【事件の表示】
　平成９年特許願第１５０１１１号「油圧式オートテンショナ及びそのチェックボール吸着低減方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月８日出願公開、特開平１０−３２５４４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．本願発明 
　本願は、平成９年５月２３日の出願であって、本願の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。また、それらを総称して、「本願発明」という。）は、平成１０年１１月１３日付け、平成１１年１１月１５日付け、平成１２年１０月１０日付け、平成１３年７月１１日付け、及び平成１７年７月１９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 
【請求項１】
　有底筒状のケーシングの内部に筒状のシリンダを設けて、該シリンダの内側及び外側に高圧室及び低圧室を形成し、該シリンダの底壁に高圧室と低圧室とを一方向に連通させる逆止弁を設け、前記ケーシングの開口端部から高圧室にプランジャのピストン部を進入させ、リターンスプリングによりプランジャを退出方向に付勢するようにした油圧式オートテンショナにおいて、前記逆止弁２５のチェックボール２７を受けるボールシート３１のシート面をチェックボールに向かって凸であり弁孔２６と角部３５を介して連続するＲ面形状とすることにより、使用の当初は前記チェックボールがボールシートに略線接触で当接するようにし、また、長期の使用で前記ボールシートが摩耗したときの前記チェックボールとシート面との当接幅を該シート面がＣ面形状である場合と比べて小さくし、かつ、前記Ｒ面形状のシート面に溝底が該Ｒ面形状に沿って傾斜する二以上の逃げ溝３７を放射状に形成し、もって前記チェックボールとボールシートとの吸着現象を低減することを特徴とする油圧式オートテンショナのチェックボール吸着低減方法。
【請求項２】
　有底筒状のケーシングの内部に筒状のシリンダを設けて、該シリンダの内側及び外側に高圧室及び低圧室を形成し、該シリンダの底壁に高圧室と低圧室とを一方向に連通させる逆止弁を設け、前記ケーシングの開口端部から高圧室にプランジャのピストン部を進入させ、リターンスプリングによりプランジャを退出方向に付勢するようにした油圧式オートテンショナにおいて、前記逆止弁２５のチェックボール２７を受けるボールシート３１のＣ面形状のシート面に溝底が該Ｃ面形状に沿って傾斜する二以上の逃げ溝３６を放射状に形成することにより、前記チェックボールとボールシートとの吸着現象を低減したことを特徴とする油圧式オートテンショナ。
【請求項３】
　有底筒状のケーシングの内部に筒状のシリンダを設けて、該シリンダの内側及び外側に高圧室及び低圧室を形成し、該シリンダの底壁に高圧室と低圧室とを一方向に連通させる逆止弁を設け、前記ケーシングの開口端部から高圧室にプランジャのピストン部を進入させ、リターンスプリングによりプランジャを退出方向に付勢するようにした油圧式オートテンショナにおいて、前記逆止弁２５のチェックボール２７を受けるボールシート３１のシート面をチェックボールに向かって凸のＲ面形状又はＣ面形状とし、前記Ｒ面形状又はＣ面形状のシート面に溝底が該Ｒ面形状又はＣ面形状に沿って傾斜する二以上の逃げ溝３６を放射状に形成し、前記高圧室及び低圧室に注入した作動油に微粒子よりなる固体潤滑剤を添加することにより、前記逆止弁のチェックボールとそれを受けるボールシートとの吸着現象を低減したことを特徴とする油圧式オートテンショナ。
 　 
II．刊行物に記載された発明 
(１)刊行物１：特開平９−５３６９３号公報 
(２)刊行物２：特開平９−１１９４９０号公報 
 　 
（刊行物１） 
　刊行物１には、「油圧式オートテンショナ」に関して、図面（特に、図９及び１０）とともに、下記の技術的事項が記載されている。 
(ａ)「本発明は、無端環状の平ベルト、Ｖベルト、歯付ベルト、チェーン等の伝動部材に適度なテンションを自動的に与えるための油圧式オートテンショナに関するものである。」（第２頁第１欄第２２〜２５行、段落【０００１】参照） 
(ｂ)「従来の油圧式オートテンショナとしては、特表平２−５００２１０号公報に記載のものが知られている。図９及び図１０は同公報記載の構造を示し、Ｖベルト１が滑車２と遊び滑車３に巻き掛けられている。遊び滑車３はアーム４の先端に回動可能に取り付けられ、アーム４の基端は軸部５に揺動可能に取り付けられている。アーム４の中央部には油圧式オートテンショナ５０が連結されている。 
