【事件の表示】
　平成９年特許願第３００９２７号「高周波用フレキシブル線路」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年５月２１日出願公開、特開平１１−１３６００９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成９年１０月３１日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１２月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「少なくとも有機樹脂を含み、屈曲可能な長尺の誘電体テープと、該誘電体テープの両面に形成された一対の導体層と、該導体層間を電気的に接続し且つ前記誘電体テープの長手方向に最大屈曲時に伝播信号波長の１／２未満の間隔を置いて二列以上に配列されたビアホール導体群を具備し、前記一対の導体層と、前記ビアホール導体群によって囲まれた領域に高周波信号を伝送させる高周波用フレキシブル線路。」
　
２．引用発明および周知技術
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平６−５３７１１号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「二層以上の導体層を有する誘電体基板に、前記導体層を結ぶ複数個から成る導通穴を二列設け、この各列の導通穴の間隔を遮断波長より小さい間隔とすると共に、この二列の導通穴の列の間隔を所定の導波管幅に設定したことを特徴とする導波管線路。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【産業上の利用分野】本発明は、導波管線路に係り、特に誘電体基板内に構成されるマイクロ波帯或いはミリ波帯用の導波管線路に関する。」（２頁１欄、段落１）
　ハ．「このように、遮断波長より小さな間隔で並べられた導通穴４の列によって上下導体層２，３が導通連結され、これにより方形導波管部分７の壁面が近似的に形成されて導波管線路が構成されている。記号Ａは導波管線路の長さ方向の一部を示す。これにより、所定周波数の電磁波は、誘電体基板１内を二列にわたって形成された導通穴４，４，……に案内されて所定の方向に確実に伝播されるようになっている。」（２頁２欄、段落８）
　ニ．「このように本実施例によると、誘電体基板１内の任意の箇所に向けて自在に導波管線路を形成し得るので加工が容易となり、誘電体基板１に所定の孔加工をすることにより導波管線路を設定し得るので基板上に新たに他の部材を装着する必要が全く無くなり、かかる点においては構成がいたって簡単となり、装置全体の小型化も図り得るという従来にない優れた導波管線路を得ることができる。」（２頁２欄、段落１０）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「導体層」は誘電体基板の上下に設けられているから、当該構成は「誘電体基板の両面に形成された一対の導体層」である。また、上記「導通穴」はいわゆる「ビアホール」であり、「誘電体基板１内を二列にわたって形成された導通穴」は「二列に配列されたビアホール導体群」を構成している。
　また、上記「導波管」は「マイクロ波帯或いはミリ波帯用の導波管」であるから、当該「導波管」は「高周波信号を伝送させる高周波用導波管」である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「誘電体基板と、該誘電体基板の両面に形成された一対の導体層と、該導体層間を電気的に接続し且つ前記誘電体基板に遮断波長より小さな間隔を置いて二列に配列されたビアホール導体群を具備し、前記一対の導体層と、前記ビアホール導体群によって囲まれた領域に高周波信号を伝送させる高周波用導波管線路。」
　
（２）また、例えば実願昭６１−１３３４６５号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭６３−４０００５号参照、以下、「周知例１」という。）には、図面とともに、以下の事項イ、ロが記載されている。
　イ．「断面矩形の内周または外周を有する支持基台を可撓性材料で形成し、前記内周または外周に金属薄膜を付着させて筒体を形成し、この金属薄膜からなる筒体で導波管を構成したことを特徴とする矩形ひねり導波管。」（１頁、実用新案登録請求の範囲）
　ロ．「第３図は、本考案の矩形ひねり導波管の他の実施例の一部切欠き外観斜視図である。
　第３図に示す矩形ひねり導波管２０は、可撓性材料からなる断面矩形の支持基台２１の外周に金属薄膜２２が付着されている。そして、この支持基台２１を構成する材料は、例えばポリプロピレン等のマイクロ波信号の損失が少ない可撓性材料である。」（７頁１３〜１９行目）
　
　上記周知例１に開示されているように、「例えばポリプロピレン等のマイクロ波信号の損失が少ない可撓性材料からなる断面矩形の支持基台の外周に金属薄膜を形成した導波管」は周知である。
　
（３）また、同じく原審の拒絶理由に引用された特開平６−３３４４１０号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面（図５）とともに、以下の事項が記載されている。
　「【０００２】
【従来の技術】マイクロ波の伝送路として、フレキシブル配線基板によるマイクロストリップ（ストリップライン）が知られている。このようなフレキシブル配線基板の従来例を図５に示した。
【０００３】従来のフレキシブル配線基板は、絶縁シートからなる基板（誘電シート）１と、この基板１の一方面に設けた全面のコンダクタプレーン２と、基板１の一面とは反対側の他方面に設けた幅狭い帯状のコンダクタ（シグナル）３とを有している。
【０００４】基板１には、ポリイミド樹脂シートやポリエステル樹脂シートなどの可撓性ある材質のシート（比誘電率が３〜５程度）が用いられている。コンダクタ３は金属板などで作られている。
【０００５】上記のように構成されるフレキシブル配線基板では、１枚の基板１上に必要とする多数の能動・受動固体素子を回路と同時に構成できるため、マイクロ波装置の小型軽量化が図れるとともに、フレキシブルであることから、適宜折曲して使用できる。」（２頁１欄、段落２〜５）
