Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ドキソルビシンまたは医薬的に許容されるその塩と、
ｂ）ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン共重合体の混合物であって、前記共重合体混合物は、２つのブロック共重合体を含み、そのうちの１つは、前記共重合体混合物の約１０重量％から約５０重量％のエチレンオキシド含量を有する疎水性重合体であり、もう１つは、前記共重合体混合物の約５０重量％から約９０重量％のエチレンオキシド含量を有する親水性共重合体である、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン共重合体の混合物と、
ｃ）ラクトースであって、少なくとも、水性媒体中に前記ドキソルビシンまたはその塩を可溶化するのに十分な量で前記組成物に存在する、ラクトースと、
を含む、組成物。
【請求項２】
前記ラクトースが、前記組成物中のドキソルビシンまたはその塩の重量に基づき、約２．５重量部から約２５重量部の量で前記組成物に存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物中の前記共重合体混合物が、前記組成物中のドキソルビシンまたはその塩の約４重量部から約４０重量部の量で存在する、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記親水性共重合体が、前記疎水性共重合体の約２重量部から約２０重量部の量で存在する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記親水性共重合体が、前記疎水性共重合体の１重量部当り３重量部から１０重量部の量で存在する、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が、前記組成物中のドキソルビシンの重量に基づき、約１０重量部から約１５重量部の前記共重合体混合物を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
前記ブロック共重合体が、以下の式：
【化１】
2009527505.tif 000001
または
【化２】
2009527505.tif 000002
（式中、ｘ、ｙ、ｚ、ｉ、およびｊは、約２から約８００の値を有し、各Ｒ１、Ｒ２の対は、一方が水素であり、他方がメチル基である）
で表される化合物から選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
両ブロック共重合体が、以下の式：
【化３】
2009527505.tif 000003
（式中、ｘ、ｙ、およびｚは、約２から約８００の値を有する）
を有する、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、少なくとも、前記組成物中の前記ドキソルビシンまたは医薬的に許容されるその塩を安定化させるのに十分な量のメチルパラベンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、ドキソルビシンまたは医薬的に許容されるその塩の重量に基づき、約０．１重量部から２重量部の量のメチルパラベンを含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
両ブロック共重合体が、以下の式：
【化４】
2009527505.tif 000004
（式中、ｘ、ｙ、およびｚは、約２から約８００の値を有する）
を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
ドキソルビシン組成物の形成方法であって、
ａ）所定量のドキソルビシンまたは医薬的に許容されるその塩と、
ｂ）ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン共重合体の混合物であって、前記共重合体混合物は、２つのブロック共重合体を含み、そのうちの１つは、前記共重合体混合物の約１０重量％から約５０重量％のエチレンオキシド含量を有する疎水性共重合体であり、もう１つのブロック共重合体は、前記共重合体混合物の約５０重量％から約９０重量％のエチレンオキシド含量を有する親水性共重合体である、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン共重合体の混合物と、
ｃ）少なくとも、水性媒体中の前記ドキソルビシンの迅速な溶解を提供するのに十分な量で前記組成物中に存在する、ラクトースと、
を含む第１の混合物を用意するステップと、
前記第１の混合物を水性媒体中に溶解するステップと、
乾燥固体として前記第１の混合物を形成するために前記第１の混合物を含む前記水性媒体を凍結乾燥するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１〜４及び８〜１２のアミノ酸配列を含む、抗腫瘍能及び免疫調節能を有し、ＬＰＳ結合能及びヘパリン結合能を欠く、ＬＡＬＦタンパク質の３２〜５１領域由来のペプチド、並びにこれらのペプチドの相同変異体。
【請求項２】
抗腫瘍効果を保有し、ＬＰＳ結合能又はヘパリン結合能を欠く、請求項１に記載のペプチドを模倣する化合物。
【請求項３】
請求項１及び請求項２に記載のペプチド及び化合物のうち１つ又は複数を含み、賦形剤又は医薬的に許容されるビヒクルも含む医薬組成物。
【請求項４】
免疫原をさらに含む、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記免疫原が、ペプチド性、ガングリオシド性又はタンパク質性の免疫原からなる群より選択され、粒子などのウイルス又は細菌起源のタンパク質性小胞である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
請求項１及び請求項２に記載のペプチド及び化合物のうち１つ又は複数を含む、免疫学的障害及び癌を治療及び／又は防止するための医薬組成物。
【請求項７】
ヒトにおいて自然免疫応答を刺激するための有効量をも含む、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
転移を阻害するためにそれを適用することを特徴とする、請求項６に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2009527510000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＶ）のアダマンタンアミン：
【化１】
2009527517.tif 000001
（式中、ＲおよびＲ’は、それぞれメチルであり、Ｘはハロゲンである）を製造するための方法であって、
（ｉ）式（Ｉ）の化合物：
【化２】
2009527517.tif 000002
