【事件の表示】
　特許第３４３７０６９号「光触媒組成物」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４３７０６９号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
　同請求項３ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３４３７０６９号の発明は、平成９年９月１８日に特許出願（優先日　平成８年９月１９日　日本）され、平成１５年６月６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、関西ペイント株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年１月２６日に特許異議意見書および訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　２−１．訂正の内容
　全文訂正明細書の記載からみて、特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりのものと認める。
　訂正事項ａ
　請求項１を削除する。
　訂正事項ｂ
  請求項２の項番を請求項１に繰り上げ、新請求項１（訂正前の請求項２）の
「顔料が酸化チタンである請求項１に記載の光硬化性組成物。」を
「９，１０−ジアルコキシアントラセン誘導体のアルコキシ基が炭素数１〜８のアルコキシ基である化合物、または、９，１０−ジアラルキルオキシアントラセン誘導体のアラルキルオキシ基が炭素数７〜８のアラルキルオキシである化合物である多環芳香族化合物であり、かつ、３３０ｎｍよりも長波長にＵＶスペクトル吸収をもつ少なくとも一種の化合物と、光カチオン重合触媒として作用するジフェニルアルキルスルホニム塩化合物、ジナフチルアルキルスルホニム塩化合物、トリフェニルスルホニム塩化合物、ジフェニルヨードニウム塩化合物、フェニルナフチルヨードニウム塩化合物、ジナフチルヨードニウム塩化合物から選ばれたアリールオニウム塩化合物の少なくとも一種、脂環型エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物またはオキセタン化合物であるカチオン重合性化合物、及び酸化チタンからなる光硬化性組成物。」と訂正する。
　訂正事項ｃ
  請求項３の項番を請求項２に繰り上げ、新請求項２（訂正前の請求項３）の「請求項１または２」を「請求項１」とする。
　訂正事項ｄ
　請求項４の「請求項１〜３のいずれかに記載の光硬化性組成物をガリウム含有ランプで光硬化する硬化方法。」を引用請求項に対応する３つの請求項に分割し、それぞれを以下のとおり、新請求項３、新請求項４及び新請求項５とする。
「【請求項３】９，１０−ジアルコキシアントラセン誘導体のアルコキシ基が炭素数１〜８のアルコキシ基である化合物、または、９，１０−ジアラルキルオキシアントラセン誘導体のアラルキルオキシ基が炭素数７〜８のアラルキルオキシである化合物である多環芳香族化合物であり、かつ、３３０ｎｍよりも長波長にＵＶスペクトル吸収をもつ少なくとも一種の化合物と、光カチオン重合触媒として作用するジフェニルアルキルスルホニム塩化合物、ジナフチルアルキルスルホニム塩化合物、トリフェニルスルホニム塩化合物、ジフェニルヨードニウム塩化合物、フェニルナフチルヨードニウム塩化合物、ジナフチルヨードニウム塩化合物から選ばれたアリールオニウム塩化合物の少なくとも一種、脂環型エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物またはオキセタン化合物であるカチオン重合性化合物、及び実用上光カチオン重合に使用可能な顔料からなる光硬化性組成物をガリウム入りメタルハライドランプで光硬化する硬化方法。
【請求項４】顔料が酸化チタンである請求項３に記載の硬化方法。
【請求項５】多環芳香族化合物が、９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、９，１０−ジベンジルアントラセンおよびそれらの誘導体から選ばれる一種以上である請求項３または４記載の硬化方法。」
　訂正事項ｅ
　請求項５の項番を請求項６に繰り下げ、新請求項６（訂正前の請求項５）の
「カルバゾール誘導体であり、かつ、３３０ｎｍよりも長波長にＵＶスペクトル吸収をもつ少なくとも一種の化合物と、光カチオン重合触媒として作用するジフェニルアルキルスルホニム塩化合物、ジナフチルアルキルスルホニム塩化合物、トリフェニルスルホニム塩化合物、ジフェニルヨードニウム塩化合物、フェニルナフチルヨードニウム塩化合物、ジナフチルヨードニウム塩化合物から選ばれたアリールオニウム塩化合物の少なくとも一種、及びカチオン重合性化合物からなる光硬化性組成物。」を
「増感剤としてのカルバゾール誘導体であり、かつ、３３０ｎｍよりも長波長にＵＶスペクトル吸収をもつ少なくとも一種の化合物と、光カチオン重合触媒として作用するジフェニルヨードニウム塩化合物、フェニルナフチルヨードニウム塩化合物、ジナフチルヨードニウム塩化合物から選ばれたアリールオニウム塩化合物の少なくとも一種、及びカチオン重合性化合物からなる光硬化性組成物。」と訂正する。
　訂正事項ｆ
  請求項６の項番を請求項７に繰り下げ、新請求項７（訂正前の請求項６）の
「請求項５記載のカチオン重合性化合物が、脂環型エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物またはオキセタン化合物である光硬化性組成物。」を
「請求項６記載のカチオン重合性化合物が、脂環型エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物またはオキセタン化合物である光硬化性組成物。」と訂正する。
　訂正事項ｇ
　請求項７の項番を請求項８に繰り下げ、新請求項８（訂正前の請求項７）の
「１−ナフトール誘導体、２−ナフトール誘導体、１−アルコキシナフタレン誘導体、または２−アルコキシナフタレン誘導体である多環芳香族化合物であり、かつ、３３０ｎｍよりも長波長にＵＶスペクトル吸収をもつ少なくとも一種の化合物と、光カチオン重合触媒として作用するジフェニルヨードニウム塩化合物、フェニルナフチルヨードニウム塩化合物、ジナフチルヨードニウム塩化合物から選ばれたアリールオニウム塩化合物の少なくとも一種、及びカチオン重合性化合物からなる光硬化性組成物。」を
「増感剤としての１−ナフトール誘導体、２−ナフトール誘導体、１−アルコキシナフタレン誘導体、または２−アルコキシナフタレン誘導体である多環芳香族化合物であり、かつ、３３０ｎｍよりも長波長にＵＶスペクトル吸収をもつ少なくとも一種の化合物と、光カチオン重合触媒として作用するジフェニルヨードニウム塩化合物、フェニルナフチルヨードニウム塩化合物、ジナフチルヨードニウム塩化合物から選ばれたアリールオニウム塩化合物の少なくとも一種、及びカチオン重合性化合物からなる光硬化性組成物。」と訂正する。
　訂正事項ｈ
  請求項８の項番を請求項９に繰り下げ、新請求項９（訂正前の請求項８）の
「請求項７記載のカチオン重合性化合物が、脂環型エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物またはオキセタン化合物である光硬化性組成物。」を
「請求項８記載のカチオン重合性化合物が、脂環型エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物またはオキセタン化合物である光硬化性組成物。」と訂正する。
　
　２−２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａは請求項１の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正事項ｂは、訂正事項ａによる請求項１の削除に伴い、項番を整理するとともに、請求項２の記載を引用形式から独立形式に改めるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（３）訂正事項ｃは、訂正事項ａによる請求項１の削除に伴い、項番を整理するとともに、引用請求項の項番を整理後のものに改めるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（４）訂正事項ｄは、次の２つの訂正を実質的に含むものである。
　（ｄ−１）請求項４を、引用請求項に対応する３つの請求項（新請求項３〜５）に分割する。
　（ｄ−２）新請求項３（請求項１を引用した部分）の「ガリウム含有ランプ」を「ガリウム入りメタルハライドランプ」に訂正する。
　これらについてみると、
　（ｄ−１）は、訂正事項ａによる請求項１の削除に伴い、削除前の請求項１を引用していた請求項４においてその内容を維持するために、請求項１を引用していた部分を独立形式に改めて新請求項３とし、請求項２を引用していた部分を新請求項３を引用する形式に改めて新請求項４とし、更に、請求項３を引用していた部分を新請求項３または４を引用する形式に改めて新請求項５としたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　（ｄ−２）は、訂正前の明細書の「本発明の触媒組成物を使用した硬化性組成物は、光により容易に硬化することができる。光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、クセノンランプ、カーボンアーク灯等が用いられる。・・・特に、厚膜硬化や酸化チタンのような顔料含有の光硬化性組成物に使用する際は、ガリウム入りメタルハライドランプが好適に用いられる。」（段落【００２７】）との記載に基づいて「ガリウム含有ランプ」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（５）訂正事項ｅは、次の３つの訂正を実質的に含むものである。
　（ｅ−１）請求項５の項番を請求項６に繰り下げる。
　（ｅ−２）カルバゾール誘導体に「増感剤としての」という限定を付する。
　（ｅ−３）光カチオン重合触媒として作用する「ジフェニルアルキルスルホニム塩化合物、ジナフチルアルキルスルホニム塩化合物、トリフェニルスルホニム塩化合物、」を削除する。
　これらについてみると、
  （ｅ−１）は、訂正事項ａ及びｄによる請求項の削除及び分割に対応して項番を整理するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
  （ｅ−２）は、訂正前の本件明細書の「本発明に使用できる増感剤を例示すると、カルバゾール、Ｎ−エチルカルバゾール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−フェニルカルバゾール等のカルバゾール誘導体」（段落【００１７】）なる記載に基づき、カルバゾール誘導体を増感剤としてのものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　（ｅ−３）は、光カチオン重合触媒として作用する化合物として列挙されたものの中から「ジフェニルアルキルスルホニム塩化合物、ジナフチルアルキルスルホニム塩化合物、トリフェニルスルホニム塩化合物、」を削除して選択肢を狭めるものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。
