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　特願２０１８−５２１１３４「負極用リード材および負極用リード材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年７月５日国際公開、ＷＯ２０１８／１２３８６５、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１７年（平成２９年）１２月２２日（優先権主張　平成２８年１２月２７日）を国際出願日とする出願であって、平成３０年５月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２日付けで意見書及び手続補正書が提出され（以下、同年７月２日付けで提出された手続補正書による補正を「手続補正１」という。）、同年７月１２日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年９月２５日付けで拒絶査定不服審判の請求とともに手続補正書が提出され（以下、同年９月２５日付けで提出された手続補正書による補正を「手続補正２」という。）、同年１１月５日付けで前置報告がされたものである。
第２　原査定及び前置報告の概要
　１　原査定の概要
（１）本願の手続補正１によって補正された特許請求の範囲の請求項１、２、４〜６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である下記の引用文献３、４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
（２）本願の手続補正１によって補正された特許請求の範囲の請求項３、７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である下記の引用文献３〜６に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　引用文献３：特開２００４−６３１３３号公報
　引用文献４：特開２００４−２８５３７１号公報
　引用文献５：特開２０１３−１４３３１４号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献６：特開２００６−２８７１４８号公報（周知技術を示す文献）
　２　前置報告の概要
　手続補正２は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正を含む。
　しかし、本願の手続補正２によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である下記の引用文献３、４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、手続補正２は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　そして、本願は原査定の理由に示したとおり拒絶されるべきものである。
　引用文献３：特開２００４−６３１３３号公報
　引用文献４：特開２００４−２８５３７１号公報
第３　手続補正２について
　審判請求時の補正である手続補正２は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正を含むから、手続補正２によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明（以下、順に「本願発明１」〜「本願発明７」といい、これらをまとめて「本願発明」という。）は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないところ、以下の「第５　当審の判断」で説示するとおり、本願発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
第４　本願発明
　本願発明１〜７は、手続補正２によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　負極に溶接されるＮｉ層を有する負極用リード材であって、
