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　平成１１年特許願第２８２５７９号「板金製部材の成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１７日出願公開、特開２００１−１０５０７２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１１年１０月４日の特許出願であって、同１４年４月４日付け（同１４年４月１６日発送）で拒絶の理由が通知され、その指定期間内である同１４年６月１７日付けで手続補正がなされ、同１４年１１月２２日付け（同１４年１２月３日発送）で最後の拒絶の理由が通知され、その指定期間内である同１５年１月３１日付けで手続補正がなされた。
　そして、同１５年３月４日付けで、同１５年１月３１日付け手続補正に対して補正の却下の決定がなされるとともに、拒絶査定がなされ、それに対して、同１５年４月２３日に審判請求がなされたものである。
　請求人は、同１５年８月２９日付け手続補正により補正された審判請求書の請求の理由において、同１５年１月３１日付け手続補正は却下されるべきではない旨を主張している。
　
２．平成１５年３月４日付けの、同１５年１月３１日付け手続補正に対する補正の却下の決定の適否
　
（１）補正の却下の理由
　補正の却下の理由の概要は、以下のとおりである。
　
「平成１５年１月３１日付け手続補正書による補正は、請求項１に「この圧着挟持状態下で・・・前記ブランクの外周部を増肉」する点（以下、「補正事項１」という。）及び「この外周部の増肉後、・・・軸方向と直交する水平に整形」する点を発明特定事項として付加するものである。
　しかしながら、当該補正前の請求項１（平成１４年　６月１７日付け手続補正書により補正された請求項１。）には、ブランクの外周部を増肉する点が記載されていないから、補正事項１は、発明を特定するための事項を限定した補正とは認められない。
　よって、当該補正は特許法第１７条の２第４項第２号の規定に違反するものである。
　また、第１号、３号、４号の規定に該当しないことは明らかである。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により、補正を却下する。」
　
（２）当審の判断
　平成１５年１月３１日付け手続補正は、当該補正前の請求項１（平成１４年６月１７日付け手続補正書により補正された請求項１）に対して、「板面部を予め円錐形に形成すると共にそのブランクに中心孔を設け、」を、「板面部を予め円錐形に形成し、この円錐形部の外周部は水平面に形成すると共に前記円錐形部に中心孔を設け、」とし（以下、「補正事項イ」という。）、「円錐形に合致する」を、「円錐形部の円錐形に合致する」とし（以下、「補正事項ロ」という。）、「この圧着挟持状態下で、前記上下型から外側へ張り出した前記ブランクの水平な外周部に、外周面に断面Ｖ形の溝を有する増肉成形用の転造ロールの前記溝を半径方向に強く押し付けながら該転造ロールを前記ブランクに追従して軸心まわりに従動回転させることによって、前記ブランクの外周部を増肉し、」を付加し（以下、「補正事項ハ」という。）、さらに、「この外周部の増肉後、前記円錐形部は軸方向と直交する水平に整形すること」を付加する（以下、「補正事項ニ」という。）ものである。
　
　以下、上記各補正事項について検討する。
[補正事項イ]
「板面部を予め円錐形に形成すると共にそのブランクに中心孔を設け、」を「この円錐形部の外周部は水平面に形成すると共に前記円錐形部に中心孔を設け、」とすることは、円錐形に形成された板面部が円錐形部であることを明りょうにし、円錐形部と外周部との関連構成を限定又は明りょうにし、外周部の形状を限定し、円錐形部と中心孔との関連構成を限定又は明りょうにするものであると認められるから、特許法第１７条の２第４項の第２号又は第４号に掲げる事項を目的とするものである。
　
[補正事項ロ]
「円錐形に合致する」を「円錐形部の円錐形」とすることは、上記補正事項イに関連して、円錐形が円錐形部の形状であることを明りょうにしたものであると認められるから、特許法第１７条の２第４項の第４号に掲げる事項を目的とするものである。
　
[補正事項ハ]
