【事件の表示】
　特願２０００−　２０７０２「携帯無線機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１０日出願公開、特開２００１−２１７７４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月２８日の出願であって、平成１４年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年２月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「音声を取り入れる音声入力手段と、音声を出力する音声出力手段と、各種信号を入力させる入力手段と、音声データ、文字データ、画像データ等の各種通信データの通信を行う通信手段とを有する携帯無線機であって、
　第１の筐体と、この第１の筐体に回動可能に連結されて第１の筐体に対して開閉可能とされた第２の筐体と、第２の筐体を開いた際に露出される第１の表示手段と、第２の筐体の開閉に関係なく露出される第２の表示手段と、
　前記第１の筐体に対する前記第２の筐体の開閉状態を検出する開閉検出手段と、前記開閉検出手段による検出結果に応じて、前記第１の表示手段及び前記第２の表示手段のオン／オフを制御する表現ドライバ表示制御手段と、
　前記開閉検出手段にて前記第２の筐体が開状態であると検出された場合に、前記第２の表示手段での表示をオフ状態とするべく、前記表現ドライバ表示制御手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする携帯無線機。」
から、
「音声を取り入れる音声入力手段と、音声を出力する音声出力手段と、各種信号を入力させる入力手段と、音声データ、文字データ、画像データ等の各種通信データの通信を行う通信手段とを有する携帯無線機であって、
　第１の筐体と、この第１の筐体に回動可能に連結されて第１の筐体に対して開閉可能とされた第２の筐体と、第２の筐体を開いた際に露出される第１の表示手段と、第２の筐体の開閉に関係なく露出されると共に前記第１の表示手段の背面に設けられ、相手先電話番号等の個人的な情報を表示する第２の表示手段と、
　前記第１の筐体に対する前記第２の筐体の開閉状態を検出する開閉検出手段と、前記開閉検出手段による検出結果に応じて、前記第１の表示手段及び前記第２の表示手段のオン／オフを制御する表現ドライバ表示制御手段と、
　前記開閉検出手段にて前記第２の筐体が開状態であると検出された場合に、前記第２の表示手段での表示をオフ状態とするべく、前記表現ドライバ表示制御手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする携帯無線機。」
に補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２の表示手段」が、「第２の筐体の開閉に関係なく露出される」だけでなく、それと共に「第１の表示手段の背面に設けられ、相手先電話番号等の個人的な情報を表示する」ものであることを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３７６９７号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、原査定の備考欄において引用された特開平１１−７４９５３号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【産業上の利用分野】本発明は携帯電話機に関し、特に表示器を有し、かつ折り畳み構造を有する携帯電話機に関する。」（第２頁左欄第１９〜２１行）
　
Ｂ．「【課題を解決するための手段】本発明の携帯電話機は、スピーカを有する第１の筺体と、マイクロホンを有する第２の筺体とがヒンジ部で互いに折り畳み可能な折り畳み構造を持つ携帯電話機において、前記折り畳み構造が閉じた状態では外部から見えなくなる位置にある前記第１の表示器と、前記折り畳み構造を閉じた状態でも外部から見える位置にある第２の表示器と有し、又、前記折り畳み構造を開いた第１の表示器に、また閉じた状態では前記第２の表示器に電源を供給する電源供給切換手段を有し、更に前記第２の表示器は前記折り畳み構造を閉じた時にアンテナが取り付けられている面と同一の面に取付けられている。」（第２頁左欄第３５〜４６行）
　
Ｃ．「【０００７】図１において、本実施例の携帯電話機１は第１の筺体１ａと、第２の筺体１ｂとがヒンジ部２で互いに折り畳み可能な折り畳み構造を有して成り、第１の筺体１ａはアンテナ３を接続している無線部４と、通信及び携帯電話機１の状態を表示する表示器８と、アンテナ３がある位置の面にある表示器１１と、表示器８，１１に電力の供給及び文字データを出力する表示器ドライバ９と、表示器ドライバ９から表示器８か又は１１へ電力及び文字データの出力切換を行う選択回路１０と、選択回路１０へ切換えの信号を送るリードスイッチ１２と、スピーカ５とを有し、第２の筺体１ｂは携帯電話機１全体を制御する制御部５と、全体へ電力を供給する電池７と、キー操作部６と、リードスイッチ１２をオンオフさせる磁石１３と、マイクロホン１４とを有して構成している。
