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【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射媒体が基本的な材料配分から発生されるプラズマである、極紫外線生成方法において、
前記放射媒体の前記基本的な材料配分が、リチウム（Li）および塩素（Cl）とリチウム（Li）およびフッ素(F)とに基づくハロゲン化物を除く、金属リチウム（Li）、インジウム（In）、スズ（Sn）、アンチモン（Sb）、テルル（Te）、アルミニウム（Al）のハロゲン化物の少なくとも一つを備え、
少なくとも純ハロゲンを、前記ハロゲンの過飽和状態が得られるような量の前記基本的な材料配分に加えさせることを特徴とする極紫外線生成方法。
【請求項２】
前記極紫外線を、約5nmから約50nmまでの波長範囲で発生させることを特徴とする請求項1に記載の極紫外線生成方法。
【請求項３】
プラズマを、少なくとも10eVの電子温度で発生させることを特徴とする請求項1又は2に記載の極紫外線生成方法。
【請求項４】
少なくとも、不活性ガスを、前記基本的な材料配分に追加させることを特徴とする請求項1から3のいずれか1つに記載の極紫外線生成方法。
【請求項５】
少なくとも、更なるハロゲン化物を、前記基本的な材料配分に蒸発体として追加させることを特徴とする請求項1から4のいずれか1つに記載の極紫外線生成方法。
【請求項６】
当該更なるハロゲン化物は、金属に基づくハロゲン化物であることを特徴とする請求項1から5のいずれか1つに記載の極紫外線生成方法。
【請求項７】
前記極紫外線放射の主要な放射容積は、30mm3よりも小さいことを特徴とする請求項1から6のいずれか1つに記載の極紫外線生成方法。
【請求項８】
前記極紫外線放射を、10から15nmまでの波長範囲で放出させることを特徴とする請求項1から7のいずれか1つに記載の極紫外線生成方法。
【請求項９】
極紫外線放射放出プラズマを発生させるための手段は、2本の電極の間で生じる放電であることを特徴とする請求項1から8のいずれか1つに記載の極紫外線生成方法。
【請求項１０】
前記極紫外線放射放出プラズマを発生させるための手段は、少なくとも一つのレーザビームであることを特徴とする請求項1から9のいずれか1つに記載の極紫外線生成方法。
【請求項１１】
前記金属ハロゲン化物、前記ヨウ素または前記他の金属ハロゲン化物の平均圧が、約1から1000Paまでの範囲にあることを特徴とする請求項1から10のいずれか1つに記載の極紫外線生成方法。
【請求項１２】
前記基本的な材料配分は、少なくとも、液状、又は、液滴またはジェットのような、金属ハロゲン化物を備えることを特徴とする請求項1から11のいずれか1つに記載の極紫外線生成方法。
【請求項１３】
前記基本的な材料配分は、ガス流で輸送される固体金属ハロゲン化物粒子および／または液体金属ハロゲン化物粒子を備えることを特徴とする請求項1から12のいずれか1つに記載の極紫外線生成方法。
【請求項１４】
前記基本的な材料配分は、少なくとも一部が気体であることを特徴とする請求項1から13のいずれか1つに記載の極紫外線生成方法。
【請求項１５】
前記プラズマを、パルスモードで発生させることを特徴とする請求項1から14のいずれか1つに記載の極紫外線生成方法。
【請求項１６】
前記プラズマを、連続作動モードで発生させることを特徴とする請求項1から14のいずれか1つに記載の極紫外線生成方法。
【請求項１７】
前記プラズマを、ホロー陰極着火放電によって発生させることを特徴とする請求項1から14のいずれか1つに記載の極紫外線生成方法。
【請求項１８】
前記プラズマを、ピンチ放電によって形成させることを特徴とする請求項1から17のいずれか1つに記載の極紫外線生成方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
プラズマ発生装置の凝結および／または腐食のおそれを更に減少させるために、少なくとも純ハロゲンを、ハロゲンの過飽和状態が得られるような、多量の基本的な材料配分に加えることが好ましい場合がある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃料による潤滑油の希釈率を決定する方法であって、
潤滑油または燃料を放射性トレーサーでマーキングし、
オイルサンプルの放射能を、放射性トレーサーにより放射される放射線に感受性である検出器を用いて測定し、そして、
これらの測定の結果を、これらの結果から燃料による潤滑油の希釈率を計算するコンピューターへ伝達する、方法。
【請求項２】
潤滑油が放射性トレーサーを含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
燃料が放射性トレーサーを含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
放射能が測定されるオイルサンプルが検出器の方へ運搬され、次いで迂回路によりエンジンのオイルシステムへ再注入される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
無または低油圧下にあるエンジンのオイルシステムのエリアから、迂回路によりオイルサンプルを採取する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
放射性トレーサーが、放射性元素の有機または無機化合物である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
放射性トレーサーが、放射性元素の有機化合物である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
放射性元素が、３年以下の半減期を有している、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
放射性元素が、１年以下の半減期を有している、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
放射性元素が、３０日以下の半減期を有している、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
放射性元素が、２２Ｎａ、６５Ｚｎ、４５Ｃａ、３５Ｓ、３２Ｐ、４７Ｃａ、９９Ｍｏ、８２Ｂｒ、６４Ｃｕ、９９ｍＴｃ、２８Ｍｇ、６８Ｇｅ、６９Ｇｅ、７７Ｇｅ、８５Ｓｒおよび５６Ｃｏの中から選択される、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
放射性トレーサーが、６９Ｇｅを含有したテトラアルキルゲルマニウム類の中から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
放射性トレーサーが、６９Ｇｅを含有した、テトラヘキシルゲルマニウム類、テトラヘプチルゲルマニウム類およびテトラオクチルゲルマニウム類またはそれらの混合物の中から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
検出器が電離放射線検出プローブである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
内燃機関の燃料による潤滑油の希釈率をモニターするための装置であって、
潤滑油で潤滑化され、空気／燃料混合物が供給され、潤滑油または燃料のいずれかが放射性トレーサーを含有している内燃機関と、
