【事件の表示】
　平成９年特許願第３２３０９０号「非リン酸系ペースト状洗剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年６月８日出願公開、特開平１１−１５２５００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成９年１１月２５日の出願であって、平成１６年１０月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年１１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２４日付けで手続補正がなされ、その後、審尋に対し、平成１８年５月８日付けで回答書が提出されたものである。
　　　　
２．平成１６年１２月２４日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月２４日付け手続補正を却下する。
　　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年１２月２４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１：
「【請求項１】　（ａ）下記一般式（Ｉ）
　　Ｒ１−Ｏ−(ＥＯ)ｐ−(ＰＯ)ｑ−(ＥＯ)ｒ−Ｈ　　　　（Ｉ）
〔式中、Ｒ１は炭素数１２〜１４の直鎖のアルキル基を表し、ＥＯはエチレンオキサイド基、ＰＯはプロピレンオキサイド基を表し、ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ平均付加モル数を表し、ｐ＞０、ｒ＞０、ｐ＋ｑ＋ｒ＝５〜１４であり、ｐ＋ｒ＝４〜１０であり、ｑ＝０．２〜３、かつ（ｐ＋ｒ）／ｑ＝１／１〜１０／１である。〕
で表されるＥＯ・ＰＯ・ＥＯ付加型非イオン性界面活性剤、（ｂ）アルカリ剤及び（ｃ）ゼオライトを含有することを特徴とする非リン酸系ペースト状洗剤組成物。」
は、
　　　　　　
「【請求項１】　（ａ）下記一般式（Ｉ）
　　Ｒ１−Ｏ−(ＥＯ)ｐ−(ＰＯ)ｑ−(ＥＯ)ｒ−Ｈ　　　　（Ｉ）
〔式中、Ｒ１は炭素数１２〜１４の直鎖のアルキル基を表し、ＥＯはエチレンオキサイド基、ＰＯはプロピレンオキサイド基を表し、ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ平均付加モル数を表し、ｐ＞０、ｒ＞０、ｐ＋ｑ＋ｒ＝５〜１４であり、ｐ＋ｒ＝４〜１０であり、ｑ＝０．２〜３、かつ（ｐ＋ｒ）／ｑ＝１／１〜１０／１である。〕
で表されるＥＯ・ＰＯ・ＥＯ付加型非イオン性界面活性剤、（ｂ）アルカリ剤及び（ｃ）ゼオライトを含有することを特徴とする衣料用非リン酸系ペースト状洗剤組成物。」
と補正された。
　　　　　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である非リン酸系ペースト状洗剤組成物を洗剤の最も代表的な用途の一つであり、本願の願書に最初に添付した明細書に記載されていた用途である「衣料用」に限定するものであって、特許請求の範囲の限定的減縮を目的にする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　
（２）引用例及び引用例に記載された事項
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２９５９９８号公報（以下、「引用例Ａ」という。）及び米国特許第４１３４８５４号明細書（以下、「引用例Ｂ」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　
引用例Ａ：特開昭６２−２９５９９８号公報
（摘記Ａ−１）「１．冷水に急速に可溶な、濃縮した非リン酸系のペースト状洗剤組成物であつて、重量比で次のものから成る組成物。
（ａ）約１０−５０％の少なくとも１つの非イオン界面活性剤、
（ｂ）約５−７０％の少なくとも１つの水に不溶な非リン酸系ビルダー、
（ｃ）約０−７０％の少なくとも１つの水溶性の非リン酸系ビルダー、
ここで、〔（ｂ）＋（ｃ）〕 ：（ａ）の比は約１．０より大きいか又は等しく、（ｂ）：（ａ）の比は約２．０よりも小さい。
２．特許請求の範囲第１項に記載された組成物であつて、
前記界面活性剤が次のものから成るグループから選択される組成物。