　
　上記周知例２に開示されているように、「高周波伝送線路として屈曲可能な長尺の誘電体シートを用いる」ことも周知である。
　
（４）また、例えば実願昭５９−１８８９７８号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭６１−１０４６０５号参照、以下、「周知例３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　「Ｂ．Ｐ．Ｆ基板１５の上部には表面接地用銅箔１４を介して遮蔽用金属カバー１０が載置されており、その信号伝送部の開口部幅Ｗ２は、所望の周波数よりも低い周波数が伝搬しないようカット・オフ構造をとっている。前記表面接地用銅箔１４は、Ｂ．Ｐ．Ｆ部分４０を除いて基板１５の表面上に設けられている。この接地用銅箔１４と裏面の接地用銅箔１７とは、スルーホール１６により結合されており、スルーホール１６間の間隔Ｗ３，Ｗ６は、所望の伝送周波数波長の１／２以下として、カット・オフ構造をとり、不要な周波数が伝搬するのを防いでいる。」（４頁１０行目〜５頁１行目）
　
　上記周知例３に開示されているように、「基板表面の接地用銅箔と裏面の接地用銅箔とをスルーホール（即ち、ビアホール）により結合し、該スルーホール間の間隔を所望の伝送周波数波長の１／２以下として、カット・オフ（即ち、遮断）構造とし、不要な周波数が伝搬するのを防ぐこと」は周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「少なくとも有機樹脂を含み、屈曲可能な長尺の誘電体テープ」と引用発明の「誘電体基板」はいずれも「板状誘電体」であるという点で一致しており、本願発明の「誘電体テープの長手方向に最大屈曲時に伝播信号波長の１／２未満の間隔を置いて二列以上に配列されたビアホール導体群」と引用発明の「誘電体基板に遮断波長より小さな間隔を置いて二列に配列されたビアホール導体群」とはいずれも「板状誘電体の所定方向に所定の間隔を置いて二列に配列されたビアホール導体群」であるという点で一致している。
　また、本願発明の「フレキシブル線路」と引用発明の「導波管線路」はいずれも「伝送線路」であるという点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
　「板状誘電体と、該板状誘電体の両面に形成された一対の導体層と、該導体層間を電気的に接続し且つ前記板状誘電体の所定方向に所定の間隔を置いて二列に配列されたビアホール導体群を具備し、前記一対の導体層と、前記ビアホール導体群によって囲まれた領域に高周波信号を伝送させる高周波用伝送線路。」
　
＜相違点＞
（１）「板状誘電体」に関し、本願発明は「少なくとも有機樹脂を含み、屈曲可能な長尺の誘電体テープ」であるのに対し、引用発明は単に「誘電体基板」であり、有機樹脂を含み、屈曲可能な長尺なものであるか否か不明である点。
（２）「ビアホール導体群」に関し、本願発明は「誘電体テープの長手方向に最大屈曲時に伝播信号波長の１／２未満の間隔を置いて二列以上に配列されたビアホール導体群」であるのに対し、引用発明は単に「誘電体基板に遮断波長より小さな間隔を置いて二列に配列されたビアホール導体群」である点。
（３）「伝送線路」に関し、本願発明は「フレキシブル線路」であるのに対し、引用発明は「導波管線路」である点。
　
４．判断
　そこで、まず、上記相違点（１）の「板状誘電体」について検討するに、上記周知例１に開示されているように、「例えばポリプロピレン等のマイクロ波信号の損失が少ない可撓性材料からなる断面矩形の支持基台の外周に金属薄膜を形成した導波管」は周知であるところ、「ポリプロピレン」は可撓性のある（即ち、屈曲可能な）有機樹脂からなる誘電体であり、この材料を引用発明の誘電体基板（即ち、導波管線路）として用いる上での阻害要因は何ら見あたらず、また、例えば上記周知例２に開示されているように、「高周波伝送線路として屈曲可能な長尺の誘電体シートを用いる」ことも周知であり、当該「長尺の誘電体シート」は本願発明でいう「長尺の誘電体テープ」と同様な形状であるから、引用発明の「誘電体基板」の材質・形状を本願発明のような「少なくとも有機樹脂を含み、屈曲可能な長尺の誘電体テープ」とする程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　ついで、上記相違点（２）の「ビアホール導体群」について検討するに、引用発明は「誘電体基板１内の任意の箇所に向けて自在に導波管線路を形成し得る」ものであり、「導通穴の間隔を遮断波長より小さい間隔とする」ものであるところ、一般に自在線路は曲線部を含んで形成されるものであり、前記引用発明の構成はそのような場合でも導通穴の間隔を遮断波長より小さい間隔とするものである。一方、例えば上記周知例３に開示されているように、「基板表面の接地用銅箔と裏面の接地用銅箔とをスルーホール（即ち、ビアホール）により結合し、該スルーホール間の間隔を所望の伝送周波数波長の１／２以下として、カット・オフ（即ち、遮断）構造とし、不要な周波数が伝搬するのを防ぐこと」は周知であるから、これらの技術手段および上記相違点（１）の検討結果に基づいて、引用発明の「誘電体基板に遮断波長より小さな間隔を置いて二列に配列されたビアホール導体群」を本願発明のような「誘電体テープの長手方向に最大屈曲時に伝播信号波長の１／２未満の間隔を置いて二列以上に配列されたビアホール導体群」とする程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　ついで、上記相違点（３）の「伝送線路」について検討するに、本願発明の「フレキシブル線路」は「屈曲可能な導波管」の意味であるから、導波管である点は本願発明も引用発明も同じであり、導波管を屈曲可能に構成する点については上記相違点（１）で検討したとおりである。したがって、引用発明の「導波管線路」を本願発明のような「フレキシブル線路」として構成する程度のことは当業者であれば容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。