【事件の表示】
　特許第３３５１３１６号「包装用ストレッチフィルム」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３５１３１６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許３３５１３１６号は、平成９年１０月１７日（優先権主張：平成８年１１月２９日、日本国）に特許出願され、平成１４年９月２０日に、その特許権が設定登録され（請求項の数７）、その後、特許異議申立人 飯塚雅昭（以下、「申立人」という。）から特許異議の申立てがされ、特許取消理由が通知されて、その指定期間内である平成１７年６月２４日付けで、特許異議意見書が提出されるとともに、訂正請求がされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正請求の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の訂正事項ａ〜ｐであると認める。
（１）訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】
　第一工程でエチレンに由来する繰り返し単位の含有量が１．５〜６．０重量％のプロピレン−エチレン共重合体部分（Ａ成分）を全重合量（Ａ成分と下記Ｂ成分の合計）の４０〜８５重量％生成し、ついで第二工程でエチレンに由来する繰り返し単位の含有量が７〜１７重量％のプロピレン−エチレン共重合体部分（Ｂ成分）を全重合量（Ａ成分とＢ成分の合計）の１５〜６０重量％生成して得られるブロック共重合体であって、かつＢ成分の極限粘度（［η］Ｂ）が２〜５ｄｌ／ｇ、Ｂ成分の極限粘度（［η］Ｂ）とＡ成分の極限粘度（［η］Ａ）との比（［η］Ｂ／［η］Ａ）が０．５〜１．８のプロピレン系ブロック共重合体（ａ）を１成分として含む層の少なくとも片面に、ポリエチレン系樹脂（ｂ）からなる層を積層してなることを特徴とする包装用ストレッチフィルム。」を、
「【請求項１】
　第一工程でエチレンに由来する繰り返し単位の含有量が１．５〜６．０重量％のプロピレン−エチレン共重合体部分（Ａ成分）を全重合量（Ａ成分と下記Ｂ成分の合計）の４０〜８５重量％生成し、ついで第二工程でエチレンに由来する繰り返し単位の含有量が７〜１７重量％のプロピレン−エチレン共重合体部分（Ｂ成分）を全重合量（Ａ成分とＢ成分の合計）の１５〜６０重量％生成して得られるブロック共重合体であって、かつＢ成分の極限粘度（［η］Ｂ）が２〜５ｄｌ／ｇ、Ｂ成分の極限粘度（［η］Ｂ）とＡ成分の極限粘度（［η］Ａ）との比（［η］Ｂ／［η］Ａ）が０．５〜１．８のプロピレン系ブロック共重合体（ａ）８０〜２０重量％と非晶性ポリオレフィン（ｃ）２０〜８０重量％を含有する樹脂組成物（ｄ）６０〜９５重量％、及び石油樹脂またはその水素添加物（ｅ）４０〜５重量％を含有する樹脂組成物（ｆ）から構成される層の少なくとも片面に、ポリエチレン系樹脂（ｂ）からなる層を積層してなることを特徴とする包装用ストレッチフィルム。」と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　明細書の特許請求の範囲の請求項２及び３を削除する。
　
（３）訂正事項ｃ
　明細書の特許請求の範囲の請求項４〜７について、
「【請求項４】
　ポリエチレン系樹脂（ｂ）が、低密度ポリエチレン、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びエチレン−メタクリル酸エステル共重合体の中から選ばれる少なくとも一種のポリエチレン系樹脂である請求項１記載の包装用ストレッチフィルム。
【請求項５】
　ポリエチレン系樹脂（ｂ）が、下記（ｂ１）、（ｂ２）の性状を有するエチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体である請求項１記載の包装用ストレッチフィルム。
（ｂ１）密度が０．８７０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３（ｂ２）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最高融解ピーク温度が６０℃以上、１００℃未満であり、かつ該融解ピークの融解熱量が全熱量に対して０．８以上
【請求項６】
　ポリエチレン系樹脂（ｂ）が、エチレンに由来する繰り返し単位の含有量が７０〜９５重量％、酢酸ビニルに由来する繰り返し単位の含有量が３０〜５重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体である請求項１記載の包装用ストレッチフィルム。
【請求項７】
　プロピレン系ブロック共重合体（ａ）が、チーグラー・ナッタ型触媒の存在下に重合して得られる共重合体である請求項１記載の包装用ストレッチフィルム。」を、
「【請求項２】
　ポリエチレン系樹脂（ｂ）が、低密度ポリエチレン、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びエチレン−メタクリル酸エステル共重合体の中から選ばれる少なくとも一種のポリエチレン系樹脂である請求項１記載の包装用ストレッチフィルム。
【請求項３】
　ポリエチレン系樹脂（ｂ）が、下記（ｂ１）、（ｂ２）の性状を有するエチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体である請求項１記載の包装用ストレッチフィルム。
（ｂ１）密度が０．８７０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３（ｂ２）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最高融解ピーク温度が６０℃以上、１００℃未満であり、かつ該融解ピークの融解熱量が全熱量に対して０．８以上
【請求項４】
　ポリエチレン系樹脂（ｂ）が、エチレンに由来する繰り返し単位の含有量が７０〜９５重量％、酢酸ビニルに由来する繰り返し単位の含有量が３０〜５重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体である請求項１記載の包装用ストレッチフィルム。
【請求項５】
　プロピレン系ブロック共重合体（ａ）が、チーグラー・ナッタ型触媒の存在下に重合して得られる共重合体である請求項１記載の包装用ストレッチフィルム。」と訂正する。
　
（４）訂正事項ｄ
　明細書の段落０００８について、
「すなわち、本発明は、第一工程でエチレンに由来する繰り返し単位の含有量が１．５〜６．０重量％のプロピレン−エチレン共重合体部分（Ａ成分）を全重合量（Ａ成分と下記Ｂ成分の合計）の４０〜８５重量％生成し、ついで第二工程でエチレンに由来する繰り返し単位の含有量が７〜１７重量％のプロピレン−エチレン共重合体部分（Ｂ成分）を全重合量（Ａ成分とＢ成分の合計）の１５〜６０重量％生成して得られるブロック共重合体であって、かつＢ成分の極限粘度（［η］Ｂ）が２〜５ｄｌ／ｇ、Ｂ成分の極限粘度（［η］Ｂ）とＡ成分の極限粘度（［η］Ａ）との比（［η］Ｂ／［η］Ａ）が０．５〜１．８のプロピレン系ブロック共重合体（ａ）を１成分として含む層の少なくとも片面に、ポリエチレン系樹脂（ｂ）からなる層を積層してなることを特徴とする包装用ストレッチフィルムである。
　以下、本発明を詳細に説明する。」を、
「すなわち、本発明は、第一工程でエチレンに由来する繰り返し単位の含有量が１．５〜６．０重量％のプロピレン−エチレン共重合体部分（Ａ成分）を全重合量（Ａ成分と下記Ｂ成分の合計）の４０〜８５重量％生成し、ついで第二工程でエチレンに由来する繰り返し単位の含有量が７〜１７重量％のプロピレン−エチレン共重合体部分（Ｂ成分）を全重合量（Ａ成分とＢ成分の合計）の１５〜６０重量％生成して得られるブロック共重合体であって、かつＢ成分の極限粘度（［η］Ｂ）が２〜５ｄｌ／ｇ、Ｂ成分の極限粘度（［η］Ｂ）とＡ成分の極限粘度（［η］Ａ）との比（［η］Ｂ／［η］Ａ）が０．５〜１．８のプロピレン系ブロック共重合体（ａ）８０〜２０重量％と非晶性ポリオレフィン（ｃ）２０〜８０重量％を含有する樹脂組成物（ｄ）６０〜９５重量％、及び石油樹脂またはその水素添加物（ｅ）４０〜５重量％を含有する樹脂組成物（ｆ）から構成される層の少なくとも片面に、ポリエチレン系樹脂（ｂ）からなる層を積層してなることを特徴とする包装用ストレッチフィルムである。
　以下、本発明を詳細に説明する。」と訂正する。
　
（５）訂正事項ｅ
　段落００２６について、
「プロピレン系ブロック共重合体（ａ）を１成分として含む層としては、プロピレン系ブロック共重合体（ａ）８０〜２０重量％と非晶性ポリオレフィン（ｃ）２０〜８０重量％を含有する樹脂組成物（ｄ）から構成される層が好ましい。」を削除する。
　
（６）訂正事項ｆ
　段落００２７について、
「また、プロピレン系ブロック共重合体（ａ）を１成分として含む層としては、プロピレン系ブロック共重合体（ａ）８０〜２０重量％と非晶性ポリオレフィン（ｃ）２０〜８０重量％を含有する樹脂組成物（ｄ）６０〜９５重量％、及び石油樹脂またはその水素添加物（ｅ）４０〜５重量％を含有する樹脂組成物（ｆ）から構成される層がより好ましい。」を、
「プロピレン系ブロック共重合体（ａ）を１成分として含む層としては、プロピレン系ブロック共重合体（ａ）８０〜２０重量％と非晶性ポリオレフィン（ｃ）２０〜８０重量％を含有する樹脂組成物（ｄ）６０〜９５重量％、及び石油樹脂またはその水素添加物（ｅ）４０〜５重量％を含有する樹脂組成物（ｆ）から構成される層である。」と訂正する。
　
（７）訂正事項ｇ
　段落００３７について、
「本発明で用いる樹脂組成物（ｄ）は、プロピレン系ブロック共重合体（ａ）８０〜２０重量％と非晶性ポリオレフィン（ｃ）２０〜８０重量％を含有するものが好ましい。特に、プロピレン系ブロック共重合体（ａ）７０〜３０重量％と非晶性ポリオレフィン（ｃ）３０〜７０重量％を含有する樹脂組成物（ｄ）が柔軟性や変形回復性と耐熱性とのバランスの観点からより好ましい。」を、
「本発明で用いる樹脂組成物（ｄ）は、プロピレン系ブロック共重合体（ａ）８０〜２０重量％と非晶性ポリオレフィン（ｃ）２０〜８０重量％を含有するものである。特に、プロピレン系ブロック共重合体（ａ）７０〜３０重量％と非晶性ポリオレフィン（ｃ）３０〜７０重量％を含有する樹脂組成物（ｄ）が柔軟性や変形回復性と耐熱性とのバランスの観点からより好ましい。」と訂正する。
　
（８）訂正事項ｈ
　段落００３８について、
「また、本発明で用いる樹脂組成物（ｆ）は、前記樹脂組成物（ｄ）６０〜９５重量％と石油樹脂またはその水素添加物（ｅ）４０〜５重量％を含有するものがより好ましい。特に、前記樹脂組成物（ｄ）７０〜９０重量％と石油樹脂またはその水素添加物（ｅ）３０〜１０重量％を含有する樹脂組成物（ｆ）がカット性と衝撃強度とのバランスの観点からより好ましい。」を、
「また、本発明で用いる樹脂組成物（ｆ）は、前記樹脂組成物（ｄ）６０〜９５重量％と石油樹脂またはその水素添加物（ｅ）４０〜５重量％を含有するものである。特に、前記樹脂組成物（ｄ）７０〜９０重量％と石油樹脂またはその水素添加物（ｅ）３０〜１０重量％を含有する樹脂組成物（ｆ）がカット性と衝撃強度とのバランスの観点からより好ましい。」と訂正する。
