【事件の表示】
　平成６年特許願第１６３４８号「各種ＰＩＶＫＡの測定方法および測定試薬」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１月２４日出願公開、特開平７−２０１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成６年２月１０日（優先権主張平成５年５月７日）の出願であって、平成１４年１２月１２日付けで拒絶査定（発送日平成１４年１２月１７日）がなされ、これに対し、平成１５年１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１５年１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成１４年１１月１１日付けの手続補正による）：
「【請求項１】生体試料中の各種PIVKAを免疫化学的測定法で測定する方法であって、PIVKA−Xと反応性を有する抗PIVKA−IIモノクローナル抗体を使用することを特徴とするPIVKA−Xの測定方法。
【請求項２】抗PIVKA−IIモノクローナル抗体を固相化抗体として使用する二抗体サンドイッチ法を用いる請求項１記載のPIVKA−Xの測定方法。
【請求項３】第一抗体として固相化抗PIVKA−IIモノクローナル抗体を使用し、第二抗体として測定目的のPIVKA−Xの正常蛋白質に対する抗体を標識して使用する、請求項２記載のPIVKA−Xの測定方法。
【請求項４】生体試料中のPIVKAを免疫化学的測定法で測定する試薬であって、PIVKA−Xと反応性を有する抗PIVKA−IIモノクローナル抗体を必須の構成成分とするPIVKA−Xの測定試薬。
【請求項５】抗PIVKA−IIモノクローナル抗体と、測定目的のPIVKA−Xの正常蛋白質に対する標識抗体を必須の構成成分とする請求項４記載のPIVKA−Xの測定試薬。」
を、
「【請求項１】生体試料中の各種PIVKAを免疫化学的測定法で測定する方法であって、抗PIVKA−IIモノクローナル抗体ＭＵ−３産生ハイブリドーマを用いて作製されたPIVKA−Xと反応性を有する抗PIVKA−IIモノクローナル抗体を使用することを特徴とするPIVKA−Xの測定方法。
【請求項２】抗PIVKA−IIモノクローナル抗体を固相化抗体として使用する二抗体サンドイッチ法を用いる請求項１記載のPIVKA−Xの測定方法。
【請求項３】第一抗体として固相化抗PIVKA−IIモノクローナル抗体を使用し、第二抗体として測定目的のPIVKA−Xの正常蛋白質に対する抗体を標識して使用する、請求項２記載のPIVKA−Xの測定方法。
【請求項４】生体試料中のPIVKAを免疫化学的測定法で測定する試薬であって、抗PIVKA−IIモノクローナル抗体ＭＵ−３産生ハイブリドーマを用いて作製されたPIVKA−Xと反応性を有する抗PIVKA−IIモノクローナル抗体を必須の構成成分とするPIVKA−Xの測定試薬。
【請求項５】抗PIVKA−IIモノクローナル抗体と、測定目的のPIVKA−Xの正常蛋白質に対する標識抗体を必須の構成成分とする請求項４記載のPIVKA−Xの測定試薬。」
と、補正するものである。
　
　上記補正は、請求項１および４における「PIVKA−Xと反応性を有する抗PIVKA−IIモノクローナル抗体」を「抗PIVKA−IIモノクローナル抗体ＭＵ−３産生ハイブリドーマを用いて作製されたPIVKA−Xと反応性を有する抗PIVKA−IIモノクローナル抗体」として、その産生ハイブリドーマを限定するものであるから、当初明細書に記載された内容に基づいており、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
 　 
２．独立特許要件について
　そこで、この補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
  　
（１）本願明細書には、補正後の発明に必要な、PIVKA−Xと反応性を有する「抗PIVKA−IIモノクローナル抗体ＭＵ−３」の作製およびそれを産生する「抗PIVKA−IIモノクローナル抗体ＭＵ−３産生ハイブリドーマ」について、下記の記載がある。
　
（ａ）平成１４年９月３日付けの手続補正による段落【０００８】
「一方これらの方法に対して、抗PIVKA−IIモノクローナル抗体を使用した特異的なPIVKA−II測定方法（特開昭６０−６０５５７号）は非常に簡便であり、しかも正確に多数の検体が測定できるという特徴を持っており、現在その方法を使用した測定試薬が唯一のPIVKA−II測定診断薬として広く利用されている。
　特開昭６０−６０５５７号の実施例１のセルラインＭＵ−３より得られたモノクローナル抗PIVKA−II抗体（以下抗PIVKA−IIモノクローナル抗体ＭＵ−３という）は、ビタミンK拮抗剤投与者の血漿中からPIVKA−IIを精製し、それを免疫用抗原としてマウスに免疫してPIVKA−IIに対するモノクローナル抗体を作製している。」
　
（ｂ）段落【００１４】
