(57)【要約】  本発明は、巻取機ベース上に設けられ、中心軸部材を含み、前記中心軸部材の中心部に中心軸が設けられ、前記中心軸部材にはさらに軸受サポート構造および複数の第一リミット構造が設けられ、前記中心軸部材は、前記第一リミット構造によって巻取機ベースに固定且つ制限される、中心軸機構を提供する。本発明の中心軸機構は丈夫で、駆動が穏やかで、駆動際の作動ノイズと雑音を下げることができる。そして、運搬の際、ベースと分離して単独に包装することができるので、現場で迅速に組み立てることができ、より穏やかなサポート提供するだけでなく、巻取機回転盤の高さを下げることもできる。【選択図】図１
2022502321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸機構を含み、
前記中心軸機構は巻取機ベース上に設けられ、
前記中心軸機構は、中心軸部材を含み、
前記中心軸部材の中心部に中心軸が設けられ、
前記中心軸部材には、さらに軸受サポート構造および複数の第一リミット構造が設けられ、
前記中心軸部材は、前記第一リミット構造によって巻取機のベースに固定且つ制限される、ことを特徴とする巻取機。
【請求項２】
前記巻取機がフィルムを物体上に巻く時の回転盤の回転方向を前進方向とすれば、前記第一リミット構造は、その前方でリミット構造によって制限される、ことを特徴とする請求項１に記載の巻取機。
【請求項３】
前記中心軸部材の外周には、複数の第一リミット構造が設けられており、
前記巻取機ベース上には中心軸機構設置穴が設けられるとともに、前記中心軸機構設置穴の外周には、円周方向に沿って連結溝が設けられていて、前記中心軸機構設置穴を有するリミット構造が形成されており、
前記連結溝の開口は、前記中心軸機構設置穴を向き、
前記連結溝は、前記第一リミット構造が入る開放部位を有し、
前記中心軸機構設置穴と前記開放部位は、前記中心軸部材が入る穴を形成し、
前記第一リミット機構は、前記中心軸部材が回る時に、前記連結溝の上溝壁と下溝壁との間に挟まれ、且つ
前記第一リミット構造は、ボルトによって連結溝の上溝壁と下溝壁に一体に連結される、ことを特徴とする請求項１に記載の巻取機。
【請求項４】
前記連結溝に第二リミット構造を設置して、前記第一リミット構造の前方のリミット構造とする、ことを特徴とする請求項３に記載の巻取機。
【請求項５】
前記第一リミット構造が第二リミット構造に阻まれる時に、前記第一リミット構造は、前記連結溝の上溝壁と下溝壁との間に挟まれ、且つ第一リミット構造上に設けられるボルト穴は、上溝壁、下溝壁上のボルト穴と合致される、ことを特徴とする請求項４に記載の巻取機。
【請求項６】
前記第一リミット構造は、ラジアル方向に中心軸部材から突き出される鉄板で作られたキーであり、
前記連結溝の溝底と前記キーの外側は、中心軸部材に対する中心ポジショニング嵌め合いとなる、ことを特徴とする請求項３に記載の巻取機。
【請求項７】
前記中心軸受装置には上リミット構造が設けられ、
前記上リミット構造は、リング状構造を成し、その内側には内向きに突き出される複数のキーがあり、
前記キーは第一リミット構造を制限する上溝壁を形成し、キーとキーとの間隔は前記開放部位を構成し、
前記リング状構造の中心穴は、前記中心が入る穴を形成する、ことを特徴とする請求項３に記載の巻取機。
【請求項８】
前記上リミット構造は金属板で作られる、ことを特徴とする請求項７に記載の巻取機。
【請求項９】
前記中心軸受装置には、中リミット構造が設けられ、
前記中リミット構造は、リング状構造を成し、前記連結溝の溝底を形成し、
前記中リミット構造の内側には内向きに突き出される複数のキーがあり、
前記キーは第一リミット構造の前方のリミット構造となる、ことを特徴とする請求項３に記載の巻取機。
【請求項１０】
前記連結溝は、三層式構造であり、
前記中心軸構造には、上リミット構造が設けられ、
上層構造として、前記上リミット構造は、リング状構造を成し、
前記上リミット構造の内側には内向きに突き出される複数のキーがあり、
前記キーは、第一リミット構造を制限する上溝壁を形成し、キーとキーとの間隔は前記開放部位を形成し、
前記リング状構造の中心穴は、前記中心が入る穴を形成し、
前記上リミット構造は金属板で作られ、
前記中心軸受装置には、中リミット構造が設けられ、中層構造として、前記中リミット構造はリング状構造を成し、前記連結溝の溝底を形成し、その内側には内向きに突き出される複数のキーがあり、
前記キーを第一リミット構造前方のリミット構造とし、前記中リミット構造は金属板で作られ、
前記下溝壁を下層構造とする、ことを特徴とする請求項３に記載の巻取機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻取機と、巻取機の回転盤装置における中心軸機構とに関する。
【背景技術】
【０００２】
巻取機は、梱包機械分野中の機械設備であり、物体表面にフィルムを巻く用途に使用される。この設備は、回転盤を含む。物体は、回転盤上で回転盤と共に回転することによって、包装フィルムが物体の表面に取り巻かれるようになる。回転盤は、回転できるように巻取機ベース上に設けられ、ベース上に設けられる中心軸機構によって回転機構と連結される。回転盤および回転盤と対応するベース部分は、水平方向のサイズが大きく、垂直方向のサイズが小さい扁平な構造となっている。中心軸部位は、駆動の際に、よくノイズが発生する。また、巻取機は、目的地まで運搬された後、関連部門によって現場にて改めて設けられる必要がある。これらの中心軸機構は、いつでも設置や運搬に便利であることが求められている。
【発明の概要】
【０００３】
本発明一つの課題：駆動中のノイズと雑音を下げられる回転盤の中心軸機構を有する巻取機を提供する。
【０００４】
課題を解決するための技術手段：
巻取機は、中心軸機構を含む。中心軸機構は、巻取機ベース上に設けられている。中心軸機構は、中心軸部材を含み、中心軸部材の中心部に中心軸が設けられている。中心軸部材には、さらに軸受サポート構造および複数の第一リミット構造が設けられている。中心軸部材は、第一リミット構造によって巻取機ベースに固定且つ制限されている。
【０００５】
本発明は、上記技術手段に基づき、以下好ましい技術手段またはこれらの好ましい技術手段を組み合わせて使用することもできる。
【０００６】
巻取機がフィルムを物体上に巻く時の回転盤の回転方向を前進方向とすれば、第一リミット構造は、その前方のリミット構造によって制限される。