エンジンのオイルシステムからオイルサンプルの、連続的または不連続的な、一時的サンプリングおよび再注入を行わせる手段と、
この一時的サンプリングおよび再注入を行わせる手段のすぐ近くにある、オイルサンプル中に存在する放射性トレーサーから放射される放射線に感受性の検出器と、
オイルサンプルの放射能の測定の上記検出器により得られた結果から、燃料による潤滑油の希釈率を計算するようにプログラムされた、上記検出器へ接続されたコンピューターと
を備えた、装置。
【請求項１６】
潤滑油が放射性トレーサーを含有する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
燃料が放射性トレーサーを含有する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
オイルサンプルの、連続的または不連続的な、一時的サンプリングおよび再注入を行わせる手段が、迂回路である、請求項１５または１６に記載の装置。
【請求項１９】
無または低油圧下にあるエンジンのオイルシステムのエリアで、迂回路がオイルサンプルをサンプリングおよび再注入する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
放射性トレーサーが、放射性元素の有機または無機化合物である、請求項１５〜１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
放射性トレーサーが、放射性元素の有機化合物である、請求項１５〜１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
放射性元素が、３年以下の半減期を有している、請求項１５〜２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
放射性元素が、１年以下の半減期を有している、請求項１５〜２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２４】
放射性元素が、３０日以下の半減期を有している、請求項１５〜２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２５】
放射性元素が、２２Ｎａ、６５Ｚｎ、４５Ｃａ、３５Ｓ、３２Ｐ、４７Ｃａ、９９Ｍｏ、８２Ｂｒ、６４Ｃｕ、９９ｍＴｃ、２８Ｍｇ、６８Ｇｅ、６９Ｇｅ、７７Ｇｅ、８５Ｓｒおよび５６Ｃｏの中から選択される、請求項２２〜２４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２６】
放射性トレーサーが、６９Ｇｅを含有したテトラアルキルゲルマニウム類の中から選択される、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
放射性トレーサーが、６９Ｇｅを含有した、テトラヘキシルゲルマニウム類、テトラヘプチルゲルマニウム類およびテトラオクチルゲルマニウム類またはそれらの混合物の中から選択される、請求項２５に記載の装置。
【請求項２８】
検出器が電離放射線検出プローブである、請求項１５〜２７のいずれか一項に記載の装
置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式の化合物：
【化３７】
2007522220.tif 000001
あるいは該化合物の薬学的に受容可能な塩。
【請求項２】
次式の化合物：
【化３８】
2007522220.tif 000002
あるいは該化合物の薬学的に受容可能な塩。
【請求項３】
次式の化合物：
【化３９】
2007522220.tif 000003
あるいは該化合物の薬学的に受容可能な塩。
【請求項４】
次式の化合物：
【化４０】
2007522220.tif 000004
あるいは該化合物の薬学的に受容可能な塩。
【請求項５】
次式の化合物：
【化４１】
2007522220.tif 000005
あるいは該化合物の薬学的に受容可能な塩。
【請求項６】
次式の化合物：
【化４２】
2007522220.tif 000006
あるいは該化合物の薬学的に受容可能な塩。
【請求項７】
次式の化合物：
【化４３】
2007522220.tif 000007
あるいは該化合物の薬学的に受容可能な塩。
【請求項８】
次式の化合物：
【化４４】
2007522220.tif 000008
あるいは該化合物の薬学的に受容可能な塩。
【請求項９】
次式の化合物：
【化４５】
2007522220.tif 000009
あるいは該化合物の薬学的に受容可能な塩。
【請求項１０】
次式の化合物：
【化４６】
2007522220.tif 000010
あるいは該化合物の薬学的に受容可能な塩。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリレンジイソシアネートベースのイソシアヌレート型ポリイソシアネート溶液を調製する方法であって、
Ａ）ジイソノニルフタレートを含む溶媒中で、
Ｂ）２，６−トリレンジイソシアネートを３５重量％未満含有するトリレンジイソシアネートの異性体混合物を、
Ｃ）マンニッヒ塩基タイプの少なくとも１種の窒素塩基を含む触媒の存在下で、かつ、
Ｄ）脂肪族ヒドロキシ基および／またはウレタン基を含む化合物の完全な非存在下で、
遊離の三量化されていない残留トリレンジイソシアネートモノマーの含有率が０．２重量％以下になり、同時に２３℃での粘度が２００００ｍＰａ・ｓ未満であり、存在するイソシアヌレート型ポリイソシアネートに基づく固形分含有率が２５重量％より大になるまで三量化することにより、トリレンジイソシアネートベースのイソシアヌレート型ポリイソシアネート溶液を調製する方法。
【請求項２】
Ａ）の溶媒としてジイソノニルフタレートのみを使用することを特徴とする、請求項１記載のトリレンジイソシアネートベースのイソシアヌレート型ポリイソシアネート溶液の調製方法。
【請求項３】
構成要素Ｂ）で使用されるトリレンジイソシアネート混合物の２，６−トリレンジイソシアネートの含有率が１５〜２５重量％であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のトリレンジイソシアネートベースのイソシアヌレート型ポリイソシアネート溶液の調製方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法によって得られる、トリレンジイソシアネートベースのイソシアヌレート型ポリイソシアネート溶液。
【請求項５】
請求項４に記載のトリレンジイソシアネートベースのイソシアヌレート型ポリイソシアネート溶液のポリ塩化ビニル用接着促進添加剤としての使用。
【請求項６】
請求項４に記載のトリレンジイソシアネートベースのイソシアヌレート型ポリイソシアネート溶液を使用して得られるコーティング。
【請求項７】
請求項６に記載のコーティングでコートされた基材。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明は、
Ａ）分岐アルキル基を有する少なくとも１種のジアルキルフタレートを含む溶媒中で、
Ｂ）２，６−トリレンジイソシアネートを３５重量％未満含有するトリレンジイソシアネートの異性体混合物を、
Ｃ）マンニッヒ塩基タイプの少なくとも１種の窒素塩基を含む触媒の存在下で、かつ、
Ｄ）脂肪族ヒドロキシ基および／またはウレタン基を含む化合物の完全な非存在下で、
