【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４８４０８号「パック材およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１１日出願公開、特開平　９−　６６９６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は平成７年９月４日の出願であって、平成１６年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１７年１月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する
［理由］
２−１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を行うとともに、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲に対応した記載に補正する（段落０００５、０００８、０００９、００１０、および００１４の補正）とともに、誤記の訂正（段落００１９、００２０、００２１および符号の説明の補正）を行ったものである。
　その特許請求の範囲の補正は、以下のとおりである。
　平成１６年３月２３日付け手続補正書で補正された請求項１である「長尺状のフィルムまたはシート状基材、前記基材の裏面に、前記基材の長手方向に沿う両側縁に沿ってかつ容器の対向する口縁の間隔に対応した間隔をおいて形成された２条の粘着剤層、および前記基材がロール状に巻かれたときに前記２条の粘着剤層と対向するように前記基材の表面に、前記基材の長手方向に沿う両側縁に沿って形成された２条の剥離剤層を含み、前記粘着剤層および前記剥離剤層とともにロール状に巻かれた前記基材が、前記容器の口縁の長さに対応して切断されるように形成された、パック材。」を
「長尺状であってフィルム状またはシート状の基材の裏面に、前記基材の長手方向に沿う両側縁に沿ってかつ容器の対向する口縁の間隔に対応した間隔をおいて２条の粘着剤層が形成され、前記基材がロール状に巻かれたときに前記２条の粘着剤層と対向するように前記基材の表面に、前記基材の長手方向に沿う両側縁に沿って２条の剥離剤層が形成され、前記粘着剤層および前記剥離剤層とともに前記基材が、前記容器の口縁の長さに対応して切断されるように形成され、前記粘着剤層および前記剥離剤層が形成された前記基材がロール状に巻かれた、パック材。」と補正し、
　同じく請求項４である「請求項１に記載のパック材を製造するパック材の製造方法であって、少なくともその一方の表面が剥離性を有する工程シートを準備し、前記工程シートの剥離性を有する表面に粘着剤層を形成するステップ、長尺状のフィルムまたはシート状基材を準備し、前記基材の裏面と前記工程シートの粘着剤層側の面とを重ね合わせるステップ、前記基材の表面に剥離剤層を形成するステップ、前記工程シートのみを、前記基材の裏面に重ね合わされた粘着剤層の表面より剥離するステップ、および前記剥離剤層と前記粘着剤層とが対向して仮着するように、前記粘着剤層および前記剥離剤層とともに前記基材を巻き重ねるステップを含む、パック材の製造方法。」を
「請求項１に記載のパック材を製造するパック材の製造方法であって、少なくともその一方の表面が剥離性を有する工程シートを準備し、前記工程シートの剥離性を有する表面に容器の対向する口縁の間隔に対応した間隔をおいて２条の粘着剤層を形成するステップ、長尺状であってフィルム状またはシート状の基材を準備し、前記基材の裏面と前記工程シートの粘着剤層側の面とを対向させ、前記基材と前記工程シートとを粘着剤層を介して重ね合わせるステップ、前記基材がロール状に巻かれたときに前記２条の粘着剤層と対向するように前記基材の表面に、前記基材の長手方向に沿う両側縁に沿って２条の剥離剤層を形成するステップ、前記工程シートのみを、前記基材の裏面に重ね合わされた粘着剤層の表面より剥離するステップ、および前記剥離剤層と前記粘着剤層とが対向して仮着するように、前記粘着剤層および前記剥離剤層とともに前記基材を巻き重ねるステップを含む、パック材の製造方法。」と補正し、
　同じく請求項５である「シートの表面に剥離剤を印刷・塗布することによって剥離性を有する前記工程シートを準備する、請求項４に記載のパック材の製造方法。」
を「前記工程シートとして、その表面に剥離剤を印刷・塗布することによって剥離性を有するようにしたシートを用いる、請求項４に記載のパック材の製造方法。」と補正するものである。
　
２−２．請求項１の補正事項について、
　「長尺状のフィルムまたはシート状基材、前記基材の裏面に、」を「長尺状であってフィルム状またはシート状の基材の裏面に、」と補正した点は、単に異なる表現を用いたに過ぎず、特許請求の範囲の減縮には該当しない。
　「間隔をおいて形成された２条の粘着剤層、および」を「間隔をおいて２条の粘着剤層が形成され、」と補正した点は、単に異なる表現を用いたに過ぎず、特許請求の範囲の減縮には該当しない。
