【事件の表示】
　特許第３２１９５２０号「冷凍装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１９５２０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２１９５２０号の請求項１に係る発明は、平成５年２月１２日の出願であって、平成１３年８月１０日に特許権の設定登録され、その後、長谷川豊開及び松下冷機株式会社から特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１０月２８日に訂正請求がなされ、再度取消しの理由が通知されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（イ）訂正の内容
　平成１４年１０月２８日付けの訂正請求における訂正の内容は、次の（ａ）〜（ｃ）のとおりである。
 （ａ）特許請求の範囲請求項１に、「前記圧縮機に用いる冷凍機油がポリオールと、直鎖又は側鎖のアルキル系脂肪酸を無触媒で重合した原料とし、」とあるのを、「前記圧縮機に用いる冷凍機油がポリオールと、直鎖又は側鎖のアルキル系脂肪酸を無触媒で反応させたもので、」と訂正する。
 （ｂ）明細書段落【０００９】に、「前記圧縮機に用いる冷凍機油がポリオールと、直鎖又は側鎖のアルキル系脂肪酸を無触媒で重合した原料とし、」とあるのを、「前記圧縮機に用いる冷凍機油がポリオールと、直鎖又は側鎖のアルキル系脂肪酸を無触媒で反応させたもので、」と訂正する。
　（ｃ）明細書段落【００１６】に、「ポリオールと、直鎖又は側鎖のアルキル系脂肪酸とを無触媒で重合した原料からなり、」とあるのを、「ポリオールと、直鎖又は側鎖のアルキル系脂肪酸とを無触媒で反応させたもので、」と訂正する。
 　
（ロ）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項（ａ）〜（ｃ）について検討するに、「アルキル系脂肪酸」は、脂肪酸が、「カルボキシル基１個をもつカルボン酸ＲＣＯＯＨのうち鎖状構造をもつものを総称して脂肪酸という．」（「化学大辞典　４」（１９８９年８月１５日）共立出版、第４９１頁、「脂肪酸」の項）と定義されるものであることからすれば、ポリオールと脂肪酸とからポリオールエステル（本件特許明細書段落【０００４】〜【０００７】参照）である冷凍機油を製造するにあたり、脂肪酸そのものが重合することはあり得ないので、訂正前の重合についての記載は、ポリオールと脂肪酸を反応させ重合物であるポリオールエステルを得ることの誤記と認められ、上記訂正事項（ａ）〜（ｃ）は誤記の訂正を目的とするものである。そして、訂正事項（ａ）〜（ｃ）は、上記本件特許明細書の記載を参酌すれば、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（ハ）むすび
　よって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（イ）本件発明
　上記のとおり訂正が認められるので、本件の請求項１に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「圧縮機、凝縮器、減圧装置および蒸発器を少なくとも有する冷凍サイクルを備えた冷凍装置において、前記冷凍サイクルに用いる冷媒が塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒で、純度が９９．９５ｗｔ％以上で、塩素系冷媒の混入が８０ｐｐｍ以下である冷媒であり、前記圧縮機に用いる冷凍機油がポリオールと、直鎖又は側鎖のアルキル系脂肪酸を無触媒で反応させたもので、流動点が−４０℃以下、二液分離温度が−２０℃以下、全酸価が０．０２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、粘度が４０℃で８〜１００ｃｓｔ、粘度指数が８０以上のポリオールエステル油を基油とした冷凍機油であることを特徴とする冷凍装置。」
（以下、「本件発明」という。）
　
（ロ）申立ての概要
　特許異議申立人長谷川豊開（以下、「申立人１」という。）は、甲第１号証〜甲第１２号証を提出し、本件発明はこれら甲号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は特許法第２９条第２項に違反して特許されたものである旨、及び、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び構成効果が記載されていないので、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されておらず、さらに、特許請求の範囲は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではないから、本件特許は、特許法第３６条第４項、第５項第１号、同項第２号及び第６項の規定を満たしていない出願に対してなされたものである旨を述べて、本件発明に係る特許は取り消されるべきと主張している。
　申立人１の提出した証拠は以下のとおりである。
　甲第１号証：特開平４−１８３７８８号公報
　甲第２号証：特開平３−７２４３７号公報
　甲第３号証：特開平４−３２１６３２号公報
　甲第４号証：日経ニューマテリアル、１９９０年９月１０日号、
　　　　　　　第６１〜６８頁
　甲第５号証：平成４年１１月１８日作成「容積形冷凍機技術委員会
　　　　　　　議事録」（開催日時平成４年１１月６〜７日）
　甲第６号証：トライボロジスト、第３８巻、第５号、第４１４〜４２０頁
　　　　　　　（１９９３）、「代替フロン中の潤滑問題」
　甲第７号証：トライボロジスト、第３５巻、第９号、第６２１〜６２６頁
　　　　　　　 （１９９０）、「冷凍機油の最近の動向」
　甲第８号証：IDEMITSU TRIBO REVIEW　トライボレビュー、Ｎｏ．１９、
　　　　　　　第２２〜２７頁（１９９２）、「代替冷媒Ｒ１３４ａカー
　　　　　　　エアコン油について」
　甲第９号証：「第四回冷凍・空調および冷凍機油に関するシンポジウム」
　　　　　　　資料（主催　共同石油株式会社、日本鉱業株式会社
　　　　　　　　平成元年１１月１４日開催）、第６−１〜６−８頁、
　　　　　　　「冷凍機油のフロン規制対応」
　甲第１０号証：特開平５−５０９８号公報
　甲第１１号証：「Possible Compressor Problems in Handling HFC-134a
　　　　　　　Car Air Conditioning System」Passenger Car Meeting
