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【事件の表示】
　平成６年特許願第１３４０１号「超音波断層装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年８月１５日出願公開、特開平７−２１３５１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成６年２月７日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１７年９月１３日付けで下記の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　　　　　　　　　記
　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　本件出願の請求項１，２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　記
刊行物１；特開平３−８５１５０号公報
刊行物２；特開平４−２２４７３９号公報
刊行物３；特開平４−４０９４５号公報
　
［１］平成１４年１０月１７日付けの手続補正は、平成１７年８月２３日に補正却下されたので、本件の請求項１、２に係る発明は平成１４年６月２６日付けの手続補正書に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】
　探触子を制御して被検体内へ超音波を送受信する超音波断層装置において、上記探触子により受信した超音波の反射信号を入力する受波整相回路と、上記受波整相回路からの出力信号を圧縮する対数圧縮回路と、上記対数圧縮回路により圧縮された信号を検波する検波回路と、上記検波回路から出力されるＤＣ信号のレベルを調整する第１の調整手段と、上記検波回路に接続された掛算器と、上記掛算器の増幅度を調整する第２の調整手段と、上記掛算器からの増幅した反射信号を断層像に変換する変換手段と、上記断層像を表示する表示手段とを具備したことを特徴とする超音波断層装置。
　
【請求項２】
　上記設定手段が上記反射信号のダイナミックレンジの設定を診断部位の深度別に調整できるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の超音波断層装置。
　
［２］刊行物１には、次の記載がある。
２−１
「この超音波診断装置は、超音波を送受信するためのトランスデューサと、画像情報が表示されるＣＲＴモニタを有する診断装置本体とから構成されている。診断装置本体には、超音波送信部及び受信部が設けられている。従来装置における受診部の一部を第４図に示している。この図に示すように、トランスデューサによって受信された反射エコーは、受信遅延回路等によって位相整合され、バンドパスフィルタ２０によって、所望帯域の反射エコー信号が抽出される。そして、対数圧縮回路（ログアンプ）２３、検波回路２４及びダイナミックレンジ設定回路２５からなる受信エコー処理部２２によって処理された後、Ａ／Ｄ変換回路２１でデイジタル信号に変換される。・・・ＣＲＴモニタに超音波断層像が表示されるようになっている。」（１頁右下欄８行−２頁５行）
　
２−２
「まず、従来の対数圧縮回路の式は、入力（反射エコー信号）をｘ、出力をｙとすれば、下記となる。
　・・・
　また、検波回路の式は、
　ｙ＝｜ｘ｜−ｄ　　　　　　ｄ：正の定数
となる。ダイナミックレンジ設定回路は、
　ｙ＝Ｅ・ｘ　　　Ｅ：定数
となる。オフセットを載せる場合は、
　・・・
となる。以上よりバンドパスフィルタ７の出力をｘ、ＤＳＣ１０に入力するデータをｙとすると、
　・・・
となる。
　前記２つの式Ａ〜Ｆ及びｘ１の値を変えることにより、画質が変化する。ただし、ｘ＝ｘ１において連続的でなければならない。」（３頁右上欄１３行−左下欄１７行）
　
［３］刊行物１の第４図の回路は、刊行物２や刊行物３にも記載されているように超音波受信信号を画像表示との関係においてダイナミックレンジ変更、画質調整するための基本的な回路であって、これを含む超音波断層装置と本件請求項１に係る発明とは、
「探触子を制御して被検体内へ超音波を送受信する超音波断層装置において、上記探触子により受信した超音波の反射信号を入力する受波整相回路と、上記受波整相回路からの出力信号を圧縮する対数圧縮回路と、上記対数圧縮回路により圧縮された信号を検波する検波回路と、上記検波回路に接続されたダイナミックレンジ設定回路と、上記ダイナミックレンジ設定回路からの反射信号を断層像に変換する変換手段と、上記断層像を表示する表示手段とを具備したことを特徴とする超音波断層装置。」で一致し、次の点で相違する。
　
　本件請求項１に係る発明は、検波回路から出力されるＤＣ信号のレベルを調整する第１の調整手段を有し、ダイナミックレンジ設定回路が掛算器であり、上記掛算器の増幅度を調整する第２の調整手段を有するのに対し、刊行物１に記載された発明は、それらの記載がない点。
　
［４］相違点について検討するに、刊行物１の上記２−２の記載中で示される数式は、第４図の回路にも該当するところ、
　検波回路の式は、
　ｙ＝｜ｘ｜−ｄ　　　　　　ｄ：正の定数
であり、ｄの値を変える調整手段を設けることは当業者にとって容易なことであって、ｄの値を調整することが検波回路から出力されるＤＣ信号のレベルを調整することであることは当業者にとって明らかである。（このようなことは、刊行物２の【００３３】にも記載されている。）
　
　また、ダイナミックレンジ設定回路について示されている式は、
　ｙ＝Ｅ・ｘ　　　Ｅ：定数
であり、入力信号と掛算されるＥを変更することによりダイナミックレンジを変更するものであるから、このダイナミックレンジ設定回路を周知の掛算器を利用して実現することに困難はない。
　なお、Ａ／Ｄ変換器の前にリミッタ回路を置くことは本件出願前周知慣用技術である。
　
［５］以上のとおり、本件の請求項１に係る発明は刊行物１ないし刊行物３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
