【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４８２４６号「感光材料搬送手段およびこれを用いた写真処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１４日出願公開、特開２０００−２５０１４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月２５日の出願であって、平成１６年８月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１０月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１０月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「感光材料（Ｐ）に対して走査露光処理を行うデジタル露光手段（１２）を備えた写真処理装置において該デジタル露光手段（１２）の近傍で前記感光材料（Ｐ）の搬送処理を行う感光材料搬送手段であり、第一のローラ（１３ａ），（１４ａ）と第二のローラ（１３ｂ），（１４ｂ）とから成ってデジタル露光手段（１２）を中心とした場合における感光材料（Ｐ）の搬送方向の上流側および下流側のローラ対（１３），（１４）を用いて構成され、前記感光材料（Ｐ）が前記ローラ対（１３），（１４）に接触する可能性のある領域における前記第一のローラ（１３ａ），（１４ａ）と前記第二のローラ（１３ｂ），（１４ｂ）との間に所定の間隔を有し、前記所定の間隔が、前記第一のローラ（１３ａ），（１４ａ）と前記第二のローラ（１３ｂ），（１４ｂ）との間に感光材料（Ｐ）を挟持する前の状態で、前記感光材料（Ｐ）の厚さよりも小さくすることで、前記ローラ対（１３），（１４）に前記感光材料（Ｐ）の端部が進入および通過する際に、前記第一のローラ（１３ａ），（１４ａ）と前記第二のローラ（１３ｂ），（１４ｂ）との間に生ずる移動量を前記感光材料（Ｐ）の厚さよりも小さくすることを特徴とする感光材料搬送手段。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ローラ対（１３），（１４）」について「デジタル露光手段（１２）を中心とした場合における感光材料（Ｐ）の搬送方向の上流側および下流側の」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３３１４３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、光電的に読み取られた画像情報を画像処理して、画像記録のための画像情報とする、前述のデジタルフォトプリンタ等に利用される画像処理方法および装置であって、覆い焼き（直接露光による覆い焼きと同様の効果を得るための画像情報処理）を行うことにより、原画となるフィルムの状態によらない高画質な画像記録を行うことができ、かつ、オペレータが覆い焼きの効果を確認しながらプリントの作成を行うことができ、覆い焼きの効果が十分発現された、高画質な画像が再生された適正な仕上りプリントを安定して得ることができる画像処理方法、およびこれを実施する画像処理装置を提供することにある。」（段落【０００９】）、
　「【００４５】一方、画像露光部９０は、光ビーム走査によって感光材料Ｚを走査露光して、前記画像情報の画像を感光材料Ｚに記録するもので、図２に概念的に示されるように、感光材料Ｚに形成されるＲ感光層の露光に対応する狭帯波長域の光ビームを射出する光源９６Ｒ、以下同様にＧ感光層の露光に対応する光源９６Ｇ、およびＢ感光層の露光に対応する光源９６Ｂの各光ビームの光源、各光源より射出された光ビームを、それぞれ記録画像に応じて変調するＡＯＭ９４Ｒ、９４Ｇおよび９４Ｂ、光偏向器としてのポリゴンミラー９８、ｆθレンズ１００と、感光材料Ｚの副走査搬送手段を有する。
【００４６】光源９６（９６Ｒ、９６Ｇ、９６Ｂ）より射出され、互いに相異なる角度で進行する各光ビームは、それぞれに対応するＡＯＭ９４（９４Ｒ、９４Ｇ、９４Ｂ）に入射する。各ＡＯＭ９４には、ドライバ８８より記録画像に応じたＲ、ＧおよびＢそれぞれの駆動信号が転送されており、入射した光ビームを記録画像に応じて強度変調する。
【００４７】ＡＯＭ９４によって変調された各光ビームは、ポリゴンミラー９８の略同一点に入射して反射され、主走査方向（図中矢印ｘ方向）に偏向され、次いでｆθレンズ１００によって所定の走査位置ｚに所定のビーム形状で結像するように調整され、感光材料Ｚに入射する。なお、画像露光部９０には、必要に応じて光ビームの整形手段や面倒れ補正光学系が配備されていてもよい。
【００４８】一方、感光材料Ｚはロール状に巻回されて遮光された状態で所定位置に装填されている。このような感光材料Ｚは引き出しローラ（図示省略）に引き出され、副走査手段を構成する走査位置ｚを挟んで配置される搬送ローラ対１０２ａおよび１０２ｂによって、走査位置ｚに保持されつつ主走査方向と直交する副走査方向（図中矢印ｙ方向）に副走査搬送される。光ビームは主走査方向に偏向されているので、副走査方向に搬送される感光材料Ｚは光ビームによって全面を２次元的に走査露光され、感光材料Ｚに本スキャン画像処理部１８より転送された画像情報の画像（潜像）が記録される。」（段落【００４５】〜【００４８】）、
との記載が認められ、これらの記載によれば、引用例１には、