（６）訂正事項ｆは、訂正事項ａ及びｄによる請求項の削除及び分割に対応して項番を整理し、引用請求項の項番を整理後のものに改めるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（７）訂正事項ｇは、次の２つの訂正を実質的に含むものである。
　（ｇ−１）請求項７の項番を請求項８に繰り下げる。
　（ｇ−２）「１−ナフトール誘導体、２−ナフトール誘導体、１−アルコキシナフタレン誘導体、または２−アルコキシナフタレン誘導体である多環芳香族化合物」に「増感剤としての」という限定を付する。
　これらについてみると、
  （ｇ−１）は、訂正事項ａ及びｄによる請求項の削除及び分割に対応して項番を整理するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　（ｇ−２）は、訂正前の本件明細書の「本発明に使用できる増感剤を例示すると、・・・１−ナフトール、２−ナフトール、１−メトキシナフタレン、１−ステアリルオキシナフタレン、２−メトキシナフタレン、２−ドデシルオキシナフタレン、４−メトキシ−１−ナフトール、グリシジル−１−ナフチルエーテル、２−（２−ナフトキシ）エチルビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシナフタレン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジメトキシナフタレン、１，１’−チオビス（２−ナフトール）、１，１’−ビ−２−ナフトール、１，５−ナフチルジグリシジルエーテル、２，７−ジ（２−ビニルオキシエチル）ナフチルエーテル、４−メトキシ−１−ナフトール、ＥＳＮ−１７５（新日鉄化学社製のエポキシ樹脂）またはそのシリーズ、ナフトール誘導体とホルマリンとの縮合体等のナフタレン誘導体、・・・」（段落【００１７】）との記載に基づき、「１−ナフトール誘導体、２−ナフトール誘導体、１−アルコキシナフタレン誘導体、または２−アルコキシナフタレン誘導体である多環芳香族化合物」を増感剤としてのものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（８）訂正事項ｈは、訂正事項ａ及びｄによる請求項の削除及び分割に対応して項番を整理し、引用請求項の項番を整理後のものに改めるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（９）そして、これらの訂正事項ａないしｈは、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記訂正の結果、訂正後の本件請求項１〜９に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明９」という。）は、訂正された本件明細書（以下、「訂正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「【請求項１】９，１０−ジアルコキシアントラセン誘導体のアルコキシ基が炭素数１〜８のアルコキシ基である化合物、または、９，１０−ジアラルキルオキシアントラセン誘導体のアラルキルオキシ基が炭素数７〜８のアラルキルオキシである化合物である多環芳香族化合物であり、かつ、３３０ｎｍよりも長波長にＵＶスペクトル吸収をもつ少なくとも一種の化合物と、光カチオン重合触媒として作用するジフェニルアルキルスルホニム塩化合物、ジナフチルアルキルスルホニム塩化合物、トリフェニルスルホニム塩化合物、ジフェニルヨードニウム塩化合物、フェニルナフチルヨードニウム塩化合物、ジナフチルヨードニウム塩化合物から選ばれたアリールオニウム塩化合物の少なくとも一種、脂環型エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物またはオキセタン化合物であるカチオン重合性化合物、及び酸化チタンからなる光硬化性組成物。
【請求項２】多環芳香族化合物が、９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、９，１０−ジベンジルアントラセンおよびそれらの誘導体から選ばれる一種以上である請求項１記載の光硬化性組成物。
【請求項３】９，１０−ジアルコキシアントラセン誘導体のアルコキシ基が炭素数１〜８のアルコキシ基である化合物、または、９，１０−ジアラルキルオキシアントラセン誘導体のアラルキルオキシ基が炭素数７〜８のアラルキルオキシである化合物である多環芳香族化合物であり、かつ、３３０ｎｍよりも長波長にＵＶスペクトル吸収をもつ少なくとも一種の化合物と、光カチオン重合触媒として作用するジフェニルアルキルスルホニム塩化合物、ジナフチルアルキルスルホニム塩化合物、トリフェニルスルホニム塩化合物、ジフェニルヨードニウム塩化合物、フェニルナフチルヨードニウム塩化合物、ジナフチルヨードニウム塩化合物から選ばれたアリールオニウム塩化合物の少なくとも一種、脂環型エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物またはオキセタン化合物であるカチオン重合性化合物、及び実用上光カチオン重合に使用可能な顔料からなる光硬化性組成物をガリウム入りメタルハライドランプで光硬化する硬化方法。
【請求項４】顔料が酸化チタンである請求項３に記載の硬化方法。
【請求項５】多環芳香族化合物が、９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、９，１０−ジベンジルアントラセンおよびそれらの誘導体から選ばれる一種以上である請求項３または４記載の硬化方法。
【請求項６】増感剤としてのカルバゾール誘導体であり、かつ、３３０ｎｍよりも長波長にＵＶスペクトル吸収をもつ少なくとも一種の化合物と、光カチオン重合触媒として作用するジフェニルヨードニウム塩化合物、フェニルナフチルヨードニウム塩化合物、ジナフチルヨードニウム塩化合物から選ばれたアリールオニウム塩化合物の少なくとも一種、及びカチオン重合性化合物からなる光硬化性組成物。
【請求項７】請求項６記載のカチオン重合性化合物が、脂環型エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物またはオキセタン化合物である光硬化性組成物。
【請求項８】増感剤としての１−ナフトール誘導体、２−ナフトール誘導体、１−アルコキシナフタレン誘導体、または２−アルコキシナフタレン誘導体である多環芳香族化合物であり、かつ、３３０ｎｍよりも長波長にＵＶスペクトル吸収をもつ少なくとも一種の化合物と、光カチオン重合触媒として作用するジフェニルヨードニウム塩化合物、フェニルナフチルヨードニウム塩化合物、ジナフチルヨードニウム塩化合物から選ばれたアリールオニウム塩化合物の少なくとも一種、及びカチオン重合性化合物からなる光硬化性組成物。
【請求項９】請求項８記載のカチオン重合性化合物が、脂環型エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物またはオキセタン化合物である光硬化性組成物。
　
４．特許異議申立についての判断
　４−１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１ないし５号証及び参考資料１を提出して、以下の理由により、訂正前の本件請求項１〜８に係る発明についての特許は取り消されるべきものである旨主張している。
（１）訂正前の請求項１〜３及び５〜８に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）仮にそうでないとしても、訂正前の請求項１〜３及び５〜８に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）訂正前の請求項４に係る発明は、甲第１〜５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　４−２．合議体の判断
　　４−２−１．取消理由
  当審において通知した取消理由は次のとおりであり、下記の刊行物が引用された。
（１）訂正前の請求項１及び３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）訂正前の請求項１〜３及び５〜８に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）訂正前の請求項４に係る発明は、甲第１〜５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜刊行物＞　
刊行物１：特開平８−２０７２８号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
刊行物２：特開昭５９−１８４２２０号公報（同甲第２号証）
刊行物３：特開昭５０−１５８６８０号公報（同甲第３号証）
刊行物４：特開平５−１０４５４３号公報（同甲第４号証）
刊行物５：国際公開第９６／１３８５１号パンフレット（同甲第５号証）
　
　　４−２−２．刊行物１〜５の記載事項
刊行物１
（１−１）「必須の構成成分として、（１）エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質を１００重量部、（２）エネルギー線を吸収する芳香族有機化合物を０．００１〜５重量部、（３）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤を０．０１〜１５重量部含有することを特徴とする光学的立体造形樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（１−２）「本発明の光学的立体造形用樹脂組成物の構成要件となる、（１）エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質とは、エネルギー線照射により活性化したエネルギー線感受性カチオン重合開始剤により高分子化または、架橋反応を起こす化合物をいう。例示すれば、エポキシ化合物、環状ラクトン化合物、環状アセタール化合物、環状チオエーテル化合物、スピロオルソエステル化合物、ビニル化合物などであり、これらの１種または２種以上の配合物を使用することができる。中でもエポキシ化合物が適している。該エポキシ化合物としては、芳香族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが適している。」（段落【０００９】）
　
（１−３）「本発明で用いることができる（１）エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質のエポキシ化合物以外の具体例としては、トリメチレンオキサイド、３，３−ジメチルオキセタン、３，３−ジクロロメチルオキセタン等のオキセタン化合物；・・・エチレングリコールジビニルエーテル、アルキルビニルエーテル、３，４−ジヒドロピラン−２−メチル（３，４−ジヒドロピラン−２−カルボキシレート）、トリエチレングリコールジビニルエーテル等のビニル化合物；・・・等が挙げられる。」（段落【００１３】）
