【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８３０６０号「サイドライト型面光源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２８日出願公開、特開平１０−１１２２１４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月４日の出願であって、平成１５年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年３月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年３月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「板状部材の端面に配置した光源から前記端面に照明光を入射し、前記照明光を屈曲して前記板状部材の出射面より出射するサイドライト型面光源装置において、
　前記板状部材の前記出射面と対向する面側に配置した反射シートにより、前記対向する面より漏れ出す前記照明光を前記板状部材に反射し、
　前記反射シートを、前記板状部材の端面より光源側に突出させ、
　前記光源のリフレクタにより、前記端面において、前記反射シートを前記板状部材に押圧し、
　前記リフレクタが、
　前記板状部材の端面の厚みに対応する幅が前記端面側で狭くなって、前記出射面側及び前記対向する面側に、それぞれ前記板状部材の端面に沿って延長する前記出射面及び前記対向する面に平行な出射面側及び裏面側の面が作成され、
　前記出射面側の面及び前記裏面側の面がそれぞれ前記板状部材の前記端面のエッジを跨ぐようにして、弾性により、前記出射面側の面と前記裏面側の面とで、前記板状部材及び前記反射シートの前記端面側を挟持することにより、前記反射シートを前記板状部材に押圧する
　ことを特徴とするサイドライト型面光源装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「端面において、反射シートを板状部材に押圧」について、「光源のリフレクタにより」押圧するとの限定を付加すると共に、リフレクタが「前記板状部材の端面の厚みに対応する幅が前記端面側で狭くなって、前記出射面側及び前記対向する面側に、それぞれ前記板状部材の端面に沿って延長する前記出射面及び前記対向する面に平行な出射面側及び裏面側の面が作成され、前記出射面側の面及び前記裏面側の面がそれぞれ前記板状部材の前記端面のエッジを跨ぐようにして、弾性により、前記出射面側の面と前記裏面側の面とで、前記板状部材及び前記反射シートの前記端面側を挟持することにより、前記反射シートを前記板状部材に押圧する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１３６７３８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】テーパー型導光板と、該テーパー型導光板の所定の一辺である光導入面に係着され断面略Ｕ字状として内面に反射膜が形成されたリフレクタと、該リフレクタ内に前記光導入面に軸方向で対峙して配置される蛍光管とから成る面光源装置において、前記テーパー型導光板の前記光導入面からこの光導入面との平行線を前記蛍光管の中心軸と交わる位置まで移動させたときの前記リフレクタとの交点までの範囲の反射膜は、少なくとも一方側が拡散面とされていることを特徴とする面光源装置。
【請求項２】前記反射膜の前記拡散面は前記テーパー型導光板の背面側に配置されている反射シートが所定位置まで延長されることで構成されていることを特徴とする請求項１記載の面光源装置。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「【００１０】図２に示すものは、発明者によるこの発明を成すための検討の結果を示したものであり、前記テーパー型導光板２を採用したときに発光面である表面２ｂ側に明暗の縞模様を生じるのは、蛍光管５からの光がリレクタ３の直線部３ａにある鏡面の反射膜４に反射し、その反射した光が光導入面２ａからテーパー型導光板２内に入射して背面２ｃ側に配置される反射シート６で反射し、表面２ｂ側に達したときに、前記直線部３ａに反射したときの位置（即ち、角度）により表面２ｂ側で内面反射する場所と、この表面２ｂから射出する場所とを、ほヾ交互に生じることに起因することが判明した。」（段落【００１０】）
（ウ）「【００１４】次いで、前記拡散面４ａを形成するための具体的な構成について説明を行えば、例えばリレクタ３が金属板で形成されているときには、前記直線部３ａに対応する部分を予めにサンドブラストなどにより微小な凹凸を有する、所謂梨地面としておき、その後にアルミの真空蒸着あるいは電気メッキなど適宜の手段で反射膜４を形成すれば、これにより梨地面の部分は拡散面４ａとなる。
