【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８８３６９号「被膜付磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１２日出願公開、特開平１１−　３９６３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年７月１４日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１６年８月３０日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　【請求項１】「ディスク基板と、その上に形成された磁性層とを含み、前記ディスク基板と前記磁性層との間または前記磁性層上に、下記一般式（１）
【化１】
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基またはアリール基である。）で表される繰り返し単位を有するポリシラザンと、無定形シリカ微粒子とを含む被膜形成用塗布液から形成された凹凸付被膜を有し、
　前記塗布液が、ポリシラザンと無定形シリカ微粒子との反応物と、ポリシラザンとが有機溶媒に分散したものであることを特徴とする被膜付磁気記録媒体。」
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である、特開平９−２７１１９号公報（平成９年１月２８日公開；以下、「引用例１」という。）、及び、特開平９−７１４０９号公報（平成９年３月１８日公開；以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次のような記載がある。なお、下線は、便宜的に当審で付与したものである。
　
　引用例１には、
　（1-i）「【請求項１】　
非磁性支持体と、該支持体上に設けられた磁性膜と、微粒子が０．１〜５０個／μｍ
2
の粒子密度で分散したポリ珪酸系被膜とを具備することを特徴とする磁気記録媒体
【請求項２】　上記
ポリ珪酸系被膜が、上記磁性膜上に設けられているか又は上記非磁性支持体と上記磁性膜との間に設けられている
【請求項３】　上記
微粒子が上記ポリ珪酸系被膜中に単分散している
【請求項４】　上記微粒子の粒子径が５〜４０ｎｍである、請求項１〜３の何れかに記載の磁気記録媒体。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】〜【請求項４】参照）、及び、
　（1-ii）「【００１３】次に、上記ポリ珪酸系被膜について説明すると、該
ポリ珪酸系被膜は、磁気記録媒体の表面特性を改善するために設けられるものである
【００１４】上記ポリ珪酸系被膜について、図面を参照しつつ更に詳述する。ここで、図１は、上記ポリ珪酸系被膜の断面を示す模式図である。
図１に示すように、上記ポリ珪酸系被膜１０は、微粒子１２が被覆されてなるものであり
【００１５】上記ポリ珪酸系被膜１０における上記微粒子１２の分散状態に特に制限はなく、該微粒子１２は単分散していてもよく又は多分散していてもよい。好ましくは、上記微粒子１２は、図１に示すように、上記ポリ珪酸系被膜１０中に単分散している。上記
微粒子１２が上記ポリ珪酸系被膜１０中に単分散していることにより、上記ポリ珪酸系被膜１０の表面には、一層均一な凹凸が形成される
「単分散」とは、上記微粒子１２が互いに距離をおいて存在しており、該微粒子１２の凝集等が観察されないことをいう
【００１６】上記
ポリ珪酸系被膜１０の凹凸の程度
　（1-iii）「【００１９】
上記ポリ珪酸系被膜は
シラザン化合物等の脱水重縮合によって得られ
【００２０】次に、上記ポリ珪酸系被膜に被覆される上記微粒子について説明する。上記微粒子としては、無機化合物の粒子を好適に用いることができる。更に詳細には、シリカ、チタニア、ジルコニア、アルミナ、酸化鉄及び酸化タングステン等の金属酸化物微粒子、これらの２種以上からなる複合微粒子並びにこれらの２種以上からなる混合物微粒子等が挙げられるが、これらに限定されない。なお、上記微粒子の好ましい粒子径は、上述の通りである。