　　　　　　　and Exposition Nashville, Tennessee Sep. 16-19, 1991
　甲第１２号証：特開平５−３２９８７号公報
　
　また、特許異議申立人松下冷機株式会社（以下、「申立人２」という。）は、甲第１号証〜甲第５号証を提出し、本件発明はこれら甲号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は特許法第２９条第２項に違反して特許されたものである旨、及び、本件特許明細書の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲に記載が不備であるから、本件特許は、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項の規定を満たしていない出願に対してなされたものである旨を述べて、本件発明に係る特許は取り消されるべきと主張している。
　申立人２の提出した証拠は以下のとおりである。
　甲第１号証：特開平４−１８３７８８号公報
　甲第２号証：「冷蔵庫フロン対応研究技術発表会」資料（主催　社団法人
　　　　　　　日本電機工業会　平成４年７月３０日開催）、
　　　　　　　第２５頁〜第４６頁、「代替フロン採用コンプレッサーの
　　　　　　　開発状況と解決すべき課題」
　甲第３号証：杉本栄一監修「電気絶縁材料技術」（１９９３年１月２０日
　　　　　　　　株式会社トリケップス発行）、第１３７頁〜１５３頁、
　　　　　　「４　新フロン絶縁システム冷凍機用回転機の絶縁システム」
　甲第４号証：特開平３−８８８９２号公報
　甲第５号証：特開平５−３２９８７号公報
　
（ハ）当審で通知した取消しの理由
（ｉ）取消しの理由の概略
　当審において１回目に通知した取消しの理由の概略は、上記申立人１及び申立人２の主張のとおりである。
　また、当審において２回目に通知した取消しの理由の概略は、次のとおりである。
　本件発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明、及び、その出願前日本国内において公然知られた発明である、引用例イ〜ヌに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
（ii）引用例及びその記載内容
　２回目の取消しの理由において引用した刊行物等は次のとおりである。
　引用例イ　：特開平４−１８３７８８号公報
　引用例ロ　：「冷蔵庫フロン対応研究技術発表会」資料（主催　社団法人
　　　　　　　　日本電機工業会　平成４年７月３０日開催）、
　　　　　　　　第２５頁〜第４６頁、「代替フロン採用コンプレッサーの
　　　　　　　　開発状況と解決すべき課題」
　引用例ハ　：「電気絶縁材料技術」（１９９３年１月２０日　株式会社
　　　　　　　　トリケップス発行）、第１３７頁〜１５３頁、
　　　　　　「４　新フロン絶縁システム冷凍機用回転機の絶縁システム」
　引用例ニ　：IDEMITSU TRIBO REVIEW　トライボレビュー、Ｎｏ．１９、
　　　　　　　第２２〜２７頁（１９９２）、「代替冷媒Ｒ１３４ａ用カー
　　　　　　　エアコン油について」
　引用例ホ　：特開平３−７２４３７号公報
　引用例ヘ　：特開平４−３２１６３２号公報
　引用例ト　：特開平５−５０９８号公報
　引用例チ　：特開平５−３２９８７号公報
　引用例リ　：トライボロジスト、第３５巻、第９号、第６２１〜６２６頁
　　　　　　　 （１９９０）、「冷凍機油の最近の動向」
　引用例ヌ　：「第四回冷凍・空調および冷凍機油に関するシンポジウム」
　　　　　　　資料（主催　共同石油株式会社、日本鉱業株式会社
　　　　　　　　平成元年１１月１４日開催）、第６−１〜６−８頁、
　　　　　　　「冷凍機油のフロン規制対応」
　
　ここで、上記引用例イは、申立人１及び申立人２の提出した甲第１号証、引用例ロ、ハは、申立人２の甲第２、３号証、引用例ニは、申立人１の甲第８号証、引用例ホ、ヘは、申立人１の甲第２、３号証、引用例トは、申立人１の甲第１０号証、引用例チは、申立人１の甲第１２号証及び申立人２の甲第５号証、引用例リは、申立人１の甲第７号証、引用例ヌは、申立人１の甲第９号証である。
　
　そして、上記各引用例の記載内容は以下のとおりである。
（ａ）引用例イ（特開平４−１８３７８８号公報）
　引用例イには、「少なくとも、圧縮機、凝縮器、乾燥器、膨張機構および蒸発器から構成される冷凍サイクルにおいて、臨界温度４０℃以上で、しかも塩素を含まない弗化炭化水素系を主成分とする冷媒と、粘度が４０℃のとき、２〜７０ｃＳｔ、１００℃のとき１〜９ｃＳｔであり、分子中にエステル結合（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−）を少なくとも２ヶ保有する脂肪酸のエステル油を基油とした冷凍機油とを有して成る冷凍装置。」（特許請求の範囲請求項１）が記載され、また、「代表的なエステル油として、ネオペンチルグリコール系エステル、トリメチロールプロパン（又はエタン）系エステル、ペンタエリスリトール系エステルで代表されるヒンダードエステル油」（第１５頁左下欄４〜８行）が記載されている。
　
（ｂ）引用例ロ（「冷蔵庫フロン対応研究技術発表会」資料）
　引用例ロには、「冷蔵庫の冷凍システムと要求特性」（第２９頁）に関して、「コンプレッサー、凝縮器、ドライヤー、キャピラリチューブ及び蒸発器」を有する冷凍サイクルを備えた冷凍冷蔵庫が図示されている。
　また、「ＨＦＣ１３４ａ：アプリケーション上での制限項目」（第４０頁）に関して、
「１．有害不純物管理
　（１）塩素を含有する冷媒を使用した冷媒回路を使用しない。
　　　・・・
　（２）冷媒回路及び回路内部品に塩素を含有する洗浄剤を使用しない。
　（３）冷媒ＨＦＣ１３４ａの純度は９９．９５％以上のものを使用する。」と記載されている。
　そして、「まとめ」（第４５頁）において、代替冷媒と冷凍機油の組み合わせとして、ＨＦＣ１３４ａとエステル系潤滑油の組み合わせが示されている。
　
（ｃ）引用例ハ（「電気絶縁材料技術」）
