【事件の表示】
　特願２０００−２７５３０２「画像記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２９日出願公開、特開２００２−　９４９２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１２年９月１１日の出願であって、平成１６年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正前後の請求項の対応関係
　本件補正前の特許請求の範囲は、　
「【請求項１】
入力画像を符号化する符号化手段と、
前記符号化された画像を格納する第１の格納手段と、
外部記憶媒体を接続する接続手段と、
外部との間で通信を行う通信手段と、
前記通信手段により画像を転送する場合に、画像を格納する第２の格納手段とを有し、
前記外部記憶媒体に画像を格納する場合に、前記第１の格納手段に格納された画像を前記外部記憶媒体に格納し、前記通信手段により画像を転送する場合に、前記第１の格納手段に格納された画像を前記第２の格納手段に格納し、前記通信手段は、前記第２の格納手段に格納された画像を転送することにより、画像転送時には、前記符号化手段及び前記第１の格納手段を当該処理から解放可能としたことを特徴とする画像記録装置。
　【請求項２】
画像記録装置各部へ電源を供給する電源供給手段を有し、
画像転送時に、前記解放された前記符号化手段及び前記第１の格納手段に対する前記電源供給手段からの電源供給を停止する停止手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
　【請求項３】
画像記録装置各部へ電源を供給する電源供給手段を有し、
画像転送が終了するまでは、電源スイッチ操作により電源供給の停止が指示された場合でも、前記通信手段及び前記第２の格納手段に対する前記電源供給手段からの電源供給を継続させることを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
　【請求項４】
前記通信手段及び前記第２の格納手段は、画像記録装置本体に装備されていることを特徴とする請求項１乃至３記載の画像記録装置。
　【請求項５】
前記通信手段及び前記第２の格納手段は、画像記録装置本体に着脱自在に装着可能な格納媒体に装備されていることを特徴とする請求項１乃至３記載の画像記録装置。
  【請求項６】
前記第１の格納手段に格納されている画像を前記第２の格納手段に格納する際に、前記第１の格納手段に格納されている画像を前記外部記憶媒体にも格納することを特徴とする請求項１乃至５記載の画像記録装置。
　【請求項７】
入力画像を符号化する符号化手段と、
前記符号化手段により符号化された画像を格納する格納手段と、
画像保存用メモリ及び転送用メモリと、前記転送用メモリに記憶された画像を転送する通信手段とを有する外部記憶媒体を接続する接続手段と、
前記画像保存用メモリに画像を保存する場合に、前記格納手段に格納されている画像を読み出して前記画像保存用メモリに保存する第１の保存手段と、
前記通信手段により画像を転送する場合に、前記格納手段に格納されている画像を読み出して前記転送用メモリに保存する第２の保存手段と、
前記通信手段による画像転送時には、前記符号化手段及び前記格納手段を当該処理から解放する解放手段と、を有することを特徴とする画像記録装置。
　【請求項８】
画像記録装置各部へ電源を供給する電源供給手段を有し、
画像転送時に、前記解放された前記符号化手段及び前記格納手段に対する前記電源供給手段からの電源供給を停止する停止手段を有することを特徴とする請求項７記載の画像記録装置。
　 【請求項９】
画像記録装置各部及び前記通信手段へ電源を供給する電源供給手段を有し、
画像転送が終了するまでは、電源スイッチ操作により電源供給の停止が指示された場合でも、前記通信手段及び前記転送用メモリに対する前記電源供給手段からの電源供給を継続させることを特徴とする請求項７記載の画像記録装置。
   【請求項１０】
前記格納手段に格納されている画像を前記転送用メモリに保存する際に、前記画像を前記画像保存用メモリにも保存することを特徴とする請求項７乃至９記載の画像記録装置。」
であったところ、本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
入力画像を符号化する符号化手段と、
前記符号化された画像を格納する第１の格納手段と、
