【事件の表示】
　特許第３３０１５３５号「伸縮回復性に優れた混繊糸及びその織編物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０１５３５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３０１５３５号は、平成９年１１月１４日に出願され、平成１４年４月２６日にその特許権の設定登録がされたものであって、これに対して東レ株式会社より平成１５年１月１４日付け特許異議申立書が提出され、平成１６年９月１５日付け取消理由通知書（以下、「本件取消理由通知書」という。）を発送したところ、同年１２月２１日付け手続補正書（方式）により補正された同年１１月２５日付け訂正請求書（以下、「本件請求書」という。）が提出されたが、本件取消理由通知書に示された取消理由を理由に、平成１７年２月２２日付けで「訂正を認める。特許第３３０１５３５号の請求項１及び２に係る特許を取り消す。」との結論の異議の決定がなされたものである。
　これに対し、権利者は、この決定を不服として提訴し、知的財産高等裁判所は、これを平成１７（行ケ）年第１０４１０号事件として審理し、平成１７年１２月２７日に「特許庁が異議２００３−７００７８号事件について平成１７年２月２２日にした決定を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との主文の判決を言い渡し、この判決は確定したものである。
　
２．特許異議の申立ての概要
　申立てにおける取消理由の概要は、以下のとおりのものと認める。
　
Ａ．特許査定時における請求項１〜４に係る発明は、本件出願前に当業者が甲第１〜５号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。（以下、「取消理由Ａ」という。）
Ｂ．特許査定時における請求項１〜３に係る発明は、甲第６号証の出願に係る発明と同一であるから、これら請求項に係る特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものである。（以下、「取消理由Ｂ」という。）
　
甲第１号証：特開平２−３０７９３１号公報
甲第２号証：特開平３−８２８号公報
甲第３号証：特開平９−１４３８２７号公報
甲第４号証：特開昭５２−５３２０号公報
甲第５号証：特開平９−１９５１４２号公報
甲第６号証：特許第３３０１５３４号公報
　
３．通知された取消理由
　本件取消理由通知書に示された取消理由の概要は、「本件請求項１〜４に係る特許は、明細書の記載が不備な、特許法第３６条第４項又は第６項の規定に違反した特許出願に対して、特許されたものであるから、取り消されるものである。」というものであって、この取消理由が妥当でないのは、「１」で述べた手続の経緯から明らかである。
　
４．本件請求書による訂正
　
４−１．訂正の内容
　本件訂正は、以下の訂正事項ａ〜ｅからなるものと認める。
　
訂正事項ａ；特許請求の範囲の請求項１の記載につき、
　「単繊維繊度が５デニール以下のポリエステル繊維と、単繊維繊度が10デニール以下のポリエステル系弾性繊維よりなる混繊糸であり、該ポリエステル繊維と該ポリエステル系弾性繊維の乾熱 160℃での収縮率差 (△SHD)が５％≦△SHD ≦30％であることを特徴とする伸縮回復性に優れた混繊糸。（ここで△SHDは芯糸と鞘糸の両者の乾熱 160℃収縮差(%) を示すものである。）」とあるのを、
　「単繊維繊度が５デニール以下のポリエステル繊維と、単繊維繊度が10デニール以下のポリエステル系弾性繊維よりなる混繊糸であり、ポリエステル系弾性繊維がポリプロピレンテレフタレート繊維であり、該ポリエステル繊維と該ポリエステル系弾性繊維の乾熱 160℃での収縮率差 (△SHD)が５％≦△SHD ≦30％であることを特徴とする伸縮回復性に優れた混繊糸。（ここで△SHDは芯糸と鞘糸の両者の乾熱 160℃収縮率差(%) を示すものである。）」と訂正する。
　
訂正事項ｂ；特許請求の範囲の請求項２及び３を削除する。
　
訂正事項ｃ；特許請求の範囲の請求項４の記載につき、
　「請求項１〜３のいずれかに記載された混繊糸を少なくとも一部として用いて製織もしくは製編した後、染色および仕上げ加工を施してなる織編物であり、織編物表面に前記ポリエステル繊維がループ状に突出するとともに、伸縮回復性に優れていることを特徴とする織編物。」とあるのを、
　「請求項１に記載された混繊糸を少なくとも一部として用いて製織もしくは製編した後、染色および仕上げ加工を施してなる織編物であり、織編物表面に前記ポリエステル繊維がループ状に突出するとともに、伸縮回復性に優れていることを特徴とする織編物。」と訂正すると共に、これを請求項２の記載とする。
　
訂正事項ｄ；明細書の段落【０００４】の記載につき、
　「・・・（決定注；「・・・」は記載の省略を示す。以下、同様。）。単繊維繊度が５デニール以下のポリエステル繊維と単繊維繊度が10デニール以下のポリエステル系弾性繊維よりなる混繊糸であり、該ポリエステル繊維と該ポリエステル系弾性繊維の乾熱 160℃での収縮率差 (△SHD)が５％≦△SHD ≦30％であることを特徴とする伸縮性混繊糸、（ここで△SHD は芯糸と鞘糸の両者の乾熱160℃収縮差(%) を示すものである。）ポリエステル系弾性繊維が、ポリプロピレンテレフタレート繊維である請求項１記載の伸縮回復性に優れた混繊糸、ポリエステル系弾性繊維が、ポリブチレンテレフタレート繊維である請求項１記載の伸縮回復性に優れた混繊糸、請求項１〜３のいずれかに記載された混繊糸を少なくとも一部として用いて製織もしくは製編した後、染色および仕上げ加工を施してなる織編物であり、織編物表面に前記ポリエステル繊維がループ状に突出するとともに、伸縮回復性に優れていることを特徴とする織編物である。」とあるのを、
　「・・・。単繊維繊度が５デニール以下のポリエステル繊維と、単繊維繊度が10デニール以下のポリエステル系弾性繊維よりなる混繊糸であり、ポリエステル系弾性繊維がポリプロピレンテレフタレート繊維であり、該ポリエステル繊維と該ポリエステル系弾性繊維の乾熱 160℃での収縮率差 (△SHD)が５％≦△SHD ≦30％であることを特徴とする伸縮回復性に優れた混繊糸、（ここで△SHD は芯糸と鞘糸の両者の乾熱160℃収縮率差(%) を示すものである。）であり、さらに請求項１に記載された混繊糸を少なくとも一部として用いて製織もしくは製編した後、染色および仕上げ加工を施してなる織編物であり、織編物表面に前記ポリエステル繊維がループ状に突出するとともに、伸縮回復性に優れていることを特徴とする織編物である。」と訂正する。
