【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０９５６０号「波長多重光伝送用光増幅装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　２日出願公開、特開２０００−３０７５５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成１１年４月１６日の出願であって、その請求項１乃至３１に係る各発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至３１に記載されたとおりのものであるところ、請求項３係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。 
「【請求項３】　前記可変光減衰手段は、
　前記第１の光増幅器の入力側に配置される可変光減衰器を含んでいることを特徴とする請求項１または請求項２記載の波長多重光伝送用光増幅器。」
　上記請求項３で引用する請求項１は次のとおりである。
「【請求項１】　互いに異なる波長を有する複数の信号光が波長多重された波長多重信号光が入力され、該波長多重信号光を光増幅して増幅波長多重信号光を出力する第１の光増幅器と、
　前記増幅波長多重信号光の一部を分岐する光分岐器を含み、該光分岐器によって分岐された前記増幅波長多重信号光をモニタして該増幅波長多重信号光の光出力レベルをあらかじめ定められた値の光出力レベル（以下「基準光出力レベル」という。）に維持するように前記第１の光増幅器を制御する光出力レベル制御手段と
　を備えた波長多重光伝送用光増幅器であって、さらに、
　前記第１の光増幅器の入力側に配置され、前記信号光の波長と相違する波長を有しかつ互いに異なる波長を有する第１の疑似信号光と第２の疑似信号光とを前記波長多重信号光に合波して前記第１の光増幅器に入力する疑似信号光合波手段と、
　前記増幅波長多重信号光から増幅された前記第１の疑似信号光（以下「第１の増幅後疑似信号光」という。）と増幅された前記第２の疑似信号光（以下「第２の増幅後疑似信号光」という。）とを取出して前記第１の増幅後疑似信号光と前記第２の増幅後疑似信号光の光出力レベルをそれぞれ検出して第１の増幅後疑似信号光レベルと前記第２の増幅後疑似信号光レベルを出力する増幅後疑似信号光検出手段と、
　前記第１の増幅後疑似信号光レベルと第２の増幅後疑似信号光レベルの差分を算出し、前記差分に基づいて定められる減衰量を前記波長多重信号光に与える可変光減衰手段と
　を備えていることを特徴とする波長多重光伝送用光増幅器。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原審において拒絶の査定に引用された特開平９−２１１５０７号公報（以下、刊行物１という。）には、光等化増幅器に関する発明が記載されており、次のように説明されている。
「【００１３】
  【課題を解決するための手段】
  本発明の手段について、図１を参照しながら説明する。本発明の光等化増幅器は、複数の互いに異なる波長の光が多重化された波長多重光を等化増幅する構成である。
【００１４】本発明の光等化増幅器は、図１(a) に示すように、波長多重光の光レベルを調整する可変光減衰部１、可変光減衰部１から出力される波長多重光を増幅する光ファイバ増幅部２、および光ファイバ増幅部２に励起光を供給する光源３を有する。そして、光ファイバ増幅部２から出力される波長多重光の光レベルが一定になるように上記励起光を制御するとともに、光ファイバ増幅部２から出力される波長多重光の一部を複数の波長帯域に複数分岐し、各々の検出光レベルが互いに等しくなるように可変光減衰部１を制御する。
【００１５】光ファイバ増幅部２の光利得は、波長特性を有し、励起光の光レベルに依存するとともに、光ファイバ増幅部２へ入力する信号光（波長多重光）の光レベルにも依存する。したがって、これら２つの光レベルを適当に制御することにより、出力光を波長に対して等化しながら所定の光レベルに保つことができる。
【００１６】上記構成の光等化増幅器においては、光ファイバ増幅部２を励起させるための励起光をフィードバック制御することによって出力光一定制御を行う。また、可変光減衰部１の減衰量をフィードバック制御することによって出力光等化制御を行う。
【００１７】本発明の他の構成の光等化増幅器は、図１(b) に示すように、波長多重光を増幅する光ファイバ増幅部４、光ファイバ増幅部４に励起光を供給する光源５、および光ファイバ増幅部４から出力される波長多重光の光レベルを調整する可変光減衰部６を有する。そして、光ファイバ増幅部４から出力される波長多重光に含まれる少なくとも２つの波長の光レベルが互いに等しくなるように上記励起光を制御するとともに、可変光減衰部６から出力される波長多重光の光レベルが一定になるように可変光減衰部６を制御する。
【００１８】上記構成の光等化増幅器においては、光ファイバ増幅部４を励起させるための励起光をフィードバック制御することによって出力光等化制御を行う。また、可変光減衰部６の減衰量をフィードバック制御することによって出力光一定制御を行う。
【００１９】
