【事件の表示】
　特願２０１４−１０５５６８「画像表示装置，画像表示装置の製造方法及び画像表示装置の干渉縞改善方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１２月　７日出願公開，特開２０１５−２１９５０８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特願２０１４−１０５５６８号（以下「本件出願」という。）は，平成２６年５月２１日の出願であって，その後の手続等の経緯の概要は，以下のとおりである。
平成３０年　１月１６日付け：拒絶理由通知書
平成３０年　３月２６日提出：意見書
平成３０年　３月２６日提出：手続補正書
平成３０年　４月　３日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
平成３０年　７月１０日提出：審判請求書
平成３０年　７月１０日提出：手続補正書
平成３１年　４月２３日提出：上申書
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年７月１０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　１　本件補正の内容
　(1) 本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１，請求項３及び請求項４の記載は，以下のとおりである。
「【請求項１】
少なくとも，面内に複屈折率を有する光透過性基材，アンダーコート層，ハードコート層及び反射防止層がこの順に積層され，画像表示装置の表示画面側の偏光板上に配置して用いられる光学積層体を備える画像表示装置であって，
前記面内に複屈折率を有する光透過性基材は，前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が小さい方向である進相軸と，前記画像表示の表示画面の左右方向とが平行になるように配置され，
前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の進相軸方向の波長５５０ｎｍにおける屈折率をｎＦ，前記アンダーコート層の波長５５０ｎｍにおける屈折率をｎＵＣ，前記アンダーコート層の膜厚をｄ（ｎｍ），前記ハードコート層の波長５５０ｎｍにおける屈折率をｎＨＣとしたとき，下記式（１）及び式（２）を満たし，
前記光学積層体の反射色相値が，色相ａ＊の絶対値が３以上であるか，又は，色相ｂ＊の絶対値が３以上である
ことを特徴とする画像表示装置。
　　【数１】
　　【数２】
　
【請求項３】
反射防止層表面の視感度反射率Ｙが０．３％以下である請求項１又は２記載の画像表示装置。
　
【請求項４】
アンダーコート層の膜厚ｄ（ｎｍ）が，前記アンダーコート層の波長６５０ｎｍにおける屈折率をｎＵＣ６５０としたとき，下記式（３）を満たす請求項１，２又は３記載の画像表示装置。
　　【数３】
」
　
　(2) 本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである。なお，下線は当合議体が付したものであり，実質的な補正箇所を示す。
「少なくとも，面内に複屈折率を有する光透過性基材，アンダーコート層，ハードコート層及び反射防止層がこの順に積層され，画像表示装置の表示画面側の偏光板上に配置して用いられる光学積層体を備える画像表示装置であって，
前記面内に複屈折率を有する光透過性基材は，面内において屈折率が大きい方向の屈折率（ｎｘ）と，遅相軸方向と直交する方向の屈折率（ｎｙ）との差ｎｘ−ｎｙが，０．０５以上，０．３０以下であり，
前記面内に複屈折率を有する光透過性基材は，前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が小さい方向である進相軸と，前記画像表示
装置
前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の進相軸方向の波長５５０ｎｍにおける屈折率をｎＦ，前記アンダーコート層の波長５５０ｎｍにおける屈折率をｎＵＣ，前記アンダーコート層の膜厚をｄ（ｎｍ），前記ハードコート層の波長５５０ｎｍにおける屈折率をｎＨＣとしたとき，下記式（１）及び式（２）を満たし，
前記アンダーコート層の膜厚ｄ（ｎｍ）が，前記アンダーコート層の波長６５０ｎｍにおける屈折率をｎＵＣ６５０としたとき，下記式（３）を満たし，
前記光学積層体の反射色相値が，色相ａ＊の絶対値が３以上であるか，又は，色相ｂ＊の絶対値が３以上であり，
前記反射防止層表面の視感度反射率Ｙが０．３％以下である
ことを特徴とする画像表示装置。
　　【数１】
　　【数２】
　　【数３】
」
　
　(3) 本件補正の内容
　本件補正は，本件補正前の請求項４に係る発明（請求項１及び請求項３の記載を引用して記載されたもの，以下「本願発明」という。）の，発明を特定するために必要な事項である「面内に複屈折率を有する光透過性基材」を，本件出願の出願当初の明細書の【００２７】の記載に基づいて，「面内において屈折率が大きい方向の屈折率（ｎｘ）と，遅相軸方向と直交する方向の屈折率（ｎｙ）との差ｎｘ−ｎｙが，０．０５以上，０．３０以下であり」という要件を満たすものに限定するとともに，「装置」の欠落を正し，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）にするものである。
　また，本願発明と本件補正後発明の産業上の利用分野及び発明が解決しようとする課題は同一である。
　したがって，請求項１についてした本件補正は，特許法１７条の２第３項の規定に適合するとともに，同条第５項１号〜３号に掲げる事項（請求項の削除，誤記の訂正及び特許請求の範囲の減縮）を目的とするものである。
　
　そこで，本件補正後発明が同条第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下，検討する。
　
　２　独立特許要件についての判断
