【事件の表示】
　上記当事者間の国際登録第８１４２５８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
第１　本件商標
　本件国際登録第８１４２５８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＬＩＭ」の欧文字を横書きしてなり、２００３年（平成１５年）７月２日に国際商標登録出願、第２５類「Ｓｈｉｒｔｓ；ｂｌｏｕｓｅｓ；ｓｋｉｒｔｓ；ｓｕｉｔｓ；ｓｈｏｒｔ　ｊａｃｋｅｔｓ；ｔｒｏｕｓｅｒｓ；ｓｈｏｒｔｓ；ｕｎｄｅｒｓｈｉｒｔｓ；ｐｙｊａｍａｓ；ｋｎｉｔｔｅｄ　ｕｎｄｅｒｗｅａｒ；ｃｏｒｓａｇｅｓ；ｂｒｉｅｆｓ　ａｎｄ　ｐａｎｔｓ；ｂｒａｓｓｉｅｒｅｓ；ｃｏｖｅｒａｌｌｓ；ｈａｔｓ；ｏｖｅｒｃｏａｔｓ；ｃｏａｔｓ；ｓｗｉｍｍｉｎｇ　ｃｏｓｔｕｍｅｓ；ｓｋｉ　ｔｒｏｕｓｅｒｓ；ｄｒｅｓｓｉｎｇ　ｇｏｗｎｓ；ｆｏｏｔｗｅａｒ　ｉｎ　ｇｅｎｅｒａｌ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ：ｓｌｉｐｐｅｒｓ；ｓｐｏｒｔｓ　ｓｈｏｅｓ；ｂｏｏｔｓ　ａｎｄ　ｓａｎｄａｌｓ．」を指定商品として、平成１７年４月８日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、同２６年１１月６日にされている。
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　そして、請求人は、その理由として、本件商標がその指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものであると主張している。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対しては、何ら弁駁していない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり主張し、乙第１号証ないし乙第５号証（枝番号を含む。）を提出した。
　１　答弁の理由
　本件商標は、以下のとおり、日本国内において予告登録前三年以内に、被請求人によって指定商品について使用されていた。
　（１）「Ｔｒｅｎｄ　Ｓｅｌｅｃｔ」紙への掲載
　株式会社ディノス・セシールが発行しているＤＩＮＯＳの通販カタログ「Ｔｒｅｎｄ　Ｓｅｌｅｃｔ」へ本件商標を付された商品が掲載されている（乙１ないし乙３）。
　すなわち、乙第１号証ないし乙第３号証の表紙の右側中段には、本件商標が記載されており、また本件商標に係る商品の掲載頁においては、本件商標と社会通念上同一である「ＬＩＭ」、「ｌｉｍ」又は「リム」と記載されており、ページ下部左側又は右側に本件商標の商品、商品コード及び値段が掲載されており、少なくとも本件商標に係る指定商品中の「スカート」及び「ショートパンツ」について掲載されている。
　以上のことから、被請求人は、日本国内において本件商標又は本件商標と社会通念上同一と認められる商標について商標法第２条第３項第８号に規定されている使用をしていることは明らかである。
　（２）ＤＩＮＯＳウェブページへの掲載
　本件商標について、ＤＩＮＯＳのオンラインショッピングに係るウェブページに本件商標を付した商品を掲載している（乙４）。
　ＤＩＮＯＳのウェブページにおける本件商標の検索結果において、本件商標に係る指定商品中の「スカート」が掲載されている。
　以上のことから、被請求人は、日本国内において本件商標又は本件商標と社会通念上同一と認められる商標について商標法第２条第３項第８号に規定されている使用をしていることは明らかである。
　（３）本件商標の日本企業を通じた使用
　被請求人は、日本の企業である蝶理株式会社を通じて日本において本件商標を付した商品を販売している。
　被請求人は、当該事実を立証するために、被請求人である「ＳＴＥＦＡＮＯ　ＭＯＲＴＡＲＩ　Ｓ．Ｒ．Ｌ．」から蝶理株式会社宛ての請求書を提出する（乙５）。
　本インボイスには、本件商標である「ＬＩＭ」が記載されており、また、本件商標の指定商品中の「スカート」が記載されている。このことから、本件商標に係る商品に登録商標を付して販売していたことは明らかである。
　また、被請求人は蝶理株式会社を通じて（蝶理株式会社を問屋として）本件商標が使用されている商品を我が国で販売していたことから、同人が本件商標を使用していたといえる。仮に、被請求人が使用されていないとされたとしても、蝶理株式会社に上記商品を販売させたことによって黙示の使用許諾をしていたと解される。したがって、本件商標は被請求人である商標権者自身ないしは使用権者によって使用されていたといえる。
　以上のとおり、乙第５号証から、商標法第２条第３項第８号に規定されている使用をしていることは明らかである。
　（４）本件審判の予告登録前３年以内による本件商標の使用
　本件審判は平成２６年１１月６日に予告登録されたが、本答弁書において提出した証拠から遅くとも２０１３年には本件商標が使用されていたことは容易に推測可能である。
