【事件の表示】
　平成９年特許願第２５２４３１号「年間タイムスイッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月９日出願公開、特開平１１−９４９６５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成９年９月１７日にされた特許出願（平成９年特許願第２５２４３１号）につき、拒絶査定が平成１５年１月７日付けでされ、同月１４日に発送されたところ、この拒絶査定に対する審判が同年２月１３日に請求され、手続補正書が同年３月１７日に提出されたものである。
　
第２　平成１５年３月１７日付けの手続補正書による手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成１５年３月１７日付けの手続補正書による手続補正を却下する。
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成１５年３月１７日付けの手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、本件出願明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正することを含むものである。
　　　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】　年月日を含む時刻を計時する計時手段と、負荷のオンオフ時刻や負荷のオンオフを行わない休日のデータ等を保持する記憶手段と、設定された休日に該当する日を除く日の設定されたオンオフ時刻に負荷のオンオフを行う負荷制御手段とを備えた年間タイムスイッチであって、年月日及び時刻表示を行う時計表示部と、一月分のカレンダー表示を行うカレンダー表示部とを備えて、休日設定モードにおいては日付が時計表示部で表示されるとともにカレンダー表示部で表示され、月毎に設定された休日はカレンダー表示部で一覧表示されることを特徴とする年間タイムスイッチ。」
　　　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】　年月日を含む時刻を計時する計時手段と、負荷のオンオフ時刻や負荷のオンオフを行わない休日のデータ等を保持する記憶手段と、設定された休日に該当する日を除く日の設定されたオンオフ時刻に負荷のオンオフを行う負荷制御手段とを備えた年間タイムスイッチであって、年月日及び時刻表示を行う時計表示部と、一月分のカレンダー表示を行うカレンダー表示部とを備えて、休日設定モードにおいては日付が時計表示部で表示されるとともにカレンダー表示部で表示され、月毎に設定されて記憶手段における月毎の休日設定データ記憶エリアに月毎に保持される休日はカレンダー表示部で一覧表示されることを特徴とする年間タイムスイッチ。」
　（２）本件補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「月毎に設定された休日」について「記憶手段における月毎の休日設定データ記憶エリアに月毎に保持される」との限定を附加するものであって、特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、検討する。
　　　ア　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の一部である特開昭６１−１７０９１号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、「所定時刻に負荷を制御する信号を出力する時刻データ設定部と、現在時刻を月日も含めて計時する年間計時部と、年間計時部における現在時刻と上記時刻データ設定部における設定データとの一致時に負荷をオンオフ駆動する駆動制御部と、１日から３１日にそれぞれ対応する３１個の表示素子からなる日表示部と、年月または時分を表示する数字表示部と、現在時刻、年月日設定、時分秒設定、休日設定、負荷を任意の定時刻にオンオフするタイマー切時刻設定、タイマー入時刻設定等のモードを切り替えるモード切り替え用スイッチと、年月日または時分秒を設定する設定用スイッチと、負荷を非駆動とする日を設定する休日設定用スイッチと、上記各スイッチや年間計時部からの信号により日表示部及び数字表示部を制御表示する制御部とを具備して成る年間タイムスイッチ。」（１頁左下欄６行〜右下欄１行）、「モード切り替え用スイッチを休日設定モードにし、月または年送りしたときに数字表示部に月または年送りしたことによる年月を表示するとともに、休日が設定されている日に対応する日表示部の表示素子を点灯せしめる表示手段を設けたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の年間タイムスイッチ。」（１頁右下欄１２〜１８行）、「本発明は、日入、日暮あるいは日出、夜明などの定刻データを年間を通じて設定しておき、この定刻データと現在時刻データとを照合して照明負荷のオンオフ制御を行なうものであって、例えば工場の照明負荷などを平日にはオンさせ、日曜日や祝日等の休日には照明負荷をオフさせるように年間に亘って制御を行うようにした年間タイムスイッチに関するものである。」