Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月19日(2010.8.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
以下に好ましいものを例示として記載する：式(I=1)の5,5,5'5',5'',5''-ヘキサメチルトリス(1,3,2-ジオキサホスホリナンメタン)アミン-2,2',2''-トリオキシド
【化１５】
2003508618.tif 000001
(ソルティア・インコーポレイテッド(St. Louis, USA)の試作品 XPM 1000)；
1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-メタンアミン,Ｎ-ブチル-Ｎ[(5,5-ジメチル-1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-イル)メチル]-5,5-ジメチル-,P,2-ジオキシド；1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-メタンアミン,Ｎ-[(5,5-ジメチル-1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-イル)メチル]-5,5-ジメチル-Ｎ-フェニル-,P,2-ジオキシド；1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-メタンアミン,Ｎ,Ｎ-ジブチル-5,5-ジメチル-,2-オキシド；1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-メタンアミン,Ｎ-[(5,5-ジメチル-1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-イル)メチル]-Ｎ-エチル-5,5-ジメチル-,P,2-ジオキシド；1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-メタンアミン,Ｎ-ブチル-Ｎ-[(5,5-ジクロロメチル-1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-イル)メチル]-5,5-ジクロロメチル-,P,2-ジオキシド；1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-メタンアミン,Ｎ-[(5,5-ジクロロメチル-1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-イル)メチル]-5,5-ジクロロメチル-Ｎ-フェニル,P,2-ジオキシド；1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-メタンアミン,Ｎ,Ｎ-ジ-(4-クロロブチル)-5,5-ジメチル-2-オキシド；1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-メタンイミン,Ｎ-[(5,5-ジメチル-1,3,2-ジオキサホスホリナン-2-イル)メタン]-Ｎ-(2-クロロエチル)-5,5-ジ(クロロメチル)-,P,2-ジオキシド。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１９３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１９３】
結果
各単糖類にたいするリスポンスファクター（ＲＦ）は、各炭水化物のピークエリアをそれぞれ対応する濃度で割ることで決定する。目的物質の濃度は試料の乾燥重量に基づき、外部計算技術を使用し２つの測定値の平均として０．１％までの数値で表した。すべての濃度は各炭水化物の無水物当量に基づいている。例えば、アラビノースおよびキシロースは０．８８であり、ガラクトースおよびグルコース・マンノースは０．９０である。％の値は試料全体の炭水化物にしての％である。
【表１３】
2003512539.tif 000001
【表１４】
2003512539.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月30日(2010.6.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
ロボットによる蓋取り作業のあいだ、長方形のミクロプレートを把持し確実に保持するための装置であって、ａ）ｉ）ベースの頂部を部分的に貫通して延びる、中央に位置決めされた垂直孔１２と、ｉｉ）前記ベースの側部を部分的に貫通して延び、前記垂直孔と交差して導管を形成する水平孔１４と、ｉｉｉ）前記ベースの頂部の隅角部に沿った垂直な隆起縁部１６と、ｉｖ）前記ベースを支持部に固定するための手段１８、例えば、化学的な付着、ボルトとナット、ねじ或いは締め付けと、を備える、水平に位置決めされ、平坦な頂部を有する長方形のベース１０と、ｂ）前記ベース１０の垂直孔１２に整合すると共に前記プレートガスケットを貫通した垂直孔２２を有するベースの頂部に当接する平坦な長方形の弾性プレートガスケット２０であって、前記プレートガスケットの形状は前記ベースの形状に一致し、前記プレートガスケットは前記ベースの形状内に嵌合し、前記隆起縁部１６の頂部は前記プレートガスケットの頂部を越えて上方に延び、前記プレートガスケットの垂直縁部と前記ベースの垂直縁部との間のベースの側部に沿って水平な外側棚状部２４が形成されてなる弾性プレートガスケットと、ｃ）前記ベースの側部の水平孔に取り付けられた真空化手段３０とを有し、蓋付きの平坦な底部のミクロプレートであって、該蓋５０は該ミクロプレートの側部から突出した底縁部を有し、該ミクロプレートはロボットの指６０により両側から保持され、該ミクロプレートが前記プレートガスケットの頂部に位置決めされる間、前記指の底部は前記ベースの棚状部に近接しており、前記ミクロプレートは前記隆起縁部内に嵌合すると共にこれら縁部に当接し、前記ベースは吸引され真空状態にされ、前記ミクロプレートはベースに向けて吸引されて真空状態を損なわずにそこに確実に保持され、前記ロボットの指がミクロプレートを解放し、突出した蓋の底部縁部に指が上昇して接触し、指が上昇して蓋を取り除くことを特徴とする、ミクロプレートを把持するための装置である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
