Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、
（ｉ）ポリエーテルオール類とポリエステルオール類からなる群から選ばれる少なくとも一種のポリオールと、
（ｉｉ）ポリスチレン、置換ポリスチレン類、ポリアクリレート類、ポリメタクリレート類、ポリオレフィン類、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリエステル類、ポリアミド類及び上記ポリマーのコポリマーからなる群から選ばれる少なくとも一種の熱可塑性ポリマー（Ｐ）と、ポリエステル−ポリエーテル−ブロックコポリマー類、ポリアミド−ポリエーテル−ブロックコポリマー類、ポリスチレン−ポリエーテル−ブロックコポリマー類及びポリエチレン−ポリエーテル−ブロックコポリマー類からなる群から選ばれる少なくとも一種のブロックコポリマー（Ｂ）とを含む少なくとも一種のポリマー粒子混合物を含むポリオール分散物であって、
前記ブロックコポリマー（Ｂ）が、前記熱可塑性ポリマー（Ｐ）に相溶性を示す少なくとも一種のブロックと前記ポリオールに相溶性を示す少なくとも一種のブロックとを有し、
前記少なくとも一種のブロックコポリマー（Ｂ）が、用いる熱可塑性ポリマー（Ｐ）の全質量に対して０．１〜１０質量％の量で、前記ポリマー粒子混合物中に含まれ、且つ、
各ポリマー粒子混合物の全ポリマー粒子が同一の熱可塑性ポリマー（Ｐ）と同一のブロックコポリマー（Ｂ）を含むことを特徴とするポリオール分散物。
【請求項２】
前記少なくとも一種の熱可塑性ポリマー（Ｐ）が、ポリスチレン、ポリエチレン及びポリエチレンテレフタレートからなる群から選ばれる請求項１に記載のポリオール分散物。
【請求項３】
前記ポリオール分散物の固体含量が５〜６５質量％である請求項１又は２に記載のポリオール分散物。
【請求項４】
前記ポリオール分散物中に含まれるポリマー粒子混合物の平均粒子径が、０．０１〜５．０マイクロメータの範囲にある請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリオール分散物。
【請求項５】
（ａ）ポリスチレン、置換ポリスチレン類、ポリアクリレート類、ポリメタクリレート類、ポリオレフィン類、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリエステル類、ポリアミド類及び上記ポリマーのコポリマーからなる群から選ばれる少なくとも一種の熱可塑性ポリマー（Ｐ）、ポリエーテルオール類とポリエステルオール類からなる群から選ばれる少なくとも一種のポリオール、並びに前記熱可塑性ポリマー（Ｐ）に相溶性を示す少なくとも一種のブロックと前記ポリオールに相溶性を示す少なくとも一種のブロックとを有し、ポリエステル−ポリエーテル−ブロックコポリマー類、ポリアミド−ポリエーテル−ブロックコポリマー類、ポリスチレン−ポリエーテル−ブロックコポリマー類及びポリエチレン−ポリエーテル−ブロックコポリマー類からなる群から選ばれる少なくとも一種のブロックコポリマー（Ｂ）を含む組成物（Ｉ）を加熱して組成物（ＩＩ）を得る工程と、
（ｂ）前記組成物（ＩＩ）を冷却する工程と
を含むことを特徴とするポリオール分散物の製造方法。
【請求項６】
前記少なくとも一種の熱可塑性ポリマー（Ｐ）が、ポリスチレン、ポリエチレン及びポリエチレンテレフタレートからなる群から選ばれる請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも一種のブロックコポリマー（Ｂ）が、用いる熱可塑性ポリマー（Ｐ）の全質量に対して０．１〜１０質量％の量で使用される請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
本方法の工程（ａ）が撹拌下に実施される請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリオール分散物の、又は請求項５〜８のいずれか一項に記載の製造方法により得られるポリオール分散物のポリウレタン製造への使用方法。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の少なくとも一種のポリオール分散物を、又は請求項５〜８のいずれか一項に記載のポリウレタン製造方法により得られるポリオール分散物を、少なくとも一種のポリイソシアネートと反応させることを特徴とするポリウレタンの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
多くの特許に記載されているように、小さな粒子で単峰性の粒度分布を持つグラフトポリオールが、例えば半回分性の反応で製造できる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【表５】
2010509444.tif 000001
【表６】
2010509444.tif 000002
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．少なくとも１種のフッ素化モノマーを開始剤および重合剤を含む水性重合媒体中で重合してフルオロポリマーの粒子の水性分散体を形成する工程を含む方法であって、前記方法により形成された前記フルオロポリマーの粒子の水性分散体が少なくとも約１０質量％のフルオロポリマー固形分を有し、前記重合剤がフルオロポリエーテル酸またはその塩お
よび炭化水素系界面活性剤を含み、前記水性重合媒体が約３００ｐｐｍ未満のパーフルオロアルカンカルボン酸または塩フッ素系界面活性剤を含む方法。
２．重合媒体が重合開始時にフルオロポリマーシードを実質的に含まない、上記１に記載の方法。
３．分散剤が、重量当たりで多量のフルオロポリエーテル酸またはその塩および重量当たりで少量の炭化水素系界面活性剤を含む、上記１に記載の方法。
４．水性重合媒体が、パーフルオロアルカンカルボン酸または塩フッ素系界面活性剤を実質的に含まない、上記１に記載の方法。
５．フルオロポリエーテル酸またはその塩がパーフルオロポリエーテル酸またはその塩である、上記１に記載の方法。
６．フルオロポリエーテル酸またはその塩の酸基が、カルボン酸、スルホン酸、ホスホン酸から選択される酸基を含む、上記１に記載の方法。
７．フルオロポリエーテル酸またはその塩の酸基がカルボン酸を含む、上記６に記載の方法。
８．フルオロポリエーテル酸またはその塩がアンモニウム塩である、上記１に記載の方法。
９．フルオロポリエーテル酸またはその塩の分子量が、約８００〜約３５００ｇ／ｍｏｌの平均分子量を有する、上記１に記載の方法。
１０．炭化水素系界面活性剤が重合剤の約１％〜約４５質量％を構成する、上記３に記載の方法。
１１．炭化水素系界面活性剤が重合剤の約１％〜約３５質量％を構成する、上記３に記載の方法。
１２．フルオロポリエーテル酸またはその塩が、水性重合媒体中の水の重量に基づいて約５ｐｐｍ〜約２０００ｐｐｍの量で前記水性重合媒体中に存在する、上記３に記載の方法。
１３．フルオロポリエーテル酸またはその塩が、水性重合媒体中の水の重量に基づいて約５０ｐｐｍ〜約１０００ｐｐｍの量で前記水性重合媒体中に存在する、上記３に記載の方法。
