【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　４４１０号「光結合装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月３０日出願公開、特開平１１−２０４８２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１月１３日の出願であって、平成１５年１０月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１５日付で手続補正がなされた。その後、当審において平成１８年４月１２日付で、平成１５年１２月１５日付手続補正の却下とともに最後の拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成１８年６月１２日に意見書の提出及び手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年６月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年６月１２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　基板またはリードフレームに実装された発光チップを透光性樹脂にて１次モールドした出射光用光学系を有する発光側単体デバイスと、基板またはリードフレームに実装された受光チップを透光性樹脂にて１次モールドした受光用光学系を有する受光側単体デバイスとを有し、該発光側単体デバイスと該受光側単体デバイスとが同一面側に並列に配設されて、遮光性樹脂の２次モールドによって形成された遮光性樹脂体内に設けられた光結合装置であって、
　前記発光側単体デバイスからの出射光を反射して前記受光側単体デバイスに導く光学手段として、前記遮光性樹脂体とは空間を介して配置されて、前記出射光を反射する第１の底面と、該第１の底面にて反射された前記出射光を前記受光チップに向かって反射する第２の底面とを有するプリズム状の反射面を有する液体収容容器が設けられており、
　該出射光用光学系は、前記発光側単体デバイスからの出射光を前記第１および第２の底面にてそれぞれ平行光束として反射される平行光束とする凸レンズを有し、
　前記受光用光学系は、前記出射光の前記液体収容容器の前記第２の底面によって平行光束となった反射光を集光するレンズ体を有するものであり、
　前記遮光性樹脂体は、前記凸レンズが設けられた出射光用窓と、前記レンズ体が設けられた受光用窓とを有し、該出射光用窓の面積をＳ１とし、該受光用窓の面積をＳ２とする時、Ｓ１＞Ｓ２なる関係にあることを特徴とする光結合装置。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるプリズム状の反射面について、「前記出射光を反射する第１の底面と、該第１の底面にて反射された前記出射光を前記受光チップに向かって反射する第２の底面とを有するプリズム状の反射面を有する液体収容容器が設けられており」との限定、同じく、出射光用光学系について、「前記第１および第２の底面にてそれぞれ平行光束として反射される平行光束とする凸レンズを有し」との限定、同じく、受光用光学系について、「前記液体収容容器の前記第２の底面によって平行光束となった反射光を集光するレンズ体を有する」との限定、同じく、出射光用窓について、「前記凸レンズが設けられた」との限定、同じく、受光用窓について、「前記レンズ体が設けられた」との限定をそれぞれ付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　当審の拒絶理由に引用された本願の出願前に国内で頒布された特開平９−２２６１４９号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「【００３０】
　図３は第１の実施形態における光学的検知部５の構成を説明する図である。図３において、５３は光学的検知部５の本体となる部分（以下、本体部材５３という）であり、発光部５１から発せられた光を反射する光不透過性樹脂により構成される。本体部材５３が光を反射することにより、本体内部での光遮断（本体内部で発光部５１の光が、受光部５２に達することを防止する）ができるとともに、発光させた光を有効に外部に放出することができる。５４は光透過性樹脂による発光部５１及び受光部５２のカバーである。このカバー５４に色を付けることによって、当該光学的検知部５より出力される光の色を変えることも可能である。
【００３１】
　発光部５１より発光された光は経路５ａを通ってインクタンク２に入射する。インクタンク２内には、後述のプリズム部が設けられており、経路５ａより入射された光は経路５ｂを通るように出力される。また、光学的検知部５において、発光部５１より発光された光は経路５ｃに対しても光が出力される。この経路５ｃへの光出力が表示用の光源となる。