［６］本件の請求項２に係る発明は、請求項１を引用するとともに、「上記設定手段が上記反射信号のダイナミックレンジの設定を診断部位の深度別に調整できるようにした」ことを限定するものであるが、そのような技術思想は刊行物３に記載されていること（ダイナミックレンジを送波信号送信時からの時間経過により変える制御についての記載参照）であるから、限定部分にも進歩性は認められず、本件の請求項２に係る発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３１０６５２「Ａ／Ｄ変換回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１８４６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１２年１０月１１日の出願であって、平成１５年７月１８日付けで拒絶査定され、同年８月２８日に審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　入力信号を反転して出力し且つ反転動作時間が電源電圧により変化する反転回路が複数個リング状に連結されると共に、該反転回路の一つが反転動作を外部から制御可能な起動用反転回路として構成され、該起動用反転回路の動作開始に伴いパルス信号を周回させるパルス周回回路と、
　該パルス周回回路内の各反転回路の電源ラインに接続され、Ａ／Ｄ変換の対象となるアナログの電圧信号を各反転回路の反転動作時間を変化させる目的で印加する電圧信号入力端子と、
　上記パルス周回回路内での上記パルス信号の周回回数をカウントし、該カウント結果を二進数デジタルデータとして出力するカウンタと、
　上記各反転回路からの出力信号に基づき上記パルス周回回路内での上記パルス信号の周回位置を検出し、該周回位置に応じた二進数デジタルデータを発生する周回位置検出手段と、
　上記起動用反転回路を動作させて上記パルス周回回路の周回動作を起動し、その後所定時間経過した時点で上記周回位置検出手段を動作させる制御手段と、
　上記周回位置検出手段からの二進数デジタルデータを下位ビット，上記カウンタからの二進数デジタルデータを上位ビットとする複数ビットのデジタルデータをＡ／Ｄ変換結果として出力するデータ出力ラインと、
　を備え、前記電圧信号を、二進数デジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換回路において、
　前記パルス周回回路以外の各部を、一定電圧にて駆動することを特徴とするＡ／Ｄ変換回路。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平５−２５９９０７号公報には、次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　「【請求項１】  アナログの電圧信号を、二進数のデジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換回路であって、
入力信号を反転して出力すると共に反転動作時間が電源電圧により変化する反転回路が奇数個リング状に連結されると共に、該反転回路の一つが反転動作を外部から制御可能な起動用反転回路として構成され、該起動用反転回路の動作開始に伴いパルス信号を周回させるパルス周回回路と、
該パルス周回回路内の各反転回路の電源ラインに接続され、上記電圧信号を各反転回路の電源電圧として印加する電圧信号入力端子と、
上記パルス周回回路内での上記パルス信号の周回回数をカウントし、該カウント結果を二進数デジタルデータとして出力するカウンタと、
上記各反転回路からの出力信号に基づき上記パルス周回回路内での上記パルス信号の周回位置を検出し、該周回位置に応じた二進数デジタルデータを発生する周回位置検出手段と、
上記起動用反転回路を動作させて上記パルス周回回路の周回動作を起動し、その後所定時間経過した時点で上記周回位置検出手段を動作させる制御手段と、
上記周回位置検出手段からの二進数デジタルデータを下位ビット，上記カウンタからの二進数デジタルデータを上位ビットとする複数ビットのデジタルデータをＡ／Ｄ変換結果として出力するデータ出力ラインと、
を備えたことを特徴とするＡ／Ｄ変換回路。」（特許請求の範囲）
　なお、引用例１の図１には、パルス周回回路を構成する反転回路の電源ラインに入力信号Ｖｉｎが印加されることが図示されているが、他の回路ブロックの電源ラインは図示されていない。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「入力信号を反転して出力し且つ反転動作時間が電源電圧により変化する反転回路が複数個リング状に連結されると共に、該反転回路の一つが反転動作を外部から制御可能な起動用反転回路として構成され、該起動用反転回路の動作開始に伴いパルス信号を周回させるパルス周回回路と、
　該パルス周回回路内の各反転回路の電源ラインに接続され、Ａ／Ｄ変換の対象となるアナログの電圧信号を各反転回路の反転動作時間を変化させる目的で印加する電圧信号入力端子と、
　上記パルス周回回路内での上記パルス信号の周回回数をカウントし、該カウント結果を二進数デジタルデータとして出力するカウンタと、
　上記各反転回路からの出力信号に基づき上記パルス周回回路内での上記パルス信号の周回位置を検出し、該周回位置に応じた二進数デジタルデータを発生する周回位置検出手段と、
　上記起動用反転回路を動作させて上記パルス周回回路の周回動作を起動し、その後所定時間経過した時点で上記周回位置検出手段を動作させる制御手段と、
　上記周回位置検出手段からの二進数デジタルデータを下位ビット，上記カウンタからの二進数デジタルデータを上位ビットとする複数ビットのデジタルデータをＡ／Ｄ変換結果として出力するデータ出力ラインと、
　を備え、前記電圧信号を、二進数デジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換回路。」である点で一致し、
　本願発明が、「前記パルス周回回路以外の各部を、一定電圧にて駆動する」のに対し、引用発明は、パルス周回回路以外の各部の駆動電圧に関する規定がない点で相違する。