１４．フルオロポリエーテル酸またはその塩が、水性重合媒体中の水の重量に基づいて約１００ｐｐｍ〜約３５０ｐｐｍの量で前記水性重合媒体中に存在する、上記３に記載の方法。
１５．方法により形成されたフルオロポリマーの粒子の水性分散体が、少なくとも約２０質量％のフルオロポリマー固形分を有する、上記１に記載の方法。
１６．重合する工程が、少なくとも１０２Ｐａ・ｓの溶融粘度を有するフルオロポリマーの粒子を製造する、上記１に記載の方法。
１７．少なくとも１種のフッ素化モノマーが、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、トリフルオロエチレン、ヘキサフルオロイソブチレン、パーフルオロアルキルエチレン、フルオロビニルエーテル、フッ化ビニル（ＶＦ）、フッ化ビニリデン（ＶＦ２）、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール（ＰＤＤ）およびパーフルオロ−２−メチレン−４−メチル−１，３−ジオキソラン（ＰＭＤ）からなる群から選択される、上記１に記載の方法。
１８．方法により製造されたフルオロポリマーの粒子が、少なくとも約４０〜９８％テトラフルオロエチレン単位および約２〜６０ｍｏｌ％の少なくとも１種の他のモノマーを含む溶融加工性コポリマーを含む、上記１に記載の方法。
１９．少なくとも１種の他のモノマーが少なくとも１種の過フッ素化モノマーを含む、上記１８に記載の方法。
２０．方法により製造されたフルオロポリマーが過フッ素化溶融加工性コポリマーである、上記１８に記載の方法。
２１．炭化水素系界面活性剤がノニオン性炭化水素系界面活性剤である、上記１に記載の
方法。
２２．重合剤の実質的にすべてが重合の開始に先立って水性媒体に添加される、上記１に記載の方法。
２３．重合する工程が、製造されるフルオロポリマー総重量に基づいて約１０質量％未満の未分散フルオロポリマーを製造する、上記１に記載の方法。
２４．水性重合媒体がパーフルオロポリエーテル油を実質的に含まない、上記１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のフッ素化モノマーを開始剤および重合剤を含む水性重合媒体中で重合してフルオロポリマーの粒子の水性分散体を形成する工程を含む方法であって、前記方法により形成された前記フルオロポリマーの粒子の水性分散体が少なくとも約１０質量％のフルオロポリマー固形分を有し、前記重合剤がフルオロポリエーテル酸またはその塩および炭化水素系界面活性剤を含み、前記水性重合媒体が約３００ｐｐｍ未満のパーフルオロアルカンカルボン酸または塩フッ素系界面活性剤を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
実施例７
ＰＦＰＥＡ１を用いる実施例１の手法が、表４中のＳｉｌｗｅｔ（登録商標）数字記号により列挙される多様なシロキサン界面活性剤を、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）と、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）、すなわち、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）（ＰＰＶＥ）との溶融加工性コポリマーの重合のために用いて繰り返される。結果は表４に示されている。
【表７】
2010509443.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．少なくとも１種のフッ素化モノマーを開始剤および重合剤を含む水性重合媒体中で重
合してフルオロポリマーの粒子の水性分散体を形成する工程を含む方法であって、前記方法により形成された前記フルオロポリマーの粒子の水性分散体が少なくとも約１０質量％のフルオロポリマー固形分を有し、前記重合剤がフルオロポリエーテル酸またはその塩およびシロキサン界面活性剤を含み、前記水性重合媒体が約３００ｐｐｍ未満のパーフルオロアルカンカルボン酸または塩フッ素系界面活性剤を含む方法。
２．重合剤が、重量当たりで多量のフルオロポリエーテル酸またはその塩および重量当たりで少量のシロキサン界面活性剤を含む、上記１に記載の方法。
３．水性重合媒体が、パーフルオロアルカンカルボン酸または塩フッ素系界面活性剤を実質的に含まない、上記１に記載の方法。
４．フルオロポリエーテル酸またはその塩がパーフルオロポリエーテル酸またはその塩である、上記１に記載の方法。
５．フルオロポリエーテル酸またはその塩の酸基が、カルボン酸、スルホン酸、ホスホン酸からなる群から選択される酸基を含む、上記１に記載の方法。
６．フルオロポリエーテル酸またはその塩の酸基がカルボン酸を含む、上記５に記載の方法。
７．フルオロポリエーテル酸またはその塩がアンモニウム塩である、上記１に記載の方法。
８．フルオロポリエーテル酸またはその塩の分子量が、約８００〜約３５００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する、上記１に記載の方法。
９．シロキサン界面活性剤が重合剤の約１％〜約４５質量％を構成する、上記２に記載の方法。
１０．シロキサン界面活性剤が重合剤の約１％〜約３５質量％を構成する、上記２に記載の方法。
１１．フルオロポリエーテル酸またはその塩が、水性重合媒体中の水の重量に基づいて約５ｐｐｍ〜約２０００ｐｐｍの量で前記水性重合媒体中に存在する、上記２に記載の方法。
１２．フルオロポリエーテル酸またはその塩が、水性重合媒体中の水の重量に基づいて約５０ｐｐｍ〜約１０００ｐｐｍの量で前記水性重合媒体中に存在する、上記２に記載の方法。
１３．フルオロポリエーテル酸またはその塩が、水性重合媒体中の水の重量に基づいて約１００ｐｐｍ〜約３５０ｐｐｍの量で前記水性重合媒体中に存在する、上記２に記載の方法。
１４．方法により形成されたフルオロポリマーの粒子の水性分散体が、少なくとも約２０質量％のフルオロポリマー固形分を有する、上記１に記載の方法。
１５．重合する工程が、少なくとも１０２Ｐａ・ｓの溶融粘度を有するフルオロポリマーの粒子を製造する、上記１に記載の方法。
１６．少なくとも１種のフッ素化モノマーが、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、トリフルオロエチレン、ヘキサフルオロイソブチレン、パーフルオロアルキルエチレン、フルオロビニルエーテル、フッ化ビニル（ＶＦ）、フッ化ビニリデン（ＶＦ２）、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール（ＰＤＤ）およびパーフルオロ−２−メチレン−４−メチル−１，３−ジオキソラン（ＰＭＤ）からなる群から選択される、上記１に記載の方法。
１７．方法により製造されたフルオロポリマーの粒子が、少なくとも約４０〜９８％テトラフルオロエチレン単位および約２〜６０ｍｏｌ％の少なくとも１種の他のモノマーを含む溶融加工性コポリマーを含む、上記１に記載の方法。
