【事件の表示】
　特許第３３０５４４４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３０５４４４号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　
  本件審判の請求の要旨は、特許第３３０５４４４号発明（平成５年８月２３日特許出願、平成１４年５月１０日設定登録）の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正するものであり、その訂正事項は下記の訂正事項１ないし訂正事項１３のとおりである。
　
（１）訂正事項１：請求項１を削除する。
（２）訂正事項２：請求項２に「【請求項２】請求項１記載のアルミナセメントと、カルボン酸類、炭酸塩、ポリアクリル酸類、ポリメタクリル酸類、アクリル酸類-メタクリル酸類共重合体、及びホウ酸類からなる群より選ばれた一種又は二種以上の添加剤とを含有してなるアルミナセメント組成物。」とあるのを、
「【請求項１】CaO・Al2O3、CaO・2Al2O3、及び12CaO・7Al2O3の鉱物組成が一度で得られる焼成法により製造したクリンカーを用いてなり、鉱物組成が、CaO・Al2O3、CaO・2Al2O3、及び 12CaO・7Al2O3 の水硬性成分からなり、化学成分が、CaO20〜40重量%、Al2O380〜60重量%であるアルミナセメントと、カルボン酸類、炭酸塩、ポリアクリル酸類、ポリメタクリル酸類、アクリル酸類-メタクリル酸類共重合体、及びホウ酸類からなる群より選ばれた一種又は二種以上の添加剤(但し、「カルボン酸類及び炭酸塩の二種からなる添加剤」を除く。)とを含有してなるアルミナセメント組成物。」と訂正する。
（３）訂正事項３：請求項３に「【請求項３】請求項１記載のアルミナセメントと、耐火骨材を配合してなる不定形耐火物。」とあるのを、
「【請求項２】CaO・Al2O3、CaO・2Al2O3、及び 12CaO・7Al2O3の鉱物組成が一度で得られる焼成法により製造したクリンカーを用いてなり、鉱物組成が、CaO・Al203、CaO・2Al2O3、及び l2CaO・7Al2O3の水硬性成分からなり、化学成分が、CaO20〜40重量%、Al2O380〜60重量%であるアルミナセメントと、耐火骨材を配合してなる不定形耐火物。」と訂正する。
（４）訂正事項４：請求項４に「【請求項４】 請求項２記載のアルミナセメント組成物と、耐火骨材を配合してなる不定形耐火物。」とあるのを、
「【請求項３】　請求項1記載のアルミナセメント組成物と、耐火骨材を配合してなる不定形耐火物。」と訂正する。
（５）訂正事項５：明細書の段落【０００１】 に「【産業上の利用分野】本発明は、アルミナセメント、アルミナセメント組成物、及びそれを用いた不定形耐火物、特に、従来品に無い、高強度発現性、高流動性、高耐食性、及び耐摩耗性を有するアルミナセメント、アルミナセメント組成物、及び不定形耐火物に関する。」とあるのを、
「【産業上の利用分野】本発明は、アルミナセメント組成物、及びアルミナセメント、アルミナセメント組成物を用いた不定形耐火物、特に、従来品に無い、高強度発現性、高流動性、高耐食性、及び耐摩耗性を有するアルミナセメント組成物、及びアルミナセメント、アルミナセメント組成物を用いた不定形耐火物に関する。」と訂正する。
（６）訂正事項６：明細書の段落【０００２】 に「本発明のアルミナセメント、アルミナセメント組成物、及び不定形耐火物は、アルミナセメントが使用されている耐火物分野、化学プラントのライニング、及び耐食材料等への利用が可能である。」とあるのを、
「本発明のアルミナセメント組成物、及び不定形耐火物は、アルミナセメントが使用されている耐火物分野、化学プラントのライニング、及び耐食材料等への利用が可能である。」と訂正する。
（７）訂正事項７：明細書の段落【００１６】 に「即ち、本発明は、CaO・Al2O3、CaO・2Al203、及び 12CaO・7Al2O3 の鉱物組成が一度で得られる焼成法により製造したクリンカーを用いてなり、鉱物組成が、CaO・Al203、CaO・2Al2O3、及び12CaO・7Al2O3の水硬性成分からなり、化学成分が、CaO20〜40重量%、Al2O380〜60重量%であることを特徴とするアルミナセメントであり、該アルミナセメントと、カルボン酸類、炭酸塩、ポリアクリル酸類、ポリメタクリル酸類、アクリル酸類-メタクリル酸類共重合体、及びホウ酸類からなる群より選ばれた一種又は二種以上の添加剤とを含有してなるアルミナセメント組成物であり、さらには、該アルミナセメント又はアルミナセメント組成物に、耐火骨材を配合してなる不定形耐火物である。」とあるのを、
