Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つ以上の第１複数のプローブを有するキャリアを備え、各プローブはチップを有し、そのチップはその複数のプローブのチップに共通する平面上に配置され、かつこの平面から移動可能である、走査プローブ顕微鏡における使用のためのプローブアセンブリにおいて、
プローブの残りのものの大多数に対する相対的な移動のために、複数のプローブの１つを選択するようにされたアドレス手段を含むことを特徴とする、プローブアセンブリ。
【請求項２】
キャリアは、キャリアを顕微鏡上の台へ取り付けるための手段を含む、請求項１記載のプローブアセンブリ。
【請求項３】
各プローブは弾力のある支持梁を含み、アドレス手段は、その支持梁へ加えられる少なくとも１つの追加層を備え、その追加層は支持梁のものとは異なる材料から形成されていて、それによって異なる熱膨張係数を有する少なくとも２つの層からなる多層構造を形成する、請求項１または２記載のプローブアセンブリ。
【請求項４】
多層材料は遠隔光源によって加熱される、請求項３記載のプローブアセンブリ。
【請求項５】
アドレス手段はマルチプレクサを含み、それによってキャリアへの電気的接続が減じられ得る、請求項１ないし３のいずれかに記載のプローブアセンブリ。
【請求項６】
前記多層材料は、請求項４に記載の場合、抵抗性ヒータによって加熱される、請求項５記載のプローブアセンブリ。
【請求項７】
キャリアは３つ以上の第２複数の実質的に同じプローブを含み、この第２複数のプローブは第１複数のプローブと同じものかまたは異なる形式のものであり、アドレス手段は、第１複数から１つのプローブおよび／または第２複数から１つのプローブを選択するように配置される、請求項１ないし６のいずれかに記載のプローブアセンブリ。
【請求項８】
キャリアはそのキャリアを通って延びる少なくとも１つのスロットを規定する内部エッジを有し、プローブは、１つまたはそれ以上の内部エッジに沿って組み立てられる、請求項１ないし７のいずれかに記載のプローブアセンブリ。
【請求項９】
少なくとも１つの第１プローブと少なくとも１つの第２プローブとがプローブ支持体のそれぞれ互いに対向する内部エッジ上に設けられ、プローブはそれらのチップが一列に配置されるように互いに重なり合う、請求項８記載のプローブアセンブリ。
【請求項１０】
取り付け手段は、各プローブに関連する情報を記憶する手段を含む、請求項２ないし９のいずれかに記載のプローブアセンブリ。
【請求項１１】
少なくとも２つのプローブは共通平面内において異なるように間隔を隔てられ、プローブの残りのものに比較して、少なくとも２つのプローブは共通平面内において調整可能な間隔を持つ、請求項１ないし１０のいずれかに記載のプローブアセンブリ。
【請求項１２】
１つのプローブまたはプローブの第１群は第１プローブ支持体上に設けられかつ１つの第２のプローブまたはプローブの第２群は第２プローブ支持体上に設けられ、これら第１および第２のプローブまたは第１群および第２群のプローブのチップ間間隔は固定または調整可能である、請求項１１記載のプローブアセンブリ。
【請求項１３】
第１および第２プローブ支持体の少なくとも一方は、２つのプローブ支持体の相対的な位置を変えるための調整可能スペーサを含む、請求項１２記載のプローブアセンブリ。
【請求項１４】
少なくとも１つの第１群と少なくとも１つの第２群はそれぞれの第１および第２プローブ支持体のそれぞれ対向するエッジ上に設けられ、第１および第２群は、プローブチップが一列に配置されるように、互いに重なり合う、請求項１２または１３記載のプローブアセンブリ。
【請求項１５】
各群は、他の群と共通する平面上に配置され、前記の群における各プローブチップは前記の群における他のプローブチップと共通の平面に配置され、各群はそれぞれのアドレス手段を有し、アドレス手段は、選択された群中のものではないプローブの残りのものの大多数に対する相対的な移動のために、少なくとも１つの群を選択するようにされていてさらに、その群中のプローブの残りのものの大多数に対する相対的な移動のために選択された群から少なくとも１つのプローブを選択するようにされていて、選択されたプローブは選択された群中のプローブであって、それはその選択された群中のものではないプローブの残りのものの前記の大多数から最も遠く移動される、請求項１４記載のプローブアセンブリ。
【請求項１６】
試料ステージ、台へ取り付けられた請求項1ないし１５のいずれかに記載のプローブアセンブリ、試料に対して相対的に走査されるときプローブアセンブリから選択されたプローブの位置を検出するための検出システム、および選択されたプローブを検出システムに整列するための手段を含む、走査プローブ顕微鏡法装置。
【請求項１７】
試料プレートおよび検出システムを有する走査プローブ顕微鏡を使って試料表面を調査する方法であって、
走査プローブ顕微鏡の試料プレート上に試料を組み立てるステップ、
請求項１ないし１５のいずれかに記載のプローブアセンブリを走査プローブ顕微鏡中に組み立てるステップ、
１つまたはそれ以上のプローブを指定し、その指定されたプローブのプローブチップをプローブの残りのものに対して共通平面の外へ移動させ、それによって試料表面を走査する１つまたはそれ以上のプローブを選択するステップ、
選択されたプローブを試料表面上に位置決めするステップ、
走査プローブ顕微鏡の検出システムを１つまたはそれ以上の選択されたプローブと整列させるステップ、
１つまたはそれ以上の選択されたプローブと試料表面との間の相対的な移動を発生するステップ、および
検出システムを使って試料との相互作用に対する１つまたはそれ以上のプローブの応答を監視するステップを含む、方法。
【請求項１８】
１つまたはそれ以上の第２組のプローブを指定し、その指定されたプローブのプローブチップをプローブの残りのものに対して共通平面の外へ移動させ、それによって試料表面を走査する１つまたはそれ以上のプローブを選択するステップ、
第２組の選択されたプローブを試料表面上に位置決めするステップ、
走査プローブ顕微鏡の検出システムを第２組の選択されたプローブと整列させるステップ、
第２組のプローブと試料表面との間で相対的な動きを発生するステップ、および
検出システムを用いて、１つまたはそれ以上のプローブの試料との相互作用に対するそれらのプローブの応答を監視するステップを含む、請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含むアクティブマトリクス電子発光ディスプレイシステム：
ａ）領域の配列からなるディスプレイであって、各該領域への電流は対の電力線により提供され、少なくとも一つの電力線はディスプレイの第１ディメンションに沿って方向付けられ、各領域は発光のための発光素子の配列を含む；
ｂ）画像信号に応じて各発光素子への電流を独立に制御するためのピクセル駆動回路であって、該発光素子による光出力強度は各発光素子に提供される電流に応じて決まる；
ｃ）あらゆる一つの領域内のピクセル駆動回路が遅れずにいつ何時でもデータ信号を受け取るように選択されることを可能とする、各領域配列内のピクセル駆動回路に信号を順次提供するための第１ディメンションに沿って方向付けられる選択線の配列；
ｄ）第１ディメンションに垂直であるディスプレイの第２ディメンションに沿って方向付けられるデータ線の配列であって、該データ線は各発光素子用のピクセル駆動回路に画像信号を提供する；
ｅ）ピクセル駆動回路を駆動するためのデータ用の入力画像信号を受け取ると共に、データ線および選択線を通して提供される信号を通してディスプレイの各領域中の発光素子を駆動するための変換画像信号を生成するための１以上のディスプレイドライバーであって、１以上の該ディスプレイドライバーは、領域配列の各領域内の発光素子を駆動するための入力画像信号を順次受け取り、各領域に対して受け取った入力画像信号を分析して、さらなる修正なしで用いられる場合、デバイスアーキテクチュアおよびデバイス部品の材料および性能特性に基づき、各領域に電流を提供する少なくとも一つの電力線に沿っての少なくとも１点で生じるであろう電流を推定し、および入力画像信号および推定電流の関数として各領域中の発光素子を駆動するための変換画像信号を生成する。
