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【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ誘起熱転写（ＬＩＴＩ）ドナーフィルムであって、
基材と、
前記基材の上に位置する光熱変換層と、
前記光熱変換層の上に位置する転写層と、を含み、
前記転写層の表面が、前記転写層の中に延びる複数個のミクロ構造化又はナノ構造化形状を含み、前記ドナーフィルムが、前記形状によって定められるパターンで前記転写層の少なくとも一部分をレセプタに転写するように構成され、配置される、レーザ誘起熱転写（ＬＩＴＩ）ドナーフィルム。
【請求項２】
ミクロ構造化又はナノ構造化物品を製作する方法であって、
基材と、
前記基材の上に位置する光熱変換層と、
前記光熱変換層の上に位置する転写層であって、前記転写層の表面が、前記転写層の中に延びる複数個のミクロ構造化又はナノ構造化形状を含む、転写層と、を含む、レーザ誘起熱転写（ＬＩＴＩ）ドナーフィルムを提供する工程と、
前記転写層が恒久レセプタの表面と接触するように、前記ＬＩＴＩドナーフィルムを前記恒久レセプタの表面に対して定置する工程と、
前記形状によって定められるパターンで、前記転写層の少なくとも一部分を前記恒久レセプタの表面に選択的に転写する工程と、を含む、方法。
【請求項３】
ミクロ構造化又はナノ構造化物品を製作する方法であって、
基材と、
前記基材の上に位置する光熱変換層と、
前記光熱変換層の上に位置する転写層と、を含む、レーザ誘起熱転写（ＬＩＴＩ）ドナーフィルムを提供する工程と、
前記ＬＩＴＩドナーフィルムを恒久レセプタの表面に対して定置する工程であって、前記恒久レセプタの表面が、ツールの表面から離れて延びる複数個のミクロ構造化又はナノ構造化形状を有するツールを含み、前記転写層が、前記ツールの前記ミクロ構造化又はナノ構造化形状と接触する、工程と、
前記形状によって定められるパターンで、前記転写層の少なくとも一部分を、前記ツールを有する前記恒久レセプタの表面に選択的に転写する工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状ワーク特に金属シートを加工、とりわけ切断及び／又は形成する工具であって、第１工具部分（２，３）及び第２工具部分（２，３）を備え、該工具部分（２，３）は、間に配置されたワークを加工するために、移動方向（４）へ互いに向けて移動させられ得、少なくとも１個の加工機器（１１，２８，３５，４３）は、前記第１工具部分（２，３）に設けられ、また少なくとも２個の相手機器（１５，３１，３８，４０，４１）は、前記第２工具部分（２，３）に設けられ、前記第１工具部分（２，３）の加工機器（１１，２８，３５，４３）及び前記第２工具部分（２，３）の相手機器（１５，３１，３８，４０，４１）は、少なくとも１個の位置決め軸（５，２５）の周りを、互いに相対回転させられ得、前記第２工具部分（２，３）の相手機器（１５，３１，３８，４０，４１）は互いに、前記加工機器（１１，２８，３５，４３）及び相手機器（１５，３１，３８，４０，４１）の相対回転運動方向に続き、また、該相対回転運動によって、前記ワークを加工する前記加工機器（１１，２８，３５，４３）及び相手機器（１５，３１，３８，４０，４１）は、少なくとも１個の確定された加工パラメータによって、互いに位置が定められ得、該少なくとも１個の加工パラメータは、前記加工機器（１１，２８，３５，４３）を異なる相手機器（１５，３１，３８，４０，４１）に位置を定めることにより、異なって確定され得ることを特徴とする工具。
【請求項２】
前記第１工具部分（２，３）は、工具回転軸の周りを回転させられ得、及び／又は前記第２工具部分（２，３）は、工具回転軸の周りを回転させられ得、また、少なくとも１個の工具回転軸は、位置決め軸（５，２５）を形成し、該位置決め軸（５，２５）の周りを、前記加工機器（１１，２８，３５，４３）及び前記相手機器（１５，３１，３８，４０，４１）は、互いに相対回転させられ得ることを特徴とする請求項１に記載の工具。
【請求項３】
前記第２工具部分（２，３）の前記相手機器（１５，３１，３８，４０，４１）は互いに、前記加工機器（１１，２８，３５，４３）及び相手機器（１５，３１，３８，４０，４
１）の位置決め軸（５，２５）周りにおける相対回転運動方向へ、相関する位置決め軸（５，２５）から所定距離にある円形経路（１３、２３，２４，３０）に沿って続き、該距離は、該位置決め軸（５，２５）から位置が定められる前記加工機器（１１，２８，３５，４３）の距離に調整されることを特徴とする請求項１に記載の工具。
【請求項４】
切れ刃は、加工機器（１１，２８，３５）として、前記第１工具部分に設けられ、また少なくとも２個の相手切れ刃が、相手機器（１５，３１，３８）として、前記第２工具部分（３）に設けられ、又は単一の相手切れ刃の少なくとも２部分が、該第２工具部分（３）に設けられることを特徴とする請求項１に記載の工具。
【請求項５】
加工パラメータとして、切れ刃を異なる相手切れ刃に位置を定めることにより、該切れ刃及び該切れ刃に位置が定められる該相手切れ刃の間の切断隙間幅は、異なって確定され得ることを特徴とする請求項１に記載の工具。
【請求項６】
加工パラメータとして、切れ刃を異なる相手切れ刃に位置を定めることにより、該切れ刃によって生じさせられる切断輪郭は、異なって確定され得ることを特徴とする請求項１に記載の工具。
【請求項７】
圧力面が前記加工機器（１１．２８．３５）として設けられると共に、エンボス加工輪郭が、相手機器（１５，３１，３８）として設けられ、また加工パラメータとして、前記圧力面を異なるエンボス加工輪郭に位置を定めることにより、該圧力面及び配置されたエンボス加工輪郭の相互作用によって生じさせられるエンボス加工形状は、異なって確定され得ることを特徴とする請求項１に記載の工具。
【請求項８】
支持面が前記加工機器（４３）として設けられると共に、形成面が相手機器（４０，４１）として設けられ、また加工パラメータとして、該支持面を異なる形成面に位置を定めることにより、該支持面及び該位置が定められた形成面の相互作用によって生じさせられる形状は、異なって確定され得ることを特徴とする請求項１に記載の工具。
【請求項９】
前記第１工具部分（２）には、少なくとも２個の加工機器（１１，２８，３５）が設けられると共に、該加工機器（１１，２８，３５）は、前記第２工具部分（３）の少なくとも２個の相手機器（１５，３１，３８）に夫々配置され得ることを特徴とする請求項１に記載の工具。
【請求項１０】
前記第１工具部分（２）には、少なくとも２個の加工機器（１１，２８，３５）が設けられ、また駆動機器が設けられ、該駆動機器によって、前記加工機器（１１，２８，３５）の１個は、作用状態となるように駆動させられ得ることを特徴とする請求項１に記載の工具。
【請求項１１】
前記駆動機器によって、加工機器（１１，２８，３５）は作用状態にもたらされ得、該加工機器（１１，２８，３５）は、前記移動方向（４）における工具加工の間に、他の（複数の）加工機器（１１，２８，３５）と相対的に、前記ワークへ向けて突出することを特徴とする請求項１に記載の工具。