　引用例ハには、「４．２　新冷媒と新冷凍機油との適合性評価」（第１３８頁）の項においてＨＦＣ−１３４ａに使用される冷凍機油について記載されており、「４．２．６　新冷媒・新潤滑油系冷凍サイクルでの確認結果」（第１４４頁）では、「（１）ネオペンチルポリオールと潤滑性　　原料アルコールとしては、ネオペンチルポリオールの中でペンタエリスリトールが、耐摩耗性、体積固有抵抗値が優れている。またエステルを構成する原料脂肪酸の炭素数と有機材料・・・の安定性との関係が深いことが判明した。」（第１４４頁１７〜２２行）と記載され、「表９　原料脂肪酸の炭素数とマグネットワイヤへの影響」（第１４４頁）に、ペンタエリスリトールエステル油の化学構造式が記載されている。また、次に、「（２）冷媒ＨＦＣ−１３４ａの純度とエステル油の熱安定性　　ＨＦＣ−１３４ａの純度によりエステル油の熱安定性が大きな影響を受ける。ＣＦＣｓの混入ｐｐｍと水分量を管理することが大切である。・・・表１３、表１４に示すのは、新冷媒・新潤滑油雰囲気下での冷媒の安定性評価である。また安定性を確保するための冷媒純度の提案を表１５に示す。塩素系不純物が残留していると脱塩素反応が発生し、この酸によりエステル油が分解し、脂肪酸金属塩が形成し易くなる。」（第１４７頁６〜１４行）と記載されており、「表１５　ＨＦＣ−１３４ａの純度提案」（第１５０頁）に、純分９９．９％以上、不純成分（Ｃｌ）２×１０−２％以下と示されている。また、表１５には、炭素数２の塩素を含有する弗化炭化水素系冷媒が５種挙げられている。
　
（ｄ）引用例ニ（トライボレビュー、Ｎｏ．１９、第２２〜２７頁）
　引用例ニは「代替冷媒Ｒ１３４ａ用カーエアコン油について」と題する論文であり、以下の事項が記載されている。
　「オゾン層破壊に伴うフロン規制の問題から、Ｒ１３４ａ用カーカーエアコン油の開発が急がれている。候補油としては、ポリグリコール（ＰＡＧ）系、ポリエステル（ＰＥ）系、ポリカーボネート（ＰＣ）系合成油がある。」（第２２頁左欄２〜５行）、「また、Ｒ１２用カーエアコンでは、Ｒ１２の分解が原因で、銅配管の銅の溶出によりコンプレッサー内でＣｕメッキがおこる問題があった。Ｒ１３４ａでは塩素の発生がないため起こらないが、市場でＲ１２とＲ１３４ａが混合される可能性があり、Ｃｕメッキ防止性が油に要求される。」（第２４頁右欄９〜１３行）、「Ｒ１２が混入するとＰＥおよびＰＣの加水分解はさらに著しくなり、金属の腐食、全酸価の上昇、スラッジの生成が起こる。」（第２６頁左欄２１〜２３行）
　
（ｅ）引用例ホ（特開平３−７２４３７号公報）
　引用例ホには、１，１，１，２−テトラフルオロエタンの精製法が記載されている（特許請求の範囲請求項１、２参照）。
　１，１，１，２−テトラフルオロエタンの製造の際の副生物について、「これらの不純物のうち、ハイドロフルオロカーボン類は、小量であれば含有されていても差支えないが、特にフルオロアルケン類およびクロロフルオロカーボン類は、含有量が微量であっても、更に減少させることが望まれており」（第２頁左上欄８〜１２行）と記載されている。実施例１において、精製により、クロロフルオロカーボン類含有量０．００７５ｗｔ％で純度９９．９７０ｗｔ％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンが得られることが示されている（第３頁第２表参照）。
　
（ｆ）引用例ヘ（特開平４−３２１６３２号公報）
　引用例ヘには、１，１，１，２−テトラフルオロエタンの精製法が記載されており（特許請求の範囲請求項１参照）、実施例１において、精製により、クロロフルオロカーボン類含有量０．００３９ｍｏｌ％で純度９９．９８６０ｍｏｌ％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンが得られることが示されている（段落【００２２】参照）。
　
（ｇ）引用例ト（特開平５−５０９８号公報）
　引用例トには、「ネオペンチルポリオールと炭素数７〜９の飽和分岐鎖脂肪族モノカルボン酸とから得られるエステル、及び１，１，１，２−テトラフルオロエタンを含有する冷凍機作動流体用組成物。」（特許請求の範囲請求項１）が記載されている。このエステルは冷凍機油として機能するものであり（段落【０００３】参照）、また、このエステルについて、「前記のアルコールと酸より得られるエステルの粘度範囲は、４０℃での動粘度が通常５ｃｓｔ〜１１５ｃｓｔであり、好ましくは５ｃｓｔ〜５６ｃｓｔのものが用いられる。」（段落【００２０】）、「本発明に用いられるエステルは、・・・ネオペンチルポリオール１種以上と、・・・飽和分岐鎖脂肪族モノカルボン酸・・・とより、通常のエステル化反応やエステル交換反応によって得ることができる。この際、得られるエステルの酸価は低いほど好ましく通常０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、特に０．０５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。」（段落【００２８】）と記載されている。
　さらに、実施例１には、ネオペンチルグリコールと２−エチルヘキサン酸を、触媒を添加することなく、窒素気流下２４０℃で１０時間エステル化反応を行いエステルＡを得たこと、他のアルコール及びカルボン酸を用い他のエステルＢ〜Ｋを得たことが記載され（段落【００４０】）、表２（第９頁）には、これらエステルの粘度指数が４３〜１０７の範囲にあり、流動点がいずれも−５５℃より低いこと、表４（第１１頁）には、これらエステルの低温分離温度が−４５℃より低いことが示されている。
　
（ｈ）引用例チ（特開平５−３２９８７号公報）
　引用例チには、モーター内蔵型冷凍機における冷媒と潤滑剤の混合物において、冷媒として１，１，１，２−テトラフルオロエタンを、また、潤滑剤としてペンタエリスリトールと炭素数７〜１４の直鎖又は分岐１価高級脂肪酸とのエステルを主成分とするエステル油を使用することが記載されている（特許請求の範囲請求項１、３参照）。そして、エステルの酸価について、「本発明で使用するエステル中に残存する酸価、水酸基価、二重結合は安定性に関係があるので、いずれも低い値であることが好ましく、・・・全酸価が０．０３〜０．０５（ＫＯＨｍｇ／ｇ）以上であると、冷凍機内部に使用されている金属との反応により金属石けんなどを生成し、沈殿するなどの好ましくない現象が起こるので、全酸価は０．０１（ＫＯＨｍｇ／ｇ）以下であることが好ましい。」（段落【００１９】）と記載されている。
　
（ｉ）引用例リ（トライボロジスト、第３５巻、第６２１〜６２６頁）
　引用例リは「冷凍機油の最近の動向」と題する論文であり、代替冷媒用冷凍機油について、「冷媒との相溶性は冷凍機油の基本特性であり、Ｒ−１３４ａと相溶する油は、検討の初期の段階では合成油であるポリエーテル（ポリアルキレングリコール，ＰＡＧ）だけであった．」（第６２５頁右欄１７〜２０行）、「ＰＡＧの欠点を克服するため、変性ＰＡＧ、エステル系の冷凍機油が開発され、検討が進められている．」（第６２５頁右欄３３〜３５行）と記載され、後者の文章は文献１６参照とされている。末尾の文献欄には文献１６として、「開米　貴：第４回冷凍・空調および冷凍機油に関するシンポジウム前刷（１９８９）」（第６２６頁右欄下から６〜５行）が挙げられている。
