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　平成　８年特許願第３５３３１０号「情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月３０日出願公開、特開平１０−１７８４４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月１７日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】ホストコンピュ−タを中心に多数の端末コンピュ−タが接続されて構築されるコンピュ−タネットワ−クに接続される管理コンピュ−タに通信回線を介してファクシミリ装置を多数配設してなる通信ネットワークにける情報処理方法であって、前記ホストコンピュ−タは管理コンピュ−タを兼ね、
端末コンピュータから特定の宛先にあてて電子メールの形態で送信される情報は、管理コンピュータを兼ねる前記ホストコンピュータに設けられてメールボックスに受信情報として入力され、次いでこの受信情報の存否を予め設定した所定時間毎に検知し、蓄積された受信情報の確認に併せて直ちにその情報の特定の宛先を判別し、判別結果に従い前記電子メールに係る情報をファクシミリ信号に変換して前記特定の宛先に係るファクシミリ装置へ情報を送信し、ここで送信ができない場合は繰り返し送信動作をなすようにして、ファクシミリ装置に係る各受信者はコンピュ−タネットワ−クに直接の接続なしに電子メ−ルにより送信された情報内容をファクシミリ情報として随時、視覚により認識できるようにしたことを特徴とする情報処理方法。」
　
第２．引用発明及び周知技術
１．引用発明
　これに対して、当審の平成１７年５月２４日付け拒絶理由通知で引用した特開平６−６９９５６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】  ホストコンピュータとワークステーションが通信回線で接続され、前記ホストコンピュータ上に設置されたメールボックスに到着した電子メールを前記ワークステーション側へ取り出して表示・印刷を行う電子メールシステムにおいて、
前記ホストコンピュータ上にメールボックスを設け、このメールボックスを定期的に監視して着信した電子メールがあれば前記ワークステーション側に取り出す電子メール受信装置と、取り出した電子メールの内容を解析し宛先となるファクシミリ機器の電話番号と電子メールの内容を、ファクシミリ送信装置へ送る電子メール変換装置と、宛先となる前記ファクシミリ機器の電話番号と電子メールの内容を受け取り、それを前記ファクシミリ機器へ送信するファクシミリ送信装置から構成され、電子メールの宛先としてファクシミリ機器の電話番号を指定すれば自動的に電子メールの内容を指定されたファクシミリ機器へ出力することを特徴とするファクシミリ出力装置。」（２ページ１欄２行〜１９行）、
（２）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ホストコンピュータとワークステーションが通信回線で接続されており、ホストコンピュータ上に設置されたメールボックスに到着した電子メールをワークステーション側に取り出して表示・印刷などを行う電子メールシステムにおける電子メールの出力方法に関する。」（２ページ１欄２０行〜２７行）、
（３）「【０００８】
【実施例】次に本発明について図面を参照して説明する。
【０００９】図１に本発明における実施例構成を示す。この実施例は、ホストコンピュータ上に設置されたファクシミリ用メールボックス１−１、ワークステーション上の電子メール受信装置１−２、ワークステーション上の電子メール変換装置１−３、ファクシミリ送信装置１−４、ファクシミリ機器１−５から構成される。
【００１０】ファクシミリ用メールボックス１−１はホストコンピュータ上に設置されている特別なメールボックスで、ファクシミリ機器１−５を宛先として発信された電子メールはすべて、このファクシミリ用メールボックス１−１に届けられる。
【００１１】電子メール受信装置１−２はワークステーション上にあり、一定時間間隔でファクシミリ用メールボックス１−１に到着した電子メールがあるかどうかをチェックする。
【００１２】電子メールが到着している場合は、電子メールを取り出す。
