【事件の表示】
　特願２０００−２３６２６７「鮮魚の流通支援情報の提供装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１８日出願公開、特開２００２−　１５０４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯　
　本願は、平成１２年６月３０日の出願であって、平成１５年１月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成１５年２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日に手続補正がなされたものである。　
２．平成１５年２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　　　平成１５年２月２５日付けの手続補正を却下する。　
［理由］　
（１）補正後の本願発明　
　本補正により、特許請求の範囲の請求項１は、　
「コンピュータ・通信ネットワークを介して多数の鮮魚生産者ならびに鮮魚流通関係者の情報端末装置に接続されるサーバーであって、それらの情報端末装置に対し
漁法と操業区域を含む
前記
前記漁法と操業区域を含む
前記
と補正された。　
　上記補正は、請求項１に係る発明の構成要件である「漁獲マイクロデータ」を「
漁法と操業区域を含む
前記
　
　そこで、本補正後の前記請求項１に記載されている発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるか、すなわち、本補正が平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定を満たすものであるかについて以下に検討する。　
　
（２）引用文献　
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３０２１０５号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項ア〜ウが記載されていると認められる。　
　
　ア　「【請求項１】  農産物に識別子を付与することにより、該農産物の生産に係る者以外の者が上記識別子に基づいて当該農産物に係る個体情報を入手自在とする識別子付与による農産物の流通システムであって、　
  生産された農産物に付与された上記識別子と、上記識別子とともに該農産物の個体情報をデータベース化された状態で記憶する記憶手段と、上記生産に係る者以外の者側に設けられ、上記記憶手段にアクセスして上記識別子を送信することにより、この識別子によって特定される農産物に関する個体情報を入手自在な個体情報入手手段と、を備えて成るものであることを特徴とする、識別子付与による農産物の流通システム。」（第２頁第１欄第２〜１３行）　
　
　イ　「【０００１】　
    【発明の属する技術分野】　
  本発明は、農産物に識別子を付与することにより、消費者等、農産物の生産に係る者以外の者が、上記識別子に基づいて当該農産物に係る個体情報を入手自在とし、これにより、上記個体情報を最終消費者にまで確実に伝えることを可能にする流通システムを提供するものである。」（第２頁第１欄第３５〜４１行）　
　
　ウ　「【００１１】  
    【発明の実施の形態】　
  次に、本発明をメロンの流通に適用した形態例について説明する。本例の識別子付与による農産物の流通システムは、図１に示すように、農産物であるメロン１に識別子であるＩＤ番号を付与することにより、これらメロン１の生産に係る者（生産農家或は農業協同組合）以外の者（例えば、消費者４）が上記ＩＤ番号に基づいて当該メロン１に係る個体情報を入手自在とするものである。このために、上記メロン１には、ＩＤ番号を記載したラベル２（シール或はステッカー）を添付する。このラベル２は、生産者３が収穫時や受粉時等適宜の時期に貼着或は装着しても、或は選果場で貼着或は装着しても、いずれであっても良い。　
  　　【００１２】　
  更に、本例の識別子付与による農産物の流通システムにおいては、別途設けた中立の機関（例えば、データベース法人）５に備えられたコンピュータシステム６に、上記メロン１に関する個体情報を、上記ＩＤ番号とともに記憶させ、データベースを構築している。このコンピュータシステム６が、特許請求の範囲に記載した記憶手段を構成する。生産者３は、このコンピュータシステム６に、上記ＩＤ番号を送信するとともに、当該メロン１の個体情報である、生産地と、生産者名と、品種と、栽培方法と、収穫日と、品質情報（糖度等）とを送信する。  
    【００１３】　
  このような情報の送信は、上記ラベル２を生産者３が貼着する場合には当該貼着作業時に圃場から直接携帯端末９を用いて送信する。この携帯端末９は、いわゆるノート型パーソナルコンピュータ等、従来知られている小型コンピュータ及びこれに類するものを指す。このような携帯端末９を使用するにあったては、携帯電話やＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）、或いはアマチュア無線等を利用できる。尚、生産者３の持つ携帯端末９と上記中立の機関５が備えるコンピュータシステム６とは、無線によるＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）で接続しておけば、送信、更には後のデータ処理が容易になる。但し、上記アマチュア無線を利用するにあたっては、上記生産者３は無線に関する有資格者であることを要する。或いは、ラベル２貼着作業後に、別途設けた（例えば、生産者３の自宅に設置した）コンピュータにより一般公衆回線を介して送信しても良い。この場合には、何ら資格を要しない。選果場等、圃場以外の場所でラベル２の貼着作業を行う場合は、当該場所における担当作業者等がコンピュータ等を用いて行う。尚、品質情報等、別途検査が必要な項目については、農業協同組合（ＪＡ）等の機関で検査した後、この検査に関わる者或いは担当の作業者が、上記コンピュータシステム６に送信し、当該データベースに入力する。」（第３頁第３欄第３２行〜第４欄第２９行）　
