【事件の表示】
　平成　３年特許願第５１３７９０号「ライグラスの花粉のアレルゲン」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年　３月　５日国際公開、ＷＯ９２／０３５５０、平成　５年１２月２２日国内公表、特表平　５−５０９２３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月１６日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年８月１７日、オーストラリア）とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年９月５日付手続補正書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「第６図に示され且つ成熟したライグラスの花粉のポリアデニル化ｍＲＮＡから得られうるＤＮＡの形態にあるヌクレオチド配列、或いは第６図に示す該配列の相同体又は一部を含んでなる組換えＤＮＡからなり、宿主内で発現したとき、Ｌｏｌ　ｐＩａタンパク質、Ｂ−もしくはＴ−細胞認識部位を有するその相同体又は部分長ポリペプチドを提供する組換えＤＮＡ。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用例１からの容易性について
（２−１）引用例１の記載
　当審の拒絶の理由に引用された本願優先日前に頒布された刊行物であるMolecular　Immunology(1989)Vol.26,No.6,p.557-561（以下、「引用例１」という。）には、第５５０頁の表１とともに、
（ａ）「５つのグラス花粉から単離されたＧｐＩ抗原の抗原構造に関する以前の報告は、これらの分子は、交差反応性がありしかも特異的であるエピトープを持っていることを示した。」（第５５７頁左欄第６〜９行）、
（ｂ）「グラスＧｐＩ抗原の抗原構造に関する本研究において、以前よりアレルゲンとして重要な部位として示されてきたｓｉｔｅ　Ａが、詳細に研究された。ｓｉｔｅ　Ａは、ヒトＩｇＥ抗体のＧｐＩ抗原への結合を阻害する２つのモノクローナル抗体（ＭＦ２１．４及びＰＲ１６．９）によって定義されるエピトープである。」（第５６０頁左欄第５〜１１行）、
（ｃ）「Festuca elatior(Fes e I),Lolium perenne(Lol p I),Poa pratensis(Poa p I),Anthoxanthum odoratum(Ant o I),Agrostis alba(Agr a I)から、ＧｐＩ抗原（29,000-31,000分子量の主要アレルゲン）が精製された。」（第５５７頁右欄第５〜９行）、
（ｄ）「モノクローナル抗体ＭＦ２１．４は、Fes e Iで高度免疫したBALB/cマウスからの脾臓細胞を使用した融合細胞由来のハイブリドーマセルラインから生産され、モノクローナル抗体ＰＲ１６．９はLol p Iで高度免疫したマウスからのものである。」（第５５８頁左欄第１０〜１４行）及び
（ｅ）「Lol p I、Agr a I、Ant o Iからのｓｉｔｅ　Ａペプチドの完全アミノ酸配列、及びFes e I、Poa p Iからの該ペプチドの部分配列が、表１に示されている。配列比較はペプチド間のホモロジーが高度であることを示し、相違は7,9,11,21及び26の位置で検出された。」（第５５９頁左欄下から４行〜第５６０頁左欄３行）、
と記載されている。
　そして、第５５９頁の表１には、ペプチドCT-PR26Aとして、Lol p Iから分離された２８アミノ酸からなるｓｉｔｅ　Ａペプチドのアミノ酸配列が記載されている。
（２−２）対比・判断
　まず、本願発明における「相同体」については、本願明細書中で定義されておらず、どのようなものまで包含されるかが明確でないが、本願発明の一部である「第６図に示されるＤＮＡ、あるいは、その一部を含む組換えＤＮＡであって、宿主内で発現したとき、Lol p Iaタンパク質、Ｂ−もしくはＴ−細胞認識部位を有する部分長ポリペプチドを提供する組換えＤＮＡ」が進歩性を有していなければ、本願発明に進歩性はないのであるから、以下、本願発明のうち「相同体」に関する部分を除いた上記組換えＤＮＡ、即ち、第６図に記載のＤＮＡ、あるいはその部分ＤＮＡであって、そのコードするポリペプチドが、Lol p Iaタンパク質のＢ−もしくはＴ−細胞認識部位を有する組換えＤＮＡであるといえる部分について考察する。
