Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明は、新規の固定化ネットワーク繊維上で病原性微生物を捕集及び殺す滅菌エアフィルタを提供することによって、従来技術の問題と欠点を改善する。これを達成するために、前記繊維は、微生物を実質的に殺しそれらを繊維の本体内に保持する抗微生物物質をその構造内に含む（その内部に完全に浸透させる（以下、本明細書においては「含浸させる」という。））。このことにより、使用後及び処分中にフィルタから微生物が放出されることに関連する問題を著しく改善する又はほとんど解消することができる。フィルタは、フェイスマスクや空気循環ダクト（一般的に、アフターフィルタ又はフィルタの下流として）に好適に使用することができ、様々な微生物を捕集し殺すことができる。繊維は、洗って、抗微生物活性を著しく損なうことなく再使用することができる材料からできていることが望ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月15日(2010.7.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１の吸収工程において０．５〜２０ｂａｒの圧力で流体流を吸収剤と密接に接触させ、ただしその際、その内部表面がプラスチックで被覆されている不活性の洗浄塔内で該吸収工程を実施するか、又は吸収工程が複数の場合には少なくとも１の吸収工程を実施する、酸性ガスを不純物として含有する流体流の脱酸方法。
【請求項２】
流体流は、
ａ）有機物質の酸化
ｂ）有機物質を含有する廃棄物のコンポスト化又は貯蔵、又は
ｃ）有機物質の細菌分解
により形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
酸化が行われる有機物質として化石燃料又は有機物質を含有する廃棄物を使用する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
コンポスト化又は貯蔵が行われる有機物質を含有する廃棄物として家庭ゴミ、プラスチックの廃棄物又は包装材料のゴミを使用する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
細菌分解が行われる有機物質として肥料、藁、水肥、汚泥又は発酵残留物を使用する、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
その内部表面がポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン、エチレンクロロトリフルオロエチレンコポリマー、ポリフルオロエチレンプロピレン、ペルフルオロアルコキシポリマー、テトラフルオロエチレン及びペルフルオロ−ビニルエーテル及び／又はポリテトラフルオロエチレンのコポリマーで被覆されている不活性の洗浄塔を使用する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
吸収剤として
−４〜１２の炭素原子を有する脂肪族又は環状脂肪族アミン、４〜１２の炭素原子を有するアルカノールアミン、１又は２の窒素原子が１又は２のアルカンジル基と共に、５員環、６員環又は７員環を形成する環状アミンからの溶液、前記溶液の混合物、前記混合物及び溶液の水溶液、
−アミノ酸の塩を含有する水溶液、
−炭酸カリウム水溶液、
−水性のＮａＯＨ溶液又は石灰乳
からなる群より選択される化学的溶剤を使用する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
化学的溶剤としてモノエタノールアミン（ＭＥＡ）、メチルアミノプロピルアミン（ＭＡＰＡ）、ピペラジン、ジエタノールアミン（ＤＥＡ）、トリエタノールアミン（ＴＥＡ）、ジエチルエタノールアミン（ＤＥＥＡ）、ジイソプロピルアミン（ＤＩＰＡ）、アミノエトキシエタノール（ＡＥＥ）、ジメチルアミノプロパノール（ＤＩＭＡＰ）、メチルジエタノールアミン（ＭＤＥＡ）、前記化学的溶剤の混合物又は水溶液を使用する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
吸収剤としてシクロテトラメチレンスルホン（スルホラン）、脂肪族酸アミド、ＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）、プロピレンカーボナート、Ｎ−アルキル化されたピロリドン及び相応するピペリドン、メタノール及びポリエチレングリコールのジアルキルエーテルからなる混合物からなる群より選択される物理的溶剤を使用する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
洗浄液として物理的及び化学的溶剤からの混合物を使用する、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
洗浄液としてメチルジエタノールアミン及びピペラジンを含有する水溶液を使用する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
吸収工程を通過した後の洗浄液を再生し次いで吸収工程に返送する、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
洗浄液を１工程又は複数工程の放圧により再生する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
洗浄液を放圧後、不活性の流体を用いてストリッピングすることにより再生する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
吸収工程を複数の連続する部分工程において実施し、且つ酸性ガスを含有する流体流をそれぞれの部分工程においてそのつど洗浄液の部分流と接触させる、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
標準条件下で５０ｍｇ／ｍ3より少ない二酸化硫黄を含有する流体流を使用する、請求項１から１５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも１つの洗浄塔はその内部表面がプラスチックからなる不活性の洗浄塔である、洗浄液で充填されている１つ又は複数の連続して接続された洗浄塔からなる請求項１から１５までのいずれか１項に記載の方法を実施するための装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：
（１）少なくとも１種の二重金属シアニド化合物の存在下、少なくとも１種のアルキレンオキサイドを少なくとも１種の開始剤化合物と反応させることによりポリエーテルオールを形成する工程、及び
（２）工程（１）で得られたポリエーテルオールを、水蒸気、又は不活性ガスと水蒸気で処理する工程、を少なくとも含む少なくとも１種のポリエーテルオールの製造方法であって、
