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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料の複数のショットを複数の金型キャビティに送出する方法であって、
前記複数の金型キャビティのそれぞれのものについて、個々のキャビティ又はそのキャビティに供給するノズルの内部に温度センサを提供するステップと、
第１材料の第１回ショットを前記複数の金型キャビティに同時に送出するステップと、
前記第１材料の前記対応するキャビティへの流れを示す温度変化をそれぞれのキャビティについて独立的に検知するステップと、
前記金型キャビティが既定の充填容積に到達することになる又は到達した時期を推定するべく前記第１回ショットの送出の際に前記対応するキャビティについて検知された前記温度を示す信号を変数として使用するプログラムに従って、前記第１回ショットを１つ又は複数のキャビティに送出する前記ステップを独立的に停止するステップと、
前記第１回ショットを送出する前記ステップを停止する前記ステップの後に第２材料の第２回ショットを前記キャビティに同時に送出するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
それぞれのキャビティは、前記キャビティと流体連通すると共に前記第１回ショットの送出のための第１ボアを具備する対応するノズルを具備し、前記ノズルは、前記第１ボアを開閉するべく適合されたバルブピンを具備し、且つ、前記第１回ショットを独立的に停止する前記ステップは、前記第１ボアを閉鎖するステップを有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第２回ショットを送出する前記ステップは、前記複数のキャビティのすべてのものに対する前記第１回ショットの送出を停止した後に前記第２回ショットを送出するステップを有する請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第２回ショットを送出する前記ステップは、別個の注入源からそれぞれのキャビティに前記第２材料を送出するステップを有する請求項１記載の方法。
【請求項５】
独立的に検知する前記ステップは、流れの１つ又は複数の場所において前記第１材料の温度を検知するステップを有し、且つ、前記プログラムは、前記１つ又は複数の場所における前記検知された温度を示す信号を使用し、前記第１材料の前記充填容積を推定するか又は前記信号又は前記信号から算出された値をターゲット値と比較する請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記第１材料の前記温度は、流れの単一の場所において検知される請求項５記載の方法。
【請求項７】
独立的に検知する前記ステップは、流れの２つの場所において前記第１材料の温度を検知するステップを有し、前記プログラムは、前記２つの場所における前記検知された温度を示す信号を使用し、前記第１材料の前記充填容積を推定するか又は前記信号又は前記信号から算出された値をターゲット値と比較する請求項１記載の方法。
【請求項８】
材料の複数のショットを複数の金型キャビティに送出する方法であって、
前記複数の金型キャビティのそれぞれのものについて、前記キャビティの内部における又はその内部への流れの２つの場所においてセンサを提供するステップと、
第１材料の第１回ショットを前記複数の金型キャビティに同時に送出するステップと、
前記対応するキャビティの内部における又はその内部への前記第１材料の容積又は流れを示す特性をそれぞれのキャビティについて前記２つの場所において独立的に検知するステップと、
前記金型キャビティが既定の充填容積に到達することになる又は到達した時期を推定するべく前記第１回ショットの送出の際に前記対応するキャビティについて前記２つの場所において検知された前記特性を示す信号を変数として使用するプログラムに従って、前記第１回ショットを１つ又は複数のキャビティに送出する前記ステップを独立的に停止するステップであって、前記プログラムは、前記２つの場所における前記検知された特性を示す前記信号を使用し、前記第１材料の流量又は充填容積を算出するか又は前記信号又は前記信号から算出された値をターゲット値と比較する、ステップと、
前記第１回ショットを送出する前記ステップを停止する前記ステップの後に第２材料の第２回ショットを前記キャビティに同時に送出するステップと、
を有する方法。
【請求項９】
それぞれのキャビティは、前記キャビティと流体連通すると共に前記第１回ショットの送出のための第１ボアを具備する対応するノズルを具備し、前記ノズルは、前記第１ボアを開閉するべく適合されたバルブピンを具備し、且つ、前記第１回ショットを独立的に停止する前記ステップは、前記第１ボアを閉鎖するステップを有する請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記第２回ショットを送出する前記ステップは、前記複数のキャビティのすべてのものに対する前記第１回ショットの送出を停止した後に前記第２回ショットを送出するステップを有する請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記第１回ショットを送出する前記ステップは、単一の注入源から前記複数のキャビティのすべてのものに前記第１材料を送出するステップを有する請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記第２回ショットを送出する前記ステップは、別個の注入源からそれぞれのキャビティに前記第２材料を送出するステップを有する請求項１記載の方法。
【請求項１３】
独立的に検知する前記ステップは、前記第１材料の容積を検知するステップを有する請求項１記載の方法。
【請求項１４】
独立的に検知する前記ステップは、前記第１材料の流れを検知するステップを有する請求項１記載の方法。
【請求項１５】
それぞれのノズルは、前記第１及び第２材料をそれぞれ前記対応するキャビティに送出するための第１及び第２ボアを具備し、前記バルブピンは、前記第１及び第２ボアを開閉するための位置の間において往復運動し、且つ、前記プログラムは、前記キャビティを前記第１材料の既定の容積に充填するべく前記位置の間において運動するように前記バルブピンを制御するための命令を含む請求項２４記載の方法。
【請求項１６】
前記２つの場所は、前記ノズルの前記ボアの内部又は前記対応するキャビティの内部に位置する請求項２４記載の方法。
【請求項１７】
前記プログラムは、前記第１材料の前記流量を算出する請求項１記載の方法。
【請求項１８】
前記プログラムは、前記第１材料の前記充填容積を算出する請求項１記載の方法。
【請求項１９】
前記ノズルは、前記第１及び第２材料の加圧された供給源と連通し、
駆動メカニズムが、前記供給源の一方のもの又は他方のもの或いは両方と、前記ノズルの前記バルブピンと、を駆動し、前記駆動メカニズムは、既定のシーケンスにおいて前記ノズルを通じた前記第１及び第２材料のそれぞれのものの流れを開始及び停止し、
