【事件の表示】
　特許第６０４８６０９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６０４８６０９号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許第６０４８６０９号は、平成２４年８月２０日（優先権主張 平成２４年１月２５日，平成２４年４月２７日）に出願された特願２０１２−１８１７３４号（以下「原出願」という。）の一部を、平成２７年７月２３日に新たな出願とした特願２０１５−１４６０３５号の一部を、同年１０月１９日に新たな出願とした特願２０１５−２０５８３６号の一部を、平成２８年３月２３日に新たな出願とした特願２０１６−５８５９４号の一部を、同年６月８日に新たな出願とした特願２０１６−１１４８６０号に係るものであって、その請求項１〜１９に係る発明について、同年１２月２日に特許権の設定登録がされたものであって、その後の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年８月１５日　　　訂正２０１８−３９０１１６号 
　　　　　　　　　　　　　　（以下「本件訂正審判」という。）の請求 
　　　　　　８月２９日付け　手続補正指令（方式） 
　　　　　　９月２８日　　　手続補正書（方式）の提出 
　　　　　１１月　７日付け　訂正拒絶理由の通知
　　　　　１２月　７日　　　意見書の提出
第２　請求の趣旨 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６０４８６０９号の特許請求の範囲を、本件審判請求書（平成３０年９月２８日付け手続補正書（方式）により補正されている。）に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許権全体について訂正をするものであって、本件審判請求書の訂正事項１〜１０に示されるとおり、請求項１（及び請求項１の記載を引用する請求項３〜６）、請求項２（及び請求項２の記載を引用する請求項３〜６）、請求項７（及び請求項７の記載を引用する請求項９〜１１）、請求項８（及び請求項８の記載を引用する請求項９〜１１）、請求項１２（及び請求項１２の記載を引用する請求項１３、１４）、請求項１５〜１９に対して、商品の登録について「店員」が行うことを特定するものである。
　そして、本件訂正の内容は、以下のとおりである。（下線部分は訂正箇所であり、請求人が訂正特許請求の範囲において示したとおりである。） 
（訂正前） 
　「【請求項１】 
　顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、前記商品の登録データに基づいて顧客が自ら操作して精算処理を行う複数の精算装置とを有するＰＯＳシステムにおいて、
　前記登録装置は、
　前記顧客の精算処理を行う精算装置を選択する選択手段と、
　前記選択手段で選択された精算装置で前記顧客の精算処理が行えるように前記登録された商品の登録データを送信する送信手段と、を備え、
　前記精算装置は、
　前記登録データを受信する受信手段と、
　前記受信された前記登録データに基づいて代金を決済するための、少なくとも現金またはクレジットカードの何れかを選択する決済方法を表示部に表示させる表示手段と、
　を備えることを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】 
　顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、前記商品の登録データに基づいて顧客が自ら操作して精算処理を行う複数の精算装置と、前記登録装置および前記精算装置と通信回線を介して接続された管理装置とを有するＰＯＳシステムにおいて、
　前記管理装置は、
　前記顧客の精算処理を行う精算装置を選択する選択手段と、
　前記選択手段で選択された精算装置で前記顧客の精算処理が行えるように前記登録された商品の登録データを送信する送信手段と、を備え、
　前記精算装置は、
　前記登録データを受信する受信手段と、
　前記受信された前記登録データに基づいて代金を決済するための、少なくとも現金またはクレジットカードの何れかを選択する決済方法を表示部に表示させる表示手段と、
　を備えることを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項３】 
　前記登録装置は、前記顧客が精算処理を行う精算装置の案内を表示部に表示する案内手段、
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＰＯＳシステム。
【請求項４】 
　前記精算装置は、 
　前記登録データに基づく精算処理を保留する保留手段、
　を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＰＯＳシステム。
【請求項５】 
　前記登録装置は、 
　前記登録データに基づく精算処理を保留、または未精算の登録データを保留にする保留手段、
　を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項６】 
　前記登録装置、または、前記精算装置は、 
　１次元コードあるいは２次元コードを読み取る読取手段を更に備え、 
　保留にされた登録データを呼出し可能な１次元コードあるいは２次元コードが印刷された保留レシートが前記読取手段によって読み取られると、保留にされた登録データを呼出す
　ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項７】 
　顧客の購入対象の商品を登録し前記顧客の精算処理を行う精算装置を選択し該選択した精算装置で前記顧客の精算処理が行えるように前記登録された商品の登録データを送信する登録装置と、前記商品の登録データに基づいて顧客が自ら操作して精算処理を行う複数の精算装置とを有するＰＯＳシステムにおける前記精算装置であって、
　前記登録データを受信する受信手段と、
　前記受信された前記登録データに基づいて代金を決済するための、少なくとも現金またはクレジットカードの何れかを選択する決済方法を表示部に表示させる表示手段と、
　を備えることを特徴とする精算装置。 
【請求項８】 
　顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、前記商品の登録データに基づいて顧客が自ら操作して精算処理を行う複数の精算装置と、前記登録装置および前記精算装置と通信回線を介して接続され前記顧客の精算処理を行う精算装置を選択し該選択した精算装置で前記顧客の精算処理が行えるように前記登録された商品の登録データを送信する管理装置とを有するＰＯＳシステムにおける前記精算装置であって、
　前記登録データを受信する受信手段と、
　前記受信された前記登録データに基づいて代金を決済するための、少なくとも現金またはクレジットカードの何れかを選択する決済方法を表示部に表示させる表示手段と、
　を備えることを特徴とする精算装置。
【請求項９】 
　前記登録データに基づく精算処理を保留する保留手段、
　を備えることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の精算装置。
【請求項１０】 
　前記保留手段は、 
　前記登録データを保留にした場合、前記保留にした登録データを呼出し可能な１次元コードあるいは２次元コードが印刷された保留レシートを発行する
　ことを特徴とする請求項９に記載の精算装置。 
【請求項１１】 
　１次元コードあるいは２次元コードを読み取る読取手段を更に備え、
　保留にされた登録データを呼出し可能な１次元コードあるいは２次元コードが印刷された保留レシートが前記読取手段によって読み取られると、保留にされた登録データを呼出す