【００２１】次に、上記ポリ珪酸系被膜の形成方法について説明する。上記珪酸系被膜は、好ましくは、被膜形成用塗布液をスピンコーティングやディップコーティング等の塗布手段によって塗布膜を形成した後、該塗布膜に紫外線を照射し、次いで塗膜の硬化反応を促進するガス雰囲気に晒し、更に熱処理することによって形成される。
【００２２】上記
ポリ珪酸系被膜の形成方法について
被膜形成用塗布液としては、好ましくは、イ）上記微粒子のコロイドを含むゾル、ロ）ポリ珪酸系化合物形成用の有機珪素化合物を含む液及びハ）有機溶媒からなり
　（1-iv）「【００２３】上記組成物中の各成分について説明すると、まず、上記イ）成分は、上記微粒子のコロイドを含むゾルであり、更に詳しくは上述した微粒子（例えば、金属酸化物等）のコロイドを含むものである。なお、上記微粒子のコロイドの製造方法は、従来の公知の方法を特に制限なく用いることができる。次に、上記ロ）成分について説明すると、上記ロ）成分における有機珪素化合物としては、例えば、Ｓｉ（ＯＣＨ3）4、Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）4、ＣＨ3Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、ＣＨ3・ＨＳｉ（ＯＣＨ3）2及びＣＨ3Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）3等の（アルキル）アルコキシシラン、ＣＨ3ＳｉＣｌ3及び（ＣＨ3）2ＳｉＣｌ2等の（アルキル）クロロシラン、
〔ＣＨ
3
ＳｉＮＨ〕
ｎ
（ｎ＝３、４）等のシラザン化合物
　（1-v）「【００３１】〔実施例１〕
被膜形成用塗布液の調製
イオン濃度が２０ｍｍｏｌ／ｌの市販の
オルガノシリカゾル（触媒化成工業（株）製、商品名「オスカル」：平均粒子径２５ｎｍ、濃度１０ｗｔ％、溶媒イソプロピルアルコール）
上記オルガノシリカゾル中の溶媒をヘキシレングリコールと溶媒置換して、濃度５ｗｔ％のシリカコロイド分散液を得た
テトラエトキシシラン
イソプロピルアルコールに溶解分散して、被膜形成用塗布液を調製した
【００３２】
磁気ディスク
密度１．５ｇ／ｃｍ3、曲げ強度２９．８ｋｇ／ｍｍ2、弾性率２５００ｋｇｆ／ｍｍ2のガラス状カーボン支持体（直径１．８インチ、厚さ０．６３５ｍｍ、中心線平均粗さＲａ１．０ｎｍ）を用意した。この支持体上に、Ａｒガス雰囲気中でのＤＣマグネトロンスパッタにより厚さ５０ｎｍのＴｉと厚さ５０ｎｍのＣｒとからなる下地膜を上記支持体の上に設けた。次いで、上記下地膜上に、厚さ４０ｎｍのＣｏＣｒＴａ系の磁性膜を設けた。引き続き、上記磁性膜上に、該磁性膜の耐食性を向上させるために、厚さ５ｎｍのＣｒ系保護膜を設けた。上記保護膜上に、上記被膜形成用塗布液をスピンコート法により塗布し、塗膜を形成した。次いで、該塗膜に１５００ｍＪ／ｃｍ2のエネルギー量の紫外線を高圧水銀ランプを用いて照射した後、該塗膜をガス濃度１０００ｐｐｍのアンモニアガス雰囲気に１２時間晒した。更に、該塗膜を３００℃で１時間加熱処理して、厚さ１０ｎｍのシリカ含有ポリ珪酸系被膜を形成した。
電子顕微鏡による観察の結果、上記ポリ珪酸系被膜におけるシリカ微粒子は凝集することなく均一に単分散し
【００３３】〔実施例２〜４〕実施例１において用いた被膜形成用塗布液におけるシリカコロイドの濃度及び粒子径を変更し、下記の表１に示す粒子密度及び粒子径を有するシリカを含有するポリ珪酸系被膜を形成した以外は実施例１と同様の操作により磁気ディスクを得た。
【００３４】
【表１】
」（段落【００３１】〜【００３４】参照）こと、
　（1-vi）「【００４２】
【発明の効果】以上、詳述した通り、本発明によれば、耐久性及び耐衝撃性に優れた磁気記録媒体を得ることができる。」（段落【００４２】参照）こと、が記載されている。
　
