【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５７４９１号「電力系統設備の監視・制御システム。」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１２日出願公開、特開平１１−　　７３１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１０年２月２４日の出願（優先権主張、平成９年４月２１日）であって、平成１４年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月６日に前記拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年１２月２４日付けで手続補正がなされた。その後、平成１７年３月９日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２６日付けで意見書とともに手続補正がなされたものである。 
　 
第２．本願発明について 
　本件出願の請求項１及び２に係る発明は、平成１７年４月２６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。 
　 
「ネットワークを介し、電力設備の状態を示す情報を収集して保持し、他の計算機からの要求に応じて該情報を前記ネットワークへ送信する情報入力手段を有する情報入力用計算機と、前記ネットワークを介し接続されている１又は２以上のソフトウエア実行用計算機と、前記ネットワークを介し、前記情報入力用計算機から送信される情報を入力し、その入力情報に基づく表示，記録監視，運転支援する機能あるいはその入力情報に基づいて監視・制御対象を制御する機能における各機能の一部又は全部の機能を実現するために必要なソフトウエアを保存する領域を有し、当該領域にアクセスし、表示，記録監視，運転支援する機能あるいは監視・制御対象を制御する機能等の機能を実現するソフトウエアをソフトウエア実行用計算機に送信するソフトウエア管理用計算機とを備え、前記ソフトウエア実行用計算機は前記ネットワークを介し、前記ソフトウエア管理用計算機から実行必要時に自動的に送信されるソフトウエアと前記情報用計算機にて収集された情報とに基づき表示，記録監視，運転支援する機能あるいは監視・制御対象を制御する機能を有し、前記情報入力用計算機は、前記電力設備の状態の変化を検出した際に、当該変化情報を前記ソフトウエア実行用計算機への出力、あるいは、前記ソフトウエア実行用計算機からの情報参照要求を受けたときは該要求に基づき前記保持されている関連情報を前記ソフトウエア実行用計算機に出力するように構成されたことを特徴とする電力系統設備の監視・制御システム。」 
　 
第３．引用文献 
　１．当審における平成１７年３月９日付けの拒絶の理由に引用した特開平６−２５０８３６号公報（平成６年９月９日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。 
　 
　　ａ．「【請求項１】 ネットワークを介して入力された制御対象の運転状態を監視表示し、操作盤における操作に応じた操作指令を出力する監視操作装置と、この監視操作装置に対して前記ネットワークを介して接続され、前記監視操作装置から出力された操作指令に基づいて前記制御対象の動作を制御するプロセス制御装置とで構成された制御システムにおける前記監視操作装置及びプロセス制御装置で用いられるプログラムの作成及び該当装置のへ書込を行うプログラム開発支援装置において、 
前記監視操作装置及びプロセス制御装置の動作手順等を記述した仕様書の作成を支援する仕様書編集手段と、 
前記仕様書編集手段にて作成された仕様書を前記監視操作装置及びプロセス制御装置で実行可能なプログラムに変換する仕様書変換手段と、 
この仕様書変換手段にて変換されたプログラムを前記ネットワーク上の前記監視操作装置及びプロセス制御装置に前記ネットワークを介してダウンロードするプログラム伝送手段と、 
前記仕様書，変換された実行可能なプログラム，前記各監視操作装置及びプロセス制御装置毎にダウンロードされた各ログラムの履歴の管理を行うプログラム履歴管理手段とを備えたプログラム開発支援装置。」（特許請求の範囲） 
