【事件の表示】
　特許第３９７５６５７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９７５６５７号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判請求に係る特許第３９７５６５７号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成１２年７月４日（優先権主張　平成１１年７月９日）に出願され、その請求項１〜５に係る発明について平成１９年６月２９日に特許権の設定登録がされたものである。
　その後、平成３０年９月１９日に特許権者日本精工株式会社（以下、「請求人」という。）より、本件特許に対して訂正審判の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、本件訂正請求に対して、平成３０年１１月３０日付けで訂正拒絶理由が通知され、平成３０年１２月１７日に請求人より意見書及び手続補正書の提出がされたものである。
第２　訂正拒絶理由の概要
　当審が平成３０年１１月３０日付けで請求人に通知した訂正拒絶理由の概要は次のとおりである。
　「本件訂正請求の訂正事項５の明細書段落【００２４】についての訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げるいずれをも目的としていないから、本件訂正請求は拒絶すべきものである。」
第３　手続補正の適否
１．補正の内容
　請求人が平成３０年１２月１７日に提出した手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）の内容は次のとおりである（下線は補正箇所である。なお、改行位置は当審で適宜設定した。）。
（１）補正事項１
　審判請求書の「６．請求の理由」の「（２）訂正事項２」の「オ　訂正事項５」の
「明細書の段落【００１９】の「請求項２に記載した様に、」との記載を「請求項３に記載した様に、」に訂正し、明細書の段落【００２４】及び【００２６】の「請求項２に対応するラジアル玉軸受」との記載を「請求項３に対応するラジアル玉軸受」に訂正する。」
との記載を
「明細書の段落【００１９】の「請求項２に記載した様に、」との記載を「請求項３に記載した様に、」に訂正し、明細書の段落【００２４】及び【００２６】の「請求項２に対応するラジアル玉軸受」との記載を「請求項３に対応するラジアル玉軸受」に訂正
し、明細書の段落【００２４】の「ラジアル玉軸受を実現する為には、外部条件」との記載を「ラジアル玉軸受を実現する為には、第一の設計条件を満たすとともに、外部条件」に訂正
に補正する。
（２）補正事項２
  審判請求書の「６．請求の理由」の「（３）訂正の理由」の「（オ）　訂正事項５」の「ａ　訂正の目的について」の
「訂正事項５は、発明の詳細な説明の記載を訂正後特許請求の範囲の記載に整合させるために、「請求項２」との記載を、請求項２と同じ構成を備える「請求項３」に訂正するものであり、」
との記載を
「訂正事項５は、発明の詳細な説明の記載を訂正後特許請求の範囲の記載に整合させるために、
明細書の段落【００２４】及び【００２６】の
とともに、同段落【００２４】に「第一の設計条件を満たすとともに、」との文言を追加する
に補正する。
２．本件補正についての当審の判断
　本件補正前の訂正事項５の明細書の段落【００２４】についての訂正は、訂正事項１による請求項２の削除に伴って、発明の詳細な説明の記載が特許請求の範囲の記載との関係で不明瞭な記載となってしまうのを整合させるために、明細書の段落【００２４】の「請求項２」の記載を、「請求項３」とするものであった。
　ところで、請求項３は、請求項２と同じ構成を備え、さらに第一の設計条件を満たすものであったので、本来は、訂正後の明細書の段落【００２４】に、「第一の設計条件を満たすとともに、」との記載を追加することによって、訂正後の明細書の段落【００２４】の「請求項３」が、請求項２と同じ構成を備え、さらに第一の設計条件を満たすものとすべきであった。
　しかしながら、本件補正前の訂正事項５では、「第一の設計条件を満たすとともに、」との記載の追加がなされなかったために、本件補正前の訂正事項５による訂正によっても発明の詳細な説明の記載は不明瞭な記載となってしまっていた。
　本件補正は、本件補正前の訂正事項５において、本来追加すべきであった「第一の設計条件を満たすとともに、」との記載を追加することによって、補正後の訂正事項５が不明瞭な記載の釈明を目的とするものであることを明らかにするものであり、審判請求書の要旨を変更するものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するから、本件補正を認める。
　そして、このことにより当審による上記訂正拒絶理由は解消した。
第４　請求の趣旨及び訂正の内容
　上記「第３」のとおり、審判請求書の補正が認められることから、本件訂正審判請求の趣旨は、特許第３９７５６５７号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるというものであり、その訂正の内容は、次の訂正事項１〜１０のとおりである（下線は訂正箇所である。）。
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の【請求項２】を削除する。
２．訂正事項２
　特許請求の範囲の【請求項４】の「請求項２〜３のうち何れか１項に記載した転がり軸受」との記載を「請求項
３
３．訂正事項３
　特許請求の範囲の【請求項５】の「請求項１〜４のうち何れか１項に記載した転がり軸受」との記載を「請求項１
、３、及び
４．訂正事項４
