【事件の表示】
　特許第３３７８３４７号「カラー画像形成装置」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７８３４７号の請求項に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３７８３４７号に係る発明は、平成６年３月３１日に特許出願され、平成１４年１２月６日にその特許の設定登録がなされ、その後、中石幸明、境恒徳、キヤノン株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１７年３月２８日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年６月７日に特許異議意見書提出とともに訂正請求がなされ、平成１７年１１月２２日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１８年１月３０日に意見書及び訂正請求取下書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　特許査定時の明細書の特許請求項の範囲の請求項１ないし７に記載された発明は次のものである。
【請求項１】　イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）及びブラッ
ク（Ｋ）のトナーを用いてカラー画像を形成する画像形成装置において、
　光を試料に照射し、試料面からの鏡面反射光束をφ、標準面からの反射光束をφｓとして光沢度Ｇを
　Ｇ＝（φ／φｓ）×（使用した標準面の光沢度）
で定義した場合において、
　ブラック画像の光沢度をＧｋ，ブラック画像以外のカラー画像の光沢度をＧｃとして、光沢度の関係が、
　Ｇｋ≦１５，　Ｇｃ≦２０
かつ　　Ｇｋ≦Ｇｃ
となるようにすると共に、前記カラー画像とブラック画像の光沢度の差が
　０≦（Ｇｃ−Ｇｋ）≦１０
であることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】　前記イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）及びブ
ラック（Ｋ）のトナーを用いて表現する色の種類がＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｒ，Ｇ，Ｂの７色であることを特徴とする請求項１記載のカラー画像形成装置。
【請求項３】　各トナーの粒子の粒径が１０μｍ以下、トナー層は最大２層
までしか重ねないようにしたことを特徴とする請求項１記載のカラー画像形成装置。
【請求項４】　前記トナー層を重ねた時の厚さは、単一トナー層の厚さの１
．８倍以下となるようにしたことを特徴とする請求項３記載のカラー画像形成装置。
【請求項５】　前記ブラックの光沢度Ｇｋが、Ｇｋ≦１０であることを特徴
とする請求項１記載のカラー画像形成装置。
【請求項６】　前記した各条件を満足するように、現像剤，定着プロセス，
定着オイル供給量の少なくとも１つを最適化するようにしたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のカラー画像形成装置。
【請求項７】　前記画像形成装置が、５０°以上８５°以下のアスカーＣ
硬度の定着ローラを具備した定着器を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のカラー画像形成装置。
　
３．取消理由通知の概要
　当審では平成１７年３月２８日付けの取消理由通知において、特許法第２９条第２項の規定に違反する旨の取消理由と特許法第３６条の規定を満たしていないという取消理由を指摘したが、そのうち特許法第３６条に関連する明細書及び図面の記載不備についての取消理由の概要は以下のとおりである。
　
 　本件明細書段落【００４３】から【００４５】にかけて以下の記載がある。
「【００４３】被写体画像の評価は、その画像支持体の光沢性及び画像部の光沢性を測定することにより行った。
その評価結果を図５にまとめて示す
上質紙
