【事件の表示】
　特願２０１４−５０１４６７「液晶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月　４日国際公開、ＷＯ２０１２／１３０３８０、平成２６年　７月１０日国内公表、特表２０１４−５１６３６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）３月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年３月２９日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　３月　７日付け：拒絶理由の通知
　平成２８年　９月１５日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２８年１０月２７日付け：拒絶理由の通知
　平成２９年　４月２８日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年　６月　９日付け：拒絶査定
　平成２９年１０月１１日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成３０年　８月　１日付け：当審による拒絶理由の通知
　平成３１年　２月　６日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明について
　本願の請求項１〜１８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１８」という。まとめて、「本願発明」ということもある。）は、平成３１年２月６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本願発明１は、以下のとおりのものである。
　なお、例えば、本願発明１における「式Ｉの少なくとも１種類の化合物」を「化合物Ｉ」ということがある。その他の「式○○の少なくとも１種類の化合物」等の記載も、同様に「化合物○○」と省略して記載することがある。
「［請求項１］
　式Ｉの少なくとも１種類の化合物を１〜３０％の量で、
　式ＩＩＡ、ＩＩＢおよびＩＩＣの化合物群より選択される１種類以上の化合物を、式ＩＩＡおよび／またはＩＩＢの化合物を含有するときは合計で２０％以上の量で、式ＩＩＣの化合物を含有するときは３％以上の量で、および
　ＣＣ−３−Ｖで示される化合物を１０％以上の量で含む（但し、化合物の量は、液晶媒体の重量に基づく）ことを特徴とする極性化合物の混合物を基礎とする液晶媒体；
　　［化１］
（式中、
　Ｒ１およびＲ１＊は、それぞれ互いに独立に、１〜１５個のＣ原子を有するアルキルまたはアルコキシ基を表し、
　Ｚ１は、−ＣＨ２Ｏ−または−ＯＣＨ２−を表し、
　ａは、０、１または２を表し、
　ｂは、１または２を表し、
　　［化２］
　Ｌ１およびＬ２は、Ｆを表す。）
　　［化３］
（式中、
　Ｒ２Ａ、Ｒ２ＢおよびＲ２Ｃは、それぞれ互いに独立に、１５個までのＣ原子を有する無置換のアルキル基を表し、
　Ｌ１〜４は、Ｆを表し、
　Ｚ２およびＺ２’は、単結合を表し、
　ｐは、１または２を表し、
　ｑは、０または１を表し、および
　ｖは、１〜６を表す。）
　　［化４］
但し、次の（ａ）〜（ｅ）の液晶媒体を除く；
　（ａ）下式：
　　［化５］
（式中、Ｒ１およびＲ２は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；Ｘ１およびＸ２は、一方が水素であり、他方がフッ素である。）
で表される化合物を液晶媒体中に５重量％以上の量で含有する液晶媒体；
　（ｂ）下式：
　　［化６］
（Ｒ１およびＲ２は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；環Ｄおよび環Ｅは独立して、１，４−シクロへキシレン、または１，４−フェニレンであり；Ｚ２およびＺ３は独立して、単結合、エチレン、メチレンオキシ、またはカルボニルオキシであり；ｐおよびｑは独立して、０、１、２、または３であり、そしてｐとｑとの和が３以下である。）
で表される化合物を液晶媒体中に５重量％以上の量で含有する液晶媒体；
　（ｃ）下式：
　　［化７］
（式中、Ｒ１およびＲ２は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、炭素数２から１１のアルケニルオキシ、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；Ｘ１およびＸ２は独立して、水素、フッ素、または塩素であり；Ｘ３およびＸ４は独立して、フッ素または塩素であり；Ｚ１は、単結合、エチレン、メチレンオキシ、オキシメチレン、カルボニルオキシ、またはオキシカルボニルであり；ｍは０または１である。）
で表される化合物を液晶媒体中に５重量％以上の量で含有する液晶媒体；
　（ｄ）それぞれ、次の化合物からなる例２、例４、例５および例６で示される液晶媒体
［例２］
５−Ｈ１ＯＢ（２ＣＬ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（１−２−１）　　　４％
３−ＨＨ１ＯＢ（２ＣＬ，３Ｆ）−Ｏ２　　（１−４−１）　　　５％
５−ＨＨ１ＯＢ（２ＣＬ，３Ｆ）−Ｏ２　　（１−４−１）　　　５％
３−ＤｈＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　（２−２−１）　　　８％
Ｖ−ＨＨ−３　　　　　　　　　　　　　　（３−１−１）　　２２％
Ｖ−ＨＨＢ−１　　　　　　　　　　　　　（３−５−１）　　　５％
３−Ｂ（Ｆ）ＢＢ−２　　　　　　　　　　（３−８−１）　　　５％
３−ＨＨＥＢＨ−３　　　　　　　　　　　（３−１０−１）　　４％
３−ＨＨＥＢＨ−４　　　　　　　　　　　（３−１０−１）　　４％
３−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　（４−１−１−１）　６％
５−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　（４−１−１−１）　６％
３−Ｈ２Ｂ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　（４−１−２−１）　６％
５−Ｈ２Ｂ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　（４−１−２−１）　６％
Ｖ−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　（４−１−４−１）　７％
Ｖ−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ４　　　　　（４−１−４−１）　７％
［例４］
５−Ｈ１ＯＢ（２ＣＬ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（１−２−１）　　　５％
５−ＨＨ１ＯＢ（２ＣＬ，３Ｆ）−Ｏ２　　（１−４−１）　　　５％
３−Ｈ２Ｂ（２ＣＬ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　（１−８−１）　　　５％
３−ＨＨ２Ｂ（２ＣＬ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（１−１０−１）　　５％
３−ｄｈＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　（２−４−１）　　　５％
Ｖ−ＨＨ−３　　　　　　　　　　　　　　（３−１−１）　　２１％
ＶＦＦ−ＨＨ−３　　　　　　　　　　　　（３−１）　　　　　５％
５−ＨＢ−Ｏ２　　　　　　　　　　　　　（３−２−１）　　　６％
５−ＨＢＢ−２　　　　　　　　　　　　　（３−６−１）　　　３％
３−ＨＢ（Ｆ）ＨＨ−５　　　　　　　　　（３−９−１）　　　３％
５−ＨＢ（Ｆ）ＨＨ−Ｖ　　　　　　　　　（３−９−１）　　　３％
１Ｖ２−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　（４−１−１−１）　５％
３−Ｈ２Ｂ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　（４−１−２−１）　６％
