【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５５８３１号「分散並列システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１３日出願公開、特開平１０−　４０２２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年６月１７日の出願であって、平成１３年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月５日に審判請求がなされ、同年１１月１５日に手続補正がなされたが、当該手続補正は、当審により平成１７年８月２３日付けで却下され、当審より、同年９月８日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成１８年３月１３日付けで手続補正がなされ、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
　「分散並列システムにおける集合通信認識の最適化方法において、
　均質な問題の配列アクセス方法のプロセッサ間規則性を生かした、配列領域とその配列領域の相手方プロセッサを表現するＩＴＲおよびどのＩＴＲをどのプロセッサを取得するべきかという情報であるＩＴＲマスタを含むデータ構造であるＩＴＲリストと、プロセッサ数に左右されない、前記ＩＴＲリスト上のＩＴＲが記述する前記相手方プロセッサを表現する、分割位置、プロセッサ跳び幅、分割数、プロセッサ合計数を含むプロセッサ表現とを使用して前記分散並列システムの配列の次元ごとに前記分散並列システムのプロセッサが関連するすべての通信を表す通信セットをプロセッサにより計算し記録するステップと、
　記憶された次元ごとの前記通信セットから分散並列システム上で通信を実行する際に集合通信認識をプロセッサにより抽出するステップと、
　を含む、方法。」
　
２．当審の拒絶理由
　当審より平成１７年９月８日付けで通知された拒絶の理由の趣旨は、「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。」（以下、これを「理由１」という。）及び「２．本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。」（以下、これを「理由２」という。）である。
　
３．判断
（Ａ）理由１について
　本願発明は、プロセッサを処理の主体としたものであり、かつ、プロセッサが、ソフトウェアを実行することにより処理を行うことは常識であるから、コンピュータ・ソフトウェア関連発明である。
　そして、特許庁より平成９年２月に発表された「特定技術分野の審査の運用指針」（以下、単に「運用指針」という。）の第１章には、コンピュータ・ソフトウェア関連発明に係る審査について特に定められており、その中で、「２．２　「発明」であること」の「２．２．１　基本的な考え方」には、以下のように定められている。（なお、括弧付きの「発明」は、特許法第２９条第１項柱書に係る発明の定義が規定された特許法第２条の発明（自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの）を意味する。）
　
「解決手段が例えば以下のものである場合には、その手段が自然法則を利用しているといえる。
（ｉ）ハードウエア資源に対する制御又は制御に伴う処理
（ｉｉ）対象の物理的な性質又は技術的性質に基づく情報処理
（ｉｉｉ）ハードウエア資源を用いて処理すること」
（これらをそれぞれ「要件１」、「要件２」及び「要件３」という。）　
　
また、上記（ｉｉｉ）に関しては、以下のように注釈がある。
「ただし、解決手段が自然法則を利用した手段であっても、その手段が、「コンピュータを用いて処理すること」のみである場合…（中略）…には、「発明」とはしない。このように取り扱うのは、上記のような場合に「発明」とすることは、「発明」に該当しないもの（例えば「産業上利用することができる発明」の審査の運用指針の実例２）を実質的に特許の対象とすることに等しいからである。」
（これを「補足」という。）
　
　ここで、本願発明が、上記要件１、要件２又は要件３のいずれかに該当するか否かについて検討する。
　
（Ａ−１）本願発明の解決手段
　本願発明は、請求項１の記載からして、分散並列システムにおける集合通信認識の最適化を目的とする方法であって、その解決手段は、要するに、「ＩＴＲリスト」と「プロセッサ表現」を使用して、「通信セット」を「プロセッサ」により計算し記録するステップ、及び、通信を実行する際に該「通信セット」から「集合通信認識」を「プロセッサ」により抽出するステップである。
　
（Ａ−２）要件１について
　「通信セット」を計算し、記録し、及び、「集合通信認識」を抽出する際には、何らかのハードウエアを制御していることは自明であるものの、どのハードウエアをどのように制御しているのかまでは具体的に特定されていないから、本願発明の解決手段が、ハードウエア資源に対する制御又は制御に伴う処理であるとはいえない。
　よって、本願発明は、要件１に該当しない。
　
（Ａ−３）要件２について
