【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５５１８１０１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５５１８１０１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成２４年３月８日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類」を指定商品として、同年８月３１日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、平成３０年１０月３日である。
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標について登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張し、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら意見を述べていない。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、答弁書等において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２６号証（枝番号を含む。なお、枝番号を有する証拠において、枝番号のすべてを引用する場合は、枝番号の記載を省略する。）を提出した。
１　商標の使用について
（１）乙第１号証は被請求人のブランドに係る製品の２０１９年のカタログ、乙第２号証及び乙第３号証は取引書類の写し、乙第４号証及び乙第５号証は取引（乙２、３）についての被請求人とビジネスパートナー等とのやり取りの電子メール、乙第６号証は電子メール（乙４）に添付された注文表である。
　取引書類（乙２、３）は、２０１７年７月１１日の日付となっており、カタログ（乙１）に示すスタイル番号「０００９Ｊ」、「００１０Ｊ」、「３５７１Ｊ」及び「３５７２Ｊ」などが確認できる。
　電子メール（乙４、５）にあるビル（Ｂｉｌｌ）とは、被請求人のニックネームであり被請求人を示しており、「コマーシャルインボイス」及び「インボイス」とは上記取引書類（乙２、３）である。
　被請求人は、日本の企業「フュービック」（Ｆｕｂｉｃ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）（以下「フュービック社」という。）からの注文及び被請求人側からの商品の発送を、ナガイマサル氏（以下「ナガイ氏」という。）を介して行っていた（乙４、５）。
　また、被請求人の当時のビジネスパートナーであったＡｌｅｘａｎｄｅｒ　Ｅｒｉｃ　Ｔｉｇｅｒ氏（以下「アレクサンダー氏」という。）からの連絡により、被請求人側の口座情報は、被請求人が代表者であったタイ国の会社としているものである（乙３）。
　取引内容（乙２、３）は、注文内容（乙６）のとおりであり、電子メール（乙４、５）のやり取りが反映されたものであることがわかる。
　以上のとおり、乙第２号証ないし乙第６号証に示すとおり取引があったものである。
（２）通販サイト「アマゾン」での出品ページを乙第７号証ないし乙第１０号証として示す。
　当該通販サイトヘの出品者については不明であるものの、それぞれ、スタイル番号の「０００９Ｊ」（乙７）、「００１０Ｊ」（乙８）、「３５７１Ｊ」（乙９）、「３５７２Ｊ」（乙１０）が明示されており、カタログ（乙１）に係るスタイル番号と対応するものである。
　また、上記各ページは、「Ａｍａｚｏｎ.ｃｏ.ｊｐでの取り扱い開始日」が、２０１４年１月２７日（乙７）、「２０１７／７／２３」（乙８）、「２０１８／２／２」（乙９、１０）とある。
