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　特願２０１３−１２２２２２「塩素含有廃棄物処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月１８日出願公開、特開２０１４−２３７１１４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年　６月１０日の出願であって、平成２８年１２月　６日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年　２月１０日付けで手続補正がされたが、同年　３月３１日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年　７月　４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、同年　８月　４日付けの前置報告に対し、平成３０年　１月２６日付けで上申書が提出され、同年　８月２８日付けで当審より拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１１月　２日付けで手続補正がされ、平成３１年　１月２５日付けで当審より最後の拒絶理由（以下、「当審拒絶理由（最後）」という。）が通知され、同年　２月　４日付けで手続補正がされたものである。
　なお、原審にて２回、当審にて１回刊行物等の提出がなされている。
第２　本願発明
　本願請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、平成３１年　２月　４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおり、以下のものであると認める。
「【請求項１】
　塩素を含有する廃棄物と水とを混合し、前記廃棄物中の塩素及び重金属を溶出させて廃棄物含有溶出液にする水洗工程と、
　前記廃棄物中の前記塩素及び前記重金属が脱塩された脱塩廃棄物と前記塩素及び前記重金属が溶出した塩素含有溶出液とを分離する固液分離工程と、
　前記塩素含有溶出液にＥＤＴＡ、ＮＴＡ、ＤＴＰＡ、ＧＬＤＡ、ＨＥＤＴＡ、ＧＥＤＴＡ、ＴＴＨＡ、ＨＩＤＡ、ＤＨＥＧから選ばれる少なくとも１種のキレート剤及びアニオン系高分子凝集剤を添加し、前記塩素含有溶出液中で前記重金属を凝集させて凝集物にする凝集工程と、
　前記凝集物を濾過して除去する除去工程とを含み、
　前記凝集工程での前記塩素含有溶出液への前記キレート剤の添加量が０．０００１〜０．００２質量％であり、
　前記凝集工程での前記塩素含有溶出液中の前記アニオン系高分子凝集剤の含有量が０．００００１〜０．００５質量％である、塩素含有廃棄物処理方法。
　　【請求項２】
　前記アニオン系高分子凝集剤は、アクリルアミド・アクリル酸ナトリウム共重合物である請求項１に記載の塩素含有廃棄物処理方法。
　　【請求項３】
　前記凝集工程において、前記塩素含有溶出液にキレート剤及びアニオン系高分子凝集剤を添加する前に、前記塩素含有溶出液のｐＨ調整を８〜１１に調整する請求項１又は２に記載の塩素含有廃棄物処理方法。
　　【請求項４】
　前記廃棄物は、燃焼灰、脱塩ダスト、及び煤塵の少なくともいずれかである請求項１〜３のいずれかに記載の塩素含有廃棄物処理方法。
　　【請求項５】
　前記脱塩廃棄物は、脱塩ケーキとしてセメント原料に使用可能である請求項１〜４のいずれかに記載の塩素含有廃棄物処理方法。」
第３　当審の拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要は、
　「本願発明が解決しようとする課題は、本願明細書の段落【０００６】に記載されているように、「塩素含有廃棄物の塩素成分を凝集及び圧密し、塩素成分を効率よく除去することで、その後の作業効率を向上させることができる塩素含有廃棄物処理方法を提供すること」と認められ、請求項１には、上記課題を解決するための手段として、「塩素含有溶出液にキレート剤及びノニオン系高分子凝集剤を添加し、前記塩素含有溶出液中で前記塩素及び前記重金属を凝集させて凝集物にする凝集工程」と記載されているものの、本願明細書の段落【００１４】には、当該工程により「重金属成分が水酸化物となり析出される」ことが記載されているだけであって、「塩素」が凝集されることは記載されておらず、また、技術常識を考慮しても、塩素含有溶出液にキレート剤とノニオン系高分子凝集剤が添加されることで、塩素が凝集されるものとも認められないことから、請求項１及びこれを引用する請求項２〜５に記載された発明は、上記課題を解決できないものであって、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえず、また、本願明細書の記載は、当業者が本願発明を実施できるように記載されたものではない。
