【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８９７０２号「電子映像カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月１１日出願公開、特開平１１−１２７３７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
（１）手続
　本願は、平成９年１０月２２日の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１６年４月１２日付け）を不服とする平成１６年５月２０日の請求であり、平成１６年６月２１日付けで手続補正書（明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
（２）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願各発明（請求項１から請求項４まで（請求項２は除く）に係る各発明）は、下記刊行物に記載された各発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平８−３３１４２４号公報
　刊行物２：特開平１−１８６０７３号公報
　刊行物３：特開平１−２４８７６７号公報
　刊行物４：実願昭６１−４５５５２号（実開昭６２−１５６９２６号）の　　　　　　マイクロフィルム　
　刊行物５：実願昭６１−４５５５９号（実開昭６２−１５６９３２号）の　　　　　　マイクロフィルム　
　刊行物６：特開平８−１８６７６８号公報（査定で引用）
　
２．補正の却下の決定
　平成１６年６月２１日付けの補正について次のとおり決定する。
　〈結論〉
　平成１６年６月２１日付けの補正を却下する。
　〈理由〉
（１）補正の内容
　請求項１において、
　「液晶画像表示部」（補正前）とあるのを、「ファインダー機能と共に記録した画像を再生表示する液晶画像表示部」（補正後）と補正する。
　「相異なる方向を向く」（補正前）とあるのを、「略反対の面を向く」（補正後）と補正する。
　
（２）補正の適合性
（２−１）補正の範囲および目的
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２−２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするところ、補正後の請求項１に係る発明（以下、補正後発明という）につき、その独立特許要件を検討をする。
　（ａ）補正後発明
　補正後発明は、下記のとおりである。
　　　　　記（補正後発明）
　【請求項１】記録媒体を介して画像情報を記録再生可能な電子映像カメラにおいて、
　該カメラのボディは二つのボディ部から構成され、少なくとも
ファインダー機能と共に記録した画像を再生表示する
　前記ボディ部を折り畳んだ状態では、前記撮像レンズ部を内側にし、且つ前記ボディ部を展開した状態では、前記撮像レンズ部のレンズ面と前記液晶画像表示部の表示面が
略反対の面を向くように
　（ｂ）刊行物の記載
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開平８−３３１４２４号公報）には、「電子ファインダーカメラ」（発明の名称）に関し、以下の記載がある。
　〈産業上の利用分野〉
　「本発明は銀塩フイルムカメラあるいはビデオカメラの電子ファインダー装置に関するものである。」（段落0001）
　〈従来の技術〉
　「従来、銀塩フイルムカメラ、ビデオカメラのファインダー装置には光学式のファインダーが用いられていた。・・・ところで、近年固体撮像素子及び表示素子の開発の急速な進歩によりＣＣＤ等の素子を組み込んだ非常に小さいテレビカメラ及びスチルカメラが市販され、また、ＴＦＴ液晶等を組み込んだ腕時計サイズあるいはポケットサイズのテレビが発売されている。これにより、ビデオムービーカメラだけでなくスチルカメラにもペンタプリズム等の光学式ファインダーに代わる電子ファインダーが可能になった。」（段落0002）
　〈発明の目的〉
　「本発明は、前述従来例の欠点を除去し、任意の方向からファインダー像を観察でき、かつ複雑なバリア機構を必要としない電子ファインダーカメラを提供することを目的とする。」（段落0005）
　〈作用〉
　「・・・請求項２に示す本発明は電子ファインダーを有する保護部材が二つの回動軸を持つので、カメラ本体に対して回動することにより撮影時に収納状態より１８０度回動した場合はカメラの前面で自分の姿をファインダー像で観測でき、同じくカメラ本体側面側に回動した場合は被写体と正面対峙できない時の横方向からのファインダー像観察ができ、またカメラ本体の背面に回動した場合は通常の撮影スタイルでファインダー像観察ができる、という３つの位置でのファインダー像観察が可能となる。また、請求項３に示す本発明は電子ファインダーを液晶表示部で形成することにより、保護部材は平板状になるので、カメラがコンパクトでかつ経済性の良いものとすることができる。」（段落0007）
　〈実施例〉
　「・・・図において、１は写真を撮影するカメラ本体、２はレンズバリアを兼用する液晶表示部からなる平板状の電子ビューファインダーで、後記するヒンジ手段で該カメラ本体１の一側部に回動可能に支持されている。３はヒンジ手段を形成する上部回転ヒンジ支持体、４は同じく下部回転ヒンジ支持体である。該下部回転ヒンジ支持体４には、カメラ本体１及び電子ビューファインダー２のそれぞれ一側部に設けたヒンジ受け穴部１ａ及び２ａに回動可能に嵌合するヒンジ軸４ａ及び４ｂが突設され、該ヒンジ軸４ａ及び４ｂの上端にねじ穴が形成されており、該上部回転ヒンジ支持体３は一対の凹部を有する支持板３ｂがその凹部に嵌合する回転突起部品５をヒンジ軸４ａ及び４ｂの上端のねじ穴に螺合するねじ６で該該下部回転ヒンジ支持体４と固定され、該支持板３ｂの上面を上板３ａで隠すことで構成されている。」（段落0008）