　本願発明において、「通信セット」を計算する際に使用される「ＩＴＲリスト」は、「均質な問題の配列アクセス方法のプロセッサ間規則性を生かした」ものであって、「配列領域とその配列領域の相手方プロセッサを表現するＩＴＲおよびどのＩＴＲおよびどのをどのプロセッサを取得するべきかという情報であるＩＴＲおよびどのマスタを含むデータ構造」であり、「プロセッサ表現」は、「プロセッサ数に左右されない」ものであって、「ＩＴＲリスト上のＩＴＲが記述する前記相手方プロセッサを表現する、分割位置、プロセッサ跳び幅、分割数、プロセッサ合計数を含む」ものであるから、「ＩＴＲリスト」及び「プロセッサ表現」は、「プロセッサ」の物理的性質及び技術的性質に基づいたデータ構造であるといえる。しかしながら、該「ＩＴＲリスト」及び「プロセッサ表現」をどのように「使用して」いるのかについては何ら特定されておらず、したがって、該「ＩＴＲリスト」及び「プロセッサ表現」に含まれている物理的性質又は技術的性質が、「通信セット」の内容である「分散並列システムのプロセッサが関連するすべての通信」にどのように反映されているのか具体的ではない。同様に、「通信セット」からどのようにして「集合通信認識」を抽出するのか何ら特定されていないから、抽出される「集合通信認識」において、前記「ＩＴＲリスト」及び「プロセッサ表現」に含まれている物理的性質又は技術的性質がどのように反映されているのか具体的ではない。
　つまり、本願発明においては、物理的性質及び技術的性質に基づいたデータ構造を使用しているものの、それが、最終的に抽出されるべき「集合通信認識」にどのように反映されているのか具体的に特定されていないから、全体としてみれば、本願発明の解決手段が、対象の物理的な性質又は技術的性質に基づく情報処理であるとはいえない。
　また、データ構造そのものを「発明」に該当するものとして認めることは特許法第２９条第１項柱書の趣旨に反するから、このように判断することは妥当である。
　
（Ａ−４）要件３について
　本願発明において、各ステップを実行しているのは「プロセッサ」であり、それ以外のハードウエア資源については、請求項１の記載からは具体的に把握することはできない。よって、上記補足に従うと、本願発明の解決手段は、「コンピュータを用いて処理すること」のみであり、ハードウエア資源を用いて処理することではない。
　
（Ａ−５）補足
　本願は、平成９年３月３１日以前の出願であるため、「発明」であることの要件については上記運用指針の適用を受けるが、仮に、特許庁が平成１２年に発表した「特許・実用新案　審査基準」の第ＶＩＩ部　第１章の「コンピュータ・ソフトウェア関連発明」の「２．２．１　基本的な考え方」及び「２．２．２．判断の具体的手順」を適用したとしても、結果は同じである。
　
（Ａ−６）理由１についてのむすび
　以上のように、本願発明の解決手段はいずれの要件も満たしていないので、自然法則を利用したものではない。
　したがって、本願発明は、特許法第２条に規定する「発明」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので特許を受けることができない。
　
Ｂ．理由２について、
　上記理由２は、具体的には次のとおりである。
　
「　明細書（特許請求の範囲を含む）及び図面の記載が全体的に不明確である。具体的には以下のとおり。
（１）「集合通信認識」とは何か？　また、これを「最適化」するとはどのような意味であるのか不明である。
（２）「均質な問題」の定義が不明である。したがって、本願発明がどのような問題（あるいはどのような条件下）に適用可能なものであるのか不明である。
（３）「アクセス規則性」の定義が不明である。つまり、何が何に対する「アクセス」が、どのような「規則性」を有しているのか不明である。
（４）請求項１に記載の「アクセス規則性を生かしたデータ構造」及び「プロセッサ数に左右されないプロセッサ表現」は、それぞれどのような「データ構造」及び「プロセッサ表現」であるのか不明である。
（５）請求項１の記載において、「配列」とは、何の「配列」であるのか不明である。したがって、「次元」も、何の「配列」のどのような「次元」であるのか不明である。
（６）請求項１の記載において、「通信セット」とはどのようなデータであるのか不明である。また、前記「データ構造」及び「プロセッサ表現」をどのように処理して当該「通信セット」を「計算」するのか不明である。
（７）請求項１の記載において、「通信セット」をどのように処理して、「集合通信認識」を「抽出」するのか不明である。よって、この「抽出」がなぜ「最適化」したことになるのか因果関係が不明である。
（８）請求項１の記載において、「通信を構築する」とは不明確な表現であり、具体的にどのような処理を意味するのか不明である。したがって、「通信を構築する際に」とは、どのようなタイミングであるのか不明である。
（９）請求項１の記載において、「計算」及び「抽出」といった処理を行う「プロセッサ」と、「分散並列システム」との関係が不明である。例えば、該「プロセッサ」は、（ａ）「分散並列システム」に含まれるのか、又は、（ｂ）これとは別に設けられているのか不明である。（ａ）である場合、「分散並列システム」を構成するどの「プロセッサ」であるのか不明である。」
　
　理由２の上記（１）〜（９）において、不備が依然として解消していないものについて、以下で説明をする。
　
（Ｂ−１）理由２（５）について
　本願発明において、「配列」なる語句は３箇所出現しており、それぞれ、
・「均質な問題の配列アクセス方法の…」
・「配列領域とその領域の相手方プロセッサを表現するＩＴＲ…」
