Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクの両側の２つの面に擦りつけられるようになった相対摩擦ガスケット（１６）を備えた一対の顎（１４）を含むブレーキはさみを含み、
前記顎（１４）は、一対のレバー（１８）の一端にヒンジ留めされ、前記ブレーキユニット（１０）の本体に固定して連結された、それぞれのヒンジ（２０）に枢着され、且つ第１軸（Ａ）に沿う交互運動で移動する少なくとも１つの第１ピストン（２６）を備えたブレーキ力モータ（２２）によって作動され、さらに、前記摩擦ガスケット（１６）と前記ディスク（１２）の間のクリアランスを自動的に調整するためのグループ（６８）を含み、
前記ピストン（２６）は、前記ブレーキ力を、前記第１軸（Ａ）に対して垂直な第２軸（Ｂ）に沿ってクリアランスを自動的に調整するためのグループ（６８）を通して、前記ブレーキ力モータ（２２）内に挿入された前記力を、増幅させ且つ伝達するためのスラスト機構（４８；４８’）に伝え、顎（１４）がヒンジ留めされた端と反対側の、前記レバー（１８）の端に伝達する、レール上の車両用ディスクブレーキユニット（１０）において、
クリアランスを自動的に調整するための前記グループ（６８）は、前記第１軸（Ａ）に関して対称に配置され、且つ前記第２軸（Ｂ）の方向に作動できる２つのクリアランス調整機構（７０）を含む、車両用ディスクブレーキユニット。
【請求項２】
前記ブレーキ力モータ（２２）は、前記第１ピストン（２６）と同軸である、パーキングブレーキ用の少なくとも１つの第２ピストンを備える請求項１に記載のブレーキユニット（１０）。
【請求項３】
前記第２ピストン（２８）は、前記第１のピストン（２６）を通して、パーキングブレーキ作動力を前記スラスト機構（４８；４８’）に伝達する請求項２に記載のブレーキユニット（１０）。
【請求項４】
前記スラスト機構（４８）は、前記第１軸（Ａ）と垂直に配置され、前記ピストン（２６）が寄り掛かって作用する第１のレバー（５０）と、一対のレバー（５２）を含み、
一対のレバーは、その第１端（５４）が、前記レバー（５０）の両端にヒンジ留めされ、その第２端（５６）が、さらなる対のレバー（５８）にヒンジ留めされ、各々のレバー（５８）は、前記第２軸（Ｂ）に沿って、前記ブレーキ力を対応するクリアランス調整機構（７０）に伝達する請求項１に記載のブレーキングユニット（１０）。
【請求項５】
前記一対のレバー（５８）は、前記ブレーキ力モータ（２２）の本体と一体の支持プレート（６０）に、それぞれピン（６０）によって枢着される請求項４に記載のブレーキユニット（１０）。
【請求項６】
前記レバー（５８）の各々は、前記ブレーキ力を、少なくとも１つのピン（６６）によって対応するレバー（５８）に接続されたクラッチ（６４）によって、対応するクリアランス調整機構（７０）に伝達する請求項４に記載のブレーキユニット（１０）。
【請求項７】
前記スラスト機構（４８）は、実質的に前記第１軸（Ａ）に沿って延び、且つ前記ピストン（２６）が作用するベース（９４）から延びる少なくとも１つの楔形要素（９２）を含み、前記楔形要素（９２）は、前記第１軸（Ａ）に関して向かい合い、且つ前記ブレーキ力モータ（２２）の本体と一体の相対ガイド（９８）と接触した軸方向ロック用ディスクが備え付けられた少なくとも一対のベアリング（９６）と協働して、前記ブレーキ力を前記第２軸（Ｂ）に沿って対応するクリアランス調整機構（７０）に伝達する請求項１に記載のブレーキユニット（１０）。
【請求項８】
前記ベアリング（９６）の各々は、前記ベアリング（９６）がヒンジ留めされているクラッチ（６４）によって、前記ブレーキ力を対応するクリアランス調整機構（７０）に伝達する請求項７に記載のブレーキユニット（１０）。
【請求項９】
各クリアランス調整機構（７０）は、前記スラスト機構（４８，４８’）からブレーキ力を受けることができる雌ねじ山（７６）と、前記雌ねじ山（７６）に、及び対応するレバー（１８）に作動連結され台形ねじ（７８）と、前記台形ねじ（７８）の各々に作用するコイルバネ（８０）を備える請求項１に記載のブレーキユニット（１０）。
【請求項１０】
各クリアランス調整機構（７０）は、前記第１軸（Ａ）に面した部分に、それぞれ向かい合ったロック用ブッシュ（８２，８４）をさらに含み、ロック用ブッシュは、これらの間に圧縮して配置されたバネ（９０）によって押された、前記雌ねじ山（７６）に当接する請求項９に記載のブレーキユニット。
【請求項１１】
前記ロック用ブッシュ（８２，８４）は、調整ねじ（８６）と歯付ブッシュ（８８）によって相互連結される請求項１０に記載のブレーキユニット。
【請求項１２】
前記歯付ブッシュ（８８）は、前記調整ねじ（８６）のヘッドと前記ロック用ブッシュ（８２）の正面部分の間の距離（Ｍ）を調整するように作動することができ、前記距離（Ｍ）は、前記ブレーキユニット（１０）の休止状態において、前記ディスク（１２）と前記摩擦ガスケット（１６）の間で維持したい距離に応じて設定することができる請求項１１に記載のブレーキユニット（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部（５２、１５２）の設けられたパネル（５１、１５１）上でブラインドマウントを行うための留め具であって、
軸方向中空部（２７、１２７、２２７、３２７、４２７）を有するプラスチック材料製本体（３、１０３、２０３、３０３、４０３）を具備し、前記本体が、前記開口部（５２、１５２）の周囲を受承するカラー部（３５、１３５、２３５、３３５、４３５）と、前記開口部（５２、１５２）内を通るように構成され、前記本体（３、１０３、２０３、３０３、４０３）を前記パネル（５１、１５１）に保持するための足部（２１、１２１、２２１）とを備え、
前記留め具（１、１０１、２０１、３０１、４０１）は、更に、指部（２、１０２、２０２、３０２、４０２）を具備しており、該前記指部を前記中空部（２７、１２７、２２７、３２７、４２７）に挿入して、前記留め具（１、１０１、２０１、３０１、４０１）が、前記パネル（５１、１５１）に固定される係止位置を取るようにした留め具において、
前記足部（２１、１２１、２２１）が、２つの脚部（３１、１３１、２３１、３３１、４３１）を具備しており、該脚部が、それぞれフラップ部（３２、１３２、２３２、３３２、４３２）とブレース部材（３３、１３３、２３３）とを含み、
前記フラップ部（３２、１３２、２３２、３３２、４３２）は、該フラップ部を前記足部（２１、１２１、２２１）の他の部分に連結するヒンジ部（３４、１３４、２３４、３３４、４３４）の周りを揺動するようになっており、
前記脚部（３１、１３１、２３１、３３１、４３１）の各々の前記ブレース部材（３３、１３３、２３３）は先端部（４５、１４５、２４５）を有し、
各脚部（３１、１３１、２３１、３３１、４３１）が、
該脚部のフラップ部（３２、１３２、２３２、３３２、４３２）が、他方の脚部（３１、１３１、２３１、３３１、４３１）のフラップ部（３２、１３２、２３２、３３２、４３２）と向い合い、該脚部のブレース部材（３３、１３３、２３３）が、該の脚部のヒンジ部（３４、１３４、２３４、３３４、４３４）の方向と、前記他方の脚部（３１、１３１、２３１、３３１、４３１）の方向とに配向され、該脚部のブレース部材（３３、１３３、２３３）が前記フラップ部（３２、１３２、２３２、３３２、４３２）間において、他方の脚部（３１、１３１、２３１、３３１、４３１）のブレース部材（３３、１３３、２３３）に対して重なり合った退避位置と、