画像を保存するための画像保存用メモリ、外部との間で通信を行なう通信部及び前記通信部により画像を外部に転送する場合に画像を一時的に格納する転送用メモリを有する外部記憶媒体を接続する接続手段と、
前記外部記憶媒体の前記通信部により画像を外部に転送する場合に、前記第１の格納手段に格納された画像を、前記第１の格納手段から前記画像保存用メモリと前記転送用メモリとに格納するよう制御する制御手段と、を有し、
前記通信部は、前記転送用メモリに格納された画像を転送することにより、画像転送時には、前記符号化手段及び前記第１の格納手段を当該処理から解放可能としたことを特徴とする画像記録装置。 
　【請求項２】
画像記録装置各部へ電源を供給する電源供給手段を有し、
画像転送時に、前記解放された前記符号化手段及び前記第１の格納手段に対する前記電源供給手段からの電源供給を停止する停止手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
　【請求項３】
画像記録装置各部へ電源を供給する電源供給手段を有し、
画像転送が終了するまでは、電源スイッチ操作により電源供給の停止が指示された場合でも、前記通信部及び前記転送用メモリに対する前記電源供給手段からの電源供給を継続させることを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
　【請求項４】
入力画像を符号化する符号化手段と、
前記符号化手段により符号化された画像を格納する格納手段と、
画像保存用メモリ及び転送用メモリと、前記転送用メモリに記憶された画像を転送する通信手段とを有する外部記憶媒体を接続する接続手段と、
前記画像保存用メモリに画像を保存する場合に、前記格納手段に格納されている画像を読み出して前記画像保存用メモリに保存する第１の保存手段と、
前記通信手段により画像を転送する場合に、前記格納手段に格納されている画像を読み出して前記画像保存用メモリ及び前記転送用メモリに保存する第２の保存手段と、
前記通信手段による画像転送時には、前記符号化手段及び前記格納手段を当該処理から解放する解放手段と、を有することを特徴とする画像記録装置。
　【請求項５】
画像記録装置各部へ電源を供給する電源供給手段を有し、
画像転送時に、前記解放された前記符号化手段及び前記格納手段に対する前記電源供給手段からの電源供給を停止する停止手段を有することを特徴とする請求項４記載の画像記録装置。
　【請求項６】
画像記録装置各部及び前記通信手段へ電源を供給する電源供給手段を有し、
画像転送が終了するまでは、電源スイッチ操作により電源供給の停止が指示された場合でも、前記通信手段及び前記転送用メモリに対する前記電源供給手段からの電源供給を継続させることを特徴とする請求項４記載の画像記録装置。」
　と補正された。
　そこで、両者の対応関係をみるに、補正前の特許請求の範囲のうち、独立形式で記載される請求項は請求項１と請求項７である。
　補正前の請求項７と補正後の請求項４とを対比すると、両者は、
「符号化手段」「格納手段」「接続手段」「第１の保存手段」「解法手段」を有する「画像記録装置」である点で共通し、これらの各手段を特定する事項は同一である。また、補正後の請求項４の「第２の保存手段」は画像を転送する場合に「画像保存用メモリ」にも画像を保存する点で補正前の請求項７の「第２の保存手段」を限定するものとなっている。
　よって、補正後の請求項４は補正前の請求項７に対応するものといえ、補正後の請求項４は補正前の請求項７に記載の発明を特定するための事項を限定したものといえる。
　また、補正後の請求項５は補正後の請求項４の従属請求項であり、同じく補正前の請求項７の従属請求項である補正前の請求項８と「電源供給手段」「停止手段」を共通に含むものであるから、補正後の請求項５は補正前の請求項８に対応するといえる。
　また、補正後の請求項６は補正後の請求項４の従属請求項であり、同じく補正前の請求項７の従属請求項である補正前の請求項９と「電源供給手段」を有すること、「画像転送が終了するまでは、電源スイッチ操作により電源供給の停止が指示された場合でも、前記通信手段及び前記転送用メモリに対する前記電源供給手段からの電源供給を継続させること」を共通とするものであるから、補正後の請求項６は補正前の請求項９に対応するといえる。
