【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５７３３７６３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５７３３７６３号商標の指定役務中、第３５類「商品の販売に関する情報の提供」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５７３３７６３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＬＬＥＹＯＯＰ」の欧文字を横書きしてなり、平成２６年８月２０日に登録出願、「商品の販売に関する情報の提供」を含む第３５類、第３７類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同２７年１月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、同３０年１１月１５日にされたものである。
　なお、本件審判の請求の登録前３年以内の期間は、平成２７年１１月１５日から同３０年１１月１４日までであって、当該期間を、以下「要証期間」という。
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、審判請求書及び弁駁書において、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は、その指定役務中、第３５類「商品の販売に関する情報の提供」（以下「取消請求役務」という。）について、継続して３年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　２　答弁に対する弁駁
（１）「商品の販売に関する情報の提供」について
　「商品の販売に関する情報の提供」は、「商業等に従事する企業に対して、その管理、運営等を援助するための情報を提供する役務」であると解される（最高裁判決平成２３年１２月２０日、平２１（行ヒ）２１７号）。「商品の販売に関する情報の提供」は、これと同一の類似群に属する「経営の診断及び指導」等と同様に、商業等に従事する企業の管理、運営等を援助する性質を有する役務であり、商品の最終需要者である消費者に対し商品を紹介することは、「商品の販売に関する情報の提供」に該当しない。
　また、商標法上の「役務」は、「他人のために行う労務・便益であって、独立して商取引の目的たりうべきもの」と解釈されている。
（２）乙第１号証の１ (ホームページプリントアウト）について
　ア　乙第１号証の１は、被請求人が本件商標を冠した店舗で、スポーツグッズを販売していることを示すものであり、本件商標を使用したスポーツグッズの販売は、最終消費者に対するものであるから、「商業等に従事する企業に対して、その管理、運営等を援助するための情報を提供する役務」に該当しない。
　イ　乙第１号証の１に示された商標は、別掲のとおり、「ＡＬＬＥＹＯＯＰ」の文字をデザイン化した図形商標（以下「使用商標１」という。）であり、当該文字中「Ｏ」の文字はバスケットボールを模した図形で表され、「ＡＬＬＥＹ」及び「Ｐ」の文字は青色の輪郭線で囲まれた黄色の太線で表され、「ＡＬＬＥＹ」の各文字は隣り合う文字線が連結するなど、デザイン化の程度は極めて大きく、本件商標と使用商標１とが、社会通念上同一の商標でないことは明らかである。
　ウ　「ＡＬＬＥＹＯＯＰ」は、バスケットボール用語である「Ａｌｌｅｙ−ｏｏｐ」（甲３）に類似する商標だが、本件商標は、ハイフンなしで「Ａｌｌｅｙ」と「ｏｏｐ」の文字を連結してなる商標であり、特定の観念を有しない一種の造語である。欧文字で表された商標は、一般的に、我が国において親しまれた英語読み又はローマ字読みに倣って称呼されるものであるところ、本件商標は、「Ａｌｌｅｙ−ｏｏｐ」の英語読みに倣って、「アリウープ」の他、「アリーウープ」（甲３）　、「アリウプ」（甲４）等とも称呼し得る。「アリウープ」は、本件商標から生じ得る一つの表音にすぎず、本件商標は特定の観念を想起し得ないことから、本件商標と「アリウープ」は称呼が一対一対応しておらず、観念も異なるものであるため、社会通念上同一と認められる商標、すなわち「片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標」とはいえない。
