【事件の表示】
　特許第５６０１３２０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６０１３２０号の明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５６０１３２０号（以下、「本件特許」という。）は、２０１０年５月２１日（優先権主張：２００９年５月２１日日本国、２０１０年２月１９日　日本国）を国際出願日とし、平成２６年８月２９日に特許権の設定登録がされ、平成３０年９月２０日に本件訂正審判の請求がされたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、審判請求書の請求の趣旨に記載されているとおり、特許第５６０１３２０号の明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その内容は次のとおりである。（審決注：下線部分が訂正箇所である。）
　１　訂正事項１
　特許請求の範囲の【請求項１】の「前記転動体が、アルミナ成分と、ジルコニア成分またはイットリアを１．５〜５モル％含有するイットリア−ジルコニア成分とを、質量比で、アルミナ成分：ジルコニア成分またはイットリア−ジルコニア成分＝５〜３０：７０〜９５で含み、アルミナ焼結粒子、ジルコニア焼結粒子またはイットリア−ジルコニア焼結粒子が、何れも平均粒径２μｍ以下であり、かつ、ＳｉＯ２、Ｎａ２Ｏ及びＦｅ２Ｏ３の各含有量が何れも０．３質量％以下であるアルミナ−ジルコニア系複合材料製である」との記載を
「前記転動体が、アルミナ成分と、ジルコニア成分またはイットリアを１．５〜５モル％含有するイットリア−ジルコニア成分とを、質量比で、アルミナ成分：ジルコニア成分またはイットリア−ジルコニア成分＝
２０
８０
０．８
　２　訂正事項２
　特許請求の範囲の【請求項２】の「転動体の表面において、１０〜３０μｍのジルコニア塊またはイットリア−ジルコニア塊の個数が５個／３００ｍｍ２以下である」との記載を
「転動体の表面において、１０〜３０μｍのジルコニア塊またはイットリア−ジルコニア塊の個数が
２
　３　訂正事項３
　特許請求の範囲の【請求項９】の「少なくとも内輪、外輪、転動体及び保持器を備える転がり軸受の製造方法において、
　ＳｉＯ２、Ｎａ２Ｏ及びＦｅ２Ｏ３の各含有量が何れも０．３質量％以下であり、かつ、アルミナ原料粉末と、ジルコニア原料粉末またはイットリアを１．５〜５モル％含有するイットリア−ジルコニア原料粉末とを、質量比で、アルミナ原料粉末：ジルコニア原料粉末またはイットリア−ジルコニア原料粉末＝５〜３０：７０〜９５の割合で混合してなる混合物を、転動体の形状に成形した後、成形物を焼結して、ジルコニア焼結粒子またはイットリア−ジルコニア焼結粒子が何れも平均粒径２μｍ以下である転動体を作製する工程」との記載を
「少なくとも内輪、外輪、転動体及び保持器を備える転がり軸受の製造方法において、
　ＳｉＯ２、Ｎａ２Ｏ及びＦｅ２Ｏ３の各含有量が何れも０．３質量％以下であり、かつ、アルミナ原料粉末と、ジルコニア原料粉末またはイットリアを１．５〜５モル％含有するイットリア−ジルコニア原料粉末とを、質量比で、アルミナ原料粉末：ジルコニア原料粉末またはイットリア−ジルコニア原料粉末＝
２０
８０
アルミナ焼結粒子、
０．８
　４　訂正事項４
　明細書の段落【０００９】の「（１）少なくとも内輪、外輪、転動体及び保持器を備える転がり軸受において、
　前記転動体が、アルミナ成分と、ジルコニア成分またはイットリアを１．５〜５モル％含有するイットリア−ジルコニア成分とを、質量比で、アルミナ成分：ジルコニア成分またはイットリア−ジルコニア成分＝５〜３０：７０〜９５で含み、アルミナ焼結粒子、ジルコニア焼結粒子またはイットリア−ジルコニア焼結粒子が、何れも平均粒径２μｍ以下であり、かつ、ＳｉＯ２、Ｎａ２Ｏ及びＦｅ２Ｏ３の各含有量が何れも０．３質量％以下であるアルミナ−ジルコニア系複合材料製であることを特徴とする転がり軸受。」との記載を
「（１）少なくとも内輪、外輪、転動体及び保持器を備える転がり軸受において、
　前記転動体が、アルミナ成分と、ジルコニア成分またはイットリアを１．５〜５モル％含有するイットリア−ジルコニア成分とを、質量比で、アルミナ成分：ジルコニア成分またはイットリア−ジルコニア成分＝
２０
８０
０．８
　同段落【０００９】の「（２）　転動体の表面において、１０〜３０μｍのジルコニア塊またはイットリア−ジルコニア塊の個数が５個／３００ｍｍ２以下であることを特徴とする上記（１）記載の転がり軸受。」との記載を「（２）　転動体の表面において、１０〜３０μｍのジルコニア塊またはイットリア−ジルコニア塊の個数が
２
同段落【０００９】の「（９）少なくとも内輪、外輪、転動体及び保持器を備える転がり軸受の製造方法において、ＳｉＯ２、Ｎａ２Ｏ及びＦｅ２Ｏ３の各含有量が何れも０．３質量％以下であり、かつ、アルミナ原料粉末と、ジルコニア原料粉末またはイットリアを１．５〜５モル％含有するイットリア−ジルコニア原料粉末とを、質量比で、アルミナ原料粉末：ジルコニア原料粉末またはイットリア−ジルコニア原料粉末＝５〜３０：７０〜９５の割合で混合してなる混合物を、転動体の形状に成形した後、成形物を焼結して、ジルコニア焼結粒子またはイットリア−ジルコニア焼結粒子が何れも平均粒径２μｍ以下である転動体を作製する工程を有することを特徴とする転がり軸受の製造方法。」との記載を
「（９）少なくとも内輪、外輪、転動体及び保持器を備える転がり軸受の製造方法において、ＳｉＯ２、Ｎａ２Ｏ及びＦｅ２Ｏ３の各含有量が何れも０．３質量％以下であり、かつ、アルミナ原料粉末と、ジルコニア原料粉末またはイットリアを１．５〜５モル％含有するイットリア−ジルコニア原料粉末とを、質量比で、アルミナ原料粉末：ジルコニア原料粉末またはイットリア−ジルコニア原料粉末＝
２０
８０
アルミナ焼結粒子、
０．８
　５　訂正事項５