【発明の実施の形態】本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。以下では、信号を伝送する光（信号光）の波長として1.55μｍ帯を採り上げ、光ファイバ増幅器の１つとして希土類ドープファイバ光増幅器を説明する。希土類ドープファイバは、たとえば、エルビウム等が注入されているエルビウムドープファイバである。
【００２０】本実施形態の光等化増幅器の構成を説明する前に、本発明の概要を説明する。図２は、エルビウムドープファイバ光増幅器の光利得の波長特性を示す図である。エルビウムドープファイバ光増幅器では、増幅波長帯域（1.53〜1.56μｍ帯）において、励起率（Ｅｒ反転分布率）が高いときは、放出断面積特性の影響が強くなるので長波長側の利得が小さく、励起率が低いときは、放出断面積特性の影響が強くなるので短波長側の利得が小さくなる。すなわち、励起率が高いときは、波長に対する利得の傾きが負になり、励起率が低いときは、波長に対する利得の傾きが正になる。
【００２１】本発明の光等化増幅器は、上記の特性を利用する。すなわち、波長多重光を増幅したときの各波長の光レベルを検出し、その検出結果に従って希土類ドープファイバの励起率を変化させることによって波長特性（利得）を補正する。このことによって、各波長の出力レベルを等化する。
【００２２】励起率を変化させる手法としては、励起光パワーを制御する方法と光等化増幅器に入力する信号光の光レベルを制御する方法とがある。励起光パワーを制御するときは、励起光を生成する光源に光等化増幅器の出力をフィードバックする。信号光の入力レベルを制御ときは、希土類ドープファイバの入力側に可変光減衰器を設け、その可変光減衰器に光等化増幅器の出力をフィードバックする。
【００２３】エルビウムドープファイバの中には光利得が、図２に示したように、増幅波長帯域においては、波長に対して概ねリニアに変化するものもある。したがって、この特性を利用すれば、信号光が含まれる波長帯域内で複数の波長帯域の検出レベルが一致すれば、すべてのチャネルの光レベルが一致することが期待される。これら複数の検出レベルのうち、信号光の最短波長を含む波長帯域のレベルと信号光の最長波長を含む波長帯域のレベルが一致するとき、最もチャネル内の出力レベル差が小さくなると予想できる。」、
「【００２６】図４は、第１の態様の光等化増幅器の構成図である。第１の態様の光等化増幅器は、光増幅部２０の前段に可変光減衰器（ATT ）１１を設けた構成であり、可変光減衰器１１の減衰量を制御することによって自動利得バランス制御（AGBC: Automatic Matir Gain Balance Control）を行い、光増幅部２０において希土類ドープファイバ２１を励起させる励起光の光パワーを制御することによって自動光出力一定制御（ALC: Automatic Level Control）を行う。
【００２７】可変光減衰器１１は、ＡＧＢＣ回路１２の制御によって決まる減衰量で入力する波長多重光を減衰させる。可変光減衰器１１は、たとえば、磁気光学効果を利用したファラデー回転子で実現する。あるいは、LiNbO3の電気光学効果や、音響光学的な効果を利用するようにしてもよい。可変光減衰器１１の出力光は、希土類ドープファイバ２１に入射される。
【００２８】希土類ドープファイバ２１は、エルビウム等の希土類が注入された光ファイバであり、光源２６が生成する励起光によって励起され、その励起エネルギーを利用して波長多重光を増幅する。希土類ドープファイバ２１における利得は、励起率によって決まる。励起率は、励起光の光パワーと波長多重光の入力レベルによって決まる。波長多重光の入力レベルを一定とすると、励起光の光パワーが高いほど励起率が高くなり、励起光の光パワーを一定とすると、波長多重光の入力レベルが高いほど励起率が低くなる性質がある。そして、図２を参照しながら説明したように、励起率が高いときは、波長に対する利得の傾きが負になり、励起率が低いときは、波長に対する利得の傾きが正になる性質を持っている。
【００２９】希土類ドープファイバ２１は、信号光（可変光減衰器１１から出力される波長多重光）および励起光（光源２６の出力）が入力されるが、これらの光は、合波カプラ３０によって合波される。
【００３０】光分岐カプラ２２は、光ファイバ１３へ出力する波長多重光の一部を分岐して光分岐カプラ２３へ送る。光分岐カプラ２３は、光分岐カプラ２２からの波長多重光を所定の比率で分岐し、一方をホトダイオード２４へ送り、他方を波長多重カプラ（ＷＤＭカプラ）２７へ送る。
【００３１】ホトダイオード２４は、光分岐カプラ２３から受信した波長多重光を電気信号に変換してＡＬＣ回路２５に通知する。ここで、分岐カプラ２２および２３の分岐比は既知なので、ＡＬＣ回路２５は、希土類ドープファイバ２１から出力される波長多重光の出力光レベルを検出する。
【００３２】ＡＬＣ回路２５は、希土類ドープファイバ２１の出力レベル（波長多重光の平均光レベル）に従って光源２６を制御する。ＡＬＣ回路２５の構成については後述する。光源（Pump）２６は、ＡＬＣ回路２５の制御に従って発光パワーを決定し、励起光を希土類ドープファイバ２１へ入射する。
