【事件の表示】
　平成４年特許願第２５９７６１号「ネマチック液晶組成物及びこれを用いた液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年４月１９日出願公開、特開平６−１０８０５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月２９日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１５年４月２５日付け、平成１７年１月３１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりであると認められる。
　　　　　　　　　　
「一般式（Ｉ）で表わ化合物及び一般式（ＩＩ）
【化１】
（式中、Ｒ１及びＲ２は各々独立的に、炭素原子数２〜７の直鎖状アルキル基を表わす。）で表わされる化合物を含有することを特徴とするネマチック液晶組成物。」
　　　　　　
 ２．引用例に記載された事項
　当審の拒絶理由に引用された、本願出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である下記の引用例イ〜ハには、以下の事項が記載されている。
引用例イ：特表平４−５０１５７５号公報
引用例ロ：特開平２−２３３６２６号公報
引用例ハ：特開平３−６６６３２号公報
　　　　　　　 
（１）引用例イ（特表平４−５０１５７５号公報）
　あ．「１．式Ｉ
〔式中、Ｒは、Ｈであり、あるいはＲは、炭素原子１〜１５個を有するアルキル基またはアルケニル基であり、この基は、非置換であるか、あるいは置換基として１個のＣＮまたはＣＦ３を有するか、あるいは置換基として少なくとも１個のハロゲンを有しており、そしてこれらの基中に存在する１個または２個以上のＣＨ２基は、場合によりそれぞれ相互に独立して、Ｏ原子が相互に直接に結合しないものとして、−Ｏ−、−Ｓ−、
、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−または−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−により置き換えられていてもよく、
　Ａ１およびＡ２は、それぞれ相互に独立して、
（ａ）トランス−１，４−シクロヘキシレン基（この基中に存在する１個のＣＨ２基または隣接していない２個以上のＣＨ２基はまた、−Ｏ−および（または）−Ｓ−により置き換えられていてもよい）、
（ｂ）１，４−フェニレン基（この基中に存在する１個または２個のＣＨ基はまた、Ｎにより置き換えられていてもよい）、
（ｃ）１，４−シクロヘキセニレン、１，４−ビシクロ（２．２．２）オクチレン、ピペリジン−１，４−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイルおよび１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイルよりなる群からの基
であり、上記の基（ａ）および基（ｂ）は、場合によりＣＮまたはフッ素により置換されていてもよく、
　Ｚ１およびＺ２は、それぞれ相互に独立して、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−または単結合であり、あるいは基Ｚ１および基Ｚ２のうちの一つはまた、−（ＣＨ２）４−または−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２ＣＨ２−であることができ、
　Ｌは、ＨまたはＦであり、
　ｍは、０、１または２であり、
　Ｙは、ＦまたはＣｌであり、そして
　Ｑは、単結合、−ＣＦ２−、−ＯＣＦ２−または−ＯＣＨＦ−である、
ただし、Ｑが単結合である場合には、ＬはＦである〕
で示されるフルオロベンゼン誘導体。
２．液晶相の成分として、式Ｉで示される化合物を使用すること。
３．少なくとも２種の液晶成分を含有する液晶相であって、式Ｉで示される化合物のうちの少なくとも１種を含有することを特徴とする液晶相。」（第１頁特許請求の範囲請求項１〜３）
