【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　８５３２号「ホログラム散乱板」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月２６日出願公開、特開平　９−２２２５１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成８年１月２２日の出願（優先日：平成７年１２月１２日、出願番号：特願平７−３２２９７３号）であって、平成１５年１１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１２月１１日に審判請求がなされるとともに平成１６年１月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月５日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　平成１６年１月５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
　
「入射光を正反射とは異なる方向に反射するホログラム散乱板であって、入射側から見て、透過型ホログラム層、接着層、背面層の順に積層されてなり、前記透過型ホログラム層が回折機能のみを持ち、前記背面層が拡散反射機能を有することを特徴とするホログラム散乱板。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、入射側から見たホログラム散乱板の「積層」を、「透過型ホログラム層、接着層、背面層の順に積層」と限定し、また、「透過型ホログラム層」の機能について、「回折機能のみ」を持つと限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
　本願優先日前に頒布された特開平７−２２８１８９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、下記のア）〜イ）の事項が記載されている。
ア）「【０００２】【従来の技術】  従来のこの種の車両用灯具として、図８に示すようなものがある。これは車両後部のハイマウントストップランプとして用いられるもので、リアウインドウ１２にそって樹脂またはガラス製の導光板１がリアパーセル１３上面に突出して配置されている。・・・
【０００３】導光板１のリアウインドウ１２と反対側の面には反射型のホログラム７が設けられる。・・・」（公報【０００２】−【０００３】段落）
イ）「【００１９】【実施例】図１は本発明をハイマウントストップランプに適用した第１の実施例を示す。
まず、リアウインドウ１２にそって樹脂またはガラス製の導光板１がリアパーセル１３上面に突出して配置されている。
導光板１の下端部にはプリズム２が一体成形されている。プリズム２の下方には、バルブ４と放物面リフレクタ５を備える光源３が配設され、プリズム２の下端面に接着されたカラーフィルタ６を通して、光源３からの光が導光板１内へ入射されるようになっている。導光板１のリアウインドウ１２と反対側の面１ａにはホログラム７が設けられる。
【００２０】そして、リアウインドウ１２と対向する面１ｂに開口部を残して、上記の導光板１、プリズム２、光源３、およびホログラム７がカバー１０により覆われている。なお、図中１４はトランクリッドである。
以上の構成は、先の図８の従来例と同様である。
本実施例では上記に加えて、ホログラム７の外側全面にわたってさらに拡散反射板８が貼り付けられている。
【００２１】光源３から出射された光Ｌ1はカラーフィルタ６を通って赤色光となり、プリズム２を経て導光板１中に入射される。導光板１に入射された赤色光Ｌ2と導光板の前後両面１ａ、１ｂの法線とのなす角度は、赤色光Ｌ2が全反射を繰り返すようにその臨界角よりも大きくなるように設定されている。
こうして導光板１内を反射を繰り返して進行した赤色光は、ホログラム７で回折されて臨界角より小さい角度方向に出射され、カバー１０の開口部において導光板１の外部へ出力光Ｌ3として出射される。
【００２２】ここで、導光板１内を反射を繰り返してホログラム７に入射した赤色光はすべてが回折されるわけではない。
例えば光源３のバルブ４自体が、点光源ではなく或る体積を有しているなどに起因して、赤色光の進行方向は一様ではなく、また光も単波長ではなく或る波長範囲をもっているから、ホログラム７への入射角、波長が所定の条件に合致しているものだけが回折される。
そこで、ホログラム７で回折されない光はホログラムに貼付された拡散反射板８に入射して、ここで拡散反射されたあとホログラム７を経て導光板１の外部へ拡散光Ｌ4として出力される。