　ＣｕまたはＣｕ合金からなるＣｕ層と、ＮｉまたはＮｉ合金からなる前記Ｎｉ層と、を備えるクラッド材から構成され、
　前記Ｎｉ層は、前記Ｃｕ層の両面にそれぞれ接合され、
　前記Ｎｉ層の前記Ｃｕ層に接合されない面は、３．２ｎｍ以上８．０ｎｍ以下の厚みの酸化被膜を有する、負極用リード材。
【請求項２】
　前記クラッド材の曲げ応力は、５００ＭＰａ以下である、請求項１に記載の負極用リード材。
【請求項３】
　前記Ｃｕ層の前記Ｎｉ層が接合されない面は、前記Ｃｕ層の酸化を抑制する化成被膜を有する、請求項１に記載の負極用リード材。
【請求項４】
　負極に溶接されるＮｉ層を有する負極用リード材の製造方法であって、
　ＣｕまたはＣｕ合金からなるＣｕ板の両面に、ＮｉまたはＮｉ合金からなるＮｉ板を配置した状態で、圧延接合を行うことによって、ＣｕまたはＣｕ合金からなるＣｕ層の両面に、それぞれ、ＮｉまたはＮｉ合金からなる前記Ｎｉ層が接合されるクラッド材の構成とし、
　構成した前記クラッド材に対して、非酸化雰囲気で焼鈍を行い、前記Ｎｉ層の前記Ｃｕ層に接合されない面に３．２ｎｍ以上８．０ｎｍ以下の厚みの酸化被膜を有する前記クラッド材を作製する、負極用リード材の製造方法。
【請求項５】
　露点温度を−２０℃以下に設定した焼鈍炉内において、非酸化雰囲気で焼鈍を行う、請求項４に記載の負極用リード材の製造方法。
【請求項６】
　前記クラッド材を厚さ方向に切断し、切断した前記クラッド材に対して非酸化雰囲気で焼鈍を行う、請求項４に記載の負極用リード材の製造方法。
【請求項７】
　前記焼鈍を行った後に、前記クラッド材の幅方向の両端面に、前記Ｃｕ層の酸化を抑制する化成被膜を形成する、請求項４に記載の負極用リード材の製造方法。」
第５　当審の判断
　１　引用文献３の記載事項
（１）原査定で引用された引用文献３には、以下の記載がある。なお、「・・・」は記載の省略を表す（以下同様）。
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ラミネートフィルム等から成る外装材で発電要素を封止した構造を有する薄型二次電池に・・・関する。」
　「【００１５】
本発明は・・・電池外部での短絡時においても、外部リード端子からの発熱による電池の発火や破裂を防止でき安全性を高めることが可能であるとともに、電池の落下衝撃時においても、外部リード端子の破断を防止でき信頼性を高めることが可能であり、かつ電池パック実装時における外部リード端子の折り曲げ加工で発生するスプリングバックを抑制でき、繰り返し曲げ加工を実施しても破断し難く、加工性が良好な薄型二次電池を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る薄型二次電池は、熱融着性フィルムを含む外装材と、この外装材に挿入される正極および負極と、これら正負極間に介在されたセパレータ或いは電解質層とからなる発電要素と、前記正極および負極のそれぞれに一端が電気的に接続され、他端が前記外装材の周辺部を通して外部に延出された外部リード端子とを具備し、上記外装材の周辺部を熱融着することで封口される薄型二次電池において、少なくとも負極用の外部リード端子が、純銅または銅合金から成る中間層と、この中間層の両面に一体に接合された純ニッケルまたはニッケル合金から成る外層との積層体で構成されていることを特徴とする。」
　「【００１９】
本発明に係る二次電池で使用する外部リード端子は、芯材となる中間層を高い電気伝導性を持つ銅または銅合金で形成する一方、この中間層の両面に配置される合せ材としての外層を耐食性に優れたニッケルまたはニッケル合金で形成した３層構造の積層体とした。従って、外部リード端子全体の化学的特性が良好で、大電流を通した場合でも電気抵抗による発熱が少なく、エネルギーロスも効果的に防止することができる。」
　「【００３５】
また上記薄型二次電池において、外部リード端子を構成する積層体を変態点温度以上に加熱した後に徐冷して完全焼鈍材とすることが好ましい。すなわち、リード端子材のように薄板や箔への圧延加工等により組成歪みを生じた結晶組織を、歪みのない組織に再結晶させるように加熱、保持、徐冷することにより得られる、残留応力が除去された軟質材とすることが好ましい。そして、三層構造に形成した積層体について上記焼きなまし処理等を実施することによって完全焼鈍材とすることにより、外部リード端子の金属組織を軟化させ割れにくく、内部応力が除去された軟質材とすることができる上に、被削性や冷間加工性を改善することが可能になる。
