【事件の表示】
　特願２０１５−５５１１９６「ピストン」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年７月１７日国際公開、ＷＯ２０１４／１０８４００、平成２８年１月２１日国内公表、特表２０１６−５０２０３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）１月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年（平成２５年）１月８日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２９年６月２日付け（発送日：平成２９年６月１３日）で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同年９月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月２１日付け（発送日：同年９月２６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成３０年１月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成３０年１月２３日にされた手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年１月２３日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１．本件補正について
（１）本件補正前の平成２９年９月７日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　「【請求項１】
　ディーゼルエンジン用のピストン（１０）であって、
　中心軸（Ｐ）の周りにクラウン（１４）を有する本体（１２）と、
　前記本体（１２）に横方向に位置し、前記クラウン（１４）から奥まっている燃焼室（１１）と、
　前記燃焼室（１１）内において前記中心軸（Ｐ）の周りに位置する中央ピップ（２２）と、
　前記中央ピップ（２２）の前記中心軸（Ｐ）に位置する凹所（２４）と、
　ある角度（Ａ２）で前記クラウン（１４）に対して傾いているリップ（１８）と、
　前記中央ピップ（２２）から前記リップ（１８）へ延在するボウル（２０）と、
　前記リップ（１８）と前記クラウン（１４）との間を連結し、前記燃焼室（１１）から出てきた燃料蒸気の角度分布を制限する壁（１６）とからなることを特徴とする、ピストン（１０）。」
（２）そして、本件補正により、上述の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおり補正された（下線は、請求人が補正箇所を示すために付したものである。）。
「【請求項１】
　ディーゼルエンジン用のピストン（１０）であって、
　中心軸（Ｐ）の周りにクラウン（１４）を有する本体（１２）と、
　前記本体（１２）に横方向に位置し、前記クラウン（１４）から奥まっている燃焼室（１１）と、
　前記燃焼室（１１）内において前記中心軸（Ｐ）の周りに位置する中央ピップ（２２）と、
　前記中央ピップ（２２）の前記中心軸（Ｐ）に位置する凹所（２４）と、
　
前記中央ピップ（２２）の前記凹所（２４）周りに位置する半径３ｍｍの凹所遷移部（２６）と、
　ある角度（Ａ２）で前記クラウン（１４）に対して傾いているリップ（１８）と、
　前記中央ピップ（２２）から前記リップ（１８）へ延在するボウル（２０）と、
　前記リップ（１８）と前記クラウン（１４）との間を連結し、前記燃焼室（１１）から出てきた燃料蒸気の角度分布を制限する壁（１６）とからなることを特徴とする、ピストン（１０）。」
２．補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ピストン（１０）」について「中央ピップ（２２）の凹所（２４）周りに位置する半径３ｍｍの凹所遷移部（２６）と」からなるとの限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１（以下、「本件補正発明」という。）が、同法同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１．（２）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
　ア　引用文献１
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された引用文献である、２０１１−２２６４３５号（以下、「引用文献１」という。）には、「エンジンの燃焼室構造」に関して、図面（特に、図１ないし図３を参照。）とともに次の記載が記載されている。（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）
（ア）「【００１３】
　図１及び図２に示すように、
本実施形態に係るエンジンの燃焼室構造Ａは、直接噴射式ディーゼルエンジンのピストン１の頂部に凹設され、燃焼室を区画する窪んだキャビティ２を備えている。
【００１４】
　また、
