【事件の表示】
　平成　６年特許願第　２４０８６号「放射線コンピュータ断層撮影装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月　５日出願公開、特開平　７−２３１８８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年２月２２日の出願であって、平成１５年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年５月２９日に審判請求がなされるとともに、平成１５年６月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月３０日付けの手続補正を却下する。 
［理由］
（１）補正内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１において、補正前（補正前の明細書および図面は、平成１５年４月９日付けの手続補正書により補正されたとおりのものである。）に
　「【請求項１】被検体の多方向の投影データを再構成して、当該被検体のＣＴ像を得る放射線コンピュータ断層撮影装置において、
　Ｘ線を曝射する第1のＸ線源と、この第１のＸ線源と撮影領域を介して対向配置され、複数の検出素子が並べられた検出素子列を体軸方向に複数有する第１のＸ線検出器とを備えた第１のペアと、
　Ｘ線を曝射する第２のＸ線源と、この第２のＸ線源と撮影領域を介して対向配置され、複数の検出素子が並べられた検出素子列を体軸方向に複数有する第２のＸ線検出器とを備え、前記第２のＸ線検出器の検出素子と前記第１のＸ線検出器の複数の検出素子とは曲面上若しくは曲面に外接した多面上に配列される第２ペアと、
　前記第１のペア及び前記第２のペアを連続的に回転することにより撮影領域をスキャンする手段と、
　前記スキャンにおいて前記第１のＸ線検出器から得られたデータと前記第２のＸ線検出器から得られたデータに基づいて、ＣＴ像を再構成する再構成手段とを備えたことを特徴とする放射線コンピュータ断層撮影装置。」
　と記載していたのを、
　「【請求項１】被検体の多方向の投影データを再構成して、当該被検体のＣＴ像を得る放射線コンピュータ断層撮影装置において、
　Ｘ線を曝射する第1のＸ線源と、この第１のＸ線源と撮影領域を介して対向配置され、複数の検出素子が並べられた検出素子列を体軸方向に複数有する第１のＸ線検出器とを備えた第１のペアと、
　Ｘ線を曝射する第２のＸ線源と、この第２のＸ線源と撮影領域を介して対向配置され、複数の検出素子が並べられた検出素子列を体軸方向に複数有する第２のＸ線検出器とを備え、前記第２のＸ線検出器の検出素子と前記第１のＸ線検出器の複数の検出素子とは曲面上若しくは曲面に外接した多面上に配列される第２のペアと、
　前記第１のペア及び前記第２のペアを連続的に回転することにより撮影領域をスキャンする手段と、
　前記第１のペア及び前記第２のペアの回転中に、前記第１のＸ線検出器又は前記第２のＸ線検出器から得られたデータに基づいて前記被検体の透視像を生成すると共に、前記スキャンにおいて前記第１のＸ線検出器から得られたデータと前記第２のＸ線検出器から得られたデータに基づいて前記被検体のＣＴ像を再構成する画像生成手段とを備えたことを特徴とする放射線コンピュータ断層撮影装置。」
　と補正することを含むものであり、この請求項１に係る補正は、要するに次のア，イの補正内容からなることが明らかである。
　
　ア．「前記第１のペア及び前記第２のペアの回転中に、前記第１のＸ線検出器又は前記第２のＸ線検出器から得られたデータに基づいて前記被検体の透視像を生成する共に」という記載を補正前の請求項１に追加する。
　
　イ．補正前に「ＣＴ像を再構成する再構成手段」と記載していたのを、「……透視像を生成すると共に、……前記被検体のＣＴ画像を再構成する画像生成手段」と補正する。
　
（２）補正の目的の違反
　前記補正内容について検討すると、
　アについて
