【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４７２０４３号発明「像加熱装置および画像形成装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４７２０４３号の請求項１ないし７に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　出願　　　　　　　　　　　　　　　平成　８年８月　１日
　　（特願平８−２０３６５４号）
　　設定登録　　　　　　　　　　　　　平成１５年９月１２日
　　（特許第３４７２０４３号）
　　審判請求　審判請求人：井上　潤　　平成１７年３月１６日
　　（無効２００５−８００７８号）
　　答弁書、訂正請求書　　　　　　　　平成１７年６月　３日
　　弁駁書　　　　　　　　　　　　　　平成１７年７月　８日
　　口頭審理　　　　　　　　　　　　　平成１７年８月　５日
　　（審理において訂正拒絶理由を通知）
　　手続補正書　　　　　　　　　　　　平成１７年８月　８日
　　無効理由通知書、職権審理通知書　　平成１７年８月　９日
　　訂正取下書、訂正請求書、意見書　　平成１７年８月２６日
　　弁駁書　　　　　　　　　　　　　　平成１７年９月　５日
　
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
　平成１７年８月２６日付けの訂正請求書による訂正請求は、明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである。
　
（１）【請求項１】に「硫黄の含有率０．０４ｗｔ％以下のニッケル金属層」とあるのを、「硫黄の含有率０．０４ｗｔ％以下の
、電鋳法によるニッケルフィルム
　
（２）【請求項２】に「一層は導電性樹脂層であることを」とあるのを、「一層は導電性樹脂層であ
り、誘導加熱により上記円筒フィルムを発熱させ
　
（３）【請求項３】に「樹脂層が導電性樹脂層と、」とあるのを「樹脂層が
ニッケルフィルム
　
（４）【請求項３】に「絶縁層とからなることを」とあるのを「絶縁層とからな
り、誘導加熱により上記円筒フィルムを発熱させ
　
（５）【請求項６】に「以上のニッケル金属層と、」とあるのを「以上
の、電鋳法によるニツケルフィルム
　
（６）【００１３】に「【課題を解決するための手段】
　本出願に係る第１の発明は、トナー像を担持した記録材を、回転加圧部材と曲率可変の円筒フィルムとで形成される像加熱ニップを通過させることにより永久画像ならしめる画像形成装置において、該円筒フィルムが、硫黄の含有率０．０４ｗｔ％以下のニッケル金属層と、これを被覆する樹脂層とを有し、曲率半径が１２ｍｍ以下の部分が存在するように懸架されていることを特徴とする像加熱装置である。」とあるのを、
「【課題を解決するための手段】
　本出願に係る第１の発明は、トナー像を担持した記録材を、回転加圧部材と曲率可変の円筒フィルムとで形成される像加熱ニップを通過させることにより永久画像ならしめる画像形成装置において、該円筒フィルムが、硫黄の含有率０．０４ｗｔ％以下の
、電鋳法によるニッケルフィルム
　
（７）【００１５】に「本出願に係る第２の発明は、回転加圧部材とともに像加熱ニップを形成する曲率可変の円筒フィルムを用いる像加熱装置であって、上記円筒フィルムはマンガンの含有率が０．２ｗｔ％以上のニッケルからなる金属層と、これを被覆する樹脂層とを有することを特徴とするものである。」とあるのを、「本出願に係る第２の発明は、回転加圧部材とともに像加熱ニップを形成する曲率可変の円筒フィルムを用いる像加熱装置であって、上記円筒フィルムはマンガンの含有率が０．２ｗｔ％以上の
、電鋳法によるニッケルフィルム
　
（８）【００１７】に「本出願に係る第３の発明は、像加熱装置に用いる、円筒フィルムは磁性金属層と、これを被覆する単層又は、複数層の樹脂層とを有し、樹脂層のうち少なくとも一層は導電性樹脂層であることを特徴とするものである。」とあるのを、「本出願に係る第３の発明は、像加熱装置に用いる、円筒フィルムは磁性金属層と、これを被覆する単層又は、複数層の樹脂層とを有し、樹脂層のうち少なくとも一層は導電性樹脂層であ
り、誘導加熱により上記円筒フィルムを発熱させ
と訂正する。
　
（９）【００２１】に「また、本出願に係る第６の発明は、第３の発明において、樹脂層は導電性樹脂層と、これを被覆する絶縁層とからなることを特徴とするものである。」とあるのを、「また、本出願に係る第６の発明は、第３の発明において、樹脂層は
ニッケルフィルム側の
り、誘導加熱により上記円筒フィルムを発熱させ
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記（１）の訂正は、請求項１における「ニッケル金属層」を「
電鋳法によるニッケルフィルム
誘導加熱により上記円筒フィルムを発熱させ
ニッケルフィルム
誘導加熱により上記円筒フィルムを発熱させ
電鋳法によるニッケルフィルム
　そして、上記（１）及び（５）の訂正は特許明細書の【００３４】に記載されている事項に基づくものである。上記（２）及び（４）の訂正は特許明細書の【００３３】に記載されている事項に基づくものである。上記（３）の訂正は特許明細書の【００４３】及び【００５８】に記載されている事項に基づくものである。したがって、これらの訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲内の訂正である。
　さらに、（１）ないし（５）の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　また、上記（６）ないし（９）の訂正は、（１）ないし（５）の訂正による特許請求の範囲の訂正によって生じる、特許明細書の発明の詳細な説明と特許請求の範囲との齟齬を解消しようとするもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、上記（１）ないし（５）の訂正と同じく願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．訂正請求の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き各号に列挙された事項を目的としており、特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、訂正を認める。
