【事件の表示】
　特願２０１３−１０８６１４号「炊飯器」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月８日出願公開、特開２０１４−２２６３４３号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年５月２３日の出願であって、平成２９年３月３日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年４月１７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年７月１１日付けで拒絶理由（最後）が通知され、平成２９年８月１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年１１月６日付けで平成２９年８月１日の手続補正が決定をもって却下されるとともに拒絶査定（原査定）がされ、これに対して平成３０年２月２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２９年１１月６日付けの補正却下の決定及び原査定の概要
１．平成２９年１１月６日付けの補正却下の決定の概要
　平成２９年８月１日の請求項１及び２についての補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　しかし、当該補正後の請求項１及び２に係る発明は、引用例１及び２に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、当該補正は、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により決定をもって却下する。
　
　　　　　　　　　　　　　＜引用例一覧＞
　１．特開２００４−４１５６９号公報
　２．特開平１１−１８６７４０号公報
　
２．原査定（平成２９年１１月６日付け拒絶査定）の概要
　本願請求項１及び２に係る発明は、上記引用例１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　本願発明
　本願請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成３０年２月２日提出の手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
本体と、
前記本体の内部に着脱自在に収納された鍋と、
前記本体の上方を開閉自在に覆う蓋体と、
を備え、
前記蓋体には、
操作部及び表示部を構成する操作基板と、
前記操作基板を抱持する基板カバーと、
前記蓋体の上面に位置し一部透明の操作パネルと、
外蓋と、を備え、
前記外蓋は、前記蓋体の上面外周を形成するリング状とするとともに、
リング状につながる前記外蓋の斜面である内周端面は、前記操作パネルの外周縁近傍の斜面である外周面と隙間がないように当接しており、
前記操作パネルの外周縁は、上方の前記外蓋の内周縁位置より外側に位置する炊飯器。
　　【請求項２】
前記操作パネルの外周縁を、前記外蓋の内周縁と前記基板カバーとの間に挟持し、前記外蓋と前記基板カバーとを複数のねじで固着した請求項１に記載の炊飯器。」
　
第４　引用例
１．引用例１（特開２００４−４１５６９号公報）
　原査定に引用され、本願の出願日前に頒布された引用例１には、「調理器の防水構造」に関して図面とともに次の事項が記載されている（なお、下線は理解の一助のために当審が付与した。以下同様）。
　
（１）引用例１の記載
１ａ）「【００１６】
【発明の実施形態】
以下、添付図面に基づいてこの発明の実施形態を説明する。
図１に示した炊飯ジャーは、器具外郭としてのジャー本体１と、これに対しヒンジ軸２（図２参照）により開閉自在に取付けられた蓋３を有する。
【００１７】
蓋３は、図２、図３に示すように、蓋部材５、蓋パネル６、基板カバー７、蓋リング８、蒸気穴セット９等を主要な構成部材としている。
【００１８】
上記の
基板カバー７は浅い皿形をなし（図４参照）、その内部に表示用の基板１０が取付けられ、さらに、その基板１０上に液晶ホルダー１１を介して液晶１２が搭載される。また、その液晶１２に対応した表示窓１３が蓋パネル６に設けられる。さらに、液晶ホルダー１１の両側に、所要数のスイッチ２１が設けられ
蓋パネル６は、蓋部材５の開放部１５の内側から嵌合され、
　　　
１ｂ）「【００２６】
なお、
蓋３の内部に蓄積される熱を逃がすため、図１２に示すように、蓋３の蓋部材５と蓋パネル６との嵌合部分に、蓋３の内外を通じるすき間４２を全周にわたり設けた構成を採った場合、そのすき間４２から蓋３の内部に浸入する水を阻止するため、すき間４２に臨んだ蓋パネル６の周囲に集水溝４３を設けることが望ましい。
　
１ｃ）上記１ａ）段落【００１６】及び図１の記載から、蓋３は、ジャー本体１の上方を開閉自在に覆うものであることが分かる。
　
　
１ｄ）上記１ａ）段落【００１８】及び図１０の記載から、基板１０には、スイッチ２１及び液晶１２が設けられていることが分かる。
