【事件の表示】
　特願２０１６−２１４４６５「相互接続された空隙を有する低屈折率拡散体要素」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月　２日出願公開、特開２０１７−　４５０６２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特願２０１６−２１４４６５号は、２０１１年（平成２３年）１０月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年（１０月２０日　米国））を国際出願日とする特願２０１３−５３４９６５号の一部を平成２８年１１月１日に新たな出願としたものであって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 
平成２８年１２月１日付け ：手続補正書
平成２９年７月６日付け：拒絶理由通知書
平成２９年１０月６日付け ：意見書、誤訳訂正書
平成２９年１０月２６日付け：拒絶理由通知書
平成３０年３月１５日付け ：意見書
平成３０年３月２３付け：拒絶査定（以下、「原査定」という。））
平成３０年８月２日付け ：審判請求書、手続補正書
（この手続補正書を、以下「本件手続補正書」といい、当該本件手続補正書による補正を以下「本件補正」という。）
平成３０年９月１０日付け：前置報告書
令和元年８月１６日付け ：上申書
第２　本願発明 
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本件手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のもの（以下「本願発明」という。）である。 
「光学拡散体層であって、
　ポリマー結合剤と、
　前記ポリマー結合剤中に分散された複数の金属酸化物粒子と、
　複数の相互接続された空隙と、
　前記ポリマー結合剤中に分散された複数のヘーズ生成粒子と
を含み、
　前記光学拡散体層が１．３以下の有効屈折率を有し、
　前記光学拡散体層が少なくとも４０％の光学ヘーズを有し、
　前記複数のヘーズ生成粒子が１マイクロメートル〜１０マイクロメートルの範囲の平均の横方向寸法を有し、前記複数の金属酸化物粒子が５００ナノメートル以下の平均の横方向寸法を有する、
光学拡散体層。」
第３　引用例、引用発明等
１　引用例１ 
（１）引用例１の記載 
　本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布され、原査定において引用例１として引用された刊行物である特開２００９−８０２５６号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当合議体が付したものであり、引用発明の認定及び判断に活用した箇所を示す。
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
透明基材フィルムの一面側に、表面が凹凸形状を有する表面凹凸層を含む防眩層を設けた防眩フィルムであって、
　前記表面凹凸層は、長径が１．０μｍ以上２０μｍ以下、短径が０．５μｍ以上１０μｍ以下であり、当該長径／短径の比（アスペクト比）が１．０より大きく５．０以下である扁平状の透光性微粒子を含有し、
　当該
表面凹凸層の凹凸形状の凸部の膜厚は、前記透光性微粒子の短径＋５μｍ以下、当該防眩層の凸部と凹部の膜厚差
は５μｍ以下、且つ、隣接する凹部間の距離は３μｍ以上５０μｍ以下であ
防眩フィルム。
イ　「【０００１】
　本発明は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極管表示装置（ＣＲＴ）、又はプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）等の
ディスプレイ（画像表示装置）の前面に設置し、外光の反射を防止し、映像を見えやすくする目的等で使用される防眩フィルム
【背景技術】
【０００２】
　映像の見えやすさを表す表示性能の一つの指標として、コントラストがある。このコントラストには、明所コントラストと暗所コントラスト（Ｃ／Ｒ）の二つの性質がある。明所コントラストとは、蛍光灯や太陽光等の外部から照射される光（外部光）存在下の明表示の輝度を暗表示の輝度で割った値であり、外部光存在下での表示性能を示す。一方、暗所コントラストとは、暗室で測定されるバックライト等の表示装置自体からの光のみの明表示の輝度を暗表示の輝度で割った値であり、表示装置自体での表示性能を示す。一般的にコントラストといった場合は、暗所コントラストを指し、以下、本明細書においても、特別の記載がない限り、コントラストは暗所コントラストを意味する。
【０００３】
　
上記の様なディスプレイ等においては、外部光のディスプレイ表面での反射を防止するため、すなわち、明所コントラストを向上させるために、透明フィルムを基材とし、微細な凹凸表面を有する防眩層を有する防眩フィルムがディスプレイ表面に設けられている。
【０００４】
　
斯かる防眩フィルムには、大粒径又は凝集性の粒子を含む樹脂組成物を透明基材の表面に塗工することによって、表面に凹凸形状を有する防眩層を形成するタイプ
【０００５】
　このような防眩フィルムを画像表示装置表面に使用した場合、表面の凹凸形状が微細なレンズの役割を果たすため、透過光が防眩フィルムの凹凸形状面を透過するとき、表示される画素等を乱してしまう「ギラツキ」と呼ばれる状態を生じ易いという問題がある。
【０００６】
　このギラツキを解消する方法としては、鮮明度を高める目的で表面凹凸を緻密にしたり、又は、防眩層を形成する樹脂と屈折率差のある内部散乱粒子を添加することにより防眩フィルムに内部散乱効果を付与する等の方法が知られている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１０３０７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　従来の防眩フィルムでは、防眩層に含まれる球状の内部散乱粒子を凝集させることによって、内部散乱効果を得ながら、防眩層表面の凹凸形状を形成し、明所コントラストを向上しようとしていた。しかしながら、当該球状の内部散乱粒子の凝集により形成される防眩層の表面凹凸は凹凸のピッチ（間隔）が短く、鋭い形状となり、明所コントラストは低かった。そのため、従来の防眩フィルムでは、明所コントラストの向上に効果的な表面凹凸形状の形成が困難であった。
【０００９】
　本発明は上記問題点を解消するためになされたものであり、
防眩層が、防眩層表面の凹凸形状の形成による明所コントラスト向上の機能の他に、ギラツキ防止等のその他の機能を効果的に併せ持つことが可能な防眩フィルムを提供すること
ウ　「【課題を解決するための手段】
・・・中略・・・
【００１１】
　前記表面凹凸層において、扁平状の透光性微粒子は、当該扁平状の形状を有するため、外光の反射を抑えるのに効果的な凹凸形状のピッチを得ながら、必要最低限の膜厚を有する凹凸形状を形成することができる。表面凹凸層を極薄膜とできるため、空間的余地が生じ、当該表面凹凸層と透明基材フィルムの間に内部散乱層、防眩層と透明基材フィルムの間にハードコート層の様な他の機能を有する層、及び防眩層の表面に低屈折率層や防汚染層等の他の機能を有する層を更に形成することが可能となる。
