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【事件の表示】
　商願２０１８−　６４４０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年５月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における令和２年１１月９日付け手続補正書により、別掲２のとおりに補正されたものである。 
 　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定商品中、「まつ毛用ブラシ，ほお紅用ブラシ，口紅用ブラシ，まゆ毛用ブラシ，栄養補助食品，ミネラルを含んだ栄養補助食品，ビタミンを含んだ栄養補助食品，プロテインを含んだ栄養補助食」は、政令で定める商品及び役務の区分第３類に属さない商品であるから、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。 
（２）本願の指定商品中、「アイラッシュカーラー，肌のための栄養食品，女性用衛生用品」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願は、別掲のとおり、その指定商品について、補正された結果、政令で定める商品及び役務の区分第３類に属さない商品並びに商品の内容及び範囲が明確でない商品は削除されたと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１５０６８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｓｍａｒｔ　Ｆｅｅｄｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字を横書きしてなり、第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、令和元年１１月２９日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２年３月３０日受付の手続補正書により、第７類「漁業用機械器具，養魚用機械式自動給餌器」に補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『Ｓｍａｒｔ　Ｆｅｅｄｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、その構成中の『Ｓｍａｒｔ』の文字は、『装置・機器などが情報処理機能を具えること』等の意味を、『Ｆｅｅｄｉｎｇ』の文字は、『給餌』等の意味を、『Ｓｙｓｔｅｍ』の文字は、『複数の要素が有機的に関係しあい、全体としてまとまった機能を発揮している要素の集合体』等の意味を有する語として、それぞれ広く知られ、本願商標に係る指定商品に関連する給餌機等を扱う業界では、本願商標構成中の『Ｆｅｅｄｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ』の文字を片仮名で表した『フィーディングシステム』の文字が、給餌機等を表すものとして一般的に使用されており、『Ｓｍａｒｔ』の文字を片仮名で表した『スマート』の文字が、情報処理機能を備えた給餌機等に対して広く一般に使用されている実情も見受けられる。そうすると、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、『情報処理機能を備えた給餌機に関する商品』であることを認識し、理解するにとどまり、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｓｍａｒｔ　Ｆｅｅｄｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字をややレタリングした文字で横書きしてなるところ、その構成中の「Ｓｍａｒｔ」の文字が「洗練された、高級な、動きがきびきびした、コンピュータ制御の」等の複数の意味を、「Ｆｅｅｄｉｎｇ」の文字が「飲食物を与えること、施肥、授乳」の意味を、「Ｓｙｓｔｅｍ」の文字が「組織、体系、方法」等の意味を有する語であり（いずれも「ジーニアス英和辞典第５版」株式会社大修館書店）、これらを結合してなる「Ｓｍａｒｔ　Ｆｅｅｄｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字が、原審において説示した意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願の指定商品との関係においては、商品の品質を直接的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「Ｓｍａｒｔ　Ｆｅｅｄｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字が、商品の具体的な品質等を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　９２３８３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＥＯＳ」の欧文字を書してなり，第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，２０１９年１月７日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，令和元年７月３日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における令和２年５月７日付け及び当審における同年１１月２４日付け手続補正書により，第３５類「消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，国際登録第１２１４０２９号商標（以下，「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，同一又は類似の役務について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果，本願の指定役務は，引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−２５３３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１４類「時計，時計の部品及び附属品」を指定商品として、平成３１年２月１５日に登録出願されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第６２４２３０４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成３０年７月１８日に登録出願、「時計の小売・卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、令和２年４月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、欧文字「ｙ」を図案化したと思われる図形（以下「図形部分」という。）