　これらの摘示からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「非磁性支持体（ディスク）と、該支持体上に設けられた磁性膜と、微粒子が０．１〜５０個／μｍ2の粒子密度で単分散しているポリ珪酸系被膜とを具備し、
　該ポリ珪酸系被膜が、上記磁性膜上に設けられているか又は上記非磁性支持体と上記磁性膜との間に設けられていて、凹凸を示すものであり、
　該ポリ珪酸系被膜が、イ）上記微粒子のコロイドを含むゾル（例えば、オルガノシリカゾル（触媒化成工業（株）製、商品名「オスカル」等）、ロ）ポリ珪酸系化合物形成用の有機珪素化合物（〔ＣＨ3ＳｉＮＨ〕ｎ（ｎ＝３、４）等のシラザン化合物等）を含む液、及びハ）有機溶媒からなるポリ珪酸系被膜形成用塗布液を塗布して形成されたものである、
　磁気記録媒体。」
　
　引用例２には、
　（2-i）「【請求項１】  塗布により形成したポリシラザン皮膜を酸化処理してなる無機酸化物皮膜中に微粒子を含有したことを特徴とする無機保護膜。
【請求項２】  非磁性支持体の少なくとも一方の面に磁性層を有する磁気記録媒体において、該磁性層の表面に無機酸化物皮膜中に微粒子を含有した無機保護膜を形成したことを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項３】  前記磁性層が真空成膜法で形成される強磁性金属薄膜であって、前記無機保護膜の厚さが３ｎｍ以上３０ｎｍ以下であり、さらに、前記微粒子は無機物でモース硬度が３以上でかつその粒子径が５ｎｍ以上４０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】  前記無機酸化物皮膜は、塗布により形成したポリシラザン皮膜を酸化処理したものであることを特徴とする請求項２または３に記載の磁気記録媒体。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】〜【請求項４】参照）、及び、
　（2-ii）「【００５９】その後、上記磁性層上に
ポリシラザン
溶液に、微粒子としてトルエンに分散した平均粒子径１２ｎｍの球状単分散シリカゾルを加え、これをグラビアコート法で塗布し
【００６０】得られたポリシラザン塗膜の膜厚を、ＴＥＭの超薄切片観察によって測定したところ層厚約１２ｎｍであった。またこの塗膜表面をＡＦＭで観察したところ、基準面からの
高さが５〜２０ｎｍの突起が約１０
6
個／mm
2
形成されていた
　
３．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比する。
　（ａ）引用例１発明の「非磁性支持体（ディスク）と、該支持体上に設けられた磁性膜」は、本願発明の「ディスク基板と、その上に形成された磁性層とを含み」に相当する。
　
　（ｂ）引用例１発明の「微粒子が０．１〜５０個／μｍ2の粒子密度で単分散しているポリ珪酸系被膜とを具備し、
　該ポリ珪酸系被膜が、上記磁性膜上に設けられているか又は上記非磁性支持体と上記磁性膜との間に設けられていて、凹凸を示すものであり、」、及び、「該ポリ珪酸系被膜が、イ）上記微粒子のコロイドを含むゾル（例えば、オルガノシリカゾル（触媒化成工業（株）製、商品名「オスカル」等）、ロ）ポリ珪酸系化合物形成用の有機珪素化合物（〔ＣＨ3ＳｉＮＨ〕ｎ（ｎ＝３、４）等のシラザン化合物等）を含む液、及びハ）有機溶媒からなるポリ珪酸系被膜形成用塗布液を塗布して形成されたものである」は、
　（ｂ−１）該「ロ）ポリ珪酸系化合物形成用の有機珪素化合物（〔ＣＨ3ＳｉＮＨ〕ｎ（ｎ＝３、４）等のシラザン化合物等）」が、本願発明の「一般式（１）・・・（中略）・・・で表される繰り返し単位を有するポリシラザン」に相当し、
　（ｂ−２）該「イ）微粒子のコロイドを含むゾル（例えば、オルガノシリカゾル（触媒化成工業（株）製、商品名「オスカル」等）」が、本願発明の無定形シリカとして用いられている実施例の「市販のオルガノシリカゾル（触媒化成工業（株）製、商品名「オスカル」）」に他ならず、本願発明の「無定形シリカ微粒子」に相当するから、
