【事件の表示】
　特願２０１６−１５９４７２「偏光板及び光学部材」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月　８日出願公開、特開２０１６−２０６６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特願２０１６−１５９４７２号（以下「本願」という。）は、平成２４年２月１日に出願された特願２０１２−１９５８２号の一部を、平成２８年８月１６日に新たな特許出願としたものであって、その手続等の経緯は、概略、以下のとおりである。
平成２８年　９月２７日付け：手続補正書
平成２９年　５月２６日付け：拒絶理由通知書
平成２９年　７月２８日付け：意見書、手続補正書
平成２９年１２月２１日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
平成３０年　４月２３日付け：審判請求書
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２９年７月２８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの、以下のものである。
「　【請求項１】
　ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルムの少なくとも片面に、オキセタン系化合物を含む活性エネルギー線硬化性化合物と重合開始剤とを含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる保護層を有し、
前記保護層は１０μｍ以下の厚みを有し、
前記偏光フィルムは、その膜厚が２５μｍ以下である
ことを特徴とする偏光板。」
第３　原査定の概要
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、概略、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
＜引用文献等一覧＞  
引用文献１：特開２０１０−３９２９９号公報
引用文献２：特開２００６−１６３０８２号公報 
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用文献１として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１０−３９２９９号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当合議体が付したものであり、引用発明の認定に活用した箇所を示す。
（１）「【０００１】
　本発明は、偏光板、特に横電界（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置に好適に用いられる偏光板およびその製造方法、ならびに該偏光板を用いた横電界モードで動作する液晶表示装置に関するものである。
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
　本発明の目的は、液晶セル側に配置される保護層の面内のレタデーションＲeおよび膜厚方向のレタデーションＲthがほぼゼロである偏光板であって、さらに薄型軽量性および耐久性能に優れる偏光板、特に横電界（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置に好適に用いられる偏光板およびその製造方法を提供することである。また、本発明の他の目的は、かかる偏光板を用いた液晶表示装置、特に横電界モードで動作する液晶表示装置を提供することである。」
（２）「【課題を解決するための手段】
【００１３】
　本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光フィルムと、該偏光フィルムの一方の面に積層された、活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる第一の保護層と、接着剤層を介して該偏光フィルムの他方の面に積層された、熱可塑性樹脂フィルムからなる第二の保護層と、を備える偏光板を提供する。
・・・（中略）・・・
【発明の効果】
【００２３】
　本発明の偏光板は、面内のレタデーションＲeおよび膜厚方向のレタデーションＲthがほぼゼロである第一の保護層を備える。したがって、このような本発明の偏光板を、その第一の保護層が液晶セル側となるように液晶表示装置に適用したときには、光漏れを効果的に防止することができる。また、第一の保護層を硬化性樹脂組成物の硬化物から構成したことにより、従来のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムなどと比較して、保護層の厚みを低減できるため、偏光板の薄型軽量化を図ることができる。
・・・（中略）・・・
【００２５】
　＜偏光板＞
　図３は、本発明に係る偏光板の好ましい一例を示す概略断面図である。図３に示される偏光板５０は、偏光フィルム５１と、偏光フィルム５１の一方の面に積層された透明な第一の保護層５２と、他方の面に積層された透明な第二の保護層５３とを備える。第一の保護層５２は、活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなるものである。第二の保護層５３は、熱可塑性樹脂フィルムからなり、接着剤層５４を介して、偏光フィルム５１に貼合されている。また、偏光板５０は、第一の保護層５２の外側、すなわち、第一の保護層５２の偏光フィルム５１側とは反対側の面には、液晶セルなどに貼合するための粘着剤層５５を有する。なお、本発明の偏光板は、粘着剤層を有していなくてもよい。以下、本発明の偏光板について詳細に説明する。
【００２６】
　（偏光フィルム）
