【事件の表示】
　特願２０００−３９２６５１号「家庭用の超音波洗浄装置及び繊維布の洗浄方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年７月１０日出願公開、特開２００２−１９１８９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２５日の出願であって、平成１５年１２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「超音波振動子に超音波ホーンが接合された超音波振動部を備え、前記超音波ホーンの先端面に被洗浄物を接触させて洗浄を行う家庭用の超音波洗浄装置であって、
　前記超音波振動部は圧電体を前部超音波ホーンと後部超音波ホーンとで挟み込んでなるランジュバン型超音波振動子を有し、このランジュバン型超音波振動子の駆動電力が１Ｗ以上８Ｗ以下に設定されると共に、前記前部超音波ホーンの先端面が概ね平面であり、かつ前記超音波振動部の前部超音波ホーンの先端面以外が振動部カバー内に完全に収納されて固定され、この振動部カバーが装置把持部に可動自在に設けられ、前記前部超音波ホーンの先端面が被洗浄物の表面に追従可能である一方、装置本体を構成するケーシングに前記ランジュバン型超音波振動子と電池収納部及び駆動回路部を内蔵したことを特徴とする家庭用の超音波洗浄装置。」と補正された。
　
　上記補正は、平成１５年９月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に係る発明の特定事項に、「ランジュバン型超音波振動子の駆動電力が１Ｗ以上８Ｗ以下に設定される」及び「装置本体を構成するケーシングに前記ランジュバン型超音波振動子と電池収納部及び駆動回路部を内蔵した」という特定事項を追加し、かつ用途を「家庭用」とするものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、特開昭５１−５３７６６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次のように記載されている。
「第１図において（１）は超音波振動子（本実施例はランジュバン型振動子の場合を示す）、（２）は振幅拡大ホーン（以下ホーンと略称する）であり両者はボルト締めあるいは接着（溶接）などの方法で一体に結合されて超音波振動体を構成している。ホーン（２）の振動節（ノード）の部分には振動子を取りつけるためのフランジ（３）が設けられ、更に振動子（１）の部分は水密ケース（４）で密閉されている。（５）はノズル型導通管（以下ノズルと略称する）であり超音波振動子（１）と振幅拡大ホーン（２）とから成る超音波振動体は、ホーンの先端がノズルの出口（９）の近傍にくるようにフランジ（３）によってノズル（５）に内装されている。なおフランジ（３）はノズル（５）に内装されたときに洗浄液の導通を阻害しないよう連通孔（６）を形成する。超音波振動子（１）への給電はケース（４）とノズル（５）を水密に貫通した給電線（７）によって行われる。洗浄液はノズル（５）の入口（８）から矢印のように流れ、出口（９）から吐出される。このときにホーン（２）の先端から吐出された洗浄液に強力な超音波が照射されるように構成されている。
　第２図はこの発明になるノズル型超音波洗浄装置で洗浄している状態を示した外観図である。このように被洗浄物（１０）の洗浄したい部分（１１）にノズル型洗浄装置を対向させて洗浄液を吐出しながら同時に被洗浄物（１０）の洗浄したい部分（１１）にノズル型洗浄装置を対向させて洗浄液を吐出しながら同時に超音波を照射することにより、どんなに大きなものでも洗浄槽なしで洗浄できるし、必要な部分だけを洗浄することが可能である。」（２ページ左上欄８行〜右上欄１７行）
　
　上記記載から引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「被洗浄物（１０）の洗浄したい部分（１１）に対向させて超音波を照射することにより、洗浄を行うノズル型超音波洗浄装置であって、
