【事件の表示】
　特許第３４１９５７５号「ポリ乳酸組成物及びその成型品」の請求項１，２に係る特許に対する特許異議の申立てについて，次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４１９５７５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４１９５７５号の請求項１ないし２に係る発明は，平成６年１２月２８日に出願され，平成１５年４月１８日にその特許権の設定登録がなされた後，異議申立人　東レ株式会社（以下，「申立人東レ」という。）より請求項１ないし２に係る特許に対して特許異議の申立てがなされ，平成１６年１１月２４日付けで取消理由通知がなされ，指定期間内である平成１７年２月１日に特許異議意見書の提出および訂正請求がなされたものである。
　なお，本件特許については，特許権者のうちカネボウ株式会社の持分が申立人東レに移転され，その後，申立人東レより，平成１７年８月３日付けで特許異議申立取下書が提出されたが，これについては，特許法１２０条の３第１項の規定により認められないものとして，平成１７年９月２６日付けで却下理由通知がなされた後，平成１７年１１月１７日付け決定をもって手続却下された。
　
２．訂正の適否についての判断
２．１　訂正事項
　特許請求の範囲の請求項１において
「乳酸を主成分とする重合体に、以下の（ａ）（ｂ）の群から選ばれた少なくとも１種の化合物を所定の混合率で混合したことを特徴とする、分解性が抑制されたポリ乳酸組成物。
（ａ）分子量１５０以上のパラフィン、混合率０．１〜４重量％
　（但し、０．３重量％以下を除く）
（ｂ）炭素数１０以上の脂肪族カルボン酸のアミド、混合率０．１〜４重量％（但し、１．０重量％以下を除く）」を
「乳酸を主成分とする重合体に、分子量１５０以上のパラフィンを、０．１〜４重量％（但し、０．３重量％以下を除く）の混合率で混合したことを特徴とする、分解性が抑制されたポリ乳酸組成物。」
と訂正する。
　
２．２　訂正の目的の適否，新規事項の有無および拡張・変更の存否
　前記訂正事項は，請求項１における添加混合物の選択肢を限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とし，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
２．３　まとめ
　以上のとおりであるから，前記訂正は，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる，特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書，第２項及び第３項の規定に適合するので，当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３．１　本件発明
　平成１７年２月１日付け訂正請求による訂正後の請求項１ないし２に係る発明（以下，各々「本件発明１」ないし「本件発明２」という。）は，訂正明細書の特許請求の範囲請求項１ないし２に記載された，次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　乳酸を主成分とする重合体に、分子量１５０以上のパラフィンを、０．１〜４重量％（但し、０．３重量％以下を除く）の混合率で混合したことを特徴とする、分解性が抑制されたポリ乳酸組成物。
　【請求項２】　請求項１記載の組成物からなる成型品。」
　
３．２　特許異議の申立ての理由
　申立人東レが主張する理由の概要は，次のとおりである。
（理由１）訂正前の請求項１ないし２に係る発明は，その出願日前の出願であって，その出願後に出願公開された，特願平６−１０５２３２号の願書に最初に添付した明細書（甲第１号証），または，特願平６−１６０３１４号の願書に最初に添付した明細書（甲第２号証として提出された，特開平８−２７３６３号公報参照）に記載された発明と同一であるから，特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。
（理由２）訂正前の請求項１ないし２に係る発明は，その出願前に頒布された刊行物（甲第３号証）に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（理由３）訂正前の請求項１に係る発明は，「（ｂ）炭素数１０以上の脂肪族カルボン酸のアミド、混合率０．１〜４重量％（但し、１．０重量％以下を除く）」であるとする実施例が何ら記載されていないために，当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず，または，特許を受けようとする発明が明確でないから，特許法第３６条第４項，第５項又は第６項の規定に違反して特許されたものである。
　
３．３　当審が通知した取消理由
　当審が通知した取消理由の概要は，次のとおりである。