遊離した三量化されていない残留ＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）モノマー含有率が０．２重量％以下になり、同時に２３℃での粘度が２００００ｍＰａ・ｓ未満であり、存在するイソシアヌレート型ポリイソシアネートに基づく固形分含有率が２５重量％より大になるまで、三量化することによって、ＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）ベースのイソシアヌレート型ポリイソシアネート溶液を調製する方法を提供するものである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス透過板（１７）が設置された流動床（２）において、不均一系触媒の存在下に、酸素を用いた気相酸化によって塩化水素から塩素を製造するための反応器であって、
ガス透過板（１７）が流動床（２）中に設置された熱交換器（９）と熱伝導性を保持して接続され、
ガス透過板（１７）の熱伝導性が流動床（２）の熱伝導性よりも大きく、
熱交換器（９）が流動床中に水平管（１６）を有し、ガス透過板（１７）に接続されており、更に、
ガス透過板（１７）が水平管（１６）上に配置されるか、又は水平管（１６）がガス透過板（１７）に一体に接続されていることを特徴とする、
反応器。
【請求項２】
水平管（１６）がシェル・アンド・チューブ式熱交換器（９）の垂直な熱交換管（１５）に接続している請求項１に記載の反応器。
【請求項３】
ガス透過板（１７）がプレート熱交換器の垂直板と相互に接続している請求項１に記載の反応器。
【請求項４】
熱移動媒体が流れる導管又は管が、ガス透過板（１７）を介して延在している請求項１に記載の反応器。
【請求項５】
ガス透過板（１７）として多孔板が用いられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の反応器。
【請求項６】
規則又は不規則メッシュ構造体がガス透過板として用いられる請求項１〜４のいずれか１項に記載の反応器。
【請求項７】
塩化水素及び酸素が、ウィンドボックス（３）及びガス分配器（４）を介して流動床に導入される請求項１〜６のいずれか１項に記載の反応器。
【請求項８】
ガス分配器（４）として少なくとも一枚の多孔板が用いられる請求項７に記載の反応器。
【請求項９】
ガス分配器（４）としてガス分配ノズルを有する少なくとも一枚の板が用いられる請求項７に記載の反応器。
【請求項１０】
耐衝撃装置がガス流入口上のウィンドボックス中に設置されている請求項７〜９のいずれか１項に記載の反応器。
【請求項１１】
耐衝撃装置が流入方向に対する横断面に配置された漏斗型又は円形ドーム型の平型金属シートである請求項１０に記載の反応器。
【請求項１２】
不均一系触媒を含む粒状の流動床材料が流動床（２）の形成のために用いられる請求項１〜１１のいずれか１項に記載の反応器。
【請求項１３】
反応器（２１）の内壁、ガス透過板（１７）、熱交換器表面、ウィンドボックス（３）の内壁及びガス分配器（４）が、スチール又はニッケル合金からなる請求項１〜１２のいずれか１項に記載の反応器。
【請求項１４】
ガス分配器（４）がセラミック材料から作製されている請求項１〜１２のいずれか１項に記載の反応器。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の反応器を使用した酸素を用いる気相酸化による塩化水素からの塩素の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
上記目的は、
ガス透過板（１７）が設置された流動床（２）において、不均一系触媒の存在下に、酸素を用いた気相酸化によって塩化水素から塩素を製造するための反応器であって、
ガス透過板（１７）が流動床（２）中に設置された熱交換器（９）と熱伝導性を保持して接続され、
ガス透過板（１７）の熱伝導性が流動床（２）の熱伝導性よりも大きく、
熱交換器（９）が流動床中に水平管（水平に延在する管）（１６）を有し、ガス透過板（１７）に接続されており、更に、
ガス透過板（１７）が水平管（１６）上に配置されるか、又は水平管（１６）がガス透過板（１７）に一体に接続されていることを特徴とする、
反応器によって達成される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
ガス透過板と熱交換器との間の熱伝導性を保持する接続は、押込（ｐｏｓｉｔｉｖｅ）、摩擦（ｆｒｉｃｔｉｏｎａｌ）又は一体（ｉｎｔｅｇｒａｌ）などであってもよい。押込接続は、ボルト、ピン又はリベットなどを含む接続である。摩擦接続は、ねじ込み式接続、締め付け取り付け部品又は弾力性の連結を有する接続などである。一体接続としては、溶接、はんだ付け及び接着などが上げられる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
ガス透過板から熱交換器への熱伝達が最も優れているので、一体接続が好ましい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
孔径又はガス透過板の構造は泡の結合を防止するように選択する。充填物（internals）によって生じる固体の動きの妨害は流動床における熱伝導効率の低下をもたらすとして当業者に一般的に公知の関係に反して、このような泡の結合の防止は流動床において気泡をより小さくし、充填物による上記低下を超えて流動床中の熱伝導を全体的に改善する程度にまで流動床中での熱伝導を改善することが分かった。より小さな気泡によれば、流動床がより効率的に混合されて一定の温度分布をもたらす。さらに、流動床内の熱伝導が断熱性を有する大きな気泡によって妨害されない。これは熱交換器への熱伝導を改善して流動床からの熱除去の向上をさらにもたらす。したがって、熱交換器をより小さくすることができ、これにより材料削減及びコスト削減が可能となる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
ウィンドボックス内のガス流の均一な分布を向上させ且つガスが流動床へ均一に流れるのを確実にするため、好ましい実施形態においては、流入しているガスの流れに逆らって耐衝撃装置（ｉｍｐｉｎｇｅｍｅｎｔ ｄｅｖｉｃｅ）がウィンドボックス内に配置される。耐衝撃装置によって起こされたガス流の偏差は、流入している仕込みガスのモーメントの損失をもたらす。耐衝撃装置は、漏斗型又は円形ドーム型の単板であるのが好ましい。反応ガスと接触し得る他の全ての面のように、耐衝撃板はスチール又はニッケル合金からなるのが好ましい。ニッケル合金は塩酸の凝縮を除外できない場合に使用する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気ガス浄化のための還元剤を蓄える還元剤貯蔵容器を有し、所定のメンテナンス間隔が設けられた自動車用の排気ガス浄化システムであって、
前記還元剤容器の充填容量が、少なくとも前記メンテナンス間隔の間に想定される還元剤消費量により予め定められたレベルに達するように選択され、前記還元剤容器が空になった場合は、自動車がエンジンオフされた後の該自動車の再始動を防止する手段を有することを特徴とする排気ガス浄化システム。
【請求項２】
前記還元剤容器が補給の目的で開けられる密閉装置を有し、前記密閉装置が前記メンテナンス間隔の経過後に、公認の保守要員によって行なわれるべき保守作業以外で開けられないように防護されていることを特徴とする請求項１に記載の排気ガス浄化システム。