【００３３】ＡＬＣ回路２５は、希土類ドープファイバ２１の出力レベルをフィードバック信号として励起光の光パワーを決定し、希土類ドープファイバ２１の出力レベルが一定の値になるように制御する。換言すれば、ＡＬＣ回路２５は、希土類ドープファイバ２１の出力レベルが一定の値になるように光源２６の励起光をフィードバック制御する。
【００３４】出力レベルを一定の値に保持する理由は、以下の通りである。すなわち、出力レベルが高すぎると、光ファイバ１３において非線形効果が顕著になり、信号波形が歪んでしまう。一方、出力レベルが低すぎると、光が到達できる距離が短くなってしまう。したがって、光伝送システムにおいては、出力レベルを一定に保つことが重要である。
【００３５】波長多重カプラ２７は、例えば波長多重光から長波長重心の成分と短波長重心の成分をそれぞれホトダイオード２８および２９に送る。ここでは、短波長側重心の成分を検出した光をホトダイオード２８に送り、長波長側重心の成分を検出した光をホトダイオード２９に送る。ホトダイオード２８および２９は、波長多重カプラ２７からそれぞれ受信した光を電気信号に変換してＡＧＢＣ回路１２においてこれらを比較し処理する。
【００３６】ＡＧＢＣ回路１２は、希土類ドープファイバ２１から出力される光の一部を波長多重カプラで分岐し、それぞれ検出した光レベルが互いに同じになるように可変光減衰器１１の減衰量をフィードバック制御する。ＡＧＢＣ回路１２の構成は後述する。」
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明においては、可変光減衰部を光ファイバ増幅器の入力側に配置しており、本件発明において、可変光減衰手段が、第１の光増幅器の入力側に配置されるとする点と実質的な差異はない。
(ii)上記刊行物１記載の発明においては、波長多重光を増幅する光ファイバ増幅部を備えるとしており、本件発明が、互いに異なる波長を有する複数の信号光が波長多重された波長多重信号光が入力され、該波長多重信号光を光増幅して増幅波長多重信号光を出力する第１の光増幅器を備えるとする点と実質的な差異はない。
(iii)上記刊行物１記載の発明においては、光分岐カプラを備え、その光分岐カプラによって分岐された波長多重光に基づいて、光ファイバの出力レベルが一定になるように制御するＡＬＣ（自動光出力一定制御）回路を備えるとしており、本件発明が、増幅波長多重信号光の一部を分岐する光分岐器を含み、該光分岐器によって分岐された前記増幅波長多重信号光をモニタして該増幅波長多重信号光の光出力レベルをあらかじめ定められた値の光出力レベル（以下「基準光出力レベル」という。）に維持するように前記第１の光増幅器を制御する光出力レベル制御手段を備えるとする点と実質的な差異はない。
(iv)上記刊行物１記載の発明においては、可変光減衰部及びＡＧＢＣ（自動利得バランス制御）回路を備えており、波長多重カプラで分岐した波長多重光の一部をホトダイオードで検出した後、検出したそれら光レベルが互いに一定となるように可変光減衰部をＡＧＢＣ回路が制御するようにしており、本件発明が、増幅波長多重信号光から増幅された第１の（疑似）信号光と増幅された前記第２の（疑似）信号光とを取出して第１の増幅後（疑似）信号光と第２の増幅後（疑似）信号光の光出力レベルをそれぞれ検出して第１の増幅後（疑似）信号光レベルと第２の増幅後（疑似）信号光レベルを出力する増幅後（疑似）信号光検出手段と、第１の増幅後（疑似）信号光レベルと第２の増幅後（疑似）信号光レベルの差分を算出し、差分に基づいて定められる減衰量を波長多重信号光に与える可変光減衰手段とを備えているとする点と、括弧内の事項を除き、実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　光減衰手段の光減衰量を求めるのに、本件発明は、第１の疑似信号と第２の疑似信号を用いるとし、そのため、第１の光増幅器の入力側に配置され、信号光の波長と相違する波長を有しかつ互いに異なる波長を有する第１の疑似信号光と第２の疑似信号光とを波長多重信号光に合波して第１の光増幅器に入力する疑似信号光合波手段を備えるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、信号光の最短波長及び最長波長を用いるとしている点
（相違点についての判断）
　しかるに、信号光の帯域のすぐ外側の波長の利用といったことは、本件出願前普通に知られたことである（必要ならば、例えば、特開平８−１８１６５６号公報を参照されたい。）から、上記刊行物１記載の発明において、信号光の最短波長及び最長波長を用いることに代えて、信号帯域のすぐ外側の波長を用いるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　そして、信号帯域のすぐ外側の波長を用いる際に、光合波手段により、信号帯域のすぐ外側の波長の光を光信号路に合波させるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
  よって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。