(57)【要約】  本発明は、室温制御のための形状材（１０）に関する。形状材は、配管型温度調整装置（６０）のための受け部（２０）と、受け部（２０）の少なくとも横に位置するよう構成されたシール面（１５）と、シールプレート（２００）のための少なくとも１つの第１接触面（３０）とを備える。第１接触面部（３０）は受け部（２０）の横に位置するよう構成され、シール面（１５）の向きとは反対方向を向く。本発明は、形状材（１０）を備える建築要素組立体（１００）と、関連する使用にも関する。
2022501536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室温制御のための形状材（１０）であって、
配管型温度調整装置（６０）のための受け部（２０）と、
前記受け部（２０）の少なくとも横に位置するよう構成された端面（１５）と、
端プレート（２００）のための少なくとも１つの第１接触面（３０）と、を備え、
前記第１接触面（３０）は前記受け部（２０）の横に位置するよう構成され、前記端面（１５）の向きとは反対方向を向く、形状材（１０）。
【請求項２】
請求項１に記載の形状材（１０）であって、
前記形状材（１０）はさらなる端プレート（２００）のための第２接触面（５０）をさらに備え、
前記第２接触面（５０）は前記受け部（２０）を挟んで前記第１接触面（３０）とは反対側に配置され、前記端面（１５）の向きとは反対方向を向く、形状材（１０）。
【請求項３】
請求項１、２のいずれか一項に記載の形状材（１０）であって、
配管型温度調整装置（６０）が前記受け部（２０）内に配置されている、形状材（１０）。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の形状材（１０）であって、
前記形状材（１０）は電熱線のための装着部をさらに有し、
電熱線が前記装着部内に収容される、形状材（１０）。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の形状材（１０）であって、
前記形状材（１０）は、照明手段（２５０）を収容するための溝部（７０）をさらに有し、
前記溝部（７０）は前記端面（１５）に向かって開口する、形状材（１０）。
【請求項６】
建築要素組立体（１００）であって、
建築要素（１１０）と、
断熱組立体（１５０）と、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の１つ又は複数の形状材（１０）と、を備え、
前記形状材（１０）は前記建築要素（１１０）から離間するように固定又は吊設され、前記断熱組立体（１５０）が前記建築要素（１１０）と前記形状材（１０）との間に配置される、建築要素組立体（１００）。
【請求項７】
請求項６に記載の建築要素組立体（１００）であって、
前記断熱組立体（１５０）は、全体的に又は部分的に充填材（１６０）としての発泡材もしくはプラスチック材、又は断熱材料（１７０）で構成され、かつ／又は
前記断熱組立体（１５０）は、全体的に又は部分的に空気スペース（１８０）として構成される、建築要素組立体（１００）。
【請求項８】
請求項６又は７のいずれか一項に記載の建築要素組立体（１００）であって、
前記建築要素組立体（１００）は、１つ又は複数の端プレート（２００）を有し、
前記端プレート（２００）は、前記形状材（１０）の前記接触面（３０、５０）上に載置される、建築要素組立体（１００）。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の建築要素組立体（１００）であって、
前記形状材（１０）の面積は、前記建築要素組立体（１００）の面積の８％〜１００％を占める、建築要素組立体（１００）。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか一項に記載の建築要素組立体（１００）であって、
第１配管型温度調整装置（６０）が前記形状材（１０）内に配置され、かつ／又は
第２配管型温度調整装置（１２０）が前記建築要素（１１０）内に配置され、かつ／又は
電気加熱器（１３０）が前記建築要素（１１０）内に配置される、建築要素組立体（１００）。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれか一項に記載の建築要素組立体（１００）であって、
前記建築要素組立体（１００）は、前記配管型温度調整装置（６０、１２０）及び／又は前記電気加熱器（１３０）を制御するための制御装置をさらに有し、
前記制御装置は、流体投入運転において、前記第２配管型温度調整装置（１２０）により前記建築要素（１１０）を加熱するよう構成され、かつ／又は
前記制御装置は、電気投入運転において、前記電気加熱器（１３０）により前記建築要素（１１０）を加熱するよう構成され、かつ／又は
前記制御装置は、バックアップ加熱運転において、前記第２配管型温度調整装置（１２０）により前記建築要素（１１０）から熱エネルギーを回収し、前記第１配管型温度調整装置（６０）により前記形状材（１０）を加熱するよう構成され、かつ／又は
前記制御装置は、流体増強加熱運転において、前記第１配管型温度調整装置（６０）により前記形状材（１０）を加熱するよう構成され、この目的のために必要とされる熱エネルギーは前記第２配管型温度調整装置（１２０）から取得しない、建築要素組立体（１００）。
【請求項１２】
請求項６〜１１のいずれか一項に記載の建築要素組立体（１００）であって、
電熱線が前記形状材（１０）の内部又は上に構成されており、
前記制御装置は電気増強加熱運転において、前記電熱線により前記形状材（１０）を加熱するよう構成されている、建築要素組立体（１００）
【請求項１３】
請求項６〜１２のいずれか一項に記載の建築要素組立体（１００）であって、
前記制御装置は増強加熱要件を判断するよう構成されており、該増強加熱要件に応じて増強加熱運転を開始、停止、及び／又は制御するよう構成されている、建築要素組立体（１００）。
【請求項１４】
請求項６〜１３のいずれか一項に記載の建築要素組立体（１００）であって、
前記制御装置は、前記建築要素（１１０）の下、上、又は横の室温に応じて、かつ／又は前記断熱組立体（１５０）を通過する熱流に応じて、増強加熱要件を判断するよう構成されている、建築要素組立体（１００）。
【請求項１５】
請求項６〜１４のいずれか一項に記載の建築要素組立体（１００）の使用であって、
基本的な温度制御は前記断熱組立体（１５０）を通過する熱流によって達成され、
前記形状材（１０）を通る配管型温度調整装置（６０）により、かつ／又は前記形状材（１０）に固定された電熱線により、増強加熱を行い、所望の室温にする、建築要素組立体（１００）の使用。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、室温制御のための形状材と、形状材を備えた建築要素組立体と、関連する使用に関する。
【０００２】
室温制御のための設備は、原理上は知られている。これらの設備は、例えば放射天井暖房として構成することができ、例えば、建物の天井が蓄熱部又は蓄冷部として機能可能である。
【０００３】
本発明の目的は、既知のシステムの代替の実施形態を特定することである。この目的は、主請求項の主題で規定する発明により達成される。
【０００４】