（３）乙第１号証の２（オンラインショッププリントアウト）について
　ア　乙第１号証の２は、被請求人が本件商標を表示したオンラインショップにおいてスポーツグッズを販売していることを示すものである。本件商標を使用したスポーツグッズの販売は、最終消費者に対するものであり、「商業等に従事する企業に対して、その管理、運営等を援助するための情報を提供する役務」に該当しない。
　イ　乙第１号証の２において示された使用商標１は、デザイン化されており、本件商標と社会通念上同一の商標ではない。
　ウ　乙第１号証の２において示された片仮名表記の商標「アリウープ」（以下「使用商標２」という。また、「使用商標１」と「使用商標２」をまとめて「使用商標」という。）は、本件商標と社会通念上同一の商標ではない。
　したがって、乙第１号証の２は、取消請求役務についての本件商標の使用を証明していない。
（４）乙第２号証の１及び乙第２号証の２（メール及び文書のプリントアウト）について
　ア　乙第２号証の１が示す１通目のメールは、被請求人の取引先企業である株式会社エスエスケイ（以下「エスエスケイ社」という。）から、被請求人宛に送信されたメールであり、当該メールの件名は「１０月度在庫調査のお願い」であり、本文には「１８ＨＯ第一回目のＮＩＫＥ在庫調査用紙をお送り致します。今回はいつも通り販売数（１０月欄）に入力をお願いできるでしょうか。いつも通り自動的に在庫が表示されるようになっております。」の記載がある。
　乙第２号証の１が示す２通目のメールは、１通目のメールに対する返信メールであり、メールの文面及びやり取りから、エスエスケイ社が主体となって取引先の在庫調査を行っていることは明らかであり、被請求人は、「他人のために行う労務・便益であって、独立して商取引の目的たりうべきもの」としての役務「商業等に従事する企業に対して、その管理、運営等を援助するための情報を提供」を行っていない。
　イ　メールの末尾に「バスケットボールプロショップ アリウープ」の表記があるが、この「アリウープ」の表記は「バスケットボールショップ」について使用された商標、つまりスポーツグッズを販売する店舗の商標であり、取消請求役務について使用された商標ではない。
（５）乙第２号証の１のメールに示された使用商標２は、本件商標と社会通念上同一の商標ではないから、乙第２号証の１及び乙第２号証の２は、取消請求役務についての本件商標の使用を証明していない。
（６）乙第３号証の１及び乙第３号証の２（メール及び文書のプリントアウト）について
　ア　乙第３号証の１のメールの件名は、「ご意見を・・・」であり、本文には「ご返信が遅くなり申し訳ございません。間に合うかわかりませんが、１８ＨＯ展示会の意見お伝えします。」の記載がある。
　メールの文面から、取引先企業であるエスエスケイ社が被請求人に対して「１８ＨＯ展示会」に関する意見を求め、これに対して被請求人が返信メールで意見を伝えたものと推察される。また、「間に合うかわかりませんが、１８ＨＯ展示会の意見お伝えします。」の記載から、被請求人が、独立して商取引の目的たり得る役務として、エスエスケイ社に意見を伝えたものではないことは明らかである。
　被請求人は、「他人のために行う労務・便益であって、独立して商取引の目的たりうべきもの」としての役務「商業等に従事する企業に対して、その管理、運営等を援助するための情報を提供」を行っていない。
　イ　メールの末尾に「バスケットボールプロショップ　アリウープ」の表記があるが、この「アリウープ」の表記は「バスケットボールショップ」について使用された商標、つまりスポーツグッズを販売する店舗の商標であり、取消請求役務について使用された商標ではない。
　ウ　乙第３号証の１のメールに示された使用商標２は、本件商標と社会通念上同一の商標ではないから、乙第３号証の１及び乙第３号証の２は、取消請求役務について本件商標の使用を証明していない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、答弁書及び回答書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証（枝番号を含む。）を提出した。