　補正前の請求項１に記載していたのは、第１のペアと第２のペアを用いる放射線コンピュータ断層撮影装置であって、該装置で得る像は、被検体のＣＴ像のみであったのに、補正により、放射線コンピュータ断層撮影装置が、「第１のペア及び前記第２のペアの回転中に、前記第１のＸ線検出器又は前記第２のＸ線検出器から得られたデータに基づいて前記被検体の透視像を生成し」と記載のとおりの透視像を生成することを追加するものであり、この追加内容は、補正前の請求項１の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものではなく、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当しない（要するに限定的減縮でない）。
　
　イについて
　補正前は「ＣＴ像を再構成する再構成手段」であったのに、これを「ＣＴ像を再構成する画像生成手段」と言い換える補正をしているが、「画像生成手段」という用語の定義が不明であり、「再構成手段」と「画像生成手段」の相互関係も不明であり、「画像生成手段」が実施例において具体的にどれに該当するか不明りょうなものでもあるから、これは、技術内容が不明りょうな記載を追加する補正である。
　
　さらにまた、「……透視像を生成すると共に、……前記被検体のＣＴ像を再構成する画像生成手段」における、用語「生成」は補正前の明細書に記載のないものであるのに、その定義もせずに、新たに使用するものであって、透視像を生成する「画像生成手段」が、実施例のどれに該当するのか対応関係が不明りょうなものであり、また、「透視像を生成」と「ＣＴ像を再構成」の両者をする「画像生成手段」というのが、実施例でどれに該当するのかも、不明りょうであり、要するに、技術内容が不明りょうな記載を追加する補正である。　
　
　したがって、補正内容ア，イは、平成６年改正前の特許法第１７条の２第第３項の第１号ないし第４号に掲げる事項［請求項の削除、特許請求の範囲の減縮（限定的減縮ということである）、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明］のいずれをも目的としていない。　
　よって、前記補正内容を含む本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　
（３）独立特許要件の違反
（３）．１　本願補正発明
　本願補正発明は前記２．（１）の段落で記載した平成１５年６月３０日付けの手続補正書の請求項１に記載のとおりのものである。
　ただし、前記２．（２）イで指摘したとおり、「……透視像を生成すると共に、……前記被検体のＣＴ像を再構成する画像生成手段」は技術内容が不明りょうであるから、発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌して、前記記載は「……透視像を生成する手段と、……前記被検体のＣＴ像を再構成する再構成手段を備えた」と読み替えるものとする。
　
（３）．２　引用刊行物
　原査定の拒絶理由で示された刊行物は次のものである。
刊行物１：特開昭５４−６４９１号公報
　
　刊行物１には、
Ａ）「二次元平面での放射線吸収分布特性を再生（復元）するコンピュータートモグラフィ装置は例えば……から既知である。……しかし、このような装置を用いても、三次元物体の僅か１個のスライス……での放射線吸収度分布をその都度測定し得るに過ぎない。」（第２頁左上欄９行−同頁右上欄６行）、
　
Ｂ）「本発明は１個の放射線源の放射線ビームによっておおわれ、かつ三次元物体の反対側に配置される少なくとも１個の二次元検出装置を具え、この検出装置によって物体を通過した放射線ビームの一連の局部的な強度値を測定するようにし、物体を第１平面内に位置付けされる放射線源の多数の位置から照射せしめ、他に物体の被照射領域における放射線の吸収分布特性を決定する算術的装置を具えている三次元物体での放射線吸収度を測定する装置において」（第２頁右下欄６−１５行）、
　
Ｃ）「前記第１平面に対して垂直方向における検出装置の片側が前記第１平面によって画成され、かつ前記検出装置の他側が、前記第１平面から一定距離離間させ、かつ第１平面に平行に延在させた第２平面によって画成され、物体が前記第２平面内に位置する多数の位置からも照射されるようにしたことを特徴とする。」（第２頁右下欄１５行−第３頁左上欄１行）、
　