　
従来の防眩フィルムでは、凹凸形状の形成と内部散乱の発生という二つの役割を一層において、球状の内部散乱粒子で行っていたため、層表面の凹凸形状のピッチが短くなり、明所コントラストが低く、層の膜厚も厚くなってしまっていた。
【００１２】
　前記表面凹凸層に含まれる扁平状の透光性微粒子は、長径が１．０μｍ以上２０μｍ以下、短径が０．５μｍ以上１０μｍ以下であり、当該長径／短径の比（アスペクト比）が１．０より大きく５．０以下である。
斯かる形状を有する当該透光性微粒子は、当該表面凹凸層の膜厚を薄くするように配列しやすい。そのため、当該透光性微粒子の形状に沿って表面凹凸層が形成され、凸部の膜厚は、前記透光性微粒子の短径＋５μｍ以下、当該表面凹凸層の凸部と凹部の膜厚差（凸部の膜厚−凹部の膜厚）は、５μｍ以下、且つ、隣接する凹部間の距離は３μｍ以上５０μｍ以下となる。斯かる表面凹凸を有することにより、本発明の防眩フィルムは、極薄膜の表面凹凸層を有しながら、優れた明所コントラストを得ることができる。
・・・中略・・・
【００１８】
　本発明に係る防眩フィルムにおいては、前記表面凹凸層の上に更に低屈折率層が設けられていることが、最表面の屈折率を低下させ、防眩フィルムの視認性を高められるため好ましい。
【００１９】
　本発明の一実施形態である防眩層表面（防眩層の透明基材フィルムとは反対側）に低屈折率層を有する防眩フィルムにおいては、前記表面凹凸層は、酸化チタン、ジルコニア、酸化亜鉛、アルミナよりなる群から選ばれる少なくとも１種の無機微粒子を含有し、且つ、当該無機微粒子の平均粒径は、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが、当該表面凹凸層の屈折率を高められ、当該表面凹凸層の表面に設けられた低屈折率層の屈折率を相対的に低下させ、防眩フィルムの視認性を高められるため好ましい。
【００２０】
　
本発明に係る防眩フィルムにおいては、可視光領域における最低反射率が２．５％以下であることが、十分な視認性が得られるため好ましい。」
エ　「【発明の効果】
【００２２】
　
本発明に係る防眩フィルムは、扁平状の透光性微粒子を含有する表面凹凸層を含む防眩層を有する。当該表面凹凸層は前記透光性微粒子の扁平状の形状に沿って形成されるため、当該表面凹凸層の凹凸形状のピッチが長くなり、明所コントラストを向上させながら、表面凹凸層の薄膜化が可能となる。また、当該表面凹凸層の薄膜化により、当該表面凹凸層の透明基材フィルム側に内部散乱層、ハードコート層等の他の機能を有する層の形成が可能な防眩フィルムを提供することができる。
オ　「【００２８】
＜１．透明基材フィルム＞
　透明基材フィルムは、平滑性、耐熱性を備え、機械的強度に優れたものが好ましい。透明基材フィルムを形成する材料の具体例としては、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、又は、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂が挙げられ、好ましくはポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、セルローストリアセテートが挙げられる。
・・・中略・・・
【００３２】
＜２．防眩層＞
　本発明に係る防眩層は、表面が凹凸形状を有する表面凹凸層を少なくとも含み、当該表面凹凸層の透明基材フィルム側に隣接して内部散乱層を設けても良い。内部散乱層を設ける場合は、当該内部散乱層及び表面凹凸層は、２層同時塗布であっても良いし、内部散乱層を形成した後、表面凹凸層を形成しても良い。
【００３３】
＜２−１．表面凹凸層＞
　本発明に係る表面凹凸層は、表面に凹凸形状を有することにより、前記防眩層の明所コントラストを向上させる機能を有する。当該表面凹凸層は、
表面凹凸層形成用組成物を硬化させて得られる。
必須成分として、扁平状の透光性微粒子、及びバインダー成分を含み、必要に応じて適宜、その他の防眩性微粒子、重合開始剤、溶剤等
【００３４】
＜２−１−１．扁平状透光性微粒子＞
　本発明に係る扁平状の透光性微粒子は、当該扁平状の形状を有するため、表面凹凸層が当該透光性微粒子の扁平状形状に沿って形成されやすく、緩やか（凹凸のピッチが長い）、且つ、薄い表面凹凸形状の層を形成する機能を有する。凹凸のピッチが長いため、外光の反射を効果的に抑えることができる。また、表面凹凸層を極薄膜とできるため、空間的余地が生じ、当該表面凹凸層と透明基材フィルムの間に内部散乱層、更には、防眩層と透明基材フィルムの間にハードコート層の様な他の機能を有する層を更に形成することが可能となる。
・・・中略・・・
【００４３】
＜２−１−２．表面凹凸層のバインダー成分＞
　本発明に係る
表面凹凸層形成用組成物において、
【００４４】
　
バインダー成分としては、
好ましくは電離放射線硬化型樹脂が挙げられる。
【００４５】
　
電離放射線硬化型樹脂の例としては、
ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート
が挙げられる。
　（メタ）アクリレート系化合物以外の例としては、スチレン、メチルスチレン、Ｎ‐ビニルピロリドン等の単官能又は多官能単量体、又はビスフェノール型エポキシ化合物、ノボラック型エポキシ化合物、芳香族ビニルエーテル、脂肪族ビニルエーテル等のオリゴマー又はプレポリマー等のカチオン重合性官能基を有する化合物が挙げられる。
・・・中略・・・
【００５５】
＜２−１−４．表面凹凸層形成用組成物の調製＞
　本発明に係る
表面凹凸層形成用組成物は、
バインダー成分、溶剤を含むその他の成分を適宜加え、混合し分散処理することにより調製される。
・・・中略・・・
【０１４３】
＜３．防眩フィルム＞
　本発明に係る防眩フィルムは、必須要素として、前記透明基材フィルム、及び少なくとも前記表面凹凸層を含む防眩層を含む。当該防眩層は、防眩性を向上する等の目的で、前記透明基材フィルムと前記表面凹凸層との間に内部散乱層を有しても良く、当該内部散乱層と前記表面凹凸層を併せて防眩層とすることが好ましい。また、本発明においては、前記防眩層の表面（観察者側）に低屈折率層や防汚染層等のその他の機能層を設けても良く、防眩フィルムの反射防止性能を更に向上するために、前記防眩層（表面凹凸層）の表面に低屈折率層を設けることが好ましい。さらに、耐擦傷性等のその他の機能を付与する目的で、少なくとも表面凹凸層を含む防眩層と前記透明基材フィルムの間にハードコート層、中屈折率層、高屈折率層等のその他の機能を有する層を設けても良い。」
カ　「【０１４９】
＜５．低屈折率層＞
　低屈折率層は、外部光（例えば、蛍光灯、自然光等）が防眩フィルムの表面にて反射する際、多層膜での光の干渉効果によってその反射率を低くするという役割を果たす層である。本発明の好ましい態様によれば、防眩層表面に低屈折率層を設けることが好ましい。低屈折率層は、当該低屈折率層の屈折率が当該層の下の層の屈折率より低いものである。
　本発明の好ましい態様によれば、低屈折率層に隣接する防眩層（表面凹凸層）の屈折率が１．５以上であり、低屈折率層の屈折率が１．４５以下であり、好ましくは１．４２以下で構成されてなるものが好ましい。
・・・中略・・・
【０１５４】
＜５−２．中空粒子＞