　「７はカメラ本体１の上面に設けたシャッタレリーズボタン、８はカメラ本体１の前面に設けた撮影レンズ、９は電子ビューファインダー２の液晶表示部の保護ガラス、１０は電子ビューファインダーのための画像取り込み用レンズで、カメラ本体１の前面上部に設けられている。１１はフイルムのスプール室、１２はフイルムパトローネである。１３はＣＣＤエリアセンサからなる固体撮像素子で、画像取り込み用レンズ１０から導かれた像を電気信号に変換しており、１４は該撮像素子１３を駆動する回路が実装されている電気実装部である。１５は駆動回路を含むＴＦＴ液晶等からなる表示素子で、電子ビューファインダー２の液晶表示部の保護ガラス９の後部に配置されており、１６は該表示素子を照明する照明装置である。」（段落0009）
　〈回動状態〉
　「・・・電子ビューファインダー２は図１及び図３の収納状態では撮影レンズ８やセンサ窓の前面を覆うレンズバリアとなっており、撮影時にはこの収納状態からヒンジ軸４ａ，４ｂを中心として１８０度回動させると、図４及び図５に示すように電子ビューファインダー２の液晶表示部が被写体側に見える位置になり、さらに破線位置を通って２７０度回動した図５の一点鎖線２′の位置にすると、図７に示すようにカメラ本体１の横方向から被写体のファインダー画像を観察できる。さらに、電子ビューファインダー２を横方向位置から９０度（収納状態から３６０度）回動させると、図６に示すようにカメラ本体１の背面側に位置し、通常のカメラのように接眼しなくとも電子ビューファインダー２から離れた位置でもファインダー画像を観察できる。」（段落0010）
　（ｃ）対応関係
　（ｃ１）構成要素
　刊行物１に記載された「レンズバリアを兼用する電子ビューファインダー２」、「カメラ本体１」、「ヒンジ軸４ａ、４ｂ」、「撮影レンズ８と画像取り込み用レンズ１０」、「液晶表示素子１５」および「カメラ」は、それぞれ、補正後発明の「ボディ部Ａ」、「ボディ部Ｂ」、「ヒンジ部」、「撮像レンズ部」、「液晶画像表示部」および「電子映像カメラ」に対応する。もっとも、刊行物１のカメラは「銀塩フィルムカメラ」であるのに対して、補正後発明のカメラは「電子映像カメラ」である。相違が認められる。
　（ｃ２）レンズ面と表示面
　（ｃ２１）補正後発明は「ボディ部を展開した状態」と規定するだけでその展開角度につき規定をしていない。そこで、本願の実施例を参照すると、「ボディ部を展開した状態」とは「最大限に展開した状態」であり、具体的には「１８０度に展開した状態」であることが認められる。
　他方、刊行物１における「最大限に展開した状態」は「３６０度に展開した状態」である一方、「１８０度に展開した状態」で使用する形態も記載されている。
　（ｃ２２）「１８０度に展開した状態」では、刊行物１は、撮影レンズ８（画像取り込み用レンズ１０）のレンズ面と液晶表示素子１５（ファインダーの保護ガラス９）の表示面が「同じ面を向く」構成であり、補正後発明は「略反対の面を向く」構成である。レンズ面と表示面が、１８０度に展開した状態では常に「特定の面を向く」という構成を共有することが認められる。しかし、その特定の面（向き）が相違することは前記のとおりである。
　（ｃ２３）なお、「最大限に展開した状態」では、刊行物１においても「略反対の面を向く」構成となり、レンズ面と表示面の向きは一致する。
　（ｄ）一致点・相違点
　以上によれば、補正後発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、下記とおりである。
　　　　　記（一致点）
　カメラにおいて、
　該カメラのボディは二つのボディ部から構成され、少なくともファインダー機能を有する液晶画像表示部があるボディ部Ａと少なくとも撮像レンズ部のあるボディ部Ｂとをヒンジ部を介して折り畳み可能に結合し、
　前記ボディ部を折り畳んだ状態では、前記撮像レンズ部を内側にし、ボディ部を展開した状態（１８０度に展開した状態）では、撮像レンズ部のレンズ面と液晶画像表示部の表示面が特定の面を向くするように構成したカメラ。
　　　　　記（相違点）
　〈相違点１〉
　カメラが、補正後発明では、「記録媒体を介して画像情報を記録再生可能な電子映像カメラ」であり、液晶画像表示部が「記録した画像を再生表示する」のに対して、刊行物１では、「銀塩フイルムカメラ」であり、液晶画像表示部は「記録した画像を再生表示する」ものではない点。
　〈相違点２〉
　ボディ部を展開した状態（１８０度に展開した状態）で撮像レンズ部のレンズ面と液晶画像表示部の表示面が「特定の面を向く」構成が、補正後発明では「略反対の面を向く」構成であるのに対して、刊行物１では「同じ面を向く」構成である点。
　（ｅ）相違点等の判断
　〈相違点１〉
　「記録媒体を介して画像情報が記録再生可能であり、ファインダー機能と共に記録した画像を再生表示する液晶画像表示部を備えた電子映像カメラ」は周知である（当審で引用する文献１（特開平７−１１１６２８号公報）参照）。
　他方、刊行物１の段落0001によれば、刊行物１記載の発明の電子ファインダー装置は、銀塩フィルムカメラに限ることなくビデオカメラにも適用することができることが認められる。同じく段落0002によれば、刊行物１記載の発明は、従来、銀塩フイルムカメラには光学式ファインダーが用いられていたところへ、近年、ＣＣＤ等の素子を組み込んだ非常に小さいスチルカメラが市販されるに及び、スチルカメラにも光学式ファインダーに代わる電子ファインダーの装備が可能になったことを背景としたものであることが認められる。そうすると、刊行物１には、銀塩フイルムカメラに係る構成をＣＣＤ等の撮像素子を組み込んだ非常に小さいスチルカメラにも適用することの契機が開示されていると言うことができる。
