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【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明システムであって、
第１の原色の光を放出する発光ダイオードと、
前記照明システムからの光を放出するための光出射ウィンドウと、
前記発光ダイオードによって放出される光の少なくとも一部を第２の原色の光に変換するために、前記発光ダイオードと前記光出射ウィンドウとの間に配置されるルミネッセント層であって、前記ルミネッセント層は、少なくともルテチウムおよびセリウムを含有するガーネットルミネッセント材料と、少なくともセリウム並びにイットリウムおよびガドリニウムを含有する群の少なくとも一つの成分を含有するガーネットルミネッセント材料との組み合わせを含有する照明システム。
【請求項２】
請求項１に記載の照明システムであって、少なくともルテチウムおよびセリウムを含有する前記ガーネットルミネッセント材料は、さらにガドリニウムを含有する照明システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の照明システムであって、
少なくともルテチウムおよびセリウムを含有する前記ガーネットルミネッセント材料は、（Ｙ3-x-yＬｕxＧｄy）（Ａｌ5-zＳｉz）（Ｏ12-zＮz）：Ｃｅ（式中、０＜ｘ≦３、０≦ｙ≦２．７、０＜ｘ＋ｙ≦３および０≦ｚ≦２）で表され、
少なくともセリウム並びにイットリウムおよびガドリニウムを含有する群の少なくとも一つの成分を含有する前記ガーネットルミネッセント材料は、（Ｙ3-x-yＬｕxＧｄy）（Ａｌ5-zＳｉz）（Ｏ12-zＮz）：Ｃｅ（式中、０≦ｘ＜３、０≦ｙ≦２．７、０≦ｘ＋ｙ≦３および０≦ｚ≦２）で表される照明システム。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の照明システムであって、前記照明システムは二つのルミネッセント材料の組み合わせを含有し、前記ルミネッセント層中の二つのルミネッセント材料の第１のモル濃度は二つのルミネッセント材料の第２のモル濃度よりも１〜３倍大きい照明システム。
【請求項５】
請求項１、２または３に記載の照明システムであって、前記照明システムは二つのルミネッセント材料の組み合わせを含有し、前記発光ダイオードによって放出される中心の波長の変動は、ルミネッセント層中の前記二つのルミネッセント材料の一方または両方のモル濃度を変化させることで相殺される照明システム。
【請求項６】
請求項１、２または３に記載の照明システムであって、前記照明システムは二つのルミネッセント材料の組み合わせを含有し、前記ルミネッセント層は、前記二つのルミネッセント材料の第１を含有する層および前記二つのルミネッセント材料の第２を含有する他の層を含む照明システム。
【請求項７】
請求項１、２または３に記載の照明システムであって、前記発光ダイオードから離れて配置されるルミネッセント層であるリモート蛍光体層として前記ルミネッセント層が配置される照明システム。
【請求項８】
請求項１、２または３に記載の照明システムであって、前記照明システムは、前記発光ダイオードおよび前記ルミネッセント層間に配置される光混合エレメントを含む照明システム。
【請求項９】
請求項１、２または３に記載の照明システムであって、前記照明システムは、前記ルミネッセント層および前記光出射ウィンドウ間に反射偏光子フィルムおよび／またはコリメータフィルムを含む照明システム。
【請求項１０】
請求項１、２または３に記載の照明システムであって、前記照明システムは少なくとも二つの発光ダイオードを含み、前記二つの発光ダイオードのそれぞれの放出スペクトルには、前記二つの発光ダイオードの一つの中心波長が、前記二つの発光ダイオードの他の中心波長から少なくとも５ナノメートルシフトする中心波長を有する照明システム。
【請求項１１】
請求項１、２または３に記載の照明システムであって、前記照明システムは少なくとも二つの発光ダイオードを含み、前記発光ダイオードは個別に調光可能である照明システム。
【請求項１２】
請求項１、２または３に記載の照明システムであって、前記照明システムは複数の発光ダイオードを含み、前記複数の発光ダイオードは、動作中は、走査動作モードで動作する照明システム。
【請求項１３】
請求項１、２または３に記載の照明システムを含む照明器具。
【請求項１４】
請求項１、２または３に記載の照明システムを含むディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバと、
前記チャンバ内に置かれたサセプタであって、低熱質量を有し、１０℃/秒を超える急速な温度変化をすることができるサセプタと、
前記チャンバ内に供給源ガスを供給するために前記サセプタ上に置かれたガス分配構造と、
前記ガス分配構造と前記サセプタとの間に置かれた反応領域と、
前記サセプタを一様に加熱するための複数のランプ加熱素子と、
を備える、半導体処理ユニット。
【請求項２】
前記サセプタが、２０℃/秒を超える急速な温度変化をすることができる、請求項１記載の半導体処理ユニット。
【請求項３】
前記サセプタが、２５℃/秒を超える急速な温度変化をすることができる、請求項２記載の半導体処理ユニット。
【請求項４】
前記サセプタが、約１ｍｍ〜約５ｍｍ厚である、請求項１記載の半導体処理ユニット。
【請求項５】
前記サセプタが、ニッケル-鉄合金、石英、シリコン、炭化シリコン、又は炭素複合物からなる群より選ばれる材料を備えている、請求項１記載の半導体処理ユニット。
【請求項６】
前記ガス分配構造に蒸気分配システムが結合されている、請求項１記載の半導体処理ユニット。
【請求項７】
前記蒸気分配システムが、ガリウム供給源及び窒素供給源に結合されている、請求項６記載の半導体処理ユニット。
【請求項８】
前記蒸気分配システムが、液体供給源を蒸発させる手段を含む、請求項６記載の半導体処理ユニット。
【請求項９】
前記液体供給源が、トリメチルガリウム（ＴＭＧａ）又はトリメチルアルミニウム（ＴＭＡｌ）からなる群より選ばれる、請求項８記載の半導体処理ユニット。
【請求項１０】
単一半導体処理ユニット内に複数のＩＩＩ族窒化物膜を形成する方法であって、
半導体処理ユニットのエンクロージャ内のサセプタ上に基板を載置するステップと、
前記サセプタを第一温度に加熱するステップと、
前記サセプタが前記第一温度の間、前記基板上に第一ＩＩＩ族窒化物膜を形成するステップと、
前記サセプタを第二温度に加熱するステップであって、前記サセプタが、１０℃/秒を超える温度の変化速度で前記第二温度に昇温される、ステップと、
前記サセプタが前記第二温度の間、前記第一ＩＩＩ族窒化物膜上に第二ＩＩＩ族窒化物膜を形成するステップと、
を含む、方法。
【請求項１１】