（式中、Ｒ、Ｒ’およびＸは、それぞれ先に定義した通りである）をチオ尿素と反応させること；
（ｉｉ）式（ＩＩ）の得られる化合物：
【化３】
2009527517.tif 000003
を酸処理に付すこと、および
（ｉｉｉ）得られるアダマンタンアミンまたはそのハロゲン化水素塩を単離すること
を含む、前記方法。
【請求項２】
反応段階（ｉ）が、溶媒としてＣ１−Ｃ４アルコール中で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
段階（ｉｉ）における酸処理が、式（ＩＩ）の化合物をＣ１−Ｃ４カルボン酸、特に酢酸、ならびに水およびＣ１−Ｃ４アルコールからなる群から選ばれる１つ以上の溶媒を含む媒体中で処理することを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
段階（ｉｉｉ）において、反応溶液をアルカリ性にすることにより、アダマンタンアミンが遊離塩基として単離される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ハロゲン化水素酸、特に塩酸を用いる処理により、遊離アダマンタンアミン塩基をアダマンタンアミンハロゲン化水素塩へ変換する追加の段階を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
式（Ｉ）の化合物が、Ｃ１−Ｃ４カルボン酸、ならびに水およびＣ１−Ｃ４アルコールからなる群から選ばれる１つ以上の溶媒を含む媒体中でチオ尿素との反応により、式（ＩＩ）の化合物を単離せずにアダマンタンアミンに直接変換される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
原料アダマンタンアミンを含む反応混合物にハロゲン化水素酸を加えることにより、遊離塩基を単離せずに、アダマンタンアミンが直接アダマンタンアミンハロゲン化水素塩に変換される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
Ｘが塩素または臭素である、式（１）：
【化４】
2009527517.tif 000004
の化合物。
【請求項９】
式（ＩＩＩ）の化合物：
【化５】
2009527517.tif 000005
（式中、Ｒ１は、ヒドロキシまたはハロゲンである）が、酸性媒体中でハロアセトニトリルＸ−ＣＨ２−ＣＮ（式中、Ｘはハロゲンである）と反応される、請求項８に記載の式（１）の化合物の調製方法。
【請求項１０】
ＲおよびＲ’がそれぞれメチルであり、Ｘが塩素または臭素である、式（ＩＩ）：
【化６】
2009527517.tif 000006
の化合物。
【請求項１１】
メマンチンまたはそのハロゲン化水素塩を製造するための、請求項８に記載の式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項１２】
メマンチンまたはそのハロゲン化水素塩を製造するための、請求項１０に記載の式（ＩＩ）の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補体を活性化する合成ポリマーを含む合成粒子の孤立集合体を含むナノ粒子組成物であって、前記集合体が、約10nmから約100nmの平均粒径を有し、前記粒子が、該粒子に吸着されている又は該粒子に共有結合されているポリペプチド又はグリコペプチド抗原とさらに結合されており、前記合成ポリマーがヒドロキシル化又はチオール化されている、前記ナノ粒子組成物。
【請求項２】
前記合成ポリマーが、前記ナノ粒子のコアを形成する第2の生分解性ポリマーの疎水性部分に吸着する疎水性部分を含み、それによって前記合成ポリマーが該コアに結合する、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
前記合成ポリマーがポリアルキレンオキシドを含む、又は、前記第2のポリマーがポリプロピレンスルフィドである、請求項2記載の組成物。
【請求項４】
前記粒子が、炎症性サイトカイン及びToll様受容体に対するリガンドからなる群から選択される危険信号をさらに含む、請求項1、2又は3記載の組成物。
【請求項５】
前記抗原が前記粒子と共有結合し、前記合成ポリマーがヒドロキシル化又はチオール化されており、前記合成ポリマーが、補体を活性化するアミノ酸の配列又は糖類の配列を含まず、前記合成ポリマーが、前記ナノ粒子のコアを形成する第2の生分解性ポリマーと共有結合し、前記第2のポリマーが、ポリプロピレンスルフィドであり、前記合成ポリマーが、ポリアルキレンオキシド、ポリエチレングリコール、PLURONIC及びPLURONIC-F127からなる群の要素を含む、請求項1、2、3又は4記載の組成物。
【請求項６】
前記合成ポリマーが、少なくとも1つの疎水性ブロックと少なくとも1つの親水性ブロックとの両親媒性ブロック共重合体を含み、該ブロック共重合体が水溶液中で自己集合して前記粒子を形成し、該親水性ブロック上の官能基が補体を活性化する、請求項1、2、3又は4記載の組成物。
【請求項７】
患者の免疫系を刺激する免疫治療薬を送達するための医薬の製造のための、請求項2、3、4、5又は6のいずれか1項記載の組成物の使用。
【請求項８】
前記粒子が、免疫抑制薬をさらに含む、請求項1、2、3、4、5又は6記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素をアンモニアでアミノ化する方法であって、
反応器出口での混合物におけるＮ2含有量が、反応器出口での混合物の合計体積に対して、０．１体積％未満であることを特徴とするアミノ化法。
【請求項２】
炭化水素をアンモニアでアミノ化する方法であって、
アミノ化、アンモニアの分解及び水素の酸化に対して相互に異なる活性を有する少なくとも２種の触媒（ｉ）及び（ｉｉ）の存在下でアミノ化を行うことを含むアミノ化法。
【請求項３】
炭化水素をアンモニアでアミノ化する方法であって、
少なくとも２種の触媒（ｉ）及び（ｉｉ）の存在下でアミノ化を行うことを含み、且つ触媒（ｉｉ）が、触媒（ｉ）と比較して、アンモニアの水素及び窒素への分解に対して低い活性を有することを特徴とするアミノ化法。
【請求項４】
アンモニアの水素及び窒素への分解に対する触媒（ｉｉ）の活性が、アンモニアの水素及び窒素への分解に対する触媒（ｉ）の活性と等しい場合の温度が、好ましくは、その他の点で同一条件下における、触媒（ｉ）がアンモニアの水素及び窒素への分解に対して等しい活性を有する場合の温度より、少なくとも１５Ｋ高いことを特徴とする請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
使用される触媒（ｉｉ）が、少なくとも３６０℃の温度に至るまでアンモニアを水素及び窒素に分解しない化合物であることを特徴とする請求項２又は３に記載の方法。
【請求項６】
使用される触媒（ｉｉ）が、３８０℃の温度条件下で、１％以下、好ましくは０．８％以下のアンモニアを水素及び窒素に分解する化合物であることを特徴とする請求項２又は３に記載の方法。
