【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１８６７３号「オートテンショナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月１１日出願公開、特開平１０−２１３１９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成９年１月３１日の出願であって、平成１５年３月２５日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年４月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年５月２６日（受付日）付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月２６日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】固定の揺動支軸にアームのボス部が回動可能に外嵌され、アームの自由端にテンションプーリが揺動支軸の前端よりも前方に出っ張る状態で回転可能に支持され、揺動支軸およびボス部の外周にねじりコイルバネがそのねじり復元力でアームを一揺動方向へ弾発付勢するよう配設され、揺動支軸とボス部との間に摩擦抵抗を与える摩擦板が介在されている構造のオートテンショナであって、
　ねじりコイルバネの少なくとも
アーム側に、周方向に沿う姿勢でねじりコイルバネの少なくとも全周の１／４以上の範囲に設定される座巻部と座巻部の端縁に径方向外向きに屈曲される屈曲部とが、テンションプーリが受けるベルト荷重の作用方向側と反対側の領域に位置するよう設けられている
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に係る発明の技術事項である、ねじりコイルバネの構造と配置形態について「アーム側に、周方向に沿う姿勢でねじりコイルバネの少なくとも全周の１／４以上の範囲に設定される座巻部と座巻部の端縁に径方向外向きに屈曲される屈曲部とが、テンションプーリが受けるベルト荷重の作用方向側と反対側の領域に位置するよう設けられている」との限定を付加したものである。
　そうすると、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−７７２５１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、プーリに巻き掛けられたベルト等のテンションを一定に保つためのオートテンショナに関して、下記の事項ア〜カが図面とともに記載されている。
　ア；「そこで、この発明の目的は、摩擦板が泥水等にさらされることを防いで、長期に亘って安定した減衰性能を得ることができ、耐久性に優れたオートテンショナを提供することである。」（第２頁２欄４４行〜４７行；段落【０００８】参照）
　
　イ；「【課題を解決するための手段】本発明に係るオートテンショナは、先端にプーリが取付けられ、基端側に、固定ケースのボスに先端側から嵌め合わされるハブを有し、当該固定ケースに対して上記ハブの軸端を中心として回動自在な揺動アームと、固定ケースに内装され、揺動アームの回動中心とほぼ同心に設けられたねじりコイルばねとを備え、ねじりコイルばねによって揺動アームを所定方向へ回動付勢しているオートテンショナにおいて、上記揺動アームに形成され、ハブの周囲を取り囲む外筒部と、上記固定ケースに形成され、ボスの周囲を取り囲む外筒部と、上記揺動アームと上記固定ケースとの対向面の間に直接介在した摩擦部材と、上記対向面と上記摩擦部材とを相対的に押圧する付勢手段とを備え、上記摩擦部材は、上記揺動アームおよび固定ケースの外筒部により区画され略密閉された空間内に配置されていることを特徴とするものである。」（第２頁２欄４９行〜第３頁３欄１４行；段落【０００９】参照）
　
　ウ；「【作用】本発明に係るオートテンショナによれば、先端のプーリをベルトに摺接させた揺動アームを、ねじりコイルばねによって回動付勢力しているので、揺動アームをベルトの動きに合わせて追従させることができ、ベルトに一定の張力を与えることができる。
　一方、揺動アームと固定ケースとの対向面の間には、摩擦部材が介在しており、付勢手段により、上記対向面と摩擦部材とは相対的に押圧される。上記のように介在させた摩擦部材は、揺動アームが揺動すると直ちに揺動抵抗となる摩擦力を発生させることができ、上記揺動アームに安定した揺動抵抗を与えることができる。」（第３頁３欄１６行〜２７行；段落【００１０】〜【００１１】参照）
　
　エ；「【実施例】以下実施例を示す添付図面によって詳細に説明する。図１はこの発明の一実施例のオートテンショナの部分断面側面図である。図１を参照して、この実施例のオートテンショナは、自動車用Ｖベルト等の張力を一定に保つものである。このオートテンショナは、先端にベルト巻き掛け用のプーリＴＰが取付けられて、基端１０２側に回動中心となる円柱状のハブ１１０を有する揺動アーム１００と、この揺動アーム１００のハブ１１０をボス２１２に貫通させた状態で、揺動アーム１００を回動自在に支持する筒状の固定ケース２００と、この固定ケース２００に内装され、揺動アーム１００を所定方向に回動付勢するねじりコイルばね３００と、上記固定ケース２００のボス２１２の上端面２１２ｃに固定された環状のプレート２３０と、上記揺動アーム１００のハブ１１０に形成された座面１１４と上記プレート２３０との間に介在し、座面１１４に固定された状態で、プレート２３０に摺接される環状の摩擦部材５００と、上記座面１１４をプレート２３０側（下方）へ弾性付勢してプレート２３０と座面１１４とによって摩擦部材５００に対する挟持力を働かせる付勢手段としての皿ばね４００とを備えている。」（第３頁３欄３３行〜第４欄３行；段落【００１３】参照）
　
