【事件の表示】
　平成９年特許願第１７０９６２号「危険物倉庫内におけるガス濃度分布検知方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１月６日出願公開、特開平１１−２５８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成９年６月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１７年８月１８日付けで下記拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊拒絶理由＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
　この審判事件に関する出願は、合議の結果、以下の理由によって拒絶すべきものと認められます。これについて意見がありましたら、この通知の発送の日から６０日以内に意見書を提出して下さい。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
　本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明および周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　記
刊行物１（特開平９−９１５６７号公報）
刊行物２（特開昭６３−２２５００号公報）
　
１．刊行物１には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「・・・前記無人台車は、温度、ガス等を検出するセンサ及び／又は前記無人台車の周囲の環境をモニタするカメラと、前記センサ及び／又はカメラにより得られた情報を前記環境モニタシステムに伝送する伝送手段とを備えたことを特徴とする環境防災管理システム。」（請求項１）
　
（ｂ）「前記無人台車が運行される所定ルート上に、特定の位置であることを示す複数のＩＤタグを設定し、前記無人台車は、前記ＩＤタグを検出するＩＤセンサと、前記無人台車の走行距離を検出する走行距離検出手段を備え、前記伝送手段は、前記ＩＤセンサ及び前記走行距離検出手段により得られた情報を前記環境モニタシステムに伝送するものであり・・・環境防災管理システム。」（請求項２）
　
（ｃ）「無人台車２側の構成について説明する。無人台車２には、無人台車２の周囲の温度を検知する温度センサ５、及び無人台車２の周囲における有害ガス等の有無を検出するガスセンサ６が備えられている。この有害ガスとしては、一酸化炭素、アンモニア等があげられるが、災害の原因となるガスであればよく、特定のガスに限定されない。また、無人台車２の周囲の状況をモニタするカメラ７、人の存在を検出する人検出センサ８、及び、無人台車２の位置情報を得るために一定間隔で地上にセットされたＩＤタグ（後述）を検出するＩＤセンサ９も備えられている。」（段落【００１１】）
　
（ｄ）「・・・環境モニタシステム１７においては、これらの２つのデータに基づいて無人台車２の現在位置が判断され、常に無人台車２の現在位置を把握している。このようにすることで、上記の温度センサ５、ガスセンサ６、及び人検出センサ８から送られてくるデータと合わせて判断すれば、倉庫２２内において、火災、盗難等が発生した場合には、その場所が火災、盗難等の発生と同時にわかる。」（段落【００１６】）
　
２．刊行物２には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「出庫時に数量等のデータを入力し、・・・荷に貼付した品名と数量等のデータを表示したバーコードラベルと棚に貼付した棚番地データを表示したバーコードラベルから品名、数量および棚番地等の各種データを得るバーコード読取装置とフォーク状の荷の有無を検出する負荷検出装置をフォークに設けてなる在庫管理機付フォークリフト」（特許請求の範囲）
　
（ｂ）「〔実施例〕
　１はフォークリフト、２はフォークリフト（１）の車体（１ａ）に搭載した端末装置で、・・・４は負荷検出器で・・・。
　６は運搬される荷で、該（６）の一側面に荷データを表示するバーコードラベル（６ａ）、（６ｂ）、（６ｃ）・・・が貼付されている。
　７はパレットで、このパレット・・・荷（６）が運搬される。
　８は上記バーコードラベル・・・から、そのバーコードが意味する品名、数量等の荷データや棚番地を認識するバーコード読取装置で上記負荷検出器（４）と共にフォーク側部に配設している。」（２頁左下欄９行−右下欄１６行）
　
３．対比、検討
　本願の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）と刊行物１に記載された発明は、いずれも倉庫内におけるガスを検知する方法であって、本願発明ではその検知方法のためにフォークリフトを利用しており、他方、刊行物１記載の発明では無人台車を利用しているが、いずれも荷を搬送する車両として共通し、両者は、
「倉庫で使用する荷を搬送する車両にガスセンサとロケーション位置センサとを設け、該ロケーション位置センサで読み込んだロケ−ション位置信号と、上記ガスセンサの信号とを中央管理機に送信し、該中央管理機で倉庫内におけるガスを検知する方法」である点で一致し、以下の点で相違する、
（相違点１）
　本願発明では、「危険物を保管する倉庫」、「危険物倉庫」と限定するのに対し、刊行物１ではそのような限定がされていない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、荷を搬送する車両はフォークリフトであって、棚に貼付したロケ−ション位置を示すバーコードを読み込むスキャナーが設けられているのに対し、刊行物１記載の発明では無人台車であって、ロケーション位置を示すルート上のＩＤタグを読む込むＩＤセンサが設けられている点。
　
（相違点３）
　本願発明では、ガス濃度センサーのガス濃度信号を中央管理機に送信し、該中央管理機でガス濃度分布をマップに形成するガス濃度分布検知方法であるのに対し、刊行物１記載の発明は、ガスセンサのデータを中央管理機に送信するガス検知方法であり、ガス濃度分布をマップに形成するものではない点。
　
　前記相違点について検討すると、
相違点１について、
　刊行物１に記載されたガスセンサは有害なガスを検知するものであるから（【００１１】の記載参照）、危険物を保管する倉庫をガス検知方法の対象とすることに困難はない。
　
相違点２について
　倉庫内で荷を搬送する車両として、棚に貼付したロケーション位置を示すバーコードをフォークリフトに設けたスキャナーで読み込むことのできるフォークリフトは周知（刊行物２の上記記載と図示参照）のものであって、刊行物１に記載された倉庫内で荷を搬送する無人台車とＩＤセンサとＩＤタグをそのような周知のフォークリフトとスキャナーとバーコードに変更することに困難はない。
　
相違点３について、
　刊行物１記載の発明においては複数箇所でその位置情報とともに有害ガスを検知しているものであるが、複数測定箇所のガスの濃度を測定したり、ガス濃度分布をマップに形成するガス濃度分布検知方法は従来から周知（特開平３−１０７７５２号公報、特開平７−１２０３４４号公報（【００５５】−【００５８】および図４）、特開平４−１７４３３５号公報）技術であって、このような周知技術を刊行物１に記載された倉庫内における複数箇所の有害ガスの検知や検知結果の処理に利用することに困難はない。
　
　そして、本願発明の作用効果は、刊行物１、刊行物２記載の発明及び周知技術から、当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
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　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。