　　本願発明の「前記ディスク基板と前記磁性層との間または前記磁性層上に、下記一般式（１）
【化１】
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基またはアリール基である。）で表される繰り返し単位を有するポリシラザンと、無定形シリカ微粒子とを含む被膜形成用塗布液から形成された凹凸付被膜を有し、」に相当する。
　なお、引用例１には、シラザン化合物を用いた実施例の記載がないけれども、実施例に限定解釈すべき理由はなく、ポリ珪酸系被膜形成用として明示されたシラザン化合物を採用することを阻害する要因もない。例えば、引用例２には、磁気記録媒体の保護膜として、ポリシラザンのキシレン溶液に平均粒子径１２ｎｍの球状単分散シリカゾル（トルエンに分散したもの）加えて塗布し、突起（即ち凹凸）を形成したことが実施例として記載され、本願出願前に既に実施されていたことが示されている［なお、引用例１発明と本願発明で用いられている前記商品名「オスカル」（触媒化成工業（株）製）も、５ｎｍ〜１２０ｎｍ程度の球状シリカ粒子が各種有機溶剤に単分散したものである］。
　
　（ｃ）引用例１発明の前記「該ポリ珪酸系被膜が、イ）上記微粒子のコロイドを含むゾル（例えば、オルガノシリカゾル（触媒化成工業（株）製、商品名「オスカル」等）、ロ）ポリ珪酸系化合物形成用の有機珪素化合物（〔ＣＨ3ＳｉＮＨ〕ｎ（ｎ＝３、４）等のシラザン化合物等）を含む液、及びハ）有機溶媒からなるポリ珪酸系被膜形成用塗布液を塗布して形成されたものである」は、
　本願発明の「前記塗布液が、ポリシラザンと無定形シリカ微粒子との反応物と、ポリシラザンとが有機溶媒に分散したものである」にも対応し、
　両者は、「前記塗布液が、無定形シリカ微粒子とポリシラザンとが有機溶媒に分散したものである」点で一致する。（なお、無定形シリカ微粒子が「ポリシラザンと無定形シリカ微粒子との反応物」であるか否かは、追って検討する。）
　ところで、例えば特開平６−３０６３２９号公報に、ポリシラザンに関し数平均分子量１００〜５万と記載（請求項１参照）され、且つ、［ＳｉＨ２−ＮＨ］の合計原子量数は４５（この数値は、Ｈの代わりにアルキル基などであればもっと大きい）であることを勘案すると、［ＳｉＨ２−ＮＨ］の繰り返し数が２〜３でもポリシラザンと表現できることを意味するから、引用例１の前記「〔ＣＨ3ＳｉＮＨ〕ｎ（ｎ＝３、４）」をポリシラザンと呼ぶことに支障はないし、そもそも本願発明ではその繰り返し数が規定されておらず、繰り返し数の多少に依らないのである。
　
　（ｄ）引用例１発明の「磁気記録媒体」は、凹凸を示す被膜を有していることから、本願発明の「被膜付磁気記録媒体」に相当する。
　
　してみると、両発明は、少なくとも、
　「ディスク基板と、その上に形成された磁性層とを含み、前記ディスク基板と前記磁性層との間または前記磁性層上に、下記一般式（１）
【化１】
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基またはアリール基である。）で表される繰り返し単位を有するポリシラザンと、無定形シリカ微粒子とを含む被膜形成用塗布液から形成された凹凸付被膜を有する、
　前記塗布液が、無定形シリカ微粒子とポリシラザンとが有機溶媒に分散したものである、
　被膜付磁気記録媒体。」
で一致している。
　
　本願発明では、更に、無定形シリカ微粒子に関し「ポリシラザンと無定形シリカ微粒子との反応物」であることを規定しているのに対し、引用例１発明ではそのような表現では規定していないので、この点について更に検討する。
　
　（１）同一性の判断
　本願明細書の段落【００２７】には、「ポリシラザンとシロキサン結合を有する無定形シリカ微粒子とを有機溶媒中で混合すると、ポリシラザンと無定形リカ微粒子の少なくとも一部が常温で反応する。」と明示されている（本願出願前の刊行物である特開平６−７３３４０号公報の段落【００４９】にも、同様な記載があることからみて、該記載が誤っていると解することはできないし、また、意見書、審判請求理由を検討しても、該記載を否定する証拠は何ら提示されていない。）。