　平均の鎖の長さが炭素原子６−１６で、アルコール１モル当り平均約２−１０モルの酸化エチレンを有する、直鎖及び分枝鎖の第１及び第２級エトキシアルコール、
　平均の鎖の長さが炭素原子６−１６で、アルコール１モル当り平均約１−１０モルの酸化プロプレンを有する、直鎖及び分枝鎖の第１及び第２級エトキシ、プロポキシアルコール、・・・
３．特許請求の範囲第１項に記載された組成物であつて、
前記水に不溶なビルダーが次のものから成るグループから選択される組成物。
アルミノケイ酸ナトリウム、その誘導体、及びこれらの混合物。
４．特許請求の範囲第１項に記載された組成物であつて、
前記水に不溶なビルダーが次のものから成るグループから選択される組成物。
炭酸塩、重炭酸塩、セスキ炭酸塩、ホウ酸塩、ケイ酸塩、ポリケイ酸塩、メタケイ酸塩、及び前記のアルカリ金属塩及びアンモニウム塩、
ポリカルボン酸塩、クエン酸塩、琥珀酸塩、オキシジ琥珀酸塩、ポリアクリル酸、ニトリロ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸、及び前記のアルカリ金属塩及びアンモニウム塩、並びに、
これらの混合物。」（第１頁左下欄〜第２頁左上欄１９行：特許請求の範囲の請求項１〜４；審決注．上記請求項４に記載の「水に不溶なビルダー」は、明細書の記載全体からみて「水溶性のビルダー」の誤記と認められる。）
（摘記Ａ−２）「
従来の技術
　非イオン界面活性剤が低温の水による洗濯に使用する洗剤の調合に有用であることは当業者にはよく知られている。さらに、非イオン界面活性剤が合成編物から油性の汚れを除去するのに特に有効であるが、陰イオン界面活性剤と同様に粒子状の汚れを除去するのに有効でないことも知られている。そのため、粒子状の汚れに対する性能を向上し、全体の洗浄性能の向上を図るために、非イオン界面活性剤を含む洗剤の調合物に洗浄ビルダーを含めることが望ましい。」（第４頁左下欄６〜１６行）
（摘記Ａ−３）「洗浄力を考慮して、洗剤合成物のビルダーとしてまず無機リン酸が選択された。しかし、リン酸が孤立した水を富栄養化しアルガル（ａｌｇａｌ）の成長を助長するため、リン酸は湖や川を汚染する。その結果、米国やその他の国々で洗剤としてリン酸を使用することが実質的に法律により制限されるに至つた。
　アミノケイ酸ナトリウム（ゼオライト（ｚｅｏｌｉｔｅ））が洗濯洗剤合成物のリン酸のかわりとなることが知られている。」（第５頁右上欄末行〜左下欄９行；審決注．「アミノケイ酸ナトリウム」は、「アルミノケイ酸ナトリウム」の誤記と認められる。）
（摘記Ａ−４）「家庭用の洗濯の水温が低下する傾向があるため、本発明の他の目的は、冷水で優れた溶解性又は分散性を有し、効率よく粒子状及び油性の汚れを除去するペースト状の洗剤組成物を提供することである。」（第６頁左上欄６〜１０行）
（摘記Ａ−５）「上述したように、これらペーストが非イオン界面活性剤の流動点がそのペーストを入れる水の温度よりも低いときにのみ、ペーストは突然に商品として受け入れることができる程度に十分な割合で融解し、分散する。約１８．３℃（６５°Ｆ）以下の流動点をもつた、より好適には約１５．６℃（６０°Ｆ）以下、更に好適には約１０℃（５０°Ｆ）以下、そして最も冷水に十分に融解できるように最も好適には４．４℃（４０°Ｆ）以下の流動点をもつた、界面活性剤を有するペーストを開発することが望ましい。」（第７頁右上欄２〜１２行）
（摘記Ａ−６）「特に、これら非イオン界面活性剤の好適例は、アルコール１モル当り約６−１０モルの酸化エチレンを含むものである。本発明は分枝鎖の非イオン界面活性剤を包含するが、一方で、商業的目的に対し、直鎖非イオンのものがそれらのより良い生物学的分解のため好適であることが知られている。・・・Ｎｅｏｄｏｌ　２３−６．５（これは、主鎖の長さが約炭素原子１２−１３で、アルコール１モル当り平均６．５モルの酸化エチレンを有し、流動点が１５．６℃（６０°Ｆ）の直鎖エトキシアルコールである。）、・・・冷水に溶解できるペースト状の洗剤を作るのに使用できる他のエトキシ、プロポキシ直鎖アルコールも同様に望ましい。これは鎖の長さが約炭素原子９−１５で、アルコール１モル当り平均５−１０モルの酸化エチレン及び０．５−３．０モルの酸化プロプレンを有する。」（第８頁左下欄１行〜第９頁左上欄１４行）
