【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１６９２５号「記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月　３日出願公開、特開平　７−　５７４４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月１０日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１６年７月２日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明は、次のとおりである。 
「複数の未記録領域と複数の記録済み領域とが離散的に存在すると共に当該未記録領域と当該記録済み領域とを管理する管理情報が記録されているディスクにデータを記録する記録手段と、
　単一の発光手段と、
　データ記録動作の一時待機を指示する一時待機操作手段と、
　上記記録手段を複数の未記録領域における一の未記録領域から他の未記録領域へ移動させ、当該記録手段により上記ディスクにおいて離散的に存在する複数の未記録領域に亘りデータを記録する場合と、上記一時待機操作手段が操作されることにより上記未記録領域へのデータ記録動作が一時待機される場合とで上記発光手段の発光動作を異ならせる発光制御手段と
を備える記録装置。」 
　
２．引用例
　これに対して、前置審査において、平成１６年４月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１４５８０５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ａ）
「【請求項１】リモート・コントローラによる遠隔操作のための受信手段と、この受信手段からの受信信号により判別された操作モードに応じて本体を制御する手段とを有し、前記手段の操作モードに応じてタリーランプの点滅パターンを変える手段を設けたことを特徴とするビデオカメラ装置。」
（ｂ）
「【００１２】操作者がリモート・コントローラにより、記録ポーズ状態を解除して記録モードを設定すると、リモート受信回路１２がそのリモート送信信号を受信し、操作モード判別回路１４が記録モードを設定された事を判別する。この判別信号により、点滅パターン発生回路１６は図２の（ａ）で示されるパターン信号を発生し、そのパターンに応じて発光制御回路１８がタリーランプ２０を点滅させる。また、操作者が記録ポーズモードを設定すると、点滅パターン発生回路１６は図２の（ｂ）で示されるパターン信号を発生し、タリーランプ２０は瞬間的に点灯した後に消える。」
（ｃ）
「【００１４】【発明の効果】以上の説明から容易に理解出来るように、本発明によれば、例えばリモート・コントローラを用いて遠隔操作を行なった場合に、タリーランプによりビデオカメラ装置の実際の動作モードを確認することが出来る。
【００１５】従って、操作者はリモート通信が正確に行なわれたかどうかを常に監視出来るようになり、安心して遠隔操作を行なえるようになる。」
　
　摘記した引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「記録モード設定時には、点滅パターン発生回路（１６）が図２（ａ）のパターン信号を発生し、そのパターンに応じて発光制御回路（１８）がタリーランプ（２０）を点滅させ、記録ポーズモード設定時には、点滅パターン発生回路（１６）が図２（ｂ）のパターン信号を発生し、そのパターンに応じて発光制御回路（１８）がタリーランプ（２０）を点滅をさせるようにしたビデオカメラ装置。」
　
３．対比 
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明における「タリーランプ（２０）」及び「ビデオカメラ装置」は、本願発明における「単一の発光手段」及び「記録装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明における「記録ポーズモード設定」は、本願発明における「データ記録動作の一時待機を指示」に相当するから、引用発明のものは、本願発明の「一時待機操作手段」を当然備えているものと認められる。
　また、引用発明における「点滅パターン発生回路（１６）」及び「発光制御回路（１８）」は、データを記録する場合と一時待機操作手段が操作されることによりデータ記録動作が一時待機される場合とで発光手段の発光動作を異ならせるものという限りにおいて、併せて本願発明の「発光制御手段」に相当するものである。
　すると、本願発明と引用発明は、次の点で一致する。 
＜一致点＞ 
「データを記録する記録手段と、
　単一の発光手段と、
　データ記録動作の一時待機を指示する一時待機操作手段と、
　データを記録する場合と、上記一時待機操作手段が操作されることによりデータ記録動作が一時待機される場合とで上記発光手段の発光動作を異ならせる発光制御手段と
を備える記録装置。」
　
　一方、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明は、「複数の未記録領域と複数の記録済み領域とが離散的に存在すると共に当該未記録領域と当該記録済み領域とを管理する管理情報が記録されているディスクに」データを記録するものであり、「データを記録（する場合）」とは、「記録手段を複数の未記録領域における一の未記録領域から他の未記録領域へ移動させ、当該記録手段によりディスクにおいて離散的に存在する複数の未記録領域に亘り」なされるものであり、発光制御手段は、記録手段の移動時であっても「データを記録する場合」としての発光動作をさせるものであるのに対し、引用発明のものは、ディスクに離散的にデータを記録するようなものでない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願発明で前提としているミニディスクシステムは、例えば、「エレクトロニクスライフ」、１９９２年１２月号、日本放送出版協会、ｐ．１２−５１にあるように、本願出願前に当業者に周知のものである。
　すなわち、上記ミニディスクシステムは、複数の未記録領域と複数の記録済み領域とが離散的に存在すると共に当該未記録領域と当該記録済み領域とを管理する管理情報が記録されているディスクにデータを記録するものであり、記録手段を複数の未記録領域における一の未記録領域から他の未記録領域へ移動させ、当該記録手段によりディスクにおいて離散的に存在する複数の未記録領域に亘りデータを記録することが可能なものは、本願出願前に当業者に周知のものである。
　したがって、上記周知の複数の未記録領域と複数の記録済み領域とが離散的に存在すると共に当該未記録領域と当該記録済み領域とを管理する管理情報が記録されているディスクにデータを記録するものであり、記録手段を複数の未記録領域における一の未記録領域から他の未記録領域へ移動させ、当該記録手段によりディスクにおいて離散的に存在する複数の未記録領域に亘りデータを記録することが可能な記録装置においても、引用発明を適用し、データを記録する場合と、一時待機操作手段が操作されることによりデータ記録動作が一時待機される場合とで発光手段の発光動作を異ならせるようにすることは、当業者が適宜なし得る程度のことであり、その場合に、記録手段の上記移動は、本来データを記録するための制御であるし、実際に記録がなされているか否かの区別が必要なほどの時間を要するものでもないことを参酌すると、当該記録手段の移動時をも「データを記録する場合」としての発光動作をさせるようにすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　なお、記録時とポーズ時とで表示手段の表示態様を変えること自体は、上記引用例の他、同様に前置審査において引用された刊行物である、特開昭６１−２５８５６９号公報、実願昭５６−３８７３６号（実開昭５７−１５２６９０号）のマイクロフィルムにもあるように、本願出願前に当業者の周知技術にすぎない。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。