【事件の表示】
　特願２０１４−２４４８３７「データ利用制御システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　６月２０日出願公開，特開２０１６−１１１４２０，請求項の数（２）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成２６年１２月３日の出願であって，
　平成２９年１月５日付けで審査請求がなされ，平成２９年１０月１８日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２９年１２月２０日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２９年１２月２７日付けで審査官により拒絶査定がなされ，これに対して平成３０年３月２２日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成３０年６月２８日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ，平成３０年８月３０日付けで上申書が提出され，平成３１年４月１７日付けで当審により拒絶理由が通知され，これに対して平成３１年４月２５日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたものである。
　
第２．本願発明について
　本願の請求項１及び本願の請求項２に係る発明（以下，これを「本願発明１及び本願発明２」という）は，平成３１年４月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次の事項により特定されるものである。
　
「　【請求項１】
　関数型暗号方式を用いたデータ利用制御システムにおいて，
　上記関数型暗号方式に基づくデータの復号をするデータ復号部と，
　上記関数型暗号方式により暗号化されたデータを復号するための復号条件が格納されるデータ制御部と，属性情報を取得する環境属性収集部と，上記属性情報がデータ制御部に格納された上記復号条件を満たすかどうかを定期的に判定する条件判定部と，を含み，
　当該復号条件を満たさないと判定された場合には，上記データ制御部は，当該復号条件に対応する復号化済みのデータを削除する，
　データ利用制御システム。
　　【請求項２】
　関数型暗号方式を用いたデータ利用制御方法において，
　データ復号部が，上記関数型暗号方式に基づくデータの復号をするデータ復号ステップと，
　環境属性収集部が，属性情報を収集する環境属性収集ステップと，
　条件判定部が，上記属性情報がデータ制御部から読み込んだ上記関数型暗号方式により暗号化されたデータを復号するための復号条件を満たすかどうかを定期的に判定する条件判定ステップと，を含み，
　当該復号条件を満たさないと判定された場合には，上記データ制御部は，当該復号条件に対応する復号化済みのデータを削除する，
　データ利用制御方法。」
　
第３．引用文献に記載の事項及び引用文献に記載の発明
１．引用文献に記載の事項
（１）原審における平成２９年１０月１８日付け拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）に引用された，「青柳真紀子ほか，関数型暗号を適用したスマートデバイス機能制御機構の実装，マルチメディア，分散，協調とモバイル（ＤＩＣＯＭＯ２０１４）シンポジウム論文集，日本，一般社団法人情報処理学会，2014年7月2日，p.758-764，情報処理学会シンポジウムシリーズ，Vol.2014，No.1」（以下，これを「引用文献１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ａ．「環境情報管理機能は，先の例に示したＳＳＩＤなどの利用環境にあたる情報を監視し，最新状態に保つ．環境情報としてはＳＳＩＤのようにＯＳから取得できる情報に加え，外部アプリや外部サーバと連携して情報を取得することも可能である．」（７６２頁左欄２６行〜３０行）
　
Ｂ．「暗号化データ復号可否判定機能は，暗号化データの復号を行う前に，事前に取得した暗号化ファイルの復号条件と環境情報管理機能が保持する現在の利用環境を照合し，復号可能か否かを判定する機能である．機能制御アプリが新たな機能制御ファイルを取得した場合や，環境情報管理機能が監視している環境情報を更新した場合に当該機能制御ファイルの復号可否判定を行う．暗号化データ復号機能は，暗号化されたデータを関数型暗号を用いて復号する機能である．」（７６２頁左欄３４行〜３７行）
　
Ｃ．「暗号化データ復号機能は，暗号化されたデータを関数型暗号を用いて復号する機能である．」（７６２頁左欄４１行〜４２行）
　
Ｄ．「・機能制御ファイルやコンテンツファイルを暗号化して保護し，利用可能な状況でのみ端末側で復号し利用できること」（７６２頁右欄１６行〜１８行）
　
（２）原審拒絶理由に引用された，特開２０１０−０３９５６８号公報（平成２２年２月１８日公開，以下，これを「引用文献２」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｅ．「【００１１】
　なお，権利情報確認部１１は，以下のルールに基づいて，コンテンツ鍵２２の削除を行う。  