「この圧着挟持状態下で、前記上下型から外側へ張り出した前記ブランクの水平な外周部に、外周面に断面Ｖ形の溝を有する増肉成形用の転造ロールの前記溝を半径方向に強く押し付けながら該転造ロールを前記ブランクに追従して軸心まわりに従動回転させることによって、前記ブランクの外周部を増肉し、」を付加することは、補正前の請求項１における「ブランクの外周部に、該ブランクに追従して従動回転する転造ロールを半径方向に押し付けて転造成形する」ことを限定するものであるとするのが妥当であり、当該補正前の請求項１に記載された発明と当該補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものとは認められないから、特許法第１７条の２第４項の第２号に掲げる事項を目的とするものである。
 
[補正事項ニ]
「この外周部の増肉後、前記円錐形部は軸方向と直交する水平に整形すること」を付加することは、請求項１に係る発明を特定するために必要と認める事項である「円錐形部」を限定するものであるとするのが妥当であり、当該補正前の請求項１に記載された発明と当該補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものとは認められないから、特許法第１７条の２第４項の第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　以上のとおり、平成１５年１月３１日付け手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するとすることはできないから、当該手続補正が同法第５３条第１項の規定により却下すべきとした上記決定は妥当でない。
　よって、上記補正の却下の決定を取り消す。
　
３．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりのものである。
「平成１５年１月３１日付け手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しており、同法第５３条第１項の規定により却下されたものであるから、平成１４年１１月２２日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶理由は依然として解消していない。」
　
４．本件発明について
　平成１５年３月４日付けでなされた補正の却下の決定は、上記２．のとおり取り消されたので、同１５年１月３１日付け手続補正によって、原査定の拒絶の理由が解消しているか否かについて以下検討する。
（１）本件発明
  本件出願のその請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、平成１５年１月３１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。 
　
【請求項１】ブランクを回転駆動する下型の上端面と従動回転する上型の下端面との間に圧着挟持して回転させつつ、上下型の外周から張り出したブランクの外周部に、該ブランクに追従して従動回転する転造ロールを半径方向に押し付けて転造成形する板金製部材の成形方法において、
　前記ブランクの上下型で圧着挟持される板面部を予め円錐形に形成し、この円錐形部の外周部は水平面に形成すると共に前記円錐形部に中心孔を設け、前記上型の下端面は前記ブランクの円錐形部の円錐形に合致する凸型円錐面に形成されるとともに、この凹型円錐面の中央にブランクの前記中心孔に対応する突起が形成され、前記下型の上端面は前記ブランクの円錐形部の円錐形に合致する凹型円錐面に形成されるとともに、この凸型円錐面の中央に下型の前記突起を受け入れる凹部が形成され、前記上型の凸型円錐面と下型の凹型円錐面との間で、前記下型の突起に前記中心孔を嵌合した前記ブランクの円錐形部を圧着挟持し、
　この圧着挟持状態下で、前記上下型から外側へ張り出した前記ブランクの水平な外周部に、外周面に断面Ｖ形の溝を有する増肉成形用の転造ロールの前記溝を半径方向に強く押し付けながら該転造ロールを前記ブランクに追従して軸心まわりに従動回転させることによって、前記ブランクの外周部を増肉し、
　この外周部の増肉後、前記円錐形部は軸方向と直交する水平に整形することを特徴とする板金製部材の成形方法。
　
（２）刊行物に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−２７５９８０号公報（以下、「刊行物１」という。）には以下の事項が記載されている。　 
　
・刊行物１ 
（イ）段落【００１０】
「【実施例】本発明の実施例による板金製プーリの製造方法は、絞り工程と、凹入部仕上げ工程と、胴壁形成工程と、受部形成工程と、耳部形成工程と、ポリＶ溝形成工程とを含んでおり、この方法により製造されるプーリは、背面プーリとしてアイドラーなどに使用可能である。以下に各工程を図面を参照して説明する。」