前記駆動メカニズムに相互接続されたコントローラは、前記２つのセンサから１つ又は複数の信号を受信し、且つ、少なくとも前記第１材料の前記第１回ショット及び前記第１回ショットの後の前記第２材料の前記第２回ショットを送出するべく前記駆動メカニズムを制御する請求項２４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体であって、該筺体内に画定される流体室へと延在する針開口を含む、筺体と、
該針開口内に設置され、該針開口の内部外周に係合するセルフシールの中隔と、
該中隔と該筺体との間に配置され、半径方向内向きの圧縮力を該中隔に向ける圧縮要素と
を備える、カテーテル用アクセスポート。
【請求項２】
前記圧縮要素は、前記中隔と一体的に形成される、請求項１に記載のポート。
【請求項３】
前記圧縮要素は、前記針開口の内部外周に形成される、請求項１に記載のポート。
【請求項４】
前記圧縮要素は、前記針開口の内部外周に係合する前記中隔の表面に形成される、請求項１に記載のポート。
【請求項５】
前記圧縮要素は、前記針開口の外周周辺に延在する少なくとも１つのビーズを含む、請求項１に記載のポート。
【請求項６】
前記中隔および前記ビーズは、同じ材料で形成される、請求項５に記載のポート。
【請求項７】
前記圧縮要素は、３つのビーズを含む、請求項５に記載のポート。
【請求項８】
前記少なくとも１つのビーズの断面は、半円形、三角形、台形およびブロックのうちの１つの形状をしている、請求項５に記載のポート。
【請求項９】
セルフシールの中隔であって、該中隔の外面が針開口の内径に面する、アクセスポートの該針開口にわたって延在する、中隔と、
該中隔の外面と該針開口の内径との間に配置される圧縮要素であって、略半径方向内向きの圧縮力を該中隔に加える、圧縮要素と
を備える、皮下アクセスポート用中隔。
【請求項１０】
前記圧縮要素は、前記針開口の直径の少なくとも一部の周りに延在する材料の少なくとも１つのビーズとして形成され、該材料の少なくとも１つのビーズは、前記中隔の外面および前記針開口の内部外周のうちの１つと結合される、請求項９に記載の中隔。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのビーズの断面は、半円形、三角形、台形およびブロックのうちの１つの形状をしている、請求項１０に記載の中隔。
【請求項１２】
前記中隔は、シリコーンで作られる、請求項９に記載の中隔。
【請求項１３】
前記圧縮要素のデュロメータは、前記中隔のデュロメータとは異なる、請求項９に記載の中隔。
【請求項１４】
前記圧縮要素は、過大な中隔外周を含む、請求項９に記載の中隔。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのビーズは、複数のビーズを含み、該複数のビーズの第１のビーズは、前記中隔の異なる部分で異なる圧縮力を生成するために、該複数のビーズの第２のビーズの大きさとは異なる大きさ有する、請求項１０に記載の中隔。
【請求項１６】
前記複数のビーズは、前記圧縮要素のピークおよび溝を画定し、該ピークは、前記針開口の内部外周に係合する、請求項１５に記載の中隔。
【請求項１７】
前記複数のビーズは、３つのビーズを含む、請求項１５に記載の中隔。
【請求項１８】
前記圧縮要素は、前記針開口の内部外周に対して半径方向に干渉するように配置される、請求項９に記載の中隔。
【請求項１９】
前記圧縮要素および前記中隔は、一体的に形成される、請求項９に記載の中隔。
【請求項２０】
前記中隔および前記圧縮要素は、実質的に同じ材料で形成される、請求項９に記載の中隔。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用中に流体が分配される流体排出口と、前記流体排出口を封止する封止部であって、前記封止部は通常の閉鎖状態から開放状態へ移動可能であり、前記通常の閉鎖状態では流体が前記流体排出口から分配されないようにし、前記開放状態では前記流体排出口から流体を分配するように前記流体排出口を開放する封止部と、通常の第１位置と第２位置との間で移動可能である部材であって、前記通常の第１位置では前記封止部に作用して前記封止部を前記閉鎖状態に配置し、前記第２位置では前記封止部を前記開放状態に移動させることができる部材と、を有する流体ディスペンサであって、
前記流体ディスペンサの作動に応答して前記部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動するように構成されている流体ディスペンサ。
【請求項２】
請求項１に記載の流体ディスペンサにおいて、前記部材はピストン部材である流体ディスペンサ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の流体ディスペンサにおいて、前記部材は自由端を有し、前記第１位置では、前記自由端は前記封止部を押圧して前記封止部を前記流体排出口と封止的に係合させるように押し込む流体ディスペンサ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の流体ディスペンサにおいて、前記封止部は、通常の状態を有する弾性素子であり、前記閉鎖状態は前記封止部の非通常の状態であり、前記封止部は前記通常の状態に戻って前記閉鎖状態から前記開放状態へ移動する流体ディスペンサ。
【請求項５】
請求項４に記載の流体ディスペンサにおいて、前記部材は前記第１位置にある場合に前記封止部を前記非通常の状態に保持する流体ディスペンサ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の流体ディスペンサにおいて、前記封止部を前記通常の閉鎖状態に偏倚する偏倚機構を備える流体ディスペンサ。
【請求項７】
請求項６に記載の流体ディスペンサにおいて、前記偏倚機構は前記部材を前記第１位置に偏倚する流体ディスペンサ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の流体ディスペンサにおいて、作動中、前記ディスペンサ内の液体を加圧して前記閉鎖状態から前記開放状態に前記封止部を移動させるように構成されている流体ディスペンサ。
【請求項９】
請求項８に記載の流体ディスペンサにおいて、前記加圧された液体は、前記第１位置から前記第２位置に前記部材を移動させる作用をするように構成されている流体ディスペンサ。
【請求項１０】
請求項６に付随する場合の請求項８又は９に記載の流体ディスペンサにおいて、作動中、前記液体を、前記偏倚機構の偏倚力よりも大きい力まで加圧するように構成されている流体ディスペンサ。
【請求項１１】
投与室と、ピストン部材と、流体が分配される流体排出口と、前記投与室から流体を前記流体排出口に向かって運搬する流体導管とを備える流体ディスペンサであって、
前記ピストン部材は、前記投与室内でピストンとして作用する第１端部を有し、前記ピストンは、
a）  前記第１端部が前記投与室に対して相対的に第１方式で移動される場合、前記流体導管を通じて流体を前記投与室から前記流体排出口に向かって送り出し、
b）  前記第１端部が前記投与室に対して相対的に第２方式で移動する場合、前記投与室を流体の供給部からの流体で充填し、