　ところで、補正後の請求項１には、「画像を保存するための画像保存用メモリ、外部との間で通信を行なう通信部及び前記通信部により画像を外部に転送する場合に画像を一時的に格納する転送用メモリを有する外部記憶媒体を接続する接続手段」（以下、「特定事項Ａ」という）、「前記外部記憶媒体の前記通信部により画像を外部に転送する場合に、前記第１の格納手段に格納された画像を、前記第１の格納手段から前記画像保存用メモリと前記転送用メモリとに格納するよう制御する制御手段」（以下、「特定事項Ｂ」という）という特定事項が含まれている。
　まず、特定事項Ａについて検討するに、本件補正前の請求項１には、「外部記憶媒体を接続する接続手段」が含まれており、特定事項Ａは前記補正前請求項１の「外部記憶媒体を接続する接続手段」のうち「外部記憶媒体」に「画像を保存するための画像保存用メモリ、外部との間で通信を行なう通信部及び前記通信部により画像を外部に転送する場合に画像を一時的に格納する転送用メモリを有する」という限定を付したものとみることができる。
　或いは、補正前の請求項５には、「前記通信手段及び前記第２の格納手段は、画像記録装置本体に着脱自在に装着可能な格納媒体に装備されている」という特定事項が含まれており、用語の相違はあるものの特定事項Ａとの類似性を認めることができる。
　そうすると、補正後の請求項１は補正前の請求項１または請求項５（或いは請求項６）に対応するものと解することができる。
　次に、特定事項Ｂについて検討するに、本件補正前の請求項１または請求項５には、特定事項Ｂに対応する「制御手段」が含まれていないが、補正前の請求項６には、「前記第１の格納手段に格納されている画像を前記第２の格納手段に格納する際に、前記第１の格納手段に格納されている画像を前記外部記憶媒体にも格納する」という特定事項が含まれている。当該特定事項には特定事項Ｂにおける「制御手段」を限定する事項との類似性を認めることができる。
　よって、補正後の請求項１は上記特定事項Ａおよび特定事項Ｂを含むが、これらに類似する特定事項を全て含み得る請求項は補正前の請求項６であるから、補正後の請求項１は補正前の請求項６に対応するものといえる。
　なお、補正後の請求項２は補正後の請求項１の従属請求項であり、同じく補正前の請求項１の従属請求項である補正前の請求項２と「画像記録装置各部へ電源を供給する電源供給手段」「画像転送時に、前記解放された前記符号化手段及び前記第１の格納手段に対する前記電源供給手段からの電源供給を停止する停止手段」を共通に有しており、請求項の従属関係および特定事項の共通性から補正後の請求項２は補正前の請求項２に対応するといえる。
　また、補正後の請求項３は補正後の請求項１の従属請求項であり、同じく補正前の請求項１の従属請求項である補正前の請求項３と「画像記録装置各部へ電源を供給する電源供給手段」「画像転送が終了するまでは、電源スイッチ操作により電源供給の停止が指示された場合でも、前記通信部及び前記転送用メモリに対する前記電源供給手段からの電源供給を継続させること」を共通に有しており、請求項の従属関係および特定事項の共通性から補正後の請求項３は補正前の請求項３に対応するといえる。
（２）補正の適否の検討
　そこで、本件補正が特許法第１７条の２第４項に掲げる要件を充足するか、以下に検討する。
　上記したとおり、補正後の請求項４は補正前の請求項７の限定的減縮となっている。
　補正後の請求項５、請求項６は請求項４の従属請求項であり、その特定事項は、補正前の請求項８、請求項９とそれぞれ共通である。
　補正後の請求項２、請求項３は請求項１の従属請求項であり、その特定事項は、補正前の請求項２、請求項３とそれぞれ共通である。
　それゆえ、補正後の請求項１と補正前の請求項６とを対比し検討すれば足りる。
　対比に先立って補正前の請求項６の引用関係を整理すると、補正前の請求項６は請求項５を引用請求項として含み、請求項５は請求項１を引用請求項として含む。
　よって、上記対比にあたっては、補正前の請求項１、請求項５の特定事項も考慮しなければならない。
　まず、補正前の請求項１には、「前記外部記憶媒体に画像を格納する場合に、前記第１の格納手段に格納された画像を前記外部記憶媒体に格納し」という特定事項が含まれている。
　ところが、補正後の請求項１からは当該特定事項が省かれている。
　もっとも、補正後の請求項１においても、特定事項Ｂにあるように、「前記外部記憶媒体の前記通信部により画像を外部に転送する場合に、前記第１の格納手段に格納された画像を、前記第１の格納手段から前記画像保存用メモリと前記転送用メモリとに格納する」ことは含まれている。
