【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１９９２２３号発明「管路の吊り下げ支持方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１９９２２３号の請求項１、３、４に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第３１９９２２３号の請求項２に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その４分の１を請求人の負担とし、４分の３を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３１９９２２３号に係る発明は、平成８年７月２３日に特許出願され、平成１３年６月１５日に、請求項１乃至４に係る発明について特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、平成１６年１２月２２日に、未来工業株式会社から、請求項１乃至４に係る特許について無効審判が請求され、特許権者株式会社ＮＥＯＭＡＸに対し審判請求書副本を送達して答弁書提出の機会を与えたところ、平成１７年３月２２日に、答弁書及び訂正請求書が提出された。
　当該訂正請求について、当審において、特許権者に対して、平成１７年５月１３日付（発送日：同年５月１７日）で訂正拒絶理由を通知したところ、平成１７年６月１６日に手続補正書及び添付された訂正明細書が提出された。
　そこで、審判請求人に対して、平成１７年７月８日付（発送日：同年７月１３日）で、上記答弁書副本、訂正請求書及び添付された訂正明細書副本、訂正拒絶理由通知書副本、手続補正書及び添付された訂正明細書副本を送付したところ、平成１７年８月１２日に弁駁書が提出された。
　そして、平成１７年１０月３日付（発送日：同年１０月６日）で特許権者に弁駁書副本を送付し、審判請求人、特許権者の双方に対して、平成１７年１１月１６日に特許庁審判廷において口頭審理を行う旨通知し、平成１７年１０月２１日に両当事者より期日請書を受領したが、その後、特許権者から、口頭審理を中止したい旨（審判請求人も了承）、及び、弁駁書（審判請求書の補正）による請求の理由の補正の許可に同意する旨、の申し出があり、平成１７年１０月２８日付（発送日：同年１１月１日）で、口頭審理期日中止通知書を送付し、以後、本件審理を書面審理としたものである。
　
第２　当審における訂正拒絶理由について
　１．当審における訂正拒絶理由の概要
　平成１７年３月２２日付訂正請求は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、特許時の請求項の数が「４」であるのに対して、訂正請求による請求項の数は「５」であり、本件訂正により、請求項の数は増加するものであるから、本件訂正請求は認められない。
　
　２．手続補正について
　上記訂正拒絶理由に対して、特許権者が提出した手続補正書による手続補正は、訂正請求時の特許請求の範囲の請求項３及び請求項４を削除し、請求項３を特許時の請求項３に戻し、且つ、請求項５の項番号を繰り上げて請求項４とするものであって、実質的に、訂正請求書の請求の趣旨を変更するものではないから、当該補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　したがって、本件に関する訂正請求書は、平成１７年６月１６日付手続補正書により補正されたものである。
　なお、審判請求人は、当該手続補正について、その補正の可否（要旨の変更）は、特に主張していない。
　
第３　訂正の適否についての判断
　上記手続補正により補正された訂正請求について、訂正の適否を検討する。
　１．訂正の内容
　特許権者の提出した訂正請求書の請求の趣旨は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した全文訂正明細書（平成１７年６月１６日付手続補正書により補正）のとおりに訂正することを求める、というものであり、訂正の内容は次のとおりである。
　(１)訂正事項１
　発明の名称を「管路の吊り下げ支持方法」に訂正する。
　(２)訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１の２行（特許公報の特許請求の範囲参照。以下、行の指摘は特許公報による。）の「カップヨーク」を「外径に対する高さの比が 0.10〜0.80 であるカップヨーク」と訂正する。
　(３)訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１の３〜４行の「なるとともに」を「なり、前記カップヨークの内周面と前記永久磁石の外周面との間に空隙が設けられており、カップ型の磁気回路を有し、前記永久磁石の前記被吸着物体に対向する露出面が前記カップヨークの前記被吸着物体に対する吸着面より内側であり、」と訂正する。