【請求項７】
使用される触媒（ｉｉ）が、５０〜２５０℃の温度範囲において、触媒（ｉ）よりも高い水素摂取量を有する化合物である請求項２又は３に記載の方法。
【請求項８】
水素摂取量が最大となる５０〜２５０℃の温度範囲内での温度が、触媒（ｉ）の場合より触媒（ｉｉ）の場合が高いことを特徴とする請求項２又は３に記載の方法。
【請求項９】
５０〜２５０℃の温度範囲内で触媒（ｉｉ）の最大水素摂取量を有する場合の温度が、触媒（ｉ）が最大水素摂取量を有する場合の温度より少なくとも１５Ｋ（１５℃）高い温度であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
触媒（ｉ）を、当該方法で使用する前に活性化することを特徴とする請求項２又は３に記載の方法。
【請求項１１】
活性化を、２００〜６００℃の範囲の温度条件下で行うことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
触媒（ｉ）の活性化を、水素又はアンモニア及び適宜、不活性ガスを含む混合物を用いて行うことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
触媒（ｉ）の活性化を、触媒（ｉｉ）の存在下で行うことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
使用される触媒（ｉ）が、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｃｏから選択される１種以上の元素を含む化合物であり、当該元素は、それぞれ還元された状態及び／又は酸化された状態で存在していても良い請求項２又は３に記載の方法。
【請求項１５】
使用される触媒（ｉｉ）が、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｆｅ及びＭｏから選択される１種以上の元素を含む化合物であり、当該元素は、１価以上の酸化状態で存在していても良い請求項２又は３に記載の方法。
【請求項１６】
２種類の相互に異なる触媒の質量割合が、アミノ化の過程で変化することを特徴とする請求項２又は３に記載の方法。
【請求項１７】
反応領域における触媒（ｉｉ）の含有量が、常に及び／又は段階的に、直線的に、又は比例的より大きく増大することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
反応領域における触媒（ｉｉ）の含有量が、直線的に増大することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
アミノ化を連続的に行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の方法。
【請求項２０】
アミノ化を、２００〜８００℃の範囲の温度条件下で行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の方法。
【請求項２１】
アミノ化を、０．１〜９０ＭＰａ（１〜９００バール）の範囲の圧力条件下で行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の方法。
【請求項２２】
アミノ化を、炭化水素に対するアンモニアの少なくとも１のモル比にて行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
更に、アミノ化が触媒（ｉ）を含む領域で最初に生じ、これより先で触媒（ｉｉ）の含有量が増大するような触媒の構成が極めて好ましい。反応領域における触媒（ｉｉ）の増大は、一定及び／又は段階的であっても良く、そして直線的に、又は比例的より大きく増大しても良い。かかる構造配置により、水素を平衡から益々除去することが可能となるので、ベンゼンの転化率を増大させることが可能となる。反応領域における触媒（ｉｉ）の含有量は、直線的に増大する方法が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレット水洗シスターン内の水に含まれる汚染成分に対する処理薬剤を構成するものであって少なくとも一つの酸を含む液体の添加剤製品であり、次を特徴とする：
−  粘度が５００  ｍＰａ・ｓ以下である、
−  この酸はそのうち重量当りの濃度が少なくとも３０％に等しい有機酸である。
【請求項２】
少なくとも二つの有機酸を含むことを特徴とする請求項１の添加剤製品。
【請求項３】
少なくとも有機酸の一つが天然の酸であることを特徴とする請求項２の添加剤製品。
【請求項４】
前記天然の酸がクエン酸、あるいは酢酸あるいは蓚酸から調合されたグループに属することを特徴とする請求項３の添加剤製品。
【請求項５】
少なくとも有機酸の一つが合成酸であることを特徴とする請求項２の添加剤製品。
【請求項６】
前記合成酸がポリアクリル酸、あるいはポリマレイン酸あるいはホスホン酸から調合されたグループに属することを特徴とする請求項５の添加剤製品。
【請求項７】
少なくとも光合成を遅らせることに適した少なくとも一つの成分を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかの請求項の添加剤製品。
【請求項８】
前記成分が染料により構成されることを特徴とする請求項７の添加剤製品。
【請求項９】
製品の全重量当りの濃度が少なくとも２％に等しい少なくとも一つの香料油を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれかの請求項の添加剤製品。
【請求項１０】
少なくとも一つの短分子鎖の蒸発性アルコールを含み、特にメタノール、および／あるいはエタノールおよび／あるいはプロパノールを含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれかの請求項の添加剤製品。
【請求項１１】
蒸発性アルコールの濃度が製品の全重量当り少なくとも２％に等しいことを特徴とする請求項１０の添加剤製品。
【請求項１２】
少なくとも二つの表面活性剤を含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかの請求項の添加剤製品。
【請求項１３】
少なくとも表面活性剤の一つが非イオン型であることを特徴とする請求項１２の添加剤製品。
【請求項１４】
陽イオン表面活性剤の型の殺生物剤、特にＱＡＶ（第４級アンモニウム）を含むことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかの請求項の添加剤製品。
【請求項１５】
トイレット水洗シスターンに貯まった水に含まれる汚染成分に対する処理薬剤で、次から構成されることを特徴とする：
−  前記水洗シスターンに含まれる水、
−  請求項１〜１４のいずれかの請求項の一つに記載の添加剤製品、