　い．「ここに、式Ｉで示される化合物は、液晶相の成分として、格別に適することが見い出された。特に、これらの化合物は、比較的小さい粘度を有する。これらの化合物を使用することによって、広いメソフェース範囲を有し、かつまた有利な光学異方性値および誘電異方性値を有する、安定な液晶相を得ることができる。これらの相はさらにまた、非常に良好な低温挙動を有する。」（第２頁左下欄５〜１１行）
　う．「式Ｉで示される化合物はまた、他の種類の化合物からの液晶基材に加えて、このような誘電体の誘電異方性および（または）光学異方性に影響を与えることができ、そして（あるいは）そのしきい電圧および（または）その粘度を最適にすることができる。
式Ｉで示される化合物は、純粋な状態で無色であり、電気光学用途に対して好ましい温度範囲で、液晶メソフェースを形成する。これらの化合物は、化学物質、熱および光に対して非常に良好な安定性を有する。
　従って、本発明は、式Ｉで示される化合物およびこれらの化合物を液晶相の成分として使用することに関するものである。本発明はさらにまた、式Ｉで示される化合物の中の少なくとも１種を含有する液晶相およびこのような相を含有する液晶表示素子、特に電気光学表示素子に関するものである。」（第３頁左上欄８〜２２行）
　え．「この種類の好ましい化合物は、下記の付属式Ｉ′に相当する：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｉ′
〔式中、Ｚ２は、−（ＣＨ２）４−または−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２ＣＨ２−であり、そしてＲ、Ａ１、Ａ２、ｍ、Ｌ、ＱおよびＹは、式Ｉに係り示されている意味を有する〕。Ｒ、Ａ１、Ａ２、ｍ、Ｌ、ＱおよびＹに係る好ましい意味はまた、式Ｉで示される化合物に係る好ましい意味に相当する。」（第４頁左下欄末行〜右下欄下から１７行）
　お．「式Ｉ′において、 Ｚ２＝−（ＣＨ２）４−である化合物は、次の合成経路によって製造することができる：
　　　　　
　　　　　　
このｐｄ（ＩＩ）を触媒とするカップリング反応によって、目的生成物Ｉ´が、直接に生成されるか、または前駆化合物が生成される。この前駆化合物には、式Ｉで示される化合物について前記した方法と全く同一の方法により、基−Ｑ−Ｙ−を導入する。」（第１１頁左下欄７行〜右下欄２行）
　か．「本発明によるこれらの液晶相は、本発明に係る化合物の１種または２種以上に加えて、追加の成分として、好ましくは２〜４０種、特に４〜３０種の成分を含有する。これらの相は、非常に特に好ましくは、本発明に係る化合物の１種または２種以上に加えて、７〜２５種の成分を含有する。これらの追加の成分は、好ましくはネマティックまたはネマティック形成性（単変性または等方性）物質・・・から選択される。」（第１１頁右下欄下から３行〜第１２頁右上欄９行）
　き．「例２０７
　化合物Ｉ　３７．１ｇ（０．１モル）を先ず、ＴＨＦ／トルエンの溶媒混合物（１：４容量比）１５０ｍｌ中に導入し、次いで無水臭化アエン１１．５ｇを、その後でリチウム顆粒１．４ｇを加える。この混合物を、０℃〜１０℃で、アルゴン雰囲気の下に、撹拌しながら、４時間超音波で処理し、化合物Ｉを相当するジアルキルアエン化合物に変換する。この有機化合物に、化合物ＩＩ　２１．１ｇ（０．１モル）および１，１´−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン−パラジウム（ＩＩ）ジクロライド（ＰｄＣｌ２　ｄｐｐｆ）１．５ｇ（２モル％）を加え、次いで超音波浴を取り除きおよび冷却をやめた後に、室温で２４時間撹拌する。この混合物を、飽和ＮＨ４Ｃｌ溶液１００ｍｌにより撹拌しながら分解させ、その有機相を分離し、水性相はトルエンで２回抽出する。有機抽出液を集め、乾燥させ、濃縮し、次いでシリカゲル上でヘキサンを用いてクロマトグラフィ処理し、化合物ＩＩＩを得る。（化合物Ｉは、
をマロン酸エステルにより連鎖延長することによって製造することができる。）化合物Ｉと同様に、下記にあげられているアルキルブロマイド化合物を化合物ＩＩと反応させることができる：
　　　　　　　　　
　・・・
　ｎ＝０及び１
」（第１９頁右下欄１行〜第２０頁右上欄６行）
　く．「