　
訂正事項ｅ；明細書の段落【００１７】の記載につき、「実施例２・・・」とあるのを「参考例１・・・」と訂正する共に、段落【００２１】に記載された【表１】中の「実施例２」を「参考例１」と訂正する。
　
４−２．適否の判断
　
４−２−１．訂正事項ａについて
　本訂正は、訂正前の請求項１に記載されていたポリエステル系弾性繊維につき、訂正前の請求項２に記載の事項を根拠に、これがポリプロピレンテレフタレート繊維であると技術的に限定すると共に、「収縮率差」の誤記であることが明らかな、訂正前の請求項１に記載されていた「収縮差」を正すものであるから、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものといえ、また、願書に添付した明細書（以下、「訂正前明細書」という。）に記載された事項の範囲内においてしたものといえる。
　また、本訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見あたらない。
　
４−２−２．訂正事項ｂについて
　本訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、また、訂正前明細書に記載された事項の範囲内においてしたものといえるのは明らかである。
　また、本訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見あたらない。
　
４−２−３．訂正事項ｃについて
　本訂正は、訂正事項ｂと整合を図るもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、また、訂正前明細書に記載された事項の範囲内においてしたものといえるのは明らかである。
　また、本訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見あたらない。
　
４−２−４．訂正事項ｄ及びｅについて
　本訂正は、訂正事項ａ乃至ｃと整合を図るもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、また、訂正前明細書に記載された事項の範囲内においてしたものといえるのは明らかである。
　また、本訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見あたらない。
　
４−２−５．まとめ
　本件訂正は、特許法１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項から第４項までの記載に適合するので、認められるものである。
　
５．特許異議の申立てについての判断
　申立てにおける取消理由の概要は、先に「２」で認定したとおりであるが、本件訂正が、先に「４」で述べたように、認められることから、取消理由Ａ及びＢについては、以下のものとして検討する。
　
ａ．訂正された請求項１、２に係る発明は、本件出願前に当業者が甲第１〜５号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。（以下、「取消理由ａ」という。）
ｂ．訂正された請求項１に係る発明は、甲第６号証の出願に係る発明と同一であるから、請求項１に係る特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものである。（以下、「取消理由ｂ」という。）
　
甲第１号証：特開平２−３０７９３１号公報
甲第２号証：特開平３−８２８号公報
甲第３号証：特開平９−１４３８２７号公報
甲第４号証：特開昭５２−５３２０号公報
甲第５号証：特開平９−１９５１４２号公報
甲第６号証：特許第３３０１５３４号公報
　
５−１．本件発明
　請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１、２」という。）は、訂正された明細書の請求項１、２に記載のとおりのものと認める（「４−１」の訂正事項ａ及びｃを参照。）。
　
５−２．取消理由ａについて
　
５−２−１．甲第１〜５号証の記載
　甲第１〜５号証には、以下の記載が認められる。
　
甲第１号証：特開平２−３０７９３１号公報
１ア）；「２．特許請求の範囲
（１）糸物性が下記範囲を満足するポリエステルマルチフィラメントＡと、該ポリエステルマルチフィラメントＡとは異なるポリマー成分の熱可塑性合成繊維マルチフィラメントＢから構成された複合糸条であって、該複合糸条は交絡度20〜100コ/mで絡合されていることを特徴とする織編物用潜在嵩高性熱可塑性合成繊維複合糸条。
　ポリエステルマルチフィラメントA:単糸３デニール以下のマルチフィラメント（複合糸条中の含有率20〜80％〔デニール比率〕）
　熱可塑性合成繊維マルチフィラメントB:破断強力が120g以上であるマルチフィラメント（複合糸条中の含有率:80〜20％〔デニール比率〕）
SHW（Ａ）≧０％　SHD（Ａ）≦０％
SHW（Ｂ）≧０％
SHD（Ｂ）−SHD（Ａ）≧５％
SHW:熱水（100℃）収縮率（％）
SHD:乾熱（160℃）収縮率（％）」
１イ）；「第１図は、本発明の熱可塑性合成繊維複合糸条を熱処理して糸長差を発現せしめた後のモデル図である。第１図においてＡは主として鞘部を構成するポリエステルマルチフィラメントであって、高温熱処理により実質的に伸長している（自発伸長後のマルチフィラメント）。Ｂは前記Ａとは異なるポリマー成分の芯部を構成するマルチフィラメントであって、熱処理により収縮したマルチフィラメントである（熱収縮後のマルチフィラメント）。」（２頁左下欄１１〜末行）及び第１図（９頁）
１ウ）；「実施例１〜３、比較例１〜７
　熱伸長ポリエステルマルチフィラメントとしてポリエチレンテレフタレートを常法で紡糸捲取速度3000m/minで延伸−リラックス後のデニール、DT、DE、SHW、SHDが第１表の物性になる如く、紡糸に吐出両、延伸倍率、リラックス率、リラックス温度、セット時間を変更して得た。また、熱可塑性合成繊維マルチフィラメントはカチオン染料可染ポリエステル（・・・）、常圧カチオン染料可染ポリエステル（・・・）及び６−ナイロンを使用し、第２図の延伸−リラックス機で加工した。ここでエアーノズル７は、ファイバーガイド社製エアージェット「Ｇ−１を使用し、目標の交絡度が得られる如くエアー圧、フィードローラー６とデリベリーローラー８の間フィード比を調整した。使用した原糸物性と得られた複合糸条の糸質および該糸条を用いて通常の方法で撚糸後デシンを製織し染色仕上した布帛の風合を判定した。また工程通過性として特に撚糸、捲返し、製織性について判定し、工程通過性、風合の色調の面から見た総合判定を第１表に記載した。」（６頁右下欄２行〜７頁左上欄１１行）及び