【請求項３】
前記還元剤容器内にある前記還元剤の量を監視するレベル監視装置が設けられ、
前記還元剤の量のレベルが前記メンテナンス間隔の終わり迄の残り走行時間及び想定される消費度合いに基づく残存充填量を下回った時に警報を発することを特徴とする請求項１あるいは２に記載の排気ガス浄化システム。
【請求項４】
排気ガス浄化のための還元剤を蓄える還元剤貯蔵容器を有し、所定のメンテナンス間隔が設けられた排気ガス浄化システムを備える自動車の制御方法において、
前記還元剤容器の充填容量が、少なくとも前記メンテナンス間隔の間に想定される還元剤消費量により予め定められたレベルに達するように選択され、前記還元剤容器が空になった場合は、自動車がエンジンオフされた後の該自動車の再始動が防止されることを特徴とする方法。
【請求項５】
前記還元剤貯蔵容器用の密閉装置が前記メンテナンス間隔の期間にわたって開けることができないようにロックされ、前記還元剤を補給するために前記メンテナンス間隔の終了後、保守作業時にアンロックして開けられることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記還元剤容器内における還元剤の充填量がモニターされ、この量が所定の下限充填レベル未満に減少した場合に警報が発せられることを特徴とする請求項４あるいは５に記載の方法。
【請求項７】
前記還元剤の消費度合いがモニターされ、この情報が前記メンテナンス間隔の終わり迄に予測される前記還元剤の消費量を決定するために用いられ、前記予測される消費量が前記充填量を超える場合に警報が発せられることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
警報を発せられつつ所定の自動車走行距離を超えた後に、前記還元剤の消費度合いを減らすような方法で前記自動車の運転に対する干渉が行われることを特徴とする請求項６あるいは７に記載の方法。
【請求項９】
警報を発せられつつ所定の自動車走行距離を超えた後に、前記自動車の運転速度又は前記自動車の駆動エンジンの回転数が制限されることを特徴とする請求項６あるいは７に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明による排気ガス浄化システム、及び、排気ガス浄化システムを有する自動車を制御する方法は、還元剤容器の充填容量が少なくともメンテナンス間隔の間に想定される還元剤の消費量により予め定められたレベルに達するように選択されることによって、さらに、還元剤容器が空になった場合は、自動車がエンジンオフされた後の該自動車の再始動を防止することによって特徴づけられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明の更なる構成において、レベルが、メンテナンス間隔の終わり迄の残りの走行時間及び想定される消費度合いに基づく残存充填量を下回ったときに警報が発せられるような方法で、還元剤容器内にある還元剤の量を監視する目的のためにレベル監視が用意される。従って、自動車の運転者は危険な状態に下がったレベルについて通知される。これは予知できない状況のために、通常他の判定基準に基づいて用意されたメンテナンス間隔以前にでも補給が必要となり得ることを考慮に入れている。これはメンテナンス間隔の終わりと同じことに相当すると考えられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
【請求項１】
下記一般式で表される化合物：
【化１】
2002509134.tif 000001
式中
−  Ｒは水素原子、メチル基または下記の式で表される基：
【化２】
2002509134.tif 000002
から選択され、
かつ
−  Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は互いに独立して下記から選択される：
ａ）水素原子、
ｂ）Ｃ１−Ｃ８アルキル、シクロ（Ｃ３−Ｃ８）アルキル、シクロ（Ｃ３−Ｃ８）アルキル（Ｃ１−Ｃ８）アルキル、シクロ（Ｃ３−Ｃ８）アルキルオキシ（Ｃ１−Ｃ８）アルキル、シクロ（Ｃ３−Ｃ８）アルキル（Ｃ１−Ｃ８）アルコキシ（Ｃ１−Ｃ８）アルキル、（Ｃ１−Ｃ８）アルコキシ（Ｃ１−Ｃ８）アルキル、（Ｃ１−Ｃ８）ヒドロキシアルキル、（Ｃ６−Ｃ１４）アリール、（Ｃ６−Ｃ１４）ヘテロアリール、ヘテロ（Ｃ６−Ｃ１４）アリール（Ｃ１−Ｃ８）アルキル、（Ｃ６−Ｃ１４）アリール（Ｃ１−Ｃ８）アルキル、（Ｃ６−Ｃ１４）アリール（Ｃ１−Ｃ８）アルキル（Ｃ６−Ｃ１４）アリール、（Ｃ６−Ｃ１４）アリールオキシ（Ｃ１−Ｃ８）アルキルまたは（Ｃ６−Ｃ１４）アリール（Ｃ１−Ｃ８）アルキルオキシ（Ｃ１−Ｃ８）アルキルの各基であって、
種々のアリール基、シクロアルキル基およびヘテロアリール基自体を（Ｃ１−Ｃ８）アルキル基、Ｃ１−Ｃ８アルコキシ基、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素から選択されるハロゲン、およびトリフルオロメトキシ基、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、カルバモイル基、（Ｃ１−Ｃ８）アルキル基、Ｃ１−Ｃ８アルキルアミノ基、（Ｃ１−Ｃ８）アルキルチオ（Ｃ１−Ｃ８）アルキルスルフィニル基、Ｃ１−Ｃ８アルキルスルホニル基、スルホニルアミノ基またはスルファモイル（Ｃ１−Ｃ８）アルキルカルボニルアミノ基から選択される１〜３個の置換基によって置換することが可能であり、これらの基２つによってメチレンジオキシ基を形成することが可能であり；
−Ｒ１とＲ２およびＲ３とＲ４は、これらが結合している窒素とともに以下の一般式で表される基を形成することが可能であり、
【化３】
2002509134.tif 000003
式中ｎは１〜４の数字を表し、Ｘは−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−およびｂ）中のＲ１の意味を有するＲ’を含有する−ＮＲ’−、から選択され；
ｃ）下記式の基：
【化４】
2002509134.tif 000004
式中Ｑは直鎖または分枝Ｃ２−Ｃ１４アルキレン基であり；
−Ｒ５およびＲ６は互いに独立して水素原子および上記ｂ）に記載した基から選択され；
−Ｒ５とＲ６によって、これらに結合している窒素とともに式（１）の基を形成することが可能であり；
ｄ）縮合または架橋した二環式アミン残基、
および該化合物と薬学的に許容される酸との塩。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
種々のアリール基、シクロアルキル基およびヘテロアリール基自体を（Ｃ１−Ｃ８）アルキル基、Ｃ１−Ｃ８アルコキシ基、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素から選択されるハロゲン、およびトリフルオロメトキシ基、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、カルバモイル基、（Ｃ１−Ｃ８）アルキル基、Ｃ１−Ｃ８アルキルアミノ基、（Ｃ１−Ｃ８）アルキルチオ（Ｃ１−Ｃ８）アルキルスルフィニル基、Ｃ１−Ｃ８アルキルスルホニル基、スルホニルアミノ基またはスルファモイル（Ｃ１−Ｃ８）アルキルカルボニルアミノ基から選択される１〜３個の置換基によって置換することが可能であり、これらの基２つによってメチレンジオキキシ基を形成することが可能であり；