　本願明細書の第４９〜５７頁には、ライグラスの花粉から作成したcDNA発現ライブラリーに対して、モノクローナル抗体でスクリーニングしたことが記載され、Lol p Iに対する公知のモノクローナル抗体であるFMC　A1（40.1）及びFMC　A7（12.3)の両方と結合し、さらに花粉アレルギー患者血清由来のＩgEとも結合する２つのcDNAクローン（クローン１３Ｒ、クローン１２Ｒ）をcDNA発現ライブラリーから単離したこと、クローン１３Ｒはモノクローナル抗体FMC　A1（40.1）に対してより強く結合するのに対して、クローン１２Ｒはモノクローナル抗体FMC　A7（12.3）により強く反応し、両者は同一ではない可能性があることから、この２つのクローンに挿入されたcDNAの配列を決定したところ、決定されたヌクレオチド配列及び予測されるアミノ酸配列はクローン１３Ｒは第６図（１４５アミノ酸）、クローン１２Ｒは第３図（２８３アミノ酸）に示されるものであったこと、クローン１３Ｒは全長をコードしていなかったことが記載されている。そして、クローン１２Ｒまたはクローン１３Ｒがコードするタンパク質をそれぞれ、Lol p Ibタンパク質またはLol p Iaタンパク質（以下、「Lol p Ia」という。）と名付け、Lol p Iaの全長のヌクレオチド配列及予測アミノ酸配列は第７図（２４０アミノ酸）に記載されている。
　そこで、本願明細書の第６図に記載のアミノ酸配列と、引用例１の上記（２−１）（ｅ）の引用例記載事項及び第５５９頁の表１に記載のｓｉｔｅ　Ａペプチドのアミノ酸配列を比較すると、後者のｓｉｔｅ　Ａペプチドの２８アミノ酸からなる配列が、前者の１４５アミノ酸のうちＣ末端側のアミノ酸番号１１８−１４５のアミノ酸配列と完全に一致する。この２８アミノ酸からなるsiteAペプチドと同じ配列は、本願第３図の全長２８３アミノ酸からなるLol pIbタンパク質中には存在しないので、上記（２−１）（ｅ）の引用例記載事項にもあるように、引用例１のｓｉｔｅ　Ａペプチドは、Ｂ−細胞認識部位を有するLol p Iタンパク質の部分長ポリペプチドであることから、このペプチドは、本願発明におけるＢ−細胞認識部位を有するLol p Ia部分長ポリペプチドに他ならない。
　このように、引用例１にはＢ−細胞認識部位を有するLol p Iaの部分長ポリペプチドが記載されている点で、本願発明と共通しているが、本願発明はその部分長ポリペプチドをコードする組換えＤＮＡであるのに対して、引用例１には、コードするＤＮＡは記載されていない点で一応相違する。
　一方、タンパク質が単離されたなら、そのタンパク質をコードするＤＮＡをクローニングしようすることは、本願優先日当時、自明の技術的課題であった。しかも引用例１にも記載のように、ｓｉｔｅ　Ａに結合し、かつヒトＩｇＥ抗体のLol p Iへの結合を阻害するモノクローナル抗体が公知であったので、その抗体を使用して、ライグラス花粉から抽出したｍＲＮＡから作成したｃＤＮＡ発現ライブラリーをスクリーニングすることにより、ｓｉｔｅ　Ａを含有するタンパク質であるLol p Iaの全長をコードするＤＮＡをクローニングすることは、抗体を用いる抗原タンパク質をコードするＤＮＡの周知のスクリーニング方法（Ｊ　Ｉｍｍｕｎｏｌ　Ｍｅｔｈｏｄｓ．１９８６　Ｆｅｂ　１２；８６（２）：２１７−２３参照）を適用することにより、当業者であれば格別の困難なくなし得たことである。あるいは、グラス花粉ＧｐＩ抗原間で共通する特異的エピトープ部分であり、かつアミノ酸配列も他のＧｐＩ抗原のものと相同性の高い引用例１に記載のｓｉｔｅ　Ａペプチドのアミノ酸配列の一部に対応する縮重プローブを作成し、花粉から抽出したmRNAから作成したcＤＮＡライブラリーをスクリーニングするという、同じく本願優先日前周知の手法を用いて、ｓｉｔｅ　Ａペプチドを含有するLol p Iaの全長をコードする組換えＤＮＡを得ることは、当業者であれば同様に困難なくなし得たことである。