１８．少なくとも１種の他のモノマーが少なくとも１種の過フッ素化モノマーを含む、上記１７に記載の方法。
１９．方法により製造されたフルオロポリマーが過フッ素化溶融加工性コポリマーである、上記１７に記載の方法。
２１．シロキサン界面活性剤がノニオン性シロキサン界面活性剤である、上記１に記載の方法。
２２．重合剤の実質的にすべてが重合の開始に先立って水性重合媒体に添加される、上記１に記載の方法。
２３．重合する工程が、製造されるフルオロポリマー総重量に基づいて約１０質量％未満の未分散フルオロポリマーを製造する、上記１に記載の方法。
２４．水性重合媒体がパーフルオロポリエーテル油を実質的に含まない、上記１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のフッ素化モノマーを開始剤および重合剤を含む水性重合媒体中で重合してフルオロポリマーの粒子の水性分散体を形成する工程を含む方法であって、前記方法により形成された前記フルオロポリマーの粒子の水性分散体が少なくとも約１０質量％のフルオロポリマー固形分を有し、前記重合剤がフルオロポリエーテル酸またはその塩およびシロキサン界面活性剤を含み、前記水性重合媒体が約３００ｐｐｍ未満のパーフルオロアルカンカルボン酸または塩フッ素系界面活性剤を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
【表１】
2010509441.tif 000001
【表２】
2010509441.tif 000002
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．少なくとも１種のフッ素化モノマーを開始剤および重合剤を含有する水性媒体中に重合してフルオロポリマーの粒子の水性分散体を形成する方法であって、前記重合剤が：
少なくとも約８００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するフルオロポリエーテル酸またはその塩；および
フルオロポリエーテル酸または塩界面活性剤
を含む方法。
２．フルオロポリエーテル酸または塩界面活性剤が、約６００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量を有する、上記１に記載の方法。
３．フルオロポリエーテル酸または塩界面活性剤が、約５００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量を有する、上記１に記載の方法。
４．フルオロポリエーテル酸または塩界面活性剤が、約３００〜約５００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する、上記１に記載の方法。
５．フルオロポリエーテル酸または塩界面活性剤が、式：
［Ｒ１−Ｏ−Ｌ１−Ｏ−Ｌ２−Ａ−］Ｙ＋
（式中、
Ｒ１は、エーテル結合を含有していてもよい直鎖または分枝鎖、部分または完全フッ素化脂肪族基であり；
Ｌ１およびＬ２は、同一であっても異なっていてもよく、非フッ素化、部分フッ素化または完全フッ素化であり、エーテル結合を含有していてもよい直鎖または分枝鎖アルキレン基であり；
Ａ−が、カルボキシレート、スルホネート、スルホンアミドアニオンおよびホスホネートからなる群から選択されるアニオン基であり；および
Ｙ＋は水素、アンモニウムまたはアルカリ金属カチオンである）
の化合物である、上記１に記載の方法。
６．Ｒ１が、エーテル結合を含有していてもよい、１〜４個の炭素原子を有する直鎖または分枝鎖、部分または完全フッ素化アルキル基であり；および
Ｌ１およびＬ２が、−ＣＸ（Ｒ２）−および−ＣＸ（Ｒ２）ＣＺ１Ｚ２−から独立して選択されるアルキレン基であり、式中、Ｒ２はフッ素またはパーフルオロメチルであり、ならびに、Ｘは水素またはフッ素、および−ＣＺ１Ｚ２ＣＺ３Ｚ４−であり、式中、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３およびＺ４は、水素またはフッ素、および−ＣＺ１Ｚ２ＣＺ３Ｚ４ＣＺ５Ｚ６−から独立して選択され、式中、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４、Ｚ５、およびＺ６は水素またはフッ素から独立して選択される、上記５に記載の方法。
７．Ｌ１およびＬ２が、−ＣＦ（ＣＦ３）−、−ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２−、−ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＨＦＣＦ２−、および−ＣＦ２ＣＨＦ−から独立して選択されるアルキレン基である、上記５に記載の方法。
８．Ｒ１が、２〜３個の炭素原子を有する直鎖部分または完全フッ素化アルキル基である、上記５に記載の方法。
９．Ｒ１が完全フッ素化されている、上記５に記載の方法。
１０．Ｒ１がＣＦ３ＣＦ２−であり；
Ｌ１が−ＣＦ２ＣＦ２−であり；
Ｌ２が−ＣＦ２−であり；
Ａ−がカルボキシレートであり；および
Ｙ＋が水素またはアンモニウムである、上記５に記載の方法。
１１．水性媒体が、前記水性媒体中の水の重量に基づいて約３００ｐｐｍ未満の８個以上
の炭素原子を有するパーフルオロアルカンカルボン酸または塩フッ素系界面活性剤を含有する、上記１に記載の方法。
１２．少なくとも約８００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するフルオロポリエーテル酸またはその塩が、カルボン酸、スルホン酸、スルホンアミドおよびホスホン酸から選択される酸基を含む、上記１に記載の方法。
１３．フルオロポリエーテル酸またはその塩が約８００〜約３５００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する、上記１に記載の方法。
１４．フルオロポリエーテル酸またはその塩が約１０００〜約２５００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する、上記１に記載の方法。
１５．重合剤が、水性媒体中の水の重量に基づいて約５ｐｐｍ〜約３０００ｐｐｍの量で前記水性媒体中に存在する、上記１に記載の方法。
１６．重合剤が、水性媒体中の水の重量に基づいて約５０ｐｐｍ〜約２０００ｐｐｍの量で前記水性媒体中に存在する、上記１に記載の方法。
１７．方法により形成されたフルオロポリマーの粒子の水性分散体が、少なくとも約１０質量％のフルオロポリマー固形分を有する、上記１に記載の方法。
１８．方法により形成されたフルオロポリマーの粒子の水性分散体が、約２０質量％〜約６５質量％のフルオロポリマー固形分を有する、上記１に記載の方法。
１９．重合剤が、少量のフルオロポリエーテル酸またはその塩および多量の前記フルオロポリエーテル酸または塩界面活性剤を含む、上記１に記載の方法。
２０．フルオロポリエーテル酸または塩界面活性剤が少なくとも約５５質量％の前記重合剤を含む、上記１に記載の方法。
