【事件の表示】
　特願２０００−２８３８８１「油圧アクチュエータ保圧装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年３月２７日出願公開、特開２００２−８９５０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１９日の出願であって、原審において、平成１６年６月１１日付で拒絶理由が通知され、これに対して、請求人（出願人）より平成１６年８月２０日付で意見書の提出と共に手続補正がされたが、平成１６年１１月１７日付で拒絶査定を受けた。この査定を不服として、平成１６年１２月２４日に本件審判請求がなされると共に、平成１７年１月２４日付で手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１７年１月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月２４日付の手続補正を却下する。
［理　由］
　１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　
モータ（２）（１１）および油圧ポンプ（３）（１２）からなる
　油圧アクチュエータの保圧を行わせるべく油圧回路（６）（１９）の所定位置に設けたパイロットチェック弁（８）（１４）と、
　
油圧シリンダ（５）（１３）とパイロットチェック弁（８）（１４）との間において
　保圧動作を行わせるに当たって、
モータ（２）（１１）
モータ（２）（１１）
　を含むことを特徴とする油圧アクチュエータ保圧装置。」
と補正された。
　上記補正は、新規事項を追加するものではなく、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　２．引用例及びその記載内容
　原査定の拒絶理由において引用された特開平６−２４５７１７号公報（以下、「第１引用例」という）、特開２０００−５２３９２号公報（以下、「第２引用例」という）には、次の技術事項が記載されている。
　（１）第１引用例
　（Ａ）「かかる食品高圧処理装置には、冷間等方加圧技術（ＣＩＰ）と同様の圧力制御技術が従来から適用されている。これは、電気油圧方式によるシーケンス制御であり、圧力スイッチ、リミットスイッチ、電磁弁等を用いて圧力制御や流路切換制御を行い、また絞り弁やサーボ弁を用いて流量制御を行い、或いは可変容量ポンプを用いて駆動部負荷制御が行われていた。例えば図４は従来の食品高圧処理装置に用いられている制御装置の油圧回路を示している。食品高圧処理は、加圧行程、保圧行程、降圧行程の３つの行程を順次行う加圧サイクルからなり、加圧行程では、電磁切換弁１のソレノイドａを励磁し、ポンプ２から高圧の作動油を電磁切換弁１、パイロット逆止弁３、一方向絞り弁４を通して増圧シリンダ１０のキャップ側（図の下側）に流入させ、ピストン１１を押し上げて高圧容器１２を加圧する。一方、ポンプ２を出た作動油の一部は温度補償付きの第１流量調節弁５を通って油タンク６にバイパスし、このバイパス量により昇圧速度が調節される。また、増圧シリンダ１０のヘッド側（図の上側）の作動油は一方向絞り弁７、パイロット逆止弁３′、電磁切換弁１を通って油タンク６に戻る。保圧行程においては、電磁切換弁１のソレノイドａが消磁して電磁切換弁が中立となり、高圧の作動油がパイロット逆止弁３により閉じ込められて増圧シリンダ１０のキャップ側の圧力が一定に保持される。弁内部のリーク等により圧力が低下すると、油圧スイッチＰＳが圧力低下を検出して電磁切換弁１のソレノイドａが励磁され、作動油が再び供給され、圧力が回復すると圧力スイッチＰＳがこれを検出してソレノイドａを消磁する。降圧行程においては、電磁開閉弁８が励磁されて増圧シリンダ１０内の作動油を電磁開閉弁８、第２流量調整弁９を通して油タンク６に戻し、増圧シリンダのピストン１１を下降させる。この際、第２流量調整弁９によりピストン１１の下降速度が調節される。増圧シリンダ１０のヘッド側には油タンク６から電磁切換弁１、パイロット逆止弁３′を通して作動油が供給される。」（【０００２】段落）
　
　（Ｂ）「【実施例】以下、本発明の好ましい実施例を図面を参照して説明する。なお、以下の図において、図４に示した従来の制御装置と同様の機器には同一の符号を付して使用する。図１は、本発明による食品高圧処理装置の制御装置の油圧回路図である。この図において、本発明の制御装置は、加圧媒体と食品を内部に収容する高圧容器１２と、この高圧容器１２を圧縮する増圧シリンダ１０と、油圧制御装置２０と、加圧媒体の昇圧速度、保圧圧力、保圧時間及び降圧速度を設定するプログラム設定器３２を有する操作盤３０と、を備えている。高圧容器１２は、内部の加圧媒体（例えば水）の圧力を検出する圧力検出器１４を有しており、この高圧容器１２の全体を圧縮して内部の加圧媒体を加圧し、該加圧媒体を介して食品を加圧するようになっている。