【事件の表示】
　平成７年特許願第２４９９８１号「関連情報表示装置および関連情報表示制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年４月４日出願公開、特開平９−９１３０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成７年９月１２日の出願であって、平成１１年１２月１７日付の拒絶理由通知に対して、その指定期間内である平成１２年２月１８日付で意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成１２年３月９日付で拒絶査定がなされた。
　そして、この拒絶査定を不服として、平成１２年４月１７日に審判請求がなされるとともに特許法第１７条の２第１項第３号の規定する期間内である平成１２年５月１６日付で手続補正がなされたものである。
　
２　平成１２年５月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年５月１６日付の手続補正（以下「本件手続補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正手続
　本件手続補正は、平成１２年２月１８日付の手続補正により補正された特許請求の範囲（以下「補正前の特許請求の範囲」という。）を、次のとおり補正することを含むものである。（本件手続補正により補正された特許請求の範囲を以下「補正後の特許請求の範囲」という。）
〈補正前の特許請求の範囲〉
　「【請求項１】　参照情報、特定関連情報および汎用情報を記憶する情報記憶手段と、該情報記憶手段に記憶されている情報を画面上に表示する表示手段と、着目している該画面上の位置を移動制御する着目位置制御手段と、該画面上の着目位置に表示されている該参照情報の単位情報を自動的に取得し、該単位情報に関連する関連情報を該情報記憶手段の特定関連情報および汎用情報から１段階または多段階に選択して該表示手段の画面上に表示するように制御する演算処理手段とを備えた関連情報表示装置。
　　【請求項２】　参照情報、特定関連情報および汎用情報を記憶する情報記憶手段と、該情報記憶手段に記憶されている情報を画面上に表示する表示手段と、着目している該画面上の位置を移動制御する着目位置制御手段と、該画面上の着目位置を取得する着目位置取得手段と、該着目位置取得手段で取得した着目位置に表示されている該参照情報の単位情報を自動的に取得する情報取得手段と、該単位情報に関連する関連情報を情報記憶手段の特定関連情報および汎用情報から１段階または多段階に選択する関連情報選択手段と、該関連情報選択手段で選択した関連情報を該表示手段の画面上に表示するように制御する関連情報表示制御手段とを備えた関連情報表示装置。
　　【請求項３】　特定関連情報および汎用情報を記憶する情報記憶手段と、該情報記憶手段に記憶されている情報を画面上に表示する表示手段と、情報入力または操作する入力手段と、該入力手段で新たに情報入力または操作されたかどうかを監視する入力データ監視手段と、該情報入力または操作内容に関連する関連情報を自動的に取得し、該関連情報を該情報記憶手段の特定関連情報および汎用情報から１段階または多段階に選択して該表示手段の画面上に表示するように制御する演算処理手段とを備えた関連情報表示装置。
　　【請求項４】　前記汎用情報は、辞書データ、地図データ、住所録データ、電話番号データ、説明文を含む文書データおよび、動画および写真を含む画像データのいずれか、あるいはこれらの組み合わせである請求項１または２、３記載の関連情報表示装置。
　　【請求項５】　前記着目位置に表示されている参照情報の単位情報の取得する範囲を指示する範囲指示手段が設けられた請求項１または２、３記載の関連情報表示装置。
　　【請求項６】　前記単位情報に関連する情報の選択において、前記画面上に表示する関連情報の種類を予め設定する種類設定手段が設けられた請求項１または２、３記載の関連情報表示装置。
　　【請求項７】　表示手段の画面上に参照情報を表示し、着目している位置に表示されている該参照情報の単位情報を自動的に取得し、該単位情報に関連する関連情報を、情報記憶手段の特定関連情報および汎用情報から１段階または多段階に選択して該表示手段の画面上に表示するように制御する関連情報表示制御方法。
　　【請求項８】　入力手段で新たに情報入力または操作があったかどうかを監視し、新たな情報入力または操作内容に関連する関連情報を自動的に取得し、該関連情報を情報記憶手段の特定関連情報および汎用情報から１段階または多段階に選択して表示手段の画面上に表示するように制御する関連情報表示制御方法。
