【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５９８４４号「燃料蒸発抑制装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１０日出願公開、特開平　８−３２６６１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成７年６月２日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、
平成１５年３月１０日付けの手続補正書によって補正された明細書、及び、図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　【請求項１】　燃料が蓄えられている燃料タンクと、燃料を流路に送り出す燃料ポンプと、送り出された燃料の流路である燃料パイプと、燃料パイプ内の燃料温度を制御する燃料温度制御手段と、燃料パイプに接続され燃料の圧力を一定に調整する燃料圧力制御手段と、前記燃料圧力制御手段で一定圧に調整された燃料を送り出すデリバリパイプと、デリバリパイプから伝えられた一定圧の燃料を噴射する燃料噴射手段と、噴射された燃料を燃焼させるエンジンと、燃料圧力制御手段で一定圧以上になった燃料を燃料タンクに戻すリターンパイプとを備え、リターンパイプから送り出された燃料を、燃料タンク内の燃料送り出し口から離れたところに戻すことを特徴とする燃料蒸発抑制装置。
　
２．引用文献記載の発明
２−１．引用文献１記載の発明
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２６４８３９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「【請求項１】燃料供給通路に接続された電磁式燃料噴射弁と、燃料タンクから吸入した燃料を上記燃料噴射弁へ向けて圧送する燃料ポンプと、この燃料ポンプ吐出側と上記燃料噴射弁との間に位置し、かつ第１設定圧でもって開弁する第１プレッシャレギュレータと、この第１プレッシャレギュレータから排出される余剰燃料を燃料タンクへ戻す第１リターン通路と、上記燃料供給通路の燃料噴射弁より下流側に位置し、かつ上記第１設定圧よりも高い第２設定圧でもって開弁する第２プレッシャレギュレータと、この第２プレッシャレギュレータから排出される余剰燃料を燃料タンクへ戻す第２リターン通路と、上記第１リターン通路に介装され、所定の始動時に該第１リターン通路を閉塞する制御弁とを備えたことを特徴とする内燃機関の燃料噴射装置。」（特許請求の範囲）　
　
　イ．「【０００４】【発明が解決しようとする課題】図５に示したような従来の構成においては、燃料ポンプ３３の吐出能力は機関の最大要求燃料流量を考慮して十分な余裕を持った形で設定されており、燃料噴射弁３６から噴射されなかった余剰の燃料がプレッシャレギュレータ３１からリターン通路３７を経由して燃料タンク３２へと循環することになる。従って、一般的な運転条件の下では、内燃機関の近傍で加熱された燃料がリターン燃料となって多量に戻るようになり、燃料タンク３２内の燃料温度が上昇し易い。そのため、燃料蒸発ガスが増加し、あるいは燃料系統でのベーパロックが発生し易くなる。」（段落０００４）
　
　ウ．「【００１０】図１は、この発明に係る燃料噴射装置の燃料系統を示したもので、燃料タンク１内に燃料ポンプ２が配設され、燃料供給通路３へ燃料を圧送している。燃料ポンプ２としては電動式ポンプが用いられている。燃料供給通路３には、燃料フィルタ４が介装されており、その下流の燃料ギャラリ部３ａに、複数の電磁式燃料噴射弁５が接続されている。この燃料噴射弁５は、図示せぬ吸気通路の絞弁下流、詳しくは各気筒の吸気ポート近傍へ向けて燃料を噴射するようになっている。
【００１１】上記燃料供給通路３の燃料噴射弁５上流側、詳しくは燃料フィルタ４と燃料ポンプ２との間に、吸気管圧力と燃料圧力との圧力差が第１設定圧Ｐ１となるように燃料圧力を調圧する第１プレッシャレギュレータ６が介装されており、該第１プレッシャレギュレータ６からリリーフされた余剰の燃料が第１リターン通路７を介して燃料タンク１に戻るようになっている。