前記温度の変化速度が、２０℃/秒を超える、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記温度の変化速度が、２５℃/秒を超える、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記第一ＩＩＩ族窒化物膜が、アモルファス窒化ガリウム（α−ＧａＮ）層であり、前記第二ＩＩＩ族窒化物膜が、ｎ型窒化ガリウム（ｎ−ＧａＮ）膜である、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記サセプタの温度を第三温度に降温させるステップであって、前記サセプタが、１０℃/秒を超える温度の第二変化速度で前記第三温度に降温される、ステップと、
前記サセプタが前記第三温度の間、前記第二ＩＩＩ族窒化物膜上に第三ＩＩＩ族窒化物膜を形成するステップと、
を更に含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
前記第三ＩＩＩ族窒化物膜が、窒化インジウムガリウム（ＩｎＧａＮ）膜である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記サセプタを第四温度に加熱するステップであって、前記サセプタが、１０℃/秒を超える温度の第三変化速度で前記第四温度に昇温される、ステップと、
前記第四温度で前記第三ＩＩＩ族窒化物膜上に第四ＩＩＩ族窒化物膜を形成するステップと、
を更に含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
前記第四ＩＩＩ族窒化物膜が、窒化ガリウム（ＧａＮ）である、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記温度の変化速度が、２０℃/秒を超える、請求項１４記載の方法。
【請求項１９】
前記温度の変化速度が、２５℃/秒を超える、請求項１４記載の方法。
【請求項２０】
前記温度の変化速度が、２０℃/秒を超える、請求項１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
圧電変圧器であって、
第１の機能部分（３）と第２の機能部分（２）とを含む本体（１）を備えており、
各々の前記機能部分（２，３）は前記本体（１）の表面に配置された外部電極（６，７，９，１０）を有しており、
前記第２の機能部分（２）は、当該機能部分の前記外部電極（６，７）に接続された、前記本体（１）に配置された内部電極（４，５）を有しており、
前記第１の機能部分の第１の外部電極（９）は前記第２の機能部分の前記内部電極（４，５）と平行に配置されており、
前記第１の機能部分（３）の前記第１の外部電極（９）と前記第２の機能部分（２）のそれぞれの前記外部電極（６，７）との間の最低間隔は、前記第１の機能部分（３）の前記第１の外部電極（９）と当該外部電極の方を向いた前記第２の機能部分（２）の末端の内部電極（４，５）との間の間隔よりも大きくなっている圧電変圧器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（２）と、プリント基板（３）と、電気端子（５）を有する個別電子部品（４）とを備えた組立体（１）であって、部品（４）の前記各端子（５）がブレード接点（２５）によってプリント基板（３）の印刷導体と電気的に接続されており、部品（４）が弾性支承要素（１８）を介してハウジング（２）内で固定されている組立体。
【請求項２】
部品（４）が、弾性支承要素（１８）を介してハウジング（２）の受容シェル内で固定されている請求項１記載の組立体（１）。
【請求項３】
弾性支承要素（１８）が、ウェブ状に形成されている請求項１または２記載の組立体（１）。
【請求項４】
前記各端子（５）を整列させて受容するためにハウジング（２）が、先細形状の切欠き部（２２）とこの切欠き部（２２）に垂直な縦条溝（２３）とを備えた各１つの突出部（２０）を有し、この縦条溝にそれぞれブレード接点（２５）が嵌挿されている請求項１から３のいずれか１つに記載の組立体（１）。
【請求項５】
部品（４）が弾性支承要素（１８）を介して少なくとも突出部（２０）の１つで支えられる請求項４記載の組立体（１）。
【請求項６】
印刷導体とブレード接点（２５）が、互いに加圧され電気的に接続されている請求項１から５のいずれか１つに記載の組立体（１）。
【請求項７】
電源装置および／または制御装置と接続するためにハウジング（２）が接点要素（１４）を備えた端子台を有し、加圧力により接点要素（１４）がプリント基板（３）の印刷導体と電気的に接続されている請求項１から６のいずれか１つに記載の組立体（１）。
【請求項８】
個別部品（４）が、バリスタまたは電解コンデンサである請求項１から７のいずれか１つに記載の組立体（１）。
【請求項９】
弾性支承要素（１８）が、ゴムまたはエラストマープラスチックから成る請求項１から８のいずれか１つに記載の組立体（１）。
【請求項１０】
エラストマープラスチックが、部品（４）のハウジング（２）の寸法公差に適合した硬さを有する請求項９記載の組立体（１）。
【請求項１１】
プリント基板（３）が、自動車の操作要素用駆動モータ（３０）を制御するための制御回路を含む請求項１から１０のいずれか１つに記載の組立体（１）。
【請求項１２】
自動車の操作要素用駆動ユニットの一部としての請求項１から１１のいずれか１つに記載の組立体（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の関係者（１２１）と第２の関係者（１２２）間で開始されるＳＩＰセッションを扱うように構成されたセッション制御機能（１０２）と、ネットワークノード（１０４）と、課金システム（１０６）とを備え、ＳＩＰセッションに関する第三者課金を提供するように構成された通信ネットワーク（１００）であって、
ネットワークノード（１０４）が、ＳＩＰセッションに関して課金する第三者を特定するように構成されていることと、
ネットワークノード（１０４）がさらに、セッションに関するＳＩＰメッセージ中に第三者に関する第三者識別子を含めるように構成されていることと、
ネットワークノード（１０４）がさらに、ＳＩＰメッセージをセッション制御機能（１０２）に送信するように構成されていることと、
セッション制御機能（１０２）がさらに、ＳＩＰメッセージを受信し、かつＳＩＰメッセージに基づきセッションに関する課金メッセージを生成するように構成されていることと、
セッション制御機能（１０２）がさらに、ＳＩＰメッセージ中の第三者識別子を課金メッセージ中に対応付けるように構成されていることと、
セッション制御機能（１０２）がさらに、第三者識別子を含む課金メッセージを課金インタフェースを通じて送信するように構成されていることと、
課金システム（１０６）が、第三者識別子を含む課金メッセージを課金インタフェースを通じて受信するように構成されていることと、
課金システム（１０６）がさらに、第三者識別子に基づいて第三者に対してセッションに関する課金を開始するように構成されていることと