　偏光板としての機能を発現させる偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向しているものである。偏光フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと、これに共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、たとえば、不飽和カルボン酸類、不飽和スルホン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常、８５〜１００モル％程度、好ましくは９８〜１００モル％である。ポリビニルアルコール系樹脂はさらに変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。また、ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００程度、好ましくは１,５００〜１０,０００程度である。
・・・（中略）・・・
【００３５】
　以上のようにして、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向された偏光フィルムを作製することができる。この偏光フィルムの厚みは、５〜４０μｍ程度とすることができる。
【００３６】
　（保護層）
　本発明では、以上のような偏光フィルムの一方の面に設ける第一の保護層を、活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物で構成する。また、偏光フィルムの他方の面に設ける第二の保護層は、熱可塑性樹脂フィルムで構成し、接着剤層を介してその熱可塑性樹脂フィルムを偏光フィルムの前記他方の面に貼合する。以下、これら第一の保護層および第二の保護層の順に説明を進めていく。
【００３７】
　（１）第一の保護層
　偏光フィルムの一方の面に設ける第一の保護層は、前述のとおり、活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物で構成する。活性エネルギー線硬化性化合物とは、活性エネルギー線（たとえば、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線等）の照射により硬化し得る化合物を意味する。活性エネルギー線硬化性化合物は、カチオン重合性のものであってもよいし、ラジカル重合性のものであってもよい。カチオン重合性化合物の例として、分子内に少なくとも１個のエポキシ基を有するエポキシ系化合物（以下、単に「エポキシ系化合物」と称することがある）、分子内に少なくとも１個のオキセタン環を有するオキセタン系化合物（以下、単に「オキセタン系化合物」と称することがある）などを挙げることができる。また、ラジカル重合性化合物の例として、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物（以下、単に「（メタ）アクリル系化合物」と称することがある）などを挙げることができる。なお、「（メタ）アクリロイルオキシ基」とは、メタクリロイルオキシ基またはアクリロイルオキシ基を意味する。
・・・（中略）・・・
【００８４】
　また、この硬化性樹脂組成物は、上記エポキシ系化合物に加え、オキセタン系化合物を含有してもよい。オキセタン系化合物を添加することにより、硬化性樹脂組成物の粘度を低くし、硬化速度を速めることができる。
【００８５】
　オキセタン系化合物は、分子内に少なくとも１個のオキセタン環（４員環エーテル）を有する化合物であり、たとえば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタンなどが挙げられる。これらのオキセタン系化合物は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、いずれも商品名で、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−１０１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−１２１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２２１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１２」（いずれも東亞合成（株）製）などを挙げることができる。オキセタン系化合物の配合量は特に限定されないが、通常、活性エネルギー線硬化性化合物中、３０重量％以下、好ましくは１０〜２５重量％である。
【００８６】
　第一の保護層の形成に用いる硬化性樹脂組成物が、エポキシ系化合物やオキセタン系化合物などのカチオン重合性化合物を含む場合、その硬化性樹脂組成物には通常、光カチオン重合開始剤が配合される。光カチオン重合開始剤を使用すると、常温での保護層の形成が可能となるため、偏光フィルムの耐熱性や膨張による歪を考慮する必要が減少し、密着性良く第一の保護層を偏光フィルム上に形成することができる。また、光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、硬化性樹脂組成物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。
【００８７】
　光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ系化合物および／またはオキセタン系化合物の重合反応を開始させるものである。本発明においては、いずれのタイプの光カチオン重合開始剤を用いてもよく、具体例を挙げれば、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレン錯体などを挙げることができる。」
