【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４７９３９号「通信装置，文書作成装置及び通信方法並びに文書作成装置の通信方法。」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１９日出願公開，特開平　８−　１８７１８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成６年６月２９日の出願であって，平成１５年６月１７日付で拒絶査定がされ，これに対し，同年７月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年８月２５日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年８月２５日付手続補正についての補正却下の決定
１　補正却下の決定の結論
　　平成１５年８月２５日付の手続補正を却下する。
　
２　理由
（１）補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
　「【請求項１】　文書記憶手段に記憶された文書を送信する通信装置において，
　前記文書記憶手段に記憶された文書より送信しようとする複数の文書を選択する選択手段と，
　前記複数の文書夫々の用紙サイズが前記選択手段で最初に選択された文書の用紙サイズと異なる場合には，該文書の用紙サイズが前記選択手段で最初に選択された文書と同サイズになるように変換する文書サイズ変換手段と，
　前記選択手段で選択され，前記文書サイズ変換手段により変換された文書を含む複数の文書を一連の送信データに変換する変換手段と，
　前記変換手段で変換された一連の送信データを送信する送信手段とを有する通信装置。」と補正された。
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数の文書」について限定を付加するものであって，特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第４項において準用する同法１２６条３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された，特開平５−２１９２９１号公報（以下「引用例」という。）には，次の事項が開示されている。（摘記箇所は，段落番号で表記）
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，ＤＴＰ編集を行う文書処理装置に係り，特に通信回線を介して編集処理された文書画像ファイルを電話回線を介してファクシミリ装置に出力する文書処理装置に関するものである。」
　
　イ　「【００１７】
【課題を解決するための手段】本発明に係る文書処理装置は，所定の書式情報に従って編集された文書画像データを記憶するデータ記憶手段と，このデータ記憶手段に記憶された文書画像データ一覧画面を表示する表示手段と，この表示手段に表示された文書画像情報一覧画面から所望の送信対象文書画像データを選択するデータ選択手段と，このデータ選択手段により選択された文書画像データに対する任意の送信用紙サイズを指定する送信サイズ指定手段と，この送信サイズ指定手段に任意指定された送信用紙サイズに基づいてファクシミリ送信データファイルを作成する送信ファイル作成手段と，この送信ファイル作成手段により作成されたファクシミリ送信データファイルを記憶するファイル記憶手段と，このファイル記憶手段に記憶されたファクシミリ送信データファイルを通信回線を介して指示される送信相手先のファクシミリ装置に対して転送する転送制御ユニットとを有するもので有る。」　
　ウ　図１０のフローチャートについての説明の箇所に，「【００５４】一方，ステップ(1) の判定でＹＥＳの場合は，図１１に示す送信サイズ指定ウインドウを表示し，送信サイズ（本実施例ではＡ４，Ｂ４，Ａ３の何れかが選択可能に構成されている）が選択されるのを待機し(2) ，送信サイズが選択指定されたら，編集時の書式設定でなされている用紙サイズ（原稿サイズ）が選択した送信サイズ（選択サイズ）よりも大きいかどうかを判定し(3) ，ＮＯならばステップ(1) で指定した送信サイズに従って送信イメージ展開し(10)，リターンし上述した送信処理に移行する。
【００５５】一方，ステップ(3) の判定でＹＥＳの場合は，図１１に示した送信サイズ指定ウンドウ上で縮小するが選択されているかどうかを判定し(4) ，ＹＥＳならば指定した送信サイズに見合うように送信イメージを縮小展開し(7) ，リターンし上述した送信処理に移行する。
【００５６】一方，ステップ(4) の判定でＮＯの場合は，指定した送信サイズで規定される領域内に用紙サイズの編集イメージを要部展開（例えばＢ４編集で，Ａ４送信する場合には，Ａ４サイズ内にＢ４の編集イメージの要部）し(5) ，未送信部分発生ＯＫ指示が操作者からなされているかどうかを判定し(6) ，ＮＯならばステップ(1) に戻り，ＹＥＳならばリターンし上述した送信処理に移行する。
【００５７】これにより操作者は，送信サイズを任意に選択できるので，例えばＢ４編集で，Ａ４送信を選択し，かつ縮小しないを選択すると，Ａ４サイズ内にＢ４の編集イメージの要部を展開して送信できるので，Ｂ４の編集イメージを相手先に自動縮小されて送信されることがなくなり，Ｂ４の編集イメージの要部を編集イメージに近い状態で送信することができる。また，送信サイズを任意に選択できるため，例えばＡ３の編集イメージをＡ４の送信サイズに縮小して転送でき，通信時間を短縮することも可能となる。」
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例に記載された発明（以下，「引用発明」という。）とを対比する。
　
　ア　引用発明
　引用例には，本願補正発明と同一技術分野に属するファクシミリ装置が示されている。
　そして，引用発明は，送信する文書を選択する手段，文書のサイズを変換する手段及び送信手段を備えていることが認められる。
　
　イ　一致点・相違点
　本願補正発明と引用発明とは，次の一致点及び相違点が認められる。
　(ア)　一致点
　文書記憶手段に記憶された文書を送信する通信装置において，前記文書記憶手段に記憶された文書より送信しようとする複数の文書を選択する選択手段と，前記複数の文書夫々の用紙サイズが前記選択手段で選択された文書の用紙サイズと異なる場合には，該文書の用紙サイズが前記選択手段で選択された文書と同サイズになるように変換する文書サイズ変換手段と，前記選択手段で選択され，前記文書サイズ変換手段により変換された文書を含む複数の文書を一連の送信データに変換する変換手段と，前記変換手段で変換された一連の送信データを送信する送信手段とを有する通信装置。　
　
　(イ)　相違点
　本願補正発明が選択された文書の用紙サイズを，最初に選択された文書の用紙サイズとしているのに対し，引用発明では，任意の用紙サイズを選択するものである点。
　
 (４)　当審の判断
　ア　引用例のファクシミリ装置は，「データ選択手段により選択された文書画像データに対する任意の送信用紙サイズを指定する送信サイズ指定手段」（段落【００１７】）を備えていることが認められる。
　そして，任意の用紙サイズを選択するということは，一番大きな原稿のサイズを選択することだけでなく，一番小さな原稿サイズもあり，さらに原査定の理由に揚げられた特開平６−９８０５５号公報に示される，送信相手機の記録紙の幅に合わせることも含むもので，その一つとして最初の原稿のサイズを選択することも，任意の用紙サイズを選択することとして，当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　イ　請求人の主張について
　請求人が主張する効果の主張は，上記のとおり本願補正発明の構成が当業者が容易に推考できるものである以上，当該構成が備える必然の効果であり，予測を越える格別顕著な効果とはいえない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　　したがって，本件補正は，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則６条１項によりなお従前の例によるものとされた同法による改正前の特許法１７条の２第４項において読み替えて準用する同法１２６条３項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１５年８月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１４年９月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　文書記憶手段に記憶された文書を送信する通信装置において，
　前記文書記憶手段に記憶された文書より送信しようとする複数の文書を選択する選択手段と，
　前記選択手段で選択された複数の文書を一連の送信データに変換する変換手段と，
　前記変換手段で変換された一連の送信データを送信する送信手段とを有する通信装置。」
　
１　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。
　
２　対比・判断
　本願発明は，前記第２の箇所で検討した本願補正発明から複数の文書の具体的限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記のとおり，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもので，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。