本発明は室温制御のための形状材に関する。この形状材は、配管型温度調整装置（パイプレジスター）のための受け部を備える。形状材は端面を有し、端面は受け部の少なくとも横に配置されるよう構成される。さらに、形状材は端プレートのための第１接触面を少なくとも有し、第１接触面は受け部の横に配置されるよう構成され、第１接触面は、端面の向きとは反対方向を向く。
【０００５】
このような形状材は、温度制御だけでなく端プレートの留め具として機能することができるため、特に簡潔な実施形態を提供することができる。
【０００６】
代替的に、特に壁上や床上で用いる場合には、端プレートのための１つ又は複数の接触面を有さない形態であってもよいことが言及されるべきである。
【０００７】
端面は、１つ又は複数の受け部の横に位置するだけではなく、ある実施形態においては、１つ又は複数の受け部の真下に位置するよう構成することができる。
【０００８】
形状材は、さらに好ましくは、さらなる端プレートのための第２接触面を有する。受け部に対して第２接触面は、特に、第１接触面とは反対側に、端面の向きとは反対方向に向くよう配置することができる。これにより端プレートは形状材の両側で容易に固定されることができ、平面構造を容易に構成することができる。
【０００９】
形状材は、特に、押出形状材、圧延形状材、曲げ形状材として構成することができる。このようにすると、簡易かつ安価に製造できる。
【００１０】
各接触面と端面との間にはそれぞれ、平面部分が１つだけ設けられることが好ましい。このような平面部分は製造が簡単で省スペースであり、さらに、熱抵抗を低いものとすることができる。
【００１１】
受け部は、特に、端面に向かう開口部を有してもよい。これにより形状材を組み付けた後に、配管型温度調整装置を、例えば、押し入れることで、配管型温度調整装置の挿入が容易になる。
【００１２】
受け部の開口部は、特に、カバーを有してもよい。これにより対応した下面を形成できる。
【００１３】
一実施形態によれば、配管型温度調整装置が受け部内に配置される。当該配管型温度調整装置は、特に、予め製造することができ、例えば、当該配管型温度調整装置は、形状材と一体的に構成されることができ、これにより高い接合度が得られ、形状材と配管型温度調整装置の複合部材の製造が容易になる。
【００１４】
一実施形態によれば、配管型温度調整装置は長手方向に形状材と同一平面となるように配置することができる。ただし、配管型温度調整装置は配管型温度調整装置を越えて突出するように配置することもできる。
【００１５】
一実施形態によれば、配管型温度調整装置は、受け部内に固定して構成することができる。このようにすると、接合度が高くなり、スペースの必要性や組立ての煩雑性が低減する。
【００１６】
形状材はさらに、配管型温度調整装置のためのさらなる受け部を有してもよい。これにより、２つの配管型温度調整装置を使用することができ、もしくは、配管型温度調整装置の２つの線部又は部位を使用することができる。これにより、熱伝達を向上させることができ、又は追加の機能を実装することができる。
【００１７】
形状について、さらなる受け部は、受け部と同一の形状、又は鏡面反転した形状となるよう構成することができる。これにより、実施が容易になる。
【００１８】
形状材はさらに、電熱線のための装着部を有することができる。このような電熱線により、例えば配管型温度調整装置による加熱に加えて、加熱を確保することができる別途の電気的な加熱を提供することができる。
【００１９】
電熱線は装着部内に収容される。電熱線は例えば、予め製造するものとして構成でき、これにより製造と使用が容易になる。
【００２０】
形状材はさらに、照明手段を収容するための溝部を有することができる。溝部は、特に端面に向かって開口してもよい。これにより照明手段は統合されることができ、統合は特に容易に実施できる。
【００２１】
溝部は、特に、１つ又は複数の受け部と同じ方向に延在することができる。これは、例えば接触面から見た場合に、溝部や受け部等のそれぞれの囲まれた領域も同じ方向に延在することを意味してもよい。
【００２２】
照明手段は、特に溝部内に配置することができる。照明手段は例えば、予め製造されるものとして構成することができ、これにより特に容易な組付けが可能になる。
【００２３】
照明手段は、特にＬＥＤ照明であってもよい。これは特に省エネルギーで耐久性があることが実証されている。
【００２４】
照明手段や溝部からの熱は、特に、配管型温度調整装置により放熱可能である。これにより照明手段が冷却され、照明手段の耐用年数を延ばすことができる。
【００２５】
形状材は、特に照明手段の冷却部材として構成することができる。これにより形状材を特に室温制御と照明手段の放熱とに兼用することができる。
【００２６】
形状材は、特に、一定の断面形状を有してもよい。このようにすると製造が容易になる。
【００２７】
形状材は、好ましくは、端面の向きとは逆向きに延在する１つ又は複数の保持板部を有する。この種の複数の保持板部は例えば平行に構成することができ、あるいは、完全にまっすぐに、かつ／又は、部分的にフック形状になるように構成できる。保持板部により、例えば形状材を、その上に配置される構造に固定することができる。
【００２８】
各実施形態によれば、形状材は２つ以上の材料で構成される。これにより、最適な材料を使用することができる。
【００２９】
形状材は、例えば、２つ以上の製造工程で製造することができる。これにより、それぞれの目的に最適な異なる製造方法を用いることができる。
【００３０】
本発明はさらに、建築要素組立体にも関する。建築要素組立体は建築要素を有する。本明細書で説明するように、建築要素組立体はさらに、断熱組立体と１つ又は複数の形状材とを有する。形状材は建築要素から離間するよう固定又は吊設されることで、断熱組立体が建築要素と形状材の間に配置されるようにする。
【００３１】
すでに上述した形状材の利点は、建築要素組立体を用いた典型的な実施にも役立てることができる。断熱組立体により、建築要素と形状材とは少なくともある程度、熱的に分離可能である。このため、建築要素を例えば、一時的に必要な熱エネルギーより多い熱エネルギーも取り入れることができる熱貯蔵部（蓄熱部）として使うこともできる。例えば、断熱材が温度差にさらされる限り、断熱材を通じて常に一定の伝導が生じるため、熱エネルギーは、断熱組立体により室内へ放出できる。
【００３２】
建築要素は、特に、建物の天井、コンクリートの天井、建物の壁、コンクリートの壁であり得る。これらは熱エネルギーを貯蔵するのに有利であることがわかっている。形状材は原則的には建物の天井の下、天井の上、又は他には建物の壁上に設置することができる。さらに、コンクリートの天井やコンクリートの壁は、例えば既存の建物への統合を可能にする。ただし、その他の種類の建物の天井又は建物の壁、例えば木材の天井や木材の壁も用いることができる。
【００３３】
例えば、断熱組立体は、全体的又は部分的に、充填材としての発泡材やプラスチック材、又は断熱材料で構成できる。この種の形態は簡易で効果的であることが実証されているが、他の形態も可能である。
【００３４】
断熱組立体はまた、全体的又は部分的に、空気スペースで構成することができる。これにより断熱材を特に軽量にできる。
【００３５】
建築要素組立体は、具体的には１つ又は複数の端プレートを有してもよい。端プレートは形状材の接触面上に載置することが可能である。これにより実施が容易になる。例えば、建築要素の下面は、これにより形状材と端プレートとの連続により形成されることができ、外観が良好となる。
【００３６】