　　【請求項９】　参照情報、特定関連情報および汎用情報を記憶する情報記憶手段と、該情報記憶手段に記憶されている情報を画面上に表示する表示手段と、着目している該画面上の位置を移動制御する着目位置制御手段と、該画面上の着目位置に表示されている該参照情報の単位情報を自動的に取得し、該単位情報の種類に応じて処理を振り分けて単位情報に関連する関連情報を該情報記憶手段の特定関連情報および汎用情報から選択して該表示手段の画面上に表示するように制御する演算処理手段とを備えた関連情報表示装置。」
〈補正後の特許請求の範囲〉
　「【請求項１】　参照情報、特定関連情報、および汎用情報を記憶する情報記憶手段と、
　該情報記憶手段に記憶されている情報を画面上に表示する表示手段と、
　着目している該画面上の位置を移動制御する着目位置制御手段と、
　該画面上の着目位置を取得する着目位置取得手段と、
　着目位置に表示されている該参照情報の種類を判断する着目位置情報種判別手段と、
　該参照情報の種類毎に用意された、該参照情報から単位情報を自動的に切り出す単位情報取得手段と、
　該着目位置情報種判別手段により、判別された該参照情報の種類に対応する該単位情報取得手段を選ぶ単位情報取得手段選定手段と、
　該単位情報に関連する関連情報を情報記憶手段の特定関連情報および汎用情報から自動的に１段階または多段階に選択する関連情報選択手段と、
　関連情報選択手段で選択した関連情報を該表示手段の画面上に表示するよう制御する関連情報表示制御手段と
を備えたことを特徴とする関連情報表示装置。
　　【請求項２】　前記着目位置取得手段で得られた着目位置が以前と異なるか否かを判定する着目位置移動判定手段を備え、
　前記着目位置情報種判別手段、単位情報取得手段、単位情報取得手段選定手段、関連情報選択手段、および関連情報表示制御手段は、該着目位置移動判定手段によって着目位置が移動されたと判断されたときに動作することを特徴とする請求項１に記載の関連情報表示装置。
　　【請求項３】　参照情報、特定関連情報および汎用情報を記憶する情報記憶手段と、
　該情報記憶手段に記憶されている情報を画面上に表示する表示手段と、
　着目している該画面上の位置を移動制御する着目位置制御手段と、
　該画面上の着目位置に表示されている単位情報の種類を判断する着目位置情報種判断手段と、
　該単位情報の種類に応じて処理を振り分けて単位情報に関連する関連情報を該情報記憶手段の特定関連情報および汎用情報から選択して該表示手段の画面上に表示するように制御する演算処理手段と
を備えた関連情報表示装置。
　　【請求項４】　前記着目位置に表示されている参照情報の単位情報の取得する範囲を指示する範囲指定手段が設けられた請求項１乃至３のいずれかに記載の関連情報表示装置。
　　【請求項５】　前記単位情報に関連する情報の選択において、前記画面上に表示する関連情報の種類を予め設定する種類設定手段が設けられたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の関連情報表示装置。」
　
（２）本件補正の目的
　審判請求人は、平成１７年９月１５日付の回答書２頁２７〜２８行において、「補正後の特許請求の範囲の請求項３は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に基くものであり、演算処理手段を限定的に減縮したものである」旨主張している。そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項３（以下「補正後の請求項３」という。）が、補正前の特許請求の範囲の請求項１に基いたものであるとして、補正前の特許請求の範囲の請求項１を補正後の請求項３にする補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否か検討する。その上で、補正後の請求項３が、補正前の特許請求の範囲のその他の請求項に基いたものであるとした場合についても、補正前の特許請求の範囲の該その他の請求項を補正後の請求項３にする補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否か検討する。
（２−１）補正後の請求項３が、補正前の特許請求の範囲の請求項１に基いたものであるとして
　補正前の特許請求の範囲の請求項１を補正後の請求項３にする補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするもの（以下「限定的減縮を目的とするもの」という。）であるか否か検討する。