（理由４）訂正前の請求項１ないし２に係る発明は，その出願日前の出願であって，その出願後に特許法第４１条第２項の規定により出願公開されたものとみなされた，特願平６−１０５２３２号の願書に最初に添付した明細書（甲第１号証参照。以下，「甲１基礎明細書」という。）に記載された発明〔出願公開された優先権主張を伴う特願平７−１０８４５０号の願書に最初に添付した明細書（特開平８−３４９１３号公報参照。以下，「甲１公開明細書」という。）に記載された発明〕と同一であるから，特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。
（理由５）訂正前の請求項１に係る発明は，「（ｂ）炭素数１０以上の脂肪族カルボン酸のアミド、混合率０．１〜４重量％（但し、１．０重量％以下を除く）」であるとする実施例が何ら記載されていないために，当業者が容易に実施できる程度に発明の詳細な説明が記載されておらず，または，特許請求の範囲において，特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでないから，特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項の規定に違反して特許されたものである。
　
３．４　特許異議の申立ておよび取消理由に対する判断
（１）理由１，理由４（特許法第２９条の２関係）
（１−１）甲１基礎明細書（特願平６−１０５２３２号明細書）には，乳酸系ポリマー８０〜９５重量％と可塑剤５〜２０重量％の混合物１００重量部に，滑剤０．１〜２重量部を配合したことを特徴とする組成物，および，滑剤が脂肪酸アミドであることが記載されている。
　そして，甲１公開明細書（特願平７−１０８４５０号明細書）は，甲第１号証を優先権主張の基礎とするものであって，その出願公開に係る特開平８−３４９１３号公報を参照して，甲第１号証の前記摘示と同じ事項が記載されている。
　しかしながら，甲１基礎明細書ないし甲１公開明細書には，ポリ乳酸組成物にパラフィンを混合したものについては，何も記載されていないので，「分子量１５０以上のパラフィンを、０．１〜４重量％（但し、０．３重量％以下を除く）の混合率で混合」なる事項を欠くものである。
　そうすると，本件発明１，および，本件発明１に係る組成物からなる成型品である本件発明２は，いずれも，甲１基礎明細書ないし甲１公開明細書に記載された発明と同一ではないから，その発明者ないし出願人について検討するまでもなく，特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものということはできない。
　
（１−２）特願平６−１６０３１４号の願書に最初に添付した明細書（特開平８−２７３６３号公報参照。以下，「甲２明細書」という。）には，ポリ乳酸または乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物１００重量部に脂肪酸，脂肪酸アミド，または脂肪酸と脂肪酸アミドの混合物を０．０５１〜１．０重量部配合したことを特徴とする生分解性乳酸系ポリマー組成物が記載されているが，ポリ乳酸組成物にパラフィンを混合したものについては，何も記載されていないので，「分子量　１５０以上のパラフィンを、０．１〜４重量％（但し、０．３重量％以下を除く）の混合率で混合」なる事項を欠くものである。
　そうすると，本件発明１，および，本件発明１に係る組成物からなる成型品である本件発明２は，いずれも，甲２明細書に記載された発明と同一ではないから，その発明者ないし出願人について検討するまでもなく，特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものということはできない。
　
（２）理由２（特許法第２９条第２項関係）
　甲第３号証（特開平６−２９９０５４号公報）には，ポリ乳酸または乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物からなるペレット１００重量部に，高級脂肪酸のビスアミド，および高級脂肪酸の金属塩０．００１〜０．０５重量部を添加することが記載されているが，ポリ乳酸組成物にパラフィンを混合したものについては，記載も示唆もされていないので，「分子量１５０以上のパラフィンを、０．１〜４重量％（但し、０．３重量％以下を除く）の混合率で混合」なる事項を欠くものである。
　そして，本件発明１ないし２は，明細書表１に示されるように，ポリ乳酸組成物にパラフィンを添加混合したものは，比較例のものに比べると，土中埋没時の強度の半減期が長くなっており，分解速度が抑制されている（段落【００１９】〜【００２２】）という効果を奏するものであって，しかも，当該効果は甲第３号証からは予測困難なものである。
　よって，本件発明１，および，本件発明１に係る組成物からなる成型品である本件発明２は，いずれも，甲第３号証に記載された発明でないのは勿論のこと，同号証に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（３）理由３，理由５（特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項関係）