２１．フルオロポリエーテル酸または塩界面活性剤が、少なくとも約６５質量％の前記重合剤を含む、上記１に記載の方法。
２２．水性媒体が、パーフルオロポリエーテル油を実質的に含まない、上記１に記載の方法。
２３．重合媒体が、重合開始時にフルオロポリマーシードを実質的に含まない、上記１に記載の方法。
２４．重合する工程が、製造されるフルオロポリマー総重量に基づいて約１０質量％未満の未分散フルオロポリマーを生成する、上記１に記載の方法。
２５．重合する工程が、製造されるフルオロポリマー総重量に基づいて約３質量％未満の未分散フルオロポリマーを生成する、上記１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のフッ素化モノマーを開始剤および重合剤を含有する水性媒体中に重合してフルオロポリマーの粒子の水性分散体を形成する方法であって、前記重合剤が：
少なくとも約８００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するフルオロポリエーテル酸またはその塩；および
フルオロポリエーテル酸または塩界面活性剤
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの直列に接続された気相反応器内で気相重合を行い、ポリマー及び気体反応混合物を上流の反応器から移送装置中に連続的に排出し、ポリマーを該移送装置から下流の反応器に連続的に供給することを含み、該移送装置が、
（ａ）その中で該気体反応混合物をポリマーから除去する分離室；
（ｂ）並行して断続的に作動する少なくとも１対のロックホッパー、ここで、該ロックホッパーの１つには工程（ａ）から得られるポリマーを連続的に充填し、一方同時に、他の１つは該下流の反応器から得られる反応混合物を含む気体を用いて連続的に加圧する；
を含む、オレフィンの多段階重合方法。
【請求項２】
該ロックホッパーを、
（１）ホッパーを下流の反応器から隔離して保持しながら、工程（ａ）から得られるポリマーを装填し；
（２）ホッパーを工程（ａ）の分離室から隔離して保持しながら、下流の反応器からの反応混合物を含む気体を用いて加圧する；
という一連の操作で連続して運転する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該加圧（２）中において、ポリマーを該ロックホッパーから排出し、下流の反応器に移送する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
工程（ｂ）の該加圧気体が、該下流の反応器の再循環ラインから、圧縮器の下流で熱交換器の上流の位置において得られる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも２つの直列に接続された気相反応器、及び上流の反応器から下流の反応器へポリマーを移送する移送装置を含み、それぞれの反応器は、該反応器を通して流動化ガスを連続的に再循環する外部再循環ライン（Ｒ、Ｒ’）を有し、該ライン（Ｒ、Ｒ’）には、圧縮器、及び該圧縮器の下流の熱交換器が備えられており、該移送装置は、
−該上流の反応器の下流に配置されている気／固分離室；
−並行配列で配置され、該下流の反応器の該再循環ラインＲ’に直接接続されており、該下流の反応器の重合区域と連通している１対のロックホッパー；
を含む、オレフィンを多段階重合するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月4日(2010.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ポリエーテルアルコールｂｉ）の製造における第二処理段階を塩基性触媒の存在下で行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｎ）１〜８００ｎｍ、好ましくは３〜２５０ｎｍ、より好ましくは４〜１００ｎｍの粒径を有する１つ以上の無機粒子（Ｎ）と、
（Ｂ）１つ以上のバインダ（Ｂ）と、
（Ｄ）１つ以上の効果顔料と、
（Ｅ）１つ以上の有機溶媒（Ｅ）と、
（Ｖ）場合により、１つ以上の架橋剤（Ｖ）と
を有し、
前記無機粒子（Ｎ）が、無機粒子（Ｎ）表面と相互作用しうる少なくとも１つの基（Ｓ１）、および１つ以上の疎水性部分構造を有する安定剤（Ｓ）で少なくとも部分的に改質されている顔料着色塗料組成物（Ｐ）であって、
該塗料組成物は、少なくとも１種の蝋および／または少なくとも１つの蝋様化合物（Ｗ）をさらに含むことを特徴とする顔料着色塗料組成物（Ｐ）。
【請求項２】
蝋および／または蝋様化合物（Ｗ）として、改質および／または非改質ポリオレフィン蝋、特に、ポリエチレン蝋、ポリプロピレン蝋、およびポリエチレングリコール蝋、および／またはポリアミン蝋および／またはポリアクリレートポリマーおよび／またはポリアクリレートコポリマーを含むことを特徴とする、請求項１に記載の顔料着色塗料組成物（Ｐ）。
【請求項３】
安定剤の基（Ｓ１）が、ヒドロキシル基、カルボキシル基、エーテル基、ホスフェート基、ホスホネート基、ビスホスホネート基、スルフェート基もしくはスルホネート基または窒素含有親水性基、あるいはそれらの混合物の群から選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の顔料着色塗料組成物（Ｐ）。
【請求項４】
疎水性部分構造が、飽和および／または不飽和脂肪酸の基、特に、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシステアリン酸、ヒドロキシラウリン酸およびそれらの混合物の群から特に好ましく選択される、分子中に５〜３０個の炭素原子を有する飽和および／または不飽和脂肪酸の基の群から選択されることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一項に記載の顔料着色塗料組成物（Ｐ）。
【請求項５】
安定剤（Ｓ）が、脂肪酸のエステルおよび／または二量体脂肪酸のエステルおよび／または三量体脂肪酸のエステル、好ましくは、ポリアルキレングリコール、特に、６〜２０個のＣ原子を有するポリアルキレングリコールとの脂肪酸のエステルおよび／または二量体脂肪酸のエステルおよび／または三量体脂肪酸のエステルを含むことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一項に記載の顔料着色塗料組成物（Ｐ）。
【請求項６】
無機粒子（Ｎ）が、酸化ケイ素および／または酸化アルミニウムの群から選択される請求項１から５までのいずれか一項に記載の顔料着色塗料組成物（Ｐ）。
【請求項７】
顔料着色塗料組成物の全量ならびにこれらの成分（Ｎ）および（Ｗ）の固体含有量に対して、かつ安定剤（Ｓ）を含まない成分（Ｎ）の質量に対してそれぞれ、粒子（Ｎ）は、０．２質量％〜２．０質量％、好ましくは０．５質量％〜１．５質量％の量で使用され、かつ／または蝋および／または蝋様化合物（Ｗ）は、０．２質量％〜２．０質量％、好ましくは０．５質量％〜１．５質量％の量で使用され、かつ／または安定剤（Ｓ）は、それぞれ粒子（Ｎ）の質量に対して、かつ安定剤（Ｓ）および粒子（Ｎ）の固体含有量に対して、３質量％〜４０質量％、特に５質量％〜２０質量％の量で使用されることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一項に記載の顔料着色塗料組成物（Ｐ）。
