【事件の表示】
　平成８年特許願第３２４１３２号「定着装置及びそれを備えた電子写真装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年６月１９日出願公開、特開平１０−１６１４６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本件審判の請求にかかる特許願（以下、「本願」という）は、平成８年１２月４日に出願されたもので、平成１４年１２月１３日付けで、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けられない旨の拒絶理由通知がなされ、平成１５年２月５日付けで意見補正がなされ、平成１５年５月９日付で、本願は、前記２９条第２項の規定により拒絶すべきものである旨の査定がなされたものである。 
 　そして、平成１５年６月１２日付で、特許法第１２１条第１項に基づき審判請求がなされ、平成１５年７月１１日付で手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成１５年７月１１日付手続補正についての補正の却下の決定 
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成１５年７月１１日付け手続補正を却下する。
〔理　由〕
　１）補正の目的について
　本件補正は、【請求項１】の「加熱ローラ」について、「駆動源によって回転駆動されるローラであり」「定着ベルト及び剥離ローラを従動させる」ものであると限定し、また、【請求項２】、【請求項３】の「加熱源」について、複数箇所に設置と限定するものであるから、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、【発明の詳細な説明】欄の補正は、上記補正と整合性をとるための補正であり、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　２）独立特許要件について
〈本願発明〉
　補正後の請求項１ないし７に係る発明は、平成１５年７月１１日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものと認められ、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）は、下記のとおりである。　
「【請求項１】
　回転可能な剥離ローラと引張ローラによって掛張られた定着ベルトと、該定着ベルト及び記録媒体を挟んで前記剥離ローラに圧着回転して前記記録媒体を搬送しながら前記該記録媒体に形成されている未定着のトナー画像を前記記録媒体に定着させる加熱ローラを有する定着装置において、
　前記記録媒体は、前記未定着のトナー画像面が前記加熱ローラと接触するような向きに装着され、前記加熱ローラは、前記定着ベルトの前記剥離ロ−ラ巻付部と張設部とに亘って、前記定着ベルトと共に前記記録媒体を押圧する構成であって、
　この加熱ローラは、金属性の芯金の内側に加熱源を設ける共に、芯金表面に耐熱性弾性層を設け、駆動源によって回転駆動されるローラであり、この加熱ローラ表面の弾性層は、前記剥離ローラの表面硬度に対して低くして前記記録媒体と定着ベルトを挟んで前記剥離ローラに圧着する部分において前記記録媒体が加熱ロ−ラ側へ食い込むような形状の凸ニップを形成しながら前記定着ベルト及び前記剥離ローラを従動させることを特徴とする定着装置。」
　　
〈刊行物に記載された発明）
　これに対して、拒絶査定での特許法第２９条第２項の拒絶の理由に引用された刊行物１ないし２には、それぞれ、下記の事項が記載されている。
　
（刊行物１：特開昭５２−６９３３７号公報）
ア．〔加圧ローラー２と送りローラー３との間に掛け渡されたベルト４が駆動する構成〕
「加圧ローラー２と送りローラー３の両方、あるいは、一方に熱源６を内蔵させ加圧ローラー２と送りローラー３との間に掛け渡されたベルト４が駆動する事により、転写紙５をベルト４と熱源６を内蔵する定着ローラー１との間にはさみ込み、且、定着ローラー１と面接触しながら加熱、加圧する事を特徴とする電子複写機の熱定着装置。」（特許請求の範囲）、
　
イ．〔トナー付着転写紙５を、ベルト４と熱源６内蔵定着ローラー１とで挟む構成〕
「本願はこの定着機構において、熱効率よく転写紙にトナー像を融着するものであり、且、転写紙のロールへの巻付きを防止する事を目的としており、・・・加圧ロール２と・・・送りロール３との間で掛け渡された熱伝導性良好なベルト４が駆動する事により、トナーが付着した転写紙５を、ベルト４と熱源６を内蔵する定着ローラー１との間ではさみ込み、転写紙５が定着ロール１と面接触しながら加圧ローラーとの加圧面で加圧定着されるものである。」（第１頁左下２２行〜同頁右下９行）、
　
ウ．〔ゴム表面層付き定着ローラー、金属ロール製加圧ローラーの構成〕
「ここに使用される定着ローラー、加圧ローラー、送りローラーは、その表面が耐熱性を有し、且、弾性を有する事が必要である為、例えば、フッ素ゴム、シリコーンゴム等が考えられる。然るに加圧ローラー、送りローラーが熱源を有しない場合は金属ロールでも良い。」（第２頁右上欄３〜８行）、
　
エ．〔ベルト４張設部で、次いでベルト４の加圧ローラー２巻付部で転写紙を押圧する構成〕
