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　特願２０１４−５４９５４６「イオントラップから低Ｍ／Ｚ比を有するイオンを抽出する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月　４日国際公開、ＷＯ２０１３／０９８６００、平成２７年　２月　２日国内公表、特表２０１５−５０３８２５、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　平成２４年１１月２８日　国際特許出願（パリ条約による優先権主張
　　　　　　　　　　　　　国際事務局受理２０１１年１２月２７日、
　　　　　　　　　　　　　米国）
　平成２８年１０月２５日　拒絶理由通知（同年１０月２７日発送）
　平成２９年　４月２５日　意見書・補正書
　平成２９年　９月２１日　拒絶査定（同年９月２６日送達）
　平成３０年　１月１８日　本件審判請求書・補正書
　平成３１年　３月２６日　拒絶理由通知（同年３月２７日発送、
　　　　　　　　　　　　　以下「当審拒絶理由」という）
　平成３１年　４月１５日　意見書・補正書
２　本願発明
　本願の請求項１−１１に係る発明(以下、その順に「本願発明１」等といい、本願発明１−１１をまとめて「本願発明」という。）は、平成３１年４月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−１１に記載された事項により特定される発明であり、本願発明は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　イオントラップを動作させる方法であって、前記イオントラップは、解離装置のためのものであり、前記イオントラップは、縦一列に位置付けられた第１の多極ロッドセットおよび第２の多極ロッドセットを含み、前記第１の多極ロッドセットは、第２の多極ロッドセットに容量結合されており、前記方法は、
　ＲＦ電位を前記第１の多極ロッドセットおよび前記第２の多極ロッドセットのうちの少なくとも１つに印加することにより、イオンを捕捉するためのＲＦ半径方向場を前記第１の多極ロッドセットおよび前記第２の多極ロッドセット内に発生させることと、
　前記ＲＦ電位を前記第１の多極ロッドセットおよび前記第２の多極ロッドセットのうちの少なくとも１つに印加した後で、複数のイオンを前記第１の多極ロッドセットに導入することと、
　前記複数のイオンを前記第１の多極ロッドセットに導入した後で、双極ＤＣ電位を前記第１の多極ロッドセットに印加することにより、前記イオンのｍ／ｚの関数として前記ＲＦ半径方向場を変調することと、
　前記双極ＤＣ電位を前記第１の多極ロッドセットに印加した後で、軸方向バイアスＤＣ電位を前記第１の多極ロッドセットと前記第２の多極ロッドセットとの間に印加することにより、共鳴励起を用いることなく軸方向バイアス電位を前記第１の多極ロッドセットと前記第２の多極ロッドセットとの間に提供することであって、前記軸方向バイアスＤＣ電位を印加することは、所定の閾値より小さいｍ／ｚを有するイオンが前記第１の多極ロッドセットから前記第２の多極ロッドセットに射出することを引き起こす、ことと
　を含む、方法。
　　【請求項２】
　前記ＲＦ電位は、ＲＦ線形四重極場を発生させ、前記双極ＤＣ電位は、ＤＣ双極場を発生させる、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記ＲＦ電位は、ＲＦ線形六重極場を発生させ、前記双極ＤＣ電位は、ＤＣ双極場を発生させる、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記双極ＤＣ電位は、所定の閾値より小さいｍ／ｚを有する、前記第１の多極ロッドセット内のイオンが、前記軸方向バイアスＤＣ電位の影響下、前記第２の多極ロッドセットに入射可能であるように、前記第１の多極ロッドセット内のイオンを捕捉するための前記ＲＦ半径方向場を変調する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記双極ＤＣ電位は、前記所定の閾値より大きいｍ／ｚを有する、前記第１の多極ロッドセット内のイオンが、前記第１の多極ロッドセット内に捕捉されるように、前記第１の多極ロッドセット内のイオンを捕捉するための前記ＲＦ半径方向場を変調する、請求項４に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記双極ＤＣ電位は、前記イオンの各イオンの位置に、それぞれのイオンが移動する方向に直交する方向の偏移を生じさせ、前記偏移は、前記イオンのｍ／ｚに依存する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