１Ｖ２−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（４−１−４−１）　６％
３−ＨＨ２Ｂ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　（４−１−５−１）　６％
３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　（４−１−７−１）　５％
３−Ｈ１ＯＣｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）−５　　　（４−２−２−１）　３％
３−ＨＨ１ＯＣｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）−５　　（４−２−４−１）　３％
［例５］
３−ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３ＣＬ）−Ｏ２　　（１−３−１）　　　４％
３−ＨＢ１ＯＢ（２Ｆ，３ＣＬ）−Ｏ２　　（１−５−１）　　　４％
３−ＨＨ２Ｂ（２Ｆ，３ＣＬ）−Ｏ２　　　（１−９−１）　　　４％
３−ＨＢ２Ｂ（２Ｆ，３ＣＬ）−Ｏ２　　　（１−１１−１）　　４％
３−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　（２−３−１）　　　７％
２−ＨＨ−３　　　　　　　　　　　　　　（３−１−１）　　１７％
Ｖ−ＨＨ−３　　　　　　　　　　　　　　（３−１−１）　　１１％
Ｖ２−ＢＢ−１　　　　　　　　　　　　　（３−３−１）　　　７％
１−ＢＢ（Ｆ）Ｂ−２Ｖ　　　　　　　　　（３−７−１）　　　３％
５−Ｂ（Ｆ）ＢＢ−２　　　　　　　　　　（３−８−１）　　　３％
５−ＨＢＢ（Ｆ）Ｂ−２　　　　　　　　　（３−１３−１）　　３％
５−ＨＢＢ（Ｆ）Ｂ−３　　　　　　　　　（３−１３−１）　　３％
３−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　（４−１−１−１）　５％
５−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　（４−１−１−１）　５％
３−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　（４−１−４−１）　５％
５−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　（４−１−４−１）　５％
３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　（４−１−７−１）　５％
５−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　（４−１−７−１）　５％
［例６］
３−ＨＨ１ＯＢ（２ＣＬ，３Ｆ）−Ｏ２　　（１−４−１）　　　４％
３−ＨＢ１ＯＢ（２ＣＬ，３Ｆ）−Ｏ２　　（１−６−１）　　　４％
３−ＨＨ２Ｂ（２ＣＬ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（１−１０−１）　　３％
３−ＨＢ２Ｂ（２ＣＬ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（１−１２−１）　　３％
３−ＤｈＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　（２−２−１）　　　３％
Ｖ−ＤｈＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　（２−２−１）　　　３％
Ｖ−ＨＨ−３　　　　　　　　　　　　　　（３−１−１）　　２５％
１Ｖ−ＨＨ−３　　　　　　　　　　　　　（３−１−１）　　　５％
Ｖ−ＨＨＢ−１　　　　　　　　　　　　　（３−５−１）　　１０％
５−ＨＢ（３Ｆ）ＢＨ−３　　　　　　　　（３−１２−１）　　３％
３−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　（４−１−１−１）　５％
３−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ４　　　　　　（４−１−１−１）　５％
３−Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　（４−１−３−１）　４％
３−ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（４−１−６−１）　３％
３−ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１　　　　（４−１−６−１）　３％
３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　（４−１−７−１）　４％
５−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　（４−１−７−１）　４％
３−Ｈ２Ｃｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）−５　　　　（４−２−１−１）　３％
３−ＨＢ１ＯＣｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）−５　　（４−２−５−１）　３％
３−ＨＨ２（２Ｆ，３Ｆ，６Ｍｅ）−Ｏ２　（−）　　　　　　　３％
但し、化合物の記号は次の表により示される：
　　［表１］
；
　（ｅ）それぞれ、次の化合物からなる例１、４、５、６、７で示される液晶媒体
（例１）
　　［化８］
（例４）
　　［化９］
（例５）
　　［化１０］
（例６）
　　［化１１］
（例７）
　　［化１２］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　。
但し、次の（ａ’）〜（ｅ’）の液晶媒体を除く；
　（ａ’）下式：
　　［化１３］
（ここで、Ｒ１およびＲ２は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；Ｚ１は、エチレン、メチレンオキシ、またはカルボニルオキシであり；Ｘ１およびＸ４は独立して、フッ素または塩素であり；Ｘ２およびＸ３のいずれか一方は水素であり、他方はフッ素または塩素であり；ｍは１または２である。）
で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有する液晶媒体；
　（ｂ’）下式：
　　［化１４］
（ここで、Ｒ１およびＲ２は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルである。）
　（ｃ’）次の化合物からなる［実施例８］で示される液晶媒体：
　　［表２］
但し、化合物の記号は次の表により示される：
　　［表３］
　（ｄ’）次の化合物からなる［実施例１］で示される液晶媒体：
　　［表４］
但し、化合物の記号は次の表により示される：
　　［表５］
　（ｅ’）それぞれ、次の化合物からなる実施例１、比較例３および実施例４で示される
液晶媒体：
　　［表６］
　　［表７］
　　［表８］
但し、化合物の記号は次の表により示される：
　　［表９］
」
第３　当審拒絶理由について
　当審が平成３０年８月１日付けで通知した拒絶理由のうち、理由ＩＩＩ（進歩性、引用文献３を主引用例とする場合）及び理由ＶＩ（サポート要件）は、概略、以下のとおりである。
理由ＩＩＩ（進歩性）
　この出願の請求項１〜１８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献３〜５に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
　３．国際公開第２０１１／０２４６６６号
　４．国際公開第２０１０／０７２３７０号
（なお、日本語のパテントファミリーとして、特表２０１２−５１３４８３号公報が存在する。）
　５．特開２００９−１０２６３９号公報
理由ＶＩ（サポート要件）
