【事件の表示】
　特願２０１５−　７４７５６「ビデオ復号処理のためにアダブティブなジオメトリック分割を行う方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月　６日出願公開、特開２０１５−１４４４８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年（平成１９年）７月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年８月２日、米国）を国際出願日とする出願である特願２００９−５２２８４２号の一部を平成２５年１１月１日に新たな特許出願とした特願２０１３−２２８０４９号の一部をさらに、平成２７年４月１日に新たな特許出願としたものであって、その手続の概要は以下のとおりである。
手続補正書　　　　　：平成２７年　４月　６日
拒絶理由通知　　　　：平成２８年　２月１９日（起案日）
意見書　　　　　　　：平成２８年　８月２３日
手続補正書　　　　　：平成２８年　８月２３日
拒絶理由通知（最後）：平成２８年１１月１６日（起案日）
意見書　　　　　　　：平成２９年　５月２９日
手続補正書　　　　　：平成２９年　５月２９日
補正の却下の決定　　：平成２９年　６月　７日（起案日）
拒絶査定　　　　　　：平成２９年　６月　７日（起案日）
拒絶査定不服審判請求：平成２９年１０月　６日
手続補正書　　　　　：平成２９年１０月　６日
手続補正書（方式）　：平成２９年１１月　９日
前置審査報告　　　　：平成２９年１１月２８日
第２　平成２９年１０月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年１０月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、平成２８年８月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８を、本件補正による特許請求の範囲の請求項１ないし８に補正するものであるところ、本件補正は、請求項１に係る次の補正事項を含むものである（下線は補正箇所を示す。）。
（補正前の請求項１）
「【請求項１】
　メモリと、
　現在のピクチャ・ブロックの画素を求めることによって、ピクチャ・ブロックに対応する画像データを復号するように構成された、前記メモリに結合された少なくとも１つのプロセッサであって、前記現在のピクチャ・ブロックは、一次多項式によって定義される曲線にしたがって、第１のパーティションと第２のパーティションとに分割される、前記少なくとも１つのプロセッサと、を備え、
　前記曲線のパラメータは、前記画像データよりも前に復号された空間的に近傍するピクチャ・ブロックを分割するために使用された少なくとも別の曲線のパラメータから予測される、装置。」
（補正後の請求項１）
「【請求項１】
　メモリと、
　現在のピクチャ・ブロックの画素を求めることによって、ピクチャ・ブロックに対応する画像データを復号するように構成された、前記メモリに結合された少なくとも１つのプロセッサであって、前記現在のピクチャ・ブロックは、一次多項式によって定義される曲線にしたがって、第１のパーティションと第２のパーティションとに分割される、前記少なくとも１つのプロセッサと、を備え、
　前記曲線のパラメータは、前記画像データよりも前に復号された空間的に近傍するピクチャ・ブロックを分割するために使用された少なくとも別の曲線のパラメータから予測され
、
　前記少なくとも１つのプロセッサはデブロッキング・フィルタを前記現在のピクチャ・ブロックの境界に適用するようにさらに構成されており、前記デブロッキング・フィルタの強度は前記分割に適応されている
２　補正の適合性
（１）補正の目的について
　請求項１に係る補正は、補正前の「少なくとも１つのプロセッサ」という発明特定事項について、「前記少なくとも１つのプロセッサはデブロッキング・フィルタを前記現在のピクチャ・ブロックの境界に適用するようにさらに構成されており、前記デブロッキング・フィルタの強度は前記分割に適応されている」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正といえる。
　そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は変わるものではなく、同一であるといえるから、請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の規定に該当するものである。
（２）補正の範囲及び単一性について
　請求項１に係る補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の段落０１３５〜０１３９、図１２の記載に基づくものである。
　よって、請求項１に係る補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
