【事件の表示】
　特願２０１４−５７８９号「パウチ」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年７月２７日出願公開、特開２０１５−１３４６１５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１月１６日の出願であって、平成２９年８月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年１０月２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年１１月２０日付けで拒絶査定がされ、平成３０年２月２６日に拒絶査定不服審判が請求された。これに対して、平成３０年９月１９日付けで当審より拒絶理由が通知され、平成３０年１１月５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３１年１月１５日付けで当審より拒絶理由（最後）が通知され、平成３１年３月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成３１年３月１８日付けの手続補正の補正却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３１年３月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成３０年１１月５日付けの補正書の特許請求の範囲の請求項１の
「重ねられた積層フィルムをヒートシールすることにより製袋され、内容物を収容する収容空間を有するパウチであって、
　加熱時に前記収容空間内の蒸気を逃がすための蒸気抜き機構を備え、
　前記積層フィルムは、袋外方となる側から袋内方となる側に向けて、多層共押出しフィルムと、ポリエステル系樹脂フィルムと、シーラントフィルムとを、この順で含み、
　前記多層共押出しフィルムは、袋外方となる側から袋内方となる側に向けて、第１ポリエステル系樹脂層と、ポリアミド系樹脂層とを、この順で含み、
　前記収容空間の周りを取り囲む周囲領域に、重ねられた前記積層フィルムがヒートシールされたシール領域と、前記シール領域によって前記収容空間から隔離され、重ねられた前記積層フィルムがヒートシールされていない第１未シール領域と、が設けられ、
　前記第１未シール領域には、重ねられた積層フィルムの縁部によって規定される開口が形成されており、
　前記第１未シール領域の縁部は、前記開口の周りから前記収容空間側に延び出た第１縁部及び第２縁部と、前記第１縁部の先端と前記第２縁部の先端との間を延びる第３縁部と、を含み、
　前記シール領域は、当該パウチの外縁に沿って前記第１未シール領域の前記第１縁部まで延びる第１外縁シール部分と、当該パウチの外縁に沿って前記第１未シール領域の前記第２縁部まで延びる第２外縁シール部分と、前記第１外縁シール部分と前記第２外縁シール部分との間に位置し、少なくとも前記第１外縁シール部分よりも前記収容空間に向けて張り出した張出部と、を有し、
　前記第１未シール領域と前記開口と前記張出部とによって、前記蒸気抜き機構が構成され、
　前記張出部は、前記第１縁部の一部分及び前記第３縁部に隣接しており、
　前記張出部は、前記第１外縁シール部分に対して３ｍｍ以上の大きさの段差を形成し、
　前記シール領域の前記張出部の巾は、前記シール領域の前記張出部以外の部分の巾よりも狭く、
　前記周囲領域のうち、前記収容空間を挟んで前記第１未シール領域に対面する位置に、前記シール領域によって前記収容空間から隔離された第２未シール領域が設けられている、パウチ。」を
「重ねられた積層フィルムをヒートシールすることにより製袋され、内容物を収容する収容空間を有するパウチであって、
　加熱時に前記収容空間内の蒸気を逃がすための蒸気抜き機構を備え、
　前記積層フィルムは、袋外方となる側から袋内方となる側に向けて、多層共押出しフィルムと、ポリエステル系樹脂フィルムと、シーラントフィルムとを、この順で含み、
　前記多層共押出しフィルムは、袋外方となる側から袋内方となる側に向けて、第１ポリエステル系樹脂層と、ポリアミド系樹脂層とを、この順で含み、
　前記収容空間の周りを取り囲む周囲領域に、重ねられた前記積層フィルムがヒートシールされたシール領域と、前記シール領域によって前記収容空間から隔離され、重ねられた前記積層フィルムがヒートシールされていない第１未シール領域と、が設けられ、
