【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６５９９８０号発明「二酸化炭素含有粘性組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４６５９９８０号の請求項１〜１３に係る発明は、１９９８年１０月５日（優先権主張１９９７年１１月７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１月７日に特許権の設定登録がなされたものである。
　請求人は平成２９年７月１８日に本件特許に対して無効審判を請求し、被請求人は平成２９年１０月１１日差出しで審判事件答弁書を提出した。
　そして、平成３０年１月２３日に第１回口頭審理が行われ、これに先立ち請求人は平成２９年１２月１５日付けで口頭審理陳述要領書（１）、平成２９年１２月１８日付けで口頭審理陳述要領書（２）、及び、平成２９年１２月２６日付けで上申書を提出し、また被請求人も平成２９年１２月１８日付けで口頭審理陳述要領書を提出した。
　
第２　本件発明
　本件特許第４６５９９８０号（以下、単に「本件特許」という。）の請求項１〜１３に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のものである。
「【請求項１】
　部分肥満改善用化粧料、或いは水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物として使用される二酸化炭素含有粘性組成物を得るためのキットであって、
１）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤の組み合わせ；又は
２）炭酸塩及び酸を含む複合顆粒（細粒、粉末）剤と、アルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物の組み合わせ
からなり、
含水粘性組成物が、二酸化炭素を気泡状で保持できるものであることを特徴とする、
含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有する前記二酸化炭素含有粘性組成物を得ることができるキット。
【請求項２】
　得られる二酸化炭素含有粘性組成物が、二酸化炭素を５〜９０容量％含有するものである、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
　含水粘性組成物が、含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させた後にメスシリンダーに入れたときの容量を１００としたとき、２時間後において５０以上の容量を保持できるものである、請求項１又は２に記載のキット。
【請求項４】
　含水粘性組成物がアルギン酸ナトリウムを２重量％以上含むものである、請求項１乃至３のいずれかに記載のキット。
【請求項５】
　含有粘性組成物が水を８７重量％以上含むものである、請求項１乃至４のいずれかに記載のキット。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれかに記載のキットから得ることができる二酸化炭素含有粘性組成物を有効成分とする、水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物。
【請求項７】
　請求項１〜５のいずれかに記載のキットから得ることができる二酸化炭素含有粘性組成物を含む部分肥満改善用化粧料。
【請求項８】
　顔、脚、腕、腹部、脇腹、背中、首、又は顎の部分肥満改善用である、請求項７に記載の化粧料。
【請求項９】
　部分肥満改善用化粧料、或いは水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物として使用される二酸化炭素含有粘性組成物を調製する方法であって、
１）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤；又は
２）炭酸塩及び酸を含む複合顆粒（細粒、粉末）剤と、アルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物；
を用いて、含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有する二酸化炭素含有粘性組成物を調製する工程を含み、
含水粘性組成物が、二酸化炭素を気泡状で保持できるものである、二酸化炭素含有粘性組成物の調製方法。
【請求項１０】
　調製される二酸化炭素含有粘性組成物が、二酸化炭素を５〜９０容量％含有するものである、請求項９に記載の調製方法。
【請求項１１】
　含水粘性組成物が、含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させた後にメスシリンダーに入れたときの容量を１００としたとき、２時間後において５０以上の容量を保持できるものである、請求項９又は１０に記載の調製方法。
【請求項１２】
　含水粘性組成物がアルギン酸ナトリウムを２重量％以上含むものである、請求項９乃至１１のいずれかに記載の調製方法。
【請求項１３】
　含有粘性組成物が水を８７重量％以上含むものである、請求項９乃至１２のいずれかに記載の調製方法。」
（上記請求項１に係る発明を「本件特許発明１」といい、以下、請求項２〜１３に係る発明を、順次「本件特許発明２」、……、「本件特許発明１３」という。なお、これらを総称して「本件特許発明」ということがある。）
　
第３　請求人の主張
　これに対して、請求人は、「特許第４６５９９８０号の請求項１〜１３に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、本件特許が無効とされるべき理由として、以下の無効理由（特許法第１２３条第１項第２号）を主張し、証拠方法として以下の書証を提出している。
＜無効理由＞
　本件特許発明はいずれも甲第１〜１７号証に記載された発明および技術常識ないし周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　
＜証拠方法＞
　甲第１号証　　　　特開昭６３−３１０８０７号公報
　甲第２号証　　　　特開平６−１７９６１４号公報
　甲第３−１号証　　医薬品の開発、第１２巻　製剤素材Ｉ、株式会社 廣　　　　　　　　　　川書店、平成２年１０月１５日発行、４６−４７頁
　甲第３−２号証　　特開平７−１７３０６５号公報
　甲第３−３号証　　特開平８−５３３５７号公報
　甲第３−４号証　　特開平８−９２１０５号公報
　甲第３−５号証　　米国特許第３，１６４，５２３号
　甲第３−６号証　　特開平６−６５０４８号公報
　甲第３−７号証　　特開平８−８１３５１号公報
　甲第３−８号証　　特開平２−１４５５０５号公報
　甲第３−９号証　　特開平７−１７３０３２号公報
　甲第４号証　　　　特開昭６０−２１５６０６号公報
　甲第５号証　　　　特開平４−２１７６０９号公報
　甲第６号証　　　　最新化粧品科学＜改訂増補ＩＩ＞、日本化粧品技術者　　　　　　　　　　会（編）、株式会社　薬事日報社、平成４年７月１０　　　　　　　　　　日発行、５８−６１頁
　甲第７号証　　　　実験報告書　検証実験１０：発泡・気泡の保持試験、　　　　　　　　　　ネオケミア株式会社 田中 雅也、平成２９年３月２３　　　　　　　　　　日
　甲第８号証　　　　特開昭６２−１８１２１９号公報
　甲第９号証　　　　高島巌ら、油性保湿剤配合浴用剤の使用経験、平成２　　　　　　　　　　年１２月、皮膚、第３２巻、第６号、８４１−８５２　　　　　　　　　　頁
　甲第１０−１号証　萬　秀憲ら、人工炭酸浴に関する研究　（第１報）炭　　　　　　　　　　酸塩の有効炭酸濃度について、１９８４年５月、日温　　　　　　　　　　気物医誌、第４７巻、第３・４号、１２３−１２９頁
