【事件の表示】
　特願２００１−　　５４４７「輻輳状況対応型ＶｏＩＰシステム、及び、ＶｏＩＰシステムの輻輳回避方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　２日出願公開、特開２００２−２１７９７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１月１２日の出願であって、平成１６年８月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１０月１５日付けで手続補正書が提出され、平成１８年３月２日付けで審尋がなされたものである。
　
２　平成１６年１０月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数の端末と、
　前記複数の端末間を接続するＩＰネットワークとを含み、
　前記ＩＰネットワークは、
　中継器を備え、
　前記中継器は、前記端末に送信する音声パケットに輻輳値を付加する輻輳値付加部を備え、
　前記端末は、
　呼を設定する設定部と、
　前記輻輳値付き音声パケットを受信して前記輻輳値付き音声パケットの前記輻輳値に基づいて輻輳状況を検出する検出部とを備え、
　前記設定部は、前記輻輳状況に対応して、輻輳が発生する前に、コーディング方式を選択的に決定する
　輻輳状況対応型ＶｏＩＰシステム。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「コーディング方式を選択的に決定する」について「、輻輳が発生する前に、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２５２５３６号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項がそれぞれ記載されている。
　記載事項１
　「【０００２】
　【従来の技術】図５は本発明の実施例と共通である音声パケット通信システムの一例を示すシステム構成図、図６は従来例における音声パケット化装置のブロック構成図、図７は従来の方式におけるパケット分解制御部のブロック構成図である。なお、この従来例は特開昭６３−２５７３６７号公報に準ずるものである。図５において、１は音声アナログ信号のパケット化及びこの逆を行う音声パケット化装置、２は各音声パケット化装置１等を接続する高速パケット網、２１は高速パケット網２内のパケット中継ノードである。上記音声パケット化装置１を示す図６において、３は音声信号を符号化して情報圧縮を行う音声符号化部、３１は音声アナログ入力信号をディジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換部、３２は音声ディジタルデータを符号化・圧縮する符号化圧縮部、３３は音声データより音声の有音／無音を判定する有音／無音検出部、４は音声データをパケットに組み立てるパケット組立制御部、５はパケット化データを回線に送出し，また回線よりパケット化データを受信する回線制御部、６は受信パケットの分解・ゆらぎ吸収処理を行うパケット分解制御部、７は分解された音声データの復号処理を行って音声アナログ信号を出力する音声復号化部、７１はゆらぎ吸収された音声データを復号・伸長する復号化伸長部、７２は音声ディジタル信号を音声アナログ信号に変換するＤ／Ａ変換部である。上記パケット分解制御部６を示す図７において、６１は受信パケットのヘッダとデータを分離するヘッダ分離部、６２はパケットのデータ部分を蓄積するゆらぎ吸収バッファ、６３は蓄積されたデータを再生する際の制御を行うパケット再生制御部である。」（２頁１欄２１〜５０行）
　記載事項２  
　「【０００９】
　【実施例】以下、この発明の一実施例を図について説明する。なお、前記従来例と同一，又は相当部分には同一符号を用いて、その説明は省略する。図１は本発明の一実施例のパケット組立制御部４のブロック構成図であり、図において、４１は符号化データを蓄積するデータバッファ、４２は音声パケットのヘッダを生成するヘッダ制御部、４３は音声パケットを組み立てて回線制御部５に出力するパケット組立部、４４は組み立てられたパケットを送信する際の制御を行う送信制御部である。」（３頁３欄１９〜２８行）
　記載事項３  
　「【００１２】次に動作について説明する。図３において、音声アナログ入力信号が符号化・圧縮され、パケット組立制御部４に送出されるまでは、従来例の図６と同じなので省略する。パケット組立制御部４では、音声符号化部３からの符号化データをパケット化単位にデータバッファ４１に蓄積した後、ヘッダ制御部４２からのヘッダ情報を付加して音声パケットをパケット組立部４３に構成する。送信制御部４４は、有音／無音情報に従って有音時にのみパケットを送信するように，パケット組立部４３から回線制御部５に出力するパケットを制御する。