【００１５】また、リレクタ３が樹脂の成形で形成されているときには、前記直線部３ａに対応する部分を成形時の金型により梨地面としておき、その後に上記と同様に真空蒸着など処理を行えば良いものである。尚、前記リレクタ３には係止のためにテーパー型導光板２と重複する部位が前記直線部３ａにあり、前記拡散面４ａをこの部位まで延長形成することは自在であり、作用、効果に特別な影響を与えることはない。」（段落【００１４】、【００１５】）
（エ）「【００１７】図３に示すものは本発明の別な実施例であり、前の実施例ではリレクタ３の反射膜４に直接に拡散面４ａを形成するものとしていたが、この実施例ではリレクタ３は従来例のものと同様に全面に鏡面の反射膜４が形成されるのみのものとされ、前記直線部３ａに対応する部分の反射膜４の表面に拡散性を有する部材を貼着するなどして拡散面４ａを形成する構成としている。
【００１８】更に加えて、この実施例ではテーパー型導光板２の背面２ｃ側に配置されている例えば白色樹脂板とした反射シート６が、アルミ蒸着などにより鏡面として形成された反射膜４よりも一般的に拡散性に富むものである点を利用するものであり、これに従い、前記反射シート６は前記リレクタ３の背面側の直線部３ａの部分に到るまで延長され、この延長部分で反射膜４を覆い拡散面４ａを形成するものとなる。」（段落【００１７】、【００１８】）
（オ）引用例の図３には、テーパー型導光板２の光導入面２ａに蛍光管５を配置した面光源装置が図示されている。また、引用例の図３には、反射シート６を、テーパー型導光板２の光導入面２ａより蛍光管５側に突出させることが図示されている。また、引用例の図３には、リフレクタ３の直線部３ａが一対有り、該一対の直線部３ａが、テーパー型導光板２の表面側及び背面２ｃ側の反射シート６と重複する部位を有し、一対の直線部３ａが、それぞれテーパー型導光板２の光導入面２ａのエッジを跨ぐようにして、テーパー型導光板２及び反射シート６の光導入面２ａ側に係止されることが図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、
「テーパー型導光板２の光導入面２ａに配置した蛍光管５からの光が光導入面２ａから入射し、表面２ｂから射出する面光源装置において、テーパー型導光板２の背面２ｃ側に配置した反射シート６により、光導入面２ａから入射した光を反射し、反射シート６を、テーパー型導光板２の光導入面２ａより蛍光管５側に突出させ、リフレクタ３の一対の直線部３ａが、テーパー型導光板２の表面側及び背面２ｃ側の反射シート６と重複する部位を有し、一対の直線部３ａが、それぞれテーパー型導光板２の光導入面２ａのエッジを跨ぐようにして、テーパー型導光板２及び反射シート６の光導入面２ａ側に係止する面光源装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、後者における「テーパー型導光板２」が、その機能・構造からみて前者における「板状部材」に相当し、以下同様に、「光導入面２ａ」が「端面」に、「蛍光管５」が「光源」に、「蛍光管５からの光が光導入面２ａから入射し」が「光源から端面に照明光を入射し」に、「表面２ｂ」が「出射面」に、「表面２ｂから射出する」が「照明光を屈曲して板状部材の出射面より出射する」に、「面光源装置」が「サイドライト型面光源装置」に、「背面２ｃ側」が「出射面と対向する面側」に、「光導入面２ａから入射した光を反射し」が「対向する面より漏れ出す照明光を板状部材に反射し」に、「リフレクタ３」が「光源のリフレクタ」に、「一対の直線部３ａが、テーパー型導光板２の表面側及び背面２ｃ側の反射シート６と重複する部位を有し」が「それぞれ板状部材の端面に沿って延長する出射面及び対向する面に平行な出射面側及び裏面側の面が作成され」に、「一対の直線部３ａ」が「出射面側の面及び裏面側の面」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明のリフレクタ３の一対の直線部３ａは、テーパー型導光板２の表面側及び背面２ｃ側の反射シート６と重複する部位を有し、光導入面２ａのエッジを跨ぐようにして、テーパー型導光板２の光導入面２ａ側及び反射シート６の光導入面２ａ側にそれぞれ係止するのであるから、引用発明のリフレクタ３の一対の直線部３ａは「板状部材及び反射シートの端面側を挟持」しているといえる。
　したがって、両者は、
「板状部材の端面に配置した光源から前記端面に照明光を入射し、前記照明光を屈曲して前記板状部材の出射面より出射するサイドライト型面光源装置において、