　(1) 引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由において引用された，国際公開第２０１３／１７９９５１号（以下「引用文献１」という。）は，本件出願前に，日本国内又は外国において電気通信回線を通じて利用可能となった発明が記載されたものであるところ，そこには，以下の記載がある。
　ア　「技術分野
[0001]本発明は，光学積層体，偏光板，偏光板の製造方法，画像表示装置，画像表示装置の製造方法及び画像表示装置の視認性改善方法に関する。
背景技術
[0002]…(省略)…液晶表示装置には液晶セルの画像表示面側に偏光素子が配置されており，通常，取扱い時に偏光素子に傷が付かないように硬度を付与することが要求されることから，偏光板保護フィルムとして，光透過性基材上にハードコート層を設けたハードコートフィルムを利用することにより，画像表示面に硬度を付与することが一般になされている。
…(省略)…
[0005]…(省略)…ポリエステルフィルムのような面内に複屈折率を有する光透過性基材を用いた光学積層体を画像表示装置の表面に設置した場合，光学積層体の表面での反射防止性能が著しく低下し，明所コントラストが低下してしまうことがあった。
…(省略)…
発明が解決しようとする課題
[0007]本発明は，上記現状に鑑み，ポリエステルフィルムのような面内に複屈折率を有する光透過性基材を用いた場合であっても，反射防止性能と明所コントラストとに優れ，更にはニジムラも防止できる画像表示装置を得ることのできる光学積層体及び偏光板，該偏光板の製造方法，該光学積層体又は偏光板を備えた画像表示装置，該画像表示装置の製造方法，並びに，画像表示装置の視認性改善方法を提供することを目的とする。
…(省略)…上記ニジムラとは，従来のポリエステルフィルムを光透過性基材として用いた光学積層体を画像表示装置の表面に設置した場合，偏光サングラスをかけた状態で表示画面を見たときに，表示画面に生じる色の異なるムラのことを言い，表示品質が損なわれてしまう現象である。」
　
　イ　「課題を解決するための手段
[0008]本発明は，面内に複屈折率を有する光透過性基材の一方の面上に光学機能層を有し，画像表示装置の表面に配置して用いられる光学積層体であって，上記光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸が，上記画像表示装置の表示画面の上下方向と平行に配置されることを特徴とする光学積層体である。
上記光透過性基材は，屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と，上記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が，０．０５以上であることが好ましい。
…(省略)…
[0012]…(省略)…本発明者らは，上記壁面や床面で反射し，上記画像表示装置の表示画面に入射する光は，その多くが上記表示画面の左右方向に振動した状態となっていることに着目し，本発明の光学積層体を，上記光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸が，上記画像表示装置の表示画面の上下方向と平行に配置するものとしたのである。…(省略)…Ｎなる屈折率を有する基材表面の反射率Ｒは，
　　　Ｒ＝（Ｎ−１）２／（Ｎ＋１）２
で表されるが，本発明の光学積層体における光透過性基材のような屈折率異方性を有する基材においては，画像表示装置において上記構成とすることにより，上記屈折率Ｎは，屈折率の小さい進相軸の屈折率が適用される割合が増加するからである。
…(省略)…
[0013]上記面内に複屈折率を有する光透過性基材としては…(省略)…コスト及び機械的強度において有利なポリエステル基材であることが好適である。
…(省略)…
[0014]上記ポリエステル基材は，ニジムラ発生を防止でき，視認性改善が極めて良好となることから，リタデーションが３０００ｎｍ以上であることが好ましい。
…(省略)…
[0016]なお，本発明では，上記ポリエステル基材が後述するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を原料とするＰＥＴ基材である場合，上記ｎｘ−ｎｙ（以下，Δｎとも表記する）は，０．０５以上であることが好ましい。上記Δｎが０．０５未満であると，進相軸の屈折率が大きいため，上述した画像表示装置の明所コントラストの向上が図れないことがある。更に，上述したリタデーション値を得るために必要な膜厚が厚くなってしまうことがある。一方，上記Δｎは，０．２５以下であることが好ましい。０．２５を超えると，ＰＥＴ基材を過度に延伸する必要が生じるため，ＰＥＴ基材が裂け，破れ等を生じやすくなり，工業材料としての実用性が著しく低下することがある。
…(省略)…
[0023]
上記光学機能層は，ハードコート性能を有するハードコート層
上記ハードコート層は，本発明の光学積層体の表面のハードコート性を担保する層であり，例えば，紫外線により硬化する樹脂である電離放射線硬化型樹脂と光重合開始剤とを含有するハードコート層用組成物を用いて形成されたものであることが好ましい。
[0024]本発明の光学積層体において，
上記電離放射線硬化型樹脂としては，例えば，アクリレート系の官能基を有する化合物等の１又は２以上の不飽和結合を有する化合物を挙げることができる。
…(省略)…
[0025]…(省略)…具体的には，本発明においては，
ペンタエリスリトールトリアクリレート
…(省略)…
[0029]…(省略)…本発明において用いる開始剤としては，ラジカル重合性不飽和基を有する電離放射線硬化型樹脂の場合は，１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンが，電離放射線硬化型樹脂との相溶性，及び，黄変も少ないという理由から好ましい。
…(省略)…
[0031]
上記ハードコート層用組成物は，溶剤を含有していてもよい。
メチルイソブチルケトン
…(省略)…
[0041]また，