【０００７】
前記中心軸部材の外周には、複数の第一リミット構造が設けられている。巻取機ベース上には、中心軸機構設置穴が設けられるとともに、中心軸機構設置穴の外周には、円周方向に沿って連結溝が設けられていて、中心軸機構設置穴を有するリミット構造が形成されている。連結溝の開口は、中心軸機構設置穴を向き、連結溝は、第一リミット構造が入る開放部位を有し、中心軸機構設置穴と前記開放部位は中心軸部材が入る穴を形成し、中心軸部材が回る時に、第一リミット機構は前記連結溝の上溝壁と下溝壁との間に挟まれ、且つボルトによって第一リミット構造は、連結溝の上溝壁と下溝壁に一体に連結される。
【０００８】
さらに、前記連結溝に第二リミット構造を設けて、第一リミット構造の前方のリミット構造とする。
【０００９】
さらに、第一リミット構造が第二リミット構造に阻まれる時に、第一リミット構造は前記連結溝の上溝壁と下溝壁との間に挟まれ、且つ第一リミット構造上に設けられるボルト穴は上溝壁、下溝壁上のボルト穴と合致される。
【００１０】
さらに、前記第一リミット構造は、ラジアル方向にて中心軸部材から突き出された鉄板で作られたキーであり、連結溝の溝底と前記キーの外側には複数のキーが突き出されている。前記キーは第一リミット構造にを制限する上溝壁を形成し、キーとキーとの間隔は前記開放部位を構成し、リング状構造の中心穴は前記中心が入る穴を形成する。
【００１１】
さらに、前記上リミット構造は金属板で作られる。
【００１２】
さらに、前記中心軸機構には中リミット構造が設けられており、前記中リミット構造はリング状構造を成して、前記連結溝の溝底を形成し、その内側には内向きに突き出される複数のキーがある。前記キーを第一リミット構造の前方のリミット構造とする。
【００１３】
さらに、前記連結溝は三層式構造であり、前記中心軸構造には上リミット構造が設けられ、上層構造として、前記上リミット構造はリング状構造を成し、その内側には内向きに突き出される複数のキーがある。前記キーは、第一リミット構造を制限する上溝壁を形成する。キーとキーとの間隔は、前記開放部位を形成し、リング状構造の中心穴は前記中心が入る穴を形成する。前記上リミット構造は。金属板で作られており、前記中心軸受装置には中リミット構造が設けられている。中層構造として、前記中リミット構造は、リング状構造を成し、前記連結溝の溝底を形成し、その内側には内向きに突き出される複数のキーがある。前記キーを第一リミット構造前方のリミット構造とする。前記中リミット構造は、金属板で作られており、前記下溝壁を下層構造とする。
【００１４】
本発明の中心軸機構は位置が丈夫で、駆動が穏やかであり、駆動中のノイズと雑音を下げることができる。そして、運搬の時にベースを取り外して単独に包装して、現場において迅速に組み立てることができ、穏やかなサポートを提供するだけでなく、巻取機回転盤の高さを下げることもできる。
【００１５】
本発明は薄型巻取装置を実現することにも有利である。
【００１６】
その技術手段：薄型巻取装置は、回転盤と、ベースと、チェーン伝動機構とを備えている。回転盤は、ベースの上で回転可能に設けられている。巻取装置は、ベース上に中心軸受装置が設けられている。前記中心軸受装置には二つの軸受が設けられており、それぞれ中心軸と連結される第一軸受と第一軸受の外周に置かれる平面軸受である。回転盤の上面とベース底面との厚さは、２４ｍｍ以上且つ３６ｍｍ未満である、ことを特徴とする。回転盤は、回転できるようにベース上に設けられる。本発明は、適切な薄型サイズを有し、従来のチェーン伝動式巻取装置の回転盤装置に比べて、回転盤の高さが大きく低くなり、巻取作業の操作性を向上できるだけでなく、構造の合理性を保証することもでき、チェーン機構、回転盤サポート構造の信頼性を保証し、巻取装置の耐用性を向上することできる。
【００１７】
さらに、中心軸受装置は、中心軸部材を備えており、中心軸部材の中心部に中心軸が配置されている。前記中心軸部材には、また軸受サポート構造および複数の第一リミット構造が設けられている。前記中心軸部材は、第一リミット構造によって巻取装置のベースに固定且つ制限される。
【００１８】
さらに、巻取装置がフィルムを物体上に巻く時の回転盤の回転方向を前進方向として、前記第一リミット構造はその前方のリミット構造によって制限される。
【００１９】
さらに、前記中心軸部材の外周には複数の第一リミット構造が設けられている。巻取装置のベース上には中心軸受装置が設けられるとともに、中心軸受装置の設置穴の外周には円周方向に沿って連結溝が設けられて、中心軸受装置の設置穴を有するリミット構造が形成されている。前記連結溝の溝口は、中心軸受の設置穴を向き、前記連結溝は、第一リミット構造が入る開放部位を有している。前記中心軸受装置の設置穴と前記開放部位は、中心軸部材が入る穴を形成している。中心軸部材を回転させることによって、第一リミット構造は、前記連結溝の上溝壁と下溝壁との間に挟まれ、且つボルトによって第一リミットは連結溝の上溝壁と下溝壁に一体に連結される。
【００２０】
さらに、前記連結溝は第二リミット構造を第一リミット構造前方のリミット構造とする。
【００２１】
さらに、第一リミット構造が第二リミット構造に阻まれる時に、第一リミット構造は前記連結溝の上溝壁と下溝壁との間に挟まれ、且つ第一リミット構造上に設けられるボルト穴は上溝壁、下溝壁上のボルト穴と合致される。
【００２２】
さらに、前記第一リミット構造はラジアル方向に中心軸部材から突き出される鉄板で作られるキーであり、連結溝の溝底と前記キーの外側は中心軸部材に対する中心ポジショニング嵌め合いとなる。
【００２３】
さらに、前記中心軸受装置には上リミット構造が設けられ、前記上リミット構造はリング状構造を成し、その内側には内向きに突き出される複数のキーがあり、前記キーは第一リミット構造を制限する上溝壁を形成し、キーとキーとの間隔は前記開放部位を構成し、リング状構造の中心穴は前記中心が入る穴を形成する。
【００２４】
さらに、前記上リミット構造は金属板で作られる。
【００２５】
さらに、前記中心軸受装置には中リミット構造が設けられ、前記中リミット構造はリング状構造を成し、前記連結溝の溝底を形成するが、その内側には内向きに突き出される複数のキーがあり、前記キーは第一リミット構造前方のリミット構造となる。
【００２６】
本発明の他の一つの課題：巻取機中において、大型物体を回転板上に移動する操作を易しくすると同時に、巻取機の運搬体積を節減できる回転盤傾斜面機構を提供することである。
