【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０２７２７号「原子吸収分光光度計」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月　２日出願公開、特開平　７−１４００６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成６年５月１７日（パリ条約による優先権主張、１９９３年５月１７日、独逸国）の出願であって、平成１３年１０月１２日（起案日）付けの拒絶理由通知に対して平成１４年４月１１日付け手続補正によって特許請求の範囲が補正され、平成１４年６月１０日（起案日）付けで拒絶査定（発送日６月１３日）が為され、これに対し、同年９月１１日付けで審判請求が行われるとともに、平成１４年１０月８日付けで手続補正が行われたものである。
　
　
２．平成１４年１０月８日付け手続補正（以下「本件補正」という）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月８日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は特許請求の範囲の請求項１を、次のとおりに補正することを含む。
「試料中の水銀濃度を測定するための原子吸収分光光度計であって、水銀の所定の輝線を形成するための装置と、輝線ビームにより照射される試料収容室と、試料収容室を通過するビームの吸光を測定するための２つの吸光測定装置とを有する形式のものにおいて、２つの輝線１８４．９ｎｍと２５３．７ｎｍを同時に形成する装置が設けられており、前記２つの吸光測定装置は輝線１８４．９ｎｍまたは２５３．７ｎｍのビームにそれぞれ異なる感度を以て応答する光電変換器を有し、当該光電変換器は、試料収容室を通過したビームが同時にこの２つの光電変換器に当たるように配置されており、２つの吸光測定装置において吸光測定のためにそれぞれ割り当てられた吸光値領域に入る吸光値だけが水銀濃度の検出に用いられ、前記２つの吸光測定装置の吸光値領域を切り替え、水銀濃度を検出するための切替装置が設けられている、ることを特徴とする原子吸収分光光度計。」
（２）比較
　本件補正で補正された請求項１と、補正前の請求項１と比較すると、
ａ．本件補正によって、補正前の請求項１から「前記試料収容室は、水銀を溶液からキャリヤガスに移送させるための混合装置と接続されており、キャリア流体内の試料には混合装置の接続点において、試料内の水銀を還元するための還元剤が供給され、前記接続点の下流側では還元された試料に管路を介してキャリアガスが供給される、」なる記載が削除されている。
ｂ．また、新たに「前記２つの吸光測定装置の吸光値領域を切り替え、水銀濃度を検出するための切替装置が設けられている、」なる記載が加えられている。
（３）検討
　上記（２）ａ．の補正は、直列的に記載された発明特定事項を削除して特許請求の範囲を拡張したものであり、この補正は、請求項の削除、誤記の訂正あるいは明瞭でない記載の釈明のいずれにも該当しない。また上記（２）ｂ．の補正は、補正前の請求項１に記載された発明のいずれの発明特定事項を限定したものではない。
（４）むすび
　したがって、上記のような補正を含む本件補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号　）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１４年１０月８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１４年４月１１日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１は次のとおりである（以下、「本願発明」という）。