　甲第１０−２号証　特開平８−３１９２２８号公報
　甲第１０−３号証　特開平６−７２８５７号公報
　甲第１１号証　　　登録実用新案第３００９８６０号公報
　甲第１２号証　　　登録実用新案第３０２７３４９号公報
　甲第１３号証　　　特開平５−３３７１９８号公報
　甲第１４号証　　　実願平４−４４９７号（実開平５−５６１３０号）の　　　　　　　　　　ＣＤ−ＲＯＭ
　甲第１５号証　　　特開平８−１４１０３０号公報
　甲第１６号証　　　特開平９−２８５５１２号公報
　甲第１７号証　　　特開平６−２８７１３５号公報
（以上、審判請求書にいずれも写しを原本として添付）
　甲第１８号証　　　特願２０１０−１９９４１２号の平成２３年１０月２　　　　　　　　　　７日付け手続補正書（方式）
　甲第１９号証　　　別冊フードケミカル−８、８２−９１頁
　甲第２０号証　　　実験成績証明書（３）、株式会社メディオン・リサー　　　　　　　　　　チ・ラボラトリーズ　日置正人、平成２８年２月１７　　　　　　　　　　日
（以上、平成２９年１２月１５日付けで口頭審理陳述要領書（１）にいずれも写しを原本として添付。）
　
第４　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、上記請求人の主張する無効理由は理由がないと主張し、証拠方法として以下の書証を提出している。
　
＜証拠方法＞
　乙第１号証　　　無効２０１３−８０００４２の審決
　乙第２号証　　　無効２０１３−８００１０６の審決
　乙第３号証　　　大阪地方裁判所平成２３年（ワ）第４８３６号の判決
　乙第４号証　　　知的財産高等裁判所平成２５年（ネ）第１００１６号の　　　　　　　　　判決
　乙第５号証　　　田中雅也、二酸化炭素経皮吸収剤「エコツージェル」−　　　　　　　　　炭酸ガス療法の夜明け−、ＢＩＯ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ、　　　　　　　　　Ｖｏｌ．２３、Ｎｏ．１０、２００６年発行、７４−８　　　　　　　　　３頁
　乙第６号証　　　ＤＳＰ五協フード＆ケミカルズ株式会社のウェブサイト　　　　　　　　　の画面印刷（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔａｔｏｕｒｕ　　　　　　　　　　ｉ．ｃｏｍ／ｕｓａｇｅ／）（印刷日：平成２９年６月　　　　　　　　　１３日）
　乙第７号証　　　特開昭６１−１３６５３４号公報
　乙第８号証　　　特開平１−１６５５１５号公報
　乙第９号証　　　西出英一ら、アルギン酸プロピレングリコールエステル　　　　　　　　　の溶解方法、日本食品工業学会誌、第１１巻、第１２号　　　　　　　　　、１９６４年１２月、５４０−５４３頁
　乙第１０号証　　ネオケミア株式会社のウェブサイトの画面印刷（ｈｔｔ　　　　　　　　　ｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｏｃｈｅｍｉｒ．ｃｏ．ｊｐ／％　　　　　　　　　ｅ７％８２％ａｄ％ｅ９％８５％ｂ８％ｅ３％８２％ａ　　　　　　　　　ｃ％ｅ３％８２％ｂ９％ｅ３％８１％ａ７％ｅ９％８３　　　　　　　　　％ａ８％ｅ５％８８％８６％ｅ７％９７％ａ９％ｅ３％　　　　　　　　　８１％９ｂ．ｈｔｍｌ）（印刷日：平成２７年３月２　　　　　　　　　　日）
　乙第１１号証　　ウィキペディア「炭酸水素ナトリウム」のウェブサイト　　　　　　　　　の画面印刷（ｈｔｔｐｓ：／／ｊａ．ｗｉｋｉｐｅｄｉ　　　　　　　　　ａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／％Ｅ７％８２％ＡＤ％Ｅ９％８　　　　　　　　　５％Ｂ８％Ｅ６％Ｂ０％Ｂ４％Ｅ７％Ｂ４％Ａ０％Ｅ３　　　　　　　　　％８３％８Ａ％Ｅ３％８３％８８％Ｅ３％８３％ＡＡ％　　　　　　　　　Ｅ３％８２％Ａ６％Ｅ３％８３％Ａ０）（印刷日：平成　　　　　　　　　２９年９月２０日）
　乙第１２号証　　実験報告書、株式会社メディオン・リサーチ・ラボラト　　　　　　　　　リーズ　日置正人、平成２９年９月１日
（以上、平成２９年１０月１１日差出し審判事件答弁書にいずれも写しを原本として添付。）
第５　当審の判断
１　本件特許発明１について
（１）各甲号証及び各乙号証に記載された事項
ア　甲第１号証
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証には以下の記載がある。
＜記載事項甲１−１＞
「【特許請求の範囲】
（１）酸性物質を水に溶解して得られる水溶液を第１剤とし、水溶性高分子及び／又は粘土鉱物と炭酸塩とを常温固型のポリエチレングリコールで被覆した固型物を第２剤とする用時混合型発泡性化粧料。」
＜記載事項甲１−２＞
「（技術分野）
　本発明は、炭酸ガスによる血行促進作用によって皮膚を賦活化させる、ガス保留性、経日安定性、官能特性及び皮膚安全性に優れた発泡性化粧料に関する。」（１頁左下欄１１〜１５行）
＜記載事項甲１−３＞
「（発明の開示）
　そこで本発明者らは、上記の事情に鑑み鋭意研究した結果、後記特定組成の発泡性化粧料は、２剤型である為経日安定性に優れ、炭酸塩と水溶性高分子をポリエチレングリコールで被覆してなる第２剤と酸性物質である第１剤を用時混合する際に、炭酸ガスの泡が徐々に発生すると共に水溶性高分子及び／又は粘土鉱物の粘性によって安定な泡を生成し、炭酸ガスの保留性が高まる事を見出し、本発明を完成するに至った。
（発明の目的）
本発明の目的は、ガス保留性、経日安定性、官能特性等に優れた発泡性化粧料を提供することにある。
（発明の構成）
即ち、本発明は、酸性物質を水に溶解して得られる水溶液を第１剤とし、水溶性高分子及び／又は粘土鉱物と炭酸塩とを常温固型のポリエチレングリコールで被覆した固型物を第２剤とする用時混合型発泡性化粧料である。」（１頁右下欄４行〜２頁左上欄３行）
＜記載事項甲１−４＞
「本発明の第２剤を調製するには、種々な方法が用いられるが、例えば、融点以上で融解したポリエチレングリコールの中へ水溶性高分子と炭酸塩を加え冷却する事による練合造粒法や水溶性高分子と炭酸塩にポリエチレングリコール水溶液を噴霧し、水を蒸散さす流動造粒法などが挙げられる。」（３頁左上欄９〜１４行）
＜記載事項甲１−５＞
「（実施例）
以下実施例及び比較例の記載にて本発明を詳細に説明する。
尚、実施例に記載する、発泡性試験、経日安定性試験、ガス保留性試験、官能特性及び皮フ安全性試験の各方法は下記の如くである。
（１）　発泡性試験
試料５ｇを透明ガラス製シリンダー（直径５ｃｍ、高さ５０ｃｍ）に入れ常温にてタッチミキサーで３０秒間振盪混和し、１分後のあわの高さを測定する。
（２）　経日安定性試験
１剤、２剤の試料を各々密封しない状態で４５℃１ケ月間保存した後、再度発泡性試験を行なう。
（３）　ガス保留性試験
試料５ｇを透明ガラス製シリンダー（直径５ｃｍ、高さ５０ｃｍ）に入れ常温にてタッチミキサーで３０秒間振盪混和し、３０分後のあわの高さを測定する。
」（３頁右上欄１２行〜右下欄６行）
＜記載事項甲１−６＞
「実施例１〜１１
〔発泡性エッセンス〕
第１表の組成の如く、発泡性エッセンスを調製し、前記の諸試験を実施した。
〔調製方法〕
＜第１剤＞
水にクエン酸を加えて撹拌し、均一に混和する。尚、クエン酸が溶け難い場合は適宜加熱する。
＜第２剤＞
約８０℃にて、ポリエチレングリコール（分子量４０００）を溶解し、熱時、炭酸水素ナトリウム、アルギン酸ナトリウムを加え、均一に混合した後室温まで冷却し、ポリエチレングリコールで被覆した粉末とした。
〔特性〕
第１表に示す如く、本発明の発泡性エッセンスは、発泡性、ガス保留性、経日安定性に優れ、また、官能特性等諸試験の総てに優れており、本発明の効果は、明らかであった。」（３頁右下欄１４行〜４頁左上欄１２行）
＜記載事項甲１−７＞
「第１表
」（４頁下欄）
＜記載事項甲１−８＞
「比較例１〜３
〔発泡性エッセンス〕
