【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７５４２９号「容積形流体機械の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月　７日出願公開、特開平　９−　　４５９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成７年６月１９日に出願したものであって、その請求項１に係る発明は、平成１８年６月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　
　「気体、液体を扱う容積形流体機械を用いて流体の昇圧、移送を行う装置であって、
　前記容積形流体機械を駆動する交流モータと、
　前記交流モータの回転数を調整するため電源周波数より高い範囲まで調整可能な周波数変換装置と、
　前記容積形流体機械の運転圧力の変化にかかわらず前記交流モータへの入力電流値が一定となるよう前記交流モータの回転数を調整する制御手段を有し、
　前記制御手段は、
　前記交流モータへの入力電流値を検出する電流検出器と、
　モータ定格に応じた一定の電流値を設定する電流設定器と、
　前記入力電流値と前記電流設定器で設定した設定電流値を比較する比較調節器と、
　前記周波数変換装置の二次側に設けられて前記交流モータへの入力周波数を検知する周波数検出器とを備え、
　前記比較調節器の出力に応答して前記交流モータへの入力電流値を一定に保つように前記交流モータへの入力周波数を調整するように構成されていることを特徴とする容積形流体機械の制御装置。」
　
２．引用文献記載の発明
（１）当審において平成１８年４月２０日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開昭５９−２５０９９号公報（以下、「引用文献１」という。）
（Ａ）引用文献１に記載された事項
　引用文献１には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　ａ）「比較的低出力および高揚程送出し水頭にて動作するターボ形液体ポンプの羽根車をブラシレス交流電動機により駆動する方法であって、該方法が、１００〜１０００Ｈｚのオーダの出力周波数にて静止形インバータを介して該電動機にエネルギーを供給する段階、および該ポンプの寸法が必要とする流量および／または水頭の関係において最小となるように該電動機に供給する電圧の周波数と該電動機の極数と該羽根車の比較回転数を選択する段階を具備することを特徴とするターボ形液体ポンプの羽根車を駆動する方法。」（特許請求の範囲の第１項）
　ｂ）「従来技術
　ターボ形液体ポンプとはここでは軸方向又は半径方向流羽根車を備えたポンプを意味する。このようなポンプは通常、渦巻きポンプと称される。
…（中略）…
例えば主電源に直接接続される短絡非同期電動機の如きブラッシレス交流電動機（「ブラシレス交流電動機」の誤記）のようなポンプ電動機を接続したとき２極電動機にて到達し得る最高電動機速度は３６００／３０００r.p.m.（主電源周波数６０／５０Ｈｚ）なので、」（公報第２頁右上欄第１行〜同頁左下欄第２行）
　ｃ）「発明の構成
　本発明によるターボ形液体ポンプの羽根車の駆動方法は、１００〜１０００Ｈｚのオーダの出力周波数を有する静止形インバータを経て電動機にエネルギが供給され、…（中略）…　
　該方法を実施する液体ポンプは、静止形インバータが１００〜１０００Ｈｚのオーダの出力周波数と共に電動機にエネルギを供給するように配置され」（公報第３頁右上欄第２〜１３行）
　ｄ）「実施例
　第１図は本発明による一実施例としての液体ポンプの軸方向断面図である。第１図において、ポンプにはポンプケーシング１が設けられ、該ポンプケーシング１は、例えば４KWの定格出力を有するブラシレス交流電動機２を液密形に封入する。電動機２はボールベアリング４にてジャーナルされたシャフト３を有する。シャフト３の自由端側には羽根車５が固定される。ポンプケーシング１内には静止形インバータ６が液密状に配置され該インバータ６はケーブル７を介して所定の周波数の交流電圧を受容し、さらに、まず該交流電圧を直流電圧に変換ししかる後選択された周波数の交流電圧に変換する。図に示すように、電動機２は３相電動機からなり電圧は静止形インバータ６から導線８，９および１０を経て供給される。」（公報第３頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第１１行）
　ｅ）「第３図に示す静止形インバータは例として選ばれたもので、交流電源６１から供給される３相整流器６０を包含する。整流器６０は線路６２および６３を経て実質的に一定の大きさの直流電圧を供給し、線路６２は正側に線路６３は負側に付勢され、電圧は６個のスイッチング素子６４，６５，６６，６７，６８および６９を包含する静止形インバータに供給され、」（公報第４頁左下欄第６〜１３行）
