【事件の表示】
　特願２０００−２５３６００「オンライン情報配信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月３１日出願公開、特開２００２−　３２５８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１２年８月２４日（優先日：平成１２年５月９日、出願番号：特願２０００−１３５５５４号）の出願であって、平成１５年３月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．補正について
　平成１５年４月１１日付の手続補正書でした手続補正は、特許請求の範囲の請求項２ないし１２を削除する補正であるから、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた第三十六条第五項に規定する請求項の削除を目的とするものであり、特許法第１７条の２第４項の要件を満たすものである。
　
３．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月１１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「コンピュータネットワーク上の通信回線を介して情報を提供する国内外のオンライン情報提供サービスにおいて、顧客に配信するための経済・金融市場の情報を文字や数値などのデータとして取り込むデータ入力装置と、該データ入力装置から取り込んだデータを直接顧客に配信するまたは情報ベンダーを経由して顧客に配信するデータ配信手段と、該配信されたデータを顧客側のコンピュータまたは情報ベンダー側のコンピュータで受信することで、リアルタイムに経済・金融市場の情報を入手することができることを特徴とするオンライン情報配信システム。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開９９／６６６７０号パンフレット（平成１１年１２月２３日国際公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに、次の（ａ）ないし（ｅ）のとおりの記載がある。なお、当該国際公開パンフレットの記載の翻訳文は、当該国際公開に係る国際出願の指定国である日本における特許出願の公表特許公報である「特表２００２−５１８９３５号公報」の記載に依ることとし、引用例の引用箇所は公表特許公報の対応する段落番号を指摘することで代えた。
　　（ａ）「【０００１】
（背景技術）
　本発明は一般に無線通信システムにおける情報サービスの提供に関し、特に、既存の無線通信サービス及びシステムとともに供給される放送情報サービスへのアクセス制御技術に関する。」（第１段落）
　　（ｂ）「【００２０】
　Ｆ−ＢＣＣＨ論理チャネルはＤＣＣＨの構成など、時間に制約のあるシステム情報(time-critical system information)、システムへのアクセスに不可欠な他のパラメータ及びＥ−ＢＣＣＨ変更フラグ（本フラグについては上述した、本発明と同一出願人による米国特許出願第０８／４８２，７５４号により詳細な説明がなされており、当該特許出願は本明細書に参照として組み込まれる）を搬送し、Ｆ−ＢＣＣＨ情報の完全セットはすべてのスーパフレームで送信される。Ｅ−ＢＣＣＨ論理チャネルはＦ−ＢＣＣＨで送信される情報よりは時間の制約が少ないシステム情報を搬送する。Ｅ−ＢＣＣＨ情報の完全セット（すなわち、レイヤ３メッセージのあるセット）は、いくつかのスーパフレームに渡ってもよく、スーパフレームの最初のＥ−ＢＣＣＨスロットから開始するように順番をそろえる必要もない。Ｓ−ＢＣＣＨ論理チャネルは、証券情報、宣伝及び移動局購読者のいろいろな組にとって興味のある他の情報など、短い報知メッセージ(short broadcast massage)を搬送する。本発明の典型的な実施例によれば、この論理チャネルは、例えば証券相場サービスのようなポイントツーマルチポイント情報サービスを、Ｓ−ＢＣＣＨチャネルをこの報知情報サービスをサポートする少なくとも３つの論理サブチャネル（証券名チャネル、開始値チャネル及びデルタチャネル。図３参照）に分割することによってサポートするために用いられる。購読ユーザのリモート装置に証券相場情報を出力するのに必要な情報のいろいろな部分(various portion)は、３つのサブチャネルのそれぞれで送信される。これら３つのＳ−ＢＣＣＨサブチャネルが典型的な報知情報サービスを提供するためにどのように用いられるかの詳細について、興味のある読者は、本明細書に組み込まれた上述の特許出願、「無線通信システムを介して送信される情報サービスのためのチャネル化及びエンコード技術(Channelization and Encoding Techniques for Information Services Transmitted Via Radiocommunication Systems)」を参照されたい。