　被請求人の当該ブランドのウェアのデザインについては、過去数年間、変更されていないものであるが、少なくとも、スタイル番号「０００９Ｊ」は２０１４年１月２７日頃、スタイル番号「００１０Ｊ」は２０１７年７月２３日頃、また、スタイル番号「３５７１Ｊ」及び「３５７２Ｊ」は２０１８年２月２日頃には、カタログ（乙１）に示す商品のデザインと共通するデザインの商品として存在していたことがわかり、本件商標と社会通念上同一といえる商標が付されていることがわかる。各スタイル番号に係る拡大画像も、乙第２０号証ないし乙第２２号証（乙１に対応）及び乙第２３号証ないし乙第２６号証（乙７〜１０に対応）として示す。
　具体的には、スタイル番号「０００９Ｊ」のポロシャツは左胸に、スタイル番号「００１０Ｊ」のポロシャツは左胸に、スタイル番号「３５７１Ｊ」のＴシャツは左袖に、スタイル番号「３５７２Ｊ」のＴシャツは左胸に、それぞれ本件商標が付されていることがわかる。
（３）本件商標の使用者について
　平成２４年（２０１２年）８月に、被請求人を代表取締役の一人とする「ＢＯＡＳＴ　ＪＡＰＡＮ株式会社」（以下「ボーストジャパン社」という。）が設立され（乙１４）、翌年３月頃に、アレクサンダー氏がボーストジャパン社の株主兼取締役として経営に参画することになり（乙１５）、それ以来、被請求人とアレクサンダー氏は、ボーストジャパン社における活動のみならず、現在もビジネスパートナーとして関係を継続している。
　アレクサンダー氏は、被請求人と共に本件商標に係るブランドの日本における営業活動に従事していた（乙４、５）。
　その後、ボーストジャパン社は活動を停止するものの、被請求人から本件商標の通常使用許諾を受けて、本件商標を付した商品（以下「ＢＯＡＳＴ商品」という。）を日本その他の国で販売している、被請求人が株主兼代表者を務めるタイの会社（Ｂｏａｓｔ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）（以下「タイ・ボースト社」という。）が、本件商標の通常使用権者であって（以下、被請求人の主張において、当該会社を単に「本通常使用権者」という。）、日本におけるＢＯＡＳＴ商品の販売活動を行っていた。
　アレクサンダー氏は、本通常使用権者のために、日本においてＢＯＡＳＴ商品の販売活動を行っており、その結果、フュービック社から、ＢＯＡＳＴ商品の発注を取り付けた（乙１６）。
　こうした中、２０１７年６月頃にアレクサンダー氏から被請求人が紹介を受けた人物がナガイ氏であり、本通常使用権者のために日本でＢＯＡＳＴ商品の営業活動を行うアレクサンダー氏の指示・連絡の下で、ナガイ氏が、本通常使用権者のフュービック社に対するＢＯＡＳＴ商品の販売につき、本通常使用権者からフュービック社に納品するＢＯＡＳＴ商品を受領した上で、これをフュービック社に納品をする役目を担っていたことがわかる（乙４、５、１６〜１９）。
　また、上記の乙号証によれば、被請求人も、商標権者及び本通常使用権者の株主兼代表者として、アレクサンダー氏とナガイ氏が、本通常使用権者のために、日本における上記営業活動を行うことを受け入れていたことがわかる。
　以上のとおり、フュービック社との取引（乙２〜６）における「当事者」は本通常使用権者とフュービック社であり、アレクサンダー氏とナガイ氏は、本通常使用権者のために、日本における営業活動を行っていることは明らかであり、アレクサンダー氏及びナガイ氏が、本通常使用権者の日本における上記営業活動として、日本において本件商標を使用することについて許諾、同意していたことは明らかである。
（４）小括
　以上のとおり、本件商標は、Ｔシャツやポロシャツといった本件商標の指定商品について使用されていたものである。
２　請求人と被請求人との間の取り決めについて
