【事件の表示】
　特願２０００−　５６７１１「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１１日出願公開、特開２００１−２４６０８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２日の出願であって、拒絶理由通知に対応して平成１４年１０月２９日に手続補正書が提出され、その後、なされた拒絶査定に対して、拒絶査定不服の審判が請求され、平成１５年４月３日に手続補正がなされたものである。
　　
　　
　
第二．平成１５年４月３日付の手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年４月３日付の手続補正を却下する。
　　
［理由］
　［１］補正後の本願発明
　　平成１５年４月３日付手続補正（以下「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正（以下「本願補正発明」という）された。
　　「遊技盤面上に発射された遊技球が特定作動口に入球することに起因して抽出される乱数値に従って大当りを発生させる確率を通常遊技状態において１／１５０以上とする大当り制御手段と、
　該大当り制御手段により大当りか否かを決定する毎に画面上の画像を平均で２０秒以上変動表示した後、大当りか否かを示す当否画像で静止表示するよう制御する画像制御手段と、
　を備え、
　更に、前記特定作動口への入球の個数を、ゲージ構成及び前記特定作動口上部の釘の間隔及び傾きの釘調整により１分間に平均３．５個以下に設定したことを特徴とする遊技機。」
　
　
　［２］．補正要件（目的）の検討
　　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「特定作動口への入球」を制御する手段として「ゲージ構成」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　
　［３］．補正要件（独立特許要件：特許法第３６条第６項第２号）の検討
　　本願補正発明には「前記特定作動口への入球の個数を、ゲージ構成及び前記特定作動口上部の釘の間隔及び傾きの釘調整により１分間に平均３．５個以下に設定」と記載されている。
　しかしながら、１分間当りの特定作動口への平均の入球の個数を、ゲージ構成及び釘調整にて如何に達成するのか不明瞭である。
　すなわち、
　入賞口等への入球率はゲージ構成、釘調整にてコントロール可能なこと、及び、遊技者が１分間当りに発射する遊技球の数は種々雑多であること、さらに、遊技者により発射速度も種々雑多であること等は当業者にとって周知の事項である。
　してみると、特定作動口に入球する遊技球数を、ゲージ構成、釘調整に加えて１分間当りの発射遊技球数の相違、狙う入賞口の相違等を如何に設定すれば、１分間当りの特定作動口への入球の平均３．５個以下にすることができるのかその設定が不明瞭である。
　したがって、本願補正発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定に反するものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないるものである。
　　
　　
　［４］．補正要件（独立特許要件：特許法第２９条第２項）の検討
　　（１）．引用刊行物記載事項
　　　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−１２７８７５号公報には、以下の事項が記載されている。
　　　（Ａ）．特開平１０−１２７８７５号公報（以下、「刊行物Ａ」いう）．
　　　（Ａ−１）．「【０００２】【従来の技術】従来より、
可変表示装置
　　　（Ａ−２）．「【０００５】【発明が解決しようとする課題】従来、高い確率（例えば、１０／４００）で大当たりが発生する状態（確率変動状態）において所定回数（例えば、２回）大当たりが発生するまで確率変動状態が継続する遊技機にあっては、確率変動状態中に再度確率変動図柄で大当たりが発生した場合、その時点からさらに大当たりが所定回数（例えば、２回）発生するまで確率変動状態を継続させる制御を行っていたので、確率変動図柄での大当たりが連続的に発生した場合には、確率変動状態が非常に長く継続して、大当たりが多数回（例えば、数十回）連続して発生してしまうことがあった。
　【０００６】そのため、遊技店においては、そのような場合においても、多大の不利益を受けないよう、釘調整などにより、始動入賞口への遊技球の入賞率を下げた状態で営業を行なおうとする。しかし、だからといって、始動入賞口への入賞率を下げすぎると、遊技者が遊技を行わなくなり、その結果として、売上が上がらなくなってしまうので、遊技者と遊技店との間の利益バランスをとることが非常に難しくなっていた。」
　　　（Ａ−３）．「【０００７】また、この種の遊技機で大当たりの確率設定機能を備えている場合には、遊技店側でその確率設定値を下げたり、或いは、パチンコメーカー側でその確率値の初期設定値を下げた遊技機を製造したりすることとなって、通常時においては大当たりが発生しにくい代わりに、一度、確率変動図柄での大当たりが発生すると、確率変動状態が継続して連続的に大当たりが多数回発生することもあり、一部の遊技者の射倖心を煽るが、多くの遊技者には楽しめないものになってしまう恐れがあった。
　【０００８】この発明は、上記事情に鑑み成されたもので、確率変動機能を備えていても、遊技者と遊技店との利益バランスを取りやすく、過度に射倖心を煽らず、多くの遊技者が適度に楽しめる遊技機を提供することを目的とする。」
　　　（Ａ−４）．してみると、刊行物Ａには次の発明「以下「引用発明」という）が記載されている。
　「可変表示装置に変動表示遊技を行わせ、その停止表示結果態様が特別停止表示態様であった場合に、変動入賞装置を開放するなどの大当たりの状態を発生する遊技機において、遊技者と遊技店との間の利益バランスをとる手段として、釘調整などにより、始動入賞口への遊技球の入賞率調整手段、大当たりの確率調整による手段を備えた遊技機」　
　　（２）．引用発明と本願補正発明との対比
　　　（ア）発明特定事項の対応関係
　　　　(i)．引用発明における、「可変表示装置に変動表示遊技」と本願補正発明における「画面上の画像を平均で２０秒以上変動表示」は、「可変表示装置の変動表示」において共通する。
　　　　(ii)．引用発明における「大当たりの確率調整による手段」と、本願補正発明における、大当りを発生させる確率を通常遊技状態において１／１５０以上とする「大当り制御手段」とは、その確率が相違するものの、大当り発生確率を通常状態において制御する「大当発生制御手段」にて共通する。