を特徴とする、通信ネットワーク（１００）。
【請求項２】
ネットワークノード（１０４）が、さらに、ＳＩＰメッセージのＰ−ＤＣＳ−Ｂｉｌｌｉｎｇ−Ｉｎｆｏヘッダー中に第三者識別子を含めるように構成された、請求項１に記載の通信ネットワーク（１００）。
【請求項３】
課金インタフェースが、Ｄｉａｍｅｔｅｒインタフェースを備え、
セッション制御機能（１０２）が、さらに、Ｄｉａｍｅｔｅｒ課金メッセージを生成するように構成され、かつ
セッション制御機能（１０２）が、さらに、第三者識別子をＤｉａｍｅｔｅｒ課金メッセージ中の新規属性値ペア、ＡＶＰに対応付けるように構成された、
請求項１に記載の通信ネットワーク（１００）。
【請求項４】
課金システム（１０６）が、さらに、ＳＩＰセッションに関して、課金データレコード、ＣＤＲを生成するように構成され、かつ
課金システム（１０６）が、さらに、第三者識別子を課金メッセージからＣＤＲ中のフィールドに対応付けるように構成された、
請求項１に記載の通信ネットワーク（１００）。
【請求項５】
課金システム（１０６）が、さらに、ＳＩＰセッションに関してオフライン課金を提供するように構成され、
課金システム（１０６）が、
第三者識別子を含む課金メッセージを受信するように構成された課金収集機能、ＣＣＦ（３０２）を備え、
ＣＣＦ（３０２）がさらに、ＳＩＰセッションに関して課金データ記録、ＣＤＲを生成するように構成されており、
ＣＣＦ（３０２）がさらに、第三者識別子をＣＤＲ中の新規フィールドに対応付け、かつＣＤＲを送信するように構成されており、
課金システム（１０６）が、ＣＤＲを受信し、かつＳＩＰセッションに関して第三者識別子に基づき第三者に課金するように構成された請求システム（３０４）を備える、請求項１に記載の通信ネットワーク（１００）。
【請求項６】
課金システム（１０６）が、さらに、ＳＩＰセッションに関してオフライン課金を提供するように構成され、
課金システム（１０６）が、
第三者識別子を含む課金メッセージを受信するように構成された課金データ機能／課金ゲートウェイ機能（４０２）を備え、
課金データ機能／課金ゲートウェイ機能（４０２）がさらに、ＳＩＰセッションに関して課金データレコード、ＣＤＲを生成するように構成されており、
課金データ機能／課金ゲートウェイ機能（４０２）がさらに、第三者識別子をＣＤＲ中の新規フィールドに対応付け、かつＣＤＲを送信するように構成されており、
課金システム（１０６）が、ＣＤＲを受信し、かつＳＩＰセッションに関して第三者識別子に基づき第三者に課金するように構成された請求システム（４０４）を備える、請求項１に記載の通信ネットワーク（１００）。
【請求項７】
課金システム（１０６）が、さらに、ＳＩＰセッションに関するオンライン課金を提供するように構成され、
課金システム（１０６）が、
第三者識別子を含む課金メッセージを受信するように構成されたオンライン課金システム、ＯＣＳ（５０２）を備え、
ＯＣＳ（５０２）がさらに、第三者識別子に基づき第三者に対するオンライン課金を管理するように構成されており、
ＯＣＳ（５０２）がさらに、ＳＩＰセッションに関して課金データレコード、ＣＤＲを生成するように構成されており、
ＯＣＳ（５０２）がさらに、第三者識別子をＣＤＲ中の新規フィールドに対応付けるように構成されており、
ＯＣＳ（５０２）がさらに、ＣＤＲを請求システム（５０４）に送信するように構成されている、請求項１に記載の通信ネットワーク（１００）。
【請求項８】
通信ネットワークが、第１の関係者と第２の関係者間のＳＩＰトランザクションを扱うように構成されたセッション制御機能、ネットワークノードおよび課金システムを含む、ＳＩＰトランザクションに関して第三者課金を提供するための通信ネットワークを動作させる方法であって、
ネットワークノードにおいてＳＩＰトランザクションに関して課金する第三者を特定するステップと、
第三者に関する第三者識別子をトランザクションに関するＳＩＰメッセージ中に含めるステップと、
ＳＩＰメッセージをネットワークノードからセッション制御機能に送信するステップと、
セッション制御機能においてＳＩＰメッセージに基づきトランザクションに関する課金メッセージを生成するステップと、
ＳＩＰメッセージ中の第三者識別子を課金メッセージと対応付けるステップと、
第三者識別子を含む課金メッセージをセッション制御機能から課金システムに課金インタフェースを通じて送信するステップと、
課金システムにおいて第三者識別子に基づき第三者にトランザクションに関する課金を開始するステップと
を特徴とする、方法。
【請求項９】
第三者に関する第三者識別子をトランザクションに関するＳＩＰメッセージに含めるステップが、ＳＩＰメッセージのＰ−ＤＣＳ−Ｂｉｌｌｉｎｇ−Ｉｎｆｏヘッダー中に第三者識別子を含めるステップを含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の視点からの画像と、前記第一の視点からの画像について１以上の視点間の依存関係を示す依存情報とにアクセスし、
前記第一の視点からの画像をデコードして、デコードされた画像を生成し、
前記デコードされた画像をメモリに記憶し、
前記第一の視点からの別の画像をデコードする前に、前記記憶された画像を、参照のために使用しない画像として記録する、
ために構成される装置。
【請求項２】
前記第一の視点からの画像をエンコードするエンコーダ、及び前記第一の視点からの画像をデコードするデコーダを備える、
請求項１記載の装置。
【請求項３】
第一の視点からの画像及び依存情報にアクセスするステップと、前記依存情報は、前記第一の視点からの画像について１以上の視点間の依存関係を示し、
デコードされた画像を生成するため、前記第一の視点からの画像をデコードするステップと、
前記デコードされた画像をメモリに記憶するステップと、
前記第一の視点からの別の画像をデコードする前に、前記メモリに記憶された画像を、参照のために使用しない画像として記録するステップと、
を含む方法。
【請求項４】
前記記録するステップは、エンコーダにより実行される再構成プロセスの間に、前記エンコーダにより実行される、
請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記依存情報は、前記第一の視点からの画像が第二の視点からの画像の参照画像であることを示し、
当該方法は、前記第二の視点からの画像が既にデコードされているかを判定するステップを更に含み、
前記メモリに記憶された画像を記録するステップは、前記第二の視点からの画像が既にデコードされているという判定に基づいて実行される、
請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記第一の視点からの画像の依存情報は、（１）前記第一の視点からの画像のアンカーリファレンスの数、（２）前記第一の視点からの画像のノンアンカーリファレンスの数、（３）前記第一の視点からの画像の前記アンカーリファレンスの視点の数、及び（４）前記第一の視点からの画像のノンアンカーリファレンスの視点の数、を示すシンタックスエレメントに含まれる、