【００３２】
　図４はインクタンク２に設けられたプリズム部を説明する図である。本実施形態においてインクタンク２は四角い箱形状をしており、その中にインク４が封入されている。また、本実施形態のインクタンク２は透明または半透明の光を通す可塑性部材で形成されている。また、２Ａは、インクタンク２に一体形成された斜面を有するプリズム部である。」、
「【００３７】
　図４に示した例では、プリズム部２Ａの斜面の角度が４５度で頂角が９０度の直角プリズムが形成されている。そして、発光部５１からの光が入射角４５度でインクタンクに照射された場合を示している。・・・・・・・・。」が記載されている。
　
　同じく、特開平３−７２６８３号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「２．特許請求の範囲
（１）発光素子と受光素子とを所定の角度で光結合させるハウジングケースを有する反射型センサにおいて、上記ハウジングケースに設けられた光通過用の窓の開口面積が発光素子側よりも受光素子側で小さくされてなることを特徴とする反射型センサ。」、
「（実施例）
　以下、図面を参照してこの発明を実施例により説明する。
　第１図はこの発明に係る反射型センサの一実施例による外観形状を示す斜視図である。図において、１は光不透過性の合成樹脂材料、例えば黒色色素を混合したポリカーボネート樹脂等からなるハウジングケースであり、このハウジングケース１の中央部には発光素子及び受光素子を収納するための収納部２、３が設けられている。そして、一方の収納部２には発光素子、例えば赤外発光ダイオード４が挿入され、かつ接着剤を用いて収納部２内に固定されるようになっている。他方の収納部３には受光素子、例えばフォトトランジスタ５が挿入され、かつ接着剤を用いて収納部３内に固定されるようになっている。そして、上記収納部２、３に上記両素子が収納された状態のときに、画素子の主面からの垂線が所定の角度を持って一点で交わるように、上記両素子が配置されるようになっている。なお、６〜９は上記赤外発光ダイオード４及びフォトトランジスタ５の外部リードである。
　また、上記ハウジングケース１の収納部２．３に対応した位置には正方形の光通過用の窓ｌ０、１１がそれぞれ開口されている。上記両窓１０、１１は第２図の正面図に示すように、受光側のフォトトランジスタ５が収納される収納部３に設けられた窓１１の開口面積が、発光側の赤外発光ダイオード４が収納される収納部２に設けられた窓１０の開口面積よりも小さくなるように設定されている。
　第３図は、上記実施例のセンサを一部断面して被検出物２０と共に示す部分断面図である。図において、赤外発光ダイオード４内の図示しない発光ダイオードチップから発射された赤外光はこの赤外発光ダイオード４に一体的に形成された集光用レンズ１２で集光され、上記窓ｌ０を通過して被検出物２０に照射される。被検出物２０からの反射光は上記窓１１を通過し、フォトトランジスタ５に一体的に形成された集光用レンズ１３で集光され、図示しないフォトトランジスタチップで検出される。
　ここで、上記ハウジングケース１の収納部２、３は、上記赤外発光ダイオード４及びフォトトランジスタ５が収納された状態のときに、画素子の主面からの垂線が所定の角度θを持って被検出物２０の検出面で交わるように形成されている。
　ところで、上記実施例のセンサでも、従来と同様に、収納部２、３に各素子を収納する際に容易に押入ができるように、上記画素子と各収納部との間には所定のクリアランスが設定されている。このため、両素子を収納部に収納したときに、両素子が正規の位置からずれて挿入されることによって光軸にずれが発生し、光軸の交差角度θにずれが発生することがある。
　しかしながら、上記実施例のセンサでは、フォトトランジスタ５が収納される収納部３に設けられた窓１１の開口面積が、赤外発光ダイオード４が収納される収納部２に設けられた窓１０の開口面積よりも小さくなるように設定されているので、赤外発光ダイオード４とフォトトランジスタ５の光軸のなす角度にある程度の差が生じたとしても、検出距離に生じる差は極めて小さくすることかできる。
　第４図は上記実施例のセンサにおける検出距離の特性図である。ここで従来の場合と異なるのは、従来は検出距離のピークが一点であったのに対し、上記実施例のセンサではピークがある範囲を持つていることである。すなわち、第５図に示すように、広い距離範囲で、発光ダイオード４の発光スポットＬ内にフォトトランジスタ５の受光スポットＰが含まれている。このように、発光ダイオード４の発光スポットＬ内にフォトトランジスタ５の受光スポットＰが含まれている間は、光結合している部分が一定となっている。従って、発光ダイオード４とフォトトランジスタ５とを収納部２、３内に収納して組み立てを行う際に光軸ずれが生じたとしても、発光スポットＬ内に受光スポットＰが包含されている間はフォトトランジスタ５側のコレクタ電流値に変化はない。また、ピーク位置の変動については、ある範囲で一定のコレクタ電流が出力されるため、問題はなくなると思われる。従って、組み立て時における歩留まりも改善され、製品のコストダウン化や量産性も高いものになり、誤検出の防止及び調整の簡略化さらには無調整化も可能である。」が記載されている。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載の事項とを比較すると、