該脚部のフラップ部（３２、１３２、２３２、３３２、４３２）が、前記退避位置に対して外側に揺動した伸張位置とを取ることができ、
前記指部（２、１０２、２０２、３０２、４０２）を前記本体（３、１０３、２０３、３０３、４０３）に挿入すると、前記脚部（３１、１３１、２３１、３３１、４３１）が前記退避位置から前記伸張位置となり、
前記指部（２、１０２、２０２、３０２、４０２）が、前記中空部（２７、１２７、２２７、３２７、４２７）に挿入され前記係止位置となったとき、各ブレース部材（３３、１３３、２３３）の前記先端部（４５、１４５、２４５）が前記指部に接し、これにより前記脚部（３１、１３１、２３１、３３１、４３１）の各々が前記伸張位置に保持されることを特徴とした留め具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造と、
前記支持構造に固定され、かつ、被試験電子デバイスに接触するように配置された、複数のプローブと、
基準構造に対する前記支持構造の姿勢を選択的に変化させるように構成された複数のアクチュエータと、
複数のロック可能コンプライアント構造と、を備えるプローブカードアセンブリであって、
ロック解除されている間、前記ロック可能コンプライアント構造は、前記支持構造の前記基準構造に対する動きを許容し、
ロックされている間、前記コンプライアント構造は、前記基準構造に対して、前記支持構造の動きを機械的に抑制する、プローブカードアセンブリ。
【請求項２】
前記支持構造は剛性の板状構造を含み、
前記プローブカードアセンブリは、さらに、前記支持構造から延在する複数の剛性延在部を備え、
前記アクチュエータは、前記延在部に配置される、請求項１に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項３】
前記ロック可能コンプライアント構造は、前記支持構造に取り付けられるアームアセンブリを備える、請求項２に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項４】
前記プローブは、前記支持構造に取り付けられる基板に取り付けられる、請求項１記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項５】
前記基準構造は、前記電子デバイスが配置される試験装置の一部である、請求項１に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項６】
前記支持構造を前記基準構造に取り付けるように構成された複数の取付機構をさらに備える、請求項５に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項７】
前記アクチュエータの各々は、前記取付機構のうちの１つと前記基準構造との間の距離を選択的に変化させるために配置される、請求項６に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項８】
前記ロック可能コンプライアント構造は、前記支持構造を前記基準構造に取り付けるように構成される、請求項７に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項９】
３つのアクチュエータをさらに備える、請求項７に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項１０】
前記アクチュエータの各々は、差動ネジアセンブリを含む、請求項７に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項１１】
前記ロック可能コンプライアント構造の各々は、
前記基準構造に取り付けられるように構成される取付ブロックと、
前記支持構造に可動に接続される端部ブロックと、
前記取付ブロックに可動に接続され、かつ、前記端部ブロックに可動に接続される、連結ブロックと、を含む、請求項１に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項１２】
前記ロック可能コンプライアント構造の各々は、ロックされている間、前記支持構造が前記端部ブロックに対して動くのを防ぎ、かつ、前記連結ブロックが前記端部ブロックおよび前記取付ブロックに対して動くのを防ぐように構成された複数のクラッチをさらに含む、請求項１１に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項１３】
前記ロック可能コンプライアント構造の各々は、
前記支持構造に取り付けられた第１のクラッチ構造内に回転可能に配置される第１の球と、
前記基準構造に取り付けられるように構成された第２のクラッチ構造内に回転可能に配置される第２の球と、
前記第１の球と前記第２の球との間に配置されるバーと、を含む、請求項１に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項１４】
第１のクラッチ構造をロックして前記第１の球が回転するのを防ぎ、かつ、第２のクラッチ構造をロックして前記第２の球が回転するのを防ぐ、請求項１３に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項１５】
ロック解除されている間、前記ロック可能コンプライアント構造は、前記基準構造に対する前記支持構造の前記姿勢に対して、実質的に影響を及ぼさない、請求項１に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項１６】
ロックされている間、前記ロック可能コンプライアント構造の各々は、前記支持構造に機械的剛性を加える、請求項１に記載のプローブカードアセンブリ。
【請求項１７】
複数のプローブの姿勢を調整する装置であって、
前記装置は、
前記プローブが固定される支持構造と、
基準構造に対する前記支持構造の姿勢を調整するように構成された調整機構と、
クラッチされたコンプライアント機構であって、
前記コンプライアント機構のクラッチが解放されている間、前記支持構造の前記基準構造に対する動きを許容し、かつ、
前記コンプライアント機構の前記クラッチが係止されている間、前記基準構造に対して前記支持構造の動きを機械的に抑制するように構成されたコンプライアント機構、とを備える装置。
【請求項１８】
前記プローブは被試験電子デバイスの端子に接触するように構成され、前記基準構造は、前記電子デバイスが配置される試験装置の一部である、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記支持構造を前記基準構造に取り付けるように構成された複数の取付機構をさらに備える、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
各アクチュエータは、前記取付機構のうちの１つに対する前記支持構造の配向を選択的に変化させるために配置される、請求項１７に記載の装置。
