【事件の表示】
　特願２００１−２３１２８８「利得等化器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１４日出願公開、特開２００３−　４６１６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年７月３１日の出願であって、平成１６年１月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月１８日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年３月１８日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月１８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月１８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を下記のように補正することを含むものである。
「【請求項１】光波長多重通信の光伝送路に
用いられ、
に対して、この光増幅中継器
　前記入力信号パワーの利得傾斜を検出する利得傾斜検出手段と、
　この利得傾斜検出手段で検出された利得傾斜及び前記光増幅中継器の利得傾斜特性に基づき前記出力信号パワーの利得傾斜が平坦化するように前記入力信号パワーを減衰させる入力信号パワー減衰手段とを備え、
　前記利得傾斜検出手段は、
　前記光伝送路から光の一部を導く第一及び第二の光カプラと、前記第一の光カプラから導かれた光の中から第一の波長の光を抽出する第一の波長選択素子と、前記第二の光カプラから導かれた光の中から前記第一の波長と異なる第二の波長の光を抽出する第二の波長選択素子と、前記第一の波長選択素子で抽出された第一の波長の光を電気信号に変換する第一の受光素子と、前記第二の波長選択素子で抽出された第二の波長の光を電気信号に変換する第二の受光素子とを備え、
　前記入力信号パワー減衰手段は、
　前記第一及び第二の受光素子で変換された電気信号のパワー差からなる利得傾斜及び前記光増幅中継器の利得傾斜特性に基づき前記出力信号パワーの利得傾斜が平坦化するように前記入力信号パワーの減衰量を決定する制御回路と、この制御回路で決定された減衰量で前記入力信号パワーを減衰する可変光減衰器とを備えた、
　利得等化器。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１の「利得等化器」が、「光増幅中継器に対して」用いられていることを限定しようとするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　原審の拒絶理由に引用文献２として引用した特開２０００−３４９７１５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、下記の事項が記載されている。
「【請求項１】波長多重伝送方式に用いられる光増幅器の出力波長のパワーレベルをモニタする手段と、各波長のレベル差が最小となるように、光増幅用希土類添加物ファイバの入力側に挿入している可変減衰器の量を制御する手段と、前記可変減衰器の調節により光増幅器の波長の利得性により利得差を解消する手段とを有する光増幅器において、波長の出力レベルをモニタする手段が、光分岐器と光帯域制限器と光信号を電気信号に変換する受光素子とからなる分岐ブランチを２ブランチ以上有して選択的に波長による利得差を制御することを特徴とする光増幅器。
・・・
【０００８】
【課題を解決するための手段】希土類添加ファイバは励起率が高いときは長波長側の利得が小さく、波長に対する利得傾斜が負になり、励起率が低いときは短波長側の利得が小さく、波長に対する利得傾斜が正になる。この傾向によって、光増幅用希土類添加ファイバの励起率の制御を励起光の光源の出力レベルの制御と、光増幅用希土類添加ファイバの入力レベルを制御することにより波長による増幅利得の差を解消しようとするものである。
・・・