　　ｂ．「【産業上の利用分野】本発明は、各種プラント設備の各機器を監視制御する制御システムに係わり、特に、制御システムを構成する監視操作装置及びプロセス制御装置で用いられるプログラムを作成するプログラム作成支援装置に関する。」（段落【０００１】） 
　　ｃ．「図１は実施例のプログラム開発支援装置が組込まれた制御システム全体を示す模式図である。リング状のネットワーク３に対して、それぞれ伝送装置２を介して、プラント監視操作装置１，複数のプロセス制御装置４，制御プログラム情報管理計算機６，その他の複数の制御装置７，８が接続されている。 
　プラント監視操作装置１は、表示装置、キーボード、タッチセンサ等を有し、伝送装置２を介してネットワーク３に接続されている。そして、入出力装置５，プロセス制御装置４及びネットワーク３を介して入力される制御対象の運転状況を監視表示する。オペレータはこのプラント監視操作装置１の制御盤でもってプラント設備に対する監視制御を行う。プラント監視操作装置１は、オペレータの操作に応じて各プロセス制御装置４へ操作指令を送出する。 
　プロセス制御装置４は、プラント監視操作装置１から入力された操作指令に基づいて入出力装置５を介してプラント設備の各機器からなる制御対象の動作を制御する。 
　制御プログラム情報管理計算機６は、各制御プログラムの作成を行うと共に、ネットワーク３を介してプラント監視操作装置１，プロセス制御装置４，その他の制御装置７，８に対して、プロセス／システム情報の交信，及び実行可能な制御プログラムのダウンロードを行う。 
　なお、各伝送装置２はネットワーク３に接続された各装置１，４，６，７，８相互間の情報交換を実行させる機能を有する。」（段落【００２０】−【００２４】） 
　　ｄ．「前記制御プログラム情報管理計算機６内には、図示するように、プログラム開発支援装置９が組込まれている。そして、このプログラム開発支援装置９内には、仕様書編集部１０，仕様書変換部１１，プログラム伝送部１２，およぴプログラム履歴管理部１３が、それぞれプログラム上の業務（タスク）処理手段としてソフト的に構成されている。 
　すなわち、上述したネットワーク３に接続された各装置１．４．７．８がそのまま実行可能な制御プログラムは、制御プログラム情報管理計算機６上に構築されたプログラム開発支援装置９内の仕様書編集部１０、仕様書変換部１１を用いて作成される。作成された制御プログラムはプログラム伝送部１２を用いて前記各装置１．４．７．８へダウンロードされる。」（段落【００２５】、【００２６】） 
　　ｅ．「次に、Ｓ５において、仕様書変換部１１から変換正常完了通知がプログラム履歴管理部１３に送出されると、プログラム履歴管理部１３は変換に使用した最新仕様書２０３を最新変換済仕様書２０６として保存する。 
　またプログラム履歴管理部１３は変換された変換済プログラムデータ２０２を最新変換済プログラム２０７として保存する。そして、このときに以前の変換済仕様書を旧変換済仕様書２０８として記憶し、かつこのときに以前の変換済プログラムを旧変換済プログラム２０９として保存する。その結果、変換以前の旧変換済仕様書、旧変換済みプログラムは破棄される。 
　また、後述するように、オペレータが“変換済みプログラム保存”をプログラム履歴管理部１３に指示すると、最新変換済仕様書２０６、最新変換済プログラム２０７を履歴指定変換済仕様書２１０、履歴指定変換済プログラム２１１として保存する。」（段落【００４４】−【００４６】） 
　　ｆ．「また、Ｓ３において、プログラム伝送部１２に対する起動指令が入力すると、プログラム伝送部１２はプログラム履歴管理部１３に起動通知を発する。起動通知を受領したプログラム履歴管理部１３は最新変換済プログラム２０７をダウンロードの対象となる変換済プログラムデータ２０２としてプログラム伝送部１２に渡す。 
　プログラム伝送部１２は受領した変換済プログラムデータ２０２を制御プログラム情報管理計算機６が接続された伝送装置２及びネットワーク３を介してターゲットとなる制御装置１，４，７，８にダウンロードする。またこの時、プログラム履歴管理部１３は最新変換済プログラム２０７と最新伝送済プログラム２１３を比較し、一致しない場合は上記の通り最新変換済プログラム２０７をプログラム伝送部１２に渡してダウンロードを実施する。しかし、同一であった場合はプログラム伝送部１２にダウンロード中止指令を送出する。」（段落【００４７】、【００４８】） 