　１　請求に対する答弁
（１）乙第１号証の１（被請求人のホームページプリントアウト）
　被請求人（商標権者）は、アメリカンフットボール、バスケットボール、ラクロスなどのスポーツ用具、ユニフォーム、シューズ等のいわゆるスポーツグッズを販売する店舗の経営を主な業務とするものであって、本件商標を冠した店舗においてはバスケットボールに関するグッズを専門に販売している。
　ホームページ及び店舗において表された使用商標１は、ややデザイン化されているとはいえ、「ＡＬＬＥＹＯＯＰ」と明らかに判別可能なものであり、本件商標と社会通念上同一といえる範囲のものであり、添え書きされている「アリウープ」の文字は、その読みを片仮名で表したものである。
　被請求人は、この店舗及び本件商標を「アリウープ」と称し、取引先と交わす文書においても「バスケットボールプロショップ　アリウープ」と表記している。
（２）乙第１号証の２（被請求人のオンラインショッププリントアウト）
　被請求人（商標権者）は、本件商標を冠したオンラインショップを展開している。ショップページに表された使用商標１は、ややデザイン化されているとはいえ、「ＡＬＬＥＹＯＯＰ」と明らかに判別可能なものであり、本件商標とは社会通念上同一といえる範囲のものである。
（３）乙第２号証の１及び乙第２号証の２（商品在庫状況調査報告文書及び同書面送付メールプリントアウト）
　乙第２号証の１及び乙第２号証の２は、「バスケットボールプロショップ　アリウープ」に所属する被請求人の社員Ｍ氏が取引先のエスエスケイ社の社員Ｋ氏宛てに送った２０１８年１１月１１日付けメール及び添付報告書のプリントアウトであり、取引先企業であるエスエスケイ社の商品の販売状況に関する情報を提供するものである。
　取引先商品の多数ある個別アイテムにつき１０月末での受注数、投入数、販売数、在庫数、納品率、消化率などの数値が逐一記載されており、これらは取引先に「商品の販売実績に関する情報」及び「商品販売に係る統計分析に関する情報」を提供するものであり、明らかに「商品の販売に関する情報の提供」に当たるものである。
　メールの末尾には、「バスケットボールプロショップ　アリウープ」が記載されており、報告書の店舗名にも「アリウープ」が記載されていることから、本件商標と社会通念上同一といえる商標を使用しているものであり、これを取消請求役務に使用したことを示すものである。
（４）乙第３号証の１及び乙第３号証の２（店頭状況及び要望に関する情報提供文書及び同書面添付の付帯意見を述べたメールプリントアウト）
　乙第３号証の１及び乙第３号証の２は、「バスケットボールプロショプ　アリウープ」に所属する被請求人の社員Ｍ氏が取引先のエスエスケイ社の社員Ｋ氏宛てに送った２０１８年３月２０日付けメール及び店頭状況及び要望等に関する情報提供文書のプリントアウトである。
　同文書には店頭状況、クレーム事項、他社ブランドの状況、メーカーヘの要望などが記載され、同メールでは展示会の状況及び意見が報告され、良かった点、悪かった点、改善点などの詳細な意見を提供しており、取引先企業の商品の販売状況や問題点に関する情報を提供するものであり、これも「商品の販売に関する情報の提供」に当たるものである。
　また、メールの末尾には、「バスケットボールプロショップ　アリウープ」が記載されており、本件商標と社会通念上同一といえる商標を取消請求役務に使用したことを示すものである。
　２　審尋に対する回答
（１）弁駁書における請求人の主張に対する意見は特にない。
（２）乙第１号証は、被請求人が店舗及びオンラインショップにおいて商品を販売し、その商品の販売に関する情報の提供を、本件商標と社会通念上同一といえる商標を使用して行っていることを示している。
（３）乙第２号証は、取引先商品の販売状況を個別アイテムごとに細かく分析して報告するものであり、これらは、「商品の販売実績に関する情報の提供」及び「商品販売に係る統計分析に関する情報の提供」であって、広義の「商品の販売に関する情報の提供」に当たる。
