【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７６５２３号「発光ディスプレイパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月　９日出願公開、特開平１１−　９７１８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年９月２４日の出願であって、平成１６年７月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年８月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月９日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１６年９月９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　 平成１６年９月９日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　平成１６年９月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】基板と、
　前記基板の上に形成された複数の第１電極と、
　前記第１電極の縁部を覆うとともに中央部を露出させるように形成された絶縁膜と、
　前記第１電極の前記露出された部分
及び前記絶縁膜
　前記発光層の上に形成された複数の第２電極とを備え、
　前記絶縁膜はその厚みが前記縁部側では厚く前記中央部に近づくに従って徐々に薄くなるように傾斜し
、その傾斜角度は前記基板の面に対して４５度以下である
　上記補正は、本件補正前の請求項１の構成要件である「発光層」を形成する箇所について、第１電極の露出された部分に加えて、「絶縁膜の上に」との構成を付加するとともに、絶縁膜について、「傾斜角度は前記基板の面に対して４５度以下である」との構成を付加したもので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２５０５８３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ６）の事項が記載されている。
（ａ１）「〔産業上の利用分野〕
　本発明はエレクトロルミネッセンス素子及びその製造方法に関し、詳しくは層間に絶縁膜を存在させてなるパターン精度が良好で発光面の均一性が高くエレクトロルミネッセンス素子、及びそれを簡易な工程で効率良く製造する方法に関する。」（１頁右下欄７〜１２行）
（ａ２）「すなわち本発明、は基板に設けられた下部電極、発光層を含む有機多層部及び対向電極からなる発光素子部分を含むＥＬ素子において、下部電極と対向電極との間に、パターン加工された層間絶縁膜を存在させた非発光素子部分を保有することを特徴とするＥＬ素子を提供するものである。また本発明は、基板に設けられた下部電極上に層間絶縁膜をパターン加工にて膜付けした後、形成された層間絶縁膜の開口部に発光層を含む有機多層部および対向電極を形成する工程を行うことを特徴とするＥＬ素子の製造方法をも提供するものである。」（２頁左下欄４〜１５行）
（ａ３）「さらに本発明において、この層間絶縁膜は開口部すなわち発光素子形成部分を設けるパターン加工を施されたものである。ここで、パターン加工は種々の方法で行うことができ、特に制限はないが、フォトレジストを用いたエッチング法（ウェットエッチングまたはドライエッチング）が好適である。エッチングにあたっては、膜の材料、厚さ、工程等より適宜ウェットエッチング剤あるいはドライエッチングガス（例えばＳｉＯ2のエツチングのときにはＣＨＦ3）を選択すればよい。このエッチングにおいて、感光性ポリイミドコーテング剤を用いるとフォトレジスト剤を使用する必要がなく工程が簡便で好ましい。
　また、本発明において層間絶縁膜は、少なくとも１ＭＶ／ｃｍの電界強度に耐えうるものであることが好ましい。１ＭＶ／ｃｍより耐圧の低い材料を用いた場合、リーク電流により素子の配線が破断するなどの問題を生じることがある。通常、スパッタリング法又はＣＶＤ法により形成されるＳｉＯ2層、Ｙ2Ｏ3層、スピンコート法で形成されたポリイミド層などは充分な電界強度を有しており、好適に利用できる。
　また、膜の厚さは特に制限はないが、通常は１０００Å〜５μｍである。１０００Å未満であると、通常有機ＥＬ素子に使用される駆動電圧３〜２０Ｖて下部電極と対向電極間の絶縁破壊、リーク電流等の好ましくない事態が生じる。膜の厚さが５μｍを越えると絶縁膜開口部端の断差部分で対向電極の断線が生じ好ましくない。膜厚を厚くする場合、断線を防ぐためには、断差部分を斜めにする、いわゆるテーパー加工を行うと良い。」（３頁左上欄５行〜右上欄１５行）