　オ；「また、この発明は上記実施例に限定されるものではなく、図３に示すようにしても良い。この変更例の、上記一実施例と異なるところは、（１）（原文は○の中に１、以下同様）固定ケース２００のボス２１２を揺動アーム１００のハブ１１０に貫通させた点、（２）上記ハブ１１０の下端面１１２ｃに上記プレート２３０を固定し、上記ボス２１２の、プレート２３０と対向する面に形成された座面２１６上に上記摩擦部材５００を配置した点、（３）上記プレート２３０を上記座面２１６側（下方）へ弾性付勢する皿ばね４００を、揺動アーム１００の基端１０２側端面に形成した座面１１５上に配置した点である。」（第４頁６欄４３行〜第５頁７欄３行；段落【００２６】参照）
　
　カ；「【発明の効果】この発明によれば、摩擦部材は、揺動アームと上記固定ケースとの対向面の何れか一方に固定されたプレートと、他方の対向面との間に直接介在するので、揺動アームが揺動すれば、直ちに揺動抵抗となる摩擦力が発生する。従って、揺動アームに安定した揺動抵抗を与えることができ、オートテンショナとして安定した減衰性能を得ることができる。」（第５頁７欄１４行〜２０行；段落【００２９】参照）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平２−７２７２１号（実開平４−３１０３６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、車両用方向指示装置に使用されるばねに関して、下記の事項キが図面とともに記載されている。
　キ；「考案が解決しようとする課題
　しかしながら、上記従来の車両用方向指示装置では、キャンセリングカム７をステアリングホイール２に圧接させるためのバネ１２は、バネの巻き始めと巻き終りに座巻き１５を設けているため、ステアリングホイール２を回転させると、キャンセリングカム７も同時に回転しキャンセリングカム７の回転力が、バネ１２に伝わり、バネ１２の座巻き部１５の端末１５ａが、第８図のようにバネ１２の２巻目とこすれて、端末１５ａが、下方に押し下げられ２巻目に乗り上げ、この２巻目に乗り上げたバネの端末１５ａは、もとの形状に戻ろうとする為、第９図のようにバネ端末１５ａがはね上がり、キャンセリングカム７にあたり、あたり音が発生し、特に最近の静粛な車両においては、このバネ１２の端末１５ａのあたり音が問題となってきていた。」（第４頁５行〜第５頁１行）
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜カ及び図３からみて、刊行物１に記載された発明のオートテンショナは、固定ケース２００のボス２１２（揺動支軸）に揺動アーム１００のハブ１１０（ボス部）が回動可能に嵌め込まれ、揺動アーム１００の自由端にプーリＴＰがボス２１２の前端よりも前方に出っ張る状態で回転可能に支持され、ボス２１２及びハブ１１０の外周にねじりコイルばね３００がそのねじり復元力で揺動アーム１００を所定方向へ回動付勢するよう配設され、ボス２１２とハブ１１０との間に摩擦抵抗を与える摩擦板５００が介在された構造とされているものである。
　
　そこで、本願補正発明１の用語を使用して本願補正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「固定の揺動支軸にアームのボス部が回動可能に外嵌され、アームの自由端にテンションプーリが揺動支軸の前端よりも前方に出っ張る状態で回転可能に支持され、揺動支軸およびボス部の外周にねじりコイルバネがそのねじり復元力でアームを一揺動方向へ弾発付勢するよう配設され、揺動支軸とボス部との間に摩擦抵抗を与える摩擦板が介在されている構造のオートテンショナ。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明１では、ねじりコイルバネの少なくともアーム側に、周方向に沿う姿勢でねじりコイルバネの少なくとも全周の１／４以上の範囲に設定される座巻部と座巻部の端縁に径方向外向きに屈曲される屈曲部とが、テンションプーリが受けるベルト荷重の作用方向側と反対側の領域に位置するよう設けられているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ねじりコイルばね３００は、揺動アーム１００の外周部１２０にねじりコイルばね３００の端縁に径方向外向きに屈曲された屈曲部を係止するように設けられることまでは、刊行物１の図３から見てとれるものであるが、ねじりコイルばね３００の揺動アーム１００側の端縁に本願補正発明１のように座巻部を設けるかどうか不明であり、また、ねじりコイルばねに座巻部を設けた場合に座巻部と座巻部の端縁に径方向外向きに屈曲される屈曲部とを、テンションプーリが受けるベルト荷重との関係を考慮してどのように設けるかも不明である点。
　
　上記相違点について検討するに、刊行物２にも記載されているようにねじりコイルバネの端縁に座巻部を形成することは、本願出願前周知のねじりコイルバネの一形態にすぎないものであって、刊行物１に記載されたオートテンショナに採用するねじりコイルばね３００も周知のねじりコイルバネの中から所望のものを採用できるものであるから、ねじりコイルばね３００として上記周知の端縁に座巻部を設けたねじりコイルバネを採用することは、当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　そして、端縁に座巻部を設けたねじりコイルバネを採用すれば、端縁に座巻部を設けないねじりコイルバネを採用したものと比較して、ねじりコイルばね３００の座巻部はボス２１２の座面又は揺動アーム１００のハブ１１０の座面に広い範囲で当接するものとなることは、当業者であれば自明事項といえるものである。
　ところで、ねじりコイルバネに設ける座巻部の長さは格別限定されるものではなく、また、本願補正発明１において座巻部をねじりコイルバネの全周の１／４以上の範囲に設定したことに格別な技術的意義を認めることができないものであるから、本願補正発明１のように座巻部をねじりコイルバネの全周の１／４以上の範囲に設定することは当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　さらに、本願補正発明１において、座巻部と屈曲部とをテンションプーリが受けるベルト荷重の作用方向側と反対側の領域に位置するように設けることの技術的意義について検討しても、他の配置形態（一部を同じ側の領域に位置するようにしたもの等）と比較して好ましいことが理解されるにとどまるもの（本願明細書の段落【００２７】、【００３２】等参照）であって、本願補正発明１のような配置形態を採用したことに格別な技術的意義を認めることができないものである。