（３）「【実施例】
【０１６５】
　以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、使用量ないし含有量を表す「部」および「％」は、特に断りのない限り重量基準である。
【０１６６】
　
（製造例１：偏光フィルムの作製）
　
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き、８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行ない、トータル延伸倍率は５．３倍であった。
【０１６７】
　
（製造例２：硬化性樹脂組成物Ｉの調製）
　
まず、以下の各成分を混合して、硬化性樹脂組成物Ｉを得た。
【０１６８】
　
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学（株）製、セロキサイド　２０２１Ｐ）
３５部
　
ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル（東亞合成（株）製、アロンオキセタン　ＯＸＴ−２２１）
１５部
　
ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物のジアクリレート（新中村化学工業（株）製、Ａ−ＤＯＧ）
５０部
　
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ＤＡＲＯＣＵＲＥ　１１７３、光ラジカル重合開始剤）
２．５部
　
４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤（ダイセル・サイテック（株）製　ＵＶＡＣＵＲＥ　１５９０）
２．５部
　
シリコーン系レベリング剤（（株）東レ・ダウコーニング（株）製、ＳＨ７１０）
０．２部
　なお、上記のＡ−ＤＯＧ（ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物のジアクリレート）は、次式の構造を有する化合物である。
【０１６９】
【化１３】
【０１７０】
　
（製造例３：硬化性樹脂組成物ＩＩの調製）
以下の各成分を混合して、硬化性樹脂組成物ＩＩを得た。
【０１７１】
　
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学（株）製、セロキサイド　２０２１Ｐ）
７５部
　
ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル（東亞合成（株）製、アロンオキセタン　ＯＸＴ−２２１）
２５部
　
４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド　ビスヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤（ダイセル・サイテック（株）製　ＵＶＡＣＵＲＥ　１５９０）
５部
　
シリコーン系レベリング剤（東レ・ダウコーニング（株）製、ＳＨ７１０）
０．２部
・・・（中略）・・・
【０１７４】
　＜実施例１＞
　
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム
の片面に、塗工機
を用いて、製造例２で得られた硬化性樹脂組成物Ｉを塗工した。また、ケン化処理が施されていないトリアセチルセルロースフィルムからなる保護層（コニカミノルタオプト（株）製、ＫＣ８ＵＸ、厚み８０μｍ）の片面にコロナ放電処理を施し、その面に同様にして硬化性樹脂組成物ＩＩを塗工した。
次に、製造例１で作製した偏光フィルムの一方の面に、上記硬化性樹脂組成物Ｉの塗布層を有するＰＥＴフィルムを、他方の面に、上記硬化性樹脂組成物ＩＩの塗布層を有する保護層を、それぞれの塗布層側が偏光フィルムとの貼合面となるように、貼付装置
を用いて貼合した。
【０１７５】
　
この貼合品に、
ＰＥＴフィルム側から紫外線を積算光量１５００ｍＪ／ｃｍ
2
で照射し、偏光フィルムの両面に配置された硬化性樹脂組成物ＩおよびＩＩの塗布層を硬化させた。その後、ＰＥＴフィルムを剥離し、偏光フィルム一方の面に透明な第一の保護層（硬化性樹脂組成物Ｉの硬化物）が設けられ、他方の面には透明な第二の保護層（トリアセチルセルロースフィルム）が設けられている偏光板を作製した。
第一の保護層の厚みは、４μｍであった。
（４）「【図面の簡単な説明】
【０１９０】
【図１】ＩＰＳモードの液晶表示装置の構成例を示す断面模式図である。
【図２】ＩＰＳモードの原理を説明するために、ノーマリーブラックの例について示す概略斜視図であって、（Ａ）は電圧無印加時の状態、（Ｂ）は電圧印加時の状態を表す。
【図３】本発明に係る偏光板の好ましい一例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０１９１】
　１０　液晶セル、１１，１２　セル基板、１３　電極、１４　液晶層、１５　液晶分子、１６　液晶セルへ入射する直線偏光、１７　液晶セル通過後の直線偏光、１７’　液晶セル通過後の楕円偏光、１８　電界、２０　前面側偏光板、２２　前面側偏光板の透過軸、３０　背面側偏光板、３２　背面側偏光板の透過軸、４０　バックライト、５０　偏光板、５１　偏光フィルム、５２　第一の保護層、５３　第二の保護層、５４　接着剤層、５５　粘着剤層。」
（５）「【図３】
２　引用文献１に記載された発明
　上記１より、引用文献１には、実施例１として、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。