　ことを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の精算装置。
【請求項１２】 
　顧客の購入対象の商品を登録し前記顧客の精算処理を行う精算装置を選択し該選択した精算装置で前記顧客の精算処理が行えるように前記登録された商品の登録データを送信する登録装置と、前記商品の登録データに基づいて代金を決済するための、少なくとも現金またはクレジットカードの何れかを選択する決済方法を表示部に表示させる表示手段を備え前記顧客が自ら操作して精算処理を行う複数の精算装置とを有するＰＯＳシステムにおける前記登録装置であって、 
　前記顧客が精算処理を行う精算装置の案内を表示部に表示する案内手段、 
　を備えることを特徴とする登録装置。 
【請求項１３】 
　前記登録データに基づく精算処理を保留、または未精算の登録データを保留にする保留手段、 
　を備えることを特徴とする請求項１２に記載の登録装置。 
【請求項１４】 
　１次元コードあるいは２次元コードを読み取る読取手段を更に備え、 
　保留にされた登録データを呼出し可能な１次元コードあるいは２次元コードが印刷された保留レシートが前記読取手段によって読み取られると、保留にされた登録データを呼出す
　ことを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の登録装置。 
【請求項１５】 
　顧客の購入対象の商品を登録する登録装置として第１コンピュータを機能させ、前記商品の登録データに基づいて顧客が自ら操作して精算処理を行う複数の精算装置として第２コンピュータを機能させる、ＰＯＳシステムのプログラムであって、 
　前記第１コンピュータを、 
　前記顧客の精算処理を行う精算装置を選択する選択手段と、 
　前記選択手段で選択された精算装置で前記顧客の精算処理が行えるように前記登録された商品の登録データを送信する送信手段と、 
　として機能させ、 
　前記第２コンピュータを、 
　前記登録データを受信する受信手段と、 
　前記受信された前記登録データに基づいて代金を決済するための、少なくとも現金またはクレジットカードの何れかを選択する決済方法を表示部に表示させる表示手段と、 
　として機能させるためのプログラム。 
【請求項１６】 
　顧客の購入対象の商品を登録する登録装置として第１コンピュータを機能させ、前記商品の登録データに基づいて顧客が自ら操作して精算処理を行う複数の精算装置として第２コンピュータを機能させ、前記登録装置および前記精算装置と通信回線を介して接続された管理装置として第３コンピュータを機能させる、ＰＯＳシステムのプログラムであって、
　前記第３コンピュータを、
　前記顧客の精算処理を行う精算装置を選択する選択手段と、
　前記選択手段で選択された精算装置で前記顧客の精算処理が行えるように前記登録された商品の登録データを送信する送信手段と、
　として機能させ、
　前記第２コンピュータを、
　前記登録データを受信する受信手段と、
　前記受信された前記登録データに基づいて代金を決済するための、少なくとも現金またはクレジットカードの何れかを選択する決済方法を表示部に表示させる表示手段と、
　として機能させるためのプログラム。 
【請求項１７】 
　顧客の購入対象の商品を登録し前記顧客の精算処理を行う精算装置を選択し該選択した精算装置で前記顧客の精算処理が行えるように前記登録された商品の登録データを送信する登録装置と、前記商品の登録データに基づいて顧客が自ら操作して精算処理を行う複数の精算装置とを有するＰＯＳシステムにおける前記精算装置としてのコンピュータを、
　前記登録データを受信する受信手段と、
　前記受信された前記登録データに基づいて代金を決済するための、少なくとも現金またはクレジットカードの何れかを選択する決済方法を表示部に表示させる表示手段と、
　として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】 
　顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、前記商品の登録データに基づいて顧客が自ら操作して精算処理を行う複数の精算装置と、前記登録装置および前記精算装置と通信回線を介して接続され前記顧客の精算処理を行う精算装置を選択し該選択した精算装置で前記顧客の精算処理が行えるように前記登録された商品の登録データを送信する管理装置とを有するＰＯＳシステムにおける前記精算装置としてのコンピュータを、
　前記登録データを受信する受信手段と、
　前記受信された前記登録データに基づいて代金を決済するための、少なくとも現金またはクレジットカードの何れかを選択する決済方法を表示部に表示させる表示手段と、
　として機能させるためのプログラム。
【請求項１９】 
　顧客の購入対象の商品を登録し前記顧客の精算処理を行う精算装置を選択し該選択した精算装置で前記顧客の精算処理が行えるように前記登録された商品の登録データを送信する登録装置と、前記商品の登録データに基づいて代金を決済するための、少なくとも現金またはクレジットカードの何れかを選択する決済方法を表示部に表示させる表示手段を備え前記顧客が自ら操作して精算処理を行う複数の精算装置とを有するＰＯＳシステムにおける前記登録装置としてのコンピュータを、
　前記顧客が精算処理を行う精算装置の案内を表示部に表示する案内手段、
　として機能させるためのプログラム。」 
（訂正後）
　「【請求項１】
　顧客の購入対象の商品を
店員が
　前記登録装置は、
　前記顧客の精算処理を行う精算装置を選択する選択手段と、
　前記選択手段で選択された精算装置で前記顧客の精算処理が行えるように前記登録された商品の登録データを送信する送信手段と、を備え、
　前記精算装置は、
　前記登録データを受信する受信手段と、
　前記受信された前記登録データに基づいて代金を決済するための、少なくとも現金またはクレジットカードの何れかを選択する決済方法を表示部に表示させる表示手段と、
　を備えることを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
　顧客の購入対象の商品を
店員が
　前記管理装置は、
　前記顧客の精算処理を行う精算装置を選択する選択手段と、
　前記選択手段で選択された精算装置で前記顧客の精算処理が行えるように前記登録された商品の登録データを送信する送信手段と、を備え、
　前記精算装置は、
　前記登録データを受信する受信手段と、
　前記受信された前記登録データに基づいて代金を決済するための、少なくとも現金またはクレジットカードの何れかを選択する決済方法を表示部に表示させる表示手段と、
　を備えることを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項３】
　前記登録装置は、前記顧客が精算処理を行う精算装置の案内を表示部に表示する案内手段、
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＰＯＳシステム。
【請求項４】
　前記精算装置は、
　前記登録データに基づく精算処理を保留する保留手段、
　を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＰＯＳシステム。
【請求項５】
　前記登録装置は、
　前記登録データに基づく精算処理を保留、または未精算の登録データを保留にする保留手段、
　を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項６】
　前記登録装置、または、前記精算装置は、
　１次元コードあるいは２次元コードを読み取る読取手段を更に備え、