図４を参照すると、把持装置に当接した蓋付きミクロプレート１０の立面投影図が示されている。ベースの垂直縁部とプレートガスケットの垂直縁部との間の水平な空間として定義される棚状部２４はベースの外周に隣接するものとして示されている。これらの棚状部はロボットの指６０に当接し、指がミクロプレートを搬送して持ってくる際に整合から外れた場合にロボットの指６０が損傷することを防ぐ。一般に、（隆起縁部内での）ミクロプレートとベースの表面面積は、ミクロプレートが突出せずにプレートガスケットの頂部に嵌合するように、同じくらいであるべきである。典型的には、ロボットの指はプレートガスケットの厚さと略同じである。従って、ミクロプレートの搬送及び獲得作業中は、指の底部の先端はプレートガスケットの外側の垂直縁部に整合する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
したがって、このｉｎ  ｖｉｔｒｏ検定系で用いたレチノイド１μＭ：クワ抽出物１μｌは、０．００００５対０．００２の比、または１：４０の比を有する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
【表１】
2003512411.tif 000001
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
【００３８】
この比率が、レチノイド０．００１％から１．２％、およびクワ抽出物０．２５％から８％という有用な範囲を包含することが表１からわかる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
以下の表２〜１０は、１：４０（表２、３）、１：８（表４）、１：４（表５）、５：４（表６）、５：２（表７）、２５：２（表８）、２５：１（表９）、または２５０：１（表１０）の異なる比率で、リノール酸レチニル、パルミチン酸レチニル、および酢酸レチニルをクワ抽出物と共に用いる実験での、線維芽細胞のＣＲＡＢＰ−２発現を示す。表１１は、表２〜１０のすべてのデータを要約したものである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
【表２】
2003512411.tif 000002
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
【表３】
2003512411.tif 000003
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
【表４】
2003512411.tif 000004
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
【表５】
2003512411.tif 000005
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
【表６】
2003512411.tif 000006
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
【表７】
2003512411.tif 000007
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
【表８】
2003512411.tif 000008
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
【表９】
2003512411.tif 000009
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
【表１０】
2003512411.tif 000010
【誤訳訂正１４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
【表１１】
2003512411.tif 000011
【誤訳訂正１５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
以上をまとめると、酢酸レチニルは、皮膚細胞において１：４０から２５０：１の比率でクワ抽出物と相乗効果を示した。リノール酸レチニルは、１：４から２５０：１で相乗効果を示し、パルミチン酸レチニルは１：８から２５：２の比率で相乗効果を示した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
４１２では、選択された通電電極ごとに、４１０で各電極において算出された表面ポテンシャルを４０６で各電極において測定された電圧と比較する。もしポテンシャルの測定値と計算値の差が十分小さければ、そのとき、４０８で作成されたインピーダンス分布の初期値は実際のインピーダンス分布によく一致している。そうでなければ、４１４において、インピーダンス分布の新たな値（improved guess）を求めるためにニュートン・ラプソン法または同様な方法を使用することができ、その後、その新たな値を用いてステップ４１０（順問題を解く）が繰り返される。ニュートン・ラプソン法は、インピーダンス分布の変化に対し、４１０の一次方程式の組に関する行列を微分すること（行列のヤコビアンを見出すこと）を含んでいる。ここで、有限体積法は行列要素をインピーダンス分布に関して記号化して表現することができるので、有限体積法は有限要素法にはないもう１つ利点を提案しており、それらの式は数学的に操作され微分（結果としてヤコビアン）を求めることができる。一方、もし有限要素法を使用し数値形式のみで行列が求められたとすると、その後、大きな行列に対しヤコビアンを求めるためにはより多くの時間が必要となる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体クロマトグラフィーカラムであって、カラムケーシング及び液体サンプルを受容するように配置されたカラムケーシング内部に少なくとも一つの、液体が透過可能なモノリシック・ポリマー・プラグを含み、前記少なくとも一つの透過可能なモノリシック・ポリマー・プラグが、カラムケーシングの内面と直接接触した状態で、目視により不連続性のない平滑壁をもつ、前記液体クロマトグラフィーカラム。
【請求項２】
カラムがキャピラリーカラムである、請求項１に記載のクロマトグラフィーカラム。
【請求項３】
カラムがマイクロチップの一部である、請求項１に記載のクロマトグラフィーカラム。
【請求項４】
カラムケーシングがガラスである、請求項１〜３のいずれかに記載のクロマトグラフィーカラム。
【請求項５】
カラムケーシングがスチールである、請求項１〜３のいずれかに記載のクロマトグラフィーカラム。
【請求項６】
カラムケーシング及び液体サンプルを受容するように配置されたカラムケーシングの内面と直接接触した状態のカラムケーシング内部に少なくとも一つの、液体が透過可能なモノリシック・ポリマー・プラグをもつクロマトグラフィーカラムに液体サンプルを適用し、ここで、前記少なくとも一つの透過可能なモノリシック・ポリマー・プラグが、カラムの内面と接触した状態で、目視により不連続性のない平滑壁をもち、これによって液体サンプルをクロマトグラフィーカラム内でその成分に分離する
各段階を含むクロマトグラフ分析法を実施する方法。
【請求項７】
モノリシック・クロマトグラフィー・カラムの製造方法であって、
