【事件の表示】
　特願２０００−　　５９４３「旅館等の予約管理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１９日出願公開、特開２００１−１９５４８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月７日の出願であって、平成１６年３月１８日付けで拒絶査定がされ、同年４月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月２１日付けで手続補正がなされたものであり、これに対し、当審において平成１８年６月１日付けで審尋が行われ、同年７月１９日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１６年５月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）　本件補正
　平成１６年５月２１日付けの手続補正は、平成１５年１１月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正前の請求項１」という。）について、次のとおり（以下、「補正後の請求項１」という。）補正すること（以下、「本件補正」という。）を含むものである。
　
【補正前の請求項１】
　旅館等の予約を管理するためにコンピュータを、
宿泊の申し込み等に応じて宿泊予約データを登録ないし更新する予約登録・更新処理手段、
宿泊人員等の種々の条件に応じて予め登録してある献立を変更する献立修正処理手段、
および／または宴会の規模や態様等に応じて献立セットを切り替える献立セット更新処理手段、
として機能させるための旅館等の予約管理プログラム。
　
【補正後の請求項１】
　旅館等の予約を管理するためにコンピュータを、
宿泊予約データを登録ないし更新する予約登録・更新処理手段、
季節毎の食材や調理法を選択可能な献立を予め登録しておく献立データ登録手段、
宿泊人員等の種々の条件に応じて献立を変更する献立選択ルールを記録しておく献立選択ルール記録手段、
宴会の規模や態様等に応じて献立セットを変更する献立セット選択ルールを記録しておく献立セット選択ルール記録手段、
として機能させるための旅館等の予約管理プログラム。
　
（２）　新規事項の有無について
　本件補正により、「宿泊人員等の種々の条件に応じて献立を変更する献立選択ルールを記録しておく献立選択ルール記録手段」及び「宴会の規模や態様等に応じて献立セットを変更する献立セット選択ルールを記録しておく献立セット選択ルール記録手段」が追加された。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、「献立選択ルール」及び「献立セット選択ルール」といった「選択ルール」について一切記載されておらず、これらの「選択ルール」を記録するための「献立選択ルール記録手段」及び「献立セット選択ルール記録手段」についても、記載されていない。
　また、「献立選択ルール」及び「献立セット選択ルール」の内容が当初明細書において不明であり、「献立選択ルール」及び「献立セット選択ルール」が、当初明細書の記載から自明な事項であるともいえない。
　審判請求人は、審尋に対する回答書で「確かに、『献立選択ルール』の明確な記載はないものの、『献立修正処理手段および／または献立セット一括更新処理手段が、予め季節毎に登録された食材や調理法等のデータを修正または更新可能とした』点から見て、『献立選択ルール』の存在は当業者であれば直ちに相当（注：『想到』の誤記であると認める。）することができるものである。」旨主張する。
　しかしながら、「献立選択ルール」及び「献立セット選択ルール」の定義自体が当初明細書に記載されておらず、「予め季節毎に登録された食材や調理法等のデータを修正または更新可能とした」記載が、「献立選択ルール」及び「献立セット選択ルール」が存在することを自明なものとするとはいえない。
　してみると、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでないといわざるを得ない。
　
（３）　むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反しているものと認められるから、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
（１）　本願発明
　平成１６年５月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１１月１１日付け手続補正書で補正された、上記【補正前の請求項１】に記載された事項により特定されるとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
（２）　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１４７３５５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は宿泊管理システムに関し、宿の宿泊管理を行う宿泊管理システムに関する。」（２頁１欄）
　
　「【００１１】
　　【実施例】
　図２（Ａ），（Ｂ）は本発明システムの機器構成図を示す。図２（Ａ）はスタンドアロン構成であり、コンピュータ１０で全てのマスタ及びファイルを管理すると共に予約及び会計の処理を行い、その処理結果をプリンタ１１からプリントアウトする。
【００１２】
　図２（Ｂ）はネットワーク構成であり、ＬＡＮ１５にサーバとしてのコンピュータ１６を接続し、またクライアントとしてのコンピュータ１７，１８を接続する。この構成ではコンピュータ１６で全てのマスタ及びファイルを管理し、コンピュータ１７，１８夫々は必要に応じてコンピュータ１６からマスタファイルを供給され、予約及び会計の処理を行い、その処理結果をプリンタ１９，２０夫々からプリントアウトする。上記のコンピュータ１０，１７，１８が宿泊管理手段Ｍ１，宴会場管理手段Ｍ２及び予約画面表示手段Ｍ３及び税計算手段に対応する。
【００１３】
