【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６６５１４号「Ｘ線画像診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月　３日出願公開、特開平　７−２５０８２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月１１日の出願であって、平成１２年１２月１４日付け及び平成１４年１０月４日付け各手続補正書をもって特許請求の範囲等の補正をしたが、平成１５年１月３１日付けで拒絶査定を受けたため、同年３月１４日、これに対する不服の審判を請求し、さらに平成１５年４月１１日付け手続補正書をもって特許請求の範囲等を補正（以下、「本件補正」という。）したものである。
　
２．平成１５年４月１１日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１５年４月１１日付け手続補正書を却下する。
　
[理由１]
＜目的外の補正（第１７条の２第３項違反）＞
（１）本件補正の内容　
　平成１５年４月１１日付け手続補正は、その補正の内容として、特許請求の範囲に関して、以下の補正前の特許請求の範囲を以下の補正後の特許請求の範囲に補正するものである。　
　
［補正前の特許請求の範囲］（平成１４年１０月４日付け手続補正書）　
「【請求項１】　支持器の両端部に支持され被検体を間に挟んで対向配置されたＸ線管及びＸ線検出器と、このＸ線検出器で検出された被検体の像を撮影した画像信号を処理する表示処理部と、この表示処理部からの画像信号を画像として表示する画像表示器と、上記表示処理部内で処理された画像信号を入力して上記Ｘ線管の出力側に設けられたコリメータの位置を被検体のＸ線被曝を低減するように制御するコリメータ制御回路とを有するＸ線画像診断装置において、
　上記表示処理部からの画像信号を入力して画像表示器に表示される画像全体のうち拡大又は縮小表示する一部の表示エリアを検出する表示エリア検出部を設け、該検出した一部の表示エリアの画像信号を上記コリメータ制御回路へ送出し、該コリメータ制御回路の動作により画像表示器に画像を表示しない部分にはコリメータを挿入するように制御することを特徴とするＸ線画像診断装置。
【請求項２】　上記表示処理部内で処理された画像信号を入力して上記Ｘ線管の出力側に設けられた補償フィルタの位置をハレーションの少ない透視画像を得るように制御するフィルタ制御回路を設け、上記表示エリア検出部で検出した拡大又は縮小表示する一部の表示エリアの画像信号を上記コリメータ制御回路及びフィルタ制御回路へ送出し、コリメータ制御回路の動作により画像表示器に画像を表示しない部分にはコリメータを挿入するように制御すると共に、フィルタ制御回路の動作によりフィルタの制御位置を算出して上記補償フィルタの位置を制御することを特徴とする請求項１記載のＸ線画像診断装置。」（以下、「旧請求項１」「旧請求項２」という。）　
　
［補正後の特許請求の範囲］（平成１５年４月１１日付け手続補正書）　
「【請求項１】 支持器の両端部に支持され被検体を間に挟んで対向配置されたＸ線管とＸ線検出器と、このＸ線検出器で検出された被検体の像を撮影した画像信号を処理する表示処理部と、この表示処理部からの画像信号を画像として表示する画像表示部と、上記表示処理部内で処理された画像信号を入力して上記Ｘ線管の出力側に設けられたコリメータの位置を被検体のＸ線被曝を低減するように制御するコリメータ制御回路と、上記表示処理部内で処理された画像信号を入力して上記Ｘ線管の出力側に設けられた補償フィルタの位置をハレーションの少ないＸ線画像を得るように制御するフィルタ制御回路とを備えたＸ線画像診断装置において、上記画像表示部に表示を行う画像の領域中でその画像の一部を拡大して表示する拡大画像領域を検出する表示エリア検出手段と、この表示エリア検出手段で検出された拡大画像領域を上記画像表示部に表示を行う画像の任意の位置に移動する領域移動手段とを備え、上記領域移動手段で移動された拡大画像領域に伴って上記コリメータ制御回路が上記コリメータを位置させるように制御すると共に、上記フィルタ制御回路が上記補償フィルタを位置させるように制御することを特徴とするＸ線画像診断装置。
【請求項２】上記表示エリア検出手段により検出された拡大画像領域を複数の領域ブロックに分割し、それらの分割された領域ブロック毎に重み付けを設定し、それらの設定された重み付けに基づいて上記コリメータ制御回路が上記コリメータを位置させるように制御すると共に、上記フィルタ制御回路が上記補償フィルタを位置させるように制御することを特徴とする請求項１に記載Ｘ線画像診断装置。」（以下、「新請求項１」「新請求項２」という。）　