「　ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの片面に、塗工機を用いて、以下の各成分を混合して得られた硬化性樹脂組成物Ｉを塗工し、また、ケン化処理が施されていないトリアセチルセルロースフィルムからなる保護層（コニカミノルタオプト（株）製、ＫＣ８ＵＸ、厚み８０μｍ）の片面にコロナ放電処理を施し、その面に同様にして以下の各成分を混合して得られた硬化性樹脂組成物ＩＩを塗工し、
　次に、平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬し、その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬し、このヨウ素染色およびホウ酸処理の工程でトータル延伸倍率５．３倍で延伸し、引き続き、８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを作製し、
　偏光フィルムの一方の面に、硬化性樹脂組成物Ｉの塗布層を有するＰＥＴフィルムを、他方の面に、硬化性樹脂組成物ＩＩの塗布層を有する保護層を、それぞれの塗布層側が偏光フィルムとの貼合面となるように、貼付装置を用いて貼合し、
　この貼合品に、ＰＥＴフィルム側から紫外線を積算光量１５００ｍＪ／ｃｍ2で照射し、偏光フィルムの両面に配置された硬化性樹脂組成物ＩおよびＩＩの塗布層を硬化させ、その後、ＰＥＴフィルムを剥離して作製してなる、偏光フィルムの一方の面に透明な第一の保護層（硬化性樹脂組成物Ｉの硬化物）が設けられ、他方の面には透明な第二の保護層（トリアセチルセルロースフィルム）が設けられている、
  第一の保護層の厚みが４μｍである、
　偏光板。
（硬化性樹脂組成物Ｉの成分）
　３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学（株）製、セロキサイド　２０２１Ｐ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５部
　ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル（東亞合成（株）製、アロンオキセタン　ＯＸＴ−２２１）　　　　　　　　　　　１５部
　ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物のジアクリレート（新中村化学工業（株）製、Ａ−ＤＯＧ）　５０部
　２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ＤＡＲＯＣＵＲＥ  １１７３、光ラジカル重合開始剤）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．５部
　４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド　ビスヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤（ダイセル・サイテック（株）製　ＵＶＡＣＵＲＥ　１５９０）　　　　　　　　　　２．５部
　シリコーン系レベリング剤（（株）東レ・ダウコーニング（株）製、ＳＨ７１０）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２部　
（硬化性樹脂組成物ＩＩの成分）
　３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学（株）製、セロキサイド　２０２１Ｐ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７５部
　ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル（東亞合成（株）製、アロンオキセタン　ＯＸＴ−２２１）　　　　　　　　　　　２５部
　４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド　ビスヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤（ダイセル・サイテック（株）製　ＵＶＡＣＵＲＥ　１５９０）　　　　　　　　　　　　５部
　シリコーン系レベリング剤（東レ・ダウコーニング（株）製、ＳＨ７１０）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２部」
第５　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
　ア　偏光フィルム
　引用発明の「ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルム」は、技術的にみて、本願発明の「ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルム」に相当するといえる。　
　
　イ　保護層
　引用発明の「第一の保護層（硬化性樹脂組成物Ｉの硬化物）」は、技術的にみて、本願発明の「保護層」に相当する。
　また、引用発明の「第一の保護層（硬化性樹脂組成物Ｉの硬化物）」は、「３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学（株）製、セロキサイド　２０２１Ｐ）」、「ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル（東亞合成（株）製、アロンオキセタン　ＯＸＴ−２２１）」、「２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ＤＡＲＯＣＵＲＥ　１１７３、光ラジカル重合開始剤）」及び「４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド　ビスヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤（ダイセル・サイテック（株）製　ＵＶＡＣＵＲＥ  １５９０）」を含有するものである。
