【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８６５３６号「液晶表示装置用反射板、該反射板の製造方法及び反射型液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１１７１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月８日の出願であって、平成１５年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年１１月１３日付けで審判請求がなされるとともに、平成１５年１２月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１２月１０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年１２月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「液晶層を介して入射した光を反射板で反射して画像を表示する反射型液晶表示装置において対向する基板の内側に設けられる反射板であって、バインダー樹脂と、蒸着金属膜を粉砕して得られる光輝性顔料とを含み、光輝性顔料の配合量がバインダー樹脂１００重量部に対し４０〜１００重量部である塗料から形成され、その膜厚が０．１〜４μｍであることを特徴とする液晶表示装置用反射板。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１の構成「反射板」を「対向する基板の内側に設けられる反射板」に減縮するとともに、「膜厚が０．１〜４μｍであること」と減縮するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）刊行物
　本願出願前に頒布された特開昭５２−１５５５５５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、第１図として液晶表示装置の断面図が示されるとともに、以下の記載がある。
（Ａ）「２つのセルプレート間及び前面電極と背面電極との間に設けられたゲスト・ホスト液晶層と、液晶セルに一体に設けられたリフレクタとを有する液晶表示装置（特許請求の範囲１）
（Ｂ）「背面電極（３）及び背面セルプレート（４）の内側に設けられ互いに絶縁された金属部分（２０）からリフレクタ（９）を形成した」（特許請求の範囲３）
（Ｃ）「金属部分（２０）を２〜１２μの長さのアルミニウム顔料から形成し、金属部分（２０）の層の厚さを０．２〜５μに設定し、金属部分（２０）から透明リフレクタを形成した」（特許請求の範囲５）
（Ｄ）「背面電極（３）と背面セルプレート（４）を、結合剤（２８）と金属部分（２０）の混合物により２〜２０μの厚さに被覆し、次いで２００〜５００℃の温度で熱処理し、結合材（２８）を乾燥又は燃焼により消滅せしめる」（特許請求の範囲１７）
（Ｅ）「第１図の液晶表示装置を反射形として使用する場合には、液晶表示装置の前面から光源１０を用いて光を照射する。観察者１１は液晶表示装置の前面から見る。液晶表示装置に入射する光は、液晶層５の光を吸収しない一様構造８の領域を透過する、そしてハーフミラーから成るセルプレート４で白色光として反射するか又は散乱する。セルプレート４は反射板９の役割を果たす。電極３、２は透明電極である。セルプレート４で白色光として反射又は散乱した光は電極３、２と透明なセルプレート１を介して観察者１１に達する。」（第４頁右下欄第１〜１３行）
　これらの記載から、刊行物１には、
「液晶層を介して入射した光を反射板で反射して画像を表示する液晶表示装置において対向するセルプレートの内側に設けられるリフレクタであって、結合材とアルミニウム顔料の混合物を被覆後に結合材を乾燥させて形成され、その層の厚さが０．２〜５μであることを特徴とする液晶表示装置用リフレクタ。」
の発明が記載されている。
　そして、「明室用反射型スクリーン」の発明が記載された特開平６−７５３０２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
　「反射層２はビニル系、アクリル系などの樹脂中にアルミニウム顔料を含有してなるもので、アルミニウム顔料を含む樹脂塗料を通常の塗装方法あるいはグラビア、シルクスクリーンなどの印刷手法を用いて黒色基材層１に塗設される。本発明では、アルミニウム顔料は特に鱗片状のものを使用するのが好ましい。鱗片状のアルミニウム顔料は、例えばアルミニウム箔を粉砕することによって容易に得られる。また、表面をアルミニウム蒸着したポリエステルフィルムを粉砕して得られる鱗片状の顔料も本発明のアルミニウム顔料として使用することができる。」（【００１４】段落）