【請求項１２】
前記第１工具部分（２）には、少なくとも２個の加工機器（１１，２８，３５）が設けられ、該加工機器（１１，２８，３５）は、前記第２工具部分（３）の同一の相手機器（１５，３１，３８）に位置が定められ得ることを特徴とする請求項１に記載の工具。
【請求項１３】
前記第１工具部分（２）の基部（６）には、少なくとも１個の加工機器（１１，２８，３５）が備えられた支持体（２６）が、支持軸の周りを回転可能に取り付けられ、及び／又
は前記第２工具部分（３）の基部（９）には、少なくとも１個の相手機器（１５，３１，３８）が備えられた支持体（２６）が、支持軸の周りを回転可能に取り付けられ、また少なくとも１個の支持軸は、位置決め軸（５，２５）を形成し、該位置決め軸（５，２５）の周りを、前記加工機器（１１，２８，３５）及び前記相手機器（１５，３１，３８）は、互いに相対回転させられ得ることを特徴とする請求項１に記載の工具。
【請求項１４】
前記第１工具（２）において、少なくとも１個の加工機器（１１，２８，３５）が工具インサート（１８）に設けられ、該工具インサート（１８）は、基部（６）又は該基部（６）と相対回転可能な支持体（２６）に配置され、及び／又は前記第２工具部分（３）において、少なくとも１個の相手機器（１５，３１，３８）が工具インサート（２２，２９）に設けられ、該工具インサート（２２，２９）は、基部（９）又は該基部（９）と相対回転可能な支持体（２６）に配置されることを特徴とする請求項１に記載の工具。
【請求項１５】
前記加工機器（４３）を相手機器（４０，４１）に位置を定めることにより、加工パラメータは、ワーク部分特にワーク突起（４７）の準備加工のために確定され得、また前記加工機器（４３）を異なる相手機器（４０，４１）に位置を定めることにより、後続の同一ワーク部分、特に同一のワーク突起（４７）の加工のための加工パラメータが確定され得ることを特徴とする請求項１に記載の工具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気装置において電気的接続を作製する方法であって、前記方法は、
半田付けされる接合部上に、ゼロＣＴＥ材料と混合された半田を配置するステップを含み、半田は、半田と半田付けされる接合部における材料との熱膨張係数の不整合を減少させるのに有効な量のゼロＣＴＥ材料と混合され、半田は低融点半田構成要素を有し、さらに、
接合部を半田付けして電気的接続を設けるステップを含む、方法。
【請求項２】
ゼロＣＴＥ材料はベータユークリプタイトである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
半田付けステップ中に、電気装置の少なくとも２つの層を同時に積層するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
低融点半田構成要素は、Ｓｎ（４２）／Ｂｉ（５８）、Ｓｎ（３０−５０）／Ｂｉ（７０−３０）、Ｓｎ（４２）／Ｂｉ（５７）／Ａｇ（１）、Ｓｎ（３０−５０）／Ｂｉ（７０−３０）／Ａｇ（０−５）、Ｓｎ（５０）／Ｉｎ（５０）、Ｓｎ（３０−５０）／Ｉｎ（７０−３０）、Ｉｎ（９７）／Ａｇ（３）、Ｉｎ（９０−１００）／Ａｇ（０−１０）、Ｓｎ（５０）／Ｐｂ（３２）／Ｃｄ（１８）、Ｓｎ（３０−６０）／Ｐｂ（２０−４０）／Ｃｄ（１０−３０）、Ｓｎ（４３）／Ｐｂ（４３）／Ｂｉ（１４）およびＳｎ（３０−５０）／Ｐｂ（３０−５０）／Ｂｉ（５−２０）からなるグループから選択される低融点半田として構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ベース半田を低融点半田構成要素または低融点半田合金要素と混合するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ベース半田構成要素は、ＳＡＣ３０５合金、Ｓｎ（９０−１００）／Ａｇ（
０−５）／Ｃｕ（０−５）、ＳＡＣＸ０３０７合金、Ｓｎ（９６．５）／Ａｇ（３．５）、Ｓｎ（９０−９５）／Ａｇ（０−５）、Ｓｎ（９９）／Ｃｕ（１）、Ｓｎ（９５−１００）／Ｃｕ（０−５）、Ｓｎ（１００）、Ｓｎ（６３）／Ｐｂ（３７）、Ｓｎ（２０−８０）／Ｐｂ（０−２０）、Ｓｎ（６２）／Ｐｂ（３６）／Ａｇ（２）、Ｓｎ（５０−７０）／Ｐｂ（３０−５０）／Ａｇ（０−５）、Ｓｎ（６０）／Ｐｂ（３８）／Ｃｕ（２）およびＳｎ（５０−７０）／Ｐｂ（３０−５０）／Ｃｕ（０−５）からなるグループから選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
太陽電池アセンブリにおいて電気的接続を作製する方法であって、前記方法は、
ゼロＣＴＥ材料と混合された半田を回路基板と太陽電池との間に配置するステップを含み、半田は、配置された半田に接触する太陽電池および回路基板の少なくとも一方上の材料の熱膨張係数の不整合を減少させるのに有効な量のゼロＣＴＥ材料と混合され、半田は低融点半田構成要素を含み、さらに、
配置された半田に熱を加えて、回路基板と太陽電池との間に電気的接続を設けるステップを含む、方法。
【請求項８】
ゼロＣＴＥ材料はベータユークリプタイトである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
加えられた熱を用いて太陽電池アセンブリを同時に積層するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
低融点半田構成要素は、Ｓｎ（４２）／Ｂｉ（５８）、Ｓｎ（３０−５０）／Ｂｉ（７０−３０）、Ｓｎ（４２）／Ｂｉ（５７）／Ａｇ（１）、Ｓｎ（３０−５０）／Ｂｉ（７０−３０）／Ａｇ（０−５）、Ｓｎ（５０）／Ｉｎ（５０）、Ｓｎ（３０−５０）／Ｉｎ（７０−３０）、Ｉｎ（９７）／Ａｇ（３）、Ｉｎ（９０−１００）／Ａｇ（０−１０）、Ｓｎ（５０）／Ｐｂ（３２）／Ｃｄ（１８）、Ｓｎ（３０−６０）／Ｐｂ（２０−４０）／Ｃｄ（１０−３０）、Ｓｎ（４３）／Ｐｂ（４３）／Ｂｉ（１４）およびＳｎ（３０−５０）／Ｐｂ（３０−５０）／Ｂｉ（５−２０）からなるグループから選択される低融点半田として構成される、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
ベース半田を低融点半田構成要素または低融点半田合金要素と混合するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
ベース半田構成要素は、ＳＡＣ３０５合金、Ｓｎ（９０−１００）／Ａｇ（
０−５）／Ｃｕ（０−５）、ＳＡＣＸ０３０７合金、Ｓｎ（９６．５）／Ａｇ（３．５）、Ｓｎ（９０−９５）／Ａｇ（０−５）、Ｓｎ（９９）／Ｃｕ（１）、Ｓｎ（９５−１００）／Ｃｕ（０−５）、Ｓｎ（１００）、Ｓｎ（６３）／Ｐｂ（３７）、Ｓｎ（２０−８０）／Ｐｂ（０−２０）、Ｓｎ（６２）／Ｐｂ（３６）／Ａｇ（２）、Ｓｎ（５０−７０）／Ｐｂ（３０−５０）／Ａｇ（０−５）、Ｓｎ（６０）／Ｐｂ（３８）／Ｃｕ（２）およびＳｎ（５０−７０）／Ｐｂ（３０−５０）／Ｃｕ（０−５）からなるグループから選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