　２　まとめ
　以上のことから、本件商標が本件審判の取消請求に係る商品について予告登録前３年以内に被請求人によって使用されていたことが客観的に証明された。したがって、本件商標の登録は取消を免れることができる。
第４　当審の判断
　１　被請求人が提出した証拠について
　（１）乙第１号証は、「ｄｉｎｏｓ」が発行するカタログ「Ｔｒｅｎｄ　Ｓｅｌｅｃｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ　２０１３／Ｗｉｎｔｅｒ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の写しであるところ、１枚目の表紙と思しき頁には、右中央部に「Ｌｉｍ」「リム」の記載があり、また、当該カタログの４０頁と思しき４枚目には、中央上部に「Ｌｉｍ」及び「リム」の文字が記載され、その下には、「“テイストの伝達人”が手掛ける洗練ニット」の見出しの下、「Ｌｅｓｓ　ｉｓ　Ｍｏｒｅ（レス・イズ・モア）。建築の巨匠、ミース・ファンデル・ローエの名言から名付けられた『リム』。イタリアが生んだニット＆カットソーの名匠のひとり、ステファノ・モルタリ氏が手掛けるブランドです。」の記載がある。
　そして、当該カタログの抜粋と認められる５枚目から９枚目には、「ｌｉｍ」の文字及び「カーディガン」「プルオーバー」「スカート」等の商品名が掲載され、それぞれの商品番号、価格等が記載されている。
　さらに、最後の頁には「カタログ有効期限２０１４年３月３１日（月）まで」の表示がある。
　（２）乙第２号証は、「ｄｉｎｏｓ」が発行するカタログ「Ｔｒｅｎｄ　Ｓｅｌｅｃｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ　２０１４／Ｓｕｍｍｅｒ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の写しであるところ、１枚目の表紙と思しき頁には、右中央部に「Ｌｉｍ」「リム」の記載があり、当該カタログの抜粋と認められる２枚目から５枚目には、「カーディガン」「プルオーバー」「スカート」等の商品名が掲載され、それぞれの商品番号、価格等が記載されている。また、その２枚目の右中央部には、大きく「ｌｉｍ」の文字とその下に「潮風と目映い太陽に魅せられて−。天才的感性でミニマルなデザインをソフィスティケイトすることに長けたステファノ・モルタリ氏が手掛けるイタリアンブランド『リム』。」の記載がある。
　（３）乙第３号証は、「ｄｉｎｏｓ」が発行するカタログ「Ｔｒｅｎｄ　Ｓｅｌｅｃｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ　２０１４／Ｗｉｎｔｅｒ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の写しであるところ、１枚目の表紙と思しき頁には、左中央部に「Ｌｉｍ」「リム」の記載があり、当該カタログの抜粋と認められる２枚目から４枚目には、「リム」「ｌｉｍ」の文字及び「カーディガン」「プルオーバー」「スカート」等の商品名が掲載され、それぞれの商品番号、価格等が記載されている。
　（４）乙第４号証は、カタログ通販サイト「ディノスオンラインショップ」において、商品検索により「ＬＩＭ」を検索した結果が表示された写しであるところ、これは、その右下に記載された「２０１５／０１／１９」の表示から、２０１５年１月１９日に印刷されたものということができる。そして、商品の写真の下に、それぞれ「ｌｉｍ／リム」の文字及び「ウールジャージージャガードワンピース」「チェックプリントタートルプルオーバー」「ウールジャージージャガードタイトスカート」等の商品名と価格が記載されている。
　（５）乙第５号証の１、２及び４は、「ＰＲＯＦＯＲＭＡ　ＩＮＶＯＩＣＥ」（見積もり送り状）であるところ、それぞれの「ＤＡＴＥ」（日付）の欄には、乙第５号証の１は「１５／０３／２０１３」、乙第５号証の２は「２８／１０／２０１３」、乙第５号証の４は「０８／０４／２０１４」の表示があり、いずれも左上部に「ＳＴＥＦＡＮＯ　ＭＯＲＴＡＲＩ　Ｓ．Ｒ．Ｌ．ｃｏｎ　ｕｎｉｃｏ　ｓｏｃｉｏ」「３７１２１　ＶＥＲＯＮＡ−Ｖｉａ　Ｏｂｅｒｄａｎ，６−ＩＴＡＬＹ」の記載、また、「ＳＰＥＴＴ．ＬＥ」（御中）の表示の下に「ＣＨＯＲＩ．ＣＯ．，ＬＴＤ．」及び「２−３−４　ＨＯＲＩＤＯＭＥ　ＣＨＯ　ＮＩＨＯＮＢＡＳＨＩ，ＣＨＵＯ−ＫＵ　ＴＯＫＹＯ」の記載がある。さらに、中央には「ＳＫＩＲＴ」「ＣＡＲＤＩＧＡＮ」等の商品名、数量、価格の記載があり、「ＳＡＬＥ　ＴＥＲＭＳ　ＡＮＤ　ＮＯＴＥＳ」（販売条件及び注）の欄に「ＬＡＢＥＬ：ＬＩＭ」と記載されている。
　２　事実認定及び判断
　（１）使用時期について