例えば、端プレートと形状材とを結合して建築要素組立体の下向きの外観面を形成することができる。ただし別の外観にしたり、機能を追加したりできるよう、ここで例えば他の要素を用いることもできる。
【００３７】
面積の点で、形状材は、建築要素組立体の例えば８％〜１００％を占めてもよい。しかし、この目的のために、他の値を用いても良い。例えば、下限値は１０％、２０％、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％、又は９０％であってもよい。例えば、上限値は１０％、２０％、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％、又は９０であってもよい。上記の下限値は全て、それよりも高い上記の上限値と組み合わせることができる。
【００３８】
断熱組立体は、特に熱伝導係数が０．１Ｗ／ｍ２Ｋ〜１０Ｗ／ｍ２Ｋであってもよい。しかし、この目的のために、他の値を用いても良い。例えば、下限値は０．５Ｗ／ｍ２Ｋ、１Ｗ／ｍ２Ｋ、２Ｗ／ｍ２Ｋ、３Ｗ／ｍ２Ｋ、４Ｗ／ｍ２Ｋ、５Ｗ／ｍ２Ｋ、６Ｗ／ｍ２Ｋ、７Ｗ／ｍ２Ｋ、８Ｗ／ｍ２Ｋ、又は９Ｗ／ｍ２Ｋであってもよい。例えば、上限値は０．５Ｗ／ｍ２Ｋ、１Ｗ／ｍ２Ｋ、２Ｗ／ｍ２Ｋ、３Ｗ／ｍ２Ｋ、４Ｗ／ｍ２Ｋ、５Ｗ／ｍ２Ｋ、６Ｗ／ｍ２Ｋ、７Ｗ／ｍ２Ｋ、８Ｗ／ｍ２Ｋ、又は９Ｗ／ｍ２Ｋであってもよい。上記下限値は全て、それよりも高い上記の上限値と組み合わせることができる。
【００３９】
断熱組立体の熱透過性は、特に建築要素、例えば、建物の天井、建物の壁、コンクリートの天井、コンクリートの壁、さらに、下方の部屋の加熱／冷却要件や所望の蓄熱性能にも応じて計算することができる。
【００４０】
第１配管型温度調整装置は、特に、形状材内に配置することができる。
【００４１】
第２配管型温度調整装置は、特に、建築要素内に配置することができる。
【００４２】
形状材及び／又は建築要素からの熱は、配管型温度調整装置により抽出され得るとともに、それらに対して伝達され得る。
【００４３】
電気加熱器を建築要素の天井内に配置することができる。当該電気加熱器は、建築要素を直接電気的に加熱するために使用可能である。再生可能エネルギー源による強度の電力生産において生じるなどした余剰電力は、建築要素や建物の天井をそれぞれ加熱するのに使用され得て、そこで生じた熱は、例えば必要とされる時のために貯蔵可能である。
【００４４】
建築要素組立体はさらに、好ましくは、配管型温度調整装置及び／又は電気加熱器を制御する制御装置を備える。こうして様々な機能を実装することができるが、詳細については後述する。
【００４５】
例えば、制御装置は、流体投入運転において、第２配管型温度調整装置により建築要素を加熱するよう構成できる。これにより、後で使用するため熱エネルギーを建築要素に貯めることができる。
【００４６】
制御装置は、電気投入運転において、電気加熱器により建築要素を加熱するよう構成できる。これにより、熱エネルギーも貯蔵でき、直接的な電気的加熱が可能になる。
【００４７】
制御装置は、バックアップ加熱運転において、第２配管型温度調整装置により建築要素から熱エネルギーを回収し、それにより、第１配管型温度調整装置により形状材を加熱するよう構成できる。これにより、積極的に貯蔵したエネルギーを建築要素から回収して形状材に伝達し、形状材はそれにより加熱される。貯蔵したエネルギーは、このようにして加熱に使用可能である。
【００４８】
制御装置は、流体増強加熱運転において、第１配管型温度調整装置により形状材を加熱するよう構成でき、この目的のために必要な熱エネルギーは、第２配管型温度調整装置から取得されない。熱エネルギーは例えば、電気加熱器、ヒートポンプ、又はエネルギー資源を燃焼して熱を生成する加熱装置として構成される外部の加熱装置から生じ得る。このようにすると、例えば断熱組立体を通過する熱エネルギーが不十分なことによる、熱エネルギーの点で潜在的な欠損が補填され得る。
【００４９】
形状材の内部や上に電熱線を配置してもよく、制御装置は、電気増強加熱運転において、電熱線により形状材を加熱するよう構成できる。これにより、形状材において必要な熱エネルギーを直接、電気的に供給できる。
【００５０】
制御装置は、増強加熱要件を判断し、それにより増強加熱運転を開始、停止、及び／又は制御するよう構成できる。これにより、常時発生し良好な断熱材を使用したとしても完全に排除できない断熱組立体を通過するよう向けられた熱エネルギーによる所定程度の部屋暖房を用いて部屋を暖めることができ、暖めが不十分な場合は、例えば決められた方法で増強加熱を行うことができる。
【００５１】
例えば、制御装置は、建築要素の下、上、又は横の室温に応じて、かつ／又は断熱組立体を通過する熱流に応じて、増強加熱要件を判断するよう構成できる。これにより、増強加熱要件を目標とする方式で判断して増強加熱を開始でき、例えば測定した室温を所定の、又は調整可能な公称温度まで上昇させることができる。
【００５２】
建築要素組立体は１つ又は複数の吊設装置を有してもよく、吊設装置により、形状材が建築要素又は建物の天井に吊設される。このようにすると、形状材を容易に固定することができる。形状材は例えば、断熱組立体が形状材と建築要素との間に配置されるよう吊設されてもよい。
【００５３】
建築要素組立体はまた、１つ又は複数のスペーサーを備えても良い。スペーサーにより、形状材は建築要素から離間して建築要素の上や横に取り付けられる。この構成は、形状材を壁上や床内で使用する場合に特に有利である。
【００５４】
電気加熱器は、例えば加熱層として実施してもよい。このようにすると、平面的かつ均一に加熱することができる。ただし、他の形態も可能である。例えば、電気加熱器は、電熱線やブロック形状の発熱体により実施することができる。
【００５５】
さらなる断熱組立体を建築要素の上、及び／又は断熱組立体の反対側、例えばさらには建築要素の下、又は建築要素の横にも構成することができる。これにより上方向や他の方向への断熱がそれぞれ可能となり、建築要素組立体の上側に設置された部屋が、建築要素に取り入れられた熱エネルギーにより暖められないか、又はわずかしか暖められない。すなわち、個別に独立して室温制御できる。
【００５６】
本発明はさらに、本明細書に示す通り、建築要素組立体の使用に関し、断熱組立体を通過する熱流により基本的な温度制御ができ、増強加熱により所望の室温に設定できる。
【００５７】
建築要素組立体に関連し、本明細書に記載した全ての実施形態及び変形例を参照することができる。増強加熱は、特に形状材により行うことができる。
【００５８】
記述した使用方法により、基本的な温度制御は簡易な方法で達成でき、例えば、熱を有利に利用可能な場合は、建築要素に蓄熱できる。その場合であっても、所望の室温は増強加熱により設定できる。
【００５９】
増強加熱は、特に、形状材を通って延在する配管型温度調整装置により行われてもよい。増強加熱はまた、形状材に固定された電熱線により行われてもよい。この目的のために、例えば上述の実施形態を参照することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
本発明は、特に例示的実施形態として、以下の図面に概略的に示されている。
【図１】建築要素組立体を示す。
【図２】建築要素組立体を示す。
【図３】建築要素組立体を示す。
【図４】建築要素組立体を示す。
【図５】建築要素組立体を示す。