（ロ）段落【００１３】〜【００１６】
「‥‥‥‥図５（ａ）左部は、素材４０を固定下型９０に配備した状態を示し、図５（ａ）右部は固定下型９０と可動上型９１とにより上記素材４０の湾曲した傾斜壁１７を、端拡がり状の形を崩さずに、波打ち形状に成形することによって、その傾斜壁１７に、カップ状凹入部１５に連設された膨らみ部１７ａと、この膨らみ部１７ａにやゝ平坦な中間部１７ｂとこの中間部１７ｂに続く傾斜部１７ｃとを成形して素材５０を形成したところを示している。図４（ａ）および図５（ａ）で説明した処理は傾斜壁形成処理である。この傾斜壁形成処理は、必ずしも実施例のように２段階に分けて行う必要はなく、可能であれば１段階だけで行ってもよい。傾斜壁形成処理で製作された素材５０を図５（ｂ）に示してある。図６左部は、回転下型９２と回転上型９３との間に配備された上記素材５０の傾斜部１７ｃに押圧ローラ９４を対向させたところを示し、図６右部は、回転下型９２と回転上型９３との間に配備された上記素材５０の傾斜部７０ｃに耳部形成用ローラ９５を対向させたところを示している。図６左部の状態から、図７（ａ）左部のように押圧ローラ９４が傾斜部１７ｃに押し付けられる。この場合、傾斜部７０ｃは固定下型９２と可動上型９３とに挟まれ、傾斜部７０ｃが押圧ローラ９４により押されて垂直に折り曲げられるときにはその傾斜部７０ｃに軸心に沿う方向の力が加わるようになっている。このため、その力によって傾斜部７０ｃが次第に厚肉化され、最終的にはカップ状凹入部１５と同心状の厚肉化された胴壁１８に成形される。また、この厚肉化と平行して胴壁１８と傾斜壁１７とによって形作られるコーナ外周部分が図７（ａ）左部に示されているように略直角に成形される。図６（ａ）左部および図７（ａ）左部で説明した処理は胴壁形成処理である。この処理では、傾斜壁１７の傾斜部１７ｃ、すなわち、傾斜壁形成処理により成形された傾斜壁１７の外周部近傍箇所が上記カップ状凹入部１５の凹入方向Ｙに向かって曲げられて円筒状の胴壁１８が成形される。以上のように、胴壁形成工程は、傾斜壁形成処理と胴壁形成処理とを含むものである。この実施例において、胴壁形成工程で形成された胴壁１８には次に説明する耳部形成工程によって耳部１９が形成される。
（Ｄ）耳部形成工程
この工程では、図７（ａ）右部のように、耳部成形用ローラ９５によって胴壁１８の基部側端部がすり割り処理され、その処理によって耳部１９が胴壁１８の端部から斜め外方に延び出た状態に成形される。ここで、胴壁１８と傾斜壁１７とによって形作られるコーナ外周部分が図７（ａ）左部に示されているように略直角に成形されているため、耳部成形用ローラ９５で胴壁１８の基部側端部がすり割り処理されるときに材料不足が生じにくく、耳部１９が十分に斜め外方に延び出た状態に成形される。また、この工程では同時に、耳部１９の反対側の端部にも耳部２１が折り曲げ成形される。この工程を経て製作された素材７０が図７（ｂ）に示されている。
（Ｅ）ポリＶ溝形成工程
この工程は、上記胴壁１８にポリＶ溝を成形する工程である。この工程は、図８（ａ）左部のように、回転下型９６と回転上型９７との間に胴壁形成工程および耳部形成工程を経た素材６０を挾み、ポリＶ溝成形用ローラ９８を胴壁１８に押し付けて図８（ａ）右部に示したようなポリＶ溝２２を成形する。このとき同時に上記耳部１９，２１が適正形状に仕上げられる。この工程を経て製作されたポリＶ溝プーリＡが図８（ｂ）に示されている。
（Ｆ）受部形成工程
受部形成工程は、上記カップ状凹入部１５の底壁１３の中央部に図３（ａ）右部や、図４〜図８などに示した所定直径の開口２３を形成してその開口２３の周囲に所定幅を持つ内鍔状の受部２４を具備させる工程である。‥」  
　
　上記摘記事項（イ）、（ロ）、及び第５〜８図の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「素材６０を回転する回転下型９２、９６の上端面と回転する回転上型９３、９７の下端面との間に挟持して回転させつつ、素材６０の胴壁１８に、回転する耳部成形用ローラ９５又はポリＶ溝成形用ローラ９８を半径方向に押し付けて転造成形する板金製プーリの成形方法において、
　前記素材６０の回転上下型で挟持される板面部を、予め膨らみ部１７ａとこの膨らみ部１７ａにやゝ平坦な中間部１７ｂとこの中間部１７ｂに続く胴壁１８に形成し、この胴壁１８は回転軸心に略平行に形成すると共にカップ状凹入部１５の底壁１３の中央部に開口２３を設けた板金製プーリの成形方法。」