　(４)訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２の「カップヨーク」を「外径に対する高さの比が 0.10〜0.80 であるカップヨーク」と訂正する。
　(５)訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項２の「なるとともに」を「なり、前記カップヨークの内周面と前記永久磁石の外周面との間に空隙が設けられており、前記永久磁石の前記被吸着物体に対向する面に磁性体の蓋が配置されているとともに、前記蓋と前記カップヨークとが非磁性部材を介して接続されており、」と訂正する。
　(６)訂正事項６
　段落番号【０００９】を次のとおりに訂正する。
「本発明の第一の管路の吊り下げ支持方法は、外径に対する高さの比が0.10〜0.80であるカップヨークと、このカップヨーク底部に一方の磁極を固定した永久磁石とからなり、前記カップヨークの内周面と前記永久磁石の外周面との間に空隙が設けられており、カップ型の磁気回路を有し、前記永久磁石の前記被吸着物体に対向する露出面が前記カップヨークの前記被吸着物体に対する吸着面より内側であり、前記永久磁石の他方の磁極および前記カップヨークの磁極が前記被吸着物体に対向して配置される磁気吸着部材を強磁性を有する被吸着物体に磁気吸着させ、前記カップヨークに付設した吊り具で管路を把持することを特徴とする。本発明の第二の管路の吊り下げ支持方法は、外径に対する高さの比が 0.10〜0.80であるカップヨークと、このカップヨーク底部に一方の磁極を固定した永久磁石とからなり、前記カップヨークの内周面と前記永久磁石の外周面との間に空隙が設けられており、カップ型の磁気回路を有し、前記永久磁石の前記被吸着物体に対向する面に磁性体の蓋が配置されているとともに、前記蓋と前記カップヨークとが非磁性部材を介して接続されており、前記永久磁石の他方の磁極および前記カップヨークの磁極が前記被吸着物体に対向して配置される磁気吸着部材を強磁性を有する被吸着物体に磁気吸着させ、前記カップヨークに付設した吊り具で管路を把持することを特徴とする。磁気吸着部材にスプリットポール型の磁気回路が配置されていてもよい。前記カップヨークの前記被吸着物体に対向する部分に段差を設けると、漏れ磁束をさらに抑制することができる。又、管路の一部を固定吊りとし、上記の磁気吸着部材および付設した吊り具を備えた磁気式吊り装置をその固定吊り部の中間に適宜の間隔をおいて配置する方法もまた有力である。」
　(７)訂正事項７
　段落番号【００１０】の下から６行の「また、図１に」の前に「磁気吸着部材のカップヨークの外径に対する高さの比を 0.10〜0.80にすると、磁気吸着部材が管路の衝突や衣服等の引っかけにより引き剥がされるのを防止でき、且つ十分な吸着力が得られる。」を挿入する。
　(８)訂正事項８
　段落番号【００３３】４行の「同一の構成部分である図１０では、」を「同一の構成部分である。図１０では、」と訂正する。
　
　２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　(１)訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１乃至４に記載された発明が「管路の吊り下げ支持方法」のみであることに鑑み、その整合性をとるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。
　(２)訂正事項２について
　訂正事項２は、カップヨークの外径と高さの比を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に当たる。そして、この点は、発明の詳細な説明の段落番号【００２５】に記載されている事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、又、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　(３)訂正事項３について
　訂正事項３は、カップヨークと永久磁石との関係を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に当たる。そして、この点は、発明の詳細な説明の段落番号【００２１】及び図２等に記載されている事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、又、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　(４)訂正事項４について