　前記第１未シール領域には、重ねられた積層フィルムの縁部によって規定される開口が形成されており、
　前記第１未シール領域の縁部は、前記開口の周りから前記収容空間側に延び出た第１縁部及び第２縁部と、前記第１縁部の先端と前記第２縁部の先端との間を延びる第３縁部と、を含み、
　前記シール領域は、当該パウチの外縁に沿って前記第１未シール領域の前記第１縁部まで延びる第１外縁シール部分と、当該パウチの外縁に沿って前記第１未シール領域の前記第２縁部まで延びる第２外縁シール部分と、前記第１外縁シール部分と前記第２外縁シール部分との間に位置し、少なくとも前記第１外縁シール部分よりも前記収容空間に向けて張り出した張出部と、を有し、
　前記第１未シール領域と前記開口と前記張出部とによって、前記蒸気抜き機構が構成され、
　前記張出部は、前記第１縁部の一部分及び前記第３縁部に隣接しており、
　前記張出部は、前記第１外縁シール部分に対して３ｍｍ以上の大きさの段差を形成し、
　前記シール領域の前記張出部の巾は、前記シール領域の前記張出部以外の部分の巾よりも狭く、
　前記周囲領域のうち、前記収容空間を挟んで前記第１未シール領域に対面する位置に、前記シール領域によって前記収容空間から隔離された第２未シール領域が設けられ、
　前記積層フィルムは、前記多層共押出しフィルムの面のうち袋内方となる側の面上に積層された絵柄層と、前記ポリエステル系樹脂フィルムの面のうち袋外方となる側の面上に直接形成されたバリア層とをさらに含む、パウチ。」と補正した。
　
　そして、この補正は、特許請求の範囲に記載した発明を特定するために必要な事項である、積層フィルムについて、「前記多層共押出しフィルムの面のうち袋内方となる側の面上に積層された絵柄層と、前記ポリエステル系樹脂フィルムの面のうち袋外方となる側の面上に直接形成されたバリア層とをさらに含む」ことの限定を付加するものであり、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　
　よって、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮）を目的とするものである。
  　
２　独立特許要件についての検討
（１）そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
  　
（２）引用例
ア　引用例１
　当審で通知したの拒絶理由（最後）に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−１９１１９９号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
　電子レンジにより加熱するための包装袋であって、少なくとも片面がシーラント層から構成される積層フィルムを用いて、シーラント面同士を対向させて周縁部をヒートシールして周縁シール部として形成され、周縁シール部から張り出した張り出しシール部として形成され、当該張り出しシール部内に未シール部と電子レンジで加熱する際に発生する蒸気を袋外に排出する蒸通口を備えた包装袋において、
日本工業規格  ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８における「容器の破裂強さ試験」に準じて測定した前記の包装袋の破裂強さが、３０ｋＰａ以上、６０ｋＰａ以下の範囲にあることを特徴とする電子レンジ用包装袋。」
（イ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電子レンジで加熱するときに内容物を包装した袋が破裂せず、蒸気を袋外に放出して自動的に内圧を低下させることができる電子レンジ用包装袋に関するものである。
　さらに詳しくは、所定の範囲内に電子レンジ用包装袋の破裂強さを保つことで、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃に耐え得る密封性と、電子レンジで加熱調理する際に蒸気を速やかに排出できる開口性との両特性を発揮させることができる電子レンジ用包装袋に関するものである。」
（ウ）「【００１１】
　図１は、本発明の電子レンジ用包装袋１の実施例を示す斜視図である。
　図１に示すように、本発明にかかる電子レンジ用包装袋１は、胴部を構成する四角形からなる前面２と後面３の底部に、底面４を逆Ｖ字状に折り畳んで挿入し、前面２と後面３と底面４の周縁部をそれぞれヒートシールして、胴部シール部５、および、底部シール部６を形成し、内容物を充填後、天部シール部７をヒートシールして密封され、充填した内容物により底面４が前後に拡張して自立できる形態の自立性包装袋である。