　
第３　本件発明
　特許第３４７２０４３号の請求項１ないし７に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明７」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】トナー像を担持した記録材を、回転加圧部材と曲率可変の円筒フィルムとで形成される像加熱ニップを通過させることにより永久画像ならしめる画像形成装置において、該円筒フィルムが、硫黄の含有率０．０４ｗｔ％以下の、電鋳法によるニッケルフィルムと、これを被覆する樹脂層とを有し、曲率半径が１２ｍｍ以下の部分が存在するように懸架されていることを特徴とする像加熱装置。
　【請求項２】上記円筒フィルムの樹脂層が単層又は、複数層の樹脂層であり、樹脂層のうち少なくとも一層は導電性樹脂層であり、誘導加熱により上記円筒フィルムを発熱させることを特徴とする請求項１記載の像加熱装置。
　【請求項３】上記円筒フィルムの樹脂層がニッケルフィルム側の導電性樹脂層と、これを被覆する絶縁層とからなり、誘導加熱により上記円筒フィルムを発熱させることを特徴とする請求項２記載の像加熱装置。
　【請求項４】導電性樹脂層が磁性体を分散含有することを特徴とする請求項２記載の像加熱装置。
　【請求項５】誘導加熱により上記円筒フィルムを発熱させることを特徴とする請求項１記載の像加熱装置。
　【請求項６】回転加圧部材とともに像加熱ニップを形成する曲率可変の円筒フィルムであって、マンガンの含有率が０．２ｗｔ％以上の、電鋳法によるニツケルフィルムと、これを被覆する樹脂層とを有する円筒フィルムを、誘導加熱により発熱させることを特徴とする像加熱装置。
　【請求項７】記録材上にトナー像を形成し、このトナー像を担持した記録材を定着装置を通過させることにより永久画像ならしめる画像形成装置であって、上記定着装置として請求項６記載の像加熱装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。」
　
第４　審判請求人の主張
　審判請求人は、本件特許の請求項１ないし７に係る発明を無効にする、との審決を求め、その理由として、本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、これらの特許は無効にされるべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証（特開平３−３５２７７号公報）、甲第２号証（特開平８−１３７３０８号公報）及び甲第３号証（丸山　清、毛利秀明「機能めっき」、初版第３刷、日刊工業新聞社、昭和６２年６月３０日、Ｐ．２８−３１）を提出している。
　
第５　被請求人の主張
　一方、被請求人は、本件発明１ないし７は、いずれも甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明からは容易に着想することができない特異な構成を有し、しかも、それに基づく顕著な作用効果を奏するものであるから、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める旨主張している。
　
第６　当審で通知した無効理由の概要
　当審において通知した平成１７年８月９日付けの職権審理による無効理由の概要は、以下のとおりである。
　
　本件の請求項１ないし７に係る発明は、本件出願の前に頒布された下記の刊行物１ないし７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１ないし７に係る発明は、同条同項の規定に違反して特許されたものであり、よって、本件の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号により無効にすべきものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　刊行物１：特開平３−３５２７７号公報（甲第１号証）
　　　刊行物２：丸山　清、毛利秀明「機能めっき」、初版第３刷、
　　　　　　　　日刊工業新聞社、昭和６２年６月３０日、
　　　　　　　　Ｐ．２８−３１（甲第３号証）
　　　刊行物３：特開平７−４８６９１号公報
　　　刊行物４：特開平８−１３７３０８号公報（甲第２号証）
　　　刊行物５：特開平８−７６６２０号公報
　　　刊行物６：特開平７−２１００１９号公報
　　　刊行物７：特開平４−１２０４３３号公報
　
第７　刊行物の記載事項
１．刊行物１には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（１）公報第１頁左下欄第５ないし１３行目
「加熱体と、この加熱体と接しトナー像を支持する支持材と共に移動するフイルムと、を有し、このフイルムを介してトナー像を溶融する定着装置において、
　上記フイルムと上記支持材の分離で、フイルムの屈曲時の曲率半径が８ｍｍ以下であり、かつ、フイルムの屈曲方向が分離点までのフイルムの進行方向に対し、角度で１５度以上であることを特徴とする定着装置。」
　
（２）公報第１頁左下欄第１６及び１７行目
「本発明はフイルムを介してトナー像を溶融して定着を行う定着装置に関する。」
　
（３）公報第１頁左下欄第１９及び２０行目
「複写機、光プリンタ等の画像形成装置に用いられる定着装置としては、」
　
（４）公報第２頁右下欄第１０ないし１６行目
「（２）定着装置１１（第１図，第２図）
　２４はエンドレスベルト状の定着フイルムであり、左側の駆動ローラ２５と、右側の従動ローラ２６と、駆動ローラ２５と従動ローラ２６間の下方に配置した加熱体としての低熱容量線状加熱体２０の互いに並行な該４部材２５・２６・２７・２０間に懸回張設してある。」
　
（５）公報第３頁左上欄第６ないし１１行
「２８は加圧部材としての、シリコンゴム等の離型性の良いゴム弾性層を有する加圧ローラであり、前記エンドレスベルト状定着フイルム２４の下行側フイルム部分を挟ませて前記加熱体２０の下面に対し不図示の付勢手段により例えば総圧４〜７Ｋｇの当圧接をもって対向圧接させてあり」
