【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２９７３７号「冷間鍛造用鋼」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２８日出願公開、特開２０００−３２８１８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年５月１１日の出願であって、平成１５年１０月８日付けの拒絶査定に対して、同年１１月２０日に拒絶査定に対する審判請求されるとともに、同年１２月１８日付けで手続補正書が提出されたが、この補正は、当審において平成１７年８月１１日付けで却下された。その後、同年８月２９日付けで当審の拒絶理由が通知されたので、同年１１月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、その発明は、平成１７年１１月４日付け手続補正書（同年１１月１０日付けで手続補正（方式）されたもの）によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「重量％で、Ｃ：０．１５〜０．３０％、Ｍｎ：０．６０〜１．３０％、Ｓｉ：０〜０．５０％、Ｐ：０．１０％以下、Ｓ：０．１０％以下、Ｃｕ：０．０２〜０．３％、Ｎｉ：０〜０．１５％、Ｃｒ：０〜０．５０％、Ｍｏ：０〜０．１５％、Ｎｂ：０〜０．０５％、Ｔｉ：０．００５〜０．１０％、Ｂ：０〜０．０１０％、Ａｌ：０．０１０〜０．１００％、Ｎ：０．０１％以下、Ｂｉ：０〜０．５０％、Ｐｂ：０〜０．５０％、Ｔｅ：０〜０．１０％、Ｃａ：０〜０．０５０％を含有し、残部はＦｅ及び不可避的不純物からなり、更に、下記（１）式で表されるｆｎ１の値が０以下、下記（２）式で表されるｆｎ２の値が０以上を満足する冷間鍛造用鋼。
　ｆｎ１＝Ｃ＋０．２Ｓｉ＋０．５（Ｍｎ＋Ｃｒ＋Ｍｏ）−１．１０・・・（１）
　ｆｎ２＝０．５Ａｌ＋０．３Ｔｉ＋０．１５Ｎｂ−Ｎ−０．０２・・・　（２）
　ここで、各式における元素記号はその元素の重量％での含有量を示す。」
　
２．当審の拒絶理由
　これに対して、当審で通知した平成１７年８月２９日付け拒絶理由の概要は、平成１５年４月２５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明は、本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開平１１−４３７３７号公報に記載された発明に基づいて、又は同発明及び特開平７−１８８８５８号公報に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用刊行物とその主な記載事項
　そして、当審の拒絶理由で引用した刊行物のうち、特開平１１−４３７３７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。
（１）「【請求項１】Ｃ：０．１０〜０．６０％、Ｓｉ：０．５０％以下、Ｍｎ：０．３０〜２．００％、Ｐ：０．０２５％以下（０％を含む）、Ｓ：０．０２５％以下（０％を含む）、Ｃｒ：０．２５％以下、Ｂ：０．０００３〜０．００５０％、Ｎ：０．００５０％以下（０％を含む）、Ｔｉ：０．０２０〜０．１００％を含み、残部はＦｅ、および不可避的不純物よりなり、かつ鋼のマトリックス中に直径０．２μｍ以下のＴｉＣまたはＴｉ（ＣＮ）を２０個／１００μｍ２以上を有することを特徴とする結晶粒粗大化防止特性と冷間鍛造性に優れた冷間鍛造用鋼。」
（２）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】上記に開示された方法では、冷間鍛造前の焼鈍、あるいは球状化焼鈍工程を省略し、かつ結晶粒の粗大化を防止することはできない。本発明はこのような問題を解決して、結晶粒粗大化防止特性と冷間鍛造性に優れた冷間鍛造用鋼とその製造方法を提供するものである。」
（３）「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明について詳細に説明する。まず、成分限定の理由について説明する。Ｃは鋼に必要な強度を与えるのに必要な元素であるが、０．１％未満では必要な引張強さを確保することができず、０．６０％を越えると延性、靱性が劣化し、また遅れ破壊特性も劣化するので、０．１０〜０．６０％の範囲内にする必要がある。好適範囲は０．１５〜０．４０％である。」
（４）「【００１４】Ｓｉは・・・０．５％を越えると靱性、延性が劣化し、硬さの上昇を招き冷間鍛造性が劣化するので０．５０％以下の範囲内にする必要がある。好適範囲は０．３０％以下である。」
