【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５０７７４６５号発明「光配向用偏光光照射装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５０７７４６５号に係る出願は、平成１７年１０月２４日を出願日とする特願２００５−３０８１１７号の一部を、平成２３年７月１４日に特願２０１１−１５５５１０号として新たに特許出願されたものであって、平成２４年９月７日に特許権の設定登録がされたものである。
　これに対し、請求人から、本件特許の無効審判が請求され、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。　
平成２９年　３月３１日付け　審判請求書
平成２９年　７月１４日付け　答弁書
平成２９年　９月２５日付け　弁駁書、証拠申出書
平成２９年１１月２０日付け　併合審理通知書
　　　　　　　　　　　　　（無効２０１７−８０００４３号との併合）
平成３０年　２月　２日付け　審理事項通知書
平成３０年　３月２９日付け　口頭審理陳述要領書（請求人）
平成３０年　３月２９日付け　口頭審理陳述要領書（被請求人）
平成３０年　４月１２日付け　上申書（請求人）
平成３０年　４月１２日　　　口頭審理
平成３０年　４月２６日付け　上申書（被請求人）
平成３０年　６月　１日付け　第２上申書（請求人）、証拠申出の取下書
平成３０年　６月１４日付け　併合分離通知書
　以下、「第１回口頭審理」の調書を単に「調書」という。
第２　本件発明
　特許第５０７７４６５号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１係る発明は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
  連続または間歇的に直線状に搬送される光配向膜に対し、光配向膜の搬送方向に沿って光照射部が多段に配置され、多段に配置された各光照射部から上記光配向膜に偏光光を照射して光配向する偏光光照射装置であって、
  上記多段に配置された各光照射部は、光配向膜の搬送方向に対して直交する方向に多連に並べられた光照射ユニット群から構成され、
  上記各光照射ユニットは、複数の光照射ユニットをガラスの放電容器内に一対の電極が対向配置されたランプと、ランプからの光を反射する反射ミラーと、該反射ミラーにより反射された光を偏光する偏光手段とを備え、上記ランプは上記一対の電極を結ぶ線である管軸が上記反射ミラーの光軸と平行になるように配置されたものであり、
  各光照射部を構成する隣り合う光照射ユニットに設けられた各偏光手段の間には境界部が生じており、
  各段に配置された光照射部は、各段の光照射部の上記偏光手段の境界部が、他の段の光照射部の偏光手段の境界部と光配向膜の搬送方向に対して互いに重ならないように、光配向膜の搬送方向に直交する方向に位置をずらして配置されている
ことを特徴とする光配向用偏光光照射装置。」
第３　請求人の主張
１　請求の趣旨及び証拠方法
　請求人は、審判請求書において、「特許第５０７７４６５号発明の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め（請求の趣旨）、以下に示す無効理由を主張し、証拠方法として甲第１号証から甲第２９号証までを提出している。
（無効理由）
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、本件出願前に公然知られた発明（以下「甲１発明」という。）、本件出願前に頒布された甲第２号証に記載された発明（以下「甲２発明」という。）、甲第３号証に記載された発明（以下「甲３発明」という。）、甲第４号証に記載された発明（以下「甲４発明」という。）及び甲第５号証に記載された発明（以下「甲５発明」という。）に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の既定により、特許を受けることができないものであるため、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当するので、無効とすべきである。
（証拠方法）
　提出された書証は、以下のとおりである。
甲第１号証　「ＥＧＩＳ打合せ」と題する会議の板書のプリントアウト
　作成日：平成１７年３月１５日
　作成者：請求人及びシャープ株式会社の会議の出席者
甲第２号証　特開２００４−１６３８８１号公報
甲第３号証　特開２００４−１４４８８４号公報
甲第４号証　特開平１１−７２７４９号公報
甲第５号証　特開２００１−１０８９９４号公報
甲第６号証　「ブイ・テクノロジー新方式露光装置を受注」と題する新聞記事
　作成日：平成１８年２月１日　作成者：株式会社日刊工業新聞社
甲第７号証　陳述書
　作成日：平成２８年８月６日　作成者：シャープ株式会社の日比野吉高氏
甲第８号証　ＤＶＤ
　作成日：平成２８年８月６日　作成者：請求人代理人
甲第９号証　「御社との商談状況まとめ」と題する書面
　作成日：平成１７年５月１６日　作成者：株式会社目白プレシジョン
甲第１０号証　東京地方裁判所平成２７年（ワ）第２８６０８号特許権侵害差止等請求事件の準備書面（２）
　作成日：平成２８年３月４日　作成者：被請求人代理人
甲第１１号証　工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第１９版〕（特許法第２９条）
　作成日：平成２４年１２月２５日　作成者：発明推進協会
甲第１２号証の１　「秘密保持契約書」
  作成日：平成１７年５月２７日
甲第１２号証の２　「覚書」
　作成日：平成１８年１２月２７日
　甲第１２号証の１，２の作成者：請求人，シャープ株式会社及び株式会社インテグレィテッドソリューション
（以上、審判請求書に添付して提出。）
甲第１３号証　特開２００４−９５９５号公報
甲第１４号証　ＥＧＩＳ制御の説明資料（「ＥＧＩＳ−Ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ」と題するもの）
　作成日：平成１６年１０月頃　作成者：株式会社インテグレィテッドソリューションズ
甲第１５号証　ＥＧＩＳ機の営業資料（「新方式の露光装置発明についてのご説明」と題するもの）
　作成日：平成１７年６月３日　作成者：請求人
甲第１６号証の１  ＥＧＩＳ−ＰｒｏＳｐ型露光Ｔｅｓｔ装置見積仕様書
　作成日：平成１７年６月１０日　作成者：請求人
甲第１６号証の２　ＥＧＩＳ−ＰｒｏＳｐ８型露光装置見積仕様書
　作成日：平成１７年６月２０日　作成者：請求人
甲第１６号証の３　ＥＧＩＳ−ＰｒｏＳｐ型露光装置見積仕様書
　作成日：平成１７年８月１１日　作成者：請求人
甲第１７号証　照射ヘッドの装置図面（名称「配向膜用露光光源装置」とするもの）
　作成日：平成１８年３月２６日　作成者：請求人
甲第１８号証　「株式会社インテグレイテッドソリューションズ議事録」と題する書面
　作成日：平成１７年２月２５日　作成者：株式会社インテグレイテッドソリューションズ
甲第１９号証　Ｇ８量産機の図面（名称「総組図」とするもの）
　作成日：平成１８年５月３日　作成者：請求人
甲第２０号証　「打合覚書」と題する書面
　作成日：平成１７年３月１４日　作成者：株式会社ツバコー・ケ・アイ
甲第２１号証　特開２００２−３５０８５８号公報
（以上、弁駁書に添付して提出）
甲第２２号証　広辞苑第七版
　作成日：平成３０年１月１２日　作成者：新村出
甲第２３号証の１　「シャープ殿とのＡＥＧＩＳ−ＰＩ（ＵＶ２Ａ露光装置）契約書について」と題するメールのプリントアウト書面
　作成日：平成２９年９月２７日　作成者：請求人従業員　西川康博
甲第２３号証の２の１　上記メールの添付ファイル「覚書．ｐｄｆ」のプリントアウト書面
　作成日：平成１８年１２月２７日　作成者：請求人，シャープ株式会社及び株式会社インテグレイテッドソリューションズ
甲第２３号証の２の２　上記メールの添付ファイル「ＮＤＡ．ｐｄｆ」のプリントアウト書面
　作成日：平成１７年５月２７日　作成者：請求人，シャープ株式会社及び株式会社インテグレイテッドソリューションズ
甲第２３号証の２の３　上記メールの添付ファイル「確認の画面．ｄｏｃｘ」のプリントアウト書面
　作成日：平成２９年９月２７日　作成者：請求人
甲第２４号証　「ＲＥ：シャープ殿とのＡＥＧＩＳ−ＰＩ（ＵＶ２Ａ露光装置）契約書について」と題するメールのプリントアウト書面
　作成日：平成２９年１２月１１日　作成者：シャープ株式会社従業員　田中茂樹氏
（以上、口頭審理陳述要領書に添付して提出。）
甲第２５号証　装置設計の着手に関する依頼書
　作成日：平成１７年９月２１日　作成者：請求人
甲第２６号証の１　注文書
　作成日：平成１８年１月３０日　作成者：シャープ株式会社
甲第２６号証の２の１　請求書，納品書，物品受領書が一体となった書面
　作成日：平成１８年６月２３日　作成者：請求人
甲第２６号証の２の２　物品受領書（受領印欄に「シャープ株式会社亀山新工場展開Ｐ．Ｔ．−Ｅ山田重之」と記載されてるもの）
　作成日：平成１８年６月２３日　作成者：シャープ株式会社山田重之氏
甲第２７号証の１　侵害訴訟の準備画面（９）
　作成日：平成２８年１２月９日　作成者：被請求人
甲第２７号証の２　侵害訴訟の乙１８
　作成日：平成３０年４月４日　作成者：請求人
（以上、上申書に添付して提出。）
甲第２８号証　侵害訴訟の被告の準備書面（９）
　作成日：平成２８年８月２３日　作成者：請求人
甲第２９号証　侵害訴訟の原告の準備書面（８）
　作成日：平成２８年１１月７日　作成者：被請求人
（以上、第２上申書に添付して提出。）
　なお、平成２９年９月２５日付け証拠申出書で行った人証（日比野吉高）の証拠の申出は、平成３０年６月１日に提出された証拠申出の取下書により取り下げられた。
　以下「甲第○号証」（○には数字が入る。）を、単に「甲○」という。
２　無効理由の具体的主張
（１）甲１発明が公然知られた発明であることについて
 （審判請求書７（５）イでの主張。なお、下線は当審で付与した。）
「(ア)甲第１号証が本件特許の出願前に存在していたこと
　甲第１号証の左上には，板書の作成日付として「３／１５」と記載されている（記載(1)）ところ，甲第１号証は，ＥＧＩＳ機の導入検討当時の会議で作成されたものであるから，「平成１７年」の３月１５日に作成されたことが明らかである（甲第７号証及び甲第８号証）。
　したがって，甲第１号証は，特許出願前に存在していたことが明らかである。
(イ)第２９条第１項第１号の「公然知られた」の意味
　第２９条第１項第１号の「公然知られた」とは，発明が秘密の範囲を脱出したことを意味するところ，発明の開示を受けた対象が多数の者である必要がなく，少数の者が発明の開示を受けた場合であっても，当該少数の者が発明の開示者に対し，秘密保持義務を負わない場合，その発明は，「公然知られた」ものとなる（甲第１１号証）。
　甲１発明は，請求人がシャープ株式会社に開示したものであるところ，以下で述べるとおり，シャープ株式会社は，甲第１号証につき，秘密保持義務を負っていなかったので，甲１発明は，「公然知られた」ものである。
(ウ)シャープ株式会社は，甲１発明につき，秘密保持義務を負わないこと
　請求人及びシャープは，ＥＧＩＳ機の導入検討にあたり，秘密保持契約を締結している（甲第１２号証）。しかし，当該秘密保持契約は，請求人に対し，甲１発明につき，シャープ株式会社に秘密保持義務を負わせるものではない。
　すなわち，秘密保持契約書（甲第１２号証）の前文には，以下の記載がある。
・・・
　したがって，当該秘密保持契約書の前文の「本検討」とは，被告とシャープの間で行ったＥＧＩＳ機の導入検討を意味し，このＥＧＩＳ機の導入検討にあたり開示又は貸与された情報及び資料が当該秘密保持契約における対象となる。
　また，当該秘密保持契約書の第３条及び第４条には，以下の記載がある。
「第３条（秘密情報）
１．本契約において
秘密情報とは、
（１）
書面
により開示
される場合は、秘密である旨の表示があるもの
「第４条（秘密保持義務）
１．甲および乙は、秘密情報および本検討の過程で秘密情報に基づいて得られたノウハウ等の技術的効果につき、厳にその秘密を保持し、事前に相手方の文書による承諾を得ることなく、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
（１）第三者に開示・漏洩すること。
・・・
（５）複製すること。」
・・・
甲第１号証は，
同項柱書に規定する「相手方から開示を受けた情報及び資料」に該当する。しかし，甲第１号証には，「秘密である旨の表示」が存在しないため，甲第１号証は，同項（１）ないし（３）のいずれにも該当しない。また，同項（４）に該当するような事情も存在しない。
　
したがって，甲第１号証及び甲１発明を含む甲第１号証に係る情報は，同項に規定する「秘密情報」に該当しないから，シャープ株式会社は，これらについて，同第４条第１項に規定する秘密保持義務を負わない。
(エ)小括
　以上から，甲１発明は，平成１７年３月１５日に請求人及びシャープ株式会社との間で行われた甲第１号証に係る会議において，甲第１号証に係る情報が請求人からシャープ株式会社へ開示された時に「公然知られた」ものとなった。したがって，
甲１発明は，「特許出願前に公然知られた発明」に該当する。
（２）本件発明、甲１発明について 
ア　本件発明について 
（審判請求書７（３）での主張）
「本件発明の構成を、分説すると、以下のとおりである。 
Ａ　連続または間歇的に直線状に搬送される光配向膜に対し、 
 Ｂ　光配向膜の搬送方向に沿って光照射部が多段に配置され、 
 Ｃ　多段に配置された各光照射部から上記光配向膜に偏光光を照射して光配向を行う偏光光照射装置であって、 
 Ｄ１ 上記多段に配置された各光照射部は、光配向膜の搬送方向に対して直交する方向に多連に並べられた光照射ユニット群から構成され、 
 Ｄ２ 上記各光照射ユニットは、複数の光照射ユニットをガラスの放電容器内に一対の電極が対向配置されたランプと、 
 Ｄ３　ランプからの光を反射する反射ミラーと、 
 Ｄ４　該反射ミラーにより反射された光を偏光する偏光手段とを備え、 
 Ｅ　上記ランプは上記一対の電極を結ぶ線である管軸が上記反射ミラーの光軸と平行になるように配置されたものであり、 
 Ｆ 各光照射部を構成する隣り合う光照射ユニットに設けられた各偏光手段の間には境界部が生じており、 
 Ｇ 各段に配置された光照射部は、各段の光照射部の上記偏光手段の境界部が、他の段の光照射部の偏光手段の境界部と光配向膜の搬送方向に対して互いに重ならないように、光配向膜の搬送方向に直交する方向に位置をずらして配置されている 
 Ｈ　ことを特徴とする光配向用偏光光照射装置。」
イ　甲１発明について
　甲１の記載及び当時の技術常識を参酌することにより、甲１発明として以下の構成を認定することができる（弁駁書６（２）イ（キ）参照。）。
（当審注：甲１の記載２に、「矢印を含む長方形部材」が上から順に５つ、４つ、４つ、５つ並んでそれぞれ列を形成している。これらの列を、上から順にそれぞれ、Ｘ１列、Ｙ１列、Ｘ２列及びＹ２列と表記している（弁駁書６（４）参照。）。） 
 「＜＜甲１発明＞＞ 
 ＜記載事項ア＞ 
 ・甲１のＥＧＩＳ機は、光配向用の偏光光を照射する露光装置である。 
 ・光配向膜は、搬送方向に沿って連続的に直線状に搬送される。 
 ＜記載事項イ＞ 
 ・１個の露光エリアの、光配向膜の搬送方向に直交する方向の大きさが３００ｍｍである。 
 ・光配向膜の搬送方向から見たときに、１列目の各露光エリアと２列目の各露光エリアは、その左端及び右端が５０ｍｍずつオーバーラップする（千鳥配置間のピッチは２５０ｍｍである）。 