　
（６）公報第３頁左下欄１０行目ないし右下欄３行目
「未定着のトナー画像Ｔａを上面に担持した転写材シートＰは…加熱体２０と加圧ローラ２８との圧接部Ｎの定着フイルム２４と加圧ローラ２８との間に進入して、…挟圧力を受けつつ通過していく。
　…、トナー画像Ｔａは圧接部Ｎにおいて加熱を受けて軟化・溶融像Ｔｂとなる。」
　
（７）公報第４頁左上欄第１０行目ないし右上欄第３行目
「定着フイルム２４は…単層或いは複合層フイルムを使用できる。
　第４図は複合層フイルムの一例の層構成断面模式図であり、２４ａは定着フイルムの基層（ベースフイルム）としての耐熱層、２４ｂは該耐熱層２４ａの外面（トナー画像に対面する側の面）に積層した離型層である。
　耐熱層２４ａは…、Ｎｉ，…など、強度・耐熱性に優れたものが使用できる。」
　
（８）公報第４頁右上欄第４ないし６行目
「離型層２４ｂは例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）・ＰＦＡ・ＦＥＰ等のフッ素樹脂や、シリコン樹脂などが好ましい。」
　
（９）公報第４頁右上欄第１２行目ないし左下欄１行目
「離型層２４ｂにカーボンブラツク，グラフアイト、導電性ウイスカ等の導電剤を混入する等の方法により、定着フイルム２４の表面の抵抗値を下げてもよい。その場合、定着フイルム２４のトナー当接面の帯電を防止でき…いわゆる帯電オフセット…が回避できる。」
　
　以上の記載からみて、刊行物１には以下に示す発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「トナー像を担持した転写材シートを、発熱体により加熱されたエンドレスベルト状の定着フィルムと加圧ローラとで形成される圧接部を通過させることにより定着を行う画像形成装置において、該定着フィルムが、ニッケルフィルムと、これを被覆し、導電剤を混入した樹脂からなることでオフセットを回避する離型層とを有し、定着フイルムの屈曲時の曲率半径が８ｍｍ以下である部分が存在するように懸回張設してある定着装置及び前記定着装置を用いた画像形成装置。」
　
２．刊行物２には、以下の事項が記載されている。
　
（１）第２８頁第７行目ないし第２９頁第８行目
「Ｎｉメッキの一次光沢剤や、応力減少剤として、Ｎｉメッキ液に添加される有機物は、サッカリンやナフタリンスルフォン酸ソーダを代表として、硫黄を含んでいる。このような添加剤を使うと、Ｎｉメッキ皮膜にＳが０．０ｎ％程度共析することはよく知られている。…。ところが、約２００℃以上に加熱すると、このような皮膜が脆くなって、曲げると割れたり、ひびが入ったりする現象が起こる。
　この現象は硫黄ぜい性といわれる」
　
（２）第３０頁第７行目ないし第３１頁第４行目
「これを防ぐには、めっき液にスルファミン酸マンガンをＭｎとして２０ｇ／Ｌ程度添加して、Ｍｎとの合金めっきをすると、Ｎｉ内に０．０ｎ〜０．２％程度のＭｎが共析する。０．２％程度のＭｎとＮｉは…固溶体をつくって溶け合うので、加熱してもＳのようにＮｉの結晶中から追い出されることはない。このＭｎとＳとは結合しやすい性質があるので、Ｓは加熱しても追い出されないで、Ｎｉの結晶中にＭｎと結合して存在するようになり、硫黄ぜい性を防げる」（文献中、リットルの単位表示を「Ｌ」に置き換えた。）
　
３．刊行物３には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（１）【０００５】ないし【０００８】
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来の電鋳スリーブ等の無端状部材にあっては、電鋳スリーブを電鋳マスターから抜き易くするためにサッカリンナトリウム等の光沢剤を加えていたため、スリーブの変形を伴う使用を繰り返したときにその耐久性が非常に悪化してしまうという問題があった。
【０００６】すなわち、サッカリンナトリウム等の光沢剤を加えた場合には、スリーブを電鋳マスターから容易に抜き取ることができるが、その反面で光沢剤の影響を受けて電鋳マスター表面粗さを平滑化しようとする作用が同時に起こり、スリーブ表面に必要な粗さよりも電鋳マスター表面を粗くしなければならない。具体的には、スリーブの裏面よりも表面の方向が表面粗さＲｚ０、１〜０、５μｍ程度細かく、光沢および平滑性を有したものとなる。
【０００７】そして、この傾向は電鋳マスターの径がφ４０ｍｍ以下となる場合には、電鋳マスターからスリーブを容易に引き抜くためにマスターとスリーブの間のクリアランスをマスターの真直度を０とした場合に１０μｍ以上確保する必要があるため、より圧縮応力を強くする方向になり、光沢剤の添加量をより一層増加させなければならない。
【０００８】このため、電析する膜中にはイオウが多く含まれるようになり、スリーブとしての膜硬度が高くなってしまい、全体的に脆くなってしまう。この結果、スリーブの変形を伴う使用を繰り返した場合に、その耐久性が非常に悪化してしまい、有機感光体の基体やトナー搬送用のベルト等に用いられた場合にその機能を充分に発揮することができないという問題があった。」
　
４．刊行物４には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（１）【０００１】及び【０００２】
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、磁気（電磁）誘導加熱方式の加熱装置、より詳しくは、コア側周にコイルを設けた励磁コイル（交番磁場発生手段）のコアの一方側の磁極面と対向部材とを直接もしくは介在部材を挟ませて圧接させてニップ部を形成させ、励磁コイルに交番磁場を生じさせ、ニップ部に被加熱材を導入して挟持搬送させることで磁気誘導加熱方式で被加熱材を加熱する構成の加熱装置に関するものである。
【０００２】また該加熱装置を画像加熱定着装置として用いた画像形成装置（画像記録装置）に関するものである。」
　
（２）【００４５】及び【００４６】
