【事件の表示】
　特願２０１３−２０３３８９「レーザー加工装置及びレーザー加工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年４月１３日出願公開、特開２０１５−６６５８０、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年９月３０日の出願であって、平成２９年６月２１日付けの拒絶理由の通知に対し、同年８月８日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年１０月３１日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３０年１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、同年１２月７日付けで拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、これに対し、同年１２月１４日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１０月３１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１〜２に係る発明は、以下の本願の出願前に頒布された引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、及び、本願請求項１〜９に係る発明は、本願の出願前に頒布された引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜５に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００２−２８７９８号公報
２．特開平１０−１６６１７３号公報
３．特開２００６−２３９７４３号公報
４．特開平１１−１８８８８７号公報
５．特開平８−３１８３８６号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
  
 　請求項１には、「前記ワークに対するレーザー光の走査方向における加工端部に予め設けられて、・・・遮光プレート」と記載されているが、「レーザー光の走査方向」とは、具体的にレーザー加工装置におけるどの方向を指しているのか明確でないので、請求項１に係る発明の技術的範囲が明確でない。 
 　請求項１を引用する請求項２〜９についても同様である。 
第４　本願発明
　本願請求項１〜９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明９」という。）は、平成３０年１２月１４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１〜９は以下のとおりの発明である（下線は請求人が付与）。
　「【請求項１】
　レーザー発振器が発振したレーザー光を、ワークの表面に集光して照射する出射光学部と、
　
前記ワークに対する加工予定の外形に沿った走査方向にレーザー光を走査させるべく前記出射光学部を駆動するスキャン手段と、
　前
記走
前記ワークの
、
　を備え
るレ
　　【請求項２】
　前記遮光プレートは、前記ワークと前記出射光学部との間に位置するように設けられている
、
　
請
　　【請求項３】
　少なくとも、前記出射光学部が照射するレーザー光の光軸方向に沿って、前記遮光プレートを移動させるプレート駆動手段
、
　
を備
る請
　　【請求項４】
　前記プレート駆動手段は、前記出射光学部が照射するレーザー光の光軸方向に対して垂直な方向に、前記遮光プレートを移動させる
、
　
請
　　【請求項５】
　前記プレート駆動手段は、前記出射光学部が照射するレーザー光の光軸方向に対して垂直な軸線回りに、前記遮光プレートを回動させる
、
　
請
　　【請求項６】
　前記遮光プレートは、上面と側面との成す角度が鋭角である
、
　
請
　　【請求項７】
　前記遮光プレートは、位置によりレーザー光に対して異なる透過率を有する
、
　
請
　　【請求項８】
　前記出射光学部を駆動する駆動部
、
　
を備
る請
　　【請求項９】
　請求項１から８のいずれか一項に記載のレーザー加工装置を用いてワークを加工するレーザー加工方法であって、
　
前記ワークに対する加工予定の外形に沿った走査方向に、レーザー光を走査させることと、
　前
記走
前記ワークの
ことと、
　
を含む
第５　当審拒絶理由について
１．特許法第３６条第６項第２号について
（１）当審では、請求項１の「レーザー光の走査方向」とは、具体的にレーザー加工装置におけるどの方向を指しているのか明確でないので、請求項１に係る発明の技術的範囲が明確でないとの拒絶の理由を通知しているが、平成３０年１２月１４日にされた手続補正において、「ワークに対する加工予定の外形に沿った走査方向」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
　請求項１を引用する請求項２−９についても同様である。 
第６　原査定についての判断
１．引用文献、引用発明等
（１）引用文献１について
ア　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された引用文献１には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は理解の便のため当審にて付与。）。
（ア）段落【０００２】〜【０００３】
「【従来の技術】・・・ガルバノミラーでレーザビームを単方向もしくは双方向に掃引して加工を行う場合、
掃引の両端部ではガルバノミラーの方向転換のため掃引速度が遅くなり、かつレーザビームは連続で照射されているためレーザビームが過剰に照射され、フィルム配線板においてオーバーエッチングや熱変形、更にはマスクを貫通して加工テーブルを傷つけるなどの現象が見られ、問題となっていた。