【００２７】
その技術手段：
巻取機の一部をなす回転盤傾斜面機構は、ベースを備えている。前記ベースは、一端が柱と連結される第一端部分と、他の一端の回転盤を支える第二端部分と、および第一端部分と第二端部分との間の連結部分とを備えている。前記第二端部分の連結部分と接する以外の他の外周には、回転盤の傾斜面が設けられている。前記傾斜面とベースは、分離できるように連結される。本発明は、回転盤が連結部分に阻まれていない各方向から物体を回転盤上に乗せることができ、専ら傾斜面を利用する必要がないと同時に、傾斜面の幅と角度を適切に設置することによって、物体を順調に回転盤上に乗せることができる。
【００２８】
さらに、前記傾斜面は第二端部分の円周方向に沿って幾つかの部分からなる。
【００２９】
さらに、傾斜面の外側形状は大抵多辺形の局所形状である。
【００３０】
さらに、前記傾斜面は三つのサブ傾斜面からなり、個々のサブ傾斜面は回転盤側に対応するメイン傾斜辺を有し、メイン傾斜辺の端部にはメイン傾斜辺と一定の角度を成す継合せ傾斜辺が設けられている。隣接するサブ傾斜面の間は、継ぎ合わせ傾斜辺によって当該側の傾斜辺を形成する。
【００３１】
さらに、一部または全部のサブ傾斜面は、さらに幾つかのブロックに分けられる。
【００３２】
さらに、前記三つのサブ傾斜面の大きさは大抵同じである。
【００３３】
さらに、前記三つのサブ傾斜面のメイン傾斜辺の両端にはいずれもメイン傾斜辺と一定の角度を成す継ぎ合わせ傾斜辺が設けられる。
【００３４】
さらに、前記巻取機の底部から回転盤上表面までの高さＴは、２４ｍｍ以上且つ３６ｍｍ未満である。
【００３５】
本発明のまた一つの課題：巻取機中に、確実なサポートを提供でき、巻取機の高さを下げられるローラー機構を提供することである。
【００３６】
その技術手段：ローラー機構は、ローラーフレーム、両側に軸付き一体化ローラー、軸受を備えている。前記軸受は、ローラー両側の軸上に位置し、且つローラーフレームの軸受穴中に設けられる。本発明のローラー機構は、構造が合理的であり、全体の高さを下げることができ、巻取機に使用される時に、穏やかなサポートを提供できるだけでなく、巻取機回転盤の高さを下げることもできる。
【００３７】
さらに、前記ローラーフレームは、左右二つの分離式コンポーネントが連結されてなり、前記ローラーフレームの下部には、設置穴とポジショニング嵌め合い構造が設けられる。
【００３８】
さらに、左右二つの分離式コンポーネントの両側には、それぞれ連結アームがあり、左右二つの分離式コンポーネントの連結アームの端部には段差があり、左右二つの分離式コンポーネントの連結アームは端部の段差によって一つに結合且つ固定される。
【００３９】
さらに、前記ローラー機構はベース上に設けられ、前記ベースのローラーに対応する位置には設置穴が設けられ、前記ローラーは設置穴の開口上方に位置する。
【００４０】
さらに、前記ローラー機構はベース上に設けられ、前記ベースのローラーに対応する位置には設置穴が設けられ、前記ローラーからベースサポート平面までの高さは０．７ｃｍより大きく且つ２．５ｃｍ以下である。
【００４１】
さらに、前記ローラーフレームの下部には設置穴と嵌め合う挿入構造がある。
【００４２】
さらに、前記ローラー機構には複数の互いに平行する前記両側に軸付き一体化ローラーが設けられる。
【００４３】
本発明の巻取機中において、ローラーは数量が多く、破損し易い部材である。従って、いかに耐用性に優れた巻取機のローラーを提供するかがもう一つの課題となる。
【００４４】
その技術手段：巻取機の一部となるローラー機構は、回転盤と、ベースとを備えている。前記回転盤は、回転できるようにベース上に設けられ、ベースと回転盤との間にはローラーセットが設けられている。回転盤のセンターを中心として幾つかのローラーセットが設けられている。前記幾つかのローラーセットは、セット別に設けられている。その軸線は、回転センターに対して放射状に配置される。本発明のローラー機構は、単一ローラーセットの複数のローラーの軸中心線を向いている。回転盤が回転運動をする時に、ローラーセットは、完璧に回転盤上にくっついて回転するため、偏向性摩耗がなく、より合理的でスムーズになり、ローラーの耐用性を向上するとともに、穏やかなサポートを提供することができ、回転盤の全体高さを減らすことに有益である。且つ部材の取替えも便利になる。
【００４５】
さらに、前記幾つかのローラーは、前記回転センターを円心としてそれが位置する半径によって円周別に配置され、個々の円周には、複数のローラーセットが配置される。
【００４６】
さらに、前記幾つかのローラーは、複数のローラーを１セットとして複数のセットに分けて設けられる。
【００４７】
さらに、同一セットローラーの軸線は、前記回転センターに対して放射状に配置される。
【００４８】
さらに、セット内のローラー数は、２ないし５個である。
【００４９】
さらに、ローラーは両側に軸付きの一体化ローラーであり、前記ローラーセットはローラーフレーム、一体化ローラー、軸受を含み、前記軸受はローラー両側の軸上に位置し、且つローラーフレームの軸受穴中に設けられる。
【００５０】
さらに、前記ローラーフレームは、左右二つの分離式コンポーネントを連結してなり、前記ローラーフレームの下部には、設置穴とポジショニング嵌合となる構造が設けられる。
【００５１】
さらに、左右二つの分離式コンポーネントの両側には、それぞれ連結アームがあり、左右二つの分離式コンポーネントの連結アームの端部には段差があり、左右二つの分離式コンポーネントの連結アームは端部の段差によって一つに結合且つ固定される。
【００５２】
さらに、前記ベースのローラーに対応する位置には設置穴が設けられ、前記ローラーフレームの下部には設置穴と嵌め合う挿入構造がある。
【００５３】
巻取機の柱は、ベース上に設けられ、柱には、昇降フィルムフレームとその昇降機構、電気制御部分が設けられる。柱は、一般的に複数のケーシング部材を直接継ぎ合わせてなり、運搬の便利と設置の段階を減らすために、柱をベース上にヒンジ連結し、運搬の際に柱を倒して、現場で使用する時に、ケーシング部材を継合せて組み立てる段階が要らなくなる。運搬中ぶつかり合うことは避けられなく、このような構造のケーシング部材は運搬中ぶつかり合って変形し易く、外観が影響を受けて、柱全体を継合せることができなくて、取り替えなければならない。本発明のもう一つの課題は運搬中の破損のリスクと柱の現場組立作業量を両方とも考慮した柱機構を提供することである。