　低屈折率層は、当該層の屈折率を低下させる等の目的で、前記電離放射線硬化性樹脂の他、中空粒子を含有しても良い。当該中空粒子とは、外殻層を有し、外殻層に囲まれた内部が多孔質組織、又は空洞である粒子をいう。当該多孔質組織、及び当該空洞には空気（屈折率：１）が含有されており、当該中空粒子を低屈折率層に含有させることで、当該層の屈折率を低減することができる。
【０１５５】
　本発明に係る中空粒子の材料は、無機系、有機系のものを使用することができる。生産性や強度等を考慮し、無機材料であることが好ましい。この場合には、外殻層が無機材料で形成されることになる。
【０１５６】
　中空粒子を無機材料で形成する場合、中空粒子の材料は、金属酸化物、金属窒化物、金属硫化物、及び金属ハロゲン化物からなる群から選ばれる少なくとも一つであることが好ましい。中空粒子を上記材料とすれば、外殻が高強度で外圧により潰れにくい粒子が得られる。さらに好ましいのは、中空粒子の材料を、金属酸化物又は金属ハロゲン化物で形成することであり、特に好ましいのは、金属酸化物又は金属フッ化物で形成することである。これら材料を用いると、さらに高強度、且つ、低屈折率な中空粒子を得られる。
【０１５７】
　ここで、金属酸化物等に用いる金属元素としては、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｂが好ましく、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ及びＳｉがさらに好ましい。斯かる金属元素を用いることにより、低屈折率、且つ、他の元素に比べて製造が容易な中空粒子が得られる。上記金属元素は１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５８】
　空隙（多孔質組織、又は空洞）を有する有機系の微粒子の具体例としては、特開２００２−８０５０３号公報で開示されている技術を用いて調製した中空ポリマー微粒子が好ましく挙げられる。
【０１５９】
　
低屈折率層において、中空粒子を金属酸化物で形成する場合、材料の屈折率や生産性を考慮し、シリカ（二酸化珪素：ＳｉＯ
２
）からなる中空粒子を用いることが特に好ましい。
すなわち、空隙を有する中空シリカ粒子は、内部に気体を有しないシリカ粒子（屈折率ｎ＝１．４６程度）に比べると、屈折率が１．２０〜１．４５と低く、低屈折率層の屈折率を１．４５以下にすることができる。
・・・中略・・・
【０１７２】
＜８．添加剤＞
　
上記各層は、更に別の機能を有していてもよく、例えば、帯電防止剤、屈折率調整剤、防汚染剤、硬度調整剤等の機能付加成分を含んでなる組成物により形成されてもよい。機能付加成分は、上記各層のうち、特に表面凹凸層に含有させることが好ましい。
【０１７３】
＜８−１．帯電防止剤（導電剤）＞
　上記各層、特に表面凹凸層中に、帯電防止剤を含有させることにより、防眩フィルムの表面における塵埃付着を有効に防止することができる。帯電防止剤の具体例としては、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１〜第３アミノ基等のカチオン性基を有する各種のカチオン性化合物、スルホン酸塩基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基、ホスホン酸塩基等のアニオン性基を有するアニオン性化合物、アミノ酸系、アミノ硫酸エステル系等の両性化合物、アミノアルコール系、グリセリン系、ポリエチレングリコール系等のノニオン性化合物、スズ及びチタンのアルコキシドのような有機金属化合物並びにそれらのアセチルアセトナート塩のような金属キレート化合物等が挙げられ、さらに上記に列記した化合物を高分子量化した化合物が挙げられる。また、第３級アミノ基、第４級アンモニウム基、又は金属キレート部を有し、且つ、電離放射線により重合可能なモノマー、若しくはオリゴマー、又は官能基を有するカップリング剤のような有機金属化合物等の重合性化合物も帯電防止剤として使用できる。
【０１７４】
　また、前記帯電防止剤の他の例としては、導電性微粒子が挙げられる。当該導電性微粒子の具体例としては、金属酸化物からなるものを挙げることができる。そのような金属酸化物としては、ＺｎＯ（屈折率１．９０、以下、カッコ内の数値は屈折率を表す。）、ＣｅＯ２（１．９５）、Ｓｂ２Ｏ２（１．７１）、ＳｎＯ２（１．９９７）、ＩＴＯと略して呼ばれることの多い酸化インジウム錫（１．９５）、Ｉｎ２Ｏ３（２．００）、Ａｌ２Ｏ３（１．６３）、アンチモンドープ酸化錫（略称；ＡＴＯ、２．０）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（略称；ＡＺＯ、２．０）等を挙げることができる。前記
導電性微粒子の平均粒径は、０．１ｎｍ〜０．１μｍであることが好ましい。斯かる範囲内であることにより、前記導電性微粒子をバインダーに分散した際、ヘイズがほとんどなく、全光線透過率が良好な高透明な膜を形成可能な組成物が得られる。
【０１７５】
＜８−２．屈折率調整剤＞
　
防眩層に、屈折率調整剤を添加することにより、防眩層表面の反射防止特性を調整できる。当該屈折率調整剤には、低屈折率剤、
等が挙げられる。
【０１７６】
＜８−２−１．低屈折率剤＞
　
低屈折率剤は、その屈折率が防眩層より低いものである。好ましくは、防眩層の屈折率が１．５以上であり、低屈折率剤の屈折率が１．５未満であり、好ましくは１．４５以下で構成されるものが好ましい。
　
具体的には、低屈折率層の説明において挙げた低屈折率剤を好ましく用いることができる。低屈折率剤を含有させた表面凹凸層の膜厚は、当該層が最外層となり、耐擦傷性や硬度が必要であるため、１μｍよりも厚いことが好ましい。
キ　「【実施例】
【０１７９】
　以下、実施例を挙げて、本発明を更に具体的に説明する。これらの記載により本発明を制限するものではない。尚、実施例中、部は別途記載しない限り重量部を表す。
【０１８０】
　下記製造例に従い、表面凹凸層形成用組成物、内部散乱粒子、及び内部散乱層形成用組成物を調整した。尚、透光性微粒子は、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、又はシリカのものを透光性微粒子Ａ、チタニアによる球状のものを透光性微粒子Ｂとした。
【０１８１】
＜製造例１．表面凹凸層形成用組成物（１）の調製＞
　
ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）（商品名：ＰＥＴ−３０、日本化薬（株）製）：４２．５重量部
　光重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）：２重量部
　シリコーン（レベリング剤）：１重量部
　
ＰＭＭＡ（扁平状透光性微粒子Ａ）（長径４．５μｍ、短径２．５μｍ、アスペクト比１．８）：１２重量部
　
トルエン：３４重量部
　上記材料を十分混合し、組成物として調製した。
【０１８２】
＜製造例２．表面凹凸層形成用組成物（２）の調製＞
　透光性微粒子Ｂ（チタニア、平均粒径２０ｎｍ）５．０重量部を加えた以外は、製造例１と同様にして、組成物を調製した。この組成物を孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して固形分３０質量％の表面凹凸層形成用組成物（２）を調製した。
【０１８３】
＜製造例３．表面凹凸層形成用組成物（３）の調製＞
