【事件の表示】
　平成５年特許願第２０１４１６号「無電極放電灯点灯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年３月３日出願公開、特開平７−５７８８６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年９月３０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「電源と、この電源からの電力供給を受け、高周波電力を出力する高周波電力供給手段と、この高周波電力供給手段の出力端間に接続される高周波電力供給用コイルと、ガラスバルブ内に不活性ガス、金属蒸気等の放電ガスを封入し、高周波電力供給用コイルに近接配置されて点灯する無電極放電灯と、高周波電力供給手段の出力を制御信号に応じて点滅或いは時分割に調光制御する制御手段とを備えた無電極放電灯点灯装置において、点滅或いは時分割調光を行う際、無電極放電灯を点灯させる制御信号のオン時間として調光限界値を設定したことを特徴とする無電極放電灯点灯装置。」
　
２．引用刊行物
２−１．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開昭６３−２０７１００号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、第１〜１０図とともに以下のような事項が記載されている。
（１）「第８図は、従来技術（例えば、米国特許第４２１９７６０号および特開昭５５−３９１３５公報等参照）による無電極放電灯を時分割にて調光制御する放電灯点灯装置の構成をブロック図にて示したもので、その構成は、電源部（１）より電源の供給を受けて高周波電圧を発生する高周波発生部（２）と、この高周波発生部（２）の出力端に接続される電磁界発生手段としての誘導コイル（３）と、この誘導コイル（３）を周囲に巻回し、この誘導コイル（３）からの高周波電磁界によって放電発光する無電極放電灯（４）とから成っている。
　ここで、前記高周波発生部（２）は、発振回路部（５）と中間増幅部（６）と調光制御部（７）と調整器（８）と電力増幅部（９）と整合回路部（１０）とにより構成され、誘導コイル（３）に高周波電圧が印加される。」（第１頁右欄第１〜１５行）
（２）「調光制御部（７）は、前記中間増幅部（６）の出力の発生期間（Ｔ１）と停止期間（Ｔ２）を略一定の周期（Ｔ）にて制御できるように構成され、第９図（ｂ）に示すような制御信号にて中間増幅部（６）を制御する。従って、発振回路部（５）の連続的な高周波信号を前記中間増幅部（６）の入力とし、前記調光制御部（７）からの制御信号にて中間増幅部（６）の動作を断続制御することで、第９図（ｃ）に示すような高周波電圧波形を時分割し断続した中間増幅部（６）の出力とすることができる。この中間増幅部（６）の出力は、停止期間（Ｔ２）の周期（Ｔ）に対する割合が増加するに従って低下し、調光することができる。ここで、Ｔ１／Ｔは調光の程度である調光比（α）を示しα＝１が定格出力である。」（第２頁左上欄第３〜１６行）
（３）「このように構成した従来例を、調光状態すなわち調整器（８）にて調光比（α）を設定し、調光制御部（７）の制御信号を中間増幅部（６）に入力し、高周波発生部（２）からの時分割し断続した高周波の出力によって、・・・第１０図に示すように調光比（α）を徐々に０から上昇させて始動を試みると、調光比（α）＝α２のとき十分にアーク状放電の維持ができて良好に始動が行えた。更に調光比（α）を上昇させて調光比（α）＝１の定格点灯を行った後に、徐々に調光比（α）を小さくして行くと調光比（α）＝α２では何ら変化はなかったが、調光比（α）＝α１となると急激に光出力が低下してついにグロー状放電の微放電状態となることが分ったのである。このように、良好な始動の得られるα２と立消となるα１とは一致せず、一種のヒステリシス特性を呈し、特に無電極放電灯にあっては始動時に大きな電力が必要となるのである。」（第２頁右上欄第７行〜左下欄第６行）
（４）「このように、従来にあっては、ある調光比（α）＝α２以下の調光状態での始動が良好に行えなくなるために、調光できる範囲が調光比（α）＝α２以上の範囲に限定され、」（第２頁右下欄第２〜５行）