　保留にされた登録データを呼出し可能な１次元コードあるいは２次元コードが印刷された保留レシートが前記読取手段によって読み取られると、保留にされた登録データを呼出す
　ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項７】
　顧客の購入対象の商品を
店員が
　前記登録データを受信する受信手段と、
　前記受信された前記登録データに基づいて代金を決済するための、少なくとも現金またはクレジットカードの何れかを選択する決済方法を表示部に表示させる表示手段と、
　を備えることを特徴とする精算装置。
【請求項８】
　顧客の購入対象の商品を
店員が
　前記登録データを受信する受信手段と、
　前記受信された前記登録データに基づいて代金を決済するための、少なくとも現金またはクレジットカードの何れかを選択する決済方法を表示部に表示させる表示手段と、
　を備えることを特徴とする精算装置。
【請求項９】
　前記登録データに基づく精算処理を保留する保留手段、
　を備えることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の精算装置。
【請求項１０】
　前記保留手段は、
　前記登録データを保留にした場合、前記保留にした登録データを呼出し可能な１次元コードあるいは２次元コードが印刷された保留レシートを発行する
　ことを特徴とする請求項９に記載の精算装置。
【請求項１１】
　１次元コードあるいは２次元コードを読み取る読取手段を更に備え、
　保留にされた登録データを呼出し可能な１次元コードあるいは２次元コードが印刷された保留レシートが前記読取手段によって読み取られると、保留にされた登録データを呼出す
　ことを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の精算装置。
【請求項１２】
　顧客の購入対象の商品を
店員が
　前記顧客が精算処理を行う精算装置の案内を表示部に表示する案内手段、
　を備えることを特徴とする登録装置。
【請求項１３】
　前記登録データに基づく精算処理を保留、または未精算の登録データを保留にする保留手段、
　を備えることを特徴とする請求項１２に記載の登録装置。
【請求項１４】
　１次元コードあるいは２次元コードを読み取る読取手段を更に備え、
　保留にされた登録データを呼出し可能な１次元コードあるいは２次元コードが印刷された保留レシートが前記読取手段によって読み取られると、保留にされた登録データを呼出す
　ことを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の登録装置。
【請求項１５】
　顧客の購入対象の商品を
店員が
　前記第１コンピュータを、
　前記顧客の精算処理を行う精算装置を選択する選択手段と、
　前記選択手段で選択された精算装置で前記顧客の精算処理が行えるように前記登録された商品の登録データを送信する送信手段と、
　として機能させ、
　前記第２コンピュータを、
　前記登録データを受信する受信手段と、
　前記受信された前記登録データに基づいて代金を決済するための、少なくとも現金またはクレジットカードの何れかを選択する決済方法を表示部に表示させる表示手段と、
　として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
　顧客の購入対象の商品を
店員が
　前記第３コンピュータを、
　前記顧客の精算処理を行う精算装置を選択する選択手段と、
　前記選択手段で選択された精算装置で前記顧客の精算処理が行えるように前記登録された商品の登録データを送信する送信手段と、
　として機能させ、
　前記第２コンピュータを、
　前記登録データを受信する受信手段と、
　前記受信された前記登録データに基づいて代金を決済するための、少なくとも現金またはクレジットカードの何れかを選択する決済方法を表示部に表示させる表示手段と、
　として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
　顧客の購入対象の商品を
店員が
　前記登録データを受信する受信手段と、
　前記受信された前記登録データに基づいて代金を決済するための、少なくとも現金またはクレジットカードの何れかを選択する決済方法を表示部に表示させる表示手段と、
　として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
　顧客の購入対象の商品を
店員が
　前記登録データを受信する受信手段と、
　前記受信された前記登録データに基づいて代金を決済するための、少なくとも現金またはクレジットカードの何れかを選択する決済方法を表示部に表示させる表示手段と、
　として機能させるためのプログラム。
【請求項１９】
　顧客の購入対象の商品を
店員が
　前記顧客が精算処理を行う精算装置の案内を表示部に表示する案内手段、
　として機能させるためのプログラム。」
第３　当審の判断 
１　訂正の目的、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　本件訂正は、訂正前の請求項１、２、７、８、１２、１５〜１９において、顧客の購入対象の商品を登録する主体の特定がなかったのを、「店員」が登録することを特定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　また、願書に添付した明細書の段落【００４８】には、「登録用ＰＯＳレジスタ２０は、顧客が購入しようとする商品のデータを登録する処理を行う。データの登録は、例えば、商品に付されているバーコードを読み取ることで行う。そのため、登録用ＰＯＳレジスタ２０には、例えば、顧客が購入する商品に付されたバーコード（商品コード）を店員の操作により読み取るスキャナが設けられている。」との記載があり、商品の登録について、店員が行うことが開示されているといえる。
　したがって、本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　また、本件訂正は、発明特定事項における直列的要素の削除若しくは択一的記載の要素の追加又は発明特定事項の上位概念への変更ではなく、発明のカテゴリーを変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。
２　独立特許要件について  
（１）訂正後の発明 
　訂正後の請求項１〜１９に係る発明は、上記「第２」の「（訂正後）」のとおりのものである（以下「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明１９」という。）。
（２）特許無効の抗弁 
　本件特許に関し、東京地方裁判所において侵害訴訟事件（平成２９年（ワ）第３７５４５号）が係属中であるところ、特許法第１６８条第５項に基づき、裁判所より、特許無効の抗弁がなされた旨の通知があった。
　本件特許に係る特許無効の抗弁の理由とは、以下のものである。 
　無効理由１：請求項１、７、１５、１７　特許法第２９条第２項違反 
　　　　　　　（乙第２〜６号証） 
　無効理由２：請求項１、７、１５、１７　特許法第２９条第２項違反 
　　　　　　　（乙第３〜６、８号証） 
　　乙第２号証；特開平７−３２０１６４号公報 
　　乙第３号証；特開平５−２３３９６３号公報 
　　乙第４号証；特開２０１１−２５３２３４号公報 
　　乙第５号証；特開２０１２−３５６１号公報 
　　乙第６号証；特開平４−２１７０９５号公報 
　　乙第８号証；特開平２−１８４９９５号公報 
（３）独立特許要件の当審の判断
ア　訂正拒絶理由通知の概要
　平成３０年１１月７日付けの訂正拒絶理由通知の概要は次のとおりである。