　補正前の特許請求の範囲の請求項１が、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項（以下「発明特定事項」という。）である「演算処理手段」を「該画面上の着目位置に表示されている該参照情報の単位情報を自動的に取得し、該単位情報に関連する関連情報を…表示するように制御する演算処理手段」と限定しているのに対して、補正後の請求項３は、演算処理手段を「該単位情報の種類に応じて処理を振り分けて単位情報に関連する関連情報を…表示するように制御する演算処理手段」と限定しているが上記のようには限定しておらず、「該単位情報の種類に応じて処理を振り分け」ることは「該画面上の着目位置に表示されている該参照情報の単位情報を自動的に取得」することと技術的意義が異なり概念的に同義又は下位の事項ではないから、補正前の特許請求の範囲の請求項１を補正後の請求項３にする補正は、発明特定事項の限定をなくする補正を含むものであり、限定的減縮を目的とするものではない。
　さらに、補正前の特許請求の範囲の請求項１を補正後の請求項３にする補正により「該画面上の着目位置に表示されている単位情報の種類を判断する着目位置情報種判断手段」が追加されているが、該着目位置情報種判断手段は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の発明特定事項の「参照情報、特定関連情報および汎用情報を記憶する情報記憶手段」、「該情報記憶手段に記憶されている情報を画面上に表示する表示手段」、「着目している該画面上の位置を移動制御する着目位置制御手段」、「該画面上の着目位置に表示されている該参照情報の単位情報を自動的に取得し、該単位情報に関連する関連情報を該情報記憶手段の特定関連情報および汎用情報から１段階または多段階に選択して該表示手段の画面上に表示するように制御する演算処理手段」のいずれを概念的に下位にするものともいえず、補正前の特許請求の範囲の請求項１を補正後の請求項３にする補正は、この点からも、補正前の特許請求の範囲の請求項１の発明特定事項を限定するものではなく、限定的減縮を目的とするものではない。
　また、上記補正が、特許法第１７条の２第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正、同第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものではないことは明らかである。
（２−２）補正後の請求項３が、補正前の特許請求の範囲の請求項２に基いたものであるとした場合
　補正前の特許請求の範囲の請求項２が、「該着目位置取得手段で取得した着目位置に表示されている該参照情報の単位情報を自動的に取得する情報取得手段」を発明特定事項としているのに対して、補正後の請求項３は、該情報取得手段を発明特定事項としておらず、補正前の特許請求の範囲の請求項２を補正後の請求項３にする補正は、発明特定事項を削除する補正を含んでおり、限定的減縮を目的とするものではない。
　また、上記補正が、特許法第１７条の２第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正、同第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものではないことは明らかである。
（２−３）補正後の請求項３が、補正前の特許請求の範囲の請求項３に基いたものであるとした場合
　補正前の特許請求の範囲の請求項３が、「情報入力または操作する入力手段」と「該入力手段で新たに情報入力または操作されたかどうかを監視する入力データ監視手段」を発明特定事項とし、発明特定事項である「演算処理手段」を「該情報入力または操作内容に関連する関連情報を自動的に取得し、…表示するように制御する演算処理手段」と限定しているのに対して、補正後の請求項３は、該入力手段と該入力データ監視手段を発明特定事項とせず、演算処理手段を上記のようには限定しておらず、補正前の特許請求の範囲の請求項３を補正後の請求項３にする補正は、発明特定事項を削除し、発明特定事項の限定をなくする補正を含むものであり、限定的減縮を目的とするものではない。
　また、上記補正が、特許法第１７条の２第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正、同第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものではないことは明らかである。
（２−４）補正後の請求項３が、補正前の特許請求の範囲の請求項４に基いたものであるとした場合
　補正前の特許請求の範囲の請求項４が、発明特定事項である「汎用情報」を「前記汎用情報は、辞書データ、地図データ、住所録データ、電話番号データ、説明文を含む文書データおよび、動画および写真を含む画像データのいずれか、あるいはこれらの組み合わせである」と限定しているのに対して、補正後の請求項３は、汎用情報をそのようには限定しておらず、補正前の特許請求の範囲の請求項４を補正後の請求項３にする補正は、発明特定事項の限定をなくする補正を含むものであり、限定的減縮を目的とするものではない。
