、-CH=NOH、CH=NO(アルキル)、-C(アルキル)=NH-NH-CONH2、O-フェニルまたは-OCH2(フェニル)基、-C(シクロアルキル)=NOH、-C(シクロアルキル)=N-O(アルキル)から選択される1つまたは複数の同一または異なる置換基で一置換または多置換されたフェニル基を表す。）
【請求項２】
-NR1R2は、飽和窒素含有環：
【化３】
2008534572.tif 000003
（Raおよびmは、請求項１に定められている通りである）である請求項１に記載の使用。
【請求項３】
mが、4または5である請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
-NR1R2は、ピペリジル、ピロリジニルからなる群から選択される請求項１から３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
Raが、水素原子である請求項１から４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
前記窒素含有環i)が、一置換および二置換環の１つである請求項１から５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記窒素含有環i)が、アルキル基で一置換されている請求項１から６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
前記窒素含有環が、メチル基で一置換されている請求項１から７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
前記置換基が、窒素原子に対してベータ位にある請求項１から８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
YIIは、ハロゲン原子、1から8個の炭素原子を含み且つヒドロキシル基を場合によって有する直鎖または分枝鎖の脂肪族ケトン、シクロアルキルケトン、アリール基が場合によって置換されているアリールアルキルケトンもしくはアリールアルケニルケトン、またはヘテロアリールケトンを含むことができるケト置換基で、少なくとも一置換されたフェニル基を表す請求項１から９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
YIIは、ハロゲン原子、-CHO、ケトン、アルデヒド、-CH=CH-CHO、-C(アルキル)=N-OH、-C(アルキル)=N-O(アルキル)、-CH=N-OH、-CH=NO(アルキル)、-C(シクロアルキル)=NOH、-C(シクロアルキル)=N-O(アルキル)で少なくとも一置換されたフェニル基である請求項１から１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
前記化合物が、
3-フェニルプロピル3-ピペリジノプロピルエーテル
3-(4-クロロフェニル)プロピル3-ピペリジノプロピルエーテル
3-フェニルプロピル3-(4-メチルピペリジノ)プロピルエーテル
3-フェニルプロピル3-(3,5-シス-ジメチルピペリジノ)プロピルエーテル
3-フェニルプロピル3-(3,5-トランス-ジメチルピペリジノ)プロピルエーテル
3-フェニルプロピル3-(3-メチルピペリジノ)プロピルエーテル
3-フェニルプロピル3-ピロリジノプロピルエーテル
3-(4-クロロフェニル)プロピル3-(4-メチルピペリジノ)プロピルエーテル
3-(4-クロロフェニル)プロピル3-(3,5-シス-ジメチルピペリジノ)プロピルエーテル
3-(4-クロロフェニル)プロピル3-(3,5-トランス-ジメチルピペリジノ)プロピルエーテル
またはそれらの医薬として許容可能な塩から選択される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
前記化合物が、3-(4-クロロフェニル)プロピル-3-ピペリジノプロピルエーテル、またはその医薬として許容可能な塩から選択される、請求項１から１２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
前記化合物は、医薬として許容可能な塩の形態であり、且つ前記塩は、塩化水素酸塩、臭化水素酸塩、マレイン酸水素塩、またはシュウ酸水素塩からなる群から選択される請求項１から１３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】
日中の過剰な眠気が睡眠発作を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項１６】
日中の過剰な眠気が、パーキンソン病、ナルコレプシー、又は閉塞性睡眠時無呼吸に伴うものである、請求項１に記載の使用。
