【事件の表示】
　平成　６年特許願第２５４９０２号「オイルポンプ構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月１４日出願公開、特開平　８−１２１５６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明１
　本願は、平成６年１０月２０日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１６年４月２日付け及び平成１６年８月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】円筒状の貫通穴を有するオイルポンプハウジングと、
前記貫通穴に挿入され、オイルポンプを駆動するオイルポンプ駆動軸と、
前記貫通穴の内部で前記オイルポンプ駆動軸を支持する軸受部材と、
前記貫通穴の内部で前記オイルポンプ駆動軸外周に配置され、前記軸受部材を潤滑する潤滑油の前記貫通穴からオイルポンプ外部への流出を封止するシール部材と、
該シール部材及び前記軸受部材の間に形成された前記潤滑油の油溜り室と、
前記油溜り室に滞溜する油をオイルポンプの吸入口に連通するオイルパンへ排出する排出口を備えた排出油路と、
　を備えた自動変速機のオイルポンプ構造において、
　前記排出油路は、前記オイルポンプハウジングに固定されるオイルポンプカバーを通じて形成され、
前記排出油路の少なくとも一部及び前記排出口が前記油溜り室より高い位置にあることを特徴とするオイルポンプ構造。」
　
２．刊行物に記載された発明 
（刊行物１）
 　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−４６９９８号（実開昭６３−１５４８６６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「自動変速機のオイルポンプカバー」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。 
　
（ア）「１．オイルポンプカバーのオイルポンプハウジングとの接合面に凹陥するように形成した吸入油路と吐出油路とが隣り合い、かつ、その間に締付ボルト孔と、ポンプ駆動軸のシール部における背圧抜き用ドレーン孔の少なくとも一つが開口しているオイルポンプカバーにおいて、前記吸入油路と突出油路との間にトンネル状の油路を設けたことを特徴とする自動変速機のオイルポンプカバー。」（第１頁５行〜１２行）
（イ）「１１はオイルポンプハウジング６をオイルポンプカバー７に取り付けるためのボルトである。」（第４頁１５行〜１７行）
（ウ）「ポンプ駆動軸のシール部１８における背圧抜き用ドレーン孔１６が開口しているオイルポンプカバー７」（第５頁７行〜９行）
（エ）第１図を参照すると、オイルポンプハウジングの内周には、円筒状の貫通穴があることが見てとれる。
（オ）第１図を参照すると、ポンプ駆動軸とオイルポンプハウジングの間には、軸受が配置されていると見てとれる。
（カ）第１図を参照すると、シール部と軸受によって油室が形成されていることが見てとれる。
（キ）第１図を参照すると、油室からの油を排出する油路が、オイルポンプハウジング内に油室から左下方向に向けて延びていることが見てとれ、さらにこの油路はドレーン孔に連通するものと理解できる。
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 　 
（引用発明） 
「円筒状の貫通穴を有するオイルポンプハウジングと、
　前記貫通穴に挿入され、オイルポンプを駆動するポンプ駆動軸と、
　前記貫通穴の内部で前記ポンプ駆動軸を支持する軸受と、
　前記貫通穴の内部で前記ポンプ駆動軸外周に配置されたシール部と、
　該シール部及び前記軸受の間に形成された油室と、
　前記油室に滞溜する油を排出するドレーン孔に連通する油路と、
　前記油路及び前記ドレーン孔が前記油室より低い位置にある自動変速機のオイルポンプカバー。」
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２０９６６５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「油圧作動式変速機」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。 
　
（ク）「ところで、ポンプ室５０内において、インナロータ５５の内周面付近には、インナロータ５５と連結部材１８とがスプライン嵌合している関係上、インナロータ内周面５５と、オイルポンプカバー５２ないし延設部４８と、連結部材１８とによって空間部６６が形成される。そして、オイルポンプ１９の吐出圧が高いので、油室５３の高圧の油圧が、インナロータ５５とオイルポンプカバー５２との間のクリアランス部(摺接部)を通して空間部６６に漏出する。そこで、空間部６６と、非常に低圧である第２潤滑油通路６３とを連通する連通路６７を設け、空間部６６内の油圧を第２潤滑油通路６７にリリースするようにしている。」（第５頁７欄３５行〜４６行）