第２表の組成の如く発泡性エッセンスを調製し、前記諸試験を実施し、その特性を下段に示した。
〔調製方法〕
＜第１剤＞
（比較例１〜３）
水にクエン酸を加えて撹拌し、均一に混合溶解する。尚、クエン酸が溶け難い場合は、適宜加温する。
＜第２剤＞
（比較例１）
常温でポリエチレングリコール（分子量４０００）、炭酸水素ナトリウム、アルギン酸ナトリウムを均一に混和し、粉末とした。
（中略）
〔特性〕
第２表に示す如く、第２剤調製時、炭酸水素ナトリウム及びアルギン酸ナトリウムをポリエチレングリコールで被覆することなく単に混和しただけの比較例１は、実施例２に比べ発泡性はまずまずであったがガス保留性に著しく劣り、経日安定性にも劣った。」（５頁左上欄１行〜右上欄１０行）
＜記載事項甲１−９＞
「第２表
」（５頁左下欄）
＜記載事項甲１−１０＞
「比較例４〜１０
〔１剤式発泡エッセンス〕
第３表の組成の如く、用時、水に溶解して使用する１剤式発泡エッセンスを調製し、用時に１０倍量（重量）の水と混合した。前記諸試験を実施し、その特性を下段に示した。
〔調製方法〕
（中略）
（比較例１０）
（１）　約８０℃にてポリエチレングリコール（分子量４０００）の一部を溶解し、熱時アルギン酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウムを加え均一に混合した後、室温まで冷却し、粉末とした。
（２）　約８０℃にてポリエチレングリコールの残部を溶解し、熱時クエン酸を加えて均一に混合した後、室温まで冷却し粉末とした。
（１）に（２）を加え均一に混和した。
〔特性〕
第３表に示す如く、実施例２より水を除いた組成とほぼ同一な組成である比較例４、８〜１０は発泡性、ガス保留性試験においては実施例２同様良好であったが、経日安定性に著しく劣った。」（５頁右下欄１行〜６頁右上欄４行）
＜記載事項甲１−１１＞
「第３表
」（６頁下欄）
イ　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第２号証には以下の記載がある。
＜記載事項甲２−１＞
「【特許請求の範囲】
【請求項１】アルギン酸水溶性塩類を含有するゲル状パーツからなる第一剤と、前記アルギン酸水溶性塩類と反応しうる二価以上の金属塩類および前記反応の遅延剤を含有する粉末パーツからなる第二剤との二剤からなることを特徴とするパック化粧料。」
＜記載事項甲２−２＞
「【０００１】
　本発明はアルギン酸水溶性塩類およびこれと反応しうる二価以上の金属塩類を配合した使用性の良好な反応タイプのパック化粧料に関する。」
＜記載事項甲２−３＞
「【０００２】
【従来の技術およびその課題】従来からパック化粧料には使用後に洗いおとすタイプおよび剥がすタイプの二つがある。（中略）剥がすタイプの基剤は、ゼリー状またはペースト状であって皮膚に塗布し乾燥させて皮膜を形成させ、その後、手で剥がされるものである。ところで、剥がすタイプに属するものの一つにアルギン酸塩類と該塩類と反応する二価以上の金属塩類とを配合した粉末を使用時に水と混合してペースト状とし、パック化粧料としたものが知られている（特開昭５２−１０４２６号公報、特開昭５８−３９６０８号公報）。このパック化粧料は、従来のように皮膚上での皮膜形成が、水分の蒸発・乾燥によるものとは異なり、配合物同士の反応によって水分を含んだまま行われるので肌に対する使用感が良く、従来のものより、乾燥時間が早いという特徴がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のアルギン酸塩類を含む粉末状のパック化粧料は、次のような問題点があった。
（１）水を加えてかきまぜる際、ダマになりやすく、顔に塗布する際、均一な膜になりにくい。これは、アルギン酸水溶性塩類が一般に水に溶けにくいためである。
（中略）
（５）反応タイプのため、保管時には水分透過の少ない外装とするなど、経時の保管に注意を必要とする。
本発明は、このような従来の課題を解決して、使用性が良好で、かつ経時的に安定な反応タイプのパック化粧料を提供することを目的とする。」
＜記載事項甲２−４＞
「【０００４】
【課題を解決するための手段】本願発明者は、水とまざりにくい原因として、アルギン酸水溶性塩類の溶解性が挙げられることから、アルギン酸塩類についてはあらかじめ水に溶解させてゲル状とさせ、また反応が進行しないように、ゲル状パーツと粉末パーツの２パーツに分けることにより、使用性が良好で、経時で安定なパック化粧料が得られることを見い出し、本発明に至った。すなわち、本発明は、アルギン酸水溶性塩類を含有するゲル状パーツからなる第一剤と、前記アルギン酸水溶性塩類と反応しうる二価以上の金属塩類および前記反応の遅延剤を含有する粉末パーツからなる第二剤との二剤からなることを特徴とするパック化粧料である。」
＜記載事項甲２−５＞
「【０００５】（中略）本発明のパック化粧料にあっては、使用直前にゲル状パーツと粉末パーツを混合する。この際、ゲル状パーツに含まれるアルギン酸水溶性塩類（例えばアルギン酸ナトリウム）と、粉末パーツに含まれる二価以上の金属塩（例えば硫酸カルシウム）とが水の存在下で化学式１に示すような硬化反応を起こして皮膚形成能のあるアルギン酸金属塩（例えばアルギン酸カルシウム）となり、この結果、弾力性のある凝固体が与えられる。
【０００６】
【化１】硬化反応：Ｎａ・ｎＡｌｇ＋ｎ／２ＣａＳＯ４→ｎ／２Ｎａ２ＳＯ４＋Ｃａ・ｎ／２Ａｌｇ」
＜記載事項甲２−６＞
「【００２３】＜経時安定性の確認法＞０℃、ＲＴ、３７℃、４０℃−７５％にゲル状パーツと粉末パーツを１か月放置後、両者を混ぜ合わせ、皮膜形成の確認を行い、その状態より判断した。」
ウ　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第３−１号証には以下の記載がある。
＜記載事項甲３−１−１＞
「２）アルギン酸ナトリウム　ｓｏｄｉｕｍ　ａｌｇｉｎａｔｅ
（中略）
（１）性状
　（中略）アルギン酸及びそのカルシウム塩は水に溶けにくいが，ナトリウム塩は水を加えると徐々に溶け，水溶液は高粘度を示す．」（４６頁８〜２１行）
エ　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第３−２号証には以下の記載がある。
＜記載事項甲３−２−１＞
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルギン酸ナトリウム粉末粒子またはアルギン酸ナトリウム含有粉末粒子に対し、薬理学上経口投与可能な界面活性剤を噴霧することにより調製された界面活性剤で被覆された速溶性の医療用アルギン酸ナトリウム造粒物。」
＜記載事項甲３−２−２＞
「【０００４】さらに、アルギン酸ナトリウム粉末粒子は、水を加えると粒子表面のみが溶け、いわゆる「ままこ」状態となり、完全に溶解するには長時間を要するという性質を有するものであるため、速溶性の医療用アルギン酸ナトリウム製剤の開発が強く望まれていた。」
＜記載事項甲３−２−３＞
「【０００６】
【発明の開示】本発明の目的は、服用時に水に溶解させて医療用に供することが可能な剤型として、安定性がよく、かつ用時に溶解が速やかであるアルギン酸ナトリウム製剤を提供することにある。
【０００７】本発明者らは、従来技術における課題を解決すべく内服用アルギン酸ナトリウム製剤の製造に関し鋭意研究した結果、アルギン酸ナトリウム粉末粒子またはアルギン酸ナトリウム含有粉末粒子に薬理学上経口投与可能な界面活性剤を噴霧することによって得られる界面活性剤で被覆されたアルギン酸ナトリウム造粒物が上記目的を達成し得ることを見出した。本発明はかかる知見に基づくものである。
【０００８】本発明の速溶性の医療用アルギン酸ナトリウム造粒物は、アルギン酸ナトリウム粉末粒子またはアルギン酸ナトリウム含有粉末粒子に薬理学上経口投与可能な界面活性剤を噴霧することにより得られるものである。」