（２頁左上欄２０行〜右上欄７行）、「第１図は本発明の概略ブロック構成図を示すものであり、第１図に示すように、・・・現在時刻を月日も含めて計時する年間計時部３と、年間計時部３における現在時刻と夕方時刻データ設定部１における設定データとの一致時に照明負荷４を点灯せしめる点灯制御部５と、年間計時部３における現在時刻と朝方時刻データ設定部２における設定データとの一致時に前記照明負荷４を消灯せしめる消灯制御部６と、１日から３１日にそれぞれ対応する３１個の表示素子からなる日表示部１１と、年月または時分を表示する数字表示部１２と、現在時刻、年月日設定、時分秒設定、休日設定、照明負荷４を任意の定時刻にオンオフするタイマー切換時刻設定、タイマー入時刻設定等のモードを切り替えるモード切り替え用のロータリスイッチ１３と、年月日または時分秒を設定する設定用スイッチ１４と、照明負荷をオフする日を設定する休日設定用の休日設定スイッチ１５と、上記各スイッチや年間計時部３からの信号により日表示部１１及び数字表示部１２を制御表示する制御部７とを設けたものである。尚、夕方時刻データ設定部１と朝方時刻データ設定部２とで時刻データ設定部が構成され、点灯制御部５と消灯制御部６とで駆動制御部が構成される。」（２頁左下欄８行〜右下欄１６行）、「第２図は本発明の一実施例に係る年間ソーラータイムスイッチの操作パネルの外観を示す正面図である。同図において、１１は日表示部であり、「１日」から「３１日」にそれぞれ対応する合計３１個の表示素子Ｌ１〜Ｌ３１から成り立っている。表示素子Ｌ１〜Ｌ３１としては発光ダイオード（ＬＥＤ）などが用いられるものである。日表示部１１の表示素子Ｌ１〜Ｌ３１は第２図の示すように横方向に７個配設してカレンダー的（週間配置）に配置構成して一目で判別視認できるようにしている。１２は年月または時分を表示するための７セグメント型の数字表示部であり、１２ａは秒信号により点滅する表示素子である。１３はモード切り替え用のロータリスイッチであり、現在時刻表示、年月日設定、時分秒設定、休日設定、タイマー切時刻設定、タイマー入時刻設定の各モードを切り替えるものである。１４は年月日または時分秒を設定するためのスイッチであり、年／時設定スイッチ１４ａ、月／分設定スイッチ１４ｂ、および日／秒設定スイッチ１４ｃからなっている。１５は休日設定を行なうための休日設定スイッチ、１６はある月について登録されている休日をすべて消去するための月間休日消去スイッチである。」（３頁右下欄１５行〜４頁左上欄１７行）、「ロータリスイッチ１３が“Ｄ”に示す位置に設定されているときには、休日設定モードとなり、日表示部１１によりその月の休日として設定された日が表示される。休日設定する年月は、スイッチ１４における年／時設定スィッチ１４ａおよび月／分設定スイッチ１４ｂの操作により変更することができる。またスイッチ１４における日／秒設定スイッチ１４ｃの操作により、日表示部１１にて点滅表示された休日設定可能日を次の日に送ることができる。スイッチ１５を押すと、日表示部１１にて点滅表示されている日が休日として設定され、その日は点灯状態となって、休日設定可能日が次の日になり、日表示部１１の表示素子Ｌ１〜Ｌ３１のうち対応するものが点滅する。」（４頁右下欄２０行〜５頁左上欄１３行）、「ところで、第４図は上述した機能や後述するロータリスイッチ１３のモード切り替えによる各種機能を具備する本発明のブロック図を示すものであり、マイクロプロセッサＭＰは上述した年間計時部３、点灯制御部５、消灯制御部６及び制御部７等を有し、ＲＡＭからなる外部記憶部３１には、・・・夕方時刻データ設定部１と、・・・朝方時刻データ設定部２との記憶データが格納してある。」（５頁右下欄６〜１７行）、「ロータリスイッチ１３を休日設定モードにした場合、現在年月が既に設定されていると、数字表示部１２に現在年月が表示され、現在年月が設定されていないと、数字表示部１２に初期設定値（例えば８４年１月）が表示される。そして、数字表示部１２に表示された年月の月の休日が設定されていると、日表示部１１では該当する表示素子Ｌｎで休日設定されている日を点灯表示し、また、休日設定されていないと日表示部１１の１日に対応する表示素子Ｌ１が点滅表示する。・・・また、年または月送り釦である年／時設定スイッチ１４ａ、時／分設定スイッチ１４ｃを押し、年または月送り後の年月に休日が設定されていると、日表示部１１の表示素子Ｌｎで休日設定されている日を点灯表示し、休日設定がされていないと、日表示部１１の１日に表示素子Ｌ１が点滅表示する。尚、日表示部１１及び数字表示部１２の点灯乃至点滅を制御駆動すべく表示手段や、休日設定された記憶データを消去するとともに日表示部１１の表示素子Ｌ１を点滅させる消去表示手段はマイクロプロセッサＭＰに具備しているものである。このようにモード切り替え用のロータリスイッチ１３を切り替えて「休日設定モード」にしたときに、休日設定した日または休日設定可能月であるかどうかが容易に分かるものである。・・・更に、休日設定自体においても上述したように、ロータリスイッチ１３を休日設定モードにして年／時設定スイッチ１４ａまたは月／分設定スイッチ１４ｂを操作することで、その年月の１日から３１日までが日表示部１１で一月毎一括して表示され、日／秒設定スイッチ１４ｃで日送りして休日設定スイッチ１５でもって休日を設定できるものである。従って、日表示部１１をカレンダー的に配置構成しているため、休日設定を年間に亘って容易に設定することができ、例えば週毎に設定するのではなく、また一週間の繰り返しでもなく１箇月単位でその日ごとに休日設定できるために、使用者の要望通りの制御ができるものである。」（６頁左上欄１９行〜７頁左上欄１０行）等の記載がされている。