クロマトグラフィーカラムケーシングにポロゲンを含有する重合混合物を添加し；
前記カラムケーシングと直接接触状態の前記カラムケーシングにおいて液体が透過可能なモノリシックポリマープラグを形成させるために最大３００ｐｓｉまでの圧力下、４０℃〜８０℃の制御した温度でこの混合物を重合し、これによって、十分な圧力を適用して重合の間に前記プラグが、カラムの内面と接触した状態で、目視により不連続性のない平滑壁をもつようにし；そして
ポリマープラグを洗浄してポロゲンを除去する、各段階を含む前記方法。
【請求項８】
モノリシック・クロマトグラフィー・カラムの製造方法であって、
液体クロマトグラフィーカラムケーシングにポロゲンを含有する重合混合物を添加し；そして
前記カラムケーシングにおいて液体が透過可能なモノリシックポリマープラグを形成させるために前記混合物を照射しながら重合をし、ここで、前記ポリマープラグが、前記カラムケーシングの内面と接触した状態で、目視により不連続性のない平滑壁をもつようにする
各段階を含む前記方法。
【請求項９】
前記照射をＸ線により行う、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
Ｘ線を細長い混合物に軸方向に適用する、請求項９に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
本発明に従ったクロマトグラフィーカラムは、透過可能なモノリシック・ポリマー・プラグを受容するために内壁をもつケーシングを含むのが好ましく、当該ケーシングでは、分離効率的開口部または表面特徴は、重合混合物中のポロゲンによってポリマー中に形成された制御されたサイズを示し、且つ重合の間に圧力によってサイズが制御される。このプラグは、クロマトグラフィーカラムでサンプル用担体としての機能を果たす。この透過可能なモノリシック・ポリマー・プラグは、プラグ壁に目に見える不連続性がなく、且つプラグ内に実質的に不連続性も開口部ももたない平滑壁をもつ。本明細書中における「不連続性：discontinuity」なる用語は、肉眼で目視されるに足るサイズの通常の平滑性若しくはパターンからの高くなった部分若しくは開口部若しくは窪み若しくはその他の変化を意味する。本明細書において、「サイズ補正型ポリマー：size-compensated  polymer」または「サイズ補正型ポリマー性：size-compensated  polymeric」なる用語は、分離効率的な開口部をもつモノリシック・ポリマー性透過可能な材料を意味し、前記分離効率的な開口部中の不連続点、均質性の欠如は、本明細書中でいう方法、たとえば幾つかのタイプのカラムの場合には極性溶液に暴露する間に、重合の間若しくは重合後に圧力を適用することによって、または水溶液で洗浄する間に、若しくは水溶液を使用して分離操作で使用する間のいずれかで、水溶液の存在下で圧力を適用することによって水溶液の存在下でさらなる収縮を防止するカラムを使用することによって、防止されてきた。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
Ａ）農薬または植物成長調整剤、
Ｂ）ａ）ポリグリセリンエーテル
ｂ）１種類以上のジカルボン酸および／またはポリカルボン酸よりなるコポリマー
を含有する農薬組成物において、ポリグリセリンエーテルが式（Ｉ）
【化１】
2006518349.tif 000001
[式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は互いに無関係に同じかまたはことなり、水素;１〜３個の(C1-C4)-アルキル基または(C1-C4)-アルコキシ基で場合によっては置換されている(C1-C30)-アルキル基；場合によってはスルホン化されそして場合によっては１〜３個の(C1-C4)-アルキル基または(C1-C4)-アルコキシ基で置換されている(C2-C30)-アルケニル基；１〜３個の(C1-C4)-アルキル基または(C1-C4)-アルコキシ基で場合によっては置換されているフェニル基；１〜３個の(C1-C4)-アルキル基または(C1-C4)-アルコキシ基で場合によっては置換されているナフチル基；式R4R5N-(CH2)y-、HO-(CH2)y-、-(AO)zH、-SO3H、-SO3-X+、-PO3H2、-PO32-X+、-CR2-COOR’、-CR2-COO-X+、-CO-R6-COOH、-CO-R6-COO-X+、-C(R)2C(R)2-C(R)2-N(R)2、-C(R)2C(R)2C(R)2-N((AO)zH)2、-[CH2CH(O(AO)zH)CH2O]n- R1で表される基であり、その際にＲはＨおよび／または(C1-C4)-アルキル基であり、Ｒ’はＨまたは(C1-C10)-アルキル、場合によってはスルホン化された(C2-C30)-アルケニル基であり；
R4 およびR5は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、(C1-C10)-アルキル基、場合によってはスルホン化された(C2-C30)-アルケニル基、または式-(AO)zHで表される基であり;
R6 は (C1-C10)-アルキレン、場合によってはスルホン化された(C2-C30)-アルケニレンであり;
X+ はNa+、K+、Ca2+ または N(R7)4+であり、その際にR7 はＨまたは (C1-C10)-アルキル基、好ましくは(C1-C4)-アルキル基であり;
x は０〜１５の数であり;
y は４〜６の数であり;
z は０〜３０、好ましくは１〜５の数であり;
A はアルキレン基、好ましくは -C2H4-, -C3H6- または -C4H8-基であり;
n は４〜４０、好ましくは５〜２０、特に好ましくは１０〜２０の数であり;
そして指数 p1、 q1、 r1、 p2、 q2、 r2、 p3、 q3 およびr3 は０〜５００の数である。］
で規定され、ただし式（Ｉ）の化合物は遊離のＯＨ基を有しておりそして残基 R1、 R2 および R3の少なくとも一つは炭化水素基、好ましくは (C1-C30)-アルキル基であることを前提とする、上記農薬組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
で表されるジカルボン酸を使用するのが有利である。上記式中R2 は(C1-C40)-アルキレンブリッジ、好ましくは(C1-C10)-アルキレン、特に好ましくは(C1-C4)-アルキレンまたは (C2-C20)-アルケニレンブリッジ、好ましくは (C2-C6)-アルケニレン、特に好ましくは C2-アルケニレンを意味し、そして
