【事件の表示】
　特許第３３９５４４３号「高クリープ強度チタン合金とその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９５４４３号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許３３９５４４３号の請求項１乃至６に係る発明についての出願は、平成７年４月１３日（優先日：平成６年８月２２日　日本）に特許出願され、平成１５年２月７日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対し、新日本製鐵株式会社及び株式会社神戸製鋼所より本件請求項１及び２に係る発明について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１６年６月２９日に訂正請求がなされたが、この訂正請求に対し平成１７年１０月２４日付けで訂正拒絶理由通知がなされたところ、その指定期間内に特許権者から何ら応答がなかったものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）平成１６年６月２９日付け訂正請求書の内容
　上記訂正請求書の訂正内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項ａ乃至ｄのとおりのものである。
（ａ）訂正事項ａ：請求項１の「Ｈ：0.0050〜0.0500％、ただし」を、「Ｈ：0.0050〜0.0500％、ただし、Ｈ：0.0080％以下の場合は除き、また」と訂正する。
（ｂ）訂正事項ｂ：請求項１の「およびTi−Al−Mo−Ｖ−Si」を、「Ti−Al−Mo−Ｖ−Si、およびTi−Al−Sn−Zr−Mo」と訂正する。 
（ｃ）訂正事項ｃ：請求項１の「高クリープ強度を示すチタン合金」を、「Fe：0.24％以上含む場合は除く、高クリープ強度を示すチタン合金」と訂正する。 
（ｄ）訂正事項ｄ：段落【００１３】の記載を、「よって本発明の要旨とするところは、質量％で、Al：4.0 〜7.0 ％、ならびにSn：6.0 ％以下、Zr：6.0 ％以下、Mo：8.0 ％以下、Si：0.6 ％未満、Ｃ：0.10％以下、Hf：1.0 ％以下、Nb：1.5 ％以下、Ta：2.5 ％以下、Ｗ：1.0 ％以下、およびＶ：5.0 ％以下から成る群から選んだ１種または２種以上、Ｈ：0.0050〜0.0500％、ただし、Ｈ：0.0080％以下の場合は除き、またTi−Al−Ｖ、Ti−Al−Ｖ−Si、Ti−Al−Mo−Si、Ti−Al−Mo−Ｖ−Si、およびTi−Al−Sn−Zr−Moの組合せのときにはＨ：0.02％以下は除く、残部Tiおよび不可避的不純物から成る合金組成を有する、Fe：0.24％以上含む場合は除く、高クリープ強度を示すチタン合金である。」と訂正する。 
　
（２）訂正拒絶理由通知の概要
　当審の上記訂正請求に対する平成１７年１０月２４日付け訂正拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　上記訂正事項ａ乃至ｃの内容は、いずれも「除くクレーム」という新規事項に係る実務運用において例外的に認められている記載様式に基づいて訂正するものであるが、「除くクレーム」は、次の（イ）及び（ロ）のような場合に限り例外的に認められる記載様式であるから、上記訂正事項ａ乃至ｃの適否については、この観点から、以下検討する。 
（イ）特許法第２９条第１項第３号、２９条の２又は３９条に係る先行技術として頒布刊行物又は先願の明細書等に記載された事項（記載されたに等しい事項を含む）のみを当該請求項に記載した事項から除外することを明示した請求項である場合 
（ロ）当該発明が先行技術と技術的思想としては顕著に異なり本来進歩性を有する発明であるが、たまたま先行技術と重複するような部分を含む場合（ｉ）訂正事項ａについて 
　取消理由において先行技術として提示した引用刊行物１（異議申立人株式会社神戸製鋼所の甲第１号証）には、「Ｈ：０．００８％」の例が、また引用刊行物１１（異議申立人新日本製鐵株式会社の甲第１号証）にも、「Ｈ：０．００８％」の例がそれぞれ記載されているにすぎず、これら引用刊行物には、「Ｈ：0.0080％以下の場合」が記載されているわけではない。また、他の引用刊行物にも、「Ｈ：0.0080％以下の場合」については記載されていない。 