 ＜記載事項ウ＞ 
 ・１個の偏光素子の幅方向の大きさが３００ｍｍである。 
 ＜記載事項エ＞ 
 ・甲１の記載２及び記載３に含まれる長方形の部材がランプＵＮＩＴである。 
 ・１個のランプＵＮＩＴの中に１個の光源と１個の偏光素子が配置される。 
 ・１個の偏光素子の、光配向膜の搬送方向に直交する方向の大きさが３００ｍｍである。
 ＜記載事項オ＞ 
 ・甲１の記載２のＸ１列、Ｘ２列、Ｙ１列及びＹ２列は、各々、光配向膜の搬送方向に直交する方向にランプＵＮＩＴが多連化されている。 
 ・Ｘ１列とＸ２列の関係でみると、Ｘ１列とＸ２列の配置は光配向膜の搬送方向に対して２列の千鳥配置になっている。Ｘ１列とＸ２列の露光エリアは、光配向膜の搬送方向から見たときに、その左端及び右端が５０ｍｍずつオーバーラップする。 
 ・Ｙ１列とＹ２列の関係でみると、Ｙ１列とＹ２列の配置は光配向膜の搬送方向に対して２列の千鳥配置になっている。Ｙ１列とＹ２列の露光エリアは、光配向膜の搬送方向から見たときに、その左端及び右端が５０ｍｍずつオーバーラップする。 」
（３）本件発明と甲１発明との対比について 
ア　一致点、相違点（弁駁書６（２）ウ参照。）
（ア）一致点
　本件発明と甲１発明は、構成Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ１、Ｆ、Ｇ、Ｈを備える点で一致する。 
  
（イ）相違点
ａ　相違点Ｄ２ 
 　本件発明のランプは、「ガラスの放電容器内に一対の電極が対向配置された」ものであるのに対し、甲１発明のランプは、「ガラスの放電容器内に一対の電極が対向配置された」ものであるのか否か不明である点。 
  
ｂ　相違点Ｄ３ 
 　本件発明は、「ランプからの光を反射する反射ミラー」を有するのに対し、甲１発明は、「ランプからの光を反射する反射ミラー」を有するのか否か不明である点。 
  
ｃ　相違点Ｄ４ 
 　本件発明の偏光手段が偏光する光は、「該反射ミラーにより反射された光」であるのに対し、甲１発明の偏光手段が偏光する光は、「該反射ミラーにより反射された光」であるのか否か不明である点。 
  
ｄ　相違点Ｅ 
 　本件発明の「上記ランプは上記一対の電極を結ぶ線である管軸が上記反射ミラーの光軸と平行になるように配置されたものであ」るのに対し、甲１発明は、そのような構成を有しているのか否か不明である点。 
  
 　当審注：なお、上記「相違点Ｄ２」、「相違点Ｄ３」、「相違点Ｄ４」及び「相違点Ｅ」は、それぞれ弁駁書に記載された「相違点１」、「相違点２」、「相違点３」及び「相違点４」に対応する。 
 
（４）相違点の検討 （弁駁書６（３）アないしエ参照。）
ａ　相違点Ｄ２について 
 　ランプにおいて、ガラスの放電容器及び一対の電極を有すること及び当該ガラスの放電容器内に当該一対の電極を対向配置することは、甲３の図１（ショートアーク型放電ランプ１１）、甲４の図１（超高圧水銀灯１１）、甲４の図３（超高圧水銀灯１１）、甲５の図５（ショートアーク型のキセノン水銀ランプ）に記載されている用に、本件特許出願時の技術常識に過ぎないことに鑑みると、相違点Ｄ２に係る本件発明の構成は、甲１発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
 ｂ　相違点Ｄ３及び相違点Ｄ４について 
　甲２発明ないし甲５発明のうち、とりわけ甲３発明ないし甲５発明には共に、光照射部から光配向膜に偏光光を照射して光配向する偏光光照射装置であって、上記光照射部は、ランプとランプからの光を反射する反射ミラーと、該反射ミラーにより反射された光を偏光する偏光手段とを備える光配向用偏光光照射装置という構成が開示されている。 
　そして、甲１発明は、光配向用の偏光光を照射する露光装置に関する発明であるから、甲１発明ないし甲５発明は、いずれも配向膜を対象とした光配向用偏光光照射装置という共通の技術分野に属し、いずれも偏光手段を使用しているという構成の共通性があるので、甲１発明に対し、上記甲３発明ないし甲５発明を適用する動機付けが存在する。 
　また、「１個の照射ヘッドの照射範囲を超える大きな基板を照射するために、同一の構成の照射ヘッドを複数個備え、これを多連化すること」は、本件特許の出願時の技術常識である（特開２００２−３５０８５８号公報（甲２０の第００２１段落、同図１（２））。 
　そして、甲１発明は、大きな基板を照射するためにランプＵＮＩＴを多連化させた構成であるから、甲１発明の当該個々のランプＵＮＩＴの構成として、上記甲３発明ないし甲５発明を採用する動機付けが存在する。 
　よって、相違点Ｄ３及び相違点Ｄ４に係る本件発明の構成は、甲１発明ないし甲５発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
 ｃ　相違点Ｅについて 
　甲３発明ないし甲５発明には共に、光照射部から光配向膜に偏光光を照射して光配向する偏光光照射装置であって、上記光照射部は、ランプとランプからの光を反射する反射ミラーと、該反射ミラーにより反射された光を偏光する偏光手段とを備え、上記ランプは管軸が上記反射ミラーの光軸と平行になるように配置されたものである光配向用偏光光照射装置という構成が記載されている。 
 　そして、甲１発明は、光配向用の偏光光を照射する露光装置に関する発明であるから、甲１発明及び甲３発明ないし甲５発明は、いずれも配向膜を対象とした光配向用偏光光照射装置という共通の技術分野に属し、いずれも偏光手段を使用しているという構成の共通性があるので、甲１発明に対し、上記甲３発明ないし甲５発明を適用する動機付けが存在する。 
 　また、たとえ甲３発明ないし甲５発明に多連化することが開示されていなかったとしても、「１個の照射ヘッドの照射範囲を超える大きな基板を照射するために、同一の構成の照射ヘッドを複数個備え、これを多連化させる」ことに何ら困難性は存在しない。 
　そして、甲１発明は、大きな基板を照射するためにランプＵＮＩＴを多連化させた構成であるから、甲１発明の当該個々のランプＵＮＩＴの構成として、上記甲３発明ないし甲５発明を採用する動機付けが存在する。 
　よって、相違点Ｅに係る本件発明の構成は、甲１発明及び甲３発明ないし甲５発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 ｄ　小括 
　以上から、相違点Ｄ２、相違点Ｄ３、相違点Ｄ４及び相違点Ｅに係る本件発明の構成は、甲１発明ないし甲５発明及び上記技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。 
　よって、本件発明は、甲１発明ないし甲５発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものにすぎない。 
 
（５）結論
　以上の次第であるから，本件発明は，第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものであるから，第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである（審判請求書７（６）参照。）。
  
３　被請求人の主張に対する反論及び審理事項通知書に対する請求人の主張
　なお、本件無効事件である無効２０１７−８０００４３に関するものに「＜４３＞」を付し、併合事件であった無効２０１７−８０００４４に関するものに「＜４４＞」を付す。そして、＜４３＞に係る特許発明を「＜４３＞発明」といい、＜４４＞に係る特許発明を「＜４４＞発明」という。また、＜４３＞と＜４４＞の各甲号証について「甲○」と表記し、甲号証の数字が異なるものには、「＜４３＞甲○＜４４＞甲△」のように表記する。 
（１） 甲１発明が公然知られた発明であることについての主張
（弁駁書６（１）ア〜ウ参照。）
「ア　本件には東京高裁平成１２年１２月２５日判決（平成１１（行ケ）３６８号）〔６本ロールカレンダーの構造及び使用方法事件〕の判示の射程が及ばないこと
　被請求人は，東京高裁平成１２年１２月２５日判決（平成１１（行ケ）３６８号）〔６本ロールカレンダーの構造及び使用方法事件〕の判示に基づき，甲１発明が特許出願前に公然知られた発明に該当しないと主張する。
　しかしながら，〔６本ロールカレンダーの構造及び使用方法事件〕は，当事者間に秘密保持に関する合意がない事案を扱ったものであるのに対して，本件は，当事者間（請求人とシャープ間）で秘密保持契約書（甲１２の１）が存在し，「秘密情報」から除外されるべき事項が明確に規定されていた事案である。このため，本件には同裁判例の射程は及ばない。
　したがって，審判請求書「（５）」「イ」「（ウ）」において述べたとおり，甲１発明については，秘密保持契約書（甲１２）の第３条第１項の「秘密情報」から除外されるから，シャープは秘密保持義務を負わない。
イ　請求人は，甲１発明について，技術的に価値のあるものと認識していなかったからこそ，秘密表示をしていなかったものであること
　請求人が，甲１発明の内容について，シャープに秘密保持義務を負わせなかったのは，請求人が，甲１発明のようなＥＧＩＳ機の構成について，技術的に価値のあるものと認識していなかったことによる。つまり，ＥＧＩＳ機の構成（照射ヘッドの配置を千鳥配置とすること）については，露光装置の分野ではすでに公知だった（甲１３の図１〜図３）ので，請求人は，これを秘密情報として開示しなければならない性質のものであるとは全く認識していなかった。
　その一方で，ＥＧＩＳ機におけるＥＧＩＳ制御について，請求人は，秘匿しなければならない技術的に価値のあるものであると認識していた。このことは，甲４でも，ＥＧＩＳの露光装置の方式（すなわち，制御方式）が「新方式露光装置」と記載されていることからも明らかである。それゆえ，ＥＧＩＳ制御について説明する資料である甲１４の最終ページの「本資料の取扱いに関する注意事項」に，この資料の内容を第三者に開示してはならないとの主旨の文章を記載し，上記の秘密保持契約書（甲１１）でいう「秘密である旨の表示」をして，シャープに秘密保持義務を負わせていた。
　このように，請求人は，シャープに開示する情報及び資料に関して，内容によって秘密保持義務を負わせるか否かを使い分けており，甲１発明については，意図的に，「秘密である旨の表示」をせず，秘密保持義務を負わせていなかったのである。
　よって，請求人からシャープに対し開示された甲１発明については，秘密保持義務の対象ではなかったことが明らかである。
　ちなみに，ＥＧＩＳ制御については，他社に対しても，同じように，秘密保持義務を負わせていた。すなわち，甲１５は，請求人が，平成１７年６月３日に請求人の顧客に対してＥＧＩＳ機の営業を行った際のプレゼン資料であるが，ここには，ＥＧＩＳ制御に関する記載がなされている。この甲１５には，全ページの右上に「秘密情報／複写禁止」と記載され，最終ページの「本資料の取扱いに関する注意事項」にこの資料の内容を第三者に開示してはならないとの主旨の文章が記載されているように，ＥＧＩＳ制御は秘匿性の高い技術であるという請求人の認識が顕れている。
ウ　秘密保持契約書の締結前の事情からも，秘密表記のない甲１発明が「秘密情報」でないことは明らかであること
　秘密保持契約書（甲１２の１）の規定から明らかであるとおり，請求人及びシャープが合意した秘密保持のポリシーは，秘密表示の有無により秘密保持義務を負わせるか否かを決めるというものであった。
　したがって，秘密表示のない甲１発明につき，シャープが秘密保持義務を負わないことは明らかなのであるが，この秘密保持のポリシーは，平成１８年１２月２７日に覚書（甲１２の２の「覚書」）をわざわざ締結していることからも明らかである。
　請求人は，上記「イ」で述べたように，秘密にすべきＥＧＩＳ制御については，秘密保持契約書締結前の平成１６年１０月頃，シャープに対して，秘密表示をした上で甲１４を開示した。一方，秘密にする必要のないＥＧＩＳ機の構成（照射ヘッドの配置を千鳥配置とすること）については，秘密保持契約書締結前の平成１７年３月１５日に，秘密表示をせずに甲１発明を開示した。このように，秘密保持契約書（甲１２の１）の締結前であっても，秘密表示の有無により秘密保持義務を負わせるか否かを決めるという上記ポリシーに沿った運用がなされていたのである。
　その後，平成１７年５月２７日になって，シャープを含めた契約当事者間で秘密保持契約書（甲１２の１）が締結され，この秘密保持のポリシーが合意されたが，シャープとの商談が始まったころにまで遡る覚書を平成１８年１２月２７日に締結したのは，秘密保持契約書（甲１２の１）の締結前からこうした秘密保持のポリシーに沿った運用がなされていることが確認されたからこそである。
　以上より，覚書（甲１２の２）を締結したことからも，請求人及びシャープが合意した秘密保持のポリシーが，秘密表示の有無により秘密保持義務を負わせるか否かを決めるというものであったことがよく分かる。
　よって，秘密表記のない甲１発明はシャープが秘密保持義務を負うべき「秘密情報」にあたらないので，特許出願前に公然知られた発明に該当する。」
エ　覚書の柱書の秘密保持契約の締結日の記載について
（口頭審理陳述要領書６（２）キ（イ）での主張。）
「平成２９年９月２７日付の請求人従業員西川氏からシャープ従業員田中氏に宛てたメール（甲２３の１及び甲２３の２の１〜３）に対する，平成２９年１２月１１日付のシャープ従業員田中氏から請求人従業員西川氏に宛てたメール（甲２４）において「弊社法務部門と話を続けた結果、ようやく当該締結日が誤記であるとの認識に至りました。」と記載されているとおり，覚書の原契約（秘密保持契約書）の締結日が誤記であることは，請求人とシャープとの間でも確認された事項である。
　よって，覚書の原契約（秘密保持契約書）の締結日の記載に誤記があり，当該覚書が秘密保持契約書に付帯するものであることは明らかである。」
オ　甲１発明は，甲１に当時の技術常識を参酌することにより導き出すことができること
（弁駁書６（２）アでの主張。）
「「公然知られた発明」の認定にあたっては、当時の技術常識を参酌することにより当業者が導き出せる事項も「公然知られた発明」の認定の基礎とすることができる・・・甲１に記載されたＥＧＩＳ機の構成は、甲１に現に記載された事項、甲１の会議の出席者の共通認識及び当時の技術常識を参酌することにより、具体的かつ客観的に認識できる内容を有している。また、かかるＥＧＩＳ機の構成は、本件発明の内容との対比に必要な限度において、その物を製造可能な内容となっている・・・。したがって、甲１には、甲１発明が実施可能でかつ完成された内容で開示されているので，被請求人の主張は誤りである。」 
カ　守秘義務について
（ア）口頭審理陳述要領書「６（２）キ（ア）」での主張
「仮に，シャープの従業員と会社との間で職務上取得した秘密についての秘密保持規程のようなものが存在していたとしても，当該会社（乃至従業員）との間に秘密保持義務が存在しなければ，そこでやり取りされた情報は秘密でないから，「職務上取得した秘密」にあたらない。この理は，本件においても変わることはなく，請求人とシャープとの間に秘密保持義務が存在しない以上は，甲１発明が「公然知られた発明」であることは変わらない。」
（イ）第１回口頭審理での主張
「甲第１号証の内容を、本件の出願前に、秘密を保持すべき関係者以外の第三者に漏洩した事実は記憶の限りない。」（調書　請求人項番１０）
（２）甲１発明についての主張
ア　「甲１が光配向用の装置であること」について
（ア）弁駁書６（２）イ（ア）での主張
「被請求人は，甲１の「ＥＧＩＳ機」が「光配向膜の製造装置」に関する記載でない，「光配向膜を搬送すること」が記載されていないと主張する。