オ　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第３−３号証には以下の記載がある。
＜記載事項甲３−３−１＞
「【特許請求の範囲】
【請求項１】ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油およびレシチン類から選択される１種または２種以上を界面活性剤として、全重量基算で０．１〜５．０重量％のアルコール水溶液として用いて、アルギン酸ナトリウム粉末を攪拌造粒または押し出し造粒によって粒状物とすることを特徴とする速溶性の経口投与用アルギン酸ナトリウム固形製剤。」
＜記載事項甲３−３−２＞
「【０００４】さらに、アルギン酸ナトリウム粉末は、水和力が強いために水を加えると、粉末表面のみが瞬時にゲル状になり、水が内部に浸透しにくく、いわゆる「継粉（ままこ）」状態になり、完全に溶解するには長時間を要するという性質を有するものである。」
＜記載事項甲３−３−３＞
「【０００６】
【発明の開示】本発明者らは、従来技術における課題を解決すべく速溶性の経口投与用アルギン酸ナトリウム固形製剤の製造に関し鋭意研究した結果、アルギシ酸ナトリウム粉末を特定の界面活性剤を用いて撹拌造粒または押し出し造粒することによって製造された造粒物が上記目的を達成し得ることを見い出した。本発明は、かかる知見に基づくものである。
【０００７】本発明は、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリシ脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油およびレシチン類から選択される１種または２種以上を界面活性剤として、全重量基算で０．１〜５．０重量％のアルコール水溶液として用いて、アルギン酸ナトリウム粉末を攪拌造粒または押し出し造粒によって粒状物とすることを特徴とする速溶性の経口投与用アルギン酸ナトリウム固形製剤を提供するものである。」
カ　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第３−４号証には以下の記載がある。
＜記載事項甲３−４−１＞
「【特許請求の範囲】
【請求項１】低級アルコール類から選択される１種または２種以上のアルコールの水溶液を用いて、アルギン酸ナトリウム粉末を撹拌造粒することによって得られるものであって、かつ３分以内に溶解する速溶性の経口投与用アルギン酸ナトリウム固形製剤。」
＜記載事項甲３−４−２＞
「【０００４】さらに、アルギン酸ナトリウム粉末は、水和力が強いために水を加えると、粉末表面のみが瞬時にゲル状になり、水が内部に浸透しにくく、いわゆる「継粉（ままこ）」状態になり、完全に溶解するには長時間を要するという性質を有するものである。」
＜記載事項甲３−４−３＞
「【０００６】
【発明の開示】本発明者らは、従来技術における課題を解決すべく速溶性の経口投与用アルギン酸ナトリウム固形製剤の製造に関し鋭意研究した結果、アルギン酸ナトリウム粉末を低級アルコールを用いて撹拌造粒することによって製造された粒状物が上記目的を達成し得ることを見い出した。本発明は、かかる知見に基づくものである。
【０００７】本発明は、アルギン酸ナトリウム粉末を低級アルコール類から選択される１種または２種以上のアルコールの水溶液を用いて、撹拌造粒することによって得られるものであって、かつ３分以内に溶解する速溶性の経口投与用アルギン酸ナトリウム固形製剤を提供するものである。」
キ　請求人　ネオケミア株式会社の代表取締役である田中雅也が作成した実験報告書である甲第７号証には以下の記載がある。
＜記載事項甲７−１＞
「２．材料
＜顆粒剤＞
　公知文献（昭６３−３１０８０７号公報）の比較例１０記載の調製方法に従って、顆粒剤（第一顆粒、第二顆粒）を以下のように調製した。核剤における重量割合（ｗｔ％）を表１に示す。
・第一顆粒：　酸を含有するポリエチレングリコール（ＰＥＧ）被覆顆粒剤
　ポリエチレングリコール４０００（１ｇ）を約８０℃で溶解し、熱時クエン酸（１５ｇ）を加えて均一に混合した後、攪拌しながら室温まで冷却し、ＰＥＧ被覆した粉末（顆粒）を得た。
・第二顆粒：　炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有するＰＥＧ被覆顆粒剤
　ポリエチレングリコール４０００（２ｇ）を約８０℃で溶解し、熱時炭酸水素ナトリウム（８ｇ）、アルギン酸ナトリウム（１０ｇ）を加え、均一に混合した後、攪拌しながら室温まで冷却し、ＰＥＧ被覆した粉末（顆粒）を得た。
（中略）
＜発泡パック化粧料＞
　第一顆粒と第二顆粒と水とを、表１で示した配合量にて、表２に示す試験処方（キット１〜３）を調製し、発泡性パック化粧料を得た。（中略）
・キット１：　第一顆粒と第二顆粒とを混和した混和物（キット１要素１）と水（キット１要素２）とを用いて、試験処方を調製した。混和物を水（液剤）に加えて、ママコ／ダマが消失するまで３０秒間混合して、発泡性パック化粧料を得た。」（１〜２頁）
（２）請求人の主張する無効理由の概要
　
　請求人が審判請求書及び平成２９年１２月１５日付け口頭審理陳述要領書（１）において主張する無効理由、のうち、本件特許発明１に係るものは、要すれば以下のとおりである。なお、平成３０年１月２３日の口頭審理の調書によれば、請求人は当該口頭審理において、平成２９年１２月１８日付け口頭審理陳述要領書（２）と平成２９年１２月２６日付け上申書については、単なる参考資料であって、審判請求の趣旨及び理由についてのものではない旨を陳述している。
ア　甲第１号証には比較例１０として以下の発明が記載されている（審判請求書１２〜１８頁、口頭審理陳述要領書（１）３、１１〜１４頁）。
「化粧料として使用される二酸化炭素含有粘性組成物を得るためのキットであって、炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有するＰＥＧ被覆された顆粒剤、細粒剤、又は粉末剤（以下、「顆粒剤等」ともいう。）（以下「第二顆粒」ともいう。）と酸を含有するＰＥＧ被覆された顆粒剤等（以下「第一顆粒」ともいう。）との「混和物」（以下「甲１キット要素１」ともいう。）と「水」（以下「甲１キット要素２」ともいう。）との組み合わせからなり、前記混和物と水とを混合して用時に調製される含水粘性組成物が、二酸化炭素を気泡状で保持できるものであることを特徴とする、用時に調製される含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有する前記二酸化炭素含有粘性組成物を得ることができるキット」（以下「甲１発明」という。）
イ　甲１発明と本件特許発明１とを対比すると、両発明は、
「化粧料として使用される二酸化炭素含有粘性組成物を得るためのキットであって、水と、アルギン酸ナトリウム及び炭酸塩と、酸を含有する顆粒剤等とを含む、２つのキット要素の組合せからなり、含水粘性組成物が、二酸化炭素を気泡状で保持できるものであることを特徴とする、含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有する前記二酸化炭素含有粘性組成物を得ることができるキット。」である点で一致し、次の点で相違する（審判請求書３３〜３６頁、口頭審理陳述要領書（１）５〜６頁））。
＜相違点１＞
　本件特許発明１では、酸と炭酸塩とがキット要素として物理的に分離されているのに対し、甲１発明では、ＰＥＧ被覆された顆粒剤等（第一顆粒）に含有される「酸」とＰＥＧ被覆された顆粒剤等（第二顆粒）に含有される「炭酸塩」とは、同じキット要素中で、それぞれＰＥＧ被覆層を有する独立粒子として物理的に分離されている点。
＜相違点２＞
　本件特許発明１では、水とアルギン酸ナトリウム及び炭酸塩とは事前に混合され、１つのキット要素中で含水粘性組成物として存在しているのに対して、甲１発明では、水と第二顆粒とは事前に混合されておらず、別個のキット要素中に液体および固体として存在している点。