【００３６】
さらに上記薄型二次電池において、上記外部リード端子を構成する積層体の引張り強度が３５０Ｎ／ｍｍ２以下であることが好ましい。この外部リード端子を構成する積層体の引張り強度が３５０Ｎ／ｍｍ２を超える場合には、外部リード端子の硬度が大きくなり、折り曲げ加工時に破断しやすく、組立て加工時の電池の製造歩留りが低下しやすくなる。」
　「【００４１】
（実施例１）
・・・」
　「【００４３】
＜負極の作製＞
活物質としてメソフェーズピッチ系炭素繊維を粉砕した後に熱処理した粉末と、結着材とを混合しペースト状活物質を調製した。次に・・・外形寸法が５０．５ｍｍ×５７０ｍｍ×厚さ１５μｍの銅箔からなる負極集電体１２ｂ上に、片側のエッジ部分が５５ｍｍの未塗工部分１２ｃと、他方の未塗工部（図示せず）とを残して両面に上記ペースト状活物質を塗布し、さらに乾燥，加圧プレスした。
【００４４】
しかる後に、上記未塗工部分１２ｃに厚さ０．１ｍｍ×幅４ｍｍ×長さ５６ｍｍの寸法を有する三層構造の積層体を負極外部リード端子１５として溶接により取り付けた。この負極外部リード端子１５は・・・外層としてのニッケル層１５ａ，１５ｃの間に中間層としての純銅層１５ｂを配置した三層構造を有する。具体的には、この負極外部リード端子１５としては、厚さ０．１ｍｍ×幅４ｍｍ×長さ６０ｍｍの寸法を有し、純ニッケル２５：純銅５０：純ニッケル２５の構成比率（％）となるように、圧延ロールを使用したクラッド法により形成された完全焼鈍材（調質：Ｏ）を使用した。この負極外部リード端子１５の引張り強度を測定したところ、３００Ｎ／ｍｍ２であり、平均体積比抵抗率を測定したところ、３．１×１０−８Ω・ｍであった。」
　「【００６５】
上記のよう（当審注：原文ママ）調製した各実施例および比較例に係る各ラミネート外装薄型リチウムイオン二次電池について、以下の項目について比較を行なった。
【００６６】
＜外部短絡時の発熱挙動比較＞
・・・」
　「【００６８】
＜端子折り曲げ加工時のスプリングバック量比較＞
・・・」
　「【００７１】
＜端子折り曲げ回数限界（破断耐力）比較＞
・・・」
　「【００７３】
＜落下耐力比較試験＞
・・・
【００７４】
上記各種の比較評価試験結果を下記表２に示す。
【００７５】
【表２】
【００７６】
上記表２に示す結果から明らかなように・・・各実施例に係る薄型二次電池においては・・・短絡等で過大な電流が流れた場合においても、発熱、引火、発火の恐れが少なく、電池の安全性を高めることができる。
【００７７】
また外部リード端子の加工性が優れ、曲げ加工によるスプリングバック量が小さいため、再加工による端子の破断が少なく、二次電池を安定した形状で量産することができる。
【００７８】
さらに、外部リード端子の加工性が優れ、折り曲げ回数限界が大きいため、繰り返して曲げ加工を実施した場合においても、破断し難く、加工性が良好な薄型二次電池が得られる。
【００７９】
また、外部リード端子の耐衝撃性が優れているため、落下試験を１００サイクル以上実施しても、全試料において破断は発生せず、電池の落下衝撃時における外部リード端子の破断が効果的に防止されるため、電池の信頼性を高めることができる。」
（２）前記（１）の記載によれば、引用文献３には、以下の事項が記載されている。
　ア　引用文献３に記載された発明は、ラミネートフィルム等から成る外装材で発電要素を封止した構造を有する薄型二次電池に関するものであり（【０００１】）、その目的は、電池外部での短絡時においても、外部リード端子からの発熱による電池の発火や破裂を防止でき安全性を高めることが可能であるとともに、電池の落下衝撃時においても、外部リード端子の破断を防止でき信頼性を高めることが可能であり、かつ電池パック実装時における外部リード端子の折り曲げ加工で発生するスプリングバックを抑制でき、繰り返し曲げ加工を実施しても破断し難く、加工性が良好な薄型二次電池を提供することである（【００１５】）。
