【事件の表示】
　特願２０１３−１５８２９３「飛散防止装置および飛散防止方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月１２日出願公開、特開２０１５−　２８４０５、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年７月３０日の出願であって、その後の手続きは以下のとおりである。
・平成２６年１０月２２日に手続補正書の提出
・平成２９年６月２２日付け拒絶理由通知
・平成２９年８月７日に意見書及び手続補正書の提出
・平成３０年１月２６日付け拒絶査定(以下、「原査定」という。)
・平成３０年４月２７日に拒絶査定不服審判の請求
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１〜５及び７〜１１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である下記の引用文献１及び２に記載された発明に基いて、また、本願の請求項６及び１２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である下記の引用文献１〜３に記載された発明に基いて、それぞれ、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献一覧＞
引用文献１：特開平１１−５１４３２号公報
引用文献２：特開２００４−２０２４８５号公報
引用文献３：米国特許出願公開第２０１２／００４０６００号明細書
第３　本願発明
　本願の請求項１〜１２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１２」という。）は、平成２９年８月７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　衣服に付着したハザード物質を水で湿化することにより飛散防止する飛散防止装置であって、
　衣服の着用者が収容される室と、
　当該室の内部に設けられて、圧縮空気と水とを混合して水ミストを噴霧するノズルと、
を備え、
　当該ノズルから、液滴径が１０μｍ以上５００μｍ以下の水ミストを噴霧して、当該水ミストで前記衣服の全体を包み込むことで、当該水ミストで前記衣服の表面を一様に湿らせて、当該衣服の表面に付着したハザード物質を水で湿化することにより飛散防止することを特徴とする飛散防止装置。
　　【請求項２】
　前記ノズルに対する水の供給圧力は、０．１ＭＰａ以上０．５ＭＰａ以下であり、
　前記ノズルに対する圧縮空気の供給圧力は、０．１５ＭＰａ以上０．５５ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１に記載の飛散防止装置。
　　【請求項３】
　前記ノズルに対する水の供給圧力を一定とし、圧縮空気を供給することで、水ミストを噴霧することを特徴とする請求項１または２に記載の飛散防止装置。
　　【請求項４】
　前記ノズルは、二流体ノズルであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の飛散防止装置。
　　【請求項５】
　水ミストの噴霧形状が、コーン状であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の飛散防止装置。
　　【請求項６】
　前記室の内部には、押下されることにより前記ノズルから水ミストを噴霧するスイッチが設けられることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の飛散防止装置。
　　【請求項７】
　ノズルから噴霧される水ミストを、水滴の粒子径１０μｍ以上５００μｍ以下でかつ衣服の着用者の全体を包み込む形状で噴霧することにより、衣服に付着したハザード物質を水で湿化して飛散防止することを特徴とする飛散防止方法。
　　【請求項８】
　前記ノズルに対する水の供給圧力は、０．１ＭＰａ以上０．５ＭＰａ以下であり、
　前記ノズルに対する圧縮空気の供給圧力は、０．１５ＭＰａ以上０．５５ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項７に記載の飛散防止方法。
　　【請求項９】