【請求項２１】
各アクチュエータは、差動ネジアセンブリを含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項２２】
前記クラッチされたコンプライアント機構は、前記支持構造を前記基準構造に取り付けるように構成された、請求項１８に記載の装置。
【請求項２３】
前記クラッチされたコンプライアント機構は、前記基準構造に対する前記支持構造の少なくとも４つの動きの自由度を許容にする、請求項１７に記載の装置。
【請求項２４】
前記４つの移動度は、３つの直交軸を中心とした回転および前記軸の少なくとも１つに沿った平行移動を含む、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記コンプライアント機構の前記クラッチが解放されている間、前記クラッチされたコンプライアント機構は、前記基準構造に対する前記支持構造の前記姿勢に対して、認めうるほどには影響を及ぼさない、請求項１７に記載の装置。
【請求項２６】
係止されている間、前記クラッチされたコンプライアント機構は、前記支持構造に機械的剛性を加える、請求項１７に記載の装置。
【請求項２７】
支持構造と、
前記支持構造に固定され、かつ、被加工物を処理するように配置された、複数のツールと、
基準構造に対する前記支持構造の姿勢を選択的に変化させるように構成された複数のアクチュエータと、
複数のロック可能コンプライアント構造であって、
ロック解除されている間、前記ロック可能コンプライアント構造は、前記支持構造が前記基準構造に対して動くことを可能にし、
ロックされている間、前記コンプライアント構造は、前記基準構造に対する前記支持構造の動きを機械的に抑制する、ロック可能コンプライアント構造と、を備えるツール保持アセンブリ。
【請求項２８】
前記ツールは、材料を吹き付けるためのノズルを含み、前記被加工物は、前記材料が吹き付けられる構造を含む、請求項２７に記載のアセンブリ。
【請求項２９】
前記被加工物は、加工される対象物を含み、前記ツールは、前記被加工物を加工するように構成されたスピンドルを含む、請求項２７に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a）標的タンパク質において凝集領域の少なくとも一部を形成するペプチド配列を同定する工程；
b）前記ペプチド配列がβ-シートの一部を構成するか否かを試験する工程であって、
タンパク質構造のデータベース中で前記ペプチド配列と関連する関連ペプチド配列を含むタンパク質群を同定する下位工程、及び、
前記関連ペプチド配列がβ-シートの一部を構成するタンパク質を前記群内で同定する下位工程、
を含む前記工程；
c）工程b）で陽性結果が得られた場合、当該シートの隣接する鎖を抜き出す工程；
d）前記隣接する鎖内の残基であって、側鎖が前記ペプチド配列と相互作用する残基を同定する工程であって、前記残基が潜在的なタンパク質凝集阻害ペプチド配列を構成する、前記工程を含み、
前記同定する工程の下位工程が問題のタンパク質に関するPDBファイル中の“SHEET”ラインに含まれる残基と前記関連ペプチド配列とを比較することを更に含む、
潜在的なタンパク質凝集阻害ペプチド配列を予測する方法。
【請求項２】
関連ペプチド配列が、ペプチド配列及び前記ペプチド配列のフラグメントを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
関連ペプチド配列が、1つ以上のアミノ酸の保存的置換をペプチド配列内に含む配列を含む、請求項１または２項記載の方法。
【請求項４】
同定する下位工程が、関連ペプチド配列内の互いに水素結合を形成する残基を同定することを含む、請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
互いに水素結合を形成する残基を同定するために、少なくとも3残基離れている各残基対間のユークリッド距離を算出し、当該距離が3.075オングストローム未満であるならば水素結合が形成されると仮定する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
工程d）で同定された残基が、側鎖が水素結合を介して前記ペプチド配列と相互作用する残基である、請求項1から５のいずれかの項記載の方法。
【請求項７】
同定する工程が凝集傾向プロファイルを用いる、請求項1から６のいずれかの項記載の方法。
【請求項８】
同定する工程が実験的に実施される、請求項1から６のいずれかの項記載の方法。
【請求項９】
工程d）で同定された残基が1つ以上の他のタンパク質と相互作用するか否かを試験する工程をさらに含む、請求項1から８のいずれかの項記載の方法。
【請求項１０】
試験する工程が、標的タンパク質に対して異種の複数のタンパク質で実施される、および／またはタンパク質構造のデータベースを用いて行われる、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
試験する工程が、以下の下位工程を含む、請求項１０記載の方法：
データベースに含まれる、ペプチド配列と関連する関連ペプチド配列を含むタンパク質群を同定する下位工程、及び、
前記関連ペプチド配列が前記同定残基と相互作用するタンパク質を前記群内で同定する工程。
【請求項１２】
工程a）で同定された凝集領域の部分がヘリックス、ループ、ベータ-ターン又はベータ-バルジの一部である、請求項1から１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
工程d）で同定された残基を含むタンパク質凝集阻害ペプチドを製造することを含む、請求項1から１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
さらに以下の工程を含む、請求項1から１３のいずれかの項記載の方法。
e）ペプチドライブラリーを合成する工程であって、前記ペプチドライブラリーのメンバーが工程d）で同定された残基を含む、前記工程、及び
f）前記ライブラリーのメンバーの標的タンパク質に対する親和性を決定する工程。
【請求項１５】
以下の工程を含む、タンパク質凝集阻害ペプチドを製造する方法：
a）標的タンパク質において凝集領域の少なくとも一部を形成するペプチド配列を同定する工程；
b）前記ペプチド配列がβ-シートの一部を構成するか否かを試験する工程；
c）工程b）で陽性結果が得られた場合、当該シートの隣接する鎖を抜き出す工程；
d）前記隣接する鎖内の残基であって、側鎖が前記ペプチド配列と相互作用する残基を同定する工程であって、前記残基が潜在的なタンパク質凝集阻害ペプチド配列を構成する、前記工程；
e）ペプチドライブラリーを合成する工程であって、前記ペプチドライブラリーのメンバーが工程d）で同定された残基を含む、前記工程、及び
f）前記ライブラリーのメンバーの標的タンパク質に対する親和性を決定する工程。
【請求項１６】
コントロールと比較して標的タンパク質に対して高い親和性を示すペプチドを、タンパク質凝集阻害ペプチドとして前記ライブラリーから同定する工程を含む、請求項１４又は請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
