【事件の表示】
　特願２００１−１６４８４８「マンション供給取得システムおよびその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１３日出願公開、特開２００２−３５８４４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
 
　この出願は、平成１３年５月３１日の出願であって、平成１５年５月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項３を次のように補正することを含むものである。
「【請求項３】　物件端末からネットワークを介してシステムサーバにアクセスし、前記物件端末から提供する区分所有式マンションの土地提供情報を入力するステップと、
　前記システムサーバが、入力された土地提供情報をデータベースに格納するステップと、
　前記データベースに土地提供情報が格納された際に、前記土地提供情報の土地を確認して区分所有式マンションの計画情報を作成して土地情報端末から入力し、前記計画情報を前記データベースに格納するステップと、
　利用者端末から前記システムサーバにアクセスし、前記利用者端末から選択された住戸の情報が含まれる取得登録情報を入力するステップと、
　前記利用者端末から取得登録情報が入力されると、前記システムサーバが、前記データベースに格納された前記土地提供情報、および前記計画情報を検索し、入力された前記取得登録情報の条件に合致した区分所有式マンションを抽出し、前記抽出した区分所有式マンションの前記計画情報に基づいて作成される計画概要を前記利用者端末に表示するステップとを有し、
　前記計画情報には、土地の路線価や周辺の取引事例調査による土地価格設定、建築計画、および建築工事の概算見積もり、ならびに権利区分とその価格設定が含まれ、
　前記計画概要には、平面図、立面図、およびタイプ別住戸図が含まれる基本計画図と住戸一戸あたりの設定価格とが含まれることを特徴とするマンション供給取得方法。」
　上記補正は、補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「計画情報」に関して「前記計画情報には、土地の路線価や周辺の取引事例調査による土地価格設定、建築計画、および建築工事の概算見積もり、ならびに権利区分とその価格設定が含まれ、」との限定を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項３に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「共同購買者をターゲットに能動的なＢｔｏＣの開拓，Ｉ／Ｏ別冊　ｅ商売２０００ ｖｏｌ．２，株式会社工学社，２０００年６月２０日，初版，ｐｐ．８−１１」（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
（ア）「集合住宅では一般的に、人々は出来合いの分譲マンションなどを各自購入することが多い。（中略）
　ところが、コーポラティブハウスという方式では、住宅の購入を考えている人たちが自ら集まり、共同で土地を購入し、ミーティングを繰り返しながら各自の要望を活かした設計を行い、自らが工事を発注して住宅を取得するのである。
　この方式にすれば、介在業者などの諸経費を軽減することができ、一般的な価格の七割から八割にまで購入価格を軽減できる。気の合う仲間同士、そうでなくともミーティングで気心の知れた人々とマンションの生活を営むことができる−という利点もある。」（第８ページ上段第２５行〜下段第２３行）
（イ）「インターネット上ではコーポラティブハウスの販売、用地取得などを展開しているほか、参加者募集には新聞折り込みのチラシとともにホームページを利用している。」（第９ページ下段第２０〜２４行）
（ウ）「ここでも同じく参加者をネット上で募っている。登録の際の希望、エントリー人数に応じて具体的に土地探しに入り、シミュレーション設計を行い、さらに参加者を呼び掛ける。同時にネット上で想定建物の具体的なプランを公開し、参加を呼び掛けてもいる。その上、エリア別、企画別のリクエスト状況はネット上で常時確認することができる。」（第１０ページ第４段第１５〜２４行）
　
　引用文献の上記摘記事項（ア）には、コーポラティブハウス方式が、集合住宅、特にマンションを企画し建設する一方式であることが記載されている。
　また、引用文献（上記摘記事項（ウ））記載のものにおける「土地探し」とは、コーポラティブハウスの建築に好適な土地を探すことに他ならないが、好適であるか否かを判断するためにはその土地に関する情報が必要であることから、「土地探し」には建築に供される土地に関する情報を収集し取得する過程が含まれるということができる。