　なお、本不使用取消審判の請求人と、被請求人との間で交わされた契約について述べる。
　被請求人及び同人が設立した「Ｂｏａｓｔ,Ｉｎｃ.」（現名称「Ｇｒｅｅｎ　Ｇｒａｓｓ　Ｂｒａｎｄ　Ｉｎｃ.」）（以下、これらの者をまとめていうときは「被請求人ら」という。）は、１９７３年に米国にて「ＢＯＡＳＴ」ブランドビジネスを立ち上げ、高級スポーツ衣類を販売してきたが、２０１０年に、被請求人らは、Ｂｒａｎｄｅｄ　Ｂｏａｓｔ,ＬＬＣ.（以下「ブランドボースト社」という。）に対し、米国登録商標等を売却し（乙１１）、米国内での「ＢＯＡＳＴ」ブランドビジネスを売却した。他方で、被請求人らは、日本、タイ等の国における「ＢＯＡＳＴ」登録商標を保有し、「ＢＯＡＳＴ」ブランドビジネスを行う権利を留保していた。
　その後、被請求人らとブランドボースト社間で法的紛争が生じた後、両者は、２０１５年１１月４日に、フロリダ州南部地区連邦地方裁判所において、ブランドボースト社に対し、被請求人らの商号及び商標に係る権利について干渉してはならないという義務を課した和解契約（以下「本件和解契約」という。）を締結した（乙１２）。
　請求人は、２０１７年１０月３日にブランドボースト社より「ＢＯＡＳＴ」ブランド事業を買収し、米国「ＢＯＡＳＴ」登録商標の移転を受けた（乙１１）のであるから、本件和解契約に基づく義務を履行する責任を負う。
　２０１７年１２月頃、請求人は、被請求人に対し、被請求人が保有する日本及びその他の国の「ＢＯＡＳＴ」登録商標の買取りを打診し、２０１８年２月１５日付けで秘密保持・不使用契約を締結し（乙１３）協議を続けたが、合意に至ることができず、２０１８年３月以降、協議は中断していた。
　しかし、２０１８年９月に、請求人は、本件商標を含む日本「ＢＯＡＳＴ」登録商標４件につき取消審判の請求を行った。かかる取消審判請求は、日本「ＢＯＡＳＴ」登録商標に係る被請求人の権利に対する干渉と考えられ、本件和解契約違反であり、また、商標の買取り交渉が思い通り進まないとみるや行ったものであり、請求人の対応は不誠実である。請求人による本件取消審判請求には、その目的の正当性も、保護されるべき法的利益も存在しない。
　したがって、請求人の本件取消審判請求については、信義則違反又は権利濫用を理由として請求不成立とすることが妥当である。
３　むすび
　以上のとおり、本件商標は、本件審判の登録前３年の間において、Ｔシャツなどその指定商品について使用されていたものである。
　また、信義則違反又は権利濫用を理由として請求不成立となるべきものである。
第４　当審の判断
　事案にかんがみ、まず被請求人の主張する本件商標の使用の事実から述べる。
１　被請求人の提出に係る乙各号証及び同人主張の全趣旨を総合すれば、以下の事実が認められる。
（１）ア　被請求人は、平成２４年（２０１２年）８月２７日に設立された、衣服・雑貨・靴・鞄の製造販売、衣服・雑貨・靴・鞄の輸出入等を目的とするボーストジャパン社の代表取締役である（乙１４）。また、被請求人は、タイ・ボースト社の代表者及び株主であり、現名称を「Ｇｒｅｅｎ　Ｇｒａｓｓ」とする米国の会社の設立者でもある（乙１２）。
　イ　アレクサンダー氏は、平成２５年（２０１３年）３月３１日の株主決議により、ボーストジャパン社の取締役及び株主となった（乙１５）。
　ウ　ナガイ氏は、アレクサンダー氏の友人であり、タイ・ボースト社から発送された商品をフュービック社に納品する役目を担っていた（乙４、５、１７、１９）。
（２）ア　平成２９年（２０１７年）２月及び同年６月から８月にかけて、被請求人ないしタイ・ボースト社及び「Ｇｒｅｅｎ　Ｇｒａｓｓ　Ｂｒａｎｄ　Ｉｎｃ．」（以下「グリーングラス社」という。）とアレクサンダー氏との間で、電子メールのやりとりがなされていた（乙４、５、１６〜１９）。