　更に、本発明にかかる電子レンジ用包装袋１は、張り出しシール部９を胴部シール部５と連結して設け、張り出しシール部９に囲まれた未シール部１９に図５に示すような切込み１７または切欠１８等を形成する構成からなる包装袋である。
　このことによって、加熱によって発生した蒸気の熱と圧力により張り出しシール部９が、剥離後退し、切込み１７または切欠１８から蒸気が放散して自然開封が行なわれるので安全である。
　また、本発明の包装袋１は、自立させた状態で電子レンジ加熱ができるので流動性のある食品にも対応できる。
　また、この切込み１７または切欠１８は張り出しシール部９の内側にあるので流通段階では完全に密封性を保つことができる。
　更に、本発明において、包装袋１の破裂強さが、３０ｋＰａ以上、６０ｋＰａ以下の範囲にある包装袋であることが必要である。
　このことによって、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃に耐え得る密封性を有すると共に、電子レンジで加熱調理する際に蒸気を排出できる開口性にバラツキが少なく、速やかに蒸気を排出できるので、安全で衛生的に加熱調理できる。
　包装袋１の破裂強さが、３０ｋＰａ未満であると、内容物の重量に耐えられず破袋したり、包装袋に内容物を充填後、ヒートシールして密封した包装体を輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃に耐え得ることができず、輸送中や保管中に、内容物の液漏れや破袋をするため、好ましくない。
　包装袋１の破裂強さが、６０ｋＰａを超えると、電子レンジで加熱調理する際に速やかに開封せず、包装袋が必要以上に膨らみ、破袋して内容物が電子レンジ内に散乱するのではないかという恐怖感を消費者に与え、加熱条件、内容物によっては破袋する場合があるので好ましくない。」
（エ）「【００２５】
　次に、図３は、本発明の電子レンジ用包装袋１を形成する包装材料の積層体１０の断面図である。
　図３に示すように、本発明の電子レンジ用包装袋を形成する積層体１０ は、基材層１１と、シーラント層１３とを接着層１２を介して順次に積層するものである。
　なお、接着層１３は、必須の層ではなく、適宜必要に応じて設けられる層である。
　また、図３（当審注：「図４」の誤記である。）に示すように、必要に応じて、基材層１１ とシーラント層１３との層間に中間層１４、印刷層１５を設けてもよい。」
（オ）「【００３０】
　さらに、本発明においては、基材層１１とシーラント層１３の間に中間層１４を設けてもよく、中間層１４は、通常、基材層１１とシーラント層１３だけでは包装袋１としての機能を十分に果たすことができない場合等に設けられる。
　前記の機能としては、気体遮断性、機械的強靱性、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐磨耗性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性等であり、包装袋１として要求されるこれらの機能を中間層１４として設けることで達成するものである。
【００３１】
　前記の中間層１４として用いられる基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等のフィルムあるいはこれらにポリ塩化ビニリデンを塗工したフィルムないしは酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機物の蒸着を施したフィルムあるいはポリ塩化ビニリデン等のフィルム等を用いることができる。
　また、これら基材の一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。
　尚、上記基材の厚さとしては、包装体として要求される機能を満たすことができればよいのであって、必要に応じて適宜に選ぶことができる。
　なお、上記の積層を行う場合、必要ならば、例えば、コロナ処理、オゾン処理、フレーム処理、その他等の前処理を施し、積層することができる。」
（カ）「【実施例１】
【００３７】
　本発明の電子レンジ用包装袋について、実施例によりさらに具体的に説明する。