「試料中の水銀濃度を測定するための原子吸収分光光度計であって、水銀の所定の輝線を形成するための装置と、輝線ビームにより照射される試料収容室と、試料収容室を通過するビームの吸光を測定するための装置とを有し、２つの輝線１８４．９ｎｍと２５３．７ｎｍを同時に形成する装置が設けられており、吸光を測定するために２つの装置が設けられており、当該２つの装置は輝線１８４．９ｎｍまたは２５３．７ｎｍのビームにそれぞれ異なる感度を以て応答する光電変換器を有し、当該光電変換器は、試料収容室を通過したビームが同時にこの２つの光電変換器に当たるように配置されており、２つの装置において吸光測定のためにそれぞれ割り当てられた吸光値領域に入る吸光値だけが水銀濃度の検出に用いられる形式の原子吸収分光光度計において、前記試料収容室は、水銀を溶液からキャリヤガスに移送させるための混合装置と接続されており、キャリア流体内の試料には混合装置の接続点において、試料内の水銀を還元するための還元剤が供給され、前記接続点の下流側では還元された試料に管路を介してキャリアガスが供給される、ことを特徴とする原子吸収分光光度計。」
　
　
４．引用例
（４−１）
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された実願昭５１−０２７４４３号（実開昭５１−１２１０９５号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という）には、原子吸光光度計が記載されており、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「フレームに導入される試料中の同一元素によって吸収されるような複数の波長の光を上記フレームに投射する手段と、上記複数の波長の光の上記同一元素による吸収であって且つ上記同一元素の異なる濃度範囲についての吸収を同時に検知し且つ表示する手段とを備えたことを特徴とする原子吸光光度計。」（実用新案登録請求の範囲）
ｂ．「原子吸光光度計においては、濃度と吸光度の間には直接的な関係があることが必用であるが、一般の原子吸光光度計ではその直線関係が保たれるのは吸光度で０〜０．３位であり、電気的な補正手段を用いたとしても大体０〜１．０位である。したがって、その吸光度範囲を超えるような高濃度の試料測定の場合は、その試料の吸光度が上記直線関係が保たれる吸光度範囲内に入るようにその試料を試行錯誤的に希釈する操作が必要であった。」（明細書第１頁第１４行〜第２頁第２行）
ｃ．「第１図は本考案の一実施例を説明するためのブロックダイアグラムを示し、同図において１は測定すべき元素によって吸収されるような複数の波長の光を投射するためのホロカソードランプ光源、２はホロカソードランプ光源１から出た光を集光するための集光レンズ、３は測定すべき元素を含む試料が導入されるフレーム、・・・。６はスリット５を通過した複数の波長からなる光からある濃度範囲の同一元素により吸収される第１の波長の光をスリット８から取り出すための第１の分散子、７は第１の分散子６によって取り出される第１の波長の光よりもさらに広い濃度範囲の同一元素により吸収される第２の波長の光をスリット８から取り出すための第２の分散子である。９および１０はミラーで、・・・。検知器１３および１４はミラー１１および１２により反射された第１および第２の波長の光を検知し且つそれらの光の試料中に含まれる同一元素に対する吸収度合いに応じた電気信号に変換するものである。１５および１６は検知器１３および１４からの電気信号を増幅するための増幅器、１７および１８は増幅器１５および１６からの信号をアナログまたはディジタル表示するための表示器である。」（第２頁第１９行〜第４頁第１２行参照）
　これらの記載事項及び図面第１図によると、引用例１には、「試料中の元素濃度を測定するための原子吸光光度計であって、所定の波長の光を投射するホロカソードランプ光源と、ホロカソードランプ光源から出た前記光が収束されるフレームと、前記フレームを通過した前記光の吸収を電気信号に変換する検知器を有し、前記ホロカソードランプ光源は試料中の同一元素によって吸収される複数の波長の光を同時に形成し、前記光の吸収を検知し電気信号に変換するための２つの検知器が設けられ、前記２つの検知器は前記フレームを通過した前記光が同時にこの２つの検知器に当たるように配置され、前記２つの検知器において前記試料中の同一元素によって吸収される複数の波長の光の吸収の測定のためにそれぞれ割り当てられた波長の光のみを電気信号に変換することを特徴とする原子吸光光度計」が記載されている。
（４−２）