　
（１−４）「本発明で使用する（２）のエネルギー線を吸収する芳香族有機化合物とは、照射されたエネルギー線を一部吸収する芳香族有機化合物であり、好ましくは４から８員環が２個から５個縮合した骨格を持った芳香環を有する有機化合物である。かかる化合物の代表的なものは表１の（１）〜（２５）に示される骨格を持ち、骨格中に１つ以上の芳香族性を持った環を有する有機化合物である。」（段落【００１５】）
　
（１−５）「（２）のエネルギー線を吸収する芳香族有機化合物のさらに具体的な例としては、・・・、９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、・・・、カルバゾール、・・・、β−ナフトール、・・・等が挙げられる。」（段落【００１７】）
　
（１−６）「本発明で使用する（３）のエネルギー線感受性カチオン重合開始剤とは、エネルギー線照射によりカチオン重合を開始させる物質を放出することが可能な化合物であり、特に好ましいものは、照射によってルイス酸を放出するオニウム塩である複塩またはその誘導体である。かかる化合物の代表的なものとしては、一般式
　［Ｒ１　ａ　Ｒ２　ｂ　Ｒ３　ｃ　Ｒ４　ｄ　Ｚ］ｍ＋［ＭＸｎ＋ｍ　］ｍ−　　　　　　　（Ａ）　
で表される陽イオンと陰イオンの塩を挙げることができる。上記一般式（Ａ）中、陽イオンはオニウムであり、ＺはＳ，Ｓｅ，Ｔｅ，Ｐ，Ａｓ，Ｓｂ，Ｂｉ，Ｏ，ハロゲン（例えばＩ，Ｂｒ，Ｃｌ）又はＮ＝Ｎである。Ｒ１　，Ｒ２　，Ｒ３　，Ｒ４　は、炭素数が１〜６０で、炭素以外の原子をいくつ含んでもよい有機の基で、同一でも異なってもよい。また、Ｒ１　，Ｒ２　，Ｒ３　，Ｒ４　のうち少なくとも１つは、芳香環を有する上記の如き有機の基であることが好ましい。ａ，ｂ，ｃ，ｄはそれぞれ０〜３なる整数であってａ＋ｂ＋ｃ＋ｄはは、Ｚの価数に等しい。Ｍはハロゲン化物錯体の中心原子である金属又は半金属（Ｍｅｔａｌｌｏｉｄ）であり、Ｂ，Ｐ，ＡＳ，Ｓｂ，Ｆｅ，Ｓｎ，Ｂｉ，Ａｌ，Ｃａ，Ｉｎ，Ｔｉ，Ｚｎ，Ｓｃ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｏ，等である。Ｘはハロゲンであり、ｍは陽イオンの正味の電荷であり、ｎはＭの価数を示す。上記一般式（Ａ）中の陰イオン［ＭＸｎ＋ｍ　］ｍ−　の具合例としてはテトラフルオロボレート（ＢＦ４）−　、ヘキサフルオロホスフエート（ＰＦ６　）−　、ヘキサフルオロアンチモネート（ＳｂＦ６　）−　、ヘキサフルオロアルセネート（ＡｓＦ６　）−　、ヘキサクロロアンチモネート（ＳｂＣｌ６　）−　等が挙げられる。」（段落【００１９】）
　
（１−７）「本発明では、この様なオニウム塩のなかでも特に芳香族オニウム塩を使用するのが特に有効である。中でも、特開昭５０−１５１９９７号、特開昭５０−１５８６８０号公報に記載の芳香族ハロニウム塩、特開昭５０−１５１９９７号、・・・公報等に記載のＶＩＡ族芳香族オニウム塩、・・・ 等が好ましい。」（段落【００２１】）
　
（１−８）「・・・本発明の効果を損なわない限り、必要に応じて熱感応性カチオン重合開始剤、顔料、染料等の着色剤、レベリング剤、消泡剤、増粘剤、難燃剤、酸化防止剤等の各種樹脂添加物を添加することもできるが必須ではない。」（段落【００２３】）
　
（１−９）「本発明の樹脂組成物を硬化させる活性エネルギー線としては、紫外線、電子線、Ｘ線、放射線、高周波等があり、紫外線がもっとも好ましい。紫外線の光源としては、紫外線レーザ、水銀ランプ、キセノンランプ、ナトリウムランプ、アルカリ金属ランプ等があるが、集光性が良好なことからレーザ光線が特に好ましい。」（段落【００２４】）
　
（１−１０）「実施例１
（１）エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質として、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート８０部、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル２０部、（２）エネルギー線を吸収する芳香族化合物として、９，１０−ジエトキシアントラセン０．０１部、（３）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤として、ビス−［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドヘキサフルオロアンチモネート０．２部を用い、これらを４０℃の温度条件で十分混合して光学的造形用樹脂を得た。」（段落【００３２】）
　
刊行物２
（２−１）「（１）水、少なくとも１種の、分散されたカチオン状に硬化性の化合物および化学線を照射したとき該硬化性化合物をカチオン重合させることができる感光性オニウム塩を含んでいることを特徴とする水性分散体の形態の組成物。
（２）前記の硬化性化合物が、・・・４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２−シクロヘキセンジオキサイド、および３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−シクロヘキサンカルボキシレートから選ばれる一種またはそれ以上の低粘度エポキシ稀釈剤と、一種またはそれ以上の、比較的高分子量のエポキシ樹脂との混合物である特許請求の範囲第１項に記載の組成物。
（３）前記の光開始剤が、式・・・で示されるヨードニウム塩である特許請求の範囲第１または第２項に記載の組成物。
−省略−
（５）前記の光開始剤が、式・・・で示されるスルホニウム塩である特許請求の範囲第１または第２項に記載の組成物。
−省略−
（７）前記の感光性オニウム塩のスペクトル感度を増加させる増感剤も含まれる特許請求の範囲第１〜６項の任意の１項の組成物。
（８）前記の増感剤が、９，１０−ジエトキシアントラセンまたはアルキル化９，１０−ジエトキシアントラセンである特許請求の範囲第７項に記載の組成物。
−省略−
（１２）一種またはそれ以上の、不活性ポリマー充填剤、不活性無機充填剤・・・も含まれる特許請求の範囲１〜１１項の任意の１項に記載の組成物。
−省略−
（１４）前記の不活性充填剤が、・・・または二酸化チタンである特許請求の範囲１２項または第１３項に記載の組成物。
−以下、省略−」（特許請求の範囲）
　
（２−２）「本発明の組成物は、水、少なくとも一種の分散された、カチオン状に硬化性の化合物および化学線を照射したとき該硬化性化合物をカチオン重合させることができる光開始剤（ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒｓ）としての、一種またはそれ以上の感光性オニウム塩を含む分散体である。前記の組成物が、また、一種またはそれ以上の、分散安定剤としての界面活性剤および水溶性コロイドおよび使用する輻射線に対する光開始剤のスペクトル感度を増加させるのに通常必要とされるスペクトル増感剤（Ｓｐｅｃｔｒａｌ　ｓｅｎｓｉｔｉｚｅｒｓ）も含有するのが好ましい。前記の組成物は、また、不活性なポリマー充填剤または無機充填剤、反応性希釈剤、可塑剤、殺生剤（ｂｉｏｃｉｄｅｓ）、脱泡剤、顔料、または発明者等の同時係属出願第８２１７４６１号に記載のような化学線照射によって色が変化しうる染料も含有する。」（第４頁左上欄５行〜同頁右上欄１行）
　
（２−３）「好ましいオニウム塩光開始剤は、ヨードニウムおよびスルホニウム塩である。ヨードニウム塩は、式・・・で示すことができる。
スルホニウム塩は、式・・・で示すことができる。
−中略−
　前記の式の好ましい光開始剤は、４，４’−ジメチルジフエニルヨードニウムヘキサフルオロホスフエート、ジフエニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフエニルスルホニウムヘキサフルオロホスフエートおよび４−チオフエノキシフエニル−Ｓ−ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフエートである。」（第４頁右上欄２行〜同頁左下欄１９行）
　
（２−４）「増感剤（Ｓｅｎｓｉｔｉｚｅｒ）は、光開始剤のスペクトル感度を増加させるのに添加するのが好ましい。好ましい増感剤は、９，１０−ジエトキシアントラセンおよび２−アルキル−９，１０−ジエトキシアントラセンであり、・・・」（第４頁左下欄２０行〜同頁右下欄４行）
　
（２−５）「本発明の組成物に含むことができるカチオン状に光重合性の物質には、環状ホルマールおよびアセタール、ビニルエーテル、環状エーテル、ラクトーン、ポリシロキサン、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂およびエポキサイドが含まれる。」（第４頁右下欄７〜１２行）
　
（２−６）「ジグリシジルエーテル、グリシジルアクリレート、４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２−シクロヘキセンオキサイドおよび３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−シクロヘキサンカルボキシレートのような反応性希釈剤を、かようなエポキシ樹脂の粘度改良剤として使用することができる。この反応性希釈剤は、エポキシ樹脂を水性媒体中に分散性にするために必要な場合に使用される。しかし、反応性稀釈剤の過剰な使用は、比較的軟かいフィルムになり、硬化時間が増加するので避けるべきである。」（第５頁左上欄２０〜同頁右上欄１１行）
　
（２−７）「実施例１
ポリビニルアルコールの１３％水性溶液：・・・　　　　８５（重量部）
ブタンジオールジグリシジルエーテル；・・・　　　　　２５（重量部）
エポキシ樹脂；アラルダイト６１００３　　　 　　　　　２０（重量部）
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５（重量部）
ジフエニルヨードニウムヘキサフルオロホスフエート　　　４（重量部）
反応性希釈剤；ＣＹ　１７９４　　　　　　　　　 　　３．６（重量部）
アセトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３（重量部）
ＣＩ顔料バイオレット２３の１５％水性分散液　　　　　　１（重量部）
ポリマー充填剤；・・・　　　　　　　　　　　　　　０．８（重量部）
ジアセトンセトンアルコール　　　　　　　　　　　　０．６（重量部）
増感剤；ＦＣ　５１０６　　　　　　　　　　　 　　　０．５（重量部）
界面活性剤：・・・　　　　　　　　　　　　　　　　０．３（重量部）
−省略−
（３）アラルダイト６１００は、チバ−ガイギー社から得られるビスフエノールＡ／エピクロロヒドリン　エポキシ樹脂である。
（４）ＣＹ　１７９は、チバ−ガイギー社から得られる３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−シクロヘキサンカルボキシレートである。