　イ　前記アの目的を達成するため、引用文献３に記載された発明に係る薄型二次電池は、熱融着性フィルムを含む外装材と、この外装材に挿入される正極および負極と、これら正負極間に介在されたセパレータ或いは電解質層とからなる発電要素と、前記正極および負極のそれぞれに一端が電気的に接続され、他端が前記外装材の周辺部を通して外部に延出された外部リード端子とを具備し、上記外装材の周辺部を熱融着することで封口される薄型二次電池において、少なくとも負極用の外部リード端子が、純銅または銅合金から成る中間層と、この中間層の両面に一体に接合された純ニッケルまたはニッケル合金から成る外層との積層体で構成されていることを特徴とする（【００１６】）。
　ウ　引用文献３に記載された発明では、外部リード端子について、芯材となる中間層を高い電気伝導性を持つ銅または銅合金で形成する一方、この中間層の両面に配置される合せ材としての外層を耐食性に優れたニッケルまたはニッケル合金で形成した３層構造の積層体としたため、外部リード端子全体の化学的特性（耐食性）が良好で、大電流を通した場合でも電気抵抗による発熱が少なく、エネルギーロスも効果的に防止することができる（【００１９】）。
　エ　また、外部リード端子を構成する三層構造の積層体を変態点温度以上に加熱した後に徐冷して、残留応力が除去された軟質材である完全焼鈍材とすることが好ましく、このようにすることで、外部リード端子が割れにくくなり、被削性や冷間加工性を改善することが可能になる（【００３５】）。
　オ　さらに、外部リード端子を構成する三層構造の積層体の引張り強度を３５０Ｎ／ｍｍ２以下にすることが好ましく、このようにすることで、外部リード端子の折り曲げ加工時の破断や組立て加工時の電池の製造歩留り低下を防止できる（【００３６】）。
　カ　実施例１においては、銅箔からなる負極集電体の未塗工部分を除く両面にペースト状活物質を塗布・乾燥・加圧プレスして負極を形成し、次いで、上記未塗工部分に三層構造の積層体である負極外部リード端子を溶接により取り付けた。
　上記負極リード端子は、外層としてのニッケル層の間に中間層としての純銅層を配置した三層構造を有し、純ニッケル２５：純銅５０：純ニッケル２５の構成比率（％）となるように圧延ロールを使用したクラッド法により形成された完全焼鈍材（調質：Ｏ）であって、引張り強度は、３００Ｎ／ｍｍ２であり、平均体積比抵抗率は、３．１×１０−８Ω・ｍであった（【００４１】、【００４３】、【００４４】）。
　キ　そして、実施例１に係るラミネート外装薄型リチウムイオン二次電池について、外部短絡時の発熱挙動（【００６６】）、端子折り曲げ加工時のスプリングバック量（【００６８】）、端子折り曲げ回数限界（破断耐力）（【００７１】）、及び落下耐力（【００７３】）を評価したところ（【００７４】、【００７５】【表２】）、短絡等で過大な電流が流れた場合においても、発熱、引火、発火の恐れが少なく（【００７６】）、外部リード端子曲げ加工によるスプリングバック量が小さく（【００７７】）、外部リード端子の折り曲げ回数限界が大きく（【００７８】）、落下試験を１００サイクル以上実施しても外部リード端子に破断は発生しなかった（【００７９】）。
（３）前記（２）によれば、引用文献３には、「実施例１」に基いて認定した以下の「引用発明３Ａ」及び「引用発明３Ｂ」が記載されている。
（引用発明３Ａ）
　銅箔からなる負極集電体の未塗工部分を除く両面にペースト状活物質を塗布・乾燥・加圧プレスして形成された負極の上記未塗工部分に溶接により取り付けられた負極外部リード端子であって、
　上記負極外部リード端子は、外層としてのニッケル層の間に中間層としての純銅層を配置した三層構造を有する完全焼鈍材（調質：Ｏ）であり、引張り強度は３００Ｎ／ｍｍ２であり、平均体積比抵抗率が３．１×１０−８Ω・ｍである、負極外部リード端子。
（引用発明３Ｂ）
　引用発明３Ａの負極外部リード端子を圧延ロールを使用したクラッド法により形成する方法。
　２　引用文献４の記載事項
（１）原査定で引用された引用文献４には、以下の記載がある。
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は・・・ニッケル材料帯の製造方法に関するものである。」
　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