　明細書の段落【００１１】の「請求項２に記載した転がり軸受の場合には、上記第一の軌動輪と共に回転する回転軸と、転がり軸受と、この転がり軸受を支持したハウジングとで構成する回転支持部を、インパルス加振する事により発生させた加速度を高速フーリエ変換処理する事で求められる固有振動数の±２５０Ｈｚの範囲内である、回転系の固有振動数領域で、それぞれ以下の（１）〜（６）の関係式を満たす。
  ｍＺｆｉ≠ｎＺｆｃ                 −−−（１）
  ｎＺｆｃ≠２ｋｆｂ                 −−−（２）
  ２ｋｆｂ≠ｍＺｆｉ                 −−−（３）
  ｍＺｆｉ±ｆｒ≠ｎＺｆｃ            −−−（４）
  ｎＺｆｃ≠２ｋｆｂ±ｆｃ            −−−（５）
  ２ｋｆｂ±ｆｃ≠ｍＺｆｉ±ｆｒ       −−−（６）」との記載を、「請求項
３
上記（１）〜（５）の関係式を満たし、さらに、
（６）〜（１１）
  ｍＺｆｉ≠ｎＺｆｃ                −−−（
６
  ｎＺｆｃ≠２ｋｆｂ                −−−（
７
  ２ｋｆｂ≠ｍＺｆｉ                −−−（
８
  ｍＺｆｉ±ｆｒ≠ｎＺｆｃ           −−−（
９
  ｎＺｆｃ≠２ｋｆｂ±ｆｃ           −−−（
１０
  ２ｋｆｂ±ｆｃ≠ｍＺｆｉ±ｆｒ      −−−（
１１
５．訂正事項５
　明細書の段落【００１９】の「請求項２に記載した様に、」との記載を「請求項
３
３
第一の設計条件を満たすとともに、
６．訂正事項６
　明細書の段落【００３３】【表２】及び【００３４】の「本発明品２」との記載を「
参考
参考品
７．訂正事項７
　明細書の段落【００３７】の「請求項１、２の何れの条件も満たす第一実施例」との記載を「請求項
３
を
８．訂正事項８
　明細書の段落【００３７】の「本発明に属し、請求項２の条件のみ満たす第二実施例」との記載を「
請求項１の条件を満たさない
参考
参考
９．訂正事項９
　明細書の段落【００４２】から「と言う、請求項２の条件は満たす」との記載を削除する。
１０．訂正事項１０
　明細書の段落【００４５】の「請求項１の条件のみ満たし、請求項２の条件を満たさない状態は、」との記載を「請求項１の条件のみ満たし、請求項
３
、請
第５　当審の判断
１．訂正事項１
（１）訂正の目的
　訂正事項１は、特許請求の範囲の【請求項２】を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
（２）新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、特許請求の範囲の【請求項２】を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でもない。
（３）独立特許要件
　訂正事項１は、特許請求の範囲の【請求項２】を削除するものであるから、独立特許要件は問題とならない。
２．訂正事項２
（１）訂正の目的
　訂正事項２は、多数項を引用している訂正前の特許請求の範囲の【請求項４】の引用請求項を削減するものである。また、訂正事項１による請求項２の削除に伴って、特許請求の範囲の【請求項４】の記載が不明瞭な記載となってしまうのを整合させるためのものでもある。
　したがって、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮及び不明瞭な記載の釈明を目的とするものであるといえる。
（２）新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２は、請求項４が、訂正事項１により削除した請求項２を引用しないものとする訂正であり、何ら新規事項を追加するものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。また、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でもない。
（３）独立特許要件
　本件の請求項４に係る発明の特許について、平成１９年６月２９日に特許権の設定登録がされた以降、その独立特許要件を否定する新たな事情は認められないから、訂正後の請求項４に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。
３．訂正事項３
（１）訂正の目的
　訂正事項３は、多数項を引用している訂正前の特許請求の範囲の【請求項５】の引用請求項を削減するものである。また、訂正事項１による請求項２の削除に伴って、特許請求の範囲の【請求項５】の記載が不明瞭な記載となってしまうのを整合させるためのものでもある。
　したがって、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮及び不明瞭な記載の釈明を目的とするものであるといえる。
（２）新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項３は、請求項５が、訂正事項１により削除した請求項２を引用しないものとする訂正であり、何ら新規事項を追加するものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。また、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でもない。
（３）独立特許要件
　本件の請求項５に係る発明の特許について、平成１９年６月２９日に特許権の設定登録がされた以降、その独立特許要件を否定する新たな事情は認められないから、訂正後の請求項５に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。