Ｄ）「さらに本発明装置は、両平面に対して垂直に延在する回転軸線のまわりを回転し得る支持体を設け、この支持体によって第１放射線源と、この放射線源に対向させる第１検出装置並びに軸線方向に変位させた第２放射線源と第２検出装置とを支持せしめ、これら第１および第２検出装置の軸線方向の境界が、第１放射線源を経て延在する第１平面によって画成され、かつ第１平面に平行で、第２放射線源を経て延在する第２平面によって画成されるようにしたことを特徴とする。」（第３頁左上欄２−１１行）
　
Ｅ）「第１図は三次元物体での放射線吸収度を測定する従来装置の幾何学的構造を示し、ここに符号１にて示す円の弧上には診断中に人体を照射する放射線源（図示せず）を位置１ａ……１ｈに位置付けする。……説明の便宜上ここでは僅か８個の位置を示しただけであるが、適切な空間解像度を得るためには十分多数の位置を必要とする。」（第３頁左上欄１３行−同頁右上欄４行）、
　
Ｆ）「位置１Ｃにて停止させた放射線源（図示せず）からの放射線ビームを第１図では符号４ｃにて示してある。このビームはピラミッド状であり、円１の弧が位置する平面はピラミッド状放射線ビームの対称平面である。放射線ビームは位置１ｃの反対側に配置させる二次元検出装置３によって測定される。この検出装置は円１の弧の中心軸線のまわりに湾曲しており、かつ円の弧によって囲まれる平面に垂直に延在している。」（第３頁右上欄５行−１３行）、
　
Ｇ）「第２図は円の弧と垂直で、かつ診断すべき領域、すなわち人体２の中心を経て延在する平面での放射線吸収度測定装置の幾何学的形状を示し、位置１ｃにて停止させた放射線源からの放射線ビーム４ｃ並びに検出装置３を実線にて示し、また位置１ｇにて停止させた放射線源からの放射線ビーム４ｇおよびこのビームに関連する検出装置３’を破線にて示してある。この第２図から明らかなように、放射線により極めて弱くしか照射されない領域IIと、この領域IIの放射線照射量の約２倍の量で照射される領域 I とがある。領域 I の外側の点、例えば点５の個所での放射線吸収度は放射線源（Ｎ）の１つの位置、この場合位置１ｇにおける放射線源からの放射線に対して測定されるだけであり、この点５は他の位置にて停止させた放射線源からの楔状放射線ビームには照射されない。この個所に位置する物体の細部を十分に再生（復元）するのは困難である。その理由はこれら物体の細部についての情報はごく僅かしか得られないからである。さらに、測定誤差が生ずる場合には物体の再生像を決定するのに、長時間かかり、しかも不正確である。」（第３頁右上欄１３行−同頁左下欄１４行）、
　
Ｈ）「第３および４図は本発明による装置の幾何学的な関係を示したものである。この場合には１個の円弧の代りに円１および６の２つの弧を設け、これらの円弧を互いに平行に延在している平面内に位置させると共に、……円１の弧上に位置する位置（位置１ａから１ｈ）並びに円６の弧上に位置する位置（６ａから６ｈ）から照射する。」（第３頁左下欄第１５行−同頁右下欄第３行）、
　
Ｉ）「第４図は、人体２を位置６ｃおよび１ｇから照射する際に発生させる楔状の放射線を実線および破線にてそれぞれ示したものである。……図面から明らかなように、物体の厚いスライスは高度に均一に照射される。……均一照射の結果、診断領域内の或る点の放射線吸収度に関して得られる情報量は診断領域内のこの点の位置には殆ど無関係となる。このために再生像を非常に得易くなり、さらに測定誤差が像の再生には殆ど問題でなくなる。」（第３頁右下欄１５行−第４頁左上欄１７行）、
　
Ｊ）「このような方法による実施例を第５および６図に示す。この例では支持リング１４を、ベース１２に堅牢に接続した軸受リング１１内で軸受１３によってリング１４の中心軸線１０のまわりを既知の方法で回転し得るようにジャーナル軸受させる。第１Ｘ−線源１５を支持リング１４に接続される保持器２２に取付ける。このＸ−線源１５の上記中心軸線１０に対する反対側には第１検出装置３を設け、この検出装置も保持器２３を介して支持リング１４に接続して、Ｘ−線源１５が検出装置３と一緒に回転軸線１０のまわりを回転し得るようにする。」（第４頁左下欄２０行−同頁右下欄１１行）、
　
Ｋ）「第２Ｘ−線源１５’を第１Ｘ−線源１５に対して９０°変位させて、保持器２２’を介して支持リング１４に取付ける。この保持器２２’は第１Ｘ−線源１５を支持する保持器２２よりも十分に長くする。」（第４頁右下欄１２−１５行）、