工程（２）の処理中のｐＨが１０未満且つ５．０以上であり、そして工程（２）が、工程（１）の後１２時間以内に行われ、さらに工程（２）の処理中又は処理前に安定化剤を添加することを特徴とする製造方法。
【請求項２】
工程（２）の処理が水蒸気のみを使用して行われる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（２）の処理前に、ポリエーテルオールは、０．０１〜０．５ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
処理がバッチ式で行われる請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
系20はかくして、アルゴリズムの目標又は複合的目標、例えば反応生成物の１つ以上の特性の最適化を得ようとするように、チップ1において「理知的に」かつヒューリスティックに反応のパラメータを変えると思われる。このために、アルゴリズムは、単純アルゴリズム又は遺伝学的アルゴリズム又はその組合せであり得る。アルゴリズムの代わりに、又は同様に、神経回路網を使用することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
したがって本発明は、５００以上の平均当量を有するポリオール中に、ポリオール組成物全体に対して計算して１〜８０重量％の量の分散した形の粒状物質を含むポリオール組成物であって、組成物は２５℃で１５００〜２５０００ｍＰａ．ｓの粘度を有し、粒状物質は最高４００の平均当量を有するポリオールとジフェニルメタンジイソシアネート（場合により、３以上のイソシアネート官能価を有するその相同体および／または該ポリイソシアネートの修飾変異体を含む）との反応生成物を含み、５００以上の当量を有するポリオールはポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオールであり、存在するオキシアルキレン基全体に対して計算して１５〜４９重量％、好ましくは２１〜４５重量％のオキシエチレン含量を有し、該オキシエチレン基のうち２０〜８０％はポリマー鎖の末端にある組成物に関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
一般に、その量はポリオール組成物の全量に対して計算して０．１〜５重量％、好ましくは同じ基準で計算して０．１〜２重量％である。水は任意の段階で添加できるが、好ましくは化合物２に、または化合物１と２の混合物に添加される。したがって本発明の１態様においては、ＮＣＯ−基の数が化合物２中のＯＨ−基の３０〜１００％、好ましくは４０〜８０％となる量のＭＤＩポリイソシアネートを用いて本発明によるポリオール組成物を製造する際に、０．１〜５重量％の水を使用する。他の態様においては、５００以上の平均当量を有するポリオール中に分散した形の粒状物質を含むポリオール組成物であって、粒状物質の量がポリオール組成物全体に対して計算して１〜８０重量％の量であり、組成物が２５℃で１５００〜２５０００ｍＰａ．ｓの粘度を有するものを、前記のポリオール中で、最高４００の平均当量を有するポリオール、ジフェニルメタンジイソシアネート（場合により、３以上のイソシアネート官能価を有するその相同体および／または該ポリイソシアネートの修飾変異体を含む）、およびポリオール組成物全体に対して計算して０．１〜５重量％の水を反応させることにより製造し、その際、５００以上の当量を有するポリオールはポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオールであり、存在するオキシアルキレン基全体に対して計算して１５〜４９重量％、好ましくは２１〜４５重量％のオキシエチレン含量を有し、該オキシエチレン基のうち２０〜８０％はポリマー鎖の末端にある。前記の好ましい態様は、この方法にも適用される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
このマスター電極をECPR法と合わせて使用することによって、マスター電極によって定義された各局所的な電気化学的マイクロ‐又はナノ‐セル内部の電気化学的材料の除去又は付加によって材料に導電することでいくつかの複製物が作られる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
４．図４ｂは、マスター電極８によって定義されるパターン３がどのように基材９上に複製されるかを示す。エッチングにより除かれた材料は、マスター電極８上、各局所的な電気化学的セルの内部すべてに堆積した、堆積材料１３である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
５．陽極からエッチングにより除去される基材材料のいくらかは、マスター電極８上の構造中に堆積されるため、最後にはマスター電極８は、基材材料、堆積材料１３で満たされ、したがって、マスター電極をきれいにする簡単な方法が必要である。多数のエッチングサイクルの後、通常はクリーニングプロセスを行う。堆積材料１３はマスター電極８からエッチングによって除かれる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
最適化されたECPR法を達成するためには、これらのセル中の電気的に活性なイオンの最適化された物質輸送が起こらなければならない。溶液中のある場所から他の場所への材料の輸送を伴う物質移動は、２の位置における電気的又は化学的ポテンシャルの違いから、又は溶液の容量成分の移動から起こる。ミグレーション、拡散、そして対流という物質移動の３の様式がある。この場合のような薄層電気化学的セルでは、通常の巨視的セルに比べてA/V比が非常に大きい。高いA/V比は、単位容量あたり大きな摩擦力を与え、すべての容量の電解液をよどんだ層とする。これは、超音波を使用する以外は強制的な対流による物質移動が起こっているのではなく、材料輸送をおこすのは拡散及びミグレーションのみであることを意味する。これは、閉じたキャビティのマスター電極に関する。開放のキャビティのマスター電極では、犠牲レジスト層によって微小対流がおこり、そこでは層中の水路（channel）が微小対流機構を可能としている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
１の実施態様においては、酸性銅電解質を電解質として使用した。ｐＨ値はH2SO4又は希NaOHのいずれかを加えることによって変えた。どのｐH値が最適かを確立するために、いくつかの実験を行った。この実施態様においては、２〜５のｐH値が満足のいくものであるとされた。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記複数の案内面（４０３，４０４）は、螺旋面に沿って延びていることを特徴とする請求項１または２に記載のナット（４００）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月19日(2010.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂、及び