　しかしながら，シャープ日比野氏の陳述書（甲５）の「２．」及び「３．」並びにビデオ供述（甲６）のとおり，平成１７年当時，シャープが請求人から導入検討をしていたＥＧＩＳ機が「光配向用の偏光光を照射する露光装置」であり，「搬送方向に沿って光配向膜が連続的に直線状に搬送される」ものであることは，甲１の会議の出席者の共通認識であった。このことは，ＥＧＩＳ機の開発に関与していた被請求人においても，認識していた事実である。
　ちなみに，甲１の会議の１ヶ月ほど前である平成１７年２月２５日に行われた「ＥＧＩＳ機」に関する会議には，被請求人（ウシオ電機）の担当者が出席していた（甲１８）。つまり，被請求人は，平成１７年当時，請求人の「ＥＧＩＳ機」のランプ部分の開発に関与し，請求人とともに，シャープとの会議に一緒に参加していた時期があった。
このような立場にあった被請求人から，なぜ「（請求人の）ＥＧＩＳ機が光配向膜を対象としていない」と言うような指摘が出てくるのか，請求人は本当に不思議でならない。
（イ）口頭審理陳述要領書「６（２）ア（ア）」での主張
　新聞記事の記載が「甲１記載の装置が配向用であること」と何ら矛盾するものではない。
　日比野氏の陳述書（＜４３＞甲５＜４４＞甲７）及びビデオ供述（＜４３＞甲６＜４４＞甲８）によれば「甲１記載の装置が配向用であること」が明らかである。
（ウ）上申書６（１）での主張
　以下の記載において、○付き数字については、半角括弧付き半角数字（例えば「(1)」。）で表記する。
「（１）甲１の装置が光配向用であること
ア　被請求人は，被請求人要領書１１〜１４頁において，
(1)　甲１６の１〜３の「(1)基板種類」の「ＴＦＴまたはＣＦ基板の表示部の直線的な露光」の記載
(2)　甲１の記載(3)の「５．解像精度」の記載
(3)　＜４３＞甲７の「ＩＩ．ＣＦ用φ１５０レンズ投影露光方式」の記載
(4)　甲１４の２頁の「Pattern generator」，「重ね露光」，甲１５の６頁の「各レイヤ間の位置合わせ」の記載
等に基づいて，甲１の装置が光配向用でなく，ＴＦＴアレイの回路パターン又はＣＦパターンを露光するための露光装置である等と主張する。
イ　しかしながら，甲１の装置が光配向用であることは，＜４３＞弁駁書及び＜４４＞弁駁書並びに請求人要領書で述べたとおりであり，日比野氏の陳述書（＜４３＞甲５＜４４＞甲７）及びビデオ供述（＜４３＞甲６＜４４＞甲８）によれば明らかであるが，さらに以下に示す各証拠資料（甲２５〜甲２７の２）によれば，この点はさらに明白になったものと言える。
　まず，被請求人は，被請求人要領書１７〜１９頁において，日比野氏の陳述書及びビデオ供述内容に信憑性がない，極めて不正確である等と主張する。しかしながら，日比野氏は，甲１の装置の受入先であるシャープにおいて三重亀山生産本部の新工場展開プロジェクトチームのＢグループのチーフをしていた者であるから，そのような者が装置の用途を誤って認識しているはずがなく，被請求人の主張は日比野氏の陳述及び供述に対する言いがかりであるとしか言いようがない。
　また，日比野氏の陳述書（＜４３＞甲５＜４４＞甲７）の「２」のとおり，甲１のＥＧＩＳ機のＧ８量産機は平成１８年６月に亀山第２工場に導入された。甲２５は，当該Ｇ８量産機の製造のために，平成１７年９月２１日に，請求人の常務取締役である梶山氏が当該装置部品の外注先であるメイコー株式会社宛に設計着手を指示した依頼書である。ここには「シャープ株式会社向け配向膜露光装置」と記載されている他，被請求人においても「甲１の装置の仕様書」であることに争いがない甲１６の２の仕様書が「弊社型番：ＥＧＩＳ−ＰｒｏＳｐ８．ｂ」「２００５年６月２０日付仕様書」として記載されている。この甲２５の記載によれば，甲１の装置が光配向用であること（甲１６の１〜３の仕様書が光配向用の露光装置の仕様書であること）は明白である。
　さらに，甲２６の１は，平成１８年１月３０日にシャープから甲１のＥＧＩＳ機のＧ８量産機の発注を受けた際の注文書であり，甲２６の２の１，２は，平成１８年６月２０日に同Ｇ８量産機の搬入をシャープに行い，同Ｇ８量産機の請求書を発行した際の請求書，納品受領書である。これらの書類にも「配向膜露光装置」と記載されている。したがって，甲１の装置が光配向用であることは，これらの書類からも明らかである。
　さらに，本件と関連する侵害訴訟（平成２７年（ワ）第２８６０８号　特許権侵害差止等請求事件）の被請求人（侵害訴訟の原告）作成の準備書面（９）（甲２７の１）の５〜６頁では，本件の甲１と同じ「乙第１８号証」（甲２７の２）に記載された装置について，被請求人は自ら，「偏光光照射装置であること」，「ＵＶ２Ａ方式のＶＡ液晶パネルを製造するための装置であること」，「プレチルト角を付与するために法線に対し約４０度傾いた方向に照射されること」，「マスクを有すること」が「明白である」と主張していた。そのような主張を展開していた被請求人から，今更，なぜ「（請求人の）ＥＧＩＳ機が光配向膜を対象としていない」と言うような主張が出てくるのか，請求人は本当に不思議でならない。
＜
準備書面（９）（甲２７の１）の５〜６頁（一部抜粋）
　また，被請求人は，平成１７年当時，請求人の「ＥＧＩＳ機」のランプ及び偏光子（石英による偏光子（甲１の「３．偏光素子」にも対応する記載がある）の検討に関与し，請求人とともに，シャープとの会議に一緒に参加していた（甲１８）。上述したとおり，甲１の装置が光配向用であることは明らかであるが，もし，被請求人が「シャープに導入検討したＥＧＩＳ機が光配向膜を対象としていない」というのであれば，この当時，被請求人自らが検討していたランプ及び偏光子（石英偏光子）は何の用途の装置に適用されるものと思ってシャープとの会議に参加していたのか，その点を明確にすべきである。
　以上から，被請求人の主張は全く信用できず，上記本件と関連する侵害訴訟で述べた被請求人の認識を踏まえると，被請求人は合議体を誤導させる意図で被請求人要領書の主張を展開しているとしか考えられない。被請求人は，本件合議体に対する誤動的主張を厳に慎むべきである。
請求人が繰り返し述べてきたとおり，甲１の装置が光配向用であることは明白である。
ウ　以上のとおり，甲１の装置が光配向用であることは明らかであるが，以下では，上記(1)〜(4)の被請求人の主張が誤りであり，上記(1)〜(4)の被請求人の主張が何ら「甲１の装置が光配向用であること」に疑義を生じさせるものでないことを述べる。
（ア）　上記(1)〜(4)の反論に関連して，まず，ＥＧＩＳ制御についての一般的な説明を行う。
　ＥＧＩＳ制御は，基板サイズよりも小さい複数個の照射ヘッドと下地（第１層）の画像検出ユニットとを組み合わせた露光位置制御のことであり，大型の基板を露光する際の位置決め精度を向上させるために，基板上の第１層のパターンを画像検出ユニットでリアルタイムに読み取りながら，その上層の露光を行う個々の照射ヘッドの露光位置を個別に制御するものである（＜４３＞弁駁書及び＜４４＞弁駁書の各々の３頁の脚注１）。
　このため，ＥＧＩＳ制御は，甲１に記載された光配向用の装置に限らず，他の製造用途に用いることができ，例えば，カラーフィルタ（ＣＦ）のパターン露光のためにも用いることができる。このため，ＥＧＩＳ制御の記載とともにカラーフィルタ（ＣＦ）のパターン露光についての記載があったとしても（例えば，新聞記事（＜４３＞甲４＜４４＞甲６におけるカラーフィルタ（ＣＦ）の記載），それは単に，ＥＧＩＳ制御がカラーフィルタ（ＣＦ）のパターン露光のために用いることができることを述べているだけであって，「甲１の装置が配向用であること」と何ら矛盾するものではない。
　また，ＥＧＩＳ制御は，甲１のような近接露光式（プロキシミティ式）の露光装置に限らず（
甲１の装置が近接露光式（プロキシミティ式）の装置であることは後述する
（イ）　以上を踏まえて，上記(1)〜(4)の被請求人の主張が誤りであることを述べる。
(1)　甲１６の１〜３の「(1)基板種類」の「ＴＦＴまたはＣＦ基板の表示部の直線的な露光」の記載について
　薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）液晶の構造図を以下に示す。
　この構造図から分かるように，甲１の装置が照射の対象とする「光配向膜」は，薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）液晶において，（ａ）「表示側基板（カラーフィルタ基板）」の液晶側と，（ｂ）「バックライト側基板（ＴＦＴ基板）の液晶側に配置される。これら（ａ）及び（ｂ）の光配向膜への光配向は，（ａ）表示側基板（カラーフィルター基板）に対してはカラーフィルターパターンがパターニングされた後，（ｂ）バックライト側基板（ＴＦＴ基板）に対してはＴＦＴ回路パターンがパターニングされた後に行われる。甲１６の１〜３の各々の「(1)基板種類」の「ＴＦＴまたはＣＦ基板」との記載は，「ＴＦＴまたはＣＦ基板に配置される上記（ａ）及び（ｂ）の光配向膜」への露光を行う意味で記載されたものである（ＴＦＴアレイの回路パターン又はＣＦパターンを形成する意味で記載されたものではない。）。よって，甲１６の１〜３の当該記載は，「甲１の装置が光配向用であること」と整合するものである。 　また，甲１６の１〜３の各々には，「２．装置性能」，「（３）光源」，「(4) 偏光度」との記載があり，甲１の装置が薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）液晶用の装置であることを併せて考慮すれば，むしろ，露光に偏光光が必要な「光配向用の装置」であることは明らかであり，一方で，露光に偏光光を要しない「ＴＦＴアレイの回路パターン又はＣＦパターンの形成のための装置」でないことも明らかである。また上述したとおり，メイコー株式会社宛の依頼書（甲２５）にも，「シャープ株式会社向け配向膜露光装置」が「甲１６の２の仕様書」に対応することが明記されている。
＜
薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）液晶の構造図
・・・（図略）・・・
(2)　甲１の記載(3)の「５．解像精度」の記載について
　甲１の記載(3)の「５．解像精度」の記載は，「カメラの解像度」に関する記載である。甲１の装置は，そのＥＧＩＳ制御のためにカメラを備えている（甲１の「１．アライメント装置」に記載された「カメラ」の記載）。この「カメラ」は，ＥＧＩＳ制御における露光位置制御のために，下地（第１層）の画像検出を行うためのものである。甲１の記載(3)の「レンズ倍率ＵＰして解像度ＵＰ」との記載も，この「カメラ」に関する記載である。事実，甲１６の１，３の各々の「５．各部の仕様」「（５）画像検出」の「光学分解能」として「３．５μｍ」との記載があるが，この数値は，甲１の記載(3)の「５．解像精度」に記載された「３．５μ」の記載に対応するものである。 　したがって，甲１の記載(3)の「５．解像精度」の記載は，「甲１の装置が光配向用であること」に何ら疑義を生じさせるものでない。
(3)＜４３＞甲７＜４４＞甲９の「ＩＩ．ＣＦ用φ１５０レンズ投影露光方式」の記載について
　まず，甲１の装置が近接露光式（プロキシミティ式）の露光装置であることを説明する。
　このことは，甲１の２頁の左上の「プロキ露光（平行光）」との記載，甲１６の１〜３の各々の「１．概要」の「ＥＧＩＳ Ｓｙｓｔｅｍ搭載の近接露光式直線パターン露光装置」との記載から明らかである。
　また，甲１の「１．アライメント精度」の図（以下に示す。赤字・赤線は請求人が付した。）に記載されているように，甲１の装置では，マスクと基板との間が「Ｇａｐ」と呼ばれ，マスクと基板の間には何も介在しない（甲１５の１７頁も併せて参照されたい）が，このことも，甲１の装置が近接露光式（プロキシミティ式）の露光装置であることを端的に示している（投影露光式（プロジェクション式）では，甲１５の１２頁のように，マスクと基板の間に投影レンズが介在する。）。
＜
甲１の「１．アライメント精度」の図
・・・（図略）・・・
　なお，甲１４（当審注：甲１４は、甲１７の誤記。）の「配向膜用露光光源装置」の図面（赤字・赤線は請求人が付した）は「光源装置」の図面なのでマスク制御ユニット（マスク制御ユニットは甲１５の１７頁の図（以下に示す。赤字・赤線は請求人が付した。）でマスク（Ｍａｓｋ），取付ステージ及びマスク（Ｍａｓｋ）位置制御ユニットからなるユニットを意味する。）が記載されていないが，甲１４（当審注：甲１４は、甲１７の誤記。）の図面上に，甲１の「マスク」の位置を記載すると，およそ赤線で記載した位置に配置されることになる。
・・・（途中省略）・・・
　これに対し，＜４３＞甲７＜４４＞甲９の「ＩＩ」には，「ＣＦ用φ１５０レンズ投影露光方式」と記載されているが，これは文字どおり「投影露光式（プロジェクション式）」の装置についての記載であり，近接露光式（プロキシミティ式）の装置（甲１の装置）に関連する記載ではない。 　要するに，「Ｉ」は，甲１のＥＧＩＳ機に関する記載であるが，「ＩＩ」は，甲１のＥＧＩＳ機とは関連のない装置についての記載である（つまり，この当時，請求人は目白プレシジョンとの間で複数の装置に関する検討を行っていたため，甲１の装置と関連のない記載が「ＩＩ」として記載されたに過ぎない。）。 　よって，＜４３＞甲７＜４４＞甲９の「ＩＩ．ＣＦ用φ１５０レンズ投影露光方式」の記載は，「甲１の装置が光配向用であること」に何ら疑義を生じさせるものでない。
(4)　甲１４の２頁の「Pattern generator」，「重ね露光」，甲１５の６頁の「各レイヤ間の位置合わせ」の記載について
　甲１４の２頁，甲１５の６頁には，被請求人の指摘する各記載があるが，いずれも，投影露光式（プロジェクション式）に関する記載であり，近接露光式（プロキシミティ式）の装置（甲１の装置）とは関係がない記載である。また，上述したとおり，ＥＧＩＳ制御が投影露光式（プロジェクション式）の記載とともになされていたとしても，そのことは「甲１の装置が配向用であること」と不整合を来すものではない。このため，甲１４の２頁，甲１５の６頁の記載が，「甲１の装置が光配向用であること」に疑義を生じさせることはない。
エ　以上のとおり，甲１の装置が光配向用であることは明らかであり，被請求人要領書における被請求人の主張は，すべて誤りである。」 
（エ）第２上申書６（１）アでの主張
「（１）「甲１が光配向用の装置であること」に関して
　ア　被諦求人上申書の１５〜１６頁の「（ｇ）」について（被請求人作成の侵害訴訟の原告準備書面（９）（甲２７の１）について）
　　被請求人は、被請求人上申書の１５〜１６頁の「（ｇ）」において、
「しかし、被請求人は、侵害訴訟においても、本件における甲第１号証について、光配向用の装置を閔示するものであることを認める旨の主張をしたことはない。
　ただし、被晴求人は、本訴の手続きと並行して仮処分の手続きを行っていたこともあり、審理の迅速の観点から、無効論についての反論を行った準備書面（８）において、本件における甲第１号証の開示内容が請求人（侵害訴訟における被告）の主張を前提としても、ＩＰＳ装置についての開示ではなく、ＶＡ装置についての開示に過ぎないから、いずれにしても無効理由とはなり得ない、という趣旨の反論を中心に主張を展開した。」
　と主張し、「侵害訴訟において、甲１に開示されたものが光配向用の装置であると認める主張を行ったことはない」と主張するが、事実と反する。
　以下に述べる書面(1)〜(3)の提出の経緯のとおり、被請求人は、請求人が「甲１がＶＡ装置であること」については言及していなかった段階で，自らが保有する技術常識に基づいて「甲１がＶＡ装置であること」，すなわち甲１が光配向用の装置であるとの認識を示したのである。これを具体的に説明する。
・・・（以下省略）・・・」
（オ）第２上申書６（１）ウでの主張
「被請求人は、調書の請求人陳述１１項に、
