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　特願２０００−　９０５９７「車両の補機電源システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月　５日出願公開、特開２００１−２７５２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２９日の出願であって、平成１５年８月２５日付けで手続補正がなされたところ、平成１６年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２５日に審判請求がなされるとともに、同年４月２０日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年４月２０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月２０日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成１６年４月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
　
「車両の駆動系統に駆動力を伝達可能な走行モータと、
　前記走行モータに電力を供給する主蓄電装置と、
　補機に電力を供給する補機蓄電装置と、
　前記補機および前記補機蓄電装置を有する自己蓄電型補機ユニットと、
　前記補機蓄電装置に充電される電力を
光エネルギによって発電し
ソーラ電池
　前記自己蓄電型補機ユニットに前記主蓄電装置と前記
ソーラ電池
　前記補機の作動に際して前記補機蓄電装置の充電電力が不足する場合に前記主蓄電装置の電力を前記補機に供給し、前記補機の駆動を終えるのに伴って前記
ソーラ電池
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「補機蓄電装置に充電される電力を供給する補助電源」について「補機蓄電装置に充電される電力を光エネルギによって発電し供給するソーラ電池」と限定するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５３−１３８１２４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
ア．「この発明はハイブリッド車の非常用電源装置に関し、特に例えばエンジンまたはモータで駆動されるハイブリッド車においてエンジンを始動するスターティングモータの駆動用蓄電池がエンジンを駆動できる程度のパワーを供給できない場合、モータを駆動する蓄電池で一時的にエンジンを始動せしめるようなハイブリッド車の非常用電源装置に関するものである。
　周知のように、エンジンで駆動される通常の自動車は、エンジンを始動するためのスターティングモータとスターティングモータを付勢するための蓄電池を備えている。この始動用蓄電池は、スターティングモータを付勢するのみならず、自動車の灯火器や警報器等の電源としても利用されている。また、エンジンにはオルタネータ（発電機）が直結されていて、自動車の走行時においてオルタネータが発電した出力で始動用蓄電池を充電し、それによってエンジン始動時または灯火器等で消費した電力を補うようにしている。従って、自動車が通常の走行を行なうと、始動用蓄電池が次にスターティングモータを付勢し得るに充分な充電容量となり得るように、蓄電池の容量およびオルタネータの容量を設計している。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第１９行）
　
イ．「第１図はこの発明の背景となるハイブリッド車の図解図である。次に、第１図を参照してこの発明の背景となるハイブリッド車の概略を説明する。図において、ハイブリッド車はエンジンＥＮの回転軸をワンウエイクラッチＣＬ１，モータＭ，クラッチＣＬ２，トランスミッションＴＲＭを介して車輪に伝達するような構造になっている。また、エンジンの回転軸に直結してオルタネータＯＮが接続され、エンジン走行によってオルタネータＯＮで発電された発電出力を始動用蓄電池ＳＢに与えて、始動用蓄電池ＳＢを充電するように構成される。また、モータＭは制御回路ＣＣを介してモータＭを付勢する動力用蓄電池ＭＢに接続される。そして、エンジンＥＮで走行駆動する場合は、主回路スイッチＳＷ１を閉成して始動用蓄電池ＳＢの充電電圧でスターティングモータＳＴＭを付勢することによって、エンジンＥＮを強制的に回転させて該エンジンＥＮを始動させていた。エンジンＥＮが一旦始動されると、その回転駆動がワンウエイクラッチＣＬ１，モータＭ，クラッチＣＬ２，トランスミッションＴＲＭを介して両車輪に伝達され、ハイブリッド車が走行駆動される。このとき、オルタネータＯＮがエンジンの回転駆動によって発電を開始し、始動用蓄電池を充電するとともに、制御回路ＣＣがモータＭの界磁巻線（図示せず）を付勢してモータＭを発電機として機能させ、モータＭの発電出力で動力用蓄電池ＭＢを充電する。」（第２頁左下欄第１２行〜右下欄第１９行）
　