　「本件訂正発明１〜３、７、８、１２、１５〜１９は、引用文献１（特開平５−２３３９６３号公報；乙第３号証）に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件訂正発明１〜３、７、８、１２、１５〜１９は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものではない。
　よって、本件訂正は認められない。」
　以下、平成３０年１２月７日付けの意見書における主張も踏まえて検討する。
イ　引用文献１の記載事項等
（ア）記載事項 
　原出願の優先日前に頒布された引用文献１には以下の記載がある。なお、下線は当審で付加した。
ａ　「【請求項１】
顧客が購入した商品を特定する情報およびその価格を少なくとも登録して取引明細データを生成する１または２以上のチェッカ装置と、上記生成される取引明細データに基づいて購入商品の精算処理を行なう２以上のキャッシャ装置と、チェッカ装置およびキャッシャ装置に対する通信、ならびに、チェッカ装置およびキャッシャ装置の動作状態の管理を少なくとも行なう管理装置とを備え、
チェッカ装置は、登録した取引について、精算処理を行なうべきキャッシャ装置を指定する手段と、少なくとも管理装置との通信を行なう手段とを有し、
管理装置は、上記取引明細データおよびキャッシャ装置を指定する情報を、チェッカ装置から受信して、このキャッシャ装置を指定する情報に基づいて、指定されたキャッシャ装置に転送する手段を備えることを特徴とする商品販売システム。
ｂ　「【０００２】
【従来の技術】近年、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店等の小売業では、売上げの集計、販売情報の取得等を迅速かつ効率的に行なうため、ＰＯＳシステムが採用されている。
・・・
【０００４】これに対し、従来、１台のＰＯＳ端末を２人（
チェッカ、キャッシャ
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、商品の登録処理と支払登録処理とは、その作業内容がまったく異なるため、商品登録処理に要する時間と支払登録処理に要する時間とが一般的に一致しない。つまり、商品登録時間は、商品数により大きく変化し、支払登録時間は、支払方法（現金、カ−ド等）等により異なり、両者は一致しないことが多い。
【０００６】しかし、上記従来技術では、商品登録処理と支払登録処理とが同一のＰＯＳ端末で連続して行われるため、商品登録時間と支払登録時間とが一致しないことにより、商品販売がスム−ズに行かないという問題がある。すなわち、
チェッカ部とキャッシャ部との間に支払待ちの顧客がたまったり、逆に、キャッシャが暇だったりして、精算効率が悪くなると共に、顧客も待ち時間が多くなるという問題が発生する。
ｃ　「【００３５】本ＰＯＳシステムは、チェッカ装置１と、キャッシャ装置２と、ＰＯＳコントロ−ラ３と、ストアプロセッサ４とを有する。ストアプロセッサ４およびＰＯＳコントロ−ラ３に、１台もしくは複数台のチェッカ装置１と、１台もしくは複数台のキャッシャ装置２とが通信回線９を介して接続されている。 
【００３６】チェッカ装置１とキャッシャ装置２とは、配置について、１体１、１対多、多対１、多対多等のように、種々の対応関係とすることができる。例えば、図５８（Ａ）に示すように、１台のチェッカ装置１に２台のキャッシャ装置２、同図（Ｂ）に示すように、２台のチェッカ装置１に１台のキャッシャ装置２、同図（Ｃ）に示すように、２台のチェッカ装置１に２台のキャッシャ装置２、等の配置ができる。ここで、キャッシャ装置２を複数台用いる場合、それらを現金専用、カード専用、共用等に使い分けるようにしてもよい。 
【００３７】なお、チェッカ装置１とキャッシャ装置２とを通信回線で接続して、外見的には１台のＰＯＳ端末装置５として用いることもできる。
【００３８】ＰＯＳコントロ−ラ３は、チェッカ装置１で読み取った商品のバ−コ−ドに対応する商品名や値段等を記憶するＰＬＵ（プライス　ルック　アップ）ファイル６を持ち、かつ、図示していないが、該ファイル６の検索処理を行なうための処理装置および通信装置を有する。
【００３９】また、
ストアプロセッサ４は、本システムにおける管理装置として機能し
ストアプロセッサ４は、例えば、ワークステーション等により構成され
ｄ　「【００４４】図２（Ａ）および図６０に示すように、
チェッカ装置１
表示装置１２
客用表示装置１３
通信回線５０を介してＰＯＳコントローラ３等と通信する
【００４５】入力装置１１は、数字キ−、小計キ−や合計キ−等の制御キ−などを有し、商品コ−ド等の数字入力や、小計、合計等の制御指令等を入力するものである。表示装置１２は、例えば、液晶ディスプレイ等のディスプレイ、その駆動装置等を有し、商品名、値段等を表示する。客用表示装置１３は、同様に、例えば、液晶ディスプレイ等のディスプレイ、その駆動装置等を有し、商品名や値段等を顧客に表示する。なお、客用表示装置１３は、本実施例では、さらに、次に、どのキャッシャ装置に進むべきかを示す案内の表示をも行なう。スキャナ１４は、商品に付された識別コード、例えば、バ−コ−ドを読み取るものである。磁気カ−ドリ−ダ１５は、顧客カ−ド等の磁気カ−ドの記録内容を読み取るものである。 
【００４６】
処理装置１６は、コンピュータシステムにより構成することができる。
後述するキャッシャ装置２の処理装置２８も、同様のシステムで構成される。
ｅ　「【００６６】属性は、その
キャッシャ装置の精算方法が、カードと現金とに分離されている分離モードか、両者を行なう通常モード
ｆ　「【００８３】図１４は、図１０のフロ−チャ−トの精算処理（ステップ２０１１、２０１４）の詳細フロ−例である。
【００８４】
精算処理では、処理装置２８は、まず、精算テ−ブルより、現精算番号と一致する待ち番号（ステップ２０１４では現受取番号）の取引の顧客の精算方法を調べる（ステップ２４０１）。精算方法が現金なら、合計額を表示装置２２および客用表示装置２３の数値エリアに表示し（ステップ２４０２）
・・・
【００８７】一方、
精算方法がカ−ドなら、処理装置２８は、精算テ−ブルより、該当取引の顧客の与信をチェックする（ステップ２４１２）。与信がＮＯならば、ＮＯの旨を表示し（ステップ２４１３）、現金の精算に変えるため、ステップ２４０２に行く。ＯＫならば、合計額を表示装置２２および客用表示装置２３の数値エリアに表示し（ステップ２４１４）
ｇ　「【０１０６】本実施例により、商品を販売する際、混んでいるキャッシャ装置の負荷を軽減することが可能となる上、顧客の待ち時間も減少する。また、カ−ドによる取引のみを、カ−ド取引専用のキャッシャ装置を割り当て、行なうことにより、１台のキャッシャ装置としては、現金のみの精算を行なうか、カ−ドのみの精算を行なうかのいづれかに限定でき、
キャッシャの負担は軽減し、１精算あたりの時間も短くなる。さらに、カ−ド精算に慣れていない新入社員等には、現金精算のキャッシャ装置を担当させるなどができ、人員の配置への柔軟な対応が可能となる。
ｈ　「【０１３５】上記実施例では、
チェッカ装置上で、該取引に対応するキャッシャ装置が決まり
ｉ　「【０１４５】なお、これまでの実施例では、全部の取引明細テ−ブル１０１をストアプロセッサ４に送っているが、全部の取引明細をストアプロセッサ４に送るのではなく、通常は送らず、属性が分離の時にのみ送っても良い。例えば、通常は全精算をペアのキャッシャ装置で行い、混んだときのみ、分離となり、現金はペアのキャッシャ装置で、カ−ドは別のキャッシャ装置で行うような時には、カ−ドのみの取引明細テ−ブル１０１をストアプロセッサ４に送り、現金の取引明細テ−ブル１０１は、直接ペアのキャッシャ装置に送っても良い。
【０１４６】また、
ストアプロセッサ４を介さず、直接、精算装置に送ってもよい。
（イ）引用発明