　また、上記摘記事項（ウ）によれば、「具体的に土地探しに入り、シミュレーション設計を行」うとあるが、これは、建築に供される土地に関する情報が取得されると、その情報の土地を確認してマンションのシミュレーション設計をおこなうステップとして解することができる。そして、「ネット上で想定建物の具体的なプランを公開し」とあることから、通常のインターネットを通じた情報の公開の態様を考慮すれば、前記シミュレーション設計の結果であるプランに関する情報を、ネット上での公開に対応するために、マンションの企画設計母体の端末から入力し、記憶装置に格納する過程が存在することは明らかである。
　さらに、引用文献の上記摘記事項（ウ）には、「参加者をネット上で募っている。登録の際の希望（略）に応じて具体的に土地探しに入」ること、及び、「エリア別、企画別のリクエスト状況はネット上で常時確認することができる」ことが記載されているから、参加者が応募する際には登録がなされ、その登録には、エリア別、企画別のリクエストを含むと解することができる。そして、通常のインターネットの利用の態様を考慮するならば、参加者が応募する態様は、参加者が端末からサーバにアクセスし、当該端末から参加者のエリア別、企画別のリクエストを含む登録情報を入力するステップが存在するといえる。
　また、ネット上で想定建物の具体的なプランが公開されるわけであるから、参加者は希望する条件に合ったプランを閲覧できると解することができ、通常のインターネットを通じた情報の公開の態様を考慮すれば、サーバが、参加者のリクエスト条件に合致したマンションのプランに関する情報を参加者の端末に表示するステップが存在するといえる。
　
　これらの記載及び図面の内容を総合すると、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
「建築に供される土地に関する情報が取得されるステップと、
　建築に供される土地に関する情報が取得された際に、前記情報の土地を確認してマンションのプランに関する情報を作成してマンション企画設計母体の端末から入力し、前記プランに関する情報を記憶装置に格納するステップと、
　参加者の端末からサーバにアクセスし、前記参加者の端末から参加者のエリア別、企画別のリクエストが含まれる登録情報を入力するステップと、
　サーバが、参加者のリクエスト条件に合致したマンションのプランに関する情報を前記参加者の端末に表示するステップを有するマンションの供給取得方法。」
　 
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「建築に供される土地に関する情報」、「サーバ」、「記憶装置」、「プランに関する情報」、「マンション企画設計母体の端末」、「参加者の端末」はそれぞれ、本願補正発明における「土地提供情報」、「システムサーバ」、「データベース」、「計画情報」、「土地情報端末」、「利用者端末」に相当する。
　また、引用発明における「マンション」は、世間で供給取得の対象となっているマンションの一般的な所有形態である区分所有式のものを意味すると解することが自然な解釈であり、本願補正発明における「区分所有式マンション」に相当するといえる。なお、コーポラティブハウス方式のマンションにおいても、通常の形で販売されるマンションと同様に、一般的に所有形態を区分所有式としていることは、よく知られている事項である。
　また、引用発明における「エリア別、企画別のリクエスト」は、参加者が選択する住戸の条件に関する情報であるから、引用発明における「参加者のエリア別、企画別のリクエストが含まれる登録情報」は、本願補正発明における「選択された住戸の情報が含まれる取得登録情報」に相当するといえる。
　さらに、引用発明における「建築に供される土地に関する情報が取得される」ことと、本願補正発明における「物件端末からネットワークを介してシステムサーバにアクセスし、前記物件端末から提供する区分所有式マンションの土地提供情報を入力する」とともに「前記システムサーバが、入力された土地提供情報をデータベースに格納する」こととは、「土地提供情報が取得される」という概念で共通する。
　さらに、上記検討を踏まえると、引用発明における「サーバが、参加者のリクエスト条件に合致したマンションのプランに関する情報を前記参加者の端末に表示する」ことと、本願補正発明における「前記利用者端末から取得登録情報が入力されると、前記システムサーバが、前記データベースに格納された前記土地提供情報、および前記計画情報を検索し、入力された前記取得登録情報の条件に合致した区分所有式マンションを抽出し、前記抽出した区分所有式マンションの前記計画情報に基づいて作成される計画概要を前記利用者端末に表示する」こととは、「システムサーバが、条件に合致した区分所有式マンションの前記計画情報を前記利用者端末に表示する」という概念で共通する。