【請求項８】
粒子（Ｎ）および化合物（Ｗ）が、無機粒子（Ｎ）に蝋および／または蝋様化合物（Ｗ）を加えた全量が、それぞれ顔料着色塗料組成物の全量に対して、かつこの成分（Ｗ）、および安定剤を含まない粒子（Ｎ）の固体含有量に対して、０．４質量％〜４．０質量％、より好ましくは１．０質量％〜３．０質量％になるような量で使用されることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか一項に記載の顔料着色塗料組成物（Ｐ）。
【請求項９】
粒子（Ｎ）ならびに蝋および／または蝋様化合物（Ｗ）が、安定剤（Ｓ）を含まない無機粒子（Ｎ）と化合物（Ｗ）との質量比が、それぞれこれらの成分（Ｎ）および（Ｗ）の固体含有量に対して、７０：３０〜３０：７０、好ましくは４０：６０〜６０：４０になるような量で使用されることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか一項に記載の顔料着色塗料組成物（Ｐ）。
【請求項１０】
ポリマー微小粒子（Ｍ）を、それぞれ塗料組成物（Ｐ）の固体含有量、およびポリマー微小粒子（Ｍ）の固体含有量に対して、好ましくは３質量％〜２５質量％、特に１０質量％〜２０質量％の量でさらに含むことを特徴とする、請求項１から９までのいずれか一項に記載の顔料着色塗料組成物（Ｐ）。
【請求項１１】
固体含有量が、少なくとも３５質量％であり、塗料組成物（Ｐ）が、フォードカップ３による流下時間としての２３℃における粘度が１６ｓ〜３５ｓ、好ましくは１８ｓ〜２５ｓであることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか一項に記載の顔料着色塗料組成物（Ｐ）。
【請求項１２】
少なくとも１つの顔料着色被覆と、場合によりその上に透明塗装系とを含む効果および／または有色塗装系であって、顔料着色被覆が、請求項１から１１までのいずれか一項に記載の塗料組成物（Ｐ）から製造された効果および／または有色塗装系。
【請求項１３】
少なくとも１つの顔料着色被覆（Ｐ）を塗布し、場合により、少なくとも１つの透明被覆（Ｋ）を該顔料着色被覆（Ｐ）上に塗布する、請求項１２に記載の塗装系を製造するための方法。
【請求項１４】
自動車量産仕上げおよび／または商用車両仕上げおよび／または修復仕上げ、内部もしくは外部車体構造部品、または船舶構造および航空機構造のための部品、または家庭用具または電気器具のための部品の塗装に用いられることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
Ｉ．  溶媒系効果顔料着色塗料組成物を基材に塗布し、
ＩＩ．  Ｉ）において塗布された塗料組成物から被膜を形成し、
ＩＩＩ．  場合により、Ｉ）から形成された被膜に透明塗料組成物を塗布し、
ＩＶ．  効果顔料着色塗料組成物および場合により、塗布された透明塗料組成物を個別に、または一緒に焼き付けて、基材上に硬化被膜を設け、
前記効果顔料着色塗料組成物が、１〜８００ｎｍ、好ましくは３〜２５０ｎｍ、より好ましくは４〜１００ｎｍの粒径を有する１つ以上の無機粒子（Ｎ）を含み、前記無機粒子（Ｎ）が、無機粒子（Ｎ）の表面と相互作用しうる少なくとも１つの基（Ｓ１）、および１つ以上の疎水性部分構造を有する安定剤（Ｓ）で少なくとも部分的に改質されている、効果塗装系のフロップ値を向上させる方法であって、
前記塗料組成物は、少なくとも１種の蝋および／または１つの蝋様化合物（Ｗ）をさらに含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
表１０および１１のデータは、環状イソシアネートを使用して製造された本発明のポリマーが、カーペットに優れた撥水性、撥油性、および防汚性を付与することを実証している。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．（ｉ）（１）イソシアネート基を有する、少なくとも１つの有機ジイソシアネート、ポリイソシアネート、又はこれらの混合物と、
（２）式Ｉ、 
Ｒf−Ｏ（ＣＦ2ＣＦ2）r（ＣＨ2ＣＨ2）q（Ｒ1）sＸＨ  式（Ｉ）
｛式中、
Ｒfは、任意に１〜３個の酸素原子によって中断されている直鎖又は分岐鎖Ｃ1〜Ｃ7パーフルオロアルキルであり、
ｒは１〜３であり、ｑは１〜３であり、ｓは０又は１であり、
ＸはＯ、Ｓ又はＮＲ2（式中、Ｒ2はＨ又はＣ1〜Ｃ6アルキルである）であり、
Ｒ1は、−Ｓ（ＣＨ2）n−、
【化１】
2010509482.tif 000001
（ｐは１〜５０であり、Ｒ3、Ｒ4、又はＲ5はそれぞれ独立にＨ又はＣ1〜Ｃ6アルキルである）
から選択される２価の基である｝
の少なくとも１つのフルオロケミカル化合物とを反応させること、
および、
（ｉｉ）次いで、（３）水、連結剤、又はこれらの混合物と反応させること、
によって調製される、少なくとも１つの尿素結合を含有するポリマーを含む組成物。
２．  Ｒfが直鎖で、１〜３個の炭素数を有し、ｒが１であり、ｑが１であり、ｓが０である、前記１に記載の組成物。
３．  前記ジイソシアネート又はポリイソシアネートが、ヘキサメチレンジイソシアネート単独重合体、３−イソシアナトメチル−３，４，４−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、ビス−（４−イソシアナトシクロヘキシル）メタン、および式（ＩＩａ）、（ＩＩｂ）：
【化２】
2010509482.tif 000002
のジイソシアネート３量体からなる群から選択される、前記１に記載の組成物。
４．  工程（ｉ）が、更に、式、
Ｒ10−（Ｒ11）k−ＹＨ、
｛式中、
Ｒ10は、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ1〜Ｃ18ω−アルケニル基、又はＣ1〜Ｃ18ω−アルケノイルであり
Ｒ11は、
【化３】
2010509482.tif 000003
（式中、
Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立にＨ又はＣ1〜Ｃ6アルキルであり、ｐは１〜５０である）
であり、
ｋは０又は１であり、
Ｙは、−Ｏ−、−Ｓ−、又は−Ｎ（Ｒ2）−（式中、Ｒ2はＨ又はＣ1〜Ｃ6のアルキル基である）である｝
の非フッ素化有機化合物と反応させることを含む、前記１に記載の組成物。
５．  前記式Ｒ10−（Ｒ11）k−ＹＨの非フッ素化有機化合物が、式ＩＩＩ：
【化４】
2010509482.tif 000004
（式中、
Ｒが、１〜約６個の脂肪族又は脂環式炭素原子を含有する１価の炭化水素基であり、
ｍが正の整数であり、ｍ１およびｍ２がそれぞれ独立に正の整数又はゼロである）
の少なくとも１つのヒドロキシ末端ポリエーテルを含む水和可能な物質であり、