【請求項２】
１以上のディスプレイドライバーが、電力線に沿っての少なくとも１点での推定された電流および電力線の抵抗に基づき、少なくとも一つの電力線対の少なくとも一部を横切る電圧降下を推定し、推定電圧降下に基づき変換画像信号を生成する、請求項１に記載のディスプレイシステム。
【請求項３】
発光素子が反転発光構造からなると共に、発光素子に提供される電圧が回路を駆動するための元の電圧に推定電圧降下を付加することにより修正される、請求項２に記載のディスプレイシステム。
【請求項４】
１以上のディスプレイドライバーが、以下により、各領域中の発光素子を駆動するための変換画像信号を順次生成する、請求項３に記載のディスプレイシステム：
ａ．ピクセル駆動回路接続部に対応する多点での少なくとも一つの電力線に沿う推定電流値の合算値、および指標値を掛けた多点での推定電流値の合算値を計算し、
ｂ．抵抗値を掛けた推定電流値の合算値、および抵抗値を掛けた指標値を乗じた推定電流値の合算値に基づく電力線に沿っての各多点での電圧降下を推定し、
ｃ．入力画像信号から各領域中の各ピクセル駆動回路用の初期駆動電圧を計算し、および
ｄ．ピクセル駆動回路接続部での推定電圧降下の合算値、および計算された初期駆動電圧に基づき、各ピクセル駆動回路用の修正駆動電圧を計算すること。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月4日(2010.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入スライドを受けるためのスロットを備えた顕微鏡内で発生させられる光ビームの光出力を測定するための方法であって、顕微鏡対物レンズのバック瞳近くで前記スロット内に取外し自在な測定プローブを挿入することにより光出力を測定する工程を含んでいる、光ビームの光出力を測定するための方法。
【請求項２】
光ビームが達するサンプルに関して利用可能なパワーＰｓａｍｐｌｅが、対物レンズのバック瞳と同じ直径の絞りを通して前記測定プローブによって検出される光出力Ｐｄｅｔｅｃｔｏｒと対物レンズの透過係数ｔとの積、即ち、Ｐｓａｍｐｌｅ＝Ｐｄｅｔｅｃｔｏｒ×ｔである、請求項１に記載の、光ビームの光出力を測定するための方法。
【請求項３】
前記測定プローブが、前記スロットに該測定プローブが挿入された時に光ビームの光路に配置される検出装置を含んでいる、請求項１又は２に記載の、光ビームの光出力を測定するための方法。
【請求項４】
前記検出装置が、フォト検出器を含んでいる、請求項３に記載の、光ビームの光出力を測定するための方法。
【請求項５】
前記測定プローブが、測定信号を前記検出装置から外部ユニットへ送信するための小型一次回路を含み、前記外部ユニットが、前記小型一次回路を制御すると共に測定信号を処理することができるよう構成されている、請求項４に記載の、光ビームの光出力を測定するための方法。
【請求項６】
前記小型一次回路が、前記検出装置のダイナミックレンジを拡張するために、線形トランスインピーダンス  プリアンプ及び又は対数プリアンプを含んでいる、請求項５に記載の、光ビームの光出力を測定するための方法。
【請求項７】
前記小型一次回路が線形トランスインピーダンス  プリアンプ及び対数プリアンプを含み、前記外部ユニットが前記線形トランスインピーダンス  プリアンプと前記対数プリアンプとの間に配置されたスイッチで前記小型一次回路を制御するよう構成されている、請求項５又は６に記載の、光ビームの光出力を測定するための方法。
【請求項８】
前記検出装置が、イメージディテクターを含んでいる、請求項３に記載の、光ビームの光出力を測定するための方法。
【請求項９】
前記測定プローブが、測定信号を前記検出装置から外部ユニットへ送信するための小型一次回路を含み、前記外部ユニットが、前記小型一次回路を制御すると共に、光ビーム強度の空間分布を決定するために測定信号を処理することができるよう構成されている、請求項８に記載の、光ビームの光出力を測定するための方法。
【請求項１０】
前記イメージディテクターが、ＣＣＤ又はＣＭＯＳディテクター中にある、請求項８又は９に記載の、光ビームの光出力を測定するための方法。
【請求項１１】
光ビームで前記バック瞳の周辺環状エリアを照らす、請求項８〜１０の何れかに記載の、光ビームの光出力を測定するための方法。
【請求項１２】
光ビームで前記バック瞳の中心を照らす、請求項８〜１０の何れかに記載の、光ビームの光出力を測定するための方法。
【請求項１３】
光ビームの光路において、前記測定プローブからのアップストリームに取外し自在な減衰器を配置する工程を更に含んでいる、請求項１〜１２の何れかに記載の、光ビームの光出力を測定するための方法。
【請求項１４】
前記測定プローブの検出装置を前記対物レンズの瞳の直径に合わせるために、前記測定プローブの検出装置に配置される絞りを調整する工程を更に含んでいる、請求項１〜１３の何れかに記載の、光ビームの光出力を測定するための方法。
【請求項１５】
前記測定プローブが、外部ユニットと電気的に接続されている、請求項１〜１４の何れかに記載の、光ビームの光出力を測定するための方法。
【請求項１６】
前記外部ユニットが、オシロスコープに適しているアナログ測定信号を発生するよう構成されている、請求項１５に記載の、光ビームの光出力を測定するための方法。
【請求項１７】
測定プロセスを開始する前に、前記外部ユニットが前記測定プローブを較正する工程を含んでいる、請求項１５又は１６に記載の、光ビームの光出力を測定するための方法。
【請求項１８】
前記外部ユニットが、コンピューターに接続されて、前記測定プローブと前記コンピューターとの間のゲートウェイとして機能するよう構成されている、請求項１５に記載の、光ビームの光出力を測定するための方法。
【請求項１９】
前記測定プローブがコンピューターに直接電気的に接続されている、請求項１に記載の、光ビームの光出力を測定するための方法。
【請求項２０】
挿入スライドを受けるためのスロットを備えた顕微鏡内で発生させられる光ビームの光出力を測定するための装置であって、顕微鏡対物レンズのバック瞳近くで前記スロット内に挿入されるように設計された取外し自在な測定プローブを有している、光ビームの光出力を測定するための装置。
【請求項２１】
前記測定プローブが、
前記スロットに前記測定プローブが挿入された時に光ビームの光路に配置されるフォト検出器と、
前記フォト検出器に接続された小型一次回路と、
前記小型一次回路を制御及び電気供給用の外部ユニットと接続させるためのコネクターを有している、請求項２０に記載の、光ビームの光出力を測定するための装置。
【請求項２２】
前記測定プローブが、
前記スロットに前記測定プローブが挿入された時に光ビームの光路に配置されるイメージディテクターと、
前記イメージディテクターに接続された小型一次回路と、
前記小型一次回路を制御及び電気供給用の外部ユニットと接続させるためのコネクターを有している、請求項２０に記載の、光ビームの光出力を測定するための装置。
【請求項２３】
少なくとも、前記フォト検出器又はイメージディテクターと前記小型一次回路とが、前記測定プローブに取外し自在に配置されている、請求項２１又は２２に記載の、光ビームの光出力を測定するための装置。
【請求項２４】
前記小型一次回路が、トランスインピーダンス  プリアンプ又は対数プリアンプを含んでいる、請求項２１に記載の、光ビームの光出力を測定するための装置。
【請求項２５】
