【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２２５５７号「複数中容量ディスク交換装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２９日出願公開、特開平１１−　２５５６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月１日（パリ条約による優先権主張１９９７年５月６日、英国）の出願であって、平成１５年２月２７日付け拒絶理由通知に対して、平成１５年６月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年７月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月６日に拒絶査定不服審判がなされるとともに、平成１５年１０月６日及び平成１５年１１月４日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月６日及び平成１５年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下決定の結論］
平成１５年１０月６日及び平成１５年１１月４日付けの手続補正（特許請求の範囲に関しては、平成１５年１０月６日と平成１５年１１月４日付けの手続補正は同一のものと認められることから、以下、まとめて「本件手続補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明の概要
　本件手続補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、そのうち特許請求の範囲については、本件手続補正前は、
　
「【請求項１】　筐体と、該筐体の外側及び内側へ摺動可能であり、夫々の中容量ディスクを保持する座の円形列を与えるターンテーブルと、該ターンテーブルの下に設けられ、該ターンテーブルの夫々の該座からディスクを持ち上げ支持する回転支持体と該支持されたディスクを再生するレーザヘッドとからなる可動再生機構と、該レーザヘッドによる再生のために該回転支持体に対して該ディスクを上から保持するよう移動可能な独立したホルダとからなり、該ターンテーブルによって与えられる該座は夫々のディスクを傾斜され重なる配置で保持するよう傾斜される、複数中容量ディスク交換装置。
　【請求項２】　該ターンテーブルの各座は、実質的に水平に対して１５°乃至２０°の範囲にある角度で夫々のディスクを保持するよう配置される、請求項１記載の複数中容量ディスク交換装置。
　【請求項３】　該ターンテーブルの各座は、実質的に水平に対して１７°の角度で夫々のディスクを保持するよう配置される、請求項２記載の複数中容量ディスク交換装置。
　【請求項４】　該回転支持体は、該座に対して略平行に、実質的に該座から２ｍｍ乃至６ｍｍの範囲の距離に亘って該ディスクを夫々の該座から持ち上げるよう配置される、請求項１記載の複数中容量ディスク交換装置。
　【請求項５】　該回転支持体は、該座に対して略平行に、実質的に該座から４．３ｍｍの距離に亘って該ディスクを夫々の該座から持ち上げるよう配置される、請求項４記載の複数中容量ディスク交換装置。
　【請求項６】　該ホルダは、作動位置と非作動位置との間で略垂直な軸に対して回動可能である、請求項１記載の複数中容量ディスク交換装置。
　【請求項７】　該再生機構の該回転支持体及びレーザヘッドは、上方作動位置と下方作動位置との間で略水平な軸に対して回動可能である、請求項１記載の複数中容量ディスク交換装置。
　【請求項８】　該ホルダ及び該再生機構の該移動は同期されている、請求項１記載の複数中容量ディスク交換装置。
　【請求項９】　該ホルダ及び該再生機構の該移動は共通のカム部材を組み込んだ駆動機構によって生じる、請求項８記載の複数中容量ディスク交換装置。
　【請求項１０】　該駆動機構は、該カム部材を駆動するモータ駆動の駆動部材を含む、請求項９記載の複数中容量ディスク交換装置。
　【請求項１１】　該駆動部材は該ターンテーブルを該筐体の外側及び内側へ摺動させるよう配置される、請求項１０記載の複数中容量ディスク交換装置。
　【請求項１２】　該ターンテーブルは該筐体の外側及び内側へ摺動されるべきトレー上に回転可能に支持され、該トレーは該トレーを摺動させる該駆動部材と係合して駆動するラック歯車からなる、請求項１１記載の複数中容量ディスク交換装置。
　【請求項１３】　該トレーには、該再生機構及びホルダが夫々作動位置及び非作動位置にある間に該トレーを摺動させるよう異なる時点に該駆動部材と係合して駆動するための２つの対向する該ラック歯車が設けられている、請求項１２記載の複数中容量ディスク交換装置。