　
（９）訂正事項ｉ
　段落００５１について、
「実施例１」を「比較例３」と訂正する。
　
（１０）訂正事項ｊ
　段落００５６について、
「実施例２」を「比較例４」と訂正し、また、「実施例１」を「比較例３」と訂正する。
　
（１１）訂正事項ｋ
　段落００５７について、
「実施例３」を「比較例５」と訂正し、また、「実施例１」（２箇所）を「比較例３」と訂正する。
　
（１２）訂正事項ｌ
　段落００５８について、
「実施例４」を「比較例６」と訂正し、また、「実施例１」を「比較例３」と訂正する。
　
（１３）訂正事項ｍ
　段落００５９について、
「実施例１」（２箇所）を「比較例３」と訂正する。
　
（１４）訂正事項ｎ
　段落００６０について、
「実施例１」（３箇所）を「比較例３」と訂正する。
　
（１５）訂正事項ｏ
　段落００６１について、
「実施例１」（２箇所）を「比較例３」と訂正する。
　
（１６）訂正事項ｐ
　段落００６２の表１について、
「実施例１」を「比較例３」と訂正し、「実施例２」を「比較例４」と訂正し、「実施例３」を「比較例５」と訂正し、「実施例４」を「比較例６」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、訂正前の願書に添付した明細書の特許請求の範囲（以下、「訂正前特許請求の範囲」という。）の請求項１において、「プロピレン系ブロック共重合体（ａ）を１成分として含む層」を、訂正前明細書の特許請求の範囲の請求項３における「プロピレン系ブロック共重合体（ａ）を１成分として含む層が、プロピレン系ブロック共重合体（ａ）８０〜２０重量％と非晶性ポリオレフィン（ｃ）２０〜８０重量％を含有する樹脂組成物（ｄ）６０〜９５重量％、及び石油樹脂またはその水素添加物（ｅ）４０〜５重量％を含有する樹脂組成物（ｆ）から構成される層である請求項１記載の包装用ストレッチフィルム」との記載、及び、段落００２７の「プロピレン系ブロック共重合体（ａ）を１成分として含む層としては、プロピレン系ブロック共重合体（ａ）８０〜２０重量％と非晶性ポリオレフィン（ｃ）２０〜８０重量％を含有する樹脂組成物（ｄ）６０〜９５重量％、及び石油樹脂またはその水素添加物（ｅ）４０〜５重量％を含有する樹脂組成物（ｆ）から構成される層がより好ましい。」との記載に基づいて、（ａ）、（ｃ）〜（ｅ）を含有する樹脂組成物（ｆ）から構成される層に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、訂正事項ｂにより、請求項２及び３が削除されたのに伴い、訂正前特許請求の範囲の請求項４〜７の項番号を整序して、新たな請求項２〜５とするものであり、また、訂正事項ａにより特許請求の範囲の減縮を目的と訂正された訂正後の請求項１を引用するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認められ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄは、訂正事項ａにより、訂正前特許請求の範囲の請求項１が訂正されたのに伴い、発明の詳細な説明の記載について、訂正後の請求項１の記載と整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認められ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（５）訂正事項ｅについて
　訂正事項ｅは、訂正事項ｂにより、訂正前特許請求の範囲の請求項２が削除されたのに伴い、発明の詳細な説明の記載について、訂正前特許請求の範囲の請求項２に対応する記載を削除して、訂正後の特許請求の範囲の記載と整合するよう訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認められ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（６）訂正事項ｆ〜ｈについて
　訂正事項ｆ〜ｈは、訂正事項ａにより、訂正前特許請求の範囲の請求項１が減縮されたのに伴い、発明の詳細な説明の記載について、（ｃ）〜（ｅ）成分の含有が、「より好ましい」又は「好ましい」と所望条件とされていたものを、「である」と特定するものであるから、いずれも、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認められ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（７）訂正事項ｉ〜ｏについて
　訂正事項ｉ〜ｏは、訂正事項ａにより、訂正前特許請求の範囲の請求項１が減縮された結果、「プロピレン系ブロック共重合体（ａ）を１成分として含む層」が、「プロピレン系ブロック共重合体（ａ）８０〜２０重量％と非晶性ポリオレフィン（ｃ）２０〜８０重量％を含有する樹脂組成物（ｄ）６０〜９５重量％、及び石油樹脂またはその水素添加物（ｅ）４０〜５重量％を含有する樹脂組成物（ｆ）から構成される層」と特定されたのに伴い、発明の詳細な説明に記載された実施例１〜４を、比較例３〜６として、該樹脂組成物（ｆ）から構成される層を含まない具体例である旨を明確にするものであるから、いずれも、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認められ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（８）訂正事項ｐについて
　訂正事項ｐは、得られたフィルムの評価結果を示す表１について、訂正事項ｉ〜ｏによる実施例１〜４の訂正と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認められ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項並びに同条第３項において準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　「２．訂正の適否についての判断」で述べたとおり、訂正が認められるので、本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、それぞれ、訂正後の明細書特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されるとおりの以下のものである。
「【請求項１】
　第一工程でエチレンに由来する繰り返し単位の含有量が１．５〜６．０重量％のプロピレン−エチレン共重合体部分（Ａ成分）を全重合量（Ａ成分と下記Ｂ成分の合計）の４０〜８５重量％生成し、ついで第二工程でエチレンに由来する繰り返し単位の含有量が７〜１７重量％のプロピレン−エチレン共重合体部分（Ｂ成分）を全重合量（Ａ成分とＢ成分の合計）の１５〜６０重量％生成して得られるブロック共重合体であって、かつＢ成分の極限粘度（［η］Ｂ）が２〜５ｄｌ／ｇ、Ｂ成分の極限粘度（［η］Ｂ）とＡ成分の極限粘度（［η］Ａ）との比（［η］Ｂ／［η］Ａ）が０．５〜１．８のプロピレン系ブロック共重合体（ａ）８０〜２０重量％と非晶性ポリオレフィン（ｃ）２０〜８０重量％を含有する樹脂組成物（ｄ）６０〜９５重量％、及び石油樹脂またはその水素添加物（ｅ）４０〜５重量％を含有する樹脂組成物（ｆ）から構成される層の少なくとも片面に、ポリエチレン系樹脂（ｂ）からなる層を積層してなることを特徴とする包装用ストレッチフィルム。
【請求項２】
　ポリエチレン系樹脂（ｂ）が、低密度ポリエチレン、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びエチレン−メタクリル酸エステル共重合体の中から選ばれる少なくとも一種のポリエチレン系樹脂である請求項１記載の包装用ストレッチフィルム。
【請求項３】
　ポリエチレン系樹脂（ｂ）が、下記（ｂ１）、（ｂ２）の性状を有するエチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体である請求項１記載の包装用ストレッチフィルム。
（ｂ１）密度が０．８７０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３（ｂ２）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最高融解ピーク温度が６０℃以上、１００℃未満であり、かつ該融解ピークの融解熱量が全熱量に対して０．８以上
【請求項４】
　ポリエチレン系樹脂（ｂ）が、エチレンに由来する繰り返し単位の含有量が７０〜９５重量％、酢酸ビニルに由来する繰り返し単位の含有量が３０〜５重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体である請求項１記載の包装用ストレッチフィルム。
【請求項５】
　プロピレン系ブロック共重合体（ａ）が、チーグラー・ナッタ型触媒の存在下に重合して得られる共重合体である請求項１記載の包装用ストレッチフィルム。」と訂正する。
　
４．特許異議の申立てについての判断
４−１．特許異議の申立ての理由の概要及び当審が通知した取消理由の概要
４−１−１．申立人が主張する取消理由の概要
　申立人は、以下の甲第１〜７号証及び参考資料１〜５を提出して、以下の理由１〜３により、訂正前の請求項１〜７に係る特許を取り消すべき旨を主張している。
　
理由１：　訂正前の請求項１〜７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
理由２：　訂正前の請求項１、４、６及び７に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて、訂正前の請求項２、３に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて、訂正前の請求項５に係る発明は、甲第１〜３及び７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、いずれも特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
理由３：　訂正前の本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明には、請求項１に係る発明に関して記載不備があるから、本件の請求項１〜７に係る特許は、特許法第３６条第４項又は第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
　甲第１号証：　特開平７−１１７１９１号公報
　甲第２号証：　特開昭６４−３１８４６号公報
　甲第３号証：　特開昭５９−２０６４２４号公報
　甲第４号証：　特開平６−９２７号公報
　甲第５号証：　特開平８−２８１８８６号公報
　甲第６号証：　特開平７−３００５４８号公報
　甲第７号証：　特開平６−３４００４５号公報
　参考資料１：　特開平１−１２６３５４号公報
　参考資料２：　「高分子化学」Ｖｏｌ．２９，Ｎｏ．３２３，第１８６〜１９１ページ（１９７２年３月）