１１　斜めの照射光を用いる露光は、光配向膜用であり、ＴＦＴ回路パターン用やＣＦ用ではないものである。
と記載されていることを理由に，乙３〜７との関係で，調書の請求人陳述１１項に誤りがあるかのような主張を行うが，失当である。
　調書の請求人陳述１１項の陳述は，本件口頭審理では，当然ながら甲１の記載を参酌しながら行われたものである。
　特に，当該陳述は，甲１の１枚目の左上の「１．アライメント精度」の図，すなわち「斜めの照射光」を用いた図（以下に示す）を参酌しつつなされたものであるから，照射の対象が「平面」であることを前提とする。また，甲１の２枚目の記載２の図にも「薄膜偏光」，「薄膜」，「石英」との記載があり，これは甲１の１枚目の「３．偏光素子」に記載された「薄膜偏向」，「石英偏光子」についての記載なので，同陳述は，「偏光光」を照射することを前提としたものである。
　つまり，調書の請求人陳述１１項の陳述は，甲１の記載を参酌しながら行われたものなので，同陳述の「斜めの照射光を用いる露光」は，「平面」を対象に，照射光に「偏光光」を用いることを前提としたものである。
＜甲１の１枚目の左上の「１．アライメント精度」の図＞（左）
＜甲１の２枚目の記載２＞（右）（いずれも赤線，赤字は請求人が付した）
・・・（図略）・・・
　これに対し，乙３〜７に記載された装置は，いずれもトレンチ（溝）の壁面（縦面）や３次元露光を行うために斜めの照射光を用いる装置であり，「平面」の露光のために斜めの照射光を用いるものではない。また，「偏光光」を用いるものでもない。
　よって，乙３〜７をいくら示したところで，調害の請求人陳述１１項の内容は，「平面」を対象に，照射光に「偏光光」を用いることを前提にしているので，調書の請求人陳述１１項の陳述が「光配向膜用」についてのものであることは何ら否定されない。（本件口頭審理での合議体と請求人間のやりとりは，甲１の記載事項に関して行われたものである。甲１の記載事項と全くかけ離れた証拠資料（乙３〜７）に基づき，調書の記載の不備を指摘する被請求人の態度に請求人は驚きを隠せない。）」
イ　「マスク」について
（ア）弁駁書６（２）イ（イ）での主張
「（イ）マスクの配置について」について
　被請求人は，甲１の記載(6)において，「ランプＵＮＩＴに入るのか」，「可能性検討」及び「設計可能か」と記載されていることをもって，甲１発明が完成された内容で開示されていないと主張する。
・・・ここで，甲１の記載(6)の「ランプＵＮＩＴに入るのか　可能性検討」，「設計可能か」との記載は，その上の「設計は終了」と記載された構成との関係で，設計期間の短縮のため，当該「設計は終了」とされた構成と同じ筐体のランプＵＮＩＴを流用して露光エリアを３００ｍｍとすることができるか，ということを記載したに過ぎない。つまり，露光エリアを３００ｍｍとすることは，この時点で決まっており，かつ，技術的にも実現可能であるが，設計期間を含めた納入スケジュールの観点から「設計は終了」と記載された筐体の流用により短期での設計が可能かと言う意味で記載されたに過ぎない・・・」
（イ）上申書６（２）での主張
「（２）甲１の露光エリア（照射領域）にオーバーラップがあること
　審理事項通知書で合議体が認定した「搬送方向から見たときに・・・マスクの左端および右端が５０ｍｍずつオーバーラップする」との認定は正しい。
　この点，上述したとおり，甲１の装置は，マスクと基板の隙間が非常に小さく設定された近接露光式（プロキシミティ式）の装置である。したがって，マスク開口がそのまま露光エリア（照射領域）を形成することになる。
　これに対し，被請求人は，被請求人要領書６〜７，１３，２０頁で，「２．マスク配置」の図には「スリットの両端部より外側の余剰部分」が記載されている等と主張し，同図がマスク開口の配置を示したものではないと主張する。しかしながら，仮に，被請求人が主張するように，甲１の「２．マスク配置」の図において，「スリットの両端部より外側の余剰部分」が記載されていたとすると，「設計は終了」と記載された図（以下に示す。赤字・赤線は請求人が付した。）では，オーバーラップのない配置なので，当該「余剰部分」で「照射領域に隙間が空くこと」を意味することになってしまうから，そのような理解は甲１の「２．マスク配置」の図の理解としてあり得ない（そのような図が描かれるはずがない。）。
　したがって，甲１の「２．マスク配置」の図は「マスクの開口の配置」が記載されたものである。このため，同じく，甲１の「２．マスク配置」に記載された記載(6)（以下に示す。赤字・赤線は請求人が付した。）についても「マスクの開口の配置」が示されたものである。よって，甲１の記載(6)は，マスク開口が５０ｍｍオーバーラップしていることを示している。
 
　そして，甲１の装置は，上述したとおり，近接露光式（プロキシミティ式）の装置なので，マスク開口がそのまま露光エリア（照射領域）を形成する。よって，甲１の装置の露光エリア（照射領域）には，合議体が認定したような５０ｍｍのオーバーラップが存在する。
　なお，被請求人は，被請求人要領書２０〜２１頁等において，甲１の「１」に記載された「マスクの支持枠・枠部材」についての主張を行うが，当該マスクの支持枠・枠部材は，甲１の「１」の図の露光光の照射角度（露光光が右上から左下へ照射されていること）から明らかなように，「光配向膜の搬送方向」に設けられた支持枠・枠部材を意味するので，上記「２」の「光配向膜の搬送方向に直交する方向」についての「マスク開口が５０ｍｍオーバーラップしていること」に影響する部材ではない。
　また，被請求人は，甲１の「１」にマスクのスリット（スリットの意味は＜４３＞弁駁書及び＜４４＞弁駁書の各々の「６」，「（４）」で述べたように，光配向膜の搬送方向に形成されるものである）が記載されていないと言うが，「１」の図はマスクを「光配向膜の搬送方向と直交する方向から見た図」，つまりスリットに沿って見た断面図なので，スリットが記載されていないことは技術的に見て正しいことである（そもそも，スリットは１００μｍ程度のものなので，手書きで記載することは不可能である。「２」のマスク開口の図で「縦線」で細かく記載されているのがスリットを示したものである。）。
ウ　偏光素子について
（ア）弁駁書６（２）イ（ウ）での主張
「（ウ）　「（ウ）３００ｍｍ幅の偏光素子の存在について」，
　被請求人は，甲１の「３．偏光素子」に関する記載（以下，甲１の該当箇所の記載を「記載(7)」とする。）において，「要調査」と記載されていることをもって，甲１発明が完成された内容で開示されていないと主張する。
　　記載(7)
　しかしながら，シャープ日比野氏の陳述書（甲５）の「４．」の「添付資料１の青枠(2)」及びビデオ供述（甲６）の内容のとおり，偏光素子を３００ｍｍ程度の大きさとすること（そして，露光エリアの大きさを３００ｍｍ程度とすること）は，この時点で決められており，甲１の会議の出席者の共通認識であった。
　現に，Ｇ８量産機に搭載した照射ヘッドの装置図面（甲１７）では，偏光素子の幅が３１８ｍｍとされているので，このような認識に誤りはない。
甲１７より一部抜粋
（図省略）
　そもそも，甲１に記載された「要調査」との記載は，３００ｍｍ幅の偏光素子が存在するかどうかの調査ではなく（この当時，すでに３００ｍｍ幅の偏光素子は存在していた），露光エリアを３００ｍｍとすること（上記（イ）のスケジュール）や偏光素子の調達コストとの関係で「要調査」と記載されたものに過ぎない。このため，上記「要調査」の記載は甲１発明の完成に影響するものではない。」
（イ）口頭審理陳述要領書「６（２）カ」での主張
「甲１発明が『偏光素子ユニット』を採用することについて」について
　合議体は，甲１発明の「Ｌａｍｐと偏光素子とマスク」を含んだ「矢印を含む長方形の部分」を「ユニット」とした場合，これらの間を空けて離散的に配置する「ユニット」にそれぞれ含まれる偏光素子を，「偏光素子ユニット」とする動機づけが不明である，「偏光素子ユニット」とすることを阻害する構成を有しているとする。
　この点，「Ｌａｍｐと偏光素子とマスク」を含んだ「矢印を含む長方形の部分」を「ユニット」とすること自体は，いわゆる１個の照射ヘッドを「ユニット」捉えるものなので請求人も異論はない。しかしながら，この「ユニット」を（間を空けて離散的に）配置したものが「ユニット」でないとする点については，以下のとおりの意見がある。
　甲１の記載３には，以下の記載が存在する（赤線・青点線枠は請求人が付した。）。つまり，甲１の記載３では，その一番上の段の「５個の『矢印を含む長方形の部分』」をまとめて「１ｕｎｉｔ単位」と記載している（(1)の青点線枠）。また，その下の「×４ユニット」との記載は，当該一番上の段の「５個の『矢印を含む長方形の部分』」（1）を１個の「ユニット」とし，その下の「４個の『矢印を含む長方形の部分』」(2)，「５個の『矢印を含む長方形の部分』」（3），「３個の『矢印を含む長方形の部分』」（4）のそれぞれの段を各「ユニット」とすることを意味している。したがって，１個の照射ヘッドに対応する「ユニット」を間を空けて離散的に配置したもの，すなわち，各段で複数個の『矢印を含む長方形の部分』を配置したもの（(1)〜(4)の各段）も「ユニット」ということができる。
　この点，＜４３＞発明の構成要件Ｂ２の「ユニット」の意味としても，「ユニット」とは「単位，構成単位」との意味しか存在しない（甲２２（広辞苑第７版））。したがって，甲１発明の各段(1)〜(4)において，１個の照射ヘッドに対応する「ユニット」を複数個（間を空けて離散的に）配置したものは，交換の単位等となっているとの理由から，「単位，構成単位」であると言えるので，この甲１発明の各段(1)〜(4)は，＜４３＞発明でいう「ユニット」を構成している。したがって，この甲１発明の各段(1)〜(4)に含まれる偏光素子も「ユニット」を構成する。よって，甲１発明において，各段(1)〜(4)に含まれる偏光素子は，構成Ｂ２の「偏光素子ユニット」に相当するものである。このため，各段(1)〜(4)に含まれる偏光素子を「偏光素子ユニット」とすることについて，動機づけが不明だとか，それを阻害するというような事情は存在しない。
エ　ランプＵＮＩＴについて
（ア）弁駁書６（２）イ（エ）での主張
「（エ）　「（エ）ランプＵＮＩＴにおける光源及び偏光素子の存否及び配置位置について」
　被請求人は，記載(2)及び記載(3)に含まれる長方形の部材がランプＵＮＩＴでない，ランプＵＮＩＴにおける光源及び偏光素子の存否及び配置位置が記載されていない等と主張し、甲１発明が完成された内容で開示されていないと主張する。
　しかしながら，シャープ日比野氏の陳述書（甲７）の「４．」の「添付資料１の緑枠(3)」及びビデオ供述（甲８）の内容のとおり，記載(2)及び記載(3)に含まれる長方形の部材は「ランプＵＮＩＴ」であり，この「ランプＵＮＩＴ」１個につき，左側の長方形部分に１個の光源が配置され，右側の二等辺三角形の部分に１個の偏光素子が配置され，偏光素子の３００ｍｍ幅が幅方向となるように配置されるものであることは，甲１の会議の出席者の共通の認識であった。
　このことは，審判請求書で述べたとおり，甲７の記載からも裏付けられる。
　また現に，Ｇ８量産機に搭載した照射ヘッドの装置図面（甲１７）でも，照射ヘッド（ランプＵＮＩＴ）１個につき，図面左側に１個の光源が配置され，図面右側に１個の偏光素子が配置され，偏光素子の３１８ｍｍ幅が照射ヘッドの幅方向になるように配置されているので，このような認識に誤りはない。」
（イ）弁駁書６（２）イ（オ）での主張
「（オ）「（オ）ランプＵＮＩＴの配置について」
　被請求人は，甲１の２頁の左図に「入らない」と記載されていることをもって，甲１発明が完成された内容で開示されていないと主張する。
　しかしながら，甲１に記載された「入らない」との記載は，ランプＵＮＩＴの配置について言うものではなく，装置の納入先であるシャープの亀山工場内で配置スペースとの関係で，装置全体を縦方向に直線状に配置することが「入らない」おそれがあることを記載したものに過ぎない。甲１９は，請求人がシャープに搬入したＧ８量産機の構造を示した図面であるが，ここには装置全体を縦方向に直線状に配置するのではなく，コの字状に配置することが記載されている。
　したがって，上記記載の存在は，ランプＵＮＩＴの配置に関するものではないので，甲１発明の完成に影響しない。」
第４　被請求人の主張
１　答弁の趣旨及び証拠方法
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、」との審決を求め（答弁の趣旨）、請求人の主張は誤りであり、本件特許発明には、無効理由がない旨を主張し、証拠方法として乙第１号証から乙第７号証までを提出している。
（証拠方法）
　提出された証拠は、以下のとおりである。
乙第１号証：平成２７年（ワ）第２８６０８号　特許権侵害差止等請求事件　被告準備書面（１４）
（以上、答弁書に添付して提出。）
乙第２号証：平成２８年（モ）第４００３１号保全異議申立事件における決定
（以上、口頭審理陳述要領書に添付して提出。）
乙第３号証：特開昭５６−１１４３２６号公報
乙第４号証：特開平５−１７３３３５号公報
乙第５号証：特開２００２−１８９３００号公報
乙第６号証：特開平１０−１５４６５８号公報
乙第７号証：米国特許第５６６８０１８号明細書
（以上、上申書に添付して提出。）
　以下「乙第○号証」（○には数字が入る。）を、単に「乙○」という。
２　被請求人の具体的主張
（１）「甲１発明」が特許出願前に公然知られていないこと 
ア　答弁書　第３（１）での主張
「請求人は、審判外シャープが、甲第１号証について秘密保持義務を負っていないことを理由に、甲１発明が公知であると主張する（審判請求書１９頁１６行〜１８行）。
　しかし、東京高裁平成12年12月25日判決（（平11（行ケ）368）別冊ジュリ170・22）〔６本ロールカレンダーの構造及び使用方法事件〕は、以下のとおり判示している。
「発明の内容が、発明者のために秘密を保つべき関係にある者に知られたとしても、特許法２９条１項１号にいう「公然知られた」には当たらないが、この発明者のために秘密を保つべき関係は、法律上又は契約上秘密保持の義務を課せられることによって生ずるほか、すでに昭和５８〜５９年当時から、社会通念上又は商慣習上、発明者側の特段の明示的な指示や要求がなくとも、秘密扱いとすることが暗黙のうちに求められ、かつ、期待される場合においても生ずるものであったというべきである。なぜなら、平成２年法律第６６号による旧不正競争防止法（昭和９年法律第１４号）の改正前であるその当時においても、取引社会において、他者の営業秘密を尊重することは、一般的にも当然のこととされており、まして、商取引の当事者間、その他一定の関係にある者相互においては、そのことがより妥当するものであって、当時においても、他人の営業秘密の不正な取得、開示等は不法行為を構成するものとされていたからであり、また、成約等に至る商談等の過程が迅速に、かつ、流動的に推移することが少なくない商取引の実際において、発明に関連した製品、技術等が商談等の対象となることになった都度、発明者側において、その発明につき秘密を保持すべきことをいちいち相手方に指示又は要求し、相手方がそれを理解したことを確認するような過程を経なければ、当該発明に関連した製品、技術等の具体的な内容を開示できないとすれば、取引の円滑迅速な遂行を妨げ、当事者双方の利益にも反することになったからである。
殊に生産機器の分野において、その製造販売者と需要者とが新規に開発された技術を含む製品につき商談をする際には、当事者間において格別の秘密保持に関する合意又は明示的な指示や要求がなくとも、需要者が当該新技術を第三者に開示しないことが暗黙のうちに求められ、製造販売者もそうすることを期待し信頼して当該新技術を需要者に開示することは、十分あり得ることであるから、このような場合には、需要者は、社会通念上又は商慣習上、当該新技術につき製造販売者のために秘密を保つべき関係に立つものといわなければならない。