　ここで、「ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル（東亞合成（株）製、アロンオキセタン　ＯＸＴ−２２１）」及び「３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学（株）製、セロキサイド　２０２１Ｐ）」は、技術的にみて、それぞれ、本願発明の「オキセタン系化合物」及び「活性エネルギー線硬化性化合物」に相当する。また、「２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ＤＡＲＯＣＵＲＥ　１１７３、光ラジカル重合開始剤）」及び「４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド　ビスヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤（ダイセル・サイテック（株）製　ＵＶＡＣＵＲＥ　１５９０）」は、技術的にみて、本願発明の「重合開始剤」に相当する。
　そして、引用発明の「第一の保護層（硬化性樹脂組成物Ｉの硬化物）」は、「偏光フィルム」と「貼合」し、「紫外線」を照射し、「硬化」させたものである。
　さらに、第一の保護層の厚みは、４μｍである。
　そうしてみると、引用発明の「第一の保護層（硬化性樹脂組成物Ｉの硬化物）」は、「偏光フィルムの片面に」形成されたものであって、本願発明の「オキセタン系化合物を含む活性エネルギー線硬化性化合物と重合開始剤とを含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる」という要件及び「保護層は１０μｍ以下の厚みを有」するという要件を満たすものである。
　ウ　偏光板
　引用発明の「偏光板」は、技術的にみて、本願発明の「偏光板」に相当するといえる。　
（２）一致点及び相違点
　ア　本願発明１と引用発明１は、次の構成で一致する。
（一致点）
「　ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルムの少なくとも片面に、オキセタン系化合物を含む活性エネルギー線硬化性化合物と重合開始剤とを含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる保護層を有し、
前記保護層は１０μｍ以下の厚みを有する、
偏光板。」
　イ　本願発明と引用発明は、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明の「偏光フィルム」は、「その膜厚が２５μｍである」のに対して、引用発明は、このように特定されたものではない点。
（３）相違点についての判断
　相違点１について検討する。
　引用文献１の【００３５】には、「偏光フィルムの厚みは、５〜４０μｍ程度とすることができる」ことが記載されている。
　そして、偏光フィルムの偏光フィルムの膜厚を２５μｍ以下とすることは、周知技術である。例えば、原査定の拒絶の理由において引用文献２として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−１６３０８２号公報の【００２９】には、厚さ２０μｍの偏光フィルムが記載されている。また、特開２００２−２３６２１２号公報の【００５２】−【００５５】及び【００６０】には、厚さが１３μｍ、１７μｍ及び２３μｍの偏光子が記載されている。
　さらに、引用文献１の【００１２】には、引用文献１にいう本発明の目的は、薄型軽量性及び耐久性能に優れる偏光板を提供することであることが記載されている。
　また、偏光フィルムの膜厚は、製品の仕様や用途等に応じて発明を具体化する際に検討するものである。
　そうしてみると、引用発明において、薄型軽量化した偏光板を得るために、偏光フィルムの膜厚を２５μｍ以下とすることは、上記周知技術及び引用文献１の記載事項に基づいて、当業者が容易に想到するものである。
　そして、本願発明の効果について検討するに、偏光板の耐久性は、偏光フィルムの厚さ、保護層の厚さ及び構成成分のみならず、偏光フィルムの構成成分、偏光フィルム及び保護層の諸特性等（例えば、硬度、弾性率、熱収縮率等）によって大きく変化するものといえる。しかしながら、本願発明は、偏光フィルム及び保護層の厚さと、保護層に含まれる成分を特定しているにすぎない。そうしてみると、本願発明の発明特定事項を全て具備したものとしさえすれば冷熱衝撃条件下での耐久性に優れた偏光板が得られるとはいえず、本願発明は、冷熱衝撃条件下での耐久性に優れない構成をも包含するものであるから、本願発明の効果が当業者の予測を超えた格別なものであるとはいえない。
　仮に、本願発明の発明特定事項を全て具備したものとしさえすることによって、冷熱衝撃条件下での耐久性に優れた偏光板が得られるとしても、冷熱衝撃試験は、表示装置及びその構成部材の耐久性を評価するための試験方法の一つとして一般に行われているものであって、引用文献１に記載されている高温試験と全く異質のものであるとはいえない。そうしてみると、引用発明において、高温試験と同様に、冷熱衝撃試験においても優れた評価結果が得られることは、当業者が期待することであって、本願発明が冷熱衝撃試験において優れた効果を有するという事項は、引用発明において、偏光フィルムの膜厚を２５μｍ以下とした構成における効果を確認したものにすぎず、当業者の予測を超えた格別なものであるとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献１の記載事項及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。