　参考資料３：　高木謙行外１名編著「プラスチック材料講座７○　ポリプロピレン樹脂」（日刊工業新聞社、昭和４４年１１月３０日発行）第５７ページ（合議体注：「７○」は、○の中に数字７が書かれたいわゆる丸数字である。以下同じ。）
　参考資料４：　神原周編「高分子実験学９　力学的性質Ｉ」（共立出版株式会社、昭和５７年４月１５日）、第２８８ページ
　参考資料５：　「ＪＩＳハンドブック　１１　プラスチック　１９７７」日本規格協会、第５３５〜５３９ページ
 
４−１−２．当審が通知した取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜７に係る発明は、以下の理由ａ〜ｄにより、特許を受けることができないものであるから、訂正前の請求項１〜７に係る特許は取り消すべきものである。
理由ａ：　訂正前の請求項１に係る発明は、刊行物４に記載される技術常識をも参酌すれば、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである
理由ｂ：　訂正前の請求項２、３に係る発明は、刊行物１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、
理由ｃ：　訂正前の請求項４、６に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、
理由ｄ：　訂正前の請求項５、７に係る発明は、刊行物１〜３、７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
刊行物１：　特開平７−１１７１９１号公報（申立人が提出した甲第１号証）
刊行物２：　特開昭６４−３１８４６号公報（同　甲第２号証）
刊行物３：　特開昭５９−２０６４２４号公報（同　甲第３号証）
刊行物４：　高木謙行外１名編著「プラスチック材料講座７○　ポリプロピレン樹脂」（日刊工業新聞社、昭和４４年１１月３０日発行）第５７ページ（同　参考資料３）
刊行物５：　特開平６−９２７号公報（同　甲第４号証）
刊行物６：　特開平７−３００５４８号公報（同　甲第６号証）
刊行物７：　特開平６−３４００４５号公報（同　甲第７号証）
　
４−２．甲号各証の記載
４−２−１．甲第１号証（刊行物１に同じ。）には以下の記載がある。
ア：　「【請求項１】　少なくとも三層構造からなる積層フィルムであって、該フィルムの両側の表面層（Ａ層）が、直鎖状低密度ポリエチレン，エチレン以外の単量体の含有量が５〜２５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体，エチレン−アクリル酸エチル共重合体，エチレン−アクリル酸メチル共重合体，エチレン−アクリル酸共重合体，エチレン−メタアクリル酸共重合体，エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体，エチレン−メタアクリル酸エチル共重合体，アイオノマー樹脂の中から選ばれた少なくとも一種のエチレン系共重合体からなり、前記表面層（Ａ層）より中心側の層（Ｂ層）が、結晶性ポリプロピレン（Ｂ１）と、エチレンおよび炭素数が４〜１２のα−オレフィンの中から選ばれた少なくとも一種のα−オレフィンとプロピレンとの共重合体であって、α−オレフィンの含有量が１０重量％以上９０重量％以下である共重合体（Ｂ２）からなり、パーオキサイドによりビスブレークして、ビスブレーク前の２３０℃のメルトフローレート（ＭＦＲ１）とビスブレーク後の２３０℃のメルトフローレート（ＭＦＲ２）の比（ＭＦＲ２　／ＭＦＲ１）が１．１〜１５である組成物（Ｂ３）からなることを特徴とするストレッチ包装用フィルム。
【請求項２】　層（Ｂ層）の結晶性ポリプロピレン（Ｂ１）が、エチレンおよび炭素数４〜１２のα−オレフィンの中から選ばれた少なくとも一種のα−オレフィンとプロピレンとの共重合体であって、α−オレフィンの含有量が１０重量％未満であることを特徴とする請求項１記載のストレッチ包装用フィルム。
【請求項３】　層（Ｂ層）をなす組成物中の結晶性ポリプロピレン（Ｂ１）の含有量が１０重量％以上５０重量％以下であることを特徴とする請求項１記載のストレッチ包装用フィルム。
【請求項４】　層（Ｂ層）の組成物（Ｂ３）のメルトフローレート（ＭＦＲ２）が０．１〜１０ｇ／１０分，プロピレン含有量が６５〜９０重量％であることを特徴とする請求項１記載のストレッチ包装用フィルム。」（特許請求の範囲の請求項１〜４）
イ：　「本発明における課題は、特に、ヘイズ（透明性），グロス（光沢）、クラリティ（透視性）、変形回復性、中間層の耐熱性に優れたストレッチ包装用フィルムを提供することにある。」（段落０００９）
ウ：　「本発明の表面層（Ａ層）は、前述の樹脂組成物からなるものであり、さらに、適度の滑り性、自己粘着性、帯電防止性、防曇性を得るために、添加剤を配合することができる。具体的には、低重合度ポリブテン、低重合度ポリイソブテン、流動パラフィン、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリプロピレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪族アルコール、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。」（段落００１６）
エ：　「第一成分である結晶性ポリプロピレン（Ｂ１）は、従来公知の方法で製造されるポリプロピレンあるいは他の樹脂単位との共重合体であり、２３０℃でのメルトフローレートが０．１〜３０ｇ／１０分、好ましくは０．２〜１５ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜３．０ｇ／１０分のものである。２３０℃でのメルトフローレートが０．１ｇ／１０分未満では、成形安定性に問題が生じ、３０ｇ／１０分を超えるとフィルムの強度が不足するとともに、成形安定性に問題が生じる。また好ましくは、エチレンおよび炭素数が４〜１２のα−オレフィンの中から選ばれた少なくとも一種のα−オレフィンとプロピレンとの共重合体であり、さらに好ましくは、エチレンあるいは１−ブテンとプロピレンとの共重合体である。ここでのα−オレフィンの含有量としては、１０重量％未満、好ましくは２重量％以上１０重量％未満、さらに好ましくは６重量％以上８重量％以下である。α−オレフィンの含有量が１０重量％を超えると、中間層の耐熱性が低下し、熱板でのヒートシール可能な温度範囲が狭くなり、ヒートシール性が低下する恐れがある。」（段落００１８）
オ：　「第二成分である共重合体（Ｂ２）は、エチレンおよび炭素数が４〜１２のα−オレフィンの中から選ばれた少なくとも一種のα−オレフィンとプロピレンとの共重合体である。ここで用いられるα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンなどである。共重合体（Ｂ２）のα−オレフィンの含有量は、１０重量％以上９０重量％以下、好ましくは１２重量％以上５０重量％以下が好ましい。α−オレフィンの含有量が１０重量％未満では、フィルムの変形回復性や伸び特性などが充分に得られない恐れがあり、５０重量％を超えるとヒートシール可能な適正な温度範囲が狭くなるため、自動包装機の熱板などによってヒートシールする場合にフィルムが一部溶融して穴があいてしまうという問題が生じる恐れがある。」（段落００２０）
カ：　「第一成分である結晶性ポリプロピレン（Ｂ１）と第二成分である共重合体（Ｂ２）からなる（Ｂ層）用の組成物は、一般的には多段重合法、溶融ブレンド法等で調整されるが、これらの組成物は、ヘイズ（透明性）、クラリティ（透視性）に劣るため、パーオキサイドによって特定の割合にビスブレークする必要がある。ここで、パーオキサイドによってビスブレークされる特定の割合をビスブレーク前の２３０℃のメルトフローレート（ＭＦＲ１）とビスブレーク後の２３０℃のメルトフローレート（ＭＦＲ２）の比（ＭＦＲ２）／（ＭＦＲ１）で表し、この比は、１．１〜１５、好ましくは１．５〜１０、さらに好ましくは２〜５である。（ＭＦＲ２）／（ＭＦＲ１）が１．１未満では、ヘイズ（透明性）、クラリティ（透視性）の改良効果が充分でなく、１５を超えると低分子量成分が増加し、フィルム表面へのブリードが発生する恐れがある。」（段落００２２）
キ：　「本発明の層（Ｂ層）は、前述の樹脂組成物からなるものであり、さらに、これらの樹脂成分に対して適度な滑り性、自己粘着性、帯電防止性、防曇性を得るために上記表面層（Ａ層）と同様な添加剤を配合することができる。」（段落００２５）
　
（２）甲第２号証（刊行物２に同じ。）には以下の記載がある。
ク：　「結晶性ポリプロピレン部［（ａ）成分］とエチレン−プロピレンランダム共重合部［（ｂ）成分］を含有するプロピレン重合体組成物であって、前記（ａ）成分と前記（ｂ）成分との合計量を１００重量％としたときに、前記（ａ）成分の含量が５５〜９８重量％で、前記（ｂ）成分の含量が２〜４５重量％であり、前記（ａ）成分および前記（ｂ）成分の極限粘度をそれぞれ〔η〕ＰＰおよび〔η〕ＥＰとしたときにその比（〔η〕ＥＰ／〔η〕ＰＰ）が０．５〜２．０であるプロピレン重合体組成物からなるプロピレン重合体フイルム。」（特許請求の範囲の第１項）
　
（３）甲第３号証（刊行物３に同じ。）には以下の記載がある。
ケ：　「（Ａ）…高活性チタン触媒成分…、（Ｂ）有機アルミニウム化合物触媒成分…（Ｃ）…有機ケイ素化合物触媒成分から形成される触媒を用いて、…予め（Ａ）成分１ｇ当り１ｇないし２０００ｇのプロピレンを重合させておき、次いでプロピレンとエチレンのランダム共重合を行い、エチレン含有量１ないし６モル％のランダム共重合体を２０ないし８０重量部の割合で製造し、さらにプロピレンとエチレンのランダム共重合を行ってエチレン含有量２ないし１０モル％のランダム共重合体を８０ないし２０重量部（合計して１００重量部）の割合で製造し、この際、後段階で製造するランダム共重合体中のエチレン含有量を、前段階で製造するランダム共重合体中のエチレン含有量より少なくとも１モル％以上多くすることを特徴とするプロピレン共重合体組成物の製造方法。」（特許請求の範囲の第１項）
　
（４）甲第４号証（刊行物５に同じ。）には以下の記載がある。
コ：　「【請求項１】　（Ａ）プロピレン及び／又はブテン−１成分含有率が５０重量％以上の非晶質のポリオレフィンを２０〜１００重量％と結晶性ポリプロピレンを８０〜０重量％含有してなる樹脂組成物からなる層、及び（Ｂ）エチレン系樹脂からなる層とが、少なくとも２層に積層されるフィルムで、かつ、両外面層の少なくとも１層が前記（Ｂ）層により構成されてなる積層フィルム。」（特許請求の範囲の請求項１）
サ：　「本発明においては、上記（Ａ）層を構成する樹脂組成物に所望に応じて各種添加剤、充填材、例えば、耐熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、核剤、難燃剤、顔料又は染料…等を添加することができる。更にまた、その他の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム類等を、必要に応じて配合することができ、また、これらを架橋配合させることもできる。」（段落００１６）