　熱伸長ポリエステルマルチフィラメントの「Ｄｅｎ」の欄に、実施例１〜３に対応して「２９」、「２９」及び「２９」と、また、「Ｆｉｌ」の欄に、同様に「１８」、「１８」及び「１８」と記載され、また、熱収縮熱可塑性合成繊維マルチフィラメントの「Ｄｅｎ」の欄に、実施例１〜３に対応して「７３」、「４８」及び「４９」と、また、「Ｆｉｌ」の欄に、同様に「２４」、「３６」及び「３４」と記載され、更に、「△SHD」の欄に、実施例１〜３に対応して「１３」、「１６」及び「１０」と記載された第１表（８頁）
　なお、上記「Ｄｅｎ」、「Ｆｉｌ」及び「△SHD」は、第２表（８頁）欄外の記載及び甲第１号証全体の記載からして、それぞれ、「熱収縮熱可塑性合成繊維マルチフィラメントのトータルデニール」、「熱収縮熱可塑性合成繊維マルチフィラメントのフィラメント数」及び「SHD（Ｂ）−SHD（Ａ）」を意味することは明らかである。
１エ）；「実施例4,5 
　実施例4,5は、熱伸長ポリエステルマルチフィラメントとして、それぞれカチオン染料可染ポリエステル、および常圧カチオン染料可染ポリエステルを実施例１〜３と同様に紡糸−延伸−リラックスして、第２表のデニール、DE、SHW、SHDとなるマルチフィラメントとして、また、熱収縮成分として東洋紡（株）製東洋紡エステル（通常のポリエステル）を使用し、実施例１〜３と同様に複合糸条を得て、染色布帛の判定を行った結果を、第２表に示した。」（７頁右上欄下から３行〜左下欄８行）及び
　熱伸長ポリエステルマルチフィラメントの「Ｄ」の欄に、実施例４及び５に対応して「２９」及び「２９」と、また、「Ｆｉｌ」の欄に、同様に「１８」及び「１８」と記載され、また、熱収縮ポリエステルマルチフィラメントの「Ｄ」の欄に、実施例４及び５に対応して「３０」及び「３０」と、また、「Ｆｉｌ」の欄に、同様に「１８」及び「１８」と記載され、更に、「△SHD」の欄に、実施例４及び５に対応して「２２．０」及び「２２．０」と記載された第２表（８頁）
　なお、上記「Ｄ」、「Ｆｉｌ」及び「△SHD」は、第２表（８頁）欄外の記載及び甲第１号証全体の記載からして、それぞれ、「熱収縮ポリエステルマルチフィラメントのトータルデニール」、「熱収縮ポリエステルマルチフィラメントのフィラメント数」及び「SHD（Ｂ）−SHD（Ａ）」を意味することは明らかである。
　
甲第２号証：特開平３−８２８号公報
２ア）；「２．特許請求の範囲
（１）糸物性が下記範囲を満足するマルチフィラメント糸ＡおよびマルチフィラメントＢから構成された複合糸条であって、該複合糸条は交絡度20〜100コ/mで絡合されていることを特徴とする織編物用潜在嵩高性ポリエステル複合糸条。
　マルチフィラメントA:単糸３デニール以下のポリエステルマルチフィラメント（複合糸条中の含有率20〜80％〔デニール比率〕）
　マルチフィラメントB:極限粘度が0.7以上、破断強度が6g/デニール以上であるポリエステルマルチフィラメント（複合糸条中の含有率80〜20％〔デニール比率〕）
　SHW（Ａ）≧０％　SHD（Ａ）≦０％
　SHW（Ｂ）≧０％
　SHD（Ｂ）−SHD（Ａ）≧５％
　SHW:熱水（100℃）収縮率（％）
　SHD:乾熱（160℃）収縮率（％）」
２イ）；「第１図は本発明のポリエステル複合糸条を熱処理して糸長差を発現せしめた後のモデル図である。第１図においてＡは主として鞘部を構成するマルチフィラメントであって、高温熱処理により実質的に伸長している（自発伸長後のマルチフィラメント）。Ｂは芯部を構成するマルチフィラメントであって、熱処理により収縮したマルチフィラメントである（熱収縮後のマルチフィラメント）。」（２頁左下欄１３〜末行）及び第１図（８頁）
　
甲第３号証：特開平９−１４３８２７号公報
３ア）；「【特許請求の範囲】
【請求項１】 下記の糸物性を有するポリエステル系マルチフィラメントＡとポリエステル系マルチフィラメントＢとが、前者：２０〜８０％、後者８０〜２０％のデニール比率で複合されると共に、それらが交絡度２０〜１００個／ｍで絡合した複合糸からなることを特徴とするポリエステル系マルチフィラメント複合糸。
ポリエステル系マルチフィラメントＡ：
ｄｐｆA ：３デニール以上、ＤＥA ：５０％以上であり、且つＳＨＷA ：−３〜５％またはＳＨＤA ：−１５〜０％、
ポリエステル系マルチフィラメントＢ：
ｄｐｆＢ ：３デニール以上、ＤＴＢ ：３．５ｇ／ｄ以上、ＤＥＢ ：４０％以下であり、且つＳＨＷｂ ：５〜６０％またはＳＨＤＢ ：１０〜８０％、
但し、
ｄｐｆA およびｄｐｆＢ は、ポリエステル系マルチフィラメントＡおよびＢの単繊維デニール、ＳＨＷA およびＳＨＷＢ は、ポリエステル系マルチフィラメントＡおよびＢの熱水（１００℃）収縮率（％）、ＳＨＤA およびＳＨＤＢ は、ポリエステル系マルチフィラメントＡおよびＢの乾熱（１６０℃）収縮率（％）、ＤＥA およびＤＥＢ は、ポリエステル系マルチフィラメントＡおよびＢの破断伸度（％）
ＤＴＢ は、ポリエステル系マルチフィラメントＢの破断強度（ｇ／ｄ）を夫々表わす。」
３イ）；「【００１５】即ち本発明においては、製織もしくは製編後の染色および仕上処理における熱水処理もしくは感熱処理時の熱による収縮率の差によってマルチフィラメントＢを大きく収縮させ、収縮率の小さいマルチフィラメントＡを織編物の表面にループ状に膨出させ、その結果として、織編物の状態ではたとえば図１に拡大して示す如く、マルチフィラメントＢを芯としその周りにマルチフィラメントＡがループを形成して鞘状に取り囲んだ状態とするものであり、そのためには、マルチフィラメントＡの熱収縮率を相対的に小さく、マルチフィラメントＢの熱収縮率Ｂを相対的に大きくすることが必須となる。反面、製織編前の段階で複合糸とを構成するマルチフィラメントＡ，Ｂの熱収縮率に差があり過ぎると、これらフィラメントの複合工程、撚糸セット工程、サイジング工程などでビーミング、ループや弛み等が発生してガイドやコーム等への引っ掛かりが起こって工程通過性を害する。従ってこうした工程通過性の劣化を招くことなく、染色および仕上処理後の織編物に前述の様な特性を与えるための要件として、マルチフィラメントＡ，Ｂの収縮率およびその好ましい差を前述の如く規定している。」及び【図１】（１０頁）