　また、本願明細書の段落【００２９】には、実施例に対する評価として、「表１に示した結果より、凝集物質量はノニオン系高分子凝集剤を使用したときが一番多い結果となったが、凝集物同士の付着性、及び凝集物の沈降性を考慮すると、アニオン系高分子凝集剤を使用したときが総合的に最も優れた凝集性能を示した」と記載されているものの、一般的に、塩素成分を凝集及び圧密し塩素成分を効率よく除去する課題からは、凝集物の質量が多い方が良好であって、ノニオン系高分子凝集剤を用いた比較例の方が優れているものと考えられるところ、アニオン系高分子凝集剤を使用したときが総合的に優れるとは、どのような評価基準で総合的な判断をしているのか、本願明細書の記載から当業者が理解することができず、本願発明の技術的意義を把握できるものではないから委任省令要件違反に該当するものである。
　さらに、請求項１のキレート剤の添加量の記載が不明確であるから、請求項１〜５に係る本願発明は明確でない。」
というものである。
　そして、当審拒絶理由（最後）の概要は、
　「請求項１〜５に係る発明を「塩素を含有する廃棄物から得られる凝集物のセメント原料としての使用方法」と特定しているにもかからわらず、使用工程に関する記載がないことから、発明が不明確である。」
というものである。
２．これに対し、平成３１年　２月　４日付けの手続補正によって、本願明細書の段落【０００５】〜【０００７】及び請求項１から、「塩素」が凝集、除去される旨の記載が削除され、キレート剤の添加量について「０．０００１〜０．００２質量％であり」と補正され、本願発明１〜５が「塩素含有廃棄物処理方法」と補正されるとともに、平成３０年１１月　２日付けの意見書において、本願発明１〜５が解決しようとする課題は、「塩素含有廃棄物を凝集及び圧密し、その後の作業効率を向上させることができる塩素含有廃棄物処理方法を提供すること」であり、総合的に優れる効果とは、ろ過する際の処理工程が効率的である旨主張されたことで、本願発明１〜５は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明が明確であるとともに、本願明細書の記載は、当業者が本願発明１〜５を実施できるように記載されたものであり、本願発明１〜５の技術的意義を把握できるものとなった。
３．したがって、当審拒絶理由及び当審拒絶理由（最後）によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
第４　原査定の理由について
１．原査定（平成２９年　３月３１日付け拒絶査定）の理由の概要は次のとおりである。
　本願発明１〜５は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術的事項並びに引用文献３〜５に記載された周知技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００５−１０３４７６号公報
２．特開２００６−２７２１６８号公報
３．特開２００８−０１２３７２号公報
４．特開２００６−０３５１８１号公報
５．国際公開第２００４／０８４２８７号
２．引用文献１には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
以下の各工程からなることを特徴とするセメントキルン抽気ダストの処理方法。
（１）セメントキルン抽気ダストに水を加えてスラリー化した後、固液分離する第１工程、
（２）第１工程で得られた固液分離後の液相（以下、原水と称す）のｐＨを５〜１０に調節し、重金属除去用キレート剤を添加し、第二鉄塩化合物を添加した後、更に液相のｐＨを５〜１０に再調節し、高分子凝集剤を添加し、固液分離する第２工程、
（３）第２工程で得られた固液分離後の液相に、第一鉄塩化合物を添加し、ｐＨを８〜１２に調節した後、高分子凝集剤を添加し、固液分離を行う第３工程、
（４）第３工程で得られた固液分離後の液相に、第二鉄塩化合物を添加し、ｐＨを８〜１２に調節した後、高分子凝集剤を添加し、固液分離を行う第４工程。」
（イ）「【０００３】
・・・抽気ダストには塩素、アルカリ、硫黄以外にも鉛、カドミニウム、クロム、マンガン、鉄、セレンなど、水質汚濁防止法で規制された有害物質が含まれており、抽気ダストを未処理のまま埋め立て、廃棄を行えば環境汚染を引き起こすため、適切な方法で処理する必要がある。」
（ウ）「【００１０】
・・・本発明の第１工程は、セメントキルン抽気ダストに水を加えてスラリー化した後、固液分離する工程である。この工程で、塩化カリウム、塩化ナトリウム、及び塩化カルシウム等のアルカリ金属塩を溶出させ固相として捕集する。・・・水の添加量は固液分離した液相の塩素濃度が２質量％以下になるように加える。・・・
【００１１】
　本発明の第２工程は、第１工程で固液分離した液相（原水）のｐＨを５〜１０に調節し、重金属除去用キレート剤を添加し、第二鉄塩化合物を添加した後、更に液相のｐＨを５〜１０に再調節し、高分子凝集剤を添加し、固液分離する工程である。この工程で、鉛、カドミウム、クロム等の重金属、並びに一部の４価セレンを、水酸化鉄と共沈させ、固相として捕集する。」