　
（５）甲第５号証には以下の記載がある。
シ：　「【請求項１】耐熱層の両側にシール層を有する少なくとも３層構造であるポリオレフィン系ストレッチ包装用フィルムにおいて、上記フィルムの少なくとも一方の表面にシリコーンオイルと防曇剤とが配されており、かつ該シリコ−ンオイルの表面存在量（Ｓ）〔ｍｇ／ｍ２〕及び該防曇剤の表面存在量（Ｆ）〔ｍｇ／ｍ２〕が下記式（１）〜（３）を満たすことを特徴とするポリオレフィン系ストレッチ包装用フィルム。
　０．５≦（Ｓ）≦５０　　　（１）
　３≦（Ｆ）≦５０　　　　　（２）
　０．０５≦（Ｓ／Ｆ）≦５　（３）」（特許請求の範囲の請求項１）
ス：　「上記の樹脂は、シングルサイト系（メタロセンを含む）触媒を用いたポリオレフィン系樹脂でもよい。また本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、通常の安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、或いは必要であれば少量の防曇剤、滑剤や粘着剤、無機充填剤、あるいはブチルゴム系エラストマー、アイオノマー、水素化テルペン樹脂、水添石油樹脂を混錬しておく場合もある。」（段落００２９）
　
（６）甲第６号証（刊行物６に同じ。）には以下の記載がある。
セ：　「【請求項１】（ａ）ポリブテン成分、ポリプロピレン成分、及びプロピレン−エチレンランダム共重合体成分を含むブロック共重合体であって、ポリブテン成分が０．０１〜５重量％、ポリプロピレン成分が１〜７０重量％、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分が２５〜９８．９９重量％であり、該プロピレン−エチレンランダム共重合体成分はエチレンに基づく単量体単位を１０〜６０モル％、プロピレンに基づく単量体単位を９０〜４０モル％含むランダム共重合体で構成されてなり、メルトインデックス（ＭＩ）が０．５〜３０（ｇ／１０ｍｉｎ）であるプロピレン系ブロック共重合体　　　            　５〜９９重量％、
（ｂ）ポリプロピレン　　　　　　　　　　　　９５〜１重量％
よりなるポリオレフィン系フィルム。」（特許請求の範囲の請求項１）
ソ：　「本発明において、上記ブロック共重合体（ａ）とポリプロピレン（ｂ）とを溶融混練する際に他の樹脂、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒により得られるポリエチレン、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体やエチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンワックス、石油樹脂、水添スチレン−ブタジエン−スチレン樹脂、水添スチレン−イソプレン−スチレン樹脂、水添スチレン−ブタジエン樹脂等を得られるフィルムの物性を損なわない範囲内で添加して用いることも可能である。」（段落００３１）
　
（７）甲第７号証（刊行物７に同じ。）には以下の記載がある。
タ：　「【請求項１】下記数１に示す組成分布変動係数（Ｃｘ）が０．４０以下であり、かつエチレン含有量が５０モル％以上であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）からなる層に対し、少なくとも１種の他の層を積層してなることを特徴とする包装用フィルム。
【数１】Ｃｘ＝σ／ＳＣＢａｖｅ　　
σ：組成分布の標準偏差（１／１０００Ｃ）
ＳＣＢａｖｅ ：１０００Ｃ当たりの短鎖分岐の平均値（１／１０００Ｃ）
【請求項２】包装用がストレッチ包装用であることを特徴とする請求項１記載の包装用フィルム。
【請求項３】エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）が、下記（ａ１）〜（ａ３）の性状を有する共重合体である請求項１記載の包装用フィルム。
（ａ１）炭素数３〜１０のα−オレフィン含有量が２〜２０モル％、（ａ２）密度が０．８７０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３ 、（ａ３）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最高融解ピーク温度が、６０℃以上、１００℃未満の範囲内であり、かつ、該融解ピークの融解熱量が全熱量に対して０．８以上。
【請求項４】他の層が、下記（ｂ１）〜（ｂ３）の性状を有するプロピレン−α−オレフィン系共重合体（Ｂ）からなる層である請求項１記載の包装用フィルム。
（ｂ１）炭素数４以上のα−オレフィン含有量が８〜３５モル％、（ｂ２）エチレン含有量が５モル％以下、（ｂ３）冷キシレン可溶部が１０〜７０重量％。」（特許請求の範囲の請求項１〜４）
　
（８）参考資料１には以下の記載がある。
チ：　「（イ）極限粘度［η１］が０．５〜３．５ｄｌ／ｇであり、（ロ）常温キシレン可溶分量（ＸＳ）が…、（ハ）アイソタクチックペンタッド分率（ＩＰ）が…、（ニ）結晶化温度ＴＣは…であるプロピレン単独重合体６５〜９５重量％、及び
（ｉ）極限粘度［η２］が２．８ｄｌ／ｇ未満であり、（ｉｉ）エチレン含量が１０〜３５重量％であるプロピレン−エチレンランダム共重合体５〜３５重量％よりなることを特徴とするプロピレン重合体組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（９）参考資料２には、「ポリプロピレンの等温結晶化への溶融条件の影響」に関する報文が記載されている。
　
（１０）参考資料３（刊行物４に同じ。）には、ポリプロピレンのメルトフローインデックスの概論が記載されている。
　
（１１）参考資料４には、「メルトインデクサー」、「メルトフローレート」に関する概論が記載されている。
　
（１２）参考資料５には、「熱可塑性プラスチックの流れ試験方法　Ｋ７２１０−１９９５」の「１．適用範囲」〜「９．報告」が記載されている。
　
４−３．特許法第３６条違反に関する当審の判断
　申立人は、本件特許明細書の記載不備に関し、具体的には、訂正前の請求項１に係る発明、及び本件発明１を特定するために必要な事項である「Ｂ成分の極限粘度（［η］Ｂ）とＡ成分の極限粘度（［η］Ａ）との比（［η］Ｂ／［η］Ａ）が０．５〜１．８のプロピレン系ブロック共重合体（ａ）」が、パーオキサイド存在下で加熱分解する前のものか、後のものかが不明であるから、比（［η］Ｂ／［η］Ａ）を一義的に定めることができない旨を主張している。
　しかしながら、
（１）本件特許明細書の段落００４８に「（２）極限粘度（［η］）
　ウベローデ型粘度計を用いて１３５℃テトラリン中で測定を行った。
　Ａ成分、Ｂ成分の極限粘度（［η］Ａ、［η］Ｂ）
　第一工程のＡ成分の重合終了後に測定した極限粘度［η］Ａと、第二工程の重合終了後に測定した極限粘度［η］ＡＢ、およびＡ成分の割合（ＰＡ）、Ｂ成分の割合（ＰＢ）から、次式によりＢ成分の極限粘度［η］Ｂを求めることとした。
　［η］Ｂ＝（［η］ＡＢ−［η］Ａ×ＰＡ／１００）×１００／ＰＢ」と記載され、
（２）また、本件特許明細書の段落００５３に、「＜重合＞…撹拌機付き流動床反応器を２基連結し、第一槽目で前段部（Ａ成分）のプロピレンとエチレンの共重合を、第二槽目で後段部（Ｂ成分）のプロピレンとエチレンの共重合を連続的に実施する。
（１）第一槽目（Ａ成分部）…ポリマーの一部をサンプリングして分析した結果、エチレン含有量は３．７重量％、テトラリン１３５℃での極限粘度（［η］Ａ）は２．８０ｄｌ／ｇであった。」と、段落００５４に、「（２）第二槽目（Ｂ成分部）…得られたポリマーのエチレン含有量は８．８重量％、テトラリン１３５℃での極限粘度（［η］）は２．８９ｄｌ／ｇであった。
　以上の結果から、第一槽目と第二槽目の重合比は５３／４７であり、Ａ成分と最終ポリマーの分析値より求めたＢ成分部のエチレン含有量は１４．６重量％、テトラリン１３５℃での極限粘度（［η］Ｂ）は３．０ｄｌ／ｇであった。
　得られたポリマーをパーオキサイド存在下で加熱分解し、ＭＦＲが２．６ｇ／１０分になる様に調整しプロピレン系ブロック共重合体を得た。したがって、［η］Ｂ／［η］Ａは、１．１であった。」と、それぞれ記載されていることからみて、
極限粘度［η］Ａ及び極限粘度［η］ＡＢは、いずれも第一工程又は第二工程の重合終了後に測定した極限粘度を意味するものと解され、パーオキサイド存在下で加熱分解する前の段階での極限粘度を意味すると認められる。したがって［η］Ａと［η］ＡＢから導出される極限粘度［η］Ｂも、パーオキサイド存在下で加熱分解する前の段階での極限粘度を意味するものとなると認められる。
　よって、本件特許明細書には、比（［η］Ｂ／［η］Ａ）に関して、特段の不備があるということはできない。
　
４−４．特許法第２９条違反に関する当審の判断
４−４−１．本件発明１について
（１）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、摘示ア、エ〜カからみて、 
「少なくとも三層構造からなる積層フィルムであって、
該フィルムの両側の表面層（Ａ層）が、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン以外の単量体の含有量が５〜２５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタアクリル酸共重合体、エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタアクリル酸エチル共重合体、アイオノマー樹脂の中から選ばれた少なくとも一種のエチレン系共重合体からなり、
前記表面層（Ａ層）より中心側の層（Ｂ層）が、
エチレンとプロピレンとの共重合体であって、エチレンの含有量が１０重量％未満であり、２３０℃でのメルトフローレートが０．１〜３０ｇ／１０分である結晶性ポリプロピレン（Ｂ１）の１０〜５０重量％と、エチレンとプロピレンとの共重合体であって、エチレンの含有量が１０〜９０重量％である共重合体（Ｂ２）の９０〜５０重量％とが、多段重合法で調整されてなり、
パーオキサイドによりビスブレークして、ビスブレーク前の２３０℃のメルトフローレート（ＭＦＲ１）とビスブレーク後の２３０℃のメルトフローレート（ＭＦＲ２）の比（ＭＦＲ２／ＭＦＲ１）が１．１〜１５、好ましくは２〜５であり、メルトフローレート（ＭＦＲ２）が０．１〜１０ｇ／１０分、好ましくは１．０〜３．０ｇ／１０分である組成物（Ｂ３）からなる、
ことを特徴とするストレッチ包装用フィルム。」（以下、「甲第１号証発明」という。）の発明が記載されているものと認める。 
 　 
（２）本件発明１と甲第１号証発明との対比
 　本件発明１（以下、「前者」という。）と甲第１号証発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、 
後者における結晶性ポリプロピレン（Ｂ１）及び共重合体（Ｂ２）が、それぞれ、前者におけるプロピレン−エチレン共重合体部分（Ａ成分）及びプロピレン−エチレン共重合体部分（Ｂ成分）に対応することは明らかであり、また、後者の組成物（Ｂ３）は、製造方法からみて、ブロック共重合体となっているものと認められるから、 