（ア）引用例１に記載された「発光部」、「受光部」、「光不透過性樹脂からなる本体部材」、「インクタンク」、「光学的検知部」は、本願補正発明の「発光側単体デバイス」、「受光側単体デバイス」、「遮光性樹脂体」、「液体収容容器」、「光結合装置」にそれぞれ相当し、
（イ）引用例１に記載された発光部及び受光部は、図３，図４から同一面側に並列配置されていることが見て取れ、
（ウ）引用例１に記載されたインクタンクは、該インクタンクに一体成形されたプリズム部を備え、該プリズム部は、発光部から発光された光を反射する斜面と、該斜面にて反射された光を受光部に向かって反射するもう一つの斜面を有し、また、図３、図４から光不透過性樹脂からなる本体部材とは空間を介して配置されていることが見て取れ、
（エ）引用例１に記載された光不透過性樹脂からなる本体部材には、発光部及び受光部のカバーが設けられており、該カバーの部分は、発光部及び受光部の出射光用窓及び受光用窓に相当するので、
　
　本願補正発明と引用例１に記載の発明は、
「発光側単体デバイスと受光側単体デバイスとを有し、該発光側単体デバイスと該受光側単体デバイスとが同一面側に並列に配設されて、遮光性樹脂体内に設けられた光結合装置であって、
　前記発光側単体デバイスからの出射光を反射して前記受光側単体デバイスに導く光学手段として、前記遮光性樹脂体とは空間を介して配置されて、前記出射光を反射する第１の底面と、該第１の底面にて反射された前記出射光を前記受光チップに向かって反射する第２の底面とを有するプリズム状の反射面を有する液体収容容器が設けられており、
　前記遮光性樹脂体は、出射光用窓と、受光用窓とを有する光結合装置」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明では、発光側単体デバイスは、基板またはリードフレームに実装された発光チップを透光性樹脂にて１次モールドした出射光用光学系を有し、受光側単体デバイスは、基板またはリードフレームに実装された受光チップを透光性樹脂にて１次モールドした受光用光学系を有し、遮光性樹脂体は、遮光性樹脂の２次モールドによって形成されているのに対し、引用例１に記載のものは、そのような構成となっているか明らかでない点。
［相違点２］
　本願補正発明では、出射光用光学系は、前記発光側単体デバイスからの出射光を前記第１および第２の底面にてそれぞれ平行光束として反射される平行光束とする凸レンズを有し、受光用光学系は、前記出射光の前記液体収容容器の前記第２の底面によって平行光束となった反射光を集光するレンズ体を有しているのに対し、引用例１に記載のものは、そのような構成を有していない点。
［相違点３］
　本願補正発明では、遮光性樹脂体は、凸レンズが設けられた出射光用窓と、前記レンズ体が設けられた受光用窓とを有し、該出射光用窓の面積をＳ１とし、該受光用窓の面積をＳ２とする時、Ｓ１＞Ｓ２なる関係にあるのに対し、引用例１に記載のものは、そのような構成を有していない点。
　
（４）判断
［相違点１］について、
　発光側単体デバイスが、リードフレームに実装された発光チップを透光性樹脂にて１次モールドした出射光用光学系を有し、受光側単体デバイスが、リードフレームに実装された受光チップを透光性樹脂にて１次モールドした受光用光学系を有し、遮光性樹脂体は、遮光性樹脂の２次モールドによって形成することは、本願補正発明の反射型光結合装置と同様の反射型センサにおいて、本出願前周知（例、特開昭５９−１６８６８２号公報、特開昭５９−１５４０８３号公報を参照）であり、上記引用例１発明において、該周知技術に係る構成を適用する程度のことは当業者にとって格別困難とはいえない。
［相違点２］について、
　反射型光結合装置あるいは反射型センサにおいて、出射光用光学系及び受光用光学系としてそれぞれ凸レンズを用いることにより、発光部からの出射光を平行光束とし、受光部に反射してくる反射光を集光することは、本出願前周知（例、特開昭５７−１２１２８５号公報、実願昭６２−１０５９８５号（実開昭６４−１０６２０号）のマイクロフィルムを参照）であり、発光部から受光部までの光束を平行光束とする際、液体収容容器の第１および第２の底面を利用する程度のことは、該周知技術を引用例１に記載のものに適用する際、当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
［相違点３］について、