　さらに、ねじりコイルバネを設けるに当たり、オフセットされたテンションプーリのモーメント荷重を考慮してねじりコイルバネを配置することは当業者であれば当然に考慮すべき技術的事項といいうるものである。
　そうすると、刊行物１及び刊行物２に記載された事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載されたねじりコイルばね３００として刊行物２に記載されたような端縁に座巻部を形成した周知のねじりコイルバネを採用するとともに、オフセットされたプーリＴＰのモーメント荷重を考慮して、ねじりコイルバネ３００の座巻部と屈曲部をプーリＴＰが受けるベルト荷重の作用方向側と反対側の領域に位置するように設けて上記相違点１に係る本願補正発明１の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要するものとは認めることができない。
　
　また、本願補正発明１の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、概略「引用文献１，２（上記刊行物１及び刊行物２）等には、オートテンショナにおいて、テンションプーリがオフセットされた状態のベルト荷重によってアームに作用する前記オフセットによるモーメント荷重が摩擦板やアームと固定部との嵌合箇所に偏荷重として作用しないようにするという課題を全く示唆するものでなく、この課題を解決するためにアームにねじり復元力を与えるねじりコイルバネを利用することまで一切示すものではないから、そもそもその課題の設定の過程において困難性があるとともに、その設定の困難な課題を解決するのにねじりコイルバネを用いる本願発明（本願補正発明１）の上記構成を引用文献１，２等から想到することは当業者にあっても困難であると思料する。」（平成１５年５月２６日（受付日）付けの請求の理由を補正した手続補正書の【本願発明が特許されるべき理由】の３．本願発明と引用文献に記載の発明との対比の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、基本的なオートテンショナの構成は刊行物１に記載されており、ねじりコイルバネとして端縁に座巻部を設けたものは、刊行物２にも記載されているように本願出願前普通に知られたものであって、このような周知のねじりコイルバネを刊行物１に記載されたねじりコイルばね３００に採用することは、当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項であることは上記のとおりである。
　そして、端縁に座巻部を設けた周知のねじりコイルバネを使用すれば、端縁に座巻部を設けないねじりコイルバネと比較して、ねじりコイルバネの座巻部を揺動支軸の座面及びアームのボス部の座面に広い範囲で当接するものとなることは、当業者であれば自明事項といえるものである。
　さらに、ねじりコイルバネは、アームにねじり復元力を与えるために設けられるものであって、オフセットされたテンションプーリのモーメント荷重を考慮して最適な形態でねじりコイルばね３００を配置することは当業者であれば当然に考慮すべき技術事項といえるものである。
　また、本願補正発明１において、ねじりコイルバネの端縁に設けた座巻部と屈曲部とをテンションプーリが受けるベルト荷重の作用方向側と反対側の領域に位置するように設けることの技術的意義について検討しても、格別な技術的意義は認めることができないものであって、ねじりコイルバネの座巻部を揺動支軸の座面又はアームのボス部の座面に広い範囲で当接されることによってモーメント荷重を分散しているにすぎないものである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明１
　平成１５年５月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成１４年７月１０日（受付日）付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、下記のとおりのものである。
　
　「【請求項１】固定の揺動支軸にアームのボス部が回動可能に外嵌され、アームの自由端にテンションプーリが揺動支軸の前端よりも前方に出っ張る状態で回転可能に支持され、揺動支軸およびボス部の外周にねじりコイルバネがそのねじり復元力でアームを一揺動方向へ弾発付勢するよう配設され、揺動支軸とボス部との間に摩擦抵抗を与える摩擦板が介装されている構造のオートテンショナであって、
　ねじりコイルバネの少なくとも一端側に、周方向に沿う姿勢の座巻部が設けられている、ことを特徴とするオートテンショナ。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−７７２５１号公報（以下、「刊行物１」という。）及び実願平２−７２７２１号（実開平４−３１０３６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明１のねじりコイルバネの構造と配置形態についての限定事項である「アーム側に、周方向に沿う姿勢でねじりコイルバネの少なくとも全周の１／４以上の範囲に設定される座巻部と座巻部の端縁に径方向外向きに屈曲される屈曲部とが、テンションプーリが受けるベルト荷重の作用方向側と反対側の領域に位置するよう設けられている」との構成を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明１の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。