請求項３記載の方法。
【請求項７】
前記依存情報を評価して、デコードされている前記第一の視点からの画像に依存して、別の視点が既にデコードされているかを判定するステップを更に含み、
前記記録するステップは、前記判定の結果に基づいて実行される、
請求項３記載の方法。
【請求項８】
前記デコードするステップは、タイムファースト符号化プロセスを使用して前記第一の視点からの画像をデコードする、
請求項３記載の方法。
【請求項９】
デコーダで、前記第一の視点からの画像が前記デコーダによりデコードされていない別の視点からの画像の参照画像ではないことを判定するステップを更に含み、
前記記録するステップは、前記判定の結果に基づいて実行される、
請求項３記載の方法。
【請求項１０】
前記記録するステップは、暗黙の参照画像の記録プロセスを使用するステップを含み、
前記暗黙の記録プロセスが有効であるか又は無効であるかを示すため、高水準のシンタックスエレメントが使用される、
請求項３記載の方法。
【請求項１１】
前記記録するステップは、デコーディングの順序で、前記メモリに記憶された画像を参照画像として使用する最後の画像をデコードした後であって、且つ前記最後の画像の後の別の画像をデコードする前に、前記メモリに記憶された画像を参照として使用しない画像として記録するステップを含む、
請求項３記載の方法。
【請求項１２】
前記記録するステップは、前記第一の視点からの画像が最も高い時間レベルにあるかに基づいて実行される、
請求項３記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
第一の視点からの画像及び依存情報にアクセスするステップと、
前記第一の視点からの画像をデコードして、デコードされた画像を生成するステップと、
前記デコードされた画像をメモリに記憶するステップと、
前記第一の視点からの別の画像をデコードする前に、前記メモリに記憶された画像を、参照のために使用しない画像として記録するステップと、
を実行させるための命令を含むプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
第一の視点からの画像及び依存情報にアクセスする手段と、
前記第一の視点からの画像をデコードして、デコードされた画像を生成する手段と、
前記デコードされた画像をメモリに記憶する手段と、
前記第一の視点からの別の画像をデコードする前に、前記記憶手段に記憶された画像を、参照のために使用しない画像として記録する手段と、
を備える請求項１又は２記載の装置。
【請求項１５】
当該装置は、ビデオデータデコーダを備え、
前記ビデオデータデコーダは、
第一の視点からの画像及び依存情報にアクセスする手段と、
前記第一の視点からの画像をデコードして、デコードされた画像を生成する手段と、
前記デコードされた画像をメモリに記憶する手段と、
前記第一の視点からの別の画像をデコードする前に、前記記憶手段に記憶された画像を、参照のために使用しない画像として記録する手段と、
を備える請求項１又は２記載の装置。
【請求項１６】
高水準シンタックスにアクセスし、前記高水準シンタックスに基づいて、第一の視点からの画像について１以上の視点間の依存関係を示す依存情報を生成する高水準シンタックスリーダと、
前記高水準シンタックスリーダに接続されるビデオデータデコーダであって、前記依存情報を受信し、前記第一の視点からの画像にアクセスし、前記第一の視点からの画像をデコードして、デコードされた画像を生成し、前記デコードされた画像をメモリに記憶し、前記第一の視点からの別の画像をデコードする前に、前記記憶手段に記憶された画像を、参照のために使用しない画像として記録するビデオデータデコーダと、
を有する装置。
【請求項１７】
前記高水準シンタックスリーダに接続され、前記依存情報に基づいて前記高水準シンタックスを生成する高水準シンタックスジェネレータを更に備える、
請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
前記ビデオデータデコーダに接続され、前記依存情報に基づいて前記第一の視点からの画像をエンコードするビデオデータエンコーダを更に備える、
請求項１６記載の装置。
【請求項１９】
前記ビデオデータデコーダに接続され、前記依存情報に基づいて前記第一の視点からの画像をエンコードするビデオデータエンコーダを更に備える、
請求項１７記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号化およびエンコードされたビデオデータのパケットをセキュアなネットワークから受信する入力回路と、
前記暗号化およびエンコードされたビデオデータを記憶する、前記セキュアなネットワークによって事前に認証された記憶デバイスと、
更なる認証をせずに、前記記憶デバイスから前記暗号化およびエンコードされたビデオデータを復号化のために取得する取得回路と、
前記取得回路が前記記憶デバイスから前記暗号化およびエンコードされたビデオデータを取得しているときに、前記暗号化およびエンコードされたビデオデータを、エンコードされたビデオデータに復号化する復号回路と、
前記復号回路が前記暗号化およびエンコードされたビデオデータを復号化しているときに、前記エンコードされたビデオデータを表す信号を送信する出力回路と、を備える装置。
【請求項２】
前記暗号化およびエンコードされたビデオデータのパケットは、前記暗号化およびエンコードされたビデオデータのインターネットプロトコルパケットを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記暗号化およびエンコードされたビデオデータのパケットは、前記暗号化およびエンコードされたビデオデータのイーサネットパケットを含む、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記記憶デバイスは、前記エンコードされたビデオデータの実体部分は記憶しない、請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記ビデオデータは１以上のビデオを表し、
前記装置は、
前記記憶デバイスに記憶されている前記ビデオの数を判断するキュー回路と、
前記記憶デバイスに記憶されている前記ビデオの数を表すメッセージを前記セキュアなネットワークに送信する追加の出力回路と、をさらに備える、請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記記憶デバイスに記憶されている前記ビデオのうち１つを廃棄するコマンドを受信する制御回路をさらに備え、
前記記憶デバイスは、前記制御回路に呼応して、前記ビデオのうち前記１つを廃棄し、