（エ）「【００１３】
　重金属除去用キレート剤としては、キレート形成基としてジチオカルバミン酸基（＞Ｎ−ＣＳ２Ｘ、但しＸはＨ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ／２、Ｍｇ／２を示す）及び／又はチオール基（−ＳＹ、但しＹはＨ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋを示す）を有する高分子化合物を用いることが出来る。」
（オ）「【実施例】
【００１８】
・・・
（実施例１）
　抽気ダスト２５０ｇに水２５００ｇを加え、３時間攪拌しスラリー化した。スラリーは１μｍの孔径のメンブランフィルターで固液分離を行った。得られたろ液（以下、原水１と称す）のｐＨは１３．２であった。
【００１９】
　この原水１に含まれる鉛等の重金属類はＪＩＳ  Ｋ  ０１０２に準拠し、水素化合物ＩＣＰ発光分光分析法により定量した。
　また、全セレンは以下の方法で定量した。・・・
【００２０】
　上記２５０ｍｌの原水１に硫酸を添加してｐＨを７．５に調節し、それから重金属除去用キレート剤（ミヨシ油脂製エポフレックスＬ−１）を５１．８ｍｇ（鉛に対して１当量）添加して、１０分間攪拌混合した。次いで１ｍｏｌ／ｌの塩化第二鉄・六水和物を１．９ｍｌ（重金属除去用キレート剤の１０重量倍量）添加して、水酸化ナトリウムでｐＨを７．５に調節して５分間攪拌混合した。次いで高分子凝集剤（ダイヤトリニックス製ダイヤフロックＮＰ８００）を１ｍｇ／ｌ添加して１０分間攪拌混合し、静置１０分後にこの処理液を５種Ａのろ紙でろ過した。
【００２１】
　上記ろ液に硫酸第一鉄・七水和物を１．５８ｇ（原水１に溶存している６価セレン１２ｍｇ／ｌの１５０倍モル量）添加して、水酸化ナトリウムを添加しｐＨを１０に調節し、３０分間攪拌混合した。次いで上記高分子凝集剤を１ｍｇ／ｌ添加して１０分間攪拌混合し、静置１０分後にこの処理液を５種Ａのろ紙でろ過した。
【００２２】
　上記ろ液に１ｍｏｌ／ｌの塩化第二鉄・六水和物を２．９ｍｌ（原水１の全セレン１３ｍｇ／ｌの７０倍モル量）添加して、水酸化ナトリウムを添加しｐＨを１０に調節して３０分間攪拌混合した。次いで上記高分子凝集剤を１ｍｇ／ｌ添加して１０分間攪拌混合し、静置１０分後にこの処理液を５種Ａのろ紙でろ過した。
【００２３】
　上記ろ液を、原水１の分析方法により定量を行った。全セレンは０．０５ｍｇ／ｌであり、水質汚濁防止法に係る排水基準値の０．１ｍｇ／ｌをクリアした。また鉛は０．０５ｍｇ／ｌ（検出限界）以下であり、これも水質汚濁防止法に係る排水基準値の０．１ｍｇ／ｌをクリアした。」
　したがって、上記記載事項（ア）、（ウ）、（オ）より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「抽気ダストに水を加え、攪拌しスラリー化した後、固相と原水に固液分離をする第１工程と、第１工程で得られた固液分離後の原水２５０ｍｌに硫酸を添加してｐＨを７．５に調節し、重金属除去用キレート剤（ミヨシ油脂製エポフレックスＬ−１）を５１．８ｍｇ添加し、第二鉄塩化合物を添加した後、更に液相のｐＨを７．５に再調節し、高分子凝集剤（ダイヤトリニックス製ダイヤフロックＮＰ８００）を１ｍｇ／ｌ添加し、固液分離する第２工程と、第２工程で得られた固液分離後の液相に、第一鉄塩化合物を添加し、ｐＨを１０に調節した後、上記高分子凝集剤を添加し、固液分離を行う第３工程と、第３工程で得られた固液分離後の液相に、第二鉄塩化合物を添加し、ｐＨを１０に調節した後、上記高分子凝集剤を添加し、固液分離を行う第４工程からなる抽気ダストの処理方法。」
３．本願発明１と引用発明１とを対比する。
　記載事項（イ）によれば、引用発明１の「抽気ダスト」は、「塩素を含む廃棄物」であるから、引用発明１の「抽気ダストに水を加え、攪拌し」は、本願発明１の「塩素を含有する廃棄物と水とを混合し」に相当する。
　また、記載事項（イ）、（ウ）によれば、抽気ダストには塩素及び鉛、カドミウム、クロム等の重金属及びセレンが含まれ、セメントキルン抽気ダストに水を加えてスラリー化した後、固液分離する工程で、塩化カリウム、塩化ナトリウム、及び塩化カルシウム等のアルカリ金属塩を溶出させ固相として捕集し、固液分離した原水には塩素、鉛、カドミウム、クロム等の重金属及びセレンが含まれていることから、引用発明１の「固相」は、本願発明１の「前記廃棄物中の前記塩素及び前記重金属が脱塩された脱塩廃棄物」に相当し、引用発明１の「原水」は、本願発明１の「塩素及び重金属が溶出した塩素含有溶出液」に相当する。