　平成１７年２月１日付け訂正請求により，請求項１における添加混合物の選択肢は限定されて，炭素数１０以上の脂肪族カルボン酸のアミド、混合率０．１〜４重量％（但し、１．０重量％以下を除く）が削除されたので，理由３および理由５は解消した。よって，本件特許明細書に所論の記載不備はない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，申立人東レによる申立ての理由，証拠方法および当審が通知した取消理由によっては，本件発明１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件発明１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１２月２１日（２００５．１２．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリ乳酸組成物及びその成型品
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】乳酸を主成分とする重合体に、
分子量１５０以上のパラフィンを、０．１〜４重量％（但し、０．３重量％以下を除く）
　【請求項２】請求項１記載の組成物からなる成型品。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、改良されたポリ乳酸組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　生分解性又は自然環境下で分解するポリマーが、環境保護の見地から注目されている。乳酸を主成分とする重合体は、分解性、耐熱性、溶融成型性、強度などに優れ、主原料の乳酸も農産物より得られるので資源的にも有利で、最も優れた分解性ポリマーの一つと期待される。
　【０００３】
　一般に、分解性ポリマーは、目的や用途によって分解速度や寿命の異なるものが必要とされる。従って、分解速度を広範囲に変えられるような、分解性ポリマーが好ましい。しかし、従来の分解性ポリマーの分解性は限られており、更に広範囲且つ自由に分解性を変えられるものが望まれている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　乳酸を主成分とする重合体では、一般に第３成分の混合や共重合による結晶性の低下、親水成分の共重合や混合による親水化などにより、分解性を増進することが出来る。他方、分解性の低減には、ポリマーの純度や結晶性の向上が有効である。
　【０００５】
　しかし、例えば、第２成分を共重合して、成型品の衝撃強度や強靭性を改良したものは、結晶性が低下するため、分解性の高い（短寿命の）ものしか得られないという問題が生じ、分解性の抑制が必要となる場合がある。また、未変性（高純度）のポリ乳酸においても、用途によっては更に低分解性のものが必要とされることがある。
　【０００６】
　本発明の目的は、乳酸を主成分とし、抑制された分解性を有する新規な重合体組成物を提供するにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本件発明者は、鋭意検討した結果、乳酸を主成分とする重合体に、パラフィン、アミドなどの疎水性物質を少量混合することにより、組成物およびその成型品の分解速度を抑制することを見出だし、本発明をなすに至った。
　【０００８】
　すなわち、本発明は、乳酸を主成分とする重合体に、以下の（ａ）（ｂ）の群から選ばれた少なくとも１種の化合物を所定の混合率で混合したことを特徴とする、分解性が抑制されたポリ乳酸組成物である。
　（ａ）分子量１５０以上のパラフィン、混合率０．１〜４重量％（但し、０．３重量％以下を除く）
　（ｂ）炭素数１０以上の脂肪族カルボン酸のアミド、混合率０．１〜４重量％（但し、１．０重量％以下を除く）
　【０００９】
　本発明において、乳酸を主成分とする重合体とは、重合体中の乳酸由来の成分が５０重量％以上、特に７０重量％以上のもので、例えばポリＬ−乳酸ホモポリマー、ポリＤ−乳酸ホモポリマー、ポリＬ／Ｄ−乳酸共重合体及びそれらのポリ乳酸に第３成分を５０重量％以下、特に３０％以下共重合したものを包含する。ポリ乳酸に第３成分を共重合すると、重合体の結晶性が低下し、融点や耐熱性が低下するが、衝撃強度、強靭性、染色性、分解性などが増大する傾向があり、目的・用途に応じて共重合成分や共重合比率が選ばれる。一般に共重合比率は０．１〜５０重合％、特に０．３〜３０％が多く用いられ、１〜２０％が最も多く用いられる。共重合する第３成分としては、例えばポリエチレングリコールなどのポリエーテル、ポリヘキサンアジペートやポリグリコール酸などの脂肪族ポリエステル、ポリエチレンイソフタレートなどの芳香族ポリエステル及び、ビドロキシカルボン酸、ラクトン、ジカルボン酸、ジオールなどのエステル結合形成性の単量体があげられる。
　【００１０】
　本発明に用いるパラフィンは分子量１５０以上、好ましくは２００〜１，０００未満である。
　【００１１】
　本発明に用いる高級脂肪族カルボン酸は、炭素数１０以上のもので、例えばラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸、セバチン酸、デカンジカルボン酸などが好適である。同様に、それらの例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、グリセリン、ヘキサノールなどとのエステルやアンモニア、メチルアミン、エチルアミン、ブチルアミン、ヘキサメチレンジアミン、フェニレレジアミンなどとのアミドも好適である。ジカルボン酸とジアミンの反応で生成するポリアミドも分子量２０，０００以下が好ましく、１０，０００以下が特に好ましい。