４．訂正事項４
（１）訂正の目的
　訂正事項４は、訂正事項１による請求項２の削除に伴って、発明の詳細な説明の記載が特許請求の範囲の記載との関係で不明瞭な記載となってしまうのを整合させるための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。
（２）新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項４は、訂正事項１による請求項２の削除に伴って、特許請求の範囲の記載との関係で不明瞭な記載となってしまう明細書の段落【００１１】の記載内容を整合させるために、当該段落【００１１】の「請求項２」の記載を「請求項３」とするとともに、当該段落【００１１】の記載内容につき、訂正前の請求項２と同じ関係式を満たし、さらに請求項１の関係式を満たす請求項３に関する内容に訂正するものである。そして、特許請求の範囲の【請求項３】の記載内容から、請求項３が請求項１と請求項２に記載の関係式を満たすことは明らかである。
　したがって、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でもない。
５．訂正事項５
（１）訂正の目的
　訂正事項５は、訂正事項１による請求項２の削除に伴って、発明の詳細な説明の記載が特許請求の範囲の記載との関係で不明瞭な記載となってしまうのを整合させるための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。
（２）新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項５は、訂正事項１による請求項２の削除に伴って、特許請求の範囲の記載との関係で不明瞭な記載となってしまう明細書の段落【００２４】及び【００２６】の記載内容を整合させるために、当該段落【００２４】及び【００２６】の「請求項２」の記載を、「請求項３」とするとともに、当該段落【００２４】の記載内容につき、請求項３の記載内容と整合させるために、「第一の設計条件を満たすとともに、」との記載を追加するものである。
　そして、訂正前の明細書の段落【００２６】には、請求項２と請求項３に係る発明の両方に共通する関係式について記載されているから、訂正前の明細書の段落【００２６】の「請求項２」を「請求項３」と訂正しても、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において何ら新たな技術的事項を導入するものではないといえる。
　また、訂正前の明細書の段落【００２４】の「請求項２」を「請求項３」に訂正するとともに、当該段落【００２４】に「第一の設計条件を満たすとともに、」との記載を追加する訂正は、このことにより、当該段落【００２４】の記載内容を請求項３に関する内容に訂正するものであり、訂正前の特許請求の範囲の【請求項２】、【請求項３】の記載内容及び訂正前の明細書の段落【００４５】の「最も好ましいのは、前記第一実施例の様に、請求項１、２の何れの条件も満たす、請求項３に記載した構造である。」との記載内容から、請求項３に係る発明は請求項２に係る発明の構成を備えていることが明らかであること、及び、訂正前の明細書の段落【００２４】には、訂正前の請求項２に係る発明で規定されている第二の設計条件が記載されていたことを踏まえれば、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、何ら新たな技術的事項を導入するものではないといえる。
　さらに、当該訂正事項５により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、という事情は認められない。
　したがって、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でもない。
６．訂正事項６
（１）訂正の目的
　訂正事項６は、訂正事項１による請求項２の削除に伴って、発明の詳細な説明の記載が特許請求の範囲の記載との関係で不明瞭な記載となってしまうのを整合させるための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。
（２）新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項６は、訂正により特許請求の範囲に含まれなくなる態様を「参考品２」として技術的に含まれないことを明記することによって、発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるものにすぎないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でもない。
７．訂正事項７
（１）訂正の目的
　訂正事項７は、訂正事項１による請求項２の削除に伴って、発明の詳細な説明の記載が特許請求の範囲の記載との関係で不明瞭な記載となってしまうのを整合させるための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。
（２）新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正前の特許請求の範囲の【請求項２】、【請求項３】の記載内容及び訂正前の明細書の段落【００４５】の「最も好ましいのは、前記第一実施例の様に、請求項１、２の何れの条件も満たす、請求項３に記載した構造である。」との記載内容から、訂正前の明細書の段落【００３７】の「請求項１、２の何れの条件も満たす第一実施例」が、請求項３の条件を満たすことは明らかである。