前記ポリエーテルの重量平均分子量が最大で約２０００である、
前記４に記載の組成物。
６．  前記非フッ素化化合物が、前記イソシアネート基の約０．１ｍｏｌ％〜約６０ｍｏｌ％と反応する、前記４に記載の組成物。
７．  Ａ）ノーアイロン、アイロン掛けし易さ、収縮抑制、しわ防止、パーマネントプレス、水分調節、柔軟性、強度、スリップ防止、帯電防止、スナッグ防止、ピリング防止、染みをはじく性質、染み除去性、汚れをはじく性質、汚れ除去性、撥水性、撥油性、臭気抑制、抗微生物、および日焼け防止からなる群から選択される、少なくとも１つの表面効果を付与する１つ以上の薬剤、又は
Ｂ）界面活性剤、ｐＨ調整剤、架橋剤、湿潤剤、ブロックイソシアネート、ワックスエクステンダ、若しくは炭化水素エクステンダ、
Ｃ）コーティングベース、又は
Ｄ）これらの混合物、
を更に含む、前記１に記載の組成物。
８．  基材を前記１に記載のポリマーと接触させることを含む、基材に撥水性、撥油性、染み除去性、親水性染み除去性、および清浄性を付与する方法。
９．  基材を前記１に記載のポリマーと接触させることを含む、基材に防汚性を付与する方法であって、但し、前記ジイソシアネート、ポリイソシアネート、又はこれらの混合物が、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタン４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン２，４’−ジイソシアネート、３−イソシアナトメチル−３，４，４−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、およびビス−（４−イソシアナトシクロヘキシル）メタン、および式（ＩＩａ）、（ＩＩｂ）：
【化５】
2010509482.tif 000005
のジイソシアネート３量体からなる群から選択される１つ以上の環状ジイソシアネートを含む、方法。
１０．  前記１に記載のポリマーが塗布された基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）（１）イソシアネート基を有する、少なくとも１つの有機ジイソシアネート、ポリイソシアネート、又はこれらの混合物と、
（２）式Ｉ、 
Ｒf−Ｏ（ＣＦ2ＣＦ2）r（ＣＨ2ＣＨ2）q（Ｒ1）sＸＨ  式（Ｉ）
｛式中、
Ｒfは、任意に１〜３個の酸素原子によって中断されている直鎖又は分岐鎖Ｃ1〜Ｃ7パーフルオロアルキルであり、
ｒは１〜３であり、ｑは１〜３であり、ｓは０又は１であり、
ＸはＯ、Ｓ又はＮＲ2（式中、Ｒ2はＨ又はＣ1〜Ｃ6アルキルである）であり、
Ｒ1は、−Ｓ（ＣＨ2）n−、
【化６】
2010509482.tif 000006
（ｐは１〜５０であり、Ｒ3、Ｒ4、又はＲ5はそれぞれ独立にＨ又はＣ1〜Ｃ6アルキルである）
から選択される２価の基である｝
の少なくとも１つのフルオロケミカル化合物とを反応させること、
および、
（ｉｉ）次いで、（３）水、連結剤、又はこれらの混合物と反応させること、
によって調製される、少なくとも１つの尿素結合を含有するポリマーを含む組成物。
【請求項２】
基材を請求項１に記載のポリマーと接触させることを含む、基材に撥水性、撥油性、染み除去性、親水性染み除去性、および清浄性を付与する方法。
【請求項３】
基材を請求項１に記載のポリマーと接触させることを含む、基材に防汚性を付与する方法であって、但し、前記ジイソシアネート、ポリイソシアネート、又はこれらの混合物が、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタン４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン２，４’−ジイソシアネート、３−イソシアナトメチル−３，４，４−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、およびビス−（４−イソシアナトシクロヘキシル）メタン、および式（ＩＩａ）、（ＩＩｂ）：
【化７】
2010509482.tif 000007
のジイソシアネート３量体からなる群から選択される１つ以上の環状ジイソシアネートを含む、方法。
【請求項４】
請求項１に記載のポリマーが塗布された基材。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺ウイルス的有効量の、疎水性で水に不溶性のポリマーを、不活性表面上に固定化して含む組成物。
【請求項２】
ポリマーが表面中に取り込まれている、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ポリマーが表面に付着している、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ポリマーが陽イオン性ポリマーである、請求項２または３に記載の組成物。
【請求項５】
陽イオン性ポリマーが直鎖または分岐第四級ポリエチレンイミンである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
陽イオン性ポリマーが直鎖第四級ポリエチレンイミンである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
直鎖第四級ポリエチレンイミンがＮ，Ｎ−ドデシル-メチルポリエチレンイミンである、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
直鎖第四級ポリエチレンイミンがＮ，Ｎ−ドコシル-メチルポリエチレンイミンである、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
陽イオン性ポリマーが、以下：
【化１】
2010509467.tif 000001
からなる群から選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項１０】
ポリマーが陰イオン性である、請求項２または３に記載の組成物。
【請求項１１】
陰イオン性ポリマーが、下記：
【化２】
2010509467.tif 000002
の化学式を有する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
ポリマーが双性イオン性である、請求項２に記載の組成物。
【請求項１３】
双性イオン性ポリマーが、下記：
【化３】
2010509467.tif 000003
の化学式を有する、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
ポリマーの重量平均分子量が、２０ｋＤａ、好ましくは５０ｋＤａ超、より好ましくは１００ｋＤａ超、さらにより好ましくは２００ｋＤａ超、最も好ましくは７５０ｋＤａ超である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
表面が、金属、セラミック、ガラス、ポリマー、プラスチック及び繊維からなる群から選択される材料から形成されている、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