　前記ノズルに対する水の供給圧力を一定とし、圧縮空気を供給することで、水ミストを噴霧することを特徴とする請求項７または８に記載の飛散防止方法。
　　【請求項１０】
　前記ノズルは、二流体ノズルであることを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載の飛散防止方法。
　　【請求項１１】
　前記ノズルから噴霧される水ミストの噴霧形状が、コーン状であることを特徴とする請求項７から１０のいずれかに記載の飛散防止方法。
　　【請求項１２】
　前記ノズルが設けられる室の内部には、押下されることにより前記ノズルから水ミストを噴霧するスイッチが設けられることを特徴とする請求項７から１１のいずれかに記載の飛散防止方法。」
第４　引用文献、引用発明
１　引用文献１について
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（なお、下線は、理解の一助として当審において付したものである。以下、同様。）。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
人体に直接的あるいは間接的に付着した粉塵を除去・回収して他を汚染するのを防ぐ粉塵除去用エアーシャワーシステム
【０００２】
【従来の技術】従来、半導体工業、精密機械工業、食品工業、薬品工業等のクリーンルーム、バイオクリーンルーム及び準クリーンルーム（以下クリーンルーム等という）の出入口に、無塵衣等の衣服に付着した塵埃や菌を除去するエアーシャワー装置が設けられ、上記クリーンルーム等内にこれら塵埃や菌を持ち込まないようにしていることが知られている。これは、クリーンルーム等内で製造される製品に悪影響を及ばさないようにするためである。
【０００３】一方、生産活動中に粉塵、特に有害粉塵が発生する作業環境下では、上記の場合とは逆に有害粉塵との接触がないようにしている。すなわち、この接触には大別して２種類あり、その一つは有害粉塵が外部に漏れて、外部環境に接触し汚染することであり、他は作業者に有害粉塵が直接触れ、健康障害を起こすことである。しかしながら、このような作業環境下で、従来前者は厳しい公害規制により、かなり高いレベルで、外部環境の汚染が防止されている。後者も、労働安全管理に関する厳しい指導により、宇宙服タイプの防塵作業衣を着用し、生産活動を行うようになっているから、生産活動中に作業者が直接有害粉塵に触れ、健康障害を起こすようなことは、あまり無いのが現状である。
【０００４】そして、作業終了後、作業者はその現場で防塵作業衣に付着した有害粉塵を出来るだけ払い落とし、作業現場近くにある更衣室に行き、そこで防塵作業衣から通常の衣服に着替えて外部に出る。すなわち、作業者は、作業現場での作業時は防塵作業衣により、有害粉塵による汚染から自らを守り、更衣室で防塵作業衣から通常の衣服に着替えることで、外部に有害粉塵を持ち出すのを防いでいる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来例では、外部環境の汚染や生産活動中での作業者の健康障害に関しては、あまり問題となることはないものの、作業終了後、特に更衣室での作業者の脱衣時、注意しても防塵作業衣に付着した有害粉塵が飛散し易く、更衣室内を汚染したり、作業者に触れたりすることがままある。また、作業者が作業現場で防塵作業衣に付着した有害粉塵を充分払い落とした積もりであっても、作業現場から更衣室に行く道すがら、有害粉塵を結果的に撒き散らすことになってしまう。
【０００６】そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、防塵作業衣に付着した粉塵、特に有害粉塵を撒き散らしたり、脱衣時作業者に触れたり、外部に持ち出すようになったりすることの無い粉塵除去用エアーシャワーシステムを提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、ほぼ密封した箱体内に人体に直接的あるいは間接的に付着した粉塵を除去するエアーシャワー用の給気ノズルを設けると共に、前記箱体内にその中のエアーを吸引除去する排気口を設けてなり、前記給気ノズルからの供給エアー量よりも前記排気口からの排気エアー量を大に設定し、前記箱体内を負圧状態にすることを特徴とする。従って、この特徴によれば、
人体に直接的あるいは間接的に付着した粉塵を給気ノズルからのエアーシャワーにより除去し
