【事件の表示】
　特願２０００−　２７７７７「車両用緊急通報装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１０日出願公開、特開２００１−２１６５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月４日の出願であって、平成１６年１月９日付けで手続補正がなされたところ、同年３月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２２日に審判請求がなされるとともに、同年５月２１日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年５月２１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月２１日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成１６年５月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
　
「車両についての緊急事態の発生を検出する緊急事態検出手段と、
　当該車両の位置情報を検出する位置検出手段と、
　所定の緊急通報相手局に対して信号を独立して送信することが可能な複数の通信手段と、
　前記緊急事態検出手段が緊急事態の発生を検出したときに、前記通信手段のうち正常に動作するものが複数ある場合には、これら正常に動作する複数の通信手段により、前記位置検出手段により検出された車両位置情報を含む緊急事態情報を複数の緊急通報相手局に対して一斉に自動送信する緊急通報制御手段とを備えて構成されて
おり、
　
前記自動送信を行う前記複数の通信手段の一方は、自動車に搭載された自動車電話機であり、他方は携帯電話機である
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項２に記載した発明を特定する事項である「複数の通信手段」について「一方は、自動車に搭載された自動車電話機であり、他方は携帯電話機である」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用した特開平１０−１６２２８４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
ア．「【請求項１】  自車位置を検出し、自車位置についての情報を通信する車両局と、この車両局と双方向通信を行うとともにこの双方向通信の状態を監視するメーデーセンタと、を含み、
車両局について緊急通報が必要になったときに、メーデーセンタは複数の緊急通報先に対し、車両局が存在する位置に基づいた優先順位で緊急通報を行うことを特徴とする緊急通報システム。」
　
イ．【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明に好適な実施の形態（以下、実施形態という）について、図面に基づいて説明する。
【００１７】「システム全体構成」図１に実施形態のシステムの全体構成を示す。車両局として機能する車両１には、ナビゲーション制御部１０が搭載されている。このナビゲーション制御部１０には、各種地図情報を格納する地図データベース１２や、現在位置を検出するＤ−ＧＰＳ（デファレンシャル・グローバル・ポジショニング・システム）装置１４が接続されている。そして、ナビゲーション制御部１０が、地図データベース１２の地図データや、Ｄ−ＧＰＳ装置１４からの現在位置に基づき、通常のナビゲーション装置と同様の経路案内に必要な処理を行う。なお、Ｄ−ＧＰＳ装置１４は、通常のＧＰＳ衛星からの電波を受信することによるＧＰＳ測位と、ＦＭ多重放送などで得られる誤差情報をあわせより正確な位置情報を得るものである。また、表示部１６がナビゲーション制御部１０に接続されており、経路案内のための表示を行う。
【００１８】ナビゲーション制御部１０には、緊急事態検出装置１８が接続されている。緊急事態検出装置１８は、エアバック作動信号や、ユーザが操作する緊急ボタン等で構成されている。また、メーデー発信先データベース２０も接続されている。このメーデー発信先データベース２０は、緊急事態発生時における複数の連絡先を記憶しているものであり、各種の条件別に優先度を付けて記憶している。そこで、緊急事態発生時に、ナビゲーション制御部１０は、メーデー発信先データベース２０を参照して緊急通報を行う。