　また、上記補正が、特許法第１７条の２第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正、同第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものではないことは明らかである。
（２−５）補正後の請求項３が、補正前の特許請求の範囲の請求項５に基いたものであるとした場合
　補正前の特許請求の範囲の請求項５が、「前記着目位置に表示されている参照情報の単位情報の取得する範囲を指示する範囲指示手段」を発明特定事項としているのに対して、補正後の請求項３は、該範囲指示手段を発明特定事項としておらず、補正前の特許請求の範囲の請求項５を補正後の請求項３にする補正は、発明特定事項を削除する補正を含むものであり、限定的減縮を目的とするものではない。
　また、上記補正が、特許法第１７条の２第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正、同第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものではないことは明らかである。
（２−６）補正後の請求項３が、補正前の特許請求の範囲の請求項６に基いたものであるとした場合
　補正前の特許請求の範囲の請求項６が、「前記単位情報に関連する情報の選択において、前記画面上に表示する関連情報の種類を予め設定する種類設定手段」を発明特定事項としているのに対して、補正後の請求項３は、該種類設定手段を発明特定事項としておらず、補正前の特許請求の範囲の請求項６を補正後の請求項３にする補正は、発明特定事項を削除する補正を含むものであり、限定的減縮を目的とするものではない。
　また、上記補正が、特許法第１７条の２第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正、同第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものではないことは明らかである。
（２−７）補正後の請求項３が、補正前の特許請求の範囲の請求項７に基いたものであるとした場合
　補正前の特許請求の範囲の請求項７に係る発明が、「関連情報表示制御方法」との方法の発明であるのに対して、補正後の請求項３に係る発明は、「関連情報表示装置」との物の発明であり、補正前の特許請求の範囲の請求項７を補正後の請求項３にする補正は、方法から物への補正であって、限定的減縮を目的とするものではない。
　また、上記補正が、特許法第１７条の２第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正、同第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでもないことは明らかである。
（２−８）補正後の請求項３が、補正前の特許請求の範囲の請求項８に基いたものであるとした場合
　補正前の特許請求の範囲の請求項８に係る発明が、「関連情報表示制御方法」との方法の発明であるのに対して、補正後の請求項３に係る発明は、「関連情報表示装置」との物の発明であり、補正前の特許請求の範囲の請求項８を補正後の請求項３にする補正は、方法から物への補正であって、限定的減縮を目的とするものではない。
　また、上記補正が、特許法第１７条の２第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正、同第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでもないことは明らかである。
（２−９）補正後の請求項３が、補正前の特許請求の範囲の請求項９に基いたものであるとした場合
　補正前の特許請求の範囲の請求項９が、発明特定事項である「演算処理手段」を「該画面上の着目位置に表示されている該参照情報の単位情報を自動的に取得し、…表示するように制御する演算処理手段」と限定しているのに対して、補正後の請求項３は、演算処理手段をそのようには限定しておらず、補正前の特許請求の範囲の請求項９を補正後の請求項３にする補正は、発明特定事項の限定をなくする補正を含むものであり、限定的減縮を目的とするものではない。
