【事件の表示】
　上記当事者間の特許第６１５４９７８号発明「金融商品取引管理装置、金融商品取引管理システム、金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の特許第６１５４９７８号についての手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
出願（特願２０１７−７４４７２号）　　　　　平成２９年４月４日
（原出願（特願２０１５−２２２０９０号）　　平成２７年１１月１２日）
（原々出願（特願２０１５−０７５７９７号）　平成２７年４月２日）
（原々々出願（特願２０１４−０９４８３３号）平成２６年５月１日）
（優先日　（特願２０１４−０７７３５４号）　平成２６年４月３日）
設定登録　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月９日
本件無効審判請求　　　　　　　　　　　　　　平成３０年５月９日
審判事件答弁書提出　　　　　　　　　　　　　平成３０年８月１０日
審理事項通知　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１０月５日付け
口頭審理陳述要領書提出（請求人）　　　　　　平成３０年１０月２６日
口頭審理陳述要領書提出（被請求人）　　　　　平成３０年１０月２６日
審理事項通知　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１１月２日付け
口頭審理陳述要領書提出（請求人）　　　　　　平成３０年１１月２６日
口頭審理陳述要領書提出（被請求人）　　　　　平成３０年１１月２６日
口頭審理　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月６日
第２　本件発明
　特許第６１５４９７８号の請求項１乃至１２に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」といい、その他の請求項に係る発明も同様に称する。）は、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。（なお、（１Ａ）等の分説記号は、両当事者が提出した各種書類において用いられているものを合議体が便宜上付与したものである。）
＜本件発明＞
「【請求項１】
（１Ａ）相場価格の変動に応じて継続的に金融商品の取引を行うための金融商品取引管理装置であって、
（１Ｂ）前記金融商品の買い注文を行うための複数の買い注文情報を生成する買い注文情報生成手段と、
（１Ｃ）前記買い注文の約定によって保有したポジションを、約定によって決済する売り注文を行うための複数の売り注文情報を生成する売り注文情報生成手段と
（１Ｄ）を有する注文情報生成手段と、
（１Ｅ）前記買い注文及び前記売り注文の約定を検知する約定検知手段とを備え、
（１Ｆ）前記複数の売り注文情報に含まれる売り注文価格の情報は、それぞれ等しい値幅で価格が異なる情報であり、
（１Ｇ）前記注文情報生成手段は、前記複数の売り注文情報を一の注文手続で生成し、
（１Ｈ）前記相場価格が変動して、前記約定検知手段が、前記複数の売り注文のうち、最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知すると、前記注文情報生成手段は、前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて、前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報を生成することを特徴とする
（１Ｉ）金融商品取引管理装置。
【請求項２】
（２Ａ）前記売り注文情報は、前記売り注文を約定させる基準となる価格として設定された売り注文価格に対し、相場価格が、前記売り注文価格を超えて上昇したのちに再度前記売り注文価格に一致した後に前記売り注文が約定するように設定され、
（２Ｂ）前記買い注文情報と前記売り注文情報のうち、前記売り注文情報のみがトレール幅情報を備え、
（２Ｃ）前記売り注文情報の前記売り注文価格は、前記トレール幅情報に基づいて上昇方向に移動されることで、買い注文価格から離間する方向に移動するように設定されて、
（２Ｄ）前記注文情報生成手段は、前記買い注文情報の生成及び約定による前記ポジションの保有と、前記売り注文情報の生成及び約定による前記ポジションの決済とが行われると、新たな前記買い注文情報の生成と、新たな前記売り注文情報の生成とを繰り返し行い、生成された前記新たな前記買い注文情報の約定による新たな前記ポジションの保有と、生成された前記新たな売り注文情報の約定による新たな前記ポジションの決済とが繰り返し行われることを特徴とする
（２Ｅ）請求項１に記載の金融商品取引管理装置。
【請求項３】
（３Ａ）相場価格の変動に応じて継続的に金融商品の取引を行うための金融商品取引管理装置であって、
（３Ｂ）前記金融商品の売り注文を行うための複数の売り注文情報を生成する売り注文情報生成手段と、
（３Ｃ）前記売り注文の約定によって保有したポジションを、約定によって決済する買い注文を行うための複数の買い注文情報を生成する買い注文情報生成手段と
（３Ｄ）を有する注文情報生成手段と、
（３Ｅ）前記買い注文及び前記売り注文の約定を検知する約定検知手段とを備え、
（３Ｆ）前記複数の買い注文情報に含まれる買い注文価格の情報は、それぞれ等しい値幅で価格が異なる情報であり、
（３Ｇ）前記注文情報生成手段は、前記複数の買い注文情報を一の注文手続で生成し、
（３Ｈ）前記相場価格が変動して、前記約定検知手段が、前記複数の買い注文のうち、最も低い買い注文価格の買い注文が約定されたことを検知すると、前記注文情報生成手段は、前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて、前記複数の買い注文のうち最も低い買い注文価格よりもさらに所定価格だけ低い買い注文価格の買い注文情報を生成することを特徴とする
（３Ｉ）金融商品取引管理装置。
【請求項４】
（４Ａ）前記買い注文情報は、前記買い注文を約定させる基準となる価格として設定された買い注文価格に対し、相場価格が、前記買い注文価格を超えて下落したのちに再度前記買い注文価格に一致した後に前記買い注文が約定するように設定され、
（４Ｂ）前記売り注文情報と前記買い注文情報のうち、前記買い注文情報のみがトレール幅情報を備え、
（４Ｃ）前記買い注文情報の前記買い注文価格は、前記トレール幅情報に基づいて下落方向に移動されることで、売り注文価格から離間する方向に移動するように設定されて、
（４Ｄ）前記注文情報生成手段は、前記売り注文情報の生成及び約定による前記ポジションの保有と、前記買い注文情報の生成及び約定による前記ポジションの決済とが行われると、新たな前記売り注文情報の生成と、新たな前記買い注文情報の生成とを繰り返し行い、生成された前記新たな前記売り注文情報の約定による新たな前記ポジションの保有と、生成された前記新たな買い注文情報の約定による新たな前記ポジションの決済とが繰り返し行われることを特徴とする
（４Ｅ）請求項３に記載の金融商品取引管理装置。
【請求項５】
（５Ａ）相場価格の変動に応じて継続的に金融商品の取引を行うための金融商品取引管理システムであって、
（５Ｂ）前記金融商品の買い注文を行うための複数の買い注文情報を生成する買い注文情報生成手段と、
（５Ｃ）前記買い注文の約定によって保有したポジションを、約定によって決済する売り注文を行うための複数の売り注文情報を生成する売り注文情報生成手段と
（５Ｄ）を有する注文情報生成手段と、
（５Ｅ）前記買い注文及び前記売り注文の約定を検知する約定検知手段とを備え、
（５Ｆ）前記複数の売り注文情報に含まれる売り注文価格の情報は、それぞれ等しい値幅で価格が異なる情報であり、
（５Ｇ）前記注文情報生成手段は、前記複数の売り注文情報を一の注文手続で生成し、
（５Ｈ）前記相場価格が変動して、前記約定検知手段が、前記複数の売り注文のうち、最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知すると、前記注文情報生成手段は、前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて、前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の売り注文情報を生成することを特徴とする
（５Ｉ）金融商品取引管理システム。
【請求項６】
（６Ａ）前記売り注文情報は、前記売り注文を約定させる基準となる価格として設定された売り注文価格に対し、相場価格が、前記売り注文価格を超えて上昇したのちに再度前記売り注文価格に一致した後に前記売り注文が約定するように設定され、
（６Ｂ）前記買い注文情報と前記売り注文情報のうち、前記売り注文情報のみがトレール幅情報を備え、
（６Ｃ）前記売り注文情報の前記売り注文価格は、前記トレール幅情報に基づいて上昇方向に移動されることで、買い注文価格から離間する方向に移動するように設定されて、
（６Ｄ）前記注文情報生成手段は、前記買い注文情報の生成及び約定による前記ポジションの保有と、前記売り注文情報の生成及び約定による前記ポジションの決済とが行われると、新たな前記買い注文情報の生成と、新たな前記売り注文情報の生成とを繰り返し行い、生成された前記新たな前記買い注文情報の約定による新たな前記ポジションの保有と、生成された前記新たな売り注文情報の約定による新たな前記ポジションの決済とが繰り返し行われることを特徴とする
（６Ｅ）請求項５に記載の金融商品取引管理システム。
【請求項７】
（７Ａ）相場価格の変動に応じて継続的に金融商品の取引を行うための金融商品取引管理システムであって、
（７Ｂ）前記金融商品の売り注文を行うための複数の売り注文情報を生成する売り注文情報生成手段と、
（７Ｃ）前記売り注文の約定によって保有したポジションを、約定によって決済する買い注文を行うための複数の買い注文情報を生成する買い注文情報生成手段と
（７Ｄ）を有する注文情報生成手段と、
（７Ｅ）前記複数の買い注文情報に含まれる買い注文価格の情報は、それぞれ等しい値幅で価格が異なる情報であり、
（７Ｆ）前記買い注文及び前記売り注文の約定を検知する約定検知手段とを備え、
（７Ｇ）前記注文情報生成手段は、前記複数の買い注文情報を一の注文手続で生成し、
（７Ｈ）前記相場価格が変動して、前記約定検知手段が、前記複数の買い注文のうち、最も低い買い注文価格の買い注文が約定されたことを検知すると、前記注文情報生成手段は、前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて、前記複数の買い注文のうち最も低い買い注文価格よりもさらに所定価格だけ低い買い注文価格の買い注文情報を生成することを特徴とする
（７Ｉ）金融商品取引管理システム。
【請求項８】
（８Ａ）前記買い注文情報は、前記買い注文を約定させる基準となる価格として設定された買い注文価格に対し、相場価格が、前記買い注文価格を超えて下落したのちに再度前記買い注文価格に一致した後に前記買い注文が約定するように設定され、
（８Ｂ）前記売り注文情報と前記買い注文情報のうち、前記買い注文情報のみがトレール幅情報を備え、
（８Ｃ）前記買い注文情報の前記買い注文価格は、前記トレール幅情報に基づいて下落方向に移動されることで、売り注文価格から離間する方向に移動するように設定されて、
（８Ｄ）前記注文情報生成手段は、前記売り注文情報の生成及び約定による前記ポジションの保有と、前記買い注文情報の生成及び約定による前記ポジションの決済とが行われると、新たな前記売り注文情報の生成と、新たな前記買い注文情報の生成とを繰り返し行い、生成された前記新たな前記売り注文情報の約定による新たな前記ポジションの保有と、生成された前記新たな買い注文情報の約定による新たな前記ポジションの決済とが繰り返し行われることを特徴とする
（８Ｅ）請求項７に記載の金融商品取引管理システム。
【請求項９】
（９Ａ）相場価格の変動に応じて継続的に金融商品の取引を行うための金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法であって、
（９Ｂ）前記金融商品の買い注文を行うための複数の買い注文情報が生成される買い注文情報生成手順と、
（９Ｃ）該買い注文情報生成手順において生成された前記買い注文の約定によって保有したポジションを、約定によって決済する売り注文を行うための複数の売り注文情報が生成される売り注文情報生成手順と
（９Ｄ）を有する注文情報生成手順と、
（９Ｅ）前記買い注文及び前記売り注文の約定が検知される約定検知手順とを備え、
（９Ｆ）前記複数の売り注文情報に含まれる売り注文価格の情報は、それぞれ等しい値幅で価格が異なる情報であり、
（９Ｇ）前記注文情報生成手順においては、前記複数の売り注文情報が一の注文手続で生成され、
（９Ｈ）前記相場価格が変動して、前記約定検知手順において、前記複数の売り注文のうち、最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことが検知されると、前記注文情報生成手順においては、前記約定検知手順における前記検知の情報を受けて、前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の売り注文情報が生成されることを特徴とする
（９Ｉ）金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法。
【請求項１０】
（１０Ａ）前記売り注文情報は、前記売り注文を約定させる基準となる価格として設定された売り注文価格に対し、相場価格が、前記売り注文価格を超えて上昇したのちに再度前記売り注文価格に一致した後に前記売り注文が約定するように設定され、
（１０Ｂ）前記買い注文情報と前記売り注文情報のうち、前記売り注文情報のみがトレール幅情報を備え、
（１０Ｃ）前記売り注文情報の前記売り注文価格は、前記トレール幅情報に基づいて上昇方向に移動されることで、買い注文価格から離間する方向に移動するように設定されて、
（１０Ｄ）前記注文情報生成手順においては、前記買い注文情報の生成及び約定による前記ポジションの保有と、前記売り注文情報の生成及び約定による前記ポジションの決済とが行われると、新たな前記買い注文情報の生成と、新たな前記売り注文情報の生成とが繰り返し行われ、生成された前記新たな前記買い注文情報の約定による新たな前記ポジションの保有と、生成された前記新たな売り注文情報の約定による新たな前記ポジションの決済とが繰り返し行われることを特徴とする
（１０Ｅ）請求項９に記載の金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法。
【請求項１１】
（１１Ａ）相場価格の変動に応じて継続的に金融商品の取引を行うための金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法であって、
（１１Ｂ）前記金融商品の売り注文を行うための複数の売り注文情報が生成される売り注文情報生成手順と、
（１１Ｃ）該売り注文情報生成手順において生成された前記売り注文の約定によって保有したポジションを、約定によって決済する買い注文を行うための複数の買い注文情報が生成される買い注文情報生成手順と
（１１Ｄ）を有する注文情報生成手順と、
（１１Ｅ）前記買い注文及び前記売り注文の約定が検知される約定検知手順とを備え、
（１１Ｆ）前記複数の買い注文情報に含まれる買い注文価格の情報は、それぞれ等しい値幅で価格が異なる情報であり、
（１１Ｇ）前記注文情報生成手順においては、前記複数の買い注文情報が一の注文手続で生成され、
（１１Ｈ）前記相場価格が変動して、前記約定検知手順において、前記複数の買い注文のうち、最も低い買い注文価格の買い注文が約定されたことが検知されると、前記注文情報生成手順においては、前記約定検知手順における前記検知の情報を受けて、前記複数の買い注文のうち最も低い買い注文価格よりもさらに所定価格だけ低い買い注文価格の買い注文情報が生成されることを特徴とする
（１１Ｉ）金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法。
【請求項１２】
（１２Ａ）前記買い注文情報は、前記買い注文を約定させる基準となる価格として設定された買い注文価格に対し、相場価格が、前記買い注文価格を超えて下落したのちに再度前記買い注文価格に一致した後に前記買い注文が約定するように設定され、
（１２Ｂ）前記売り注文情報と前記買い注文情報のうち、前記買い注文情報のみがトレール幅情報を備え、
（１２Ｃ）前記買い注文情報の前記買い注文価格は、前記トレール幅情報に基づいて下落方向に移動されることで、売り注文価格から離間する方向に移動するように設定されて、
（１２Ｄ）前記注文情報生成手順においては、前記売り注文情報の生成及び約定による前記ポジションの保有と、前記買い注文情報の生成及び約定による前記ポジションの決済とが行われると、新たな前記売り注文情報の生成と、新たな前記買い注文情報の生成とが繰り返し行われ、生成された前記新たな前記売り注文情報の約定による新たな前記ポジションの保有と、生成された前記新たな買い注文情報の約定による新たな前記ポジションの決済とが繰り返し行われることを特徴とする
（１２Ｅ）請求項１１に記載の金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法。」
第３　無効理由
　請求人が主張する無効理由は、以下のとおりである。
無効理由１　特許法第２９条第２項（特許法第１２３条第１項第２号）
　　　　　　（甲１号証に基づく進歩性欠如）
無効理由２　特許法第２９条第２項（特許法第１２３条第１項第２号）
　　　　　　（甲２号証に基づく進歩性欠如　その１）
無効理由３　特許法第２９条第２項（特許法第１２３条第１項第２号）
　　　　　　（甲２号証に基づく進歩性欠如　その２）
無効理由４　特許法第３６条第６項第１号
　　　　　　（特許法第１２３条第１項第４号）（サポート要件違反）
第４　請求人の証拠方法と主張
１　証拠方法
　請求人は、証拠方法として、審判請求書に添付して以下の甲第１号証、甲第２号証の１、甲第２号証の２、及び甲第３号証を提出した。
　甲第１号証　　：特開２０１１−７６５１１号公報
　甲第２号証の１：米国特許出願公開第２００２／０１９４１０６号公報
　甲第２号証の２：米国特許出願公開第２００２／０１９４１０６号公報の
　　　　　　　　　訳文
　甲第３号証　　：特開２００８−４０６８９号公報
２　請求の趣旨及び主張の概要
（１）請求の趣旨
　請求人の請求の趣旨は、「特許第６１５４９７８号発明の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１２に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求める。」というものである。
（２）主張の概要
（２−１）無効理由１（甲第１号証を主引例とする進歩性欠如）
ア　本件発明１、本件発明５及び本件発明９について
（ア）構成要件１Ａ、構成要件５Ａ及び構成要件９Ａについて
　甲第１号証の【００３９】及び【０１４０】の記載からみて，甲第１号証に記載された発明（以下「甲１発明」という。）は，構成要件１Ａ，構成要件５Ａ及び構成要件９Ａを備えることが明らかである。（審判請求書第１３６頁）
（イ）構成要件１Ｂ、構成要件１Ｃ及び構成要件１Ｄ、構成要件５Ｂ、構成要件５Ｃ及び構成要件５Ｄ並びに構成要件９Ｂ、構成要件９Ｃ及び構成要件９Ｄについて
　甲第１号証の【００４５】，【００４６】及び【０１４２】ないし【０１４４】の記載，及び【図１８Ａ】の記載からみて，甲第１号証には，金融商品の買い注文に係る情報及び売り注文に係る情報の組合せである注文情報群を複数生成する注文情報生成手段を備える。
　したがって，甲１発明は，構成要件１Ｂ，構成要件１Ｃ及び構成要件１Ｄ，構成要件５Ｂ，構成要件５Ｃ及び構成要件５Ｄ並びに構成要件９Ｂ，構成要件９Ｃ及び構成要件９Ｄを備えることが明らかである。（審判請求書第１３６〜１３８頁）
（ウ）構成要件１Ｅ、構成要件５Ｅ及び構成要件９Ｅについて
　甲第１号証の【００４７】の記載からみて，甲１発明は，構成要件１Ｅ，構成要件５Ｅ及び構成要件９Ｅを備えることが明らかである。（審判請求書第１３９頁）
（エ）構成要件１Ｆ、構成要件５Ｆ及び構成要件９Ｆについて
　甲第１号証の【０１４４】の記載，及び【図１８Ａ】及び【図１９】の記載からみて，売り注文価格の情報は，それぞれ，１０１．５０ドル，１０２．５０ドル，１０３．５０ドル，１０４．５０ドル及び１０５．５０ドルであるから，値幅が１．００ドルである。
　したがって，甲１発明は，構成要件１Ｆ，構成要件５Ｆ，構成要件９Ｆを備えることが明らかである。（審判請求書第１３９〜１４０頁）
（オ）構成要件１Ｇ、構成要件５Ｇ及び構成要件９Ｇについて
　甲第１号証の【０１４３】の記載，及び【図３】の記載からみて，甲第１号証では，注文確定ボタン４３ｋがクリックされると，注文情報及び注文情報群が生成される。
　したがって，甲１発明は，構成要件１Ｇ，構成要件５Ｇ及び構成要件９Ｇを備えることが明らかである。（審判請求書第１４０〜１４１頁）
（カ）構成要件１Ｈ、構成要件５Ｈ及び構成要件９Ｈについて
　甲第１号証の【０１４６】【０１４７】の記載，及び【図７Ａ】【図１９】の記載からみて，甲第１号証では，第五の第二注文１８１ｕ２５が約定したことを検知すると，注文情報生成部１６が第五の注文情報群１８１ｕ２５（１８１ｔ２５及び１８１ｕ２５）を生成する。
　ここで，第五の第二注文１８１ｕ２５の売り価格は，１０５．５０円という最高価格であって，第五の第二注文１８１ｕ２５が約定すると生成される第五の注文情報群１８１ｕ２５における第五の第二注文１８１ｕ２５の売り価格は，１０５．５０円である。したがって，甲１発明は，相場価格が変動して，約定検知手段が，複数の売り注文のうち，最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知すると，注文情報生成手段は，約定検知手段の検知の情報を受けて，複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格と同じ売り注文価格の情報を含む売り注文情報を生成する。
　そこで，本件特許発明１，本件特許発明５及び本件特許発明９と甲１発明とを対比すると，「前記相場価格が変動して、前記約定検知手段が、前記複数の売り注文のうち、最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知」すると，本件特許発明１，本件特許発明５及び本件特許発明９では，「前記注文情報生成手段は、前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて、前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報を生成」するのに対し，甲１発明では，「前記注文情報生成手段は、前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて、前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格」と同じ「売り注文価格の情報を含む売り注文情報を生成」する点で本件特許発明１，本件特許発明５及び本件特許発明９と甲１発明とは相違し（以下「相違点１」という。），残余の点では一致している。（審判請求書第１４１〜１４３頁）
（キ）構成要件１Ｉ、構成要件５Ｉ及び構成要件９Ｉについて
「前記（ア）で述べたとおり，甲１発明は，構成要件１Ｉ，構成要件５Ｉ及び構成要件９Ｉを備えることが明らかである。」（審判請求書第１４４頁）
（ク）相違点の判断（相違点１）
　甲第２号証の１の［００８５］及び［００８６］の記載から，甲第２号証の１には，１株５０ドルで買い，これを１株５１ドルで売るというＬＯＣＫ注文に対し，サイクルを指定し，指定したサイクルの数だけＬＯＣＫ注文を繰り返すこと及び繰り返しに係るＬＯＣＫ注文において，買い価格及び売り価格を指定したインクリメントだけ上昇させることが記載されている（以下「甲２記載事項１」という。）。
　甲２記載事項１は，金融商品の取引のイフダンオーダーに関するものであって，本件特許発明及び甲１発明と技術分野を同一にし，また，甲第１号証において，【００３８】ないし【０１１７】の「［実施の形態１］」には，イフダンオーダー（「トラップトレード」。甲２記載事項１のＬＯＣＫ注文に対応）が記載されているところ，【０１４０】ないし【０１５２】の「［実施の形態３］」では，「この実施の形態３においては、実施の形態１のトラップトレード、実施の形態２のリピートイフダン注文に代えて、一の売買注文申込情報に基づいて、同一種類の金融商品を、一の価格帯においてイフダンオーダーで複数回取引することを、複数の価格帯に渡って行う注文形態である『トラップリピートイフダン注文』を行う・・・。」（【０１４０】）ことが記載されていることからみて，甲２記載事項１を甲１発明に適用することは，当業者が容易に想到し得たものである。
　すなわち，甲２記載事項１を甲１発明に適用し，甲１発明において，繰り返しに係るイフダンオーダーに対し，買い価格及び売り価格を「所定価格」だけインクリメントし，第五の第二注文１８１ｕ２５が約定したことを検知すると，注文情報生成部１６が第五の注文情報群１８１ｕ２５（１８１ｔ２５及び１８１ｕ２５）を生成するにあたり，生成した１８１ｔ２５及び１８１ｕ２５の買い価格及び売り価格を「所定価格」だけインクリメントすることは，当業者が容易に想到し得たものである。（審判請求書第１４４〜１４６頁）