油圧制御装置２０は、増圧シリンダ１０に圧油を供給する加圧ライン２２と、増圧シリンダから圧油を排出する降圧ライン２４を有しており、この加圧ライン２２にはインバータモータ２３で駆動する油圧ポンプ２６が設けられ、降圧ライン２４には制御信号により流量を可変に調節できる電磁式流量調節弁２８が設けられている。油圧ポンプ２６は、高圧小流量のポンプと、低圧大流量のポンプが同軸に連結され、単一のインバータモータ２３で駆動されるようになっている。更に、操作盤３０にはインバータモータ２３を駆動するためのインバータ３４が設けられている。このインバータ３４により、プログラム設定器３２からの入力に基づき、インバータモータ２３へ入力する交流の周波数を変化させ、油圧ポンプ２６を任意の回転速度で駆動することができる。なお、図１に示す電磁切換弁１、パイロット逆止弁３、３′、電磁開閉弁８は、従来の制御装置と同様であり、同一の機能を果たすように設けられている。」（【０００６】段落）
　
　（Ｃ）「圧力が設定値に達すると、保圧行程に移り電磁切換弁１のソレノイドａが消磁されて作動油の流れが停止し、圧力が保持される。弁の漏れ等により圧力が設定下限値まで低下すると電磁切換弁１のソレノイドａが励磁されて作動油を再び送り、圧力が設定値上限に達するまで継続する。この動作を設定時間中繰り返し、時間が経過すると降圧行程に移る。」（【０００７】段落）
　
　上記記載事項（Ａ）〜（Ｃ）の記載と、併せて図１〜４を参照すれば、上記第１引用例の図３、４に示される従来の制御装置は、図４において、ポンプ２に隣接して○の中にＭという記号の部品が図示されているが、これは、技術常識に照らして、ポンプ２を駆動するモータであると認められる。
　したがって、上記第１引用例には、
「モータおよびポンプ２からなる油圧源からの作動油を油圧回路を通して増圧シリンダ１０に供給することにより、増圧シリンダ１０の動作、停止を制御する食品高圧処理装置において、
　増圧シリンダ１０の保圧を行わせるべく油圧回路の所定位置に設けたパイロット逆止弁３と、
　増圧シリンダ１０とパイロット逆止弁３との間において保圧力の低下を検出する油圧スイッチＰＳと、
　保圧動作を行わせ、保圧力の低下に応答する制御装置と
　を含む食品高圧処理装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　（２）第２引用例
　（Ｄ）「【０００４】さらに詳しく作用動作を説明すると、型締に際して、先ず型締シリンダ５に予め成形機コントローラ１４に設定された所定の小容量の圧油が流れるように電気信号Ｓで制御された電磁流量制御弁４を介してポンプ１より圧油が作用し、図示してない移動金型は低速で型閉じを開始する。次に大容量の圧油を作用させ、移動金型を高速で移動させ、最後に再び小容量の圧油を作用させ、低速で型閉じを完了させた後、型締力を保持するため小容量の圧油を作用させ続ける。
【０００５】続いて射出工程になり大容量の圧油が射出シリンダ７に作用し、スクリュ６は前進し、図示してない、スクリュ６前方に計量された溶融樹脂を金型内に充填する。溶融樹脂の充填が完了すると、続いて金型内に充填された樹脂の冷却によるヒケ等を補うため、保圧工程に入り、小容量の圧油が射出シリンダ７に作用し、金型内に充填された樹脂が冷却固化するまで押し続ける。
【０００６】金型内に充填された樹脂が冷却固化すると、型開工程になり、移動金型は最初は低速で、ストロークの中間は高速で、最後は低速で移動し、金型内で固化した成形品を押出し、型開は完了する。この型開工程と平行して、射出側では射出シリンダ７の金型ゲートからの後退、次いでスクリュ６が回転し、樹脂材料の計量が行われ、所定の樹脂材料が計量されると、ノズル口からの樹脂材料のドルーリングを防ぐため、スクリュ６を少し後退させるサックバックが行われ、１成形サイクルは完了する。」（段落【０００４】〜【０００６】）
　
　（Ｅ）「【発明が解決しょうとする課題】前述のように、前者においては、ポンプ１は射出時のスクリュ６の前進に必要な最大流量の圧油を常時流しており、例へば射出後の金型内の成形品の寸法を維持し、ヒケ等の外観を保つための保圧、冷却工程時の小容量の圧油が必要の場合は、余剰の大容量の圧油をリリーフ弁１３から油タンク３へ戻しており、この間ポンプ１はリリーフ弁１３の設定圧力でローディングしており、甚だ消費電力の無駄があった。
【０００８】また後者は必要によりアクチュエータに両ポンプ１７と１８の吐出油を合流して、或いは夫々単独に作用させ、大容量、小容量の圧油を使い分けているが、大容量の吐出油が不要の場合であってもポンプ駆動用モータは依然として駆動しており、省エネになっていなかった。
【０００９】本発明の目的は前述のような消費電力の無駄をなくし、油圧アクチュエータの移動速度に応じた必要な圧油量を効率的に供給するポンプ駆動用のモータを備えた射出成形機の油圧制御回路を提供することにある。」（段落【０００７】〜【０００９】）
　
　（Ｆ）「【実施例】次に本発明の１実施例を図１ないし図３により説明する、本発明は先に説明した従来の油圧回路のうち、圧油供給用ポンプの駆動モータおよびその制御部材のみ換えたものであるから、従来と同一部材は同一番号を付し、その説明を省き、新たに追加された部材のみ新番号を付し、その説明をする。