　
　
１ｅ）上記１ａ）段落【００１８】及び図４の記載から、基板カバー７は、その内部に基板１０が取付けられていることが分かる。
　
　
１ｆ）上記１ａ）段落【００１８】並びに図１及び図４の記載から、蓋３の上面には、表示窓１３を有する蓋パネル６が設けられていることが分かる。
　
１ｇ）図１及び図３の記載から、蓋部材５は、蓋３の上面外周を形成する略円環形状であることが分かる。
　
　
１ｈ）上記１ｂ）及び図１２の記載から、蓋部材５と蓋パネル６とは、前記蓋３の内外を通じるすき間４２を全周にわたり設けるように嵌合していることが分かる。
　
　
１ｉ）図１２の記載から、蓋パネル６の外周縁は、上方の蓋部材５の内周縁位置より外側に位置することが分かる。
　
（２）引用発明
　上記（１）からみて、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ジャー本体１と、前記ジャー本体１の上方を開閉自在に覆う蓋３と、を備え、前記蓋３には、スイッチ２１及び液晶１２を設けた基板１０と、前記基板１０が内部に取付けられた基板カバー７と、前記蓋３の上面に位置し表示窓１３を有する蓋パネル６と、蓋部材５と、を備え、前記蓋部材５は、前記蓋３の上面外周を形成する略円環形状とするとともに、前記蓋部材５と前記蓋パネル６とは、前記蓋３の内外を通じるすき間４２を全周にわたり設けるように嵌合しており、前記蓋パネル６の外周縁は、前記蓋部材５の内周縁位置より外側に位置する炊飯ジャー。」　
　
２．引用例２（特開平１１−１８６７４０号公報）
　原査定に引用され、本願の出願日前に頒布された引用例２には、「パネルの取付け構造および画像形成装置」に関して図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）引用例２の記載
２ａ）「【００１４】図２は、パネルカバー２５を含むプリンタ２１の要部を示す上面図である。図２において、この
パネルカバー２５は、トップカバー２３に設けられた開口２８を閉じるように位置されており、所望の態様で動作させるためのボタンスイッチ２６や所定の作動状態を表示するための各種の表示ランプ２７が設けられる操作部としての基板１６（図２には現れない）を覆っている。
　
　
２ｂ）「【００１９】また、
図７に示すように、パネルカバー２５の
前縁には、略垂直下方向に屈曲する前側端部３５が形成されている。前側端部３５には、トップカバー２３の開口２８の前縁に当接する前側段部３６が形成されている。
　
　
２ｃ）「【００２２】すなわち、図７に示すように、トップカバー２３の開口２８の後縁は、パネルカバー２５の後側端部３４に沿った傾斜状に形成されており、一方、
トップカバー２３の開口２８の前縁には、パネルカバー２５の前側端部３５の前端段部３６に係合する開口前側段部４５が形成されている。
パネルカバー２５の前端段部３６に、開口前側段部４５が係合することによって、パネルカバー２５の前後方向の移動が規制される。
（２）引用例２技術
　上記（１）からみて、引用例２には以下の技術（以下、「引用例２技術」という。）が記載されている。
　
「プリンタ２１のパネルカバー２５は、トップカバー２３に設けられた開口２８を閉じるように位置されており、所望の態様で動作させるためのボタンスイッチ２６や所定の作動状態を表示するための各種の表示ランプ２７が設けられる操作部としての基板１６を覆うものであって、前記パネルカバー２５の前縁には、略垂直下方向に屈曲する前側端部３５が形成されており、前記前側端部３５には、トップカバー２３の開口２８の前縁に当接する前端段部３６が形成されており、前記トップカバー２３の開口２８の前縁には、前記パネルカバー２５の前記前側端部３５の前記前端段部３６に係合する開口前側段部４５が形成されており、前記パネルカバー２５の前記前端段部３６に、前記開口前側段部４５が係合することによって、前記パネルカバー２５の前後方向の移動を規制する技術。」
　
第５　対比・判断
１．本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明における「ジャー本体１」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明１における「本体」に相当し、以下同様に、「蓋３」は「蓋体」に、「スイッチ２１及び液晶１２を設けた」、「基板１０」は「操作部及び表示部を構成する」、「操作基板」に、「基板１０が内部に取付けられた」、「基板カバー７」は、「操作基板を抱持する」、「基板カバー」に、「蓋３の上面に位置し表示窓１３を有する」、「蓋パネル６」は、「蓋体の上面に位置し一部透明の」、「操作パネル」に、「蓋部材５」は「外蓋」に、「蓋３の上面外周を形成する略円環形状」は「蓋体の上面外周を形成するリング状」に、「蓋パネル６の外周縁は、上方の蓋部材５の内周縁位置より外側に位置する」は「操作パネルの外周縁は、上方の外蓋の内周縁位置より外側に位置する」に、「炊飯ジャー」は「炊飯器」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「本体と、前記本体の上方を開閉自在に覆う蓋体と、を備え、前記蓋体には、操作部及び表示部を構成する操作基板と、前記操作基板を抱持する基板カバーと、前記蓋体の上面に位置し一部透明の操作パネルと、外蓋と、を備え、前記外蓋は、前記蓋体の上面外周を形成するリング状とするとともに、前記操作パネルの外周縁は、上方の前記外蓋の内周縁位置より外側に位置する炊飯器。」
