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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い部材を保護するための細長いセルフカールするスリーブであって、前記スリーブは、
前記スリーブの長手軸に沿って延在する対向する自由端を有する編んだファブリックを含み、前記自由端は、前記細長い部材を受取ったり取除いたりするために、重複した関係で付勢され、外から与えられた力の下で分離可能であり、さらに
前記長手軸に沿って縦糸方向に延在するチェーンステッチを形成する第１の糸を含み、前記チェーンステッチは前記ファブリックの１つの面に主に形成され、さらに
前記自由端間の横糸方向に沿って延在するレイインステッチを形成する第２の糸と、
前記自由端間の横糸方向に延在するトリコットステッチで張力下で編んだモノフィラメントの第３の糸とを含み、前記トリコットステッチは、前記ファブリックの前記１つの面に対向する別の面に主に形成され、かつ前記ファブリックを前記張力下で前記長手軸のまわりにセルフカールした構成に付勢する、セルフカールするスリーブ。
【請求項２】
前記チェーンステッチは閉チェーンステッチである、請求項１に記載のセルフカールするスリーブ。
【請求項３】
前記トリコットステッチはオープントリコットステッチである、請求項１に記載のセルフカールするスリーブ。
【請求項４】
前記縦糸および横糸ステッチで編んだフィラメント部材をさらに含み、前記フィラメント部材は前記基板の前記１つの面に主に位置決めされる、請求項１に記載のセルフカールするスリーブ。
【請求項５】
前記長手軸に沿って縦方向に延在するチェーンステッチを形成する別の糸をさらに含む、請求項１に記載のセルフカールするスリーブ。
【請求項６】
前記第１の糸の前記チェーンステッチは、外周で間隔を置いたモノフィラメントの畝を形成するために少なくとも部分的にモノフィラメント糸で編まれる、請求項１に記載のセルフカールするスリーブ。
【請求項７】
前記第２の糸の前記レイインステッチはマルチフィラメント糸で編まれる、請求項６に記載のセルフカールするスリーブ。
【請求項８】
編んだ縦糸ステッチおよび複数の横糸ステッチを有するセルフカールするスリーブは、
前記縦糸ステッチを形成する第１の糸のチェーンステッチと、
前記横糸ステッチの１つを形成する第２の糸の第１のトリコットステッチと、
前記横糸ステッチの別の１つを前記スリーブの１つの面で主に形成するモノフィラメントの第２のトリコットステッチとを含み、前記第２のトリコットステッチは張力下で編まれ、前記スリーブを中央スペースのまわりにセルフカールした構成に付勢する、セルフカールするスリーブ。
【請求項９】
熱可溶性の糸、電気的に導電性の糸、熱により絶縁する糸、耐摩耗性の糸、およびこれらの組合せから構成されるグループから選ばれた別の糸をさらに含む、請求項８に記載のセルフカールするスリーブ。
【請求項１０】
前記第１の糸はモノフィラメント糸とマルチフィラメント糸とを用いて編まれ、前記モノフィラメント糸は前記スリーブの長さに沿って延在する外周で間隔を置いた畝を形成する、請求項８に記載のセルフカールするスリーブ。
【請求項１１】
複数の縦糸ステッチおよび複数の横糸ステッチを有するセルフカールする編んだスリーブは、
前記縦糸ステッチの１つを形成する第１の糸の第１のチェーンステッチと、
前記縦糸ステッチの別の１つを形成する第２の糸の第２のチェーンステッチと、
前記横糸ステッチの１つを形成する第３の糸のレイインステッチと、
前記横糸ステッチの別の１つを形成するモノフィラメントのトリコットステッチとを含み、前記トリコットステッチは前記スリーブの１つの面に主に位置決めされ、前記スリーブを中央スペースのまわりにセルフカールした構成に付勢するために張力下で編まれる、セルフカールする編んだスリーブ。
【請求項１２】
前記第１の糸はマルチフィラメントである、請求項１１に記載のセルフカールするスリーブ。
【請求項１３】
前記第２の糸はマルチフィラメントである、請求項１２に記載のセルフカールするスリーブ。
【請求項１４】
前記第２の糸はモノフィラメントである、請求項１２に記載のセルフカールするスリーブ。
【請求項１５】
対向端間に延在する長手軸を有するセルフカールするスリーブを製作する方法は、
複数の縦糸および複数の第１の横糸を合わせて縦編みするステップと、
縦編みステップ中に前記縦糸および前記第１の横糸で複数の第２の横糸を挿入するステップとを含み、前記第２の横糸は前記第１の横糸を前記長手軸のまわりにカールさせる、方法。
【請求項１６】
前記縦糸のうち少なくともいくつかのためにチェーンステッチを用いるステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２の横糸にトリコットステッチを用いるステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
細長い部材の保護のためのセルフカールするスリーブを縦編み機で製作する方法であって、
縦編機を出ると互いに重複するよう配置された対向する自由端を有するセルフカールするファブリックを構築するために３本の糸を合わせて縦編みするステップと、
前記３本の糸の第１の糸をモノフィラメントとして与え、前記モノフィラメントを前記自由端間の横糸方向に延在するトリコットステッチを用いて張力下で編むステップとを含み、前記トリコットステッチは、前記スリーブの内表面を形成する前記スリーブの面に主に形成される、方法。
【請求項１９】
前記３本の糸の第２の糸をマルチフィラメントとして与え、前記スリーブの外表面を形成するために前記マルチフィラメントを編むステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第２の糸に閉チェーンステッチを用いるステップをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記３本の糸の第３の糸をマルチフィラメントとして与えるステップをさらに含む、請求１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記３本の糸で第４の糸を編むステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記４本の糸のうち２本にチェーンステッチを用いるステップをさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記４本の糸のうち１本にレイインステッチを用いるステップをさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に連続したセラミックオキシド繊維のトウであって、各セラミックオキシド繊維が外表面を有し、少なくとも幾つかの前記セラミックオキシド繊維の前記外表面の少なくとも一部がその中にサイズ剤を有し、前記サイズ剤が以下の式で表される組成物を含むトウ。
