【事件の表示】
　特願２０００−４５７５０「感圧粘着シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月２８日出願公開、特開２００１−２３４１３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年２月２３日の出願であって、平成１６年１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年３月３日付けの手続補正についての補正却下
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年３月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　この補正は、明細書の特許請求の範囲の請求項１及び発明の詳細な説明の段落【０００５】等において、「硬化剤がウレタン基を有するイソシアネートであり、このウレタン基が基材中の水酸基及び／又はカルボキシル基と化学結合する」ことを追加する補正を含むものであるが、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「出願当初明細書」という。）には、硬化剤としてウレタン基を含有するイソシアネートを用いることについて何ら記載がなく、また、出願当初明細書の記載から自明であるともいうことができないので、この補正は出願当初明細書に記載した事項の範囲内においてした補正であるとは認められない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明
  平成１６年３月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、請求項１及び２に係る発明を包含するものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１５年８月２６日付け手続補正書及び平成１５年１１月１０日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「エチレン−メタアクリル酸共重合体の分子間を金属イオンで架橋した樹脂を有するシート状の基材と、該基材上に積層された粘着剤を有する感圧粘着シートであって、該粘着剤が、アクリル酸エステル共重合体１００重量部、光硬化性化合物１０〜２００重量部、光重合開始剤０．１〜５重量部及び硬化剤０．０５〜３０重量部を有することを特徴とする感圧粘着シート。」
　
４　原審で通知された拒絶理由
　原審の平成１５年９月１１日付けの拒絶理由通知書に記載された拒絶理由は、本願発明１はその出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるというものである。
（引用された刊行物）
　１．特開平６−１０８０２３号公報
　２．特開平９−７９７６号公報（以下、「刊行物１」という。）
　３．特開昭６２−１０１６７７号公報
　４．特開昭６０−１９６９５６号公報（以下、「刊行物２」という。）
　
５　刊行物１、２に記載された事項
（１）刊行物１（特開平９−７９７６号公報）
（１−１）「基材フィルム上に粘着剤層を有してなる半導体ウエハ固定用粘着テープにおいて、前記基材フィルムが、融点６０〜８０℃のアイオノマー樹脂を含む層を少なくとも１層有してなることを特徴とする半導体ウエハ固定用粘着テープ。」（特許請求の範囲、請求項１）
（１−２）「一般的にはアイオノマー樹脂とはエチレン−メタクリル酸共重合体の金属配向性樹脂のことを指していうが、本発明において基材フィルムに用いられるアイオノマー樹脂は、この他にエチレン−アクリル酸共重合体系、あるいはエチレン−メタクリル酸及びエチレン−アクリル酸に第３成分として例えばアクリル酸エステルやメタクリル酸エステル等を重合させた３元体、さらにはそれ以上の多元共重合体の金属配向性樹脂も含まれる。すなわち、広義におけるカルボキシル基を有する多元共重合体の金属配向性樹脂のことを言う。」（段落【０００６】）
（１−３）「また、アイオノマー樹脂に存在する金属イオンは両側又は周辺のカルボキシル基によって電気的に配向、固定されているため、金属イオンの移行によりチップが金属汚染される恐れは通常ないが、基材フィルムを、アイオノマー樹脂を含む層と粘着剤層との間に汎用重合体の層を設けた多層構造とすることにより、この懸念を完全に払拭することができる。」（段落【０００８】）