「【００４５】本実施例における加熱装置としての画像加熱定着装置１３は図２に概略構成模型図（装置側面図）を示したように、導電層（発熱層）１を具備させた円筒状（エンドレスベルト状）の定着フィルム１５を用いたフィルム加熱方式・磁気誘導加熱方式の装置である。
【００４６】円筒状の定着フィルム１５は、フィルム内面ガイド部材を兼ねる前後一対の並行ステー３０・３０と、そのステー３０・３０間に配設した交番磁場発生手段としての、高透磁率コア（磁束発生コア）１７とその側周に巻つけたコイル１８からなる励磁コイル３１と、この励磁コイル３１のコア１７の下面側（一方側の磁極面）に配置したフィルム加圧板１９と、励磁コイル３１のコア１７の上面側（他方側の磁極面）に配置した剛性押え部材２５とからなるアセンブリにルーズに外嵌させてある。３２はコイル１８に接続した励磁回路（磁気回路）である。ステー３０・３０は励磁コイル３１を支持する働きも持つ。ステー３０・３０、剛性押え部材２５、フィルム加圧板１９は、磁場の作用で磁気誘導発熱を生じない材質材、例えば非磁性金属材や非金属材料、あるいは構造体で構成してある。」
　
（３）【００５２】
「【００５２】上記円筒状の定着フィルム１５は本例のものは、基層となる金属フィルム等でできた導電層１と、その外周面と内周面とを被覆させた樹脂層２ａ・２ｂからなる。導電層１は、より好ましくはニッケル、鉄、ステンレスといった強磁性体の金属を用いるとよい。外周面被覆層（離型層）２ａは、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の離型性かつ耐熱性の良い耐熱樹脂層である。内周面被覆層２ｂは、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、液晶ポリマー、フェノール樹脂等の耐熱樹脂層である。」
　
（４）【００７８】
「【００７８】この具体例として、定着フィルム１５の導電層１として、内径２４ｍｍ・肉厚３０ミクロン・長さ２３０ｍｍのニッケル電鋳スリーブを使用した。」
　
５．刊行物５には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（１）【請求項１】及び【請求項３】
「【請求項１】磁場発生手段により導電発熱部材に磁場を作用させて該導電発熱部材の導電発熱層に発生する渦電流による発熱で該導電発熱部材に密着させた被加熱材を加熱する電磁加熱方式の加熱装置であり、導電発熱部材が弾性層を有することを特徴とする加熱装置。
…
【請求項３】  導電発熱部材の弾性層中や表層中に導電性・高透磁率な粒子やウイスカーを分散させることにより該弾性層や表層を導電発熱層として機能させたことを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。」
　
（２）【００３３】ないし【００３７】
「【００３３】而して、発熱ベルト１が回転駆動され、後述するように磁場発生アセンブリ４から磁場が発生することで、その磁場が定着ニップ部Ｎにおいて回転発熱ベルト１に作用して後述するように発熱ベルト１の導電発熱層部分が電磁誘導発熱する。この状態において定着ニップ部Ｎの回転発熱ベルト１と加圧ローラ５との間に被加熱材としての被記録材Ｐが導入され発熱ベルト１の外面に密着して回転発熱ベルト１と一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送されることにより、発熱ベルト１の導電発熱層の熱が被記録材Ｐに付与され被記録材Ｐ上の未定着トナー像Ｔが被記録材Ｐ面に加熱定着されるものである。定着ニップ部Ｎを通った被記録材Ｐは発熱ベルト１の外面から曲率分離されて搬送される。
【００３４】（２）発熱ベルト１（導電発熱部材）
本例の導電発熱部材としての発熱ベルト１は図２にその層構成模型図を示したように、エンドレスベルトの内側から外側の順に、基層６、弾性層７、導電発熱層８、表層（最外層、離形層）９の４層構成からなる。
【００３５】基層６は、発熱ベルト１の駆動・搬送の安定性を確保するために柔軟性はあるが伸縮しない耐熱性材料層であり、例えば、厚さ１０μｍ〜６０μｍのポリイミド・ポリアミドイミド・ＰＥＥＫ・ＰＥＳ・ＰＰＳ・ＰＦＡ・ＰＴＦＥ・ＦＥＰ等のフィルム材料である。
【００３６】弾性層７は、例えば、シリコーンゴム等の弾性・耐熱性・断熱性のよいゴム材料等の厚さ０．１〜３ｍｍの層である。
【００３７】導電発熱層８は、Ｆｅ，Ｃｏや、例えばＮｉ，Ｃｕ，Ｃｒ等の金属を１μｍ〜５０μｍの厚みでメッキ等の処理によって形成した層である。本発明をより有効にするためにはＮｉ等をメッキ処理により数μｍの厚さで形成するのが発熱能力、発熱ベルト１の硬度の点から最適である。」
　
（３）【００５５】
「【００５５】また表層に、粒子を分散させると離形性が悪くなることが有るので、弾性層と離形層を接着する際の接着剤に上記の粒子やウィスカー分散させることもできる。」
　
６．刊行物６には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（１）【００５２】ないし【００５５】
「【００５２】フィルム７の構成を図３に示す。フィルム７は４層構成をとっている。
【００５３】フィルム７の記録材２４上の未定着トナー画像と接する面には、離型層３５が設けてあり、本実施例では、約２０μｍ厚のＰＴＥＥ、ＰＦＡ等のフッ素樹脂を弾性層３２上にコートしている。弾性層３２は約１００〜２００μｍ厚のシリコンゴムを使用している。３３は導電層であり、本実施例では、約５０μｍ厚のＮｉの電鋳ベルトを用いている。
【００５４】３４は絶縁層であり、ローラ１９等から電荷が逃げるのを防止している。
【００５５】図１において、１６は変調磁場発生手段であり、変調磁場発生手段により発生した変調磁場により、導電層３３にうず電流が発生し、このうず電流によるジュール熱で、導電層が発熱する。発生した熱は離型層を通して、記録材２４及び未定着トナー画像に伝わり、ニップ部において熱と圧力を受けることにより、記録材２４上に定着される。」
　
７．刊行物７には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（１）公報第２頁左上欄第１４行目ないし左下欄４行目