イ　本件発明２、本件発明６及び本件発明１０について
（ア）構成要件２Ａないし構成要件２Ｄ、構成要件６Ａないし構成要件６Ｄ及び構成要件１０Ａないし構成要件１０Ｄについて
「本件特許発明２，本件特許発明６及び本件特許発明１０と甲１発明とを対比すると，本件特許発明２，本件特許発明６及び本件特許発明１０は，それぞれ，構成要件２Ａないし構成要件２Ｄ，構成要件６Ａないし構成要件６Ｄ及び構成要件１０Ａないし構成要件１０Ｄを備えるのに対し，甲１発明は，それぞれ，構成要件２Ａないし構成要件２Ｃ，構成要件６Ａないし構成要件６Ｃ及び構成要件１０Ａないし構成要件１０Ｃを備えるが，構成要件２Ｄ，構成要件６Ｄ及び構成要件１０Ｄを備えない点で本件特許発明２，本件特許発明６及び本件特許発明１０と甲１発明とは相違し（以下「相違点２」という。），残余の点では一致している。」（審判請求書第１４６頁）
（イ）構成要件２Ｅ，構成要件６Ｅ及び構成要件１０Ｅについて
「前記アで述べたとおり，構成要件２Ｅ，構成要件６Ｅ及び構成要件１０Ｅは，甲１発明及び甲２記載事項１に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。」（審判請求書第１４６頁）
（ウ）相違点の判断（相違点２）
　甲第３号証の【００５５】ないし【００６４】の記載からみて，甲第３号証には，トリガートレール注文（【００５５】）として，注文情報入力部１２に入力されたトレール幅及びトレール相場（トリガーレート（【００５７】及び【００５８】））に基づき，トレール開始判定部１０３は，相場価格がトレール逆指値の初期値を超えてトレール相場になると，トレール注文のトレール状態を待機から有効へ変更し（【００５９】ないし【００６１】及び【００６４】），トレール逆指値の売り注文価格は，相場価格の上昇に連れて初期値から上昇し（【００６２】），トレール注文は，相場価格がトレール逆指値の売り注文価格を超えて上昇した後に再度売り注文価格に一致した後にトレール逆指値を約定させることが記載されている（【００６３】及び【図１３】）。
　また，甲第３号証の【００９２】ないし【０１０６】の記載からみて，甲第３号証には，イフダンオーダーに対してトリガートレール注文を適用し（【００９２】ないし【００９５】及び【０１０４】ないし【０１０６】），イフダンオーダーにおいて，買い注文が約定すると（【００９６】ないし【０１００】），トリガートレール注文に係る売り注文が行われることが記載されている（【０１０１】ないし【０１０３】及び【図１９】）。
　ここで，甲第３号証のトレール幅，トレール相場（トリガーレート）及びトレール逆指値は，それぞれ，本件特許発明２，本件特許発明６及び本件特許発明１０の「トレール幅情報」，「前記売り注文を約定させる基準となる価格として設定された売り注文価格」及び「前記売り注文」に相当する。
　したがって，甲第３号証には，構成要件２Ａないし構成要件２Ｃ，構成要件６Ａないし構成要件６Ｃ及び構成要件１０Ａないし構成要件１０Ｃに係る構成が記載されている（以下「甲３記載事項１」という。）。
　甲３記載事項１は，金融商品の取引のイフダンオーダーに関するものであって，本件特許発明及び甲１発明と技術分野を同一にすることからみて，甲３記載事項１を甲１発明に適用することは，当業者が容易に想到し得たものである。（審判請求書第１４６〜１５５頁）
ウ　本件発明３、本件発明７及び本件発明１１について
（ア）構成要件３Ａないし構成要件３Ｇ及び構成要件３Ｉ，構成要件７Ａないし構成要件７Ｇ及び構成要件７Ｉ並びに構成要件１１Ａないし構成要件１１Ｇ及び構成要件１１Ｉについて
「本件特許発明３，本件特許発明７及び本件特許発明１１は，それぞれ，本件特許発明１，本件特許発明５及び本件特許発明９の買い及び売りを逆にしたものである。そして，甲第１号証の【０１５４】には，「【０１５４】また、上記各実施の形態の金融商品取引管理システム１Ａにおいては、注文情報群を形成する買い注文情報を「第一注文」とし、売り注文情報を「第二注文」としたが、逆に、売り注文情報を「第一注文」とし、買い注文情報を「第二注文」としてもよい。」と記載されていることからみて，前記アで述べたのと同様の理由によって，甲１発明は，構成要件３Ａないし構成要件３Ｇ及び構成要件３Ｉ，構成要件７Ａないし構成要件７Ｇ及び構成要件７Ｉ並びに構成要件１１Ａないし構成要件１１Ｇ及び構成要件１１Ｉを備えることが明らかである。」（審判請求書第１５５頁）
（イ）構成要件３Ｈ，構成要件７Ｈ及び構成要件１１Ｈについて
「前記（ア）で述べたのと同様の理由によって，本件特許発明３，本件特許発明７及び本件特許発明１１と甲１発明とを対比すると，「前記相場価格が変動して、前記約定検知手段が、前記複数の買い注文のうち、最も低い買い注文価格の買い注文が約定されたことを検知」すると，本件特許発明３，本件特許発明７及び本件特許発明１１では，「前記注文情報生成手段は、前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて、前記複数の買い注文のうち最も低い買い注文価格よりもさらに所定価格だけ低い買い注文価格の買い注文情報を生成」するのに対し，甲１発明では，「前記注文情報生成手段は、前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて、前記複数の買い注文のうち最も低い買い注文価格」と同じ「買い注文価格の買い注文情報を生成」する点で本件特許発明３，本件特許発明７及び本件特許発明１１と甲１発明とは相違し（以下「相違点３」という。），残余の点では一致している。」（審判請求書第１５６頁）
（ウ）相違点の判断（相違点３）
　甲第２号証の１の［００７８］の記載からみて，甲第２号証の１では，買った金融商品を売るのか，それとも，売った金融商品を買うのかが置換可能であることが明らかである。
　したがって，前記ア・（ク）で述べたのと同様の理由によって，甲第２号証の１には，ある価格で金融商品を売り，これをある価格より低い価格で売るというＬＯＣＫ注文に対し，サイクルを指定し，指定したサイクルの数だけＬＯＣＫ注文を繰り返すこと及び繰り返しに係るＬＯＣＫ注文において，売り価格及び買い価格を指定したインクリメントだけ低下させることが記載されている（以下「甲２記載事項２」という。）。
　そして，前記ア・（ク）で述べたのと同様の理由によって，甲２記載事項２を甲１発明に適用することは，当業者が容易に想到し得たものである。（審判請求書第１５６〜１５７頁）
エ　本件発明４，本件発明８及び本件発明１２について
（ア）構成要件４Ａないし構成要件４Ｄ，構成要件８Ａないし構成要件８Ｄ及び構成要件１２Ａないし構成要件１２Ｄについて
「本件特許発明４，本件特許発明８及び本件特許発明１２は，それぞれ，本件特許発明２，本件特許発明６及び本件特許発明１０の買い及び売りを逆にしたものである。
　したがって，前記イ・（ア）及び前記ウ・（ア）で述べたのと同様の理由によって，本件特許発明４，本件特許発明８及び本件特許発明１２と甲１発明とを対比すると，本件特許発明４，本件特許発明８及び本件特許発明１２は，それぞれ，構成要件４Ａないし構成要件４Ｄ，構成要件８Ａないし構成要件８Ｄ及び構成要件１２Ａないし構成要件１２Ｄを備えるのに対し，甲１発明は，それぞれ，構成要件４Ａないし構成要件４Ｃ，構成要件８Ａないし構成要件８Ｃ及び構成要件１２Ａないし構成要件１２Ｃを備えるが，構成要件４Ｄ，構成要件８Ｄ及び構成要件１２Ｄを備えない点で本件特許発明４，本件特許発明８及び本件特許発明１２と甲１発明とは相違し（以下「相違点４」という。），残余の点では一致している。」（審判請求書第１５７〜１５８頁）
（イ）構成要件４Ｅ，構成要件８Ｅ及び構成要件１２Ｅについて
「前記ウで述べたとおり，構成要件４Ｅ，構成要件８Ｅ及び構成要件１２Ｅは，甲１発明及び甲２記載事項２に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。」（審判請求書第１５８頁）
（ウ）相違点の判断（相違点４）
「前記イ・（ウ）及び前記ウ・（ア）で述べたのと同様の理由によって，甲第３号証には，構成要件４Ａないし構成要件４Ｃ，構成要件８Ａないし構成要件８Ｃ及び構成要件１２Ａないし構成要件１２Ｃに係る構成が記載されている（以下「甲３記載事項２」という。）。
　甲３記載事項２は，金融商品の取引のイフダンオーダーに関するものであって，本件特許発明及び甲１発明と技術分野を同一にすることからみて，甲３記載事項２を甲１発明に適用することは，当業者が容易に想到し得たものである。」（審判請求書第１５８頁）
（２−２）無効理由２（甲第２号証の１を主引例とする進歩性欠如（その１））
ア　本件発明１、本件発明５及び本件発明９について
（ア）構成要件１Ａ、構成要件５Ａ及び構成要件９Ａについて
　甲第２号証の１の［０００４］，［００８５］ないし［００８８］の記載からみて，甲第２号証の１には，株式等のためのアプリケーションであって，投資家のコンピュータ４６に設けたＬＯＣＫ管理ソフトウェアモジュール１２によって，ＬＯＣＫ方法による株式の売買を再度自動的に繰り返すことが記載されている。
　したがって，甲第２号証の１に記載された発明（以下「甲２発明」という。）は，構成要件１Ａ，構成要件５Ａ及び構成要件９Ａを備えることが明らかである。（審判請求書第１５９〜１６０頁）
（イ）構成要件１Ｂ、構成要件５Ｂ及び構成要件９Ｂについて
　甲第２号証の１の［００７８］ないし［００８０］及び［００８３］の記載からみて，甲第２号証の１には，投資家から買い又は売りの別，証券銘柄，証券の量，成行注文又は指値注文の別（［００７８］）及びＬＯＣＫ値（［００７９］）の指示を受け付けると，投資家からの買い又は売りの指示に対し，パート１で買い又は売りを行い，パート２で売り又は買いを行う（［００８０］）ところ，投資家が行ったＬＯＣＫ注文がＬＯＣＫ管理モジュール処理１２に入力され，パート１の注文（ＬＯＣＫ注文の前半）が行われ，これが約定すると，パート２の注文（ＬＯＣＫ注文の後半）が行われ，これが約定すると，ＬＯＣＫトランザクションの完了を通知すること（［００８３］）が記載されている。
　ここで，甲第２号証の１では，投資家からの買い又は売りの別が買いだった場合，これがＬＯＣＫ管理モジュール処理１２に入力されることによって，買い注文が行われる。そして，買い注文を行うためには，買い注文情報が存在することが明らかであるから，甲第２号証の１のＬＯＣＫ管理モジュール処理１２が「前記金融商品の買い注文を行うための・・・買い注文情報を生成する買い注文情報生成手段」を有することが明らかである。
　また，前記（ア）で述べたとおり，甲第２号証の１の［００８６］には，・・・（中略）・・・と記載されている。
　甲第２号証の１の［００８６］の記載からみて，甲第２号証の１のＬＯＣＫ処理は，自動的に繰り返されるところ，甲第２号証の１の［００８６］の例のとおり，ＬＯＣＫ価格，サイクル数及び価格インクリメントを指定すると，(1)５０．００ドルで買う，(2)５１．００ドルで売る（ＬＯＣＫ価格が１ドル），(3)５０．５０ドルで買う（インクリメントが０．５０ドル），(4)５１．５０ドルで売る（ＬＯＣＫ価格が１ドル及びインクリメントが０．５０ドル），(5)５１．００ドルで買う（インクリメントが０．５０ドル）及び(6)５２．００ドルで売る（ＬＯＣＫ価格が１ドル及びインクリメントが０．５０ドル）という取引を行う（(1)及び(2)，(3)及び(4)並びに(5)及び(6)という買い注文及び売り注文の組が３サイクル）。すなわち，買い注文は，(1)，(3)及び(5)の３個であるから，買い注文情報は，３個すなわち複数生成されている。
　したがって，甲２発明は，構成要件１Ｂ，構成要件５Ｂ及び構成要件９Ｂを備える。（審判請求書第１６０〜１６５頁；丸数字の代わりに(1)、(2)等を用いる。以下同様。）
（ウ）構成要件１Ｃ、構成要件５Ｃ及び構成要件９Ｃについて
「甲第２号証の１には，投資家から買い又は売りの別，証券銘柄，証券の量，成行注文又は指値注文の別（［００７８］）及びＬＯＣＫ値（［００７９］）の指示を受け付けると，投資家からの買い又は売りの指示に対し，パート１で買い又は売りを行い，パート２で売り又は買いを行う（［００８０］）ところ，投資家が行ったＬＯＣＫ注文がＬＯＣＫ管理モジュール処理１２に入力され，パート１の注文（ＬＯＣＫ注文の前半）が行われ，これが約定すると，パート２の注文（ＬＯＣＫ注文の後半）が行われ，これが約定すると，ＬＯＣＫトランザクションが完了すること（［００８３］）が記載されている。
　ここで，投資家からの買い又は売りの別の指示が買いだった場合，これがＬＯＣＫ管理モジュール処理１２に入力されることによって，買い注文が行われ，これを受けて，売り注文が行われる。そして，売り注文を行うためには，売り注文情報が存在することが明らかであるから，ＬＯＣＫ管理モジュール処理１２が「前記買い注文の約定によって保有したポジションを、約定によって決済する売り注文を行うための・・・売り注文情報を生成する売り注文情報生成手段」を有することが明らかである。
　また，前記（イ）で述べたとおり，甲第２号証の１において，売り注文は，(2)，(4)及び(6)の３個であるから，売り注文情報は，３個すなわち複数生成されている。
したがって，甲２発明は，構成要件１Ｃ，構成要件５Ｃ及び構成要件９Ｃを備える。」（審判請求書第１６５頁）
（エ）構成要件１Ｄ、構成要件５Ｄ及び構成要件９Ｄについて
「甲第２号証の１のＬＯＣＫ管理モジュール処理１２は，買い注文情報生成手段及び売り注文情報生成手段を有するので，甲２発明は，構成要件Ｄを備えることが明らかである。」（審判請求書第１６５〜１６６頁）
（オ）構成要件１Ｅ、構成要件５Ｅ及び構成要件９Ｅについて
　甲第２号証の１の［００８３］の記載からみて，甲第２号証の１において，ＬＯＣＫ管理モジュール１２のソフトウェアインターフェースは，パート１の注文（ＬＯＣＫ注文の前半）が満たされたことを検知すると，パート２の注文（ＬＯＣＫ注文の後半）を行い，これが満たされたことを検知すると，ＬＯＣＫトランザクションの完了を通知することが記載されている。
　ここで，ＬＯＣＫ管理モジュール１２のソフトウェアインターフェースは，パート１の注文が満たされたことを検知すると，パート２の注文を行っていることからみて，注文が満たされるとは，注文が約定したことを意味することが明らかである。そうすると，ＬＯＣＫ管理モジュール１２のソフトウェアインターフェースは，買い又は売りに係るパート１の注文及び売り又は買いに係るパート２の注文の約定を検知している。
　したがって，甲２発明は，構成要件１Ｅ，構成要件５Ｅ及び構成要件９Ｅを備えることが明らかである。（審判請求書第１６６〜１６７頁）
（カ）構成要件１Ｆ、構成要件５Ｆ及び構成要件９Ｆについて
「甲第２号証の１において，売り注文は，(2)，(4)及び(6)の３個であるから，売り注文情報は，３個すなわち複数生成されている。ここで，(2)，(4)及び(6)の売り注文は，それぞれ，「(2)５１．００ドルで売る（ＬＯＣＫ価格が１ドル）」，「(4)５１．５０ドルで売る（ＬＯＣＫ価格が１ドル及びインクリメントが０．５０ドル）」及び「(6)５２．００ドルで売る（ＬＯＣＫ価格が１ドル及びインクリメントが０．５０ドル）」であるので，「等しい値幅で価格が異なる」。
　したがって，甲２発明は，構成要件１Ｆ，構成要件５Ｆ及び構成要件９Ｆを備えることが明らかである。」（審判請求書第１６７頁）
（キ）構成要件１Ｇ、構成要件５Ｇ及び構成要件９Ｇについて
「甲第２号証の１において，売り注文は，(2)，(4)及び(6)の３個であるから，売り注文情報は，３個すなわち複数生成されている。ここで，(4)の売り注文は，(3)の買い注文が約定してから行われることからみて，(4)の売り注文情報は，少なくとも(2)の売り注文情報と同時に生成されていない。同様のことは，(6)の売り注文情報にもあてはまるので，(2)，(4)及び(6)の売り注文情報は，「一の注文手続で生成し」ない。
　したがって，本件特許発明１，本件特許発明５及び本件特許発明９と甲２発明とを対比すると，本件特許発明１，本件特許発明５及び本件特許発明９では，「複数の売り注文情報を一の注文手続で生成し」ているのに対し，甲２発明では，「複数の売り注文情報を一の注文手続で生成し」ない点で本件特許発明１，本件特許発明５及び本件特許発明９と甲２発明とは相違し（以下「相違点５」という。），残余の点では一致している。」（審判請求書第１６７〜１６８頁）
（ク）構成要件１Ｈ、構成要件５Ｈ及び構成要件９Ｈについて
「甲第２号証の１では，「(1)５０．００ドルで買う，(2)５１．００ドルで売る，(3)５０．５０ドルで買う，(4)５１．５０ドルで売る，(5)５１．００ドルで買う及び(6)５２．００ドルで売るという取引を行う（(1)及び(2)，(3)及び(4)並びに(5)及び(6)という買い注文及び売り注文の組が３サイクル）。」ところ，(3)及び(4)は，(2)の約定の後に行われ，(5)及び(6)は，(4)の約定の後に行われていることからみて，(3)及び(4)は，(2)の約定の検知を受けて行われ，(5)及び(6)は，(4)の約定の検知を受けて行われていることが明らかである。
　したがって，本件特許発明１，本件特許発明５及び本件特許発明９と甲２発明とを対比すると，本件特許発明１，本件特許発明５及び本件特許発明９では，「複数の売り注文のうち、最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたこと」の「検知」がなされると，「複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の売り注文情報」の生成がなされるのに対し，甲２発明では，複数の売り注文のうちの売り注文が約定されたことの検知がなされると，約定に係る売り注文の売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の売り注文情報が生成される点で本件特許発明１，本件特許発明５及び本件特許発明９と甲２発明とは相違し（以下「相違点６」という。），残余の点では一致している。」（審判請求書第１６８〜１６９頁）
（ケ）構成要件１Ｉ、構成要件５Ｉ及び構成要件９Ｉについて
「前記（ア）で述べたとおり，甲２発明は，構成要件１Ｉ，構成要件５Ｉ及び構成要件９Ｉを備えることが明らかである。」（審判請求書第１６９頁）
（コ）相違点の判断（相違点５及び相違点６）
ａ　相違点５について
　甲第１号証の【０１３９】ないし【０１４７】及び【０１５１】ないし【０１５３】の記載からみて，甲第１号証には，１の価格帯においてイフダンオーダーで複数回取引することに代えて，複数の価格帯においてイフダンオーダーで複数回取引するものであって（【０１４０】ないし【０１４７】及び【０１５１】），複数の価格帯における買い注文情報及び売り注文情報は，値幅入力欄４３ｇに入力された等しい値幅だけ価格が異なるものであり（【０１４１】及び【０１４２】），注文情報を生成する注文情報生成手段は，注文確定ボタン４３ｋのクリックという一の注文手続によって注文情報を生成し（【０１４３】及び【０１５２】），複数の売り注文のうち，最も高い売り注文価格の売り注文である第五の第二注文１８１ｕ２５が約定した場合，繰り返しに係る第五の注文情報群１８１ｓ２５すなわち第五の第一注文及び第二注文である１８１ｔ２５及び１８１ｕ２５を生成すること（【１４６】及び【１４７】）が記載されている（以下「甲１記載事項１」という。）。
　また，前記（６）・ア・（ク）（（６）は本審決における（２−１）のことを指す。）で述べたのと同様の理由によって，甲１記載事項１を甲２発明に適用することは，当業者が容易に想到し得たものである。
　すなわち，前記（イ）で述べたとおり，甲第２号証の１では，まず，(1)及び(2)が行われるところ，甲１記載事項１に倣って，(1)及び(2)に加え，４８．００ドルで買う及び４９．００ドルで売る，４６．００ドルで買う及び４７．００ドルで売る，・・・，という指値のイフダンオーダー（なお，甲第１号証の【図１９】及び【図２０】からみて，「値幅」（１．００円）は，利幅（０．５０円）の２倍となっている。）を行うようなことは，当業者が容易に想到し得たものである。（審判請求書第１６９〜１７５頁）
ｂ　相違点６について
「前記ａで述べたとおり，甲第１号証には，甲１記載事項１が記載されているところ，前記（６）・ア・（ク）（（６）は本審決における（２−１）のことを指す。）で述べたのと同様の理由によって，甲１記載事項１を甲２発明に適用することは，当業者が容易に想到し得たものである。
　すなわち，前記ａで述べたとおり，甲１記載事項１を甲２発明に適用し，(1)及び(2)に加え，４８．００ドルで買う及び４９．００ドルで売る，４６．００ドルで買う及び４７．００ドルで売る，・・・，という指値のイフダンオーダーを行うようなことは，当業者が容易に想到し得たものであるところ，(2)の売り価格は，(2)，４９．００ドルで売る，４７．００ドルで売る，・・・，という複数の売り注文のうち「複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格」である。また，前記（ク）で述べたとおり，(2)が約定すると，(3)及び(4)が行われるところ，甲１記載事項１からみて，(3)に係る注文情報及び(4)に係る注文情報は，一の注文手続で生成されるから，結局，(2)が約定すると，(4)に係る注文情報が生成される。
　ここで，(4)の売り注文価格は，(2)の売り注文価格に比べ，０．５０ドルという所定価格だけ高いことからみて，相違点６に係る本件特許発明１，本件特許発明５及び本件特許発明９の構成は，甲２発明及び甲１記載事項１に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。」（審判請求書第１７５〜１７６頁）
イ　本件発明２、本件発明６及び本件発明１０について
（ア）構成要件２Ａないし構成要件２Ｄ、構成要件６Ａないし構成要件６Ｄ及び構成要件１０Ａないし構成要件１０Ｄについて
「本件特許発明２，本件特許発明６及び本件特許発明１０と甲２発明とを対比すると，本件特許発明２，本件特許発明６及び本件特許発明１０は，それぞれ，構成要件２Ａないし構成要件２Ｄ，構成要件６Ａないし構成要件６Ｄ及び構成要件１０Ａないし構成要件１０Ｄを備えるのに対し，甲２発明は，それぞれ，構成要件２Ａないし構成要件２Ｃ，構成要件６Ａないし構成要件６Ｃ及び構成要件１０Ａないし構成要件１０Ｃを備えるが，構成要件２Ｄ，構成要件６Ｄ及び構成要件１０Ｄを備えない点で本件特許発明２，本件特許発明６及び本件特許発明１０と甲２発明とは相違し（以下「相違点７」という。），残余の点では一致している。」（審判請求書第１７６〜１７７頁）
（イ）構成要件２Ｅ、構成要件６Ｅ及び構成要件１０Ｅについて
「前記アで述べたとおり，構成要件２Ｅ，構成要件６Ｅ及び構成要件１０Ｅは，甲２発明及び甲１記載事項１に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。」（審判請求書第１７７頁）
（ウ）相違点の判断（相違点７）
「前記（６）・イ・（ウ）（（６）は本審決における（２−１）のことを指す。）で述べたとおり，甲第３号証には，甲３記載事項１が記載されているところ，甲３記載事項１は，金融商品の取引のイフダンオーダーに関するものであって，本件特許発明及び甲２発明と技術分野を同一にすることからみて，甲３記載事項１を甲２発明に適用することは，当業者が容易に想到し得たものである。」（審判請求書第１７７頁）
ウ　本件発明３，本件発明７及び本件発明１１について
（ア）構成要件３Ａないし構成要件３Ｆ及び構成要件３Ｉ，構成要件７Ａないし構成要件７Ｆ及び構成要件７Ｉ並びに構成要件１１Ａないし構成要件１１Ｆ及び構成要件１１Ｉについて
「前記アで述べたのと同様の理由によって，甲２発明は，構成要件３Ａないし構成要件３Ｆ及び構成要件３Ｉ，構成要件７Ａないし構成要件７Ｆ及び構成要件７Ｉ並びに構成要件１１Ａないし構成要件１１Ｆ及び構成要件１１Ｉを備えることが明らかである。」（審判請求書第１７８頁）
（イ）構成要件３Ｇ、構成要件７Ｇ及び構成要件１１Ｇについて
「本件特許発明３，本件特許発明７及び本件特許発明１１と甲１発明とを対比すると，前記（６）・ウ・（ウ）（（６）は本審決における（２−１）のことを指す。）及び前記ア・（キ）で述べたのと同様の理由によって，本件特許発明１，本件特許発明５及び本件特許発明９では，「複数の買い注文情報を一の注文手続で生成し」ているのに対し，甲２発明では，「複数の買い注文情報を一の注文手続で生成し」ない点で本件特許発明３，本件特許発明７及び本件特許発明１１と甲２発明とは相違し（以下「相違点８」という。），残余の点では一致している。」（審判請求書第１７８頁）
（ウ）構成要件３Ｈ、構成要件７Ｈ及び構成要件１１Ｈについて
「本件特許発明３，本件特許発明７及び本件特許発明１１と甲１発明とを対比すると，前記（６）・ウ・（ウ）（（６）は本審決における（２−１）のことを指す。）及び前記ア・（ク）で述べたのと同様の理由によって，本件特許発明３，本件特許発明７及び本件特許発明１１では，「複数の買い注文のうち、最も低い買い注文価格の買い注文が約定されたこと」の「検知」がなされると，「複数の買い注文のうち最も低い買い注文価格よりもさらに所定価格だけ低い買い注文価格の買い注文情報」の生成がなされるのに対し，甲２発明では，複数の買い注文のうちの買い注文が約定されたことの検知がなされると，約定に係る買い注文の買い注文価格よりもさらに所定価格だけ低い買い注文価格の買い注文情報が生成される点で本件特許発明３，本件特許発明７及び本件特許発明１１と甲２発明とは相違し（以下「相違点９」という。），残余の点では一致している。」（審判請求書第１７８頁）
