【事件の表示】
　特願２０１３−　９５２１３号「オフショア防食被覆系用損耗インジケータシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月１４日出願公開、特開２０１３−２３１５１１号、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年４月３０日（パリ条約による優先権主張２０１２年４月３０日　ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２８年２月１５日に手続補正書及び上申書が提出され、平成２８年１２月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年３月２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２９年７月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２９年１１月１４日に拒絶査定不服審判が請求され、平成３０年８月１６日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成３１年１月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年７月１０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　
　本願請求項１ないし９に係る発明は、以下の引用例Ａないし引用例Ｉに記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
＜引用例一覧＞
Ａ．米国特許第４５２３１４１号明細書
Ｂ．国際公開第２０１１／０９５３２６号（特表２０１３−５１８９４６号公報
　参照）
Ｃ．国際公開第２０１０／０９４５２８号（特表２０１２−５１８１４２号公報
　参照）
Ｄ．特開２００３−３４３７６７号公報
Ｅ．特開２０１２−７７６０１号公報
Ｆ．特開２０１２−３１８６０号公報
Ｇ．特開昭６３−２１４５８９号公報　
Ｈ．特開２０００−１７７０４２号公報
Ｉ．実願昭５５−１２８９２４号（実開昭５７−５１８８６号）のマイクロフィルム
　
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　
［理由１］本件出願の請求項１ないし９に係る発明は、以下の刊行物１ないし５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
＜引用例一覧＞ 
 引用例１：米国特許第４５２３１４１号明細書 （拒絶査定時の引用例Ａ）
 引用例２：特開昭６３−２１４５８９号公報 （拒絶査定時の引用例Ｇ）
 引用例３：国際公開２０１０／０９４５２８号（日本語訳として特表２０１２−５１８１４２号を参照。）（拒絶査定時の引用例Ｃ） 
 引用例４：特開２０１２−７７６０１号公報（拒絶査定時の引用例Ｅ） 
 引用例５：特開２０１２−３１８６０号公報（拒絶査定時の引用例Ｆ）
　
［理由２］本件出願は、特許請求の範囲における請求項３ないし９の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
　請求項３の記載における「ＤＩＮ　ＥＮ　２０１０５−Ａ０２」に基づく「４のグレースケール」に相当するコントラストとは、どの程度のコントラストを意味するのか不明である。
　
　よって、請求項３及び請求項３を直接又は間接的に引用する請求項４ないし９に係る発明は明確ではない。
　
第４　本願発明
　本願請求項１ないし請求項８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明８」という。）は、平成３１年１月１７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　少なくとも上位の層と下位の層とを有する防食被覆を備えた金属管から成る管材であって、該管材はオフショア構造物に組み付けられるか、又は水中に敷設されるものであり、
　前記下位の層は、該下位の層の上位に位置する単数又は複数の層の損傷時に光信号又は電気信号が検出され得るように形成されており、
　前記下位の層は導電性に設計され、前記上位の層は電気絶縁性に設計されていて、水に面しており、
　前記上位の層の損傷を検出する検出手段を備え、該検出手段は、一方が水に晒され、他方が前記下位の層に接続するように配置された抵抗測定器であり、
　前記金属管の表面と前記下位の層との間には、セラミック層と付着促進剤層と繊維強化材のグループのみから選択された少なくとも１つの層が介在されていることを特徴とする、管材。
【請求項２】
　前記下位の層と前記上位の層とは、光学的にコントラスト調整されている、請求項１記載の管材。
【請求項３】
　前記上位の層と前記下位の層とは、ポリマー材料からなる、請求項１又は２記載の管材。
【請求項４】
　前記上位の層は、押し出し成形により被着されるポリアミド成形材料からなる、請求項３記載の管材。
【請求項５】
　請求項１から４までのいずれか１項記載の管材の、オフショア構造物に組み付けるためか、又は水中に敷設される配管を製造するための使用。
【請求項６】
　オフショア構造物の基礎構造への組み付けを行う、請求項５記載の使用。
【請求項７】
　前記オフショア構造物は、風力発電施設、掘削用プラットフォーム又は灯台である、請求項５又は６記載の使用。
【請求項８】
　前記オフショア構造物は風力発電施設であり、前記基礎構造は、モノパイル、ジャケット、トリポッド、クワドロポッド又はトリパイルである、請求項６記載の使用。」