【００１１】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の光増幅器の第１の実施の形態のブロック図である。この光増幅器は、入力ポート１と、光増幅用希土類添加ファイバ２と、光増幅用希土類添加ファイバ２を励起するための励起光を合成する励起光合波器３と、励起光源７と、励起光源を制御する励起光源制御回路１３と、増幅された光出力を分岐する光分岐器５０と、該光分岐器５０から分岐された光出力をさらに分岐する光分岐器５１、および５２と、分岐された信号光から任意特定の光を選択するファイバグレーティングおよび同等の機能を有する光帯域制限器９および９’と、該光帯域制限器９および９’を通過した特定の光を受光素子６および６’により光−電気変換する信号分岐ブランチ１５１、および１５２と、両信号分岐ブランチの受光素子６、６’間の情報を比較する比較回路８と、可変光減衰器１１と、比較回路８の情報より可変光減衰器１１の減衰量を制御するための可変光減衰器制御器１０と、励起光源７の出力を制御する励起光源制御回路１３と、光出力ポート４からなる。また、励起光源制御回路１３と、可変光減衰器制御器１０のいずれか一方或いは両者には発振を防止するための字定数が設定されている。
【００１２】上記構成により比較回路８のレベル差情報で、可変光減衰器１１を可変光減衰器制御器１０によって比較器８が示す利得傾斜方向と反対の利得傾斜方向にするように減衰を制御することにより、利得等価機能を有する光増幅器が実現できる。次に、図１の構成例の動作について、図９〜１２を参照して説明する。
【００１３】一般に光増幅器は、励起光源出力レベルが固定されると入力ポート１に入力された光の入力レベルによって図９に示すように、波長の利得依存性が変動し、入力レベルが低下するに従って次第に短波長に利得のピーク波長が推移する。
【００１４】光増幅器の入力ポート１に入力された光入力信号は、励起光源７により励起されている光増幅用希土類添加ファイバ２によって、図１０（１）に示すように増幅される。
【００１５】この光出力を光分岐器５で分岐され、図１０（２）に示すような任意の選択波長のみ通過するファイバグレーティング光帯域制限器９、９’を通過し、光−電気変換する受光素子６に入力される。
【００１６】受光素子６に入力される光信号は、光帯域制限器９によって、図１１（１）ａ，ｂに示す２波長のみ抽出され、図１１（２）ａ，ｂに示すような光レベルとなる。この受光素子６に入力された光のレベル差を比較回路器８で比較し、図１２（１）のａ，ｂ各波長の光レベル差に対して、図１２（２）のような反対の利得傾斜方向になるように可変光減衰器制御器１０によって可変光減衰器１１を制御することにより、図１２（３）に示すように利得平坦化された光を出力する。
【００１７】また、ある１つの受光素子６に入力された光レベルを基に、励起光源制御回路１３で出力レベルが一定となるように制御することで利得平坦化させて、出力一定制御を行うことができる。
【００１８】
【実施例】本発明の第１の実施例は、図１に示すように光分岐器５ｉと、光帯域制限器９と、受光素子６とからなる信号分岐ブランチ１５１、１５２の２つを、伝送路に挿入された光分岐器５０により分岐された分岐路に直列配置された２つの光分岐器５１、５２のそれぞれを分岐器として比較対象波長毎に光分岐器５１、光帯域制限器９、受光素子６からなる信号分岐ブランチ１５１、および光分岐器５２、光帯域制限器９’、受光素子６’からなる信号分岐ブランチ１５２を接続して１組としている第１の信号分岐ブランチ構成を有し、受光素子６と６’とを比較して可変光減衰器制御１０によって入力光を制御し、受光素子６の出力により光り増幅用希土類添加ファイバ２の励起光合波器の励起レベルを制御する構成を有する光増幅器である。
【００１９】本発明の第２の実施例は、図２に示すように実施例１の光分岐器５０の代わりに光分岐器５の機能を複数並列に含む並列分岐器１２を有し、該並列分岐器１２の各分岐路に並列分岐器を光分岐器５１と５２とみなす２つの前記信号分岐ブランチ（１５１，１５２）からなる組を伝送路に並列に接続された第２の信号分岐ブランチ構成としたものである。
【００２０】本発明の第３の実施例は、図３に示すように、２つの信号分岐ブランチの組が、それらの各光分岐器５１と５２が５０と同一動作を代行することにより伝送路から分岐接続されている第３の信号分岐ブランチ構成を有する光増幅器である。」
　
　同じく、引用文献１として引用した特開２００１−１６８４２６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、下記の事項が記載されている。
「【００２８】第１の実施例
【００２９】図２は本発明の第１の実施例におけるブロック利得等化器を使用した光伝送システムの要部を表わしたものである。この光伝送システムで図１８と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。本実施例のブロック利得等化器２０１は複数の光ファイバ伝送路１０１1、１０１2、……１０１Nを経た光信号の周波数特性を平坦化するためのものである。本実施例では説明の都合上、ブロック利得等化器２０１が光伝送システムを構成する伝送路の末端に配置されているが、光ファイバ伝送路１０１1、１０１2、……１０１Nの間に必要に応じて適宜挿入されることになる。