（摘記Ａ−７）「一般に本発明のペーストは、流動点が１８．３℃（６５°Ｆ）以下、好適には１５．５℃（６０°Ｆ）以下、更に好適には１０℃（４０°Ｆ）以下、最も好適には４．４℃（４０°Ｆ）以下の非イオン界面活性剤を有する。これらの界面活性剤の化合物を本発明のペースト状洗剤に使用することができる。」（第９頁右上欄１４〜１９行）
（摘記Ａ−８）「最も好適には、（ａ）少なくとも１つの水に不溶なビルダーと（ｂ）少なくとも１つの水溶性のビルダーの混合物を使用することである。・・・水溶性ビルダーと不溶性のビルダーの両方が化合された本発明の実施例において、特に好適な可溶性塩はアルカリ性水に可溶なビルダーである。洗浄水のｐＨが増加すると、汚れ／しみの除去を強めることが認められた。」（第１０頁右上欄１３行〜左下欄６行）
（摘記Ａ−９）「適切な高い活性アルカリ性ビルダーには炭酸ナトリウム及びケイ酸ナトリウムが含まれる。・・・適切な高くない活性アルカリ性ビルダーには、セスキ炭酸ナトリウム（これは重炭酸ナトリウムと炭酸ナトリウムの混合物と水分から成る）、クエン酸ナトリウム及びニトリロ三酢酸のナトリウム塩が含まれる。」（第１０頁右下欄末行〜第１１頁左上欄１３行）
（摘記Ａ−１０）「実験例２６は従前通り調合されたが、しかし、高いアルカリ性の水溶性ビルダーが低いアルカリ性の水溶性ビルダーに一部置換されている。驚いたことに、これら組成物は４．４℃（４０°Ｆ）と２１．１℃（７０°Ｆ）で優れた溶解性、よい洗濯効率、及びよいフイルム安定性を示した。」（第１６頁右下欄１〜６行）
（摘記Ａ−１１）「
」（第１７頁左上欄：実施例２６）
　　　　　　　
引用例Ｂ：米国特許第４１３４８５４号明細書（摘記は和訳で示す。）
（摘記Ｂ−１）「本発明は、炭素原子８〜２０を有するアルコール混合物に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、そしてエチレンオキサイドを順番に付加させて得られた非イオン性界面活性剤に関する。このような界面活性剤は、曇点が同程度のエチレンオキサイドだけの付加物よりも低い流動点を有する。界面特性は、ほとんど影響を受けることはない。
　長鎖アルコールにエチレンオキサイドを付加して界面活性剤を製造することは周知である。エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの混合付加も、同様に良く知られていることである。・・・　エチレンオキサイドだけの付加物は、しばしば固体を含み、通常使用される温度での取り扱いが困難になる。エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドをあらかじめ混合して得た付加物を用いた界面活性剤製品は、低流動点を有するが、それは、満足のいくような生分解性がないとか、固体を含むなどといった完全に満足のいくようなものではない。」（第２頁１欄１７〜３８行）
（摘記Ｂ−２）「私は今や、その曇点と界面特性に不都合な影響を受けることなく、低流動点を有する、ある種の界面活性剤を発見した。私の発明した非イオン性界面活性剤は、下記式で示される化合物の混合物である。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＣＨ３ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
Ｒ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ−（ＯＣＨ２ＣＨ）ｐ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＨ 
　　　　
式中、ＲはＣ８〜Ｃ２０の直鎖又は分枝鎖のアルキル基、ｎとｍは、ｎ／ｎ＋ｍが０．２〜０．６の範囲内である２〜１０の値、ｐは、ｐ／ｎ＋ｍが０．１１９〜０．２５の範囲内である０．５〜３の値であり、好ましくは、ｎ／ｎ＋ｍは０．３〜０．５の範囲内である。」（第２頁１欄４０行〜下から１１行）
（摘記Ｂ−３）「使用したアルコールは、市販の、炭素数１２と１３の直鎖又は分枝鎖アルコールの混合物である。該アルコール混合物は、シェル化学会社（Ｓｈｅｌｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ）のＮｅｏｄｏｌ　２３（登録商標）である。それは、約４０％のＣ１２アルコールと６０％のＣ１３アルコールの第１級アルコール混合物であり、主に直鎖アルコールであって、分枝鎖異性体（分枝鎖アルコール）の含有量は約２６％より多くはない。・・・すべての合成例において、エチレンオキサイドの５０％が、最初のブロックとして付加された。曇点が本質的に一定になるように、使用エチレンオキサイドの総量を、合成例ごとに少し変化させた。結果を表２にまとめた。付加物の界面特性の比較のために、湿潤時間が示される。・・・より短い時間が、より効果的な湿潤時間であることを示す。
