【事件の表示】
　特願２０００−１７７７１１「直交周波数分割多重変復調回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５８６９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年６月１４日の出願であって、平成１６年６月２１日付けで拒絶査定され、同年７月２９日に審判請求がなされるとともに、同年８月２０日に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　平成１６年８月２０日付けの手続補正は、補正前の請求項６ないし１０を削除するものであるから、特許法第１７条の２第３項および第４項の規定を満たす適法なものである。したがって、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、上記手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「複数のサブキャリアを用いて通信を行い、かつ複数の通信チャンネルを送受信する直交周波数分割多重変復調回路であって、前記複数のサブキャリアが複数の群に分割された各サブキャリア群を前記複数の通信チャンネルの各々に割り当てるようにし、前記個々の通信チャンネルへのサブキャリア群の割り当てが前記通信チャンネルの少なくともビットレート及びＱｏＳ（Quality of Service）に応じて適応的に行われるようにしたことを特徴とする直交周波数分割多重変復調回路。」
　
３．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−９２００９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
ア．「【請求項１】  所定の帯域に複数のチャンネルを設定し、
設定したそれぞれのチャンネルでの通信を、複数のサブキャリアに送信シンボルを分散させたマルチキャリア信号で行うと共に、
各チャンネルでの送信シンボルの周波数軸上での配置を、基準となる周波数間隔に対して２のＮ乗おき（Ｎは正の任意の数）に配置した通信方法。
【請求項２】  請求項１記載の通信方法において、
上記通信は無線通信である通信方法。
【請求項３】  請求項１記載の通信方法において、
送信するデータのビットレートに応じて、上記Ｎの値を可変設定した通信方法。」（２頁１欄２〜１４行）
イ．「【発明の実施の形態】以下、本発明の第１の実施の形態を、図１〜図４を参照して説明する。
【００３１】本実施の形態においては、セルラ方式の無線電話システムに適用した例としてある。図１は、本例のシステムにおける基地局側又は端末装置側の送信構成を示すものである。ここでは、伝送レートとして３２kbps，６４kbps，９６kbps，１２８kbpsの４種類のレートのデータを伝送することができる構成としたものである。
【００３２】端子１０１に得られる上述したいずれかの伝送レートの情報ビットストリームは、コーディング部１０２で符号化ならびにインターリーブなどのコーディング処理を行い、符号化率１／２などの所定の符号化率で符号化する。コーディング部１０２で符号化された各ビットは、シンボルマッピング部１０３に供給して、送信シンボルへマッピングする。ここでの送信シンボルへのマッピング処理としては、ＱＰＳＫ処理，８ＰＳＫ処理，１６ＱＡＭ処理などの処理が適用できる。或いは周波数軸上や時間軸上での差動変調が行われる場合もある。
【００３３】このシンボルマッピング部１０３で生成された送信シンボルは、ヌルシンボル挿入部１０４に供給する。ヌルシンボル挿入部１０４では、そのときの伝送レートに応じて振幅（エネルギー）が０のシンボルを規則的に挿入して、元の情報ビットストリームの伝送レートに係わらずシンボルレートを最大の伝送レート（ここでは１２８kbpsに対応したレート）に一定とする処理を行う。
【００３４】図２は、このヌルシンボルの挿入状態の例を示したもので、○印で示すシンボル位置が、元の伝送データのシンボル位置で、×印で示すシンボル位置が、ヌルシンボル挿入部１０４で挿入した０のシンボルの位置である。例えば情報ビットストリームの伝送レートが３２kbpsの場合には、図２のＡに示すように、元の各シンボル間に、３つのヌルシンボルを挿入して、１２８kbpsに相当するシンボル数（即ち４倍）の伝送データに変換する。また、情報ビットストリームの伝送レートが６４kbpsの場合には、図２のＢに示すように、元の各シンボル間に、１つのヌルシンボルを挿入して、１２８kbpsに相当するシンボル数（即ち２倍）の伝送データに変換する。また、情報ビットストリームの伝送レートが９６kbpsの場合には、図２のＣに示すように、元の３シンボル毎に、１つのヌルシンボルを挿入して、１２８kbpsに相当するシンボル数（即ち４／３倍）の伝送データに変換する。また、情報ビットストリームの伝送レートが１２８kbpsの場合には、図２のＤに示すように、ヌルシンボルを挿入せず、そのままのシンボル数の伝送データとする。