　また、請求項１に係る補正は、上記のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるから、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載された発明は、発明の単一性の要件を満たすものといえ、請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものである。
（３）独立特許要件について
　以上のように、請求項１に係る補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるから、本件補正後の請求項１に記載された発明が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（３−１）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
　なお、本願補正発明の各構成の符号は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成Ａ〜構成Ｅと称する。
（本願補正発明）
（Ａ）メモリと、
（Ｂ）現在のピクチャ・ブロックの画素を求めることによって、ピクチャ・ブロックに対応する画像データを復号するように構成された、前記メモリに結合された少なくとも１つのプロセッサであって、前記現在のピクチャ・ブロックは、一次多項式によって定義される曲線にしたがって、第１のパーティションと第２のパーティションとに分割される、前記少なくとも１つのプロセッサと、を備え、
（Ｃ）前記曲線のパラメータは、前記画像データよりも前に復号された空間的に近傍するピクチャ・ブロックを分割するために使用された少なくとも別の曲線のパラメータから予測され、
（Ｄ）前記少なくとも１つのプロセッサはデブロッキング・フィルタを前記現在のピクチャ・ブロックの境界に適用するようにさらに構成されており、前記デブロッキング・フィルタの強度は前記分割に適応されている、
（Ｅ）装置。
（３−２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１である特開２００５−２７７９６８号公報には、「画像符号化方法および画像復号化方法」（発明の名称）に関し、図面とともに次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は、強調のために当審で付したものである。
（ア）「【００３７】
　（
実施の形態２
　図９は、本発明の
画像復号化方法を用いた画像復号化装置
【００３８】
　入力符号列ＢＳは、本発明の画像符号化方法を用いた画像符号化装置により生成されたものとする。また、参照ピクチャ用メモリ９０７には、復号化済みの復号化画像が既に蓄積されており、これが符号列を復号化する際の参照ピクチャとして用いられるものとする。
【００３９】
　
入力符号列ＢＳは、可変長復号化部９０１に入力される。可変長復号化部９０１では、量子化された変換係数ＱＣ、符号化されたマクロブロックの分割方法ＤＩＣ、動きベクトルＭＶ等に対して可変長復号化を施す
【００４０】
　量子化された変換係数ＱＣは、逆量子化部９０２で逆量子化を施され、逆変換部９０３で逆変換を施されて、復号残差画像ＤＲとなり、加算部９０４に対して出力される。
　分割方法復号化部９０５では、符号化されたマクロブロックの分割方法ＤＩＣに対して復号化を行う。ここで、
符号化されたマクロブロックの分割方法ＤＩＣは、図６（ａ）または図６（ｂ）の符号列フォーマットで符号化（記述）されている
（イ）「【００５１】
　以上のようにして得た分割情報（矩形分割か任意分割かの分割方法、および矩形分割の場合には分割数と分割形状、任意分割の場合には分割点の情報）ＤＩは、動き補償部９０６に対して出力される。
【００５２】
　動き補償部９０６は、分割情報ＤＩと動きベクトルＭＶとに基づいて、参照ピクチャ用メモリ９０７から、動き補償画像を取得する。ここで、
マクロブロックが分割されている場合には、分割領域毎に動きベクトルが記述されているので、その動きベクトルに従って、分割領域毎に動き補償画像を取得する
図５に示すように、マクロブロック５００が任意分割で領域５０１と領域５０２とに分割されている場合、参照ピクチャから参照画像５０３、参照画像５０４を取得して、動き補償画像ＭＣを生成し、加算部９０４に対して出力する
【００５３】
　
加算部９０４では、復号化残差画像ＤＲと動き補償画像ＭＣとを加算し、復号化画像ＤＣを生成する
【００５４】
　以上のように、本発明の画像復号化方法においては、本発明の画像符号化方法により生成した符号列を復号化する際に、各マクロブロックの分割情報を取得する。そして、その分割情報および符号列中に記述されている動きベクトルに従って動き補償を施し、復号化画像を生成する。
【００５５】
　このような動作により、本発明の画像復号化方法を用いることによって、本発明の画像符号化方法により生成した符号列を正しく復号化することができる。