　各実施例に係る熱定着装置を示す説明断面図である第２図、第３図には、それぞれ下記のような熱定着装置が示されている。
　加圧ローラー２と送りローラー３との間に掛け渡されたベルト４が駆動する事により、トナー付着転写紙５を、ベルト４と熱源６内蔵定着ローラー１との間で、トナー付着面が定着ローラー１と接触する向きに挟み込み、先ず、ベルト４の張設部で、定着ローラー１はベルト４と共にトナー付着転写紙５を押圧し、次いで、ベルト４の加圧ローラー２巻付部でも、定着ローラー１はベルト４と共にトナー付着転写紙５を押圧して、トナーを転写紙に熱定着させる構成であり、ゴム表面層付き定着ローラー１は、金属ロール製加圧ローラー２に圧着している熱定着装置。（第２図、第３図）
　
（刊行物２：特開平８−３１４３０３号公報）
オ．〔ベルト張設部で、次いでベルトの加圧ロール巻付部で転写紙を押圧する構成〕
　一実施例に係る定着装置を示す要部断面概略図である図１６には、下記のような定着装置が示されている。
　加圧ロール１６０４と加熱ロール１６０２との間に掛け渡された耐熱ベルト１６０１が駆動する事により、トナー像付着記録媒体１０７を、ベルトと定着ロール１６０５（熱源と外接、ベルトの外側に配設）との間に、トナー像付着面が定着ロールと接触する向きに挟み込み、先ず、ベルトの張設部で、定着ロールはベルトと共にトナー像付着記録媒体を押圧して加熱し、次いで、ベルトの加圧ロール巻付部でも、定着ロールはベルトと共にトナー像付着記録媒体を押圧し加熱して、トナーを記録媒体に熱定着させる構成の定着装置。（図１６）
　
カ．〔駆動源によって回転駆動する定着ロール、従動するベルト、加圧ロールの構成〕
図１６に示される実施例の定着装置を詳細に説明する明細書１０６段落には、図１６の定着装置の駆動機構につき下記の説明がなされている。
「定着ロール１６０５は図示されないモータ等の駆動源によって回転し、回転する定着ロール１６０５との摩擦で耐熱ベルト１６０１，加熱ロール１６０２，加圧ロール１６０４，外部加熱ロール１６０７が従動回転する。」（明細書１０６段落）、
　
キ．〔加圧ロールの圧着で記録媒体が定着ロール側へ食い込む形状の凸ニップの構成〕
　図１６に示される実施例の定着装置の加圧部を拡大して示す断面図である図１７には、「加圧ロールの圧着で記録媒体が定着ロール側へ食い込む形状の凸ニップ」が図示され、明細書１０１〜１０３段落には、図１７につき下記の説明がなされている。
「定着ロール１６０５と加圧ロール１６０４とで形成される圧着部の形状は、図１７に示す様に加圧ロール１６０４が定着ロールへ食い込む形となる。そのため、定着ロール１６０５に比べ加圧ロール１６０４の方が硬度の高いロールが用いられる。
　即ち、加圧ロール１６０４は、定着ロール１６０５よりも硬度を高くするために、耐熱弾性層にそれ自体の硬度が高い材料を使用するか、耐熱弾性層の厚さを薄くすることが考えられる。
　従って、加圧ロール１６０４には耐熱弾性層を設けずにアルミニウム，鉄，ステンレス等の金属性のロールをそのまま用いても良い。」（明細書１０１〜１０３段落）、
　
ク．〔記録媒体が定着ロール側へ食い込む形状の凸ニップによる剥離性向上の効果〕
明細書４７段落には、図１６の実施例を含む明細書記載の定着装置で、加圧ロールの圧着で記録媒体が定着ロール側へ食い込む形状の凸ニップによる剥離性向上の効果について下記のとおり説明されている。
「さらに、定着ロール１０６と第２加圧ロール１０５の圧着部は図５に示すように記録媒体１０７が定着ロール側へ食い込むような形状になっているため、記録媒体１０７は定着ベルト１０１から引き離されるように定着ベルト１０１から剥離する。これにより記録媒体１０７及びトナーの定着ベルト１０１との剥離性は向上するため、さらにオフセットが発生しにくくなると共に、分離爪等の用紙剥離手段を削除することが出来る。」（明細書４７段落）
　
〈対比・判断〉
　本願補正発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、
　ａ．刊行物１に記載された発明の「熱源６内蔵定着ローラー１」、「加圧ローラー２」、「送りローラー３」、「ベルト４」、「トナー付着転写紙５」は、各々、本願補正発明１の「加熱ローラ」、「剥離ローラ」、「引張ローラ」、「定着ベルト」、「トナー画像付き記録媒体」に相当する。（前掲ア、イ、エ参照）
　ｂ．刊行物１に記載された発明の「定着ローラー１」は、「その表面が耐熱性を有し、且、弾性を有する事が必要である為、例えば、フッ素ゴム、シリコーンゴム等」の表面層が必要であるし、「加圧ローラー２」は「金属ロールでも良い。」（前掲ウ参照）と説明され、「ゴム表面層付き定着ローラー１が、金属ロール製加圧ローラー２に圧着している熱定着装置」（前掲エ）が示されており、
　定着装置の定着ローラー１の表面のゴム弾性層は、金属ロール製加圧ローラー２の表面硬度に対してかなり低いことが明らかである。
　
　ｃ．刊行物１に記載された発明の「熱源６内蔵定着ローラー１」が、表面ゴム弾性層の内側に金属製の芯金を備えることは、トナー像を転写紙上に加圧定着させる装置の主要加圧部材であることから明白である。
　してみると、両者は、
　「回転可能な剥離ローラと引張ローラによって掛張られた定着ベルトと、該定着ベルト及び記録媒体を挟んで前記剥離ローラに圧着回転して前記記録媒体を搬送しながら前記該記録媒体に形成されている未定着のトナー画像を前記記録媒体に定着させる加熱ローラを有する定着装置において、