　また、原査定の拒絶の理由で引用されたAnalytica Chimica Acta,1972年,Vol.61,No.3,p.431-439（以下「引用例２」という）は、「真空紫外領域におけるノンフレーム原子吸収、１８４．９ｎｍ吸収線における空気中の水銀の直接測定」なる論文であり、表及び図面を参酌すると、「試料中の水銀濃度を測定するための原子吸収分光光度計であって、水銀の所定の輝線を形成するための装置（Light Source）と、輝線ビーム（Mercury Line）により照射される試料収容室（Quartz Absorption Tube）と該試料室を通過するビームの吸光を測定する装置（Monochromator  Photomultiplier）とを有し、２つの輝線１８４．９ｎｍと２５３．７ｎｍを同時に形成する装置が設けられており、試料収容室はキャリヤガスを供給するための管路と接続されている構成」が記載されている。
（４−３）
　また、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６１−７４６７号公報（以下、「引用例３」という）には、フローインジェクション分析法が記載されており、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「本発明は、被検元素を含む試料を試薬と反応させて、被検元素のガス状原子又はガス状化合物を発生させ、これらを検出部に送ることにより被検元素を検出定量するフローインジェクション分析法に関し、」（第１頁左下欄第１５〜１９行）
ｂ．「第１図に本発明のフローインジェクション分析法の概要を示すフローチャート図を示す。連続して流れてくるキャリヤー液中に被検元素を含有する試料をロータリーバルブ等により間欠的に注入する。注入された試料はゾーンとなってキャリヤー液中に存在し、続いて連続的又は間欠的に供給されてくる試薬と混合され、反応部で被検元素のガス状原子又はガス状化合物を発生する。発生した被検元素のガス状原子又はガス状化合物は気液分離されてキャリヤーガスと共に検出部に供給されて検出定量される。」（第２頁左下欄第４〜１４行）
ｃ．「検出部の検出方法は公知の如何なる方法でも適用できる。例えば原子吸光法、・・・等が例示できる。」（第３頁右上欄第１５〜２０行参照）
ｄ．「本発明に用いられる試料はヒ素、アンチモン、ビスマス、テルル、セレン、ゲルマニウム、スズ、鉛又は水銀等といった被検元素を含む液体である。・・・たとえばキャリヤー液としては純水、酸性又はアルカリ性溶液、・・・、キャリヤーガスとしては窒素、水素、アルゴン、ヘリウム等・・・、このような試薬の例としてはたとえばテトラヒドロホウ酸ナトリウム−酸（鉱酸又は有機酸）系がある。すなわちテトラヒドロホウ酸ナトリウム−酸系は還元剤として働き、・・・あるいは水銀原子の蒸気を発生させる。」（第３頁左下欄第３行〜同頁右下欄第１行参照）
ｅ．「まず第４図に示すような装置を組み立てた。・・・反応が進行する反応部４４には内径２ｍｍのテフロン管１０ｃｍを用いた。その他は全て内径０．５ｍｍのテフロン管を用いて接続した。」（第３頁右下欄第５〜１５行参照）
ｆ．「試料を含むキャリヤー液とテトラヒドロホウ酸ナトリウム溶液は、ジェット噴流状態で接触混合されて反応が起こり、反応管４４内で還元反応が完了してガス状のヒ化水素が定量的に発生する。続いて気液分離セパレーター４５に送られ気液が分離され・・・原子吸光部に送られる。」（第４頁右上欄１０〜１６行参照）
　これらの記載事項及び図面によると、引用例３には、「原子吸光法における水銀の検出定量において、水銀をキャリヤー液からキャリヤーガスに移動させる反応部を有し、キャリヤー液内の試料には反応部の接触混合において、試料内の水銀を還元するための試薬が供給され、さらに反応部にはキャリヤガスが供給されている構成を有し、原子吸光部には前記キャリヤーガスが供給されている構成」が記載されている。
　
　
５．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明における「原子吸光光度計」「所定の波長の光を投射するホロカソードランプ光源」「光の吸収を検知し電気信号に変換するための検知器」「光」「吸収」「波長」はそれぞれ、本願発明における「原子吸収分光光度計」「所定の輝線を形成するための装置」「光電変換器」「ビーム」「吸光」「輝線」に相当するものである。
　従って両者は「試料中の元素濃度を測定するための原子吸収分光光度計であって、所定の輝線を形成するための装置と、ビームの吸光を測定するための装置とを有し、２つの輝線を同時に形成する装置が設けられており、吸光を測定するために２つの装置が設けられており、前記２つの装置は前記２つの輝線のビームに応答する光電変換器を有し、前記光電変換器はビームが同時にこの２つの光電変換器に当たるように配置されており、２つの装置において吸光測定のためにそれぞれ割り当てられた吸光値領域に入る吸光値だけが元素の検出に用いられる形式の原子吸収分光光度計」である点で一致するが、以下の点において相違している。
