【事件の表示】
　平成　６年特許願第３１１２４５号「追記型ＣＤ作成システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月　７日出願公開、特開平　８−１４７７０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成６年１１月２０日に出願されたものであって、平成１５年１０月１日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成１５年１１月６日付けで特許法第１２１条第１項の審判が請求され、平成１２月８日付けで手続補正書（以下「本件補正」という。）が提出されたものである。
　
　
II．平成１５年１２月８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年１２月８日付け手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　１．本件補正の内容
　本件補正による補正内容は、特許請求の範囲において、本件補正前、
　「【請求項１】　ＣＤ−Ｒに書き込むデータを格納しているデバイスを複数選択するデバイス選択手段と、
　該デバイス選択手段によって選択された複数のデバイスから書き込むデータを選択するデータ選択手段と、
　該データ選択手段によって選択されたデータに基づいて前記ＣＤ−Ｒのフォーマット情報を作成するフォーマット情報作成手段と、
　該フォーマット情報作成手段によって作成されたフォーマット情報に基づいてＣＤイメージを作成するＣＤイメージ作成手段と、
　該ＣＤイメージ作成手段によるＣＤイメージの作成を行いながら、該ＣＤイメージを順次ＣＤ−Ｒ書き込みデバイスに転送することにより前記ＣＤ−Ｒにデータの書き込みを行う書き込み手段と、
を備えたことを特徴とする追記型ＣＤ作成システム。
　　【請求項２】　・・・（省略）・・・
　　【請求項３】　・・・（省略）・・・」
　としていたものを、
　「【請求項１】　ＣＤ−Ｒに書き込むデータを格納しているデバイスを
一度に
　該デバイス選択手段によって選択された複数のデバイスから書き込むデータを選択するデータ選択手段と、
　該データ選択手段によって選択されたデータに基づいて前記ＣＤ−Ｒのフォーマット情報を作成するフォーマット情報作成手段と、
　該フォーマット情報作成手段によって作成されたフォーマット情報に基づいてＣＤイメージを作成するＣＤイメージ作成手段と、
　該ＣＤイメージ作成手段によるＣＤイメージの作成を行いながら、該ＣＤイメージを順次ＣＤ−Ｒ書き込みデバイスに転送することにより前記ＣＤ−Ｒにデータの書き込みを行う書き込み手段と、
を備えたことを特徴とする追記型ＣＤ作成システム。
　　【請求項２】　・・・（省略）・・・
　　【請求項３】　・・・（省略）・・・」
　と、デバイス選択手段について『
一度に
　
　２．補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１において、ＣＤ−Ｒに書き込むデータを格納しているデバイスを複数選択するデバイス選択手段について、『
一度に
　
　３．独立特許要件
　次に、本件補正後の発明が、一応の限定と認定して、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　 (3-1)本願補正後発明
　本件補正の各請求項に係る発明は、その特許請求の範囲の各請求項に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は上記１．で記載した以下のとおりのものである。
　「ＣＤ−Ｒに書き込むデータを格納しているデバイスを一度に複数選択するデバイス選択手段と、
　該デバイス選択手段によって選択された複数のデバイスから書き込むデータを選択するデータ選択手段と、
　該データ選択手段によって選択されたデータに基づいて前記ＣＤ−Ｒのフォーマット情報を作成するフォーマット情報作成手段と、
　該フォーマット情報作成手段によって作成されたフォーマット情報に基づいてＣＤイメージを作成するＣＤイメージ作成手段と、
　該ＣＤイメージ作成手段によるＣＤイメージの作成を行いながら、該ＣＤイメージを順次ＣＤ−Ｒ書き込みデバイスに転送することにより前記ＣＤ−Ｒにデータの書き込みを行う書き込み手段と、
を備えたことを特徴とする追記型ＣＤ作成システム。」（以下「本願補正後発明」という。）
　
　(3-2)刊行物について
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である、「ビデオα」，写真工業出版社，１９９３年５月，Ｖｏｌ．９，Ｎｏ．５，ｐ．５９−６１（以下「刊行物１」という。）には、マルチメディアにおける利用できる素材ないし必要なハードウエアーについて、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　 (i)「マルチメディアソフト制作に必要なものは、