　しかし、補正前の請求項１においては、「前記外部記憶媒体に画像を格納する場合に」と「前記通信手段により画像を転送する場合に」とは明確に区別されているから、特定事項Ｂに上記のような記載が含まれることを根拠として、補正後の請求項１に「前記外部記憶媒体に画像を格納する場合に、前記第１の格納手段に格納された画像を前記外部記憶媒体に格納し」という特定事項が実質的に含まれているとはいえない。
　また、補正前の請求項５には、「前記通信手段及び前記第２の格納手段は、画像記録装置本体に着脱自在に装着可能な格納媒体に装備されている」という特定事項が含まれている。
　前記「画像記録装置本体に着脱自在に装着可能な格納媒体」のうち、「格納媒体」は、補正前の請求項１または請求項６に記載の「外部記憶媒体」と用語が相違するが、両者は同一の事項を指すものとみることができる。
　しかしながら、「画像記録装置本体に着脱自在に装着可能な」という限定は補正後の請求項１からは省かれている。
　よって、本件補正が補正前の請求項１から「前記外部記憶媒体に画像を格納する場合に、前記第１の格納手段に格納された画像を前記外部記憶媒体に格納し」という特定事項を省き（以下「補正事項Ａ」という）、また補正前の請求項５の「格納媒体（外部記憶媒体）」から「画像記録装置本体に着脱自在に装着可能な」という限定を省く（以下「補正事項Ｂ」という）ことにより、補正後の請求項１を特定することは、発明を特定するための事項を限定するものとはいえない。
　すなわち、本件補正は補正後の請求項１に上記補正事項Ａ、補正事項Ｂを含むから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の括弧書きの要件を充足せず、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、上記補正事項Ａ、補正事項Ｂは、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第４項に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１２月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年５月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「入力画像を符号化する符号化手段と、
前記符号化された画像を格納する第１の格納手段と、
外部記憶媒体を接続する接続手段と、
外部との間で通信を行う通信手段と、
前記通信手段により画像を転送する場合に、画像を格納する第２の格納手段とを有し、
前記外部記憶媒体に画像を格納する場合に、前記第１の格納手段に格納された画像を前記外部記憶媒体に格納し、前記通信手段により画像を転送する場合に、前記第１の格納手段に格納された画像を前記第２の格納手段に格納し、前記通信手段は、前記第２の格納手段に格納された画像を転送することにより、画像転送時には、前記符号化手段及び前記第１の格納手段を当該処理から解放可能としたことを特徴とする画像記録装置。」
　
４．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−８３９３０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
（ア）「フレームメモリ９に一旦格納された画像データはメモリコントロール回路８を介して読み出され公知の画像データ圧縮処理の一つであるＤＣＴ（離散コサイン変換）処理を行うＤＣＴ回路１３、量子化および符号化処理を行うコーダー１４をこの順に介して圧縮処理され、この圧縮処理が施された画像データがＩＣカードインターフェース（Ｉ／Ｆ）回路１５に送り込まれる。図示しないカメラ本体に設けられたスロット部（カードスロット）の所定部に設けられたカードコネクタ１６にＩＣメモリカード１７が接続されているときにはこのＩＣメモリカード１７に、ＩＣカードインターフェース（Ｉ／Ｆ）回路１５の出力である圧縮処理が施された画像データが記録され得るように構成されている。
　ＩＣカードインターフェース（Ｉ／Ｆ）回路１５の出力である圧縮処理が施された画像データはまた、本カメラに内蔵されたバッファメモリ１８に供給されここで保持され得るようになされている。バッファメモリ１８に保持された画像データはＩＣカードインターフェース（Ｉ／Ｆ）回路１５側から読み出しができるように構成されている。」（段落【００１４】ないし段落【００１５】）