【００２３】これにより、図２に示されるように、ホログラム７で回折された出力光Ｌ3が車両後方正面付近を効率よく照射するとともに、拡散反射板８で拡散された拡散光Ｌ4が車両後方正面を含んでさらに周辺まで広範囲を照射する。したがって、車両後方正面からは十分に明かるく、さらにその周辺の広範囲からも視認できる
ので、ハイマウントストップランプとして極めて高い訴求力が得られる」（公報【００１９】−【００２３】段落）
　
　刊行物１に記載の拡散反射板が貼付されたホログラムについて、入射光が、ホログラムで回折され、さらにまた、拡散反射板で拡散反射もされている以上、入射光が拡散反射板が貼付されたホログラムによって正反射とは異なる方向に反射されることになるのは明らかである。
　してみると、これらの記載事項から刊行物１には、
「入射光を正反射とは異なる方向に反射する拡散反射板が貼付されたホログラムであって、入射側から見て、反射型ホログラム７、拡散反射板８の順に積層されてなり、前記ホログラム７が回折機能を持ち、前記拡散反射板８が拡散反射機能を有することを特徴とする拡散反射板が貼付されたホログラム。」
の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１１２６４０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、下記ウ）の事項が記載されている。
ウ）「【００３５】図４において、ホログラム８は導光手段２１の光出射端面に貼設されていて、さらに、ホログラム８は導光手段２１と反対側（すなわち車内側）の面で反射板３１に貼設されている。導光手段２１光出射端部を含む導光手段２１の一部、ホログラム８、および反射板３１は、枠体６１によって被包されており、車内側から隠蔽されている。
【００３６】ここで、ホログラム８として反射型ホログラムを用いた場合、光出射端部から出射した光のうちの特定波長域の光がホログラム８によって反射回折されて、黒セラミック隠蔽層のくりぬき部を通って車両の後方に向けて警告情報を発せられる。ホログラム８によって選択されなかった光は、ホログラム８をそのまま透過して、反射板３１によって後方車両の運転者等の視野の外に向けて正反射される。
【００３７】また、ホログラム８として透過型ホログラムを用いた場合には、光出射端部から出射した光のうちの特定波長域の光がホログラム８によって透過回折されて、反射板の正反射によって黒セラミック隠蔽層のくりぬき部を通って車両の後方に向けて警告情報を発せられる。ホログラム８によって選択されなかった光は、ホログラム８をそのまま透過して、反射板３１によって後方車両の運転者等の視野の外に向けて正反射される。」（公報【００３５】−【００３７】段落）
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用発明Ａとを比較する。
　引用発明Ａの「反射型ホログラム７」と本願補正発明の「透過型ホログラム層」とは、「ホログラム層」という上位概念で一致する。また、引用発明Ａにおいて、入射側から見て、ホログラム７、拡散反射板８の順に積層されている、すなわち、引用発明Ａの「拡散反射板８」は背面側に積層されているので、本願補正発明の「背面層」に相当する。そして、引用発明Ａの、「拡散反射板が貼付されたホログラム」は本願補正発明の「ホログラム散乱板」に相当する。
　したがって、両者は、
「入射光を正反射とは異なる方向に反射するホログラム散乱板であって、入射側から見て、ホログラム層、背面層の順に積層されてなり、前記ホログラム層が回折機能を持ち、前記背面層が拡散反射機能を有することを特徴とするホログラム散乱板。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　ホログラム層が、本願補正発明では「透過型」であるのに対し、引用発明Ａでは「反射型」である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、入射側から見て、透過型ホログラム層、「接着層」、背面層の順に積層されているのに対し、引用発明Ａでは、接着層という記載が無い点。
　
［相違点３］
　本願補正発明ではホログラム層が回折機能「のみ」を持つのに対し、引用発明Ａではこの点に関する限定がされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　上記（２）のウ）で摘記したように、刊行物２には、ホログラムとして、反射型ホログラムにかえて透過型ホログラムを用いることが記載されている。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明Ａの反射型ホログラムにかえて、刊行物２に記載の透過型ホログラムを採用することにより、当業者が容易に想到し得るものである。
　
［相違点２について］
