【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３６３８８号「給油・ガス充填設備の監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１３日出願公開、特開２０００−１５９３００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年７月１２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　「地中に埋設された複数のオイルタンクと地中に埋設、または、地上に配置されたガスタンクを併設した給油・ガス充填設備を一台の監視装置によって監視する監視システムであって、
　併設されたオイルタンクとガスタンクのそれぞれのタンクには、液面計と複数の漏洩・浸入検知センサーとともに防犯用検知センサーが設けられ、
　オイルタンクとガスタンクのそれぞれに設けられた液面計より検出されたそれぞれのタンク内のオイルと液化ガスの残量は前記一台の監視装置にそれぞれに表示され、
　また、オイルタンクとガスタンクのそれぞれに設けられた複数の漏洩・浸入検知センサーとともに防犯用検知センサーからの信号は、共通の信号として前記それぞれのタンクの残量表示と併せて前記一台の監視装置に表示される給油・ガス充填設備の監視システム。」
　　　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１７年４月２５日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願発明は、本願出願前に頒布された、特開平９−２８２５８８号公報（以下、「引用文献１」という。）、特開平９−１４２５８６号公報 （以下、「引用文献２」という。）、特開平４−７２１９９号公報（以下、「引用文献３」という。）及び特開平６−２８１３２号公報（以下、「引用文献４」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　
３．引用文献１から４の記載事項
引用文献１の記載事項
記載事項ａ：「中央処理センターの制御装置に接続する制御装置端末と、火災検知機、防犯通報機、緊急医療情報機、米びつ残量情報機、オイルタンクの油量情報機等の防災・防犯・情報等に関連する各種の機器とが無線で接続されたセキュリティ・サービスの監視システムに於いて、制御装置端末と、ガス漏れ警報機及びガスボンベ切替器との双方に連絡するマイコンメータに無線機を設置し、両無線機を一定の時間的間隔を於いて作動し、一方の無線機が作動している時、他方の無線機も作動するようにセットされていることを特徴とするセキュリティ・サービスの遠隔監視方法。」（特許請求の範囲、図１）
　　
記載事項ｂ：「本発明は、戸締まり、火の消し忘れ等、家庭の防災・防犯を通信・情報機器と各種センサーを通じて遠隔地から行うセキュリティ・サービスの遠隔監視方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　
　引用文献１の図１によれば、オイルタンクやガスボンベ等からの種々の情報が１台の制御装置で監視できるようになっているものと認められるから、それを考慮すると、引用文献１には、オイルタンクとガスボンベ等を備えた設備を１台の監視装置によって監視するものであって、オイルタンクには油量情報機が設けられ、ガスボンベにはガス漏れ警報機が設けられ、さらに防犯通報機が設けられた防災・防犯・情報等に関連する各種の機器とが無線で接続されたセキュリティ・サービスの監視システム、が記載されている。
　
引用文献２の記載事項
記載事項ｃ：「複数台の給油機に対応して複数の区画に分割された給油状態と給油情報を表示するための表示領域を有するモニタリング画面を表示モニターに表示するとともに、前記給油機周辺の映像を得るビデオカメラの映像画面を前記表示モニターのモニタリング画面に重ねて選択的に表示し、前記モニタリング画面上のカーソル位置のスイッチ手段の操作により前記複数台の給油機を管理する給油監視装置・・・」（特許請求の範囲）
　
記載事項ｄ：「本発明は、給油所の複数台の給油機を含む多数の機器を集中管理する給油監視装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　　
記載事項ｅ：「セキュリティセンサ１５は、火災検知、人間検知あるいはスプリンクラー作動等のために各所に設けられた安全検知用のセンサであり、検知信号を給油監視装置１０に転送するケーブル３４が設けられている。タンク制御部１４は、給油に必要な油を貯える地下タンク３７等の制御部であり、地下タンク３７は油面計や油の漏洩検知センサが設けられ、タンク制御部１４により油面や漏洩が検知され、その検知信号がケーブル３５により給油監視装置１０に転送される。・・・」（段落【００１１】）
　　
引用文献３の記載事項
記載事項ｆ：「それぞれ異なる油を貯溜した複数個の地下タンク（Ｔ１）（Ｔ２）（Ｔ３）・・・と、各地下タンク（Ｔ１）（Ｔ２）（Ｔ３）・・・に設けた油面センサ（Ｓ１）（Ｓ２）（Ｓ３）・・・に接続したデジタル油面計（Ｄ）と、各地下タンク（Ｔ１）（Ｔ２）（Ｔ３）・・・に接続した計量機（Ｍ１）（Ｍ２）（Ｍ３）・・・に接続したレジスタ（Ｒ）とで構成された給油施設において、