ウ．「一方、始動用蓄電池ＳＢに充分な容量がない場合は、主回路スイッチＳＷ１を閉成してもスターティングモータＳＴＭが付勢されない。このとき、運転者は手動スイッチＳＷ２を閉成すると、動力用蓄電池ＭＢに含まれる蓄電池ＭＢｎの出力によってリレーコイルＲｙ１が付勢されて、接点Ｒ１ａが閉成される。応じて、蓄電池ＭＢｎが接点Ｒ１ａを介して始動用蓄電池ＳＢに並列接続され、該始動用蓄電池ＳＢを急速充電するとともに、接点Ｒ１ａおよび主回路スイッチＳＷ１を介してスターティングモータＳＴＭを付勢する。このため、スターティングモータＳＴＭは動力用蓄電池ＭＢに含まれる１個の蓄電池ＭＢｎによって付勢されて回転駆動し、エンジンＥＮを始動させる。」（第３頁右下欄第７〜２０行）
　
エ．「第３図はこの発明の好ましい実施例の電気回路図であり、特に例えば始動用蓄電池ＳＢの電圧降下を検出することによって自動的に動力用蓄電池の或る電池の出力をスターティングモータＳＴＭに供給制御する回路図である。この実施例が第２図の回路図と異なる点は、始動用蓄電池の電圧降下を検出する演算増幅器ＯＰと、演算増幅器ＯＰの出力に基づいて導通制御するトランジスタＱ１，Ｑ２と、自己保持用リレーコイルＲｙ２およびリレーコイルＲｙ２の付勢によって閉成される接点Ｒ２ａとを設けたことである。その他の回路構成は第２図と同様であるため、同一部分は同一参照符号を示し、詳細な説明は省略する。
　動作において、始動用蓄電池ＳＢの容量が充分に有る場合は、主回路スイッチＳＷ１を閉成すると、始動用蓄電池ＳＢの出力で主回路スイッチＳＷ１を介してスターティングモータＳＴＭを付勢し、それによってエンジンＥＮを始動させる。ところが、始動用蓄電池ＳＢの容量がない場合は、始動用蓄電池ＳＢの電圧が常時演算増幅器ＯＰの入力として与えられているため、該演算増幅器ＯＰは基準電圧＋Ｂよりも始動用蓄電池ＳＢの放電電圧が低いことを検出してハイレベル信号出力を導出し、トランジスタＱ１のベース入力として与えて該トランジスタＱ１を導通させる。このトランジスタＱ１の導通に応じてトランジスタＱ２が導通し、それによって動力用蓄電池ＭＢに含まれる或る蓄電池ＭＢｎの出力電流が自己保持用のリレーコイルＲｙ２およびトランジスタＱ２を介して流れるため、その接点Ｒ２ａが閉成される。応じて、蓄電池ＭＢｎの出力電流がＲｙ１およびＲ２ａを介して流れるため、接点Ｒ１ａが閉成する。これによって、蓄電池ＭＢｎに直流出力が接点Ｒ１ａを介して始動用蓄電池ＳＢを急速充電するとともに、接点Ｒ１ａ，主回路スイッチＳＷ１を介してスターティングモータＳＴＭを付勢する。このため、スターティングモータＳＴＭは回転駆動してエンジンＥＮを始動させる。」（第４頁左上欄第１０行〜左下欄第７行）
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ハイブリッド車を駆動する駆動用モータＭと、
　前記駆動用モータＭを付勢する動力用蓄電池ＭＢと、
　スターティングモータＳＴＭを付勢する始動用蓄電池ＳＢと、
　前記始動用蓄電池ＳＢに充電される電力をエンジンによって発電し供給するオルタネータＯＮと、
　前記スターティングモータＳＴＭの付勢に際して前記始動用蓄電池ＳＢの容量がない場合に前記動力用蓄電池ＭＢに含まれる１個の蓄電池ＭＢｎがスターティングモータＳＴＭを付勢するとともに、エンジン走行によってオルタネータＯＮで発電された発電出力を始動用蓄電池ＳＢに与えて、始動用蓄電池ＳＢを充電するハイブリッド車の非常用電源装置。」
　
３．対比
　本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「ハイブリッド車を駆動する駆動用モータＭ」が前者の「車両の駆動系統に駆動力を伝達可能な走行モータ」に相当し、以下同様に、「駆動用モータＭを付勢する動力用蓄電池ＭＢ」が「走行モータに電力を供給する主蓄電装置」に、「スターティングモータＳＴＭを付勢する始動用蓄電池ＳＢ」が「補機に電力を供給する補機蓄電装置」に、「スターティングモータＳＴＭの付勢に際して始動用蓄電池ＳＢの容量がない場合に動力用蓄電池ＭＢに含まれる１個の蓄電池ＭＢｎがスターティングモータＳＴＭを付勢する」ことが「補機の作動に際して補機蓄電装置の充電電力が不足する場合に主蓄電装置の電力を補機に供給」することに、「ハイブリッド車の非常用電源装置」が「車両の補機電源システム」にそれぞれ相当する。
　また、本願補正発明の「補機蓄電装置に充電される電力を光エネルギによって発電し供給するソーラ電池」と引用発明の「始動用蓄電池ＳＢに充電される電力をエンジンによって発電し供給するオルタネータＯＮ」とは、いずれも補機蓄電装置に充電される電力を発電する発電手段という概念で共通するとともに、本願補正発明の「前記補機の駆動を終えるのに伴って前記ソーラ電池の電力を前記補機蓄電装置に供給する充電を開始するように前記スイッチを切り換えること」と引用発明の「エンジン走行によってオルタネータＯＮで発電された発電出力を始動用蓄電池ＳＢに与えて、始動用蓄電池ＳＢを充電する」こととは、発電手段の電力を補機蓄電装置に供給するという概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「車両の駆動系統に駆動力を伝達可能な走行モータと、
　前記走行モータに電力を供給する主蓄電装置と、
　補機に電力を供給する補機蓄電装置と、
　補機蓄電装置に充電される電力を発電する発電手段と、