　「両側縁に沿って形成された２条の剥離剤層を含み、」を「両側縁に沿って２条の剥離剤層が形成され」と補正した点は、単に異なる表現を用いたに過ぎず、特許請求の範囲の減縮には該当しない。
　「前記粘着剤および前記剥離剤層とともにロール状に巻かれた前記基材」の「ロール状に巻かれた」を削除し、「前記前記粘着剤および前記剥離剤層が形成された前記基材がロール状に巻かれた」を追加しているが、これらの補正は、ロール状に巻かれた点を独立した文節として記載したのみであり、特許請求の範囲の減縮には該当しない。
　しかも、本件に対し記載が明りょうでないとする拒絶の理由は通知されていない。
　以上のとおりであるから、請求項１についての補正については、特許請求の範囲の減縮を目的としたものではない。
　
２−３．請求項４の補正事項について
　「粘着剤層を形成するステップ」について、「容器の対向する口縁の間隔に対応した間隔をおいて２条の」という記載を追加しているが、請求項４は請求項１を引用するものであり、補正前の請求項１において、「容器の対向する口縁の間隔に対応した間隔をおいて形成された２条の粘着剤層」という記載があることからみて、補正前の請求項４においても、粘着剤層が容器の対向する口縁の間隔に対応した間隔をおいて形成されることが構成として記載されていたものと認められる。よって、この補正は特許請求の範囲の減縮には該当しない。
 「長尺状のフィルムまたはシート状基材を準備し、」を「長尺状であってフィルム状またはシート状の基材を準備し、」と補正した点は、単に異なる表現を用いたに過ぎず、特許請求の範囲の減縮には該当しない。
　「前記基材の裏面と前記工程シートの粘着剤層側の面とを重ね合わせるステップ」について、「対向させ、前記基材と前記工程シートとを粘着剤層を介して」という記載を追加しているが、工程シートの粘着剤層側の面と基材を重ね合わせるのであれば、基材と工程シートは当然粘着剤層を介して重ね合わされるものであり、特許請求の範囲の減縮には該当しない。
　「前記基材の表面に剥離剤層を形成するステップ」について「前記基材がロール状に巻かれたときに前記２条の粘着剤層と対向するように」「前記基材の長手方向に沿う両側縁に沿って２条の」という記載を追加し、「前記基材がロール状に巻かれたときに前記２条の粘着剤層と対向するように前記基材の表面に、前記基材の長手方向に沿う両側縁に沿って２条の剥離剤層を形成するステップ」としているが、請求項４は請求項１を引用するものであり、補正前の請求項１において「前記基材がロール状に巻かれたときに前記２条の粘着剤層と対向するように」「前記基材の長手方向に沿う両側縁に沿って形成された２条の剥離剤層」という記載があることからみて、補正前の請求項４においても、「前記基材がロール状に巻かれたときに前記２条の粘着剤層と対向するように前記基材の表面に、前記基材の長手方向に沿う両側縁に沿って２条の剥離剤層を形成するステップ」が構成として記載されていたものと認められる。よって、この補正は特許請求の範囲の減縮には該当しない。
　しかも、本件に対し記載が明りょうでないとする拒絶の理由は通知されていない。
　以上のとおりであるから、請求項４についての補正については、特許請求の範囲の減縮を目的としたものではない。
　
２−４．請求項５の補正事項について
　「シートの表面に剥離剤を印刷・塗布することによって剥離性を有する前記工程シートを準備する、」を「前記工程シートとして、その表面に剥離剤を印刷・塗布することによって剥離性を有するようにしたシートを用いる」と補正した点は、単に異なる表現を用いたに過ぎず、特許請求の範囲の減縮には該当しない。
  しかも、記載が明りょうでないとする拒絶の理由は通知されていない。
　以上のとおりであるから、請求項５についての補正については、特許請求の範囲の減縮を目的としたものではない。
　
２−５．補正却下の結論
　上記のとおり、本件補正は、特許請求の範囲の減縮には該当せず、また、請求項の削除にも該当せず、誤記の訂正にも該当せず、拒絶理由に係る拒絶の理由に示す事項について明りょうでない記載の釈明したものにも該当しないので、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれをも目的としていない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本件発明について
　平成１７年１月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件の請求項１〜５に係る発明は、平成１６年３月２３日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである（以下、これにより特定される発明を「本願発明１」という）