【００１６】成形機コントローラ１４から出力された電気信号Ｓは電磁流量制御弁４を制御するとともに、切換設定部２１、次いでインバータコントローラ２２に作用し、かご形誘導電動機２３の制御を行うようになっている。前記切換設定部２１は図２の電気接続図で示すように成形機コントローラ１４から出力された電気信号Ｓの電圧を変換器２４によりインバータコントローラ２２制御用電圧に変換するとともに、速度設定器２５を設け、０〜１００％の電圧をインバータコントローラ２２に作用させることが可能で、電動機２３の回転数を０％の時は停止、１００％の時は電動機２３をフル回転に制御することができ、成形機コントローラ１４から出力された電気信号Ｓの電圧の大小により電磁流量制御弁４を通過する圧油量に見合った電動機２３の回転数にして余分な圧油を吐出しないよう消費電力を節約するようにしている。」（段落【００１５】〜【００１６】）
　
　（Ｇ）「【００１８】計量が完了し、前記計量用のリレーＲ1 が切れ、サックバックが終わると、冷却工程に入り、リレーＲ2 が作動すると、冷却中回路のＡ接点Ｒ2aが閉じ、計量用リレーＲ1 のＢ接点は閉じているので、冷却中リレーＲ3 が作動し、モータ停止回路中のＢ接点Ｒ3bが開いて電動機２３は回転を停止するので消費電力は０になる。
【００１９】なお，電動機２３の回転停止後の次の動作のための立上がり時には、応答遅れが生じないように、成形機コントローラ１４内に設けたタイマにより、前記次の動作開始前の予め定めた時間に出力信号が発信されるるようにすることもできる。」（段落【００１８】〜【００１９】）
　
　３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明（【０００２】段落及び図３、４に示される従来の技術）とを対比すると、引用発明の「ポンプ２」は本願発明の「油圧ポンプ」に相当し、以下同様に、「作動油」は「圧力油」に、「増圧シリンダ１０」は「油圧シリンダ」に、「パイロット逆止弁３」は「パイロットチェック弁」に、「油圧スイッチＰＳ」は「圧力検出手段」に、「制御装置」は「油圧源制御手段」に、それぞれ相当する。 
　また、第１引用例に記載された「食品高圧処理装置」は、増圧シリンダ１０を含む油圧回路の制御装置を用いるものであるから、「油圧アクチュエータ」を開示しているものといえ、更に、高圧の作動油がパイロット逆止弁３により閉じ込められて増圧シリンダ１０のキャップ側の圧力が一定に保持されるという保圧行程を有するものであるから、「油圧アクチュエータ保圧装置」をも開示しているものといえ、これらの限りにおいては、本願発明と共通している。
　したがって、両者は、
＜一致点＞
　「モータおよび油圧ポンプからなる油圧源からの圧力油を油圧回路を通して油圧シリンダに供給することにより、油圧シリンダの動作、停止を制御する油圧アクチュエータにおいて、
　油圧アクチュエータの保圧を行わせるべく油圧回路の所定位置に設けたパイロットチェック弁と、
　油圧シリンダとパイロットチェック弁との間において保圧力の低下を検出する圧力検出手段と、
　保圧動作を行わせ、保圧力の低下に応答して動作させる油圧源制御手段と
　を含む油圧アクチュエータ保圧装置。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願補正発明は、「保圧動作を行わせるに当たって、モータ（２）（１１）の動作を停止し、保圧力の低下に応答してモータ（２）（１１）を一時的に動作させる」のに対し、引用発明は、保圧動作を行わせるに当たって、モータの動作についての制御を行うものではない点。
　
　４．当審の判断
　第１引用例の油圧回路は、保圧動作を行わせるに当たって、電磁切換弁を中立とし、高圧の作動油がパイロット逆止弁３により閉じこめられて増圧シリンダ１０のキャップ側の圧力が一定に保持するものである（上記記載事項（Ａ）参照）。図４を参照すると、電磁切換弁１は中立位置において、ポンプ２を出た作動油を油タンク６にバイパスする回路構成となっていることからも、電磁切換弁１は、増圧シリンダ１０に対する高圧の作動油の供給を停止するためのものであり、増圧シリンダ１０の保圧を行うのは、パイロット逆止弁３であることが分かる。そして、弁内部のリーク等により圧力が低下すると、油圧スイッチＰＳが圧力低下を検出して電磁切換弁１のソレノイドａが励磁され、作動油が再び供給され、圧力が回復すると圧力スイッチＰＳがこれを検出してソレノイドａを消磁して電磁切換弁を中立にするものである。
　よって、第１引用例に記載された油圧アクチュエータ保圧装置は、保圧動作を行わせるに当たって、圧力油の供給を停止するために、電磁切換弁を消磁して中立とし、保圧力の低下に応答して圧力油の供給を再開するために、電磁切換弁を一時的に励磁させる油圧源制御手段を含むものであるが、油圧アクチュエータの技術分野において、圧力油の供給を停止するために、圧力供給用ポンプの駆動モータを停止させて、消費電力を節約させることは、第２引用例に記載されている。