　
（刊行物３）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２２１２７４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「自動変速機用オイルポンプ」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。 
　
（ケ）「しかし、エンジン始動時等におけるオイルポンプの回転速度が充分でない場合には、オイルポンプハウジングとオイルポンプ駆動軸との間に染み込むオイルが少なく、充分な潤滑機能を果たせないことにより焼き付き等の問題が生じる。」（第２頁２欄１７行〜２１行）
（コ）「同時に、オイルポンプ２２の内部の圧力が高くなるに連れて、オイルの一部は、ドライブギヤ３７とオイルポンプハウジング３４の間からブッシュ４２が配置されるオイルポンプハウジング３４とポンプインペラハブ２５の隙間に流れ込んでポンプインペラハブ２５の回転の潤滑油として作用する。この潤滑油（オイル）は、所定量のオイルを空間４０に滞留させると共に、所定以上のオイルはオイルシール４３が設けられていることによりドレン通路４４を通って図示しないオイルパンにドレンされる。
　一方、オイルポンプ２２の停止時に空間４０に所定量のオイルを滞留させるために、第２図に示すようにドレン通路の入口４４ａを空間４０の最下部以外に設けても、第３図に示すようにドレン通路の出口４４ｂをドレン通路の入口４４ａよりも上部に設けても構わない。所定量のオイルは、第２図及び第３図の斜線部分滞留し、ドレン通路の入口４４ａとドレン通路の出口４４ｂの配置により滞留するオイルの量は所望の量にすることができる。このように、空間４０にオイルを滞留させたことにより、オイルポンプの作動時から滞留させたオイルは、ポンプインペラハブ２５の回転の潤滑油として作用させることができる。」（第３頁４欄３６行〜第４頁５欄７行）
　
３．対比・判断 
　本願発明１と引用発明とをそれぞれの有する機能に照らしつつ対比すると、引用発明の「ポンプ駆動軸」は本願発明１の「オイルポンプ駆動軸」に相当し、以下同様に、「軸受」は「軸受部材」に、「シール部」は「シール部材」に、「油室」は「油溜り室」に、「ドレーン孔」は「排出口」に、「油路」は「排出油路」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明においては、ドレーン孔が設けられていることから、シール部によって形成される油室には油が滞留しており（摘記事項（ウ）参照）、この油は技術常識を勘案すれば軸受を潤滑する潤滑油であって、また、シール部は前記潤滑油のオイルポンプ外部への流出を封止するものであると認められる。
　また、引用発明においては、オイルポンプカバーはオイルポンプハウジングに固定されている（摘記事項（イ）参照）。そして、引用発明における油路は、オイルポンプハウジング内に設けられており（摘記事項（キ）参照）、さらに、オイルポンプカバーに背圧抜き用ドレーン孔が開口していることから（摘記事項（ウ）参照）、油路がオイルポンプハウジングに固定されるオイルポンプカバーを通じて形成されていると見ることもできる。
　さらに、引用発明の記載全体を鑑みれば、自動変速機のオイルポンプ構造、が開示されていると認められる。
　
　したがって、本願発明１と引用発明は本願発明１の用語を使用して記載すると下記の一致点及び相違点を一応有している。 
　
（一致点） 
 「円筒状の貫通穴を有するオイルポンプハウジングと、
　前記貫通穴に挿入され、オイルポンプを駆動するオイルポンプ駆動軸と、
　前記貫通穴の内部で前記オイルポンプ駆動軸を支持する軸受部材と、
　前記貫通穴の内部で前記オイルポンプ駆動軸外周に配置され、前記軸受部材を潤滑する潤滑油の前記貫通穴からオイルポンプ外部への流出を封止するシール部材と、
　該シール部材及び前記軸受部材の間に形成された前記潤滑油の油溜り室と、
　前記油溜り室に滞溜する油を排出する排出口を備えた排出油路と、
　を備えた自動変速機のオイルポンプ構造において、
　前記排出油路は、前記オイルポンプハウジングに固定されるオイルポンプカバーを通じて形成された、
オイルポンプ構造。」 
（相違点１） 
油溜り室に滞溜する油を排出する先が、本願発明１では「オイルポンプの吸入口に連通するオイルパン」であるのに対し、引用発明では、不明である点。 
（相違点２） 
　排出油路の少なくとも一部及び排出口が、本願発明１では、「油溜り室より高い位置にある」のに対し、引用発明では、「油溜り室より低い位置にある」点。 
　
　以下、上記相違点について検討する。 
（相違点１について） 
　自動変速機の分野において、潤滑油等の油はオイルパンに戻り、さらに該オイルパンの油がオイルポンプの吸入口へ吸入されることは、当業者にとって技術常識と言えるものであり、引用発明において、オイルポンプの吸入口に連通するオイルパンに油溜り室に滞溜する油を排出することは、当業者が格別の創意なくなし得たことである。
