【事件の表示】
　特願２００１−３２８５２０「旅行企画商品の販売システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　９日出願公開，特開２００３−１３２１２２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１３年１０月２６日の出願であって，平成１６年３月２４日付で拒絶査定がされ，これに対し，同年４月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同年５月２５日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年５月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
１　補正却下の決定の結論
　平成１６年５月２５日付の手続補正を却下する。
　
２　理由
（１）補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
　「【請求項１】少なくとも代理店データベースと顧客データベースとを備え，旅行企画商品の商品案内をインターネットのクライアント端末に送信すると共に，前記商品案内に基づく前記クライアント端末からの旅行申込み入力を受信するサーバー，を有する旅行企画商品の販売システムであって，旅行申込み客を区分けする所定の区分を前記販売システム外で定めておき，前記販売システムに旅行代理店が加入する際には，前記所定の区分による各区域と前記旅行代理店とを１区域を担当する旅行代理店は１つだけとなるように対応させた区域・代理店対応付けを前記代理店データベースに登録させておくと共に，前記加入の前に前記旅行代理店に旅行申込みをしたことのある申込者と前記旅行代理店とを対応させた顧客・代理店対応付けを前記顧客データベースに登録させておくことにより，前記区域を含む前記旅行申込み入力を受信した際には，前記入力をした申込者が前記顧客データベースに登録されているかどうかを前記サーバが検索し，登録されている場合には前記サーバが登録されている当該申込者に対応する前記旅行代理店に前記申込み案件を割り振りし，登録されていない場合には，前記サーバが前記申込者の前記区域に基づいて前記代理店データベースを検索することにより得られる旅行代理店に前記申込み案件を割り振りすると共に，前記申込者と前記旅行代理店との顧客・代理店対応付けを前記顧客データベースに登録することを特徴とする旅行企画商品の販売システム。」と補正された。
　
（２）　補正の適否
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である区域・代理店対応付けを特定するものであって，特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(３)　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２６６０１１号公報（以下「引用例」という。）には，図面と共に，次の記載が認められる。（記載箇所は，項目見出し又は段落番号を表記）
　
　ア　「【特許請求の範囲】
　【請求項１】電気通信回線によるネットワーク上で１以上のユーザコンピュータに接続される電子商取引を管理するサーバであって，２以上の店舗について店舗の位置情報と店舗の属性情報とを記憶する店舗情報記憶手段と，ユーザコンピュータから送信される住所情報と顧客情報とを受け付ける住所情報受付手段と，受け付けた住所情報に基づいて前記店舗情報記憶手段より，この住所情報に示される住所に最も近い位置に存在する店舗の属性情報を抽出する担当店舗抽出手段と，抽出された店舗の属性情報が示す店舗と受け付けた顧客情報が示す顧客とを関連付けて記憶する担当顧客記憶手段と，前記ユーザコンピュータに抽出された店舗の属性情報の少なくとも一部を通知する担当店舗通知手段とを有する電子商取引管理サーバ。
【請求項２】  前記電子商取引管理サーバにおいて，前記店舗情報記憶手段は，店舗の位置情報を記憶することに代えて，店舗の担当エリアを記憶し，前記店舗抽出手段は，前記住所情報に示される住所に最も近い位置に存在する店舗の属性情報を抽出することに代えて，前記住所情報に示される住所を前記担当エリア内に持つ店舗の属性情報を抽出する請求項１に記載の電子商取引管理サーバ。」
　
　イ　「【０００１】
　【発明の属する技術分野】この発明は電子商取引に関し，特に，電子商取引を支援する店舗を活用して行なわれる電子商取引に関する。」
　
　ウ　「【００１７】図１に本実施の形態に係る電子通信回線によるネットワークを概念的に表わす図を示す。図１におけるネットワークは電気通信回線としてインターネットを使用し，商品提供者側で運営する電子商取引管理サーバＡ，顧客が操作するユーザコンピュータＢ，支援店舗Ｃが操作する店舗コンピュータＣより構成される。なお，図ではユーザコンピュータＢ，店舗コンピュータＣは１台ずつしか示されていないが，実際は複数のユーザコンピュータＢ，店舗コンピュータＣが接続される。これらのコンピュータの内，本発明に関与するのは電子商取引管理サーバＡとユーザコンピュータＢである。また，ここでは電気通信回線によるネットワークとしてインターネットを利用しているが双方向性の通信ができればどのようなネットワークでもよい。