一方向弁は、前記投与室の前記充填を制御するために前記ピストン部材に取り付けられ、前記一方向弁は、前記ピストン部材が前記第１方式で移動される場合に閉鎖され、前記ピストンが前記第２方式で移動される場合に開放されるように構成されているディスペンサ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のディスペンサにおいて、前記一方向弁は前記ピストン部材の前記第１端部に取り付けられているディスペンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハニカム体と２つの重なり合う触媒活性層からなる被覆とを有する、ディーゼルエンジンの排気ガスから窒素含有有害ガスを除去する触媒において、前記ハニカム体上に直接設けられた下側層は酸化触媒を含有し、前記下側層上に設けられた上側層は、良好なＳＣＲ活性を示す１種又は数種の鉄で交換されたゼオライトをアンモニア貯蔵材料として含有し、かつ触媒材料１ｇ当たりアンモニア少なくとも２０ミリリットルのアンモニア貯蔵容量を有する、ディーゼルエンジンの排気ガスから窒素含有有害ガスを除去する触媒。
【請求項２】
前記下側層はアンモニア貯蔵材料を有していないことを特徴とする、請求項１記載の触媒。
【請求項３】
下側層中に含まれる酸化触媒が、白金又はパラジウム又は白金及びパラジウムの混合物を、活性の酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、二酸化ケイ素及びこれらの混合物又はこれらの混合酸化物からなるグループから選択される担体材料上に含有することを特徴とする、請求項２記載の触媒。
【請求項４】
ＳＣＲ触媒とアンモニア遮断触媒とを含有する、ディーゼルエンジンの排気ガスから窒素含有有害ガスを除去する排気ガス浄化装置において、前記アンモニア遮断触媒はハニカム体と２つの重なり合う触媒活性層からなる被覆とを有し、前記ハニカム体上に直接設けられた下側層は酸化触媒を含有し、前記下側層の上に設けられた上側層は、良好なＳＣＲ活性を示す１種又は数種の鉄で交換されたゼオライトをアンモニア貯蔵材料として含有し、かつ触媒材料１ｇ当たりアンモニア少なくとも２０ミリリットルのアンモニア貯蔵容量を有することを特徴とする、ディーゼルエンジンの排気ガスから窒素含有有害ガスを除去する排気ガス浄化装置。
【請求項５】
ＳＣＲ触媒はハニカム体上の被覆の形でも存在し、かつ両方のハニカム体はセラミック又は金属から選択される不活性材料からなることを特徴とする、請求項４記載の排気ガス浄化装置。
【請求項６】
両方のハニカム体は、前方部分と後方部分とを有するユニットを形成し、前記酸化触媒は前記ハニカム体の後方部分上に存在することを特徴とする、請求項５記載の排気ガス浄化装置。
【請求項７】
両方のハニカム体は、前方部分と後方部分とを有するユニットを形成し、前記酸化触媒は前記ハニカム体の後方部分上に存在し、ＳＣＲ触媒は前記ハニカム体の全長にわたり析出されていて、かつ前記酸化触媒は前記ハニカム体の後方部分を覆うことを特徴とする、請求項６記載の排気ガス浄化装置。
【請求項８】
前記ＳＣＲ触媒はハニカム体の形で存在し、前記ハニカム体は完全にＳＣＲ触媒からなることを特徴とする、請求項４記載の排気ガス浄化装置。
【請求項９】
ＳＣＲ触媒の後方部分はアンモニア遮断触媒のための担体として用いられることを特徴とする、請求項８記載の排気ガス浄化装置。
【請求項１０】
ＳＣＲ触媒の前方に、一酸化窒素を二酸化窒素に酸化する更なる酸化触媒が配置されていることを特徴とする、請求項４記載の排気ガス浄化装置。
【請求項１１】
前記ＳＣＲ触媒は、銅又は鉄で交換されたゼオライト又は銅及び鉄で交換されたゼオライト又はこれらの混合物を含有することを特徴とする、請求項４記載の排気ガス浄化装置。
【請求項１２】
ＳＣＲ触媒は、酸化バナジウム又は酸化タングステン又は酸化モリブデンを、酸化チタンからなる担体材料上に有していることを特徴とする、請求項４記載の排気ガス浄化装置。
【請求項１３】
ＳＣＲ触媒を含有する、ディーゼルエンジンの排気ガスから窒素含有有害ガスを除去する排気ガス浄化装置において、前記ＳＣＲ触媒はハニカム体と２つの重なり合う触媒活性層からなる被覆とを有し、前記ハニカム体上に直接設けられた下側層は酸化触媒を含有し、前記下側層上に設けられた上側層は、良好なＳＣＲ活性を示す１種又は数種の鉄で交換されたゼオライトをアンモニア貯蔵材料として含有し、かつ触媒材料１ｇ当たりアンモニア少なくとも２０ミリリットルのアンモニア貯蔵容量を有することを特徴とする、ディーゼルエンジンの排気ガスから窒素含有有害ガスを除去する排気ガス浄化装置。
【請求項１４】
車体下部位置に配置された、請求項１から３までのいずれか１項記載の触媒を含有するコンバーターを備えた排気ガス浄化装置を使用することを特徴とする、ディーゼルエンジンの排気ガスから窒素含有有害ガスを低減する方法。
【請求項１５】
触媒の前方の排気ガスライン中へアンモニア又はアンモニアに分解する化合物を供給することを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
触媒中の温度は１５０℃〜４００℃の間にあることを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
前記触媒の後方に付加的なアンモニア遮断触媒を使用しないことを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の場合に、前記課題は、ハニカム体と２つの重なり合う触媒活性層からなる被覆とを有し、その際、前記ハニカム体の上に直接設けられた下側層は酸化触媒を含有し、前記下側層の上に設けられた上側層は、良好なＳＣＲ活性を示す１種又は数種の鉄で交換されたゼオライトをアンモニア貯蔵材料として含有し、かつ触媒材料１ｇ当たりアンモニア少なくとも２０ミリリットルのアンモニア貯蔵容量を有する触媒により解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明による触媒は、上側層中で触媒１グラム当たり少なくとも２０ミリリットルのアンモニアを貯蔵する能力を有する。アンモニア貯蔵材料１グラム当たり４０〜７０ミリリットルのアンモニア貯蔵能力を有するアンモニア貯蔵材料が使用され、このアンモニア貯蔵材料は鉄により交換されたゼオライトについて典型的である。この有利に使用された鉄により交換されたゼオライトは、最適なアンモニア貯蔵能力だけでなく、良好なＳＣＲ活性においても優れている。他の成分、例えば付加的なＳＣＲ触媒、窒素酸化物貯蔵材料又は熱安定性の改善のための高温安定性酸化物の添加により、触媒材料１グラム当たりアンモニア２５〜４０ミリリットルの上側層のさらに特に有利な貯蔵能力を調節することができ、この場合、「触媒材料」とはアンモニア貯蔵材料と他の内容物質との混合物であると解釈される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
外側表面と、該外側表面にわたって位置決めされる実質的に同等の寸法を有する一連のセルとを有する、イメージング部材と、