次式の化合物
Ｙ２−Ａ（Ｒ１）ｎ−Ｙ１        （Ｉ）
（式中、Ａはベンゼン、ナフタレン、又はアントラセンであり、
Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立してＲ２−Ｒ３であり、
Ｒ２はエステル連結基又はアミド連結基であり、
Ｒ３は１０〜２２個の炭素原子を有する直鎖アルキル基であり、
Ｒ１はＲ２−Ｒ３であり、ここで、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立して上記に定義された通りであり、並びに
Ａがベンゼンであるとき、ｎは０〜４であり、
Ａがナフタレンであるとき、ｎは０〜６であり、及び
Ａがアントラセンであるとき、ｎは０〜８である）を含む繊維を含む繊維ウェブを含む、エレクトレット濾材。
【請求項２】
Ａはベンゼンであり、Ｒ２は−ＣＯＮＨ、−ＮＨＣＯ、−ＯＣＯ、又は−ＣＯＯであり、かつ、Ｒ３は１２〜２２個の炭素原子を有するアルキル基である、請求項１に記載のエレクトレット濾材。
【請求項３】
熱可塑性樹脂、及び
次式の化合物、
Ｙ２−Ａ（Ｒ１）ｎ−Ｙ１        （Ｉ）
（式中、Ａはベンゼン、ナフタレン、又はアントラセンであり、
Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立してＲ２−Ｒ３であり、
Ｒ２はエステル連結基又はアミド連結基であり、
Ｒ３は１０〜２２個の炭素原子を有する直鎖アルキル基であり、
Ｒ１はＲ２−Ｒ３であり、ここで、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立して上記に定義された通りであり、並びに
Ａがベンゼンであるとき、ｎは０〜４であり、
Ａがナフタレンであるとき、ｎは０〜６であり、及び
Ａがアントラセンであるとき、ｎは０〜８である）を含む、熱可塑性組成物。
【請求項４】
繊維性エレクトレットウェブの製造方法であって、
請求項３に記載の熱可塑性組成物からの非導電性熱可塑性繊維を含有する繊維ウェブを形成すること、及び
前記繊維ウェブを帯電させて前記ウェブに濾過性向上（filtration enhancing）エレクトレット帯電を与えることを含む、製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月13日(2010.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の薄層体と、
前記薄層体に接続可能な複数の端部材と、
巻き取り形ドアを上昇及び下降させるために、前記複数の端部材に接続可能な駆動システムと、
前記薄層体に形成され、前記薄層体の方向に伸びる、前記薄層体の少なくとも一つの末端部に配置された複数の開口部と、
前記開口部にスライド可能に係合するために、前記端部材に形成された複数の摩擦嵌合安全手段と、
を備え、
前記薄層体に対して略垂直に作用した力に応じて、前記摩擦嵌合安全手段がスライドして前記開口部から解放され、前記端部材が前記薄層体の長手と平行な方向に移動する産業用ドア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明における一つの対象は、衝突或いは衝撃を受けた時に、薄層体のみが損傷を受け、端部材や引張装置には損傷が生じない高速巻き取り形ドアに関するものである。
この発明における他の対象は、安全性を増大させ、風や泥棒によってドアが開けられたり、ドアがガイドから外れたりする可能性を低減させる薄層体及び端部材間の接続部を提供することである。
この発明における他の対象は、衝突や衝撃に対する抵抗力を保持するとともに、風圧に対する抵抗力を増大させた巻き取り形ドアに関するものである。
また、この発明における更なる対象は、薄層体を破壊する衝撃を受けた場合に、端部材が依然として再使用可能である巻き取り形ドアに関するものである。
この発明における一つの態様は、複数の薄層体と、薄層体に接続可能な複数の端部材とを備えた産業用ドアに関するものである。この産業用ドアは、産業用ドアを上昇及び下降させるために、複数の端部材に接続可能な駆動システムも備えている。上記薄層体は、それに形成された複数の開口部を備え、この開口部は、薄層体の方向に伸びる、薄層体の少なくとも一つの末端部に配置される。上記端部材は、開口部にスライド可能に係合するための複数の摩擦嵌合安全手段を備えている。そして、薄層体に対して略垂直に作用した力に応じて、摩擦嵌合安全手段がスライドして開口部から解放され、端部材が薄層体の長手と平行な方向に移動する。
この発明における他の態様は、複数の薄層体、薄層体に接続可能な複数の端部材、産業用ドアを上昇及び下降させるために複数の端部材に接続可能な駆動システム、薄層体に形成され、薄層体の少なくとも一つの末端部に配置された複数の開口部、端部材に形成された複数の摩擦嵌合安全手段、少なくとも一つのガイドを有する産業用ドアを準備するステップを備えた産業用ドアへの損傷防止方法に関するものである。上記方法は、記摩擦嵌合安全手段が、薄層体に形成された開口部に係合するように、端部材上に薄層体を挿入するステップを備えるとともに、端部材に形成された風用アンカーがガイドに衝突するまで、端部材がガイドの方向に向かってスライドするステップと、開口部内に摩擦嵌合安全手段を保持している摩擦力に打ち勝つステップと、薄層体がスライドして端部材の端部から離れるステップとによって、衝撃を受けた時のドアへの損傷を防止する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の可動パーティションを監視するシステムであって、
前記車両のドア内に配置され、前記可動パーティションを動かすように構成される駆動システムと、
前記ドア内に配置され、前記パーティションに機械的に連結しているが前記駆動システムから分離していると共に、前記パーティションの動きを示す信号を送信するように構成されるセンサと、
前記送信された信号を受信するコントローラであって、前記送信された信号に基づいて前記可動パーティションの速度、加速度、位置、及び動きの向きのうちの少なくとも１つを計算すると共に、前記送信された信号に基づいて該コントローラによって計算された前記可動パーティションの速度、加速度、位置、及び動きの向きのうちの少なくとも１つに基づいて前記可動パーティションの軌道内の障害物を示す障害物信号を生成するように構成されるコントローラと、
を備える、可動パーティションを監視するシステム。
【請求項２】
前記ドア内に配置され、第１の端部及び第２の端部を有し、前記ケーブルの該第１の端部は前記可動パーティションに結合するように構成されるケーブルと、
前記ケーブルの前記第２の端部に結合するように構成されるドラムであって、前記駆動システムから独立し、前記車両ドア内に配置されているドラムと、
をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記センサは、開口ディスクと、少なくとも１つの光検知素子とを備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記センサは、環状磁石と、少なくとも１つの磁気検知素子とを備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記コントローラは、前記可動パーティションの軌道内の障害物を示す障害物信号を前記駆動システムに送信するようにさらに構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記システムは、前記可動パーティションに近接して位置付けられる静止物体をさらに備え、前記ドラムは該静止物体に結合され、前記ケーブルの前記第１の端部は前記可動パーティションに結合される、請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記システムは、前記可動パーティションに近接する静止物体をさらに備え、該静止物体は前記ケーブルの前記第１の端部に結合するように構成され、前記ドラムは前記可動パーティションに結合するように構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
前記ケーブルの張力は、前記ドラム内に位置付けられるスプリングによって提供される、請求項２に記載のシステム。
【請求項９】
前記ケーブルの前記第１の端部と前記第２の端部との間に位置付けられる少なくとも１つの遊動輪をさらに備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項１０】
車両ドアの可動パーティションを監視する方法であって、
前記可動パーティション用の前記車両ドア内の駆動システムから独立するように構成されるセンサを設けること、
前記車両ドア内の接続素子を介して前記センサと前記可動パーティションとを連結すること、
前記車両ドア内の前記センサによって前記パーティションの動きを示す第１の信号を生成すること、
コントローラによって前記第１の信号を受信すること、
前記コントローラを介して、前記第１の信号からのデータを使用して第２の信号を生成することであって、該第２の信号は、前記可動パーティションの速度、位置、運動の向き、及び加速度のうちの少なくとも１つを示す、生成すること、及び、
前記第２の信号を使用して前記可動パーティションの軌道内の障害物を示す第３の信号を生成すること、を含む可動パーティションを監視する方法。
【請求項１１】
前記方法は、前記コントローラを介して第４の信号を生成することをさらに含み、該第４の信号は前記可動パーティションの運動の向きをリバースするための制御情報を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記センサを設けることは、回転可能ドラムを設けることを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記センサによって前記パーティションの動きを示す第１の信号を生成することは、前記回転可能ドラムの回転運動を示す信号を示す信号を生成することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の信号を生成することは、光検知素子を使用して、前記ドラムに結合される開口ディスクの速度、向き、位置、及び加速度のうちの少なくとも１つを検知することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の信号を生成することは、磁気検知素子を使用して、前記ドラムに結合される環状磁石の速度、向き、位置、及び加速度のうちの少なくとも１つを検知することを含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
同様に、開制御指令に関して、この実行の第１のモードにおいて、制御装置は、関数の係数Ｄ、Ｅ及びＦを計算する。
ＶＯ（t）＝Ｄ＋Ｅ × ｓｉｎ（２ × π × ｔ／３６５＋Ｆ）
上式は、開（又は、開放）制御時間を、０から３６４まで展開するインデックスｔにより識別される、年の毎日に関連させることを可能にする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
モータポンプ組体（１，１０１）であって、真空ブレーキブースターを有する車両ブレーキシステムのブレーキ駆動装置に圧力を供給し、ポンプ（２，１０２）と、ポンプ（２，１０２）を駆動する電気モータ（３，１０３）と、を具備し、ポンプ（２，１０２）は、２つの互いに対向する作動ダイアフラム（４，１０４）を有するダブルダイアフラムポンプとして形成されており、２つの互いに対向する作動ダイアフラム（４，１０４）は、ポンプハウジング（５，１０５）と作動チャンバカバー（６，１０６）との間で夫々圧縮されて、作動チャンバ（７，１０７）を規定し、偏心部（９，１０９）と接続ロッド（１０，１１０）とを備えるクランク駆動部（８，１０８）によって移動可能であり、各作動チャンバ（７，１０７）に、入口弁（１２，１１２）を有する入口チャンネル（１１，１１１）及び出口弁（１４，１１４）を有する出口チャンネル（１３，１１３）が対応している、モータポンプ組体（１，１０１）において、
出口チャンネル（１３，１１３）は、作動チャンバ（７，１０７）から放出されたエアがポンプハウジング（５，１０５）の、クランク駆動部（８，１０８）を取り囲んでいる内部空間（２８，１２８）へと移送されるように、作動チャンバのカバー（６，１０６）及びポンプハウジング（５，１０５）に配置されており、低騒音での内部空間（２８，１２８）からのエアの排気を可能とするエア出口ユニット（２９，１２９）が設けられている、ことを特徴とするモータポンプ組体（１，１０１）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロスヘッド型大型２サイクルディーゼルエンジンであって、
少なくとも第１の燃料噴射弁および第２の燃料噴射弁がそれぞれ設けられる複数のシリンダーと、
高圧燃料源と、
少なくとも第１の燃料コモンレールおよび第２の燃料コモンレールと、
を備え、
前記第１の燃料コモンレールおよび前記第２の燃料コモンレールは相互に連結されずに、前記高圧燃料源に連結され、
前記第１の燃料噴射弁は前記第１の燃料コモンレールに連結され、前記第２の燃料噴射弁は前記第２の燃料コモンレールに連結される、
エンジン。
【請求項２】
前記シリンダーには、第３の燃料噴射弁がそれぞれ設けられ、前記第３の燃料噴射弁は、前記第１の燃料コモンレール、前記第２の燃料コモンレール、またはその他の燃料レールに連結されてない第３の燃料コモンレールに連結される、請求項１に記載のエンジン。
【請求項３】
前記高圧燃料源は、高圧ポンプステーションまたは１つ以上の高圧燃料ポンプを備える、請求項１または２に記載のエンジン。
