【事件の表示】
　特願２００２−１１６３１５「製袋部と給袋部を備えた包装機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　６日出願公開、特開２００３−３１２６１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１４年４月１８日に出願されたものである。
　そして、平成１６年５月２８日付で拒絶理由が通知され、それに対し、同年７月２９日付で意見書の提出並びに手続補正がなされたが、同年９月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１１日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１６年１１月１１日付の手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年１１月１１日付の手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
（１）補正の適否
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「製袋部」に関し、平成１６年７月２９日付手続補正により補正された請求項１では、
「ロール状に巻かれた包装用フィルムをフィルム供給機構により繰出して成形手段により該フィルムを長手方向で側縁を上方にして二つに折り重ねた後、底シール手段により該フィルムの底部分にヒートシールを必要に応じて施すと共に、縦シール手段により一定の袋幅ごとに縦方向にヒートシールを施してなる連続状の袋をフィルム送り機構により間欠的に送り出し、そのフィルム送り機構の送り停止時に前記連続状の袋をカッター手段により切断して一枚ずつの袋とするように設けられた製袋部」
というものであったものを、
「ロール状に巻かれた包装用フィルムをフィルム供給機構により繰出して成形手段により該フィルムを長手方向で側縁を上方にして二つに折り重ね、製造する袋がチャック付包装袋の場合には、そのフィルムが二つ折りにされる際にリボン状のチャックを当該フィルムを切断することなく折られた底部分に近接して挟み込み、ついで、底シール手段により該フィルムの底部分にヒートシールを必要に応じて施すと共に、縦シール手段により一定の袋幅ごとに縦方向にヒートシールを施してなる連続状の袋をフィルム送り機構により間欠的に送り出し、そのフィルム送り機構の送り停止時に前記連続状の袋をカッター手段により切断して一枚ずつのチャック付包装袋若しくはチャックのない袋の何れかの袋とするように設けられた製袋部」
とする補正を含むものである。
　また、段落０００５、０００６、０００８を上記請求項１に対する補正の内容に対応するように補正している。
　
　上記請求項１に対する補正の内容は、出願当初の明細書の段落００１３、００１５の記載より明らかな事項であり、かつ、「袋」に関し、当該袋が「チャック付包装袋若しくはチャックのない袋の何れかの袋」であり、「製造する袋がチャック付包装袋の場合には、そのフィルムが二つ折りにされる際にリボン状のチャックを当該フィルムを切断することなく折られた底部分に近接して挟み込み」という工程によって作成されるものであることを特定している。
　
　よって、上記補正は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　したがって、上記平成１６年１１月１１日付手続補正（以下、本件補正という。）は、特許法第１７条の２第３項及び第４項各号の要件を満たしている。
　 
（２）本願補正発明
　本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、本願補正発明という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。 
　
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１は次のとおりである。
「ロール状に巻かれた包装用フィルムをフィルム供給機構により繰出して成形手段により該フィルムを長手方向で側縁を上方にして二つに折り重ね、製造する袋がチャック付包装袋の場合には、そのフィルムが二つ折りにされる際にリボン状のチャックを当該フィルムを切断することなく折られた底部分に近接して挟み込み、ついで、底シール手段により該フィルムの底部分にヒートシールを必要に応じて施すと共に、縦シール手段により一定の袋幅ごとに縦方向にヒートシールを施してなる連続状の袋をフィルム送り機構により間欠的に送り出し、そのフィルム送り機構の送り停止時に前記連続状の袋をカッター手段により切断して一枚ずつのチャック付包装袋若しくはチャックのない袋の何れかの袋とするように設けられた製袋部と、