・・・
」（第２３頁右上欄１行〜右下欄末行）
　　　　　　　
（２）引用例ロ（特開平２−２３３６２６号公報）
　け．「（１）一般式
（式中Ｒは１ないし１０個の炭素原子を有するアルキル基であり、これらの基中に存在する１個の−ＣＨ２−基または隣接していない２個の−ＣＨ２−基はＯ原子および（または）−ＣＯ−基および（または）−ＣＯＯ−基および（または）−ＣＨ＝ＣＨ−基に置き換えられてもよい。−Ａ−および−Ｂ−は１，４−シクロへキシレン、１，４−フエニレン、ピリミジン−２，５−ジイル、１，３−ジオキサン−２，５−ジイルであり、ｌは０、１または２を、ｍは０、１または２を示しｌ＋ｍ≧１である。Ｚ１およびＺ２は−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合であり、Ｚ１、Ｚ２は同じかまたは異つていてもよい。）で表わされることを特徴とするトリフルオロベンゼン誘導体。  
 （２）請求項（１）記載の化合物を２〜４０重量％含有することを特徴とする液晶組成物。」（第１頁の特許請求の範囲請求項（１）、（２））  
　こ．「本発明は液晶材料の一成分として用いられるトリフルオロベンゼン誘導体、さらに詳しくは、高信頼性を要するパツシブ方式およびアクテイブマトリツクス方式に有用な液晶組成物の一成分として好適な化合物、および該誘導体を含有する優れた特性を有する液晶組成物に関する。」（第１頁右欄９〜１４行）  
　さ．「近年液晶表示素子の応用範囲の拡大に伴い、パツシブ方式およびアクテイブマトリツクス方式において液晶組成物の低消費電流化および高比抵抗率化さらにそれらの経時変化率低下等の高信頼性化および高表示コントラスト等を要求する液晶表示素子が増加しつつある。しかしながら、ＣＮ基のような分極性の強い基は前述の誘電率異方性に対する寄与とは逆に上述した消費電流、比抵抗、それらの経時変化率ひいては表示コントラストに問題があった。・・・しかしながら、現在のところ末端基もしくは側鎖にＣＮ基を有する化合物を含有しないで得られる組成物はその諸特性の中でも特に駆動電圧の点で不十分な場合がほとんどであり液晶表示素子の長所の１つである低電圧駆動が生かされない場合が多い。最近これらの問題を解決するべく、末端基あるいは側鎖に１ないし２個のハロゲン原子、特に粘性の面からフツ素原子を導入した化合物が数多く発表されている。  
 　これらの化合物の例としてつぎに示す化合物があげられる。
　　　　　  
・・・
・・・
・・・
（上記式中Ｒは直鎖状のアルキル基を示す。）  
 　これらの化合物の多くは、比較的安定で信頼性が高い液晶材料であると報告されているが、Δεは約＋３〜＋５程度と比較的小さく、また、これらの化合物のみからなる液晶組成物のΔεも小さく駆動電圧を低下させることはできない。  
 　本発明はこれらの問題点を解決することが目的であり、安定性にすぐれかつΔεが正で大きい化合物を提供することである。」（第２頁右上欄１０行〜第３頁左下欄１行）  
　　　　　
（３）引用例ハ（特開平３−６６６３２号公報）
　し．「液晶物質は、良好な化学的及び熱的安定性ならびに電場及び電磁放射に対する高い安定性を有していなければならない。さらに、液晶物質は、低粘度を有していなければならず、そしてセルにおいて短応答時間、低しきい電位及び高コントラストを与えなければならない。」（第３頁右下欄１〜６行）
　　　　　　　 
３．対比・判断
　本願発明１について検討する。
（１）構成について
　上記引用例イには、末端に３，４，５−トリフルオロフェニル基を有するトリフルオロベンゼン誘導体を包含する式Ｉで示される化合物、及び、式Ｉで示される化合物のうちの少なくとも１種（１種または２種以上）を含有することを特徴とする、少なくとも２種の液晶成分を含有する液晶相が記載されており（摘記あ．か．参照）、しかも、式Ｉで示される化合物のうち、環を結合する基として−（ＣＨ２）４−（即ち−Ｃ４Ｈ８−）を有する化合物が式Ｉ′と特記され（摘記え．参照）、合成経路図（摘記お．参照）が示され、さらに、実施例（例２０７）として、具体的に本願発明１で規定する一般式（Ｉ）、（ＩＩ）に該当する化合物が製造方法とともに記載されている（摘記き．参照；なお、摘記き．の反応式における化合物Ｉ
