【事件の表示】
　特願２０１６−１０４２５５号「炊飯器」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１０月１３日出願公開、特開２０１６−１７９１８８号、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年３月２５日を出願日とする特願２０１３−６１４０２号の一部を、平成２８年５月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年５月１０日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年７月１４日付けで手続補正がされ、平成２９年１２月２１日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３０年４月９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１２月２１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１、２に係る発明は、以下の引用文献１、２、５に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願請求項３に係る発明は、以下の引用文献１〜５に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１２−２３９６３０号公報
２．特開２０１０−１１９５１号公報
３．特開２００７−３１２８７１号公報（周知技術を示す文献）
４．特開２０００−２９６０５３号公報（周知技術を示す文献）
５．特開２００２−１７７１４２号公報
第３　審判請求時の補正について
１　審判請求時の補正
　審判請求時の特許請求の範囲の補正は、補正前の請求項１に「複数の受光素子を有し」とあるのを、補正後に「それぞれの素子の検出範囲が二次元状に配列された複数の受光素子を有し」とし、補正前の請求項１に「前記炊飯物の炊飯量」とあるのを、「炊飯物の炊飯量」とする補正である。
　また、審判請求時の明細書の補正は、その段落０００６に「複数の受光素子を有し」とあるのを、「それぞれの素子の検出範囲が二次元状に配列された複数の受光素子を有し」とする補正である。
２　補正の適否
　そこで、上記補正が新規事項を追加するものか否かという点と、補正の目的について検討する。
（１）新規事項の追加について
　特許請求の範囲の上記補正は、願書に最初に添付した（以下、「当初」という。）明細書の「【００１１】・・・この赤外線アレイセンサー２０は、例えば図２に示すように、縦８画素、横８画素とする６４個の受光素子を有し、炊飯物（水と米飯）から放射される赤外線、即ち水面３０と水面３０を透過する米とから放射される赤外線を、６４個の受光素子でそれぞれ受光し電圧（温度情報）に変換する。」という記載及び「【０００８】・・・【図２】図１の炊飯器に用いられる温度検出手段の温度検出エリアを２次元的に示す平面図。」並びに当初図面（図２）の記載に基づいて、補正前の請求項１の「複数の受光素子」に、「それぞれの素子の検出範囲が二次元状に配列された」という事項を追加するものであるから、新規事項を追加するものとはいえない。
　また、補正前の請求項１に「前記炊飯物の炊飯量」とあるのを、「炊飯物の炊飯量」とする補正も、新規事項を追加するものではないことは明らかである。
　同様の理由で、審判請求時の明細書の補正も、当初明細書の【００１１】と当初図面（図２）の記載に基づくものといえるので、新規事項を追加するものではないことは明らかである。
（２）補正の目的について
　特許請求の範囲の上記補正は、補正前の請求項１の「複数の受光素子」について、「それぞれの素子の検出範囲が二次元状に配列された」という事項を追加することで、「複数の受光素子」の構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　また、補正前の請求項１に「前記炊飯物の炊飯量」とあるのを、「炊飯物の炊飯量」とする補正は、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　そして、下記の「第４　本願発明」〜「第６　対比・判断」に示すように、補正後の請求項１〜３に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成３０年４月９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
　「【請求項１】
　上面に開口を有する本体と、
　前記開口を開閉する蓋体と、
　前記本体の開口から当該本体の内部に収容される内釜と、
　前記内釜を加熱する加熱手段と、
　それぞれの素子の検出範囲が二次元状に配列された複数の受光素子を有し、前記内釜の側面から放射される赤外線の受光量に基づいて温度情報を生成する赤外線センサーと、