　
［相違点１］
　本願発明１においては、「本体の内部に着脱自在に収納された鍋」を備えるのに対して、引用発明においては、ジャー本体１の内部に着脱自在に収納された鍋を備えるか不明である点。
　
［相違点２］
　本願発明１においては、「リング状につながる外蓋の斜面である内周端面は、操作パネルの外周縁近傍の斜面である外周面と隙間がないように当接」しているのに対して、引用発明においては、「蓋部材５と蓋パネル６とは、蓋３の内外を通じるすき間４２を全周にわたり設けるように嵌合」している点。
　
　以下、事案に鑑み、まず上記相違点２について検討する。
　
［相違点２について］
　引用例２技術は、「プリンタ２１のパネルカバー２５は、トップカバー２３に設けられた開口２８を閉じるように位置されており、所望の態様で動作させるためのボタンスイッチ２６や所定の作動状態を表示するための各種の表示ランプ２７が設けられる操作部としての基板１６を覆うものであって、前記パネルカバー２５の前縁には、略垂直下方向に屈曲する前側端部３５が形成されており、前記前側端部３５には、トップカバー２３の開口２８の前縁に当接する前端段部３６が形成されており、前記トップカバー２３の開口２８の前縁には、前記パネルカバー２５の前記前側端部３５の前記前端段部３６に係合する開口前側段部４５が形成されており、前記パネルカバー２５の前記前端段部３６に、前記開口前側段部４５が係合することによって、前記パネルカバー２５の前後方向の移動を規制する技術」であって、パネルカバー２５の前端段部３６とトップカバー２３の開口前側段部４５とを係合することが示されている。
　しかし、引用発明において、「蓋部材５と蓋パネル６とは、蓋３の内外を通じるすき間４２を全周にわたり設けるように嵌合して」いるのは、上記第４　１．（１）１ｂ）における引用例１の記載によれば、「蓋３の内部に蓄積される熱を逃がすため」であるから、引用発明において「蓋部材５」と「蓋パネル６」とを隙間がないように当接（すなわち係合）する動機付けがなく、引用発明に引用例２技術を適用するのは困難である。
　また、引用例２技術は、パネルカバー２５の前端段部３６とトップカバー２３の開口前側段部４５とを係合するものであるが、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項である「リング状につながる外蓋の斜面である内周端面は、操作パネルの外周縁近傍の斜面である外周面と隙間がないように当接」することを開示または示唆するものではないから、引用発明に引用例２技術を適用して、引用発明における「蓋部材５」の内周縁を「蓋パネル６」に係合したとしても、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とすることはできない。
　
　したがって、本願発明１は、上記相違点１について検討するまでもなく、引用発明及び引用例２技術に基いて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
２．本願発明２について
　本願の特許請求の範囲における請求項２は、請求項１の記載を他の記載と置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本願発明２は本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本願発明２は、本願発明１と同様の理由により引用発明及び引用例２技術に基いて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
第６　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、請求項１及び２に係る発明について、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかし、平成３０年２月２日提出の手続補正書により補正された請求項１及び２に係る発明は、「リング状につながる外蓋の斜面である内周端面は、操作パネルの外周縁近傍の斜面である外周面と隙間がないように当接」することを発明特定事項として含むものであるから、上記第５で判断したとおり、請求項１及び２に係る発明は、引用発明及び引用例２技術に基いて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、当業者が引用発明及び引用例２技術に基いて容易に発明し得たとすることはできない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。