　
（相違点２について） 
　刊行物２、３には上記摘記事項（ク）〜（コ）からみて、排出油路の少なくとも一部及び排出口をオイルポンプ駆動軸と同じ高さ付近に設けることが記載されている。また、オイルポンプの分野において、排出油路の少なくとも一部及び排出口を油溜り室より高い位置に設けることは周知の技術事項である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特公昭５１−４３８８２号公報、原査定に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−１８３１３０号（実開昭６２−９０９９１号）のマイクロフィルム参照）。してみると、引用発明、刊行物２、３及び周知の技術事項を知り得た当業者にとっては、排出油路の少なくとも一部及び排出口をどの高さに設けるかは設計的事項にすぎない。そして、刊行物３には、上記摘記事項（コ）からみて、ドレン通路の入口又は出口の配置によって、オイルポンプの停止時に空間に所定量のオイルを滞留させるという課題を解決した点が記載されている点にも鑑みれば、オイルポンプ非作動時に油溜まり室に油を滞留させるために、排出油路の少なくとも一部及び排出口を油溜り室より高い位置に設けることは当業者が容易に想到できたことである。
　
　これらの相違点に関連して請求人は、平成１６年８月３日付け手続補正書により補正された審判請求書の請求の理由において、
「これに対し、引用文献３に記載の技術では、自動変速機に適用したオイルポンプではなく、単にシャフト・シール部の圧力増大によって油が漏れるのを回避するために、オイルポンプの吸入側と連通する低圧の空間Ｐに環流しているのみであり、オイルポンプ非作動時に油溜まり室に油を滞留させ、油面の高さを確保する点については何らの開示も示唆もない。また、引用文献３に記載のオイルポンプは、シャフト・シール部に供給された油をオイルポンプの外側に排出するものではなく、単にオイルポンプ内を環流させているのみであり、油面の高さは排出口の高さによって規定されるものではない。これに対し、本願発明は油溜り室の油をオイルポンプハウジングを介してオイルポンプ外側に排出しており、これによって初めて油溜り室の油面の高さを排出口レベルに維持することができるものである。すなわち、引用文献３に記載の技術では、本願発明特有の作用効果を得ることができない。
　また、拒絶査定の備考に記載された実願昭６０−１８３１３０号（実開昭６２−０９０９９１号）のマイクロフィルム（以下、引例３−１と記載する）に記載の技術では、パワーステアリング用のオイルポンプの技術が開示されている。このオイルポンプは、第１図に示すように、オイルポンプ上方にリザーバ３０を有し、その下側であって吐出ポート２７ａ，２７ｂより上側に吸入通路３１が形成されている。吐出ポート２７ａ，２７ｂからリークした油は、逃がし通路３５を介して低圧である吸入通路３１側に戻されるよう構成されている。しかしながら、このようなオイルポンプはリザーバ３０が上方に設けられている点からも明らかなように、低圧室がたまたま上方に形成されていることから、逃がし通路３５をその低圧室に接続しただけのものである。更に、リザーバ３０には油が貯留されていることを鑑みると、このオイルポンプの油面はリザーバ３０に存在しており、オイルポンプ非作動時に油溜まり室等に滞留する油を確保する、すなわち油面の高さを確保するといった課題自体が存在しない。また、引用文献３に記載のオイルポンプと同様に、引用文献３−１に記載の技術においても、逃がし通路３５を介して排出される油は、オイルポンプの外側に排出するものではなく、単にオイルポンプ内を環流させているのみであり、仮にリザーバ３０が他の位置に配置されていたとしても、オイルポンプ非作動時において、シール部等に油を滞留させることはできない。」と主張している。（（３）本願発明が特許されるべき理由（３）本願発明と引用発明との対比の項参照。）
　しかしながら、オイルポンプ非作動時に油溜まり室に油を滞留させ、油面の高さを確保する点については、上記３．の（相違点２について）において検討した通りであり、上記摘記事項（コ）において、オイルポンプの停止時に空間に所定量のオイルを滞留させる必要性が示唆されている点にも鑑みれば、排出油路の少なくとも一部及び排出口を油溜り室より高い位置に設けることは、当業者が通常の創作能力を発揮することによってなし得た設計変更に過ぎないものである。よって、上記主張は採用できない。
　
　また、本願発明１の効果を検討しても、引用発明及び刊行物２、３に記載された発明から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別なものとはいえない。 
　
４．むすび 
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。