Ｒは H; (C1-C20)-アルキル、好ましくは (C1-C6)-アルキル、特に好ましくは(C1-C2)-アルキル; (C2-C20)-アルケニル、好ましくは (C2-C6)-アルケニル; フェニル; ベンジル; ハロゲン; -NO2; (C1-C6)-アルコキシ; -CHO または -CO((C1-C6)-アルキル)よりなる群から選択される１種以上の残基である。式（II）中のR2 は直鎖状でも分岐していてもよい。式(II)には二量体化された脂肪酸、例えばプリポール酸（Pripol acids）も包含される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
コポリマーIIの製造：
１８０ｇ（０．２４３モル）のポリグリセリン（ｎ＝９．７）を４８．６ｇ（０．２４３モル）のＣ１２／１４−脂肪アルコールと混合する。触媒として２重量％の硫酸（５０％）を添加する。Ｎ２−導入手段および水分離器を備えた攪拌式容器中にこの反応混合物を７時間にわたって１５０℃に加熱する。次いで４．０３ｇ（０．０２４モル）のフタル酸を添加しそして更に２時間にわたって１８０℃に加熱する。生じる生成物の水酸基価は６５８ｍｇ（ＫＯＨ）／ｇである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
記載したコポリマーの添加下でのグリホサートの“葉の摂取量”の測定：
14Ｃ-グリホサート実験
14Ｃ-グリホサート−ＩＰＡ を２０ｍＭ（当量）の濃度（２００Ｌ／ｈａの散布容量で６６５ｇ  ａｅ／ｈａに相当する）で０．２５％の上記コポリマーと混合する。この混合物を使用する時、イヌホオズキ（Solanum nigrum L.）の葉での吸収量をシンチレーション測定によって測定する。葉の表面による有効成分の吸収量（葉摂取量）へのコポリマーの影響を以下の表に記載する：
表１：グリホサートの除草効果 「イヌホオズキ」へのコポリマーI〜Vの影響：
2006518349.tif 000002
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
コポリマーV（ＰＧ−エステル、架橋済み）の製造：
１８０ｇ（０．２４３モル）のポリグリセリン（ｎ＝９．７）をＮ２−導入手段および水分離器を備えた攪拌式容器中に導入し、２４．７０ｇ（０．２１２モル）のヤシ油脂肪酸および１０．１３ｇのフタル酸（０．０６１モル）と混合する。次いでこの反応混合物を攪拌下に２２０℃に７時間加熱する。
ベンタゾン（Bentazone）実験：
ベンタゾンのナトリウム塩を４８０ｇ／Ｌの濃度の水溶液として適用する。適用の際の散布量は６０ｇのａｉ／ｈａである。混合物を通常のアカザ[lambsquarter(CHEAL)] およびソバカズラ(POLCO)種の植物に適用する。補助剤は０．２５％の濃度で適用溶液に添加する。活性は蛍光測定法によって測定し、その際にファクターＦpcは光合成活性の目安である。植物の撲滅はＦpc値の低下に関連しており、それは１００から出発して０で終わる。
表２：１ＤＡＴ後（ＤＡＴ：処理後１日）および６０ｇ／ｈａのベンタゾンのナトリウム塩の除草効果(CHEAL, POLCO) へのコポリマーI〜IIIの影響
2006518349.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路構造の電圧アイランド（１０）において電力スイッチ（１１）を配置する方法であって、前記電圧アイランドが前記集積回路構造の複数の機能ブロックの１つであり、各機能ブロックが独自の電力特性を有することができ、当該方法が、
前記電圧アイランドに電力を供給する電力バスの配線長、幅、および負荷に基づいて、前記電力バス上に存在する電流および電圧を求めるステップと、
前記求めた電流および電圧に前記電力スイッチ（１１）のサイズを適合させるステップ（８００）と、
電力バスの電流、電圧、および配置に基づいて、前記電力スイッチの各々が電力を供給可能なサービス可能領域のサイズを求めるステップ（８０２）と、
前記サービス可能領域のサイズによって前記電圧アイランドの面積を除算することによって電力スイッチ数を求めるステップ（８０６）と、
前記求めた数の電力スイッチを前記電圧アイランド内に配置するステップ（８０４）と、
を有する、前記方法。
【請求項２】
前記配置するステップが、前記電圧アイランド内の論理コア領域の周囲に沿って前記電力スイッチのグループを割り当てることを含む、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
図２及び図３において、拡張バルーンやカテーテルの周囲に、非拡張状態で圧着されたステント１００の実施例が示され、蹴上げ１４０は、踏み面１３６が互いに横方向へ離間するように機能する。図示される実施例において、１つの環状の蛇行帯１１２の各山部と近接する環状の蛇行帯１１２の対向する谷部との間には、３個の異なるコネクタストラット１２４がある。よって、各コネクタストラット１２４は、近接する２つの環状のコネクタストラット１２４に接触する。さらに、近接するコネクタストラット１２４は、２個の蹴上げ１４０及び２個の踏み面１３６に囲まれた、ほぼ平行四辺形をなす空間１４２を構成する。この空間により、ステント１００には、その径方向には曲げに対する可撓性が付与されるが、軸方向の圧縮力に対しては構造的な剛性を保持する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
発明の詳細な説明
本発明は小孔ヘルニア支持体に小孔を受けるために孔の中心の最適位置を位置決めしかつマーキングする装置に関する。本発明による装置は、孔の中心の設置のために最適位置を確認しかつ記録するためのパターンを有する工作片もしくは型紙の形態である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
他の実施形態において、格子または座標システムは、マスターまたはテストズボン上に使用されると共に使用されるズボンの全てに適用され、形成すべき孔の中心の容易位置決めを可能にする、目立たない方法で印刷、編成、または織製される。従って、かかる表示は、パターンがズボンに一体化されるときに使用ズボンへの孔のマーキングおよび孔の形成を非常に容易にするために使用でき、かつ患者からの表示、そして患者から遠距離の表示をするために、使用者へ配達する前にカスタマイズされた孔をカットまたは穿孔するために使用できる。孔のカットまたは穿孔は、製造業者または卸売業者により集中的に行われ、その場合には製造単位当たりの必要設備費を最小限にするので製造の自動化が容易になる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が強く握ることにより一塊の髪と接触する髪掴み部より成る第一本体部材及び第二本体部材と、
前記第一及び第二本体部材を回転自在に接続する蝶番手段と、
前記髪掴み部を使用者により強く押し込まれた所で前記髪掴み部を留めるために、前記蝶番手段に対して同軸上に配列され、ラチェット及び滑り摩擦ディスククラッチ機構である滑り摩擦機構から成る調整手段と、
より成る髪保持装置。
【請求項２】