　
甲第４号証：特開昭５２−５３２０号公報
４ア）；「２．特許請求の範囲
（１）テレフタル酸を主たる酸成分とし、トリメチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルから成り、１０％伸長時の弾性回復率が９０％以上、１０％伸長時の仕事回復率が７０％以上であることを特徴とするポリエステル繊維。」
　
甲第５号証：特開平９−１９５１４２号公報
５ア）；「【特許請求の範囲】
【請求項１】 極限粘度が０．８以上のポリプロピレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステルからなる糸条を芯糸とし，芯糸の周囲に鞘糸として化学繊維および／または天然繊維からなる糸条を配してなり，芯成分と鞘成分とが重量比で２／８〜８／２であることを特徴とする複合糸。」
５イ）；「【００１６】前記ＰＰＴを主成分とするポリエステルからなる芯糸の周囲に前記した鞘糸を配して本発明の複合糸を得る方法としては，
１
２
３
　
５−２−２．本件発明１について
　
１−１）甲第１号証には、記載１ア）によれば、「糸物性が下記範囲を満足するポリエステルマルチフィラメントＡと、該ポリエステルマルチフィラメントＡとは異なるポリマー成分の熱可塑性合成繊維マルチフィラメントＢから構成された複合糸条であって、該複合糸条は交絡度20〜100コ/mで絡合されている織編物用潜在嵩高性熱可塑性合成繊維複合糸条。　ポリエステルマルチフィラメントA:単糸３デニール以下のマルチフィラメント（複合糸条中の含有率20〜80％〔デニール比率〕）　熱可塑性合成繊維マルチフィラメントB:破断強力が120g以上であるマルチフィラメント（複合糸条中の含有率:80〜20％〔デニール比率〕）　SHW（Ａ）≧０％　SHD（Ａ）≦０％　SHW（Ｂ）≧０％　SHD（Ｂ）−SHD（Ａ）≧５％　SHW:熱水（100℃）収縮率（％）　SHD:乾熱（160℃）収縮率（％）」についての発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められ、甲１発明が混繊糸であることは明らかである。
　そして、甲１発明は、記載１イ）によれば、そのポリエステルマルチフィラメントＡは熱処理後に主に鞘部となり、また、熱可塑性合成繊維マルチフィラメントＢは熱処理後に主に芯部となり、いわゆる、芯鞘構造の糸になり得るものであることがうかがえ、そして、この芯鞘構造となるは、甲１発明が「SHD（Ｂ）−SHD（Ａ）≧５％」と規定されていることからも明らかなように、これらマルチフィラメントの乾熱（160℃）収縮率（％）に差を有していることに起因していることがうかがえる。
　また、記載１ウ）及び１エ）には、甲１発明の具体例として実施例１〜５が記載され、これらを見ると、ポリエステルマルチフィラメントＡの単糸は、大凡、１．６デニールのものであり、また、熱可塑性合成繊維マルチフィラメントＢの単糸は、大凡、１．３〜３．０デニールの範囲にあり、更に、SHD（Ｂ）−SHD（Ａ）の値も１０〜２２．０％の範囲にあることがうかがえ、甲１発明は、これらの範囲にあるものを具体的に内包している発明であると認められる。
　
１−２）そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、以下の点で相違しているものと認める。
　
　混繊糸において、乾熱 160℃での収縮率差 (△SHD)が５％≦△SHD ≦30％である対象は、「本件発明１は、ポリエステル繊維とポリプロピレンテレフタレート繊維であるポリエステル系弾性繊維である」点（以下、「相違点ａ」という。）。
　
１−３）次に、相違点ａについて検討する。
　甲第４及び５号証には、ポリプロピレンテレフタレート繊維についての発明が記載されているので、これら甲号証について見ていくことにする。
　まず、甲第５号証には、記載５ア）によれば、「極限粘度が０．８以上のポリプロピレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステルからなる糸条を芯糸とし，芯糸の周囲に鞘糸として化学繊維および／または天然繊維からなる糸条を配してなり，芯成分と鞘成分とが重量比で２／８〜８／２である複合糸」についての発明（以下、「甲５発明」という。）が記載され、甲５発明は、いわゆる芯鞘構造の糸であると認められる。そこで、更に見てみると、甲第５号証には、記載５イ）が認められ、この記載によれば、この芯鞘構造の形成手段は、精紡機を用いて鞘糸の中心に芯糸を供給する方法や仮撚機を用いて鞘糸をオーバーフィードする方法であることが具体的に記載されている。
　そこで、検討すると、甲１発明は、先に「１−１）」で述べたように、いわゆる芯鞘構造の糸になり得るものであるが、その構造は、ポリエステルマルチフィラメントＡと熱可塑性合成繊維マルチフィラメントＢの乾熱（160℃）収縮率（％）に差を有していることによるもので、甲５発明の芯鞘構造の形成手段とは異なるものであるから、甲第５号証を見ても、甲１発明におけるポリエステルマルチフィラメントＡ又は熱可塑性合成繊維マルチフィラメントＢの、少なくとも一方をポリプロピレンテレフタレート繊維とすることが容易に為し得るとはいえない。
　次に、甲第４号証について見てみると、ここには、記載４ア）によれば、「テレフタル酸を主たる酸成分とし、トリメチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルから成り、１０％伸長時の弾性回復率が９０％以上、１０％伸長時の仕事回復率が７０％以上であるポリエステル繊維」についての発明（以下、「甲４発明」という。）が記載され、甲４発明はポリプロピレンテレフタレート繊維についてのものであると認められるが、甲４発明は、その乾熱（160℃）収縮率（％）についての知見を示すものではないから、甲第４号証を見ても、甲１発明におけるポリエステルマルチフィラメントＡ又は熱可塑性合成繊維マルチフィラメントＢの、少なくとも一方をポリプロピレンテレフタレート繊維とすることが容易に為し得るとはいえない。
　したがって、相違点ａは、甲第４及び５号証を見ても、容易に為し得るとはいえないし、ポリプロピレンテレフタレート繊維についての発明が記載されていない甲第２及び３号証を見ても同様である。