　そうであるから、本願発明で用いられ、且つ引用例１でも用いられている「オルガノシリカゾル（触媒化成工業（株）製、商品名「オスカル」等）」とポリシラザンとを有機溶媒中で混合すれば（温度について言及がないので、室温即ち常温の条件下で行われると解すべきである）、少なくとも一部は「ポリシラザンと無定形シリカ微粒子との反応物」になると解する他ないこと、及び、引用例１において、「ポリ珪酸系化合物形成用の有機珪素化合物（〔ＣＨ3ＳｉＮＨ〕ｎ（ｎ＝３、４）等のシラザン化合物等）」として、必然的に反応していないものが残っていることが明らかであることを勘案すると、引用例１の塗布液は、特段の言及がなくとも、「ポリシラザンと無定形シリカ微粒子との反応物と、ポリシラザンとが有機溶媒に分散したものである」という他ないのである。
　
　ところで、本願明細書の比較例（テトラエトキシシランを使用）を検討すると、引用例１発明の実施例（テトラエトキシシランを使用）と同一の構成を採用している（シリカ粒子として商品名「オスカル」を用いている点でも同一の構成である）にもかかわらず、引用例１発明では単分散で凝集していないことが明確に示されている［摘示（1-ii）の段落【００１５】に、「「単分散」とは、上記微粒子１２が互いに距離をおいて存在しており、該微粒子１２の凝集等が観察されないことをいう」との記載に留意］のに対し、本願発明の比較例では凝集したとされている。
　その相反する結果となる理由がどのようなものかは定かではないが、例えば、本願実施例の粒子密度（５０〜２４００個／μｍ２）が引用例１発明の実施例の粒子密度（２〜２０個／μｍ２）に比べて大きいことによる可能性や、請求人が主張（審判請求理由参照）するようなイオン交換処理の有無による可能性などがあるとしても、いずれも本願発明の構成として特定されていない条件によるものである。即ち、本願発明ではその粒子密度は限定されず、少なくとも実施例よりも広い範囲の０．１〜１０００個／μｍ２であって、引用例１発明の粒子密度を包含する粒子密度の低い場合をも請求している。また、本願発明では「無定形シリカ微粒子」というだけで、それ以外の何らの条件も規定されていないのであるから、イオン交換処理がされていようとされていまいと、いずれでも本願発明で用いる無定形シリカ微粒子に違いないのであり、また、調製条件が異なることも審判請求理由で主張しているけれども、その調製条件は何ら発明の構成として規定されていないものである。　それ故、たまたまある特定の条件の場合に優れている可能性があるとしても、本願発明として包含される全ての範囲において、格別の作用効果を奏するものと解することができない（例えばシリカ微粒子が凝集しないことは、引用例１発明で既に達成されているし、それに付随する効果に差異は生じない。）。
　
　そして、引用例１発明において、テトラエトキシシランを用いる代わりに明示されているシラザン化合物（ポリシラザンに相当）を用いる場合にも、テトラエトキシシランを用いる場合と少なくとも同等の作用効果を有していると、即ち単分散で凝集しないものになると解するのが相当であるから、作用効果において、本願発明と引用例１発明に格別の差異があると言うべきではない。
　よって、本願発明は引用例１発明と同一であると言う他ない。
　
　（２）容易性の判断
　仮に、予め「ポリシラザンと無定形シリカ微粒子との反応物」を製造し、その予め製造した反応物と新たなポリシラザンを有機溶媒に分散させて塗布液とすることが特定される場合について（そのように請求人は主張するが、本願発明の構成としてそのよなことが特定されているわけではないことに留意）、更に検討する。
　
　ところで、本願発明では、テトラエトキシシランを用いる場合（比較例）に比べて、ポリシラザンを用いる場合（実施例）を検討しているだけであり、また、審判請求理由において、比較例を「ただし、ポリシラザンはあらかじめ反応させていない」ものの例であると強調しているけれども、比較例のデータが本願発明に包含される全ての場合を対比するものではないことが上記（１）での検討によって明らかにされているから、本願明細書に示された比較例を適切なものとして勘案することは不適切であり無意味である。