　明細書の段落【００２６】の「ポリα−オレフィン油を基油にした場合んは」との記載を、「ポリα−オレフィン油を基油にした場合
に
　６　訂正事項６
　明細書の段落【００４０】の「耐約付き性」との記載を、「耐
焼
　７　訂正事項７
　明細書の段落【００４２】の「ボール紙件片」との記載を、「ボール
試験
　８　訂正事項８
　明細書の段落【００５６】の「酸化鉄が起点とする剥離」との記載を、「酸化鉄
を
　９　訂正事項９
　明細書の段落【００７２】の「（図１１参照）」との記載を、「（図
１０
　１０　訂正事項１０
　図面の【図１１】中の「本発明の範囲」との記載及び当該記載の範囲を示す矢印を削除し、ジルコニア含有量（質量％）７０％及び９０％の位置にある２本の太線を、ジルコニア含有量（質量％）８０％の位置にある１本の太線に訂正する。
　１１　訂正事項１１
　図面の【図１４】中の「本発明の範囲」を示す矢印と太線を、粒径２μｍの位置から粒径０．８μｍの位置に訂正する。
　１２　訂正事項１２
　図面の【図１７】中の「本発明の範囲」を示す矢印と太線を、ジルコニア塊の個数５個の位置から２個の位置に訂正する。
　１３　訂正事項１３
　図面の【図１８】中のジルコニア塊の個数５個以下を示す破線及び矢印を、ジルコニア塊の個数２個以下を示す破線及び矢印に訂正し、「請求項４の範囲」との記載を「請求項
２
第３　当審の判断
　１　訂正事項１について
（１）訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１の転がり軸受に備えられるアルミナ−ジルコニア系複合材料製の転動体について、アルミナ成分とジルコニア成分またはイットリア−ジルコニア成分との質量比を「５〜３０：７０〜９５」から「２０：８０」に限定し、アルミナ焼結粒子、ジルコニア焼結粒子またはイットリア−ジルコニア焼結粒子の平均粒径の範囲を「２μｍ以下」から「０．８μｍ以下」に限定するものである。
　同様に、訂正後の特許請求の範囲の請求項２〜８は、直接的又は間接的に訂正後の請求項１の転動体の限定を引用することにより発明特定事項を限定するものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　転動体について、明細書の段落【００６９】【表８】には、アルミナ成分とジルコニア成分とを質量比で「アルミナ成分：ジルコニア成分＝２０：８０」で含み、焼結粒子の平均粒径が「０．８μｍ」である試験片Ａを用いた場合、軸受の計算寿命に対する寿命比が「１．５０」と向上することが示されており、同段落【００５９】【表５】には、アルミナ成分とイットリア−ジルコニア成分とを質量比で「アルミナ成分：イットリア−ジルコニア成分＝２０：８０」で含み、焼結粒子の平均粒径が「０．８μｍ」である場合に寿命比が「１．２５」と向上することが示されている。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１の範囲内で、転がり軸受に備えられるアルミナ−ジルコニア系複合材料製の転動体を、さらに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　また、訂正後の請求項２〜８についても、訂正後の請求項１を引用することにより、発明特定事項を更に限定するものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
  上記（１）のとおり、訂正事項１は、訂正前の請求項１及び請求項１を引用する訂正前の請求項２〜８の発明特定事項である転がり軸受に備えられるアルミナ−ジルコニア系複合材料製の転動体を、さらに限定するだけであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　２　訂正事項２について
（１）訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項２の転動体の表面に形成される１０〜３０μｍのジルコニア塊の個数の範囲を「５個／３００ｍｍ２以下」から「２個／３００ｍｍ２以下」に限定するものである。
　同様に、訂正後の特許請求の範囲の請求項３〜８は、直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項２の転動体の表面に形成される１０〜３０μｍのジルコニア塊の個数の限定を引用することにより発明特定事項を限定するものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　転動体について、明細書の段落【００６６】【表７】には、３００ｍｍ２当たりの１０〜３０μｍのジルコニア塊の個数が「１個」及び「２個」（すなわち「２個／３００ｍｍ２以下」）の場合に寿命比がそれぞれ「１．２０」及び「１．２５」と向上していること、並びに同段落【００６９】【表８】には、試験片Ａの３００ｍｍ２当たりの１０〜３０μｍのジルコニア塊の個数が「０個」であり、寿命比が「１．５０」であることが記載されている。
　したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項２の範囲内で、転動体の表面に形成される１０〜３０μｍのジルコニア塊の個数の範囲を、さらに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　また、訂正後の請求項３〜８についても、訂正後の請求項２を引用することにより、発明特定事項を更に減縮するものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
  上記（１）のとおり、訂正事項２は、訂正前の請求項２及び請求項２を引用する訂正前の請求項３〜８の発明特定事項である転動体の表面に形成される１０〜３０μｍのジルコニア塊の個数の範囲を、さらに限定するだけであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　３　訂正事項３について