同定されたペプチドをライブラリーから単離する工程またはライブラリーから同定されたペプチドを合成する工程を含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
以下の1つ以上を遂行する、ペプチドの能力を決定する工程を含む、請求項１３記載の方法：
i）凝集に対してタンパク質を安定化させる；
ii）保存時のタンパク質の活性低下速度を減速させる；
iii）タンパク質の凝集仲介免疫原性を低下させる；
iv）in vitro翻訳系におけるタンパク質収量を増加させる；
v）治療薬として使用することを目的とする処方物の溶液中の安定性を高める；
vi）1つ以上の細胞プロセスを阻害する；
vii）タンパク質のオリゴマー化又はマルチマー化を防止する。
【請求項１９】
（Ａ）凝集に対してタンパク質を安定化させる化合物、または、（Ｂ）治療薬として使用するための処方物の溶液中の安定性を高める化合物を設計する方法であって、
請求項1から１０のいずれか１項記載の方法によってタンパク質凝集阻害ペプチドを予測する工程であって、試験工程が標的タンパク質に対して異種である複数のタンパク質について実施される前記工程；及び、前記予測の工程d）で同定された残基を用いて（Ａ）凝集に対してタンパク質を安定化させる化合物、または、（Ｂ）溶液中における安定性が高められた化合物を設計する工程、を含む前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の固定端末で受信された超広帯域信号、及び、移動ユニットと前記複数の固定端末のそれぞれとの間の距離又は到来時間に基づいて移動ユニットの位置を共同的に且つ反復的に推定する方法であって、
（ａ）それぞれの固定端末で、前記固定端末で受信された前記信号のための到来時間を、変数パラメータを有する到来時間推定アルゴリズムを利用して決定するステップと、
（ｂ）前記固定端末で決定された前記到来時間に基づいて、前記移動ユニットの前記位置の推定を行うステップと
（ｃ）前記移動ユニットの前記位置の前記推定を前記固定端末の既知の位置に関連付ける誤差をそれぞれが表す残差を使用して、前記移動ユニットの前記位置の前記推定が所定のしきい値内で正確であるかどうかを決定するステップと
を含み、
前記移動ユニットの前記位置の前記推定が前記所定のしきい値内で正確である場合、前記移動ユニットの前記位置の前記推定を採用し、
前記移動ユニットの前記位置の前記推定が前記所定のしきい値内で正確ではない場合、前記到来時間推定アルゴリズムの前記パラメータを修正した後に（ａ）により、それぞれの固定端末で前記到来時間を決定することを繰り返して最新の到来時間推定を取得し、前記最新の到来時間推定を利用して（ｂ）と（ｃ）を繰り返す、
方法。
【請求項２】
前記到来時間アルゴリズムが、逆方向検索アルゴリズムを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記逆方向検索アルゴリズムが、各固定端末で、複数のマルチパスコンポーネントのうちの最も強いものを前記受信信号から選択し、選択された前記マルチパスコンポーネントより前の受信信号のサンプルの信号強度を、逆方向検索パラメータのしきい値と比較して最初の到来マルチパスコンポーネントを決定する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記逆方向検索パラメータのしきい値が、前記固定端末で受信された前記信号が見通し内かどうかの決定から得られた情報に依存する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記逆方向検索パラメータのしきい値が、前記移動ユニットの前記位置の前記推定の精度を決定する際に使用される前記所定のしきい値に依存する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
所与のサンプルが前記逆方向検索パラメータのしきい値よりも大きく、前記所与のサンプルより前の全てのサンプルが前記逆方向検索パラメータのしきい値より小さい場合、前記逆方向検索アルゴリズムが前記所与のサンプルに対応する時間を前記到来時間として提供する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
３つ以上の固定端末で受信された信号の前記到来時間が前記移動ユニットの前記位置の前記推定に使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記移動ユニットの前記位置の次の推定が、それぞれが３つ以上の固定端末を有する、固定端末の異なるグループの到来時間を使用して行われる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
各固定端末で受信された前記信号のための前記到来時間が、最も強い信号コンポーネントの前記到来時間として最初に提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記最も強い信号コンポーネントがピーク検出器を使用して検出される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
整合フィルタ又はエネルギー検出器から出力された信号内のエネルギーを前記ピーク検出器が検出する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
測距及び測位を共同的に利用して到来時間推定アルゴリズムのパラメータ値を推定する方法であって、
（ａ）それぞれの固定端末で、前記固定端末で受信された前記信号に対する到来時間を、到来時間推定アルゴリズムを利用して決定するステップと、
（ｂ）前記固定端末で決定された前記到来時間に基づいて、前記移動ユニットの前記位置の推定を行い、前記固定端末の既知の位置に基づいた位置の推定内の残差を決定するステップと、
（ｃ）前記残差を最小化するパラメータ値を決定するために、前記到来時間アルゴリズムに対する全ての可能パラメータに対して（ａ）及び（ｂ）を繰返すステップと、
を含む方法。
【請求項１３】
前記到来時間アルゴリズムは逆方向検索アルゴリズムを含み、各パラメータ値は固定端末での測距しきい値に対応する、
請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超広帯域の信号を用いて通信する移動端末の位置決め方法であって、
前記移動端末と複数の固定端末との間で送信された信号を受信するステップと、
各受信信号について、一以上のマルチパス成分の遅延及び振幅に基づく統計計量を使用して、前記受信信号が見通し経路を進んだ尤度を決定するステップと、
前記受信信号の見通し経路の前記尤度に部分的に基づく位置決めアルゴリズムを使用して、前記受信信号の到着時刻に基づき前記移動端末の位置を決定するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記統計計量が、前記受信信号の尖度、平均過剰遅延、及びＲＭＳ遅延広がりの１つ又は複数の測定値を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記位置決めアルゴリズムが費用関数を最小にする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記費用関数が、前記対応する受信信号の信頼度計量を表す加重値によって加重される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