　なお、本発明の実施例においては、
任意分割の際にマクロブロックを１つの線分で２つに分割されている
（ウ）「【００５７】
　また、本発明の実施例においては、マクロブロックが任意分割されている場合には、その線分がどの２点を通るかが符号列中に記述されている場合について説明したが、
これは線分を直線と考え（ｙ＝ａｘ＋ｂ）、その傾きａと切片ｂを記述されていても良い。この場合には、直線の方程式からマクロブロックがどのように分割されているかを判断することができる
（エ）「【００５８】
　（実施の形態３）
　さらに、
上記各実施の形態で示した
画像復号化方法を実現するためのプログラムを、フレキシブルディスク等の記録媒体に記録するようにすることにより、上記各実施の形態で示した処理を、独立したコンピュータシステムにおいて簡単に実施する
（オ）「【図５】
」
イ　引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２であるSatoshi Kondo, Hisao Sasai，A Motion Compensation Technique Using Sliced Blocks In Hybrid Video Coding，Image Processing, 2005. ICIP 2005. IEEE International Conference on，米国，IEEE，２００５年　９月１１日，vol.2，pp.305-308には、次に掲げる事項が記載されている。
　なお、括弧内に当審で作成した仮訳を添付する。また、下線は、強調のために当審で付したものである。
（ア）「A. Overview
 
The proposed method divides macroblocks or sub-macroblocks into two regions with one line segment, and performs motion compensation for each segmented region
（Ａ．概要
　
提案された方法は、マクロブロックまたはサブマクロブロックを、１つの線分によって２つの領域に分割し、各分割された領域に対して動き補償を実行する
（イ）「C. Shape description of sliced blocks
 
When describing the shapes of the sliced blocks in the bitstream, information on the slice line is described
（Ｃ．スライスされたブロックの形状の記述
スライスされたブロックの形状をビットストリームに記述する際には、スライスラインの情報が記述される
（ウ）「Furthermore, 
the slice line for the block undergoing encoding is predicted using the region shape information of the neighboring macroblocks
By using this description method, it can be considered that the shapes of the sliced blocks can be represented with relatively small amount of bits.
（さらに、
符号化されるブロックのスライスラインは隣接したマクロブロックの領域形状情報を用いて予測される
この記述方法を用いることにより、スライスされたブロックの形状が比較的少ないビット量で表現できると考えられる
ウ　引用文献３
　補正の却下の決定で引用された引用文献３である特開２００５−１２３７３２号公報には、「デブロックフィルタ処理装置およびデブロックフィルタ処理方法」（発明の名称）に関し、図面とともに次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は、強調のために当審で付したものである。
（ア）「【０００２】
　一般に映像圧縮技術において、画質や圧縮率を向上するために様々なフィルタが用いられる。低ビットレートの圧縮映像を復号して得られた画像には、量子化ノイズや動き補償によりブロックアーティファクトが生じることが多い。
デブロックフィルタ処理装置（以下「デブロックフィルタ」または単に「フィルタ」と言う）の主な役割の１つは、復号画像におけるブロック境界を平滑化し、ブロックアーティファクトを低減または除去することである
また、デブロックフィルタには、例えばデコーダ側で映像を再生する際にノイズを除去し画質を安定化させることで高画質化を図るポストフィルタ
（イ）「【００４５】
　本願発明の特徴部分であるループフィルタ１７０は、独立した符号化フレームを除いて、ローカル復号化されたフレームに対して後述のデブロックフィルタ処理を施す。デブロックフィルタ処理は、複数の時間分解レベルの各々に対応して実行される。デブロックフィルタ処理を実行する際、ループフィルタ１７０は、