（５）「本発明は、透光性気密容器内に放電ガスを封入した電極を有しない無電極放電灯と、該無電極放電灯の近傍に設けた電磁界発生手段としての誘導コイルと、前記放電ガスを放電発光させる高周波発生部とを備え、該高周波発生部に高周波出力の発生期間と停止期間とを制御して調光する調光制御部を含んで成る無電極放電灯点灯装置において、前記調光制御部の出力を制御する調光遅延手段を設け、始動時に少なくとも良好なアーク状放電を維持できる状態になるまで、所定の調光動作を遅延させるようにしたので、定格出力等にて始動を良好に行った後に所定の調光比にて調光を行うことができる。従って、調光始動が調光比の広い範囲にて可能となり、調光制御範囲も広くなることで調光制御が必要な用途への拡大が図れると共に、特別な始動用電力を必要とせず、小型に構成でき、かつ調光始動を早く行うことができるものである。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第１５行）
（６）「第１図に示す実施例で従来例と異なる構成は、始動時に無電極放電灯（４）の放電状態が少なくとも良好なアーク状放電を維持できる状態になるまで、調光制御部（７）の所定の調光動作を遅延させるように形成した調光遅延手段（１１）を具備したことである。」（第３頁右上欄第１〜５行）
（７）「次に、電源投入から所定時間経過後（通常数10ms〜数100ms程度）に良好なアーク状放電を維持できる状態になると、調光遅延手段（１１）の動作を停止し、すでに設定している調光比（α）＝Ｔ１１／Ｔで高周波発生部（２）が調光動作を行い第２図（ｃ）に示す出力を発生する。」（第３頁左下欄第４〜９行）
　上記（１）〜（７）の記載事項及び第１〜８図の図示内容を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「電源部（１）と、電源部（１）より電源の供給を受けて高周波電圧を発生する高周波発生部（２）と、この高周波発生部（２）の出力端に接続される電磁界発生手段としての誘導コイル（３）と、透光性気密容器内に放電ガスを封入し、この誘導コイル（３）を周囲に巻回し、この誘導コイル（３）からの高周波電磁界によって放電発光する無電極放電灯（４）とから成り、該高周波発生部に高周波出力の発生期間と停止期間とを制御して無電極放電灯を時分割にて調光する調光制御部を含んでいる無電極放電灯点灯装置において、定格出力等にて始動を良好に行った後に所定の調光比にて調光を行う無電極放電灯点灯装置。」
　
２−２．同じく、本願出願前に頒布された特開平５−１３５８９４号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、第１〜５図とともに以下のような事項が記載されている。
「【従来の技術】
　図５は従来の調光制御可能な放電灯点灯装置の一例を示し、この図示する従来例装置は、高圧放電灯からなる放電灯４に商用電源１からの電力をインピーダンス素子３を介して与えて放電灯４を点灯するもので、放電灯４に商用電源１から電力供給を行なう回路に直列に挿入されたトライアック２の導通期間を調光制御部５からの調光信号によって制御して、放電灯４を調光点灯できるようにしてある。
　この制御は調光制御部５に接続された可変抵抗器６の値に比例し調光の下限は安定した点灯が可能な領域に予め設定されている。
【発明が解決しようとする課題】
　ところで上記のように放電灯４を調光点灯する場合の問題点の一つには放電灯の立ち消えがある。
　調光制御部５により、放電灯に供給する電力を制限調光を深めて行くと、次第に放電灯の動作が不安定となり、調光の度合いを深めて行くと、次第に放電灯の動作が不安定となり、最終的には立ち消えに至る。・・・
　ところが製造上のばらつき、使用時間、種類等により放電灯の特性にはばらつきがあり、立ち消えに至る制御点も放電灯によって異なる。
　このため、多様な放電灯について、前記の理由により立ち消えを回避するためには従来の回路では調光下限を高くするしかなく、従ってより調光を深めても安定した点灯が可能な放電灯であっても、調光ができず調光範囲が狭くなってしまうという欠点があった。」（第２頁左欄第１８〜４７行、段落番号【０００２】〜【０００６】）
　
２−３．同じく、本願出願前に頒布された特開平２−２８４３９４号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、第１〜１８図とともに以下のような事項が記載されている。
（１）「第１１図は調光回路４が発生する調光信号の一例を示している。この調光信号は所定周期の矩形波電圧よりなり、１周期Ｔに占めるパルス幅ｔの割合で決まるオン・デューティ（t/T）×１００（％）により調光レベルを伝達する。第１２図は調光信号におけるオン・デューティの変化の様子を示している。同図（ａ）の調光信号ではオン・デューティが０％であり、同図（ｂ）の調光信号ではオン・デューティが５０％であり、同図（ｃ）の調光信号ではオン・デューティが１００％である。今、オン・デューティが０％の場合における照明負荷２の光出力をαとし、オン・デューティが１００％の場合における光出力をβとすると、オン・デューティの変化に対して照明負荷２の光出力は第１３図に示すように変化する。」（第１頁右欄第１１行〜第２頁左上欄第５行、［従来の技術］の項）
