【事件の表示】
　平成　８年特許願第５２４３１０号「廃棄物処理及び資源回収を行うための同調可能な自己駆動型の一体化されたアークプラズマ／メルターガラス化システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月１５日国際公開、ＷＯ９６／２４４４１、平成１０年１２月１５日国内公表、特表平１０−５１３２５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年２月２日を国際出願日とする国際出願であって（優先権主張：１９９５年２月２日、及び同年６月１９日）、平成１５年１０月１６日付け（発送日：同月２８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月２６日に審判請求がなされるとともに、同年２月２５日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月２５日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲に対して、請求項６及び請求項２２を新たに追加し、請求項１１を削除するものであり、その結果、請求項の数が２１から２２に増加するものである。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定された、請求項の削除、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、又は、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものでない。
　
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年８月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
　「一体化されたアークプラズマ／ジュール加熱メルター廃棄物転換装置であって、前記装置中で溶融物プールの頂部で又は該溶融物プールの中でアークプラズマを発生する手段と、前記溶融物プールの中で容積ジュール加熱を供給する手段であって、前記アークプラズマを発生する手段と容積ジュール加熱を供給する手段がそれぞれ検知したプロセスパラメータに応答して同時の操作の間別々にかつ独立して制御されるように構成されている手段とを備える、一体化されたアークプラズマ／ジュール加熱メルター装置。」
　
（２）引用例
ア．原査定の拒絶の理由に引用した特開昭４９−７１７６９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　
・「この発明は前述事情にかんがみなされたものであって、ガラス質を主成分とする発熱体の溶融状態において、これに直接電流を通じて高温を持続せしめるとともに、その温度の制御を容易とし、またこの発熱体を熱源として、これに廃棄物を接触せしめることにより熱の伝達を有効に行なって、前述問題点を解決した処理方法を提供せんとするものである。
　さらにこの発明方法の一実施例につき詳述する。
　図において
１… 炉本体。
２… 本体１の投入口であり、適宜の開閉ふたを備える。
３…本体１の排気口であり、適宜の開閉ふたを備える。　　　.
４…本体１の取出口であり、適宜の開閉ふたを備える。
５…発熱体。投入口２より本体１内に投入される。発熱体５はガラス質を主成分とするものである。すなわち、通常のガラスくずなどが経済的に使用される。その他ソーダ水ガラス、カリ水ガラスなど常温で流動性のあるもの、さらにソーダ石炭ケイ酸ガラス、中性ガラス、ホウケイ酸ガラス、パイレックスガラスなどのガラス質のものも総て使用可能である。
６、６……２個の電極であり、発熱体５内にそう入されて本体１に保持される。
７…… プラズマジェットトーチなどの初期加熱装値であり、発熱体５が常温で非流動性である場合に、これを加熱溶融して流動性あるようになしうるように、構成されている。また装置７はこの他、通常の炎を発生可能の他の形式のトーチであってもよい。
８……装置７の炎。
９……電極６、６間に電位差を与える電源。
　そうして、まず初めに本体１内に前述したように発熱体５を投入口２から投入する。発熱体５が常温で非流動性である場合は、装置７の炎８によって、発熱体５を加熱溶融してこれに流動性を与える。よく知られているようにガラス質は非流動性である場合は電気の不導体であるが、溶融して流動性を有する場合は電気の導体となる。そこで電極６、６に電源９によって電位差を与えると、発熱体５に電流が流れジュール熱によって加熱されて高温となる。そこで、処理すべき廃棄物を投入口２より投入すれば、高温に溶融した発熱体５によって、廃棄物は加熱せしめられ処理される。」（第１頁左下欄第１７行−第２頁右上欄第４行）
　
・「サーモスタット等を使用して、電源9を制御して、発熱体５の温度をほぼ一定の高温に持続するようにするのがよい。」（第２頁左下欄第４−６行）
　
　また、図面には、発熱体を収容した炉本体の対向する側壁にそれぞれ電極を設け、その電極間に独自の電源を設け、かつ、前記炉本体の上壁で発熱体の上部にプラズマジェットトーチを設けた廃棄物処理装置が示されている。
　
　更に、「プラズマジェットトーチ」は「アークプラズマを発生する手段」と、また、「ジュール熱」又は「ジュール加熱」は、それぞれ「容積ジュール熱」又は「容積ジュール加熱」といえる。