　ｆ）「インバータを制御するために、第４図に詳しく示すように制御信号が制御手段７９の出力端子７３，７４，７５，７６，７７，および７８から供給される。これらの制御信号は増幅器８０を経て各トランジスタのベースに供給される。制御手段７９は線路６２にて直流を検知すると発生される信号を検出するための信号入力端子８１および８２および線路５６，５７からの入力端子５６，５７を設ける。」（公報第４頁右下欄第２〜１０行）
　ｇ）「第４図に詳しく示される制御手段７９は線路６２上の直流電流の大きさを検知するための検知手段８５を包含する。」（公報第４頁右下欄第１５〜１７行）
　
（Ｂ）引用文献１記載の発明
　したがって、引用文献１には次の発明（以下、単に「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「液体を扱う液体ポンプを用いて液体の昇圧、移送を行う装置であって、
　前記液体ポンプを駆動するブラシレス交流電動機２と、
　前記ブラシレス交流電動機２の回転数を調整するため１００〜１０００Ｈｚのオーダで調整可能な静止形インバータ６と、
　前記ブラシレス交流電動機２の回転数を調整する制御手段７９を有した液体ポンプの制御装置。」
　
（２）当審において平成１８年４月２０日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開平６−１３４２８２号公報（以下、「引用文献２」という。）
（Ａ）引用文献２に記載された事項
　引用文献２には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　ａ）「ガスを循環させるファンモータを備えた圧力容器内で成形材を加圧加熱し成形させるオートクレーブにおいて、
増速段階で圧力変動により負荷が変動する場合、前記ファンモータの電流値を該モータの設定電流値と比較し、過負荷になればインバータの出力周波数を下げて減速し、設定電流値より小さい場合はインバータの出力周波数を上げて増速し常にモータの設定電流値になるよう周波数を制御するようにしたことを特徴とするオートクレーブのファン制御方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　ｂ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、図１ないし図７に示すように、ガスを循環させるファンモータ２０を備えた圧力容器Ａ内で成形材１を加圧加熱し成形させるオートクレーブにおいて、増速段階で圧力変動により負荷が変動する場合、前記ファンモータ２０の電流値を該モータの設定電流値と比較し、過負荷になればインバータ３１の出力周波数を下げて減速し、設定電流値より小さい場合はインバータ３１の出力周波数を上げて増速し常にモータの設定電流値になるよう周波数を制御するようにしたものである。」（段落０００６）
　ｃ）【０００７】
【実施例】以下、添付図面に従い本発明の実施例を説明する。最初に、本発明を実施するオートクレーブ成形装置の一実施例を説明する。…（中略）…　加熱または冷却されたガスをファン２２により送風され…（以下略）」（段落０００７）
　ｄ）「【００１２】ガス循環手段Ｅは、図２、図３に示すように、圧力容器Ａの後部にモータ２０を内臓した小型容器（小型圧力容器）２１を密封可能に設けると共に圧力容器Ａの後部内部に突出させたモータ軸２０ａに嵌め合い固着せしめたファン２２とより成るファン駆動機構Ｆと、…（以下略）」（段落００１２）
　ｅ）「【００１３】ファン速度制御手段Ｉは、図１に示すように、ファンモータ２０を従来のインバータ３１にて結線し、該モータの負荷電流を検出する電流検出器３２と、該電流検出器より検出された電流を設定器３３にて設定電流と比較する比較器３４と、該比較器にて比較されその差を増速または減速信号に変換する変換器３５と、該変換器の信号により出力電流値が変化する可変電流発生器３６と、該可変電流発生器により発生された周波数設定信号（例えば４〜２０mＡ ＤＣ）をインバータに伝達し周波数を増減させるよう閉ループ回路を構成したものである。そして、図１に示すように、圧力の増減により変化するファンモータの負荷電流値をモータの設定電流値と比較し、図１及び図６の点線で示すように、過負荷になればインバータ３１の出力周波数を下げ、設定電流値より小さい場合はインバータ３１の出力周波数を上げて常にモータ２０の設定電流値になるよう周波数を制御するようにして、ファンモータ２０が常時設定電流値（モータの定格電流値）で運転できるようしたものである。」（段落００１３）
　ｆ）「【００１８】
【発明の効果】本発明は、以上のように構成しているから、ファンモータの負荷電流を検出して設定したモータ定格電流値になるよう常に周波数を制御しているため、…（中略）…負荷変動に対応することができ、ファンモータは停止することなく、常にモータ定格電流値で運転でき、」（段落００１８）
　
（Ｂ）上記（Ａ）から分かること
　ａ）上記（Ａ）ａ）、ｃ）及びｄ）から、ファン２２によってガスの送風、すなわちガスの昇圧、移送を行っていること。
　ｂ）上記（Ａ）ｄ）から、ファン２２はファンモータ２０によって駆動されていること。