　油圧式オートテンショナ５０は、有底筒状のケーシング５１と、ケーシング５１内に嵌入されたシリンダ５２と、ケーシング５１の開口端部を経てシリンダ５２内に摺動可能に進入したピストン５３と、ケーシング５１の開口端部に設けられてピストン５３に摺接するシールリング５４とを備え、ピストン５３の上端が前記アーム４に連結されている。シリンダ５２内の高圧室５５と、シリンダ５２・ケーシング５１間の低圧室５６とは、シリンダ５２下部の逆止弁５７及び通路５８を介して連通し、該通路５８を経て低圧室５６から高圧室５５へ作動油が流れるとともに、シリンダ５２・ピストン５３間のクリアランス５９を介しても連通し、該クリアランス５９を経て高圧室５５から低圧室５６へ作動油が流れるようになっている。 
　ピストン５３の途中部には、係合リング６０が嵌着されるとともに、下方から係合リング６０に係合するスプリングシートアッパ６１が遊嵌されている。スプリングシートアッパ６１は、ケーシング５１の開口端部にカシメにより固着された蓋６２に当接して抜けないようになっており、該蓋６２の内周に前記シールリング５４が取り付けられている。低圧室５６内において、シリンダ５２下部に一体形成されたスプリングシートロア６３と前記スプリングシートアッパ６１との間にはリターンスプリング６４が装着され、リターンスプリング６４はスプリングシートアッパ６１及び係合リング６０を介してピストン５３をシリンダ退出方向（図では上方）へ付勢している。」（第２頁第１欄第２７行〜第２欄第１１行、段落【０００２】〜【０００４】参照） 
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
【引用発明】 
　有底筒状のケーシング５１の内部に筒状のシリンダ５２を設けて、該シリンダ５２の内側及び外側に高圧室５５及び低圧室５６を形成し、該シリンダ５２の底壁に高圧室５５と低圧室５６とを一方向に連通させる逆止弁５７を設け、前記ケーシング５１の開口端部から高圧室５５にプランジャのピストン部５３を進入させ、リターンスプリング６４によりプランジャを退出方向に付勢するようにした油圧式オートテンショナ。
 
（刊行物２） 
　刊行物２には、「液圧テンショナ」に関して、図面（特に、図２及び５）とともに、下記の技術的事項が記載されている。 
(ｃ)「本発明は、液圧テンショナに関し、詳細には、チェーンやベルト等の巻掛け動力伝達装置に常時緊張力を与えてこれを維持するのに有用な伸縮自在のプランジャを備えた液圧テンショナに関する。本発明はさらに詳細には、流体により作動するプランジャとコイルスプリングとを備え、リリーフ弁がチャンバと連通している液圧テンショナに関する。」（第２頁第２欄第４３〜４９行、段落【０００１】参照） 
(ｄ)「シートリング１０６は、図５に詳細に示されるように、開口部１０５の周囲に複数の流路１０７を有しているのが好ましく、典型的には、四つまたは五つの流路で十分である。流路１０７の数および大きさは、最大圧力状態下で要求される流路断面積の減少量に応じて決定される。たとえば、公称解放流量が毎分６ミリリットルの場合には、最大圧力状態下で公称減少流量が毎分２ミリリットル要求される。 
　図２および図５に示されるように、流路１０７は、シートリング１０６の周囲においてシート面１０９がスロット状に切断されることにより形成されている。あるいは、流路１０７は、チェックボール１０２との十分な接触のために完全なシート面が得られるように、シート面１０９の縁部の回りに形成された図示しない孔であってもよい。シートリング１０６は、リリーフハウジング１２６の端部に設けられている。」（第６頁第１０欄第３〜１８行、段落【００４９】及び【００５０】参照） 
(ｅ)「流体は、液圧テンショナ１０の導入口２４を通って加圧流体源に戻り、その結果、チャンバ４２内の圧力が解放される。このような状態下では、流体は、シートリング１０６とチェックボール１０２との間を、またシートリング１０６の周囲の流路１０７を通って流れる。 
　次に、予め設定された最大圧力状態下では、チャンバ４２内のチェックボール１０２に対する圧力は、チェックボール１０２をシートリング面１０９に押し付け、これにより、チェックボール１０２とシートリング面１０９との間の流体の流れが阻止される。 
　その一方、シートリング１０６の内周には流路１０７が形成されているので、加圧された流体が流れることのできる小さな領域が依然として残されている。このため、チャンバ４２内からは減少した量の流体が流出することができ、流出した流体は、図４に示される流体供給源内に流入する。」（第９頁第１５欄第１３行〜第２９行、段落【００８６】〜【００８８】参照） 
　
III．対比・判断 
(１)【本願発明２】について 
　本願発明２と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照して、引用発明の「ケーシング５１」は本願発明２の「ケーシング」に相当し、以下同様に、「シリンダ５２」は「シリンダ」に、「高圧室５５」は「高圧室」に、「低圧室５６」は「低圧室」に、「逆止弁５７」は「逆止弁」に、「ピストン部５３」は「ピストン部」に、「リターンスプリング６４」は「リターンスプリング」に、それぞれ相当するので、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。 