Ｒ’Ｏ−（ＲＯ）ｎ−Ｈ
［式中、
Ｒ’は、ＣｘＨ２ｘ＋１（式中、ｘは１〜８である。）、又は−Ｈから選択され、
Ｒは、−（ＣｙＨ２ｙ）−（式中、ｙは１〜４である。）、及び−ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２）ｍ−（式中、ｍは２〜５である。）から成る群から選択され、
ｎは、数平均分子量が５００ｇ／モル〜７，０００，０００ｇ／モルの範囲内であるように選択される。］
【請求項２】
前記実質的に連続したセラミックオキシド繊維が結晶性である、請求項１に記載のトウ。
【請求項３】
ｎが、数平均分子量が５００ｇ／モル〜３，０００，０００ｇ／モルの範囲内であるように選択される、請求項１に記載のトウ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インジウムおよび／またはガリウムなどの少なくとも１つの希少金属を硫化亜鉛精鉱の浸出に関連して回収する方法において、前記硫化亜鉛精鉱の浸出に関連して生成され、鉄および希少金属を含む硫酸亜鉛溶液中の三価の鉄の量が該溶液中の鉄の量の5〜10％に調節され、該三価の鉄の量は該溶液から共沈する少なくとも１つの希少金属を沈殿させるのに必要な量に相当し、該溶液は中和および沈殿過程にまわされ、該中和過程で該溶液はpHが2.5〜3.5の範囲に中和されて、該溶液中の三価の鉄が沈殿し、少なくとも１つの希少金属が該鉄と共沈することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記溶液は前記中和および沈殿過程で酸化されて十分な量の三価の鉄を形成することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、精鉱浸出から出る前記硫酸亜鉛溶液は、ウェルツ酸化物、カルサイン、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、およびアンモニアのうちの１つまたは複数の中和剤で中和されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の方法において、前記希少金属はインジウムであることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法において、三価の鉄および少なくとも１つの希少金属から生成される残渣が浸出過程にまわされ、該浸出過程では硫酸含有溶液による浸出が行われて前記希少金属が浸出されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、前記三価の鉄および少なくとも１つの希少金属の残渣の浸出過程において、三価の鉄の一部が還元剤を用いて二価に還元され、該還元剤は硫化亜鉛精鉱、硫化水素、および硫化ナトリウムのうちの少なくとも１つであることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項４または５に記載の方法において、前記三価の鉄および少なくとも１つの希少金属の沈殿物の浸出過程から得られた溶液が抽出処理にまわされて、少なくとも１つの希少金属が回収されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転フレームと、
開口を持つマスクと、
前記マスクに張力を印加し、前記フレームにより規定される形状に前記マスクを適合させる構造を持つクランプ装置と、
を備える装置。
【請求項２】
堆積領域を包含する室と、
前記室内に設けられた回転フレームアセンブリであって、
フレームと、
一つ以上の開口を持つマスクと、
前記マスクに張力を印加し、前記フレームにより規定される形状に前記マスクを適合させる構造を持つクランプ装置と、
を備えるフレームアセンブリと、
前記堆積領域内に設けられた堆積源と、
前記堆積源に対してウェブを移動させ、前記堆積源から前記マスクの前記開口を通して前記ウェブへの材料の堆積を可能にする構造を持つウェブ駆動機構と、
を備えている堆積システム。
【請求項３】
回転フレームと、
前記フレーム及び前記開口を通した材料の堆積を可能にする構造を持つ開口を有するマスクと、
前記マスクに張力を印加し、前記フレームにより規定される形状に前記マスクを適合させるための手段と、
を含む開口マスクアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニルモノマーをフリーラジカル重合する方法であって、
（ａ）
（ｉ）フリーラジカル（共）重合可能なビニルモノマー、
（ｉｉ）少なくとも１種の熱によるフリーラジカル反応開始剤、及び
（ｉｉｉ）任意の非反応性希釈剤
を含む不均質でない混合物をバッチ反応器の中に提供することであって、前記混合物が約２０重量％未満の溶解した溶媒を含むこと、
（ｂ）前記混合物が既に脱酸素されていない場合には、前記混合物を脱酸素すること、
（ｃ）重合を開始するために、少なくとも１種の熱によるフリーラジカル反応開始剤から十分な反応開始剤ラジカルを生成するのに十分な温度に、前記混合物を加熱すること、
（ｄ）前記混合物を、本質的に断熱条件下で重合させて少なくとも部分的に重合した混合物を生成すること、
（ｅ）前記少なくとも部分的に重合した混合物に、少なくとも１種の熱によるフリーラジカル反応開始剤を追加的に添加すること、
（ｆ）前記部分的に重合した混合物を、前記混合物が既に脱酸素されていない場合には脱酸素すること、及び
（ｇ）前記部分的に重合した混合物を、本質的に断熱条件下で更に重合させて更に重合した混合物を生成することを含み、
工程（ａ）の前記不均質でない混合物が、非反応性希釈剤を含まない場合、非反応性希釈剤が、工程（ｄ）の前記少なくとも部分的に重合した混合物に追加的に添加され、及び
工程（ａ）の前記不均質でない混合物が、非反応性希釈剤を含む場合、非反応性希釈剤が、工程（ｄ）の前記少なくとも部分的に重合した混合物に、任意に追加的に添加される方法。
【請求項２】
前記非反応性希釈剤が、可塑剤及び粘着付与剤から成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ビニルモノマーをフリーラジカル重合する方法であって：
（ａ）
（ｉ）フリーラジカル（共）重合可能なビニルモノマー、