（イ）「レンズＣＰＵ３６、サブＣＰＵ３９、コーダ１４、および、ＩＣカードインターフェース回路１５はメインＣＰＵ４０による統括的制御下におかれる。
　メインＣＰＵ４０は本カメラに内蔵固定されて設けられた画像通信機能を司る通信制御回路４１とバスで結ばれている。この通信制御回路４１が本発明における画像通信手段の主体的要素をなす。上述したＩＣカードインターフェース回路１５からメインＣＰＵ４０に送り込まれた圧縮画像データがこのバスを通して通信制御回路４１に供給される。この通信制御回路４１の上記メインＣＰＵ４０とは反対側の入出力部は本カメラの通信用端子４２と結ばれている。この通信用端子４２に通信用外部モデム４３が接続されているときには、この通信用外部モデム４３を介して通信用外部回線４４を通して画像データを伝送することが可能となる。
　一方、既述のカードコネクタ１６は記録媒体たるＩＣメモリカード１７のみならずＩＣメモリカード等と相似的に成形された画像通信回路構体である所謂通信カード４５等のデバイス構体にも適合する。即ち、上記カメラ本体に設けられたスロット部（デバイス構体装着部の一部分乃至一態様）およびカードコネクタ１６等はこのスロット部に挿入されたＩＣメモリカード１７等或いはＩＣメモリカードと相似的に成形されたデバイス構体である所謂通信カード４５等を着脱自在に且つこのデバイス構体に対する信号の授受が可能なように保持するためのデバイス構体保持手段をなすものである。」（段落【００２３】ないし段落【００２５】）
（ウ）「図２のフローチャートについて説明した通り、カードコネクタ１６にＩＣメモリカードが装着されているときには、コーダ１４からの圧縮された画像データがメモリコントローラ１８１およびバスを通してそのＩＣメモリカードに記録される。一方、カードコネクタ１６にＩＣメモリカードではなく通信カード４５が装着されているときには、内蔵メモリ（バッファメモリ）１８にコーダ１４からの画像データが格納され保持される。内蔵メモリ１８での画像データの格納についても、ＩＣメモリカードへの記録フォーマットと同様の形式を適用する。内蔵メモリ１８に保持された画像データは通信カード４５を介して前述同様外部の回線を通して伝送され得る。画像データの流れの系統は上述の各バッファ回路が所要の動作を行うことにより適切に切り換えられる。」（段落【００３２】）
（エ）「図２６は画像データの伝送のための通信機能に関する回路構成を改良した実施の形態を説明するためのブロック図である。同図（Ａ）は、画像データの伝送のための通信機能に関する一般的な回路構成を示すブロック図、同図（Ｂ）は同図（Ａ）のものを改良した実施の形態を示すブロック図である。図２６中で、既述の図１との対応部は同一の符号を付しそれら各部自体の説明は省略する。
　図２６（Ａ）の一般的な構成の場合、ＳＲＡＭ等でなるバッファメモリ１８はメインＣＰＵ４０とアドレスバス，データバスおよび制御バスで結ばれている。画像の伝送処理を行うに際し、メインＣＰＵ４０は伝送の対象となる画像データを一旦バッファメモリ１８に格納する。次に、通信可能な状態になったときに、バッファメモリ１８に格納されたデータを読み出して通信制御回路４１に書き込み、この書き込まれたデータが通信用端子４２に結ばれている通信用外部モデム４３を介して通信用外部回線４４を通して伝送される。メインＣＰＵ４０は通信制御回路４１がデータを送出する度に、逐一、伝送対象となるデータをバッファメモリ１８から読み出して通信制御回路４１に転送しなくてはならず、このため、メインＣＰＵ４０は通信処理を行っている間中他の処理を行うことができなくなってしまうという問題がある。
　図２６（Ｂ）のものは、上述した図２６（Ａ）の一般的な構成の場合の問題を解決したものであり、メインＣＰＵ４０と通信制御回路４１´との間にＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ　Ｉｎ　Ｆｉｒｓｔ　Ｏｕｔ）メモリでなる通信用バッファメモリ１８ａを設け、更にメインＣＰＵ４０からの指令に応動するタイミングコントロール回路１８ｂの制御下でこの通信用バッファメモリ１８ａから上記の通信制御回路４１´へのデータの転送が行われるように構成されている。通信用バッファメモリ１８ａはＦＩＦＯ式の入出力分離型メモリであり、メインＣＰＵ４０が一旦この通信用バッファメモリ１８ａにデータを書き込んだ後は、専らタイミングコントロール回路１８ｂの制御下で通信用バッファメモリ１８ａから通信制御回路４１´へのデータの転送が行われるため、メインＣＰＵ４０は通信制御動作から解放され、画像データの伝送中においても他の動作の処理を行うことができることになる。