前記測定プローブが、前記フォト検出器又は前記イメージディテクターを前記対物レンズの瞳の直径に合わせるための絞りを有している、請求項２１又は２２に記載の、光ビームの光出力を測定するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
夫々製品試料が収納された複数のチューブ（３）のための支持体を構成している少なくとも一つのラック（２）を移動させるためのラック移動装置（２０）と、前記製品試料を抽出するための手段（５０）を有し、前記ラック移動装置（２０）が、前記ラックの、移動軸（Ｘ２０）を中心とした移動中に前記ラック（２）を案内するためのガイド手段（２１）と該ガイド手段（２１）を揺り動かすための揺り動かし手段（２７）とを有し、前記ガイド手段（２１）が、前記移動軸（Ｘ２０）を中心とした前記ラック（２）の位置に関係なく前記ラック（２）と係合するようになっていることを特徴とする機器（１）。
【請求項２】
前記機器（１）が、前記製品用の自動分析機である、請求項１に記載の機器（１）。
【請求項３】
前記ガイド手段が、前記ラック（２）の相補的係合部（６６）と係合するレール（２１）を含んでいる、請求項１又は２に記載の機器（１）。
【請求項４】
前記レール（２１）が、略Ｃ字状の断面を有し、その略Ｃ字状断面レールの両縁部が、互いに対向する方向に伸びて夫々リブ（２１１）を構成し、これらリブが前記ラックの両側に形成された溝（６６）と係合するようになっている、請求項３に記載の機器（１）。
【請求項５】
前記ラック移動装置（２０）が、前記ラックの第二の相補的係合部（６５）と係合するウォーム手段（２２，２３）を含んでいる、請求項１〜４の何れか一項に記載の機器（１）。
【請求項６】
前記ウォーム手段（２２，２３）が、前記断面略Ｃ字状のレールの内部に配置されている、請求項４又は５に記載の機器（１）。
【請求項７】
前記ウォーム手段（２２，２３）を回転駆動させるためのステッピング走行モータ（２４）を更に含んでいる、請求項５又は６に記載の機器（１）。
【請求項８】
前記ステッピング走行モータ（２４）が前記ガイド手段に確りと固定されている、請求項７に記載の機器（１）。
【請求項９】
前記揺り動かし手段（２７）が、前記移動軸（Ｘ２０）を中心として前記ラックを回転させるように設計されている、請求項１〜８の何れか一項に記載の機器（１）。
【請求項１０】
前記揺り動かし手段（２７）が、前記ガイド手段（２１）に確りと固定されたギアピニオン（２８）を含んでいる、請求項１〜９の何れか一項に記載の機器（１）。
【請求項１１】
前記揺り動かし手段（２７）が、前記ギアピニオン（２８）を駆動させるためのステッピングモータ（２９）を更に含んでいる、請求項１０に記載の機器（１）。
【請求項１２】
前記揺り動かし手段（２７）が、前記チューブを上向き位置と下向き位置との間を揺動させるように設計されている、請求項１〜１１の何れか一項に記載の機器（１）。
【請求項１３】
前記ラックのローディング装置（１０）を更に有している、請求項１〜１２の何れか一項に記載の機器（１）。
【請求項１４】
前記ローディング装置（１０）が、複数のラック（２）を積み重ねて収容することの可能な収容手段（１１）を有している、請求項１３に記載の機器（１）。
【請求項１５】
前記収容手段（１１）が、該収容手段内の各ラックが自重で移動することを許容するように設計されている、請求項１４に記載の機器（１）。
【請求項１６】
前記収容手段（１１）内に積み重ねられたラックの最下段位置のラックを排出するための手段（１３，１４）を有している、請求項１４又は１５に記載の機器（１）。
【請求項１７】
前記ラック排出手段が、ラックの相補的係合部（６５）と係合するウォーム（１４）を含んでいる、請求項１６に記載の機器（１）。
【請求項１８】
前記ウォーム（１４）を駆動させるためのステッピングモータ（１３）を含んでいる、請求項１７に記載の機器（１）。
【請求項１９】
前記ウォーム（１４）が切取り面部（１４１）を有し、前記ウォーム（１４）の回転軸（Ｘ１４）と平行な前記切取り面部（１４１）の平面（Ｐ１４１）によって前記ウォーム（１４）のねじすじが遮断され、前記切取り面部（１４１）が、前記ウォーム（１４）が前記回転軸（Ｘ１４）を中心として回転した後に前記ラックと係合するような位置に前記ラックが就くことを許容するように構成されている、請求項１７又は１８に記載の機器（１）。
【請求項２０】
前記ラックをアンロードするためのアンローディング装置（３０）を更に含んでいる、請求項１〜１９の何れか一項に記載の機器（１）。
【請求項２１】
前記アンローディング装置が、アンロードされたラック用のレセプタクル（３１）を含んでいる、請求項２０に記載の機器（１）。
【請求項２２】
前記ラック移動装置（２０）が、前記アンローディング装置（３０）のラック受け領域（３５）にラックを移動させるように設けられている、請求項２１に記載の機器（１）。
【請求項２３】
前記レセプタクル（３１）が、略水平方向で且つ前記ラックの移動軸（Ｘ２０）に対して略直交する方向へ伸び、前記機器（１）が、前記レセプタクル（３１）の伸長方向へ、各ラックをラックの厚み（Ｅ２）に少なくとも相当する距離だけ転送させるための手段（３２，７０）を更に含んでいる、請求項２２に記載の機器（１）
【請求項２４】
前記転送手段が、ステッピングモータによって駆動されるカム（３３）又はパレット（７１）を含んでいる、請求項２３に記載の機器（１）。
【請求項２５】
請求項１〜２４の何れか一項に記載の機器と、少なくとも一つのラックを有し、前記機器が前記ラックを移動させるためのウォーム手段を有し、前記ラックが、前記ウォーム手段と協働するナット形態のものを一緒になって構成している複数の凹部（６５）を有しているシステム。
【請求項２６】
前記ラックが、前記チューブのストッパーに面したサンプリング壁（６２）を有するクローズドタイプに形成され、前記サンプリング壁が、サンプリング針（５２）が貫通するための複数の開口を有している、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
機器においてチューブを取り扱う方法であって、
前記チューブの支持体として機能するラック内に前記チューブを配置する工程と、
移動軸（Ｘ２０）を中心として前記ラックを移動させる工程と、
前記機器において前記チューブを案内及び保持するためのガイド手段を用いる工程と、
前記ガイド手段を揺り動かす工程を有し、
前記ガイド手段が、前記移動軸（Ｘ２０）を中心とした前記ラックの位置に関係なく、前記機器において前記ラックを保持するために前記ラックと係合するように構成されている、チューブの取り扱い方法。
【請求項２８】
血液製品が前記チューブ内に収容され、前記チューブを移動させ且つ前記血液製品を分析する目的で前記チューブ内の前記血液製品を均質化させるために用いられる、請求項２７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星状態予測器と測位システムを含む装置であって、
前記衛星状態予測器が、複数の衛星から以前に受信された有効期間の切れた放送軌道暦を使用して、現在の衛星状態を計算するように動作可能であり、
前記測位システムが、現在の放送軌道暦が利用できない場合に、前記装置の位置を確定する際に、前記現在の衛星状態を使用するように構成されている装置。
【請求項２】
前記複数の衛星がＧＰＳ衛星であり、前記測位システムがＧＰＳ測位システムである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ＧＰＳ衛星状態予測器が、前記ＧＰＳ衛星の運動方程式を数値積分することで、現在の衛星状態を計算するように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ＧＰＳ衛星状態予測器が、現在の月のパラメータ、現在の太陽のパラメータ、現在の地球回転パラメータ、太陽輻射圧パラメータ、ｙバイアスパラメータからなるグループから選択される少なくとも１つのパラメータを計算するように構成されており、
