【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３４２７１号「大形金属板間に溶接部を生成する方法およびそれにより組み立てられた物体」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月２８日出願公開、特開平　７−　５１８８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成６年６月１６日（パリ条約による優先権主張１９９３年６月１７日、フィンランド国）の特許出願であって、その請求項１ないし１０に係る発明は、平成１６年３月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、次のとおりである。　
「【請求項１】　予め形成された溶接溝（２）内で板の一方側のみからの突合せ継手溶接により、それぞれが厚さ少なくとも５mmの金属板（１，１）を一連に接合する方法であって、該溶接溝（２）は、該金属板（１）の厚さの一部分のみを貫いて該一方側から延びており且つ一緒に溶接されるべき金属板（１）が実質的にいかなる中間的なすきまもなく互いに他からの支持を受けるように配列されるルート部（１０）を残している方法において、
　該方法は、長尺金属板（１，１）を一連に接合することによって大形板物体を多量生産する方法であって、金属切断工具によって該溶接溝（２）を形成して、該溶接溝（２）の寸法及び形状を高い精度で作り且つ該溶接溝（２）の表面を平滑に作る段階と、吸引固定装置（６，７，８，９）を含む台（１９）によって該一方側とは反対側の、該溶接溝（２）の近傍で、これら金属板（１，１）を係合させて、溶接されるべき金属板（１，１）を互いに他に対して正しく配置する段階と、長尺で重い金属板（１）を互いに他に対して正しく位置決めするのを助長する補助支持面として該溶接溝（２）のルート部（１０）を利用する段階とを含むことを特徴とする方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５２−１４８４５２号公報（以下「引用例」という。）の記載内容は、以下のとおりである。
　
（１）引用例記載の事項
　引用例には、被溶接材の固定方法および装置に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．第２頁左上欄第４〜６行
「本発明は片面潜弧溶接等による板継ぎ溶接において被溶接材を固定する方法および装置に関するものである。」
　
イ．第２頁右上欄第１２行〜同頁右下欄第３行
「第１図は本発明の装置を下向片面溶接に適用した例で、一方の被溶接材３の下側から減圧吸着部材によつて吸着固定するようにしたものである。
　減圧吸着部材を構成する減圧キヤビン１は円筒形断面形状を有し、上向きに開口しており、その開口部１ａの周囲には耐熱性硬質ゴム等の弾性材料で作られた弾性体２が記設されている。減圧キヤビン１の側壁には導管６の一端が連結されており、その他端は排気ポンプ、真空ポンプなどの減圧装置（図示せず）に接続されている。減圧キヤビン１は該減圧キヤビンを被溶接材３に向つて進退させる進退機構に保持されており、この進退機構は、ピストンシリンダ機構であつて、ピストンとして作用する減圧キヤビン１とエヤシリンダ４とで構成される。
　使用に際しては、初め減圧キヤビン１は下降させてあり、多数のローラ（図示せず）により支持案内される被溶接材３が上記固定装置上に搬入され、適正な位置にされると、コンプレツサ等により送気管７を介して空気がシリンダ４内に送入され、それによつて減圧キヤビン１が上昇し、その上部に配置された弾性体２が被溶接材３の下側面に密着する。次いで減圧装置を作動させて減圧キヤビン１内の空気を抜くと被溶接材３は減圧キヤビン１に吸着固定される。従つて、上記の如く構成された本発明に係る吸着固定装置を溶接線８に沿つて複数配置すると、溶接中被溶接材３が熱応力により変形移動するのを防止することができる。
　溶接終了後は減圧キヤビン１内に空気を導入すると共にシリンダ４内の空気を排出すれば、減圧キヤビン１は被溶接材３を解放し初めの位置に降下する。」
　
ウ．第２頁右下欄第６〜１９行
「第２図は本発明の他の実施例を示し、進退機構としてエヤホース９を用いたもので、このエヤホース９は減圧キヤビン１の底部と固定部材５との間に配置され、減圧キヤビン１はその下端のフランジ１ｂにガイドホール１０が設けられており、エヤホースの両側に固定部材５上に垂立して設けられたガイドバー１１に係合されている。従つて、エヤホース９内に空気を導入してこれを膨張させることにより減圧キヤビン１はガイドバー１１に沿つて上昇し被溶接材３に押しつけられる。次いで、導管６を介して減圧キヤビン内の空気を排出することにより被溶接材３が減圧キヤビン１に吸着固定される。なお、他の構成は第１図の場合と同じである。」