　ｃ）上記（Ａ）ａ）、ｂ）及びｅ）から、ファンモータ２０の回転数はインバータ３１によって調整されていること。
　ｄ）上記（Ａ）ｅ）から、ファンモータ２０の回転数を調整するファン速度制御手段Ｉによってファン２２の運転圧力の変化にかかわらず前記ファンモータ２０への負荷電流値が一定となるようにしていること。
　ｅ）上記（Ａ）ｅ）から、ファン速度制御手段Ｉは、ファンモータ２０の負荷電流値を検出する電流検出器３２と、一定の電流値を設定する電流設定器３３と、前記負荷電流値と前記電流設定器３３で設定した設定電流値を比較する比較器３４と、を備え、比較器３４の出力に応答して前記ファンモータ２０への負荷電流値を一定に保つように前記ファンモータ２０への入力周波数を調整するように構成されていること。
　ｆ）上記（Ａ）ｅ）及びｆ）から、電流設定器３３によって設定される設定電流値はモータの定格電流値としていること。
　
（Ｃ）引用文献２記載の発明
　したがって、引用文献２には、次の発明（以下、この発明を「引用文献２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ガスを扱うファン２２を用いてガスの昇圧、移送を行う装置であって、
　前記ファン２２を駆動するファンモータ２０と、
　前記ファンモータ２０の回転数を調整するインバータ３１と、
　前記ファン２２の運転圧力の変化にかかわらず前記ファンモータ２０への負荷電流値が一定となるよう前記ファンモータ２０の回転数を調整するファン速度制御手段Ｉを有し、
　前記ファン速度制御手段Ｉは、
　前記ファンモータ２０への負荷電流値を検出する電流検出器３２と、
　モータ定格に応じた一定の電流値を設定する電流設定器３３と、
　前記負荷電流値と前記電流設定器３３で設定した設定電流値を比較する比較器３４と、
　前記比較器３４の出力に応答して前記ファンモータ２０への負荷電流値を一定に保つように前記ファンモータ２０への入力周波数を調整するように構成されているファンの制御装置。」
　
（３）当審において平成１８年４月２０日付けで通知した拒絶の理由に引用された特公平７−２８５５６号公報（平成７年３月２９日公告。以下、「引用文献３」という。）
（Ａ）引用文献３に記載された事項
　引用文献３には、以下の事項が第１図とともに記載されている。
　「商用電源および可変周波数電源のいずれか一方から、送風機を駆動する交流電動機に電力を供給する送風機用交流電動機の速度制御システムにおいて、上記交流電動機の常用回転数領域で上記送風機にダンパ制御を実行させるべく上記商用電源によるその交流電動機の回転数がその常用回転数領域の上限付近になるように選択するとともに、上記可変周波数電源の出力周波数の上限を上記商用電源の周波数より高く設定し、上記交流電動機の回転数がその常用回転数領域にある場合のみ上記商用電源と可変周波数電源間の切換接続を可能としたことを特徴とする送風機用交流電動機の速度制御システム。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（Ｂ）引用文献３記載の発明
　したがって、引用文献３には、次の点が記載されているものと認められる。
　
　「交流電動機の回転数を調整するため電源周波数より高い範囲まで調整可能な可変周波数電源」の点。
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明の「ブラシレス交流電動機２」、「静止形インバータ６」及び「制御手段７９」が、本願発明の「交流モータ」、「周波数変換装置」及び「制御手段」に相当するものと認められる。そして、引用文献１記載の発明の「液体を扱う液体ポンプ」は、「液体を扱う流体機械」という限りにおいて、本願発明の「気体、液体を扱う容積形流体機械」に相当するものと認められる。
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明は、
　
　「液体を扱う流体機械を用いて液体の昇圧、移送を行う装置であって、
　前記流体機械を駆動する交流モータと、
　前記交流モータの回転数を調整する周波数変換装置と、
　前記交流モータの回転数を調整する制御手段を有した流体機械の制御装置。」
　
　で一致し、次の〔相違点１〕ないし〔相違点４〕で相違しているものと認められる。
　
〔相違点１〕
　本願発明の周波数変換装置を用いた制御装置による制御対象が「気体、液体を扱う容積形流体機械」であるのに対して、引用文献１記載の発明の制御装置による制御対象が「液体を扱う液体ポンプ」である点。
　
〔相違点２〕
　本願発明の「周波数変換装置」が「電源周波数より高い範囲まで調整可能」であるのに対して、引用文献１記載の発明の「静止形インバータ６」では調整可能な「１００〜１０００Ｈｚのオーダ」と電源周波数との関係が不明瞭である点。
　
〔相違点３〕
　本願発明が「流体機械の運転圧力の変化にかかわらず前記交流モータへの入力電流値が一定となるよう前記交流モータの回転数を調整する制御手段を有し、前記制御手段は、前記交流モータへの入力電流値を検出する電流検出器と、モータ定格に応じた一定の電流値を設定する電流設定器と、前記入力電流値と前記電流設定器で設定した設定電流値を比較する比較調節器とを備え、前記比較調節器の出力に応答して前記交流モータへの入力電流値を一定に保つように前記交流モータへの入力周波数を調整するように構成されている」ているのに対して、引用文献１記載の発明が、これに相当する構成を有していない点。