（エ）相違点の判断（相違点８及び相違点９）
ａ　相違点８について
「甲第１号証の【０１５４】からみて，甲第１号証では，買った金融商品を売るのか，それとも，売った金融商品を買うのかが置換可能である。したがって，前記ア・（コ）・ａで述べたのと同様の理由によって，甲第１号証には，１の価格帯においてイフダンオーダーで複数回取引することに代えて，複数の価格帯においてイフダンオーダーで複数回取引するものであって（【０１４０】ないし【０１４７】，【０１５１】及び【０１５４】），複数の価格帯における売り注文情報及び買い注文情報は，値幅入力欄４３ｇに入力された等しい値幅だけ価格が異なるものであり（【０１４１】，【０１４２】及び【０１５４】），注文情報を生成する注文情報生成手段は，注文確定ボタン４３ｋのクリックという一の注文手続によって注文情報を生成し（【０１４３】，【０１５２】及び【０１５４】），複数の買い注文のうち，最も低い買い注文価格の買い注文が約定した場合，繰り返しに係る注文情報群すなわち第一注文及び第二注文を生成すること（【１４６】，【１４７】及び【０１５４】）が記載されている（以下「甲１記載事項２」という。）。
　そして，前記（６）・ア・（ク）（（６）は本審決における（２−１）のことを指す。）及び前記ア・（コ）・ａで述べたのと同様の理由によって，甲１記載事項２を甲２発明に適用することは，当業者が容易に想到し得たものである。」（審判請求書第１７９頁）
ｂ　相違点９について
「前記ａで述べたとおり，甲第１号証には，甲１記載事項２が記載されているところ，前記（６）・ア・（ク）（（６）は本審決における（２−１）のことを指す。）及び前記ア・（コ）・ａで述べたのと同様の理由によって，甲１記載事項２を甲２発明に適用することは，当業者が容易に想到し得たものである。」（審判請求書第１７９頁）
エ　本件発明４、本件発明８及び本件発明１２について
（ア）構成要件４Ａないし構成要件４Ｄ，構成要件８Ａないし構成要件８Ｄ及び構成要件１２Ａないし構成要件１２Ｄについて
「本件特許発明４，本件特許発明８及び本件特許発明１２は，それぞれ，本件特許発明２，本件特許発明６及び本件特許発明１０の買い及び売りを逆にしたものである。
　したがって，前記（６）・ウ・（ウ）（（６）は本審決における（２−１）のことを指す。）及び前記イ・（ア）で述べたのと同様の理由によって，本件特許発明４，本件特許発明８及び本件特許発明１２と甲２発明とを対比すると，本件特許発明４，本件特許発明８及び本件特許発明１２は，それぞれ，構成要件４Ａないし構成要件４Ｄ，構成要件８Ａないし構成要件８Ｄ及び構成要件１２Ａないし構成要件１２Ｄを備えるのに対し，甲２発明は，構成要件４Ａないし構成要件４Ｃ，構成要件８Ａないし構成要件８Ｃ及び構成要件１２Ａないし構成要件１２Ｃを備えるが，構成要件４Ｄ，構成要件８Ｄ及び構成要件１２Ｄを備えない点で本件特許発明４，本件特許発明８及び本件特許発明１２と甲２発明とは相違し（以下「相違点１０」という。），残余の点では一致している。」（審判請求書第１８０頁）
（イ）構成要件４Ｅ、構成要件８Ｅ及び構成要件１２Ｅについて
「前記ウで述べたとおり，構成要件４Ｅ，構成要件８Ｅ及び構成要件１２Ｅは，甲２発明及び甲１記載事項２に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。」（審判請求書第１８０頁）
（ウ）相違点の判断（相違点１０）
「前記（６）・エ・（ウ）（（６）は本審決における（２−１）のことを指す。）で述べたとおり，甲第３号証には，甲３記載事項２が記載されているところ，甲３記載事項２は，金融商品の取引のイフダンオーダーに関するものであって，本件特許発明及び甲２発明と技術分野を同一にすることからみて，甲３記載事項２を甲２発明に適用することは，当業者が容易に想到し得たものである。」（審判請求書第１８０〜１８１頁）
オ　口頭審理陳述要領書における無効理由２の補足
（ア）「甲２発明に甲１記載事項１を組み合わせて得られたものでは，(2)（５１．００ドルで売る），４９．００ドルで売る及び４７．００ドルで売るという複数の売り注文情報又は複数の売り注文が取引開始直後に現れるものであった。
　したがって，クレームの文言は措くとして，これらが「複数の売り注文情報」（構成要件１Ｃ），「前記複数の売り注文情報」（構成要件１Ｆ），「前記複数の売り注文情報」（構成要件１Ｇ）及び「前記複数の売り注文」（構成要件１Ｈ）にそれぞれ相当する唯一のものであるとするならば，本件特許発明１及び甲２発明との間には，相違点５及び相違点６以外にも相違点があることになる。すなわち，（甲１記載事項１を組み合わせる以前の）甲２発明だけでは，取引開始直後の売り注文情報又は売り注文として，(2)しか存在しないところ，これは，単数であって，「複数の」ということができないので，構成要件１Ｃ及び構成要件１Ｆに関し，本件特許発明１及び甲２発明との間に相違点が存在することになる。ただし，これらの相違点に係る本件特許発明１の構成は，甲２発明に甲１記載事項１を組み合わせることによって，当業者が容易に想到し得たものであることが明らかである。」（平成３０年１０月２６日付け口頭審理陳述要領書（以下、請求人陳述要領書１という）第６頁）
（イ）「甲２発明に関し，これらの各注文が先行する注文の約定を受けて，順次，生成，発注されていくという原判決の認定は，誤りである。なぜなら，甲２発明は，イフダンオーダーに係るものであって，「いずれも新規注文である買い注文の約定により決済注文である売り注文が約定，発行済の状態になるという『イフダンオーダーの性質』を有するものである」（原判決３４頁１６行から１８行まで）ので，「注文(1)」及び「注文(2)」，「注文(3)」及び「注文(4)」並びに「注文(5)」及び「注文(6)」というそれぞれ２組の指値注文の組合せは，「イフダンオーダーを構成する一体的な注文として，同じ機会に行われていると推認される」（原判決３４頁１９行から２０行まで）からである。
　したがって，「注文(1)」及び「注文(2)」，「注文(3)」及び「注文(4)」並びに「注文(5)」及び「注文(6)」というそれぞれ２組の指値注文の組合せは，それぞれ同時に生成される。」
（平成３０年１１月２６日付け口頭審理陳述要領書（以下、請求人陳述要領書２という）第１１頁）
（ウ）「甲２発明は，「イフダンオーダーをしかけ，新たに生成されるイフダンオーダーの価格を，相場価格の変動に応じて追従していくように，従前のものより所定価格だけ増加させることを繰り返すことによって利益を得ようとする発明である」が，これは，甲第２号証に記載された「従前のもの」に係る実施例に対し，インクリメントオプション（「買値又は売値を上げる又は下げる追加のオプション」。甲第２号証の１の［００８５］）を加えた実施例に対応したものに過ぎない。すなわち，「従前のもの」は，強いていえば，インクリメントが０（ゼロ）という固定値であったので，「想定した一定の価格帯に複数のイフダンオーダーをしかけ，同じ価格帯においてイフダンオーダーを繰り返すこと」しかできなかったが，甲２発明は，「従前のもの」に対し，インクリメントオプションを追加し，インクリメントを自由に設定することによって，「新たに生成されるイフダンオーダーの価格を，相場価格の変動に応じて追従していくように，従前のものより所定価格だけ増加させることを繰り返すことによって利益を得」ることができるようにしたものである。
　そして，甲１発明は，「従前のもの」を並列に複数個並べたものに過ぎないので，各「従前のもの」は，その他の「従前のもの」とは独立していて，各「従前のもの」ごとにイフダンオーダーを繰り返していることからみて，各「従前のもの」に対し，インクリメントオプションを適用する基礎がある。
　したがって，甲２発明，甲１発明を組み合わせる動機付けがあることは，明らかである。」（請求人陳述要領書２第１２〜１３頁）
（エ）相違点３−１の検討
「前記ａ（本審決では（ウ）のことを指す。）で述べたとおり，甲２発明に甲１発明を適用する動機付けがあるので，甲１発明及に倣って，甲２発明において，イフダンオーダーを構成する買い注文及び売り注文を等間隔に複数個設けるようなことは，当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって，相違点３−１に係る本件特許発明１の構成は，甲２発明及び甲１発明から当業者が容易に想到し得たものである。」（請求人陳述要領書２第１４頁）
（オ）相違点３−２の検討
「前記ｂ（本審決では（エ）のことを指す。）で述べたとおり，甲１発明に倣って，甲２発明において，イフダンオーダーを構成する買い注文及び売り注文を等間隔に複数個設けると，複数の売り注文は，それぞれ値幅が等間隔になるので，複数の売り注文を等間隔に設けるようなことは，当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって，相違点３−２に係る本件特許発明１の構成は，甲２発明及び甲１発明から当業者が容易に想到し得たものである。」
（請求人陳述要領書２第１４〜１５頁）
（カ）相違点３−３の検討
「甲１発明に倣って，甲２発明において，「売り注文（注文(2)”，(4)”又は注文(2)，(4)）が約定されたことを検知すると，買い注文情報（注文(3)，(5)）を生成」すると同時に売り注文情報（注文(4)’，(4)”又は注文(6)’，(6)”若しくは注文(4)，(6)）を一体的なものとして，同じ機会に生成するようなことは，当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって，相違点３−３に係る本件特許発明１の構成は，甲２発明及び甲１発明から当業者が容易に想到し得たものである。」
（請求人陳述要領書２第１５頁）
（２−３）無効理由３（甲第２号証の１を主引例とする進歩性欠如（その２））
ア　本件特許発明１、本件特許発明５及び本件特許発明９について
（ア）構成要件１Ａ、構成要件５Ａ及び構成要件９Ａについて
「前記（７）・ア・（ア）（（７）は本審決における（２−２）のことを指す。）で述べたとおり，甲２発明は，構成要件１Ａ，構成要件５Ａ及び構成要件９Ａを備える。」（審判請求書第１８１頁）
（イ）構成要件１Ｂ、構成要件５Ｂ及び構成要件９Ｂについて
「前記（７）・ア・（イ）（（７）は本審決における（２−２）のことを指す。）で述べたとおり，甲２発明は，構成要件１Ｂ，構成要件５Ｂ及び構成要件９Ｂを備える。」（審判請求書第１８１頁）
（ウ）構成要件１Ｃ、構成要件５Ｃ及び構成要件９Ｃについて
　甲第２号証の１の［００８１］及び［００８９］の記載からみて、甲第２号証の１には，前記（７）・ア・（イ）（（７）は本審決における（２−２）のことを指す。）で述べたような(1)５０．００ドルで買う及び(2)５１．００ドルで売る（ＬＯＣＫ価格が１ドル）というＬＯＣＫ注文（イフダンオーダーの繰り返し）において，(1)及び(2)に代えて，(1)５０．００ドルで買う，(2)’５１．００ドルで売る（ＬＯＣＫ価格が１ドル）及び(2)”５２．００ドルで売る（例えば，１ドルのＬＯＣＫ価格の繰り返しで２ドル）とすることが記載されている。ここで，(2)’を受けて(2)”が行われていることからみて，(2)’すなわち５１．００ドルで売るという売り注文の約定を検知して(2)”すなわち５２．００ドルで売るという売り注文が行われていることが明らかであるし，(2)”の５２．００ドルで売るという売り注文情報は，(2)’の５１．００ドルで売るという売り注文情報より１ドルというＬＯＣＫ価格すなわち所定の価格だけ高い売り注文情報である。同様に，甲第２号証の１では，(3)５０．５０ドルで買う（インクリメントが０．５０ドル），(4)’５１．５０ドルで売る（ＬＯＣＫ価格が１ドル及びインクリメントが０．５０ドル），(4)”５２．５０ドルで売る（１ドルのＬＯＣＫ価格の繰り返しで２ドル及びインクリメントが０．５０ドル），(5)５１．００ドルで買う（インクリメントが０．５０ドル），(6)’５２．００ドルで売る（ＬＯＣＫ価格が１ドル及びインクリメントが０．５０ドル）及び(6)”５３．００ドルで売る（１ドルのＬＯＣＫ価格の繰り返しで２ドル及びインクリメントが０．５０ドル）という取引を行う（(1)，(2)’及び(2)”，(3)，(4)’及び(4)”並びに(5)，(6)’及び(6)”という買い，売り及び売りの組が３サイクル）。
　したがって，甲２発明は，構成要件１Ｃ，構成要件５Ｃ及び構成要件９Ｃを備えることが明らかである。（審判請求書第１８１〜１８３頁）
（エ）構成要件１Ｄ、構成要件５Ｄ及び構成要件９Ｄについて
「前記（７）・ア・（エ）（（７）は本審決における（２−２）のことを指す。）で述べたとおり，甲２発明は，構成要件１Ｄ，構成要件５Ｄ及び構成要件９Ｄを備える。」（審判請求書第１８３頁）
（オ）構成要件１Ｅ、構成要件５Ｅ及び構成要件９Ｅについて
「前記（７）・ア・（オ）（（７）は本審決における（２−２）のことを指す。）で述べたとおり，甲２発明は，構成要件１Ｅ，構成要件５Ｅ及び構成要件９Ｅを備える。」（審判請求書第１８３頁）
（カ）構成要件１Ｆ、構成要件５Ｆ及び構成要件９Ｆについて
「前記（ウ）で述べたとおり，甲第２号証の１では，「(2)’及び(2)”」，「(4)’及び(4)”」及び「(6)’及び(6)”」という６個の売り注文が行われることが記載されている。
　ここで，「(2)’及び(2)”」の売り注文価格は，それぞれ，５１．００ドル及び５２．００ドルであって，同様に，「(4)’及び(4)”」の売り注文価格は，それぞれ，５１．５０ドル及び５２．５０ドルであり，「(6)’及び(6)”」の売り注文価格は，それぞれ，５２．００ドル及び５３．００ドルであるから，これらは，互いに価格が異なっているところ，これらの値幅は，１．００ドルである。
　したがって，甲２発明は，構成要件１Ｆ，構成要件５Ｆ及び構成要件９Ｆを備えることが明らかである。」（審判請求書第１８３〜１８４頁）
（キ）構成要件１Ｇ、構成要件５Ｇ及び構成要件９Ｇについて
「前記（ウ）で述べたとおり，甲第２号証の１では，「(2)’及び(2)”」，「(4)’及び(4)”」及び「(6)’及び(6)”」という６個の売り注文が行われることが記載されている。ここで，甲第２号証の１では，「(2)’及び(2)”」の売り注文に係る売り注文情報が「一の注文手続で生成」されるか否か不明である。
　したがって，本件特許発明１，本件特許発明５及び本件特許発明９と甲２発明とを対比すると，本件特許発明１，本件特許発明５及び本件特許発明９では，「複数の売り注文情報を一の注文手続で生成し」ているのに対し，甲２発明では，「複数の売り注文情報を一の注文手続で生成し」ない点で本件特許発明１，本件特許発明５及び本件特許発明９と甲２発明とは相違し（以下「相違点１１」という。），残余の点では一致している。」（審判請求書第１８４頁）
（ク）構成要件１Ｈ、構成要件５Ｈ及び構成要件９Ｈについて
「前記（ウ）で述べたとおり，甲第２号証の１には，「(2)’及び(2)”」，「(4)’及び(4)”」及び「(6)’及び(6)”」という６個の売り注文が行われることが記載されているところ，甲第２号証の１では，「(2)”」が約定すると，「(3)」の買い注文を行い，これが約定すると，「(4)’」の売りの注文を行い，これが約定すると，「(4)”」の売り注文を行う。すなわち，甲２発明では，「(2)”」が約定すると，「(3)」の買い注文だけが行われることからみて，「(3)」の買い注文に係る注文情報だけが生成されるのか，それとも，「(3)，(4)’及び(4)”」の注文に係る注文情報が生成されるのか不明である。
　したがって，本件特許発明１，本件特許発明５及び本件特許発明９と甲２発明とを対比すると，本件特許発明１，本件特許発明５及び本件特許発明９では，「複数の売り注文のうち、最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたこと」の「検知」がなされると，「複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の売り注文情報」の生成がなされるのに対し，甲２発明では，複数の売り注文のうち，最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことの検知がなされると，買い注文情報が生成されるが，約定に係る売り注文の売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の売り注文情報が生成されない点で本件特許発明１，本件特許発明５及び本件特許発明９と甲２発明とは相違し（以下「相違点１２」という。），残余の点では一致している。」（審判請求書第１８４〜１８５頁）
（ケ）構成要件１Ｉ，構成要件５Ｉ及び構成要件９Ｉについて
「前記（７）・ア・（ケ）（（７）は本審決における（２−２）のことを指す。）で述べたとおり，甲２発明は，構成要件１Ｉ，構成要件５Ｉ及び構成要件９Ｉを備える。」（審判請求書第１８５頁）
（コ）相違点の判断（相違点１１及び相違点１２）
ａ　相違点１１について
「甲第１号証には，甲１記載事項１，すなわち，一の注文手続によって注文情報を生成することが記載されているところ，甲１記載事項１を甲２発明に適用することは，当業者が容易に想到し得たものである。」（審判請求書第１８５頁）
ｂ　相違点１２について
「前記ａで述べたとおり，甲１記載事項１を甲２発明に適用し，「(3)，(4)’及び(4)”」という買い注文及び売り注文の組み合わせに係る注文情報を１組の注文情報群として一の注文手続で生成することは，当業者が容易に想到し得たものである。そうすると，「(2)”」の売り注文が約定すると，「(3)，(4)’及び(4)”」という注文に係る注文情報が一の注文手続で生成されることによって，「(4)”」の売り注文に係る売り注文情報を生成することは，当業者が容易に想到し得たものである。」（審判請求書第１８５〜１８６頁）
イ　本件特許発明２、本件特許発明６及び本件特許発明１０について
（ア）構成要件２Ａないし構成要件２Ｄ、構成要件６Ａないし構成要件６Ｄ及び構成要件１０Ａないし構成要件１０Ｄについて
「本件特許発明２，本件特許発明６及び本件特許発明１０と甲２発明とを対比すると，本件特許発明２，本件特許発明６及び本件特許発明１０は，それぞれ，構成要件２Ａないし構成要件２Ｄ，構成要件６Ａないし構成要件６Ｄ及び構成要件１０Ａないし構成要件１０Ｄを備えるのに対し，甲２発明は，それぞれ，構成要件２Ａないし構成要件２Ｃ，構成要件６Ａないし構成要件６Ｃ及び構成要件１０Ａないし構成要件１０Ｃを備えるが，構成要件２Ｄ，構成要件６Ｄ及び構成要件１０Ｄを備えない点で本件特許発明２，本件特許発明６及び本件特許発明１０と甲２発明とは相違し（以下「相違点１３」という。），残余の点では一致している。」（審判請求書第１８６頁）
（イ）構成要件２Ｅ、構成要件６Ｅ及び構成要件１０Ｅについて
「前記アで述べたとおり，構成要件２Ｅ，構成要件６Ｅ及び構成要件１０Ｅは，甲２発明及び甲１記載事項１に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。」（審判請求書第１８６頁）
（ウ）相違点の判断（相違点１３）
「相違点１３は，相違点７と同様であるので，前記（７）・イ・（ウ）（（７）は本審決における（２−２）のことを指す。）で述べたとおり，相違点１３に係る本件特許発明２，本件特許発明６及び本件特許発明１０の構成は，甲２発明及び甲３記載事項１に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。」（審判請求書第１８６〜１８７頁）
ウ　本件特許発明３、本件特許発明７及び本件特許発明１１について
（ア）構成要件３Ａないし構成要件３Ｆ及び構成要件３Ｉ、構成要件７Ａないし構成要件７Ｆ及び構成要件７Ｉ並びに構成要件１１Ａないし構成要件１１Ｆ及び構成要件１１Ｉについて
「本件特許発明３，本件特許発明７及び本件特許発明１１は，それぞれ，本件特許発明１，本件特許発明５及び本件特許発明９の買い及び売りを逆にしたものである。そして，前記（６）・ウ・（ウ）（（６）は本審決における（２−１）のことを指す。）で述べたとおり，甲第２号証の１では，買った金融商品を売るのか，それとも，売った金融商品を買うのかが置換可能である。
　したがって，前記アで述べたのと同様の理由によって，甲２発明は，構成要件３Ａないし構成要件３Ｆ及び構成要件３Ｉ，構成要件７Ａないし構成要件７Ｆ及び構成要件７Ｉ並びに構成要件１１Ａないし構成要件１１Ｆ及び構成要件１１Ｉを備えることが明らかである。」（審判請求書第１８７頁）
（イ）構成要件３Ｇ、構成要件７Ｇ及び構成要件１１Ｇについて
「本件特許発明３，本件特許発明７及び本件特許発明１１と甲１発明とを対比すると，前記（６）・ウ・（ウ）（（６）は本審決における（２−１）のことを指す。）及び前記ア・（キ）で述べたのと同様の理由によって，本件特許発明３，本件特許発明７及び本件特許発明１１と甲１発明では，「複数の買い注文情報を一の注文手続で生成し」ているのに対し，甲２発明では，「複数の買い注文情報を一の注文手続で生成し」ない点で本件特許発明３，本件特許発明７及び本件特許発明１１と甲２発明とは相違し（以下「相違点１４」という。），残余の点では一致している。」（審判請求書第１８７頁）
（ウ）構成要件３Ｈ、構成要件７Ｈ及び構成要件１１Ｈについて
「本件特許発明３，本件特許発明７及び本件特許発明１１と甲１発明とを対比すると，前記（６）・ウ・（ウ）（（６）は本審決における（２−１）のことを指す。）及び前記ア・（ク）で述べたのと同様の理由によって，本件特許発明３，本件特許発明７及び本件特許発明１１では，「複数の買い注文のうち、最も低い買い注文価格の買い注文が約定されたこと」の「検知」がなされると，「複数の買い注文のうち最も低い買い注文価格よりもさらに所定価格だけ低い買い注文価格の買い注文情報」の生成がなされるのに対し，甲２発明では，複数の買い注文のうち，最も低い買い注文価格の買い注文が約定されたことの検知がなされると，売り注文情報が生成されるが，約定に係る買い注文の買い注文価格よりもさらに所定価格だけ低い買い注文価格の買い注文情報が生成されない点で本件特許発明３，本件特許発明７及び本件特許発明１１と甲２発明とは相違し（以下「相違点１５」という。），残余の点では一致している。」（審判請求書第１８７〜１８８頁）
（エ）相違点の判断（相違点１４及び相違点１５）
「相違点１４及び相違点１５は，それぞれ，相違点８及び相違点９と同様であるので，前記（７）・ウ・（エ）（（７）は本審決における（２−２）のことを指す。）で述べたとおり，相違点１４及び相違点１５に係る本件特許発明２，本件特許発明６及び本件特許発明１０の構成は，甲２発明及び甲３記載事項２に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。」（審判請求書第１８８頁）
エ　本件特許発明４、本件特許発明８及び本件特許発明１２について
（ア）構成要件４Ａないし構成要件４Ｄ、構成要件８Ａないし構成要件８Ｄ及び構成要件１２Ａないし構成要件１２Ｄについて
「本件特許発明４，本件特許発明８及び本件特許発明１２は，それぞれ，本件特許発明２，本件特許発明６及び本件特許発明１０の買い及び売りを逆にしたものである。そして，前記（６）・ウ・（ウ）（（６）は本審決における（２−１）のことを指す。）で述べたとおり，甲第２号証の１では，買った金融商品を売るのか，それとも，売った金融商品を買うのかが置換可能である。
　したがって，前記イ・（ア）で述べたのと同様の理由によって，本件特許発明４，本件特許発明８及び本件特許発明１２と甲２発明とを対比すると，本件特許発明４，本件特許発明８及び本件特許発明１２は，それぞれ，構成要件４Ａないし構成要件４Ｄ，構成要件８Ａないし構成要件８Ｄ及び構成要件１２Ａないし構成要件１２Ｄを備えるのに対し，甲２発明は，それぞれ，構成要件４Ａないし構成要件４Ｃ，構成要件８Ａないし構成要件８Ｃ及び構成要件１２Ａないし構成要件１２Ｃを備えるが，構成要件４Ｄ，構成要件８Ｄ及び構成要件１２Ｄを備えない点で本件特許発明４，本件特許発明８及び本件特許発明１２と甲２発明とは相違し（以下「相違点１６」という。），残余の点では一致している。」（審判請求書第１８８〜１８９頁）
（イ）構成要件４Ｅ、構成要件８Ｅ及び構成要件１２Ｅについて
「前記ウで述べたとおり，構成要件４Ｅ，構成要件８Ｅ及び構成要件１２Ｅは，甲２発明及び甲３記載事項２に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。」（審判請求書第１８９頁）
（ウ）相違点の判断（相違点１６）
「相違点１６は，相違点１０と同様であるので，前記（６）・エ・（ウ）で述べたとおり，甲３記載事項２は，金融商品の取引のイフダンオーダーに関するものであって，本件特許発明及び甲２発明と技術分野を同一にすることからみて，甲３記載事項２を甲２発明に適用することは，当業者が容易に想到し得たものである。」（審判請求書第１８９頁）
（２−４）無効理由４（サポート要件違反）
ア　はじめに
「本件特許明細書等には，相場価格が売り注文の売り注文価格に一致しても約定しないという「いったんスルー注文」及び売り注文価格より高くなった相場価格をトレールする（追いかける）という「決済トレール注文」を組み合わせたものを前提として，「シフト機能」を行わせるものだけが記載されている。
　したがって，「シフト機能」が「いったんスルー注文」及び「決済トレール注文」を組み合わせたものを前提としないのであれば，それは，本件特許明細書等に記載されたものではない。しかし，本件特許発明１ないし本件特許発明１２では，「シフト機能」が規定されているところ，これは，「いったんスルー注文」及び「決済トレール注文」を組み合わせたものを前提としていないので，本件特許発明１ないし本件特許発明１２は，本件特許明細書等に記載したものではない。」（審判請求書第１９０頁）