【００３５】ここで、ヌルシンボル挿入部１０４でのヌルシンボルの挿入率Ｒは、次式で定義される。
【００３６】
【数１】挿入率Ｒ＝（Ｍ−Ｄ）／Ｍ
但し、Ｍはここでの伝送帯域における最大伝送レート（ここでは１２８kbps）であり、Ｄは該当するチャンネルでの伝送レートである。
【００３７】このヌルシンボル挿入部１０４での処理は、ヌルシンボルの挿入で、シンボルレートが２N 倍（Ｎは正の任意の数）になるようにコントロールする処理である。但し、図２のＣに示す処理、即ち９６kbpsのレートで伝送する場合には、Ｎの値が整数とはならないが、上述した〔数１〕式に基づいたヌルシンボルの挿入レートＲ＝１／４の規則を用いた処理である。
【００３８】ヌルシンボル挿入部１０４でヌルシンボルが挿入された送信シンボルは、ランダム位相シフト部１０５でランダム位相シフトによるスクランブル処理（或いは他のスクランブル処理）を行い、そのスクランブル処理された送信シンボルを逆フーリエ変換（ＩＦＦＴ）処理部１０６に供給し、逆高速フーリエ変換の演算処理で、時間軸上に配置されたシンボルストリームを、周波数軸上にサブキャリアが配置されたマルチキャリア信号に変換する。逆フーリエ変換処理部１０６で変換された信号は、ガードタイム付加部１０７に供給してガードタイムを付加すると共に、窓がけ処理部１０８で所定単位毎の信号に送信用の窓がけデータを乗算する。窓がけデータが乗算された送信信号は、送信処理部１０９に供給して、高周波信号を畳込み所定の伝送周波数帯域に周波数変換し、その周波数変換された送信信号をアンテナ１１０から無線送信する。
【００３９】このような構成で無線送信される信号を端末装置又は基地局で受信する構成を、図３を示す。アンテナ１１１が接続された受信処理部１１２では、所定の伝送周波数帯域の信号を受信して、ベースバンド信号に変換する。変換されたベースバンド信号は、窓がけ処理部１１３に供給して、所定単位毎の信号に受信用の窓がけデータを乗算した後、フーリエ変換（ＦＦＴ）処理部１１４に供給し、周波数軸上に配置されたサブキャリアを時間軸上に配置されたシンボルストリームに変換する。
【００４０】変換されたシンボルストリームは、デスクランブル部１１５で送信時のスクランブル処理とは逆のデスクランブル処理を行う。このデスクランブルされたシンボルストリームは、シンボル選択部１１６に供給する。シンボル選択部１１６では、送信時にヌルシンボル挿入部１０４（図１参照）で挿入されたヌルシンボル以外のシンボルを選択（即ちヌルシンボルを除去）する処理を行う。このヌルシンボルが除去されたシンボルストリームをビット抽出部１１７に供給し、符号化ビットを抽出し、その抽出されたビットデータをデコード部１１８に供給してデコードし、デコードされた情報ビットストリームを端子１１９に得る。
【００４１】シンボル選択部１１６で抽出するシンボルとしては、伝送される情報ビットストリームの伝送レートにより異なる。即ち、図２に示すように送信時に挿入された振幅が０のヌルシンボルの位置は、伝送レートにより変化し、それぞれの伝送レートの場合に、○印で示したシンボルだけを抽出する処理を行う。この処理を行うことで、３２kbpsから１２８kbpsまでの伝送レートの伝送を、同じ通信帯域幅を使用して行える。」（５頁８欄５行〜６頁１０欄２５行）
ウ．「【００４６】また、この第１の実施の形態で説明した伝送処理でヌルシンボルを挿入した箇所（ヌルシンボルによるサブキャリア）は、他の系の通信で使用することができる。このようにヌルシンボルの挿入位置のサブキャリアを、他の通信に使用することで、多重通信を効率良く行うことができる。例えば、図１に示す送信処理で、６４kbpsのレートの情報ビットストリームを送信する際には、ヌルシンボルの挿入位置で、他の系の通信を行うことで、２つの系の６４kbpsのレートの情報ビットストリームの伝送が、１つの伝送帯域で可能である。同様に、３２kbpsのレートの場合には、４つの系の３２kbpsのレートの情報ビットストリームの伝送が、１つの伝送帯域で可能である。さらに、９６kbpsのレートの伝送と、３２kbpsのレートの伝送とを、１つの伝送帯域で行うこともできる。」（７頁１１欄１１〜２５行）
エ．「【００５４】次に、本発明の第３の実施の形態を、図８及び図９を参照して説明する。本実施の形態においても、セルラ方式の無線電話システムに適用した例としてあり、この例でも第２の実施の形態と同様に、１つの送信機から多重送信を行うようにしたものであり、第２の実施の形態に対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明は省略する。