−  この添加剤製品の水洗シスターン中の濃度が１００ｐｐｍと１０００ｐｐｍの間である。
【請求項１６】
トイレットの水洗シスターンの水中の添加剤製品の濃度が約４００ｐｐｍに等しいことを特徴とする請求項１５の処理薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：
（ａ）ジケトピペラジンの溶液を提供し；
（ｂ）活性薬剤の溶液を提供し；
（ｃ）ジケトピペラジンの粒子を形成して、溶媒中に粒子の懸濁を生じ；
（ｄ）前記ジケトピペラジン及び前記活性薬剤を組み合わせ；そして、
（ｅ）（ａ）〜（ｄ）の工程後、噴霧乾燥により前記溶媒を取り除き、乾燥粉末を得ること；を含み、
前記乾燥粉末は、凍結乾燥により溶媒を取り除くことにより得られる乾燥粉末と比較して改善された薬剤学的特性を備えている、改善された薬剤学的特性を備えた乾燥粉末医薬の調製方法。
【請求項２】
前記改善された薬剤学的特性が、活性薬剤の改善された安定性、粉末の密度の増加、及び乾燥粉末の改善された空気力学的性能、より成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
活性薬剤が、インシュリン、カルシトニン、副甲状腺ホルモン１−３４、副甲状腺ホルモンの生理活性フラグメント、オクトレオチド、ロイプロリド、並びにＲＳＶペプチド、フェルバメイト、カンナビノイドアンタゴニスト及び／又はアゴニスト、ムスカリンアンタゴニスト及び／又はアゴニスト、ヘパリン、低分子量ヘパリン、クロモリン、シルデナフィル、バルデナフィル、タダラフィル、成長ホルモン、ＡＺＴ、ＤＤＩ、ＧＣＳＦ、ラモトリジン、絨毛性ゴナドトロピン放出因子、黄体形成ホルモン放出ホルモン、β−ガラクトシダーゼ、ＧＬＰ−１、エキセンディン１−４、グレリン、及びこれらのフラグメントより成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記活性薬剤がペプチド又はタンパク質である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記活性薬剤がインシュリン又はその類似体である、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記インシュリンが前記乾燥粉末製剤の約３重量％乃至約５０重量％の範囲内である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記インシュリンが前記乾燥粉末製剤の約７重量％乃至約１９重量％の範囲内である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記インシュリンが前記乾燥粉末製剤の約１１重量％である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記インシュリンが前記乾燥粉末製剤の約１５重量％である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ジケトピペラジンは、化学式２，５−ジケト−３，６−ジ（４−Ｘ−アミノブチル）ピペラジンを有し、ここで、Ｘはスクシニル、グルタリル、マレイル、及びフマリルより成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ジケトピペラジンがフマリルジケトピペラジンである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記改善された薬剤学的特性が、前記粒子の前記活性薬剤の改善された安定性である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記改善された薬剤学的特性が、前記粒子の改善された空気力学的性能である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記改善された薬剤学的特性が、前記粉末の密度の増加である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記空気力学的性能が、カートリッジフィル上の呼吸性分画のパーセントによって測定されるものである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記呼吸性分画のパーセントが約４０％を超える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記呼吸性分画のパーセントが約５０％を超える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記呼吸性分画のパーセントが約６０％を超える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１に記載の方法に従って調製された乾燥粉末。
【請求項２０】
活性薬剤がインシュリン又はその類似体である、請求項１９に記載の乾燥粉末。
【請求項２１】
インシュリンを必要としている患者にインシュリンを送達する方法であって、該患者に有効量の請求項１９に記載の乾燥粉末を投与することを含む、前記方法。
【請求項２２】
以下の順の工程：
（ａ）ジケトピペラジン溶液を提供すること；
（ｂ）前記ジケトピペラジンを含有する粒子を形成すること；及び、
（ｃ）（ａ）及び（ｂ）の工程後、噴霧乾燥により溶媒を取り除き、乾燥粉末を得ること；
を含み、前記乾燥粉末は、凍結乾燥により溶媒を取り除くことにより得られる乾燥粉末と比較して改善された薬剤学的特性を備えている、改善された薬剤学的特性を備えた乾燥粉末医薬の調製方法。
【請求項２３】
前記溶媒を取り除く工程（ｃ）の前に、粒子に活性薬剤を添加する工程を更に含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
以下の工程：
ある管理された温度下で溶液からジケトピペラジンを沈殿させて、粒子を形成させ；
前記温度に基づいて乾燥方法を選択し；及び、
前記粒子を乾燥させること；
を含む、ジケトピペラジン乾燥粉末の空気力学的性能を最適化する方法。
【請求項２５】
粒子に活性薬剤を添加する工程を更に含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記ジケトピペラジンがフマリルジケトピペラジンであり、前記管理された温度は約１５℃〜約１８℃の間であり、そして前記選択された乾燥方法は噴霧乾燥である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記管理された温度は約１７℃である、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記ジケトピペラジンがフマリルジケトピペラジンであり、前記管理された温度は１３℃以下又は１９℃以上であり、そして前記選択された乾燥方法は凍結乾燥である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２９】