　
　よって、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「ＬＡＮで接続された携帯端末に接続されるコンピュータシステムであって、
情報の送信は携帯端末を用いて送信し、その携帯端末から送られる農産物に付与された識別子及び農産物の個体情報からなる情報を入力し、生産された農産物に付与された上記識別子と、識別子とともに農産物の個体情報をデータベース化された状態で記憶する記憶手段と、を備えたことを特徴とする農産物の流通システム。」　
　
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１６６４０８号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項　エ　が記載されていると認められる。　
　　エ　「【００１４】　
　磁気カードＣには、後述のリーダ・ライタで所定の事項が書込まれる。例えば、マグロＡの種類、漁場、漁期（捕獲日）等のそのマグロＡが流通段階で有効に利用される全てのデータが書込まれ、あたかもそのマグロＡの履歴書の役目を果たしている。　
　　　　【００１５】　
　さらに、小売店においては、マグロＡを販売したときに取り外した磁気カードＣをリーダ・ライタに挿入し、磁気カードＣからデータを読取って、売上管理に供することができる。もちろん、このような売上等の管理は、流通の各段階においても可能である。」（第２頁第２欄第４７行〜第３頁第３欄第６行）　
　
（３）対比　
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の農産物の流通システムは、消費者等、生産に係る者以外の者が、識別子に基づいて個体情報を入手自在とし、これにより、個体情報を最終消費者にまで確実に伝えることを可能とするものであるから、本願補正発明と引用発明は、共に流通情報を流通関係者及び消費者に提供することを目的とする「流通支援情報の提供装置」で一致している。　
　また、本願補正発明の「コンピュータ・通信ネットワーク」、「情報端末装置」、「サーバー」、「データ」、「記憶装置」は、引用発明の「ＬＡＮ」、「携帯端末」、「コンピュータシステム」、「情報」、「記憶手段」にそれぞれ相当する。　
　ここで、引用発明は、「その携帯端末から送られる農産物に付与された識別子及び農産物の個体情報からなる情報を入力し」ているので、当然、携帯端末から送信された情報を入力するための入力制御装置をコンピュータシステムが有していると判断でき、さらに、「生産された農産物に付与された識別子と、識別子とともに農産物の個体情報をデータベース化された状態で記憶する記憶手段」を有しているので、記憶手段には、データベースを構築するためのデータベース構築プログラムを記憶収納しているものと判断できる。　
　
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明は次の一致点を有し、後述する相違点１〜６を有する。　
　
【一致点】　
　「コンピュータ・通信ネットワークを介して情報端末装置に接続されるサーバーであって、それらの情報端末装置から送られるデータを入力する入力制御装置と、データをデータベース化するデータベース構築プログラムを記憶収納した記憶装置と、を備えたことを特徴とする流通支援情報の提供装置。」　
　
【相違点１】　
　本願補正発明の情報端末装置が「多数の鮮魚生産者ならびに鮮魚流通関係者の」装置であるのに対して、引用発明の携帯端末は、生産者および中間業者の端末である点。　
　
【相違点２】　
　本願補正発明は、情報端末装置に対して入力を誘導され、情報端末装置からサーバへ送られ、るデータが「
漁法と操業区域を含む
　
【相違点３】　
　本願補正発明は、「それらの情報端末装置に対しデータの入力を誘導する情報を出力する出力制御装置と」を有しているのに対して、引用発明には、そのような記載のない点。　
　
【相違点４】　
　本願補正発明は、「
前記漁法と操業区域を含む
　
【相違点５】　
　本願補正発明は、「
前記
　
【相違点６】　
　本願補正発明は、「そのデータベース構築プログラムによって作動して前記漁獲マイクロデータならびに鮮魚取引実績データを各種の鮮魚情報データベースに変換すると共に前記予測演算プログラムによって作動して鮮魚予測データを生成するＣＰＵ」を有しているのに対して、引用発明には、そのような記載のない点。　
　
（４）当審の判断　
　上記相違点について、以下検討する。　
　【相違点１】について　
　一般に、流通システムにおいて、扱う物品に依らず、例えば、農産物であっても、鮮魚であっても、流通システムの基本的構成は変わらず、また、扱う物品が異なる流通システム間において、流通システムの基本的構成は転用可能であるといえる。さらに、引用発明においても生産者、流通関係者は多数であるといえ、引用発明の流通システムの基本的構成の一つである情報端末装置を鮮魚を扱う流通システムの情報端末装置に転用することは当業者が容易に成し得たものと認められる。そして、呼称を業種により使い分けることは一般に常識であるので、引用発明の流通システムの情報端末装置を鮮魚を扱う流通システムの情報端末装置に転用する際、生産者及び流通業者の呼称を「生産者および中間業者」から「多数の鮮魚生産者ならびに鮮魚流通関係者」に置き換えることは、当業者が容易になし得たことである。　
　
　【相違点２】について　
　漁獲マイクロデータは、漁獲し水揚げされた個々の鮮魚について、漁業者（漁獲者）、漁業協同組合、水揚日、魚種、銘柄（鮮魚のサイズ）、漁法（定置網、刺網、まき網、底曳網、曳網、釣、いか釣、等）、漁獲量、漁獲金額などを漁業者個人別に記録したデータ群を意味するものであって、これ自体、当業者にとって周知なデータであるといえる。また、引用文献１に記載の発明において、農産物の個体情報とは、「生産地と、生産者名と、品種と、栽培方法と、収穫日と、品質情報（糖度等）」であり、農産物の個体情報と鮮魚マイクロデータとは、共に扱う物品の品質や出所等を表すデータであることで共通している。　