【請求項１７】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の化合物を抗パーキンソン病薬とともに含む組合せ物。
【請求項１８】
前記抗パーキンソン病薬が、レボドパ、ロピノロール、リスリド、ブロモクリプチン、プラミキセポールから選択される請求項１７に記載の組合せ物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画定された各位置において、相対的に移動可能および固定可能である二つの物体
と、該二つの物体の相対位置を示す得られる測定値とを含む測定装置のための関節機構を位置決めする方法において、
（ａ）前記二つの物体をアンロックし、
（ｂ）位置を示す現在の測定値を記録された測定値と比較し、前記測定装置の二つの
物体が固定された場合、該記録された測定値が記録され、
（ｃ）前記二つの物体を、前記現在の測定値が前記記録された測定値に一致するまで移
動させ、
（ｄ）前記二つの物体を前記位置で固定することを
含んでなる方法。
【請求項２】
前記複数の画定された位置についての記録された測定値は、表に記録される請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記二つの物体が前記複数の画定された位置で固定された場合、測定値を記録する工程を含む請求項１または請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記関節機構は、前記物体ごとに一組で、二組の移動止め部品を含み、該移動止め部品は、前記二つの物体が前記画定された位置で固定された場合、互いに係合され、前記二つの物体がアンロックされた場合、解放される請求項１乃至請求項３のうちのいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記関節装置が記録された位置相互間にある位置に移動せしめられるならば、記録され
た信号が、補間される請求項１乃至請求項４のうちのいずれかに記載の方法。
【請求項６】
複数の画定された各位置において、相対的に移動可能および固定可能である二つの物体
と、該二つの物体の相対位置を示す得られる測定値とを含む関節装置を位置決めする方法において、
（ａ）前記二つの物体をアンロックし、
（ｂ）前記二つの物体をある位置に移動させ、
（ｃ）現在の測定値を記録された測定値と比較し、
（ｄ）前記関節装置が記録された位置相互間にある位置に移動せしめられるならば、記
録された信号を補間し、
（ｅ）現在の測定値が前記補間され記録された測定値に一致するまで前記二つの物体を
移動させ、
（ｆ）前記二つの物体を前記位置で固定することを
含んでなる方法。
【請求項７】
前記記録された測定値は、前記関節装置の二つの物体が固定された場合、記録され、該
記録された測定値が、表に記録される請求項６記載の方法。
【請求項８】
測定装置のための関節装置において、
複数の画定された位置において固定および解放可能な二つの相対的に移動可能な物体を
含む関節機構と、
前記二つの物体が前記複数の画定された各位置において固定された場合、該二つの物体の相対位置を示す記録された測定値と、
前記二つの相対的に移動可能な物体の移動を制御するコントローラーと、
前記二つの相対的に移動可能な物体について現在の測定位置と記録された測定値とを比
較する比較器と、を含み、
差がない場合、該二つの物体の移動が停止される関節装置。
【請求項９】
前記二つの物体が固定される場合、該二つの物体の相対位置を示す測定値は、表に記録される請求項８記載の関節装置。
【請求項１０】
前記関節機構は、前記物体ごとに一組で、二組の移動止め部品を含み、該移動止め部品は、前記二つの物体が前記画定された位置で固定された場合、互いに係合され、前記二つの物体がアンロックされた場合、解放される請求項８記載の関節装置。
【請求項１１】
関節装置を備える測定装置を含む測定機において、
前記関節装置が、
複数の画定された位置において固定および解放可能な二つの相対的に移動可能な物体を
備える関節機構と、
前記二つの物体が前記複数の画定された各位置で固定される場合、前記二つの物体の相対位置を示す記録された測定値と、を有し、
前記測定機が、前記二つの相対的に移動可能な物体の移動を制御するコントローラーと
、前記二つの相対的に移動可能な物体についての現在の測定位置を、記録された測定値と比較する比較器と、を含み、
差がない場合、前記二つの物体の移動が停止される測定機。
【請求項１２】
前記二つの物体が固定された場合、前記二つの物体の相対位置を示す測定値が、表に記録される請求項１１記載の測定機。
【請求項１３】
前記関節機構は、前記物体ごとに一組で、二組の移動止め部品を含み、該移動止め部品は、前記二つの物体が前記画定された位置で固定された場合、互いに係合され、前記二つの物体がアンロックされた場合、解放される請求項１１または請求項１２記載の測定機。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９３】
