【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３４４９４号「サケ科魚類の焙乾品製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月２１日出願公開、特開平　９−２７１３１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成８年４月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は（以下、「本願発明」という。）、平成１５年１０月２１日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】次の1乃至4の製法からなることを特徴とするサケ科魚類の焙乾品製造方法。
 １．重量比０．０５％乃至０．３％のタンパク質分解酵素を内臓摘出後のサケ科類の魚類に注入して、３５℃乃至６０℃で３時間乃至８時間酵素反応させ、蒸煮した後放冷し、その後、第１の焙乾、あん蒸としては、焙乾をして１晩室温であん蒸した後補修し、第２の焙乾、あん蒸としては、焙乾をして１晩室温であん蒸をし、その後、表面タールを除去してなる。 
 ２．第１の焙乾は８０℃乃至１００℃で１時間乃至３時間とする。 
 ３．第２の焙乾、あん蒸後の焙乾品は水分１５％乃至２５％、水分活性０．８以下とする。
 ４．第2の焙乾、あん蒸は４回乃至６回繰り返す。」 
　なお、本願については、平成１６年２月１２日付で手続補正がされたが、これは平成１８年３月３１日付の補正の却下の決定により却下された。
　
２．引用例
　当審の拒絶の理由に引用された特許第１２１７１２号明細書（以下、「引用例１」という。）には、削節用魚類乾製品の製造方法に関し「頭尾内蔵等を除去したる魚類の肉片を適当の大きさに細断し生鮮のまま又は適当時間の加熱を施したるものを蛋白質分解酵素液に適当時間浸漬し又は酵素液の適当量を之に注入したる後焙乾するを特徴とする削節用魚類乾製品の製造方法」（特許請求の範囲の項）、「其の目的とする所は元来鰹節加工方法が製品の形態又は外面の整正に重きを置き其の処理工程複雑にして長時間を要するの欠陥あるを除き形態の良否に重きを置かず肉質の分解を促進し味の良化を主とし削節用乾製品として通常の鰹節類に比較し味感上遜色なき製品を工程極めて簡易に且つ短時間に製了し得んとするにあり」（発明の性質及目的の要領）、及び「先ず原料を削節に適当したる大さに細断し生鮮のまま又は適当時間の煮熟を加えたる後蛋白質分解酵素例えば「パパイヤ」の水溶液中に適当時間浸漬するか又は肉片中に其の適当量を注入し以て蛋白質の分解を促進し香味の増加を誘導せしめたる後常法に依り焙乾して之を製了するときは煮熟及び緩慢なる乾燥はその原料の小形なるが為め極めて簡易且短時日にて其の目的を達することを得へく茲に香味良好、製法簡易、価格低廉なる削節用魚類乾製品の需給を計ることを得へし」（発明の詳細なる説明）と記載されている。 
　同じく特開平８−４７３６６号公報（以下、「引用例２」という。）には、削り節用魚節の製造方法に関し「また、節用原料魚としてはかつおに限らず、さば、まぐろ、いわし、あじ、鮭、鱈または鯛などいずれの魚を用いても同様の結果を得ることができる。」（段落【００３０】）と記載されている。 
　同じく特開平６−１０５６４０号公報（以下、「引用例３」という。）には、「節用原料魚を、蒸気、マイクロ波、オーブン、遠赤外線等の加熱手段で魚肉の表面温度を５０℃〜７０℃に保持しながら魚肉の中心温度を５０℃〜７０℃に保持して５分〜２０分加温処理した後、ばい乾処理を施すことを特徴とする魚節の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）、「しかしながら、特開平３ー１５３３９号公報に記載の方法によるときは、原料魚を温水に浸漬するためエキス分が温水に流出し、だし用に適する高いエキス分が得られないという問題がある。」（段落【０００７】）、「また、魚肉蛋白質の変性を不完全な状態に抑えるため、ばい乾中の蛋白質の加水分解が起り易くなりエキス分を増加させることができる。さらに魚体を温水などの水に浸漬することなく加温処理するため、エキス分の流出が抑えられ、エキス分を一層増加させることができる。」（段落【００１１】）、「(3)次に生肉を並べたせいろに蒸気を照射し、魚肉の表面温度を５０℃〜７０℃に保持しながら、魚肉の中心温度が５０℃〜７０℃に達してから１０分間保持して加温処理をする。表面温度および中心温度は選出した魚肉に温度計を接地したり、刺し込んで測定する。」（段落【００１７】）、及び「本発明によれば、魚肉の自己消化酵素を失活させ、しかも魚肉蛋白質の変性を不完全な状態に抑えたため、旨味成分のイノシン酸含量は従来の節と同様であり苦味の原因となるヒポキサンチンが少なく、魚肉を温水に浸漬しないでエキス分の流出を抑えたため、エキス分が従来の節よりも高いだし用に適する魚節を得ることができる。」（段落【００２９】）と記載されている。 