−省略−
（６）ＦＣ　５１０は、３Ｍ社から得られる９，１０−ジエトキシアントラセンである。
−省略−
　前記の組成物を９０線／ｃｍポリエステルのフイラメントのメツシユの両側に塗被し、乾燥させて、写真の透明ポジテイブを通して１ｍの距離で２００秒、８００Ｗの水銀ハライド燈を照射した。」（第６頁右上欄３行〜同頁右下欄２行）
　
刊行物３
（３−１）「（１）開始剤が式・・・
の芳香族ヨードニウム錯塩光開始剤であることを特徴とする、カチオン重合性である有機物質と光開始剤とから成る光重合性組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（３−２）「本発明は、紫外線スペクトル領域及び可視スペクトル領域例えば約３００乃至７００ミリミクロンの波長にわたって敏感であり、かつ、この波長領域内の輻射に対して比較的短時間露出することにより、あるいは電子線照射への露出により光硬化される、カチオン重合性物質及び光開始剤から成る新規の光重合性組成物を提供するものである。本発明はまた新規の錯塩光開始剤を提供する。
　本発明によれば、化学線輻射あるいは電子線に対する露出によって容易に光硬化される光重合性組成物が提供されるが、この組成物はカチオン重合性である有機物質と光開始剤としてのある種の光鋭感性芳香族ヨードニユーム錯塩、並びに、任意的に、該光開始剤に対する鋭感剤、を含むものである。」（第３頁左上欄４〜１８行）
　
（３−３）「芳香族ヨードニウム錯塩光開始剤の適当な例は次のものを含む：ジフエニルヨードニウム　テトラフルオロボレート・・・ジ（ナフチル）ヨードニウム　テトラフルオロボレート・・・ジフエニルヨードニウム　ヘキサクロロアンチモネート・・・２，２’−ジフエニルヨードニウム　テトラフルオロボレート、・・・本発明の組成物中に使用するのに適した芳香族ヨードニウム錯塩の中で、好ましい塩はジフエニルヨードニウム　ヘキサフルオロホスフエートのようなジアリールヨードニウム　ヘキサフルオロホスフエートである。」（第４頁右上欄４行〜同頁右下欄２０行）
　
（３−４）「本発明に於て使用できる他の有用なエポキシ含有物質は３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサン−カルボキシレート、３，４−エポキシ−２−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−２−メチルシクロヘキサン　カルボキシレート、及びビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、によつて代表されるエポキシシクロヘキサンカルボキシレートのような一つまたは一つ以上のシクロヘキサンオキサイド基を含む物質である。」（第５頁右下欄１８行〜第６頁左上欄８行）
　
（３−５）「本発明に従つてカチオン重合できる他の有機物質はオキセタン、アルキルビニルエーテル、ラクトン、その他のような周知の種類のカチオン重合性物質を含む。」（第７頁左上欄７〜１０行）
　
（３−６）「必要ならば、この光重合性組成物の中に、・・・顔料、などを含めてもよい。」（第７頁左下欄４〜１０行）
　
（３−７）「例示的鋭感剤は次の範疇に於て見出される：芳香族アミン、アミノケトン、及び着色芳香族多環炭化水素。」（第８頁左上欄１８〜２０行）
　
（３−８）「個々の実施例に於て、コーティングは実施例１−６と同じく、第ＩＩ表に示される各種のエポキシ物質と各種の量の各種の芳香族ヨードニウム錯塩を含む光重合組成物からつくられ、このコーティングは次に５インチ（１２．７ｃｍ）でゼネラルエレクトリツクのサンランプへ露出されるかあるいは７インチ（１７．８ｃｍ）でゼネラルエレクトリツクの「Ｈ３Ｔ７」（Ｒ）へ露出された。」（第９頁左上欄１〜８行）
　
（３−９）
「
」（第１０頁）
　
刊行物４
（４−１）「【請求項１】特定の波長域の可視光を照射することによって硬化する光硬化樹脂用であって、前記波長域付近に輝線を有する金属元素を添加、封入したメタルハライドランプからの可視光を照射することによる光硬化樹脂の硬化方法。
−省略−
【請求項３】前記金属がインジウムであることを特徴とする請求項１記載の光硬化樹脂用の硬化方法。」（特許請求の範囲）
　
（４−２）「以下、本発明を実施例を用いて説明する。図１に本発明に使用する波長が４００〜５００ｎｍの短波長の可視光域に感能域を有する光硬化樹脂用硬化装置に使用するために、ベースとなる水銀に対して金属元素としてインジウムをメインに添加、封入した短波長可視光メタルハライドランプのスペクトル特性を示す。」（段落【０００９】）
　
刊行物５
（５−１）「１．放電管と、少なくとも２つの電極とを備え、放電管は水銀、少なくとも１つの希ガス、少なくとも１つのハロゲン、アルミニウム（Ａｌ）及びインジウム（Ｉｎ）ならびに金属ハロゲン化物を形成するための他の金属から成るイオン化可能な封入物を含む光学用メタルハライドランプにおいて、封入物は他の金属としてガリウム（Ｇａ）を含むことを特徴とする光学用メタルハライドランプ。」（クレーム１）
　
　　４−２−３．対比・判断
（１）本件発明１について
　刊行物１には、その特許請求の範囲の請求項１に、「必須の構成成分として、（１）エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質を１００重量部、（２）エネルギー線を吸収する芳香族有機化合物を０．００１〜５重量部、（３）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤を０．０１〜１５重量部含有することを特徴とする光学的立体造形樹脂組成物」（摘示記載（１−１））が記載されており、この（１）〜（３）成分について「（１）エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質とは、エネルギー線照射により活性化したエネルギー線感受性カチオン重合開始剤により高分子化または、架橋反応を起こす化合物をいう。例示すれば、エポキシ化合物、環状ラクトン化合物、環状アセタール化合物、環状チオエーテル化合物、スピロオルソエステル化合物、ビニル化合物などであり、これらの１種または２種以上の配合物を使用することができる。中でもエポキシ化合物が適している。該エポキシ化合物としては、芳香族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが適している」（摘示記載（１−２））、「（２）のエネルギー線を吸収する芳香族有機化合物とは、照射されたエネルギー線を一部吸収する芳香族有機化合物であり、好ましくは４から８員環が２個から５個縮合した骨格を持った芳香環を有する有機化合物である」（摘示記載（１−４））及び「（３）のエネルギー線感受性カチオン重合開始剤とは、エネルギー線照射によりカチオン重合を開始させる物質を放出することが可能な化合物であり、特に好ましいものは、照射によってルイス酸を放出するオニウム塩である複塩またはその誘導体である」（摘示記載（１−６））と記載されている。更に、刊行物１には、「（１）エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質として、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート８０部、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル２０部、（２）エネルギー線を吸収する芳香族化合物として、９，１０−ジエトキシアントラセン０．０１部、（３）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤として、ビス−［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドヘキサフルオロアンチモネート０．２部を用い、これらを４０℃の温度条件で十分混合して光学的造形用樹脂を得た」（摘示記載（１−１０））との実施例が示されている。
　本件発明１とこの刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「光学的立体造形樹脂組成物」が「光硬化性」を有することは自明であるから、両者はともに「光硬化性組成物」である点で一致しており、組成物を構成する各成分についてみると、刊行物１に記載された発明における「（１）エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質」は、エネルギー線照射により活性化したエネルギー線感受性カチオン重合開始剤により高分子化等を起こす化合物であり、エポキシ化合物、ビニル化合物などであり、該エポキシ化合物としては、脂環式エポキシ化合物等が適している、とされており、実施例では「３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート」が用いられているところから、本件発明１における「脂環型エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物またはオキセタン化合物であるカチオン重合性化合物」に相当するものである。
　また、「（２）エネルギー線を吸収する芳香族有機化合物」は、照射されたエネルギー線を一部吸収する芳香族有機化合物であり、好ましくは４から８員環が２個から５個縮合した骨格を持った芳香環を有する有機化合物、とされ、実施例では「９，１０−ジエトキシアントラセン」が用いられているところから、本件発明１における「９，１０−ジアルコキシアントラセン誘導体のアルコキシ基が炭素数１〜８のアルコキシ基である化合物、または、９，１０−ジアラルキルオキシアントラセン誘導体のアラルキルオキシ基が炭素数７〜８のアラルキルオキシである化合物である多環芳香族化合物」に相当するものである。そして、本件訂正明細書の、「本発明に使用される増感剤は、３３０ｎｍよりも長波長にUVスペクトル吸収をもつ化合物であり、置換基として水酸基、置換されていてもよいアラルキルオキシ基またはアルコキシ基を少なくとも一つ以上を有する多環芳香族化合物またはカルバゾール誘導体である」（段落【００１５】）、「多環芳香族化合物としては、ナフタレン誘導体、アントラセン誘導体、クリセン誘導体、フェナントレン誘導体が好ましい。置換基であるアルコキシ基としては、炭素数１〜１８のものが好ましく、特に炭素数１〜８のものが好ましい」（段落【００１６】）及び「本発明に使用できる増感剤を例示すると、・・・、９，１０−ジメトキシアントラセン、・・・９，１０−ジエトキシアントラセン、・・・等のアントラセン誘導体、・・・などを挙げることができる。これら誘導体の中でも、特に炭素数１〜４のアルキル基を置換基として有していても良い９，１０−ジアルコキシアントラセン誘導体が好ましく、アルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基が好ましい」（段落【００１７】）との記載からみて、刊行物１の実施例において「（２）エネルギー線を吸収する芳香族有機化合物」として用いられている９，１０−ジエトキシアントラセンは、本件発明１における「３３０ｎｍよりも長波長にＵＶスペクトル吸収をもつ少なくとも一種の化合物」にも該当するものということができる。