　前記板状部材の前記出射面と対向する面側に配置した反射シートにより、前記対向する面より漏れ出す前記照明光を前記板状部材に反射し、
　前記反射シートを、前記板状部材の端面より光源側に突出させ、
　前記光源のリフレクタにより、
　前記出射面側及び前記対向する面側に、それぞれ前記板状部材の端面に沿って延長する前記出射面及び前記対向する面に平行な出射面側及び裏面側の面が作成され、
　前記出射面側の面及び前記裏面側の面がそれぞれ前記板状部材の前記端面のエッジを跨ぐようにして、前記出射面側の面と前記裏面側の面とで、前記板状部材及び前記反射シートの前記端面側を挟持するサイドライト型面光源装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願補正発明では、光源のリフレクタが、板状部材の端面の厚みに対応する幅が端面側で狭くなって、弾性により、端面において反射シートを板状部材に押圧するのに対し、引用発明では、そのような構成となっているか否かが明確でない点。
　
（４）判断
［相違点］について
　引用発明において、リフレクタ３の一対の直線部３ａをテーパー型導光板２及び反射シート６の光導入面２ａ側に係止させるのに、リフレクタ３の一対の直線部３ａの幅がテーパー型導光板２の光導入面２ａの厚みに対応する幅よりも広いと係止できないことは明らかであるから、係止させるためには両者の幅を等しくするか、一対の直線部３ａの幅を狭くしなければならないことは明らかなことである。一方、サイドライト型面光源装置のリフレクタの板状部材の端面の厚みに対応する幅を狭くすることにより、弾性により、板状部材を挟持させて取り付けることは周知の事項（特開平８−２３５９２２号公報の段落【００１９】参照）であり、このような周知の事項も考慮すると、リフレクタ３の一対の直線部３ａをテーパー型導光板２及び反射シート６の光導入面２ａ側に係止させるのに、一対の直線部３ａの幅をテーパー型導光板２の光導入面２ａの厚みに対応する幅よりも狭くして、弾性により挟持するようにして係止させるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得る程度の設計的事項であり、そのことにより反射シート６がテーパー型導光板２に押圧されるようになることも当業者にとって明らかなことである。
　また、サイドライト型面光源装置の照明光の入射面に隣接する面から照明光が入射した際に、入射面と平行に輝線が発生するのを防止することは本願の出願前に知られていた周知の課題（特開平８−１４６２３２号公報参照）であり、上記相違点の構成のようにすれば、入射面に隣接する出射面と対向する面から照明光が入射することを防ぐことができることは明らかなことであるから、輝線の発生を防止できるという効果についても当業者の予測し得る範囲内のことである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年３月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１１月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「板状部材の端面に配置した光源から前記端面に照明光を入射し、前記照明光を屈曲して前記板状部材の出射面より出射するサイドライト型面光源装置において、
　前記板状部材の前記出射面と対向する面側に配置した反射シートにより、前記対向する面より漏れ出す前記照明光を前記板状部材に反射し、
　前記反射シートを、前記板状部材の端面より前記光源側に突出させ、
　前記端面において、前記反射シートを前記板状部材に押圧する
　ことを特徴とするサイドライト型面光源装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の発明を特定するために必要な事項である「端面において、反射シートを板状部材に押圧」について、「光源のリフレクタにより」押圧する点と、リフレクタが「前記板状部材の端面の厚みに対応する幅が前記端面側で狭くなって、前記出射面側及び前記対向する面側に、それぞれ前記板状部材の端面に沿って延長する前記出射面及び前記対向する面に平行な出射面側及び裏面側の面が作成され、前記出射面側の面及び前記裏面側の面がそれぞれ前記板状部材の前記端面のエッジを跨ぐようにして、弾性により、前記出射面側の面と前記裏面側の面とで、前記板状部材及び前記反射シートの前記端面側を挟持することにより、前記反射シートを前記板状部材に押圧する」点の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。