本実施形態に係るエンジンの燃焼室構造Ａは、キャビティ２の底面に設けられた中央突起部１１と、キャビティ２の壁面に、インジェクター３から噴射された燃料の噴霧Ｆ（図２参照）が衝突する部分に位置させて設けられ、キャビティ２側とスキッシュエリア４側とへの燃料の分割を狙った燃焼室壁面下部（キャビティ壁面下部）６と燃焼室壁面上部（キャビティ壁面上部）７とからなる第一突起部５とを備えている。本実施形態の第一突起部５は、キャビティ２の中心側（径方向内側）に向かい突出するものであって、キャビティ２の全周に亘って環状に形成されている。
【００１５】
　ここで、本発明者は、キャビティ２側とスキッシュエリア４側とに燃料を適量に分けるというコンセプトを守りつつ、高速高負荷域でのスモーク性能の悪化を改善すべく種々の燃焼室形状の検討を行った結果、図１及び図２に示されるように、燃焼室壁面上部７とピストン頂面８とを結ぶ口元部９（キャビティ２の開口部）がキャビティ２の径方向内側に向かい突出する第二突起部１０を有することが良いことを見出した。
【００１６】
　すなわち、本実施形態に係るエンジンの燃焼室構造Ａは、
キャビティ２の壁面に、燃焼室壁面上部７とピストン頂面８とを結ぶ口元部９（キャビティ２の開口部）に位置させて設けられた第二突起部１０を備える
【００１７】
　本実施形態では、ピストン頂面８のキャビティ２の径方向内側への延長線８ａと燃焼室壁面上部７とが成す角度Ｒが鈍角（９０°以上）である（図３（ａ）参照）。具体的には、第二突起部１０が、断面略三角形状に形成されている。なお、図３（ｂ）に示されるように、口元部９がピストン頂面８の先端部からの垂線８ｂよりキャビティ２の中心側（径方向内側）へ凸な形状を有していても良い。具体的には、第二突起部１０が、断面略半円形状に形成されていても良い。
【００１８】
　本実施形態においては、第一突起部５の最小径（直径）ｄ１と第二突起部１０の最小径（直径）ｄ２との間には、ｄ２＞ｄ１という関係がある。つまり、本実施形態では、第二突起部１０の最小径ｄ２は、第一突起部５の最小径ｄ１よりも大きい。また、本実施形態では、第一突起部５の最小径ｄ１と
ピストン１の径（直径）Ｄ
（イ）「【００２０】
　本実施形態の作用を説明する。
【００２１】
　圧縮行程でピストン１が圧縮上死点付近に達したときに、
インジェクター３によりキャビティ２の壁面（第一突起部５）へ向けて燃料が噴射される。図２に示されるように、第一突起部５に衝突した燃料の噴霧Ｆは、第一突起部５より下方の燃焼室壁面下部６側へと下方に流れる噴霧Ｆｌと、第一突起部５より上方の燃焼室上部７側へと上方に流れる噴霧Ｆｕとに分割される。
（ウ）上記（ア）の段落【００１８】の「ピストン１の径（直径）Ｄ」との記載及び図１並びに図２の図示内容からみて、ピストン１は中心軸を有するといえる。
（エ）上記（ウ）並びに図１及び図２の図示内容からみて、ピストン１は中心軸の周りにピストン頂面８を有するといえる。
（オ）上記（ウ）並びに図１及び図２の図示内容からみて、中央突起部１１はピストン１の中心軸の周りに位置するといえる。
（カ）上記（ア）の段落【００１４】の「キャビティ２の壁面に、インジェクター３から噴射された燃料の噴霧Ｆ（図２参照）が衝突する部分に位置させて設けられ、キャビティ２側とスキッシュエリア４側とへの燃料の分割を狙った燃焼室壁面下部（キャビティ壁面下部）６と燃焼室壁面上部（キャビティ壁面上部）７とからなる第一突起部５とを備えている。本実施形態の第一突起部５は、キャビティ２の中心側（径方向内側）に向かい突出するものであって、キャビティ２の全周に亘って環状に形成されている。」との記載及び図２の図示内容からみて、燃焼室壁面上部７は、ある角度でピストン頂面８に対して傾いているといえる。
（キ）上記（ア）の段落【００１４】の「キャビティ２の壁面に、インジェクター３から噴射された燃料の噴霧Ｆ（図２参照）が衝突する部分に位置させて設けられ、キャビティ２側とスキッシュエリア４側とへの燃料の分割を狙った燃焼室壁面下部（キャビティ壁面下部）６と燃焼室壁面上部（キャビティ壁面上部）７とからなる第一突起部５とを備えている。本実施形態の第一突起部５は、キャビティ２の中心側（径方向内側）に向かい突出するものであって、キャビティ２の全周に亘って環状に形成されている。」との記載及び図２の図示内容からみて、燃焼室壁面下部６は、中央突起部１１から燃焼室壁面上部７へ延在しているといえる。
（ク）上記（ア）、上記（イ）及び図２の図示内容からみて、インジェクター３により噴射され、燃焼室壁面上部７側に流れる側へと上方に流れる噴霧Ｆｕは、口元部９により流れの角度分布が制限されることが分かる。
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、本件補正発明の記載ぶりに則り整理すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「直接噴射式ディーゼルエンジンのピストン１であって、
　中心軸の周りにピストン頂面８を有し、
　前記ピストン頂面８に凹設された燃焼室を区画する凹んだキャビティ２と、
　前記キャビティ２の底面に設けられ前記中心軸の周りに位置する中央突起部１１と、
　ある角度で前記ピストン頂面８に対して傾いている燃焼室壁部上部７と、