本発明の光学積層体は，上記ハードコート層上に更に低屈折率層を有することが好ましい。
…(省略)…
[0048]上記低屈折率層の形成においては，低屈折率剤及び樹脂等を添加してなる低屈折率層用組成物の粘度を好ましい塗布性が得られる０．５〜５ｍＰａ・ｓ（２５℃），好ましくは０．７〜３ｍＰａ・ｓ（２５℃）の範囲のものとすることが好ましい。
可視光線の優れた反射防止層を実現でき，かつ，均一で塗布ムラのない薄膜を形成することができ，かつ，密着性に特に優れた低屈折率層を形成することができる。
…(省略)…
[0052]本発明の光学積層体は，上記光透過性基材と光学機能層との間にプライマー層を有することが好ましい。
上記プライマー層は，上述したポリエステル基材とハードコート層の密着性向上を第一目的として設ける層であるが，該プライマー層の好ましい厚みは，
上記プライマー層が設けられたことに起因した干渉縞の発生を防止する
…(省略)…
（２）上記プライマー層の屈折率（ｎｐ）が，上記光透過性基材の遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）よりも大きく，上記光学機能層の屈折率（ｎｆ）よりも小さい場合（ｎｘ＜ｎｐ＜ｎｆ）…(省略)…上記プライマー層の厚みは，６５〜１２５ｎｍであることが好ましい。
…(省略)…
[0071]…(省略)…本発明の偏光板において，上記面内に複屈折率を有する光透過性基材は，上述した本発明の光学積層体と同様の理由により，リタデーションが３０００ｎｍ以上であることが好ましく，屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と，上記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が，０．０５以上であることが好ましい。
…(省略)…
発明の効果
[0085]本発明の光学積層体及び偏光板は，上述した構成からなるものであるため，ポリエステルフィルムのような面内に複屈折率を有する光透過性基材を用いた場合であっても，反射防止性能と明所コントラストとに優れる画像表示装置を得ることができる。」
　
　ウ　「発明を実施するための形態
[0087]（明所コントラスト評価法）
…(省略)…
[0089]（ニジムラの評価）
各実施例，比較例，参考例にて，上記明所コントラスト評価用に光学積層体を設置した
液晶モニターを，正面及び斜め方向（約５０°），５０〜６０ｃｍ離れた位置から目視及び偏光サングラス越しに表示画像の観察を行い，ニジムラを評価した。
…(省略)…
[0090]（リタデーションの測定）
光透過性基材のリタデーションは，次のようにして測定した。
まず，延伸後の光透過性基材を，二枚の偏光板を用いて，光透過性基材の配向軸方向を求め，
配向軸方向に対して直交する二つの軸の波長５９０ｎｍに対する屈折率（ｎｘ，ｎｙ）を，アッベ屈折率計（アタゴ社製　ＮＡＲ−４Ｔ）によって求めた。ここで，より大きい屈折率を示す軸を遅相軸と定義する。
…(省略)…
[0093]（実施例１，比較例１）
ポリエチレンテレフタレート材料を２９０℃で溶融して，フィルム形成ダイを通して，シート状に押出し，水冷冷却した回転急冷ドラム上に密着させて冷却し，未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを二軸延伸試験装置（東洋精機社製）にて，１２０℃にて１分間予熱した後，１２０℃にて，延伸倍率４．５倍に延伸した後，その延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率１．５倍にて延伸を行い，ｎｘ＝１．７０，ｎｙ＝１．６０，（ｎｘ−ｎｙ）＝０．１０，膜厚８０μｍ，リタデーション＝８０００ｎｍの光透過性基材を得た。
次に，光学機能層として，ペンタエリスリトールトリアクリレート
ＭＩＢＫ溶媒に
溶解させ，光重合開始剤
Ｉｒｇ１８４
を
添加した光学機能層用組成物を，
乾燥後の膜厚が５μｍとなるように塗工し塗膜を形成し
次いで，
形成した塗膜を
加熱して
溶剤を除去し，塗工面に紫外線を照射することにより
固定化し，
…(省略)…
また，反射率測定時のＳ偏光と光透過性基材の進相軸との関係が同じとなるように，
液晶モニター
の観察者側の偏光素子上に，光学機能層を観測者側となるように光学積層体を設置し
実施例１の場合，
表示画面に入射する割合の多い
表示画面に対して左右方向に振動するＳ偏光と，光透過性基材の進相軸を平行
となるように
…(省略)…
[0096]（実施例４，比較例４）
ポリエチレンテレフタレート材料
未延伸フィルムを作製し
延伸倍率４．０倍に延伸した後，
ポリエステル樹脂の水分散体
と水
からなるプライマー層用樹脂組成物を
塗布
乾燥し，先の延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率１．８倍にて延伸を行い，ｎｘ＝１．６８，ｎｙ＝１．６３，（ｎｘ−ｎｙ）＝０．０５，膜厚７０μｍ，リタデーション＝３５００ｎｍのフィルム上に，屈折率
ｎｐ
１．５６，膜厚１００ｎｍのプライマー層を設けた光透過性基材を得
得られた光透過性基材を用いた以外，実施例１と同様の方法にて，
屈折率
ｎｆ
１．５３の光学機能層を有する光学積層体を得
なお，光学機能層はプライマー層上に形成し
光学積層体の反射率
４．３８％であり，
また，実施例１と同様にして評価した実施例４の光学積層体を用いた
液晶モニターＡ
明所コントラストが特に優れ
液晶モニターＡ
ニジムラもなく，視認性改善が極めてよくされた状態であ
…(省略)…
産業上の利用可能性
[0108]本発明の光学積層体及び偏光板は，陰極線管表示装置（ＣＲＴ），液晶ディスプレイ（ＬＣＤ），プラズマディスプレイ（ＰＤＰ），エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ），フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ），タッチパネル，電子ペーパー，タブレットＰＣ等に好適に適用することができる。」