（ｉｉ）少なくとも１種の熱によるフリーラジカル反応開始剤、及び
（ｉｉｉ）任意の充填剤
を含む混合物をバッチ反応器の中に提供することであって、前記混合物が約２０重量％未満の溶解した溶媒を含むこと、
（ｂ）前記混合物が既に脱酸素されていない場合には、前記混合物を脱酸素すること、
（ｃ）重合を開始するために、少なくとも１種の熱によるフリーラジカル反応開始剤から十分な反応開始剤ラジカルを生成するのに十分な温度に、前記混合物を加熱すること、
（ｄ）前記混合物を、本質的に断熱条件下で重合させて少なくとも部分的に重合した混合物を生成すること、
（ｅ）前記少なくとも部分的に重合した混合物に、少なくとも１種の熱によるフリーラジカル反応開始剤を追加的に添加すること、
（ｆ）前記部分的に重合した混合物を、前記混合物が既に脱酸素されていない場合には脱酸素すること、及び
（ｇ）前記部分的に重合した混合物を、本質的に断熱条件下で更に重合させて更に重合した混合物を生成することを含み、
工程（ａ）の前記混合物が充填剤を含まない場合、充填剤が、工程（ｄ）の前記少なくとも部分的に重合した混合物に追加的に添加され、及び
工程（ａ）の前記混合物が充填剤を含む場合、充填剤が、工程（ｄ）の前記少なくとも部分的に重合した混合物に、任意に追加的に添加される方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法に従って調製された感圧性接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封入されたクロモニック粒子であって、クロモニック材料、多価カチオン類、及び、ＨＣＯ３−、ＰＯ４３−、ＣＨ３ＣＨＯＨＣＯＯ−、Ｃ３Ｈ５Ｏ（ＣＯＯ）３３−、ＢＯ３３−、ＳＯ４２−、及びそれらの混合物からなる群から選択される酸アニオン類を含んでいる複合体を含んでいるシェル中に封入されたクロモニック粒子を含んでなる粒子。
【請求項２】
請求項１に記載された封入されたクロモニック粒子を含む封入されたクロモニック粒子を作成する方法であって、
（ａ）クロモニック材料を含んでいる水性混合物を調製すること；
（ｂ）クロモニック材料を含んでいる前記水性混合物を、多価カチオン塩に対し暴露して、架橋されたクロモニック粒子を形成すること；及び、
（ｃ）得られた架橋クロモニック粒子を、炭酸、リン酸、乳酸、クエン酸、ホウ酸、硫酸、及びそれらの混合物からなる群から選択される酸に対し、水の存在下に暴露して、前記架橋粒子を、クロモニック材料、多価カチオン類、及び酸アニオン類を含んでいる複合体を含んでいるシェル中に封入することであって、前記酸が、前記架橋クロモニック粒子を実質的に溶解しない量で存在すること、を含んでいる方法。
【請求項３】
前記封入されたクロモニックナノ粒子は、前記水性混合物が、（ｉ）連続した水溶性ポリマー相と、（ｉｉ）クロモニック材料を含んでいる不連続なクロモニック相、とをさらに含んでいるクロモニックナノ粒子であり、前記水性混合物はクロモニックナノ粒子を形成するために調製されるものであり、そして前記水性混合物の暴露は、得られたクロモニックナノ粒子を、多価カチオン塩を用いて非共有結合的に架橋することをさらに含んでいる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記不連続なクロモニック相が、さらにゲスト化合物を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
得られた架橋クロモニックナノ粒子を、クロモニック材料を含んでいる組成物中に分散して、クロモニックナノ粒子分散物を形成すること；及び、（ｉ）前記クロモニックナノ粒子分散物を含んでいる第２の不連続なクロモニック相と、（ｉｉ）第２の連続した水溶性ポリマー相、とを含んでいる、第２の水性混合物を調製することであって、前記ナノ粒子を酸に対し暴露して前記ナノ粒子を複合体を含んでいる前記シェル中に封入するに先立ち、前記クロモニックナノ粒子を第１のシェル中に封入すること、をさらに含んでいる、請求項３に記載方法。
【請求項６】
複合体を含んでいるシェル中に封入された、得られたクロモニックナノ粒子を、クロモニック材料を含んでいる組成物中に分散して、クロモニックナノ粒子分散物を形成すること、及び、（ｉ）前記クロモニックナノ粒子分散物を含んでいる第２の不連続なクロモニック相と、（ｉｉ）第２の連続した水溶性ポリマー相、とを含んでいる、第２の水性混合物を調製すること、をさらに含んでいる、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記クロモニック材料が、以下の一般式の１つ以上：
【化１】
2009522412.tif 000001
［式中、
各Ｒ２は、電子供与基、電子求引基、及び電子中性基からなる群から独立に選択され、
Ｒ３は、置換及び非置換のヘテロ芳香環、及び置換及び非置換のヘテロ環式環からなる群から選択され、前記環は、Ｒ３の環内の窒素原子を介してトリアジンに結合されている］
及び、それらの両性イオン類、プロトン互変異性体類、及び塩類から選択される、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボジイミド基および／またはウレトンイミン基含有有機イソシアネートの製造方法であって、ハーゼンの色数≦１００ＡＰＨＡ、有利には≦５０ＡＰＨＡを有する１もしくは複数の有機イソシアネートを、ホスホリンタイプの触媒で部分的にカルボジイミド化し、かつ引き続き該カルボジイミド化反応を停止する方法において、カルボジイミド化をシリル化酸アミドの存在下に実施することを特徴とする、カルボジイミド基および／またはウレトンイミン基含有有機イソシアネートの製造方法。
【請求項２】
シリル化酸アミドが、使用されるイソシアネートの質量に対して、≦１０００ｐｐｍ、有利には≦２５０ｐｐｍ、特に有利には≦１００ｐｐｍの濃度で存在していることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の方法により得られる、カルボジイミド基および／またはウレトンイミン基を有する有機イソシアネート。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボジイミド基および／またはウレトンイミン基含有有機イソシアネートの製造方法であって、ハーゼンの色数≦１００ＡＰＨＡ、有利には≦５０ＡＰＨＡを有する１もしくは複数の有機イソシアネートを、ホスホリンタイプの触媒で部分的にカルボジイミド化し、かつ引き続き該カルボジイミド化反応を停止する方法において、カルボジイミド化をオルトエステルの存在下に実施することを特徴とする、カルボジイミド基および／またはウレトンイミン基含有有機イソシアネートの製造方法。