太陽電池アセンブリにおいて電気的接続を作製する方法であって、前記方法は、
低融点半田要素を回路基板と太陽電池との間に配置するステップを含み、低融点半田構成要素は、１５０℃以下の温度でベース半田構成要素との合金または金属間化合物を形成するのに有効な量存在し、さらに、
配置された半田に熱を加えて、回路基板と太陽電池との間に電気的接続を設けるステップを含む、方法。
【請求項１４】
低融点半田構成要素は、Ｓｎ（４２）／Ｂｉ（５８）、Ｓｎ（３０−５０）／Ｂｉ（７０−３０）、Ｓｎ（４２）／Ｂｉ（５７）／Ａｇ（１）、Ｓｎ（３０−５０）／Ｂｉ（７０−３０）／Ａｇ（０−５）、Ｓｎ（５０）／Ｉｎ（５０）、Ｓｎ（３０−５０）／Ｉｎ（７０−３０）、Ｉｎ（９７）／Ａｇ（３）、Ｉｎ（９０−１００）／Ａｇ（０−１０）、Ｓｎ（５０）／Ｐｂ（３２）／Ｃｄ（１８）、Ｓｎ（３０−６０）／Ｐｂ（２０−４０）／Ｃｄ（１０−３０）、Ｓｎ（４３）／Ｐｂ（４３）／Ｂｉ（１４）およびＳｎ（３０−５０）／Ｐｂ（３０−５０）／Ｂｉ（５−２０）からなるグループから選択される低融点半田として構成される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
加えられた熱を用い、１５０℃以下の温度を用いて太陽電池アセンブリを同時に積層するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染流体を処理するための電気化学的に再生可能な吸着粒子生成物としての粒子形態の非膨張層間挿入黒鉛の使用。
【請求項２】
前記吸着粒子生成物がフレーク形態である請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記吸着粒子生成物が粉末形態である請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記黒鉛が、硫酸、りん酸、硝酸、トリフルオロ酢酸および過塩素酸から選択される前駆物質とともに層間挿入された請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
前記前駆物質が硫酸である請求項４に記載の使用。
【請求項６】
汚染流体を処理して汚染を除去する前記請求項のいずれか１項に記載の使用から成る処理方法。
【請求項７】
前記流体が液体である請求項６に記載の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頚部損傷を緩和するようユーザの頭部において着用可能であるヘルメットであって、
凹面を画定する外側部材と、
前記凹面内において少なくとも一部分が位置決めされる内側部材と、
該内側部材を前記外側部材に対して結合させる経路運動誘導機構と、
を有し、
該経路運動誘導機構は、衝撃力に応じて前記内側部材と前記外側部材との間における誘導相対運動を可能にし、該誘導相対運動は、１つ又はそれより多くの所定の経路に対して制約され、
前記誘導相対運動は、前記１つ又はそれより多くの所定の経路の各々に対して、前記内側部材と前記外側部材との間における相対平行移動及び相対回転を有し、該相対回転の軸は、前記内側部材と前記外側部材との間における前記相対平行移動を有して動く、
ヘルメット。
【請求項２】
前記１つ又はそれより多くの所定の経路は、有限的に複数の所定の経路を有し、
前記誘導相対運動は、前記有限的に複数の所定の経路のうち第１の経路に対して制約される際には、前記外側部材に対して前方方向における前記内側部材の平行移動を有し、前記有限的に複数の所定経路のうち第２の経路に対して制約される際には、前記外側部材に対して後方方向における前記内側部材の平行移動を有する、
請求項１記載のヘルメット。
【請求項３】
前記誘導相対運動は、
前記有限的に複数の所定の経路のうち前記第１の経路に対して制約される際には、第１の回転方向において前記外側部材に対する前記内側部材の回転を有し、
前記有限的に複数の所定経路のうち前記第２の経路に対して制約される際には、前記第１の回転方向に対して概して対向する第２の回転方向において前記外側部材に対する前記内側部材の回転を有する、
請求項２記載のヘルメット。
【請求項４】
前記経路運動誘導機構は、突起を有し、
該突起の少なくとも一部分は、対応するスロットにおいて受容され、
該スロットは、該スロット内部における前記突起の運動を制約するよう、またそれによって前記１つ又はそれより多くの所定の経路に対する前記内側部材と前記外側部材との間における前記誘導相対運動を制約するよう、寸法取りをされる、
請求項１乃至３記載のヘルメット。
【請求項５】
前記スロットは、基部を有し、前記突起は、前記内側部材と前記外側部材との間における前記誘導相対運動に先立って、前記基部において位置決めされる、
請求項４記載のヘルメット。
【請求項６】
前記スロットは、前記基部から離れて延在する有限的に複数の分岐を有し、
各分岐に沿った前記基部からの前記突起の運動は、前記１つ又はそれより多くの所定の経路の対応する１つに沿って前記内側部材と前記外側部材との間における前記誘導相対運動を促進する、
請求項５記載のヘルメット。
【請求項７】
前記有限的に複数の分岐のうち第１の分岐に沿った前記突起の運動は、前記外側部材に対して前方方向における前記内側部材の平行移動及び第１の回転方向における前記外側部材に対する前記内側部材の相対回転を伴い、
前記有限的に複数の分岐のうち第２の分岐に沿った前記突起の運動は、前記外側部材に対して後方方向における前記内側部材の平行移動及び前記第１の回転方向に概して対向する第２の回転方向における前記外側部材に対する前記内側部材の相対回転を伴う、
請求項６記載のヘルメット。
【請求項８】
前記突起は、前記有限的に複数の分岐のうちいずれかに沿って前記基部から離れて動く際に前記突起を先導する先導表面を有し、該先導表面は、凸状であり且つ突起頂点を有し、
前記スロットは、１つ又はそれより多くのスロット画定壁によって画定され、前記基部に対向する前記スロット画定壁の少なくとも一部分は、凸状であり且つスロット頂点を有し、
前記衝撃力に応じる前記凸状スロット画定壁と前記突起の前記凸状先導表面との相互作用は、前記突起が、前記複数の分岐のうち前記第１の分岐に沿って動くか、あるいは前記複数の分岐のうち前記第２の分岐に沿って動くか、を決定する、
請求項６又は７記載のヘルメット。
【請求項９】
前記経路運動誘導機構は、前記突起が展開閾値を下回る負荷力を受ける際に前記基部において前記突起を保定するよう、展開機構を有する、
請求項５乃至８のうちいずれか一項記載のヘルメット。
【請求項１０】
前記展開機構は、前記突起と前記スロットを画定する１つ又はそれより多くのスロット画定壁との間において延在する１つ又はそれより多くの分離部材を有し、該分離部材は、前記展開閾値を上回る負荷力下において破砕する、
請求項９記載のヘルメット。
【請求項１１】