＜一致点＞ 
　有底筒状のケーシングの内部に筒状のシリンダを設けて、該シリンダの内側及び外側に高圧室及び低圧室を形成し、該シリンダの底壁に高圧室と低圧室とを一方向に連通させる逆止弁を設け、前記ケーシングの開口端部から高圧室にプランジャのピストン部を進入させ、リターンスプリングによりプランジャを退出方向に付勢するようにした油圧式オートテンショナ。 
（相違点）　 
　本願発明２は、「逆止弁２５のチェックボール２７を受けるボールシート３１のＣ面形状のシート面に溝底が該Ｃ面形状に沿って傾斜する二以上の逃げ溝３６を放射状に形成することにより、前記チェックボールとボールシートとの吸着現象を低減した」のに対し、引用発明はそのような構成を具備していない点。
　そこで、上記相違点について検討する。 
　油圧式オートテンショナーにおいて、逆止弁のボールシートのシート面をＣ面形状とすることは、一般的・慣用的に行われている技術手段に過ぎない（なお、この点に関しては、請求人も従来技術であるとして認めている）。
　一方、逆止弁の技術分野に属する刊行物２には、上記摘記事項(ｄ)及び(ｅ)の記載からみて、逆止弁のチェックボール１０２を受けるシートリング１０６のボールシートのシート面１０９に複数の流路１０７を形成する構成が記載されている。 
　そして、このような複数の流路１０７の構成によれば、チェックボール１０２とボールシートのシート面１０９との吸着現象を低減することができることは当業者にとって技術的に自明の事項に過ぎない。
　また、同じ刊行物２には、「流路１０７の数および大きさは、最大圧力状態下で要求される流路断面積の減少量に応じて決定される。・・・図２および図５に示されるように、流路１０７は、シートリング１０６の周囲においてシート面１０９がスロット状に切断されることにより形成されている。あるいは、流路１０７は、チェックボール１０２との十分な接触のために完全なシート面が得られるように、シート面１０９の縁部の回りに形成された図示しない孔であってもよい。」（上記摘記事項(ｄ)参照）と記載されていることからみても明らかように、複数の流路１０７の形状をどのようなものとするかは、良好な作動が得られるように当業者が適宜選択し得る設計変更の範囲内の事項に過ぎない。
　してみれば、引用発明の油圧式オートテンショナの逆止弁に、逆止弁の技術分野に属する刊行物２に記載された発明を適用して、上記相違点に係る本願発明２の構成とすることは技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　本願発明２の効果についてみても、引用発明及び刊行物２に記載された発明の奏する効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。 
　
　なお、請求人は、平成１７年７月１９日付けの意見書において、「補正後の請求項２に係る発明のポイントは、Ｃ面形状のシート面に溝底が該Ｃ面形状に沿って傾斜する二以上の逃げ溝を放射状に形成することにより、吸着現象を低減したことにあります。」及び「ここで、仮に逃げ溝がシートを貫通したものであると、チェックボールがシート面を閉じても作動油が逃げ溝から流出して漏れてしまいますが、請求項１〜３に係る発明のようなＲ面形状又はＣ面形状に沿って傾斜する逃げ溝を形成することにより、そのような流出が抑えられ、また逃げ溝内に作動油が適度に保持される利点があります。」（意見書の「(３)進歩性（特許法第２９条第２項）について」の項参照）等と主張している。 
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書又は図面には、逃げ溝の構成に関し、「チェックボール２７とボールシート３１の吸着減少を低減した」（例えば、明細書の段落【００２４】参照）等と記載され、また、「溝底が該Ｃ面形状に沿って傾斜する」が如き形状が単に図示（特に、図６参照）されているのみであって、少なくとも、請求人が意見書において主張しているような、「チェックボールがシート面を閉じても作動油」の「流出が抑えられ、また逃げ溝内に作動油が適度に保持される」という逃げ溝の構成の技術的意味や作用効果については何ら記載されていないこと、また、「溝底が該Ｃ面形状に沿って傾斜する逃げ溝」であっても、チェックボールがシート面を閉じる時に作動油の流出が生じない訳ではなく、その差は程度の差にしか過ぎないことから、上記のように判断をした。 
　
　したがって、本願発明２は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
IV．むすび 
　結局、本願の請求項２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項２に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項１及び３に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。