　ランジュバン型の超音波振動子（１）と振幅拡大ホーン（２）とを一体に結合して構成した超音波振動体を、その振幅拡大ホーン（２）の先端がノズル型導通管（５）の出口（９）の近傍にくるように、フランジ（３）によってノズル型導通管（５）に内装したノズル型超音波洗浄装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５６−２８７４号公報（以下、「引用例２」という。）には、「洗浄器等の家庭用あるいは産業用超音波発生装置」（２ページ右上欄１６〜１７行）に関し、「本発明は、超音波を発生させる振動子と、前記振動子を励振する電界効果トランジスタを用いた超音波発振回路と、前記発振回路の入力源としての電池とを樹脂ケースさらには完全防水のケースに納め、収納一体化して構成した低入力電圧で高出力の超音波を発生し得る超音波発生装置である。」（１ページ右下欄１８行〜２ページ左上欄４行）と記載されており、第１図には、ケース胴部６とケース蓋７，８からなるケース内に、電池４，発振回路３及び圧電振動子１が収納された態様が図示されている。
　上記記載及び図示内容から、引用例２には、洗浄器等の超音波発生装置において、電池を電源とし、電池、超音波発振器及び振動子を、装置本体を構成するケースに一体収納する技術手段、言い換えれば、装置本体を構成するケーシングに超音波振動子と電池収納部及び駆動回路部を内蔵する技術手段が記載されていると言える。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭５９−２０１３２９号（実開昭６１−１１５１８１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、
「先端側が略９０°に屈曲した支持棒１の先端には、自在継手３を介して洗浄槽２が接続されている。支持棒１の他端手許付近には、洗浄液タンク４、電源につながる超音波発振器５が取付けられている。洗浄槽２の開口部周縁には、洗浄対象面に水密的に圧接される封水パッキング６が取付けられている。洗浄槽２の内側には、超音波発振器５にコード８で接続された振動子７が設けられている。」（明細書３ページ１２〜１９行）、
「支持棒１に対する洗浄槽２の角度は、洗浄箇所に応じ自在に変化させ、洗浄面に洗浄槽２を密着させる。…（中略）…洗浄槽２は、自在継手３により首振自在であるから洗浄対象面の変化に容易に対応させ、これに封水パッキング６を密着させることができる。」（明細書４ページ２０行〜５ページ９行）と記載されている。
　上記記載において、「開口部周縁に封水パッキング６が取付けられた洗浄槽２」は、「振動部カバー」と言えるから、引用例３には、超音波洗浄装置において、「振動部カバー」を支持棒１の先端部に自在継手３によって首振り可能に設け、被洗浄物の表面に追従可能にする技術手段が記載されていると認められる。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「超音波振動子（１）」、「振幅拡大ホーン（２）」、「超音波振動体」、「ノズル型導通管（５）」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者の「超音波振動子」、「超音波ホーン」、「超音波振動部」、「振動部カバー」に相当する。
　そして、後者の「超音波振動体」は、「その振幅拡大ホーン（２）の先端がノズル型導通管（５）の出口（９）の近傍にくるように、」フランジ（３）によって「ノズル型導通管（５）」に内装されるから、「超音波振動部の前部超音波ホーンの先端面以外が振動部カバー内に完全に収納されて固定された」と言える。
　また、後者の「超音波振動子（１）」は、ランジュバン型であるから、圧電体を前部超音波ホーンと後部超音波ホーンとで挟み込んでなるものであり、前部超音波ホーンの先端面は概ね平面である。
　
　したがって、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、
「超音波振動子に超音波ホーンが接合された超音波振動部を備え、洗浄を行う超音波洗浄装置であって、
　前記超音波振動部は圧電体を前部超音波ホーンと後部超音波ホーンとで挟み込んでなるランジュバン型超音波振動子を有し、前部超音波ホーンの先端面が概ね平面であり、かつ前記超音波振動部の前部超音波ホーンの先端面以外が振動部カバー内に完全に収納されて固定された超音波洗浄装置。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願補正発明では、超音波ホーンの先端部に被洗浄物を接触させて被洗浄物の洗浄を行うのに対し、引用発明では、超音波ホーンの先端部に被洗浄物を接触させるのか否か明らかでない点。
　相違点２：本願補正発明では、ランジュバン型超音波振動子の駆動電力が１Ｗ以上８Ｗ以下に設定されているのに対し、引用発明では、駆動電力の大きさが不明である点。
