【事件の表示】
　特願２０００−１８０９０１「不要材のリサイクルシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　３日出願公開、特開２００２−２４８４５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１２年６月１６日の出願であって、平成１４年１０月１１日に審判請求がなされ、その補正期間内の平成１４年１１月１１日に手続補正書が提出され、その後当審において、平成１７年１２月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、期間内の平成１８年２月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、本願請求項1及び請求項２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１８年２月１５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1及び請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　　
【請求項１】木質成分に非天然物質が付着した不要材を熱分解して炭化成分を得ると共に、不要材からの気化成分を冷却液化し、前記冷却化した成分を分留して有用物質を取り出し、不純物質や危険物質は、その純粋物質として精製し利用するようにしたことを特徴とする不要材のリサイクルシステム。
【請求項２】液化困難な気化成分を還流し炭化成分を熱分解する為の熱源として利用するようにした請求項１記載のリサイクルシステム。
　　　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１７年１２月１６日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明１、２は、本願出願日前に頒布された特開平６−２２８５７７号公報（引用例１）、特開平６３−２１８２０２号公報（引用例２）及び特開平９−３２４１７９号公報（引用例２）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　
３．引用例
　そして、引用例１には、【特許請求の範囲】【請求項１】に「炭材を炭化処理するための炭化炉と、この炭化炉に接続されて炭化炉での炭化処理に伴い発生する排煙を処理する排煙処理手段とを備えており、上記排煙手段は、上記炭化炉から導出された排煙を粗木酢液と可燃ガスとの気液に分離して回収するコンデンサと、加熱部を有しこのコンデンサで回収した粗木酢液を加熱して蒸留精製する蒸留器と、上記コンデンサで回収した可燃ガスを上記加熱部に加熱用燃料として供給するよう上記コンデンサと加熱部とに接続された可燃ガス供給管とを備えていることを特徴とする炭化装置。」と記載されている。この記載中の「炭材を炭化処理する」ことについて、段落【０００１】に「本発明は、例えば廃木材などの炭材を炭化処理して炭化物を生成する」と記載され、また、同様に「蒸留器」について、段落【００１６】に「加熱により上記内部密閉容器１２内の粗木酢液を蒸留して粗木酢液から主としてタール成分や発ガン性を有するベンゾピレンなどを除去する」ことや、【図１】に「精製木酢液が取り出される」ことが記載されている。
　これらの記載を、本願発明１の記載振りに則して整理すると、刊行物１には「廃木材などの炭材を炭化処理して炭化物を生成し、炭化処理に伴い発生する排煙をコンデンサにより粗木酢液と可燃ガスとの気液に分離して回収し、回収した粗木酢液を蒸留塔で加熱して蒸留精製して、粗木酢液を蒸留して粗木酢液から主としてタール成分や発ガン性を有するベンゾピレンなどを除去して精製木酢液を取り出すようにした炭化装置」の発明（以下、「引用１発明」という。）が記載されているといえる。
　　　　
４．当審の判断
４−１．本願発明１について
　本願発明１と引用１発明を対比すると、刊行１発明の「炭材」、「炭化物」、「コンデンサ」、「粗木酢液」及び「炭化装置」は、それぞれ本願発明の「不要材」、「炭化成分」、「冷却液化」、「冷却液化した成分」及び「リサイクルシステム」に相当し、本願発明１の「有用物質」が「分留により木炭及び木酢液や木タールオイルのような有用物質」（段落【００１１】）であるから、引用１発明の「精製木酢液」は本願発明１の「有用物質」に相当することから、両者は「不要材を熱分解して炭化成分を得ると共に、不要材からの気化成分を冷却液化し、有用物質を取り出す不要材のリサイクルシステム」で一致し、次の点で相違している。
相違点ａ：本願発明１は「木質成分に非天然物質が付着した不要材」であるのに対し、引用１発明では「廃木材などの炭材」である点
相違点ｂ：本願発明１は「冷却化した成分を分留して有用物質を取り出し」ているのに対し、引用１発明では「粗木酢液を蒸留して精製木酢液を取り出」している点