記双極ＤＣ電位は、前記イオンの位置に、重力の方向の偏移を生じさせ、前記偏移は、前記イオンのｍ／ｚに依存する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記軸方向バイアスＤＣ電位を選択することにより、所定の閾値より小さいｍ／ｚ比を有するイオンを前記第１の多極ロッドセットから前記第２の多極ロッドセットに選択的に抽出することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記双極ＤＣ電位を前記第１の多極ロッドセットに印加することは、前記第１の多極ロッドセット内の第１の群のイオンおよび第２の群のイオンを捕捉することにより、前記第１の群のイオンと前記第２の群のイオンとの間のイオン−イオン反応から生成イオンを生成することであって、前記第１の群のイオンは、前記第２の群のイオンに対して反対の極性を有する、ことを含み、
　前記軸方向バイアスＤＣ電位を前記第１の多極ロッドセットと前記第２の多極ロッドセットとの間に印加することは、前記軸方向バイアスＤＣ電位の影響下、第１の閾値より小さいｍ／ｚを有する前記生成イオンの少なくとも一部を前記第１の多極ロッドセットから選択的に抽出することを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記軸方向バイアスＤＣ電位を前記第１の多極ロッドセットと前記第２の多極ロッドセットとの間に印加することは、第２の閾値より大きいｍ／ｚを有する生成イオンの少なくとも一部を前記第１の多極ロッドセットから選択的に抽出することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
　　【請求項１１】
　質量分析計であって、
　縦一列に位置付けられた第１の多極ロッドセットおよび第２の多極ロッドセットを備えているイオントラップであって、前記イオントラップは、ＲＦ電位および双極ＤＣ電位を介して複数のイオンを捕捉するように構成されており、前記イオントラップは、解離装置のためのものであり、前記第１の多極ロッドセットは、第２の多極ロッドセットに容量結合されている、イオントラップと、
　前記ＲＦ電位を前記第１の多極ロッドセットおよび前記第２の多極ロッドセットのうちの少なくとも１つに印加することにより、前記第１の多極ロッドセットおよび前記第２の多極ロッドセット内に複数のイオンを捕捉するためのＲＦ半径方向場を発生させる、第１の電圧源と、
　前記双極ＤＣ電位を前記第１の多極ロッドセットに印加することにより、前記複数のイオンのｍ／ｚの関数として複数のイオンを捕捉するための前記ＲＦ半径方向場を変調する、第２の電圧源と、
　軸方向バイアスＤＣ電位を前記第１の多極ロッドセットと前記第２の多極ロッドセットとの間に印加することにより、共鳴励起を用いることなく軸方向バイアス電位を前記第１の多極ロッドセットと前記第２の多極ロッドセットとの間に提供する、第３の電圧源と
　を備え、
　前記軸方向バイアスＤＣ電位を印加することは、所定の閾値より小さいｍ／ｚを有するイオンが前記第１の多極ロッドセットから前記第２の多極ロッドセットに射出することを引き起こす、質量分析計。」
３　引用発明等
（１）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９７／００２５９１号（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（注：下線は、当審が付加した。以下、同様である。）
（ア）「請求の範囲
　１．
線形イオントラップ構造を形成する四極子電極よりなる質量フイルク、線形イオントラップ構造を形成する四極子電極よりなる質量分析部および線形イオントラップ構造を形成する四極子電極よりなる端電極が同一軸上に上記の順序で線形に配列され、
質量分析器
　
（イ）「発明の開示
　そこで本発明では、前述の International Journal of Mass Spectrometry and Ion Processes: １０５巻（１９９１年），１３ページに記載されている質量分析器を質量フィルタと質量分析部のカスケ一ド接続構成とする点では同じであるが、質量フィルタから質量分析部へのイオンの移動、すなわちバックグランドイオンを取り除かれた被検出ィォンの質量分析部へのイオンの移動を、高効率で、さらには連続的に行えるようにして、高感度質量分析を実現することにある。また、本発明で採用する線形イオントラップを高感度で質量分析動作させるための有効な操作方法を実現することにある。