　相違点３：本願補正発明では、振動部カバーが装置把持部に可動自在に設けられ、前記前部超音波ホーンの先端面が被洗浄物の表面に追従可能であるのに対し、引用発明では、被洗浄物（１０）の洗浄したい部分（１１）にノズル型超音波洗浄装置を対向させるものであるから、装置把持部を備えていると認められるものの、振動部カバーと装置把持部の関係が不明である点。
　相違点４：本願補正発明では、「装置本体を構成するケーシングに前記ランジュバン型超音波振動子と電池収納部及び駆動回路部を内蔵した」のに対し、引用発明ではそのような構成となっていない点。
　相違点５：本願補正発明のものは、「家庭用」であるが引用発明のものは、「家庭用」であるのか不明である点。
　
　まず、相違点１について検討すると、超音波ホーンの先端部又は実質的に超音波ホーンの先端部であるといえる部分に被洗浄物を接触させて被洗浄物の洗浄を行うことは、例えば、特開平８−１１０４号公報、国際公開第９９／４２５５３号パンフレット等に記載されているように従来周知の技術であるから、引用発明をそのようなものとして用いて、相違点１に係る本願補正発明の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　次に、相違点２について検討する。
　超音波洗浄装置の駆動電力は、被洗浄物の大きさ等に対応して設定すべきものであり、ランジュバン型超音波振動子の駆動電力を１Ｗ以上８Ｗ以下とするために特段の工夫を要するものでもなく、しかも、「１Ｗ」、「８Ｗ」の数値限定に臨界的意義を認めることもできないから、相違点２に係る本願補正発明の特定事項とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　相違点３について検討すると、「振動部カバー」を支持棒１の先端部に自在継手３によって首振り可能に設け、被洗浄物の表面に追従可能にする技術手段は引用例３により公知であり、この技術手段を引用発明に適用することを妨げる要因も見当たらないから、引用発明に該技術手段を適用することは容易である。
　そして、引用発明に該公知の技術手段を適用すれば、「振動部カバーが装置把持部に可動自在に設けられ」、「超音波ホーンの先端面が被洗浄物の表面に追従する」ことになるから、相違点３に係る本願補正発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点４について検討すると、洗浄器等の家庭用超音波発生装置において、装置本体を構成するケーシングに超音波振動子と電池収納部及び駆動回路部を内蔵することは、引用例２により公知の技術手段であるから、この技術手段を採用して、相違点３に係る本願補正発明の特定事項とすることも当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点５について検討すると、超音波洗浄装置を家庭用として用いることは普通に行われているところであり、本願補正発明は家庭用とするための特段の構成を備えたものでもないから、引用発明のものを「家庭用」とすることも当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、上記相違点１ないし５に係る本願補正発明の特定事項を総合して判断しても、その効果は、当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「超音波振動子に超音波ホーンが接合された超音波振動部を備え、前記超音波ホーンの先端面に被洗浄物を接触させて洗浄を行う超音波洗浄装置であって、
　前記超音波振動部は圧電体を前部超音波ホーンと後部超音波ホーンとで挟み込んでなるランジュバン型超音波振動子を有し、この前部超音波ホーンの先端面が概ね平面であり、かつ前記超音波振動部の前部超音波ホーンの先端面以外が振動部カバー内に完全に収納されて固定され、この振動部カバーが装置把持部に可動自在に設けられ、前記前部超音波ホーンの先端面が被洗浄物の表面に追従可能であることを特徴とする超音波洗浄装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の特定事項のうち、「ランジュバン型超音波振動子の駆動電力が１Ｗ以上８Ｗ以下に設定される」、「装置本体を構成するケーシングに前記ランジュバン型超音波振動子と電池収納部及び駆動回路部を内蔵した」及び「家庭用」という特定事項を省略するものである。
　そして、本願発明の特定事項を全て含み、更に上記特定事項を追加する本願補正発明が、上記２．（３）で述べたように当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。