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　特願２０１３−　１９８１２「導電率測定計及びその初期状態設定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　８月２１日出願公開、特開２０１４−１４９２８１、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
特許出願：　平成２５年２月４日
拒絶査定：　平成２９年６月２７日（送達日：同年７月４日）
拒絶査定不服審判の請求：　平成２９年９月２９日 
手続補正：　平成２９年９月２９日 
拒絶理由通知：　平成３０年１０月３１日
（以下、「当審拒絶理由」という。発送日：同年１１月１日）
手続補正：　平成３０年１１月７日（以下、「本件補正」という。）
意見書：　　平成３０年１１月７日
第２　本願発明
　本願請求項１−９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明９」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願発明１−９は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　一次側磁束環を形成する一次コイル及び二次側磁束環を形成する二次コイルと、前記一次コイルに所定の交流電圧を印加する電源部と、前記一次コイル及び二次コイルをそれらの磁束環に閉ループをなす測定対象が貫通するように配設した状態において、前記二次コイルに発生する誘導電流を整流して、これにより得られる出力誘導電流から前記測定対象の導電率を測定する測定部とを具備した導電率測定計の初期状態設定方法において、
　前記一次側磁束環及び二次側磁束環を貫通する環状回路であって、該環状回路のインピーダンスを変化させるインピーダンス可変素子と該環状回路の前記磁束環に対する貫通方向であるループ方向を正逆反転させる反転機構とを具備した環状回路を設けるステップと、
　前記反転機構によって前記環状回路の前記ループ方向を、前記一次コイルに所定の交流電圧を印加し、前記インピーダンス可変素子によって前記環状回路のインピーダンスを変化させたときに、インピーダンスの変化に伴って前記出力誘導電流が減少から増大に転じる極小点が現れる方向に設定するステップと、
　前記ループ方向を設定した後に、前記測定対象の導電率と前記出力誘導電流との関係が線形となるように、前記インピーダンス可変素子によって前記環状回路のインピーダンスを調整するステップとを備えることを特徴とする導電率測定計の初期状態設定方法。
　　【請求項２】
　前記極小点でのインピーダンスよりも小さい値のインピーダンスであって、前記出力誘導電流との関係が略線形となるインピーダンスの中で、略最大のインピーダンスとなるように前記インピーダンス可変素子を調整することを特徴とする請求項１記載の導電率測定計の初期状態設定方法。
　　【請求項３】
　前記環状回路が、前記一次側磁束環を貫通する一次側配線と、前記二次側磁束環を貫通する二次側配線とをさらに具備したものであって、
　前記反転機構が、前記一次側配線の一端及び他端をそれぞれ前記二次側配線の一端及び他端に接続した状態である正ループ接続状態と、前記一次側配線の一端及び他端をそれぞれ前記二次側配線の他端及び一端に接続した状態である逆ループ接続状態とを切り替えるスイッチを具備し、
　前記インピーダンス可変素子が、前記一次側配線上又は前記二次側配線上に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の導電率測定計の初期状態設定方法。
　　【請求項４】
　前記インピーダンス可変素子が、可動接点の位置に応じて抵抗値を変化させる可変抵抗素子であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の導電率測定計の初期状態設定方法。
　　【請求項５】
　一次側磁束環を形成する一次コイル及び二次側磁束環を形成する二次コイルと、前記一次コイルに所定の交流電圧を印加する電源部と、前記一次コイル及び二次コイルをそれらの磁束環に閉ループをなす測定対象が貫通するように配設した状態において、前記二次コイルに発生する誘導電流を整流して、これにより得られる出力誘導電流から前記測定対象の導電率を測定する測定部とを具備した導電率測定計において、
　前記一次側磁束環及び二次側磁束環を貫通するように取り付けられた一定のインピーダンスを有する環状回路を具備し、該環状回路によって二次コイルに生じる誘導電流である付加誘導電流が発生するように構成されており、
　前記一定のインピーダンスが、請求項１乃至４の何れかに記載の初期状態設定方法により調整されたものであることを特徴とする導電率測定計。
　　【請求項６】
　前記環状回路を取り外した状態で前記測定対象の導電率をゼロから増加させた時の前記出力誘導電流が単調増加する場合、前記環状回路を取り付けることによって、前記出力誘導電流が前記環状回路を取り外した状態に比べて減少するように、前記環状回路の前記磁束環に対する貫通方向であるループ方向が設定されていることを特徴とする請求項５記載の導電率測定計。
　　【請求項７】
　前記環状回路を取り外した状態で前記測定対象の導電率をゼロから増加させた時の前記出力誘導電流が減少から増加に転じる極小点が現れる場合、前記環状回路を取り付けることによって、前記極小点が消滅するように、前記環状回路の前記磁束環に対する貫通方向であるループ方向が設定されていることを特徴とする請求項５記載の導電率測定計。
　　【請求項８】