　
エ．第３頁左下欄第３〜１０行
「第５図の実施例は減圧キヤビン１の進退機構として第２図の実施例と同様にエヤホース９を用い、被溶接材３の両側に配置される減圧キヤビン１を相互に連結部材２０で連通させ、１本の導管で減圧キヤビン１内の空気を排出するようにし、両減圧キヤビン１を同時に被溶接材３に向つて進退させるようにした例を示し、その動作は第２図の実施例の場合と同様である。」
　
オ．第５図
　被溶接材３，３は、その突合せ箇所に予め形成されたＶ形の溶接溝を備えていること。及び、 減圧吸着部材は、反溶接側の溶接溝の近傍で、突合された被溶接材３，３を吸着固定すること。  
　
（２）引用例記載の発明
　上記記載事項から、引用例において片面のみからの突合せ継手溶接により被溶接材３，３の接合が行われることは明らかである。
　そこで、上記記載事項を技術常識を考慮しながら本件発明に照らして整理すると引用例には次の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「予め形成された溶接溝内で被溶接材３，３の片面のみからの突合せ継手溶接により、それぞれが所定の厚さを有する被溶接材３，３を接合する方法であって、該溶接溝は、Ｖ形をなしている方法において、  
　該方法は、該溶接溝を形成する段階と、エヤホース９を介して固定部材５に支持される減圧吸着部材によって反溶接側の溶接溝の近傍で、突合された被溶接材３，３を吸着固定する段階とを含む方法。」
　
３．対比
　本件発明と引用例記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用例記載の発明における「被溶接材３，３」は、予め形成された溶接溝を備えた溶接されるべき金属板であるという限りで、本件発明における「金属板（１）」と共通しており、引用例記載の発明における「片面」は「一方側」ということができる。
　また、「引用例記載の発明におけるＶ形の「溶接溝」は、金属板の一方側から延びているという限りで、本件発明における「溶接溝（２）」と共通している。
　さらに、引用例記載の発明における「減圧吸着部材」は、名称としては「吸引固定装置」ということができるものであり、引用例記載の発明における減圧吸着部材を支持する「エヤホース９」ないし「固定部材５」は、吸引固定装置を含む固定手段という限りで、本件発明における「吸引固定装置を含む台」と共通する。
　そして、引用例記載の発明において「突合された被溶接材３，３を吸着固定する」際に、金属板を係合させて、溶接されるべき金属板を互いに他に対して正しく配置して行われることは自明の事項である。
　そうしてみると、引用例記載の発明において「エヤホース９を介して固定部材５に支持される減圧吸着部材によって反溶接側の溶接溝の近傍で、突合された被溶接材３，３を吸着固定する」ことは、「吸引固定装置を含む固定手段によって該一方側とは反対側の、該溶接溝の近傍で、これら金属板を係合させて、溶接されるべき金属板を互いに他に対して正しく配置する」ことを含んでいるということができる。
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりと認められる。
［一致点］
「予め形成された溶接溝内で板の一方側のみからの突合せ継手溶接により、それぞれが所定の厚さを有する金属板を接合する方法であって、該溶接溝は、該金属板の該一方側から延びている、方法において、
　該方法は、該溶接溝を形成する段階と、吸引固定装置を含む固定手段によって該一方側とは反対側の、該溶接溝の近傍で、これら金属板を係合させて、溶接されるべき金属板を互いに他に対して正しく配置する段階とを含む方法。」である点。
［相違点１］　
　本件発明では、溶接される金属板の厚さが少なくとも５ｍｍであり、長尺金属板を一連に接合することによって大形板物体を多量生産する方法であるのに対して、引用例記載の発明では、どの程度の厚さであるか明らかでなく、また、そのような多量生産する方法であるのかどうか明らかでない点。
［相違点２］
　吸引固定装置を含む固定手段が、本件発明では、吸引固定装置を含む台であるのに対して、引用例記載の発明は、減圧吸着部材を支持するエヤホース９ないし固定部材５である点。
［相違点３］
　本件発明では、金属切断工具によって溶接溝を形成して、該溶接溝の寸法及び形状を高い精度で作り且つ該溶接溝の表面を平滑に作る段階を含んでいるのに対して、引用例記載の発明では、溶接溝をどのようにして形成しているのか明らかでない点。
［相違点４］