　上記相違点について検討すると、奇数個の反転回路をリング状に接続してパルス信号を周回させるパルス周回回路（いわゆる、リングオシレータ）の電源電圧を可変にする電圧制御発振回路を有するディジタル回路において、発振回路以外の各部を一定の電圧で駆動することは、特開平８−２０４５６６号公報、特開平９−２２３９５０号公報、特開昭６３−１８９０１０号公報（特に、第２図、第３図参照）、特開昭６３−８４２０４号公報（特に、第６図参照）に記載されるように周知であるから、引用発明において、パルス周回回路以外の各部を一定電圧にて駆動することにより本願発明の構成を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本願発明の効果も引用発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−３１２２２４「両面視認型プロジェクタ投映用スクリーン」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　４４７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１４年１０月２８日（優先日：平成１４年４月２３日、出願番号：特願２００２ー１２００１８号）の出願であって、平成１６年２月４日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年３月１０日付けで審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年６月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ユポ紙を２枚の透明板で挟んで構成したことを特徴とする両面視認型プロジェクタ投映用スクリーン。」
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２２０００号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、
　「【請求項１】複数の片子が折り畳まれ、開閉できる窓に設置される折畳式ブラインドにおいて、前記複数の片子は、
外部からの光を遮り、映像をディスプレーすることができる半透膜部材と、前記半透膜部材に接着され、片子の強度を維持すると共に、投射される映像が透過できるようにする光透過部材と、で構成されたことを特徴とするリアスクリーン用ブラインド。
　「【請求項３】  前記半透膜部材は、一般の高強度のビニール原料と紙の原料とを配合した合成紙を油性油でコーティングしたものであることを特徴とする請求項１に記載のリアスクリーン用ブラインド。」
　「【００１５】請求項３記載の発明は、請求項１記載のリアスクリーン用ブラインドにおいて、前記半透膜部材は、一般の高強度のビニール原料と紙の原料とを配合した合成紙を油性油でコーティングしたものであることを特徴とする。」
　「【００２８】図６に示すように、前記垂直ブラインド２５、水平ブラインド３５、及びロール式ブラインド４０の材質は、スライドプロジェクター３０から出力された映像がブラインドの後面にディスプレーされるよう、一般の高強度のビニール原料と紙の原料とを配合した合成紙を油性油でコーティングし、半透膜の現象を見せる半透膜部材としてのユポトレーシングフィルム（yopo tracing film）４と、前記ユポトレーシングフィルム４に接着してプロジェクターから出力される映像をよく透過させ、ブラインドの特性によってロールのように巻くことができる場合には、その厚さを０．１ｍｍ程度にし、また、ブラインドを硬くするする場合には、その厚さを０．２ｍｍ〜１ｍｍ程度にする光透過部材としてのポリカーボネートフィルム（polycarbonate film）材質の透明アクリル樹脂５と、前記透明アクリル樹脂５に接着されて室内の周辺環境とよく調和できる様々な色相を有するコーティング部材としてのコーティング用ビニール３とで構成されている。なお、コーティング用ビニール３はフィルムや布にしてもよいし、場合に応じて、前記コーティング用ビニール３を接着することなく、
ユポトレーシングフィルム４と透明アクリル樹脂５のみを接着することにより、ブラインドの材質を構成することができる。
との記載（下線は当審により付与）があり、引用刊行物には、
　「ユポトレーシングフィルムと透明アクリル樹脂を接着して構成されたリアスクリーン。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「ユポトレーシングフィルム」は、「一般の高強度のビニール原料と紙の原料とを配合した合成紙を油性油でコーティングし、半透膜の現象を見せる半透膜部材」（【００１５】段落）と説明されているのに対し、本願発明における「ユポ紙」は、「株式会社ユポ・コーポレーションが製造・販売する、ポリプロピレン樹脂を主原料とする半透明の合成紙で、トレースや商業印刷、パッケージ、情報用紙として用いられている。」（本願明細書【００１０】段落）とされていることから、引用発明における「ユポトレーシングフィルム」は本願発明における「ユポ紙」に相当する。
　また、引用発明における「透明アクリル樹脂」は本願発明における「透明板」に相当し、引用発明の「リアスクリーン」と本願発明の「両面視認型プロジェクタ投影用スクリーン」はともに上位概念の「スクリーン」である点で一致するので、両者は、「ユポ紙と透明板により構成されたスクリーン。」で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明が、「ユポ紙を２枚の透明板で挟ん」だものであるのに対し、引用発明では「アクリル樹脂を接着」したものである点。
［相違点２］
　本願発明におけるスクリーンは、「両面視認型プロジェクタ投映用スクリーン」であるのに対し、引用発明のスクリーンは、「リアスクリーン」である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　本願明細書【００１６】段落において、２枚の透明板で挟んだ場合の効果として、強度が増し、床に立てるスタンド型とすることもできる、と記載されている。
　一方、引用刊行物の【請求項１】には、光透過部材と接着することで強度が維持できるとの記載があることから、相違点１に係る構成に基づく作用効果は引用発明の作用効果と比べて格別の点はなく、引用発明において、ユポトレーシングフィルムを透明アクリル樹脂で挟んで構成し、相違点１の構成とすることは当業者が必要に応じて採用することができるものである。
［相違点２］について
　本願発明におけるスクリーンは、本願明細書【００１１】段落において、「ユポ紙は半透明であるため、一方から映像を投映してもその光がスクリーンを透過することなく、殆どの光がスクリーン上の映像形成に使用される。なおかつ、その投映映像は、投映面側からだけでなく、反対側の面からも明瞭に視認することができる。」と記載されているのに対し、引用発明におけるスクリーンも、半透膜部材であるユポ紙により構成されていることから、本願発明のスクリーンと同じ作用効果を有するものである。
　そして、相違点２はスクリーンをどのように使用するかを限定しているものであるが、障子のような半透明の紙のスクリーンに映像を映した場合には、スクリーンの両側より映像を見ることができるのは周知のことであり、引用発明のスクリーンもそのような性質を有するものであるので、引用発明のスクリーンを両面視認型プロジェクタ投影用スクリーンとして使用するとすることは、当業者には容易であり、相違点２は格別のものではない。