　上記（ア）ｄの記載より「チェッカ装置１」は「表示装置１２」と「客用表示装置１３」等を備えるものであり、従来の技術を説明する上記（ア）ｂの段落【０００４】の記載を参酌すれば、「チェッカ」が登録するものであることは明らかといえる。また、上記（ア）ｆの段落【００８４】の記載より「キャッシャ装置２」は「表示装置２２」と「客用表示装置２３」を備えるものであり、課題を説明する上記（ア）ｂの段落【０００６】の記載、精算処理のフローを説明する上記（ア）ｆの記載、効果を説明する上記（ア）ｇの記載を参酌すれば、後者の「キャッシャ装置２」は「キャッシャ」が操作するものであることは明らかといえる。
　また、上記（ア）ｆの「詳細フロー例」は、精算方法が現金かカードかによって処理が変わるものであるから、上記（ア）ｅの「通常モード」におけるフローであると解される。そして、ステップ２４０２の「合計額」は、「現金精算の合計額」といえ、ステップ２４１４の「合計額」は「カード精算の合計額」ということができる。
　以上のことと、上記（ア）の各記載事項より、引用文献１には次の発明（特に上記（ア）ｉの段落【０１４６】に係る事項を有する例に対応。以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　「顧客が購入した商品を特定する情報およびその価格を少なくとも登録して取引明細データを生成するチェッカが登録する１または２以上のチェッカ装置１と、上記生成される取引明細データに基づいて購入商品の精算処理を行なうキャッシャが操作する２以上のキャッシャ装置２と、チェッカ装置１およびキャッシャ装置２に対する通信回線５０を介しての通信、ならびに、チェッカ装置１およびキャッシャ装置２の動作状態の管理を少なくとも行なう管理装置として機能するストアプロセッサ４とを備えた商品販売システムにおいて、
　チェッカ装置１は、登録した取引について、精算処理を行なうべきキャッシャ装置２を指定する手段と、少なくともストアプロセッサ４との通信を行なう手段と、上記取引明細データを、指定されたキャッシャ装置２に転送する手段とを有し、
　キャッシャ装置２は、キャッシャ装置２の精算方法が、カードと現金とに分離されている分離モードと両者を行なう通常モードを有し、
　通常モードでは、キャッシャ装置２の処理装置２８は、精算テ−ブルより、現精算番号と一致する待ち番号の取引の顧客の精算方法を調べ、精算方法が現金なら、現金精算の合計額を表示装置２２および客用表示装置２３の数値エリアに表示し、精算方法がカ−ドなら、精算テ−ブルより、該当取引の顧客の与信をチェックし、与信がＮＯならば、ＮＯの旨を表示し、現金の精算に変えるため現金精算の合計額を表示し、ＯＫならば、カード精算の合計額を表示装置２２および客用表示装置２３の数値エリアに表示する
　商品販売システム。」
　また、次の発明（以下「引用発明２」という。）も記載されているものと認める。
　「顧客が購入した商品を特定する情報およびその価格を少なくとも登録して取引明細データを生成する１または２以上の、チェッカが登録するチェッカ装置１と、上記生成される取引明細データに基づいて購入商品の精算処理を行なう２以上の、キャッシャに示される操作者が操作するキャッシャ装置２と、チェッカ装置１およびキャッシャ装置２に対する通信回線５０を介しての通信、ならびに、チェッカ装置１およびキャッシャ装置２の動作状態の管理を少なくとも行なう管理装置として機能するストアプロセッサ４とを備えた商品販売システムにおいて、
　チェッカ装置１は、登録した取引について、精算処理を行なうべきキャッシャ装置２を指定する手段と、少なくともストアプロセッサ４との通信を行なう手段とを有し、
　ストアプロセッサ４は、上記取引明細データおよびキャッシャ装置２を指定する情報を、チェッカ装置１から受信して、このキャッシャ装置２を指定する情報に基づいて、指定されたキャッシャ装置２に転送する手段を備え、
　キャッシャ装置２は、キャッシャ装置２の精算方法が、カードと現金とに分離されている分離モードと両者を行なう通常モードを有し、
　通常モードでは、キャッシャ装置２の処理装置２８は、精算テ−ブルより、現精算番号と一致する待ち番号の取引の顧客の精算方法を調べ、精算方法が現金なら、現金精算の合計額を表示装置２２および客用表示装置２３の数値エリアに表示し、精算方法がカ−ドなら、精算テ−ブルより、該当取引の顧客の与信をチェックし、与信がＮＯならば、ＮＯの旨を表示し、現金の精算に変えるため現金精算の合計額を表示し、ＯＫならば、カード精算の合計額を表示装置２２および客用表示装置２３の数値エリアに表示する
　商品販売システム。」 
ウ　本件訂正発明１について 
（ア）対比 
　本件訂正発明１と引用発明１とを対比する。 
ａ　後者の「チェッカ装置１」は前者の「登録装置」に相当し、同様に、「キャッシャ装置２」は「精算装置」に、「表示装置２２および客用表示装置２３」は「表示部」にそれぞれ相当する。
ｂ　後者の「商品販売システム」は、上記イ（ア）ｃの段落【００３５】の記載を踏まえると、後者の「ＰＯＳシステム」に相当するといえる。
ｃ　後者の「取引明細データ」は、少なくとも「顧客が購入した商品を特定する情報およびその価格」に係るデータであるから、前者の「商品の登録データ」に相当する。また、後者の「チェッカ」は「店員」であることは明らかである。
　そうすると、上記ａ、ｂも踏まえると、後者の「顧客が購入した商品を特定する情報およびその価格を少なくとも登録して取引明細データを生成するチェッカが登録する１または２以上のチェッカ装置１と、上記生成される取引明細データに基づいて購入商品の精算処理を行なうキャッシャに示される操作者が操作する２以上のキャッシャ装置２と、チェッカ装置１およびキャッシャ装置２に対する通信回線５０を介しての通信、ならびに、チェッカ装置１およびキャッシャ装置２の動作状態の管理を少なくとも行なう管理装置として機能するストアプロセッサ４とを備えた商品販売システム」と、前者の「顧客の購入対象の商品を店員が登録する登録装置と、前記商品の登録データに基づいて顧客が自ら操作して精算処理を行う複数の精算装置とを有するＰＯＳシステム」とは、「顧客の購入対象の商品を店員が登録する登録装置と、前記商品の登録データに基づいて精算処理を行う複数の精算装置とを有するＰＯＳシステム」の限度で一致するといえる。
  
ｄ　後者の「精算処理を行なうべきキャッシャ装置２を指定する手段」は、前者の「顧客の精算処理を行う精算装置を選択する選択手段」に相当する。また、後者の「チェッカ装置１は、上記取引明細データを、指定されたキャッシャ装置２に転送する手段」という事項について検討するに、キャッシャ装置２はチェッカ装置１から転送された取引明細データを受信する受信手段を有することも明らかである。 
　そうすると、上記ａ、ｃも踏まえると、後者の「チェッカ装置１は、登録した取引について、精算処理を行なうべきキャッシャ装置２を指定する手段と、少なくともストアプロセッサ４との通信を行なう手段と、上記取引明細データを、指定されたキャッシャ装置２に転送する手段とを有する」という事項は、前者の「前記登録装置は、前記顧客の精算処理を行う精算装置を選択する選択手段と、前記選択手段で選択された精算装置で前記顧客の精算処理が行えるように前記登録された商品の登録データを送信する送信手段と、を備え、前記精算装置は、前記登録データを受信する受信手段と」を備えるという事項に相当するといえる。