前記キュー回路はその後、前記記憶デバイスに記憶されている前記ビデオの現在の数を判断し、
前記追加の出力回路はその後、前記記憶デバイスに記憶されている前記ビデオの前記現在の数を表すメッセージを前記セキュアなネットワークに送信する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記セキュアなネットワークはインターネットを含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記エンコードされたビデオデータを表す前記信号を受信する追加の入力回路と、
前記追加の入力回路が前記エンコードされたビデオデータを表す前記信号を受信しているときに、前記エンコードされたビデオデータをビデオデータにデコードするデコード回路と、
前記デコード回路が前記エンコードされたビデオデータをデコードしているときに、前記ビデオデータを表すマルチメディア信号を出力する追加の出力回路と、をさらに備える、請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記装置は、前記ビデオデータまたは前記エンコードされたビデオデータの実体部分を記憶しない、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記マルチメディア信号は高精細テレビ信号を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記暗号化およびエンコードされたビデオデータのパケットと、第１の他のデータとを前記セキュアなネットワークから受信して、第２の他のデータを前記セキュアなネットワークに送信する第１ネットワークポートと、
前記第１の他のデータをローカルネットワークに送信して、前記第２の他のデータを前記ローカルネットワークから受信する第２ネットワークポートと、
前記暗号化およびエンコードされたビデオデータのパケットを前記第１ネットワークポートから前記入力回路に渡し、前記第１の他のデータおよび前記第２の他のデータを前記第１ネットワークポートおよび前記第２ネットワークポートの間でやりとりさせるスイッチと、をさらに備える、請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１ネットワークポートは第１音声データを受信して、第２音声データを送信し、
前記装置は、
前記第１音声データを表す第１アナログ電話信号を送信し、前記第２音声データを表す第２アナログ電話信号を受信するアナログ電話インタフェースをさらに備え、
前記スイッチは、前記第１ネットワークポートおよび前記アナログ電話インタフェースの間で前記第１音声データおよび前記第２音声データをやりとりさせる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記エンコードされたビデオデータを表す前記信号は、ＩＥＥＥ規格８０２．１１、８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇ、８０２．１１ｎ、８０２．１６、および８０２．２０からなる群から選択された少なくとも１つの規格に準拠している無線信号である、請求項１から１２のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2010507590.tif 000001
（式中、
Ｒ１は
ａ）−Ｈ、
ｂ）ハロ、
ｃ）−ＯＣＦ３、
ｄ）−ＯＣＨＦ２、
ｅ）−ＯＣＨ３、
ｆ）メチル、
ｇ）イソプロピル、
ｈ）シクロプロピル
ｉ）−ＣＦ３、および
ｊ）−ＣＮ
からなる群から選択され、
Ｒ２は独立に、
ａ）−Ｏ−シクロプロピル、
ｂ）−ＳＣＦ３、
ｃ）−ＯＣＦ３、
ｄ）−ＯＣＨＦ２、
ｅ）−ＯＣＨ２ＣＦ３、および
ｆ）−ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ
からなる群から選択される１つまたは２つの置換基であり、
Ｒ３は独立に、
ａ）−ＣＦ３、または
ｂ）−シクロプロピル
から選択される）
の化合物またはその薬理学的に許容できる塩。
【請求項２】
式
【化２】
2010507590.tif 000002
の構造を有する、請求項１に記載の化合物またはその薬理学的に許容できる塩。
【請求項３】
式
【化３】
2010507590.tif 000003
の化合物。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の化合物、またはその薬理学的に許容できる塩と、薬理学的に許容できる担体、希釈剤、または賦形剤とを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＣＢ１受容体モジュレーターとしての１，５−ジフェニル−３−ピリジニルアミノ−１，５−ジヒドロピロリジン−２−オン
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式で表される化合物
【化１】
2010507589.tif 000001
又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項２】
次式を有する、請求項１記載の化合物
【化２】
2010507589.tif 000002
又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項３】
次式で表される中間体。
【化３】
2010507589.tif 000003
【請求項４】
請求項１又は２記載の化合物と、薬理学的に許容できる担体、希釈剤又は賦形剤とを含んでなる医薬組成物。
【請求項５】
請求項２記載の化合物が９０％ｅｅより高い光学純度で存在する、請求項４記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月20日(2010.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出機ダイのクリーニング方法であって、出口面付近において、前記ダイの前記出口面と、１つもしくはそれ以上の押出オリフィスとを横切ってワイヤを移動させることを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
出口面と１つもしくはそれ以上の押出オリフィスとを有するダイを有する押出機を使用して物質を押出する方法であって、前記出口面付近において、前記ダイの前記出口面と、１つもしくはそれ以上の前記押出オリフィスとを横切ってワイヤを移動させることを改良点とすることを特徴とする方法。
【請求項３】