　本件において、甲第１号証の内容について、被告が明示的に「秘密である」旨を表示しなかったために、秘密保持契約書上、情報の受領者である審判外シャープ株式会社に秘密保持契約書に基づく秘密保持義務が、「契約に基づいて」明示的に課せられていなかったとしても、当該新規に開発する製品の構造に関する情報は、なお、審判外シャープにおいて「社会通念上、又は商慣習上」秘密を保つべき内容と理解され、審判外シャープが請求人に無断で甲第１号証の内容を公にし、第三者に開示する可能性があったとは、考えられない。
　甲第１号証の内容は、請求人の主張のとおりであるならば、審判外シャープに被告が納品する機器についての２社間の打ち合わせにおける板書であるところ、そもそも２社間で、一方当事者に納品する新技術を含む機器の仕様についての打ち合わせにおいて、当該機器の構成に亘る部分が秘密情報に当たることは、およそ取引先との間においては黙示的に合意されていることである。そのような状況下において、敢えて秘密表示を板書上にすることや、敢えて「この打ち合わせの内容は秘密です」という趣旨を口頭で告げることを求めるとすれば、前述の判示にもあるとおり、取引の円滑迅速な遂行を妨げ、当事者双方の利益にも反することになる。
　なお、そもそも甲第１号証は、請求人の主張によると平成１７（２００５）年３月１５日に作成されているため、甲第１１号証の秘密保持契約書第１２条第１項に定める契約の有効期間、「平成１７年４月１日から平成２０年３月３１日まで」に含まれない。したがって、甲第１号証は、上記秘密保持契約の対象とする情報にはなり得ない。請求人は、甲第１１号証の一部として「覚書」を提出して、契約期間が「平成１６年１０月１日から平成２０年３月３１日まで」に変更されていることを主張する趣旨のようであるが、「覚書」の柱書には「平成１７年５月２３日付にて締結した秘密保持契約（以下、原契約という）に付帯し、次の通り覚書を締結する。」と記載されているところ、甲第１１号証の秘密保持契約書は、平成１７（２００５）年５月
２７
　以上の各事実に鑑みれば、甲第１号証に開示された内容は、秘密にされるべきものであって、「特許出願前に公然知られた」とは、評価できない。」
イ　口頭審理陳述要領書６．Ｉ．（１）での主張
「ア　判例の射程
　請求人は、６本ロールカレンダーの構造及び使用方法事件は、当事者間に秘密保持契約書が存在しない場合についての事例であるから、秘密保持契約書が存在する本件においては参考にならない、と主張する。しかし、当該判決は、・・・（途中省略）・・・と判示して、明示的な指示がなくても、社会通念上又は商慣習上、秘密を保つべき関係に立つ場合があることを述べているのであって、この考え方は、秘密であることが明示されていない甲１に開示されている技術情報について、そのまま当てはまる。
イ　請求人の認識について
　請求人は、甲１に開示された事項を技術的に価値あるものと認識していなかったから、秘密表示を行わなかった、と主張する。・・・（途中省略）・・・
請求人が秘密表示を行わなかったのは、技術的に価値があるものと認識していなかったからではなく、秘密表示を行わなくても、開示されることはあり得ない重要な技術的事項と認識していたからであると考えるのが合理的である。これは、要するに、本件におけるホワイトボード等の表示板記載事項のプリントアウトに秘密表示がなされていない、という事実は、むしろ状況に応じた適切な措置であって、請求人の主張こそ、正当な根拠になり得ないというべきである。
ウ　請求人の運用について
　請求人は、秘密保持契約書締結前から、秘密表示のないものについては秘密情報として扱わない運用であった、と主張する。
　しかし、請求人が上記主張の根拠とする事実は、秘密保持契約書締結前に開示された甲１に秘密表示がない、という事実のみであり、その他の資料を提示して当該運用を立証できていない。結局請求人は、甲１に秘密表示がないから、秘密情報ではない、という主張を繰り返しているにすぎず、秘密保持契約書締結前の運用を何ら立証できていない。
・・・（途中省略）・・・
エ　覚書の締結日の誤記について
　通常、覚書を付帯させる契約書を特定する情報は、契約当事者、契約書のタイトル、及び契約書の日付であるため、これらの情報の正確性については各当事者が慎重に確認するはずの情報であるところ、三当事者で締結した本件覚書において、いずれの当事者もその誤記に気づかないということは考えられない。
　また、秘密保持契約書の日付は、「２００５年５月２７日」と西暦表記であるのに対し、覚書における原契約書の日付は「平成１７年５月２３日」と和暦表記になっている点も不自然である。
オ　日比野氏による立証について
　甲１が秘密情報であるか否かは、開示されたシャープ株式会社の認識が問題となる。元社員の日比野氏の陳述は立証として明らかに不十分かつ不適切である。
カ　甲１に係る会議の内容は秘密保持されるべきものであること
　甲１４の１２頁及び甲１５の１９頁における「本資料の取扱いに関する注意事項」の記載からみて、「ＥＧＩＳ」に関する技術情報は、極めて高度の秘密事項として、請求人において厳重に管理されていたものである。そして、甲１は、この「ＥＧＩＳ」技術に基づき設計・製造されることになる「ＥＧＩＳ」機導入のための打合わせ会議において、会議出席者全員が情報を共有できるようにするために、ホワイトボード等の表示板に主要な事項を記載して、出席者全員に見えるようにしたものの写しである、と理解される。
してみると、この会議における打合せに際しては、甲１４又は甲１５、又は、それに類する技術資料が出席者に提示されるか、或いは、少なくともその技術の内容が説明され、その資料又は技術の内容説明に基づく、「ＥＧＩＳ」の技術に関する共通の理解のもとで、甲１に係る記載を参照しながら打合せが行われたもの、と合理的に推測できる。すなわち、甲１の記載自体は、幾つかの技術的事項を断片的に記載したものであり、それだけでは、打合わせの対象となる装置の構成及び作用を十分に理解することができないものであるが、会議出席者全員が、打合せの対象となっている事項を正しく理解し、その上で、会議において必要な意見等を述べるためには、基本となる「ＥＧＩＳ」についての理解が不可欠である。そして、「ＥＧＩＳ」に関する技術事項が請求人にとって極めて高度の秘密情報であることを考慮すると、当該会議の出席者は、その秘密情報の少なくとも基本的な部分について開示を受けたことになる。このような性格の打合せ会議において、出席者がその内容を何らの制限もなく他に漏らして良いなどということは、常識的に考えられない。
　会議出席者は、当然に秘密保持義務を負っていたと考えるべきである。甲１に「confidential」等の表示がないのは、甲１が顧客その他の不特定の範囲への配布目的で作成される印刷物でなく、会議での「板書」の写しであることを考慮すれば理解できることである。」
ウ　上申書６．Ｉ．（２）での主張
「（２）甲１は、ＥＧＩＳの秘密情報に関する記載を含んでいること
　・・・（途中省略）・・・したがって、甲１は、「２．マスク配置」の記載においても、ＥＧＩＳの秘密情報である「マルチヘッドによるつなぎ露光」の情報を含んでいる。
ウ　よって、ＥＧＩＳ機に関して記載した甲１が秘密情報を含んでいることは明白である。請求人は、甲１について、「秘密である旨の表示」が存在しないことを理由に秘密保持義務を負っていないと主張するが、当該主張は誤りである。」
エ　上申書６．Ｉ．（３）での主張
「ウ　したがって、甲１が特許法上の「公然知られた」ものであるか否かについては、
不特定の者
　この点につき、甲１は、シャープ又はＶテクの特定の関係者のみが出席した会議であって、当該関係者以外の不特定の者が事由に参加又は発言できる会議でなかったことは明らかである。したがって、甲１の内容は特許法上の「公然知られた発明」に該当しない。
　しかも、平成３０年４月１２日に実施された第１回口頭審理において、請求人は、「甲第１号証の内容を、本件の出願前に、秘密を保持すべき関係者以外の第三者に漏洩した事実は記憶の限りない。」（調書における請求人陳述１０項）と陳述しており、不特定の者に甲１の内容が知られたか、又は知られる状態にはなかったことを自認している。
エ　よって、甲１に記載の事項が、特許法上の「公然知られた発明」に該当することはない。」
オ　上申書６．ＩＩ．（１）（ｈ）での主張
「（ｈ）秘密保持契約書及び覚書について
　請求人は、甲１には秘密表示がなされていないことから、社会通念や商習慣等ではなく、秘密保持契約書及び覚書に基づき、その内容は秘密ではない、との主張を繰り返す。
　しかし、そもそも請求人の主張によれば、甲１の打合せが行われたのは平成１７年３月１５日であるところ、＜４３＞甲１１の１＜４４＞甲１２の１の秘密保持契約は、当初、有効期間を「平成１７年４月１日から平成２０年３月３１日まで」として、甲１の打合せが行われた後である、平成１７（２００５）年５月２７日に締結され、この契約の有効期間が＜４３＞甲１１の２＜４４＞甲１２の２の覚書により「平成１６年１０月１日から」遡及して適用されることとされたのは、翌年末である平成１８（２００６）年１２月２７日である。
　すなわち、甲１の打合せの時点はもちろん、本件特許の出願時である平成１７年１０月２４日の時点でも、甲１の開示内容は、＜４３＞甲１１の１＜４４＞甲１２の１の秘密保持契約の適用を受けない状態にあった。
　そうであるとすれば、甲１の開示内容は、本件特許の出願時である平成１７年１０月２４日の時点においては、当事者間で明示的な合意がなされていない情報に該当し、社会通念ないし商習慣に従って秘密情報であるか否かが判断されるべき情報であった。
　社会通念ないし商習慣に基づけば、今後新たに開発する装置についての打合せにおいて相手方から開示されている情報が、秘密情報に該当しないはずはない。
　なお付言すれば、甲１に記載の情報を開示されたシャープ株式会社にとって、当該構成の装置を同社が検討しているという事実は、同社にとっての秘密情報でもあったと考えられる。
　請求人自身、シャープ株式会社以外に、この打合せの内容を第三者に開示していないとすれば、いずれにしても、本件特許出願当時、甲１に開示された内容は秘密に保持されていたと考えるのが、社会通念上、合理的である。
　よって、甲１に開示された内容が、本件特許の出願時においては、秘密情報として扱われ、公然知られ得る状況にすらなかったことは明白である。」
（２）甲１発明の認定について
ア　答弁書第３（２）イでの主張 
「（カ）小括
　上記のとおり、甲第１号証は、装置が薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）液晶用露光装置であって、偏光光照射装置をいかにして構成するか不明である上に、少なくとも「マスクの配置」、「３００ｍｍ幅の偏光素子の存否」、「ランプＵＮＩＴにおける光源及び偏光素子の存否及び配置位置」及び「ランプＵＮＩＴの配置」を実現することが可能な程の技術事項を開示、推認させるものではないから、甲１に基づいて、偏光光照射装置を実施することは可能ではない。 
　よって、請求人の主張する甲１に開示の事項は、発明として未完成であり、特許法第２９条第１項第１号が規定する「公然知られた発明」に該当せず、本件特許発明の、同条２項に規定される要件を充足するかの判断において、考慮されるべきものではない。」 
イ　口頭審理陳述要領書６．Ｉ．（２）での主張
「ア　・・・（途中省略）・・・甲１には、甲１に記載のＥＧＩＳ機が光配向用の偏光光を照射する露光装置であることについて、何ら記載されていない。
イ　・・・（途中省略）・・・甲１には、「マスク配置」の記載はあるが、「露光エリア」の記載はない。・・・（途中省略）・・・。
 すなわち、甲１の記載では、露光エリアとマスクとの関係は全く示されておらず、マスク配置に関してのみ、マスク端部をオーバーラップさせることが図示されている。しかし、この配置は、設計が完了しておらず、その可能性さえも確認されていなかったのである。
 また、・・・（途中省略）・・・ したがって、甲１には、「露光エリア」のオーバーラップは記載されていない。
ウ　・・・（途中省略）・・・甲１では、この偏光子を何処に、何の目的で使用するのか、全く記載がなく、配置も全く示されていない。さらに、石英偏光子については「（案）」と記載されているだけで、どのような構成であるのか、何も記載がない。・・・（途中省略）・・・
エ　・・・（途中省略）・・・甲１において、１個のランプＵＮＩＴの中に１個の光源と１個の偏光子が配置されている、というのは根拠のない主張である。甲１には、そのような記載はない。・・・（途中省略）・・・
オ　記載事項オ
　甲１は、光配向膜の搬送方向に直交する方向にランプＵＮＩＴが多連化された構成を開示していない。甲１には光配向膜の記載がないのであるから、「光配向膜の搬送方向」の記載がある筈がない。
　また、露光エリアの端部オーバーラップについては、甲１には露光エリアの記載がなく、またマスクの端部オーバーラップに関しては、その設計が完了しておらず、その可能性さえも確認されていなかったことは、「記載事項イ」に関連して前述した通りである。」
ウ　口頭審理陳述要領書６．ＩＩＩ．（１）での主張
「イ　マスクの記載
　・・・（途中省略）・・・甲１には「露光エリア」についての記載は全く見られない。そして、甲１の「１．アラインメント精度」についての記載をみると、ハッチングを付して断面で示される「マスク」と表示された部材は、縁部が支持枠と理解される枠部材に一部重なって取り付けられている。したがって、通常の常識でこの図を見ると、枠部材に重なったマスクの縁部は、露光光を通さない領域と理解するしかない。・・・（途中省略）・・・
　ウ　３００ｍｍ幅の偏光素子・・・（途中省略）・・・
　エ　ランプＵＮＩＴにおける光源及び偏光素子について・・・（途中省略）・・・
　オ　ランプＵＮＩＴの配置・・・（途中省略）・・・」
（３）本件特許発明と甲１発明との対比について
 ア　口頭審理陳述要領書６．Ｉ．（３）イでの主張
　＜４３＞発明に関連して上述した理由と同じ理由により、甲１には、構成Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆ、Ｇ、Ｈのいずれも示されておらず、示唆もされていない。
構成Ｄ１の「多連に並べられた光照射ユニット群」は、審理事項２に関連して後述する通り、「各偏光素子の境界部の直下では照度低下があるが、照射は連続する照射領域を形成する」ものであるところ、この構成Ｄ１は甲１に示されていない。
　また、甲１には、「ガラスの放電容器内に一対の電極が対向配置された」ランプの構成が示されていない（構成Ｄ２）。したがって、構成Ｅについても示していない。
（４）本件特許発明が容易想到ではないこと
ア　答弁書　第３（３）での主張
　甲第１号証は、発明として成立するような技術事項を開示していないし、審判外シャープは、秘密保持義務を負っていたから、甲第１号証に開示・推認される事項は、公知でもないが、仮に「甲１発明」が公知であったとしても、本件特許発明の構成のほとんどを開示していないから、当然「甲１発明」に、甲２発明から甲５発明を組み合わせたとしても、本件特許発明に想到することは、困難である。
・・・
　請求人は、審判請求書３４頁３行〜７行及び３４頁２０行〜２４行において、「甲１発明」及び甲２発明ないし甲５発明がいずれも、光配向用偏光光照射装置という技術分野に属し、偏光手段を備えることを理由に、「甲１発明」に甲２発明ないし甲５発明を適用する動機付けが存在するとの主張をしている。
　しかしながら、（２）イ（ア）に記載した通り、「甲１発明」は、光配向用偏光光照射装置ではないから、技術分野は、共通しない。
