【事件の表示】
　特願２００３−３７４０９１「デジタルカメラ、その制御方法および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年４月８日出願公開、特開２００４−１１００６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月１４日に出願された特願平１０−２９２５９２号の特許出願の一部を分割して、平成１５年（２００３年）１１月４日に出願された特願２００３−３７４０９１号の特許出願であって、本願特許出願と同日付の明細書を補正する手続補正書が提出され、原審において平成１６年８月２６日付の拒絶理由を通知したところ、平成１６年１１月１日付の意見書とともに明細書を補正する同日付の手続補正書が提出され、その後、前記拒絶理由により平成１７年６月２４日付で拒絶査定がなされ、前記拒絶査定を不服として平成１７年７月２５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成１６年１１月１日付の手続補正に基づいて補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、特に請求項１に係る発明（以下、これを「
本願発明１
「【請求項１】
　シャッタースイッチが操作されると、撮影レンズを通して撮影した画像データを記録媒体に記憶可能な撮影モードと、前記記録媒体に記憶された画像データを表示画面または外部機器に出力可能な再生モードとを有するデジタルカメラであって、
　撮影レンズがボディから突き出た撮影可能な撮影位置および該撮影レンズが前記撮影位置から前記ボディに近づいた収納位置に該撮影レンズを移動可能なレンズ移動機構と、
　前記再生モードから前記撮影モードに切り換わると、前記レンズ移動機構によって前記撮影レンズを前記収納位置から前記撮影位置に移動させるレンズ位置制御手段と、
を有することを特徴とするデジタルカメラ。」
　
第３　原審の拒絶査定に引用された引用例及び当該引用例に記載の発明
　引用例：特願平１１−２５３１３５号（平成１１年９月７日出願〔優先日：平成１０年９月１０日〕）の願書に最初に添付した明細書又は図面（特開２０００−１５２０７１号公報、平成１２年５月３０日出願公開）
　
　上記引用例には、撮影レンズを保護するためのレンズ保護カバーを備えた電子カメラについての従来技術に関する事項として、次の事項が記載されている。
「【０００２】【従来の技術】
　レンズ保護カバーは、通常の場合はカメラ本体と一体的に設けられており、カメラが使用されない非使用時においては、撮影レンズを保護するために閉止状態となり、カメラが使用される使用時においては、撮影レンズを露出させるために開放状態となる。このレンズ保護カバーは、従来から知られているレンズキャップに比べて着脱操作する手間がかからないので、コンパクト系の銀塩カメラ等でも盛んに利用されている。
　【０００３】
　ところで、電子カメラは、銀塩カメラには存在しない再生機能を有している。このためレンズ保護カバーを有する電子カメラにおいては、レンズ保護カバーの開閉状態に合わせて、撮影モードと再生モードとに切替える方式が採用されることがある。すなわち、レンズ保護カバーが開放状態にある場合には、それを検出して撮影モードに設定し、レンズ保護カバーが閉止状態にある場合には、それを検出して再生モードに設定する方式である。
　【０００４】
　なお一般に再生モードにおいては、撮影された画像を確認するために、カメラ本体に内蔵されているＬＣＤ等の表示装置によって、撮影画像をモニタ表示することが可能となっている。また上記再生モードにおいては、撮影画像データをカメラ本体外部のパーソナルコンピュータ等にデータ転送する事が可能となっている。」
「【００７０】
　上記した「再生モードに簡単に移行させ得る効果」は、特に沈胴式撮影レンズ１０ａを用いた電子カメラにおいて顕著となる。すなわち、沈胴式撮影レンズ１０ａを用いた場合には、撮影レンズの進退動作が行なわれるため、通常の撮影レンズを用いた場合よりもレンズ保護カバー１の開閉に長い時間を要する。従ってレンズ保護カバー１の開閉状態と、カメラ本体１００におけるカメラ機能とを関連づけた構成のレンズ保護カバー付き電子カメラにあっては、再生モードへの移行所要時間が長びくことが懸念される。しかるに本実施形態においては、レンズ保護カバー１の開閉状態とは無関係に、再生モードへの移行を容易に実行させ得るので、たとえ沈胴式撮影レンズ１０ａを用いた電子カメラであっても、再生モードへの移行所要時間が長くなるおそれは全くなく、前記作用効果が極めて顕著に発揮される。」
　
　そして、上記引用例に記載されている従来技術としての撮影レンズを保護するためのレンズ保護カバーを備えた電子カメラの発明において、撮影モードにする場合とは、とりもなおさず、被写体の撮影のために撮影レンズを露出させて、レンズ保護カバーを開放状態にさせる場合のことであるから、そのときの沈胴式撮影レンズは、被写体の撮影を可能ならしめるために、再生モード時のカメラ本体に近づいた収納位置にある沈胴式撮影レンズがカメラ本体から突き出るように移行することになることは、上記引用例に明示の記載はないが、当然のことであるから、上記引用例に実質的に記載されているに等しい事項であるといえる。
