【事件の表示】
　平成　５年特許願第１５７４１７号「レーザービームスキャニング装置及びレーザビームの運動を制御する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月１０日出願公開、特開平　７−　　５３８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年６月２８日（パリ条約による優先権主張１９９２年６月２９日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年８月８日付の手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】　レーザービームスキャニング装置において、
　レーザー源、
　第一リフレクタ上へレーザービームを指向させる前記レーザー源と接続されている制御ユニット、
　前記制御ユニットと接続されており、前記レーザービームを作業物体上へ反射させる第二リフレクタを包含しているスキャナ、
を有しており、
前記制御ユニットが前記レーザー源及び前記スキャナの動作を制御するためにコンピュータ化した数値制御器か又はプログラム可能な論理制御器かを具備しており、前記スキャナが前記ビームの焦点を三次元で移動させる手段を具備している、ことを特徴とする装置。」
　
 ２．刊行物記載の発明
　これに対し、原審の拒絶理由に引用された、この出願の優先権主張の日前に公知の刊行物である特表昭６３−５０２８１１号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の記載が認められる。
（１）「１．レーザ装置（１）と、レーザ処理すべき材料（３）を載せる座標テーブル（２）と、レーザ・ビーム（７）の経路に沿って配設され、バレル形出口（６）が取り付けられ、レーザ光線の搬送・変形・焦点合わせを行うための装置（４）と、レーザ装置（１）及び座標テーブル（２）に接続された数値制御装置（８）とを有する、材料に対してレーザ処理を施すための装置において、上記レーザ光線の搬送・変形・焦点合わせを行うための装置（４）はミラー光学装置（９）を備え、このミラー光学装置（９）は駆動装置（１０）を有し、この駆動装置（１０）は数値制御装置（８）に接続されて、上記ミラー光学装置を回転させ、このミラー光学装置の回転は、上記ミラー光学装置の軸線（１６）を中心として行われることを特徴とする、材料に対してレーザ処理を施すための装置。」（請求の範囲）
（２）「発明を実施するための最良の形態
　材料に対してレーザ処理を施すための装置は、レーザ光源１（第１図）と、座標テーブル２と、レーザ光線の搬送・変形・焦点合わせを行うための装置４と、数値制御装置８とを備え、上記座標テーブル２にレーザ処理を施すべき材料３が置かれ、上記レーザ光線の搬送・変形・焦点合わせを行うための装置４は出口バレル６が取り付けられ、レーザ・ビーム７に沿って配設され、上記数値制御装置８はレーザ光源１と座標テーブル２に接続される。上記レーザ光線の搬送・変形・焦点合わせを行うための装置４はミラー光学装置９と、駆動装置１０とを備え、ミラー光学装置９はベアリングに支持され、駆動装置１０は数値制御装置８に接続される。
　上記材料に対してレーザ処理を施すための装置は、駆動装置１０が作動していない時には、上記レーザ光線の搬送・変形・焦点合わせを行うための装置４を備えた従来のレーザ処理を施す装置として作用する。レーザ・ビーム７は材料３に焦点を合わせて照射され、座標テーブル２の動きに応じて、所要の経路上を移動する。この座標テーブル２の動きは、数値制御装置８のプログラムによって制御される。
　通常の場合、ミラー光学装置９の反射鏡は等方性を有さない。また、場合によっては、ミラー光学装置９の部分を構成する装置（図示せず）を用いて、この反射鏡の位置を変化させることもできる。このようにすれば、レーザ・ビーム７の形状と方向を変化させることができる。この場合、材料３の表面にある不均一で非対称なヒート・スポットすなわち熱源と、レーザ・ビーム７の経路との相対的な位置は、駆動装置１０を作動させることによって、維持することができる。この駆動装置１０の作動は、数値制御装置８に内臓されたプログラム、又は、数値制御装置８の具体的なアルゴリズムによって計算されたプログラムに基づいて制御される。この数値制御装置８の制御は座標テーブル２の移動に同期する。このような作動によって、レーザ処理に最適な条件の不均一な熱源１１を、材料３の表面に作り出すことができる。また、このような作動によって、処理を施すべき全ての部分で、不均一な熱源１１を所望の位置に移動させることができる。この要領で、各種の材料、及び、形状の異る加工片に対して、品質、安定性、及び、信頼性の優れたレーザ処理を施すことができる。この材料に対してレーザ処理を施すための装置は、生産性を大幅に向上させるために、広く応用されるようになる。