【００３０】図１は本実施例におけるブロック利得等化器の構成を表わしたものである。この図１で図１９と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。本実施例のブロック利得等化器２０１は、光ファイバ伝送路１０１Nを伝送されてきた光信号１１１を分岐する光カプラ１１２を備えている。光カプラ１１２によって分岐された一方の光信号１１３は、エルビウムドープファイバ２０２によって光信号のまま増幅される。エルビウムドープファイバ２０２の出力側には、後方励起方式で光信号を増幅するための励起光を注入するためのＷＤＭ（wavelength division multiplex：波長分割多重方式）カプラ２０３が配置されている。このＷＤＭカプラ２０３には、半導体レーザ２０４から励起光２０５が注入されるようになっている。この半導体レーザ２０４は、利得制御回路２０７から供給される利得制御信号２０８によってそのパワーを制御されるようになっている。利得制御回路２０７は、フォトダイオード１２１から出力される電気信号１２２を入力して、監視用の信号１１９に予め組み込まれた利得の傾斜を補正するための傾斜補正データを読み取り、利得を平坦化するような制御を行うようになっている。
【００３１】このようなブロック利得等化器２０１では、光カプラ１１２によって分岐された一方の光信号１１７がバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１１８に入力され、波長λSVの監視用の信号１１９が選択される。この監視用の信号１１９は、図１（ａ）に示すようにブロック利得等化器２０１に入力される各種の波長の光信号のうちの予め定められた１種類の波長の信号である。同図（ｂ）は、監視用の信号１１９のみがバンドパスフィルタ１１８を通過した状態を表わしている。選択された監視用の信号１１９はフォトダイオード１２１に入力されて、光電変換され電気信号１２２になり、利得制御回路２０７に入力され、前記した傾斜補正データの読み取りが行われることになる。
【００３２】図３は、本実施例で使用されるエルビウムドープファイバの各波長に対する相対利得を表わしたものである。この図で例示的に示した各特性曲線２１１〜２１５はそれらの符号の数値が小さいほど励起パワーが小さく、大きいほど励起パワーが大きい。このブロック利得等化器の使用される光ファイバ伝送路１０１の各光信号の使用される波長の帯域をλ1からλ2までとすると、それらの帯域における波長の増加に対する利得傾斜は、大まかに表現すると、それらの特性曲線２１１〜２１５上の波長λ1の点とλ2の点を結んだ一点鎖線で示す線分２２１〜２２５の傾きとなる。
【００３３】図４は、エルビウムドープファイバの励起パワーと利得傾斜の関係を表わしたものである。図３に示した例では図４で実線で示すように励起パワーが大きくなるほど利得傾斜は負の値から正の値に増加していく。すなわち図１に示すブロック利得等化器２０１のエルビウムドープファイバ２０２を後方励起方式で光増幅するときに、半導体レーザ２０４から送出される励起光２０５のパワーを各特性曲線２１１〜２１５で示すいずれかに選択することによって、利得傾斜量を制御し、ＷＤＭカプラ２０３から光アイソレータ２３１を経て出力される光信号１１１（図１（ｃ））の利得を平坦化することができる。
【００３４】もちろん、図３に示した特性曲線でも伝送路に使用する波長帯域を異なったものにすると、その範囲における利得傾斜は異なったものとなる。すなわち、使用する波長の帯域を調整したり、励起光の波長を変更する等の手法を採用することで、図４で一点鎖線で示したような励起パワーが小さいほど利得傾斜の大きな特性を得ることも可能である。
【００３５】図５は、利得傾斜量の制御を行うためのＲＯＭテーブルの要部を表わしたものである。図１に示したバンドパスフィルタ１１８から取り出された波長λSVの監視用の信号１１９から利得の傾斜を補正するための傾斜補正データＳを取り出すと、図示しないＣＰＵ（中央処理装置）はこの傾斜補正データＳをアドレス情報としてＲＯＭテーブル２４１から対応する励起パワーＰと増加利得Ａを示すデータをそれぞれ読み出すようになっている。たとえば傾斜補正データがＳ1であれば、これを補正する利得傾斜Ｐ1と増加利得Ａ1が読み出される。
