【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３４３３９号「商品販売データ処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　８日出願公開、特開２００１−１５５２５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月２５日の出願であって、平成１６年８月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月１２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　平成１６年１０月１２日付の手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
　「 装置本体の一方面側に装着されたオペレータ用表示器および他方面側に装着された客用表示器を具備する商品販売データ処理装置において、
　前記装置本体の他方面側においてカード操作可能な位置にカード挿入部を設けかつ客用表示器の表示面に隣接させて配設された個人ＩＤ入力部と、
　登録商品についての会計処理に際し、前記客用表示器の前記表示面に、前記カード挿入部へカードを挿入するためのカード挿入方法をガイドするカード取扱いガイダンスを表示するカード取扱いガイダンス表示制御手段と、
　前記カード挿入部へのカード挿入後に、個人ＩＤ入力部へ個人情報を特定する暗証番号をキー入力するためのキー入力方法をガイドする入力取扱いガイダンスを、前記客用表示器の表面でかつ当該個人ＩＤ入力部に対応する位置に表示する入力取扱いガイダンス表示制御手段と、
　支払い金の支払い方法の選択をガイドする会計方式選択ガイダンスを前記客用表示器の前記表示面に表示する会計方式選択ガイダンス表示制御手段と、
　前記支払い方法としてカード支払いが選択されたときに、そのカードで支払う金額の選択をガイドする支払金額選択ガイダンスを前記客用表示器の前記表示面に表示する支払金額選択表示手段と、
　前記カード支払い金額が選択されたときに、このカード支払い金額の入力方法をガイドする支払い金額入力ガイダンスを前記客用表示器の前記表示面に表示する支払金額入力ガイダンス表示制御手段と、
を具備していることを特徴とする商品販売データ処理装置。」
　
　上記補正は、請求項１に、
　「支払い金の支払い方法の選択をガイドする会計方式選択ガイダンスを前記客用表示器の前記表示面に表示する会計方式選択ガイダンス表示制御手段と、
　前記支払い方法としてカード支払いが選択されたときに、そのカードで支払う金額の選択をガイドする支払金額選択ガイダンスを前記客用表示器の前記表示面に表示する支払金額選択表示手段と、
　前記カード支払い金額が選択されたときに、このカード支払い金額の入力方法をガイドする支払い金額入力ガイダンスを前記客用表示器の前記表示面に表示する支払金額入力ガイダンス表示制御手段と」
なる事項を追加する補正であり、該補正は、特許法第３６条第５項の規定により請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものとは認められない。したがって本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定されている特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、請求項１についての上記補正は、同条同項の第１号、第３号及び第４号に規定する請求項の削除を目的とするものとも、誤記の訂正を目的とするものとも、また明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
　
　
　また、本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項２〜４を削除して、新たに特許請求の範囲の請求項２、３を、以下のように補正した。
　「【請求項２】前記支払い方法としてカード支払いが選択されたときに、残高を前記客用表示器の表示面に表示する残高表示制御手段を、
具備していることを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。」
　「【請求項３】前記客用表示器は、その表示面に表示された前記支払方法を選択するための選択ボタンが選択されたときに、その選択を前記会計方式選択ガイダンス表示制御手段に入力するタッチパネルを、