　そして、引用発明において、圧力油の供給停止を、電磁切換弁の励磁、消磁（切り換え）で行うことに代えて、これと同一の機能を有する、第２引用例に記載された、モータの動作停止で行うことを採用することに格別の困難性は認められない。
　なお、出願人は平成１７年１月２４日付け手続補正書の「【請求の理由】（３）本願発明と引用文献との対比」において、「しかし、引用文献１に記載のものは、電磁切換弁によって作動油の供給、供給停止を制御するようにしているのでありますから、ポンプと電磁切換弁との間に常に作動油を供給することによってのみ、不要な動作遅延を伴うことなく作動油の供給、供給停止を制御することができます。これに対して、電動機を停止させることを採用させれば、電動機駆動開始時に応答遅れが生じてしまうのでありますから、当業者であれば、このような不都合を生じさせることを考慮すれば、引用文献１に記載された発明の油圧ポンプ制御手段として、引用文献２に記載された発明の電動機を停止する制御手段を採用して、本願請求項１に係る発明とすることは、到底容易にはなし得ないと思料致します。
　また、引用文献１に記載のものは、圧力を設定上下限値の間に保持すべく電磁切換弁を制御するようにしているのでありますから、パイロットチェック弁（切り換え動作を行わない弁）により保圧を行うようにした請求項１に係る発明とは異なると思料致します。」と主張しているが、
　上述の様に、引用発明は、本願補正発明と同様に、パイロットチェック弁（切り換え動作を行わない弁）により保圧を行うものであるし、第２引用例に記載された発明の制御手段が、電動機駆動開始時に応答遅れが生じてしまうという不都合は、本願補正発明も同じ不都合を生じるものであることからも、応答性よりも消費電力の節約を優先させて、第１引用例に記載された発明の油圧ポンプ制御手段として、第２引用例に記載された発明の電動機を停止する制御手段を採用して、本願補正発明とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。なお、第２引用例には、応答遅れが生じないように、タイマにより、次の動作開始前の予め定めた時間に電動機を回転させることも記載されている（上記記載事項（Ｇ）参照）。
　
　よって、本願補正発明の上記相違点に係る構成は、第２引用例に記載された発明に基づいてこの発明の属する技術分野で通常の知識を有する者であれば容易に想到することができた事項である。
　そして、上記相違点に係る構成を備える本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明と第２引用例に記載された発明から予測される程度以上のものでもない。
　
　したがって、本願補正発明は、第１、２引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
　１．本願発明
　平成１７年１月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１６年８月２０日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　油圧源（２）（３）（１１）（１２）からの圧力油を油圧回路（６）（１９）を通して油圧シリンダ（５）（１３）に供給することにより、油圧シリンダ（５）（１３）の動作、停止を制御する油圧アクチュエータにおいて、
　油圧アクチュエータの保圧を行わせるべく油圧回路（６）（１９）の所定位置に設けたパイロットチェック弁（８）（１４）と、
　保圧力の低下を検出する圧力検出手段と、
　保圧動作を行わせるに当たって、油圧源（２）（３）（１１）（１２）の動作を停止し、保圧力の低下に応答して油圧源（２）（３）（１１）（１２）を一時的に動作させる油圧源制御手段（１０）（１８）と
　を含むことを特徴とする油圧アクチュエータ保圧装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
　２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、油圧源について 、「モータ（２）（１１）および油圧ポンプ（３）（１２）からなる」構成と、圧力検出手段について、「油圧シリンダ（５）（１３）とパイロットチェック弁（８）（１４）との間において」の構成とを省くと共に、「モータ（２）（１１）」の動作を、その上位概念（モータを含む部材）の「油圧源（２）（３）（１１）（１２）」の動作にするものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含むと共に、当該発明の構成に更に限定を施している本願補正発明が、前記【２】３．以下に記載したとおり、引用発明及び第２引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【４】むすび
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、第１、２引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。