　そうすると、上記訂正事項ａの「Ｈ：0.0080％以下の場合は除き」とする「除くクレーム」は、先行技術である引用刊行物に記載された事項（記載されたに等しい事項を含む）のみを除くものではなく、「Ｈ：0.0080％」以下のものをすべて除くものであるから、上記（イ）の場合に該当しないと云うべきである。 
　また、引用刊行物１及び２（又はその他の引用刊行物を含む）に記載された先行技術は、その成分組成が本件発明１及び２と極めて類似するものであるから、本件発明１及び２は、上記（ロ）の「当該発明が先行技術と技術的思想としては顕著に異なる」場合ではないし、これら刊行物には、本件発明１及び２の「Ｈ」の含有範囲を満足する具体例が多数記載されていることから、「たまたま先行技術と重複するような部分を含む」場合にも該当しないと云うべきである。 
　してみると、上記訂正事項ａは、例外的に認められている「除くクレーム」の上記（イ）及び（ロ）の場合に該当するとは云えないから、特許明細書に記載された範囲内でなされたものではないし、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。 
（ｉｉ）訂正事項ｂについて 
　訂正事項ｂは、「Ti−Al−Sn−Zr−Moの組合せのときにはＨ：0.02％以下は除く」という「除くクレーム」とするものであるが、取消理由において先行技術として提示した引用刊行物には、「Ti−Al−Sn−Zr−Mo」という包括的な組合わせの場合に「Ｈ：0.02％以下」とする合金例が記載されているわけではないから、上記訂正事項ｂも、例外的に認められている「除くクレーム」の上記（イ）及び（ロ）の場合に該当するとは云えない。 
　してみると、上記訂正事項ｂも、特許明細書に記載された範囲内でなされたものではないし、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。 
（ｉｉｉ）訂正事項ｃについて 
　訂正事項ｃは、「Fe：0.24％以上含む場合は除く」という「除くクレーム」であるが、取消理由において先行技術として提示した引用刊行物１３（異議申立人新日本製鐵株式会社の甲第３号証）の第２４１２頁のＴａｂｌｅ１には、「Ｆｅ：０．２４％」の合金例が１例記載されているにすぎず、「Ｆｅ：０．２４％以上含む場合」が記載されているわけではない。このＴａｂｌｅ１には、それ以外には「Ｆｅ：０．１１％、０．０７％、０．０３％、０．０２％」という０．２４％以下の例も記載されているし、しかも、これら例の「Ｈ」含有量は、いずれも本件発明１及び２の含有範囲を満足するものである。 
　そうすると、上記訂正事項ｃの「Ｆｅ：０．２４％以上含む場合は除く」とする「除くクレーム」は、先行技術である引用刊行物１３に記載された事項（記載されたに等しい事項を含む）のみを除くものではなく、引用刊行物１３に記載されていない「Ｆｅ：０．２４％」以上のものをすべて除くものであるから、上記（イ）の場合に該当しないと云うべきである。 
　また、引用刊行物１３には、本件発明１及び２の「Ｈ」の含有範囲を満足する具体例が数例記載されていることから、本件発明１及び２は、上記（ロ）の「当該発明が先行技術と技術的思想としては顕著に異なる」場合に該当しないし、「たまたま先行技術と重複するような部分を含む」場合にも該当しないと云うべきである。 
　してみると、上記訂正事項ｃも、特許明細書に記載された範囲内でなされたものではないし、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。 
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書に違反するから、当該訂正は認められない。 
　
（３）当審の判断
　平成１７年１０月２４日付け訂正拒絶理由通知に対し特許権者から何ら応答がなく、そして上記訂正拒絶理由通知は、妥当なものであるから、平成１６年６月２９日付け上記訂正請求は、認められない。
　
（４）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書に違反するから、当該訂正は認められない。 
　
３．本件発明
　特許権者が求める上記訂正請求は、これを認めることができないから、本件請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１及び２」という）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】質量％で、