請求項２４に記載の方法により作製された乾燥粉末。
【請求項３０】
活性薬剤を更に含有する、請求項２９に記載の乾燥粉末。
【請求項３１】
前記活性薬剤がインシュリン又はその類似体である、請求項３０に記載の乾燥粉末。
【請求項３２】
インシュリンを必要とする患者にインシュリンを送達するための医薬の製造における、有効量の請求項１９に記載の乾燥粉末の使用。
【請求項３３】
インシュリンを必要とする患者へのインシュリンの送達に使用するための、請求項１９に記載の乾燥粉末。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）式
【化１】
2009527586.tif 000001
（式中、
Ｒ1及びＲ2の一つはフェニル基又は１つ若しくは２つの炭素原子数１乃至８のアルキル基で置換されたフェニル基を表し；そしてもう一つは炭素原子数１乃至８のアルキル基を表し；又は
Ｒ1及びＲ2はいずれもフェニル基又は１つ若しくは２つの炭素原子数１乃至８のアルキル基で置換されたフェニル基を表し；又は
Ｒ1とＲ2は一緒になって部分式
【化２】
2009527586.tif 000002
（式中、
Ｘは炭素原子数１乃至４のアルキレン基を表し；
Ｒ1及びＲ2の一つは水素原子又は炭素原子数１乃至８のアルキル基を表し、そしてもう一つは炭素原子数４乃至８のアルキル基を表し；そして
Ｒ1'及びＲ2'はＲ1及びＲ2として定義されたものと同じものを表し；
ｎは１又は２を表し；そして
ｎが１を表す場合、Ｍn+は１つの正電荷を有するカチオンを表し；又は
ｎが２を表す場合、Ｍn+は２つの正電荷を有するカチオンを表す。）
で表される基を表す。）
で表される少なくとも一つの芳香族リン酸エステル塩；及び
ｂ）ポリカーボネート又はポリカーボネートブレンドを含むポリマー基材
を含む組成物。
【請求項２】
成分ａ）として、前記式（Ｉ）中、
Ｒ1及びＲ2の一つがフェニル基又は１つ若しくは２つの炭素原子数１乃至４のアルキル基で置換されたフェニル基を表し；そしてもう一つが炭素原子数１乃至４のアルキル基を表し；又は
Ｒ1及びＲ2はいずれもフェニル基又は１つ若しくは２つの炭素原子数１乃至４のアルキル基で置換されたフェニル基を表し；又は
Ｒ1及びＲ2は一緒になって基（Ａ）を表し、
基（Ａ）中、
Ｘは炭素原子数１乃至４のアルキレン基を表し；
Ｒ1及びＲ2の一つは水素原子、メチル基又は第三ブチル基を表し、そしてもう一つは第三ブチル基を表し；そして
Ｒ1'及びＲ2'はＲ1及びＲ2として定義されたものと同じものを表し；そして
ｎは１を表し；
Ｍn+は１つの正電荷を有するカチオンを表す；
で表される少なくとも一つの芳香族リン酸エステル塩（Ｉ）
を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
成分ａ）として、式
【化３】
2009527586.tif 000003
（式中、
Ｘは炭素原子数１乃至４のアルキレン基を表し；
Ｒ1及びＲ2の一つは水素原子、メチル基又は第三ブチル基を表し、そしてもう一つは第三ブチル基を表し；そして
Ｒ1'及びＲ2'はＲ1及びＲ2として定義されたものと同じものを表し；そして
Ｍn+は１つの正電荷を有するカチオンを表す。）
で表される少なくとも一つの芳香族リン酸エステル塩を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
成分ａ）として、前記式（Ｉ'）中、
Ｘはメチレン基を表し；
Ｒ1及びＲ2の一つはメチル基又は第三ブチル基を表し；そしてもう一つは第三ブチル基を表し；そして
Ｒ1'及びＲ2'はＲ1及びＲ2として定義されたものと同じものを表し；そして
Ｍn+は１つの正電荷を有するカチオンを表す、
で表される少なくとも一つの芳香族リン酸エステル塩（Ｉ'）
を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
成分ａ）として、前記式（Ｉ'）中、
Ｘはメチレン基を表し；
Ｒ1及びＲ2及びＲ1'及びＲ2'は第三ブチル基を表し；そして
Ｍn+はナトリウムイオン又はカリウムイオンを表す、
で表される少なくとも一つの芳香族リン酸エステル塩（Ｉ'）
を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
更なる成分としてアンチドリッピング剤を更に含む、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
ポリマー安定剤及び更なる難燃剤からなる群から選択される更なる添加剤を更に含む、請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像内の赤目以外の閃光目不良の検出方法であって、
（ａ）前記画像内に一つ以上の発光領域を定義するステップ、
（ｂ）各発光領域に対応する領域に少なくとも一つのフィルタを適用するステップ、
（ｃ）各発光領域に対応する領域の真円度を演算するステップ、
（ｄ）前記フィルタリング及び前記真円度にしたがって、前記領域が赤目以外の閃光目不良に一致するか否かを決定するステップ、を有し、
各前記領域は、輝度閾値よりも高い輝度で、かつ赤色閾値よりも低い一定量の赤みを有する少なくとも一つのピクセルを有する。
【請求項２】
請求項１に記載の閃光目不良の検出方法において、
（i）輝度閾値よりも高い輝度と赤色閾値よりも低い赤みを持った画像のピクセルを選択するステップと、
（ii）前記一つ以上の発光領域内の隣接する選択されたピクセルをグループ化するステップと、を有する。
【請求項３】
請求項１に記載の閃光目不良の検出方法において、
前記赤目以外の閃光目不良を修正するステップを含む。
【請求項４】
請求項１に記載の閃光目不良の検出方法において、
前記少なくとも一つのフィルタは、
（i）前記領域が前記赤目以外の閃光目不良に関して予測されるサイズよりも大きいか否かを決定するためのサイズフィルタと、
（ii）前記発光領域に位置する発光領域にピクセルを加え、前記輝度閾値よりも低い輝度又は前記赤色閾値を超える赤みを有するフィルタと、
（iii）前記領域がスキンの画像特性の領域内に配置される領域かどうかを決定するスキンフィルタと、又は
（iｖ）前記領域がフェイスの画像特性の領域内に配置される領域かどうかを決定するフェイスフィルタ又は、これらの組み合わせを含む。
【請求項５】
請求項１に記載の閃光目不良の検出方法において、
前記領域が赤目以外の閃光目不良であるかどうかを決定するための前記少なくとも一つのフィルタによって実行される前記真円度を計算する。
【請求項６】
請求項１に記載の閃光目不良の検出方法において、
各発光領域のために、下記のステップによって、対応する凝集領域を決定する。
（i）発光領域内に前記凝集領域のためのシードピクセルを決定し、