前記滑り摩擦機構は前記第一本体部材における第一表面と、前記第二本体部材における第二表面と、滑り摩擦境界面が第一表面と第二表面の間で生成されるように前記第一表面及び前記第二表面の間の接触を維持する押圧手段とから成る請求項１の髪保持装置。
【請求項３】
前記滑り摩擦境界面は前記蝶番手段に対して垂直に延びる請求項２の髪保持装置。
【請求項４】
前記第一表面及び前記第二表面のうち、少なくともどちらか１つは凹凸表面である請求項２の髪保持装置。
【請求項５】
少なくとも一つの前記凹凸表面はギザギザの表面である請求項４の髪保持装置。
【請求項６】
前記押圧手段は圧縮バネよりなる請求項２の髪保持装置。
【請求項７】
前記押圧手段は引張りバネよりなる請求項２の髪保持装置。
【請求項８】
前記押圧手段はバネクリップよりなる請求項２の髪保持装置。
【請求項９】
少なくとも一つの前記表面が前記第一本体部材及び前記第二本体部材のうち、少なくともどちらか１つと一体となっている請求項２の髪保持装置。
【請求項１０】
少なくとも一つの前記表面は前記第一本体部材及び前記第二本体部材のうち、少なくともどちらか１つにより支持される少なくとも一つのインサートの上に備えられる請求項２の髪保持装置。
【請求項１１】
更に、所定の位置に前記髪掴み部を押圧する手段より成る請求項１の髪保持装置。
【請求項１２】
前記所定の位置に前記髪掴み部を押圧する手段は、前記第一本体部材と接触する第一端及び前記第二本体部材と接触する第二端を持つねじりバネより成る請求項１１の髪保持装置。
【請求項１３】
前記第一本体部材と前記第二本体部材は更に、前記髪掴み部は使用者により強く押し込まれた所から前記髪掴み部を解放するために使用者が握ることのできるハンドル部を有し、前記ねじりバネの前記第一端は前記第一本体部材の前記ハンドル部と接触し、前記ねじりバネの前記第二端は前記第二本体部材の前記ハンドル部と接触している請求項１２の髪保持装置。
【請求項１４】
前記第一本体部材と前記第二本体部材は更に、前記髪掴み部は使用者により強く押し込まれた所から前記髪掴み部を解放するために使用者が握ることのできるハンドル部を有する請求項１の髪保持装置。
【請求項１５】
使用者が強く握ることにより一塊の髪と接触する髪掴み部より成る第一本体部材及び第二本体部材と、
前記第一及び第二本体部材を回転自在に接続する蝶番手段と、
前記髪掴み部を使用者により強く押し込まれた所で前記髪掴み部を留めるために、前記蝶番手段に対して同軸上に配列され、前記押し込まれた所の位置は使用者により加えられる回転力により変更できない、ラチェット及び非滑り摩擦ディスククラッチ機構である非滑り摩擦機構から成る調整手段と、
より成る髪保持装置。
【請求項１６】
使用者が強く握ることにより一塊の髪と接触する髪掴み部より成る第一本体部材及び第二本体部材と、
前記第一及び第二本体部材を回転自在に接続する蝶番手段と、
前記髪掴み部を使用者により強く押し込まれた所で前記髪掴み部を留めるために、前記蝶番手段に対して同軸上に配列され、前記押し込まれた所の位置は使用者により加えられる回転力により変更できず、互いに離れ間に隙間が存在するときのみ変更できる、ラチェット及び非滑り摩擦ディスククラッチ機構である非滑り摩擦機構から成る調整手段と、
より成る髪保持装置。
【請求項１７】
前記非滑り摩擦機構は前記第一本体部材における第一凹凸表面と、前記第二本体部材における第二凹凸表面と、非滑り摩擦境界面が前記第一凹凸表面と前記第二凹凸表面の間で生成するような前記第一凹凸表面と前記第二凹凸表面の間の接触を維持する押圧手段から成る請求項１５又は１６の髪保持装置。
【請求項１８】
前記非滑り摩擦境界面は前記蝶番手段に対して垂直に延びる請求項１７の髪保持装置。
【請求項１９】
前記第一凹凸表面と前記第二凹凸表面は、ギザギザの表面で互いに噛み合う請求項１７の髪保持装置。
【請求項２０】
前記押圧手段は所定の位置に前記髪掴み部を押圧するように前記第一本体部材に接触する第一端及び前記第二本体部材に接触する第二端を持つ引張りバネより成る請求項１７の髪保持装置。
【請求項２１】
使用者の髪から前記装置を解放させる前記引張りバネの押圧力に向かい合う前記第一凹凸表面と前記第二凹凸表面の間で接触を解放する連結解放手段より成る請求項２０の髪保持装置。
【請求項２２】
少なくとも一つの前記凹凸表面は前記第一本体部材と前記第二本体部材のうち、少なくともどちらか１つと一体になっている請求項１７の髪保持装置。
【請求項２３】
少なくとも一つの前記凹凸表面は前記第一本体部材と前記第二本体部材のうち、少なくともどちらか１つにより支持されるインサートの上に備えられる請求項１７の髪保持装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
取っ手３２０の摩擦生成手表面３９４及び取っ手３１８の摩擦生成表面４０６は連結解放装置３６０によりお互い噛み合う時、高程度のせん断力を生成される。実際、取っ手３２０の摩擦生成表面３９４及び取っ手３１８の表面４０６は解放装置３６０を伴って、「非滑り摩擦機構」と言及される摩擦型調整機構１３６を作り出す。ここで使用される「非滑り摩擦機構」の用語はラチェットと非滑り摩擦ディスククラッチ機構を意味する。一塊の髪又はもじゃもじゃの髪について髪掴み部を積極的に強くするために使用されるラチェットの派生である。そして、非滑りディスククラッチ機構であり、着用者が髪掴み部３２２、３２４をぎゅっと押し込む位置は、（摩擦クラッチのようでなく、この中で記述される様々な非滑り摩擦機構は消極的であり、すなわち、髪保持装置の軸又は他の部品を操作しないが、）使用者により加えられる回転力により容易には変更できない。本発明による非滑り摩擦機構は第一本体部材（すなわち、本体部材３１２）に関連する第一表面、第二部材に関連する第二表面（すなわち、第二本体部材３１４）及び第一、第二表面間の接触を維持する押圧手段、それにより、非滑り摩擦境界面は第一、第二表面の間で作り出される。非滑り摩擦境界面で生成されるせん断力又は摩擦力は、使用者が以下のように解放手段３６０を使用し、それらを解放する事によりその装置を取外すことを選択する時まで、使用者により本体部材を選択された髪保持位置に保持させることが全ての事例の中で十分である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
下記の群から選択される化合物または下記のいずれかの表から選択されるいずれかの化合物の製薬上許容される塩。
【化２】
2006518752.tif 000001
2006518752.tif 000002
2006518752.tif 000003
【表１】
2006518752.tif 000004
2006518752.tif 000005
2006518752.tif 000006
2006518752.tif 000007
【化３】
2006518752.tif 000008
【表２】
2006518752.tif 000009