搬送チューブ102によって送信された信号とチップエレメント106によって受信された信号の間の位相シフトが小さくなる（例えば10%以下、最適には2〜5%）ようにあるいは存在しないように、チップエレメント106、リボンケーブル66および同軸ケーブル64によって構成されたレシーバー回路を調整し、リボンケーブル66および同軸ケーブル64の不適当な容量性リアクタンスの影響をなくすように調整すると共に共振に近くレシーバー回路を最初に調整することが望ましい。自動同調（チューニング）回路235（それは誘導器および可変コンデンサーとして機能する一連のコンデンサーを含んでいる）は、この同調（チューニング）機能を実行する。典型的には、同調（チューニング）は、システム初期化時（つまりシステムが最初に作動させられるとき）に実行される。同調（チューニング）は、重要なコンポーネント（例えばプローブ50）が変更されるときにのみ、実行しても良い。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記の（ａ）〜（ｄ）成分を含むことを特徴とするフラン・ノーベーク粘結剤：
（ａ） フルフリルアルコール、反応性フラン樹脂、およびそれらの混合物から成る群から選択される反応性粘結剤成分、
（ｂ） レソルシノール、レソルシノールピッチ、およびビスフェノールＡタールからなる群から選択される活性剤、
（ｃ） ビスフェノール化合物、および 
（ｄ） ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、およびそれらの混合物からなる群から選択されるポリオール。
【請求項２】  前記反応性粘結剤成分が、フルフリルアルコールと反応性フラン樹脂の混合物であることを特徴とする請求項１記載の粘結剤。
【請求項３】  シランも含むことを特徴とする請求項１記載の粘結剤。
【請求項４】  前記粘結剤が、（ａ）１〜５０重量部の反応性フラン樹脂、（ｂ）１０〜８０重量部のフルフリルアルコール、（ｃ）０．１〜２０重量部のレソルシノール、（ｄ）１〜３０重量部のビスフェノール、（ｅ）０．１〜３０重量部のポリオール、および（ｆ）０．０１〜１０重量部のシランを含む（但し、前記粘結剤成分の重量部は、該粘結剤１００重量部を基準にしている）ことを特徴とする請求項１記載の粘結剤。
【請求項５】  前記ポリオールが、ヒドロキシル価７００〜１２００を有する芳香族ポリエステルポリオールであることを特徴とする請求項１記載の粘結剤。
【請求項６】  前記ポリエステルポリオールが、無水フタル酸およびポリエチレンテレフタレートから成る群から選択される芳香族化合物と、エチレングリコールおよびジエチレングリコールから成る群から選択されるグリコールとの反応生成物であることを特徴とする請求項５記載の粘結剤。
【請求項７】  前記活性剤が、レソルシノールであることを特徴とする請求項１記載の粘結剤。
【請求項８】  前記ビスフェノール化合物がビスフェノールＡであることを特徴とする請求項１記載の粘結剤。
【請求項９】  前記ポリエステルポリオールが、７００〜１２００のヒドロキシル価を有することを特徴とする請求項６記載の粘結剤。
【請求項１０】  前記粘結剤が、（ａ）２〜３０重量部の反応性フラン樹脂、（ｂ）２０〜７５重量部のフルフリルアルコール、（ｃ）０．５〜１０重量部のレソルシノール、（ｄ）２〜１５重量部のビスフェノール、（ｅ）２〜２０重量部のポリエステルポリオール、および（ｆ）０．０５〜５重量部のシランを含む（但し、前記粘結剤成分の重量部は、該粘結剤１００重量部を基準にしている）ことを特徴とする請求項４記載の粘結剤。
【請求項１１】  下記の成分（Ａ）〜（Ｃ）を含むことを特徴とする鋳物用配合物：
（Ａ） 主量の鋳物用骨材；
（Ｂ） 請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、または１０の有効粘結量の鋳物用粘結剤；および 
（Ｃ） 有効触媒量の液体フラン硬化触媒。
【請求項１２】  下記の工程（Ａ）及び（Ｂ）を含むことを特徴とする鋳型の製造法： 
（Ａ） 請求項１１の鋳物用配合物を鋳型に成形する工程；
（Ｂ） 該鋳型を使用可能の鋳型に硬化させる工程。
【請求項１３】  請求項１２に記載の製造法に従って製造した鋳型。
【請求項１４】  下記の工程（Ａ）〜（Ｄ）を含むことを特徴とする金属鋳物の製造法： 
（Ａ） 請求項１２に記載の製造法に従って型を製造する工程；
（Ｂ） 溶融鉄又は非鉄金属を液状である間に前記型の周囲に注入する工程；
（Ｃ） 前記溶融鉄又は非鉄金属を冷却して凝固させる工程；および
（Ｄ） 次にその成形品を分離する工程。
【請求項１５】  請求項１４に記載の製造法に従って製造したことを特徴とする金属鋳物。