各々の加重値が前記受信信号の前記尤度と対数的に関係する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記統計計量が前記対応する受信信号のマルチパス成分から導出され、前記加重値が軟加重選択方法に従って選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記統計計量が前記対応する受信信号のマルチパス成分から導出され、前記加重値が硬加重選択方法に従って選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記位置決めアルゴリズムが最小二乗アルゴリズムである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記位置決めアルゴリズムが剰余に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記費用関数が非線形費用関数である、請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
前記非線形費用関数の最小化が、数値探索法を使用することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記費用関数が、前記固定端末の選択された１つの位置に関する線形化費用関数である、請求項３に記載の方法。
【請求項１３】
前記線形化費用関数の最小化が、対角行列を構築することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記費用関数が前記対応する受信信号の信頼度計量を表す加重値によって加重され、前記対角行列が前記費用関数の前記加重値を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記受信信号が見通し経路を進んだことの前記尤度が所定の値よりも小さいと決定された場合に、前記受信信号を、前記位置決めアルゴリズムに加わらないように除外するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月15日(2010.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旅行者又は他の消費者に旅行者又は他の消費者に適する資料、通知及び／又はクーポンを提供する方法において、
Ａ．旅行者又は他の消費者に関連する情報を含む物理的対象物を旅行者又は他の消費者に提供する過程と、
Ｂ．旅行者又は他の消費者に接近する場所で物理的対象物から情報を読み取り可能な読取装置を設ける過程と、
Ｃ．読取装置により情報を読み取る過程と、
Ｄ．読取装置が情報を読み取った後、読取装置から消費者に資料、通知及び／又はクーポンを提供する過程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
物理的対象物は、無線識別チップを備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
読取装置は、無線識別チップを読み取り、旅行者又は他の消費者に特に関連するクーポンを印刷する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
読取装置は、無線識別チップを読み取るとき、ある装置が無線識別チップの情報を予め読み取ったことをある装置が無線識別チップに書き込まなかったときにのみ、クーポンを提供する請求項２に記載の方法。
【請求項５】
読取装置は、読取装置の場所により特徴付けられるクーポンを提供する請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月12日(2010.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部分と第２の部分とを含む中空コアファイバを含み、前記第１の部分は、第１の直径を有する中空コアと、第２の直径を有するクラッディングとを含み、前記第２の部分は、前記第１の直径より小さい第３の直径を有する中空コアと、前記第２の直径より小さい第４の直径を有するクラッディングとを含み、前記中空コアファイバは、さらに、前記第１の部分と前記第２の部分との間にテーパ状部分を含み、前記第１の直径と前記第３の直径との差は前記第１の直径の１０％未満である、光学フィルタ。
【請求項２】
前記中空コアファイバは中空コアの光子バンドギャップファイバである、請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項３】
前記第１の部分の前記クラッディングは光子結晶クラッディングあり、前記第２の部分の前記クラッディングは光子結晶クラッディングである、請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項４】
前記中空コアファイバはブラッグファイバである、請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項５】
前記第１の直径と前記第３の直径との差は前記第１の直径の２％未満である、請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項６】
前記テーパ状部分のテーパ比は２％未満である、請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項７】
前記テーパ状部分のテーパ比は１０％未満である、請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項８】
前記テーパ状部分は、単調に変動する直径を伴う中空コアと、単調に変動する直径を伴
うクラッディングとを含む、請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項９】
前記中空コアファイバは、さらに、前記第３の直径より大きい第５の直径を有する中空コアと、前記第４の直径よりも大きい第６の直径を有するクラッディングとを有する第３の部分を含む、請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項１０】
前記第５の直径は前記第１の直径と実質的に等しく、前記第６の直径は前記第２の直径と実質的に等しい、請求項９に記載の光学フィルタ。
【請求項１１】
前記中空コアファイバは、さらに、前記第２の部分と前記第３の部分との間にテーパ状部分を含み、前記テーパ状部分は、単調に変動する直径を伴う中空コアと、単調に変動する直径を伴うクラッディングとを含む、請求項９に記載の光学フィルタ。
【請求項１２】
前記第１の部分および前記第２の部分の中空コアは空気で満たされる、請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項１３】