の下に、「ｙａｍａｔｏ」の欧文字を筆記体風にややデザイン化して表してなる（以下「文字部分」という。）ところ、図形部分及び文字部分とは、重なることなく間隔を空けて配置されており、視覚上、分離して把握されること、及び両者は観念的に密接な関連性を有しているとはいえないことから、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分に結合しているものとはいえない。
　そうすると、図形部分と欧文字部分が、独立して自他商品の識別機能を果たし得るものといえる。
　本願商標の要部の一である文字部分は、「ｙａｍａｔｏ」の欧文字からなるところ、当該欧文字は、英語等の辞書には掲載されていない文字であり、このような文字に接する取引者、需要者は、我が国において広く親しまれている英語読み又はローマ字読みに倣って称呼するのが自然であるから、これよりは、「ヤマト」の称呼が生じ、そして、「ヤマト」の称呼が生じる語には、例えば「沖縄で、日本本土を指していう語」、「旧日本海軍最大の戦艦。」などの複数の意味を有する語である「大和」のほか、「倭」、「山人」、「山処」、「山登」など複数ある（広辞苑第七版　株式会社岩波書店）。そうすると、「ｙａｍａｔｏ」の欧文字からは、直ちに特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。
　以上からすると、本願商標は、文字部分を構成する「ｙａｍａｔｏ」の欧文字に相応して、「ヤマト」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲２のとおり、「支笏湖」の文字を毛筆体風に表し、間隔を空けて、その右にやや大きく、「大和」の文字をゴシック体風に表してなるところ、「支笏湖」と「大和」の文字との間には空白が存在し、そして両文字は文字の書体及び大きさを異にすることから、引用商標は、両語を組み合わせたものと容易に看取、把握されるといえるものであって、これよりは「シコツコヤマト」の称呼を生じる。
　そして、引用商標中、「支笏湖」の文字部分は、「北海道南西部にあるカルデラ湖」の名称（前掲書）であり、同「大和」の文字部分は、前述のとおり、「沖縄で、日本本土を指していう語」、「旧日本海軍最大の戦艦」などの複数の意味を有する語である。
　そうすると、引用商標における「支笏湖」の文字部分は、その指定役務との関係においては、単に役務の提供の場所を表示するにすぎず、これよりは出所識別標識としての称呼及び観念は生じないものと認められる。
　したがって、引用商標は、その構成中、「大和」の文字部分が取引者、需要者に対し役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められるから、当該文字部分に相応した「ヤマト」の称呼及び「沖縄で、日本本土を指していう語」、「旧日本海軍最大の戦艦」などの複数の観念をも生じ得るものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを対比すると、構成全体の比較においては、図形の有無及び「支笏湖」の文字の有無により、外観上、判然と区別し得るものである。また、本願商標の要部である「ｙａｍａｔｏ」の文字部分と引用商標の要部である「大和」の文字部分とを対比するに、両者は、文字種が異なる上、「ｙａｍａｔｏ」の文字部分は、ややデザイン化されていることから、外観上異なった印象を与えるものであり、相紛れるおそれはないものである。
　次に、本願商標の要部である「ｙａｍａｔｏ」の文字部分と引用商標の要部である「大和」の文字部分は、いずれも「ヤマト」の称呼を生じるものであるから、称呼を共通にするものである。
　また、本願商標の要部である「ｙａｍａｔｏ」の文字部分は、特定の観念を生じないのに対し、引用商標の要部である「大和」の文字部分は、「沖縄で、日本本土を指していう語」、「旧日本海軍最大の戦艦」などの複数の観念をも生じ得るものであるから、両者は、観念上、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼を共通にする場合があるものの、外観及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのないものであるから、両者の外観、称呼及び観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は非類似の商標というべきである。
　さらに、他に本願商標と引用商標が類似するというべき事情は見いだせない。
（４）まとめ
　以上により、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、両商標の指定商品及び指定役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−２６９５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類「椅子類」を指定商品として、平成３０年３月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録第６００９５２２号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「レジェンダ（ＬＥＧＧＥＮＤＡ）」の文字を標準文字で表してなり、平成２９年９月４日に登録出願され、第２０類「家具，テレビジョン受信機載置台，テレビスタンド」を指定商品として、同３０年１月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｌｅｇｅｎｄａ」の欧文字を特段のデザイン化もされていない平易な書体により表してなるところ、当該文字は、「聖徒伝」（西和辞典増訂版　白水社）を意味するスペイン語ではあるものの、我が国において一般に親しまれた語とはいえないことから、この文字に接する取引者、需要者が、直ちに特定の意味合いを理解するとはいい難い。してみれば、当該文字は、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語と認識されるものであるから、本願商標は、特定の観念を生じないものである。
