【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５７６６２号「無停電電源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１４日出願公開、特開２０００−　１４０４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月５日の出願であって、平成１５年８月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１７日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月１７日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　「電源供給ユニットの二次側において、第１の直流電圧および該第１の直流電圧より低い第２の直流電圧の間の電圧で動作する第１の負荷と、第３の直流電圧で動作する第２の負荷とに常用電源から電力を供給し、前記常用電源の特性が規定値から外れたときに前記第一の直流電圧よりも低い電圧であるバッテリィ電源から前記第１の負荷および前記第２の負荷へ電力の供給を継続する無停電電源装置であって、
　前記常用電源の電圧を前記第１の直流電圧に変換して出力する電源供給ユニットと、
　前記電源供給ユニットの出力に接続した一方の端子と、前記第１の負荷に接続可能な他方の端子とを備え前記第１の直流電圧が前記バッテリィの電圧よりも低下した場合に前記常用電源の特性が規定値から外れたことを示す信号に応答して動作する第１のスイッチと、
　前記バッテリィに接続可能な入力と前記第１の負荷に接続可能な出力とを備え、前記バッテリィの出力電圧を前記第２の直流電圧に変換して出力する第１の電圧変換器と、
　前記電源供給ユニットの出力に接続した入力と前記第２の負荷に接続可能な出力とを備え、前記第１の直流電圧を前記第３の直流電圧に変換して出力する第２の電圧変換器と、
　前記バッテリィに接続可能な一方の端子と前記第２の電圧変換器の入力に接続した他方の端子とを備え前記信号に応答して動作する第２のスイッチと、
　前記電源供給ユニットに接続した入力と前記バッテリィ端子に接続可能な出力とを備えたバッテリィ充電制御回路と
　を有する無停電電源装置。」
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「バッテリィ電源」について「第一の直流電圧よりも低い電圧である」との限定を付加するとともに、「常用電源の特性が規定値から外れたことを示す信号」について「第１の直流電圧がバッテリィの電圧よりも低下した場合に」との限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平９−１２５８１６号公報（平成９年５月１３日公開、以下、「引用例１」という。）には、「自動ドアの停電時駆動装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の記載がある。
　「【００１７】図１は、本発明の自動ドアの停電時駆動装置において停電時駆動用電源１が自動ドア開閉用駆動用ＡＣ電源２０に付加された状態を示しており、通常時、停電時駆動用電源１のバッテリ２は上記ＡＣ電源２０から整流ダイオード２１、定電流回路３を介して充電されている。ＡＣ電源２０が停電すると、停電検出回路４から停電検出信号５が出力され、これにより半導体スイッチ６がオンとなり、バッテリ２の電圧が昇圧回路７及び８に供給され、昇圧出力９が制御回路用電源のためのＤＣ／ＤＣコンバータに供給され、昇圧出力１０がモータ駆動回路１３に供給される。一方、無停電検出信号５は遅延回路１１を介して停電信号１２としてコントローラのマイコン２５に送られ、停電時の特別な操作を行うために用いられる。
【００１８】一般に自動ドアのモータ駆動回路用電源としてはＡＣ１００Ｖを直接整流平滑した出力を用い、制御回路用電源は低圧の安定化電源とし、マイコン系の５Ｖとインターフェイス系のマルチ出力のＤＣ／ＤＣコンバータ２２を用いることが多い。マイコン系の電源２３には通常平滑コンデンサ２４が接続されているので、停電後もある時間（例えば１００ｍｓ以上）マイコン２５の動作電圧を維持することができる。このため本発明においては、停電後この時間内（例えば２０ｍｓ以内）に停電検出回路４からの停電検出信号５により昇圧出力９を得るための回路を動作させ、マイコン２５の動作を寸断することなくＡＣ電源２０からバッテリ電源２に切り換えるようにする。
【００１９】バッテリ電源出力としては、昇圧回路７により昇圧したものを用いたが、制御電源の低圧部にバッテリ電圧をそのまま供給することもできる。またモータ駆動回路１３用の電源も、低電圧用のモータであればバッテリ電圧をそのまま使用しても良いし、高電圧用のモータでも、バッテリ動作時はドアの速度を下げることにすれば、昇圧はしなくてもよい。」