「上記の歪み検出器は、磁歪層にニッケルを主成分とするメッキ膜を用いているが、メッキ膜はメッキ工程において不純物を取り込み易く、特に電着応力緩和剤などから硫黄が微量混入する。…、例えば技術文献の川崎製鉄、１４巻４号、１２頁（１９８２年発行）に示されているように、熱処理により不純物の硫黄がニッケルと硫化物を形成し、さらに結晶粒界に硫化物が偏析してメッキ膜が脆化するので、受動部材にトルクが印加されると磁歪糟に微小クラックが発生し、第５図に示すような検出コイルの出力特性にヒステリシスが生じるという問題点があった。
　この発明は上記のような問題を解決するために成されたもので機械的及び熱的に安定で…を得ることを目的とする。
〔課題を解決するための手段〕
　この発明にかかつ歪み検出器は、外力を受ける受動部材と、上記受動部材の表面に形成され、ニッケル及びニッケルより硫黄と反応し易い金属と不純物の硫黄が反応してできた１種類以上の金属磁化物を含む磁性材料からなる磁歪層と、…を備えたものである。ここでニッケルより硫黄と反応し易い金属としては、マンガン…が、単独あるいは混合して用いられる。」
　
（２）公報第２頁右下欄第６ないし１４行目
「受動部材（１）上に…メッキ膜を得る。…。このようにして形成されたメッキ膜は、ニッケル約８９重量％、鉄約９重量％、マンガン約２重量％さらに微量不純物として硫黄を約０．０６％含んでいる。このメッキ膜を、真空中４００℃１時間熱処理して磁歪層（２）を得た。」
　
（３）公報第３頁左上欄第３ないし８行目
「受動部材上に…メッキ膜を得る。このメッキ層の組成は、ニッケル約９０重量％、鉄約１０重量％さらに微量不純物として硫黄を約０．０６％含んでいる。このメッキ膜を、真空中４００℃１時間熱処理して比較用磁歪層を得た。」
　
（４）公報第３頁左上欄第１７行目ないし右上欄第２行目
「比較用のメッキ膜は２００℃以上の熱処理で脆化し、降上応力が極めて小さいが、この発明によるメッキ膜は熱処理温度に依存せず熱的に安定で、降上応力も…非常に高く安定した機械的特性を示している。」
　
第８　当審の判断
１．本件発明１に対して
（１）対比
　本件発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明における「転写材シート」、「加圧ローラ」、「圧接部」及び「定着装置」は、本件発明１における「記録材」、「回転加圧部材」、「像加熱ニップ」及び「像加熱装置」に相当する。
　引用発明における「離型層」は、ニッケルフィルムを被覆する樹脂層であるから、本件発明１における「樹脂層」に相当する。
　引用発明における「定着フィルム」は、エンドレスベルト状すなわち円筒状の形状であり、かつ、曲率可変なものであるから、本件発明１における「円筒フィルム」に相当する。
　
　したがって、両者は
「トナー像を担持した記録材を、回転加圧部材と曲率可変の円筒フィルムとで形成される像加熱ニップを通過させることにより永久画像ならしめる画像形成装置において、該円筒フィルムが、ニッケルフィルムと、これを被覆する樹脂層とを有し、曲率半径が１２ｍｍ以下の部分が存在するように懸架されている像加熱装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１：本件発明１におけるニッケルフィルムは電鋳法によるものであるのに対して、引用発明ではニッケルフィルムの製造方法については規定していない点。
相違点２：本件発明１におけるニッケルフィルムは硫黄の含有率が０．０４ｗｔ％以下と規定されているのに対して、引用発明ではニッケルフィルムにおける硫黄の含有率については規定していない点。
　
（２）相違点についての判断
ア．相違点１について
　刊行物４（摘記事項（４）の【００７８】）、刊行物５（摘記事項（２）の【００３７】）及び刊行物６（摘記事項（１）の【００５３】）に記載されているように、画像形成装置の定着に用いられる誘導加熱方式の像加熱装置に使用されるニッケルフィルムにおいて、電鋳法で製造することは、本件の出願前に当業者に周知の技術事項にすぎない。
　してみれば、刊行物１に明記されていなくても、引用発明におけるニッケルフィルムも当然に電鋳法により製造されたものであるといえ、また、仮にそうでないとしても、当業者であれば、引用発明に記載された画像形成装置の像加熱装置において、そのニッケルフィルムを電鋳法で製造されたものと特定することは、格別な創意を要することなく容易になし得ることである。
　
　この点について、被請求人は、平成１７年８月２６日意見書において「刊行物２及び刊行物３に示されているように、ニッケルは微量の硫黄でも硫黄ぜい性を生じるものであることは広く知られていることは明らかであり、刊行物１の『断熱層２４ａ』として、わざわざ硫黄ぜい性という欠点のある『電鋳法によるニッケルフィルム』を選択する必然性はなく、周知の硫黄ぜい性は刊行物１において『電鋳法によるニッケルフィルム』を選択することの阻害要件でしかないものである」旨主張している。
　しかしながら、次項「相違点２について」において述べるように、刊行物２及び３の記載は、電鋳法によるニッケルフィルムの使用が困難であることを示すものではなく、硫黄の量を少なくすれば使用が可能であることを示すものである。しかも、刊行物４ないし６に記載されている様に、現に、画像形成装置の定着に用いられる誘導加熱方式の像加熱装置に使用されるニッケルフィルムは、電鋳法で製造されているものである。
　したがって、被請求人の上記主張は採用することができない。
　
イ．相違点２について
　刊行物２、刊行物３及び刊行物７に記載されている様に、メッキにおける添加剤を介してニッケルに硫黄が混入すると粒界への硫黄の析出により脆くなり、曲げると割れたりひびが入ったりしてしまうこと（いわゆる「硫黄ぜい性」）は、本件出願前にすでに周知である。
　曲率半径が小さくなれば、ニッケルフィルムに加わる曲げ応力が強くなり、割れやすくなることは当業者に自明であるから、電鋳法によるニッケルフィルムを用いるにあたり、曲げ応力に対して十分な耐性を有するよう硫黄の含有率を制御することは、硫黄ぜい性を知る当業者が当然に検討すべき事項にすぎない。
　すなわち、その製法上硫黄の混入が避けられない周知の電鋳ニッケルフィルムを、定着装置というニッケルフィルムが高温となる装置に使用するにあたり、ニッケルフィルムへの硫黄の混入量を所定量以下とすることで硫黄ぜい性の影響を抑えるという作用効果を得ることは、周知の硫黄ぜい性を知る当業者が予期し得るものであって、その上限値は実験により適宜決めうるものである。