【図６】建築要素組立体を示す。
【図７】建築要素組立体を示す。
【図８】建築要素組立体を示す。
【図９】形状材を示す。
【図１０】形状材を示す。
【図１１】建築要素組立体の一部を設置した状態を示す。
【図１２】形状材を示す。
【図１３】建築要素組立体の一部を設置した状態を示す。
【図１４】接続部を示す。
【図１５】接続部を示す。
【図１６】形状材の一部を示す。
【図１７】形状材の一部を示す。
【００６１】
図において、同一又は相互に対応する要素にはそれぞれ同じ参照符号を付し、便宜でない限り、繰り返し説明しない。本明細書の全てに含まれる開示は便宜上、同一の参照符号又は同一の要素名を有する同一部分へ適用可能である。本明細書で扱う位置関係、例えば上、下、横、等は直接的に説明及び図示する図に関連し、位置の変更があれば新しい位置へ適宜適用することができる。さらに、説明して示す様々な例示的実施形態の個々の特徴又は特徴の組み合わせもまた、本発明による独立した、進歩的な解決手段であり得る。
【発明を実施するための形態】
【００６２】
図１は、本発明の第１の例示的実施形態による建築要素組立体１００を示す。本発明の例示的な一実施形態によると、建築要素組立体１００は２つの形状材１０を有する。
【００６３】
建築要素組立体１００は、建物の天井１１０を有し、本実施形態では建物の天井１１０が建築要素である。これを天井組立体と称することもできる。建物の天井１１０は上部に配置され、典型的には詳細は図示しない建物の一部である。建物の天井１１０は例えばコンクリートで構成できる。ただし、他の材料を用いることもできる。
【００６４】
断熱組立体１５０は建物の天井１１０の直下に配置される。断熱組立体１５０は様々な構成要素で形成されており、それについては後述する。建築要素組立体１００の他の例示的実施形態は、特に、他の形態の断熱組立体を備えてもよい。
【００６５】
上述の通り、建築要素組立体１００は２つの形状材１０を有する。形状材１０は概略的に示されており、形状材の全ての特徴を説明するものではない。形状材１０は例示的に示されており、典型的な建築要素組立体は形状材１０を２つ以上備える場合が多いことに注意されたい。
【００６６】
形状材１０は第１吊設装置１０５と第２吊設装置１０６に固定されている。ここで吊設装置１０５、１０６はいずれも建物の天井１１０に固定されており、形状材１０の建物の天井１１０に対する所定の離隔幅を確保している。吊設装置１０５、１０６は、形状材１０と建物の天井１１０との間に設置された断熱組立体１５０を貫通する。本実施形態において、第１吊設装置１０５は棒として、第２吊設装置１０６は梁として実施されている。
【００６７】
第２配管型温度調整装置１２０は建物の天井１１０内に配置されている。第２配管型温度調整装置１２０は流体ダクトの形態で構成され、概略的にのみ示されている。
【００６８】
電気加熱器１３０も同様に建物の天井１１０内に構成されている。電気加熱器１３０は概略的にのみ示されているが、特に抵抗加熱器の形態で構成されてもよい。
【００６９】
断熱組立体１５０は、建物の天井１１０を形状材１０から断熱することを確保する複数の構成要素を有する。断熱効果を有する充填材が形状材１０の直上、かつ吊設装置１０５、１０６の間に設けられる。同様に断熱効果を有する空気スペース１８０が図１の充填材の右側に設けられている。断熱材料１７０は、例えば発泡ポリスチレンで構成されていてもよく、充填材１６０又は空気スペース１８０の上にそれぞれ設けられている。
【００７０】
形状材１０は、第１配管型温度調整装置６０のための受け部２０を有する。第１配管型温度調整装置６０は形状材１０を通って延在し、形状材１０の流体的温度制御を行う。この機能の詳細については後述する。
【００７１】
形状材１０の下側には端面１５が形成されている。形状材１０の接触面３０、５０の上に載置される端プレート２００が、形状材１０と形状材１０との間に配置されている。端面１５と端プレート２００とが一体的に下向きの外観面を形成し、この外観面は建築要素組立体１００の下に位置する部屋から目視できる。
【００７２】
本実施形態により、以下に例示的に示す様々な機能が可能となる。
【００７３】
建物の天井１１０は第２配管型温度調整装置１２０により加熱できる。この目的のために、加熱流体が第１配管型温度調整装置６０を通ってポンプ圧送されてもよい。流体は、例えば、燃料の燃焼による加熱、ヒートポンプ、または、電気的加熱により加熱されてもよい。
【００７４】
さらに、電気加熱器１３０を用いて、建物の天井１１０を加熱してもよい。この目的のために、電流を直接使用してもよい。加熱のためのこの可能性は、例えば好適な電力や余剰電力が利用可能な場合に用いることができる。
【００７５】
断熱組立体１５０があるため、建物の天井１１０に取り入れた熱を比較的長時間保持できる。非常に良好な断熱材を用いた場合でも、断熱組立体１５０を通じて一定程度の熱伝導が生じてしまうが、そのような熱伝導は、例えば計算により具体的な条件に適合させることができる。
【００７６】
形状材１０は、第１配管型温度調整装置６０により、目標方式で、建物の天井１１０とは独立して加熱されてもよい。第１配管型温度調整装置６０は、特に、熱エネルギーを貯蔵せず、部屋を暖めるのに直接効果がある場合に用いることができる。
【００７７】
本実施形態により、特に、熱エネルギーが建物の天井１１０へ取り入れられ、そこで比較的長い時間貯蔵されるよう、運転を実行することができ、断熱組立体１５０を通じて常に熱が伝達されることにより、達建築要素組立体１００の下側に位置する部屋に対し、継続的な基礎暖房を行うことができる。
【００７８】
例えば、室温を測定することができる。室温が公称値よりも低い場合、第１配管型温度調整装置６０を用いて目標方式で暖房を増強し、公称値を達成することができる。
【００７９】
第１配管型温度調整装置６０により形状材を加熱するために必要なエネルギーは、例えば燃料の燃焼に基づく加熱、ヒートポンプ、または、電気加熱により、外部的に生成できる。ただし、このエネルギーは、例えば第２配管型温度調整装置１２０を用いて、建物の天井１１０から回収されてもよい。この目的のために、流体はポンプ圧送により第２配管型温度調整装置１２０を通されてもよい。この流体は、最初は建物の天井１１０よりも冷たいほどであるが、ここで加熱される。これに相当して加熱された流体は、形状材１０を加熱するよう、次に第１配管型温度調整装置６０を通過するよう向けられ得る。
【００８０】
第１配管型温度調整装置６０は、特に、形状材１０の冷却にも使用され得ることに注意されたい。ここにおいて、例えば部屋は冷却され得る。例えば、各形状材１０に設けられた照明手段から放出される熱エネルギーを放射させることもできる。対応する照明手段の詳細については後述する。
【００８１】
図２は、第２の例示的実施形態による建築要素組立体１００を示す。第１の例示的実施形態とは異なり、第２の例示的実施形態による建築要素組立体１０は、建物の天井１１０の直下に平面型電気加熱器１３０を有する。これにより平面的な電気的加熱を行うことができる。
【００８２】
図３は第３の例示的実施形態による建築要素組立体１００を示す。第１及び第２の例示的実施形態に対し、断熱組立体１５０が薄くなるように構成されている。断熱組立体１５０は充填材１６０及び断熱材料１７０を同じ高さで有している。
【００８３】
図４は第４の例示的実施形態による建築要素組立体１００を示す。この場合も断熱組立体１５０が異なっており、さらに薄くなるよう構成されている。断熱組立体１５０は断熱材料１７０と充填材１６０とから形成されている。