【００５５】ここで本実施の形態の場合には、各チャンネルの伝送レートが異なる場合の例としてあり、図８は本実施の形態での送信構成を示した図である。ここでは、チャンネル１，チャンネル２，チャンネル３のチャンネル数３の情報ビットストリームが、端子１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃに得られるものとする。各チャンネルの伝送レートとしては、例えばチャンネル１，チャンネル２がそれぞれ３２kbpsであり、チャンネル３が６４kbpsであるとする。各端子１３１ａ〜１３１ｃに得られる各チャンネルの情報ビットストリームは、それぞれ別のコーディング部１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃに供給して、符号化ならびにインターリーブなどのコーディング処理を個別に行う。コーディング部１３２ａ，１３２ｂで符号化されたチャンネル１，チャンネル２のビットストリームは、それぞれのチャンネル用のシンボルマッピング部１３３ａ，１３３ｂに供給して、各チャンネル毎に個別に送信シンボルへマッピングする。また、チャンネル３のビットストリームは、２つの系統のビットストリームに２分割し、一方の系統のビットストリームはシンボルマッピング部１３３ｃに供給すると共に、他方の系統のビットストリームはシンボルマッピング部１３３ｄに供給し、それぞれ別に送信シンボルへマッピングする。
【００５６】各シンボルマッピング部１３３ａ〜１３３ｄでマッピングされた送信シンボルは、混合回路１３４に供給して、１系統に多重化する。図９は、ここでの多重化状態の例を示してあり、２つの系統に分割されたチャンネル３のシンボルストリームを、同じ間隔で周期的に配置すると共に、その間にチャンネル１のシンボルストリームとチャンネル２のシンボルストリームを周期的に配置する。即ち、例えばチャンネル１，チャンネル３，チャンネル２，チャンネル３‥‥の配置を繰り返し設定する。
【００５７】この多重化されたシンボルストリームは、ランダム位相シフト部１２５でランダム位相シフトによるスクランブル処理（或いは他のスクランブル処理）を行い、そのスクランブル処理された送信シンボルを逆フーリエ変換（ＩＦＦＴ）処理部１２６に供給し、逆高速フーリエ変換の演算処理で、時間軸上に配置されたシンボルストリームを、周波数軸上にサブキャリアが配置されたマルチキャリア信号に変換する。逆フーリエ変換処理部１２６で変換された信号は、ガードタイム付加部１２７に供給してガードタイムを付加すると共に、窓がけ処理部１２８で所定単位毎の信号に送信用の窓がけデータを乗算する。窓がけデータが乗算された送信信号は、送信処理部１２９に供給して、高周波信号を畳込み所定の伝送周波数帯域に周波数変換し、その周波数変換された送信信号をアンテナ１３０から無線送信する。」（８頁１３欄１４行〜１４欄１８行）
　
　上記「ア．」ないし「エ．」によれば、引用例１には、複数のサブキャリアを用いて通信を行い、かつ複数の通信チャンネルを送受信する直交周波数分割多重変復調回路が記載されていることは明らかであり、上記「ア．」によれば、各チャンネルでの送信シンボルの周波数上での配置、すなわち、サブキャリアの割り当てを送信するデータの伝送レートに応じて可変設定するものであり、上記「ウ．」および「エ．」によれば、複数のサブキャリアが複数の群に分割された各サブキャリア群を複数のチャンネルの各々に割り当てるようにしているといえ、さらに、上記「エ．」にも、サブキャリアの割り当てを送信するデータの伝送レートに応じて設定することが記載されているから、以上を総合すれば、引用例１には、「複数のサブキャリアを用いて通信を行い、かつ複数の通信チャンネルを送受信する直交周波数分割多重変復調回路であって、前記複数のサブキャリアが複数の群に分割された各サブキャリア群を前記複数の通信チャンネルの各々に割り当てるようにし、前記個々の通信チャンネルへのサブキャリア群の割り当てが前記通信チャンネルの伝送レートに応じて適応的に行われるようにしたことを特徴とする直交周波数分割多重変復調回路。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３３１０９３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　「【０００７】ところで、マルチメディア通信においては、異なる情報信号を複数種、同時に伝送できることが重要であるが、これに適合する伝送方式に直交周波数分割多重信号によるものがある。そして、直交周波数分割多重信号の階層化は、直交周波数分割多重信号を構成するサブキャリアの変調方式や電力を変えることにより達成できる。