【００５４】
その技術手段：柱機構は、柱と、ベースと、回転盤とを備えている。前記柱は、柱フレームを備えている。前記柱フレームは、ベースと連結されている。前記柱は、また複数の柱パネルを備えている。前記柱パネル中には、少なくとも一部が柱フレームを分離できるように連結されるか、その隣接する柱パネルと分離できるように連結される。本発明の柱構造は、設置が簡単で、加工が便利であり、加工、運搬が便利であるだけでなく、柱の使用強さ条件および設置の便利性を満足することができ、柱を取り替える問題を避けることができる。
【００５５】
さらに、前記柱と分離できるように連結される柱パネル中には電気制御ドアが含まれる。
【００５６】
さらに、前記柱フレームは、ユニット構造であり、その正面は回転盤側の底部とベース上にヒンジ連結される。
【００５７】
さらに、前記柱の下部正面は、回転盤の表面を向き、工場出荷・運搬の際柱フレーム上に連結される。
【００５８】
さらに、前記電気制御ドアはピンによって柱フレーム上に回転できるように連結される。
【００５９】
さらに、前記柱と分離できるように連結される柱パネルは点検ドアを含む。前記点検ドアは、スナップ嵌め合い構造によって、柱フレームと分離できるように連結される。さらに、前記点検ドアは、傾斜した挿入溝と横方向ピンとの嵌め合い構造によって、柱フレームと分離できるように連結される。
【００６０】
さらに、巻取機の昇降フィルムフレームの昇降機構または／およびその設置板は柱フレームと連結される。
【００６１】
さらに、前記柱のトップカバーは柱フレームと連結される。
【００６２】
本発明のまた一つの課題：全体高さを下げられる巻取機に使用されるフィルム送り装置を提供することである。
【００６３】
その技術手段：フィルム送り装置は、フィルム送りフィルムフレームと、フィルム巻取軸と、第一ロールと、第二ロールと、駆動モータとを備えている。前記第一ロールと第二ロールは、それぞれ駆動モータによって駆動される。前記フィルム送りフィルムフレームのトップには、上部フィルムフレーム構造が設けられ、上部フィルムフレーム構造中には伝動機構が設けられる。第一ロールと第二ロールは、各自の伝動機構によって、それぞれの駆動モータに連結される。前記駆動モータは、上部フィルムフレーム構造の下部に固定される。
【００６４】
さらに、第一ロールと第二ロールは、フィルム送りフレームの正面側ともっと近寄るようにして、前記駆動モータを第一ロールと第二ロールの後ろに位置させ、前記フィルム巻取軸は、第一ロールのフィルムフィット側のフィルム送りフレーム上に設けられる。
【００６５】
さらに、前記駆動モータの位置高さは、第一ロールと第二ロール後ろの上部にもっと近い位置に対応している。
【００６６】
さらに、前記駆動モータは交流モータを使用する。
【００６７】
さらに、前記伝動機構は減速作用のあるチェーン伝動機構を使用する。
【００６８】
さらに、駆動モータの下方には巻取機の昇降装置と連結される構造が設けられる。
【００６９】
さらに、前記フィルム送りフィルムフレームの正面側にはフ、ィルムフレームドアが設けられている。前記フィルムフレームドア上には、第一ロール前のフィルムガイドロール、第一ロールと第二ロールの間のフィルムガイドロールおよび第二ロール後のフィルムガイドロールが連結される。
【００７０】
さらに、前記第一ロールと第二ロール、フィルムガイドロールは垂直に設けられ、前記フィルムフレームドアの下端は設置フレームとヒンジ連結される。
【発明の効果】
【００７１】
本発明の効果：本発明のフィルム送り装置は、フィルム送り装置の全体高さを減らすことができ、フィルムロールの直径は、一般的に第一ロールと第二ロールに比べて大きく、幅方向上にフィルムロール直径に合わせた一定の空間を残した特徴を利用して、駆動モータの設置位置を最適化することによって、フィルム送り装置の厚さ方向のサイズがほとんど増えずに、フィルム送り装置の全体高さを効果的に下げることができる。そして、本発明の構造は、交流駆動モータを使用することによって、制御が便利になるだけでなく、第一ロールと第二ロールに対するそれぞれの単独の駆動が可能となり、メインロールと事前引張ロールとの伸長比を大きい範囲内で調節・制御することができ、それと同時に、小さな調整でより大きな伸長比調整効果を得ることができ、幅広い範囲で各種厚さのフィルムを使用することができるので、使用範囲が広く、フィルム被覆操作が簡単且つ便利になる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】図１は、本発明によって提供される実施例１の概略図である。
【図２】図２は、実施例１、２の分解図である。
【図３】図３は、実施例１、２の中心軸部材が下リミット部材上に置かれた時の概略図である。
【図４】図４は、実施例１、２の部分拡大断面図である。
【図５】図５は、本発明実施例２、４、５の概略図である。
【図６】図６は、本発明実施例２、３、４、５の側面図である。
【図７】図７は、本発明実施例３の概略図である。
【図８】図８は、実施例３の分解図である。
【図９】図９は、実施例３の三つのサブ傾斜面底部の概略図である。
【図１０】図１０は、本発明実施例４の分解図である。
【図１１】図１１は、本発明実施例４のローラー機構の分解図である。
【図１２】図１２は、本発明実施例５の回転盤を隠した後の斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明実施例５の回転盤を隠した後の部分分解図である。
【図１４】図１４は、実施例５のローラーセットの拡大平面図である。
【図１５】図１５は、実施例５のローラーセットの拡大斜視図である。
【図１６】図１６は、本発明実施例６の概略図である。
【図１７】図１７は、本発明実施例６の他の一つ角度の概略図である。
【図１８】図１８は、本発明実施例６の分解図である。
【図１９】図１９は、本発明実施例６の他の一つの実施形態の概略図である。
【図２０】図２０は、本発明実施例６の他の一つの実施形態の分解図である。
【図２１】図２１は、本発明実施例７の概略図であり、主にフィルム送りフィルムフレームのバック構造が示されている。
【図２２】図２２は、本発明実施例７の略図であり、主にフィルム送りフィルムフレームの正面構造が示されている。
【図２３】図２３は、本発明実施例７の分解図である。