（ａ４）「本発明のＥＬ素子の構成は、また、ＺｎＳ：Ｍｎなどの無機蛍光材を発光層として用いた電極／絶縁膜／発光層／絶縁膜／電極等の無機ＥＬ素子に用いられる絶縁膜とも異なるものである。つまり本発明の層間絶縁膜は、非発光素子部分を形成するためのものであるからである。発光素子部分においては、下部電極／発光層を含む有機多層部／対向電極の構成であり、非発光素子部分においては、下部電極／層間絶縁膜／発光層を含む有機多層部／対向電極、または下部電極／層間絶縁膜／対向電極、または下部電極／層間絶縁膜の構成になっている。」（３頁左下欄５〜１６行）
（ａ５）「具体的には、第２図に従って説明する。まず、基板１の上に下部電極２を蒸着により形成する。ここで、多色ＥＬ素子形成のため下部電極２は電気的に独立して形成する。この上に発光素子形成部を開口部としたパターンニングした層間絶縁膜３を、蒸着により開口部９ａ及び開口部９ｂを形成する。このようにして形成されたものの断面図を第２図（ａ）に示す。次いで、蒸着マスク７を開口部９ａ及びその周辺を除いた部分にかけて発光層を含む有機多層部４を蒸着にて形成し、さらに続いて対向電極５を蒸着にて形成する。このようにして形成されたものの断面図を第２図（ｂ）に示す。さらに、蒸着マスク８をを開口部９ｂを除いた部分にかけて発光層を含む有機多層部４と異なる発光材料を用いた発光層を含む有機多層部４′を蒸着にて形成し、さらに続いて対向電極５′を蒸着にて形成する。このようにして形成されたものの断面図を第２図（Ｃ）に示す。このようにして得られたＥＬ素子は開口部９ａ及び開口部９ｂに各々異なる発光材料を使用した発光層が形成されているため、異なる発光色を発光できる素子となる。なお、同様の方法でさらに三色以上の発光色の発光が得られるＥＬ素子を製造することができる。」（８頁左上欄１２行〜右上欄１５行）
（ａ６）第２図（ａ）〜（ｃ）には、３つの層間絶縁膜３が図示され、そのうちの中央の層間絶縁膜３はその端縁部が下部電極２の端部を覆っており、発光層を含む有機多層部４及び対向電極５が層間絶縁膜で区画された下部電極２と層間絶縁膜３の端部を覆って設けられている有機ＥＬ素子が記載されている。
　
　上記（ａ１）〜（ａ６）の記載から刊行物１には「基板１、基板１上に形成された下部電極２、発光素子形成部を開口部としてパターンニングした層間絶縁膜３、発光層を含む有機多層部４、対向電極５からなり、層間絶縁膜３は絶縁膜開口部端の段差部分がテーパー加工されているとともに、その端縁部が下部電極２の端部を覆っており、発光層を含む有機多層部４及び対向電極５が層間絶縁膜３で区画された下部電極２と層間絶縁膜３の端部を覆って設けられている有機ＥＬ素子」についての発明が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２１７６７６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の（ｂ１）〜（ｂ３）の事項が記載されている。
（ｂ１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、薄膜ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）素子におけるパネルの電極に係り、特に、有機カラーフィルターを用いる反転構造ＥＬ素子の電極構造、材料および形成方法に係る。」
（ｂ２）「【００１１】しかし、第１電極（背面電極）の幅を広げる方法は、ディスプレイの高精細化や大型化に対応出来ない。第１電極（背面電極）の膜厚を厚くする方法は、膜厚が厚くなるにつれて、配線形状の第１電極（背面電極）の側面部において、第１絶縁層の材料が付着しにくくなり、薄い絶縁層の部分が第１電極（背面電極）の側面部に生じ、第１電極（背面電極）の側面部で電気的絶縁破壊が多く生じ、その結果、カラーＥＬ素子の絵素破壊や断線に至るという問題点を有していた。」
（ｂ３）「【００１３】
【課題を解決するための手段】本発明は、反転構造の薄膜ＥＬ素子において、第１電極（背面電極）材料として、高融点金属材料、特に、Ｔａ、Ｍｏ、Ｗ、Ｎｉを用い、かつ、電極側面が斜めに傾斜をしている電極構造とする。
【００１４】また、第１電極（背面電極）に対する第１絶縁層のステップカバレージを良好にするには、第１電極（背面電極）の側面と基板とがなす角度（以下、傾斜角という）は小さくすること、特に４５°以下であることが望ましい。さらには、ステップカバレージが良好で、電極の配線抵抗を小さくするには、傾斜角が２５°以下であることが望ましい。」
　
