【事件の表示】
　平成６年特許願第２００５６６号「食器類の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年３月５日出願公開、特開平８−５６７９９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年８月２５日の出願であって、平成１４年９月１８日付けの拒絶査定に対して、平成１４年１０月２４日付けで審判請求がなされるとともに、平成１４年１１月２５日付けで、発明の詳細な説明、図面の簡単な説明及び図面を変更する補正がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「食器あるいは食器を保持する保持具のような合成樹脂製の食器類を製造するにあたって、下層部を成形した後に下層部の底部の上にデータキャリアをセットし、次にこの下層部の上に上層部を成形樹脂材料で成形して一体化することによって、下層部と上層部とで食器類本体を成形すると共に食器類本体の底部にデータキャリアをインサートして一体に設けることを特徴とする食器類の製造方法。」
　
２．引用発明
（１）原査定の拒絶理由に引用された特開平６−２０３２７１号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図１〜図７とともに、次の事項が記載されている。
ａ．「熱、薬品等で殺菌操作を行っても劣化しない物質でモールドされ非接触でデータの送受を行うデータキャリアを容器に取り付け、該容器に盛られた商品の金額を示す数字を必要に応じて書込む書込過程と、前記容器を集計装置の近傍に配置されたリーダ装置にかざすことで該容器に取付けられているデータキャリアの内容を読み出す読出過程と、該読出過程で読出された数字を加算して金額を集計表示する集計過程と、を備えことを特徴とする購入金額自動集計方法。」（【請求項１】）
ｂ．「本発明は例えばカフェテラス・スタイルの食堂での利用を予定していることから、利用者５は図示しない食品棚の中から容器２に盛られた食べものを選び、図示のようにリーダ装置の読取位置にかざす。容器２の底部にはデータキャリア３が取り付けられており、データキャリア３は外部ユニットとの間で非接触でデータの送受を行うことができる。」（段落【０００９】）
ｃ．「 尚、上記の実施例にあっては、容器２の底部にデータキャリア３を接着等により取り付けているが、容器２自体が熱や薬品等で殺菌操作を行っても劣化しないメラミン樹脂等の物質で作られている場合には、容器と一体にデータキャリア３をモールド成形し、データキャリア３が外部から見えないようにしてもよい。」（段落【００２４】）
ｄ．図１には、データキャリア３が容器２の底部に設けられることが示されている。
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「食べものが盛られるメラミン樹脂等の物質で作られている容器２を製造するにあたって、容器と一体にデータキャリア３をモールド形成し、データキャリア３を外部から見えないように容器２の底部に設ける容器２の製造方法。」
　
（２）同じく原査定の拒絶理由に引用された特開昭６２−２１１１１１号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、第１図〜第４図とともに、次の事項が記載されている。
ａ．「予備成形体の開口縁部に折曲縁（７）を形成し、予備成形体に接続するインサート体（４）の表面には、屈曲部（４１）によって凹部（５）を形成し、インサート体（４）の凹部（５）に折曲縁（７）を嵌入した後、インサート体裏面の露出予定部分にゴム等の弾性シート（８）を当接して型セットし、後成形によって弾性シート（８）部以外のインサート体及び予備成形体裏面にコア層（３）を形成一体化し、脱型して弾性シート（８）を除去することを特徴とする成形体の開口部分へのインサート成形方法。」（特許請求の範囲）
　上記記載事項から、引用刊行物２には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「予備成形体の折曲部（７）をインサート体の凹部（５）に嵌入した後、後成形によってインサート体及び予備成形体裏面にコア層（３）を形成一体化するインサート成形方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者における「食べものが盛られるメラミン樹脂等の物質で作られている容器２」は、その機能・作用からみて、前者における「食器あるいは食器を保持する保時具のような合成樹脂製の食器類」に相当し、同様に「容器と一体にデータキャリア３をモールド形成し、データキャリア３を外部から見えないように容器２の底部に設ける」は「食器類本体の底部にデータキャリアをインサートして一体に設ける」に相当する。
　してみれば、両者は、
「食器あるいは食器を保持する保持具のような合成樹脂製の食器類を製造するにあたって、食器類本体の底部にデータキャリアをインサートして一体に設ける食器類の製造方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
ａ．本願発明は、下層部を成形した後に下層部の底部の上にデータキャリアをセットし、次にこの下層部の上に上層部を成形樹脂材料で成形して一体化することによって、下層部と上層部とで食器類本体を成形するものであるのに対して、引用発明１は、そのような構成を備えているか否か明らかでない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討するに、引用発明２における「予備成形体」及び「コア層（３）」は、それぞれ本願発明における「下層部」及び「上層部」に相当するものである。そして、引用発明２の成形方法が、インサート体の具体的構成を適宜変更し、インサート体を合成樹脂に一体に設けるための手段として一般的に使用できるものであることは、当業者にとって明らかである。
　よって、引用発明１において、データキャリア３を容器２にインサートするための手段として、引用発明２のものを採用し、上記相違点に係る構成のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明により奏される効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　なお、請求人は審判請求書の請求の理由（３）iii．において、引用刊行物２には下層部を成形した後に上層部を成形して一体化する多段成形が記載されているに過ぎず、本願発明のように、下層部の底部の上にデータキャリアをセットして上層部を成形樹脂材料で成形一体化するようにしたことの記載はなく、しかも引用刊行物２のものでは、インサート体４は外部に露出している旨及び本願発明の「インサート成形する際にデータキャリアに成形の際の熱や圧力が作用するが、データキャリアに作用する熱や圧力は上層部を成形するときだけに限定することができ、熱や圧力でデータキャリアが破壊されたり劣化されたりすることを防ぐことができる」という効果は、各引用発明では期待することができない旨主張している。
　しかしながら、引用発明２の成形方法を、引用発明１に適用することは当業者が容易に想到し得たことは上述のとおりであり、引用発明２において、インサート体が外部に露出していることが、引用発明２を引用発明１に適用することの阻害要因になるとも言えない。さらに、「データキャリアに作用する熱や圧力は上層部を成形するときだけに限定することができ、熱や圧力でデータキャリアが破壊されたり劣化されたりすることを防ぐことができる」という効果も当業者が予測できた程度のことに過ぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。