前記ＧＰＳ衛星状態予測器がさらに、前記数値積分の前に、前記少なくとも１つのパラメータに従って前記運動方程式を調整するように構成されている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ＧＰＳ衛星状態予測器が、級数表現を使用して前記少なくとも１つのパラメータを計算するように構成されている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記級数表現が、累乗とシヌソイドの級数表現である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記級数表現が、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅおよびｗを定数、ｔを現在時刻としたときに、Ａ＋Ｂｔ＋Ｃｔ２＋Ｄｃｏｓ（ｗｔ）＋Ｅｓｉｎ（ｗｔ）の形式で表現される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記測位システムがさらに、現在の放送軌道暦が利用可能な場合に、その現在の放送軌道暦を使用して前記現在の衛星状態を確定するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記衛星状態予測器が、プロセッサを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
複数の衛星から放送軌道暦を受信し、前記複数の衛星の衛星状態を確定する工程と、
前記衛星状態を格納する工程と、
前記受信された放送軌道暦の有効期間が切れた後に、前記格納された衛星状態を使用して前記複数の衛星についての運動方程式を数値積分し、現在の衛星状態を確定する工程と、
受信機において、前記複数の衛星から衛星信号を受信し、複数の疑似距離測定値を提供する工程と、
前記疑似距離測定値と前記現在の衛星状態とを使用して、前記受信機の第１の位置を計算する工程を含む方法。
【請求項１１】
現在の放送軌道暦と前記受信された衛星信号とを使用して、前記受信機の第２の位置を計算する工程をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
現在の月のパラメータ、現在の太陽のパラメータ、現在の地球回転パラメータ、太陽輻射圧パラメータ、ｙバイアスパラメータからなるグループから選択される少なくとも１つのパラメータを計算する工程と、
前記数値積分の前に、前記少なくとも１つのパラメータに従って前記運動方程式を調整する工程をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのパラメータを計算する工程が、前記現在の月のパラメータ、前記現在の太陽のパラメータ、前記現在の地球回転パラメータ、前記太陽輻射圧パラメータ、前記ｙバイアスパラメータを計算する工程を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記現在の月のパラメータ、前記現在の太陽のパラメータ、前記現在の地球回転パラメータ、前記太陽輻射圧パラメータ、前記ｙバイアスパラメータを計算する工程が、複数の級数表現の値を確定する工程を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記級数表現のそれぞれが、累乗とシヌソイドの級数表現である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記級数表現のそれぞれが、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅおよびｗを定数、ｔを現在時刻としたときに、Ａ＋Ｂｔ＋Ｃｔ２＋Ｄｃｏｓ（ｗｔ）＋Ｅｓｉｎ（ｗｔ）の形式で表現される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
過去の衛星状態を処理して前記定数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅおよびｗを確定する工程をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記定数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅおよびｗを不揮発性メモリに格納する工程をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記定数の有効期間が切れたかどうかを判断する工程をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記有効期間が切れていた場合に、前記定数を再計算する工程をさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹細胞または前駆細胞の集団において心筋形成を誘発するインビトロの方法であって、
当該方法が、幹細胞または前駆細胞を、幹細胞または前駆細胞において古典的Ｗｎｔシグナル伝達経路を誘発する作用物質と接触させることを含み、前記接触が前記幹細胞または前駆細胞の少なくとも５０％の心筋細胞又は心筋細胞前駆体への分化を誘導する方法。
【請求項２】
前記作用物質が、Ｗｎｔリガンドである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記作用物質が、可溶性のＷｎｔ３ａポリペプチドである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記接触が、約５０％から約９０％の幹細胞又は前駆細胞の心筋細胞への分化を誘導する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記接触が、少なくとも１０倍の心筋細胞前駆体数の増加をもたらす、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記接触が、少なくとも１０倍の拍動を有する胚様体数の増加をもたらす、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
非心筋細胞から心筋細胞を分離することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記幹細胞又は前駆細胞がマトリクス内に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記作用物質が  可溶性Ｗｎｔ３ａ又はβ−カテニンポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む核酸である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
可溶性Ｗｎｔ３ａポリペプチドが配列番号１のアミノ酸２５−３５２と少なくとも７５％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含み、β−カテニンポリペプチドが配列番号９のアミノ酸配列と少なくとも７５％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
核酸が発現構築物である、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
発現構築物がウイルス構築物である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