【請求項２】
オルトエステルを、直接に触媒の添加の前、添加と同時、または添加後に添加することを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の方法により得られる、カルボジイミド基および／またはウレトンイミン基を有する有機イソシアネート。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー基材フィルム、および
前記ポリマー基材フィルム上のフルオロポリマーコーティングであって、カルボン酸、スルホン酸、アジリジン、無水物、アミン、イソシアネート、メラミン、エポキシ、ヒドロキシ、無水物、およびこれらの混合物から選択される官能基を含む相溶性のある接着性ポリマーとブレンドされた、フッ化ビニルのホモポリマーおよびコポリマー並びにフッ化ビニリデンポリマーのホモポリマーおよびコポリマーから選択されるフルオロポリマーを含むフルオロポリマーコーティング、
を含み、
前記ポリマー基材フィルムが、前記相溶性のある接着性ポリマーと相互作用して前記フルオロポリマーコーティングの前記基材フィルムへの結合を促進する官能基を表面に含むことを特徴とする、フルオロポリマーコーティングされたフィルム。
【請求項２】
前記ポリマー基材フィルムの表面の前記官能基が、カルボン酸、スルホン酸、アジリジン、アミン、イソシアネート、メラミン、エポキシ、ヒドロキシ、無水物、およびこれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１に記載のフルオロポリマーコーティングされたフィルム。
【請求項３】
前記フルオロポリマーが、少なくとも６０モル％のフッ化ビニルを含むフッ化ビニルのホモポリマーおよびコポリマー、並びに、少なくとも６０モル％のフッ化ビニリデンを含むフッ化ビニリデンのホモポリマーおよびコポリマーから選択されることを特徴とする、請求項１に記載のフルオロポリマーコーティングされたフィルム。
【請求項４】
前記基材フィルムがポリエステルを含むことを特徴とする、請求項１に記載のフルオロポリマーコーティングされたフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
７ミルのドクターブレードを使用してポリアリルアミンプライマーで下塗りされた顔料を含まない２ミルのＰＥＴフィルム、および顔料を含む３．８ミルのＰＥＴフィルム上に、７ミルのドクターブレードを使用して透明ＰＶＤＦ配合物と白色ＰＶＦＤ配合物の両方をコーティングする。比較の顔料を含む３．８ミルのＰＥＴも同様にコーティングする。コーティングされたフィルムを予備加熱された４００°Ｆの対流オーブンで５分間焼成した。冷却後、小刀を使用してＰＶＦフィルムをＰＥＴフィルムから取り外すことを試みた。顔料を含むフィルムと顔料を含まないフィルムは両方とも、下塗りされていないＰＥＴから剥離させることができたが、下塗りされたＰＥＴから剥離させることはできなかった。
なお、本発明は、特許請求の範囲を含め、以下の発明を包含する。
１．ポリマー基材フィルム、および
前記ポリマー基材フィルム上のフルオロポリマーコーティングであって、カルボン酸、スルホン酸、アジリジン、無水物、アミン、イソシアネート、メラミン、エポキシ、ヒドロキシ、無水物、およびこれらの混合物から選択される官能基を含む相溶性のある接着性ポリマーとブレンドされた、フッ化ビニルのホモポリマーおよびコポリマー並びにフッ化ビニリデンポリマーのホモポリマーおよびコポリマーから選択されるフルオロポリマーを含むフルオロポリマーコーティング、
を含み、
前記ポリマー基材フィルムが、前記相溶性のある接着性ポリマーと相互作用して前記フルオロポリマーコーティングの前記基材フィルムへの結合を促進する官能基を表面に含むことを特徴とする、フルオロポリマーコーティングされたフィルム。
２．前記ポリマー基材フィルムが、前記接着剤と相互作用して前記フルオロポリマーコーティングの前記基材フィルムへの結合を促進する前記官能基を提供するプライマー層を表面に含むことを特徴とする、１に記載のフルオロポリマーコーティングされたフィルム。
３．前記ポリマー基材フィルムの表面の前記官能基が、カルボン酸、スルホン酸、アジリジン、アミン、イソシアネート、メラミン、エポキシ、ヒドロキシ、無水物、およびこれらの混合物から選択されることを特徴とする、１に記載のフルオロポリマーコーティングされたフィルム。
４．前記相溶性のある接着性ポリマーが官能性アクリルポリマーであることを特徴とする、１に記載のフルオロポリマーコーティングされたフィルム。
５．前記相溶性のある接着促進ポリマーがアミン官能性アクリルポリマーであることを特徴とする、１に記載のフルオロポリマーコーティングされたフィルム。
６．前記フルオロポリマーが、少なくとも６０モル％のフッ化ビニルを含むフッ化ビニルのホモポリマーおよびコポリマー、並びに、少なくとも６０モル％のフッ化ビニリデンを含むフッ化ビニリデンのホモポリマーおよびコポリマーから選択されることを特徴とする、１に記載のフルオロポリマーコーティングされたフィルム。
７．前記フルオロポリマーが、少なくとも８０モル％のフッ化ビニルを含むフッ化ビニルのホモポリマーおよびコポリマー、並びに、少なくとも８０モル％のフッ化ビニリデンを含むフッ化ビニリデンのホモポリマーおよびコポリマーから選択されることを特徴とする、１に記載のフルオロポリマーコーティングされたフィルム。
８．前記フルオロポリマーコーティングが、フルオロポリマーの固形分を基準にして前記相溶性のある接着性ポリマーを約１〜約４０重量％含むことを特徴とする、１に記載のフルオロポリマーコーティングされたフィルム。
９．前記フルオロポリマーコーティングが更に顔料を含むことを特徴とする、１に記載のフルオロポリマーコーティングされたフィルム。
１０．前記フルオロポリマーコーティングが更にフルオロポリマーの固形分を基準にして顔料を約１〜約３５重量％含むことを特徴とする、１に記載のフルオロポリマーコーティングされたフィルム。
１１．前記フルオロポリマーコーティングが前記基材フィルムの両面にあることを特徴とする、１に記載のフルオロポリマーコーティングされたフィルム。
１２．前記基材フィルムがポリエステルを含むことを特徴とする、２に記載のフルオロポリマーコーティングされたフィルム。
１３．前記プライマーが、ポリアリルアミン／メラミンポリマー、ポリエチレンイミンポリマー、エチレンアクリル酸コポリマー、および酸変性されたポリオレフィンから選択されるポリマーを含むことを特徴とする、９に記載のフルオロポリマーコーティングされたフィルム。