　前記環状回路のインピーダンスが、前記測定対象の導電率をゼロから増加させた時の前記出力誘導電流が減少から増大に転じる極小点での前記出力誘導電流と該環状回路を取り付けた状態での前記出力誘導電流とが一致するインピーダンスより小さい値のインピーダンスであって、前記出力誘導電流と前記測定対象の導電率との関係が略線形となるインピーダンスの中で略最大のインピーダンスであることを特徴とする請求項６又は７記載の導電率測定計。
　　【請求項９】
　一次側磁束環を形成する一次コイル及び二次側磁束環を形成する二次コイルと、前記一次コイルに所定の交流電圧を印加する電源部と、前記一次コイル及び二次コイルをそれらの磁束環に閉ループをなす測定対象が貫通するように配設した状態において、前記二次コイルに発生する誘導電流を整流して、これにより得られる出力誘導電流から前記測定対象の導電率を測定する測定部とを具備した導電率測定計において、
　前記一次側磁束環及び二次側磁束環を貫通するように取り付けられたインピーダンス可変素子を有する環状回路を具備し、該環状回路によって二次コイルに生じる誘導電流である付加誘導電流が発生するように構成されており、
　前記環状回路が、前記磁束環に対する貫通方向であるループ方向を正逆反転させる反転機構を備えていることを特徴とする導電率測定計。」
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（実公昭３８−５０７２号公報）には、次の事項が記載されている。（下線は当審による。）
「本考案は・・・電磁濃度計または
抵抗計
　図は本案の構造を示す概略図で、
T
１
は入力変圧器、T
２
は出力変圧器、Ｃ
１
は絶縁環状管で前記入力変圧器T
１
の二次側と出力変圧器T
２
の一次側に各交叉せしめ、管内に被検液を注入し得るように形成してある。
Ｍは検出装置
　今絶縁環状管Ｃ１内に被検液を注入した後
入力変換器T
１
の一次側に交番電圧を印加する
検出装置Ｍ
の指示が零となるように標準可変抵抗Ｒ
Ｓ
を調整すれば、そのときの抵抗Ｒ
Ｓ
の値から管Ｃ
１
内の被検液の抵抗が求められ
較正
方法
　本考案は・・・
変圧器T
１
の二次側およびT
２
の一次側に
較正回路Ｃ
３
を交叉せしめ
回路中に各値の異る校正用抵抗Ｒ
１
およびＲ
２
を挿入し、これを切換開閉器Ｓで切換えるように
　
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「入力変圧器T１及び出力変圧器T２と、前記入力変圧器T１の二次側と出力変圧器T２の一次側に各交叉せしめ、管内に被検液を注入し得るように形成してある絶縁環状管Ｃ１と、検出装置Ｍとを具備した抵抗計の較正方法において、
　入力変圧器T１の一次側に交番電圧を印加し、検出装置Ｍの指示が零となるように標準可変抵抗ＲＳを調整すれば、そのときの抵抗の値から管Ｃ１内の被検液の抵抗が求められ、
　変圧器T１の二次側およびT２の一次側に較正回路Ｃ３を交叉せしめ、回路中に各値の異なる校正用抵抗Ｒ１およびＲ２を挿入し、これを切換開閉器Ｓで切換えるようにした抵抗計の較正方法。」
２．引用文献２について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（米国特許第６４１４４９３号明細書）には、次の事項が記載されている。
「The equivalent circuit of the sensor is illustrated in FIG. 4 . It will be appreciated by those skilled in the art that the fluid resistance 42  and fixed resistor 36  are electrically in parallel.  」（第３欄第１７行〜同第２０行）
（当審訳：「センサの等価回路は図4に示される。流体抵抗42および固定抵抗36が電気的に並列となることが当業者に理解されるであろう。」）
　
３．引用文献３について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（米国特許第２７０９７８５号明細書）には次の事項が記載されている。
「Referring to Figure 1, the liquid under test is introduced into a pipe 1 of insulating material such as glass which has two branches 2,3 forming a closed loop.」（第１欄の下から第７行〜同下から第５行）
「・・・A balancing winding 10, including a variable resistance may be provided if desired, which is linked with one core in the same direction as, and with the other core in the opposite direction to, the pipe loop.」（第２欄第１６行〜同第２０行）
（当審訳：「図１に示されるように、測定時の液体は、ガラスのような絶縁材からなり、分岐２，３を有して閉ループを構成するパイプ１に導入される。」「・・・望ましくは、可変抵抗を含むバランス整合用の巻部材１０が設けられ、それは、一方のコアに対してパイプのループと同方向に、また他方のコアに対して反対方向にリンクしている。」）
　
４．引用文献４について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（米国特許出願公開第２０１１／０２９８４７８号明細書）には、次の事項が記載されている。