【００１３】この電子メールは宛先，発信者名，発信時間などを含む管理情報部と、電子メールの内容である本体部から成り、宛先の一部としてファクシミリ機器１−５の電話番号を含んでいる。
【００１４】電子メール変換装置１−３はワークステーション上にあり、電子メール受信装置１−２が取り出した電子メールの情報を解析し、まずファクシミリ機器１−５の電話番号をファクシミリ送信装置１−４へ出力し、次に電子メールの本体部をファクシミリ送信装置１−４へ出力する。
【００１５】ファクシミリ送信装置１−４は、電子メール変換装置１−３から受け取った電話番号によりファクシミリ機器１−５へ電話をかけ、電話がつながったら電子メールの本体部をイメージデータとしてファクシミリ機器１−５へ出力する。
【００１６】ファクシミリ機器１−５は、ファクシミリ送信装置１−４から電話回線を通して受け取った電子メールの内容をファクシミリ用紙に出力する。
【００１７】図２は図１の実施例の動作を説明するフローチャートである。
【００１８】まず、ホストコンピュータ上に設置されているファクシミリ用メールボックス１−１にファクシミリ機器１−５を宛先として発信された電子メールが届く（ステップ２−１）。そして、ファクシミリ用メールボックス１−１に電子メールが到着しているかどうかを一定時間間隔でチェックしている電子メール受信装置１−２が、電子メールが到着していることを確認し（ステップ２−２）、電子メールを取り出す（ステップ２−３）。電子メール受信装置１−２によって取り出された電子メールは電子メール変換装置１−３に送られ、電子メール変換装置１−３がその電子メールの情報を解析する（ステップ２−４）。電子メールの情報を解析した結果、電子メール変換装置１−３は、まずファクシミリ機器１−５の電話番号をファクシミリ送信装置１−４へ出力し（ステップ２−５）、次に電子メールの本体部をファクシミリ送信装置１−４へ出力する（ステップ２−６）。
【００１９】電子メール変換装置１−３からファクシミリ機器１−５の電話番号を受け取ったファクシミリ送信装置１−４は、ファクシミリ機器１−５へ電話をかけ（ステップ２−７）、電話がつながったら、電子メールの本体部をイメージデータとしてファクシミリ機器１−５へ出力する（ステップ２−８）。ファクシミリ送信装置１−４から、電話回線を通して電子メールの本体部を受け取ったファクシミリ機器１−５は、電子メールの内容をファクシミリ用紙に出力する（ステップ２−９）。
【００２０】
【発明の効果】以上説明したように、本発明は電子メールの宛先としてファクシミリ機器（電話番号）を指定するだけで、一般の電子メールと同じ操作で、電子メールをファクシミリに出力することができる。
【００２１】これによりオフィスに設置されているファクシミリ機器を活用して電子メールを出力することができるので、新たにワークステーション・プリンタ・通信回線などを購入しなくても電子メールを受け取ることができ、低コストで電子メールの利用範囲を拡大することができる。
【００２２】また電子メールの内容が印刷されて出力されるので、端末機器の操作に不慣れな人でも電子メールを手軽に読むことができるという利点もある。」（２ページ２欄１５行〜３ページ４欄１７行）。
　
　前記記載において、「電話回線を通して電子メールの本体部を受け取ったファクシミリ機器１−５は、電子メールの内容をファクシミリ用紙に出力する（ステップ２−９）。」（【００１９】）、「電子メールの内容が印刷されて出力されるので、端末機器の操作に不慣れな人でも電子メールを手軽に読むことができる」（【００２２】）とあり、ファクシミリ機器がファクシミリ用紙に出力した電子メールの内容を読むことができるのだから、随時、視覚により認識できるものである。
　また、上記「電子メールの出力方法」は電話回線を介してなされるものであり、電話回線はネットワークを構成するものであるから、ネットワークにおける電子メールの出力方法である。
　
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、引用例には、
「ホストコンピュ−タに接続されるワークステーション及び該ワークステーションに接続されるファクシミリ送信装置を有し、
ファクシミリ送信装置に電話回線を介してファクシミリ装置を配設してなるネットワークにおける電子メールの出力方法であって、