　上記レジスタ（Ｒ）に制御用コンピュータ（Ｃ）を内蔵させ、同制御用コンピュータ（Ｃ）と各計量機（Ｍ１）（Ｍ２）（Ｍ３）・・・とをインヒビットライン（Ｈ）を介して接続し、混油発生を検出した場合、制御用コンピュータ（Ｃ）からインヒビットライン（Ｈ）を介し給油禁止信号を出力して、混油が発生した地下タンクに接続した計量機からの給油を行えないように構成してなる混油の給油防止装置。」（特許請求の範囲第１項、第１図）
　　
引用文献４の記載事項
記載事項ｇ：「本発明は、火力発電所の燃料タンクヤードの監視装置に係り、特に「人の侵入」をはじめ、「漏油」、「火炎」、「発煙」などを検知し、検知結果の情報としてその場所が地図または見取り図などの上で具体的に分かることが必要とされる場所に用いられる赤外線カメラ画像処理による監視装置に関する。」（段落【０００１】）
　　
４．対比
　引用文献１の、「ガスボンベ」は、本願発明の「ガスタンク」に相当し、引用文献１においても本願発明と同様にオイルタンクとガスタンク（ガスボンベ）は併設されているものということができ、オイルタンクとガスタンク（ガスボンベ）には種々のセンサーが設けられている。
　上記の点を考慮して、本願発明と引用文献１に記載されたものとを対比すると、
両者は、「オイルタンクとガスタンクを一台の監視装置によって監視する監視システムであって、併設されたオイルタンクとガスタンクには種々のセンサーと防犯用検知センサーが設けられ、各センサーからの信号は、前記一台の監視装置に表示される監視システム。」で一致し、以下の４つの点で相違する。
相違点１：本願発明では、給油・ガス充填設備を対象とした監視システムであるのに対し、引用文献１は一般家庭を対象とした監視システムである点。
　
相違点２：本願発明では、オイルタンクは地中に埋設され、ガスタンクは地中に埋設、または、地上に配置されるのに対し、引用文献１では、オイルタンクやガスタンクの設置場所については特段の記載はない点。
　
相違点３：本願発明では、併設されたオイルタンクとガスタンクのそれぞれのタンクには、液面計と複数の漏洩・浸入検知センサーとともに防犯用検知センサーが設けられているのに対し、引用文献１では、オイルタンクには油量情報機等の防災・防犯・情報等に関連する各種の機器が設けられ、ガスタンクにはガス漏れ警報機が設けられており、本願発明と引用文献１ではタンクに設けられているセンサーの種類が異なっている点。
　
相違点４：本願発明では、オイルタンクとガスタンクのそれぞれに設けられた複数の漏洩・浸入検知センサーとともに防犯用検知センサーからの信号は、共通の信号として前記それぞれのタンクの残量表示と併せて前記一台の監視装置に表示されるのに対し、引用文献１では、センサーからの信号がどのように送られ、どのように表示されるかについて特段の記載はない点。
　
５．当審の判断
相違点１について
　本願発明の監視システムは、給油・ガス充填設備を対象としたものであるが、給油所等の監視を行う監視システムは引用文献２及び３にも記載されているように公知の事項である。
　そして、本願発明の監視システムは給油・ガス充填設備を対象とすることに基づく格別の構成を有しているものとは認められないから、引用文献１に記載されている一般家庭を対象とするシステムを給油・ガス充填設備に適用することに何ら困難性は認められず、当業者が容易になし得ることにすぎない。　　
　
相違点２について
　本願発明では、オイルタンクは地中に埋設され、ガスタンクは地中に埋設、または、地上に配置されているように、オイルタンクとガスタンクの設置場所が特定されているが、このようなタンクを地上あるいは地下に設置することは周知の事項であり、このような限定を行うことは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　
相違点３について
　本願発明では、併設されたオイルタンクとガスタンクのそれぞれのタンクには、液面計と複数の漏洩・浸入検知センサーとともに防犯用検知センサーが設けられている。
　液面計というのはタンク内の液量を計測するものであるから、引用文献１に記載されている油量情報機は液面計と同様の機能を有するものであり、また、液面計をタンクに設けることは引用文献３にも記載されているように公知の事項である。
　そして、タンク内のオイルやガス量を監視することは当然必要とされる事項であるから、液面計をオイルタンクのみならずガスタンクにも設けることは当業者が容易になし得ることである。
　また、オイルタンクとガスタンクに複数の漏洩・浸入検知センサーとともに防犯用検知センサーが設ける点についても、タンクの漏洩や異物の侵入を検知したり、防犯用のセンサーを設けることは引用文献２から４にも記載されているように周知の事項であるから、オイルタンクとガスタンクのそれぞれにこれらのセンサーを設けることは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　
相違点４について
　本願発明では、オイルタンクとガスタンクの各センサーからの信号は、共通の信号としてそれぞれのタンクの残量表示と併せて前記一台の監視装置に表示されるものであるが、引用文献１においても各センサーからの信号は一台の監視装置に送られ、表示されているものである。本願発明における「共通の信号として」という事項の技術的意義は本願発明の発明の詳細な説明を参照しても明らかではないが、各センサーからの信号をどのような形式で送るかはシステム設計上当業者が適宜定め得る設計事項にすぎない。
　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく、当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。