　
３．対比
 　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、「魚類の焙乾品製造方法であって、タンパク質分解酵素を内臓摘出後の魚類に注入して、酵素反応させた後に焙乾する」点で一致し、(a)前者では「魚類」が「サケ科類」であるのに対し、後者では「サケ科類」であるか不明である点、(b)前者では、サケ科魚類に対するタンパク質分解酵素の注入量を「重量比０．０５％乃至０．３％」に限定すると共に、「３５℃乃至６０℃で３時間乃至８時間」酵素反応させるのに対し、後者には、酵素の用量、酵素反応の温度及び時間について明らかでない点、(c)前者では、酵素反応させた後に「蒸煮した後放冷」するのに対し、後者ではそれが明らかでない点、(d)前者では、その後「第１の焙乾、あん蒸としては、焙乾をして１晩室温であん蒸した後補修し、第２の焙乾、あん蒸としては、焙乾をして１晩室温であん蒸をし、その後、表面タールを除去し、第１の焙乾は８０℃乃至１００℃で１時間乃至３時間とする、第2の焙乾、あん蒸は４回乃至６回繰り返す」のに対し、後者では、具体的な焙乾方法について明らかでない点、及び(e)前者では、「第２の焙乾、あん蒸後の焙乾品は水分１５％乃至２５％、水分活性０．８以下」であるのに対し、後者では、焙乾品の水分量及び水分活性について明らかでない点で、両者は相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。 
　相違点(a)について 
 　引用例２には、削り節用原料魚としてサケを用いることが記載されていることから、引用例１に係る「削節用魚類」としてサケ科魚類を用いることは、当業者が容易になし得ることである。
　相違点(b)について
　各種食品原料に酵素を加えて酵素反応を行わせるにあたって、酵素の用量、及び酵素反応時の温度と時間についての最適条件を実験により定めることは当業者の慣用手段であり、しかも上記「重量比０．０５％乃至０．３％」及び「３５℃乃至６０℃で３時間乃至８時間」という条件は、タンパク質分解酵素を用いて酵素反応させる場合の通常の条件であるといえるから、上記のような条件で酵素反応を行うことは、当業者において格別困難なことではない。 
　相違点(c)について 
　魚節を製造する際に、魚を温水等の水に浸漬した状態で加熱処理するとエキス分が温水に流出するが、魚に蒸気を照射して加熱すればエキス分の流出が抑えられることが引用例３に記載されていることから、酵素処理により生じたうまみ成分の流出を防止するために、蒸気による加熱、すなわち、蒸気を主たる加熱源とする蒸煮という方法を採用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。 
　相違点(d)について
　第１の焙乾をして１晩室温であん蒸した後補修し、第２の焙乾をして１晩室温であん蒸した後表面タールを除去すること、第１の焙乾を約１００℃で１時間程度行うこと、及び第２の焙乾−あん蒸を複数回繰り返すことは、いずれも本願出願前に当業者において周知であった（必要なら、例えば須山三千三他１名著「最新食品加工講座　水産加工」株式会社建ぱく社、昭和５６年７月２０日発行、１０１頁〜１０３頁参照。）ことから、上記相違点(d)に係る事項は、当業者において容易になし得ることである。
　相違点(e)について 
　かつお節の１種である本枯節の水分含量が「１６％〜１８％」であることは、本願出願前に当業者において周知であった（必要なら、上記「最新食品加工講座　水産加工」の１０４頁参照。）ことから、焙乾品の水分含量を「１５％乃至２５％」とすることは、当業者が容易になし得ることであり、また、「０．８以下」という水分活性は、保存上の観点から当業者が通常選択する程度の値であるから、焙乾品の水分活性を「０．８以下」にすることも当業者が適宜なし得ることである。
　そして、本願発明に係る効果も、引用例１乃至３に記載された事項から予測されるところを超えて優れているとはいえない。 
 　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるからであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。