【０００８】階層化直交周波数分割多重信号の一例として１９９５年電子情報通信学会総合大会Ｂ−９１８の“ＯＦＤＭによる地上デジタル放送−移動受信を考慮した階層化方式の検討−”が挙げられる。
【０００９】このような従来方式の階層化直交周波数分割多重信号の周波数割当を図１５に示す。直交周波数分割多重信号は、多数のサブキャリアを直交配置し、各キャリアに対して独立の変調方式，多値数，キャリア電力が設定可能である。」（３頁３欄２５〜４０行）
　
　また、本件出願の出願日前に日本国内または外国において頒布された刊行物である特開平９−１８１７００号公報（以下、「周知例」という。）には、次の記載がある。
　「【０００８】そこで、情報の種類や情報量に応じて送信装置及び受信装置を選択構成することに関し、１９９５年電子情報通信学会総合大会の論文集Ｂ−９１８に「ＯＦＤＭにおける地上デジタル放送−移動受信を考慮した階層化方式の検討」と題する論文の記載があり、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号は、情報の種類や情報量の多少に対応できるものであり、階層化を考慮するマルチメディア通信に好適であるとされている。
【０００９】直交周波数分割多重信号とは、直交関係にある多数の搬送波（サブキャリア）に直並列変換した符号化データを割り当ててからデジタル変調して得られる信号であり、直交周波数分割多重信号を構成する多数の搬送波には、変調方式や多値数及び搬送波の電力を夫々独立して設定可能である。
【００１０】図１２は、テレビジョン周波数帯域に相当する６ＭＨＺの直交周波数分割多重信号を、３つの階層化による周波数割り当て例を示したものである。図１２には、伝送データが基本情報であるか高品質情報であるか、その伝送データのＱＯＳに応じて、どの搬送波を用いて伝送するかを選択して階層化変調を行う例を示している。」（２頁２欄１６〜３６行）
　
　上記引用例２や周知例の記載によれば、「直交周波数分割多重信号を構成する多数のサブキャリアはそれぞれ変調方式を独立して設定可能であること、および、伝送データのＱｏＳに応じて変調方式を選択すること」が周知であるといえる。
　
４．対比・判断
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「伝送レート」は本願発明１の「ビットレート」に相当するから、両者は、「複数のサブキャリアを用いて通信を行い、かつ複数の通信チャンネルを送受信する直交周波数分割多重変復調回路であって、前記複数のサブキャリアが複数の群に分割された各サブキャリア群を前記複数の通信チャンネルの各々に割り当てるようにし、前記個々の通信チャンネルへのサブキャリア群の割り当てが前記通信チャンネルの少なくともビットレートに応じて適応的に行われるようにしたことを特徴とする直交周波数分割多重変復調回路。」である点で共通し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明１では、前記個々の通信チャンネルへのサブキャリア群の割り当てが前記通信チャンネルの少なくともビットレート及びＱｏＳ（Quality of Service）に応じて適応的に行われるのに対し、引用発明１では、前記個々の通信チャンネルへのサブキャリア群の割り当てが前記通信チャンネルの伝送レートに応じて適応的に行われるのみであって、ＱｏＳ（Quality of Service）については、明記されていない点。
　
　上記相違点について検討するに、上記「３．（２）」のように、「直交周波数分割多重信号を構成する多数のサブキャリアはそれぞれ変調方式を独立して設定可能であること、および、伝送データのＱｏＳに応じて変調方式を選択すること」が周知であり、引用発明１においても、通信チャンネルのＱｏＳに応じて割り当てられるサブキャリアの変調方式を選択することは当然想定されることである。この場合、割り当てられるサブキャリアの変調方式を変更すれば、該サブキャリアで送信されるデータ量が変わることは自明であるから、これに応じて割り当てられるサブキャリア数を考慮することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、引用発明１において、通信チャンネルのＱｏＳをも考慮し、前記個々の通信チャンネルへのサブキャリア群の割り当てを少なくとも前記通信チャンネルのビットレート及びＱｏＳに応じて適応的に行うようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明１の効果も引用発明１及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。