【００２１】
　無線信号を送信して購読ユーザに報知（すなわち、ポイントツーマルチポイント）情報サービスを提供するために適合可能なエアインタフェースの一部について簡単な概要を説明した。もちろん、購読ユーザはまたこれらの伝送を行うためのネットワーク設備及び、この情報を受信するための端末装置が必要である。このような設備は、例えば従来のセルラ設備を含むことができる。例えば、図４は典型的な基地局１１０及び移動局１２０を含む、典型的なセルラ式移動無線電話システムのブロック図である。基地局はＰＳＴＮ（図示せず）に接続されるＭＳＣ１４０へ接続される制御及び処理部１３０を含む。このようなセルラ式無線電話システムの一般的な構成は、Wejke等の米国特許第５，１７５，８６７号、「セルラ通信システムにおける、隣接セルにアシストされるハンドオフ(Neighber-Assisted Handoff in a Cellular Communication System)」及び、１９９２年１０月２７日に出願された米国特許出願第０７／９６７，０２７号、「マルチモード信号処理(Multi-mode Signal Processing)」に開示されるように当該技術分野で知られている。なお、これら２件の特許（特許出願）はいずれも本明細書に参照として組み込まれる。」（第２０，２１段落）
　　（ｃ）「【００２３】
　ユーザは、自らが指定(describe)する報知サービスから、従来の移動局１２０を用いて情報を受信する。移動局１２０は制御チャネル上で報知される情報を自らの音声及び制御チャネル送受信機１７０で受信する。そして、処理部１７５が受信した、移動局がロックする候補となるセルの特性を含む制御チャネル情報を評価し、移動局がどのセルにロックすべきかを決定する。
【００２４】
　移動局１２０はさらにメモリ１８０及び、ユーザに移動局とのインタラクションを可能とする数字キーパッドのような入力装置１８５とを含む。ＬＣＤ画面のような表示装置１９０はユーザに情報の可視表示を提供する。」（第２３，２４段落）
　　（ｄ）「【００７３】
　多種のマーケットの要望にサービスを適合させるために、異なる属性を有する特別な報知サービスが配信及び／又は販売されても良い。例えば、証券相場サービスがリアルタイムに、又はある時間遅れて配信されて良い。無線インタフェースを介してサービスを配信するためにはいくらかの時間がかかるため、ここでは”リアルタイム”な報知情報サービスをリアルタイムに近い(Near Real Time：ＮＲＴ)サービスと表記する。すなわち、サービスサーバでは情報はリアルタイムだが、チャネルエラーを含む配信時間によって、情報をエンドユーザに配信するのにはいくらか余計に時間がかかる。従って、リアルタイムサービスとして販売することはできない。その代わり、ユーザはより安い料金で遅れたサービスを購読することができる。２つの論理サブチャネル（又は論理サブチャネルのセット）を、同一の報知情報に関連するＮＲＴサービス及び遅れのあるサービスの両方の目的のために割り当てることが可能である。別個の状態変数又は復号鍵がそれぞれに用いられる。しかし、この並行サービス伝送は必要とする周波数帯域を、高速及び低速サービスの両方の和まで増加させる。別の、より効率的な解決方法はＮＲＴサービスのみを伝送することである。」（第７３段落）
　　（ｅ）「【００７８】
　異なるレベルのサービスをうまく表現することに加え、リモート装置は報知情報サービスをそれら装置の消費電力を節減するような方法で読むように動作することができる。従って、有効な鍵もしくは有効な状態の状態変数を有することによってリモート装置がアクセスした報知サービス情報を常に読んでいるわけではない。例えば、ユーザは自らのリモート装置を特定の購読サービスを１時間に１ど、もしくは１０分ごとに読むように設定することができる。異なるサービスレベル又は異なる部分（例えば上述した証券相場サービスの異なるサブチャネル）に対して、リモート装置の読み込み周期性はサービスレベル又はサービス部分によって変化してもよい。典型的なサービス部分はまた、特定のポートフォリオの一部である、複数の株インデックスまたは証券を含む。さらに、読み出しは単純に所定時間間隔ではなく、よりインテリジェントな機構によって起動されてもよい。