　そこでまず、本発明は、質量フィルタと質量分析部とをカスケード接続構成とするとともに両者を線形四極子構造とし且つ質量フィルタと質量分析部の線形イオントラップを同軸上に直結する。なお、本発明において採用する線形イオントラップの電極構造は、端電極も含め四極子構造である、前述の米国特許第４，７５５，６７０あるいは M.G.Raizen 他: Phys. Rev. A45，6493（１９９２）に記載された電極構造の線形イオントラップ構造とするのがよい。こうすると、質量フィルタと質量分析部とを同じ四極子電極で構成することにより、両者の結合がきわめて良好にできる。すなわち、質量フィルタを質量分析部に直列に直結する事が出来る。従ってレンズを必要としない。また、端電極を質量分析部と同じ四重子電極で構成することにより、質量分析部の線形イオン卜ラップ構造は、その端電極の中心軸上に電極が無いので、イオンが電極に衝突し失われることがない。これにより、質量フィルタを通過したイオンを、レンズなしに、高効率で質量分析部に導くことができるようになる。
　以上を実施すると、電極構造は、質量フィルタ、質量分析部、端電極の順にカスケ一ド構造となる。そして、イオン源として、例えば従来より四重極質量分析装置に用いられていたイオン源を、質量フィル夕に接続することにより、質量分析を行うことが出来る。この実施例を（実施例１)に記載した。」（４頁２０行〜５頁２４行）
（ウ）「第一の実施例 
　第１図に本発明の質量分析器の第一の実施例を示す。その質量分析法として共鳴放出モードの例を示す。また、質量選択不安定モードによっても実施することも可能である。質量選択不安定モードによる実施例は第４の実施例に示した。
　本実施例では、（ａ）に示すように、真空室３３内に、質量フィル夕１、質量分析部２、端電極３のそれぞれの中心軸が一致するように、カスケードに配置される。質量フィルタ１、質量分析部２、端電極３のそれぞれの電極は４本あるが、図では、その内の各２本の１０、１１、１４、１５および１８、１９のみがみえている。各電極には、それぞれに適したフィルタ電源３１、分析電源３２および端電極電源３３が接続される。質量分析部２に隣接してイオン検出器２７が配置され、質量分析部２に蓄積されたイオンを検出する。質量フィルタ１の質量分析部２側と反対の端部に被分析試料をイオン化するためのイオン源装置２５が配置される。イオン源装置２５は適当なイオン源駆動装置２６によって、試料をイオン化する。本実施例は、従来から質量フィルタによる質量分析装置で用いられている種々のイオン源をそのまま用いることが出来ることが特徴の１つである。
　質量フィルタ１、質量分析部２、端電極３のそれぞれの電極の配置の例を質量フィルタ１について第１図（ｂ）に示す。図に示すように、4本のロッド電極１０、１１、１２および１３が断面が正方形頂点上になるように、ロッド長軸を平行に並べた構造である。これらの各ロッドは４本のロッドの中心部分で高周波電場が四重極電場となるようにその断面が双曲線になるように作る。さらに必要により電極表面の酸化等による経年変化を防止するために金メッキを施す。
　
質量フィルタ１、質量分析部２、端電極３の各電極は、先にも述べたように、電極が一直線上に並ぶように配置される
　このように、カスケ一ド接続構造とされた質量フィルタ１とイオントラップ型の質量分析部２を動作させるためには、それぞれの電極の動作電圧およびイオン分析計の動作電圧を決定し、さらに被検出イオンの共鳴振動数を適切に設定する必要がある。…」（１２頁１３行〜１４頁６行）
（エ）「質量フィル夕の動作原理は、質量フィルタ１を透過させて質量分析部２に導入したい被検出イオンのパラメ一夕ａ，ｑ（（数３） を参照）を第３図のＡ点付近の安定領域内に設定し、他のイオンは不安定領域にすることにより、四極子電極で囲われる領域の外に排出して除去するというものである。
　そして質量分析部２では共鳴放出モードを実施する。すなわち（数８）に示されるように永年運動が、質量依存性を持っていることを利用して質量分離を行う。すなわち永年運動と同振動数を持つ交流電場で特定イオン種を共振させる分析方法である。すなわち外部から交流電場を印加すると、この周波数に同調した永年運動周波数を持つイオンが共鳴振動し、振幅が大きくなって電極外に排出される。そのイオンを検出することにより、交流電場周波数に対応する電荷質量比を持ったイオンが存在することを検知するのである。」（１７頁１行〜同頁１３行）
（オ）「質量分析のための操作手順は次のようである。以下の操作は複雑であるのでコンピュータで制御することが好ましい。
　まず、存在を調べたい
被検出イオン
が安定領域に位置する
高周波及び直流電圧を印加する
質量フィルタ１、端電極３にはイオン源から質量分析部２へのイオンの流れが出来るように、そして端電極３の端面からイオンが漏出しないように、Ｖ
１
＋
、Ｖ
１
−
およびＶ
２
の電圧を
印加する
