【事件の表示】
　特願２０１４−１２６３８９「情報コード生成方法，情報コード，情報コード読取システム，及び情報コード利用システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月１２日出願公開，特開２０１６−　　４５３５，請求項の数（２０）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２６年６月１９日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　９月２７日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年１１月２７日　：意見書，手続補正書の提出
　平成３０年　２月　２日付け：拒絶査定（原査定）
　平成３０年　５月　１日　：審判請求書，手続補正書の提出
　平成３０年１２月１１日付け：拒絶理由通知書（当審）
　平成３０年１２月２５日　：意見書，手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願請求項１−２０に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明２０」という。）は，平成３０年１２月２５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−２０に記載された事項により特定される発明であり，本願発明５は以下のとおりの発明である。
「【請求項５】
　所定のコード領域の内部に情報を表示する単位となるセルを配列してなる情報コードであって、
　前記コード領域の内部に、予め定められた形状の特定パターンが配置される特定パターン領域と、複数種類の前記セルによってデータを記録するデータ記録領域と、複数種類の前記セルによって誤り訂正符号を記録する誤り訂正符号記録領域とが設けられ、前記コード領域の内部において、前記特定パターン領域及び前記データ記録領域以外の位置に、前記セルによって解読対象データが記録されない領域であって前記誤り訂正符号による誤り訂正の対象にならない空き領域が、単一の前記セルのサイズよりも大きいサイズで設けられ、前記空き領域内が検索キーの表示予定領域である認識対象領域として構成され、
　前記検索キーの画像となる検索キー画像が前記認識対象領域に表されるように表示部に表示され、
　前記データ記録領域に、前記検索キー画像を送信する送信先としてインターネット上の検索サイトを特定するアドレス情報が記録されていることを特徴とする情報コード。」
　なお，本願発明１−４，６−２０の概要は以下のとおりである。
　本願発明６−８は，本願発明５を減縮した発明である。
　本願発明１は，本願発明５の情報コードを生成する情報コード生成方法の発明であり，本願発明５の発明特定事項を全て有し，本願発明５とカテゴリ表現が異なる発明である。
　そして，本願発明２−４は，本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明９は，本願発明５の情報コードを読み取る情報コード読取システムの発明であり，本願発明５の発明特定事項を全て有し，本願発明５とカテゴリ表現が異なる発明である。
　そして，本願発明１０−１４は，本願発明９を減縮した発明である。
　本願発明１５は，本願発明５の情報コードを生成し読み取る情報コード利用システムの発明であり，本願発明５の発明特定事項を全て有し，本願発明５とカテゴリ表現が異なる発明である。
　そして，本願発明１６−２０は，本願発明１５を減縮した発明である。
第３　引用文献，引用発明等
１　引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，特開２００２−２１６０８８号公報（平成１４年８月２日出願公開。以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに，次の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。）。
「【００１２】
・・・（中略）・・・
【発明の実施の形態】（第１実施例）以下、本発明の第１実施例について図１乃至図４を参照して説明する。図１は、情報コード１を示すものである。
情報コード１は、その記録面側に、２次元コードの一種であるマイクロＱＲコード２と、そのマイクロＱＲコード（以下、単にコードと称す）２の図１中下方側に人間が判読可能な文字“Ｑ　Ｐｈｏｎｅ”を白抜きで表示した文字３を配置して構成されている。