【００８４】
図５ａは、第５の例示的実施形態による建築要素組立体１００を示す。断熱材料１７０による断熱組立体は領域の一部にしか構成されていない。その代わり、形状材１０が建物の天井１１０に直接的に隣接している。このため形状材１０への熱伝達が向上し、この熱伝達は例えば加熱に用いることができる。
【００８５】
図５ｂは一体化された照明手段２５０を有する形状材の実施形態を示し、形状材１０はこの場合、壁１１２に取り付けられる。このような使用法も同様に可能である。他の形状材１０と比較して、本実施形態の形状材１０は９０度回転している。また当該形状材１０はカバープレート１１４で覆われており、照明手段２５０のみがカバープレート１１４を透過して光ることができる。照明手段２５０は、部屋を照らすために使用することができる。原則的に、このような実施形態は、ここに示す全ての建築要素組立体１００又は他の建築要素組立体１００と組み合わせて使用することができる。
【００８６】
図６ａは第６の例示的実施形態による建築要素組立体１００を示す。統合された照明手段２５０が示されている。図６ｂは、図５ｂの実施形態に対応する壁１１２上の実施形態を示すが、統合された照明手段を有さない。
【００８７】
図７は、第７の例示的実施形態による建築要素組立体１００を示す。これまでの実施形態とは異なり、さらなる断熱組立体３００がここで建物の天井１１０の上にも配置されている。これにより、下向きの断熱だけでなく、例えば建物の天井１１０の上に配置された建物の部屋との関係で、上向きの断熱も可能となる。この部屋は例えば独立して、又は部分的に建築要素組立体１００に依存して温度制御可能である。原則的に、このようなさらなる断熱組立体３００は本明細書に記載した全ての他の実施形態と組み合わせることができる。このような、さらなる断熱組立体３００を用いた場合の潜在的な実施形態に関しては、例えば断熱組立体１５０を用いた場合の潜在的な実施形態を参照可能である。例えば、さらなる断熱組立体３００もまた、充填材、断熱組立体及び／又は空気スペースから形成することができる。
【００８８】
さらなる断熱組立体３００の上側には床３１０が配置されている。スペーサー３２０により建物の天井１１０の上側に取り付けられた形状材１０もまた、この床３１０に設けられている。このような形状材は、ゆえに、原則的に床の温度制御に適している。
【００８９】
図８は、第８の例示的実施形態による建築要素組立体１００を示す。ここで断熱組立体１５０は非常に薄くなるよう構成されている。
【００９０】
図９は、第１の例示的実施形態による形状材１０を分離して示す。図９ａは側面図、図９ｂは平面図、図９ｃはさらなる側面図、図９ｄは斜視図を示す。ここに示す形状材は原則的には本開示に記述した建築要素組立体と組み合わせることができることが理解されるべきである。
【００９１】
形状材１０は典型的な設置状態において下方を向いている上述の端面１５を有する。形状材１０は受け部２０とさらなる受け部４０とを有する。上述の設置状態で第１配管型温度調整装置を形成する配管型温度調整装置６０が受け部２０、４０内に配置される。
【００９２】
第１接触面３０と第２接触面５０が受け部２０、４０の横となるよう配置される。端プレート２００は上述の設置状態で接触面３０、５０上に載置される。平面部３２、５２は接触面３０、５０と端面１５との間に構成される。
【００９３】
第１保持板部２５及び第２保持板部４５が形状材の上側に配置される。保持板部２５、４５はここではフック形状になるよう構成されている。それにより、形状材１０は例えばさらに上に配置された構成要素に固定することができ、例えば当該構成要素に引っ掛けるなどして固定することができる。
【００９４】
形状材１０は、さらに下向きに開口する溝部７０を有する。例示的に記述した通り、照明手段、例えばＬＥＤ等の照明手段をこの溝部７０に収容することができる。
【００９５】
形状材１０は、特に上述したように使用され得る。形状材１０は建築要素組立体１００の文脈において設置され得る。特に、ここで複数のこのような形状材１０を使用することができる。
【００９６】
図１０は、第２の例示的実施形態による形状材１０を示す。形状材１０は図９に示す形状材と同様になるよう原則的には構成されている。しかしながら、それぞれの場合に右又は左を向いている受け部２０、４０の外周が平らになるよう構成される。
【００９７】
図１０ｄは、２つの形状材１０と、連結端プレート２００の設置状態を示す。連結端プレート２００は形状材１０上に配置されている。ここで配管型温度調整装置６０が形状材１０の外にも構成要素を有することもわかる。これらの構成要素は形状材１０内に配置された配管型温度調整装置の部分同士を接続している。
【００９８】
図１１は、図１０ｄの設置状態を拡大して示す。
【００９９】
図１２は、第３の例示的実施形態による形状材１０を示す。第１、第２の例示的実施形態と違いは図により理解し得る。図１２ｄはこのタイプの形状材１０を２つと、端プレート２００を４枚用いた設置状態を下から見た図である。図１３は図１２ｄの設置状態を拡大図で示す。
【０１００】
図１４は、２つの形状材又は他の構成要素を流体接続するための接続部４００を異なる図で示す。接続部４００は、形状材１０の第１配管型温度調整装置６０内へ導入されることができる２つの形状材接続部４１０を有する。接続部４００はまた、溝部７０と保持板部２５、４５との間に導入され得る２つの保持部４２０を有する。接続部４００さらに、他の流体構成要素へ接続するための２つの接続部４３０を有する。こうして、接続部４００により、形状材１０は取付けられ、流体接続されることができる。図１５は接続部の別の実施形態を示し、パイプに接近させて配置することができる部分半径範囲状背面が形成されている。
【０１０１】
図１６は、形状材１０の一部を示す図である。ここで照明手段２５０は、溝部７０内に収容される。当該照明手段２５０は、点灯時に形状材１０の下側に配置された部屋を照らすことができるよう下向きとなっている。図１７は、照明手段２５０を有する形状材１０を別の向きから示す。具体的には、照明手段２５０も配管型温度調整装置により冷却できることについて言及すべきである。これにより照明手段２５０の耐用年数を延ばすことができる。
【０１０２】
本提案の潜在的な特徴を、以下に構造化した形態して再現する。以下に構造化した形態で再現された特徴は、必要に応じて互いに組み合わせることができ、任意に組み合わせて本願の特許請求の範囲内に含めることができる。最も少ない特徴を有する主題から本発明がすでに生じていることは、当業者に明らかである。特に、有利な又は可能な改良点であるが、本発明の唯一の潜在的な改良点ではない、改良点を以下に示す。
【０１０３】
本発明は、以下を提供する。
【０１０４】
室温制御のための形状材（１０）であって、前記形状材（１０）は、
配管型温度調整装置（６０）のための受け部（２０）と、
前記受け部（２０）の少なくとも横に位置するよう構成された端面（１５）と、
端プレート（２００）のための少なくとも１つの第１接触面（３０）と、を備え、前記第１接触面（３０）は前記受け部（２０）の横に位置するよう構成され、前記端面（１５）の向きとは反対方向を向く、形状材（１０）。
【０１０５】
前記形状材であって、
前記形状材（１０）はさらなる端プレート（２００）のための第２接触面（５０）をさらに備え、