具備していることを特徴とする請求項１または２記載の商品販売データ処理装置。」
　請求項２、３についての上記補正は、特許法第３６条第５項の規定により請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものとは認められない。したがって本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定されている特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、上記補正は、同条同項の第１号、第３号及び第４号に規定する請求項の削除を目的とするものとも、誤記の訂正を目的とするものとも、また明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
　
２−２．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１６年１０月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「装置本体の一方面側に装着されたオペレータ用表示器および他方面側に装着された客用表示器を具備する商品販売データ処理装置において、
　前記装置本体の他方面側においてカード操作可能な位置にカード挿入部を設けかつ客用表示器の表示面に隣接させて個人ＩＤ入力部を配設し、登録商品についての会計処理に際し、
　前記客用表示器の前記表示面に、前記カード挿入部へカードを挿入するためのカード挿入方法をガイドするカード取扱いガイダンスが表示可能に形成し、前記カード挿入部へのカード挿入後に、個人ＩＤ入力部へ個人情報を特定する暗証番号をキー入力するためのキー入力方法をガイドする入力取扱いガイダンスを、前記客用表示器の表面でかつ当該個人ＩＤ入力部に対応する位置に表示可能に形成した商品販売データ処理装置。」
　
３−２．引用例
３−２−１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された「国際公開第９７／２６６２９号パンフレット」（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・「そこで本発明の課題は、一方の側で、商品及びサービスの記録と決算が、他方の側で、顧客によってキャッシュレスの支払過程のセルフサービス式の清算が極秘に行えて、支払用紙、決算書、支払書が顧客の手の届く範囲で印刷できるような端末装置を提供することにある。」（第３頁第２４行目〜第４頁第２行目）
　
・「第３図は、端末装置１０を符号５０で示した顧客側操作領域の第１実施例の顧客側２４の斜視図で示している。
　この操作領域５０は平らな部分領域５２と、この部分領域５２と共に鈍角をなす急勾配の部分領域５４とを有している。この平らな部分領域５２には、クレジットカード利用者を認定する個人的な身分証明番号「ピン（ＰＩＮ）」を入力するために規定されたピンキーボード５６が嵌め込まれている。急勾配の部分領域５４の上縁部には扁平なスクリーン５８がその上縁部を中心として旋回可能に固定されている。このスクリーンの上面には、ペンによって記入可能な入力面が設けられている。このような入力面はいわゆる「ペンコンピュータ」により公知である。スクリーンは、点線で示した下方旋回させた位置５８′では、その背面で、顧客側の操作領域５０の急勾配の部分領域５４に接している。この位置ではスクリーンは単に、顧客のための所定の情報を表示するためにしか働かない。上方旋回した位置では、スクリーン５８は隆起部２２の表面６０に同一平面で続いている。この位置では、スクリーン５８の入力面は記入可能である。」（第９頁第３〜２５行目）
　
・「ピンキーボード５６の下方で顧客側の前壁７０にチップカードのためのカード読み取り機７２が組み込まれている。通過読み取り機７４は前壁７０に対して平行にカバー６６の前方に端末装置１０に嵌め込まれている。これら２つのカード読み取り機７２，７４の代わりに、必要に応じて、これら２つのカード読み取り機のうちの一方だけを組み込んでもよい。カード読み取り機７２は、磁気ストリップカードのための差し込み読み取り機又は、組み合わされた磁気ストリップカード・チップカード読み取り機であってよい。最後に述べた両者の場合、通過読み取り機７４は省略される。」（第１０頁第９〜１９行目）
　