　さらに、補正前の特許請求の範囲の請求項９を補正後の請求項３にする補正により「該画面上の着目位置に表示されている単位情報の種類を判断する着目位置情報種判断手段」が追加されているが、該着目位置情報種判断手段は、補正前の特許請求の範囲の請求項９の発明特定事項の「参照情報、特定関連情報および汎用情報を記憶する情報記憶手段」、「該情報記憶手段に記憶されている情報を画面上に表示する表示手段」、「着目している該画面上の位置を移動制御する着目位置制御手段」、「該画面上の着目位置に表示されている該参照情報の単位情報を自動的に取得し、該単位情報の種類に応じて処理を振り分けて単位情報に関連する関連情報を該情報記憶手段の特定関連情報および汎用情報から選択して該表示手段の画面上に表示するように制御する演算処理手段」のいずれを概念的に下位にするものともいえず、補正前の特許請求の範囲の請求項９を補正後の請求項３にする補正は、この点からも、補正前の特許請求の範囲の請求項９の発明特定事項を限定するものではなく、限定的減縮を目的とするものではない。
　また、上記補正が、特許法第１７条の２第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正、同第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものではないことは明らかである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであり、補正後の請求項３が、補正前の特許請求の範囲のいずれの請求項に基いたものであるとしても、補正前の特許請求の範囲の請求項を補正後の請求項３にする補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１２年５月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年２月１８日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　参照情報、特定関連情報および汎用情報を記憶する情報記憶手段と、該情報記憶手段に記憶されている情報を画面上に表示する表示手段と、着目している該画面上の位置を移動制御する着目位置制御手段と、該画面上の着目位置に表示されている該参照情報の単位情報を自動的に取得し、該単位情報に関連する関連情報を該情報記憶手段の特定関連情報および汎用情報から１段階または多段階に選択して該表示手段の画面上に表示するように制御する演算処理手段とを備えた関連情報表示装置。」
　
（２）引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１６０７１９号公報（以下「引用例１」という。）には、以下（ａ）〜（ｉ）の事項が記載されている。
（ａ）「【特許請求の範囲】【請求項１】表示部に表示された第１の言語の文書中の文字を指示するカーソルと、単語の辞書引きを操作する操作手段と、操作手段が操作されたとき、前記カーソルで指示された文字がその中に含まれている単語を抽出する単語抽出手段と、操作手段が操作されたとき、前記文書中において、前記単語抽出手段により抽出される単語の前方向あるいは後方向の内で少なくとも１方向で且つ、前記前方向あるいは後方向にある単語を少なくとも１個以上、あるいは前記前後両方向にある各単語を少なくとも１個以上を抽出する単語列抽出手段と、前記単語抽出手段及び前記単語列抽出手段が抽出した単語を検索キーとして、第１の言語と第２の言語とを対応して記憶させている辞書内を検索し、前記単語に対応する第２の言語を読み出す辞書検索手段と、前記読み出した第２の言語を、表示部に表示させる表示手段と、を備えたことを特徴とする電子辞書引き装置。」
（ｂ）「この種の電子辞書引き装置としては、従来は、以下のように動作するものである。図３に示している文書中の単語“ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ”を辞書引きを行うことを例にして説明すると、先ず、辞書引きを行いたい単語“ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ”内の任意の文字、この場合は“ｓ”へのカーソルの移動と辞書検索を指示するキーの押打を操作者が行う。これによって、指定された文字“ｓ”から、装置が自動的に文字“ｓ”を含む単語“ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ”を読み出し、この単語“ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ”に対する日本語訳“機関”を調べだしてＣＲＴに表示して、その辞書引きを終了する。図１７にその表示している状態を示す。」（段落【０００３】）
（ｃ）「外部記憶部１０３は、英単語と日本語とを対応させている辞書データ１２２…を記憶している。…。バッファ１０４は、前記カーソル指定単語及び前記カーソル２次指定単語と、それら単語に対する日本語を対応させて記憶する。出力部１０５は、前述しているようにＣＲＴ１０９を備えており、内部記憶部１１５に記憶されている文書データ１１６にしたがう英語の文書、カーソルの位置情報データ１１７にしたがうカーソル、前記バッファ１０４に記憶している英単語及び日本語をＣＲＴ１０９上に表示する。」（段落【００１１】）