イ　本件特許明細書等について
（ア）「「発明の実施の形態３」では，本件特許明細書等の【０１３８】において，
「この実施の形態３の金融商品取引管理システムにおいては、『いったんスルー注文』と『決済トレール注文』とを、『らくトラ』による注文と組み合わせ、さらに『シフト機能』を行わせる状態を示す。」
と記載されていることからみて，「シフト機能」は，「いったんスルー注文」及び「決済トレール注文」と組み合わせることが前提となっていることが明らかである。
・・・（中略）・・・
　本件特許明細書等の【０１４５】ないし【０１４８】では，「
決済注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が約定した際の相場価格６４が、点Ｐ２に示す１ドル＝１０２．４０円
　したがって，本件特許明細書の「発明の実施の形態３」では，「シフト機能」を「いったんスルー注文」及び「決済トレール注文」と組み合わせることが前提となっていることが明らかである。」（審判請求書第１９１〜１９６頁）
（イ）「本件特許明細書等の「発明の実施の形態１」では，前述したとおり，総論的かつ総花的に記載されているところ，本件特許明細書等の【００５４】ないし【００７７】には，「発明の実施の形態１」で行われる「いったんスルー注文」及び「決済トレール注文」を組み合わせたものが記載されていて（なお，「発明の実施の形態１」では，「シフト機能」が行われない。），本件特許明細書等の【００７９】以下では，「発明の実施の形態１」で行われる「いったんスルー注文」及び「決済トレール注文」を組み合わせたものの具体的な処理手順が記載されている。特に，本件特許明細書の【００７９】及び【００８０】には、それぞれ，・・・（中略）・・・と記載されていることからみて，前述したとおり，「発明の実施の形態１」では，「いったんスルー注文」及び「決済トレール注文」を組み合わせたものが行われていることが明らかである。
　また，本件特許明細書等の「発明の実施の形態２」でも「いったんスルー注文」及び「決済トレール注文」を組み合わせたものが行われている。このことは，本件特許明細書の【０１１９】において，・・・（中略）・・・と記載されていることからみて，明らかである。
　したがって，本件特許明細書等の「発明の実施の形態１」及び「発明の実施の形態２」では，「いったんスルー注文」の構成及び「決済トレール注文」の構成を組み合わせたものが前提となっていることが明らかである。」（審判請求書第１９６〜１９８頁）
（ウ）「本件特許明細書等の【０１５１】の示唆に基づいて，本件特許明細書等の「発明の実施の形態３」の「シフト機能」を本件特許明細書等の「発明の実施の形態１」の構成及び「発明の実施の形態２」の構成に適用すると，本件特許明細書等の「発明の実施の形態１」の構成及び「発明の実施の形態２」の構成が有する「いったんスルー注文」及び「決済トレール注文」を組み合わせたものに対し，「シフト機能」が追加されるに過ぎないことが明らかである。
　したがって，本件特許明細書等の「発明の実施の形態３」の「シフト機能」を本件特許明細書等の「発明の実施の形態１」の構成及び「発明の実施の形態２」の構成に適用すると，「シフト機能」が「いったんスルー注文」及び「決済トレール注文」を組み合わせたものに適用されることが明らかであって，「シフト機能」を「いったんスルー注文」及び「決済トレール注文」を組み合わせたもの以外のものに適用したものは，本件特許明細書等に記載されていないことが明らかである。
　
なお，本件特許明細書等の【０１４９】には，「シフト機能」の変形例が記載されているが，そこでも「いったんスルー注文」及び「決済トレール注文」を組み合わせたものが前提となっていて，決済注文Ｓ１，Ｓ２及びＳ３が一度に全部約定した際の約定価格（１ドル＝１０２．４０円）が基準となっていることに変わりがない。
ウ　本件発明１ないし本件発明１２は、サポート要件違反であること
（ア）本件発明１について
ａ「構成要件１Ｈの「前記複数の売り注文のうち、最も高い売り注文価格の売り注文」は，「前記・・・」と規定されていることからみて，構成要件１Ｈの「前記複数の売り注文」は，構成要件１Ｃ，構成要件１Ｆ及び構成要件１Ｇで規定される「売り注文」を意味する。すなわち，構成要件１Ｈの「前記複数の売り注文」とは，「前記注文情報生成手段」（構成要件１Ｇ）によって，「一の注文手続で生成」（構成要件１Ｇ）されるものであって，「前記買い注文の約定によって保有したポジションを、約定によって決済する売り注文を行うための複数の売り注文情報」（構成要件１Ｃ）であり，「前記複数の売り注文情報に含まれる売り注文価格の情報は、それぞれ等しい値幅で価格が異なる情報であ」（構成要件１Ｆ）る。
　したがって，構成要件１Ｈの「前記複数の売り注文のうち、最も高い売り注文価格の売り注文」は，注文価格が指定された注文であるから，「最も高い売り注文価格」という特定の注文価格で売るという売り指値注文を意味する。ここで，「最も高い売り注文価格」という特定の注文価格は，本件特許発明１の規定からみて，単なる指値注文の指値価格に過ぎないので，固定値であって，変動しないことが明らかである。」（審判請求書第２００頁）
ｂ「構成要件１Ｈの「前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて、」は，「前記・・・」と規定されていることからみて，構成要件１Ｈの「前記相場価格が変動して、前記約定検知手段が、前記複数の売り注文のうち、最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知」を受けてのものであることが明らかである。
　ここで，前記ａで述べたとおり，構成要件１Ｈの「前記複数の売り注文のうち、最も高い売り注文価格の売り注文」は，「最も高い売り注文価格」という固定値であって，変動しない特定の注文価格で売るという売り指値注文を意味する。そして，本件特許発明１の規定からみて，「最も高い売り注文価格」という固定値であって，変動しない特定の注文価格で売るという売り指値注文は，特定の１の注文を意味すること（複数の注文を意味しないこと）が明らかである。
　したがって，構成要件１Ｈの「前記注文情報生成手段は、前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて、・・・売り注文情報を生成する」のは，変動しない特定の１の注文である「前記複数の売り注文のうち、最も高い売り注文価格の売り注文が約定された」（構成要件１Ｈ）ときであることが明らかである。」（審判請求書第２０１頁）
ｃ「構成要件１Ｈの「最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知すると、前記注文情報生成手段は、前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて、前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報を生成すること」は，前記ａ及び前記ｂで述べたとおり，変動しない特定の１の売り注文である最も高い売り注文価格の売り注文が約定すると，約定価格に基づいて，新たな売り注文情報を生成することを意味する。
　これに対し，本件特許明細書等では，売り注文が一度に全部約定した場合，新たな買い注文及び売り注文を行うにあたり，約定価格に基づいて，直前の（変動前の）買い注文及び売り注文の買い注文価格及び売り注文価格よりも高い買い注文価格及び売り注文価格の新たな買い注文及び売り注文を行うである（「シフト機能」を「いったんスルー注文」及び「決済トレール注文」と組み合わせたもの）。
・・・（中略）・・・
　したがって，構成要件１Ｈの「最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知すると、前記注文情報生成手段は、前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて、前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報を生成すること」は，本件特許明細書等の「シフト機能」を規定したものであるが，そもそもの前提である「いったんスルー注文」及び「決済トレール注文」を組み合わせたものを規定したものではない。」（審判請求書第２０２〜２０３頁）
ｄ「前記ｃで述べたとおり，構成要件１Ｈは，「いったんスルー注文」及び「決済トレール注文」を組み合わせたものを前提とせずに「シフト機能」を規定している。しかし，前記イで述べたとおり，本件特許明細書等には，「いったんスルー注文」及び「決済トレール注文」を組み合わせたものに対し，「シフト機能」を行わせるものだけが記載されているのであって，これ以外のものは，実質的にも形式的にも記載されていない。
　したがって，構成要件１Ｈは，本件特許明細書等に記載したものではないことが明らかであるので，本件特許発明１は，本件特許明細書等に記載したものではないことが明らかである。」（審判請求書第２０３〜２０４頁）
（イ）本件発明２ないし本件発明１２について
「前記（ア）で述べたとおり，本件特許発明１は，「いったんスルー注文」及び「決済トレール注文」を組み合わせたものが規定されていないにもかかわらず「シフト機能」が規定されているので，サポート要件違反である。同様のことは，本件特許発明５及び本件特許発明９にもあてはまる。
　また，前述したとおり，本件特許発明１がサポート要件違反であるので，本件特許発明１に対し，買い注文及び売り注文を入れ替えた本件特許発明３もまたサポート要件違反である。同様のことは，本件特許発明７及び本件特許発明１１にもあてはまる。
　さらに，本件特許発明２，本件特許発明４，本件特許発明６，本件特許発明８，本件特許発明１０及び本件特許発明１２は，それぞれ，本件特許発明１，本件特許発明３，本件特許発明５，本件特許発明７，本件特許発明９及び本件特許発明１１の従属請求項であるので，本件特許発明１，本件特許発明３，本件特許発明５，本件特許発明７，本件特許発明９及び本件特許発明１１がサポート要件違反から，サポート要件違反であるので，無効にされるべきものである。」（審判請求書第２０４頁）
エ　請求人陳述要領書１における主張の補足
「審判合議体が把握したところに加え，前記（１）で述べたとおり，「本件特許発明には、上記検知が行われた場合に『注文情報生成手段』が１個の『売り注文情報』を生成するもの」（通知書２の１２行から１３行まで）は，本件特許明細書等に何ら記載されていないので，これが含まれる本件特許発明１ないし本件特許発明１２は，サポート要件違反であることが明らかである。
　・・・（中略）・・・請求書２０１頁以下の７・（９）・ウ・（ア）・ｃで述べた「
新たな買い注文及び売り注文
売り注文が一度に全部約定した場合
　したがって，前述したとおり，「本件特許発明には、上記検知が行われた場合に『注文情報生成手段』が１個の『売り注文情報』を生成するもの」（通知書２の１２行から１３行まで）が含まれる本件特許発明１ないし本件特許発明１２は，本件特許明細書等の発明の詳細な説明において，発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであることが明らかであるので，サポート要件違反であることが明らかである。」（請求人陳述要領書１第７〜１０頁）
オ　請求人陳述要領書２における主張の補足
（ア）「本件特許明細書等の記載からみて，「シフト機能」とは，元の注文情報群を構成する注文情報の個数が維持されかつそれらの値幅が保たれたまま注文価格情報だけをシフトさせるものであって，「特定の決済注文の価格を変動させる」ものではない。
　したがって，原判決は，誤りであることが明らかである。」（請求人陳述要領書２第４頁）
（イ）「原判決は，「【０１４９】にあるように，複数の決済注文の価格帯を変動させる構成のみならず，
特定の決済注文の価格を変動させる構成も含まれると認識することができ
　ここで，新規注文を決済注文と読み替えることが可能であったとしても，本件特許明細書等の【０１４９】に記載されているのは，あくまで，複数の決済注文の価格を一括で変動させる構成であるので，これに接した当業者といえども「
特定の決済注文の価格を変動させる構成も含まれると認識すること
　したがって，原判決の認定等は，本件特許明細書等の記載に基づかないので，誤りであることが明らかである。」（請求人陳述要領書２第４〜５頁）
（ウ）「本件特許明細書等の記載からみて，「
特定の決済注文の価格を変動させる構成も含まれると認識すること
（エ）「仮に，「シフト機能」を「いったんスルー注文」及び「決済トレール注文」と分離して理解したとしても，本件特許明細書等には，前述したとおり，複数の新規注文及び複数の決済注文のイフダンオーダーに「シフト機能」が適用されたものに関し，
複数の新規注文の全て及び複数の決済注文の全てがそれぞれ１回ずつ約定した場合に複数の新規注文の全て及び複数の決済注文の全てに対応する個数の新たな複数の新規注文及び新たな複数の決済注文を発注させること
特定の決済注文の価格を変動させる構成も含まれると認識することができ
売り注文が約定した後に異なる売り注文価格の売り注文を発注する構成が含まれている
第５　被請求人の主張と証拠方法
１　証拠方法
　被請求人は、審判事件答弁書に添付して乙第１号証、乙第２号証、平成３０年１０月２６日付け口頭審理陳述要領書（以下、被請求人陳述要領書１という）に添付して乙第３号証、平成３０年１１月２６日付け口頭審理陳述要領書（以下、被請求人陳述要領書２という）に添付して乙第４号証を、それぞれ提出した。
　乙第１号証　　：　　原告第２準備書面
　乙第２号証　　：　　原告第４準備書面
　乙第３号証　　：　　判決（東京地裁平成２９年（ワ）第２４１７４号事件。平成３０年１０月２４日言渡）
　乙第４号証　　：　　報告書（ｉサイクル注文）
２　答弁の趣旨及び主張の概要
（１）答弁の趣旨
　被請求人の答弁の趣旨は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」というものである。
（２）主張の概要
（２−１）無効理由１（甲第１号証を主引例とする進歩性欠如）
ア　甲１発明について
「甲１発明は、夜間や休日など、取引市場が中断した場合に相場価格が非連続的に飛躍するという、例外的な状況に着目したものである。そして甲１発明は、買い注文が逆指値で行われる場合に、市場の中断などによって板寄せが生じてしまう不利益を、第一注文の逆指値注文を指値注文に切り替えることによって、回避しようとするものである。
　これに対し本件特許発明１は、取引市場が中断した場合のような例外的な状況を想定したものではなく、通常の取引の中で相場価格が上昇した場合に、より高い売り注文価格の売り注文情報を生成するものであり、甲１発明とは想定している状況も、行われる処理も、全く異なる。」（答弁書第２０〜２１頁）
イ　相違点の把握について
「構成要件１Ｈは、「複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報を生成すること」を規定しているのであり、そのために「前記相場価格が変動して、前記約定検知手段が、前記複数の売り注文のうち、最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知」しているのである。
　これに対して甲１発明ではそもそも売り注文価格のシフトが生じないのであるから、甲１発明において１０５．５０円の売り注文が約定したことを検知するとしても、それは売り注文価格のシフトを生じさせる契機としての意味を持つものではない。
　したがって、甲１発明において、形式的に「最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知」しているからと言って、これを本件特許発明１との一致点として把握すべきではない。
　そうすると、両者の相違点は、端的に甲１発明が「前記相場価格が変動して、前記約定検知手段が、前記複数の売り注文のうち、最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知すると、前記注文情報生成手段は、前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて、前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報を生成する」ものではないことと把握されるべきものである。」（答弁書第２２頁）
ウ　相違点に関する判断について
（ア）甲２発明の技術思想について
「甲１発明のように複数の価格で買い注文や売り注文を行うというのは、幅広い価格帯で取引を行う可能性を生じさせるというメリットがある一方で、多くの注文を行うため、取引費用は嵩むことになるし、このうちのいくつかの注文については約定しないリスクも孕むことになり、「含み損」というリスクを抱えることになる。甲１発明は、そのような取引費用が嵩んだりリスクを抱えるというデメリットを甘受してでも、複数の買い注文と売り注文を行うことで、幅広い価格帯にわたって取引を行うというメリットを得ようとしている。
　これに対して甲２発明は、このような取引費用の上昇やリスクといったデメリットを排除するために常に１つの注文だけを順次行っているのであり、甲１発明と甲２発明とでは、その技術思想は真逆と言っていいほど異なっている。
　このような全く異なる技術的思想に立った甲１発明と、甲２発明とを組み合わせる動機付けはない。」（答弁書第２３〜２４頁）
（イ）システム構成の違い
「甲１発明と甲２発明とでは、システム構成としても、注文情報の生成するタイミングや、有効／無効という情報を付与するか否か、注文情報群として生成記録するか否かなど、根本的な構成からして大きく相違するのである。
　甲１発明に甲２発明の構成を組み合わせるためには、上記の相違を解消するために、発明としての構成の大幅な変更を余儀なくされるのであり、この点に照らしても、甲１発明に甲２発明を組み合わせる動機付けはない。」（答弁書第２５頁）
（ウ）阻害要因があること
「甲1発明は、ユーザが所望の価格帯に複数個の注文情報群を配置してトラップをしかけ、その価格帯から所望の利益を繰り返し得る発明である。換言すれば、ユーザはその価格帯で相場価格が上下すると予想してトラップを仕掛けるのであり、最も高い売り注文価格の売り注文が約定しても、その後また相場価格が下降し、より安値側の注文によって利益を得ることを期待しているのである。
　このような甲1発明において甲2発明のように自動的に（勝手に）取引価格が変更してしまうのでは、トラップをしかけた価格帯が勝手にずれてしまうことになり、ユーザの意図した取引が実現できなくなってしまう。
　それでは、ユーザがトラップをかける価格帯を指定し、その価格帯で繰り返し利益を得るという甲1発明の技術的思想を失わせることになるから、このような組み合わせには阻害要因があると言える。」（答弁書第２５〜２６頁）
（２−２）無効理由２（甲第２号証の１を主引例とする進歩性欠如（その１））について
ア　相違点について
（ア）「複数」の注文情報
「本件特許明細書では「複数」（複数（個））という概念と、異時に注文が行われる（請求人が主張している複数（回））という概念とは区別されているのであって、本件特許明細書における「複数」とは、前者の複数（個）を意味していることは明らかである。
　このように、甲２発明において順次行われる(1)、(3)、(5)の各注文、(2)、(4)、(6)の各注文は、本件特許発明１にいう「複数」の買い注文や売り注文には該当せず、これらの注文を管理するための注文情報も「複数」生成されているとは言えないから、甲２発明は「複数」の買い注文情報や売り注文情報を生成する構成を備えていない。」（答弁書第４１〜４２頁）
（イ）値幅
「請求人が指摘する(2)、(3)及び(6)の売り注文は、いずれも順次行われる売り注文である。
　しかし、構成要件Ｆは
「前記複数の売り注文情報に含まれる売り注文価格の情報は、それぞれ等しい値幅で価格が異なる情報であり、」
と規定しているところ、ここでいう「前記複数の売り注文情報」とは構成要件Ｃの「複数の売り注文情報」を指すことは明らかであり、同じく「前記複数の売り注文情報」と規定する構成要件Ｇの「複数の売り注文情報」を指すことは明らかである。
　そして、構成要件Ｇはかかる「前記複数の売り注文情報」が「一の注文手続」で生成されるものと明記しているのであるから、構成要件Ｆで論じられるべきは「一の注文手続」で生成される注文情報同士の値幅であり、異時に生成される注文情報同士の価格差を論じても無意味である。
・・・（中略）・・・
　甲２発明には、同時に生成される複数の注文情報が存在しないことは上述のとおりであるから、それらの複数の注文情報同士の値幅も存在しえない。」（答弁書第４２〜４３頁）
（ウ）請求人が主張する相違点５について
「甲２発明の(2)、(4)及び(6)の注文情報は、本件特許発明１における「複数」の注文情報ではなく、請求人が「複数の売り注文情報」を生成する点を一致点であるかのように捉えている点は誤りである。」（答弁書第４４頁）
（エ）請求人が主張する相違点６について
「甲2発明がそもそも「複数」の売り注文を備えていない点も相違点であり、請求人がこの点を一致点であるかのように捉えている点は誤りである。」（答弁書第４５頁）
イ　甲２発明と甲１発明との組み合わせについて
（ア）動機付けが全くないこと
「請求人が主張する甲２発明と、甲１発明との組み合わせについては、その動機付けが全くないことから、これらを組み合わせて本件特許発明に至ることは当業者にとって容易ではない。・・・（中略）・・・
　甲第２号証には、そのどこを見ても複数の買い注文や複数の売り注文を一の注文手続で行うことの開示も、その示唆もない。・・・（中略）・・・このような甲２発明に、甲１発明のように複数の注文を行ったり、それを管理するための注文情報を複数生成するという構成を組み合わせるということは、甲２発明の特徴を全く失わせてしまうことになり、そのような組み合わせは積極的に排除されているといえる。」（答弁書第４５〜４６頁）
（イ）システム構成の違いについて
「甲２発明において売り注文（パート２の注文）の注文情報が生成されるのは、買い注文（パート１の注文）が約定した段階であろうと考えられる。
　また、甲２発明のシステムでは、甲１発明のように、注文情報「群」という概念もなければ、注文情報の有効／無効を切り替えるという概念もない。・・・（中略）・・・このように、金融商品取引を行うためのシステム構成としても、甲２発明と甲１発明とは大きく相違する。」（答弁書第４７〜４８頁）
（ウ）甲２発明と甲１発明を組み合わせた場合に複数のトラップが失われることについて
「仮に甲２発明と甲１発明とを組み合わせてしまった場合には、ユーザが所望する価格帯に複数のトラップを仕掛けるという甲１発明の特徴も失われてしまう。
　甲２発明と甲１発明とを組み合わせてしまったのでは、ユーザが仕掛けたトラップの価格が勝手に変更されてしまうことになり、所望の価格帯における取引を繰り返すという甲１発明の特徴が失われてしまう。」（答弁書第４８頁）
ウ　組み合わせても本件特許発明１に至らないこと
「仮に甲２発明において、複数個の売り注文を行う構成を採用したとしても、それぞれの売り注文情報は、それに基づく各売り注文に対応する買い注文が約定した以後に、それぞれ別々のタイミングで生成されることになり、複数の売り注文情報が「一の注文手続」で生成される構成に至ることはない。」（答弁書第４９頁）
エ　被請求人陳述要領書１における主張の補足
「請求人が挙げる相違点６は、約定を検知したり所定の価格だけ高いことの基準となる売り注文が「最も高い売り注文価格」のものであるか否かであり、「複数の売り注文情報」に関する相違点ではない。
　このように、「複数の売り注文情報」とは無関係の相違点6に関する主張箇所で、一致点と主張しているはずの「複数の売り注文情報」と異なる注文情報を対応付けることは、全く合理性を欠くものと思われる。」
（被請求人陳述要領書１第４頁）
オ　被請求人陳述要領書２における主張の補足
「請求人は、平成30年10月26日付け口頭審理陳述要領書（以下「請求人陳述要領書」という。）において、合議体が11月2日付け審理事項通知書の「２」で指摘しているような主張を行なっている（以下「本件追加主張１」という。）。」
「請求人は、審判請求書では構成要件１Ｃ及び１Ｆの「複数の売り注文情報」について、甲２発明の(2)51.50ドルで売る　(4)51.50ドルで売る　(6)52.00ドルで売るという３つの売り注文に係る売り注文情報がこれに該当すると主張し、これらの構成は本件特許発明と甲２発明との一致点であると主張していた。このような一致点の主張の前提として、請求人は甲２発明の認定として、甲２発明が「複数の売り注文情報」を備えると主張していたことになる。
　これに対し、本件追加主張１では、構成要件１Ｃ及び１Ｆの「複数の売り注文情報」という構成を相違点と主張するものである。またこのような相違点を主張する前提として、ここでは甲２発明は「複数の売り注文情報」を備えないものとして把握されていることになる。」
「このように請求人の追加主張１は、全く新たな進歩性の主張を追加するものであって、審判請求書の要旨変更にあたり許されない（特許法１３１条の２第１項）。」
「甲第２号証から認定される引用発明が異なるとしても、結局のところ甲２Ｂ発明と本件特許発明、あるいは甲２Ｂ発明と組み合わされる甲１発明とが、技術的思想を全く異にするものであるという点は異ならない。」
（被請求人陳述要領書２第３〜４頁）
（２−３）無効理由３（甲第２号証の１を主引例とする進歩性欠如（その２））について
ア　引用発明の認定について