ｅ　後者の「キャッシャ装置２は、精算方法が、カードと現金とに分離されている分離モードと両者を行なう通常モードを有し、通常モードでは、キャッシャ装置２の処理装置２８は、精算テ−ブルより、現精算番号と一致する待ち番号の取引の顧客の精算方法を調べ、精算方法が現金なら、現金精算の合計額を表示装置２２および客用表示装置２３の数値エリアに表示し、精算方法がカ−ドなら、精算テ−ブルより、該当取引の顧客の与信をチェックし、与信がＮＯならば、ＮＯの旨を表示し、現金の精算に変えるため現金精算の合計額を表示し、ＯＫならば、カード精算の合計額を表示装置２２および客用表示装置２３の数値エリアに表示する」という事項について検討するに、精算は「取引明細データ」に基づいて代金を決済するものであることは明らかである。また、「処理装置２８」は、各合計額を「表示装置２２および客用表示装置２３」に表示させるものであるから表示手段に相当する事項を有することは明らかである。
　そうすると、上記ａ、ｃ、ｄも踏まえると、後者の上記事項と、前者の「前記受信された前記登録データに基づいて代金を決済するための、少なくとも現金またはクレジットカードの何れかを選択する決済方法を表示部に表示させる表示手段」とを備えるという事項とは、「前記受信された前記登録データに基づいて代金を決済するための、少なくとも現金またはクレジットカードの何れかに係る情報を表示部に表示させる表示手段」とを備えるという限度で一致するといえる。
ｆ　以上のことより、本件訂正発明１と引用発明１との一致点、相違点は次のとおりと認める。
〔一致点１〕
　「顧客の購入対象の商品を店員が登録する登録装置と、前記商品の登録データに基づいて精算処理を行う複数の精算装置とを有するＰＯＳシステムにおいて、
　前記登録装置は、
　前記顧客の精算処理を行う精算装置を選択する選択手段と、 
　前記選択手段で選択された精算装置で前記顧客の精算処理が行えるように前記登録された商品の登録データを送信する送信手段と、を備え、 
　前記精算装置は、
　前記登録データを受信する受信手段と、 
　前記受信された前記登録データに基づいて代金を決済するための、少なくとも現金またはクレジットカードの何れかに係る情報を表示部に表示させる表示手段と、
　を備えるＰＯＳシステム。」 
〔相違点１〕 
　「精算処理」に関し、本件訂正発明１が「顧客が自ら操作して」いるのに対し、引用発明１は「キャッシャが操作する」点。 
  
〔相違点２〕 
　「少なくとも現金またはクレジットカードの何れかに係る情報を表示部に表示させる表示手段」に関し、本件訂正発明１が「少なくとも現金またはクレジットカードの何れかを選択する決済方法を表示部に表示させる」ものであるのに対し、引用発明１は「キャッシャ装置２の処理装置２８は、精算テ−ブルより、現精算番号と一致する待ち番号の取引の顧客の精算方法を調べ、精算方法が現金なら、現金精算の合計額を表示装置２２および客用表示装置２３の数値エリアに表示し、精算方法がカ−ドなら、精算テ−ブルより、該当取引の顧客の与信をチェックし、与信がＮＯならば、ＮＯの旨を表示し、現金の精算に変えるため現金精算の合計額を表示し、ＯＫならば、カード精算の合計額を表示装置２２および客用表示装置２３の数値エリアに表示する」ものであって、「少なくとも現金またはクレジットカードの何れかを選択する決済方法を表示部に表示させる」という事項を有していない点。 
（イ）判断 
〔相違点１〕、〔相違点２〕について 
　原出願の優先日前に頒布された特開２０１１−２５３２３４号公報（特に段落【００１５】、【００１７】、【００５０】及び【図１】、【図７】参照。上記（２）の乙第４号証。以下「引用文献２」という。）及び特開２０１２−３５６１号公報（特に段落【００１４】、【００１６】、【００４６】及び【図１】、【図９】参照。上記（２）の乙第５号証。以下「引用文献３」という。）には、ＰＯＳシステムにおいて、店員が登録を行い、精算用レシートを発行し、精算用レシートを顧客が精算装置に読み取らせ、顧客自ら操作して精算処理を行い、かつ、少なくとも現金またはクレジットカードの何れかを選択する決済方法を表示部に表示させる表示手段を有する技術が開示されており、当該技術は周知技術といえるものである。
　ここで、上記周知技術における精算用レシートには、引用文献２の段落【００１６】に「顧客が購入する全ての商品のバーコードについて商品登録が完了した場合、印刷用ＰＯＳレジスタ２０は、２次元コード（会計データ）を印刷媒体（レシート用紙）である精算用レシート４０に印刷し、精算用レシート４０を顧客に発行する。ここで、２次元コードは、顧客が購入する全ての商品の買上内容（購入情報）と、買上金額（購入金額）を精算する際に読み取られる買上内容の順番を示す順番情報と、を示すコードである。」と記載され、引用文献３の段落【００１５】に「顧客が購入する全ての商品のバーコードについて商品登録が完了した場合、登録用ＰＯＳレジスタ２０は、２次元コード（会計データ）を、印刷媒体（レシート用紙）である精算用レシート４０に印刷し、精算用レシート４０を顧客に発行する。ここで、２次元コードとは、顧客が購入する全ての商品の買上内容（購入情報）と、買上金額（購入金額）を示すコードである。」と記載されているように、精算装置（会計用ＰＯＳレジスタ装置３０）を指定する情報は含まれていない。
　すなわち、上記周知技術は「精算用レシート」を使用することで、登録装置における精算装置の指定を不要にし、顧客が任意の精算装置で精算処理行うことができるようにした技術であるということができ、また、「精算用レシート」を用いることにより、引用文献２の段落【００１９】に記載の「会計用ＰＯＳレジスタ３０における処理時間は、２次元コードに基づいて会計を行うので短い」、及び、引用文献３の段落【００１８】に記載の「２次元コードに基づいて会計を行うため、会計用ＰＯＳレジスタ３０における処理時間は短い」という有利な効果を奏するものと認められ、「精算用レシート」と「顧客自ら操作して精算処理を行」うということを分離して把握することはできない。
　そうすると、上記周知技術を引用発明１に適用することは、上述した利点を損なうおそれがあり、当該適用は当業者であっても容易に想到し得たこととはいえない。
　また、仮に上記周知技術を引用発明１に適用したとしても、引用発明１の「チェッカ装置１は、登録した取引について、精算処理を行なうべきキャッシャ装置２を指定する手段と、少なくともストアプロセッサ８との通信を行なう手段と、上記取引明細データを、指定されたキャッシャ装置２に転送する手段」とを有するという事項に代えて、「チェッカ装置１は、登録した取引について、精算用レシートを印刷し、精算用レシートを顧客がキャッシャ装置２に読み取らせ、顧客自ら操作して精算処理を行う」という事項を有するものになるため、本件訂正発明１との新たな相違点が生じることになる。
　したがって、引用発明１において、上記相違点１、２に係る本件訂正発明１の事項を有するものとすることは、当業者であっても容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、本件訂正発明１は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　また、他に拒絶の理由を発見しない
（ウ）小括 
　以上のとおりであり、また、他に拒絶の理由を発見しないから、本件訂正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 
エ　本件訂正発明２について 
（ア）対比 
　本件訂正発明２と引用発明２とを対比する。 
ａ　後者の「チェッカ装置１」は前者の「登録装置」に相当し、同様に、「キャッシャ装置２」は「精算装置」に、「管理装置として機能するストアプロセッサ４」は「管理装置」にそれぞれ相当する。 
ｂ　後者の「商品販売システム」は、上記イ（ア）ｃの段落【００３５】の記載を踏まえると、後者の「ＰＯＳシステム」に相当するといえる。 
  
ｃ　後者の「取引明細データ」は、少なくとも「顧客が購入した商品を特定する情報およびその価格」に係るデータであるから、前者の「商品の登録データ」に相当する。また、後者の「チェッカ」は「店員」であることは明らかである。
