【事件の表示】
　特願２００１−３５０５３７「ディスクの低温動作を可能にする方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年８月２日出願公開、特開２００２−２１６４１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１３年１１月１５日（パリ条約による優先権主張２０００年１１月２０日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１５年１月２０日付け拒絶理由通知に対して、同年４月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月１日付けで拒絶すべき旨の査定がされ、これに対し、同年７月２３日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同日付で明細書について手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１５年７月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年７月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．補正の目的についての検討
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１，１０，１６，２１、３０，３６，４１及び４２の記載に変更を加えようとするものある。
　このうち、【請求項１６】は、補正前後において次のとおりである。
　
（１）本件補正前
「直接アクセス記憶デバイス（ＤＡＳＤ）のスピンドル・モータ・アセンブリへの低温誘発損傷を防止する方法であって、
　前記ＤＡＳＤの温度を測定するステップと、
　前記スピンドル・モータ・アセンブリの温度が、通常動作のための最低しきい温度まで上昇するのに必要な一定時間の間、前記スピンドル・モータ・アセンブリを加熱するステップと、
　前記スピンドル・モータ・アセンブリの回転動作を開始するステップとを含み、
　前記スピンドル・モータ・アセンブリの温度が、最大しきい温度よりも高いとき、前記加熱するステップが停止する方法。」
　
（２）本件補正後（本願補正発明）
「直接アクセス記憶デバイス（ＤＡＳＤ）のスピンドル・モータ・アセンブリへの低温誘発損傷を防止する方法であって、
　前記ＤＡＳＤの温度を測定するステップと、
　前記温度が最低しきい温度よりも低いと判断した場合には一定時間の間、前記スピンドル・モータ・アセンブリを加熱して、前記スピンドル・モータ・アセンブリの温度が、通常動作のための最低しきい温度まで上昇したかを再度判断するステップと、
　前記判断により、最低しきい温度まで上昇したと判断した場合には、前記スピンドル・モータ・アセンブリの回転動作を開始させるステップと、
　前記スピンドル・モータ・アセンブリの回転動作を開始するステップと、
　前記スピンドル・モータ・アセンブリの温度が、最大しきい温度よりも高いとき、前記加熱を停止させるステップと、
　を含む方法。」
　
両者を比較すると、本件補正前に、
「前記スピンドル・モータ・アセンブリの温度が、通常動作のための最低しきい温度まで上昇するのに必要な一定時間の間、前記スピンドル・モータ・アセンブリを加熱するステップ」
とあったところ、本件補正後は、
「前記温度が最低しきい温度よりも低いと判断した場合には一定時間の間、前記スピンドル・モータ・アセンブリを加熱して、前記スピンドル・モータ・アセンブリの温度が、通常動作のための最低しきい温度まで上昇したかを再度判断するステップ」
とする補正事項が含まれている。
　すると、補正前の「加熱するステップ」には、補正後の「判断するステップ」が対応し、形式上乃至は記載上、全く別のステップとなっていることが明らかである。
　補正前後の各ステップに含まれる技術事項を比較すると、補正後のステップには、「前記スピンドル・モータ・アセンブリの温度が、通常動作のための最低しきい温度まで上昇したかを再度判断する」ことが新たに付け加えられ、この点は本件補正前の「加熱するステップ」を技術的に限定したものとは到底認めることができず、「加熱する」ことに対して、新たに別個の技術事項が付加されたとするのが妥当である。
　請求項１６以外の上記各請求項においても同様の補正事項を含むものである。
　したがって、本件補正は、補正前の請求項に記載された発明特定事項を限定するものであると認めることができない。
　また、本件補正は、請求項の削除、不明瞭な記載の釈明、誤記の訂正にも当たらない。