特定の宛先にあてて電子メールの形態で送信される情報は、前記ホストコンピュータに設けられているメールボックスに受信情報として入力され、次いでこの受信情報の存否を一定時間間隔で検知し、蓄積された受信情報の確認に併せてその情報の特定の宛先を判別し、判別結果に従い前記電子メールに係る情報をファクシミリ信号に変換して前記特定の宛先に係るファクシミリ装置へ情報を送信し、ファクシミリ装置に係る各受信者は電子メ−ルにより送信された情報内容をファクシミリ情報として随時、視覚により認識できるようにした電子メールの出力方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
２．周知技術
　当審の平成１７年５月２４日付け拒絶理由通知で引用した特開平６−３００４０号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【産業上の利用分野】本発明はファクシミリメールシステムに関し、特に電子メールを利用してのファクシミリメールシステムにおける送信結果の通知方法に関する。」（【０００１】）、
（２）「図１は本発明の一実施例の全体構成の図である。利用者端末１は入出力手段６を有しホストコンピュータ２を介して別の利用者端末１５と電子メールのやりとりを行う。又、電子メールの相手先をファクシミリ装置５と指定することでファクシミリ送信の要求を行う。ホストコンピュータ２は、対利用者端末電子メール送受信部７により受信した電子メールを文書管理処理部８により文書本体を文書本体格納ファイル１０に、文書名，発信者，送付先等の管理情報を管理ファイル９に格納する。」（【０００６】）、
（３）「ファクシミリサーバ３は、定期的にホストコンピュータ２の管理ファイル９をチェックし、ファクシミリ出力要求の文書があれば、対ホストコンピュータ送受信処理部１２により、対ファクシミリサーバ送受信処理部１１を介して管理情報と文書本体とを受信し、文書からファクシミリ出力イメージ変換処理部１３により文書本体をファクシミリ出力イメージに変換した上で、ファクシミリ出力処理部１４により管理情報中の相手のファクシミリ番号を参照してダイヤリングし、公衆電話網４を経由してファクシミリ装置５へ文書を送信する。ファクシミリ出力処理部１４はファクシミリ出力が終了したこと、及びファクシミリ出力エラーの場合はエラー内容を電子メールで対ホストコンピュータ送受信処理部１２を介し、ホストコンピュータ２に通知する。ホストコンピュータ２は、これを対ファクシミリサーバ送受信処理部１１により受信し、文書管理処理部８により管理ファイル９に格納された利用者端末１からのファクシミリ送信要求の電子メールを送信終了の扱いとし、又エラー内容を通知する電子メールを、利用者端末１に通知する。利用者端末１は入出力手段６により前述のエラー内容の通知を参照することができる。」（【０００７】）。
　
　上記記載において、サーバはコンピュータであるから、
　前記記載事項、図面並びに技術常識を考慮すると、周知例１には、
「コンピュータがファクシミリ信号を送信するファクシミリ出力処理部を備え、ファクシミリ送信を行う」ことが開示されている。
　また、図１には、
「ファクシミリ装置が多数配設された通信ネットワーク」が開示されている。
　
　当審の平成１７年５月２４日付け拒絶理由通知で引用した特開平７−２２１７８４号公報（以下、「周知例２」という。）には下記（４），（５）が、また、特開平４−９４４号公報（以下、「周知例３」という。）には下記（６）が、それぞれ図面とともに記載されている。
（４）「電子メールシステムの他の構成例は、たとえば特開平２−１０８３４６号公報や特開平３−２７０５３７号公報に開示されている。図９は、これらの公開公報に開示されている電子メールシステムの構成例を示す概念図である。この電子メールシステムは、複数の端末装置２００１〜２００ｎと、この各端末装置２００１〜２００ｎに所定の通信回線網２０１０〜２０１ｎを介して接続され、上記端末装置２００１〜２００ｎから所定の通信回線網２０１１〜２０１ｎに送出された電子メールを保管する中央保管装置２０２とを含む構成となっている。中央保管装置２０２には、電子メールを集中的に保管するメールサーバ２０３が備えられており、このメールサーバ２０３には各端末装置２００１〜２００ｎごとに分類されたメールボックス２０４１〜２０４ｎが備えられている。」（【０００５】）、