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
−Ｒ１とＲ２およびＲ３とＲ４は、これらが結合している窒素とともに以下の一般式で表される基を形成することが可能であり、
【化９】
2002509134.tif 000005
式中ｎは１〜４の数字を表し、Ｘは−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−およびｂ）中のＲ１の意味を有するＲ’を含有する−ＮＲ’−、から選択され；
ｃ）下記式の基：
【化１０】
2002509134.tif 000006
式中Ｑは直鎖または分枝Ｃ２−Ｃ１４アルキレン基であり；
−Ｒ５およびＲ６は互いに独立して水素原子および上記ｂ）に記載した基から選択され；
−Ｒ５とＲ６によって、これらに結合している窒素とともに式（１）の基を形成することが可能であり；
ｄ）縮合または架橋した二環式アミン残基、
および該化合物と薬学的に許容される酸との塩である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
ブテンは多くの用途を有する。このような用途の１つは、メタテシスを介するプロピレンの製造である。他は、メタテシスを介するエチレン及びヘキセンの製造である。一般的なメタテシスは、ノルマルブテン（１-ブテン及び２-ブテンの両方）とエチレンとの反応を含む。これらの反応は、担持された又は担持されていないVIA又はVIIA族金属の酸化物でなる触媒の存在下で生ずる。メタテシス用の代表的な触媒は、シリカに担持された酸化タングステン又はアルミナに担持された酸化レニウムである。イソブチレン（イソブテン）は、代表的には、メタテシス反応段階以前に、供給原料から除去される。イソブチレンとエチレンとの反応は非生産的であり、それ自体及び／又は他のＣ４との反応は、過剰なエチレンの存在下で制限される。非生産的な反応が、本質的に、触媒サイトを占め、生成物を生成しない。メタセシスユニットへの原料中に残留することが許される場合には、この非反応性種の濃度が上昇して、能力限界を創成する。１−ブテンとエチレンとの反応も非生産的である。しかし、メタセシス反応器において二重結合異性化触媒を使用して、１-ブテンを２-ブテンにシフトさせ、連続反応とすることが一般的である。代表的な二重結合異性化触媒は、担持された又は担持されていない塩基性金属酸化物（IIA族）を含む。このような二重結合異性化触媒の例として、酸化マグネシウム又は酸化カルシウムがあるが、メタセシス触媒と物理的に混合される。イソブチレンのノルマルブテンへの骨格異性化用の同等の助触媒は存在しない。メタセシス触媒及び混合した二重結合異性化触媒の両方を使用する一般的なメタセシス系の場合、二重結合異性化触媒の急速な汚損を回避するため、ブタジエンは、500 ppm未満のレベルに除去されなければならない。メタテシス触媒自体は、10,000 ppm以下のブタジエンレベルに耐えられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
一般的なメタテシスでは、反応１を最大としてプロピレンを生成することが一般的に行われている。これは、プロピレンへの選択率を最大にする。従って、ブテンのブテン自身との反応（反応２、３、６及び７）の程度を低減させるため、過剰量のエチレンが使用される。エチレン／ｎ-ブテンの理論比は、モル比１／１又は質量比０.５であるが、一般的なメタテシスでは、反応２、３、６及び７を最少とするために、明らかに大きい比、代表的には、モル比１.３以上を使用することが一般的である。過剰のエチレン条件下では、イソブチレン及び１-ブテンのいずれもがエチレンと反応しない（反応４及び５参照）との事実により、２つのプロセス手順が利用される。初めに、メタテシス以前に、イソブチレンを除去する。イソブチレンが除去されない場合には、高収率を達成するためにｎ-ブテンが再循環されるにつれて、イソブチレンが蓄積するであろう。次に、メタテシス触媒と混合して二重結合異性化触媒（例えば、酸化マグネシウム）を含ませることによって、１-ブテンを２-ブテンに異性化する。この触媒は骨格異性化（イソブチレンをノルマルブチレンとする）を生じさせず、二重結合を１位から２位にシフトさせるのみであることに注意する必要がある。このように、過剰のエチレンを使用して操作すること、反応前にメタテシス供給物からイソブチレンを除去すること及び二重結合異性化触媒を使用することによって、反応１が最大となる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明の目的は、炭化水素クラッキング処理からのＣ４カットを処理することによってプロピレンを製造するに当たり、エチレンの供給が制限され、Ｃ４カットが高イソブチレン及びイソブタンレベルを有する場合に、プロピレンの生産を最大とすることにある。Ｃ４ストリームは、インレット濃度が＜10,000 ppmであるレベルまでブタジエンが除去されている。このストリームは、一般に、ラフィネートＩと称される。本発明は、イソブチレンの除去以前に、Ｃ4カット全体を自己メタテシスに供する第１段階（１）を包含する。この段階では、上記の反応２、３、６及び７が生じ、特に、プロピレン及びｎ-ペンテン又はイソ-ペンテンを生成する充分に生産的な反応２及び６が優勢である。この段階では、供給原料として、エチレンは使用されない。自己メタテシスは、担持された又は担持されていないVIA族又はVIIA族金属の酸化物でなる自己メタテシス触媒（特に、シリカに担持された酸化タングステン）を使用して行われる。自己メタテシス触媒は、IIA族金属の塩基性金属酸化物の二重結合異性化触媒（特に、酸化マグネシウム）と混合しても使用される。段階（２）では、エチレン生成物（反応３及び７から）が除去される。段階（３）では、プロピレン生成物が除去される。得られるストリームは、Ｃ４化合物及び重質成分からなる。段階（４）では、Ｃ５及び重質成分が除去され、ここから、ブテン（１-ブテン、２-ブテン及びイソブチレン）及びイソ-及びノルマルブタンの両方の混合物が残る。次に、段階（５）において、Ｃ４ストリームからイソブチレンを除去し、得られたイソブチレンフリーのＣ４ストリームを、利用可能な新たなエチレン及び自己メタテシス段階からの生成エチレンと混合する。ついで、エチレンと混合したイソブチレンフリーのＣ４ストリームを、段階（６）において、一般的なメタテシスに供して、さらにプロピレンを生成し、反応１を最大にする。一般的なメタテシスは、担持された又は担持されていないVIA族又はVIIA族金属の酸化物でなる一般的なメタテシス触媒（特に、シリカに担持された酸化タングステン）を使用して行われる。一般的なメタテシス触媒は、IIA族金属の塩基性金属酸化物の二重結合異性化触媒（特に、酸化マグネシウム）と混合しても使用される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
自己メタテシス触媒を、IIA族金属の塩基性金属酸化物の二重結合異性化触媒と混合する、請求項５記載の製法。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
一般的なメタテシス触媒を、IIA族金属の塩基性金属酸化物の二重結合異性化触媒と混合する、請求項９記載の製法。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