【００１８】電子商取引管理サーバＡ，ユーザコンピュータＢ，店舗コンピュータＣはそれぞれ，一般的なコンピュータであり中央処理装置としてのＣＰＵを中心として作業領域となるＲＡＭ，制御プログラム等を記憶するＲＯＭ，アプリケーションソフトや各種データを記憶するハードディスク，情報の入力を行なうためのキーボードやマウス，情報を出力するためのモニタやプリンタ，通信を行なうためのルータもしくはターミナルアダプタやデータサービスユニット，モデムなどを含んでいる。」
　
　エ　図２の説明の箇所には「【００２４】担当顧客記憶部１０５は，顧客の属性情報を記憶する。顧客の属性情報には担当店舗抽出部１０３で抽出された店舗ＩＤが含まれる。即ち，担当顧客記憶部１０５は抽出された店舗と受け付けた顧客情報が示す顧客とを関連付けて記憶することになる。図５に担当顧客記憶部１０５が記憶する顧客属性情報の内容を模式的に表わす図を示す。この図において，各行が一人の顧客についての情報を示しており，各列が記憶している項目を表わしている。項目としては前述した顧客ＩＤ４０１があり，顧客名４０２やその他の住所，電話番号，ファックス番号等の顧客の属性が記憶されている。そして，担当店舗として前記担当店舗抽出部１０３が抽出した店舗ＩＤが記憶される。なお，担当店舗抽出部１０３が店舗ＩＤを送ってこない場合はこの顧客ＩＤに対する店舗ＩＤ４０３のエリアは空欄を示すデータが書き込まれるようになっている。」
　
（４）　対比
　（ア）　引用例の図１を参照すると，前掲ウに「図１におけるネットワークは電気通信回線としてインターネットを使用し，商品提供者側で運営する電子商取引管理サーバＡ，顧客が操作するユーザコンピュータＢ，支援店舗Ｃが操作する店舗コンピュータＣより構成」されたシステムが示されている。
　そして，前掲アの請求項１には，電子商取引管理サーバ，担当顧客記憶手段，店舗情報記憶手段が示されており，記憶手段には顧客や店舗の多くの情報が蓄積されるものであるから，これは，本願発明の商品販売システム，顧客データベース，及び店舗が代理店に相当するから代理店データベースを備えているものと対応する。引用例には，「この電子商取引管理サーバＡはユーザコンピュータＢに商品提示を行なうホームページの公開を行ない，このホームページを介して商品の受注を行なうという機能を当然に有する」（段落【００１９】）との記載があることから，電子商取引管理サーバは，クライアント端末から申し込み入力を受信していることが理解できる。
　
　（イ）　引用例の請求項２には，「店舗情報記憶手段は，店舗の位置情報を記憶することに代えて，店舗の担当エリアを記憶し，前記店舗抽出手段は，前記住所情報に示される住所に最も近い位置に存在する店舗の属性情報を抽出することに代えて，前記住所情報に示される住所を前記担当エリア内に持つ店舗の属性情報を抽出する」ことが記載されていることから申し込み客を区分けする所定の区分が定まっていて，その担当エリアを記憶していることが認められる。
  　
　（ウ）　引用例記載の「担当顧客記憶手段」は，「店舗の属性情報が示す店舗と受け付けた顧客情報が示す顧客とを関連付けて記憶する」（請求項１）ものであるから，申込者と店舗との顧客・店舗対応付けを前記データベースに登録することが示されているといえる。
  　
　（エ）　以上を踏まえると本願発明と引用例記載の発明（（以下，「引用発明」という。）とは次の一致点及び相違点が認められる。
　
【一致点】
　少なくとも代理店データベースと顧客データベースとを備え，商品の商品案内をインターネットのクライアント端末に送信すると共に，前記商品案内に基づく前記クライアント端末からの申込み入力を受信するサーバー，を有する商品の販売システムであって，
　申込み客を区分けする所定の区分を前記販売システム外で定めておき，前記販売システムに代理店が加入する際には，前記所定の区分による各区域と前記代理店とを1区域を担当する代理店は１つだけとなるように対応させた区域・代理店対応付けを前記代理店データベースに登録させておくと共に，前記区域を含む前記申込み入力を受信した際には，前記サーバが前記申込者の前記区域に基づいて前記代理店データベースを検索することにより得られる代理店に前記申込み案件を割り振りすると共に，前記申込者と前記代理店との顧客・代理店対応付けを前記顧客データベースに登録することを特徴とする商品の販売システム。
　
【相違点１】
　本願発明が旅行企画商品に関するものであるのに対し，引用発明では販売するものが商品で旅行に関するものでない点。
　
【相違点２】　本願発明では，代理店に申し込みをしたことのある者と，そうでない者との対応を異ならせているが，引用発明では，会員登録する機能は有するが，明確な対応の区別が明らかでない点。
　すなわち，本願発明は，代理店がこのシステムに加入する際に，加入の前に代理店に申込みをしたことのある申込者と代理店とを対応させた顧客・代理店対応付けを顧客データベースに登録させておくことにより，申込者が登録されている場合には，サーバが，登録されている申込者に対応する代理店に申込み案件を割り振るが，引用発明では係る手段が明らかでない点。
　
（５）　当審の判断
　（ア）【相違点１】について
　通信販売における商品には，有体物である物だけでなくサービスも商品として販売されていることは，一般によく知られ，かつ日常目にする事項であり，商品として旅行企画商品に特定したことに当業者が格別推考力を要したとはいえず，当該相違点は当業者が容易に想到できたものである。
　
　（イ）　【相違点２】について
　該相違点は，申込者と代理店とを割り振る条件を規定したものといえる。
