【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４２６８９号「発光ダイオードバルブ式インジケータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４０１４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月２６日の出願であって、平成１６年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年４月２２日付けで審判請求がなされるとともに、平成１６年５月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年５月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年５月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「発光ダイオードバルブの前部をレンズで覆ってかつ、前記発光ダイオードバルブの発射光を広げる凹レンズの作用をなす凹部を、前記レンズに形成してなる
とともに、自動二輪車の燃料タンク上に設けた
前記インジケータ内に発光ダイオードバルブを傾けて配置し、
るとともに楕円の長軸が車幅方向と平行な
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１のインジケータを「自動二輪車の燃料タンク上に設けた」とするとともに「インジケータ内に発光ダイオードバルブを傾けて配置」したものであると限定し、マスクの「楕円に開けた楕円の窓」を「楕円の長軸が車幅方向と平行な楕円の窓」と限定したものであり、限定的縮減にあたり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定した補正の目的に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶に理由に引用された実願昭６０−６７２８７号（実開昭６１−１８３００５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載、および記載中で参照された図面第３図、第４図が示されている。
［記載事項１］
  「発光ダイオードを光源とし前面レンズを照明する装置において、前記発光ダイオードまたは前面レンズに、光を拡散または集中させ光の指向性を変える少なくとも２つの光制御部を設けたことを特徴とする照明または表示装置。」（実用新案登録請求の範囲）
［記載事項２］
　「第３図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ本考案のさらに他の実施例を示すもので、いずれもＬＥＤ自体は第４図に示した従来品を使用し、前面レンズ１７に設けた第１および第２の光制御部により発光出力の指向性を間接的に変えるようにしたものである。」（第６頁第７〜１１行）
［記載事項３］
　「そして同図（ｃ）は前面レンズ１７の裏面に円錐（または多角錘）形の凹部からなる第１の光制御部２５を設け、第１の光制御部２５の頂部に半球状凹部からなる第２の光制御部２６を設けたものである。」（第６頁第１９行〜第７頁第３行）
［記載事項４］
　「なお、３０は前面レンズ１７の表面に設けられた遮光膜である。」（第７頁第９〜１０行）
　
　これらの記載および図面を参照すると、刊行物１には、
「発光ダイオードの前面にレンズを置き、かつ前記発光ダイオードの光を拡散させる凹部をレンズに設けた、発光ダイオードを光源とする表示装置において、前記発光ダイオードの光を一部遮光する遮光膜をレンズ上に形成した構成であって、この遮光膜で覆うことで光の面積を縮小したことを特徴とする発光ダイオードを光源とする表示装置。」
なる発明が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明（以後、「引用発明」という。）とを比較すると、引用発明における「発光ダイオード」、「前面にレンズを置き」、「（発光ダイオードの）光」、「拡散させる」、「凹部をレンズに設けた」、「発光ダイオードを光源とする表示装置」、「一部遮光する遮光膜」、「この遮光膜で覆うことで光の面積を縮小」は、それぞれ本願補正発明における「発光ダイオードバルブ」、「前部をレンズで覆って」、「（発光ダイオードバルブの）発射光」、「広げる」、「凹レンズの作用をなす凹部を、前記レンズに形成してなる」、「発光ダイオードバルブ式インジケータ」、「一部遮って発光面積を狭めるマスク」、「マスクの窓の面積で光の面積を縮小」に相当するので、両者は、
　「発光ダイオードバルブの前部をレンズで覆って、かつ前記発光ダイオードバルブの発射光を広げる凹レンズの作用をなす凹部を、前記レンズに形成してなる、発光ダイオードバルブ式インジケータにおいて、前記発光ダイオードバルブの発射光を一部遮って発光面積を狭めるマスクをレンズ上に形成した構成であて、前記マスクは、窓を備え、この窓の面積で光の面積を縮小したことを特徴とする発光ダイオードバルブ式インジケータ。」
で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
  本願補正発明では、発光ダイオードバルブ式インジケータは自動二輪車の燃料タンク上に設けられているものであるのに対し、引用文献ではどこに設けるかを限定していない点。
［相違点２］
　本願補正発明では、インジケータ内に発光ダイオードバルブを傾けて配置しているのに対し、引用文献ではそのように配置していない点。
［相違点３］
　本願補正発明では、マスクには楕円の窓がその長軸が車幅方向と平行として設けられているのに対し、引用発明では遮光膜の光を透過する窓の形が記載されていない点。
　
（４）当審の判断
　上記［相違点１］〜［相違点３］について検討する。
［相違点１］について
　自動二輪車の燃料タンク上に、燃料計等のインジケータを設けることは周知（たとえば、米国特許第４８０７４７２号明細書（１９８９年、クラス７３／３１３）参照）であるし、自動二輪用の表示装置として発光素子を使用することも周知（たとえば、実願昭４９−１１７３１０号（実開昭５１−４４０６２号）のマイクロフィルム）であるので、引用発明の表示装置を自動二輪車の燃料タンク上に設けることに何ら困難性はなく、相違点１に係る本願補正発明の発明構成要件は当業者が容易に行うことができたものであり、格別のものではない。
［相違点２］について
　表示器内において発光素子をどのように配置するかは状況に応じて適宜設定することができる程度のものであり、相違点２に係る構成は格別のものではない。（たとえば、特開平７−２１５０９４号公報には光源を表示面に対し斜めに配置した表示構造が開示されている。）
［相違点３］について
　表示器における表示窓の形をどのようにするかは、目的、必要に応じて適宜設定することができるものであり、長軸の方向が特定の方向である楕円とすることに進歩性を見いだすことはできない。（たとえば、実願昭６３−３９６２６号（実開平１−１４２９８６号）のマイクロフィルムには発光ダイオードの形状を長円形としたもの、表示器の形を長円形、楕円形とすることが記載され、特開平８−１４６８９３号公報には横方向を長軸とする楕円の窓部３１を有する表示装置が開示されている。）
　
　このように、［相違点１］〜「相違点３］に係る発明構成要件は周知技術により容易に想到することができたものであるか、当業者が設計的事項として適宜設定することができるものであり、それによる作用効果も格別のものとは言えない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとは認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年５月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１２月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「発光ダイオードバルブの前部をレンズで覆ってかつ、前記発光ダイオードバルブの発射光を広げる凹レンズの作用をなす凹部を、前記レンズに形成してなる発光ダイオードバルブ式インジケータにおいて、前記発光ダイオードバルブの発射光を一部遮って発光面積を狭めるマスクを、前記レンズ上に形成した構成であって、前記マスクは、楕円に開けた楕円の窓を備え、この窓の面積で光の面積を縮小したことを特徴とする発光ダイオードバルブ式インジケータ。」
　
４．引用刊行物の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で認定した本願補正発明から、インジケータを「自動二輪車の燃料タンク上に設け」る限定、「インジケータ内に発光ダイオードバルブを傾けて配置」する限定、マスクの楕円に開けた楕円の窓が「楕円の長軸が車幅方向と平行な楕円の窓」である限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべてを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。