【事件の表示】
　特願２０１３−２４６４２８「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月　８日出願公開、特開２０１５−１０６７３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１１月２８日の出願であって、平成２９年３月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１１月７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
第２　本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２９年５月１８日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。  
「表面および背面にタッチセンサを有する電子機器であって、
　通話中に背面のタッチセンサのタッチを検出すると、通話を切断する制御部を備えることを特徴とする電子機器。」 
第３　原査定の拒絶の理由 
　平成２９年８月２日付け拒絶査定（以下「原査定」という。）の理由の概要は、次のとおりのものである。 
　この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧 
１.特開２０１２−２０９６８３号公報
２.特開２０１３−２０７５５４号公報（周知技術を示す文献）
第４　引用文献の記載及び引用発明
１．引用文献１について
１．１．引用文献１の記載事項 
　原査定で引用文献１として引用した特開２０１２−２０９６８３号公報（以下「引用文献１」という。） には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。）。  
ア「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　
近年のスマートフォンは、タッチパネル側に通話のためのスピーカおよびマイクを配置しているため、通話しながらの操作は大変困難であった。すなわち、操作する際は、一旦、耳から装置を離す必要があった。
【０００５】
　
そこで、本発明においては、通話中において、ユーザによる操作を可能にする通信装置および操作制御方法を提供することを目的とする
イ「【００２２】
　図１は、本実施形態の通信装置１００の外観図である。
図１（ａ）は、大型の表面タッチパネル１０１を備える通信装置１００の表面側の外観図であり、図１（ｂ）は、小型の裏面タッチパネル１０２を備える通信装置１００の裏面側の外観図である。
一方の面（すなわち表面）には、表面タッチパネル１０１が配置され
その背面には、裏面タッチパネル１０２が配置されており
ウ「【００２３】
　図２は、この通信装置１００の機能を示すブロック図である。図２に示されるとおり、
通信装置１００は、表面タッチパネル１０１、裏面タッチパネル１０２、総括制御部１０３、スピーカ１０８（通話手段），通信部１０９（通話手段）、およびマイク１１０（通話手段）を含んで構成されている。さらに、総括制御部１０３は、操作情報解析部１０４（認識手段）、制御部１０５、スピーカ制御部１０６（制御手段）、およびＤＴＭＦ（Dial-Tone Multi-Frequency）制御部１０７（制御手段）を含んで構成されている。
エ「【００２７】
　
操作情報解析部１０４は、表面タッチパネル１０１および裏面タッチパネル１０２に操作された操作情報を解析する部分である。例えば、表面タッチパネル１０１において、アイコンが表示されている位置にユーザがタッチすると、その位置およびアイコンに基づいて所定の動作、例えばアイコンに示されるアプリケーションが起動する操作がなされたと解析する。
裏面タッチパネル１０２において、スライド操作がされたと認識した場合には、そのスライド操作に応じた機能、例えば音量調整を実行する。
【００２８】
　さらに、操作情報解析部１０４は、通話部を用いた通話中において、裏面タッチパネル１０２に対して所定のタッチ操作が行われたことを認識すると、音量調整モードか、ＤＴＭＦ生成モードのいずれかのモードに移行して、それぞれのモードにおける認識処理および認識に応じた機能処理を実行する。例えば、円を２周描くようなタッチ操作が行われたことを認識し、その操作が行われた場合には、ＤＴＭＦ生成モードとして、その後に受け付けられるタッチ操作に応じた処理を行う。
【００２９】
　
制御部１０５は、操作情報解析部１０４における解析結果に基づいた制御を行う部分であり、本実施形態においては、解析結果に基づいて、スピーカ制御部１０６およびＤＴＭＦ制御部１０７に対する制御を行う部分である
オ「【００４７】
　
本実施形態の通信装置１００によれば、スピーカ１０８およびマイク１１０を含んだ通話部による通話中に、裏面タッチパネル１０２に対してユーザによる操作がなされると、操作情報解析部１０４は、その操作を解析し、制御部１０５は、操作情報解析部１０４により解析された操作に応じた処理を実行することができる。通常、携帯電話などの通信装置による通話を行う際には、ユーザは、ユーザ自身の耳に装置本体を直接当てることにより、スピーカから音声を聞くことができるが、何らかの操作をする場合には、操作しやすいように耳から装置本体を離す必要がある。本発明においては、通話中に耳から装置本体を離すことなく、簡単な操作で、予め定められた処理を実行することができる。