上述した、要約ＮＲＴ及び内容のより多い遅延されたサービスを用い、ユーザは自らのリモート装置を、要約ＮＲＴを各周期または周期的（例えば１０分）毎に、読むよう設定することができる。その後、興味のある特定の証券／インデックスに関する情報を要約ＮＲＴで読んだら、リモート装置はユーザによってより情報の多い、遅延されたサービスを読むようにユーザによって設定されうる。かわりに、より情報の多い、遅延されたバージョンのサービスを自動的に読む替わりに、あらかじめ設定されたユーザトリガ条件の発生を認識すると、リモート装置にユーザへ、より情報の多い、遅延されたサービスを読むべきかどうかのクエリを出力する。ユーザはリモート装置に、例えば所望の情報の１周期を読むように要求することができる。この要求は例えば所定の読み出し時間に基づく周期のサブセットや、全周期を読もうとする試みに限定されることも可能であるが、ビットエラーが発生した場合には、所定の読み出し総時間、全周期における情報の最低割合等に限定される。情報が利用可能である場合には、ユーザが変更されるか又はアイコンがリモート装置の画面に表示される。」（第７４段落）
　
　上記引用例の記載を検討するに、まず、上記摘記事項（ａ）によれば、引用例のサービスは「無線通信システムで情報を提供する情報提供サービス」であるといえる。
　また、引用例の情報提供サービスは、上記摘記事項（ｂ）によれば、証券情報を提供するものであり、上記摘記事項（ｂ），（ｃ）によれば、無線信号を送信する基地局と、提供サービスを受信するための購読ユーザが有する移動局とからなる無線電話システムで提供されるから、引用例には「証券情報を購読ユーザに配信する基地局と、該配信された証券情報を購読ユーザ側の移動局で受信する無線通信システム」が開示されているといえる。
　また、上記摘記事項（ｄ），（ｅ）によれば、引用例の情報提供サービスは、リアルタイムに近い状態で証券情報を入手することができるものである。
　してみれば、引用例には、
「無線通信システムで情報を提供する情報提供サービスにおいて、証券情報を購読ユーザに配信する基地局と、該配信された証券情報を購読ユーザ側の移動局で受信することで、リアルタイムに近い状態で証券情報を入手することができることを特徴とする無線通信システム。」の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　
５．対比
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比すると、まず、引用例発明の「購読ユーザ」は本願発明の「顧客」に相当する。
　また、携帯電話等の無線通信もネットワーク通信の一種であるから、引用例発明の「無線通信システム」は「ネットワーク上の通信回線」を有するものであり、引用例発明の情報提供がオンラインで行われることは明らかである。
　また、引用例発明の「証券情報」は、本願発明の「経済・金融市場の情報」に包含される。
　また、引用例発明の「証券情報」は、配信されるときはデータ化されていることは技術常識であるから、引用例発明において配信される情報は「経済・金融市場の情報を文字や数値などとしたデータ」であることは明らかである。
　また、引用例発明の「基地局」は、証券情報を顧客側の移動局に配信しているから、「データ配信手段」であるといえ、本願発明の「データを直接顧客に配信するまたは情報ベンダーを経由して顧客に配信するデータ配信手段」は、「または」により択一的に選択された場合を考えれば明らかなように、「直接顧客に配信」し、「情報ベンダーを経由して顧客に配信」しない構成をも包含していると解され、この場合、引用例１発明の「証券情報を購読ユーザに配信する基地局」は、本願発明で択一的に選択された構成である「データを直接顧客に配信するデータ配信手段」に相当する。
　同様に、本願発明の「配信されたデータを顧客側のコンピュータまたは情報ベンダー側のコンピュータで受信すること」は、「または」により択一的に選択された場合を考えれば明らかなように、配信されたデータを「顧客側のコンピュータ」で受信し、「情報ベンダー側のコンピュータ」では受信しない構成をも包含していると解され、この場合、引用例発明の「購読ユーザ側の移動局」と本願発明の「顧客側のコンピュータ」とは、「顧客側の端末」という上位概念で共通する。