　第７図でＶ１は質量フィルタ１の中心軸上の直流電圧であって、Ｖ１＝（（Ｖ１＋)＋（Ｖ１−)）／２で与えられる。Ｖ１及びＶ２は質量分析部２の（数７）で与えられる擬ポテンシャルの深さD以下に取る。これにより、質量フィルタ１から入射したイオンが質量分析部２の電極方向に逃げ出すことを防止する。そしてイオンが端電極３の端面から漏出しないようにＶ２＞Ｖ１となるようにする。なお、図は対象となるイオンが正の電荷を持つ場合であり、負の電荷を持つイオンを対象とする場合は極性を反転する。
　以上の質量フィルタ１の電圧を設定したら、第８図に示した手順で質量分析を行う。すなわち、イオン源より入射されたイオン群は、まず質量フィルタ１でバックグランドイオンが除かれる。続いて質量フイルク１を通過したイオンは質量分析部２に至る。このままでは、イオンは、端電極により反発され、質量フィルタ１を通過して、イオン源に戻ってしまい、失われてしまう。そこで、質量分析部２の直流電位を、２つの電位間を矩形波的に変化させる。その電位の１つは、質量フィルタを通過してきたイオンをほぼ停止させるのに必要な電位よりも０．１Ｖ程度低い電位とし（以下では高い側の電位と呼ぶ）、もう１つの電位は接地電位とする。電位が高い側の電位から接地電位に移行するときにイオントラップ部分に存在しているイオンがイオントラップ内部に捕捉される。これらのイオンは、捕捉されている間に、雰囲気のヘリゥムガスとの衝突によりエネルギーを失い、減速される。再び、高い電位に戻った時に、イオンが質量フィルタ１側に戻るだけの運動エネルギーを持たない様にするために、接地電位に留まる時間を設定する。以上の操作を繰り返し、複数回イオンを蓄積するそのために、質量分析部の電位を振動させるために、電源７４、７５の発生する電圧を同時に矩形波的に変化させる。
　つづいて、ある一定時間イオンを蓄積したら、質量分析部２の電位を、イオン検出器の置かれている側の電位を（数９）で与えられるΔVを用いて（−ΔＶ)とし、もう１つの側の電位をΔＶとする。そして、質量分析操作を行う。すなわち、
四極子電極に周波数掃引しながら交流電場を印加
（カ）第１図、第７図は以下のとおりである。　
イ　上記アによれば、引用例には以下の発明が記載されている。　
「質量分析器を動作させる方法であって、
　前記質量分析器は、線形イオントラップ構造を形成する四極子電極よりなる質量フイルタ、線形イオントラップ構造を形成する四極子電極よりなる質量分析部、および線形イオントラップ構造を形成する四極子電極よりなる端電極が同一軸上に上記の順序で線形に配列され、
　まず、被検出イオンが安定領域内に位置し、他のイオンが不安定領域に位置するように、質量フィルタの四極子電極に高周波及び直流電圧を印加し、
　質量フィルタ、端電極には、イオン源から質量分析部へのイオンの流れが出来るように、そして端電極の端面からイオンが漏出しないように、Ｖ１＋、Ｖ１−およびＶ２の電圧を印加し、
　質量分析部の四極子電極に周波数掃引しながら交流電場を印加し、質量分析操作を行う、
　質量分析器を動作させる方法。」（以下「引用発明」という。）
（２）周知技術
　質量分析器において、六極子電極を用いる技術（以下「周知技術」という。）は、例えば、以下のア、イに記載されるように周知の技術である。
ア　特開２０００−１０６１２８号公報
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、イオンを大気圧イオン源からイオン・トラップ質量分析器へ移送する移送装置及び方法に関する。」
（イ）「【００１８】図４を参照すると、反対極性の
ＲＦ電界がロッド１，４，５および２，３，６にそれぞれ二次巻線３１，３２および３３，３４を経て供給される。＋ＤＣおよび−ＤＣ電圧がロッド１，３，５および２，４，６にそれぞれに加えられる
（ウ）図４は、以下のとおりである。
イ　特表２００２−５２６０２７号公報
（ア）「発明の分野
  本発明は検体に関するイオン信号を同重及び非スペクトル性の干渉により生じるイオン信号から分解するための方法及び装置に関する。さらに詳しくは、本発明は通過帯域のｍ／ｚ値を有するイオンを続いて行われる分析のために衝突セルのような装置を通して輸送することに関する。」
（イ）「発明の詳細な説明
  本発明に従う質量分光計装置１０の概要を示す、図１をまず参照する。…多重極装置３４は四重極（すなわち４本のロッドを有する）が一般的であるが、八重極、
六重極
（ウ）「図面の簡単な説明
  図１は、本発明に従う質量分析装置の概略図である。」
（エ）図１は以下のとおりである。
４　対比・判断
（１）本願発明１と引用発明を対比する。
ア　引用発明は、線形
イオントラップ
イ　引用発明の質量フィルタの「四極子電極」は、本願発明１の「第１の多極ロッドセット」に相当し、引用発明の質量分析部の「四極子電極」は、本願発明１の「第２の多極ロッドセット」に相当する。そして、引用発明の質量フィルタと質量分析部の「四極子電極」が「線形に配列」されていることは、本願発明１の「第１の多極ロッドセット」と「第２の多極ロッドセット」が「縦一列に位置づけられ」ることに相当し、容量結合しているものと認められる。