2006518752.tif 000010
2006518752.tif 000011
【化４】
2006518752.tif 000012
2006518752.tif 000013
【表３】
2006518752.tif 000014
2006518752.tif 000015
2006518752.tif 000016
2006518752.tif 000017
【化５】
2006518752.tif 000018
【表４】
2006518752.tif 000019
2006518752.tif 000020
【表５】
2006518752.tif 000021
【化６】
2006518752.tif 000022
【表６】
2006518752.tif 000023
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４６】
【表７】
2006518752.tif 000024
2006518752.tif 000025
2006518752.tif 000026
2006518752.tif 000027
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７８】
【表８】
2006518752.tif 000028
2006518752.tif 000029
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１９５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１９５】
【表９】
2006518752.tif 000030
2006518752.tif 000031
2006518752.tif 000032
2006518752.tif 000033
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２０８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２０８】
【表１１】
2006518752.tif 000034
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
ホストプロセッサ４２の初期化中、オブジェクト・ファクトリー９８はデータ転送オブジェクト８６を例示しバッファ１０４を規定する。詳細には、オブジェクト・ファクトリー９８はレジストリ７２からコンフィギュレーション・データをダウンロードし、データ処理アプリケーション８０が必要とし得る各データ転送オブジェクト８６xbに対するソフトウェア・コードを生成する。アプリケーション８０が必要とし得るデータ転送オブジェクトの識別性はコンフィギュレーション・データの典型的には一部であるが、アプリケーション８０はデータ転送オブジェクト８６の全てを使用する必要はない。次いで、生成されたオブジェクト８６xbから、オブジェクト・ファクトリー９８はデータ・オブジェクト８６xaをそれぞれ例示する。典型的には、以下の例で議論されるように、オブジェクト・ファクトリー９８は、同一ソフトウェア・コードの多数インスタンスとして同一のバッファ１０４にアクセスするデータ転送オブジェクト８６xa及び８６xbを例示する。これは、さもなければオブジェクト・ファクトリー９８が約半分で生成することになるコード量を低減する。更には、メッセージ・ハンドラー６４は、もしあれば、アプリケーション８０が必要としないデータ転送オブジェクト８６を決定し得ると共に、それら不必要なデータ転送オブジェクトのインスタンスを削除し得てメモリを節約する。代替的には、メッセージ・ハンドラー６４はオブジェクト・ファクトリー９８がデータ転送オブジェクト８６を生成する前にこの決定を為し得て、オブジェクト・ファクトリーにアプリケーション８０が必要とするデータ転送オブジェクトだけを例示させる。加えて、データ転送オブジェクト８６が、各バッファ１０４が位置決めされているインターフェース・メモリ４８のアドレスを含むので、オブジェクト・ファクトリー９８はデータ転送オブジェクトを例示する際にバッファのサイズ及び箇所を効果的に規定する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
例えば、オブジェクト・ファクトリー９８は以下の方式でデータ転送オブジェクト８６1a及び８６1bを例示する。先ず、ファクトリー９８はレジストリ７２からコンフィギュレーション・データをダウンロードし、データ転送オブジェクト８６1a及び８６1bに対する共通ソフトウェア・コードを生成する。次に、ファクトリー９８はその共通ソフトウェア・コードの各インスタンスとしてデータ転送オブジェクト８６1a及び８６1bを例示する。即ち、メッセージ・ハンドラー６４は共通ソフトウェア・コードをハンドラー・メモリ６８の２つの箇所或は他のプログラム・メモリ（不図示）に効果的にコピーし、一方の箇所をオブジェクト８６1aとして実行し、他方の箇所をオブジェクト８６1bとして実行する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
パイプライン加速器４４は、次いで、フォーマットされたデータを受信し、メッセージからそのデータを取り戻し（例えば、ヘッダーが存在する場合にそのデータをヘッダーから分離する）、そのデータを加速器内の適切な仕向先に向かわせ、そのデータを処理する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
次に、データ転送オブジェクト８６2bは通信オブジェクト８８から受信されたデータをバッファ１０６2にロードする。例えば、もしそのデータがメッセージ・ペイロード内に含まれていれば、データ転送オブジェクト８６2bはそのメッセージからデータを取り戻し（例えば、ヘッダーを分割することによって）、その取り戻されたデータをバッファ１０６2にロードする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
ビデオ信号の視認可能な部分において制御情報を符号化する方法であって、
ビデオ信号の選択された第１の視認可能な部分の値を決定するステップと、
ビデオ信号の選択された第２の視認可能な部分の値を決定するステップと、
ビデオ信号において符号化される制御情報の値を決定するステップと、
前記選択された第１の視認可能な部分の値と前記選択された第２の視認可能な部分の値との差を前記制御情報の値に応じて調整するステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図８は、図７の結果を得るために、図５に記載のドライバに与えられる信号を示す図である。入力４６に与えられるＴＰ信号は、遷移期間であることを示す。そして、入力４８に与えられるＡＨ信号は、ドライバ４４が、ＡＨがＨｉｇｈのときには高電圧を生成し、ＡＨがＬｏｗのときには低電圧を生成することを、効果的に示している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１気体と第２気体の混合物を生成するための装置であって、