　【００１２】
　本発明に用いる高級脂肪族カルボン酸の金属塩としては、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム、亜鉛などの塩が好ましく、カルシウム、マグネシウム、亜鉛の塩が特に好ましい。
　【００１３】
　乳酸を主成分とする重合体への上記疎水性物質の混合率は、０．１〜４重量％であり、０．３〜３重量％が好ましく、０．６〜２重量％が最も好ましい。混合率が大き過ぎると重合体の物性の劣化が顕著となり、少な過ぎると分解速度抑制効果が不足するからである。
　【００１４】
　乳酸を主成分とする重合体に対して、上記疎水性物質を混合（添加）するには、反応性の少ないパラフィンでは、重合原料や重合中の反応系に混合、攪拌することが出来る。一方、重合後や紡糸、製膜、成形時に、例えば溶融混合する方法は、上記のすべての疎水性物質に適用出来る。混合装置としては、通常の攪拌機の他、スクリュウ押出機、２軸混練押出機、静止混合機、ギアポンプなどが適用可能である。
　【００１５】
　溶融混合の場合、上記疎水性物質に随伴する水が、乳酸を主成分とする重合体を加水分解する傾向があるので、疎水性物質は充分乾燥・脱水して添加・混合することが望ましい。添加物中の水分は１００ｐｐｍ以下、特に５０ｐｐｍ以下が好ましく、１０ｐｐｍ以下が最も好ましい。
　【００１６】
　乳酸を主成分とする重合体の分子量は、５〜５０万、特に８〜３０万が好ましい。また上記の疎水性物質以外にも、酸化防止剤、安定剤、紫外線吸収剤、顔料、着色剤、無機粒子、その他の添加剤を含有させることが出来る。
　【００１７】
　上記疎水性化合物を混合した本発明組成物の成型品は、疎水性化合物がポリマー内を拡散し、１部は表面に浸出し成型品に撥水性を与え、その結果ポリ乳酸の分解性が抑制される。一般に分子量が小さいものは拡散速度が早い傾向がある。分解抑制の効果の持久性を高めるためには、拡散速度の異なる２種以上のものを併用することが好ましい。例えば、パラフィンとポリエチレン、パラフィンと変性ポリエチレン、脂肪族アルコール又はその誘導体とポリエチレン又は変性ポリエチレン、脂肪族カルボン酸又はその誘導体とポリエチレン又は変性ポリエチレンなどの組合せが好ましい。同様に、分子量が３００以上、好ましくは５００以上異なるものの組合せが好ましい。
　【００１８】
　本発明は、乳酸を主成分とする重合体に、パラフィン、高級脂肪族カルボン酸のアミドなどの疎水性物質を少量混合して、組成物およびその成型品の結晶性等の物性を損なうことなく分解速度を抑制するものである。
　【００１９】
　【実施例】
　本発明において、部及び％は特に断らない限り重量部、重量％である。以下の実施例において、乳酸を主成分とする重合体の分子量は、試料のクロロホルム０．１％溶液のＧＰＣ（ポリスチレン標準試料により較正）高分子物（分子量５００以下を除く）の分散の重量平均値とする。
　【００２０】
　光学純度９９．９％以上のＬ−ラクチドに対して、分子量８，６００のポリエチレングリコール２．５％、重合触媒オクチル酸錫０．２％、酸化防止剤イルガノックス１０１０を０．２％、分解抑制剤として分子量３８０のパラフィン０．５％、ビニルアルコールを５％共重合した分子量６，０００の変性ポリエチレン０．５％を混合して２軸混練機に供給し、１９０℃で１５分間重合し、孔径２ｍｍのノズルより押出して冷却、切断してチップを得た。このチップを金属製のタンクに入れ、２気圧の窒素中、１４０℃で１０時間加熱した後、徐々に減圧し１Ｔｏｒｒで４８時間加熱・固相重合して得たポリマーを、２００℃のスクリュウ押出機で溶融し、孔径０．２ｍｍ、温度１９５℃のオリフィスより紡出し、空気中で冷却後オイリングして８００ｍ／ｍｉｎの速度で巻取り、次に延伸温度７０℃で４．０倍延伸し、緊張下１２０℃で熱処理して、繊度１５０デニール／４８フィラメントの延伸糸Ｙ５を得た。
　【００２１】
　ほヾ同様にして、但し分解抑制剤として、ステアリン酸アミド１．０％、分子量３８０のパラフィン１．０％を夫々重合工程の末期に添加混合し、延伸糸Ｙ５と同様にして延伸糸Ｙ６、Ｙ８を得た。同じく、分解抑制剤を用いないで得た延伸糸をＹ９とする。延伸糸の土中埋没時の強度の半減期を表１に示す。表１に見るように、分解抑制剤を混合したものは、比較例（Ｙ９）に比べて半減期が長くなっており、分解速度が抑制されている。
　【００２２】
　【表１】
　【００２３】
　【発明の効果】
　本発明の組成物及びそれから得られる各種製品は、分解性が抑制されており、より長寿命が必要とされる用途に好適に用いられる。例えば、本発明組成物から製造されるフィルム、繊維、各種成型品は、より長寿命となり、衣料、非衣料、包装材、容器、機械部品、家具部品、建築材料、工業製品の部材、農業用品、林業用品、園芸用品、医療用品、衛生用品などに好ましく用いられる。また、本発明による製品は、成型性、成型時の流動性、成型時の型離れ性に優れ、表面摩擦係数が低く、より柔軟な製品を得ることが出来る。
　【００２４】
　上記の効果は、一般に前記疎水性化合物の添加率が高い程顕著となるが、添加率が多過ぎるとポリマーの結晶性、耐熱性、耐久性、安定性などが劣化するので、前記の適切な範囲で用いることが好ましい。