　前記記録媒体は、前記未定着のトナー画像面が前記加熱ローラと接触するような向きに装着され、前記加熱ローラは、前記定着ベルトの前記剥離ロ−ラ巻付部と張設部とに亘って、前記定着ベルトと共に前記記録媒体を押圧する構成であって、
　この加熱ローラは、金属性の芯金の内側に加熱源を設ける共に、芯金表面に耐熱性弾性層を設けたローラであり、この加熱ローラ表面の弾性層は、前記剥離ローラの表面硬度に対して低くしてある定着装置。」
である点で一致し、
  本願補正発明１の「加熱ローラ」が、「駆動源によって回転駆動されるもので、定着ベルト及び剥離ローラを従動させる」と規定されるのに対して、刊行物１では、いずれのローラが駆動源に繋がり回転駆動されるものか、明記されていない点《相違点１》、
　及び、本願補正発明１で、「加熱ローラ表面の弾性層」が、「記録媒体と定着ベルトを挟んで剥離ローラに圧着する部分において記録媒体が加熱ロ−ラ側へ食い込むような形状の凸ニップを形成する」と規定されるのに対して、刊行物１では、そのように明記されていない点《相違点２》
で相違するのみである。
　
　上記相違点について検討するに、
刊行物２には、刊行物１のものと同様の部材構成で同様の熱定着プロセスを備え、ベルト張設部と、ベルトのローラ巻付部とに亘って、ベルトと転写紙とを、ベルトの外側に位置する加熱された定着ロールに押圧し加熱して熱定着する熱定着装置について、加熱された定着ロールをモータ等の駆動源によって回転駆動させ、ベルトや他のロールを従動回転させる駆動機構が、図示せずとも明らかな駆動機構として１０６段落で説明されているように（前掲カ参照）、相違点１に係る駆動機構の構成は、熱定着装置で一般的なものである。
　さらに、刊行物２には、その熱定着装置の加熱された定着ロールの表面の柔軟な弾性層について、硬い加圧ロールの圧着で記録媒体が加熱された定着ロール側へ食い込む形状の凸ニップが形成され、記録媒体の剥離性が向上してオフセットが発生しにくくなる作用効果が奏されると説明されている（前掲ク参照）。
  してみると、刊行物１に記載された発明のゴム表面層付き定着ローラー、金属ロール製加圧ローラーを具備する熱定着装置に、刊行物２に記載される駆動機構や凸ニップ形成の配置を導入して、本願補正発明１のものを構成することは、当業者が容易になし得ることであるし、その効果も予測される程度のものにすぎない。
　
〈まとめ〉
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１ないし２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  　
　３）補正却下の決定についてむすび
  以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について 
　１）本願発明 
 　平成１５年７月１１日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜７に係る発明は、平成１５年２月５日付の手続補正書の特許請求の範囲請求項１〜７に記載される事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりのものである。 
「回転可能な剥離ローラと引張ローラによって掛張られた定着ベルトと、該定着ベルト及び記録媒体を挟んで前記剥離ローラに圧着回転して前記記録媒体を搬送しながら前記該記録媒体に形成されている未定着のトナー画像を前記記録媒体に定着させる加熱ローラを有する定着装置において、
　前記記録媒体は、前記未定着のトナー画像面が前記加熱ローラと接触するような向きに装着され、前記加熱ローラは、前記定着ベルトの前記剥離ロ−ラ巻付部と張設部とに亘って、前記定着ベルトと共に前記記録媒体を押圧する構成であって、
　この加熱ローラは、金属性の芯金の内側に加熱源を設ける共に、芯金表面に耐熱性弾性層を設けたローラであり、この加熱ローラ表面の弾性層は、前記剥離ローラの表面硬度に対して低くして前記記録媒体と定着ベルトを挟んで前記剥離ローラに圧着する部分において前記記録媒体が加熱ロ−ラ側へ食い込むような形状の凸ニップを形成することを特徴とする定着装置。」
（以下、「本願発明１」という） 
 　 
　２）引用された刊行物とその記載内容 
 　これに対して、平成１５年６月１２日付け拒絶査定で引用された刊行物１〜２、及び、その記載事項は、前記２．２）ア．〜ク．で示したとおりである。
　
　３）対比・判断 
　本願発明は、前記２．２）で検討した本願補正発明１から「加熱ローラ」に関して、「駆動源によって回転駆動されるもので、定着ベルト及び剥離ローラを従動させる」との構成を省いたものである。
  そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記２．２）に記載したとおり、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４）むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、請求項２〜７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。