は、用いられる量とモル比の関係や、合成経路図（摘記お．参照）からみて
の誤記であると 認められる。）。また、引用例イの式Ｉで示される化合物を１種または２種以上と、追加の成分として好ましくはネマティックまたはネマティック形成性物質により液晶相とすること（摘記か．参照）、及び液晶相の例として、ネマティック液晶相が記載されている（摘記く．参照）。
　ここで、引用例イの記載全体からみて、引用例イでの「液晶相」は本願発明１での「液晶組成物」と同義であると認められる。
　したがって、引用例イには、「本願発明１で規定する一般式（Ｉ）、（ＩＩ）で表わされる化合物（以下、それぞれ「本願式（Ｉ）、（ＩＩ）の化合物」という。）を含有することを特徴とするネマチック液晶組成物。」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、両者は、「本願式（Ｉ）、（ＩＩ）の化合物を含有することを特徴とするネマチック液晶組成物。」である点で一致し、前者は、本願式（Ｉ）及び式（ＩＩ）を含有する（併用する）のに対し、後者は、そのような併用が具体的に記載されていない点で相違する。
　この相違点について検討する。
　引用例イには、「本発明によるこれらの液晶相は、本発明に係る化合物の１種または２種以上に加えて、追加の成分・・・を含有する。」（摘記か．参照）と記載されており、引用発明に係る組成物に含有される化合物として本願式（Ｉ）の化合物及び式（ＩＩ）の化合物を併用しうる旨記載されている。しかも、本願式（Ｉ）の化合物のように環構造が２個の化合物は、一般に液晶相上限温度が低く、通常の使用温度では液晶とならないものも多いので、一般に、他の環構造が３個以上の液晶化合物と共に用いられるものであることは当業者の技術常識である（必要なら、特開平１−１３８２９０号公報の特許請求の範囲請求項１、３、第４頁左下欄９行〜右下欄５行及び実施例５、特開昭６１−２０７３４７号公報の第２頁右上欄２〜７行参照）から、本願式（Ｉ）の化合物を、環構造が３個であって構造が類似で混和性の点からも好ましい本願式（ＩＩ）の化合物と併用することは、当業者の容易に想到し得るところである。
　　　　　　　　
（２）目的、効果について
　引用例ハにも記載されているように、液晶組成物に、良好な化学的及び熱安定性ならびに電界及び電磁放射線に対する高い安定性、低粘度、短応答時間、低しきい値電圧及び高コントラストなどの特性が求められることは、当業者の技術常識であり（例えば、摘記し．、国際公開第９１／１６３９７号パンフレットの第１頁下から３行〜第２頁４行、国際公開第９１／１６４００号パンフレットの第１頁下から４行〜第２頁２行参照）、特に、液晶表示素子の応用範囲の拡大に伴い、低駆動電圧（低しきい値電圧）とともに、液晶組成物の低消費電流化および高比抵抗率化さらにそれらの経時変化率低下等の高信頼性化及び高表示コントラスト等が要求されていることも当業者の技術常識である（例えば、摘記さ．、国際公開第９１／１６３９７号パンフレットの第６頁下から８行〜下から４行、国際公開第９１／１６４００号パンフレットの第６頁９〜１３行参照）。ここで、高比抵抗率は、高い電圧保持率に関与するものであり、高表示コントラストは、高い電圧保持率によってもたらされるものであるから、本願発明１での、高い電圧保持率という特性（効果）は、液晶組成物に求められる周知の高比抵抗率、高表示コントラストに係る特性（効果）を別の表現で示したものと言え、本願発明１の目的、効果は、液晶組成物に通常要求される特性にほかならない。
　そして、引用例イには、本願式（Ｉ）、（ＩＩ）の化合物を含む式Ｉで示される化合物が、液晶組成物の成分として格別に適すること、それらを使用することにより、有利な誘電異方性値（Δε）を有する、安定な液晶組成物を得ることができる旨（摘記い．参照）、また、液晶組成物のしきい値電圧を最適にすることができる旨（摘記う．参照）記載されているうえ、引用例ロには、既知液晶化合物の「駆動電圧を低下させることはできない。」などの点を改善するために、引用例イの式Ｉで示される化合物に該当する末端が３，４，５−トリフルオロフェニル基であるトリフルオロベンゼン誘導体を用いる旨記載されている（摘記け．さ．参照）。したがって、このような引用例イ〜ハの記載からみて、本願式（Ｉ）、（ＩＩ）の化合物による効果は当業者の予想するところであり、格別のものとは認められない。