デブロックフィルタ処理を適応的に実行する
（ウ）「【００５７】
　そして、ステップＳ１５００で、
デブロックフィルタ処理を適用する際のフィルタ強度を設定する
フィルタ強度は、隣り合う２つのブロックの動き予測モードに応じて設定される
両ブロックが異なる参照フレームを参照したものであるとき、両ブロックが異なる数の参照フレームを参照したものであるとき、または、両ブロックが同一の参照フレームを参照したものでありながら動きベクトルが類似していないときは、２番目に大きなフィルタ強度（Ｂｓ＝２）を採用する
（３−３）引用文献に記載された発明及び技術
ア　引用文献１に記載された発明
　引用文献１に記載された発明を以下に認定する。
（ア）コンピュータシステムについて
　上記（３−２）ア（ア）によると、引用文献１には、「実施の形態２」として、「画像復号化方法を用いた画像復号化装置」が記載されている。
　また、（３−２）ア（エ）によると、引用文献１には、「各実施の形態」で示した「画像復号化方法を実現するためのプログラムを、フレキシブルディスク等の記録媒体に記録するようにすることにより、上記各実施の形態で示した処理を、独立したコンピュータシステムにおいて簡単に実施することが可能となる」ことが記載されている。
　したがって、引用文献１には、『画像復号化方法を実施するコンピュータシステム』の発明が記載されている。
（イ）復号化について
　上記（３−２）ア（イ）、（オ）によると、引用文献１には、「図５に示すように、マクロブロック５００が任意分割で領域５０１と領域５０２とに分割されている」こと、及び、「任意分割の際にマクロブロックを１つの線分で２つに分割されている」ことが記載されている。
　また、（３−２）ア（ウ）によると、引用文献１には、線分をｙ＝ａｘ＋ｂで表される直線と考えることが記載されている。
　また、上記（３−２）ア（ア）、（イ）によると、引用文献１には、分割領域毎に記述されている動きベクトルを用いて動き補償を行い、マクロブロック毎に復号化画像を生成することにより、入力符号列を復号化することが記載されている。
　したがって、引用文献１には、『マクロブロックが、ｙ＝ａｘ＋ｂで表される直線により２つの領域に分割されており、分割領域毎に記述されている動きベクトルを用いて動き補償を行い、マクロブロック毎に復号化画像を生成することにより、入力符号列を復号化する』ことが記載されている。
（ウ）直線の記述について
　上記（３−２）ア（ア）、（ウ）によると、引用文献１には、『直線の傾きａと切片ｂが符号列フォーマットに記述されている』ことが記載されている。
（エ）まとめ
　以上によると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。引用発明の各構成については、以下、構成ａ〜構成ｃと称する。
（引用発明）
（ａ）マクロブロックが、ｙ＝ａｘ＋ｂで表される直線により２つの領域に分割されており、分割領域毎に記述されている動きベクトルを用いて動き補償を行い、マクロブロック毎に復号化画像を生成することにより、入力符号列を復号化し、
（ｂ）前記直線の傾きａと切片ｂが符号列フォーマットに記述されている
（ｃ）画像復号化方法を実施するコンピュータシステム。
イ　引用文献２に記載された技術
　上記（３−２）イ（ア）〜（ウ）によると、引用文献２には、以下の技術が記載されていると認められる。
「マクロブロックまたはサブマクロブロックを、１つの線分によって２つの領域に分割し、各分割された領域に対して動き補償を実行する方法において、スライスされたブロックの形状を比較的少ないビット量で表現するために、スライスされたブロックの形状をスライスラインの情報としてビットストリームに記述し、符号化されるスライスラインが、隣接するマクロブロックの領域形状情報を用いて予測される技術」
ウ　引用文献３に記載された技術
　上記（３−２）ウ（ア）〜（ウ）によると、引用文献３には、以下の技術が記載されていると認められる。
「映像の復号を行う方法において、デブロックフィルタをブロック境界に適用する技術、及び、デブロックフィルタの強度が、隣り合う２つのブロックの参照フレーム及び動きベクトルによって適応的に設定される技術」
（３−４）対比
　次に、本願補正発明と、引用発明を対比する。
ア　本願補正発明の構成Ｅについて
　引用発明の構成ｃの「コンピュータシステム」は本願補正発明の「装置」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明は、「装置」であるという点で一致する。
イ　本願補正発明の構成Ａについて
　引用発明の構成ｃの「コンピュータシステム」がメモリを備えていることは当業者にとって明らかである。
　したがって、本願補正発明と引用発明は、「メモリ」を備えるという点で一致する。
ウ　本願補正発明の構成Ｂについて