　したがって、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でもない。
８．訂正事項８
（１）訂正の目的
　訂正事項８は、訂正事項１による請求項２の削除に伴って、発明の詳細な説明の記載が特許請求の範囲の記載との関係で不明瞭な記載となってしまうのを整合させるための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。
（２）新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正前の明細書の段落【００３７】の記載内容から、当該段落【００３７】の「第二実施例」は、請求項２の条件のみを満たすものであるとえいる。また、訂正前の明細書の段落【００４２】の記載内容からすれば、訂正前の明細書に記載された「第二実施例」は、請求項１の条件を満たさないものであるといえる。そして、訂正事項８により、訂正前の「第二実施例」は「第二参考例」と訂正される。
　したがって、訂正後の明細書に記載された「第二参考例」は、請求項１の条件を満たさないものであるといえる。
　訂正事項８は、訂正前の明細書に記載された「第二実施例」について、訂正事項１によって請求項２が削除されたことに伴い、特許請求の範囲に含まれなくなる態様を「第二参考例」として技術的に含まれないことを明記する（段落【００３７】においては、「第二参考例」が請求項１の条件を満たさないものであることをも明記する）ことによって、発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるものにすぎないから、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、何ら新たな技術的事項を導入するものではないといえる。
　さらに、当該訂正事項８により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、という事情は認められない。
　したがって、訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でもない。
９．訂正事項９
（１）訂正の目的
　訂正事項９は、訂正事項１による請求項２の削除に伴って、発明の詳細な説明の記載が特許請求の範囲の記載との関係で不明瞭な記載となってしまうのを整合させるための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。
（２）新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項９は、発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるために、訂正前の明細書の段落【００４２】から、「と言う、請求項２の条件は満たす」との記載を削除するものであり、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、何ら新たな技術的事項を導入するものではないといえる。
　また、当該訂正事項９により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、という事情は認められない。
　したがって、訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でもない。
１０．訂正事項１０
（１）訂正の目的
　訂正事項１０は、訂正事項１による請求項２の削除に伴って、発明の詳細な説明の記載が特許請求の範囲の記載との関係で不明瞭な記載となってしまうのを整合させるための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。
（２）新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正前の特許請求の範囲の【請求項１】、【請求項２】及び【請求項３】の記載内容から、請求項３は請求項１と請求項２の条件を全て充足する関係にあるといえる。
　したがって、請求項２の条件を満たさない場合には、請求項３の条件も満たさず、また、請求項１及び２の条件を満たす場合には、請求項３の条件を満たすこととなる。
　よって、訂正事項１０による、訂正前の明細書の段落【００４５】の「請求項１の条件のみ満たし、請求項２の条件を満たさない場合は、」との記載を「請求項１の条件のみ満たし、請求項３の条件を満たさない状態は、」とする訂正、及び、同じく訂正前の明細書の段落【００４５】の「第一実施例の様に、請求項１、２の何れの条件も満たす、請求項３」との記載を「第一実施例の様に、請求項３」とする訂正は、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、何ら新たな技術的事項を導入するものではないといえる。
　また、当該訂正事項１０により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、という事情は認められない。
　したがって、訂正事項１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でもない。
　なお、本件訂正審判の請求の趣旨は、上記「第４」のとおりであり、特許権全体に対して訂正審判を請求する場合に該当するといえる。
第６　むすび
　以上のとおり、本件訂正請求に係る訂正事項１〜１０は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第３号を目的とするものであり、かつ、同条第５項〜第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。