　更に、刊行物１に記載された発明における「（３）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤」は、エネルギー線照射によりカチオン重合を開始させる物質を放出することが可能な化合物であり、特に好ましいものは、照射によってルイス酸を放出するオニウム塩である複塩またはその誘導体である、とされ、実施例では「ビス−［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドヘキサフルオロアンチモネート」、即ちトリフェニルスルホニウム塩化合物が用いられているところから、本件発明１における「光カチオン重合触媒として作用するジフェニルアルキルスルホニム塩化合物、ジナフチルアルキルスルホニム塩化合物、トリフェニルスルホニム塩化合物、ジフェニルヨードニウム塩化合物、フェニルナフチルヨードニウム塩化合物、ジナフチルヨードニウム塩化合物から選ばれたアリールオニウム塩化合物の少なくとも一種」に相当するものである。
　そうすると、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、本件発明１に即してみれば、
「９，１０−ジアルコキシアントラセン誘導体のアルコキシ基が炭素数１〜８のアルコキシ基である化合物、または、９，１０−ジアラルキルオキシアントラセン誘導体のアラルキルオキシ基が炭素数７〜８のアラルキルオキシである化合物である多環芳香族化合物であり、かつ、３３０ｎｍよりも長波長にＵＶスペクトル吸収をもつ少なくとも一種の化合物と、光カチオン重合触媒として作用するジフェニルアルキルスルホニム塩化合物、ジナフチルアルキルスルホニム塩化合物、トリフェニルスルホニム塩化合物、ジフェニルヨードニウム塩化合物、フェニルナフチルヨードニウム塩化合物、ジナフチルヨードニウム塩化合物から選ばれたアリールオニウム塩化合物の少なくとも一種、脂環型エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物またはオキセタン化合物であるカチオン重合性化合物からなる光硬化性組成物」
である点で一致しているが、本件発明１においては、組成物が「酸化チタン」を含むとされているのに対して、刊行物１にはこのような成分について記載されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
　
　そこでこの相違点について検討する。
　刊行物１には「本発明の効果を損なわない限り、必要に応じて熱感応性カチオン重合開始剤、顔料、染料等の着色剤、レベリング剤、消泡剤、増粘剤、難燃剤、酸化防止剤等の各種樹脂添加物を添加することもできる」（摘示記載（１−８））と記載されており、光学的立体造形樹脂組成物中の任意成分として顔料が挙げられている。そして、樹脂に配合する顔料としては、酸化チタンは代表的なものの一つであり、刊行物２にも、硬化性化合物、感光性オニウム塩及び９，１０−ジエトキシアントラセン等の増感剤を含む組成物において、不活性充填剤として二酸化チタンを配合すること（摘示記載（２−１））が開示されているところからみて、刊行物１に記載された発明において本件発明１のように、特に配合量を限定することなく酸化チタンを配合する程度のことは、当業者が容易になし得たものというほかはない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において「多環芳香族化合物が、９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、９，１０−ジベンジルアントラセンおよびそれらの誘導体から選ばれる一種以上である」との限定を付したものであるが、上記のように、刊行物１には、該多環芳香族化合物に対応する成分である「（２）エネルギー線を吸収する芳香族有機化合物」として９，１０−ジメトキシアントラセン及び９，１０−ジエトキシアントラセンを用いること（摘示記載（１−５））が記載されているのであるから、本件発明２における限定事項についても刊行物１に明示されている。
　したがって、本件発明２は、上記（１）と同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３の構成を分節すると次のようになる。
「（Ａ）９，１０−ジアルコキシアントラセン誘導体のアルコキシ基が炭素数１〜８のアルコキシ基である化合物、または、９，１０−ジアラルキルオキシアントラセン誘導体のアラルキルオキシ基が炭素数７〜８のアラルキルオキシである化合物である多環芳香族化合物であり、かつ、３３０ｎｍよりも長波長にＵＶスペクトル吸収をもつ少なくとも一種の化合物と、
（Ｂ）光カチオン重合触媒として作用するジフェニルアルキルスルホニム塩化合物、ジナフチルアルキルスルホニム塩化合物、トリフェニルスルホニム塩化合物、ジフェニルヨードニウム塩化合物、フェニルナフチルヨードニウム塩化合物、ジナフチルヨードニウム塩化合物から選ばれたアリールオニウム塩化合物の少なくとも一種、
（Ｃ）脂環型エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物またはオキセタン化合物であるカチオン重合性化合物、及び
（Ｄ）実用上光カチオン重合に使用可能な顔料からなる
（Ｅ）光硬化性組成物を
（Ｆ）ガリウム入りメタルハライドランプで光硬化する硬化方法」　
　
　本件発明３と刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記（１）で述べたように、刊行物１の（１）、（２）及び（３）成分はそれぞれ本件発明１の（Ｃ）、（Ａ）及び（Ｂ）成分と一致し、刊行物１に記載された発明は、発明の効果を損なわない限度で顔料を使用し得るもの（摘示記載（１−８））であるから、本件発明３の「（Ｄ）実用上光カチオン重合に使用可能な顔料」を含む点でも一致しており、更に、刊行物１に記載された発明の組成物は、上記（１）で指摘したとおり「光硬化性組成物」であるから、本件発明１の（Ｅ）の要件も備えているといえる。また、刊行物１には、このような組成物を活性エネルギー線を用いて硬化させること（摘示記載（１−９））も記載されている。
　そうすると、刊行物１には、「（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分からなる（Ｅ）光硬化性組成物を、（Ｆ）光硬化する硬化方法」の発明が記載されているものということができるが、本件発明３においては光硬化を「ガリウム入りメタルハライドランプ」で行うのに対して、刊行物１にはこの点について記載されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
　そこで、この点について検討すると、刊行物１と同様に、硬化性化合物、感光性オニウム塩及び芳香族多環炭化水素等の増感剤（鋭感剤）を含む組成物を光硬化する硬化方法が記載された刊行物２（摘示記載（２−１）等）及び刊行物３（摘示記載（３−１）、（３−７）等）においても、光硬化を「ガリウム入りメタルハライドランプ」で行うことについては触れるところがない。
　また、刊行物４には、その特許請求の範囲の請求項１に「特定の波長域の可視光を照射することによって硬化する光硬化樹脂用であって、前記波長域付近に輝線を有する金属元素を添加、封入したメタルハライドランプからの可視光を照射することによる光硬化樹脂の硬化方法」（摘示記載（４−１））が記載されており、波長が４００〜５００ｎｍの短波長の可視光線に官能域を有する光硬化樹脂用の硬化装置にインジウムを添加したメタルハライドランプを用いること（摘示記載（４−２））が記載されているが、ガリウム入りメタルハライドランプについては何も記載されていない。更に、刊行物５にはクレーム１に「放電管と、少なくとも２つの電極とを備え、放電管は水銀、少なくとも１つの希ガス、少なくとも１つのハロゲン、アルミニウム（Ａｌ）及びインジウム（Ｉｎ）ならびに金属ハロゲン化物を形成するための他の金属から成るイオン化可能な封入物を含む光学用メタルハライドランプにおいて、封入物は他の金属としてガリウム（Ｇａ）を含むことを特徴とする光学用メタルハライドランプ」（摘示記載（５−１））が記載されているが、このガリウム入りメタルハライドランプを光硬化性樹脂組成物の光硬化に用いることは記載も示唆もされていないし、このランプがどのような波長の光を主として出すのかということについても開示されていない。
  そして、刊行物４と５の記載を併せみても、刊行物４のインジウム入りメタルハライドランプに代えて刊行物５のガリウム入りメタルハライドランプを用いるべき必然性は見出せず、まして、そのようにしたものを刊行物１に記載された上記方法に適用することを当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
  したがって、本件発明３は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（４）本件発明４及び５について
  本件発明４及び５は、本件発明３において更に技術的限定を付したものであるが、上記（３）のように、本件発明３が刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明４及び５も本件発明３と同様の理由により、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（５）本件発明６について
　刊行物１には、その特許請求の範囲の請求項１に「必須の構成成分として、（１）エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質を１００重量部、（２）エネルギー線を吸収する芳香族有機化合物を０．００１〜５重量部、（３）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤を０．０１〜１５重量部含有することを特徴とする光学的立体造形樹脂組成物」（摘示記載（１−１））が記載されており、「（２）のエネルギー線を吸収する芳香族有機化合物」として、９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、カルバゾール、β−ナフトール等が例示（摘示記載（１−５））されており、「（３）のエネルギー線感受性カチオン重合開始剤」については、「エネルギー線照射によりカチオン重合を開始させる物質を放出することが可能な化合物であり、特に好ましいものは、照射によってルイス酸を放出するオニウム塩である複塩またはその誘導体である。かかる化合物の代表的なものとしては、一般式
　［Ｒ１　ａ　Ｒ２　ｂ　Ｒ３　ｃ　Ｒ４　ｄ　Ｚ］ｍ＋［ＭＸｎ＋ｍ　］ｍ−　　　　　　　（Ａ）　