マーキング粒子及び液体を有するインクの液滴を所望の像様インクパターンにおいて前記イメージング部材の前記セルへと選択的に放出する、インクジェットデバイスと、
前記インクジェットデバイスが前記セルへと前記液滴を放出した後に、前記イメージング部材の前記セルを誘電性流体で充填する機構と、
前記インクにおける前記マーキング粒子を前記液体から分別し且つ前記像様マーキング粒子パターンをレシーバ部材に対して転写するデバイスを有する、転写機構と、
を有する印刷装置。
【請求項２】
前記インクジェットデバイスから放出される前記インクのマーキング粒子は、帯電される、
請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記転写機構は、前記インクの分別を促進させる電気バイアスデバイスを有する、
請求項２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記イメージング部材は、密接してつめられた構造において該ローラーの円周表面全体に実質的にわたって位置決めされる前記セルを有するローラーである、
請求項１記載の印刷装置。
【請求項５】
印刷の方法であって、
マーキング粒子及び液体を有するインク液滴をテクスチャ加工されたイメージング部材のセルへと噴出させる段階と、
該セルを誘電性流体で充填する段階と、
マーキング粒子を液体から分離させるよう前記テクスチャ加工されたイメージング部材の前記セルにおける前記インクを分別する段階と、
前記マーキング粒子を前記テクスチャ加工されたイメージング部材上の前記分別されたインクからレシーバまで転写する段階と、
前記テクスチャ加工されたイメージング部材から残留した余分な液体を取り除く段階と、
を有する方法。
【請求項６】
前記インクは、像様に前記セルへと噴出される、
請求項５記載の方法。
【請求項７】
電気バイアスは、前記セルにおいて前記インクを分別する段階を促進させるよう適用される、
請求項６記載の方法。
【請求項８】
マーキング粒子は、まずテクスチャ加工されたイメージング部材から中間部材まで転写され、その後に該中間部材からレシーバ部材まで転写される、
請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既にミクロ孔を有する熱可塑性フィルムに、熱成形されたマクロ孔を形成するための方法であって、
表面に複数の針を有する第１のレールと、複数のスロットを有する第２のリールとの間に、前記熱可塑性フィルムを通過させる手順と；
前記熱可塑性フィルムの融点より実質的に低い温度であって、前記フィルムの軟化点の付近で且つより高い温度で、前記熱可塑性フィルムを、前記針を支持する前記リールに接着させるように保持する手順と；
を具備する、方法において、
前記熱可塑性フィルムを、表面に複数の細孔が開けられた第３のリールを介して、前記針を支持する前記リールとの接触から離脱させる手順であって、前記表面は、前記針が組み込まれた前記リールに対する前記フィルムの接着強度に比べて、より強い接着強度を、前記熱可塑性フィルムに作用させる、離脱させる手順を具備しており、
前記第１のリールの前記複数の針は、回転しながら、前記第２のリールの溝に接続し、更に前記第３のリールの複数の孔に接続する、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
形成された前記熱可塑性フィルムは、１つ以上の溝付きリールを追加的に貫通して、前記熱成形されたフィルムを引き伸ばし、合致させられた前記マクロ孔の周りの硬化された領域を破壊する、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記熱可塑性フィルムは、軸方向及び／又は半径方向の溝を貫通するように形成されて、前記フィルムを軸方向及び／又は半径方向に引き伸ばす、ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記熱可塑性フィルム上の前記第３のリールの接着強度は、真空を使用して実行される、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記熱可塑性フィルム上の前記第３のリールの接着強度は、前記第３のリール及び前記熱可塑性フィルムの極性とは反対の極性に荷電された静電気を使用して実行される、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
既にミクロ孔を有するフィルムから、マクロ孔を有する熱可塑性フィルムを形成するための装置であって、
表面に複数の針を有する第１のレールと、第２のリールであって、前記第１と第２のリールの回転中にお互いに接続する、複数の溝を有する第２のリールと、を具備する、装置であって、
前記熱可塑性フィルムを、表面に複数の針を有する前記リールから離脱させるために、該装置は、複数の孔が開けられた表面を有する、第３のリールを具備しており、
前記複数の孔は、前記第１のリールの回転中に、前記第１のリールの前記針に接続する、ことを特徴とする装置。
【請求項７】
複数の孔が開けられた前記第３のリールは、前記熱可塑性フィルムを、複数の針を有する前記リールから離脱させるために、真空を使用する、ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
複数の孔が開けられた前記第３のリールは、前記熱可塑性フィルムを、複数の針を有する前記リールから離脱させるために、静電気を使用する、ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記第３のリールは、
全長に沿って開口を有する固定されていて中空のシャフトであって、前記開口は、前記針と前記複数の孔が開けられた第３のリールとの間の接触領域を覆うように十分に幅が広く、更に前記開口内に真空が形成される、シャフトと；
前記固定されていて中空のシャフトの周りを回転する、外側のジャケットと；
を有する、ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記熱成形されたフィルムを引き伸ばし、合致させられた前記マクロ孔の周りの硬化された領域を破壊する、１つ以上の溝付きリールを具備する、ことを特徴とする請求項６から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記溝付きリールは、前記フィルムを軸方向及び／又は半径方向に引き伸ばす、軸方向及び／又は半径方向のリールとして配置される、ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受容体上に像様インクパターンを印刷する印刷装置であって、
実質的に同じ大きさの一連のセルが第１の画像形成部材の基材表面上に配置されてなり、導電層を有する前記第１の画像形成部材と、
前記第１の画像形成部材の前記セルへとインクの液滴を所望の像様インクパターンに選択的に噴出するインクジェットプリントヘッドと、
前記第１の画像形成部材上の前記像様インクを分別してインク内の液体を分離する機構と、
受容体を前記第１の画像形成部材と機能的に関連しつつ輸送する輸送装置と、