　そして、本願商標のように特定の意味合いを想起させない欧文字からなる商標を称呼するときは、我が国で広く親しまれている英語風又はローマ字風の発音をもって称呼されるのが一般的といえるところ、「伝説」を意味する英語の「ｌｅｇｅｎｄ」を「レジェンド」と発音するのに倣って、本願商標からは、「レジェンダ」の称呼が生じるほか、「レゲンダ」の称呼が生じ得るとみるのが相当である。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２（２）のとおり、片仮名と括弧書きの欧文字を横書きした「レジェンダ（ＬＥＧＧＥＮＤＡ）」の構成からなるところ、後半の括弧書きされた欧文字部分は、前半の片仮名を欧文字で表したものと容易に理解されるものである。
　そして、その構成中、「レジェンダ」の文字は、既成の語として辞書等に載録されておらず、また、「ＬＥＧＧＥＮＤＡ」の文字は、５文字目のＥにアクセント記号をつければ「伝説」（伊和中辞典　小学館）を意味するイタリア語ではあるものの、我が国において一般に親しまれた語とはいい難く、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語と認識されるものであるから、引用商標は、特定の観念を生じないものである。
　また、一般に、片仮名に続けて括弧書きで欧文字を併記した商標の構成において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、仮名文字部分より生じる称呼が、その欧文字部分より生じる自然の称呼とみるのが相当であるから、引用商標からは、「レジェンダ」の称呼のみを生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標は、いずれも「レジェンダ」の称呼を生じるから、称呼を共通にするものである。
　また、両商標は、いずれも特定の観念を生じないから、観念において比較することはできないものである。
　そして、欧文字のみからなる本願商標と、片仮名と括弧書きの欧文字を横書きしてなる引用商標とは、構成上の差異を有するものであるが、いずれも平易な書体からなるものであり、本願商標の「Ｌｅｇｅｎｄａ」の文字と、引用商標の「ＬＥＧＧＥＮＤＡ」の文字部分とは、２文字目以下の表記が大文字か小文字かの差異及び中間における「Ｇ（ｇ）」の文字が一つであるか二つ連続するかの差異にすぎないから、両者は、外観において、近似した印象を与えるものである。
　以上によれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観において近似した印象を与え、「レジェンダ」の称呼を共通にするものであるから、これらの外観、称呼、及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合勘案すれば、両商標は相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。
（４）本願商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否
　本願商標に係る指定商品は、前記１のとおり「椅子類」であるところ、当該商品は、引用商標に係る指定商品「家具，テレビジョン受信機載置台，テレビスタンド」と同一又は類似する商品である。
（５）請求人の主張について
　ア　請求人は、引用商標の欧文字部分「ＬＥＧＧＥＮＤＡ」は「Ｇ」を二文字続けて記載していることから、促音を表し「レッゲンダ」の称呼が生じ、引用商標全体から生じる称呼「レジェンダレッゲンダ」又は「レジェンダレジェンダ」は語呂良く一連に称呼可能なものであって、「レジェンダ」の称呼が単独で生じるとは考え難い旨、主張している。
　しかしながら、たとえ、「ＬＥＧＧＥＮＤＡ」の文字から、「レッゲンダ」の称呼を生じ得るとしても、前記（２）のとおり、仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、仮名文字部分より生じる称呼が、その欧文字部分より生じる自然の称呼とみるのが相当であることよりすれば、引用商標からは、「レジェンダ」の称呼のみを生じるものである。
　イ　請求人は、過去の審決例及び登録例を挙げて、本願商標もこれらと同様に登録されるべきである旨、主張している。
　しかしながら、請求人の挙げるこれらの審決例や登録例は、構成する文字のつづりが異なる商標における類否判断であって、本願商標のように、「Ｇ（ｇ）」の文字が一つであるか二つ連続するかのような商標における類否判断とは事案を異にするものであり、かつ、具体的事案の判断においては、過去の登録例に拘束されることなく判断されるべきである。
　ウ　よって、請求人の主張は、いずれも採用できない。
（６）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、その指定商品も、引用商標の指定商品と同一又は類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１６４９０３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第６類「自動車・二輪自動車を模した金属製置物」，第２０類「自動車・二輪自動車を模したプラスチック製置物，自動車・二輪自動車を模した合成樹脂製置物」及び第３５類「自動車・二輪自動車を模した金属製置物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車・二輪自動車を模したプラスチック製置物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車・二輪自動車を模した合成樹脂製置物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として，平成３０年１２月２８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第６１００９９８号商標（以下「引用商標」という。）は，「スパーキー」の文字を標準文字で表してなり，平成２９年１２月１９日に登録出願，第２０類「サインボール，屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，日よけ，モビール」を含む，第１４類，第１６類，第２０類，第２４類，第２５類，第３５類及び第４１類の商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同３０年１１月２２日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲のとおり，赤く斜体で表された「ｓｐａｒｋｙ」の文字と，「ｙ」の右上部分に隣接し，赤で縁取りされた拳とおぼしき図形を配してなるものである。