　前記補機の作動に際して前記補機蓄電装置の充電電力が不足する場合に前記主蓄電装置の電力を前記補機に供給するとともに、発電手段の電力を補機蓄電装置に供給する車両の補機電源システム。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、補機および補機蓄電装置を有する自己蓄電型補機ユニットを備えているのに対し、引用発明は補機および補機蓄電装置がかかる自己蓄電型補機ユニットに含まれるものとはされていない点。
［相違点２］
　発電手段に関して、本願補正発明は「ソーラ電池」であるのに対し、引用発明はオルタネータである点。
［相違点３］
　本願補正発明は「自己蓄電型補機ユニットに主蓄電装置と前記ソーラ電池を選択的に接続するスイッチ」を備えているのに対し、引用発明はかかるスイッチを備えておらず、発電手段の電力を補機蓄電装置に供給することに関して、本願補正発明は、「補機の駆動を終えるのに伴ってソーラ電池の電力を補機蓄電装置に供給する充電を開始するようにスイッチを切り換えるコントローラを備えた」ものであるのに対し、引用発明は、エンジン走行によってオルタネータＯＮで発電された発電出力を始動用蓄電池ＳＢに与えて、始動用蓄電池ＳＢを充電するものである点。
　
４．判断
（１）［相違点１］について
　引用発明において、補機および補機蓄電装置をユニット化することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎず、その際、ユニット化したものは、蓄電手段としての補機蓄電装置を自ら備えるものであるから、「自己蓄電型」となることは明らかである。
　
（２）［相違点２］について
　自動車に搭載された補機を駆動するバッテリのための電源としてソーラ電池を採用することは、例えば、特開平５−１１１１１２号公報、特開昭６３−１２４７３２号公報に記載されているように周知技術である。
　そして、引用発明において、補機蓄電装置に供給する電力を発電するオルタネータをかかる周知技術のようなソーラ電池に置き換えることは当業者が適宜なし得ることであり、これを妨げる格別の事情も見あたらない。
　また、ソーラ電池を用いてエンジンの運転に関係なく発電可能であることは技術常識であるところ、ハイブリッド車において、エンジン停止時にソーラ電池により給電可能とすることは、例えば、特開平１０−３０９００２号公報に記載されているように周知技術でもあり、引用発明において、ソーラ電池を採用したことによる効果も技術常識あるいは周知技術から容易に予測し得るものである。
　
（３）［相違点３］について
　引用発明は、補機蓄電装置に主蓄電装置と発電手段を選択的に接続するスイッチおよび補機の駆動を終えるのに伴って発電手段の電力を補機蓄電装置に供給する充電を開始するようにスイッチを切り換えるコントローラについて明確ではない。
　しかしながら、引用発明は、主蓄電装置の電力により補機（スターティングモータ）を起動後、エンジン走行が開始され、エンジン走行によってオルタネータで発電された電力を補機蓄電装置に供給するものであるから、主蓄電装置とオルタネータとを切り換えるスイッチ等の切換手段やこれを制御するコントローラを備えることは当業者にとって普通のことである。
　そして、本願補正発明における補機の駆動に伴ってソーラ電池の電力を補機蓄電装置に供給する充電を開始するようにスイッチを切り換える構成は、引用発明において、オルタネータをソーラ電池に置き換え、主蓄電装置とソーラ電池とを切り換える具体的手段としてかかるスイッチおよびコントローラを設けることにより、当業者が普通に想到し得たものにすぎない。
　
（４）また、本願補正発明を全体として検討しても、引用例に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年４月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年８月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「車両の駆動系統に駆動力を伝達可能な走行モータと、
　前記走行モータに電力を供給する主蓄電装置と、
　補機に電力を供給する補機蓄電装置と、
　前記補機および前記補機蓄電装置を有する自己蓄電型補機ユニットと、
　前記補機蓄電装置に充電される電力を供給する補助電源と、
　前記自己蓄電型補機ユニットに前記主蓄電装置と前記補助電源を選択的に接続するスイッチと、
　前記補機の作動に際して前記補機蓄電装置の充電電力が不足する場合に前記主蓄電装置の電力を前記補機に供給し、前記補機の駆動を終えるのに伴って前記補助電源の電力を前記補機蓄電装置に供給する充電を開始するように前記スイッチを切り換えるコントローラとを備えたことを特徴とする車両の補機電源システム。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から「補機蓄電装置に充電される電力を光エネルギによって発電し供給するソーラ電池」の限定事項を省き、「補機蓄電装置に充電される電力を供給する補助電源」とするものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。