　
第５　引用例、引用発明等
１．当審拒絶理由で引用した引用例
（１）引用例１ 
　引用例１には、「外側バリア層１８と、中間層１６とを有する腐食防止のための被覆を備えたパイプラインで使用される鋼管１０であって、 
 　中間層１６は、中間層１６の表面側に位置する外側バリア層１８に不連続部が生じた時に視覚的検査、または導電性のテストにより検出することができるものであって、 
 　中間層１６は導電性のカーボンブラックを含むポリエチレンからなるものであり、外側バリア層１８はポリエチレンからなるものであって、 
 　外側バリア層１８に生じた不連続部を検出する装置を備え、該装置は１つの極が中間層１６に接続するように配置された導電性テスト装置であり、
　鋼管１０の表面と中間層１６との間に、プライマー及び腐食防止コーティング層１２及び発泡ポリウレタンプラスチック層１４を設けた、鋼管１０。」という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（第１欄第４ないし３１行 This invention...outer barrier layer 、第２欄第３ないし５８行 It has now been...the finished pipe，第２欄第６４行ないし第３欄第１６行 As shown in FIG.1...the outer layer の記載及びFig.1を参照。）。 
 　 
（２）引用例２ 
 　引用例２には、「外側の保護層４及び内側の導電層３を有するパイプラインに用いられる本管２において、保護層４が損傷したことを、導電層３及びパイプラインを設ける周囲環境に設置した端子１２間の通電を検流計１０ａによって検知することにより検知する技術。」（以下、「引用例２技術」という。）が記載されている（公報第２ページ右上欄第１５行ないし左下欄第２０行の記載）。 
 　 
（３）引用例３ 
 　引用例３には、「ポリアミド成形材料からなる押出層によりコーティングされた金属ラインパイプを水中に敷設する技術。」（以下、「引用例３技術」という。）が記載されている（【特許請求の範囲】、段落【００６６】の記載ほか）。 
 　 
（４）引用例４ 
 　引用例４には、「鋼管柱７７を、風力発電タワーなどの海中部構造物７５の基礎（モノパイル、トリパイルなど）として組み付ける技術。」（以下、「引用例４技術」という。）が記載されている（段落【０００１】、段落【００３７】ないし【００３９】の記載、図１９、図２１ほか）。 
 　 
（５）引用例５ 
 　引用例５には、「洋上風力発電構造の下部に海上鋼構造物（ジャケット）を築造する技術。」（以下、「引用例５技術」という。）が記載されている（段落【０００６】の記載）。
　
２．拒絶査定時に引用されたが、当審拒絶理由においては採用しなかった引用例
（１）引用例Ｂ
　引用例Ｂには、「目に見える変化を、ＤＩＮ　ＥＮ　２０１０５−Ａ０２に従ってグレースケールを使用して評価する技術。」が記載されている（段落【００３６】の記載）。
　
（２）引用例Ｄ
　引用例Ｄには、「金属製の内管１にポリアミド１２層５を押出成形コーティングする技術。」が記載されている（図１及び請求項１の記載）。
　
（３）引用例Ｈ
　引用例Ｈには、「ライニング製品において、母材２の表面に下引き層５が被覆され、下引き層５の表面５ａに上引き層６が被覆されると共に、上引き層６が耐食性且つ絶縁性を有し、下引き層５が導電性を有する材料によって形成され、収容された液体と下引き層５との間の電流を検知装置７により測定して、上引き層６の損傷を検知する技術。」が記載されている（図１、請求項１の記載及び段落【００１０】ないし【００１２】の記載）。
　
（４）引用例Ｉ
　引用例Ｉには、「外被層のゴム層を表層と下層とから構成するとともに、両層の色彩を異なるものとすることにより、表層の亀裂の発生を容易に目視可能とする技術。」が記載されている（明細書第１ページ第１７ないし２０行）。
　
第６　対比・判断（当審拒絶理由における［理由１］について）
１．本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比する。 
　引用発明における「外側バリア層１８」は、その機能、構成及び技術的意義から、本願発明１の「上位の層」に相当し、以下同様に、「中間層１６」は「下位の層」に、「腐食防止のための被覆」は「防食被覆」に、「鋼管１０」あるいは「パイプラインで使用される鋼管１０」は「金属管から成る管材」に、「表面側に位置する外側バリア層１８」は「上位に位置する単数又は複数の層」に、「不連続部が生じた時」は「損傷時」に、「視覚的検査、または導電性のテストにより検出することができる」は「光信号又は電気信号が検出し得るように形成され（る）」に、「導電性のカーボンブラックを含むポリエチレンからなる」は、「導電性に設計され（る）」に、「外側バリア層１８はポリエチレンからなる」は「上位の層は電気絶縁性に設計され（る）」に、「外側バリア層１８に生じた不連続部」は「上位の層の損傷」に、「検出する装置」は「検出する検出手段」に、「導電性テスト装置」は「抵抗測定器」に、それぞれ相当する。 
　そして、引用発明１における「該装置は１つの極が中間層１６に接続するように配置された導電性テスト装置」と本願発明１における「検出手段は、一方が水に晒され、他方が前記下位の層に接続するように配置された抵抗測定器」とは、「検出手段は、一方が下位の層に接続するように配置された抵抗測定器」という限りにおいて一致する。 
 　 
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。 