　前記中央突起部１１から前記燃焼室壁面上部７へ延在する燃焼室壁面下部６と、
　前記燃焼室壁部上部７と前記ピストン頂面８とを結び、噴霧Ｆｕの角度分布を制限する口元部９からなる、ピストン１。」
　イ　引用文献２
　原査定の拒絶の理由で周知技術として引用された本願の優先日前に頒布された引用文献である、米国特許出願公開第２０１１／０１４６６１３号明細書（以下、「引用文献２」という。）には、「PISTON FOR INTERNAL COMBUSTION ENGINE」に関して、図面（特にＦＩＧ．２及びＦＩＧ．４を参照。）とともに次の記載が記載されている。
（ア）「[0018] The piston as shown in FIG. 2 has a land 160, a skirt 170, a crown 180, and a bowl 190. The land 160 has a first end portion 200 and a second end portion 210. The second end portion contains a ring groove 220. The crown portion 180 is proximate the second end portion 210 of the land portion 160. The skirt 170 is adjacent the first end portion 200 of the land 160. The bowl 190 has a bowl volume Vb defined by a crown transition portion 250, a reentrant portion 260, a torroidal portion 270, a floor portion 280, and a recess portion 290. In the present embodiment, the bowl volume Vb is about 57cc. The crown transition portion 250 is preferably a radius of 1.5mm that transitions from the crown 180 to the reentrant portion 260. However, a smaller radius or edge may also be used for the crown transition portion 250. The reentrant portion 260 is a partial conical surface connecting the crown transition portion 250 with the torroidal portion 270 and has a reentrant angle RA of between 63 and 68 degrees with the crown 180. The recess portion 290 is a partial spherical surface formed by a radius of about 9mm with a recess depth 295 of about 9.4mm from the crown 180. The recess portion 290 in the present embodiment has a volume Vr of about 0.1cc. The volume of the recess may also be described by the equation Vr≧KVb where K is a constant of about 0.002.
[0019] The crown 180 as best shown in FIG.3 is ring shaped and has an inner diameter 230 measured from the intersection of the crown transition portion with the crown 180. An outer diameter of the crown 240 is measured from the land 160. The recess portion 290 has a recess diameter 297 measured at a location where a line tangent to the recess portion is perpendicular with the piston central axis. In the present embodiment, the outer diameter is about 105mm. The ratio of the inner diameter 230 to outer diameter 240 is between 0.65 and 0.75. The ratio of the recess diameter 297 to the inner diameter 240 is about 0.09. 