　【請求項１４】　該ホルダは、回動される下端と、該ディスクを該回転支持体に対して保持する自由な上端と、該上端及び該下端を接続する屈折アームとを有する、請求項１記載の複数中容量ディスク交換装置。
　【請求項１５】　該ターンテーブルは、該ディスクを取り除く際に該ディスクの移動を抑制するよう夫々の該座と共に隙間を形成する部分が設けられる、請求項１記載の複数中容量ディスク交換装置。
　【請求項１６】　該ターンテーブルは該筐体の開口を通じて外側及び内側に摺動されるべきトレー上に回転可能に支持され、該トレーはその前端に該開口を閉じるための扉を支持し、該扉は最初に該トレーが外側に摺動する場合は該開口を露出するよう下向きに、次に該トレーが殆ど完全に内側に摺動する場合は該開口を閉じるよう上向きに移動可能である、請求項１記載の複数中容量ディスク交換装置。
　【請求項１７】　該扉は２つのリンクによって該トレーの該前端の両側に蝶番式に設けられる、請求項１６記載の複数中容量ディスク交換装置。
　【請求項１８】　請求項１記載の複数中容量ディスク交換装置を組み込むコンパクトディスク再生装置。」
　
とあったものを、
　
「【請求項１】　筐体と、該筐体の外側及び内側へ摺動可能であり、夫々の中容量ディスクを保持する座の円形列を与えるターンテーブルと、該ターンテーブルの下に設けられ、該ターンテーブルの夫々の該座からディスクを持ち上げ支持する回転支持体と該支持されたディスクを再生するレーザヘッドとからなる可動再生機構と、該レーザヘッドによる再生のために該回転支持体に対して該ディスクを上から保持するよう移動可能な独立したホルダとからなり、該ターンテーブルによって与えられる該座は夫々のディスクを傾斜され重なる配置で保持するよう傾斜され、該ホルダは、作動位置と非作動位置との間で略垂直な軸に対して回動可能であり、該再生機構の該回転支持体及びレーザヘッドは、上方の傾斜された作動位置と下方の水平な非作動位置との間で略水平な軸に対して回動可能であり、該ホルダ及び該再生機構の該移動は同期されており、該ホルダ及び該再生機構の該移動は、該ホルダ及び再生機構の両方の移動のためのモータ駆動の共通のカム部材を組み込んだ駆動機構によって生じ、該駆動機構はまた、該カム部材を駆動すると共に該ターンテーブルを該筐体の外側及び内側へ摺動させる、複数中容量ディスク交換装置。
　【請求項２】　該ターンテーブルの各座は、実質的に水平に対して１５°乃至２０°の範囲にある角度で夫々のディスクを保持するよう配置される、請求項１記載の複数中容量ディスク交換装置。
　【請求項３】　該ターンテーブルの各座は、実質的に水平に対して１７°の角度で夫々のディスクを保持するよう配置される、請求項２記載の複数中容量ディスク交換装置。
　【請求項４】　該回転支持体は、該座に対して略平行に、実質的に該座から２ｍｍ乃至６ｍｍの範囲の距離に亘って該ディスクを夫々の該座から持ち上げるよう配置される、請求項１記載の複数中容量ディスク交換装置。
　【請求項５】　該回転支持体は、該座に対して略平行に、実質的に該座から４．３ｍｍの距離に亘って該ディスクを夫々の該座から持ち上げるよう配置される、請求項４記載の複数中容量ディスク交換装置。
　【請求項６】　該ターンテーブルは該筐体の外側及び内側へ摺動されるべきトレー上に回転可能に支持され、該駆動機構は該カム部材を駆動する駆動部材を含み、該トレーは該トレーを摺動させる該駆動部材と係合して駆動するラック歯車からなる、請求項１記載の複数中容量ディスク交換装置。
　【請求項７】　該トレーには、該再生機構及びホルダが夫々作動位置及び非作動位置にある間に該トレーを摺動させるよう異なる時点に該駆動部材と係合して駆動するための２つの対向する該ラック歯車が設けられている、請求項６記載の複数中容量ディスク交換装置。
　【請求項８】　該ホルダは、回動される下端と、該ディスクを該回転支持体に対して保持する自由な上端と、該上端及び該下端を接続する屈折アームとを有する、請求項１記載の複数中容量ディスク交換装置。
　【請求項９】　該ターンテーブルは、該ディスクを取り除く際に該ディスクの移動を抑制するよう夫々の該座と共に隙間を形成する部分が設けられる、請求項１記載の複数中容量ディスク交換装置。
　【請求項１０】　該ターンテーブルは該筐体の開口を通じて外側及び内側に摺動されるべきトレー上に回転可能に支持され、該トレーはその前端に該開口を閉じるための扉を支持し、該扉は最初に該トレーが外側に摺動する場合は該開口を露出するよう下向きに、次に該トレーが殆ど完全に内側に摺動する場合は該開口を閉じるよう上向きに移動可能で