（５）「この電子メールシステムにおいて、たとえば端末装置２００１から端末装置２００３に電子メールを送信する場合には、送信元の端末装置２００１に対応するＩＤコード、送信先の端末装置２００３に対応するＩＤコードおよび電子メールを端末装置２００１から中央保管装置２０２に送信する。中央保管装置２０２では、それらが受信されると、それらは端末装置２００３に対応するメールボックス２０４３に保管される。そして、端末装置２００３を使用するユーザが中央保管装置２０２にアクセスしてメールボックス２０４３から電子メールを読出すことにより、電子メール通信が達成される。」（【０００６】）。
　
（６）「〔従来の技術〕
　コンピュータシステム等の端末同士を電気ケーブル、光ファイバ等で相互に接続し、各端末間でのデータの送受信を行い、あるいは出力装置、記憶装置等の周辺装置の共用を図るコンピュータネットワークが実用化されている。
　このようなコンピュータネットワークを利用して、ネットワークに接続された各端末間でメッセージの送受信を行う電子メールと称される機能が実用化されている。電子メールとは具体的には、コンピュータネットワークのユーザそれぞれにコンピュータネットワーク内での住所（電子住所）を付与し、この電子住所を指定することにより、各端末から電子住所にて指定された端末（ユーザ）へメツセージを送信するシステムである。
　第４図はコンピュータネットワークの一般的な構成を示す模式図であり、この第４図を参照して一般的な従来の電子メールについてより具体的に説明する。
　第４図において、参照符号１はコンピュータネットワークの伝送路であり、コンピュータネットワーク全体を運営管理するホストコンピュータ２及び複数の端末５，６が接続されている。
　端末５，６はそれぞれコンピュータネットワークに登録されているユーザ７，８が使用する。
　ホストコンピュータ２には記憶装置３が付随している。記憶装置３には更に、電子メールシステムにより送受信されるメッセージを記憶するためのメールボックス４が設けられている。メールボックス４は記憶装置３のメモリエリアを各ユーザ７，８それぞれに対応して区分したエリア４７，４８にて構成されており、それぞれのユーザ７，８宛のメッセージを記憶しておくために使用される。
　いまたとえば、端末５を使用するユーザ７がユーザ８に対して電子メールシステムを利用してメッセージを送信しようとした場合、まずユーザ７は端末５を利用してメッセージ９を作成し、電子メールシステムにメツセージ９を送信するように指示する。電子メールシステムは、ユーザ７が作成したメッセージ９の宛先を調べることにより、そのメッセージ９の宛先がユーザ８であることを認識し、記憶装置３中のユーザ８に対応するメールボックス４のエリア４８にメツセージ９を一旦格納する。」（１ページ右下欄１１行〜２ページ右上欄１４行）。
　
　前記記載事項、図面並びに技術常識を考慮すると、周知例２，３には、
「ホストコンピュータを中心に多数の端末コンピュータが接続されて構築されるコンピュータネットワークを介して、端末コンピュータから電子メールの形態で送信される情報を、ホストコンピュータに設けられるメールボックスに受信情報として入力する電子メールシステム」が開示されている。
　
　当審の平成１７年５月２４日付け拒絶理由通知で引用した特開平５−２５２２０１号公報（以下、「周知例４」という。）には下記（７）〜（９）が、また、同じく引用した特開平７−１４７５８９号公報（以下、「周知例５」という。）には下記（１０）が、それぞれ、図面とともに記載されている。
（７）「【作用】本発明に係る電子メール配送装置（その１）の動作原理を図１により説明すると、先ず送信者は、宛先指示及び電文指示を含む送信依頼(1) をメール装置ＭＣに対して行うと、メール装置ＭＣはこれを受け付けて送信(2) を行うが、この電文が受信者において受信出来なかった時には、更に所定回数だけ自動再送操作が行い、これによっても再送出来なかった時には再送オーバ(3) と判定する。」（【００１４】）、
（８）「そしてメール装置ＭＣは、不達となった電文を保管(4) すると共に、その不達電文の受付番号も同時に保管する。尚、この受付番号は各電文がメール装置ＭＣにおいて受け付けされたときに付けられる番号であり、この受付番号を付ける際にその宛先を抽出してこの受付番号に含めて保管して置いても良い。」（【００１５】）、