　イ　上記メールには、＜１＞平成２９年（２０１７年）２月８日付けで、アレクサンダー氏がフュービック社と会い、同社から商品の注文の意思が伝えられたこと（乙１６）、＜２＞同年６月１３日付けで、アレクサンダー氏が東京で受けた注文内容をメールに添付し、中国の倉庫からの商品の搬出について提起し、また、アレクサンダー氏の友人「マサル」が該注文の受け取り及び配布を手伝うこと（乙４）、＜３＞同年６月２７日及び７月７日付けで、フュービック社からの注文に関して、同「マサル」も介するなどして話し合いがなされていること（乙１７）、＜４＞同年７月１２日及び同月１３日付けで、フュービックからの注文に係るインボイス及びコマーシャルインボイスの内容として、発送先を「マサル」の住所とするべきであるとの指摘がグリーングラス社からなされ、これを受けてナガイ氏の住所を記していること、料金支払いは電信送金となること、及び８月１日までの商品発送を予定していること（乙５）、＜５＞同年８月３日付けで、フュービック社がコマーシャルインボイスとその条件を確認したこと、及び中国の商品の引き取りと東京にいる仲間による配送について尋ねていること（乙１８）、＜６＞同年８月４日付けで、注文は翌週に３つに分けてＥＭＳで発送されること（乙１９）などが記載されている。
　ウ（ア）コマーシャルインボイス又はインボイスと称する書面には、乙第２号証において、「Ｒｅｍｉｔ　Ｐａｙｍｅｎｔ　Ｔｏ」の欄に「Ｂｏａｓｔ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」との表示、「ＢＩＬＬ　ＴＯ」及び「ＳＨＩＰ　ＴＯ」の欄に「ＦＵＢＩＣ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」との表示及び日本の新宿区の住所の表示、「ＤＡＴＥ」の欄に「７／１１／２０１７」との表示があり、また、「ＳＴＹＬＥ」の欄に「０００９Ｊ」、「３５７２Ｊ」、「３５７１Ｊ」などの表示、上記各スタイルに対応して順に、「Ｃｏｌｏｒ」の欄に「Ｗ／ＲＥＤ／ＮＡＶＹ」ないし「Ｗ／Ｃ　ＢＬＵＥ／ＮＡＶＹ」、「ＷＨＩＴＥ」、「ＮＡＶＹ」など、「ＤＥＳＣ」の欄に「ＳＨＩＲＴ」の表示があり、その他、数量等が表示されている。
　また同様に、乙第３号証において、「Ｓｈｉｐ　Ｆｒｏｍ」の欄に「Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｐｏｒｔｅｒ　Ｓｔ．Ｊｏｈｎ　Ｊｒ．」並びに他社の社名と共に「Ｓｈａｎｇｈａｉ，Ｃｈｉｎａ」及び「ｓｈｉｐ　ｂｙ　ＥＭＳ」との表示、「Ｂｉｌｌ　Ｔｏ」及び「Ｓｈｉｐ　Ｔｏ」の欄に「Ｍａｓａｒｕ　Ｎａｇａｉ」との表示及び日本の東京都の住所の表示、「Ｄａｔｅ」の欄に「１１−Ｊｕｌ−２０１７」との表示があり、また、「Ｓｔｙｌｅ」の欄に「０００９Ｊ」、「３５７２Ｊ」、「３５７１Ｊ」などの表示、上記各スタイルに対応して順に、「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」の欄に「Ｍｅｎ’ｓ　Ｋｎｉｔ　Ｓｈｉｒｔｓ」、「Ｍｅｎ’ｓ　Ｋｎｉｔ　Ｔｅｅ　Ｓｈｉｒｔｓ」の表示があり、その他、数量等が表示されている。
（イ）乙第４号証の電子メールに添付したとされる表（乙６）には、「ＰＡＣＫＩＮＧ　ＬＩＳＴ」の表示があり、「ＳＴＹＬＥ」の欄に「０００９Ｊ」、「３５７２Ｊ」、「３５７１Ｊ」などの表示、上記各スタイルに対応して順に、「ＣＯＬＯＲ」の欄に「ＷＨＩＴＥ／ＲＥＤ／ＮＡＶＹ」ないし「ＷＨＩＴＥ／ＣＡＲＯＬＩＮＡ　ＢＬＵＥ／ＮＡＶＹ」、「ＷＨＩＴＥ」、「ＮＡＶＹ」などの表示があり、その他、数量等が表示されている。
（ウ）上記の乙第２号証、乙第３号証及び乙第６号証に表示されたスタイル番号、カラー、数量等は、互いに齟齬がないものである。