【図２４】図２４は、本発明実施例７中のフィルム送りフィルムフレームのドアが開いた時の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００７３】
図１−４を参照。
【００７４】
本実施例によって提供される巻取機において、その中心軸機構は、中心軸部材１を含み、中心軸部材１の中心部に中心軸１１が設けられている。本実施例において、巻取機には二つの軸受が設けられており、それぞれ中心軸と連結される軸受２１と軸受２１の外周に置かれる平面軸受２２が設けられており、事情によって、軸受の数量と種類は変動することができ、中心軸部材の中心軸１１外周にはこれらの軸受の軸受サポート機構１２が設けられている。また、中心軸部材１には、さらに軸受サポート構造および複数の第一リミット構造１３が設けられている。中心軸部材は、第一リミット構造１３によって巻取機ベースに固定且つ制限される。当該リミット方向は、巻取機がフィルムを物体上に巻く時の回転盤２００の回転方向を前進方向とすることができる。第一リミット構造１３は、その前方のリミット構造によって制限される。
【００７５】
巻取機ベース１００中には、中心軸機構設置穴１０１が設けられるとともに、中心軸機構設置穴の外周には、円周方向に沿って連結溝５が設けられていて、中心軸機構設置穴とのリミット構造が形成されている。連結溝５の開口は、中心軸機構設置穴１０１を向き、連結溝は、第一リミット構造１３が入る開放部位５１を有している。中心軸機構設置穴１０１と開放部位には、中心軸部材が入る穴が形成されている。第一リミット機構１３は、中心軸部材１が回る時に、連結溝の上溝壁５２と下溝壁５３との間に挟まれている。且つ第一リミット構造１３は、ボルトによって連結溝の上溝壁５２と下溝壁５３に一体に連結されている。第一リミット構造１３、上溝壁５２、下溝壁５３にはいずれも予めボルト穴が形成されており、そのうち、下溝壁５３のボルト穴は、ねじ連結穴である。
【００７６】
連結溝は、三層式構造を使用することができ、中心軸部材との連結が確実で、設置が便利であるだけでなく、薄型設計に適合であり、巻取機回転盤の高さを下げることに有益である。
【００７７】
中心軸受装置には、上リミット構造３が設けられている。上層構造として、上リミット構造３は、リング状構造を成し、その内側には内向きに突き出される複数のキーがある。キーは、第一リミット構造を制限する上溝壁を形成している。キーとキーとの間隔は、開放部位５１を構成している。リング状構造の中心穴は、中心が入る穴を形成している。上リミット構造３は、金属板で作られている。
【００７８】
中心軸受装置には、中リミット構造４が設けられている。中層構造として、中リミット構造４は、リング状構造を成し、連結溝の溝底５５が形成されている。その内側には、内向きに突き出される複数のキーがある。キーを第一リミット構造前方のリミット構造（巻取機がフィルムを物体上に巻く時の回転盤２００の回転方向を前進方向とする）とする。このリミット構造を第二リミット構造５４と称する。第一リミット構造１３から第二リミット構造５４に移動して阻まれる時に、第一リミット構造１３は連結溝の上下溝壁５２、５３の間に挟まれる。且つ第一リミット構造１３上に設けられるボルト穴１３０は、上下溝壁５２、５３上のボルト穴５２０、５３０と合致される。よって、設置現場において、中心軸部材１を中心軸部材挿入口に入れた後、それを第一リミット構造１３に回して第二リミット構５４に当たるようにして、その後直接ボルトで固定すればよい。この時、中心軸部材１は、連結溝５中に挟まれ、設置が非常に確実になり、変形し難い。中リミット構造も金属板で作られる。
【００７９】
下溝壁は、下層構造として、直接ベース１００を使用することができる。
【００８０】
上リミット構造３と中リミット構造４は、ボルトまたは溶接方式によって、下溝壁と固定連結されうる。
【００８１】
中心軸機構は、スプロケット３００と連結され、チェーンの駆動によってスプロケット３００が作動する。スプロケット３００は、中心軸機構中の軸受によって支持される。回転盤２００は、スプロケット３００と連結されて、それによって駆動されて回転する。またスプロケット３００は、単独で設けられない。回転盤２００には、チェーン歯が設けられており、回転盤２００は、中心軸機構中の軸受によってサポートされるとともに、チェーンによって駆動されて回転する。
【実施例２】
【００８２】
実施例２について、図５、６、および図２、３、４を参照。
【００８３】
本実施例にかかる巻取機は、回転盤２００と、ベース１００と、チェーン伝動機構とを備えている。回転盤２００は、回転できるようにベース２上に設けられている。回転盤の上面とベース底面（サポート底面）との厚さは、２４ｍｍ以上且つ３６ｍｍ未満である。
【００８４】
巻取装置のベースには、中心軸受装置が設けられている。中心軸受装置には、二つの軸受が設けられている。二つの軸受は、それぞれ中心軸１１と連結される第一軸受２１と第一軸受の外周に置かれる平面軸受２２である。中心軸装置は、スプロケット３００と連結される。チェーンによって駆動されてスプロケット３００が回転する。スプロケット３００は、中心軸受装置中の軸受によって支持される。回転盤２００は、スプロケット３００と連結されて、それによって駆動されて回転する。またスプロケット３００は単独でもうけられていない。回転盤２００には、チェーン歯を設けられており、回転盤２００は、中心軸機構中の軸受によってサポートされるとともに、チェーンによって駆動されて回転する。
【００８５】
本発明の中心軸装置は、また中心軸部材１を備えている。中心軸部材１の中心部には、中心軸１１が設けられている。中心軸部材の中心軸１１の外周には、これらの軸受を支える軸受サポート構造１２が設けられている。中心軸部材１の外周には、複数の第一リミット構造１３が設けられている。中心軸部材は、第一リミット構造１３によって巻取機ベースに固定且つ制限される。当該リミット方向は、巻取機がフィルムを物体上に巻く時の回転盤２００の回転方向を前進方向とすることができる。第一リミット構造１３は、その前方のリミット構造によって制限される。本発明の中心軸受装置は、位置が安定しており、駆動が穏やかであり、駆動の際の作動ノイズと雑音を下げることができる。
【００８６】
