【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３６５５１号「自然言語構造の表示方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２３日出願公開、特開２００１−　７５９５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年８月２４日の出願であって、「自然言語構造の表示方法及び装置」に関するものであり、平成１４年２月１４日付で拒絶理由が通知され、平成１４年８月１２日に手続補正書が提出され、平成１４年８月２２日付で拒絶査定がなされたところ、これに対して平成１４年１１月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１１月２６日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
平成１４年１１月２６日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１１月２６日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「自然言語文の言語構造を表示する、自然言語構造の表示方法であって、
ａ）入力された自然言語文を所定の単位に分割するステップと、
ｂ）各単位間の自然言語文法上の係り受け関係を解析するステップと、
ｃ）入力された自然言語文に含まれていない文字記号を用いることなく、各単位を出現順に前記ステップｂ）にて得られた係り受け関係を示すように配置して表示するステップとを有し、
　上記配置して表示するステップｃ）が自然言語文法上の最近傍係り受け関係にある単位を同一行に表示し、最近傍係り受け関係にない単位を新規行に表示することを特徴とする、自然言語構造の表示方法。」と補正されている。
　上記補正は、ｃ）のステップについて、「入力された自然言語文に含まれていない文字記号を用いることなく」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する 特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）否かについて検討する。　
　
（ｂ）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−２７４５３０号公報（以下、「引用例」という。）には、図１１〜１３，図１５〜１９とともに、以下のような記載がある。
（イ）「【００１２】
【実施例】以下、本発明の実施例を日本語例文を取り上げて説明する。図１１は、前記日本語例文、すなわち、「日本語のように単語間に切れ目を置かない膠着言語の文の処理において、形態素解析は、第一の関門である。」を示す図で、この例文に対して、構文解析結果としては、日本語の文節間の係り受け関係の階層構造を例にし、上記例文について表１のような文節間の係り受け関係の一覧が得られたとする。なお、以下では、簡単のために文節間の関係名は省略する。
【００１３】
【表１】
（１，日本語のように，　４）
（２，単語間に，　　　　４）
（３，切れ目を，　　　　４）
（４，置かない，　　　　５）
（５，膠着言語の，　　　６）
（６，文の，　　　　　　７）
（７，処理に置いて、，１１）
（８，形態素解析は、，１１）
（９，第一の、　　　　１０）
（１０，関門，　　　　１１）
（１１，である，　　　　　）　
【００１４】表１の各データは、文節番号、文節表記、修飾先文節番号、の形式となっている。これを基に、前記特開平４−３４８４６４号公報中の説明によれば、図１２，図１３に示すような木構造表示を得ることができる。ここでは、構成要素としては、文節が単位となる。また、木構造表示における階層の深さとは、構造における最上位部であるヘッドの構成要素を階層の深さ０とした時の各構成要素の木構造における深さであり、「処理において、」、「形態素解析は、」や「関門」は１、「文の」は２、「日本語のように」や「単語間に」は５となる。」（段落【００１２】〜【００１４】第４頁第５欄第１９行〜第６欄第２行）
（ロ）「【００５３】以下、請求項５の発明について、図１９の表示が得られる過程を示す。たとえば、上記表４のデータにおいては、欄配列の初期化の後、番号１の構成要素データから順に取り出し、その階層の深さは５なので、最初の４つの欄配列（４つの空白）を出力する。番号１は、その修飾番号４より小で、欄配列〔５〕は、空白なので、“┏”を出力し、欄配列〔５〕に“┃”を設定する。さらに、表記断片“日本語のように”を出力する。以上により、１行目の表示が、図１５に示すように得られる。次の番号２の構成要素データでは、その階層の深さは５なので、最初の４つの欄配列（４つの空白）を出力する。番号２は、その修飾番号４より小で、欄配列〔５〕は“┃”なので、“┣”を出力する。さらに、表記断片“単語間に”を出力する。また、番号３の構成要素データも同様に処理される。以上により、３行目までの表示が、図１６に示すように得られる。
【００５４】次に、番号４の構成要素データでは、その階層の深さは４なので、最初の３つの欄配列（３つの空白）を出力する。番号４は、その修飾番号５より小で、欄配列〔４〕は、空白なので、“┏”を出力し、欄配列〔４〕に“┃”を設定する。さらに、表記断片“置かない”を出力し、欄配列〔５〕は、空白を設定する。以上により、４行目の表示が得られ、以下同様に、５，６行目の表示が得られる。以上により、図１７に示すように、６行目までの表示が得られる。