（１）訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項９の転がり軸受に備えられるアルミナ−ジルコニア系複合材料製の転動体の作製工程について、アルミナ成分とジルコニア成分またはイットリア−ジルコニア成分との質量比を「５〜３０：７０〜９５」から「２０：８０」に限定し、焼結粒子の平均粒径の範囲を「２μｍ以下」から「０．８μｍ以下」に限定するものであるから、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　また、訂正前の請求項９には、アルミナ原料粉末を焼結することが特定されているにも関わらず、平均粒径の範囲が限定される焼結粒子としてアルミナ焼結粒子が特定されておらず、発明が不明瞭となっているため、平均粒径の範囲が限定される焼結粒子としてアルミナ焼結粒子を明記し、焼結工程における原料と産物の関係を整合させるべく「アルミナ焼結粒子、ジルコニア焼結粒子またはイットリア−ジルコニア焼結粒子」と訂正するものであるから、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものでもある。
　同様に、訂正事項３により、訂正後の特許請求の範囲の請求項１０は、訂正後の請求項９の転動体の作製工程についての記載を引用することにより発明特定事項を限定するものであるから、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるとともに、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものでもある。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　転動体について、明細書の段落【００６９】【表８】には、アルミナ成分とジルコニア成分とを質量比で「アルミナ成分：ジルコニア成分＝２０：８０」で含み、焼結粒子の平均粒径が「０．８μｍ」である試験片Ａを用いた場合、軸受の計算寿命に対する寿命比が「１．５０」と向上することが示されており、同段落【００５９】【表５】には、アルミナ成分とイットリア−ジルコニア成分とを質量比で「アルミナ成分：イットリア−ジルコニア成分＝２０：８０」で含み、焼結粒子の平均粒径が「０．８μｍ」である場合に寿命比が「１．２５」と向上することが示されている。
　したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、上記【表５】及び【表８】の平均粒径に関して、明細書段落【００５７】には「試験７」について「アルミナ焼結粒子とイットリア−ジルコニア焼結粒子とが混在しており、アルミナ焼結粒子とイットリア−ジルコニア焼結粒子とを区別することなく個々の粒径を求め、平均粒径を算出した」と記載されており、段落【００６７】には「試験７〜９を踏まえ、・・焼結粒子の粒径を測定して平均粒径を求めた」と記載されているから、「アルミナ焼結粒子、ジルコニア焼結粒子またはイットリア−ジルコニア焼結粒子」とする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項９の範囲内で、転がり軸受に備えられるアルミナ−ジルコニア系複合材料製の転動体の作製工程を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　また、訂正後の請求項１０についても、訂正後の請求項９を引用することにより、発明特定事項を更に限定するものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
  上記（１）のとおり、訂正事項３は、訂正前の請求項９及び請求項９を引用する訂正前の請求項１０の発明特定事項である転がり軸受に備えられるアルミナ−ジルコニア系複合材料製の転動体の作製工程を、さらに限定するだけであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、独立特許要件を満たす。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　４　訂正事項４について
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の段落【０００９】には、訂正前の特許請求の範囲の請求項１、２及び９に対応する記載があるところ、訂正事項１〜３による訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２及び９の発明特定事項と一致せず、不明瞭となる。
　訂正事項４は、訂正事項１〜３による訂正後の特許請求の範囲の記載と、明細書の記載を整合させる訂正であり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項４は、明細書の記載を訂正事項１〜３による訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるものに過ぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項４は、明細書の記載を訂正事項１〜３による訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
５　訂正事項５について
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の段落【００２６】の「ポリα−オレフィン油を基油にした場合んは」との記載は、日本語として意味をなしておらず、「ポリα−オレフィン油を基油にした場合
に