　なお、半透過スクリーンにより両面視認型投影表示装置を構成することは、例えば特開昭６３−１７２２５９号公報により知られている。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第１８８３５２４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１８８３５２４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第１８８３５２４号の請求項１に係る発明は、昭和６３年１２月２８日に出願され、平成６年１１月１０日に設定登録されたものである。
　本件訂正審判は、平成１７年８月４日に請求され、平成１７年９月９日付けで当審において訂正拒絶理由を通知したところ、平成１７年１０月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成１７年１０月１４日付け手続補正書による補正の適否について
　
　平成１７年１０月１４日付け手続補正書による補正は、訂正審判請求書に記載された、請求項１についての訂正事項から、「その上面に固設された連係用ボス(57)と前記トレー(29)の下面に形成された傾斜溝(55a)との案内によって」との訂正事項を削除し、また、発明の詳細な説明についてする訂正事項から、前記、請求項１についての訂正事項から削除された訂正事項に対応する文言を削除するものである。
　したがって、平成１７年１０月１４日付け手続補正書による補正は、訂正審判請求書に記載された訂正事項の一部を単に削除する補正であって、当該訂正審判請求書の要旨を変更するものとはいえないから、特許法第１３１条第２項の規定に適合するものである。
　
　
３．請求の要旨
　本件訂正審判請求の要旨は、特許第１８８３５２４号の明細書を、平成１７年１０月１４日付け手続補正書によって適法に補正された審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを求めるもので、その訂正事項は以下のとおりである。
　
（１）訂正事項ａ
　本件特許明細書の、【特許請求の範囲】の請求項１を、特許査定時には、
「【請求項１】 ディスク(23)(25)(27)を載せて出入させるトレー(29)と、前記ディスク(23)(25)(27)をチャッキング動作させるスライド板(32a)(32b)とを設けるディスクローディング装置において、前記トレー(29)のラックギヤ(38)及びスライド板(32b)のラックギヤ(51)を噛合せるドライブギヤ(44)と、前記トレー(29)のラックギヤ(38)及びスライド板(32b)のラックギヤ(51)を択一的にドライブギヤ(44)に噛合せる切換板(50)とを設けたことを特徴とするディスクローディング装置。」
とあるところを、
「【請求項１】　ディスク(23)(25)(27)を載せて出入させるトレー(29)と、前記ディスク(23)(25)(27)をチャッキング動作させるスライド板(32a)(32b)とを設けるディスクローディング装置において、前記トレー(29)のラックギヤ(38)及びスライド板(32b)のラックギヤ(51)を噛合せる
単一の
前記
と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　同じく本件特許明細書の【発明の詳細な説明】の「問題を解決するための手段」（特公平６−３６６０号公報第３欄第２行から第１２行）を、特許査定時には、
「「問題を解決するための手段」　然るに、本発明は、ディスクを載せて出入させるトレーと、前記ディスクをチャッキング動作させるスライド板とを設けるディスクローディング装置において、ディスクを載せて出入させるトレーと、前記ディスクをチャッキング動作させるスライド板とを設けるディスクローディング装置において、前記トレーのラックギヤ及びスライド板のラックギヤを噛合せるドライブギヤと、前記トレーのラックギヤ及びスライド板のラックギヤを択一的にドライブギヤに噛合せる切換板とを設けたものである。」
とあるところを、
「「問題を解決するための手段」　然るに、本発明は、ディスクを載せて出入させるトレーと、前記ディスクをチャッキング動作させるスライド板とを設けるディスクローディング装置において、ディスクを載せて出入させるトレーと、前記ディスクをチャッキング動作させるスライド板とを設けるディスクローディング装置において、前記トレーのラックギヤ及びスライド板のラックギヤを噛合せる
単一の
前記
と訂正する。
　
　
４．当審の判断
　上記（１）の訂正事項ａは、請求項１において、一回目に記載された「ドライブギヤ(44)」を「単一のドライブギヤ(44)」とし、同じく二回目に記載された「ドライブギヤ(44)」を「前記ドライブギヤ(44)」とするものである。
　発明の詳細な説明及び図面全体からすると、明らかにドライブギヤ(44)が単一のものであることが開示され、請求項１においても複数のドライブギヤを含める意図があったとは認められないから、一回目に記載された「ドライブギヤ(44)」を「単一のドライブギヤ(44)」とすることは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、二回目に記載された「ドライブギヤ(44)」が、一回目に記載された「ドライブギヤ(44)」と同じものを指すことも明細書及び図面の記載全体から明らかなことであるから、二回目に記載された「ドライブギヤ(44)」を「前記ドライブギヤ(44)」とすることは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　上記（２）の訂正事項ｂは、上記（１）の訂正事項ａにより請求項１が訂正されたことに対応し、発明の詳細な説明の記載を請求項１の記載と整合させようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　そして、上記各訂正事項は、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　