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「ネットワーク上の通信回線を介して情報を提供するオンライン情報提供サービスにおいて、経済・金融市場の情報を文字や数値などのデータとして顧客に配信するデータ配信手段と、該配信されたデータを顧客側の端末で受信することで、経済・金融市場の情報を入手することができることを特徴とするオンライン情報配信システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　ネットワークが、本願発明ではコンピュータネットワークであるのに対し、引用例発明では無線通信ネットワークであり、顧客側の端末が、本願発明ではコンピュータであるのに対し、引用例発明では移動局である点。
［相違点２］
　オンライン情報提供サービスが、本願発明では国内外のものであるのに対し、引用例発明では特定されていない点。
［相違点３］
　本願発明では「経済・金融市場の情報を文字や数値などのデータとして取り込むデータ入力装置」を備えているのに対し、引用例発明にはそのような記載がない点。
［相違点４］
　経済・金融市場の情報の入手が、本願発明ではリアルタイムであるのに対し、引用例発明ではリアルタイムに近い状態である点。
　
６．当審の判断
（６．１）［相違点１］について
　コンピュータネットワークを介して、コンピュータに情報を配信することは周知技術であるから、引用例発明において、ネットワークをコンピュータネットワークとし、端末をコンピュータとすることは当業者の設計事項である。
（６．２）［相違点２］について
　経済・金融市場の情報として国内株式などの国内情報、為替や外国株式などの外国情報があることは周知であるから、引用例発明においてオンライン情報提供サービスを国内外のものとすることは当業者の設計事項である。
（６．３）［相違点３］について
　情報をコンピュータ上で取り扱うためにキーボード、読み取り装置などの入力手段を用いて、情報を文字や数値などのデータとして取り込むことは慣用技術であるから、引用例発明において、経済・金融市場の情報を文字や数値などのデータとして取り込むデータ入力装置を設けることは当業者の設計事項である。
（６．４）［相違点４］について
　引用例の上記摘記事項（ｄ）によれば、「サービスサーバでは情報はリアルタイムだが、情報をエンドユーザに配信するのにはいくらか余計に時間がかかる」ことを厳密な意味での「リアルタイムに近い状態」と表現しているのであるから、引用例発明の「リアルタイムに近い状態」と、データ入力装置に取り込まれて配信される本願発明の「リアルタイム」とは表現上は一応相違するが、実質的には一致するものである。
（６．５）請求人の主張について
　審判請求の理由において、請求人は本願発明が情報ベンダーと専門情報ベンダーの２層構造である点に特徴がある旨主張している。
　本願発明の「データを直接顧客に配信するまたは情報ベンダーを経由して顧客に配信するデータ配信手段」については、「または」と択一的に記載されているため、上記５．で検討したとおり、引用例発明の「基地局」とは相違するとはいえないものであり、また、本願の特許請求の範囲には構成要件として「専門情報ベンダー」は記載されていないから、出願人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものではあるが、一応、検討する。
　情報を配信する際に他の配信サイトを介して配信することは、例えば、「投資スタイルに合った株式投資情報１００サイト，日経ネットトレーディング，第７巻，第２号，日経ＢＰ社，２０００年１月１５日，第１６６〜１７５頁」（以下、「周知文献」という。）の第１６９頁に「ロイター・ジャパン」について「世界９１カ国６１都市から集まるニュースをヤフーなどのウェブサイトを通して配信。国内外のビジネスニュース、金融マーケット・サマリーが手軽に読める。」、また、第１７０頁には「まぐまぐ」について「株式・投資のメールマガジンには現在２９のサイトが登録している。」と記載されているように、２層構造で情報を配信することは周知技術であるから、請求人の上記主張する点が格別のものとはいえない。
　なお、上記周知文献には、投資情報を提供するサイト、投資情報を配信するメールマガジンが紹介されているように、経済・金融市場の情報をコンピュータネットワーク上の通信回線を介して提供することは周知である。
　
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点１ないし４に係る構成はいずれも当業者が容易に想到し得たものであり、また、各相違点を総合しても本願発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、周知技術を参酌することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。