　
　上記補正後の特許請求の範囲と上記補正前の特許請求の範囲とを対比すると、「新請求項１」及び「新請求項２」は、それぞれ「旧請求項１」及び「旧請求項２」と対応するものであるから、「旧請求項１」から「新請求項１」への補正、及び「旧請求項２」から「新請求項２」への補正は、補正事項として次の内容を含むものである。　
　
・補正事項ａ：「旧請求項１」に「上記表示処理部内で処理された画像信号を入力して上記Ｘ線管の出力側に設けられた補償フィルタの位置をハレーションの少ないＸ線画像を得るように制御するフィルタ制御回路」及び「（上記領域移動手段で移動された拡大画像領域に伴って）・・・上記フィルタ制御回路が上記補償フィルタを位置させるように制御する」という構成を付加した点。　
　
・補正事項ｂ：「旧請求項１」に「この表示エリア検出手段で検出された拡大画像領域を上記画像表示部に表示を行う画像の任意の位置に移動する領域移動手段」という構成を付加した点。　
　
・補正事項ｃ：「旧請求項２」の「上記表示エリア検出部で検出した拡大又は縮小表示する一部の表示エリアの画像信号を上記コリメータ制御回路及びフィルタ制御回路へ送出し、コリメータ制御回路の動作により画像表示器に画像を表示しない部分にはコリメータを挿入するように制御すると共に、フィルタ制御回路の動作によりフィルタの制御位置を算出して上記補償フィルタの位置を制御する」という構成を、「新請求項２」の「上記表示エリア検出手段により検出された拡大画像領域を複数の領域ブロックに分割し、それらの分割された領域ブロック毎に重み付けを設定し、それらの設定された重み付けに基づいて上記コリメータ制御回路が上記コリメータを位置させるように制御すると共に、上記フィルタ制御回路が上記補償フィルタを位置させるように制御する」に変更した点。　
　
（２）補正の目的の適否の判断　
・補正事項ａについて　
　旧請求項１に「フィルタ制御回路」の構成を直列的に付加することは、特許請求の範囲の減縮には該当するものの、旧請求項１には「フィルタ制御回路」に対応する発明の構成に欠くことのできない事項（上位概念で記載された事項等）は記載されていないから、旧請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものということはできない。したがって、当該補正事項ａは、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮（その補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものに限る。）」を目的とするものに該当しない。また、当該補正事項ａが、請求項の削除（第１号）を目的とするものにも、誤記の訂正（第３号）を目的とするものにも、明りょうでない記載の釈明（第４号）を目的とするものにも、該当しないことは明らかである。　
　
・補正事項ｂについて　
　旧請求項１に「領域移動手段」の構成を直列的に付加することは、特許請求の範囲の減縮には該当するものの、旧請求項１には「領域移動手段」に対応する発明の構成に欠くことのできない事項（上位概念で記載された事項等）は記載されていないから、旧請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものということはできない。したがって、当該補正事項ｂは、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮（その補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものに限る。）」を目的とするものに該当しない。また、当該補正事項ａが、請求項の削除（第１号）を目的とするものにも、誤記の訂正（第３号）を目的とするものにも、明りょうでない記載の釈明（第４号）を目的とするものにも、該当しないことは明らかである。　
　
・補正事項ｃについて　
　画像表示器に画像を表示しない部分にはコリメータを挿入するように制御するという事項から、（・・・領域ブロック毎に重み付けを設定し、それらの設定された重み付けに基づいて）コリメータを位置させるように制御するという事項に補正したことによって、画像表示器に画像を表示しない部分以外にも、コリメータを位置させるように制御する場合を含む構成であるので、この補正は、特許請求の範囲の減縮に当たらない。したがって、当該補正事項ｃは、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しない。また、当該補正事項ｃが、請求項の削除（第１号）を目的とするものにも、誤記の訂正（第３号）を目的とするものにも、明りょうでない記載の釈明（第４号）を目的とするものにも、該当しないことは明らかである。