（９）「【実施例】図３は、図１に示した本発明に係る電子メール配送装置（その１）の実施例を示したもので、この電子メール配送装置ＭＣは交換機ＥＸを介して送信者となるＦＡＸ又は受信者となるＦＡＸと回線接続されている。」（【００２０】）。
　
（１０）「ここで、本発明の請求項１に係る実施例１の動作フローを図３のフローチャートを用いて簡単に説明する。本実施例では、まず、ハードディスク３に記憶した送信元ファクシミリ端末からの画情報をデータ出力部４により宛先ファクシミリ端末に出力して再送信する場合（処理Ｓ1 ）は、送信元ファクシミリ端末からの画情報を受信しないで不達宛先リスト情報を取り出し（処理Ｓ2 ）、一方、再送信しない場合（処理Ｓ1 ）は、送信元ファクシミリ端末からの画情報を受信する（処理Ｓ3 ）。次いで、不達宛先リスト情報の取り出し後、リトライ回数を越えるまで送信を行ってリトライ回数を越えると（処理Ｓ4 〜Ｓ6 ）、管理番号をセットしてハードディスク３の画情報をデータ記憶部２に格納し、不達通知を送信元ファクシミリ端末に送信し（処理Ｓ7 ）、不達宛先リスト情報をデータ記憶部２の不達宛先情報領域に格納する（処理Ｓ8 ）。」（【００１６】）。
　
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、周知例４，５には、
「ファクシミリ送信において、送信できない場合は繰り返し送信動作をなす」ことが開示されている。
　
第３．対比・判断
　引用発明の「電話回線」、「ネットワーク」、「電子メールの出力方法」は、それぞれ本願発明の「通信回線」、「通信ネットワーク」、「情報処理方法」に相当する。
　引用発明の「ファクシミリ送信装置」と、本願発明の「管理コンピュータ」は、いずれも通信回線を介してファクシミリ装置が配設されていることから、「接続装置」である点で一致する。
　引用発明の「一定時間間隔で」は、本願発明の「所定時間毎に」に相当する。
　
　そうしてみると、本願発明と、引用発明は、
「接続装置に通信回線を介してファクシミリ装置を配設してなる通信ネットワークにける情報処理方法であって、
特定の宛先にあてて電子メールの形態で送信される情報は、ホストコンピュータに設けられてメールボックスに受信情報として入力され、次いでこの受信情報の存否を所定時間毎に検知し、蓄積された受信情報の確認に併せてその情報の特定の宛先を判別し、判別結果に従い前記電子メールに係る情報をファクシミリ信号に変換して前記特定の宛先に係るファクシミリ装置へ情報を送信し、ファクシミリ装置に係る各受信者は電子メールにより送信された情報内容をファクシミリ情報として随時、視覚により認識できるようにした情報処理方法。」である点で、一致し、以下の点で相違する。
　
ａ．「接続装置」について、本願発明では「管理コンピュータ」であるのに対して、引用発明は「ファクシミリ送信装置」である点。
ｂ．本願発明は、管理コンピュータが「ホストコンピュータを中心に多数の端末コンピュータが接続されて構築されるコンピュータネットワークに接続される」のに対して、引用発明では、接続装置であるファクシミリ送信装置は、ワークステーションを介してホストコンピュータに接続されるもので、ホストコンピュータを中心に多数の端末コンピュータが接続されて構築されるコンピュータネットワークに接続されるものではない点。
ｃ．本願発明では、通信ネットワークにファクシミリ装置を「多数」配設してなるのに対し、引用発明には、ファクシミリ装置の数について特に明記されていない点。
ｄ．本願発明では、「ホストコンピュータは管理コンピュータを兼ね」るのに対して、引用発明は、そのようなものでない点。
ｅ．本願発明では、「端末コンピュータから」電子メールの形態で情報が送信されるのに対して、引用発明には、特に明記されていない点。
ｆ．本願発明では、所定時間を「予め設定」するのに対して、引用発明では、特に明記されていない点、
ｇ．本願発明では、「直ちに」その情報の特定の宛先を判別しているのに対して、引用発明では、特に明記されていない点。
ｈ．本願発明では、「ここで送信ができない場合は繰り返し送信動作をなすようにして」いるのに対して、引用発明では、この点について記載されていない点。
ｉ．本願発明では、各受信者は「コンピュータネットワークに直接の接続なしに」視覚により認識できるのに対して、引用発明には、特に明記されていない点。
　
　上記相違点について、検討する。
相違点ａ，ｄについて