　　　　
」（第３頁３欄２１行〜４欄上部の「表２−続き」）
（摘記Ｂ−４）「表２からわかるように、ポリオキシアルキレン鎖の中央にオキシプロピレングループのブロックを挿入すると、界面活性剤の曇点や湿潤特性にほとんど影響を与えずに、凝固点が２３℃低下した。プロピレンオキサイド１．５〜４モルの使用は、付加物の特性をほとんど変化させなかった。」（第３頁４欄１３行（表下１行）〜１９行）
（摘記Ｂ−５）「私の発明の界面活性剤（化合物ＣとＤ）を、表３に示されるｎ−ブタノールやｎ−ヘキサノールから作られた化合物と比較する。・・・表３の４種の化合物は、ターグ−オ−トメーター（Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ）で洗浄力が試験された。・・・ターグ−オ−トメーター試験のために、ユー．エス．テスティング社（Ｕ．Ｓ．Ｔｅｓｔｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ）の標準土汚染綿布（反射率２３）とテストファブリクス社（Ｔｅｓｔｆａｂｒｉｃｓ　Ｉｎｃ．）の標準土汚染綿布（反射率２５）を、Ｋ４Ｐ２Ｏ７を１．６７ｇ．，Ｋ２ＣＯ３を０．５０ｇ．，カルボキシメチルセルロースを０．０５ｇ．及び 私の発明の界面活性剤又はｎ−ブタノールやｎ−ヘキサノールから作られた化合物を含有する、硬質分１５０ｐｐｍ．の温水１リットル中で洗った。・・・洗った布は、アイロンがけで乾燥され、その反射率が、緑の三刺激値（ｔｒｉｓｔｉｍｕｌｕｓ）フィルター付き改良光電光度計で測定された。反射率は、酸化マグネシウムの反射率に対するパーセント値で示される。このシステムは、布からの土の除去量を測定するのに有用である。・・・
　化合物の化学的構成は以下の表３のとおりである。
　　　
　　　
　　　　
 」（第３頁４欄２０行〜第４頁５欄上部の「−続き」の表）
　　　　　　
（３）対比・判断
　引用例Ａには、（ａ）非イオン界面活性剤、（ｂ）水に不溶な非リン酸系ビルダー；例えばアルミノケイ酸ナトリウム（ゼオライト）、（ｃ）水溶性の非リン酸系ビルダー；例えば炭酸塩、重炭酸塩、セスキ炭酸塩、ホウ酸塩、ケイ酸塩、ポリケイ酸塩のアルカリ金属塩など、を含有する冷水に可溶で、効率よく布の粒子及び油性汚れを除去できる、濃縮した非リン酸系のペースト状洗剤組成物が記載されている（摘記Ａ−１、Ａ−３、Ａ−４、Ａ−１０）。
　さらに、該洗剤組成物に配合される水溶性の非リン酸系ビルダーは、アルカリ性のものが好ましいこと（摘記Ａ−８、Ａ−９）、及び実施例として、非イオン界面活性剤とゼオライトとセスキ炭酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウムなどを含有する非リン酸系のペースト状洗剤組成物が記載されている（摘記Ａ−１１：実施例２６）。また、該非イオン界面活性剤としては、平均の鎖の長さが炭素原子６−１６で、アルコール１モル当り平均約２−１０モルの酸化エチレンを有する、直鎖及び分枝鎖の第１及び第２級エトキシアルコールや、平均の鎖の長さが炭素原子６−１６で、アルコール１モル当り平均約１−１０モルの酸化プロプレンを有する、直鎖及び分枝鎖の第１及び第２級エトキシ、プロポキシアルコールが挙げられ、直鎖のものが好ましいことや具体的に、主鎖の長さが約炭素原子１２−１３で、アルコール１モル当り平均６．５モルの酸化エチレンを有する直鎖エトキシアルコール（Ｎｅｏｄｏｌ　２３−６．５）などの長鎖の直鎖アルコールにアルキレンオキサイドを付加した非イオン界面活性剤が記載されている（摘記Ａ−１、Ａ−６、Ａ−１１）が、そこには、本件補正発明で特定する一般式（Ｉ）で表されるＥＯ・ＰＯ・ＥＯ付加型非イオン性界面活性剤（以下、「特定のＥＯ・ＰＯ・ＥＯ付加型非イオン性界面活性剤」という。）は記載されていない。
