【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４９９９４号「光ピックアップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月３０日出願公開、特開平１１−　８６３１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成９年８月２９日に出願されたものであって、平成１６年２月１０日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成１６年３月２２日付けで特許法第１２１条第１項の審判が請求され、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．平成１６年３月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年３月２２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　〔理由〕
 １．本件補正について補正の内容
　本件補正による補正内容は、特許請求の範囲において、本件補正前は、
「【請求項１】光学ベース上に複数の光学部品を配置する光ピックアップにおいて、
　前記光学部品の内、レーザ発光源であるレーザ部を放熱性に優れた金属素材で形成した金属性支持板に収容し、
前記光学ベースを軽量な樹脂素材で形成した樹脂
性
前記
金属性
固定
性
性
ことを特徴とする光ピックアップ。」
　としていたものを、
「【請求項１】光学ベース上に複数の光学部品を配置する光ピックアップにおいて、
　前記光学部品の内、レーザ発光源であるレーザ部を放熱性に優れた金属素材で形成した金属
製のシーソ
の中央に形成された収容孔
前記シーソ支持板には、前記レーザ部の発光点を通るように中央部の上下位置に一対のシーソ支点が設けられ、
前記
シーソ
板状バネで前記シーソ支点により回転可能に保持
製
製
　とするものである。大要、本件補正前においての上記下線部分での「金属性支持板」を本件補正で「金属
製のシーソ
製
の中央に形成された収容孔
前記シーソ支持板には、前記レーザ部の発光点を通るように中央部の上下位置に一対のシーソ支点が設けられ、
板状バネで前記シーソ支点により回転可能に保持
　
　２．本件補正の目的
　上記補正について、本件補正前においては、レーザ部は金属性支持板に収納し樹脂性光学ベース上に固定していたという技術範囲に留まるもので、具体的には「レーザダイオードの放熱効率を確保しつつ、光学部品を搭載する光学ベースを軽量化してモータ等の駆動源の負担を小さくし、光ピックアップの高速アクセスを可能とする」との作用効果を達成するものである（平成１５年３月３１日付け意見書等参照）。
　そして、本件補正後においての、「金属
製のシーソ
の中央に形成された収容孔
前記シーソ支持板には、前記レーザ部の発光点を通るように中央部の上下位置に一対のシーソ支点が設けられ、
板状バネで前記シーソ支点により回転可能に保持
「本願発明によれば、ａ）放熱性に優れた金属素材で形成し
且つレーザ部の発光点を通るように中央部の上下位置に一対のシーソ支点が設けられシーソ支持板でレーザダイオードを収容することで、該レーザダイオードのレーザビームが基準方向に対して傾いている場合は、上記シーソ支持板によってレーザダイオードの光軸を最適調整でき
レーザダイオードの光軸調整を兼ね
とするものである。これは、本件補正前の請求項の構成からは導かれない新たな作用効果を追加達成していくもので、特定していた技術構成を変更ないし拡張されることによるものと解釈できる。　
　
　結局、本件補正は、特許法１７条の２第４項第１〜４号に規定された目的のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
　３．補正についての結び
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
　１．平成１６年３月２２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、平成１５年３月３１日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】光学ベース上に複数の光学部品を配置する光ピックアップにおいて、
　前記光学部品の内、レーザ発光源であるレーザ部を放熱性に優れた金属素材で形成した金属性支持板に収容し、
前記光学ベースを軽量な樹脂素材で形成した樹脂性光学ベースとし、
前記金属性支持板を前記樹脂性光学ベース上に固定して前記樹脂性光学ベースと前記金属性支持板とをモータの駆動源によって一体的に移動可能とした
ことを特徴とする光ピックアップ。」（以下「本願発明」という。）
　
　２．刊行物
