【事件の表示】
　特願２０００−３２０７１９「移動電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日出願公開、特開２００２−１３５３６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　本願は平成１２年１０月２０日の出願であって，その請求項１〜３に係る発明は，平成１６年１月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１〜３の各請求項に記載されたとおりのものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　「本体の表面に少なくともキー及び液晶表示器が設けられ，使用場所が所定の明るさ以下であることを光センサが検出したとき，前記キーの押下に応じて前記キー及び前記液晶表示器を照明するためのキーバックライト及び液晶表示器バックライトが点灯する移動電話装置において，
　前記使用場所が所定の明るさ以下であることが判定され且つ着信が検出されたときには前記キーバックライト又は前記液晶表示器バックライトを点滅させ，前記使用場所が明るいと判定されたとき又は前記着信が検出されず且つ前記使用場所が明るいと判定されたときには前記キーの押下があっても少なくとも前記キーバックライトの連続消灯を行う制御手段を有することを特徴とする移動電話装置。」
　
２．引用文献
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願の日前である２０００年２月２日に頒布された特開２０００−３６８６１号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに以下の（ア）〜（ウ）の事項が記載されている。
（ア）「【００１４】まず，携帯端末装置の構成について，図１に示すブロック図を用いて説明する。測光部１０１は，携帯端末装置の周辺の光を受光素子で受けてその光量を測定する。制御部１０２は，無線通信部１０３を制御して無線通信を行い，電源部１０４を制御して携帯端末装置の各構成部分に必要な電力を供給させるという基本機能を持つとともに，測光部１０１で測定した光量に応じ発光部１０５の点灯及びその発光時の輝度を決定する付加機能も持つ。
【００１５】発光部１０５は，表示部１０６やキー入力部１０７の背後に位置し，制御部１０２の制御に従って発光して表示部１０６やキー入力部１０７の視認性を確保する部分であり，例えば，発光ダイオードなどで構成される。表示部１０６は，予め登録した電話番号リストなどを液晶で表示する。この液晶のバックライトとして発光部１０５が背後から発光する。」（第２頁右欄第３２〜４７行），
（イ）「【００１７】次に，上記構成を有する携帯端末装置の動作について，図２に示すフロー図を用いて説明する。まず，ステップ（以下，ＳＴと略す。）２０１で，携帯端末装置が着信した時や，携帯端末装置から発信しようとして電源ボタンなどを押した時に，携帯端末装置が動作を開始する。次にＳＴ２０２では，測光部１０１が，携帯端末装置の周辺の光を受光素子で受けてその光量を測定する。測定された光量は，電気信号に変換され制御部１０２に入力される。制御部１０２では，測定された光量に従い，以下に示すように発光部１０５を制御する。
【００１８】即ち，携帯端末装置の使用環境が暗く，測定された光量が所定の値Ａより小さい場合は，ＳＴ２０３に進み，発光部１０５に流れる電流を制御して発光部１０５の輝度を最も明るい所定の値ａに設定することにより，表示部１０６及びキー入力部１０７の視認性を確保する。また，携帯端末装置の使用環境が多少明るく，測定された光量が所定の値Ｂよりは小さいがＡよりは大きい場合は，ＳＴ２０４に進み，発光部１０５に流れる電流を抑制し発光部１０５の輝度を所定の値ｂに設定する。この場合の輝度は，所定の値ａより小さい値であり，表示部１０６及びキー入力部１０７の視認性を確保できる必要最小限の輝度である。
【００１９】更に，携帯端末装置の使用環境が十分明るく，測定された光量が所定の値Ｂより大きい場合には，発光しなくても表示部１０６及びキー入力部１０７の視認性が確保できるので，ＳＴ２０５に進み，発光部１０５を発光させない。