引用発明では申込者である顧客と代理店である店舗を対応付けて登録しており，一度登録すると，その後，顧客が申込をすると，その登録された顧客に対応する店舗に割り振られることは，明らかである。
　本願発明でも，対応付けられた顧客と店舗に基づいて，対応する店舗に割り振るものであるから，格別な相違とはいえず，店舗がこのシステムに加入する前か後かの違いは，技術的な観点からみて格別創意工夫を要するものとは認められない。
　
　（ウ）　請求人の主張について
　当審の審尋に対し，請求人は，概ね次の主張を展開している。
　「ａ　引用発明では，区分けされた地域に存在する顧客に，その地域にある店舗の情報が与えられるのに対し，本願発明では，区分けされた地域に存在する顧客に，その地域にある店舗の情報が与えられるのではなく，その顧客がその地域を選択した旅行代理店に割り当てられ，その旨の情報が旅行代理店に与えられる点が根本的に異なっている。つまり，情報の行き先が顧客か，旅行代理店かで全く異なっている。
　ｂ　この販売システムによって定められた区分けに存在する顧客を自己の顧客とせんと希望する旅行代理店の選択に任されている点も異なっている。
　ｃ　本願発明は，そのような顧客から旅行サービスへの予約があった場合には，旅行代理店側から働きかけができるようになっている点も引用発明と異なっている。つまり，旅行代理店の積極的な営業活動ができるようになっている。」
　
　しかし，これらの主張の根拠は，特許請求の範囲には明記されておらず，請求人も特許請求の範囲のどの記載に基づくのか根拠を示していない。
　さらに，請求人が主張する事項は，ビジネスの方法そのものであり，なんら技術的な手段ないし構成を主張するものではないから，特許法２９条２項の進歩性の判断に影響を及ぼすものではない。
　なお，引用例には「【０００７】また，インターネットを通じて得られた顧客をリピーターとして販売促進活動を行なったりサービスを提供することは，インターネットの性質上容易であり積極的に行なわれるべきである。しかし，この場合でも店舗を利用しているにもかかわらず店舗に対して情報を残さない顧客に対しては店舗側としては対処のしようがなく，折角の販売促進機会を失うことになる。本発明はこのような問題に鑑み，電子商取引を支援する店舗を利用した電子商取引において，顧客には支援する店舗についての情報を提供するとともに，店舗に対してもロイヤリティを確実に加算でき，また，顧客情報も提供し得るようにすることを目的とする。」と，情報の行き先は両方向であることが記載されている。
　
　したがって，本願補正発明は，引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり，本補正は，特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項で準用する５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１６年５月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１６年３月８日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであるところ，その請項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　少なくとも代理店データベースと顧客データベースとを備え，旅行企画商品の商品案内をインターネットのクライアント端末に送信すると共に，前記商品案内に基づく前記クライアント端末からの旅行申込み入力を受信するサーバー，を有する旅行企画商品の販売システムであって，旅行申込み客を区分けする所定の区分を前記販売システム外で定めておき，前記販売システムに旅行代理店が加入する際には，前記所定の区分による各区域と前記旅行代理店とを対応させた区域・代理店対応付けを前記代理店データベースに登録させておくと共に，前記加入の前に前記旅行代理店に旅行申込みをしたことのある申込者と前記旅行代理店とを対応させた顧客・代理店対応付けを前記顧客データベースに登録させておくことにより，前記区域を含む前記旅行申込み入力を受信した際には，前記入力をした申込者が前記顧客データベースに登録されているかどうかを前記サーバが検索し，登録されている場合には前記サーバが登録されている当該申込者に対応する前記旅行代理店に前記申込み案件を割り振りし，登録されていない場合には，前記サーバが前記申込者の前記区域に基づいて前記代理店データベースを検索することにより得られる旅行代理店に前記申込み案件を割り振りすると共に，前記申込者と前記旅行代理店との顧客・代理店対応付けを前記顧客データベースに登録することを特徴とする旅行企画商品の販売システム。」
　
（１）　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記第２　２(４)に記載したとおりである。
　
（２）　対比・判断
　本願発明は，前記第２で検討した本願補正発明の区域と代理店との特定を削除したものに相当する。
　
　そうすると，本願発明を特定する要素をすべて含み，さらに本願補正発明が，前記第２　(６)に記載したとおり，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項記載の発明について論ずるまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。