　図２７は上述した図２６（Ｂ）の構成部分を持った実施の形態における動作を示すフローチャートである。図２７のフローチャートにおいてパワー・オン（Ｓ２７−１）以降、（Ｓ２７−１０）で圧縮処理された画像データをＩＣメモリカードまたは内蔵のバッファメモリに書き込み（Ｓ２７−１１）、ステップ（Ｓ２７−１２）でファイル管理の処理を行うところまでは、上述した図２３のフローチャートにおける（Ｓ２３−１）から（Ｓ２３−１２）までのステップと同様である。
　即ち、パワー・オン（Ｓ２７−１）にとなった後、先ず伝送モードの設定を行う（Ｓ２７−２）。次に、伝送先の設定を行う（Ｓ２７−３）。これにより、記録を行うに先立って、記録後に伝送を行うための伝送モードの設定と伝送先とを予め設定する。その後、実際の記録モードに移行する（Ｓ２７−４）。記録モードになると、先ずトリガ１スイッチ（トリガスイッチに対する押圧操作の第１段目）がオンにされるのを待って（Ｓ２７−５）、ＡＦ動作を（Ｓ２７−６）、次いでＡＥ動作を（Ｓ２７−７）を夫々行う。この後、トリガ２スイッチ（トリガスイッチに対する押圧操作の第２段目）がオンにされるのを待って（Ｓ２７−８）、フレームメモリへの画像データの書き込み動作を実行する（Ｓ２７−９）。フレームメモリへの書き込みの後、その画像データを読み出してデータ圧縮の処理を施す（Ｓ２７−１０）。この（Ｓ２７−１０）で圧縮処理された画像データはＩＣメモリカードまたは内蔵のバッファメモリに書き込まれる（Ｓ２７−１１）。次いで、記録後の画像データファイルの管理のための処理を行う（Ｓ２７−１２）。
　図２７のフローチャートの実施の形態では、上述のステップ（Ｓ２７−１２）に次いで、図２６（Ｂ）について説明した通信用バッファメモリ１８ａにデータを書き込む（Ｓ２７−ＢＵ）。メインＣＰＵ４０は、一旦この通信用バッファメモリ１８ａにデータを書き込んだ後は、専らタイミングコントロール回路１８ｂの制御下で通信用バッファメモリ１８ａから通信制御回路４１´へのデータの転送が行われるため、メインＣＰＵ４０としては通信制御動作から解放される。途中で記録モードが解除されない限りステップ（Ｓ２７−５）以降の動作が繰り返され、記録モードが解除されれば記録および画像データの伝送に係る動作を終了する（Ｓ２７−１６），（Ｓ２７−１７）。」（段落【００７４】ないし段落【００７９】）
　
５．対比
　そこで、本願発明と引用文献１記載の発明（以下、「引用文献１発明」という。）とを対比する。
　記載（ア）より、引用文献１発明は、撮影した画像をＩＣメモリーカード１７に記録する作用を奏するといえるから、引用文献１発明は「画像記録装置」である。
　また、記載（ア）より、引用文献１発明においては、フレームメモリ９に一旦格納された画像データはメモリコントロール回路８を介して読み出され、ＤＣＴ回路１３、コーダー１４をこの順に介して圧縮処理が行われる。すなわち、引用文献１発明は、入力画像を符号化するＤＣＴ回路１３、コーダー１４を備えており、引用文献１発明の「ＤＣＴ回路１３」及び「コーダー１４」は本願発明の「入力画像を符号化する符号化手段」に相当する。
　また、記載（ア）（イ）によれば、圧縮処理が施された画像はバッファメモリ１８に供給され、ここで保持されるようになっている。バッファメモリ１８に保持された画像データはＩＣカードインターフェース（Ｉ／Ｆ）回路１５側から読み出され、メインＣＰＵ４０を介して通信制御回路４１に供給され、通信用端子４２、通信用外部モデム４３、を介して通信用外部回線４４へ送出される。
　そうすると、引用文献１発明の「バッファメモリ１８」は、外部への画像の転送に先立って、符号化された画像を格納する手段であり、本願発明の「前記符号化された画像を格納する第１の格納手段」に相当する。
　記載（ア）（イ）より、「ＩＣメモリカード１７」はカメラ本体に設けられたスロット部及びカードコネクタ１６等からなるデバイス構体保持手段に着脱可能であり、画像を記録可能な媒体であるから、本願発明の「外部記憶媒体」に相当する。また、スロット部及びカードコネクタ１６等からなるデバイス構体保持手段は、「ＩＣメモリカード１７」をカメラ本体と接続するといえるから、本願発明の「外部記憶媒体を接続する接続手段」に相当する。