（５）「【００１５】Ｍｎは・・・２．００％を越えるとその効果は飽和するのみならず、硬さの上昇を招き冷間鍛造性が劣化するので、０．３０％〜２．００％の範囲内にする必要がある。好適範囲は０．５０〜１．２０％である。」
（６）「【００２２】なお、本発明はＡｌ添加量を規定していないが、鋼の脱酸に有効な元素であるため、通常脱酸に使用されるＡｌ量を含有することができる。通常のＡｌ含有量は０．０１０〜０．０５０％程度である。・・・」
（７）そして、【００２７】及び【００２８】には、表１及び表２が記載されており、そこには、実施例及び比較例に関する鋼組成が記載されている。
　
４．当審の判断
４−１．刊行物１に記載された発明
　刊行物１に記載された発明は、従来の技術では、冷間鍛造前の焼鈍、あるいは球状化焼鈍工程を省略し、かつ結晶粒の粗大化を防止することはできないという問題があったので、このような問題を解決して結晶粒粗大化防止特性と冷間鍛造性に優れた冷間鍛造用鋼とその製造方法を提供することを目的とするものであって、前掲（１）に摘示した次のとおりのものである（以下、「引用発明」という。）。
「Ｃ：０．１０〜０．６０％、Ｓｉ：０．５０％以下、Ｍｎ：０．３０〜２．００％、Ｐ：０．０２５％以下（０％を含む）、Ｓ：０．０２５％以下（０％を含む）、Ｃｒ：０．２５％以下、Ｂ：０．０００３〜０．００５％、Ｎ：０．００５０％以下（０％を含む）、Ｔｉ：０．０２０〜０．１００％を含み、残部はＦｅ、および不可避的不純物よりなり、かつ鋼のマトリックス中に直径０．２μｍ以下のＴｉＣまたはＴｉ（ＣＮ）を２０個／１００μｍ２以上を有することを特徴とする結晶粒粗大化防止特性と冷間鍛造性に優れた冷間鍛造用鋼。」
　
４−２．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　本願発明は、冷間鍛造時の加工が７０％以下の場合に球状化焼鈍や軟化焼鈍を施さずとも冷間鍛造が可能であり、しかも冷間鍛造後に９５０℃以下のオーステナイト域へ再加熱しても結晶粒の粗大化や混粒を生ずることなく整粒組織を呈する冷間鍛造鋼を提供することを目的とするものであり（【０００５】参照）、一方、引用発明も、従来技術では冷間鍛造前の焼鈍、あるいは球状化焼鈍工程を省略し、かつ結晶粒の粗大化を防止することはできないので、このような問題を解決して、結晶粒粗大化防止特性と冷間鍛造性に優れた冷間鍛造用鋼とその製造方法を提供するものであるから（摘示（２））、両者はともに、冷間鍛造前の球状化焼鈍や軟化焼鈍を施さずとも冷間鍛造が可能であり、かつ結晶粒の粗大化を防止することができる冷間鍛造用鋼を提供するという共通の目的を有している。
　ここで、本願発明の成分元素ではあるが、含有しなくてもよい、いわゆる任意成分のうち、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｂｉ、Ｐｂ、Ｔｅ及びＣａを含有量しない（含有量０％）場合、すなわち、本願発明の鋼組成が「重量％で、Ｃ：０．１５〜０．３０％、Ｍｎ：０．６０〜１．３０％、Ｓｉ：０〜０．５０％、Ｐ：０．１０％以下、Ｓ：０．１０％以下、Ｃｕ：０．０２〜０．３％、Ｃｒ：０〜０．５０％、Ｔｉ：０．００５〜０．１０％、Ｂ：０〜０．０１０％、Ａｌ：０．０１０〜０．１００％、Ｎ：０．０１％以下を含有し、残部はＦｅ及び不可避的不純物からなる」場合について、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、「重量％で、Ｃ：０．１５〜０．３０％、Ｍｎ：０．６０〜１．３０％、Ｓｉ：０．５０％以下、Ｐ：０．０２５％以下、Ｓ：０．０２５％以下、Ｃｒ：０．２５％以下、Ｔｉ：０．０２０〜０．１０％、Ｂ：０．０００３〜０．００５０％、及び不可避的不純物を含有する冷間鍛造用鋼」である点で一致し、一方、次の点で相違する。
（イ）本願発明がＡｌ：０．０１０〜０．１００％含有すると規定するのに対して、引用発明はＡｌ含有量を規定していない点
（ロ）本願発明がＣｕ：０．０２〜０．３％含有するのに対して、引用発明ではＣｕを含有しない点
（ハ）本願発明が、鋼の組成範囲を規定した上で、さらに、下記（１）式で表されるｆｎ１の値が０以下で、下記（２）式で表されるｆｎ２の値が０以上を満足することを規定するのに対して、引用発明ではそのような規定がない点
　（１）式：　ｆｎ１＝Ｃ＋０．２Ｓｉ＋０．５（Ｍｎ＋Ｃｒ）−１．１０
　（２）式：　ｆｎ２＝０．５Ａｌ＋０．３Ｔｉ−Ｎ−０．０２
　
４−３．相違点の判断
　相違点（イ）について