（１−４）「本発明における粘着剤層には、ピックアップの方式に応じて、放射線で硬化するもの、しないもの、いずれを使用してもよい。本明細書において、放射線とは紫外線のような光線、又は電子線などの電離性放射線を意味する。放射線照射により粘着力を低下させピックアップを行う方式の場合、放射線硬化性化合物を含む粘着剤が用いられる。このような粘着剤としては、通常の粘着剤が使用可能である。例えば、アクリル系粘着剤１００重量部に対し、炭素−炭素二重結合を有するシアヌレート化合物及びイソシアヌレート化合物の群の中から選ばれた少なくとも一種の化合物１０〜２００重量部と炭素−炭素二重結合を二個有する直鎖状のポリエステル又はポリオール系ウレタンアクリレート化合物５〜１００重量部とを含有する粘着剤を用いると、放射線照射後の粘着剤層のゴム状弾性を維持することができるため、放射線照射後における粘着テープのゴム状弾性（柔軟性）を維持する効果が大きい。さらに、光重合開始剤、例えばイソプロピルベンゾインエーテル、イソブチルベンジンエーテル、ベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、クロロチオキサントン、ドデシルチオキサントン、ジメチルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシメチルフェニルプロパン等を粘着剤層に添加すると硬化反応時間又は放射線照射量が少なくても効率よく硬化反応を進行させ、チップの固定粘着力を低下させることができる。また、必要に応じて放射線照射後の固定粘着力を良好に低下させるため放射線硬化性のシリコンアクリレート又はシリコンメタアクリレートあるいは被着体であるウエハの表面に金属物質のコーティングされている特殊処理面に対しても同様に固定粘着力を低下させるため、イオン封鎖剤等を、またタッキファイアー、粘着調整剤、界面活性剤等あるいはその他の改質剤及び慣用成分を配合することができる。」（段落【０００９】）
（１−５）「放射線を照射しないでピックアップ工程に移される方式の場合、粘着剤層としては従来公知のものが広く使用可能で、例えばアクリル系粘着剤等が用いられる。具体的には、アクリル酸エステルを重合体構成単位とする重合体及びアクリル酸エステル系共重合体等のアクリル系重合体、あるいは官能性単量体との共重合体、及びこれら重合体の混合物が挙げられる。これらの重合体の分子量としては５０万〜１００万程度の高分子量のものが好ましい。この粘着剤層の厚みは通常５〜２０μｍである。」（段落【００１０】）
（１−６）「粘着剤としては次のもと（注．「もの」の誤記と認める。）を用いた。
　粘着剤Ａ：アクリル系粘着剤　　　　　　　　　　　１００重量部
　　　　　　イソシアヌレート化合物　　　　　　　　　８０重量部
　　　　　　ウレタンアクリレート化合物　　　　　　　２０重量部
　　　　　　光重合開始剤　　　　　　　　　　　　　　　１重量部」（段落【００１４】）
　
（２）刊行物２（特開昭６０−１９６９５６号公報）
（２−１）「（１）半導体ウエハを素子小片に切断分離する際の半導体ウエハ固定用の接着薄板であって、光透過性の支持体とこの支持体上に設けられた光照射により硬化し三次元網状化する性質を有する感圧接着剤層とからなる半導体ウエハ固定用接着薄板。
（２）半導体ウエハに対する１８０°剥離接着力（剥離速度３００ｍｍ／分）が２００〜１，０００ｇ／２０ｍｍであり、この接着力が光照射により１５０ｇ／２０ｍｍ以下となる特許請求の範囲第（１）項記載の半導体ウエハ固定用接着薄板。
（３）感圧性接着剤層がベースポリマー１００重量部、分子内に光重合性炭素−炭素二重結合を少なくとも２個有する低分子量化合物１〜１００重量部および光重合開始剤０．１〜５重量部を必須成分として含む感圧性接着剤組成物を支持体上に塗工して設けられた特許請求の範囲第（２）項記載の半導体ウエハ固定用接着薄板。」（１頁左下欄５行〜右下欄１行、特許請求の範囲第１〜３項）
（２−２）「半導体ウエハの切断時に、摩擦熱の除去と切断くずの除去とを目的として、・・・の水圧をかけながら水で洗浄する。このため、上記の接着薄板はこの洗浄水の水圧に耐えるだけの接着力が必要である。しかし、この接着薄板の接着力が大きすぎると、形成された素子小片の接着薄板からのピックアップが容易でなくなる。」（２頁左上欄３〜１０行）