前記受容体部材が前記第１の画像形成部材と機能的に関連している間、前記受容体と前記第１の画像形成部材との間に圧力を印加するとともに、静電界を形成して前記像様インクパターンを前記受容体に転写する転写機構とを備える印刷装置。
【請求項２】
前記第１の画像形成部材は非弾性である請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記第１の画像形成部材の導電層は高導電率を有する材料を含む請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記第１の画像形成部材は低表面エネルギーオーバーコートを含む請求項２に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記第１の画像形成部材は弾性を有する請求項１に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記第１の画像形成部材はローラであって、前記ローラの実質的に円周表面全体にわたって前記同じ大きさのセルが配置される請求項１の印刷装置。
【請求項７】
前記第１の画像形成部材と受容体との間に中間部材をさらに含み、前記中間部材は、像様インクパターンを前記第１の画像形成部材から受容し、次いで、前記像様パターンを受容体に前記転写機構の作用によって転写する請求項１の印刷装置。
【請求項８】
液体中にマーキング粒子を有する絶縁性インクを、導電性の第１の画像形成部材の表面に配置された実質的に同じ大きさのセルへと、所望の像様インクパターンに噴出し、
像様インクを分別してその液体をマーキング粒子から分離し、
第１の画像形成部材と受容体との間での圧力および静電界の印加時に、像様インクパターンのマーキング粒子を受容体に転写することを含むインク画像印刷方法。
【請求項９】
各セルに噴出されるインク量を変更して印刷される画像の濃度を制御する請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月16日(2010.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における聴取を容易にするように、少なくとも１つの歯を介して振動を伝導する装置であって、
該少なくとも１つの歯の表面に付着されたブラケットと、
該少なくとも１つの歯の解剖学的な修正を要求することなしに、該少なくとも１つの歯の２つ以上の側面を係合するように構成されたハウジングアセンブリと
を備え、
作動可能変換器が該ブラケットと振動により連絡するように配置されるように、該ハウジングアセンブリは該ブラケットに取り外し可能に結合され、該変換器は該ブラケットを介して該表面に振動を直接的に伝導する、装置。
【請求項２】
前記ブラケットは、接着剤またはセメントを介して、前記表面に付着される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記接着剤またはセメントは、酸化亜鉛ユージノール、リン酸亜鉛、ケイリン酸亜鉛、ポリアクリル酸亜鉛、ポリカルボン酸亜鉛、グラスアイオノマー、樹脂ベースセメントおよびケイ酸ベースセメントから成る群から選択される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ブラケットは、互いに結合されたときに、前記ハウジングアセンブリの分離を阻止または防止するために、該ハウジングアセンブリとしっかりと嵌合するように構成された１つ以上の突起を規定する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ブラケットはレールを備え、該レール上を前記ハウジングアセンブリが摺動する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
ブラケットアセンブリは、前記少なくとも１つの歯上に設置され、該少なくとも１つの歯に適合するように構成された口腔内装置と一体化されている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記ブラケットは、前記ハウジングアセンブリ内に収容される相補的磁気部分に結合するように構成された磁気部分を備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記ブラケットは、ネジ付き外表面を有する前記ハウジングアセンブリを受容するように構成された円筒ハウジングを備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記ブラケットは、前記ハウジングアセンブリに沿って開口部を係合するように構成された解放可能な保持タブを備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記ブラケットは、前記ハウジングアセンブリから突出する突起停止部を受容するように構成された開口部を規定する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記ブラケットは、前記ハウジングアセンブリを、保持ステップを介した固定係合に促すように構成された付勢要素を備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記ブラケットおよびハウジングアセンブリは、仮止め接着剤または仮止めセメントを介して結合される、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ハウジングアセンブリは、前記作動可能変換器と連絡するプロセッサを備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記ハウジングアセンブリ内に収容されるバッテリをさらに備えている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記ハウジングアセンブリは、前記ブラケットに対して前記ハウジングを整列させるように構成された整列部材を備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
遠位に突出する少なくとも２つの部材を有する整列ツールをさらに備え、該２つの部材は、それぞれ、前記ハウジングアセンブリを摺動可能に受容する整列チャネルを規定する、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記表面と振動により連絡する少なくとも１つの追加の作動可能変換器をさらに備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの追加の作動可能変換器は、追加の歯の表面に付着される少なくとも１つの追加のブラケット内または少なくとも１つの追加のブラケット上に配置される、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
各変換器は、方向を示す音または振動キューを提供するように構成され、該方向において、音がユーザの向きに対して検出される、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