【０００８】尚、表示器８は、第１，第２の筺体１ａ，１ｂが互いに開いた状態でスピーカ１５，リードスイッチ１２がある正面に取付けられている。
【０００９】第１の筺体１ａと、第２の筺体１ｂとが、ヒンジ部２を中心にして互いに折り畳まれると、表示器８は見えなくなり、表示器１１のみが見える状態となる。
【００１０】又、この折り畳まれた状態では磁石１３がリードスイッチ１２に作用し、その結果、選択回路１０が、表示器ドライバ９からの電力及び文字データを表示器１１のみに送るよう動作する。その結果、図２に示すように折り畳まれた状態も表示器１１によって着信の待ち受け状態の電界強度，電池電圧等の重要な情報のみの表示を確認することができる。」（第２頁右欄第３〜３１行）
　
　上記Ａ〜Ｃの記載及び図１，２を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「マイクロホン１４と、スピーカ１５と、キー操作部６と、無線部４とを有する携帯電話機であって、
　第２の筺体１ｂと、この第２の筺体１ｂとヒンジ部２で互いに折り畳み可能な折り畳み構造を有する第１の筺体１ａと、第１の筺体１ａを開いた際に露出される表示器８と、第１の筺体１ａの開閉に関係なく露出されると共に第１の筺体１ａのアンテナ３がある位置の面にある表示器１１と、
　前記第２の筺体１ｂに対する前記第１の筺体１ａの開閉状態を検出するリードスイッチ１２及び磁石１３と、前記リードスイッチ１２及び磁石１３による検出結果に応じて、表示器ドライバ９からの電力及び文字データを表示器１１のみに送るか否かを切換える選択回路１０と、
　前記リードスイッチ１２及び磁石１３にて前記第１の筺体１ａが折り畳まれた状態であると検出された場合に、前記表示器１１のみに表示器ドライバ９からの電力及び文字データを送るべく、前記選択回路１０を制御する制御部５とを備えた携帯電話機。」
　
（引用例２）
Ｄ．「特開平６−３７６９７号公報には、図７（注：図面を参照すると、この記載は「図９」の誤記であるものと認められる。）に示すように、携帯電話機１が折り畳まれた状態では外部から見えない位置に第１表示器８を設けるとともに、折り畳んだ携帯電話機１を胸ポケットに入れて携帯している場合でも見ることができるように、アンテナ３を有する面に第２表示器１１を設けた無線通信機が開示されている。
【０００４】この携帯電話機１では、磁石１３によるリードスイッチ１２のオンオフにより携帯電話機１が折り畳まれているか否かが判断され、携帯電話機１が開いている時には選択回路１０が第１表示器８のみに電源を供給し、携帯電話機１が折り畳まれている時には選択回路１０が第２表示器１１のみに電源を供給する。このような携帯電話機によれば、携帯電話機１が折り畳まれた状態では、アンテナ３を有する面に設けられた第２表示器１１のみに電源が供給されるため、携帯電話機１が折り畳まれた状態においても、使用者は第２表示器１１から電界強度表示、電池電圧表示および着信表示等の重要な情報の確認が可能となる。」（第２頁右欄第３７行〜第３頁左欄第５行）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「携帯電話機」は、「携帯無線機」の一種であることには変わりない。
　そして、引用例１記載の発明における「マイクロホン１４」、「スピーカ１５」、「キー操作部６」は、それぞれ、本願補正発明における「音声を取り入れる音声入力手段」、「音声を出力する音声出力手段」、「各種信号を入力させる入力手段」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における「無線部４」は、文字データや画像データをも含む各種通信データの通信を行うものであるか否かは明らかでないが、「通信を行う通信手段」であることには変わりない。
　次に、引用例１記載の発明における「第２の筺体１ｂ」、「この第２の筺体１ｂとヒンジ部２で互いに折り畳み可能な折り畳み構造を有する第１の筺体１ａ」、「第１の筺体１ａを開いた際に露出される表示器８」、「第１の筺体１ａの開閉に関係なく露出される表示器１１」、「リードスイッチ１２及び磁石１３」は、それぞれ、本願補正発明における「第１の筐体」、「この第１の筐体に回動可能に連結されて第１の筐体に対して開閉可能とされた第２の筐体」、「第２の筐体を開いた際に露出される第１の表示手段」、「第２の筐体の開閉に関係なく露出される第２の表示手段」、「開閉検出手段」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明における「選択回路１０」は、「リードスイッチ１２及び磁石１３による検出結果に応じて、表示器ドライバ９からの電力及び文字データを表示器１１のみに送るか否かを切換える」ものであり、表示器ドライバ９からの電力及び文字データを「表示器１１のみ」に送る場合には、「表示器８」はオフに制御されるものと解されるから、上記「選択回路１０」は、少なくとも、「リードスイッチ１２及び磁石１３による検出結果に応じて、表示器８のオン／オフを制御する」ものであるということができるので、引用例１記載の発明における「選択回路１０」と本願補正発明における「表現ドライバ表示制御手段」とは、ともに、「開閉検出手段による検出結果に応じて、第１の表示手段のオン／オフを制御する」ものである点において、対応する構成である。