　訂正事項５は、明らかな誤記を本来の意味に正すものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項５は、明らかな誤記を本来の意味に正すものに過ぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項５は、明らかな誤記を本来の意味に正すものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項５は、明らかな誤記を本来の意味に正すものであり、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
６　訂正事項６について
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の段落【００４０】の「耐約付き性」との記載は、日本語として意味をなしておらず、「耐
焼
　訂正事項６は、明らかな誤記を本来の意味に正すものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項６は、明らかな誤記を本来の意味に正すものに過ぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項６は、明らかな誤記を本来の意味に正すものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項６は、明らかな誤記を本来の意味に正すものであり、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
７　訂正事項７について
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の段落【００４２】の「ボール紙件片」との記載は、日本語として意味をなしておらず、「ボール
試験
　訂正事項７は、明らかな誤記を本来の意味に正すものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項７は、明らかな誤記を本来の意味に正すものに過ぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項７は、明らかな誤記を本来の意味に正すものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項７は、明らかな誤記を本来の意味に正すものであり、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
８　訂正事項８について
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の段落【００５６】の「酸化鉄が起点とする剥離」との記載は、日本語として意味をなしておらず、「酸化鉄
を
　訂正事項８は、明らかな誤記を本来の意味に正すものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項８は、明らかな誤記を本来の意味に正すものに過ぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項８は、明らかな誤記を本来の意味に正すものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項８は、明らかな誤記を本来の意味に正すものであり、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　９　訂正事項９について
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の段落【００７２】には「下記の条件にてスラスト試験（図１１参照）を行い、」と記載されている。
　しかしながら、同段落【００１１】には
「【図１０】試験５におけるスラスト試験法を説明する模式図である。
【図１１】試験５で得られた、アルミナ成分とジルコニア成分との比率と寿命比との関係を示すグラフである。」と記載されており、図面の【図１０】には、スラスト試験の模式図が記載されており、【図１１】には、ジルコニア含有量（質量％）を横軸とし寿命比を縦軸としたグラフが記載されている。
　そうすると、訂正前の明細書の段落【００７２】の「スラスト試験（図１１参照）」との記載は、同段落【００１１】の記載並びに図面の【図１０】及び【図１１】の記載と整合しない。
　訂正事項９は、訂正前の明細書の段落【００７２】の「スラスト試験（図１１参照）」との記載を「スラスト試験（図１０参照）」とすることで、明細書の段落【００７２】の記載を同段落【００１１】の記載並びに図面の【図１０】及び【図１１】の記載と整合させる訂正であり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項９は、明細書の段落【００７２】の記載を同段落【００１１】の記載並びに図面の【図１０】及び【図１１】の記載と整合させるものに過ぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項９は、明細書の段落【００７２】の記載を同段落【００１１】の記載並びに図面の【図１０】及び【図１１】の記載と整合させるものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
１０　訂正事項１０について
（１）訂正の目的について
　訂正事項１及び３による請求項１及び９の減縮により、アルミナ成分とジルコニア成分との質量比を「５〜３０：７０〜９５」から「２０：８０」に限定することに伴い、訂正前の【図１１】の「本発明の範囲」を示す記載が訂正後の特許請求の範囲の技術的範囲と一致せず、不明瞭となる。