Al：4.0 〜7.0 ％、ならびにSn：6.0 ％以下、Zr：6.0 ％以下、Mo：8.0 ％以下、Si：0.6 ％未満、Ｃ：0. 10％以下、Hf：1.0 ％以下、Nb：1.5 ％以下、Ta：2.5 ％以下、Ｗ：1.0 ％以下、およびＶ：5.0 ％以下から成る群から選んだ１種または２種以上、Ｈ：0.0050〜0.0500％、ただし、Ti−Al−Ｖ、Ti−Al−Ｖ−Si、Ti−Al−Mo−Si、およびTi−Al−Mo−Ｖ−Siの組合せのときにはＨ：0.02％以下は除く、
残部Tiおよび不可避的不純物から成る高クリープ強度を示すチタン合金。
【請求項２】質量％で、
Al：4.0 〜7.0 ％、ならびに  Sn：6.0 ％以下、Zr：6.0 ％以下、Mo：8.0 ％以下、Si：0.6 ％未満、Ｃ：0.10％以下、Hf：1.0 ％以下、Nb：1. 5 ％以下、Ta：2.5 ％以下、Ｗ：1.0 ％以下、およびＶ：5.0 ％以下から成る群から選んだ１種または２種以上、Cu：1.0 ％以下、Ｈ：0.0050〜0.0500％、
残部Tiおよび不可避的不純物から成る高クリープ強度を示すチタン合金。」
　
４．特許異議申立てについて
４−１．取消理由の概要
　当審による平成１６年４月２１日付け取消理由の概要は、次のとおりである。
（イ）本件出願の請求項１、２に係る発明は、株式会社神戸製鋼所が提出した特許異議申立書の第１０頁第１４行〜第１３頁第１行に記載の理由及び新日本製鐵株式会社が提出した特許異議申立書の第１４頁第１４行〜第１６頁第７行に記載の理由により、その出願前日本国内または外国において頒布された次の４−２．に示す（１）〜（１５）、（１７）〜（２０）の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
（ロ）本件出願の請求項１、２に係る発明は、新日本製鐵株式会社が提出した特許異議申立書の第１６頁第１０行〜第１７頁第６行に記載の理由により、その出願前日本国内または外国において頒布された次の４−２．に示す（１１）〜（１５）、（１７）〜（２０）の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
（ハ）本件特許明細書は、株式会社神戸製鋼所が提出した特許異議申立書の第１３頁第３行〜第１４頁第１５行に記載の理由及び新日本製鐵株式会社が提出した特許異議申立書の第１７頁第８行〜同頁第２４行に記載の点で、不備であるから、特許法第３６条第４項及び第６項の規定に違反する。 
 　 
４−２．引用刊行物とその主な記載事項 　　　　　　　　　　　　　　　（１）Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ　Ｈａｎｄｂｏｏｋ：Ｔｉｔａｎｉｕｍ　Ａｌｌｏｙｓ（１９９４年６月、ＡＳＭ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）からの抜粋（特許異議申立人株式会社神戸製鋼所の提出した甲第１号証）
（２）「ＴＩＴＡＮＩＵＭ　ＳＣＩＥＮＣＥ　ＡＮＤ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｆｉｆｔｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｎ　Ｔｉｔａｎｉｕｍ　Ｃｏｎｇｒｅｓｓ−Ｃｅｎｔｅｒ，Ｍｕｎｉｃｈ，ＦＲＧ　Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ　１０−１４，１９８４」第４６９〜４７６頁（特許異議申立人株式会社神戸製鋼所の提出した甲第２号証の１） 
（３）「ＴＩＴＡＮＩＵＭ　ＳＣＩＥＮＣＥ　ＡＮＤ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｆｉｆｔｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｎ　Ｔｉｔａｎｉｕｍ　Ｃｏｎｇｒｅｓｓ−Ｃｅｎｔｅｒ，Ｍｕｎｉｃｈ，ＦＲＧ　Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ　１０−１４，１９８４」第２２８１〜２２８８頁（特許異議申立人株式会社神戸製鋼所の提出した甲第２号証の２）
（３ａ）第２２８１頁のテーブル１には、次の組成のチタン合金例が記載されている。
（ａ）「Ｔｉ−６２４６：ｗｔ％で、Ａｌ６．２、Ｓｎ１．９、Ｚｒ３．８、Ｍｏ６．１、Ｓｉ０．０７、Ｆｅ０．０８、Ｏ０．０８８、Ｈ０．００５８」