　引用発明の構成ｃの「画像復号化方法を実施するコンピュータシステム」が、上記イの「メモリ」に結合された少なくとも１つのプロセッサを備えていることは当業者にとって明らかである。
　また、引用発明の構成ａの「マクロブロック」は、本願補正発明の「現在のピクチャ・ブロック」、「ピクチャ・ブロック」に相当するから、引用発明の構成ａの「マクロブロック毎に復号化画像を生成する」ことは、現在のピクチャ・ブロックの画素を求めることによって、ピクチャ・ブロックに対応する画像データを復号することといえる。
　また、引用発明の構成ａの「ｙ＝ａｘ＋ｂで表される直線」は、本願補正発明の「一次多項式によって定義される曲線」に相当し、引用発明の構成ａの「２つの領域」は、本願補正発明の「第１のパーティションと第２のパーティション」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明は、「現在のピクチャ・ブロックの画素を求めることによって、ピクチャ・ブロックに対応する画像データを復号するように構成された、前記メモリに結合された少なくとも１つのプロセッサであって、前記現在のピクチャ・ブロックは、一次多項式によって定義される曲線にしたがって、第１のパーティションと第２のパーティションとに分割される、前記少なくとも１つのプロセッサ」を備えるという点で一致する。
エ　本願補正発明の構成Ｃについて
　引用発明の構成ｂの「直線の傾きａと切片ｂ」は、上記ウの「一次多項式によって定義される曲線」についての「曲線のパラメータ」であるといえる。
　しかしながら、引用発明では、当該「曲線のパラメータ」は、「画像データよりも前に復号された空間的に近傍するピクチャ・ブロックを分割するために使用された少なくとも別の曲線のパラメータから予測される」ものではない。
　したがって、「曲線のパラメータ」に関して、本願補正発明では、「画像データよりも前に復号された空間的に近傍するピクチャ・ブロックを分割するために使用された少なくとも別の曲線のパラメータから予測される」のに対し、引用発明では、予測されるものではない点で、両発明は相違している。
オ　本願補正発明の構成Ｄについて
　引用発明では、デブロッキング・フィルタを有するとは特定されていない。
　したがって、「少なくとも１つのプロセッサ」に関して、本願補正発明では、「デブロッキング・フィルタを現在のピクチャ・ブロックの境界に適用するようにさらに構成されており、前記デブロッキング・フィルタの強度は分割に適応されている」のに対し、引用発明では、デブロッキング・フィルタを有するとは特定されていない点で、両発明は相違している。
カ　まとめ
　以上によると、本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
　メモリと、
　現在のピクチャ・ブロックの画素を求めることによって、ピクチャ・ブロックに対応する画像データを復号するように構成された、前記メモリに結合された少なくとも１つのプロセッサであって、前記現在のピクチャ・ブロックは、一次多項式によって定義される曲線にしたがって、第１のパーティションと第２のパーティションとに分割される、前記少なくとも１つのプロセッサと、を備える、
　装置。
［相違点］
（相違点１）「曲線のパラメータ」に関して、本願補正発明では、「画像データよりも前に復号された空間的に近傍するピクチャ・ブロックを分割するために使用された少なくとも別の曲線のパラメータから予測される」のに対し、引用発明では、予測されるものではない点。
（相違点２）「少なくとも１つのプロセッサ」に関して、本願補正発明では、「デブロッキング・フィルタを現在のピクチャ・ブロックの境界に適用するようにさらに構成されており、前記デブロッキング・フィルタの強度は分割に適応されている」のに対し、引用発明では、デブロッキング・フィルタを有するとは特定されていない点。
（３−５）判断
ア　相違点１について
　上記（３−３）イで認定したとおり、引用文献２には、「マクロブロックまたはサブマクロブロックを、１つの線分によって２つの領域に分割し、各分割された領域に対して動き補償を実行する方法において、スライスされたブロックの形状を比較的少ないビット量で表現するために、スライスされたブロックの形状をスライスラインの情報としてビットストリームに記述し、符号化されるスライスラインが、隣接するマクロブロックの領域形状情報を用いて予測される技術」が記載されている。
　ここで、引用文献２に記載された技術において、スライスラインの情報を正しく復号可能とするためには、「隣接するマクロブロック」は、現在復号化している画像データよりも前に復号されたマクロブロックでなければならないことは、当業者にとって明らかである。