　前記赤外線センサーにより生成された温度情報から炊飯物の炊飯量を判定し、当該炊飯量に応じて前記加熱手段を制御する制御手段と、
　前記内釜の側面を加熱する側面加熱手段と
を備え、
　前記赤外線センサーは、前記蓋体の下部に設けられ、前記内釜の内側の高さ方向の側面を赤外線の受光範囲とし、
　前記制御手段は、前記温度情報から前記内釜の側面の温度分布を判定し、前記内釜の側面の温度分布の中に低温度を検出したときに、前記側面加熱手段に通電させる
　ことを特徴とする炊飯器。
　　【請求項２】
　前記制御手段は、前記温度分布から温度境界線を判定し、前記内釜の底面から前記温度境界線までの高さに応じて前記内釜内の炊飯量を判定することを特徴とする請求項１に記載の炊飯器。
　　【請求項３】
　前記制御手段は、前記内釜内の米飯を保温する際に、前記温度情報から前記内釜の側面の温度分布を判定し、かつ当該温度分布から温度境界線を判定し、前記内釜の底面から前記温度境界線までの高さに応じて前記内釜内の米飯量を判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の炊飯器。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　「【請求項１】
　
内釜と、
　
前記内釜を収納する内釜収納部を備えた炊飯器本体と、
　
前記炊飯器本体の上面開口を開閉する蓋本体と、
　前記内釜収納部の壁部に形成された開口部に対向するように設けられる赤外線透過部材と、
　前記内釜収納部の前記開口部に対し、外側に所定距離を隔てて前記赤外線透過部材を支持する支持部材と、
　前記内釜から放射される赤外線を前記赤外線透過部材を通して受光し、この赤外線に基づいて温度を検知する
赤外線温度センサ
　前記内釜を加熱する内釜加熱装置と、
　前記赤外線温度センサが検知した温度に基づいて前記内釜加熱装置を制御する制御装置とを備えた
　ことを特徴とする炊飯器。」
　「【０００９】
実施の形態１．
　以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
　図１は、実施の形態１に係る炊飯器の側面断面模式図である。図１に示すように、本実施の形態に係る
炊飯器１００は、炊飯器本体１と、上面に上面開口２ａを有し誘導加熱により発熱する磁性体の金属を含む有底円筒状の内釜２と、炊飯器本体１の上面に設けられた上面開口１ｇを開閉可能に覆う蓋本体３とを備えている
加熱制御を行う制御装置８
【００１０】
　炊飯器本体１は、外郭を構成する外郭１ｆと、炊飯器本体１の内部に設けられ、内釜２を収納する内釜収納部１ａとを備えている。内釜収納部１ａは、炊飯器本体１の上面開口１ｇの内周部に嵌合された略環状の上枠１ｂと、内釜２の形状に対応して有底円筒形状に形成され、上部開口側端部で上枠１ｂに一体的に接続されたコイルベース１ｃとで構成されている。」
　「【００１９】
　コイルベース１ｃの外周面には、
釜加熱装置５を構成する底内コイル５ａと、底外コイル５ｂと側面加熱ヒータ５ｃ
　「【００２０】
　図２は、実施の形態１に係る炊飯器の要部断面模式図であり、赤外線温度センサ６及び赤外線透過ユニット７の近傍を示している。
　図２において、
赤外線温度センサ６は、内釜２から放射される赤外線を受光する受光素子を有している
赤外線温度センサ６は、受光素子が受光した赤外線量に応じた温度情報を出力する
内釜２から放射される赤外線を赤外線温度センサ６が受光する
　「【００２８】
　次に、炊飯プログラム実行による動作の詳細を以下に説明する。
【００２９】
　炊飯が開始されると、まず米に水を吸収させる浸せき工程が始まる。制御装置８は、釜加熱装置５により内釜２の加熱を開始し、内釜２内の水の温度を赤外線温度センサ６によって検知し、検知した温度に基づいて内釜２内の米と水の量（炊飯量）を判定する。炊飯量の判定は、例えば、炊飯量が多い場合には少ない場合と比べて温度上昇が遅いことを利用し、釜加熱装置５による加熱を開始してから所定時間経過した時点における温度上昇度合いや、ある温度に達するまでの所要時間に基づいて行うことができる。」
　「【００３４】
　以上のように、本実施の形態１の炊飯器１００は、赤外線透過板７１を内釜２の外面から離れた位置に設けたので、赤外線透過板７１の温度上昇を抑制することができる。このため、赤外線温度センサ６はより正確に釜の温度を検出することができるので、
制御装置８はより正確に炊飯量を判定することができる。したがって、炊飯量に合った制御を行うことにより、炊飯量の多少にかかわらずおいしいご飯を炊き上げることのできる炊飯器１００を得ることができる
【００３５】
　なお、本実施の形態１で示した赤外線透過ユニット７は、後述する実施の形態３〜１０と組み合わせて用いることができる。」
　「【００５８】
実施の形態６．
