【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２９０１９号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月１８日出願公開、特開平１１−１６０７２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月２８日の出願であって、平成１５年１０月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１５年１２月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月２５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の発明について
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の記載の内、
「【請求項１】　一対の基板を対向してシール材で貼り合わせ、その間に液晶層を封入してなるとともに、上記シール材で囲まれてなる液晶層の領域がほぼ表示領域となる液晶パネルを備えている液晶表示装置において、
　上記一対の基板は、上記シール材に加えて、接着樹脂材によって貼り合わせられており、上記接着樹脂材は、上記シール材と同一の材質からなっていることを特徴とする液晶表示装置。」とあるのを、
　
「【請求項１】　一対の基板を対向してシール材で貼り合わせ、その間に液晶層を封入してなるとともに、上記シール材で囲まれてなる液晶層の領域がほぼ表示領域となる液晶パネルを備えている液晶表示装置において、
　上記一対の基板は、上記シール材に加えて、
熱硬化型と光硬化型との併用型の
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る「接着樹脂材」が、「熱硬化型と光硬化型との併用型の」ものであることを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献の記載事項 
　
　原査定の理由で引用された特開昭５５−２５０３５号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている（下線部は当審で付与。）。
　
ａ．「１．透明対抗電極を有する透明基材対で液晶を挟持する基本セル、この基本セルを挟む如く設けた偏光板対よりなり、前記基本セルの液晶を挟持する均一厚みを有する空間を設けるために、外周のスペーサ剤と前記基本セル内に支柱剤を同時印刷で構成したことを特徴とする液晶セル。」（特許請求の範囲第１項）
　
ｂ．「本発明は、ツイスト配向させた特性の均一性が得られる新規な液晶セルの構造に関する。本発明の目的は、応答スピードの同一セル内の部分的バラツキ、ニュートンリングの発生の防止、及び上下電極のソリによる短絡の防止等を可能にした特性の均一化された液晶セルの提供にある。」（１頁左下欄１５行〜同頁右下欄３行）
　
ｃ．「第２図は本発明になる液晶セルの具体例を示す図である。以下図面で同じ番号は同じ意味を持つものとする。従来の液晶セルの場合、スペーサ２のみでセル厚を定めていた。第２図（ａ）は、スペーサ２と支柱８を同時にスクリン印刷機等で接着剤を印刷して液晶３を挟持する空間を均一の厚みで構成しようとするものである。この支柱８を例えば１００μｍ以下にすれば外観上見苦しさはない。さらには３００μｍ以下でも文字表示をしない部分ではあまり気にならない。この様にした液晶セルの断面を第２図（ｂ）で示す。」（２頁左上欄１１行〜同頁右上欄１行）
　
ｄ．「以上述べた如く本発明によれば、簡単な製造方式で均一な液晶挟持空間が得られ、大きな液晶セルでも良好な特性が確保でき、工業上多大な貢献をなすものである。」（２頁右上欄１６〜１９行）
　
ｅ．「第２図は本発明になる液晶セルの表示品質の均一化を計る方式の例を示す図である。
８はスペーサ２と同じ材質等の支柱である。
　
　また、第２図によれば、
ｆ．「一対の基板を対向してスペーサ剤で貼り合わせ、その間に液晶層を封入してなるとともに、上記スペーサ剤で囲まれてなる液晶層の領域がほぼ表示領域となる基本セルを備えている液晶セルにおいて、
　上記一対の基板は、上記スペーサ剤に加えて、支柱剤によって貼り合わせられている液晶セル。」が見て取れる。
　ここで、上記「支柱剤」には、「スペーサ剤」と同じ材質が用いられる（摘記ｅ）。
　　
　したがって、上記ａ〜ｆによれば、引用文献には、
「一対の透明基材を対向してスペーサ剤で貼り合わせ、その間に液晶層を封入してなるとともに、上記スペーサ剤で囲まれてなる液晶層の領域がほぼ表示領域となる基本セルを備えている液晶セルにおいて、
　上記一対の基板は、上記スペーサ剤に加えて、支柱剤によって貼り合わせられており、上記支柱剤は、上記スペーサ剤と同一の材質からなっている液晶セル。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　　　
（３）対比・判断 
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「透明基材」、「スペーサ剤」、「基本セル」、「液晶セル」及び「支柱剤」は、本件補正発明の「基板」、「シール材」、「液晶パネル」、「液晶表示装置」及び「接着樹脂材」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「一対の基板を対向してシール材で貼り合わせ、その間に液晶層を封入してなるとともに、上記シール材で囲まれてなる液晶層の領域がほぼ表示領域となる液晶パネルを備えている液晶表示装置において、
　上記一対の基板は、上記シール材に加えて、接着樹脂材によって貼り合わせられており、上記接着樹脂材は、上記シール材と同一の材質からなっている液晶表示装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
【相違点】：本件補正発明は、「接着樹脂材」が「熱硬化型と光硬化型との併用型」と限定しているのに対して、引用発明は、「接着樹脂材」の種類について限定していない点。
　
　上記相違点について検討すると、一般に、一対の基板を対向して貼り合わせるためのシール材としては、液晶材料の配向安定性や接着力の観点から、「熱硬化型と光硬化型との併用型の接着樹脂材」が広く用いられているから（例えば、特開平８−７６０７６号公報（【００７９】）、特開平８−２２０１３号公報（【００３７】）、特開平５−２９５０８７号公報（【００３２】）等参照）、引用発明において、シール材及び（それと同一材質の）接着樹脂材として「熱硬化型と光硬化型との併用型の接着樹脂材」を用いることは、当業者が容易に想到し得る。　　
　
　また、本件補正発明の効果は、引用文献及び周知技術から当業者が当然予測し得る程度のものである。
　                                 
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
（４）むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本件発明について 
　平成１５年１２月２２日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件の請求項に係る発明は、平成１５年１０月７日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、以下のとおりである。
　 
「【請求項１】　一対の基板を対向してシール材で貼り合わせ、その間に液晶層を封入してなるとともに、上記シール材で囲まれてなる液晶層の領域がほぼ表示領域となる液晶パネルを備えている液晶表示装置において、
　上記一対の基板は、上記シール材に加えて、接着樹脂材によって貼り合わせられており、上記接着樹脂材は、上記シール材と同一の材質からなっていることを特徴とする液晶表示装置。」
　
（１）引用文献に記載された発明
　原査定の理由に引用された引用文献の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断 
　本件発明は、前記「２．」で検討した本件補正発明から、「接着樹脂材」に係る限定事項である「熱硬化型と光硬化型との併用型の」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本件発明は、本件補正発明が有していた引用発明との相違点（上記２．（３））を有しないものであるから、結局、本件発明と引用発明は、構成要件のすべての点で一致し、相違するところはない。
　
　なお、原査定の理由は特許法第２９条第２項の違反に係るものであるが、請求人は原審における意見書（平成１５年１０月７日付）等において、引用文献に記載された発明と本件発明との相違点について言及しており、その中で特許法第２９条第１項第３号の同一性を含めて検討していることは明らかである。
　                                 
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。