　
透光性微粒子Ａを平均粒径２．５μｍ、アスペクト比１．０の球状粒子（シリカ）とした以外は、製造例１と同様にして、組成物を調製した。
【０１８４】
＜製造例４．表面凹凸層形成用組成物（４）の調製＞
　
透光性微粒子Ａを平均粒径３．５μｍ、アスペクト比１．０の球状粒子（ＰＭＭＡ）とした以外は、製造例１と同様にして、組成物を調製した。
・・・中略・・・
【０２０３】
＜実施例１．防眩フィルムの作製＞
　トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士フィルム（株）製、商品名：ＴＦ８０ＵＬ、厚さ８０μｍ）を透明基材フィルムとして用い、内部散乱層形成用組成物（１）を、フィルム上にコーティング用巻線ロッド（メイヤーズバー）＃８を用いて乾燥膜厚８μｍとなるように塗布し、７０℃のオーブン中で２分間加熱乾燥し、溶剤分を蒸発させた後、紫外線を照射線量が１３０ｍＪになるよう照射して塗膜を硬化させ内部散乱層を形成し、当該内部散乱層上に、表面凹凸層形成用組成物（１）を前記内部散乱層形成用組成物（１）と同様の方法で塗布、乾燥し、表面凹凸層を形成し、当該表面凹凸層上に、前記低屈折率層形成用組成物を前記内部散乱層形成用組成物（１）と同様の方法で塗布、乾燥し、低屈折率層を形成し、表面凹凸層の膜厚が５．５μｍ、内部散乱層の膜厚が８．０μｍ、低屈折率層の膜厚が０．１μｍの防眩フィルムを作製した。
【０２０４】
＜実施例２．防眩フィルムの作製＞
　実施例１において、表面凹凸層形成用組成物（１）を、表面凹凸層形成用組成物（２）とした以外は、実施例１と同様にして、表面凹凸層の膜厚が５．５μｍ、内部散乱層の膜厚が８．０μｍの防眩フィルムを作製した。
・・・中略・・・
【０２１９】
＜比較例１．防眩フィルムの作製＞
　
表面凹凸層形成用組成物（１）を、表面凹凸層形成用組成物（３）とした以外は、実施例１と同様にして、表面凹凸層の膜厚が５．５μｍ、内部散乱層の膜厚が８．０μｍの防眩フィルムを作製した。
【０２２０】
＜比較例２．防眩フィルムの作製＞
　
表面凹凸層形成用組成物（１）を、表面凹凸層形成用組成物（４）とした以外は、実施例１と同様にして、表面凹凸層の膜厚が５．５μｍ、内部散乱層の膜厚が８．０μｍの防眩フィルムを作製した。」
ク　「【０２２３】
　上記、各実施例、及び各比較例で得られた防眩フィルムについて、下記１乃至３の評価を行った。その結果、並びに防眩フィルムの表面凹凸層、及び内部散乱層の膜厚を表２に示す。
【０２２４】
評価１　正面コントラスト低下率
（偏光板の作製）
　得られた防眩フィルムを５５℃、２規定の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液で２分間、けん化した後、片面に上記透明基材フィルム（ＴＦ８０ＵＬ）を貼り合わせた偏光板に、防眩フィルムの塗工面でない側を偏光子表面に貼合し、偏光板（Ａ）を作製した。
（正面コントラスト（Ｃ／Ｒ）低下率測定）
　ソニー製　ＢＲＡＶＩＡ　２７インチのパネルの液晶セル表面側に偏光板（Ａ）を、液晶セル裏面側には、偏光子両側にトリアセチルセルロースを貼合した偏光板をクロスニコル配置になるように貼合し、トプコンテクノハウス社製ＢＭ−５輝度計を用いてコントラストを測定した。
【０２２５】
評価２　最低反射率
　得られた防眩フィルムをクロスニコルの偏光板に張り合わせた後、島津製作所（株）製分光光度計（ＭＰＣ−３１００）を用いて、３８０〜７８０ｎｍの波長領域における、積分球を用いた反射率を測定し、この間における最低反射率を測定した。
【０２２６】
評価３　クラック性
　得られた防眩フィルムを直径０．５ｃｍの金属ロールに巻きつけたときのクラック発生の有無を目視により確認し、以下の基準にて評価した。
評価基準
評価○：クラックなし
評価×：クラックあり
【０２２７】
評価４　表面状態
　得られた防眩フィルムをクロスニコルの偏光板に張り合わせた後、蛍光灯存在下で表面状態を観察した。
評価○：異状なし
評価×：白味を帯びている、又は防眩性なし
【０２２８】
　表２より、得られた防眩フィルムのギラツキを同程度にして上記の評価１乃至３を行ったところ、実施例１３のように、最低反射率が低く、明所コントラストに優れた防眩フィルムが得られた。さらに、内部散乱層に、コア−シェル粒子、微粒子内包粒子、又は外郭付着粒子を含有させた実施例１乃至１２では、最低反射率が低く、明所コントラストに優れ、且つ、コントラストの低下も抑えられた防眩フィルムが得られた。
　
扁平状の透光性微粒子ではなく、球状の透光性微粒子を用いた比較例１及び２では、実施例と同程度にギラツキを抑えると、防眩フィルムの表面の状態が白味を帯びて観察された。
　表面凹凸層の凸部の膜厚を厚くし、表面凹凸形状を鋭くした比較例３では、実施例と同程度にギラツキを抑えると、防眩フィルムの表面の状態が白味を帯びて観察された。
　表面凹凸層の凸部間の間隔（ピッチ）を５０μｍよりも長い６０μｍとした比較例４では、所望の防眩性が得られなかった。」
（当合議体注：表２は以下のものである。）
（２）引用例１に記載された発明
ア　引用発明１−１
　引用例１の【請求項１】（上記（１）ア）には、「透明基材フィルムの一面側に、表面が凹凸形状を有する表面凹凸層を含む防眩層を設けた防眩フィルム」の発明が記載されているところ、引用例の【０００１】の記載（同イ）からみて、この「防眩フィルム」は、「画像表示装置の前面に設置し、外光の反射を防止し、映像を見えやすくする目的等で使用される」ものである。
　また、引用例１の【００３３】及び【００５５】の記載（同オ）からみて、上記「表面凹凸層」は、「必須成分として、扁平状の透光性微粒子及びバインダー成分を含み、必要に応じて適宜、その他の防眩性微粒子、重合開始剤、溶剤等を混合し分散処理することにより調整された、表面凹凸層形成用組成物を硬化させて得られ」るものと理解される。
　さらに、引用例１の【００４４】及び【００４５】（同オ）からみて、上記「バインダー成分」として、「ペンタエリスリトールトリアクリレート等の電離放射線により硬化する樹脂である電離放射線硬化型樹脂」が挙げられており、【０１７９】〜【０１８４】（同キ）に記載された製造例１〜製造例４においても、もっぱら「ペンタエリスリトールトリアクリレート」が使用されている。
　そうしてみると、引用例１には、引用例１でいう「本発明」に対応する、次の発明が記載されている（以下「引用発明１−１」という。）。
「　透明基材フィルムの一面側に、表面が凹凸形状を有する表面凹凸層を含む防眩層を設けた防眩フィルムであって、
　前記表面凹凸層は、長径が１．０μｍ以上２０μｍ以下、短径が０．５μｍ以上１０μｍ以下であり、当該長径／短径の比（アスペクト比）が１．０より大きく５．０以下である扁平状の透光性微粒子を含有し、
　当該表面凹凸層の凹凸形状の凸部の膜厚は、前記透光性微粒子の短径＋５μｍ以下、当該防眩層の凸部と凹部の膜厚差は５μｍ以下、且つ、隣接する凹部間の距離は３μｍ以上５０μｍ以下であり、
　表面凹凸層は、必須成分として、扁平状の透光性微粒子及びバインダー成分を含み、必要に応じて適宜、その他の防眩性微粒子、重合開始剤、溶剤等を混合し分散処理することにより調整された、表面凹凸層形成用組成物を硬化させて得られ、
　バインダー成分は、ペンタエリスリトールトリアクリレート等の電離放射線硬化型樹脂であり、