　包装袋１としては、厚さ１２μｍのシリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、１５μｍの延伸ナイロンフィルム、７０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムをドライラミネートして、外側から、層構成、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）・シリカ蒸着層／接着剤層／延伸ナイロンフィルム（１５μｍ）／接着剤層／無延伸ポリプロピレンフィルム（７０μｍ）の積層フィルム１０を作製した。
　上記で得られた積層フィルム１０を用いて、胴部が前面２と後面３の２枚の壁面フィルムの両側端縁部を胴部シール部５でヒートシールして形成し、胴部シール部５と連結して張り出しシール部９を一体で形成し、更に、張り出しシール部９に囲まれた未シール部１９に蒸通口１８を一つ設けた後、底面４のフィルムを内側に折り返してなるガセット形式で形成され、底部シール部６が舟底形のシールパターンでヒートシールされ、図１に示すような本発明にかかる形態の電子レンジ用包装袋１を製造した。（外寸法、高さ：１４５ｍｍ×巾：１５５ｍｍ、張り出しシール部の縦寸法：１５ｍｍ×横寸法：３５ｍｍ、切欠の直径：５ｍｍ、張り出しシール部のシール幅：３ｍｍ、周縁シール部のシール幅：１０ｍｍ、天部シール部７から張り出しシール部９までの寸法：４８ｍｍ）
　なお、積層フィルム１０の無延伸ポリプロピレンフィルム面同士をシール温度：２２０℃、加熱時間０．４秒、圧力０．２ＭＰａで３回ヒートシールを行った。
　上記で得られた包装袋１を用いて、内容物を充填し、天部シール部７をシールして密封後、１２１℃で３０分レトルト処理した。
　しかる後。上記で得られたレトルト処理後の包装体を自立させた状態で入れ、７００Ｗの家庭用電子レンジで加熱した。
　その結果、本発明に係る電子レンジ用包装袋１は、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃に耐え得る破裂強さを有すると共に、電子レンジで加熱調理する際に、速やかに蒸気を排出できる開口性を有する優れた電子レンジ用包装袋であった。
【００３８】
　次に、上記で得られた電子レンジ用包装袋１の破裂強さは、日本工業規格　ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８における「容器の破裂強さ試験」に準じて、ヒートシールして密閉された電子レンジ用包装袋１に空気を注入して容器が破裂する圧力を求めることにより測定した。
　なお、上記の容器の破裂強さ試験の測定サンプルには、上記で得られた包装袋１を用いて、内容物として、水２００ｇを充填し、天部シール部７をヒートシールして密封後、レトルト殺菌処理したものを使用した（レトルト殺菌条件、温度、１２１℃、加熱時間、３０分）。
　その結果、表１に示すように、実施例１の容器の破裂強さは、平均６０ｋＰａであった。」
（キ）「図４
」
イ　引用例１に記載された発明
　引用例１の図４（【００３０】、【００３１】）の層構造に着目して、請求項１について整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「電子レンジにより加熱するための包装袋であって、基材層１１とシーラント層１３の間に、印刷層１５、中間層１４の順に設けた積層フィルムを用いて、シーラント面同士を対向させて周縁部をヒートシールして周縁シール部として形成され、周縁シール部から張り出した張り出しシール部として形成され、当該張り出しシール部内に未シール部と電子レンジで加熱する際に発生する蒸気を袋外に排出する蒸通口を備えた包装袋において、
日本工業規格  ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８における「容器の破裂強さ試験」に準じて測定した前記の包装袋の破裂強さが、３０ｋＰａ以上、６０ｋＰａ以下の範囲にあることを特徴とする電子レンジ用包装袋。」
ウ　引用例２
　当審で通知した拒絶理由（最後）に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１３−２４５０００号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、レトルト処理用の包装材料及びそれよりなるパウチに関し、更に詳しくは、例えば食品、薬品、飲料等、特にレトルト処理を施す内容物の包装に好適に利用可能な包装材料及びそれよりなるパウチに関する。」