１４．前記フルオロポリマーコーティングが約０．１〜約２．０ミルの厚さを有することを特徴とする、１に記載のフルオロポリマーコーティングされたフィルム。
１５．前記基材フィルムが約０．５〜約１０ミルの厚さを有することを特徴とする、１に記載のフルオロポリマーコーティングされたフィルム。
１６．前記プライマー層が約２０〜約１００ｎｍの厚さを有することを特徴とする、１に記載のフルオロポリマーコーティングされたフィルム。
１７．前記基材フィルムの表面が活性化されていることを特徴とする、１に記載のフルオロポリマーコーティングされたフィルム。
１８．前記基材フィルムがフィラーを含むことを特徴とする、１に記載のフルオロポリマーコーティングされたフィルム。
１９．１に記載のフルオロポリマーコーティングされたフィルムをバックシートとして含むことを特徴とする光起電性モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月4日(2010.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)：
【化１】
2009522435.tif 000001
（ここで、R1およびR5は同じまたは異なり、以下の基：
【化２】
2009522435.tif 000002
からなる群より選択され、ただし、R5が同じで、かつ式IIであるとき、R1は式Iではなく、かつR1およびR5の少なくとも一方は式IIまたは式IIIであり、xは0〜1000であり、yは1〜300であり、Lは同じまたは異なることができ、ウレタン、カーボネート、カルバメート、カルボキシルウレイド、スルホニル、直鎖もしくは分岐したC1〜C30アルキル基、C1〜C30フルオロアルキル基、C1〜C20エステル基、アルキルエーテル、シクロアルキルエーテル、シクロアルケニルエーテル、アリールエーテル、アリールアルキルエーテル、ポリエーテル含有基、ウレイド基、アミド基、アミン基、置換もしくは非置換のC1〜C30アルコキシ基、置換もしくは非置換のC3〜C30シクロアルキル基、置換もしくは非置換のC3〜C30シクロアルケニル基、置換もしくは非置換のC5〜C30アリール基、置換もしくは非置換のC5〜C30アリールアルキル基、置換もしくは非置換のC5〜C30ヘテロアリール基、置換もしくは非置換のC3〜C30複素環式環、置換もしくは非置換のC4〜C30ヘテロシクロアルキル基、置換もしくは非置換のC6〜C30ヘテロアリールアルキル基、C5〜C30フルオロアリール基またはヒドロキシル置換アルキルエーテルおよびそれらの組合せからなる群より選択され；X-は、少なくとも１価荷電対イオンであり；nは1〜約300の整数であり；各R2、R3は独立して、水素、直鎖もしくは分岐したC1〜C30アルキル基、C1〜C30フルオロアルキル基、C1〜C20エステル基、アルキルエーテル、シクロアルキルエーテル、シクロアルケニルエーテル、アリールエーテル、アリールアルキルエーテル、ポリエーテル含有基、ウレイド基、アミド基、アミン基、置換もしくは非置換のC1〜C30アルコキシ基、置換もしくは非置換のC3〜C30シクロアルキル基、置換もしくは非置換のC3〜C30シクロアルケニル基、置換もしくは非置換のC5〜C30アリール基、置換もしくは非置換のC5〜C30アリールアルキル基、置換もしくは非置換のC5〜C30ヘテロアリール基、置換もしくは非置換のC3〜C30複素環式環、置換もしくは非置換のC4〜C30ヘテロシクロアルキル基、置換もしくは非置換のC6〜C30ヘテロアリールアルキル基、フッ素、C5〜C30フルオロアリール基またはヒドロキシル基であり；各R4は独立して、Hまたはメチル基である）
のランダムコポリマー。
【請求項２】
X-が、Cl-、Br-、I-、CF3CO2-、CH3CO2-、HCO3-、CH3SO4-、p-トルエンスルホネート、HSO4-、H2PO4-、NO3-、CH3CH(OH)CO2-、SO42-、CO32-、HPO42-およびそれらの混合物からなる群より選択される請求項１記載のコポリマー。
【請求項３】
X-が、少なくとも１価荷電対イオンであり、Cl-、Br-、I-、CF3CO2-、CH3CO2-、HCO3-、CH3SO4-、p-トルエンスルホネート、HSO4-、H2PO4-、NO3-、CH3CH(OH)CO2-およびそれらの混合物からなる群より選択される請求項１または２記載のコポリマー。
【請求項４】
モノマーが、以下の式：
【化３】
2009522435.tif 000003
を有するモノマーからなる群より選択される請求項１〜３のいずれか１項記載のコポリマー。
【請求項５】
少なくとも１種の請求項１〜４のいずれか１項記載のランダムコポリマーおよび少なくとも第２のモノマーを含む、重合された生体適合物質を製造するために有用な組成物。
【請求項６】
第２のモノマーの他に、疎水性モノマーおよび親水性モノマーをさらに含む請求項５記載の組成物。
【請求項７】
第２のモノマーが、不飽和カルボン酸；メタクリル酸、アクリル酸；アクリル置換アルコール； 2-ヒドロキシエチルメタクリレート、2-ヒドロキシエチルアクリレート；ビニルラクタム；N-ビニルピロリドン(NVP)、 N-ビニルカプロラクトン；アクリルアミド；メタクリルアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド；メタクリレート；エチレングリコールジメタクリレート、メチルメタクリレート、アリルメタクリレート；親水性ビニルカーボネート、親水性ビニルカルバメートモノマー；親水性オキサゾロンモノマー、メタクリロキシプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シラン、エチレングリコールジメタクリレート(EGDMA)、アリルメタクリレート(AMA)およびそれらの混合物からなる群より選択される請求項５または６記載の組成物。
【請求項８】
重合されたコモノマーとして請求項１〜４のいずれか１項記載のランダムコポリマーを含む器具。
【請求項９】
器具が、コンタクトレンズである請求項８記載の器具。
【請求項１０】
コンタクトレンズが、硬質気体透過性コンタクトレンズである請求項８記載の器具。
【請求項１１】
レンズが、ソフトコンタクトレンズである請求項８記載の器具。
【請求項１２】
レンズが、ヒドロゲルコンタクトレンズである請求項８記載の器具。
【請求項１３】
レンズが、眼内レンズである請求項８記載の器具。
【請求項１４】
レンズが、有水晶体眼内レンズである請求項13記載の器具。
【請求項１５】