　一方、上記引用例に記載されている従来技術としての撮影レンズを保護するためのレンズ保護カバーを備えた電子カメラの発明において、撮影画像をモニタ表示するために再生モードにする場合とは、すなわちレンズ保護カバーを閉止状態にさせる場合のことであるから、そのときの沈胴式撮影レンズは、レンズ保護カバーが開放状態から閉止状態に移行するときに撮影モード時のカメラ本体から突き出た状態の沈胴式撮影レンズの存在自体が閉止状態へ移行するレンズ保護カバーの動作を阻害しないように、沈胴式撮影レンズがカメラ本体に近づいた収納位置に移行するように動作されることになることも、上記引用例に明示の記載はないが、当然のことであるから、上記引用例に実質的に記載されているに等しい事項であるといえる。
　
　そうすると、引用例には、次の発明（これを、「
先願発明
「レンズ保護カバー付き電子カメラのレンズ保護カバーが開放状態にある場合には、レンズ保護カバーの開放状態を検出して撮影モードに設定し、前記レンズ保護カバーが閉止状態にある場合には、レンズ保護カバーの閉止状態を検出して再生モードに設定するように、レンズ保護カバーの開閉状態とカメラ本体におけるカメラ機能とを関連づけた構成を有する、撮影レンズの進退動作が行なわれる沈胴式撮影レンズを用いたレンズ保護カバー付き電子カメラにおいて、
　再生モードにおいては、撮影された画像を確認するために、カメラ本体に内蔵されているＬＣＤ等の表示装置によって撮影画像をモニタ表示することが可能であるとともに撮影画像データをカメラ本体外部のパーソナルコンピュータ等にデータ転送することが可能であり、
　前記沈胴式撮影レンズは、レンズ保護カバーの閉止状態が検出されることにより再生モードに移行して、カメラ本体に近づいた収納位置に移行するように動作され、また、レンズ保護カバーの開放状態が検出されることにより撮影モードに移行して、再生モード時のカメラ本体に近づいた収納位置にある沈胴式撮影レンズがカメラ本体から突き出るように移行されるようにされた、レンズ保護カバーの開閉状態に合わせて撮影モードと再生モードとに切替えることができる、撮影レンズの進退動作が行なわれる沈胴式撮影レンズを用いたレンズ保護カバー付き電子カメラ」
　
第４　当審の判断
１．対比及び一致点・相違点
　そこで、本願発明１と上記先願発明とを対比すると、先願発明の「沈胴式撮影レンズ」、「撮影画像データ」、「レンズ保護カバーが開放状態にある場合の撮影モード」、「カメラ本体に内蔵されているＬＣＤ等の表示装置」、「レンズ保護カバーが閉止状態にある場合の再生モード」及び「レンズ保護カバー付き電子カメラ」のそれぞれは、本願発明１の「撮影レンズ」、「撮影した画像データ」、「撮影モード」、「表示画面」、「再生モード」及び「デジタルカメラ」のそれぞれに相当する。
　また、先願発明の電子カメラが、その本体内部に記録媒体を有することについては上記引用例に明示の記載はないが、記録媒体が一般的な電子カメラの必須の構成であることを参酌すれば、電子カメラが撮影した撮影画像データを記録しておくための記録媒体を本体内部に有することは、電子カメラとして当然のことであり、また本願特許出願時の技術常識であるともいえるから、先願発明の電子カメラが、沈胴式撮影レンズを通して撮影した撮影画像データを記憶可能な記録媒体を本体内部に有することは、上記引用例に実質的に記載されているに等しい事項であるといえる。
　そして、シャッタースイッチがカメラとしての必須の構成であることを参酌すると、先願発明がシャッタースイッチを備えることも、先願発明がカメラに関する発明である以上、当然のことである。
　したがって、先願発明においては、撮影モード時にシャッタースイッチが操作されると、沈胴式撮影レンズを通して撮影した撮影画像データがカメラ本体内部の記録媒体に記録されることになるから、本願発明１の「シャッタースイッチが操作されると、撮影レンズを通して撮影した画像データを記録媒体に記憶可能な撮影モード」の発明特定事項は、引用例に記載されているに等しい事項であるといえる。
　
　そうすると、本願発明１と先願発明とは、「シャッタースイッチが操作されると、撮影レンズを通して撮影した画像データを記録媒体に記憶可能な撮影モードと、前記記録媒体に記憶された画像データを表示画面または外部機器に出力可能な再生モードとを有するデジタルカメラであって、撮影レンズがボディから突き出た撮影可能な撮影位置および該撮影レンズが前記撮影位置から前記ボディに近づいた収納位置に該撮影レンズを移動可能なレンズ移動機構と、前記再生モードから前記撮影モードに切り換わると、前記レンズ移動機構によって前記撮影レンズを前記収納位置から前記撮影位置に移動させるレンズ位置制御手段と、を有するデジタルカメラ」である点で一致するから、両者は、発明の構成に異なるところがない。
　
２．まとめ
　以上のとおり、本願発明１は、先願発明と同一である。
　
３．むすび
　以上のとおりであり、本願発明１は、本願発明１に係る当該特許出願の日前の他の特許出願〔上記引用例：特願平１１−２５３１３５号〕であつて当該特許出願後に出願公開の発行がされたものの願書に最初に添付した明細書又は図面〔特開２０００−１５２０７１号公報参照〕に記載された先願発明と同一であり、しかも、前記引用例の先願発明をした者が当該特許出願に係る本願発明１の発明者と同一の者でなく、また、本願特許出願の時において、当該特許出願人が前記引用例の特許出願の出願人と同一でもないから、本願発明１は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明についての検討をするまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。