出口面および１つもしくはそれ以上の押出オリフィスを有するダイを有する押出機と、前記出口面付近において前記ダイの前記出口面と１つもしくはそれ以上の前記押出オリフィスとを横切って移動するワイヤとを含むことを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ダイ面をクリーニングするための本明細書に記載の装置を使用して、他の製品を押出してもよい（必ずしも加熱しなくてよい）。ポリマーで見られる利点と同様のものが、ここでも適応できる。そのような製品としては、冷却時に粘性であり、そして／または凝固する食品、アスファルト、接着剤（ポリマーを含有してもよい）、特に例えば包装ラインでのホットメルト接着剤、ならびにコークおよびシーラント（ポリマーを含有してもよい）が挙げられる。
本発明は、特許請求の範囲に記載の発明を含め以下の発明を包含する。
（１）押出機ダイのクリーニング方法であって、出口面付近において、前記ダイの前記出口面と、１つもしくはそれ以上の押出オリフィスとを横切ってワイヤを移動させることを含むことを特徴とする方法。
（２）出口面と１つもしくはそれ以上の押出オリフィスとを有するダイを有する押出機を使用して物質を押出する方法であって、前記出口面付近において、前記ダイの前記出口面と、１つもしくはそれ以上の前記押出オリフィスとを横切ってワイヤを移動させることを改良点とすることを特徴とする方法。
（３）前記ワイヤが金属製ワイヤであることを特徴とする（１）または（２）に記載の方法。
（４）前記移動が、あらかじめ決められた間隔で実行されることを特徴とする（１）、（２）または（３）に記載の方法。
（５）前記移動が自動化されていることを特徴とする（４）に記載の方法。
（６）前記ワイヤが、あらかじめ決められた間隔で交換されることを特徴とする（１）〜（５）のいずれか一項に記載の方法。
（７）前記交換が自動化されていることを特徴とする（６）に記載の方法。
（８）前記ワイヤが、厚さ約０．１５ｍｍ未満、または押出物の断面の最大寸法の１０％未満、のいずれかより小さいほうであることを特徴とする（１）〜（７）のいずれか一項に記載の方法。
（９）前記物質が、熱可塑性ポリマーまたは弾性ポリマーを含むことを特徴とする（２）に記載の方法。
（１０）前記物質が、充填剤、補強剤、酸化防止剤、顔料、染料、難燃剤のうち１つもしくはそれ以上をさらに含むことを特徴とする（９）に記載の方法。
（１１）前記物質が熱可塑性ポリマーを含み、そして前記物質の粒子が生成されることを特徴とする（２）に記載の方法。
（１２）出口面および１つもしくはそれ以上の押出オリフィスを有するダイを有する押出機と、前記出口面付近において前記ダイの前記出口面と１つもしくはそれ以上の前記押出オリフィスとを横切って移動するワイヤとを含むことを特徴とする装置。
（１３）前記ワイヤが金属製ワイヤであることを特徴とする（１２）に記載の装置。
（１４）前記移動が、自動化され、あらかじめ決められた間隔で実行されることを特徴とする（１２）または（１３）に記載の装置。
（１５）前記交換が、自動化され、あらかじめ決められた間隔で実行されることを特徴とする（１２）、（１３）または（１４）に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物
【化１】
2010507593.tif 000001
（式中、各Ｙ1a、Ｙ1b、Ｙ2a、Ｙ2b、およびＹ2cは、独立して2Ｈまたは1Ｈであるが、ただし少なくとも１つのＹは2Ｈである）またはその塩、あるいはその水和物または溶媒和物。
【請求項２】
Ｙ1aおよびＹ1bが2Ｈである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｙ2a、Ｙ2b、およびＹ2cが各々2Ｈである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
各Ｙが2Ｈである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
以下の表に記載の群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【表１】
2010507593.tif 000002
【請求項６】
重水素として指定されない任意の原子が、その天然の同位体存在量で存在する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の化合物またはその薬理学的に許容できる塩と、許容できる担体とを含む、発熱物質を含まない組成物。
【請求項８】
前記組成物が薬理学的な投与のために処方されたものであり、かつ前記担体が薬理学的に許容できる担体である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
勃起不全、良性前立腺過形成、および肺動脈高血圧症から選択される疾患または症状の治療または予防に有用な第２の治療剤をさらに含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
細胞におけるＰＤＥ５活性を調節するための医薬組成物であって、請求項１に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１１】
勃起不全、良性前立腺過形成、および肺動脈高血圧症から選択される疾患または症状を患っているか、またはこれを起こしやすい状態にあるヒトを治療するための医薬組成物であって、前記医薬組成物は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の化合物またはその薬理学的に許容できる塩と、薬理学的に許容できる担体とを含む、発熱物質を含まない組成物である医薬組成物。
【請求項１２】
前記患者が勃起不全を患っているか、またはこれを起こしやすい状態にある、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
勃起不全、良性前立腺過形成、および肺動脈高血圧症から選択される疾患または症状の治療または予防に有用な第２の治療剤をさらに含む、請求項１１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
請求項１に記載の式Ｉの化合物を含む、タンパク質キナーゼ活性調節剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記タンパク質キナーゼが、Ｒｏｎ受容体チロシンキナーゼ、Ｍｅｔ受容体チロシンキナーゼ、ＡＬＫ受容体チロシンキナーゼ、ＭＥＲ受容体チロシンキナーゼ、Ｔｙｒｏ３／Ｓｋｙ受容体チロシンキナーゼ、ＡＸＬ受容体チロシンキナーゼ、ＴＲＫＣ受容体チロシンキナーゼ、ＲＯＳ受容体チロシンキナーゼ、ＣＳＦ１Ｒ／ＦＭＳ受容体チロシンキナーゼ、ＢＲＡＦキナーゼまたはＲａｆ１キナーゼである、請求項１７に記載の調節剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記タンパク質キナーゼがＭｅｔ受容体チロシンキナーゼである、請求項１８に記載の調節剤。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