　図７は、実施の形態６に係る炊飯器の要部断面模式図であり、赤外線温度センサ６及び赤外線透過ユニット７Ｄ、７Ｅの近傍を示している。
本実施の形態６では、実施の形態１との相違点を中心に説明し、実施の形態１と同様の構成には同一の符号を付す
【００５９】
　図７に示すように、
赤外線温度センサ６は
光検知部６ａ、６ｂを備える
光検知部６ａ、６ｂは、それぞれ、所定の受光範囲における赤外線を受光可能に構成されている
　「【００６１】
　本実施の形態６では、
光検知部６ａの受光範囲が内釜２の熱源となる釜加熱装置５から最も遠い場所を含むよう
光検知部６ｂの受光範囲が内釜２に設けられた水位線（図示せず）の近傍を含むよう
制御装置８は、光検知部６ａが検知した赤外線に基づく温度情報と、光検知部６ｂが検知した赤外線に基づく温度情報とを比較することによって、内釜２内の米と水の量（炊飯量）を判定する
【００６２】
　本実施の形態６によれば、赤外線温度センサ６を、複数の光検知部６ａ、６ｂを備えた構成としたので、単一の赤外線温度センサ６により複数箇所の温度を同時に検知することができる。そして、
検知した複数箇所の温度を比較して内釜２の炊飯量を判定することで、より正確に炊飯量の判定が行え、炊飯量の多少にかかわらず、おいしいご飯に炊き上げることができる炊飯器を提供することが可能となる
【００６３】
　なお、本実施の形態６では、２個の光検知部６ａ、６ｂを備えた例を示したが、
３個以上の光検知部を設けて３箇所以上の温度を検知するようにしてもよい
　「
」（図７）
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「内釜と、
　前記内釜を収納する内釜収納部を備えた炊飯器本体と、
　前記炊飯器本体の上面開口を開閉する蓋本体と、
　底内コイル５ａと、底外コイル５ｂ及び側面加熱ヒータ５ｃから構成される釜加熱装置５とを備え、
　赤外線温度センサ６は、内釜の外に配置される光検知部６ａ、６ｂを備え、一方の光検知部６ａは、その受光範囲を釜加熱装置５から最も遠い場所を含む範囲とし、他方の光検知部６ｂは、その受光範囲を内釜の水位線近傍を含む範囲とし、
　両光検知部６ａ、６ｂの検知した赤外線の温度情報の比較により、炊飯量を判定し、炊飯量に合った制御を行う、
　炊飯器。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
　「【０００８】
　本発明によれば、炊飯器の内釜における
塗装はがれ等の異常を炊飯器自身が検知した上で、使用者に内釜の内表面の塗装状態が劣化していることを報知し、内釜の使用停止や交換を促すことを可能とした
　「【００１２】
　外蓋９には非接触温度センサ１３が設けられており、例えばサーモパイル式の赤外線温度センサで構成される。非接触温度センサ１３は、対象物の表面温度を計測することが可能であるため、内釜５内に調理物がある場合にはその調理物の表面温度を検知し、内釜５内に調理物がない場合には内釜５の内表面温度を検知する。内釜５内に調理物がある場合には、制御部５１（後述の図８参照）は
加熱コイル３からの熱量を制御し、調理物を最適な状態に仕上げる
非接触温度センサ１３は検知素子１３ａ（後述の図５参照）が８個設けられた複眼式のものであり
内釜５の内表面を複数の領域に区分してそれぞれの温度を検知する
　「【００１６】
　・・・破線にて示される検知領域区分１９ａ、１９ｂは、図２にて説明した非接触温度センサ１３による温度検知の領域区分である。図３で示す例では検知領域区分１９ａは、塗装はがれを起こしていない領域の温度を検知しており、検知領域区分１９ｂは塗装はがれを起こしている領域の温度を検知している。」
　「
」（図２）
　したがって、上記引用文献２には次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されていると認められる。
　「外蓋９に検知素子１３ａが８個設けられた複眼式の非接触温度センサ１３が設けられ、
　当該非接触温度センサ１３により、内釜５内に調理物がある場合にはその調理物の表面温度を検知して、加熱コイル３からの熱量を制御し、
　内釜５内に調理物がない場合には内釜５の内表面温度を検知し、内釜５の内表面を複数の領域に区分してそれぞれの温度を検知することによって、炊飯器の内釜における塗装はがれ等の異常を炊飯器自身が検知した上で、使用者に内釜の内表面の塗装状態が劣化していることを報知する炊飯器。」
３．引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５には、図面とともに次の事項が記載されている。