　「コンピュータがファクシミリ信号を送信するファクシミリ出力処理部を備え、ファクシミリ送信を行う」ことは、例えば、周知例１にあるように周知（以下、「周知技術１」という。）であり、引用発明において、「ファクシミリ送信装置」が有する機能を、該装置を接続しているコンピュータであるワークステーションが備える１つの処理部として構成することは、当業者が容易になし得ることであり、このようなファクシミリ信号を送信するファクシミリ出力処理部を備えたワークステーションを「管理コンピュータ」と称することは、設計的事項にすぎない（相違点ａについて）。
　また、複数のコンピュータが実行する機能を、単独のコンピュータが実行する複数の機能として実現することは常套手段にすぎないから、引用発明において、「ホストコンピュータ」がワークステーション、すなわち、管理コンピュータを兼ねるように構成することは、当業者が適宜なし得る事項と認められる（相違点ｂについて）。
　
相違点ｂ，ｅ，ｉについて
　「ホストコンピュータを中心に多数の端末コンピュータが接続されて構築されるコンピュータネットワークを介して、端末コンピュータから電子メールの形態で送信される情報を、ホストコンピュータに設けられるメールボックスに受信情報として入力する電子メールシステム」は、例えば、周知例２，３にあるように周知（以下、「周知技術２」という。）であり、引用発明において、「端末コンピュータから」電子メールの形態で送信される情報を、ホストコンピュータを中心に多数の端末端末コンピュータが接続されて構築されるコンピュータネットワークを介してホストコンピュータに設けられてメールボックスに受信情報として入力するように構成することは、当業者が適宜なし得る事項と認められる。
　そして、この際には、引用発明のワークステーションはホストコンピュータに接続されているのだから、上記相違点ａで検討した、ファクシミリ信号を送信するファクシミリ出力処理部を備えたワークステーションは、ホストコンピュータを中心に多数の端末端末コンピュータが接続されて構築されるコンピュータネットワークに接続されるものとなり、さらに、ファクシミリ装置に係る各受信者は「コンピュータネットワークに直接の接続なし」の状態となることは、明らかである。
　したがって、上記相違点ｂ，ｅ，ｉは、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が適宜なし得る事項と認められる。
　
相違点ｃについて
　「ファクシミリ装置が多数配設された通信ネットワーク」は、例えば、周知例１にあるように周知（以下、「周知技術３」という。）であり、引用発明のファクシミリ装置を「多数」配設されるものとすることは、当業者が適宜なし得る事項と認められる。
　
相違点ｆについて
　引用発明の「一定時間間隔」も、予め設定されていなければどの程度の時間であるか定義し得ないのであるから、一定時間間隔、すなわち所定時間を「予め設定した」ものとすることは、実質的に相違することではない。
　
相違点ｇについて
　引用例には、「電子メールが到着していることを確認し（ステップ２−２）、電子メールを取り出す（ステップ２−３）。電子メール受信装置１−２によって取り出された電子メールは電子メール変換装置１−３に送られ、電子メール変換装置１−３がその電子メールの情報を解析する（ステップ２−４）。」（【００１８】）とあるように、電子メールの到着の確認後、連続的な動作により宛先を判別するものであるから、引用発明の「受信情報の確認に併せてその情報の特定の宛先を判別」する動作は、「直ちに」宛先を判別する動作と、実質的に相違するものではない。
　
相違点ｈについて
　例えば、周知例４，５に記載されるように、「ファクシミリ送信において、送信できない場合は繰り返し送信動作をなす」ことは周知（以下、「周知技術４」という。）であり、引用発明の「ファクシミリ装置へ情報を送信」する際に、当該技術を適用して、「ファクシミリ送信において、送信できない場合は繰り返し送信動作をなす」ように構成することに格別困難な点は認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明および周知技術１乃至４から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明および周知技術１乃至４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。