（ii）前記凝集領域に近接した谷間でない隣接するピクセルがなくなるまで、前記凝集領域に谷間でない隣接するピクセルを繰り返し加える。
【請求項７】
請求項１に記載の閃光目不良の検出方法において、
前記少なくとも一つのフィルタを前記発光領域に加える。
【請求項８】
請求項１に記載の閃光目不良の検出方法において、
各発光領域の諧調強度を演算するステップを含む。
【請求項９】
画像内の赤目以外の閃光目不良を検出するためのデジタル画像処理装置であって、下記の（a）〜（ｄ）を行うコントローラを有する。
（ａ）前記画像内に一つ以上の発光領域を定義し、各前記領域は、輝度閾値よりも高い輝度で、かつ赤色閾値よりも低い一定量の赤みを有する少なくとも一つのピクセルを有し、
（ｂ）各発光領域に対応する領域に少なくとも一つのフィルタを適用し、
（ｃ）各発光領域に対応する領域の真円度を演算し、
（ｄ）前記フィルタリング及び前記真円度にしたがって、前記領域が赤目以外の閃光目不良に一致するか否かを決定する。
【請求項１０】
請求項９に記載のデジタル画像処理装置であって、
デジタルカメラ又はカメラ付き電話、汎用、携帯用又はノート型コンピュータ、プリンター又はデジタルスキャナー、又はこれらの組み合わせを含む。
【請求項１１】
デジタル画像内の白目不良を修正する方法を実行するための一つ以上のプロセッサをプログラミングすることを実行可能なプログラムコードを有する一つ以上のデジタル記憶装置であって、
（ａ）デジタル画像を取得し、
（ｂ）前記デジタル画像内のピクセルの輝度を決定し、
（ｃ）白目不良の修正のための対象領域としてある閾値を超える輝度を有するそれらのピクセルを選択し、前記画像内の一つ以上の発光領域を定義し、各領域は輝度閾値を超える輝度と赤色閾値よりも低い一定量の赤みを有する少なくとも一つのピクセルを有し、
（ｄ）前記選択されたピクセルをフィルタリング処理し、
（ｅ）前記選択されたピクセルの中のフィルタされていないピクセルのための白目不良を修正する。
【請求項１２】
請求項１１に記載の一つ以上のデジタル記憶装置であって、
前記フィルタリング処理は、サイズ、形状又は選択されたピクセル領域の両方に基づきピクセルの幾何学的なフィルタリングを行うことを含む。
【請求項１３】
請求項１１に記載の一つ以上のデジタル記憶装置であって、
前記フィルタリング処理は、閾値サイズよりも大きい選択されたピクセル領域のサイズに基づき、ピクセルの幾何学的なフィルタリング処理を行うことを含む。
【請求項１４】
請求項１１に記載の一つ以上のデジタル記憶装置であって、
前記修正は、選択されたピクセル領域の真円度を演算し、真円度のある閾値を超えない場合には前記真円度を修正することを含む。
【請求項１５】
請求項１１に記載の一つ以上のデジタル記憶装置であって、
前記フィルタリング処理は、選択されたピクセル領域の平均的な彩度がある閾値彩度を超えているかどうかをチェックし、その閾値彩度を超えている場合には前記選択されたピクセル領域を修正することを含む。
【請求項１６】
請求項１１に記載の一つ以上のデジタル記憶装置であって、
（ｉ）シードピクセルとして明るいピクセルを選択し、
（ｉｉ）谷間でない隣接部の最小数から離れる又は閾値サイズに到達するまで、又はそれらの双方の条件を満たすまで、凝集領域としての前記シードピクセルを持った谷間でないポイントであるそれらのピクセルを組み合わせるために前記シードピクセルから外見上凝集する。
【請求項１７】
請求項１６に記載の一つ以上のデジタル記憶装置であって、
前記凝集領域を平滑化する。
【請求項１８】
請求項１６に記載の一つ以上のデジタル記憶装置であって、
さらに一つ以上の対象領域に対する諧調強度を演算することを含む。
【請求項１９】
請求項１１に記載の一つ以上のデジタル記憶装置であって、単に閃光を含む対象領域をフィルタリングすることを含む。
【請求項２０】
請求項１１に記載の一つ以上のデジタル記憶装置であって、前記デジタル画像内の赤目不良を検出し、修正することを含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
本発明は、なお更に、透明基材と、その上の１つの層又は複数の層を含み、少なくとも１つの層（ｉ）が、可視スペクトルにおけるその最もバソクロミックなジクロロメタン溶液の吸収ピークが５７５〜６１５nm、好ましくは５８５〜６０５nmである１，４−ジアミノ−アントラキノン染料又はその１，９−縮環誘導体を含み、層（ｉ）又は異なる層（ｉｉ）が、α銅フタロシアニン又はε銅フタロシアニン顔料を含む、カラーフィルターにも関する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の手段により暗号乱数発生器にシード(seed)を与えるための方法であって、
画像（１）の少なくとも一部を入力するステップと、
前記画像（１）の画素を選択するステップであって、該画素の各々に関連する位置及び色の情報が与えられ、現在選択されたピクセルの色及び位置の少なくとも１つに基づき次のピクセルを選択することにより、前記画像（１）のピクセルの部分集合がランダムに選択される当該ステップと、
前記選択された画素に関連する前記位置及び色の情報を用いて所定数のビットを計算するステップと、
前記暗号乱数発生器にシードを与えるために、前記計算された数のビットを出力するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
装置の手段により暗号乱数を発生させるための方法であって、
画像（１）の少なくとも一部を入力するステップと、
前記画像（１）の画素を選択するステップであって、該画素の各々に関連する位置及び色の情報が与えられ、現在選択されたピクセルの色及び位置の少なくとも１つに基づき次のピクセルを選択することにより、前記画像（１）のピクセルの部分集合がランダムに選択される当該ステップと、
前記選択された画素に関連する前記位置及び色の情報を用いて所定数のビットを計算するステップと、
前記計算された数のビットを暗号乱数として出力するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
前記入力するステップは、後のステップで使用される複数の画像（１）を入力するステップを含む、
ことを特徴とする請求項１又は２の何れか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記入力するステップは、
前記入力された画像のサイズ、色濃度、及び色変化の少なくとも１つに基づいてこの画像の適合性を反映する良度指数を計算するステップと、
前記計算された良度指数を所定のしきい値と比較するステップと、
前記比較の結果、前記画像（１）が適切でなければ、拒否するか、或いは警告を出すステップと、
前記比較の結果、前記画像（１）が適切であれば、前記画像（１）を受け入れるステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
既に使用された画像を拒否する及び警告の少なくとも１つを出すことにより、画像の再選択を防止する、
