【事件の表示】
　平成１１年特許願第２００３０４号「浴室ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月３０日出願公開、特開２００１−　２５４４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月１４日の出願であって、平成１７年４月２８日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年６月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年６月７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１７年６月７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「短辺と長辺からなる浴槽と、床パンを備える浴室ユニットにおいて、前記浴槽の床パン洗い場側長辺両端部は前記床パンの洗い場にオーバーハングせず、前記浴槽の床パン洗い場側長辺中央部のみが前記床パンの洗い場にオーバーハングし、前記浴槽の長辺側の前記床パンの洗い場側の水槽部に、且つ長辺方向の中央部に腰掛け部が設けられていることを特徴とする浴室ユニット。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記浴槽が前記床パンの洗い場にオーバーハングし」との事項について、「前記浴槽の床パン洗い場側長辺両端部は前記床パンの洗い場にオーバーハングせず、前記浴槽の床パン洗い場側長辺中央部のみが前記床パンの洗い場にオーバーハングし」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−９４８３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
（イ）「【特許請求の範囲】【請求項１】洗い場を有する浴室内に配置される浴槽であって、その内側底面に位置して平面視で略方形状のフラットな入浴部と、この入浴部の外縁から洗い場側に向かって突出するとともに入浴部から一段高い位置に形成される段差上のステップ部とを備えたことを特徴とする浴槽。」
（ロ）「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、浴槽の内部の底面に連設して段差が生じるように底面から一段高いステップを形成した浴槽に関するものである。」
（ハ）「【００２９】まず、本実施の形態の構成について説明する。本実施の形態に係る浴槽10は、洗い場30を有する浴室20内に配置されるものであって、内部に湯を満たして入浴するためのものである。この浴槽10は、その内側底面に位置して平面視で略長方形状のフラットな入浴部40と、この入浴部40の外縁から洗い場30側に向かって突出するとともに入浴部40から一段高い位置に形成される段差上のステップ部50とを備えている。」
（二）「【００３３】次に、上記した実施の形態の作用及び効果について説明する。本実施の形態に係る浴槽10は、その内部の入浴部40から一段高い位置に段差状のステップ部50を備えている。このため、洗い場30から浴槽10の中に入る際、浴槽10の内部に差し込んだ片足を、浴槽10の床面の入浴部40よりも一段高い位置のステップ部50の上に置くことできる。これにより、差し込んだ片足を浴槽10の床面の入浴部40にまで、差し込む必要がなく、入浴部40とステップ部50とにより階段状になった部分を降りるようにして、浴槽10の内部に確実に移動することができる。もちろん、浴槽10から洗い場30側に向かって移動する際も同様である。【００３４】さらに、この浴槽10は、ステップ部50が入浴部40の外縁から洗い場30側に向かって突出するように形成されている。このため、入浴部40は、略方形状のフラットな形状をステップ部50の存在の影響を受けることなく、そのまま確保することができる。これにより、浴槽10の内部において、ステップ部50が邪魔になることもなくて浴槽10のスペースが狭くなることもなく、浴槽10の内部のスペースを充分に確保することができる。」
（ホ）「【００４５】【発明の効果】本発明は、以上のように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。請求項１及び請求項２記載の発明によれば、ステップ部を形成して浴槽への出入りを容易にすることができる上に、浴槽の内部において、ステップ部が邪魔になることもなくて浴槽のスペースが狭くなることもなく、浴槽内部のスペースを充分に確保可能な浴槽を提供することができる。」
（ヘ）図２及び図３の記載から、引用例には、「略長方形状の浴槽10と、洗い場30を備える浴室において、前記浴槽の洗い場側長辺の一端部以外は洗い場にオーバーハングせず、前記浴槽の洗い場側長辺の一端部のみを洗い場にオーバーハングさせることで、入浴部40の外縁から洗い場30側に向かって突出するとともに入浴部40から一段高い位置に形成される段差上のステップ部50を形成している浴室」が記載されていると認められる。
　
　これらの記載によれば、引用例には、