（イ）「【００２１】
（基材層）
　無機酸化物蒸着フィルムの基材層としては、化学的ないし物理的強度に優れ、蒸着層を形成する条件等に耐え、それら蒸着層の特性を損なうことなく良好に保持し得ることができるプラスチックフィルムを使用することができる。」
（ウ）「【００２７】
　さらには、前記多層共押出フィルムが、第１のポリエステル系樹脂層、ポリアミド系樹脂層、及び第２のポリエステル系樹脂層をこの順に有する二軸延伸多層積層フィルムであることが好ましい。共押出フィルムにおいて、対照性があることにより、フィルムがカールするのを防ぐことができる。」
（エ）「【００４９】
（製膜）
　上記のポリエステル系樹脂層及びポリアミド系樹脂層を有する二軸延伸多層積層フィルムは、上記の層構成となるように各層を二軸延伸によって積層する。例えば、各層の樹脂を２００℃〜３００℃の温度で押出し、各層の順になるように、Ｔダイスより冷却水が循環する２０℃〜４０℃のチルロール上に共押出せしめ、フラット状の多層フィルムを得る。得られたフィルムは、例えば５０〜１００℃のロール延伸機により２〜４倍に縦延伸し、更に９０〜１５０℃の雰囲気のテンター延伸機により３〜５倍に横延伸せしめ、引き続いて同テンターにより１００〜２４０℃雰囲気中で熱処理して得ることができる。本発明の多層延伸フィルムは、同時二軸延伸、逐次二軸延伸をしても良く、得られた多層延伸フィルムは、必要ならばその両表面又は片表面に任意の表面処理層を設けてもよい。」
エ　引用例３
　当審で通知した拒絶理由（最後）に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１０−１３１９９３号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【００６７】
　例１．（Ａ）層が、ＰＥＴからなる（Ａ−１）層（膜厚１〜８μｍ）とＰＥＴからなる（Ａ−２）層（膜厚１〜８μｍ）とからなり；（Ｂ）層が、ナイロン−６及びアモルファスナイロンからなり、ナイロン−６の含有量が８５〜９７重量％、アモルファスナイロンの含有量が３〜１５重量％（膜厚８〜２３μｍ）であり；（Ｃ）層が酸化ケイ素からなり（膜厚２０〜１５０ｎｍ）；（Ａ−１）層、（Ｂ）層、（Ａ−２）層、（Ｃ）層の順に積層されている。
【００６８】
　２．製造方法
　本発明の多層延伸フィルムは、上記の層構成となるように各層を二軸延伸によって積層する。本発明の多層延伸フィルムの製造方法は、例えば、各層の樹脂を２００℃〜３００℃の温度で押出し、各層の順になるように、Ｔダイスより冷却水が循環する２０℃〜４０℃のチルロール上に共押出せしめ、フラット状の多層フィルムを得る。得られたフィルムは、例えば５０〜１００℃のロール延伸機により２〜４倍に縦延伸し、更に９０〜１５０℃の雰囲気のテンター延伸機により３〜５倍に横延伸せしめ、引き続いて同テンターにより１００〜２４０℃雰囲気中で熱処理して得ることができる。本発明の多層延伸フィルムは、同時二軸延伸、逐次二軸延伸をしても良く、得られた多層延伸フィルムは、必要ならばその両表面又は片表面にコロナ放電処理を施すこともできる。」
（イ）「【００７３】
　本発明の多層延伸フィルムは、上記の特徴を有しているため、包装用フィルムとして好適に用いられる。本発明の多層延伸フィルムを包装用フィルムとする場合、該フィルムの（Ｃ）層側に、シール層をラミネートして、包装用フィルムを製造する。これを、最外層を外側に向けて袋状にして、シール層面同士をヒートシールして袋状に加工して包装用袋を製造する。ヒートシールする方法は、公知の方法を採用することができる。」
（ウ）「【００７７】
　３台の押出機を用い、（Ａ−１）層の樹脂を２８０℃、（Ａ−２）層の樹脂を２８０℃、（Ｂ）層の樹脂を２６０℃の温度でそれぞれ溶融させ、（Ａ−１）層／（Ｂ）層／（Ａ−２）層の順になるように、２８０℃のＴダイスより冷却水が循環する３０℃のチルロール上に共押出しせしめて、フラット状の３層シートを得た。この３層シートを、６５℃のロール延伸機により３．０倍に縦延伸し、次いで１１０℃の雰囲気のテンター延伸機により４．０倍に横延伸し、さらに同テンターにより２１０℃の雰囲気中で熱処理して厚さ１５μｍの３層フィルムを得た。各層の厚みは、（Ａ−１）層が２μｍ、（Ｂ）層が１１μｍ、（Ａ−２）層が２μｍであった。」