コード２が配置されている領域をコード領域１ａとし、文字３が配置されている領域（後述するシンボル４を含む）を文字領域１ｂとする
【００１３】
コード２は、黒色の正方形を印字してなる暗セルと、その暗セルが存在しない部分として白色の正方形となっている明セルとを２次元的に組み合わることで数字，英字，漢字，かな，記号等の情報を符号化し、矩形状に形成されているものである。コード２は、詳細は後述するが、ＣＣＤカメラなどを備えているコード読取り装置によって暗セルと明セルとで構成される符号化パターンが光学的に読み取られ、デコードされるようになっている。
「【００２１】次に、本実施例の作用について図３及び図４をも参照して説明する。
図３は、コード読取り装置５のＣＰＵ１４が実行する処理の内容を示すフローチャートである。
コード２の位置決めシンボル２ａに対応した“１：１：３：１：１”のような特定の周波数比を特定比検出回路１３の検出結果より検出すると（ステップＳ１）、位置決めシンボル２ａに基づいてコード領域１ａを検出する（ステップＳ２）
・・・（中略）・・・
【００２３】それから、
ＣＰＵ１４は、文字領域１ｂに設定した走査線に基づく走査を行うことで走査線上における文字３のパターンを検出する（ステップＳ５）
・・・（中略）・・・
【００２６】再び、図３を参照する。
ＣＰＵ１４は、
文字３のパターンを検出すると、続いて、走査したパターンと基準パターンとを比較照合することによって、文字３の割り出しを行う（ステップＳ６）
【００２７】ここで、
“基準パターン”とは、文字３として表記されるものは特定の限られた文字であるため、走査されることが予想されるデータパターンとしてメモリ１２に予め記憶されているものである。この基準パターンに対して、実際に走査が行われた結果白抜きで検出される文字部３Ｃのパターンを照合して、文字３“Ｑ　Ｐｈｏｎｅ”を割り出す（識別する）
「【図１】
」
（２）上記記載から，引用文献１には，次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ア　情報コードは、２次元コードの一種であるマイクロＱＲコードが配置されるコード領域と、文字が配置される文字領域とで構成される（【００１２】，【図１】）。
イ　マイクロＱＲコードは，数字，英字，漢字，かな，記号等の情報を符号化した符号化パターンを，黒色の正方形である暗セルと，白色の正方形である明セルとを２次元的に組み合わせて構成し，矩形状に形成されている（【００１３】）。
　また，マイクロＱＲコードは，その内部に位置決めシンボルが配置されている（【００２１】，【図１】）。
ウ　文字領域に配置される文字は，コード読み取り装置のＣＰＵによりパターンを検出されると，メモリに予め記憶されたデータパターンである基準パターンと比較照合することにより，割り出しが行われるものである（【００２１】，【００２３】，【００２６】，【００２７】）。
（３）上記（１），（２）から，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「情報を符号化した符号化パターンを正方形である暗セルと明セルを２次元的に組み合わせて構成し，矩形状に形成されたマイクロＱＲコードが配置されるコード領域と，文字が配置される文字領域とで構成される情報コードであって，
　前記マイクロＱＲコードの内部に，位置決めシンボルが配置され，暗セルと明セルとで情報を符号化した符号化パターンが構成されており，
　文字領域に配置された文字は，コード読み取り装置によりパターン検出されると，基準パターンと比較照合が行われる，
情報コード。」
２　引用文献２について
（１）原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，特開２００９−２９５１４５号公報（平成２１年１２月１７日出願公開。以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに，次の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。）。
「【００４９】
　
[第１実施形態]
　以下、
本発明の二次元コード読取装置を具現化した第１実施形態について図面を参照して説明する
・・・（中略）・・・
【００６１】
　次に、二次元コードリーダ２０によって読み取られる二次元コードについて説明する。
　
二次元コードリーダ２０によって読み取られる二次元コードＱは、誤り訂正機能を有するものであり、例えば、図２（ａ）のような構成のものが用いられる。図２（ａ）で例示される二次元コードＱは、２−Ｍ型のＱＲコード（登録商標）として構成されており、図３のように、３つの位置検出パターンＦＰ１〜ＦＰ３を備えると共に、２８のデータコードブロック（Ｄ１〜Ｄ２８）と、１６の誤り訂正コードブロック（Ｅ１〜Ｅ１６）を配置し得る構成をなしている。