　そして、引用発明及び引用文献２に記載された技術は、いずれも、マクロブロックを直線により分割する方法において、直線の情報をビットストリームに記述するものであるという点で共通するものであり、また、動画像符号化の技術分野において、情報のビット量を減らそうとすることは、当業者にとって一般的な課題であるから、引用発明において、曲線のパラメータのビット量を減らすために、引用文献２に記載された技術を採用して、曲線のパラメータを、画像データよりも前に復号された空間的に近傍するピクチャ・ブロックを分割するために使用された少なくとも別の曲線のパラメータから予測されたものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点１に係る構成は、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基いて、当業者が容易に想到し得るものである。
イ　相違点２について
　動画像の復号化を行う方法において、デブロッキング・フィルタを現在のピクチャ・ブロックの境界に適用すること、及び、デブロッキング・フィルタの強度が、隣り合う２つのブロックの参照フレーム及び動きベクトルによって適応的に決定されることは、引用文献３に記載のように周知技術に過ぎない。
　したがって、引用発明において、少なくとも１つのプロセッサに関して、当該周知技術を採用して、デブロッキング・フィルタを現在のピクチャ・ブロックの境界に適用するように構成し、デブロッキング・フィルタの強度を、隣り合う２つのブロックの参照フレーム及び動きベクトル、すなわち、隣り合う２つの分割領域の参照フレーム及び動きベクトルによって適応的に決定することにより、デブロッキング・フィルタの強度が、分割に適応されているようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　この点について、請求人は、審判請求書において、本願の発明の詳細な説明の段落０１３５−０１３９、図１２等の記載に基づき、「しかしながら、引用文献３の段落００５７には、「そして、ステップＳ１５００で、デブロックフィルタ処理を適用する際のフィルタ強度を設定する。ノイズの強度がより大きいブロックにより強いフィルタ強度のデブロックフィルタ処理が適用されるように、フィルタ強度は、隣り合う２つのブロックの動き予測モードに応じて設定される。」と記載されており、これは、本願発明の「前記少なくとも１つのプロセッサはデブロッキング・フィルタを前記現在のピクチャ・ブロックの境界に適用するようにさらに構成されており、前記デブロッキング・フィルタの強度は前記分割に適応されている」構成と相違しております。したがって引用文献３には、本願発明のように、デブロッキング・フィルタの強度が一次多項式によって定義される曲線の境界であるピクチャ・ブロックの分割に適応されていることについて、何ら記載も示唆もされておりません。この点について、他の引用文献１，２のいずれにおいても何ら記載も示唆もされておりません。」と主張している。
　ここで、デブロッキング・フィルタの強度に関して、本願の発明の詳細な説明の段落０１３５には、「パラメトリック・モデルベースのパーティションを含むブロックは、必ずしも、各４×４ブロック上で一定の動きベクトル値、または、一定の参照フレーム値を有するものではない。実際、パラメトリック・モデルベースのパーティションを用いて任意に分割されたブロックにおいては、所与の動きベクトルによる影響を受ける領域およびブロック境界は、パラメトリック・モデルによって強いられる形状によって定義される。従って、４×４ブロックは、所与の位置で使用される動きベクトルおよび使用される参照フレームに関し、これが有する全体的な影響により、半分が１つのパーティションとなり、他方の半分が別のパーティションとなるように見える。よって、フィルタ強度決定の処理を適応させることによって、インループ・デブロッキング・フィルタ・モジュールが拡張される。この処理は、ここで、内部ブロック・パーティションの特定の形状を考慮してフィルタ強度を決定することが可能となるとよい。フィルタをかけるブロック境界の部分によっては、他のＭＰＥＧ−４　ＡＶＣモードによってなされるように、４×４のブロックに従うのではなく、パーティションの形状に従って、適切な動きベクトルおよび参照フレームを得る必要がある。図１２を参照すると、パラメトリック・モデルベースで分割されたマクロブロックが概ね参照符号１２００によって示されている。パラメトリック・モデルベースで分割されたマクロブロックは、デブロッキング・フィルタ強度決定のためにどのように情報が選択されるかを示すデブロッキング領域の幾つかの例を含む。フィルタ強度は、各４×４のブロックのデブロッキング・フィルタがかけられる側毎に一度算出される。」との記載がある。当該記載より、本願では、パーティションの形状に従って、適切な動きベクトルおよび参照フレームを得て、デブロッキング・フィルタがかけられる側毎にデブロッキング・フィルタの強度を決定することが、「デブロッキング・フィルタの強度は前記分割に適応されている」ことの一つの実施の形態であることが理解できる。