　本件発明では、溶接溝は、金属板の厚さの一部分のみを貫いて溶接をする一方側から延びており且つ一緒に溶接されるべき金属板が実質的にいかなる中間的なすきまもなく互いに他からの支持を受けるように配列されるルート部を残しており、そして、長尺で重い金属板を互いに他に対して正しく位置決めするのを助長する補助支持面として該溶接溝のルート部を利用する段階を含んでいるのに対して、引用例記載の発明では、溶接溝は、ルート部を有するものとはされていない点。
　
４．相違点についての検討
（１）相違点１について                            　
　溶接される金属板の厚さをどの程度とするかは、用途や金属板の材質等に応じて適宜定めればよい単なる設計的事項にすぎず、当該厚さを少なくとも５ｍｍとすることに格別の困難性は見当たらない。   
　また、長尺金属板を一連に接合することによって大形板物体を多量生産することは、例えば、造船所等においてごく普通に行われているように、特に例示するまでもない従来周知の事項である。
　
（２）相違点２について
　引用例記載の発明における減圧吸着部材は、エヤホースを介して固定部材５に支持されているが、被溶接材を固定するという点では本件発明と変わるところはなく、また、被溶接材を固定する手段として吸着部材を含む台とすることも従来周知の事項（例えば、原審の平成１５年９月１２日付拒絶理由通知書で第１引用例として示された特開平２−１３３１９５号公報の第１図を参照）であり、引用例記載の発明における吸引固定装置を含む固定手段として、吸引固定装置を含む台とすることに困難性は見出せない。
　
（３）相違点３について
　金属切断工具によって溶接溝を形成することは、例えば、原査定の際に「開先をフライス等の機械加工によって加工すること」についての周知例として挙げられた特開平２−９５５４８号公報、特開昭５６−３９８０８号公報等に示されているように従来周知である。
　また、原審における上記拒絶理由通知書で第５引用例として示された、益本　功、岡田　明之共著「現代溶接技術大系《第７巻》　半自動・自動アーク溶接」（産報出版株式会社、昭和５５年１月２３日　特装セット版発行、第１９４〜１９７頁）の「７．２．１　突合せ溶接継手」の、特に、「（５）開先の精度」の項に「信頼性の高い、品質の良い溶接継手を得るためには、開先精度を良好にしなければならない。」と記載されているように、開先を形成するに当たってその精度を良好にすることも従来周知の事項である。
　そうしてみると、これら周知の事項を引用例記載の発明に適用することにより、溶接溝を形成するに当たって、金属切断工具によって溶接溝を形成して、該溶接溝の寸法及び形状を高い精度で作り且つ該溶接溝の表面を平滑に作ることに格別の困難性は見当たらない。
　
（４）相違点４について
　上記（３）に示した「現代溶接技術大系《第７巻》　半自動・自動アーク溶接」の同じく「７．２．１　突合せ溶接継手」の「（２）Ｖ形開先」の図７．２（ａ）及び同第２２１頁の表７．１０には、当接するルート面、すなわち、ルート部を持つＶ形開先が示されているように、Ｖ形開先にルート部を持たせ、一緒に溶接されるべき金属板を当該ルート部が当接するように配置することも従来周知の事項である。
　そして、一緒に溶接されるべき金属板をルート部が当接するように配置することは、必然的に、金属板を互いに他に対して正しく位置決めするのを助長する補助支持面として溶接溝のルート部を利用することになることが明らかである。
　そうしてみると、上記従来周知の事項を引用例記載の発明に適用することにより、溶接溝は、金属板の厚さの一部分のみを貫いて溶接をする一方側から延びており且つ一緒に溶接されるべき金属板が互いに他からの支持を受けるように配列されるルート部を残すように構成し、金属板を互いに他に対して正しく位置決めするのを助長する補助支持面として溶接溝のルート部を利用することは当業者が容易になし得たことである。
　なお、本件発明では、一緒に溶接されるべき金属板が互いに他からの支持を受けるように配列されるに当たって「実質的にいかなる中間的なすきまもなく」と限定し、また、金属板を「長尺で重い」と限定しているが、いずれも上記適用に当たって適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
（５）本件発明の効果について
　本件発明の採用する構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項から当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用例記載の発明及び従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。