【００６２】
　
データコードブロック（Ｄ１〜Ｄ２８）は、デコードすべきデータをコード化したブロックであり、例えば製品番号等の各種データがデータコード語によって表され、複数のセルによって表現されている。
誤り訂正コードブロック１２は、誤り訂正用のデータをコード化したブロックである。
【００６３】
　また、
図２（ａ）の二次元コードＱは、コード領域内に所定の記入領域が設けられている。図２（ａ）の例では、コード領域内に矩形枠の目印６０が形成されており、この目印６０の内部領域が記入領域６１として構成されている
【００６４】
　
記入領域６１は、二次元コードＱを使用するユーザの手作業により、或いは特別な記入装置などにより、既に形成された明色セル或いは暗色セルの上から所定の記入がなされうる領域として構成されるものである
【００６５】
　上記のように
二次元コードＱに設けられた記入領域６１は、当該記入領域６１内に記入がなされた場合に、その記入後の当該二次元コードＱの誤り検出において「所定の誤り情報」が確認されるように構成されるものである
　本実施形態では、
「所定の誤り率」が「所定の誤り情報」の一例に相当する
【００６６】
　次に、
二次元コードの解読処理について説明する
・・・（中略）・・・
【００６９】
　そして、Ｓ２で算出された誤り率が、予め定められた「所定の誤り率」であるか否かを判断する（Ｓ３）。
本実施形態で用いる二次元コードＱは、記入領域６１内のデータコードブロックに誤りが発生した場合に「所定の誤り率」となるように構成されており、Ｓ３の処理では、Ｓ２で算出された誤り率が「所定の誤り率」であるか否かを判断することで、記入領域６１に記入がなされたか否かを判断している
「【０１３９】
　
［第８実施形態］
　次に
第８実施形態について説明する
・・・（中略）・・・
【０１４１】
　
本実施形態で用いられる二次元コードＱ８は、図１８（ａ）に示すように、第１実施形態で用いられる二次元コードＱ（図２）と同様の構成をなしており、目印のみが第１実施形態と若干異なっている。第８実施形態で用いる二次元コードＱ８も、コード領域内に矩形枠の目印８６０が形成されており、この目印８６０の内部領域が記入領域８６１として構成されている。
【０１４２】
　
記入領域８６１は、二次元コードＱ８を使用するユーザの手作業により、或いは特別な記入装置などにより、既に形成された明色セル或いは暗色セルの上から所定の記入がなされうる領域として構成されるものである。
【０１４３】
　
上記のように二次元コードＱ８に設けられた記入領域８６１は、当該記入領域８６１内に記入がなされた場合に、その記入後の二次元コードＱ８を読み取る際の誤り検出において「所定の誤り情報」が確認されるように構成されるものである。
【０１４４】
　次に、
本実施形態に係る二次元コード読取装置で行われる解読処理について説明する
・・・（中略）・・・
【０１４６】
　さらに、
Ｓ８０１の読取処理の際に行われた誤り検出処理での検出結果に基づいて誤り率を算出し、誤り率が閾値以上であるか判断する処理を行う（Ｓ８０２）
・・・（中略）・・・
【０１４９】
　一方、
Ｓ８０２において、誤り率が閾値以上であると判断される場合（例えば図１８（ｂ）、図２０（ｂ）のような二次元コードＱ８を読み取る場合）、Ｓ８０２にてＹｅｓに進み、記号入力枠を特定する処理を行う（Ｓ８０３）
【０１５０】
　
Ｓ８０３の後には、記号認識処理を行う（Ｓ８０４）。Ｓ８０４では、画像処理分野において公知とされている文字認識技術を用い、Ｓ８０３で特定された枠内の記号を認識する。
・・・（中略）・・・
【０１５４】
　
Ｓ８０６の比較処理では、Ｓ８０４で認識された記号が、メモリ３５に登録された複数の登録記号のいずれかと一致するか否かを確認し、その確認処理後、Ｓ８０４で認識された記号（認識記号）がいずれかの登録記号と一致したか否かを判断する処理を行う（Ｓ８０７）。
「【０１６４】
　
［第９実施形態］
　次に
第９実施形態について図２２を参照しつつ説明する
・・・（中略）・・・
【０１７８】
　
第８実施形態では、記入領域内に複数のセルが配置され、このセルに重ね書きされる形態で記号が記入されたときの例を示したが、図２３（ａ）のように二次元コードＱ８の記入領域８６１が作業者等によって塗り潰されてセルサイズよりも大きい単一色領域として構成され、この単一色領域に記号が記入されたときに、この記入された記号を認識するようにしてもよい。