巻取機ベース１００中には、中心軸受装置設置穴１０１が設けられている。中心軸受装置設置穴の外周には、円周方向に沿って連結溝５が設けられており、中心軸受装置設置穴とのリミット構造が形成されている。連結溝５の溝口は、中心軸受装置設置穴１０１に向いている。連結溝には第一リミット構造１３が入る開放部位５１がある。中心軸受装置設置穴１０１と開放部位は、中心軸部材が入る穴を形成している。中心軸部材１の回転によって、第一リミット構造１３は、連結溝の上溝壁５２と下溝壁５３との間に挟まれる。ボルトによって第一リミット構造１３を連結溝の上溝壁５２と下溝壁５３に一体に連結する。第一リミット構造１３、上溝壁５２と下溝壁５３には、いずれも予めボルト穴が設けられている。そのうち、下溝壁５３のボルト穴は、ねじ連結穴である。
【００８７】
連結溝は、三層式構造を使用することができ、中心軸部材連結が丈夫であり、設置に便利である。
【００８８】
中心軸受装置には、上リミット構造３が設けられている。上層構造として上リミット構造３は、リング状構造を成し、その内側には内向きに突き出される複数のキーがある。キーは、第一リミット構造を制限する上溝壁を形成する。キーとキーとの間隔は、開放部位５１を形成する。リング状構造の中心穴は、中心が入る穴を形成している。上リミット構造３は、金属板で作られている。
【００８９】
中心軸受装置には、中リミット構造４が設けられている。中層構造として、中リミット構造４は、リング状構造を成し、連結溝の溝底５５を形成し、その内側には内向きに突き出される複数のキーがある。キーを第一リミット構造（巻取機がｘフィルムを物体上に巻く時の回転盤２００の回転方向を前進方向とする）とし、当該リミット構造を第二リミット構造５４と称する。第一リミット構造１３から第二リミット構造５４に移動して阻まれる時に、第一リミット構造１３は、連結溝の上下溝壁５２、５３の間に挟まれる。且つ第一リミット構造１３上に設けられるボルト穴１３０は、上下溝壁５２、５３上のボルト穴５２０、５３０と合致される。よって、設置現場において、中心軸部材１を中心軸部材挿入口に入れた後、それを第一リミット構造１３に回して第二リミット構５４に当たるようにして、その後、直接ボルトで固定すればよい。この時、中心軸部材１は、連結溝５中に挟まれ、設置が非常に確実になり、変形し難い。中リミット構造も金属板で作られている。
【００９０】
下溝壁は、下層構造として、ベース１００を直接使用することができる。
【００９１】
上リミット構造３と中リミット構造４は、ボルトまたは溶接方式によって下溝壁に固定・連結される。
【００９２】
図面の符号６は、巻取装置外側の過渡傾斜面を示している。
【実施例３】
【００９３】
図７、８、９を参照すると同時に、図６を参照。
【００９４】
本実施例は、ベース１００を含む。ベースは、一端が柱と連結される第一端部分１０２、他の一端の回転盤２００を支える第二端部分１０３、および第一端部分１０２と第二端部分１０３との間の連結部分１０４を含む、回転盤傾斜面機構を提供する。
【００９５】
第二端部分１０３の連結部分と接する以外の他の外周には、回転盤の傾斜面が設けられている。傾斜面とベースは分離できるように連結されている。傾斜面は、第二端部分の円周方向に沿って三つ形成されたサブ傾斜面６からなる。三つのサブ傾斜面の大きさは大抵同じである。
【００９６】
個々のサブ傾斜面６は、回転盤側に対応するメイン傾斜辺６１を有している。メイン傾斜辺の両端には、メイン傾斜辺と一定の角度を成す継合せ傾斜辺６２が設けられている。隣接するサブ傾斜面６の間は、継合せ傾斜辺６２によって当該側の傾斜辺６３を形成する。よって、傾斜面の外側の形状は、大抵多辺形の局所形状となると同時に、メイン傾斜辺の一端の継合せ傾斜辺によって、回転盤後ろ側（連結部分１０４の両側）の傾斜辺を形成して、ほとんど盲点のない物体の移動を実現することができる。
【００９７】
巻取機の底部から回転盤上表面までの高さは２４ｍｍ以上且つ３６ｍｍ未満である。
【００９８】
サブ傾斜面６の傾斜面は、鉄板で作られ、サブ傾斜面６の背面には幾つかの補強筋板６０が設けられる。分離式連結は、ボルト連結、ピン連結などの方式を使用することができ、ベースの第二端部分１０３の周辺に幾つかのボルト連結部位１０５またはピン穴が設けられる。サブ傾斜面６は、ボルトまたはピンによって分離式でベース上に連結される。
【実施例４】
【００９９】
図５、６、１０、１１を参照。
【０１００】
本発明によって提供されローラー機構に使用される薄型巻取機は、回転盤２００と、ベース１００と、チェーン伝動機構４００とを備えている。回転盤２００は、回転できるようにベース１００上に設けられている。回転盤２００の背面にはチェーン伝動機構の従動スプロケットが設けられている。従動スプロケットは、リング状スプロケット４０１を使用することができる。リング状スプロケット４０１は、回転盤２００の回転センターをその回転センターとする。回転盤上面からベース底面までの厚さは、２４ｍｍ以上且つ３６ｍｍ未満である。
【０１０１】
図面の符号４０２は、チェーン伝動機構の駆動スプロケットであり、図面の符号４０３はチェーン伝動機構の駆動モータである。
【０１０２】
回転盤２００の底面には連結板２０１が設けられる。回転盤２００は、連結板２０１と固定連結される。リング状スプロケット４０１は、連結板２０１の下に位置する。リング状スプロケット４０１は、連結板２０１と固定連結される。このような方法は、強度を保証する状況の下で、回転盤２００とスプロケットの薄型デザインに有益である。連結板２０１は、リング状にすることもできる。連結板２０１は、回転盤２００と溶接される。リング状スプロケット４０１と連結板２０１は、溶接される。
【０１０３】
巻取機は、ベース表面上に分布される複数の本発明ローラー機構７を備えている。ローラー機構は、ベース１００上に設けられている。ローラーコンポーネントは、ローラーフレームと、両側に軸７２付きの一体化ローラー７３と、軸受７４とを備えている。ローラー７３の両側の軸７２上に設けられた軸受７４は、ローラーフレームの軸受穴７１０中に位置する。かかる構造は、巻取機の薄型デザインンに有益である。
【０１０４】
ローラーフレームでは、左右二つの分離コンポーネント７１１、７１２が連結されている。かかる構造では、両側軸７２に一体化ローラー７３および軸受７４を取り付けることが便利になる。左右ふたつの分離式コンポーネント７１１、７１２は、嵌め合い連結アーム７５１、７５２を有する。左右二つの分離式コンポーネントの連結アーム７５１、７５２の端部には段差７６１、７６２がある。左右二つの分離式コンポーネントの連結アームは、端部の段差によって、結合され、ねじで両者を一つに固定される。このため、連結が丈夫であり、高さ方向上のサイズを低減することができる。