　また、「甲１発明」が偏光素子を備えるとしても、いかに使用するかは示されていないから、偏光手段を備える点で共通しても、使用方法が共通することまでは、明らかでない以上、発明を組み合わせる動機付けとは、なり得ない。
　そもそも甲４発明及び甲５発明が、偏光手段を備えないことは、エ（ウ）及び（エ）に記載した通りである。
　また、エ（ア）ないし（エ）に記載した通り、甲２発明から甲５発明は、基板の幅方向全体に照明する手段を開示するに過ぎない。一方で、「甲１発明」における「ランプＵＮＩＴ」は、基板の幅方向の一部を照射するに過ぎない。したがって、照射範囲が異なることから、甲２発明から甲５発明の照射手段をそのまま、「甲１発明」のランプＵＮＩＴに適用することは不可能である。
　よって、「甲１発明」に甲２発明ないし甲５発明を適用することは、容易ではない。
イ　口頭審理陳述要領書６．Ｉ．（４）ウでの主張
「容易想到性に関する請求人の主張は、甲１に記載の露光装置が液晶ディスプレイ用の光配向膜を対象とする、との解釈に基づくものであるが、この解釈が何ら根拠を伴わない、誤ったものであることは、既に詳細に述べた通りである。
　したがって、請求人の主張は、その前提において誤っている。」
「上述した通り、甲１は、構成Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆ、Ｇ、Ｈを示していない。さらに、甲１は、構成Ｄ１の「多連に並べられた光照射ユニット群」を示すものでもない。また甲２には、「ガラスの放電容器内に一対の電極が対向配置された」ランプの構成が示されておらず、したがって、甲２は、構成Ｄ２、Ｅを示すものではない。
　請求人が提示する各甲号証は、これらの構成を示すものではない。」
（５）甲１に記載の装置が光配向用でないこと
ア　口頭審理陳述要領書６．ＩＩ．（１）での主張
「カ　以上の通り、甲１は言うに及ばず、甲１４、甲１５、甲１６の１〜３のいずれにも、「光配向膜」の記載は全くなく、「光配向膜」については、婉曲な示唆さえも見いだせない。このような状況のもとで、甲１の記載から「光配向膜」を読み取ろうとするのは、合理的な根拠に基づかない恣意的な解釈に他ならない。したがって、請求人の主張は明らかに誤っている。」
イ　上申書「６．Ｉ．（１）」での主張
「イ　請求人は、甲１に記載の装置が光配向用であるという主張の一つの根拠として、甲１における「１．アライメント精度」の図に記載された「斜め照射」を挙げ、「斜めの照射光を用いる露光は、光配向膜用であり、ＴＦＴ回路パターン用やＣＦ用ではない」と主張する（第１回口頭審理調書の請求人陳述１１項）。しかし、請求人のこの主張は事実に反し、合議体を誤導するものである。甲１の会議の時点で、光配向膜用以外の露光装置において斜め方向から露光光を照射する事例は、下記に示すように多数存在する。
(1)特開昭５６−１１４３２６号公報（乙第３号証）
・・・（途中省略）・・・
(2)特開平５−１７３３３５号公報（乙４号証）
・・・（途中省略）・・・
(3)特開２００２−１８９３００（乙５号証）
・・・（途中省略）・・・
(4)特開平１０−１５４６５８号公報（乙６号証）
・・・（途中省略）・・・
(5)米国特許第５６６８０１８号（乙７号証）
・・・（途中省略）・・・」
「カ　したがって、光配向についての言及が全くされていない甲１に記載の内容からみて、甲１に係る会議において、「光配向」が議題にされたとは考えられず、関連しないＥＧＩＳ機の会議であったと解釈するのが合理的である。つまり、日比野氏の陳述に誤認識が含まれているか、或いは、甲１７は光配向用ＥＧＩＳ機のＧ８量産機に関する設計図ではないということになる。また、甲１７が光配向用ＥＧＩＳ機に関する図面というのであれば、少なくとも光源ユニットは構想段階であるため、甲１の会議の時点では、光配向用照射装置は、その構想さえもなかった、ということになる。」
ウ　上申書６．ＩＩ．（１）での主張
「よって、侵害訴訟における準備書面（９）の記載を切り取って、これを根拠に、被請求人が本件における甲第１号証に光配向用の装置が開示されていることを全面的に認めていたかのような主張は到底認められない。被請求人は、侵害訴訟において、本件における甲第１号証に光配向用の装置についての開示がないことを、主たる争点として主張はしなかったものの、開示があると認めた事実はない。」
第５　証拠について
１　請求人が提出した甲１〜甲２９について
（１）甲１
　甲１には、以下の事項が記載されている。
　なお、甲１に、記載箇所を示す番号と枠を合議体が付与したものを以下に添付する。記載箇所を示す記載１〜３、５、６は、審判請求書において記載された甲１の記載箇所を表す「記載○」（○部分は、丸囲みされた数字）に対応する。審判請求書に記載されている「記載４」（「４」に丸囲みあり。）については、甲１に記載されておらず（弁駁書１５頁１，２行の「審判請求書の甲１において「記載４」として説明したものは、甲１の記載事項ではなく、甲２０の記載事項である。」との記載参照。）、甲１の記載事項の対象外であるから、添付する甲１に「記載４」に対応する番号と枠は付与していない。
（２）甲２
ア　甲２の記載事項 
　甲２には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。 
 「【００５３】
【実施例】
この記述は、本発明に関する装置の部分を形成し、あるいは、より直接的に組み入れられている要素を特に示している。理解されるのは、限定的に示され、又は記述されていないこれら要素は、当業者既知の様々な形を取り得るかもしれない。
（加工システム）
図１を参照すると、本発明の参照された具体例に関する
加工装置10
液晶ディスプレイ用コンペンセーションフィルム
直状光重合媒体
【００５４】
図１及び図２を参照すると、透明基材層18は、ソースロール12上に供される。参照具体例の中で、透明基材層18はトリアセチルセルロースでできている。LPP1層22は、LPP1層アプリケーションステーション30において付加される。
第一放射ステーション20aは、LPP1層22を処理し、好ましい角度を持つ光学的配向を得るため、ポリマーをクロスリンクすることにより所望の分子改変を供する。
「【００６０】
・・・
（放射装置）
図４を参照すると、改変物を含み、紫外光をウェブ16上の放射領域に供するため内部に放射ステーション20a及び20bを含んだ放射装置60を示している。
放射装置60は、
放射源を生成し照射するフード組立部70、及び、光解離性を調節し、所望の投射角に光を照射し、かつ放射源を偏光する光調節組立部74から構成される。
「【００６６】
図６ａの正面図、及び、それに対応する図６ｂにある側方図を参照されたい。そこには、第一放射ステーション20a内部に使用される０度特性のための放射装置60の特性が図示されている。図６ａを見ると、ウェブ16動作方向は、このページの外に出ている。図６ｂにある対応する側方図を見ると、放射装置60は、ウェブ16の表面に対し角度Hにて傾いている。この傾きは、放射装置60を傾斜することにより、又は、放射装置60に対して、ウェブ16を一定の傾斜角を持って通過させることにより得られる。この改変は、０度配向を得るための最適な投射角により曝露光を供する。
反射体68
「【００７１】
ウェブ16の動作方向において、かつ、ウェブ16を横切る角度的解離性の制御に関する組み合わされた効果は、
光源64
偏光子90
（３）甲３
ア　甲３の記載事項 
　請求人が挙げた甲３には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。 
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
液晶表示パネルの配向膜や、紫外線硬化型液晶を用いた視野角補償フィルムの配向層（以下、液晶配向膜と呼ぶ。）に、偏光光を照射して光配向を行う偏光光照射装置
「【０００５】
図１は、従来の光配向用偏光光照射装置の概略構成を示す図である。
従来の
光配向用偏光光照射装置１０は、
紫外線を含む広範囲の光を放射するショートアーク型放電ランプ１１と、楕円集光鏡１２と、第１の平面鏡１３と、インテグレータレンズ１５と、シャッタ１４と、第２の平面鏡１６と、コリメータレンズ１７と、偏光素子１８を備え
ここで、偏光素子１８は、複数枚のガラス板１８ａを間隔をあけて平行配置し、ガラス板１８ａを上記コリメータレンズ１７が出射する平行光に対してブリュースタ角（ブリュースタ角とは、Ｐ偏光の反射係数が零になる光の入射角をいう。）だけ傾けて配置したものである。
【０００６】
そして、ショートアーク型放電ランプ１１が放射する紫外光を含む光は、楕円集光鏡１２で集光され、第１の平面鏡１３で反射し、インテグレータレンズ１５に入射する。
インテグレータレンズ１５から出た光は、さらに第２の平面鏡１６で反射し、コリメータレンズ１７で平行光にされ偏光素子１８に入射する。
偏光素子１８に平行光が入射すると、Ｐ偏光成分（以下Ｐ偏光という）はガラス板を透過し、Ｓ偏光成分（以下Ｓ偏光という）は反射される。
そして、上記
偏光素子１８を経て、光配向用偏光光照射装置１０から出射したＰ偏光光が、液晶配光膜等のワークＷに照射される
（４）甲４
 ア　甲４の記載事項 
 　請求人が挙げた甲４には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
 「【０００２】
【従来の技術】液晶分子を基板表面に平行に配向させる方法として、現在は基板を布で一方向に機械的に擦るいわゆるラビング法が多用されている。しかし、ラビングによる配向処理は一般に布を使用するので布切れがゴミとして発生する上、静電気も発生するという問題がある。そこで光を用いて液晶分子を配向させる方法、いわゆる光配向法が近年注目されている。ところで、液晶を表示素子として利用する場合、各液晶分子にプレティルト角を与えておかなければ、リバースティルトによるディスクリネイションが発生し、光の漏れや散乱による液晶表示素子のコントラストの低下が生じる。このため従来の光配向法では、ポリイミドを塗布したガラス基板に対して斜めから偏光を照射することによって配向膜を形成していた。これに用いられる照射光学系は図３のような構成になっている。すなわち、
光源１０と、光平行化手段２０と、偏光素子５０から成り、光平行化手段２０から液晶分子配向基板４０へ斜めから偏光を照射するようになっている
「【０００５】
【発明の実施の形態】図１に本発明の実施の形態を示す。１０は光源、２０は光平行化手段、３０は平面鏡である。また、４０はガラスの上にポリイミドを塗布した液晶分子配向基板（以下基板という）である。
光源１０は、超高圧水銀灯１１、楕円鏡１２、ロッド１３、レンズ１４、から成り、
（５）甲５
ア　甲５の記載事項 
　請求人が挙げた甲５には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。 
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶層を狭持する配向膜を備えた液晶表示装置及びその製造方法、
配向膜に所定の配向を与える配向処理装置
「【００５３】続いて、液晶表示装置の製造方法において、本実施形態の主要工程である配向処理工程について説明する。・・・先ず、透明ガラス基板１１については、表面に絶縁膜１４を積層形成した後、カラーフィルター１７及び画素電極１５を順次形成する。他方、透明ガラス基板１２については、表面にカラーフィルター１７及び共通電極１８を順次形成する。
【００５４】次に、・・・透明ガラス基板１１，１２の各表面に配向膜１６ａ，１６ｂを形成する。そして、図５に示す配向処理装置を用いて当該被膜に以下に示す配向処理を施す。
【００５５】配向処理装置は、無偏光の紫外線を照射する光源３１と、ミラー３２と、配向膜１６ａ（１６ｂ）が形成された透明ガラス基板１１（１２）を支持するホルダー３３とを備えて構成されている。ホルダー３３は紫外線の光軸に対して斜めに透明ガラス基板１１（１２）を支持する。即ち、光源３１からの平行な紫外線が配向膜１６ａ（１６ｂ）の表面に対してθ＝４５°の角度（又は４５°以下の所定角度）で入射するようになされている。
【００５６】
光源３１は、ショートアーク型のキセノン水銀ランプであり、放物面リフレクタ３１０４ａを含んで
紫外線をほぼ平行に照射するものであり、
照射する紫外線としては、偏光として有するＰ波及びＳ波について、Ｐ波がＳ波より多い状態或いはＰ波のみの状態のものを用い
　
（６）甲６
　甲６は、「ブイ・テクノロジー新方式露光装置を受注」と題する新聞記事であって、次の事項が記載されている。
「ブイ・テクノロジーは３１日、国内大手液晶メーターから、第８世代ライン向けの薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）液晶用露光装置１台を受注したことを明らかにした。露光装置「イージス（ＥＧＩＳ）」は複数の小型マスクを並べた露光ユニットを、基板から１００マイクロメートルの近接で移動・位置あわせしながらスキャン露光を行うため、マスク費用を大幅に削減できる。」
（７）甲７
　甲７は、現在、シャープから出向し、シャープが出資している中国の現地法人であるパネル生産工場のＮＣＰＤ（中国生産会社）において、副社長を務める日比野吉高氏の陳述書であって、平成１７年当時に光配向用の偏光光を照射する露光装置の導入を進めた状況について記載されている。また、以下の記載がある。
「４．添付資料１について
　この書面の添付資料１に関する説明を求められましたので、説明いたします。
　添付資料１は、当社とブイテクとの間で行ったＥＧＩＳ機に関する２００５年の３月１５日の会議で作成された板書録です。」 
（８）甲８
　甲８は、日比野吉高氏へのインタビューの様子を記録したＤＶＤであって、甲７と同様の内容の発言をする様子が記録されている。 
（９）甲９
　甲９は、「御社との商談状況まとめ」と題する目白プレシジョンの秋田氏からＶテクノロジーの渡辺氏宛ての書面（’０５（Ｈ１７）／Ｍａｙ／１６）であって、次の事項が記載されている。 
「Ｉ．ＥＧＩＳ用偏光プロキ露光（Ｓｐ６）」
「キーポイントは、露光エリアの重ね幅。一列４台で二列８台の向い合せのランプハウスの配列ピッチに関連する。露光エリアの２５０ｍｍの長手方向で５０ｍｍ重ね要求なので、ランプハウス巾は４００ｍｍ以下が必須。さらに、偏光素子はＶテク殿からの部品支給。」
（１０）甲１０
　甲１０は、本件の被請求人代理人が作成した、東京地方裁判所平成２７年（ワ）第２８６０８号特許権侵害差止等請求事件の準備書面（１）であって、次の事項が記載されている。 
「（２）本件特許発明における光照射部
 ・・・（途中省略）・・・ここで、本件特許発明における「境界部」とは、本件特許明細書の段落【００１０】に記載されているように、当該境界部における照度を低下させ、照度分布を悪化させるものを意味し、ことことは、図３及び図４を参照して説明された段落【００１９】における記載からも明らかである。」（３頁２１行〜４頁９行）
（１１）甲１１
　甲１１は、工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第１９版〕（特許法第２９条）であって、次の事項が記載されている。
「３＜公然＞
・・・（途中省略）・・・（イ）公然とは、必ずしも多数の者ということを意味しない。すなわち、きわめて少数の者が知っている場合であってもこれらの者が秘密を保つ義務を有しない者である場合は公然ということを妨げない。（ロ）多数の者が知っているということは必ずしも公然であるということにはならない。すなわち、その多数の者が、秘密を保つべき義務のある特許庁の職員、工場の従業員のような場合は公然ではない。」（８１頁左から３行〜８２頁右から３行