画像や音声といった情報の素材と実際に作業を行うのに必要となるハードウェアと開発用のソフトウェア
　 (ii)「ここでは、
マルチメディアを作成するにあたって必要なハードウエアー（主にコンピュータを核としたシステム構成）について考えてみる
　
前記したようにいろいろな情報のデータを、特性にあったフォーマットでコンピュータ内で利用できるようにする
　 (iii)「
いろいろな素材がコンピュータ内部でひとつのメディアとして共存し
　 (iv)「このようなメディアを作成するには、ＣＤにデータを書込む（焼込む）
ＣＤ−ＲＯＭライターが必要となってくる。現状では、追記型ＣＤ−ＲＯＭメディアという、１回だけ書込むことができるメディアを用いたものがポピュラーなものとなっている。この装置をパーソナルコンピュータに接続し、コンピュータ内部のハードディスクに作成されたマルチメディアソフトを一挙にＣＤ−ＲＯＭの中に転送することによって、すべての情報がこのたった１枚のメディアの中に複製される
　 (v)図８には、ソフト制作に必要な機材構成のブロック図が紹介されているおり、コンピュータ（ＭＡＣII本体）はハードディスク以外にフロッピーディスク及び光磁気ディスクを備えることも記載されている。
　
　以上の記載を、図面を参照して総合整理すると、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認める。
　「画像情報や音声情報の素材と作業を行うハードウェアとを有するコンピュータを用いたＣＤ−ＲＯＭ作成システムであって、
　画像情報や音声情報の素材がコンピュータ内部でひとつのメディアとして共存し、さらに有機的に関連づけられマルチメディアソフトを制作する際、
　一挙に追記型ＣＤ−ＲＯＭライターに転送することによって、すべての情報が１枚のメディアの中に複製されるパーソナルコンピュータを用いての追記型ＣＤ−ＲＯＭ作成システム。」（以下「刊行物１発明」という。）
が記載されている。
　
　また、同様、Ａｓｈ　Ｐａｈｗａ，「ＣＤ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅバイブル」，ソフトバンク株式会社，１９９４年９月１０日，ｐ．７１−７６（以下「刊行物２」という。）には、
　 (vi)「ＣＤ−ＲＯＭイメージは，ＣＤレコードへ転送しながら作成することもできます。これにより，ディスク上でＣＤ−ＲＯＭイメージを作成するステップが省略されます。しかしながら、この方法ではＣＤ−ＲＯＭをシミュレートすることはできません。この機能を「Image-On-The-Fly」といいます。」（第７５頁第２１行〜第２８行目）
　
　(3-3)対比・判断
　［対比］
　(a)刊行物１発明における「画像情報や音声情報の素材」「画像情報や音声情報の素材がコンピュータ内部でひとつのメディアとして共存、さらに有機的に関連づけられマルチメディアソフトを制作」とは、図８を参酌すると、ソフト作成に必要な機材構成として、ＭＡＣII本体にハードディスク，フロッピーディスク及び光磁気ディスク等のディバイスが接続されている。そして、上記各デバイスは少なくともマルチメディアソフトの情報源となるデータを格納しているものと理解でき、上記各デバイスからＭＡＣII本体に情報を提供していく以上は（上記(ii)参照）、ＭＡＣII本体においては少なくとも選択手段の介在のあることは明らかであるから、これは本願補正後発明における「ＣＤ−Ｒに書き込むデータを格納しているデバイスを選択するデバイス選択手段」に相当する。
　また、各デバイスを選択することは、直接的には各デバイスの中に存在する情報素材の入手で、これはデータであって、さらに各素材を入手して有機的に関連づけるマルチメディアソフトを制作するものである。
　よって、「素材」はデバイスに対応して適宜に選択されることも当然であるから、これは本願補正後発明における「デバイス選択手段によって選択された複数のデバイスから書き込むデータを選択するデータ選択手段」に相当する。
　(b)刊行物１発明には「画像情報や音声情報の素材がコンピュータ内部でひとつのメディアとして共存し、さらに有機的に関連づけられマルチメディアソフトを制作」とあるが、図８を参酌すると、少なくとも、「画像や音声といった情報の素材」は、上記(a)で記載したように、ハードディスク，フロッピーディスク及び光磁気ディスク等のディバイスからの選択であるのだから、これら情報の素材はコンピュータ内部（ＭＡＣII本体の内部）において「マルチメディアソフトを制作」し「追記型ＣＤ−ＲＯＭに転送」できる状態に変換されているものである。