（４）乙第３号証は、取引先企業の商品の販売状況や問題点に関する情報を提供するものであり、これも広義の「商品の販売に関する情報の提供」に当たる。
（５）乙第１号証の１における東京店の店舗情報部分には、「２０１３年２月１日　移転リニューアル」の記載、福岡店部分には、「２０１２年１２月１２日をもちまして閉店致しました。」の記載、札幌店部分には、「２０１２年１１月２５日をもちまして閉店致しました。」の記載があるから、少なくともこれらの時点で当該ホームページは存在していた。
（６）乙第１号証の２の最終ページに「Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ」として「２０１５」の数字が表示されているから、少なくとも２０１５年の時点でホームページが存在していた。
（７）乙第２号証の２は、乙第２号証の１の添付書類であり、乙第２号証の１には添付書類としてエクセル文書「［ＨＯ１８＿ＢＳＫ＆ＪＯＲＤＡＮ＿ＳＳＫ＿セルスルー管理表１回目（アリウープ）．ｘｌｓｘ］」が添付されていることが表示されているから、乙第２号証の２は、この文書に関するものであり、この時点で当該文書があったことを示している。
（８）乙第３号証の２は、メールとは別途提供されたもので、日付の裏付けはないが、メールの添付文書に準ずるものである。
第４　当審の判断
　１　被請求人の提出に係る乙各号証及びその主張によれば、以下のとおりである。
（１）乙第１号証の１は、被請求人が、自己のホームページのプリントアウトと主張するものであるところ、１葉目には、会社概要として、「商号」欄に「株式会社キュービィクラブ」、「本社所在地」欄に「大阪市福島区福島５丁目１４番６号　クレセントビル」、「支店等」欄に「アリウープ（バスケットボール専門）」の文字、「業務内容」欄に「スポーツグッズの販売」の記載がある。そして、１葉目及び２葉目の左側の中段に「ＢＡＳＫＥＴＢＡＬＬ　ＰＲＯ　ＳＨＯＰ」の文字と共に使用商標１の表示があり、３葉目の下部に使用商標１、「バスケットボールプロショップ」の文字と共に使用商標２の表示があり、同頁の上部にバスケットボール用のユニフォーム、バスケットボール等が展示された店舗とおぼしき写真の画像が掲載されている。
　そして、当該証拠には打ち出し日とおぼしき「２０１８／１２／１７」の表示がある。
（２）乙第１号証の２は、被請求人が、自己のオンラインショップページのプリントアウトと主張するものであるところ、１葉目の中段に「ＢＡＳＫＥＴ　ＢＡＬＬ　ＰＲＯ　ＳＨＯＰ」の文字と共に、使用商標１及び使用商標２の表示がある。そして、同頁の右下に、「ＱＢ　ｃＬＵＢ　Ｏｎｌｉｎｅ　Ｓｈｏｐｐｉｎｇ」、「ＢＡＳＫＥＴＢＡＬＬ　ＰＲＯ　ＳＨＯＰ」、ショッピングカートとおぼしき図形と共に、使用商標１の表示があり、中央にバスケットボール用のユニフォーム、バスケットボール、スポーツシューズ等の写真の画像が掲載されている。
　そして、当該証拠には打ち出し日とおぼしき「２０１８／１２／１７」の表示がある。
（３）乙第２号証の１及び乙第２号証の２は、被請求人が、商品在庫状況調査報告文書及び同書面送付メールのプリントアウトと主張するものであるところ、乙第２号証の１の上部には、「１０月度在庫調査のお願い・・・★ＨＯ１８＿ＢＳＫ＿ＳＳＫ＿セルスルー管理表第１回」のタイトルの下、「２０１８年１１月５日」の日付の記載があり、エスエスケイ社の社員Ｋ氏から、バスケットボールプロショップ　アリウープ所属の社員Ｍ氏宛てに、「１８ＨＯ第一回目のＮＩＫＥ在庫調査用紙をお送り致します。今回はいつも通り販売数（１０月欄）に入力をお願いできるでしょうか。」と記載されたメールと共に添付ファイルとして、「★ＨＯ１８＿ＢＳＫ＆ＪＯＲＤＡＮ＿ＳＳＫ＿セルスルー管理表１回目（アリウープ）．ｘｌｓｘ」というタイトルのファイル名が表示されている。
　また、上記記載の下部に、「２０１８年１１月１１日」の日付の記載があり、「バスケットボールプロショップ　アリウープ」所属の社員Ｍ氏からエスエスケイ社の社員Ｋ氏宛に「１０月度販売データをお送り致します。」と記載されたメールと共に添付ファイルとして「★ＨＯ１８＿ＢＳＫ＆ＪＯＲＤＡＮ＿ＳＳＫ＿セルスルー管理表１回目（アリウープ）．ｘｌｓｘ」というタイトルのファイル名が表示されている。