（ｂ）「Ｔｉ−６２４２Ｓ：ｗｔ％で、Ａｌ６．０、Ｓｎ１．９、Ｚｒ４．０、Ｍｏ１．９、Ｓｉ０．１１、Ｆｅ０．１０、Ｏ０．０８５、Ｈ０．００７０」
（４）「ＴＩＴＡＮＩＵＭ　ＳＣＩＥＮＣＥ　ＡＮＤ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｆｉｆｔｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｎ　Ｔｉｔａｎｉｕｍ　Ｃｏｎｇｒｅｓｓ−Ｃｅｎｔｅｒ，Ｍｕｎｉｃｈ，ＦＲＧ　Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ　１０−１４，１９８４」第２９５〜３０２頁（特許異議申立人株式会社神戸製鋼所の提出した甲第２号証の３） 
（５）「ＴＩＴＡＮＩＵＭ　ＳＣＩＥＮＣＥ　ＡＮＤ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｆｉｆｔｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｎ　Ｔｉｔａｎｉｕｍ　Ｃｏｎｇｒｅｓｓ−Ｃｅｎｔｅｒ，Ｍｕｎｉｃｈ，ＦＲＧ　Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ　１０−１４，１９８４」第５１５〜５２１頁（特許異議申立人株式会社神戸製鋼所の提出した甲第２号証の４） 
（６）「ＴＩＴＡＮＩＵＭ　ＳＣＩＥＮＣＥ　ＡＮＤ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｆｉｆｔｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｎ　Ｔｉｔａｎｉｕｍ　Ｃｏｎｇｒｅｓｓ−Ｃｅｎｔｅｒ，Ｍｕｎｉｃｈ，ＦＲＧ　Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ　１０−１４，１９８４」第２４１１〜２４１８頁（特許異議申立人株式会社神戸製鋼所の提出した甲第２号証の５） 
（６ａ）「Ｔｉ−６２４２Ｓ合金のクリープにおけるＦｅの有害な影響」と題して、その第２４１２頁のテーブル１の「Ｔｉ−６Ａｌ−２Ｓｎ−４Ｚｒ−２Ｍｏ−０．１Ｓｉ−ｘＦｅ合金の化学組成とβ−トランシ」には、例えば次の（ａ）乃至（ｄ）の組成のチタン合金例が記載されている。
（ａ）「Ｎｏ．１：ｗｔ％で、Ａｌ６．０、Ｓｎ２．０、Ｚｒ３．９、Ｍｏ２．０、Ｓｉ０．０９２、Ｆｅ０．０２、Ｏ０．０８９、Ｈ０．００７２、Ｎ０．０１５、Ｃ０．０１０」
（ｂ）「Ｎｏ．２：ｗｔ％で、Ａｌ５．９、Ｓｎ２．０、Ｚｒ３．９、Ｍｏ２．０、Ｓｉ０．０９６、Ｆｅ０．０３、Ｏ０．０８３、Ｈ０．００６３、Ｎ０．０１２、Ｃ０．０１１」
（ｃ）「Ｎｏ．３：ｗｔ％で、Ａｌ５．８、Ｓｎ２．０、Ｚｒ４．０、Ｍｏ１．９、Ｓｉ０．０９１、Ｆｅ０．０７、Ｏ０．０７３、Ｈ０．００５８、Ｎ０．０１４、Ｃ０．０１０」
（ｄ）「Ｎｏ．５：ｗｔ％で、Ａｌ５．８、Ｓｎ１．９、Ｚｒ４．０、Ｍｏ２．０、Ｓｉ０．０８７、Ｆｅ０．２４、Ｏ０．０８３、Ｈ０．００６７、Ｎ０．０１８、Ｃ０．０１１」 
（７）「鉄と鋼」第７３年（１９８７）第１０号、第１４０５〜１４１２頁（特許異議申立人株式会社神戸製鋼所の提出した甲第３号証） 
（８）「ＴＩＴＡＮＩＵＭ’８０　ＳＣＩＥＮＣＥ　ＡＮＤ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｆｏｕｒｔｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｎ　Ｔｉｔａｎｉｕｍ　Ｋｙｏｔｏ，Ｊａｐａｎ　Ｍａｙ　１９−２０，１９８０」第５９３〜５９４頁（特許異議申立人株式会社神戸製鋼所の提出した甲第４号証の１） 
（９）「ＴＩＴＡＮＩＵＭ’８０　ＳＣＩＥＮＣＥ　ＡＮＤ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｆｏｕｒｔｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｎ　Ｔｉｔａｎｉｕｍ　Ｋｙｏｔｏ，Ｊａｐａｎ　Ｍａｙ　１９−２０，１９８０」第１４４３〜１４４４頁（特許異議申立人株式会社神戸製鋼所の提出した甲第４号証の２） 
（１０）「ＴＩＴＡＮＩＵＭ’８０　ＳＣＩＥＮＣＥ　ＡＮＤ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｆｏｕｒｔｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｎ　Ｔｉｔａｎｉｕｍ　Ｋｙｏｔｏ，Ｊａｐａｎ　Ｍａｙ　１９−２０，１９８０」第１３６３〜１３６４頁（特許異議申立人株式会社神戸製鋼所の提出した甲第４号証の３） 
