【事件の表示】
　平成　４年特許願第２５０７９３号「コンバインの伝動機構」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　３月１５日出願公開、特開平　６−　７０６２５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月２６日に特許出願したものであり、平成１３年７月３０日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対し、平成１３年９月６日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年５月３１日付けの手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
（本願発明）
「原動機２５からの回転を無段階に変速しかつ逆転も伝達しうる主変速装置２７の伝動経路を２分し、該伝動経路の一方には走行装置２を接続し、前記伝動経路の他方には逆転防止機構６４を介して引起装置と刈刃と搬送装置を有する刈取部４を接続し、前記刈取部４の回転と前記走行装置２の回転とは同調させて変速可能に構成すると共に、前記主変速装置２７から前記刈取部４に至る伝動経路中には別途無段階に変速して刈取部４全体へ回転伝達可能な刈取部変速装置３２を設けたコンバインの伝動機構。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願平２−１３８１２号（実開平３−１０５２２１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面の第１図〜第３図とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「無段変速装置（１８）からの動力を、走行装置（１）と刈取前処理部（１１）とへ同調駆動状態で分岐伝達した刈取収穫機の伝達構造において、前記刈取前処理部（１１）における刈取装置（７）の駆動を無段階に変速操作可能な変速装置（２１）を、前記走行装置（１）と前記刈取前処理部（１１）とへの動力分岐箇所と、前記刈取装置（７）とを連係する伝動系中に介装してあることを特徴とする刈取収穫機の伝動構造。」（明細書第１頁の実用新案登録請求の範囲）
（ロ）「以下、本考案の実施例を図面に基づいて説明する。第３図は、刈取収穫機の一例としてのコンバインを示している。このコンバインは、クローラ走行装置（１）を備え、脱穀装置（２）、グレンタンク（３）、エンジン（４）を搭載した走行車体（５）の前部に、引起し装置（６）、刈取装置（７）、刈取殻稈の合流用搬送装置（８）群及び合流殻稈を脱穀フィードチェーン（９）に供給する後方搬送装置（１０）を備えた刈取前処理部（１１）が、横軸芯を中心として駆動昇降揺動自在に連結されて構成してある。」（明細書第４頁第２〜１３行）
（ハ）「第１図は、上記刈取収穫機の伝動系の概略を示し、エンジン（４）の出力は２系統に分岐され、その一方の系統で油圧式無段変速装置（１８）が駆動されるとともに、他方の系統で脱穀装置（２）及びフィードチェーン（９）が駆動される。そして、前記油圧式無段変速装置（１８）の変速出力は、走行用ギアミッションケース（１９）へ入力される伝動系と、テンション式の伝動クラッチ（２０）を介して刈取前処理部（１１）の各装置（６），（７），（８），（１０）に入力される伝動系とに分岐されている。さらに、前記伝動クラッチ（２０）より伝動下手側で、かつ、各装置（６），（７），（８），（１０）へ分岐した伝動系のうち、刈取装置（７）への伝動系中に、無段階に変速操作可能なベルト式無段変速装置（２１）を介装設置してある。このベルト式無段変速装置（２１）の変速レバーを人為的に操作することで、例えば、低速走行しながらの刈取作業において、刈取前処理部（１１）に対する駆動速度が車速と同調して低速駆動状態でも、刈取装置（７）の駆動速度を高速側に変更できることになり、良好な刈取の行える刈取駆動速度を維持できる。」（明細書第６頁５行〜７頁５行）
　
　上記記載事項並びに図面に示された内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
「エンジン（４）の出力を無段階に変速して伝達しうる油圧式無段変速装置（１８）の伝動系を分岐し、該分岐された伝動系の一方には走行用ギアミッションケース（１９）を接続し、同じく分岐された伝動系の他方にはテンション式の伝動クラッチ（２０）を介して、引起し装置（６）、刈取装置（７）、刈取殻稈の合流用搬送装置（８）群及び合流殻稈を脱穀フィードチェーン（９）に供給する後方搬送装置（１０）を備えた刈取前処理部（１１）を接続することにより、前記刈取前処理部（１１）に対する駆動速度と車速とが同調させて変速可能に構成すると共に、前記油圧式無段変速装置（１８）から前記刈取装置（７）に至る伝動系中に、上記駆動速度と車速とが同調させた駆動状態でも刈取装置（７）の駆動速度を高速側に変更できるベルト式無段変速装置（２１）を設けたコンバインの伝動構造。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された実願昭６３−１５１９１９号（実開平２−７３９２６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「コンバインの刈取出力取出装置」に関して、明細書の第４頁第１５行〜第５頁第１１行に「第１図において、符号（１）は無段変速機（ＨＳＴ）を示し、駆動源からの動力は、…入力軸（３）を経て入力され、
無段変速（正逆転も可能）
該変速機構（１１）を経た動力が図外の車軸伝動系に伝達される