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであると認めることができない。
　
　
２．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものと認めることができないものであるから、本来、本件補正について、これ以上の検討は不要であるところ、仮に、本件補正前の請求項１，１０，１６，２１、３０，３６，４１及び４２における発明特定事項をそれぞれ限定するものであるとした場合について、本件補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たすか）否かを、前記補正後の請求項１６に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に一応検討する。
　
　なお、本願補正発明において、「前記スピンドル・モータ・アセンブリの回転動作を開始するステップ」は、その直前に記載された「前記判断により、最低しきい温度まで上昇したと判断した場合には、前記スピンドル・モータ・アセンブリの回転動作を開始させるステップ」と別個のステップとする格別の根拠が見出せないから、単に重複記載されたものと解するのが妥当である。
　
３．引用例
（１）　第１引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１３９７４９号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ａ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ＤＣモータの駆動制御装置に係り、特に低温時にＤＣモータを起動させるためのＤＣモータの駆動制御装置に関する。」
　
（ｂ）
「【０００３】ここで、図５に示すように、一般に磁気ディスク装置３０は、以下の構造を有する。図において、３１はデータが磁気記録される磁気ディスク媒体、３２は磁気ディスク媒体を回転させるＤＣモータであるスピンドルモータ、３３は磁気ディスク媒体へのデータのリード／ライトを行う磁気ヘッド、３４は磁気ヘッドを支持するアーム、３５はアームを駆動するヘッドアクチュエータ、３６はヘッドアクチュエータ３５と共にボイスコイルモータを構成する磁気回路、３７はヘッドアクチュエータ３６の回転軸を示している。
【０００４】これらの部材はプリント板４０、制御用ＩＣ４２とともにベース３９に取り付けられ、ヘッドアクチュエータ３５及び磁気ヘッド３３とプリント板４０とは可撓性のＦＰＣ３８で電気的に接続され、全体を図示していないカバー部材により覆われ磁気ディスク装置を構成している。尚、符号４１はベースの端部に設けられ、磁気ディスク装置３０が取り付けられる装置に接続するためのコネクタを示している。」
　
（ｃ）
「【０００６】そして、係る小型化された装置も仕様で定められた低温下（例えば摂氏−２０乃至−３０度）でも正常に作動する必要がある。しかし、低温の環境ではＤＣモータのベアリング内の潤滑油の硬化が起こるために、ＤＣモータの起動が困難になり、場合によっては起動しなくなることとなる。
【０００７】そこで、低温の起動時には、大電流を流して起動トルクを増加させることによって起動することも考えられるが、大電流を流すことは制御回路の信頼性を低下させる事となり破損の恐れもあるほか、潤滑油が十分軟化するまでＤＣモータの回転も安定せず、定常回転に達するまで時間がかかるという問題がある。そこで、本発明は、低温下でＤＣモータを起動する際に、ＤＣモータに大電流を流すことなしに安定して起動させることができるＤＣモータの駆動制御装置を提供することを目的とする。」
　
（ｄ）
「【００１３】
【実施例】以下、本発明に係るＤＣモータの駆動制御装置の実施例を示すものである。図２乃至図４は本発明に係るＤＣモータの駆動制御装置の実施例を示すものである。本実施例は、ＤＣモータとして、図４に示す磁気ディスク装置のスピンドル部１０のスピンドルモータに適用されるものである。図４において１１はディスク媒体、１２はディスク媒体を固定するディスク押え板、１３は回転軸であるシャフトを示している。そしてディスク媒体１１はシャフト１３を介してＤＣモータであるスピンドルモータ２１により回転される。シャフト１３とスピンドルモータ２１との間には軸受部であるベアリング２６が設けられ、ヒータ部であるヒータ２３はベアリング２６の内側に取り付けられている。また温度センサ２２はシャフト１３の回りに取り付けるものとしている。
【００１４】　第２図は、本実施例にかかるＤＣモータの駆動制御装置を示し、ＤＣモータとその制御系を示している。図中、２１はスピンドルモータ、２２は温度センサ、２３はヒータ、２４はヒータ２３の駆動を温度センサ２２及びスピンドルモータ２１の回転数に基づき制御するヒータ制御部、２５はスピンドルモータの回転を測定しつつ制御する駆動制御部、２６はベアリングを示している。