（１１）Ｃ．Ｅ．Ｓｈａｍｂｌｅｎら著「Ａｉｒ　Ｃｏｎｔａｍｉｎａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｅｍｂｒｉｔｔｌｅｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｔｉｔａｎｉｕｍ　Ａｌｌｏｙｓ」Ｔｈｅ　Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ａｎｄ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｔｉｔａｎｉｕｍ，ｐｐ１９９−２０８，１９７０年、Ｐｅｒｇａｍｏｎ　Ｐｒｅｓｓ発行（特許異議申立人新日本製鐵株式会社の提出した甲第１号証）
（１１ａ）第２０２頁のテーブル１には、次の組成のチタン合金例が記載されている。
（ａ）Ｔｉ-6-2-4-2（Ｖ-3016)：Ａｌ６．４、Ｓｎ２．０、Ｚｒ４．２、Ｍｏ２．０、Ｆｅ０．０５、Ｏ２０．０８２、Ｈ２０．００７、Ｎ２０．００６、Ｃ０．０２５、Ｔｉ Ｂａｌ
（ｂ）Ｔｉ-6-2-4-2（Ｇ-１４２７）：Ａｌ６．０、Ｓｎ２．１、Ｚｒ３．９、Ｍｏ２．０、Ｆｅ０．０６、Ｏ２０．１０、Ｈ２０．００６、Ｎ２０．０１０、Ｃ０．０２５、Ｔｉ Ｂａｌ
 
（１２）Ｓ．Ｆｕｊｉｓｈｉｒｏら著「Ｓｔｕｄｉｅｓ　ｏｎ　Ｃｒａｃｋ　Ｇｒｏｗｔｈ　Ｒａｔｅ　ｏｆ　Ｈｉｇｈ　Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　Ｔｉｔａｎｉｕｍ　Ａｌｌｏｙｓ」Ｔｉｔａｎｉｕｍ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｖｏｌ．４，ｐｐ２２８１−２２８８，１９８４年，Ｄｅｕｔｓｃｈｅ　Ｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ　ｆｕｒ　Ｍｅｔａｌｌｋｕｎｄｅ　Ｅ．Ｖ．発行（特許異議申立人新日本製鐵株式会社の提出した甲第２号証）
（１２ａ）第２２８１頁のテーブル１には、「Ｔｉ−６２４６」と「Ｔｉ−６２４２Ｓ」の組成について、「Ｔｉ−６２４６：ｗｔ％で、Ａｌ６．２、Ｓｎ１．９、Ｚｒ３．８、Ｍｏ６．１、Ｓｉ０．０７、Ｆｅ０．０８、Ｏ０．０８８、Ｈ０．００５８」及び「Ｔｉ−６２４２Ｓ：ｗｔ％で、Ａｌ６．０、Ｓｎ１．９、Ｚｒ４．０、Ｍｏ１．９、Ｓｉ０．１１、Ｆｅ０．１０、Ｏ０．０８５、Ｈ０．００７０」と記載されている。
（１３）Ｓ．Ａｎｋｅｍ著「Ｔｈｅ　Ｄｅｔｒｉｍｅｎｔａｌ　Ｅｆｆｅｃｔｓ　ｏｆ　Ｉｒｏｎ　ｏｎ　Ｃｒｅｅｐ　ｏｆ　Ｔｉ−６２４２Ｓ　Ａｌｌｏｙｓ」Ｔｉｔａｎｉｕｍ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｖｏｌ．４，ｐｐ２４１１−２４１８，１９８４年，Ｄｅｕｔｓｃｈｅ　Ｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ　ｆｕｒ　Ｍｅｔａｌｌｋｕｎｄｅ　Ｅ．Ｖ．発行（特許異議申立人新日本製鐵株式会社の提出した甲第３号証）
（１３ａ）「Ｔｉ−６２４２Ｓ合金のクリープにおけるＦｅの有害な影響」と題して、その第２４１２頁のテーブル１の「Ｔｉ−６Ａｌ−２Ｓｎ−４Ｚｒ−２Ｍｏ−０．１Ｓｉ−ｘＦｅ合金の化学組成とβ−トランシ」には、例えば次の（ａ）乃至（ｄ）の組成のチタン合金例が記載されている。
（ａ）「Ｎｏ．１：ｗｔ％で、Ａｌ６．０、Ｓｎ２．０、Ｚｒ３．９、Ｍｏ２．０、Ｓｉ０．０９２、Ｆｅ０．０２、Ｏ０．０８９、Ｈ０．００７２、Ｎ０．０１５、Ｃ０．０１０」
（ｂ）「Ｎｏ．２：ｗｔ％で、Ａｌ５．９、Ｓｎ２．０、Ｚｒ３．９、Ｍｏ２．０、Ｓｉ０．０９６、Ｆｅ０．０３、Ｏ０．０８３、Ｈ０．００６３、Ｎ０．０１２、Ｃ０．０１１」
（ｃ）「Ｎｏ．３：ｗｔ％で、Ａｌ５．８、Ｓｎ２．０、Ｚｒ４．０、Ｍｏ１．９、Ｓｉ０．０９１、Ｆｅ０．０７、Ｏ０．０７３、Ｈ０．００５８、Ｎ０．０１４、Ｃ０．０１０」
（ｄ）「Ｎｏ．５：ｗｔ％で、Ａｌ５．８、Ｓｎ１．９、Ｚｒ４．０、Ｍｏ２．０、Ｓｉ０．０８７、Ｆｅ０．２４、Ｏ０．０８３、Ｈ０．００６７、Ｎ０．０１８、Ｃ０．０１１」