[0020] Greater detail of the floor portion in FIG. 4 shows a floor angle FA of between 65 and 70 degrees defined in reference to the piston central axis 140. The recess transition portion 300 connects the floor portion 280 with the recess portion 290. A floor transition portion 310 connects the floor portion 280 with the torroidal portion 270. Both the recess transition portion 300 and the floor transition portion 310 may be formed by radiuses of 3 mm or less. The torroidal portion 270 is formed by a radius 320 and connects the floor transition portion 310 with the reentrant portion 260. In this embodiment, the radius 320 is about 9 mm with maximum bowl depth 330 of about 16.8 mm.」
　なお、当審で作成した段落［００１８］ないし［００２０］の仮訳は以下のとおりである。
　「［００１８］　図２に示すピストンは、ランド１６０、スカート１７０、クラウン１８０、およびボウル１９０を有する。ランド１６０は、第１の端部部分２００および第２の端部部分２１０を有する。第２の端部部分はリング溝２２０を含む。クラウン部分１８０は、ランド部分１６０の第２の端部部分２１０に近接している。スカート１７０は、ランド１６０の第１の端部部分２００に隣接している。ボウル１９０は、クラウン移行部分２５０、リエントラント部分２６０、トロイダル部分２７０、床部分２８０、および凹部部分２９０によって画定されるボウル容積Ｖｂを有する。本実施形態では、ボウル容積Ｖｂは約５７ｃｃである。クラウン１８０からリエントラント部分２６０に移行するクラウン移行部分２５０は、半径が１．５ｍｍであるのが好ましい。ただし、クラウン移行部分２５０に、より小さい半径、またはエッジを使用することもできる。リエントラント部分２６０は、クラウン移行部分２５０をトロイダル部分２７０とつなぐ部分錐面であり、クラウン１８０に対して６３°〜６８°のリエントラント角ＲＡを有する。凹部部分２９０は、半径約９ｍｍで形成された部分球面であり、クラウン１８０からの凹部深さ２９５は約９．４ｍｍである。本実施形態の凹部部分２９０は、約０．１ｃｃの容積Ｖｒを有する。凹部の容積は、式Ｖｒ≧ＫＶｂによって表すこともでき、Ｋは約０．００２の定数である。
［００１９］　クラウン１８０は、図３に最もよく示すように、リング形状であり、クラウン移行部分とクラウン１８０との交点から測定した内径２３０を有する。クラウンの外径２４０は、ランド１６０から測定される。凹部部分２９０は、凹部部分への接線がピストン中心軸に対して垂直である位置で測定した凹部直径２９７を有する。本実施形態では、外径は約１０５ｍｍである。内径２３０対外径２４０の比は、０．６５〜０．７５である。凹部直径２９７対内径２４０の比は約０．０９である。
［００２０］　図４の床部分の大詳細図は、ピストン中心軸１４０を基準として定義される、６５°〜７０°の床角ＦＡを示している。
凹部移行部分３００は、床部分２８０を凹部部分２９０とつないでいる。
凹部移行部分３００および床移行部分３１０はともに、３ｍｍ以下の半径で形成することができる。
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、整理すると、引用文献２には、以下の事項（以下、「引用文献２の記載事項」という。）が記載されている。
　「ピストンは床部分２８０を凹部部分２９０とつなぐ凹部移行部分３００を有し、凹部移行部分３００は、３ｍｍ以下の半径で形成することができること。」
（３）引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「直接噴射式ディーゼルエンジン」はその機能、構成及び技術的意義からみて前者の「ディーゼルエンジン用」に相当し、以下同様に、「ピストン１」は「ピストン（１０）」及び「本体（１２）」に、「ピストン頂面８」は「クラウン（１４）」に、「中央突起部１１」は「中央ピップ（２２）」に、「燃焼室壁部上部７」は「リップ（１８）」に、「燃焼室壁面下部６」は「ボウル（２０）」に、「噴霧Ｆｕ」は「燃料蒸気」に、「口元部９」は「壁（１６）」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「ピストン頂面８に凹設された燃焼室を区画する凹んだキャビティ２」における「キャビティ２」は、ピストン１の燃焼室を区画するものであるから、前者の「燃焼室（１１）」に相当するものである。そして、「キャビティ２」は、「ピストン頂面８に凹設」され、「凹んだ」ものであるから、前者の「本体（１２）に横方向に位置し、前記クラウン（１４）から奥まっている」に相当する事項も備えるものである。