　
（３）対比
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「素材６０」は、本件発明における「ブランク」に相当しており、以下同様に、「回転下型９２、９６」は「下型」に、「回転上型９３、９７」は「上型」に、「耳部成形用ローラ９５又はポリＶ溝成形用ローラ９８」は「転造ロール」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明の膨らみ部１７ａは、図面を参酌すると回転軸心を中心とした環状の傾斜面という限りにおいて円錐形部と共通するものである。
　次に、胴壁１８は膨らみ部１７ａよりも外周に位置するという限りにおいて外周部ということができ、開口２３はブランクの中心に設けられた孔という限りにおいて中心孔ということができる。
　「板金製プーリ」は「板金製部材」と表現できるものである。
　そして、上記摘記事項（ロ）の「回転下型９６と回転上型９７との間に胴壁形成工程および耳部形成工程を経た素材６０を挾み」という記載及び図面から、素材６０を回転下型９２、９６の上端面と回転上型９３、９７の下端面との間に圧着挟持しており、回転上型９３、９７の下端面は素材６０の膨らみ部１７ａの傾斜に合致する傾斜面に形成されるとともに、回転下型９２、９６の上端面は素材６０の膨らみ部１７ａの傾斜に合致する傾斜面に形成され、回転上型９３、９７の傾斜面と回転下型９２、９６の傾斜面との間で素材６０の膨らみ部１７ａを圧着挟持していると解するのが妥当である。
　
　してみれば、本件発明と引用発明とは、 
「ブランクを回転する下型の上端面と回転する上型の下端面との間に圧着挟持して回転させつつ、ブランクの外周部に、該ブランクに回転する転造ロールを半径方向に押し付けて転造成形する板金製部材の成形方法において、
　前記ブランクの上下型で圧着挟持される板面部を予め環状の傾斜面に形成し、この傾斜面よりも外周に外周部を形成すると共にブランクに中心孔を設け、前記上型の下端面は前記ブランクの傾斜面の傾斜に合致する傾斜面に形成されるとともに、前記下型の上端面は前記ブランクの傾斜面の傾斜に合致する傾斜面に形成されるとともに、前記上型の傾斜面と下型の傾斜面との間で前記ブランクの傾斜面を圧着挟持する板金製部材の成形方法。」 
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］前者は、下型がブランクを回転駆動し、上型が下型に従動回転し、転造ロールがブランクに追従して従動回転するのに対して、後者は、そのような構成であるのか特定されていない点。
［相違点２]前者は、環状の傾斜面が円錐形であり、中心孔が円錐形部に設けられているのに対し、後者は、そのように特定されていない点。
［相違点３］前者は、転造ロールを押し付けるブランクの外周部が円錐形部の外周部であって水平面に形成されており、上下型の外周から張り出しているのに対し、後者は、転造ロールを押し付けるブランクの外周部が回転軸心に略平行な胴壁１８に形成されており、上下型の外周から張り出していない点。
［相違点４］前者は、上型の下端面である円錐面が凸型で、下型の上端面である円錐面が凹型に形成されているのに対し、後者は、上型の下端面である円錐面が凹型で、下型の上端面である円錐面が凸型に形成されている点。
［相違点５］前者は、下型の上端面である凹型円錐面の中央にブランクの中心孔に対応する突起が形成され、上型の下端面である凸型円錐面の中央に下型の突起を受け入れる凹部が形成され、下型の突起にブランクの中心孔を嵌合するのに対し、後者は、そのような突起及び凹部を備えていない点。
［相違点６］前者は、転造ロールとして断面Ｖ形の溝を有する増肉成形用の転造ロールを用い外周部を増肉するのに対し、後者は、転造ロールとして断面Ｖ形の溝を有しておらず、外周部を増肉形成するものでもない点。
［相違点７］前者は、外周部の増肉後、前記円錐形部は軸方向と直交する水平に整形するのに対し、後者は、そのように特定されていない点。
　
（４）判断 
　上記各相違点について検討する。 
　 
［相違点１について］  
　転造において、ブランクを挟持する一方の型を回転駆動し、他方の型を一方の型に従動回転させること、転造ロールをブランクに追従して従動回転させることは、従来周知の事項（必要であれば、特開平９−１２７２号公報、特開平７−２９０１８１号公報参照。）であり、該周知の事項を引用発明に適用して、相違点１に係る本件発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
 