「［0020］FIG.1 shows a schematic representation of an inductive, conductivity sensor 1  as applied for measuring electrical conductivity of media, especially liquids. ・・・A variable compensation impedance RK is arranged in a second conductor loop 7 , ・・・
［0021］The equivalent circuit diagram in FIG.2  shows that the second conductor loop 7  containing the variable compensation impedance RK is led through the exciter coil 2  and the measuring coil 3  in such a way that it acts on the exciter and the measuring coil 2, 3  with a phase shift of 180°.・・・」
（当審訳：「［0020］図1は、媒体、特に液体の電気伝導度を測定するために適用される導電率センサ1の概略図を示す。・・・第2の導体ループ7内に配置されている可変補償インピーダンスRKは、・・・
［0021］図2の等価回路図は、可変補償インピーダンスRKを含む第2の導体ループ7は、180度の位相シフトで励磁及び測定コイル2,3に作用するように励磁コイル2及び測定コイル3を通って導かれることを示している。・・・」）
　
５．引用文献５について
　また、原査定において周知技術を示す文献として新たに引用された文献である引用文献５（特開２０００−１３１２８６号公報）には、次の事項が記載されている。
「【００１２】図３に示すように、このセンサは、上述したセンサ本体１と、その駆動・検出処理を実行するセンサ回路部３と、これらを接続するケーブル２とにより構成されている。センサ回路部３は、発振コイル１３に励磁のための発振信号を供給する発振回路２１と、受信コイル１４で検出された信号を受信する受信回路２２と、白金抵抗１６に電流を流して温度を検出する温度検出回路２３と、リサーチコイル１５に直列に接続される抵抗２４及びスイッチ２５と、発振回路２１及びスイッチ２５を制御すると共に、受信回路２２及び温度検出回路２３の検出値から被検出液の抵抗値を算出する制御回路２６とにより構成されている。抵抗２４は、その抵抗値が既知の校正用抵抗として使用される。
【００１３】このように構成された無極型電導度センサを用いて被測定液の電導度を測定する際には、制御回路２６を介してスイッチ２５をオフ状態にして、センサ本体１を被測定液に浸漬したのち、制御回路２６が発振回路２１を駆動して所定周波数の発振信号を発振コイル１３に供給する。これによって、トロイダルコア１１の内部に交番磁界が発生し、この交番磁界は被測定液中に図中点線矢印で示した電流ループを生じさせる。この電流ループを流れる電流の大きさは、被測定液の電導度に依存する。この電流ループは、トロイダルコア１２にも鎖交しているので、受信コイル１４によって電流が検出される。受信回路２２は、この電流を受信し、制御回路２６は、その大きさから被測定液の電導度を算出する。」
　
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　まず、引用発明における「入力変圧器T１及び出力変圧器T２」は、それぞれ本願発明１における「一次側磁束環を形成する一次コイル及び二次側磁束環を形成する二次コイル」に相当する。
　また、引用発明において「絶縁環状管Ｃ１」が「入力変圧器T１の二次側と出力変圧器T２の一次側に各交叉せしめ、管内に被検液を注入し得るように形成してある」ことは、本願発明１において「前記一次コイル及び二次コイルをそれらの磁束環に閉ループをなす測定対象が貫通するように配設した状態」とすることに相当する。
　次に、引用発明における「検出装置Ｍ」は、本願発明１における「測定部」に相当し、引用発明における「抵抗計の較正方法」は、本願発明１における「導電率測定計の初期状態設定方法」に相当する。
　さらに、引用発明における「変圧器T１の二次側およびT２の一次側に」「交叉せしめ」られた「較正回路Ｃ３」は、本願発明１における「前記一次側磁束環及び二次側磁束環を貫通する環状回路」に相当し、また引用発明において「較正回路Ｃ３」の「回路中に」「挿入し、これを切換開閉器Ｓで切換えるようにした」「各値の異なる校正用抵抗Ｒ１およびＲ２」は、本願発明１における「該環状回路のインピーダンスを変化させるインピーダンス可変素子」に相当する。したがって、引用発明において「変圧器T１の二次側およびT２の一次側に較正回路Ｃ３を交叉せしめ、回路中に各値の異なる校正用抵抗Ｒ１およびＲ２を挿入し、これを切換開閉器Ｓで切換えるように」することと、本願発明１の「前記一次側磁束環及び二次側磁束環を貫通する環状回路であって、該環状回路のインピーダンスを変化させるインピーダンス可変素子と該環状回路の前記磁束環に対する貫通方向であるループ方向を正逆反転させる反転機構とを具備した環状回路を設けるステップ」とは、「前記一次側磁束環及び二次側磁束環を貫通する環状回路であって、該環状回路のインピーダンスを変化させるインピーダンス可変素子を具備した環状回路を設けるステップ」である点で共通するといえる。
　また、引用発明においては、「入力変圧器T１の一次側に交番電圧を印加」するのであるから、該交番電圧を出力する電源部を備えていることは明らかであり、この電源部が、本願発明１の「前記一次コイルに所定の交流電圧を印加する電源部」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「一次側磁束環を形成する一次コイル及び二次側磁束環を形成する二次コイルと、前記一次コイルに所定の交流電圧を印加する電源部と、前記一次コイル及び二次コイルをそれらの磁束環に閉ループをなす測定対象が貫通するように配設した状態において、測定する測定部とを具備した導電率測定計の初期状態設定方法において、