　そして，顕著に表された「ｓｐａｒｋｙ」の文字は，「はつらつとした，元気な」の意味（「ジーニアス英和辞典第５版」株式会社大修館書店）を有する英語であるとしても，我が国において馴染みのある語であるとはいい難く，また特定の意味合いを有するものとして認識されているというような事情も見いだせないことから，当該文字は，特定の語義を有しない一種の造語として理解されるものである。
　そうすると，本願商標は，「ｓｐａｒｋｙ」の文字に相応して「スパーキー」の称呼が生じ，特定の観念は生じない。
（２）引用商標について
　引用商標は，「スパーキー」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は，広辞苑等の日本語の辞書に載録されているものではなく，また，特定の意味合いを有するものとして認識されているというような事情も見いだせないことから，当該文字は，特定の語義を有しない一種の造語として理解されるものである。
　そうすると，引用商標は，「スパーキー」の文字に相応して「スパーキー」の称呼が生じ，特定の観念は生じない。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観については，本願商標は，文字の色，書体，図形の有無等において顕著な特徴を有するのに対し，引用商標は標準文字で表されており，外観において明らかに相違するものであるから，両商標は，外観上，明確に区別できるものである。
　次に，称呼についてみるに，本願商標及び引用商標は，「スパーキー」の称呼を共通にするものである。
　さらに，観念についてみるに，本願商標及び引用商標は，いずれも特定の観念を生じないものであるから，観念について比較することはできない。
　そうすると，本願商標と引用商標は，称呼が共通するとしても，観念については比較することができず，外観においては明らかに相違し，明確に区別できるものであるから，外観，称呼及び観念によって，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すれば，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　本願商標と引用商標は，上記（３）のとおり，非類似の商標であるから，本願商標の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務の類否を検討するまでもなく，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しないものである。
　したがって，本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−３１３７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡｕｔｏＭｅｍｏ」の文字を横書きしてなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３１年２月２８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＡｕｔｏＭｅｍｏ』の文字を横書きしてなるところ、その構成中、『Ａｕｔｏ』の文字は、『自力による。自動の。自動車の。』（株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）等の意味を有する語であり、『Ｍｅｍｏ』の文字は、『（ｍｅｍｏｒａｎｄｕｍの略）忘れないように簡単に書きとめること。また、その記録。』（前掲書）を表す語であるから、本願商標は、全体として『忘れないように自動で簡単に書きとめること』、『自動のメモ』程の意味合いを容易に認識させる。そして、本願商標に係る指定商品を取り扱う業界において、自動でメモを作成する（文字化する）機能を有する商品が取り扱われている実情があることを考慮すると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、当該商品及び役務が『自動でメモを作成する機能を有する商品及び役務』及び『自動でメモを作成する機能を有する商品に関する役務』であることを認識することから、本願商標は、単に商品の品質及び役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記の商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡｕｔｏＭｅｍｏ」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ間隔で表されており、構成全体として、まとまりよく一体的に看取されるものである。
　そして、本願商標が、「自動の」等の意味を有する「Ａｕｔｏ」の欧文字と、「忘れないように簡単に書きとめること。また、その記録。」等の意味を有する「Ｍｅｍｏ」の欧文字を結合したものと認識される場合があるとしても、まとまりよく一体的に看取される本願商標が、取引者、需要者に、「忘れないように自動で簡単に書きとめること」、「自動のメモ」の意味合いを認識させるとはいい難いものである。