　乙第２号証の２の１葉目の左上には、「ＮＩＫＥ　ＨＯＬＩＤＡＹ　２０１８」、「ＢＡＳＫＥＴＢＡＬＬ　店頭消化率調査リスト」の記載があり、同リストの「商品名」の欄に「ナイキ　マンバ　レイジ」、「ジョーダン　デルタ　スピード　ＴＲ」等の記載、中央上部の「計上先名（店舗名）」欄に「アリウープ」の記載、「受注数」、「投入数」、「１０月販売数」、「在庫数」、「納品率」、「消化率」等の欄に数値が記載されている。
　乙第２号証の２の２葉目及び３葉目にも、１葉目と同様に、１葉目の「商品名」と同じ欄に「ナイキ　ＴＨＲＭＦＬＸ　ショータイム　パンツ」、「ジョーダン　ジャンプ　マン　スナップ　バック　キャップ」等の記載、１葉目の中央の「受注数」、「投入数」、「１０月販売数」、「在庫数」、「納品率」、「消化率」等と同じ欄に数値が記載されている。
（４）乙第３号証の１及び乙第３号証の２は、被請求人が、店頭状況及び要望に関する情報提供文書及び同書面添付の付帯意見を述べたメールのプリントアウトと主張するものであるところ、乙第３号証の１の上部に「ご意見を・・・」のタイトルの下、「２０１８年３月２０日」の日付の記載があり、「バスケットボールプロショップ　アリウープ」の社員Ｍ氏から、取引先のＫ氏宛てに「１８ＨＯ展示会」に関する良かった点、悪かった点及び改善点についての意見が記載されている。
　また、乙第３号証の２の左上部に「ＨＯ１６店頭状況＆ＨＯ１７への要望」のタイトルの下、「店舗」欄に「アリウープ」の記載の他、「ＨＯ１６の店頭状況（販売意欲等）」、「現状のクレーム等」、「他ブランドの販売状況」、「ＨＯ１７への要望（メーカー様へ）」、「ＦＡ１７への要望（ＮＩＫＥ事業部へ）」の欄があり、各欄に意見等が記載されているが、当該証拠の作成日等の日付の記載はない。
　２　判断
（１）使用商標について
　被請求人の提出したホームページ（乙１の１、乙１の２）に、「ＡＬＬＥＹ」と「Ｐ」の間にバスケットボールを模したとおぼしき図形が表され、デザイン化の程度が高い使用商標１（別掲）及び「アリウープ」の文字を表してなる使用商標２が表示されているところ、本件商標「ＡＬＬＥＹＯＯＰ」と使用商標とは、いずれも外観において明らかに異なるものであり、かつ、使用商標２は、本件商標と「片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標」ということもできない。
　そうすると、本件商標と使用商標は、同一あるいは社会通念上同一の商標と認めることはできない。
（２）役務性について
　ア　商標法上の役務及び使用
　「商標」とは、業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用するものである（商標法第２条第１項第２号）。
　「役務」とは、他人のために行う労務又は便益であって、独立して商取引の目的たりうべきものと解される（特許庁編　工業所有権法（産業財産権法）逐条解説）。
　そして、役務についての「使用」とは、「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物（譲渡し、又は貸し渡す物を含む。以下同じ。）に標章を付する行為」（商標法第２条第３項第３号）、「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為」（同項第４号）、「役務の提供の用に供する物（役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物を含む。以下同じ。）に標章を付したものを役務の提供のために展示する行為」（同項第５号）、「役務の提供に当たりその提供を受ける者の当該役務の提供に係る物に標章を付する行為」（同項第６号）、「電磁的方法により行う映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に標章を表示して役務を提供する行為」（同項第７号及び「商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」（同項第８号）をいう。
　イ　役務の提供の有無