レンズが、無水晶体眼内レンズである請求項13記載の器具。
【請求項１６】
器具が、角膜移植片である請求項８記載の器具。
【請求項１７】
器具が、心臓弁、眼内レンズ、フィルム、手術用器具、脈管代用品、子宮内器具、メンブレン、隔膜、手術用移植片、血管、人工尿管、人工胸部組織、腎臓透析機のための膜、人工心肺のための膜、カテーテル、マウスガード、義歯ライナー、眼用器具およびコンタクトレンズからなる群より選択される請求項８記載の器具。
【請求項１８】
器具を作る方法であって、
請求項１記載のランダムコポリマーおよび少なくとも１種の第２のモノマーを含むモノマー混合物を準備すること；
モノマー混合物を、重合および成形条件に供して、重合された器具を提供すること；
重合された器具を抽出すること；ならびに
重合された器具を包装および滅菌すること
を含む方法。
【請求項１９】
抽出の工程が、不燃性溶媒を用いて行われる請求項18記載の方法。
【請求項２０】
抽出溶媒が水である請求項19記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式ＩＶ：
ＲF−Ａ−［ＣＨ2］cＣＲ2Ｒ3−Ｚ      （ＩＶ）
（式中、
ＲFは炭素原子数１〜２０のペルフルオロアルキルラジカルであり、
Ａは次の一般式
【化１】
2009522436.tif 000001
で示される基であり、
Ｒ1はＣＦ3、ＯＲ4、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩであり、
Ｒ2とＲ3はＨ、アルキル又はアリールであり、
Ｒ4はペルフルオロメチル、ペルフルオロプロピル又はペルフルオロプロピルオキシプロピルであり、
ＸとＹはＨ、Ｃｌ又はＦであり、
Ｚは−ＯＨ、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2又は−ＯＣＯＣＣＨ3＝ＣＨ2であり、
ａは０〜１０、ｂは１〜３０、ｃは１〜３０である。）
で示されるフルオラステロマー化合物であって、一般式（ＩＶ）で示される当該化合物の分子量が７５０ｇ／モル超であることを特徴とする、フルオラステロマー化合物。
【請求項２】
Ｒ1がＣｌであることを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ1がＣＦ3であることを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
ＸとＹがＦであるか、又はＸがＦでありＹがＣｌであるか、又はＸとＹがＨであることを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
ａが０〜５であることを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
ｃが１であり、Ｒ2とＲ3がＨ又はＣＨ3であることを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
ｃが２であり、Ｒ2とＲ3がＨ又はＣＨ3であることを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
ＲFがフッ素化炭素原子数１〜３のポリフルオロアルキルラジカルであることを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
ＲFがフッ素化炭素原子数４〜１６のポリフルオロアルキルラジカルであることを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
ａ＋ｂ＞３であることを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
一般式ＩＶで示されるモノマー、１又は複数の非フルオラス重合性ビニルモノマー、及び１又は複数の熱架橋性又はイソシアナート反応性モノマーを含んでなるコポリマー。
【請求項１２】
さらに含塩素重合性ビニルモノマーを含んでなる、請求項１１に記載のコポリマー。
【請求項１３】
コポリマーの総質量を基準として
ａ）２０〜９７質量％の、一般式ＩＶ（式中Ｚは−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2又は−ＯＣＯＣＣＨ3＝ＣＨ2）のモノマー、及び
ｃ）０．５〜２０質量％の、１又は複数の熱架橋性又はイソシアナート反応性モノマー
を含んでなるコポリマー。
【請求項１４】
コポリマーの総質量を基準として、さらに
ｂ）最大で８０質量％の、１又は複数の非フルオラス重合性ビニルモノマー
を含んでなる、請求項１３に記載のコポリマー。
【請求項１５】
コポリマーの総質量を基準として
ａ）４０〜９０質量％の、一般式ＩＶ（式中Ｚは−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2又は−ＯＣＯＣＣＨ3＝ＣＨ2）のモノマー、
ｃ）０．５〜２０質量％の、１又は複数の熱架橋性又はイソシアナート反応性モノマー、及び
ｄ）０．５〜５０質量％の含塩素重合性ビニルモノマー
を含んでなるコポリマー。
【請求項１６】
コポリマーの総質量を基準として、さらに
ｂ）最大で５０質量％の、１又は複数の非フルオラス重合性ビニルモノマー
を含んでなる、請求項１５に記載のコポリマー。
【請求項１７】
請求項１１〜１６のいずれか１つに記載のコポリマーの、繊維質基材の撥水、撥油及び防汚加工への使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスファルトバインダー、不飽和重合体及び五硫化リンを混合して、改質アスファルト組成物を形成させる工程を含み、前記重合体の量がアスファルト100重量部当たり約0.5〜約10重量部であり、前記五硫化リンの量がアスファルト100重量部当たり約0.001〜約10重量部であり、前記不飽和重合体と五硫化リンの予備混合又は予備ブレンドのいずれかに先立って、該不飽和重合体と五硫化リンを前記アスファルトバインダーに直接添加することを特徴とする改質アスファルトバインダー組成物の製造方法。
【請求項２】
