【事件の表示】
　特願２０１３−２６５１３０「排気浄化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年７月２日出願公開、特開２０１５−１２１１４０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１２月２４日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年６月１６日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年８月８日　　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年８月２２日付け：拒絶査定
　平成２９年１１月１６日　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成３０年８月８日付け　：拒絶理由通知書
　平成３０年８月２９日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成３０年８月２９日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　排気浄化触媒をケーシングにより抱持して排気系路の途中に装備し、このケーシングの出側に排気系路からの排気ガスを抜き出す出口パイプを接続すると共に、該出口パイプと前記排気浄化触媒の出側端との間に多数の散気孔を有する分散板を備えた排気浄化装置であって、
　前記ケーシングの出側を分散板の後方から出口パイプまで下流側へ向け徐々に縮径するコーン形状とし、
　前記ケーシングにおける出側端から分散板にかけての範囲にセンサを装備すると共に、該センサの検出子に向け排気ガスの流れを導き得るよう前記分散板に散気孔より大きな導風口を形成し、
　前記センサは、前記導風口との組み合わせにより、前記ケーシングのコーン形状で位置を選定して配置されるように構成されたことを特徴とする排気浄化装置。
　　【請求項２】
　分散板の導風口の出側に、該導風口を抜けた排気ガスの流れをセンサの検出子の直前位置まで案内する誘導パイプを突設したことを特徴とする請求項１に記載の排気浄化装置。」
第３　引用例、引用発明、引用技術
　１　引用例１について
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００４−２２５６５７号公報（以下「引用例１」という。）には、「排気浄化装置」に関して、図面（特に、図１ないし図３参照。）とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。）
　ア　「【００２１】
図１に示す如く、本形態例においては、
排気管４の途中に介装したフィルタケース７内に、多数の連通孔１０ａ，１１ａを有する一対の分散板１０，１１を排気ガス３の流れ方向に対向配置し、これら各分散板１０，１１の相互間に画定される収容空間１２に触媒再生型のパティキュレートフィルタ６を収容すると共に、収容空間１２内におけるパティキュレートフィルタ６の前段に酸化触媒１３を配置し、収容空間１２内の入側の分散板１０に近い位置と、収容空間１２内の出側の分散板１１に近い位置と、酸化触媒１３及びパティキュレートフィルタ６の相互間との三箇所に温度センサ１４の検出子１５を夫々挿し入れた場合を例示している。
【００２２】
そして、図２に拡大して示す如く、収容空間１２内の入側の分散板１０に近い位置の温度センサ１４は、入側の分散板１０の連通孔１０ａの直後に検出子１５を配置するようにしており、また、これと同様に、収容空間１２内の出側の分散板１１に近い位置の温度センサ１４は、出側の分散板１１の連通孔１１ａの直前に検出子１５を配置するようにしている。
【００２３】
尚、この図２における図示では、入口パイプ８や出口パイプ９の接続部分の周囲を取り囲んで比較的大きく開口している連通孔１０ａ，１１ａに対応させて温度センサ１４の検出子１５を配置しているが、入口パイプ８や出口パイプ９の接続部分における比較的細かく開口せしめた連通孔１０ａ，１１ａに対応させて温度センサ１４の検出子１５を配置することも可能である。」
　イ　「【００２６】
而して、このように
排気浄化装置
温度センサ１４の検出子１５が常に排気ガス３の流れに晒される
【００２７】
また、図３は図２と異なる型式の分散板１０，１１に適用した例を示しており、ここに図示している分散板１０，１１では、マフラ５の周辺構造物とのレイアウト上の関係で入口パイプ８や
出口パイプ９
その接続部分の周囲に多数の比較的細かな連通孔１０ａ，１１ａを散在させた型式となっている。
【００２８】
そして、収容空間１２内の入側の分散板１０に近い位置の温度センサ１４が、入側の分散板１０における他より大きく開口せしめた連通孔１０ａの直後に検出子１５を配置されており、また、これと同様に、収容空間１２内の
出側の分散板１１に近い位置の温度センサ１４が、出側の分散板１１における他より大きく開口せしめた連通孔１１ａの直前に検出子１５を配置される
前述と同様の作用効果を奏する
　ウ　上記ア及び図１の図示内容からみて、フィルタケース７の出側に出口パイプ９が接続されていることが分かる。