　上記「【相違点１】について」で述べたように、引用発明の流通システムの基本的構成を鮮魚を扱う流通システムの基本的構成にして転用することは可能であり、扱う物品に応じて、個体情報に対応するデータを変更すること（例えば、出所の表現としては、農産物では「生産地」であり、鮮魚では、「操業区域」である）は、当然行われることであるから、引用発明の流通システムの基本的構成を鮮魚を扱う流通システムの基本的構成に転用する際、前記データを「農産物の個体情報」から「
漁法と操業区域を含む
　
　【相違点３】について　
　情報端末装置に対しデータの入力を誘導する情報を出力する出力制御装置については、サーバ側から、情報端末装置に対して、データ入力のフォーム（「入力を誘導する情報」に相当する。）を送るようにする手段を設けることは、例えば、インターネット上のホームページにおいて、入力を要求するフォームを送ることのように周知であるから、このような手段を引用発明のコンピュータシステムに設けることは当業者が容易になし得たものである。
　
　【相違点４】について　
　過去の漁獲データを基に予測データを得る手法として、データマイニングすることが周知であり、例えば、「上田太一郎、データマイニング実践集、共立出版株式会社、１９９９年９月２５日、Ｐ．５８−６４」（以下、「周知例」という。）に「事例２．全国６漁港の水揚げ量データをマイニングする」（第５８頁第１〜２行目）として記載されており、この手法を用いて、引用発明の流通システムにおいて、漁獲マイクロデータを基に鮮魚予測データを得ることは、当業者が容易に想到し得るものである。そうすると、予測データを生成する手段として、予測演算プログラムを用いることは、情報処理の分野においては技術常識であるから、「
前記漁法と操業区域を含む
　
　【相違点５】について　
　商取引において、各種のデータをデータベース化することは、通常、行われていることであり、上記「【相違点２】について」で述べたように、漁獲マイクロデータ、鮮魚取引実績データを用いることは容易であるといえるから、単にそれらのデータをデータベース化することは、当業者が通常の創作活動の範囲で容易に成し得たものである。また、漁業において、予測データを用いることは、周知（上記周知例に「２．５　９９年の漁獲量を予測する」（第６３頁第２行目）として記載されている。）であるから、鮮魚予測データを漁獲マイクロデータ、鮮魚取引実績データと共にデータベース化することも、当業者が容易になし得たものである。　
　
　【相違点６】について　
　データベース化することについては、上記「【相違点５】について」で述べたとおりであり、また、予測演算プログラムにより、漁港の水揚げ量データを予測し、予測データを得ることについては、上記「【相違点４】について」で述べたとおりであり、また、データベース化すること及び予測データを得ることをコンピュータシステムが有するＣＰＵを用いて成し得ることは技術常識であるから、引用発明に「そのデータベース構築プログラムによって作動して前記漁獲マイクロデータならびに鮮魚取引実績データを各種の鮮魚情報データベースに変換すると共に前記予測演算プログラムによって作動して鮮魚予測データを生成するＣＰＵ」を採用することは、当業者が容易になし得たものである。　
　
　さらに、上記相違点１ないし６を総合的に検討しても、本願補正発明の流通支援情報の提供装置の構成は当業者が容易になし得るものである。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（５）むすび　
　以上のとおり、本補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
　平成１５年２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１０月２１日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。　
「コンピュータ・通信ネットワークを介して多数の鮮魚生産者ならびに鮮魚流通関係者の情報端末装置に接続されるサーバーであって、それらの情報端末装置に対し漁獲マイクロデータならびに鮮魚取引実績データの入力を誘導する情報を出力する出力制御装置と、それらの情報端末装置から送られる漁獲マイクロデータならびに鮮魚取引実績データを入力する入力制御装置と、漁獲マイクロデータを基にこれをデータ解析して鮮魚予測データを生成する予測演算プログラムおよび漁獲マイクロデータ、鮮魚取引実績データ、鮮魚予測データをデータベース化するデータベース構築プログラムを記憶収納した記憶装置と、そのデータベース構築プログラムによって作動して前記漁獲マイクロデータならびに鮮魚取引実績データを各種の鮮魚情報データベースに変換すると共に前記予測演算プログラムによって作動して鮮魚予測データを生成するＣＰＵを備えたことを特徴とする鮮魚の流通支援情報の提供装置。」　
　
（１）引用文献　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及び、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の上記補正は、請求項１に係る発明の構成要件である「
漁法と操業区域を含む
前記
　そうすると、本願発明を特定する要素を全て含み、さらに他の要素を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）および２．（４）に記載したとおり、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。　
　
（３）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。