　拒絶査定の理由で引用された特開平８−２８７５０１号公報（以下「刊行物」という。）には、光ピックアップについてのもので、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与。）
　 (2-1)「【０００３】また、プリント基板に実装された半導体素子の放熱装置に関しては、例えば実開実昭６３−２００３４６号公報において、放熱板に半導体素子の大きさに応じてそれぞれ取り付けばね挿入部を設け、大きさの異なる半導体素子を同一形状の取り付けばねで取着するという技術が開示されている。図５は従来の光ピックアップの一例を示す。図５は主要断面図、図６は同図主要部品の展開斜視図である。同図において、
１は半導体レーザホロユニットで、その内部に半導体レーザ２と、信号受光素子３ａ，３ｂを備え、上記半導体レーザ２から記録媒体７に至る光路には、ホログラムユニット４、レーザ反射ミラー５、対物レンズ６が配置されている。半導体レーザホロユニット１は金属板２１に固定されたプリント基板２２にハンダ付けされ、固定ねじ２３で基台９に固定される。
　【０００４】以上のように構成された光ピックアップについて、以下その動作について説明する。半導体レーザ２で発光したレーザ光は、レーザ反射ミラー５で対物レンズ６方向に曲げられ、記録媒体７の情報記録面に集光される。情報記録面から反射されたレーザ光は、対物レンズ６、レーザ反射ミラー５、ホロユニット４を経由し、半導体レーザホロユニット１内の信号受光素子３ａ，３ｂに入り情報が読み出されるが、正確なトラックサーボ信号を得るためには、半導体レーザホロユニット１を回転位置決め調整する必要がある。また
半導体レーザ２で発生した熱は、プリント基板２２、金属板４を介して基台９に伝熱して放熱されるよう、固定ねじ２３で基台９に固定される
　【０００５】【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記のような従来の光ピックアップは、半導体レーザホロユニット１の回転位置決め調整を行う際に、外部より押圧をかけながら行わなければならず、また調整終了後２個の固定ねじ２３ａ，２３ｂを締める際に回転位置がずれる場合があるため、調整時間が長くかかるという問題点を有していた。また従来
金属製の基台９を使用していたが、光ピックアップの軽量化のためプラスチック製にした場合
　(2-2)「【０００９】【実施例】以下本発明光ピックアップの実施例について、図を参照しながら詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施例における光ピックアップの主要断面図、図２は同図主要部品の展開斜視図を示すものである。同図において、１は半導体レーザホロユニットで、その内部に半導体レーザ２と信号受光素子３ａ，３ｂを備え、上記半導体レーザ２から記録媒体７に至る光路には、ホログラムユニット４、レーザ反射ミラー５、対物レンズ６が配置されている。半導体レーザホロユニット１はプリント基板２２ａ，２２ｂにハンダ付けされ、レーザ押さえばね８で基台９に押圧される。基台９には接着剤を流し込むための溝９ａが形成されている。レーザ押さえばね８の窓部１２は、基台９の突部１０に嵌合し、半導体レーザホロ
ユニット１に安定した押圧を与える構成になっている。
　【００１０】以上のように構成された光ピックアップについて、以下その動作について説明する。まず半導体レーザ２で発光したレーザ光は、レーザ反射ミラー５で対物レンズ６方向に曲げられ、記録媒体７の情報記録面に集光される。情報記録面から反射されたレーザ光は、対物レンズ６、レーザ反射ミラー５、ホロユニット４を経由し、信号受光素子３ａ，３ｂに入り情報が読み出されるが、正確なトラックサーボ信号を得るためには、半導体レーザホロユニット１を回転位置決め調整する必要があり、調整終了後に基台９とプリント基板２２ａ，２２ｂとを例えば紫外線硬化型接着剤を溝９に流し込むことによって接着する。また半導体レーザ２で発生した熱は、レーザ押さえばね８に伝わり、その広い表面積全面から放熱される。」
　 (2-3)「【００１２】次に、第２の実施例について、図面を参照しながら説明する。図３は本発明の第２の実施例を示す光ピックアップの主要断面図、図４は同図主要部品の展開斜視図である。同図において、１３は突起でレーザ押さえばね８を半押ししたもの、１４は金属製放熱板で半導体レーザホロユニット１に接着されたもの、その他は図１の構成と同様なものである。図１の構成と異なるのは、半導体レーザホロユニット１とレーザ押さえばね８の間に放熱板１４、突起１３を設けた点である。
　【００１３】以上のように構成された光ピックアップについて、以下その動作を説明する。まず１３の突起は、半導体レーザホロユニット１の回転位置決め調整する際の回転中心となると共に、レーザ押さえばね８と点接触になるため回転抵抗が小さくなり、調整作業が更に容易になる。放熱板１４は放熱効果が大きくなるよう金属板をＵ字状に折り曲げ、伝熱効果が大きくなるよう半導体レーザホロユニット１の裏面に接着固定される。その他は第１の実施例の動作と同様なものである。」