第１気体を保持するための保持チャンバ（１６）と、前記保持チャンバから混合チャンバ（７）に流れる第１気体の流量を制御する第１流量調整器（６，６'）と、
第２気体用の入口と、混合チャンバ（７）に流れる第２気体の流量を制御する第２流量調整器（５）と、
第２気体の圧力によって前記保持チャンバ内の第１気体の圧力を調整し、前記第１流量調整器と前記第２流量調整器にかかる第１気体の圧力と第２気体の圧力が実質的に等しくなるようにする均圧手段（１１'，１２，１６）とを備え，
前記流量調整器は，臨界オリフィスである
気体混合物生成装置。
【請求項２】
前記の均圧手段が、容量可変な容器である保持チャンバ（１６）を備え、容量可変な容器の容量が、第２気体の圧力によって変化できるように、当該容器が配置されている請求項１に記載の装置。
【請求項３】
容量可変な容器（１６）が、第２気体の圧力に応答する可撓性隔膜（１２）を含み、当該隔膜の動きが、容量可変な容器の容量を変化させる請求項２に記載の装置。
【請求項４】
第１流量調整器（６，６'）が保持チャンバの出口に設けられ、第２流量調整器（５）が第２気体用のチャンバ（１７）の出口に設けられる請求項１から３の何れかに記載の装置。
【請求項５】
複数の流量調整器（５，６，６'）が、第１気体用出口及び／又は第２気体用出口の下流に配置される請求項１から４の何れかに記載の装置。
【請求項６】
保持チャンバ（１６）が、封鎖可能で、第１気体の供給源と接続可能な入口（４）を備える請求項１から５の何れかに記載の装置。
【請求項７】
第１気体及び第２気体の混合物を生成するための方法であって、
第１気体を収容する保持チャンバ（１６）を用意し、第２気体の圧力で前記保持チャンバ内の第１気体の圧力を調整することにより第１気体及び第２気体の圧力を実質的に均一化し、実質的に等しい圧力で第１気体及び第２気体をそれぞれ第１流量調整器（６，６'）及び第２流量調整器（５）に供給することで、それぞれの流量調整器から出る第１気体と第２気体の比率を実質的に一定に保つ
混合物生成法。
【請求項８】
保持チャンバ（１６）が容量可変な容器であり、第２気体を使って第１気体及び第２気体の圧力を選択された圧力に均一化して、容量可変な容器の容量を減少させ、これにより、第１気体圧力を選択された圧力まで上昇させる請求項７に記載の方法。
【請求項９】
第１気体で保持チャンバ（１６）を満たす請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
所望量の第１気体が注入されたら、前記容量可変な容器（１６）への第１気体の流入を停止し、均圧の間は、前記容量可変な容器には第１気体を流入させない請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
第１気体を前記保持チャンバ内に注入する前に、前記保持チャンバから第１気体を除去する請求項７から１０の何れかに記載の方法。
【請求項１２】
第１気体用に複数の流量調整器（６，６'）を設け、稼働させる流量調整器を選択することで、生成する気体混合物の濃度を加減する請求項７から１１の何れかに記載の方法。
【請求項１３】
第２気体用に複数の流量調整器（５）を設け、稼働させる流量調整器を選択することで、生成する気体混合物の全流量と濃度を加減する請求項７から１２の何れかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立型粉砕機の連続乾式粉砕操作の方法であって、当該立型粉砕機は、
−  立型で、閉じた粉砕容器（１）と；
−  粉砕容器（１）内の中央に配置されたスクリューコンベア（２）であって、
−−  中央軸（３）を有する駆動シャフト（４）と、及び、
−−  駆動シャフト（４）上に配置され、上端（６）まで高さ（ｈｓ）に沿って延び、且つ、部分的にのみ粉砕容器（１）の断面を覆う、少なくとも一つのスクリューのねじ山（５）とを有する、スクリューコンベア（２）と；
−  粉砕媒体（１７）のパッケージであって、上部表面（３９）を有するパッケージと；
−  粉砕媒体（１７）のパッケージ上方で粉砕容器（１）内に突き出る粉砕材料入口（１９）と；
−  ガスを導入するために粉砕容器（１）内に突き出るガス入口（２４、２４’、２４’’）と；
−  粉砕容器（１）の外へ突き出しており、且つ、下部縁（１８）と高さ（ｈ１３）を有する、粉砕材料（２２）とガスとを排出するための、粉砕材料出口（１１）と；及び、
−  少なくとも一つのスクリューのねじ山（５）が粉砕媒体（１７）を上方に運搬する場合にスクリューコンベア（２）を回転方向（８）へ駆動するための電動機（７）と；を備えて構成される立型粉砕機の、連続乾式粉砕操作の方法において、
−  粉砕媒体（１７）のパッケージの表面（３９）は、スクリューコンベア（２）が回転するために駆動された場合、それが外側に向かって放射状に傾斜し且つ粉砕材料出口（１１）の下部縁（１８）の領域内で放射状外側が終了するような、概ね切頭円錐形状となるように調整され；
−  ガスが、粉砕媒体（１７）のパッケージ上方で粉砕容器（１）内に導入され；及び、
−  粉砕媒体（１７）のパッケージの表面（３９）領域内にあるガスと粉砕材料（２２）とが、粉砕材料出口（１１）を通って粉砕容器（１）から排出されることを特徴とする方法。
【請求項２】
粉砕材料（２２）が、粉砕材料出口（１１）の反対側において粉砕容器（１）内に供給されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
粉砕媒体（１７）のパッケージ上方の、粉砕媒体（１７）のパッケージの表面（３９）にガスが動かされ、それによってガスの向きが変えられることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ガスが粉砕材料入口（１９）の傍を通り過ぎることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ガスが、粉砕材料出口（１１）とは反対側において粉砕容器（１）内に導入されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
ガスが粉砕容器（１）から吸い出されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ガスが、圧力下で粉砕容器内に吹き込まれることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも一つのスクリューのねじ山（５）が、その外周において、２．０乃至４．０ｍ／ｓｅｃの、有利には２．２乃至３．０ｍ／ｓｅｃの外周スピードを有するように、スクリューコンベア（２）が駆動されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