（３）本願補正発明と引用発明の対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「電子レンジで加熱する際に発生する蒸気を袋外に排出する蒸通口」は、その作用より、本願補正発明の「加熱時に前記収容空間内の蒸気を逃がすための蒸気抜き機構」に相当し、同様に、「シーラント層１３」は「シーラントフィルム」に相当する。
（イ）引用発明の「基材層１１とシーラント層１３の間に中間層１４を設けた積層フィルムを用いて、シーラント面同士を対向させて周縁部をヒートシールして周縁シール部として形成され」た「電子レンジにより加熱するための包装袋」は、積層フィルムを重ねて周縁部をヒートシールして形成した包装袋であって、内容物を収容する収容空間を有することは明らかであるから、本願補正発明の「重ねられた積層フィルムをヒートシールすることにより製袋され、内容物を収容する収容空間を有するパウチ」に相当する。
（ウ）引用発明の「基材層１１」と本願補正発明の「多層共押出しフィルム」とは、基材フィルムの限りで一致し、同様に「中間層１４」と「ポリエステル系樹脂フィルム」とは、「中間層フィルム」の限りで一致する。
　そして、引用発明の「基材層１１とシーラント層１３の間に、印刷層１５、中間層１４の順に設けた積層フィルム」と、本願補正発明の「袋外方となる側から袋内方となる側に向けて、多層共押出しフィルムと、ポリエステル系樹脂フィルムと、シーラントフィルムとを、この順で含」む「積層フィルム」とは、「袋外方となる側から袋内方となる側に向けて、基材フィルムと、中間層フィルムと、シーラントフィルムとを、この順で含」む「積層フィルム」の限りで一致する。
（エ）引用発明の「積層フィルムを用いて、シーラント面同士を対向させて周縁部をヒートシールして周縁シール部として形成され、周縁シール部から張り出した張り出しシール部として形成され、当該張り出しシール部内に未シール部と電子レンジで加熱する際に発生する蒸気を袋外に排出する蒸通口を備えた」態様は、包装袋の回りを取り囲む領域に、周縁シール部と未シール部とが設けられていることであるから、本願補正発明の「前記収容空間の周りを取り囲む周囲領域に、重ねられた前記積層フィルムがヒートシールされたシール領域と、前記シール領域によって前記収容空間から隔離され、重ねられた前記積層フィルムがヒートシールされていない第１未シール領域と、が設けられ」た態様に相当する。
イ　一致点、相違点
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
＜一致点＞
「重ねられた積層フィルムをヒートシールすることにより製袋され、内容物を収容する収容空間を有するパウチであって、
　加熱時に前記収容空間内の蒸気を逃がすための蒸気抜き機構を備え、
　前記積層フィルムは、袋外方となる側から袋内方となる側に向けて、基材フィルムと、中間層フィルムと、シーラントフィルムとを、この順で含み、
　前記収容空間の周りを取り囲む周囲領域に、重ねられた前記積層フィルムがヒートシールされたシール領域と、前記シール領域によって前記収容空間から隔離され、重ねられた前記積層フィルムがヒートシールされていない第１未シール領域と、が設けられた、
　パウチ。」
  
 ＜相違点１＞  
　積層フィルムの基材フィルムが、本願補正発明では、「多層共押出しフィルム」であって、「多層共押出しフィルムは、袋外方となる側から袋内方となる側に向けて、第１ポリエステル系樹脂層と、ポリアミド系樹脂層とを、この順で含」み、「前記積層フィルムは、前記多層共押出しフィルムの面のうち袋内方となる側の面上に積層された絵柄層」を含むのに対して、引用発明は、基材層が、そのように特定されておらず、印刷層を備えているものの、絵柄層をそのような配置で設けるとは特定されていない点。 
＜相違点２＞  
　本願補正発明では、「前記第１未シール領域には、重ねられた積層フィルムの縁部によって規定される開口が形成されており、
　前記第１未シール領域の縁部は、前記開口の周りから前記収容空間側に延び出た第１縁部及び第２縁部と、前記第１縁部の先端と前記第２縁部の先端との間を延びる第３縁部と、を含み、
　前記シール領域は、当該パウチの外縁に沿って前記第１未シール領域の前記第１縁部まで延びる第１外縁シール部分と、当該パウチの外縁に沿って前記第１未シール領域の前記第２縁部まで延びる第２外縁シール部分と、前記第１外縁シール部分と前記第２外縁シール部分との間に位置し、少なくとも前記第１外縁シール部分よりも前記収容空間に向けて張り出した張出部と、を有し、