発現構築物が組換えアデノ随伴ウイルス構築物である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記幹細胞又は前駆細胞がヒト細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記幹細胞又は前駆細胞を生体適合性基材上に堆積させることを更に含む、請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記生体適合性基材が人工心臓組織の形態である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ａ）幹細胞又は心筋細胞を含む細胞集団であって、前記幹細胞又は心筋細胞は可溶性Ｗｎｔ３ａポリペプチド又はβ−カテニンポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む核酸で遺伝的に修飾されている細胞集団、及び
ｂ）生体適合性基材であって、前記細胞集団が前記生体適合性基材内に存在する基材
を含むインビトロ人工心臓組織。
【請求項１８】
前記細胞集団が心筋細胞を含み、細胞の少なくとも８０％が心筋特異的マーカーを発現し、細胞の少なくとも８０％が拍動を有する、請求項１７に記載の人工心臓組織。
【請求項１９】
前記細胞がヒト幹細胞である、請求項１７に記載の人工心臓組織。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月20日(2010.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
更なる実施態様では, イオン交換樹脂, すなわち、カチオン系交換樹脂, アニオン系交換樹脂またはそれらの組合せは, イオン性化合物を除くために、カプセル化された大豆エキストラクト混合物をタンク (または貯蔵所)の中に加えそして攪拌することができる。イオン交換樹脂をタンク (または貯蔵所)の中に加えるならば, 攪拌される時間は、約 20分〜90分のような、約1分〜約10時間にすることができる。イオン性成分を有する樹脂を、次いで、更に遠心分離するかまたは濾過することによる等して、カプセル化された大豆エキストラクト混合物から分離することができる。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
イオン交換した後に, カプセル化された大豆エキストラクト混合物は、不純物または一次不純物をほとんど有しないかまたは何ら有しない溶解状態のカプセル化された大豆エキストラクトを含む。カプセル化された大豆エキストラクト混合物は、次いで、噴霧乾燥するかまたは凍結乾燥することによる等して、乾燥させて溶媒を除いてカプセル化されたイソフラボン誘導体のような、カプセル化された大豆エキストラクトを得ることができる。例えば, カプセル化された大豆エキストラクト混合物を、溶媒の除去を生じる任意の条件下で噴霧乾燥させて噴霧乾燥された粒状物質 を得ることができる。本発明の実施態様では, カプセル化された大豆エキストラクト混合物をイオン交換の温度あたりに維持しそして入口温度約160°Cのような、約105°C〜約250°Cおよび出口温度約85°Cのような、約60°C〜約110°Cを有する噴霧乾燥機を通して処理する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月20日(2010.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の抗原及びパパイヤモザイクウイルス（ＰａｐＭＶ）又はＰａｐＭＶコートタンパク質由来のウイルス様粒子（ＶＬＰ）を含む親和性で複合体化された抗原系であって、該ＰａｐＭＶ又はＶＬＰがＰａｐＭＶもしくはＶＬＰのコートタンパク質に取り付けられた複数の親和性部分を含み、該親和性部分が前述の１以上の抗原に結合でき、該系が動物における免疫応答を誘導することができる、抗原系。
【請求項２】
前述の１以上の親和性部分がＰａｐＭＶ又はＶＬＰのコートタンパク質に化学的に取り付けられた、請求項１に記載の親和性で複合体化された抗原系。
【請求項３】
該系がＶＬＰを含み、かつ前述の１以上の親和性部分がＶＬＰのコートタンパク質に対して遺伝子工学的に融合された、請求項１に記載の親和性で複合体化された抗原系。
【請求項４】
前述の１以上の親和性部分がペプチドである、請求項１、２又は３のいずれか１項に記載の親和性で複合体化された抗原系。
【請求項５】
前述の１以上の抗原がそれぞれ、腫瘍関連抗原、自己抗原、アレルゲン、ウイルス抗原、細菌性抗原又は寄生虫抗原である、請求項１、２又は３のいずれか１項に記載の親和性で複合体化された抗原系。
【請求項６】
前述の１以上の抗原がそれぞれ、細菌、ウイルス、原生動物、菌類、寄生虫又は感染粒子由来である、請求項１、２又は３のいずれか１項に記載の親和性で複合体化された抗原系。
【請求項７】
前述の１以上の抗原がウイルス由来である、請求項１、２又は３のいずれか１項に記載の親和性で複合体化された抗原系。
【請求項８】
前述の１以上の抗原が細菌由来である、請求項１、２又は３のいずれか１項に記載の親和性で複合体化された抗原系。
【請求項９】
該免疫応答が体液性応答を含む、請求項１、２又は３のいずれか１項に記載の親和性で複合体化された抗原系。
【請求項１０】
該免疫応答が細胞性応答を含む、請求項１、２又は３のいずれか１項に記載の親和性で複合体化された抗原系。
【請求項１１】
該系が１以上の追加抗原をさらに含む、請求項１、２又は３のいずれか１項に記載の親和性で複合体化された抗原系。
【請求項１２】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１のいずれか１項に記載の親和性で複合体化された抗原系、及び薬学的に許容される担体を含む、免疫原性組成物。
【請求項１３】
それを必要とする動物における免疫応答を誘導するための、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
該免疫応答が抗体の産生を含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
該免疫応答が細胞傷害性Ｔリンパ球（ＣＴＬ）応答の誘導を含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
該組成物が注射による投与のために製剤化されている、請求項１３、１４又は１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
該組成物が経鼻投与のために製剤化されている、請求項１３、１４又は１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
該動物が哺乳動物である、請求項１３、１４又は１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
該動物がヒトである、請求項１３、１４又は１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
該動物が非ヒト動物である、請求項１３、１４又は１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
該組成物が追加免疫投与量の前述の１以上の抗原をさらに含む、請求項１３、１４又は１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２２】
それを必要とする動物における疾病もしくは疾患の予防又は治療のための、請求項１３−２１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２３】
体液性免疫応答が該疾病もしくは疾患を予防又は治療するために有効である、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
該疾病又は疾患が細菌により引き起こされたものである、請求項２２又は２３に記載の組成物。
【請求項２５】
該疾病又は疾患がウイルスにより引き起こされたものである、請求項２２又は２３に記載の組成物。
