【事件の表示】
　平成　５年特許願第１１１２６９号「防黴性セメント系材料」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月２２日出願公開、特開平　６−３２１６００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成５年５月１３日の出願であって、平成１４年８月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、原審における平成１４年７月２２日付けの手続補正は平成１７年１２月２６日付けで補正却下がなされ、平成１８年２月１０日に該補正却下が確定したものである。
　　　　
２．本願発明について
　平成１４年７月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、本願の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである（それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明６」という。）。
　　　　
【請求項１】セメント系材料中に防黴剤を含有してなることを特徴とする防黴性セメント系材料。
【請求項２】防黴剤が吸着した鉱物系微粉末を含有することを特徴とする請求項１の防黴性セメント系材料。
【請求項３】ブレーン値３０００ｃｍ２ ／ｇ以上の鉱物系微粉末と防黴剤と溶剤との混合物から溶剤が除去され、防黴剤が吸着した鉱物系微粉末を含有することを特徴とする請求項１の防黴性セメント系材料。
【請求項４】防黴剤が水に難溶性のものであることを特徴とする請求項１〜請求項３の防黴性セメント系材料。
【請求項５】防黴剤が有機物系化合物であることを特徴とする請求項１〜請求項４の防黴性セメント系材料。
【請求項６】防黴剤の量がセメントに対して０．０５〜５重量％であることを特徴とする請求項１〜請求項５の防黴性セメント系材料。
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１：特開平５−２７９０９１号公報、及び周知例として挙げた特開平３−１３１５５６号公報（周知例１）、特開平２−８８４５１号公報（周知例２）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
（１）引用文献１：特開平５−２７９０９１号公報
（ア）「珪そう土を含有する軽量硬化材料において、該珪そう土には防かび剤が付着されていることを特徴とする防かび性珪そう土系軽量硬化材料。」(【特許請求の範囲】【請求項１】)
（イ）「　セメント系材料、スラグ系材料、珪酸カルシウム材料等の水硬性材料に珪そう土を混入させることにより、その軽量化を図ることは、従来より行なわれている。なお、珪そう土は・・・軽量建築材料として用いられる。」（段落【０００２】）
（ウ）「珪そう土に防かび剤を付着させる方法としては特に制限はないが、例えば、防かび剤を水溶性ポリマー溶液中に投入して撹拌、分散させ、更に、この中に珪そう土を投入して撹拌、分散させて、珪そう土の組織中に水溶性ポリマーでコーティングされた防かび剤を付着させる方法が採用される。」（段落【００１０】）
（エ）「ここで、水溶性ポリマーとしては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、メチルセルロース、アラビアゴム、ゼラチン、ポリビニルピロリドン等を用いることができる。また、防かび剤としては、ハロゲン系、イミダゾール系、フェノール系、チアゾール系等の市販の防かび剤を用いることができる。」（段落【００１１】）
（オ）「また、珪そう土に対する防かび剤の付着量には特に制限はないが、防かび性及びコスト面等から、固形分割合で３〜１５重量％とすることが好ましい。」（段落【００１２】）
（カ）「実施例１
（１）珪そう土への防かび剤の固着
１）ＰＶＡ２％溶液を作製する。
２）ＰＶＡ２％溶液を撹拌しながら、微粉末の市販防かび剤（ベンズイミダゾール化合物：「カビガード１６４ＷＰ」（ケイアイ化成社製））を、徐々に添加し、・・・・・
４）３）の懸濁液を濾過し、残留分を、乾燥機（６０℃）で、乾燥状態になるまで乾燥する。
得られた防かび剤付着珪そう土の防かび剤付着量は、固形分割合で珪そう土に対して約５．０重量％である。」（段落【００１６】）
（キ）段落【００１８】の【表１】及び【００２０】の【表２】には「セメント１００に対する防かび剤付着珪そう土の配合（重量部）を１５、３０、４５」とすることが記載されている。
（２）周知例１：特開平３−１３１５５６号公報
（ア）「本発明で、セメントＡとシリカヒュームＢとの中間的な粒度を有する粉体Ｃ（中間粒度粉体）は、その比表面積が６０００〜５００００ｃｍ２／ｇの範囲にある粉体で、その材質は特に規定されないが、例えば、高炉スラグ、珪石、珪藻土、石灰石、フライアッシュなどであり、・・・得られる。」（第２頁左下欄３〜１０行）
（３）周知例２：特開平２−８８４５１号公報
（ア）「カルシウムサルホアルミネート化合物と活性シリカ質物質とを含有してなる防水性セメント混和材」（特許請求の範囲）
（イ）「ＣＡＳ物とシリカとの混合物の粒度は比表面積で６,０００ｃｍ２／ｇ以上が好ましい」（第２頁右上欄５〜６行）