粉砕媒体（１７）のパッケージが、粉砕材料出口（１１）の下部縁（１８）上方で、０．３ｈ１３を超えない最大高さ（ｈ１３）で終了するように調整されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１のプレアンブル部の特徴を備えて構成される立型粉砕機において、
−  粉砕材料出口（１１）が、網（１４）を有する出口開口部（１３）を備えて構成されること、
−  少なくとも一つのスクリューのねじ山（５）上端（６）が、網（１４）と同じ高さに配置されること、及び、
−  ガス入口（２４、２４’、２４’’）が、少なくとも一つのスクリューのねじ山（５）上端（６）の上方に配置されることを特徴とする、立型粉砕機。
【請求項１１】
ガス入口（２４）が、粉砕材料出口（１１）の上方に配置されることを特徴とする、請求項１０に記載の立型粉砕機。
【請求項１２】
ガス入口（２４’）が、粉砕材料出口（１１）の反対位置に、且つ、粉砕材料入口（１９）の上方に配置されることを特徴とする、請求項１０に記載の立型粉砕機。
【請求項１３】
ガス入口（２４’’）が、上方から粉砕容器（１）内に突き出していることを特徴とする、請求項１０に記載の立型粉砕機。
【請求項１４】
ガス仕切板（４４）が、粉砕材料入口（１９）の前に設けられていることを特徴とする、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の立型粉砕機。
【請求項１５】
網（１４）がスロット穴網であることを特徴とする、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の立型粉砕機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドパミンアゴニストを含む、子宮内膜症を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項２】
前記ドパミンアゴニストは、アマンタジン、ブロモクリプチン、カベルゴリン、キナゴリド、リスリド、ペルゴリド、ロピニロール及びプラミペキソールのいずれかである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ドパミンアゴニストはカベルゴリンであり、前記医薬組成物はカベルゴリンが０．０１〜１２．５ｍｇ／週の投与量で投与されるべく製剤されている、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ドパミンアゴニストはキナゴリドであり、前記医薬組成物はキナゴリドが２５〜１，０００μｇ／日の投与量で投与されるべく製剤されている、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ドパミンアゴニストはブロモクリプチンであり、前記医薬組成物はブロモクリプチンが１０〜８０ｍｇ／日の投与量で投与されるべく製剤されている、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記医薬組成物は、子宮内膜症の他の外科的又は薬物療法と組み合わせて投与されるべく製剤されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記医薬組成物は、妊婦における子宮内膜症の治療又は予防用である、請求項１から６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ドパミンアゴニストは血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ）を標的とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記ドパミンアゴニストはＶＥＧＦＲ−２を標的とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ドパミンアゴニストはＮｏｔｃｈ−４を標的とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
子宮内膜症の治療又は予防は、子宮内膜腺の量の減少をともなう、請求項１から１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
子宮内膜症の治療又は予防は、子宮腔の外部に存在する子宮内膜組織の量の減少又は除去；及び／又は子宮内膜症に関連する１つ以上の症状を減弱及び／又は改善するための治療を含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記医薬組成物は経口投与用のカプセル、カプセル剤、錠剤、シロップ、エリキシル剤又はトローチ剤の形態である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物
【化１】
2010517991.tif 000001
（式中、Ｒ１は−Ｈである）
またはその塩。
【請求項２】
【化２】
2010517991.tif 000002
またはその塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
【化３】
2010517991.tif 000003
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
請求項１または２に記載の化合物の塩酸塩。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物またはその塩および担体を含む組成物。
【請求項６】
対象においてグルココルチコイド受容体活性により媒介される状態を治療するための、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
状態が炎症関連状態である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
状態が、喘息、皮膚炎、炎症性腸疾患、アルツハイマー病、精神病性大うつ病、神経障害、移植拒絶、多発性硬化症、慢性ブドウ膜炎、または慢性閉塞性肺疾患である、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
状態が関節リウマチである、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
状態が皮膚炎である、請求項６に記載の組成物。
【請求項１１】
状態が喘息である、請求項６に記載の組成物。
【請求項１２】
状態がアルツハイマー病である、請求項６に記載の組成物。
【請求項１３】
状態が炎症性腸疾患である、請求項６に記載の組成物。
【請求項１４】
グルココルチコイド受容体調節に伴う副作用を軽減するための、請求項５に記載の組成物。