【事件の表示】
　特願２０００−２９１１８３「携帯端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年４月５日出願公開、特開２００２−１０１１９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１２年９月２５日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
（本願発明）
　「発音用シーケンスデータと再生日時データとからなるアラーム用データを記憶する記憶手段と、
　アラームを発する発音手段と、
　相手通信端末と通信を行い前記アラーム用データを受信する受信手段と、
　受信した前記アラーム用データを前記記憶手段に登録する登録手段と、
　計時手段と、
　前記記憶手段に登録されたアラーム用データの再生日時データと前記計時手段による計時値とが一致したときに上記発音用シーケンスデータに基づいて発音を行うように前記発音手段を駆動する制御手段と、
　を有する携帯端末装置であって、
　前記発音用シーケンスデータは、
　音声を示す波形データまたは楽音の音色を示す音色データと、
　該波形データまたは音色データを指定するデータを含むイベントデータと該イベントの時間間隔を表すデュレーションからなるシーケンスデータと、から構成されることを特徴とする携帯端末装置。」
　
２．引用発明および周知技術
（１）これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開平９−１８１７９５号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項２】　予め設定された報知音を発生させる時刻を記憶する時刻記憶手段と、この時刻記憶手段で記憶された時刻に、予め設定された複数の可聴周波数が予め設定された間隔で組合せられた前記報知音を発生する報知音発生手段を備えることを特徴とする携帯電話機。」（２頁１欄、請求項２）
　ロ．「【００４３】制御部６は、メモリ１４に格納されている鳴動時刻と時計部１４の時刻の比較を行う。鳴動時刻と時計時刻の一致を検出すると、鳴動時刻に対応する報知音データをメモリ１４から読み出す。制御部６は鳴動時刻に対応する報知音データを基に、可聴周波数発生部１２に対し、出力周波数の指定を行うと共に、タイマ１７を用いて出力リズムの指定を行う。可聴周波数発生部１２は、制御部６に制御され鳴動時刻に対応する報知音信号を信号処理部５に入力する。この時、制御部６は、信号処理部５にサウンダ出力パスの指定を行う。信号処理部５は入力される報知音信号をサウンダ１１に入力する。サウンダ１１は入力された信号を外部に報知音として出力する。」（５頁７欄、段落４３）
　ハ．「【００４５】制御部６が操作部７のＫＥＹ入力部１６を介して、ユーザーの鳴動する報知音の設定をするための操作を検出した時（Ｓ８０１）、制御部６は、メモリ１４の複数の報知音のデータを読み出し（Ｓ８０２）、複数の報知音データを操作部７の表示部１５に表示させる。ユーザーが任意の報知音の設定をしない場合には、メーカーが予め用意する複数の報知音データのみ表示させる。あわせて、ユーザーに対して鳴動時刻を設定する報知音の選択を促す表示を表示部１５に表示させる（Ｓ８０３）。ユーザーは複数の報知音の中から鳴動時刻を設定する報知音をＫＥＹ入力部１６で選択する（Ｓ８０４）。制御部６は選択された報知音のデータをメモリ１４に格納（Ｓ８０５）し、鳴動時刻の設定を促す表示を表示部１５に表示させる（Ｓ８０６）。ユーザーは、報知音の鳴動時刻の設定をＫＥＹ入力部１６で行う（Ｓ８０７）。制御部６は、設定された鳴動時刻を対応する報知音のデータと共にメモリ１４に格納する（Ｓ８０８）。これを繰り返し、複数の報知音の設定（Ｓ８０９）を可能にする。」（５頁７欄、段落４５）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
　「報知音データと報知音鳴動時刻とを格納するメモリと、
　報知音を発生させる報知音発生手段と、
　時計部と、
　前記メモリに格納された鳴動時刻と前記時計部による時計時刻とが一致したときに上記報知音データに基づいて報知音を発生させるように前記報知音発生手段を制御する制御部と、
　を有する携帯電話機。」
　