　両者は、 
「第一工程でエチレンに由来する繰り返し単位の含有量が１．５〜６．０重量％のプロピレン−エチレン共重合体部分（Ａ成分）を全重合量（Ａ成分と下記Ｂ成分の合計）の４０〜５０重量％生成し、ついで第二工程でエチレンに由来する繰り返し単位の含有量が１０〜１７重量％のプロピレン−エチレン共重合体部分（Ｂ成分）を全重合量（Ａ成分とＢ成分の合計）の５０〜６０重量％生成して得られるプロピレン系ブロック共重合体（ａ）を１成分として含む層の少なくとも片面に、ポリエチレン系樹脂（ｂ）からなる層を積層してなる包装用ストレッチフィルム。」で一致し、 
　プロピレン系ブロック共重合体（ａ）の特性が、
前者では、「Ｂ成分の極限粘度（［η］Ｂ）が２〜５ｄｌ／ｇ、Ｂ成分の極限粘度（［η］Ｂ）とＡ成分の極限粘度（［η］Ａ）との比（［η］Ｂ／［η］Ａ）が０．５〜１．８」であるのに対して、後者では、「Ｂ成分の極限粘度（［η］Ｂ）」及び「Ｂ成分の極限粘度（［η］Ｂ）とＡ成分の極限粘度（［η］Ａ）との比（［η］Ｂ／［η］Ａ」が不明である一方、「Ａ成分の２３０℃でのメルトフローレートが０．１〜３０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜３．０ｇ／１０分であり、パーオキサイドによるビスブレーク前の「プロピレン系ブロック共重合体（ａ）」の２３０℃のメルトフローレート（ＭＦＲ１）とビスブレーク後の２３０℃のメルトフローレート（ＭＦＲ２）の比（ＭＦＲ２／ＭＦＲ１）が１．１〜１５、好ましくは２〜５であり、かつ、メルトフローレート（ＭＦＲ２）が０．１〜１０ｇ／１０分、好ましくは１．０〜３．０ｇ／１０分である」と特定されている点（相違点１）、及び、
　プロピレン系ブロック共重合体（ａ）を１成分として含む層が、
前者では、該「プロピレン系ブロック共重合体（ａ）８０〜２０重量％と非晶性ポリオレフィン（ｃ）２０〜８０重量％を含有する樹脂組成物（ｄ）６０〜９５重量％、及び石油樹脂またはその水素添加物（ｅ）４０〜５重量％を含有する樹脂組成物（ｆ）から構成される層」であるのに対して、後者では、プロピレン系ブロック共重合体（ａ）以外にいかなる樹脂が含まれるのかが特定されていない点（相違点２）、
で相違する。 
　
（３）相違点２についての検討
　摘示ク〜タからみて、甲第２〜７号証のいずれにも、プロピレン系ブロック共重合体（ａ）を１成分として含む層とポリエチレン系樹脂（ｂ）からなる層を積層してなる包装用ストレッチフィルムにおいて、プロピレン系ブロック共重合体（ａ）を１成分として含む層として、「プロピレン系ブロック共重合体（ａ）８０〜２０重量％と非晶性ポリオレフィン（ｃ）２０〜８０重量％を含有する樹脂組成物（ｄ）６０〜９５重量％、及び石油樹脂またはその水素添加物（ｅ）４０〜５重量％を含有する樹脂組成物（ｆ）から構成される層」を採用することについては記載も示唆も認められない。
　更に付言すれば、甲第４号証には、摘示サで「その他の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム類等」を必要に応じて配合することが、甲第５号証には、摘示スで、「ブチルゴム系エラストマー、アイオノマー、水素化テルペン樹脂、水添石油樹脂」を混練できることが、甲第６号証には、摘示ソで、「高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒により得られるポリエチレン、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体やエチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンワックス、石油樹脂、水添スチレン−ブタジエン−スチレン樹脂、水添スチレン−イソプレン−スチレン樹脂、水添スチレン−ブタジエン樹脂等」を混練することが、それぞれ記載されているが、それ以上の何らの具体例もなく、これらのいずれにもプロピレン系ブロック共重合体、非晶性ポリオレフィン、及び石油樹脂（又はその水素添加物）という特定の組成物について示唆があるものとは認められない。
　また、甲第１号証には、摘示キ、ウで、「適度な滑り性、自己粘着性、帯電防止性、防曇性を得るために」、低重合度ポリブテン、低重合度ポリイソブテン、流動パラフィン等を配合することが記載されているだけであるから、甲第１号証発明におけるプロピレン系ブロック共重合体（ａ）を１成分として含む層を、プロピレン系ブロック共重合体、非晶性ポリオレフィン、及び石油樹脂（又はその水素添加物）という特定の組成物で構成される層に転換することを想い至る余地はない。
　したがって、樹脂の物性及びそれに関する概論が記載される参考資料１〜５を参照したとしても、当業者が、相違点２を容易に想到することができたということはできない。
　
（４）まとめ
　そして、本件発明１は、相違点１、２を発明を特定するために必要な事項として備えることにより、本件特許明細書の段落００６３の表２に示されるように、耐熱性、柔軟性、機械強度、透明性、カット性及び変形回復性に極めて優れる包装用ストレッチフィルムが提供できる、という効果を奏するものと認められる。
　したがって、相違点１について更に検討するまでもなく、本件発明１が、
甲第１号証に記載された発明であるとすることはできず、
また、甲第１〜７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
４−４−２．本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１を特定するために必要な事項をすべて備えて、更に、ポリエチレン系樹脂（ｂ）を特定（本件発明２〜４）し、又は、ポリプロピレン系ブロック共重合体（ａ）の製造方法を限定（本件発明５）するものであるところ、４−４−１．で述べたとおり、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１〜７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることができないから、本件発明２〜５は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１〜７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月２９日（２００５．９．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
包装用ストレッチフィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　第一工程でエチレンに由来する繰り返し単位の含有量が１．５〜６．０重量％のプロピレン−エチレン共重合体部分（Ａ成分）を全重合量（Ａ成分と下記Ｂ成分の合計）の４０〜８５重量％生成し、ついで第二工程でエチレンに由来する繰り返し単位の含有量が７〜１７重量％のプロピレン−エチレン共重合体部分（Ｂ成分）を全重合量（Ａ成分とＢ成分の合計）の１５〜６０重量％生成して得られるブロック共重合体であって、かつＢ成分の極限粘度（［η］Ｂ）が２〜５ｄｌ／ｇ、Ｂ成分の極限粘度（［η］Ｂ）とＡ成分の極限粘度（［η］Ａ）との比（［η］Ｂ／［η］Ａ）が０．５〜１．８のプロピレン系ブロック共重合体（ａ）
８０〜２０重量％と非晶性ポリオレフィン（ｃ）２０〜８０重量％を含有する樹脂組成物（ｄ）６０〜９５重量％、及び石油樹脂またはその水素添加物（ｅ）４０〜５重量％を含有する樹脂組成物（ｆ）から構成される
　【請求項２】
　ポリエチレン系樹脂（ｂ）が、低密度ポリエチレン、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びエチレン−メタクリル酸エステル共重合体の中から選ばれる少なくとも一種のポリエチレン系樹脂である請求項１記載の包装用ストレッチフィルム。
　【請求項３】
　ポリエチレン系樹脂（ｂ）が、下記（ｂ１）、（ｂ２）の性状を有するエチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体である請求項１記載の包装用ストレッチフィルム。
（ｂ１）密度が０．８７０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３
（ｂ２）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最高融解ピーク温度が６０℃以上、１００℃未満であり、かつ該融解ピークの融解熱量が全熱量に対して０．８以上
　【請求項４】
　ポリエチレン系樹脂（ｂ）が、エチレンに由来する繰り返し単位の含有量が７０〜９５重量％、酢酸ビニルに由来する繰り返し単位の含有量が３０〜５重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体である請求項１記載の包装用ストレッチフィルム。
　【請求項５】
　プロピレン系ブロック共重合体（ａ）が、チーグラー・ナッタ型触媒の存在下に重合して得られる共重合体である請求項１記載の包装用ストレッチフィルム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は包装用ストレッチフィルムに関する。さらに詳しくは、食品を直接に、またはプラスチックトレー等に載せて、これらをフィルムでストレッチ包装する包装用ストレッチフィルムにおいて良好な耐熱性、柔軟性、機械強度、透明性、カット性及び変形回復性を有する包装用ストレッチフィルムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、青果物や鮮魚、鮮肉、惣菜等の食品を直接に、またはプラスチックトレー等に載せて、これらをフィルムでストレッチ包装する包装用ストレッチフィルムは、主に塩化ビニル樹脂が用いられている。近年、安全衛生上の問題から従来の塩化ビニル樹脂に代わって低密度ポリエチレンやエチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリエチレン系樹脂によるものの開発が活発に行なわれている。
　【０００３】
　しかし、低密度ポリエチレン等を単独で使用する場合には、目的とするフィルム伸びの均一性、フィルム剛性などを同時に満足することは出来なかった。また、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムは、酢酸ビニルに由来する繰り返し単位の含有量及び分子量等を適切に選択すれば、前述の低密度ポリエチレンフィルムのような問題を解決できるが、トレーの角が鋭利な場合や鋭利な部位を持つ食品を包装する場合に引き裂かれ破れてしまうという問題があった。
　【０００４】
　このため、例えば、特公平２−１２１８７号公報や特公平２−１８９８３号公報に示されるように、エチレン−α−オレフィン共重合体にエチレン−酢酸ビニル共重合体を積層して、必要な性能を同時に満たすことを目的とした包装用ストレッチフィルムが提案されている。しかし、該フィルムは機械強度に優れるものの柔軟性や変形回復性に劣り、さらに耐熱性の不足により、トレー底部のフィルムをヒートシールする際、フィルムに穴が開くという問題があった。