ストッカー部に載置された袋を一枚ずつ包装機本体部のグリップ対に送り込むように設けられた給袋部と、
多数のグリップ対を複数のステーション毎に間欠停止して移動させつつ、前記製袋部又は給袋部から間欠的に同期させて送り込まれる袋を該グリップ対により袋口を上にして夫々吊り下げ状に支持するように設け、各グリップ対で支持された袋に被包装物を充填してから袋口のシールを施し、その施封された袋を排出ステーションから機外に排出するように設けられた包装機本体部とからなり、
生産量の多少、袋のサイズ変更や前記製袋部における包装用フィルムの補充・交換等の目的に応じて製袋部又は給袋部の何れかを選択することができるように設けられ、その選択された製袋部又は給袋部により自動的に包装を行うように構成したことを特徴とする製袋部と給袋部を備えた包装機。」
　 
（３）引用刊行物記載の発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、実公平４−５４０８５号公報（以下、引用刊行物１という。）には、、図１〜４の記載と共に次のことが記載されている。 
（ａ）「Ａは製袋装置であつて、１は原反フイルム（以下単にフイルムという）、１ａは、図示しないビームスタンドに軸架された原反ロール、２ａ〜２ｆはガイドローラ、３はダンサーローラ、４は原反ロール１ａからフイルム１を繰り出し定量ずつ搬送するフイルム搬送手段を構成するフイードローラである。５は上記フイルム１の走行路途中に設けられ、該フイルムを長手方向の中心線に沿つて二つ折りして長手方向の左右の部分を互いに重ね合せる重ね合せ手段であり、本実施例では頂点Ｐがフイルムの幅方向の中心位置に配置された三角板６とその三角板６の頂点Ｐの下流に配置された一対の合せ棒７ａ，７ｂからなる。なお、合せ棒７ａ，７ｂの代わりにガイドローラが用いられてもよい。」（第３頁第５欄第３９行〜同頁第６欄第９行）
（ｂ）「製袋装置Ａのフイードローラ４が検知手段２５と協同してフイルム１を原反ロール１ａから引き出し所定量（成型袋の横幅寸法Ｓに等しい量）ずつ間欠的に搬送する。フイルム１が原反ロール１ａから引き出されて走行する際、まず、三角板６及び一対の合せ棒７ａ，７ｂにより長手方向の中央に沿つて二つ折りされて重ね合わされ、同時に切断刃８によりその下端が長手方向に切り離される。次に、この切り離された下端側からかみ合わせた状態のチヤツク９がフイルム１の重ね合せ面間に挿入され、位置決めガイド１１及び上下チヤツクガイド１２ａ，１２ｂによつてフイルム１に対する所定の位置に位置決めされ、フイルム１と共に間欠的に搬送される。フイルム１及びチヤツク９の停止中、チヤツク接合手段１５がフイルム１の両側からチヤツク９を挟圧し、チヤツク９外面をフイルム１内面に加圧熱溶着させる。この加圧熱溶着部分はその後、フイルム１の間欠的な搬送により、冷却用チヤツクシール手段１６位置に搬送されその位置に停止する。同時に冷却用チヤツクシール手段１６がフイルム１の両側からチヤツク９を挟圧し、冷却してチヤツク９とフイルム１との接着を確実にする。」（第４頁第８欄第３２行〜第５頁第９欄第１０行）
（ｃ）「チヤツク９を接着されたフイルム１はその後、加熱用シール手段１７位置に移動し、その位置に停止中、加熱用シール手段１７の挟圧により、下端開口部が加圧熱溶着され、次いで冷却用シール手段１８位置に搬送されて停止した際に冷却用シール手段１８による挟圧により冷却される。」（第５頁第９欄第１１〜１６行）
（ｄ）「その後、フイルム１の停止中サイドシール手段２０の挟圧によりフイルム１の全幅に渡つて加熱溶着されてサイドシールされ、そのサイドシール部分はその下流の冷却手段２１の挟圧により冷却される。ここで、前記したようにフイルム１は成形袋２４の横幅寸法Ｓに等しい量ずつ間欠送りされているため、サイドシール手段２０によつて形成されるサイドシールは、フイルム１の長手方向に対し、成形袋２４の幅と一致した間隔で形成されることとなる。」（第５頁第９欄第１７〜２６行）
（ｅ）「所定間隔のサイドシールを形成されたフイルム１は、その後、そのサイドシール部分の中央からカツター手段２３で切断されることにより、成形袋２４として切り離される。」（第５頁第９欄第２７〜３０行）