　これらの記載によると、引用例１には、「ＡＣ１００Ｖを直接整流平滑した出力で動作する自動ドアのモータ駆動回路と、低圧の安定化電源で動作する制御回路とにＡＣ電源回路から電力を供給し、ＡＣ電源回路が停電のときにＡＣ１００Ｖを直接整流平滑した電圧よりも低い電圧であるバッテリ電源から自動ドアのモータ駆動回路及び制御回路へ電力の供給を継続する停電時駆動装置であって、ＡＣ電源回路の電圧を直接整流平滑して出力する手段と、ＡＣ電源回路の電圧を直流電圧に変換して出力する整流ダイオードと、ＡＣ電源回路の電圧を直接整流平滑して出力する手段と自動ドアのモータ駆動回路とを接続する回路と、バッテリに接続可能な入力と自動ドアのモータ駆動回路に接続可能な出力とを備え、バッテリの出力電圧を昇圧して出力する昇圧回路と、整流ダイオードの出力に接続した入力と制御回路に接続可能な出力とを備え、整流ダイオードの出力を低圧の安定化電源電圧として出力するＤＣ／ＤＣコンバータと、バッテリとＤＣ／ＤＣコンバータとを昇圧回路を介して、あるいは介さないで接続する回路と、バッテリの出力側に接続されＡＣ電源回路の停電時を示す信号に応答して動作するスイッチと、整流ダイオードに接続した入力とバッテリ端子に接続可能な出力とを備えた定電流回路とを有する停電時駆動装置。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「自動ドアのモータ駆動回路」、「制御回路」、「ＡＣ電源回路」、「ＡＣ電源回路が停電のとき」、「停電時駆動装置」、「定電流回路」はそれぞれ、本願補正発明における「第１の負荷」、「第２の負荷」、「常用電源」、「常用電源の特性が規定値から外れたとき」、「無停電電源装置」、「バッテリ充電制御回路」に相当するものであり、また、引用例１記載の発明における「ＡＣ電源回路の電圧を直接整流平滑して出力する手段」と「ＡＣ電源回路の電圧を直流電圧に変換して出力する整流ダイオード」とからなる手段と本願補正発明における「電源供給ユニット」とは、電源の電圧を直流電圧に変換して負荷に供給する電源供給手段である点で共通であり、また、引用例１記載の発明における「昇圧回路（８）」と本願補正発明における「第１の電圧変換器」とは、バッテリの出力電圧を第１の負荷を駆動する電圧に変換して出力する第１の電圧変換手段である点で共通であり、また、引用例１記載の発明における「ＤＣ／ＤＣコンバータ」と本願補正発明における「第２の電圧変換器」とは、電源供給手段の出力電圧を第２の負荷を駆動する電圧に変換して出力する第２の電圧変換手段である点で共通であり、また、引用例１記載の発明における、「ＡＣ電源回路の電圧を直接整流平滑して出力する手段と自動ドアのモータ駆動回路とを接続する回路」、「バッテリとＤＣ／ＤＣコンバータとを接続する回路」と本願補正発明における「第１のスイッチ」、「第２のスイッチ」とは、それぞれ、電源供給手段と第１の負荷、バッテリと第２の電圧変換手段とを接続する回路である点で共通であり、さらに、引用例１記載の発明における「ＡＣ電源回路の電圧を直接整流平滑して出力する手段」の出力電圧、「低圧の安定化電源電圧」は、本願補正発明における「第１の直流電圧」、「第３の直流電圧」に相当するから、両者は、「電源供給手段の二次側において、第１の直流電圧で動作する第１の負荷と、第３の直流電圧で動作する第２の負荷とに常用電源から電力を供給し、常用電源の特性が規定値から外れたとき第１の直流電圧よりも低い電圧であるバッテリィ電源から第１の負荷および第２の負荷へ電力の供給を継続する無停電電源装置であって、常用電源の電圧を直流電圧に変換して出力する電源供給手段と、電源供給手段と第１の負荷とを接続する回路と、バッテリィに接続可能な入力と第１の負荷に接続可能な出力とを備え、バッテリィの出力を第１の負荷を駆動する電圧に変換して出力する第１の電圧変換手段と、電源供給手段の出力に接続した入力と第２の負荷に接続可能な出力とを備え、電源供給手段からの直流電圧を第３の直流電圧に変換して出力する第２の電圧変換手段と、バッテリィと第２の電圧変換手段とを接続する回路と、電源供給手段に接続した入力とバッテリィ端子に接続可能な出力とを備えたバッテリィ充電制御回路とを有する無停電電源装置」である点で一致し、次の各点において相違する
　［相違点１］
　本願補正発明においては、「電源供給手段」は、第１の負荷、第２の負荷に対する出力が共通であり、第１の負荷と第２の負荷に共通に第１の直流電圧電力を供給するものであり、それにともなって、第２の電圧変換手段は、第１の直流電圧を第３の直流電圧に変換するものであるのに対して、引用例１記載の発明においては、電源供給手段は、第１の負荷、第２の負荷、それぞれに対して異なる出力を有するものであり、それにともなって、第２の電圧変換手段は、第２の負荷に対応する出力の電圧を第３の直流電圧に変換するものである点。
　［相違点２］
　本願補正発明においては、第１の負荷は、第１の直流電圧および第１の直流電圧より低い第２の直流電圧の間で動作するものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、そのような限定がなされていない点。
　［相違点３］
　本願補正発明においては、第１の電圧変換手段は、バッテリィの出力電圧を第１の直流電圧より低い第２の直流電圧に変換するものであるのに対して、引用例１記載の発明においては、バッテリの出力電圧を第１の負荷を駆動する電圧に変換するものである点。
