【事件の表示】
　平成　４年特許願第５０８１５４号「ジフルオロメタン、１，１，１−トリフルオロエタン、又はプロパンを含んで成る非共沸冷媒組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年１０月　１日国際公開、ＷＯ９２／１６５９７、平成　６年　７月　７日国内公表、特表平　６−５０６０１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
 　 
 　本願は、１９９２年２月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９１年３月１８日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、拒絶理由通知に対し平成１２年１１月９日付けで意見書と共に手続補正書が提出されたが、平成１３年１月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年４月１６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１３年５月１６日付けで手続補正書が提出されたものである。　 
　
 ２．本願発明について  
　
 　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１１月９日付け及び平成１３年５月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面からみて、その請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】ジフルオロメタンから成る１０〜９０重量％の第一成分；二酸化炭素から成る１〜５０重量％の第二成分；１，１，１，２−テトラフルオロエタンから成る１〜５０重量％の第三成分を含んで成る冷媒組成物。」
　
３．原査定の拒絶理由
　
　この発明に対する原査定の拒絶の理由は、「この出願は、明細書の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」というものであって、次の点を具体的に指摘している。
「請求項１〜１０には、第１〜第３成分として様々なものが記載されているが、実施例において、具体的に冷媒組成物としての効果が確認されているのは、HFC134a，HFC32，HFC23 の三成分系のみである。
　一般に、混合冷媒が特定の作用効果を奏するか否かは、実験を通じて確認を行わないと定かではなく、また、発明の詳細な説明で例示している成分が、混合系において、実施例で用いている成分と全く同じ挙動を示すか否かも明らかではない。
　したがって、HFC134a，HFC32　,HFC23 の三成分系以外の冷媒については、当業者が容易に実施できる程度に、発明の目的、構成及び効果が記載されているものとは認められない。」
　そして、拒絶査定において、さらに以下の点を備考として付記している。
　
　「出願人は、意見書において、第１成分がプロパン、第２成分がＣＯ2、第３成分がHFC-227ea、HFC-134a、HFC-125のいずれかである組成物の実験成績を示し、本願の対応米国特許である添付書類の記載を引用することにより、これらの記載から本発明の組成物の９通りの組成物全てがHCPC-22に類似の冷却特性を有するという作用効果を有することが明らかになったので拒絶理由は解消した旨を、主張している。
　しかしながら、第２成分としてＣＯ2の例示はあったものの、実施例で開示されているのは、第１成分：HFC-32、第２成分：HFC-23、第３成分：HFC-134aのただ１つのみであること、HFC-23とＣＯ2は、一般的に冷媒の成分として大きく異なる性質を示すものとして認識されており、本願明細書においてもHFC-32より低い温度で沸騰するということ以外に冷媒組成物の第２成分としてＣＯ2がHFC-23と等価に用いられることが明細書に開示があったものとは認められないこと等を合わせ考えるならば、第２成分としてＣＯ2を含有する本願請求項１に係る発明について、当業者が容易に実施できる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されているものとは認められない。」
　
４．当審の判断
　
　本願明細書の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしているか否かについて検討する。