（１４）Ｊ．Ｄ．Ｗｈｉｔｔｅｎｂｅｒｇｅｒら著「Ｅｌｅｖａｔｅｄ　Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　Ｆｌｏｗ　Ｓｔｒｅｎｇｔｈ，Ｃｒｅｅｐ　Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ　ａｎｄ　Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ　Ｗｅｌｄｉｎｇ　Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ　ｏｆ　Ｔｉ−６Ａｌ−２Ｎｂ−１Ｔａ−０．８Ｍｏ」Ｍｅｔａｌｌｕｒｇｉｃａｌ　Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ　Ａ　Ｖｏｌ．１０Ａ，１９７９年，ｐｐ１５９７−１６０５ （特許異議申立人新日本製鐵株式会社の提出した甲第４号証） 
（１５）Ｗ．Ａ．Ｏｓｓａら著「Ｍａｔｅｒｉａｌ　Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｓｕｐｅｒｐｌａｓｔｉｃａｌｌｙ　Ｆｏｒｍｅｄ　Ｔｉｔａｎｉｕｍ（Ｔｉ−６Ａｌ−２Ｓｎ−４Ｚｒ−２Ｍｏ）Ｓｈｅｅｔ」ＮＡＳＡ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｐａｐｅｒ　２６７４，１９８７年，ｐｐ１−３５（特許異議申立人新日本製鐵株式会社の提出した甲第５号証）
（１５ａ）第１０頁のテーブル３には、Ｔｉ６２４２の例えば次の（ａ）乃至（ｃ）の組成が記載されている。
（ａ）「Ｎｏ．１：ｗｔ％で、Ａｌ６．１３、Ｓｎ２．００、Ｚｒ３．９２、Ｍｏ２．１５、Ｓｉ０．０５、Ｃ０．０２、Ｎ０．００８、Ｆｅ０．０４、Ｏ０．１１９、Ｈ０．０１０２、Ｙ０．０００６、Ｔｉ　Ｂａｌａｎｃｅ」 
（ｂ）「Ｎｏ．４：ｗｔ％で、Ａｌ６．０、Ｓｎ２．０、Ｚｒ４．２、Ｍｏ２．０、Ｓｉ０．０７０、Ｃ０．００８、Ｎ０．００９、Ｆｅ０．０６、Ｏ０．１０、Ｈ０．００９、Ｙ＜０．００１、Ｔｉ　Ｂａｌａｎｃｅ」
（ｃ）「Ｎｏ．５：ｗｔ％で、Ａｌ６．１、Ｓｎ２．１、Ｚｒ４．４、Ｍｏ２．２、Ｓｉ０．０８０、Ｃ０．００８、Ｎ０．００４、Ｆｅ０．０６、Ｏ０．１０、Ｈ０．００７、Ｙ＜０．００１、Ｔｉ　Ｂａｌａｎｃｅ」
（１６）Ｄ．Ｅｙｌｏｎら著「Ｍｉｃｒｏｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ａｎｄ　Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｔｉ−１１　Ａｌｌｏｙ　ａｔ　Ｒｏｏｍ　ａｎｄ　Ｅｌｅｖａｔｅｄ　Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅｓ」Ｍｅｔａｌｌｕｒｇｉｃａｌ　Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ　Ａ　Ｖｏｌ．７Ａ，１９７６年，ｐｐ１８１７−１８２６（特許異議申立人新日本製鐵株式会社の提出した甲第６号証） 
（１７）Ｔ．Ｋ．Ｍｏｏｒｅ著「Ｇｒａｉｎ　Ｃｏａｒｓｅｎｉｎｇ　ｉｎ　Ｔｉ−５Ａｌ−２．５Ｓｎ」Ｍｅｔａｌｌｕｒｇｉｃａｌ　Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ　Ｖｏｌ．５，Ｎｏ．５，１９７４年，ｐｐ１１９３−１１９８（特許異議申立人新日本製鐵株式会社の提出した甲第７号証） 
（１８）Ｈ．Ｂ．Ｂｏｍｂｅｒｇｅｒら著「Ｔｉｔａｎｉｕｍ−Ａ　Ｈｉｓｔｒｉｃａｌ　Ｐｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅ」Ｔｉｔａｎｉｕｍ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：Ｐｒｅｓｅｎｔ　Ｓｔａｔｕｓ　ａｎｄ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｔｒｅｎｄｓ，ｐｐ３−１７，１９８５年，Ｔｈｅ　Ｔｉｔａｎｉｕｍ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ発行（特許異議申立人新日本製鐵株式会社の提出した甲第８号証）
（１８ａ）第７頁のテーブル５の「チタン合金の米国における商業的および準商業的規格」には、「Alpha and near-Alpha alloys」として、例えば次の（ａ）乃至（ｃ）の組成のチタン合金例が記載されている。