　そうすると、両者は、 
「土地提供情報が取得されるステップと、
　土地提供情報が取得された際に、前記土地提供情報の土地を確認して区分所有式マンションの計画情報を作成して土地情報端末から入力し、前記計画情報をデータベースに格納するステップと、
　利用者端末からシステムサーバにアクセスし、前記利用者端末から選択された住戸の情報が含まれる取得登録情報を入力するステップと、
　システムサーバが、条件に合致した区分所有式マンションの前記計画情報を前記利用者端末に表示するステップを有するマンションの供給取得方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、物件端末からネットワークを介してシステムサーバにアクセスし、物件端末から土地提供情報を入力するとともに、システムサーバが、入力された土地提供情報をデータベースに格納することにより、土地提供情報が取得されるのに対して、引用発明においては、土地提供情報が取得される態様が明らかでない点。
［相違点２］
　本願補正発明では、利用者端末から取得登録情報が入力されると、システムサーバが、データベースに格納された土地提供情報、および計画情報を検索し、入力された前記取得登録情報の条件に合致した区分所有式マンションを抽出し、前記抽出した区分所有式マンションの前記計画情報に基づいて作成される計画概要を前記利用者端末に表示するのに対して、引用発明においてはそうではない点。
［相違点３］
　本願補正発明の計画情報には、土地の路線価や周辺の取引事例調査による土地価格設定、建築計画、および建築工事の概算見積もり、ならびに権利区分とその価格設定が含まれるとともに、計画概要には、平面図、立面図、およびタイプ別住戸図が含まれる基本計画図と住戸一戸あたりの設定価格とが含まれるのに対して、引用発明においては、公開されるところの、プランに関する情報の具体的内容が明らかでない点。
　
（４）判断
［相違点１について］
　引用例１において、上記摘記事項（イ）には「インターネット上ではコーポラティブハウスの販売、用地取得などを展開している」点の記載があり、用地取得にインターネットを利用することが開示されている。そして、一般的なインターネットの利用形態に照らしてみれば、上記摘記事項（イ）から、コーポラティブ方式のマンションのために土地を提供しようと考える者が、自分の端末からインターネットを介してホームページを開設するシステムサーバにアクセスし、提供しようとする土地に関する情報を入力して申し込みを行い、入力を受けたシステムサーバは、その情報をデータベースに蓄積して、土地提供情報の取得を実現するという形態が容易に想到されるところである。
　そうすると、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び技術常識から、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
［相違点２について］
　引用例１において、上記摘記事項（イ）及び（ウ）を参酌すると、ネット上での参加者募集と、ネット上での想定建物の具体的なプランの公開とは、同時並行的に進行すると解することができ、参加者が登録の際にエリア別・企画別のリクエストを入力する時点では、既に公開され閲覧できる想定建物の具体的なプランが多数存在し、公開に備えてデータベースに格納されているといえる。
　また、「同時にネット上で想定建物の具体的なプランを公開し、参加を呼び掛けてもいる」わけであるから、参加者がエリア別・企画別のリクエストを含む登録情報を入力した場合には、参加者の立場からすると、自分のリクエストに合致した想定建物の具体的なプランとして現時点でどのようなものがあるか知りたいという要請があることは明らかであり、参加者が登録情報を入力した際に、サーバが参加者のリクエストに合致した想定建物の具体的なプランをデータベースから検索し、参加者の知りたい形での情報を、参加者の端末に表示するようにすることはシステム設計上容易に想到しうる事項である。
　そして、参加者の知りたい形での情報としては、マンションの建物自体の情報のみならず、マンションが立地する土地についての情報が必要であることは明らかであるので、前項における相違点１についての検討を踏まえ、データベースに計画情報とともに土地提供情報が格納されることを前提に考えると、検索の際に、計画情報とともに土地提供情報をも検索対象とすることは、当然のことといえ、さらに、リクエストに合致したマンションの具体的なプランを抽出した場合には、参加者の知りたい形での情報、即ち、マンション販売のカタログに一般的に掲載される内容であるところの、建物の平面図・立面図・タイプ別住戸図・設定価格などが整理されて掲載される形での情報を作成し、それを参加者の端末に表示するようにすることは、マンション取引における常識からして、当然になされるべき事項である。