（イ）段落【０００６】
「追加マスクの設置方法として、フィルム配線板のマスク上に密着させて設置し、掃引の両端部を遮蔽する方法がある。しかしながら、例えばフィルム配線板の樹脂層除去加工において、シート状の被加工物を連続的に加工する場合や、１枚のシート内に一部分のみの加工範囲が複数点在する場合では、１枚もしくは１個所の加工毎に掃引の両端部のレーザビームを遮る追加マスクを脱着する作業が必要であり、効率よく樹脂の除去加工ができないという問題があった。
　また、上記ＴＡＢの加工の場合でも、追加マスクをＴＡＢのマスク上に密着させて設置すると１列の加工毎に追加マスクの脱着作業が必要であり、連続加工できず、その上、加工時間も長くなるなど、効率よく樹脂の除去加工ができないという問題があった。」
（ウ）段落【０００７】
「【発明が解決しようとする課題】したがって、本発明は上記したような従来の問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、フィルム配線板を傷つけることなくレーザビームの
掃引の両端部を遮蔽する機構を設けたレーザ加工装置を提供することである
（エ）段落【０００８】
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、少なくとも駆動ミラーで単方向または双方向に掃引され、かつ
光学レンズで集光されたＣＯ
2
レーザビームを被加工物に照射する
照射される掃引レーザビームの両端部を遮り、間隙部を通過させることができる遮蔽板と、前記遮蔽板の間隙部の間隔が可変となる機構を備え
（オ）【０００９】
「【発明の実施の形態】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明の
レーザ加工装置に使用されるレーザ発振装置は、公知のCO
2
レーザ発振装置でよく
（カ）段落【００１１】。
「CO2
レーザ発振器から発振されたレーザビーム１
配線板材料４の移動方向（Y方向とする）とは直交する方向（X方向とする）の単方向または双方向にレーザビームを掃引する必要がある。
（キ）段落【００１８】
「
駆動ミラー装置２で掃引されたレーザビームの掃引の両端を遮蔽する遮蔽板６は、その形状は特に限定されるものではないが、少なくとも単方向又は双方向に掃引されたレーザビームの掃引の両端部が被加工物である配線板材料４に照射されないよう、かつレーザビームの掃引の両端部以外のレーザビームは遮蔽板で遮られることなく通過するものでなければならない。すなわち、被加工物である配線板材料４の加工領域には、レーザビームの掃引の両端部以外のレーザビームが照射されるようにし、非加工領域のレーザビームの掃引の両端部は照射されないようする。加工領域または照射領域が変化する場合に対応できるように、遮蔽板の間隙部は調整可能な機構とされる。例えば、図１に示すように、一対の板からなる遮蔽板であれば、一対の板の間隔が遮蔽板の間隙部となり、この板を相互に接近させたり、離したりする手段を備える。
（ク）段落【００３１】
「【実施例】
実施例1
　
図示されないレーザビーム発振装置からのレーザビーム１は、駆動ミラー２で掃引され、光学レンズ３で集光され、掃引の両端を遮蔽板６で遮蔽され、
（ケ）図１
　図１から、
レーザービーム１は被加工物４の表面に照射すること
レーザービーム１は駆動ミラー２により紙面左右方向に掃引されること
紙面左右方向における加工端部に設けられていること
イ　上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
（ア）上記記載事項ア（エ）（オ）（カ）（ク）には、レーザ発振器から発振されたレーザビーム１を、被加工物４に集光して照射する光学レンズ３が記載されている。
（イ）上記記載事項ア（ア）（ウ）（エ）（キ）（ク）には、駆動ミラー装置２により掃引されたレーザビーム１の掃引の両端部が被加工物４に照射されないように遮り、間隙部を通過させることができる遮蔽板６を備えることにより、掃引の両端部では方向転換のため掃引速度が遅くなりレーザビーム１が過剰に照射されるという従来の技術の問題を解決することが記載されている。
（ウ）上記記載事項ア（ク）には、「レーザビーム１は、駆動ミラー２で掃引され、光学レンズ３で集光され、掃引の両端を遮蔽板６で遮蔽され、配線板材料４に照射される。」と記載されていることから、遮蔽板６は予め設けられていることが示唆されている。
（エ）上記記載事項ア（カ）（キ）（ク）（ケ）には、レーザービーム１が駆動ミラー装置２により掃引される方向の両端部に遮蔽板６が置かれ、レーザービーム１の掃引の両端部分を遮蔽することが記載されている。
ウ　上記ア及びイから、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「レーザ発振器から発振されたレーザビーム１を、被加工物４に集光して照射する光学レンズ３と、レーザービーム１が駆動ミラー装置２により被加工物４の移動方向とは直交する方向へ掃引される方向の両端部に予め設けられ、駆動ミラー装置２で掃引されたレーザビーム１の掃引の両端部が被加工物に照射されないように遮る遮蔽板６とを備えたレーザー加工装置により、掃引の両端部では方向転換のため掃引速度が遅くなりレーザビームが過剰に照射されるという従来の技術の問題を解決すること」
（２）引用文献２〜５について
ア　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された引用文献引用文献２の段落【００１３】及び図１の記載からみて、当該引用文献２には、次の事項が記載されていると認められる。