前記第１の部分の前記クラッディングは、孔からなる、三角形の周期的な格子を含む、請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項１４】
前記第１の部分の前記クラッディングは、１６００ナノメートル付近を中心とされ、約１５２０ナノメートルから約１６８０ナノメートルに、３ｄＢ損失帯域幅を伴って延びる光子バンドギャップを支持する、請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項１５】
前記光学フィルタは、選択された波長範囲に伝送スペクトルを有し、前記伝送スペクトルは変調周期を約０．５ナノメートルと約３．３ナノメートルとの間の範囲に有する変調を有する、請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項１６】
光信号をフィルタ処理する方法であって、
第１の部分と第２の部分とを含む中空コアファイバを設けるステップを含み、前記第１の部分は、第１の直径を有する中空コアと、第２の直径を有するクラッディングとを含み、前記第２の部分は、前記第１の直径より小さい第３の直径を有する中空コアと、前記第２の直径より小さい第４の直径を有するクラッディングとを含み、前記中空コアファイバは、さらに、前記第１の部分と前記第２の部分との間にテーパ状部分を含み、前記第１の直径と前記第３の直径との差は前記第１の直径の１０％未満であり、前記方法はさらに、
光信号を、前記中空コアファイバの前記第１の部分を通して、前記中空コアファイバの前記第２の部分に伝送するステップを含み、第１の範囲の波長を有する前記光信号の第１の部分は前記中空コアファイバの前記第２の部分を通して伝送され、第２の範囲の波長を有する前記光信号の第２の部分は前記中空コアファイバの前記第２の部分を通して伝送されない、方法。
【請求項１７】
前記中空コアファイバは、さらに、前記第３の直径より大きい第５の直径を有する中空コアと、前記第４の直径よりも大きい第６の直径を有するクラッディングとを有する第３の部分を含み、前記方法は、さらに、前記光信号の前記第２の部分のうちのある部分を前記中空コアファイバの前記第３の部分を通して伝送するステップを含み、前記光信号の前記第２の部分の前記ある部分は第３の範囲の波長を有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１の部分は入力される光信号を受けるように構成され、前記第３の部分は出力される光信号を発するよう構成される、請求項９に記載の光学フィルタ。
【請求項１９】
前記光学フィルタは前記入力される光信号をフィルタ処理して、前記出力される光信号を生成するよう構成される、請求項１８に記載の光学フィルタ。
【請求項２０】
前記中空コアファイバの前記第１の部分は利得媒体と光通信状態にあり、前記中空コアファイバの前記第３の部分は光学反射器と光通信状態にある、請求項９に記載の光学フィルタ。
【請求項２１】
前記中空コアファイバは基本モードスペクトルを有する光学的共振領域にあり、前記方法はさらに、
前記光学的共振領域に利得媒体を設けるステップを含み、前記利得媒体は前記中空コアファイバと光通信状態にあり、前記方法はさらに、
前記中空コアファイバを用いて、前記基本モードスペクトルとは異なる１つ以上の波長を有する光を取除くことにより、前記利得媒体からの光をフィルタ処理するステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記第２の部分の前記中空コアは試料を受けるよう構成され、前記試料は１つ以上の化学薬品または生体材料を含み、前記中空コアファイバの伝送スペクトルは前記試料における予め定められた分子または分子種の存在を示す、請求項９に記載の光学フィルタ。
【請求項２３】
前記中空コアファイバを介して伝送される光を測定するよう構成される分光光度計をさらに含む、請求項２２に記載の光学フィルタ。
【請求項２４】
試料を前記中空コアファイバに挿入するステップと、
前記試料が前記中空コアファイバ内にある状態で前記中空コアファイバの伝送スペクトルを検出するステップとをさらに含み、前記伝送スペクトルは前記試料における予め定められた分子または分子種の存在を示す、請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】
前記伝送スペクトルは、さらに、前記試料における前記予め定められた分子または分子種の量または濃度を示す、請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
電子透かしシステムは、コピー管理、放送検証、完全性検証、および改ざん検出を含むさまざまな用途に使用されている。一定の用途において、音声、ビデオ、静止画像、テキストまたはその他の種類の情報で構成されるマルチメディアホスト信号が、完全な状態で、望ましい順序で、追加的な信号の挿入もしくは削除なく受信されたかどうかを判断することが望ましいことがある。さらに、あるバージョンのマルチメディアコンテンツにおけるこうした並べ替え、挿入、または削除の範囲を測定し、そういった何らかの修正が意図的な信号改ざんの結果であるか、あるいは各種のコミュニケーションチャンネルを通した信号の処理や分布の通常の過程で発生する可能性のある予期された信号障害によるものであるかを判断することが望ましい場合がある。挿入、削除および並べ替えの測定は、コンテンツのサンプリングや偽の録音・録画などの盗用や著作権侵害の試みと公正なコンテンツ使用との区別を支援するために使用しうる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１０／００３４５１３号
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転式データストレージデバイス用の制御システムであって、
ドライブ用プリント配線基板（ＰＣＢ）と、
前記ドライブ用ＰＣＢに配設されているドライブモジュールであって、データの処理、データの格納および前記回転式データストレージデバイスの動作の制御のうち少なくとも１つを実行するドライブモジュールと、
前記ドライブ用ＰＣＢに配設されている前記ドライブモジュールと通信するオーディオモニタモジュールであって、前記回転式データストレージデバイスが動作中に発生させるノイズに応じて決まるオーディオ信号を分析するオーディオモニタモジュールと
を備える制御システム。
【請求項２】
前記ドライブモジュールは、磁気ストレージ制御モジュールおよび光学ストレージ制御モジュールのうち１つを有する
請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記ドライブモジュールは、読出／書込チャネルモジュールを有する
請求項１に記載の制御システム。
【請求項４】
前記ドライブモジュールは、プロセッサを有する
請求項１に記載の制御システム。
【請求項５】
前記ドライブモジュールは、スピンドル／ボイスコイルモータドライブモジュールおよびスピンドル／フィードモータモジュールのうち１つを有する
請求項１に記載の制御システム。
【請求項６】
請求項１に記載の制御システムと、
前記回転式データストレージデバイスと