　画像表示装置の前面に設置し、外光の反射を防止し、映像を見えやすくする目的等で使用される、防眩フィルム。」
イ　引用発明１−２
　引用例１の【０２１９】及び【０２２０】（前記（１）キ）の記載からは、引用例１でいう「本発明」に対する「比較例」として、次の発明が理解される（以下「引用発明１−２」という。）。
「　引用発明１−１の透光性微粒子に替えて、平均粒径２．５μｍ、アスペクト比１．０の球状粒子（シリカ）及び平均粒径３．５μｍ、アスペクト比１．０の球状粒子（ＰＭＭＡ）のうちのいずれかの透光性微粒子を含有する、
　防眩フィルム。」
２　引用例６〜９
（１）引用例６の記載 
　本願の優先日前に頒布され、原査定において引用例６として引用された刊行物である特開２０１０−７９０５３号公報（以下「引用例６」という。）には、以下の事項が記載されている。 
ア　「【０００８】
　本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、
透明性に優れた低屈折率膜を提供することを目的とする。また、当該低屈折率膜を有し、高い透明性と優れた反射防止効果とを有する反射防止膜を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　上記課題を解決するために、本発明者らは、低屈折率膜の構成について検討を行い、当該
低屈折率膜を、シリケート成分により酸化物微粒子間を相互に連結し微粒子間に空隙を形成した３次元網目構造とすると、透明性に優れた低屈折率膜が得られることを見出し、本発明に想到した。
　また、本発明者らは、酸化物微粒子の粒子径を制御したり、酸化物微粒子と結合剤（シリケート成分）との比率を制御したりすることにより、優れた透明性を維持しながら、機械的強度や耐擦傷性にも優れた低屈折率膜が得られることを見出した。
【００１０】
　さらに、
本発明者らは、このような低屈折率膜を反射防止膜に用いることで、高い透明性、優れた反射防止効果が得られることを見出した。
イ　「【００１４】
［低屈折率膜］
　
本発明の低屈折率膜は、図１に示すように酸化物微粒子１０とシリケート成分１２とを 含み、酸化物微粒子１０同士がシリケート成分１２を介して連結されてなる３次元網目構 造を有している。
・・・中略・・・
【００１８】
　
酸化物微粒子の平均１次粒子径は、０．０１〜０．１０μｍであることが好ましく、０ ．０１〜０．０８μｍであることがより好ましい。
０．１０μｍ以下であると、散乱による光の乱反射を防ぐことが可能となり、低屈折率膜のヘーズ値が上昇して高い透明性が得られなくなるのを防ぐことができる。
　なお、平均１次粒子径は、日機装社製のマイクロトラック粒度分布測定装置ＭＴ３００ ０IIシリーズ、ＨＯＲＩＢＡ社製レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置ＬＡ−９５０ などにより測定することができる。」
（２）引用例７の記載 
　本願の優先日前に頒布され、原査定において引用例７として引用された刊行物である特開２００７−２８４６２２号公報（以下「引用例７」という。）には、以下の事項が記載されている。 
ア　「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　
本発明は、優れた反射防止性及び防汚性を発現する反射防止膜を提供するものであり、特に、空隙を有する低屈折率層の上に、その空隙を維持したまま形成することが可能である表面保護層を有しており、優れた反射防止性及び防汚性を発現する反射防止膜を提供するものである。
イ　「【００７２】
　
微粒子としては二酸化ケイ素（シリカ）微粒子、二酸化チタン微粒子、酸化アルミニウム微粒子、酸化ジルコニウム微粒子、有機ポリマーラテックスなどが挙げられる。この中で最も適しているのは、屈折率が低くかつ十分な強度を有するシリカ微粒子である。
【００７３】
　上記微粒子の形状は限定されず、球状、板状、針状、複数のこれらの形状のものがつながって鎖状または枝分かれした鎖状になったもの、複数のこれらの形状のものが凝集してブドウの房状になったものなどを用いることができる。なお「鎖状」とは、一般に「（短）繊維状」、「パールネックレス状」と呼ばれるものも含む。これら粒子の形状は、例えば透過電子顕微鏡で観察することによって確認できる。
【００７４】
　これらの中でも、球状でないもの、すなわち、板状、針状、鎖状、枝分かれした鎖状、ブドウの房状のものを用いると、隣接する粒子間により多くの空隙が生じ、屈折率の低い低屈折率層を得ることができるので好ましい。
【００７５】
　また、屈折率をより低いものにするためにシリカ微粒子の内部に独立気泡を有する中空シリカ微粒子を用いることが好ましい。
【００７６】
　
球状、針状または板状の微粒子を用いる場合、平均粒子径は１０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲であることが好ましい。
平均粒子径が２００ｎｍを越えるとヘイズが発生しやすくなったり、透視像の解像度が低下しやすくなる場合がある。
・・・中略・・・
【００７８】
　微粒子の平均粒子径が１０ｎｍ未満では、反射防止膜の十分な強度を得るのが困難な場合があり、
平均粒子径が３０ｎｍを越えると、膜の表面粗さ（Ｒａ）が大きくなり、ヘイズが発生しやすくなったり、透視像の解像度が低下しやすくなり、視認性が低下する場合がある。
平均長さが２００ｎｍを越えるとヘイズが発生しやすくなったり、透視像の解像度が低下しやすくなり、視認性が低下する場合がある。
【００７９】
　
これらの微粒子の中でも鎖状および／または枝分かれした鎖状のものを用いると、隣接する粒子間にさらに多くの空隙が生じ、屈折率が１．４０未満、条件によっては１．３０未満ときわめて低い低屈折率層を得ることができるほか、微粒子１個当たりの、他の微粒子と接触し結着する点の数が多くなるため、低屈折率層の強度が高くなるので好ましい。
【００８０】　
　上記のような空隙を有する反射防止膜の表面に塗布する場合、表面保護層の厚さは、５〜５０ｎｍの範囲が好ましく、１０〜３０ｎｍの範囲がより好ましい。５ｎｍを下回ると表面保護層としての十分な機能が発現しないおそれがあり、逆に５０ｎｍを越えると表面保護層が反射防止性能に及ぼす効果が無視できなくなり、反射率が十分に低下しなくなるおそれがある。」
（３）引用例８の記載 
　本願の優先日前に頒布され、原査定において引用例８として引用された刊行物である特開２００５−３５２１２１号公報（以下「引用例８」という。）には、以下の事項が記載されている。 
ア　「【０００１】
　
本発明は、空隙部を有する繊維状無機微粒子により、低屈折率層が構成された反射防止膜に関する。
イ　「【０００５】
　
本発明は、優れた反射防止効果と高い膜強度を有する反射防止膜を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明者等は、前記課題を解決するため鋭意検討した結果、低屈折率層中に、空隙部を有する繊維状無機微粒子と特定のシラン化合物を含む反射防止膜が、低い反射率と高い膜強度を有することを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は以下のとおりである。
【０００７】
［１］　低屈折率層中に、（１）空隙部を有する繊維状無機微粒子と、（２）加水分解基含有シラン、その加水分解物およびその重縮合物から選ばれた少なくとも１種、とを含むことを特徴とする反射防止膜。