「即ち、本発明は、CaO・Al2O3、CaO・2Al2O3、及び 12CaO・7Al2O3の鉱物組成が一度で得られる焼成法により製造したクリンカーを用いてなり、鉱物組成が、CaO・Al203、CaO・2Al2O3、及び12CaO・7Al2O3の水硬性成分からなり、化学成分が、CaO20〜40重量%、Al2O380〜60重量%であるアルミナセメントと、カルボン酸類、炭酸塩、ポリアクリル酸類、ポリメタクリル酸類、アクリル酸類-メタクリル酸類共重合体、及びホウ酸類からなる群より選ばれた一種又は二種以上の添加剤(但し、「カルボン酸類及び炭酸塩の二種からなる添加剤」を除く。)とを含有してなるアルミナセメント組成物であり、さらには、該アルミナセメント又はアルミナセメント組成物に、耐火骨材を配合してなる不定形耐火物である。」と訂正する。
（８）訂正事項８：明細書の段落【００３６】 に「本発明は、アルミナセメントに、カルボン酸類、炭酸塩、ポリアクリル酸類、ポリメタクリル酸類、アクリル酸類-メタクリル酸類共重合体、及びホウ酸類からなる群より選ばれた一種又は二種以上の添加剤を併用するものである。」とあるのを、
「本発明は、アルミナセメントに、カルボン酸類、炭酸塩、ポリアクリル酸類、ポリメタクリル酸類、アクリル酸類-メタクリル酸類共重合体、及びホウ酸類からなる群より選ばれた一種又は二種以上の添加剤(但し、「カルボン酸類及び炭酸塩の二種からなる添加剤」を除く。)を併用するものである。」と訂正する。
（９）訂正事項９：明細書の段落【００５８】 の表１において、「クリンカーNo.1〜26」のそれぞれの備考に、「実施例」とあるのを、「参考例」と訂正する。
（１０）訂正事項１０：明細書の段落【００６６】 の表３において、「実験No.2-8」の備考に「実施例」とあるのを、「参考例」と訂正する。
（１１）訂正事項１１：明細書の段落【００７９】 に「【発明の効果】実施例から明らかなように、本発明のアルミナセメント、アルミナセメント組成物、及び不定形耐火物は、従来品に無い、高強度発現性、高流動性、高耐食性、及び耐摩耗性を有するものである。」とあるのを、
「【発明の効果】実施例から明らかなように、本発明のアルミナセメント組成物、及び不定形耐火物は、従来品に無い、高強度発現性、高流動性、高耐食性、及び耐摩耗性を有するものである。」と訂正する。
（１２）訂正事項１２：明細書の段落【００８１】 に「そして、本発明のアルミナセメント、アルミナセメント組成物、及び不定形耐火物は、これまでアルミナセメントが使用されてきた、高炉や電気炉などの炉周辺はもちろんのこと、吹き付け材、圧入材、及び樋材等の不定形耐火物や、混銑車、トピード、タンディッシュ、取り鍋、及びランス材等、さらには、均熱炉、加熱炉、及びコークス炉等の製銑設備や製鋼設備、並びに、セメントキルン関連設備等に使用でき、転炉や特殊精錬鍋など、従来のアルミナセメントでは不定形化が困難であった、塩基性煉瓦の分野の不定形化が可能になり、従来品に無い高耐久性が期待できる。」とあるのを、
「そして、本発明のアルミナセメント組成物、及び不定形耐火物は、これまでアルミナセメントが使用されてきた、高炉や電気炉などの炉周辺はもちろんのこと、吹き付け材、圧入材、及び樋材等の不定形耐火物や、混銑車、トピード、タンディッシュ、取り鍋、及びランス材等、さらには、均熱炉、加熱炉、及びコークス炉等の製銑設備や製鋼設備、並びに、セメントキルン関連設備等に使用でき、転炉や特殊精錬鍋など、従来のアルミナセメントでは不定形化が困難であった、塩基性煉瓦の分野の不定形化が可能になり、従来品に無い高耐久性が期待できる。」と訂正する。
（１３）訂正事項１３：明細書の段落【００８２】 に「また、耐火物分野のみならず、高強度発現性、高流動性、高耐食性、及び耐摩耗性が要求される化学プラントのライニングや耐食材料としても使用が可能である。さらには、本発明のアルミナセメント、アルミナセメント組成物、及び不定形耐火物を使用したライニング材は、高耐火性、高強度発現性、耐磨耗性、及び高耐食性が得られるため、石油精製設備等の耐食材、耐摩耗材、及び耐火材等として使用できるばかりでなく、水硬性セラミックス、触媒担体、及び耐食建材等にも使用可能である。」とあるのを、
「また、耐火物分野のみならず、高強度発現性、高流動性、高耐食性、及び耐摩耗性が要求される化学プラントのライニングや耐食材料としても使用が可能である。さらには、本発明のアルミナセメント組成物、及び不定形耐火物を使用したライニング材は、高耐火性、高強度発現性、耐磨耗性、及び高耐食性が得られるため、石油精製設備等の耐食材、耐摩耗材、及び耐火材等として使用できるばかりでなく、水硬性セラミックス、触媒担体、及び耐食建材等にも使用可能である。」と訂正する。
　
２．当審の判断
　
　そこで、これらの訂正事項について順次に検討する。
　