　そうすると、上記ａ、ｂも踏まえると、後者の「顧客が購入した商品を特定する情報およびその価格を少なくとも登録して取引明細データを生成するチェッカが登録する１または２以上のチェッカ装置１と、上記生成される取引明細データに基づいて購入商品の精算処理を行なうキャッシャが操作する２以上のキャッシャ装置２と、チェッカ装置１およびキャッシャ装置２に対する通信回線５０を介しての通信、ならびに、チェッカ装置１およびキャッシャ装置２の動作状態の管理を少なくとも行なう管理装置として機能するストアプロセッサ４とを備えた商品販売システム」と、前者の「顧客の購入対象の商品を店員が登録する登録装置と、前記商品の登録データに基づいて顧客が自ら操作して精算処理を行う複数の精算装置と、前記登録装置および前記精算装置と通信回線を介して接続された管理装置とを有するＰＯＳシステム」とは、「顧客の購入対象の商品を店員が登録する登録装置と、前記商品の登録データに基づいて精算処理を行う複数の精算装置と、前記登録装置および前記精算装置と通信回線を介して接続された管理装置とを有するＰＯＳシステム」の限度で一致するといえる。 
ｄ　後者の「精算処理を行なうべきキャッシャ装置２を指定する手段」は、前者の「顧客の精算処理を行う精算装置を選択する選択手段」に相当する。また、後者の「チェッカ装置１は、上記取引明細データを、指定されたキャッシャ装置２に転送する手段」という事項について検討するに、キャッシャ装置２はストアプロセッサ４から転送された取引明細データを受信する受信手段を有することも明らかである。 
　そうすると、上記ａ、ｃも踏まえると、後者の「チェッカ装置１は、登録した取引について、精算処理を行なうべきキャッシャ装置２を指定する手段と、少なくともストアプロセッサ４との通信を行なう手段とを有し、ストアプロセッサ４は、上記取引明細データおよびキャッシャ装置２を指定する情報を、チェッカ装置１から受信して、このキャッシャ装置２を指定する情報に基づいて、指定されたキャッシャ装置２に転送する手段を備え」るという事項と、前者の「前記管理装置は、前記顧客の精算処理を行う精算装置を選択する選択手段と、前記選択手段で選択された精算装置で前記顧客の精算処理が行えるように前記登録された商品の登録データを送信する送信手段と、を備え、前記精算装置は、前記登録データを受信する受信手段と」を備えるという事項とは、「前記顧客の精算処理を行う精算装置を選択する選択手段とを備え、前記管理装置は、前記選択手段で選択された精算装置で前記顧客の精算処理が行えるように前記登録された商品の登録データを送信する送信手段と、を備え、前記精算装置は、前記登録データを受信する受信手段と」を備えるという限度で一致するといえる。 
 
ｅ　後者の「キャッシャ装置２は、精算方法が、カードと現金とに分離されている分離モードと両者を行なう通常モードを有し、通常モードでは、キャッシャ装置２の処理装置２８は、精算テ−ブルより、現精算番号と一致する待ち番号の取引の顧客の精算方法を調べ、精算方法が現金なら、現金精算の合計額を表示装置２２および客用表示装置２３の数値エリアに表示し、精算方法がカ−ドなら、精算テ−ブルより、該当取引の顧客の与信をチェックし、与信がＮＯならば、ＮＯの旨を表示し、現金の精算に変えるため現金精算の合計額を表示し、ＯＫならば、カード精算の合計額を表示装置２２および客用表示装置２３の数値エリアに表示する」という事項について検討するに、精算は「取引明細データ」に基づいて代金を決済するものであることは明らかである。また、「処理装置２８」は、各合計額を「表示装置２２および客用表示装置２３」に表示させるものであるから表示手段に相当する事項を有することは明らかである。
　そうすると、上記ａ、ｃ、ｄも踏まえると、後者の上記事項と、前者の「前記受信された前記登録データに基づいて代金を決済するための、少なくとも現金またはクレジットカードの何れかを選択する決済方法を表示部に表示させる表示手段」とを備えるという事項とは、「前記受信された前記登録データに基づいて代金を決済するための、少なくとも現金またはクレジットカードの何れかに係る情報を表示部に表示させる表示手段」とを備えるという限度で一致するといえる。 
ｆ　以上のことより、本件訂正発明２と引用発明２との一致点、相違点は次のとおりと認める。 
〔一致点２〕 
　「顧客の購入対象の商品を店員が登録する登録装置と、前記商品の登録データに基づいて精算処理を行う複数の精算装置と、前記登録装置および前記精算装置と通信回線を介して接続された管理装置とを有するＰＯＳシステムにおいて、 
　前記顧客の精算処理を行う精算装置を選択する選択手段と、 
　前記管理装置は、 
　前記選択手段で選択された精算装置で前記顧客の精算処理が行えるように前記登録された商品の登録データを送信する送信手段と、を備え、 
　前記精算装置は、 
　前記登録データを受信する受信手段と、 
　前記受信された前記登録データに基づいて代金を決済するための、少なくとも現金またはクレジットカードの何れかに係る情報を表示部に表示させる表示手段と、 
　を備えるＰＯＳシステム。」 
〔相違点３〕 
　「精算処理」に関し、本件訂正発明２が「顧客が自ら操作して」行うものであるのに対し、引用発明２は「キャッシャが操作する」点。 
〔相違点４〕 
　「顧客の精算処理を行う精算装置を選択する選択手段」に関し、本件訂正発明２が「管理装置」に備えられているのに対し、引用発明２は「チェッカ装置１」に備えられている点。 
  
〔相違点５〕 
　「少なくとも現金またはクレジットカードの何れかに係る情報を表示部に表示させる表示手段」に関し、本件訂正発明１が「少なくとも現金またはクレジットカードの何れかを選択する決済方法を表示部に表示させる」ものであるのに対し、引用発明１は「キャッシャ装置２の処理装置２８は、精算テ−ブルより、現精算番号と一致する待ち番号の取引の顧客の精算方法を調べ、精算方法が現金なら、現金精算の合計額を表示装置２２および客用表示装置２３の数値エリアに表示し、精算方法がカ−ドなら、精算テ−ブルより、該当取引の顧客の与信をチェックし、与信がＮＯならば、ＮＯの旨を表示し、現金の精算に変えるため現金精算の合計額を表示し、ＯＫならば、カード精算の合計額を表示装置２２および客用表示装置２３の数値エリアに表示する」ものであって、「少なくとも現金またはクレジットカードの何れかを選択する決済方法を表示部に表示させる」という事項を有していない点。 
（イ）判断 
〔相違点３〕、〔相違点５〕について 
　上記相違点３、５は、上記相違点１、２と実質的に同様内容であり、その判断についても、上記ウ（イ）と同様である。 
　したがって、引用発明２において、上記相違点３、５に係る本件訂正発明２の事項を有するものとすることは、当業者であっても容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、本件訂正発明２は、引用発明２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
（ウ）小括 
　以上のとおりであり、また、他に拒絶の理由を発見しないから、本件訂正発明２は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 
オ　本件訂正発明３〜６について 
　本件訂正発明３〜６は、本件訂正発明１または２の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものである。
　よって、上記ウ、エと同様の理由により、本件訂正発明３〜６は、引用発明１または２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　以上のとおりであり、また、他に拒絶の理由を発見しないから、本件訂正発明３〜６は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
