【事件の表示】
　特願２００５−１４７８２７「時計機能付き受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　２日出願公開、特開２００５−２３３９７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願発明 
　本願は、平成３年５月２４日（優先権主張；平成２年６月１２日）に出願した特願平３−１２０５０２号の一部を平成１６年６月１４日に新たな特許出願とした特願２００４−１７５５６３号につき、その一部を平成１７年５月２０日に新たな特許出願としたものであって、その特許を受けようとする発明は、平成１７年１１月１０日付け、及び、平成１８年１月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
基準時刻情報を受信して現在時刻の少なくとも時分秒の桁の数字データを特定するデジタル信号に変換する時刻電波受信手段と、前記数字データが時刻情報として採り得る数字であるか否かを判定する判定手段と、発振手段に基づいて第１の時刻と第２の時刻を計時する計時手段と、第２の時刻の時又は分が設定可能な時分設定手段と、前記判定手段が前記数字データを時刻情報として採り得る数字であると判定するときは第１の時刻の時分秒を前記デジタル信号に基づき修正し、前記判定手段が前記数値データを時刻情報ではないと判定するときは当該修正を停止する第１の時刻修正手段と、当該第１の時刻修正と連動して前記第２の時刻の時分秒を修正する第２の時刻修正手段とを有する時計機能付き受信機であって、
　前記第２の時刻修正手段は、前記第２の時刻の秒を前記デジタル信号に基づき修正する秒単位修正手段と、前記デジタル信号の時分と前記第１の時刻の修正前における当該第１の時刻の時分との偏差だけ前記第２の時刻を増減する分単位修正手段とを備えていることを特徴とする時計機能付き受信機。」 
　
第２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭６３−１７２９８６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに 、次の事項が記載されている。
１ａ．「クロックパルス発生回路と、このクロックパルス発生回路の出力を受けてそれぞれ異なった都市の時刻を計時する複数の計時回路と、時差を設定する設定装置を上記各計時回路のそれぞれに対して設け、上記各計時回路の出力を表示する複数の表示部と、上記各計時回路に共通に修正パルスを供給する修正装置とからなる世界時計。」（１頁「特許請求の範囲」）
１ｂ．「本発明は、各都市ごとに設けた計時回路を共通のクロックパルス発生回路の出力によって歩進するようにしたもので、各計時回路ごとに時差の設定装置を設け、各計時回路に共通に修正パルスを供給して１回の修正操作で各都市の時刻合わせを行うようにしたものである。」（１頁右下欄７行〜１２行）
１ｃ．「初期設定を行うには、まず設定装置Ｓ１〜Ｓｎによって各都市の時差を設定した後、プリセットスイッチＰＳによって各計時回路Ｔ１〜Ｔｎにそれぞれの時差をプリセットする。しかる後に、スイッチＡＪ１およびＡＪ２によって各計時回路に共通に修正パルスを供給して特定都市の時刻をその都市の現在時刻に合わせ込むものである。これによって各都市の時刻が全てそれぞれの都市の時刻に合わせ込まれることになる。このように１都市の時刻を合わせるだけで全ての都市の時刻合わせが行えるものである。」（２頁左上欄２行〜１３行）
１ｄ．図面から、設定装置Ｓ１〜Ｓｎへの時差の設定が、時又は分の単位でなされるものであることが読み取れる。
　
第３　対比 
　引用刊行物の上記「１ａ．」ないし「１ｃ．」の記載から、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「クロックパルス発生回路の出力を受けて、特定都市の時刻及び該特定の都市と時差がある他都市の時刻を計時する複数の計時回路と、上記他都市の時刻を計時する計時回路に前記特定の都市との時差を時又は分の単位で設定可能な設定装置と、上記複数の計時回路に共通に修正パルスを供給する修正装置とからなり、修正パルスを供給して上記特定都市の時刻を現在時刻に修正することにより、上記他都市の時刻の修正も行える世界時計。」
　そこで、本願発明（前者）と引用発明（後者）とを対比する。
・後者の「クロックパルス発生回路」は、前者の「発振手段」に相当する。
・後者の「特定都市の時刻及び該特定の都市と時差がある他都市の時刻を計時する複数の計時回路」は、前者の「第１の時刻と第２の時刻を計時する計時手段」に相当する。
・後者の「時差を時又は分の単位で設定可能な設定装置」と前者の「第２の時刻の時又は分が設定可能な時分設定手段」とは、ともに、これらにより、第１の時刻と第２の時刻との時間差が時又は分の単位で設定される点で共通する。