（３）ア（ア）「ＢＯＡＳＴ　ＪＡＰＡＮ」、「Ｅ−ｍａｉｌ：ｓａｌｅｓ＠ｂｏａｓｔｊａｐａｎ．ｊｐ」及び「ｗｗｗ．ｂｏａｓｔｊａｐａｎ．ｊｐ」の表示がある「２０１９　１ｓｔ　ＥＤＩＴＩＯＮ」と題するカタログ（乙１）において、「０００９Ｊ」の表題の下、「手摘みペルー製高級綿・・・のポロシャツ・・・」といった説明、「Ｗｈｉｔｅ　Ｒｅｄ　Ｎａｖｙ」及び「Ｗｈｉｔｅ　ＣａｒｏｌｉｎａＢｌｕｅ　Ｎａｖｙ」の表示、並びにポロシャツを着用した人物の写真の掲載がある。
　そして、当該ポロシャツ（以下、「０００９Ｊ」のポロシャツを「使用商品１」という。）には、左胸に楓様の図形（以下「使用商標」という。）が表されており、また、左袖に、当該カタログの表紙等に表示された「Ｂ」の文字、「楓様の図形を内包する円形」及び「ＡＳＴ」を組み合わせた標章の前半部（「Ａ」の文字まで）と思われるものを見てとることができる（乙１（５葉目）、２０）。
（イ）また同様に、「３５７１Ｊ」の表題の下、「ＢＯＡＳＴ創業４０周年記念Ｍｅｎ’ｓＴシャツ・・・」といった説明、「Ｎａｖｙ」の表示及びＴシャツの写真が掲載され、当該Ｔシャツ（以下、「３５７１Ｊ」のＴシャツを「使用商品２」という。）には、胸元に、「Ｂ」及び「ＡＳＴ」の文字並びに各文字部分の間に配された「楓様の図形を内包する円形」からなる標章（以下「ＢＯＡＳＴ図形商標」という。）、左袖に使用商標が表されている（乙１（１６、１７葉目）、２２）。
（ウ）さらに同様に、「３５７２Ｊ」の表題の下、「ＢＯＡＳＴ　Ｔｅｋ　１００％Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ・・・Ｔ―Ｓｈｉｒｔｓ」といった説明、「Ｗｈｉｔｅ」の表示及びＴシャツの写真が掲載され、当該Ｔシャツ（以下、「３５７２Ｊ」のＴシャツを「使用商品３」という。）には、左胸に使用商標が表されている（乙１（１７葉目）、２２）。
　イ（ア）「Ａｍａｚｏｎ」の通信販売サイトにおいて、「ＢＯＡＳＴ（ボースト）ＵＮＩＳＥＸ　ＰＯＬＯＳＨＩＲＴ　０００９Ｊ」の表題の下、「０４　ＷＨＩＴＥ／ＲＥＤ／ＮＡＶＹ」の表示及び使用商品１の写真が掲載され、当該使用商品１には、左胸に使用商標が表されており、また、背面の首元裏側にＢＯＡＳＴ図形商標が表されていることを見てとることができ、「取り扱い開始日」として「２０１４／１／２７」の記載がある（乙７、２３）。
（イ）また、同様に、「【ＢＯＡＳＴ】メンズ・Ｔシャツ　Ｍサイズ　ネイビー　３５７１Ｊ」の表題の下、「Ｎａｖｙ」の表示及び使用商品２の写真が掲載され、当該使用商品２には、胸元にＢＯＡＳＴ図形商標が表されており、また、背面の首元裏側にＢＯＡＳＴ図形商標、左袖に使用商標が表されていることを見てとることができ、「取り扱い開始日」として「２０１８／２／２」の記載がある（乙９、２５）。
（ウ）さらに同様に、「【ＢＯＡＳＴ】メンズ・Ｔシャツ　Ｍサイズ　ホワイト　３５７２Ｊ」の表題の下、「Ｗｈｉｔｅ」の表示及び使用商品３の写真が掲載され、当該使用商品３には、左胸に使用商標が表されており、また、背面の首元裏側に、ＢＯＡＳＴ図形商標が表されていることを見てとることができ、「取り扱い開始日」として「２０１８／２／２」の記載がある（乙１０、２６）。
　ウ　使用商品１ないし３（以下、これらをまとめて単に「使用商品」という場合がある。）に係るスタイル番号、カラー等は、前記（２）ウにいう各リストの記載内容と齟齬がないものである。
２　前記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。
（１）使用商標について
　本件商標は、前記第１（別掲）のとおり、楓様の図形からなるものであるのに対し、使用商品に付された使用商標も、楓様の図形からなるものである。