前記重合体が、共役ジエン単量体の重合に由来する単位を含有する少なくとも一つのブロックと、芳香族ビニル単量体の重合に由来する単位を含有する少なくとも一つのブロックとを含むブロック共重合体を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アスファルトバインダーに、前記五硫化リンを固形粒子状五硫化リンの形態で添加することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記不飽和重合体が線状重合体であり、前記重合体の量がアスファルト100重量部当たり5重量部未満であり、前記五硫化リンの量がアスファルト100重量部当たり約0.05〜約5重量部であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記不飽和重合体が放射状重合体であり、前記重合体の量がアスファルト100重量部当たり5重量部未満であり、前記五硫化リンの量がアスファルト100重量部当たり約0.05〜約5重量部であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記不飽和重合体を第一アスファルトバインダー組成物に直接添加し、前記五硫化リンを第二アスファルトバインダー組成物に直接添加し、前記第一アスファルトバインダー組成物及び前記第二アスファルトバインダー組成物を混合して前記改質アスファルトバインダー組成物を形成させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記不飽和重合体及び前記五硫化リンを単一のアスファルトバインダー組成物に直接添加して混合し、前記改質アスファルトバインダー組成物を形成させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記五硫化リンをニート状の五硫化リンとして前記アスファルトバインダーに添加し、前記混合により改質アスファルト組成物を形成させる工程は前記五硫化リン以外の硫黄含有硬化剤を混合する工程がないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記混合の工程がせん断することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記混合の工程が、均一混合物である改質アスファルト組成物を形成させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記重合体の五硫化リンに対する重量比が少なくとも1.3：1で且つ5：1未満であり、前記改質アスファルトバインダー組成物がアスファルトバインダー100重量部当たり重合体を2.5重量部未満含み、前記不飽和重合体が該重合体中100個の炭素原子当たり少なくとも7個の非共役の二重結合を含み、前記五硫化リンを前記アスファルトバインダーに導入する工程が、2重量％より少ない炭化水素物質又は不純物を含む五硫化リン組成物を添加する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記重合体の五硫化リンに対する重量比が少なくとも0.5：1で且つ8：1未満であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
五硫化リン及びアスファルトバインダーを導入して混合することによって五硫化リン−バインダー濃縮物を調製する工程であって、該五硫化リン−バインダー濃縮物が、アスファルト100重量部当たり五硫化リンを0.5重量部を超えて含む工程と、
重合体及びアスファルトバインダーを導入して混合することによって重合体−バインダー濃縮物を調製する工程であって、該重合体−バインダー濃縮物が、アスファルト100重量部当たり重合体を5重量部を超えて含む工程と、
前記五硫化リン−バインダー濃縮物を前記重合体−バインダー濃縮物と共に導入して混合し、改質アスファルトバインダー組成物を形成する工程と、
を含むことを特徴とする改質アスファルトバインダー組成物の形成方法。
【請求項１４】
アスファルト、五硫化リン及び不飽和重合体の組み合わせ又は反応生成物を含むことを特徴とする改質アスファルトバインダー組成物。
【請求項１５】
アスファルト、不飽和重合体、リン源及び硫黄源の反応生成物を含むアスファルト組成物であって、前記リン源及び前記硫黄源が、アスファルトと不飽和重合体との成分間に反応性の架橋を形成し、前記リン源及び前記硫黄源が五硫化リンを含むことを特徴とするアスファルト組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）ポリ（アリーレンエーテル）；
（ｉｉ）高分子量相溶化剤；
（ｉｉｉ）エポキシ、カルボキシルおよび酸無水物基よりなる群から選択される官能基を含むポリオレフィン；並びに
（ｉｖ）二水酸化マグネシウム
を含む軟質熱可塑性組成物。
【請求項２】
前記高分子量相溶化剤がブロックコポリマーを含み、
前記ポリオレフィンが酸無水物官能基を含み、及び
組成物が追加のポリオレフィンをさらに含む、
請求項１に記載の軟質熱可塑性組成物。
【請求項３】
組成物が４５〜５５重量％のポリ（アリーレンエーテル）；及び
５〜２０重量％の二水酸化マグネシウムを含み、
前記高分子量相溶化剤が１０〜２０重量％のブロックコポリマーの組み合わせを含み、前記ポリオレフィンが酸無水物官能基を含み、
組成物が追加のポリオレフィンをさらに含み、
これらのポリオレフィンの合計重量が１５〜３０重量％であり、全ての重量％が組成物の総重量に基づく、
請求項１記載の軟質熱可塑性組成物。
【請求項４】
前記ポリオレフィンが、高密度ポリエチレン、ポリオレフィンブロックコポリマー、及び酸無水物官能基を含むポリオレフィン、を含み、
前記高分子量相溶化剤がブロックコポリマーを含む、
請求項１記載の軟質熱可塑性組成物。
【請求項５】
ポリ（アリーレンエーテル）、高分子量相溶化剤、二水酸化マグネシウム、およびエポキシ、カルボキシルおよび酸無水物基よりなる群から選択される官能基を含むポリオレフィンを溶融混合することを含む、
軟質熱可塑性組成物を製造する方法。
【請求項６】
導体；および導体上に配置された被覆を含む電線であって、
該被覆が請求項１乃至４のいずれか１項記載の熱可塑性組成物を含む
上記の電線。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間面と外面を有し、多孔質膜、多孔質不織布ウェブ、又は多孔質繊維を含む多孔質ベース基材と、
前記多孔質ベース基材の表面から延びているグラフト化種を備え、
前記グラフト化種の少なくとも１つが
(1)ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートと前記多孔質ベース基材の表面との反応生成物を含み、前記多孔質ベース基材の総重量を基準として２０〜１００wt％の量で存在する第１のグラフト化種、
(2)ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートと前記多孔質ベース基材の表面との反応生成物を含む第１のグラフト化種、及びエポキシ基もしくは開環エポキシ連結基、イソシアナト基、ウレタン連結基、尿素連結基、アズラクトン基もしくは開環アズラクトン連結基、又はイオン基を含む第２のグラフト化種、