 　 
［一致点］ 
　「少なくとも上位の層と下位の層とを有する防食被覆を備えた金属管から成る管材であって、 
　前記下位の層は、該下位の層の上位に位置する単数又は複数の層の損傷時に光信号又は電気信号が検出され得るように形成されており、 
　前記下位の層は導電性に設計され、前記上位の層は電気絶縁性に設計されていて、 
　前記上位の層の損傷を検出する検出手段を備え、該検出手段は、一方が前記下位の層に接続するように配置された抵抗測定器である管材。」 
 　 
［相違点１］ 
　本願発明１においては、「管材はオフショア構造物に組み付けられるか、又は水中に敷設されるもの」であって、「上位の層」は「水に面して」いるのに対して、引用発明においては、鋼管１０が「オフショア構造物に組み付けられるか、又は水中に敷設されるもの」であるか不明であって、外側バリア層１８が水に面しているかも不明である点。 
 　 
［相違点２］ 
　本願発明１においては、「抵抗測定器」の「一方が水に晒され、他方が下位の層に接続する」のに対して、引用発明においては、「導電性テスト装置」の「１つの極が中間層１６に接続する」ものの、他方の極が何に接続されるのか不明である点。 
　
［相違点３］
　本願発明１においては、「前記金属管の表面と前記下位の層との間には、セラミック層と付着促進剤層と繊維強化材のグループのみから選択された少なくとも１つの層が介在されている」のに対して、引用発明においては、「鋼管１０の表面と中間層１６との間に、プライマー及び腐食防止コーティング層１２及び発泡ポリウレタンプラスチック層１４を備える」点。
　
　以下、事案に鑑み、まず上記相違点３について検討する。
　
［相違点３について］
　上記引用例２技術ないし引用例５技術は、いずれも上記相違点３に係る本願発明１の特定事項である、「前記金属管の表面と前記下位の層との間には、セラミック層と付着促進剤層と繊維強化材のグループのみから選択された少なくとも１つの層が介在されている」ことについての開示や示唆をするものではない。
　そして、仮に、金属管の表面にセラミック層、付着促進層または繊維強化材を設けることが周知技術であるとしても、引用発明の「鋼管１０の表面と中間層１６との間」に「プライマー及び腐食防止コーティング層１２及び発泡ポリウレタンプラスチック層１４を設け」ることに代えて、「セラミック層と付着促進剤層と繊維強化材のグループのみから選択された少なくとも１つの層」を「介在」させるものとする動機付けを見出すことはできない。　
　したがって、上記相違点３に係る本願発明１は、引用発明及び引用例２技術ないし引用例５技術に基いて当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　
　よって、上記相違点３に係る本願発明１が、引用発明及び引用例２技術ないし引用例５技術に基いて当業者が容易に想到し得たものとすることはできないから、上記相違点１及び２について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用例２技術ないし引用例５技術に基いて当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　
２．本願発明２ないし８について
　本願の特許請求の範囲における請求項２ないし８は、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく直接又は間接的に引用して記載したものであるから、本願発明２ないし８は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本願発明２ないし本願発明８は、本願発明１と同様の理由で、引用発明及び引用例２技術ないし引用例５技術に基いて当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　
第７　記載不備（当審拒絶理由における［理由２］について）
　平成３１年１月１７日提出の手続補正書による補正によって、当審拒絶理由において記載に不備があるとした請求項３が削除された。
　よって、請求項３及び請求項３を直接又は間接的に引用する請求項４ないし９についての記載不備は解消された。
　
第８　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、請求項１ないし９に係る発明について、上記引用例Ａないし引用例Ｉに記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかし、平成３１年１月１７日提出の手続補正書により補正された請求項１ないし８に係る発明は、「前記金属管の表面と前記下位の層との間には、セラミック層と付着促進剤層と繊維強化材のグループのみから選択された少なくとも１つの層が介在されていること」を含むものであって、上記第６で検討したとおり、引用発明及び引用例２技術ないし引用例５技術（拒絶査定時の、引用例Ａ、引用例Ｇ、引用例Ｃ、引用例Ｅ及び引用例Ｆに対応。）に開示や示唆がされておらず、上記引用例Ｂ、引用例Ｄ、引用例Ｈ及び引用例Ｉにも開示や示唆がされていないから、本願発明１ないし本願発明８は、引用例Ａないし引用例Ｉに基いて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
　
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審が通知した理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。