一般的なメタテシス触媒が、担体に担持された一般的なメタテシス触媒及び二重結合異性化触媒の混合物である、請求項９記載の製法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
｛Ｓｉｔｅ  ――＞  ｂｏｏｓｔ｝
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
｛Ｓｉｔｅ  ――＞  ｂｏｏｓｔ｝
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
ｎｉｈ．ｇｏｖ  ――＞  ５．８
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
ｃｄｃ．ｇｏｖ  ――＞  ７．９
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
ｍｅｄ．ｓｔａｎｆｏｒｄ．ｅｄｕ  ――＞  ３．５
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
ａ）グラフのノードがサイトであり（基本的に、同一のホスト上のページ）、１つのサイトから別のサイトのページにリンクするページ数に基づいてノード間のエッジが重み付けされている、「サイト・グラフ」が生成される。これと同じ種類のグラフが、全てのトピック・ブースト・マップを計算するために用いられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
本願発明による有利な効果は、ベルト取付工程の間、プーリフランジＦに押し付けられるかなりの側方力を実質的に消去することである。すなわち、ベルト取付力は部材１８を介して工具からプーリシャフトに伝えられる。面１３はプーリフランジＦとの大負荷支持接触とならない。プーリ溝Ｇにベルトを取り付けるために加えられる力は、ベルトが溝と並べられ、そして最終的に係合するまでローラ１７及び面１１０により実質的に運ばれる。さらに、いかなる大きな側方力（平面Ｐ−Ｐに対して実質的に垂直）をもプーリに加えられないのは、取り付ける間、ラチェットツールにもたれかかるユーザにより部材１５を介して加えられる力が、プーリ溝にベルトを付勢する面１２により引き起こされる押圧ベクトルに対抗するためである。これは、有限の側方負荷耐久性能を有するフェノール性、プラスチック、複合、又は他の金属若しくは非金属物質からなるプーリにベルトを取り付けること、すなわちプーリ溝により決定されるようなプーリ径方向面（ＰＰ）に対し実質的に垂直、あるいは非０°で設けられる大きなベクトル成分を有する負荷に対して特に有利である。一方、この工具は、ベルト取付の間に過度の側方力がプーリに加えられる場合に、もろく、及び／又は破砕、すなわち破壊を受けやすい非金属プーリにベルトを取り付けるために用いられるとき特に有利である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）テトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウム硫酸塩、テトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウムクロリド、テトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウムリン酸塩、テトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウム硝酸塩、およびテトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウム蓚酸塩から選択されるテトラキス（ヒドロキシ有機）ホスホニウム塩（以降ＴＨＰ＋塩）；ならびに
（ｂ）（ｉ）ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）のナトリウム塩；および
（ｉｉ）不飽和酸のホモポリマー
からなる群から選択される分散剤
を含む、無機スラリー処理用組成物の使用であって、該スラリーを実質的に均一な相中に保ち、該スラリーをバクテリアの混入に対して保存するための使用。
【請求項２】
前記ＴＨＰ＋塩が、テトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウム硫酸塩である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ＴＨＰ＋塩が、テトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウムクロリド、同リン酸塩、同硝酸塩、または同蓚酸塩である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記塩が、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）の四ナトリウム塩である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
分散剤（ｂ（ｉｉ））が、アクリル酸のホモポリマーである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
前記ホモポリマーが、２０００〜５０００の範囲の分子量を持つ、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
有効量の前記組成物が、前記スラリーへと添加される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
前記組成物中における分散剤に対するＴＨＰ＋塩の比が（活性成分として）２：１である、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記組成物が、前記スラリー重量に基づいて１０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍの範囲の量にて、該スラリーへと加えられる、請求項７または８に記載の使用。
【請求項１０】
前記組成物が、前記スラリー重量に基づいて７５０ｐｐｍの量にて、該スラリーへと加えられる、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記スラリーが、炭酸カルシウム主体のスラリーを含む、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
前記スラリーが、顔料スラリー、粘土スラリー、またはセメントスラリーを含む、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１３】
（ａ）テトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウム硫酸塩、テトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウムクロリド、テトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウムリン酸塩、テトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウム硝酸塩、およびテトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウム蓚酸塩から選択されるテトラキス（ヒドロキシ有機）ホスホニウム塩（以降ＴＨＰ＋塩）；ならびに