治療上有効量の請求項１に記載の式Ｉの化合物を含む、癌の治療剤。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記癌が、乳癌、肺癌、黒色腫、結直腸癌、膀胱癌、卵巣癌、前立腺癌、腎癌、扁平上皮細胞癌、神経膠芽腫、膵臓癌、平滑筋肉腫、多発性骨髄腫、乳頭状腎細胞癌、胃癌、肝癌、頭頚部癌、黒色腫または骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病、急性リンパ芽球性白血病、慢性リンパ芽球性白血病、ホジキン、および他の白血病、および血液癌からなる群から選択される白血病である、請求項２０に記載の治療剤。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４６】
請求項２７から４４のいずれか１項に記載の化合物を含む、タンパク質キナーゼ活性調節剤。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４７】
前記タンパク質キナーゼがＲｏｎ受容体チロシンキナーゼ、Ｍｅｔ受容体チロシンキナーゼ、ＡＬＫ受容体チロシンキナーゼ、ＭＥＲ受容体チロシンキナーゼ、Ｔｙｒｏ３／Ｓｋｙ受容体チロシンキナーゼ、ＡＸＬ受容体チロシンキナーゼ、ＴＲＫＣ受容体チロシンキナーゼ、ＲＯＳ受容体チロシンキナーゼ、ＣＳＦ１Ｒ／ＦＭＳ受容体チロシンキナーゼ、ＢＲＡＦキナーゼまたはＲａｆ１キナーゼである、請求項４６に記載の調節剤。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４８】
前記タンパク質キナーゼがＭｅｔ受容体チロシンキナーゼである、請求項４７に記載の調節剤。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４９】
治療上有効量の請求項２８から４５のいずれか１項に記載の化合物を含む、癌の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月20日(2010.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉまたは式Ｉａの化合物：
【化１】
2010507576.tif 000001
（式中、
各Ｗは独立に、水素または重水素であり、
各Ｙは独立に、水素または重水素であり、
各Ｚは独立に、水素、重水素、もしくはフッ素であり、かつ
少なくとも１つのＷ、ＹまたはＺは重水素である）
またはその薬理学的に許容できる塩。
【請求項２】
少なくとも１つのＷが重水素であり、少なくとも２つのＹ部分が重水素であり、かつ少なくとも２つのＺ部分が重水素またはフッ素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｗ１およびＷ２が同時に重水素である、請求項１または請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｗ１およびＷ２が同時に水素である、請求項１または請求項２に記載の化合物。
【請求項５】
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４が同時に重水素である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４が同時に水素である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３およびＺ４が同時に重水素である、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項８】
前記式Ｉまたは式Ｉａの化合物の配置が（Ｓ）である、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項９】
以下の
【化２】
2010507576.tif 000002
の群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
重水素と指定されない任意の原子がその天然の同位体存在量で存在する、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１１】
請求項１に記載の化合物と、許容できる担体とを含む発熱物質不含組成物であって、前記組成物は薬理学的投与用に処方されており、前記担体は薬理学的に許容できる担体である、発熱物質不含組成物。
【請求項１２】
細菌感染症または真菌障害を患っているか、またはそれらにかかり易い被験者を治療するための医薬組成物であって、前記医薬組成物は請求項１に記載の化合物と、薬理学的に許容できる担体とを含む発熱物質不含組成物である、医薬組成物。
【請求項１３】
前記被験者が、フェシウム菌、黄色ブドウ球菌、ストレプトコッカス・アガラクチア、肺炎球菌、化膿性連鎖球菌、フェカリス菌、表皮ブドウ球菌、スタフィロコッカス・ヘモリティカス、およびパスツレラ・マルトシダから選択される細菌によって引き起こされる感染症を患っているか、またはそれにかかり易い、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記被験者が、グラム陽性菌感染症、バンコマイシン耐性フェシウム菌感染症；黄色ブドウ球菌および肺炎球菌による院内肺炎；黄色ブドウ球菌、化膿性連鎖球菌、またはストレプトコッカス・アガラクチアによって引き起こされる併発性皮膚・皮膚組織感染症；黄色ブドウ球菌または化膿性連鎖球菌によって引き起こされる無併発性皮膚・皮膚組織感染症；肺炎球菌または黄色ブドウ球菌によって引き起こされる市中肺炎；ならびに結核から選択される疾患もしくは障害を患っているか、またはそれらにかかり易い、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ゲンタマイシン、トブラマイシン、アズトレオナム、セファゾリン、セフタジジム、ピペラシリン、シプロフロキサシン、オフロキサシン、レボフロキサシン、セレコキシブ、およびロフェコキシブから選択される第２の治療剤を含む、請求項１２から請求項１４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０−２５連結ヌクレオシドから成るギャップマー・オリゴヌクレオチドを含み、該ギャップマー・オリゴヌクレオチドがデオキシヌクレオチド・ギャップの５’末端に位置する５’ウイング領域と該デオキシヌクレオチド・ギャップの３’末端に位置する３’ウイング領域を有し、該ウイング領域の少なくとも一方の少なくとも１つのヌクレオシドが４’−２’二環式ヌクレオシドであり、残りのウイング・ヌクレオシドの少なくとも１つが非二環式２’-修飾ヌクレオシドであるオリゴマー化合物。
【請求項２】
非二環式２’-修飾ヌクレオシドが、２’位置において置換若しくは非置換−Ｏ−アルキル又は置換若しくは非置換−Ｏ−（２−アセチルアミド）によって置換されている、請求項１記載のオリゴマー化合物。