　【０００５】
　このため、例えば、特開平５−１４７１７４号公報には、結晶性オレフィン系樹脂とオレフィン系エラストマーの混合物よりなる層にエチレン系樹脂を積層するフィルムが提案されている。また、特開平６−９２７号公報には、非晶性ポリオレフィンと結晶性ポリプロピレンを含有する樹脂組成物からなる層に、エチレン系樹脂を積層するフィルムが提案されている。
　しかしながら、該フィルムは変形回復性が優れるもののフィルムの反発力が強すぎるため、食品の入ったプラスチックトレーを自動包装機で包装する際、フィルムカット時に反発力でフィルムが折れ込み、包装機が停止するいう問題があった。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、耐熱性、柔軟性、機械強度、透明性、カット性及び変形回復性に極めて優れる包装用ストレッチフィルム、特に食品などの包装用ストレッチフィルムを提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、従来の性能と共に、耐熱性、柔軟性、機械強度、透明性、カット性及び変形回復性に極めて優れた包装用ストレッチフィルムについて鋭意研究を続けてきた結果、特定のプロピレン系ブロック共重合体を１成分として含む層の少なくとも片面にポリエチレン系樹脂層を積層してなる包装用ストレッチフィルムが本発明の目的を達することを見出し、本発明を完成させた。
　【０００８】
　すなわち、本発明は、第一工程でエチレンに由来する繰り返し単位の含有量が１．５〜６．０重量％のプロピレン−エチレン共重合体部分（Ａ成分）を全重合量（Ａ成分と下記Ｂ成分の合計）の４０〜８５重量％生成し、ついで第二工程でエチレンに由来する繰り返し単位の含有量が７〜１７重量％のプロピレン−エチレン共重合体部分（Ｂ成分）を全重合量（Ａ成分とＢ成分の合計）の１５〜６０重量％生成して得られるブロック共重合体であって、かつＢ成分の極限粘度（［η］Ｂ）が２〜５ｄｌ／ｇ、Ｂ成分の極限粘度（［η］Ｂ）とＡ成分の極限粘度（［η］Ａ）との比（［η］Ｂ／［η］Ａ）が０．５〜１．８のプロピレン系ブロック共重合体（ａ）
８０〜２０重量％と非晶性ポリオレフィン（ｃ）２０〜８０重量％を含有する樹脂組成物（ｄ）６０〜９５重量％、及び石油樹脂またはその水素添加物（ｅ）４０〜５重量％を含有する樹脂組成物（ｆ）から構成される
　以下、本発明を詳細に説明する。
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　本発明で用いるプロピレン系ブロック共重合体（ａ）は、第一工程でエチレンに由来する繰り返し単位（以下、「エチレン単位」と称する）の含有量が１．５〜６．０重量％のプロピレン−エチレン共重合体部分（Ａ成分）を全重合量（Ａ成分と下記Ｂ成分の合計）の４０〜８５重量％生成し、ついで第二工程でエチレン単位の含有量が７〜１７重量％のプロピレン−エチレン共重合体部分（Ｂ成分）を全重合量（Ａ成分とＢ成分の合計）の１５〜６０重量％生成して得られるブロック共重合体であって、かつＢ成分の極限粘度（［η］Ｂ）が２〜５ｄｌ／ｇ、Ｂ成分の極限粘度（［η］Ｂ）とＡ成分の極限粘度（［η］Ａ）との比（［η］Ｂ／［η］Ａ）が０．５〜１．８のプロピレン系ブロック共重合体である。
　【００１０】
　なお、本発明に係るプロピレン系ブロック共重合体とは、第一工程でのプロピレン−エチレン共重合体部分と、第二工程でのエチレン単位の含有量の異なるプロピレン−エチレン共重合体部分とを逐次重合して得られた共重合体であって、共重合体末端と別の共重合体末端が結合で繋がった典型的なブロック共重合体ではなく、一種のブレンド系の共重合体を意味する。
　【００１１】
　第一工程で重合されるプロピレン−エチレン共重合体部分（Ａ成分）のエチレン単位の含有量が、１．５重量％を下回る場合は柔軟性が低下し、６．０重量％を超える場合は耐熱性が低下するため好ましくない。特に、エチレン単位の含有量２．５〜４．５重量％が柔軟性と耐熱性とのバランスの観点から好ましい。
　【００１２】
　第二工程で重合されるプロピレン−エチレン共重合体部分（Ｂ成分）のエチレン単位の含有量が、７重量％を下回る場合は低温での耐衝撃性が低下し、１７重量％を超える場合は透明性が低下するため好ましくない。特に、エチレン単位の含有量８〜１２重量％が低温での耐衝撃性と透明性とのバランスの観点から好ましい。
　【００１３】
　エチレン単位の含有量は、高分子分析ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の６１５〜６１６ページに記載されている方法により、１３Ｃ−ＮＭＲ法で測定される。
　Ａ成分のエチレン単位の含有量（ＥＡ）は、第一工程の重合終了後に共重合体をサンプリングして分析される。
　Ｂ成分のエチレン単位の含有量（ＥＢ）は、第二工程の重合終了後にブロック共重合体をサンプリングし、ブロック共重合体のエチレン含有量（ＥＡＢ）を分析し、さらにＡ成分の割合（ＰＡ）、Ｂ成分の割合（ＰＢ）から次式より求めるものとする。
　　ＥＡ×ＰＡ／１００＋ＥＢ×ＰＢ／１００＝ＥＡＢ
　　ＥＢ＝（ＥＡＢ−ＥＡ×ＰＡ／１００）×１００／ＰＢ
　【００１４】
　第一工程で重合されるプロピレン−エチレン共重合体部分（Ａ成分）と第二工程で重合されるプロピレン−エチレン共重合体部分（Ｂ成分）の割合は、Ａ成分が４０〜８５重量％、好ましくは５５〜８３重量％、Ｂ成分が１５〜６０重量％、好ましくは１７〜４５重量％である。
　【００１５】
　Ｂ成分が１５重量％未満であると低温での耐衝撃性が不足し、６０重量％を超えると耐熱性が悪化するため好ましくない。特に、Ｂ成分の割合が１７〜４５重量％であることが好ましい。
　【００１６】
　Ｂ成分が特に１７〜４５重量％のプロピレン−エチレンブロック共重合体を得るために、重合段階でＢ成分が１７〜４５重量％であるブロック共重合体を作ることも可能であるが、例えば重合によりＢ成分の割合が２７〜６０重量％のブロック共重合体を作製し、溶融混練時にＡ成分のみを追加投入してＢ成分の割合を調整することも可能である。
　【００１７】
　本発明で用いるプロピレン系ブロック共重合体のＢ成分の極限粘度（［η］Ｂ）が２〜５ｄｌ／ｇ、Ｂ成分の極限粘度（［η］Ｂ）とＡ成分の極限粘度（［η］Ａ）との比（［η］Ｂ／［η］Ａ）が０．５〜１．８であることが透明性の観点から必要である。［η］Ｂが２ｄｌ／ｇを下回る場合は低分子量成分が増加し好ましくなく、５ｄｌ／ｇを超える場合はプロピレン−エチレンブロック共重合体の流動性が低下し、加工性が低下するため好ましくない。特に、プロピレン−エチレン共重合体のＢ成分の極限粘度（［η］Ｂ）が２．５〜４．０ｄｌ／ｇが
低分子量成分の抑制と加工性とのバランスの点からより好ましい。
　【００１８】
　［η］Ｂ／［η］Ａ比が１．８を超える、または０．５を下回る場合はＡ成分とＢ成分との相溶性が低下し、透明性が低下するため好ましくない。特に、［η］Ｂ／［η］Ａ比が０．８〜１．５であることが透明性の観点から好ましい。
　【００１９】
　極限粘度は、ウベローデ型粘度計を用いて１３５℃テトラリン中で測定される。
　Ａ成分の極限粘度（［η］Ａ）は、第一工程のＡ成分の重合終了後に共重合体をサンプリングして分析される。
　Ｂ成分の極限粘度（［η］Ｂ）は、第二工程の重合終了後にブロック共重合体をサンプリングし、ブロック共重合体の極限粘度（［η］ＡＢ）を分析し、さらにＡ成分の割合（ＰＡ）、Ｂ成分の割合（ＰＢ）から次式より求めるものとする。
　　［η］Ａ×ＰＡ／１００＋［η］Ｂ×ＰＢ／１００＝［η］ＡＢ
　　［η］Ｂ＝（［η］ＡＢ−［η］Ａ×ＰＡ／１００）×１００／ＰＢ
　【００２０】
　本発明で用いるプロピレン系ブロック共重合体中の２０℃キシレン可溶分の重量平均分子量２６０００以下の成分の含有量が６重量％以下であることがｎ−ヘキサンなどでの抽出量を抑制する点から好ましい。特に、食品包装用材料として使用する場合には、全重合体中の２０℃キシレン可溶分の重量平均分子量２６０００以下の成分の含有量が３．５重量％以下であることがより好ましい。
　【００２１】
　本発明で用いるプロピレン系ブロック共重合体は、透明性、低温での耐衝撃性の観点からＢ成分のエチレン単位の含有量（ＥＢ）とＡ成分のエチレン単位の含有量（ＥＡ）との差（ＥＢ−ＥＡ）が３〜１５重量％の範囲であることが好ましく、透明性と低温での耐衝撃性とのバランスの観点から（ＥＢ−ＥＡ）が５〜１０重量％が特に好ましい。
　【００２２】
　本発明で用いるプロピレン系ブロック共重合体は、例えばチーグラー・ナッタ型触媒の存在下に、同一の重合槽中にてＡ成分を重合した後、引き続いてＢ成分を重合する回分式重合法、または少なくとも２槽からなる重合槽を使用したＡ成分とＢ成分を連続的に重合する連続式重合法などで製造することができる。
　【００２３】
　具体的には、例えば、
　（ａ）Ｓｉ−Ｏ結合を有する有機ケイ素化合物の共存下、一般式Ｔｉ（ＯＲ１）ｎＸ４−ｎ（式中、Ｒ１は炭素数が１〜２０の炭化水素基、Ｘはハロゲン原子、ｎは０＜ｎ≦４の数字を表わす。）で表わされるチタン化合物および／またはエーテル化合物を、有機マグネシウム化合物で還元して得られる固体生成物を、エステル化合物及び、エーテル化合物と四塩化チタンとの混合物で処理して得られる三価のチタン化合物含有固体触媒成分、
　（ｂ）有機アルミニウム化合物
　（ｃ）Ｓｉ−ＯＲ２結合（式中、Ｒ２は炭素数が１〜２０の炭化水素基である。）を有するケイ素化合物よりなる触媒系、あるいは
　（ａ）一般式Ｔｉ（ＯＲ１）ｎＸ４−ｎ（式中、Ｒ１は炭素数が１〜２０の炭化水素基、Ｘはハロゲン原子、ｎは０＜ｎ≦４の数字を表わす。）で表わされるチタン化合物を、一般式ＡｌＲ２ｍＹ３−ｍ（式中、Ｒ２は炭素数が１〜２０の炭化水素基、Ｙはハロゲン原子、ｍは１≦ｍ≦３の数字を表わす。）で表わされる有機アルミニウム化合物で還元して得られる炭化水素溶媒に不溶のハイドロカルビルオキシ基を含有する固体生成物を、エチレンで予備重合処理したのち、炭化水素溶媒中エーテル化合物及び四塩化チタンの存在下に８０〜１００℃の温度でスラリー状態で処理して得られるハイドロカルビルオキシ基含有固体触媒成分、
　（ｂ）有機アルミニウム化合物よりなる触媒系
などの少なくともチタン、マグネシウムおよびハロゲンを必須成分とするチーグラー・ナッタ型触媒を用いて、（ｂ）成分中のＡｌ原子／（ａ）成分中のＴｉ原子のモル比を１〜２０００、好ましくは５〜１５００、（ｃ）成分／（ｂ）成分中のＡｌ原子のモル比を０．０２〜５００、好ましくは０．０５〜５０となるように使用し、重合温度２０〜１５０℃、好ましくは５０〜９５℃、重合圧力は大気圧〜４０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、好ましくは２〜４０ｋｇ／ｃｍ２Ｇの条件下に、第一工程でプロピレンとエチレンおよび分子量調節のために水素を供給してプロピレン−エチレン共重合体部分（Ａ成分）を重合した後、引き続いて第二工程でプロピレンとエチレンと水素を供給してプロピレン−エチレン共重合体部分（Ｂ成分）を重合することによって製造できる。