　
（ｊ）引用例ヌ（「第四回冷凍・空調および冷凍機油に関するシンポジウム」資料）
　引用例ヌには、「冷凍機油のフロン規制対応」に関して記載されており、「３．Ｒ−１３４ａ用冷凍機油」の下の「３−３　電気冷蔵庫用冷凍機油」（第６−４頁）に、「表−６に各種冷凍機油の電気絶縁性と吸湿性を示した。・・・又、表−７にＰＡＧとｎｏｎ−ＰＡＧの比較で冷凍機油としての特性を示した。」（第６−４頁３〜５頁）と記載されている。表６には試作油として、「ＰＡＧ（Ｉ）」、「ＰＡＧ（II）」、「変性ＰＡＧ」、「ｎｏｎ−ＰＡＧ」とあり、そして、表−７には、試作油「ｎｏｎ−ＰＡＧ」の特性として、４０℃における粘度が３１．６ｃＳｔ、粘度指数が１００、流動点が−４５．０℃、全酸価が０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ、低温側二層分離温度が−４０℃と示されている。
　
（２）当審の判断
（ｉ）引用例ロ及び引用例ヌについて
　引用例ロ及び引用例ヌについて、特許権者は、これらが公知でない、または頒布された刊行物でない旨を主張しているので、まずこの点について検討する。
　
（引用例ロについて）
　特許権者は、１回目の取消理由通知に対する意見書（以下、「意見書１」という。）において、引用例ロ（申立人２の甲第２号証）の「冷蔵庫フロン対応研究技術発表会」資料は、頒布された刊行物に該当せず、また、業界９社の出席のもとで行なわれた「技術発表会」において用いられた文書であり、該技術発表会は、不特定の人が聴取しうる状態において開催されたものとはいえない旨を主張している。そこで、２回目の取消理由通知において、引用例ロについて、「発表会開催当日に発表された内容を記載した資料であるとするのが妥当であるので、引用例ロに記載の発明は、本件の出願前に公然知られたものといえる。もし、これを否定する特段の事情、例えば、記載内容が当日の発表内容と相違する、発表会参加者が守秘義務を負っている等の事情があるのならば、それは、主催者の日本電機工業会のメンバーであり、発表主体のコンプレッサー分科会のメンバーでもある特許権者が立証可能な事項と考える。」と記載したところ、特許権者は、２回目の取消理由通知に対する意見書（以下、「意見書２」という。）において、「たとえ、特許権者が当時前記のごとき状況にあったとしましても、引用例ロに記載の発明が『本願出願前に公然と知られていた』ことは、まず、特許を取消すべきであると主張する者（異議申立人）が立証すべき事項であります。この点について異議申立人は何らの立証もしておらず、この立証を最初に特許権者に求める正当な理由はないものと思料いたします。」（第１頁下から１４〜１０行）と主張するのみで、実質的な回答はなされていない。取消理由において合議体が、「引用例ロに記載の発明は、本件の出願前に公然知られたもの」との一応の心証を有している旨を述べているのに対し、問題点をそらすような形の主張しかしていないということは、合議体の心証をくつがえす回答をすることができないもの、と解さざるを得ない。
　なお、該発表会資料によれば、主催は、「（社）日本電気工業会　冷蔵庫フロン対応研究委員会」（表紙）とあるが、それに続くプログラムの頁をみると、「２．取組状況と解決すべき課題の発表」として、「冷蔵庫・冷凍サイクル分科会」、「コンプレッサー分科会」、「断熱材分科会」それぞれからの発表があり、さらには、冷蔵庫技術専門委員会による「３．海外情報と回収リサイクル対策」についての発表があるなど、単なる一委員会（９社）の出席のもとで行われた技術発表会にすぎないというよりも、広く日本電気工業会会員に対して研究成果を発表することを目的とした発表会であると考えるのが至当である。そして、そのような発表会においては、その発表内容を秘密とすることがないのが通常である。
　
（引用例ヌについて）
　また、引用例ヌ（申立人１の甲第９号証）について、２回目の取消理由通知において、「引用例リに文献１６として引用されている（第６２６頁）ことからすれば、頒布された刊行物であるとするのが妥当である。」と記載したのに対し、特許権者は、「引用例リには引用例ヌが引用されておりますが、このことのみをもって、引用例ヌが特許法第２９条第１項第３号にいう頒布された刊行物であることの証左となるものではありません。」（意見書２第１頁下から６〜４行）と主張している。
　しかし、引用例リの末尾の文献欄には文献１６として、「開米　貴：第４回冷凍・空調および冷凍機油に関するシンポジウム前刷（１９８９）」とあり、前刷とは、一般に講演会・発表会等において、参加者又は希望者にあらかじめ配布される講演等の内容を記載した印刷物であるから、この文献１６、すなわち引用例ヌは刊行物に相当するものである。
　
（ii）一致点・相違点
　引用例イには、「少なくとも、圧縮機、凝縮器、乾燥器、膨張機構および蒸発器から構成される冷凍サイクルにおいて、塩素を含まない弗化炭化水素系を主成分とする冷媒と、粘度が４０℃のとき、２〜７０ｃＳｔであり、分子中にエステル結合（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−）を少なくとも２ヶ保有する脂肪酸のエステル油を基油とした冷凍基油とを有して成る冷凍装置。」（特許請求の範囲請求項１）が記載され、また、「代表的なエステル油として、ネオペンチルグリコール系エステル、トリメチロールプロパン（又はエタン）系エステル、ペンタエリスリトール系エステルで代表されるヒンダードエステル油」（第１５頁左下欄４〜８行）が記載されている。
　そこで、本件発明と引用例イ記載の発明を比較すると、両者は、「圧縮機、凝縮器、減圧装置および蒸発器を少なくとも有する冷凍サイクルを備えた冷凍装置において、前記冷凍サイクルに用いる冷媒が塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒であり、前記圧縮機に用いる冷凍機油が、粘度が４０℃で８〜７０ｃｓｔのポリオールエステル油を基油とした冷凍機油である冷凍装置。」である点で一致し、
　本件発明において、
　塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒について、
　（ａ−１）純度が９９．９５ｗｔ％以上で、
　（ａ−２）塩素系冷媒の混入が８０ｐｐｍ以下
　であると限定され、
　また、ポリオールエステル油について、