【００１９】また、ナビゲーション制御部１０には、双方向通信装置２２が接続されている。この双方向通信装置２２は、メーデーセンタ２４と無線により接続されており、メーデーセンタ２４に対し、一定時間毎に車両位置を送信する。そして、メーデーセンタ２４は、この双方向通信装置２２からの位置情報の受信により、車両１を監視する。また、ナビゲーション制御部１０が緊急事態を検出したときには、この双方向通信装置２２を利用して、メーデーセンタ２４との間で、双方向通信が行われる。なお、双方向通信装置２２からメーデーセンタ２４への通信は、常に固定の周波数を用いて行う。
【００２０】さらに、ナビゲーション制御部１０には、電話機２６も接続されており、基地局２８との無線通信を利用して、ナビゲーション制御部１０が電話回線を利用した通話を行える。この電話機２６は、通常の電話機としても利用できる。」
　
ウ．「【００２６】「発信の動作」緊急通報発信時の動作について、図３に基づいて説明する。ナビゲーション制御部１０は、常に緊急事態検出装置１８の検出結果をチェックし、緊急事態が発生したか否かを判定する（Ｓ１１）。この判定で、緊急事態発生であれば、位置情報、道路種別、事故種別などの事故データを取り込む（Ｓ１２）。すなわち、Ｄ−ＧＰＳ装置１４からの現在位置を取り込むと共に、この現在位置に基づき地図データベース１２からの地図情報から道路の種別を認識する。ここで、現在位置は、一般道路では住所および近くの目印を取得する。また、高速道路では、その位置を「東名高速７０２ｋｍポスト上り車線」というその道路上の位置として取得する。なお、自車を特定する車両ナンバー等の車両ＩＤも用意する。さらに、事故の種類を判定する。例えば、エアバッグの作動であれば人身事故と判定し、緊急ボタンの操作であれば、ユーザ（ドライバー）による事故種別の入力を求める。
【００２７】次に、得られた事故データに応じて、メーデー発信先データベース２０を参照して、通報先、通報先の優先順位、要求レスポンス等の通報に必要な通報制御データを取り込む（Ｓ１３）。そして、双方向通信装置２２を利用して、位置情報、事故の種別等の事故データと、道路種別、通報手順などの通報データをメーデーセンタ２４に通報（メーデーコール）する（Ｓ１４）。この双方向通信装置２２による通信は、予め定められた固定の周波数の無線通信を利用して行う。」
　
エ．「【００３２】さらに、地図データベース１２には、車両位置と、緊急連絡先（例えば、管轄するメーデーセンタ２４、警察署３０、ロードサービス組織３６・・・）についてのデータが記憶されている。そこで、事故発生時において、緊急通報を行うべき通報先は車両１のナビゲーション制御部１０において認識することができる。従って、双方向通信装置２２によるメーデーセンタ２４との通信が行えない場合などに、車両１は、電話回線を通じ、直接各種通報先に通報を行うこともできる。この場合においても、メーデー発信先データベース２０を利用して、優先順位の高い通報先から順に連絡することが好ましい。」
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「緊急事態の発生を検出する緊急事態検出装置１８と、
　現在位置を検出するＤ−ＧＰＳ装置１４と、
　緊急事態を検出したときにメーデーセンタ２４との間で双方向通信を行い、メーデーセンタ２４を介して複数の緊急通報先に通報を行う双方向通信装置２２と、
　各種通報先に通報を行うことができる電話機２６と、
　前記緊急事態検出装置１８が緊急事態の発生を検出したときに、前記双方向通信装置２２により、前記Ｄ−ＧＰＳ装置１４により検出された現在位置を含む事故データを前記メーデーセンタ２４に対して自動送信し、前記メーデーセンタ２４を介して、複数の緊急通報先に優先順位の高い順に通報するとともに、前記双方向通信装置２２による前記メーデーセンタ２４との通信が行えない場合、電話回線を通じ、直接各種通報先に通報を行う緊急通報システム。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用した特開平１１−３５３５７１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
ア．「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、図面に基づき本発明の実施形態について説明する。
【０００８】図１には、本実施形態の構成ブロック図が示されている。事故検知センサ１０は、衝突センサなどで構成され、車両事故の発生を検知する。もちろん、エアバッグ展開用のＧセンサやエアバッグ展開センサを用いることも可能である。事故を検出すると、検出信号をメーデーＥＣＵ２０に供給する。
【０００９】緊急スイッチ１２は、車両運転席近傍に設けられ、車両乗員が事故や急病時、あるいは車両故障時に操作するスイッチである。緊急スイッチ１２からの緊急信号はメーデーＥＣＵ２０に供給される。