　図３は本発明システムの予約処理の画面表示フローを示す。電源が投入されるとステップＳ１０で図４に示す如きメインメニューを表示する。次にメインメニー上で予約を選択すると、ステップＳ２０で図５に示す予約メニューを表示する。
　図４のメインメニューでは予約を選択するアイコン２１ａの他にフロントレセプション、フロント会計、インフォメーション、マスタメンテナンス、バッチ処理、終了夫々のアイコン２１ｂ〜２１ｇが設けられている。図５の予約メニューでは個人予約、団体予約、団体予約の部屋割り、手配登録、宴会場登録、同名照会、残室状況表示、宴会場時間別予約状況表示夫々のアイコン２２ａ〜２２ｈ及びフロントレセプション、フロント会計、インフォメーション、マスタメンテナンス、メインメニュー、終了夫々のアイコン２３ａ〜２３ｆが設けられている。
　予約メニュー上で個人予約を選択するとステップＳ３０で図６に示す個人予約メニューを表示し、また、団体予約を選択するとステップＳ４０で図７に示す団体予約メニューを表示する。更に上記個人予約メニュー又は団体予約メニュー上で残室状況を選択するとステップＳ５０で図８に示す残室状況表示を表示し、宴会場状況を選択するとステップＳ６０で図１０に示す宴会場時間別予約状況表示をマルチウィンドウ表示する。
【００１４】
　図６の個人予約メニューでは欄３０に担当者コード，予約番号を入力し、欄３２に登録、変更、削除、参照（表示）のいずれかを指定する処理区分を入力する。処理区分に登録以外を入力した場合には欄３１に予約番号を入力する。なお、処理区分に登録を入力した場合には予約番号は自動採番される。また、欄３３に宿泊、手配、募集、修学旅行、宴会のいずれかを指定する予約区分を入力する。ここで、手配とはエージェントが利用者の依頼に応じて個々に宿泊先を手配することであり、募集とはエージェントが旅行を企画して募集し主催することである。欄３４には本予約がどうかを指定する予約区分を入力する。欄３６には部屋番号を入力し、その方法については後述する。
【００１５】
　更に、欄３８，３９には到着日、宿泊数を入力し、欄４１，４２，４３に宿泊者、連絡先、住所を夫々入力する。欄４４には男，女，子供別に予約人数、税区分、料金、夕食ランク、朝食ランク夫々を入力する。なお、税区分は税込みか否か、及び奉仕料込みか否かを示し、夕食朝食は料金コードを示している。欄４５，４６，４７，４８夫々には宿泊者の住む地域コード、エージェント、前金等の預り金メモ、メモ夫々を入力する。これらの個人予約入力欄と共に宴会場予約欄５０が設けられている。この欄５０を用いて宴会場及び宴会日時を入力し宴会場の予約を行う。」（２頁２欄〜３頁４欄）
　
　以上の記載及び図面を踏まえると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　「コンピュータ１０とプリンタ１１で構成され、図６の個人予約メニューが表示されると、欄３２に登録、変更、削除、参照（表示）のいずれかを指定する処理区分を入力することで、宿泊予約データの登録、変更、削除、参照（表示）ができ、さらに、欄４４に夕食朝食の料金コードを示す夕食ランク、朝食ランクを入力する旅館やホテル等の宿の宿泊管理を行う宿泊管理システム。」
　
（３）　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　なお、本願発明には、「宿泊人員等の種々の条件に応じて予め登録してある献立を変更する献立修正処理手段、および／または宴会の規模や態様等に応じて献立セットを切り替える献立セット更新処理手段」と記載されており、「宿泊人員等の種々の条件に応じて予め登録してある献立を変更する献立修正処理手段」と「宴会の規模や態様等に応じて献立セットを切り替える献立セット更新処理手段」は選択肢となっているので、ここでは「宿泊人員等の種々の条件に応じて予め登録してある献立を変更する献立修正処理手段」を発明を特定するための事項として選択し、引用発明との対比を行うこととする。
　引用発明において、個人予約メニュー（図６）を表示したコンピュータ１０は、「宿泊の申し込み等に応じて宿泊予約データを登録ないし更新する予約登録・更新処理手段」に相当する。
　引用発明において、欄４４に入力される「夕食ランク（Ｄ１、Ｄ２、…）、朝食ランク（Ｂ１、Ｂ２、…）」は、料金によって異なる献立を選択することを意味するので、引用発明は、「種々の条件に応じて予め登録してある献立を変更する献立修正処理手段」に相当する構成を有しているといえる。
　また、引用発明のコンピュータ１０が、プログラムによって機能することは自明である。
　したがって、本願発明と引用発明は、
　「旅館等の予約を管理するためにコンピュータを、宿泊の申し込み等に応じて宿泊予約データを登録ないし更新する予約登録・更新処理手段、種々の条件に応じて予め登録してある献立を変更する献立修正処理手段、として機能させるための旅館等の予約管理プログラム。」で一致し、次の点で相違する。
　（相違点）
　本願発明は、献立を変更する種々の条件として「宿泊人員等」を例示しているのに対し、引用発明では「夕食朝食の料金コードを示す夕食ランク、朝食ランク」、すなわち「料金」を条件としている点。
　
（４）　当審の判断
　一般的に、宿の食事は、予め登録された数種類の献立の中から、客の要望に基づいて、決定されるものである。
　通常、決定された献立によって料金は異なるので、引用発明は料金コードを入力している。
　一方、宿泊人員によっては、準備の都合で、選択可能な献立の種類が限定されることは当然想定できる。したがって、引用発明においても、宿泊人員との関係で、選択可能な献立を限定し、当該選択可能な献立に対応する料金コードの入力のみ受け付けるようにすることで、「宿泊人員等の種々の条件に応じて予め登録してある献立を変更する」ように構成することは、当業者が容易に想到できたものであるといえる。
　また、本願発明の効果も、引用発明から、当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　
（５）　むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。