「以下に本発明を詳細に説明する。使用する抗PIVKA−IIモノクロナ−ル抗体は、特開昭６０−６０５５７号記載のＭＵ−３が好ましいが、その作製方法は下記のように行うことにより作製することができる。モノクローナル抗体の作製のための免疫用抗原であるPIVKA−IIの精製は、ビタミンK拮抗剤投与者の血漿を硫安塩析、DEAE−Sephacel、Heparin−Sepharose、Blue−Sepharose、Ultrogen AcA44のゲル濾過およびプロトロンビンアフィニティーカラム法にて精製して調製すればよく、他のPIVKAも常法に準じればよい。
　抗PIVKAモノクローナル抗体産生ハイブリドーマ細胞の作製は、精製PIVKAをマウスに免疫しその脾臓細胞を採取し、Koehler G．等の方法(Koehler G．Milstein C． Deviation of specific antibody−producting culture and tumor lines by cell fusion．Eur．J．Immunol．1976；6：511−9)によりミエローマ細胞株P3U1と細胞融合、クローニングを行い、正常蛋白質とは反応せずに免疫用抗原であるPIVKAと反応し、さらに各種PIVKAとも反応する抗PIVKA抗体産生ハイブリドーマ細胞株（以下この細胞株の産生する抗体を抗PIVKAモノクローナル抗体と称する）を分離する。抗PIVKA抗体産生ハイブリドーマ細胞株をマウスに投与し、腹水を得た後、腹水よりProtein AにてIgGを精製することができる。」
　
（ｃ）段落【００２０】の実施例２
「抗PIVKA-IIモノクローナル抗体産生ハイブリドーマ細胞株の確立
　精製PIVKA−IIをマウスに１２．５μg／匹で５回免疫をし、その脾臓細胞を採取してKoehler G．等の方法（Koehler G．Milstein C．Deviation of specific antibody-producting culture and tumor lines by cell fusion．Eur．J．Immunol．1976；6：511−9）によりミエローマ細胞株P3U1と細胞融合し、限界希釈法により３回クローニングを行い、プロトロンビンと反応せず免疫用抗原であるPIVKA-IIと反応し、さらに各種PIVKAと反応するモノクローナル抗体を産生する細胞株を抗PIVKAモノクローナル抗体産生ハイブリドーマ細胞株ＭＵ−３として確立した。」
　
（２）本願明細書中で引用されている特開昭６０−６０５５７号公報（以下、「参考公報」という。）は請求人の出願に係るものであって、この参考公報には、「プロトロンビンとは反応しない抗PIVKA−IIモノクローナル抗体」を産生するハイブリドーマについて、次の記載がある。
　
（ａ）第３頁左上欄７行〜右上欄１１行
「本発明に係るモノクロナール抗PIVKA−II抗体は例えば次のように製造される。
　まずPIVKA−IIを用意する。このためにはワーファリン服用者血漿をＢａＳＯ４，ＢａＣＯ３処理してプロトロンビンを吸着除去し、次にDE−52　celluloseによるイオン交換をおこない、最後に正常プロトロンビンおよびPIVKA−IIの両者に対する共通部分のモノクロナール抗体を用いたアフィニティカラムに吸着せしめ、４M塩酸グアニジンにて溶出し、透析し、濃縮すれば得られる。
　用意したPIVKA−II５０μgを同容量のフロイント完全アジュバントと共にBALB／Cマウスの腹腔内に投与し、さらに２週後にPIVKA−II１５μgを尾静脈内に投与し、３日後に脾細胞を摘出する。直ちに腫瘍細胞株Ｐ３Ｕ１と渡辺等の方法（下記文献５）参照）によりポリエチレングリコール４０００をもって細胞融合し、限界希釈法によりクローニングを３回おこなえばよい。ここでクローニングは例えばｍｏｎｏ−ＡＢ−Screen　Ｇキット（Zymed）を用い、正常プロトロンビンとは反応を呈さず、かつ脱カルボキシル化したプロトロンビンとのみ反応を呈するウエルを選択し、さらにこのウエルがネーティブな異常プロトロンビンと反応を呈することを確認することによってモノクロナール抗PIVKA−II抗体産生セルラインとして確立される。」
　
（ｂ）第６頁右上欄１１行〜第７頁右上欄９行（なお、一部の漢字に書換えがある。）
「実施例１
Ａ．新鮮凍結血漿４００ｍｌにDE−52　celluloseおよび１０ｍＭクエン酸ナトリウム液（ｐＨ７．０）２００ｍｌを加え、５分間撹拌し、１５００ｒｐｍにて遠心分離した。沈渣を・・・・これをDE−52　celluloseカラムにかけ、２０ｍＭクエン酸三ナトリウム液（１００ｍＭNaCl含有）からに２０ｍＭクエン酸三ナトリウム液（５００ｍＭNaCl含有）に至る濃度勾配によって溶出せしめ、ピーク部分のフラクションを集めた。ここに精製された正常ヒトプロトロンビンが得られ、その最終回収率は２５〜３５％であった。