・「清算・支払過程は以下で述べるように行われる。この場合、端末装置１０のオペレータ側１２の構成と顧客側２４の構成とでは異なるため、レジスターキーボード４２とオペレータキーボード４６とは、「レジ係キーボード」の概念で、オペレータディスプレイ４４とディスプレイ装置４８とは「レジ係ディスプレイ」の概念で、スクリーン５８の入力面と、押圧に敏感な入力ユニット８４とは「顧客入力」の概念で、スクリーン５８とディスプレイ装置８８とは「顧客ディスプレイ」の概念で包括する。
　操作員は、レジ係キーボード及び／又はスキャナ１１４によって、顧客によって選択された商品を記録し、最終的に、金銭登録器によって一般に公知であるように決算を行う。個々の記録及び最終的に合計額が顧客に顧客ディスプレイ上で表示される。顧客は、顧客ディスプレイ上の相応の情報によって、所望の支払形態、例えば「現金」、「クレジットカード」、「ＥＣカード」、「ユーロチェック」、「振替」を選択し、顧客入力に手動で入力するよう求められる。
  クレジットカードで支払う場合、顧客は、そのカードを相応の読み取り機７２又は７４に挿入することを要求される。同時に、支払証明書１０８、この場合支払委任証がプリントアウトされて、顧客により取り出され、署名されて、操作員に手渡されなければならない。
  ＥＣカードによる支払の場合は、顧客は、そのカードを相応する読み取り機７２，７４に挿入し、ピンキーボード５６に個人身分証明番号「ピン」を入力するよう要求される。」（第１２頁第６行目〜第１３頁第１０行目）
　
　これらの記載を参照すれば、引用例には以下のような発明が記載されている。
　「装置本体の一方面側に装着されたレジ係オペレータディスプレイおよび他方面側に装着された顧客ディスプレイを具備する端末装置において、
　前記端末装置の他方面側においてカード操作可能な位置に挿入口を有するカード読み取り機を設けかつＰＩＮを入力するピンキーボードを配設し、顧客によって選択された商品について決算を行うに際し、
　顧客ディスプレイ上には、顧客のための所定の情報を表示するように形成し、ＥＣカードをカード読み取り機の挿入口に挿入後、ピンキーボードに個人身分証明番号「ＰＩＮ」を入力するよう要求する端末装置。」
　
３−２−２．引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１７５９６６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
・「［産業上の利用分野］
　この発明は取引処理装置に関し、特に、本体部と本体部とは別の暗証番号入力部とから構成され、該本体部にはオペレータ用表示器と顧客用表示器とが設けられ、該暗証番号入力部には暗証番号を入力する当該顧客に対して表示を行なうための表示器が設けられた取引処理装置に関する。」（第１頁右下欄第６〜１２行目）
　
　「そして、オペレータがすべての商品について部門コードと金額デー夕とを入力した場合には、ステップＳ５において小計キー５８を押圧する。応じて、ＣＰＵ９は小計金額を演算し、続いて、ステップＳ６において小計金額データをオペレータ用表示器３および顧客用表示器４に表示する。
　続いて、オペレータは顧客に支払い方法を尋ねる。この実施例では顧客はクレジットカードによる支払いまたはＩＣカードによる支払いまたは現金による支払いを選択することができる。オペレータは顧客の希望する支払い方法に応じたキーを押圧する。ここで、顧客がＩＣカードによる支払いを希望する場合には、ステップＳ７においてＩＣカードキー５７を押圧する。応じて、ＣＰＵ９はステップＳ８において、ＩＣカード挿入要求メツセージをオペレータ用表示器３および顧客用表示器４に表示する。」（第４頁左上欄第４〜２０行目）
　
　「続いて、ステップＳ９においてＩＣカードがカードリーダライタ７に挿入された場合には、該ＩＣカードはカードリーダライタインターフェイス１０を介してＣＰＵ９に暗証番号の入力を要求する。応じて、ＣＰＵ９はステップＳ１０において、暗証番号入力要求メツセージをオペレータ用表示器３、顧客用表示器４およびＰＩＮパッド８の表示器８２に表示する。続いて、顧客はステップＳ１１においてＰＩＮパッド８のキーボード８１を操作して暗証番号データを入力する。」（第４頁右上欄第１〜１０行目）
　
３−３．対比
　ここで、本願発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明の「端末装置」は、本願発明の「商品販売データ処理装置」に相当し、以下同様に、「レジ係オペレータディスプレイ」は「オペレータ用表示器」に、「顧客ディスプレイ」は「客用表示器」に、「挿入口を有するカード読み取り機」は「カード挿入部」に、「ピンキーボード」は「個人ＩＤ入力部」に、「個人身分証明番号「ＰＩＮ」」は、「個人情報を特定する暗証番号」に、「顧客によって選択された商品について決算」は、「登録商品についての会計処理」に、「ＥＣカード」は、「カード」にそれぞれ、相当する。