（２）上記記載から，引用文献２には，次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ア　第１実施形態
（ア）二次元コードＱは，誤り訂正機能を有するものであり，また，２−Ｍ型のＱＲコードとして構成されており，３つの位置検出パターンと，データコードブロックと，誤り訂正コードブロックを配置しており（【００４９】，【００６１】），さらに，コード領域内に矩形枠として形成された目印の内部領域が記入領域として構成されている（【００６３】）。
（イ）データコードブロックは，デコードすべきデータをコード化したブロックであり，複数のセルによって表現されている（【００６２】）。
（ウ）誤り訂正コードブロックは，誤り訂正用のデータをコード化したブロックである（【００６２】）。
（エ）記入領域は，明色セル或いは暗色セルにより構成され，ユーザの手作業或いは特別な記入装置などにより，当該明色セル或いは暗色セルの上から所定の記入がなされうる領域であり（【００６４】），記入がなされた場合，記入後の二次元コードＱの誤り検出において「所定の誤り率」が確認されるように構成されるものである（【００６５】）。
（オ）二次元コードＱは，解読処理が行われる際に，算出された誤り率が「所定の誤り率」であるか否かを判断することで，記入領域に記入がなされたか否かが判断されるものである（【００６６】，【００６９】）。
イ　第８実施形態
（ア）二次元コードＱ８は，第１実施形態における二次元コードＱとは，目印のみが若干異なるものの，同様の構成をなすものである（【０１３９】，【０１４１】，【０１４２】，【０１４３】）。
（イ）二次元コードＱは，読取処理が行われる際の誤り検出処理で検出した誤り率が閾値以上であると判断される場合，特定された記号入力枠内の記号認識処理により認識された記号が，メモリに登録された複数の登録記号のいずれかと一致するか否か確認がなされるものである（【０１４４】，【０１４６】，【０１４９】，【０１５０】，【０１５４】）。
ウ　第９実施形態
（ア）二次元コードＱ８は，第８実施形態における二次元コードＱ８の「記入領域」が，セルサイズよりも大きい単一色領域として構成されるものであり，当該単一色領域に記号が記入されたときに，当該記号の認識が行われるものである。
（３）上記（１），（２）から，引用文献２には，
第９実施形態として
「２−Ｍ型のＱＲコードとして構成され，誤り訂正機能を有する二次元コードであって，
　３つの位置検出パターンと，デコードすべきデータを複数のセルによってコード化したブロックであるデータコードブロックと，誤り訂正用のデータをコード化したブロックである誤り訂正コードブロックとが配置されるとともに，コード領域内に矩形枠として形成された目印の内部領域に，前記セルサイズよりも大きい単一色領域として記入領域が構成されており，
　当該単一色領域に記号が記入されたときに，読取処理が行われる際に検出した誤り率が閾値以上である場合，記号認識処理により認識された前記記号がメモリに登録された複数の登録記号のいずれかと一致するか否か確認がなされる二次元コード。」
３　その他の文献について
（１）原査定の拒絶の理由において引用された引用文献３である再公表特許第２０１４／０７７１８６号（平成２９年１月５日発行。）と同内容を開示し，本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である国際公開第２０１４／０７７１８６号（２０１４年（平成２６年）５月２２日出願国際公開。以下，「参考文献１」という。）図面とともに，次の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。）。
「[0026]　以下、本発明の実施形態を説明する。 
　図２は、第１実施形態の二次元コードを示す図である。 
　
第１実施形態の二次元コードは、３５×３５セルの大きさを有し、９×９のブロックに分割され、隣接するブロック間に１セルの明の分離スペース２３を有する。
右下の３×３ブロックおよび３×３分離スペースの部分には第１位置検出パターン１２Ａが、左上の２×２ブロックおよび２×２分離スペースの部分には第２位置検出パターン１２Ｄが、右上の３（横）×２（縦）ブロックおよび３×２分離スペースの部分には第３位置検出パターン１２Ｂが、左下の２（横）×３（縦）ブロックおよび２×３分離スペースの部分には第４位置検出パターン１２Ｃが、それぞれ設けられている。
[0027]　
二次元コードのコード部分の最小単位はセルである。二次元コードは、通常正方形または長方形の形状をとる。
[0028]　一般に、二次元コードは明暗のセルでデータを表し、