　刊行物１には、「本発明はＡｌ添加量を規定していないが、鋼の脱酸に有効な元素であるため、通常脱酸に使用されるＡｌ量を含有することができる。通常のＡｌ含有量は０．０１０〜０．０５０％程度である。」（摘示（６））と記載されている。さらに、表１及び表２には、その実施例の鋼組成が示されており、その記載によれば、ほとんどの実施例が上記通常の範囲のＡｌを含有していることが認められる。このように、引用発明も実際上Ａｌを０．０１０〜０．０５０％含有していると解され、このＡｌ含有量の範囲は、本願発明のそれと重複するものであるから、相違点（イ）については、実質的な相違ではない。
　相違点（ロ）について
　本出願当時の技術水準を示す例である特開昭６２−２３９２９号公報には、冷間鍛造用鋼の製造において、Ｃｕは生地を強化するが冷鍛性に有害な元素であるので、必要に応じて０．３０％以下に規制するのがよいと記載されており（同公報第３頁右上欄第１３〜１５行参照）、また、同様に技術水準を示す例である特開平９−２０２９２１号公報には、冷間鍛造用ワイヤーの製造において、Ｃｕは添加すれば冷間鍛造性と焼入れ性を高める作用があるが、０．５％を超えると熱間加工性の劣化を招くとともに延性の低下をもたらすことが記載されている（同公報第３頁左欄【００１７】参照）。このように、冷間鍛造の用途に使用する鋼において、焼入れ性を高めたり生地を強化するために、冷間鍛造性や熱間加工性の劣化を招かない範囲内でＣｕを添加することは周知の技術手段であったと認められるから、引用発明において、上記周知の技術手段を適用して、焼入れ性を高めて生地を強化するためにＣｕを含有させることを想到し、その最適範囲を検討して本願発明のように０．０２〜０．３％に規定する程度のことは、当業者であれば容易になし得たことであるし、また、本願に最初に添付した明細書の記載からみて、Ｃｕ
は添加しなくてもよい、いわゆる任意成分として位置づけられていたものであって格別の作用効果を奏するものでもない。
　相違点（ハ）について
　刊行物１には上記（１）式や（２）式に関する直接の記載はないが、その表１や表２には、引用発明に係る具体的組成を明示した実施例が記載されている。そして、表１に掲載されている鋼番号１の鋼組成は、Ｃ：０．２４％、Ｓｉ：０．２０％、Ｍｎ：０．９５％、Ｐ：０．０１５％、Ｃｒ：０．１５％、Ｂ：０．００１５％、Ａｌ：０．０２５％、Ｔｉ：０．０３８％及びＮ：０．００３０％を含有するものであって、これら各成分の値を用いて上記式を計算すると、（１）式は、ｆｎ１＝−０．２７、（２）式は、ｆｎ２＝０．０００９となり、いずれも（ハ）が規定する条件、すなわち、ｆｎ１の値が０以下で、ｆｎ２が０以上である条件を満たすものである。そして、表１に掲載された鋼番号２及び３の鋼組成についても、同様に（ハ）の条件を満たすものであるから、両者は、この相違点に関し、実施例において一致しているといえるので、両者に相違はない。
　なお、付言すれば、刊行物１には、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、及びＣｒを所定量を超えて含有すると、靱性や延性が劣化し、硬さの上昇を招き冷間鍛造性が劣化するため、上限を限定すべきことが記載されているし（摘示（３）〜（５）参照）、また、Ａｌが窒化物を形成することによって結晶粒を微細化し、一方、Ｔｉ、ＮｂやＺｒが炭化物を形成することによって結晶粒を微細化する効果を有することは、当業者間に広く知られた技術事項である（例えば、特開平７−１８８８５８号公報【００１４】、特開昭６０−５８２１号公報第３頁右下欄１７行〜第４頁左上欄第５行参照）。ここで、合金組成を設計するに際して、所定の性質を得るために、その性質に効果を有するか、あるいは害を及ぼす成分元素について、各成分ごとの含有範囲を規定するとともに、各成分の総量についてもあわせて規定することは合金設計上の常套手段であることを考慮すると、所定量を超えて含有すると冷間鍛造性に害があるＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒや結晶粒微細化に効果のあるＡｌ、Ｔｉ、Ｎｂについて、各成分ごとにその含有量の上限値あるいは下限値を限定するとともに、これら成分の含有量の総量についても規定することを想到したり、その際に、各成分の重み付けを考慮して（１）式や（２）式を案出する程度のことは、当業者にとって格別困難なことではない。
　そして、上記相違点（イ）ないし（ハ）によって、予想できない程の格別な効果が奏せられるものでもない。
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。