　
　本件発明１では、硫黄の含有量を「０．０４ｗｔ％以下」と特定しているが、刊行物２には０．０ｎ％硫黄が共析することで硫黄ぜい性が生じ、約２００℃程度以上に加熱すると脆くなる旨記載されており、また、刊行物７に記載された比較例では０．０６重量％という含有率で硫黄が混入した比較用磁歪層においては２００℃以上の熱処理で脆化する旨記載されている。
　これら刊行物の記載からみて、本件発明１で特定する「０．０４ｗｔ％以下」という数値は、当業者によって予期し得ない格別な値ではなく、予期し得る範囲内のものである。
　してみれば、引用発明に記載された像加熱装置において、そのニッケルフィルムの硫黄含有率を０．０４ｗｔ％以下とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
ウ．まとめ
　以上のとおり、引用発明において、相違点１及び２に係る構成を採用することは、いずれも周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、また、これらの相違点に係る構成を組み合わせたところで、顕著な作用効果を奏するものでもない。
　よって、本件発明１は、刊行物１、２及び７に記載された発明ならびに刊行物２ないし７に示された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
２．本件発明２に対して
（１）対比
　本件発明２は、本件発明１の特定事項に加えて、さらに「樹脂層」が「単層又は、複数層の樹脂層であり、樹脂層のうち少なくとも一層は導電性樹脂層」であり、かつ、「誘導加熱により上記円筒フィルムを発熱させる」ことを特定事項とするものである。
　そこで、本件発明１で検討した事項をふまえて、本件発明２と引用発明とを対比すると、引用発明における、導電剤を混入した樹脂からなる「離型層」は、本件発明２における「導電性樹脂層」に相当するから、両者は「円筒フィルムの樹脂層が単層の樹脂層であり、その層が導電性樹脂層」である点でも一致していると言える。
　よって、両者は前記相違点１及び２に加えて、以下の点でも相違している。
　
相違点３：本件発明２は誘導加熱により円筒フィルムを発熱させるものであるのに対して、引用発明は発熱体により定着フィルム（円筒フィルム）を加熱するものである点。
　
（２）相違点についての判断
ア．相違点３について
　相違点１及び２については既に検討したとおりであるので、以下、相違点３について検討する。
　刊行物４ないし６に記載されている様に、定着装置において、誘導加熱により円筒フィルムを発熱させることは、当業者に周知の技術事項にすぎないから、引用発明において定着フィルム（円筒フィルム）を誘導加熱により発熱させることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　ところで、引用発明における「導電性樹脂層」である、導電剤を混入した樹脂からなる離型層の役割は、定着フィルム（円筒フィルム）へのトナーのオフセットを防止することにあるのに対し、誘導加熱により円筒フィルムを発熱させるものであるところの本件発明２における「導電性樹脂層」の役割は、本件特許明細書の【００５９】及び【００６０】の記載から明らかなように、発熱層の周囲に漏れる磁束のエネルギーを消費して周辺への磁束を遮断するとともに、自ら発熱して像加熱に寄与することにあるから、両者の「導電性樹脂層」の役割が異なるものである。
　
　しかしながら、誘導加熱を行う周知の定着装置においては、変動する磁束が導電性を有する部位を通過することで渦電流が生じ、前記磁束を打ち消すとともに前記部位を発熱することは、誘導加熱の原理から当業者に自明の事項にすぎない。
　そして、この点は、上記刊行物５に、電磁加熱（誘導加熱）方式により加熱された発熱ベルトが回転駆動され、加圧ローラとの間の定着ニップ部に被記録材を導入することでトナー像を定着する加熱装置において、その発熱ベルト（導電発熱部材）が基層、弾性層、導電発熱層及び表層からなり、導電発熱層以外の弾性層中や表層中に導電性粒子を分散させることにより、該弾性層や表層を導電発熱層として機能させることが記載されている（【請求項３】等）ことからも明らかである。
　したがって、引用発明における定着フィルム（円筒フィルム）の加熱手段として誘導加熱による方法を採用した場合において、引用発明における「ニッケルフィルム」及び「導電剤を混入した樹脂からなる離型層」は、いずれも導電性を有するから、ともに磁束を打ち消すとともに発熱するという作用効果を奏することは、当業者が当然に予測し得るものである。
　
イ．まとめ
　以上のとおり、引用発明において、相違点１ないし３に係る構成を採用することは、いずれも周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、また、これらの相違点に係る構成を組み合わせたところで、顕著な作用効果を奏するものでもない。
　よって、本件発明２は、刊行物１、２及び７に記載された発明ならびに刊行物２ないし７に示された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３．本件発明３に対して
（１）対比
　本件発明３は、本件発明２の特定事項に加えて、さらに「樹脂層」が「ニッケルフィルム側の導電性樹脂層と、これを被覆する絶縁層」からなることを特定事項とするものである。
　そこで、本件発明２で検討した事項をふまえて、本件発明３と引用発明とを対比すると、引用発明における、導電剤を混入した樹脂からなる「離型層」は、本件発明３における「ニッケルフィルム側の導電性樹脂層」に相当するから、両者は上記相違点１ないし３に加えて、以下の点でも相違している。
　
相違点４：本件発明３における樹脂層は、「ニッケルフィルム側の導電性樹脂層」と、「これを被覆する絶縁層」とからなるのに対して、引用発明における樹脂層は、「ニッケルフィルム側の導電性樹脂層」のみからなり、本件発明３の「絶縁層」に相当する層を有していない点。
　
（２）相違点についての判断
ア．相違点４について