　乙第１号証ないし乙第３号証のカタログ雑誌は、発行日は明らかではないが当該雑誌に記載された「２０１３／Ｗｉｎｔｅｒ」及び「カタログ有効期限２０１４年３月３１日（月）まで」、「２０１４／Ｓｕｍｍｅｒ」並びに「２０１４／Ｗｉｎｔｅｒ」の表示から、２０１３年（平成２５年）の冬から２０１４年（平成２６年）の冬にかけて頒布されたものと推認し得る。
　また、乙第５号証の１、２及び４のインボイスにおいては、乙第５号証の１は、２０１３年３月１５日、乙第５号証の２は、２０１３年１０月２８日、乙第５号証の４は、２０１４年４月８日に作成されたものである。
　そして、当該時期は本件審判の請求の登録（登録日は平成２６年１１月６日）前３年以内である。
　（２）使用商標について
　本件商標は、上記第１のとおり「ＬＩＭ」の文字からなるものである。また、乙第１号証ないし乙第３号証のカタログ雑誌及び乙第４号証のカタログ通販サイトにおける使用商標は、「Ｌｉｍ」「リム」「ｌｉｍ」の文字からなるものであり、また、乙第５号証の１、２及び４のインボイスに記載されている使用商標は「ＬＩＭ」の文字であり、本件商標と社会通念上同一と認められる商標といえる。
　（３）使用商品について
　第１号証ないし乙第３号証のカタログ雑誌に掲載されている「スカート」（以下「使用商品」という。）、また、乙第５号証の１、２及び４のインボイスに記載されている商品「ＳＫＩＲＴ」は、取消請求に係る指定商品中の「ｓｋｉｒｔｓ」と同一の商品とみることができる。
　（４）商標権者の「使用」について
　乙第１号証及び乙第２号証のカタログ雑誌は、株式会社ディノス・セシールが発行するものであるところ、当該カタログには、「イタリアが生んだニット＆カットソーの名匠のひとり、ステファノ・モルタリ氏が手掛けるブランドです。」「・・・ステファノ・モルタリ氏が手掛けるイタリアンブランド『リム』。」の記載があったことが認められ、この事実に照らしてみれば、商標権者は、少なくとも、本件審判の請求の登録前３年以内に、当該カタログを通じて、使用商品について株式会社ディノス・セシールと取引があったものと推認することができる。
　また、乙第５号証の１、２及び４のインボイスによれば、商標権者は、我が国における商社と認められる蝶理株式会社に対し、本件審判の請求の登録前３年以内に、「ＬＩＭ」のラベルを付したスカート等を輸出したことが認められる。
　ところで、商標法第２条第３項が同法上の標章の「使用」の定義を規定した趣旨は、商品に標章が表示される場合において、それが何人の使用と認められるものであるかについては社会通念にゆだねるとともに、同法の目的との関係を考慮し、特に商品の識別標識として機能すると認められる事実についてのみ、これを「使用」であると定義することにより、同法上の「使用」としての法的効果を認めるべき行為の範囲を限定したものであると解される。そして、商標権者等が商品に付した商標は、その商品が転々流通した後においても、当該商標に手が加えられない限り、社会通念上は、当初、商品に商標を付した者による商標の使用であると解されるから、その商品が実際に何人によって所有、占有されているとを問わず、同法第２条第３項に該当する行為が行われる限り、その行為は、当初、商品に商標を付した者による商標の「使用」行為であるというべきである。これを本件のような我が国で商標登録を有する外国法人との関係についてみれば、商標権は、国ごとに出願及び登録を経て権利として認められるものであり、属地主義の原則に支配され、その効力は当該国の領域内においてのみ認められるところから、当該外国法人が商標を付した商品が我が国外において流通している限りは、我が国の商標法の効力は及ばない結果、我が国の商標法上の「使用」として認めることはできないものの、その商品がいったん日本に輸入された場合には、当該輸入行為をとらえ、当該外国法人による同法第２条第３項第２号にいう「商品に標章を付したものを輸入する行為」に当たる「使用」行為として、同法上の「使用」としての法的効果を認めるのが相当である。（東京高裁　平成１５年６月２日判決言渡　平成１４年（行ケ）第３４６号）
　そうとすれば、本件においては、上記のとおり、本件商標の商標権者が本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付した商品について、取引先の株式会社ディノス・セシールがこれをカタログに掲載した事実及び取引があったことが推認でき、また、取引先の蝶理株式会社がこれを輸入したとの事実を認定できるから、上記株式会社ディノス・セシールの広告及び販売行為並びに蝶理株式会社の輸入行為をもって、同法第５０条に規定する商標権者による本件商標の「使用」があったものと認めることができるというべきである。
　３　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者がその請求に係る指定商品中、第２５類「ｓｋｉｒｔｓ」について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていることを証明したということができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。