ある、請求項１記載の複数中容量ディスク交換装置。
　【請求項１１】　該扉は２つのリンクによって該トレーの該前端の両側に蝶番式に設けられる、請求項１０記載の複数中容量ディスク交換装置。
　【請求項１２】　請求項１記載の複数中容量ディスク交換装置を組み込むコンパクトディスク再生装置。」
　
と補正しようとするものである。
　
　両者を比較検討すると、本件手続補正後の請求項１は、手続補正前の請求項１を引用する請求項６乃至１１に記載された点で「ホルダ」及び「再生機構」を、「ホルダは、作動位置と非作動位置との間で略垂直な軸に対して回動可能であり、再生機構の回転支持体及びレーザヘッドは、上方の傾斜された作動位置と下方の水平な非作動位置との間で略水平な軸に対して回動可能であり、ホルダ及び再生機構の移動は同期されており、ホルダ及び再生機構の移動は、ホルダ及び再生機構の両方の移動のためのモータ駆動の共通のカム部材を組み込んだ駆動機構によって生じ、駆動機構はまた、カム部材を駆動すると共に該ターンテーブルを筐体の外側及び内側へ摺動させる」と限定するものである。
　
　本件手続補正後の請求項２〜〜５については、本件手続補正の前後で変更点はなく、また、本件手続補正後の６〜１２については、手続補正前の請求項１２〜１８に相当するもであり、本件手続補正後の請求項１乃至１２についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件手続補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に適合するか）否かを、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という」。）について以下に検討する。
　
　
（２）引用例
１）第１引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２３５５３号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「第１図〜第４図は本発明のオートチェンジャー装置の一実施例を示す。第１〜第４図において、１１は回転テーブルであり、ベース１４に植立されている。、」（公報第３頁右上欄第１１行〜同第１５行）
　
（ｂ）
「この回転テーブル１１上には上記回転軸１３を中心とする同一半径位置に円形の複数のディスク載置平面１１Ｂが設けられており、夫々のディスク載置平面１１Ｂは上記回転軸１３からみて一定の方向に所定角度だけ傾斜するように構成されている。上記回転テーブル１１の各ディスク載置平面１１Ｂの中央部にはスピンドルモータ１６の回転軸１６Ａやトラバース２１を許容する窓部１１Ｃが放射方向に設けられており、隣接する各々ディスク載置平面の間にディスクを待機位置に保持するための断部１１Ｄを有している。」（公報第３頁右上欄第１７行〜同左下欄第８行）
　
（ｃ）
「上記トラバース２１は１対のガイド軸１９Ａ、１９Ｂと、そのガイド軸１９Ａ、１９Ｂ上をスライド移動可能な光ピックアップ１７よりなり、上記回転テーブル１１の下面側からディスク載置平面１１Ｂに対して昇降運動可能なように上記ベース１４に配設されている。」（公報第３頁右下欄第３行〜同第８行）
　
（ｄ）
「１８はクランパであり、上記回転テーブル１１の上面側からディスク載置平面１１Ｂに対して昇降運動可能なように上記ベース１４に配設されている。」（公報第３頁右下欄第８行〜同第１１行）
　
（ｅ）
「スピンドルモータ１６もトラバース２１と同様に回転テーブル１１の下面側からディスク載置平面１１Ｂに対して昇降運動可能なように上記ベース１４に配設されている。」（公報第３頁右下欄第１１行〜同第１５行）
　
（ｆ）
「上記スピンドルモータ１６，クランパ１８およびトラバース２１は上記回転テーブル１１がディスク交換のために所定角度毎に回転する時、上記回転テーブル１１の回転の支障のない箇所まで後退しており、選択されたディスクに対して前進するように動作される」（公報第３頁右下欄第１５行〜同第２０行）
　
（ｇ）
「ディスク選択の後、スピンドルモータ１６の回転軸１６Ａや光ピックアップ１７を搭載したトラバース２１を上昇させ、クランパ１８を下降させることにより、第４図に示すように回転テーブル１１のディスク載置平面１１Ｂからディスク１２を持ち上げた状態でディスク１２を回転軸１６Ａに固定する。」（公報第４頁左上欄第１４行〜同第２０行）
　
　
　上記第１引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明が記載されている。
　