１．２．引用発明
　上記「１．１．引用文献１の記載事項」について以下検討する。 
　上記イによれば、通信装置１００に、大型の表面タッチパネル１０１と小型の裏面タッチパネル１０２を備えること、表面に表面タッチパネル１０１が配置され、その背面には、裏面タッチパネル１０２が配置されることが記載されているから、通信装置１００は、表面に大型の表面タッチパネル１０１と、背面に小型の裏面タッチパネル１０２とを備える通信装置１００であるといえる。
　上記ウ、オによれば、通話部による通話中に、裏面タッチパネル１０２に対してユーザによる操作がなされると、その操作を解析し、解析された操作に応じた処理を実行する総括制御部１０３を含んで構成される、本実施形態の「通信装置１００」が記載されているといえる。
　そして、上記オにおける、解析された操作に応じた「処理」は、上記エによれば、「音量調整」が含まれるといえるから、引用文献１における「通信装置１００」は、通話部による通話中に、裏面タッチパネル１０２に対してユーザによる操作がなされると、その操作を解析し、解析された操作に応じた処理を実行する総括制御部１０３を含んで構成される「通信装置１００」であって、実行される処理には「音量調整」が含まれるといえる。
　また、上記オには、本発明、すなわち、本実施形態の「通信装置１００」においては、通話中に耳から装置本体を離すことなく、簡単な操作で、予め定められた処理を実行することができることが記載されており、通話中に耳から装置本体を離すことなく、予め定められた処理を実行することができるようにするための「通信装置１００」が記載されているといえる。
　よって、上記イからオによれば、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。  
「通話中に耳から装置本体を離すことなく、予め定められた処理を実行することができるようにするために、
　表面に大型の表面タッチパネル１０１と、背面に小型の裏面タッチパネル１０２とを備え、
　通話部による通話中に、裏面タッチパネル１０２に対してユーザによる操作がなされると、その操作を解析し、解析された操作に応じた処理を実行する総括制御部１０３を含んで構成される通信装置１００であって、実行される処理には音量調整が含まれる通信装置１００。」
２．引用文献２について
２．１．引用文献２の記載事項　  
　原査定で引用文献２として引用した２０１３−２０７５５４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付した。）。　 
ア「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　
通話中、タッチパネルに表示される通話画面には、受話音量を調節する機能等、通話に係る各種の機能を実行するための操作ボタンが配される。
【０００５】
　
しかしながら、ユーザが携帯電話機を耳に当てた状態では、タッチパネルが耳に向けられているので、ユーザがタッチパネル上の操作ボタンを操作することが困難である。操作ボタンを操作する際には、携帯電話機を耳元から離す必要があり、ユーザは、通話相手との会話を中断しなければならない。
【０００６】
　
そこで、本発明は、通話の際、ユーザが、通話に係る機能を実行するための操作を円滑に行うことが可能な携帯端末装置、プログラムおよび携帯端末装置の制御方法を提供することを目的とする。
イ「【００３７】
　
タッチ検出部１４は、指、タッチペン等（以下、単に「指」と言う。）の表示面３への接触を検出するタッチセンサ等から構成されている。
【００３８】
　タッチ検出部１４は、前記表示面３へのユーザによるタッチを検出する。即ち、タッチ検出部１４は、指が触れた表示面３上の位置を入力位置として検出し、検出した入力位置に応じた位置信号を制御部１１へ出力する。
【００３９】
　
ユーザは、表示面３に指を触れることにより各種のタッチ操作を行える。タッチ操作の種類として、タップ操作、ダブルタップ操作、ロングタップ操作、フリック操作、スライド操作等が挙げられる。
ウ「【００６１】
　ユーザは、ボタン操作でなく、タッチ操作を望む場合にタッチ操作判別モードを選択する選択操作を行う。選択操作がなされると、操作モードがタッチ操作判別モードに切り替わる。
タッチ操作判別モードにおいて、ユーザは、キャビネット２の背面２ｂが耳に向けられるように、携帯電話機１を耳に当てて（耳に近づけて）通話を行う。表示面３は、ユーザの耳とは反対の方向を向くため、ユーザは、携帯電話機１を耳元から離さなくても、表示面３をタッチすることが可能となる。
【００６２】
　タッチ操作判別モードに切り替わると、表示制御部２１は、表示部１３をオフする（Ｓ１０８）。表示面３は真っ暗な状態となる。