【請求項４】
前記コモンレールの各々は、専用高圧燃料ポンプまたは専用高圧ポンプステーションに連結される、請求項１から３のいずれかに記載のエンジン。
【請求項５】
前記第１の燃料コモンレールおよび前記第２の燃料コモンレールは、異なる圧力レベルで動作せしめられる、請求項４に記載のエンジン。
【請求項６】
前記第１および第２の燃料コモンレールを異なる圧力で動作せしめることに起因する熱負荷の変化を補うように、燃焼室構成要素を冷却するように構成される、請求項５に記載のエンジン。
【請求項７】
エンジン停止中に、前記燃料噴射システムの燃料の温度を維持し、かつ脱気状態に維持するための燃料再循環システムをさらに備える、請求項１から６のいずれかに記載のエンジン。
【請求項８】
前記燃料再循環システムは、エンジン停止中に、前記燃料コモンレールおよび前記燃料噴射器を介した再循環を確実にする、請求項７に記載のエンジン。
【請求項９】
前記第１及び前記第２の一方の燃料コモンレールにおいて圧力が低下すると、前記第１及び前記第２の他方の燃料コモンレールおよび該他方の燃料コモンレールに関連する前記燃料噴射弁によって動作するように構成される、請求項１から８のいずれかに記載のエンジン。
【請求項１０】
低負荷状態中は、前記第１及び前記第２の燃料コモンレールのいずれかの燃料のみで動作するように構成される、請求項１から９のいずれかに記載のエンジン。
【請求項１１】
大型２サイクルディーゼルエンジンの動作方法であって、
前記エンジンは、
各シリンダーに２つ以上の燃料噴射弁が設けられる複数のシリンダーと、
第２の燃料コモンレールには連結されない第１の燃料コモンレールを備えるコモンレール燃料噴射システムと、
を備え、前記シリンダーの各々において、前記燃料噴射弁のうちの少なくとも１つが前記第１の燃料コモンレールに連結されると共に、前記燃料噴射弁のうちの少なくとも１つは前記第２の燃料コモンレールに連結されており、
前記第１及び前記第２の一方の燃料コモンレールにおいて圧力が低下すると、前記第１及び前記第２の他方の燃料コモンレールおよび該他方の燃料コモンレールに関連する前記燃料噴射弁によって前記エンジンを動作せしめる、
方法。
【請求項１２】
前記第１の燃料コモンレールおよび前記第２の燃料コモンレールを異なる圧力レベルで動作させることをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１および第２の燃料コモンレールの圧力レベルは前記エンジンの燃料消費を減少させる目的で選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１および第２の燃料コモンレールの圧力レベルは前記エンジンの排ガスを減少させる目的で選択される、請求項１１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
大型２サイクルディーゼルエンジンの動作方法であって、
前記エンジンは、
各シリンダーに２つ以上の燃料噴射弁が設けられる複数のシリンダーと、
第２の燃料コモンレールには連結されない第１の燃料コモンレールを備えるコモンレール燃料噴射システムと、
を備え、前記シリンダーの各々において、前記燃料噴射弁のうちの少なくとも１つが前記第１の燃料コモンレールに連結されると共に、前記燃料噴射弁のうちの少なくとも１つは前記第２の燃料コモンレールに連結されており、
前記エンジンが、低負荷状態中は、前記第１及び前記第２の燃料コモンレールのいずれかの燃料のみで動作せしめられる、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料または還元剤等の液剤を内燃機関の排気ラインに注入し、ノズルヘッド（２１）を有するノズル装置（２０）を備え、そこから前記排気ラインに前記液剤を注入することができる装置（１）であって、
‐前記ノズル装置（２０）が、好ましくは圧縮空気の形態で圧縮ガスをノズルヘッド（２１）に供給するノズルヘッド（２１）につながる第１導管（２２）と、前記液剤をノズルヘッド（２１）に供給するノズルヘッド（２１）につながる第２導管（２３）と、を備えることと、
‐ノズルヘッド（２１）が前記第１導管（２２）と前記第２導管（２３）に接続される少なくとも１つの排気口（２４）を備え、前記ノズルヘッド内部の混合ゾーン（２５）で液剤と圧縮ガスが混合されたあと、前記液剤が噴霧化された状態でその排気口から前記排気ラインに注入されることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記ノズルヘッド（２１）が前記排気ライン内部に配列され、前記排気ラインから前記ノズルヘッドへ互いに連係して進展する前記第１導管（２２）と前記第２導管（２３）の少なくとも一部が同軸に配列され、前記第２導管（２３）の外側に前記第１導管（２２）が配列されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ノズルヘッド（２１）が、前記排気ライン内部の、好ましくは中央に配列され、前記排気ラインを流れる排ガスの前記意図された流れ方向と反対の方向に向けられ、
前記ノズルヘッド（２１）の前記排気口（２４）が、前記排気ラインを流れる排ガスの前記意図された流れ方向と反対の方向に向けられることを特徴とする、請求項１又は２のいずれかに記載の装置。
【請求項４】
‐バルブハウジング（３４）を備え、そこに前記ノズル装置が接続され、前記ノズル装置（２０）の前記第１導管と第２導管への圧縮ガスと液剤の供給をコントロールするバルブ（３１、３２、３３）が設けられていることと、
‐前記第１導管と第２導管（２２、２３）が共通の配水管（２９）と、前記第２導管（２３）の外側に配列される前記第１導管（２２）と、を形成することと、
‐前記配水管（２９）の一端が前記バルブハウジング（３４）に取り付けられ、もう一端が前記ノズルヘッド（２１）に取り付けられることによって、前記バルブハウジング（３４）が前記ノズルヘッド（２１）に接続されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
‐前記ノズル装置（２０）の前記第１導管（２２）の前記空気圧を示す圧力値を生じさせるように配列される圧力センサ（４５）と、
‐前記圧力センサ（４５）に接続され、前記圧力値に基づいて前記ノズル装置（２０）の前記機能性に関する情報を生じさせるように配列される制御装置（５０）と、を備える装置（１）であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
本装置（１）は、前記圧縮ガスを受ける第１ガス導入口（３７）と、前記ノズル装置（２０）の前記第１導管と前記第２導管の少なくとも１つに接続され、前記内燃機関の前記空気路から圧縮ガスを受ける第２ガス導入口（３８）と、を備え、この空気が前記ノズルヘッドの前記排気口（２４）から排出されることによって、前記圧縮ガスおよび／または前記液剤が前記ノズルヘッド（２１）から注入されない場合に、前記排気口の目詰まりを防止することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