（ウ）表−１（第２頁）には「配合Ｎｏ２〜１１の混和材の比表面積（・・）が４，２００〜２０，０００」が記載されている。
（エ）「比表面積は、配合Ｎｏ１のみ窒素吸着法により、他はブレーン法により測定。」（第３頁左上欄１〜２行）
　　　　
４．対比・判断
４−１．本願発明１について
　引用文献１の記載事項アに「珪そう土を含有する軽量硬化材料において、該珪そう土には防かび剤が付着されていること」が記載される。この「軽量硬化材料」は、記載事項イによれば、その一つに「セメント系材料」が挙げられ、実施例でも試料としてセメントが用いられている（記載事項キ：【表１】【表２】）。これらのことから、本願発明１の記載振りに則して整理すると、引用文献１には、「防かび剤が付着された珪そう土を含有するセメント系材料」の発明（以下、「引用１発明」という。）が記載されている。
　本願発明１と引用１発明を対比すると、引用１発明ではセメント系材料中に防かび剤が含まれていることは明らかであるから、両者は「セメント系材料中に防黴剤を含有してなることを特徴とする防黴性セメント系材料」で一致し、相違するところは見当たらない。
　してみると、本願発明１は、引用１発明であるといえるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　　　
４−２．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を引用し、これに「防黴剤が吸着した鉱物系微粉末を含有する」ことを更に限定するものであるが、この限定する技術事項については、引用１発明が、上記したとおり「防かび剤が付着された珪そう土を含有する」ものであり、珪そう土が「鉱物系微粉末」であることは自明であるから、この技術事項においても引用１発明と一致する。
　してみると、本願発明２も、本願発明１同様に引用１発明であるといえるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　　　
４−５．本願発明５について
　本願発明５は、請求項１〜４を引用し、これに「防黴剤が有機物系化合物である」ことを付加・限定するものである。そこで、引用文献１を検討すると、引用１発明の「防かび剤」は、引用文献１の記載事項エ、カからみて有機系化合物とみれるから、実質的に引用１発明と本願発明に差異は見当たらない。
　してみると、本願発明５もまた、引用１発明であるといえるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　なお、他の請求項に係る発明についても、次のことを付言しておく。
　本願発明３の「ブレーン値３０００ｃｍ２ ／ｇ以上の鉱物系微粉末」については、本願明細書の何処をみても「ブレーン値３０００ｃｍ２ ／ｇ以上」の技術的意義については何らの記載もなく、引用１発明ではセメント系材料に含有させるのは「珪そう土」であること、セメント系材料に混入される鉱物系微粉末としてブレーン値３０００ｃｍ２ ／ｇ以上のものを用いることはごく普通（周知例１、２の記載事項）に行われていることから、普通にケイソウ土、活性白土等が有するブレーン比表面積の中から作用効率を考慮して適宜選定して「ブレーン値３０００ｃｍ２ ／ｇ以上」にすることは当業者が格別困難なく行い得るものである。なお、このことは、本願明細書でも「ブレーン値３０００ｃｍ２ ／ｇ以上の鉱物系微粉末としては、例えば石灰石、ケイソウ土、活性白土、高炉スラグといったセメント系材料に使用可能なものを適宜選択することが出来る」（段落【０００７】）との記載からみても格別といえないことは明らかである。また、「防黴剤と溶剤との混合」については、引用文献１には実施例で「防黴剤とＰＶＡ溶液と混合」するものであるが、これは特に徐放効果を意図したものであり、引用文献１の記載事項ウには「珪そう土に防かび剤を付着させる方法としては特に制限はない」と記載されているとおり、通常は、珪そう土に防かび剤を付着させる巾広い種々の付着手段が適用されるとみれる。「防黴剤と溶剤との混合」して溶剤を除去する方法は広く行われている手法である。
　さらに、本願発明４の「防黴剤が水に難溶性のもの」であることについては、セメント系材料に使用するものにおいては普通のことであり、また、本願発明６の「防黴剤の量がセメントに対して０．０５〜５重量％である」については、引用文献１の実施例の「防かび剤付着珪そう土の防かび剤付着量は、固形分割合で珪そう土に対して約５．０重量％である」（記載事項カ）、【表１】及びの「セメント１００に対する防かび剤付着珪そう土の配合（重量部）が１５、３０、４５」との記載からみると、防かび剤のセメントに対する量は、約０．０７５〜２．２５重量％とみれることから、引用１発明において使用する程度のものといえる。
　つまり、原査定は、補正却下された平成１４年７月２２日付けの手続補正に基づくものであるが、仮に、この補正が意図するように本願発明１〜６を統合して限定されたとしても、原査定の理由を免れないものであることを付言する。
　　　　
５．むすび
  以上のとおり、本願発明１、２及び５は引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。