前記突起は、前記スロットの幅より小さいかあるいは該幅と同等である第１の断面寸法と、第２の断面寸法とを有し、該第２の断面寸法は、前記第１の断面寸法に対して直交し且つ前記スロットの前記幅より大きい、
請求項４乃至１０のうちいずれか一項記載のヘルメット。
【請求項１２】
前記スロットは、前記突起が前記スロット内において動く際に前記突起から機械的エネルギを吸収するエネルギ吸収材料を有する、
請求項４乃至１１のうちいずれか一項記載のヘルメット。
【請求項１３】
頚部損傷を緩和する方法であって、
凹面を画定する外側部材と少なくとも一部分が前記凹面内において位置決めされる内側部材とを有する、ユーザの頭部において着用可能であるヘルメットを与える段階と、
衝撃力に応じて、前記内側部材と前記外側部材との間における誘導相対運動を促進する段階と、
を有し、
前記内側部材と前記外側部材との間における誘導相対運動を促進する前記段階は、前記誘導相対運動を１つ又はそれより多くの所定の経路に対して制約する段階を有し、該１つ又はそれより多くの所定の経路の各々は、前記内側部材と前記外側部材との間における相対平行移動及び相対回転を有し、該相対回転の軸は、前記内側部材と前記外側部材との間における前記相対平行移動を有して動く、
方法。
【請求項１４】
前記１つ又はそれより多くの所定の経路は、有限的に複数の所定の経路を有し、
前記誘導相対運動を前記有限的に複数の所定の経路のうち第１の経路に対して制約する段階は、前記内側部材を前記外側部材に対して前方方向において平行移動させる段階を有し、
前記誘導相対運動を前記有限的に複数の所定の経路のうち第２の経路に対して制約する段階は、前記内側部材を前記外側部材に対して後方方向において平行移動させる段階を有する、
請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記誘導相対運動を１つ又はそれより多くの所定の経路に対して制約する段階は、突起の少なくとも一部分を対応するスロットへと突出させる段階を有し、該スロットは、該スロット内部における前記突起の運動を制約するよう寸法取りをされる、
請求項１３又は１４記載の方法。
【請求項１６】
前記スロットは基部を有し、前記突起は、前記内側部材と前記外側部材との間における前記誘導相対運動を促進する段階に先立って、前記基部において位置決めされ、
当該方法は更に、前記突起が展開閾値を下回る負荷力を受ける際に、前記突起を前記基部において保定する段階を有する、
請求項１５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステープルファイバーの均質ブレンドを含んでなる糸を含む汚れ隠蔽性抗切断布帛であって、前記ブレンドが、ａ）、ｂ）、ｃ）、およびｄ）の繊維１００重量部を基準として、
ａ）２０〜５０重量部の潤滑繊維；
ｂ）２０〜４０重量部の、フィラメント当たり３．７〜６．７ｄｔｅｘの線密度を有する第１のアラミド繊維；
ｃ）２０〜４０重量部の、フィラメント当たり０．５６〜５．０ｄｔｅｘの線密度を有する第２のアラミド繊維；および
ｄ）２〜１５重量部の、フィラメント当たり０．５６〜２．５ｄｔｅｘの線密度を有する第３のアラミド繊維
を含み、
前記第１のアラミド繊維と前記第２のアラミド繊維のフィラメント線密度の差がフィラメント当たり１．１ｄｔｅｘ以上であり、
前記第３のアラミド繊維には前記第１または第２のアラミド繊維の色とは異なる色が施されている、汚れ隠蔽性抗切断布帛。
【請求項２】
請求項１に記載の汚れ隠蔽性抗切断布帛を含む、物品。
【請求項３】
ａ）
ｉ）２０〜５０重量部の潤滑ステープルファイバー、
ｉｉ）２０〜４０重量部の、フィラメント当たり３．７〜６．７ｄｔｅｘの線密度を有する第１のアラミドステープルファイバー、
ｉｉｉ）２０〜４０重量部の、フィラメント当たり０．５６〜５．０ｄｔｅｘの線密度を有する第２アラミドステープルファイバー、および
ｉｖ）２〜１５重量部の、フィラメント当たり０．５６〜２．５ｄｔｅｘの線密度を有する第３のアラミド繊維
をブレンドするステップであって、
前記重量部は、ｉ）、ｉｉ）、ｉｉｉ）、およびｉｖ）の繊維１００重量部を基準とするものであり、
前記第１のアラミド繊維と前記第２のアラミド繊維のフィラメント線密度の差がフィラメント当たり１．１ｄｔｅｘ以上であり、
前記第３のアラミド繊維には前記第１および第２のアラミド繊維の色とは異なる色が施されているステップと；
ｂ）繊維の前記ブレンドから紡績ステープルヤーンを形成するステップと；
ｃ）前記紡績ステープルヤーンから布帛を形成するステップと
を含む、汚れ隠蔽性抗切断布帛を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
表４
2010506059.tif 000001
以下に本発明の態様を示す。
１．ステープルファイバーの均質ブレンドを含んでなる糸を含む汚れ隠蔽性抗切断布帛であって、前記ブレンドが、ａ）、ｂ）、ｃ）、およびｄ）の繊維１００重量部を基準として、
ａ）２０〜５０重量部の潤滑繊維；
ｂ）２０〜４０重量部の、フィラメント当たり３．７〜６．７ｄｔｅｘの線密度を有する第１のアラミド繊維；
ｃ）２０〜４０重量部の、フィラメント当たり０．５６〜５．０ｄｔｅｘの線密度を有する第２のアラミド繊維；および
ｄ）２〜１５重量部の、フィラメント当たり０．５６〜２．５ｄｔｅｘの線密度を有する第３のアラミド繊維
を含み、
前記第１のアラミド繊維と前記第２のアラミド繊維のフィラメント線密度の差がフィラメント当たり１．１ｄｔｅｘ以上であり、
前記第３のアラミド繊維には前記第１または第２のアラミド繊維の色とは異なる色が施されている、汚れ隠蔽性抗切断布帛。
２．ｄ）の前記繊維が３〜１２重量部の量で存在する、上記１に記載の汚れ隠蔽性抗切断布帛。
３．前記潤滑繊維が、脂肪族ポリアミド系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリエステル系繊維、およびそれらの混合物からなる群から選択される、上記１に記載の汚れ遮断性抗切断布帛。
４．前記第１、第２または第３のアラミド繊維がポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）を含む、上記１に記載の汚れ隠蔽性抗切断布帛。
５．編物の形態の、上記１に記載の汚れ隠蔽性抗切断布帛。
６．上記１に記載の汚れ隠蔽性抗切断布帛を含む、物品。
７．手袋の形態の、上記６に記載の物品。
８．ａ）
ｉ）２０〜５０重量部の潤滑ステープルファイバー、
ｉｉ）２０〜４０重量部の、フィラメント当たり３．７〜６．７ｄｔｅｘの線密度を有する第１のアラミドステープルファイバー、
ｉｉｉ）２０〜４０重量部の、フィラメント当たり０．５６〜５．０ｄｔｅｘの線密度を有する第２アラミドステープルファイバー、および
ｉｖ）２〜１５重量部の、フィラメント当たり０．５６〜２．５ｄｔｅｘの線密度を有する第３のアラミド繊維
をブレンドするステップであって、
前記重量部は、ｉ）、ｉｉ）、ｉｉｉ）、およびｉｖ）の繊維１００重量部を基準とするものであり、
前記第１のアラミド繊維と前記第２のアラミド繊維のフィラメント線密度の差がフィラメント当たり１．１ｄｔｅｘ以上であり、