（２）例えば特開２０００−４２７６号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イ、ロが記載されており、特開平１０−２１５３２１号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ハ、ニが記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】ＰＤＣやＰＨＳ等の携帯型電話機による通信（通話）を実現する通信システムに関する。」（周知例１、２頁１欄、段落１）
　ロ．「【００１５】記憶部８０は、制御部５０に接続される。この記憶部８０は、各種情報の記憶を行うＥＰＲＯＭ等からなる記憶装置で、呼出し音の基となる電子音データやＭＩＤＩデータ、さらには短縮番号データ等が記憶される。記憶部８０に記憶される電子音データは、予め端末製造時に用意された定型の呼出し音に対応するデータを意味し、ＭＩＤＩデータは、例えば使用者が任意に作成登録した音楽データを意味する。このＭＩＤＩデータの作成登録は、操作信号入力部６０を操作して制御部５０のＭＩＤＩデータ作成機能を駆動することにより実現する。記憶部８０に記憶されたＭＩＤＩデータは、呼の発信時に適宜送信することが出来る。送信されたＭＩＤＩデータは、ネットワークを介して着信側端末に受信され、着信側端末で呼の着信を知らせる着信音として再生される。」（周知例１、３頁３欄、段落１５）
　ハ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電話機の呼び出し音をプログラミングする方法に関し、この方法では、電話機において呼び出し音は呼び出し音メモリーに記憶され、入り呼に対する応答として音再生手段によって再生される。本発明は、移動局及び移動通信システムにも関するものであり、該システムは移動通信網と、無線通信用の少なくとも１つの移動局とから成り、該システムは音声を送受信するための手段と、呼び出し音を記憶するメモリーと、入り呼の信号としてその呼び出し音を再生するための手段とを有する。」（周知例２、２頁２欄、段落１）
　ニ．「【００４８】呼び出し音を文字として送るもう一つの方法は、始めにそれをＭＩＤＩ（Ｍｕｓｉｃａｌ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ　Ｄａｔａ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ　（楽器データインターフェース））形に変換するが、これは楽器用の周知の通信言語である。移動局にＭＩＤＩ変換器を設けることによって、これを実行することができる。ＭＩＤＩ変換器は好ましくはＤＵプロセッサ８に置かれ、この場合ＤＵプロセッサ８は、受信時に、ＭＩＤＩで受信した文字を電話機の呼び出し音発生器及びメモリーに適する形に変換する。同様に、送信時には、ＭＩＤＩ変換器は、呼び出し音をＭＩＤＩ形に応じて文字に変換する。ＭＩＤＩ変換器は、例えばＭＩＤＩ形を支援するコンピュータにもとづく作曲プログラム（ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｐｒｏｇｒａｍｓ）によって呼び出し音を作曲し、作られたメロディーをコンピュータから移動局へ例えばショートメッセージで送ることを可能にするものである。」（周知例２、１０頁１７欄、段落４８）
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「ＭＩＤＩ形式のメロディデータを送受信し、保存し、再生する携帯電話機」は周知である。
　
（３）当審の拒絶理由に引用された特開平１１−２８８２８０号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項イ、ロが記載されており、また例えば特開平１１−２０３２１７号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項ハが記載されており、特開平９−１６０５７１号公報（以下、「周知例５」という。）には図面とともに以下の事項ニが記載されている。
　イ．「【０００８】
【発明の実施の形態】図１２はこの発明の実施例であるシーケンサの制御部のブロック図（同図（Ａ))および操作パネルの概略図（同図（Ｂ））である。