イ　「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の態様を図１、２に基づいて詳述する。図１は本発明の実施の態様を示す粉塵除去用エアーシャワーシステムのフロシート図である。図において、
粉塵除去用エアーシャワーシステム１は、ほぼ密封した箱体２内に人体に直接的あるいは間接的に付着した粉塵、例えば有害粉塵を除去するエアーシャワー用の給気ノズル３を設ける
【００１２】前記箱体２は、生産活動中に有害粉塵が発生する作業現場になるべく近い場所に設置するのが、作業者が作業現場から箱体２に移動中に有害粉塵を拡散しない観点から望ましい。そして、箱体２は、ほぼ２重構造となっており、内側のエアーシャワー室１０及びその外側箱体１１からなる。
エアーシャワー室１０及びその扉（不図示）のサイズは、作業者が防塵作業衣１２を着ていても、楽に入れる大きさのものが好ましい。エアーシャワー室１０の天井１３及び側壁１４にエアーシャワー用の給気ノズル３が多数取り付けられ
【００１３】給気ノズル３は、上述のように多数取り付けられ、防塵作業衣１２に隈なくエアーシャワー出来るようになっている。この給気ノズル３から供給されるエアーは、外側箱体１１にある供給口１６からエアーが供給され、エアーシャワー室１０の外側の給気室１７内の送風機１８により増圧され、更に中、高性能フィルタ１９により不純物が除去されたクリーンエアーである。
【００１４】前記排気口４は、グレーチングなどの多孔板２０が張られ、防塵作業衣１２から除去された有害粉塵をエアーシャワー室１０から外側の排気室２１に一旦出し、更に外側箱体１１にある排出口２２から外部にエアーと共に有害粉塵を出すものである。
【００１５】そして、この排気口４は、排気室２１、排出口２２を経由して、ライン２３により粉塵回収フィルタ２４に接続される。この粉塵回収フィルタ２４は、バッグフィルタ等が使用され、集塵回収した有害粉塵は下部タンク２５に設けられたロータリーバルブ２６から系外に出される。粉塵回収フィルタ２４の排気口２７は、ライン２８によりフィルタ用送風機２９に接続し、このフィルタ用送風機２９のデリバリ側は、ライン３０により前記供給口１６に接続している。
【００１６】更に、このフィルタ用送風機２９のデリバリ側から、その吐き出しエアーの一部を排気ライン３１により系外に出すことにより、給気ノズル３からの供給エアー量よりも排気口４からの排気エアー量Ｑを大に設定することを担保し、箱体２の内側のエアーシャワー室１０内を常時負圧状態にしている。
【００１７】なお、前記エアーシャワー室１０内には吸気用マスク４０が装備されている。この吸気用マスク４０は、エアーシャワー室１０内で、防塵作業衣１２の着用者が、頭部分を外しても、有害粉塵を吸い込まないようにするためのものである。この吸気用マスク４０は、フレキシブルホースに接続され、着用者が口部に当てることにより使用され、清浄化フィルタ４１を介して清浄化用送風機４２に接続され、外部箱体１１の外からエアーが供給される。
【００１８】次に上記構成になる粉塵除去用エアーシャワーシステム１の使用方法を説明する。まず、生産活動中に有害粉塵が発生する作業現場での作業者は、近い場所に設置してある本発明のシステム１に行き電源を入れ、送風機類、すなわち、送風機１８、フィルタ用送風機２９及び清浄化用送風機４２を作動させる。例えば、送風機１８の風量を３０ｍ３／分とし、フィルタ用送風機２９の風量を２２ｍ３／分とし、更に清浄化用送風機４２の風量を１ｍ３／分とすれば、排気ライン３１から系外に吐き出す量を３０−（２２＋１）＝７ｍ３／分に調節し、エアーシャワー室１０内を負圧状態にする。この状態で、作業者は、エアーシャワー室１０の扉を開き中に入り、扉を閉じる。そして、
作業者は、給気ノズル３からの供給エアーが防塵作業衣１２に隈なく当たるように回ったり、特に付着の激しい箇所には重点的に風を当てて、防塵作業衣１２から有害粉塵を完全払い落とすまでエアーシャワーする。
防塵作業衣１２から有害粉塵３を払い落とす
ウ　「【００２０】
【発明の効果】以上詳述したように、
本発明の粉塵除去用エアーシャワーシステムによれば、
人体に直接的あるいは間接的に付着した粉塵を給気ノズルからのエアーシャワーにより除去し
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること
ア　上記（１）ア〜ウ及び図１の記載によると、引用文献１には、粉塵除去用エアーシャワーシステム１又は粉塵除去方法が記載されていることが分かる。
イ　上記（１）イ及び図１の記載によると、粉塵除去用エアーシャワーシステム１は、防塵作業衣１２の着用者が収容されるエアーシャワー室１０と、当該エアーシャワー室１０の内部に設けられて、クリーンエアを供給する給気ノズル３と、を備えることが分かる。
ウ　上記（１）ア〜ウ及び図１の記載によると、粉塵除去用エアーシャワーシステム１又は粉塵除去方法において、給気ノズル３からクリーンエアを供給して防塵作業衣１２に隈なくエアーシャワーすることで、防塵作業衣１２から有害粉塵を払い落して除去することが分かる。
（３）引用発明
ア　引用発明１Ａ
　上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１Ａ」という。）が記載されていると認められる。
「防塵作業衣１２に付着した有害粉塵を払い落して除去する粉塵除去用エアーシャワーシステム１であって、
　防塵作業衣１２の着用者が収容されるエアーシャワー室１０と、
　当該エアーシャワー室１０の内部に設けられて、クリーンエアを供給する給気ノズル３と、
を備え、
　当該給気ノズル３からクリーンエアを供給して前記防塵作業衣１２に隈なくエアーシャワーすることにより、前記防塵作業衣１２から有害粉塵を払い落して除去する粉塵除去用エアーシャワーシステム１。」
イ　引用発明１Ｂ
　上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１Ｂ」という。）が記載されていると認められる。
「給気ノズル３からクリーンエアを供給して防塵作業衣１２に隈なくエアーシャワーすることにより、前記防塵作業衣１２から有害粉塵を払い落して除去する粉塵除去方法。」
２　引用文献２について
（１）引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【請求項１】
ごみ焼却、発電、製鉄、化学、石油等のプラント機器に付着する灰、飛灰、又はクリンカ等の付着物を湿潤させる前処理工程
前記プラント機器から湿潤させた前記付着物を除去する除去工程とを備えることを特徴とするプラント機器の清掃方法。
【請求項２】
前記
前処理工程では、
水と空気とを混合させた霧状の流体を噴射する二流体噴射法が使用される
【請求項３】
前記除去工程では、（１）前記付着物に研掃材を吹き付けるブラストによる除去、（２）前記付着物に水を噴射するジェットによる除去、（３）ケレン棒、振動工具、衝撃工具又はバキューム等を使用した手作業による除去の少なくとも一つが使用されることを特徴とする請求項１又は２に記載のプラント機器の清掃方法。」
イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、灰、飛灰、又はクリンカ等の付着物を除去・清掃する必要がある、ごみ焼却、発電、製鉄、化学、石油等のプラント機器に関する。」
ウ　「【０００８】
本発明は、除去すべき付着物が固く、機器との付着力が強く、さらに表面にブラスト疵をつけてはならない機器の清掃を安全に良い環境下で高効率でできるプラント機器の清掃方法を提供する。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以下、本発明について説明する。
【００１０】
発明者は実験により、
プラント機器に付着する灰、飛灰、又はクリンカ等の付着物は、程度の差はあるものの吸湿性を持つ物質であり、それ自体は固くても水分を吸って湿潤状態になると軟らかくなり、付着力も弱くなる性質を持っていることを知見した。
【００１１】
本発明はこのような付着物の性質を利用したもので、ごみ焼却、発電、製鉄、化学、石油等のプラント機器に付着する灰、飛灰、又はクリンカ等の付着物を湿潤させる前処理工程
【００１２】
付着物を湿潤させる方法としては、前記付着物に水のみを噴射する一流体噴射法、又は
水と空気とを混合させた霧状の流体を噴射する二流体噴射法が使用される
【００１３】
湿潤させた付着物を除去する方法としては、（１）前記付着物に研掃材を吹き付けるブラストによる除去、（２）前記付着物に水を噴射するジェットによる除去、（３）ケレン棒、振動工具、衝撃工具、又はバキューム等を使用した手作業による除去の少なくとも一つが使用されるのが望ましい。上記（１）ブラスト及び（２）ジェットは、手作業によっても遠隔作業によってもよい。」