［相違点２について］
　転造において、ブランクの形状は当業者が必要に応じて所望の形状とすることができるものであるから、環状の傾斜面を円錐形とし、中心孔を円錐形部に設けた形状とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点３について］
　転造において、転造ロールを押し付けるブランクの外周部が水平面に形成されており、上下型の外周から張り出すよう構成されているものは、従来周知（必要であれば、特開平１０−２８６６４６号公報、上記特開平７−２９０１８１号公報参照。）であり、ブランクの形状も上述のとおり当業者が必要に応じて所望の形状とすることができるものであるから、ブランクに形成した円錐形部の外周部を水平面とし、該水平面を上記周知の事項のように上下型の外周から張り出すよう構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点４について］
　ブランクを上下で挟持し、一方が凸型に他方が凹型に形成されている型において、上型と下型のいずれを凸型とし、いずれを凹型とするかは、当業者の適宜選択し得る事項にすぎず、上型の下端面である円錐面を凹型に換えて凸型とし、下型の上端面である円錐面を凸型に換えて凹型とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点５について］
　転造において、一方の型の中央にブランクの中心孔に対応する突起を形成し、他方の型の中央に一方の型の突起を受け入れる凹部を形成し、一方の型の突起にブランクの中心孔を嵌合させるようにすることは、従来周知の事項（必要であれば、上記特開平７−２９０１８１号公報、特開昭６１−１６２２３４号公報参照。）であり、該周知の事項を引用発明に適用して、相違点５に係る本件発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点６について］
　転造において、転造ロールとして断面Ｖ形の溝を有する増肉成形用の転造ロールを用い外周部を増肉することは、従来周知の事項（必要であれば、上記特開平１０−２８６６４６号公報、上記特開昭６１−１６２２３４号公報参照。）であり、該周知の事項を引用発明に適用して、相違点６に係る本件発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
 
［相違点７について］
　引用発明において、ブランクに環状の傾斜面を形成する技術的意義は、刊行物１の記載からは不明であり、環状の傾斜面は板金製部材が完成した後にもそのままの形状で残されるものであると解するのが妥当である。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５９−４７０３４号公報（以下、「刊行物２」という。）及び特公平８−２９３７５号公報（以下、「刊行物３」という。）にも、上記相違点７に係る本件発明の構成が記載されておらず、示唆する記載も見出すことができない。
　そして、本件発明は上記相違点７に係る構成を具備することにより、水平な基板部２（円錐形部を水平に整形した部分：本件明細書段落【００１８】参照）を備える板金製部材を成形するに際し、「ブランクに予め円錐形状に形成し、この円錐形部を上型の凸型円錐面と下型の凹型円錐面との間で圧着挟持するようにしてあるので、そのブランクの外周部に転造ロールを押し付けて転造成形する際に、中心孔を有するブランクの場合もその中心孔が変形するのを防ぐことができて精度の向上を図れ、またブランクの薄肉化現象をその半径方向全体にわたって抑止することができて強度の確保を図れるという利点がある。」（本件明細書段落【００１９】参照）という明細書に記載された格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、刊行物１記載された発明、刊行物２、３に記載された事項、及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（５）むすび 
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由は解消しており、原査定の拒絶の理由によっては、本件出願を拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。