【０１０５】
ローラーフレームには、ベース１００上の設置穴１０６とポジショニング嵌め合い構造７７が設けられている。ローラーフレームのポジショニング構造７７は、同時にローラーフレーム下部に有する設置穴１０６と嵌め合う挿入構造７８の一部にもなる。挿入構造とともに設置穴１０６中に挿入されて、丈夫であるだけでなく、高さを下げることもできる。
【０１０６】
ローラー７３は、設置穴１０６の開口上方に設けられる。つまり、ローラー７３の下縁は、高さ上設置穴１０６中に陥らない。よって、ベース全体の高さを下げて、回転盤２００の高さを下げる状況の下で、ローラー７３の設置高さを保証すると同時に、石など不純物がローラーの回転によって持ち込まれることも避けられる。
【０１０７】
好ましくは、ローラー７３からベース１００のサポート平面（底面またはベースを支える平面と理解しても良い）までの高さは、０．７ｃｍよりも大きく且つ２．５ｃｍ以下である。ローラー機構には、複数の平行し合う両側軸７２付き一体化ローラー７３が設置される。
【０１０８】
図面の符号６は、巻取機外側の過渡傾斜面を示している。
【実施例５】
【０１０９】
図１２−１５を参照すると同時に、図５、６も参照。
【０１１０】
本実施例に使用される巻取機は、回転盤２００と、ベース１００と、チェーン伝動機構４００とを備えている。回転盤２００は、回転できるようにベース１００上に設けられている。ベース１００上には、ローラーセット７ｂが設けられている。
【０１１１】
本発明は、回転盤の回転センターＡをセンターとして、幾つかのローラーセットが設けられている。ローラーセット中には、複数のローラー７３ｂが設けられている。セット別のローラー数は、２−５個である。回転盤２００の背面は、ローラーセットのローラー上に設けられている。
【０１１２】
ローラーセット中のローラー７３ｂの軸線は、回転センターに対して放射状に配置されている。本発明の構造は、偏向性摩耗がなく、ローラー７３ｂの設置高さを下げることに非常に有益である。
【０１１３】
ローラーセット７ｂは、回転センターＡを円心として、それが位置する半径によって円周別に配置され、個々の円周には、複数のローラーセット７ｂが配置される。
【０１１４】
ローラーセット中のローラーは、両側に軸７２ｂ付きの一体化ローラーを使用することができる。ローラーセットは、ローラーフレームと、一体化ローラーと、軸受とを備えている。ローラーフレームは、左右二つの分離式コンポーネント７１１ｂ、７１２ｂを連結してなる。両側軸７２ｂ付き一体化ローラーの設置の便利を図って、左右二つの分離式コンポーネント７１１ｂ、７１２ｂには、それと嵌め合う連結アーム７５１ｂ、７５２ｂがある。左右二つの分離式コンポーネントの連結アーム７５１ｂ、７５２ｂの端部には、段階７６１ｂ、７６２ｂがある。左右二つの分離式コンポーネントの連結アームは、端部の段階によって一つに結合且つ固定され、連結が丈夫であるだけでなく、高さ方向のサイズを減らすこともできる。
【０１１５】
ローラーフレームには、ベース１００上の設置穴１０６と嵌め合う構造７７ｂが設けられている。ローラーフレームのポジショニング構造７７ｂは、同時にローラーフレーム下部にある設置穴１０６に嵌め合う挿入構造の一部でもある。挿入構造とともに設置穴１０６中に陥られ、丈夫であるだけでなく、高さを下げることもできる。
【実施例６】
【０１１６】
図１６−２０を参照。
【０１１７】
図１６−１８のとおり、本発明によって提供される柱機構は、巻取機の一部となる。柱機構は、柱８００と、ベース１００と、回転盤２００とを備えている。柱８００は、柱フレーム８０１を含む。
【０１１８】
柱フレームは、荷重に耐えられる一定の剛度と強さを有する金属部材を組み合わせてなるフレームワーク構造である。柱構造には、さらに複数の柱パネルが含まれている。柱パネル中の少なくとも一部は、柱フレームと分離できるように連結される。運搬の際、ある方式としては、これらのパネルは、柱フレーム８０１から取り外されて、適当に包装されて、運搬の際にぶつかって破損することなどなく、使用の現場にて、柱フレーム１上に簡単に寄せて連結されることによって、柱の組立を完了させることができ、煩雑な柱組立作業が要らなくなる。よって、運搬の際に、パネルを取り外さなくても、ぶつかりによる破損があっても、局所のパネルを取り替えるだけで、柱全体が廃棄処分される問題などが発生しないので、コスト節減につながる。
【０１１９】
柱フレームにとって、ぶつかりによる外観の損傷が発生し難く、ぶつかりがあっても変形され難く、巻取機のパネルを取り外して運搬すれば、柱フレームに局所の外観損傷があっても、柱の外形に対する影響が小さいか、柱の外形に影響がない。
【０１２０】
さらに、柱フレーム８０１自体は、ユニット構造である。柱フレーム８０１自体が一つの全体を形成し、ベースとヒンジ連結を形成することに適合している。このため、柱フレークワーク８０１を従来の柱と同じように回転連結の方式で予めベース１００上に設置することができる。運搬が便利であるだけでなく、現場組立がもっと便利になり、柱フレームの回転連結位置は、その正面の回転盤２００側の底部にすることができ、パイプ状部材８１１とベース上の横ピン１０７とが、ヒンジ連結される。
【０１２１】
柱パネルにとって、すべての柱パネルは、いずれも柱と分離できるように柱フレームと連結される。それでも、ぶつかり難いパネルや、巻取機の部品によって覆われるパネルは、運搬中に取り外される必要はなく（これらのパネルは、必ずしも柱フレームと分離できるように連結される必要もない）、例えば、柱の下部正面に位置し、正面が回転盤を向くパネル８２１は、工場出荷・運搬の際、柱フレーム８０１上に連結したまま運搬することができる。また、例えば、昇降フィルムフレーム９００に遮蔽されるパネルも必ずしも取り外す必要はない。
【０１２２】
分離式連結は、ねじ、フック連結、スナップ連結、ピン連結などの各種機械連結構造を使用することができる。
【０１２３】
柱フレームと分離できるように連結される柱パネル中には、電気制御ドア８０３が含まれる。電気制御ドア上には、ボタン、インジゲーターなどが設けられる。一般的に、電気制御ドアの平面には一連の電気装置が設けられる。電気制御ドア８０３は、ピン８３０によって柱フレーム上に回転連結される。
【０１２４】