　
Ｌ）「この第２Ｘ−線源１５’の反対側にも第２検出装置３’を設け、これを同じく保持器２３’を介して支持リング１４に接続する。」（第４頁右下欄１６−１８行）、
　
Ｍ）「２個の検出装置３および３’は回転軸線１０（第６図）に垂直で、Ｘ−線源１５および１５’の各中心（すなわち焦点と見なし得る点）を通って延在する両平面間に延在させる。Ｘ−線源１５および１５’の放射線をコリメータ（図示せず）によって阻止して、各検出装置３および３’の全有効測定領域をおおう（この測定領域よりも大きくない）円錐状の放射線ビーム２１および２１’が形成されるようにする。」（第４頁右下欄１８行−第５頁左上欄６行）、
　
Ｎ）「２個の各検出装置はそれぞれ扁平なけい光スクリーン１７，１７’を具えており、これらスクリーンの後方には鏡１８，１８’がそれぞれ配置され、これらの鏡はレンズ系１９，１９’を介して放射線の局部的な強度に依存して、可視像を、例えばイソコン（Ｉｓｏｋｏｎ）タイプのテレビジョンカメラ２０，２０’にそれぞれ投射する。この際ビーム通路に像増強装置を配置することもできる。」（第５頁左上欄第８−１５行）、
　
Ｏ）「各テレビジョンカメラ２０，２０’はそれぞれけい光スクリーン１７，１７’の発光表面を線状に走査し、従って各信号電極２４，２４’から導出される出力信号は、物体２を通過した放射線の強度（従って物体での放射線吸収度）を位置（相対的に直角の２方向の位置）の関数として表わしたものである。」（第５頁左上欄１６行−同頁右上欄１行）、
　
Ｐ）「このような検出装置の代りに、多数の検出器を列状に隣接させて配置し、これらの各検出器を多数の個々の検出素子で構成した検出装置を用いることもできる。」（第５頁右上欄２−５行）、
　が記載されている。
　
（３）．３　刊行物１記載の発明
　Ａ）に、「放射線吸収分布特性を再生（復元）するコンピュータートモグラフィ」のことが記載されており、Ｂ）に、物体の被照射領域における放射線の吸収分布特性を決定する算術的装置を備えている三次元物体での放射線吸収度を測定する装置であることが記載されており、Ｉ）に、人体の診断領域について再生像を得ることが記載されているから、刊行物１は、被検体のＣＴ像を得る放射線コンピュータ断層撮影装置に係る発明であることが明らかであり、放射線吸収分布特性を再生する、とか、再生像を得るというのは、放射線の投影データを再構成手段（算術的装置）で再構成して、ＣＴ像を得ることであることは、当業者において明らかである。
　そして、Ｊ）に、Ｘ−線源１５が検出装置３と一緒に回転軸線１０のまわりを回転し得るようにすること、Ｋ）に「第２Ｘ−線源１５’を第１Ｘ−線源１５に対して９０°変位させて、保持器２２’を介して支持リング１４に取付ける。この保持器２２’は第１Ｘ−線源１５を支持する保持器２２よりも十分に長くする。」こと、Ｌ）に「この第２Ｘ−線源１５’の反対側にも第２検出装置３’を設け、これを同じく保持器２３’を介して支持リング１４に接続する。」こと、Ｍ）に「２個の検出装置３および３’は回転軸線１０（第６図）に垂直でＸ−線源１５および１５’の各中心（すなわち焦点と見なし得る点）を通って延在する両平面間に延在させる。Ｘ−線源１５および１５’の放射線をコリメータ（図示せず）によって阻止して、各検出装置３および３’の全有効測定領域をおおう（この測定領域よりも大きくない）円錐状の放射線ビーム２１および２１’が形成されるようにする。」ことが記載されており、Ｘ−線源１５と検出装置３からなるペアからの投影データと、このＸ−線源１５が回転する円周とは平行にずれた円周を回転するＸ−線源１５’と検出装置３’からなるペアからの投影データに基づいて、ＣＴ像（断層像）再生ができることは従来周知事項である。（例として特開平５−２２０１３６号公報の段落０００３，００１３の記載および図１３を参照）
　さらに、Ｐ）には、検出装置として扁平なけい光スクリーン１７，１７’を用いたものに代えて、多数の検出器を列状に隣接させて配置したものを用いてもよいことが記載されており、Ｂ）には、検出装置３が二次元検出装置であることが記載されているから、これは、複数の検出素子を平面上に配置した二次元検出装置ということと認められるから、