エ　「【００１７】
図１はボイラの断面図を示し、図中（Ａ）は前処理工程中のボイラを示し、図中（Ｂ）は除去工程中のボイラを示す。ボイラは、例えば１パス１ａ、２パス１ｂ、３パス１ｃの燃焼ガス通路を有し、１パス１ａ及び２パス１ｂの周壁は、水管２を有する水管壁から構成される。３パス１ｃには、燃焼ガスが流れる方向に対して直交する方向に水管が伸びる熱交換器３…及び周壁の水管壁が配置される。ごみ焼却炉の燃焼ガスが１パス１ａ、２パス１ｂ及び３パス１ｃを通過する際、多数の水管２…を通る水が管の外から燃焼ガスで加熱され、蒸気になる。ボイラ１の焼却炉側には、焼却炉に水分がいかないようにシール板４が設けられ、ボイラ１の排出側の排ガスダクト１ｄには、図示しない集塵機等に水分（この水分は付着物を湿潤させる水又は付着物を除去するジェットの水である）がいかないようにシール板５が設けられる。ボイラ１中で溜まる灰はダストシュート１ｅから取り出される。
【００１８】
ボイラ１の水管壁や熱交換器３の水管自体には、ごみ焼却炉で燃焼させた灰、飛灰、又はクリンカ等の付着物（以下ダスト等付着物）が付着する。以下ダスト等付着物の除去方法について説明する。まず図中（Ａ）に示すように、ダスト等付着物を霧又は少量の水で湿潤させて軟らかくまた付着力を弱くさせる。水管壁や水管自体に付着するダスト等付着物は、程度の差はあるものの、吸湿性を持つ物質であり、それ自体は固くても水分を吸って湿潤状態になると、軟らかくなり、機器との付着面まで湿潤すると、付着力も弱くなる性質を持っている。
【００１９】
ダスト等付着物を湿潤させる方法としては、
水と空気を混合させた霧状の流体を噴射する二流体噴射法とがある。
水ポンプ７と空気コンプレッサ８とを併用して、二流体ノズル９…から水と空気が混合した流体を噴射する二流体噴射法が使用されている。空気との二流体霧の水粒子径は１００μｍ以下、好ましくは７０μｍ以下が高効率であり、これは市販の二流体ノズル９…を使用することで１０μｍ程度迄実施可能である。
【００２０】
次工程である清掃装置による除去工程において、軟質研掃材もしくはジェット噴射水によるダスト等付着物の除去を容易にするためには、ダスト等付着物に吸収させる水分（質量％）としては７〜１５％が適切である。水分が７％未満だと、ダスト等付着物の軟らかさが不十分であり、逆に１５％を超えると、粘土にブラストするみたいになり、ダスト等付着物が剥離し難くなる。図３はダスト等付着物に吸収される水分（質量％）と湿化時間との関係を示す。ダスト室内の任意のＡ〜Ｃ地点で測定している。湿潤の方法にもよるが、１〜数時間以内でダスト等付着物の水分を７〜１５％にすることができる。
【００２１】
次に図中（Ｂ）に示すように、ボイラ１の水管壁又は水管自体から湿潤させたダスト等付着物を除去する。この除去工程では、ダスト等付着物に研掃材を吹き付けるブラスト、ダスト等付着物に水を噴射するジェット、又はケレン棒、振動工具、又はバキューム等を使用した手作業によるダスト等付着物の除去の少なくとも一つが使用される。」
（２）引用文献２に記載された事項
　上記（１）及び図１の記載によれば、引用文献２には次の事項が記載されていると認められる。
「ごみ焼却、発電、製鉄、化学、石油等のプラント機器の清掃方法において、灰、飛灰、又はクリンカ等の付着物を除去する除去工程の前処理工程として、水ポンプ７と空気コンプレッサ８とを併用して、二流体ノズル９から水と空気が混合した水粒子径が１０μｍ程度以上１００μｍ以下の霧状の流体を噴射する二流体噴射法を使用して、前記付着物を湿潤させる工程を行うこと。」
３　引用文献３について
（１）引用文献３の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面と共に次の記載がある。
ア　「FIG. 1 illustrates a person wearing a clean room suit 100 according to an exemplary embodiment of the invention and standing within a clean room lock 150 according to an exemplary embodiment of the invention.」（段落［０１０９］）
＜当審仮訳＞