表面が、繊維である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
表面が、身体又は組織中に配置されるべき装置又はインプラントの表面である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
表面が、織物、ガーゼ、薄織物、手術用の掛け布、空気フィルター、配管又は手術用装置の表面である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
表面が、織物の表面である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
表面が、玩具、浴室の備品、調理台、机の上、ハンドル、コンピュータ、軍用品、衣服、紙製品、窓、ドア、内壁の表面である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか１項に記載の組成物を提供することを含む、ウイルスを死滅させるための方法。
【請求項２２】
ウイルスがインフルエンザウイルスである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
インフルエンザウイルスが薬剤耐性である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
請求項１〜２０のいずれか１項に記載の組成物を作製する方法であって、疎水性で水に不溶性のポリマーを、不活性表面上に固定化して適用することを含む、方法。
【請求項２５】
コーティングが、塗布、ブラッシング、浸漬、または噴霧により表面に適用される、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
表面を、ポリマーを適用する前に溶液または懸濁液で前処理してその表面特性を改変し、よって改変された表面とポリマーとの間の相互作用を強化する、請求項２４または２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アルキル基が少なくとも４個の炭素原子を有する第１のアルキルアクリレート、
（ｂ）アルキル基が１〜３個の炭素原子を有する第２のアルキルアクリレート、及び
（ｃ）第１のビニルカルボン酸、の共重合したモノマーを含むアクリルポリマーと、
式：
【化１】
2010509463.tif 000001
のアミン、及び
式：
【化２】
2010509463.tif 000002
のジアミン（式中、ｎ１、ｎ２、及びｎ３は、独立して選択され、ｎ１及びｎ２は１を超え、Ｒはアルキル基であり、ｍは１〜４である）からなる群から選択される、ジ−エトキシル化三級アミンセグメントを含む可塑剤と、を含む接着剤。
【請求項２】
(i)前記アクリルポリマーが、３０〜７０重量％の前記第１のアルキルアクリレートと、１５〜３５重量％の前記第２のアルキルアクリレートと、１５〜３５重量％の前記第１のビニルカルボン酸とを含み、
(ii)前記第１のアルキルアクリレートの前記アルキル基が４〜８個の炭素原子を含み、前記第２のアルキルアクリレートの前記アルキル基が１〜２個の炭素原子を含み、
(iii)アミンにおいてｎ１とｎ２の合計が５〜１５であり、ジアミンにおいてｎ１とｎ２とｎ３の合計が５〜１５である、請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
裏材と、前記裏材の第１主表面に接着される第１接着層と、を備えるテープであって、該第１接着層が請求項１又は２記載の接着剤を含む、テープ。
【請求項４】
（ａ）第１接着層の第１部分がウェブの第１主表面に接合するように、請求項３に記載のテープを第１ウェブの該第１主表面に接触させる工程と、
（ｂ１）該第１接着層の第２部分を第２ウェブの第１主表面に接合する工程、又は
（ｂ２）第２接着層の少なくとも一部を第２ウェブの第１主表面に接触させ、第２接着層を第１ウェブの第２主表面に接合する工程、
を含む、スプライシングの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
各磁石の各中心間の距離は、磁石の表面の幅の２．４０〜２．６０倍であり、各磁石は裏地金の中央点と回動点を通過する線に関して１８度〜２２度の範囲の角度で位置決めされている、請求項８に記載のモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
作動部材の振動の所望の角度は約＋３度〜＋１５度の範囲内である、請求項１０に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷物上で混合されたときに結果として得られる複数の着色剤の色の値を推定するコンピュータにより実現される方法であって、
当該方法は、
複数の着色剤の混合の順序を表すレイダウンシーケンス情報を受けるステップと、
少なくとも複数の着色剤のそれぞれの色の値と被印刷物の色の値とを表す色情報を受けるステップと、
複数の着色剤のそれぞれに関連するトラップの特性を表すトラップ情報を受けるステップと、
少なくとも前記レイダウンシーケンス情報、前記色情報及び前記トラップ情報に基づいて前記結果として得られる色値を推定するステップと、
を含むことを特徴とするコンピュータにより実現される方法。
【請求項２】
前記複数の着色剤のそれぞれの色値は、装置に依存する色の値又は装置に依存しない色の値である、
請求項１記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項３】
前記被印刷物の色値は、装置に依存する色の値又は装置に依存しない色の値である、
請求項１記載のコンピュータにより実現される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノイズが低減されたディジタルカラー画像を生成する方法であって、
（ａ）パンクロマチック画素および少なくとも２つのカラー光応答に対応するカラー画素を有する画像を提供するステップ；
（ｂ）前記画像からパンクロマチック画像を提供し、当該パンクロマチック画像を補間してフル解像度パンクロマチック画像をもたらすステップ；および
（ｃ）前記フル解像度パンクロマチック画像および近隣の同じカラー画素の値を使用して、ノイズが低減されたカラー画素を生成させ、このステップを各カラー画素に対して繰り返して、ノイズが低減されたディジタルカラー画像を生成するステップ；
を含み、ステップ（ｃ）がｉ）前記ノイズが低減されたカラー画素を補間して補間カラー画素を生成することによりノイズが低減されたディジタルカラー画像をもたらすことをさらに含む、方法。
【請求項２】