第１実施形態の二次元コードもコード部は明暗のセルでデータを表す
・・・（中略）・・・
[0032]　
二次元コードの４個の位置検出パターン以外の５６ブロックは
実データブロック
誤り訂正符号ブロック
と、を含む
・・・（中略）・・・
 [0034]　したがって、位置検出パターン、バージョン情報ブロック、フォーマット情報ブロック、絵柄埋込情報ブロック、位置補正パターンを設けるブロック、さらに誤り訂正符号ブロックを除いた、残りのブロック２２が、実データブロックである。もし、
絵柄の埋め込みが行われる場合には、絵柄埋込情報ブロックが指示する絵柄埋め込みブロックも実データブロックから除く
「[0063]
　図８は、第１実施形態の二次元コードにしたがって作成した二次元コードの別の例を示す図である。図８の二次元コードは、５９×５９セルで、１５×１５ブロックの二次元コードであり、バージョンは５×５となる。
図８の二次元コードは、ブロック座標（２，５）と（１１，８）を対角とする長方形の絵柄領域を有し、ＩＤコードと物品名が記載された画像が付されている。
「[図8]
」
（２）上記記載から，参考文献１には，次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ア　二次元コードは，４つの位置検出パターン，実データブロック，誤り訂正符号ブロック，及び絵柄領域を有するものであり（[0026]，[0032]，[0063]，[図8]），また，最小単位である明暗のセルでデータを表すものである（[0027]，[0028]）。
イ　実データブロックは，絵柄領域に絵柄の埋め込みが行われる場合には，当該絵柄領域（絵柄埋め込みブロック）は実データブロックから除かれるものである（[0034]）。
（３）上記（１），（２）から，参考文献１には，次の技術的事項が記載されていると認められる。
「最小単位である明暗のセルを有する二次元コードであって，
　４つの位置検出パターン，明暗のセルでデータを表す実データブロック，誤り訂正符号ブロック，及び，絵柄の埋め込みが行われ，実データブロックから除かれる絵柄領域を有する二次元コード。」
第４　対比・判断
１　本願発明５について
（１）対比
ア　本願発明５と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「正方形である暗セルと明セル」は，情報を符号化した符号化パターンを構成するものであるから，本願発明５の「情報を表示する単位となるセル」に相当する。
　また，当該「正方形である暗セルと明セルを２次元的に組み合わせて構成」することは，本願発明５でいうところの「セルを配列してなる」ことに相当する。
　そして，引用発明の「情報コード」は，「情報を符号化した符号化パターンを正方形である暗セルと明セルを２次元的に組み合わせて構成し，矩形状に形成されたマイクロＱＲコードが配置されるコード領域と」「で構成される」ものであるから，引用発明の「情報コード」と本願発明５の「情報コード」とは，後記する点で相違するものの，「所定のコード領域の内部に情報を表示する単位となるセルを配列してなる」点において一致するといえる。
（イ）引用発明の「位置決めシンボル」は，マイクロＱＲコードの技術仕様から，「予め定められた形状の特定パターン」であり，マイクロＱＲコード内の特定の領域（本願発明５の「特定パターン領域」）に配置されるものであることが明らかである。
　また，引用発明の「暗セルと明セル」は，「複数種類」のセルであるといえ，また，当該暗セルと明セルとで「情報を符号化した符号化パターン」が構成される領域は，「データを記録するデータ記録領域」といえるものである。
　そして，引用発明の「情報コード」は，その内部に「位置決めシンボルが配置され，暗セルと明セルとで情報を符号化した符号化パターンが構成されて」いるマイクロＱＲコードで構成されるものであるから，当該「情報コード」のコード領域の内部に，「位置決めシンボルが配置され，暗セルと明セルとで情報を符号化した符号化パターンが構成されて」いるといえるものである。
　してみれば，引用発明の「情報コード」と本願発明５の「情報コード」とは，後記する点で相違するものの，「前記コード領域の内部に、予め定められた形状の特定パターンが配置される特定パターン領域と、複数種類の前記セルによってデータを記録するデータ記録領域と」「が設けられ」ている点において一致するといえる。
イ　以上のことから，本願発明５と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
（一致点）
「　所定のコード領域の内部に情報を表示する単位となるセルを配列してなる情報コードであって、