　また、発明の詳細な説明の段落０１３６には、「フィルタ強度算出のために考慮されるパーティションの選択は、フィルタがかけられるブロック側に大部分が重なっているパーティションを選ぶことによって行われる。しかしながら、第２の代替的な方法では、角部のブロックにおける演算を単純にするために、フィルタがかけられる両方のブロック・エッジの大部分を含むパーティションからの動きおよび参照フレーム情報を有するように全ての変換ブロック全体が考慮される。」との記載はあるものの、本願の請求項１には、「デブロッキング・フィルタの強度は前記分割に適応されている」という記載があるのみである。そして、本願の請求項１では、強度の算出に用いるパーティションを、フィルタがかけられるブロックとの重なりに応じて決定するというような、具体的な決定の手法は何ら特定されていない。
　以上によると、本願補正発明の「デブロッキング・フィルタの強度は前記分割に適応されている」という構成には、パーティションの形状に従って、適切な動きベクトルおよび参照フレームを得て、デブロッキング・フィルタがかけられる側毎にデブロッキング・フィルタの強度を決定することが含まれると解され、当該構成は、上述のように、引用発明に引用文献３に記載のような周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到し得るものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、相違点２に係る構成は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得るものである。
（３−６）効果等について
　本願補正発明の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願補正発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものではない。
（３−７）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年１０月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２８年８月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の１に示した（補正前の請求項１）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２　原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、以下のとおりである。
　この出願の請求項１−８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項　１−８
・引用文献等　１−２
　　　　　　　　　　　　　　　記
１.特開２００５−２７７９６８号公報
２.Satoshi Kondo, Hisao Sasai，A Motion Compensation Technique Using Sliced Blocks In Hybrid Video Coding，Image Processing, 2005. ICIP 2005. IEEE International Conference on，米国，IEEE，２００５年　９月１１日，vol.2，pp.305-308
３　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、及び、その記載事項は、上記第２の２（３−２）アに示したとおりであり、引用文献１に記載された発明（引用発明）は、上記第２の２（３−３）アに認定したとおりである。
４　対比
　本願発明は、上記第２の１の（補正後の請求項１）で追加された限定事項を省いたものである。
　そうすると、上記第２の２（３−４）の「対比」における検討を援用すると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
　メモリと、
　現在のピクチャ・ブロックの画素を求めることによって、ピクチャ・ブロックに対応する画像データを復号するように構成された、前記メモリに結合された少なくとも１つのプロセッサであって、前記現在のピクチャ・ブロックは、一次多項式によって定義される曲線にしたがって、第１のパーティションと第２のパーティションとに分割される、前記少なくとも１つのプロセッサと、を備える、
　装置。
［相違点］
　「曲線のパラメータ」に関して、本願発明では、「画像データよりも前に復号された空間的に近傍するピクチャ・ブロックを分割するために使用された少なくとも別の曲線のパラメータから予測される」のに対し、引用発明では、予測されるものではない点。
５　判断
　上記第２の２（３−５）アにおける検討を援用すると、上記相違点は、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基いて、当業者が容易に想到し得るものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。