　（ｂ−１）ポリオールと、直鎖又は側鎖のアルキル系脂肪酸を無触媒で
　　　　　　反応させたもの、
　（ｂ−２）流動点が−４０℃以下、
　（ｂ−３）二液分離温度が−２０℃以下、
　（ｂ−４）全酸価が０．０２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、
　（ｂ−５）粘度指数が８０以上
　とさらに限定されているのに対し、引用例イ記載の発明ではこれら（ａ−１）、（ａ−２）、（ｂ−１）〜（ｂ−５）の限定について特に示されていない点で相違する。
　
（iii）相違点の検討
（塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒について）
　引用例ロには、「ＨＦＣ１３４ａ：アプリケーション上での制限項目」（第４０頁）の中で、「冷媒ＨＦＣ１３４ａの純度は９９．９５％以上のものを使用する。」と記載されている。また、引用例ハには、冷媒ＨＦＣ−１３４ａの純度とエステル油の熱安定性について、「ＨＦＣ−１３４ａの純度によりエステル油の熱安定性が大きな影響を受ける。ＣＦＣｓの混入ｐｐｍと水分量を管理することが大切である。・・・また安定性を確保するための冷媒純度の提案を表１５に示す。塩素系不純物が残留していると脱塩素反応が発生し、この酸によりエステル油が分解し、脂肪酸金属塩が形成しやすくなる。」（第１４７頁下から１３〜６行）と記載され、表１５（第１５０頁）には、ＨＦＣ−１３４ａの純度提案として、純分９９．９％以上、不純成分（Ｃｌ）２×１０−２％以下と記載されている。なお、「不純成分（Ｃｌ）」は、表１５が２つの表からなっており、２番目の表には炭素数２の塩素を含有する弗化炭化水素系冷媒が５種挙げられていることから、これら塩素系冷媒を指すものと考えられ、また、このことは上記記載において、「ＣＦＣｓ」（クロロフルオロカーボン類）を「塩素系不純物」と呼んでいることからも裏付けられる。さらに、引用例ニには、Ｒ１３４ａ用の冷凍機油について、「候補油としては、ポリグリコール（ＰＡＧ）系、ポリエステル（ＰＥ）系、ポリカーボネート（ＰＣ）系合成油がある。」（第２２頁左欄３〜５行）と記載され、その安定性のうち耐加水分解性について「Ｒ１２が混入するとＰＥおよびＰＣの加水分解はさらに著しくなり、金属の腐食、全酸価の上昇、スラッジの生成が起こる。」（第２６頁左欄２１〜２３行）と記載されている。
　上記引用例ロ、ハ、ニの記載からすると、「弗化炭化水素系冷媒であるＲ１３４ａにおいて、純度は高いこと、具体的には９９．９もしくは９９．９５％以上が望ましいこと、塩素系冷媒の混入は極力少ないこと、具体的には２×１０−２％（２００ｐｐｍ）以下が望ましいこと、そして、高い純度、少ない塩素系冷媒混入により、エステル油の分解、ひいては金属石鹸、スラッジの生成を防止し得ること」が本件の出願時に当業者に知られていたといえる。
　そうしてみると、塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒において、その純度を９９．９５％以上に設定することは当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
　
　また、引用例ハ、ニに、塩素系冷媒の混入は極力少ないことが望ましいこと、具体的には２００ｐｐｍ以下ということが教示されていることからすると、それより低い数値を設定することも当業者が容易に想到し得ることにすぎないといえる。
　この数値の点につき本件発明においては、塩素系冷媒の混入は８０ｐｐｍ以下とされている。この根拠として、特許権者は、意見書１において、「本件特許発明においては、冷媒中の塩素系冷媒を一定限度（８０ｐｐｍ）以下にしたことにより、冷凍サイクル中におけるコンタミ量を有効に低減させることができたものであります。」（第１０頁５〜７行）と主張し、弗化炭化水素系冷媒中の塩素系冷媒の混入量を５０ｐｐｍ以下から４００ｐｐｍまで変化させた試験結果（第１０頁［表Ａ］）を示している。この結果によれば、８０ｐｐｍを越えると全酸価の数値が増加していることがみてとれる。しかしながら、「全酸価は・・・コンタミ量を間接的に示す指標となるもの」（第１０頁１２〜１３行）にすぎないので、この試験結果をもって、冷凍サイクル中におけるコンタミ量を有効に低減させることができることについて、８０ｐｐｍが意味のある数値であるとすることはできない。また、特許権者は、意見書２において「８０ｐｐｍ」という数値限定につき、「いたずらに高純度を追求することなく、機器の信頼性、能力、コストなどの水準を満たすことができるという技術的意義を有するものであります。」（第２頁３２〜３４行）と述べているが、その具体的な内容は一切示していない。さらには、本件特許明細書からも、８０ｐｐｍが、コンタミ量の低減その他従来技術との比較において、格別な意味を有する数値であるとは認められない。
　そうしてみると、従来から塩素系冷媒の混入はより少ないことが望ましいとされていたことからすれば、具体的に刊行物に示される２００ｐｐｍ以下の数値である８０ｐｐｍを設定したとしても、その数値設定により格別の予期し得ない効果を奏するものではなければ、当業者が適宜数値を設定したにすぎないといわざるを得ない。
　
　なお、引用例ホ、ヘには、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ１３４ａ）の精製法が記載されており、引用例ホの実施例１では、純度９９．９７０ｗｔ％で塩素系冷媒７５ｐｐｍのＲ１３４ａ（第３頁第２表参照）、引用例ヘの実施例１では、純度９９．９８６０ｗｔ％、塩素系冷媒３９ｐｐｍのＲ１３４ａ（第４頁段落【００２２】参照）が得られていることからすれば、本件の出願時において、純度が９９．９５ｗｔ％以上で、塩素系冷媒の混入量が８０ｐｐｍ以下であるＲ１３４ａの製造が技術的に困難であったとも認められない。
　
　以上のとおり、塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒についての、（ａ−１）、（ａ−２）の限定を採用することに格別の困難性を認めることができない。
　そして、本件発明は、（ａ−１）、（ａ−２）の限定をされた塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒を採用することにより、格別の予期し得ない効果を奏するものでもない。
　
（ポリオールエステル油を基油とした冷凍機油について）