【請求項２６】
薬物の製造におけるパパイヤモザイクウイルス（ＰａｐＭＶ）又はＰａｐＭＶコートタンパク質由来のウイルス様粒子（ＶＬＰ）の使用であって、該ＰａｐＭＶ又はＶＬＰが該ＰａｐＭＶもしくはＶＬＰのコートタンパク質に取り付けられた複数の親和性部分を含む、使用。
【請求項２７】
前述の複数の親和性部分がＰａｐＭＶ又はＶＬＰのコートタンパク質に化学的に取り付けられた、請求項２６に記載の使用。
【請求項２８】
前述の複数の親和性部分がＶＬＰのコートタンパク質に対して遺伝子工学的に融合された、請求項２６に記載の使用。
【請求項２９】
該ＶＬＰが前述の複数の親和性部分に対して複合体化された１以上の抗体をさらに含む、請求項２６〜２８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項３０】
薬物の製造における、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１のいずれか１項に記載の親和性で複合体化された抗原系の使用。
【請求項３１】
１以上の抗原をパパイヤモザイクウイルス（ＰａｐＭＶ）又はＰａｐＭＶコートタンパク質由来のウイルス様粒子（ＶＬＰ）と混合することを含む、免疫原性組成物を調製する方法であって、該ＰａｐＭＶ又はＶＬＰが該ＰａｐＭＶ又はＶＬＰのコートタンパク質に取り付けられた複数の親和性部分を含み、該親和性部分が前述の１以上の抗原に結合できる、方法。
【請求項３２】
請求項３１に記載の方法により調製された、免疫原性組成物。
【請求項３３】
ＨＣＶコアタンパク質に結合できる親和性ペプチドに対して融合されたパパイヤモザイクウイルス（ＰａｐＭＶ）コートタンパク質を含む融合タンパク質。
【請求項３４】
該親和性ペプチドが配列番号８、１５、１６、１７、１８、１９又は２０のいずれか１つに示された配列の少なくとも４つの連続したアミノ酸を含む、請求項３３に記載の融合タンパク質。
【請求項３５】
請求項３３又は３４に記載の融合タンパク質をコードする単離されたポリヌクレオチド。
【請求項３６】
ウイルス様粒子を調製するための、請求項３３又は３４に記載の融合タンパク質又は請求項３５に記載のポリヌクレオチドの使用。
【請求項３７】
請求項３３又は３４に記載の融合タンパク質を含む、ウイルス様粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータの表面の端から端まで実質的に均等に分配された複数の巻線場所をもつステータと、
前記複数の巻線場所の中に実質的に対称に配置され、いくつか（Ｎ）の組のマルチプル（Ｍ）相巻線を形成するように接続された複数のコイル中に形成された複数の導体であって、前記巻線の各々に対して、前記コイルの各々が全節巻を形成するように単一極にまたがり、前記Ｎ組の巻線の各々が、動作中第１の周波数範囲内の磁束の高調波含有量を実質的に低減するように互いに対して実質的にオフセットされる複数の導体と
を含むエネルギー処理システム。
【請求項２】
Ｎ組の巻線の各々に対応する実質的に独立したＮモジュールを含む処理ステージであって、前記Ｎモジュールの各々が前記対応するＭ巻線の各々に接続するためのＭ入力ポートを有し、第１および第２の出力ポートを有し、前記Ｎモジュールの各々に対する前記第１および第２の出力ポートが、電圧バスの第１のノードおよび第２のノードに接続可能である処理ステージと
を備える請求項１に記載のエネルギー処理システム。
【請求項３】
前記モジュールの各々が能動スイッチ・マトリクスを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記電圧バスがＤＣ（直流）電圧バスを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記Ｎモジュールの各々のための前記第１および第２の出力ポートが、前記電圧バスの前記第１のノードと第２のノードとの間に直列に接続される、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記Ｎモジュールの各々のための前記第１および第２の出力ポートが、前記電圧バスの前記第１のノードと第２のノードとの間に並列に接続される、請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の周波数範囲が、前記機械の基本電気周波数の高調波よりも実質的に低い周波数を含み、前記基本電気周波数の前記高調波数が２×Ｍ×（Ｎ−１）である、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記巻線が、前記（Ｍ）相の数と前記（Ｎ）組の巻線の数との関数として電気的に位相変換される電流波形を受信する前記請求項１ないし７のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項９】
前記巻線が、隣接する巻線間のπ（Ｍ×Ｎ）電気位相差を持つ電流波形を受信する前記請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
電気機械エネルギー変換を可能にする方法であって、
対応する複数のスロットによって分離された一連の歯状構造体をもつステータと、
前記複数のスロット中に実質的に対称に配置され、いくつか（Ｎ）の組のマルチプル（Ｍ）相巻線を形成するように接続された複数のコイル中に形成された複数の導体であって、前記巻線の各々に対して、前記コイルの各々が全節巻を形成するように単一極にまたがり、前記Ｎ組の巻線の各々が、動作中第１の周波数範囲内の磁束の高調波含有量を実質的に低減するように互いに対して実質的にオフセットされる複数の導体と
を含む電気機械を供給するステップと、
前記Ｎ組の巻線の各々に対応する実質的に独立したＮモジュールを含む処理ステージを使用して、前記電気機械と電圧バスとの間のエネルギーを処理するステップであって、前記Ｎモジュールの各々が前記対応するＭ巻線の各々に接続するためのＭ入力ポートを有し、第１および第２の出力ポートを有し、前記Ｎモジュールの各々に対する前記第１および第２の出力ポートが、前記電圧バスの第１のノードおよび第２のノードに接続可能であるステップと
を含む方法。
【請求項１１】
前記電気機械を、第２の数（Ｎ２）の組のマルチプル（Ｍ）相巻線をもつ第２の電気機械と取り替えるステップであって、前記巻線の各々に対して、前記コイルの各々が全節巻を形成するように単一極にまたがり、前記Ｎ２組の巻線の各々が、動作中第２の周波数範囲内の第２の磁束の高調波含有量を実質的に低減するように互いに対して実質的にオフセットされるステップと、
前記処理ステージを、前記対応するＭ巻線の各々に接続するためのＭ入力ポートを有し、第１および第２の出力ポートを有するＮ２モジュールを含む第２の処理ステージと取り替えるステップであって、前記Ｎ２モジュールの各々に対する前記第１および第２の出力ポートが、前記電圧バスの前記第１のノードおよび前記第２のノードに接続可能であるステップとをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記（Ｍ）相の数と、前記（Ｎ）組の巻線の数との関数として電気的に位相変換される電流波形を、前記巻線が受信する請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
隣接する巻線間のπ（Ｍ×Ｎ）電気位相差を持つ電流波形を、前記巻線が受信する請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの高甘味度甘味料、少なくとも１つのテクスチャー付与剤、及び２つ又はそれ以上の低カロリー膨張剤を含むゲル状低カロリーの甘い菓子類製品であって、前記製品は５〜３０％の水分含有量、５〜５０％のテクスチャー付与剤及び１５％以下の糖アルコールを有する菓子類製品。
【請求項２】