　エ　上記ア及び図１の図示内容からみて、出口パイプ９と酸化触媒１３及びパティキュレートフィルタ６の出側端との間に出側の分散板１１が設けられていることが分かる。
　オ　上記イの段落【００２７】の「その接続部分の周囲に多数の比較的細かな連通孔１０ａ，１１ａを散在させた型式となっている」及び同【００２８】の「出側の分散板１１に近い位置の温度センサ１４が、出側の分散板１１における他より大きく開口せしめた連通孔１１ａの直前に検出子１５を配置される」との記載並びに図１及び図３の図示内容からみて、出側の分散板１１に多数の比較的細かな連通孔１１ａより大きく開口せしめた連通孔１１ａを形成し、前記出側の分散板１１の直前の温度センサ１４は、前記大きく開口せしめた連通孔１１ａとの組み合わせにより、位置を選定して配置されるといえる。
　上記アないしオ並びに図１ないし図３の図示内容を総合すると、引用例１には、「排気浄化装置」に関して、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
〔引用発明〕
「酸化触媒１３及びパティキュレートフィルタ６をフィルタケース７内に収容して排気管４の途中に介装し、このフィルタケース７の出側に排気管４からの排気ガス３を抜き出す出口パイプ９を接続すると共に、該出口パイプ９と前記酸化触媒１３及びパティキュレートフィルタ６の出側端との間に多数の比較的細かな連通孔１１ａを有する出側の分散板１１を備えた排気浄化装置であって、
　前記出側の分散板１１の直前に温度センサ１４を配置すると共に、該出側の分散板１１の直前の温度センサ１４の検出子１５が排気ガス３の流れに晒されるよう前記出側の分散板１１に多数の比較的細かな連通孔１１ａより大きく開口せしめた連通孔１１ａを形成し、
　前記出側の分散板１１の直前の温度センサ１４は、前記大きく開口せしめた連通孔１１ａとの組み合わせにより、位置を選定して配置されるように構成された排気浄化装置。」
　２　引用例２について
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平４−１８３９２０号公報（以下「引用例２」という。）には、「内燃機関の排気浄化用触媒コンバータ装置」に関して、図面（特に、第１図及び第３図参照。）とともに次の事項が記載されている。
　ア　「コンバータ１は周知の構造を有し、軸方向に貫通して、断面がほぼ正方形の通気穴が格子状に形成された円、長円または楕円状の断面を有するセラミック製柱状体（ハニカム状担体）に３元触媒を担持させてなる
ハニカム状触媒本体１１と、その外周を包む網状のスプリング１２とを、ステンレス鋼板製のハウジング１３内に収納してなる。
　イ　「通電制御装置３は、前記ヒータ温度センサ２７、該ヒータ温度センサ２７か設定温度になったとき点灯する表示灯３１、
触媒コンバータ１の下流に設置された排気温度センサ３２
　ウ　上記ア及びイ並びに図１及び図３の図示内容からみて、ステンレス鋼板製のハウジング１３は、出側を出口部まで下流側へ向け徐々に縮径するコーン形状であることが分かる。また、そのコーン形状である部分に排気温度センサ３２を設置することも分かる。
　上記アないしウ並びに第１図及び第３図の図示内容を総合すると、引用例２には、次の技術（以下「引用技術２」という。）が記載されている。
〔引用技術２〕
「ハニカム状触媒本体１１を収納するステンレス鋼板製のハウジング１３の出側を出口部まで下流側へ向け徐々に縮径するコーン形状とするとともに、そのコーン形状である部分に排気温度センサ３２を設置する技術。」
　３　引用例３について
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願昭５３−９０９５０号（実開昭５５−６４９８号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）には、「触媒コンバータ」に関して、図面（特に第２図参照。）とともに次の事項が記載されている。
　ア　「従来の触媒コンバータにおいては、第１図及び第２図に示すように、
サーモセンサ１を触媒コンバータのケーシング２にボルト３等により取付け、感温部１ａを触媒床４又はその下流に臨ませた
　イ　上記ア及び図２の図示内容からみて、触媒コンバータのケーシング２は、出側を出口部まで下流側へ向け徐々に縮径するコーン形状であることが分かる。また、そのコーン形状である部分にサーモセンサ１を取付けることも分かる。
　上記ア及びイ並びに第２図の図示内容を総合すると、引用例３には、次の技術（以下「引用技術３」という。）が記載されている。
〔引用技術３〕
「触媒コンバータのケーシング２の出側を出口部まで下流側へ向け徐々に縮径するコーン形状とするとともに、そのコーン形状である部分にサーモセンサ１を取付ける技術。」
　４　引用例４について
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２０１２−１２９６０号公報（以下「引用例４」という。）には、「粒子状物質検出センサ」に関して、図面（特に図１参照。）とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【００３０】
　