「図１は、本発明の一実施形態に係るクリーンルームスーツ１００を着用して本発明の一実施形態に係るクリーンルーム１５０内に立っている人を示す図である。」
イ　「A gas jet system is provided which comprises nozzle rows each having eight nozzles 224 for blowing a gas towards the cabin 202, thereby also directing a gas flow around an exterior of the clean room suit 100.」（段落［０１１８］）
＜当審仮訳＞
「ガス噴射システムは、室２０２に向かってガスを吹き出すための８個のノズル２２４を有するノズル列から構成されており、クリーンルームスーツ１００の外部の周りにガス流を向けている。」
ウ　「A user interface 246 at the clean side 236 allows a user to control an operation mode of the cleaning procedure, allows for a control of the ultraviolet decontamination and may house a central control unit for controlling the system 100, 150. A further user interface 248 is provided as well at the unclean side 238. A display panel 250 which, inter alia, includes a start button and an emergency stop and exit button is shown in the cabin 202 as well.」（段落［０１２２］）
＜当審仮訳＞
「清浄側２３６におけるユーザインタフェース２４６は、ユーザが、洗浄手順の動作モードを制御することを可能にし、紫外線の浄化の制御を可能にし、また、システム１００、１５０を制御するための中央制御ユニットを収容することができる。さらに、ユーザインタフェース２４８は、不浄側２３８で同様に設けられている。特に、スタートボタン、緊急停止及び終了ボタンを有する表示パネル２５０は、室２０２においても示されている。」
（２）引用文献３に記載された事項
　上記（１）並びに図１、２及び４の記載によれば、引用文献３には、次の事項が記載されていると認められる。
「クリーンルーム１５０の室２０２の内部に、ノズル２２４からのガスの吹き出しを開始するスタートボタンを設けること。」
第５　原査定についての判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１Ａとを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者の「防塵作業衣１２」は、前者の「衣服」に相当し、以下同様に、「有害粉塵」は「ハザード物質」に、「防塵作業衣１２の着用者」は「衣服の着用者」に、「エアーシャワー室１０」は「室」に、それぞれ相当する。
・後者の「防塵作業衣１２に付着した有害粉塵を払い落して除去する粉塵除去用エアーシャワーシステム１」は、前者の「衣服に付着したハザード物質を水で湿化することにより飛散防止する飛散防止装置」に、「衣服に付着したハザード物質を処理する処理装置」という限りにおいて一致する。
・後者の「防塵作業衣１２の着用者が収容されるエアーシャワー室１０」は、前者の「衣服の着用者が収容される室」に相当する。
・後者の「当該エアーシャワー室１０の内部に設けられて、クリーンエアを供給する給気ノズル３」は、前者の「当該室の内部に設けられて、圧縮空気と水とを混合して水ミストを噴霧するノズル」に、「当該室の内部に設けられて、所定の流体を供給するノズル」という限りにおいて一致する。
・後者の「当該給気ノズル３からクリーンエアを供給して防塵作業衣１２に隈なくエアーシャワーすることで、前記防塵作業衣１２から有害粉塵を払い落して除去する」は、前者の「当該ノズルから、液滴径が１０μｍ以上５００μｍ以下の水ミストを噴霧して、当該水ミストで前記衣服の全体を包み込むことで、当該水ミストで前記衣服の表面を一様に湿らせて、当該衣服の表面に付着したハザード物質を水で湿化することにより飛散防止する」に、「当該ノズルから、所定の流体を前記衣服に供給することにより、当該衣服の表面に付着したハザード物質を処理する」という限りにおいて一致する。