　そして、引用文献１発明では、記載（ア）（イ）より明らかなように、ＩＣメモリカード１７（外部記憶媒体）に圧縮処理された画像データが格納されるものであるから、引用文献１発明には、少なくとも本願発明の「前記外部記憶媒体に画像を格納する場合に、（符号化された）画像を前記外部記憶媒体に格納し」に相当する事項の存在が認められる。
　もっとも、引用文献１発明では、記載（ウ）より、ＩＣメモリカード１７（外部記憶媒体）に格納される画像データは、本願発明と同様に符号化済みではあるものの、バッファメモリ１８（第１の格納手段）に格納された画像データではない。
　また、記載（イ）より、引用文献１発明の「通信制御回路４１」は、通信用端子４２、通信用外部モデム４３、を介して通信用外部回線４４へ画像を送出する機能を有するものであるところ、記載（エ）及び図２６（Ｂ）によれば、当該実施例の変形例として、メインＣＰＵ４０と通信制御回路４１´との間にＦＩＦＯメモリからなる通信用バッファメモリ１８ａを設け、当該通信用バッファメモリ１８ａはＦＩＦＯ式の入出力分離型メモリであって、メインＣＰＵ４０が一旦この通信用バッファメモリ１８ａにデータを書き込んだ後は、専らタイミングコントロール回路１８ｂの制御下で通信用バッファメモリ１８ａから通信制御回路４１´へのデータの転送が行われるため、メインＣＰＵ４０は通信制御動作から解放され、画像データの伝送中においても他の動作の処理を行うことができることになるというものが開示されている。
　当該変形例に沿って引用文献１発明を認定するならば、「通信用バッファメモリ１８ａ」は、本願発明の「画像を格納する第２の格納手段」に相当し、引用文献１発明には、本願発明の「前記通信手段により画像を転送する場合に、画像を格納する第２の格納手段とを有し」に相当する事項の存在を認めることができる。
　また、タイミングコントロール回路１８ｂの制御下で通信用バッファメモリ１８ａから通信制御回路４１´へのデータの転送が行われることから、「タイミングコントロール回路１８ｂ」と「通信制御回路４１´」とを合わせて考えると、本願発明の「外部との間で通信を行う通信手段」に相当する事項の存在を認めることができる。
　また、記載（エ）と図２７を合わせてみるに、引用文献１発明では、通信用バッファメモリ１８ａに格納される画像データはバッファメモリ１８（第１の格納手段）に格納された符号化された画像データであることは明らかである。
　そうすると、引用文献１発明には、本願発明の「前記通信手段により画像を転送する場合に、前記第１の格納手段に格納された画像を前記第２の格納手段に格納し、前記通信手段は、前記第２の格納手段に格納された画像を転送する」に相当する事項が記載されているといえる。
　
　以上より、本願発明と引用文献１発明とでは、
「入力画像を符号化する符号化手段と、
前記符号化された画像を格納する第１の格納手段と、
外部記憶媒体を接続する接続手段と、
外部との間で通信を行う通信手段と、
前記通信手段により画像を転送する場合に、画像を格納する第２の格納手段とを有し、
前記外部記憶媒体に画像を格納する場合に、画像を前記外部記憶媒体に格納し、前記通信手段により画像を転送する場合に、前記第１の格納手段に格納された画像を前記第２の格納手段に格納し、前記通信手段は、前記第２の格納手段に格納された画像を転送する画像記録装置。」
である点で一致し、以下の各点で相違している。
（相違点１）
　本願発明が、前記外部記憶媒体に画像を格納する場合に、「前記第１の格納手段に格納された」画像を前記外部記憶媒体に格納するのに対して、引用文献１発明では、記載（ウ）より、ＩＣメモリカード１７（外部記憶媒体）に画像を格納する場合には、バッファメモリ１８（第１の格納手段）を介さず、符号化された画像を直接的にＩＣメモリカード１７（外部記憶媒体）に格納する点
（相違点２）
　本願発明においては、前記通信手段は、前記第２の格納手段に格納された画像を転送することにより、画像転送時には、前記符号化手段及び前記第１の格納手段を当該処理から解放可能としたのに対して、引用文献１発明では、記載（エ）より、メインＣＰＵ４０を通信制御動作から解放するものである点
　
６．検討
　以下、上記各相違点につき、検討する。
（相違点１について）
　一般に、カメラなどの画像記録装置の技術分野においては、撮影画像を符号化し、外部記憶媒体に記録するに先立って、内蔵されたバッファメモリに画像を一時的に格納することは、従来周知の事項といえる（一例として、特開平８−２９８６１４号公報の段落【００１７】のＦＩＦＯ回路１３に関する記載参照）。