排気マニホールドＭＨＥＸに接続する排気管ＥＸには、ディーゼル酸化触媒ＤＯＣおよびディーゼルパティキュレートフィルタＤＰＦが設けられ、燃焼排気ガスを処理する。
　イ　「【００３３】
　排気管ＥＸには、ディーゼルパティキュレートフィルタＤＰＦに堆積した微粒子状物質ＰＭの量を監視するために、差圧センサＳＰが設けられる。差圧センサＳＰは、圧力導入管を介してディーゼルパティキュレートフィルタＤＰＦの上流側および下流側と接続されており、その前後差圧に応じた信号を出力する。また、
ディーゼル酸化触媒ＤＯＣの上流および、ディーゼルパティキュレートフィルタＤＰＦの上下流には、温度センサＳ１、Ｓ２、Ｓ３が配設されて、各部の排気温度を監視している。
　ウ　上記ア及び図１の図示内容並びに技術常識からみて、ディーゼル酸化触媒ＤＯＣ及びディーゼルパティキュレートフィルタＤＰＦにはケーシングがあり、該ケーシングは出側を出口部まで下流側へ向け徐々に縮径するコーン形状であることが分かる。また、そのコーン形状である部分に温度センサＳ３を配設することも分かる。
　上記アないしウ並びに図１の図示内容を総合すると、引用例４には、次の技術（以下「引用技術４」という。）が記載されている。
〔引用技術４〕
「ディーゼル酸化触媒ＤＯＣおよびディーゼルパティキュレートフィルタＤＰＦにはケーシングがあり、該ケーシングは出側を出口部まで下流側へ向け徐々に縮径するコーン形状とするとともに、そのコーン形状である部分に温度センサＳ３を配設する技術。」
　５　引用例５について
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００５−６９１７６号公報（以下「引用例５」という。）には、「内燃機関の排気浄化装置」に関して、図面（特に、図３及び図４参照。）とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【００５２】
　ケーシング３内には、隔壁３０１、排気温度センサ４、ＮＯx触媒３０３ａを担持したフィルタ３０３が上流から順に配設されている。
【００５３】
　このように構成された、排気系では、排気管２を流通する排気がケーシング３内に導入されると、排気の一部が凸部３０１ａに空けられた貫通穴３０１ｂを通過する。また、残りの排気は、排気管２に空けられた貫通穴２ａを通過した後に、隔壁３０１に空けられた貫通穴３０１ｂ、３０１ｃを通過する。この際、排気温度センサ４の上流に開けられた、他よりも大きな貫通穴３０１ｃを多くの排気が通過する。」
　イ　「【００５７】
　その点、本実施例においては、排気温度センサ４の検出部４ａを排気の流通方向と平行に前記隔壁３０１に投影した箇所で前記隔壁３０１の貫通穴３０１ｃの大きさを他の貫通穴３０１ｂよりも大きくしている。このようにして、排気温度センサ４の検出部４ａを通過する排気の流量を増加させ、排気の温度が低下することを抑制できる。その結果、排気温度センサ４により検出される排気の温度を、ケーシング３の中心軸近辺を流通する排気の温度に近づけることができる。」
　６　引用例６について
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００８−２６７１９２号公報（以下「引用例６」という。）には、「内燃機関の排気通路構造」に関して、図面（特に、図２参照。）とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【００２０】
　そして、ケーシング３０内における上流側触媒２１の直下流側には、酸素濃度センサ４のセンサ素子部４１に対し排気の流れを誘導する略円筒形状のガイド３１が設けられている。このガイド３１は、上流側触媒２１よりも若干大径に形成された上流側円筒部分３１１と、この上流側円筒部分３１１よりも小径に形成された下流側円筒部分３１２と、上流側円筒部分３１１と下流側円筒部分３１２とを繋ぐ漏斗状のテーパ部分３１３とで一体的に形成されている。これにより、ガイド３１の下流端開口としての下流側円筒部分３１２の下流端開口３１２ａの口径は、ガイド３１の上流端開口としての上流側円筒部分３１１の上流端開口３１１ａの口径よりも小さな径に形成されている。」
第４　対比・判断
　１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「酸化触媒１３及びパティキュレートフィルタ６」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願発明１における「排気浄化触媒」に相当し、以下同様に、「フィルタケース７内に収容して」は「ケーシングにより抱持して」に、「排気管４の途中に介装し」は「排気系路の途中に装備し」に、「排気ガス３」は「排気ガス」に、「出口パイプ９」は「出口パイプ」に、「多数の比較的細かな連通孔１１ａ」は「多数の散気孔」に、「出側の分散板１１」は「分散板」に、「排気浄化装置」は「排気浄化装置」に、「温度センサ１４」は「センサ」に、「検出子１５が排気ガス３の流れに晒される」は「検出子に向け排気ガスの流れを導き得る」に、「多数の比較的細かな連通孔１１ａより大きく開口せしめた連通孔１１ａ」は「散気孔より大きな導風口」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明における「出側の分散板１１の直前に温度センサ１４を配置する」と本願発明１における「ケーシングにおける出側端から分散板にかけての範囲にセンサを装備する」とは、「センサを装備する」という限りで共通する。