【０００９】同図（Ａ）においてこの装置の動作を制御するＣＰＵはバス２を介して各動作部と接続されている。バス２にはプログラムメモリ３レジスタ群４，自動演奏メモリ５およびテンポクロック発振器６，操作パネル７，入出力回路８が接続されている。プログラムメモリ３はＲＯＭで構成され、レジスタ群４はＲＡＭで構成されている。また自動演奏メモリ５はバッテリバックアップされたＲＡＭまたはフロッピィディスク装置で構成されている。入出力回路８はＭＩＤＩインターフェイスであり、演奏データをＭＩＤＩコードデータとして鍵盤などの演奏装置から取り込むとともに、記録している演奏データ（ソングデータ）を音源装置に対して出力する。」（周知例３、２頁２欄〜３頁３欄、段落８〜９）
　ロ．「【００１２】図１４（Ａ）〜（Ｇ）は上記トラックに記録される演奏データのフォーマットを示す図である。同図（Ａ），（Ｂ），（Ｅ），（Ｆ）は、それぞれキーオン，キーオフ，テンポアップ，テンポダウンのイベントデータのフォーマットであり、同図（Ｃ），（Ｄ）は連続するイベントとイベントの間隔（クロック数）のデータ（デュレーションデータ：クロックデータ）のフォーマットである。同図（Ｄ）のロングデュレーションデータは１小節を超える間隔を記憶するとき用いられる。通常はイベントデータとデュレーションデータとが交互に記録されるが、キーボードにおける和音の同時押下等の場合には同時発生イベントデータがデュレーションデータを挟まずに記録される。なお、テンポアップ，テンポダウンイベントデータは第１０トラックにのみ記録可能である。すなわち、一般的に第１０トラックはリズムパート用に使用され、リズム・テンポをこのトラックの演奏データでコントロールするようになっているからである。」（周知例３、３頁３〜４欄、段落１２）
　ハ．「【００５３】また、上記各実施の形態では、電子メールに、ＭＩＤＩデータからなる楽曲データを添付して送受信させているが、たとえば、受信端末側に、指定した音色データ（波形データ、楽音パラメータ等）が記憶されていない場合もあるので、そのような音色データを添付して送信してもよい。さらに、受信端末が指定する音色の楽音を発生するための楽音発生プログラムを有していない場合に備えて、そのプログラムを添付して送信してもよい。それらの場合には、受信端末は、必要に応じて、上記音色データ、プログラムを利用する。不必要な場合には、受け取らないようにしてもよい。」（周知例４、８頁１４欄、段落５３）
　ニ．「【００１２】次に、このように構成された通信カラオケ装置の動作について説明する。上記のサブホストコンピュータから電話回線１７を介してＮＣＵ１に入力されたＭＩＤＩデータすなわち曲データは、モデム２により復調され、ＣＰＵ６によりハードディスク装置３に格納される。この曲データには、ＭＩＤＩデータの他に、歌詞のテロップや、そのテロップの切替えおよびその着色の変化のタイミングなどのデータが含まれており、更には、新しい波形データが含まれている場合がある。すなわち、波形データＲＯＭ９に格納されているような基本的な波形データからは生成できないような音色を含む曲の場合、その音色を生成するために必要な波形データが、曲データに含まれて上記のサブホストコンピュータから通信カラオケ装置に送信される。」（周知例５、３頁３〜４欄、段落１２）
　
　例えば上記周知例３に開示されているように「ＭＩＤＩの演奏データはイベントデータとデュレーションデータを含むシーケンスデータからなる」ことは周知であり、また例えば上記周知例４、５に開示されているように「ＭＩＤＩの演奏データに波形データまたは音色データを含ませる」ことも周知である。
　
（４）例えば特開昭６０−１２０２７７号公報（以下、「周知例６」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており、例えば特開平１０−１３８８０号公報（以下、「周知例７」という。）には図面とともに以下の事項ロ、ハが記載されており、また例えば特開昭６１−２４０７２２号公報（以下、「周知例８」という。）には図面とともに以下の事項ニが記載されている。
　イ．「〔発明の目的〕
　本発明は、これらの欠点を除去する為、外部情報機器からのメロディーデータ、アラーム時刻データと、時計内の時刻データを連動させ、任意のメロディーを任意の日時に鳴鐘可能とし、時打ち時計（時報時のアラーム鳴鐘パターンをその時刻によって変化させる物）、モールス時計（時刻をモールス符号を用いて出力する物）等を実現可能としたもので、以下図面について詳細に説明する。