　訂正事項４は、カップヨークの外径と高さの比を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に当たる。そして、この点は、発明の詳細な説明の段落番後【００２５】に記載されている事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、又、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　(５)訂正事項５について
　訂正事項５は、カップヨークと永久磁石との関係を限定し、又、カップヨークが、非磁性部材を介して接続された蓋付きのものであることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に当たる。そして、この点は、発明の詳細な説明の段落番号【００２６】及び図４等に記載されている事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、又、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　(６)訂正事項６について
　訂正事項６は、特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】の項を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たり、又、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　(７)訂正事項７について
　訂正事項７は、特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の作用に関する記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たり、又、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　(８)訂正事項８について
　訂正事項８は、誤記の訂正に当たり、又、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　
　３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記各訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合し、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するから、当該訂正を認める。
　
第４　本件特許発明
　第３に記載のとおり、上記各訂正が認められたので、特許第３１９９２２３号に係る発明は、平成１７年６月１６日付手続補正書に添付された全文訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明１」乃至「本件発明４」という。）。
　【請求項１】　強磁性を有する被吸着物体に管路を吊り下げ支持する方法において、外径に対する高さの比が 0.10〜0.80であるカップヨークと、このカップヨーク底部に一方の磁極を固定した永久磁石とからなり、前記カップヨークの内周面と前記永久磁石の外周面との間に空隙が設けられており、カップ型の磁気回路を有し、前記永久磁石の前記被吸着物体に対向する露出面が前記カップヨークの前記被吸着物体に対する吸着面より内側であり、前記永久磁石の他方の磁極および前記カップヨークの磁極が前記被吸着物体に対向して配置される磁気吸着部材をその被吸着物体に磁気吸着させ、前記カップヨークに付設した吊り具で管路を把持することを特徴とする管路の吊り下げ支持方法。
　【請求項２】　強磁性を有する被吸着物体に管路を吊り下げ支持する方法において、外径に対する高さの比が 0.10〜0.80であるカップヨークと、このカップヨーク底部に一方の磁極を固定した永久磁石とからなり、前記カップヨークの内周面と前記永久磁石の外周面との間に空隙が設けられており、カップ型の磁気回路を有し、前記永久磁石の前記被吸着物体に対向する面に磁性体の蓋が配置されているとともに、前記蓋と前記カップヨークとが非磁性部材を介して接続されており、前記永久磁石の他方の磁極および前記カップヨークの磁極が前記被吸着物体に対向して配置される磁気吸着部材をその被吸着物体に磁気吸着させ、前記カップヨークに付設した吊り具で管路を把持することを特徴とする管路の吊り下げ支持方法。
　【請求項３】　前記磁気吸着部材に複数の磁極が形成され、かつ隣接磁極が互いに異なる様に配置した永久磁石を用いることを特徴とする請求項１または２に記載の管路の吊り下げ支持方法。