　したがって、本願発明１と引用発明１Ａとの間には、次の一致点、相違点があるといえる。
［一致点]
「衣服に付着したハザード物質を処理する処理装置であって、
　衣服の着用者が収容される室と、
　当該室の内部に設けられて、所定の流体を供給するノズルと、
を備え、
　当該ノズルから、所定の流体を前記衣服に供給することにより、当該衣服の表面に付着したハザード物質を処理する処理装置。」
［相違点Ａ］
　本願発明１は、「衣服に付着したハザード物質を水で湿化することにより飛散防止する飛散防止装置」であって、「室の内部に設けられて、圧縮空気と水とを混合して水ミストを噴霧するノズル」を備え、「当該ノズルから、液滴径が１０μｍ以上５００μｍ以下の水ミストを噴霧して、当該水ミストで前記衣服の全体を包み込むことで、当該水ミストで前記衣服の表面を一様に湿らせて、当該衣服の表面に付着したハザード物質を水で湿化することにより飛散防止する」のに対して、引用発明１Ａは、「防塵作業衣１２に付着した有害粉塵を払い落して除去する粉塵除去用エアーシャワーシステム１」であって、「エアーシャワー室１０の内部に設けられて、クリーンエアを供給する給気ノズル３」を備え、「当該給気ノズル３からクリーンエアを供給して前記防塵作業衣１２に隈なくエアーシャワーすることにより、前記防塵作業衣１２から有害粉塵を払い落して除去する」点（以下、「相違点Ａ」という。）。
（２）相違点Ａについての検討
　上記相違点Ａについて検討する。
　引用発明１Ａは、粉塵除去用エアーシャワーシステム１であって、給気ノズル３からクリーンエアを供給して防塵作業衣１２に隈なくエアーシャワーすることにより、前記防塵作業衣１２から有害粉塵を払い落して除去するものであり、「防塵作業衣に付着した粉塵、特に有害粉塵を撒き散らしたり、脱衣時作業者に触れたり、外部に持ち出すようになったりすることの無い粉塵除去用エアーシャワーシステムを提供する」（段落【０００６】）ことを課題とするものである。
　一方、引用文献２に記載された事項は、ごみ焼却、発電、製鉄、化学、石油等のプラント機器の清掃方法に関するものであって、二流体ノズル９から水と空気が混合した水粒子径が１０μｍ程度以上１００μｍ以下の霧状の流体を噴射する二流体噴射法を使用して、付着物を湿潤させるものの、ごみ焼却、発電、製鉄、化学、石油等のプラント機器に付着する灰、飛灰、又はクリンカ等の付着物を除去する除去工程の前処理工程として、付着物を軟らかくして、付着物の機器との付着力を弱くすることを課題とするものである。
　そうすると、引用発明１Ａと引用文献２に記載された事項とは、技術分野及び課題が異なるから、引用発明１Ａに引用文献２に記載された事項を適用することの動機付けは認められない。
　仮に、引用発明１Ａに引用文献２に記載された事項を適用することができたとしても、そもそも、引用発明１Ａ及び引用文献２に記載された事項は、ノズルから噴霧する水ミストで衣服の全体を包み込むことで、前記衣服の表面に付着したハザード物質を水で湿化することにより飛散防止する構成を備えるものではないから、引用発明１Ａにおいて、上記相違点Ａに係る本願発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たことではない。
（３）まとめ
　そして、本願発明１は、「本発明によれば、ノズルから水ミストを噴霧して、水ミストで衣服の全体を包み込むことで、水ミストで衣服の表面を一様に湿らせて、衣服の表面に付着したハザード物質を失活させる。・・・したがって、ハザード物質を扱う室から退出する際に、ハザード物質の失活化作業を迅速に実行できるので、作業効率が低下するのを防止できる。」（本願明細書の段落【００２３】）という所期の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用発明１Ａ及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　本願発明２〜６について
　本願の請求項２〜６は、本願の請求項１の記載を発明特定事項を置き換えることなく引用するものであり、本願発明２〜６は、本願発明１の発明特定事項を全て備えるものである。