本装置（１）が、前記ノズル装置（２０）の前記第１導管（２２）が前記第１ガス導入口（３７）と接続される第１の位置と、前記ノズル装置（２０）の前記第１導管（２２）が前記第２ガス導入口（３８）と接続される第２の位置で、切り替え可能なコントロールバルブ（３２）を備えることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
自動車において、酸化触媒の上流側にある前記自動車の前記内燃機関の前記排気ラインに燃料を注入して、酸化触媒の下流側の排気ラインに配列されるフィルタを再生させるとともに、酸化触媒の下流側の前記排気ラインに配列されるＮＯｘトラップを再生させる、請求項１〜７のいずれかに記載の装置の使用。
【請求項９】
自動車において、ＳＣＲ触媒またはリーンＮＯｘ触媒の上流側の前記自動車の前記内燃機関の前記排気ラインに還元剤を注入するための、請求項１〜７のいずれかに記載の装置の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改質修飾多糖の製造方法であって、
ａ）修飾多糖の水溶液または水性懸濁液を調製するステップであって、好ましくは前記水溶液または水性懸濁液の全重量を基準にして０．５〜８０重量％の範囲の乾燥質量含量を有する修飾多糖の水溶液または水性懸濁液を調製し、それによって水の温度が好ましくは１〜＜１００℃の範囲にされるステップと、
ｂ）１〜＜１００℃の範囲の温度で水中の前記修飾多糖の各部分を分離するステップと、
ｃ）任意選択的に、こうして得られた改質修飾多糖を固体形態に転化するステップと
を含む、改質修飾多糖の製造方法。
【請求項２】
ステップａ）において前記水の温度が３０〜７５℃の範囲にある、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップｂ）を、遠心分離、精密濾過または限外濾過の方法のうちの少なくとも１つで実施する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ステップｂ）の実施される温度が１〜＜１００℃の範囲、好ましくは３０〜７０℃の範囲である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ステップａ）およびｂ）は、前記修飾多糖の前記水溶液または水性懸濁液を＞３０〜＜１００℃の温度まで加熱し（ステップａ）、次いで３０℃未満の温度にまで冷やし、その低温において遠心分離、精密濾過および／または限外濾過を行う（ステップｂ）ようにして実施する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記修飾多糖がＯＳＡ−デンプンである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項にしたがって得られる改質修飾多糖。
【請求項８】
ｉ）少なくとも１種の改質修飾多糖、
ｉｉ）少なくとも１種の脂溶性有効成分および／または着色剤、および
ｉｉｉ）任意選択的に少なくとも１種の補助剤および／または賦形剤
を含む組成物。
【請求項９】
前記改質修飾多糖が請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法にしたがって得られるものである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記改質修飾多糖は、修飾多糖の１０％水溶液の濁り度が１〜２００ＮＴＵの範囲、好ましくは１〜１５０ＮＴＵの範囲、より好ましくは１〜１１０ＮＴＵの範囲、もっとも好ましくは１〜１００ＮＴＵの範囲にある修飾多糖である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
前記脂溶性有効成分および／または着色剤ｉｉ）が、カロチンまたは構造的に関連したポリエン化合物、脂溶性ビタミン、多価不飽和脂肪酸の豊富なトリグリセリド、油溶性ＵＶ−Ａ防止剤、ＵＶ−Ｂ防止剤あるいはそれらの混合物である、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記脂溶性ビタミンがビタミンＡまたはＥである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
脂肪酸のモノグリセリドおよびジグリセリド、脂肪酸のポリグリセロールエステル、レシチン、およびソルビタンモノステアレートからなる群から選択される共乳化剤がさらに存在する、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
組成物の製造方法であって、
Ｉ）修飾多糖の水溶液またはコロイド溶液を１〜＜１００℃の範囲の温度において調製するステップ、
ＩＩ）ステップＩ）で得られたその水溶液またはコロイド溶液の各部分を分離して、改質修飾多糖の水溶液を得るステップ、
ＩＩＩ）任意選択的に、少なくとも１種の水溶性の賦形剤および／または補助剤をステップＩ）またはＩＩ）で調製した前記溶液に加えるステップ、
ＩＶ）少なくとも１種の有効成分、好ましくは少なくとも１種の脂溶性有効成分および／または着色剤ならびに任意選択的に少なくとも１種の脂溶性補助剤および／または賦形剤の、溶液または分散液を調製するステップ、
Ｖ）ステップＩＩ）〜ＩＶ）で調製した前記溶液を互いに混合するステップ、
ＶＩ）こうして得られた混合物を均質化するステップ、
ＶＩＩ）任意選択的に、ステップＶＩ）で得られた前記分散液を粉末に転化し、それによって任意選択的に、ステップＩＩ）（またはステップｂ））で分離された各部分を、転化の間またはその前に任意選択的に水を加えながら一部または全部加えるステップ、および
ＶＩＩＩ）任意選択的に、ステップＶＩＩ）で得られた前記粉末を乾燥させるステップを含む、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の組成物の製造方法。
【請求項１５】
ステップＩ）およびＩＩ）は、前記修飾多糖の前記水溶液または水性懸濁液を＞３０〜＜１００℃の温度まで加熱し（ステップＩ）、次いで３０℃未満の温度まで冷やし、その低温において沈降分離、精密濾過および／または限外濾過を行う（ステップＩＩ）ようにして実施する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記修飾多糖がＯＳＡ−デンプンである、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
食物、飲料、動物飼料、化粧品または医薬組成物の富栄養化、強化および／または着色のための、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１８】