　【請求項４】　管路の一部を固定吊りとし、上記の磁気吸着部材および付設した吊り具を備えた磁気式吊り装置をその固定吊り部の中間に適宜の間隔をおいて配置することで、管路を吊り下げ支持することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の管路の吊り下げ支持方法。
　
第５　当事者の主張
　１．審判請求人の主張の概要
　無効審判請求人（以下、「請求人」という。）は、甲第１号証乃至甲第５号証を提出し、本件請求項１乃至３に係る特許発明は、甲第１号証に甲第２号証乃至甲第４号証を適用することにより、又、請求項４に係る特許発明は、甲第１号証に甲第２号証乃至甲第５号証を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである、と主張する。
　又、特許権者の訂正請求に対して、請求人は、新たに甲第６号証乃至甲第１０号証を追加する弁駁書を提出し、本件請求項１、３、５（審決注：４の誤記と認められる。）に係る発明は、依然として、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、訂正請求により限定された事項、及び、被請求人の主張する効果等は、新たに提出した、甲第６号証乃至甲第１０号証に記載された事項である、と主張する。
　そして、弁駁書による、新たな証拠の追加、請求の理由の補正は、請求の理由の要旨を変更するものではあるが、当該補正は、被請求人の訂正請求に起因するものであり、且つ、審理を遅延させる恐れのないものであるから、補正を許可されたい旨、主張する。
　［証拠方法］
(1)甲第１号証：実願平４−２０６９８号（実開平５−８４１２７号）の
　　　　　　　 ＣＤ−ＲＯＭ
(2)甲第２号証：実公昭５０−２９３６号公報
(3)甲第３号証：実公昭３４−５２６６号公報
(4)甲第４号証：特開昭５８−２５２０４号公報
(5)甲第５号証：実願平２−１１５１５８号（実開平４−７４７８６号）の
　　　　　　　 マイクロフィルム
(6)甲第６号証：特開昭５６−１１２７０５号公報
(7)甲第７号証：実願昭５８−９８３６１号（実開昭６０−６２０８号）の
　　　　　　　 マイクロフィルム
(8)甲第８号証：実公昭３８−１３２００号公報
(9)甲第９号証：実願昭５６−１３５７９２号(実開昭５８−５４２４７号)　　　　　　　 のマイクロフィルム
(10)甲第１０号証：実願昭６２−３２２０５号（実開昭６３−１４０６０５　　　　　　　　　号）のマイクロフィルム
　
　２．審判被請求人の主張の概要
　無効審判被請求人（以下、「被請求人」という。）は、答弁書において、概略、次のように反論している。
　訂正後の請求項１に係る特許発明は、カップヨークの内周面と永久磁石の外周面との間に空隙を設け、永久磁石の被吸着物体に対向する露出面がカップヨークの吸着面より内側にあるから、磁石の破損防止に優れ、又、カップヨークの外径に対する高さの比が 0.10〜0.80であるから、磁気吸着部材が管路の衝突や衣服等の引っかけにより引き剥がされるのを防止できるものである。
　訂正後の請求項２に係る特許発明は、請求項１に係る特許発明の構成・効果に加え、カップヨークに磁性体の蓋を設け、更に、蓋とカップヨークとは非磁性部材を介して接続されているものである。
　甲第１号証〜甲第５号証はいずれも、カップヨークの外径に対する高さの比を0.10〜0.80にする点、カップヨークの内周面と永久磁石の外周面との間に空隙を設ける点、永久磁石の被吸着物体に対向する露出面がカップヨークの吸着面より内側にある点、カップヨークに磁性体の蓋を設け、蓋とカップヨークとは非磁性部材を介して接続されている点、管路の一部を固定吊りとし、磁気式吊り装置を固定吊り部の中間に適宜の間隔をおいて配置する点、等記載も示唆もなく、又、本件特許発明１乃至４は、衣服の引っかけ等により磁気吸着部材が引き剥がされることがなく、漏れ磁束が抑制され、永久磁石を保護し、強い吸着力を得る、等の作用効果を奏するものであるから、甲第１号証乃至甲第５号証に対して進歩性を有し、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
　
第６　特許の無効性についての当審の判断　　
　１．甲号各証に記載された事項
　請求人は、平成１７年８月１２日付弁駁書により、新たに甲第６号証乃至甲第１０号証を追加する補正を行い、当該補正は許可された（別に起案した「補正許否の決定」参照）。
　
　(１)甲第１号証に記載された事項
　請求人の提出した甲第１号証（実願平４−２０６９８号（実開平５−８４１２７号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「本考案は、工事現場等における仮配線用の、配線コード用吊り具に関する。」（【０００１】）