　してみれば、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び技術常識・社会常識を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
［相違点３について］
　相違点３は、本来は、情報の内容（コンテンツ）そのものに関する事項であり、技術的事項ではないが、一応検討しておく。
　マンションを企画する場合、住戸一戸ごとの設定価格を提示する必要があるが、その価格の算定の基礎となるのは、土地取得に必要な費用及び建物の建築工事の費用、並びに、権利区分の態様であることは、よく知られていることである。したがって、コーポラティブハウス方式のマンションの場合、土地取得も建物建設計画も未定の状況で企画が進むわけであるから、そもそもの計画情報としては、土地の路線価や周辺の取引事例調査による土地価格設定の概算見積もり、建築計画および建築工事の概算見積もり、ならびに、権利区分とその価格設定の計画が情報として含まれることは、社会常識として当然であるといえる。
　また、利用者端末に提供されるところの計画概要としては、利用者がマンションの特定の室の購入の検討をするために必要な情報として考えられ、かつ、マンション販売のカタログに一般的に掲載される内容であるところの、建物の平面図・立面図・タイプ別住戸図及び住戸ごとの設定価格が情報として含まれることは、社会常識として当然であるといえる。
　してみれば、相違点３に係る本願補正発明の構成は、当業者が必要に応じ適宜選択することができる設計的事項にすぎない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、
『本願発明は、平面図やタイプ別住戸図と各住戸毎の価格設定を示した具体的な「計画情報」を有しております。言い換えれば、具体的な権利区分設定を示します。
　さらに、購入を希望するユーザ（引用例１の「参加者」に相当）は、マンションを選ぶだけではなく、マンション中のいずれかの住戸を選んで申し込みます。』
と主張しているが、上記検討のとおりであり、これらの点を勘案したとしても、判断を覆す根拠とならないことは明らかである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１５年６月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、当審が審理すべき本願発明は、平成１４年１１月２９日付の手続補正により補
正された明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、これを「本願発明」という。）である。
「【請求項３】　物件端末からネットワークを介してシステムサーバにアクセスし、前記物件端末から提供する区分所有式マンションの土地提供情報を入力するステップと、
　前記システムサーバが、入力された土地提供情報をデータベースに格納するステップと、
　前記データベースに土地提供情報が格納された際に、前記土地提供情報の土地を確認して区分所有式マンションの計画情報を作成して土地情報端末から入力し、前記計画情報を前記データベースに格納するステップと、
　利用者端末から前記システムサーバにアクセスし、前記利用者端末から選択された住戸の情報が含まれる取得登録情報を入力するステップと、
　前記利用者端末から取得登録情報が入力されると、前記システムサーバが、前記データベースに格納された前記土地提供情報、および前記計画情報を検索し、入力された前記取得登録情報の条件に合致した区分所有式マンションを抽出し、前記抽出した区分所有式マンションの計画情報に基づいて作成される計画概要を前記利用者端末に表示するステップとを有し、前記計画概要には、平面図、立面図、およびタイプ別住戸図が含まれる基本計画図と住戸一戸あたりの設定価格とが含まれることを特徴とするマンション供給取得方法。」
　
（２）引用文献に記載の事項並びに引用発明
　原審における拒絶査定の理由に引用された引用文献に記載された事項は、前記「２．（２）」に摘記したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から「計画情報」に関して「前記計画情報には、土地の路線価や周辺の取引事例調査による土地価格設定、建築計画、および建築工事の概算見積もり、ならびに権利区分とその価格設定が含まれ、」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。