【００１５】次に本実施例に係るＤＣモータの駆動制御装置の作動を説明する。図３は、本実施例に係るＤＣモータの駆動制御装置の作動を示すフローチャートである。先ず装置の運転を開始してスピンドルモータ２１（ＤＣＭ）を起動する。ここで温度センサ２２でベアリングの温度を測定し、ヒータ制御部２４はベアリング２６の温度が常温である規定温度ＴＯ（例えば摂氏０度）以下であるかを測定する（Ｓ１）。
【００１６】規定温度ＴＯを上回っている場合には、ヒータ制御部２４はヒーター２３を作動させることが無いので、スピンドルモータ２１が駆動制御部により通常に起動される（Ｓ６）。一方、低温時、即ち起動時に温度が規定温度ＴＯを下回っている場合、次のように動作する。まず、起動時にセンサー１が温度が規定温度ＴＯを下回っていることを感知すると、ヒータ制御部２４はヒーター２３を作動させ（Ｓ２）スピンドルモータを起動する（Ｓ３）。このとき、スピンドルモータには通常の起動電流を流す。
【００１７】　ヒーター２３の作動によってスピンドルモータ２１のベアリング２６の温度が上昇して潤滑油が軟化すると、スピンドルモータの起動が容易になり、定常回転数に達しやすくなり、スピンドルモータが定常回転に達するまで（Ｓ４）ヒータ２３を作動し、スピンドルモータが定常回転に達したら、ヒータ制御部２４はヒータ２３を停止する（Ｓ５）。ヒータ制御部２４はスピンドルモータ２１の回転情報を駆動制御部２５から受け取る。」
　
　上記第１引用例には、主に物の発明である駆動制御装置について記載されているが、上記摘記事項、特に装置の作動を示すフローチャートとその説明からは、方法の構成が把握されるものである。この点も踏まえて、上記記載及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「磁気ディスク装置３０において、データが磁気記録される磁気ディスク媒体３１を回転させるＤＣモータであるスピンドルモータ３２を、低温下で起動する際に、ＤＣモータに大電流を流すことなしに安定して起動させることができるＤＣモータの駆動制御方法であって、
　温度センサ２２でベアリング２６の温度を測定し、ベアリング２６の温度が常温である規定温度ＴＯ（例えば摂氏０度）以下であるかを測定し（Ｓ１）、
　起動時にセンサー１が温度が規定温度ＴＯを下回っていることを感知すると、ヒータ制御部２４はヒーター２３を作動させ（Ｓ２）、スピンドルモータには通常の起動電流を流してスピンドルモータを起動し（Ｓ３）、
　ヒーター２３の作動によってスピンドルモータ２１のベアリング２６の温度が上昇して潤滑油が軟化すると、スピンドルモータの起動が容易になり、定常回転数に達しやすくなり、スピンドルモータが定常回転に達するまで（Ｓ４）ヒータ２３を作動し、スピンドルモータが定常回転に達したら、ヒータ制御部２４はヒータ２３を停止する（Ｓ５）各ステップと、
を含む方法。」
　
（２）　第２引用例
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−６９２７６号公報（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ｅ）
「第１図には本発明に係る車両用モータの始動加熱装置の好適な一例が示されており、本実施例においてはエンジン回転数制御装置に設けられたステッピングモータ１０を通電加熱する場合を例に取り説明する。
　（中略）
　しかし、ステッピングモータ１０は周囲の環境温度が低下すると、グリース等の潤滑剤の粘度が高くなり始動が困難となる。
　このような車両周囲の環境温度を検出するため、本発明においては温度センサ２０が設けられている。
　この温度センサ２０は、ステッピングモータ１０自体の温度を直接検出するよう形成することが好ましい。」（３頁左上欄第５行〜同頁右上欄第４行）
　
（ｆ）
「第５図には実施例の装置の動作を示すフローチャートが示されており、同図＜Ａ＞はメインフロー、同図（Ｂ）は割込フローを表している。
　まず、車両が第５図（Ａ）に示すフローに従い制御されると、実施例の装置は、第５図（Ｉ３）に示すフローに従いモータ加熱用の割込動作を行ない、モータ温度Ｔｍがモータ始動可能な環境温度ＴＬ以上であるか否かを判断する。
　このとき、Ｔｍ≧ＴＬの場合には、フロー１００に従いモータ１０を作動させる。
　また、Ｔｍ＜ＴＬの場合には、フロー２００に従いモータ１０の全コイルに通電し、モータ１０を始動可能温度まで加熱する。
　なお、実施例において、第５図（Ｂ）に示す割込フローに従って通電加熱を行なうようにしたのは、通電加熱動作中でもその動作を抜け出して、第５図（Ａ）のメインフローに戻り、他の車両制御ができるようにするためである。
