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　特願２００２−２２６３９５「留守番システム及び留守番情報提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月　４日出願公開、特開２００４−　７２２６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月２日の出願であって、平成１５年９月１８日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同年１０月２０日付けで手続補正がなされたものであり、当審で平成１５年１０月２０日付け手続補正を却下するとともに、最後の拒絶理由を通知し、その指定期間内である平成１８年１月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月１８日付けの手続補正を却下する。
　
（１）補正の目的の適否について
　平成１８年１月１８日付けの手続補正の目的が特許法第１７条の２第４項に規定している要件を満たしているか否かを検討する。
　
　本件手続補正の請求項１についての補正内容は、
「利用者が住む住居にあらかじめ設置された機器と情報の送受信をする情報送受信手段と、
　ネットワークを介して前記住居外の外部機器と通信する通信手段とを備え、
　前記情報送受信手段を用いて、前記住居にあらかじめ設置された情報提供装置またはセンシング機器からの情報によって異なった挙動を行わせる可動部を備えた子機端末を有しており、
　前記利用者が前記住居から外出した際に所持した利用者端末から情報取得要求信号を前記通信手段が受信すると、この情報取得要求信号に応じて返信する留守番情報を作成する留守番情報作成手段と、
　少なくとも前記子機端末の前記可動部の挙動を撮像する撮像手段とを有し、
　前記通信手段は前記撮像手段が撮像した前記子機端末の前記可動部の挙動を撮像した撮像画像を留守番情報として前記利用者端末に送信することにより、利用者は前記利用者端末の画面に表示された子機端末の挙動を観察するだけで留守宅の住居内の情報を取得することを可能にした留守番システム。」を、
「利用者が住む住居にあらかじめ設置された機器と情報の送受信をする情報送受信手段と、
　ネットワークを介して前記住居外の外部機器と通信する通信手段と、
　前記情報送受信手段が前記住居にあらかじめ設置された情報提供装置またはセンシング機器から受信した情報に応じて、異なった挙動を行う可動部を備えた子機端末と、
　前記利用者が前記住居から外出した際に所持した利用者端末から情報取得要求信号を前記通信手段が受信すると、この情報取得要求信号に応じて前記利用者端末に返信する留守番情報を作成する留守番情報作成手段と、
　少なくとも前記子機端末の前記可動部の挙動を撮像する撮像手段とを有し、
　前記通信手段が、前記撮像手段が撮像した前記子機端末の撮像画像を前記留守番情報とともに前記利用者端末に送信することにより、前記利用者端末の画面に、前記情報提供装置またはセンシング機器で得られた前記住居内の情報に応じた子機端末の挙動を表示させることを特徴とする留守番システム。」
に補正しようとするものであるが、補正前の「留守番情報」は、子機端末の「撮像画像」であったのに対し、補正後の「留守番情報」は、子機端末の「撮像画像」とともに送信されるものに変更されている。
　さらに、「通信手段」が送信するものが、補正前は、「撮像画像である留守番情報」であったのに対し、補正後は、「撮像画像」と「留守番情報」に変更されている。
　
　よって、上記補正後の請求項１に係る発明は、上記補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとは認められないから、本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　
　また、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものであるとも認められない。
　
（２）むすび
　よって、平成１８年１月１８日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第４項に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討  
（１）本件発明
　本件発明は、「留守番システム及び留守番情報提供方法」に関するものである。
　
（２）当審において通知した拒絶の理由
　当審において、平成１７年１１月１８日付けで通知した拒絶の理由は、平成１５年７月９日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないというものであり、具体的には、次のように指摘している。
　
　『ａ）請求項１に記載された「前記通信手段は前記撮像手段が撮像した前記子機端末の前記可動部の挙動を撮像した撮像画像を留守番情報として前記利用者端末に送信することにより、利用者は前記利用者端末の画面に表示された子機端末の挙動を観察するだけで留守宅の住居内の情報を取得することを可能にした」ことは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載に記載されておらず、かつ、技術常識を参酌してもその記載から自明なものとは認められない。 
 　なお、段落【００６４】及び図１６の記載では、利用者端末３へ情報送信を行うことが記載されており、該情報送信時に送信される情報に撮像画像が含まれているが、そのほかに留守番情報が含まれているか否か特定できない。この点について、明細書及び図面の記載をみると、段落【００２８】【００３７】【００５１】【００５６】【００５８】【００８８】【００９１】【００９９】【０１０２】【０１０５】及び関連する図面には、利用者が住居から外出した際に所持した利用者端末から情報取得要求信号を通信手段が受信した場合は、利用者端末に、留守番情報と撮像画像とを送信することが記載されており、該情報送信時に送信される情報には、撮像画像に加えて留守番情報が含まれていると解するのが妥当である。 
 　請求項２〜５は、請求項１を直接又は間接に引用するから、請求項１を引用する部分について同様のことが指摘される。 
 　 
 ｂ）請求項６に記載された「前記撮像手段が撮像した前記子機端末の可動部の挙動を撮像した撮像画像を留守番情報として前記利用者端末に送信すること」ことは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載に記載されておらず、かつ、技術常識を参酌してもその記載から自明なものとは認められない。 
 　なお、段落【００６４】及び図１６の記載では、利用者端末３へ情報送信を行うことが記載されており、該情報送信時に送信される情報に撮像画像が含まれているが、そのほかに留守番情報が含まれているか否か特定できない。この点について、明細書及び図面の記載をみると、段落【００２８】【００３７】【００５１】【００５６】【００５８】【００８８】【００９１】【００９９】【０１０２】【０１０５】及び関連する図面には、利用者が住居から外出した際に所持した利用者端末から情報取得要求信号を通信手段が受信した場合は、利用者端末に、留守番情報と撮像画像とを送信することが記載されており、該情報送信時に送信される情報には、撮像画像に加えて留守番情報が含まれていると解するのが妥当である。 
 　請求項７〜１０は、請求項６を直接又は間接に引用するから、請求項６を引用する部分について同様のことが指摘される。 
 　 
 　ｃ）請求項１１及び請求項１２における「前記撮像手段は、前記子機端末の前記可動部の挙動開始を検出して撮影を開始」する点は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載に記載されておらず、かつ、技術常識を参酌してもその記載から自明なものとは認められない。 
（以下省略）』
　
（３）当審の判断
　そこで、上記拒絶の理由について検討するも、請求項１に記載された「前記通信手段は前記撮像手段が撮像した前記子機端末の前記可動部の挙動を撮像した撮像画像を留守番情報として前記利用者端末に送信することにより、利用者は前記利用者端末の画面に表示された子機端末の挙動を観察するだけで留守宅の住居内の情報を取得することを可能にした」ことは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載に記載されておらず、かつ、技術常識を参酌してもその記載から自明なものとは認められない。
　
　また、請求項６に記載された「前記撮像手段が撮像した前記子機端末の可動部の挙動を撮像した撮像画像を留守番情報として前記利用者端末に送信すること」ことは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載に記載されておらず、かつ、技術常識を参酌してもその記載から自明なものとは認められない。 
　
　さらに、請求項１１及び請求項１２における「前記撮像手段は、前記子機端末の前記可動部の挙動開始を検出して撮影を開始」する点は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載に記載されておらず、かつ、技術常識を参酌してもその記載から自明なものとは認められない。
　
（４）むすび
　したがって、平成１５年７月９日付けの手続補正による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定している要件を満たしていないから、同法第４９条の規定により、この出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。