請求項８〜１３のいずれか一項に記載の組成物を含有する食物、飲料、動物飼料、化粧品および医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼入れリングを通過する加工品に焼入れ液を放出するための該焼入れリングであって、
焼入れ液の供給に連通するための少なくとも一つの外側開口を有する外側リング要素と、
外側リング要素内に少なくとも一部が挿入されて、前記少なくとも一つの外側開口から焼入れ液の供給を受け入れるための焼入れリングプレナムを形成する内側リング要素とを備え、
内側リング要素は、前記プレナムから焼入れ液を放出するための出口通路を有し、
前記プレナム及び出口通路は、内側及び外側リング要素間の調整可能な分離間隔によって制御される調整可能な容積を有する焼入れリング。
【請求項２】
前記内側及び外側リング要素を接合する一つ又は複数の留め具が、内側及び外側リング要素間の前記調整可能な分離間隔を制御する請求項１の焼入れリング。
【請求項３】
前記出口通路は、ほぼ円錐状の壁を有する環状開口を含む請求項１又は２の焼入れリング。
【請求項４】
前記出口通路は、一つ又は複数の角度分割された円錐流れ区域を含む請求項１〜３のいずれか一つの焼入れリング。
【請求項５】
焼入れリングの中心軸線の位置を変更するための手段を有する支持構造を更に備える請求項１〜４のいずれか一つの焼入れリング。
【請求項６】
焼入れリング組立体を通過する加工品に焼入れ液を放出するための該焼入れリング組立体であって、
二つ以上の焼入れリングにして、各焼入れリングは、
焼入れ液の供給に連通するための少なくとも一つの外側開口を有する外側リング要素と、
外側リング要素内に少なくとも一部が挿入されて、前記少なくとも一つの外側開口から焼入れ液の供給を受け入れるための焼入れリングプレナムを形成する内側リング要素とを備え、
内側リング要素は、前記プレナムから焼入れ液を放出するための出口通路を有し、
前記プレナム及び出口通路は、内側及び外側リング要素間の調整可能な分離間隔によって制御される調整可能な容積を有し、
各焼入れリングは、前記二つ以上の焼入れリングを取り付けるための支持構造を備える焼入れリング組立体。
【請求項７】
前記支持構造は、前記二つ以上の焼入れリングの二つ以上の該リング間の間隔を変更するための手段を更に含む請求項６の焼入れリング組立体。
【請求項８】
前記支持構造は、前記二つ以上の焼入れリングの少なくとも一つの中心軸線の位置を変更するための手段を更に含む請求項６又は７の焼入れリング組立体。
【請求項９】
前記焼入れリング組立体はモジュールからなる請求項６〜８のいずれか一つの焼入れリング組立体。
【請求項１０】
前記二つ以上の焼入れリングの少なくとも一つの内側リング又は外側リングの一方の外側と関連する噴射ガードを更に備え、該噴射ガードは、加工品から反射した噴射と前記二つ以上の焼入れリングの少なくとも一つから放出した焼入れ液との干渉を防止するように配置され、該反射した噴射は、前記二つ以上の焼入れリングの隣接する焼入れリングの出口通路から供給される請求項６〜９のいずれか一つの焼入れリング組立体。
【請求項１１】
前記噴射ガードは、前記二つ以上の焼入れリングの少なくとも一つの内側又は外側リングの一方の外側面から調整可能に位置付けられる請求項１０の焼入れリング組立体。
【請求項１２】
加工品を焼入れする方法であって、
外側リング要素及び内側リング要素を備えた焼入れリングに加工品を通過させる工程にして、該内側及び外側リング要素が、内側及び外側リング要素間にプレナム及び可変容積出口通路を形成するため、相互からの間隔を軸方向に調整可能である該工程と、
外側リング要素における開口に焼入れ液を供給する工程にして、該開口がプレナムと連通する該工程と、
加工品の表面に出口通路から焼入れ液を放出する工程とを含む方法。
【請求項１３】
前記出口通路の容積を変更するため、前記内側及び外側リング要素間の間隔を調整する工程を更に含む請求項１２の方法。
【請求項１４】
加工品を焼入れする方法であって、
二つ以上の焼入れリングを備えた焼入れリング組立体に加工品を通過させる工程にして、該二つ以上の焼入れリング各々が外側リング要素及び内側リング要素を有し、該内側及び外側リング要素が、内側及び外側リング要素間にプレナム及び可変容積出口通路を形成するため、相互からの間隔を軸方向に調整可能である該工程と、
前記二つ以上の焼入れリング各々の外側リング要素における開口に焼入れ液を供給する工程にして、該開口がその関連する焼入れリングのプレナムと連通する該工程と、
前記二つ以上の焼入れリング各々の出口通路から加工品の表面に焼入れ液を放出する工程とを含む方法。
【請求項１５】
前記二つ以上の焼入れリングの少なくとも一つの焼入れリングの出口通路の容積を変更するため、該少なくとも一つの内側及び外側リング要素間の間隔を調整する工程を更に含む請求項１４の方法。
【請求項１６】
前記焼入れリング組立体を通過する加工品のマス冷却要求に応答して、前記二つ以上の焼入れリングのうちの少なくとも二つの隣り合う焼入れリング間の間隔を動的に調整する工程を更に含む請求項１４又は１５の方法。
【請求項１７】
前記二つ以上の焼入れリングの少なくとも一つの焼入れリングを通過する加工品の中心軸線の位置に応じて、該少なくとも一つの焼入れリングの中心軸線の位置を動的に調整する工程を更に含む請求項１４〜１６のいずれか一つの方法。
【請求項１８】
前記焼入れリング組立体を通過する加工品のマス冷却要求に応じて、前記二つ以上の焼入れリングのうちの少なくとも一つの焼入れリングの出口通路から放出された焼入れ液からもたらされる、加工品から反射された噴出をそらすため、前記二以上の焼入れリングのうちの一つの焼入れリングの内側及び外側リング要素の一方の外側に配置される噴射ガードの位置を動的に調整する工程を更に含む請求項１４〜１７のいずれか一つの方法。
【請求項１９】
前記焼入れリング組立体を通過する加工品のマス冷却要求に応じて、前記少なくとも二つの焼入れリングのうちの少なくとも一つの焼入れリングの出口通路の容積を動的に調整する工程を更に含む請求項１４〜１８のいずれか一つの方法。
【請求項２０】
前記焼入れリング組立体をモジュール交換する工程を更に含む請求項１４〜１９のいずれか一つの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）透明化剤、及び
（ｂ）少なくとも１つの顔料を含む水不溶性着色剤
を含み、更に、１００万部の透明化剤に対して、５０〜１００００部の比の着色剤を含む、組成物。
【請求項２】
前記透明化剤が、置換或いは非置換ジベンジリデンソルビトール化合物を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
請求項１記載の組成物をポリプロピレンと配合することによって形成され、合計樹脂組成の５ｐｐｍより少ない着色剤濃度を有する、透明ポリプロプレン樹脂組成物。
【請求項４】