　「感光材料を走査露光する画像露光部を備えたデジタルフォトプリンタにおいて、走査位置を挟んで配置される搬送ローラ対からなる感光材料の搬送手段。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実公昭４９−３５３２８号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　「本考案は感光材料の通過性を低下させることなくして、感光材料乳剤面の損傷や感光材料の耳部分の圧力カブリを防ぎ、しかもローラ製作において真円度や円筒度の精度上げ苦労を必要としない感光材料搬送ローラを提供する。」（１欄１８行〜２２行）、
「第１図および第２図に例示したごとく、ローラ１の両端部２，２の径Ｄを胴部３の径ｄよりも大きくして、対となるローラ１’の両端部２’，２’の径Ｄも胴部３’の径ｄよりも大きくしてある。そして両端部の径Ｄと胴部の径ｄとの差Ｄ−ｄは感光材料Ｐの厚さよりもわずか小さくしてある。（この量は１〜１／１０の範囲にある。）それぞれのローラ軸４，４’は引張スプリング５によって引張り合うようになしてある。
　上記のごとく構成したローラ対１，１’に感光材料Ｐを通すと、感光材料Ｐはローラ胴部３，３’の間に挟まれてローラの回転にともなって搬送される。通常は感光材料Ｐが介在しているのでローラ端部２と２’とはわずか離れている。このときは感光材料Ｐは均一な圧力を受けている。もしローラ胴部の真円度や円筒度が低い場合には一般のローラでは感光材料Ｐが部分的に異常な圧力を受ける。しかし本考案ではローラ端部２と２’とが接してしまうために、ローラ胴部３，３’の間隔がある程度以上小さくならない。」（２欄３行〜２２行）
が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５５−１３３０４７号公報（以下、「引用例３」という。）には、
　「本発明は長尺（ロール状）感光材料（以下「ウエブ」と称する。）と短尺（シート状あるいはリーフ状）感光材料（以下「シート」と称する。）との双方を処理し得る感光材料処理装置に係わり、特に感光材料の搬送機構を改良した感光材料処理装置に係わる。」（１頁左欄下から５行〜右欄１行）、
　「１図はローラ１，１’の幅に対してシートまたはウエブ２の幅が大きい場合、第２図は小さい場合を示す。ニップ力は両者同一であるため、その単位幅に対するニップ力はシートまたはウエブ２の幅せまい方が大きくなり、かつ狭幅のウエブ２をローラ対１，１’の端近くに通した場合、第２図に示すように上ローラ１’が傾くことになり、シートまたはウエブにかかる面圧が一定でなくなり、蛇行しやすい状態となる。このため、このようなストレートなニップローラ対で、しかも１方がスプリングで押しつけられているような方式の装置では、狭い幅のウエブを処理した場合特に蛇行しやすく、また蛇行してもニップ面圧が大きく矯正されにくい傾向となる。
　本発明は従来のシート・ウエブ兼用処理装置の上述の如き欠点を解消し、弱い例えば、紙支持体のウエブをも蛇行、シワ、折れ、たるみを生じさせずに処理可能なシート・ウエブ兼用処理装置を提供することを目的とするものである。」（２頁右下欄１２行〜３頁左上欄１０行）、
　「この装置では、現像部１２、定着部１３、水洗部１４の各工程において、搬送には第４図に示すような特殊な構造を有する対向ローラを用いている。すなわち、ローラ対の少くとも一方３はその両端部に使用するウエブ２の厚みに関連する段付部４を設け、幅の狭いシートまたはウエブを処理しても、面圧が大きくならないようにしたものである。」（３頁左下欄１行〜８行）
が記載されている。
　
（３）対比・判断
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「画像露光部」、「デジタルフォトプリンタ」、「走査位置を挟んで配置される搬送ローラ対」は本願補正発明の「デジタル露光手段（１２）」、「写真処理装置」、「デジタル露光手段（１２）を中心とした場合における感光材料（Ｐ）の搬送方向の上流側および下流側のローラ対（１３），（１４）」に、それぞれ相当するから、両者は、
「感光材料（Ｐ）に対して走査露光処理を行うデジタル露光手段（１２）を備えた写真処理装置において該デジタル露光手段（１２）の近傍で前記感光材料（Ｐ）の搬送処理を行う感光材料搬送手段であり、第一のローラ（１３ａ），（１４ａ）と第二のローラ（１３ｂ），（１４ｂ）とから成ってデジタル露光手段（１２）を中心とした場合における感光材料（Ｐ）の搬送方向の上流側および下流側のローラ対（１３），（１４）を用いて構成されることを特徴とする感光材料搬送手段。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明は、「感光材料（Ｐ）が前記ローラ対（１３），（１４）に接触する可能性のある領域における前記第一のローラ（１３ａ），（１４ａ）と前記第二のローラ（１３ｂ），（１４ｂ）との間に所定の間隔を有し、前記所定の間隔が、前記第一のローラ（１３ａ），（１４ａ）と前記第二のローラ（１３ｂ），（１４ｂ）との間に感光材料（Ｐ）を挟持する前の状態で、前記感光材料（Ｐ）の厚さよりも小さくすることで、前記ローラ対（１３），（１４）に前記感光材料（Ｐ）の端部が進入および通過する際に、前記第一のローラ（１３ａ），（１４ａ）と前記第二のローラ（１３ｂ），（１４ｂ）との間に生ずる移動量を前記感光材料（Ｐ）の厚さよりも小さくする」という構成を備えているのに対して、引用例１発明は、そのような構成を備えていない点。
　
　次に相違点について検討する。
［相違点１］について