　前記第１未シール領域と前記開口と前記張出部とによって、前記蒸気抜き機構が構成され、
　前記張出部は、前記第１縁部の一部分及び前記第３縁部に隣接しており、
　前記張出部は、前記第１外縁シール部分に対して３ｍｍ以上の大きさの段差を形成し、
　前記シール領域の前記張出部の巾は、前記シール領域の前記張出部以外の部分の巾よりも狭く、
　前記周囲領域のうち、前記収容空間を挟んで前記第１未シール領域に対面する位置に、前記シール領域によって前記収容空間から隔離された第２未シール領域が設けられ」るのに対して、引用発明は、蒸通口の具体的な形状が、そのように特定されていない点。 
＜相違点３＞
　中間層フィルムについて、本願補正発明では、「ポリエステル系樹脂フィルム」であって「前記ポリエステル系樹脂フィルムの面のうち袋外方となる側の面上に直接形成されたバリア層とをさらに含む」のに対して、引用発明は、中間層を有するものの、具体的な層構成がそのように特定されていない点。
  
（４）判断
　上記相違点について検討する。  
＜相違点１について＞  
　パウチに用いる包装材料において、パウチの強度等を考慮して、用いる材料を選択することは、当業者が適宜なし得るものであるところ、基材層としてポリエステル系樹脂層とポリアミド系樹脂層とからなる多層共押出フィルムを用いることは、引用文献２（上記２ウの摘記事項参照。）、引用文献３（上記２エの摘記事項参照。）に記載されているように周知である。 
　また、基材フィルムの内面上に絵柄層を設けることも周知（例えば、特開２０１４−９４７６７号公報の【００２１】、【００２４】、【００２５】等参照。）である。 
　そして、引用発明の積層フィルムは、基材層から見て袋の内側に印刷層１５を備えるものであり、この印刷層には絵柄も含み得るものである。また、引用文献１の【００２６】には、基材層として種々のフィルムを積層した複合フィルムが採用できることが示唆されており、包装袋において、商品の情報の表示等のために絵柄を設けることは当然の課題といえる。
　よって、引用発明において、基材層として、上記周知の多層共押出フィルム及び絵柄層を適用し、上記相違点１に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。  
  
 ＜相違点２について＞ 
　本願補正発明の「蒸気抜き機構」と同様の、開口、第１縁部、第２縁部、第３縁部、及び張出部からなる蒸気抜き機構、シール領域の張出部の巾を張出部以外の部分の巾よりも狭くすること並びに蒸気抜き機構を対向する左右に設けることは、周知（例えば、特開平１０−１０１１５４号公報の【００１４】、【００３３】、図１等、特開２０１３−４３６９９号公報の【００２１】、【００２３】、図１、４等、米国特許出願公開第２０１１／０１００９８３号明細書のＦｉｇ１等参照。）であり、さらに、蒸気抜き機構が本願図面の図８〜１１の形状を表しているとしても、そのような形状のものも周知（例えば、特開２００６−３２１４９３号の図３、特開２００１−１７１７５６号公報の図７参照。）である。
　そして、蒸気抜き機構の構成は、求められる蒸気抜きの程度により決められるものであり、引用発明の蒸通口に代えて、上記周知の蒸気抜き機構を対向する左右に設けることは、当業者が容易に想到し得たことであり、その際の一方の周知の蒸気抜き機構が本願補正発明の「第１未シール領域」を形成するものとなり、他方の周知の蒸気抜き機構が本願補正発明の「第２未シール領域」を形成することとなる。 
　また、例えば実願平２−５０４２４号（実開平４−１００７９号）のマイクロフィルムの、未シール部を自動開口させるために、Ｖ字状シール部の谷にある未シール部をサイドシール部（３）より１ｍｍ以上内側の位置（ｈ３）とすること（９頁末行〜１０頁４行）、Ｖ字状のシール部のシール幅（Ｓ１）を２ｍｍ〜５ｍｍにすることが望ましいとされていること（１１頁２〜６行）、及び第２図のＶ字状シール部（本願発明１の「張出部」に相当。）の記載、及び特開２００１−１７１７５６号公報の【００３１】の記載を参酌すると、一般に流通しているパウチの寸法からみて、引用発明の張出部の段差の大きさを３ｍｍ以上とすることは、蒸気抜きを着実に行うために通常採用されている範囲でしかなく、当業者が設計上適宜決定し得たことである。 
　したがって、引用発明において、上記周知の事項を適用し、上記相違点２に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
  