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　本願明細書に記載された具体例における主たる粘度低減効果は多量の「ＣＣ−３−Ｖ」により得られているとも解され、また、「一般式Ｉの極性化合物」の有無による粘度の変化を比較できる対照実験のデータが示されていないから、「一般式Ｉの極性化合物」を使用することと課題解決との関係を理解することはできない。
　また、具体例で用いられた配合組成は、本願発明１に記載されている化合物Ｉ、化合物ＩＩＡ〜ＩＩＣ及びＣＣ−３Ｖの組合せに包含される液晶媒体のうちのごく一部にすぎないが、本願出願時における技術常識を参酌すると、広範な本願発明１の範囲において、発明の課題を解決することができるものと理解することはできない。
　本願発明２〜１８も同様である。
　よって、本願発明１〜１８は、いずれも特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
第４　当審の判断
１．理由ＩＩＩ（進歩性：引用文献３を主引用例とする場合）について
（１）引用文献及びその記載事項
　引用文献３（国際公開第２０１１／０２４６６６号）には、以下の事項が記載されている。
　引用文献３には、以下の事項が記載されている。
（３−１）「［請求項１］
　第一成分として式（１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、および第二成分として式（２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有し、そして負の誘電率異方性を有する液晶組成物。
ここで、Ｒ１およびＲ２は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；ｍは１または２である。
［請求項２］
　液晶組成物の全重量に基づいて、第一成分の割合が５重量％から６０重量％の範囲であり、そして第二成分の割合が５重量％から４０重量％の範囲である請求項１に記載の液晶組成物。
［請求項３］
　第三成分として式（３）で表される化合物の群から選択された少なくとも一つの化合物をさらに含有する、請求項１または２に記載の液晶組成物。
ここで、Ｒ３およびＲ４は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；環Ａ、環Ｂ、および環Ｃは独立して、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、２−フルオロ−１，４−フェニレン、３−フルオロ−１，４−フェニレン、または２，５−ジフルオロ−１，４−フェニレンであり；Ｚ１は独立して、単結合、エチレン、またはカルボニルオキシであり；ｊは、０、１、または２である。
［請求項４］
第三成分が式（３−１）から式（３−１０）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物である請求項３に記載の液晶組成物。
ここで、Ｒ３およびＲ４は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルである。
・・・
［請求項９］
　液晶組成物の全重量に基づいて、第三成分の割合が２０重量％から７０重量％の範囲である請求項３から８のいずれか１項に記載の液晶組成物。
［請求項１０］
　第四成分として式（４−１）および式（４−２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物をさらに含有する、請求項１から９のいずれか１項に記載の液晶組成物。
ここで、Ｒ１およびＲ２は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；環Ｄおよび環Ｅは独立して、１，４−シクロへキシレン、または１，４−フェニレンであり；Ｚ２およびＺ３は独立して、単結合、エチレン、メチレンオキシ、またはカルボニルオキシであり；Ｘ１およびＸ２は独立して、フッ素または塩素であり；ｋは、１、２、または３であり；ｐおよびｑは独立して、０、１、２、または３であり、そしてｐとｑとの和が３以下である。
［請求項１１］
　第四成分が、式（４−１−１）から式（４−１−２）、および式（４−２−１）から式（４−２−４）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物である請求項１０に記載の液晶組成物。
ここで、Ｒ１およびＲ２は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；環Ｄ１、環Ｄ２、環Ｅ１、および環Ｅ２は独立して、１，４−シクロへキシレンまたは１，４−フェニレンであり；Ｚ２およびＺ３は独立して、単結合、エチレン、メチレンオキシ、またはカルボニルオキシである。
・・・
［請求項１５］
　液晶組成物の全重量に基づいて、第四成分の割合が５重量％から４０重量％の範囲である請求項１０から１４のいずれか１項に記載の液晶組成物。
・・・
［請求項１７］
　請求項１から１６のいずれか１項に記載の液晶組成物を含有する液晶表示素子。
［請求項１８］
　液晶表示素子の動作モードが、ＶＡモード、ＩＰＳモード、またはＰＳＡモードであり、液晶表示素子の駆動方式がアクティブマトリックス方式である請求項１７に記載の液晶表示素子。」
（３−２）「［０００９］
　本発明の１つの目的は、ネマチック相の高い上限温度、ネマチック相の低い下限温度、小さな粘度、適切な光学異方性、負に大きな誘電率異方性、大きな比抵抗、紫外線に対する高い安定性、熱に対する高い安定性などの特性において、少なくとも１つの特性を充足する液晶組成物である。他の目的は、少なくとも２つの特性に関して適切なバランスを有する液晶組成物である。別の目的は、このような組成物を含有する液晶表示素子である。別の目的は、小さな光学異方性、または大きな光学異方性である適切な光学異方性、負に大きな誘電率異方性、紫外線に対する高い安定性などを有する組成物であり、そして短い応答時間、大きな電圧保持率、大きなコントラスト比、長い寿命などを有するＡＭ素子である。」
（３−３）「［００６０］
　第六に、組成物に混合してもよい添加物を説明する。このような添加物は、光学活性な化合物、酸化防止剤、紫外線吸収剤、色素、消泡剤、重合可能な化合物、重合開始剤などである。液晶のらせん構造を誘起してねじれ角を与える目的で光学活性な化合物が組成物に混合される。このような化合物の例は、化合物（５−１）から化合物（５−４）である。光学活性な化合物の好ましい割合は約５重量％以下である。さらに好ましい割合は約０．０１重量％から約２重量％の範囲である。」
（３−４）「［００６６］
　ＰＳＡ（polymer sustained alignment）モードの素子に適合させるために重合可能な化合物が組成物に混合される。重合可能な化合物の好ましい例はアクリレート、メタクリレート、ビニル化合物、ビニルオキシ化合物、プロペニルエーテル、エポキシ化合物（オキシラン、オキセタン）、ビニルケトンなどの重合可能な基を有する化合物である。特に好ましい例は、アクリレート、またはメタクリレートの誘導体である。重合可能な化合物の好ましい割合は、その効果を得るために、約０．０５重量％以上であり、表示不良を防ぐために１０重量％以下である。さらに好ましい割合は、約０．１重量％から２重量％の範囲である。重合可能な化合物は、好ましくは光重合開始剤などの適切な開始剤存在下でＵＶ照射などにより重合する。重合のための適切な条件、開始剤の適切なタイプ、および適切な量は、当業者には既知であり、文献に記載されている。例えば光開始剤であるＩｒｇａｃｕｒｅ６５１（登録商標）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（登録商標）、またはＤａｒｏｃｕｒｅ１１７３（登録商標）（Ｃｉｂａ Ｊａｐａｎ Ｋ．Ｋ．）がラジカル重合に対して適切である。光重合開始剤の好ましい割合は、重合可能な化合物の約０．１重量％から約５重量％の範囲であり、特に好ましい割合は、約１重量％から約３重量％の範囲である。」
（３−５）「［００６８］
　組成物は、このようにして得た化合物から公知の方法によって調製される。例えば、成分化合物を混合し、そして加熱によって互いに溶解させる。」
（３−６）「［００７０］