　刊行物１には、
　被検体の多方向の投影データを再構成して、当該被検体のＣＴ像を得る放射線コンピュータ断層撮影装置において、
　Ｘ線を曝射する第1のＸ線源（Ｘ−線源１５）と、この第１のＸ線源と撮影領域を介して対向配置され、複数の検出素子を２次元配列した第１のＸ線検出器（検出装置３）とを備えた第１のペアと、
　Ｘ線を曝射する第２のＸ線源（Ｘ−線源１５’）と、この第２のＸ線源と撮影領域を介して対向配置され、複数の検出素子を２次元配列した第２のＸ線検出器（検出装置３’）とを備え、前記第２のＸ線検出器の検出素子と前記第１のＸ線検出器の複数の検出素子とは平面上に配列される第２のペアと、
　前記第１のペア及び前記第２のペアを回転することにより撮影領域をスキャンする手段と、
　前記スキャンにおいて前記第１のＸ線検出器から得られたデータと前記第２のＸ線検出器から得られたデータに基づいて前記被検体のＣＴ像を再構成する画像再構成手段とを備えたことを特徴とする放射線コンピュータ断層撮影装置、
　の発明が記載されている。
　
（３）．４　対比・検討
　本願補正発明と刊行物１記載の発明を対比すると、本願補正発明に記載の「複数の検出素子が並べられた検出素子列を体軸方向に複数有する」というのは、検出素子が２次元配列されたものということができるから、
　両者は、
　被検体の多方向の投影データを再構成して、当該被検体のＣＴ像を得る放射線コンピュータ断層撮影装置において、
　Ｘ線を曝射する第1のＸ線源と、この第１のＸ線源と撮影領域を介して対向配置され、複数の検出素子が２次元配列された第１のＸ線検出器とを備えた第１のペアと、
　Ｘ線を曝射する第２のＸ線源と、この第２のＸ線源と撮影領域を介して対向配置され、複数の検出素子が２次元配列された第２のＸ線検出器とを備え、前記第２のＸ線検出器の検出素子と前記第１のＸ線検出器の複数の検出素子とは面上に配列される第２のペアと、
　前記第１のペア及び前記第２のペアを回転することにより撮影領域をスキャンする手段と、
　前記スキャンにおいて前記第１のＸ線検出器から得られたデータと前記第２のＸ線検出器から得られたデータに基づいて前記被検体のＣＴ像を再構成する画像生成手段とを備えたことを特徴とする放射線コンピュータ断層撮影装置、
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願補正発明は、検出素子の２次元配列が、複数の検出素子が並べられた検出素子列を体軸方向に複数有するというものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、検出素子の２次元配列について、本願補正発明におけるような記載がない点。
　
　相違点２
　本願補正発明は、第２のＸ線検出器の検出素子と前記第１のＸ線検出器の複数の検出素子とは曲面上若しくは曲面に外接した多面上に配列されるのに対し、刊行物１記載の発明は、第２のＸ線検出器の検出素子と前記第１のＸ線検出器の複数の検出素子とは平面上に配列されるものである点。
　
　相違点３
　本願補正発明は、第１のペアおよび第２のペアを連続的に回転すると記載しているのに、刊行物１記載の発明は、第１のペアおよび第２のペアを回転するのであるが、「連続的に」との記載がないものである点。
　
　相違点４
　本願補正発明は、第１のペア及び第２のペアの回転中に、第１のＸ線検出器又は第２のＸ線検出器から得られたデータに基づいて前記被検体の透視像を生成する手段を備えたものであるの対し、刊行物１記載の発明は、それについて記載がない点。
　
　前記相違点について検討すると
　相違点１について
　刊行物１記載の発明において、二次元検出器３，３’の検出素子の２次元配列として、複数の検出素子が並べられた検出素子列を体軸方向に複数有するものであるようにすることは、当業者が最も普通に想到する配列であり、また、このような配列を採用することを阻害する要因が認められない。
　
　相違点２について