　このようにして行われる本実施例の通電加熱に対し、従来装置は第１０図に示すよう、Ｔｍ＜ＴＬのときに、何等特別なモータ加熱を行なうこと無く、始動可能温度となるまでモータ１０を始動せずに待期している。」（４頁左上欄第８行〜同頁右上欄第１０行）
　
（ｇ）
「また、前記各実施例においては、主としてステッピングモータ１０を通電加熱する場合を例に取り説明したが、本発明はこれに限らずこれ以外の各種車両用電動モータの通電加熱に幅広く用いることができる。
　例えばモータ１０がブラシモータのように停止通電ができないものである場合には、車両に影響が無い程度に左右微少回転するよう全コイルに通電してやればよい。
　このようにすれば、モータ１０を通電加熱することができるとともに、モータ回転軸の左右微少回転を積極的に利用して氷結部のロックを解除することもできる。
また、モータ環境判別回路等は電子回路で構成してもよく、また既に車両に設置されているコントローラ（例えばＥＣＵ）等を用いてもよい。
［発明の効果］
　以上説明したように、本発明によれば、何ら特別な通電加熱装置を必要とすることなく、車両用モータに既に設けられているコイルに通電することによりモータを確実に加熱し、車両周囲の温度がモータ始動の困難な低温環境下においても、モータを短時間でかつ確実に始動することができ、しかもモータを加熱さぜるため、モータ周辺部の氷結部を解凍したり、潤滑油の粘度を下げることができるという効果がある。
　さらに、本発明によれば寒冷地出荷用の車両に用いられるモータに、特別な寒冷地用の潤滑剤を用いなくても、モータを確実に始動することができるという効果もある。」（５頁右上欄第１９行〜同頁欄右下第９行）
　
（３）　第３引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−２９８９７２号公報（以下、「第３引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ｈ）
「〔産業上の利用分野〕
　この発明はインバータで駆動するギャードモータにおいて、低温時の始動を円滑にすることができるようにした始動方法に関する。」（１頁左下欄、第１０行〜第１３行）
　
（ｉ）
「〔課題を解決するための手段〕
　この発明は前記の目的を達成するために、インバータ１で駆動する交流ギャードモータ２を低温時にインバータ１から直流電力を給電して予熱した後始動させるようにしたものである」（１頁右下欄、第８行〜第１２行）
　
（ｊ）
「前記モータ２をインバータ装置３で始動させようとすると低温時にはギヤーの潤滑グリースが固まってロック状態になり、第２図に示すようにインバータ装Ｗ３の出力電流が過大となって図示しない過電流保護リレーのトリップすることがある。このような場合にはインバータ１の一部のパワートランジスタを点弧作動して例えば第１図の矢印で示すように直流電力を適当時間モータ２に給電し予熱する。このようにするとモータ２の全体が温まってギヤーの潤滑グリースも温められ軟らかくなるので再始動させてみる。この場合再びトリップするようなら前記予熱を繰り返す。
〔発明の効果〕
　この発明によればインバータ駆動ギャードモータの低温時始動方法において、低温時にインバータから直流電力を給電して予熱した後始動させるようにしたので、特殊グリースを使用することなくグリースを温めて低温時の始動を円滑にすることができるという効果が得られる。」
　
（４）　第４引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−９６５９号公報（以下、「第４引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ｋ）
「【０００４】本発明の目的は、低温時における圧縮機の始動を簡単に行うための低電圧供給装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的は、圧縮機のモータに所定の時間、低い電圧を印加しモータの発熱を利用することで、圧縮機の摺動部の潤滑油の温度を上昇させることにより達成される。」
　
（ｌ）
