【事件の表示】
　特願２００２−　３８４８７「オレフィン系共重合体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１５日出願公開、特開２００２−３２７０１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［手続きの経緯］
　本願は、平成４年３月１６日（優先権主張平成３年７月２６日）に出願した特願平４−９０２６１号の一部を平成１４年２月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年１月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１５年４月７日付けで意見書と手続補正書が提出され、平成１５年５月９日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年６月１２日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされ、平成１５年７月１１日付けで手続補正書が提出され、前置審査において平成１５年９月２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１５年１１月１０日付けで意見書と手続補正書が提出され平成１６年１月６日付けで前置報告されたものである。
［本願発明及び前置審査における平成１５年９月２日付けの拒絶の理由］
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月１０日付けの手続補正書により補正された本願明細書及び図面の記載からみて、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものであると認められる。
「エチレンに由来する繰り返し単位と環状オレフィンに由来する繰り返し単位とを有する共重合体であって、（１）エチレンに由来する繰り返し単位の含有率が８０〜９９．９モル％、（２）極限粘度［η］が０．０１〜２０ｄｌ／ｇ、（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃未満、（４）引張弾性率が２０００Ｋｇ／ｃｍ２未満、であることを特徴とするオレフィン系共重合体を用いた玩具。」
　これに対して、前置審査における平成１５年９月２日付けの拒絶の理由１の概要は、補正前の本願特許請求の範囲請求項１〜５に係る発明は、特開昭６１−２２１２０６号公報（以下、「引用文献１」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
［引用文献１の記載事項］
引用文献１：
（１−１）「（Ａ）周期律表のIVｂ族、Vｂ族及びVIｂ族よりなる群から選ばれた遷移金属の化合物、及び（B)アルミノオキサン、からなる触媒の存在下に、α−オレフインと環状オレフインとを共重合させることを特徴とする環状オレフイン系共重合体の製法。」（請求項（１））
（１−２）「本発明は、環状オレフイン系共重合体の製法に関する。・・・環状オレフインが共重合する効率が高く、さらに分子量分布の狭い環状オレフイン系共重合体を効率的に製造する方法に関する。」（第１頁左欄下から６〜１行）
（１−３）「従来、エチレンなどのα−オレフインと環状オレフインとを共重合させることにより環状オレフイン系共重合体を製造する方法としてチタン化合物と有機アルミニウム化合物からなるチタン系触媒、バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物からなるバナジウム系触媒を使用する方法が知られている。」（第１頁右欄２〜８行）
（１−４）「該環状オレフイン系共重合体の組成は該α−オレフイン成分が通常は２０ないし９９．９モル％、好ましくは３０ないし９９．５モル％及び環状オレフイン成分は通常は０．１ないし８０モル％、好ましくは０．５ないし７０モル％の範囲である。また、該環状オレフイン系共重合体の１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］は通常は０．００５ないし２０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．０１ないし１０ｄｌ／ｇの範囲にあり、そのゲルパーミエイシヨンクロマトグラフイー（ＧＰＣ）によって測定した分子量分布は通常３以下、好ましくは２．５以下である。該環状オレフイン系共重合体ののＸ線回折により求めた結晶化度は通常は０ないし７０％、好ましくは０ないし６５％の範囲である。」（第４頁右下欄１６行〜第５頁左上欄１０行）
（１−５）「本発明の方法によれば、重合活性に優れ、分子量分布が狭い環状オレフイン系共重合体を効率的に製造することができるという特徴がある。」（第５頁左上欄１２〜１４行）