前記実施例に記載した方法で作成した種々の画像サンプル
官能評価
満足度
その結果、無彩色（黒）の光沢度としては、１５以下、有彩色の光沢度としては２０以下にすることが好ましいことが分かった。
【００４４】 
　
Ｇｋ≦１５，　Ｇｃ≦２０
　
更に同一画像サンプル上に無彩色と有彩色が共に存在する場合、有彩色と無彩色の光沢度の差が１５以下であることが好ましいことが分かった。特に、有彩色と無彩色の光沢度の差が０から１０の間にあることがより好ましいことが分かった
【００４５】 
　
０≦（Ｇｃ−Ｇｋ）≦１０
但し、複数の有彩色が使用されている場合には、光沢度が最も大きい有彩色の光沢度を用いている。」 
　また、本件図５は以下に示すものである。 
（１）「官能評価による満足度」について
「満足度」、「官能評価」とは具体的に何を示すものであり、誰が評価者として選定され、何を対象としてどのような評価項目を設けてどのような手法を用いて評価したのか全く不明である。また、「種々の画像サンプルについて、官能評価による満足度を求めた」としているが、「前記実施例に記載した方法で作成した種々の画像サンプル」とはいったいどのような画像サンプルであり、何種類の画像サンプルを評価したのか不明である。画像サンプルとして写真とか絵画を含むのであるか、転写紙上における画像部分と非画像部分の割合がどの程度の範囲のものを用いて実験した結果を示すものであるのかも全く不明である。 
　また、図５のような連続曲線で表される評価結果を得るためには多量の画像サンプルを作成して一枚毎に有彩色の光沢度及び無彩色の光沢度を計測するとともに、評価しなければならない筈であるが、どのようにして各画像サンプルを作成し、各画像サンプルの光沢度が計測され、さらに「官能評価」が行われたのか明細書中に何ら記載されていない。
　 
（２）図５における曲線ｆ１の範囲について 
　図５における曲線ｆ１を得るためには有彩色画像と無彩色画像との光沢度の差を調整しなければならない筈であるが、本件明細書中には実施例として定着器のローラの温度又は定着線速を変更することに有彩色画像と無彩色画像の光沢度を同時に調整することについて、本件図４及びその説明文に記載されているように３６種類が示されているにすぎない。しかも有彩色画像と無彩色画像の光沢度の差については９種類の例しか示されていない。サンプル画像の有彩色画像と無彩色画像の光沢度の差を図５のような広範な範囲に調整する手法については何ら記載されていない。
 
（３）図５における曲線ｆ１の「満足度」の高い領域について
　曲線ｆ１の左側に有彩色を示す曲線であるｆ２及び無彩色を示す曲線であるｆ３よりも「満足度」が高い領域が存在するが、その理由が不明である。例えば有彩色の光沢度が５０で無彩色の光沢度が４５である場合に光沢度の差は５であり、ｆ１の「満足度」は８０に近い。しかしながら、図５によると有彩色の光沢度が５０の場合のｆ２の「満足度」は３０程度であり、無彩色の光沢度が４５の場合のｆ３の「満足度」も３０程度である。曲線ｆ１において「満足度」なるものが示す意味が著しく不明瞭である。 
 
　以上述べた理由により、本件明細書には明細書に記載されている事項に基づいて当業者が追試を行いその効果を確認して本件発明を実施可能な程度に発明の具体的構成が記載されているものとは到底認められない。 
　
４．明細書の記載不備に関する取消理由に対する特許異議意見書における特許権者の主張の概要
（１）「官能評価による満足度」について
　本件発明における「官能評価」は画像品質の評価方法の１つである主観評価に該当するものであり、本件発明における「満足度」は、例えば、主観評価を「見やすい、疲れない」等にし、これらを「非常によい、よい、普通、悪い、非常に悪い」といった判断基準に基づく検査員の目視評価によるものであって、画像品質の評価方法である主観評価については、証拠ｃの「第２６回電子写真学会講習会　電子写真における現像の基礎と実際」の記載により確認できる。
　また、本件発明の実験で作成された画像サンプルは、テストチャートとして文字が記載されている証拠ｄの「電子写真学会テストチャート　Ｎｏ．５−２　１９８８」を用いて作成されたものである。
　