　ここにおいて、ハードディスク，フロッピーディスク及び光磁気ディスクについては、それぞれ各記録媒体に応じたフォーマットがあり、これをＣＤ−Ｒ用にフォーマットに変換されていなければ転送できないことは自明であって、コンピュータ内部（ＭＡＣII本体の内部）においては「追記型ＣＤ−ＲＯＭに転送」までの処理をおこなっているものであるから（なお、必要に応じて関連する刊行物２のｐ．163〜ｐ．169の特にFig.１に係る記載事項も参照されたい。）、技術的な背景も前提に勘案していくと、実体的には、本願補正後発明における「データ選択手段によって選択されたデータに基づいて前記ＣＤ−Ｒのフォーマット情報を作成するフォーマット情報作成手段」「フォーマット情報作成手段によって作成されたフォーマット情報に基づいてＣＤイメージを作成するＣＤイメージ作成手段」及び「ＣＤイメージを順次ＣＤ−Ｒ書き込みデバイスに転送」の各構成要件が存在するものと認められる。
　(c)刊行物１発明における「追記型ＣＤ−ＲＯＭライター」は、本願補正後発明における「ＣＤ−Ｒ書き込みデバイス」ないし「ＣＤ−Ｒにデータの書き込みを行う書き込み手段」に相当する。
　
　結局、本願補正後発明と刊行物１発明との［一致点］と［相違点］は以下のようになる。
　
　［一致点］
　「ＣＤ−Ｒに書き込むデータを格納しているデバイスを選択するデバイス選択手段と、
　該デバイス選択手段によって選択された複数のデバイスから書き込むデータを選択するデータ選択手段と、
　該データ選択手段によって選択されたデータに基づいて前記ＣＤ−Ｒのフォーマット情報を作成するフォーマット情報作成手段と、
　該フォーマット情報作成手段によって作成されたフォーマット情報に基づいてＣＤイメージを作成するＣＤイメージ作成手段と、
　該ＣＤイメージを順次ＣＤ−Ｒ書き込みデバイスに転送することにより前記ＣＤ−Ｒにデータの書き込みを行う書き込み手段と、
を備えたことを特徴とする追記型ＣＤ作成システム。」
　
　［相違点］
　イ．デバイスの選択手段であるが、本願補正後発明のものは「（デバイスを）
一度に
　ロ．ＣＤイメージを順次ＣＤ−Ｒ書き込みデバイスに転送であるが、本願補正後発明のものは「ＣＤイメージ作成手段によるＣＤイメージの作成を行いながら」するものであるが、刊行物１発明のものにはそのような開示がない点。
　
　［判断］
　上記、相違点イ．について、
　(a)先ず、上記相違点イ．の補正の根拠等について、請求人は請求の理由において「補正の根拠の明示　平成１５年１２月８日付け手続補正書における特許請求の範囲の「一度に」という補正事項、つまり、「ＣＤ−Ｒに書き込むデータを格納しているデバイスを複数選択するデバイス選択手段」を「ＣＤ−Ｒに書き込むデータを格納しているデバイスを一度に複数選択するデバイス選択手段」とした補正事項は、出願当初の明細書中における段落［０００２、［０００３］、［００１９］、［００２１］、［００２２］、［００２７］、［００３０］、［００３２］、［００３５］、［００４３］、［００５０］、及び［００７１］の記載、並びに図２に示されている事項から自明の事項である。」（審判請求書：（３）（ｂ）参照）と主張する。
　しかしながら、上記各段落には「ＣＤ−Ｒに書き込むデータを格納しているデバイスを１つ選択する手段」「１つのデータ格納デバイスしか選択できない」「デバイスを複数選択する手段」「複数個の選択が可能な選択する手段」及び「複数個の選択が可能である」等の記載はあるが、「
一度に
一度に
　そして、『一度に』なる構成要件が複数選択するデバイス選択手段に加えて特段の意義ある技術思想を内在させるものであれば、上記２．では一応の限定と認定したが、新規事項追加の疑義が生ずる。
　(b)次に、上記(a)での指摘も含め、上記課題を解消する『デバイスを複数選択する手段を設けることにより』等の構成要件に対応する実施形態であるが、この開示も本願明細書を参酌して明確でなく不明である。
　即ち、従来技術の課題を「ＣＤ−Ｒに書き込むデータを格納しているデバイスを１つ選択する手段しか設けられていない。・・・デバイスの１つを選択すると、・・・ＣＤ−Ｒへのデータの書き込みが終了するまで、別のデータ格納デバイスを選択することができない。・・・複数のデバイスから対話形式で選択することは不可能であった。」（【０００２】【０００３】）としていたものが、本件補正後発明は「【００３０】この第１の実施例では、・・・について、その内の複数個の選択が可能な選択する手段を設けることにより、・・・」「【００３５】この図１では、・・・。これらの各書き込みデータ格納デバイス４ａ〜４ｃは、先に述べたキーボード７あるいはマウス８からの指示によって、複数個の選択が可能である。」及び「【００５０】以上が、・・・。この場合に、複数の書き込みデータ格納デバイスの選択が可能であるから、・・・」と実質的中味のない、この程度の記載で、かつこれは本件補正後発明の内容を繰り返している程度で、複数選択する手段について何ら具体的な開示はない。ここから如何にして「複数選択」することが可能になったのかの把握はできない、課題を如何にして達成可能としてなるものか容易に理解できるものでない。加えて、「