　この組成物はＡＭ素子への使用が可能である。さらにＰＭ素子への使用も可能である。この組成物は、ＰＣ、ＴＮ、ＳＴＮ、ＥＣＢ、ＯＣＢ、ＩＰＳ、ＶＡ、ＰＳＡなどのモードを有するＡＭ素子およびＰＭ素子への使用が可能である。ＩＰＳまたはＶＡモードを有するＡＭ素子への使用は特に好ましい。これらの素子が反射型、透過型または半透過型であってもよい。透過型の素子への使用は好ましい。非結晶シリコン−ＴＦＴ素子または多結晶シリコン−ＴＦＴ素子への使用も可能である。この組成物をマイクロカプセル化して作製したＮＣＡＰ（nematic curvilinear aligned phase）型の素子や、組成物中に三次元の網目状高分子を形成させたＰＤ（polymer dispersed）型の素子にも使用できる。」
（３−７）「［００９０］
表３
」
（３−８）「［００９７］
　［実施例１］
３−ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　（１−２）　　　　　６％
５−ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　（１−２）　　　　　６％
３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（２−１）　　　　１０％
５−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（２−１）　　　　１０％
Ｖ−ＨＨ−３　　　　　　　　　　　　（３−１−１）　　３３％
１Ｖ−ＨＨ−３　　　　　　　　　　　（３−１−１）　　　７％
３−ＨＢ−Ｏ２　　　　　　　　　　　（３−２−１）　　　３％
１Ｖ−ＨＢＢ−２　　　　　　　　　　（３−６−１）　　　４％
Ｖ−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　（４−１−１−１）　６％
Ｖ−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ４　　　　（４−１−１−１）　５％
３−Ｈ２Ｃｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）−５　　（４−２−１−１）　３％
３−Ｈ１ＯＣｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）−５　（４−２−１−２）　４％
３−ＨＨＣｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）−５　　（４−２−３−１）　３％
ＮＩ＝７７．２℃；Ｔｃ≦−２０℃；Δｎ＝０．０８７；η＝１０．９ｍＰａ・ｓ；Δε＝−２．８；τ＝８．６ｍｓ；ＶＨＲ−１＝９９．０％；ＶＨＲ−２＝９８．１％；ＶＨＲ−３＝９８．１％．」
（３−９）「［０１００］
　［実施例４］
３−Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　（１−１）　　　　　５％
５−Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　（１−１）　　　　　５％
３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（２−１）　　　　　７％
４−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（２−１）　　　　　６％
５−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（２−１）　　　　　７％
Ｖ−ＨＨ−３　　　　　　　　　　　　（３−１−１）　　４０％
３−ＨＨＢ−３　　　　　　　　　　　（３−５−１）　　　４％
３−ＨＨＥＢＨ−５　　　　　　　　　（３−７−１）　　　４％
３−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　（４−１−１−１）　５％
５−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　（４−１−１−１）　５％
３−Ｈ２Ｃｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）−３　　（４−２−１−１）　３％
３−Ｈ２Ｃｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）−５　　（４−２−１−１）　３％
２Ｏ−Ｃｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）ＨＨ−５　（４−２−４−１）　３％
３−Ｃｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）２ＨＨ−５　（４−２−４−２）　３％
ＮＩ＝７３．７℃；Ｔｃ≦−２０℃；Δｎ＝０．０８２；η＝１１．４ｍＰａ・ｓ；Δε＝−２．８；τ＝８．６ｍｓ；ＶＨＲ−１＝９９．１％；ＶＨＲ−２＝９８．０％；ＶＨＲ−３＝９８．０％．」
（３−１０）「［０１０１］
　［実施例５］
３−Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　（１−１）　　　　　６％
３−ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　（１−２）　　　　　５％
３−ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ４　（１−２）　　　　　５％
３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（２−１）　　　　　７％
５−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（２−１）　　　　　７％
３−ＨＨ−ＶＦＦ　　　　　　　　　　（３−１）　　　　　５％
Ｖ−ＨＨ−３　　　　　　　　　　　　（３−１−１）　　２８％
１Ｖ２−ＢＢ−１　　　　　　　　　　（３−３−１）　　　４％
Ｖ−ＨＨＢ−１　　　　　　　　　　　（３−５−１）　　　６％
３−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　（４−１−１−１）　５％
３−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ４　　　　（４−１−１−１）　５％
３−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（４−１−２−１）　６％
２−Ｃｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）２Ｈ−３　　（４−２−２−１）　３％
２Ｏ−Ｃｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）２Ｈ−３　（４−２−２−１）　３％
３−ＨＨ１ＯＣｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）−５（４−２−３−３）　５％
ＮＩ＝７７．４℃；Ｔｃ≦−２０℃；Δｎ＝０．０８８；η＝１２．６ｍＰａ・ｓ；Δε＝−２．３；τ＝８．８ｍｓ；ＶＨＲ−１＝９９．１％；ＶＨＲ−２＝９８．０％；ＶＨＲ−３＝９８．１％．」
（３−１１）「［０１０３］
　［実施例７］
３−Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　（１−１）　　　　　６％
４−Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　（１−１）　　　　　６％
５−Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　（１−１）　　　　　６％
３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（２−１）　　　　　９％
４−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（２−１）　　　　　３％
５−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（２−１）　　　　　９％
Ｖ−ＨＨ−３　　　　　　　　　　　　（３−１−１）　　３０％
Ｖ−ＨＨ−５　　　　　　　　　　　　（３−１−１）　　　５％
１Ｖ−ＨＨ−３　　　　　　　　　　　（３−１−１）　　　７％
ＶＦＦ−ＨＨＢ−１　　　　　　　　　（３−５）　　　　　３％