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記所定数のビットを計算する前記ステップは、線形フィードバックシフトレジスタ又は多入力シフトレジスタを使用する、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記画像（１）の画素を選択する前記ステップは、画素サイズをレジスタ素子数と整合するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記所定数のビットを計算する前記ステップは、ビットをバッファすることにより前記所定数の出力ビットを変更できるようにするステップを含む、
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
暗号乱数発生器にシード(seed)を与えるための装置であって、
画像（１）の少なくとも一部を入力するようにされた入力手段と、
前記画像（１）の画素を選択し、該画素の各々に関連する位置及び色の情報が与えられるようにされた選択手段（５）であって、現在選択されたピクセルの色及び位置の少なくとも１つに基づき次のピクセルを選択することにより、前記画像（１）のピクセルの部分集合がランダムに選択される当該選択手段と、
前記選択された画素に関連する前記位置及び色の情報を用いて所定数のビットを計算するようにされた計算手段と、
前記暗号乱数発生器にシードを与えるために、前記計算された数のビットを出力するようにされた出力手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項１０】
暗号乱数を発生させるための装置であって、
画像（１）の少なくとも一部を入力するようにされた入力手段と、
前記画像（１）の画素を選択し、該画素の各々に関連する位置及び色の情報が与えられるようにされた選択手段（５）であって、現在選択されたピクセルの色及び位置の少なくとも１つに基づき次のピクセルを選択することにより、前記画像（１）のピクセルの部分集合がランダムに選択される当該選択手段と、
前記選択された画素に関連する前記位置及び色の情報を用いて所定数のビットを計算するようにされた計算手段と、
前記計算された数のビットを暗号乱数として出力するようにされた出力手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像側から順番に下記コンポーネント（ａ）〜（ｃ）を備える広角投影レンズであって、
（ａ）少なくとも１つの非球面を有する、負の屈折力の第１のレンズ群、
（ｂ）第２のレンズ群、
（ｃ）正の屈折力の第３のレンズ群、
下記条件（１）〜（４）を満たす広角投影レンズ。
｜Ｆ１／Ｆ｜≧４．５              条件（１）
２．５≦｜Ｆ２／Ｆ｜≦６．０      条件（２）
３．８≦｜Ｆ３／Ｆ｜≦５．０      条件（３）
０．８≦ＢＦＬ／Ｆ≦１．４      条件（４）
ここで、Ｆは、広角投影レンズの焦点距離であり、Ｆ１は、第１のレンズ群の焦点距離であり、Ｆ２は、第２のレンズ群の焦点距離であり、Ｆ３は、第３のレンズ群の焦点距離であり、ＢＦＬは、後方焦点距離である。
【請求項２】
（ａ）照明システムと、
（ｂ）像形成システムと、
（ｃ）請求項１に記載の広角投影レンズと、を備える光学エンジンであって、
投影ディスプレイ装置において使い捨て式である、光学エンジン。
【請求項３】
第３のレンズ群は、広角投影レンズのための開口絞りと、第１のレンズ素子と、第２のレンズ素子とを備え、該第２のレンズ素子の有効焦点距離は約３０ｍｍ〜約４０ｍｍである、請求項１に記載の広角投影レンズ。
【請求項４】
像側から順番に下記コンポーネント（ａ）〜（ｃ）を備える広角投影レンズであって、
（ａ）少なくとも１つの非球面を有する、負の屈折力の第１のレンズ群、
（ｂ）第２のレンズ群、
（ｃ）正の屈折力の第３のレンズ群、
下記条件（１）〜（４）を満たす広角投影レンズ。
１．３≦｜Ｆ１／Ｆ｜≦２．０      条件（１）
｜Ｆ２／Ｆ｜≧４．０              条件（２）
３．８≦｜Ｆ３／Ｆ｜≦５．０      条件（３）
０．８≦ＢＦＬ／Ｆ≦１．４      条件（４）を満たし、
ここで、Ｆは、広角投影レンズの焦点距離であり、Ｆ１は、第１のレンズ群の焦点距離であり、Ｆ２は、第２のレンズ群の焦点距離であり、Ｆ３は、第３のレンズ群の焦点距離であり、ＢＦＬは、後方焦点距離である。
【請求項５】
（ａ）照明システムと、
（ｂ）像形成システムと、
（ｃ）後方焦点距離が有効焦点距離の約１．４倍より小さく、スピードが約Ｆ／３．１もしくはそれ未満と同じかまたはそれより小さい投影レンズと、を備える光学エンジンであって、
投影レンズは、実質的に歪みがない少なくとも約５０°の半視野角において像を生成し、
投影ディスプレイ装置の一部を構成するようにした光学エンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月19日(2010.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）複数のペンダントフリーラジカル重合性官能基及び２０℃以上のＴｇを有する５０〜９９重量部のオリゴマーと、
ｂ）１〜５０重量部のフリーラジカル重合性架橋剤及び／又は希釈剤モノマーと、
ｃ）１００重量部のａ）及びｂ）を基準として、０．００１〜５重量部の光開始剤とを含む硬化組成物を含む、光学物品。
【請求項２】
光学レンズ、光学繊維、プリズム、回折レンズ、マイクロレンズ、マイクロレンズアレイ、フレネルレンズ、ライトガイド、導波路及び光学フィルムからなる群から選択される、請求項１に記載の光学物品。
【請求項３】
前記オリゴマーが、ポリ（メタ）アクリレート、ポリウレタン、ポリエポキシド、ポリエステル、ポリエーテル、ポリスルフィド及びポリカーボネートオリゴマーから選択される、請求項１に記載の光学物品。
【請求項４】
第１表面及び少なくとも２つの外側表面を有する第１プリズム、第１表面及び少なくとも２つの外側表面を有する第２プリズム並びに第１及び第２プリズムの前記第１表面の間に配置される通過軸線を有する偏光層を含む偏光ビームスプリッタであって、少なくとも１つのプリズムが、
ａ）複数のペンダントフリーラジカル重合性官能基及び２０℃以上のＴｇを有する５０〜９９重量部のオリゴマーと、
ｂ）１〜５０重量部のフリーラジカル重合性架橋剤及び／又は希釈剤モノマーと、
ｃ）１００重量部のａ）及びｂ）を基準として、０．００１〜５重量部の光開始剤とを含む硬化組成物を含む、偏光ビームスプリッタ。
【請求項５】
前記偏光層が、多層複屈折フィルムを含む、請求項４に記載の偏光ビームスプリッタ。
【請求項６】
前記プリズムが、１×１０−６未満の複屈折を示す、請求項４に記載の偏光ビームスプリッタ。
【請求項７】
前記第１及び第２プリズムいずれかの前記外側表面の少なくとも１つが、屈折力を有する、請求項４に記載の偏光ビームスプリッタ。