　前記コード領域の内部に、予め定められた形状の特定パターンが配置される特定パターン領域と、複数種類の前記セルによってデータを記録するデータ記録領域とが設けられていることを特徴とする情報コード。」
（相違点）
（相違点１）
　本願発明５の情報コードは，「複数種類のセルによって誤り訂正符号を記録する誤り訂正符号記録領域が設けられ」ているのに対し，引用発明の情報コードは，そのような特定がなされていない点。
（相違点２）
　本願発明５の情報コードは，「前記特定パターン領域及び前記データ記録領域以外の位置に、前記セルによって解読対象データが記録されない領域であって前記誤り訂正符号による誤り訂正の対象にならない空き領域が、単一の前記セルのサイズよりも大きいサイズで設けられ、前記空き領域内が検索キーの表示予定領域である認識対象領域として構成され」ているのに対し，引用発明の情報コードは，そのような特定がなされていない点。
（相違点３）
　本願発明５の情報コードは，「表示部に表示され」る際に「前記検索キーの画像となる検索キー画像が前記認識対象領域に表され」，「前記データ記録領域に、前記検索キー画像を送信する送信先としてインターネット上の検索サイトを特定するアドレス情報が記録されている」のに対し，引用発明の情報コードは，そのような特定がなされていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて，上記相違点３について先に検討すると，上記相違点３に係る本願発明５の「表示部に表示され」る際に「前記検索キーの画像となる検索キー画像が前記認識対象領域に表され」，「前記データ記録領域に、前記検索キー画像を送信する送信先としてインターネット上の検索サイトを特定するアドレス情報が記録されている」という構成（以下，「相違構成」という。）は，上記引用文献２及び参考文献１のいずれにも記載されておらず，当業者にとって自明な事項でもない。
　また，引用発明に上記引用文献２及び参考文献１に記載の技術的事項のいずれを適用しても，本願発明５の上記相違構成を想到することは適宜なし得たとすることもできない。
　したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明５は，当業者であっても引用発明及び引用文献２並びに参考文献１に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明６−８について
　本願発明６−８は，本願発明５を減縮した発明であり，よって，本願発明５の上記相違構成と同一の構成を備えるものであるから，本願発明５と同じ理由により，当業者であっても引用発明及び引用文献２並びに参考文献１に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　本願発明１について
　本願発明１は，本願発明５の情報コードを生成する情報コード生成方法の発明であり，本願発明５の発明特定事項を全て有するカテゴリ表現が異なる発明であり，よって，本願発明５の上記相違構成と同一の構成を備えるものであるから，本願発明５と同じ理由により，当業者であっても引用発明及び引用文献２並びに参考文献１に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４　本願発明２−４について
　本願発明２−４は，本願発明１を減縮した発明であり，よって，本願発明５の上記相違構成と同一の構成を備えるものであるから，本願発明５と同じ理由により，当業者であっても引用発明及び引用文献２並びに参考文献１に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
５　本願発明９について
　本願発明９は，本願発明５の情報コードを読み取る情報コード読取システムの発明であって，本願発明５の発明特定事項を全て有するカテゴリ表現が異なる発明であり，よって，本願発明５の上記相違構成と同一の構成を備えるものであるから，本願発明５と同じ理由により，当業者であっても引用発明及び引用文献２並びに参考文献１に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
５　本願発明１０−１４について
　本願発明１０−１４は，本願発明９を減縮した発明であり，よって，本願発明５の上記相違構成と同一の構成を備えるものであるから，本願発明５と同じ理由により，当業者であっても引用発明及び引用文献２並びに参考文献１に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
６　本願発明１５について