　また、「ＡｕｔｏＭｅｍｏ」の文字は、一般的な辞書等に載録されている語ではなく、本願商標の指定商品又は指定役務との関係において、商品の品質又は役務の質を具体的、かつ、直接的に表示するものではない。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「ＡｕｔｏＭｅｍｏ」の文字が、特定の商品又は役務の具体的な品質又は質等を表示するものとして、広く一般に使用されていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味合いを生じない、一種の造語を表したものとして理解、認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、商品の品質又は役務の質等を表示するものとはいえず、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、本願商標をその指定商品及び指定役務に包含されるいずれの商品及び役務に使用した場合に、本願商標が、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１６３１０２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第５類，第９類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし，２０１８年（平成３０年）１２月７日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して，同年１２月２６日に登録出願され，指定商品については，当審における令和２年１１月１８日付け手続補正書により，第１０類「医療用分析装置，放射性物質利用治療機械器具，医療用ＤＮＡ及びＲＮＡ分析装置，医療用体組成計，体脂肪測定器，医療用細菌同定用分析器，医療用機械器具，医療用断層撮影装置，放射線療法用装置，医療用幹細胞の再生用装置」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，拒絶の理由に引用した登録第４９０４２８３号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成よりなり，平成１７年２月１７日に登録出願，第１０類「医療用機械器具，手術用機械器具，治療用機械器具，病院用機械器具，医療用の補助器具及び矯正器具」を指定商品として，同年１０月２８日に設定登録されたものであり，その商標権は，現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，引用商標の構成中，「ＭＧＩ」の文字部分を分離抽出し，これと本願商標とが類似するとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　引用商標は，別掲２のとおり，「ＳＨＩＭＯ−ＤＡＩＲＡ」の欧文字と「ＭＧＩ」の欧文字を二段に書してなるところ，上段の「ＳＨＩＭＯ−ＤＡＩＲＡ」の文字は下段の「ＭＧＩ」の文字に比べて若干小さく表してなるものの，近接して表されていることに加え，各文字は同じ文字種，同じ書体，同じ間隔で表され，上段と下段はそれぞれの中心をそろえて表されていることから，全体として外観上まとまりよく一体的に表されているものといえる。
　また，引用商標の構成中，「ＳＨＩＭＯ−ＤＡＩＲＡ」の文字及び「ＭＧＩ」の文字は，いずれも辞書等に掲載のないものであって，特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として理解されるから，引用商標はいずれかの文字部分から出所識別標識としての観念が生じるとはいえないものである。
　さらに，引用商標はその構成文字全体から生じる「シモダイラエムジーアイ」の称呼も格別冗長ではなく，よどみなく一連に称呼し得るものである。
　加えて，引用商標は，その構成中「ＭＧＩ」の部分のみが，取引者，需要者に対して，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情も見いだせない。
　そうすると，引用商標は，その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものとして取引者，需要者に認識されるというのが相当である。
　したがって，引用商標から「ＭＧＩ」の文字部分を分離，抽出し，その上で「エムジーアイ」の称呼をも生じるとし，これを前提に，本願商標と引用商標とが類似の商標であるとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−７３６０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、商標法第５条第４項に基づく「商標の詳細な説明」を願書記載のとおりに記載して、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年７月３１日に位置商標として登録出願されたものである。
　その後、原審における平成２８年１１月２８日付け、同２９年３月２９日付け、及び同３０年１月２２日付けの手続補正書により、最終的に、その商標の詳細な説明は、別掲２のとおりに、その指定商品は第５類「殺虫剤」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、商標記載欄の記載及び商標の詳細な説明の記載から特定される。
　ところで、商品の包装等においては、美感を発揮させるため、または需要者の注意を引く目的等で、出所を表示するための識別標識以外の装飾的な種々の文字、図形及び色彩が使用されている実情がある。
　そして、本願商標を構成する図形は、容器の胴体の下半分において青色と白色の縦長三角形がそれぞれ交互に連続する図形からなるところ、上記実情があることから、本願商標をその指定商品に使用しても、単に美感を発揮する等のために装飾、模様等が施された商品の包装の一形態を表示するにすぎない。
　そうすると、本願商標を、容器の胴体の下半分の位置に特定して使用しても、需要者、取引者は、包装パッケージの装飾的図柄として理解するにとどまり、自他商品の識別標識として機能し得ないから、本願商標は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標である。
　また、本願商標に係る使用期間、広告宣伝状況等を全体的に考察しても、本願商標が使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商標であることを認識することができるに至っているとはいえない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　ア　本願商標は、別掲１及び別掲２のとおり、（ア）容器の胴体の下半分の周縁の位置に、（イ）青色の縦長三角形を上下に重ね、それを連続して横並び（それぞれの間には、それを上下逆にした状態の白色の図柄が表される。）したものであって、その下側は青色の帯となるようにした図柄を表してなる位置商標である。
　そして、本願商標に係る図柄は、構成全体としては、同一形状の図柄を縦縞模様状に繰り返してなる幾何学模様との印象を与える構成よりなる。