（ａ）Ti-5Al-2.5Sn：不純物限界（Impurity limitsｗｔ％）；Ｎ（max）０．０５、Ｃ（max）０．０８、Ｈ（max）０．０２、Ｆｅ（max）０．５、Ｏ（max）０．２０、公称合金成分（Nominal Composition、ｗｔ％）；Ａｌ５、Ｓｎ２．５
（ｂ）Ti-6Al-2Sn-4Zr-2Mo-0.1Si：不純物限界（Impurity limitsｗｔ％）；Ｎ（max）０．０５、Ｃ（max）０．０５、Ｈ（max）０．０１２５、Ｆｅ（max）０．２５、Ｏ（max）０．１５、公称合金成分（Nominal Composition、ｗｔ％）；Ａｌ６、Ｓｎ２、Ｚｒ４、Ｍｏ２
（ｃ）Ti-5Al-5Sn-2Zr-2Mo：不純物限界（Impurity limitsｗｔ％）；Ｎ（max）０．０３、Ｃ（max）０．０５、Ｈ（max）０．０１２５、Ｆｅ（max）０．１５、Ｏ（max）０．１３、公称合金成分（Nominal Composition、ｗｔ％）；Ａｌ５、Ｓｎ５、Ｚｒ２、Ｍｏ２、Ｓｉ０．２５
（１８ｂ）第７頁のテーブル５の「チタン合金の米国における商業的および準商業的規格」には、「Alpha -beta alloys」として、例えば次の組成のチタン合金例が記載されている。
「Ti-6Al-6V-2Sn：不純物限界（Impurity limitsｗｔ％）；Ｎ（max）０．０４、Ｃ（max）０．０５、Ｈ（max）０．０１５、Ｆｅ（max）１．０、Ｏ（max）０．２０、公称合金成分（Nominal Composition、ｗｔ％）；Ａｌ６．０、Ｓｎ２．０、Ｃｕ０．７５、Ｖ６．０」
（１９）特開昭５９−８９７４４号公報（特許異議申立人新日本製鐵株式会社の提出した甲第９号証） 
（２０）特開昭６３−１１８０３５号公報（特許異議申立人新日本製鐵株式会社の提出した甲第１０号証の公告公報に対応する公開公報） 
（２０ａ）「（１）良好な高温性、特に５１０℃（９５０°Ｆ）から５９３．３℃（１１００°Ｆ）の温度範囲で耐クリープ性により特徴づけられるチタン系合金において、該合金は本質的に重量％で、アルミニウム５．５から６．５、錫２．００から４．００、ジルコニウム３．５から４．５、モリブデン．３から．５、シリコン．３５以上から．５５、鉄．０３以下、酸素．１４まで、及び残りチタンと付随的不純物よりなることを特徴とするチタン系合金。」（特許請求の範囲）
（２０ｂ）「慣例的に、わずかに重量％でアルミニウム６％、錫２％、ジルコニウム４％、モリブデン２％、シリコン0.1％、鉄.08％、酸素.11％、残りがチタンであるチタン系合金（Ti 6242−Si）が、高温度クリープ性が重要であるガスタービンエンジンのための部品のように、これらの施工に使用されている。タービンエンジン設計者がエンジン性能を改良したので、操作温度は対応して増加している。したがって、例えば593.3℃（1100°Ｆ）までのより高操作温度で、及び／或は、合金Ti−6242−Siのような一般的合金で到達しているよりも高い応力レベルで、変形に抵抗するチタン系合金に対する必要性がある。」（第２頁左上欄第１２行乃至右上欄第４行）
（２１）特開平５−２１４４６９号公報（当審が提示する周知文献）
（２１ａ）「【請求項１】重量％で、
Al:5.0〜7.0 ％、Sn:2.0〜5.0 ％、Zr:2.0〜5.0 ％、Mo:0.10 〜1.00％、Si:0.20 〜0.60％、Hf:0.10 〜1.00％、残部Tiおよび不可避的不純物からなる耐熱チタン合金。
【請求項２】さらに、Nb:1.50 ％以下、Ta:0.50 ％以下、W:0.50％以下、Cu:1.00 ％以下、またはＣ:0.10 ％以下の一種または二種以上を含むことを特徴とする請求項１記載の耐熱チタン合金。」（特許請求の範囲）
（２１ｂ）「 ここに、本発明の目的は、従来合金よりも高温強度および高温クリープ強度、高サイクル疲労強度に優れた耐熱チタン合金を提供することにある。さらに、本発明のより具体的な目的は、常温における引張強度1060 MPa以上、600 ℃での引張強度640MPa以上、600 ℃引張伸び25％以上、クリープ歪量0.120 ％以下(540℃,300MPa,100Hr)、疲労強度4.0 ×107 以上( 破断サイクル数,540℃,300MPa,Ｒ＝0.1)を満足する耐熱チタン合金を提供することである。」（段落【０００５】）
（２１ｃ）「Cu: 
 Cuはβ相共析型の安定化元素である。ごく微量の添加で疲労特性が向上する。添加量が1.00％を越えるとより金属間化合物が析出し脆化する。したがって添加量は1.00％以下に設定する。」（段落【００１９】）