（１）訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、この訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は特許法第１２６条第１項ただし書き、第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正事項２は、訂正前の請求項２の「カルボン酸類、炭酸塩、ポリアクリル酸類、ポリメタクリル酸類、アクリル酸類-メタクリル酸類共重合体、及びホウ酸類からなる群より選ばれた一種又は二種以上の添加剤」には、「カルボン酸類及び炭酸塩の二種からなる添加剤」が含まれていたが、訂正により、「カルボン酸類及び炭酸塩の二種からなる添加剤」 を除くものである。また、請求項1の削除に伴い、請求項２を独立形式に書き換えると共に、「請求項２」の項番号を「請求項１」に訂正するものである。
　したがって、これらの訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の滅縮及び同第３号に規定する明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、「カルボン酸類及び炭酸塩の二種からなる添加剤」は、願書に添付した明細書の【発明の詳細な説明】の【００３７】に「カルボン酸類としてクエン酸ナトリウム、炭酸塩として炭酸ナトリウム・・・を配合したものが、アルミナセメント組成物として流動性に優れるため、より好ましい。」と記載され、同じく、【００６５】に添加剤Ａとして「クエン酸ナトリウム」が記載され添加剤Ｂとして「炭酸ナトリウム」が記載され「クエン酸ナトリウム」と「炭酸ナトリウム」からなる添加剤が【表３】の実験Ｎｏ．２−８に記載されていることからして、願書に添付した明細書に記載した事項であるといえ、「カルボン酸類及び炭酸塩の二種からなる添加剤」を除く訂正は願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　また、訂正後の請求項１に記載されている発明である「CaO・Al203、CaO・2Al2O3、及びl2CaO・7Al2O3の鉱物組成が一度で得られる焼成法により製造したクリンカーを用いてなり、鉱物組成が、CaO・Al203、CaO・2Al203、及び12CaO・7Al2O3の水硬性成分からなり、化学成分が、CaO20〜40重量%、Al2O380〜60重量%であるアルミナセメントと、カルボン酸類、炭酸塩、ポリアクリル酸類、ポリメタクリル酸類、アクリル酸類-メタクリル酸類共重合体、及びホウ酸類からなる群より選ばれた一種又は二種以上の添加剤(但し、「カルボン酸類及び炭酸塩の二種からなる添加剤」を除く。)とを含有してなるアルミナセメント組成物。」は、市販されている「上記のアルミナセメントと、カルボン酸類及び炭酸塩の二種からなる添加剤とを含有してなるアルミナセメント組成物。」を除くものであるから、公知・公用の発明、刊行物に記載された発明ではなく、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　したがって、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項２は特許法第１２６条第１項ただし書き、第３項ないし第５項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正事項３は、請求項１の削除に伴い、請求項３を独立形式に書き換えるものであるから、この訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　したがって、訂正事項３は特許法第１２６条第１項ただし書き、第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（４）訂正事項４は、請求項１の削除に伴い、「請求項４」の項番号を繰り上げ、「請求項３」に訂正すると共に、訂正前の請求項４で引用していた「請求項２」を「請求項１」に訂正するものであるから、これらの訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、また、訂正前の請求項４で引用していた「請求項２」の「カルボン酸類、炭酸塩、ポリアクリル酸類、ポリメタクリル酸類、アクリル酸類-メタクリル酸類共重合体、及びホウ酸類からなる群より選ばれた一種又は二種以上の添加剤」には、「カルボン酸類及び炭酸塩の二種からなる添加剤」が含まれていたのが、訂正後の請求項３で引用する請求項１では「カルボン酸類、炭酸塩、ポリアクリル酸類、ポリメタクリル酸類、アクリル酸類-メタクリル酸類共重合体、及びホウ酸類からなる群より選ばれた一種又は二種以上の添加剤(但し、「カルボン酸類及び炭酸塩の二種からなる添加剤」を除く。)」