　本願発明１５は，本願発明５の情報コードを生成し読み取る情報コード利用システムの発明であって，本願発明５の発明特定事項を全て有するカテゴリ表現が異なる発明であり，本願発明５の上記相違構成と同一の構成を備えるものであるから，本願発明５と同じ理由により，当業者であっても引用発明及び引用文献２並びに参考文献１に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
７　本願発明１６−２０について
　本願発明１６−２０は，本願発明１５を減縮した発明であり，よって，本願発明５の上記相違構成と同一の構成を備えるものであるから，本願発明５と同じ理由により，当業者であっても引用発明及び引用文献２並びに参考文献１に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
（特許法第２９条２項について）
　原査定は，請求項１−４０について上記引用文献１−３に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしたものである。
　しかしながら，平成３０年１２月２５日付け手続補正により補正された請求項１−２０に係る発明は，それぞれ前記「第４」で検討した相違点３に係る上記相違構成と同一の構成を備えるものになったことから，上記のとおり，本願発明５と同じ理由により，上記引用発明及び上記引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１　特許法第３６条第６項第２号について
　当審では，
（１）請求項１−２０の記載について，「検索対象」は，いわゆる「検索キー」と，検索される対象である「被検索」対象のいずれを表しているのかが明確でない；
（２）請求項１−２０の記載について，「検索対象」と「検索対象画像」の異同が明確でない；
（３）請求項１−２０の記載について，「自動的に送信」が行われる契機が不明である；
（４）請求項１−４，１５−２０の記載について，「前記情報コード生成装置に対して外部から入力された画像である検索対象画像が前記認識対象領域に表されるように前記情報コードを前記表示部に表示し、」との記載は，「情報コード生成方法」ではなく，むしろ情報コードを「表示する方法」を構成するステップのようにも解され，結果，全体として発明の構成を不明確にしている；
（５）請求項９−２０の記載について，「情報コードが表示部に表示された情報コード媒体を撮像し」との記載に関し，「表示部」と「情報コード媒体」の異同について明確に把握できない；
との拒絶の理由を通知しているが，平成３０年１２月２５日付け手続補正により特許請求の範囲の記載が補正された結果，この拒絶の理由は解消した。
２　特許法第３６条第６項第１号について
　当審では，請求項９−２０について，
（１）「前記認識対象領域内に前記検索対象が表された状態で前記情報コード媒体が撮像された場合に、前記認識対象領域内に表される前記検索対象を検索する所定の検索処理を行う検索処理部」との記載について，認識対象領域内に検索キーとして表された「検索対象」自体を検索する所定の検索処理を検索処理部が行うことは，発明の詳細な説明には記載されていない；
（２）「検索処理部」，及び「情報コード読取システム」は，発明の詳細な説明に記載された実施例における「読取装置」と「管理装置（検索サイト）」を合わせたもの（段落【００９０】），及び「読取装置」にそれぞれ対応するものと解されるが，請求項には（読取装置に対応する）「情報コード読取システム」が，（読取装置と管理装置（検索サイト）を合わせたものに対応する）「検索処理部」を有すると記載されており，発明の詳細な説明の記載と矛盾した内容となっている；
（３）「検索処理部」が有する「送信部」，「受信部」，「記憶部」，「類似画像抽出部」の各構成は，当該検索処理部を有する「情報コード読取システム」が有するものといえるのに対し，発明の詳細な説明を参酌すると，上記検索処理部に対応する「読取装置」と「管理装置（検索サイト）」のうち，「読取装置」が上記「送信部」を，「管理装置（検索サイト）」が上記「受信部」，「記憶部」，及び「類似画像抽出部」を有するべきものと解されるから，請求項と発明の詳細な説明の記載は矛盾している；
との拒絶の理由を通知しているが，平成３０年１２月２５日付け手続補正により特許請求の範囲の記載が補正された結果，この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明１−２０は，当業者が引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。