　「【００１７】また、前記内枠上部５の後部には、鍋11の側面部の温度を検知する赤外線温度検知手段としての赤外線温度センサ31が設けられている。この赤外線温度センサ31は、前記鍋側面加熱手段26よりも若干下方に位置して前記鍋11の外側面上部に対向しているが、この鍋11に対して非接触である。そして、赤外線温度センサ31は、鍋11からの輻射熱Ａを赤外線として受光し、これにより温度検知を行うものである。また、赤外線温度センサ31は、蓋体５を開けて鍋11を保温釜本体１から外したときにこの保温釜本体１の前方から容易に視認可能な位置に配設されている。この位置は、例えば本実施例のように鍋収容部８の蓋体５側の内側面であるが、容易に視認できれば、前記の位置に限定されるものではない。さらに、赤外線温度センサ31は、鍋11の側面下部に位置する前記加熱コイル16と鍋11の上部に位置する鍋側面加熱手段26との間に位置している。」
　「【００２３】つぎに、本保温釜の制御系統について図３により説明する。同図において、81は炊飯時に前記鍋11を炊飯加熱する炊飯加熱手段、82は保温時に鍋11を所定の保温温度に保温加熱する保温加熱手段である。これら炊飯加熱手段81および保温加熱手段82は、鍋底部加熱手段である前記加熱コイル16、鍋側面加熱手段26および蓋加熱手段である蓋ヒータ56により構成されている。また、83はマイクロコンピュータなどからなる制御手段で、この制御手段83は、
前記鍋温度センサ21、赤外線温度センサ31および蓋温度センサ57の検知温度に基づき炊飯時および保温時に炊飯加熱手段81および保温加熱手段82を制御するものである
赤外線温度センサ31の検知温度に基づいて主に鍋側面加熱手段26が制御されて鍋11の側面部の温度管理が行われ
　「【００２４】そして、
鍋11内に米および水を入れて炊飯を開始すると、鍋温度センサ21による鍋11の底部の温度検知および赤外線温度センサ31による鍋11の側面部の温度検知に基づいて、加熱コイル16および鍋側面加熱手段26により鍋11の底面部および側面部を加熱し、まず水温を45〜60℃に15〜20分間保持する浸し炊きを行う
　「【００２６】前記
保温では
この鍋11の側面部の温度管理は、ご飯が乾燥せず、かつ露が大量に付着しないようなものとする
　したがって、上記引用文献５には次の技術（以下、「引用文献５記載の技術」という。）が記載されていると認められる。
　「鍋温度センサ21、赤外線温度センサ31および蓋温度センサ57の検知温度に基づき、炊飯時及び保温時に炊飯加熱手段および保温加熱手段を制御する炊飯器において、鍋側面部の温度を検知する赤外線温度センサ31の検知温度に基づいて主に鍋側面加熱手段26が制御され、鍋側面部の温度管理によってご飯が乾燥せずかつ露が大量に付着しない炊飯器。」
４．引用文献３について
　引用文献３には、「【００３６】この保温工程では、通常保温温度で保温制御が行なわれるが、この保温制御中に、所定時間Ｔｉ、例えば２時間毎に鍋内の保温量を判定し、この判定結果により、保温温度を変更制御するので、この温度変更制御について説明する。」と記載されている。
５．引用文献４について
　引用文献４には、「【００２４】次に、鍋２の収納部である保護枠３の底部には鍋の重量を測定し、炊飯量および保温量を判定する重量センサー４６を設置している。重量センサー４６を設置することで、炊飯量・保温量を検知し、そのご飯の量にあった炊飯・保温プログラムで炊飯および保温をすることができる。」と記載されている。
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明における「炊飯器」は、本願発明１における「炊飯器」に相当する。
　引用発明における「内釜と、前記内釜を収納する内釜収納部を備えた炊飯器本体」は、本願発明１における「前記本体の開口から当該本体の内部に収容される内釜」、「上面に開口を有する本体」に相当する。
　引用発明における「前記炊飯器本体の上面開口を開閉する蓋本体」は、本願発明１における「前記開口を開閉する蓋体」に相当する。
　引用発明における「底内コイル５ａと、底外コイル５ｂ及び側面加熱ヒータ５ｃから構成される釜加熱装置５」は、本願発明１における「前記内釜を加熱する加熱手段」に相当する。
　引用発明における「側面加熱ヒータ５ｃ」は、本願発明１における「前記内釜の側面を加熱する側面加熱手段」に相当する。
　さらに、本願発明１の赤外線センサーは、内鍋の内側側面を受光範囲とするのに対し、引用発明の赤外線温度センサ６は、内釜の外側側面を受光範囲とする点で異なるものの、両者は内釜の側部を受光範囲とすることで炊飯量を判定することで、技術が共通する。よって、引用発明における「赤外線温度センサ６は、内釜の外に配置される光検知部６ａ、６ｂを備え、一方の光検知部６ａは、その受光範囲を釜加熱装置５から最も遠い場所を含む範囲とし、他方の光検知部６ｂは、その受光範囲を内釜の水位線近傍を含む範囲とし、両光検知部６ａ、６ｂの検知した赤外線の温度情報の比較により、炊飯量を判定し、炊飯量に合った制御を行う」は、本願発明１における「それぞれの素子の検出範囲が二次元状に配列された複数の受光素子を有し、前記内釜の側面から放射される赤外線の受光量に基づいて温度情報を生成する赤外線センサーと、前記赤外線センサーにより生成された温度情報から炊飯物の炊飯量を判定し、当該炊飯量に応じて前記加熱手段を制御する制御手段とを備え」、「前記赤外線センサーは、前記蓋体の下部に設けられ、前記内釜の内側の高さ方向の側面を赤外線の受光範囲とし、前記制御手段は、前記温度情報から前記内釜の側面の温度分布を判定し、前記内釜の側面の温度分布の中に低温度を検出したときに、前記側面加熱手段に通電させる」は、「内釜の側部を受光範囲とする赤外線センサーからの温度情報により、炊飯物の炊飯量を判定し、当該炊飯量に応じた制御を行う」という限りにおいて一致する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