　Ｂ．「配線コードをコンクリート用アンカーに紐等で括り付けることは、作業効率が悪く煩雑であるため一般的にはあまり行われていなかった。」（【０００３】３〜４行）
　Ｃ．「図３〜図７は本考案の第２実施例を示している。本実施例に係る吊り具１は、主として亜鉛鋼板等の帯磁性のある金属に対して使用される。」（【００１１】１〜２行）
　Ｄ．「受具9 は強磁性体の金属で形成され、かつ、径方向断面が上方開口コ字形を呈しており、受具9 の底部9Aの円中心部には吊り下げ部材4 が挿通するに必要かつ十分な大きさの穴12が穿設されている。
  前記磁石10は受具9 のフランジ部9B高よりも小さい厚みを有する平ドーナツ形状をしており、受具9 に磁石10を嵌入した状態で、受具9 のフランジ部9B上端に比べ磁石10の上面が高さh だけ凹むようになっている。」
（【００１２】）
　Ｅ．「 また、粘着性接着材3 は上記高さh と同じかやや大きい厚みを有し、これにより、磁石10の上面に粘着性接着材3 を着設した状態で、粘着性接着材3 の上面がた、粘着性接着材3 は、フランジ部9B上端面を覆い隠さないように、受具9 の内径よりもやや小径とされている。」（【００１３】）
　Ｆ．「上記実施例による吊り具1 は、帯磁性のある金属材に対して使用する際に顕著な効果がある。すなわち、吊り具1 を帯磁性のある金属材で施工された天井面又は壁面に接着した時に、磁石10による磁力による吸着力も相まって、より確実に天井面又は壁面に固着しておくことができる。ここで、受具9 のフランジ部9Bを磁石10上面よりも突出させているので、磁力線がフランジ部9B上端に集中して強い吸引力が生ずるため、磁石10が例えば保磁力が大きく平板成形が容易であるが磁束密度が少ないフェライト磁石であっても、十分な吸着力を得ることができる。」（【００１４】４〜１１行）
　
　(２)甲第２号証に記載された事項
　同じく甲第２号証（実公昭５０−２９３６号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ｇ．「基盤の両側縁及後方縁が抑え板２と反対方向に折曲げ延長されて折曲部６が形成され、この折曲部６内に例えばフェライトよりなる永久磁石７が接着固定される。」（公報１欄最下行〜２欄３行）
　Ｈ．「更に上述に於ては永久磁石７の被固定物対向面７ａにＳ極Ｎ極を各１つづつ設けたが、例えば第４図Ａに示す様にＳ極及Ｎ極を複数回交互に繰返し配列形成しても良い。場合によっては例えば第４図Ｂに示す様に複数の磁石７１、７２を隣接磁石の極性が互に異なる様に適当な間隔を以って取付けてもよい。」（同４欄１８〜２４行）
　
　(３)甲第３号証に記載された事項
　同じく甲第３号証（実公昭３４−５２６６号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ｉ．「本実用新案は磁性を強大にし吸着力を増大する磁石の考案で強磁性金属で形成した有底容器１内にフェライト磁石２を所定の周面空隙３を存して挿入しこのフェライト磁石２を有底容器の１の底面４に固着せしめて成るものである。」（公報１頁左欄６〜１０行）
　
　(４)甲第４号証に記載された事項
　同じく甲第４号証（特開昭５８−２５２０４号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ｊ．「第２図は第１図に示した吸着具のもれ磁界を減少させたこの発明の実施例を示し、第１図と同符号は同一物を示す。そこでこの実施例の新規な構造を説明すれば、円板状永久磁石(１)の吸着面（Ｎ極面）にはほぼ同径の円板状強磁性シールド鈑(４)を当接して固定したことである。…(略)…、磁石(１)のＮＳ極間のもれ磁界ｙは同図に示す如く鍋型強磁性鈑(２)の立上り縁(２)ａとシールド鈑(４)の縁部（４)ａとの間の空隙に集中し、もれ磁界が減少する。」（公報２頁右上欄６行〜左下欄２行）
　Ｋ．「またシールド鈑(４)は磁石の吸着面を全部覆うことが望ましいが、その吸着面の主要部分のみを覆うようにしても充分にもれ磁界を減少することができる。」（同２頁右下欄３〜６行）
　
　(５)甲第５号証に記載された事項
　同じく甲第５号証（実願平２−１１５１５８号（実開平４−７４７８６号）のマイクロフィルム）には、次の事項が図面（特に第２図）と共に記載されている。
　Ｌ．「本考案は、…(略)…、又は建築設備用空調ダクト間を接続する可撓性ダクトの吊り装置に関する。」（明細書１頁１４〜１７行）
　Ｍ．「予め該吊具１を天井スラブに支持片４を介して吊って置き、」（同６頁３〜４行）
　
　(６)甲第６号証に記載された発明
　同じく甲第６号証（特開昭５６−１１２７０５号公報）には、次の事項が図面（特に、第１、２、６〜１０図）と共に記載されている。
　Ｎ．「本発明に使用される磁石体１は、軟磁性材により有頂板筒形状に形成された磁極板３の頂板内面中央に永久磁石２を固着した構成（第２図参照）のもの、」（公報２頁左上欄１０〜１３行）
