【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９０３７７号「衝撃緩衝材」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２３日出願公開、特開２００１−　１９８６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年７月５日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１２年３月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】  熱可塑性の高分子有機材料と、パラフィン系、ナフテン系、アロマ系から選択される１種または２種以上のプロセスオイルを混合してなる軟化剤とを主成分とした衝撃緩衝材であって、
　前記プロセスオイルが、４０℃における動粘度（ＪＩＳ  Ｋ２２８３に基づく）が４〜８００ｍｍ2/ｓであり、
　当該衝撃緩衝材のアスカーＦＰ硬度が０．１〜８５である
ことを特徴とする衝撃緩衝材。
【請求項２】  請求項１に記載の衝撃緩衝材において、
前記高分子有機材料が、水添スチレンブロック共重合体であることを特徴とする衝撃緩衝材。」
（２）引用例
　これに対して、原審の拒絶理由において引用された刊行物１〜３は次のとおりである。
刊行物１：特開昭６０−１７０６５０号公報
刊行物２：特開平１０−２７９７５３号公報
刊行物３：特開平１０−１６６９６０号公報
　そして、上記刊行物のうち刊行物３には、次の記載が認められる。
「【請求項１】  熱可塑性高分子有機材料と軟化剤とを含有する熱可塑性材料からなる車輛用内装材において、上記熱可塑性材料が、上記熱可塑性高分子有機材料１００重量部に対して、シンジオタクチックポリビニル芳香族系炭化水素を１〜５０重量部添加したものであることを特徴とする車輛用内装材。」（特許請求の範囲請求項１）
「【請求項３】  上記熱可塑性高分子有機材料１００重量部に対して、上記軟化剤を５０〜５００重量部含有し、かつ上記熱可塑性高分子有機材料と上記軟化剤との各々の溶解度パラメーターの差が３以下である請求項１又は２記載の車輛用内装材。」（同請求項３）
「【請求項５】  上記熱可塑性高分子有機材料が、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックの少なくとも１つと、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックの少なくとも１つとを含むブロック共重合体を水添して得られる水添ブロック共重合体であり、かつその数平均分子量が１５０，０００〜４００，０００である請求項１〜４のいずれか１項に記載の車輛用内装材。
【請求項６】  上記水添ブロック共重合体が、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体、又はこれらの混合物である請求項５記載の車輛用内装材。
【請求項７】  上記軟化剤が、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル、ポリイソブチレン系オイルから選ばれる１種又は２種以上のオイルであり、かつこれらオイルの数平均分子量が４５０〜５，０００である請求項１〜６のいずれか１項に記載の車輛用内装材。」（同請求項５〜７）
「本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、低硬度で、防音性、振動吸収性、衝撃吸収性等の性能に優れ、かつ高温下でも圧縮永久歪が低く、かつ低分子成分のブリードも効果的に抑制し得、へたり等の変形やブリードによる外観の劣化を生じることがない車輛用内装材を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）
「【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、熱可塑性高分子有機材料と軟化剤とを含有する熱可塑性材料からなる車輛用内装材において、上記熱可塑性高分子有機材料１００重量部に対して、シンジオタクチックポリビニル芳香族系炭化水素を１〜５０重量部添加することにより、ＪＩＳ−Ａ硬度で２５゜以下という低硬度とすることができ、防音性、振動吸収性、衝撃吸収性等の性能に優れ、しかも上述した温度上昇に伴う圧縮永久歪の増大や低分子成分のブリードといった不都合の発生を可及的に防止してへたり等の変形やブリードによる外観の劣化を生じることがない車輛用内装材が得られることを見出し、本発明を完成したものである。」（段落【０００６】）
「また、本発明の車輛用内装材を構成する熱可塑性材料に配合される上記軟化剤としては、数平均分子量が２０，０００未満、特に１０，０００以下、とりわけ５，０００以下の低分子の材料を使用することが好ましく、物理的には１００℃における粘度が５×１０5センチポイズ以下、特に１×１０5センチポイズ以下であることが好ましい。このような軟化剤としては、通常、室温で液体又は液状の材料が好適に用いられる。また、親水性、疎水性のいずれの軟化剤も使用できる。このような軟化剤としては、特に限定されるものではないが、次のものが適している。即ち、鉱物油系、植物油系、合成系等の各種ゴム用又は樹脂用軟化剤が好ましく用いられ、より具体的には、鉱物油系としてはナフテン系、パラフィン系等のプロセス油が挙げられ、………等が挙げられる。これらのなかでも、鉱物油系オイルのパラフィン系オイル、ナフテン系オイル、又はポリイソブチレン系オイルから選ばれる１種又は２種以上のオイルであって、その数平均分子量が４５０〜５，０００であるものが好ましく、これらのオイルの場合は、数平均分子量が４５０未満であると圧縮永久歪が悪化して防振効果の持続性が低下する場合があり、一方５，０００を超えると得られる車輛用内装材表面にベタツキが生じる場合がある。