前記第３のアラミド繊維には前記第１および第２のアラミド繊維の色とは異なる色が施されているステップと；
ｂ）繊維の前記ブレンドから紡績ステープルヤーンを形成するステップと；
ｃ）前記紡績ステープルヤーンから物品を編むステップと
を含む、汚れ隠蔽性抗切断物品を製造する方法。
９．ｄ）の前記繊維が３〜１２重量部の量で存在する、上記８に記載の汚れ隠蔽性抗切断手袋を製造するための方法。
１０．前記ブレンドが、少なくとも部分的に、ｉ）、ｉｉ）、ｉｉｉ）またはｉｖ）の前記繊維を混ぜ合わせ、前記繊維をカーディングしてステープルファイバーの均質ブレンドを含有するスライバを形成することによって達成される、上記８に記載の方法。
１１．前記ブレンドが、紡績ステープルヤーンの形成直前またはその形成時に、それぞれが実質的にｉ）、ｉｉ）、ｉｉｉ）またはｉｖ）の前記繊維のうちの１つのみを含んでなる１種以上のスライバをステープルヤーン紡績機に供給することによって達成される、上記８に記載の方法。
１２．リング精紡によって前記紡績ステープルヤーンを形成する、上記８に記載の方法。
１３．前記潤滑繊維が、脂肪族ポリアミド系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリエステル系繊維、アクリル系繊維、およびそれらの混合物からなる群から選択される、上記８に記載の方法。
１４．前記第１、第２または第３のアラミド繊維が、ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）を含む、上記８に記載の方法。
１５．前記物品が布帛または手袋である、上記８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステープルファイバーの均質ブレンドを含んでなる糸を含む抗切断布帛であって、前記ブレンドが、ａ）およびｂ）の繊維１００重量部を基準として、
ａ）２０〜５０重量部の、脂肪族ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維およびそれらの混合物の群から選択される繊維；および
ｂ）５０〜８０重量部のアラミド繊維混合物
を含み；
前記アラミド繊維混合物が、少なくとも、フィラメント当たり３．７〜６．７ｄｔｅｘの線密度を有する第１のアラミド繊維；およびフィラメント当たり０．５６〜５．０ｄｔｅｘの線密度を有する第２のアラミド繊維を含み；さらに
前記第１のアラミド繊維と前記第２のアラミド繊維のフィラメント線密度の差が、フィラメント当たり１．１ｄｔｅｘ以上である、抗切断布帛。
【請求項２】
請求項１に記載の抗切断布帛を含む物品。
【請求項３】
ａ）
ｉ）２０〜５０重量部の、脂肪族ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維およびそれらの混合物の群から選択される繊維、および
ｉｉ）５０〜８０重量部のアラミド繊維混合物
をブレンドするステップであって、前記重量部は、ｉ）およびｉｉ）の繊維１００重量部を基準とするものであり、
前記アラミド繊維混合物が、少なくとも、フィラメント当たり３．７〜６．７ｄｔｅｘの線密度を有する第１のアラミド繊維；およびフィラメント当たり０．５６〜５．０ｄｔｅｘの線密度を有する第２のアラミド繊維を含み；さらに
前記第１のアラミド繊維と前記第２のアラミド繊維のフィラメント線密度の差がフィラメント当たり１．１ｄｔｅｘ以上であるステップと；
ｂ）繊維の前記ブレンドから紡績ステープルヤーンを形成するステップと；
ｃ）前記紡績ステープルヤーンから布帛を形成するステップと
を含む、抗切断布帛の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
表２
2010506060.tif 000001
以下に本発明の態様を示す。
１．ステープルファイバーの均質ブレンドを含んでなる糸を含む抗切断布帛であって、前記ブレンドが、ａ）およびｂ）の繊維１００重量部を基準として、
ａ）２０〜５０重量部の、脂肪族ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維およびそれらの混合物の群から選択される繊維；および
ｂ）５０〜８０重量部のアラミド繊維混合物
を含み；
前記アラミド繊維混合物が、少なくとも、フィラメント当たり３．７〜６．７ｄｔｅｘの線密度を有する第１のアラミド繊維；およびフィラメント当たり０．５６〜５．０ｄｔｅｘの線密度を有する第２のアラミド繊維を含み；さらに
前記第１のアラミド繊維と前記第２のアラミド繊維のフィラメント線密度の差が、フィラメント当たり１．１ｄｔｅｘ以上である、抗切断布帛。
２．ａ）およびｂ）の前記繊維１００重量部を基準として、ａ）の前記繊維が２６〜４０重量部の量で存在し、ｂ）の前記繊維が６０〜７０重量部の量で存在する、上記１に記載の抗切断布帛。
３．前記第１または第２のアラミド繊維がポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）を含む、上記１に記載の抗切断布帛。
４．編物の形態の上記１に記載の抗切断布帛。
５．上記１に記載の抗切断布帛を含む物品。
６．手袋の形態の、上記５に記載の物品。
７．ａ）
ｉ）２０〜５０重量部の、脂肪族ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、ポリエチレン繊維、およびそれらの混合物の群から選択される繊維、および
ｉｉ）５０〜８０重量部のアラミド繊維混合物
をブレンドするステップであって、前記重量部は、ｉ）およびｉｉ）の繊維１００重量部を基準とするものであり、
前記アラミド繊維混合物が、少なくとも、フィラメント当たり３．７〜６．７ｄｔｅｘの線密度を有する第１のアラミド繊維；およびフィラメント当たり０．５６〜５．０ｄｔｅｘの線密度を有する第２のアラミド繊維を含み；さらに
前記第１のアラミド繊維と前記第２のアラミド繊維のフィラメント線密度の差がフィラメント当たり１．１ｄｔｅｘ以上であるステップと；
ｂ）繊維の前記ブレンドから紡績ステープルヤーンを形成するステップと；
ｃ）前記紡績ステープルヤーンから物品を編むステップと
を含む、抗切断物品の製造方法。
８．前記ブレンドが、少なくとも部分的に、ｉ）、およびｉｉ）の前記繊維を混ぜ合わせ、前記繊維をカーディングしてステープルファイバーの均質ブレンドを含有するスライバを形成することによって達成される、上記７に記載の方法。
９．リング精紡によって前記紡績ステープルヤーンを形成する、上記７に記載の方法。
１０．前記第１または第２のアラミド繊維がポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）を含む、上記７に記載の方法。
１１．前記編むことが、繊維の前記ブレンドからの前記紡績ステープルヤーンを含む糸または諸より糸の束と、１本以上の他のステープルファイバー糸または連続フィラメント糸を、編み機に同時供給することによって達成される、上記７に記載の方法。