【請求項８】
前記オリゴマーが、
ａ）２０℃以上のガラス転移温度を有するポリマーに単独重合可能な５０〜９９重量部の（メタ）アクリロイルモノマー単位と、
ｂ）ペンダントフリーラジカル重合性官能基を有する１〜５０重量部のモノマー単位と、
ｃ）１００重量部のａ）及びｂ）を基準として、２０℃未満のガラス転移温度を有するポリマーに単独重合可能な４０重量部未満のモノマー単位とを含む重合モノマー単位を含む、請求項１に記載の光学物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を有する光路を有する一次光学装置、
複数の光チャネルを提供するために前記光路の一部を選択的に通すための複数のアパーチャを有するアパーチャ要素、
それぞれが複数のアパーチャの１つの前記光路内の共役位置にある複数の再集束レンズを有する再収束装置、および
前記複数の光チャネルの１つ以上を光学センサーへ向けるサンプリング装置を含む、カメラ。
【請求項２】
中心軸を有する一次光学装置内に配置されるアパーチャ要素を含み、前記アパーチャ要素が共線的に配置される３つのアパーチャを有し、前記アパーチャのそれぞれが前記一次光学装置の光波面の一部を選択的に透過し、これにより３つの光チャネルを提供し、および前記アパーチャの中心のアパーチャが前記中心軸上に配置される、デバイス。
【請求項３】
前記アパーチャ要素が、１つ以上の移動プレート、電子アパーチャ、シャッタ、シャッタ開口、振動式の開口、フリップミラー、回転ミラー、およびデジタル光プロセッサを含む、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
３つの光チャネルのそれぞれからのデータを捕獲するために配置された３つの光学センサーを備え、
前記３つの光学センサーのそれぞれが、ＲＧＢデータを取得するための一群のセンサーを含む、請求項２に記載のデバイス。
【請求項５】
中心軸を有する一次光学装置内に位置する再収束装置を含み、前記再収束装置が共線的に配置されおよびほぼ等しく離間する３つの再収束素子を含み、前記３つの再収束素子のそれぞれが前記一次光学装置の光波面の一部を再収束し、および前記再収束素子の中心の素子が前記中心軸上に配置される、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各シートが互いに反対側の第一表面及び第二表面、互いに反対側の上縁部及び下縁部、並びに互いに反対側の第一側縁部及び第二側縁部を有する、互いに積層された複数のシートと、
前記第一表面上に配置され各シートの下縁部に近接する固定機構であって、（ａ）各々が作用面を有し互いに概ね平行かつ間隔をあけて配置される第一隆起要素及び第二隆起要素、並びに（ｂ）露出面を有し前記第一隆起要素と第二隆起要素との間に配置される感圧性接着剤を含み、前記感圧性接着剤の露出面から前記第二表面までを測定した際の前記感圧性接着剤の高さが、前記作用面から前記第二表面までを測定した際の、前記第一隆起要素及び前記第二隆起要素のいずれの高さよりも低い、固定機構と、
前記複数のシートをまとめて結合する手段と、を含む物品。
【請求項２】
ある閾値の圧力が前記固定機構に作用していないときは前記感圧性接着剤が基材から間隔をあけて配置され、かつ、ある閾値の圧力が前記固定機構に作用しているときは前記接着剤が前記第一隆起要素及び前記第二隆起要素を壊さずに前記基材と固定係合する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記複数のシートをまとめて結合する手段が、（ａ）互いに反対側の前表面及び後表面を有するポリマーフィルム、並びに（ｂ）前記ポリマーフィルムの前記後表面に配置された再配置可能な接着剤を含む結合具であり、前記結合具が、前記シートの前記第一表面に接触している前記再配置可能な接着剤の一部分を有する各シートの前記第一側部に配置されている、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
積層体中に複数のシートを含む物品であって、各シートが互いに反対側の第一表面及び第二表面、互いに反対側の上縁部及び下縁部、並びに互いに反対側の第一側部及び第二側部、並びに前記シートの第一側部に配置された選択的接着機構を有し、前記選択的接着機構が、
各々が作用面を有し、前記シートの下縁部に近接して配置され互いに概ね平行にかつ間隔をあけて配置される第一隆起要素及び第二隆起要素と、
露出面を有し、前記第一隆起要素と前記第二隆起要素との間に配置される第一の再配置可能な感圧性接着剤と、
前記選択的接着機構と前記シートの上縁部との間に配置されるリビングヒンジと、
前記複数のシートをまとめて結合する手段と、を含み、
前記感圧性接着剤の前記露出面から前記シートの第二表面までを測定した際の前記第一の再配置可能な感圧性接着剤の高さが、前記作用面から前記シートの第二表面までを測定した際の前記第一隆起要素及び前記第二隆起要素のいずれの高さより低く、
前記第一隆起要素及び前記第二隆起要素並びに前記感圧性接着剤が前記シートの第一側部から第二側部まで連続している、物品。
【請求項５】
ある閾値の圧力が前記感圧性接着剤に作用していないときは前記感圧性接着剤が基材から間隔をあけて配置され、かつ、ある閾値の圧力が前記感圧性接着剤に作用しているときは前記感圧性接着剤が前記第一隆起要素及び前記第二隆起要素を壊さずに前記基材と固定係合する、請求項４に記載の物品。
【請求項６】
前記複数のシートをまとめて結合する手段が、（ａ）互いに反対側の前表面及び後表面を有するポリマーフィルム、並びに（ｂ）前記ポリマーフィルムの前記後表面に配置された第二の再配置可能な接着剤を含む結合具であり、前記結合具が、前記シートの第一側部に接触している前記第二の再配置可能な接着剤の一部分を有する各シートの前記第一側部に配置されている、請求項５に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジメチルスルホキシドと金属塩との下記の構造： 
（Ｍ+n）x（（ＣＨ3）2ＳＯ2）y（Ａ-q）z
（式中、ｎ、ｑ、ｘおよびｚは１〜６の整数であり、ｙは２〜１２の整数である）
を有する有機金属錯体を電荷制御剤として含む静電写真用トナー。
【請求項２】
ポリマーバインダー；および
電荷制御剤としての、ジメチルスルホキシドと金属塩との下記の構造：
（Ｍ+n）x（（ＣＨ3）2ＳＯ2）y（Ａ-q）z
（式中、ｎ、ｑ、ｘおよびｚは１〜６の整数であり、ｙは２〜１２の整数である）
を有する有機金属錯体；
を含む静電写真用トナー。
【請求項３】
ポリマーバインダー；
電荷制御剤として、ジメチルスルホキシドと金属塩との下記の構造：
（Ｍ+n）x（（ＣＨ3）2ＳＯ2）y（Ａ-q）z
（式中、ｎ、ｑ、ｘおよびｚは１〜６の整数であり、ｙは２〜１２の整数である）
を有する有機金属錯体；および
キャリヤ粒子；
を含む静電写真用現像剤。