　Ｏ．「磁石体１と磁性体６との間への摩擦体５の介在方法としては、第６図に示した方法と第７図に示した方法とがある。」（同２頁右上欄１９行〜左下欄１行）
　Ｐ．「摩擦体５は、磁石体１の磁性体６に対する磁気吸引力に支障を与えない物質でかつ摩擦抵抗の大きいものであれば良いのであるが、…(略)…、生ゴムシート体、粘着性の高いゴム体、両面接着テープさらには接着剤層等が考えられる。」（同２頁左下欄２０行〜右下欄６行）
　
　(７)甲第７号証に記載された事項
　同じく甲第７号証（実願昭５８−９８３６１号（実開昭６０−６２０８号）のマイクロフィルム）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ｑ．「１は磁石片、２は接着剤３を介して上記磁石片１を嵌入・固定してなる金属等の磁性ケースであって、その周端縁２ａを上記磁石片１の端面よりもやや突出せしめたものである。」（明細書２頁６〜９行）
　
　(８)甲第８号証に記載された事項
　同じく甲第８号証（実公昭３８−１３２００号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ｒ．「永久磁石６の高さ（厚さ）は側壁４の高さより低くしてあるので、図に示すように永久磁石６を吸着片３に内装すると、永久磁石の表面は吸着片３の縁端よりやや低く沈んでいる。」（公報１頁左欄下から６〜３行）
　
　(９)甲第９号証に記載された事項
　同じく甲第９号証（実願昭５６−１３５７９２号（実開昭５８−５４２４７号）のマイクロフィルム）には、第２図、第３図に、リング状マグネットの露出面が、金属製取付盤の開口縁２ａより低く構成されている点が記載されている。
　
　(１０)甲第１０号証に記載された事項
　同じく甲第１０号証（実願昭６２−３２２０５号（実開昭６３−１４０６０５号）のマイクロフィルム）には、次の事項が記載されていると共に、第２図、第３図に、磁石の露出面が、鉄のヨークの端縁より低く構成されている点が記載されている。
　Ｓ．「吸着される面と磁気回路を構成することにより吸着力を得ている（第３図）」（明細書２頁６〜８行）
　Ｔ．「第３図は従来の吸着用マグネットの吸着原理を示す断面図。１……鉄ヨーク　２……磁石　３……磁束　４……鉄板」（同６頁８〜１３行）
　
　２．甲第１号証に記載された発明                               
　上記Ａ乃至Ｅの摘記事項及び図３乃至図７の記載からみて、甲第１号証には、次のような発明が記載されていると認められる。
「帯磁性のある天井面に配線コードを吊り下げる方法において、
　強磁性体の金属で形成され、径方向断面が上方開口コ字形であり、底部の円中心部に吊り下げ部材が挿通される穴が穿設された受具と、該受具に嵌入される、受具のフランジ部高よりも小さい厚みを有する平ドーナツ形の磁石と、からなる吊り具を、帯磁性のある金属材で施工された天井面に、磁石の吸着力により固着し、受具に挿通された吊り下げ部材により配線コードを保持して、吊り下げる方法。」
　
　３．対比・判断
　(１)本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明（以下、「甲１記載発明」という。）とを比較する。
　甲１記載発明の「帯磁性のある金属材で施工された天井面」、「受具」、「磁石」、「吊り下げ部材」は、本件発明１の「強磁性を有する被吸着物体」、「カップヨーク」、「永久磁石」、「吊り具」に、それぞれ相当するものであることは、その作用等からみて明らかである。
　ところで、本件発明１のカップヨークは、外径に対する高さの比が0.10〜0.80、即ち、「高さ／外径＝0.10〜0.80」の範囲のものであるところ、高さ／外径＝0.10〜0.80なる限定は、高さが外径の10％〜80％の範囲にあることを特定するものであり、甲１記載発明の受具も、その「高さ／外径」は、当該範囲に含まれる数値であることは、図面の記載からみて明らかである。
　なお、甲第３、４、６、１０号証等をみても、この比率が一般的なのものであることは明らかである。
　又、本件発明１の「管路」と甲１記載発明の「配線コード」は、どちらも磁石により被吸着物体に吊り下げられる物である点で共通するものである。
　以上の点からみて、両者は、次の一致点及び相違点を有するものである。
［一致点］
　強磁性を有する被吸着物体に被吊り下げ物を吊り下げ支持する方法において、外径に対する高さの比が0.10〜0.80であるカップヨークと、このカップヨークと永久磁石とからなり、前記永久磁石の他方の磁極および前記カップヨークの磁極が前記被吸着物体に対向して配置される磁気吸着部材をその被吸着物体に磁気吸着させ、前記カップヨークに付設した吊り具で被吊り下げ物を把持することを特徴とする管路の吊り下げ支持方法。