なる記載がある。
　また、特開昭６０−４８２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「反射型液晶表示装置用反射板」に関して、以下の記載がある。
　「基材と、基材表面に設けられた反射層とを備え、該反射層が、粒径６３μ以下のアルミニウムフレークを含み該アルミニウムフレーク：バインダ樹脂の重量比が０．５〜３：１であるノンリーフィングタイプのアルミニウムペイントからなることを特徴とする、反射型液晶表示装置用反射板。」（特許請求の範囲）
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１発明（以下、「引用発明」という。）とを比較すると、引用発明における、「セルプレート」、「リフレクタ」、「結合材」、「アルミニウム顔料」は本願補正発明における「基板」、「反射板」、「バインダー樹脂」、「光輝性顔料」にそれぞれ相当する。
　また引用発明におけるリフレクタの厚さ０．２〜５μは本願補正発明の膜厚０．１〜４μｍの範囲のものを含むこと、および引用発明は「液晶表示装置」に関するものであるが、観察者が反射光を見るものであるので「反射型液晶表示装置」ということができ、引用発明においては形成後のリフレクタにおける結合材の存在比率については「消滅させる」との記載があるので、両者は、
　「液晶層を介して入射した光を反射板で反射して画像を表示する反射型液晶表示装置において対向する基板の内側に設けられる反射鏡であって、光輝性顔料を含み、その膜厚が０．１〜４μであることを特徴とする液晶表示装置用反射板。」
で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明では、反射板が「バインダー樹脂と、蒸着金属膜を粉砕して得られる光輝性顔料とを含」むものであるのに対し、引用発明ではバインダー樹脂の構成、アルミニウム顔料の作成方法についての限定がない点。
［相違点２］
　本願補正発明では、「光輝性顔料の配合量がバインダー樹脂１００重量部に対し４０〜１００重量部である塗料から形成され」ているのに対し、引用発明は、「結合材とアルミニウム顔料の混合物を被覆後に結合材を乾燥させて形成され」とされている点。
　
（４）当審の判断
［相違点１］について
　刊行物２には、反射層が樹脂中に「アルミニウム顔料」を含むこと、「アルミニウム顔料」は蒸着したものを粉砕することにより得ることができることが記載されていることから、反射層において樹脂層中に蒸着金属膜を粉砕して得られる顔料を含ませることは周知の構成であり、相違点１に係る本願補正発明の発明構成要件は当業者が容易に想到することができたものと認められる。
［相違点２］について
　刊行物３には、アルミニウムフレークとバインダ樹脂の重量比が０．５〜３：１である反射型液晶表示装置用反射板が記載されていることから、本願補正発明における０．４〜１：１の重量比は格別のものではなく、周知の構成を含むものであり、当業者が容易に想到し得たものである。また、本願出願当初明細書においては０．４：１と１：１の重量比である例が１例づつ記載されているが、その数値について格別の意味がある旨の記載はなく、臨界的な意義を有するものではないので、相違点２に係る本願補正発明の発明構成要件は格別のものでもない。
　とするならば、引用発明において、アルミニウム顔料として蒸着したものを粉砕して得たものを使用し、アルミニウム顔料とバインダ樹脂の重量比を本願補正発明における値とすることは刊行物２、刊行物３に記載がある周知の技術に基づき当業者が容易に想到することができたものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明および周知技術に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとは認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１２月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年９月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「液晶層を介して入射した光を反射板で反射して画像を表示する反射型液晶表示装置に用いる反射板であって、バインダー樹脂と、蒸着金属膜を粉砕して得られる光輝性顔料とを含み、光輝性顔料の配合量がバインダー樹脂１００重量部に対し４０〜１００重量部である塗料から形成されたことを特徴とする液晶表示装置用反射板。」
　