【００２０】なお，本実施の形態においては，測光部１０５で測定された光量を３段階に分けて発光部１０５を制御する場合について説明したが，４段階以上に分けて制御してもよい。また，発光部１０５の輝度を固定して，発光するかしないかの２段階の制御を行ってもよい。また，発光部１０５の輝度を固定して，発光するかしないかの２段階の制御を行ってもよい。更に，携帯端末装置の使用環境が十分明るい場合にも-必ず発光するようにして，発光しないような場合分けを設定しなくてもよい。
【００２１】このように，本実施の形態の携帯端末装置によれば，携帯端末装置の使用環境が明るい場合には，発光部は，表示部及びキー入力部の視認性を確保できる必要最小限の輝度で発光したり，又は，不必要な場合には発光しないので，無駄な電力を消費してしまうことはない。」（第３頁左欄第５行〜右欄第１４行）と記載されている。
　上記摘記事項（ア）の段落番号【００１５】によれば，表示部１０６は液晶で表示するものであるから液晶表示器であり，バックライトの発光と点灯とは同義であり，同摘記事項（イ）の段落番号【００１７】中の「携帯端末装置の周辺の光を受光素子で受けてその光量を測定する」ことは「使用場所の明るさ」を測定することである。
　そして，同摘記事項（イ）中の「【００１７】・・・まず，ステップ（以下，ＳＴと略す。）２０１で，携帯端末装置が着信した時や，携帯端末装置から発信しようとして電源ボタンなどを押した時に，携帯端末装置が動作を開始する。・・・
【００１８】即ち，携帯端末装置の使用環境が暗く，測定された光量が所定の値Ａより小さい場合は，ＳＴ２０３に進み，発光部１０５に流れる電流を制御して発光部１０５の輝度を最も明るい所定の値ａに設定することにより，表示部１０６及びキー入力部１０７の視認性を確保する。・・・
【００１９】更に，携帯端末装置の使用環境が十分明るく，測定された光量が所定の値Ｂより大きい場合には，発光しなくても表示部１０６及びキー入力部１０７の視認性が確保できるので，ＳＴ２０５に進み，発光部１０５を発光させない。」との制御に関した記載，及び，本体の表面にキー及び液晶表示器を設けることが技術常識であることからすれば，上記摘記事項（ア）（イ）により，引用文献１には，
「本体の表面に少なくともキー及び液晶表示器が設けられ，使用場所が所定の明るさ以下であることを受光素子が検出したとき，電源ボタンなどの押下に応じて前記キー及び前記液晶表示器を照明するためのキー及び液晶表示器のバックライトが点灯する携帯端末装置において，
　前記使用場所が所定の明るさ以下であることが判定され且つ着信が検出されたときには前記キー又は前記液晶表示器のバックライトを点灯させ，前記使用場所が明るいと判定されたときには前記バックライトの連続消灯を行う制御手段を有する携帯端末装置。」の発明（以下，「引用発明１」という。）が開示されているものと認められる。
　また，同じく引用された，本件の出願の日前である２０００年６月３０日に頒布された特開２０００−１８４４２１号公報（以下，「引用文献２」という。）には，
「周囲の明るさを検出する光検出部１７を設け，ＩＤ一致の受信時に，ＣＰＵ５が，光検出部１７からの明るさの検出信号を基準値と比較して，基準値以下である場合に，バックライト１５を点滅，又は点灯させる表示部と制御部を有する装置及びその制御方法である。」（第１頁の【要約】の【解決手段】），
「本発明は，携帯無線受令機等の表示部と制御部を有する装置に係り，特に利用者に受信をより確実に認識させ，製造コスト及び製品原価を低減させることができる表示部と制御部を有する装置及びその制御方法に関する。」（第２頁左欄第１７〜２１行）と記載されている。
　これらの記載によれば，引用文献２には，利用者に受信をより確実に認識させるために，
「周囲の明るさを検出して，基準値以下である場合に，バックライト１５を点滅，又は点灯させる表示部と制御部を有する携帯無線受令等の装置」の発明（以下，「引用発明２」という。）が開示されている。
　
３．対比
　そこで，本願発明と引用発明１を対比検討すると，
引用発明１中の「受光素子」は周辺の光量を測定しているから「光センサ」であり，
　また，同「携帯端末装置」は電話番号の入力ができるから「移動電話装置」を含んでおり，