　刊行物１には「接着層」という直接的記載はないが、引用発明Ａにおいてはホログラムに拡散反射板が貼付されており、さらに付け加えれば、上記（２）ウ）に摘記したように、刊行物２においても、ホログラム８が反射板３１に貼設されるものであることが記載されている以上、当業者ならば、貼付（または貼設）のために接着層を用いる構成は、容易に推考できる。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、刊行物１及び２の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
［相違点３について］
　刊行物１には回折「のみ」という直接的記載はないが、刊行物１には、ホログラムの機能について、「ホログラムで回折」等、入射光を回折する旨の記載のみしか記載されていないので、刊行物１には、引用発明Ａのホログラムが回折する機能のみを有することが示唆されているといえる。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は、刊行物１の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　このように、相違点１乃至３に係る本願補正発明の発明特定事項は、刊行物１及び２の記載に基いて当業者が容易に想到し得る程度のものであり、また、それによる作用効果も当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１０月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「入射光を正反射とは異なる方向に反射するホログラム散乱板であって、入射側から見て、透過型ホログラム層、背面層の順に積層されてなり、前記透過型ホログラム層が回折機能を持ち、前記背面層が拡散反射機能を有することを特徴とするホログラム散乱板。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前の他の出願であって、その優先日後に出願公開された、特願平７−２４４０１号（以下、「先願」という。）（特開平８−２２０５３４号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）には、次のあ）〜け）の事項が記載されている。
あ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、液晶表示装置に関するものであり、特に、反射型として用いられる液晶表示装置に関するものである。」（明細書【０００１】段落）
い）「【００１７】本発明では、この偏光板を２枚用いた液晶表示装置の裏面側の偏光板の外側にホログラムを配置し、このホログラムは前記液晶表示装置を透過した外光を回折するようにして、見やすさを改善するものである。このホログラムとしては通常は反射型のホログラムを用い、耐久性等の点からフォトポリマーを用いることが好ましい。」（明細書【００１７】段落）
う）「【００１８】【実施例】以下、本発明のホログラムを用いた液晶表示装置の原理について、図面を用いて説明する。
　まず、本発明の液晶表示装置の代表的な例の断面図を図１に示す。
　図１において、液晶セル10と、この液晶セル10を挟んで配置された一対の偏光板13、14とからなっている。そして、ホログラム22を、裏面側の偏光板14（図１では下側）に貼付し、さらにその裏面側に反射板21を配置した。」（明細書【００１８】段落）
え）「【００２３】このため、この電圧を印加した電極15、16間にはさまれた部分は黒く見える。この黒い色（少ない透過光）はホログラム22で回折され、反射板21で反射され、再度２枚の偏光板13、14と液晶セル10とを通過し、さらに透過光が減少して、より黒く見える。」（明細書【００２３】段落）
お）「【００２５】また、液晶セル10の電極15、16間に電圧を印加していない部分や電極が対向していない背景部分では、液晶分子は配向膜の影響を受けてツイスト配向している。この状態では、直線偏光されて液晶セル10に入射した光は液晶層で90°旋光され、裏側の偏光板14の90°ずれている透過軸と透過光の偏光方向が一致するため、光が透過する。そして、ホログラム22で回折され、反射板21で反射され、再度２枚の偏光板13、14と液晶セル10とを通過して、その部分は明るく見える。」（明細書【００２５】段落）
か）「【００２７】ホログラム22は、図２に示すような照明27の位置による視認性の変化を緩和するために用いる。このホログラムは通常反射型のホログラムが用いられる。このホログラムは、液晶表示装置に斜め方向から入射した光26が、正反射光28に強く出射しないで、視線25の方向に出射する光を多くする役目を果たす。」（明細書【００２７】段落）