　１．レンタルコンテンツ等で期限や回数などの条件で再生できない場合は，コンテンツ鍵２２を自動的に削除する。  
　２．上記１に加えてコンテンツ２１も削除する。  
　３．コンテンツ鍵２２が複数ある場合は２が適用されず，鍵が最後の１つになった場合は適用される。」
　
（３）原審拒絶理由に引用された，特開２０１３−０７４３０２号公報（平成２５年４月２２日公開，以下，これを「引用文献３」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｆ．「【００５０】
　制御情報取得部１２６から制御情報適用部１２７に制御情報が送られた場合，制御情報適用部１２７は送られた制御情報を用い，端末装置１２にインストールされた特定のアプリケーションの実行を実行部１２８に許可するか否かを決定する。例えば，制御情報適用部１２７は，端末装置１２にインストールされているアプリケーションのうち，制御情報やデフォルト制御情報で「ON」と指定されているものの実行部１２８による実行を許可し，「OFF」と指定されているものの実行部１２８による実行を拒否する。」
　
（４）本願の出願前に既に公知である，特開２０１０−２０５１８５号公報（平成２２年９月１６日公開，以下，これを「周知文献」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｇ．「【００８７】
　次いで，このように実行規制されたクーポンデータの利用について説明する。図８に示すように，実行規制が開始されると，現在時間及びユーザーの在圏位置を監視すべく，定期的に位置情報及び時間情報を取得し，利用条件との照合を行い，利用条件（実行条件）が満たされたか否かを判断する。詳述すると，ユーザーが店舗Ａ又はＢの敷地（エリアＡ２又はＡ３）内に進入すると（Ｓ３０１），その時点の位置情報及び時間情報が取得され，利用条件を参照して，利用条件が満たされているか否かを照合する（Ｓ３０２〜Ｓ３０４）。具体的には，店舗内に設置された無線基地局４との通信リンクが形成されるか，或いは，位置情報取得機能２３により自機の座標位置が店舗内に移動するかを監視し，実行条件と照合する。ここでは，店舗Ａ内に在圏する限り，実行条件は満たされていることとなる。
【００８８】
　ステップＳ３０４で，例えば，ユーザーが店舗Ａから退出するなどして，実行条件が満たされていないと判断された場合（ステップＳ３０４における“Ｎ”），クーポンの表示はされず，実行規制が継続される（Ｓ３０８）。一方，ステップＳ３０４において，利用条件が満たされていると判断した場合には（ステップＳ３０４における“Ｙ”），実行条件判定部２５ａにおいて，実行規制が解除され（Ｓ３０５），クーポンデータの利用が可能となる（Ｓ３０６）。具体的には，チケット表示ソフトがクーポンデータの読み出し，及び復号が可能となり，「激安デー」用のクーポンチケットがユーザー端末２のディスプレイに表示可能となる。ユーザーは，ユーザー端末２に表示されたクーポンチケットを店員に提示することにより，激安デーの割引きサービスを受けることができる。」
　
２．引用文献１に記載の発明
　上記Ａ〜上記Ｄに引用した，引用文献１の記載内容から，引用文献１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されているものと認める。
　
「関数型暗号を用いて暗号化されたデータを復号するシステムであって，
　ＳＳＩＤなどの利用環境に当たる情報を監視し，最新状態にたもつ，環境情報管理機能と，
　前記暗号化されたデータの復号を行う前に，事前に取得した暗号化ファイルの復号条件と，前記環境情報管理機能が保持する現在の利用環境を照合し，復号可能か否か判定する，暗号化データ復号可否判定機能と，
　前記暗号化されたデータを関数型暗号を用いて復号する，暗号化データ復号機能を有する，システム。」
　
第４．本願発明と引用発明との対比及び相違点についての判断
１．本願発明１と引用発明との対比
（１）引用発明における「暗号化されたデータを関数型暗号を用いて復号する，暗号化データ復号機能」が，
　本願発明１における「関数型暗号方式に基づくデータの復号をするデータ復号部」に相当する。
　
（２）引用発明における「環境情報管理機能」が，
　本願発明１における「環境属性収集部」に相当する。
　
（３）引用発明における「事前に所得した暗号化ファイルの復号条件」が，
　本願発明１における「関数型暗号方式により暗号化されたデータを復号するための復号条件」に相当し，
　引用発明においても，「暗号化ファイルの復号条件」を格納する格納部を有することは明らかであるから，
　引用発明における「事前に所得した暗号化ファイルの復号条件」と，
　本願発明１における「関数型暗号方式により暗号化されたデータを復号するための復号条件が格納されるデータ制御部」とは，
“関数型暗号方式により暗号化されたデータを復号するための復号条件が格納される格納部”である点で共通する。
　
（４）引用発明における「暗号化されたデータの復号を行う前に，事前に取得した暗号化ファイルの復号条件と，前記環境情報管理機能が保持する現在の利用環境を照合し，復号可能か否か判定する，暗号化データ復号可否判定機能」と，
