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　特願２０００−１３０５８１「温風供給機用ガード装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　９日出願公開、特開２００１−３１１５６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２８日の出願であって、平成１６年１月３０日付で手続補正がなされたが、平成１６年４月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年５月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                                          
　平成１６年６月２３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項３は、
「【請求項３】　温風供給機の温風導出部に付設されるものであって、前記温風供給機の横巾以下の巾長にして温風導出部の全面を塞がず、該温風導出部の片側一部分に設けられる温風が吹き出す温風吹出口を塞ぐ巾長を有し、且つ、温風供給機の温風導出部の縦長以上の高さを有し、また、温風導出部に嵌入係止する係止部を有するガード本体と、平面視Ｌ字状にして前記ガード本体の適当位置と連結可能な第一連結部を有する取付体とから成り、この取付体の側面部には温風供給機と連結する為の第二連結部が設けられており、この取付体と前記ガード本体との付設位置は可変可能に設けられていることを特徴とする温風供給機用ガード装置。」
と補正された。
　
　上記請求項３の補正は、原請求項３に記載した発明の構成要件である「取付体」のガード本体に対する付設位置が可変可能であるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項３に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平１１−３４４２６１号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
・「【００１３】本実施例は、図１〜５に図示したように温風供給機１の温風吹出口１ａに付設されるものであって、温風供給機１の横巾以上の巾長を有し、また、温風吹出口１ａの縦長以上の高さを有し、また、温風吹出口１ａに嵌入係止される係止部２を有し、また、周囲に温風吹出口１ａへの手などの侵入を阻止する侵入阻止部７が設けられた縦横の線材で構成されたガード本体３と線材で構成され平面視Ｌ字状にして正面部上部及び下部に前記ガード本体３と連結する為の第一連結部４，５を有し、この正面部の上部及び下部の第一連結部４，５は、上部が前記ガード本体３の横線材に係止連結される構造の連結部４であり、下部が前記ガード本体３にネジ止め連結される構造の連結部５であり、側面部には温風供給機１の側面と連結する為の第二連結部８を有し、この第二連結部８は温風供給機１の側面にネジ８ｃの螺入により当接押圧することで連結される構造の連結部である一対の取付体６とから成るものである。」（発明の詳細な説明の段落【００１３】）
　
・「【００２１】・・・・従って、取付体６は第一連結部４，５によりガード本体３の正面部３ａの所望の位置に連結することができることになる為、種々のサイズの温風供給機１の巾に適応することができることになる。
【００２２】・・・・
【００２３】本実施例は上述のように構成したから、一対の取付体６をガード本体３の正面部３ａの適当位置にして温風供給機１の巾に適応した位置に第一連結部４，５により付設し、ガード本体３の係止部２を温風吹出口１ａのフィン１ａ’に載置係止するとともに取付体６の第二連結部８を当接押圧することにより、当該ガード本体３を温風供給機１に付設する。」（発明の詳細な説明の段落【００２１】〜【００２３】）
　
　上記記載及び図面からみて、引用文献には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　                                                               
「温風供給機（１）の温風吹出口（１ａ）に付設されるものであって、前記温風供給機の横巾以上の巾長を有し、且つ、温風供給機の温風吹出口の縦長以上の高さを有し、また、温風吹出口に嵌入係止する係止部（２）を有するガード本体（３）と、平面視Ｌ字状にして前記ガード本体の適当位置と連結可能な第一連結部（４，５）を有する取付体（６）とから成り、この取付体の側面部には温風供給機と連結する為の第二連結部（８）が設けられており、この取付体と前記ガード本体との付設位置は可変可能に設けられていることを特徴とする温風供給機用ガード装置。」
　
（３）対比・判断                                   