　　　　(iii)．引用発明における「停止表示結果態様」は、本願補正発明における「当否画像で静止表示」に対応する。
　　　　(iv)．引用発明における「始動入賞口」は、本願補正発明における「特定作動口」に対応する。
　　　　(v)．引用発明における「釘の調整」は、本願補正発明における「釘調整」に対応する。
　　　（イ）．一致点
　　　　大当りか否かの抽選は、始動入賞口に入球した時の乱数の値によることは周知の事項であることを勘案すると、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致する。
　　　　「遊技盤面上に発射された遊技球が特定作動口に入球することに起因して抽出される乱数値に従って大当りを発生させる確率を通常遊技状態において制御する大当発生制御手段と、
　該大当発生制御手段により大当りか否かを決定する毎に、可変表示装置の変動表示後大当りか否かを示す当否画像で静止表示するよう制御する画像制御手段と、
　を備え、
　更に、前記特定作動口への入球の個数を、前記特定作動口上部の釘の間隔及び傾きの釘調整により設定したことを特徴とする遊技機。」
　　　（ウ）．相違点
　　　　（ａ）．大当発生制御手段に関して、本願補正発明は、通常状態における確率が１／１５０であるのに対し、引用発明は確率設定機構は備えるもの確率値を特定していない点、。
　　　　（ｂ）．可変表示装置の変動表示に関して、本願補正発明は、画面上の画像の変動時間が２０秒以上であるのに対し、引用発明は、画面上の画像の変動時間を特定していない点。
　　　　（ｃ）．特定作動口への入球を制御する手法、及び入球個数に関して、本願補正発明は、ゲージ構成を入球を制御手法として加えると共に、入球個数を１分間に平均３．５個以下と特定しているのに対し、引用発明は入球を制御手法としてゲージ構成に関して記載しておらず、入球個数の１分当りの特定もしていない点。
　　　（エ）．相違点の検討
　　　　（ａ）．相違点（ａ）について
　　　　　大当りになる確率は、前記（Ａ−４）に記載されるように、遊技者と遊技店との間の利益バランスを考慮して適宜設定する単なる設計的事項である。
　　　　（ｂ）．相違点（ｂ）について
　　　　　画像の変動時間を２０秒以上と特定することによる格別の作用効果は認められず、しかも変動時間は引用発明を認定した刊行物Ａにも「長時間（例えば、６０秒）」「短時間（例えば、６秒）」と記載されているように適宜設定可能な単なる設計的事項である。
　　　　（ｃ）．相違点（ｃ）について
　　　　　ゲージ構成にて発射球の経路が変化し特定入賞口に入球する割合が変化することは当業者にとっては周知の事項であるから、遊技者と遊技店との間の利益バランスをとる手段として特定作動口への入球を調整する手段として、釘調整だけで不十分の場合に当該ゲージ構成を採用することは当業者が容易に想到できることである。
　さらに、１分間の入球個数を平均３．５個以下と特定することによる格別の作用効果は認められないから、当該特定は、遊技者と遊技店との間の利益バランスを考慮して適宜設定可能な単なる設計的事項である。
　　
　　（３）．まとめ
　　　　前記各相違点を総合的に勘案しても格別の困難性も、作用効果も認められないから、本願補正発明は、刊行物Ａに記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
　［５］．むすび
　　　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
　
第三．本願発明について
　［１］．本願発明
　　平成１５年４月３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１０月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　「遊技盤面上に発射された遊技球が特定作動口に入球することに起因して抽出される乱数値に従って大当りを発生させる確率を通常状態において１／１５０以上とする大当り制御手段と、
　該大当り制御手段により大当りか否かを決定する毎に画面上の画像を平均で２０秒以上変動表示した後、大当りか否かを示す当否画像で静止表示するよう制御する画像制御手段と、
　を備え、
　更に、前記特定作動口への入球の個数を、前記特定作動口上部の釘の間隔及び傾きの釘調整により１分間に平均３．５個以下に設定したことを特徴とする遊技機。」
　
　
　［２］．特許法第３６条第６項第２号の検討
　　本願発明には「前記特定作動口への入球の個数を、前記特定作動口上部の釘の間隔及び傾きの釘調整により１分間に平均３．５個以下に設定」と記載されている。
　しかしながら、１分間当りの特定作動口への平均の入球の個数を、釘調整にて如何に達成するのか不明瞭である。
　すなわち、
　入賞口等への入球率は釘調整にてコントロール可能なこと、及び、遊技者が１分間当りに発射する遊技球の数は種々雑多であること、さらに、遊技者により発射速度も種々雑多であること等は当業者にとって周知の事項である。
　してみると、特定作動口に入球する遊技球数を釘調整に加えて１分間当りの発射遊技球数の相違、狙う入賞口の相違等を如何に設定すれば、１分間当りの特定作動口への入球の平均３．５個以下にすることができるのかその設定が不明瞭である。
　したがって、本願発明は特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさないものであるから特許を受けることができない。
　
　
　［３］．特許法第２９条第２項の検討
　　（１）．引用刊行物記載事項
　　　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、および、その記載事項は、前記「第二．［４］．（１）」に記載したとおりである。
　
　　（２）．引用発明と本願発明との対比
　　本願発明は、前記「第二」で検討した本願補正発明から「特定作動口への入球」を制御する手段の限定事項である「ゲージ構成」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第二．［４］．（２）」に記載したとおり、刊行物Ａに記載された発明、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物Ａに記載された発明、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　［４］．むすび
　　　以上のとおり、本願発明は、特許法第第３６条第６項第２号の規定に反して特許を受けることができないばかりでなく、特許法第２９条第２項の規定によっても特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。