　 
　２．以上の記載及び図面の記載、並びに技術常識を参酌すると、引用文献において以下のことがいえる。 
　　ア．上記１．ｃの記載から、制御対象の運転状況は、入出力装置５、プロセス制御装置４及びネットワーク３を介して、プラント監視操作装置１へ入力されることから、該運転状況は入出力装置５にも入力されることは明らかであり、またネットワーク上の装置へ入力される運転状況が、運転状況を示すデータすなわち情報であることも明らかである。 
　　イ．上記１．ｃ及びｄの記載から、プラント監視操作装置１、プロセス制御装置４、他の制御装置７，８は、制御プログラムがダウンロードされて、該制御プログラムの制御が実行可能となるものであるから、前記１，４，７，８の装置は制御プログラム実行用計算機であるといえる。 
　　ウ．制御プログラム情報管理計算機６のプログラム履歴管理部１３によりプログラムの保存が行われることから、制御プログラム情報管理計算機６がプログラムを保存するための記憶部を有し、必要時に記憶手段にアクセスする構成を有していることは明らかであり、また、保存されたプログラムの内、プラント監視操作装置１に対応するプログラムは、プラントの運転状況を監視表示し監視制御を実現するためのものであること、及びプロセス制御装置４に対応するプログラムは制御対象の動作の制御を実現するためのものであることも明らかである。 
　　エ．制御プログラムをダウンロードするのは、当該制御プログラムを実行させるためであるから、制御プログラムをダウンロードする時は、実行が必要な時であるといえる。 
　 
　３．以上から、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。 
　 
「プラント設備の運転状況を示す情報が入力される入出力装置５と、ネットワーク３を介し接続されているプラント監視操作装置１、プロセス制御装置４，他の制御装置７，８等の制御プログラム実行用計算機と、前記入出力装置５から送信される情報を入力し、その入力情報に基づく監視表示，監視制御、制御対象の動作を制御する機能を実現するために必要な制御プログラムを保存する記憶部を有し、当該記憶部にアクセスし、監視表示，監視制御、制御対象の動作の制御を実現する制御プログラムを制御プログラム実行用計算機にダウンロードする制御プログラム情報管理計算機６とを備え、前記制御プログラム実行用計算機は前記ネットワーク３を介し、前記制御プログラム情報管理計算機６から実行が必要な時に送信される制御プログラムと前記入出力装置５にて収集された情報とに基づき監視表示，監視制御、制御対象の動作の制御する機能を有したプラント設備を監視制御する制御システム。」（以下「引用発明」という） 
　 
第４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「運転状況」は、前者の「状態」に相当する。以下同様に、後者の「制御プログラム実行用計算機」は、前者の「ソフトウエア実行用計算機」に、後者の「入力情報に基づく監視表示，監視制御、制御対象の動作を制御する機能を実現するために必要な制御プログラム」は、前者の「入力情報に基づく表示，記録監視，運転支援する機能あるいはその入力情報に基づいて監視・制御対象を制御する機能における各機能の一部又は全部の機能を実現するために必要なソフトウエア」に、後者の「記憶部」は前者の「領域」に、後者の「実行が必要な時」は前者の「実行必要時」に、後者の「ダウンロード」は前者の「送信」に、後者の「制御プログラム情報管理計算機６」は、前者の「ソフトウエア管理用計算機」に、後者の「収集された情報とに基づき監視表示，監視制御、制御対象の動作を制御する機能」は、前者の「収集された情報とに基づき表示，記録監視，運転支援する機能あるいは監視・制御対象を制御する機能」に、後者の「監視制御する制御システム」は前者の「監視・制御システム」に相当する。 
　また、前者の「プラント設備」も、前者の「電力設備」及び「電力系統設備」も、設備である点で共通する。また、後者の「入出力装置５」も前者の「情報入力用計算機」も情報が入力される装置、である点で共通する。 
