【事件の表示】
　平成　６年特許願第１５２０１３号「無線情報通知方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１９日出願公開、特開平　８−　１６９６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年７月４日の出願であって、平成１６年３月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月２６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項５は、
「携帯機と制御装置との間で情報を無線で送受信するシステムにおいて、携帯機が通話エリア外となった場合に制御装置は予め設定された別の携帯機、電話機またはポケットベルへ
携帯機の識別情報を
と補正された。
　上記補正は、請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「予め設定された別の携帯機、電話機またはポケットベルへ通知する」内容について「携帯機の識別情報を」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項５に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１９５９４０号公報（以下、「引用例」という。）には、「追跡装置」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「第１図は、この発明の原理を示す概念図、第２図は、この発明の一実施例の構成を示すブロック図である。図において、１０ａ，１０ｂは、腕時計型の個人用装置である。個人用装置１０ａ，１０ｂは、個人用送受信機１１と、制御装置１２と、ディスプレイ装置１３と、このディスプレイ装置１３の画面上に重ねる形で取り付けられた透視形の指タッチ入力装置１４とから構成される。」（２頁左上欄９〜１６行）
・「次に、固定送受信機２０（２０ａ，２０ｂ……）は、例えば、会社内の各室内に設置され、自局のサービスエリア内（室内）にある個人用送受信機１１と、無線で信号授受を行うものである。」（２頁右下欄８〜１１行）
・「ＣＰＵ３０は、また、上述した個人用装置１０からの呼びによって、各個人用装置１０の居場所を記録する。一方、個人用装置１０からの呼びが一定時間以上こない場合は、この個人用装置１０の自局コードを全固定送受信機２０から送信させ、個人用装置１０の不在確認を行い、不在が確認されたら、その旨登録しておく。
　ＣＰＵ３０には、更に、内線電話４０と、外線電話５０と、外部装置６０とが接続され、呼び出せるようになっている。ここで、外部装置６０は、ＣＰＵ３０と同様の装置であり、多数の個人用装置と接続されている。そして、メッセージ内容により、ＣＰＵ３０に接続された個人用装置と、外部装置６０に接続された個人用装置との間で交信できるようになっている。」（３頁右上欄５〜１９行）
・「（２）追跡動作
　次に、個人用装置１０ａが移動する場合を例にとって、本実施例の要旨である追跡動作について説明する。
　上述したように、個人用装置１０ａは、一定の時間間隔あるいはランダムな時間間隔で、自局コードを発信している。この自局コードは、最も近い位置にある固定送受信機２０ａに受信される。該固定送受信機２０は、個人用装置１０ａの自局コードを受信したことをＣＰＵ３０に知らせる。これにより、ＣＰＵ３０は、個人用装置１０ａの持ち主Ａの居場所を記憶する。同様にして、ＣＰＵ３０は、各個人用装置１０の持ち主が何処に居るかを常に把握できる。
　一方、個人用装置１０からの呼びが、一定時間以上ＣＰＵ３０にこないときには、ＣＰＵ３０は、この個人用装置１０の自局コードを、すべての固定送受信機２０から一斉に送信する。これにより、上記個人用装置１０が、いずれかの固定送受信機２０（注：「１０」は誤記）のサービスエリア内にあれば、上記自局コードは、この固定送受信機２０から上記個人用装置１０に伝送される。自局コードを受信すると、個人用装置１０は、制御装置１２の作用により、自動的に固定送受信機２０に応答を返す。応答を受信した固定送受信機２０は、個人用装置１０からの応答を受信したことをＣＰＵ３０に知らせる。これにより、ＣＰＵ３０は、個人用装置１０の持ち主の居場所を記憶する。
　しかしながら、個人用装置１０が、固定送受信機２０のどのサービスエリア内にも入っていないときには、上記自局コードの受信も、これに対する応答もない。この場合、ＣＰＵ３０は、上記個人用装置１０の不在を確認したと判断し、これを登録する。」（４頁左上欄１５行〜左下欄８行）
・「［発明の効果］