ＶＦＦ２−ＨＨＢ−１　　　　　　　　（３−５）　　　　　３％
５−ＨＢＢ（Ｆ）Ｂ−２　　　　　　　（３−１０−１）　　２％
５−ＨＢＢ（Ｆ）Ｂ−３　　　　　　　（３−１０−１）　　２％
３−ＨＨ２Ｃｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）−５　（４−２−３−２）　３％
３−ＨＢＣｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）−５　　（４−２−３−４）　３％
３−ＢＢＣｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）−５　　（４−２−３−５）　３％
ＮＩ＝８９．５℃；Ｔｃ≦−２０℃；Δｎ＝０．１０２；η＝１１．７ｍＰａ・ｓ；Δε＝−２．８；τ＝８．７ｍｓ；ＶＨＲ−１＝９９．２％；ＶＨＲ−２＝９８．１％；ＶＨＲ−３＝９８．１％．」
（２）引用文献３に記載された発明
　引用文献３の特許請求の範囲（摘記３−１）には、第一成分として化合物（１）、第二成分として化合物（２）を含有し、そして負の誘電率異方性を有する液晶組成物が記載されており（化合物（１）及び化合物（２）の定義は、摘記３−１の請求項１を参照。）、第三成分として化合物（３）をさらに含有すること（化合物（３）の定義は、摘記３−１の請求項３を参照。）、第四成分として化合物（４−１）及び／又は化合物（４−２）をさらに含有すること（各化合物の定義は、摘記３−１の請求項１０を参照。）、液晶組成物の全重量に基づいて、第一成分の割合が５重量％から６０重量％の範囲、第二成分の割合が５重量％から４０重量％の範囲、第三成分の割合が２０重量％から７０重量％の範囲、第四成分の割合が５重量％から４０重量％の範囲であること（摘記３−１の請求項２、９、１５）が記載されている。
　また、摘記３−３には、組成物に混合してもよい添加物として、「光学活性な化合物、酸化防止剤、紫外線吸収剤、色素、消泡剤、重合可能な化合物、重合開始剤など」が記載されており、さらに、摘記３−４には、ＰＳＡ（polymer sustained alignment）モードの素子に適合させるために重合可能な化合物が組成物に混合されることが記載されており、好ましい割合は約０．０５重量％以上、１０重量％以下であることが記載されている。
　そうすると、引用文献３には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「第一成分として化合物（１）、第二成分として化合物（２）、第三成分として化合物（３）、第四成分として化合物（４−１）及び／又は化合物（４−２）を含有し（各化合物の定義は、摘記３−１を参照。）、液晶組成物の全重量に基づいて、第一成分の割合が５重量％から６０重量％の範囲であり、第二成分の割合が５重量％から４０重量％の範囲であり、第三成分の割合が２０重量％から７０重量％の範囲であり、第四成分の割合が５重量％から４０重量％の範囲であり、任意に重合可能な化合物を０．０５重量％以上、１０重量％以下の範囲で含有することができ、その他の任意添加物として光学活性な化合物、酸化防止剤、紫外線吸収剤、色素、消泡剤及び／又は重合開始剤を含有することができ、そして負の誘電率異方性を有する液晶組成物。」（以下、「引用発明３ａ」という。）
（３）本願発明１について
ア　本願発明１と引用発明３ａとの対比
　本願発明１と引用発明３ａとを対比すると、
引用発明３ａにおける「第一成分として化合物（１）」は、その化学構造式及び定義からみて、明らかに本願発明１における「化合物Ｉ」と重複するものであり、引用発明３ａにおける「第一成分の割合が５重量％から６０重量％の範囲」は、本願発明１における「式Ｉ・・・１〜３０％の量」と重複しており、
引用発明３ａにおける「第二成分として化合物（２）」は、その化学構造式及び定義からみて、明らかに本願発明１における「化合物ＩＩＢ」と重複するものであり、引用発明３ａにおける「第二成分の割合が５重量％から４０重量％の範囲」は、本願発明１における「式ＩＩＡおよび／またはＩＩＢの化合物を含有するときは合計で２０％以上の量」と重複しており、
引用発明３ａにおける「第四成分として化合物（４−１）」は、その化学構造式及び定義からみて、明らかに本願発明１における「化合物ＩＩＡ」と重複するものであり、引用発明３ａにおける「第四成分の割合が５重量％から４０重量％の範囲」は、本願発明１における「式ＩＩＡおよび／またはＩＩＢの化合物を含有するときは合計で２０％以上の量」と重複しており、
引用発明３ａにおける「第三成分として化合物（３）」は、その化学構造式及び定義からみて、明らかに本願発明１における「ＣＣ−３−Ｖで示される化合物」を包含し、引用発明３ａにおける「第三成分の割合が２０重量％から７０重量％の範囲」は、本願発明１における「ＣＣ−３−Ｖ」の含有量である「１０％以上の量」と重複している。
　また、引用発明３ａにおける「第一成分として化合物（１）」、「第二成分として化合物（２）」及び「第四成分として化合物（４−１）及び／又は化合物（４−２）」は、置換基としてフッ素又は塩素を有するから、「極性化合物」に相当し、引用発明３ａにおける「液晶組成物」は、本願発明１における「液晶媒体」に相当する。
　そうすると、両者は、本願発明１の表記を用いて記載すると、
「極性化合物の混合物を基礎とする液晶媒体」の点で一致し、
　相違点１”−Ｉ：本願発明１は、「化合物Ｉを１〜３０％の量で」含むのに対し、引用発明３ａは、「第一成分として化合物（１）」を「５重量％から６０重量％の範囲」で含むものである点
　相違点１”−ＩＩ：本願発明１は、「化合物ＩＩＡ、化合物ＩＩＢ及び／又は化合物ＩＩＣを、化合物ＩＩＡ及び／又は化合物ＩＩＢを含有するときは合計で２０％以上の量で、化合物ＩＩＣを含有するときは３％以上の量で」含むのに対し、引用発明３ａは、「第二成分として化合物（２）」を「５重量％から４０重量％の範囲」で含み、かつ「第四成分として化合物（４−１）及び／又は化合物（４−２）」を「５重量％から４０重量％の範囲」で含むものである点
　相違点２”：本願発明１は、「ＣＣ−３−Ｖで示される化合物を１０％以上の量で含む」のに対し、引用発明３ａは「第三成分として化合物（３）」を「２０重量％から７０重量％の範囲」で含むものである点
　相違点３”：本願発明１は、「次の（ａ）〜（ｅ）の液晶媒体を除く；（（ａ）〜（ｅ）は省略。）。」及び「次の（ａ’）〜（ｅ’）の液晶媒体を除く；（（ａ’）〜（ｅ’）は省略。）。」（以下、それぞれ「除外規定（ａ）」〜「除外規定（ｅ’）」という。）ものであるのに対し、引用発明３ａにおいてはそのようなことが特定されていない点
　で相違する。そこで、上記相違点について検討する。
イ　相違点１”−Ｉ、相違点１”−ＩＩ、相違点２”及び相違点３”について
（ア）引用文献３の実施例１について
　引用文献３の摘記３−８には、引用発明３ａの具体例の一つとして実施例１の液晶組成物が記載されており、
「３−ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２（１−２）６％」及び「５−ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２（１−２）６％」は、本願発明１における「化合物Ｉ」に相当し、「１〜３０％の量で」含むという要件を満たしており、
「３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２（２−１）１０％」及び「５−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２（２−１）１０％」は、本願発明１における「化合物ＩＩＢ」に相当し、「化合物ＩＩＡ及び／又は化合物ＩＩＢを含有するときは合計で２０％以上の量で」含むという要件を満たしており、
「Ｖ−ＨＨ−３（３−１−１）３３％」は、本願発明１における「ＣＣ−３−Ｖ」に相当し、「１０％以上の量で」含むという要件を満たしている。