  【請求項１】長尺状のフィルムまたはシート状基材、前記基材の裏面に、前記基材の長手方向に沿う両側縁に沿ってかつ容器の対向する口縁の間隔に対応した間隔をおいて形成された２条の粘着剤層、および前記基材がロール状に巻かれたときに前記２条の粘着剤層と対向するように前記基材の表面に、前記基材の長手方向に沿う両側縁に沿って形成された２条の剥離剤層を含み、前記粘着剤層および前記剥離剤層とともにロール状に巻かれた前記基材が、前記容器の口縁の長さに対応して切断されるように形成された、パック材。
　
３−１．引用例の記載
　原査定の拒絶の理由（平成１６年４月２３日付け拒絶理由通知）に引用された本願出願前に頒布された特開平１−１６７０５９号公報（以下、引用例１という）には、以下の記載がある。
　本発明で用いる合成樹脂フィルムは青果物用包装材として従来から用いられているものならいずれも使用できる。（引用例１第２頁左上欄第６行〜第８行）
　本発明の被覆蓋は合成樹脂フィルムの表面の両端部もしくは両端部付近に、表裏各１色用のグラビア印刷機を用いて粘着剤を帯状に塗布し、同時に裏面には離型剤を塗布した後、所定の長さ、形状に裁断するか、ロール状に巻くことによって製造することができる。・・・ロール状のものはパックフィルムかけ機に取り付けて用いる。（引用例１第２頁右上欄末行〜左下欄第１１行）
　また、第１図には、青果物包装容器用被覆蓋の平面図として、長方形状のフィルムの長手方向に沿う両側縁に沿って２条の粘着剤２を設けることが図示されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された実願昭５８−４９３３５号（実開昭５９−１５４５５６号）のマイクロフィルム（以下、引用例２という）には、以下の記載がある。
　シート１の表面の感圧接着部４はこのままではシート１を円筒状に巻付けて保管する場合シート１の裏面と接合するから、この接合を防止するためにこの感圧接着部４と対応させてシート１の裏面に離型剤を塗布させた離型剤部５が設けてある。（引用例２第５頁第１４行〜第１８行）
　
３−２．対比
　上記手続補正によって補正された請求項１に係る発明（以下、本願発明１という）と引用例１とを対比する。
　本願発明１の「フィルム状の基材」は引用例１の「合成樹脂フィルム」に相当し、同様に「粘着剤層」は「粘着剤」に、「剥離剤層」は「離型剤」に、「両側縁」は「両端部」に、「ロール状に巻かれた」は「ロール状に巻く」に、それぞれ相当する。また、第１図には、フィルムの長手方向に沿う両側縁に沿って２条の粘着剤を設けたものが記載されている。そして、フィルムを「ロール状に巻く」との記載からみて、フィルムの形状として「長尺状」のものを意図していることは明らかである。
　よって、本願発明１と引用例１とは、
　長尺状のフィルムまたはシート状基材、前記基材の裏面に、前記基材の長手方向に沿う両側縁に沿って間隔をおいて形成された２条の粘着剤層、前記基材の表面に形成された剥離剤層を含み、前記粘着剤層および前記剥離剤層とともにロール状に巻かれた、パック材。
で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞２条の粘着剤層が、本願発明１では、容器の対向する口縁の間隔に対応した間隔をおいて形成されるのに対し、引用例１では、２条の粘着剤層の間隔を容器の対向する口縁の間隔に対応させる旨の記載はない点。
＜相違点２＞離型剤層が、本願発明１では、基材がロール状に巻かれたときに粘着剤層と対向するように基材の長手方向に沿う両側縁に沿って２条の剥離剤層が形成されているのに対し、引用例１では、剥離剤層は基材表面全面に設けられている点。
＜相違点３＞本願発明１では、基材が容器の口縁の長さに対応して切断されるように形成されているのに対し、引用例１では、基材が切断される旨の記載はない点。
　
３−３．判断　
＜相違点１＞について．被覆蓋のサイズを用いられる容器のサイズに合わせて調節することは、当該分野において従来より周知慣用の手段であり、被覆蓋の構成要素である粘着剤層の間隔を容器に合わせて調節することは、当業者であれば当然考慮すべき事項に過ぎない。
＜相違点２＞について．粘着剤が一部に設けられたシートをロール状に巻いたときに、この粘着剤層に対向するように離型剤層を設けることは、引用例２に記載されており、引用例１の全面に設けられる離型剤に替えて、粘着剤層に対向する部位のみに離型剤を設けるようにすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
＜相違点３＞について．ロール状フィルムにおいて、ミシン目などを形成することによって切断可能とすることは従来より周知の手段に過ぎないものであり、引用例１の基材を容器の口縁の長さに対応して切断されるように形成することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
４．むすび
  以上のとおり、本件発明１は、引用例１，２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。