「【００１２】次に動作手順について説明する。空気圧縮器の周囲温度が低くない場合には、サイリスタ９の導通角を１８０度とし、入力接続部４の電圧をそのまま出力接続部５に出力させ、空気圧縮機７を始動させる。周囲温度が低い場合には、図４の動作例に示すように、時刻Ｔ１でタイマ１２により低電圧出力指示をトリガ回路１１に送る。するとトリガ回路１０で、所定の電圧になるよう導通角になるようなトリガを発生し、電圧変換器１１から所定の電圧を発生する。そして所定の時間経過後、時刻Ｔ２でタイマ１２から定格電圧出力指示を出し、トリガ回路１０を経て、サイリスタ９の導通角を１８０度とし、電圧変換器１１から定格電圧を出力する。このようにすることにより時刻Ｔ１とＴ２の間の低電圧でのモータの発熱により圧縮機を加熱し、時刻Ｔ２で定格電圧により圧縮機を始動させる。このようにサイリスタ９のような半導体を使用した電圧変換器１１を用いることにより、より軽量で取扱いやすい低電圧供給装置１２を提供することができる。」
　
　
４．対比
　本願補正発明を、引用発明と比較する。
　引用発明における「磁気ディスク装置」は、本願補正発明における「直接アクセス記憶デバイス（ＤＡＳＤ）」に相当する。
　引用発明における「低温下で起動する際に、ＤＣモータに大電流を流すことなしに安定して起動させることができるＤＣモータの駆動制御方法」は、本願補正発明の「低温誘発損傷を防止する方法」に相当する。
　引用発明における「温度センサ２２でベアリング２６の温度を測定し、ベアリング２６の温度が常温である規定温度ＴＯ（例えば摂氏０度）以下であるかを測定し」は、本願補正発明の「前記ＤＡＳＤの温度を測定するステップ」に相当する。
引用発明における「起動時にセンサー１が温度が規定温度ＴＯを下回っていることを感知すると、ヒータ制御部２４はヒーター２３を作動させ（Ｓ２）」は、本願補正発明の「前記温度が最低しきい温度よりも低いと判断した場合、前記スピンドル・モータ・アセンブリを加熱して」に相当する。
　引用発明における「スピンドルモータには通常の起動電流を流してスピンドルモータを起動し（Ｓ３）、」は、スピンドルモータの回転を開始させることである点に限り、本願補正発明の「前記スピンドル・モータ・アセンブリの回転動作を開始させるステップ」と共通している。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　直接アクセス記憶デバイス（ＤＡＳＤ）のスピンドル・モータ・アセンブリへの低温誘発損傷を防止する方法であって、
　前記ＤＡＳＤの温度を測定するステップと、
　前記温度が最低しきい温度よりも低いと判断した場合には、前記スピンドル・モータ・アセンブリを加熱して、
　前記スピンドル・モータ・アセンブリの回転動作を開始させるステップと、
　を含む方法。
　
　一方で、以下の各相違点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、前記温度が最低しきい温度よりも低いと判断した場合、「一定時間の間、前記スピンドル・モータ・アセンブリを加熱して、前記スピンドル・モータ・アセンブリの温度が、通常動作のための最低しきい温度まで上昇したかを再度判断する」ステップを含むのに対し、引用発明では、特にそのような方法を採用していない点。
（相違点２）
　本願補正発明では、「前記判断により、最低しきい温度まで上昇したと判断した場合に」前記スピンドル・モータ・アセンブリの回転動作を開始させることとしているのに対し、引用発明では、そのような判断なしに起動している点。
（相違点３）
　本願補正発明では、「前記スピンドル・モータ・アセンブリの温度が、最大しきい温度よりも高いとき、前記加熱を停止させるステップ」を含むのに対し、引用発明ではそのような方法を採用していない点。
　
　
５．判断
（１）相違点１及び２について
　第２引用例には、モータの始動加熱装置に関し、モータ温度を検出する検出センサを備え、上記温度センサがモータ始動困難な低温を検出するとモータを加熱する指令を出力し、上記加熱指令に基づきモータを始動可能温度まで加熱し、モータ温度が始動可能な環境温度まで上昇するとモータを作動させることが開示されている（上記摘記事項（ｅ）〜（ｇ）参照）。
　したがって、引用発明に上記第２引用例に開示された方法を適用することで、スピンドル・モータ・アセンブリの温度が、通常動作のための最低しきい温度まで上昇したか、との判断により、最低しきい温度まで上昇したと判断した場合にスピンドル・モータ・アセンブリの回転動作を開始させるようにすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　その際、第２引用例に開示された方法において、センサ２０の検出温度に基づいて「モータ１０の温度が正常な回転駆動可能な温度まで上昇したか否か」を、コントローラ（ＥＣＵ）を用いて判断する際、第５図に記載されるルーチン２００の「モータ通電加熱」において、ＥＣＵがプログラムにしたがって動作する間隔に応じた時間間隔で、加熱しながら判断を「再度」を含め、繰り返し行うことで最終的に正常な回転駆動可能な温度まで上昇したことを判断することとするのは、同図フローチャートから当業者が容易に想到しうるものである。