で表される陽イオンと陰イオンの塩を挙げることができる。上記一般式（Ａ）中、陽イオンはオニウムであり、ＺはＳ，Ｓｅ，Ｔｅ，Ｐ，Ａｓ，Ｓｂ，Ｂｉ，Ｏ，ハロゲン（例えばＩ，Ｂｒ，Ｃｌ）又はＮ＝Ｎである。Ｒ１　，Ｒ２　，Ｒ３　，Ｒ４　は、炭素数が１〜６０で、炭素以外の原子をいくつ含んでもよい有機の基で、同一でも異なってもよい。また、Ｒ１　，Ｒ２　，Ｒ３　，Ｒ４　のうち少なくとも１つは、芳香環を有する上記の如き有機の基であることが好ましい。ａ，ｂ，ｃ，ｄはそれぞれ０〜３なる整数であってａ＋ｂ＋ｃ＋ｄはは、Ｚの価数に等しい。Ｍはハロゲン化物錯体の中心原子である金属又は半金属（Ｍｅｔａｌｌｏｉｄ）であり、Ｂ，Ｐ，ＡＳ，Ｓｂ，Ｆｅ，Ｓｎ，Ｂｉ，Ａｌ，Ｃａ，Ｉｎ，Ｔｉ，Ｚｎ，Ｓｃ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｏ，等である。Ｘはハロゲンであり、ｍは陽イオンの正味の電荷であり、ｎはＭの価数を示す。上記一般式（Ａ）中の陰イオン［ＭＸｎ＋ｍ　］ｍ−　の具合例としてはテトラフルオロボレート（ＢＦ４）−　、ヘキサフルオロホスフエート（ＰＦ６　）−　、ヘキサフルオロアンチモネート（ＳｂＦ６　）−　、ヘキサフルオロアルセネート（ＡｓＦ６　）−　、ヘキサクロロアンチモネート（ＳｂＣｌ６　）−　等が挙げられる」（摘示記載（１−６））及び「本発明では、この様なオニウム塩のなかでも特に芳香族オニウム塩を使用するのが特に有効である。中でも、特開昭５０−１５１９９７号、特開昭５０−１５８６８０号公報に記載の芳香族ハロニウム塩、特開昭５０−１５１９９７号、・・・公報等に記載のＶＩＡ族芳香族オニウム塩、・・・ 等が好ましい」（摘示記載（１−７））と記載されている。
　そして、本件発明６と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「光学的立体造形樹脂組成物」が「光硬化性」を有することは自明であるから、両者はともに「光硬化性組成物」である点で一致しており、刊行物１に記載された発明における「（１）エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質」は、本件発明６における「カチオン重合性化合物」に相当するものである。また、刊行物１に記載された発明における「（２）のエネルギー線を吸収する芳香族有機化合物」はカルバゾールを含むものであり、本件訂正明細書において「３３０ｎｍよりも長波長にUVスペクトル吸収をもつ化合物」として「カルバゾール誘導体」が例示（段落【００１５】）されているところからみて、刊行物１に記載されたカルバゾールは、「３３０ｎｍよりも長波長にＵＶスペクトル吸収をもつ少なくとも一種の化合物」に該当するものといえる。更に、刊行物１に記載された発明における「（３）のエネルギー線感受性カチオン重合開始剤」については、その代表的なものとして示された上記一般式（Ａ）において、例えば、ＺとしてＩ、Ｒ１　及びＲ２としてフェニル基を選択し、ａ＝１、ｂ＝１、ｃ＝０及びｄ＝０として［ＭＸｎ＋ｍ　］ｍ−の陰イオンを適宜選択した場合には、ジフェニルヨードニウム塩化合物となり、また、好ましいオニウム塩が掲載されているとされる特開昭５０−１５８６８０号公報（刊行物３）には「芳香族ヨードニウム錯塩光開始剤の適当な例は次のものを含む：ジフエニルヨードニウム　テトラフルオロボレート・・・ジ（ナフチル）ヨードニウム　テトラフルオロボレート・・・ジフエニルヨードニウム　ヘキサクロロアンチモネート・・・２，２’−ジフエニルヨードニウム　テトラフルオロボレート」（摘示記載（３−３））と記載されているところからみて、本件発明６における「光カチオン重合触媒として作用するジフェニルヨードニウム塩化合物、フェニルナフチルヨードニウム塩化合物、ジナフチルヨードニウム塩化合物から選ばれたアリールオニウム塩化合物の少なくとも一種」を含み得るものである。
　そうすると、本件発明６と刊行物１に記載された発明とは、ともに、「カルバゾール誘導体であり、かつ、３３０ｎｍよりも長波長にＵＶスペクトル吸収をもつ少なくとも一種の化合物」と「光カチオン重合触媒として作用するジフェニルヨードニウム塩化合物、フェニルナフチルヨードニウム塩化合物、ジナフチルヨードニウム塩化合物から選ばれたアリールオニウム塩化合物の少なくとも一種」の組合わせを含み得る「カチオン重合性化合物含有光硬化性組成物」である点で一致するが、
（あ）本件発明６においてはカルバゾールが「増感剤として」用いられているのに対して、刊行物１にはこの点が記載されていない点、及び、
（い）本件発明６においては「増感剤としてのカルバゾール誘導体」と「ジフェニルヨードニウム塩化合物、フェニルナフチルヨードニウム塩化合物、ジナフチルヨードニウム塩化合物から選ばれたアリールオニウム塩化合物の少なくとも一種」との組合せを必須としているが、刊行物１には、選択肢同士の組合わせの一つとして開示されているものの、これらを組合わせた具体例は記載されていない点
でこれらの発明の間には相違が認められる。
  これらの点について検討すると、刊行物１には、「（２）エネルギー線を吸収する芳香族有機化合物」として例示されたカルバゾールについては、その増感剤としての機能についての説明も、これを用いた実施例の記載もなく、また、「（３）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤」としてジフェニルヨードニウム塩化合物を使用した実施例の記載はなく、もとより、カルバゾール（あるいはその誘導体）とジフェニルヨードニウム塩化合物を組合わせた実施例の記載はない。また、刊行物２及び３のいずれにも、カルバゾール類がジフェニルヨードニウム塩化合物の増感剤として使用し得ることは教示されていない。
　一方、本件訂正明細書には、アリールオニウム塩化合物としてジフェニルヨードニウム塩化合物である４，４’−ジ−ｔｅｒ−ブチル−ジフェニルヨードニウム＝ヘキサフルオロホスホートを、増感剤としてカルバゾール誘導体であるＮ−エチルカルバゾールを組合わせて使用した実施例が示されており、脂環型エポキシ化合物が良好に光硬化したことが示されている（【表１】）。
　したがって、本件発明６は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（６）本件発明７について
  本件発明７は、本件発明６において更に技術的限定を付したものであるが、上記（５）のように、本件発明６が刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明７も本件発明６と同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（７）本件発明８について
　刊行物１には、その特許請求の範囲の請求項１に「必須の構成成分として、（１）エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質を１００重量部、（２）エネルギー線を吸収する芳香族有機化合物を０．００１〜５重量部、（３）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤を０．０１〜１５重量部含有することを特徴とする光学的立体造形樹脂組成物」（摘示記載（１−１））が記載されており、「（２）のエネルギー線を吸収する芳香族有機化合物」として、９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、カルバゾール、β−ナフトール等が例示（摘示記載（１−５））されており、「（３）のエネルギー線感受性カチオン重合開始剤」については、「エネルギー線照射によりカチオン重合を開始させる物質を放出することが可能な化合物であり、特に好ましいものは、照射によってルイス酸を放出するオニウム塩である複塩またはその誘導体である。かかる化合物の代表的なものとしては、一般式
　［Ｒ１　ａ　Ｒ２　ｂ　Ｒ３　ｃ　Ｒ４　ｄ　Ｚ］ｍ＋［ＭＸｎ＋ｍ　］ｍ−　　　　　　　（Ａ）　
で表される陽イオンと陰イオンの塩を挙げることができる。」（摘示記載（１−６））及び「本発明では、この様なオニウム塩のなかでも特に芳香族オニウム塩を使用するのが特に有効である。中でも、特開昭５０−１５１９９７号、特開昭５０−１５８６８０号公報に記載の芳香族ハロニウム塩、特開昭５０−１５１９９７号、・・・公報等に記載のＶＩＡ族芳香族オニウム塩、・・・ 等が好ましい」（摘示記載（１−７））と記載されている。
　そして、本件発明８と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「光学的立体造形樹脂組成物」が「光硬化性」を有することは自明であるから、両者はともに「光硬化性組成物」である点で一致しており、刊行物１に記載された発明における「（１）エネルギー線硬化性カチオン重合性有機物質」は、本件発明８における「カチオン重合性化合物」に相当するものである。また、刊行物１に記載された発明における「（２）のエネルギー線を吸収する芳香族有機化合物」はβ−ナフトール、即ち２−ナフトールを含むものであり、本件訂正明細書において「３３０ｎｍよりも長波長にUVスペクトル吸収をもつ化合物」として「２−ナフトール」が例示（段落【００１５】〜【００１７】）されているところからみて、刊行物１に記載されたβ−ナフトール、即ち２−ナフトールは、「３３０ｎｍよりも長波長にＵＶスペクトル吸収をもつ少なくとも一種の化合物」に該当するものといえる。更に、上記（５）と同様、刊行物１に記載された発明における「（３）のエネルギー線感受性カチオン重合開始剤」は本件発明８における「光カチオン重合触媒として作用するジフェニルヨードニウム塩化合物、フェニルナフチルヨードニウム塩化合物、ジナフチルヨードニウム塩化合物から選ばれたアリールオニウム塩化合物の少なくとも一種」を含み得るものである。
　そうすると、本件発明８と刊行物１に記載された発明とは、ともに、「１−ナフトール誘導体、２−ナフトール誘導体、１−アルコキシナフタレン誘導体、または２−アルコキシナフタレン誘導体である多環芳香族化合物であり、かつ、３３０ｎｍよりも長波長にＵＶスペクトル吸収をもつ少なくとも一種の化合物」と「光カチオン重合触媒として作用するジフェニルヨードニウム塩化合物、フェニルナフチルヨードニウム塩化合物、ジナフチルヨードニウム塩化合物から選ばれたアリールオニウム塩化合物の少なくとも一種」の組合わせを含み得る「カチオン重合性化合物含有光硬化性組成物」である点で一致するが、
（あ）本件発明８においては２−ナフトールが「増感剤として」用いられているのに対して、刊行物１にはこの点が記載されていない点、及び、
（い）本件発明８においては「増感剤としての２−ナフトール」と「ジフェニルヨードニウム塩化合物、フェニルナフチルヨードニウム塩化合物、ジナフチルヨードニウム塩化合物から選ばれたアリールオニウム塩化合物の少なくとも一種」との組合せを必須としているが、刊行物１には選択肢同士の組合わせの一つとして開示されているものの、これらを組合わせた具体例は記載されていない点
でこれらの発明の間には相違が認められる。
  これらの点について検討すると、刊行物１には、「（２）エネルギー線を吸収する芳香族有機化合物」として例示された２−ナフトールについては、その増感剤としての機能についての説明も、これを用いた実施例の記載もなく、また、「（３）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤」としてジフェニルヨードニウム塩化合物を使用した実施例の記載はなく、もとより、カルバゾール（あるいはその誘導体）とジフェニルヨードニウム塩化合物を組合わせた実施例の記載はない。また、刊行物２及び３のいずれにも、ナフトール類がジフェニルヨードニウム塩化合物の増感剤として使用し得ることは教示されていない。