・・・Ｌｉイオン二次電池のリードにニッケル材料が使用される場合、ニッケル材料帯はプレスによる打抜き加工や、曲げ加工が施されるが、Ｌｉイオン二次電池のリードに使用可能なニッケル材料帯の製造方法については、何ら検討がなされていないのが現状である。
本発明の目的は、Ｌｉイオン二次電池のリードにも適用可能なニッケル材料帯の製造方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
・・・本発明は、質量％で９９％以上がニッケルからなるニッケル材料帯の製造方法であって、最後の冷間圧延後に非酸化性雰囲気中で焼鈍を行うか、或いは非酸化性雰囲気中で焼鈍を行った後に最後の冷間圧延を行って、前記ニッケル材料帯の硬さをＨｖ８０〜１９０とするニッケル材料帯の製造方法である。」
　「【０００９】
なお、このニッケル材料帯の硬さをＨｖ８０〜１９０の範囲から外れる場合、ハンドリングが困難（Ｈｖ８０未満の場合）になったり、打抜き性や曲げ加工性が阻害される（Ｈｖ１９０を超える場合）ことになり、例えばリードの用途に不向きになる。そのため、本発明ではニッケル材料帯の硬さをＨｖ８０〜１９０の範囲としている。
【００１０】
・・・最終段階の工程で行う焼鈍を非酸化性雰囲気とした理由は、ここで適用する焼鈍は過度に酸化する雰囲気とした場合、材料表面に硬質な酸化被膜が厚く形成され、プレスによる打抜き性や曲げ加工性が阻害されるため、非酸化性雰囲気とする必要があるためである。・・・」
（２）前記（１）の記載によれば、引用文献４には、以下の事項が記載されている。
　ア　引用文献４に記載された発明は、ニッケル材料帯の製造方法に関するものであり（【０００１】）、その目的は、打抜き加工性や曲げ加工性が求められるＬｉイオン二次電池のリードにも適用可能なニッケル材料帯の製造方法を提供することである（【０００４】）。
　イ　引用文献４に記載された発明は、質量％で９９％以上がニッケルからなるニッケル材料帯の製造に際して、最後の冷間圧延後に非酸化性雰囲気中で焼鈍を行うか、又は非酸化性雰囲気中で焼鈍を行った後に最後の冷間圧延を行うことにより、前記ニッケル材料帯の硬さをＨｖ８０〜１９０とするニッケル材料帯の製造方法である（【０００５】）。
　ウ　ニッケル材料帯の硬さをＨｖ８０〜１９０とした理由は、Ｈｖ８０未満の場合にはハンドリングが困難になり、Ｈｖ１９０を超える場合には打抜き性や曲げ加工性が阻害されるためであり（【０００９】）、最終段階の工程で行う焼鈍を非酸化性雰囲気とした理由は、過度に酸化する焼鈍雰囲気とした場合、材料表面に硬質な酸化被膜が厚く形成され、プレスによる打抜き性や曲げ加工性が阻害されるためである（【００１０】）。
　３　引用文献５、６の記載事項
（１）原査定で周知技術を示す文献として引用された引用文献５には、以下の記載がある。
　「【請求項１】
　鋼シートの両面に銅被覆層を有し、それらの銅被覆層の表面上に防錆剤層を有する防錆金属シート・・・であるリチウムイオン二次電池の負極活物質担持用防錆金属シート。」
　「【００２９】
　防錆剤層８は、冷間圧延後の銅系素材の表面に酸化皮膜が形成される現象を抑制する作用を有する防錆剤の皮膜である。従来から銅系素材の防錆に使用されている各種防錆剤が適用できる。・・・具体的にはベンゾトリアゾール（ＢＴＡ）またはその化合物を配合するものが代表例として挙げられる。・・・」
　「【００４７】
〔防錆処理〕
　・・・防錆処理の方法は一般的な帯状銅系素材の防錆処理と同様の手法が適用できる。すなわち、防錆剤を含有する処理液中に材料を浸漬したのち引き上げる方法、ロールやスプレーにより防錆剤を塗布する方法などがある。・・・」
（２）また、原査定で周知技術を示す文献として引用された引用文献６には、以下の記載がある。
　「【００３４】
　・・・本実施形態では、基材２には例えばガラスエポキシ基板の両面に導電層としての銅はく３を貼り付けてなる銅張り積層板１を使用している・・・。」
　「【００５５】
　次に・・・アルカリエッチング液により不要な銅はくを除去して所定のパターン５を形成する・・・。・・・
【００５６】
　最後に、仕上げ処理として、パターン５の側面の銅露出部分を防錆することを目的として、水溶性耐熱プリフラックス２０により処理する・・・。この水溶性耐熱プリフラックス２０はアルキルベンズイミダゾール誘導体を主成分とするもので、防錆成分が銅表面にのみ化学吸着するもので、金めっき部やソルダレジストには吸着および反応しない。」