（ｂ）ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）の四ナトリウム塩である分散剤
を含む、無機スラリー処理用組成物。
【請求項１４】
（ａ）テトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウム硫酸塩、テトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウムクロリド、テトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウムリン酸塩、テトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウム硝酸塩、およびテトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウム蓚酸塩から選択されるテトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウム塩（以降ＴＨＰ＋塩）；ならびに
（ｂ）２，０００〜５，０００の範囲の分子量を持つアクリル酸ホモポリマーである分散剤
を含む、無機スラリー処理用組成物。
【請求項１５】
前記ＴＨＰ＋塩が、テトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウム硫酸塩である、請求項１３または１４に記載の組成物。
【請求項１６】
無機スラリー処理方法であって、該スラリーを実質的に均一な相中に保ち、該スラリーをバクテリアの混入に対して保存するための、該スラリーへの請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の組成物の有効量の添加を含む方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
あるいは、該ＴＨＰ＋塩は、テトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウムクロリド、同リン酸塩、同硝酸塩、または同蓚酸塩であってもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物における糖尿病の処置のための医薬の調製における、ＶＥＧＦ媒介性活性を遮断、阻害または回復することが可能な薬剤の使用。
【請求項２】
請求項１に記載の使用であって、前記糖尿病の処置は、減少した血清グルコース濃度、改善したグルコース耐性、増大したインスリン感受性、減少した高インスリン血症および改善した血糖制御のうちの一つ以上をもたらす、使用。
【請求項３】
請求項１または２に記載の使用であって、糖尿病がインスリン非依存性糖尿病（ＮＩＤＤＭ）である、使用。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の使用であって、前記ＶＥＧＦ媒介性活性を遮断、阻害、または回復することが可能な薬剤は、ＶＥＧＦ活性またはＶＥＧＦ発現を阻害することが可能な分子である、使用。
【請求項５】
請求項４に記載の使用であって、前記ＶＥＧＦ発現を阻害することが可能な分子は、抗体、ＶＥＧＦトラップ、低分子、脂質、および糖質からなる群より選択されるＶＥＧＦアンタゴニストである、使用。
【請求項６】
請求項５に記載の使用であって、前記ＶＥＧＦトラップは、アセチル化された、Ｆｌｔ−１（１−３）−Ｆｃ、Ｆｌｔ−１（１−３Ｒ→Ｎ）−Ｆｃ、Ｆｌｔ−１（１−３ΔＢ）−Ｆｃ、Ｆｌｔ−１（２−３ΔＢ）−Ｆｃ、Ｆｌｔ−１（２−３）−Ｆｃ、Ｆｌｔ−１Ｄ２−ＶＥＧＦＲ３Ｄ３−ＦｃΔＣ１（ａ）、Ｆｌｔ−１Ｄ２−Ｆｌｋ−１Ｄ３−ＦｃΔＣ１（ａ）、およびＶＥＧＦＲ１Ｒ２−ＦｃΔＣ１（ａ）からなる群より選択される、使用。
【請求項７】
請求項４に記載の使用であって、前記発現を阻害することが可能な薬剤は、アンチセンス分子である、使用。
【請求項８】
請求項１に記載の使用であって、前記医薬は、皮下経路、筋肉内経路、皮内経路、腹腔内経路、静脈内経路、鼻腔内経路、または経口経路を介する投与のための医薬である、使用。
【請求項９】
２型糖尿病に罹患しているかまたは２型糖尿病を発症する危険があるヒト被験体において、２型糖尿病の発症または進行を阻害するための医薬の調製における、ＶＥＧＦ媒介性活性を遮断、阻害、または回復することが可能な薬剤の使用。
【請求項１０】
請求項９に記載の使用であって、前記処置は、減少した血清グルコース濃度、改善したグルコース耐性、増大したインスリン感受性、減少した高インスリン血症または改善した血糖制御のうちの一つ以上をもたらす、使用。
【請求項１１】
請求項９に記載の使用であって、前記ＶＥＧＦ媒介性活性を遮断、阻害、または回復することが可能な薬剤は、ＶＥＧＦ活性またはＶＥＧＦ発現を阻害することが可能な分子である、使用。
【請求項１２】
請求項１１に記載の使用であって、前記ＶＥＧＦ発現を阻害することが可能な分子は、抗体、ＶＥＧＦトラップ、低分子、脂質、および糖質からなる群より選択されるＶＥＧＦアンタゴニストである、使用。
【請求項１３】
請求項１２に記載の使用であって、前記ＶＥＧＦトラップは、アセチル化された、Ｆｌｔ−１（１−３）−Ｆｃ、Ｆｌｔ−１（１−３Ｒ→Ｎ）−Ｆｃ、Ｆｌｔ−１（１−３ΔＢ）−Ｆｃ、Ｆｌｔ−１（２−３ΔＢ）−Ｆｃ、Ｆｌｔ−１（２−３）−Ｆｃ、Ｆｌｔ−１Ｄ２−ＶＥＧＦＲ３Ｄ３−ＦｃΔＣ１（ａ）、Ｆｌｔ−１Ｄ２−Ｆｌｋ−１Ｄ３−ＦｃΔＣ１（ａ）、およびＶＥＧＦＲ１Ｒ２−ＦｃΔＣ１（ａ）からなる群より選択される、使用。
【請求項１４】
請求項９に記載の使用であって、前記医薬は、皮下経路、筋肉内経路、皮内経路、腹腔内経路、静脈内経路、鼻腔内経路、または経口経路を介する投与のための医薬である、使用。
【請求項１５】
グルコース耐性またはインスリン感受性を改善することを必要としているヒト被験体において、グルコース耐性またはインスリン感受性を改善するための医薬の調製における、ＶＥＧＦ媒介性活性を遮断、阻害、または回復することが可能な薬剤の使用。
【請求項１６】
請求項１５に記載の使用であって、前記ＶＥＧＦ媒介性活性を遮断、阻害、または回復することが可能な薬剤は、ＶＥＧＦ活性またはＶＥＧＦ発現を阻害することが可能な分子である、使用。
【請求項１７】
請求項１６に記載の使用であって、前記ＶＥＧＦ発現を阻害することが可能な分子は、抗体、ＶＥＧＦトラップ、低分子、脂質、および糖質からなる群より選択されるＶＥＧＦアンタゴニストである、使用。
【請求項１８】
請求項１７に記載の使用であって、前記ＶＥＧＦトラップは、アセチル化された、Ｆｌｔ−１（１−３）−Ｆｃ、Ｆｌｔ−１（１−３Ｒ→Ｎ）−Ｆｃ、Ｆｌｔ−１（１−３ΔＢ）−Ｆｃ、Ｆｌｔ−１（２−３ΔＢ）−Ｆｃ、Ｆｌｔ−１（２−３）−Ｆｃ、Ｆｌｔ−１Ｄ２−ＶＥＧＦＲ３Ｄ３−ＦｃΔＣ１（ａ）、Ｆｌｔ−１Ｄ２−Ｆｌｋ−１Ｄ３−ＦｃΔＣ１（ａ）、およびＶＥＧＦＲ１Ｒ２−ＦｃΔＣ１（ａ）からなる群より選択される、使用。
【請求項１９】
請求項１５に記載の使用であって、前記医薬は、皮下経路、筋肉内経路、皮内経路、腹腔内経路、静脈内経路、鼻腔内経路、または経口経路を介する投与のための医薬である、使用。
【請求項２０】
糖尿病の処置を必要としているヒト被験体において糖尿病を処置するための医薬の調製における、ＶＥＧＦ活性またはＶＥＧＦ発現を阻害することが可能な分子の使用。
