【事件の表示】
　特願２０００−２００３２８「商品の登録注文システム及びサーバの処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２５日出願公開、特開２００２−　２４５７８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１２年６月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年５月１７日付、平成１４年５月２０日付、平成１４年８月５日付、平成１７年１１月２１日付、平成１８年２月８日付及び平成１８年３月６日付の各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「【請求項１】デジタル放送により放送されるデータ放送を所定の画面上で視聴可能に受信するテレビ端末と、このテレビ端末との間で所定の通信回線を介して双方向に通信するサーバとを備え、
　前記サーバは、前記テレビ端末の視聴者に関する顧客情報に加え、商品宅配の可能な店舗の商品に関する商品情報及び商品の画像をその商品のバーコード情報に対応付けて登録するサーバ側データベースと、サーバ側処理手段とを備え、前記サーバ側処理手段は、前記テレビ端末から通信回線経由で送られてくる前記バーコード情報に対する応答データとして、これに対応する商品情報の前記サーバ側データベース上への登録有無を判断し、その結果、登録有りと判断されたときにその商品情報を前記テレビ端末に通信回線経由で送信する送信手段と、前記テレビ端末から通信回線経由で送られてくる所定の商品注文情報を前記店舗側に通知する通知手段と、前記サーバ側データベースを参照して各々の商品の画像とそのバーコード情報とに関するデジタル放送用フォーマットのコンテンツを作成するコンテンツ作成手段と、前記コンテンツを前記デジタル放送の放送局に提供するコンテンツ提供手段とを有し、
　前記テレビ端末は、前記視聴者により前記テレビ端末から登録される商品に関するリストを登録する端末側データベースと、前記視聴者が前記テレビ端末の画面上を見ながら操作するための操作手段と、端末側処理手段とを備え、前記端末側処理手段は、前記操作手段により前記バーコード情報が指定されたときにそのバーコード情報を通信回線経由で前記サーバに送信し、そのサーバからの応答データとして前記サーバ側処理手段により送られてくる商品情報を前記リストのデータとして前記端末側データベース上に登録するリスト登録手段と、前記デジタル放送により放送される前記コンテンツのデータから前記リストに登録された商品のバーコード情報に対応する商品の画像を自動的に選別して前記端末側データベース上に蓄積する蓄積手段と、前記リスト及びこれに登録された商品に関する画像を基に前記操作手段により前記商品の注文が指定されたときにその商品注文情報を前記通信回線を介して前記サーバに送信する商品注文手段とを有することを特徴とする、商品の登録注文システム。」
　
２．当審の拒絶の理由
　当審の拒絶の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　記（当審の拒絶の理由）
　請求項１ないし４に係る発明は、下記刊行物１ないし６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　記
　刊行物１：特表平１０−５１０３７９号公報
　刊行物２：特開平１１−３２７７１７号公報
　刊行物３：特開平９−９３５５５号公報
　刊行物４：「『デジタルTV』シンドローム,Part1[動向編]世界中のテレビ
　　　　　　が変わる出遅れ日本も動き出す」日経マルチメディア,第35号,
　　　　　　p.36-41(1998年5月15日発行)
　刊行物５．鵜飼 他「エージェント技術と電子商取引への応用」,映像メデ
　　　　　　ィア学会誌,第52巻,第4号,p.441-446(1998年4月20日発行)
　刊行物６：特表平１０−３０４３２５号公報
　
３．当審の判断
（１）刊行物
　当審の拒絶の理由で引用した上記刊行物１ないし６には、以下の事項が開示されている。
［刊行物１]
　ユーザ装置（DPU10）と、ユーザ装置との間で通信回線を介して双方向に通信する中央コンピュータ(DFTC12)とを備え、
　前記中央コンピュータは、販売業者の製品に関するユーザが判別可能な表示とバーコードで表された製品コードとを対応付けて登録しておき、ユーザ端末から通信回線経由で送られてくるバーコード情報に対する応答データとして、これに対応するユーザが判別可能な表示の中央コンピュータ上への登録の有無を判断し、登録のある場合にはユーザが判別可能な表示をユーザ端末に通信回線経由で送信すると共に、ユーザ端末から送られてくる商品注文情報を販売業者に通知する処理を実行し、
　ユーザ端末は、ユーザが規則的、頻繁に注文する特注仕様の参照リストを登録するRAM34と、操作手段と、バーコードを走査する光学ワンドと、光学ワンドによりバーコードを走査し、注文リストに追加を行い、バーコード情報に対応するユーザが判別可能な情報がRAM34にないときは、バーコード情報を中央コンピュータに送信し、中央コンピュータから送られてくるユーザが判別可能な情報をRAM34のデータベースに登録すると共に、特注仕様の参照リストから注文を指定したときに注文情報を通信回線を介して中央コンピュータに送信する、
遠隔発注システム、
及び、ユーザの購入パターンに合わせた販売促進画面を提供すること。
［刊行物２]
　デジタル放送により放送されるデータ放送を視聴可能なテレビ端末で商品の注文を行うこと。
［刊行物３］
　デジタル放送により放送されるデータ放送を視聴可能なテレビ端末で商品の注文を行うこと。
［刊行物４］
　デジタル放送による放送されるデータ放送を視聴可能なテレビ端末で商品の注文を行うこと、及び、デジタル放送で配信された商品の電子カタログを家庭内のサーバーに蓄積すること。
［刊行物５］
　家庭から端末を介してホームショッピングを行うシステムにおいて、カタログの商品情報に商品の画像を含めること、商品情報はインターネットで配布し、商品画像はCD-ROMで配布すること、及び、定番商品から購入予測を行うこと。
［刊行物６］
　識別情報に基づいてデジタル放送のデータ放送から画像を取得すること。
　
（２）本願発明と刊行物１ないし６に記載された発明との対比・検討
（ａ）当審の拒絶の理由で引用した上記刊行物１ないし６は、本願発明が備える下記の構成を開示しもしくは示唆するものではない。
　　　　記（本願発明が備える構成）
　サーバが、サーバ側データベースを参照して各々の商品の画像とそのバーコード情報とに関するデジタル放送用フォーマットのコンテンツを作成するコンテンツ作成手段と、デジタル放送の放送局に提供するコンテンツ提供手段を備え、かつ、テレビ端末が、デジタル放送により放送されるコンテンツのデータから商品のバーコード情報に対応する商品の画像を自動的に選別して端末側データベース上に蓄積する蓄積手段を備えること。
　
（ｂ）そして、本願発明は前記構成により、
　通信回線とデジタル放送とをテレビ端末側とサーバ側との双方から融合させて、効率良くテレビ端末に商品の画像を登録することができるとの効果を奏するものである。
　
（ｃ）したがって、本願発明は、上記刊行物１ないし６に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（３）請求項２ないし４について
　請求項２は、請求項１に係る発明にさらに限定を加えたものであるから、請求項２に係る発明についても、上記（２）（ｃ）の結論がそのまま当てはまる。
　請求項３は、サーバの処理方法の発明であって、請求項１に係る発明の上記（２）（ａ）の構成と実質的に同一の構成をステップとして含むものであるから、請求項３に係る発明についても、上記（２）（ｃ）の結論がそのまま当てはまる。そして、請求項４は、請求項３に係る発明にさらに限定を加えたものであるから、請求項４に係る発明についても、上記（２）（ｃ）の結論がそのまま当てはまる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし４に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。