　以上のように、ｓｉｔｅ　Ａペプチドを含有するLol p Iaの全長をコードするＤＮＡをクローニングし、その配列を決定することは当業者であれば格別の困難なくなし得たことである以上、その一部であるLol p IaのＣ末端側をコードする、第６図に示される組換えＤＮＡを得ることも、当業者が必要に応じて適宜なし得たことであり、また、その組換えＤＮＡの一部分であって、宿主内で発現したとき、Ｂ−もしくはＴ−細胞認識部位を有する部分長ポリペプチドを提供する部分配列を得ることも、その部分配列を発現させて、抗Lol p Iaポリクローナル抗体との結合を確認すればよいだけで、当業者であれば格別困難なくなし得たことである。
　そして、本願明細書の実施例には、第６図に示されるヌクレオチド配列は、Lol p Iaの全長クローンを得るためのプライマーの設計に利用されたことが記載されるのみであり、実際に宿主で発現はさせていないので、引用例１に記載のｓｉｔｅ　Ａ部分長ポリペプチドを含む第６図に示されるより長いポリペプチド（最長１４５アミノ酸）が、部分長ペプチドに比べ格別な効果を奏するということもできず、本願発明において奏される効果についても、引用例１の記載から予測できないもととは認められない。
　したがって、本願発明の、第６図に記載のＤＮＡ、あるいはその部分ＤＮＡであって、そのコードするポリペプチドが、Lol p Iaタンパク質のＢ−もしくはＴ−細胞認識部位を有する組換えＤＮＡは引用例１の記載に基づき当業者が容易になし得たことであり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願発明の組換えＤＮＡを宿主で発現させて得られるLol p Iaの一部に関する請求項７に係る発明も、同様の理由で、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．引用例２からの容易性について
　ところで、本願発明が、１９９０年８月１７日付オーストラリア国出願明細書（以下、「第１優先権明細書」という。）に基づく優先権の利益を享受できないとすると、原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日後であって、本願出願日前に頒布された刊行物であるThe　Journal　of　Biological　Chemistry(1990)Vol.265,p.16210-16215（以下、「引用例２」という。）からの容易性の検討も必要となる。
　そこで、第１優先権明細書に記載されたＦＩＧＵＲＥ６と本件明細書の第６図を対比すると、前者のＦＩＧＵＲＥ６の第６〜８番目の塩基配列「ＡＡＴ」を後者の第６図の第３〜５番目の塩基「ＡＡＴ」に対応させた場合、第６図の第９０番目の塩基「Ｃ」がＦＩＧＵＲＥ６の配列において欠失しているためフレームがシフトし、ＦＩＧＵＲＥ６の配列の第２１０〜２１２番目に終止コドン「ＴＧＡ」が出現してしまうため、コードするアミノ酸及びペプチドの長さにも大幅な違いを生ぜしめる塩基配列の不一致が存在する。このような塩基配列同士の相違を、何ら合理的な説明なく同一であるとすることはできないし、アレルゲンであるポリペプチドをコードする塩基配列の情報として、コードするアミノ酸に大きな誤りがあれば何ら有用な情報が優先権明細書に開示されていないということになる。
　そして、パリ条約に基づく優先権の利益を享受できるためには、その優先権の明細書に同一の発明が記載されていたことが必要であるところ、そのような要件を満たさない本願発明は優先権の利益は享受できないので、現実の出願日が新規性、進歩性の判断の基準日となる。
（３−１）引用例２の記載
　引用例２は、Lol p IのｃＤＮＡクローニングをして免疫学的特徴を明らかにした文献であって、第１６２１３頁の第２図及び第３図、第１６２１４頁の第６図とともに、
（ａ）「ライグラス花粉主要アレルゲンであるLol p Iの２つのイソアレルゲンの完全アミノ酸配列が、cDNA配列解析から推定された。ライグラス花粉ライブラリから単離されたcDNAクローンは２４０アミノ酸からなるタンパク質をコードするORFを含んでいた。これらのうちの２つのクローンのヌクレオチド配列と推定アミノ酸配列を比較すると、アミノ酸レベルでは４つの変化が、ヌクレオチドでは多数の相違が示された。」（第１６２１０頁左欄第１〜１０行）、
（ｂ）「そのタンパク質分子中に微細な異質性を有することにより、Lol p Iはイソアレルゲンと称された。」（第１６２１０頁右欄下から第１２〜９行）、