　よって、引用発明１の「セメントキルン抽気ダストに水を加え、攪拌しスラリー化した後、固相と原水に固液分離をする第１工程」は、本願発明１の「塩素を含有する廃棄物と水とを混合し、前記廃棄物中の塩素及び重金属を溶出させて廃棄物含有溶出液にする水洗工程と、前記廃棄物中の前記塩素及び前記重金属が脱塩された脱塩廃棄物と前記塩素及び前記重金属が溶出した塩素含有溶出液とを分離する固液分離工程」に相当するといえる。
　さらに、引用発明１の「原水に、硫酸を添加してｐＨを７．５に調節し、重金属除去用キレート剤（ミヨシ油脂製エポフレックスＬ−１）を添加し、第二鉄塩化合物を添加した後、更に液相のｐＨを７．５に再調節し、高分子凝集剤（ダイヤトリニックス製ダイヤフロックＮＰ８００）を添加し、固液分離する第２工程」は、本願発明１の「前記塩素含有溶出液にキレート剤及び高分子凝集剤を添加し、前記塩素含有溶出液中で前記重金属を凝集させて凝集物にする凝集工程と、前記凝集物を濾過して除去する除去工程」に相当する。
　してみれば、本願発明１と引用発明１とは、
「塩素を含有する廃棄物と水とを混合し、前記廃棄物中の塩素及び重金属を溶出させて廃棄物含有溶出液にする水洗工程と、前記廃棄物中の前記塩素及び前記重金属が脱塩された脱塩廃棄物と前記塩素及び前記重金属が溶出した塩素含有溶出液とを分離する固液分離工程と、前記塩素含有溶出液にキレート剤及び高分子凝集剤を添加し、前記塩素含有溶出液中で前記重金属を凝集させて凝集物にする凝集工程と、前記凝集物を濾過して除去する除去工程とを含む塩素含有廃棄物処理方法。」である点で一致し、
　キレート剤について、本願発明１では、「ＥＤＴＡ、ＮＴＡ、ＤＴＰＡ、ＧＬＤＡ、ＨＥＤＴＡ、ＧＥＤＴＡ、ＴＴＨＡ、ＨＩＤＡ、ＤＨＥＧから選ばれる少なくとも１種」を「塩素含有溶出液」へ「０．０００１〜０．００２質量％」の添加量で用いているのに対し、引用発明１では、「ミヨシ油脂製エポフレックスＬ−１」を２５０ｍｌの原水に５１．８ｍｇ用いている点（相違点１）で相違し、
　高分子凝集剤について、本願発明１では、「アニオン系高分子凝集剤」を「塩素含有溶出液中の含有量が０．００００１〜０．００５質量％」で用いているのに対し、引用発明１では、「高分子凝集剤（ダイヤトリニックス製ダイヤフロックＮＰ８００）」を原水に１ｍｇ／ｌ添加している点（相違点２）で少なくとも相違する。
４．事案に鑑みて、先に、相違点２について検討する。
　先行技術文献である特開２０１２−１１５７５８号公報の段落【００５２】には「ノニオン系凝集剤であるダイヤフロックＮＰ８００（ダイヤニトリックス株式会社製）」と記載されていることから、引用発明１の「高分子凝集剤（ダイヤトリニックス製ダイヤフロックＮＰ８００）」は、「ノニオン系高分子凝集剤」に相当するものである。
　してみれば、本願発明１と引用発明１は、用いる高分子凝集剤が異なるものであるし、また、引用文献１〜５のいずれにも、引用発明１において、ノニオン系高分子凝集剤に代えて、アニオン系高分子凝集剤を用いることを動機づける記載や示唆はない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１及びこれを引用する本願発明２〜５は、当業者であっても引用発明１及び引用文献２に記載された技術的事項並びに引用文献３〜５に記載された周知技術に基いて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
５．上記のとおり、本願発明１及びこれを引用する本願発明２〜５は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術的事項並びに引用文献３〜５に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定により本願を拒絶することはできない。
　なお、原審及び当審にて提出された刊行物提出書に記載の文献も、ＥＤＴＡ等のキレート剤が重金属除去用キレート剤として周知であることが記載されているだけであって、引用発明１において、上記相違点２を解消することを示唆するものとはいえない。
　また、当審にて提出された刊行物提出書では、本願明細書に記載された実施例では、キレート剤としてＥＤＴＡを用いた例しか記載されておらず、上記実施例をもとに、本願発明１で特定する他のキレート剤についてまでサポートされるものではない旨主張しているが、先行技術文献である特開２００１−３４２４５３号公報の段落【０００３】、【０００４】、【００１６】、【００１９】等に記載されているように、ＮＴＡやＤＴＰＡ等のキレート剤が、ＥＤＴＡと同様にカルシウムや鉄等の金属に対してキレート反応を呈することで、本願発明の効果を奏することは、当業者にとって明らかである。
　よって、本願発明１及びこれを引用する本願発明２〜５は、サポート要件を満たすものである。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定及び当審の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。