前記第２接触面（５０）は前記受け部（２０）を挟んで前記第１接触面（３０）とは反対側に配置され、前記端面（１５）の向きとは反対方向を向く、形状材。
【０１０６】
前記形状材であって、前記形状材（１０）は、押出形状材、圧延形状材、又は曲げ形状材として構成される、形状材。
【０１０７】
前記形状材であって、前記接触面（３０、５０）の各々と前記端面（１５）との間には、平面部（３２、５２）が１つだけ設けられる、形状材。
【０１０８】
前記形状材であって、前記受け部（２０）は、前記端面（１５）に向かって開口する開口部を有する、形状材。
【０１０９】
前記形状材であって、前記受け部（２０）の前記開口部はカバーを有する、形状材。
【０１１０】
前記形状材であって、配管型温度調整装置（６０）は前記受け部（２０）内に配置される、形状材。
【０１１１】
前記形状材であって、前記配管型温度調整装置（６０）は、長手方向に前記形状材と同一平面となるように配置される、形状材。
【０１１２】
前記形状材であって、前記配管型温度調整装置（６０）は、前記配管型温度調整装置を越えて突出するように配置される、形状材。
【０１１３】
前記形状材であって、前記配管型温度調整装置（６０）は前記受け部（２０）内に固定して構成される、形状材。
【０１１４】
前記形状材であって、前記形状材（１０）は、配管型温度調整装置（６０）のためのさらなる受け部（４０）をさらに有する、形状材。
【０１１５】
前記形状材であって、前記さらなる受け部（４０）の形状は、前記受け部（２０）と同一又は鏡面反転した形状となるよう構成される、形状材。
【０１１６】
前記形状材であって、前記形状材（１０）は、電熱線のための装着部をさらに有する、形状材。
【０１１７】
前記形状材であって、電熱線が前記装着部内に収容される、形状材。
【０１１８】
前記形状材であって、前記形状材（１０）は、照明手段（２５０）を収用するための溝部（７０）をさらに有し、前記溝部（７０）は前記端面（１５）に向かって開口する、形状材。
【０１１９】
前記形状材であって、前記溝部（７０）は、前記受け部（２０）又は複数の前記受け部（２０、４０）と同じ方向に延在する、形状材。
【０１２０】
前記形状材であって、照明手段（２５０）は前記溝部（７０）内に配置される、形状材。
【０１２１】
前記形状材であって、前記照明手段（２５０）はＬＥＤ照明である、形状材。
【０１２２】
前記形状材であって、前記照明手段（２５０）又は前記溝部（７０）からの熱は、前記配管型温度調整装置（６０）により放熱可能である、形状材。
【０１２３】
前記形状材であって、前記形状材は前記照明手段（２５０）の冷却部材として構成される、形状材。
【０１２４】
前記形状材であって、前記形状材は断面形状が一定である、形状材。
【０１２５】
前記形状材であって、前記形状材は、前記端面（１５）の向きとは逆向きに延在する１つ又は複数の保持板部（２５、４５）を有する、形状材。
【０１２６】
前記形状材であって、前記形状材（１０）は２つ以上の材料で構成される、形状材。
【０１２７】
前記形状材であって、前記形状材（１０）は２つ以上の製造工程で構成される、形状材。
【０１２８】
建築要素組立体（１００）であって、
建築要素（１１０）と、
断熱組立体（１５０）と、
上述の１つ又は複数の形状材（１０）と、を備え、
前記形状材（１０）は前記建築要素（１１０）から離間するように固定又は吊設され、前記断熱組立体（１５０）が前記建築要素（１１０）と前記形状材（１０）との間に配置される、建築要素組立体。
【０１２９】
前記建築要素組立体（１００）であって、前記建築要素（１１０）は、建物の天井、コンクリートの天井、建物の壁、コンクリートの壁である、建築要素組立体。
【０１３０】
前記建築要素組立体（１００）であって、前記断熱組立体（１５０）は全体的又は部分的に充填材（１６０）としての発泡材やプラスチック材、又は断熱材料（１７０）で構成される、建築要素組立体。
【０１３１】
前記建築要素組立体（１００）であって、前記断熱組立体（１５０）は全体的に又は部分的に空気スペース（１８０）として構成される、建築要素組立体。
【０１３２】
前記建築要素組立体（１００）であって、前記建築要素組立体（１００）は、１つ又は複数の端プレート（２００）を有し、前記端プレート（２００）は、前記形状材（１０）の前記接触面（３０、５０）上に載置される、建築要素組立体。
【０１３３】
前記建築要素組立体（１００）であって、前記端プレート（２００）と前記形状材（１０）とが結合して前記建築要素組立体（１００）の下向きの外観面を形成する、建築要素組立体。
【０１３４】
前記建築要素組立体（１００）であって、前記形状材（１０）の面積は、前記建築要素組立体（１００）の面積の８％〜１００％を占める、建築要素組立体。
【０１３５】
前記建築要素組立体（１００）であって、前記断熱組立体（１５０）は０．１Ｗ／ｍ２Ｋ〜１０Ｗ／ｍ２Ｋの熱伝導係数を有する、建築要素組立体。
【０１３６】
前記建築要素組立体（１００）であって、第１配管型温度調整装置（６０）は前記形状材（１０）内に配置される、建築要素組立体。
【０１３７】
前記建築要素組立体（１００）であって、第２配管型温度調整装置（１２０）は前記建築要素（１１０）内に配置される、建築要素組立体。
【０１３８】
前記建築要素組立体（１００）であって、電気加熱器（１３０）が前記建築要素（１１０）内に配置される、建築要素組立体。
【０１３９】
前記建築要素組立体（１００）であって、前記建築要素組立体（１００）は、前記配管型温度調整装置（６０、１２０）及び／又は前記電気加熱器（１３０）を制御するための制御装置をさらに有する、建築要素組立体。
【０１４０】
前記建築要素組立体（１００）であって、前記制御装置は、流体投入運転において、前記第２配管型温度調整装置（１２０）により前記建築要素（１１０）を加熱するよう構成される、建築要素組立体。
【０１４１】
前記建築要素組立体（１００）であって、前記制御装置は、電気投入運転において、前記電気加熱器（１３０）により前記建築要素（１１０）を加熱するよう構成される、建築要素組立体。
【０１４２】
前記建築要素組立体（１００）であって、前記制御装置は、バックアップ加熱運転において、前記第２配管型温度調整装置（１２０）により前記建築要素（１１０）から熱エネルギーを回収し、前記第１配管型温度調整装置（６０）により前記形状材（１０）を加熱するよう構成される、建築要素組立体。
【０１４３】
前記建築要素組立体（１００）であって、前記制御装置は、流体増強加熱運転において、前記第１配管型温度調整装置（６０）により前記形状材（１０）を加熱するよう構成され、この目的のために必要とされる熱エネルギーは前記第２配管型温度調整装置（１２０）から取得しない、建築要素組立体。
【０１４４】
前記建築要素組立体（１００）であって、電熱線が前記形状材（１０）の内部又は上に構成されており、前記制御装置は、電気増強加熱運転において、前記電熱線により前記形状材（１０）を加熱するよう構成される、建築要素組立体。
【０１４５】
前記建築要素組立体（１００）であって、前記制御装置は増強加熱要件を判断するよう構成されており、増強加熱要件に応じて増強加熱運転を開始、停止、及び／又は制御するよう構成されている、建築要素組立体。
【０１４６】
前記建築要素組立体（１００）であって、前記制御装置は、前記建築要素（１１０）の下、上、又は横の室温に応じて、かつ／又は前記断熱組立体（１５０）を通過する熱流に応じて、増強加熱要件を判断するよう構成されている、建築要素組立体。