　そうすると、実施例１を参酌すると、相違点１”−Ｉ、相違点１”−ＩＩ及び相違点２”は、実質的な相違点ではないか、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　ここで、引用文献３の実施例１は、「３−Ｈ２Ｃｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）−５（４−２−１−１）３％」、「３−Ｈ１ＯＣｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）−５（４−２−１−２）４％」及び「３−ＨＨＣｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）−５（４−２−３−１）３％」という、引用発明３ａにおける「第四成分として・・・化合物（４−２）」を合計で１０重量％するものであるから、上記相違点３”に係る本願発明１の除外規定（ｂ）に反している。
　しかし、引用発明３ａにおける第四成分は「化合物（４−１）及び／又は化合物（４−２）」であり、「化合物（４−２）」と同等の化合物として「化合物（４−１）」を用いることができるものとされているから、実施例１における上記「化合物（４−２）」に相当する化合物に代えて、「化合物（４−１）」に相当するもの（本願発明１における「化合物ＩＩＡ」に相当する。）を用いて、本願発明１の除外規定（ｂ）に抵触しない組成物とすること、それにより上記相違点３”に係る構成に至ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願明細書の記載を参酌しても、除外規定（ｂ）により本願発明１が格別顕著な効果ないし異質の効果を備えたものになるとは認められない。
　よって、本願発明１は引用文献３に記載された発明及び引用文献３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（イ）引用文献３の実施例４について
　引用文献３の摘記３−９には、引用発明３ａの具体例の一つとして実施例４の液晶組成物が記載されており、
「３−Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２（１−１）５％」及び「５−Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２（１−１）５％」は、本願発明１における「化合物Ｉ」に相当し、「１〜３０％の量で」含むという要件を満たしており、
「３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２（２−１）７％」、「４−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２（２−１）６％」及び「５−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２（２−１）７％」は、本願発明１における「化合物ＩＩＢ」に相当し、
「３−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２（４−１−１−１）５％」及び「５−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２（４−１−１−１）５％」は、本願発明１における「化合物ＩＩＡ」に相当し、
これらは「化合物ＩＩＡ及び／又は化合物ＩＩＢを含有するときは合計で２０％以上の量で」含むという要件を満たしており、
「Ｖ−ＨＨ−３（３−１−１）４０％」は、本願発明１における「ＣＣ−３−Ｖ」に相当し、「１０％以上の量で」含むという要件を満たしている。
　そうすると、実施例４を参酌すると、相違点１”−Ｉ、相違点１”−ＩＩ及び相違点２”は、実質的な相違点ではないか、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　ここで、引用文献３の実施例４は、「３−Ｈ２Ｃｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）−３（４−２−１−１）３％」、「３−Ｈ２Ｃｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）−５（４−２−１−１）３％」、「２Ｏ−Ｃｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）ＨＨ−５（４−２−４−１）３％」及び「３−Ｃｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）２ＨＨ−５（４−２−４−２）３％」という、引用発明３ａにおける「第四成分として・・・化合物（４−２）」を合計で１２重量％するものであるから、上記相違点３”に係る本願発明１の除外規定（ｂ）に反している。
　しかし、引用発明３ａにおける第四成分は「化合物（４−１）及び／又は化合物（４−２）」であり、「化合物（４−２）」と同等の化合物として「化合物（４−１）」を用いることができるものとされているから、実施例４における上記「化合物（４−２）」に相当する化合物に代えて、「化合物（４−１）」に相当するもの（本願発明１における「化合物ＩＩＡ」に相当する。）を用いて、本願発明１の除外規定（ｂ）に抵触しない組成物とすること、それにより上記相違点３”に係る構成に至ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願明細書の記載を参酌しても、除外規定（ｂ）により本願発明１が格別顕著な効果ないし異質の効果を備えたものになるとは認められない。
　よって、本願発明１は引用文献３に記載された発明及び引用文献３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ウ）引用文献３の実施例５について
　引用文献３の摘記３−１０には、引用発明３ａの具体例の一つとして実施例５の液晶組成物が記載されており、
「３−Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２（１−１）６％」、「３−ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２（１−２）５％」及び「３−ＨＨ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ４（１−２）５％」は、本願発明１における「化合物Ｉ」に相当し、「１〜３０％の量で」含むという要件を満たしており、
「３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２（２−１）７％」及び「５−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２（２−１）７％」は、本願発明１における「化合物ＩＩＢ」に相当し、
「３−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２（４−１−１−１）５％」、「３−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ４（４−１−１−１）５％」及び「３−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２（４−１−２−１）６％」は、本願発明１における「化合物ＩＩＡ」に相当し、
これらは「化合物ＩＩＡ及び／又は化合物ＩＩＢを含有するときは合計で２０％以上の量で」含むという要件を満たしており、
「Ｖ−ＨＨ−３（３−１−１）２８％」は、本願発明１における「ＣＣ−３−Ｖ」に相当し、「１０％以上の量で」含むという要件を満たしている。
　そうすると、実施例５を参酌すると、相違点１”−Ｉ、相違点１”−ＩＩ及び相違点２”は、実質的な相違点ではないか、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　ここで、引用文献３の実施例５は、「２−Ｃｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）２Ｈ−３（４−２−２−１）３％」、「２Ｏ−Ｃｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）２Ｈ−３（４−２−２−１）３％」及び「３−ＨＨ１ＯＣｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）−５（４−２−３−３）５％」という、引用発明３ａにおける「第四成分として・・・化合物（４−２）」を合計で１１重量％するものであるから、上記相違点３”に係る本願発明１の除外規定（ｂ）に反している。