（ｄ）「内部記憶部１１５の前記文書データ１１６は、ＣＲＴ１０９の画面上の位置を２次の座標で表し、この座標と文書の文字を対応した状態で記憶させてある。図２に内部記憶部１１５に記憶している文書データ１１６を示し、図３に図２に示している文書データ１１６をＣＲＴ１０９上に表示した状態を示している。」（段落【００１２】）
（ｅ）「先ず、入力部１０１の辞書引きモードキー１０７を操作して、モードを通常のワープロを処理を行うモードではなく辞書引きモードにする（Ｓ１０）。」（段落【００２０】）
（ｆ）「以上、初期値設定が終了すると、辞書引き処理がスタートする。先ず単語抽出プログラム１２６が呼び出され実行される。即ち、カーソル指定単語を抽出する（Ｓ４３）。今の場合は、図３に示すようにカーソルが“ｓ”の文字を指示しているから、図４の内部記憶部１１５のカーソルの位置情報データ（１，１８）をもとにして、文書データからカーソル指定単語“ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ”を読み出す（Ｓ４３）。」（段落【００２１】）
（ｇ）「今の場合は、レジスタ“ＭＡＥ”１２４、レジスタ“ＵＳＨＩＲＯ“が共に３で、カーソル指定単語が“ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ”であるから、バッファ１０４には図１３に示すような場所の設定と単語が記憶される。」（段落【００２３】）
（ｈ）「次に、図９に戻り、辞書検索プログラム１４５を読み出し実行する（Ｓ４５）。先ず、バッファ１０４内の“０”指定場所の英単語を読み出し、これを検索キーとして辞書データ１２２内を検索し、その英単語に対する日本語を読み出し、“０”指定場所の下段の格納場所に記憶させる。…。以後、各指定場所について上述と同様な処理を行った結果、図１５に示すものになる。」（段落【００２６】）
（ｉ）「次に、出力部１０５のＣＲＴ１０９上に前記バッファ１０４の内容が表示され（Ｓ４７）、…。図１６に図１５で示したバッファ１０４の内容をＣＲＴ１０９上に表示させている。」（段落【００２７】）
　上記（ａ）〜（ｉ）の記載事項及び図面の記載から、引用例１には、
　「英語の文書を該文書の文字と該文字の表示部画面上の座標とを対応させて記憶する内部記憶部と、
　表示部に表示された英語の文書中の文字を該文字の座標に位置して指示するカーソルと、
　単語の辞書引きを指示する操作手段と、
　操作手段が操作されたとき、前記カーソルで指示された文字がその中に含まれている単語を英語の文書から抽出する単語抽出手段と、
　英語の単語と日本語の訳語とを対応させて記述している辞書を記憶する外部記憶部と、
　前記単語抽出手段が抽出した単語を検索キーとして、前記辞書内を検索し、前記単語に対応する日本語の訳語を読み出す辞書検索手段と、
　前記読み出した日本語の訳語を、表示部に表示させる表示手段と、
を備えた電子辞書引き装置。」
の発明（以下「引用例１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　同じく引用された国友正彦、「Ｗｉｎｄｏｗｓのベスト・パートナー　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｗｏｒｋｓ　ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｖｅｒ．３．０　Ｌｏｔｕｓ　Ｏｒｇａｎｉｚｅｒ　ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ　１．１Ｊ」、ＡＳＣＩＩ、Ｖｏｌ．１８、Ｎｏ．５、株式会社アスキー、１９９４（平０６−０５−０１）、ｐ．３６９−３７４（以下「引用例２」という。）には、「ツールバーのボタンが意味するところが分からないじゃないかという向きには、説明が２カ所に表示されることを伝えたい。マウスポインタがツールバーのボタン上にくると、そのボタンの機能がマウスポインタの近辺に表示される（画面８）。Ｍａｃｉｎｔｏｓｈのバルーンヘルプのようだ。Ｗｏｒｋｓの場合は、ウィンドウの最下部には「文字列を斜体に設定または取り消します」という説明文が表示される。」（３７０頁左欄１７行〜同頁中欄３行」）と記載されている。
　
（３）本願発明と引用例１に記載された発明との対比
　そこで、本願発明（以下「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比すると、
（イ）後者の「英語の文書」は、前者の「参照情報」に相当し、
（ロ）後者の英語の単語に対応して辞書に記述されている「日本語の訳語」は、前者の「汎用情報」に相当し、