　そもそも、無定形シリカ微粒子をそのまま用いる場合とポリシラザンと予め反応させて用いる場合とを対比したデータは提示されていないし、ポリシラザンを反応させた無定形シリカ微粒子を用いる場合と単に無定形シリカ微粒子を用いる場合とで作用効果において差異があるとは当初明細書に開示も示唆もされていなかったのである。　たまたまポリシラザンと反応させた無定形シリカ微粒子の実施例が示されているにすぎないのである。
　
　一方、充填材等の無機粒子の表面を有機化合物で被覆してその分散性を向上し、凝集を少なくすることは知られている［例えば、後藤邦夫編「プラスチックおよびゴム用添加剤実用便覧」昭和５２年４月１日、株式会社化学工業社、３刷発行、第５７３頁（「ホワイトカーボンの表面変性と分散性改良のために，・・シラン，シロキサン，・・など種々の表面処理法」）や、特開平２−２７１１９４号公報の第３頁左上欄、右下欄（粒子表面が凝集防止処理された微粒子として、粒子表面のシラノール基の酸素に結合して水素結合の生起を妨げるもの、例としてシラザン化合物によるもの、実施例１にヘキサメチルジシラザンで表面処理したシリカ粒子）参照］から、また、突起を形成するために、例えば特開平８−５４６３６号公報段落【００６３】〜【００６４】や特開平８−２８６８１２号公報の段落【００４４】〜【００４５】には、シリカコロイド粒子を含むコロイド溶液にポリシラザンを加え、５０℃で２時間保持し、「ポリシラザンで表面が処理されたシリカ粒子を含むコロイド溶液」を得、次いでこのコロイド溶液にポリシラザンを混合して、複数の突起を形成するための塗布液を得、塗布することが既に行われていることから、凝集を回避し分散性が向上することを期待して、無定形シリカの表面を予めポリシラザンで処理する程度のことは適宜ないし当業者が容易になし得ることにすぎないというべきである。
　そうであるから、粒子密度を大きくする等の凝集しやすくなる状況で用いる場合に、分散性を改善するためシリカ微粒子の表面処理をシラザンなどで行うことは当業者が容易に想到し得たものというべきであり、予測できない臨界的な作用効果を奏しているとも認められない。
　
　ところで、審判請求理由において種々主張がなされているが、すべからく本願発明の構成に基づくものではなく、また当初明細書において認識されていたことではないから、失当であり、それら請求人の主張は到底採用できるものではない。　例えば、「単に両者を混合しただけでは、シリカ微粒子とポリシラザンとが反応するとは限らず」との主張は、本願明細書の「少なくとも一部が常温で反応する。」の記載（段落【００２７】）に反している。　また、あらかじめポリシラザンと反応させたシリカ粒子を用いることで「被膜中のシリカ粒子の分散状態（密にしたり、疎にしたり）が調整可能となり、粒子が偏在することもないので、所望の凹凸を均一に形成することが可能となる」と主張するが、予めポリシラザンで反応させたシリカ粒子を用いることによってそのような作用効果を期待することは当初明細書に認識されていないし、そもそも引用例１発明でも単分散（粒子が偏在しないこと）が達成されているし、上記検討の如く当業者が容易に想い到る程度のことというべきであるから、該請求人の主張は採用すべきでない。　また、「両者を混合するとシリカ粒子は一旦凝集するが、加熱して（実施例では５０℃で５時間）反応させると、ポリシラザンと反応したシリカ微粒子が分散した安定なゾルが得られる」と主張するが、当初明細書において何ら認識されていないことであり、そもそも加熱して反応させることは発明の構成とはされていない。
　
　よって、本願発明は、周知技術を勘案し引用例１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、乃至は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。