オリゴフルクトースが低カロリー膨張剤の１つとして存在する、請求項１に記載の菓子類製品。
【請求項３】
１〜２０重量％のオリゴフルクトースが存在する請求項２に記載の菓子類製品。
【請求項４】
前記製品が低カロリー膨張剤の１つとして難消化性デキストリンを含む請求項１に記載の菓子類製品。
【請求項５】
１〜２０重量％の難消化性デキストリンが存在する請求項４に記載の菓子類製品。
【請求項６】
前記製品が低カロリー膨張剤としてポリデキストロース、オリゴフルクトース及び難消化性デキストリンの組み合わせを含む請求項１に記載の菓子類製品。
【請求項７】
前記製品が５〜５０％（重量）ポリデキストロース、１〜１５％（重量）オリゴフルクトース及び１〜１５％（重量）難消化性デキストリンを含む請求項６に記載の菓子類製品。
【請求項８】
ゲル状低カロリーの甘い菓子類製品がゲル化／煮詰め処置に関連して形成された三次元分子ネットワークを有する固体食品組成物である、請求項１〜７の何れか一項に記載の菓子類製品。
【請求項９】
ゲル状低カロリーの甘い菓子類製品がガム、ゼリー及びリコリスから選択される、請求項１〜８の何れか一項に記載の菓子類製品。
【請求項１０】
ゼラチン、ペクチン、カラギーナン、アラビアゴム、アガー‐アガー、デンプン、加工デンプン、及びそれらの混合物から選択される少なくとも１つのテクスチャー付与剤を含む、請求項１〜９の何れか一項に記載の菓子類製品。
【請求項１１】
高甘味度甘味料が金属イオンを部分的又は完全に有さない請求項１〜１０の何れか一項に記載の菓子類製品。
【請求項１２】
アスパルテーム-アセスルファム塩を含む請求項１１に記載の菓子類製品。
【請求項１３】
1つ又はそれ以上の香味料を含む請求項１〜１２の何れか一項に記載の菓子類製品。
【請求項１４】
甘い香味料として認識される香味料を含む請求項１３に記載の菓子類製品。
【請求項１５】
前記製品が酸を含む請求項１〜１４の何れか一項に記載の菓子類製品。
【請求項１６】
前記製品が糖及び糖アルコールを有さない請求項１〜１５の何れか一項に記載の菓子類製品。
【請求項１７】
前記製品がテクスチャー付与剤としてエンドウ豆デンプンを含む請求項１〜１６の何れか一項に記載の菓子類製品。
【請求項１８】
請求項１〜１７の何れか一項に記載のゲル状低カロリー菓子類製品を製造する方法であって、前記方法は２つ又はそれ以上の低カロリー膨張剤と少なくとも１つの高甘味度甘味料及び少なくとも１つのテクスチャー付与剤とを混合することを含む製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記ＡＣＥ抑制ペプチドが、Ｍｅｔ−Ａｒｇ−Ｔｒｐ−Ａｒｇ−Ａｓｐ、Ｍｅｔ−Ａｒｇ−Ｔｒｐ、Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｉｌｅ−Ｐｒｏ−Ｖａｌ−Ａｌａ、Ｉｌｅ−Ａｌａ−Ｔｙｒ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｇｌｙ、Ｉｌｅ−Ａｌａ−Ｔｙｒ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏ、Ｉｌｅ−Ａｌａ−Ｔｙｒ、Ｌｙｓ−Ｐｒｏ、Ｖａｌ−Ａｌａ−Ｐｒｏ、Ｐｈｅ−Ａｌａ−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ−Ｇｌｎ−Ｔｙｒ、Ｉｌｅ−Ｐｒｏ−Ｐｒｏ、Ｖａｌ−Ｔｈｒ−Ｓｅｒ−Ｔｈｒ−Ａｌａ−Ｖａｌ、Ａｒｇ−Ｐｒｏ−Ｌｙｓ−Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−Ｉｌｅ−Ｌｙｓ−Ｈｉｓ−Ｇｌｎ、Ｐｈｅ−Ｐｈｅ−Ｖａｌ−Ａｌａ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ−Ｐｒｏ−Ｇｌｕ−Ｖａｌ−Ｐｈｅ−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ、Ｔｙｒ−Ｌｙｓ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｇｌｎ−Ｌｅｕ、Ｔｙｒ−Ｐｒｏ、Ｔｈｒ−Ｔｈｒ−Ｍｅｔ−Ｐｒｏ−Ｌｅｕ−Ｔｒｐ、Ａｌａ−Ｍｅｔ−Ｐｒｏ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏ−Ｔｒｐ、Ｍｅｔ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏ−Ｔｒｐ−Ｉｌｅ−Ｇｌｎ−Ｐｒｏ−Ｌｙｓ、Ｔｈｒ−Ｌｙｓ−Ｖａｌ−Ｉｌｅ−Ｐｒｏ、Ｖａｌ−Ｔｙｒ−Ｐｒｏ、Ｖａｌ−Ｔｙｒ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ−Ｐｒｏ−Ｇｌｙ、Ｔｙｒ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ−Ｐｒｏ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｉｌｅ−Ｐｒｏ−Ａｓｎ、Ｔｈｒ−Ｐｒｏ−Ｖａｌ−Ｖａｌ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ−Ｌｅｕ−Ｇｌｎ−Ｐｒｏ、Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｐｒｏ、Ｌｅｕ−Ｇｌｎ−Ｓｅｒ−Ｔｒｐ、Ｌｙｓ−Ｖａｌ−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ、Ｌｙｓ−Ｖａｌ−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｇｌｎ、Ａｌａ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｔｙｒ−Ｐｒｏ−Ｇｌｎ−Ａｒｇ、Ｔｒｐ−Ｌｅｕ−Ａｌａ−Ｈｉｓ−Ｌｙｓ、Ａｌａ−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ−Ｍｅｔ−Ｈｉｓ−Ｉｌｅ−Ａｒｇ、Ａｌａ−Ｌｅｕ−Ｌｙｓ−Ａｌａ−Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｖａｌ−Ａｌａ−Ａｒｇ、Ｔｙｒ−Ｇｌｙ−Ｌｅｕ−Ｐｈｅ、Ｉｌｅ−Ｐｒｏ−Ａｌａ、Ｐｈｅ−Ｐｒｏ、Ｇｌｙ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏ、及びこれらの組合せからなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項５に記載の機能性甘味料組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４５】