　引用例トには、「ネオペンチルポリオールと炭素数７〜９の飽和分岐鎖脂肪酸モノカルボン酸とから得られるエステル、及び１，１，１，２−テトラフルオロエタンを含有する冷凍機作動流体用組成物。」（特許請求の範囲請求項１）が記載されており、このエステルは冷凍機油として機能するものである（段落【０００３】参照）。そして、このエステルの粘度範囲は、「４０℃での動粘度が通常５ｃｓｔ〜１１５ｃｓｔであり、好ましくは５ｃｓｔ〜５６ｃｓｔ」（段落【００２０】）であり、エステルの酸価は、「低いほど好ましく通常０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、特に０．０５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。」（段落【００２８】）とされる。さらに、引用例トの実施例１には、ネオペンチルグリコールと２−エチルヘキサン酸を、触媒を添加することなくエステル化反応を行いエステルを得たこと、他のアルコール及びカルボン酸を用い他のエステルを得たことが記載され（段落【００４０】）、また、表２（第９頁）、表４（第１１頁）には、これらエステルの粘度指数が４３〜１０７の範囲にあり、流動点がいずれも−５５℃以下であること、低温分離温度が−４５℃より低いことが示されている。
　また、引用例チには、１，１，１，２−テトラフルオロエタンと混合して使用する潤滑剤としてペンタエリスリトールと炭素数７〜１４の直鎖又は分岐１価高級脂肪酸とのエステルを主成分とするエステル油を使用すること（特許請求の範囲請求項１、３参照）、そして、エステルの酸価について、「全酸価は０．０１（ＫＯＨｍｇ／ｇ）以下であることが好ましい。」（段落【００１９】）と記載されている。
　上記引用例ト、チの記載からすると、「塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒と使用するポリオールエステル油として、
　　ポリオールと、直鎖又は側鎖のアルキル系脂肪酸を無触媒で反応させたもので、
　　流動点が−５５℃以下、
　　二液分離温度が−４５℃より低い、
　　全酸価が０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、
　　粘度指数が４３〜１０７
のものを採用すること」は、本件の出願前に知られていたといえる。
　
　また、上記引用例ト、チとは別に、引用例リには、代替冷媒用冷凍機油について、初期の段階で検討されていたポリエーテル（ＰＡＧ）の欠点を克服するため、変性ＰＡＧ、エステル系の冷凍機油が開発され、検討が進められていることが記載され（第６２５頁右欄１７〜２０行、３３〜３５行参照）、また、引用例リに文献１６として挙げられている引用例ヌには、Ｒ−１３４ａ用冷凍機油の試作油である「ＰＡＧ（Ｉ）」、「ＰＡＧ（II）」、「変性ＰＡＧ」、「ｎｏｎ−ＰＡＧ」について記載されている。
　ここで、引用例リと引用例ヌの記載の関係について検討するに、引用例リに「ＰＡＧの欠点を克服するため、変性ＰＡＧ、エステル系の冷凍機油が開発され、検討が進められている．」（第６２５頁右欄３３〜３５行）と記載され、この文章について文献１６参照とされていること、また、表５（第６２６頁）に、試作油「ＰＡＧ（Ｉ）」、「ＰＡＧ（II）」、「変性ＰＡＧ」、「エステル」の特性が記載されているのに対し、引用例ヌの表−４（第６−３頁）には、試作油「ＰＡＧ（Ｉ）」、「ＰＡＧ（II）」、「変性ＰＡＧ」、「ｎｏｎ−ＰＡＧ」の特性が記載されており、両表の物性値が一致していることからすれば、引用例ヌに記載される「ｎｏｎ−ＰＡＧ」は、エステル系の冷凍機油である。
　そうしてみると、引用例ヌの表７（第６−４頁）におけるｎｏｎ−ＰＡＧの特性はエステル系の冷凍機油についてのものであるから、引用例リ、ヌの記載からすると、「エステル系の冷凍機油として、
　　４０℃における粘度が３１．６ｃＳｔ、
　　粘度指数が１００、
　　流動点が−４５．０℃、
　　全酸価が０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ、
　　低温側二層分離温度が−４０℃
のものを採用すること」は、本件の出願前に知られていたといえる。
　
　したがって、引用例ト、チ及び引用例リ、ヌの記載からすると、ポリオールエステル油についての前記（ｂ−１）〜（ｂ−５）の限定は、塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒とともに使用されるポリオールエステル油において、通常採用される製法、特性を特定するものにすぎないといえるもので、このように限定されたポリオールエステル油を採用することに格別の困難性は認められない。
　そして、このように限定されたポリオールエステル油を使用することにより、本件発明が格別の効果を奏するものでもない。
　
（特定冷媒と特定冷凍機油の組合せについて）
　上記のように、本件発明において使用される塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒、ポリオールエステル油を基油とした冷凍機油は、いずれも当業者が採用することに格別の困難性が認められるものではない。そして、その併用に格別の創意を要するものではなく、さらに、その組合せにより本件発明が予期し得ない効果を奏するものでもない。
　
（iv）まとめ
　以上述べたとおり、本件発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明、及び、その出願前日本国内において公然知られた発明である、前記引用例イ〜ヌに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月１日（２００５．４．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
冷凍装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】圧縮機、凝縮器、減圧装置および蒸発器を少なくとも有する冷凍サイクルを備えた冷凍装置において、前記冷凍サイクルに用いる冷媒が塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒で、純度が９９．９５ｗｔ％以上で、塩素系冷媒の混入が８０ｐｐｍ以下である冷媒であり、前記圧縮機に用いる冷凍機油がポリオールと、直鎖又は側鎖のアルキル系脂肪酸を無触媒で
反応させたもので