【００３６】ここで増加利得Ａとは、利得傾斜を異ならせるために励起パワーを変えたときに生じる利得の増加量をいう。図１に示したブロック利得等化器２０１はバンドパスフィルタ１１８によって選択された波長λSVの監視用の信号１１９の信号レベルによって信号の減衰量を判別するが、エルビウムドープファイバ２０２による光信号の増幅率が波長に対する等化処理によって増加したとき、これを必要に応じて減衰させるために増加利得Ａを読み出すことにしている。この場合の減衰は、各波長に対して平坦な特性を有する減衰器を使用して行えばよい。減衰器を積極的に使用する実施例は図１０で第４の実施例として説明する。
・・・
【００４９】第４の実施例
【００５０】図１０は、本発明の第４の実施例におけるブロック利得等化器の構成を表わしたものである。この図１０で図１と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。本実施例のブロック利得等化器４０１は、第１の実施例でも言及した利得傾斜のための制御による付加的な利得の超過分を補正するようにしている。このために、後方励起方式で励起光を注入するＷＤＭカプラ２０３とその下流側に配置された光アイソレータ２３１の間に、フラットな波長特性の可変減衰器４０２を配置すると共に、出力側の光ファイバ１１６の手前に、光信号の出力レベルを判別するための光カプラ４０３を配置している。
【００５１】本実施例のフォトダイオード１２１から出力される電気信号１２２は第１の利得制御回路４０４に入力される。ここから出力される利得制御信号４０５が半導体レーザ２０４に入力され、先の実施例と同様に後方励起方式で利得傾斜の補正が行われる。一方、光カプラ４０３によって分岐された光信号４０７は、第２の利得制御回路４０８に入力される。この光信号４０７は周波数に対する利得の補正が行われた後なので利得自体は平坦化しているが、エルビウムドープファイバ２０２を使用して増幅されている。そこで第２の利得制御回路４０８は減衰率制御信号４０９を可変減衰器４０２に供給してその減衰率を設定する。
【００５２】したがって、この第４の実施例のブロック利得等化器４０１では、その出力側から入力側とまったく同一レベルの信号を出力することができる。したがって、図２に示した光ファイバ伝送路１０１1、１０１2、……１０１Nのどの位置にこのブロック利得等化器４０１を挿入しても、利得自体に変更が生じることはない。
【００５３】もちろん、本実施例のブロック利得等化器４０１はエルビウムドープファイバ２０２を備えているので、図２に示した光中継器１０１1、１０１2、……１０１N-1のいずれかの代用として使用することができる。この場合には、ブロック利得等化器４０１の出力側の信号レベルが入力側の信号レベルを所定のレベルだけ増幅していることが必要である。この場合には可変減衰器４０２の減衰率を調整すればよい。
【００５４】第５の実施例
【００５５】図１１は、本発明の第５の実施例におけるブロック利得等化器の構成を表わしたものである。この図１１で図１および図１０と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。本実施例のブロック利得等化器４５１は、先の第４の実施例と構成的には類似しているが、必要な利得傾斜の設定をブロック利得等化器４５１自体で行えるようになっている。このため、フォトダイオード１２１から出力される単純な信号レベルを表わした電気信号１２２Ａは第１の利得制御回路４０４Ａに入力されて可変減衰器４０２の制御が行われる。また、光カプラ４０３から分岐して得られた光信号４０７は、第２の利得制御回路４０８Ａに入力される。第２の利得制御回路４０８Ａは利得制御信号４６１を半導体レーザ２０４に供給してその利得傾斜を制御すると共に、第１の実施例の第５図で説明したＲＯＭテーブル２４１の増加利得Ａに相当する増加利得データ４６２を第１の利得制御回路４０４Ａに入力するようになっている。
【００５６】すなわち、この第５の実施例では、第２の利得制御回路４０８Ａがブロック利得等化器４５１から出力されようとする光信号の損失傾斜を判別して、エルビウムドープファイバ２０２を使用して利得を平坦化するための利得傾斜に対応する励起パワーを求める。そして、後方励起方式でその励起パワーに相当する傾斜補正データ（図５参照）を利得制御信号４６１として半導体レーザ２０４に供給することになる。このとき、その傾斜補正データに対応する増加利得（図５参照）が増加利得データ４６２として第１の利得制御回路４０４Ａに入力される。第１の利得制御回路４０４Ａは、波長λSVの監視用の信号１１９の単純な信号レベルを表わした電気信号１２２Ａを用いて伝送路における信号のロスを判別すると共に、エルビウムドープファイバ２０２による各波長共通の増幅分を増加利得データ４６２により判別し、両者が相殺されてブロック利得等化器４５１から出力される信号レベルが予め定めた値となるような減衰率を決定する。そしてこれを減衰率制御信号４６４として可変減衰器４０２に供給することになる。