　そして、本願発明のガイダンス表示も、顧客のための所定の情報を表示することに他ならず、また顧客に「要求する」ことは、所定の情報を表示、すなわちガイダンス表示をして行なうものと認められる。
　
　そうすると、本願発明と引用例１に記載の発明とは、
　「装置本体の一方面側に装着されたオペレータ用表示器および他方面側に装着された客用表示器を具備する商品販売データ処理装置において、
　前記装置本体の他方面側においてカード操作可能な位置にカード挿入部を設けかつ個人ＩＤ入力部を配設し、登録商品についての会計処理に際し、
　前記客用表示器の前記表示面に、顧客のための所定の情報を表示するように形成し、前記カード挿入部へのカード挿入後に、個人ＩＤ入力部へ個人情報を特定する暗証番号をキー入力するためのガイダンスを客用表示器の表面で表示可能に形成した商品販売データ処理装置。」
で、一致し、下記の点で相違している。
　
　相違点１：「個人ＩＤ入力部」が、本願発明では、「客用表示器の表示面に隣接させて」配設しているのに対し、引用例１に記載の発明では、「顧客ディスプレイ」と「ピンキーボード」との位置関係については言及がされていない点。
　
　相違点２：顧客のための所定の情報を表示するということについて、本願発明では、カード挿入部へカードを挿入させるときに、「客用表示器の表示面に、カード挿入部へカードを挿入するためのカード挿入方法をガイドするカード取扱いガイダンスが表示可能に形成し」、「前記カード挿入部へのカード挿入後に、個人ＩＤ入力部へ個人情報を特定する暗証番号をキー入力するためのキー入力方法をガイドする入力取扱いガイダンスを、前記客用表示器の表面」に「表示可能に形成し」ているのに対し、引用例１に記載の発明では、そのようなガイダンスを表示するのか明らかではなく、一般的に、「顧客用ディスプレイ上には、顧客のための所定の情報を表示するように形成し」ているにすぎない点。
　
  相違点３：本願発明が「個人ＩＤ入力部へ個人情報を特定する暗証番号をキー入力するためのキー入力方法をガイドする入力取扱いガイダンスを、前記客用表示器の表面でかつ当該個人ＩＤ入力部に対応する位置に表示可能に形成し」ているのに対し、引用例１に記載の発明では、「ピンキーボードへＰＩＮをキー入力するためのガイダンスをする」ものの、「客用表示器の表面でかつ当該個人ＩＤ入力部に対応する位置に表示可能に形成」する事項は示されていない点。
　
３−４．判断
３−４−１．相違点１について
　個人ＩＤ入力部を、どこにどのように設けるかは、当業者が適宜設計し得ることであり、個人ＩＤ入力部と客用表示器の表示面を隣接して設けるようにすることは、当業者が適宜なし得たことと認められる。　
　
３−４−２．相違点２について
　引用例２には、取引処理装置において、カードで取引する際に、ＩＣカード挿入要求メッセージや暗証番号入力要求メッセージを顧客用表示器に表示することが記載されている。また引用例１に記載の発明においても、一般的に、顧客ディスプレイ上には、顧客のための所定の情報が表示されるものであるし、ＥＣカードで支払いの際に、そのカードを端末装置の読み取り機に挿入し、ピンキーボードに個人身分証明番号「ピン」を入力することが要求されるものである。よって引用例１に記載の発明に、引用例２に記載された事項を適用して、カードを挿入するためのカード挿入方法をガイドするガイダンスを表示可能にすることは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
３−４−２．相違点３について
　一般的に、現金を取り扱う装置において、該装置に入力装置により入力させる必要がある時に、その旨を客用の表示器に表示し、その表示は入力装置の近傍や対応する位置に表示させることは普通に行われていることであり、暗証番号をキー入力するためのキー入力方法をガイドする入力取扱いガイダンスを、客用表示器の表面で個人ＩＤ入力部に対応する位置に表示させるようにすることは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、２に記載の事項から、当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
３−５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。