　一方、本件訂正明細書には、アリールオニウム塩化合物としてジフェニルヨードニウム塩化合物である４，４’−ジ−ｔｅｒ−ブチル−ジフェニルヨードニウム＝ヘキサフルオロホスホートを、増感剤としてナフトール誘導体である１−ナフトールを組合わせて使用した実施例が示されており、脂環型エポキシ化合物が良好に光硬化したことが示されている（【表１】）。
　したがって、本件発明８は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（８）本件発明９について
  本件発明９は、本件発明８において更に技術的限定を付したものであるが、上記（７）のように、本件発明８が刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明９も本件発明８と同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび
  以上のとおり、本件発明１及び２は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、特許異議の申立ての理由によっては本件発明３〜９についての特許を取り消すことができず、他に本件発明３〜９についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年８月１９日（２００５．８．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
光触媒組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】９，１０−ジアルコキシアントラセン誘導体のアルコキシ基が炭素数１〜８のアルコキシ基である化合物、または、９，１０−ジアラルキルオキシアントラセン誘導体のアラルキルオキシ基が炭素数７〜８のアラルキルオキシである化合物である多環芳香族化合物であり、かつ、３３０ｎｍよりも長波長にＵＶスペクトル吸収をもつ少なくとも一種の化合物と、光カチオン重合触媒として作用するジフェニルアルキルスルホニム塩化合物、ジナフチルアルキルスルホニム塩化合物、トリフェニルスルホニム塩化合物、ジフェニルヨードニウム塩化合物、フェニルナフチルヨードニウム塩化合物、ジナフチルヨードニウム塩化合物から選ばれたアリールオニウム塩化合物の少なくとも一種、脂環型エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物またはオキセタン化合物であるカチオン重合性化合物、及び
酸化チタン
　【請求項
２
１記
　【請求項
３
９，１０−ジアルコキシアントラセン誘導体のアルコキシ基が炭素数１〜８のアルコキシ基である化合物、または、９，１０−ジアラルキルオキシアントラセン誘導体のアラルキルオキシ基が炭素数７〜８のアラルキルオキシである化合物である多環芳香族化合物であり、かつ、３３０ｎｍよりも長波長にＵＶスペクトル吸収をもつ少なくとも一種の化合物と、光カチオン重合触媒として作用するジフェニルアルキルスルホニム塩化合物、ジナフチルアルキルスルホニム塩化合物、トリフェニルスルホニム塩化合物、ジフェニルヨードニウム塩化合物、フェニルナフチルヨードニウム塩化合物、ジナフチルヨードニウム塩化合物から選ばれたアリールオニウム塩化合物の少なくとも一種、脂環型エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物またはオキセタン化合物であるカチオン重合性化合物、及び実用上光カチオン重合に使用可能な顔料からなる光硬化性組成物
　【請求項
４
顔料が酸化チタンである請求項３に記載の硬化方法。
　【請求項
５
多環芳香族化合物が、９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、９，１０−ジベンジルアントラセンおよびそれらの誘導体から選ばれる一種以上である請求項３または４記載の硬化方法。
　【請求項
６
増感剤としての
るジ
　【請求項
７
６
　【請求項
８
増感剤としての
　【請求項
９
８
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、増感された光カチオン重合触媒組成物に関し、更に詳しくは、光硬化型カチオン重合性化合物のための光カチオン重合触媒組成物に関する。本発明の光触媒組成物は、カチオン重合性化合物と混合し、光、電子線、Ｘ線等の活性エネルギー線照射により、硬化することが可能であり、特に長波長感光に優れた特性を有するため、光硬化型の塗料、接着剤、インキおよびフォトレジスト、光造形用の感光性樹脂等へ好適に用いられる。
　【０００２】
　【従来技術】本発明に使用できるアリールオニウム塩化合物の例として、特開昭５０−１５１９９７号、特開昭５０−１５８６８０号、特開昭５０−１５１９９６号が知られており、光、電子線、Ｘ線等の放射線によりエポキシ化合物等のカチオン重合性化合物を硬化させる触媒として使用できることが記載されている。これらのアリールオニウム塩化合物は、紫外線硬化に有効とされる３６０ｎｍよりも長波長にほとんど吸収をもっていないため、長波長のレーザー光を使用する光造形や顔料等の添加剤を使用する光硬化性組成物では、硬化性が著しく低下することが知られている。特に、アリールオニウム塩化合物のＵＶ吸収と吸収が重なる酸化チタン等のホワイト顔料を多量に含有する光硬化性組成物では、問題が多い。この解決方法として増感剤の検討が行われ、フェノチアジン、アントラセン、ペリレン等の化合物が有効であると報告されている。しかし、これらの増感剤では、顔料等の添加剤を使用する光硬化性組成物の光硬化性は不十分である。
　【０００３】また、ジフェニルヨードニウム塩に代表されるアリールヨードニウム塩化合物では、その対アニオンがＳｂＦ６およびＢ（Ｃ６Ｆ５）アニオン以外の例えばＰＦ６のようなアニオンではクリア系の塗料に使用しても光硬化性が著しく悪いことが知られている。
　【０００４】
　【発明が解決すべき課題】本発明は、これらの事情からみてなされたもので、対アニオンが例えばＰＦ６のようなアニオンを有するジフェニルヨードニウム塩に代表されるアリールヨードニウム塩化合物でも良好に硬化することが可能な光カチオン重合触媒組成物を提供すると共に、顔料等の添加剤を含む組成物であっても短時間で硬化することが可能で、かつ優れた硬化物物性を有する光カチオン硬化性組成物を提供することを目的としている。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】本発明者等は、前記目的を達成するため絵鋭意検討したところ、特定の増感剤を使用することで、上記課題を克服する光触媒組成物を見出し、本発明を完成するに至った。
　【０００６】以下、本発明を詳細に説明する。本発明は、置換基として水酸基または置換されていてもよいアラルキルオキシ基、アルコキシ基を少なくとも一つ以上有する多環芳香族化合物及びカルバゾール誘導体からなる群から選ばれる化合物であり、かつ、３３０ｎｍよりも長波長にＵＶスペクトル吸収をもつ少なくとも一種の化合物を含有してなることを特徴とする光触媒組成物であり、より詳しくは、置換基として水酸基または置換されていてもよいアラルキルオキシ基、アルコキシ基を少なくとも一つ以上有する多環芳香族化合物及びカルバゾール誘導体からなる群から選ばれる化合物であり、かつ、３３０ｎｍよりも長波長にＵＶスペクトル吸収をもつ少なくとも一種の化合物と、光カチオン重合触媒として作用するジフェニルアルキルスルホニム塩化合物、ジナフチルアルキルスルホニム塩化合物、トリフェニルスルホニム塩化合物、ジフェニルヨードニウム塩化合物、フェニルナフチルヨードニウム塩化合物、ジナフチルヨードニウム塩化合物から選ばれたアリールオニウム塩化合物の少なくとも一種とを含有してなることを特徴とする光触媒組成物である。
　【０００７】本発明の、置換基として水酸基または置換されていてもよいアラルキルオキシ基、アルコキシ基を少なくとも一つ以上有する多環芳香族化合物及びカルバゾール誘導体からなる群から選ばれる化合物であり、かつ、３３０ｎｍよりも長波長にＵＶスペクトル吸収をもつ化合物は、主として光カチオン重合触媒の増感剤として作用する。
　【０００８】
　【発明の実施の形態】本発明に使用できるアリールオニウム塩化合物としては、特開昭５０−１５１９９７号、特開昭５０−１５８６８０号、特開昭５０−１５１９９６号等に記載されているものなどを例示することができ、特に、ジフェニルアルキルスルホニム塩、ジナフチルアルキルスルホニム塩、トリフェニルスルホニム塩、ジフェニルヨードニウム塩、フェニルナフチルヨードニウム塩、ジナフチルヨードニウム塩化合物またはそれらの誘導体が好ましい。
　【０００９】対アニオンは非求核性のアニオンならばその種類に限定されることはない。スルホニウム塩化合物としては以下の物を例示することができる。式中Ｘはアニオン残基を表し、Ｂ（Ｃ６Ｆ５），ＳｂＦ６，ＡｓＦ６，ＰＦ６，ＢＦ４などを例示することができる。
　【００１０】
　【化１】
　【００１１】本発明の光触媒組成物と組み合わせると著しく増感効果があるのは特にジアリールヨードニウム塩化合物である。
　【００１２】ジアリールヨードニウム塩化合物としては、ジフェニルヨードニウム塩、フェニルナフチルヨードニウム塩、ジナフチルヨードニウム塩化合物があげられ、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、デシル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、デシルオキシ基、ドデシルオキシ基等のアルコキシ基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、ベンゾイル基等のカルボニル基、フェニル基、ニトロ基等の置換基で置換されていてもよいフェニル基やナフチル基を有するものであり、非求核性の対アニオンとしては、Ｂ（Ｃ６Ｆ５），ＳｂＦ６，ＡｓＦ６，ＰＦ６，ＢＦ４などを例示することがでる。
　【００１３】ジアリルヨードニウム塩化合物としては以下の物を例示することができる。式中Ｘはアニオン残基を表し、Ｂ（Ｃ６Ｆ５），ＳｂＦ６，ＡｓＦ６，ＰＦ６，ＢＦ４などを例示することができる。
　【００１４】
　【化２】
　【００１５】本発明に使用される増感剤は、３３０ｎｍよりも長波長にＵＶスペクトル吸収をもつ化合物であり、置換基として水酸基、置換されていてもよいアラルキルオキシ基またはアルコキシ基を少なくとも一つ以上を有する多環芳香族化合物またはカルバゾール誘導体である。
　【００１６】多環芳香族化合物としては、ナフタレン誘導体、アントラセン誘導体、クリセン誘導体、フェナントレン誘導体が好ましい。置換基であるアルコキシ基としては、炭素数１〜１８のものが好ましく、特に炭素数１〜８のものが好ましい。アラルキルオキシ基としては、炭素数７〜１０のものが好ましく、特に炭素数７〜８のベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基が好ましい。