　前記一次側磁束環及び二次側磁束環を貫通する環状回路であって、該環状回路のインピーダンスを変化させるインピーダンス可変素子を具備した環状回路を設けるステップ、
　を備えることを特徴とする導電率測定計の初期状態設定方法。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１の「測定部」は「前記二次コイルに発生する誘導電流を整流して、これにより得られる出力誘導電流から前記測定対象の導電率を測定する」ものであるのに対し、引用発明は「検出装置Ｍの指示が零となるように標準可変抵抗ＲＳを調整すれば、そのときの抵抗の値から管Ｃ１内の被検液の抵抗が求められ」るというものである点。
（相違点２）本願発明１の「環状回路」は「該環状回路の前記磁束環に対する貫通方向であるループ方向を正逆反転させる反転機構」を具備するのに対し、引用発明の「較正回路Ｃ３」はそのような構成を備えていない点。
（相違点３）本願発明１は「前記反転機構によって前記環状回路の前記ループ方向を、前記一次コイルに所定の交流電圧を印加し、前記インピーダンス可変素子によって前記環状回路のインピーダンスを変化させたときに、インピーダンスの変化に伴って前記出力誘導電流が減少から増大に転じる極小点が現れる方向に設定するステップ」を備えるのに対し、引用発明はそのようなステップを備えていない点。
（相違点４）本願発明１は「前記ループ方向を設定した後に、前記測定対象の導電率と前記出力誘導電流との関係が線形となるように、前記インピーダンス可変素子によって前記環状回路のインピーダンスを調整するステップ」を備えるのに対し、引用発明はそのようなステップを備えていない点。
（２）相違点についての判断
　本願発明１の内容に鑑み、上記相違点２について検討する。
　引用文献２−５には、ループ方向が正方向、もしくは逆方向とされた環状回路の構成が記載されてはいるものの、それらのループ方向を反転させることは示されておらず、またそのような反転が必要であることを読み取ることもできない。
　よって、相違点２に係る本願発明１の「該環状回路の前記磁束環に対する貫通方向であるループ方向を正逆反転させる反転機構」を具備する「環状回路」という構成は、上記引用文献２−５には記載も示唆もされていない。
　したがって、上記相違点１，３，４について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用文献１ないし５に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２−４について
　本願発明２−４も、本願発明１の「該環状回路の前記磁束環に対する貫通方向であるループ方向を正逆反転させる反転機構」を具備する「環状回路」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１ないし５に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明５について
　本願発明５は、「前記一定のインピーダンスが、請求項１乃至４の何れかに記載の初期状態設定方法により調整されたものであることを特徴とする導電率測定計」の発明であり、実質的に本願発明１の「該環状回路の前記磁束環に対する貫通方向であるループ方向を正逆反転させる反転機構」を具備する「環状回路」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用文献１ないし５に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４．本願発明６−８について
　本願発明６−８は、本願発明５を減縮する発明であるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用文献１ないし５に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
５．本願発明９について
　本願発明９は、本願発明１に対応する導電率測定計の発明であり、本願発明１の「該環状回路の前記磁束環に対する貫通方向であるループ方向を正逆反転させる反転機構」を具備する「環状回路」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用文献１ないし５に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、請求項１−８について上記引用文献１−５に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、本件補正により補正された請求項１−９は、それぞれ「該環状回路の前記磁束環に対する貫通方向であるループ方向を正逆反転させる反転機構」を具備する「環状回路」という事項、もしくはそれに対応する事項を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１−９は、当業者であっても、引用文献１ないし５に基づいて容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
　当審では、平成２９年９月２９日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、との拒絶の理由を通知しているが、本件補正により補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１−９は、当業者が引用文献１ないし５に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。