（３）本願補正発明と刊行物１に記載された発明との対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明に係る下部電極２及び対向電極５は、上記（ａ５）の記載から複数備えられていることは明らかであり、また、層間絶縁膜３は下部電極２の端部を覆い、その結果、下部電極の中央部が露出されるように形成されることも明白である。そして、刊行物１に記載の発明に係る「下部電極２」、「層間絶縁膜３」、及び「対向電極５」は、本願補正発明に係る「第１電極」、「絶縁膜」、及び「第２電極」に実質的に相当するから、両者は、「基板と、前記基板の上に形成された複数の第１電極と、前記第１電極の縁部を覆うとともに中央部を露出させるように形成された絶縁膜と、前記第１電極の前記露出された部分及び前記絶縁膜の上に形成された発光層と、前記発光層の上に形成された複数の第２電極とを備えることを特徴とする発光ディスプレイパネル。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願補正発明に係る絶縁膜は、その厚みが第１電極の縁部側では厚く中央部に近づくに従って徐々に薄くなるように傾斜し、その傾斜角度は前記基板の面に対して４５度以下であるのに対し、刊行物１記載の発明に係る絶縁膜は、その絶縁膜開口部端の段差部分がテーパー加工されているにとどまる点。
　
（４）当審の判断
［相違点］について；
　本願補正発明に係る絶縁膜は、その厚みが前記縁部側では厚く前記中央部に近づくに従って徐々に薄くなるように傾斜しているものであるが、刊行物１に記載のものも、絶縁膜の絶縁膜開口部端の段差部分はテーパー加工されているものであり、第２図（ａ）〜（ｃ）に図示の中央の絶縁膜の端部にそのようなテーパー加工を施せば、本願補正発明と同様に絶縁膜はその厚みが第１電極の縁部側では厚く中央部に近づくに従って徐々に薄くなるように傾斜するとの構成が導かれるものである。したがって、この点において両者は実質的な差異がないものである。
　そして、絶縁膜の傾斜角度を基板の面に対して４５度以下と規定することによる臨界的意義も、格別のものとは認められない。
　したがって、上記相違点に係る本願補正発明の構成は、当業者が刊行物１に記載された発明に基づいて容易に想到することができたものである。
　また、刊行物２に記載の発明は、本願補正発明と同じ技術分野に属するＥＬ素子に関する発明であって、電極と絶縁膜との相違はあるものの、電極と基板とのなす角と４５度以下とすることにより、電極端部が９０度の場合に電極端部と接している層が部分的に薄くなるのを防止することが記載されている。してみれば、そのような技術思想を刊行物１に記載の発明に適用し本願補正発明のように絶縁膜の傾斜角度を基板の面に対して４５度以下と規定することは当業者が容易に想到することができたともいえる。
　
　以上から、上記相違点に係る本願補正発明の構成は、当業者が刊行物１、又は刊行物１及び２に記載された発明に基づいて容易に想到することができたものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１、又は刊行物１及び２から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、本願補正発明に係る発光層は、図面も参酌すると、絶縁膜の上全体にわたって形成されているのに対し、刊行物１の第２図（ａ）〜（ｃ）に記載の実施例に係る発明では、発光層は絶縁膜の上に形成されているものの全体にわたって形成されていない点で、両者は相違するとみることもできるが、本願補正発明の構成からは絶縁膜の上全体にわたって発光層が形成されるとの構成は導き出せないものである。また、仮に、そのような構成が導き出せたとしても、その点は単なる設計事項にすぎず、格別な創意工夫を要するものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、又は刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年９月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】基板と、前記基板の上に形成された複数の第１電極と、前記第１電極の縁部を覆うとともに中央部を露出させるように形成された絶縁膜と、前記第１電極の前記露出された部分の上に形成された発光層と、前記発光層の上に形成された複数の第２電極とを備え、前記絶縁膜はその厚みが前記縁部側では厚く前記中央部に近づくに従って徐々に薄くなるように傾斜して形成されたことを特徴とする発光ディスプレイパネル」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で認定した本願補正発明についての付加された構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１、又は刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、又は刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、又は刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。