　【００１７】本発明に使用できる増感剤を例示すると、カルバゾール、Ｎ−エチルカルバゾール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−フェニルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、１−ナフトール、２−ナフトール、１−メトキシナフタレン、１−ステアリルオキシナフタレン、２−メトキシナフタレン、２−ドデシルオキシナフタレン、４−メトキシ−１−ナフトール、グリシジル−１−ナフチルエーテル、２−（２−ナフトキシ）エチルビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシナフタレン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジメトキシナフタレン、１，１’−チオビス（２−ナフトール）、１，１’−ビ−２−ナフトール、１，５−ナフチルジグリシジルエーテル、２，７−ジ（２−ビニルオキシエチル）ナフチルエーテル、４−メトキシ−１−ナフトール、ＥＳＮ−１７５（新日鉄化学社製のエポキシ樹脂）またはそのシリーズ、ナフトール誘導体とホルマリンとの縮合体等のナフタレン誘導体、９，１０−ジメトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、９−メトキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、９−エトキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジプロポキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、９−イソプロポキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、９−ベンジルオキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、９−（α−メチルベンジルオキシ）−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）アントラセン、２−エチル−９，１０−ジ（２−カルボキシエトキシ）アントラセン等のアントラセン誘導体、１，４−ジメトキシクリセン、１，４−ジエトキシクリセン、１，４−ジプロポキシクリセン、１，４−ジベンジルオキシクリセン、１，４−ジ−α−メチルベンジルオキシクリセン等のクリセン誘導体、９−ヒドロキシフェナントレン、９，１０−ジメトキシフェナントレン、９，１０−ジエトキシフェナントレン等のフェナントレン誘導体などを挙げることができる。これら誘導体の中でも、特に炭素数１〜４のアルキル基を置換基として有していても良い９，１０−ジアルコキシアントラセン誘導体が好ましく、アルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基が好ましい。
　【００１８】本発明に使用されるカチオン重合性化合物は、一般に知られているカチオン重合性基を有するモノマー、オリゴマーやポリマーであれば何ら制限されることなく使用可能であり、例えば、下記のようなものが例示される。
　【００１９】（ａ）ビニル化合物として、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔ−ブトキシスチレン等のスチレン化合物、メチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、２−フェノキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル、２−アセトキシエチルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテル化合物、アリルビニルエーテル、２−メタクリロイルオキシエチルビニルエーテル、２−アクリロイルオキシエチルビニルエーテル等のアルケニルビニルエーテル化合物、フェニルビニルエーテル、ｐ−メトキシフェニルビニルエーテル等のアリールビニルエーテル化合物、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン等のカチオン重合性窒素含有化合物、ブタンジオールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、シクロヘキサンジオールジビニルエーテル、１，４−ベンゼンジメタノールジビニルエーテル、ハイドロキノンジビニルエーテル、サゾルシノールジビニルエーテル等の多官能ビニル化合物が挙げられる。
　【００２０】（ｂ）エポキシ化合物として、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−ドデシレンオキサイド、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等の単官能のモノマー、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−（３，４−エポキシシクロヘキシル）カルボキシレート、ジ（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ｏ−，ｍ−，ｐ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、多価アルコールのポリグリシジルエーテル等の多官能エポキシ化合物が挙げられる。
　【００２１】（ｃ）ビシクロオルソエステル化合物として、１−フェニル−４−エチル−２，６，７−トリオキサビシクロ〔２，２，２〕オクタン、１−エチル−４−ヒドロキシメチル−２，６，７−トリオキサビシクロ〔２，２，２〕オクタン等の化合物が挙げられる。
　【００２２】（ｄ）スピロオルソカーボネート化合物として、１，５，７，１１−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、３，９−ジベンジル−１，５，７，１１−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、１，４，６−トリオキサスピロ〔４，４〕ノナン、２−メチル−１，４，６−トリオキサスピロ〔４，４〕ノナン、１，４，６−トリオキサスピロ〔４，５〕デカン等の化合物が挙げられる。
　【００２３】（ｅ）オキセタン化合物として、３，３−ジメチルオキセタン、３，３−ビス（クロロメチル）オキセタン、２−ヒドロキシメチルオキセタン、３−メチル−３−オキセタンメタノール、３−メチル−３−メトキシメチルオキセタン、３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン、レゾルシノールビス（３−メチル−３−オキセタニルエチル）エーテル、ｍ−キシリレンビス（３−エチル−３−オキセタニルエチルエーテル）等の化合物が挙げられる。
　【００２４】これらは、単独もしくは２種以上を併用して用いても差し支えない。
　【００２５】本発明において、アリールオニウム塩化合物と増感剤との配合割合は、任意に設定できるが、重量比でアリールオニウム塩化合物１に対して、増感剤０．１〜１０、好ましくは０．３〜５である。このアリールオニウム塩化合物に対する増感剤の割合が少ないと、増感効果が低下し、過剰であると硬化物の特性が低下する。但し、増感剤がＥＳＮ−１７５（新日鉄化学社製のエポキシ樹脂）や２−（２−ナフトキシ）エチルビニルエーテルのようにエポキシ基やビニルエーテル基等の反応性基を有するものは、この限りではない。
　【００２６】本発明において、アリールオニウム塩化合物と増感剤との配合の組合せとしては、アリールオニウム塩化合物がスルホニム塩化合物の場合は、増感剤として９，１０−ジアルコキシアントラセン誘導体が好ましい。一方、アリールオニウム塩化合物がヨードニウム塩化合物の場合は、クリア系の配合物にはカルバゾール誘導体、ナフトール誘導体、アルコキシナフタレン誘導体、フェナントレン誘導体が好ましく、顔料系の配合物には、９，１０−ジアルコキシアントラセン誘導体が好ましい。
　【００２７】本発明の触媒組成物を使用した硬化性組成物は、光により容易に硬化することができる。光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、クセノンランプ、カーボンアーク灯等が用いられる。また、半導体レーザー、アルゴンレーザー、Ｈｅ−Ｃｄレーザー等のレーザー光を用いることができる。特に、厚膜硬化や酸化チタンのような顔料含有の光硬化性組成物に使用する際は、ガリウム入りメタルハライドランプが好適に用いられる。
　【００２８】本発明の触媒組成物を使用した硬化性組成物は、α線、β線、γ線、中性子線、Ｘ線、加速電子線のような電離性放射線によっても容易に硬化することができる。
　【００２９】
　【実施例】以下、本発明を実施例によって更に詳細に説明するが、本発明は以下のもののみに限定されるものではない。
　【００３０】実施例１（光硬化性テストＩ（クリア系））ＵＶＲ−６１１０（ＵＣＣ社製脂環型エポキシ）１００部に、純分としてアリールオニウム塩化合物１部と増感剤１部を混合し、配合物を調製した。この配合物を、ブリキ板に厚さ５μｍになるように塗布し、下記の条件で光硬化させた。この時、硬化膜にタックがなかったものは○印、タックがあったものには×印で表−１に示した。ＵＶ照射機器：ベルトコンベア式ＵＶ照射機器（アイグラフィックス社製）ランプ：集光型８０Ｗ高圧水銀灯１灯照射距離：１０ｃｍ（焦点距離）
　【００３１】
　【表１】
　【００３２】実施例２（光硬化性テストＩＩ（顔料系））ＵＶＲ−６１１０（ＵＣＣ社製脂環型エポキシ）１００部と酸化チタン（石原産業社製ＣＲ−５８）１００部に、純分としてアリールオニウム塩化合物３部と増感剤１部を混合し、配合物を調製した。この配合物を、ブリキ板に厚さ５μｍになるように塗布し、下記の条件で光硬化させた。この時、配合物の内部まで硬化したものは○印、硬化しなかったものには×印で表−２に示した。ＵＶ照射機器：ベルトコンベア式ＵＶ照射機器（アイグラフィックス社製）ランプ：集光型１６０Ｗガリウム入りメタハラタンプ１灯照射距離：１０ｃｍ（焦点距離）ベルトコンベア速度：３０ｍ／分
　【００３３】
　【表２】
　【００３４】
　【発明の効果】本発明の光触媒組成物は、カチオン重合性化合物と混合し、光、電子線、Ｘ線等の活性エネルギー線照射により、硬化が可能である。更に、トリフェニルスルホニウム塩化合物やジフェニルヨードニウム塩化合物には吸収領域がないかまたは極めて吸収が小さい３３０ｎｍよりも長波長の光でも硬化することができるため、クリア系組成物では硬化速度が著しく加速されたり、顔料等の添加剤を含有する組成物においても効果的に光硬化することができる。従って、光硬化型の塗料、接着剤、インキおよびフォトレジスト、光造形用の感光性樹脂等へ好適に用いることができる。