【００１０】位置標定部１４は、事故検知時や緊急スイッチ操作時における車両の位置を検出するもので、ＧＰＳや車速センサ、方位センサで構成することができる。検出した位置データはメーデーＥＣＵ２０に供給される。
【００１１】通報先番号記憶部１６は、警察署（１１０番）や消防署（１１９番）など、事故や急病時に通報すべき通報先の電話番号を予め記憶するもので、半導体メモリやハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭなど任意のメモリを用いることができる。記憶した番号はメーデーＥＣＵ２０からの要求に応じてメーデーＥＣＵ２０に供給される。
【００１２】携帯電話２０は車両の運転席近傍に搭載され、固有のアンテナ２１及び外部アンテナ２２、２４に接続されている。外部アンテナ２２、２４はそれぞれ車両の前部及び後部に設けられ、空間ダイバーシティ受信を行う。通常時の携帯電話２０の送受信アンテナは外部アンテナ２２、２４であり、送信時には外部アンテナ２２あるいは２４のいずれかを用い、受信時にはアンテナ２２、２４のうち受信強度の高い方を用いて受信する。
【００１３】メーデーＥＣＵ１８はマイクロコンピュータで構成され、事故検知センサ１０で事故を検知した場合や、緊急スイッチ１２が操作された場合に、携帯電話２０を用いて適当な救援機関に通報する。例えば、事故が検出されて乗員がけがをしている場合には１１９番通報するとともに、１１０番通報するなどである。そして、救援機関に通報する際には、位置標定部１４で検出された車両の現在位置や車両あるいは乗員のＩＤ、事故レベルなどを同時に通報する。」
　
３．対比
　本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「緊急事態の発生を検出する緊急事態検出装置１８」が前者の「車両についての緊急事態の発生を検出する緊急事態検出手段」に相当し、以下同様に、「現在位置を検出するＤ−ＧＰＳ装置１４」が「当該車両の位置情報を検出する位置検出手段」に、「緊急事態を検出したときにメーデーセンタ２４との間で双方向通信を行い、メーデーセンタ２４を介して複数の緊急通報先に通報を行う双方向通信装置２２」及び「各種通報先に通報を行うことができる電話機２６」が「所定の緊急通報相手局に対して信号を独立して送信することが可能な複数の通信手段」に、「緊急通報システム」が「車両用緊急通報装置」にそれぞれ相当する。
　また、本願補正発明の「前記緊急事態検出手段が緊急事態の発生を検出したときに、前記通信手段のうち正常に動作するものが複数ある場合には、これら正常に動作する複数の通信手段により、前記位置検出手段により検出された車両位置情報を含む緊急事態情報を複数の緊急通報相手局に対して一斉に自動送信する緊急通報制御手段」と引用発明の「前記緊急事態検出装置１８が緊急事態の発生を検出したときに、前記双方向通信装置２２により、前記Ｄ−ＧＰＳ装置１４により検出された現在位置を含む事故データを前記メーデーセンタ２４に対して自動送信し、前記メーデーセンタ２４を介して、複数の緊急通報先に優先順位の高い順に通報するとともに、前記双方向通信装置２２による前記メーデーセンタ２４との通信が行えない場合、電話回線を通じ、直接各種通報先に通報を行う」こととは、いずれも緊急事態検出手段が緊急事態の発生を検出したときに、通信手段のうちのいずれか１つまたは複数により、位置検出手段により検出された車両位置情報を含む緊急事態情報を複数の緊急通報相手局に対して自動送信する緊急通報制御手段という概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「車両についての緊急事態の発生を検出する緊急事態検出手段と、
　当該車両の位置情報を検出する位置検出手段と、
　所定の緊急通報相手局に対して信号を独立して送信することが可能な複数の通信手段と、
　前記緊急事態検出手段が緊急事態の発生を検出したときに、前記通信手段のうちのいずれか１つまたは複数により、前記位置検出手段により検出された車両位置情報を含む緊急事態情報を複数の緊急通報相手局に対して自動送信する緊急通報制御手段とを備えた車両用緊急通報装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　複数の通信手段に関して、本願補正発明は、「自動車に搭載された自動車電話機」及び「携帯電話機」であり、いずれも直接、緊急通報相手局に送信するものであるのに対し、引用発明は、双方向通信装置及び電話機であって、電話機は直接、緊急通報先に通報を行うものであるものの、双方向通信装置はメーデーセンタを介して緊急通報先に通報するものである点。
　
［相違点２］