（ｆ）「切り離された成形袋２４は袋吸着手段３２に保持され、充填密封装置Ｂの回転テーブル３０のセクシヨン１に待機している把持手段３１に供給される。把持手段３１で把持された成形袋２４は、その後、回転テーブル３０の間欠回転に伴いセクシヨン２〜セクシヨン８を間欠的に移動し、セクシヨン２において、日付印を付され、セクシヨン３において開口吸盤３３で開口され、セクシヨン４において内容物が充填され、セクシヨン５，６において開口部が閉塞され、セクシヨン７において上端開口部が加熱シール手段３５で加圧熱溶着され、セクシヨン８において冷却シール手段３６で冷却され、同時に把持手段３１から開放されて排出コンベア３７に落下し、その後排出コンベア３７で排出される。」（第５頁第９欄第３１行〜同頁第１０欄第１行）
　
　ここで、第１図の記載より、チヤツクはリボン状をなしていることは明らかであり、また、当該第１図の記載及び包装機の技術常識からみて、「把持手段」は「グリップ対」であるといえる。
　また、（ｅ）の記載より、カツター手段によりフイルムを切断するのはフイルム搬送手段の送り停止時に行われることは自明である。また、（ｆ）の記載より、把持手段は製袋装置と同期して作動することは自明のことであり、セクシヨン８において袋の排出を行う為、当該セクシヨン８を排出セクシヨンということができる。
　
　したがって、これらの記載事項から、引用刊行物１には次の発明（以下、引用発明１という。）が記載されているものと認める。 
　 
「ロール状に巻かれたフイルムをビームスタンドに軸架し、ガイドローラにより繰出して重ね合せ手段により該フイルムを長手方向で側縁を上方にして二つに折り重ね、製造する袋がチヤツク付包装袋であって、そのフイルムが二つ折りにされる際にリボン状のチヤツクを当該フイルムを切断した下端に近接して挟み込み、ついで、加熱用シール手段により該フイルムの下端に加圧熱溶着を施すと共に、サイドシール手段により一定の袋幅ごとに縦方向に加熱溶着を施してなる連続状の袋をフイルム搬送手段により間欠的に送り出し、そのフイルム搬送手段の送り停止時に前記連続状の袋をカツター手段により切断して一枚ずつのチヤツク付成形袋とするように設けられた製袋装置と、
多数のグリップ対を複数のセクシヨン毎に間欠停止して移動させつつ、前記製袋装置から間欠的に同期させて送り込まれる袋を該グリップ対により袋口を上にして夫々吊り下げ状に支持するように設け、各グリップ対で支持された袋に内容物を充填してから袋口のシールを施し、その施封された袋を排出セクシヨンから機外に排出するように設けられた充填密封装置とからなる包装装置。」
　 
　また、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４８−７７２１７号（実開昭５０−２４５８０号）のマイクロフィルム（以下、引用刊行物２という。）には、第１〜４図の記載と共に次のことが記載されている。
（ｇ）「先ずチューブ（２７）を使用して包装する場合には、エアシリンダ（４０）によつてブロック（３９）が前進し、これに取付けられているヒータ（３３）がチューブ（２７）の袋底に該当する部分をシールする・・・これに取付けられているカツタ（４７）がチューブ（２７）を切断した後・・・袋となつたチューブ（２７）を次の充填工程まで搬送する。」（第６頁第１６行〜第８頁第７行）
（ｈ）「次に製袋済の袋（４３）を使用して包装する場合について説明すると、バキュームカツプ（５０）はエアシリンダ（４９）により下降し、台（５４）の上に積重ねた袋（４３）び最上部の１袋を吸着して上昇する。・・・袋（４３）を次の充填工程（図示省略）へ搬送する。」（第９頁第９行〜第１０頁第５行）
（ｉ）「ロール状に巻かれた連続チューブを送るチューブ送りローラと別に製袋済の袋を吸着して持上げるバキュームカツプを設け、ロール状連続チューブと製袋済の袋の何れでも自由に、かつ簡単な切替えスイツチの切替えのみで選択使用可能としたので、手詰作業用の製袋された袋、あるいは連続チューブ使用時に発生した空袋等を有効に利用して自動包装が可能となり」（第１０頁第１８行〜第１１頁第７行）
　 
　したがって、これらの記載事項から、引用刊行物２には次の発明が記載されているものと認める。 
　 
「ロール状連続チューブから袋を作る装置と、台に積重ねた製袋済の袋を一枚ずつ充填工程に送り込む機構と、前記装置又は前記機構の何れかを選択することができるように設けられ、その選択された前記装置又は前記機構により自動的に包装を行うように構成した包装機。」