５．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、また、同条第２項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３６９３１８０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６９３１８０号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３６９３１８０号発明（平成８年３月２８日特許出願、平成１７年７月１日設定登録）の明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）及び（２）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において「を含む、」とあるのを、「を含み、前記基本培地コンパートメント（３０）が可撓性である壁を含む、」と訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項７、請求項１３及び請求項１７を削除し、請求項８〜１２を請求項７〜１１に、請求項１４〜１６を請求項１２〜１４に、請求項１８〜２１を請求項１５〜１８と訂正する。
２．当審の判断
（１）訂正事項１について
　「前記基本培地コンパートメント（３０）が可撓性である壁を含む」という記載は、基本培地コンパートメント（３０）に限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、特許請求の範囲請求項７、請求項１３または請求項１７に「「前記基本培地コンパートメント（３０）が可撓性である壁を含む」と記載されており、明細書第１７頁第２１行〜第２５行に「基本培地コンパートメント３０のハウジングは、どんな可撓性の液体不透性の生体適合性の材料であってもよい。梱包に関する考慮に加えて、基本培地ハウジングの可撓性は、基本培地コンパートメント３０中の液体または気体の温度が上昇するときに、この流体の膨張を補償する。」と記載されているから、上記訂正事項が、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことは明らかである。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２のうち、請求項７、請求項１３及び請求項１７を削除する訂正は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、請求項８〜１２を請求項７〜１１に、請求項１４〜１６を請求項１２〜１４に、請求項１８〜２１を請求項１５〜１８とする訂正は、上記請求項の削除後の請求項の連続番号の整合をとるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、上記訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことは明らかである。
　また、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２６条第１項及び第３項乃至第５項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３５７６３５０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５７６３５０号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３５７６３５０号発明（平成９年４月２３日特許出願、平成１６年７月１６日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）、（２）のとおり訂正することを求めるものである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２を次のとおり訂正する（下線部が訂正箇所）。
「【請求項２】
すだれ状トランスデューサでそれぞれ形成された直列アーム弾性表面波共振子と並列アーム弾性表面波共振子によって構成されるはしご型回路を２段以上備え、前記２段以上のはしご型回路によって１つ以上のπ型回路が形成される形で、そのはしご型回路が縦続接続されて同一の圧電基板上に形成される弾性表面波フィルタであって、段間整合用弾性表面波共振子を、該π型回路の直列アーム弾性表面波共振子と直列に接続し、
　
（２）訂正事項２
　明細書の段落【００２０】の記載を次のとおり訂正する（下線部が訂正箇所）。
「【００２０】
　請求項２に係る発明では、
すだれ状トランスデューサでそれぞれ形成された直列アーム弾性表面波共振子と並列アーム弾性表面波共振子によって構成されるはしご型回路を２段以上備え、前記２段以上のはしご型回路によって１つ以上のπ型回路が形成される形で、そのはしご型回路が縦続接続されて同一の圧電基板上に形成される弾性表面波フィルタであって、段間整合用弾性表面波共振子を、該π型回路の直列アーム弾性表面波共振子と直列に接続し、前記段間整合用弾性表面波共振子のトランスデューサのピッチを、前記π型回路における直列アーム弾性表面波共振子のトランスデューサのピッチより狭くし、共振周波数と反共振周波数をさらに数ＭＨｚから数十ＭＨｚ高域に移動させる構成
　
２．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討する。
（１）訂正事項１について
　上記訂正事項１の訂正前の請求項２において、段間整合用弾性表面波共振子のトランスデューサのピッチは、請求項２の「段間整合用弾性表面波共振子のトランスデューサのピッチを、前記π型回路における直列アーム弾性表面波共振子のトランスデューサのピッチより狭くし」との記載からすると、直列アーム弾性表面波共振子のトランスデューサのピッチより狭いと規定され、一方、請求項２の「請求項１記載の弾性表面波フィルタにおいて、」との記載からすると、直列アーム弾性表面波共振子のトランスデューサのピッチと同一と規定され、よって、段間整合用弾性表面波共振子のトランスデューサのピッチは、直列アーム弾性表面波共振子のトランスデューサのピッチと同一であるのか、狭いのか明確ではない。
　そこで、上記記載に関する願書に添付された明細書及び図面の記載をみると、特許明細書には、