　相違点１に係る構成は、上記刊行物１に記載された背景を契機とし、刊行物１に記載された「銀塩フィルムカメラ」を上記周知技術である「電子映像カメラ」に置き換えることにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈相違点２〉
　通常の撮影形態では撮像レンズ部のある面とファインダーのある面が「反対の面を向く」構成であり（上記文献１参照）、これに加え、向く方向を変更することにより、種々の撮影場面に対応可能とするカメラ構成も周知の事項である（上記刊行物６、当審で引用する文献２（特開平７−３３６５７１号公報）参照）。
　また、刊行物１においても、「反対の面を向く」構成（３６０度に展開した状態）が例示されている。
　相違点２に係る構成は、刊行物１記載の発明において、上記通常の撮影形態および周知の事項を参照して、液晶表示素子１５を今の面とは反対側の面に配置することにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈効果等〉
　前記のとおり、補正後発明の相違点１および相違点２に係る各構成は当業者が容易になし得ることであるところ、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。補正後発明の効果も、刊行物１および上記周知技術から予測することができる程度のものにすぎない。
　
（ｆ）小括（独立特許要件）
　以上によれば、補正後発明は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２−３）まとめ（適合性）
　以上、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
（３）むすび（決定）
　以上、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年６月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１から請求項４までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１５年９月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項４までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、本願発明ともいう）は、下記のとおりである。請求項１が拒絶の対象となった請求項であることは前記のとおりである。
　　　　　記（本願発明）
　【請求項１】記録媒体を介して画像情報を記録再生可能な電子映像カメラにおいて、
　該カメラのボディは二つのボディ部から構成され、少なくとも液晶画像表示部があるボディ部Ａと少なくとも撮像レンズ部のあるボディ部Ｂとをヒンジ部を介して折り畳み可能に結合し、
　前記ボディ部を折り畳んだ状態では、前記撮像レンズ部を内側にし、且つ前記ボディ部を展開した状態では、前記撮像レンズ部のレンズ面と前記液晶画像表示部の表示面が相異なる方向を向くように構成したことを特徴とする電子映像カメラ。
　
４．査定の検討
（１）引用刊行物の記載
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開平８−３３１４２４号公報）には、上記のとおりの記載がある。
　
（２）対比（対応関係、一致点・相違点）
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。補正後発明と刊行物１記載の発明との対応関係については前記のとおりであるところ、これを援用すると、本願発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　カメラにおいて、
　該カメラのボディは二つのボディ部から構成され、少なくとも液晶画像表示部があるボディ部Ａと少なくとも撮像レンズ部のあるボディ部Ｂとをヒンジ部を介して折り畳み可能に結合し、
　前記ボディ部を折り畳んだ状態では、前記撮像レンズ部を内側にし、且つ前記ボディ部を展開した状態では、前記撮像レンズ部のレンズ面と前記液晶画像表示部の表示面が特定の方向を向くように構成したカメラ。
　　　　　記（相違点）
　〈相違点１〉
　カメラが、本願発明では、「記録媒体を介して画像情報を記録再生可能な電子映像カメラ」であるのに対して、刊行物１では、「銀塩フイルムカメラ」である点。
　〈相違点２〉
　ボディ部を展開した状態（１８０度に展開した状態）で撮像レンズ部のレンズ面と液晶画像表示部の表示面が「特定の面を向く」構成が、本願発明では「相異なる面を向く」構成であるのに対して、刊行物１では「同じ面を向く」構成である点。
　
（３）相違点等の判断
　〈相違点１〉
　上記補正後発明に係る相違点１についてした判断と同様である。
　〈相違点２〉
　上記補正後発明に係る相違点２についてした判断と同様である。
　〈効果等〉
　前記のとおり、本願発明の相違点１および相違点２に係る各構成は当業者が容易になし得ることであるところ、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。本願発明の効果も、刊行物１および上記周知技術からから予測することができる程度のものにすぎない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項３および請求項４に係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。