　 
（４）対比 
　ここで、引用発明１の「フイルム」、「ビームスタンド」及び「ガイドローラ」、「重ね合せ手段」、「サイドシール手段」、「加圧熱溶着」及び「加熱溶着」、「フイルム搬送手段」、「製袋装置」、「セクション」、「充填密封装置」は、本願補正発明の「包装用フィルム」、「フィルム供給機構」、「成形手段」、「縦シール手段」、「ヒートシール」、「フィルム送り機構」、「製袋部」、「ステーション」、「包装機本体部」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明１の「切断した下端」も本願補正発明１の「底部分」もフィルムの下端部分であるという点では共通し、引用発明１の「加熱用シール手段」も本願補正発明の「底シール手段」もフィルムの下端部分をヒートシールする下端部分シール手段であるという点では共通するものである。
　さらに、本願補正発明の「ヒートシールを必要に応じて施す」という記載は、ヒートシールを施す発明を排除するものではなく、同様に「チャック付包装袋若しくはチャックのない袋の何れかの袋とするように設けられた製袋部」という記載は、選択的に記載されている両袋のうち「チャック付包装袋」のみが開示された発明を排除するものではない。
　 
　よって、本願補正発明と引用発明１とを比較すると、両者は、
「ロール状に巻かれた包装用フィルムをフィルム供給機構により繰出して成形手段により該フィルムを長手方向で側縁を上方にして二つに折り重ね、製造する袋がチャック付包装袋の場合には、そのフィルムが二つ折りにされる際にリボン状のチャックをフィルム下端部分に近接して挟み込み、ついで、下端部分シール手段により該フィルムの下端部分にヒートシールを必要に応じて施すと共に、縦シール手段により一定の袋幅ごとに縦方向にヒートシールを施してなる連続状の袋をフィルム送り機構により間欠的に送り出し、そのフィルム送り機構の送り停止時に前記連続状の袋をカッター手段により切断して一枚ずつのチャック付包装袋若しくはチャックのない袋の何れかの袋とするように設けられた製袋部と、
多数のグリップ対を複数のステーション毎に間欠停止して移動させつつ、前記製袋部から間欠的に同期させて送り込まれる袋を該グリップ対により袋口を上にして夫々吊り下げ状に支持するように設け、各グリップ対で支持された袋に被包装物を充填してから袋口のシールを施し、その施封された袋を排出ステーションから機外に排出するように設けられた包装機本体部とからなる包装機。」
である点で一致し、次の点で相違するものと認める。 
＜相違点１＞
　本願補正発明は、チャックを近接して挟み込む下端部分が「当該フィルムを切断することなく折られた底部分」であり、それに合わせて下端部分シール手段を「底シール手段」と称しているのに対し、引用発明１は、当該下端部分が「当該フイルムを切断した下端」であり、下端部分シール手段を「加熱用シール手段」と称している点。
＜相違点２＞
　本願補正発明が、「ストッカー部に載置された袋を一枚ずつ包装機本体部のグリップ対に送り込むように設けられた給袋部」を有し、したがって包装機本体部への袋の供給に関し、製袋部だけでなく「製袋部又は給袋部から」送り込まれるものであり、「生産量の多少、袋のサイズ変更や前記製袋部における包装用フィルムの補充・交換等の目的に応じて製袋部又は給袋部の何れかを選択することができるように設けられ、その選択された製袋部又は給袋部により自動的に包装を行うように構成した」のに対し、引用発明１は、製袋部を有するものの給袋部を有しておらず、したがって製袋部又は給袋部の何れかを選択するということもない点。
　
（５）判断 
　上記相違点について検討する。 
＜相違点１＞について
　フィルムを長手方向で側縁を上方にして二つに折り重ねて袋を作成する際に、フィルムを切断することなく折って、その下端部分を底部分となすことは、本願出願前周知の技術（例えば、特開平９−１５０８０５号公報（特に図１参照。）、実願昭６１−１３４１８０号（実開昭６３−４０３０５号）のマイクロフィルム（特に第６図参照。）、特開昭５６−１１３５２２号公報（特に第１図参照。）等。）であることから、引用発明１の当該下端部分を「当該フィルムを切断することなく折られた底部分」とし、それに合わせて下端部分シール手段を「底シール手段」とすることは、当業者であれば所望により適宜なし得た設計変更にすぎない。
　
＜相違点２＞について