　したがって、両者は、
　「ディーゼルエンジン用のピストンであって、
　中心軸の周りにクラウンを有する本体と、
　前記本体に横方向に位置し、前記クラウンから奥まっている燃焼室と、
　前記燃焼室内において前記中心軸の周りに位置する中央ピップと、
　ある角度で前記クラウンに対して傾いているリップと、
　前記中央ピップから前記リップへ延在するボウルと、
　前記リップと前記クラウンとの間を連結し、前記燃焼室から出てきた燃料蒸気の角度分布を制限する壁とからなるピストン。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　前者は「中央ピップ（２２）の中心軸（Ｐ）に位置する凹所（２４）と、中央ピップ（２２）の前記凹所（２４）周りに位置する半径３ｍｍの凹所遷移部（２６）」を備えるのに対し、後者はかかる構成を備えていない点。
（４）判断
　相違点について検討する。
　引用文献２の記載事項は以下のとおりである。
　「ピストンは床部分２８０を凹部部分２９０とつなぐ凹部移行部分３００を有し、凹部移行部分３００は、３ｍｍ以下の半径で形成することができること。」
　ここで、本件補正発明と引用文献２の記載事項を対比すると、後者の「床部分２８０」はその機能、構成及び技術的意義からみて前者の「中央ピップ（２２）」に相当し、同様に「凹部部分２９０」は「凹所（２４）」に相当する。
　また、後者の、「凹部移行部分３００」は、「凹部部分２９０」の周りに位置し床部分２８０を凹部部分２９０とつなぐものであるから、前者の「凹所遷移部（２６）」に相当する。そして、後者の「３ｍｍ以下の半径」は、前者の「半径３ｍｍ」を含むものである。
　そして、引用文献２の記載事項は、本件補正発明の用語を用いて整理すると、以下のものということができる。 
　「ピストンに、中央ピップの中心軸に位置する凹所と、中央ピップの前記凹所周りに位置する半径３ｍｍの凹所遷移部とを形成すること。」 
　また、ピストンの中央ピップの中心軸に凹所を位置させることは、引用文献２の記載事項の他に、例えば実願昭６０−１５４４６４号（実開昭６２−６１９３１号）の願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（２ページ１１行ないし２０行及び図を参照。）、実願昭４９−８６０２６号（実開昭５１−１５５０７号）の願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（２ページ１４行ないし３ページ１行及び図５ないし図７を参照。）等にも記載される周知技術といえる。さらに、該周知技術に基づいてピストンの中央ピップの中心軸に凹所を位置した場合において、その周りに凹所遷移部が形成されることは、当業者の通常の創作能力の範囲で容易に理解し得ることである。
　そうすると、引用発明において、引用文献２の記載事項及び周知技術に基づいて、当業者の通常の創作活動により上記相違点にかかる本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、本件補正発明は、全体としてみても、引用発明及び引用文献２の記載事項並びに周知技術から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２の記載事項並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．むすび
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成３０年１月２３日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２９年９月７日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２　１．（１）に記載のとおりのものである。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前に発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
Ａ．特開２０１１−２２６４３５号（本審決の引用文献１）
Ｂ．特表２００７−５２４５１２号公報
Ｃ．米国特許出願公開第２００９／００４４６９７号明細書
Ｄ．米国特許出願公開第２０１１／０２７１９３１号明細書
Ｅ．米国特許出願公開第２０１１／０１４６６１３号明細書（周知技術として引用した文献）（本審決の引用文献２）
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び引用文献２並びにその記載事項は、前記第２［理由］２．（２）に記載したとおりである。
４．対比・判断
　本願発明は前記第２［理由］２．で検討した本件補正発明から、「ピストン（１０）」についての「中央ピップ（２２）の凹所（２４）周りに位置する半径３ｍｍの凹所遷移部（２６）と」との限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］２．（３）及び（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献２の記載事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。