ウ　引用発明の「被検出イオンが安定領域内に位置…するように、質量フィルタの四極子電極に高周波及び直流電圧を印加」することは、本願発明１の「ＲＦ電位を前記第１の多極ロッドセットおよび前記第２の多極ロッドセットのうちの少なくとも１つに印加することにより、イオンを捕捉するためのＲＦ半径方向場を前記第１の多極ロッドセットおよび前記第２の多極ロッドセット内に発生させる」ことに相当する。
エ　引用発明は、「被検出イオンが安定領域内に位置し、他のイオンが不安定領域に位置するように、質量フィルタの四極子電極に高周波及び直流電圧を印加」するから、被検出イオンと他のイオンを質量フィルタに導入しており、また、被検出イオンとその他のイオンが位置する領域を異ならせていることは、本願発明１の「前記イオンのｍ／ｚの関数として前記ＲＦ半径方向場を変調する」ことに相当する。
オ　引用発明は、「質量フィルタ、端電極には、イオン源から質量分析部へのイオンの流れが出来るように、そして端電極の端面からイオンが漏出しないように、Ｖ１＋、Ｖ１−およびＶ２の電圧を印加」しているところ、質量分析部へ移動し、端電極の端面から漏出しないイオンは、質量フィルタの安定領域内に位置する被検出イオンである。また、引用発明の「Ｖ１＋、Ｖ１−およびＶ２の電圧」は、本願発明１の「軸方向バイアスＤＣ電位」に相当する。してみると、本願発明１と引用発明は、「前記双極ＤＣ電位を前記第１の多極ロッドセットに印加した後で、軸方向バイアスＤＣ電位を印加することにより、共鳴励起を用いることなく軸方向バイアス電位を前記第１の多極ロッドセットと前記第２の多極ロッドセットとの間に提供することであって、前記軸方向バイアスＤＣ電位を印加することは、所定の閾値より小さいｍ／ｚを有するイオンが前記第１の多極ロッドセットから前記第２の多極ロッドセットに射出することを引き起こす」点で一致する。
カ　以上によれば、本願発明１と引用発明は、
「イオントラップを動作させる方法であって、前記イオントラップは、前記イオントラップは、縦一列に位置付けられた第１の多極ロッドセットおよび第２の多極ロッドセットを含み、前記第１の多極ロッドセットは、第２の多極ロッドセットに容量結合されており、前記方法は、
　ＲＦ電位を前記第１の多極ロッドセットおよび前記第２の多極ロッドセットのうちの少なくとも１つに印加することにより、イオンを捕捉するためのＲＦ半径方向場を前記第１の多極ロッドセットおよび前記第２の多極ロッドセット内に発生させることと、
　前記ＲＦ電位を前記第１の多極ロッドセットおよび前記第２の多極ロッドセットのうちの少なくとも１つに印加した後で、複数のイオンを前記第１の多極ロッドセットに導入することと、
　前記複数のイオンを前記第１の多極ロッドセットに導入した後で、双極ＤＣ電位を前記第１の多極ロッドセットに印加することにより、前記イオンのｍ／ｚの関数として前記ＲＦ半径方向場を変調することと、
　前記双極ＤＣ電位を前記第１の多極ロッドセットに印加した後で、軸方向バイアスＤＣ電位を印加することにより、共鳴励起を用いることなく軸方向バイアス電位を前記第１の多極ロッドセットと前記第２の多極ロッドセットとの間に提供することであって、前記軸方向バイアスＤＣ電位を印加することは、所定の閾値より小さいｍ／ｚを有するイオンが前記第１の多極ロッドセットから前記第２の多極ロッドセットに射出することを引き起こす、ことと
　を含む、方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：本願発明１の「イオントラップを動作させる方法」は、「解離装置のためのものであ」るのに対し、引用発明は、そのようなものなのか否か明らかでない点。
相違点２：軸方向バイアスＤＣ電位の
印加
（２）以下、上記相違点について検討する。
　事案に鑑み、はじめに、相違点２について検討する。
　引用発明の「質量分析器」は、「線形イオントラップ構造を形成する四極子電極よりなる質量フイルタ」、「線形イオントラップ構造を形成する四極子電極よりなる質量分析部」、および「線形イオントラップ構造を形成する四極子電極よりなる端電極」を同一軸上に配列するものであって、「軸方向バイアスＤＣ電位」は、質量フィルタと端電極の間に印加するものであり、質量フィルタの質量分析部との間に印加するものではない。そして、端電極を備えている引用発明において、敢えて質量フィルタと質量分析部の間に「軸方向バイアスＤＣ電位」を印加する動機付けはないし、周知技術を参酌しても、そのようにすることを当業者が容易に想到しうるものとは認められない。
　したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明と周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）本願発明２−１０について