　相違点２についての、「一定時間の間」加熱することとした点についても、第３引用例に「適当時間」、第４引用例に「時刻Ｔ１とＴ２の間」加熱することが開示されており、第３引用例では繰り返し行うことも開示されているから、結局のところ、一定時間の加熱と判断とは、第２引用例の加熱方法において、繰り返し行われると解されるＥＣＵの動作（乃至は割り込みルーチン）の１サイクル分ということができ、第３及び第４各引用例の開示事項を参酌のうえ、第２引用例に開示された方法を引用発明に適用することで相違点１及び２について本願補正発明のようにすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　
（２）相違点３について
　温度制御を行う場合、本願補正発明にいう「最大しきい値」のように上限側について制御の条件とすることは普通に行われるることにすぎない。例えば特開平１−２５７９９０号公報（以下、「周知例１」という。）では、第５図で、感温素子２１の検出温度がＴ１より低い場合、ヒータをオンし（ステップ５）、一方で検出温度がＴ２より高いとヒータをオフする（ステップ６）ことが、特開平７−１９５９７号公報（以下、「周知例２」という）では、図２で、検出手段により検出された湯の温度が、９５℃以上の場合は、強制加熱を停止することが、特開平８−１０６３２７号公報（以下、「周知例３」という）には、図７で、しきい値メモリ１０２，１０４に２つのしきい値ＴＨ１、ＴＨ２が記憶され、サーミスタの検出温度がＴＨ１または、オーバーシュートを考慮してＴＨ２を超えた場合にヒータへの通電を停止することが、それぞれ開示されている。
　モータの温度に関しては、低すぎる場合のみならず、高すぎる場合にもモータに障害のおそれがあることは技術常識にすぎないから、引用発明のモータにおいても、むやみに加熱することなく、上記周知例１から３を以て例示したような、上限側に関しても制御する、周知の温度制御方法を適用する程度のことは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　以上の検討を総合すると、本願補正発明は、引用発明をはじめ各引用例に開示された事項に基づき、技術常識及び周知事項も参酌することで、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１５年７月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５０に係る発明は、平成１５年４月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５０に記載されたとおりのものであるところ、請求項１６に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理由〕１．（１）」に本件補正前の請求項１６として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕３．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明の発明特定事項のうち、軽微な文言の修正を元に戻す他、
「前記温度が最低しきい温度よりも低いと判断した場合には一定時間の間、前記スピンドル・モータ・アセンブリを加熱して、前記スピンドル・モータ・アセンブリの温度が、通常動作のための最低しきい温度まで上昇したかを再度判断するステップ」から再度の判断に関する事項を除いて、単に、
「前記スピンドル・モータ・アセンブリの温度が、通常動作のための最低しきい温度まで上昇するのに必要な一定時間の間、前記スピンドル・モータ・アセンブリを加熱するステップ」として、また、
「前記判断により、最低しきい温度まで上昇したと判断した場合には、前記スピンドル・モータ・アセンブリの回転動作を開始させるステップと、」を、前記判断に関する事項を除いて、単に
「前記スピンドル・モータ・アセンブリの回転動作を開始するステップ」として、それぞれ発明特定事項を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、引用発明をはじめ各引用例に開示された事項に基づき、技術常識及び周知事項も参酌することで、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明をはじめ各引用例に開示された事項に基づき、技術常識及び周知事項も参酌することで、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１６に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。