少なくとも１つの歯を介して振動を伝導する方法であって、
該少なくとも１つの歯の表面上にブラケットを付着することと、
該ブラケット上に取り外し可能なハウジングアセンブリを結合することであって、該ハウジングアセンブリは、該少なくとも１つの歯の解剖学的な修正を要求することなしに、該少なくとも１つの歯の２つ以上の側面を係合するように構成されている、ことと、
該ハウジングアセンブリ内の該変換器を作動させることであって、該変換器は、該変換器が該ブラケットを介して該表面内に振動を直接的に伝導するように、該ブラケットと振動により連絡する、ことと
を含む、方法。
【請求項２１】
付着することは、接着剤またはセメントを介して、前記表面上に前記ブラケットを接着することを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
接着することは、前記表面上に前記ブラケットを永久に接着することを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
結合することは、前記ブラケット上に前記ハウジングアセンブリを磁気的に結合することを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
結合することは、前記ブラケットに沿って規定されるレール上で前記ハウジングアセンブリを摺動することを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
結合することは、前記ブラケットのネジ付き受容チャネル内に前記ハウジングアセンブリをネジ止めすることを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】
結合することは、係止タブを介して、前記ハウジングアセンブリを前記ブラケットに固定することをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２７】
結合することは、前記ハウジングアセンブリから前記ブラケット内に突出する停止部材を介して、該ハウジングアセンブリを該ブラケットに固定することをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２８】
結合することは、前記ハウジングアセンブリと前記ブラケットとの間で保持ステップを圧縮する付勢要素を介して、該ハウジングアセンブリを該ブラケットに固定することをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２９】
結合することは、整列ツールを介して、前記ハウジングアセンブリを前記ブラケット上に位置決定することを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項３０】
結合することは、仮止め接着剤または仮止めセメントを介して、前記ハウジングアセンブリを前記ブラケットに接着することを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項３１】
変換器を作動させる前に、受信された可聴信号を表す電子信号を受信することをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項３２】
受信することは、プロセッサを介して前記電子信号を処理することをさらに含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
作動させることは、知覚された可聴信号に対応するように前記変換器を作動させることを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項３４】
追加の歯上に付着される少なくとも１つの追加のブラケットと振動により連絡する少なくとも１つの追加の変換器を作動させることをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項３５】
前記ブラケットから前記ハウジングアセンブリを取り外すことをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動機構を有するモータと共に使用される外科用切除器具であって、
基端と、末端と、当該基端まで伸びる基端領域と、当該末端まで伸びる末端領域と、当該基端から当該末端まで伸びる管腔とを画成する外管と、
実質的に管状の形状をした軸受スリーブであって、基端の端末と、末端の端末と、当該基端の端末から当該末端の端末まで伸びる内側通路とを画成し、当該軸受スリーブの少なくとも一部分が前記外管の前記管腔内に固定される軸受スリーブと、
基端部分と末端部分とを画成する内側ワイヤ組立体であって、前記外管の前記管腔及び前記軸受スリーブの前記内側通路を通って伸びる内側ワイヤ組立体と、
前記内側ワイヤ組立体の前記末端部分に接続された切除先端と、
モータの駆動機構に接続された継手チャックであって、前記内側ワイヤ組立体の前記基端部分に接続される継手チャックと、
前記外管の前記基端領域及び前記継手チャックを維持するハウジングであって、モータに接続し得るようにされるハウジングと
を備える、外科用切除器具。
【請求項２】
請求項１に記載の器具において、
前記軸受スリーブは前記内側通路の境を設定する内側軸受面を有し、
前記内側ワイヤ組立体と前記軸受スリーブの前記内側軸受面との間に配設されたグリース潤滑剤を更に備える、器具。
【請求項３】
請求項１に記載の器具において、
前記軸受スリーブは当該軸受スリーブの前記内側通路の境を設定する内側軸受面を有し、
前記内側ワイヤ組立体を最終的に組み立てて且つ回転させたとき、当該内側ワイヤ組立体の外面と前記内側軸受面との間に回転するジャーナル軸受が確立されるように器具が構成される、器具。
【請求項４】
請求項１に記載の器具において、
前記軸受スリーブの前記内側通路の直径は前記外管の前記末端領域にて前記管腔の少なくとも一部分の内径よりも小さい、器具。
【請求項５】
請求項１に記載の器具において、
前記軸受スリーブの前記内側通路の直径は前記外管の前記末端領域にて前記管腔の少なくとも一部分の内径と実質的に同一である、器具。
【請求項６】
請求項１に記載の器具において、
前記切除先端は約３ｍｍ以上の外寸法を画成するバーである、器具。
【請求項７】
請求項１に記載の器具において、
前記外管の前記管腔は第一の直径の第一セグメント及び第二の直径の第二セグメントに沿って伸び、当該第二セグメントは当該第一セグメントに近接して形成され、
更に、前記第一の直径は前記第二の直径よりも大きい、器具。
【請求項８】
請求項７に記載の器具において、
前記軸受スリーブは、前記管腔の前記第一セグメント内に完全に受け入れられる、器具。
【請求項９】
請求項１に記載の器具において、
前記外管の前記管腔は、第一の直径を有する第一セグメントと、当該第一セグメントに近接して画成され第二の直径を有する第二セグメントと、当該第二セグメントに近接して画成され第三の直径を有する第三セグメントとを含み、
更に、前記第一の直径は前記第二の直径よりも大きく、当該第二の直径は前記第三の直径よりも大きい、器具。
【請求項１０】
請求項１に記載の器具において、