前記樹脂組成物が、合計樹脂組成の５００ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍの濃度で前記透明化剤を追加的に含む、請求項３記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記組成物が、実質的に白色であり、少なくとも８５のＬ＊値により規定される、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
請求項１記載の組成物をポリプロピレンと配合することによって製造され、１〜４０重量％の割合の透明化剤を含む、マスターバッチ組成物。
【請求項７】
透明化剤に対する着色剤の比が、１００万部の透明化剤に対して、２００〜５０００部の比の着色剤を含むものとして更に規定される、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
第１のブレンドを形成するプロセスにより製造される高透明度の実質的に無色のポリプロピレン製品であって、前記第１のブレンドは、透明化剤と着色剤を含み、前記第１のブレンドは、引き続く工程でポリプロピレン内に分散され、前記着色剤は、更に少なくとも１つの顔料を含み、前記着色剤は、前記製品の０．２５〜５ｐｐｍの範囲の濃度で前記製品に供給される、製品。
【請求項９】
（ａ）透明化剤、及び
（ｂ）少なくとも１つの顔料を含む水不溶性着色剤
を含み、更に、１００万部の透明化剤に対して、５０〜１００００部の比で着色剤を含み、及び
（ｃ）抗酸化剤、酸除去剤、スリップ剤、光安定剤、光沢剤及びＵＶ光吸収剤の群から選ばれる少なくとも１つの他の添加剤を含む着色剤添加剤前駆体組成物。
【請求項１０】
前記透明化剤が、ジベンジリデンソルビトール或いはその誘導体を含む、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
（ａ）透明化剤を準備すること
（ｂ）少なくとも１つの顔料を有する着色剤を準備すること
（ｃ）第１のブレンドを形成するために１００万部の前記透明化剤に対して、５０〜１００００部の比で前記着色剤と混合すること
（ｄ）配合された樹脂組成物を形成するために、前記第１のブレンドとポリマーを混合すること、
を含む高度に分散した着色剤を有する透明熱可塑性樹脂の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン乳化液を含む潤滑剤組成物を、非高エネルギー使用ノズルを通してコンベヤのコンテナ接触表面の少なくとも一部、またはコンテナのコンベヤ接触表面の少なくとも一部に塗布することを含む、コンベヤに沿ってのコンテナの通路を潤滑化するための方法であって、該潤滑剤組成物は５００ｐｐｍ未満のアルキルベンゼンスルホン酸のトリエタノールアミン塩化合物を含有する、方法。
【請求項２】
シリコーン乳化液がアルキルベンゼンスルホン酸化合物のトリエタノールアミン塩以外の乳化剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
シリコーン乳化液が、直鎖アルキルフェノールエトキシレート、分岐鎖アルキルフェノールエトキシレート、直鎖第１級アルコールエトキシレート、分岐鎖第１級アルコールエトキシレート、直鎖第２級アルコールエトキシレート、分岐鎖第２級アルコールエトキシレート、ポリアルキレンオキシド改質ポリジメチルシロキサン、ソルビタン誘導体、アルキルアリールポリエーテルスルホン酸ナトリウム化合物、アルキルアリールスルホン酸ナトリウム化合物、トリメチルアンモニウム塩、およびそれらの混合物からなる群から選択される乳化剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
潤滑剤組成物が、
ａ．０．００１５〜５０重量％のシリコーン材料、および
ｂ．５０〜９９．９９９重量％の水、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
潤滑剤が５〜８０ｐｓｉ間の圧力で噴霧ノズルから塗布される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
潤滑剤組成物が一定時間にわたりオン状態であり、一定時間にわたりオフ状態にあり、オフ時間対オン時間の比率が少なくとも５：１である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
潤滑剤組成物が全使用期間にわたり０．０５〜０．２５の平均摩擦係数を保持する、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンベヤに沿ってコンテナの通路を潤滑化するための方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴霧化する方法であって、
一端に放出口を有する液体供給導管、
前記放出口の上流で前記液体供給導管に開口するガス供給導管、及び
前記放出口に振動エネルギーを与えるための手段
を備えるアトマイザを提供することと、
前記ガス供給導管を通してガスを流すのと同時に、前記液体供給導管を通して液体を前記放出口に流すことと、
前記手段から振動エネルギーを前記アトマイザに与えて、前記放出口から出る前記液体を噴霧化することと
を含む方法。
【請求項２】
基材をコーティングする方法であって、
基材を提供することと；
一端に放出口を有する液体供給導管、
前記放出口の上流で前記液体供給導管に開口するガス供給導管、及び
前記放出口に振動エネルギーを与えるための手段
を備えるアトマイザを提供することと；
前記ガス供給導管を通してガスを流すのと同時に、前記液体供給導管を通して液体を前記放出口に流すことと；
前記手段から振動エネルギーを前記アトマイザに与えて、前記放出口から前記基材上に出ていく前記液体を噴霧化することと
を含む方法。
【請求項３】
基材をコーティングする方法であって、
基材を提供することと；
一端に放出口を有する液体供給導管、
前記放出口の上流で前記液体供給導管に開口するガス供給導管、及び
前記放出口に振動エネルギーを与えるための手段
を備えるアトマイザを提供することと；
前記ガス供給導管を通してガスを流すのと同時に、前記液体供給導管を通して液体を前記放出口に流すことと；
前記手段から振動エネルギーを前記アトマイザに与えて、前記放出口から出る前記液体を噴霧化し、前記液体を気化して蒸気を生成し、前記基材上へ前記蒸気を凝縮させることと
を含む方法。
【請求項４】
基材をコーティングする方法であって、
基材を提供することと；
一端に放出口を有する液体供給導管、
前記放出口の上流で前記液体供給導管に開口するガス供給導管、及び
前記放出口に振動エネルギーを与えるための手段
を備えるアトマイザを提供することと；
前記ガス供給導管を通してガスを流すのと同時に、前記液体供給導管を通して液体を前記放出口に流すことと；
前記手段から振動エネルギーを前記アトマイザに与えて、前記放出口から出る前記液体を噴霧化し、前記液体を気化して蒸気を生成し、反応性ガスの存在下で前記蒸気を前記基材表面に接触させることと
を含む方法。