　そうすると、使用商標は、本件商標と同一と認められる商標というのが相当である。なお、使用商標には、これを使用する商品の地色によって、白色で表されているものがあるが、当該白色の商標についても、商標法第７０条第１項の規定により、同法第５０条における「登録商標」に含むものということができる。
（２）使用商品について
　使用商品１は、「ポロシャツ」であり、また、使用商品２及び３は、「Ｔシャツ」であるといえるところ、上記各商品は、本件審判の請求に係る指定商品中、「被服」の範ちゅうに属する商品と認められる。
（３）使用時期について
　前記１（２）の事実からすれば、タイ・ボースト社は、アレクサンダー氏ないしナガイ氏に対し、日本においてフュービック社に販売されることを認識しつつ、使用商標を付した使用商品をタイ（倉庫は中国）から発送したということができ、また、アレクサンダー氏は、上記のタイ・ボースト社の取扱いに係る使用商標を付した使用商品について、ナガイ氏の協力の下、フュービック社に譲渡することを目的として、遅くとも平成２９（２０１７）年８月に日本国内に輸入したと認めることができ、当該輸入行為は、タイ・ボースト社がアレクサンダー氏とともに行ったものというのが相当である。そして、上記輸入行為が行われた時期は要証期間（平成２７（２０１５）年１０月３日〜平成３０（２０１８）年１０月２日）内である。
　なお、前記１（３）に示す事実については、例えば当該カタログの頒布時期あるいは当該通信販売サイトにおける商品の販売者が必ずしも明らかでないものの、いずれにおいても使用商標の表示が認められ、当該カタログについて「ＢＯＡＳＴ　ＪＡＰＡＮ」、「Ｅ−ｍａｉｌ：ｓａｌｅｓ＠ｂｏａｓｔｊａｐａｎ．ｊｐ」及び「ｗｗｗ．ｂｏａｓｔｊａｐａｎ．ｊｐ」の表示があり、「２０１９　１ｓｔ　ＥＤＩＴＩＯＮ」と題されていることや、当該通信販売サイトにおける使用商品の取り扱い開始時期が平成２６（２０１４）年１月又は平成３０（２０１８）年２月であることなどからすれば、上記輸入行為が行われた時期の前後において、本件商標が日本国内において使用商品に使用されていたことを裏付ける一事情として参酌し得るものということができる。
（４）使用者について
　前記１（１）及び（２）の事実からすれば、タイ・ボースト社は、被請求人（商標権者）と緊密な関係にあって、本件商標を使用する黙示の許諾を与えられていたものとみるのが自然であり、また、アレクサンダー氏は、被請求人のビジネスパートナーであって、被請求人と、日本における営業活動として本件商標を使用することについて黙示の合意があったとみて差し支えない。なお、ナガイ氏についても、アレクサンダー氏の協力者として輸入行為を行うことについて、被請求人に認められていたものということができる。
（５）小括
　以上によれば、タイ・ボースト社は、本件商標の通常使用権者であって、アレクサンダー氏とともに、本件要証期間内に、本件商標と同一と認められる商標である使用商標を付した使用商品を輸入したと認めることができる。
　そして、この行為は、商標法第２条第３項第２号にいう「商品に標章を付したものを輸入する行為」に該当する。
３　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が、本件審判の請求に係る指定商品に含まれる商品について、本件商標と同一と認められる商標を使用していたことを証明したということができる。
　なお、被請求人は、前記第３、２のとおり「請求人の本件取消審判請求については、信義則違反又は権利濫用を理由として請求不成立とすることが妥当である」旨も主張しているが、本件審判の請求が信義則違反又は権利の濫用であるか否かにかかわらず、上述のとおり本件商標の使用が証明されたものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。