　
　本願明細書には、本願発明について以下の記載がある。
　
　１）発明の背景の欄には、「フッ化炭素を基本とした流体は、冷却、空気調節及びヒートポンプの用途のための産業において発見された広汎な用途を有する。蒸気圧縮サイクルは冷却の一形態である。」（明細書第１頁第９〜１１行）、「クロロジフルオロメタン（ＨＣＦＣ−２２）は広く使用されている冷媒である。ＨＣＦＣ−２２は一部のみがハロゲン化されているが、それはまだ塩素を含んでおり、よってオゾン破壊の性質を有する。冷媒技術分野において必要とされているものは、低い温度滑りを有し、そしてオゾンを破壊する塩素原子を含まないＨＣＦＣ−２２と同様な冷却特性を有する代替である。」（明細書第２頁第２１〜２５行）、「代替物質は化学的安定性、低毒性、不燃性、及び使用に際しての有効性を含む、ＣＦＣに独特のそれらの特質をも所有しなければならない。」（明細書第３頁第１５〜１６行）との記載がある。
　２）発明の概要の欄には、「我々はＨＣＦＣ−２２に代替となる冷媒ブレンドを発見したのである。これらの非共沸冷媒組成物は、１，１，１−トリフルオロエタン（ＨＦＣ−１４３ａ）、ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、プロパン、及びこれらの混合物より成る群から選択される約１０〜約９０重量％の第一成分：１〜３個の炭素原子を有する水素化フッ化炭素、１〜３個の炭素原子を有するフッ化炭素、無機化合物、及びこれらの混合物より成る群から選択され、大気圧において約−９０℃〜−５０℃未満の範囲の沸点を有する約１０〜約５０重量％の第二成分；１〜３個の炭素原子を有する１，１，１−トリフルオロエタン以外の水素化フッ化炭素であって、大気圧において約−５０℃〜約−１０℃の範囲の沸点をもつ、約１０〜約５０重量％の第三成分を含んで成る。冷媒組成物はＨＣＦＣ−２２の蒸気圧に実質的に等しい蒸気圧を有する。」（明細書第４頁第１１〜２１行）、「好ましくは、第二成分はトリフルオロメタン（ＨＦＣ−２３）、ヘキサフルオロエタン（ＦＣ−１１６）、二酸化炭素又は六フッ化硫黄より成る群より選択される。好ましい第二成分はトリフルオロメタンである。第二成分として列挙された全員は不燃性で一般にＨＦＣ−３２又はＨＦＣ−１４３ａより低い温度で沸騰する。」（明細書第５頁第２〜６行）との記載がある。
　３）発明の詳細な説明の欄の表１には、ＣＯ２の沸点（ＢＰ）と臨界温度（ＣＴ）が記載されている（明細書第６頁第１３行）。
　４）同欄の実施例１〜５には、ＨＦＣ−２３、ＨＦＣ−３２及びＨＦＣ−１３４ａの３成分系のそれぞれ組成の異なる冷媒組成物について、そのバブル圧力、易燃性・難燃性、温度滑り、蒸気圧及び冷却能力に関するデータが記載されている（明細書第７頁第２１行〜第１２頁第２５行）。
　５）同欄の実施例２には、ＣＯ２等の第二成分とＨＦＣ−３２との２成分混合物における不燃性を保持するためのＨＦＣ−３２の最大又は臨界組成に関するデータが記載されている（明細書第９頁第１７行〜第１０頁第８行）。
　
　特許法第３６条第４項の規定によれば、明細書には、その技術文献としての性格上、当業者が容易に発明の実施をすることができる程度にその発明の目的、構成及び効果を具体的に記載することとされている。
　本願のような冷媒組成物に係る発明においては、一般的に配合成分の物質名と配合割合からその冷媒としての性能（易燃性・難燃性の別、温度滑り、蒸気圧及び冷却能力等）を正確に予測することは困難であり、それだけでは当業者は当該冷媒組成物が冷媒としてどの程度の性能を有するものなのか不明で、ＨＣＦＣ−２２の代替冷媒として実際に使用できるか否かを直ちに知ることができない。したがって、明細書に当該組成物についての冷媒としての性能を裏付けるデータ又はそれと同視すべき程度の記載をしてその効果を十分に開示する必要があり、それがなされていない発明の詳細な説明の記載は、冷媒としての構成及び効果に関する記載に不備があり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさないものであるといわなければならない。
　これを本願の明細書についてみると、本願発明は、ジフルオロメタンから成る１０〜９０重量％の第一成分；二酸化炭素から成る１〜５０重量％の第二成分；１，１，１，２−テトラフルオロエタンから成る１〜５０重量％の第三成分を含んでなるものであるから、これらの３成分からなる組成物の難燃性、温度滑り、蒸気圧、冷却能力等の性能が明らかになって初めて冷媒組成物として使用し得るものであり、これらの性能を裏付けるデータ又はそれと同視すべき程度の記載をして、本願発明の組成物が冷媒としての性能を有することを客観的に開示する必要がある。