　本願発明２−１０は、本願発明１をさらに減縮する発明であって、本願発明１と同様に、「軸方向バイアスＤＣ電位を前記第１の多極ロッドセットと前記第２の多極ロッドセットとの間に印加する」との発明特定事項を備える。したがって、本願発明２−１０は本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明と周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本願発明１１について
　本願発明１１は、本願発明１の「イオントラップ」を備える質量分析計の発明である。そして、本願発明１１もまた、本願発明１と同様に、「軸方向バイアスＤＣ電位を前記第１の多極ロッドセットと前記第２の多極ロッドセットとの間に印加する」との発明特定事項を備える。したがって、本願発明２−１０は本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明と周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定の理由は、大略以下のとおりである
（１）特許法第３７条
　特許請求の範囲（注：平成２９年４月２５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲である。以下、同様である。）の請求項１、２に係る発明は、引用文献１（注：引用例である。）により新規性が欠如しており、特別な技術的特徴を有しない。
（２）特許法第２９条第１項第３号
　特許請求の範囲の請求項１−２、４−９、１２に係る発明は、引用文献１に記載された発明である。
（３）特許法第２９条第２項
　特許請求の範囲の請求項１−９、１２に係る発明は、引用文献１に記載された発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　しかしながら、本願発明と引用発明が同一でないことは、上記４で検討したとおりである。よって、原査定の理由（１）、（２）を維持することはできない。
　また、特許請求の範囲の請求項１−９、１２に係る発明は、周知技術を参酌しても、引用発明と周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものでないことは、上記４で検討したとおりである。よって、原査定の理由（３）を維持することはできない。
　なお、特許請求の範囲の請求項１０、１１に係る発明は、発明の単一性の要件を満たしておらず、また、請求項１に係る発明と技術的関連性が低いことを理由に、原査定の審査対象にされていない。しかしながら、請求項１０、１１に係る発明が引用発明と同一ではないこと、そして、引用発明と周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものでないことは、上記４で検討したとおりである。
６　当審拒絶理由について
　当審拒絶理由は、特許請求の範囲（注：平成３０年１月１８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲である。）の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）明細書の【０００３】〜【０００７】の記載によれば、ＥｘＤ反応セルからＣＩＤを生じさせることなく、イオンを選択的に抽出することを課題とする発明と解される。請求項１に係る発明は、上記課題を解決するものとは認められないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 （２）請求項１に記載された「ＲＦ電位を前記第１の多極ロッドセットおよび前記第２の多極ロッドセットのうちの少なくとも１つに印加することにより、…ＲＦ半径方向場を少なくとも前記第１の多極ロッドセット内に発生させること」は、特定事項が不明確である。 
 （３）請求項１０、１１は、先行する請求項の特定事項をどのように減縮するものなのか、不明確である。 
　以下、上記理由について検討する。平成３０年１月３１日付けの手続補正により、（１）解離装置のためのものであることが明確になったこと、（２）ＲＦ半径方向場を第１の多極ロッドセットおよび第２の多極ロッドセット内に発生させることが明確になったこと、（３）請求項の引用関係が明確になったことから、当審が通知した拒絶理由は解消した。
７　むすび
　以上のとおり、本願発明１−１１は、引用発明と同一ではない。また、本願発明１−１１は、当業者が引用発明および周知技術に基づいて容易に発明することができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。