「甲第２号証の［００８１］及び［００８９］の記載からは、パート２を繰り返すという以外は、例えばパート１がどのような構成になるのかや、パート２の注文が約定した後、パート１の注文が繰り返されることになるのかなど、引用発明としてどのような発明が認定できるのかは全く明らかではない。
　甲第２号証の［００８１］や［００８９］のような１行記載から、請求人が主張するような引用発明を認定することはできない。
　少なくとも、請求人が主張するうち、「(4)’及び(4)”」、「(6)’及び(6)”」の４つについては、そのような売り注文が行われることや、これらの注文に対応する注文情報が生成されることは、甲第２号証には開示されていない。」（答弁書第５３頁）
イ　相違点について
「甲２発明に基づく無効理由「その１」で述べたところが、そのまま同「その２」についても当てはまる。」（答弁書第５３頁）
（ア）買い注文情報について
「請求人の引用発明の認定に従ったとしても、買い注文情報は、無効理由「その１」と同様(1)、(3)及び(5)で変わらないのであり、これら異時に生成される買い注文情報が「複数」の買い注文情報に当たらないことは既に主張したとおりである。」（答弁書第５３頁）
（イ）売り注文情報について
「請求人の主張するように、(2)”の売り注文が、(2)’の約定を受けて行われるものであるとすれば、このような異時に行われる売り注文の注文情報は、本件特許発明１における「複数の注文情報」には当たらないし、これが「一の注文手続で生成」されるものでもない。」（答弁書第５４頁）
（ウ）値幅について
「請求人が主張する引用発明の「(2)’及び(2)”」や「(4)’及び(4)”」、「(6)’及び(6)”」のように、同じ新規注文に対応し、繰り返される売り注文同士の価格差は、本件特許発明における「値幅」に当たらない。」（答弁書第５５頁）
（２−４）無効理由４（サポート要件違反）について
ア　「請求人は、「シフト機能」が「いったんスルー注文」や「決済トレール注文」と組み合わさったものしか本件特許明細書には開示されていないと主張するが、上述のとおり本件特許明細書では、「シフト機能」にかかる発明を、「いったんスルー注文」、「決済トレール注文」、各種のイフダン注文（例えば「リピートイフダン注文」や「トラップリピートイフダン注文」）、「らくトラ」といった機能と組み合わせてもよいことが開示されている（【0078】、【0138】など）のであり、請求人が主張するように「いったんスルー注文」や「決済トレール注文」と組み合わせた態様に限定されるものではない。」（答弁書第５８頁）
イ　「実施例に関する記載を見ても、本件特許明細書【図13】では、本件特許明細書における「いったんスルー注文」、「決済トレール注文」及び「シフト機能」が、それぞれのチェックボックス（408、409a、410）をチェックしたり外したりすることで、個別に適用し得ることが表されている。
　ここからも本件明細書上「シフト機能」が必ずしも「いったんスルー注文」や「決済トレール注文」と組み合わせる必要があるわけではないことが明確に理解できる。」（答弁書第５８頁）
ウ　「「いったんスルー注文」や「決済トレール注文」は、「既存の注文」の価格を変動させることで相場価格の変動に対応する発明であるのに対し、「シフト機能」は、「新たな注文」の価格を変動させることで相場価格の変動に対応する発明である。このように、「いったんスルー注文」や「決済トレール注文」と「シフト機能」とは、対象とする注文も、それぞれが機能するタイミングも全く異なるのであり、両者を組み合わせなければならない必然性は全く存在しない。」（答弁書第５９〜６０頁）
エ　被請求人陳述要領書１における主張の補足
「本件特許請求の範囲の記載上、売り注文情報を生成後、その売り注文価格が変動する構成を排除していないし、本件明細書においても実際に決済トレール注文と組み合わせた実施例が明記されていることに照らせば、本件特許発明には「決済トレール注文」と組み合わせた「シフト機能」も含まれると解する。」（被請求人陳述要領書１第５頁）
オ　被請求人陳述要領書２における主張の補足
（ア）請求人の追加主張が要旨変更にあたること
「請求人は、平成30年10月26日付け口頭審理陳述要領書（以下「請求人陳述要領書」という。）において、合議体が11月2日付け審理事項通知書の「３」で指摘しているような主張を行なっている（以下「本件追加主張２」という。）。」
「しかし請求人は、審判請求書ではサポート要件違反に関し、本件特許発明１の構成要件１Ｈの「最も高い売り注文価格の売り注文」が変動しないこと（審判請求書199頁a〜c）を指摘し、このような構成が本件特許明細書によってサポートされていないことを主張していた。
　このような請求人の追加主張２は、全く新たなサポート要件の主張を追加するものであって、審判請求書の要旨変更にあたり許されない（特許法１３１条の２第１項）。」（被請求人陳述要領書２第６頁）
（イ）追加主張に理由がないこと
「本件特許明細書において「シフト機能」とは、「この「シフト機能」による注文は、上述した、「いったんスルー注文」や「決済トレール注文」や、各種のイフダン注文（例えば後述する「リピートイフダン注文」や「トラップリピートイフダン注文」）等に基づいて、新規注文と決済注文が少なくとも１回ずつ約定したのちに、更に新規注文や決済注文が発注される際に、先に発注済の注文の価格や価格帯とは異なる価格や価格帯にシフトさせた状態で、新たな注文を発注させる態様の注文形態である。」（【0078】）と説明されている
　このようにシフト機能は、新規注文と決済注文が少なくとも１回ずつ約定したのちに、「価格」や「価格帯」をシフトさせた状態で新たな注文を発注するものであると説明されている。
　このようなシフト機能の説明からすれば、新規注文と決済注文が少なくとも1回ずつ約定した段階で、1つの注文の価格をシフトさせても良いし、複数の注文の発注される価格帯をシフトさせても良いと理解できる。
　さらに本件明細書の【0149】に「シフト機能による処理は、上述の処理手順以外のいかなる方法によって行われてもよい。例えば、図35に示す状態において、決済注文S1，S2，S3が約定された際の基準価格である1ドル＝102.40円を中心に新たな新規注文情報（あるいは新たな決済注文情報、あるいはその双方の情報）の注文価格情報181Gを設定する構成であってもよい。」として、新規注文のみ、決済注文のみ、あるいはその双方をシフトさせてもいいことが開示されているように、当業者からすれば、シフト機能は新たな価格で注文を発注するものであって、その際発注される注文については様々な態様のものがあり得ると理解することができる。
　以上のような本件特許明細書の記載に照らせば、当業者は、請求人が主張するような、複数の決済注文をまとめて、それらの発注が行われる価格帯を変動させる構成のみならず、特定の１つの決済注文の価格を変動させる構成も含まれると認識することができる。」
（被請求人陳述要領書２第７〜８頁）
第６　無効理由に対する当審の判断
１．各甲号証の記載事項
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付加したものである。
ア　「【００３９】
　図１は、この実施の形態の金融商品取引管理システムのシステム構成図及び機能ブロック図である。同図に示すとおり、
金融商品取引管理システム１Ａは、金融商品取引管理装置１と、Ｎ個（Ｎ≧１）のクライアント端末２１〜２ｎとを備えており
この実施の形態の金融商品取引管理システム１Ａは、金融商品として外国為替を取扱う。
イ　「【００４２】
　図１に示す通り、
金融商品取引管理装置１は、
データ処理部１０、及び、データ処理部１０にて処理される各種データが記録されるデータベース１８を有する。データ処理部１０は
フロントページ配信部１１、
注文入力受付部１２
入出金情報生成部１３、
約定情報生成部１４
口座情報生成部１５
注文情報生成部１６
データベース（ＤＢ）接続基底部１７
価格情報受信管理部１９を有している。
【００４３】
　注文入力受付部１２は、クライアント端末２から入力された各種の注文に関するデータを受け付け、金融商品の注文を成立させるために必要な各種処理を行う。また、金融商品の取引に必要な証拠金の額を算出する。
【００４４】
　入出金情報生成部１３は、クライアント端末２から入出金のリクエストを受け付け、リクエストに基づいて入出金の一覧表を作成する。
【００４５】
　
注文情報生成部１６は、注文入力受付部１２が処理した情報に基づいて、成立した金融商品の注文に関する情報を生成する。
【００４６】
　
注文情報生成部１６は、イフダンオーダー及び逆指値注文を生成する際に、第一注文を新規の指値注文又は逆指値注文の注文情報として生成し、第二注文を決済の指値注文の注文情報として生成し、逆指値注文を決済の逆指値注文の注文情報として生成する。
【００４７】
　
約定情報生成部１４は、注文情報生成部１６が生成した注文に基づく約定処理
を行う
ウ　「【０１４０】
　
この実施の形態３においては、
一の売買注文申込情報に基づいて、同一種類の金融商品を、一の価格帯においてイフダンオーダーで複数回取引することを、複数の価格帯に渡って行う注文形態である「トラップリピートイフダン注文」を行う
【０１４１】
　金融商品取引管理装置１がクライアント端末２の表示部２２に第一入力画面４０、次いで第二入力画面４１を表示させ、
顧客が注文種類選択ボタン４１ｂで「トラップリピートイフダン注文」を選択すると、表示部２２にはトラップリピートイフダン注文の入力用の第二入力画面４３が表示される。
【０１４２】
　顧客は、操作部２１を用いて第一入力画面４０、第二入力画面４３に注文内容のデータを選択・入力する。図１７においては、売買種類選択ボタン４３ａで
第一注文「買い」の取引が選択され
【０１４３】
　
この状態で注文確定ボタン４３ｋがクリックされると、実施の形態１及び２と同様にステップＳ１〜Ｓ１０の処理が行われて注文情報、注文情報群が生成され
【０１４４】
　
図１８Ａ、
は、注文情報生成部１６によって
生成されて注文テーブル１８１に記録された、注文情報群を模式的に示した図である。
第二注文の注文価格情報１８１Ｈには、対応する第一注文
例えば第二注文１８１ｕ２１に対応する第一注文１８１ｕ２１の第一注文価格入力欄４３ｅに入力された数値（１０１．００（円））に、利益金額指定欄４３ｈに入力された数値を注文金額入力欄４３ｄに入力された数値で割った値（５００００（円）÷１０（万円）＝０．５（円））を加えた値が示されている。
これらの注文情報群１８１ｓ２１，１８１ｓ２２，・・・１８１ｓ２５
【０１４５】
　この実施の形態の金融商品取引管理装置１における、トラップリピートイフダン注文による指値注文の受け付け後の処理手順は、図１３Ａ、図１３Ｂに示す、実施の形態２における処理手順と同じである。図１９及び図２０は、この実施の形態の金融商品取引管理装置１における、トラップリピートイフダン注文による指値注文の受け付け後の処理手順を示すタイムチャートである。以下、同図に基づいて処理手順を説明する。なお、図１９及び図２０において、丸印は一のポジションの注文情報を示す。
【０１４６】
　
注文の受け付け処理の完了後、ステップＳ１１〜Ｓ１９までの処理は実施の形態１と同じである。
【０１４７】
　
本実施の形態においては、
注文情報生成部１６は、第二注文が約定すると、当該第二注文を含む注文情報群を再度生成する。例えば、図１０の（ｃ）に示すように、第一〜第三の第二注文１８１ｕ２１〜１８１ｕ２３の約定有無情報１８１Ｎのフラグ情報を「無」から「有」に変換された後、注文情報生成部１６は、図１８Ａ、図１８Ｂの（ｂ）に示すように第一〜第三の注文情報群１８１ｓ２１〜１８１ｓ２３が再度繰り返し生成される。また、第四、第五の第二注文１８１ｕ２４，１８１ｕ２５が約定した場合も、同様に第四、第五の注文情報群１８１ｓ２４〜１８１ｓ２５が再度繰り返し生成される。
エ　図１８Ａ
オ　上記エの図１８Ａの記載から、
注文情報群１８１ｓ２１〜１８１ｓ２５に、買い注文である第一注文１８１ｔ２１〜２５と、当該買い注文に対応する売り注文である第二注文１８１ｕ２１〜２５が含まれ
第二注文１８１ｕ２１〜２５の価格が
それぞれ等しい値幅で価格が異なる
　前記ア乃至オによると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
＜甲１発明＞
「金融商品として外国為替を取扱い、一の売買注文申込情報に基づいて、同一種類の金融商品を、一の価格帯においてイフダンオーダーで複数回取引することを、複数の価格帯に渡って行う注文形態である「トラップリピートイフダン注文」を行う金融商品取引管理システムが備える金融商品取引管理装置であって、
　金融商品取引管理装置は、データ処理部、及び、データ処理部にて処理される各種データが記録されるデータベースを有し、
　前記データ処理部は、金融商品取引管理装置において用いる各種データの生成、加工等の処理を行うものであり、フロントページ配信部、注文入力受付部、入出金情報生成部、約定情報生成部、口座情報生成部、注文情報生成部、データベース（ＤＢ）接続基底部、価格情報受信管理部を有し、
　注文情報生成部は、注文入力受付部が処理した情報に基づいて、成立した金融商品の注文に関する情報を生成するものであり、イフダンオーダーを生成する際には、第一注文を新規の注文情報として生成し、第二注文を決済の注文情報として生成し、
　約定情報生成部は、注文情報生成部が生成した注文に基づく約定処理を行い、
　顧客の注文に応じて、注文情報生成部は、注文情報群１８１ｓ２１，１８１ｓ２２，・・・１８１ｓ２５を生成し、当該注文情報群１８１ｓ２１〜１８１ｓ２５には、買い注文である第一注文１８１ｔ２１〜２５と、当該買い注文に対応する売り注文である第二注文１８１ｕ２１〜２５が含まれ、前記第二注文の価格はそれぞれ等しい値幅で価格が異なり、
　注文情報生成部は、前記第二注文が約定すると、当該第二注文を含む注文情報群を再度生成する、
金融商品取引管理装置。」
（２）甲第２号証の１
　甲第２号証の１には、次の事項が記載されている。なお、訳は甲第２号証の１の訳文として請求人より提出された甲第２号証の２を主に採用し、また、下線は当審において付加したものである。
ア　「[0004] This invention applies to buying and selling stocks, options, commodities, bonds, and most forms of equities and securities. This invention has useful application for the individual investor, the securities broker and others who trade securities.」
（対訳）
「［０００４］
この発明は、
株式、オプション、商品、債券、および大部分の型式のエクイティおよび証券の売買に適合する
個人投資家、証券ブローカ、および証券をトレードするその他の人のための有用なアプリケーション
イ　「[0074] The LOCK method and invention comprises (A) an investor who invests in a securities market with an objective to make a profit; (B) a host securities broker (such as E-Trade, Ameritrade, etc.) with a computer network, for handling their transaction. The host computer network includes a database server that provides an electronic security order template. With this template in place, the host computer network can store and organize security transaction request so that when an investor initiates a transaction, the network processes the request and sends it to a security exchange (such as New York Stock Exchange, NASDAQ, etc.); (C) individual computer workstations for each investor or broker. Each computer workstation would include a video monitor, a means for the investor of broker to send user commands to the host computer network, and a means for the investor or broker to receive and display (on the video monitor) security order templates and instructions transmitted from the host computer network; (D) a communications network electronically linking the investor's computer workstation to the host computer network; (E) a two-part securities exchange order (referred to as the LOCK order) that the investor initiates and that contains specific instructions for the host computer network to transact the security exchange. The LOCK order would include instructions and information for buying or selling a security, the name of the security, the quantity of that security, to buy the limit price or current market price at which to transact the security exchange and the increase or decrease in security price to initiate part-two of the transaction (referred to as the LOCK profit); (F) a software module that allows the investor at the computer workstation to interact with the host computer network. With this software the investor can select security exchange options and transmit them to the host computer network then receive confirmation that was underway. (G) an additional software module (referred to as the LOCK management module) as part of the securities broker host computer network. This software would link the host computer network to the security exchange markets and track and monitor the status of the investor's LOCK order. At the appropriate market price, the software would initiate a two-part, sequenced securities exchange order to buy a stock at the investor's specified price, then add the specified desired profit price and place a second order.」 
（対訳）
「［００７４］
ＬＯＣＫ方法および発明は、
（Ａ）利益を得るという目的で証券市場に投資する投資家と、（Ｂ）彼らのトランザクションを取り扱うために、コンピュータネットワークを備えた（Ｅ−Ｔｒａｄｅ、Ａｍｅｒｉｔｒａｄｅ等のような）ホスト証券ブローカと、を備える。
ホストコンピュータネットワークは、証券トランザクション要求を記憶および体系化し、これによって、投資家がトランザクションを開始した場合に、このネットワークは、この要求を処理し、（ニューヨーク証券取引所、ナスダック等のような）証券取引所へ送信できる。
各コンピュータワークステーションは、ビデオモニタと、ブローカの投資家が、ホストコンピュータネットワークへユーザコマンドを送るための手段と、投資家またはブローカが、ホストコンピュータネットワークから送信された指示と証券注文テンプレートとを受信し、（ビデオモニタ上に）表示するための手段と、を含む
（Ｅ）投資家が開始し、ホストコンピュータネットワークが証券取引をトランザクトするための特有の指示を含む（ＬＯＣＫ注文とも称される）２パートの証券取引注文。ＬＯＣＫ注文は、証券取引をトランザクトする指値または現在の市場価格、および、トランザクションのパート２を開始するための証券価格における増加または減少（ＬＯＣＫ利益と称される）を受け入れるために、証券を買うかまたは売るかに関する指示および情報と、証券の名称と、その証券の量とを含むであろう。
（Ｇ）証券ブローカホストコンピュータネットワークの一部としての（ＬＯＣＫ管理モジュールと称される）追加のソフトウェアモジュール。このソフトウェアは、ホストコンピュータネットワークを、証券取引市場にリンクさせ、投資家のＬＯＣＫ注文のステータスを追跡およびモニタするであろう。適切な市場価格において、ソフトウェアは、投資家の指定した価格で株式を買い、その後、指定された所望の利益価格を加え、第２の注文をするための、２パートのシーケンス化された証券取引注文を開始するであろう。」
ウ　「[0078] FIG. 1 shows information typically required and found on electronic transaction equities order 1 today, including instructions from the investor to buy or sell 2, whether to form a long (buy) or short (sell short) position 3, the time the order is valid either for the remainder of the market day then canceled (also referred by investors as fill or kill) or the leave the order valid for multiple days until filled or canceled by the investor 4, the stock symbol 5, the quantity of stock 6, whether the order is a market order (to trade at the prevailing trading price) 7, or a Limit Order (to trade at a specific price or better)8.
[0079] FIG. 2 is shows the addition of the LOCK information box 9, to the FIG. 1 example order form. If an investor wished to execute a LOCK trade, the investor would simply add the movement value of the equity 10 to close out the position. This simple addition of information LOCK value 10 is all that the investor would have to add to execute the LOCK process. If the investor enters an order to buy a stock and enters a 1.00 in the box this would be interpreted by the LOCK process (FIG. 3) and module (FIG. 5) to sell the equity at 1.00 more than the purchase price. Alternate embodiment of this number could be to have the investor specify the amount of profit desired such as $150.