・・・中略・・・
［７］　動的光散乱法によって測定される繊維状無機微粒子の平均粒子径が５ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることを特徴とする［１］に記載の反射防止膜。
ウ　「【００２１】
　ケイ酸、トリメチルシラノール、トリフェニルシラノール、ジメチルシランジオール、ジフェニルシランジオール等のシラン、あるいは末端や側鎖にヒドロキシル基を有するポリシロキサン等。また、オルトケイ酸ナトリウム、オルトケイ酸カリウム、オルトケイ酸リチウム、メタケイ酸ナトリウム、メタケイ酸カリウム、メタケイ酸リチウム、オルトケイ酸テトラメチルアンモニウム、オルトケイ酸テトラプロピルアンモニウム、メタケイ酸テトラメチルアンモニウム、メタケイ酸テトラプロピルアンモニウム等のケイ酸塩や、これらを酸やイオン交換樹脂に接触させることにより得られる活性シリカ等のシラン。
　本発明においては、繊維状無機微粒子を、上記の分散媒に分散・溶解し、さらに上記の加水分解基含有シランやその他の添加物と混合して低屈折率層用塗布組成物を製造する。
繊維状無機微粒子は、乾燥により粉体とする工程を経ることなく、始めからゾルとして調製しておくことが、塗膜のヘーズが低くなるため、好ましい。
・・・中略・・・
【００２４】
　本発明においては、繊維状無機微粒子を含むシリカと加水分解基含有シランが共存下に 加水分解・脱水縮合することにより、シリカ表面が加水分解基含有シランによって表面修 飾され、シリカの強度が改善されるとともに、塗膜形成の際に加水分解基含有シランに由 来するシラノールの結合によって繊維状無機微粒子同士が結合されるため、繊維状無機微 粒子微同士の接着強度を向上させることができるものと考えられる。そのため、加水分解 基含有シランを予め加水分解・脱水縮合させてポリシロキサンとしたものと繊維状無機微 粒子を含むシリカとを混合する場合に比べて、より高強度の反射防止膜となすことができる。」
エ　「【００５２】
　次に、本発明の低屈折率層について、説明する。
　
本発明の低屈折率層は、少なくとも空隙部を有する繊維状無機微粒子を含むことにより、繊維状無機微粒子内と、隣接する繊維状無機微粒子同士の間に間隙が形成され、そのため低い屈折率を有する。
低屈折率層に含まれる間隙の総体積をより大きくさせることができ、それゆえ１．１０以上１．３０未満と非常に低い屈折率を有する低屈折率層を形成することができる。
　
本発明の低屈折率層の屈折率は１．２２以上１．３０未満であることが好ましく、より好ましくは１．２２以上１．２８未満の範囲である。
オ　「【００８２】
［実施例１］
　あらかじめＨ+型にしておいたカチオン交換樹脂（アンバーライト（登録商標）ＩＲ−１２０Ｂ）８６４ｇを水８６４gに分散した中に、３号水ガラス（ＳｉＯ2＝２９重量％、Ｎａ2Ｏ＝９．５重量％）２８８ｇとアルミン酸ナトリウム（Ａｌ2Ｏ3＝５４．９重量％）０．２２８ｇを水５７６ｇで希釈した溶液を加えた。これを、十分撹拌した後、カチオン交換樹脂を濾別して活性シリカ水溶液１７２８ｇを得た。この活性シリカ水溶液のＳｉＯ2濃度は５．０重量％、Ｓｉ／Ａｌ元素比は４５０であった。
【００８３】
　１０４ｇの旭電化社製プルロニックＰ１２３を水２２９６ｇに溶解させ、３５℃湯浴中で撹拌しながら、上記の活性シリカ水溶液１６００ｇを一定の添加速度で、１０分で添加した。この混合物のｐＨは３．５であった。このときの、水／Ｐ１２３の重量比は３８．５で、Ｐ１２３／ＳｉＯ2の重量比は１．３であった。この混合物を３５℃で１５分撹拌後、９５℃で静置し２４時間反応させた。
・・・中略・・・
【００８５】
・・・中略・・・
　次に、塗布組成物（Ｂ）をスピンコート法により、上記の透明プラスチック基板上に室温にて塗布を行い、続いて熱風循環乾燥機にて、１２０℃、２分間の乾燥を行って、繊維状無機微粒子からなる低屈折率層と透明プラスチック基板により構成される積層体を得た。該積層体は、波長５５０ｎｍにて最小反射率を示し、低屈折率層のない場合に３．５％であったものが、０．１０％に抑制された。
低屈折率層の屈折率ｎ＝１．２５であった。鉛筆強度は２Ｈであった。ヘーズは、０．８％と良好であった。
【００８６】
[実施例２]
　実施例１のゾル（Ａ）１ｇを攪拌しながら、エタノール１０．６８ｇをゆっくり加えた後、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：サイラエースＳ７１０、登録商標、チッソ株式会社製、）０．１５ｇ、イルガキュア３６９（登録商標、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製）１５ｍｇ、１．６４％硝酸水溶液を７０ｍｇを添加して、塗布組成物（Ｃ）を得た。
　次に、塗布組成物（Ｃ）を用いて、実施例１と同様にして透明プラスチック基板上に塗布を行い、続いて熱風循環乾燥機にて、１２０℃、２分間の乾燥を行った。次いで、実施例１の紫外線硬化装置を用いて、出力１６０Ｗ、コンベア速度４．６ｍ／分、光源距離１０ｍｍにて紫外線照射（紫外線照射積算光量３６０ｍＪ／ｃｍ２）を行って、繊維状無機微粒子からなる低屈折率層と透明プラスチック基板により構成される積層体を得た。該積層体は、波長５５０ｎｍにて最小反射率を示し、０．１０％であった。
低屈折率層の屈折率ｎ＝１．２５であった。鉛筆強度はＨであった。ヘーズは、０．７％と良好であった。
【００８７】
[実施例３]
　実施例１のゾル（Ａ）１ｇを攪拌しながら、エタノール１０．６８ｇをゆっくり加えた後、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（（商品名：サイラエースＳ７１０、登録商標、チッソ株式会社製）０．０５ｇ、イルガキュア３６９（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、登録商標）５．０ｍｇ、アクリル系紫外線硬化樹脂（商標、サンラッドＲＣ−６００、三洋化成工業株式会社製、固形分１００重量％）０．１０ｇ、１．６４％硝酸水溶液を２３ｍｇを添加して、塗布組成物（Ｄ）を得た。
　次に、塗布組成物（Ｄ）を用いて、実施例２と同様の方法で、繊維状無機微粒子からなる低屈折率層と透明プラスチック基板により構成される積層体を得た。該積層体は、波長５５０ｎｍにて最小反射率を示し、０．２０％であった。
低屈折率層の屈折率ｎ＝１．２７であった。鉛筆強度はＨであった。ヘーズは、０．８％と良好であった。
第４　対比・判断
１　本願発明について 
（１）本願発明と引用発明１−１との対比
　本願発明と引用発明１−１とを対比すると、以下のとおりとなる。 
ア　ポリマー結合剤
　引用発明１−１の「バインダー成分」は、「ペンタエリスリトールトリアクリレート等の電離放射線硬化型樹脂である」。
　ここで、「バインダー」は、その語義から、「結合剤」ということができる。また、引用発明１−１の「バインダー」は、その成分からみて、「樹脂」すなわち「ポリマー」といえる。
　そうしてみると、引用発明１−１の「バインダー」は、本願発明の「ポリマー結合剤」に該当する。
イ　光学拡散体層
　引用発明１−１の「表面凹凸層」においては、「表面凹凸層の凹凸形状の凸部の膜厚は、前記透光性微粒子の短径＋５μｍ以下」であり、当該「凸部と凹部の膜厚差は５μｍ以下、且つ、隣接する凹部間の距離は３μｍ以上５０μｍ以下であ」る。