【請求項３】
非二環式２’-修飾ヌクレオシドが、２’−ＯＣＨ３、２’−Ｏ（ＣＨ２）２ＯＣＨ３、又は２’−ＯＣＨ２Ｃ（Ｏ）−ＮＲ１Ｒ２を含み、この場合、Ｒ１とＲ２は独立的に水素又は置換若しくは非置換アルキルであるか、或いはＲ１とＲ２は一緒になって、複素環式部分を形成する、請求項２記載のオリゴマー化合物。
【請求項４】
非二環式２’-修飾ヌクレオシドが、２’位置において置換若しくは非置換−Ｏ−アルキルによって置換されている、請求項１記載のオリゴマー化合物。
【請求項５】
非二環式２’-修飾ヌクレオシドが２’−Ｏ−メチルヌクレオシドである、請求項４記載のオリゴマー化合物。
【請求項６】
非二環式２’-修飾ヌクレオシドが２’−Ｏ−メトキシエチルヌクレオシドである、請求項１記載のオリゴマー化合物。
【請求項７】
４’−２’二環式ヌクレオシドがメチレンオキシ（４’−ＣＨ２−Ｏ−２’）二環式ヌクレオシド又はエチレンオキシ（４’−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−２’）二環式ヌクレオシドである、請求項１記載のオリゴマー化合物。
【請求項８】
４’−２’二環式ヌクレオシドがＬＮＡヌクレオシドである、請求項１、５及び６のいずれか１項に記載のオリゴマー化合物。
【請求項９】
非二環式２’−修飾ヌクレオシドが２’−メトキシヌクレオシドではない、請求項２記載のオリゴマー化合物。
【請求項１０】
該ウイング領域が約１〜約７ヌクレオシド長さである、請求項１記載のオリゴマー化合物。
【請求項１１】
該ウイング領域が約１〜約３ヌクレオシド長さである、請求項１記載のオリゴマー化合物。
【請求項１２】
該デオキシギャップ領域が約６〜約１８ヌクレオチド長さである、請求項１記載のオリゴマー化合物。
【請求項１３】
該デオキシギャップ領域が約１１〜約１８ヌクレオシド長さである、請求項１記載のオリゴマー化合物。
【請求項１４】
該デオキシギャップ領域が約７〜約１０ヌクレオシド長さである、請求項１記載のオリゴマー化合物。
【請求項１５】
該３’ウイングが少なくとも１つの４’−２’二環式ヌクレオシドを含む、請求項１記載のオリゴマー化合物。
【請求項１６】
該５’ウイングが少なくとも１つの非二環式２’−修飾ヌクレオシドを含む、請求項１５記載のオリゴマー化合物。
【請求項１７】
該４’−２’二環式ヌクレオシドが，メチレンオキシ（４’−ＣＨ２−Ｏ−２’）二環式ヌクレオシド又はエチレンオキシ（４’−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−２’）二環式ヌクレオシドである、請求項１５記載のオリゴマー化合物。
【請求項１８】
該非二環式２’−修飾ヌクレオシドが２’位置において置換若しくは非置換−Ｏ−アルキル又は置換若しくは非置換−Ｏ−（２−アセチルアミド）によって置換されている、請求項１５記載のオリゴマー化合物。
【請求項１９】
２’位置の置換が２’−ＯＣＨ３、２’−Ｏ（ＣＨ２）２ＯＣＨ３、又は２’−ＯＣＨ２Ｃ（Ｏ）−ＮＲ１Ｒ２であり、この場合、Ｒ１とＲ２は独立的に水素又は置換若しくは非置換アルキルであるか、或いはＲ１とＲ２は一緒になって、複素環式部分を形成する、請求項１８記載のオリゴマー化合物。
【請求項２０】
該５’ウイングが、少なくとも１つの４’−２’二環式ヌクレオシドを有する、請求項１記載のオリゴマー化合物。
【請求項２１】
該３’ウイングが、少なくとも１つの非二環式２’−修飾ヌクレオシドを有する、請求項２０記載のオリゴマー化合物。
【請求項２２】
該４’−２’二環式ヌクレオシドが，メチレンオキシ（４’−ＣＨ２−Ｏ−２’）二環式ヌクレオシド又はエチレンオキシ（４’−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−２’）二環式ヌクレオシドである、請求項２１記載のオリゴマー化合物。
【請求項２３】
該非二環式２’−修飾ヌクレオシドが２’位置において置換若しくは非置換−Ｏ−アルキル又は置換若しくは非置換−Ｏ−（２−アセチルアミド）によって置換されている、請求項２１記載のオリゴマー化合物。
【請求項２４】
２’位置の置換が２’−ＯＣＨ３、２’−Ｏ（ＣＨ２）２ＯＣＨ３、又は２’−ＯＣＨ２Ｃ（Ｏ）−ＮＲ１Ｒ２であり、この場合、Ｒ１とＲ２は独立的に水素又は置換若しくは非置換アルキルであるか、或いはＲ１とＲ２は一緒になって、複素環式部分を形成する、請求項２３記載のオリゴマー化合物。
【請求項２５】
少なくとも１つの修飾ヌクレオシド間結合を有する、請求項１〜２４のいずれか１項に記載のオリゴマー化合物。
【請求項２６】
該修飾ヌクレオシド間結合がホスホロチオエートである、請求項２５記載のオリゴマー化合物。
【請求項２７】
複数個のホスホロチオエート・ヌクレオシド間結合を有する、請求項２６記載のオリゴマー化合物。
【請求項２８】
請求項１〜２７のいずれか１項に記載のオリゴマー化合物を含む医薬組成物。
【請求項２９】
請求項１〜２７のいずれか１項に記載のオリゴマー化合物を含む、動物における標的ＲＮＡの発現を減少させるための医薬組成物であって、該アンチセンス・オリゴヌクレオチドの配列が該標的ＲＮＡに相補的である医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
請求項１記載の式Ｉで表される化合物を含む、タンパク質キナーゼ活性調節剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記タンパク質キナーゼが、Ｒｏｎ受容体チロシンキナーゼ、Ｍｅｔ受容体チロシンキナーゼ、ＡＬＫ受容体チロシンキナーゼ、ＭＥＲ受容体チロシンキナーゼ、Ｔｙｒｏ３／Ｓｋｙ受容体チロシンキナーゼ、ＡＸＬ受容体チロシンキナーゼ、ＴＲＫＣ受容体チロシンキナーゼ、ＲＯＳ受容体チロシンキナーゼ、ＣＳＦ１Ｒ／ＦＭＳ受容体チロシンキナーゼ、ＢＲＡＦキナーゼ又はＲａｆ１キナーゼである、請求項１９記載の調節剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記タンパク質キナーゼがＭｅｔ受容体チロシンキナーゼである、請求項２０記載の調節剤。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
治療上有効量の請求項１記載の式Ｉで表される化合物を含む、癌の治療剤。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
前記癌が、乳癌、肺癌、黒色腫、結腸直腸癌、膀胱癌、卵巣癌、前立腺癌、腎臓癌、扁平上皮細胞癌、神経膠芽腫、膵癌、平滑筋肉腫、多発性骨髄腫、乳頭腎臓細胞癌、胃癌、肝癌、頭部癌及び頸部癌、黒色腫又は骨髄性白血病、慢性的骨髄性白血病、急性リンパ芽球性白血病、慢性リンパ芽球性白血病、ホジキン病、他の白血病および血液癌からなる群から選択される白血病である、請求項２２記載の治療剤。