　
　したがって、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例１発明」という。）。
　
　「発熱体を収容した炉本体の対向する側壁にそれぞれ電極を設け、その電極間に独自の電源を設け、かつ、前記炉本体の上壁にアークプラズマを発生する手段を設け、前記電極間に電位差を与えることにより、前記発熱体を容積ジュール熱により加熱溶融して廃棄物を処理する廃棄物処理装置であって、前記装置中で発熱体の上部でアークプラズマを発生する手段と、溶融した前記発熱体と前記廃棄物との混合体の中で容積ジュール加熱を供給する手段であって、前記容積ジュール加熱を供給する手段が検知した発熱体の温度に応答して制御されるように構成されている手段とを備え、更に、前記アークプラズマを発生する手段が前記発熱体の上部で前記アークプラズマを発生して前記発熱体を溶融し、前記発熱体が溶融した後に、前記容積ジュール加熱を供給する手段が前記容積ジュール加熱を供給する、廃棄物処理装置。」
　
イ．同じく、原査定の拒絶の理由に引用した特開平６−２７３５８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「【００１６】上記構成の溶融処理装置により放射性の雑固体廃棄物を溶融する場合、誘導加熱コイル８に高周波電流を通電して溶融用容器１４を誘導加熱し、溶融用容器１４内の温度を１３００〜１６００℃に設定すると共に、雑固体廃棄物を廃棄物投入口１６を介して溶融用容器１４内へ投入して溶融する。この場合、雑固体廃棄物のうちの融点が高くないもの例えば金属や断熱材やコンクリート等は溶けて溶融湯となるが、融点の高いものが大量に入っている場合には、溶融速度が遅くなり珪砂等は未溶融物となって溶融湯の上部に浮く。ちなみに、珪砂の融点は１７００〜１８００℃以上である。」
　
・「【００１７】このような状態になったことを、検知装置１８のモニタＴＶ等で確認したら、駆動装置２１を駆動して非移行式プラズマトーチ１７の下端を溶融湯の上方に近付けた後、非移行式プラズマトーチ１７の下端からプラズマ流を噴射しながら該非移行式プラズマトーチ１７を溶融湯の上方で回動させる。これにより、未溶融物は、非移行式プラズマトーチ１７から噴射される数千〜数万℃のプラズマ流によって溶融される。」
　
（３）対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「廃棄物処理装置」は、「発熱体を収容した炉本体の対向する側壁にそれぞれ電極を設け、その電極間に独自の電源を設け、かつ、前記炉本体の上壁にアークプラズマを発生する手段を設け、前記電極間に電位差を与えることにより、前記発熱体を容積ジュール熱により加熱溶融して廃棄物を処理する」ことから、本願発明の「一体化されたアークプラズマ／ジュール加熱メルター廃棄物転換装置」又は「一体化されたアークプラズマ／ジュール加熱メルター装置」に相当する。また、引用例１発明の「溶融した発熱体と廃棄物との混合体」は本願発明の「溶融物プール」に相当する。
　
　したがって、両者は、「一体化されたアークプラズマ／ジュール加熱メルター廃棄物転換装置であって、前記装置中でアークプラズマを発生する手段と、前記溶融物プールの中で容積ジュール加熱を供給する手段とを備える、一体化されたアークプラズマ／ジュール加熱メルター装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願発明では、アークプラズマを発生する手段と容積ジュール加熱を供給する手段とを同時に操作し、アークプラズマを発生する手段は、溶融物プールの頂部で又は該溶融物プールの中でアークプラズマを発生するのに対して、引用例１発明では、アークプラズマを発生する手段は、発熱体の上部でアークプラズマを発生し、これにより発熱体を溶融し、発熱体が溶融した後に、容積ジュール加熱を供給する手段が、容積ジュール加熱を供給する点。
　
　［相違点２］
　本願発明では、アークプラズマを発生する手段と容積ジュール加熱を供給する手段がそれぞれ検知したプロセスパラメータに応答して同時の操作の間別々にかつ独立して制御されるのに対して、引用例１発明では、容積ジュール加熱を供給する手段は、検知した発熱体の温度に応答して制御されるが、アークプラズマを発生する手段の制御については、限定がない点。
　
（４）判断
　相違点１について
　引用例２に、アークプラズマにより融点の高い廃棄物を溶融する点が記載されている。したがって、引用例１発明において、アークプラズマにより、発熱体を溶融することに加えて、融点の高い廃棄物等を溶融することにより、上記相違点１に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について
　引用例１発明において、容積ジュール加熱を供給する手段と同様に、アークプラズマを発生する手段についても独自の電源を設け、検知したプロセスパラメータに応答して制御されるようにし、上記相違点２に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２の記載から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
（５）むすび
　本願発明は、引用例１に記載された発明、及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。