（１２）甲１２の１
　甲１２の１は、原告である株式会社ブイ・テクノロジー、シャープ株式会社及び株式会社インテグレィテッドソリューション間で
２００５年５月２７日に締結された「秘密保持契約書」
「第３条（秘密情報）
１．本契約において
秘密情報とは、
（１）
書面
により開示
される場合は、秘密である旨の表示があるもの
「第４条（秘密保持義務）
１．甲および乙は、秘密情報および本検討の過程で秘密情報に基づいて得られたノウハウ等の技術的効果につき、厳にその秘密を保持し、事前に相手方の文書による承諾を得ることなく、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
（１）第三者に開示・漏洩すること。」
「第１２条（契約の有効期間）
　本契約の有効期間は、
平成１７年４月１日
（１３）甲１２の２
　甲１２の２は、原告である株式会社ブイ・テクノロジー、シャープ株式会社及び株式会社インテグレィテッドソリューション間で
平成１７年５月２３日付にて締結した秘密保持契約書
「原契約第１２条第１項を次のとおり変更する。
　『本契約の有効期間は、
平成１６年１０月１日
（１４）甲１３
　甲１３には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。 
「【００２０】
スキャナ１６２は、図２及び図３（Ｂ）に示すように、ｍ行ｎ列（例えば、３行５列）の
略マトリックス状に配列された複数（例えば、１４個）の露光ヘッド１６６を備えている。この例では、感光材料１５０の幅との関係で、３行目には４個の露光ヘッド１６６を配置した。なお、ｍ行目のｎ列目に配列された個々の露光ヘッドを示す場合は、露光ヘッド１６６ｍｎと表記する。」
「【００２２】
また、図３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、
帯状の露光済み領域１７０びそれぞれが、隣接する露光済み領域１７０と部分的に重なるように、ライン状に配列された各行の露光ヘッドの各々は、配列方向に所定間隔（露光エリアの長辺の自然数倍、本実施の形態では２倍）ずらして配置されている。
　図２及び図３は以下のとおりである。
（１５）甲１４
　甲１４は、シャープ株式会社に対する株式会社インテグレィテッドソリューションズのＥＧＩＳ制御の説明資料（「ＥＧＩＳ−Ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ」と題するもの）であって、１頁には「ＥＧＩＳ−Ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ　Projection Exposure system Guided by Image Sensor」と記載されており、２頁には装置の基本概念が記載されている。
　また、３頁は、次のとおりである。
　また、資料の最終頁に「本資料の取扱いに関する注意事項」の頁が添付されており、次の事項が記載されている。
「特許権者伊藤三好、その代理人杉本重人、並びに株式会社インテグレィテッドソリューションズ（登録準備中）（以下、甲という）より御社（以下、乙という）に向けて本資料を提示するにあたり、以下の点について確認する。
　乙は、本資料に秘密情報が含まれる内容ならびに本資料の提示を受けたこと自身が秘密情報であることを理解し、甲からの事前の書面による承諾を得ることなく、本資料の提示を受け交渉が持たれたことを含め秘密情報をいかなる第三者に対しても開示または漏洩しないものとし、自己のためといえども、本資料において示された範囲内において、甲より提供される特許ならびに関連発明／技術ノウハウの実施許諾の可否に向けた検討の目的（以下、本目的という）以外に使用しないものとする。
乙は、上記秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって秘密情報を管理するものとする。」（本文１行〜８行）
（当審注：甲１５には、全ての頁の右上に「秘密情報／複写禁止」の表示があるのに対し、甲１４には、全ての頁に「秘密情報／複写禁止」の表示はない。）
（１６）甲１５
　甲１５は、株式会社ブイ・テクノロジーが２００５年６月３日に作成したＥＧＩＳ機の営業資料（「新方式の露光装置発明についてのご説明　ＥＧＩＳ　Ｅｘｐｏｓｕｒｅ　ｓｙｓｔｅｍ　Ｇｕｉｄｅｄ　ｂｙ　Ｉｍａｇｅ　Ｓｅｎｓｏｒ」と題するもの（１頁参照。））であって、次の事項が記載されている。
「３．ＥＧＩＳ処理の概要−１
・・・
・マルチヘッドによる高精度のつなぎ露光を効率的に実現。
　基板全体の絶対精度、かつ大型サイズのマスクの適用が不要となるので、ランニング・コストの大幅な削減が可能。」（９頁）
　また、１３頁は、次のとおりである。
　
（１７頁）
（当審注：甲１５の全ての頁の右上に「秘密情報／複写禁止」の表示があり、最終頁には、甲１４と同様、「本資料の取扱いに関する注意事項」の頁が添付されている。）
（１７）甲１６の１
　甲１６の１は、株式会社ブイ・テクノロジーが２００５年６月１０日に作成したＥＧＩＳ−ＰｒｏＳｐ型露光Ｔｅｓｔ装置見積仕様書であって、次の事項が記載されている。 
「１．概要
　本装置はＥＧＩＳ　Ｓｙｓｔｅｍ搭載の近接露光式直線パターン露光装置です。３００ｎｍから３２０ｎｍの露光波長を有しており光線入射角は４０度です。」
「２．装置性能
　・・・
（３）光源・・・(4)偏光度　消光比１０：１以上　Ｐ偏光　(6)光線入射角　基本法線に対して４０度±１度
　・・・
（５）Ｍａｓｋ・・・(4)Ｏｖｅｒ Ｌａｐ　露光領域２５０ｍｍの両端４５ｍｍ」（２頁）
（１８）甲１６の２
　甲１６の２は、株式会社ブイ・テクノロジーが２００５年６月２０日に作成したＥＧＩＳ−ＰｒｏＳｐ８型露光装置見積仕様書であって、次の事項が記載されている。 
「シャープ株式会社御中
　ＥＧＩＳ−ＰｒｏＳｐ８型露光装置見積仕様書
　型式ＥＧＩＳ−ＰｒｏＳｐ８．ｂ
　改訂版２００５年６月２０日
　株式会社ブイ・テクノロジー」
「１．概要
　本装置はＥＧＩＳ　Ｓｙｓｔｅｍ搭載の近接露光式直線パターン露光装置です。３００ｎｍから３２０ｎｍの露光波長を有しており光線入射角は４０度です。」
「２．装置性能
　・・・
（３）光源・・・(4)偏光度　消光比１０：１以上　Ｐ偏光　(6)光線入射角　基本法線に対して４０度±１度
　・・・
（５）Ｍａｓｋ・・・(4)Ｏｖｅｒ Ｌａｐ　露光領域２５０ｍｍの両端４５ｍｍ」（２頁）
（１９）甲１６の３
　甲１６の３は、株式会社ブイ・テクノロジーが２００５年８月１１日に作成したＥＧＩＳ−ＰｒｏＳｐ型露光装置見積仕様書であって、次の事項が記載されている。 
「１．概要
　本装置はＥＧＩＳ　Ｓｙｓｔｅｍ搭載の近接露光式直線パターン露光装置です。２８０ｎｍから３２０ｎｍの露光波長を有しており光線入射角は４０度です。」
「２．装置性能
　・・・
（３）光源・・・(4)偏光度　消光比１０：１以上　Ｐ偏光　(6)光線入射角　基本法線に対して４０度±１度
　・・・
（５）Ｍａｓｋ・・・(4)Ｏｖｅｒ Ｌａｐ　露光領域２５０ｍｍの両端４５ｍｍ」（２頁）
（２０）甲１７
　甲１７は、２００６年３月２６日に作成された「品名　光源ユニット構想組図」であって、照射ヘッドの装置図面とともに「型式　配向膜用露光光源装置」とが記載されている。
（２１）甲１８
　甲１８は、２００５年２月２５日に作成された「株式会社インテグレイテッドソリューションズ議事録」と題する書面であって、次の事項が記載されている。
「日時：　２００５年２月２５日
　場所：　先方会議室（当方往訪）
　先方：　シャープ株式会社
　　　　　Ｄグループ：南氏、Ｄグループ：布施氏、Ｂグループ：山田氏
　当方：　梶山、飯野、ウシオ電機：川村氏　同席
・　
ウシオ電機：川村氏同席の下
ＥＧＩＳ装置の仕様について確認
（２２）甲１９
　甲１９には、名称「総組図」の図面が記載されている。また、日付欄に「０６．０５．０３」と記載されている。
 
（２３）甲２０
　甲２０は、株式会社ツバコー・ケー・アイが２００５年３月１４日作成した「打合覚書」と題する書面であって、次の事項が記載されている。
「件名　露光装置仕様打合せ」 
（２４）甲２１
　甲２１は、次の事項が記載されている。
「【００２１】図１（２）には、一つの照射ヘッドの照射範囲を超える大きな基板３を照射する状態が示されている。この場合、複数の照射ヘッド１を多連化する。具体的には、大きな基板３の上方に照射ヘッド１を複数個大きな基板３の一辺の長さに対応するだけ並べる。これは、各照射ヘッド１が大きな基板３を照射したときに大きな基板３の一辺を漏れることなく照射できるようにするためである。本実施の形態では、図１（２）に示すように、５個の照射ヘッド１が並べられている。」
（２５）甲２２
　甲２２は、広辞苑第七版であって、次の事項が記載されている。
「ユニット【ｕｎｉｔ】(1)単位。構成単位。」（２９９９頁４段）
（２６）甲２３の１、甲２３の２の１、甲２３の２の２、甲２３の２の３、甲２４
　平成２９年９月２７日付の請求人従業員西川氏からシャープ従業員田中氏に宛てたメール（甲２３の１及び甲２３の２の１〜３）に対する，平成２９年１２月１１日付のシャープ従業員田中氏から請求人従業員西川氏に宛てたメール（甲２４）において「弊社法務部門と話を続けた結果、ようやく当該締結日が誤記であるとの認識に至りました。」と記載されている。
（２７）甲２５
　甲２５は、２００５年９月２１日に請求人が株式会社メイコーに対して作成した装置設計の着手に関する依頼書であって、次の事項が記載されている。
「シャープ株式会社向け配向膜露光装置の設計について、以下の要領にて、御社宛に着手方依頼いたしますので、よろしくご対応のほどお願いします。」
「１．設計対象装置：シャープ株式会社向け配光膜露光装置
　　　　　　　　　　−　弊社型番：ＥＧＩＳ−ＰｒｏＳｐ８．ｂ
　　　　　　　　　　−　要求仕様については、２００５年６月２０日付け仕様書および弊社と打合せにて指示。」
「２．設計終了予定：２００５年１０月末日」
（当審注：なお、上記「配光膜」は、「配向膜」の誤記と認められる。）
（２８）甲２６の１、甲２６の２の１、甲２６の２の２
　シャープ株式会社と請求人との間の書類であって、甲２６の１は、注文書、甲２６の２の１は、請求書，納品書，物品受領書が一体となった書面、甲２６の２の２は、物品受領書（受領印欄に「シャープ株式会社亀山新工場展開Ｐ．Ｔ．−Ｅ山田重之」と記載されてるもの）である。そして、各書類には、品番・品名に「配向膜露光装置」の記載がある。
 
（２９）甲２７の１、甲２７の２
　甲２７の１は、本件の被請求人代理人が作成した、平成２７年（ワ）第２８６０８号特許権侵害差止等請求事件の準備書面（９）、甲２７の２は、甲２７の１に添付された乙１８（本件の甲１に相当。）である。
　そして、甲２７の１には、５頁に次の事項が記載されている。
「（２）「乙１８発明」におけるＶＡ方式について
　乙第１８号証に記載の装置は、ＶＡ方式の液晶パネルに用いられる配向膜をマスクパターンの投影によって製造するための偏光光照射装置、すなわち、上記（３）のＵＶ２Ａ方式のＶＡ液晶パネルを製造するための装置であることは、乙第１８号証その他関連する乙号証の記載から明白である。」
（３０）甲２８
　甲２８は、本件の請求人代理人が作成した、平成２７年（ワ）第２８６０８号特許権侵害差止等請求事件の被告準備書面（９）であって、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。 
「第３　無効理由５
　本件特許発明は，
乙１８発明
（３１）甲２９
　甲２９は、本件の被請求人代理人が作成した、平成２７年（ワ）第２８６０８号特許権侵害差止等請求事件の準備書面（８）次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。なお、下記記載において「乙第１８号証」は、本件の「甲１」に相当するものである。 
ア「第１　ＶＡ液晶とＩＰＳ液晶の違いについて
　１　概説
　　　被告の主張する新たな無効理由ないし抗弁は、いずれも、本件対象製品である「ＷＧＩＳ−ＩＰＳ」機、すなわちＩＰＳ液晶用の装置ではなく、
当時「ＥＧＩＳ機」と称されていた、ＶＡ液晶用の装置に関する技術に関する文献ないし知見を主引例とするようである。
　被告は、ＶＡ液晶用装置とＩＰＳ液晶用装置の技術的な相違についての詳細な説明を行っていないが、ＶＡ液晶とＩＰＳ液晶は、電圧無印加のもとでの液晶分子の配向に顕著な違いを有する方式の液晶である。
　この液晶分子配向の違いのために、
液晶パネルの基板に形成された配向膜に配向を与える偏光光照射装置
（当審注：上記「主引例」とは、甲２８に記載されている「乙１８発明」に相当する。）
イ「（４）対比
　被告は、先使用発明を具現するＧ８量産機は、上記本件特許発明の構成要件のうち、Ａ〜Ｃ、Ｅ、Ｂ１、Ｂ３に相当する構成を具備している、と主張するが、以下に述べるとおり、被告の主張は誤りである。
　ア　構成要件Ｂ１に相当する構成を具備しないこと
　（ア）そもそもＧ８量産機は、被告の主張によれば、複数個のランプＵＮＩＴを２列構成し、各列のランプユニット上の偏光素子の間の隙間が、他の列のランプＵＮＩＴの偏光素子の隙間と光配向膜の搬送方向に対して互いに重ならないように配置されるものであるから、図７に示されるように、各列における露光領域は、幅方向に、マスクを介して配向膜を露光する露光領域と、全く露光しない非露光領域が交互に設定される。
　さらに、前述のとおり、
マルチドメイン配向を行うＶＡ液晶基板の製造では、２種類のプレチルト角を持った液晶分子を、基板の幅方向に、交互に配置しなければならないので、図６に示されるとおり、マスクを介して、―回目の照射においては、１方向からの照射を一方の領域のみに行い、他方の領域には、照射しないようにし、２回目の照射において、別の方向からの照射を、上記他の領域のみに行う。
実際に、乙第１８号証の２頁には、２列に千鳥状に配置した照射ヘッドに相当する長方形の中に、１列目と２列目とで上下方向に異なる向きの矢印が記載されているが、かかる矢印は、２方向から照射を行う必要性があることを示している。
　
また、マスクを介して露光することは、マスクの縞状パターンを配向膜に転写することを意味する
　すなわち、Ｇ８量産機においては、マスクを介して２方向からの照射を必要とするＶＡ液晶用の装置であるがゆえに、露光領域内においても、縞状に露光される部分と露光されない部分とが交互に設定されるだけではなく、マスクとマスクとの間に非露光領域が必然的に設定されることになる。
　以上に述べたとおり、Ｇ８量産機においては、偏光光が照射される領域は、ランプＵＮＩＴの偏光素子間の隙間に設けられた「非露光領域」と、「露光領域」の中に、マスクに設けられた開口によって縞状に設定される、露光される部分と露光されない部分が必ず存在する。１回の照射で「非露光領域」ないし「露光されない部分」が存在することが、装置の本来的な性質上、必須なものである。」（３１頁１９行〜３３頁１１行）
２　被請求人が提出した乙１〜乙７について
（１）乙１：平成２７年（ワ）第２８６０８号　特許権侵害差止等請求事件　被告準備書面（１４）
　乙１は、平成２９年２月１日に本件の被請求人が作成したものであって、Ｘ１列及びＸ２列の照射領域とＹ１列とＹ２列の照射領域は、異なっていることが、参考図４、参考図５に記載されている。
（２）乙２：平成２８年（モ）第４００３１号保全異議申立事件における決定
　乙２には以下の事項が記載されている。
　「（エ）よって、仮に、乙１８発明が本件特許の出願前に日本国内において公然知られた発明に該当すると認めたとしても、乙１８発明に基づいて、当業者が容易に本件発明の構成を想到することができた（特許法２９条２項）とはいえない。」（３５頁１４行〜１６行）