【０１４７】
前記建築要素組立体（１００）であって、前記建築要素組立体（１００）は１つ又は複数の吊設装置（１０５、１０６）を有し、前記吊設装置により、前記形状材（１０）が前記建築要素（１１０）に吊設される、建築要素組立体。
【０１４８】
建前記築要素組立体（１００）であって、前記建築要素組立体（１００）は１つ又は複数のスペーサー（３２０）を有し、前記スペーサーにより、前記形状材（１０）が前記建築要素（１１０）から離間するように前記建築要素（１１０）の上に固定される、建築要素組立体。
【０１４９】
前記建築要素組立体（１００）であって、前記建築要素組立体（１００）は１つ又は複数のスペーサーを有し、前記スペーサーにより、前記形状材（１０）が前記建築要素（１１０）から離間するように前記建築要素（１１０）の横に固定される、建築要素組立体。
【０１５０】
前記建築要素組立体（１００）であって、前記電気加熱器（１３０）は加熱層として構成される、建築要素組立体。
【０１５１】
前記建築要素組立体（１００）であって、さらなる断熱組立体（３００）を前記建築要素（１１０）の上及び／又は前記断熱組立体（１５０）の反対側に構成する、建築要素組立体。
【０１５２】
上述の建築要素組立体（１００）の使用であって、
基本的な温度制御は前記断熱組立体（１５０）を通過する熱流によって達成され、
増強加熱により所望の室温にする、使用。
【０１５３】
前記使用であって、前記形状材（１０）を通る配管型温度調整装置（６０）により、増強加熱を行う、使用。
【０１５４】
前記使用であって、前記形状材（１０）に固定された電熱線により増強加熱を行う、使用。
【０１５５】
以下に説明するさらなる態様は、本発明の独立した態様であってもよく、あるいは、本開示の他の態様と組み合わせてもよい。以下は、優先権出願の文章である。以下の文章で進歩的として言及される局面は、上述したものの観点から必ずしも進歩的でなくてもよく、又は進歩的であってもよい。
【０１５６】
エネルギー転換の一環として再生可能エネルギー資源の利用が増えたことにより、電力網の変動がこれまでになく大きくなっている。負と正の「制御エネルギー」により、この変動を均等化する試みがなされている。この目的のために、現在は主に蓄電ユニットや流体ポンプ貯蔵発電所が注目されている。しかし、熱エネルギーの必要性が高いことから、エネルギーを熱的に貯蔵することも有効であると示唆されている。電気エネルギーを熱エネルギーとして建築物塊内に貯蔵すること（電気から熱へ）が特に重要となり得る。これは特に、電力網を安定させ建物の自給率を高めるという観点から重要である。全ての工業先進国では、特に既存の建物として、ほぼ無制限に建築物塊を利用可能である。ただし、ここでいくつかの解決すべき問題や課題がある。
【０１５７】
天井及び／又は床の構築のために設定された現在の要件を少なくとも満たす建築要素を構成すること。
【０１５８】
（加熱／冷却の場合に）部屋を過度に加熱／冷却することなく、建築物塊を貯蔵部として熱的に利用すること。
【０１５９】
照明や使用等からの建物の内的熱負荷を貯蔵部塊に取り込むこと。
【０１６０】
太陽放射、対流、伝達等による建物の外的熱負荷を貯蔵体に取り込むこと。
【０１６１】
太陽熱／太陽光発電システムの冷却／（外気）吸収体により環境エネルギーを使用すること。
【０１６２】
部屋や建物内で熱的なアンダーシュートやオーバーシュートが起きないように、制御できる方法で熱的に使用される貯蔵部塊からの放熱を確実なものとすること。
【０１６３】
機能的な実施。特に、一体化した空洞（設置／通風ステージ等）を有する乾式壁体工法、及び／又は改築のために。
【０１６４】
既存の建築物塊を活性化すること。
【０１６５】
建築物塊を熱貯蔵部として利用するという考え、具体的には「負の制御エネルギー」としての利用は目新しいものではない。具体的に、既知の技術として、例えば「コンクリートコア活性化」や「壁／床板蓄熱又は土壌蓄熱」がすでに市場にて入手可能である（例えば、ＤＥ１０２０１００１４８６３Ａ１、ＤＥ２０２０１４０００９３１Ｕ１を参照）。従来のコンクリートコア活性化は、１９７０年代から知られているが、「活性化した」貯蔵部としては失敗している。なぜならば、「過度に絶縁された」コンクリートコア活性化と正に同じ様に、室内でのオーバーシュート／アンダーシュートのためにシステム温度が著しく上昇するということが所定程度あるためである（これは、フラウンホーファー研究機構によれば「極めて問題である」とされる）。対照的に、壁貯蔵部はスペース要件の著しい増加を導き、「重い」壁の場合にしか実施できない。後者は、静力学に悪影響を与える可能性がある。また、内側の壁の利用できる壁面積は、必ずしも階数に比例して増加しない。土壌貯蔵は、熱エネルギーを低温で貯蔵する。当該温度をヒートポンプ等で上昇させることは、追加的な、またエネルギー的な入力を意味する。また床板貯蔵及び任意に壁貯蔵システムと同様、容量は必ずしも階数に比例して増加するものではない。これらの蓄熱方法は改装として実装することができず、実装する場合には大きな煩雑性を伴い、それ故に、非常に不経済なやり方となるに過ぎない。
【０１６６】
本開示で提案する発明の目的は、簡単で、費用とエネルギーの点で最適化された、高性能なコンセプトを市場に提示することである。
【０１６７】
第一実施形態では、同様の手段における部品を提案するものであり、ＬＥＤライト及び／又はＬＥＤ冷却部材を表し、追加的に、熱的効果のある部品も構成する、少なくとも１つの空洞／パイプ内を流体が流れる例えば形状材及び／又はレールとして構成される。この形状材／レール自体が塊状貯蔵部の役割を果たす建築要素（例えばコンクリートの天井）に接してもよく、ＬＥＤや他の熱的入力部からの放熱を直接この塊状貯蔵部内へ導入可能であり、あるいは熱の導入は、直接的、間接的、又は少なくとも１つの熱交換器又は／及び流体待避部を介して塊状貯蔵部内を流れる流体により行われる。
【０１６８】
塊状貯蔵部からの放熱は逆の順序で行われる。ここで貯蔵部から部屋の内部へ向かう伝達された熱流は潜在的な第２の吊り天井で減衰させられる。第２の吊り天井は、好ましくは、ただし必須ではないが、既知の建築様式の電気的加熱（例えば１本以上の加熱ケーブル）、及び／又は、蓄熱効果をもたらし得る少なくとも１本のパイプ又は１つの空洞の流体伝導システムを追加的に有し得る。電気式の又は流体伝導式の追加的なシステムを追加的に稼動させることで、単発的に、必要に応じて、又は常に、応答時間及び／又は全体的なアウトプットを増加させることができる。
【０１６９】
蓄熱効果は、追加の断熱層と、例えば、別の側の天井である貯蔵部塊とにより、及び／又は、温度差を大きくすることにより高めることができる。本発明による追加の断熱層は、吊り天井側に組み入れられた空洞内に備えられるか、又は空洞内に注入される。断熱層は、コンクリートの天井に直接取り付けることもできる。
【０１７０】
当然ながら、吊り天井はさらに間隔をあけることなく、少なくとも部分的に建築物塊と接してもよい。このように構成すると、「天井拡張部」から建物本体内へ、又は熱的に活性化した塊から「天井拡張部」内へ、エネルギーを直接的に導入／放散できる（接触による熱の均一化）。
【０１７１】