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は冷媒に１，１，１，２−テトラフルオロエタン（以下Ｒ１３４ａという）等の塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒を用いる冷凍サイクルで、ポリオールエステル油を基油とした冷凍機油を有する冷凍装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　冷蔵庫、自動販売機及びショーケース用の圧縮機は従来冷媒としてジクロロジフルオロメタン（以下Ｒ１２という）を多く使用していた。このＲ１２はオゾン層の破壊の問題からフロン規制の対象となっている。そして、このＲ１２の代替冷媒としてＲ１３４ａを代表とする塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒（ＨＦＣ，ＦＣ）が冷凍機用として検討されている（例えば、特開平１−２７１４９１号公報参照）。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、冷媒Ｒ１３４ａは現在使われている鉱物油やアルキルベンゼン油等の冷凍機油との相溶性が悪く、圧縮機への油の戻りの悪化や寝込み起動時の分離冷媒の吸い上げなどから圧縮機の潤滑不良に至る問題があった。
　【０００４】
　このため、本発明者らは冷媒Ｒ１３４ａと相溶性のある冷凍機油としてポリオールエステル系油を検討した。しかし、このポリオールエステル系油は冷媒圧縮機、特に回転型圧縮機に使用する場合に、熱により分解して生成する脂肪酸で摺動部材に腐食を起こさせ、摩耗を生じさせることが知られている。
　【０００５】
　そして、本発明者らは冷媒としてＲ１３４ａと冷凍機油としてポリオールエステル系油とを組合わせて冷媒圧縮機に使用すべく研究を重ねた結果、上記問題の他に、ポリオールエステル系油は、水分の影響により加水分解を起こして全酸価が上昇し、金属石鹸が生成されてスラッジとなり、冷凍サイクルに悪影響を与えたり、酸素や塩素の影響により、分解、酸化劣化、重合反応が起こり、金属石鹸や高分子スラッジが生成されて冷凍サイクルに悪影響を与えることをつきとめた。
　【０００６】
　そこで、本発明者らはポリオールエステル油に特定の原料を使用し、特定の物性範囲で使用したり、特殊な添加剤を加えたり、弗化炭化水素系冷媒の純度を高い値に維持したり、冷凍サイクルの平衡水分を抑えたりすることにより、上記の問題を解決できることを見いだした。
　【０００７】
　この発明は上記の問題を解決するもので、塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒（例えばＲ１３４ａ）との相溶性のあるポリオールエステル系油を冷凍機油として使用したときの上記の問題を解決し、良好な冷凍装置を得ることを目的とするものである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、請求項１に記載の如く、圧縮機、凝縮器、減圧装置および蒸発器を少なくとも有する冷凍サイクルを備えた冷凍装置において、
　【０００９】
　前記冷凍サイクルに用いる冷媒が塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒で、純度が９９．９５ｗｔ％以上で、塩素系冷媒の混入が８０ｐｐｍ以下である冷媒であり、前記圧縮機に用いる冷凍機油がポリオールと、直鎖又は側鎖のアルキル系脂肪酸を無触媒で
反応させたもので
　【００１０】
　この構成により、冷凍装置の運転初期において、オイルが加水分解を起こすのを防止することができ、全酸価の低減、金属石鹸の生成によるスラッヂの発生を抑制して摺動部での潤滑特性を確保できる。
　【００１１】
　【発明の実施の形態】
　以下この発明を図に示す実施例に基いて説明する。
　【００１２】
　図１は回転型圧縮機の縦断面図である。図１において、Ａは冷凍装置を構成する冷凍サイクルであり、圧縮機Ｂ、凝縮器Ｃ、減圧装置Ｄ、蒸発器Ｅ、乾燥器Ｆを配管接続して構成される。そして、前記圧縮機Ｂは以下の構造を有する。
　【００１３】
　１は密閉容器で、この容器内には上側に電動要素２が、下側にこの電動要素によって駆動される回転圧縮要素３が夫々収納されている。電動要素２は有機系材料で絶縁された巻線４を有する固定子５とこの固定子の内側に設けられた回転子６とで構成されている。回転圧縮要素３はシリンダ７と、回転軸８の偏心部９によってシリンダ７の内壁に沿って回転させるローラ１０と、このローラの周面に圧接されてシリンダ７内を吸込側と吐出側とに区画するようにバネ１１で押圧されるベーン１２と、シリンダ７の開口を封じるとともに、回転軸８を軸支する上部軸受１３及び下部軸受１４とで構成されている。
　【００１４】
　そして、上部軸受１３にはシリンダ７の吐出側と連通する吐出孔１５が設けられている。また、上部軸受１３には吐出孔１５を開閉する吐出弁１６と、この吐出弁を覆うように吐出マフラ１７とが取付けられている。
　【００１５】
　ローラ１０とベーン１２とは鉄系材料で形成されている。
　【００１６】
　密閉容器１内の底部には、ポリオールと、直鎖又は側鎖のアルキル系脂肪酸とを無触媒で
反応させたもので
　【００１７】
　このポリオールエステル油には、長期保存下の酸化劣化を防止する目的で、添加剤として２，６ジターシャリブチルラクレゾール（ＤＢＰＣ）のフェノール系酸化防止剤が０．３ｗｔ％添加されており、また、加水分解を防止する目的で、０．２５ｗｔ％のエポキシ系添加剤が添加されている。
　【００１８】
　尚、このポリオールエステル油には、必要に応じて５ｐｐｍのベンゾトリアゾール（ＢＴＡ）の銅不活性化剤、及び１ｗｔ％のトリクレジルフォスフェート（ＴＣＰ）の極圧添加剤が添加される。
　【００１９】
　冷凍サイクルＡには、塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒、例えばＲ１３４ａが封入されている。
　【００２０】
　Ｒ１３４ａは、純度が９９．９７ｗｔ％で、塩素系冷媒の混入が５６ｐｐｍに調整される。また、冷凍サイクルＡ内の平衡水分（下式Ｉで示す）が運転初期状態において２００以下、望ましくは１５０ｐｐｍとなるように調整されている。
　また、冷凍サイクルＡに使用する乾燥器Ｆには、水分吸着剤のポア径が３Å程度のものが使用されている。更に、冷凍サイクルＡ内の残留酸素量は、サイクル内容積の０．００５ｖｏｌ％に調整されている。
　【００２１】
　また、圧縮機Ｂの電動要素２のうち、巻線４は、内側に耐熱エステル（ＴＨＥＩＣ）又はエステルイミドからなる層を施し、かつ、外側にアミドイミドからなる層を施した二層構造の絶縁材料が被覆されており、又、巻線４間等を絶縁する絶縁紙Ｈとして低オリゴマ仕様（３量体として０．６ｗｔ％以下）のＰＥＴフィルムが使用されている。