１２．前記物品が布帛または手袋である、上記７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステープルファイバーの均質ブレンドを含んでなる糸を含む抗切断布帛であって、前記ブレンドが、ａ）、ｂ）およびｃ）の繊維１００重量部を基準として、
ａ）２０〜５０重量部の潤滑繊維；
ｂ）２０〜４０重量部の、フィラメント当たり３．３〜６デニール（フィラメント当たり３．７〜６．７ｄｔｅｘ）の線密度を有する第１のアラミド繊維；および
ｃ）２０〜４０重量部の、フィラメント当たり０．５０〜４．５デニール（フィラメント当たり０．５６〜５．０ｄｔｅｘ）の線密度を有する第２のアラミド繊維
を含み、第１のアラミド繊維と第２のアラミド繊維のフィラメント線密度の差がフィラメント当たり１デニール（フィラメント当たり１．１ｄｔｅｘ）以上である、抗切断布帛。
【請求項２】
請求項１に記載の抗切断布帛を含む、物品。
【請求項３】
ａ）
ｉ）２０〜５０重量部の潤滑ステープルファイバー；
ｉｉ）２０〜４０重量部の、フィラメント当たり３．７〜６．７ｄｔｅｘの線密度を有する第１のアラミドステープルファイバー；および
ｉｉｉ）２０〜４０重量部の、フィラメント当たり０．５６〜５．０ｄｔｅｘの線密度を有する第２のアラミドステープルファイバー
をブレンドするステップであって、前記重量部は、ｉ）、ｉｉ）およびｉｉｉ）の繊維１００重量部を基準とするものであり、前記第１のアラミド繊維と前記第２のアラミド繊維の線密度の差がフィラメント当たり１．１ｄｔｅｘ以上であるステップと；
ｂ）繊維の前記ブレンドから紡績ステープルヤーンを形成するステップと；
ｃ）前記紡績ステープルヤーンから布帛を形成するステップと
を含む、抗切断布帛を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
表２
2010506062.tif 000001
以下に本発明の態様を示す。
１．ステープルファイバーの均質ブレンドを含んでなる糸を含む抗切断布帛であって、前記ブレンドが、ａ）、ｂ）およびｃ）の繊維１００重量部を基準として、
ａ）２０〜５０重量部の潤滑繊維；
ｂ）２０〜４０重量部の、フィラメント当たり３．３〜６デニール（フィラメント当たり３．７〜６．７ｄｔｅｘ）の線密度を有する第１のアラミド繊維；および
ｃ）２０〜４０重量部の、フィラメント当たり０．５０〜４．５デニール（フィラメント当たり０．５６〜５．０ｄｔｅｘ）の線密度を有する第２のアラミド繊維
を含み、第１のアラミド繊維と第２のアラミド繊維のフィラメント線密度の差がフィラメント当たり１デニール（フィラメント当たり１．１ｄｔｅｘ）以上である、抗切断布帛。
２．ａ）、ｂ）およびｃ）の前記繊維のそれぞれが、ａ）、ｂ）およびｃ）の前記繊維１００重量部を基準として２６〜４０重量部の量で存在する、上記１に記載の抗切断布帛。
３．前記潤滑繊維が、脂肪族ポリアミド系繊維、ポリエステル系繊維、ポリオレフィン系繊維、アクリル系繊維、およびそれらの混合物からなる群から選択される、上記１に記載の抗切断布帛。
４．前記第１または第２のアラミド繊維が、ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）を含む、上記１に記載の抗切断布帛。
５．編物の形態の、上記１に記載の抗切断布帛。
６．上記１に記載の抗切断布帛を含む、物品。
７．手袋の形態の、上記６に記載の物品。
８．ａ）
ｉ）２０〜５０重量部の潤滑ステープルファイバー；
ｉｉ）２０〜４０重量部の、フィラメント当たり３．７〜６．７ｄｔｅｘの線密度を有する第１のアラミドステープルファイバー；および
ｉｉｉ）２０〜４０重量部の、フィラメント当たり０．５６〜５．０ｄｔｅｘの線密度を有する第２のアラミドステープルファイバー
をブレンドするステップであって、前記重量部は、ｉ）、ｉｉ）およびｉｉｉ）の繊維１００重量部を基準とするものであり、前記第１のアラミド繊維と前記第２のアラミド繊維の線密度の差がフィラメント当たり１．１ｄｔｅｘ以上であるステップと；
ｂ）繊維の前記ブレンドから紡績ステープルヤーンを形成するステップと；
ｃ）前記紡績ステープルヤーンから物品を編むステップと
を含む、抗切断物品を製造する方法。
９．ｉ）、ｉｉ）およびｉｉｉ）の前記繊維のそれぞれが、ｉ）、ｉｉ）およびｉｉｉ）の前記繊維１００重量部を基準として２６〜４０重量部の量で存在する、上記８に記載の方法。
１０．前記ブレンドが、少なくとも部分的に、ｉ）、ｉｉ）およびｉｉｉ）の前記繊維を混ぜ合わせ、前記繊維をカーディングしてステープルファイバーの均質ブレンドを含有するスライバを形成することによって達成される、上記８に記載の方法。
１１．前記ブレンドが、紡績ステープルヤーンの形成直前またはその形成時に、それぞれが実質的にｉ）、ｉｉ）、およびｉｉｉ）の前記繊維のうちの１つのみを含んでなる１種以上のスライバをステープルヤーン紡績機に供給することによって達成される、上記８に記載の方法。
１２．リング精紡によって前記紡績ステープルヤーンを形成する、上記８に記載の方法。
１３．前記潤滑繊維が、脂肪族ポリアミド系繊維、ポリエステル系繊維、ポリオレフィン系繊維、アクリル系繊維、およびそれらの混合物からなる群から選択される、上記８に記載の方法。
１４．前記第１または第２のアラミド繊維が、ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）を含む、上記８に記載の方法。
１５．前記編むことが、繊維の前記ブレンドからの前記紡績ステープルヤーンを含む糸または諸より糸の束と、１本以上の他のステープルファイバー糸または連続フィラメント糸を、編み機に同時供給することによって達成される、上記８に記載の方法。
１６．前記物品が布帛または手袋である、上記８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１種の着色又は染色アラミド繊維と、
ｂ）自然の又は未染色の色を有する少なくとも１種のアラミド繊維と、
ｃ）脂肪族ポリアミド系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリエステル系繊維、アクリル繊維、およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種の繊維と
を含む汚れ隠蔽性抗切断手袋であって、
前記手袋中の繊維の総量の最高１５重量部まで染料または顔料が施されて、残りの繊維とは異なる色となるようにされており；この彩色繊維の測定「Ｌ」値が前記残りの繊維の測定「Ｌ」値より小さくなるように前記染料または顔料が選択される、汚れ隠蔽性抗切断手袋。
【請求項２】
ａ）
ｉ）少なくとも１種の着色又は染色アラミド繊維と、
ｉｉ）自然の又は未染色の色を有する少なくとも１種のアラミド繊維と、
ｉｉｉ）脂肪族ポリアミド系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリエステル系繊維、アクリル繊維、およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種の繊維と