　上記形状及び光学に関する技術知識に照らしてみると、引用発明１−１の「表面凹凸層」は、「画像表示装置」からの光の一部を拡散する光学的機能を具備していることは明らかである。
（当合議体注：「防眩層」それ自体は、外部光の反射による眩しさを防止するための層である（引用例１の【０００３】）が、技術的には、上記のとおり理解することができる。）
　したがって、引用発明１−１の「表面凹凸層」は、その光学的機能からみて、本願発明の「光学拡散体層」に該当するといえる。
ウ　ヘーズ生成粒子
　引用発明１−１の「表面凹凸層」は、「長径が１．０μｍ以上２０μｍ以下、短径が０．５μｍ以上１０μｍ以下であり、当該長径／短径の比（アスペクト比）が１．０より大きく５．０以下である扁平状の透光性微粒子を含有」し、前記イで述べた凹凸形状を具備する。また、「表面凹凸層は、必須成分として、扁平状の透光性微粒子及びバインダー成分を含み、必要に応じて適宜、その他の防眩性微粒子、重合開始剤、溶剤等を混合し分散処理することにより調整された、表面凹凸層形成用組成物を硬化させて得られ」たものである。
　上記の製造工程からみて、引用発明１−１の「凹凸形状」は、引用発明１−１の「バインダー」に分散された複数の「透光性微粒子」の形状によってもたらされたものである。そして、引用発明１−１の「凹凸形状」により多少なりとも「表面ヘーズ」が発生することは、技術的にみて明らかである（引用例１の【００１２】の記載からも、確認できる事項である。なお、透光性微粒子とバインダーの屈折率は通常、一致しないから、内部ヘーズも発生すると推認される。）。
　したがって、引用発明１−１の「扁平状の透光性微粒子」は、その光学的機能からみて、本願発明の「ヘーズ生成粒子」に相当する。
　そして、上記の点及び上記ア〜イを総合すれば、引用発明１−１における「扁平状の透光性微粒子を含有」する「表面凹凸層」と、本願発明の「光学拡散体層」は、「ポリマー結合剤中に分散された複数のヘーズ生成粒子とを含」む「光学拡散体層」の点で共通する。
エ　一致点及び相違点 
　上記ア〜ウによれば、本願発明と引用発明との間には、次の一致点及び相違点があるといえる。
（一致点）
「光学拡散体層であって、
　ポリマー結合剤と、
　前記ポリマー結合剤中に分散された複数のヘーズ生成粒子と
　を含む、
　光学拡散体層。」 
（相違点１）
　「光学拡散体層」が、本願発明は、「前記ポリマー結合剤中に分散された複数の金属酸化物粒子」及び「複数の相互接続された空隙」を含み、「１．３以下の有効屈折率を有し」、かつ、「前記複数の金属酸化物粒子が５００ナノメートル以下の平均の横方向寸法を有する」のに対して、引用発明１−１は、このように特定されたものではない点。
（相違点２）
　「複数のヘーズ生成粒子」の「平均の横方向寸法」が、本願発明では、「１マイクロメートル〜１０マイクロメートルの範囲」であるのに対して、引用発明１−１では、そのような範囲で特定されたものではない点。
（２）引用発明１−１を主引用発明とした場合の進歩性の判断 
　事案に鑑み、上記相違点１について検討する。
ア　引用例１の【００２０】の記載によれば、引用発明１−１に接した当業者は、防眩フィルムの可視光領域における反射率をさらに抑制して、十分な視認性を得ることを課題として認識するものである。さらに、当該課題を解決する手段として、引用例１の【０１５９】、【０１７２】、【０１７５】〜【０１７６】には、シリカからなる中空粒子を表面凹凸層の添加剤（低屈折率剤）として採用し、当該表面凹凸層を最外層とすることが示唆されている。
イ　また、引用例６〜８に記載されているように、（ア）平均粒子径がナノメートルサイズのシリカ等の微粒子を含有し、複数の相互接続された空隙を有する網目構造からなる低屈折率膜が、反射防止効果を高めて、視認性を向上する機能を有すること、（イ）上記網目構造を採用することにより、低屈折率膜の屈折率を１．３０未満に調整できること（引用例７の【００７９】及び引用例８の【００５２】参照。）は、いずれも本願の優先日前において当業者に周知の技術（以下「周知技術１」という。）であったと認められる。
　加えて、反射防止膜の性質として、外界（屈折率１．０）及び透明基材フィルム（例：屈折率１．５）に接する層（防眩層）の屈折率が、両者の屈折率の相乗平均に近い（例：屈折率１．２２）ほど、表面反射率が抑制されることは技術常識の範疇である。
ウ　以上を踏まえて、引用発明１−１において、当業者が上記相違点１に係る構成を、本願の優先日前に容易に発明をすることができたものであるか、以下検討する。 
　
エ　当審は、以下に示すとおり、上記アの示唆及び周知技術１並びに技術常識を踏まえても、本願発明が引用発明１−１から容易に発明をすることができたとはいえないと判断する。
オ　
（ア）　引用例１には、引用発明１−１の「表面凹凸層」の光学へーズを「少なくとも４０％」にすることについて、記載がなく、示唆もない。
（イ）　また、引用発明１−１の発明が解決しようとする課題は、「防眩層が、防眩層表面の凹凸形状の形成による明所コントラスト向上の機能の他に、ギラツキ防止等のその他の機能を効果的に併せ持つことが可能な防眩フィルムを提供すること」（【０００９】）にあるといえる。そして、このような課題に接した当業者は、明所コントラストの改善や、ギラツキ防止に関心を寄せるとしても、光学ヘーズを「少なくとも４０％」という程度にまで高くすることに関心を寄せるとはいえない。また、本件優先日前の当業者の技術常識によると、「画像表示装置の前面に設置し、外光の反射を防止し、映像を見えやすくする目的等で使用される、防眩フィルム」の光学ヘーズを「少なくとも４０％」という程度にまで高めることは、一般的なものではない。
　そうしてみると、引用発明１−１の発明が解決しようとする課題や、防眩フィルムに一般的に求められる性能を勘案したとしても、引用発明１−１の「表面凹凸層」の光学ヘーズを「少なくとも４０％」とする動機付けがあるとはいえない。
（ウ）　ところで、表面凹凸層への添加剤の一例である帯電防止剤について、引用例１には、「導電性微粒子の平均粒径は、０．１ｎｍ〜０．１μｍであることが好ましい。斯かる範囲内であることにより、前記導電性微粒子をバインダーに分散した際、ヘイズがほとんどなく、全光線透過率が良好な高透明な膜を形成可能な組成物が得られる。」（【０１７４】）と記載されている。当該記載は、低屈折率剤の平均粒径に直接言及したものではないものの、「ヘイズがほとんどなく」という条件が、添加剤の平均粒径を選択する際の目安になることを示していると理解される。そして、このような理解は、「ディスプレイ（画像表示装置）の前面に設置し、外光の反射を防止し、映像を見えやすくする目的等で使用される」、引用発明１−１の
「防眩フィルム」に要求される一般的な光学特性、すなわち、映像を見えやすくする特性（視認性）、高透明性等
　さらに、周知技術１を開示する引用例６〜８のいずれの文献にも、ヘーズ値が上昇すると、高い透光性が得られなくなること、透視像の解像度が低下しやすくなり、視認性が低下する等の好ましくない事態を招来することが記載されている。したがって、当業者は、引用発明１−１において、周知技術１をそのまま採用することは想定し難いと考えられる。
　また、仮に引用発明１−１において周知技術１を採用する当業者を想定した場合であっても、引用発明１−１の「表面凹凸層」の光学ヘーズを「少なくとも４０％」とする構成には到らないと考えれる。