　相違点１ないし３については既に検討したとおりであるので、以下、相違点４について検討する。
　
　前項に記載したとおり、刊行物５には、電磁加熱（誘導加熱）方式により加熱された発熱ベルトが回転駆動され、加圧ローラとの間の定着ニップ部に被記録材を導入することでトナー像を定着する加熱装置において、前記発熱ベルト（導電発熱部材）は、基層と、弾性層と、Ｎｉ等をメッキ処理により数μｍの厚さで形成した導電発熱層と、導電発熱層の外側に位置し離形性の良好な耐熱樹脂からなる表層とを有することが記載されているとともに、該表層中に導電性・高透磁率な粒子やウィスカーを分散させることにより表層を導電発熱層として機能させてもよいこと（【請求項３】等参照）及び表層中に粒子を分散させると離型性が悪くなるので、表層には導電性・高透磁率な粒子やウィスカーを分散させずに、導電発熱層と表層とを接着する際の接着剤に導電性・高透磁率な粒子やウィスカーを分散させることもできること（摘示事項（３）参照）が記載されている。
　刊行物５に記載された技術的事項における「発熱ベルト（導電発熱部材）」は、相違点４に係る構成における「円筒フィルム」に相当し、刊行物５に記載された発明における「導電発熱層」は、ニッケルからなるフィルムであるから、相違点４に係る構成における「ニッケルフィルム」に相当し、刊行物５に記載された技術的事項における「接着剤」は、導電性・高透磁率な粒子やウィスカーを分散させた樹脂であるから、相違点４に係る構成における「導電性樹脂」に相当し、刊行物５に記載された技術的事項における「導電性・高透磁率な粒子やウィスカーを分散していない表層」は、相違点４に係る構成における「絶縁層」に相当する。
　したがって、相違点４に係る構成であるところの「円筒フィルムのニッケルフィルムを被覆する樹脂層は、ニッケルフィルム側の導電性樹脂層と、これを被覆する絶縁層とからなる」ことは、刊行物５に記載されているものである。
　
　してみれば、引用発明において、定着フィルム（円筒フィルム）を誘導加熱により加熱するようにする際に、引用発明における「導電性樹脂層」である離型層に代えて、「ニッケルフィルム側の導電性樹脂層」と、「これを被覆する絶縁層」とからなる２層構造とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
イ．まとめ
　以上のとおり、引用発明において、相違点１ないし４に係る構成を採用することは、いずれも刊行物５に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、また、これらの相違点に係る構成を組み合わせたところで、顕著な作用効果を奏するものでもない。
　よって、本件発明３は、刊行物１、２、５及び７に記載された発明ならびに刊行物２ないし７に示された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明３についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
４．本件発明４に対して
（１）対比
　本件発明４は、本件発明２の特定事項に加えて、さらに「導電性樹脂層」が「磁性体を分散含有する」ことを特定事項とするものである。
　そこで、本件発明２で検討した事項をふまえて、本件発明４と引用発明とを対比すると、刊行物１には磁性体を分散させることは記載されていないから、両者は上記相違点１ないし３に加えて、以下の点でも相違している。
　
相違点５：本件発明４における導電性樹脂層は磁性体を分散含有するのに対して、引用発明における導電性樹脂層には磁性体が分散含有されていない点。
　
（２）相違点についての判断
ア．相違点５について
　相違点１ないし３については既に検討したとおりであるので、以下、相違点５について検討する。
　
　前項「本件発明２に対して」及び「本件発明３に対して」の項に記載したとおり、刊行物５には、電磁加熱（誘導加熱）方式により加熱された発熱ベルトが回転駆動され、加圧ローラとの間の定着ニップ部に被記録材を導入することでトナー像を定着する加熱装置において、その発熱ベルト（導電発熱部材）の表層中に導電性・高透磁率な粒子やウィスカーを分散させることにより、該表層を導電発熱層として機能させることが記載されている。
　刊行物５に記載された事項における「導電性・高透磁率な粒子やウィスカー」が相違点５に係る構成における「磁性体」に相当する。
　したがって、相違点５に係る構成であるところの「導電性樹脂層に磁性体を分散含有すること」は、刊行物５に記載されているものである。
　
　してみれば、引用発明において、定着フィルム（円筒フィルム）を誘導加熱により加熱するようにする際に、引用発明における「導電性樹脂層」である離型層に代えて、「磁性体を分散含有した導電性樹脂層」とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
イ．まとめ
　以上のとおり、引用発明において、相違点１ないし３及び５に係る構成を採用することは、いずれも刊行物５に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、また、これらの相違点に係る構成を組み合わせたところで、顕著な作用効果を奏するものでもない。
　よって、本件発明４は、刊行物１、２、５及び７に記載された発明ならびに刊行物２ないし７に示された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明４についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
５．本件発明５に対して
　本件発明５は、本件発明１の特定事項に加えて、さらに「誘導加熱により上記円筒フィルムを発熱させる」ことを特定事項とするものである。
　そこで、本件発明１で検討した事項をふまえて、本件発明５と引用発明とを対比すると、両者は上記相違点１ないし３で相違している。
　そして、前項「１．本件発明１に対して」及び「２．本件発明２に対して」の項で述べたように、引用発明において、相違点１ないし３に係る構成を採用することは、いずれも周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、また、これらの相違点に係る構成を組み合わせたことにより、顕著な作用効果を奏するものでもない。