　次に、本願式（Ｉ）及び式（ＩＩ）の併用効果について検討するに、本願明細書には、本願式（Ｉ）と（ＩＩ）の化合物を併用することは記載されているが、単独使用に対する併用使用の具体的効果については明確に記載されておらず、格別の併用効果があるか否か不明である。ここで、審判請求人は、当審の拒絶理由に対して提出された平成１７年１月３１日付けの手続補正書と同時に提出された意見書において、本願式（Ｉ）と（ＩＩ）の化合物を含有する液晶組成物（実験例１）と、本願式（Ｉ）の化合物単独含有液晶組成物（比較実験例１）、本願式（ＩＩ）の化合物単独含有液晶組成物（比較実験例２）のそれぞれの物性値を該意見書第９頁の表２に示して、併用効果を主張しているが、そこに示されるΔεは、併用使用の液晶組成物（実験例１：５．９）と単独含有液晶組成物（比較実験例１、比較実験例２ともに６．０）の三者ともほぼ同じであり、しきい値電圧は、併用使用の液晶組成物（実験例１：Ｖｔｈ１．６９）の方が、本願式（Ｉ）の化合物単独含有液晶組成物（比較実験例１：Ｖｔｈ１．６７）よりしきい値電圧は高く、効果として劣っており、併用による効果は認められない。また、環構造が２個の化合物の配合量の多い、本願式（Ｉ）の化合物単独含有液晶組成物（比較実験例１）の液晶相上限温度が低いことは、すでに示したように当業者の技術常識であるから、環構造が３個である本願式（ＩＩ）の化合物との併用による液晶組成物の液晶相上限温度の向上は、当業者の予想するところであって、格別のものではない。したがって、本願式（Ｉ）及び式（ＩＩ）の併用効果も格別のものとは認められない。
　　　　　　　
（３）まとめ
　上記３．（１）、（２）で述べたとおりであるから、上記相違点は格別なものとは認められず、本願発明１は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用例イ〜ハに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　
　なお、審判請求人は、当審での拒絶理由に対する上記の意見書において、「（本願に係る発明の）Δεの増大を最小限に抑えつつ閾値電圧を低減する効果は、前述の引用文献イ、ロ及びハ（審決注：本審決での引用例イ、ロ及びハに該当する。）のどれにも記載が無く、本願発明により初めて明らかになったものです。しかも、引用文献イ及びロでは、Δεの増大により閾値電圧の低減を図ると言った本願発明の目的とは相反する概念を提示しているため、これらの引用文献は本願発明に対する示唆は全くないものと考えられます。」と主張している。
　確かに、引用例ロには、「これらの化合物の多くは、比較的安定で信頼性が高い液晶材料であると報告されているが、Δεは約＋３〜＋５程度と比較的小さく、また、これらの化合物のみからなる液晶組成物のΔεも小さく駆動電圧を低下させることはできない。本発明はこれらの問題点を解決することが目的であり、安定性にすぐれかつΔεが正で大きい化合物（審決注：末端が３，４，５−トリフルオロフェニル基であるトリフルオロベンゼン誘導体（摘記け．参照））を提供することである。」（摘記さ．特に第３頁右上欄下から７行〜左下欄１行参照）と記載されているが、上記３．（２）の目的、効果についての検討においてすでに述べたように、液晶組成物に、低いしきい値電圧及び高いコントラストなどの特性が求められることは、当業者の技術常識であり、特に、液晶表示素子の応用範囲の拡大に伴い、低駆動電圧（低しきい値電圧）とともに、高比抵抗率化、高表示コントラスト（即ち高い電圧保持率）等が要求されていることも当業者の技術常識であって、これは、引用例ロにも記載されているところ（摘記こ．さ．参照）であるから、これらの引用例ロの記載、及び「誘電異方性（Δε）が低い場合、液晶混合物の比抵抗値は一般に高い」という技術常識（例えば、特表平４−５０４８８０号公報特に第６頁左上欄１３〜１４行参照）からみて、引用例ロで言う「Δεが正で大きい」とは、既知化合物の比較的小さいΔε（約＋３〜＋５）に比較して大きいΔεであるが、同時に高比抵抗率化、高表示コントラスト（即ち高い電圧保持率）に良好な程度のΔεであることを意味するものと解せられる。