（エ）　また、引用例１の【００１１】には、「従来の防眩フィルムでは、凹凸形状の形成と内部散乱の発生という二つの役割を一層において、球状の内部散乱粒子で行っていたため、層表面の凹凸形状のピッチが短くなり、明所コントラストが低く、層の膜厚も厚くなってしまっていた。」と記載されている。また、発明の効果に関して、引用例１の【００２２】には、「本発明に係る防眩フィルムは、扁平状の透光性微粒子を含有する表面凹凸層を含む防眩層を有する。当該表面凹凸層は前記透光性微粒子の扁平状の形状に沿って形成されるため、当該表面凹凸層の凹凸形状のピッチが長くなり、明所コントラストを向上させながら、表面凹凸層の薄膜化が可能となる。また、
当該表面凹凸層の薄膜化により、当該表面凹凸層の透明基材フィルム側に内部散乱層、ハードコート層等の他の機能を有する層の形成が可能な防眩フィルムを提供することができる。
　上記【００１１】の記載からみて、引用発明１−１の「表面凹凸層」に、凹凸形状の形成に加えて、内部散乱の発生という役割を担わせることには、阻害要因がある。また、仮に引用発明１−１の防眩フィルムにおいて、内部散乱の発生を望むのであれば、上記【００２２】の記載（特に、下線部を参照。）に接した当業者ならば、「表面凹凸層」ではなく、透明基材フィルム側の「内部散乱層」に光学ヘーズを持たせるように設計すると考えられることから、この点において、本願発明の構成には到らないといえる。
カ　以上ア〜オによれば、引用発明１−１において、表面凹凸層の「光学ヘーズ」が「少なくとも４０％」となるように選択することは、引用発明１−１の防眩フィルムに要求される光学特性（上記オ（ウ）の下線部を参照。）に反することとなるため、容易に発明をすることができたとは言い難い。
キ　以上ア〜カを総合すると、本願発明は、当業者であっても引用発明１−１及び引用例６〜８に記載された周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ク　そして、相違点１について、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないことは上記のとおりである。
　したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本願発明は、当業者であっても引用発明１−１及び引用例６〜８に記載された周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本願発明と引用発明１−２の対比
　本願発明と引用発明１−２との相違点は、本願発明と引用発明１−１の相違点と同一である。
（４）引用発明１−２を主引用発明とした場合の進歩性の判断
　相違点についての判断は、引用発明１−１を主引用発明とした場合の判断と同様である。（上記（２）を参照。）
　したがって、本願発明は、当業者であっても引用発明１−２及び引用例６〜８に記載された周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第５　原査定について
１　原査定の概要
　原査定は、平成２９年１０月６日付け誤訳訂正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜請求項３に係る発明は、以下の引用文献１〜５に記載された発明、並びに、引用文献６〜９に記載された周知の技術に基づいて、その優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであって、その概略は以下の（１）及び（２）のものである。
（当合議体注：引用文献１及び６〜８は、「第３　引用例、引用発明等」における、「引用例１」及び「引用例６〜８」とそれぞれ同一の文献である。）
（１）引用例１を主引用文献とした拒絶の理由の概要
　引用例１に記載された、表面凹凸層を含む防眩層を設けた防眩フィルムの発明において、引用例の【０１７５】等の記載にしたがって、さらに反射率を低くするために、引用例６〜８に例示される周知技術（反射を低減させるものにおいて、ナノメートルサイズの金属酸化物粒子（シリカ等）を含有させて相互接続された網目状の空隙を有する構造を採用すること）を採用して、前記表面凹凸層の有効屈折率を「１．３未満」とすることは当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）引用例２〜５のうちいずれか１つの文献を主引用文献とした拒絶の理由の概要
　引用文献９等に例示されるように、光学フィルムの技術分野において、１つの層に複数の機能を兼用させることは周知技術であるから、引用例２〜５のうちいずれかの１つの文献に記載された、
ハードコート層（または光拡散層）及び低屈折率層を有する防眩性反射防止フィルムの発明
引用文献等一覧
１.特開２００９−８０２５６号公報
２.特開２００９−４７９３８号公報（以下「引用例２」という。）
３.特開２００７−４１５４７号公報（以下「引用例３」という。）
４.特開２０１０−１３４００２号公報（以下「引用例４」という。）
５.特開２０１０−２３１１１７号公報（以下「引用例５」という。）
６.特開２０１０−７９０５３号公報
７.特開２００７−２８４６２２号公報
８.特開２００５−３５２１２１号公報
９.特開２００８−１２２８３７号公報
２　原査定についての判断
　審判請求時の本件補正により、補正前の請求項１に「前記光学拡散体層が少なくとも４０％の光学ヘーズを有し」という技術事項が追加されるとともに、補正前の請求項２〜３が削除された。
　したがって、以下では本件補正後の請求項１に係る発明について、原査定の理由が維持できるか否かについて検討する。
（１）引用例１を主引用文献とした拒絶の理由について
　上記のとおり、本件補正により光学ヘーズの下限値についての数値限定が付加されたことから、本拒絶の理由が維持できないことは、上記「第４　対比・判断」で説示したとおりである。
（２）引用例２〜５のうちいずれか１つの文献を主引用文献とした拒絶の理由について
　引用文献９等に例示される周知技術を知得し、引用例１の【０１７６】の記載に接した当業者が、引用例２〜５のうちのいずれか１つの文献に記載された発明（上記「第５　１（２）」の下線部を参照。）において、ハードコート層（または光拡散層）に低屈折率層の機能を付与して１つの層とすることを検討することまではいえたとしても、その検討過程において、引用例２の【０００７】、【００１４】、【００２１】、【００３０】〜【００３１】、引用例３の【０１１０】、引用例４の【０２１６】及び引用例５の【００１２】の各記載に接した当業者が、当該１つの層の光学ヘーズを「少なくとも４０％」となるように設計することは想定し難いことである。
　したがって、本件補正によって、本拒絶の理由は解消された。
（３）小括
　以上（１）及び（２）のとおり、本願発明は、当業者が、引用文献１に記載された発明、あるいは、引用文献２〜５のうちのいずれか１つの文献に記載された発明及び引用文献６〜９に記載された周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものではない。
　よって、原査定の理由を維持することはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。