「（１）構成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　図３（ａ）に示すように、本実施形態の共振器型ＳＡＷフィルタは、図１（ａ）と同一の１段目はしご型回路４０−１と２段目はしご型回路４０−２とを有し、これらの回路４０−１，４０−２間を接続する図１（ａ）の２端子素子５１に代え、これと構成の異なる段間整合用ＳＡＷ共振子５３を設けた点のみが第１の実施形態と異なっている。・・・しかし、本実施形態では、ＳＡＷ共振子５３のＩＤＴのピッチをＳＡＷ共振子４４−１のＩＤＴのピッチよりわずかに狭く設計することで、該ＳＡＷ共振子５３の共振周波数と反共振周波数をさらに高域の方に移動させるようにしている。これが、第１の実施形態との重要な相違点である。また、ＳＡＷ共振子５３のＩＤＴのピッチとＳＡＷ共振子４４−１のＩＤＴのピッチとが異なるから、第１の実施形態の２端子素子５１とＳＡＷ共振子４４−１のように、図１２に示したＳＡＷ共振子の合成方法を用いることができない。
（３）効果
　本実施形態では、ＳＡＷ共振子５３のＩＤＴのピッチをＳＡＷ共振子４４−１のＩＤＴのピッチよりわずかに狭く設計し、該ＳＡＷ共振子５３の共振周波数と反共振周波数を数ＭＨｚから数十ＭＨｚ高域の方に移動させる。このようにＳＡＷ共振子５３のインピーダンス特性が高域の方に移動することで、共振器型ＳＡＷフィルタの通過帯域低域側におけるＳＡＷ共振子５３のインピーダンスのリアクタンス分の変動も生じるが、数十ＭＨｚ以内の高域移動ならそれほど変動しないことを実験的に確認した。ちなみに、このような高域移動で容量性であるＳＡＷ共振子５３のインピーダンスのリアクタンス分は、増加する方向に変動する。
　しかし、前記のようなインピーダンス特性の変動があっても、ＳＡＷ共振子５３は、第１の実施形態の段間整合用２端子素子５１と同じように段間不整合損失を抑制できる。それに、共振周波数と反共振周波数が高域に移動することで、共振器型ＳＡＷフィルタの挿入損失特性の帯域外高域側にＳＡＷ共振子５３の反共振周波数と同じ周波数において１個の減衰極が発生するので、高域減衰量が増加するという効果が得られる。」（段落【００３６】、【００３７】参照）という事項が図３とともに記載されている。
　当該記載からすると、段間整合用弾性表面波共振子のトランスデューサのピッチを、直列アーム弾性表面波共振子のトランスデューサのピッチより狭くしていることは明らかである。
　したがって、上記訂正は、請求項２に係る発明の段間整合用弾性表面波共振子のトランスデューサのピッチを、直列アーム弾性表面波共振子のトランスデューサのピッチより狭くしていることを明確にするものであり、願書に添付された明細書及び図面に記載された事項の範囲内で、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項２に係る発明を訂正したことに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るためのものであり、願書に添付された明細書及び図面に記載された事項の範囲内で、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に揚げる事項を目的とし、かつ、同条第３、４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１６８５２「プロセッサとコンパニオン電圧調整器用の冷却装置及び冷却方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年８月２２日出願公開、特開２０００−２３２２８５、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月２６日（パリ条約による優先権主張、１９９９年１月２９日、アメリカ合衆国（米国））の出願であって、平成１４年１月９日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１２月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　上記手続補正は、新たな請求項２及び９を付加することにより請求項数を増加する補正であって、ｎ項引用形式請求項をｎ−１以下の請求項に変更するものでもないから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものということはできないし、また、「請求項の削除」、「誤記の訂正」、「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものであるともいえない。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第４項第１〜４号のいずれにも該当しないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１４年７月１１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０１５０６号「アクリレートのホットメルトに基づく粘着組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月２９日出願公開、特開平　６−３３００１０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯
　
　本願は平成６年４月１５日（パリ条約による優先権主張　１９９３年４月２１日　ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成１５年１月７日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年７月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
　２．平成１６年１０月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１０月１３日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　上記補正後の請求項に係る発明の内、請求項７及び８は「粘着テープの製造方法」に係る発明であるが、補正前の本願特許請求の範囲には、「粘着組成物」、「粘着コーティングを有する物品」、「粘着組成物を製造する方法」及び「粘着組成物の溶液を濃縮または脱蔵してホットメルトとして加工可能な系を生成するための押出機の使用」に係る発明が記載されているのみであり、「粘着テープの製造方法」に係る発明は記載されていないのであるから、この請求項７及び８に係る補正は、発明の構成に欠くことができない事項の範囲内において、その補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものには該当しない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　したがって、他の補正について検討するまでもなく、この補正を含む上記手続補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　３．本願発明について