【００１２】また、上記燃料供給通路３の燃料噴射弁５下流側、詳しくは燃料ギャラリ部３ａの下流側の端部には、吸気管圧力と燃料圧力との圧力差が第２設定圧Ｐ２となるように燃料圧力を調圧する第２プレッシャレギュレータ８が配置されており、該第２プレッシャレギュレータ８からリリーフされた余剰の燃料を燃料タンク１に戻すように第２リターン通路９が設けられている。ここで、上記第２設定圧Ｐ２は、第１プレッシャレギュレータ６の第１設定圧Ｐ１よりも高く設定されており、例えば第１設定圧Ｐ１が２．５５ｋｇ／ｃｍ2、第２設定圧Ｐ２が３．０５ｋｇ／ｃｍ2程度となっている。
【００１３】　上記第１プレッシャレギュレータ６から燃料タンク１へ至る第１リターン通路７の通路途中には、該第１リターン通路７を開閉するソレノイドバルブからなる制御弁１０が介装されている。この制御弁１０は、マイクロコンピュータシステムを用いたコントロールユニット１１により開閉制御されるもので、上記コントロールユニット１１には、イグニッションキースイッチ１２の信号と燃料温度センサ１３の検出信号とが入力されている。」（段落００１０から００１３）
　
　エ．「【００１５】上記実施例の構成においては、通常の運転状態では制御弁１０が開状態となっており、第１リターン通路７が第１プレッシャレギュレータ６と燃料タンク１とを連通している。従って、第１プレッシャレギュレータ６による調圧作用が可能な状態となり、燃料噴射弁５を備えた燃料供給通路３内の燃料圧力が第１プレッシャレギュレータ６によって第１設定圧Ｐ１に調圧される。このとき、第２プレッシャレギュレータ８は、その設定圧Ｐ２が第１設定圧Ｐ１よりも高く設定されていることから、常に閉状態となる。つまり、燃料供給通路３の端部を第２プレッシャレギュレータ８が実質的に閉塞した状態となり、第１プレッシャレギュレータ６を経て燃料噴射弁５側へ圧送された燃料の全量が内燃機関へ噴射供給される。従って、内燃機関の近傍を通って燃料タンク１へ戻る高温のリターン燃料が発生せず、燃料タンク１内の燃料温度の上昇が回避される。尚、燃料ポンプ２により圧送された燃料の中で余剰となる燃料は第１プレッシャレギュレータ６から第１リターン通路７を経由して燃料タンク１に戻るが、このリターン燃料経路はシリンダヘッド等の高温部の近傍を通らない上流側に構成し得るので、燃料タンク１に流入する熱量は非常に少なくなる。
【００１６】　一方、耐熱再始動時など所定の始動時には、上記制御弁１０が閉状態となり、第１リターン通路７を閉塞する。この状態では、第１プレッシャレギュレータ６から燃料がリリーフされないため、第１プレッシャレギュレータ６の調圧作用が実質的に停止する。従って、燃料供給通路３内の燃料圧力は、第２プレッシャレギュレータ８の調圧作用により第２設定圧Ｐ２に調圧されるようになる。そして、該第２プレッシャレギュレータ８において余剰となった燃料は、第２リターン通路９を通して燃料タンク１に戻る。従って、燃料ポンプ２により圧送された燃料の一部が燃料供給通路３および第２リターン通路９を経由して燃料タンク１へと循環するようになり、燃料ギャラリ部３ａ付近に滞留していた高温燃料を速やかに排除できるとともに、燃料噴射弁５近傍でのベーパロックの発生が防止される。また、この状態では、燃料供給通路３内の燃料圧力が、通常時の第１設定圧Ｐ１よりも高く与えられるため、この点からもベーパロックが発生しにくくなる。」（段落００１５、００１６）
　
　オ．「【符号の説明】　１…燃料タンク　２…燃料ポンプ　３…燃料供給通路　５…燃料噴射弁　６…第１プレッシャレギュレータ　７…第１リターン通路　８…第２プレッシャレギュレータ　９…第２リターン通路　１０…制御弁」（符号の説明）
　
　（２）ここで、上記記載事項ア．ないしオ．及び図１から、次のことがわかる。
　
　図１において、燃料タンク１内に燃料ポンプ２が配設され、燃料供給通路３へ燃料を圧送している。燃料供給通路３の下流の燃料ギャラリ部３ａに、複数の燃料噴射弁５が接続されている。上記燃料供給通路３の燃料噴射弁５上流側に、吸気管圧力と燃料圧力との圧力差が第１設定圧Ｐ１となるように燃料圧力を調圧する第１プレッシャレギュレータ６が介装されており、該第１プレッシャレギュレータ６からリリーフされた余剰の燃料が第１リターン通路７を介して燃料タンク１に戻るようになっている。