【００５７】この結果、第５の実施例のブロック利得等化器４５１では端局等から損失傾斜についてのデータを得ることなく、自律的に利得を平坦化することができ、しかも損失傾斜がどのようなものであっても出力側の信号レベルが変動することはない。
【００５８】第６の実施例
【００５９】図１２は、本発明の第６の実施例におけるブロック利得等化器の構成を表わしたものである。この図１２で図１および図１１と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。本実施例のブロック利得等化器５０１は、可変減衰器４０２が光カプラ１１２とエルビウムドープファイバ２０２の間に移動した点を除けば、図１１に示した第５の実施例と同一である。ただし、可変減衰器４０２がエルビウムドープファイバ２０２よりも上流側に配置されたために、制御のための信号やデータは微妙に異なってくる。そこで、第１の利得制御回路４０４Ａを第１の利得制御回路４０４Ｂに、また第２の利得制御回路４０８Ａを第２の利得制御回路４０８Ｂに変更すると共に、減衰率制御信号４６４を減衰率制御信号４６４Ａに、また利得制御信号４６１を利得制御信号４６１Ａに変更している。増加利得データ４６２Ａについても同様である。」
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比すると、両者は、
「光波長多重通信の光伝送路に用いられ、入力信号パワーに応じて利得を調整することにより出力信号パワーを一定化するとともに当該利得に対応して利得傾斜が変化する利得傾斜特性を有する光増幅中継器に対して挿入される利得等化器であって、
　前記入力信号パワーの利得傾斜を検出する利得傾斜検出手段と、
　この利得傾斜検出手段で検出された利得傾斜に基づき前記出力信号パワーの利得傾斜が平坦化するように前記入力信号パワーを減衰させる入力信号パワー減衰手段とを備え、
　前記利得傾斜検出手段は、
　前記光伝送路から光の一部を導く第一及び第二の光カプラと、前記第一の光カプラから導かれた光の中から第一の波長の光を抽出する第一の波長選択素子と、前記第二の光カプラから導かれた光の中から前記第一の波長と異なる第二の波長の光を抽出する第二の波長選択素子と、前記第一の波長選択素子で抽出された第一の波長の光を電気信号に変換する第一の受光素子と、前記第二の波長選択素子で抽出された第二の波長の光を電気信号に変換する第二の受光素子とを備え、
　前記入力信号パワー減衰手段は、
　前記第一及び第二の受光素子で変換された電気信号のパワー差からなる利得傾斜に基づき前記出力信号パワーの利得傾斜が平坦化するように前記入力信号パワーの減衰量を決定する制御回路と、この制御回路で決定された減衰量で前記入力信号パワーを減衰する可変光減衰器とを備えた、
　利得等化器」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１：
　本願補正発明は、利得等化器が「この光増幅中継器の入力側に挿入」されるものであるのに対して、引用発明１は、利得等化器を構成する入力信号パワー減衰手段は光増幅中継器の入力側に挿入されるものの、利得等化器を構成する利得傾斜検出手段は光増幅中継器の出力側に挿入されるものであって、利得等化器全体が光増幅中継器の入力側に挿入されるとはいえない点。
　
相違点２：
　本願補正発明の入力信号パワー減衰手段は、利得傾斜検出手段で検出された利得傾斜「及び前記光増幅中継器の利得傾斜特性」に基づき前記出力信号パワーの利得傾斜が平坦化するように前記入力信号パワーを減衰させるのに対して、引用発明１は、上記構成を有するものでない点。
　
（４）判断
　上記相違点１，２につき検討する。
　刊行物２には、本願補正発明と同様の技術分野に属する利得等価器が記載されており、第１の実施例を前提とした第５の実施例をさらに変形した第６の実施例として、光増幅器（エルビウムドープファイバ２０２，ＷＤＭカプラ２０３，半導体レーザ２０４）の上流側に可変減衰器４０２を挿入し、さらに上流側に光カプラ１１２を挿入したものが記載されている。