　
　(2) 引用発明
　引用文献１には，実施例１（[0093]）の記載を援用して記載された実施例４（[0096]）の光学積層体を用いた液晶モニターＡが記載されている。
　ここで，[0093]及び[0096]に記載の「光学機能層」は，その材料及び製造工程からみて，ハードコート層として機能するものである（[0023]〜[0031]の記載からも確認される。）。また，[0090]の記載からみて，屈折率等の測定波長は，５９０ｎｍである。
　そうしてみると，引用文献１には，次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。なお，「ＭＩＢＫ」及び「Ｉｒｇ１８４」を，それぞれ「メチルイソブチルケトン」及び「イルガキュア１８４」に書き改めた。
「　ポリエチレンテレフタレート材料からなる未延伸フィルムを作製し，延伸倍率４．０倍に延伸した後，ポリエステル樹脂の水分散体と水からなるプライマー層用樹脂組成物を塗布，乾燥し，先の延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率１．８倍にて延伸を行い，波長５９０ｎｍでｎｘ＝１．６８，ｎｙ＝１．６３，（ｎｘ−ｎｙ）＝０．０５，膜厚７０μｍ，リタデーション＝３５００ｎｍのフィルム上に，屈折率ｎｐ＝１．５６，膜厚１００ｎｍのプライマー層を設けた光透過性基材を得，
　次に，光学機能層として，ペンタエリスリトールトリアクリレートをメチルイソブチルケトン溶媒に溶解させ，光重合開始剤としてイルガキュア１８４を添加した光学機能層用組成物を，乾燥後の膜厚が５μｍとなるように塗工し塗膜を形成し，形成した塗膜を加熱して溶剤を除去し，塗工面に紫外線を照射することにより固定化し，屈折率ｎｆ＝１．５３の，ハードコート層として機能する光学機能層を有する光学積層体を得，
　なお，光学機能層はプライマー層上に形成し，
　表示画面に入射する割合の多い，表示画面に対して左右方向に振動するＳ偏光と，光透過性基材の進相軸を平行となるように液晶モニターの観察者側の偏光素子上に，光学機能層を観測者側となるように光学積層体を設置してなる，
　光学積層体の反射率が４．３８％であり，
　明所コントラストが特に優れ，ニジムラもなく，視認性改善が極めてよくされた状態である液晶モニターＡ。」
　
　(3) 引用文献２
　原査定の拒絶の理由において引用された国際公開第２０１３／０８８８３６号（以下「引用文献２」という。）は，本件出願前に，日本国内又は外国において電気通信回線を通じて利用可能となった発明が記載されたものであるところ，そこには，以下の記載がある。
　ア　「技術分野
[0001]　本発明は，タッチパネルや液晶ディスプレイなどに用いられる反射防止部材に関するものである。
背景技術
…(省略)…
[0003]　従来，屈折率の異なる複数の層が積層された構造を有する種々の反射防止部材が提供されている（例えば，特許文献１参照）。
…(省略)…
発明が解決しようとする課題
[0005]　上記のような反射防止部材において，
ウェット方式でより低反射化を図るためには，中屈折率層，高屈折率層，低屈折率層の三層を積層する方法が知られている。
[0006]　しかし，このような三層の反射防止部材では，反射率が低くなるものの，短波長側の光（青色，波長λ＝４００〜５００ｎｍ），長波長側の光（赤色，λ＝６００〜８００ｎｍ）の反射率が，中波長領域の光（黄色，λ＝５００〜６００ｎｍ）よりも相対的に高くなってしまうため，紫色の反射色が強く着色し，外観上の問題となることが多かった。
[0007]　本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり，
低反射率特性とニュートラルな色目とを両立した反射防止部材を提供することを目的とするものである。
　
　イ　「課題を解決するための手段
[0008]…(省略)…
[0010]　本発明の第３の態様に係る反射防止部材では，第１又は第２の態様において，
標準Ｃ光源による透過色の，ＣＩＥ　１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間によるａ＊が−０．５以上０．０以下の範囲，そのｂ＊が０．２以上０．８以下の範囲であり，標準Ｃ光源による反射色の，ＣＩＥ　１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間によるａ＊が−８．０以上９．０以下の範囲，そのｂ＊が−９．０以上３．０以下の範囲である。
…(省略)…
[0018]　本発明にあっては，最小反射率が０．５％以下，平均視感反射率が０．７％以下，全光線透過率が９４％以上であることが好ましい。
…(省略)…
発明の効果
[0027]　本発明は，反射防止部材の低反射率特性とニュートラルな色目とを両立したものである。」
　
　ウ　「発明を実施するための形態
[0029]　以下，本発明を実施するための形態を説明する。
[0030]　本実施形態では，反射防止部材Ａは，図１に示されるように，基材４，第一層（ハードコート層）１，第二層（高屈折率層）２，及び第三層（低屈折率層）３を備える。
…(省略)…
[0109]　本発明は，低反射率特性とニュートラルな色目とを両立したものである。すなわち，従来からある一般的な低反射率の反射防止部材（反射防止フィルム）は，反射色が強くなり色目が悪くなることが知られている。しかし，本発明は，
第一層１と第二層２と第三層３の３層で低反射率かつニュートラル色（白色）を実現することができる
[0110]　尚，「ニュートラルな色目」とは，光が反射防止部材Ａを反射する場合の反射前後の光の色に，色調の変化が生じにくいことを意味している。
[0111]　［画像表示機器６について］
　本実施形態による反射防止部材Ａは，上述のとおり，画像表示機器における反射防止用途に好ましく適用され得る。本実施形態による反射防止部材Ａを備える画像表示機器６の例の概略構成を，図２に示す。
[0112]　この画像表示機器６は，液晶表示装置などの画像表示装置７とタッチパネル８とを備えるタッチパネル付き画像表示装置である。