【請求項２１】
請求項２０に記載の使用であって、前記ＶＥＧＦ活性またはＶＥＧＦ発現を阻害することが可能な分子は、アセチル化された、Ｆｌｔ−１（１−３）−Ｆｃ、Ｆｌｔ−１（１−３Ｒ→Ｎ）−Ｆｃ、Ｆｌｔ−１（１−３ΔＢ）−Ｆｃ、Ｆｌｔ−１（２−３ΔＢ）−Ｆｃ、Ｆｌｔ−１（２−３）−Ｆｃ、Ｆｌｔ−１Ｄ２−ＶＥＧＦＲ３Ｄ３−ＦｃΔＣ１（ａ）、Ｆｌｔ−１Ｄ２−Ｆｌｋ−１Ｄ３−ＦｃΔＣ１（ａ）、およびＶＥＧＦＲ１Ｒ２−ＦｃΔＣ１（ａ）からなる群より選択されるＶＥＧＦトラップである、使用。
【請求項２２】
糖尿病の処置のための医薬の調製における、ＶＥＧＦ媒介性活性を遮断、阻害、または回復することが可能な薬剤および血糖降下剤の使用。
【請求項２３】
糖尿病の処置のための医薬の調製における、ＶＥＧＦ媒介性活性を遮断、阻害、または回復することが可能な薬剤および減量剤の使用。
【請求項２４】
製品であって、
（ａ）包装材料；および
（ｂ）該包装材料内に収容された薬剤；
を備え、該薬剤は、本発明の少なくとも１種のＶＥＧＦ特異的融合タンパク質を含み、該包装材料は、該ＶＥＧＦ特異的融合タンパク質が糖尿病を処置するために使用され得ることを示す医薬品標示または添付文書を備える、製品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
（キット）
本発明はまた、包装材料と、その包装材料内に収容された薬剤とを備える、製品を提供し、この薬剤は、本発明の少なくとも１種のＶＥＧＦ特異的融合タンパク質を含み、この包装材料は、上記ＶＥＧＦ特異的融合タンパク質が糖尿病を処置するために使用され得ることを示す医薬品標示または添付文書を備える。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明に係る前駆体は、前駆体を有機金属バブラーに入れる従来のＭＯＣＶＤまたは前駆体を適切な不活性有機溶媒に溶解し、加熱された蒸発器を使用して気相に蒸発させる液体注入ＭＯＣＶＤによって単一または混合酸化物層または膜を成膜するために使用することができる。適当な溶媒としては、ヘキサンなどの脂肪族炭化水素、トルエンなどの芳香族炭化水素、脂肪族エーテル、及び環状エーテルが挙げられる。ジグリム、ＣＨ３Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２ＣＨ３、トリグリム、ＣＨ３Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３ＣＨ３、テトラグリム、ＣＨ３Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４ＣＨ３などの多座エーテル、１−メトキシ−２−メチル−２−プロパノール、ＨＯＣＭｅ２ＣＨ２ＯＭｅ（ｍｍｐＨ）などの供与性アルコール等の添加剤を溶媒に添加してもよく、その場合には、本発明の前駆体、特にＬｎ（ｍｍｐ）３（Ｌｎ＝Ｌａ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｇｄなどのランタニド）の空気及び水分に対する反応性が減少し、前駆体溶液の蒸発特性が向上する。溶媒に添加される添加剤の量は、通常は前駆体１モル当量に対して３モル当量である。添加剤の量が少ないと効果が減少する。なお、３モル当量を超える量の添加剤を使用することもできる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体内における器具の位置を特定する位置特定装置の作動方法において、
前記器具の少なくとも１つの放出点から放出されたＮＩＲ放射光を前記身体の外側において検出するステップ、及び
前記検出されたＮＩＲ放射光から前記放出点の位置を再構成するステップ
を有し、
前記放出されたＮＩＲ放射光の前記光子は活性化した増幅媒体内を通過することで増幅され、前記増幅を終了させるために、前記増幅媒体を不活性化するクエンチパルスが、前記増幅媒体内に照射される、作動方法。
【請求項２】
前記放出されたＮＩＲ放射光の前記検出は、前記身体の外側の多数の位置において行い、前記放出点の位置は立体的に再構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＮＩＲ放射光は、前記器具の様々な放出点により連続して放出される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＮＩＲ放射光は、好ましくは０．１から１０ｐｓの期間を持つ短い時間パルスとして放出される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
直接放射の光子だけが前記身体の外側において前記ＮＩＲ放射光を検出するのに用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
身体内における器具の位置を特定するための装置であって、
前記器具の少なくとも１つの放出点から来るＮＩＲ放射光を検出する少なくとも１つの検出器、及び
前記検出器の測定値から前記放出点の前記位置を再構成する手段
を有し、
前記検出器は、既定の時間ウィンドウに含まれる前記ＮＩＲ放射光の光子を選択的に検出するための時間ウィンドウフィルタユニットを有し、
前記時間ウィンドウフィルタユニットは、活性化可能な増幅媒体と、前記増幅媒体を不活性化するクエンチパルスを前記増幅媒体に照射するためのクエンチング装置とにより形成され、
前記時間ウィンドウの終わりが、前記クエンチパルスにより規定される、装置。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において使用するカテーテルにおいて、放出点として作用する少なくとも１つのＮＩＲ光散乱区域と、ＮＩＲパルスのカップリングインのための入口とを各々持つ多数のＮＩＲ光ガイドを有するカテーテル。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月25日(2010.5.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
いくつかの実施形態において、上記核酸の融点またはそれ未満において二本鎖である核酸の一部は、少なくとも部分的に互いにアニーリングする２つの別々の核酸配列によって形成される。本明細書で使用されている場合、別々の核酸配列とは、核酸配列が、核酸の切れ目なく連続する配列の一部ではないということを意味する。例えば、別々の核酸としては、別個の核酸または２つの核酸配列が挙げられ、この別個の核酸は、物理的に互いに連結されておらず、この２つの核酸配列は、これらの核酸配列が非核酸スペーサーまたは連結基（ｌｉｎｋｉｎｇ ｇｒｏｕｐ）によって分離されている限り、この同一の天然の実体の一部である。さらなる実施形態において、上記核酸配列の少なくとも３’末端の核酸は、その核酸配列の融点またはそれ未満において一本鎖である。なおさらなる実施形態において、ポリメラーゼ阻害剤の核酸部分は、ＤＮＡもしくはＤＮＡ模倣物、またはＲＮＡもしくはＲＮＡ模倣物を含む。いくつかの実施形態において、ポリメラーゼ阻害剤の核酸部分は、エクソヌクレアーゼ分解に耐性である。なおさらなる実施形態において、ポリメラーゼ阻害剤の核酸部分の二本鎖部分の融点は、約２５℃〜８０℃の範囲にある。特定の実施形態において、ポリメラーゼ阻害剤の核酸部分の二本鎖部分は、少なくとも１０塩基長である。