を備えるデータストレージデバイス。
【請求項７】
前記オーディオ信号を生成するマイクロフォン
をさらに備える、請求項６に記載のデータストレージデバイス。
【請求項８】
前記回転式データストレージデバイスは、第１の構成要素を有し、
前記オーディオモニタモジュールは、前記オーディオ信号に基づいて、前記第１の構成要素の動作パラメータを選択的に調整する
請求項６に記載のデータストレージデバイス。
【請求項９】
前記第１の構成要素は、回転式ストレージ媒体の回転および前記回転式ストレージ媒体からのデータ読出しのうち１つを実行する
請求項８に記載のデータストレージデバイス。
【請求項１０】
前記回転式データストレージデバイスは、磁気ストレージデバイスおよび光学ストレージデバイスのうち１つを有する
請求項６に記載のデータストレージデバイス。
【請求項１１】
前記オーディオモニタモジュールは、前記オーディオ信号に基づいて、前記第１の構成要素の故障を選択的に診断する
請求項８に記載のデータストレージデバイス。
【請求項１２】
前記オーディオモニタモジュールは、前記オーディオ信号に基づいて、前記第１の構成要素の経年劣化を選択的に推定する
請求項８に記載のデータストレージデバイス。
【請求項１３】
前記オーディオモニタモジュールは、前記オーディオ信号に基づいて、前記第１の構成要素の今後の構成要素の故障を選択的に予測する
請求項８に記載のデータストレージデバイス。
【請求項１４】
前記オーディオモニタモジュールは、前記オーディオ信号に基づいて、前記データストレージデバイスの製品品質を選択的に推定する
請求項８に記載のデータストレージデバイス。
【請求項１５】
前記オーディオモニタモジュールは、前記オーディオ信号と格納されている故障プロファイルとを選択的に相関させて、前記第１の構成要素の故障を予測する
請求項８に記載のデータストレージデバイス。
【請求項１６】
前記オーディオ信号をデジタルオーディオ信号に変換するアナログ／デジタルコンバータ
をさらに備える、請求項６に記載のデータストレージデバイス。
【請求項１７】
前記回転式データストレージデバイスはハードディスクドライブを有し、前記ハードディスクドライブは、
ハードディスクドライブアセンブリ（ＨＤＤＡ）と、
ハードディスクドライブ用プリント配線基板（ＨＤ  ＰＣＢ）と
を含み、
前記マイクロフォンは、前記ＨＤＤＡおよび前記ＨＤ  ＰＣＢのうち一方に配設されている
請求項７に記載のデータストレージデバイス。
【請求項１８】
前記ハードディスクドライブは、
ハードディスクドライブモジュールと、
プロセッサと、
スピンドル／ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）ドライバモジュールと、
読出／書込チャネルモジュールと
を含む
請求項１７に記載のデータストレージデバイス。
【請求項１９】
前記オーディオモニタモジュールは、システムオンチップにおいて、前記ハードディスクドライブモジュール、前記プロセッサ、前記スピンドル／ＶＣＭドライバモジュール、および前記読出／書込チャネルモジュールのうち少なくとも１つと集積化されている
請求項１８に記載のデータストレージデバイス。
【請求項２０】
前記回転式データストレージデバイスは、デジタルバーサティルディスク（ＤＶＤ）を有し、前記ＤＶＤは、
デジタルバーサティルディスクアセンブリ（ＤＶＤＡ）と、
デジタルバーサティルディスク用プリント配線基板（ＤＶＤ  ＰＣＢ）と
を含み、
前記マイクロフォンは、前記ＤＶＤＡおよび前記ＤＶＤ  ＰＣＢのうち一方に配設されている
請求項７に記載のデータストレージデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相変化メモリデバイスにおいて、
メモリセル（２）の複数のグループ（７）によって形成されるメモリアレイ（１）を備え、前記メモリセルは、行と列に配置され、ワードライン（６）とデータビットライン（５）の交差点で接続され、各メモリセルは、相変化メモリ要素（３）及び選択スイッチ（４）を具備し、
さらに、前記相変化メモリデバイスは、
複数の基準セル（２ａ乃至２ｃ）を具備し、各基準セル（２ａ乃至２ｃ）が、それのための相変化メモリ要素（３ａ乃至３ｃ）及びそれのための選択スイッチ（４ａ乃至４ｃ）を具備し、メモリセルの少なくとも一つのグループ（７）に関連していることを特徴とする相変化メモリデバイス。
【請求項２】
システムであって、
プロセッサー（５１０）と、
前記プロセッサーに接続されているインプット／アウトプットデバイス（５２０）と、
前記プロセッサーに接続されているメモリ（５３０）であって、請求項１に記載の相変化メモリデバイスを具備するメモリと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項３】
相変化メモリデバイスを読み取るための方法において、
その相変化メモリデバイスが、
メモリセル（２）の複数のグループ（７）によって形成されるメモリアレイ（１）を備え、前記メモリセルは、行と列に配置され、ワードライン（６）とデータビットライン（５）の交差点で接続され、各メモリセル（２）は、相変化メモリ要素（３）と選択スイッチ（４）を具備し、
さらに、前記メモリデバイスは、複数の基準セル（５ａ）を備え、各基準セル（５ａ）は、それのための相変化メモリ要素（３）及びそれのための選択スイッチ（４）を具備し、メモリセルの少なくとも一つのグループ（７）に関連し、基準ビットラインに接続されていることを特徴とするような相変化メモリデバイス、を読み取るための方法が、
前記メモリセル（２）と前記基準セル（２ａ乃至２ｃ）の電気的な挙動を比較するステップを含む事を特徴とする方法。
【請求項４】
相変化メモリデバイスをプログラミングするための方法において、
その相変化メモリデバイスが、
メモリセル（２）の複数のグループ（７）によって形成されるメモリアレイ（１０）を備え、前記メモリセルは、行と列に配置され、ワードライン（６）とデータビットライン（５）との間の交差点で接続され、各メモリセル（２）は、相変化メモリ要素（３）とオボニック閾値スイッチ（４）を具備し、
さらに、前記メモリデバイスが、複数の閾値基準セル（５ａ）を備え、各閾値基準セル（５ａ）は、それのための相変化メモリ要素（３）及びそれのためのオボニック閾値スイッチ（４）を具備し、メモリセルのグループ（７）に関連し、そして、基準ビットラインに接続されており、前記メモリデバイスが、少なくともセット状態及びリセット状態にメモリセル（２）のグループをプログラミングすることを具備していることを特徴とする相変化メモリデバイス、をプログラミングするための方法が、
前記セット状態にプログラミングされている前記メモリセル（２）のグループに関連する閾値基準セル（２ａ）をプログラミングするステップと、
前記メモリセル（２）をプログラミングするステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
［図１］本発明による、螺旋コイルタイプのディスペンサが設けられた自動販売機の斜
視図である。
［図２］他の部品をより理解しやすいようにいくつかの部品を取り外した、図１の螺旋
コイルディスペンサの１つの斜視図である。