一度に
　(c)要するに、『
一度に
　したがって、「
一度に
一度に
　仮に、上記事項が願望的なレベルのものではないとするものであれば、実施可能を裏付けできる根拠の開示は必要不可欠であるもののみあたらない。
　(d)また、面接記録、及び、応対記録をみると、Ｗｉｎｄｏｗｓ９５以降で登場したファイルやフォルダの管理ツールであるエクスプローラを意識することで実施可能な記録があるようにみられるとしても、かかる構成の記載は本願明細書にないもので、実施可能性を担保するのでもない。
　(e)ところで、刊行物１発明は「画像情報や音声情報の素材がコンピュータ内部でひとつのメディアとして共存し、さらに有機的に関連づけられマルチメディアソフトを制作する」ものである。これは、ＣＤ−Ｒへの書き込むデータを書き込む前に、ハードディスク，フロッピーディスク及び光磁気ディスク等のディバイスから、画像情報及び音声情報等の素材を複数選択してマルチメディアソフトを制作している、ないし複数選択していく技術的思想をもっていると解釈できる。
　また、技術的には、複数選択についてであるが、ディスクを複数選択すること自体は、例えば、ディスクアレイの技術等で周知であるから、上記相違点イ．の点は、上記(a)〜(d)に記載のとおり、具体的開示のない単に願望的な事項であることも併せて参酌すると、当業者が適宜容易に想到できるものと言わざるを得ない。
　
　なお、上記各相違点である『一度に』の文言の直接的記載はないこと、『（デバイスを）複数（選択する手段）』が従来例との比較で、複数選択が可能になったことの技術的な実施の開示がないことは上記した通りである。しかしながら、請求人は審判請求の理由で、「（ｄ）本願発明と引用例との対比　・・・（中略）・・・。また、ＣＤ−Ｒに書き込むデータを格納している
デバイスを一度に選択するので、一つのデバイスに書き込みデータの全てを一旦保存することなくＣＤイメージを作成することができることから、各デバイスから集めた書き込みデータを格納するためのデバイスを設けることなく
　
　上記相違点ロ．について、
　本願明細書には、上記相違点ロ．の手段として「Image-On-The-Fly」方式の記載がある（本願明細書：【０００９】）。しかしながら、この方式は上記刊行物２にも記載のある自明のものであるから、刊行物１発明のものにおいても上記方式を採用しての本願補正後発明は、当業者が適宜容易に想到できるものである。
　
　結局、本願補正後発明は、刊行物１に記載された発明及び周知ないし自明の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４．本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
 １．本願発明
　平成１５年１２月８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る各発明は、平成１５年５月１５日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
　「ＣＤ−Ｒに書き込むデータを格納しているデバイスを複数選択するデバイス選択手段と、
　該デバイス選択手段によって選択された複数のデバイスから書き込むデータを選択するデータ選択手段と、
　該データ選択手段によって選択されたデータに基づいて前記ＣＤ−Ｒのフォーマット情報を作成するフォーマット情報作成手段と、
　該フォーマット情報作成手段によって作成されたフォーマット情報に基づいてＣＤイメージを作成するＣＤイメージ作成手段と、
　該ＣＤイメージ作成手段によるＣＤイメージの作成を行いながら、該ＣＤイメージを順次ＣＤ−Ｒ書き込みデバイスに転送することにより前記ＣＤ−Ｒにデータの書き込みを行う書き込み手段と、
を備えたことを特徴とする追記型ＣＤ作成システム。」（以下、「本願発明」という）
　
 ２．刊行物
　これに対して、原査定で引用された刊行物１，２及び記載された事項は、上記したとおりである（上記II．〔理由〕３．(3-2)刊行物について）。
　
 ３．対比・判断
　本願発明は、前記II．で検討した本願補正後発明から、デバイス選択手段について『一度に』との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「II．〔理由〕３．３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知ないし自明事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により刊行物に記載された発明及び周知ないし自明の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしてした原査定は妥当なものであり、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。