　【００２４】
　本発明で用いるプロピレン系ブロック共重合体は、有機過酸化物の存在下、不存在下に公知の方法で、例えばメルトフローレートで代表される流動性を変化させることが可能である。また、上記プロピレン系ブロック共重合体は、必要に応じて酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、造核剤などを含ませることもできる。
　【００２５】
　本発明においてはプロピレン系ブロック共重合体（ａ）を１成分として含む層に本発明の妨げにならない範囲で他の樹脂をブレンドして使用してもよい。
　【００２６】
　【００２７】
　プロピレン系ブロック共重合体（ａ）を１成分として含む層としては、プロピレン系ブロック共重合体（ａ）８０〜２０重量％と非晶性ポリオレフィン（ｃ）２０〜８０重量％を含有する樹脂組成物（ｄ）６０〜９５重量％、及び石油樹脂またはその水素添加物（ｅ）４０〜５重量％を含有する樹脂組成物（ｆ）から構成される層
である
　【００２８】
　本発明でいう非晶性ポリオレフィン（ｃ）とは、沸騰ｎ−ヘプタン不溶分、すなわち、沸騰ｎ−ヘプタンによるソックスレー抽出不溶分が７０重量％以下、好ましくは６０重量％以下のものである。沸騰ｎ−ヘプタン不溶分が７０重量％より大きいと、非晶質部分の比率が少なくなり得られるフィルムに目的とする充分な柔軟性や変形回復性を付与することができない。本発明において、非晶性ポリオレフィンは、１種又は２種以上を組合わせて用いることができる。
　【００２９】
　本発明で用いる非晶性ポリオレフィン（ｃ）は、例えばポリプロピレン、ポリブテン−１、プロピレン−エチレン共重合体、ブテン−１−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−ブテン−１−エチレン３元共重合体、プロピレン−ヘキセン−１−エチレン３元共重合体、ブテン−１−ヘキセン−１−エチレン３元共重合体等の非晶質ポリオレフィンが挙げられる。
　【００３０】
　これらの中でも、プロピレンに由来する繰り返し単位（以下、「プロピレン単位」と称する）及び／又はブテン−１に由来する繰り返し単位（以下、「ブテン−１単位」と称する）の含有量が５０重量％以上である非晶性ポリオレフィンが好ましい。
　非晶性ポリオレフィン中のプロピレン単位の含有量を（ＰＡ）重量％とすると、非晶性ポリオレフィン中のプロピレン単位及びブテン−１単位の含有量は、好ましくは、（ＰＡ）が０〜６５重量％のとき（５０＋０．２３０×ＰＡ）重量％以上、（ＰＡ）が６５重量％を超えるとき（ＰＡ）重量％以上、更に好ましくは、（ＰＡ）が０〜８０重量％のとき（５０＋０．３７５×ＰＡ）重量％以上、（ＰＡ）が８０重量％を超えるとき（ＰＡ）重量％以上である。
　非晶性ポリオレフィンとしては、例えば市販の宇部レキセン（株）製ウベタックＵＴ２３８５、ＵＴ２７８０などを用いることができる。
　【００３１】
　本発明で用いる石油樹脂またはその水素添加物（ｅ）とは、石油類の熱分解により生成する分解油留分を重合し固化させた熱可塑性樹脂であって、Ｃ５留分を原料とした脂肪族系、Ｃ９留分を原料とした芳香族系、および両者の共重合系、ジシクロペンタジエン系、さらにこれらを水素化した水素添加系が挙げられる。
具体的には、例えば、三井石油化学工業（株）製のハイレッツ、ペトロジン、荒川化学工業（株）製のアルコンなどの市販品を用いることができる。
　【００３２】
　これら石油樹脂またはその水素添加物の中では、色調、臭いの点で、水素添加系が優れる。
　【００３３】
　本発明で用いる上記樹脂組成物（ｄ）の調製方法は、特に制限されるものでなく、公知の方法、例えば、ニーダー、バンバリーミキサー、ロール等の混練機、一軸又は二軸押出機等を用いて加熱溶融混練して行うことができる。また、各種樹脂ペレットをドライブレンドしてもよい。
　【００３４】
　本発明で用いる樹脂組成物（ｆ）の調製方法は、特に制限されるものでなく、公知の方法、例えば、ニーダー、バンバリーミキサー、ロール等の混練機、一軸又は二軸押出機等を用いて加熱溶融混練して行うことができる。また、各種樹脂ペレットをドライブレンドしてもよい。
　【００３５】
　また、本発明で用いる樹脂組成物（ｄ）には、必要に応じて各種添加剤、充填材、例えば、酸化防止剤、防曇剤、帯電防止剤、核剤、難燃剤などを含ませることが可能である。更にまた、本発明の妨げにならない範囲で他の樹脂をブレンドして使用してもよい。
　【００３６】
　更に、本発明で用いる樹脂組成物（ｆ）には、必要に応じて各種添加剤、充填材、例えば、酸化防止剤、防曇剤、帯電防止剤、核剤、難燃剤などを含ませることが可能である。更にまた、本発明の妨げにならない範囲で他の樹脂をブレンドして使用してもよい。
　【００３７】
　本発明で用いる樹脂組成物（ｄ）は、プロピレン系ブロック共重合体（ａ）８０〜２０重量％と非晶性ポリオレフィン（ｃ）２０〜８０重量％を含有するもの
である
　【００３８】
　また、本発明で用いる樹脂組成物（ｆ）は、前記樹脂組成物（ｄ）６０〜９５重量％と石油樹脂またはその水素添加物（ｅ）４０〜５重量％を含有するもの
である
　【００３９】
　本発明で用いるポリエチレン系樹脂（ｂ）としては、例えば低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−４−メチルペンテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体、エチレン−デセン−１共重合体等のエチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体、さらには、エチレンと共役ジエンや非共役ジエンのような不飽和化合物あるいはアクリル酸、メタクリル酸、酢酸ビニル等の共重合成分とからなるエチレン系共重合体も挙げられる。また、これらの重合体は酸変性されたもの、例えば、α，β−不飽和カルボン酸、脂環族カルボン酸、またはこれらの誘導体でグラフト変性された重合体であってもよい。
　【００４０】
　ポリエチレン系樹脂（ｂ）は、低密度ポリエチレン、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−４−メチルペンテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体、エチレン−デセン−１共重合体等のエチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びエチレン−メタクリル酸エステル共重合体の中から選ばれる少なくとも一種のポリエチレン系樹脂が好ましい。
　【００４１】
　また、ポリエチレン系樹脂（ｂ）は、下記（ｂ１）、（ｂ２）の性状を有するエチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体、またはエチレンに由来する繰り返し単位（以下、「エチレン単位」と称する）の含有量が７０〜９５重量％、酢酸ビニルに由来する繰り返し単位（以下、「酢酸ビニル単位」と称する）の含有量が３０〜５重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体が特に好ましい
。
　（ｂ１）密度が０．８７０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３
　（ｂ２）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最高融解ピーク温度が６０℃以上、１００℃未満であり、かつ該融解ピークの融解熱量が全熱量に対して０．８以上
　【００４２】
　ここで、該エチレン−α−オレフィン共重合体は、例えば、特開平２−７７４１０号公報に記載された方法によって得ることができる。すなわち、炭化水素溶媒中、（ａ）遷移金属成分としてＶＯ（ＯＲ）ｎＸ３−ｎ（但しＲは炭化水素基、Ｘはハロゲン、０＜ｎ＜３）なる式で示されるバナジウム化合物および（ｂ）有機金属成分としてＲ’ｍＡｌＸ３−ｎ（但しＲ’は炭化水素基、Ｘはハロゲン、１＜ｍ＜３）で示される有機アルミニウム化合物および（ｃ）第３成分として下記一般式Ｒ”（ＣＯ）ＯＲ’’’（但しＲ”は炭素数１〜２０で、部分的あるいはすべてハロゲン置換された有機基、Ｒ’’’は炭素数１〜２０の炭化水素基）で示されるエステル化合物（Ｍと略す）とから形成される触媒系を用いて、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンを共重合するに際し、Ａｌ／Ｖ（モル比）が２．５以上、Ｍ／Ｖ（モル比）が１．５以上となる触媒条件下、エチレンとα−オレフィンとのモル比を３５／６５〜６０／４０として、重合温度４０℃〜８０℃において、炭化水素溶媒不溶ポリマー（スラリー部）および炭化水素溶媒可溶ポリマー（溶液部）共存状態で共重合して、上記エチレン−α−オレフィン共重合体は得られる。また、特開昭６０−２２６５１４号公報に記載された、三塩化バナジウムとアルコールとを反応して得られるバナジウム化合物を前記（ａ）遷移金属成分として用いて同様に重合して得ることができる。
　【００４３】
　上記エチレン−酢酸ビニル共重合体の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法、例えばエチレン、酢酸ビニル及びラジカル開始剤を共重合する方法が挙げられる。
　【００４４】
　上記ポリエチレン系樹脂には、必要に応じて各種添加剤、例えば、酸化防止剤、防曇剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤などを含ませることもできる。
　【００４５】
　本発明は、上記プロピレン系ブロック共重合体を１成分として含む層の少なくとも片面に、上記ポリエチレン樹脂からなる層を積層して得られる包装用ストレッチフィルムである。
　フィルムの製造は、例えばインフレーション法、Ｔダイ法等の通常の方法でフィルム製膜した後熱貼合する方法や、例えば二種二層あるいは二種三層の共押出タイプのインフレーションフィルム成形機やＴダイフィルム成形機で製膜することが可能である。
　【００４６】
　本発明において包装用ストレッチフィルムに収縮性が必要である場合は、製膜後に少なくとも一軸方向に延伸することが好ましい。延伸は一軸でも二軸でも可能である。一軸延伸の場合は例えば通常用いられるロール延伸法が好ましい。また二軸延伸の場合は例えば一軸に延伸した後に二軸延伸を行う逐次延伸方式でもよく、チューブラ延伸のような同時二軸延伸する方法でも可能である。
　【００４７】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例に基づき説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
　【００４８】
　実施例および比較例における物性値の測定方法は下記のとおりである。
　（１）Ａ成分、Ｂ成分の割合（重量％）
　Ａ成分およびＢ成分の重合時の物質収支から、Ａ成分の割合（ＰＡ）、Ｂ成分の割合（ＰＢ）を求めた。
　（２）極限粘度（［η］）