[0080] FIG. 3 shows the logic execution and conversion of the LOCK invention and process. FIG. 3's right side represents the investor's input request that is used to execute Part one of the LOCK process. The buy/sell instruction 2 convert from part 1 from buy to part 2 to sell 11. An example is if the order states to buy 100 XYZ, part 1 will buy then convert to a sell order in part 2. The order's time to be valid box in part 1 can be specified as day or good to canceled 4. If part 1 on the LOCK order is executed, this information will convert to a good till canceled order. An option for the investor is to see the status of his order and request modification to the LOCK order or cancel the second half of the LOCK order if unexecuted. An example may be that the investor's LOCK order is executed and he now holds 100 shares of XYZ and is waiting for a LOCK price move of 2.00 before he sell. During this time the investor queries the electronic investment company on the status of the LOCK order and sees that part one has been executed and now wished to cancel the sell order in part 2 of the LOCK order. The investor submits a cancellation request and, if received in time, the LOCK order could be canceled and the investor would only have part 1 of the LOCK order's results. Similarly, if the investor wished to cancel the entire LOCK order before part 1 has been executed, the order would be cancelled in a method similar to canceling traditional unexecuted orders.
[0081] The stock symbol 5, and stock quantity 6, remains the same in part 1 and part 2. Alternate embodiment could change the quantity, such as selling half in part 2 then cycling through part 2 again selling the second half a an increased price. The price selection for part 1 involves either a market order 7, which executes the trade at the prevailing market rate or a Limit Order 8, which specifies a price. For the investor to execute a Limit Order normally he or she must check a box and enter the price at which to execute it or if market conditions permit, at a better price. The part 1 order executed price in combination with information in the LOCK box 9, and the LOCK price 10, will form the Limit Order execution price for the part 2 of the LOCK transaction.」
（対訳）
「［００７８］
図１は、本日の電子トランザクションエクイティ注文において一般に必要とされ、見出される情報１を示し、この情報は、投資家からの、買いまたは売り２、ロング（買い）ポジションを形成するか、またはショート（売りショート）ポジション３を形成するか、市場営業日の残りについて注文が有効であり、その後キャンセルされる（投資家によって「フィルオアキル（ｆｉｌｌ　ｏｒ　ｋｉｌｌ）」とも称される）か、または投資家によって満たされるか、キャンセルされるまで、複数の日にわたって注文を有効にしておく時間４、証券銘柄５、証券の量６、注文が（一般的なトレード価格でトレードするための）成り行き注文７であるか、または（指定された価格においてまたはそれより良い条件でトレードするための）指値注文８であるかの指示を含む。
［００７９］
図２は、図１の例示的な注文フォームにＬＯＣＫ情報ボックス９を追加したもの
投資家が、ＬＯＣＫトレードを実行することを望んだのであれば、投資家は、単に、ポジションをクローズアウトするために、エクイティの変動値１０を加える
投資家が、株式を買う注文を入力し、ボックス内に１．００を入力すると、これは、購入価格よりも１．００高くエクイティを売るとＬＯＣＫ処理（図３）およびモジュール（図５）によって解釈される
［００８０］
図３は、ＬＯＣＫ発明および処理のロジック実行および変換を示す。図３の右側は、ＬＯＣＫ処理のパート１を実行するために使用される投資家の入力要求を表す。
買い／売り指示２は、パート１の買いから、パート２の売り１１に切り替わる。例は、注文が、１００　ＸＹＺを買うことを明示しているのであれば、パート１は、買い、その後、パート２において売り注文に切り替わるであろう。
［００８１］
株式銘柄５、また、株式の量６は、パート１およびパート２において同じままである。
代替実施形態は、パート２において半分を売り、その後、パート２を繰り返し、増加された価格で後半を売るように、量を変え得る。
エ　「[0083] FIG. 5 shows the main embodiment of the LOCK method, process and order flow sequence for opening and closing a LOCK order. The method begins with the investor 17 submitting a LOCK order 19, which contains sufficient information as described in FIG. 3. The LOCK order 19 is submitted to the electronic trading company 20 where the order is identified as a LOCK order and enters the LOCK management module process 12. The LOCK management module 12 comprises the software interfaces that receive the LOCK order 19 document and generate a tracking record 33, record the LOCK increment 35, monitor the submission of the first part of the LOCK order submission 34, as the order 34 enters the securities exchange 23 trading pit 36, and the order is filled 37, then record the first order being filled 38, generate the second part of the LOCK order 39, and submit the second part of the LOCK order 40. The second part of the LOCK order 40 is resubmitted to the trading pit 41 and once the second order is filled 42, the electronic trading company 20, records the account balance 43 and notifies the investor 17 that the LOCK transaction has been completed.」
（対訳）
「［００８３］
図５は、ＬＯＣＫ注文をオープンおよびクローズするためのＬＯＣＫ方法、処理、および注文フローシーケンスの主な実施形態を図示する。この方法は、投資家１７が、ＬＯＣＫ注文１９を発行することで始まる。これは、図３に記載されたような十分な情報を含む。ＬＯＣＫ注文１９は、電子トレード会社２０へ発行され、ここで、この注文は、ＬＯＣＫ注文として識別され、ＬＯＣＫ管理モジュール処理１２に入力する。
ＬＯＣＫ管理モジュール１２は、ソフトウェアインターフェースを備える。このソフトウェアインターフェースは、ＬＯＣＫ注文１９ドキュメントを受信し、
ＬＯＣＫ注文発行３４の前半の発行をモニタし、
注文が満たされる３７と、第１の注文が満たされたことを記録し３８、ＬＯＣＫ注文の後半を生成し３９、ＬＯＣＫ注文の後半を発行する４０。
オ　「[0085] Alternative embodiments include inserting the option to automatically re-cycle through the process again and an additional option to increase or decrease the buy/sell prices. FIG. 6 and FIG. 7 shows alternative embodiment of the LOCK method by adding a number of cycles and increment options to the methodology. FIG. 6 shows the additional information required to cycle through the process. FIG. 7 shows the methodology for reentering the LOCK management module 12. The addition of Number of Cycles 44 would allow the investor to automatically reenter the LOCK process again in hopes of making more profit. An example of specifying two cycles would mean to buy 100 shares of XYZ (with a LOCK price of $1) at $50 a share, sell at $51 a share, buy back at $50 and sell again at $51. This investment process would allow the individual investor to take advantage of daily small stock fluctuations.
[0086] Another option would be to increase the price increment for each cycle 45. Investors would use this process to take advantage of a stock price that is moving up. An example is specifying buy 100 XYZ at $50.00 with a LOCK price of $1, number of cycles of 3 and an increment of $0.50. This would translate to buy 100 shares of XYZ at $50.00, sell at $51.00, buy back at $51.50, sell at $52.50, buy back at $52.00, and sell at $53.00.
[0087] Another embodiment would be to locate the LOCK management module 12 on the investor's own computer.
[0088] FIG. 8 is an alternative embodiment that would locate the LOCK management software module 12 on an investor's computer 46. This method and approach is similar to the primary methodology requiring LOCK information to automatically generating multiple sequenced orders and executing the number of cycles and increments selected by the investor discussed below.
[0089] The LOCK process could include an option allowing an investor to cancel a LOCK order anytime during the process. For example an investor could decide to hold on to a stock purchased in part 1 of the LOCK order then cancel the sell side (part 2) of the LOCK order. The stock symbol 5, and stock quantity 6, remains the same in part 1 and part 2. Alternate embodiment could change the quantity, such as selling half in part 2 then cycling through part 2 again, selling the second half at an increased price.」
（対訳）
「［００８５］
代替実施形態は、この処理を再度自動的に繰り返すオプションと、買値／売値を上げまたは下げる追加のオプションと、を挿入することを含む。図６および図７は、この方法に、
サイクル数と、インクリメントオプションとを加えることによるＬＯＣＫ方法の代替実施形態
「サイクル数」４４の追加によって、投資家は、より多くの利益を得ることを望んで、ＬＯＣＫ処理に自動的に再び入ることができる
［００８６］
別のオプションは、各サイクルの価格インクリメント４５を上げること
投資家は、上昇している株価を利用するためにこの処理を利用する
例は、１ドルのＬＯＣＫ価格、サイクル数３、および、０．５０ドルのインクリメントで、５０．００ドルで１００株のＸＹＺを買うことを指定する。これは、５０．００ドルで１００株のＸＹＺを買い、５１．００ドルで売り、５１．５０ドルで買い戻し、５２．５０ドルで売り、５２．００ドルで買い戻し、５３．００ドルで売ると解釈するであろう。
［００８７］
別の実施形態は、投資家自身のコンピュータに、ＬＯＣＫ管理モジュール１２を配置することであろう。
［００８８］
図８は、投資家のコンピュータ４６にＬＯＣＫ管理ソフトウェアモジュール１２を配置する代替実施形態である。この方法およびアプローチは、ＬＯＣＫ情報を要求する基本的な手法に類似しており、以下に記載するように、シーケンス化された複数の注文を自動的に生成し、投資家によって選択されたサイクル数およびインクリメントを実行する。
［００８９］
ＬＯＣＫ処理は、投資家が、処理中いつでもＬＯＣＫ注文をキャンセルできるようにするオプションを含み得る。たとえば、投資家は、ＬＯＣＫ注文のパート１で購入された株式を保持し、その後、ＬＯＣＫ注文の売り側（パート２）をキャンセルするように決定し得る。株式銘柄５および株の量６は、パート１およびパート２において同じままである。
代替実施形態は、パート２において半分を売り、その後パート２を繰り返し、増加した価格で後半を売るように、量を変更でき得る。」
カ　前記オの［００８６]において、「５１．５０ドルで買い戻し、５２．５０ドルで売り、５２．００ドルで買い戻し、５３．００ドルで売る」と記載されているのは、「例は、１ドルのＬＯＣＫ価格、サイクル数３、および、０．５０ドルのインクリメントで、５０．００ドルで１００株のＸＹＺを買うことを指定する。」の記載から、「５０．５０ドルで買い戻し、５１．５０ドルで売り、５１．００ドルで買い戻し、５２．００ドルで売る」の誤りであることは明らかである。
　そうすると、当該取引例によると、「
投資家が１ドルのＬＯＣＫ価格、サイクル数３及び０．５０ドルの価格インクリメントを指定すると、(1)５０．００ドルで買う、(2)５１．００ドルで売る（ＬＯＣＫ価格が１ドル）、(3)５０．５０ドルで買う（インクリメントが０．５０ドル）、(4)５１．５０ドルで売る（ＬＯＣＫ価格が１ドル及びインクリメントが０．５０ドル）、(5)５１．００ドルで買う（インクリメントが０．５０ドル）及び(6)５２．００ドルで売る（ＬＯＣＫ価格が１ドル及びインクリメントが０．５０ドル）という取引が順次行われる。
　前記ア乃至カによると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明の１」という。）が記載されていると認められる。
＜甲２発明の１＞
「証券市場に投資する投資家のトランザクションを取り扱うために、コンピュータネットワークを備えたホスト証券ブローカであって、
　ホストコンピュータネットワークは、証券トランザクション要求を記憶および体系化し、投資家がトランザクションを開始した場合に、この要求を処理し、（ニューヨーク証券取引所、ナスダック等のような）証券取引所へ送信でき、
　投資家またはブローカのための各コンピュータワークステーションは、ビデオモニタと、ホストコンピュータネットワークへユーザコマンドを送るための手段と、ホストコンピュータネットワークから送信された指示と証券注文テンプレートとを受信し表示するための手段と、を含み、
　投資家は、ＬＯＣＫ注文と称される２パートの証券取引注文の指示を行うことができ、
　証券ブローカホストコンピュータネットワークの一部としてＬＯＣＫ管理モジュールを備え、このソフトウェアは、投資家のＬＯＣＫ注文のステータスを追跡およびモニタし、投資家の指定した価格で株式を買い、その後、指定された所望の利益価格を加え、第２の注文をするための、２パートのシーケンス化された証券取引注文を開始し、
　ＬＯＣＫ管理モジュールが備えるソフトウェアインターフェースは、ＬＯＣＫ注文ドキュメントを受信し、ＬＯＣＫ注文発行の前半の発行をモニタし、注文が満たされると、第１の注文が満たされたことを記録し、ＬＯＣＫ注文の後半を生成して発行し、
　ＬＯＣＫ注文の方法において、サイクル数と、インクリメントオプションとを加えることができ、サイクル数の追加によって、投資家は、より多くの利益を得ることを望んで、ＬＯＣＫ処理に自動的に再び入ることができ、別のオプションとして、各サイクルの価格インクリメントがあり、投資家は、上昇している株価を利用するためにこの処理を利用し、
　サイクル数とインクリメントオプションの例として、１ドルのＬＯＣＫ価格、サイクル数３、および、０．５０ドルのインクリメントで、(1)５０．００ドルで買う、(2)５１．００ドルで売る、(3)５０．５０ドルで買う、(4)５１．５０ドルで売る、(5)５１．００ドルで買う及び(6)５２．００ドルで売るという取引を順次行う、
　ホスト証券ブローカ。」
　また、甲第２号証の１の段落［００８９］には、「代替実施形態は、パート２において半分を売り、その後パート２を繰り返し、増加した価格で後半を売るように、量を変更でき得る。」との記載がある。当該代替実施形態を、インクリメントオプションに適用すると、
パート２の前半と後半の価格差が１ドルであると仮定した場合、パート１の５０．００ドルの買い注文（注文(1)）、パート２前半の５１．００ドルの売り注文（注文(2)’）、パート２後半の５２．００ドルの売り注文（注文(2)”）、パート１の５０．５０ドルの買い注文（注文(3)）、パート２前半の５１．５０ドルの売り注文（注文(4)’）、パート２後半の５２．５０ドルの売り注文（注文(4)”）、パート１の５１．００ドルの買い注文（注文(5)）、パート２前半の５２．００ドルの売り注文（注文(6)’）、パート２後半の５３．００ドルの売り注文（注文(6)”）という各注文が、先行する注文の約定を受けて、順次、生成、発注されていく
（なお被請求人は、甲２号証の１には、「(4)’及び(4)”」、「(6)’及び(6)”」の４つの売り注文が行われることは記載されていない旨を主張している。しかしながら、甲２号証の１には、ＬＯＣＫ処理の代替実施形態の説明として、サイクル数とインクリメントオプションについて説明され、続いてパート２の売り注文を２つに分ける形態が説明されており、甲２号証の１に接した当業者であれば、これらの機能を組み合わせて「(4)’及び(4)”」、「(6)’及び(6)”」の売り注文を生成するよう構成しうることが理解できる。また、甲第２号証には、「後半」の売り注文に係る「増加」の幅を「ＬＯＣＫ」価格とするか「インクリメント」値によるかについて記載がないが、いずれによることも可能であるから、「ＬＯＣＫ」価格の幅で増加するものとして認定する。なお、この認定は請求人の主張とも合致するものである。）
　前記ア乃至カ、及び、上記段落［００８９］に記載の代替実施形態から、甲２号証の１には、次の発明（以下、「甲２発明の２」という。）も記載されていると認められる。
＜甲２発明の２＞
「証券市場に投資する投資家のトランザクションを取り扱うために、コンピュータネットワークを備えたホスト証券ブローカであって、
　ホストコンピュータネットワークは、証券トランザクション要求を記憶および体系化し、投資家がトランザクションを開始した場合に、この要求を処理し、（ニューヨーク証券取引所、ナスダック等のような）証券取引所へ送信でき、
　投資家またはブローカのための各コンピュータワークステーションは、ビデオモニタと、ホストコンピュータネットワークへユーザコマンドを送るための手段と、ホストコンピュータネットワークから送信された指示と証券注文テンプレートとを受信し表示するための手段と、を含み、投資家は、ＬＯＣＫ注文と称される２パートの証券取引注文の指示を行うことができ、
　証券ブローカホストコンピュータネットワークの一部としてＬＯＣＫ管理モジュールを備え、このソフトウェアは、投資家のＬＯＣＫ注文のステータスを追跡およびモニタし、投資家の指定した価格で株式を買い、その後、指定された所望の利益価格を加え、第２の注文をするための、２パートのシーケンス化された証券取引注文を開始し、
　ＬＯＣＫ管理モジュールが備えるソフトウェアインターフェースは、ＬＯＣＫ注文ドキュメントを受信し、ＬＯＣＫ注文発行の前半の発行をモニタし、注文が満たされると、第１の注文が満たされたことを記録し、ＬＯＣＫ注文の後半を生成して発行し、
　ＬＯＣＫ注文の方法において、サイクル数と、インクリメントオプションとを加えることができ、サイクル数の追加によって、投資家は、より多くの利益を得ることを望んで、ＬＯＣＫ処理に自動的に再び入ることができ、別のオプションとして、各サイクルの価格インクリメントがあり、投資家は、上昇している株価を利用するためにこの処理を利用し、
　さらに、ＬＯＣＫ注文の後半であるパート２において半分を売り、その後パート２を繰り返し、増加した価格で後半を売るように、量を変更でき、
　サイクル数とインクリメントオプションの例として、１ドルのＬＯＣＫ価格、サイクル数３、および、０．５０ドルのインクリメントで、パート２の前半と後半の価格差が１ドルである場合、(1)５０．００ドルで買う、(2)’５１．００ドルで売る、(2)”５２．００ドルで売る、(3)５０．５０ドルで買う、(4)’５１．５０ドルで売る、(4)”５２．５０ドルで売る、(5)５１．００ドルで買う、(6)’５２．００ドルで売る及び(6)”５３．００ドルで売る、という取引を順次行う、
　ホスト証券ブローカ。」
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付加したものである。
ア　「【００５５】
　（第２の実施の形態）
　次に、本発明の第２の実施の形態に係る売買注文処理システムについて説明する。第１の実施の形態との主な相違点として、第２の実施の形態では、入力されるトレール注文情報が、トレール幅に加えてトリガー相場を含んでおり、このトリガー相場がトレール幅と共に処理される。
本実施の形態で扱うトレール注文をトリガートレール注文と呼ぶ。
【００５６】
　図９は、本実施の形態の売買注文処理システムを示す機能ブロック図である。図９の売買注文処理システム１０１と図３の売買注文処理システム１を比較すると分かるように、売買注文処理システム１０１では、トレール開始判定部１０３が追加されている。
【００５７】
　図９において、注文情報入力部２１は、注文量、トレール幅に加えてトリガー相場を含んだトレール注文情報を入力する。トリガー相場は後述のようにトレール注文を有効化するトレール開始条件になるパラメータである。トレール相場はトレール幅と同様に注文者により指定され、入力される。図１０は本実施の形態における注文情報の入力画面の例である。図１０では、取引通貨が「米ドル／円」であり、注文種類が「ＴＴＲ（トリガートレール）」であり、売買種別が「売」であり、区分が「新規」であり、枚数が「１」（＝１０、０００ドル）であり、トレール幅が「５．００円」であり、トリガーレートが「１１０円」である。トリガーレートはトリガー相場に相当する。入力されたトレール注文情報は、第１の実施の形態と同様に、注文情報入力部２１を経由してトレール注文情報データベース１０５に格納される。
【００５８】
　図１１は、本実施の形態におけるトレール注文情報データベース１０５の例を示している。トレール注文情報データベース１０５は、注文識別情報、注文種類、注文量（枚）、トレール幅、トリガー相場（トリガーレート）およびトレール状態のテーブルである。図５に示した第１の実施の形態のデータベースと比較すると、トリガー相場とトレール状態が追加されている。
【００５９】
　トレール状態は、新規のトレール注文情報が登録されるときは、「待機」に設定される。そして、以下に説明するようにトリガー相場が処理されてトレールが開始すると、トレール状態が「有効」に書き換えられる。さらにその後に約定が成立すると、トレール状態が「終了」に書き換えられる。
【００６０】
　トレール開始判定部１０３は、トリガー相場を処理して、トレール開始条件が成立したか否かを判定する構成であり、これにより、トレール逆指値初期値設定部３１、トレール逆指値記憶部３３およびトレール逆指値更新部３５にトレール逆指値の処理を開始させるトレール開始の制御を行う。つまり、本実施の形態では、トレール注文の発生と同時に有効になるのではなく、トレール開始条件が成立してから有効になる。トレール開始判定部１０３は、相場情報入力部２７から入力されるリアルタイムの相場情報を相場情報テーブル記憶部２９から取得することで、相場情報を監視する。トレール開始判定部１０３は、トレール注文情報データベース１０５から