　【００１３】回線制御部５は規定の回線インタフェースに合わせてパケットを高速パケット網２に送出する。網内に転送された音声パケットは、パケット中継ノード２１にて宛先に振り分けられるが、輻輳が発生した場合は、ノードにてキューイング可能なパケットについては遅延許容範囲内でキューイングした後中継し、許容範囲を超える遅延を生じるパケットについては廃棄される。ここで、輻輳によりパケットがキューイングされている間、パケット送信側に対して音声パケットとは別個の送信規制パケットが送出される。ここで、回線制御部５は網側より送信規制パケットを受信した場合、これをパケット組立制御部４に通知する。更に、ヘッダ制御部４２では回線制御部５より通知された送信規制パケット受信情報により、網側の輻輳を検出するわけであるが、これは、予めしきい値を設定しておき、そのしきい値（例えば送信規制パケットのＮ個連続受信・送信規制パケット受信通知のｔ sec間連続）を超えた場合に、ヘッダ情報に輻輳情報をセットする。」（３頁３欄４０行〜４欄１８行）
（３）対比
　本願補正発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、
「複数の端末と、
　前記複数の端末間を接続するＩＰネットワークとを含み、
　前記ＩＰネットワークは、
　中継器を備え、
　前記中継器は、前記端末に送信するパケットの生成部を備え、
　前記端末は、
　呼を設定する設定部と、
　前記パケットを受信して前記パケットの輻輳値に基づいて輻輳状況を検出する検出部とを備え、
　前記設定部は、前記輻輳状況に対応して、特定の時に、特定の処理を選択的に決定する
　輻輳状況対応型ＶｏＩＰシステム。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）中継器におけるパケットの生成部として、本願補正発明１は「音声パケットに輻輳値を付加する輻輳値付加部」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は「送信規制パケットを生成するもの」を用いている点。
　ｂ）端末の検出部で受信するパケットとして、本願補正発明１は「輻輳値付き音声パケット」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は「送信規制パケット」を用いている点。
　ｃ）輻輳状況に対応して、選択的に決定する特定の時として、本願補正発明１は「輻輳が発生する前」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は「輻輳が発生する後」を用いている点。
　ｄ）輻輳状況に対応して、選択的に決定する特定の処理として、本願補正発明１は「コーディング方式」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は「ヘッダ情報に輻輳情報をセットすること」を用いている点。
　（４）判断
　相違点ａ）ｂ）について検討する。
　中継器おけるパケットの生成部として、音声パケットに輻輳値を付加する輻輳値付加部を用いること、端末の検出部で受信するパケットとして、輻輳値付き音声パケットを用いることは、それぞれ周知技術（特開平１１−２１５１８２号公報、特開平４−１８８９２９号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ａ）ｂ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点ｃ）について検討する。
　輻輳状況に対応して、選択的に決定する特定の時として、輻輳が発生する前を用いることは周知技術（特開２０００−５９３７５号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ｃ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点ｄ）について検討する。
　輻輳状況に対応して、選択的に決定する特定の処理として、コーディング方式を用いることは周知技術（特開２０００−１９６５９９号公報、特開昭５８−２２５７５０号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ｄ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　平成１６年１０月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１６年６月２１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「複数の端末と、
　前記複数の端末間を接続するＩＰネットワークとを含み、
　前記ＩＰネットワークは、
　中継器を備え、
　前記中継器は、前記端末に送信する音声パケットに輻輳値を付加する輻輳値付加部を備え、
　前記端末は、
　呼を設定する設定部と、
　前記輻輳値付き音声パケットを受信して前記輻輳値付き音声パケットの前記輻輳値に基づいて輻輳状況を検出する検出部とを備え、
　前記設定部は、前記輻輳状況に対応してコーディング方式を選択的に決定する
　輻輳状況対応型ＶｏＩＰシステム。」
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及びその記載事項は、前記「２　（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２」で検討した本願補正発明１から、「コーディング方式を選択的に決定する」の限定事項である「、輻輳が発生する前に、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２　（４）」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。