　これらの軟化剤は、１種を単独で用いてもよく、相溶性が良好であれば２種以上を混合して用いてもよい。」（段落【００１５】〜【００１６】）
「これらの軟化剤の配合量は、上記熱可塑性高分子有機材料１００重量部に対して５０〜５００重量部程度とすることができ、特に５０〜３００重量部であることが好ましい。配合量が５０重量部未満であると、十分な低硬度化が達成し得ず、材料の柔軟性が不十分となる場合があり、一方５００重量部を超えると、軟化剤のブリードが生じ易くなり、また材料の機械的強度が低下するため、いずれも防振効果の観点から好ましくない。」（段落【００１７】）
「本発明車輛用内装材の製造方法は、特に制限されるものではなく、公知の方法を適用することができる。例えば、前記各材料及び所望により用いられる添加剤成分を加熱混練機、例えば、一軸押出機、二軸押出機、ロール、バンバリーミキサー、ブラベンダー、ニーダー、高剪断型ミキサー等を用いて溶融混練りし、更に所望により上記有機パーオキサイド等の架橋剤、架橋助剤等を添加したり、又は、これら必要な成分を同時に混合して加熱溶融混練りすることにより、容易に得ることができる。」（段落【００４３】）
「かくして得られた本発明の車輛用内装材は、公知の方法、例えば射出成型、プレス成型、真空成型などにより所望の形状に成形して使用される」（段落【００４５】）
（３）対比・判断
　本願発明１と刊行物３に記載された発明を対比する。　刊行物３の発明は、振動吸収性及び衝撃吸収性に優れる車輌用内装材であり、衝撃緩衝材といえる。
　したがって、両者は、熱可塑性の高分子有機材料と、パラフィン系、ナフテン系から選択される１種または２種以上のプロセスオイルを混合してなる軟化剤とを主成分とした衝撃緩衝材であって、当該衝撃緩衝材が低硬度である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　相違点１：本願発明１では、軟化剤の４０℃における動粘度（ＪＩＳ  Ｋ２２８３に基づく）が４〜８００ｍｍ2/ｓであるのに対し、刊行物３では、数平均分子量が２０，０００未満、特に１０，０００以下、とりわけ５，０００以下の低分子の材料を使用することが好ましく、物理的には１００℃における粘度が５×１０5センチポイズ以下、特に１×１０5センチポイズ以下であることが好ましいと記載されるものの、動粘度についての記載がない点。
　相違点２：本願発明１では、衝撃緩衝材のアスカーＦＰ硬度が０．１〜８５であるのに対し、刊行物３には、ＪＩＳ−Ａ硬度で２５゜以下との記載はあるが、アスカーＦＰ硬度についての記載がない点。
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
　まず、相違点１について、刊行物３には動粘度の記載はないとしても、軟化剤の分子量として、とりわけ５，０００以下とすること、粘度として特に１×１０5センチポイズ以下であることが好ましいとあり、低分子・低粘度とすることが記載され、また、本願発明１の軟化剤の４０℃における動粘度（ＪＩＳ  Ｋ２２８３に基づく）を４〜８００ｍｍ2/ｓとする根拠について、本願明細書の段落【００１２】によれば、「動粘度が４ｍｍ2/ｓを下回ると圧縮永久歪みが悪化するだけでなく高温下でオイルが揮発し、重量や硬度に変化が生じてしまう。一方、プロセスオイルの動粘度が８００ｍｍ2/ｓを超えると、表面のべた付きの為に取り扱い性が悪化してしまう。」と記載され、それに対し、刊行物３では、段落【００１５】に、軟化剤の分子量について、「数平均分子量が４５０未満であると圧縮永久歪が悪化して防振効果の持続性が低下する場合があり、一方５，０００を超えると得られる車輛用内装材表面にベタツキが生じる場合がある。」と記載されており、本願発明１の動粘度の限定と、刊行物３の分子量の限定は、「圧縮歪みの悪化」と「表面のべた付き」という同じ理由によるものと認められる。
　さらに、本願明細書の実施例には、軟化剤のパラフィン系プロセスオイルが、分子量４００で、４０℃の動粘度が３０ｍｍ2/ｓと記載されており、刊行物３で特定する分子量４５０〜５０００の軟化剤のうち、少なくとも分子量４５０に近い低分子量のものでは、本願発明１で特定する軟化剤の動粘度範囲である４〜８００ｍｍ2/ｓ内となる蓋然性が高いといえる。
　そうであるならば、刊行物３に記載される分子量範囲・粘度に代えて、衝撃緩衝材の目的に応じて動粘度で設定することは容易なことといわざるを得ない。
　次に、相違点２について、本願発明１と刊行物３では、硬度の単位が相違しており、直接比較はできないが、いずれも低硬度としている点で同じであり、また、本願発明１の実施例によれば、スチレン系エラストマー２５〜５wt％と軟化剤７５〜９５wt％の量比のものが本願発明１の硬度範囲（８０〜０．１）となることから、衝撃緩衝材の硬度は、熱可塑性の高分子有機材料と軟化剤の配合比によるものと認められ、刊行物３でも、熱可塑性高分子有機材料１００重量部に対して５０〜５００重量部程度とすることが記載され、配合比において重複しており、刊行物３における衝撃緩衝材の硬度も重複するものと認められ、実質的な差異とはいえない。
　以上のとおり、相違点１及び２に格別なものはなく、当業者であれば容易になし得る程度のものといえ、そのことによる作用効果も格別なものとすることもできない。
　よって、本願発明１は、刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本願発明２は、本願発明１を引用し、高分子有機材料が、水添スチレンブロック共重合体であるとするものであるが、刊行物３には、高分子有機材料として、水添スチレンブロック共重合体とすることが記載されているから、本願発明１と同様の理由により、刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。