〔発明の要約〕
　本発明においては、インターフェース手段を通して入力されたデータの中からメロディー出力用データを選択し、メロディーを出力する所のメロディー出力手段によって、任意のメロディーを外部から転送し、時計内で出力可能とした。」（周知例６、２頁左上欄１〜１５行目）
　ロ．「【請求項７】  現在日時を管理するクロック制御部と、データを表示する表示部と、受信信号からメッセージを読み取って前記表示部に出力する制御部とを有する無線選択呼出受信機において、特定日時を示すアドレスと、前記各アドレスに対応するメッセージとを記憶するメッセージテーブルを備え、待受時に、前記クロック制御部が、現在日時を示すアドレスを前記制御部に出力するクロック制御部であり、前記制御部が、前記クロック制御部から入力されたアドレスと前記メッセージテーブルに記憶されているアドレスとを照合して、一致する場合には、一致するアドレスに対応するメッセージを前記表示部に出力する制御部であることを特徴とする無線選択呼出受信機。」（周知例７、２頁１欄、請求項７）
　ハ．「【請求項１０】  音声を出力するスピーカを備え、メッセージテーブルが、アドレスに対応するメロディを記憶するメッセージテーブルであり、制御部が、クロック制御部から入力されたアドレスと前記メッセージテーブルに記憶されているアドレスとを照合して、一致する場合には、一致するアドレスに対応するメロディを前記スピーカに出力する制御部であることを特徴とする請求項６又は請求項７又は請求項８又は請求項９記載の無線選択呼出受信機。」（周知例７、２頁２欄、請求項１０）
　ニ．「呼出データ及びメッセージデータからなる信号を送信する送信装置及び時刻データを作成する時計手段及び前記送信装置から送信される信号を受信する受信手段を有する受信装置とからなる通信装置において、前記受信装置は前記送信装置から送信されるアラーム時刻データを含むメッセージデータを検出する検出手段と、この検出手段の検出結果に応じて前記アラーム時刻データを含むメッセージデータを記憶するメモリ手段と、前記時計手段からの時刻データと前記メモリ手段に記憶されたアラーム時刻データとの一致検出動作を行なう一致検出手段と、この一致検出手段の一致検出に基づいて前記メモリ手段に記憶されたメッセージデータを報知させる制御手段とを具備したことを特徴とする通信装置。」（周知例８、１頁左下欄、特許請求の範囲）
　ホ．「したがって、アラーム時刻データで指示される時刻に、アラーム音でユーザを呼出し、必要なメッセージ内容を表示して報知することができる。尚、この場合、表示ではなく音声で報知することも可能である。」（周知例８、８頁左上欄８〜１２行目）
　
　例えば上記周知例６、７に開示されているように「アラーム時刻データを日時データとする」ことは周知である。また、例えば上記周知例７に開示されているように「アラーム用のメッセージは必要に応じてメロディデータを含む」ものであり、上記周知例６、８に開示されているように「アラーム時刻データを含むメロディデータまたはメッセージデータを受信して記憶し、アラーム時刻にアラーム動作を行う」ことも周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「報知音データ」と「報知音鳴動時刻」は２つ併せて本願発明でいう「アラーム用データ」を構成しており、当該「報知音データ」と本願発明の「発音用シーケンス」はいずれも「楽音データ」であるという点で一致し、当該「報知音鳴動時刻」と本願発明の「再生日時データ」はいずれも「再生時間データ」であるという点で一致している。
　また、引用発明の「メモリ」、「（報知音を発生させる）報知音発生手段」、「時計部」、「時計時刻」、「格納」、「報知音を発生させる」、「制御」、「制御部」、「携帯電話機」はそれぞれ本願発明の「記憶手段」、「（アラームを発する）発音手段」、「計時手段」、「計時値」、「記憶ないし登録」、「発音を行う」、「駆動」、「制御手段」、「携帯端末装置」に対応する構成であり、それぞれの間に実質的な差異はない。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
　「楽音データと再生時間データとからなるアラーム用データを記憶する記憶手段と、