操作判定部２２は、ユーザによって表示面３がタッチされたか否かを判定し（Ｓ１０９）、表示面３がタッチされれば（Ｓ１０９：ＹＥＳ）、タッチ操作の種類を判定する（Ｓ１１０）。機能実行部２３は、第１割り当てテーブル（図４（ａ））を参照し、操作判定部２２により判定されたタッチ操作の種類に機能の割り当てがあり（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、判定されたタッチ操作の種類に割り当てられた機能が通話を終了する機能でなければ（Ｓ１１２：ＮＯ）、割り当てられた機能を実行する（Ｓ１１３）。たとえば、機能実行部２３は、右フリック操作がなされた場合、通話スピーカ５の音量を増加させ、左フリック操作がなされた場合、通話スピーカ５の音量を低減させる。
【００６３】
　
通話を終了する場合、ユーザは、表示面３に対してロングタップ操作を行う。ロングタップ操作がなされると、機能実行部２３は、割り当てられた機能が通話を終了する機能であると判定し（Ｓ１１２：ＹＥＳ）、通話を終了する（Ｓ１０６）。
【００６４】
　操作判定部２２は、表示面３がタッチされたか否かを監視している間（Ｓ１０９）、さらに、ボタン操作判別モードを選択する選択操作がなされたか否かを監視する（Ｓ１１４）。キー操作部６において、選択操作に割り当てられた操作キーが押されると、操作モードがタッチ操作判別モードに切り替わる。表示制御部２１は、表示部１３をオンするとともに、表示面３に通話画面を表示する（Ｓ１０１）。
【００６５】
　
以上、本実施形態によれば、キャビネット２の背面２ｂを耳が向けられた場合でも通話できるとともに、ユーザの耳と反対に向いた表示面３に対してタッチ操作（ロングタップ操作、ダブルタップ操作、フリック操作等）を行うことにより、タッチ操作の種類に応じて、通話音量の調整等、通話に係る機能が実行できる。よって、ユーザは、携帯電話機１を耳元に置いて通話相手との会話を継続したまま、表示面３に対する操作を行うことにより、通話に係る機能を利用することができる。
２．２．引用文献２に記載された技術的事項
　引用文献２の記載について以下検討する。  
　上記ウの段落【００６１】には、「ユーザは、ボタン操作でなく、タッチ操作を望む場合にタッチ操作判別モードを選択する選択操作を行う。選択操作がなされると、操作モードがタッチ操作判別モードに切り替わる。タッチ操作判別モードにおいて、ユーザは、キャビネット２の背面２ｂが耳に向けられるように、携帯電話機１を耳に当てて（耳に近づけて）通話を行う。表示面３は、ユーザの耳とは反対の方向を向くため、ユーザは、携帯電話機１を耳元から離さなくても、表示面３をタッチすることが可能となる。」と記載されているから、ユーザは、タッチ操作を望む場合に選択したタッチ操作判別モードにおいて、携帯電話機１を耳に当てて（耳に近づけて）通話を行う際、すなわち、通話中に、携帯電話機１を耳元から離さなくても、「表示面３」をタッチすることが可能である。
　通話中に、「表示面３」をタッチすることが可能であるには、「表示面３」がユーザの耳とは反対の方向を向くように、ユーザは、携帯電話機１を耳に当てることが必要であるから、「表示面３」は通話中のユーザの耳とは反対の方向を向く表示面といえる。
　上記ウの段落【００６２】の「機能実行部２３は、第１割り当てテーブル（図４（ａ））を参照し、操作判定部２２により判定されたタッチ操作の種類に機能の割り当てがあり（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、判定されたタッチ操作の種類に割り当てられた機能が通話を終了する機能でなければ（Ｓ１１２：ＮＯ）、割り当てられた機能を実行する（Ｓ１１３）。たとえば、機能実行部２３は、右フリック操作がなされた場合、通話スピーカ５の音量を増加させ、左フリック操作がなされた場合、通話スピーカ５の音量を低減させる。機能実行部２３は、上フリック操作なされた場合、録音を開始し、下フリック操作がなされた場合、録音を停止する。機能実行部２３は、ダブルタップ操作がなされた場合、通話を一時停止し、所定の保留音を通話相手の機器に送信する。」の記載によれば、「判定されたタッチ操作の種類に割り当てられた機能」は、「通話を終了する機能」と、通話スピーカ５の音量を増加または低減させる機能、すなわち、音量調整機能を含む機能であるといえる。
　また、上記ウの段落【００６５】には、「ユーザは、携帯電話機１を耳元に置いて通話相手との会話を継続したまま、表示面３に対する操作を行うことにより、通話に係る機能を利用することができる」と記載されており、上記ウには、携帯電話機１を耳元に置いて通話相手との会話を継続したまま、通話に係る機能を利用することができるようにするための「携帯電話機１」が記載されているといえる。
　そうすると、携帯電話機１を耳元に置いて通話相手との会話を継続したまま、通話に係る機能を利用することができるようにするために、「携帯電話機１」について、通話中に、ユーザの耳とは反対の方向を向く表示面がタッチされれば、タッチ操作の種類を判定し、判定されたタッチ操作の種類に割り当てられた、通話を終了する機能と音量調整機能を含む機能を実行することが記載されているといえる。
　そして、タッチ操作の種類の「判定」は、タッチ操作の種類を見つけ出すものであるから、タッチ操作の種類の「検出」に含まれ、「通話終了をする機能」は、「通話を切断する機能」に含まれる。