　したがって、引用例Ａには、長鎖の直鎖アルコールにアルキレンオキサイドを付加した非イオン界面活性剤、アルカリ性の水溶性非リン酸系ビルダー及びゼオライトを含有することを特徴とする、冷水に可溶な、濃縮した衣料用非リン酸系のペースト状洗剤組成物（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本件補正発明と引用発明を対比すると、引用発明における「アルカリ性の水溶性非リン酸系ビルダー」は、本件補正発明でいう「アルカリ剤」に該当し、引用発明の「非イオン界面活性剤」は「非イオン性界面活性剤」と同義である（以下、「非イオン性界面活性剤」に統一する。）から、両者は、「長鎖の直鎖アルコールにアルキレンオキサイドを付加した非イオン性界面活性剤、アルカリ剤及びゼオライトを含有することを特徴とする衣料用非リン酸系ペースト状洗剤組成物」である点で一致し、該非イオン性界面活性剤が、本件補正発明では、特定のＥＯ・ＰＯ・ＥＯ付加型非イオン性界面活性剤であるのに対し、引用発明ではそのような非イオン性界面活性剤は用いられていない点において相違する。
　この相違点について検討する。
　引用例Ｂには、その曇点と界面特性が損なわれず、低流動点を有する非イオン性界面活性剤として、本件補正発明の特定のＥＯ・ＰＯ・ＥＯ付加型非イオン性界面活性剤を包含するところのＥＯ・ＰＯ・ＥＯ付加型非イオン性界面活性剤が記載されており（摘記Ｂ−１、Ｂ−２）、その具体的例として、長鎖（炭素数１２と１３の混合）の主に直鎖のアルコールにエチレンオキサイド（ＥＯ）とプロピレンオキサイド（ＰＯ）を本件補正発明で特定する範囲のモル数及びモル比と付加順序で付加した、ＥＯ・ＰＯ・ＥＯ付加型非イオン性界面活性剤が多数示されている（摘記Ｂ−３の表２中の合成例Ｎｏ．２、３、４、摘記Ｂ−５の表３中の化合物Ｄ）ことから明らかなように、本件補正発明の特定のＥＯ・ＰＯ・ＥＯ付加型非イオン性界面活性剤は、低流動点を有する非イオン性界面活性剤として、当業者に公知である。
　さらに、引用例Ｂには、該特定のＥＯ・ＰＯ・ＥＯ付加型非イオン性界面活性剤は、曇点が同程度のエチレンオキサイドだけの付加物よりも低い流動点を有する旨記載されており（摘記Ｂ−１）、具体的に、上記した長鎖（炭素数１２と１３の混合）アルコールのＥＯ・ＰＯ・ＥＯ付加型非イオン性界面活性剤（摘記Ｂ−３の表２中の合成例Ｎｏ．２、３、４）が、同じ長鎖アルコールにエチレンオキサイドだけを付加した界面活性剤（合成例Ｎｏ．１）に対して、界面活性剤の曇点や湿潤特性はほとんど変わらずに、凝固点が２３℃低下する（すなわち流動点も低下する）ものであることが記載されている（摘記Ｂ−３、Ｂ−４）。
　また、本件補正発明の特定のＥＯ・ＰＯ・ＥＯ付加型非イオン性界面活性剤とＫ４Ｐ２Ｏ７、Ｋ２ＣＯ３のビルダー成分などを含む洗剤組成物が、布の土汚れに優れた洗浄力を有することも記載されており（摘記Ｂ−５；化合物Ｄを配合した洗剤組成物の洗浄力（反射率）参照）、該非イオン性界面活性剤が、衣料用の洗浄剤組成物の成分として有用であることも当業者に公知の技術的事項である。
　そして、上記引用例Ｂに記載されているような公知の技術事項をふまえて、引用発明をみると、引用例Ａには、引用発明のようなペースト状洗剤組成物において、非イオン界面活性剤の流動点がそのペーストを入れる水の温度よりも低いときにのみ、ペーストは突然に商品として受け入れることができる程度に十分な割合で融解し、分散する旨、及び、約１８．３℃（６５°Ｆ）以下の流動点をもった、より好適には約１５．６℃（６０°Ｆ）以下、更に好適には約１０℃（５０°Ｆ）以下、そして最も冷水に十分に融解できるように最も好適には４．４℃（４０°Ｆ）以下の流動点をもった、界面活性剤を有するペーストを開発することが望ましい旨記載されている（摘記Ａ−５）うえ、引用発明での好ましい非イオン性界面活性剤として、主鎖の長さが約炭素原子１２−１３で、アルコール１モル当り平均６．５モルの酸化エチレンを有し、流動点が１５．６℃（６０°Ｆ）の直鎖エトキシアルコールが挙げられている（摘記Ａ−６、Ａ−１１）が、それより低い流動点の非イオン性界面活性剤を有することがより好ましいことも記載されている（摘記Ａ−７）から、引用発明における非イオン性界面活性剤として、該直鎖エトキシアルコールすなわちエチレンオキサイドだけの付加物に代えて、それより流動点が低く、かつ、衣料用洗剤組成物の成分として有用であることが公知の本件補正発明の特定のＥＯ・ＰＯ・ＥＯ付加型非イオン性界面活性剤を用いることは当業者の容易に想到し得るところであり、それにより、低温溶解性のより優れた洗浄剤組成物となるという効果を奏することも引用例Ａ、Ｂの記載から当業者の予想するところである。