　「上面に開口を有する本体と、
　前記開口を開閉する蓋体と、
　前記本体の開口から当該本体の内部に収容される内釜と、
　前記内釜を加熱する加熱手段と、
　前記内釜の側面を加熱する側面加熱手段と
　を備え、
　内釜の側部を受光範囲とする赤外線センサーからの温度情報により、炊飯物の炊飯量を判定し、当該炊飯量に応じた制御を行う
　炊飯器。」
（相違点）
　本願発明１は、「それぞれの素子の検出範囲が二次元状に配列された複数の受光素子を有し、前記内釜の側面から放射される赤外線の受光量に基づいて温度情報を生成する赤外線センサーと、前記赤外線センサーにより生成された温度情報から炊飯物の炊飯量を判定し、当該炊飯量に応じて前記加熱手段を制御する制御手段とを備え」、「前記赤外線センサーは、前記蓋体の下部に設けられ、前記内釜の内側の高さ方向の側面を赤外線の受光範囲とし、前記制御手段は、前記温度情報から前記内釜の側面の温度分布を判定し、前記内釜の側面の温度分布の中に低温度を検出したときに、前記側面加熱手段に通電させる」のに対し、引用発明は、「赤外線温度センサ６は、内釜の外に配置される光検知部６ａ、６ｂを備え、一方の光検知部６ａは、その受光範囲を釜加熱装置５から最も遠い場所を含む範囲とし、他方の光検知部６ｂは、その受光範囲を内釜の水位線近傍を含む範囲とし、両光検知部６ａ、６ｂの検知した赤外線の温度情報の比較により、炊飯量を判定し、炊飯量に合った制御を行う」点。
（２）相違点についての判断
　引用文献２記載の技術は、検知素子１３ａが８個設けられた複眼式の非接触温度センサ１３が設けられた外蓋９を備え、当該非接触温度センサ１３により、内釜５の内表面を複数の領域に区分して、それぞれの温度を検知して行う制御、すなわち内釜の温度分布を判定して行う制御は、内釜における塗装はがれ等の異常を炊飯器自身が検知するためである。そして、引用文献２の解決すべき課題は、「内釜の長期使用によっておきやすい劣化、すなわち塗装はがれ等の異常により、米飯の食味が低下してしまう可能性を少しでも抑制するために、炊飯器の内釜における塗装はがれ等の異常を炊飯器自身により検知した上で、使用者に内釜の内表面の塗装状態が劣化していることを報知し、内釜の使用停止及び交換を促すこと」（【０００６】）であって、引用文献２の非接触温度センサ１３による「内釜５の内表面を複数の領域に区分してそれぞれの温度を検知すること」は、上記課題を解決するために行われることである。
　してみると、引用文献２には、相違点に係る本願発明１の構成が開示されているとはいえない。また、引用文献３〜５についても、相違点に係る本願発明１の構成が開示されているとはいえない。
　そして、本願発明１は、「内釜の側面の温度を直接読み取ることによって、正確な炊飯量の判定を行うことができ、炊飯性能の高い炊飯器を提供できる。」という効果（【０００７】参照）、「炊飯工程、蒸らし工程及び保温工程の各工程において、内釜３の側面に付着する露を除去するようにする。」という効果（【００４０】、【００４１】参照）を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、引用文献２及び５記載の技術並びに引用文献３及び４記載事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
２．本願発明２、３について
　本願発明２、本願発明３は、本願発明１を引用し、本願発明１の発明特定事項の全てを含むものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２及び５記載の技術並びに引用文献３及び４記載事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
第７　原査定について
　原査定の理由（特許法第２９条第２項）については、審判請求時の補正により、本願発明１〜３はいずれも上記相違点に係る本願発明１の構成を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１〜５に基いて、容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。