　イ　そうすると、本願商標は、その構成及び位置に鑑みれば、商品の包装容器の模様と看取されるものであるが、請求人提出の甲第１号証ないし甲第８９号証（枝番号を含む。）を踏まえて、当該模様及び位置が、その指定商品に係る需要者をして、何人か（請求人）の業務に係る商品であることを認識することができるに至っているか否かを、以下のとおり検討する。
（２）請求人による本願商標の使用実績について
　ア　請求人の主張及び提出証拠によれば、以下の事実が認められる。
（ア）請求人は、１９３４年から「殺虫剤」である「キンチョール」（以下「請求人商品」という。）を製造、販売している（甲１）ところ、昭和４５年（１９７０年）から、その容器には、本願商標に係る特徴（模様、位置）を備える図柄（容器の下部の周縁の位置に、青色の縦長三角形を上下に重ね、それを連続して横並びしたものであって、その下側は青色の帯となるようにした、縦縞模様状の幾何学模様を配する。）を採択（以下、当該図柄を容器に施した商品を「本件使用商品」という。）している（甲１８の２）。
　請求人商品は、上記以外の図柄を採択するものもあるが、１９８３年から２０１８年にかけての商品カタログによれば、少なくとも「キンチョール３００ｍｌ」又は「キンチョール４５０ｍｌ」の容器に上記図柄が採択されている（甲１〜甲１３の２、甲３０〜甲４１）。
（イ）殺虫剤の市場規模は、例えば１９８７年時点において、年間で６６０億円あり、そのうちハエ・カ用エアゾールの市場規模は１５５億円であるところ、当該市場内で請求人商品（本件使用商品を含む。）のシェアは６０％である（甲４３）。また、それ以降の年（１９８８年〜２００３年）においても、請求人商品の当該市場におけるシェアは６０％から６９％の間である（甲４４〜甲５９）。
（ウ）請求人商品に係るテレビＣＭは、本件使用商品の発売以降も、継続的に全国各地で行われている（甲６１）ところ、中には、本願商標に係る図柄を確認できる態様で、本件使用商品の容器を表示したＣＭがあることが確認できる（甲６２、甲６３の１〜４、１３〜２５）。
　また、請求人商品に係る新聞広告は、本件使用商品の発売以降に、毎日新聞、朝日新聞、読売新聞等の全国紙を含む各種新聞において継続的に行われているところ、広告記事の中には、本願商標に係る図柄（色彩が確認できるものもある。）を確認できる態様で、本件使用商品の容器を表示したものがある（甲６８〜甲８１）。
　イ　判断
　以上によれば、請求人は、殺虫剤の市場（ハエ・カ用エアゾール）において６０％以上という高いシェアを誇る商品「キンチョール」（請求人商品）に、１９７０年から、本願商標に係る特徴（模様、位置）を備える図柄を容器デザインとして採択し、同デザインの本件使用商品を長期間（５０年以上）にわたり継続して製造、販売しているもので、そのテレビＣＭや新聞広告等も、全国的な規模で、長期間にわたり継続して放映、掲載されている。
　そうすると、本願商標（模様、位置）は、請求人商品（本件使用商品を含む。）の長期間、広範囲かつ大規模な販売実績や広告宣伝実績に鑑みると、その指定商品に係る我が国の需要者との間において、請求人又はその業務に係る商品との関連性を伴って記憶され、広く認識されるに至っているというべきである。
　したがって、本願商標は、その指定商品に係る需要者をして、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえず、商標法第３条第１項第６号に該当しない。
（３）まとめ
　以上を踏まえると、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当しないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１４６８８７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第３類「化粧品」，第５類「薬剤，サプリメント」，第２９類「食用ゼリー・ジャム・コンポート，乳製品」，第３０類「茶，コーヒー及びココア，菓子」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，飲料用青汁」を指定商品として，平成３０年１１月２８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，長方形の線輪郭中に『ｅサプリ』の文字を書してなるところ，その構成中『ｅ』の文字部分は，商取引において商品の品番・種類等を表す記号・符号として一般に使用されている『欧文字１文字の一類型』と認識されるものであり，『サプリ』の文字は『サプリメントの略』程の意味合いを表すものとして使用されているものであるから，これを本願指定商品に使用しても，全体として『サプリメントの一種』程の意味合いを表したものと理解させるにすぎず，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないとみるのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，長方形の内部に「ｅサプリ」の文字を太く横書きしてなるところ，当該文字は，同じ大きさをもって，長方形の内部にバランスよく配置され，外観上まとまりよく表されているものであり，また，その構成全体から生じる「イーサプリ」の称呼も，冗長ではなく，無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして，本願商標の構成中の「ｅ」の文字が，商品の品番，型式，規格等を表示するための記号，符号として類型的に使用される欧文字１文字であり，また，「サプリ」の文字が「健康補助食品」等の意味を有する「サプリメントの略」（「広辞苑　第七版」株式会社岩波書店発行）であるとしても，これらを結合した上記構成においては，これに接する取引者，需要者は，その構成全体で特定の意味合いを想起することのない一体不可分の造語として理解，認識するとみるのが相当である。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ｅサプリ」の文字が，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに，取引上一般に使用されている事実を発見することができず，さらに，本願の指定商品の取引者，需要者が当該文字を自他商品の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　してみれば，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものとはいえず，本願商標は，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　１４４０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２９類「豚肉，加工豚肉製品」を指定商品として、平成３１年１月２１日に登録出願されたものである。