　
２−１）甲第２号証には、記載２ア）によれば、「糸物性が下記範囲を満足するマルチフィラメント糸ＡおよびマルチフィラメントＢから構成された複合糸条であって、該複合糸条は交絡度20〜100コ/mで絡合されている織編物用潜在嵩高性ポリエステル複合糸条。　マルチフィラメントA:単糸３デニール以下のポリエステルマルチフィラメント（複合糸条中の含有率20〜80％〔デニール比率〕）　マルチフィラメントB:極限粘度が0.7以上、破断強度が6g/デニール以上であるポリエステルマルチフィラメント（複合糸条中の含有率80〜20％〔デニール比率〕）　SHW（Ａ）≧０％　SHD（Ａ）≦０％　SHW（Ｂ）≧０％　SHD（Ｂ）−SHD（Ａ）≧５％　SHW:熱水（100℃）収縮率（％）　SHD:乾熱（160℃）収縮率（％））」についての発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められ、甲２発明が混繊糸であることは明らかである。
　そして、甲２発明において、記載２イ）によれば、マルチフィラメント糸Ａは熱処理後に主に鞘部となり、また、マルチフィラメントＢは熱処理後に主に芯部となり、芯鞘構造の糸になり得るものであることがうかがえ、そして、この芯鞘構造となるのは、甲２発明が「SHD（Ｂ）−SHD（Ａ）≧５％」と規定されていることからも明らかなように、これらマルチフィラメントの乾熱（160℃）収縮率（％）に差を有していることに起因していることがうかがえることは、甲１発明と同様である。
　
２−２）そこで、本件発明１と甲２発明とを対比すると、両者は、少なくとも、以下の点で相違しているものと認める。
　
　混繊糸において、乾熱 160℃での収縮率差 (△SHD)が５％≦△SHD である対象は、「本件発明１は、ポリエステル繊維とポリプロピレンテレフタレート繊維であるポリエステル系弾性繊維である」点（以下、「相違点ｂ」という。）。
　
　そして、相違点ｂについて検討すると、これが、甲第１、３〜５号証を見ても、容易に為し得るとはいえないのは、先に「１−３）」で述べた相違点ａについての検討と同様である。
　
３−１）甲第３号証には、記載３ア）によれば、「下記の糸物性を有するポリエステル系マルチフィラメントＡとポリエステル系マルチフィラメントＢとが、前者：２０〜８０％、後者８０〜２０％のデニール比率で複合されると共に、それらが交絡度２０〜１００個／ｍで絡合した複合糸からなるポリエステル系マルチフィラメント複合糸。　ポリエステル系マルチフィラメントＡ：ｄｐｆA ：３デニール以上、ＤＥA ：５０％以上であり、且つＳＨＷA ：−３〜５％またはＳＨＤA ：−１５〜０％、ポリエステル系マルチフィラメントＢ：ｄｐｆＢ ：３デニール以上、ＤＴＢ ：３．５ｇ／ｄ以上、ＤＥＢ ：４０％以下であり、且つＳＨＷＢ ：５〜６０％またはＳＨＤＢ ：１０〜８０％、但し、ｄｐｆA およびｄｐｆＢ は、ポリエステル系マルチフィラメントＡおよびＢの単繊維デニール、ＳＨＷA およびＳＨＷＢ は、ポリエステル系マルチフィラメントＡおよびＢの熱水（１００℃）収縮率（％）、ＳＨＤA およびＳＨＤＢ は、ポリエステル系マルチフィラメントＡおよびＢの乾熱（１６０℃）収縮率（％）、ＤＥA およびＤＥＢ は、ポリエステル系マルチフィラメントＡおよびＢの破断伸度（％）　ＤＴＢ は、ポリエステル系マルチフィラメントＢの破断強度（ｇ／ｄ）を夫々表わす。」についての発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められ、甲３発明が混繊糸であることは明らかである。
　そして、甲３発明は、記載３イ）によれば、ポリエステル系マルチフィラメントＡは熱的処理後に主に鞘部となり、また、ポリエステル系マルチフィラメントＢは熱的処理後に主に芯部となり、芯鞘構造の糸になり得るものであることがうかがえ、そして、この芯鞘構造となるは、これらマルチフィラメントの熱水（１００℃）収縮率（％）或いは乾熱（160℃）収縮率（％）に差を有していることに起因していることがうかがえる。
　
３−２）そこで、本件発明１と甲３発明とを対比すると両者は、少なくとも、以下の点で相違しているものと認める。
　
　混繊糸において、乾熱 160℃での収縮率差 (△SHD)のある対象は、「本件発明１は、ポリエステル繊維とポリプロピレンテレフタレート繊維であるポリエステル系弾性繊維である」点（以下、「相違点ｃ」という。）。
　
３−３）次に、相違点ｃについて検討する。
　甲第５号証には、先に「１−３）」で述べたように、甲５発明が記載され、甲５発明は、芯鞘構造の糸であるが、その構造は、甲３発明の芯鞘構造の形成手段と異なるものであることは、これまで述べたことから明らかであって、甲第５号証を見ても、甲３発明におけるポリエステルマルチフィラメントＡとポリエステル系マルチフィラメントＢの、少なくとも一方をポリプロピレンテレフタレート繊維とすることが容易に為し得るとはいえない。
　また、甲第４号証には、先に「１−３）」で述べたように、甲４発明が記載されているが、甲４発明は、その熱水（１００℃）収縮率（％）や乾熱（160℃）収縮率（％）についての知見を示すものではないから、甲第４号証を見ても、甲３発明におけるポリエステルマルチフィラメントＡとポリエステル系マルチフィラメントＢの、少なくとも一方をポリプロピレンテレフタレート繊維とすることが容易に為し得るとはいえない。
　したがって、相違点ｃは、甲第４及び５号証を見ても、容易に為し得るとはいえないし、甲第１及び２号証を見ても同様である。
　
４−１）以上をまとめると、本件発明１は、本件出願前に当業者が甲第１〜５号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５−２−３．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を用いた織編物についての発明であって、本件発明１が、「５−２−２．」で述べたように、本件出願前に当業者が甲第１〜５号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものといえない以上、本件発明２も容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５−２−４．まとめ
　取消理由ａに理由はない。
　
５−３．取消理由ｂについて