…(省略)…
[0113]　この画像表示機器６におけるタッチパネル８の画像表示装置７と対向する面上に本実施形態による反射防止部材Ａが固定され，この反射防止部材Ａの外面と画像表示装置７とが粘着テープ１２により固定されている。反射防止部材Ａは，基材４の第一層１とは反対側の主面がタッチパネル８に対向し，第三層３の第二層２とは反対側の主面が画像表示装置７と対向するように，配置される。
[0114]　このように構成される画像表示機器６では，画像表示装置７からタッチパネル８へ向けて照射される光は，反射防止部材Ａの作用によってタッチパネル８内へ効率良く入射し，タッチパネル８で反射する光が少なくなる。このため，画像表示装置７で表示される画像や映像が，タッチパネル８を通して外部から明瞭に視認されるようになる。
…(省略)…
実施例
[0118]　以下，本発明を実施例によって具体的に説明する。
[0119]　（実施例１）
　基材としては，厚み１００μｍのポリエステルフィルム（東洋紡績株式会社製のコスモシャイン（登録商標）「Ａ４３００」，易接着処理（両面），表面反射率５．１％）を用いた。
[0120]　このポリエステルフィルムの易接着処理がされた片面上に，第一層としてハードコート層を形成した。ハードコート層の形成にあたっては，アクリル系紫外線硬化型樹脂（大日精化工業（株）製「セイカビームＰＥＴ−ＨＣ３０１」，有効成分（固形分）６０質量％）をトルエン溶媒で３０質量％に希釈し，ハードコート層用のハードコート材料を得た。ハードコート材料をワイヤーバーコーター＃１０番でポリエステルフィルム１の上に塗布し，８０℃で５分間乾燥させた後，ＵＶ照射（５００ｍＪ／ｃｍ２）により硬化させて形成した。このハードコート層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。
[0121]　続いて，ハードコート層の上に第二層として高屈折率層を形成した。高屈折率層の形成にあたっては，アクリル系紫外線硬化型樹脂と高屈折率粒子の合計量に対して，アクリル系紫外線硬化型樹脂（大日精化工業（株）製「セイカビームＭＤ−２クリヤー」，有効成分（固形分）６０質量％）を６０質量％に，高屈折率粒子として酸化チタン粒子（テイカ（株）製「７６０Ｔ」，分散溶剤：トルエン，固形分４８質量％）を４０質量％となるように混合し，トルエン溶媒で固形分５質量％に希釈し，高屈折率層材料を得た。高屈折率材料をワイヤーバーコーター＃４番でハードコート層の上に塗布し，８０℃で５分間乾燥させた後，ＵＶ照射（５００ｍＪ／ｃｍ２）により硬化させて形成した。この高屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。
[0122]　続いて，高屈折率層の上に第三層として低屈折率層を形成した。低屈折率層の形成にあたっては，低屈折層材料の全量に対して，加水分解性アルコキシシラン（三菱化学株式会社製「ＭＳ５６Ｓ」）を０．６質量％，中空シリカ微粒子ゾル（日揮触媒化成株式会社製「ＣＳ６０−ＩＰＡ」，溶媒分散ゾル，固形分２０％）を３．２質量％，０．１Ｎ硝酸を４．６質量％，イソプロピルアルコールを８９．６質量％，２−ブトキシエタノールを２．０質量％混合して低屈折層材料を得た。
[0123]　この低屈折率層材料をワイヤーバーコーター＃４により塗布して厚み１００ｎｍのコーティング膜を形成し，さらに１２０℃で１分間放置して乾燥した後，コーティング膜を１２０℃で５分間，酸素雰囲気下で熱処理した。この低屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。
[0124]　以上により，基材，ハードコート層，高屈折率層，及び低屈折率層が，この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。
…(省略)…
[0140]　（実施例５）
　基材としては実施例１と同様のポリエステルフィルムを用いた。
[0141]　このポリエステルフィルムの易接着処理がされた片面上に，第一層としてハードコート層を形成した。ハードコート層の形成にあたっては，実施例１と同様に行った。このハードコート層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。
[0142]　続いて，ハードコート層の上に第二層として高屈折率層を形成した。高屈折率層の形成にあたっては，アクリル系紫外線硬化型樹脂と酸化チタン粒子の合計量に対して，アクリル系紫外線硬化型樹脂（大日精化工業（株）製「セイカビームＭＤ−２クリヤー」，有効成分（固形分）６０質量％）を３０質量％，高屈折率粒子として酸化チタン粒子（テイカ（株）製「７６０Ｔ」，分散溶剤：トルエン，固形分４８質量％）を７０質量％となるように混合し，トルエン溶媒で固形分５質量％に希釈し，高屈折率層材料を得た。高屈折率材料をワイヤーバーコーター＃４番でハードコート層の上に塗布し，８０℃で５分間乾燥させた後，ＵＶ照射（５００ｍＪ／ｃｍ２）により硬化させて形成した。この高屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。
[0143]　続いて，高屈折率層の上に第三層として低屈折率層を形成した。低屈折率層の形成にあたっては，実施例１と同様に行った。この低屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。
[0144]　以上により，基材，ハードコート層，高屈折率層，及び低屈折率層が，この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。
…(省略)…
[0155]　（実施例８）
　基材としては実施例１と同様のポリエステルフィルムを用いた。
[0156]　このポリエステルフィルムの易接着処理がされた片面上に，第一層としてハードコート層を形成した。ハードコート層の形成にあたっては，実施例１と同様に行った。このハードコート層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。