　
〔相違点４〕
　本願発明が「前記周波数変換装置の二次側に設けられて前記交流モータへの入力周波数を検知する周波数検出器」を備えているのに対して、引用文献１記載の発明が、これに相当する構成を有していない点。
　
４．判断
　〔相違点１〕ないし〔相違点４〕について以下に検討する。
　
〔相違点１〕について
　本願発明のように、周波数変換装置を用いた制御装置による制御対象を「気体、液体を扱う容積形流体機械」とすることは、周知である（例えば、特開平６−１７３８７８号公報、特開平７−１２７５６５号公報（平成７年５月１６日出願公開）参照。）。
　そして、引用文献１記載の発明における「液体を扱う液体ポンプ」を上記周知の「気体、液体を扱う容積形流体機械」に置換する程度のことは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
〔相違点２〕について
　本願発明のように「周波数変換装置」が「電源周波数より高い範囲まで調整可能」であるようにする点は、上記２．（３）（Ｂ）で述べたように、引用文献３に記載されている。
　そして、引用文献１記載の発明に上記引用文献３に記載された点を適用することにより、当該〔相違点２〕に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
〔相違点３〕について
　引用文献２記載の発明と本願発明と対比すると、引用文献２記載の発明における「ガス」、「ファンモータ２０」、「インバータ３１」、「ファン速度制御手段Ｉ」、「負荷電流値」、「電流検出器３２」、「電流設定器３３」及び「比較器３４」が、本願発明における「気体」、「交流モータ」、「周波数変換装置」、「制御手段」、「入力電流値」、「電流検出器」、「電流設定器」及び「比較調節器」に相当するものと認められる。そして、引用文献２記載の発明の「ファン２２」は、「流体機械」という限りにおいて、本願発明の「容積形流体機械」に相当するものと認められる。
　したがって、引用文献２記載の発明は、次のように書き換えることができる。
　
　「気体を扱う流体機械を用いて気体の昇圧、移送を行う装置であって、
　前記流体機械を駆動する交流モータと、
　前記交流モータの回転数を調整する周波数変換装置と、
　前記交流モータの運転圧力の変化にかかわらず前記交流モータへの入力電流値が一定となるよう前記交流モータの回転数を調整する制御手段を有し、
　前記制御手段は、
　前記交流モータへの入力電流値を検出する電流検出器と、
　モータ定格に応じた一定の電流値を設定する電流設定器と、
　前記入力電流値と前記電流設定器で設定した設定電流値を比較する比較調節器と、
　前記比較調節器の出力に応答して前記交流モータへの入力電流値を一定に保つように前記交流モータへの入力周波数を調整するように構成されている流体機械の制御装置。」
　
　ところで、引用文献１記載の発明と引用文献２記載の発明は、共に流体機械を駆動する交流モータを周波数変換器により制御する装置という技術分野に属している。よって、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明を適用することにより、当該〔相違点３〕に係る本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　なお、「電流設定器」で設定する「一定の電流値」を「モータ定格に応じた」値とする点については、特開昭６３−２２８９８２号公報にも開示がある。
　
〔相違点４〕について
　本願発明のように「周波数変換装置の二次側に設けられて交流モータへの入力周波数を検知する周波数検出器」を備えることは、周知である（例えば、特開昭５９−８０１９６号公報、特開平２−２２１６９８号公報参照。なお、これらの文献には、本願発明の「周波数検出器」に相当する「電力変換装置の出力周波数を監視する監視手段」又は「周波数検出手段」によって「周波数の上限値を設定する」点も開示されている。さらに、「交流モータの過負荷を防止するために交流モータへの入力周波数に下限を設けて交流モータを停止するように」した点について、要すれば、特開昭５８−１７３７４号公報を参照されたい。）。
　そして、引用文献１記載の発明に上記周知のことを適用することにより、当該〔相違点４〕に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１ないし３に記載された発明及び上記周知のことから予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　以上のように、本願発明は、引用文献１ないし３に記載された発明及び上記周知のことに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。