　よって、引用文献２には、「携帯電話機を耳元に置いて通話相手との会話を継続したまま、通話に係る機能を利用することができるようにするために、通話中に、ユーザの耳とは反対の方向を向く表示面がタッチされれば、タッチ操作の種類を検出し、検出されたタッチ操作の種類に割り当てられた、通話を切断する機能と音量調整機能を含む機能を実行する携帯電話機」という技術的事項が記載されている。  
第５　対比　  
　本願発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 
　引用発明における「大型の表面タッチパネル１０１」、「小型の裏面タッチパネル１０２」、「通信装置１００」は、それぞれ本願発明における、「表面」の「タッチセンサ」、「背面」の「タッチセンサ」、「電子機器」に相当する。
　すると、引用発明における、表面に大型の表面タッチパネル１０１と、背面に小型の裏面タッチパネル１０２とを備えた「通信装置１００」は、本願発明における「表面および背面にタッチセンサを有する電子機器」に相当する。
　引用発明における、「ユーザによる操作」は、通話中にユーザによりなされた、裏面タッチパネル１０２に対しての操作であるから、引用発明における、「ユーザによる操作」と、本願発明における、通話中に検出する「タッチセンサのタッチ」は、どちらも「通話中に」なされた「背面のタッチセンサの入力操作」である点で共通する。
　引用発明における「解析」は、裏面タッチパネル１０２に対する操作を認識するものであるから、本願発明における「検出」に含まれる。
　引用発明における、通話中の操作に応じた処理である「音量調整」と、本願発明における、通話中に背面のタッチセンサのタッチを検出すると、「通話を切断する」ことは、どちらも入力操作に応じた「通話に関する機能」である点で共通する。
　引用発明における、通信装置１００を構成する「総括制御部１０３」は、本願発明における、電子機器が備える「制御部」に相当する。
　すると、引用発明における、通話部による通話中に、裏面タッチパネル１０２に対してなされたユーザによる操作が解析されると、解析された操作に応じた処理を実行する「総括制御部１０３」と、本願発明における、通話中に背面のタッチセンサのタッチを検出すると、通話を切断する「制御部」は、どちらも通話中に背面のタッチセンサの入力操作を検出すると、入力操作に応じた通話に関する機能を実行する「制御部」である点で共通する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 
（一致点） 
「表面および背面にタッチセンサを有する電子機器であって、
　通話中に背面のタッチセンサの入力操作を検出すると、入力操作に応じた通話に関する機能を実行する制御部を備えることを特徴とする電子機器。」
（相違点） 
　一致点のタッチセンサの「入力操作」と「通話に関する機能」に関し、本願発明は、タッチセンサの「入力操作」が「タッチ」であって、「通話に関する機能」が「通話を切断する」ことであるのに対し、引用発明では、タッチセンサの「入力操作」が「ユーザによる操作」であって、「通話に関する機能」が「音量調整」である点。
第６　判断 
　上記相違点について判断する。 
　引用発明と引用文献２に記載された技術的事項とは、通話中に耳から装置本体を離すことなく（携帯電話機を耳元に置いて通話相手との会話を継続したまま）、予め定められた処理（通話に係る機能）を実行するために、裏面タッチパネル１０２に対するユーザによる操作（ユーザの耳とは反対の方向を向く表示面へのタッチ操作）を利用可能にするという点で共通するから、引用発明において、引用文献２に記載された技術的事項を適用して、裏面タッチパネル１０２に対するユーザによるタッチ操作を利用可能にすること、すなわち、裏面タッチパネル１０２に対するユーザによるタッチ操作の種類を検出し、検出されたタッチ操作の種類に割り当てられた、通話を切断する機能、音量調整機能を含む機能を実行する構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　その際、タッチ操作の種類と通話に関する機能の割り当ては、当業者が適宜設定することであって、「通話を切断する機能」をタッチセンサの入力操作の種類のうち「タッチ」に割り当てることで、「総括制御部１０３」が「タッチを検出すると、通話を切断する」ことは設計的事項にすぎない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１，２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は引用文献１，２に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
第７　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項に係る発明について特に検討するまでもなく拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。