[0157]　続いて，ハードコート層の上に第二層として高屈折率層を形成した。高屈折率層の形成にあたっては，実施例１と同様に行った。この高屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。
[0158]　続いて，高屈折率層の上に第三層として低屈折率層を形成した。低屈折率層の形成にあたっては，低屈折率層材料の全量に対して，加水分解性アルコキシシリルテトラフルオロカーボン（モメンティブ株式会社製「ＸＣ９５−８１０」）を０．４質量％，中空シリカ微粒子ゾル（日揮触媒化成株式会社製「ＣＳ６０−ＩＰＡ」，イソプロピルアルコール溶媒分散ゾル，固形分２０質量％）を３．４質量％，０．１Ｎ硝酸を４．６質量％，イソプロピルアルコールを８９．６質量％，２−ブトキシエタノール２．０質量％混合して低屈折層材料を得た。低屈折率層材料をワイヤーバーコーター＃４により塗布して厚み１００ｎｍのコーティング膜を形成し，さらに１２０℃で１分間放置して乾燥した後，コーティング膜を１２０℃で５分間，酸素雰囲気下で熱処理した。この低屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。
[0159]　以上により，基材，ハードコート層，高屈折率層，及び低屈折率層が，この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。
…(省略)…
[0225]　［平均視感反射率］
　各反射防止部材の裏面を黒塗りした上で，測定装置として分光光度計（株式会社日立ハイテクノロジーズ製，型番Ｕ−４１００）を用い，光源としてＣ光源を用い，ＪＩＳ　Ｒ３１０６に基づいて５°の正反射での分光反射率を測定した。これにより得られた結果から，平均視感反射率を導出した。
…(省略)…
[0227]　［反射色評価］
　各反射防止部材に，ＣＩＥが規定する標準Ｃ光源からの光を低屈折率層側から入射した。この場合の反射防止部材からの１０°視野での，反射光の色のＣＩＥ　１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間によるＬ＊，ａ＊及びｂ＊を，コニカミノルタ株式会社製分光測色計，型番ＣＭ３６００Ｄで測定した。
…(省略)…
[0237]
[表１]
…(省略)…
[0241]
[表５]
[0242]　前掲の表から明らかなように，実施例１〜３４は比較例１〜３に比べて，最小反射率や平均視感反射率が小さく，低反射特性を有するものである。また，実施例１〜３４は比較例１〜５に比べて，透過色のａ＊及びｂ＊や反射色のａ＊及びｂ＊のばらつきが小さく，ニュートラルな色目を有するものである。
[0243]　このうち，
実施例１〜１３
では，反射防止部材単独における反射光の色が，特にニュートラルな色目を有していた。
　
　(4) 対比
　本件補正後発明と引用発明を対比すると，以下のとおりとなる。
　ア　光学積層体
　引用発明の「屈折率ｎｆ＝１．５３の，ハードコート層として機能する光学機能層を有する光学積層体」は，「リタデーション＝３５００ｎｍのフィルム上に，屈折率ｎｐ＝１．５６，膜厚１００ｎｍのプライマー層を設けた光透過性基材を得」，「光学機能層はプライマー層上に形成し」たものである。また，引用発明の「液晶モニターＡ」は，「液晶モニターの観察者側の偏光素子上に，光学機能層を観測者側となるように光学積層体を設置してなる」。
　上記の構成からみて，引用発明の「光透過性基材」をなす「リタデーション＝３５００ｎｍのフィルム」は，「プライマー層」との関係において，光透過性の基材と理解されるとともに，面内に複屈折を有する。また，引用発明の「プライマー層」は，「光学機能層」との関係において，アンダーコート層と理解される。そして，上記の層順からみて，引用発明の「光学積層体」は，「フィルム」，「プライマー層」及び「光学機能層」がこの順に積層されたものである。加えて，引用発明の「液晶モニターＡ」は，画像表示装置である「液晶モニター」の，表示画面側の偏光板である「観察者側の偏光素子」上に配置して用いられる「光学積層体」を備える，画像表示装置である。
　したがって，引用発明の「フィルム」，「プライマー層」，「光学機能層」，「光学積層体」及び「液晶モニターＡ」は，それぞれ本件補正後発明の「光透過性基材」，「アンダーコート層」，「ハードコート層」，「光学積層体」及び「画像表示装置」に相当する。また，引用発明の「液晶モニターＡ」と本件補正後発明の「画像表示装置」は「光学積層体を備える」点で一致し，引用発明の「光学積層体」と本件補正後発明の「光学積層体」は，「面内に複屈折率を有する光透過性基材，アンダーコート層，ハードコート層」「がこの順に積層され，画像表示装置の表示画面側の偏光板上に配置して用いられる光学積層体」の点で共通する。
　
　イ　屈折率の差
　引用発明の「フィルム」は，「波長５９０ｎｍでｎｘ＝１．６８，ｎｙ＝１．６３，（ｎｘ−ｎｙ）＝０．０５」の，「ポリエチレンテレフタレート材料からなる」ものである。
　ここで，引用発明でいう「ｎｘ」が，「フィルム」の面内において屈折率が大きい方向の屈折率を意味し，「ｎｙ」が，遅相軸方向と直交する方向の屈折率を意味することは，技術的にみて明らかである（引用文献１の[0090]の記載からも確認できる事項である。）。
　また，引用発明の「フィルム」の材料は，「ポリエチレンテレフタレート」であるから，ｎｘ−ｎｙの波長分散は負であるが，波長５９０ｎｍで０．０５の値が，５５０ｎｍで０．３０まで大きくはなることは，技術的にみてあり得ない。
　したがって，引用発明の「フィルム」は，本件補正後発明の「光透過性基材」における「面内において屈折率が大きい方向の屈折率（ｎｘ）と，遅相軸方向と直交する方向の屈折率（ｎｙ）との差ｎｘ−ｎｙが，０．０５以上，０．３０以下であり」という要件を満たす。
（当合議体注：特許請求の範囲に記載はないが，本件出願の明細書の【００２７】及び【００２８】の記載からみて，本件補正後発明のｎｘ−ｎｙは，波長５５０ｎｍにおける測定値と推認できるため，以上のとおり対比する。）