＜相違点３＞
　本件特許発明１では、炭酸塩と酸とを反応させて発生させる二酸化炭素の気泡を保持できる含水粘性組成物（アルギン酸ナトリウムおよび水を含む）が予め調製された含水粘性組成物であるのに対して、甲１発明では甲１キット要素１と水とを使用時に混合して用時に調製（用時調製）される含水粘性組成物である点。
＜相違点４＞
　本件特許発明１はＰＥＧを必須の構成要件として含まないのに対して、甲１発明はＰＥＧを含む点。
＜相違点５＞
　本件特許発明１は、キットの用途が、部分肥満改善用化粧料、或いは水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物とされているのに対して、甲１発明は単なる発泡性化粧料である点。
ウ　甲第２号証には「水に溶けにくいアルギン酸塩類と水とを予め混合してゲル／含水粘性組成物を事前調製して得られるゲル状パーツ／含水粘性組成物と、該アルギン酸塩類と反応する反応成分（二価以上の金属塩類）を含有する粉末パーツと、をそれらの反応が進行しないように２つのキット要素（２パーツ）に分け、用時混合時の難溶性の問題を解消するとともに、経時安定性のよいパック化粧料キット」という技術的事項（以下「甲２発明」という。）が記載されている（審判請求書１８〜２０頁、口頭審理陳述要領書（１）３〜５頁）。
　そして、甲１発明と甲２発明はいずれもアルギン酸を含む含水組成物という共通の技術分野に属するものである。また、甲１発明においては、経日安定性の改善が課題であることは明白である一方、甲２発明も経日安定性の改善を課題とすることが明白である。加えて、甲第３−１号証から甲第３−９号証に示されているとおり、アルギン酸ナトリウムが難溶解性であることは技術常識であるところ、甲１発明と甲２発明はいずれも使用時に水と混合することによって反応（甲１発明では二酸化炭素の発生、甲２発明ではアルギン酸粘性物の固化）が開始され、アルギン酸ナトリウムの溶解を速やかに完了することが求められるから、甲１発明と甲２発明は限られた時間内でアルギン酸ナトリウムの難溶解性に対処するという共通する課題を有している（審判請求書３８〜４０頁、口頭審理陳述要領書（１）７〜８頁）。
　そうすると、甲１発明と甲２発明は技術分野が共通であり、経日安定性の改善とアルギン酸ナトリウムの難溶性という共通の課題を有するから、甲１発明に甲２発明を適用する動機付けが存在するといえる（審判請求書１０〜４１頁、口頭審理陳述要領書（１）８、１４〜１７頁、）。
　また、甲１発明と甲２発明を組み合わせることについての阻害要因も存在しない（審判請求書４６〜４７頁、口頭審理陳述要領書（１）９、１７〜２０頁）。
　したがって、甲１発明において甲２発明のようにゲル状パーツのキットと粉末パーツのキットとに完全に分離するキット方式を採用し、甲１発明の第二顆粒のキットに水を予め加えてアルギン酸ナトリウムと炭酸塩とを含水粘性組成物することは当業者にとって容易に為し得たことであるから、相違点１〜３は甲１発明と甲第２号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである（審判請求書４０〜４１頁、口頭審理陳述要領書（１）７、８頁）。
　また、本件特許明細書には、ポリエチレングリコールを保湿剤として含んでもよいことが記載されており、甲１発明は保湿剤であるポリエチレングリコールを含むことを排除するものではないから、相違点４は実質的なものではない（審判請求書４２〜４４頁、口頭審理陳述要領書（１）８〜９頁）。
　また、甲第４、８〜１６号証によれば、二酸化炭素が部分肥満改善用化粧料、或いは水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創の治療上の用途に利用されることは、本件特許出願時より前に広く知られていたから、甲１発明を部分肥満改善用化粧料、或いは水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物とすることは、当業者が容易に為し得たことである（審判請求書４４〜４６頁、口頭審理陳述要領書（１）９頁）。
エ　そして、本件特許発明１は「二酸化炭素を皮下組織等に十分量供給できる程度に二酸化炭素の気泡を保持できる。」という効果と、「部分肥満改善用化粧料、或いは水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創等の治療用医薬組成物としての効果がある。」という効果を奏するものであるが、甲第７号証に示された実験結果を考慮すれば、これらの効果は、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第８〜１７号証に開示されるか、本件特許の優先日当時の技術水準から予測できたものといえるから、顕著なものではない（審判請求書４７〜５３頁、口頭審理陳述要領書（１）２１〜２３頁）。
　
オ　よって、本件特許発明１は、甲第１〜１７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである（審判請求書５３頁、口頭審理陳述要領書（１）２３〜２４頁）。
（３）　合議体の判断
ア　甲第１号証は、炭酸ガスによる血行促進作用によって皮膚を賦活化させるための化粧料についての文献であるところ（記載事項甲１−１、甲１−２）、同号証には、「比較例４〜１０」と題した後に第３表に示した組成の、用時、水に溶解して使用する１剤式発泡エッセンスを調製した旨が記載されており（記載事項甲１−１０）、前記第３表の記載内容として「比較例１０」がポリエチレングリコール（分子量４０００；以下「ＰＥＧ４０００」という。）、炭酸水素ナトリウム、クエン酸、アルギン酸ナトリウムを含むことが記載され（記載事項甲１−１１）、当該「比較例１０」について「（１）約８０℃にてポリエチレングリコール（分子量４０００）の一部を溶解し、熱時アルギン酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウムを加え均一に混合した後、室温まで冷却し、粉末としたものと、（２）約８０℃にてポリエチレングリコールの残部を溶解し、熱時クエン酸を加えて均一に混合した後、室温まで冷却し粉末としたものとを均一に混和した」旨が記載されているから（記載事項甲１−１０）、甲第１号証には「比較例１０」として「（１）約８０℃にてＰＥＧ４０００の一部を溶解し、熱時アルギン酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウムを加え均一に混合した後、室温まで冷却し、粉末としたものと、（２）約８０℃にてＰＧ４０００の残部を溶解し、熱時クエン酸を加えて均一に混合した後、室温まで冷却し粉末としたものとを均一に混和したものであって、用時、水に溶解して使用する１剤式発泡エッセンス」が記載されているといえる。
　そして、記載事項甲１−１〜記載事項甲１−４をふまえると、上記比較例１０においては、アルギン酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウム、クエン酸がそれぞれＰＥＧ４０００によって被覆されているといえる。
　そうすると、甲第１号証には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
「炭酸ガスによる血行促進作用によって皮膚を賦活化させるための化粧料であって、ＰＥＧ４０００により被覆された炭酸水素ナトリウム及びアルギン酸ナトリウムと、ＰＥＧ４０００により被覆されたクエン酸とが均一に混和された、用時、水に溶解して使用する１剤式発泡エッセンスであるもの」
　ところで、（２）アに記載したとおり、請求人の主張する無効理由においては、甲第１号証には甲１発明として「化粧料として使用される二酸化炭素含有粘性組成物を得るためのキットであって、第二顆粒と第一顆粒との混和物と、水との組み合わせからなるキット」が記載されていると主張されているが、甲第１号証には顆粒等と水とを組み合わせたキットとすることは記載も示唆もされていないから、当該請求人の主張は採用できない。