また、上記燃料供給通路３の燃料噴射弁５下流側には、吸気管圧力と燃料圧力との圧力差が第２設定圧Ｐ２となるように燃料圧力を調圧する第２プレッシャレギュレータ８が配置されており、該第２プレッシャレギュレータ８からリリーフされた余剰の燃料を燃料タンク１に戻すように第２リターン通路９が設けられている。ここで、上記第２設定圧Ｐ２は、第１プレッシャレギュレータ６の第１設定圧Ｐ１よりも高く設定されている。上記第１プレッシャレギュレータ６から燃料タンク１へ至る第１リターン通路７の通路途中には、該第１リターン通路７を開閉するソレノイドバルブからなる制御弁１０が介装されている。通常の運転状態では制御弁１０が開状態となって、第１リターン通路７が第１プレッシャレギュレータ６と燃料タンク１とを連通しており、燃料供給通路３の端部は第２プレッシャレギュレータ８が実質的に閉塞した状態となっている。
　
　（３）引用文献１記載の発明
　上記記載事項（２）より、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「燃料が蓄えられている燃料タンク１と、燃料を燃料供給通路３に送り出す燃料ポンプ２と、燃料ポンプ２と燃料ギャラリ部３ａとを連通する燃料供給通路３と、燃料供給通路３の中間位置に配置されてれ燃料の圧力を一定に調整する第１プレッシャレギュレータ６と、前記第１プレッシャレギュレータ６から一定圧に調整された燃料を噴射する燃料噴射弁５と、噴射された燃料を燃焼させる内燃機関と、前記第１プレッシャレギュレータ６で一定圧以上になった燃料を燃料タンク１に戻す第１リターン通路７とに燃料が流通する内燃機関の燃料噴射装置。」
　
２−２．引用文献２記載の発明
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−１１１２８３号（実開平０５−０５２２５３号公報）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「【請求項１】燃料タンクとエンジンとの間の連結用燃料パイプ（１）に介装される冷却器において、内部に燃料を流通させる本体（２）と、その本体（２）の表面に吸熱部が取付けられる電子冷却器（３）と、その電子冷却器（３）の放熱部に設けられた放熱器（４）とを具備し、前記電子冷却器（３）は熱電素子によるペルチエ効果を利用したものからなる内燃機関の燃料冷却器。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　イ．「【０００６】【実施例】次に、図面に基づいて本考案の燃料冷却器の実施例につき説明する。 図１は本考案の第一実施例の冷却器の分解斜視図であり、図２はその冷却器の横断面図である。この実施例の本体２は、良伝熱性の金属材料からなり、内部に蛇行状の燃料の流路５が形成され、その両端部が燃料パイプ１に接続されている。この本体２の偏平な表面には、電子冷却器３の吸熱側平面が伝熱性接着剤等を介して接合される。この電子冷却器３は、熱電素子を用いそのペルチエ効果を応用したものである。そして、一定の方向に電流を流すことにより、図１の下面側に冷却部が形成され、上面側に放熱部が形成される。この電子冷却器３の電源としては、エンジンが搭載される自動車等の直流電源が利用される。」（段落０００６）
　
　ウ．「【０００８】【考案の効果】本考案の内燃機関の燃料冷却器は、燃料が流通する本体２の表面に電子冷却器３の吸熱部が設けられ、その放熱部に放熱器４が取付けられたものであるから、構造が簡単でコンパクトになり、狭小なエンジンルーム内に場所をとらずに配置することができる。そして、特に夏季等において燃料が加熱して沸騰することによる燃料の流れの障害、即ちベーパーロック（ＶＡＰＯＲ  ＬＯＣＫ）を確実に防止することができる。」（段落０００８）
　
　エ．「【図面の簡単な説明】
【図１】本考案の第一実施例の冷却器の分解説明図。
【図２】同実施例の横断面図。
【図３】本考案の第二実施例の冷却器の斜視図。
【符号の説明】１燃料パイプ　２本体　３電子冷却器　４放熱器　５流路 」（図面の簡単な説明、符号の説明）
　
　（２）ここで、上記記載事項２−２．（１）ア．ないしウ．及び図１、図２から、次のことがわかる。
　