　
　ウ　配置の方向
　引用発明の「液晶モニターＡ」は，「表示画面に入射する割合の多い，表示画面に対して左右方向に振動するＳ偏光と，光透過性基材の進相軸を平行となるように液晶モニターの観察者側の偏光素子上に，光学機能層を観測者側となるように光学積層体を設置してなる」。
　ここで，引用発明でいう「進相軸」及び「表示画面に対して左右方向」が，本件補正後発明でいう「光透過性基材の屈折率が小さい方向である進相軸」及び「表示画面の左右方向」に相当することは，技術的にみて明らかである。
　したがって，引用発明の「フィルム」及び「液晶モニター」の関係は，本件補正後発明の「光透過性基材」及び「画像表示装置」における，「前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が小さい方向である進相軸と，前記画像表示装置の表示画面の左右方向とが平行になるように配置され」という要件を満たす。
　
　エ　式（１）
　引用発明の「光学積層体」において，「フィルム」，「プライマー層」及び「光学機能層」の屈折率は，それぞれ「波長５９０ｎｍでｎｘ＝１．６８，ｎｙ＝１．６３」，「ｎｐ＝１．５６」及び「ｎｆ＝１．５３」である。また，引用発明の「フィルム」，「プライマー層」及び「光学機能層」の材料は，それぞれ「ポリエチレンテレフタレート」，「ポリエステル」及び「ペンタエリスリトールトリアクリレート」である。
　ここで，ひとまず波長の点を除いて検討すると，引用発明の「ｎｙ」，「ｎｐ」及び「ｎｆ」が，それぞれ本件補正後発明の「ｎＦ」，「ｎＵＣ」及び「ｎＨＣ」に対応するので，式（１）の左辺及び右辺を計算すると，以下のとおりとなる。
左辺：√（ｎｙ×ｎｆ）×０．９８＝１．５５
右辺：√（ｎｙ×ｎｆ）×１．０２＝１．６１
　そして，引用発明の「プライマー層」の屈折率は「ｎｐ＝１．５６」であるから，波長の点を除いて検討すると，引用発明の「プライマー層」は，本件補正後発明の式（１）を満たす。
　
　次に，波長を加味して検討すると，引用発明の「フィルム」は，その材料（ポリエチレンテレフタレート）からみて，「プライマー層」（ポリエステル）及び「光学機能層」（ペンタエリスリトールトリアクリレートの重合物）よりも強い負の波長分散を有する。ただし，波長５９０ｎｍと５５０ｎｍの差は４０ｎｍであるから，技術的にみて，その屈折率の変化は僅かであり，また，その材料からみて，「プライマー層」及び「光学機能層」の屈折率の変化は「フィルム」の場合よりも，さらに僅かと考えられる。
　したがって，波長を加味して検討したとしても，引用発明の「プライマー層」の屈折率は本件補正後発明の式（１）を満たす。
　
　オ　式（２）及び式（３）
　引用発明の「プライマー層」は，「屈折率ｎｐ＝１．５６，膜厚１００ｎｍ」である。
　ここで，ひとまず波長の点を除いて検討すると，引用発明の「ｎｐ」，「ｎｐ」及び「膜厚」が，それぞれ本件補正後発明の「ｎＵＣ」，「ｎＵＣ６５０」及び「ｄ」に対応するので，式（２）及び式（３）の左辺及び右辺を計算すると，以下のとおりとなる。
式（２）の左辺：{(５５０／４)÷ｎｐ}×０．７＝６２
式（２）の右辺：{(５５０／４)÷ｎｐ}×１．３＝１１５
式（３）の左辺：{(６５０／４)÷ｎｐ}×０．９＝９４
式（３）の右辺：{(６５０／４)÷ｎｐ}×１．１＝１１５
　そして，波長を加味しても上記の計算結果が大幅に（左辺が１００を超える，又は右辺が１００を下回るほど）変化することはないから，引用発明の「プライマー層」の膜厚は，本件補正後発明の式（２）及び式（３）を満たす。
　
　(5) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本件補正後発明と引用発明は，次の構成で一致する。
「面内に複屈折率を有する光透過性基材，アンダーコート層，ハードコート層がこの順に積層され，画像表示装置の表示画面側の偏光板上に配置して用いられる光学積層体を備える画像表示装置であって，
前記面内に複屈折率を有する光透過性基材は，面内において屈折率が大きい方向の屈折率（ｎｘ）と，遅相軸方向と直交する方向の屈折率（ｎｙ）との差ｎｘ−ｎｙが，０．０５以上，０．３０以下であり，
前記面内に複屈折率を有する光透過性基材は，前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が小さい方向である進相軸と，前記画像表示装置の表示画面の左右方向とが平行になるように配置され，
前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の進相軸方向の波長５５０ｎｍにおける屈折率をｎＦ，前記アンダーコート層の波長５５０ｎｍにおける屈折率をｎＵＣ，前記アンダーコート層の膜厚をｄ（ｎｍ），前記ハードコート層の波長５５０ｎｍにおける屈折率をｎＨＣとしたとき，下記式（１）及び式（２）を満たし，
前記アンダーコート層の膜厚ｄ（ｎｍ）が，前記アンダーコート層の波長６５０ｎｍにおける屈折率をｎＵＣ６５０としたとき，下記式（３）を満たす，
画像表示装置。
　　【数１】
　　【数２】
　　【数３】
」
　
　イ　相違点
　本件補正後発明と引用発明は，次の構成で相違する。
（相違点）
　「光学積層体」が，本件補正後発明は，「
少なくとも，
及び反射防止層
　
　(6) 判断
　引用発明の「光学積層体」は「反射率が４．３８％」であるから，その「光学機能層」上に反射防止層を設けることが，実用上，必要不可欠である。また，引用文献１の[0041]〜[0048]には低屈折率層による反射防止層が開示されているが，本件出願の出願前の当業者ならば，より低反射率化が可能な周知技術として，引用文献２に記載されているような，第一層と第二層と第三層の３層からなる反射防止層を心得ていたし，また，ニュートラル色（白色）の実現にも配慮したと考えられる。