前記内側ワイヤ組立体は前記基端部分と前記末端部分との間に中間部分を更に画成し、別言すれば、当該基端部分及び当該末端部分の各々が当該中間部分の外径よりも大きい外径を画成し、
更に、前記末端部分の少なくとも一部分は前記軸受スリーブの前記内側スリーブ内に配設される、器具。
【請求項１１】
請求項１に記載の器具において、
前記軸受スリーブの前記末端の端末は、前記外管の前記末端と実質的に隣接する、器具。
【請求項１２】
請求項１に記載の器具において、
前記外管の前記末端領域は当該外管の前記基端部分に対して変位した角度にて伸びる、器具。
【請求項１３】
請求項１に記載の器具において、
前記軸受スリーブは非金属性材料にて形成される、器具。
【請求項１４】
請求項１に記載の器具において、
前記軸受スリーブは外方に突き出す複数のリブを含む、器具。
【請求項１５】
請求項１に記載の器具において、
前記軸受スリーブは前記外管に回転不能に取り付けられる、器具。
【請求項１６】
請求項１に記載の器具において、
前記軸受スリーブは６．８５８ｍｍ乃至１６．５１ｍｍ（０．２７インチ乃至０．６５インチ）の範囲の長さを有する、器具。
【請求項１７】
請求項１に記載の器具において、
前記外管の外側に配設された冷却スリーブを更に備える、器具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに結合して、内部と、該内部に連通する開口とを形成する、向かい合う前方および後方パネルと、
前記開口を開閉するために構成されたジッパーであって、噛合する第１と第２の輪郭形成部材と、第１方向に移動するときに前記噛合する第１と第２の輪郭形成部材を分離して前記開口を開き、第２方向に移動するときに前記噛合する第１と第２の輪郭形成部材を結合して前記開口を閉じ、データ記憶装置を含むスライダーとを含むジッパーとを具備する再閉鎖可能な包装体。
【請求項２】
互いに結合して、内部と、該内部に連通する開口とを形成する、向かい合う前方および後方パネルと、
前記開口を開閉するために構成されたジッパーであって、噛合する第１と第２の輪郭形成部材と、第１方向に移動するときに前記噛合する第１と第２の輪郭形成部材を分離して前記開口を開き、第２方向に移動するときに前記噛合する第１と第２の輪郭形成部材を連結して前記開口を閉じ、識別データを記憶するＲＦＩＤチップを含むスライダーとを含むジッパーとを具備する再閉鎖可能な包装体。
【請求項３】
互いに結合して、内部と、該内部に連通する開口とを形成する、向かい合う前方および後方パネルと、
前記開口を開閉するために構成されたジッパーであって、噛合する第１と第２の輪郭形成部材と、第１方向に移動するときに前記噛合する第１と第２の輪郭形成部材を分離して前記開口を開き、第２方向に移動するときに前記噛合する第１と第２の輪郭形成部材を連結して前記開口を閉じ、データ記憶手段を含むスライダーとを含むジッパーとを具備する再閉鎖可能な包装体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）ポリマーフィルムの単一シートまたはポリマーフィルムの複数シートと、（２）少なくとも１つの易壊性シールとを含む複室容器であって、
前記単一シートは、折り重ねられ、第３の介在ポリマーフィルムを通して直接または間接的に実質的に重なった端部に沿ってシールされることによって、シールされた周囲を画定して、密閉パウチを形成し、
前記複数シートは、少なくともポリマーフィルムの第１のシートとポリマーフィルムの第２のシートとを含み、
前記第２のシートは、前記第１のシートと重なっていて、
前記第１のシートと前記第２のシートは、第３の介在ポリマーフィルムを通して直接または間接的に互いにシールされて、シールされた周囲を画定して、密閉パウチを形成し、
前記パウチの前記シールされた周囲は、第１の端部、第２の端部および２つの対向する端部を有し、前記易壊性シールは、前記第１の端部から前記第２の端部まで延在しており、前記パウチは、任意で、取付具を含んでいてもよく、
前記易壊性シールは、前記シールされた周囲の内側にあって、前記少なくとも１つの易壊性シールが、前記密閉パウチを、第１の室と第２の室とを含む分離室に分割しており、
前記易壊性シールが、湾曲部分と可変の幅を含み、最大幅は、最小の曲率半径を有する曲線のセグメント近くであり、
前記第１の室は、流体を含むか、または閉じ込め、
前記第２の室は、他の成分を含むか、または閉じ込め、
前記シールされた周囲のシール強度は、前記流体を手で圧縮するのに十分耐えるものであり、少なくとも１つの易壊性シールのシール強度は、前記流体を手で圧縮するのに耐えられないものであるため、前記流体が、前記第２の室の中身と混ざる、容器。
【請求項２】
前記易壊性シールが、一方の側部から、前記対向する側部の一方まで延在している請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記容器が、パウチまたはスタンドアップパウチであって、取付具を含み、
前記易壊性シールが、手による圧縮を持続して、前記液体飲料を閉じ込めた分離室内の圧力を増大することにより層間剥離し、
前記易壊性シールが、１３０〜５，０００または１，０００〜２，０００ｇ／インチのシール強度を有し、前記圧力が、１２ｐｓｉｇ以下、または０．５ｐｓｉｇ〜２．０ｐｓｉｇであり、
前記易壊性シールが、前記フィルムの単一シートの内側表面をヒートシールするか、または前記ポリマーフィルムの第１のシートの内側表面を、前記ポリマーフィルムの第２のシートの内側表面にヒートシールすることにより生成され、
前記単一シートの内側表面、前記第１のシートまたは前記第２のシートが、前記易壊性シールで、ブレンドを含み、
前記ブレンドが、（ａ）８０〜９３重量％のエチレン／酸イオノマーおよび２０〜７重量％のプロピレン／α−オレフィンコポリマー、（ｂ）主成分として酸変性エチレン酢酸ビニルコポリマーまたは酸変性エチレンメチルアクリレートコポリマーおよび副成分として部分中和エチレン酸イオノマー、（ｃ）主成分として部分中和エチレン酸イオノマーおよび副成分としてポリブテン−１ホモポリマーまたはコポリマー、または（ｄ）副成分としてポリプロピレンまたはポリブテン−１ホモポリマーまたはコポリマーを含む請求項１または２に記載の容器。
【請求項４】
（１）ヒートシールされたポリマーフィルムの単一シートまたはポリマーフィルムの複数シートと、（２）少なくとも１つの易壊性シールとを含む可撓性複室容器であって、
前記単一シートは、折り重ねられ、第３の介在ポリマーフィルムを通して直接または間接的に実質的に３つの端部に沿ってシールされることによって、シールされた周囲を画定して、密閉容器を形成し、
前記複数シートは、少なくともポリマーフィルムの第１のシートとポリマーフィルムの第２のシートとを含み、
前記第２のシートは、前記第１のシートと重なっていて、
前記第１のシートと前記第２のシートは、第３の介在ポリマーフィルムを通して直接または間接的に互いにシールされて、シールされた周囲を画定して、密閉容器を形成し、
前記易壊性シールは、前記シールされた周囲の内側にあって、前記少なくとも１つの易壊性シールが、前記密閉容器を、第１の室と第２の室とを含む分離室に分割し、