　しかし、引用発明３ａにおける第四成分は「化合物（４−１）及び／又は化合物（４−２）」であり、「化合物（４−２）」と同等の化合物として「化合物（４−１）」を用いることができるものとされているから、実施例５における上記「化合物（４−２）」に相当する化合物に代えて、「化合物（４−１）」に相当するもの（本願発明１における「化合物ＩＩＡ」に相当する。）を用いて、本願発明１の除外規定（ｂ）に抵触しない組成物とすること、それにより上記相違点３”に係る構成に至ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願明細書の記載を参酌しても、除外規定（ｂ）により本願発明１が格別顕著な効果ないし異質の効果を備えたものになるとは認められない。
　よって、本願発明１は引用文献３に記載された発明及び引用文献３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（エ）引用文献３の実施例７について
　引用文献３の摘記３−１１には、引用発明３ａの具体例の一つとして実施例７の液晶組成物が記載されており、
「３−Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２（１−１）６％」、「４−Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２（１−１）６％」及び「５−Ｈ１ＯＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２（１−１）６％」は、本願発明１における「化合物Ｉ」に相当し、「１〜３０％の量で」含むという要件を満たしており、
「３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２（２−１）９％」、「４−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２（２−１）３％」及び「５−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２（２−１）９％」は、本願発明１における「化合物ＩＩＢ」に相当し、「化合物ＩＩＡ及び／又は化合物ＩＩＢを含有するときは合計で２０％以上の量で」含むという要件を満たしており、
「Ｖ−ＨＨ−３（３−１−１）３０％」は、本願発明１における「ＣＣ−３−Ｖ」に相当し、「１０％以上の量で」含むという要件を満たしている。
　そうすると、実施例７を参酌すると、相違点１”−Ｉ、相違点１”−ＩＩ及び相違点２”は、実質的な相違点ではないか、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　ここで、引用文献３の実施例７は、「３−ＨＨ２Ｃｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）−５（４−２−３−２）３％」、「３−ＨＢＣｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）−５（４−２−３−４）３％」及び「３−ＢＢＣｒｏ（７Ｆ，８Ｆ）−５（４−２−３−５）３％」という、引用発明３ａにおける「第四成分として・・・化合物（４−２）」を合計で９重量％するものであるから、上記相違点３”に係る本願発明１の除外規定（ｂ）に反している。
　しかし、引用発明３ａにおける第四成分は「化合物（４−１）及び／又は化合物（４−２）」であり、「化合物（４−２）」と同等の化合物として「化合物（４−１）」を用いることができるものとされているから、実施例７における上記「化合物（４−２）」に相当する化合物に代えて、「化合物（４−１）」に相当するもの（本願発明１における「化合物ＩＩＡ」に相当する。）を用いて、本願発明１の除外規定（ｂ）に抵触しない組成物とすること、それにより上記相違点３”に係る構成に至ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願明細書の記載を参酌しても、除外規定（ｂ）により本願発明１が格別顕著な効果ないし異質の効果を備えたものになるとは認められない。
　よって、本願発明１は引用文献３に記載された発明及び引用文献３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ　請求人の主張について
　請求人は、平成３１年２月６日に提出した意見書の「５．拒絶理由ＩＩおよびＩＩＩ（新規性および進歩性）について」の「［引用文献３］」において、「引用文献３の請求項１０には式（４−２）の化合物が記載されており、当該化合物は既に本願請求項１から除かれています。
・・・
　そして上記式（４−２）の化合物は、引用文献３の実施例１、４、５および７の全てで採用されていることから当該引用発明において主要な構成要件であると考えられます。
　・・・引用文献３の実施例１において、流動粘度ηは１０．９ｍＰａ・ｓです。そして流動粘度ηは回転粘度γ１とは異なる物性値であるため単純に本願発明と比較することは困難ですが、標準的な液晶媒体の流動粘度ηが１０〜２０ｍＰａ・ｓ程度であるのと比較すれば引用文献３の実施例１における流動粘度ηの１０．９ｍＰａ・ｓは通常程度の品位であると推察され、本願発明で実現される低粘度を特に示唆するものではありません。」と主張し、引用文献３の実施例４、５、７についても同様のことを主張している。
　しかし、上記第４　１．（３）イ（ア）「引用文献３の実施例１について」〜同（エ）「引用文献３の実施例７について」に記載したとおり、引用発明３ａにおける第四成分は「化合物（４−１）及び／又は化合物（４−２）」であり、化合物（４−２）と同等の化合物として化合物（４−１）を用いることができるものとされているから、引用文献３に記載された実施例１、４、５及び７における「化合物（４−２）」に代えて、化合物（４−１）（本願発明１における「化合物ＩＩＡ」に相当する。）を用いるようにすることにより、本願発明１の除外規定（ｂ）に抵触しない組成物とすること、それにより上記相違点３”に係る構成に至ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、請求人は、本願発明で低粘度が実現される旨を主張しているが、本願明細書に記載された実施例のうち、本願発明１の要件を満たし、その回転粘度の実験データが開示されているものは４例しかなく（＜例Ｍ９＞、＜例Ｍ１４＞、＜例Ｍ１６＞及び＜例Ｍ１７＞）、かつ、これらの例で用いられた配合組成は、本願発明１に記載されている化合物Ｉ、化合物ＩＩＡ〜ＩＩＣ及びＣＣ−３Ｖの組合せに包含される液晶媒体のうちのごく一部にすぎない。例えば、液晶媒体の粘度は、「ＣＣ−３−Ｖ」のような２環化合物の配合量比により大きく変化すると考えられるが、本願発明１における「ＣＣ−３−Ｖ」の配合量比は「１０％以上」であり、上記実施例における配合量比（３４．００％〜３９．００％）と比べて少ない場合を包含しており、一概に本願発明１の液晶媒体の回転粘度が低くなるとは予測できない。また、一般に、液晶組成物の分野においては、液晶化合物の環の数や置換基の種類によって、粘度、誘電率異方性等の様々な特性が変化することが知られており、さらに、化学構造が異なる液晶化合物を組み合わせて用いる場合、液晶組成物全体としての特性がどのようなものになるか、及び表示素子として実用的な特性を有するものになるかを予測することは困難であるというのが本願出願時における技術常識であるから、本願明細書に記載された上記実施例の記載及び技術常識を参酌しても、本願発明１が回転粘度の点で引用発明３ａよりも優れた性質を備えていると理解することはできない。
　よって、請求人の主張は採用することができない。
エ　小括
　以上のことから、本願発明１は、引用文献３に記載された発明及び引用文献３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願発明２〜１８について検討するまでもなく、本願は理由ＩＩＩ（進歩性：引用文献３を主引用例とする場合）により拒絶すべきものである。
２．理由ＶＩ（サポート要件）について
（１）本願発明１について