（３）以上によれば、銅からなる層の露出部分に酸化皮膜が形成されることを抑制するために、上記露出部分に、ベンゾトリアゾール（ＢＴＡ）やアルキルベンズイミダゾール誘導体等の防錆剤を塗布して防錆剤層を形成することは、本願の出願前における当業者の周知技術であったものと認められる。
　４　対比・判断
（１）本願発明１について
　ア　本願発明１と引用発明３Ａの一致点・相違点
（ア）本願発明１と引用発明３Ａとを対比すると、引用発明３Ａの「負極」「に溶接により取り付けられた負極外部リード端子」と、本願発明１の「負極に溶接される」「負極用リード材」とは、「負極に溶接される負極用リード材」である点で一致する。
（イ）引用発明３Ａの「外層としてのニッケル層の間に中間層としての純銅層を配置した三層構造を有する」「負極外部リード端子」と、
　本願発明１の「ＣｕまたはＣｕ合金からなるＣｕ層と、ＮｉまたはＮｉ合金からなる前記Ｎｉ層と、を備えるクラッド材から構成され、前記Ｎｉ層は、前記Ｃｕ層の両面にそれぞれ接合され」る「Ｎｉ層を有する負極用リード材」とは、
　「ＣｕまたはＣｕ合金からなるＣｕ層と、ＮｉまたはＮｉ合金からなる前記Ｎｉ層と、を備えるクラッド材から構成され、前記Ｎｉ層は、前記Ｃｕ層の両面にそれぞれ接合されるＮｉ層を有する負極用リード材」である点で一致する。
（ウ）以上によれば、本願発明１と引用発明３Ａの一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
　負極に溶接されるＮｉ層を有する負極用リード材であって、
　ＣｕまたはＣｕ合金からなるＣｕ層と、ＮｉまたはＮｉ合金からなる前記Ｎｉ層と、を備えるクラッド材から構成され、
　前記Ｎｉ層は、前記Ｃｕ層の両面にそれぞれ接合される、負極用リード材である点。
（相違点１）
　本願発明１では、「前記Ｎｉ層の前記Ｃｕ層に接合されない面は、３．２ｎｍ以上８．０ｎｍ以下の厚みの酸化被膜を有する」のに対して、
　引用発明３Ａでは、「外層としてのニッケル層」の表面に酸化皮膜を有しているか否かが不明であり、有しているとしても、その厚みが３．２ｎｍ以上８．０ｎｍ以下であるか否かが不明である点。
　イ　相違点１についての判断
（ア）引用文献３には、圧延ロールを使用したクラッド法により負極外部リード端子を形成する際における焼鈍処理の雰囲気条件については、記載も示唆もされていない。
（イ）そこで、引用文献４の記載事項を参照すると（前記２（２））、引用文献４には、打抜き加工性や曲げ加工性が求められるＬｉイオン二次電池のリード用のニッケル材料帯を製造するために、最後の冷間圧延後に非酸化性雰囲気中で焼鈍を行うか、又は非酸化性雰囲気中で焼鈍を行った後に最後の冷間圧延を行うことにより、前記ニッケル材料帯の硬さをＨｖ８０〜１９０とすることが記載されており、最終段階の工程で行う焼鈍を非酸化性雰囲気とした理由は、過度に酸化する焼鈍雰囲気とした場合、材料表面に硬質な酸化被膜が厚く形成され、プレスによる打抜き性や曲げ加工性が阻害されるためであることも記載されている。
（ウ）しかし、引用発明３Ａの負極外部リード端子は、引張り強度が３００Ｎ／ｍｍ２である完全焼鈍材（調質：Ｏ）で形成されており、その加工性については、外部リード端子曲げ加工によるスプリングバック量が小さく、外部リード端子の折り曲げ回数限界が大きいことが確認されていることを踏まえれば（前記１（２）キ）、
引用発明３Ａでは「外層としてのニッケル層」の表面に酸化皮膜が形成されているか否かにかかわらず、必要とされる加工性は既に達成されている
（エ）仮に、引用文献４の記載が、引用発明３Ａの負極外部リード端子を圧延ロールを使用したクラッド法により形成する際に、非酸化性の雰囲気中で焼鈍を行うことの動機付けになり得たとしても、その上で、
引用発明３Ａの負極外部リード端子の加工性をさらに改善するための指標として何を採用し、その指標をいかなる程度にまで改善するのかについて、引用文献４には何ら指針となる記載もない
（オ）したがって、引用発明３Ａにおいて、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を採用することは、当業者であっても容易になし得たことであるとはいえない。