「エキシマレーザ発振器１が発振したレーザ光を、ワークＷの表面に集光して照射する光学系４と、前記光学系４が照射したレーザ光のうち一部を遮蔽するマスク９とを備えるエキシマレーザ加工機」
イ　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された引用文献引用文献３の段落【００１０】−【００１１】及び図１−２の記載からみて、当該引用文献３には、次の事項が記載されていると認められる。
「レーザ発振器３が発振したレーザ光Ｌ１を、ワークＷの表面に集光して照射する光学系７と、前記光学系７が照射したレーザ光Ｌ１の一部を遮光するスリット板Ａ〜Ｄとを備えるレーザ加工装置」
ウ　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された引用文献引用文献４の段落【０００６】及び図４の記載からみて、当該引用文献４には、次の事項が記載されていると認められる。
「レーザ発振器１１が発振したレーザ光Ｌを、被加工物Ｗの表面に集光して照射する投影光学系１５と、
　前記投影光学系１５が照射したレーザ光Ｌの一部を遮光するレーザマスク１４とを備えるレーザ加工装置」
エ　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された引用文献引用文献５の段落【００４３】及び図６の記載からみて、当該引用文献５には、「移動マスク４２を用いて溝深さを徐々に浅くしていく技術エネルギービームによる加工装置において、移動マスク４２を用いて溝深さを徐々に浅くしていく」という技術的事項が記載されていると認められる。
２　対比・判断
（１）本願発明１について
ア　対比
（ア）本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
Ａ　引用発明の「レーザ発振器から発振されたレーザビーム１」、「被加工物４」、「光学レンズ３」、「遮蔽板６」は、それぞれ、本願発明１の「レーザー発振器が発振したレーザー光」、「ワーク」、「出射光学部」、「遮光プレート」に相当する。
Ｂ　引用発明の「遮蔽板６」は、「掃引の両端部では方向転換のため掃引速度が遅くなりレーザビームが過剰に照射されるという従来の技術の問題を解決すること」から、本願発明１の「遮光プレート」が「前記ワークの加工端部に予め設けられて、該加工端部において前記出射光学部が集光して照射したレーザー光の一部を遮光し、該加工端部に対する加工能力を低下させる」構成に相当するものである。
（イ）一致点、相違点
　本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「レーザー発振器が発振したレーザー光を、ワークの表面に集光して照射する出射光学部と、
　前記ワークの加工端部に予め設けられて、該加工端部において前記出射光学部が集光して照射したレーザー光の一部を遮光し、該加工端部に対する加工能力を低下させる遮光プレートと、
　を備えるレーザー加工装置」
（相違点）
（相違点１）本願発明１は「ワークに対する加工予定の外形に沿った走査方向にレーザー光を走査させるべく出射光学部を駆動するスキャン手段」を備えるのに対し、引用発明では被加工物４の移動方向とは直交する方向へレーザービーム１を掃引する駆動ミラー装置２を備えている点。
（相違点２）遮光プレートが、本願発明１は「ワークに対する加工予定の外形に沿った走査方向」「における前記ワークの加工端部に予め設けられ」ているのに対し、引用発明の遮蔽板６が被加工物４の移動方向とは直交する方向へ掃引される方向の両端部に設けられている点。
イ　相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討すると、相違点２に係る本願発明１の「ワークに対する加工予定の外形に沿った走査方向」「における前記ワークの加工端部に予め設けられた」「遮光プレート」という構成は、上記引用文献２〜５にも記載されておらず、本願出願日前において周知技術であるともいえない。
　特に、走査方向をワークに対する加工予定の外形に沿ったものとしている構成は、上記引用文献２〜５にも記載されていない。
　したがって、他の相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２〜５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）本願発明２〜９について
　本願発明１を直接的に又は間接的に引用する本願発明２〜９も、本願発明１の「ワークに対する加工予定の外形に沿った走査方向」「における前記ワークの加工端部に予め設けられた」「遮光プレート」という構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２〜５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
（３）原査定についての判断
　平成３０年１２月１４日付けの補正により、補正後の請求項１は、「ワークに対する加工予定の外形に沿った走査方向」「における前記ワークの加工端部に予め設けられた」「遮光プレート」という技術的事項を有するものとなり、また、請求項１を引用する請求項２〜９も同じ技術的事項を有するものとなった。当該「ワークに対する加工予定の外形に沿った走査方向」「における前記ワークの加工端部に予め設けられた」「遮光プレート」は、原査定における引用文献１〜５には記載されておらず、本願優先日前における周知技術でもないので、本願発明１〜９は、当業者であっても、原査定における引用文献１−５に基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由及び当審で通知した拒絶理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。