　訂正事項１０は、図面の【図１１】の「本発明の範囲」との記載及び当該記載の範囲を示す矢印を削除し、ジルコニア含有量（質量％）７０％及び９０％の位置にある２本の太線を、ジルコニア含有量（質量％）８０％の位置にある１本の太線に訂正することで、訂正事項１及び３による訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び９の技術的範囲に含まれなくなる範囲が【図１１】において「本発明の範囲」として示される不備を是正する訂正であり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項１０は、図面の記載を訂正事項１及び３による訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるものに過ぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１０は、図面の記載を訂正事項１及び３による訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
１１　訂正事項１１について
（１）訂正の目的について
　訂正事項１及び３による請求項１及び９の限定により、焼結粒子の平均粒径の範囲が「２μｍ以下」から「０．８μｍ以下」に限定されることに伴い、訂正前の【図１４】の「本発明の範囲」を示す記載が、訂正事項１及び３による訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び９の技術的範囲と一致せず、不明瞭となる。
　訂正事項１１は、図面の【図１４】の「本発明の範囲」を示す矢印と太線を、粒径２μｍの位置から粒径０．８μｍの位置に訂正することで、訂正事項１及び３による訂正後の請求項１及び９の技術的範囲に含まれなくなる範囲が【図１４】において「本発明の範囲」として示される不備を是正する訂正であり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項１１は、図面の記載を訂正事項１及び３による訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるものに過ぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１１は、図面の記載を訂正事項１及び３による訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
１２　訂正事項１２について
（１）訂正の目的について
　訂正事項２による請求項２の減縮により、１０〜３０μｍのジルコニア塊の個数の範囲が「５個／３００ｍｍ２以下」から「２個／３００ｍｍ２以下」に限定されることに伴い、訂正前の【図１７】の「本発明の範囲」を示す記載が訂正事項２による訂正後の特許請求の範囲の請求項２の技術的範囲と一致せず、不明瞭となる。
　訂正事項１２は、図面の【図１７】の「本発明の範囲」を示す矢印と太線を、ジルコニア塊の個数５個の位置から２個の位置に訂正することで、訂正事項２による訂正後の特許請求の範囲の請求項２の技術的範囲に含まれなくなる範囲が【図１７】において「本発明の範囲」として示される不備を是正する訂正であり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項１２は、図面の記載を訂正事項２による訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるものに過ぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１２は、図面の記載を訂正事項２による訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
１３　訂正事項１３について
（１）訂正の目的について
　訂正前の【図１８】には、１０〜３０μｍのジルコニア塊の個数が５個／３００ｍｍ２以下の範囲に対して「請求項４の範囲」と記載されているが、請求項４は転動体の密度の範囲を特定する請求項であり、１０〜３０μｍのジルコニア塊の個数の範囲を特定する請求項は請求項２であるから、訂正前の【図１８】の「請求項４の範囲」との記載は、特許請求の範囲の記載との間で不明瞭である。
　また、【図１８】の「請求項４の範囲」との記載を「請求項２の範囲」に訂正したとしても、訂正事項２により、請求項２に記載される１０〜３０μｍのジルコニア塊の個数の範囲が「５個／３００ｍｍ２以下」から「２個／３００ｍｍ２以下」に限定されるから、【図１８】の「請求項２の範囲」を示す範囲が、訂正事項２による訂正後の請求項２の技術的範囲と一致せず、不明瞭となる。
　さらにまた、訂正事項１及び３による請求項１及び９の限定により、焼結粒子の平均粒径が０．８μｍを超える試験片Ｂ〜Ｉ（表８参照）を含む【図１８】の、黒い正方形のプロットの全てを「本発明の範囲」として囲む記載も、訂正事項１及び３による訂正後の請求項１及び９の技術的範囲と一致せず、不明瞭となる。
　訂正事項１３は、図面の【図１８】中のジルコニア塊の個数５個以下を示す破線及び矢印を、ジルコニア塊の個数２個以下を示す破線及び矢印に訂正し、「請求項４の範囲」との記載を「請求項
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（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項１３は、図面の記載を訂正事項１〜３による訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるものに過ぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１３は、図面の記載を訂正事項１〜３による訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第３号に規定する事項を目的とし、かつ、同法第５項ないし第７項までの規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。