　　　イ　当審の判断
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された年間計時部３、点灯制御部５と消灯制御部６、年間タイムスイッチ、数字表示部１２及び日表示部１１は、それぞれ本願補正発明の「計時手段」、「負荷制御手段」、「年間タイムスイッチ」、「時計表示部」及び「カレンダー表示部」に相当する。また、刊行物１に記載された発明では、時刻データ、休日設定された記憶データを用いているから、本願補正発明の「記憶手段」に相当するものが存在する。
　そうすると、両発明は、以下の一致点で一致し、以下の相違点１及び２で相違する。
　一致点　「年月日を含む時刻を計時する計時手段」と、「負荷のオンオフ時刻や負荷のオンオフを行わない休日のデータ等を保持する記憶手段」と、「設定された休日に該当する日を除く日の設定されたオンオフ時刻に負荷のオンオフを行う負荷制御手段」とを備えた「年間タイムスイッチ」であって、「年月」及び「時刻表示を行う時計表示部」と、「一月分のカレンダー表示を行うカレンダー表示部」とを備えて、「休日設定モード」においては「時計表示部で表示」がされるとともに「カレンダー表示部で表示」がされ、「月毎に設定」された「休日はカレンダー表示部で一覧表示」される「年間タイムスイッチ」である点。
　相違点１　本願補正発明では、時計表示部が「年月日」の表示を行い、「日付が時計表示部で表示されるとともにカレンダー表示部で表示」されるのに対し、刊行物１にはこのような記載がない点。
　相違点２　本願補正発明では、カレンダー表示部で一覧表示される休日が「記憶手段における月毎の休日設定データ記憶エリアに月毎に保持される」ものであるのに対し、刊行物１にはこのような記載がない点。
　相違点１について検討する。
　カレンダー表示を行う場合に、年月日、日付をカレンダー表示部以外の箇所にも表示することは、例えば、特開昭５４−３５７４号公報（第７図等）、特開昭６２−２９９７８７号公報（第６図等）、特開平５−２０４５７９号公報（図１等）にも記載され、周知であり、刊行物１に記載された数字表示部１２の表示に当該周知の技術手段を適用して年月日、日付を表示させ、相違点１のようにすることに格別の困難性は認められない。
　相違点２について検討する。
　刊行物１には、上記のように、「１６はある月について登録されている休日をすべて消去するための月間休日消去スイッチである。」（４頁左上欄１５〜１７行）、「日表示部１１をカレンダー的に配置構成しているため、休日設定を年間に亘って容易に設定することができ、例えば週毎に設定するのではなく、また一週間の繰り返しでもなく１箇月単位でその日ごとに休日設定できるために、使用者の要望通りの制御ができるものである。」（７頁左上欄４〜１０行）との記載がされており、刊行物１に記載された発明では設定された休日を月単位で取り扱っているということができ、休日データを記憶する場合に記憶手段における記憶エリアを月単位として月毎に保持し、相違点２のようにすることは当業者であれば適宜に採用しうる設計的事項にすぎない。
　そして、本願補正発明の作用効果についてみても、刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段から予測可能なものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり、特許法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下しなければならないものである。
　
第３　本件出願に係る発明
　本件補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の、平成１４年５月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものである。
　
第４　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、上記のとおりである。
　
第５　当審の判断
　本願発明を限定したものである本願補正発明が、前示のとおり、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　まとめ
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明である本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。