トレール状態が待機の各トレール注文のトリガー相場を読み取り、現在の相場とトリガー相場とを比較する。そして、トレール開始判定部１０３は、トレール相場に相場が到達するとトレール開始条件が成立したと判定する。
【００６１】
　トレール逆指値初期値設定部３１は、トレール注文情報データベース１０５にて
トレール状態が「待機」から「有効」に変わったトレール注文のトレール逆指値の初期値を設定する。
トレール開始時点の相場からトレール幅ずれた値を算出して、トレール逆指値記憶部３３に格納する。
【００６２】
　また、トレール逆指値更新部３５は、トレール注文情報データベース１０５にて
トレール状態が「待機」から「有効」に変わったトレール注文のトレール逆指値に対して相場に応じた更新の処理を開始する。
【００６３】
　トレール逆指値の更新処理は第１の実施の形態と同様である。また、トレール逆指値を用いた約定成立判定とその後の約定関連の処理も第１の実施の形態と同様である。
トレール注文約定成立判定部３７は、約定が成立したと判定すると、トレール注文情報データベース１０５における該当するトレール注文のトレール状態を更新し、有効から終了に変更する。
【００６４】
　なお、本発明の範囲内で、トレール逆指値初期値設定部３１は、新規のトレール注文情報が追加された時点でトレール逆指値の初期値を設定してもよい。これにより、トレール開始条件成立より前にトレール逆指値の初期値が設定される。しかし、この時点ではまだトレール状態が「待機」である。相場がトレール相場に達し、トレール開始条件が成立し、トレール状態が「有効」になってから、トレール逆指値更新部３５およびトレール注文約定成立判定部３７が機能する。したがって、この変形例でも同様のトレール注文処理が実現される。」
イ　「【００９２】
　（第４の実施の形態）
　次に、本発明の第４の実施の形態に係る売買注文処理システムについて説明する。第１〜第３の実施の形態との主な相違点として、第４の実施の形態では、
第１注文情報と第２注文情報が入力される。第２注文情報は、第１注文情報の約定が成立したときに有効化される。そして、第２注文情報が、上述のＯＣＯトリガートレール注文である。
【００９３】
　
上記の第１注文情報と第２注文情報の組み合わせは、ＩＦＤ（イフダン）注文に相当する。
ＩＦＤ注文とＯＣＯトリガートレール注文の組合せを実現する。
【００９４】
　なお、後述するように、本発明は、ＩＦＤ注文と基本のトレール注文の組合せ、および、ＩＦＤ注文とトリガートレール注文の組合せにも同様に適用可能である。
【００９５】
　以下、第１〜第３の実施の形態と共通する事項の説明は省略し、第１〜第３の実施の形態との相違点を中心に、第４の実施の形態について説明する。
【００９６】
　図１８は、本実施の形態の売買注文処理システムを示す機能ブロック図である。図１８の売買注文処理システム３０１と図１４の売買注文処理システム２０１を比較すると分かるように、売買注文処理システム３０１では、第１注文約定処理部３０３、第２注文転送処理部３０５、相場情報入力部３０７および相場情報テーブル記憶部３０９が追加されている。これら構成は、図２の注文管理サーバ５に設けられる。
【００９７】
　このうち、相場情報入力部３０７および相場情報テーブル記憶部３０９は、相場情報入力部２７および相場情報テーブル記憶部２９と同様の構成である。ただし、相場情報入力部２７および相場情報テーブル記憶部２９が図２のトレール注文管理サーバ７に設けられたのに対して、相場情報入力部３０７および相場情報テーブル記憶部３０９は図２の注文管理サーバ５に設けられて、同サーバ内の第１注文約定処理部３０３に参照される。なお、システム構成によっては、相場情報入力部３０７および相場情報テーブル記憶部３０９が、相場情報入力部２７および相場情報テーブル記憶部２９とそれぞれ一体化されてよいことはもちろんである。
【００９８】
　図１８において、
注文情報入力部２１は、第１注文情報と第２注文情報を入力する。第２注文情報が、トレール注文情報と付帯注文情報である。第１注文情報は、ＩＦＤ注文にて先に処理されるべき注文情報である。
【００９９】
　
入力された第１注文情報と第２注文情報は、互いに関連づけられ、さらに注文識別情報と関連づけられて、注文情報データベース２３に格納される。
【０１００】
　第１注文約定判定部３０３は、第１注文情報の約定が成立したかを判定する構成である。処理対象の注文情報と指値または逆指値が異なるものの、第１注文約定判定部３０３とトレール注文約定成立判定部３７では、約定成立の判定処理は同様でよい。第１注文約定判定部３０３は、相場情報入力部３０７から入力されるリアルタイムの相場情報を相場情報テーブル記憶部３０９から取得することで、相場情報を監視する。第１注文約定判定部３０３は、注文情報データベース２３に格納された各々の第１注文情報における指値または逆指値とリアルタイムの相場情報を比較し、指値または逆指値が相場と一致した場合に、第１注文の約定が成立したと判定する。
【０１０１】
　
第１注文約定判定部３０３は、第１注文の約定が成立したと判定すると、約定成立を注文情報データベース２３に記録する。
【０１０２】
　約定成立は、上述のように注文情報データベース２３に記録されて、第２注文転送処理部３０５に通知される。第２注文転送処理部３０５は、
約定が成立した第１注文情報と関連づけられた第２注文情報を注文情報データベース２３から読み出し、トレール注文情報データベース２５へ転送する。第２注文情報は、トリガートレール注文情報と付帯注文情報であり、上述の実施の形態と同様に処理される。
【０１０３】
　図１９は、各トレール注文情報に対して売買注文処理システム３０１により行われる処理を示すフローチャートである。図示のように、第３の実施の形態で説明した図１６の処理と比べると、ステップＳ１のトレール注文情報入力の後に、ステップＳ３０１〜Ｓ３０５が追加されている。ステップＳ３０１では、第１注文約定判定部３０３が、第１注文の約定が成立したか否かを判定する。第１注文の約定が成立すると（Ｓ３０１、Ｙｅｓ）、その第１注文の約定が登録され（Ｓ３０３）、対応する第２注文情報が転送される（Ｓ３０５）。以降の処理は、第３の実施の形態と同様である。
【０１０４】
　なお、本実施の形態は、ＩＦＤ注文の２段階の売買種別に関しては、ＩＦＤ注文で可能な任意の組合せに適用されてよく、第１注文が買いで第２注文が売りでもよく、その逆もよい。
【０１０５】
　また、本実施の形態では、第２注文情報が、トリガートレール注文情報と付帯注文情報であった。しかし、本発明は上記に限定されない。トレール注文とＩＦＤ注文に関しては、下記のような各種の組合せによる応用が可能である。
【０１０６】
　例えば、第２注文情報は、トリガートレール注文情報のみでもよい。この場合、付帯注文情報の入力と処理が省かれる。この注文は、ＩＦＤトリガートレール注文と呼ぶ。」
　前記ア及びイによると、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
＜甲３発明＞
「現在の相場がトリガー相場に到達すると、トレール注文のトレール逆指値の初期値を設定し、トレール逆指値に対して相場に応じた更新の処理を行う注文方法であるトリガートレール注文を、イフダン注文と組み合わせ、イフダンオーダーの第２注文情報をトリガートレール注文とする、注文方法。」
２．無効理由１について
（１）本件発明１についての判断
ア　対比
　本件発明１と甲１発明を対比する。
（ア）甲１発明の「金融商品取引管理装置」は、「一の売買注文申込情報に基づいて、同一種類の金融商品を、一の価格帯においてイフダンオーダーで複数回取引することを、複数の価格帯に渡って行う注文形態である「トラップリピートイフダン注文」を行う」ものであり、相場価格の変動に応じて複数回、すなわち継続的に金融商品の取引を行うものであるから、後述する相違点を除いて、本件発明１の「相場価格の変動に応じて継続的に金融商品の取引を行うための金融商品取引管理装置」に対応する。
（イ）甲１発明の「注文情報生成部」は、顧客の注文に応じて買い注文である第一注文１８１ｔ２１〜２５を含む複数の注文情報群を生成するものであるから、本件発明１の「前記金融商品の買い注文を行うための複数の買い注文情報を生成する買い注文情報生成手段」を備えているといえる。
（ウ）甲１発明の「注文情報生成部」が生成する複数の注文情報群には、それぞれ買い注文に対応する売り注文である第二注文１８１ｕ２１〜２５が含まれるから、甲１発明の「注文情報生成部」は、本件発明１の「前記買い注文の約定によって保有したポジションを、約定によって決済する売り注文を行うための複数の売り注文情報を生成する売り注文情報生成手段」を備えているといえる。
（エ）上記（イ）（ウ）から、甲１発明の「注文情報生成部」は、後述する相違点を除いて、本件発明１の「注文情報生成手段」に対応する。
（オ）甲１発明は「注文情報生成部が生成した注文に基づく約定処理を行う約定情報生成部」を備えており、「約定処理」には約定の検知が含まれることは明らかであるから、甲１発明は、本件発明１の「前記買い注文及び前記売り注文の約定を検知する約定検知手段」を備えているといえる。
（カ）甲１発明において、「第二注文の価格はそれぞれ等しい値幅で価格が異な」るものであるから、甲１発明は、本件発明１の「前記複数の売り注文情報に含まれる売り注文価格の情報は、それぞれ等しい値幅で価格が異なる情報であり」に相当する構成を備えている。
（キ）甲１発明において、「注文情報生成部」は、「顧客の注文に応じて」、「売り注文である第二注文１８１ｕ２１〜２５」を含む「複数の注文情報群１８１ｓ２１，１８１ｓ２２，・・・１８１ｓ２５」を生成するものであるから、甲１発明は、本件発明１の「前記注文情報生成手段は、前記複数の売り注文情報を一の注文手続で生成し」に相当する構成を備えている。
（ク）甲１発明の「注文情報生成部」は、「第二注文が約定すると、当該第二注文を含む注文情報群を再度生成」との構成を有するのであるから、甲１発明と本件発明１とは、「前記相場価格が変動して、前記約定検知手段が、前記複数の売り注文のうち、売り注文が約定されたことを検知すると、前記注文情報生成手段は、前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて、売り注文情報を生成する」との点で共通する。
（なお請求人は、構成要件１Ｈにおける「前記相場価格が変動して、前記約定検知手段が、前記複数の売り注文のうち、最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知」する点を甲１発明との一致点として認定しているが、甲１発明において、「最も高い売り注文価格の売り注文」の約定は、他の「売り注文」の約定と同様に扱われており、「最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたこと」を特有の処理を行う契機とするものではないから、形式的に「最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知」しているからといって、これを本件発明１との一致点として把握することはできない。）
　以上（ア）乃至（ク）によると、本件発明１と甲１発明は、次の点で一致する。
＜一致点＞
「相場価格の変動に応じて継続的に金融商品の取引を行うための金融商品取引管理装置であって、
　前記金融商品の買い注文を行うための複数の買い注文情報を生成する買い注文情報生成手段と、
　前記買い注文の約定によって保有したポジションを、約定によって決済する売り注文を行うための複数の売り注文情報を生成する売り注文情報生成手段と
　を有する注文情報生成手段と、
　前記買い注文及び前記売り注文の約定を検知する約定検知手段とを備え、
　前記複数の売り注文情報に含まれる売り注文価格の情報は、それぞれ等しい値幅で価格が異なる情報であり、
　前記注文情報生成手段は、前記複数の売り注文情報を一の注文手続で生成し、
　前記相場価格が変動して、前記約定検知手段が、前記複数の売り注文のうち、売り注文が約定されたことを検知すると、前記注文情報生成手段は、前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて、売り注文情報を生成する、
　金融商品取引管理装置。」
　そして、本件発明１と甲１発明は、次の点で相違する。
＜相違点１−１＞
　本件発明１では、約定検知手段が、「複数の売り注文のうち、最も高い売り注文価格の売り注文」が約定されたことを検知すると、注文情報生成手段が「前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報」を生成するものであるのに対し、甲１発明では、約定検知手段が、「複数の売り注文」のうちいずれかの「売り注文」が約定されたことを検知すると、注文情報生成手段が、約定した売り注文と同じ売り注文価格の情報を含む「売り注文情報」を再度生成する構成となっている点。
イ　相違点についての判断
＜相違点１−１＞について
　甲２発明の１は、イフダンオーダーであるＬＯＣＫ注文を指定されたサイクル数だけ繰り返し、その際新たなサイクルのＬＯＣＫ注文の価格を指定されたインクリメントだけ上昇させるという発明である。甲２発明の１を甲１発明に適用して、本件発明１の構成とすることが当業者にとって容易であるかについて、以下に検討する。
　甲１発明は、複数の売り注文のうちいずれかの売り注文が約定されたことを検知すると、同じ売り注文価格の情報を含む売り注文情報を再度生成するものであり、想定した一定の価格帯に複数のイフダンオーダーをしかけ、同じ価格帯においてイフダンオーダーを繰り返すことで、相場価格が一定の範囲内で変動する状況で利益を得ることを目的（課題）とする発明であるのに対し、甲２発明の１は、相場価格が上昇する状況を前提とし、上昇する相場に追従するように、従前のものより所定価格だけ増加させたイフダンオーダーを生成することを繰り返すことで利益を得ることを目的（課題）とする発明であって、両者は、目的（課題）が異なるものである。してみると、甲１発明と甲２発明の１とは、ともに金融商品の取引に関する技術分野に属しているものの、目的（課題）が異なるものであるから、これらを組み合わせる動機付けがあると認めることはできない。
　また、「ア・（ク）」で上述したことに加えて、「３・（１）・ア・（ウ）」で後述するように、甲２発明の１の(2)、(4)、(6)の売りは「一の注文手続で生成」される「複数の売り注文情報」によるものでもなく、「複数の売り注文のうち、
最も高い売り注文価格の売り注文
　したがって、相違点１−１に係る構成は、甲１発明と甲２発明の１とに基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。
ウ　請求人の主張について
　請求人は、甲２発明の１が金融商品の取引のイフダンオーダーに関するものであって、本件発明１及び甲１発明と技術分野が同一である点を挙げ、甲１発明との組み合わせが容易である旨を主張している。
　しかしながら、上記イで示したように、甲１発明と甲２発明の１とは、目的（課題）が異なるものであるから、技術分野が同一であるからといって、これらを組み合わせることが容易であるということはできない。
エ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明及び甲２発明の１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（２）本件発明２についての判断
　本件発明２は、本件発明１を引用すると共にさらなる限定を加えたものであって、本件発明１の上記相違点１−１に係る構成と同一の構成を備えるものである。また、甲３発明はトレール注文に関する発明であって、相違点１−１に関連するものではないから、甲１発明に甲３発明を組み合わせても、相違点１−１に係る構成に到達することはできない。
　よって、本件発明２は、甲１発明乃至甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（３）本件発明３，４についての判断
　本件発明３，４は、それぞれ本件発明１，２の買い注文と売り注文の順序を逆にして記載したものであって、上記（１）（２）で示した判断と同様に、甲１発明及び甲２発明の１または甲１発明乃至甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（４）本件発明５乃至８についての判断
　本件発明５乃至８は、それぞれ本件発明１乃至４を「システム」として記載したものであって、上記（１）乃至（３）で示した判断と同様に、甲１発明及び甲２発明の１または甲１発明乃至甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（５）本件発明９乃至１２についての判断
　本件発明９乃至１２は、それぞれ本件発明５乃至８を単に「方法」のカテゴリーで記載したものであって、上記（１）乃至（４）で示した判断と同様に、甲１発明及び甲２発明の１または甲１発明乃至甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（６）無効理由１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１，３，５，７，９，１１は、甲第１号証及び甲第２号証の１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。また、本件発明２，４，６，８，１０，１２は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　したがって、請求人が主張する無効理由によっては、同法第１２３条第１項第２号の規定に違反するものとして、請求項１乃至１２に係る発明の特許を無効とすることはできない。
３．無効理由２について
（１）本件発明１についての判断
ア　対比
　本件発明１と甲２発明の１を対比する。
（ア）甲２発明の１の「ホスト証券ブローカ」は、「証券市場に投資する投資家のトランザクションを取り扱う」ものであり、「ＬＯＣＫ管理モジュール」により、指定された「サイクル数」に基づいて「ＬＯＣＫ注文」を繰り返し行わせる機能を有する。イフダンオーダーであるＬＯＣＫ注文を繰り返し行うことは、「相場価格の変動に応じて継続的に」取引を行うことに該当するから、甲２発明の１の「ホスト証券ブローカ」は、後述する相違点を除いて、本件発明１の「相場価格の変動に応じて継続的に金融商品の取引を行うための金融商品取引管理装置」に対応する。
（イ）甲２発明の１の「ＬＯＣＫ管理モジュール」は、「ＬＯＣＫ注文発行の前半の発行をモニタ」するものであり、サイクル数とインクリメントオプションとを加えたＬＯＣＫ注文の方法において、(1)５０．００ドルで買う、(3)５０．５０ドルで買う、(5)５１．００ドルで買うという各買い注文を生成しているから、本件発明１と甲２発明の１とは、「前記金融商品の買い注文を行うための買い注文情報を生成する買い注文情報生成手段」を備えるという点で共通する。
　もっとも、本件発明１における「複数の売り注文情報」は、「一の注文手続で生成」（構成要件１Ｇ）されることからみて、「複数
個
個
（ウ）甲２発明の１の「ＬＯＣＫ管理モジュール」は、ＬＯＣＫ注文の前半が満たされると、「ＬＯＣＫ注文の後半を生成して発行」するものであり、サイクル数とインクリメントオプションとを加えたＬＯＣＫ注文の方法において、買い注文を決済するために、(2)５１．００ドルで売る、(4)５１．５０ドルで売る、(6)５２．００ドルで売るという各売り注文を生成しているから、本件発明１と甲２発明の１とは、「前記買い注文の約定によって保有したポジションを、約定によって決済する売り注文を行うための売り注文情報を生成する売り注文情報生成手段」を備えるという点で共通する。
　もっとも、（イ）で上述したとおり、(2)、(4)、(6)の売りは本件発明１の「複数の売り注文情報」に相当しない。
（エ）上記（イ）（ウ）から、甲２発明の１の「ＬＯＣＫ管理モジュール」は、後述する相違点を除いて、本件発明１の「注文情報生成手段」に対応する。
（オ）甲２発明の１の「ＬＯＣＫ管理モジュール」は、「投資家のＬＯＣＫ注文のステータスを追跡およびモニタ」する機能を備え、買い注文及び売り注文の約定を検知しているから、本件発明１の「前記買い注文及び前記売り注文の約定を検知する約定検知手段」を備えている。
（カ）甲２発明の１において、「売り注文」である(2)または(4)が約定すると、買い注文である(3)または(5)が生成され、当該買い注文が約定すると(2)または(4)よりも所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文である(4)または(6)が生成される。よって本件発明１と甲２発明の１とは、「前記相場価格が変動して、前記約定検知手段が、売り注文が約定されたことを検知すると、前記注文情報生成手段は、前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて、注文情報を生成する」との構成を有する点で共通する。
　以上（ア）乃至（カ）によると、本件発明１と甲２発明の１は、次の点で一致する。
＜一致点＞
「相場価格の変動に応じて継続的に金融商品の取引を行うための金融商品取引管理装置であって、
　前記金融商品の買い注文を行うための買い注文情報を生成する買い注文情報生成手段と、
　前記買い注文の約定によって保有したポジションを、約定によって決済する売り注文を行うための売り注文情報を生成する売り注文情報生成手段と
　を有する注文情報生成手段と、
　前記買い注文及び前記売り注文の約定を検知する約定検知手段とを備える、
　前記相場価格が変動して、前記約定検知手段が、売り注文が約定されたことを検知すると、前記注文情報生成手段は、前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて、注文情報を生成する、
　金融商品取引管理装置。」
　そして、本件発明１と甲２発明の１は、次の点で相違する。
＜相違点２−１＞
　本件発明１の「買い注文情報生成手段」が、「複数の買い注文情報を生成する」のに対し、甲２発明の１の「買い注文情報生成手段」は、単数の買い注文情報を生成する機能しか有しない点。
＜相違点２−２＞
　本件発明１の「売り注文情報生成手段」が、「複数の売り注文情報を生成」するものであり、さらに「前記複数の売り注文情報に含まれる売り注文価格の情報は、それぞれ等しい値幅で価格が異なる情報」であるのに対し、甲２発明の１の「売り注文情報生成手段」は、単数の売り注文情報を生成する機能しか有しておらず、値幅も存在しない点。
＜相違点２−３＞
　本件発明１の「注文情報生成手段」が、「前記複数の売り注文情報を一の注文手続で生成」するのに対し、甲２発明の１の「注文情報生成手段」は、単数の売り注文情報を生成する機能しか有しない点。
＜相違点２−４＞
　本件発明１では、約定検知手段が、「前記複数の売り注文のうち、最も高い売り注文価格の売り注文」が約定されたことを検知すると、注文情報生成手段が「前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報」を生成するのに対し、甲２発明の１では、約定検知手段が、「売り注文」が約定されたことを検知すると、注文情報生成手段は、「買い注文情報」を生成し、その後当該買い注文が約定した際に、前記「売り注文」の注文価格よりも「さらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報」を生成する構成となっている点。
イ　相違点についての判断
＜相違点２−１＞乃至＜相違点２−４＞について
　甲２発明の１に甲１発明を適用して、本件発明１の構成とすることが当業者にとって容易であるかについて、以下に検討する。
　甲２発明の１は、相場価格が上昇する状況を前提とし、上昇する相場に追従するように、従前のものより所定価格だけ増加させたイフダンオーダーを生成することを繰り返すことで利益を得ることを目的（課題）とする発明であるのに対し、甲１発明は、想定した一定の価格帯に複数のイフダンオーダーをしかけ、同じ価格帯においてイフダンオーダーを繰り返すことで、相場価格が一定の範囲内で変動する状況で利益を得ることを目的（課題）とする発明であって、両者は、目的（課題）が異なるものである。してみると、甲２発明の１と甲１発明とは、ともに金融商品の取引に関する技術分野に属しているものの、目的（課題）が異なるものであるから、これらを組み合わせる動機付けがあると認めることはできない。
　また、仮に、甲２発明の１と甲１発明との組み合わせを試みると、甲１発明は、複数の買い注文情報と等しい値幅で価格が異なる複数の売り注文情報を一の注文手続で生成する構成を備えるから、当該構成を甲２発明の１に適用して、インクリメントオプションを含んだ複数のＬＯＣＫ注文を、等しい値幅で価格を異ならせて一の注文手続により生成するよう変形することが考えられる。しかしながら、そのように甲２発明の１を変形すると、複数の異なる価格で生成されるＬＯＣＫ注文のそれぞれが同じようにインクリメントオプションによる新たな注文の生成を行うことになるから、本件発明１の相違点２−４に係る、「複数の売り注文のうち、
最も高い売り注文価格の売り注文
　したがって、相違点２−１乃至２−４に係る構成は、甲２発明の１と甲１発明とに基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。
ウ　請求人の主張について
（ア）組み合わせの動機付けについて
　請求人は、請求人陳述要領書２において、「甲１発明は，「従前のもの」を並列に複数個並べたものに過ぎないので，各「従前のもの」は，その他の「従前のもの」とは独立して」いるとの点を指摘し、甲２発明の１と甲１発明との組み合わせの動機付けを主張している。しかしながら、甲１発明は、想定した価格帯に複数のイフダンオーダーによって１個の「トラップ」を形成するものであって、甲１発明における各イフダンオーダーは、トラップの一部として互いに連携する関係にある。そのような甲１発明の技術思想を考慮せずに、甲１発明を互いに無関係なイフダンオーダーを単に複数並べたものと解釈することはできない。そして、上記イで検討した通り、甲１発明と甲２発明の１とは、目的（課題）が異なるものであるから、これらを組み合わせることが容易であるということはできない。よって請求人の主張は採用できない。
（イ）相違点の認定について
　請求人は、審判請求書において、甲２発明の１において順次行われる(1)、(3)、(5)の各買い注文、(2)、(4)、(6)の各売り注文が、それぞれ本件発明１の「複数の買い注文情報」「複数の売り注文情報」に対応する旨を主張している。しかしながら、「ア・（イ）」で上述したとおり、これらが本件発明１の「複数の買い注文情報」「複数の売り注文情報」に対応するものと認めることはできない。
　また、仮に、甲２発明の１における(1)、(3)、(5)の各買い注文、(2)、(4)、(6)の各売り注文がそれぞれ本件発明１の「複数の買い注文情報」「複数の売り注文情報」に対応するものと解釈し「複数の売り注文情報」である(2)、(4)、(6)の各売り注文の情報を甲１発明に倣って「一の注文手続で生成」するよう変形するにしても、甲２発明の１ではインクリメントオプションにおけるサイクル数はあらかじめ指定され、(2)、(4)、(6)の売りは指定されたサイクル数だけ繰り返されるそれぞれのサイクルにおけるＬＯＣＫ注文の後半なのであるから、最も高い売り注文価格の売り注文である(6)の約定によって「さらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報を生成」する構成とはなり得ず、本件発明１の構成に至ることができない。
　よって、仮に請求人が「第４・２・（２）・（２−２）・ア」で主張するように本件発明１と甲２発明の１との相違点を認定したとしても、本件発明１が、甲２発明の１と甲１発明とに基づいて当業者が容易に想到し得たものということはできない。
エ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲２発明の１及び甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（２）本件発明２についての判断
　本件発明２は、本件発明１を引用すると共にさらなる限定を加えたものであって、本件発明１の上記各相違点に係る構成と同一の構成を備えるものである。これに対し、甲３発明はトレール注文に関する発明であって、上記各相違点に関連するものではないから、甲２発明の１に甲３発明を組み合わせても、各相違点に係る構成に到達することはできない。
　よって、本件発明２は、甲１発明乃至甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（３）本件発明３，４についての判断
　本件発明３，４は、それぞれ本件発明１，２の買い注文と売り注文の順序を逆にして記載したものであって、上記（１）（２）で示した判断と同様に、甲２発明の１及び甲１発明または甲１発明乃至甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（４）本件発明５乃至８についての判断