　また，引用発明１中の「電源ボタンなど」の押下は，それによって携帯端末装置を操作をするものであり，本願発明中の「キー」も移動電話装置を操作するものであるから，どちらも操作部位ということができ，
　また，本願発明中の「点滅」は，バックライトが点灯，消灯を繰り返すことであるが，点灯の一種の形態ということができる。
　また，本願発明の「少なくとも前記キーバックライト」との構成は，「液晶表示器バックライト」をも含んでいると解される。
　したがって，両者は，
「本体の表面に少なくともキー及び液晶表示器が設けられ，使用場所が所定の明るさ以下であることを光センサが検出したとき，操作部位の押下に応じて前記キー及び前記液晶表示器を照明するためのキー及び液晶表示器のバックライトが点灯する移動電話装置において，
　前記使用場所が所定の明るさ以下であることが判定され且つ着信が検出されたときには前記キー又は前記液晶表示器のバックライトを点灯させ，前記使用場所が明るいと判定されたとき又は前記着信が検出されず且つ前記使用場所が明るいと判定されたときには少なくとも前記キーの前記バックライトの連続消灯を行う制御手段を有する移動電話装置。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　
・相違点１
　「操作部位」が，本願発明では「キー」であるのに対し，引用発明１では「電源ボタンなど」である。
　
・相違点２
　「キー及び液晶表示器のバックライト」が，本願発明では「キーバックライト及び液晶表示器バックライト」と２つのバックライトからなっているのに対して，引用発明１では一体のものなのか，２つのバックライトで構成されているのか不明である。
　
・相違点３
　使用場所が所定の明るさ以下であることが判定され且つ着信が検出されたときに，本願発明では，バックライトを「点滅」させているのに対し，引用発明１では，単に「点灯」させている。
　
・相違点４
　「連続消灯を行う」条件として，本願発明では，「キーの押下があっても」との限定が付されているが，引用発明１には，その様な限定がない。
　
４．当審の判断
　そこで，上記相違点について検討する。
・相違点１について
　引用発明１における「電源ボタンなど」に，電源ボタン以外の何が含まれているかは，引用文献１に明示されていないが，電源ボタンといっても，ボタンキーとも称されているように，キーの一種であり，また，携帯端末装置において，電源ボタンと他のキーとを分ける格別の理由もないから，この「電源ボタンなど」との記載から，キーを想起することは，ほとんど自明の域を出ない。
　
・相違点２について
　キーバックライトと液晶表示器バックライトとに，バックライトを別々にすることは，それぞれの構造が全く異なることから，技術常識であり，例えば，周知の折りたたみ式携帯電話などを想起すれば明らかである。また，引用文献１の図１に示されるブロック図において，バックライトに相当する発光部１０５が２つあり，しかも，表示部１０６とキー入力部１０７のそれぞれ分かれて結合されていることは，キーバックライトと液晶表示器バックライトとを別々にすることを強く示唆している。したがって，「キーバックライト及び液晶表示器バックライト」とすることに，格別な創意工夫を認めることはできない。
　
・相違点３について
　引用発明２は，携帯無線受令機等を直接の対象とするもののの，着信が検出されたときにバックライトを「点滅」させてユーザに報知しており，また，携帯無線受令機といっても携帯端末装置の一種といえるから，着信が検出されたときに，引用発明１におけるバックライトの点灯を，「点滅」に変更する程度のことは，引用発明２により容易になし得たものである。
　
・相違点４について
「キーの押下があっても」なくても，使用場所が明るい以上，消灯しておくことは，当然の事項でしかない。
　
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明１，２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，引用文献１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。