（３）乙３：特開昭５６−１１４３２６号公報
　乙３には以下の事項が記載されている。
　「本発明は前述のマスク合わせ露光装置に変わり、半導体基板にほぼ垂直な面を有する壁面にも露光できるマスク位置合わせ露光装置を提供するものである。」（２頁左上欄下から４行〜末行）
「マスクガラス板８に対して角度θに保持されたランプハウス２２より露光用の光を照射する。」（３頁右上欄１行〜３行）
（４）乙４：特開平５−１７３３３５号公報
　乙４には以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
「【０００６】それ故、本発明の目的は、一回の露光で十分な露光効果が得られる、立体構造を有する配線体の製造の際のフォトレジスト等への露光方法を実現することである。」
「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明では、一回の露光で十分な露光効果が得られ、光源の管理・保守が容易な、
立体構造を有する配線体の製造
複数の露光光線を準備し、これを異なった位置から異なった角度で露光面に照射するフォトレジスト等への露光方法を提供する
（５）乙５：特開２００２−１８９３００号公報
　乙５には以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
「【０００８】本実施形態の装置の大きな特徴点は、
対象物Ｗの三次元的な表面に対して一括し光照射できるようになっている
露光する対象物Ｗの表面に垂直な面内の方向であって互い異なる方向の光軸１０，２０，３０に沿って平行光を照射するものとなっている
（６）乙６：特開平１０−１５４６５８号公報
　乙６には以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
「【０００９】
【課題を解決するための手段】上記課題を本発明においては、次のように解決する。
（１）紫外線を含む光を放出する光照射部と、マスクと、該マスクを保持するマスクステージと、ワークと、該ワークを保持するワークステージとを備えたプロキシミティ露光装置において、
上記光照射部からの光がワークに対して斜め方向から照射されるように光照射部を傾ける機構を設ける。
ワークの段差部分等に斜め方向から光を照射することができ、段差のあるワークやその他斜め方向から光を照射するワークに効果的に光を照射することができる
（７）乙７：米国特許第５６６８０１８号明細書
　乙７には以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
「ＡＢＳＴＲＡＣＴ
A device and method are described for defining a region on a wall of a semiconductor structure, such as a sidewall of a trench formed in a semiconductor substrate. The method includes the steps of forming a vertical structure above the semiconductor structure and spaced parallel to the wall; providing within the vertical structure an area of one of transparence, reflection or refraction; and projecting light at a given angle to the wall, wherein only a portion of the light passes the vertical structure via the area provided therein to impinge upon the wall of the semiconductor structure, and thereby define the region on the wall. As an alternative, the area can comprise an aperture in the vertical structure such that the vertical structure can be employed as a mask to direct selective ion implantation of the wall.」
「要約
半導体基板に形成されたトレンチの側壁のような、半導体構造の壁上の領域を画定するための装置および方法
壁に対し所定の角度で光を照射する
第６　当審の判断
１　甲１発明は「本件出願前に公然知られた発明」であるか否かについて 
（１）甲１と秘密保持に関する証拠の作成日と本件特許の出願日について時系列に整理すると以下のとおりである。
ア　平成１６年１０月頃
　　甲１４（シャープ株式会社に対する株式会社インテグレーテッドソリューションズのＥＧＩＳ制御の説明資料（「ＥＧＩＳ−Ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ」と題するもの）
　　（当審注：各頁に秘密情報を意味する表示なし。最終頁に秘密保持について記載されている「本資料の取扱いに関する注意事項」の頁が添付されている。）
イ　平成１７年３月１５日
　　甲１（「ＥＧＩＳ打合せ」と題する会議の板書のプリントアウト）
　　（当審注：秘密情報を意味する表示なし。）
ウ　平成１７年５月２７日
　　甲１２の１（秘密保持契約書）
　　（当審注：有効期間は、平成１７年４月１日から平成２０年３月３１日まで。)
エ　平成１７年６月３日
　　甲１５（株式会社ブイテクノロジーの「新方式の露光装置発明についてのご説明「ＥＧＩＳ」と題する営業資料）
　　（当審注：全ての頁の右上に、秘密情報を意味する「秘密情報／複写禁止」の表示があり、最終頁に秘密保持について記載されている「本資料の取扱いに関する注意事項」の頁が添付されている。）
オ　平成１７年１０月２４日
　　本件特許出願
カ　平成１８年１２月２７日
　　甲１２の２（覚書）
　　（当審注：甲１２の１の有効期間を
平成１６年１０月１日
（２）甲１発明が「公然知られた発明」であるか否かの判断
　まず、請求人は、口頭審理において「甲１の内容を本件の出願前に秘密を保持すべき関係者以外の第三者に漏洩した事実は記憶の限りない。」と陳述している（調書の請求人項番１０参照。）。　　
　次に、上記（１）のとおり、甲１２の１（秘密保持契約書）の契約の有効期間は、平成１７年４月１日から平成２０年３月３１日までであるから、作成日が平成１７年３月１５日である「「ＥＧＩＳ打合せ」と題する会議の板書のプリントアウト」（甲１）は甲１２の１（秘密保持契約書）の契約の有効期間内の資料ではない。
　また、上記（１）のとおり、作成日が平成１８年１２月２７日の甲１２の２（覚書）により甲１２の１（秘密保持契約書）の契約の有効期間は「
平成１６年１０月１日
　したがって、甲１は、本件特許出願時点で、当事者間で締結された甲１２の１（秘密保持契約書）の契約の効力の範囲外の資料である。
　よって、甲１の秘密保持に関する扱いは、「社会通念上、又は商習慣上」の秘密保持に関する扱いと同様である。
　請求人の主張によれば、「甲１は、ＥＧＩＳ機の導入検討時の会議で作成されたものであ」り、「「ＥＧＩＳ打合せ」と題する会議の板書のプリントアウト」である。そして、「甲１発明は、請求人がシャープ株式会社に開示したものである」（上記「第３　２（１）」参照。審判請求書７（５）イ（ア）（イ）参照。）。
　ここで、「ＥＧＩＳ」に関し、甲１と甲１５を比較すると、甲１に記載されたＥＧＩＳは、配向膜用の露光装置であると主張されている一方、甲１５に記載されたＥＧＩＳは、配向膜用の露光装置である旨の明記はされておらず、甲１発明のＥＧＩＳと甲１５に記載されたＥＧＩＳとが同じ露光装置であるかには疑義があるが、どちらも「ＥＧＩＳ」つまり、「Ｅｘｐｏｓｕｒｅ ｓｙｓｔｅｍ Ｇｕｉｄｅｄ ｂｙ Ｉｍａｇｅ Ｓｅｎｓｏｒ」（イメージセンサによってガイドされる露光装置）である点で共通するものである。
　そして、ＥＧＩＳは、甲１５（株式会社ブイテクノロジーの「新方式の露光装置発明についてのご説明　ＥＧＩＳ」と題する営業資料）に記載されているように、新方式の露光装置発明であるとされている。
　してみると、甲１が作成された「ＥＧＩＳ打合せ」とは、新方式の露光装置であるＥＧＩＳの仕様についての打合せであり、新規に開発された技術を含む製品についての商談であるといえる。このような場合、当事者間において格別な秘密保持に関する合意又は明示的な指示や要求がなくとも、打合せに参加したシャープ株式会社社員が当該新方式の露光装置であるＥＧＩＳの仕様について第三者に開示しないことが、「社会通念上、又は商習慣上」暗黙のうちに求められるものである。
　よって、打合せに参加したシャープ株式会社の社員は、新方式の露光装置であるＥＧＩＳの仕様について秘密を保持すべき義務のある者であるといえる（東京高裁平成１２年１２月２５日判決（平成１１（行ケ）３６８号）〔６本ロールカレンダーの構造及び使用方法事件〕）参照）。
　したがって、「ＥＧＩＳ打合せ」と題する会議の板書のプリントアウトである甲１によって、秘密を保持すべき義務のある者に知られた発明（甲１発明）が、特許法第２９条第１項第１号でいう「公然知られた発明」であるとはいえない。
（３）　請求人の主張について
ア　上記「第３　３（１）イ」のとおり、請求人は、「請求人が，甲１発明の内容について，シャープに秘密保持義務を負わせなかったのは，請求人が，甲１発明のようなＥＧＩＳ機の構成について，技術的に価値のあるものと認識していなかったことによる。つまり，ＥＧＩＳ機の構成（照射ヘッドの配置を千鳥配置とすること）については，露光装置の分野ではすでに公知だった（甲１３の図１〜図３）ので，請求人は，これを秘密情報として開示しなければならない性質のものであるとは全く認識していなかった。」と主張している。
　しかしながら、それぞれの技術が公知であったとしても、どのような技術を採用して新方式の露光装置である「ＥＧＩＳ」を構成するかが、「ＥＧＩＳ打合せ」と題する会議で検討され、その会議の板書のプリントアウト（甲１）の資料が作成され、秘密を保持すべき義務のある者に開示されているものであり、秘密を保持すべき義務のある者に開示されたＥＧＩＳを構成する技術情報全体が秘密を保持すべき情報であって、公然知られたものとはいえないから、甲１に記載された技術情報に公知の技術情報が含まれるとしても、その会議の板書のプリントアウト（甲１）の資料に記載された新方式の露光装置である「ＥＧＩＳ」を構成する技術情報全体が秘密情報に当たらないとする理由にはならない。
イ  請求人は、「請求人は，シャープに開示する情報及び資料に関して，内容によって秘密保持義務を負わせるか否かを使い分けており，甲１発明については，意図的に，「秘密である旨の表示」をせず，秘密保持義務を負わせていなかったのである。」（上記「第３　３（１）イ」参照。）、「秘密保持契約書（甲１２の１）の締結前であっても，秘密表示の有無により秘密保持義務を負わせるか否かを決めるという秘密保持のポリシーに沿った運用がなされていたのである。」（上記「第３　３（１）ウ」参照。）と主張している。
　そして、秘密保持契約書（甲１２の１）の締結前である、作成日平成１６年１０月頃の甲１４（シャープ株式会社に対する株式会社インテグレーテッドソリューションズのＥＧＩＳ制御の説明資料（「ＥＧＩＳ−Ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ」と題するもの）について、請求人は、「ＥＧＩＳ制御について説明する資料である甲１４の最終ページの「本資料の取扱いに関する注意事項」に，この資料の内容を第三者に開示してはならないとの主旨の文章を記載し，上記の秘密保持契約書（甲１２の１）でいう「秘密である旨の表示」をして，シャープに秘密保持義務を負わせていた。」（上記「第３　３（１）イ」参照。）と主張している。
　しかしながら、甲１４には、最終頁に秘密保持について記載されている「本資料の取扱いに関する注意事項」の頁が添付されているものの、シャープに秘密保持義務を負わせていたとする資料の各頁には、「秘密情報」である旨の表示、例えば、甲１５の各頁の右上に表示されている「秘密情報／複写禁止」のような表示はない。
　例えば、
　甲１５の１３頁には、頁の右上に「秘密情報／複写禁止」が表示され、
「基板移動中に画像検出ユニットにより基板のＢＭ画像を取得し、これにより露光対象の領域を検出しながら露光を実施。ＥＧＩＳでは複数のユニットが並列して各領域を露光しますが、各ユニットの境界も取得された画像により判定され、常に露光領域の端点にはるＢＭ部分を検出しＭａｓｋの位置を調節。そのため、マルチヘッドによる繋ぎ露光を効果的に実現。」との記載がある。
　一方、甲１４の３頁には、
「基板移動中にＣＣＤは基板のＢＭの画像を取得し、これにより露光領域を検出してＦｌａｓｈ　Ｌａｍｐを発光させます。また、ＥＧＩＳでは複数の投影レンズが並列しそれぞれの領域を露光しますが、各レンズの境界もＣＣＤ画像により判定され、常に露光領域の端点になるＢＭ部分を検出しＭａｓｋの位置を調節して決まったＢＭ部上に露光の端点が露光の始点または終点となるのです。」との記載があるが、甲１５の頁の右上に表示されている「秘密情報／複写禁止」のような記載はない。
　どちらもＥＧＩＳの制御に関する同様の内容であり、「秘密情報」として扱われるものであるが、「秘密情報／複写禁止」の表示の有無に関する運用は、秘密保持契約書（甲１２の１）の締結前の資料である甲１４と、締結後の資料である甲１５の間で異なっている。
　してみると、甲１５では「秘密情報」として扱われる内容が記載されている頁であっても、甲１４の対応する頁には秘密表示がされていないことから、秘密保持契約書（甲１２の１）の締結前であっても、秘密表示の有無により秘密保持義務を負わせるか否かを決めるという秘密保持のポリシーに沿った運用が徹底されていたとはいえない。
  そして、秘密保持契約書（甲１２の１）の締結前の資料である甲１は、「秘密表示の有無」による運用が徹底されていないときの資料であるから、「秘密表示の有無」により秘密保持義務を負わせるか否かを判断することができる資料とはいえない。
　よって、「甲１発明については，意図的に，「秘密である旨の表示」をせず，秘密保持義務を負わせていなかったのである。」との請求人の上記主張は、秘密保持契約書（甲１２の１）の締結前に、当事者間に秘密保持に関する合意があったことを示す他の証拠もないことから、採用することはできない。
　
（４）　小括
  以上のとおり、 前記（３）の請求人の主張を考慮しても、甲１発明は「本件出願前に公然知られた発明」であるとはいえない。
２　進歩性についての検討
　請求人の主張する無効理由は、本件発明は、その出願前に公然知られた発明（甲１発明）、甲２発明ないし甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、甲１発明が出願前に公然知られた発明であることを前提とするものであるところ、上記「第６　１」で述べたように、甲１発明は「本件出願前に公然知られた発明」であるとはいえないから、請求人の主張する無効理由は理由がない。
第７　むすび
　よって、請求人の主張する無効理由及び証拠方法によっては、本件発明に係る特許を無効とすることはできない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。