　
（３）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
[理由２]
＜独立特許要件違反＞
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、上記新請求項１に記載されたとおりのものである。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平１−１８５４９６号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「Ｘ線発生器と検出器との間に設けられＸ線透視又は撮影時の視野を制限するＸ線絞り装置において、透視又は撮影された画像上に設定された領域より外側の画素濃度を検知し当該画素濃度が予め定めた値以下となるようにＸ線絞りの位置を制御する手段を具備したことを特徴とするＸ線絞り装置。」（２．特許請求の範囲）
（イ）「そこで本発明の目的は、ＲＯＩや選択されたＩ．Ｉ．の視野だけにＸ線曝射を行うことができるようにし、もって被曝線量を増加させず且つ散乱Ｘ線を抑制して検出器のダイナミックレンジを損わないようにしたＸ線絞り装置を提供することにある。」（第２頁左上３行〜第８行）
（ウ）「以下本発明にかかるＸ線絞り装置の一実施例を第１図を参照して説明する。図示しないＸ線発生器から曝射されたＸ線は絞り器１によりその照射野を制限できるようになっている。…（中略）…
絞り器１で照射野を制限されたＸ線は、ＰＴＡが行なわれている図示しない被検者を透過してＩ．Ｉ．（イメージインテンシファイヤ）２に至り、ここで光学像に変換され、これをＴＶカメラ３にて画像入力して電気信号化し、Ａ／Ｄ変換器４にてデイジタル信号化した後に画像メモリ５に格納する。
画像メモリ５に格納されたＸ線画像は映像化処理回路にてＤ／Ａ変換を含む拡大等の画像処理を経た後にモニタ７にて表示がなされる。また、ＲＯＩ設定回路８により画像上にＲＯＩ設定を行うことかでき、当該ＲＯＩ領域の拡大表示を行うことができるようになっている。」（第２頁右上９行〜左下１５行）
（エ）「このようにすることにより、第３図（ａ）に示すようにＲＯＩ以外の部分（ＲＯＩの外側の斜線部分）にはＸ線が曝射されずに、第３図（ｂ）に示すＲＯＩ部分だけの表示を診断情報として利用でき、よって、被曝線量を増加させることなく、散乱Ｘ線の発生を抑制して検出器のダイナミックレンジを損わせないものとなる。」（第３頁左上８行〜１４行）
　
　これらの記載から刊行物には、
　被検者を間に挟んで対向配置されたＸ線発生器及びＩ．Ｉ．（イメージインテンシファイヤ）２と、このＩ．Ｉ．（イメージインテンシファイヤ）２で検出された被検者の像を撮影した画像信号を処理する映像化処理回路６と、この映像化処理回路６からの画像信号を画像として表示するモニタ７と、上記映像化処理回路６内で処理された画像信号を入力して上記Ｘ線発生器の出力側に設けられたＸ線絞り器１の位置を被検者の被爆線量を増加させないように制御する絞りコントロール回路１０とを有するＸ線画像診断装置において、
　上記映像化処理回路６からの画像信号を入力してモニタ７に表示される画像全体のうち拡大表示する関心領域（ＲＯＩ）を設定するＲＯＩ設定回路８を設け、該設定した関心領域（ＲＯＩ）の画像信号を上記絞りコントロール回路１０へ送出し、該絞りコントロール回路１０の動作によりモニタ７に画像を表示しない部分には絞り器１で照射野を制限するように制御するＸ線画像診断装置、
が記載されているものと認められる。
　
（３）対比
　本件補正発明と刊行物に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、まず、引用発明の「Ｘ線発生器」、「Ｉ．Ｉ．（イメージインテンシファイヤ）２」、「映像化処理回路６」、「Ｘ線絞り器１」、「絞りコントロール回路１０」は、それぞれ本件補正発明の「Ｘ線管」、「Ｘ線検出器」、「表示処理部」、「コリメータ」、「コリメータ制御回路」に相当する。
　そして、「拡大表示する関心領域（ＲＯＩ）を設定するＲＯＩ設定回路８」は、設定した関心領域（ＲＯＩ）の画像信号を送出させるものであるから、「表示エリア検出手段」の機能を備えることは明らかであり、また、関心領域（ＲＯＩ）は、画面上の任意の位置に設定できるものであるから、「領域移動手段」の機能を備えるものである。よって、引用発明の「ＲＯＩ設定回路８」は、本件補正発明の「表示エリア検出手段」及び「領域移動手段」に相当するということができる。