　一方、確かに引用文献１発明では、記載（ウ）に示されるように、カードコネクタ１６にＩＣメモリカード１７が装着された場合、コーダ１４からの圧縮された画像データはメモリコントローラ１８１およびバスを通してＩＣメモリカード１７に記録されるものであり、また、カードコネクタ１６にＩＣメモリカードではなく通信カード４５が装着されているときには、内蔵メモリ（バッファメモリ）１８にコーダ１４からの画像データが格納され、内蔵メモリ１８に格納された画像データは通信カード４５を介して前述同様外部の回線を通して伝送されるものであり、バッファメモリ１８は外部記憶媒体であるＩＣメモリカード１７が装着された場合には使用されない。
　しかし、ＩＣメモリカード１７と同型の通信カード４５が装着された場合は、バッファメモリ１８、ＩＣカードインターフェース回路１５、カードコネクタ１６、の順で画像データが転送され、バッファメモリ１８に格納された画像データが通信カード４５に供給される。
　すなわち、引用文献１発明の構成を採用しても、バッファメモリ１８、ＩＣカードインターフェース回路１５、カードコネクタ１６、の順で画像データを転送することは可能である。
　そうすると、上記周知の事項を参照し、引用文献１発明のバッファメモリ１８を外部記憶媒体への画像の格納に先立って一時的なメモリとして利用し、上記相違点１に係る本願発明の如く構成することに格別の阻害要因は見出せず、当業者が容易に想到し得たことといえる。
（相違点２について）
　まず、本願発明の「前記符号化手段及び前記第１の格納手段を当該処理から解放可能とした」という特定事項は何を意味するのか、その文言のみからでは明確ではないが、本願の発明の詳細な説明の段落【００４４】ないし段落【００５０】および段落【００６０】ないし段落【００６５】等の記載を参照するに、データ伝送保存処理は、符号化バッファメモリ１０７からレングス長分の画像データを転送し、ＩＣカードインターフェイス回路１０６等を介して転送バッファメモリ１１６、不揮発性メモリ１０４に画像を格納し、転送すべき画像データが全て送られるまでこれを繰り返し、全ての画像データが転送バッファメモリ１１６へ転送されると、カメラ１０２の制御回路１０５は、撮像回路１１３、符号化バッファメモリ１０７、フレームメモリ１１４、画像コーデック１１１、ＩＣカードインターフェイス回路１０６を当該処理から解放するものである。
　そうすると、本願発明の「前記符号化手段及び前記第１の格納手段を当該処理から解放可能とした」とは、少なくとも上記のカメラ１０２の制御回路１０５が、符号化バッファメモリ１０７、フレームメモリ１１４、画像コーデック１１１、ＩＣカードインターフェイス回路１０６を画像データの転送に係る処理（当該処理）から解放する動作を含むものと解される。
　これに対し、記載（エ）によれば、引用文献１発明は、メインＣＰＵ４０を通信制御動作から解放するものであるが、このことは、「メインＣＰＵ４０は通信制御回路４１がデータを送出する度に、逐一、伝送対象となるデータをバッファメモリ１８から読み出して通信制御回路４１に転送しなくてはならず、このため、メインＣＰＵ４０は通信処理を行っている間中他の処理を行うことができなくなってしまうという問題がある。」という本願発明と同趣旨の課題認識に立ってなされるものである（段落【００７５】）。
　また、記載（イ）によれば、メインＣＰＵ４０は（符号化を行う）コーダ１４、（メインＣＰＵ４０がバッファメモリ１８から画像データを読み出す際に用いられる）ＩＣカードインターフェース回路１５等を統括的に制御するものである。
　そうだとすれば、引用文献１発明においても、メインＣＰＵ４０が通信処理から解放されれば、これに伴うコーダ１４、ＩＣカードインターフェース回路１５、バッファメモリ１８等の動作も通信処理からは解放され得るといえる。
　したがって、引用文献１発明においても、相違点２に係る本願発明の如く構成することは、当業者が格別の困難性なく着想することができたものといえる。
　
　そして、上記各相違点を総合しても格別のこととはいえず、また、本願発明の作用効果も、引用文献１及び上記周知技術から予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用文献１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項に記載の発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。