　
　平成１６年１０月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１５年７月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３４３１６号「フィルタ装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２７日出願公開、特開平１１−１１４３４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、優先権主張を伴う平成１０年８月２０日（第一国：ドイツ連邦共和国、優先日：平成９年８月２１日）の出願であって、平成１１年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年１２月９日付けで審判請求がなされたものである。
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】ケース（１）と該ケース（１）の中に密接して配設されたひだを有する折り畳みパック（４）とからなるフィルタ装置であって、該ケース（１）が深絞り加工によって一体加工されたケースであることを特徴とするフィルタ装置。」
３．引用例について
ａ．原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１９８９２４号（実開平１−１０１６１７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、以下のように記載されている。
ａ−１．「四方を取囲むように接合し、かつ含塵ガスの入口と清浄ガスの出口を形成した各枠板と、この各枠板のうち上記出口側の側縁から内側へ直角に折曲した各側板とからなるフレームと、このフレームの上記入口からフレームに内接するようにはめ込んだフィルタであって、ガラス繊維などの濾材を上記入口側と上記出口側へジグザグ状に折畳み、・・・上記フィルタの上記フレームに内接する部分のうち上記フレームの入口側の周縁に沿って施したシール材とからなる空気清浄用フィルタ。」 （実用新案登録請求の範囲）
ａ−２．「フレーム（１７）は、プラスチックで一体成形してもよく、各枠板（２２）ないし（２５）及び各枠板（２６）ないし（２９）をプラスチック、金属その他の材料で別個成形し、それらをビスなどの止め具で接合することにより成形してもよい。なお、フィルタ（３０）をフレーム（１７）にはめ込む前に、各枠板（２６）、（２８）の内側にシール材（４３）、（４４）を流し込み、あるいは塗布しておき、はめ込み後にフィルタ（３０）の出口（２１）側の端縁をシールすることもある。」（第４頁第１８行〜第５頁第６行）
４．対比・判断について
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明を比較すると、引用例に記載された「フレーム」は本願発明の「ケース」に、「ジグザグ状に折畳み」「フレームに内接するようにはめ込んだフィルタ」は「ケースの中に密接して配設されたひだを有する折り畳みパック」に、それぞれ相当するものと認められるから、両者は、ケースと該ケースの中に密接して配設されたひだを有する折り畳みパックとからなるフィルタ装置である点で一致し、引用発明では、フレームを一体成形するのに対して、本願発明では深絞り加工により一体加工する点で相違するものと認められる。
　上記相違点について検討すると、本願発明において深絞り加工による一体加工により得られる効果は、従来行われている、４枚の側板から構成され、これらの側板を相互に差し込んで組立て、続いて密な結合を得るために互いに接着して形成するケースと対比して、ケースの製造を簡単かつ安価に行うことができるというもので、単に、作業上の能率と経済的効果を奏するにすぎないものである。
　してみれば、上記相違点は、引用例の記載事項ａ−２．における、フレームを一体成形してもよく別個形成してもよいという記載から、当業者であれば、格別の困難なくなしうるの構成事項の限定にすぎないものである。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５２２０７３号「哺乳動物ケモカインＣＣＦ８およびケモカインレセプターＣＣＫＲ３」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月１９日国際公開、ＷＯ９７／２１８１２、平成１１年　３月　２日国内公表、特表平１１−５０２４２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月５日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年１２月８日、米国）とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１０月４日付手続補正書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ＣＣケモカインファミリーのメンバーをコードする核酸配列からなるポリヌクレオチドであって、該核酸配列が、以下：
　ａ）配列番号３に示される核酸配列またはその相補鎖；および
　ｂ）ａ）に規定される核酸配列に、ストリンジェントな条件下でハイブリダイズする核酸配列、
からなる群から選択される、ポリヌクレオチド。」（配列省略、以下、「本件発明」という。）
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本件優先日前の１９９５年１２月５日に頒布された刊行物であるThe　Journal　of　Immunology（1995　Dec.1）Vol.155,p.5352-5358（以下、「引用例１」という。）には、第５３５４頁のFig.2とともに、
（ａ）「IL-3依存性マウスプレＢ細胞株であるBa／F3のcDNAライブラリーから、CCF18と名付けた新規なケモカインcDNAを単離した。そのcDNAはC-Cケモカインメンバーと構造上関連する蛋白質をコードする。このケモカインファミリー中で、C10-がCCF18と最も高い相同性を示し、MIP-1αも意味のある相同性を有するがより小さい程度である。ＣＯＳ細胞から製造されたCCF18はＣＤ4＋Ｔ細胞クローンに遊走化とCa２＋フラックスを誘発した。」（第５３５２頁要約第２〜５行）、