　なお、特許異議意見書とともに提出された上記証拠ｄである「電子写真学会テストチャート　Ｎｏ．５−２　１９８８」は、用紙の左半分に人物を中心に各種の質感をもつ静物を配置したカラー写真があり、右半分にカラーテストパターンが配置され、下部に各種フォントの黒色文字が配置されたテスト用のものであり、画像形成プロセスの再現性をテストするために使用されるものである。
　
（２）図５における曲線ｆ１の範囲について 
　図５に示される連続曲線は実施例記載外のデータも用いて折れ線を作成し、これをスムーズ化して作成したものであり、図５には曲線ｆ１が光沢度が１０を超えている場合も満足度の値が得られていることでわかるように図４に示す結果だけで作成されたものではない。図４に示された９種類のデータの中でブラック画像の光沢度Ｇｋが１５以下、カラー画像の光沢度Ｇｃが２０以下という前提を満たすものは実施例１〜１６であり、これらの結果からではＧｃ−Ｇｋで表される光沢度は２と６のときしかない。すなわち、図４に記載された結果からのみでは曲線Ｆ１を作成することはできない。
　有彩色画像と無彩色画像との光沢度の差を調整する方法は、本件明細書の段落００２０等に記載のように、「熱ローラ定着器でのローラ温度と定着線速を画像支持体の光沢性に応じて変化させる」ことにより、光沢度の差を調整することができる。
　
（３）図５における曲線ｆ１の「満足度」の高い領域について
　図５には曲線ｆ１の左側にｆ２及びｆ３よりも満足度が高い領域が存在しているが、これは、ブラック画像の光沢度が１５以下、カラー画像の光沢度が２０以下の範囲で評価判定しているものであり、有彩色の光沢度が５０の場合や無彩色の光沢度が４５の場合はいずれもこの条件から外れており、これらの光沢度の場合の満足度と曲線ｆ１の満足度における高い領域とは関連がない。
　
５．当審の判断
（１）「官能評価による満足度」について
　フルカラー画像形成装置において、カラー写真等の再現性を向上させるため等の理由によりカラー画像の光沢度が高いことが要求されていることは本件明細書の段落【００１４】や、特開平３−２８８６５号公報、特開平４−３３３８６８号公報、特開平５−１９６６０号公報、特開平６−１９２１３号公報に記載されているように周知であり、例えば上記特開平５−１９６６０号公報には、本件発明における測定方法であるＪＩＳ−Ｚ８７４１で測定した画像の光沢度を、テキスト部で３０度以上、テキスト部とイメージ（写真等）が混在している部分で約５０度、イメージ部分では約５５度とすることも示されている。
　上記周知事項に対して、本件発明は請求項１に記載されているように、
「ブラック画像の光沢度をＧｋ，ブラック画像以外のカラー画像の光沢度をＧｃとして、光沢度の関係が、
 　Ｇｋ≦１５，　Ｇｃ≦２０
かつ　　Ｇｋ≦Ｇｃ
となるようにすると共に、前記カラー画像とブラック画像の光沢度の差が
　０≦（Ｇｃ−Ｇｋ）≦１０ 」としたものであるが、その根拠を本件図５に記載されている「満足度」に関する実験結果のみにおいている。
　しかしながら、取消理由通知で指摘したように、本件明細書には「満足度」を得るために、どのような画像サンプルや評価項目を用い、誰を評価者として実験が行われたのかについてなんら記載されていない。
　特許権者は、４．（１）において、本件発明の実験で作成された画像サンプルは、テストチャートとして文字が記載されている「電子写真学会テストチャート　Ｎｏ．５−２　１９８８」を用いて作成されたものであると主張しているが、特許権者が提出した画像サンプルは、画像形成装置のカラー写真の再現性をチェックするために用いられるテストチャートであり、これを用いて本件明細書における「満足度」が具体的にどのように導かれるのか特許異議意見書においても説明されていない。
　また、仮にこのテストチャートに基づいて作成されたカラー写真画像を用いて「官能評価」が行われたのであれば、評価者の評価に対して、有彩色トナーと無彩色トナーのそれぞれの光沢度が相互に影響を及ぼしあうあうものと考えられるのに対して、明細書の段落【００４３】に記載されているように、有彩色トナーの「満足度」と無彩色トナーの「満足度」が相互の光沢度に影響されないようにして評価できる理由が不明である。
　　