特に有利な構成において、吊り天井、又は天井拡張部それ自体が、それぞれ断熱面を表す。これは、ただし、所定の位置に吊るすか又は引っ掛けた天井要素、又は例えば上部に配置又は固定した天井要素によっても行うことができる。断熱面が、流体が流通する少なくとも１つの空洞又はパイプ回路を含む構成要素を少なくとも１つ追加で有し、かつ／又は、断熱面が、少なくとも１つの加熱用電気装置を有する場合、及び／又は熱伝達（注入／放熱）のために貯蔵部と通じたシステムの要素を表す場合に特に有効であることが分かっている。さらなる実施形態において、上部の空洞へ任意に逆へもアクセスできる吊り天井／天井拡張部の追加的な音響効果構造も、効果的な改善である。
【０１７２】
本発明によれば、伝熱に基づく静的放熱は、建物の動的シミュレーションにより確認され、室温がアンダーシュート又はオーバーシュートしないよう、伝熱性能を所要熱量の約７０％に抑えて決定される。ここで、正確なデータはシミュレーションから得られ、ある程度大きく変わり得る。
【０１７３】
「伝熱性能」に応じた基本設計から生じる例えば３０％の性能欠損は、本発明によれば、温度制御する部屋に面し、好ましくは吊り天井内に設置されている第２配管型温度調整装置により補填される。
【０１７４】
第２配管型温度調整装置により、例えば追加的な加熱性能又は冷却性能から引き出されるような単発的に高められる動作性能をカバーすることができる。第２パイプシステムのエネルギー供給は、貯蔵部塊からの熱エネルギーで供給されることが好ましく、後者は、直接的な「パージ」又は／及び熱交換器又は／及びバッファ貯蔵部ユニット／流体待避部等で行われる。同様に好ましい実施形態において、吊り天井が流体伝導回路に加えて少なくとも１つの電気的テープヒーターや他の既知の加熱システムといった電気的要素を含む場合、追加的な加熱性能が提供され得る。例えば、既知の技術により確保された隔離された環境で行われる場合、原理的に、本発明によれば形状材を加熱するために形状材に電流を与えることができる。
【０１７５】
本発明によれば、吊り天井が少なくとも１つの流体伝導空洞又はパイプ、少なくとも１つの電気コンポーネント、及び少なくとも１つの（既知の）照明手段（例えばＬＥＤ、ＯＬＥＤ等）を有する形状材で構成されることは、特に有利であることがわかっている。
【０１７６】
形状材の特定の一実施形態において、直接ねじで留めることができ、面する部屋に対して効果があり（注入／放熱／照明／音響／湿気吸収／湿気吸着効果）、及び／又は、貯蔵部塊、例えばコンクリートの天井、に対し効果を有し、電気的要素により熱を貯蔵部塊に貯蔵する（「電気から熱」、負の制御エネルギー）、又は流体伝導空洞に対して流体をそれぞれ充填したり排出したりする、形状材と同じ要素を吊り天井に用いても良い。さらなる構成のモードにおけるこの好適な実施形態において、音響効果があり断熱効果のある少なくとも１つの建築要素を配置又は挿入することができる。この変形例の場合、本発明によれば、最大の効果で部屋に対し熱の出力（放熱／注入）をできるよう、形状材をコーティングして可視可能に配置できることが利点である。本実施形態では、吊り天井裏側への可逆性が特に有効であると考えられる。
【０１７７】
さらなる変形例において、例えば吊り天井の上に配置されているコンクリート天井の容量が熱的に活性化されると、建築要素の使用
好適な本構成形態の変形例において、独立した部品である、又は特に好適には形状材内の照明手段（例えばＬＥＤ）は、同時にねじを受け入れることができるビード内に「着座」するよう設けられ、これにより形状材を下部構造へ直接ねじ止めしたり、同一タイプの構成の別の形状材へねじ止めしたりできる。この好適な構成の形状材が、少なくとも１つの電気的要素を収容するための少なくとも１つの溝部を追加的に有する場合、接続手段を収容するための要素として同時に機能し、かつ／又は全体として形状材を静的に補強するように、溝部を区画することが特に有利である。
【０１７８】
本発明によれば、建築物塊（例えば天井）にとって、空洞のある床又は二重床とも呼ばれる床建造、すなわち断熱層で分離され、支持構造（支持軸ともいう）が上述の形状材レールを支持する床構造が、有利だとわかっている。これにより形成された床冷房は特に有利であると考えられる。なぜなら、入射する太陽放射が直接吸収され、これは足の冷えを避けると同時に、特に良好な性能値を導くことができるためである。当然ながら、部屋から抽出されたエネルギーを建築物塊に供給してもよい。
【０１７９】
本構成は、熱的挙動の点での所望の貯蔵性能と部屋とをどう関連付けるかということに対応した方法で、これまでにない建築物塊の蓄熱利用の解決策を提案する。ここで本発明は、新しい建物にも、既製の部品にも適用でき、既存の建物内の建築物塊を活用することもできるという点で区別される。
【０１８０】
床及び吊設／吊り天井における「電気から熱へ」に関する提案は、理想的には流体伝導システムと組み合わせることができる。部屋に対向し、本発明による活性化した建築物塊と（直接的に／間接的に）熱的に接続した面は、エネルギーの放出や注入に適している。また、熱的に活性化した形状材レールシステムの設計形態を用いれば、既知のどの種の天井建築ボードであっても、主要な建築技術（敷設、挟装、挿入、下面パネル設置、接着等）で使用可能である。また、最も幅広い建築材料の特徴を組み合わせることもできる。つまり天井建築ボードは、反転可能で断熱効果や音響効果があり、湿気を吸収できように構成にすることができる。当然ながら全体が照明であるボードも使用することができ、又は吊り天井に形状材レールシステムを設けることもできる。ここで決定的な要因は、放射熱交換及び／又は対流熱交換により、部屋と天井（吊り天井、吊設される天井、天井拡張部等）や床（空洞床、二重床、乾式均し／湿式均し）が熱的に接続されていることであり、建築物塊に支えられ得るエネルギーシステム、すなわち、「電気から熱へ」の文脈において、電気（及び熱）のネットワークを安定させること（エネルギー制御）ができるエネルギーシステムからのエネルギーの放出と、それに対するエネルギーの供給である。
【０１８１】
出願時の請求項と、後で出願された請求項とは、更なる保護を達成する目的を阻害するものではない。
【０１８２】
特に、関連する従来技術を精査した結果、本発明の目的に対して有効であるが、決定的に重要ではない特徴が１つ以上見つかった場合、当然ながらそのような特徴を、特に主請求項に、含まない表現にすることを試みるだろう。そのような特徴のサブコンビネーションも本願に開示されている。
【０１８３】
種々の実施形態で説明し、図に示す本発明の設計形態及び変形例は、要望に応じて組み合わせることができることに注意されたい。個々の又は複数の特徴は、要望に応じて入れ替えることができる。このような特徴の組み合わせも本願に開示されている。
【０１８４】
従属請求項に記載した従属関係は、各従属請求項の特徴により主請求項の主題がさらに発展することに関連する。ただし、添付の従属請求項の特徴に対する独立的・実質的な保護の必要性を放棄するものではないことを理解されたい。
【０１８５】
本明細書のみに開示されている特徴、又は複数の特徴からなる請求項の個々の特徴は、本発明と従来技術とを区別するのに非常に重要であるものとして、いかなる場合でも、厳密には、そのような特徴が他の特徴に関連して言及されている場合、又は他の特徴に関連して特に良好な結果を達成する場合であっても、独立請求項に含めることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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