（２−３）「一方、ウエハ切断後は、接着薄板の支持体側から光照射し感圧性接着剤層を硬化させて三次元網状化させることにより、この接着剤層は凝集力が上昇しこれにともない粘着性をほとんど失うため、接着薄板の素子小片に対する接着力は大幅に低下する。」（２頁右上欄１８行〜左下欄３行）
（２−４）「上記のゴム系あるいはアクリル系の感圧性接着剤は、天然ゴム、各種の合成ゴムなどのゴム系ポリマーあるいはポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとこれと共重合可能な他の不飽和単量体との共重合物などのアクリル系ポリマーをベースポリマーとし、これに必要に応じてポリイソシアネート化合物、アルキルエーテル化メラミン化合物の如き架橋剤などが配合されたものである。」（２頁右下欄５〜１３行）
（２−５）「以下にこの発明の実施例を記載する。なお、以下において部とあるのは重量部を意味する。
　実施例１
　アクリル酸ブチル１００部、アクリロニトリル５部およびアクリル酸５部からなる配合組成物をトルエン中で共重合させて、数平均分子量３００，０００のアクリル系共重合物を得た。
　この共重合物１００部に、ポリイソシアネート化合物（日本ポリウレタン社製商品名コロネートＬ）５部、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート１５部およびα−ヒドロキシシクロヘキシルフエニルケトン１部を添加し混合して感圧性接着剤組成物を調製した。」（４頁左上欄２０行〜右上欄１２行）
　
６　対比・検討
（１）引用発明
　刊行物１には「基材フィルム上に粘着剤層を有してなる半導体ウエハ固定用粘着テープ」（摘記１−１）が記載されており、その基材フィルムであるアイオノマー樹脂は、「アイオノマー樹脂とはエチレン−メタクリル酸共重合体の金属配向性樹脂のことを指していう」（摘記１−２）及び「アイオノマー樹脂に存在する金属イオンは両側又は周辺のカルボキシル基によって電気的に配向、固定されているため」（摘記１−３）との記載からみて、エチレン−メタアクリル酸共重合体の分子間を金属イオンで架橋した樹脂ということができ、また、「本発明における粘着剤層には、ピックアップの方式に応じて、放射線で硬化するもの、しないもの、いずれを使用してもよい。本明細書において、放射線とは紫外線のような光線、又は電子線などの電離性放射線を意味する。放射線照射により粘着力を低下させピックアップを行う方式の場合、放射線硬化性化合物を含む粘着剤が用いられる。このような粘着剤としては、通常の粘着剤が使用可能である。例えば、アクリル系粘着剤１００重量部に対し、炭素−炭素二重結合を有するシアヌレート化合物及びイソシアヌレート化合物の群の中から選ばれた少なくとも一種の化合物１０〜２００重量部と炭素−炭素二重結合を二個有する直鎖状のポリエステル又はポリオール系ウレタンアクリレート化合物５〜１００重量部とを含有する粘着剤を用いると、放射線照射後の粘着剤層のゴム状弾性を維持することができるため、放射線照射後における粘着テープのゴム状弾性（柔軟性）を維持する効果が大きい。さらに、光重合開始剤・・・を粘着剤層に添加すると硬化反応時間又は放射線照射量が少なくても効率よく硬化反応を進行させ、チップの固定粘着力を低下させることができる。」（摘記１−４）との記載及び「粘着剤としては次のもと（注．「もの」の誤記と認める。）を用いた。
　粘着剤Ａ：アクリル系粘着剤　　　　　　　　　　　１００重量部
　　　　　　イソシアヌレート化合物　　　　　　　　　８０重量部
　　　　　　ウレタンアクリレート化合物　　　　　　　２０重量部
　　　　　　光重合開始剤　　　　　　　　　　　　　　　１重量部」（摘記１−６）との記載からみて、粘着剤Ａにおいて、光重合開始剤が用いられているから、摘記１−４における、炭素−炭素二重結合を有するシアヌレート化合物及びイソシアヌレート化合物の群の中から選ばれた少なくとも一種の化合物及び炭素−炭素二重結合を二個有する直鎖状のポリエステル又はポリオール系ウレタンアクリレート化合物は、光重合性化合物であると解され、刊行物１に記載された発明において用いられる粘着剤としては、アクリル系粘着剤１００重量部に対し、光重合性化合物を合計で１５〜３００重量部と光重合開始剤１重量部が用いられることが記載されていることになり、したがって、刊行物１には、「エチレン−メタアクリル酸共重合体の分子間を金属イオンで架橋した樹脂を有するシート状の基材と、該基材上に積層された粘着剤を有する粘着シートであって、該粘着剤が、アクリル系粘着剤１００重量部、光硬化性化合物１５〜３００重量部及び光重合開始剤１重量部を有する粘着シート」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）対比