　燃料タンクとエンジンとの間の連結用燃料パイプ（１）に介装される冷却器において、内部に燃料を流通させる本体（２）と、その本体（２）の表面に吸熱部が取付けられる電子冷却器（３）と、その電子冷却器（３）の放熱部に設けられた放熱器（４）とを具備し、前記電子冷却器（３）は熱電素子によるペルチエ効果を利用し、特に夏季等において燃料が加熱して沸騰することによる燃料の流れの障害、即ちベーパーロック（ＶＡＰＯＲ  ＬＯＣＫ）を確実に防止することができる内燃機関の燃料冷却器である。
　
　（３）引用文献２記載の発明
　上記記載事項２−２．（２）より、引用文献２には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「燃料タンクとエンジンとの間の連結用燃料パイプ（１）に介装される、電子冷却器（３）により連結用燃料パイプ（１）内の燃料を冷却する内燃機関の燃料冷却器」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用文献１記載の発明を対比するに、引用文献１記載の発明における「燃料供給通路３」は、本願発明における「燃料パイプ」及び「デリバリパイプ」に相当し、引用文献１記載の発明における「第１プレッシャレギュレータ６」、「燃料噴射弁５」、「内燃機関」、「第１リターン通路７」は、本願発明における「燃料圧力制御手段」、「燃料噴射手段」、「エンジン」、「リターンパイプ」に相当する。
　
　したがって、本願発明と、引用文献１記載の発明は
  「燃料が蓄えられている燃料タンクと、燃料を流路に送り出す燃料ポンプと、送り出された燃料の流路である燃料パイプと、燃料パイプに接続され燃料の圧力を一定に調整する燃料圧力制御手段と、前記燃料圧力制御手段で一定圧に調整された燃料を送り出すデリバリパイプと、デリバリパイプから伝えられた一定圧の燃料を噴射する燃料噴射手段と、噴射された燃料を燃焼させるエンジンと、燃料圧力制御手段で一定圧以上になった燃料を燃料タンクに戻すリターンパイプとを備える燃料蒸発抑制装置。」である点で一致し、次の相違点１、２で相違している。
　
　（１）相違点１
　本願発明においては、燃料パイプ内の燃料温度を制御する燃料温度制御手段が設けられているのに対して、引用文献１記載の発明ではそのような構成がない点。
　
　（２）相違点２
　本願発明においては、リターンパイプから送り出された燃料を、燃料タンク内の燃料送り出し口から離れたところに戻すのに対して、引用文献１記載の発明では、そのような構成が明示的に示されていない点。
　
４．判断
　上記相違点１、２について検討する。
　
　（１）相違点１
　引用文献２記載の発明における「燃料タンクとエンジンとの間の連結用燃料パイプ（１）」は、本願発明における「燃料パイプ」及び「デリバリパイプ」に相当し、引用文献２記載の発明における「内部に燃料を流通させる本体（２）と、その本体（２）の表面に吸熱部が取付けられる電子冷却器（３）と、その電子冷却器（３）の放熱部に設けられた放熱器（４）」は、本願発明における「燃料温度制御手段」に相当する。
　そして引用文献２記載の発明には、燃料パイプ又はデリバリパイプに燃料温度制御手段が介装される点が示されている。
　また、燃料循環経路内に燃料温度制御手段を配置することは周知技術である。
　したがって、引用文献１記載の発明に、上記周知技術を考慮して引用文献２記載の発明を適用し、上記相違点１に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
　（２）相違点２
　リターンパイプから送り出された燃料を、燃料タンクのどこに戻すかは設計時に適宜設定することであり、また、リターンパイプから送り出された燃料を、燃料タンク内の燃料送り出し口から離れたところに戻すことは周知である。［実願平３−８３６９６号（実開平５−２７２６６号）のＣＤ−ＲＯＭ］
　したがって、引用文献１記載の発明に、上記周知技術を適用して、上記相違点２に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
　以上のように、引用文献１記載の発明に、引用文献２記載の発明、及び上記周知技術を適用して、本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められ、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明、及び上記周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。