き）「【００３４】このホログラムは前記したように通常は反射型のホログラムとするが、特定の色のみを見やすくするためには、透過型のホログラムの利用もありえる。特に、反射型の使用が中心であれば、反射型のホログラムが用いられ、透過型での使用が中心であれば、透過型のホログラムが用いられればよい。」（明細書【００３４】段落）
く）「【００３５】反射板21はホログラムを透過した光も有効に利用するため、ポリエステルフィルムにアルミ蒸着した厚さ100μｍのフィルムを貼付した。従来の反射型の液晶表示装置における反射板は、60％程度の拡散反射率を有するが、本実施例ではホログラムに拡散性を付加しているので、反射板として拡散反射率が30％以下でもよいし、反射板としてアルミにくらべ、さらに高反射率を得られる銀反射板を用いてもよい。さらには、反射型の液晶表示装置にとらわれず、反射板を半透過半反射板とし、反射板側に光源を配置した液晶表示装置としても用いることができる。」（明細書【００３５】段落）
け）「【００４０】【発明の効果】上記のように、本発明によると、液晶層の外側に一対の偏光板を配置した液晶セルにおいて、該偏光板の一方の外側にホログラムを配置し、該ホログラムは前記液晶セルを透過した外光を回折するようにしたことにより、外光の利用効率を改善することができるため、液晶表示装置の表示の見やすさおよび明るさを向上させることができる。」（明細書【００４０】段落）
　
　上記え）、及びけ）に摘記したように、先願明細書には、ホログラム２２について、「ホログラム22で回折され」及び「ホログラムは前記液晶セルを透過した外光を回折する」と、ホログラム２２が回折する機能を有する点が記載されている。次に、先願明細書に記載の反射板が貼付されたホログラムについて、入射光が、ホログラムで回折されている以上、入射光が反射板が貼付されたホログラムによって正反射とは異なる方向に反射されることになるのは明らかである。
　よって、これらの記載事項によると、先願明細書には、
「入射光を正反射とは異なる方向に反射する反射板が貼付されたホログラムであって、入射側から見て、透過型ホログラム２２、反射板２１の順に積層されてなり、前記透過型のホログラム２２が回折機能を持ち、前記反射板２１の拡散反射率が30％以下であることを特徴とする反射板が貼付されたホログラム。」
の発明（以下、「引用発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願発明と上記引用発明Ｂとを比較する。
　引用発明Ｂの「透過型ホログラム２２」は本願発明の「透過型ホログラム層」に相当する。また、引用発明Ｂにおいて、入射側から見て、ホログラム２２、反射板２１の順に積層されている、すなわち、引用発明Ｂの「反射板２１」は、背面側に積層されているので、本願発明の「背面層」に相当する。さらに、引用発明Ｂの、「反射板が貼付されたホログラム」は本願発明の「ホログラム散乱板」に相当する。
　したがって、両者は、
「入射光を正反射とは異なる方向に反射するホログラム散乱板であって、入射側から見て、透過型ホログラム層、背面層の順に積層されてなり、前記透過型ホログラム層が回折機能を有することを特徴とするホログラム散乱板。」
である点で一致し、次の点で一応相違する。
　
［相違点ａ］
　拡散反射機能について、本願発明では、背面層が拡散反射機能を有するとされているのに対し、引用発明Ｂでは、反射板２１の拡散反射率が30％以下とされている点。
　
（４）判断
　上記相違点ａについて検討する。
　引用発明Ｂにおいて、反射板２１の拡散反射率が30％以下とされていることは、上記く）に摘記したように、「従来の反射型の液晶表示装置における反射板は、60％程度の拡散反射率を有する」のに対して「拡散反射率が30％以下でもよい」、すなわちより低い（60％の半分の30％以下）拡散反射率でもよいとするにとどまるものであって、引用発明Ｂの反射板２１が拡散反射機能を有することを否定することにつながるものではなく、むしろ30％以下の拡散反射率というある程度の拡散反射機能を有することを肯定するものである。
　したがって、上記相違点ａは、実質的な相違点ではない。
　
　よって、本願発明は先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願に係る発明の発明者と同一の者であるとも、また、本願の出願時に、その出願人と他の出願である先願の出願人とが同一の者であるともいえないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願に係る発明の発明者と同一の者であるとも、また、本願の出願時に、その出願人と他の出願である先願の出願人とが同一の者であるともいえないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。