　
５−３−１．甲第６号証の出願に係る発明について
　甲第６号証の出願、即ち、特願平９−３１０４８５号については、平成１４年４月２６日に特許第３３０１５３４号として設定登録がされたものであるが、異議の申立てがなされ、これは異議２００３−７００７７号事件として審理され、平成１７年２月２２日付けで「訂正を認める。特許第３３０１５３４号の請求項に係る特許を取り消す。」との結論の異議の決定がなされ、該決定は確定したものである。
　そして、上記特許についての発明（以下、「先願発明」という。）は、訂正された明細書の記載からして、その特許請求の範囲に記載のとおりのものと認める。特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。
　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】 乾熱 160℃での熱収縮率(SHD) が0%以下、単繊維繊度が５デニール以下のポリエステル繊維と乾熱 160℃での熱収縮率(SHD) が30％以下、単繊維繊度が10デニール以下のポリエステル系弾性繊維よりなる混繊糸であり、ポリエステル系弾性繊維がポリプロピレンテレフタレート繊維であり、該ポリエステル繊維と該ポリエステル系弾性繊維の乾熱 160℃での収縮率差 (△SHD)が５％≦△SHD ≦30％であることを特徴とする伸縮回復性に優れた混繊糸。（ここで△SHD は芯糸と鞘糸の両者の乾熱 160℃収縮率差(%) を示すものである。）」
　
５−３−２．本件発明１について
　本件発明１と先願発明とを対比すると、混繊糸を構成するポリエステル繊維につき、先願発明は、乾熱 160℃での熱収縮率(SHD) が0%以下と特定されているのに対し、本件発明１は、このように0%以下と特定されておらず、更に、同じく混繊糸を構成するポリエステル系弾性繊維につき、先願発明は、乾熱 160℃での熱収縮率(SHD) が30％以下と特定されているのに対し、本件発明１は、このように30％以下と特定されていない点で相違し、また、この点が実質的には相違しないとする理由は見当たらない。
　してみると、本件発明１と先願発明とに相違点がある以上、両発明が同一であるとはいえないから、本件発明１は、甲第６号証の出願に係る発明と同一であるということはできない。
　
５−３−３．まとめ
　取消理由ｂに理由はない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１８年３月１日（２００６．３．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
伸縮回復性に優れた混繊糸及びその織編物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】単繊維繊度が５デニール以下のポリエステル繊維と、単繊維繊度が１０デニール以下のポリエステル系弾性繊維よりなる混繊糸であり、
ポリエステル系弾性繊維がポリプロピレンテレフタレート繊維であり、
収縮率差
　【請求項
２
１に
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明はポリエステル系繊維からなる混繊糸であり、織物あるいは編物に加工したのち、通常の染色・仕上げ加工を施すことにより、構成繊維間の熱収縮率の差と構成繊維間の弾性率などの差などが起因し、ふくらみに優れしかも優れた伸縮回復性を有する、新規な風合いを有する織編物である。
　【０００２】
　【従来の技術】従来よりポリエステル繊維を用いた織編物、特に婦人用薄地から中肉、厚地に至る分野で主に異収縮混繊糸を用いた織編物が多数上市されている。これらの商品はその熱収縮差を利用して織編物にふくらみ感、ソフト感を付与し、更にアルカリ減量加工を組み合わせることによって繊維間および組織に空隙を付与するなどいわゆるルーズ化を行い、シルキー風合いを実現させてきた。しかしながら、これらの開示されている手法では風合い、染色性などが単調で、変化に乏しいものとなりがちである。また高熱収縮糸と低熱収縮糸を混繊した公知の混繊糸はほぼ同じ特性や単糸デニールを持ったフィラメントを複合したものであり、そのためそれから得られる織編物は均整で単調な外観とタッチを有するものになっている。また、これらの織編物、特に織物は伸縮性が不足し、それが起因して、縫いにくい、仕立て映えがしないといった縫製上の問題もあった。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】本発明は優れた伸縮回復性と新規な風合いを有する混繊糸およびその織編物に関するものであり、さらに詳しくは、染色加工時の湿熱処理及び乾熱処理によって構成繊維間の熱収縮差を発現させ、これが起因しポリエステル織編物特有のヌメリ感を感じさせることなく、適度なふくらみ感（嵩高性）、ソフト感、かつ芯部を構成することになるポリエステル系弾性繊維による優れた伸縮回復性を有する新規風合い織編物に加工し得る混繊糸およびその織編物を提供することを課題とするものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】上記課題を解決するための手段、即ち本発明は、以下の構成よりなる。単繊維繊度が５デニール以下のポリエステル繊維と、単繊維繊度が１０デニール以下のポリエステル系弾性繊維よりなる混繊糸であり、
ポリエステル系弾性繊維がポリプロピレンテレフタレート繊維であり、
収縮率差
１
　【０００５】
　【発明の実施の形態】本発明の伸縮性混繊糸の構成繊維の一つである乾熱１６０℃での熱収縮率（ＳＨＤ）が０％以下、単繊維繊度が５デニール以下のポリエステル繊維を得るに際しては重合体としてエチレンテレフタレート単位を少なくとも８５モル％含む固有粘度［η］が、０．４５〜０．７ｃｃ／ｇのポリエステルを使用し、溶融紡糸法によってポリエステル繊維を得るのもであるが、１５モル％を超過しない範囲でテレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、１、４−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスフホイソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸成分とエチレングリコール、１、３−プロパンジオール、１、４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等のグリコール成分を組み合わせてなるエステル形成性誘導体をその共重合成分として含むものであっても構わない。また必要に応じて二酸化チタンや硫酸バリウム、カオリナイト、二酸化珪素等の無機微粒子や顔料、その他添加剤を混入させたポリエステルであってもよい。