　ミラー光学装置９（第２図）は、調節装置１３に結合された反射鏡１２の形に作られる。この反射鏡１２の反射面は、異る形状、例えば、平坦形、球形、楕円形、円筒形、モザイク形、或いは、特殊な解析格子を設けた形状とすることができる。この反射鏡の表面は非等方性でなければならない。これは、処理すべき材料３の表面に所要の形状のレーザ・ビーム７を形成するためである。調節装置１３は、反射鏡１２を所要の位置に保持し、又は、必要に応じて、この反射鏡１２の位置を変えるためのものである。
　数値制御装置８は、第１図の材料に対してレーザ処理を施すための装置に、第２図のミラー光学装置９を取り付けた状態で、駆動装置１０を制御する。この制御は、この駆動装置１０が、材料３に照射されるレーザ・ビーム７によって形成される熱源１１を、所要の方向に移動させ得るように行う。この方法によって、材料３におけるレーザ処理経路が複雑であっても、品質と均一性の良いレーザ処理を行うことができる。」（第３頁右下欄第２０行〜第４頁左下欄第９行）
　
 ３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例に記載のものとを対比する。
（１）引用例に記載された、「材料に対してレーザ処理を施すための装置」、「レーザ装置（レーザ光源）１」、「数値制御装置８」、「レーザ処理すべき材料３」、「反射鏡１２」、「ミラー光学装置９及び駆動装置１０を備えたレーザ光線の搬送・変形・焦点合わせを行うための装置４」は、それぞれ本願発明の「レーザービームスキャニング装置」、「レーザ源」、「制御ユニット」、「作業物体」、「第二リフレクタ」、「スキャナ」に相当し、
（２）引用例１のＦｉｇ．１からは、
（ア）レーザ光源１から出て図面の左方向に進むレーザ・ビーム７は、反射して図面下方向に向きを変えて反射鏡１２に向かっており、方向が変わる箇所に、本願発明の第一リフレクタに相当する部材の存在が見てとれ、
（イ）レーザ光源１と数値制御装置８とが接続されていること、及び数値制御装置８と駆動装置１０とが接続されていることが見てとれ、また数値制御装置８は、レーザ光源並びに、ミラー光学装置９及び駆動装置１０の動作を制御するためにコンピュータ化したものであることは明らかであるので、
　両者は、
「レーザービームスキャニング装置において、レーザー源、第一リフレクタ上へレーザービームを指向させる前記レーザー源と接続されている制御ユニット、前記制御ユニットと接続されており、前記レーザービームを作業物体上へ反射させる第二リフレクタを包含しているスキャナ、を有しており、
　前記制御ユニットが前記レーザー源及び前記スキャナの動作を制御するためにコンピュータ化した数値制御器を具備しており、前記スキャナが前記ビームの焦点を移動させる手段を具備している装置。」の点で一致し、下記の点で相違する。
（相違点）本願発明のスキャナは、ビームの焦点を三次元で移動させる手段を有しているのに対して、引用例に記載のものは、ビームの焦点を二次元で移動させている点。
　
４．判断
　上記相違点に付き検討する。
　レーザービームスキャニング装置において、スキャニング対象となる三次元物体に対しレーザビームの焦点を３次元で移動させることは、従来周知（例、特開平４−２７１３１７号公報、特開平２−１７４１７３号公報）の事項である。
　したがって、上記引用例に記載されたビームの焦点を二次元で移動させる手段を有するスキャナに代えて、上記周知の技術的事項を適用して本願発明となすことは格別困難とはいえない。
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用例に記載の技術及び周知技術から、当業者が予測し得る程度のものであり、格別とはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。