　
イ　引用発明１と本件特許発明１を対比する。
　本件特許明細書の８頁２〜５行（頁数、行数は、本件特許の特許掲載公報におけるもの。以下、同じ。）には、「発明に用いる炭酸塩としては、炭酸アンモニウム、（中略）炭酸水素ナトリウム、（中略）などがあげられ、これらの１種または２種以上が用いられる。」と記載されているから、引用発明１の「炭酸水素ナトリウム」は本件特許発明１の「炭酸塩」に相当する。また、本件特許明細書の８頁６〜１３行には、「本発明に用いる酸としては、有機酸、無機酸のいずれでもよく、これらの１種または２種以上が用いられる。有機酸としては、（中略）グリコール酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、乳酸、ヒドロキシアクリル酸、α−オキシ酪酸、グリセリン酸、タルトロン酸、サリチル酸、没食子酸、トロパ酸、アスコルビン酸、グルコン酸等のオキシ酸などがあげられる。」と記載されているから、引用発明１の「クエン酸」は本件特許発明１の「酸」に相当する。また、甲第１号証には、試料５ｇを透明ガラス製シリンダー（直径５ｃｍ、高さ５０ｃｍ）に入れ常温にてタッチミキサーで３０秒間振盪混和し、３０分後の泡の高さを測定する試験（記載事項甲１−５）において、比較例１０が良好な結果を示したこと（記載事項甲１−１１）が示されており、引用発明１は、水に溶解することによって発泡し、少なくとも３０分間炭酸ガスの泡が保持されるものであるといえるから、引用発明１と本件特許発明１とは、いずれも気泡状の二酸化炭素を含有する二酸化炭素含有粘性組成物を得るためのものであるといえる。
　そうすると、引用発明１と本件特許発明１とは「化粧料或いは医薬組成物として使用される二酸化炭素含有粘性組成物を得るためのものであって、炭酸塩とアルギン酸ナトリウム、酸を含み、気泡状の二酸化炭素を含有する前記二酸化炭素含有粘性組成物を得ることができるもの」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点Ａ＞
　二酸化炭素含有粘性組成物の具体的な用途が、本件特許発明１では、部分肥満改善用化粧料、或いは水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物としての使用であるのに対し、引用発明１では、炭酸ガスによる血行促進作用によって皮膚を賦活化させるための化粧料としての使用である点。
＜相違点Ｂ＞
　二酸化炭素含有粘性組成物の具体的な構成が、本件特許発明１では、「１）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤の組み合わせ；又は２）炭酸塩及び酸を含む複合顆粒（細粒、粉末）剤と、アルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物の組み合わせ、からなり、含水粘性組成物が、二酸化炭素を気泡状で保持できるものであることを特徴とする、含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させることにより、気泡状の二酸化炭素を含有する前記二酸化炭素含有粘性組成物を得ることができるキット」であるのに対し、引用発明１では、「ＰＥＧ４０００により被覆された炭酸水素ナトリウム及びアルギン酸ナトリウムと、ＰＥＧ４０００により被覆されたクエン酸とが均一に混和された、用時、水に溶解して使用する１剤式発泡エッセンス」である点。
ウ　上記相違点について検討するに、以下（ア）〜（エ）で説示するとおり、相違点Ｂは、引用発明１と甲第１〜１７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえず、（オ）で説示するとおり本件特許発明１の効果も甲第１〜１７号証の記載から当業者が予想し得たものではないから、相違点Ａについて判断するまでもなく、本件特許発明１は甲第１〜１７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ア）甲第２号証は、アルギン酸水溶性塩類およびこれと反応しうる二価以上の金属塩類を配合した使用性の良好な反応タイプのパック化粧料に関する文献であるところ（記載事項甲２−２）、同号証には、アルギン酸塩類と該塩類と反応する二価以上の金属塩類とを配合した粉末を使用時に水と混合してペースト状とし、皮膚に塗布し乾燥させて皮膜を形成させ、その後、手で剥がされる従来のパック化粧料における技術課題として、アルギン酸水溶性塩類が一般に水に溶けにくいため、水を加えてかきまぜる際にダマになりやすい点や、反応タイプのため経時の保管に注意を必要とする点等が挙げられている（記載事項甲２−３）。また、同号証には、当該技術課題の解決手段として、アルギン酸水溶性塩類を含有するゲル状パーツからなる第一剤と、前記アルギン酸水溶性塩類と反応しうる二価以上の金属塩類および前記反応の遅延剤を含有する粉末パーツからなる第二剤との二剤からなるパック化粧料（記載事項甲２−１、甲２−４）が開示されており、上記解決手段は、使用性が良好で、経時的にも安定であり、使用直前にゲル状パーツと粉末パーツを混合することにより、ゲル状パーツに含まれるアルギン酸水溶性塩類（例えばアルギン酸ナトリウム）と、粉末パーツに含まれる二価以上の金属塩（例えば硫酸カルシウム）とが水の存在下で硬化反応を起こして皮膚形成能のあるアルギン酸金属塩（例えばアルギン酸カルシウム）となり、この結果、弾力性のある凝固体が与えられるものであることも開示されている（記載事項甲２−５）。
　そうすると、甲第２号証には以下の技術的事項（以下「甲２技術事項」という。）が開示されているといえる。
「アルギン酸塩類と該塩類と反応する二価以上の金属塩類とを配合した粉末を使用時に水と混合してペースト状とし、皮膚に塗布し乾燥させて皮膜を形成させ、その後、手で剥がされるパック化粧料において、水との混合に際してアルギン酸水溶性塩がダマになるのを防ぐとともに、経時的に安定とするために、アルギン酸水溶性塩類を含有するゲル状パーツからなる第一剤と、前記アルギン酸水溶性塩類と反応しうる二価以上の金属塩類を含有する粉末パーツからなる第二剤との二剤からなるパック化粧料とすること」
（イ）次に、引用発明１に甲２技術事項を組み合わせる動機付けについて検討するに、（２）ウに記載したとおり、請求人は、甲１発明と甲２発明は技術分野が共通であり、アルギン酸ナトリウムの難溶性と経日安定性の改善という共通の課題を有するから、甲１発明に甲２発明を適用する動機づけが存在すると主張している点に鑑み、まず技術分野と技術課題（アルギン酸ナトリウムの難溶性、経日安定性の改善）について検討する。
（イ）−１
　引用発明１と甲２技術事項は、いずれもアルギン酸水溶性塩を含有する化粧料に関するものである。
　しかしながら、（ア）で説示したとおり、引用発明１は二酸化炭素による血行促進作用によって皮膚を賦活化させるための化粧料である一方、甲第２号証には二酸化炭素の発生についての記載は見あたないから、甲２技術事項は二酸化炭素による血行促進作用を利用する化粧料についてのものではない。
　また、甲第１号証には、水溶性高分子の粘性によって安定な泡を生成し、二酸化炭素の保留性が高まる旨が記載されているから（記載事項甲１−３）、引用発明１において、アルギン酸ナトリウムは安定な泡を生成し、二酸化炭素の保留性を高めることを目的として配合されたものであって、二価以上の金属塩類と反応するものではないといえる一方、（ア）で説示したとおり、甲２記載事項におけるアルギン酸ナトリウムは二価以上の金属塩類との反応により皮膜を形成するものである。
　そうすると、引用発明１と甲２技術事項では、化粧料の使用目的が異なる上、アルギン酸ナトリウム水溶性塩の配合の目的も異なるので、引用発明１と甲２技術事項がいずれもアルギン酸水溶性塩を含む化粧料であるといえども、技術分野が共通するとはいえない。