　また、刊行物２の第６の実施例の利得制御回路４０４Ｂは、第４の実施例の利得制御回路４０４と同様に利得傾斜補正をするものであるが、該利得制御回路４０４Ｂは、第１の実施例を前提とするものであって、該第１の実施例には、「利得制御回路２０７は、フォトダイオード１２１から出力される電気信号１２２を入力して、監視用の信号１１９に
予め組み込まれた利得の傾斜を補正するための傾斜補正データを読み取り、利得を平坦化する
　さらに、刊行物２の各実施例を見ると、フィードフォワード制御すること（例えば、図１参照）及びフィードバック制御すること（例えば、図１１参照）が適宜採用し得る手段であることが分かる。
　そして、刊行物１のものは、２波長のみ抽出された光レベルにより利得傾斜を行うものであるが、また、「【００１７】また、ある１つの受光素子６に入力された光レベルを基に、励起光源制御回路１３で出力レベルが一定となるように制御することで利得平坦化させて、出力一定制御を行うことができる。」とも記載されているように、２波長または１つの波長の光レベルが、利得制御のために適宜選択しうる事項であることも記載されている。
　してみると、刊行物２には、可変減衰器４０２の上流側に光カプラ１１２を挿入し、該光カプラ１１２により得た信号により可変減衰器４０２の減衰率を決定することが記載されているのであるから、刊行物１の利得等化器の光分波器５１，５２を光増幅中継器の入力側に挿入し、光増幅中継器の利得傾斜特性に基づき利得傾斜を平坦化することにより、上記相違点１，２を含む本願補正発明の技術的事項とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明および刊行物２に記載された発明から予測し得る程度のものであり、格別とはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明および刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年３月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年１１月１３日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項にあると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「光波長多重通信の光伝送路において、入力信号パワーに応じて利得を調整することにより出力信号パワーを一定化するとともに当該利得に対応して利得傾斜が変化する利得傾斜特性を有する光増幅中継器の入力側に挿入される利得等化器であって、
　前記入力信号パワーの利得傾斜を検出する利得傾斜検出手段と、
　この利得傾斜検出手段で検出された利得傾斜及び前記光増幅中継器の利得傾斜特性に基づき前記出力信号パワーの利得傾斜が平坦化するように前記入力信号パワーを減衰させる入力信号パワー減衰手段とを備え、
　前記利得傾斜検出手段は、
　前記光伝送路から光の一部を導く第一及び第二の光カプラと、前記第一の光カプラから導かれた光の中から第一の波長の光を抽出する第一の波長選択素子と、前記第二の光カプラから導かれた光の中から前記第一の波長と異なる第二の波長の光を抽出する第二の波長選択素子と、前記第一の波長選択素子で抽出された第一の波長の光を電気信号に変換する第一の受光素子と、前記第二の波長選択素子で抽出された第二の波長の光を電気信号に変換する第二の受光素子とを備え、
　前記入力信号パワー減衰手段は、
　前記第一及び第二の受光素子で変換された電気信号のパワー差からなる利得傾斜及び前記光増幅中継器の利得傾斜特性に基づき前記出力信号パワーの利得傾斜が平坦化するように前記入力信号パワーの減衰量を決定する制御回路と、この制御回路で決定された減衰量で前記入力信号パワーを減衰する可変光減衰器とを備えた、
　利得等化器。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１：特開２０００−３４９７１５号公報及び刊行物２：特開２００１−１６８４２６号公報には、上記２．（２）刊行物記載の発明に摘記した事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明と比べ、「利得等化器」に関する上記２．（１）の限定を欠くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明および刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明および刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。