　本願発明１における「属性情報データがデータ制御部に格納された復号条件を満たすかどうかを定期的に判定する条件判定部」とは，
“属性情報がデータ制御部に格納された復号条件を満たすかどうかを判定する，判定部”である点で共通する。
　
（５）そして，引用発明も，関数型暗号を用いて暗号化されたデータを利用するためのシステムであるから，
　引用発明における「関数型暗号を用いて暗号化されたデータを復号するシステム」が，
　本願発明１における「関数型暗号方式を用いたデータ利用制御システム」に相当する。
　
（６）以上，上記（１）〜上記（５）において検討した事項から，本願発明１と，引用発明との一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　関数型暗号方式を用いたデータ利用制御システムにおいて，
　前記関数型暗号方式に基づくデータの復号をするデータ復号部と，
　前記関数型暗号方式により暗号化されたデータを復号するための復号条件が格納される格納部と，
　属性情報がデータ制御部に格納された復号条件を満たすかどうかを判定する，判定部とを含む，システム。
　
［相違点１］
“格納部”に関して，
　本願発明１においては，「データ制御部」であるのに対して，
　引用発明においては，「データ制御部」に関して，特に，言及されていない点。
　
［相違点２］
“判定部”に関して，
　本願発明１においては，「属性情報がデータ制御部に格納された上記復号条件を満たすかどうかを定期的に判定する条件判定部」であるのに対して，
　引用発明においては，「定期的に判断する」ことについては，特に，言及されていない点。
　
［相違点３］
　本願発明１においては，「復号条件を満たさないと判定された場合には，上記データ制御部は，当該復号条件に対応する復号化済みのデータを削除する」ものであるのに対して，
　引用発明においては，「復号条件に対応する復号化済みのデータを削除する」ことについての言及がない点。
　
２．相違点についての当審の判断
　事案に鑑み，［相違点３］について先に検討すると，引用文献２，引用文献３，及び，周知文献のいずれにも，“復号条件を満たさないと判定された場合には，当該復号条件に対応する復号化済みのデータを削除する”点についての記載はなく，また，それを示唆する記載もない。
　したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明，引用文献２，引用文献３，及び，周知文献に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
３．本願発明２について
　本願発明２は，システムの発明である本願発明１を，方法の発明としたものであるから，本願発明１と同じく，当業者であっても引用発明，引用文献２，引用文献３，及び，周知文献に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
第５．原審拒絶査定の概要及び原審拒絶査定についての判断
　原審における平成２９年１２月２７日付けの拒絶査定（以下，これを「原審拒絶査定」という）の概要は，
　この出願は，発明の詳細な説明の記載に不備があるので，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしておらず（以下，これを「理由１」という），
　本願の請求項１〜請求項４に係る発明は，明確でないので，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしておらず（以下，これを「理由２」という），
　本願の請求項１，及び，本願の請求項４に係る発明は，引用文献１に記載の発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができず（以下，これを「理由３」という），
　本願の請求項２，及び，本願の請求項３に係る発明は，引用文献１〜引用文献３に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない（以下，これを「理由４」という）。
　というものであるが，
　理由１，及び，理由２については，平成３１年４月２５日付けの手続補正（以下，これを「本件手続補正」という）により解消した。
　理由３，及び，理由４については，上記「第４．本願発明と引用発明との対比及び相違点についての判断」において検討したとおりであるから，理由３，及び，理由４に関する原審拒絶査定を維持することはできない。
　
第６．当審拒絶理由について
　当審における平成３１年４月１７日付けの拒絶理由（以下，これを「当審拒絶理由」という）は，
　この出願は，発明の詳細な説明の記載に不備があるので，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。
　本願の請求項１，及び，本願の請求項２に係る発明は，明確でないので，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
　というものであるが，本件手続補正により，これらの拒絶理由は解消した。
　
第７．むすび
　以上のとおり，原査定の理由によって，本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって，結論のとおり審決する。