前記易壊性シールが、湾曲部分と可変の幅を含み、最大幅は、最小の曲率半径を有する曲線のセグメント近くであり、０．５ｐｓｉｇから１０ｐｓｉｇまでの前記分離された室内の少なくとも一室内の圧力増加で、１インチ当たり１，５００グラム〜１インチ当たり１０，０００グラムのシール破断力を受けることにより、前記易壊性シールのシール強度を選択的に超える少なくとも１つの力集中手段を提供し、
前記単一シートの内側表面、前記第１のシートまたは前記第２のシートが、前記易壊性シールで、請求項３に記載のブレンドを含む、容器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁（２）が積層フィルムで構成された容器の底部（１）を形成するための硬質または半硬質なプラスチック部材であって、
このプラスチック部材が中心軸線（３）を有し、かつ、
ａ．前記側壁（２）の内面（５）に接触し、接合によって固定できる周辺接合領域（４）と、
ｂ．凹形の内面（６）と凸形の外面（７）と、
ｃ．前記内面（６）と前記外面（７）が、それぞれ、前記部材を前記側壁（２）に固定するのに用いる道具を接触させることのできる、前記軸線（３）を中心とした領域（１０、１１）と、
ｄ．少なくとも一部が曲線によって規定される輪郭と、を具備する、
ことを特徴とする部材。
【請求項２】
前記輪郭の少なくとも一部が、底部（１）の外周部の半径の１〜２倍の半径（ｒ）の円弧によって規定されている、ことを特徴とする請求項１に記載の部材。
【請求項３】
外面（１１）上にこぶ状突起（９）を有する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の部材。
【請求項４】
前記こぶ状突起（９）が、前記軸線（３）の周囲の環状領域に分布している、ことを特徴とする請求項３に記載の部材。
【請求項５】
奇数個のこぶ状突起（９）を備える、ことを特徴とする請求項４に記載の部材。
【請求項６】
前記こぶ状突起の数が、３個、５個、７個のいずれかである、ことを特徴とする請求項５に記載の部材。
【請求項７】
前記こぶ状突起（９）によって占められる面積と前記部材の全面積の比が０〜７０％である、ことを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の部材。
【請求項８】
凹面の少なくとも一部を凸面に変換することとその逆の変換をすることが、その面の一方に及ぼされる力および／または圧力によって可能である硬質さを持つ、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の部材。
【請求項９】
前記接合領域（４）が、前記軸線（３）に対して５°〜１５０°の角度をなす部分を備える、ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の部材。
【請求項１０】
前記接触領域が、最小幅０．３ｍｍの平坦な円環である、ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の部材。
【請求項１１】
前記内面のうちで製品と接触することになる部分が、いかなる点における導関数も連続である曲率を有する、ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の部材。
【請求項１２】
外周部の形状が円形である、ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の部材。
【請求項１３】
外周部の形状が楕円形である、ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の部材。
【請求項１４】
外周部の形状が多角形である、ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の部材。
【請求項１５】
巻き付けられた積層フィルムからなる側壁と、請求項１から１４のいずれか１項に記載の部材からなる底部とを備える、ことを特徴とする容器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ，Ｎ’−ビス（２，３−ブタジエニル）−１，４−ブタンジアミンまたはその薬学上適した塩若しくは溶媒和物を含んでなる、男性のヒトまたはオスのイヌにおける前立腺の癌の予防または治療に用いるための医薬組成物。
【請求項２】
Ｎ，Ｎ’−ビス（２，３−ブタジエニル）−１，４−ブタンジアミンまたはその薬学上適した塩若しくは溶媒和物が、約１−１００ｍｇ／ｋｇ体重の範囲内で、隔週ないし毎日の範囲内で投与されるように用いられる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
Ｎ，Ｎ’−ビス（２，３−ブタジエニル）−１，４−ブタンジアミンまたはその薬学上適した塩若しくは溶媒和物が、約１０−４０ｍｇ／ｋｇ体重の範囲内で、毎週投与されるように用いられる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
Ｎ，Ｎ’−ビス（２，３−ブタジエニル）−１，４−ブタンジアミンまたはその薬学上適した塩若しくは溶媒和物が、約２５ｍｇ／ｋｇ体重で、隔週で投与されるように用いられる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
Ｎ，Ｎ’−ビス（２，３−ブタジエニル）−１，４−ブタンジアミンまたはその塩若しくは溶媒和物を含んでなる、ヒト男性の前立腺におけるアセチルポリアミン酸化酵素の阻害剤。
【請求項６】
前記アセチルポリアミン酸化酵素が、無処置ヒト男性と比較して、少なくとも５０％阻害される、請求項５に記載の阻害剤。
【請求項７】
前記塩が、酢酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、安息香酸塩、重炭酸塩、酒石酸水素塩、臭化物、エデト酸カルシウム、カムシル酸塩、炭酸塩、塩化物、クエン酸塩、二塩酸塩、エデト酸塩、エジシル酸塩、エストレート、エシレート、フマル酸塩、グルセプテート、グルコン酸塩、グルタミン酸塩、グリコリルアルサニレート、ヘキシルレゾルシン酸塩、ヒドラバミン、臭化水素酸塩、塩酸塩、ヒドロキシナフトエート、ヨウ化物、イセチオン酸塩、乳酸塩、ラクトビオン酸塩、リンゴ酸塩、マレイン酸塩、マンデル酸塩、メシル酸塩、メチルブロマイド、メチル硝酸塩、メチル硫酸塩、ムケート、ナプシレート、ミトレート、パモエート、パントテン酸塩、リン酸塩、二リン酸塩、ポリガラクツロン酸塩、サリチル酸塩、ステアリン酸塩、塩基性酢酸塩、コハク酸塩、硫酸塩、タンニン酸塩、酒石酸塩、テオクル酸塩、およびトリエチオジドからなる群より選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物または請求項５もしくは６に記載の阻害剤。
【請求項８】
Ｎ，Ｎ’−ビス（２，３−ブタジエニル）−１，４−ブタンジアミンまたはその薬学上適した塩若しくは溶媒和物が、以前に前立腺癌と診断されたまたは診断されていない無処置ヒト男性対照と比較して、前立腺癌の発生および／または再発を予防または抑制するのに十分な量で投与されるように用いられる、請求項１記載の医薬組成物。