　製袋部がフィルムを長手方向で側縁を上方にして二つに折り重ねて袋を作成するものではないものの、ロール状に巻かれた包装材料（チューブ）から袋を作成する製袋部と、ストッカー部（台）に載置された袋を一枚ずつ包装機本体（充填工程のある部分）に送りこむように設けられた給袋部を設けて、製袋部又は給袋部の何れかを選択することができるように設けられ、その選択された製袋部又は給袋部により自動的に包装を行うように構成した発明は、上記引用刊行物２に記載されている。
　上記引用発明１も上記引用刊行物２記載の発明もいずれも包装機という同一の技術分野に属することから、袋の供給に関し、上記引用発明１の製袋部に加えて、ストッカー部に載置された袋を一枚ずつ包装機本体に送りこむように設けられた給袋部を設けて、製袋部又は給袋部の何れかを選択することができるように設けられ、その選択された製袋部又は給袋部により自動的に包装を行うという上記引用刊行物２記載の発明を適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。そして、本願補正発明は「生産量の多少、袋のサイズ変更や前記製袋部における包装用フィルムの補充・交換等」と切り換えの目的を列挙しているが、いずれも製袋部と給袋部の選択が必要とされる場合の通常考えられる条件にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の効果も、当業者の予測を越えるような格別のものはない。 
　 
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（６）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
３．本願発明について 
　平成１６年１１月１１日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１６年７月２９日付手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「ロール状に巻かれた包装用フィルムをフィルム供給機構により繰出して成形手段により該フィルムを長手方向で側縁を上方にして二つに折り重ねた後、底シール手段により該フィルムの底部分にヒートシールを必要に応じて施すと共に、縦シール手段により一定の袋幅ごとに縦方向にヒートシールを施してなる連続状の袋をフィルム送り機構により間欠的に送り出し、そのフィルム送り機構の送り停止時に前記連続状の袋をカッター手段により切断して一枚ずつの袋とするように設けられた製袋部と、
ストッカー部に載置された袋を一枚ずつ包装機本体部のグリップ対に送り込むように設けられた給袋部と、
多数のグリップ対を複数のステーション毎に間欠停止して移動させつつ、前記製袋部又は給袋部から間欠的に同期させて送り込まれる袋を該グリップ対により袋口を上にして夫々吊り下げ状に支持するように設け、各グリップ対で支持された袋に被包装物を充填してから袋口のシールを施し、その施封された袋を排出ステーションから機外に排出するように設けられた包装機本体部とからなり、
生産量の多少、袋のサイズ変更や前記製袋部における包装用フィルムの補充・交換等の目的に応じて製袋部又は給袋部の何れかを選択することができるように設けられ、その選択された製袋部又は給袋部により自動的に包装を行うように構成したことを特徴とする製袋部と給袋部を備えた包装機。」 
　 
（１）引用刊行物記載の発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記２．（３）に記載したとおりである。 
　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「袋」に関し、「チャック付包装袋若しくはチャックのない袋の何れかの袋」という事項及び「製造する袋がチャック付包装袋の場合には、そのフィルムが二つ折りにされる際にリボン状のチャックを当該フィルムを切断することなく折られた底部分に近接して挟み込み」という事項の限定を省いた上位概念のものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに一部の構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．に記載したとおり、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって結論のとおり審決する。