（ｃ）「Lol p Iの全長アミノ酸配列に基づいて、分子全体をカバーする重複ペプチドが合成された。これらのペプチドを使用して、ライグラス花粉のアレルギー患者から得られたHLA　class　II制限Ｔ細胞によって認識される、Lol p I分子中の決定基を同定した。」（第１６２１０頁左欄第１２〜１８行）、
（ｄ）「２３個のペプチドの各々は、長さは２０アミノ酸残基で、１０アミノ酸が前のペプチドと重複された。第６図に示されたように、４つのＴ細胞クローン（１〜４とナンバーされた）は、抗原提示細胞として働くよう放射された自己ＰＢＬの存在下で、各々のペプチドに対して試験されたが、２０番のペプチドのみが、全てのＴ細胞クローンに意味のある増殖を誘導した。このように、191-210（アミノ酸番号、原文になし）のアミノ酸残基を有する２０番のペプチドは、ライグラス花粉アレルギー患者からのＴ細胞によって認識される、免疫優勢決定基を含むと考えられる。」（第１６２１３頁左欄第２行〜第１６２１４頁左欄第２行）、
と記載されている。
　そして、第１６２１３頁の第２図及び第３図には、Lol p Iの２つのイソアレルゲンのcDNAクローンの全長のヌクレオチド配列と推定アミノ酸配列が、それぞれ記載されている。
（３−２）対比・判断
  まず、本願第６図に記載された１４５のアミノ酸からなる配列と、引用例２の第２図に記載されたLol p Iの１つのイソアレルゲンの２４０のアミノ酸からなる配列を比較すると、前者の１４５アミノ酸は、後者のＣ末端側の１４５アミノ酸からなる部分（アミノ酸番号96-240の断片）に相当し、後者でのアミノ酸番号123、124、144のアミノ酸が、それぞれ前者ではLys、Leu、Glyであるのに対して、後者ではAsn、Val、Aspである点で１４５アミノ酸中３つのアミノ酸が相違する。また、ヌクレオチドレベルでは、１４５アミノ酸をコードする範囲内では、アミノ酸が相違している上記３箇所の他にも、コードするアミノ酸が相違しないが、５箇所の相違がある。この点において、本件請求人が主張するように本願発明に係る組換えＤＮＡと引用例２に記載のＤＮＡは相違している。
　しかしながら、このヌクレオチドレベルの相違は、Ｃ末端側の６５アミノ酸をコードする部分には存在しない。しかも、引用例１で ｓｉｔｅ　Ａペプチドとして記載された２８アミノ酸からなるエピトープ部分は、引用例２の第２図の２４０アミノ酸からなる配列中において、Ｃ末端（アミノ酸番号213-240）に存在し、また、上記（３−１）（ｄ）の引用例記載事項に記載のＴ細胞認識部位を含む２０番ペプチドも、そのすぐ上流のアミノ酸番号 191-210に存在することは、引用例２の記載から明らかであるが、これらペプチドを含むＣ末端側をコードするヌクレオチド配列（引用例２の第２図のアミノ酸番号176-240に対応するヌクレオチド番号、562-756のもの）は本願第６図のＤＮＡの対応する部分とは相違せず、ヌクレオチドレベルでも同一である。
　してみると、Lol p I分子のＴ細胞認識部位を含有するペプチドが引用例２で特徴づけられ、特定されている以上、この部分（アミノ酸番号 191-210）、あるいはｓｉｔｅ　Ａペプチドをコードするさらにその下流部分（アミノ酸番号213-240）をコードする組換えＤＮＡを作成して宿主で発現させ、、Ｌｏｌ　ｐＩａのＢ−もしくはＴ−細胞認識部位を有する部分長ポリペプチド得ることは、引用例２の記載から当業者が何ら創意工夫なくなし得たことにすぎない。
　そして、上述の如く、第６図に記載の１４５アミノ酸からなるペプチドについては、本願明細書の実施例で実際に発現はさせていないので、該ペプチドが部分長ペプチドに比べ格別な効果を奏するということもできない。
　したがって、本願発明は引用例２の記載に基づき当業者が容易になし得たことであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願発明の組換えＤＮＡを宿主で発現させて得られるLol p Iaの一部に関する請求項７に係る発明も、同様の理由で、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、他の請求項（請求項７を除く）に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。