［図３］図２のディスペンサの分解図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ねじやクランプ（詳細には記載せず）によって、またはいずれの場合も接合を確保し、支持体２０を歯１９から簡単に係合解除できるようになっている任意のシステムによって、支持体２０が上記歯１９にロック可能であることで、上記支持体は、形状およびサイズの変更が必要な場合に、第１の方向「Ｙ」に沿って移動可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
この場合、歯１９の代わりに滑らかなガイドが存在し、支持体は、フック要素３４によってガイドに係合される。次に、支持体を所望の位置にロックするようになっている適切な戻り止め手段が設けられる。例えば、適切なねじ、または支持体２０とガイド１９との間に十分な摩擦を作り出す要素によって、支持体を適所にロックすることが可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
したがって、第１の方向「Ｙ」に沿って調節するのと同じ方法で、第２の方向「Ｚ」に沿った調節も、連続または不連続のタイプのものであり得る。より詳細には、図２および図３に示すモーター１５は、支持体２０上に据え付けられたプレート２３に固定されるように表されている。プレート２３は、螺旋コイル６に動きを伝達するためのシャフト１４を通すことができるようになっている溝２４によって支持体２０に固定されることが好ましく、プレート２３および対応する表面は、溝内に圧力嵌合でき、または、代替的に、支持体２０に対して１つ以上のねじによって締め付けられ、接触表面間に発生した摩擦により、その位置が維持される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
支持体２０は、第２の方向「Ｚ」に沿って配向した溝２４の範囲を定めるＵ字状の構造を有する。プレート２３が、支持体２０上に取り付けられると、シャフト１４は、溝２４に配置され、引出しの形態でフレーム５の内側に面する位置を保ち、回転軸が螺旋コイル６の回転軸と一致する適切な車輪に固定される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
詳細には、支持体２０に類似した正面支持体が存在する。上記支持体は、軸「Ｙ」に沿って自由に摺動する状態で、歯２６（または滑らかなガイド）に固定されることができ、ばねタブによって、または、ねじ、摩擦、または他の同様に手段によって適所にロックされ得る。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジカル重合性成分、
画像形成輻射線に暴露すると前記ラジカル重合性成分の重合を開始するのに十分なラジカルを生成することができる開始剤組成物、
輻射線吸収化合物
を含んでなる輻射線感光性組成物であって、
当該輻射線感光性組成物が、
下記構造（Ｉ）：
【化１】
2009545005.tif 000001
｛上記式中、Ａは、ペンダント−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2基を含む反復単位を表し、Ｂは、ペンダント・シアノ基を含む反復単位を表し、そしてＣは、Ａ及びＢによって表されるもの以外であって、任意選択的にペンダント・カルボキシ基を含有する反復単位を含む反復単位を表し、
ｘは１〜５０重量％であり、ｙは３０〜８０重量％であり、そしてｚは２０〜７０重量％である｝
によって表される高分子バインダー
を含むことを特徴とする輻射線感光性組成物。
【請求項２】
前記高分子バインダーが、２５℃で、２−ブトキシエタノールの８０重量％水溶液１グラム中、５０ｍｇ未満の溶解度を有している請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記開始剤組成物がオニウム塩を含んでなる請求項１又は２に記載の輻射線感光性組成物。
【請求項４】
前記オニウム塩が、
下記構造（ＩＩ）：
【化２】
2009545005.tif 000002
｛上記式中、Ｘ及びＹは独立して、ハロ、アルキル、アルキルオキシ、若しくはシクロアルキル基であり、又は２つ若しくは３つ以上の隣接するＸ若しくはＹ基が結合して、それぞれのフェニル環と縮合環を形成することができ、ｐ及びｑは独立して０又は整数１〜５であるが、但しｐ又はｑが少なくとも１であることを条件とし、そして
Ｚ-は、下記構造（ＩＩＩ）：
【化３】
2009545005.tif 000003
（上記式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は独立して、アルキル、アリール、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、若しくはヘテロシクリル基であるか、又はＲ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4のうちの２つ若しくは３つ以上が結合して、該ホウ素原子を有する複素環を形成することができる）
によって表される有機アニオンである｝
によって表されるホウ酸ジアリールヨードニウム化合物を含む、
ホウ酸ヨードニウムである請求項３に記載の輻射線感光性組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の輻射線感光性組成物を含む画像形成性要素を基板上に有して成る画像形成性要素。
【請求項６】
Ａ）  請求項５に記載のネガ型画像形成性要素を像様露光することにより、露光された領域と非露光領域とを形成し、そして
Ｂ）  プレヒート工程を伴って又は伴わずに、前記像様露光された要素を現像して、前記非露光領域だけを除去する
ことを含んでなる、画像形成された要素の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コポリエステルエーテル組成物から構成される第１の層及び、少なくとも部分的に上を覆う関係で前記第１の層に並置された再帰反射構造体から構成される第２の層を備える、再帰反射物品。
【請求項２】
再帰反射物品を形成する方法であって、
コポリエステルエーテル組成物を含有する第１の層をもたらす工程と、
再帰反射構造体を、並置されるとともに少なくとも部分的に上を覆う位置に、前記組成物層に対して配置する工程と、を含む、方法。
【請求項３】
再帰反射物品を形成する方法であって、
コポリエステルエーテル組成物を含有する第１の層を準備する工程と、
前記第１の層の少なくとも一部に、硬化可能な樹脂性組成物を結合させて、前記硬化可能な樹脂性組成物が、硬化されると、再帰反射構造体を形成させるようにする工程と、及び
前記第１の層の上で前記硬化可能な樹脂性組成物を硬化させて、再帰反射構造体を形成させ、前記再帰反射構造体を前記第１の層に結合させる工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクトレンズパッケージ（１００）であって、
基材（１１０）と、
前記基材（１１０）の第１の面を取り外し可能に密閉する第１のシート（１５０）と、
前記基材（１１０）の第２の面を密閉する第２のシート（１６０）と、
を備えるパッケージ（１００）。