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能ないし構造からみて、引用発明の「エンジン（４）の出力」、「油圧式無段変速装置（１８）」、「伝動系を分岐し」、「走行用ギアミッションケース（１９）」、「引起し装置（６）」、「刈取装置（７）」、「刈取殻稈の合流用搬送装置（８）群及び合流殻稈を脱穀フィードチェーンに供給する後方搬送装置（１０）」、「刈取前処理部（１１）」、「刈取前処理部（１１）に対する駆動速度と車速」、「コンバインの伝動構造」は、本願発明の「原動機２５からの回転」、「主変速装置２７」、「伝動経路を２分し」、「走行装置２」、「引起装置」、「刈刃」、「搬送装置」、「刈取部４」、「刈取部４の回転と前記走行装置２の回転」、「コンバインの伝動機構」に、それぞれ相当するといえる。
　また、引用発明の「油圧式無段変速装置（１８）から前記刈取装置（７）に至る伝動系中に、上記駆動速度と車速とが同調させた駆動状態でも刈取装置（７）の駆動速度を高速側に変更できるベルト式無段変速装置（２１）を設けた」点と、本願発明の「主変速装置２７から前記刈取部４に至る伝動経路中には別途無段階に変速して刈取部４全体へ回転伝達可能な刈取部変速装置３２を設けた」点とは、「主変速装置から刈取部に至る伝動経路中には別途無段階に変速して回転伝達可能な変速装置を設けた」点で共通するといえる。
　してみると、両者は、「原動機からの回転を無段階に変速して伝達しうる主変速装置の伝動経路を２分し、該伝動経路の一方には走行装置を接続し、前記伝動経路の他方には引起装置と刈刃と搬送装置を有する刈取部を接続し、前記刈取部の回転と前記走行装置の回転とは同調させて変速可能に構成すると共に、前記主変速装置から前記刈取部に至る伝動経路中には別途無段階に変速して回転伝達可能な変速装置を設けたコンバインの伝動機構」である点で一致し、下記の点で相違するといえる。
　
（相違点）
　相違点１：主変速装置に関して、本願発明は、「原動機２５からの回転を無段階に変速しかつ逆転も伝達しうる主変速装置２７」であるのに対して、引用発明は、逆転も伝達しうるか否かが明らかでない点。
　相違点２：刈取部に関して、本願発明では、逆転防止機構を介して接続されているのに対して、引用発明では、逆転防止機構を介して接続されているか否かが明らかでない点。
　相違点３：別途設けた変速装置に関して、本願発明では、刈取部全体へ変速して回転伝達可能な変速装置であるのに対して、引用発明では、刈取装置の駆動速度を変速する変速装置である点。
　
（相違点の検討）
　そこで、上記の各相違点について以下検討する。
　
（相違点１について）
　ところで、引用例２に示されるように、コンバインにおいて、駆動源からの動力を走行用の車軸や刈取部に伝達するために使用される無段変速機を、駆動源（本願発明の「原動機２５」に相当する。）からの回転を無段階に変速しかつ逆転も伝達しうる変速装置として構成することは、本願出願日前に公知の技術であったといえる。
　そして、引用発明におけるコンバインの走行装置が、前方のみならず後方にも走行できるものであることが望ましいことは、当業者にとって自明な事項であるといえる。
　してみると、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明における主変速装置（「油圧式無段変速装置（１８）」）を、引用例２に示されるような無段階に変速しかつ逆転も伝達しうる変速装置と変更することにより、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
（相違点２について）
　上記相違点１において説示したように、引用発明におけるコンバインの走行装置が前方のみならず後方にも走行できるものとするために、引用発明における主変速装置（「油圧式無段変速装置（１８）」）を逆転も伝達しうる変速装置と変更した場合には、その引起し装置、刈取装置、刈取殻稈の合流用搬送装置群及び合流殻稈を脱穀フィードチェーンに供給する後方搬送装置を備えた刈取前処理部に、このような逆転が伝達されないのが望ましいことは、当業者にとって自明な事項であるといえる。
（ちなみに、上述の逆転が伝達されることによる不都合を解消するため、引用例２には、「刈取出力軸伝動経路（８）への逆流はワンウエイクラッチ（７）によって遮断される」ように構成された点が併せて示されている。）
　してみると、相違点２に係る本願発明の構成は、上記相違点１において説示したところの変更を行うに際して、当業者が当然に配慮して採用し得た設計的事項であるといわざるを得ない。
　
（相違点３について）
　ところで、本願明細書の従来技術の項にも、「従来、公知公報はないが、図２のように、原動機Ａのあとの伝動経路を２分して一方に主変速装置Ｂを介して走行装置Ｃを接続し、他方には刈取部変速装置Ｄを介して刈取部Ｅを接続したコンバインの伝動機構は公知である。」（段落【０００２】参照）と記載されているように、例を示すまでもなく、コンバインの伝動機構において、変速装置を用いて刈取部（全体）を変速するものと構成することは、従来より当業者において知られていた技術であるといえる。
　そうすると、引用発明における別途設ける無段変速装置による動力の伝達を、刈取装置のみならず、他の刈取前処理部である、引起し装置、刈取殻稈の合流用搬送装置群及び合流殻稈を脱穀フィードチェーンに供給する後方搬送装置を含むところの刈取前処理部全体へ行うものと単に変更することは、当業者が適宜選択して採用し得た設計的事項であるといわざるを得ない。
　
　そして、本願発明の構成により奏される作用・効果も、引用例１及び２の記載事項並びに従来より周知の技術から当業者が予測することができるものであって、格別なものということができない。
　　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用例１及び２の記載事項並びに従来より周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。