（１−６）「実施例・・・。［重合］・・・ノルボルネン・・・、エチレンガス・・・。・・・アルミノオキサン、・・・ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドを装入し重合を開始した。・・・。なお、このポリマーのエチレン含量、［η］、Ｍｗ／Ｍｎ及び結晶化度はそれぞれ９０モル％、２．３３ｄｌ／ｇ、２．０３、２．１％であった。」（第５頁右上欄１行〜同頁左下欄１５行）
［当審の判断］
　引用文献１には、エチレンと環状オレフインとの共重合体であって、エチレン成分が、「２０ないし９９．９モル％、好ましくは３０ないし９９．５モル％」（１−４）で、「極限粘度［η］は０．００５ないし２０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．０１ないし１０ｄｌ／ｇの範囲」（１−４）である発明が記載されている。
　そこで、本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、両者は、「エチレンに由来する繰り返し単位と環状オレフィンに由来する繰り返し単位とを有する共重合体であって、（１）エチレンに由来する繰り返し単位の含有率が８０〜９９．９モル％、（２）極限粘度［η］が０．０１〜２０ｄｌ／ｇ」である点で一致し、本願発明では、さらに、共重合体が「（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃未満、（４）引張弾性率が２０００Ｋｇ／ｃｍ２未満」であり、それらを特徴とする「オレフィン系共重合体を用いた玩具」であるのに対し、引用文献１に記載された発明では、共重合体のガラス転移温度、引張弾性率についての記載はなく、又玩具についての記載もない点で相違するものである。
　そこで、この相違点について検討する。
　本願発明は、本願明細書において「本発明オレフィン系共重合体の製造法に限定はないが、下記化合物（Ａ）及び（Ｂ）を主成分とする触媒又は下記化合物（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を主成分とする触媒を用いて・・・好ましい。」（段落【００２３】〜【００４７】）と記載され、メタロセン触媒による重合が推奨されており、実施例ではメタロセン触媒による重合のみである。また、「本発明のオレフィン共重合体の分子量は特に制限されるものではないが、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）・・・によって測定した・・・、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．３〜４、特に１，４〜３であることが好ましい。」（段落【００１６】）と記載されている。
　一方、引用文献１に記載された発明は、「（Ａ）周期律表のIVｂ族、Vｂ族及びVIｂ族よりなる群から選ばれた遷移金属の化合物、及び（B)アルミノオキサン、からなる触媒の存在下に、α−オレフインと環状オレフインとを共重合させることを特徴とする環状オレフイン系共重合体の製法。」（１−１）で、本願発明で具体的な態様と同様のいわゆるメタロセン触媒による重合のものであり、「分子量分布の狭い環状オレフイン系共重合体」（１−２）のものの発明である。そして、引用文献１の発明の詳細な説明に記載された具体例でも、実施例、実施例３，実施例４，実施例５，実施例７，実施例９，実施例１０、実施例１１、実施例１２，実施例１３，実施例１４はいずれも本願発明の限定されたエチレン含有率、極限粘度［η］の範囲内のものであり、分子量分布も本願発明の好ましい範囲内のものである。
　これらから、上記相違点であるガラス転移温度、引張弾性率の限定の有無については、刊行物１のものも本願発明の限定に相当するものとの蓋然性が高いものであり、実質的な相違点といえないものであり、仮に相違点としても、ガラス転移温度、引張弾性率は、重合体の物性として通常確認をするものである（例えば、「プラスチック入門、工業調査会、１９７０年１０月２５日初版、１９７１年１１月２５日２版、１３〜１６頁、３０〜３４頁」参照）ことを考慮すれば、この限定は当業者が目的に応じて適宜容易に選択することのできる程度のものといえる。
　また、玩具の点では、玩具とは成型品などの広範な分野を含むものであり、特にそのような限定に格別の創意性があるものとはいえず、しかも従来公知のエチレン・環状オレフィン共重合体でも適用されていた用途であり（例えば、特開昭６１−２７１３０８号公報の特許請求の範囲、１１頁左上欄１２行、参照）格別のものとはいえない。
　そして、本願発明の効果を確認する具体例である、比較例１はメタロセン以外の触媒から製造されたものであり、比較例２はメタロセン触媒ではあるが、エチレン含量が少なめのものであり、特に上記相違点による本願発明の格別の効果を明らかにするともいえず、これによって、本願発明に格別顕著な効果は認められない。
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものといえる。
［結び］
  以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　　
　よって、結論のとおり審決する。