　【０００６】使用するポリエステルはエチレンテレフタレート単位を少なくとも８５モル％以上含む固有粘度［η］が、０．４５〜０．７ｃｃ／ｇのものであることが必要であり、エチレンテレフタレート成分が８５モル％未満では溶融紡糸に於ける曳糸性が悪化する他、布はくに加工する際のアルカリ減量によってアルカリ加水分解作用を選択的に強く受けてしまい、脆化の程度が著しく、布はくは実用に耐え得る強力を保持するものにはなり得ない。
　【０００７】また、本発明の混繊糸のもう一つの構成繊維である単繊維繊度が１０デニール以下のポリエステル系弾性繊維は、ポリエステル系弾性糸であることが必要である。好ましくは、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートが好適である。本発明におけるポリプロピレンテレフタレートとは、テレフタル酸を主たるジカルボン酸成分とし、トリメチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするものであって、その特性を損なわない範囲でエチレングリコール、ブタンジオール等のグリコール、イソフタル酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸等を通常１０モル％以下共重合していてもよいものである。また、本発明におけるポリブチレンテレフタレートとは、テレフタル酸を主たる酸成分とし、テトラメチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、テトラメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするものであって、その特性を損なわない範囲でエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール、イソフタル酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸等を通常１０モル％以下共重合していてもよいものである。なお、本発明で述べたポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートは、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート中に、その物性を損なわない範囲だ、紫外線吸収剤、酸化防止剤、難燃剤等の改質剤を含んでも良い。
　【０００８】これらのポリエステル系弾性繊維を本発明の構成糸に用いることで伸縮性を確保することができる。特に、ポリプロピレンテレフタレートは１０％〜２０％程度の伸長回復時の伸縮回復性に優れるなどの特徴を有するため、好適である。また常圧染色が可能なことで各種の共重合ポリエステルとの組合せが可能となる。該ポリエステル繊維と該ポリエステル系弾性繊維の収縮率差（△ＳＨＤ）が重要であり、これらの繊維間の熱収縮率差に起因する糸長差がループとなり新規な風合いを創出させる一つの要素である。その際の収縮率差（△ＳＨＤ）は５％≦△ＳＨＤ≦３０％が良い。△ＳＨＤが５％以下ではループの発現が不十分であり、逆に△ＳＨＤが３０％以上ではふかつきが発生するため好ましくない。該ポリエステル繊維の収縮率（ＳＨＤ）は、上記の収縮率差を保持しつつ、小さいほうが好ましい。自発伸張する性能を有する繊維はさらに好ましい。
　【０００９】また、繊維の断面形状も風合い及び外観などに影響を及ぼす。断面形状の例としては、三角形状、中空丸形状、複数の突起を有する形状など、その目的にあったものを選択することが重要である。本発明の伸縮性混繊糸の総デニールについては特に限定されるものではないが一般衣料用途を考慮し大凡３０〜３００デニールの範囲内でその風合いや用途に応じて適宜選定することができる。また、該ポリエステル繊維と該ポリエステル系弾性繊維の構成比は重量比として、３０／７０〜７０／３０より好適には４０／６０〜６０／４０が望ましい。
　【００１０】該ポリエステル繊維の単糸デニールの好適な範囲としては、２デニール〜１０デニールであり、該ポリエステル系弾性繊維の単糸デニールの好適な範囲としては、０．３デニール〜５デニールである。勿論これらもなんら限定されるものではなく、風合いや用途等に応じて適宜組み合わせを考慮するとよい。本発明の該ポリエステル繊維の製造方法については、エチレンテレフタレート単位を少なくとも８５モル％含むポリエステルを用い、紡糸を行う。例えば、２０００〜４０００ｍ／ｍｉｎの範囲の紡糸速度で溶融紡糸したポリエステル未延伸糸を延伸する方法が挙げられる。
　【００１１】本発明の該ポリエステル系弾性繊維、好ましくは、ポリプロピレンテレフタレートあるいはポリブチレンテレフタレート繊維は、ポリプロピレンテレフタレートあるいはポリブチレンテレフタレートを出発原料とし、それを通常設定しうる条件を選んで紡糸、延伸することにより、伸長回復性に優れていて、かつ適度な曲げ剛性も有しており、本発明における糸を構成するフィラメントとして適しているものを容易に製造することができる。
　【００１２】更に本発明の伸縮回復性に優れた混繊糸はポリエステル繊維とポリエステル系弾性繊維を組み合わせてなるものであるが、該混繊には常温の高圧空気流を使用した公知のエアー交絡ノズルを使用することができる。高圧空気の圧力は処理する糸条の走行速度、エアー交絡ノズルの種類、糸条の総デニール、フィラメント本数等によって適宜選定することが必要となるが大凡２〜６ｋｇ／ｃｍ２の範囲での使用が望ましい。混繊糸の交絡度は２０〜１００ヶ／ｍの範囲が好ましい。
　【００１３】本発明の伸縮回復性にすぐれた混繊糸はそのまま、あるいは公知の撚糸機を用いて施撚した後、織編物構造物に製織編された後、通常の染色加工を施される。この染色加工工程における乾熱処理、湿熱処理によって鞘部を構成するポリエステル繊維は糸長差が起因し、ふくらみ感に富み、ソフト感を有する新規な風合いを示し、かつポリエステル系弾性繊維の寄与で伸縮回復性に富む織物あるいは編物とすることができる。
　【００１４】