・「分散並列システムの配列の次元ごとに…」
という文脈で用いられているが、それぞれにおいて、「配列」が何で構成されたものであるのかについて明確ではない。
　請求人は、平成１８年３月１３日付けの意見書において、「「配列」については、分散並列システムの技術分野では通常用いられているプロセッサの配列のことであり」と主張している。一方、明細書の段落【０００９】に記載の「…データ並列言語では配列をプロセッサ間に分配するため、…」、段落【００１８】の記載「例えば、ｂｌｏｃｋで５台のプロセッサに分配された配列ａ（１００）において、…」などでは、「配列」は、プロセッサに分配されるデータを意味していることは明らかであり、プロセッサの配列のことではない。
　よって、請求人の上記主張は、発明の詳細な説明の記載に基づいたものではないから、採用することができない。
　よって、請求項１に記載の「配列」とはどのような意味であるのか依然として不明である。
　
（Ｂ−２）理由２（６）について
　平成１８年３月１３日付けの手続補正により、補正前の請求項１に記載されていた「データ構造」は、「ＩＴＲリスト」に補正された。
　つまり、補正後の請求項１の記載によると、「通信セット」とは、「ＩＴＲリスト」と「プロセッサ表現」を使用して計算されるものであり、「分散並列システムの配列の次元ごとに前記分散並列システムのプロセッサが関連するすべての通信を表す」データ構造であると定義されている。
　しかしながら、この定義において、「プロセッサが関連するすべての通信」とは、「プロセッサがどのように「関連」している「通信」であるのか不明である。また、請求項１では、当該「通信セット」が、「ＩＴＲリスト」と「プロセッサ表現」とをどのように使用して計算されるのか何ら特定されておらず、したがって、「ＩＴＲリスト」又は「プロセッサ表現」を構成する、「配列領域」、「相手方プロセッサ」、「ＩＴＲマスタ」、「分割位置」、「プロセッサ跳び幅」、「分割数」、「プロセッサ合計数」といった情報が、「通信セット」にどのように反映されるのか不明であり、「通信セット」の内容である「関連するすべての通信」がどのようなデータであるのかを具体的に想定することができない。
　よって、請求項１の記載において、「通信セット」とはどのようなデータであり、また、「ＩＴＲリスト」及び「プロセッサ表現」をどのように処理して当該「通信セット」を「計算」するのか依然として不明である
　
（Ｂ−３）理由２（７）について
　請求項１の記載において、「集合通信認識」が、（ａ）「プロセッサ」により抽出されること、（ｂ）「記憶された次元ごとの前記通信セットから」抽出されること、及び、（ｃ）分散並列システム上で通信を実行する際に行われること、を把握することができるものの、（ｂ）については、「通信セット」をどのように処理して「集合通信認識」を抽出するのか具体的ではなく、技術常識を参酌したとしても具体的な態様を想定することができない。
　
（Ｂ−４）請求人の意見
　請求人は、上記意見書において、「さらに、上記の通り、補正によって、「データ構造」、「プロセッサ表現」、「通信セット」の具体的内容が明確となるとともに、かかる具体的内容を使用して「通信セット」あるいは、「集合通信認識」を計算ないし抽出することが明確であれば、本発明は十分に明確に特定されたと考えますので、かかる不明確な点は明確となったと考えます。」と主張している。
　この主張によれば、ある特定の目的（本願においては「集合通信認識」の最適化）を実現する際に、使用するデータの内容を特定するだけで目的を実現するための構成（計算過程等）がすべて明確といえることになるが、本願発明においては、「通信セット」の計算に使用される「ＩＴＲリスト」及び「プロセッサ表現」が、「配列領域」、「相手方プロセッサ」、「ＩＴＲマスタ」、「分割位置」、「プロセッサ跳び幅」、「分割数」、「プロセッサ合計数」という複数の情報を含むものであるにもかかわらず、これら複数の情報のうち、どの情報とどの情報に対しどのような演算を施すのか全く特定されていない。また、「通信セット」の定義である「プロセッサが関連する全ての通信を表す」という抽象的な表現からは、「通信セット」のデータ内容を具体的に把握することができないから、当該「通信セット」のデータ内容から、前記演算を推測することも不可能である。また、発明の詳細な説明の記載を参照しても、上記複数の情報をどのように組み合わせても、かつ、どのような演算を施したとしても所望の「通信セット」が得られるような構成は開示されておらず、かつ、所定のデータ構造を有した「ＩＴＲリスト」及び「プロセッサ表現」を使用して「通信セット」を計算すること、及び「通信セット」を使用して「集合通信認識」を抽出することが出願時における技術常識であったとも認められないから、どのような演算を行うのかについて限定しなくとも発明が明確であるという根拠はない。
　よって、データの内容を特定したことのみにより本願発明が明確であるということはできないから、請求人の主張は採用することができない。
　
（Ｂ−５）理由２についてのむすび
　このように、理由２の（５）乃至（７）は依然として解消しておらず、請求項１の記載は依然として不明確であるから、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第２９条第１項柱書及び第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。