　したがって、両者は 
［一致点］ 
「設備の状態を示す情報が入力される装置と、ネットワークを介し接続されている１又は２以上のソフトウエア実行用計算機と、前記ネットワークを介し、前記情報収集装置から送信される情報を入力し、その入力情報に基づく表示，記録監視，運転支援する機能あるいはその入力情報に基づいて監視・制御対象を制御する機能における各機能の一部又は全部の機能を実現するために必要なソフトウエアを保存する領域を有し、当該領域にアクセスし、表示，記録監視，運転支援する機能あるいは監視・制御対象を制御する機能等の機能を実現するソフトウエアをソフトウエア実行用計算機に送信するソフトウエア管理用計算機とを備え、前記ソフトウエア実行用計算機は前記ネットワークを介し、前記ソフトウエア管理用計算機から実行必要時に送信されるソフトウエアと前記情報収集装置にて収集された情報とに基づき表示，記録監視，運転支援する機能あるいは監視・制御対象を制御する機能を有し、前記情報収集装置は、情報を前記ソフトウエア実行用計算機に出力するように構成された設備の監視・制御システム。」 
で一致し、次の点で相違する。 
　 
［相違点１］ 
　前者の設備が「電力設備」及び「電力系統設備」であるのに対し、後者の設備は「プラント設備」である点。 
［相違点２］ 
　前者の情報が入力される装置は、「ネットワークを介し」、「状態を示す情報を収集して保持し」、「他の計算機からの要求に応じて該情報を前記ネットワークへ送信する情報入力手段を有する情報入力用計算機」であり、「前記電力設備の状態の変化を検出した際に、当該変化情報を前記ソフトウエア実行用計算機への出力、あるいは、前記ソフトウエア実行用計算機からの情報参照要求を受けたときは該要求に基づき前記保持されている関連情報を前記ソフトウエア実行用計算機に出力する」よう構成されているのに対し、後者のものは、前者のような計算機であるのかどうか不明な点。 
［相違点３］ 
　前者のソフトウエアは、実行必要時に「自動的に」送信されるのに対し、後者のソフトウエアは、自動的に送信されるのかどうか不明な点。 
　 
第５．判断 
　１．上記相違点１について検討する。 
　　電力系統設備を監視制御するシステムや、電力設備である発電プラントを監視制御するシステムは、例えば特開昭６１−１７３３０７号公報、特開平８−２４１２２１号公報、特開平５−７９９５１号公報等に記載されているように、従来周知の技術（以下、「周知技術１」という）である。そして、プラント設備の監視・制御システムである引用発明を、前記周知技術１より電力系統設備の監視・制御システムに用途限定することは、これを阻害する特段の理由も存在しないから、当業者が容易になし得たものである。その際、設備の状態を、電力設備などから得ることは普通に考えられることである。 
　 
　２．上記相違点２について検討する。 
　　ＬＡＮ等のネットワークを利用した制御システムにおいて、ネットワークを介し、設備機器の状態に関する情報を取り込む計算機を備え、該計算機が前記情報をネットワークへ送信する手段を有しているものは、以下に示すように従来周知の技術（以下、「周知技術２」という）である。 
　　ア．特開昭６１−１７３３０７号公報には、「制御指令が上位の計算機２よりデータウエイ等の伝送路３を介して下位の制御用計算機であるコントローラ４へ伝送される。・・（略）・・また、コントローラ４は直接発電軸６におけるプラント状態を監視してその結果を伝送路３を介して計算機２に送り返えす。 
　計算機２では各コントローラ４から送られてくる各発電軸６のプラント状態を監視し、必要な指令をコントローラ４に与えると共に適宜コンソール１に表示出力する。」（１頁右欄１７行−２頁左上欄１２行）との記載がある。 
　　イ．特開平５−７９９５１号公報には、「図１は本実施例のプラント制御監視システムの構成を表わす。工場の現場における監視対象物である装置（以下単に制御対象装置と呼ぶ）１０１は、各時刻での運転状況を示すプロセスデータをケーブル１３５を通して、第１の入力手段である制御用計算機１０２に送る。制御用計算機１０２ではプロセスデータを分析し、制御対象装置１０１に制御信号をケーブル１３６を通して送る。また、ケーブル１３７を通してＬＡＮ１２０にプロセスデータを流し、ケーブル１３８を通してＬＡＮ１２０から流れてくる操作員命令を受け取り、処理する。以上のように、制御用計算機１０２の主な機能はプロセスデータの収集、プロセスデータのＬＡＮへの出力、操作員命令のＬＡＮからの入力、制御対象装置１０１へのプロセス制御信号の出力である。」（段落【００２３】、あわせて図１も参照のこと）との記載がある。 