　さらに、引用例１記載の発明における「制御部５」は、「リードスイッチ１２及び磁石１３にて第１の筺体１ａが折り畳まれた状態であると検出された場合に、前記表示器１１のみに表示器ドライバ９からの電力及び文字データを送るべく、前記選択回路１０を制御する」ものであり、上記したように、「表示器１１のみに」表示器ドライバ９からの電力及び文字データを送る場合には、「表示器８」はオフに制御されるものと解されるから、上記「制御部５」は、少なくとも、「リードスイッチ１２及び磁石１３にて第１の筺体１ａが折り畳まれた状態（閉状態）であると検出された場合に、表示器８での表示をオフ状態とするべく、選択回路１０を制御する」ものであるということができるので、引用例１記載の発明における「制御部５」と本願補正発明における「制御手段」とは、ともに、「開閉検出手段にて第２の筐体が閉状態あるいは開状態であると検出された場合に、第１の表示手段あるいは第２の表示手段での表示をオフ状態とするべく、表現ドライバ表示制御手段を制御する」ものである点において、対応する構成である。
　
　よって、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「音声を取り入れる音声入力手段と、音声を出力する音声出力手段と、各種信号を入力させる入力手段と、通信を行う通信手段とを有する携帯無線機であって、
　第１の筐体と、この第１の筐体に回動可能に連結されて第１の筐体に対して開閉可能とされた第２の筐体と、第２の筐体を開いた際に露出される第１の表示手段と、第２の筐体の開閉に関係なく露出される第２の表示手段と、
　前記第１の筐体に対する前記第２の筐体の開閉状態を検出する開閉検出手段と、前記開閉検出手段による検出結果に応じて、前記第１の表示手段のオン／オフを制御する表現ドライバ表示制御手段と、
　前記開閉検出手段にて前記第２の筐体が開状態あるいは閉状態であると検出された場合に、前記第２の表示手段あるいは前記第１の表示手段での表示をオフ状態とするべく、前記表現ドライバ表示制御手段を制御する制御手段とを備えた携帯無線機。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：「通信手段」が、本願補正発明においては、「音声データ、文字データ、画像データ等の各種通信データの通信を行う」ものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、「携帯電話機」であるからには当然「音声データの通信を行う」ものであると解されるものの、「文字データ、画像データ」を含む「各種通信データ」の通信を行うものであるかどうかが明らかでない点。
　
　相違点２：「第２の表示手段」が、本願補正発明においては、「第１の表示手段の背面に設けられ、相手先電話番号等の個人的な情報を表示する」ものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、そのようなものではない点。
　
　相違点３：本願補正発明においては、「表現ドライバ表示制御手段」が「開閉検出手段による検出結果に応じて、第１の表示手段及び第２の表示手段のオン／オフを制御する」ものであり、「制御手段」が「開閉検出手段にて第２の筐体が開状態であると検出された場合に、第２の表示手段での表示をオフ状態とするべく、表現ドライバ表示制御手段を制御する」ものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、「選択回路１０」が「リードスイッチ１２及び磁石１３による検出結果に応じて、表示器８のオン／オフを制御する」ものであるものの、リードスイッチ１２及び磁石１３による検出結果に応じて「表示器１１」（本願補正発明における「第２の表示手段」に相当）のオン／オフを制御するものであるのかどうかが明らかでなく、また、「制御部５」が、第１の筺体１ａ（本願補正発明における「第２の筐体」に相当）が「開状態」であると検出された場合に、「表示器１１」での表示をオフ状態とするべく選択回路１０を制御するものであるののかどうかが明らかでない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　携帯無線機において、音声データのみならず、文字データ、画像データ等の各種通信データの通信を行うようにすることは、例えば、特開平１１−１９６３９７号公報（段落【００６７】〜【００７７】参照）等に見られるような周知の技術にすぎない。