「略長方形状の浴槽と、洗い場を備える浴室において、前記浴槽の洗い場側長辺の一端部以外は洗い場にオーバーハングせず、前記浴槽の洗い場側長辺の一端部のみが洗い場にオーバーハングし、前記浴槽の長辺側の前記洗い場側の水槽部に、且つ長辺方向の１端部に段差状のステップ部が設けられている浴室。」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　引用発明の「略長方形状の浴槽」は、本願補正発明の「短辺と長辺からなる浴槽」に相当する。また、引用発明と本願補正発明は、洗い場を備える浴室である点、浴槽の長辺側の前記洗い場側の水槽部に段差部が設けられている点、及び、浴槽の洗い場側長辺の一部以外は前記洗い場にオーバーハングせず、前記浴槽の洗い場側長辺の一部のみが前記洗い場にオーバーハングしている点において、共通する。
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「短辺と長辺からなる浴槽と、洗い場を備える浴室において、前記浴槽の洗い場側長辺の一部以外は前記洗い場にオーバーハングせず、前記浴槽の洗い場側長辺の一部のみが前記洗い場にオーバーハングし、前記浴槽の長辺側の前記洗い場側の水槽部に、且つ長辺方向の一部に段差部が設けられていることを特徴とする浴室。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
［相違点１］本願発明では、浴室が床パンを備えた浴室ユニットであるのに対して、引用発明では、浴室がユニット化されているか否かについて明らかでない点。
　
［相違点２］本願補正発明では、段差部が腰掛け部であるのに対して、引用発明では、ステップ部であり、腰掛け部として使用されるか否かについて明らかでない点。　
　
［相違点３］洗い場にオーバーハングし、段差部が設けられる位置が、本願補正発明では、浴槽の長辺方向の中央部のみであるのに対して、引用発明では、浴槽の長辺方向の一端部のみである点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　洗い場としての床パンを備えた浴室ユニットは、特開平３−８２１４５号公報や、特開平８−２４１５５号公報にみられるように周知技術である。
　したがって、引用発明がユニット化された浴室でないとしても、上記周知技術を引用発明に採用して、洗い場を備えた浴室ユニットとすることは、当業者にとって適宜採用し得る事項である。
　
［相違点２］について
　段差部をステップ部のみならず、腰掛け部としても使用することは、特開平９−１２２０３３号公報（特に、段落【０００２】参照）、及び、実願昭６１−１８８１３２号（実開昭６２−９５６９０号）のマイクロフィルム（特に、明細書３ページ参照）にみられるように周知技術である。
　したがって、引用発明において、段差部を腰掛け部とすることは、当業者にとって適宜採用し得る事項である。
　
［相違点３］について　
　段差部を浴槽の長辺方向の中央部に設けることは、特開平９−１２２０３３号公報、実願昭６１−１８８１３２号（実開昭６２−９５６９０号）のマイクロフィルム、及び、特開平８−２４１５５号公報にみられるように周知技術であるから、引用発明に、上記周知技術を採用し、段差部が設けられる位置を浴槽の長辺方向の一端部のみに替えて、中央部のみに変更することは、当業者であれば格別困難なことではない。そして、当該変更を行う際、段差部の下部がオーバーハングする態様となることから、洗い場にオーバーハングする位置は、必然的に、浴槽の長辺方向の中央部のみとなる。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用発明に周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、本願補正発明の作用効果に関して、請求人は、本願補正発明では、浴室側へ開く幅広の片開きドアであっても、オーバーハングと干渉することなく開閉することができるという顕著な作用効果を奏しているのに対し、引用例には、オーバーハングと浴室側へ開く幅広の片開きドアとの干渉や、当該干渉の防止策についての記載が全く無いと主張しているが、請求項１には、片開きドアに関する事項が記載されておらず、上記主張は請求項１に基づくものでないばかりか、オーバーハングと浴室側へ開く幅広の片開きドアとの干渉や、当該干渉の防止策という観点での記述は、本願明細書中にないから、このような請求人の主張は失当であるといわざるを得ない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年６月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「短辺と長辺からなる浴槽と、床パンを備える浴室ユニットにおいて、前記浴槽が前記床パンの洗い場にオーバーハングし、前記浴槽の長辺側の前記床パンの洗い場側の水槽部に、且つ長辺方向の中央部に腰掛け部が設けられていることを特徴とする浴室
ユニット。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「前記浴槽が前記床パンの洗い場にオーバーハングし」との事項を限定する事項である「前記浴槽の床パン洗い場側長辺両端部は前記床パンの洗い場にオーバーハングせず、前記浴槽の床パン洗い場側長辺中央部のみが前記床パンの洗い場にオーバーハングし」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。