　したがって、両者は、
「被検体を間に挟んで対向配置されたＸ線管及びＸ線検出器と、このＸ線検出器で検出された被検体の像を撮影した画像信号を処理する表示処理部と、この表示処理部からの画像信号を画像として表示する画像表示器と、上記表示処理部内で処理された画像信号を入力して上記Ｘ線管の出力側に設けられたコリメータの位置を被検体のＸ線被曝を低減するように制御するコリメータ制御回路とを備えたＸ線画像診断装置において、上記画像表示部に表示を行う画像の領域中でその画像の一部を拡大して表示する拡大画像領域を検出する表示エリア検出手段と、この表示エリア検出手段で検出された拡大画像領域を上記画像表示部に表示を行う画像の任意の位置に移動する領域移動手段とを備え、上記領域移動手段で移動された拡大画像領域に伴って上記コリメータ制御回路が上記コリメータを位置させるように制御するようにしたＸ線画像診断装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
[相違点１]
　本件補正発明は、被検体を間に挟んで対向配置されたＸ線管及びＸ線検出器を支持器の両端部に支持しているのに対し、引用発明は、このような構成を採用していない点。
　
[相違点２]
　本件補正発明は、表示処理部内で処理された画像信号を入力してＸ線管の出力側に設けられた補償フィルタの位置をハレーションの少ないＸ線画像を得るように制御するフィルタ制御回路を備え、領域移動手段で移動された拡大画像領域に伴って上記フィルタ制御回路が上記補償フィルタを位置させるように制御するのに対し、引用発明は、このような構成を採用していない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
・相違点１について
　Ｘ線画像診断装置において、被検体を間に挟んで対向配置されたＸ線管及びＸ線検出器を支持器の両端部に支持することは、常套手段（例えば、特開平５−２６０３８１号公報等を参照されたい。）であり、引用発明のＸ線管及びＸ線検出器の支持に用いることに何ら困難性はない。
　
・相違点２について
　Ｘ線画像診断装置において、フィルタ制御回路を設け、画像信号に基づき補償フィルタの位置をハレーションの少ないＸ線画像を得るように制御することは、周知の技術（例えば、特開平２−４１１４２号公報、特開平４−９２５８０号公報等を参照されたい。）であり、同装置において、コリメータと補償フィルタの位置を独立して制御することは、当業者における技術常識（例えば、特開平４−１５７４００号公報、第２頁右上欄１６行〜左下欄１１行を参照されたい。）であるから、引用発明において、表示処理部内で処理された画像信号を入力してＸ線管の出力側に設けられた補償フィルタの位置をハレーションの少ないＸ線画像を得るように制御するフィルタ制御回路を設けることは、当業者にとって容易に想到し得ることである。そして、その際に、引用発明の、領域移動手段で移動された拡大画像領域に伴ってコリメータ制御回路がコリメータを位置させるように制御する技術と同様に、領域移動手段で移動された拡大画像領域に伴ってフィルタ制御回路が補償フィルタを位置させるように制御することは、当業者が当然に考慮する事項である。
　また、本件補正発明の作用効果も、引用発明、及び上記周知の技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　したがって、本件補正発明は、引用発明、及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年４月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記旧請求項１に記載されたとおりのものである。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、及びその記載事項は、前記「２．[理由２]（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．[理由２]で検討した本件補正発明から、前記「２．[理由１]（１）」に記載した補正事項ａ，補正事項ｂの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加
したものに相当する本件補正発明が、前記「２．[理由２]（４）」に記載したとおり、引用発明、及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。