（イ）−２
　甲第１号証には、比較例１０についてダマになりやすい旨の記載は見あたらない。
　他方、甲第３−１号証にはアルギン酸ナトリウムに対して水を加えると徐々に溶けることが記載され（記載事項３−１−１）、甲第３−２号証及び甲第３−３号証、甲第３−４号証には、アルギン酸ナトリウム粉末粒子は、水を加えると粒子表面のみが溶け、いわゆる「ままこ」状態となり、完全に溶解するには長時間を要するという性質を有することが記載されている（記載事項甲３−２−２、甲３−３−２、甲３−４−２）。しかしながら、これらの記載は表面にコーティング等の処理を施されていないアルギン酸ナトリウムやアルギン酸水溶性塩の粉末に対して水を加えた場合における現象について記述したものであって、何らかの処理を施されたアルギン酸ナトリウムについてのものではない。また、甲第３−５号証〜甲第３−９号証にも、何らかの処理を施されたアルギン酸ナトリウムが何も処理を施されていないアルギン酸ナトリウムと同様の溶解特性を有することを示す記載は見あたらない。
　むしろ、甲第３−２号証、甲第３−３号証、甲第３−４号証には、アルギン酸ナトリウム粉末の表面を界面活性剤でコーティングをしたり、同表面をアルコールで処理して造粒することによって、アルギン酸ナトリウムの溶解性が改善することが記載されており（記載事項甲３−２−１，甲３−２−３、甲３−３−１、甲３−３−３、甲３−４−１、甲３−４−３）、これらの記載は、表面にコーティング等の処理が施されたアルギン酸ナトリウムの粉末の溶解特性と、コーティング等の処理を行っていないアルギン酸ナトリウムの粉末の溶解特性は異なることを示すものといえることを考慮すると、本件特許の優先日当時において当業者は、アルギン酸ナトリウムにコーティング等の処理を行うことによって、その溶解特性が変わるという知見を有していたというべきである。
　また、実際、甲第７号証には、表面をＰＥＧ４０００で被覆した炭酸水素ナトリウムとアルギン酸ナトリウムの粉末に水を加えた場合にわずか３０秒でママコ／ダマが消失していることが記載されており（記載事項甲７−１）、引用発明１はダマの形成等によって溶解が困難なものではない可能性が高いといえる。
　そうすると、当業者は、アルギン酸ナトリウム粉末の表面がＰＥＧ４０００で被覆されている引用発明１において、水を加えた際にアルギン酸ナトリウムの粉末の溶解が遅く、ダマを形成するであろうと認識したとはいえない。
　したがって、甲２技術事項で解決されるアルギン酸水溶性塩のダマの形成防止という技術的な課題が引用発明１にも存在しているとはいえないから、引用発明１と甲２技術事項は、アルギン酸ナトリウムの難溶性という点について同じ課題を有しているとはいえない。
（イ）−３
　甲第１号証には、引用発明１について経日安定性が悪いことが記載されている（記載事項甲１−１１）。そして、甲第１号証でいうところの経日安定性とは試料を密封しない状態で４５℃１ヶ月間保存した後に再度発泡性試験を行い、保存前の発泡性試験結果からの変化を評価したものであるところ（記載事項甲１−５）、引用発明１の発泡は炭酸塩と酸との反応によるものであるから、甲第１号証に接した当業者は、引用発明１が有している経日安定性の課題について、具体的には保管中に炭酸塩と酸との反応を防ぐことであると理解するといえる。
　一方、甲第２号証には、皮膜の安定性の確認方法として、０℃、ＲＴ、３７℃、４０℃−７５％にゲル状パーツと粉末パーツを１か月放置後、両者を混ぜ合わせ、皮膜形成の確認を行い、その状態より判断することが記載されていることから（記載事項甲２−６）、甲２技術事項における経時（経日）安定性とは、保管後でも皮膜形性能に変化がないことであるといえるところ、（ア）で説示したとおり、甲２技術事項における皮膜は、水と混合した際にアルギン酸水溶性塩と２価以上の金属の反応によって形成されるものであることをふまえると、甲第２号証に接した当業者は、甲２技術事項における経日安定性の課題について、具体的には保管中にアルギン酸水溶性塩と２価以上の金属との反応を抑えることであると理解するといえる。
　したがって、経日安定性の向上という点について、引用発明１が有している具体的な課題と、甲２技術事項において解決される具体的な課題は異なるといえる。
（イ）−４
　（イ）−１〜（イ）−３で説示したとおり、請求人の主張する動機付けが存在するとは認められない。また、他に引用発明１に甲２技術事項を組み合わせる動機付けは見あたらないから、引用発明１に甲２技術事項を組み合わせる動機付けはない。
（ウ）一方、甲第１号証には、クエン酸を水に溶解して得られる水溶液を第１剤とし、アルギン酸ナトリウムと炭酸水素ナトリウムとをＰＥＧ４０００で被覆した固型物を第２剤とする用時混合型発泡性化粧料である実施例２が発泡性、ガス保留性、経日安定性のいずれも優れている一方で（記載事項甲１−６、甲１−７）、前記実施例２について第２剤の調製時に炭酸水素ナトリウムとアルギン酸ナトリウムをＰＥＧ４０００で被覆することなく単に混和したものである比較例１は発泡性、ガス保留性、経日安定性のいずれも不十分であること（記載事項甲１−８、甲１−９）が記載されており、これらの記載は炭酸水素ナトリウムとアルギン酸ナトリウムがＰＥＧ４０００で被覆されていることが、発泡性やガス保留性の向上に寄与していること示すものといえる。そして、アルギン酸ナトリウムが水と混ざった形態は、炭酸水素ナトリウムとアルギン酸ナトリウムがＰＥＧ４０００で被覆される状態とは両立し得ないものであるから、甲第１号証には、引用発明１においてアルギン酸ナトリウムが水と混ざった形態である甲２技術事項を適用することを阻害する記載があるといえる。
　
（エ）（イ）で説示したとおり、引用発明１に甲２技術事項を組み合わせる動機付けは見あたらない上、（ウ）で説示したとおり、むしろ甲第１号証には引用発明１において甲２技術事項を適用することを阻害する記載があるといえるから、相違点Ｂは引用発明１と甲第１号証、甲第２号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。
（オ）次に相違点Ｂにより奏される効果について検討するに、本件特許明細書の表１〜７、１０〜１２、２０、２１には以下の記載があり、本件特許発明１の具体的な例である実施例１〜７９、８１、８２、１０９〜１４０、１４２、２２７〜２４２、２４８、２４９が、十分な発泡性と気泡の持続性を有することが示されているから、本件特許発明１は十分な発泡性と気泡の持続性を有するという効果を奏するものといえる。
　そして、（ウ）で説示したとおり、甲第１号証に炭酸水素ナトリウムとアルギン酸ナトリウムがＰＥＧ４０００で被覆されていることが、発泡性やガス保留性の向上に寄与していること示す記載があることを考慮すれば、本件特許発明１の当該効果は、甲第１〜１７号証の記載や周知技術から当業者が予想し得たものではない。
２　本件特許発明２〜８について
　請求人は審判請求書において、本件特許発明１が甲第１〜１７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの前提に立った上で、本件特許発明１をさらに特定したものである本件特許発明２〜８についても、甲第１〜１７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している（審判請求書５３〜５６頁）。
　しかしながら、１で説示したとおり、本件特許発明１は甲第１〜１７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１をさらに特定したものである本件特許発明２〜８も、甲第１〜１７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　本件特許発明９について