　【実施例】以下、実施例によって本発明を具体的に説明する。勿論、本発明は以下の実施例になんら限定されるものではない。尚、本文中および実施例記載の各物性値は以下の測定方法によるものである。
　（ａ）相対粘度ｐ−クロロフェノールとテトラクロロエタンからなる比で３：１の混合溶媒を用い、３０℃で測定した。溶液濃度は０．４ｇ／ｄｌである。
　（ｂ）１６０℃乾熱収縮率ＳＨＤ（％）試料に１／３０（ｇ／ｄ）の荷重を掛け、その長さＬ３（ｍｍ）を測定する。ついでその荷重を取り除き、試料を乾燥機に入れ乾熱１６０℃で３０分間乾燥する。乾燥後冷却し、再度１／３０（ｇ／ｄ）の荷重を掛け、その長さＬ４（ｍｍ）を測定する。上記Ｌ３，Ｌ４を下記式に代入し、乾熱収縮ＳＨＤを求める。尚、測定回数５回の平均値をもってその測定値とする。
　　ＳＨＤ（％）＝（Ｌ３−Ｌ４）／Ｌ３×１００
　【００１５】実施例１
相対粘度が、１．４５であるポリエチレンテレフタレートセミダルレジンを使用し通常の溶融紡糸法によって紡糸速度３３００ｍ／ｍｉｎで巻き取り未延伸糸１１０デニール４８フィラメントを得た。該未延伸糸を延伸倍率１．６倍の条件で延伸処理を施した。該糸の乾熱収縮率ＳＨＤは６％であった。一方、相対粘度が１．３９であるポリプロピレンテレフタレートを、通常の溶融紡糸によって、紡糸速度１３００ｍ／ｍｉｎで一旦巻き取り、２．８倍に延伸、熱セットして、１６０℃乾熱収縮率ＳＨＤ２０％の延伸糸７５デニール１２フィラメントを得た。該ポリエステル延伸糸とポリプロピレンテレフタレート延伸糸をエアー交絡ノズルを使用し、常温の高圧空気流にて混繊交絡処理を施し、混繊糸を得た。該交絡処理された混繊糸の交絡数Ｄｉは４６ヶ／ｍであり取り扱い性には支障のないものであった。
　【００１６】該混繊糸を村田機械社製ダブルツイスターＮｏ３１０にて撚糸した後、生機密度が経１１９本／ｉｎ、緯８３本／ｉｎのツイル組織に製織した。製織した織物を精錬、リラックス処理した後、液流染色機を使用し減量率として１７％のアルカリ減量加工を施した後、引き続き液流染色機を使用し分散染料によって染色加工を施し、通常のファイナルセットを行い、最終的に仕上げ密度が経１３６本／ｉｎ、緯９５本／ｉｎの染色加工布を得た。走査型電子顕微鏡にて該布の表面状態を観察したところ、ポリエステル繊維の微細なループ状形態を多数形成しており、該布の表面は該ループ状形態によってほぼ覆われていることが確認された。該布は適度なふくらみ感（嵩高性）、ソフト感、を有するものとなっていた。また、伸長回復性に優れるものであった。伸長回復性などの特性値を表１に示す。
　【００１７】
参考例１
相対粘度が、１．４５であるポリエチレンテレフタレートセミダルレジンを使用し通常の溶融紡糸法によって紡糸速度３３００ｍ／ｍｉｎで巻き取り未延伸糸１１０デニール４８フィラメントを得た。該未延伸糸を延伸倍率１．６倍で延伸処理を施した。該処理糸の乾熱収縮率ＳＨＤは６％であった。一方、相対粘度が１．５６であるポリブチレンテレフタレートを、通常の溶融紡糸によって、紡糸速度１３００ｍ／ｍｉｎで一旦巻き取り、２．６倍に延伸、熱セットして、１６０℃乾熱収縮率ＳＨＤ１９％の延伸糸７５デニール１２フィラメントを得た。該処理後のポリエステル延伸糸とポリブチレンテレフタレート延伸糸をエアー交絡ノズルを使用し、常温の高圧空気流にて混繊交絡処理を施し、混繊糸を得た。該交絡処理された混繊糸の交絡数Ｄｉは４７ヶ／ｍであり取り扱い性には支障のないものであった。
　【００１８】該混繊糸を村田機械社製ダブルツイスターＮｏ３１０にて撚糸した後、生機密度が経１２０本／ｉｎ、緯８４本／ｉｎのツイル組織に製織した。製織した布はくを精錬、リラックス処理した後、液流染色機を使用し減量率として１５％のアルカリ減量加工を施した後、引き続き液流染色機を使用し分散染料によって染色加工を施し、通常のファイナルセットを行い、最終的に仕上げ密度が経１３７本／ｉｎ、緯９６本／ｉｎの染色加工布を得た。走査型電子顕微鏡にて該布の表面状態を観察したところ、ポリエステル繊維が微細なループ状形態を多数形成しており、該布の表面は該ループ状形態によってほぼ覆われていることが確認された。該布は適度なふくらみ感（嵩高性）、ソフト感、を有するものとなっていた。また、伸長回復性に優れるものであった。伸長回復性などの特性値を表１に示す。
　【００１９】比較例１
実施例１に記載したポリエステル繊維を実施例１と同じように混繊糸の構成繊維として用い、同時に下記に示すポリエステル繊維を用い混繊糸を得た。相対粘度が、１．４５であるポリエチレンテレフタレートセミダルレジンを使用し通常の溶融紡糸法によって紡糸速度１１００ｍ／ｍｉｎで一旦巻き取り、３．７倍に延伸することにより、収縮率１９％，７５デニール１２フィラメントの延伸糸を得た。これら２種類の繊維を実施例１と同じエアー交絡ズルを使用し、常温の高圧空気流にて混繊交絡処理を施し、混繊糸を得た。該交絡処理された混繊糸の交絡数Ｄｉは５１ヶ／ｍであり取り扱い性には支障のないものであった。
　【００２０】該混繊糸を村田機械社製ダブルツイスターＮｏ３１０にて撚糸した後、生機密度が経１２２本／ｉｎ、緯８５本／ｉｎのツイル組織に製織した。製織した布はくを精錬、リラックス処理した後、液流染色機を使用し減量率として２０％のアルカリ減量加工を施した後、引き続き液流染色機を使用し分散染料によって染色加工を施し、通常のファイナルセットを行い、最終的に仕上げ密度が経１３８本／ｉｎ、緯９７本／ｉｎの染色加工布を得た。走査型電子顕微鏡にて該布の表面状態を観察したところ、該処理された延伸糸はループ状形態を形成して風合い的にはそこそこであったが、全体的に風合いに面白味がなく、伸縮回復性に欠けるものであった。伸縮回復性などの特性値を表１に示す。
　【００２１】
　【表１】
＊１　混繊糸を構成するポリプロピレンテレフタレート繊維の１０％伸長時の回復率を示す。
＊２，＊３　織物の評価結果。測定法は、官能検査により、良好を○、悪いを×とした。評価は８人で実施し、最も多く評価された段階値で示した。
　【００２２】
　【発明の効果】上述のごとく構成された本発明に係わる伸縮回復性に優れた混繊糸は布はく構造物として製織編した後、通常の染色加工を施すことによって、ポリエステル繊維がループ発現することによって微細なループを多数形成し、該ループが布はく構造表面を覆い、好適な、適度のふくらみ感、ソフト感、を有する。また、ポリエステル系弾性繊維によって、伸縮回復性を付与され、これらの特性が相まってスポーツ用などの衣料などの用途に好適な素材となる。