相違点ｃ：本願発明１は「不純物質や危険物質は、その純粋物質として精製し利用するようにし」ているのに対し、引用１発明では「粗木酢液から主としてタール成分や発ガン性を有するベンゾピレンなどを除去して」いるが、かかる構成を有しない点
　　
　上記相違点について検討すると
（１）相違点ａについて
　引用１発明の「廃木材などの炭材」で例示される「廃木材」には、木造家屋の解体などで生じた建築廃材などを包むことは自明であり、そうした「建築廃材」には「非天然物質が付着した」ものが混在していることも普通である。そして、引用１発明は、「廃木材」の中で「非天然物質が付着した」ものに限定するものではないが、引用例１には、段落【０００２】に「従来の技術」として「大気汚染防止などの環境保全の観点から・・・排煙中の可燃成分は完全燃焼させた後大気に放出する」ことや「アフターバーナで完全燃焼させて大気汚染物質を燃焼除去する」ことが認識され、更に段落【００１６】、【００１９】の記載から「炭化処理で得られた粗木酢液から蒸留でタール成分や発ガン性を有するベンゾピレンなどを除去する」ことが記載されている。これらの記載からみて引用１発明の「廃木材」は「非天然物質が付着した」ものを排除するものでないことは明らかであって、むしろ「廃木材」として「非天然物質が付着した」ものが含まれるともみれる。これらのことからみて、引用１発明の「廃木材」を「非天然物質が付着した」ものに限定することに格別困難性があるとはいえない。しかも、本願発明１の「非天然物質が付着した不要材」とした意義も本願明細書の段落【０００３】、【０００５】〜【０００７】を参酌しても「非天然物質からの気化成分の危険性の問題」と「分留により非天然物質の気化成分の危険物質を除去」するものであり、上記した引用例１の技術事項と比較しても格別のものということもできない。
　なお、引用１発明で蒸留されて除去される有害物質として記載される「ベンゾピレン」については、請求人は審判請求書において「危険物質とは接着剤や塗料などの非天然物質から発生したもの、例えばベンズピレンやダイオキシンなどをいう」（第４頁２４〜２７行）と述べていることを付言しておく。
　しかるに、引用１発明の「廃木材などの炭材」を「非天然物質が付着した」もの限定することに格別困難性はなく、当業者が適宜選定し得るものといえる。
（２）相違点ｂについて
　本願発明１の相違点ｂに係る構成の「分留」は、通常「分別蒸留」と云われ（「化学大事典」共立出版（株）参照）、各成分を沸点の差で別々に蒸留するものであるから、引用１発明の「蒸留」と技術的にみて違いはない。ただ、各成分を別々に蒸留することについて差異がないともいえないが、この点については相違点ｃに関連するので、相違点ｃにおいて併せ検討する。
（３）相違点ｃについて
　この相違点ｃに関して、引用１発明の「タール成分や発ガン性を有するベンゾピレンなど」は本願発明１の「不純物質や危険物質」に相当するものであるが、引用例１の実施例では、段落【００１９】からみると、これらの成
分は残滓として外部に取り出されているのであるから、本願発明１の「純粋物質として精製する」ことについて開示があるとはいえない。しかしながら、引用例２には、特許請求の範囲、第１頁右欄８〜１８行、第２頁左上欄１２〜１５行、第３頁右上欄５行〜同頁右下欄３行の記載からみれば「木酢液等の多成分有機物水溶液から、それに含まれる有機物成分を分割された精製留分として分離回収して利用するようにした」ことが記載されており、引用例１、２がともに炭化処理技術に関するものであることから、刊行１発明の「タール成分や発ガン性を有するベンゾピレンなど」を有用な有機物成分として精製留分として分留して回収することは当業者にとって格別困難なく行えるものといえる。
　　　
　そして、気化成分の有効利用が図られ、有用物質の再利用が可能となるなど本願明細書記載の効果も、引用例１〜３に記載される技術的事項に照らしてみれば、格別なものでなく当業者であれば容易に予測し得る範囲内のことといえる。
　したがって、本願発明１は刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　　　
４−２．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を引用し、さらに「液化困難な気化成分を還流し炭化成分を熱分解するための熱源として利用するようにした」ことを限定するものであるが、熱源の有効利用に関しては、引用例１には「コンデンサで回収した可燃ガスを加熱部に加熱用燃料として供給する」（【請求項１】）ことや、引用例３には「燃焼ガスを炭化炉のバーナの燃料として利用する」（【図２】）ことが記載されていることから、可燃ガスを炭化処理の加熱源に有効利用しようとすることに格別なものとすることはできない。
　したがって、本願発明２は、本願発明１で述べた理由及び上記理由により、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　　　
５．むすび
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。