　
　以上の記載を、図面を参照して整理すると、刊行物には以下の発明が記載されているものと認める。
　「半導体レーザホロユニット１は、内部に半導体レーザ２と、信号受光素子３ａ，３ｂを備え、半導体レーザ２から記録媒体７に至る光路には、ホログラムユニット４、レーザ反射ミラー５、対物レンズ６が配置されていて、半導体レーザホロユニット１は金属板２１に固定されたプリント基板２２にハンダ付けされ、固定ねじ２３で基台９に固定され、半導体レーザ２で発生した熱は、プリント基板２２、金属板２１を介して基台９に伝熱して放熱される基台９に固定される光ピックアップ装置」（以下「刊行物発明」という。また、符号は図面との対応を明確にするために付した。）
　
　３．対比・判断
　 〔対比〕
　　(a) 刊行物発明における「基台９」は、本願発明の「光学ベース」に相当する。また、基台上には「ホログラムユニット４、レーザ反射ミラー５、対物レンズ６が配置」というものであるから、これは本願発明の「光学ベース上に複数の光学部品を配置」に相当する。
　　(b)刊行物発明における「光ピックアップ装置」は、本願発明の「光ピックアップ」に相当する。
　　(c)刊行物発明における「半導体レーザホロユニット１は、内部に半導体レーザ２」及び「半導体レーザホロユニット１は金属板２１に固定されたプリント基板２２にハンダ付けされ、固定ねじ２３で基台９に固定され、半導体レーザ２で発生した熱は、プリント基板２２、金属板２１を介して基台９に伝熱して放熱」は、本願発明の「レーザ発光源であるレーザ部を放熱性に優れた金属素材で形成した金属性支持板に収容」及び「金属性支持板を前記光学ベース上に固定」に相当する。
　　(d)刊行物発明における「半導体レーザ２から記録媒体７に至る光路には、ホログラムユニット４、レーザ反射ミラー５、対物レンズ６が配置」であるが、これらは基台９に配置固定されている。また、基台は記録媒体に対して記録再生していく光ピックアップであって、【図５】を参照すると左側部に基台を駆動していくガイド手段の挿通穴がみられる。そして、光ピックアップ装置はモータ駆動源により移動していく機構であるから（なお、必要であれば、特開平２−２２０２２８号公報を参照）、これは本願発明の「光学ベースと金属性支持板とをモータの駆動源によって一体的に移動可能」に相当する。
　
　結局、両発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　［一致点］
　「光学ベース上に複数の光学部品を配置する光ピックアップにおいて、
　前記光学部品の内、レーザ発光源であるレーザ部を放熱性に優れた金属素材で形成した金属性支持板に収容し、
前記金属性支持板を光学ベース上に固定して前記光学ベースと前記金属性支持板とをモータの駆動源によって一体的に移動可能とした
光ピックアップ。」　
　
　［相違点］
　光学ベースについて、本願発明のものは、「軽量な樹脂素材で形成した樹脂性光学ベース」であるものの、刊行物発明のものでは明確に言及されてない点。
　
　〔判断〕
　上記相違点について、刊行物のものには、複数の光ディスク装置の形態が記載されている。上記刊行物発明は、【図５】【図６】の態様のものとの対比で、基台９が金属板である。しかしながら、他の形態として、「従来金属製の基台９を使用していたが、光ピックアップの軽量化のためプラスチック製にした場合、半導体レーザ２で発生した熱を十分放熱することができず、」（上記２．(2-1)の【０００５】）の記載があって、半導体レーザホロユニットの基台を樹脂性で構成する記載がある。この場合、レーザ押さえバネ８による広い表面積前面から放出されること（上記２．(2-2)及び【図１】）、ないし、金属性放熱板１４を設けること（上記２．(2-3)及び【図３】）で、十分な放熱を確保して実施可能とする態様である。
　上記刊行物発明であるが、光ピックアップの軽量化はこの技術分野での共通課題である。レーザ発光源であるレーザ部を金属素材で形成した金属性支持板に収容した光ピックアップにおいても、樹脂性光学ベースの採用は、仮に、このことで十分な放熱性を確保できないとしても、上記のレーザ押さえバネ、ないし、上記の金属性放熱板等の必要に応じて採用することで回避でき特段な困難性はみあたらない。
　要するに、刊行物発明のレーザ発光源であるレーザ部を金属性支持板に収納した構成のものにおいて、基台９を金属製に換えて樹脂製のものを採用することで、上記相違点のようにしての本願発明は、当業者が容易に想到できるものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する