をブレンドするステップであって；
前記ブレンド中の繊維の総量の最高１５重量部まで染料または顔料が施されて、残りの繊維とは異なる色となるようにされており；この彩色繊維の測定「Ｌ」値が前記残りの繊維の測定「Ｌ」値より小さくなるように前記染料または顔料が選択されるステップと；  ｂ）繊維の前記ブレンドから紡績ステープルヤーンを形成するステップと；
ｃ）前記紡績ステープルヤーンから手袋を編むステップと
を含む、汚れ隠蔽性抗切断手袋を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
表４
2010506061.tif 000001
以下、本発明の態様を示す。
１．ａ）少なくとも１種のアラミド繊維と、
ｂ）脂肪族ポリアミド系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリエステル系繊維、アクリル繊維、およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種の繊維と
を含む汚れ隠蔽性抗切断手袋であって、
前記手袋中の繊維の総量の最高１５重量部まで染料または顔料が施されて、残りの繊維とは異なる色となるようにされており；この彩色繊維の測定「Ｌ」値が前記残りの繊維の測定「Ｌ」値より小さくなるように前記染料または顔料が選択される、汚れ隠蔽性抗切断手袋。
２．前記手袋が６０＋／−１０単位のＬ値を有する、上記１に記載の汚れ隠蔽性抗切断手袋。
３．前記手袋が６０＋／−８単位のＬ値を有する、上記１に記載の汚れ隠蔽性抗切断手袋。
４．前記彩色繊維および前記残りの繊維がステープルファイバーの均質ブレンドとして存在する、上記１に記載の汚れ隠蔽性抗切断手袋。
５．前記彩色繊維が第１の糸中に存在し、前記残りの繊維が１本以上の追加の糸中に存在する、上記１に記載の汚れ隠蔽性抗切断手袋。
６．前記アラミド繊維がポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）繊維である、上記１１に記載の汚れ隠蔽性抗切断手袋。
７．ａ）
ｉ）少なくとも１種のアラミド繊維と、
ｉｉ）脂肪族ポリアミド系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリエチレン系繊維、アクリル繊維、およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種の繊維と
をブレンドするステップであって；
前記ブレンド中の繊維の総量の最高１５重量部まで染料または顔料が施されて、残りの繊維とは異なる色となるようにされており；この彩色繊維の測定「Ｌ」値が前記残りの繊維の測定「Ｌ」値より小さくなるように前記染料または顔料が選択されるステップと； ｂ）繊維の前記ブレンドから紡績ステープルヤーンを形成するステップと；
ｃ）前記紡績ステープルヤーンから手袋を編むステップと
を含む、汚れ隠蔽性抗切断手袋を製造する方法。
８．前記ブレンドが、少なくとも部分的に、前記繊維を混ぜ合わせ、前記繊維をカーディングしてステープルファイバーの均質ブレンドを含有するスライバを形成することによって達成される、上記７に記載の方法。
９．前記ブレンドが、紡績ステープルヤーンの形成直前またはその形成時に、それぞれが実質的にｉ）またはｉｉ）の前記繊維のうちの１つのみを含んでなる１種以上のスライバをステープルヤーン紡績機に供給することによって達成される、上記７に記載の方法。
１０．リング精紡によって前記紡績ステープルヤーンを形成する、上記７に記載の方法。
１１．前記第１、第２または第３のアラミド繊維が、ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）を含む、上記７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
特許文献２では、グラウトカートリッジ用のノズルが示されており、膜がノズルの下面に取り付けられる。この膜は、グラウトが漏れないようにノズルとノズルが接触する面との間を封止する。この可撓膜は更に、所望の接合部の断面形状を与えるように形づくられる。
特許文献３は、床面被覆シ−トの隣接する層の継ぎ目に液体接着剤を吹き付けるためのアダプタを開示している。アダプタは、複数の端部を有する下側足部と、中間のアンクル部と、接着剤を収容している絞り出しボトルと接続可能とするための上部脚部分と、を有する直立本体部分を備えている。流路は脚部を通じて延在しアンクル部に至っている。この流路は、アンクル部の側面に側方に開口した出口部を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【特許文献１】米国特許第３５５９２３４号明細書
【特許文献２】英国特許第１０２６４６３号明細書
【特許文献３】国際公開第９３／０５２５４号パンフレット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
アダプタの下面、すなわちグラウト注入されるべき面と反対に向いているアダプタの面には、物質供給用の圧力マガジンまたはチャンバが配置される。この圧力マガジンまたはチャンバは更に、圧力マガジンの内部からアダプタの外面まで伸びる貫通開口（through aperture）と接続される。この貫通開口は、グラウト等をアダプタの内側の圧力マガジンまたはチャンバに送り込むのに利用される。圧力マガジンまたはチャンバは、グラウトを適正な圧力で溝、継ぎ目、合わせ目等に押し付けて注入することができるように、アダプタ内部の圧力を増大させるという特定の目的を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
圧力チャンバ４は更に、貫通開口１０を備えて設計され、この開口１０は、アダプタ１をグラウトカートリッジまたはノズルに接続するために利用される。貫通開口１０には、アダプタが面に対して置かれる場合に、処理されるべき面と反対に向いているその端部上に筒形軸継ぎ手１１が備え付けられる。筒形軸継ぎ手１１は、アダプタ１をグラウトカートリッジ、ノズル、または可撓ホースいずれかに安全に接続する。筒形軸継ぎ手１１は更に、突起要素（outwardly pointing element）１６を用いてアダプタに接続され、これらの要素はアダプタ１上の、突起要素１６と相補形に設計されたロック手段（図示せず）に押し込むこと、ねじ込むこと等ができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
量調整管１４は、アダプタが使用される場合に、過剰なグラウトが凹部のＶ字形により収集され、圧力チャンバまたはマガジン４に再び押し込まれるように、凹部１２と貫通開口１０とを接続する。圧力チャンバまたはマガジン４内の圧力が十分であると、これから外へ継ぎ目に向かってグラウトが案内されることが量調整管１４により可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
１  アダプタ
２  ボディ
３  支持翼