前記ＡＣＥ抑制ペプチドが、Ｍｅｔ−Ａｒｇ−Ｔｒｐ−Ａｒｇ−Ａｓｐ、Ｍｅｔ−Ａｒｇ−Ｔｒｐ、Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｉｌｅ−Ｐｒｏ−Ｖａｌ−Ａｌａ、Ｉｌｅ−Ａｌａ−Ｔｙｒ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｇｌｙ、Ｉｌｅ−Ａｌａ−Ｔｙｒ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏ、Ｉｌｅ−Ａｌａ−Ｔｙｒ、Ｌｙｓ−Ｐｒｏ、Ｖａｌ−Ａｌａ−Ｐｒｏ、Ｐｈｅ−Ａｌａ−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ−Ｇｌｎ−Ｔｙｒ、Ｉｌｅ−Ｐｒｏ−Ｐｒｏ、Ｖａｌ−Ｔｈｒ−Ｓｅｒ−Ｔｈｒ−Ａｌａ−Ｖａｌ、Ａｒｇ−Ｐｒｏ−Ｌｙｓ−Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−Ｉｌｅ−Ｌｙｓ−Ｈｉｓ−Ｇｌｎ、Ｐｈｅ−Ｐｈｅ−Ｖａｌ−Ａｌａ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ−Ｐｒｏ−Ｇｌｕ−Ｖａｌ−Ｐｈｅ−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ、Ｔｙｒ−Ｌｙｓ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｇｌｎ−Ｌｅｕ、Ｔｙｒ−Ｐｒｏ、Ｔｈｒ−Ｔｈｒ−Ｍｅｔ−Ｐｒｏ−Ｌｅｕ−Ｔｒｐ、Ａｌａ−Ｍｅｔ−Ｐｒｏ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏ−Ｔｒｐ、Ｍｅｔ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏ−Ｔｒｐ−Ｉｌｅ−Ｇｌｎ−Ｐｒｏ−Ｌｙｓ、Ｔｈｒ−Ｌｙｓ−Ｖａｌ−Ｉｌｅ−Ｐｒｏ、Ｖａｌ−Ｔｙｒ−Ｐｒｏ、Ｖａｌ−Ｔｙｒ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ−Ｐｒｏ−Ｇｌｙ、Ｔｙｒ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ−Ｐｒｏ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｉｌｅ−Ｐｒｏ−Ａｓｎ、Ｔｈｒ−Ｐｒｏ−Ｖａｌ−Ｖａｌ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ−Ｌｅｕ−Ｇｌｎ−Ｐｒｏ、Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｐｒｏ、Ｌｅｕ−Ｇｌｎ−Ｓｅｒ−Ｔｒｐ、Ｌｙｓ−Ｖａｌ−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ、Ｌｙｓ−Ｖａｌ−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｇｌｎ、Ａｌａ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｔｙｒ−Ｐｒｏ−Ｇｌｎ−Ａｒｇ、Ｔｒｐ−Ｌｅｕ−Ａｌａ−Ｈｉｓ−Ｌｙｓ、Ａｌａ−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ−Ｍｅｔ−Ｈｉｓ−Ｉｌｅ−Ａｒｇ、Ａｌａ−Ｌｅｕ−Ｌｙｓ−Ａｌａ−Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｖａｌ−Ａｌａ−Ａｒｇ、Ｔｙｒ−Ｇｌｙ−Ｌｅｕ−Ｐｈｅ、Ｉｌｅ−Ｐｒｏ−Ａｌａ、Ｐｈｅ−Ｐｒｏ、Ｇｌｙ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏ、及びこれらの組合せからなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項４４に記載の機能性甘味料入り組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
[0028]  ＡＣＥ抑制ペプチドは、様々なタンパク源から分離することができる。特定の実施形態では、ＡＣＥ抑制ペプチドはルビスコペプチドである。本発明の特定の実施形態に使用するルビスコペプチドである特定のＡＣＥ抑制ペプチドの非限定的な例としては、Ｍｅｔ−Ａｒｇ−Ｔｒｐ−Ａｒｇ−Ａｓｐ、Ｍｅｔ−Ａｒｇ−Ｔｒｐ、Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｉｌｅ−Ｐｒｏ−Ｖａｌ−Ａｌａ、Ｉｌｅ−Ａｌａ−Ｔｙｒ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｇｌｙ、Ｉｌｅ−Ａｌａ−Ｔｙｒ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏ、Ｉｌｅ−Ａｌａ−Ｔｙｒ、及びＬｙｓ−Ｐｒｏが挙げられる。別の実施形態では、ＡＣＥ抑制ペプチドは、乳中に見られるタンパク質から分離される。乳中に見られ、本発明の特定の実施形態に使用するためのＡＣＥ抑制ペプチドを分離することができるタンパク質のタイプの非限定的な例としては、カソキニン及びラクトキニンが挙げられる。本発明の特定の実施形態で使用するために、カソキニンから分離される特定のＡＣＥ抑制ペプチドの非限定的な例としては、Ｖａｌ−Ａｌａ−Ｐｒｏ、Ｐｈｅ−Ａｌａ−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ−Ｇｌｎ−Ｔｙｒ、Ｉｌｅ−Ｐｒｏ−Ｐｒｏ、Ｖａｌ−Ｔｈｒ−Ｓｅｒ−Ｔｈｒ−Ａｌａ−Ｖａｌ、Ａｒｇ−Ｐｒｏ−Ｌｙｓ−Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−Ｉｌｅ−Ｌｙｓ−Ｈｉｓ−Ｇｌｎ、Ｐｈｅ−Ｐｈｅ−Ｖａｌ−Ａｌａ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ−Ｐｒｏ−Ｇｌｕ−Ｖａｌ−Ｐｈｅ−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ、Ｔｙｒ−Ｌｙｓ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｇｌｎ−Ｌｅｕ、Ｔｙｒ−Ｐｒｏ、Ｔｈｒ−Ｔｈｒ−Ｍｅｔ−Ｐｒｏ−Ｌｅｕ−Ｔｒｐ、Ａｌａ−Ｍｅｔ−Ｐｒｏ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏ−Ｔｒｐ、Ｍｅｔ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏ−Ｔｒｐ−Ｉｌｅ−Ｇｌｎ−Ｐｒｏ−Ｌｙｓ、Ｔｈｒ−Ｌｙｓ−Ｖａｌ−Ｉｌｅ−Ｐｒｏ、Ｖａｌ−Ｔｙｒ−Ｐｒｏ、Ｖａｌ−Ｔｙｒ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ−Ｐｒｏ−Ｇｌｙ、Ｔｙｒ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ−Ｐｒｏ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｉｌｅ−Ｐｒｏ−Ａｓｎ、Ｔｈｒ−Ｐｒｏ−Ｖａｌ−Ｖａｌ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ−Ｌｅｕ−Ｇｌｎ−Ｐｒｏ、Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｐｒｏ、Ｌｅｕ−Ｇｌｎ−Ｓｅｒ−Ｔｒｐ、Ｌｙｓ−Ｖａｌ−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ、Ｌｙｓ−Ｖａｌ−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｇｌｎ、及びＡｌａ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｔｙｒ−Ｐｒｏ−Ｇｌｎ−Ａｒｇが挙げられる。本発明の特定の実施形態に使用するためにラクトキニンから分離される特定のＡＣＥ抑制ペプチドの非限定的な例としては、Ｔｒｐ−Ｌｅｕ−Ａｌａ−Ｈｉｓ−Ｌｙｓ、Ａｌａ−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ−Ｍｅｔ−Ｈｉｓ−Ｉｌｅ−Ａｒｇ、Ａｌａ−Ｌｅｕ−Ｌｙｓ−Ａｌａ−Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｖａｌ−Ａｌａ−Ａｒｇ、Ｔｙｒ−Ｇｌｙ−Ｌｅｕ−Ｐｈｅ、Ｉｌｅ−Ｐｒｏ−Ａｌａ、Ｐｈｅ−Ｐｒｏ、及びＧｌｙ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏが挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2010508822000001.app