柱フレームと分離できるように連結される柱パネルには、点検ドア８０４が含まれている。点検ドア８０４は、傾斜した挿入溝８４１と横方向ピン８４２との嵌め合い構造によって、柱フレーム８０１と分離できるように連結される。かかる点検ドア８０４は、開閉が便利であるだけでなく、点検の際に支障がない。
【０１２５】
上記ドア８０３、８０４に鍵を設置する必要があれば、通常構造の鍵を使用して柱フレーム８０１上に直接ロッキングすることができる。
【０１２６】
柱のトップカバー８０５は、柱フレーム８０１と連結される。その連結方式は、ねじ連結を使用することもできる。
【０１２７】
巻取機の昇降フィルムフレーム９００の昇降機構８０６は、柱フレームと連結される。従来に比べて、昇降機構は、変形と位置ずれが発生し難く、昇降作業がもっと安定する。
【０１２８】
図面符号８２２、８２３、８２４、８２５、８２６、８２７、８２８は、いずれも柱の必要に応じて柱フレームと分離できるように連結されるパネルである。
【０１２９】
図１９−２０のとおり、四つの斜角を有する柱外形に対して、回して開く必要があるドアを有する柱パネルにとって、例えば、電気制御ドア８０３ｂ、電気制御の上方と下方のドア８２４ｂ、８２５ｂは、ヒンジ８０７によって隣接する柱パネルと斜角の部位に分離できるように連結される。図１９、２０中の符号は、図１６−１８と同様であり、同じ意味を有する。
【実施例７】
【０１３０】
図２１−２４を参照。
【０１３１】
本発明によって提供されるフィルム送り装置は、フィルム送りフィルムフレーム９０４、フィルム巻取軸９０３、第一ロール９０１と第二ロール９０２および第一駆動モータ９１０、第二駆動モータ９２０を備えている。フィルム送り方向によって、第一ロール９０１は第二ロール９０２の上流に位置し、第一ロール９０１をメインロールとし、第二ロール９０２を予備引張ロールとする。
【０１３２】
第一ロール９０１と第二ロール９０２は、それぞれ各自の伝動機構９１１、９１２によって、各自の駆動モータ９１０、９２０と連結される。第一ロール９０１の直径と第二ロール９０２の直径は、同様にすることができる。その代わりに、第一ロール９０１の直径と第二ロール９０２の直径は、違うようにすることもできる。第一ロール９０１の直径は第二ロール９０２の直径より小さくすることもできる。
【０１３３】
フィルム送りフレームの上部には、上部フィルムフレーム構造が設けられている。上部フィルムフレーム構造中には、伝動機構が設けられている。第一ロールと第二ロールは、各自の伝動機構によって、各自の駆動モータと連結されている。駆動モータは、上部フィルムフレーム構造の下方に固定される。
【０１３４】
第一ロール９０１と第二ロール９０２の位置は、フィルム送りフィルムフレーム９０４の正面側にもっと近寄るようにして、後ろの空間を残して、第一駆動モータ９１０や第二駆動モータ９２０を配置する。第一駆動モータ９１０と第二駆動モータ９２０は、第一ロールと第二ロールの後ろに位置している。フィルム巻取軸９０３は、第一ロール９０１のフィルムフィット側のフィルム送りフレーム９０４上に設けられている。図面符号９３０は、フィルム巻取軸９０３上に挿されるフィルムロールである。
【０１３５】
第一ロール９０１と第二ロール９０２の後ろ空間において、第一駆動モータ９１０、第二駆動モータ９２０は、第一ロール９０１と第二ロール９０２の上部に位置している。よって空間を有効に利用することができる。その下方には、ちょうど巻取機昇降装置と連結されるフックおよびその連結シートなどの構造９５１が設けられている。当該構造９５１は、フィルム送りフィルムフレーム上に設置することもできる。
【０１３６】
フィルム送りフィルムフレーム９０４の上部には、上部フィルムフレーム構造９４０が設けられている。上部フィルムフレーム構造９４０中には、ケーシング９４１が含まれている。上部フィルムフレーム構造中には、伝動機構が設けられている。第一ロール９１０と第二ロール９２０は、各自の伝動機構によって、第一ロール９０１と第二ロール９０２に連結されている。駆動モータ９１０と駆動モータ９２０は、上部フィルムフレーム構造９４０上に固定されている。上部フィルムフレーム構造９４０またはそのケーシング９４１上にも巻取機昇降装置と連結される構造９５２が設けられる。
【０１３７】
駆動モータ９１０、９２０は、交流モータが使用されている。直流モータに比べて、交流モータは制御し易く、コストを低減することができ、制御が便利になる。
【０１３８】
図のとおり、前記伝動機構９１１、９２１は、チェーン伝動機構を使用し、且つ直接減速作用のあるチェーン伝動機構を使用することができる。二つの伝動機構は、それぞれチェーンテンション機構９１２、９２２を配置することができる。
【０１３９】
フィルム送りフィルムフレーム９０４の正面側には、フィルムフレームドア９０６が設けられている。フィルムフレームドア９０６上には、第一ロール前のフィルムガイドロール９６１、第一ロールと第二ロールの間のフィルムガイドロール９６２および第二ロール後のフィルムガイドロール９６３が連結されている。フィルム送りフィルムフレーム９０４のガイドロール９６３の後の出口には、フィルム吐出ロール９０７が設けられている。フィルムフレームドア９０６の下端は、フィルム送りフィルムフレーム９０４とヒンジ連結されるとともに、ロッキング構造によって、位置がロッキングされる。ロッキング構造には、スナップ、ピンなどを使用することができる。図面符号９３１は、引き出されたフィルムである。
【０１４０】
第一ロール９０１と第二ロール９０２、ガイドロール９６１、９６２、９６３、９０７は垂直に設けられる。
【０１４１】
以上の内容は、本発明の具体的な実施形態であり、本発明の構造特徴はこれらに限定されず、本分野の技術者が本発明の分野において、何らかの変動または修飾をした場合、いずれも本発明の保護範囲にカバーされる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2022502321.tif 000026
【国際調査報告】
2022502321.tif 000027
2022502321.tif 000028
2022502321.tif 000029
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2022502321.tif 000031
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