　本願補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「温風供給機（１）」は、本願補正発明の「温風供給機」に相当し、以下同様に、「温風吹出口（１ａ）」は「温風吹出口」に、「係止部（２）」は「係止部」に、「ガード本体（３）」は「ガード本体」に、「第一連結部（４，５）」は「第一連結部」に、「取付体（６）」は「取付体」に、「第二連結部（８）」は「第二連結部」に、それぞれ相当する。また、本願補正発明の「温風導出部」の構成がどのようなものであるのか、本願明細書には明確に記載されていないが、発明の詳細な説明、図５、及び平成１６年１月３０日付意見書の記載より判断するに、温風供給機の温風吹出口（実際に温風が吹き出す開口部）前面を覆うルーバあるいはフィン等を設ける部分（該部分の巾長は温風吹出口の巾長と同じ場合も、また、デザイン上の問題等により、それ以上の場合のあり得る。）をいうものと解される。そうすると、引用文献に記載の温風供給機も、本願補正発明の「温風導出部」に相当する部分を備えており、引用例発明のガード装置も、温風供給機の温風導出部に付設されるものであり、さらに、ガード本体は、温風導出部の縦長以上の高さを有し、温風導出部に嵌入係止する係止部を有しているといえるから、
　両者は、
「温風供給機の温風導出部に付設されるものであって、温風が吹き出す温風吹出口を塞ぐ巾長を有し、且つ、温風供給機の温風導出部の縦長以上の高さを有し、また、温風導出部に嵌入係止する係止部を有するガード本体と、平面視Ｌ字状にして前記ガード本体の適当位置と連結可能な第一連結部を有する取付体とから成り、この取付体の側面部には温風供給機と連結する為の第二連結部が設けられており、この取付体と前記ガード本体との付設位置は可変可能に設けられていることを特徴とする温風供給機用ガード装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］本願補正発明では、ガード本体が、温風供給機の横巾以下の巾長にして温風導出部の全面を塞がず、該温風導出部の片側一部分に設けられる温風が吹き出す温風吹出口を塞ぐ巾長を有するのに対して、引用例発明では、ガード本体が、温風供給機の横巾以上の巾長にして温風導出部の全面を塞ぐとともに、温風が吹き出す温風吹出口を塞ぐ点。
　
　上記相違点について検討すると、温風供給機において、温風吹出口を温風導出部全体にではなく、片側一部分に設けたもの（前者）、及び、温風供給機用ガード装置のガード本体を温風供給機の横巾以下の巾長にしたもの（後者）はそれぞれ従来周知である（例えば、前者に対しては、特開平９−１７０８１７号公報、特開平７−１４６０１０号公報、後者に対しては特開平６−２４９５１８号公報の段落【００１６】及び図１０、１１、実願昭５９−１０５６８９号（実開昭６１−２１２４４号）のマイクロフィルム参照。）し、ガード本体の巾長は、最短でも、実際に温風が吹き出す温風吹出口の巾長あれば足りることは自明であるから、引用例発明を、温風吹出口を温風導出部の片側一部分に設けた従来周知の温風供給機に適用すべく、ガード本体を、温風供給機の横巾以下の巾長にして温風導出部の全面を塞がず、該温風導出部の片側一部分に設けられる温風が吹き出す温風吹出口を塞ぐ巾長を有するものとして本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用文献に記載された発明、及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　よって、本願補正発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年６月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１月３０日付の手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項３】　温風供給機の温風導出部に付設されるものであって、前記温風供給機の横巾以下の巾長にして温風導出部の全面を塞がず、該温風導出部の片側一部分に設けられる温風が吹き出す温風吹出口を塞ぐ巾長を有し、且つ、温風供給機の温風導出部の縦長以上の高さを有し、また、温風導出部に嵌入係止する係止部を有するガード本体と、平面視Ｌ字状にして前記ガード本体の適当位置と連結可能な第一連結部を有する取付体とから成り、この取付体の側面部には温風供給機と連結する為の第二連結部が設けられていることを特徴とする温風供給機用ガード装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、発明の構成要件である「取付体」のガード本体に対する付設位置が可変可能であるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用文献に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用文献に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。