　刊行物１の図５，６にはＸ線検出装置３，３’として、扁平な蛍光スクリーン１７，１７’を採用したものが示されており、刊行物１のＰ）には、扁平な蛍光スクリーンに代えて、検出素子を２次元配列したものを採用してよい旨の記載があり、さらに、刊行物１の第１図には、従来技術のＸ線検出装置の面形状として、曲面のものが図示されているから、刊行物１記載の発明において、Ｘ線検出装置の面形状として、平面に代えて、曲面を採用し、該曲面上に複数の検出素子を配列することは、当業者が容易に想到できたものであり、そのようにすることを阻害する要因が認められない。
　
　相違点３について
　ＣＴ装置において、Ｘ線管とＸ線検出装置を具備するガントリー乃至スキャナを連続回転させることは、従来周知（例として、特開平５−２３７０８５号公報の段落０００１の記載および、特開平５−３４４９６３号公報の段落０００２の記載を参照）であるから、刊行物１記載の発明において、第１のペア及び第２のペアを連続的に回転することにより撮影領域をスキャンすることは、当業者が容易に採用できたものである。
　
　相違点４について
　Ｘ線ＣＴ装置において、ＣＴ像（断層像）のみならず、Ｘ線検出器から得られた投影データを用いて投影像をも画像表示装置に表示させることは、従来周知［例として、実願昭６０−９９４７６号（実開昭６２−９４０５号）のマイクロフィルムを参照。］であるから、刊行物１記載の発明において、第１のＸ線検出器又は第２のＸ線検出器から得られたデータに基づいて被検体の透視像を生成する手段を設けて、透視像を画像表示装置で表示するようにすることは、当業者が容易に想到できたものであり、それに際して、Ｘ線検出器の回転中に得られたデータに基いて透視像を生成するか、回転を停止して得たデータに基いて透視像を生成するか、回転中に透視像を表示するか、回転が停止してから透視像を表示するか、といったことは当業者が必要に応じて適宜選択できた事項である。
　
　そして、相違点１，２，３，４を総合的に検討しても、本願補正発明は当
業者が刊行物１に記載された発明および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）．５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項
において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１５年６月３０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１５年４月９日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１の記載は、前記２．（１）に記載したとおりのもの（以下、「本願発明」という）である。
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶理由で示された刊行物は前記「２．（３）．２　引用刊行物」で示された刊行物１である。
　
５．対比・検討
　本願発明は、前記「２．（３）．４」で検討した本願補正発明から、「前記第１のペア及び前記第２のペアの回転中に、前記第１のＸ線検出器又は前記第２のＸ線検出器から得られたデータに基づいて前記被検体の透視像を生成すると共に、」という構成要件を省き、さらに「前記被検体の透視像を再構成する画像生成手段」という記載を「透視像を再構成する再構成手段」と記載変更したものであり、この記載変更が実質的な技術内容の変更をもたらすものでないことが明らかである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに上記構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）．４」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明および従来周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、上記構成要件を欠く本願発明は、当然に、刊行物１に記載された発明および従来周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものである。
　
６．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。