（ハ）後者の「内部記憶部」と「外部記憶部」とで、前者の「情報記憶手段」に相当し、
（ニ）後者の「表示部」は、前者の「表示手段」に相当し、
（ホ）後者の「カーソル」の位置は、前者の「着目している該画面上の位置」に相当し、後者の「カーソル」の位置が移動制御されることは明らかであるから、後者も、前者と同じく「着目している該画面上の位置を移動制御する着目位置制御手段」を備えることは自明のことであり、
（ヘ）後者の「英語の文書」から抽出された「単語」は、前者の「単位情報」に相当し、
（ト）後者の読み出された「前記単語に対応する日本語の訳語」は、前者の「該単位情報に関連する関連情報」に相当し、
（チ）前者の「１段階または多段階に選択して」は１段階に選択することも包摂しており、後者の「操作手段が操作されたとき、前記カーソルで指示された文字がその中に含まれている単語を英語の文書から抽出する単語抽出手段」と「前記単語抽出手段が抽出した単語を検索キーとして、前記辞書内を検索し、前記単語に対応する日本語の訳語を読み出す辞書検索手段」と「前記読み出した日本語の訳語を、表示部に表示させる表示手段」とで、前者の「該画面上の着目位置に表示されている該参照情報の単位情報を自動的に取得し、該単位情報に関連する関連情報を該情報記憶手段の特定関連情報および汎用情報から１段階または多段階に選択して該表示手段の画面上に表示するように制御する演算処理手段」と「該画面上の着目位置に表示されている該参照情報の単位情報を取得し、該単位情報に関連する関連情報を該情報記憶手段の汎用情報から１段階または多段階に選択して該表示手段の画面上に表示するように制御する制御手段」として共通し、
（リ）後者の「電子辞書引き装置」は、その機能からみて、前者の「関連情報表示装置」に相当している。
　したがって、両者は、
　「参照情報および汎用情報を記憶する情報記憶手段と、該情報記憶手段に記憶されている情報を画面上に表示する表示手段と、着目している該画面上の位置を移動制御する着目位置制御手段と、該画面上の着目位置に表示されている該参照情報の単位情報を取得し、該単位情報に関連する関連情報を該情報記憶手段の汎用情報から１段階または多段階に選択して該表示手段の画面上に表示するように制御する制御手段とを備えた関連情報表示装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　前者は、制御手段が演算処理手段であるのに対して、後者は、制御手段がそうであるのか不明である点。
［相違点２］
　前者は、情報記憶手段が参照情報および汎用情報の他に特定関連情報も記憶し、制御手段が単位情報に関連する関連情報を汎用情報の他に特定関連情報からも選択して表示するように制御するのに対して、後者は、そうではない点。
［相違点３］
　画面上の着目位置に表示されている参照情報の単位情報を取得するのに、前者は、自動的に取得するのに対して、後者は、自動的には取得していない点。
　
（４）当審の判断
　［相違点１］について検討する。
　情報処理装置において、制御を演算処理手段に行わせることが周知であるから、後者において、制御手段を演算処理手段とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　［相違点２］について検討する。
　表示される情報の特定の情報単位について該特定の情報単位に対応させて補足的説明等の付随情報を記録し該付随情報を表示することが周知である（例えば特開平３−１０３６８号公報参照。）から、後者において、単位情報に関連する関連情報を表示するのに、関連情報として特定関連情報も採用して、前者のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　［相違点３］について検討する。
　表示手段に表示される情報の情報単位にカーソルを位置づけると、その情報単位に関連する関連情報を自動的に表示することが周知であり（例えば引用例２、特開平３−１０３６８号公報参照。）、後者において、該周知の技術事項を適用しても辞書引き装置として機能するものであるから、該周知の技術事項を適用して、表示手段に表示される情報の単位情報にカーソルを位置づけると、操作手段を操作することなく、該単位情報に関連する関連情報を自動的に表示するようにすることは、当業者が容易に推考し得たことであり、その際に、単位情報にカーソルを位置づけると、該単位情報に関連する関連情報を自動的に表示するのに、該単位情報を自動的に取得することは自明のことである。
　そして、本願発明の効果も、引用例１に記載された発明及び周知の技術事項の効果から、当業者が容易に予測し得た程度のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。