を引用し、「カルボン酸類及び炭酸塩の二種からなる添加剤」 を除くものであるから、この点の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の滅縮を目的とするものであり、「カルボン酸類及び炭酸塩の二種からなる添加剤」は、願書に添付した明細書の【発明の詳細な説明】の【００３７】に「カルボン酸類としてクエン酸ナトリウム、炭酸塩として炭酸ナトリウム・・・を配合したものが、アルミナセメント組成物として流動性に優れるため、より好ましい。」と記載され、同じく、【００６５】に添加剤Ａとして「クエン酸ナトリウム」が記載され添加剤Ｂとして「炭酸ナトリウム」が記載され「クエン酸ナトリウム」と「炭酸ナトリウム」からなる添加剤が【表３】の実験Ｎｏ．２−８に記載されていることからして、願書に添付した明細書に記載した事項であるといえ、「カルボン酸類及び炭酸塩の二種からなる添加剤」を除く訂正は願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　また、訂正後の請求項３の発明は訂正後の請求項１の発明をさらに限定した発明であるところ、すでに訂正事項２についての検討において説示したとおり、訂正後の請求項１の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのであるから、訂正後の特許請求の範囲の請求項３に記載されている発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項４は特許法第１２６条第１項ただし書き、第３項ないし第５項の規定に適合するものである。
　
（５）訂正事項５、６、１１、１２、１３は、請求項１に係る「アルミナセメント」の発明の削除に伴い、この削除に整合するように、明細書の段落【０００１】、【０００２】、【００７９】、【００８１】、【００８２】 の記載から、「アルミナセメント」を削除する訂正を行うものであるから、これらの訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　したがって、訂正事項５、６、１１、１２、１３は特許法第１２６条第１項ただし書き、第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（６）訂正事項７及び８は、訂正後の請求項１に係る発明(訂正事項２参照)において、「カルボン酸類及び炭酸塩の二種からなる添加剤」が除かれているのに伴い、訂正後の請求項１に整合するように、明細書の段落【００１６】及び【００３６】の記載から、「カルボン酸類及び炭酸塩の二種からなる添加剤」を除く訂正を行うものであるから、これらの訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　したがって、訂正事項７及び８は特許法第１２６条第１項ただし書き、第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（７）訂正事項９は、明細書の段落【００５８】の表１に記載されている「クリンカー」は、削除された請求項１に係る「アルミナセメント」の発明に対応するものであり、「実施例」ではなくなったため、表１における「クリンカー No.1〜26」のそれぞれの備考に記載されていた「実施例」を、それぞれ、「参考例」に訂正したものであるから、この訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　したがって、訂正事項９は特許法第１２６条第１項ただし書き、第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（８）訂正事項１０は、明細書の段落【００６６】の表３における「実験No.2-8」は、アルミナセメントと、「添加剤A(クエン酸ナトリウム、石津製薬社製試薬1級品)」及び「添加剤B(炭酸ナトリウム、石津製薬社製試薬1級品)」とを含有してなるアルミナセメント組成物であって、訂正後の請求項１(訂正事項２参照)において除かれている添加剤を用いるものであり、「実施例」ではなくなったため、これを「参考例」に訂正したものであり、この訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　したがって、訂正事項１０は特許法第１２６条第１項ただし書き、第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
３．むすび
　
  以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き、第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。