　アラームを発する発音手段と、
　計時手段と、
　前記記憶手段に登録されたアラーム用データの再生時間データと前記計時手段による計時値とが一致したときに上記楽音データに基づいて発音を行うように前記発音手段を駆動する制御手段と、
　を有する携帯端末装置。」
　
＜相違点＞
（１）「楽音データ」に関し、本願発明は「発音用シーケンス」であり、「音声を示す波形データまたは楽音の音色を示す音色データと、該波形データまたは音色データを指定するデータを含むイベントデータと該イベントの時間間隔を表すデュレーションからなるシーケンスデータと、から構成される」ものであるのに対し、引用発明は「報知音データ」ではあるものの、その詳細なデータ構成は不明瞭である点。
（２）「再生時間データ」に関し、本願発明は「再生日時データ」であるのに対し、引用発明は「報知音鳴動時刻」である点。
（３）本願発明は「相手通信端末と通信を行い前記アラーム用データを受信する受信手段と、受信した前記アラーム用データを前記記憶手段に登録する登録手段と」を有しているのに対し、引用発明はこれらの手段を備えていない点。
　
４．判断
　そこで、まず、上記相違点（１）の「楽音データ」について検討するに、本願発明の「発音用シーケンス」は例えば本願明細書段落３０の記載によれば「ＭＩＤＩフォーマットの楽音制御信号」を含むものであるところ、例えば上記周知例１、２に開示されているように「ＭＩＤＩ形式のメロディデータを送受信し、保存し、再生する携帯電話機」は周知であり、当該周知の「ＭＩＤＩ形式のメロディデータ」を引用発明の「報知音データ」として採用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて引用発明の「報知音データ」を「ＭＩＤＩ形式のメロディデータ」とする程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。一方、例えば上記周知例３に開示されているように「ＭＩＤＩの演奏データはイベントデータとデュレーションデータを含むシーケンスデータからなる」ことは周知であり、また例えば上記周知例４、５に開示されているように「ＭＩＤＩの演奏データに波形データまたは音色データを含ませる」ことも周知であり、波形データを音声に対応させ、音色データを楽音に対応させる程度のことも当業者であれば単なる設計的事項に過ぎないものであるから、これらの周知技術ないし設計的事項に基づいて、引用発明の「報知音データ」を「（ＭＩＤＩ形式の）発音用シーケンス」とし、その具体例を「音声を示す波形データまたは楽音の音色を示す音色データと、該波形データまたは音色データを指定するデータを含むイベントデータと該イベントの時間間隔を表すデュレーションからなるシーケンスデータと、から構成される」ものとする程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　ついで、上記相違点（２）の「再生時間データ」について検討するに、例えば上記周知例６、７に開示されているように「アラーム時刻データを日時データとすること」は周知であるところ、日時を出力する時計は一般的な構成であり、引用発明の「報知音鳴動時刻」（及び、「時計部」の出力）を日時データとする程度のことも、当業者であれば、適宜成し得ることである。
　ついで、上記相違点（３）について検討するに、上記相違点（１）で検討したように「ＭＩＤＩ形式のメロディデータを送受信し、保存し、再生する携帯電話機」は周知であり、例えば上記周知例６、８に開示されているように「アラーム時刻データを含むメロディデータまたはメッセージデータを受信して記憶し、アラーム時刻にアラーム動作を行うこと」も周知であるところ、例えば上記周知例７に開示されているように「アラーム用のメッセージは必要に応じてメロディデータを含む」ものであることを考慮すると、これらの周知技術に基づいて、引用発明の「報知音データ」に「鳴動時刻」を付加したいわゆる「アラーム用データ」を外部から受信して記憶するように構成することにより、本願発明のような「相手通信端末と通信を行い前記アラーム用データを受信する受信手段と、受信した前記アラーム用データを前記記憶手段に登録する登録手段と」を有するように構成する程度のことは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。