 　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第６１２７５３０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、第２９類「豚肉（豚肉の生鮮品・冷凍品及び保存加工品を含む。），豚肉を主材とする調理済み料理」及び第３０類「豚肉を使用した調理済みパスタ，豚肉を使用した調理済み米飯，豚肉を使用したサラダ用ドレッシング，豚肉を使用した春巻き，豚肉用の家庭用食肉軟化剤」を指定商品として、平成３０年３月２３日に登録出願、同３１年３月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標の構成中『ピュアポーク』の文字部分を、また、引用商標の構成中『ＰＵＲＥ　ＰＯＲＫ』の文字部分を、それぞれ分離抽出し、それらの文字部分が類似する商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、上段に、太線で表した豚を模したとおぼしき図形を配し、中段に、太字で表された「ピュアポーク」の片仮名を横書きし、下段に、中段の文字に比して極めて小さく表された「とうもろこし育ちのやわらかさ」の文字を横書きしてなるものである。
　そして、その構成中、中段の「ピュア」の文字は、「まじりけのないこと。純粋なさま。」（広辞苑第７版）の意味等を有する英語「ｐｕｒｅ」の片仮名表記と認められ、「ポーク」の文字は、本願の指定商品である「豚肉」の意味を有する英語「ｐｏｒｋ」の片仮名表記（前掲書）と認められるところ、飲食料品を取り扱う業界においては、「混じりけのない、単一の原料からなる商品」ほどの意味合いの語として、「ピュア○○（商品名）」の文字が、しばしば用いられている。
　加えて、指定商品を取り扱う業界においても、例えば、「南部ピュアポーク」や「ピュアポーク蔵王」、「知床ピュアポーク」等のように、「ピュアポーク」の語が一般に使用されている実情にある。
　そうすると、当該「ピュアポーク」の文字部分は、本願商標の指定商品との関係において、商品の品質を表すものと認められるから、それ自体何ら商品の出所識別標識としての機能がないか又は低いものといえる。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、上段に、緑字で書された「ＰＵＲＥ」及び黒字で書された「ＰＯＲＫ」の各欧文字の間に、僅かなスペースを空け、「ＰＵＲＥ　ＰＯＲＫ」と太字で横書きし、下段に、上段の文字に比して黒字で小さく書された「ＢＹ　ＤＡＮＩＳＨ　ＣＲＯＷＮ」の欧文字を横書きしてなり、さらに、上段の「ＰＯＲＫ」の文字中の「Ｏ」の上部に、冠とおぼしき緑色の図形を配してなるものである。
　そして、その構成中、「ＰＵＲＥ　ＰＯＲＫ」の文字は、「ピュアポーク」の文字を欧文字で表記したものと認められるから、上記「ピュアポーク」と同様に、飲食料品を取り扱う業界及び本願の指定商品との関係において、商品の品質を表すものと認められるもので、それ自体何ら商品の出所識別標識としての機能がないか又は低いものといえる。
　そうすると、本願商標の構成中の「ピュアポーク」の文字部分と引用商標の構成中の「ＰＵＲＥ　ＰＯＲＫ」の文字部分をそれぞれ分離抽出することを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−２３９０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とし、平成３０年１１月２９日に登録出願された商願２０１８−１４７０４９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、令和２年３月５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、本願商標が次の（２）の登録第６２０７６７１号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「ＲＩＦＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成３０年５月７日に登録出願され、第２８類「運動用具（登山用・サーフィン用・水上スキー用・スキューバダイビング用のものを除く。）」を指定商品として、令和元年１２月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、「ＬＹＦＴ」（第２文字「Ｙ」の上部にはアクセント記号と思われるものが付されている。以下、本願商標において同じ。）の欧文字を横書きしてなるところ、当該文字は、既成の語として辞書等に載録されておらず、特定の意味合いを有する語として一般に親しまれたものでもないから、特定の観念は生じないものである。
　そして、本願商標のように特定の語義を有しない欧文字からなる商標を称呼するときは、我が国で広く親しまれているローマ字風又は英語風の発音をもって称呼されるのが一般的といえるから、本願商標からは、「リフト」の称呼を生じるというのが相当である。
（２）引用商標について
　引用商標は、「ＲＩＦＴ」の欧文字を横書きしてなるところ、当該文字は、「亀裂」（「ジーニアス英和辞典第５版」大修館書店）を意味する英語ではあるものの、我が国において馴染みの無い語であって、直ちに特定の意味合いを想起させるものではないから、特定の観念は生じないものである。
　そして、引用商標のように特定の語義を認識させない欧文字からなる商標を称呼するときは、我が国で広く親しまれているローマ字風又は英語風の発音をもって称呼されるのが一般的といえるから、本願商標からは、「リフト」の称呼を生じるというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標と引用商標は、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりであるところ、外観においては、いずれも欧文字４文字という比較的短い構成において、語頭の「ＬＹ」と「ＲＩ」の文字の相違があり、かつ、本願商標の２文字目の「Ｙ」の文字にはアクセント記号が付されていることから、両商標は、外観上明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標と引用商標とは、「リフト」の称呼を共通にするものである。