　緊急事態検出手段が緊急事態の発生を検出したときに、通信手段のうちのいずれか１つまたは複数により、位置検出手段により検出された車両位置情報を含む緊急事態情報を複数の緊急通報相手局に対して自動送信する緊急通報制御手段に関して、本願補正発明は、「前記通信手段のうち正常に動作するものが複数ある場合には、これら正常に動作する複数の通信手段により、前記位置検出手段により検出された車両位置情報を含む緊急事態情報を複数の緊急通報相手局に対して一斉に自動送信する」のに対し、引用発明は、前記双方向通信装置２２により、前記Ｄ−ＧＰＳ装置１４により検出された現在位置を含む事故データを前記メーデーセンタ２４に対して自動送信し、前記メーデーセンタ２４を介して、複数の緊急通報先に優先順位の高い順に通報するとともに、前記双方向通信装置２２による前記メーデーセンタ２４との通信が行えない場合、電話回線を通じ、各種通報先に通報を行うものである点。
　
４．判断
（１）［相違点１］について
　引用例１の【００３４】には、「さらに、電話機２６として、ＰＨＳ、携帯電話、自動車電話等の区別があり、これら複数の通信方法が選択可能な場合、要求レスポンスに応じて、通信方法を選択してもよい。」との記載があり、車両用の緊急通報システムにおいて、複数の通信手段として携帯電話と自動車電話を用いることが記載されている。
　一方、引用例２には、緊急事態が検出された場合に携帯電話を用いて、例えば１１９番通報するとともに１１０番通報することが記載されており、引用発明において、メーデーセンタを介して複数の緊急通報先に通報する代わりに、引用例２に記載されたもののように、直接携帯電話にて緊急連絡先に通報することは、当業者にとって格別困難ではない。
　そうすると、引用発明において、上記引用例１の記載事項や引用例２に記載されたものを加味して、複数の通信手段としてメーデーセンタと通信する双方向通信装置と電話機の代わりに、直接、緊急連絡先に通報する自動車電話と携帯電話を採用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（２）［相違点２］について
　引用例１の【００２９】には、「また、通報制御データには、要求レスポンスについてのデータも含まれている。一方、メーデーセンタ２４は通常複数の回線を有している。そこで、要求レスポンスが高い場合には、複数の回線を用いできる範囲で同時に通報を行うとよい。」と記載されており、緊急通報システムが複数の通信手段を備えていれば、複数の回線を用いるのと同様に、複数の通信手段を用いて同時に通報を行うようにすることも、当業者が普通に想到し得る事項である。
　また、車両用通報装置において、一度に救急車センター、警察署、ロードサービスセンターなどの複数の通報先に通報を行うことは、例えば、特開平６−３１８８９４号公報に記載されているように周知技術である。
　そして、一方の通信手段が正常に動作しない場合に他方の通信手段を用いるとともに、一方の通信手段により複数の通報先に優先順位の高い順に通報する引用発明の構成を、上記引用例１の記載事項や上記周知技術を加味して、正常に動作する通信手段が複数ある場合に、かかる複数の通信手段を用いて緊急事態情報を複数の緊急通報相手局に一斉に自動送信するものとすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
（３）本願補正発明を全体として検討しても、引用例１、２に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年５月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１６年１月９日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「車両についての緊急事態の発生を検出する緊急事態検出手段と、
　当該車両の位置情報を検出する位置検出手段と、
　所定の緊急通報相手局に対して信号を独立して送信することが可能な複数の通信手段と、
　前記緊急事態検出手段が緊急事態の発生を検出したときに、前記通信手段のうち正常に動作するものが複数ある場合には、これら正常に動作する複数の通信手段により、前記位置検出手段により検出された車両位置情報を含む緊急事態情報を複数の緊急通報相手局に対して一斉に自動送信する緊急通報制御手段とを備えて構成されていることを特徴とする車両用緊急通報装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明の「複数の通信手段」について「一方は、自動車に搭載された自動車電話機であり、他方は携帯電話機である」との限定事項を省くものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。