カ　本件訂正発明７について 
　本件訂正発明７は、「精算装置」に係る発明であるが、本件訂正発明１と実質的に同様内容であって、その判断についても上記ウ（イ）と同様である。 
　よって、本件訂正発明７は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　以上のとおりであり、また、他に拒絶の理由を発見しないから、本件訂正発明７は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
キ　本件訂正発明８について 
　本件訂正発明８は、「精算装置」に係る発明であるが、本件訂正発明２と実質的に同様内容であって、その判断についても上記エ（イ）と同様である。
　よって、本件訂正発明８は、引用発明２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　以上のとおりであり、また、他に拒絶の理由を発見しないから、本件訂正発明８は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
ク　本件訂正発明９〜１１について 
　本件訂正発明９〜１１は、本件訂正発明７または８の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものである。
　よって、上記カ、キと同様の理由により、本件訂正発明９〜１１は、引用発明１または２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　以上のとおりであり、また、他に拒絶の理由を発見しないから、本件訂正発明９〜１１は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
ケ　本件訂正発明１２について 
　本件訂正発明１２は、「登録装置」に係る発明であるが、本件訂正発明３と実質的に同様内容であって、その判断についても上記オと同様である。
　よって、本件訂正発明１２は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　以上のとおりであり、また、他に拒絶の理由を発見しないから、本件訂正発明１２は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
コ　本件訂正発明１３、１４について
　本件訂正発明１３、１４は、本件訂正発明１２の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものである。
　よって、上記ケと同様の理由により、本件訂正発明１３、１４は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　以上のとおりであり、また、他に拒絶の理由を発見しないから、本件訂正発明１３、１４は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
サ　本件訂正発明１５について 
　本件訂正発明１５は、「プログラム」に係る発明であるが、本件訂正発明１と実質的に同様内容であって、引用発明１の「チェッカ装置１」、「キャッシャ装置２」もプログラムにより機能させられるコンピュータであることは技術的に明らかであるから（上記イ（ア）ｄの段落【００４６】参照。）、その判断についても上記ウ（イ）と同様である。
　よって、本件訂正発明１５は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　以上のとおりであり、また、他に拒絶の理由を発見しないから、本件訂正発明１５は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
  
シ　本件訂正発明１６について 
　本件訂正発明１６は、「プログラム」に係る発明であるが、本件訂正発明２と実質的に同様内容であって、引用発明２の「チェッカ装置１」、「キャッシャ装置２」、「ストアプロセッサ４」もプログラムにより機能させられるコンピュータであることは技術的に明らかであるから（上記イ（ア）ｃの段落【００３９】、上記イ（ア）ｄの段落【００４６】参照。）、その判断についても上記エ（イ）と同様である。 
　よって、本件訂正発明１６は、引用発明２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。 
　以上のとおりであり、また、他に拒絶の理由を発見しないから、本件訂正発明１６は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
  
ス 　本件訂正発明１７について 
　本件訂正発明１７は、「プログラム」に係る発明であるが、本件訂正発明１と実質的に同様内容であって、引用発明１の「キャッシャ装置２」もプログラムにより機能させられるコンピュータであることは技術的に明らかであるから（上記イ（ア）ｄの段落【００４６】参照。）、その判断についても上記ウ（イ）と同様である。
　よって、本件訂正発明１７は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。 
　以上のとおりであり、また、他に拒絶の理由を発見しないから、本件訂正発明１７は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
セ　本件訂正発明１８について 
　本件訂正発明１８は、「プログラム」に係る発明であるが、本件訂正発明２と実質的に同様内容であって、引用発明２の「キャッシャ装置２」もプログラムにより機能させられるコンピュータであることは技術的に明らかであるから（上記イ（ア）ｄの段落【００４６】参照。）、その判断についても上記エ（イ）と同様である。 
　よって、本件訂正発明１８は、引用発明２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　以上のとおりであり、また、他に拒絶の理由を発見しないから、本件訂正発明１８は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
ソ　本件訂正発明１９について 
　本件訂正発明１９は、「プログラム」に係る発明であるが、本件訂正発明３と実質的に同様内容であって、引用文献１にさらに記載された発明における「チェッカ装置１」もプログラムにより機能させられるコンピュータであることは技術的に明らかであるから（上記イ（ア）ｄの段落【００４６】参照。）、その判断についても上記オと同様である。
　よって、本件訂正発明１９は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　以上のとおりであり、また、他に拒絶の理由を発見しないから、本件訂正発明１９は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
第４　むすび
　上記「第３ １」のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、また、新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張・変更もなく、同法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。そして、上記「第３ ２（３）」のとおり、本件訂正発明１〜１９は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであって、本件訂正は、同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。