　したがって、本願発明２〜５は、本願発明１についてと同じ理由により、引用発明１Ａ及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、引用文献３に記載された事項は、本願の請求項６に記載された「前記室の内部には、押下されることにより前記ノズルから水ミストを噴霧するスイッチが設けられる」という事項に対応するものであって、上記相違点１Ａに係る本願発明１の構成を示すものでないから、本願発明６は、本願発明１についてと同じ理由により、引用発明１Ａ並びに引用文献２及び３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　本願発明７について
（１）対比
　本願発明７と引用発明１Ｂとを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者の「防塵作業衣１２」は、前者の「衣服」に相当し、以下同様に、「有害粉塵」は「ハザード物質」に、それぞれ相当する。
・後者の「給気ノズル３」は、前者の「ノズル」に、「ノズル」という限りにおいて一致する。
　そして、後者の「給気ノズル３からクリーンエアを供給して防塵作業衣１２に隈なくエアーシャワーすることにより、前記防塵作業衣１２から有害粉塵を払い落して除去する」は、前者の「ノズルから噴霧される水ミストを、水滴の粒子径１０μｍ以上５００μｍ以下でかつ衣服の着用者の全体を包み込む形状で噴霧することにより、衣服に付着したハザード物質を水で湿化して飛散防止する」に、「ノズルから所定の流体を衣服に供給することにより、前記衣服に付着したハザード物質を処理する」という限りにおいて一致する。
・後者の「粉塵除去方法」は、前者の「飛散防止方法」に、「ハザード物質処理方法」という限りにおいて一致する。
　したがって、本願発明７と引用発明１Ｂとの間には、次の一致点、相違点があるといえる。
［一致点]
「ノズルから所定の流体を衣服に供給することにより、前記衣服に付着したハザード物質を処理するハザード物質処理方法。」
［相違点Ｂ］
　本願発明７は、「ノズルから噴霧される水ミストを、水滴の粒子径１０μｍ以上５００μｍ以下でかつ衣服の着用者の全体を包み込む形状で噴霧することにより、衣服に付着したハザード物質を水で湿化して飛散防止する」「飛散防止方法」であるのに対して、引用発明１Ｂは、「給気ノズル３からクリーンエアを供給して防塵作業衣１２に隈なくエアーシャワーすることにより、前記防塵作業衣１２から有害粉塵を払い落して除去する粉塵除去方法」である点（以下、「相違点Ｂ」という。）。
（２）相違点Ｂについての検討
　上記相違点Ｂに係る本願発明７の構成は、実質的に、上記１（１）で示した相違点Ａに係る本願発明１の構成に含まれている。
　そうすると、上記１（２）の相違点Ａについての検討を踏まえると、同様の理由により、引用発明１Ｂにおいて、上記相違点Ｂに係る本願発明７の構成とすることは当業者が容易になし得たことではない。
（３）まとめ
　そして、本願発明７は、「本発明によれば、ノズルから水ミストを噴霧して、水ミストで衣服の全体を包み込むことで、水ミストで衣服の表面を一様に湿らせて、衣服の表面に付着したハザード物質を失活させる。・・・したがって、ハザード物質を扱う室から退出する際に、ハザード物質の失活化作業を迅速に実行できるので、作業効率が低下するのを防止できる。」（本願明細書の段落【００２３】）という所期の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明７は、引用発明１Ｂ及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４  本願発明８〜１２について
　本願の請求項８〜１２は、本願の請求項７の記載を発明特定事項を置き換えることなく引用するものであり、本願発明８〜１２は、本願発明７の発明特定事項を全て備えるものである。
　したがって、本願発明８〜１１は、本願発明７についてと同じ理由により、引用発明１Ｂ及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願発明１２は、本願発明７についてと同じ理由により、引用発明１Ｂ並びに引用文献２及び３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。