ノイズが低減されたディジタルカラー画像に対してさらにノイズ低減をもたらして、ノイズが低減された最終的なディジタルカラー画像を生成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップｉ）の前に、フル解像度パンクロマチック画像における全てのパンクロマチック値のノイズを低減させて、ノイズが低減されたフル解像度パンクロマチック画像を生成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ａ）が、レッド、グリーンおよびブルーの感光性を有するカラー画素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ステップ（ａ）が、シアン、マゼンタおよびイエローの感光性を有するカラー画素を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環特性を有する変換を使用して、信号を時間領域から周波数領域へ変換する変換部（４２０）と、
変換された前記信号を、前記周波数領域において拡大する拡大部（４３０）と、
前記周波数領域において拡大された前記信号の、前記時間領域への逆変換を実行する逆変換部（４５０）と
を備える、無線通信ネットワークのための離散フーリエ変換拡散直交周波数分割多元接続（ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭＡ）の送信装置（４００）であって、
前記送信装置（４００）のユーザに割り当てられた上りリンクの複数のサブキャリヤ周波数について、前記逆変換部（４５０）の使用可能な帯域幅の少なくとも一部において、該ユーザに対応する循環的にシフトされた該複数のサブキャリヤ周波数が、該使用可能な帯域幅（３３０）の高周波の端部における第１の部分（３４０）と、該使用可能な帯域幅（３３０）の低周波の端部における第２の部分（３３０）とから成るように、前記周波数領域に変換され拡大された前記信号の、高周波方向への循環的な周波数シフトを実行するシフト部（４４０）をさらに備えることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記シフト部（４４０）は、前記周波数領域に変換された信号に対してオーバサンプリングをさらに実行することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記シフト部（４４０）は、
前記使用可能な帯域幅において、使用される第１の数の無線リソースの前に、多数の空のキャリヤの無線リソースを挿入することによって、前記オーバサンプリングを実行することを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記シフト部（４４０）は、
前記使用可能な帯域幅において、使用される第２の数の無線リソースの後に、多数の空のキャリヤの無線リソースをさらに挿入することによって、前記オーバサンプリングを実行することを特徴とする請求項３に記載の送信装置。
【請求項５】
前記シフト部（４４０）は、さらに、
前記周波数領域において、前記第１の数及び前記第２の数の無線リソースを平行移動させることを特徴とする請求項４に記載の送信装置。
【請求項６】
前記送信装置（４００）は、
前記周波数領域における、使用される複数の無線リソースの開始部分と、前記第１の数及び前記第２の数の無線リソースの前記平行移動処理とを示す情報を送信する同期部（４６０）をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の送信装置。
【請求項７】
前記送信装置（４００）は、基地局、アクセスポイント又はユーザ装置（ＵＥ）から成ることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の送信装置。
【請求項８】
無線通信ネットワークにおける、離散フーリエ変換拡散直交周波数分割多元接続（ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭＡ）の送信装置の信号処理の方法であって、
循環特性を有する変換を使用して、ユーザ端末の信号に対して時間領域から周波数領域への離散的な変換を実行するステップと、
前記周波数領域に変換された前記信号を、前記周波数領域において拡大するステップと、
前記送信装置のユーザに割り当てられた上りリンクの複数のサブキャリヤ周波数について、逆変換部（４５０）の使用可能な帯域幅の少なくとも一部において、該ユーザに対応する循環的にシフトされた該複数のサブキャリヤ周波数が、該使用可能な帯域幅（３３０）の高周波の端部における第１の部分（３４０）と、該使用可能な帯域幅（３３０）の低周波の端部における第２の部分（３３０）とから成るように、変換され拡大された前記信号を高周波方向へ循環的にシフトするステップと、
周波数シフトされた前記信号を、前記周波数領域から前記時間領域へ逆変換するステップと
を含む方法。
【請求項９】
無線通信ネットワークにおける、離散フーリエ変換拡散直交周波数分割多元接続（ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭＡ）の送信装置の信号処理のためのコンピュータ・プログラムであって、
循環特性を有する変換を使用して、ユーザ端末の信号に対して時間領域から周波数領域への離散的な変換を実行するステップと、
前記周波数領域に変換された前記信号を、前記周波数領域において拡大するステップと、
前記送信装置のユーザに割り当てられた上りリンクの複数のサブキャリヤ周波数について、使用可能な帯域幅の少なくとも一部において、該ユーザに対応する循環的にシフトされた該複数のサブキャリヤ周波数が、該使用可能な帯域幅（３３０）の高周波の端部における第１の部分（３４０）と、該使用可能な帯域幅（３３０）の低周波の端部における第２の部分（３３０）とから成るように、変換され拡大された前記信号を高周波方向へ循環的にシフトするステップと、
周波数シフトされた前記信号を、前記周波数領域から前記時間領域へ逆変換するステップと
をコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
従って、図２とは対照的に、図３は、部分的な帯域幅にわたる循環的な周波数シフトを示す。ここで、ＩＦＦＴに入力され得る全シンボル３００の数は、０値のシンボル３１０の第１の数と、循環的にシフトされ得る、異なるユーザに対する割り当てリソースにわたるシンボル３３０の数と、０値のシンボル３５０の第２の数とに分割される。循環的にシフトされたリソースの、１ユーザに相当する割り当ては、使用されるＩＦＦＴの入力シンボル３３０の、高周波の端部における第１の部分３４０と、使用されるＩＦＦＴの入力シンボル３３０の、低周波の端部における第２の部分３２０とで構成され得る。当該手法において、０値のシンボル３１０及び３５０は、上で検討した実施時固有の理由（即ち、送信機側のＤ／Ａ変換、ベースバンドのフィルタリング、及びＲＦへのアップコンバージョン）で挿入される。図３の循環的な周波数シフトは、ＩＦＦＴで使用される部分３３０にわたって実行される。循環的な周波数シフトの後、結果的に、マッピング処理は、隣接したサブキャリヤのセットにわたって実行されないものの、これにより、事実上はシングルキャリヤの特性を保持する信号となる。本明細書において、以下ではこのことについてより詳細に説明する。