「ベース１４と、
　同一の半径位置に円形の複数のディスク載置平面１１Ｂが設けられた回転テーブル１１と、
　該回転テーブル１１の下に設けられ、該回転テーブルの夫々の該ディスク載置平面１１Ｂからディスク１２を持ち上げ支持する回転軸１６Ａと該支持されたディスク１２を再生する光ピックアップ１７と、
　該回転軸１６Ａとでデイスク１２を固定するクランパ１４とからなり、
　該回転テーブル１１のディスク載置平面１１Ｂはは夫々のディスク１２を傾斜され重なる配置で保持するよう傾斜され、
　該ホルダは、作動位置と非作動位置との間で昇降運動可能であり、
　該回転軸１６Ａ及び光ピックアップ１７は、上方の傾斜された作動位置と下方の非作動位置との間で昇降運動可能である、
　オートチェンジャー装置」
　　
（３）対比
　本願補正発明を、第１引用例に記載された発明と比較する。
　
　第１引用例に記載された発明における「ベース１４」、「デイスク載置平面１１Ｂ」、「回転テーブル１１」、「デイスク１２」、「回転軸１６Ａ」、「光ピックアップ１７」、「クランパ１４」、及び「オートチェンジャ装置」が、本願補正発明における「筐体」、「座」、「ターンテーブル」、「ディスク」、「回転支持体」、「レーザヘッド」、「ホルダ」、「複数中容量ディスク交換装置」に相当する。　　
　　
　本願補正発明における「再生機構」は「回転支持体」と「レーザヘッド」から構成されるものであるから、第１引用例に記載される発明においても「回転軸１６Ａ」と「光ピックアップ１７」からなるものが、本願補正発明における「再生機構」に相当するものと認められる。
　
　
　そうすると、本願補正発明と第１引用例に記載された発明とは次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「筐体と、
　夫々の中容量ディスクを保持する座の円形列を与えるターンテーブルと、
　該ターンテーブルの下に設けられ、該ターンテーブルの夫々の該座からディスクを持ち上げ支持する回転支持体と該支持されたディスクを再生するレーザヘッドとからなる可動再生機構と、
　該レーザヘッドによる再生のために該回転支持体に対して該ディスクを上から保持するよう移動可能な独立したホルダとからなり、
　該ターンテーブルによって与えられる該座は夫々のディスクを傾斜され重なる配置で保持するよう傾斜され、
　該ホルダは、作動位置と非作動位置との間で移動可能であり、
　該再生機構の該回転支持体及びレーザヘッドは、上方の傾斜された作動位置と下方の非作動位置との間で移動可能である、
　複数中容量ディスク交換装置 」
　
　一方、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　ターンテーブルが、本願補正発明では筐体の外側及び内側で摺動可能であるのに対して、第１引用例に記載された発明ではこのことが特には示されていない点。
　
（相違点２）
　ホルダ及び再生機構の具体的な移動動作に関して、本願発明ではホルダは略垂直な軸に対して回動可能であり、再生機構の非作動位置を下方の水平な姿勢としているのに対して、第１引用例に記載された発明ではホルダは昇降運動可能であり、再生機構の非作動位置での姿勢に関しては特には示されていない点。
　
（相違点３）
　ホルダの移動、再生機構の移動、及びターンテーブルの筐体の外側及び内側での摺動のための移動機構に関して、本願発明では、ホルダ及び再生機構は移動は同期されており、ホルダ及び再生機構の両方の移動のためのモータ駆動の共通のカム部材を組み込んだ駆動機構によって生じ、駆動機構はまた、カム部材を駆動すると共にターンテーブルを筐体の外側及び内側へ摺動させるのに対して、第１引用例に記載された発明ではこのことが特には示されていない点。
　
　
（４）判断
１）相違点１について
　ターンテーブルが設けられるディスク交換装置においてターンテーブル上のディスクを交換するための構成として、ターンテーブルを筐体の外側及び内側で摺動可能とするものは周知なもの（必要であれば、拒絶理由で引用された特開平６−４９６８号公報（以下、「周知例１」と言う。特に、段落【００２５】）、同様な特開平６−３１４４５９号公報（以下、「周知例２」と言う。特に、段落【００３０】）、同様な特開平８−３３９６０６号公報（特に、段落【００３２】）を参照）に過ぎず、第１引用例に記載される発明においても、ターンテーブル上のディスクの交換のために、ターンテーブルを筐体の外側及び内側で摺動可能とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
２）相違点２について