　しかも、引用例ロの記載（特に摘記さ．参照）は、本願明細書の記載と技術的に軌を一にするものである。即ち、本願明細書には、液晶材料に要求される特性及び従来の欠点として、「特にアクティブ・マトリクス方式においては、均一で高いコントラストを得るために、漏れ電流が小さく、高い電圧保持率を有することが重要である。この様な特性を得るために、例えば、下記のような化合物が用いられてきた。（審決注：末端基にフツ素原子を導入した化合物など）・・・　しかしながら、これらの化合物を用いても、アクティブ・マトリクス方式に要求されるしきい値電圧を充分に低減させることはできなかった。」旨記載され（明細書段落【００１１】〜【００１３】参照）、本願に係る発明に関して「本発明の液晶組成物は、一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表わされる化合物からなる群から選ばれる化合物を含有するものであり、電圧保持率を悪化させることなく駆動電圧を低減させる効果が得られる。この効果は、一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の各化合物が３，４，５−トリフルオロフェニル基を有し、比較的小さな誘電異方性にもかかわらず、弾性定数が小さいことによると考えられる。」（明細書段落【００２０】参照）と記載され、実施例と比較例の対比において、「この混合液晶（ｆ）（審決注：比較例１）と実施例１のネマチック液晶組成物Ｎｏ．５のＴＮ−Ｉと電圧保持率は同じであるが、混合液晶（ｆ）のしきい値電圧は、Ｎｏ．５の組成物より０．６Ｖも高く、駆動電圧の高いものであることが明らかである。」（明細書段落【００４４】）と記載されている。ここで、該本願に係る発明の実施例１の組成物（Ｎｏ．５）は、Δε：７．５、Ｖｔｈ：１．４８Ｖであり（明細書段落【００３５】〜【００３７】参照）、比較例１の組成物（混合物（ｆ））は、Δε：４．１、Ｖｔｈ：２．０７Ｖである（明細書段落【００４１】〜【００４３】参照）から、しきい値電圧が下がる効果は、実施例１が比較例１に比して大きなΔεを有することも関与していることは明白であり、これは、引用例ロでの、「（既知化合物に比して）Δεが正で大きい」効果に対応するものである。
　したがって、低いしきい値電圧、高比抵抗率、高い電圧保持率等を要求されるアクテイブマトリツクス方式などに有用な液晶組成物の一成分として好適な化合物、及び該誘導体を含有する優れた特性を有する液晶組成物に関する引用例ロの発明（摘記こ．参照）の目的が、本願に係る発明の目的と相反するものではなく、同様に、液晶組成物の成分として格別に適する化合物および、それらを使用することにより、有利な誘電異方性値（Δε）を有する、安定な液晶組成物を得られ、そのしきい値電圧を最適にすることができることに関する引用例イの発明（摘記い．う．参照）の目的が、本願に係る発明の目的と相反するものではないことは、それら引用例イ、ロの記載全体及び技術常識からみて明らかである。
　また、審判請求人は、引用例イの例２０７に係る記載（摘記き．参照）には、「本願式Ｉの化合物の直接な示唆はないものと考えられる」旨主張しているが、例２０７には、具体的製造法に続いて、「化合物Ｉと同様に、下記にあげられているアルキルブロマイド化合物を化合物ＩＩと反応させることができる：」と記載され、その例として
なる本願式Ｉの化合物を製造する反応原料に該当する、具体的な環構造が２個の化合物も明示されており（摘記き．特に第２０頁右上欄６行参照）、本願式Ｉの化合物が直接示唆されているといえる。
　したがって、上記審判請求人の主張はいずれも採用できない。
　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例イ〜ハに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の請求項２ないし６に係る発明については審理をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。