（２）図５における曲線ｆ１の範囲について
　図４に記載されている実施例１〜４、実施例５〜８、・・・、実施例３３〜３６の９種類の組を全て参照すると、有彩色トナーと無彩色トナーの光沢度の差は、実施例１７〜２１における２０が最大で、残りは全て６以下であり、しかも、光沢度が大きい実施例２１〜２４、・・・、実施例３３〜３６においても光沢度の差は最大でも４であり、図５に記載されているような光沢度の差が４０であるものを含む広い範囲のものが、段落【００４３】にあるように、「実施例に記載した方法で作成」できる理由が全く不明である。
　なお、特許権者は特許異議意見書において、段落【００２５】の記載に基づき光沢度の差を調整することが可能であると主張しているが、段落【００２４】、【００２５】等には、光沢度の大きさを調整することは記載されているが、光沢度の差の大きさを広い範囲にわたって調整することについては記載されていない。
　
（３）図５における曲線ｆ１の「満足度」の高い領域について
　曲線ｆ１における、左側の部分は有彩色トナーと無彩色トナーの光沢度の差が小さい部分を示すものである。
　図４に記載されている実施例２１〜２４、実施例２５〜２８、実施例２９〜３２、実施例３３〜３６の各組の実験結果は、有彩色トナーと無彩色トナーの光沢度の差が４以下であるからも当然この領域に含まれるものと考えられる。しかしながら、例えば、実施例３３〜３６は、有彩色トナーと無彩色トナーの光沢度の差は３であるものの、有彩色トナーの光沢度の最大値が４６であり、無彩色トナーの光沢度は３である。このように、ぞれぞれの「満足度」が低い（図５によると４０以下）ものであっても、その光沢度の差が小さなものは「満足度」が高い（図５によると７０以上）理由が全く不明である。
　なお、特許権者は特許異議意見書において、図５における曲線ｆ１の左側の「満足度」が、有彩色トナー及び無彩色トナーよりも高い部分は、有彩色トナーの光沢度が２０度以下であり、無彩色トナーの光沢度が１５度以下の範囲で評価したものであると主張しているが、このような事項は明細書になんら記載されておらず、また、上記実施例２１〜３６の実験結果を図から除外することを意味しており、また、図５における曲線ｆ１のそれ以外の範囲のデータとの整合性が不明となる。
　また、有彩色トナーと無彩色トナー（ブラックトナー）の光沢度の差が小さい方が望ましいということは、例えば特開平４−３６９９７０号公報の段落【０００８】に、「例えば図８のようなフルカラーの人物画像において、肌（Ｙ＋Ｍ），服（Ｙ），りんご（Ｍ＋Ｙ），マスカット（Ｃ＋Ｙ）をそれぞれカラートナーによって色再現すると画像表面の光沢度は高いが、髪，瞳，まゆなどブラックトナー印字領域は光沢度が低く、一画像上のカラー領域と無彩色ｋ領域において画像表面の光沢度が異なり特に人物に対する評価は厳しく、著しく画質品位を損ねるものであった。」と記載されており、さらにブラックトナーの光沢度を高くすることにより、有彩色領域と無彩色領域の光沢度の差を小さくすることが記載されているように周知である。
　したがって、高光沢度のトナーを用いた場合であっても有彩色トナーと無彩色トナーの光沢度の差は小さい方が良いことは明らかであるので、図５において、光沢度の高いものであって有彩色トナーの光沢度と無彩色トナーの光沢度の差が小さいものは曲線ｆ１の左側の領域から除外したことの合理的理由は存在せず、上記特許権者の主張を採用することができない。
　
（４）まとめ
　上述したように、本件発明におけるトナーの光沢度の範囲を規定するための根拠とされる「満足度」なるものや、「満足度」を導き出すための具体的実験方法が著しく不明りょうであり、当業者が容易に実施できるように記載されているとはいえないので、本件特許明細書の発明な詳細には当業者が容易にその実施をすることができる程度に本件発明の構成が記載されていないし、本件特許明細書の特許請求の範囲は発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件出願は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１８年３月２日（２００６．３．２）