　［相違点４］
　本願補正発明においては、電源供給手段と第１の負荷を接続する回路、バッテリと第２の電圧変換器とを接続する回路は、第１の直流電圧がバッテリィの電圧よりも低下した場合に常用電源の特性が規定値から外れたことを示す信号に応答して動作する第１のスイッチ、第２のスイッチを介しているのに対して、引用例１記載の発明においては、そのようなスイッチを介していない点。
（４）判断
　相違点１について、複数の異なる電源電圧を必要とする負荷に対して電源供給手段から共通に電力を供給することは周知であり（一例として、特開平８−３３１０３６号公報参照）、電源供給手段の出力をそれぞれの負荷に対して別とする代わりに、共通とすることは、当業者にとって、負荷の種類、消費電力等に応じて適宜採用しうる構成にすぎない。また、それに伴って、第２の電圧変換手段を、第１の直流電圧を第３の直流電圧に変換するものとすることも、当業者にとって格別なことであるとは認められない。
　相違点２、３について、バックアップ用バッテリを備えた直流電源装置において、バックアップ用の電圧変換器の設定出力電圧を電源電圧より低く設定し、通常時は、バックアップ用の電圧変換器を無負荷運転することは周知であり（一例として、特開平９−２００９７４号公報参照）、第１の電圧変換手段の出力電圧を通常時の供給電圧である第１の直流電圧よりも低い第２の直流電圧とすること、および、そのために、第１の負荷を第１の直流電圧および第１の直流電圧より低い第２の直流電圧の間で動作するものとすることが、当業者にとって格別なことであるとは認められない。
　相違点４について、引用例１記載の発明においても、AC電源回路の停電時にバッテリを負荷に接続するスイッチがバッテリの出力側に設けられており、常用電源とバッテリィ電源との切換をスイッチにより行うようにすることが、当業者にとって格別なことであるとは認められない。また、そのようなスイッチを電源回路のどの部分に設けるかは、当業者にとって設計上の事項にすぎないものであると認められるところ、本願補正発明のように配置しても格別な作用、効果を奏するとも認められず、本願補正発明のようなスイッチの配置が、当業者にとって格別なものであるとは認められない。また、停電時のバッテリへの電源の切換を、電源電圧がバッテリ側電圧よりも低下したときに行うことも周知であり（一例として、前掲の特開平９−２００９７４号公報参照）、該点において、本願補正発明が、当業者にとって格別なものであるとも認められない。
　なお、電源供給手段として、整流回路に加えて安定化電源を備えることは周知である。（例えば、前掲の特開平９−２００９７４号公報、他に特開平８−２０５４１０号公報参照。）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載された事項、及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法第１２６条の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成１５年３月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「電源供給ユニットの二次側において、第１の直流電圧および該第１の直流電圧より低い第２の直流電圧の間の電圧で動作する第１の負荷と、第３の直流電圧で動作する第２の負荷とに常用電源から電力を供給し、前記常用電源の特性が規定値から外れたときにバッテリィ電源から前記第１の負荷および前記第２の負荷へ電力の供給を継続する無停電電源装置であって、
　前記常用電源の電圧を前記第１の直流電圧に変換して出力する電源供給ユニットと、
　前記電源供給ユニットの出力に接続した一方の端子と、前記第１の負荷に接続可能な他方の端子とを備え前記常用電源の特性が規定値から外れたことを示す信号に応答して動作する第１のスイッチと、
　前記バッテリィに接続可能な入力と前記第１の負荷に接続可能な出力とを備え、前記バッテリィの出力電圧を前記第２の直流電圧に変換して出力する第１の電圧変換器と、
　前記電源供給ユニットの出力に接続した入力と前記第２の負荷に接続可能な出力とを備え、前記第１の直流電圧を前記第３の直流電圧に変換して出力する第２の電圧変換器と、
　前記バッテリィに接続可能な一方の端子と前記第２の電圧変換器の入力に接続した他方の端子とを備え前記常用電源の特性が規定値から外れたことを示す信号に応答して動作する第２のスイッチと、
　前記電源供給ユニットに接続した入力と前記バッテリィ端子に接続可能な出力とを備えたバッテリィ充電制御回路と
　を有する無停電電源装置。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「バッテリィ電源」について「第一の直流電圧よりも低い電圧である」との限定を省くともに、「常用電源の特性が規定値から外れたことを示す信号」について「第１の直流電圧がバッテリィの電圧よりも低下した場合に」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。