　しかしながら、本願明細書には、上記３成分からなる組成物が冷媒としての能力を有することを裏付けるデータの記載はない。
　また、拒絶理由通知に対して提出された意見書にはプロパンを第一成分とし、二酸化炭素を第二成分とし、１，１，１，２−テトラフルオロエタンを第三成分とする冷媒組成物の例が記載されているが、本願発明の３成分系について、冷媒性能を裏付けるデータは記載されていない。
　また、同意見書において、本願の優先権主張の基礎出願に対応する米国特許５７３６０６３号明細書において、Exampule35として、ＨＦＣ−３２を第一成分とし、ＣＯ２を第二成分とし、ＨＦＣ−１３４ａを第三成分とする冷媒組成物が低い温度滑りを有し、ＨＣＰＣ−２２に類似の冷却特性を有することが記載されていると主張されているが、同明細書の実施例１〜７２（明細書第５欄第５０行〜第６欄第５７行）には、第一成分として３種類、第二成分として４種類、第三成分として６種類の化合物を組み合わせた７２種類の組成物が羅列してあるだけであって、異なる第一成分〜第三成分を組み合わせた組成物は冷媒としての性能が異なるものと認められるところ、その具体的な成分の配合割合も記載されておらず、本願発明に係る冷媒組成物の性能が実質的に開示されているとすることはできない。
　
審判請求人の主張
　審判請求人は、平成１３年７月１９日付けで補正された請求の理由において、下記の主張をしている。
　１）第一成分（ジフルオロメタン：ＨＦＣ−３２）及び第三成分（１，１，１，２−テトラフルオロエタン：ＨＦＣ−１３４ａ）は実施例において使用されている第一成分及び第三成分と同一である。従って、この請求項１に記載の発明の組成物は、実施例で具体的に使用される組成物と第二成分のみが異なるに過ぎない。明細書には、好ましい第一成分がジフルオロメタンであり（第５頁１行）、好ましい第三成分が１，１，１，２−ペンタフルオロプロパンである（第５頁１２〜１３行）ことが記載されており、また、第二成分の具体例としては、二酸化炭素を含む４種の化合物が示されているに過ぎないから（明細書第５頁２〜４行）、本発明を追試しようとする者が実施例の第二成分であるＨＦＣ−２３の代替として二酸化炭素を採用することは、明細書の記載から当然になし得ることである。また、本発明の組成物は、単に三成分をブレンドするだけで調製でき、また、ブレンドされた組成物の冷却能力及び不燃性などの評価も実施例に記載された実験や分析の方法を使用して行うことができるのであるから、この三成分の配合割合を適宜調整してＨＣＦＣ−２２類似の冷却性能を得ることは明細書の記載から当業者が実施できる程度のことである。
　２）審判請求人は、同請求の理由において、本発明のジフルオロメタン、二酸化炭素及び１，１，１，２−テトラフルオロエタンから成る冷媒組成物がＨＣＦＣ−２２と類似の冷却性能を有することを証明する実験データを後日提出するとしている。
　
　上記１）については、本願発明に係る３成分を単にブレンドすることができることを示すだけでは不十分であって、前記で指摘した如く、当該組成物が冷媒組成物としての性能を有することを示す必要があるところ、これを裏付けるデータ等が示されていないから、この主張を採用することはできない。
　上記２）については、本願発明に係る３成分系の冷媒組成物の冷却性能を証明する実験データを提出することができないとの上申書が平成１４年３月１４日付けで提出されている。
　
　そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載から、本願発明に係る３成分系の組成物が冷媒組成物としてどの程度の性能を有するか明らかではないから、本願明細書は当業者が容易にその発明を実施することができる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されているものとすることはできない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願明細書には、当業者が容易に本願に係る発明を実施することができる程度に、その発明の目的及び効果が記載されているとはいえず、本願は、明細書の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。