　ウベローデ型粘度計を用いて１３５℃テトラリン中で測定を行った。
　Ａ成分、Ｂ成分の極限粘度（［η］Ａ、［η］Ｂ）
　第一工程のＡ成分の重合終了後に測定した極限粘度［η］Ａと、第二工程の重合終了後に測定した極限粘度［η］ＡＢ、およびＡ成分の割合（ＰＡ）、Ｂ成分の割合（ＰＢ）から、次式によりＢ成分の極限粘度［η］Ｂを求めることとした。
　　［η］Ｂ＝（［η］ＡＢ−［η］Ａ×ＰＡ／１００）×１００／ＰＢ
　（３）エチレン単位の含有量
　高分子分析ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の６１５〜６１６ページに記載されている方法により、１３Ｃ−ＮＭＲで測定を行った。
　Ａ成分、Ｂ成分のエチレン単位の含有量（ＥＡ、ＥＢ）
　第一工程のＡ成分の重合終了後に測定したエチレン単位の含有量（ＥＡ）と、第二工程の重合終了後に測定したエチレン単位の含有量（ＥＡＢ）、およびＡ成分の割合（ＰＡ）、Ｂ成分の割合（ＰＢ）から、次式によりＢ成分のエチレン単位の含有量（ＥＢ）を求めることとした。
　　ＥＢ＝（ＥＡＢ−ＥＡ×ＰＡ／１００）×１００／ＰＢ
　（４）プロピレン単位、ブテン−１単位の含有量
高分子分析ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の６１５〜６１９ページに記載されている方法により１３Ｃ−ＮＭＲ法で測定を行った。
　【００４９】
　（５）メルトフローレート（ＭＦＲ）
　プロピレン系ブロック共重合体は、ＪＩＳ　Ｋ７２１０に従い、条件−１４の方法で測定した。また、ポリエチレン系樹脂は、ＪＩＳ　Ｋ６７６０に規定された方法に従った。
　（５）エチレン−α−オレフィン共重合体の密度（ｄ）
　ＪＩＳ　Ｋ６７６０に規定された方法に従った。１００℃の水中に１時間アニールを行った後測定した。
　（６）最高融解ピーク温度（Ｔｍ）
　示差走査熱量計（パーキンエルマー社製ＤＳＣ）を用いて、予め試料１０ｍｇを窒素雰囲気下で２２０℃で５分間溶融した後、５℃／分の降温速度で４０℃まで降温した。その後、５℃／分で昇温させて、得られた融解吸熱カーブの最大ピークのピーク温度を最高融解ピーク温度（Ｔｍ）とした。
　なお、本測定器を用いて５℃／分の昇温速度で測定したインジウム（Ｉｎ）の融点は、１５６．６℃であった。
　また、エチレン−α−オレフィン共重合体については、熱プレスにより作製した厚さ約０．５ｍｍのシートから切り出した約１０ｍｇの試片をＤＳＣ測定用サンプルパンに入れ、１５０℃で５分間予備加熱し、１℃／分で４０℃まで降温し、５分間保持した後１０℃／分の速度で１５０℃まで昇温しサーモグラムを得た。
　全熱量に対する上記融解ピークの融解熱量の比は、上記融解ピークを有する吸熱カーブの面積を全吸熱面積で除した値である。
　（７）酢酸ビニル単位の含有量
　ＪＩＳ　Ｋ６７３０に従い測定を行った。
　【００５０】
　（８）耐熱温度
　東京都条例１０７２号「ラップフィルムの品質表示」に従い、幅３ｃｍ、長さ１４ｃｍの短冊状のフィルム試料片の上下２．５ｃｍを治具ではさみ、試料片下部に１０ｇの重りを下げた。この状態で１時間経過後もフィルムが切れない最高雰囲気温度を１０℃刻みで表示した。この温度が高いほど耐熱性は良好である。
　（９）ヤング率
　ＡＳＴＭ　Ｄ８８２に規定された方法に従った。この値が小さいほど柔軟性に富むことを示す。ＭＤ／ＴＤを測定した。
　但し、試験片形状：２０ｍｍ×１２０ｍｍの短冊型
チャック間距離：５０ｍｍ
引張速度：５ｍｍ／分
　（１０）引張破断点強さ及び引張破断点伸び
　ＪＩＳ　Ｋ６７８１に規定された方法に従った。ＭＤ／ＴＤを測定した。
　（１１）透明性（ヘイズ）
ＡＳＴＭ　Ｄ１００３に規定された方法に従った。この値が小さいほど透明性がよいことを示す。
　（１２）カット性
　市販の突き上げ式トレー自動包装機（テラオカ精工社製　ＡＷ２６００ＡＴ−ＩＩＩ．ＰＥ）を用いて発泡スチロール製トレーを包装する時の、フィルムカット後の折れ込みを以下のように判定した。
○：フィルムの折れ込みがなく、極めて良好である。
△：フィルムの折れ込みが若干見られるが、良好である。
×：フィルムの折れ込みが見られる。
　（１３）変形回復性
　直径４４．４５ｍｍの円形試料フィルム１をフィルム固定治具２に固定し、フィルムの中心に先端が半径６．３５ｍｍの半球形状をしたピン３をロードセル４を用いて１００ｍｍ／分の速度で所定深さ５まで押込み、すぐさま同速度で引き上げた後、３０秒間以内に押し跡が完全に消えるかどうかを測定した。押し跡が完全に消える最大押込み深さ５を変形回復度とした。図１は変形回復度を測定する装置の平面図である。
　【００５１】
比較例３
［固体触媒の合成］
　撹拌機付きの２００ＬＳＵＳ製反応容器を窒素で置換した後、ヘキサン８０Ｌ、テトラブトキシチタン６．５５モル、フタル酸ジイソブチル２．８モル、およびテトラエトキシシラン９８．９モルを投入し均一溶液とした。次に、濃度２．１モル／Ｌのブチルマグネシウムクロリドのジイソブチルエーテル溶液５１Ｌを、反応容器内の温度を５℃に保ちながら５時間かけて徐々に滴下した。滴下終了後２０℃でさらに１時間撹拌した後２０℃で固液分離し、トルエン７０Ｌで３回洗浄を繰り返した。次いで、スラリー濃度が０．２ｋｇ／Ｌになるようにトルエンを加えた後、フタル酸ジイソブチル４７．６モルを加え、９５℃で３０分間反応を行なった。反応後固液分離し、トルエンで２回洗浄を行なった。次いで、フタル酸ジイソブチル３．１３モル、ブチルエーテル８．９モルおよび四塩化チタン２７４モルを加え、１０５℃で３時間反応を行なった。反応終了後同温度で固液分離した後、同温度でトルエン９０Ｌで２回洗浄を行なった。次いで、スラリー濃度を０．４ｋｇ／Ｌに調整した後、ブチルエーテル８．９モルおよび四塩化チタン１３７モルを加え、１０５℃で１時間反応を行なった。反応終了後、同温度で固液分離し同温度でトルエン９０Ｌで３回洗浄を行なった後、さらにヘキサン７０Ｌで３回洗浄した後減圧乾燥して固体触媒成分１１．４ｋｇを得た。固体触媒成分は、チタン原子１．８重量％、マグネシウム原子２０．１重量％、フタル酸エステル８．４重量％、エトキシ基０．３重量％、ブトキシ基０．２重量％を含有し、微粉のない良好な粒子性状を有していた。
　【００５２】
［ポリマーの製造］
＜固体触媒成分の予備活性化＞
　内容積３ＬのＳＵＳ製、撹拌機付きオートクレーブに充分に脱水、脱気処理したｎ−ヘキサン１．５Ｌ、トリエチルアルミニウム３７．５ミリモル、ｔ−ブチル−ｎ−プロピルジメトキシシラン３７．５ミリモルと上記固体触媒成分１５ｇを添加し、槽内温度を３０℃以下に保ちながらプロピレン１５ｇを約３０分かけて連続的に供給して予備活性化を行なった後、得られた固体触媒スラリーを内容積１５０Ｌの撹拌機付きＳＵＳ製オートクレーブに移送し液状ブタン１００Ｌを加えて保存した。
　【００５３】
＜重合＞
　ＳＵＳ製の内容積１ｍ３の撹拌機付き流動床反応器を２基連結し、第一槽目で前段部（Ａ成分）のプロピレンとエチレンの共重合を、第二槽目で後段部（Ｂ成分）のプロピレンとエチレンの共重合を連続的に実施する。
　（１）第一槽目（Ａ成分部）
　内容積１ｍ３の撹拌機付き流動床反応器において、重合温度７０℃、重合圧力１８Ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、気相部の水素濃度０．２ｖｏｌ％、気相部エチレン濃度２．４ｖｏｌ％を保持するようにプロピレン、エチレンおよび水素を供給しながら、トリエチルアルミニウム７５ミリモル／ｈ、ｔ−ブチル−ｎ−プロピルジメトキシシラン７．５ミリモル／ｈおよび予備活性化した固体触媒成分０．２９ｇ／ｈを連続的に供給し、流動床のポリマーホールド量４５ｋｇでプロピレンとエチレンの共重合を行い９．６ｋｇ／ｈのポリマーが得られた。得られたポリマーは失活することなく第二槽目に連続的に移送した。また、ポリマーの一部をサンプリングして分析した結果、エチレン含有量は３．７重量％、テトラリン１３５℃での極限粘度（［η］Ａ）は２．８０ｄｌ／ｇであった。
　【００５４】
　（２）第二槽目（Ｂ成分部）
　内容積１ｍ３の撹拌機付き流動床反応器において、重合温度８０℃、重合圧力１２ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、気相部の水素濃度０．２ｖｏｌ％、気相部エチレン濃度９．０ｖｏｌ％を保持するようにプロピレン、エチレンおよび水素を供給しながら、流動床のポリマーホールド量を８０ｋｇで、第一槽目より移送された触媒含有ポリマーでのエチレンとプロピレンとの共重合を連続的に継続することにより１８．１ｋｇ／ｈの白色の流動性の良いポリマーが得られた。得られたポリマーのエチレン含有量は８．８重量％、テトラリン１３５℃での極限粘度（［η］）は２．８９ｄｌ／ｇであった。
　以上の結果から、第一槽目と第二槽目の重合比は５３／４７であり、Ａ成分と最終ポリマーの分析値より求めたＢ成分部のエチレン含有量は１４．６重量％、テトラリン１３５℃での極限粘度（［η］Ｂ）は３．０ｄｌ／ｇであった。
　得られたポリマーをパーオキサイド存在下で加熱分解し、ＭＦＲが２．６ｇ／１０分になる様に調整しプロピレン系ブロック共重合体を得た。
　したがって、［η］Ｂ／［η］Ａは、１．１であった。
　得られたプロピレン系ブロック共重合体の２０℃キシレン可溶分の重量平均分子量２６０００以下の成分の含有量は１．４重量％であった。
　【００５５】
［フィルムの製造］
　得られたプロピレン系ブロック共重合体を中間層にして、エチレン−ブテン−１共重合体（住友化学工業（株）製エスプレンＳＰＯ　Ｎ０３７２、ＭＦＲ＝２ｇ／１０分、ｄ＝０．８９ｇ／ｃｍ３、最高融解ピーク温度（Ｔｍ）８３℃、最高融解ピークの融解熱量と全融解熱量との比＝１．０）を表面層に有する二種三層フィルムを（株）プラコー製三層インフレフィルム加工機に供給して、ダイス温度２００℃、ブロー比３．０で加工することにより、厚み構成が表面層／中間層／表面層の順に５μｍ／５μｍ／５μｍ、全厚み１５μｍの包装用ストレッチフィルムを製造した。得られたフィルムの諸特性値を表１に示す。
　【００５６】
比較例４
　
比較例３
得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
　【００５７】
比較例５
　
比較例３
比較例３
　【００５８】
比較例６
　
比較例３
比較例３
　【００５９】
実施例５
　
比較例３
比較例３
　【００６０】
比較例１
　
比較例３
比較例３
このフィルムは、
比較例３
　【００６１】
比較例２
　
比較例３
比較例３
　【００６２】
　【表１】
　【００６３】
　【表２】
　【００６４】
　【発明の効果】
　以上、詳述したように本発明によれば、耐熱性、柔軟性、機械強度、透明性、カット性及び変形回復性に極めて優れる包装用ストレッチフィルムが提供できる。
　また、本発明は、安全衛生上も優れる包装用ストレッチフィルムが提供できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　フィルムの変形回復度を測定する装置の平面図である。
　【符号の説明】
　１・・・円形試料フィルム、２・・・フィルム固定治具、３・・・ピン
　４・・・ロードセル、５・・・押込み深さ