　本件発明５乃至８は、それぞれ本件発明１乃至４を「システム」として記載したものであって、上記（１）乃至（３）で示した判断と同様に、甲２発明の１及び甲１発明または甲１発明乃至甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（５）本件発明９乃至１２についての判断
　本件発明９乃至１２は、それぞれ本件発明５乃至８を単に「方法」のカテゴリーで記載したものであって、上記（１）乃至（４）で示した判断と同様に、甲２発明の１及び甲１発明または甲１発明乃至甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（６）無効理由２についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１，３，５，７，９，１１は、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。また、本件発明２，４，６，８，１０，１２は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　したがって、請求人が主張する無効理由によっては、同法第１２３条第１項第２号の規定に違反するものとして、請求項１乃至１２に係る発明の特許を無効とすることはできない。
４．無効理由３について
（１）本件発明１についての判断
ア　対比
　本件発明１と甲２発明の２を対比する。
（ア）甲２発明の１について「３・（１）・ア・（ア）」で示したように、甲２発明の２の「ホスト証券ブローカ」は、後述する相違点を除いて、本件発明１の「相場価格の変動に応じて継続的に金融商品の取引を行うための金融商品取引管理装置」に対応する。
（イ）甲２発明の１について「３・（１）・ア・（イ）」で示したように、本件発明１と甲２発明の２とは、「前記金融商品の買い注文を行うための買い注文情報を生成する買い注文情報生成手段」を備えるという点で共通する。
（ウ）甲２発明の２の「ＬＯＣＫ管理モジュール」は、ＬＯＣＫ注文の前半の注文が満たされると、「ＬＯＣＫ注文の後半を生成して発行」するものであり、サイクル数とインクリメントオプションとを加えたＬＯＣＫ注文の方法において、買い注文を決済するために、(2)’５１．００ドルで売る、(2)”５２．００ドルで売る、(4)’５１．５０ドルで売る、(4)”５２．５０ドルで売る、(6)’５２．００ドルで売る、(6)”５３．００ドルで売るという６回の売り注文を生成する。これらの売り注文のうち、「(2)’及び(2)”」、「(4)’及び(4)”」、並びに「(6)’及び(6)”」という各売り注文の組は、１個のイフダンオーダーにおける決済注文を構成する「複数の売り注文」であるということができるから、甲２発明の２は、本件発明１の「前記買い注文の約定によって保有したポジションを、約定によって決済する売り注文を行うための複数の売り注文情報を生成する売り注文情報生成手段」に相当する構成を備えている。
（エ）上記（イ）（ウ）から、甲２発明の２の「ＬＯＣＫ管理モジュール」は、後述する相違点を除いて、本件発明１の「注文情報生成手段」に相当する。
（オ）甲２発明の２の「ＬＯＣＫ管理モジュール」は、「投資家のＬＯＣＫ注文のステータスを追跡およびモニタ」する機能を備え、買い注文及び売り注文の約定を検知しているから、本件発明１の「前記買い注文及び前記売り注文の約定を検知する約定検知手段」を備えている。
（カ）甲２発明の２において、「複数の売り注文」である「(2)’及び(2)”」または「(4)’及び(4)”」のうち、最も高い売り注文価格の売り注文である(2)”または(4)”が約定すると、買い注文である(3)または(5)が生成され、当該買い注文が約定すると(2)”または(4)”よりも所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文である(4)”または(6)”が生成される。よって本件発明１と甲２発明の２とは、「前記相場価格が変動して、前記約定検知手段が、前記複数の売り注文のうち、最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知すると、前記注文情報生成手段は、前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて、注文情報を生成する」との構成を有する点で共通する。
　以上（ア）乃至（オ）によると、本件発明１と甲２発明の２は、次の点で一致する。
＜一致点＞
「相場価格の変動に応じて継続的に金融商品の取引を行うための金融商品取引管理装置であって、
　前記金融商品の買い注文を行うための買い注文情報を生成する買い注文情報生成手段と、
　前記買い注文の約定によって保有したポジションを、約定によって決済する売り注文を行うための複数の売り注文情報を生成する売り注文情報生成手段と
　を有する注文情報生成手段と、
　前記買い注文及び前記売り注文の約定を検知する約定検知手段とを備え、
　前記相場価格が変動して、前記約定検知手段が、前記複数の売り注文のうち、最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知すると、前記注文情報生成手段は、前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて、注文情報を生成する、
　金融商品取引管理装置。」
　そして、本件発明１と甲２発明の２は、次の点で相違する。
＜相違点３−１＞
　本件発明１の「買い注文情報生成手段」が、「複数の買い注文情報を生成する」のに対し、甲２発明の２の「買い注文情報生成手段」は、単数の買い注文情報を生成する機能しか有しない点。
＜相違点３−２＞
　本件発明１が、「前記複数の売り注文情報に含まれる売り注文価格の情報は、それぞれ等しい値幅で価格が異なる情報であり」との構成を有するのに対し、甲２発明の２の「複数の売り注文情報」の数は２個であり値幅が一つしか存在しないため、「等しい値幅」との構成を有しない点。
＜相違点３−３＞
　本件発明１が「前記注文情報生成手段は、前記複数の売り注文情報を一の注文手続で生成」するものであるのに対し、甲２発明の２では、「複数の売り注文情報」は異時に生成されており、「一の注文手続で生成」するものではない点。
＜相違点３−４＞
　「前記相場価格が変動して、前記約定検知手段が、前記複数の売り注文のうち、最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知」した際に、本件発明１の「注文情報生成手段」は、「前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報を生成する」のに対し、甲２発明の２の「注文情報生成手段」は、「買い注文情報」を生成し、その後当該買い注文情報が約定した際に「前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報を生成する」構成となっている点。
イ　相違点についての判断
＜相違点３−１＞乃至＜相違点３−４＞について
　甲２発明の２に甲１発明を適用して、本件発明１の構成とすることが当業者にとって容易であるかについて、以下に検討する。
　甲２発明の２は、相場価格が上昇することを前提とし、上昇する相場に追従するように、従前のものより所定価格だけ増加させたイフダンオーダーを生成することを繰り返すことで利益を得ることを目的（課題）とする発明であるのに対し、甲１発明は、想定した一定の価格帯に複数のイフダンオーダーをしかけ、同じ価格帯においてイフダンオーダーを繰り返すことで、相場価格が一定の範囲内で変動する状況で利益を得ることを目的（課題）とする発明であって、両者は、目的（課題）が異なるものである。してみると、甲２発明の２と甲１発明とは、ともに金融商品の取引に関する技術分野に属しているものの、目的（課題）が異なるものであるから、これらを組み合わせる動機付けがあると認めることはできない。
　また仮に、甲２発明の２と甲１発明との組み合わせを試みると、甲１発明は、複数の買い注文情報と複数の売り注文情報を一の注文手続で生成する構成を備えるから、当該構成を甲２発明の２に適用して、甲２発明の２における「(1)，(2)’及び(2)”」、「(3)，(4)’及び(4)”」、「(5)，(6)’及び(6)”」という買い注文及び売り注文の組み合わせに係る注文情報をそれぞれ１組の注文情報群として一の注文手続で生成することにより、本件発明１の相違点３−３および相違点３−４に係る構成とすることが考えられる。しかしながら、「(1)，(2)’及び(2)”」、「(3)，(4)’及び(4)”」、「(5)，(6)’及び(6)”」の各組み合わせをそれぞれ１組の注文情報群とした場合、「買い注文情報」は単数であって複数ではなく、複数の売り注文情報に含まれる売り注文価格の「値幅」は１個しか存在しないこととなるから、本件発明１の相違点３−１及び相違点３−２に係る構成に至ることができない。
　したがって、相違点３−１乃至相違点３−４に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものではない。
ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲２発明の２及び甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（２）本件発明２についての判断
　本件発明２は、本件発明１を引用すると共にさらなる限定を加えたものであって、本件発明１の上記各相違点に係る構成と同一の構成を備えるものである。また、甲３発明はトレール注文に関する発明であって、各相違点に関連するものではないから、甲２発明の２に甲３発明を組み合わせても、各相違点に係る構成に到達することはできない。
　よって、本件発明２は、甲１発明乃至甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（３）本件発明３，４についての判断
　本件発明３，４は、それぞれ本件発明１，２の買い注文と売り注文の順序を逆にして記載したものであって、上記（１）（２）で示した判断と同様に、甲２発明の２及び甲１発明または甲１発明乃至甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（４）本件発明５乃至８についての判断
　本件発明５乃至８は、それぞれ本件発明１乃至４を「システム」として記載したものであって、上記（１）乃至（３）で示した判断と同様に、甲２発明の２及び甲１発明または甲１発明乃至甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（５）本件発明９乃至１２についての判断
　本件発明９乃至１２は、それぞれ本件発明５乃至８を単に「方法」のカテゴリーで記載したものであって、上記（１）乃至（４）で示した判断と同様に、甲２発明の２及び甲１発明または甲１発明乃至甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（６）無効理由３についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１，３，５，７，９，１１は、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。また、本件発明２，４，６，８，１０，１２は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　したがって、請求人が主張する無効理由によっては、同法第１２３条第１項第２号の規定に違反するものとして、請求項１乃至１２に係る発明の特許を無効とすることはできない。
５．無効理由４について
（１）本件発明１についての判断
ア　構成要件１Ｈにおける「最も高い売り注文価格」について
（ア）特許請求の範囲の記載
　本件発明１は、「複数の売り注文情報を生成する売り注文情報生成手段」（構成要件１Ｃ）を備え、さらに、「前記複数の売り注文情報に含まれる売り注文価格の情報は、それぞれ等しい値幅で価格が異なる情報」（構成要件１Ｆ）であって、「前記注文情報生成手段は、前記複数の売り注文情報を一の注文手続で生成」（構成要件１Ｇ）する。これらの記載によれば、本件発明１において、構成要件１Ｃで生成される複数の売り注文情報に含まれる売り注文価格の情報は、少なくとも売り注文情報が生成された時点においては、「それぞれ等しい値幅で価格が異なる」ものである。
　これに対し、構成要件１Ｈには「前記相場価格が変動して、前記約定検知手段が、前記複数の売り注文のうち、最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知する」との記載があり、構成要件１Ｈの「約定」の際の「売り注文価格」は、構成要件１Ｃで売り注文情報が生成された後に、「相場価格が変動」した後のものである旨が明示されている。そうすると、構成要件１Ｈの「前記複数の売り注文のうち、最も高い売り注文価格の売り注文」との記載における「売り注文価格」は、相場価格の変動後のものである以上、構成要件１Ｃで生成される「売り注文情報」に含まれる「売り注文価格」とは異なり得るものを指していると解さざるを得ないのであり、構成要件１Ｃにおいて「売り注文情報」が生成された後、構成要件１Ｈにおいて約定検知手段により「売り注文」の約定が検知されるまでの間に、相場価格の変動に伴って売り注文価格が変動することは、特許請求の範囲の文言上、排除されていない。
（イ）明細書の記載
　本件明細書には、次の記載がある。
「【００７８】
　この「シフト機能」による注文は、上述した、「いったんスルー注文」や「決済トレール注文」や、各種のイフダン注文（例えば後述する「リピートイフダン注文」や「トラップリピートイフダン注文」）等に基づいて、新規注文と決済注文が少なくとも１回ずつ約定したのちに、更に新規注文や決済注文が発注される際に、先に発注済の注文の価格や価格帯とは異なる価格や価格帯にシフトさせた状態で、新たな注文を発注させる態様の注文形態である。」
　上記記載によれば、「シフト機能」の定義は、「新規注文と決済注文が少なくとも１回ずつ約定したのちに、更に新規注文や決済注文が発注される際に、先に発注済の注文の価格や価格帯とは異なる価格や価格帯にシフトさせた状態で、新たな注文を発注させる態様の注文形態」であり、さらに、当該「シフト機能」は、各種の形態のイフダン注文と組み合わせることができ、「いったんスルー注文」や「決済トレール注文」と組み合わせるか否かを任意に選択しうることが理解できる。
　さらに本件明細書には、次の記載がある。
「【００８２】
　図１３に示す
入力画面４０
【００８３】
　また、入力画面４０は、一の新規注文と一の決済注文とが約定された際に得られる利益金額を入力する利益金額入力欄４０７、
「いったんスルー注文」を行うか否かを選択するいったんスルー選択欄４０８、「決済トレール注文」を行うか否かを選択する決済トレール選択欄４０９ａ
【００８４】
　また、入力画面４０は、
「シフト機能」による処理の実行を選択するためのシフト機能選択欄４１０
　上記記載によれば、注文入力を行う入力画面において、「いったんスルー注文」を行うか否かを選択するいったんスルー選択欄４０８、「決済トレール注文」を行うか否かを選択する決済トレール選択欄４０９ａ、「シフト機能」による処理の実行を選択するためのシフト機能選択欄４１０が、別々に設けられているから、「シフト機能」、「いったんスルー注文」、「決済トレール注文」の各機能が、それぞれ独立して実行の有無を選択できることが示唆されている。
　そして、本件明細書の段落【０１３７】−【０１５４】には、「発明の実施の形態３」として、「シフト機能」を「いったんスルー注文」及び「決済トレール注文」と組み合わせた形態が記載されており、段落【０１４５】，【０１４８】と、明細書で参照される図３５に次の記載がある。
「【０１４５】
　具体的には、例えば、図３５に示す、（シフトされる前の）新規注文Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５や決済注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５を発注させる新規注文情報１８１１１，〜１８１１５や決済注文情報１８１１６〜１８１２０（図２４参照）が生成された際の相場価格６４が、図３５の点Ｐ１に示す、１ドル＝９９．５０円であり、
決済注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が約定した際の相場価格６４が、点Ｐ２に示す１ドル＝１０２．４０円であった場合
新規注文情報１８１１１，〜１８１１５や決済注文情報１８１１６〜１８１２０の注文価格情報１８１Ｇをシフトさせる。
「【０１４８】
　これにより、新たに生成される注文情報群１８１０Ｂは、新規注文情報１８１１１，１８１１２，１８１１３，１８１１４，１８１１５の注文価格情報１８１Ｇはそれぞれ（１ドル＝）１０２．９０円，１０２．７０円，１０２．５０円，１０２．３０円，１０２．１０円となり、
決済注文情報１８１１６，１８１１７，１８１１８，１８１１９，１８１２０の注文価格情報１８１Ｇはそれぞれ（１ドル＝）１０３．９０円，１０２．７０円，１０２．５０円，１０２．３０円，１０２．１０円となる。」
（審決注：１０３．９０円は１０２．９円の誤りと認められる。）
図３５
　上記記載によると、以下のことがいえる。図３５から、新規注文（買い注文）Ｂ５，Ｂ４に対応する決済注文（売り注文）Ｓ５，Ｓ４が約定すると、元の買い注文Ｂ５，Ｂ４と同じ注文価格の買い注文Ｂ５，Ｂ４が再度生成されることが看取される。ここで、図示されていないが、買い注文Ｂ５，Ｂ４が再度生成される際に、元の売り注文Ｓ５，Ｓ４と同じ注文価格のＳ５，Ｓ４の売り注文情報も再度生成される。そうすると、売り注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５のうち低い売り注文価格の売り注文であるＳ５，Ｓ４が約定した場合には注文価格情報のシフト（先のものと異なる価格での新たな注文の生成）は行われない。
　その後、売り注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の売り注文価格が、「決済トレール注文」の機能により相場価格の上昇に伴って順次上昇し、点Ｐ２の相場価格１ドル＝１０２．４０円で約定した際に、先のものと異なる売り注文価格で新たな売り注文情報が生成される（注文価格情報がシフトされる）。この際、約定したＳ１，Ｓ２，Ｓ３の３つの売り注文は、複数の売り注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５のうち最も高い売り注文価格の売り注文となっている。
　そして、売り注文Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が約定した際の相場価格（売り注文価格）が１０２．４０円であるのに対し、新たに生成される売り注文情報の売り注文価格の情報は、１０２．９０円，１０２．７０円，１０２．５０円，１０２．３０円，１０２．１０円であって、１０２．４０円よりも高い売り注文価格の情報が含まれる。
　すなわち、本件明細書によれば、「シフト機能」の動作において、
相場価格が変動して、複数の売り注文のうち、最も高い売り注文価格の売り注文が約定したこと
（ウ）判断
　上記（ア）で検討したとおり、本件発明１の「前記約定検知手段が、前記複数の売り注文のうち、最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知すると」（構成要件１Ｈ）との構成において、「最も高い売り注文価格」は、売り注文情報が生成された後、約定検知手段により売り注文の約定が検知されるまでの間に変動してもしなくてもよい。
　これに対し、上記（イ）で検討したとおり、本件明細書には、相場価格が変動して、複数の売り注文のうち、最も高い売り注文価格の売り注文が約定したことを契機として、「シフト機能」により、所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む新たな売り注文情報を生成することが記載されており、さらに、当該「シフト機能」は、決済注文の注文価格を変動させる注文形態である「決済トレール注文」と組み合わせるか否かを任意に選択できることも記載されている。
　以上より、本件発明１の「前記相場価格が変動して、前記約定検知手段が、前記複数の売り注文のうち、最も高い売り注文価格の売り注文が約定されたことを検知すると」との構成は明細書の記載においてサポートされているものと認められる。
イ　構成要件１Ｈにおいて生成される「売り注文情報」の個数について
（ア）特許請求の範囲の記載
　本件発明１の構成要件１Ｈに係る「前記注文情報生成手段は、前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて、前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報を生成する」との記載において、「約定検知手段」による検知が行われた際に「注文情報生成手段」が生成する「売り注文情報」の個数についての限定はなされておらず、これが１個の場合と複数の場合のいずれも含むものとなっている。（この点については両当事者とも同様の解釈に立っており、両者の間に争いがない。）
（イ）明細書の記載
　上記「ア・（イ）」で検討したように、本件明細書には、シフト機能の契機となる売り注文の約定の検知を受けて、「複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報を生成する」ことが記載されている。
　そして、本件明細書には、
「シフト機能」は、
新規注文と決済注文が少なくとも１回ずつ約定したのちに、
先に発注済の注文の価格や価格帯とは異なる価格や価格帯にシフトさせた状態で、新たな注文を発注させる態様の注文形態
「【０１４９】
　なお、
シフト機能による処理は、上述の処理手順以外のいかなる方法によって行われてもよい。
　上記記載によれば「発明の実施の形態３」における「シフト機能」は、その処理が「いかなる方法によって行われてもよい」ものである。
　ここで、「発明の実施の形態３」における「シフト機能」の具体例では、上記「ア・（イ）」で検討したように、買い注文Ｂ１〜Ｂ５の全てが約定してから相場価格が上昇し、売り注文Ｓ５，Ｓ４が約定した後にＳ１〜Ｓ３が同時に約定した際に、新たな売り注文情報が生成されている。しかしながら、上記の処理手順は一例であって、例えば、相場価格が買い注文Ｂ１の発注トリガーにのみ到達してから上昇した場合には、最も高い注文価格の買い注文であるＢ１のみが約定し、その後対応する売り注文Ｓ１のみが約定して、注文価格情報のシフトが行われることになる。
　さらに、本件明細書には、次の記載がある。
「【０１６１】
　［発明の実施の形態７］
　この発明の実施の形態７の金融商品取引管理システム１Ａにおいては、上記
実施の形態１乃至６において
「シフト機能」による注文を行う構成
複数の第一注文同士の値幅や、複数の第一注文と第二注文の価格差のうち、一部又は全部を相違する値幅や価格差に設定することもできるし、第一注文と第二注文が繰り返される際における、元の第一注文や第二注文の注文価格と、新たに生成される第一注文や第二注文の注文価格のうち、一部又は全部を相違する注文価格に設定する構成とすることもできる。
　上記記載において、「第一注文」「第二注文」は、それぞれ実施の形態３でいう新規注文（買い注文）、決済注文（売り注文）に対応する。そして、上記記載によれば、実施の形態３の「シフト機能」による注文を行う構成において、複数の売り注文の値幅のうち一部を相違する値幅に設定できるし、売り注文を再度生成する際に、新たに生成される売り注文の注文価格のうち一部を相違する注文価格に設定できることが、理解できる。
　以上検討したところによれば、「発明の実施の形態３」における「シフト機能」の処理は、「少なくとも１回」の決済注文の約定を条件とし、「いかなる方法によって行われてもよい」ところ、複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格の売り注文１個のみが約定した場合に新たな売り注文情報の生成を行ってもよいし、さらに、複数の売り注文の値幅のうち一部が相違してもよく、新たに売り注文を生成する際に一部の売り注文の注文価格を相違する注文価格に設定してもよいのであるから、本件明細書に記載の「シフト機能」には、複数の売り注文すべての価格帯を変動させる構成のみならず、複数の売り注文のうち１個の売り注文の価格を変動させる構成も含まれると認識することができる。
（ウ）判断
　上記（ア）で検討したとおり、「前記注文情報生成手段は、前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて、前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報を生成する」（構成要件１Ｈ）との構成において、「注文情報生成手段」が生成する「売り注文情報」の個数についての限定はなされておらず、これが１個の場合と複数の場合のいずれもが含まれる。
　これに対し、上記（イ）で検討したとおり、本件明細書には、シフト機能の契機となる売り注文の約定の検知を受けて、「複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報を生成する」ことが記載されており、ここで、生成される「売り注文情報」の数は、複数であっても１個であってもよい。
　以上より、本件発明１の「前記注文情報生成手段は、前記約定検知手段の前記検知の情報を受けて、前記複数の売り注文のうち最も高い売り注文価格よりもさらに所定価格だけ高い売り注文価格の情報を含む売り注文情報を生成する」との構成は明細書においてサポートされているものと認められる。
ウ　請求人の主張について
（ア）請求人は、構成要件１Ｈにおける「前記複数の売り注文」が、構成要件１Ｃ，１Ｆ，１Ｇの「複数の売り注文情報」を意味するとした上で、「複数の売り注文情報に含まれる売り注文価格の情報」が「それぞれ等しい値幅で価格が異なる」（構成要件１Ｆ）ことから、「最も高い売り注文価格」という特定の注文価格は固定値であって変動しないという解釈を主張している。
　しかし、上記「ア・（ア）」で検討したとおり、構成要件１Ｈの「前記複数の売り注文のうち、最も高い売り注文価格の売り注文」との記載における「売り注文価格」は、売り注文情報の生成後の相場価格の変動後のものであり、特許請求の範囲の文言上、売り注文情報が生成された後、約定検知手段により売り注文の約定が検知されるまでの間に相場価格の変動により売り注文価格が変動することは排除されていない。よって請求人の主張は採用できない。
（イ）請求人は、本件明細書において「シフト機能」は、「いったんスルー注文」及び「決済トレール注文」と組み合わせることが前提となっている旨を主張している。
　しかし、上記「ア・（イ）」で検討したとおり、本件明細書において、「シフト機能」は、各種の形態のイフダン注文と組み合わせることができ、「いったんスルー注文」や「決済トレール注文」と組み合わせるか否かは任意であるから、請求人の解釈を採用することはできない。
（ウ）請求人は、本件明細書には、「売り注文が一度に全部約定した場合」に複数の買い注文及び複数の売り注文を行うものしか記載されていない旨を主張している。
　しかし、上記「イ・（イ）」で検討したとおり、本件明細書には、「発明の実施の形態３」における「シフト機能」が、複数の決済注文の価格帯を変動させる構成のみならず、特定の決済注文の価格を変動させる構成も含むことが記載されているから、請求人の主張は採用できない。
エ　まとめ
　上記ア乃至ウで示したとおり、本件発明１は、本件特許明細書等に記載されたものであり、本件発明１が特許法３６条６項１号に適合しないということはできない。
（２）本件発明２乃至１２についての判断
　本件発明１について（１）で示した判断と同様に、本件発明２乃至１２が特許法３６条６項１号に適合しないということはできない。
（３）無効理由４についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至１２は、本件特許明細書等に記載されたものであり、特許法３６条６項１号の規定に違反してなされたものではない。
　したがって、請求人が主張する無効理由によっては、同法第１２３条第１項第４号の規定に違反するものとして、請求項１乃至１２に係る発明の特許を無効とすることはできない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人が主張する無効理由及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１乃至１２に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。