　【００２２】
　そして、オイル１８は回転圧縮要素３の摺動部材であるローラ１０とベーン１２との摺動面を潤滑している。
　【００２３】
　回転圧縮要素３のシリンダ７内に流入してローラ１０とベーン１２との協働で圧縮される冷媒はポリオールエステル系油のオイル１８との相溶性のあるＲ１３４ａで形成されている。
　【００２４】
　１９は密閉容器１に取付けてシリンダ７の吸込側に冷媒を案内する吸込管、２０は密閉容器１の上壁に取付けられて回転圧縮要素３で圧縮されて電動要素２を介して密閉容器１外に冷媒を吐出する吐出管である。
　【００２５】
　このように構成された回転型圧縮機に使用される冷凍機油組成物において、吸込管１９からシリンダ７内の吸込側に流入した冷媒Ｒ１３４ａはローラ１０とベーン１２との協働で圧縮され、吐出孔１５を通って吐出弁１６を開放して吐出マフラ１７内に吐出される。この吐出マフラ内の冷媒は電動要素２を介して吐出管２０から密閉容器１外に吐出される。そして、オイル１８は回転圧縮要素３のローラ１０やベーン１２等の摺動部材の摺動面に供給されて潤滑を行っている。また、シリンダ７内で圧縮された冷媒が低圧側にリークしないようにしている。
　【００２６】
　本実施形態によれば上記の構成により、以下の作用を奏する。
　【００２７】
　本発明のポリオールエステル油１８は、冷凍装置Ａで使用する全温度帯にてＲ１３４ａとの相溶性が良好となり、冷媒とオイルの二層分離をなくすことができる。
　【００２８】
　このため、冷凍サイクルＡ中の−３０℃以下の低温領域で常にポリオールエステル油１８が１３４ａに溶解した状態で存在し、全体として低粘度になるため、圧縮機Ｂへの油戻りが良好となる。従って、圧縮機Ｂの油面低下はなくなり、軸受摺動部８，１３，１４への給油を確保でき、噛りや焼付きを防止できる。
　【００２９】
　しかも、本発明のポリオールエステル油１８は、油自身が保有するエステル結合が主に圧縮機Ｂの軸８、軸受１３，１４の鉄系摺動部表面に分子配向して潤滑性を高める作用と、冷媒（１３４ａ）に溶けやすい作用とにより、実粘度を下げることができ、機械損失を低減して圧縮機Ｂの成績係数を向上できる。
　【００３０】
　また、１３４ａ冷媒の純度を極めて高いものとしたので、冷凍サイクルＡ中の異物の混入やＣＦＣの混入が殆どなく、ポリオールエステル油１８と冷媒との相溶性を確保して安定した性能を得ることができる。
　【００３１】
　特に、本発明の請求項１の構成により、冷凍装置の運転初期において、オイルが加水分解を起こすのを防止することができ、全酸価の低減、金属石鹸の生成によるスラッジの発生を抑制して摺動部での潤滑特性を確保できる。
　【００３２】
　また、ポリオールエステル油１８の酸化劣化、重合によるスラッジを防止することができ、信頼性に優れた冷凍装置を提供できる。
　【００３３】
　また、このポリオールエステル油１８は、グリコール油等に比べて酸化劣化安定性を向上でき、圧縮機Ｂの性能、信頼性を向上できる。
　【００３４】
　このことは、ＤＢＰＣを添加した本発明のポリオールエステル系油１８を封入したシールドチューブテストによる実験結果からも確認された。
　【００３５】
　即ち、９０℃×２９日のエージングで、水分を２００ｐｐｍに調整した条件において、ＤＢＰＣを添加した本発明のポリオールエステル系油１８によれば、初期段階において、全酸価が０．０１以下となり、良好な結果が得られた。
　【００３６】
　また、軸受摺動面８，１０，１３，１４となる銅表面に吸着し、その触媒作用を抑制することができ、加水分解を抑制できる。
　【００３７】
　また、軸受摺動面８，１０，１３，１４に強力な化学吸着膜を形成することができ、摺動部８，１０，１３，１４の潤滑性をより良好として噛りや焼付きを防止できる。
　【００３８】
　また、加水分解を抑制することができ、全酸価を低減して金属石鹸の生成を抑制し、装置の信頼性を向上できる。
　【００３９】
　以上の作用効果は、図２に示す実機による耐久試験結果からも確認された。
　【００４０】
　即ち、横軸に耐久テストの時間を取り、縦軸にコンタミ量（スラッジ量）を取った図２のグラフについて、添加剤（ＤＢＰＣ，エポキシ等）を添加した本発明のポリオールエステル系油１８の試料Ｚを使用し、装置の製造基準を本発明のように制限した基準Ｂ（冷媒の純度、冷凍サイクルＡ内の水分、塩素、酸素量を制限したもの）による試料ＩＶが最良の結果を示した。
　【００４１】
　尚、図２中、試料Ｉ〜ＩＶの内容は以下の通りである。
　【００４２】
　【表１】
　【００４３】
　但し、添加剤Ｘ：ＤＢＰＣ＋ＢＴＡ
　但し、添加剤Ｙ：ＤＢＰＣ＋ＢＴＡ＋ＴＣＰ
添加剤Ｚ：ＤＢＰＣ＋ＢＴＡ＋ＴＣＰ＋エポキシ
　製造基準Ａ：（従来の基準）
　　　　　　　冷媒の純度：９９．９０ｗｔ％
　　　　　　　冷凍サイクルＡ内の平衡水分量：６００ｐｐｍ
　　　　　　　冷凍サイクルＡ内の残留酸素量：０．０３ｖｏｌ％
　　　　　　　冷凍サイクルＡ内の塩素残量：４００ｐｐｍ
　製造基準Ｂ：（本発明の基準）
　　　　　　　冷媒の純度：９９．９５ｗｔ％
　　　　　　　冷凍サイクルＡ内の平衡水分量：２００ｐｐｍ
　　　　　　　冷凍サイクルＡ内の残留酸素量：０．０１ｖｏｌ％
　　　　　　　冷凍サイクルＡ内の塩素残量：１００ｐｐｍ
　尚、本実施例では塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒としてＲ１３４ａを例に説明したが、これに限定されるものではなく、他のＨＦＣの冷媒に対しても本発明のポリオールエステル系油は優れた相溶性を発揮し、これらの冷媒に対しても適用できる。
　【００４４】
　【発明の効果】
　以上のようにこの発明によれば、ポリオールエステル油に特定の原料を使用し、特定の物性範囲で使用したり、特殊な添加剤を加えたり、弗化炭化水素系冷媒の純度を高い値に維持したり、冷凍サイクルの平衡水分を抑えたりすることにより、ポリオールエステル系油の、水分の影響による加水分解を抑制して全酸化を低減し、金属石鹸の生成を抑制して冷凍サイクルに悪影響を与えるのを防ぐと共に、酸素や塩素の影響による、分解、酸化劣化、重合反応を抑制して金属石鹸や高分子スラッジの生成を防ぎ、良好な冷凍装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の一実施例を示す回転型圧縮機の縦断面図である。
　【図２】
　冷凍装置の実機による耐久試験結果を示すグラフ。
　【符号の説明】
　Ａ　冷凍装置
　Ｂ　回転圧縮機
　Ｆ　乾燥器
　１　密閉容器
　３　回転圧縮要素
　１０　ローラ
　１２　ベーン
　１８　オイル