　感光材料搬送ローラにおいて、該搬送ローラの端部の径を大きくしたものを用いることにより、部分的に異常な圧力を受けることを防止することが引用例２に、そして、面圧が一定でなくなり蛇行、シワ、折れ、たるみを生じることを防止することが引用例３に、各々、示されており、引用例１発明の画像露光部の搬送ローラ対においても感光材料の面圧が正常で、且つ蛇行のない安定した搬送が要求されることは極めて自然であると認められる。また、引用例２には、ローラ対１，１’に感光材料を通したとき、感光材料Ｐが介在しているので当初接していたローラ端部２と２’とがわずかに離れる旨の記載があり、これは、本願補正発明の「ローラ対（１３），（１４）に感光材料（Ｐ）の端部が進入および通過する際に、第一のローラ（１３ａ），（１４ａ）と第二のローラ（１３ｂ），（１４ｂ）との間に生ずる移動量を前記感光材料（Ｐ）の厚さよりも小さくする」という構成に対応するから、引用例２に示される前記技術思想を安定した搬送のために引用例１発明に適用することは、当業者にとって格別困難性を要しないものと認められる。
　してみると、この相違点に係る本願補正発明の構成は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しえたものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１〜３から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書の請求理由５（５）、５（６）において、以下のように主張する。
　「(5)むしろ、引用文献１，２に記載の発明は、デジタル露光手段近傍における搬送系への適用を除外していると言えるかもしれません。というのも、デジタル露光手段近傍における搬送系（上流側のローラ対及び下流側のローラ対）では、ローラ対間ピッチが短いために、引用文献１でいう「感光材料乳剤面の損傷や感光材料の耳部分の圧力カブリ」や、引用文献２でいう「感光材料の蛇行、シワ、折れ、たるみ」という問題は生じにくく、このような問題が生じにくい箇所に敢えて引用文献１，２に記載の発明を適用する必然性がないからであります。
(6)従って、「引用文献１，２に記載された構成を、引用文献３，４に記載された構成に採用することを阻害する要因がない以上、引用文献１，２に記載された構成を、引用文献３，４に記載された構成に、単に採用することにより、本願の発明は当業者により容易に発明し得ると認められ、本願の発明に進歩性は認められない。」とする原査定は失当であると考えます。」
　しかしながら、デジタル露光手段近傍のローラ対間距離が請求人の述べるように短い場合であったとしても、一般のローラによって感光材料が部分的に異常な圧力を受ける可能性がないということはできないから、引用例２、３に示される技術思想を引用例１発明に適用することに阻害要因はないというべきである。
　そして、引用例２に示される技術思想を引用例１発明に適用した結果、本願補正発明の「ローラ対（１３），（１４）に感光材料（Ｐ）の端部が進入および通過する際に、第一のローラ（１３ａ），（１４ａ）と第二のローラ（１３ｂ），（１４ｂ）との間に生ずる移動量を前記感光材料（Ｐ）の厚さよりも小さくする」という構成と同様の構成を備えることになるのであるから、請求人のいう「振動の抑制」という効果を奏することは当業者が予測できる範囲のものである。
　結局、前記請求人の主張は採用できないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定で準用する同法第１２６条第５項に規定される独立特許要件を満たしていないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１０月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年２月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「感光材料（Ｐ）に対して走査露光処理を行うデジタル露光手段（１２）を備えた写真処理装置において該デジタル露光手段（１２）の近傍で前記感光材料（Ｐ）の搬送処理を行う感光材料搬送手段であり、第一のローラ（１３ａ），（１４ａ）と第二のローラ（１３ｂ），（１４ｂ）とから成るローラ対（１３），（１４）を用いて構成され、前記感光材料（Ｐ）が前記ローラ対（１３），（１４）に接触する可能性のある領域における前記第一のローラ（１３ａ），（１４ａ）と前記第二のローラ（１３ｂ），（１４ｂ）との間に所定の間隔を有し、前記所定の間隔が、前記第一のローラ（１３ａ），（１４ａ）と前記第二のローラ（１３ｂ），（１４ｂ）との間に感光材料（Ｐ）を挟持する前の状態で、前記感光材料（Ｐ）の厚さよりも小さくすることで、前記ローラ対（１３），（１４）に前記感光材料（Ｐ）の端部が進入および通過する際に、前記第一のローラ（１３ａ），（１４ａ）と前記第二のローラ（１３ｂ），（１４ｂ）との間に生ずる移動量を前記感光材料（Ｐ）の厚さよりも小さくすることを特徴とする感光材料搬送手段。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「ローラ対（１３），（１４）」の限定事項である「デジタル露光手段（１２）を中心とした場合における感光材料（Ｐ）の搬送方向の上流側および下流側の」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。