　よって、本件発明５は、刊行物１、２及び７に記載された発明ならびに刊行物２ないし７に示された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明５についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
６．本件発明６に対して
（１）対比
　本件発明６と引用発明とを対比する。
　引用発明における「加圧ローラ」、「圧接部」及び「定着装置」は、本件発明６における「回転加圧部材」、「像加熱ニップ」及び「像加熱装置」にそれぞれ相当する。
　引用発明における「離型層」は、ニッケルフィルムを被覆する樹脂層であるから、本件発明６における「樹脂層」に相当する。
　引用発明における「定着フィルム」は、エンドレスベルト状すなわち円筒状の形状であり、かつ、曲率可変なものであるから、本件発明１における「円筒フィルム」に相当する。
　
　したがって、両者は
「回転加圧部材とともに像加熱ニップを形成する曲率可変の円筒フィルムであって、ニツケルフィルムとこれを被覆する樹脂層とを有する円筒フィルムを備える像加熱装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点６：本件発明６におけるニッケルフィルムは電鋳法によるものであるのに対して、引用発明ではニッケルフィルムの製造方法については規定していない点。
相違点７：本件発明６は誘導加熱により円筒フィルムを発熱させるものであるのに対して、引用発明は発熱体により定着フィルムを加熱するものである点。
相違点８：本件発明６におけるニッケルフィルムは、マンガンの含有率が０．２ｗｔ％以上と規定されているのに対して、引用発明ではニッケルフィルムにおけるマンガンの含有率については規定していない点。
　
（２）相違点についての判断
ア．相違点６及び７について
　相違点６及び７は、実質的に相違点１及び３と同一であり、これらの相違点についてはすでに検討したとおり、いずれも周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
イ．相違点８について
　刊行物２及び刊行物７に記載されている様に、電鋳法によるニッケル膜の製造にあたり、ニッケルにマンガンを添加して硫黄を結合させ、硫黄ぜい性の発現を妨げることは、当業者に周知の技術事項にすぎない。
　曲率半径が小さくなれば、ニッケルフィルムに加わる曲げ応力が強くなり、割れやすくなることは当業者に自明であるから、電鋳法によるニッケルフィルムを用いるにあたり、曲げ応力に対して十分な耐性を有するようマンガンの含有率を制御することは、硫黄ぜい性を知る当業者が当然に検討すべき事項にすぎない。
　すなわち、その製法上硫黄の混入が避けられない周知の電鋳ニッケルフィルムを、定着装置というニッケルフィルムが高温となる装置に使用するにあたり、ニッケルフィルムに十分な量のマンガンを添加して硫黄を結合させ、硫黄ぜい性の発現を妨げるという作用効果を得ることは、周知の硫黄ぜい性を知る当業者が予期し得るものであって、その下限値は実験により適宜決めうるものである。
　
　本件発明６では、マンガンの含有量を「０．２ｗｔ％以上」と特定しているが、硫黄ぜい性の発現を妨げるためのマンガンの添加量として、刊行物２には、０．０ｎ〜０．２％程度のＭｎを添加する旨記載されており、また、刊行物７にはマンガンを約２重量％含む旨記載されている。
　これら刊行物の記載からみて、本件発明６で特定する「０．２ｗｔ％以上」という数値は、当業者によって予期し得ない格別な値ではなく、予期し得る範囲内のものである。
　してみれば、引用発明に記載された像加熱装置において、そのニッケルフィルムのマンガン含有率を０．２ｗｔ％以上とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
ウ．まとめ
　以上のとおり、引用発明において、相違点６ないし８に係る構成を採用することは、いずれも周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、また、これらの相違点に係る構成を組み合わせたところで、顕著な作用効果を奏するものでもない。
　よって、本件発明６は、刊行物１、２及び７に記載された発明ならびに刊行物２ないし７に示された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明６についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
７．本件発明７に対して
　本件発明７は、記録材上にトナー像を形成し、このトナー像を担持した記録材を定着装置を通過させることにより永久画像ならしめる画像形成装置の定着装置として、本件発明６の像加熱装置を用いたものである。
　そこで、本件発明６で検討した事項をふまえて、本件発明７と引用発明とを対比するに、引用発明における「転写材シート」は本件発明７における「記録材」に相当するから、両者は上記相違点６ないし８でのみ相違する。
　そして、引用発明においてこれらの相違点に係る構成を採用することについては、前項「６．本件発明６に対して」の項で述べたように、いずれも周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、また、引用発明にこれらの周知技術を組み合わせたところで、顕著な作用効果を奏するものでもない。
　よって、本件発明７は、刊行物１、２及び７に記載された発明ならびに刊行物２ないし７に示された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明７についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
第９　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし７は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、上記結論のとおり審決する。