（カ）以上のとおりであるから、本願発明１は、引用文献３、４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本願発明２、３について
　ア　本願発明２は、引用により本願発明１の発明特定事項を全て備えているから、本願発明１と同様の理由により、引用文献３、４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　本願発明３は、引用により本願発明１の発明特定事項を全て備えており、また、引用文献５、６は、本願の出願前における当業者の周知技術を示すための文献（前記３（３））であって、相違点１についての判断を左右するものではないから、本願発明３は、本願発明１と同様の理由により、引用文献３〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本願発明４について
　ア　本願発明４と引用発明３Ｂの一致点・相違点
（ア）本願発明１と引用発明３Ａとの対比（前記（１）ア（ア）（イ））も踏まえて、本願発明４と引用発明３Ｂとを対比すると、
　引用発明３Ｂの「引用発明３Ａの負極外部リード端子を圧延ロールを使用したクラッド法により形成する」ことと、
　本願発明４の「ＣｕまたはＣｕ合金からなるＣｕ板の両面に、ＮｉまたはＮｉ合金からなるＮｉ板を配置した状態で、圧延接合を行うことによって、ＣｕまたはＣｕ合金からなるＣｕ層の両面に、それぞれ、ＮｉまたはＮｉ合金からなる前記Ｎｉ層が接合されるクラッド材の構成と」することとは、
　「ＣｕまたはＣｕ合金からなるＣｕ板の両面に、ＮｉまたはＮｉ合金からなるＮｉ板を配置した状態で、圧延接合を行うことによって、ＣｕまたはＣｕ合金からなるＣｕ層の両面に、それぞれ、ＮｉまたはＮｉ合金からなる前記Ｎｉ層が接合されるクラッド材の構成とする」点で一致する。
（イ）以上によれば、本願発明４と引用発明３Ｂの一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
　負極に溶接されるＮｉ層を有する負極用リード材の製造方法であって、
　ＣｕまたはＣｕ合金からなるＣｕ板の両面に、ＮｉまたはＮｉ合金からなるＮｉ板を配置した状態で、圧延接合を行うことによって、ＣｕまたはＣｕ合金からなるＣｕ層の両面に、それぞれ、ＮｉまたはＮｉ合金からなる前記Ｎｉ層が接合されるクラッド材の構成とする、負極用リード材の製造方法である点。
（相違点２）
　本願発明４では、「構成した前記クラッド材に対して、非酸化雰囲気で焼鈍を行い、前記Ｎｉ層の前記Ｃｕ層に接合されない面に３．２ｎｍ以上８．０ｎｍ以下の厚みの酸化被膜を」作製しているのに対して、
　引用発明３Ｂでは、負極外部リード端子を圧延ロールを使用したクラッド法により形成する際に、非酸化性の焼鈍を行っているか否かは不明であり、「外層としてのニッケル層」の表面に３．２ｎｍ以上８．０ｎｍ以下の厚みの酸化被膜が形成されているか否かも不明である点。
　イ　相違点２についての判断
（ア）相違点２の内容は、相違点１の内容と実質的に同一であるから、相違点１について検討したとおりの理由により、引用発明３Ｂにおいて、相違点２に係る本願発明４の発明特定事項を採用することは、当業者であっても容易になし得たことであるとはいえない。
（イ）したがって、本願発明４は、引用文献３、４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本願発明５〜７について
　ア　本願発明５、６は、引用により本願発明４の発明特定事項を全て備えているから、本願発明４と同様の理由により、引用文献３、４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　本願発明７は、引用により本願発明４の発明特定事項を全て備えており、また、引用文献５、６は、本願の出願前における当業者の周知技術を示すための文献（前記３（３））であって、相違点２についての判断を左右するものではないから、本願発明７は、本願発明４と同様の理由により、引用文献３〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。