　そして、観念においては、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を有しないものであるから、観念上比較することはできない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼を共通にするとしても、観念において比較できない上、外観において明確に区別できるものであり、その外観における相違が顕著であることから、これらに基づき両商標が、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、その指定商品と引用商標の指定商品とを比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１９０９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「２層トラップ」の文字を標準文字で表してなり、第５類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３１年１月３１日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、当審における令和２年１２月１０日受付の手続補正書により、第２１類「ゴキブリ捕獲器」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　本願商標は、「２層トラップ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「層」の文字は「かさなること。かさなり。」、「トラップ」の文字は「罠。」を意味するから、本願商標は、「２つの重なりをもった構造の罠」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。
　そして、本願の指定商品に関連する分野において、害虫・害獣の習性、弱点等を利用して駆除するため、多層構造の罠を有する商品が生産、販売されている事実がある。
　そうすると、本願商標をその指定商品中、第２１類「ねずみ取り器，ハチ捕獲器，ゴキブリ捕獲器，その他の害虫捕獲器」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「２層構造の罠を有する商品」であることを端的に表したものと理解するにとどまり、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「２層トラップ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「層」の文字は「かさなり」の意味を、「トラップ」の文字は「罠」の意味をそれぞれ有する語である（いずれも「広辞苑第七版」から引用。）としても、これらの語を結合してなる「２層トラップ」の文字は、特定の意味合いを表示したものとして直ちに理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「２層トラップ」の文字が、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１０２０６９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー，ココア，氷，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，チョコレートスプレッド，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，パスタソース，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用グルテン，食用粉類」を指定商品として，平成３０年８月９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，ありふれた氏と認識させる『小田垣』と，業種名として一般的に採択・使用されている『商店』とを結合した『小田垣商店』の文字を書してなるから，ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示してなるにすぎないものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，「小田垣商店」の文字を筆書き風の書体で表されてなるものであるから，普通に用いられる方法で表された標章といえるものである。
　そして，「小田垣」の文字は，氏の一つであったとしても，原審において示した「名字由来ｎｅｔ」のウェブサイト（https://myoji-yurai.net/searchResult.htm?myojiKanji=%E5%B0%8F%E7%94%B0%E5%9E%A3）及び「姓名分布＆姓名ランキング写録宝夢巣」のウェブサイト（甲１５）によれば，「小田垣」を氏とする者は全国で１，９００人程度であって，格別に多いとはいえない数であり，それは「小田垣」を氏とする者の数が全国で５，４８５位ないし５，８６２位にすぎないことからも裏付けられるから，ありふれた氏とはいえないものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願商標の構成中「商店」の文字が「商品を販売する店。」を意味する語（「広辞苑　第７版」株式会社岩波書店）であるとしても，「小田垣」の文字と結合された「小田垣商店」の名称が世間一般にありふれて採択・使用されているという事実は発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，「小田垣」の文字と「商店」の文字を結合してなるものであるとしても，本願商標全体としては，ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないものである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第４号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。