（当合議体注：引用文献１の[0041]〜[0048]に開示された方法では，原理上，ハードコート層に起因するリップルを伴う，１つのボトムからなる波長特性の反射防止膜しか得られない。したがって，その低反射率特性やニュートラル色には限界があると考えられる。これに対して，３層からなる反射防止層（第１層がハードコート層である中屈折率層，第２層が反射防止のための高屈折率層，第３層が反射防止のための低屈折率層）ならば，ハードコート層に起因するリップルを伴いつつも，２つのボトムからなる波長特性の反射防止膜が得られる。そうしてみると，膜厚ムラを考慮しても，より良い低反射率化やニュートラル色の実現が容易になると考えられる。）
　したがって，引用発明において，引用文献２に記載の反射防止膜の構成を採用すること（引用発明の「光学機能層」（ハードコート層）の上に，第２層としての高屈折率層，及び第３層としての低屈折率層からなる反射防止層を設けること）は，当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　また，このようにしてなるものは，相違点に係る本件補正後発明の構成を，すべて具備するものになるといえる。
　すなわち，引用文献２の[0237]の表１から明らかなとおり，引用発明において，引用文献２に記載の反射防止膜の構成を採用すると，平均視感度反射率については実施例５及び実施例８に開示されるように０．３％以下に達するものの，反射色については，「実施例１〜１３…では，反射防止部材単独における反射光の色が，特にニュートラルな色目を有していた」（[0243]）と評価されつつも，実施例５及び実施例８に開示されるように，色相ａ＊の絶対値及び色相ｂ＊の絶対値が，ともに３以上となってしまう。
　なお，引用文献２に記載された平均視感度反射率と本件補正後発明の視感度反射率は，参照するＪＩＳが相違するが，可視光領域においては等価と認められる。また，引用文献２においては，図１，図２及び[0111]〜[0114]に記載されているような画像表示機器６が開示されているが，引用文献２に記載された反射防止部材は，このような用途に限られるものではない（[0227]においては，低屈折率層側からの色相評価が行われている。）。
　
　(7) 審判請求人の主張について
　審判請求人は，審判請求書（（３）（３−２）（ホ））において，「引用文献１及び２のいずれにおいても，面内に複屈折率を有する光透過性基材，アンダーコート層，ハードコート層及び反射防止層がこの順に積層された構成において，各層の界面において生じる反射をも考慮して，アンダーコート層の屈折率や膜厚を決定し，干渉縞の視認性を極めて高度に抑制するといった技術的思想，及び，視感度反射率Ｙ及び反射色相値を制御し，網膜の色知覚細胞の感度の感受度を考慮して，干渉縞の視認性を低下させるといった技術的思想は一切開示されておりません」と主張する。
　しかしながら，液晶表示装置の画像表示面側に用いられる光学積層体に，視感度上の反射防止性能及びニュートラル色性が求められることは，自明の課題である。また，引用文献１において，干渉縞の問題が考慮され（[0052]），斜め方向からのニジムラ（色の異なるムラ）も評価されていること（[0089]）を考慮すると，引用発明に接した当業者ならば，斜め方向からの色ムラについても留意するといえる。仮に，引用文献１から，干渉縞の視認性に関する技術思想を把握できないとしても，前記(6)で述べたとおりであるから，当該技術思想を具備した物は，自ずと達成されることとなる。
　また，上申書の補正案の干渉縞の低減方法として考えても，同様である。
　
　審判請求人は，上申書（（４）（ハ））において，「本願発明の構成によって得られる極めて優れた干渉縞の防止性能（例えば，実施例７のような干渉縞の評価が◎＊）は，引用文献１及び２からは，全く予測することができません」と主張する。
　しかしながら，引用文献２に記載された反射色からみて，そのような効果は，引用文献２に記載された反射防止膜が具備した効果といえる。あるいは，当業者が斜め方向からのニジムラを評価した段階で，自ずと気付く効果とも考えられる。
　したがって，審判請求人の主張は採用できない。
　
　３　補正の却下の決定についてのむすび
　本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，前記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　以上のとおり，本件補正は却下されたので，本件出願の請求項４に係る発明（請求項１及び請求項３の記載を引用して記載されたもの）は，前記「第２」［理由］１(1)に記載のとおりのものである（本願発明）。
　
　２　原査定の拒絶の理由
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由は，本願発明は，本件出願の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて利用可能となった発明及び周知技術に基づいて，本件出願の出願前の当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
引用文献１：国際公開第２０１３／１７９９５１号
引用文献２：国際公開第２０１３／０８８８３６号
　なお，主引用例は引用文献１であり，引用文献２は周知技術を示す文献である。
　
　３　引用文献及び引用発明
　引用文献の記載及び引用発明は，前記「第２」［理由］２(1)〜(3)に記載したとおりである。
　
　４　対比及び判断
　本願発明は，前記前記「第２」［理由］２で検討した本件補正後発明から，「前記面内に複屈折率を有する光透過性基材は，面内において屈折率が大きい方向の屈折率（ｎｘ）と，遅相軸方向と直交する方向の屈折率（ｎｙ）との差ｎｘ−ｎｙが，０．０５以上，０．３０以下であり」という発明特定事項を削除したものである。
　そうしてみると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の発明特定事項を付加したものである本件補正後発明が，前記「第２」［理由］２(4)〜(7)に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。