　本願明細書［００２７］には、従来技術の課題として、「非常に高い比抵抗を有すると同時に、広い動作温度範囲、短い応答時間および低い閾電圧を有しており、これらのおかげで各種の中間調（灰色遮光）を生成することができるＭＬＣディスプレイが引き続き強く要求されている。」こと、及び「ＰＳ−ＶＡおよびＰＳＡディスプレイにおいては、重合性成分を含む液晶媒体はＭＬＣディスプレイ中に適切なプレチルトを確立できなければならず、比較的高い電圧保持率（ｖｏｌｔａｇｅ　ｈｏｌｄｉｎｇ　ｒａｔｉｏ：ＶＨＲまたはＨＲ）を有していなければならない。」ことが記載されており、このため、本願発明は、［００３０］に記載されているように、「特に、ＩＰＳ、ＦＦＳ、ＶＡと、また、ＰＳ−ＶＡとの両者のディスプレイにおいて用いることができ、特に、モニターおよびテレビ用途に適しており、上で示した不具合を有していないか、低減された程度にのみ有する液晶媒体を提供する」こと、及び「特に、極度の高温および極度の低温においてもモニターおよびテレビが動作し、同時に短い応答時間を有し、同時に改良された信頼性挙動を有し、特に、長い動作時間後に画像の固着を示さないか、著しく低減されていることが保証され」ることを課題とするものと解される。
　また、当該課題を解決する手段について、［００３１］には、「驚くべきことに、液晶混合物中において、特に、負の誘電異方性を有するＬＣ混合物中において、好ましくは、ＶＡディスプレイ用に一般式Ｉの極性化合物を使用すれば、回転粘度、よって、応答時間を改良することが可能である。」ことが記載されている。
　これに対して、本願明細書には、本願発明１の要件を満たす液晶媒体の具体例として、［０４４３］の＜例Ｍ９＞、［０４４８］の＜例Ｍ１４＞、［０４５０］の＜例Ｍ１６＞、［０４５１］の＜例Ｍ１７＞が記載されているが、上記のいずれの例においても、二環化合物である「ＣＣ−３−Ｖ」が３４．００％〜３９．０％、最多成分として含まれているから、主たる粘度低減効果は多量の「ＣＣ−３−Ｖ」により得られているとも解され、また、「一般式Ｉの極性化合物」の有無による粘度の変化を比較できる対照実験のデータが示されていないから、「一般式Ｉの極性化合物」を使用することと課題解決との関係を理解することはできない。
　また、本願明細書の［００３１］には、「更に驚くべきことに、本発明による液晶媒体をＰＳ−ＶＡおよびＰＳＡディスプレイにおいて使用することで、特に、低いプレチルト角および所望のチルト角を迅速に確立できることが見出された。これは、本発明による媒体の場合において、プレチルトを測定することで示された。特に、光開始剤を添加することなく、プレチルトを達成することが可能であった。加えて、プレチルト角の曝露時間依存性を測定することで示された通り、先行技術から既知の材料と比較して、本発明による媒体は、プレチルト角の著しく迅速な生成を示す。」ことが記載されている。
　しかし、上記＜例Ｍ９＞〜＜例Ｍ１７＞については、いずれも反応性メソゲンを添加し、重合させて、重合後の液晶媒体の特性を評価した実験データは示されていないから、これらの具体例の組成物が、実際にＰＳ−ＶＡ、ＰＳＡ等の重合性化合物を使用する場合の課題を解決することができるものであることを理解することはできない。
　さらに、仮に、上記＜例９＞〜＜例Ｍ１７＞が上記の課題を解決し得るものであるとしても、これらの例で用いられた配合組成は、本願発明１に記載されている化合物Ｉ、化合物ＩＩＡ〜ＩＩＣ及びＣＣ−３Ｖの組合せに包含される液晶媒体のうちのごく一部にすぎない。一般に、液晶組成物の分野においては、液晶化合物の環の数や置換基の種類によって、粘度、誘電率異方性等の様々な特性が変化することが知られており、また、化学構造が異なる液晶化合物を組み合わせて用いる場合、液晶組成物全体としての特性がどのようなものになるか、及び表示素子として実用的な特性を有するものになるかを予測することは困難であるというのが本願出願時における技術常識であるから、このような場合に、本願発明１の記載が明細書のサポート要件に適合するためには、発明の詳細な説明は、本願発明１に記載された各化合物の式が示す化合物の化学構造の範囲、及び本願発明１に記載された各化合物の配合量比の範囲内での組合せと、得られる効果との関係の技術的な意味が、特許出願時において、具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載するか、又は、特許出願時の技術常識を参酌して、本願発明１に記載された化合物の組合せの範囲内であれば所望の効果が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載することを要するものと解される。
　しかし、上記＜例Ｍ９＞〜＜例Ｍ１７＞の記載及び技術常識を参酌しても、これら限られた実験データから、どの配合成分が上記課題の解決にどの程度寄与しているのか把握することは困難であるし、さらに、これらの例とは異なる化合物を異なる割合で含み得る本願発明１に相当する液晶組成物全般が、一律に上記課題を解決し得るものであると理解することも困難である。
　そうすると、本願発明１は、本願明細書の発明の詳細な説明において、当業者が上記課題を解決し得ると認識できる範囲を超えるものであり、発明の詳細な説明に実質的に記載されたものとすることができないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（２）請求人の主張について
　請求人は、平成３１年２月６日に提出した意見書の「７．拒絶理由ＶＩ（サポート要件）について」において、例Ｍ１６及び例Ｍ１７の実験データを根拠として、「本願式Ｉの化合物は動力学的な観点から予想される粘度増加と比較すれば実際の粘度増加は小さく、回転粘度の低下などの本願発明の効果に貢献している蓋然性は高いと言い得ると思料します。
　要するに本願実施例である例Ｍ９、Ｍ１４、Ｍ１６およびＭ１７のいずれにおいてもＣＣ−３−Ｖが多量に使用され、最も含有量の高い化合物はＣＣ−３−Ｖであって本願式Ｉの化合物ではないからといって、この事実をもって本願式Ｉの化合物が回転粘度の低下などに与える本願発明の効果を否定し本願を拒絶するには足り得ないと思料する次第です。」と主張している。
　しかし、例Ｍ１７に含まれる本願発明１の化合物１に相当する化合物は「ＣＣＯＹ−３−Ｏ２」という１種類の３環化合物だけであるのに対し、本願発明１における化合物Ｉの定義には、２〜５環化合物が含まれ、両末端のアルキル基の長さはそれぞれ炭素数１〜１５の範囲であり得るから、例Ｍ１７の「ＣＣＯＹ−３−Ｏ２」に比べて環の数や末端基の構造等の粘度に影響を与え得る化学構造が幅広く変化し得るから、本願発明１の化合物１が、一概に「動力学的な観点から予想される粘度増加と比較すれば実際の粘度増加は小さく、回転粘度の低下などの本願発明の効果に貢献している蓋然性は高い」ものであるとはいえない。
　また、本願発明１における化合物１の配合量比は「１〜３０％」と規定されているところ、例Ｍ１７における「ＣＣＯＹ−３−Ｏ２」の配合量比は４％であるから、配合量比がより高く３０％に近い場合にも液晶媒体の粘度増加が小さく抑制されるとまでは直ちに予測できるものではない。
　さらに、液晶組成物の分野においては、化学構造が異なる液晶化合物を組み合わせて用いる場合、液晶組成物全体としての特性がどのようなものになるか、及び表示素子として実用的な特性を有するものになるかを予測することは困難であるというのが本願出願時における技術常識であるから、例Ｍ１７という特定の液晶媒体において「ＣＣＯＹ−３−Ｏ２」の効果が確認されたとしても、直ちに他の液晶成分との組合せにおいても同様の効果が得られるとはいえない。
　そうすると、本願発明１における化合物の組合せ（化合物Ｉ、化合物ＩＩＡ〜ＩＩＣ及びＣＣ−３Ｖ）に包含される広範な液晶媒体が、一律に粘度増加の抑制を含む上記課題を解決することができるものと理解することはできない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
（３）小括
　以上のことから、本願発明１は、本願明細書の発明の詳細な説明において、当業者が上記課題を解決し得ると認識できる範囲を超えるものであり、発明の詳細な説明に実質的に記載されたものとすることができないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、本願発明２〜１８について検討するまでもなく、本願は理由ＶＩ（サポート要件）により拒絶すべきものである。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本願発明１は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。