（ｂ）「CCF18　cDNAのＯＲＦは２１アミノ酸残基の推定シグナルペプチドを含む１２３アミノ酸からなるポリペプチドをコードする。（Fig.2）」（第５３５３頁右欄下から第１４〜下から第１２行）
と記載されていることが認められる。
３．対比・判断
　そこで、本件発明と引用例１記載の発明とを比較すると、本件発明における「ＣＣケモカインファミリーのメンバー」について、本件明細書第１０頁第１〜３行の「本明細書で用いられている用語「CCF18ケモカイン」は、タンパク質の意味に用いられる場合、表１に示されるマウスアミノ酸配列、または表３に示されるヒトアミノ酸配列を有するタンパク質を包含する。」という記載、そして、表３には配列番号３に示される核酸配列とそれから推定されるアミノ酸配列がそのまま記載されていること、及び第４４頁第１７行の「マウスおよびヒトCCF18　cDNAの単離および配列決定」という記載からみて、本件発明には、ヒトCCF18ケモカインが包含されるものである。このことから、両者は、哺乳類CCF18ケモカインをコードする核酸配列からなるポリヌクレオチド（即ち、CCF18遺伝子）である点で共通するが、前者はマウス由来のものであるのに対して、後者ではヒト由来のものである点で一応相違する。
　しかしながら、目的とする遺伝子がマウスでクローニングされた場合、対応するヒトの遺伝子をクローニングすることは当業者にとって極めて自然な発想であり、そのために、発現している可能性の高い組織のヒトｃＤＮＡライブラリーを用いて、マウスの配列決定されたＤＮＡの全部または一部をプローブとしてハイブリダイズさせ、得られたＤＮＡの配列を決定することは、マウスの遺伝子からヒトの遺伝子を取得するための、本件優先日前周知慣用の手段であった。
　そして、本件発明のヒトＣＣＦ１８遺伝子は、本件明細書第５０頁の実施例において、「ヒト胎児脾臓cDNAライブラリーをStratageneから購入したが、他のライブラリーもまた首尾良く用いられ得た。ライブラリーを、マウスCCF18をプローブとして用いる標準的な方法によってスクリーニングした。Haraら、(1995)J.Immunol.155：5352を参照のこと。単離物は上記および表３に記載される。」と記載されているように、引用例１に記載のマウスCCF18の配列決定された一部をプローブとして得られたものであるから、本件発明はマウスＣＣＦ１８遺伝子に上記周知慣用手段を適用することにより、当業者であれば格別の困難なくなし得たことである。　
　しかも、引用例１においてはマウスＣＣＦ１８遺伝子をクローニングしてＤＮＡ配列を決定し、ＣＯＳ細胞でこの遺伝子を発現させて、この遺伝子がリンパ球走化性活性を有するＣＣケモカインファミリーの遺伝子であることを確認しているのに対して、本件明細書においては、得られたヒトＣＣＦ１８の可能性のある遺伝子を発現させて実際に走化性活性を調べておらず、ＣＣケモカインであることは確認されていない。
　さらに、本件明細書には、上述のように本件発明に係るヒトＣＣケモカインがヒトＣＣＦ１８として記載されているが、現在の知見によれば、ヒトにはＣＣＦ１８ケモカインは存在しておらず（必要があれば、The　Journal　of　Immunology,Vol.155,p.2661-2667参照。）、本件明細書中には本件発明のヒトＣＣケモカインの用途や従来技術に対する技術的貢献を明らかにする意味での重要な情報が誤って記載されている。
　このように、たとえ本件発明が何らかのヒトＣＣケモカイン様物質をコードする遺伝子であったとしても、本件発明の技術的貢献は、単にヒトＣＣケモカインファミリーに属する新たなケモカインを提供したというものにすぎず、その程度の効果をもって格別なものとは認められない。
　したがって、本件発明は引用例１の記載から当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６２４１５号「ラベル連続体の貼着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月２８日出願公開、特開平　８−１３３２５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　７年　９月１３日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明を特定する、特許請求の範囲の各請求項には、
【請求項１】　裏面に粘着剤層が形成され、表面側に剥離剤層が形成され、前記剥離剤層側と前記粘着剤層が対向して仮着するようにロール状に巻き重ねられていたラベル連続体を移送する第１の移送手段と、
　前記第１の移送手段の近傍に形成されたラベル細片に印刷を施す印刷手段と、
　前記第１の移送手段で移送されたラベル連続体を適宜な長さに切断する切断手段と、
　前記切断手段で切断されてなるラベル細片の粘着剤層面と軽く接着するように接着しにくい状態にラベル接触面が形成され、且つ前記ラベル細片を被貼着物に貼付けする貼着位置に向けてラベル接触面に前記粘着剤層面の軽い接着によって保持して移送する第２の移送手段とを備えるラベル供給手段と、
　前記ラベル供給手段から供給されたラベル細片を被貼着物に貼り付けする貼付手段とを含み、
　前記切断手段の上流において前記ラベル連続体を前記印刷手段とで挟持するローラ、および
　前記切断手段の下流において前記ラベル連続体を挟持するローラを備えた、ラベル連続体の貼着装置。
【請求項２】　第１の移送手段は、ラベル連続体の粘着剤層面と接着しにくい状態にラベル接着面が形成されたプラテンローラを含む、請求項１記載のラベル連続体の貼着装置。
【請求項３】　印刷手段は、サーマルヘッドを含む、請求項２記載のラベル連続体の貼着装置。
と記載されている。
これに対して、平成１７年８月２６日付けで、本件明細書の記載は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないことを指摘する拒絶の理由１）、及び、本件各請求項の記載により特定される発明は、本件出願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする拒絶の理由２）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の各拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、これら拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。