(3)(a)エポキシ基を含むグラフト化モノマーと(b)多官能性アミンを含む求核性化合物との反応生成物、
(4)イソシアナト基、ウレタン連結基、もしくは尿素連結基、又は
(5)(1)〜(4)のあらゆる組み合わせ
を含む物品。
【請求項２】
(a)電子ビームの照射による、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートと前記多孔質ベース基材の表面との反応生成物を含む第１のグラフト化種と、(b)エポキシ基もしくは開環エポキシ連結基、イソシアナト基、ウレタン連結基、尿素連結基、アズラクトン基もしくは開環アズラクトン連結基、又はイオン基を含む第２のグラフト化種を含む、請求項１記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５重量％〜４０重量％のポリビニルピロリドンと、
３重量％〜２０重量％の、第一Ｃｎカルボン酸塩及び第二Ｃｍカルボン酸塩（ｎ及びｍは１２〜２２の範囲の整数）を含むアルカノエートブレンドと、
２０重量％〜６０重量％の水溶性又は水分散性固体物質と、
０．５重量％〜３０重量％の液体多価アルコールと、
１５重量％〜６０重量％の水と、を含む接着剤組成物。
【請求項２】
前記水溶性又は前記水分散性固体物質及び前記液体多価アルコールの総重量が、水の重量の５０％を超える、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
２０重量％〜５０重量％の水溶性又は水分散性固体物質を含み、前記水溶性又は水分散性固体物質が水溶性炭水化物である、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
９０％〜１００％の範囲の可視波長光透過率を有する透明接着剤組成物である、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
請求項１記載の接着剤組成物より形成されたスティックのり。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を備えるＰＶ設備：
支持面、
前記支持面に取り付けられ、ＰＶモジュールの第１および第２列を含むＰＶモジュール配列、前記ＰＶモジュールはそれぞれ下方の南縁および上方の北縁を有し、ＰＶモジュールの第１列の上方の北縁がＰＶモジュールの第２列の下方の南縁に対向して位置する、
前記ＰＶモジュールの第１列の上方の北縁とＰＶモジュールの第２列の下方の南縁それぞれに固定され、上方の北縁が下方の南縁よりも前記支持面から離間して位置するように構成されたＰＶモジュール支持アセンブリ、並びに
第１および第４のＰＶモジュールの上方の北縁に対向する、少なくとも一つのＰＶモジュール支持アセンブリに固定された風デフレクタ、
ここで前記ＰＶモジュール支持アセンブリは、ＰＶモジュールの配列を支持面の形状に追従可能にするためにＰＶモジュール支持アセンブリが互いに対し撓曲することを許しながら、第１および第２列のＰＶアセンブリの、互いからの水平方向の分離を防止するように構成されている。
【請求項２】
さらに、少なくとも２つのＰＶモジュール支持アセンブリに前記ＰＶモジュールおよび風デフレクタを枢支固定するヒンジジョイントを備える請求項１に記載のＰＶ設備。
【請求項３】
バラスト、並びに
前記バラストを、前記ＰＶモジュール支持体又は風デフレクタのうち少なくとも一方に固定するバラスト支持体をさらに備える請求項１に記載のＰＶ設備。
【請求項４】
前記風デフレクタが外面と内面を備え、
前記バラスト支持体が、風デフレクタの前記内面の下方にバラストを固定する請求項３に記載のＰＶ設備。
【請求項５】
少なくとも一部のＰＶモジュール支持アセンブリが、基部と、この基部から延びるモジュール支持体とを備え、
前記モジュール支持体が、モジュールを支持する支持面と、ＰＶモジュールと係合しこれをモジュール支持体上に適切に位置決めするモジュール係合部材と、前記基部又はモジュール支持体のうち少なくとも一方にＰＶモジュールを固定する取付け部材とを備えた請求項１に記載のＰＶ設備。
【請求項６】
前記モジュール係合部材が、第１および第２位置でＰＶモジュールと係合する第１および第２モジュール係合部材を備える請求項５に記載のＰＶ設備。
【請求項７】
前記ＰＶモジュールが、角、およびその角に備えた外面を有し、
前記モジュール支持体が、前記角において、ＰＶモジュールの前記外面のみと係合するＰＶモジュール係合部材を備える請求項５に記載のＰＶ設備。
【請求項８】
少なくとも一部のＰＶモジュール支持アセンブリが、以下を備える請求項１に記載のＰＶ設備、
上下面を持つ基部、
前記基部にＰＶモジュールを固定するモジュール支持体、
前記基部の下面に設けた支持パッド、並びに
前記基部に前記支持パッドを固定する熱膨張収縮移動許容ジョイント、これは前記基部の下面に平行な少なくとも一つの方向における前記基部と支持パッドの間の相対移動を許容する。
【請求項９】
前記ＰＶモジュール配列は、第１、第２、第３および第４のＰＶモジュールを備え、前記ＰＶモジュールはそれぞれ互いに隣接した第１、第２、第３および第４の角を持つ、並びに
前記ＰＶモジュール支持アセンブリは、第１、第２、第３および第４のＰＶモジュールの第１、第２、第３および第４の角それぞれに固定され、
前記ＰＶモジュール支持アセンブリは、ＰＶモジュールの配列を支持面の形状に追従可能にするために第１、第２、第３および第４のＰＶモジュールが互いに対し撓曲することを許容しながら、隣接した第１、第２、第３および第４の角の水平方向の分離を防止するように構成されている請求項１に記載のＰＶ設備。
【請求項１０】
前記ＰＶモジュール配列は、ＰＶモジュールの複数の行および複数の列からなり、互いに隣接した第１、第２、第３および第４の前記ＰＶモジュールは、それぞれ、互いに隣接した第１、第２、第３および第４の角を有する、
前記ＰＶモジュール支持アセンブリは、隣接したＰＶモジュールの第１、第２、第３および第４の角に固定され、
行安定化部材は、前記複数の行のうち少なくとも第１および第２行に沿ってＰＶモジュール支持アセンブリを互いに接続し、並びに
列安定化部材は、前記複数の列のうち少なくとも第１および第２列に沿ってＰＶモジュール支持アセンブリを互いに接続する請求項１に記載のＰＶ設備。
【請求項１１】
前記行安定化部材が剛性部材からなり、前記列安定化部材が引張り状態に設けたフレキシブル部材からなる請求項１０に記載のＰＶ設備。