＜相違点３について＞
　引用例１には、中間層について、「前記の機能としては、気体遮断性、機械的強靱性、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐磨耗性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性等であり、包装袋１として要求されるこれらの機能を中間層１４として設けることで達成するものである。」（【００３０】）、「中間層１４として用いられる基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、・・・等のフィルムあるいはこれらに・・・酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機物の蒸着を施したフィルムあるいは・・・等を用いることができる。」（【００３１】）と記載されており、 気体遮断性を有する中間層として、ポリエチレンテレフタレートに酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機物の蒸着を施したフィルムを用いる点が示唆されている。
　ここで、引用発明の包装袋においても、気体遮断性の向上は当然の課題であるから、上記引用例１の示唆に基づいて、ポリエチレンテレフタレートを含むポリエステル系樹脂からなるフィルムの面状に、基体遮断性の向上のために、無機物の蒸着によるバリア層を形成して、上記相違点３に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
＜本願補正発明の奏する効果について＞  
　本願補正発明は「パウチ」という物の発明であるところ、請求人が平成３０年１１月５日の意見書において主張する効果は、パウチの製造方法にかかる効果であって、製造された後の「パウチ」としての効果でないから、当該主張は採用できない。 
　したがって、本願補正発明の奏する効果は、引用発明及び周知の事項から、当業者が容易に想到し得る範囲のものであって、格別なものでない。  
  
（５）小括
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３　むすび
　以上のとおりであり、本件補正発明は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定により違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３１年３月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成３０年１１月５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成３１年３月１８日付けの手続補正の補正却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
２　引用例
　当審で通知した拒絶理由（最後）に引用された引用例１〜３記載事項並びに引用発明については、上記「第２　平成３１年３月１８日付けの手続補正の補正却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
３　対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明から、積層フィルムについて、「前記多層共押出しフィルムの面のうち袋内方となる側の面上に積層された絵柄層と、前記ポリエステル系樹脂フィルムの面のうち袋外方となる側の面上に直接形成されたバリア層とをさらに含む」ことの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　平成３１年３月１８日付けの手続補正の補正却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明の対比」及び「（４）当審の判断」に記載したとおりの引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　
第４　まとめ 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができない。
　ゆえに、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。