［相違点１］
　被吊り下げ物が、本件発明１では「管路」であるのに対して、甲１記載発明では「配線コード」である点。
［相違点２］
　永久磁石が、本件発明１では、カップヨーク底部に固定されているのに対して、甲１記載発明では、カップヨークに嵌入されている点。
［相違点３］
　本件発明１では、カップヨークの内周面と永久磁石の外周面との間に空隙が設けられており、カップ型の磁気回路を有し、永久磁石の被吸着物体に対向する露出面がカップヨークの被吸着物体に対する吸着面より内側であるのに対して、甲１記載発明では、カップヨークの内周面と永久磁石の外周面との間に空隙は設けられていない点。
　上記各相違点について検討する。
［相違点１］について
　例えば、甲第５号証に示されるように、固定式の吊り下げ装置により管路を天井等から吊り下げる方法は、周知の方法であり、本件発明１も、この固定式の方法を従来の方法として認識し、該方法には困難な作業が伴うことを課題とするものである（本件公報【０００２】〜【０００８】参照）。
　他方、甲１記載発明でも、天井に固定されたアンカーを利用して配線コードを吊り下げる方法が知られているところ、該方法は作業効率が悪く煩雑である（上記Ｂ参照）ことを課題としており、そのため、磁石式の吊り下げ装置を使用するものである。
　してみると、本件発明１においても、上記の課題解決のために、甲１記載発明に倣って、磁石式の吊り下げ装置を、管路の吊り下げ方法に使用するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められ、又、配線コードに比して管路が重いことは当業者にとって自明の事項であるから、配線コードに関する磁石式の吊り下げ装置を管路に応用するに際し、管路の重量に対応できる磁石を使用することは、当業者であれば、当然に配慮する技術的事項である。
［相違点２］について
　カップヨークに永久磁石を固定することは、例えば、甲第３号証、甲第６号証等に記載されるように周知の技術手段であるから、甲１記載発明において、受具（カップヨーク）に磁石を固定するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
［相違点３］について
　永久磁石をカップヨークに固定する際、カップヨークと永久磁石との関係について、カップヨークの内周面と永久磁石の外周面との間に空隙が設けられ、永久磁石の被吸着物体に対向する露出面がカップヨークの被吸着物体に対する吸着面より内側にあるようにすることは、例えば、甲第６号証、甲第１０号証等に示されるように、周知の技術手段であり、又、甲第１０号証の上記Ｓ、Ｔの記載によれば、当該周知の技術手段はカップ型の磁気回路を有しているから、結局、相違点３に係る事項は周知の技術手段であって、この周知の技術手段を応用して、本件発明１の構成とすることに格別の困難性は認められない。
［作用効果］について
　本件発明１の奏する作用効果も、甲１記載発明及び周知の技術手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１記載発明及び甲第３、５、６、１０号証等に記載される周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　(２)本件発明２について
　本件発明２と甲１記載発明とを比較する。
　本件発明２は、本件発明１の構成要件の他に、「永久磁石の被吸着物体に対向する面に磁性体の蓋が配置されているとともに、蓋とカップヨークとが非磁性部材を介して接続されて」いる点を要件とするものであるから、本件発明２と甲１記載発明とを比較するに際し、本件発明１に列記した相違点に加え、相違点４として、この点について審理する。
　甲第１号証乃至甲第１０号証をみるに、カップヨークの蓋らしきものが記載されているものは、甲第４号証（図面番号５）及び甲第６号証（図面番号４）であるので、当該甲号証について更に検討する。
　甲第６号証に記載される、番号５、５ａ、５ｂで指示されるものは、生ゴムシート体、粘着性の高いゴム体、両面接着テープ、接着剤層等からなる摩擦体であって（上記Ｐ参照）、本件発明２にいう「磁性体の蓋」ではないことは、明らかである。
　甲第４号証に記載される、番号４で指示されるものは、「円板状永久磁石の吸着面とほぼ同径の円板状強磁性シールド鈑」であり、又、当該「円板状強磁性シールド鈑」により、もれ磁界を減少させるものである（上記Ｊ及び甲第４号証の第１図、第２図参照）ところ、本件発明２の蓋も、漏れ磁束の抑制をその目的・効果とするものであるから、甲第４号証の「円板状強磁性シールド鈑」は、一見、本件発明２の「磁性体の蓋」と言えないこともない。