【００５５】次の番号７の構成要素データでは、その階層の深さは１なので、最初に欄配列は何も出力しない。番号７は、その修飾番号１１より小で、欄配列〔１〕は、空白なので、“┏”を出力し、欄配列〔１〕に“┃”を設定する。さらに、表記断片“処理において、”を出力し、欄配列〔２〕〜〔５〕は、空白を設定する。以上により、７行目の表示が得られる。また、番号８の構成要素データでは、同様だが、欄配列〔１〕が、“┃”なので、“┣”を出力し、“形態素解析は、”を出力し、図１８に示すようになる。
【００５６】さらに、番号９の構成要素データでは、その階層の深さは２なので、最初に欄配列〔１〕の“┃”を出力する。番号９は、その修飾番号１０より小で、欄配列〔２〕は、空白なので、“┏”を出力し、欄配列〔２〕に“┃”を設定する。さらに、表記断片“第一の”を出力し、欄配列〔３〕〜〔５〕は、空白を設定する。以上により、９行目の表示が得られる。番号１０による１０行目は、８行目と同様に得られ、番号１１による１１行目は、その表記断片“である”を直ちに出力し、最終的に図１９に示すような全体の木構造を得ることができる。」（段落【００５３】〜【００５６】第９頁第１６欄第４行〜第４９行）
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「自然言語文の言語構造を表示する、自然言語構造の表示方法であって、
入力された自然言語文を文節の単位に分割し、
各文節間の係り受け関係の一覧を得て、
係り文節を受け文節の上の行に表示し、“┏”及び“┣”を用いて係り受け関係を示すように配置して表示し、
各文節を出現順に前記一覧で示される係り受け関係を示すように配置して表示する、自然言語構造の表示方法。」
　
（ｃ）対　比
　そこで、本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の「文節の単位」は、本願補正発明の「所定の単位」に相当し、引用例記載の発明の「各文節間の係り受け関係の一覧」は、各文節間の自然言語文法上の係り受け関係を解析して得られることは明らかである。
　そして、引用例記載の発明において、自然言語構造を表示するまでに行われることはステップとして表現できるものである。
　
　したがって、両者は、
「自然言語文の言語構造を表示する、自然言語構造の表示方法であって、
ａ）入力された自然言語文を所定の単位に分割するステップと、
ｂ）各単位間の自然言語文法上の係り受け関係を解析するステップと、
ｃ）各単位を出現順に前記ステップｂ）にて得られた係り受け関係を示すように配置して表示するステップとを有する自然言語構造の表示方法。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
　本願補正発明では、入力された自然言語文に含まれていない文字記号を用いることなく係り受け関係を示すように配置して表示するステップが、自然言語文法上の最近傍係り受け関係にある単位を同一行に表示し、最近傍係り受け関係にない単位を新規行に表示するのに対し、引用例には、「係り文節を受け文節の上の行に表示し、“┏”及び“┣”を用いて係り受け関係を示すように配置して表示する」ことが記載されている点。
　
（ｄ）当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　受け文節を対応する係り文節のすぐ右側のレベルで下の行に位置させて表示し、（同一文節を受ける複数の係り文節はともに同一レベルに位置させて並列に表示させ、）入力された自然言語文に含まれていない文字記号を用いることなく係り受け関係を示すように配置して表示することは、本出願前周知である。（特開平２−３２４６９号公報（第１図）、特開平２−４４４６２号公報（第８図）参照）
　そして、最も関係のある単位を同一行に表示することは普通に行われていることであるから、最近傍係り受け関係にある単位を同一行に表示し、最近傍係り受け関係にない単位を新規行に表示することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　結局、上記の相違点は、格別なものではなく、また、前記相違点により奏される効果は当業者であれば引用例記載の発明及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
（ｅ）まとめ
　そうすると、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、平成１４年１１月２６日に提出された手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月１２日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「自然言語文の言語構造を表示する、自然言語構造の表示方法であって、
ａ）入力された自然言語文を所定の単位に分割するステップと、
ｂ）各単位間の自然言語文法上の係り受け関係を解析するステップと、
ｃ）各単位を出現順に前記ステップｂ）にて得られた係り受け関係を示すように配置して表示するステップとを有し、
　上記配置して表示するステップｃ）が、自然言語文法上の最近傍係り受け関係にある単位を同一行に表示し、最近傍係り受け関係にない単位を新規行に表示することを特徴とする、自然言語構造の表示方法。」
 そして、本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明からｃ）のステップについて、「入力された自然言語文に含まれていない文字記号を用いることなく」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記２．に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。