４  圧力チャンバ、圧力マガジン
５  クリーニング翼
８  継ぎ目成型器
９  シーリング膜
１０  貫通開口
１１  筒形軸継ぎ手
１２  凹部
１３  後縁部
１４  量調整管
１５  保持手段
１６  突起要素
１７  ねじ山
１８  シーリング
１９  継ぎ目
２１  面
２２  可撓ホース
２６  横断線の後部縁
２７  側方縁
２８  ねじ山
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糊状物質を２つの隣接する面の部分の間に塗布するためのアダプタ（１）であって、
ボディ（２）と、
１つまたは複数の支持翼（３）と、
継ぎ目形成器（８）と、
を備え、
処理されるべき面と接触するように適合され、更に、過剰な物質の収集用の圧力チャンバ（４）と、
前記圧力チャンバ（４）の内側から前記アダプタ（１）の外面まで伸びる貫通開口（１０）と、
凹部（１２）と前記貫通開口（１０）とを接続する量調整管（１４）と、
前記アダプタ（１）の両側面の上に伸び且つ下面に沿って伸びる封止膜（９）と、
を備えることを特徴とする、アダプタ。
【請求項２】
前記封止膜（９）が可撓材料で製作されることを特徴とする、請求項１に記載のアダプタ。
【請求項３】
筒形軸継ぎ手（１１）を前記アダプタ（１）に突起要素（１６）を用いて接続できることを特徴とする、請求項１に記載のアダプタ。
【請求項４】
前記筒形軸継ぎ手（１１）が、その全長の一部または全部の上に、それぞれ異なる形状またはサイズのねじ（受け）（１７）を備えることを特徴とする、請求項１に記載のアダプタ。
【請求項５】
前記封止膜がＶ字形、４５°形、９０°形、凹面形、凸面形等の形の輪郭を有することを特徴とする、請求項１に記載のアダプタ。
【請求項６】
保持手段（１５）が前記アダプタ（１）の前部領域及び後部領域に配置されることを特徴とする、請求項１に記載のアダプタ。
【請求項７】
前記継ぎ目形成器（８）の輪郭が前記継ぎ目の形をつくり出し、前記圧力チャンバ（４）内の圧力を維持することを特徴とする、請求項１に記載のアダプタ。
【請求項８】
前記支持翼（３）が、部分的に弾性の材料で製作されることを特徴とする、請求項１に記載のアダプタ。
【請求項９】
前記圧力チャンバ（４）の後縁部（１３）が停止縁部になるように設計されることを特徴とする、請求項１に記載のアダプタ。
【請求項１０】
１つまたは複数のクリーニング翼（５）が、面（２１）と接触するように適合された前記アダプタ（１）の側面に配置され、それによって圧力チャンバ（４）の方に傾斜することを特徴とする、請求項１に記載のアダプタ。
【請求項１１】
前記量調整管（１４）が、前記面（２１）と接触するように適合された前記アダプタ（１）の側面から上へ傾けて配置されることを特徴とする、請求項１に記載のアダプタ。
【請求項１２】
前記支持翼（３）が、まっすぐな面、湾曲面、またはある角度をなす面として設計されることを特徴とする、請求項１に記載のアダプタ。
【請求項１３】
前記支持翼（３）が前記アダプタ（１）とある角度をなし、前記角度が０°から３６０°に及んでいることを特徴とする、請求項１に記載のアダプタ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐切断性糸を製造するための紡糸口金であって、より小さい第１の平均直径を有する押出孔と、より大きい第２の平均直径を有する押出孔とを備える紡糸口金であり、前記第１の平均直径と第２の平均直径が少なくとも１．２倍異なる紡糸口金。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
結果
本発明の試料では、切断に必要なサイクルは３００超であったが、同一のフィラメント１００％で製造された対照では、切断に必要なサイクルは１５０未満であった。
以下に本発明の態様を示す。
１．耐切断性糸を製造するための紡糸口金であって、より小さい第１の平均直径を有する押出孔と、より大きい第２の平均直径を有する押出孔とを備える紡糸口金であり、前記第１の平均直径と第２の平均直径が少なくとも１．２倍異なる紡糸口金。
２．２つの異なる平均直径を有する押出孔を備え、より小さい押出孔の平均直径がちょうど又は約３５〜６５ミクロンであり、より大きい押出孔の平均直径がちょうど又は約６０〜９０ミクロンである、上記１に記載の紡糸口金。
３．３つの異なる平均直径を有する押出孔を備え、最も小さい押出孔の平均直径がちょうど又は約３５〜６５ミクロンであり、中程度の押出孔の平均直径がちょうど又は約６４〜８０ミクロンであり、最も大きい押出孔の平均直径がちょうど又は約７５〜９０ミクロンである、上記１に記載の紡糸口金。
４．２つの異なる平均直径を有する押出孔を備え、前記第１の複数の押出孔が、前記紡糸口金の押出孔の数でちょうど又は約４０〜８０％である、上記１に記載の紡糸口金。
５．３つの異なる平均直径を有する押出孔を備え、最も小さい押出孔が前記紡糸口金中の押出孔の数でちょうど又は約３０〜４５％を構成し、中程度のフィラメントが前記紡糸口金中の押出孔の数でちょうど又は約３０〜４５％を構成し、最も大きい押出孔が前記紡糸口金中の押出孔の数でちょうど又は約１５〜３５％を構成する、上記１に記載の紡糸口金。
６．２つの異なる平均直径を有する押出孔を備え、より大きい押出孔の平均直径とより小さい押出孔の直径との比がちょうど又は約１．３〜２．０である、上記１に記載の紡糸口金。
７．ほぼ円形の形状を有する押出孔を備える、上記１に記載の紡糸口金。
８．ちょうど又は約７６ミクロンの直径を有する押出孔を数でちょうど又は約１６％、ちょうど又は約６４ミクロンの直径を有する押出孔を数でちょうど又は約４２％、および、ちょうど又は約５１ミクロンの直径を有する押出孔を数でちょうど又は約４２％備える、上記１に記載の紡糸口金。
９．同心状に配置された押出孔を備え、より小さい押出孔が、より大きい押出孔の中に同心状に配置されている、上記１に記載の紡糸口金。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）フリーラジカル開始剤、（ｉｉ）架橋可能なポリマー、及び、（ｉｉｉ）スコーチ阻害量のＴＥＭＰＯスコーチ阻害剤を含み、該ＴＥＭＰＯスコーチ阻害剤が、メチルエーテルＴＥＭＰＯ、ブチルエーテルＴＥＭＰＯ、ヘキシルエーテルＴＥＭＰＯ、アリルエーテルＴＥＭＰＯ及びステアリルウレタンＴＥＭＰＯの少なくとも１つである、ポリマー組成物。
【請求項２】
前記ＴＥＭＰＯ化合物が組成物の少なくとも約０．０１ｗｔ％を構成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記フリーラジカル開始剤がペルオキシド化合物又はアゾ化合物の少なくとも１つである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記架橋可能なポリマーがエラストマーポリオレフィン又は熱可塑性ポリオレフィンの少なくとも１つである、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載されるポリマー組成物を含む物品。