　また、洗浄効果について検討するに、引用例Ｂには、Ｋ４Ｐ２Ｏ７、Ｋ２ＣＯ３のビルダー成分などに、化合物Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄをそれぞれ配合した洗剤組成物の、布の土汚れに対する洗浄力試験が記載されており、そこには、化合物Ｄを配合した、本件補正発明の特定のＥＯ・ＰＯ・ＥＯ付加型非イオン性界面活性剤に該当する成分を含む洗剤組成物の洗浄力が、他の化合物Ａ、Ｂ、Ｃ（これらは、アルコール残基の鎖長及び／又は、エチレンオキサイドの付加モル数において本件補正発明での特定範囲から逸脱するものである）をそれぞれ配合した、いずれの洗剤組成物より優れていることが記載されている（摘記Ｂ−５）。この洗浄力試験は、温水におけるものであるが、上記したように、引用発明における非イオン性界面活性剤として、本件補正発明の特定のＥＯ・ＰＯ・ＥＯ付加型非イオン性界面活性剤を用いた洗浄組成物は、低温溶解性の優れた洗剤組成物であると認められること、及び、引用例Ａに、４．４℃で優れた溶解性を有する洗剤組成物が、２１．１℃の場合と同様に４．４℃でよい洗濯効率を奏する旨記載されていること（摘記Ａ−１０）からみて、該本件補正発明の特定のＥＯ・ＰＯ・ＥＯ付加型非イオン性界面活性剤を用いた洗剤組成物が、低温においても良好な洗浄力を奏することは、当業者の予想するところである。
　したがって、本件補正発明は、引用例Ａ、Ｂに記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　
　なお、請求人は、審尋に対する回答書において、審判請求時に補正された発明である本件補正発明をさらに補正した発明（発明の末尾の「衣料用非リン酸系ペースト状洗剤組成物。」を「塗布洗浄用の衣料用非リン酸系ペースト状洗剤組成物。」とした発明）を補正案として提示して、その補正案の発明に関して特許性がある旨主張しているが、審尋に対する回答を求めるのはそのような趣旨ではなく、請求人の該主張は到底採用できない。
　念のため付け加えるに、本願明細書段落【００４０】の洗浄試験Ｂに示される如き塗布洗浄、すなわち、衣料用の洗剤を洗濯前に汚れのひどい箇所に塗布してから洗濯することは、通常行うことであって、それにより洗浄効果が向上することも周知であり、格別のものではない。
　　　　　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　
３．本願発明について
　平成１６年１２月２４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年１２月１５日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「２（１）」に記載した、「本件補正前の特許請求の範囲の請求項１」のとおりである。
　　
（１）原査定の理由及び引用例
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用文献１〜６に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであり、該引用文献１として提示された特開昭６２−２９５９９８号公報（前記「２．（２）」に定義した「引用例Ａ」に該当する。（以下、「引用例Ａ」という。））及び該引用文献４として提示された米国特許第４１３４８５４号明細書（前記「２．（２）」に定義した「引用例Ｂ」に該当する。（以下、「引用例Ｂ」という。））に記載された事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本件補正発明の発明を特定するために必要な事項である「衣料用非リン酸系ペースト状洗剤組成物」を「非リン酸系ペースト状洗剤組成物」としたものであり、本件補正発明を包含するものである。
　したがって、前記「２．（３）」に記載したのと同様の理由により、本願発明は、引用例Ａ、Ｂに記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２、３に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。