４．引用刊行物の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３４１１０９号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には以下の事項が記載されている。
（記載事項１）
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、液晶表示体、ＶＣＲスクリーン、窓シャッタ等に使用可能な光反射板に関する。
【０００２】
【従来の技術】現在、反射型液晶表示体等の光反射板として、表面を凹凸仕上げした特殊なポリエステルフィルムにアルミニウム蒸着を施したものが多く用いられている。このポリエステルフィルムには、隠蔽力をもたすため無機充填剤が混入されている。」
（記載事項２）
「【００２０】〔実験例１〕図３に示す表面が平滑で周縁が円滑な鱗片状のアルミニウム粒子から成る平均粒径１１μｍのアルミニウム顔料（隠蔽力１．８ｍ2 ／ｇ、東洋アルミニウム株式会社）を用い、ウレタン樹脂、ニトロセルロースをベヒクルとして、混合樹脂１００重量部当り前記顔料を３２重量部添加し、溶媒にＭＥＫ及びトルエンを用いて全固形分濃度２２％のメタリック印刷インキを調製した。
【００２１】このインキを、１５０メッシュのグラビアロールによって、酸化チタンを１０重量％含有した厚さ１００μｍのポリエステルフィルムのコロナ放電処理面に、１．７ｇ／ｍ2 （ドライ）塗布して２７０℃で２．５秒間乾燥し、光反射板を得た。」
　これらの記載から、引用刊行物１には、
　「反射型液晶表示体に用いる光反射板であって、混合樹脂と、アルミニウム顔料とを含み、アルミニウム顔料の配合量が混合樹脂１００重量部に対し３２重量部である印刷インキから形成されたことを特徴とする反射型液晶表示体用光反射板。」
の発明が記載されている。
　
５．対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明（以下、「引用刊行物発明」という。）とを比較すると、引用刊行物発明における「反射型液晶表示体」、「光反射板」、「混合樹脂」、「アルミニウム顔料」、「印刷インキ」はそれぞれ本願発明における「反射型液晶表示装置」、「反射板」、「バインダー樹脂」、「光輝性顔料」、「塗料」に相当するので両者は、
「反射型液晶表示装置に用いる光反射板であって、バインダー樹脂と、光輝性顔料を含む塗料から形成されたことを特徴とする液晶表示装置用光反射板。」
で一致し、以下の点で相違する。
［相違点Ａ］
　本願発明は「液晶層を介して入射した光を反射板で反射して画像を表示する」反射型液晶表示装置であるのに対し、引用刊行物発明では単に反射型液晶体である点。
［相違点Ｂ］
  本願発明は「蒸着金属膜を粉砕して得られる光輝性顔料」であるのに対し、引用刊行物では単に「アルミニウム顔料」である点。
［相違点Ｃ］
　本願発明は「光輝性顔料の配合量がバインダー樹脂１００重量部に対し４０〜１００重量部である塗料」であるのに対し、引用刊行物発明では「アルミニウム顔料（光輝性顔料）の配合量が混合樹脂（バインダー樹脂）１００重量部に対し３２重量部である印刷インキ（塗料）」である点。
　
６．判断
［相違点Ａ］について
　反射型液晶表示装置においては、液晶層を通して入射した外光を反射板で反射することにより表示内容を読めるように構成されていることは当業者にとっては明らかな技術的事項であるので、相違点Ａとして摘記した「液晶層を介して入射した光を反射板で反射して画像を表示する」は反射型液晶表示装置としては自明の構成であり格別のものではないのでこの点は実質的な相違点ではない。
［相違点Ｂ］について
　先の［２．（２）刊行物」において示したように、刊行物２には蒸着金属膜を粉砕して作成する反射板のためのアルミニウム顔料が記載されていることから、引用刊行物発明におけるアルミニウム顔料として蒸着金属膜を粉砕したものを使用することは当業者が容易に採用することができるものであるので、相違点Ｂは格別のものではない。
［相違点Ｃ］について
　反射型液晶表示装置用の反射板において、アルミニウムフレークとバインダ樹脂の重量比が０．５〜３：１であるものが先の「２．（２）刊行物」において示したように周知であるし、バインダー樹脂１００重量部に対する光輝性顔料の４０重量部も１００重量部も格別意味のある値であるとの根拠もないことから、相違点Ｃに係る構成は必要に応じて当業者が採用できるものであり、格別のものではない。
　そうすると、本願発明と引用刊行物発明との相違点は周知技術に基づき、当業者が容易に想到することができたものであり、相違点に基づく作用効果も格別のものでない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。