ここに得られた正常ヒトプロトロンビンでウサギを免疫し、その抗血清に３５％硫酸アンモニウムを加えて沈査となし、透析し、DEAE−celluloseカラムにかけ、１７ｍＭリン酸緩衝液で（ｐＨ６．８）でIgG分画をとった。別に正常プロトロンビンを１０ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７．２，１３０ｍＭNaCl含有）に３ｍｇ／ｃｃとなるように溶解し、あらかじめ常法により活性化したＣＮ−Ｂｒに吸着させてプロトロンビンアフィニティ−カラムを用意した。前記IgG分画をこのプロトロンビンアフィニティ−カラムにかけ、４Ｍ塩酸グアニジンで溶出させて抗ヒトプロトロンビンウサギＩｇＧを得た。また正常プロトロンビンをＴｕｈｙの方法で脱カルボキシル化し、脱カルボキシル化ヒトプロトロンビンを得た。
Ｂ．ワーファリン服用者血漿にＢａＳＯ４およびＢａＣＯ３をそれぞれ１００ｍｇ／ｍｌの割合で加え、１２０分間撹拌し正常プロトロンビンを吸着除去し、次にDE−52　celluloseに加えてイオン交換をおこない、正常プロトロンビンおよびPIVKA−IIの両者に対する共通部分のモノクロナール抗体を用いたアフィニティカラムにかけ、４M塩酸グアニジンで溶出させて、透析し、濃縮してPIVKA−IIを精製した。
得られたPIVKA−II５０μｇを同容量のフロイント完全アジュバントと共にBALB／Cマウス（メス、４週齢）の腹腔内に投与し、さらに２週後にPIVKA−II１５μgを尾静脈内に投与し、３日後に脾細胞を摘出し、腫瘍細胞株Ｐ３Ｕ１と細胞融合した。細胞融合はポリエチレングリコール４０００を用いて渡辺等の方法でおこなった。次に９６ウエルマイクロプレートを用いて限界希釈法により三回クローニングをおこなった。なおクローニングのためのアッセイには前記Ａでの脱カルボキシル化ヒトプロトロンビンおよび最終的にはネーティブなPIVKA−IIを用いた。クローニングによって確立された抗体産生ハイブリドーマのセルラインにはそれぞれＭＵ−１，ＭＵ−２，ＭＵ−３，ＭＵ−４，ＭＵ−５の識別記号を付した。これらのセルラインの保存培地にはFCS２０％およびDMSO１０％を含有するRPMI１６４０培地を使用した。凍結は−１６０℃でおこない、解結は３７℃でおこなう。また生存確認は顕微鏡による形態観察および経時的な細胞増殖能の観察によっておこなう。
セルラインＭＵ−３よりモノクロナール抗PIVKA−II抗体を常法により得た。
得られたモノクロナール抗PIVKA−II抗体を本発明測定試薬とした。またモノクロナール抗PIVKA−II抗体とＡにおいて得られた抗ヒトプロトロンビンウサギＩｇＧとを組合わせてセットとなし、本発明測定試薬とした。」
　
（３）補正後の発明において用いられる「抗PIVKA−IIモノクローナル抗体ＭＵ−３産生ハイブリドーマ」について
　単にある抗原に対するモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマというのではなく、特定のハイブリドーマということであるから、特定の抗原決定基と特定の抗原結合親和性を有するモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマに限られるところ、通常、特定の抗原決定基と特定の抗原結合親和性を有するモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマを予め予定して作製することはできず、先に得られたハイブリドーマと全く同じハイブリドーマを取得するということは、再現性のない場合が多く、やってみなければわからない分野の技術である。
　しかも、本願発明で必要とされる抗体は、抗PIVKA−IIモノクローナル抗体でありながら、さらにPIVKA−IIとは異なるPIVKA−Ｘと反応性を有する抗体であり、免疫原とするPIVKA−II自体が、本願明細書段落【０００３】にも記載されているように、カルボキシル化されない残基数は一定しておらず、一種の蛋白質で数種類のPIVKAが混在した状態で存在する、すなわち「PIVKA−II」といっても、その組成は不定な混合物である。そのような免疫原も一定でない状態で、上記の複数の特性を有する抗体を産生するハイブリドーマの作製が、当業者であれば、過度の追試実験なしに容易に行えるものとは認められない。
　そして、参考公報の実施例１の記載によれば、プロトロンビンとは反応しない抗PIVKA−IIモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマは５個得られ、それらの確立された抗体産生ハイブリドーマのセルラインに、それぞれＭＵ−１，ＭＵ−２，ＭＵ−３，ＭＵ−４，ＭＵ−５の識別記号が付されたとあるが、免疫原として使用するPIVKA−IIの同一性の確保にも問題があるところ、参考公報に記載された手順に従ってハイブリドーマの作製を追試したとしても、必ず同じハイブリドーマが取得できる技術的保証があるとは、一般に認められるものではない。