　
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点がある。
〔一致点〕
「排気浄化触媒をケーシングにより抱持して排気系路の途中に装備し、このケーシングの出側に排気系路からの排気ガスを抜き出す出口パイプを接続すると共に、該出口パイプと前記排気浄化触媒の出側端との間に多数の散気孔を有する分散板を備えた排気浄化装置であって、
　センサを装備すると共に、該センサの検出子に向け排気ガスの流れを導き得るよう前記分散板に散気孔より大きな導風口を形成し、
　前記センサは、前記導風口との組み合わせにより、位置を選定して配置されるように構成された排気浄化装置。」
〔相違点〕
　本願発明１においては、「ケーシングの出側を分散板の後方から出口パイプまで下流側へ向け徐々に縮径するコーン形状とし、前記ケーシングにおける出側端から分散板にかけての範囲に」センサを装備すると共に、センサは、「前記ケーシングのコーン形状で」位置を選定して配置されるのに対して、
　引用発明は、かかる事項を有していない点。
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　引用技術２ないし４は、排気浄化触媒のケーシングの出側を出口部まで下流側へ向け徐々に縮径するコーン形状とするとともに、そのコーン形状である部分にセンサを配置する技術であるものの、何れの技術も分散板を備えておらず、分散板の後方から出口パイプまでをコーン形状とするものではない。すなわち、引用技術２ないし４は、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項とは相違する。さらに、引用例２ないし４には、分散板の後方から出口パイプまでをコーン形状とすることを開示又は示唆する記載はない。
　そうすると、引用発明に引用技術２ないし４を適用しても、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。
　また、原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された引用例５及び６には、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項を開示又は示唆する記載はない。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び引用技術２ないし４並びに引用例５及び６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　２　本願発明２について
　本願の特許請求の範囲における請求項２は、請求項１の記載を引用して記載されたものであるから、本願発明２は、本願発明１の発明特定事項をすべて含むものである。
　したがって、本願発明２は、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び引用技術２ないし４並びに引用例５及び６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、請求項１について以下の引用文献１、２及び４ないし６に基いて、請求項２について以下の引用文献１ないし６に基いて、それぞれその発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかしながら、平成３０年８月２９日の手続補正により補正がされた請求項１及び２は、「ケーシングの出側を分散板の後方から出口パイプまで下流側へ向け徐々に縮径するコーン形状とし」という発明特定事項を有するものであるから、上記「第４」で検討したとおり、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１ないし６に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献一覧＞
１．特開２００４−２２５６５７号公報（本審決の引用例１）
２．特開２００５−６９１７６号公報（同引用例５）
３．特開２００８−２６７１９２号公報（同引用例６）
４．特開平４−１８３９２０号公報（同引用例２）
５．実願昭５３−９０９５０号（実開昭５５−６４９８号）のマイクロフィルム（同引用例３）
６．特開２０１２−１２９６０号公報（同引用例４）
第６　当審拒絶理由について
　特許法第３６条第６項第２号について
　当審では、請求項１の「前記センサ自体の構成を変更することなく」との記載について、その前提となる従来のセンサが特定されていないため明確でないとの拒絶理由を通知しているが、平成３０年８月２９日の手続補正により補正がされ、当該記載が削除された結果、この拒絶理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、いずれも、引用発明及び引用技術２ないし４並びに引用例５及び６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。