　よって、引用例１記載の発明における「無線部４」を、「音声データ、文字データ、画像データ等の各種通信データの通信を行う」ものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　２つの表示手段を有する携帯無線機において、一方の表示手段を他方の表示手段の背面に設け、かつ、相手先電話番号等の個人的な情報を表示するようなものとすることは、例えば、特開平１１−６８８９９号公報の図１，２に記載のものの変形例である図６に記載のものにおいて、「上部筺体１ａ」の背面に「電話番号等を表示する第２の表示部１１」を設けているように、周知の技術にすぎない。
　よって、引用例１記載の発明における「表示器１１」を、「表示器８の背面に設けられ、相手先電話番号等の個人的な情報を表示する」ものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点３について）
　引用例１の上記Ｃの段落【０００７】には、「表示器ドライバ９から表示器８か又は１１へ電力及び文字データの出力切換を行う選択回路１０」と記載されており、「表示器１１」もオン／オフの制御が行われると解されるものの、確かに段落【００１０】では、折り畳まれた状態（閉状態）で「表示器１１のみ」がオン、すなわち「表示器８」がオフとなることしか記載されておらず、開状態で「表示器１１」がオフとなるかどうかは明らかでない。
　しかしながら、上記引用例２には、引用例１の技術内容の説明として、上記Ｄの段落【０００４】に、「携帯電話機１が開いている時には選択回路１０が第１表示器８のみに電源を供給し、携帯電話機１が折り畳まれている時には選択回路１０が第２表示器１１のみに電源を供給する。」と記載されており、上記記載によれば、引用例１のものは、開状態で「表示器８のみ」がオン、すなわち「表示器１１」がオフとなるものである旨の記載がなされている。
　してみれば、引用例１記載の発明において、上記引用例２の記載を参酌し、「選択回路１０」を「リードスイッチ１２及び磁石１３による検出結果に応じて、表示器８及び表示器１１のオン／オフを制御する」ものとし、「制御部５」を「リードスイッチ１２及び磁石１３にて第１の筺体１ａが開状態であると検出された場合に、表示器１１での表示をオフ状態とするべく、選択回路１０を制御する」ものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明及び上記周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１５年２月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年４月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「音声を取り入れる音声入力手段と、音声を出力する音声出力手段と、各種信号を入力させる入力手段と、音声データ、文字データ、画像データ等の各種通信データの通信を行う通信手段とを有する携帯無線機であって、
　第１の筐体と、この第１の筐体に回動可能に連結されて第１の筐体に対して開閉可能とされた第２の筐体と、第２の筐体を開いた際に露出される第１の表示手段と、第２の筐体の開閉に関係なく露出される第２の表示手段と、
　前記第１の筐体に対する前記第２の筐体の開閉状態を検出する開閉検出手段と、前記開閉検出手段による検出結果に応じて、前記第１の表示手段及び前記第２の表示手段のオン／オフを制御する表現ドライバ表示制御手段と、
　前記開閉検出手段にて前記第２の筐体が開状態であると検出された場合に、前記第２の表示手段での表示をオフ状態とするべく、前記表現ドライバ表示制御手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする携帯無線機。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由及び原査定の備考欄において引用された引用例及びその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「第２の表示手段」が「第１の表示手段の背面に設けられ、相手先電話番号等の個人的な情報を表示する」ものであるとの限定を省くものである。、
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１，２に記載の発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２に記載の発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載の発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。