　　ウ．日経コンピュータ第２８５号の６６−６７頁（「ＵＮＩＸ、ビジネス分野へ本格的に浸透し始める［ビジネスＵＮＩＸへの挑戦（１）ホストへの追加を避けＵＮＩＸで開発］小出由三他、１９９２年６月、日経ＢＰ社）には、生産ラインの制御コンピュータ（日立製のＶ９０）から進ちょく情報を吸い上げ、情報系ＬＡＮを介し、生産工程管理サーバーへ送るようにしたシステムが記載されている。 
　 
　また、プラント設備などの監視制御システムを成す全体のシステム構成において、制御対象の状態を示す情報を収集して保持する処理部を備えること、また、制御対象の情報を一旦保持し、状態を示す情報に変化があったときに他の処理部へ該情報を出力する、あるいは他の処理部から要求を受けたときに該情報を出力する処理部を備えることは、当業者にとって周知のシステム構成に過ぎない。 
　これらのことを勘案すると、引用発明に前記周知技術２を適用し、引用発明の情報が入力される装置を、ネットワークを介し、情報を収集して保持し、他の計算機からの要求に応じてネットワークへ送信できる計算機とし、状態を示す情報に変化があったとき、あるいは他の計算機からの要求を受けたとき情報を出力するようにして、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。 
　 
　３．上記相違点３について検討する。 
　他の計算機がプログラムや関連データ（以下、「ソフトウエア等」という）を必要としているとき、自動的にソフトウエア等をロード・送信する計算機を備えたシステムは、以下に示すように従来周知の技術（以下、「周知技術３」という）である。 
　　ア．特開平４−１４９３７号公報には、「本体処理装置（１）と複数の子処理装置（2,3,4）とからなり、子処理装置（2,3,4）がそれぞれの機能を達成するために必要な機能情報は本体処理装置（１）が備える記憶手段（５）に格納され、ダウンロード要求発生時に本体処理装置（１）から子処理装置（2,3,4）へ該機能情報を転送するようにしたシステムにおいて、」（１頁左欄７−１３行、特許請求の範囲の請求項１）との記載がある。 
　　イ．特開平５−３４２００９号公報には、「このような構成であっても、コンピュータにおいて、表示器１６等のハード部材を交換すると、ＬＡＮインタフース２０，２２、公衆回線２１を介してホストシステム２３のデータベースに記憶されている対応する業務プログラムが読出されてプログラムメモリ１４に書込まれる。 
　したがって、図１に示す実施例とほぼ同様の効果を得ることができる。さらに、公衆回線２１およびＬＡＮを用いて一つの外部記憶装置から複数のコンピュータのプログラムメモリ１４に対して必要な業務プログラムを必要な時にダウンロードすることが可能であるので、ハード部材の機種増設や仕様変更に伴う業務プログラムの設定作業能率が大幅に簡素化される。」（段落【００３３】、【００３４】、あわせて図１及び４も参照のこと）との記載がある。 
　　ウ．特開昭６３−１７８３５８号公報には、「即ちダウンロードを要する時に、下位計算機１０のダウンロード受信部１２はダウンロード管理情報１６を参照して、上位計算機１１に自身の業務名を指定したダウンロード要求２０を送る。 
　上位計算機１１のダウンロード処理部１３はこの要求に対して、保持するダウンロード情報一覧表１４から、指定業務のものを取り出して、ダウンロード情報一覧表２１を下位計算機１０へ送る。」 
　 
　したがって、引用発明に前記周知技術３を適用し、実行必要時に、自動的にソフトウエアが送信される構成とすることに格別の困難性はない。 
　 
　４．また、本願発明を全体としてみても、引用発明並びに周知技術１ないし３から予測される以上の格別の効果を奏するものでもない。 
　 
第６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。