・後者の「修正装置」は、特定都市の修正前の時刻と現在時刻との偏差を、他都市の修正前の時刻に与えて時刻の修正を行うものであるから、他都市の修正前の時刻を当該偏差だけ増減させるものであり、また、時差の設定が時又は分単位でなされることから、この偏差の修正も分単位で行われるものと認められる。したがって、後者の「複数の計時回路に共通に修正パルスを供給する修正装置」と、前者の「判定手段が前記（現在時刻の少なくとも時分秒の桁の）数字データを時刻情報として採り得る数字であると判定するときは第１の時刻の時分秒を前記（数字データを特定する）デジタル信号に基づき修正し、前記判定手段が前記数値データを時刻情報ではないと判定するときは当該修正を停止する第１の時刻修正手段と、当該第１の時刻修正と連動して前記第２の時刻の時分秒を修正する第２の時刻修正手段とを有し、前記第２の時刻修正手段は、前記第２の時刻の秒を前記デジタル信号に基づき修正する秒単位修正手段と、前記デジタル信号の時分と前記第１の時刻の修正前における当該第１の時刻の時分との偏差だけ前記第２の時刻を増減する分単位修正手段とを備えている」点の構成とは、上記相当関係も勘案すれば、ともに、「外部から与えられる信号に基づき、第１の時刻の修正を行うとともに、当該第１の時刻修正と連動して前記第２の時刻を修正し、前記第１の時刻の修正前における当該第１の時刻の時分との偏差だけ前記第２の時刻を分単位で増減する手段」の点で共通するものである。
・後者の「世界時計」と前者の「時計機能付き受信機」とは、ともに、「時計機能付き装置」である。
　したがって、両者は、 
「発振手段に基づいて第１の時刻と第２の時刻を計時する計時手段と、外部から与えられる信号に基づき、第１の時刻の修正を行うとともに、第１の時刻との時間差が時又は分の単位で設定される第２の時刻を当該第１の時刻修正と連動して分単位で修正し、前記第１の時刻の修正前における当該第１の時刻の時分との偏差だけ前記第２の時刻を分単位で増減する手段とを有する時計機能付き装置。」 
　である点で一致し、以下の点で相違している。 
［相違点１］ 
　前者が、基準時刻情報を受信して現在時刻の少なくとも時分秒の桁の数字データを特定するデジタル信号に変換する時刻電波受信手段と、前記数字データが時刻情報として採り得る数字であるか否かを判定する判定手段とを設け、前記判定手段が前記数字データを時刻情報として採り得る数字であると判定するときは第１の時刻の時分秒を前記デジタル信号に基づき修正し、前記判定手段が前記数値データを時刻情報ではないと判定するときは当該修正を停止する第１の時刻修正手段を有する時計機能付き受信機であるのに対し、後者は、このような構成を有していない世界時計である点。 
［相違点２］
　前者が、第２の時刻の秒を前記デジタル信号に基づき修正する秒単位修正手段と、前記デジタル信号の時分と前記第１の時刻の修正前における当該第１の時刻の時分との偏差だけ前記第２の時刻を増減する分単位修正手段とを備えているのに対し、後者は、複数の計時回路に共通に修正パルスを供給する修正装置を設けて、偏差分の増減に相当する処理を行い、また、偏差分について分単位の修正を行ってはいるものの、秒単位修正手段については記載されていない点。 
　
第４　相違点についての判断 
［相違点１］について 
　基準時刻情報を受信して現在時刻の少なくとも時分秒の桁の数字データを特定するデジタル信号に変換する時刻電波受信手段と、前記数字データが時刻情報として正しい値であるか否かを判定する検証手段とを設け、前記検証手段が時刻情報として正しい値であると判定するときは、時刻を前記デジタル信号に基づき修正し、前記検証手段が前記数値データを正しい値ではないと判定するときは当該修正を停止する時刻修正手段を設ける点の構成は、従来から知られており（例えば、特開平１−１４５５９７号公報参照。）、また、時刻情報として採り得る数字であるか否かを判定することも、時計装置において従来周知である（特開平１−２１９５９１号公報参照。）。そして、世界時計と電波時計とを組み合わせることも従来周知であるから（例えば、特開昭６３−２５０５８４号公報参照。）、引用発明に、上記のような従来周知の事項を適用して相違点１に係る構成とすることは、当業者が格別の推考力を要することなくなし得ることと認められる。
　
［相違点２］について
　時差の表示において、時差単位時間未満の時刻部分については共通に利用することは従来周知であり（例えば、特開昭６２−６３８８６号公報参照。）、時差単位未満の時刻部分に該当する「秒」を、第２の時刻の秒を第１の時刻の秒と同じ値を取るように設定する点に格別のものは認められず、第２の時刻の秒を前記デジタル信号に基づき修正する秒単位修正手段を設けることは、当業者が格別の推考力を要することなくなし得ることと認められる。また、分単位修正手段を設ける点を明示した点にも格別のものは認められない。
　
　以上のとおり、上記相違点１及び相違点２のいずれも、当業者が容易になし得ることであり、しかも、これらの相違点を組み合わせたことにより、当業者が予期し得ない格別な効果を奏しているとすることもできない。 
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。