（２）第１３図にはデューティ１００％の時の光出力が、０より大きい値βをとることが図示される。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能または作用等からみて、後者の「電源部（１）」は前者の「電源」に相当し、以下同様に、「電源部（１）より電源の供給を受けて高周波電圧を発生する高周波発生部（２）」は「この電源からの電力供給を受け、高周波電力を出力する高周波電力供給手段」に、「この高周波発生部（２）の出力端に接続される電磁界発生手段としての誘導コイル（３）」は「この高周波電力供給手段の出力端間に接続される高周波電力供給用コイル」に、「放電ガスを封入し、この誘導コイル（３）を周囲に巻回し、この誘導コイル（３）からの高周波電磁界によって放電発光する無電極放電灯（４）」は「放電ガスを封入し、高周波電力供給用コイルに近接配置されて点灯する無電極放電灯」に、「高周波出力の発生期間と停止期間とを制御して無電極放電灯を時分割にて調光する調光制御部」は「高周波電力供給手段の出力を制御信号に応じて」「時分割に調光制御する制御手段」にそれぞれ相当している。また、前者の「ガラスバルブ」は後者の「透光性気密容器」の一種である。
　そうすると、両者は、
「電源と、この電源からの電力供給を受け、高周波電力を出力する高周波電力供給手段と、この高周波電力供給手段の出力端間に接続される高周波電力供給用コイルと、透光性気密容器内に放電ガスを封入し、高周波電力供給用コイルに近接配置されて点灯する無電極放電灯と、高周波電力供給手段の出力を制御信号に応じて時分割に調光制御する制御手段とを備えた無電極放電灯点灯装置。」である点で、一致し、以下の点で両者は相違しているものと認められる。
（１）無電極放電灯に関し、本願発明は、透光性気密容器について「ガラスバルブ」と、放電ガスについて「不活性ガス、金属蒸気等の放電ガス」とするのに対して、引用発明は、透光性気密容器及び放電ガスについて、具体的に何であるか不明である点。
（２）点滅或いは時分割調光を行う際に、本願発明は「無電極放電灯を点灯させる制御信号のオン時間として調光限界値を設定した」のに対して、引用発明はそのよう構成か否か明確でない点。
　
　そこで、上記相違点（１）及び（２）について検討する。
ア．相違点（１）について
　無電極放電灯に限らず、放電ガスに、不活性ガスや水銀等の金属蒸気を含むガスを用いることは周知といえ（必要あれば、特開昭６２−４０１９９号公報等参照）、また、透光性気密容器としてガラスバルブを用いることも同様に周知である。そうすると、上記周知の放電ガスを用い、周知のガラスバルブに封入したというにすぎず、このことによる何ら格別の作用効果も認められないから、この点について実質的に相違するとはいえない。
　
イ．相違点（２）について、
　引用発明は、定格出力等にて始動を良好に行った後、つまり始動後は所定の調光比にて調光を行うものであるから、調光状態のままでは始動できない調光比であっても、調光できるようにするものと言うことができる。
　そして、２−１．の（３）に、始動後についても、調光比（α）をα１に下げると微放電状態となる、つまり調光して点灯できる調光比（α）に下限α１がある旨が示唆され、２−１．の（２）に「調光制御部（７）は、前記中間増幅部（６）の出力の発生期間（Ｔ１）と停止期間（Ｔ２）を略一定の周期（Ｔ）にて制御できるように構成され」ることが記載されている。
　そうすると、引用発明の調光比（α）は出力の発生期間（Ｔ１）／略一定の周期（Ｔ）であって、下限α１があり、周期（Ｔ）は略一定なのであるから、出力の発生期間（Ｔ１）（本願発明の「オン時間」に相当する。）が最小となる下限値、つまり調光限界値があるということとなる。
　そして、それ以下とならないように下限値を設定することは、例えば引用刊行物２（調光下限を設けることが示される。）や引用刊行物３に示されているのであるから、相違点（２）に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　そしてこれら相違点（１）及び（２）を合わせ考えても、本願発明による効果は、引用発明、引用刊行物２及び３に記載された事項、並びに周知の事項から当業者が予測できる程度のものであって、格別の作用効果とは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用刊行物２及び３に記載された事項、並びに周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。