　上記引用例２には、反射型センサでは、フォトトランジスタ５が収納される収納部３に設けられた窓１１の開口面積が、赤外発光ダイオード４が収納される収納部２に設けられた窓１０の開口面積よりも小さくなるように設定されているので、第５図に示すように、広い検出距離範囲で、発光ダイオード４の発光スポットＬ内にフォトトランジスタ５の受光スポットＰが含まれ、発光ダイオード４とフォトトランジスタ５とを収納部２、３内に収納して組み立てを行う際に光軸ずれが生じたとしても、発光スポットＬ内に受光スポットＰが包含されている間はフォトトランジスタ５側のコレクタ電流値に変化はなく、・・・・組み立て時における歩留まりも改善され、誤検出の防止及び調整の簡略化も可能になる、旨記載されている。
　つまり、引用例２に記載のものは、本願補正発明の反射型光結合装置と同様の反射型センサにおいて、光軸ずれに伴い、赤外発光ダイオード（発光部）と被検出物との検出距離が変化（引用例２　第１０図　Ｄ、Ｄ’、Ｄ’’）しても、広い検出距離範囲で高いコレクタ電流を得るために（同じく、第４図、第５図）、フォトトランジスタ（受光部）が収納される収納部３に設けられた窓１１の開口面積が、赤外発光ダイオード（発光部）が収納される収納部２に設けられた窓１０の開口面積よりも小さくなるように設定したものと理解できる。これは、本願補正発明において、発光側単体デバイスと被検出物であるプリズム状の反射面を有する液体収容容器との相対位置関係に多少のズレがあっても、高い入射光量を得るために（本願明細書段落００２７参照）、上記相違点３に係る構成を採用したものと格別相違するものではなく、しかも、引用例１に記載のものに引用例２に記載の技術を適用する際格別の阻害要因は見出せない。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果は、上記各引用例記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものに過ぎない。
　
　よって、本願補正発明は、上記各引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年６月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　基板またはリードフレームに実装された発光チップを透光性樹脂にて１次モールドした出射光用光学系を有する発光側単体デバイスと、基板またはリードフレームに実装された受光チップを透光性樹脂にて１次モールドした受光用光学系を有する受光側単体デバイスとを有し、該発光側単体デバイスと該受光側単体デバイスとが同一面側に並列に配設されて、遮光性樹脂の２次モールドによって形成された遮光性樹脂体内に設けられた光結合装置であって、
　前記発光側単体デバイスからの出射光を反射して前記受光側単体デバイスに導く光学手段として、前記遮光性樹脂体とは空間を介して配置されたプリズム体またはプリズム状の反射面が用いられており、
　該出射光用光学系は発光側単体デバイスからの出射光をほぼ平行光束として出射する機能を有し、
　該受光用光学系は該出射光の前記プリズム体またはプリズム状の反射面による反射光を集光する機能を有するものであり、
　前記遮光性樹脂体は出射光用窓と受光用窓とを有し、出射光用窓の面積をＳ１とし、受光用窓の面積をＳ２とする時、Ｓ１＞Ｓ２なる関係にあることを特徴とする光結合装置。」
（１）引用例
　当審の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、プリズム状の反射面について、「前記出射光を反射する第１の底面と、該第１の底面にて反射された前記出射光を前記受光チップに向かって反射する第２の底面とを有するプリズム状の反射面を有する液体収容容器が設けられており」との構成、同じく、出射光用光学系ついて、「前記第１および第２の底面にてそれぞれ平行光束として反射される平行光束とする凸レンズを有し」との構成、同じく、受光用光学系について、「前記液体収容容器の前記第２の底面によって平行光束となった反射光を集光するレンズ体を有する」との構成、同じく、出射光用窓について、「前記凸レンズが設けられた」との限定、同じく、受光用窓について、「前記レンズ体が設けられた」との構成をそれぞれ省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含むものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記各引用例に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記各引用例に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記各引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。