　さらに、参考公報の実施例１で取得された抗体産生ハイブリドーマの「セルラインＭＵ−３」は、他のセルラインＭＵ−１，ＭＵ−２，ＭＵ−４，ＭＵ−５とどのように識別されるのかについては何ら記載されていない。そうすると、仮に、参考公報の記載に倣って、プロトロンビンとは反応しない抗PIVKA−IIモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマが得られたとしても、細胞レベルでハイブリドーマ同士の同一性を確認する方法が本願出願時に存在するとも認められない上、セルラインＭＵ−３自体の他のセルラインとの判別技術も参考公報に記載されていない以上、追試的に取得したハイブリドーマが参考公報のセルラインＭＵ−３のハイブリドーマと同じハイブリドーマであるのか否か、同定することもできない。
　
（４）本件補正後の発明の実施可能性について
　本件補正後の請求項１〜５に記載された事項により特定される発明は、結局、「抗PIVKA−IIモノクローナル抗体ＭＵ−３産生ハイブリドーマを用いて作製されたPIVKA−Xと反応性を有する抗PIVKA−IIモノクローナル抗体を使用する」ことが必要であるから、必要な抗体を産生する「抗PIVKA−IIモノクローナル抗体ＭＵ−３産生ハイブリドーマ」が必要となる。しかし、参考公報の発明の出願人でもある請求人ならば、参考公報の実施例１で作製し「セルラインＭＵ−３」と名付けたハイブリドーマを保有し続け、必要な限定された抗体を本件補正後の発明のために使用できるかもしれないが、該ハイブリドーマについて、本願当初明細書には寄託番号の記載もなく、前記（３）で検討したように、請求人以外の当業者が本願明細書の記載に基づいて、さらには参考公報の記載を参照しても、当該ハイブリドーマを容易に取得できるとも認められないから、本願明細書の発明の詳細な説明には当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の構成が記載されているものとは認められない。
　
　したがって、補正後の明細書は平成６年改正前の特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、補正後の発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである
　
III．本願発明について
１．本願明細書
　平成１５年１月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願明細書は、平成１４年９月３日付け及び平成１４年１１月１１日付けの手続補正により補正されたとおりのものであり、その請求項１〜５の記載は、次のとおりのものである。
「【請求項１】生体試料中の各種PIVKAを免疫化学的測定法で測定する方法であって、PIVKA−Xと反応性を有する抗PIVKA−IIモノクローナル抗体を使用することを特徴とするPIVKA−Xの測定方法。
【請求項２】抗PIVKA−IIモノクローナル抗体を固相化抗体として使用する二抗体サンドイッチ法を用いる請求項１記載のPIVKA−Xの測定方法。
【請求項３】第一抗体として固相化抗PIVKA−IIモノクローナル抗体を使用し、第二抗体として測定目的のPIVKA−Xの正常蛋白質に対する抗体を標識して使用する、請求項２記載のPIVKA−Xの測定方法。
【請求項４】生体試料中のPIVKAを免疫化学的測定法で測定する試薬であって、PIVKA−Xと反応性を有する抗PIVKA−IIモノクローナル抗体を必須の構成成分とするPIVKA−Xの測定試薬。
【請求項５】抗PIVKA−IIモノクローナル抗体と、測定目的のPIVKA−Xの正常蛋白質に対する標識抗体を必須の構成成分とする請求項４記載のPIVKA−Xの測定試薬。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由である平成１４年９月３０日付け拒絶理由通知書記載の理由（２）は、次のとおりである。
「（２）この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　            　　記　　
請求項１，５には、「PIVKA-VII、-IX、-X、-C、-Sまたは-Zのうち少なくとも一つのPIVKAと反応性を有する抗PIVKAモノクローナル抗体」と記載されているが、明細書の記載からは、当業者が過度の実験を要せずに取得できるとは認められない。」
　
３．明細書等の記載についての検討
　本願明細書および必要な抗体の作製に関して引用されている参考公報の記載については、前記II．２．独立特許要件についての項において検討したとおりであって、唯一使用するモノクローナル抗体の具体的産生ハイブリドーマの例である「抗PIVKAモノクローナル抗体産生ハイブリドーマ細胞株ＭＵ−３」についても、本願当初明細書には寄託番号の記載もなく、当業者が本願明細書の記載に基づいて、さらには参考公報の記載を参照しても、当該ハイブリドーマを容易に取得できるとも認められないから、本願明細書の発明の詳細な説明には当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の構成が記載されているものとは認められない。
　
４．むすび
　以上検討したところによれば、本願は、平成６年改正前の特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。