　
４−３．当審の判断
（１）本件発明１について
　引用刊行物３、６、１１、１２、１３、１５及び１８には、「Ｔｉ−６２４２」、「Ｔｉ−６２４２Ｓ」や「Ｔｉ−６２４６」という規格の周知の「チタン合金」が開示され、これら規格のチタン合金が例えば引用刊行物６、１２、１３、１５及び２０等の記載から明らかなように、高クリープ強度を示すチタン合金であることも周知の事項である。そして、「Ｔｉ−６２４６」と「Ｔｉ−６２４２Ｓ」の組成については、例えば引用刊行物１２の上記（１２ａ）に一例として「Ｔｉ−６２４６：ｗｔ％で、Ａｌ６．２、Ｓｎ１．９、Ｚｒ３．８、Ｍｏ６．１、Ｓｉ０．０７、Ｆｅ０．０８、Ｏ０．０８８、Ｈ０．００５８」及び「Ｔｉ−６２４２Ｓ：ｗｔ％で、Ａｌ６．０、Ｓｎ１．９、Ｚｒ４．０、Ｍｏ１．９、Ｓｉ０．１１、Ｆｅ０．１０、Ｏ０．０８５、Ｈ０．００７０」とそれぞれ記載されているから、これら組成の合金について、Ｔｉ−６２４６を「引用例発明１」と、またＴｉ−６２４２Ｓを「引用例発明２」と、以下それぞれ称することとする。
　そこで、本件発明１の「Sn：6.0 ％以下、Zr：6.0 ％以下、Mo：8.0 ％以下、Si：0.6 ％未満、Ｃ：0. 10％以下、Hf：1.0 ％以下、Nb：1.5 ％以下、Ta：2.5 ％以下、Ｗ：1.0 ％以下、およびＶ：5.0 ％以下から成る群」から、選択成分として、「Sn：6.0 ％以下、Zr：6.0 ％以下、Mo：8.0 ％以下、Si：0.6 ％未満」を選択して、引用例発明１及び引用例発明２とそれぞれ対比すると、本件発明１と引用例発明１とは、「質量％で、Ａｌ：６．２％、ならびにＳｎ：１．９％、Ｚｒ：３．８％、Ｍｏ：６．１％、Ｓｉ：０．０７％、Ｈ：０．００５８％、残部Ｔｉから成る高クリープ強度を示すチタン合金」という点で一致し、また、本件発明１と引用例発明２とは、「質量％で、Ａｌ：６．０％、ならびにＳｎ：１．９％、Ｚｒ：４．０％、Ｍｏ：１．９％、Ｓｉ：０．１１％、Ｈ：０．００７０％、残部Ｔｉから成る高クリープ強度を示すチタン合金」という点で一致し、次の点で一応相違していると云える。
相違点：
　本件発明１は、ＦｅとＯを含有しているか明らかではないのに対し、引用例発明１及び引用例発明２は、それぞれ「Ｆｅ：０．０８％、Ｏ：０．０８８％」及び「Ｆｅ：０．１０％、Ｏ：０．０８５％」含有している点
　次に、この相違点について検討するに、引用例発明１及び引用例発明２に含まれる「ＦｅとＯ」は、例えば引用刊行物１８の上記（１８ａ）に記載されたチタン合金例から明らかなように、チタン合金中の「不純物」として周知の元素であるから、本件発明１でいう「不可避的不純物」に該当するものである。
　してみると、引用例発明１及び引用例発明２に係る上記相違点は、本件発明１の「不可避的不純物」に該当するものであるから、両者は、上記相違点において実質的な差異はないと云うべきである。
　したがって、本件発明１は、引用刊行物１２に記載された発明であると云えるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の成分組成にさらに「Ｃｕ：１．０％以下」というＣｕ成分を添加するものであるが、チタン合金に「Ｃｕ：１．０％以下」添加することは、例えば引用刊行物１８の上記（１８ｂ）に「Ｃｕ０．７５％」を添加したチタン合金が記載され、また、上記周知文献の（２１ｃ）に「Ｃｕ：１．０％以下」添加することが記載され、さらには、「チタン合金破壊靱性値データ集」（社）日本鉄鋼協会発行、平成２年４月１日、第２４頁の「表６化学成分（その６）」に０．４９９％Ｃｕを含有するチタン合金例が記載されているように、周知の事項である。
　してみると、周知の上記引用例発明１又は引用例発明２に「Ｃｕ：１．０％以下」添加することも上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたと云える。
　したがって、本件発明２は、引用刊行物１２に記載された発明と上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
  
５．むすび
　以上のとおり、本件請求項１及び２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、上記のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１８年１月１９日（２００６．１．１９）