　以上説明したように、この発明は、中央処理装置と、複数の場所に設置され前記中央処理装置に接続された複数の固定送受信機と、前記固定送受信機に適宜の間隔で自局コードを無線送信する個人用送受信機とを具備してなり、前記中央処理装置は、前記自局コードを受信した固定送受信機の位置から、前記個人用送受信機の所在を追跡するとともに、前記個人用送受信機の所在が一定時間以上確認できないときは、該個人用送受信機の自局コードをすべての固定送受信機から一斉に送信して、該自局コードを有する個人用送受信機を呼び、この個人用送受信機の不在を確認するようにしたので、個人用送受信機の持ち主の所在を常時確実に把握できる利点が得られる。」（５頁左上欄１７行〜右上欄１１行）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「個人用装置１０とＣＰＵ３０に接続された複数の固定送受信機２０との間で無線で信号授受を行う追跡装置において、一定の時間間隔あるいはランダムな時間間隔で自局コードを発信している個人用装置１０からの呼びが一定時間以上こない場合にＣＰＵ３０は該個人用装置１０の自局コードをすべての固定送受信機２０から一斉に送信させる追跡装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「個人用装置１０」が前者における「携帯機」に相当し、以下同様に、「ＣＰＵ３０」が「制御装置」に、「信号授受を行う」が「情報を…送受信する」に、「追跡装置」が「システム」及び「無線情報…システム」に、「自局コード」が「識別情報」に、それぞれ相当している。
　そして、後者における「個人用装置１０とＣＰＵ３０に接続された複数の固定送受信機２０との間で無線で信号授受を行う」が前者における「携帯機と制御装置との間で情報を無線で送受信する」に相当する。
　また、後者における「個人用装置１０からの呼びが一定時間以上こない場合」とは、個人用装置１０（携帯機）が固定送受信機２０のどのサービスエリア内にも入っていない場合に該当するため、前者における「携帯機が通話エリア外となった場合」に相当するといえる。
　さらに、後者における「ＣＰＵ３０は該個人用装置１０の自局コードをすべての固定送受信機２０から一斉に送信させる」という態様は、その前提として、ＣＰＵ３０（制御装置）が個人用装置１０（携帯機）の自局コード（識別情報）をすべての固定送受信機２０へ送信することを意味するものであると共に、「すべての固定送受信機２０」は、予め設定された所定機器と捉え得ることから、前記の態様と前者における「制御装置は予め設定された別の携帯機、電話機またはポケットベルへ携帯機の識別情報を通知する」という態様とは、「制御装置は予め設定された所定機器へ携帯機の識別情報を送る」との概念で共通しているといえる。
　したがって、両者は、
「携帯機と制御装置との間で情報を無線で送受信するシステムにおいて、携帯機が通話エリア外となった場合に制御装置は予め設定された所定機器へ携帯機の識別情報を送る無線情報システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願補正発明は、予め設定された所定機器が、通話エリア外となった携帯機とは「別の携帯機、電話機またはポケットベル」であり、また、通話エリア外となった携帯機の識別情報を「通知」する無線情報「通知」システムであるのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　本願補正発明において、予め設定された機器を、通話エリア外となった携帯機とは「別の携帯機、電話機またはポケットベル」としていることの技術的な意義は、本願明細書の段落【００１１】の「作業者が発病し又は事故が発生した場合、作業者の異常事態を速やかに通知でき、重大事態を未然に防止して生命の危険を回避することができる。」なる記載を参酌すれば、携帯機の所有者に発生した異常事態を他者に速やかに通知できるところにあるものと解される。
　しかるに、携帯機を使用した無線情報システム或いは監視システムの分野において、携帯機の所有者に発生した異常事態の他者への速やかな通知は当然に考慮されるべき課題である（例えば、特開平２−３１０７００号公報、特開平４−２４９００号公報参照。）と共に、通知手段として携帯機、電話機またはポケットベルを用いることは周知慣用技術であるから、引用発明において、かかる課題の下に周知慣用技術を適用し、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び周知慣用技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１６年５月２６日付の手続補正は上記のとおり却下され、また、平成１６年２月２３日付の手続補正は、原審において既に却下されているので、本願の請求項５に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年９月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「携帯機と制御装置との間で情報を無線で送受信するシステムにおいて、
　携帯機が通話エリア外となった場合に制御装置は予め設定された別の携帯機、電話機またはポケットベルへ通知することを特徴とする無線情報通知システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「予め設定された別の携帯機、電話機またはポケットベルへ通知する」内容についての限定事項である「携帯機の識別情報を」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。