（相違点１）本願発明では「水銀濃度」を測定するとされ、そのために「水銀の所定の２つの輝線１８４．９ｎｍと２５３．７ｎｍを同時に形成する装置」が設けられ、「２つの輝線１８４．９ｎｍまたは２５３．７ｎｍのビームにそれぞれ異なる感度を以て応答する光電変換器」を有しているのに対し、引用例１記載の発明は、測定対象が水銀に特定されておらず「元素」となっており、水銀の２つの輝線１８４．９ｎｍと２５３．７ｎｍに関する上記の２つの構成がない点。
（相違点２）本願発明では「輝線ビームにより照射される試料収容室」を有し、この試料収容室にキャリヤガスが流れているのに対して、引用例１記載の発明には試料収容室ではなくフレームに輝線ビームが照射されており、上記の構成がない点。
（相違点３）本願発明では「試料収容室は、水銀を溶液からキャリヤガスに移送させるための混合装置と接続されており、キャリア流体内の試料には混合装置の接続点において、試料内の水銀を還元するための還元剤が供給され、前記接続点の下流側では還元された試料に管路を介してキャリアガスが供給される」点に対して、引用例１記載の発明には、この構成がない点。
　
　
６．判断
（６−１）相違点１について検討する。
　引用例２にも記載されているように、水銀の濃度測定を原子吸収分光光度計を用いて行うことは公知な事項である。引用例１に記載された原子吸光分光光度計は、水銀についての記載はないが広く元素一般の濃度測定に用いることが可能であり、重金属の測定例が記載されている。従って引用例２を参酌すれば、引用例１に記載された原子吸光分光光度計を用いて水銀濃度の測定を行うことは、当業者が容易に想到し得ることである。また２つの水銀の輝線を用いる際に、公知の２つの輝線１８４．９ｎｍと２５３．７ｎｍとを選択し、その選択に従って光電変換器を２つ設け、この光電変換器を、輝線１８４．９ｎｍ及び２５３．７ｎｍにそれぞれ異なる感度を以て応答するように為すことは、当業者が当然に行う事項である。
（６−２）相違点２について検討する。
　引用例２にも記載されているように、原子吸収分光光度計においてキャリヤガスが流入する試料収容室を設けることは公知な事項である。引用例１におけるフレームも本願発明における試料収容室も、共に測定しようとする元素に輝線ビームが照射されるためのものであり、この両者のうちのどちらを用いるかは、測定しようとする試料の形態等により選択されるものに過ぎない。よって、引用例１に記載された原子吸収分光光度計において、キャリヤガスが流入する試料収容室を用いることは、当業者にとって容易である。
（６−３）相違点３について検討する。
　引用例３にも記載されているように、原子吸収分光光度計において、水銀を溶液からキャリヤガスに移送させるための混合装置と試料収容室とを接続し、キャリヤ流体内の試料中の水銀を還元させるために混合装置の接続点において還元剤が供給され、さらに混合装置において管路を介してキャリヤガスを供給することは公知な事項である。引用例１及び引用例３に記載された装置は共に原子吸収分光光度計に関するものであるので、引用例３に記載された上記の構成を引用例１記載の原子吸収分光光度計に適用することは当業者にとって容易である。なお、引用例３には、混合装置の接続点よりも下流でキャリヤガスが供給される構成が記載されていないが、引用例３におけるキャリヤガスは、少なくてもキャリヤ流体と還元剤とが接触混合した後の系に作用しているのであるから、当該キャリヤガスを前記接触混合している場所の上流側から導入するか下流側から導入するかは、当業者によって適宜に選択し得る設計的事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１ないし引用例３に記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜引用例３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく、この出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。