　そこで、本願発明１と引用発明１を対比すると、両者は、「エチレン−メタアクリル酸共重合体の分子間を金属イオンで架橋した樹脂を有するシート状の基材と、該基材上に積層された粘着剤を有する粘着シートであって、該粘着剤が、アクリル系粘着剤１００重量部、光硬化性化合物１０〜２００重量部及び光重合開始剤１重量部を含有する粘着シート」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１　本願発明１においては、アクリル系粘着剤に含まれる樹脂がアクリル酸エステル共重合体であるのに対し、引用発明１においてはアクリル系粘着剤に含まれる樹脂が、アクリル酸エステル共重合体であるかどうか明示されていない点。
　
相違点２　本願発明１においては、アクリル系粘着剤１００重量部に対し、硬化剤を０．０５〜３０重量部含有しているのに対し、引用発明１においては硬化剤を含有していない点。
　
（３）検討
（相違点１について）
　引用発明１においては、光硬化性の粘着剤に含まれるアクリル系樹脂としてアクリル酸エステル共重合体を明示していないものの、放射線を照射しないものについて、段落【００１０】に「アクリル系粘着剤等が用いられる。具体的には、アクリル酸エステルを重合体構成単位とする重合体及びアクリル酸エステル系共重合体等のアクリル系重合体、あるいは官能性単量体との共重合体、及びこれら重合体の混合物が挙げられる。」（摘記１−５）と記載されているように、アクリル系粘着剤において、アクリル酸エステル系共重合体は通常用いられるものであり、また、感圧接着剤として、アクリル酸エステル共重合体は、刊行物２に記載されているように（摘記２−４、２−５）、通常用いられているものであるから、本願発明１において、アクリル系粘着剤にアクリル酸エステル共重合体を用いることは当業者が容易になし得ることである。
（相違点２について）
　引用発明１においては、硬化剤を含有することは記載されていないが、刊行物２には、アクリル系感圧性接着剤に、必要に応じてポリイソシアネート化合物、アルキルエーテル化メラミン化合物のような架橋剤を配合することが記載されており（摘記２−４）、本願明細書においても硬化剤としてポリイソシアネートを例示していることからみても、この架橋剤という用語は、本願発明１における硬化剤と同義のものであると解される。そして、刊行物２の実施例１においては、ポリイソシアネートを、アクリル酸エステル共重合体１００重量部に対して５重量部用いることが記載されている（摘記２−５）。そうしてみると、引用発明１における粘着剤として、アクリル系粘着剤に硬化剤を配合したものを用いること、その重量割合を、アクリル酸エステル共重合体に対し、その実施例において用いている重量比を含む、１００重量部に対し０．０５〜３０重量部とすることも、当業者が容易になし得ることである。
　また、本願発明１においては、糊残りが生じない感圧粘着シート提供することを課題としており、この糊残りが生じないことは、本願明細書の段落【００３５】の記載からみて、光硬化する前の粘着剤の糊残りを指しているものと解されるが、刊行物２に記載された発明においても、光重合後の粘着力の低下に着目しているものの、光重合開始剤に加えて、ポリイソシアネート等の硬化剤を使用することが記載されており、光重合前の感圧接着剤についてもその凝集力を高めたものであると認められるので、そのことから、糊残りが生じないという効果も当業者が予期し得ることである。
　さらに、本願明細書には、本願発明１に相当する実施例が存在せず、硬化剤を併用したことによる具体的な効果を確認することができないので、本願発明１が格別顕著な効果を奏し得たものと認めることもできない。
（４）まとめ
　してみると、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
７　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、その出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。