　しかしながら、本件発明２は、蓋に加え、更に、（甲第４号証には記載も示唆もない）「蓋とカップヨークとが非磁性部材を介して接続されている」ことを構成要件としており、本件発明２は、当該構成により「一層効果的に漏れ磁束を抑制でき、その密閉効果によりコンタミや吸着時の衝撃等から永久磁石を保護でき」（答弁書７頁下から５〜３行）る、という効果を奏するものである。
　他方、甲第４号証の「シールド鈑(４)は磁石の吸着面を全部覆うことが望ましいが、その吸着面の主要部分のみを覆うようにしても充分にもれ磁界を減少することができる。」（上記Ｋ参照）との記載からみて、磁石の吸着面の主要部分のみを覆う「円板状強磁性シールド鈑」は、カップヨークに設けられた蓋とは言い難く、又、このような「円板状強磁性シールド鈑」からは、本件発明２の奏する上記効果は到底期待できない。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証乃至甲第１０号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
　
　(３)本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１を引用し、更に、「磁気吸着部材に複数の磁極が形成され、かつ隣接磁極が互いに異なる様に配置した永久磁石」なる構成を付加するものであるから、上記(１)に記載した本件発明１に関する検討に加え、当該付加された点を、相違点４として検討する。
　甲第２号証に「第４図Ａに示す様にＳ極及Ｎ極を複数回交互に繰返し配列形成しても良い。」（上記Ｈ参照）と記載されるように、「磁気吸着部材に複数の磁極が形成され、かつ隣接磁極が互いに異なる様に配置した永久磁石」をカップヨークに固定することは公知の技術手段であるから、本件発明３は、甲第１号証、甲第２号証、及び、甲第３、５、６、１０号証等に記載される周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　(４)本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１を引用し、「管路の一部を固定吊りとし、上記の磁気吸着部材および付設した吊り具を備えた磁気式吊り装置をその固定吊り部の中間に適宜の間隔をおいて配置する」ことを構成要件とするものであるから、上記(１)に記載した本件発明１に関する検討に加え、当該構成を、相違点４として検討する。
　例えば、甲第５号証に示されるように、従来、固定式の吊り下げ装置により管路を天井等から吊り下げる方法は、周知の方法であり、又、(１)に記載したとおり、固定式の吊り下げ装置に代えて、磁気式の吊り下げ装置を使用することは、上記当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、磁気式の吊り下げ装置を使用するに際し、管路が重量的にかなり重いものであることは、当業者に自明の事項であるところ、このように重い管路を吊り下げるについて、構造的に堅固な固定式の吊り下げ装置の全部を磁気式のものに代えるのではなく、その一部について磁気式のものに代えるようにすることは、吊り下げ装置の支持力、工事の難易度、施工費用等を考慮して、当業者が、容易に想到し得ることと認められる。
　以上のとおりであるから、本件発明４は、甲１記載発明及び甲第３、５、６、１０号証等に記載される周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．まとめ
　したがって、本件発明１、３、４は、請求人の提出した、甲第１号証、甲第２号証、及び、甲第３、５、６、１０号証等に記載される周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、又、本件発明２は、請求人の提出した甲第１号証乃至甲第１０号証によっては、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本件発明１、３、４は、甲第１号証、甲第２号証、及び、甲第３、５、６、１０号証等に記載される周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３、４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　本件発明２は、請求人の主張する無効理由及び提出した甲第１号証乃至甲第１０号証によっては、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、請求項２に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６４条の規定により、これを４分し、その１を請求人が負担し、残部を被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。