（ア）商標法の保護対象である「役務」とは、前述のとおり、他人のために行う労務又は便益であって、独立して商取引の目的となるものでなければならない以上、「商品の販売に関する情報の提供」という役務については、商品の販売に関する情報を提供する行為が、商業上の事業として成立していなければならないというべきである。
（イ）乙第１号証の１の「商号」欄に「株式会社キュービィクラブ」の記載があり、かつ、その所在地は、被請求人（商標権者）の住所と一致していること、「支店等」欄に「アリウープ（バスケットボール専門）」の記載があることから、被請求人（商標権者）は、「アリウープ」という名称のバスケットボール店舗を経営していることが推認できる。
　また、乙第１号証の２に、バスケットボール用のユニフォーム、バスケットボール等の写真の掲載があり、使用商標１及び使用商標２の表示があることから、被請求人（商標権者）は、自己の運営する店舗及びオンラインショップを通じて、使用商標１及び使用商標２を使用してバスケットボール用のユニフォーム、シューズ等の販売を行っていたことが推認できるものの、当該ウェブサイトの打ち出し日とおぼしき２０１８年１２月１７日は要証期間外のものであり、要証期間に使用商標１及び使用商標２を使用して、バスケットボール用のユニフォーム、シューズ等の販売を行ったことを確認することはできない。
　さらに、乙第１号証からは、被請求人（商標権者）が、商業等に従事する企業に対して、その管理、運営等を援助するための情報を提供する役務である「商品の販売に関する情報の提供」を業として第三者に提供したとは認め難く、当該証拠によっては、被請求人（商標権者）が、業として取消請求役務を行っていることを認めることはできない。
（ウ）乙第２号証の１及び乙第２号証の２により、要証期間内に被請求人（商標権者）が運営する店舗の社員が、取引先の社員からの求めに応じて在庫状況調査依頼に対し、被請求人の店舗における商品の在庫等に関する報告をメールで行い、乙第３号証の１により、要証期間内に被請求人（商標権者）の運営する店舗の社員から、取引先の社員宛てに、商品の展示会に関する意見についてメールで報告を行っていたとしても、かかるメールのやり取りからは、被請求人（商標権者）が、商業等に従事する企業に対して、その管理、運営等を援助するための情報を提供する役務である「商品の販売に関する情報の提供」を業として第三者に提供したとは認め難く、当該証拠によっては、被請求人（商標権者）が、業として取消請求役務を行っていることを認めることはできない。
（３）小括
　以上を総合勘案すれば、本件商標と使用商標は、同一あるいは社会通念上同一の商標と認めることはできず、また、被請求人（商標権者）が自己の運営する店舗及びオンラインショップを通じて、使用商標を使用してバスケットボール用のユニフォーム、シューズ等の販売を行っていたことが推認できるとしても、要証期間内に使用商標が使用されたことを確認することができないものであり、上記した被請求人と取引先とのメールのやり取りを勘案しても、要証期間内に、被請求人が「商品の販売に関する情報の提供」という商標法上の役務を、業として提供したということはできない。
　その他、要証期間に、被請求人（商標権者）、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、その請求に係る指定役務のいずれかについて、本件商標の使用をしたことを認めるに足りる証拠の提出はない。
　３　むすび
　以上のとおり、被請求人が提出した証拠からは、本件商標と同一あるいは社会通念上同一と認められる商標を「商品の販売に関する情報の提供」について使用したものとは認められない。
　そうすると、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定役務のいずれかについて本件商標の使用をしていたことを証明したものとは認められない。
　また、被請求人は、請求に係る指定役務について本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定役務中、「結論掲記の指定役務」について、その登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。