　請求人は審判請求書において、本件特許発明９は、物の発明である本件特許発明１を方法の発明としただけであるから、本件特許発明１と同様に甲第１〜１７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している（審判請求書５７頁）。
　そこで、本件特許発明９についての上記主張について検討する。
　１（３）アで説示した事項や、甲第１号証の第８表に、比較例１０が粘性を有することが記載されていること（記載事項甲１−１１）を考慮すると、甲第１号証には以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
「炭酸ガスによる血行促進作用によって皮膚を賦活化させるための粘性を有する化粧料を調製する方法であって、ＰＥＧ４０００により被覆された炭酸水素ナトリウム及びアルギン酸ナトリウムと、ＰＥＧ４０００により被覆されたクエン酸とが均一に混和された１剤式発泡エッセンスに水を加えて、炭酸水素ナトリウムとクエン酸とを反応させることにより気泡状の炭酸ガスを含有し粘性を有する化粧料を調整する工程を含み、該粘性を有する化粧料が炭酸ガスを気泡状で保持できるものである、化粧料の調整方法。」
　次に、引用発明２と本件特許発明９とを対比する。１（３）イで説示した事項を考慮すると、引用発明２の「炭酸水素ナトリウム」、「クエン酸」は本件特許発明９の「炭酸塩」、「酸」に相当するものである。また、引用発明２の「ＰＥＧ４０００により被覆された炭酸水素ナトリウム及びアルギン酸ナトリウムと、ＰＥＧ４０００により被覆されたクエン酸とが均一に混和された１剤式発泡エッセンスに水を加えて、炭酸水素ナトリウムとクエン酸とを反応させることにより気泡状の炭酸ガスを含有し粘性を有する化粧料を調整する工程」と本件特許発明９の「１）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤；又は２）炭酸塩及び酸を含む複合顆粒（細粒、粉末）剤と、アルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物；を用いて、含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有する二酸化炭素含有粘性組成物を調製する工程」は、いずれも「炭酸塩と酸を反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有する二酸化炭素含有粘性組成物を調製する工程」であるといえる。
　そうすると、引用発明２と本件特許発明９とは「化粧料或いは医薬組成物として使用される二酸化炭素含有粘性組成物の調製方法であって、炭酸塩と酸を反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有する二酸化炭素含有粘性組成物を調製する工程を含み、該二酸化炭素含有粘性組成物が二酸化炭素を気泡状で保持できるものである、二酸化炭素含有粘性組成物の調製方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点Ｃ＞
　調製方法の目的物である二酸化炭素含有粘性組成物の具体的な用途が、本件特許発明９では、部分肥満改善用化粧料、或いは水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物としての使用であるのに対し、引用発明２では、炭酸ガスによる血行促進作用によって皮膚を賦活化させるための化粧料としての使用である点。
＜相違点Ｄ＞
　調製方法の具体的な内容が、本件特許発明９では「炭酸塩と酸を反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有する二酸化炭素含有粘性組成物を調製する工程」において「１）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤；又は２）炭酸塩及び酸を含む複合顆粒（細粒、粉末）剤と、アルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物；を用いて、含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させ」るものであるのに対し、引用発明２では、「ＰＥＧ４０００により被覆された炭酸水素ナトリウム及びアルギン酸ナトリウムと、ＰＥＧ４０００により被覆されたクエン酸とが均一に混和された１剤式発泡エッセンスに水を加えて、炭酸水素ナトリウムとクエン酸とを反応させ」るものである点。
　そこで、まず相違点Ｄについて検討するに、１（３）ウ（ア）〜（エ）で説示したとおり、「ＰＥＧ４０００により被覆された炭酸水素ナトリウム及びアルギン酸ナトリウムと、ＰＥＧ４０００により被覆されたクエン酸とが均一に混和された１剤式発泡エッセンス」を「１）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤；又は２）炭酸塩及び酸を含む複合顆粒（細粒、粉末）剤と、アルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物」に変更することは、甲第１、２号証に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、相違点Ｄもまた甲第１、２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、１（３）ウ（オ）で説示したとおり、本件特許発明９は、「炭酸塩と酸を反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有する二酸化炭素含有粘性組成物を調製する工程」において「１）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤；又は２）炭酸塩及び酸を含む複合顆粒（細粒、粉末）剤と、アルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物；を用いて、含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させ」ることによって、甲１〜１７号証に記載された事項から当業者が予想し得ない効果を奏するものといえる。
　したがって、相違点Ｃについて検討するまでもなく、本件特許発明９は、甲第１〜１７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４　本件特許発明１０〜１３について
　請求人は審判請求書において、本件特許発明１〜９が甲第１〜１７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの前提に立った上で、本件特許発明１０は本件特許発明９に本件特許発明２と実質的に同一な技術的限定を付したものであり、本件特許発明１１は本件特許発明９に本件特許発明３と実質的に同一な技術的限定を付したものであり、本件特許発明１２は本件特許発明４を方法の発明に置き換えただけのものであり、本件特許発明１３は本件特許発明５を方法の発明に置き換えただけのものであるから、本件特許発明１０〜１３は、甲第１〜１７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している（審判請求書５７〜５８頁）。
　しかしながら、本件特許発明１０〜１３はいずれも本件特許発明９をさらに特定したものであるところ、３で説示したとおり、本件特許発明９は甲第１〜１７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１０〜１３も、甲第１〜１７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１ないし１３に係る発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。