　ホルダの移動方向に関しては、ホルダとトレイ等の他の部材との干渉を考慮して当業者が設計時に適宜変更なし得た事項であり、そして、ホルダを作動位置と非作動位置との間で略垂直な軸に対して回動可能としたものも周知な技術（必要であれば、拒絶理由で引用された実願平４−８６２０号（実開平５−５９６４６号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に、明細書の段落【０００６】）、同様な特開平３−２９６９６４号公報（以下、「周知例３」と言う。特に、公報第６頁左下欄第１６行〜同右下欄第９行）を参照）であり、また、同様に再生機構の非作動位置での姿勢をどのようなものとするかに関しても他の部材との干渉等を考慮して当業者が設計時に適宜選択なし得た事項に過ぎないことから、第１引用例に記載される発明において、ホルダを作動位置と非作動位置との間で略垂直な軸に対して回動可能とし、再生機構の非作動位置を下方の水平な状態とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
３）相違点３について
　ディスク交換装置においては、部材の削減のために複数の機構で駆動機構を兼用させることは周知の技術（例えば、ホルダ及び再生機構の移動を行うカム部材を同一の駆動機構で行ったものが周知例３（特に、公報第５頁右下欄第１０行〜同第６頁右上欄第９行）に、再生機能の移動とターンテーブルの筐体の外側と内側での摺動のための駆動を同一の駆動機構で行ったものが周知例１（特に、段落【００２３】）、及び、周知例２（特に、段落【００１９】を参照）に記載されている）であり、また、駆動機構の兼用が行われれば、兼用が行われた機構間では動作が同期されることは明らかであることから、当業者であれば第１引用例に記載される発明においても、部材の削減のために、ホルダの移動、再生機構の移動、及び、ターンテーブルの筐体の内外での摺動を同一の駆動源で行うよう、ホルダ及び再生機構の移動は、ホルダ及び再生機構の両方の移動のためのモータ駆動の共通のカム部材を組み込んだ駆動機構によって生じ、駆動機構はまた、カム部材を駆動すると共にターンテーブルを筐体の外側及び内側へ摺動させるようにし、ホルダと再生機構を同期させることは容易に想到し得たものものである。
　
（５）本件手続補正についての結び
　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、平成１５年改正法前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１０月６日及び平成１５年１１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１８に係る発明は、平成５年６月４日付け手続補正による補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１８に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は（以下、「本願発明」という）は、上記「２．［理由］」の項の「（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明」に、本件手続補正前の特許請求の範囲の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）引用例」に、１）第１引用例として示したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．平成１５年１０月６日及び平成１５年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明から、「ホルダ」及び「再生機構」に関する「ホルダは、作動位置と非作動位置との間で略垂直な軸に対して回動可能であり、再生機構の回転支持体及びレーザヘッドは、上方の傾斜された作動位置と下方の水平な非作動位置との間で略水平な軸に対して回動可能であり、ホルダ及び再生機構の移動は同期されており、ホルダ及び再生機構の移動は、ホルダ及び再生機構の両方の移動のためのモータ駆動の共通のカム部材を組み込んだ駆動機構によって生じ、駆動機構はまた、該カム部材を駆動すると共に該ターンテーブルを該筐体の外側及び内側へ摺動させる」という限定を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明と第１引用例とを比較したとき、相違点は、前記「２．（３）対比」に記載した（相違点１）となる。そして、この相違点についての判断は、前記「２．（４）判断」に記載したとおりであり、結局、本願発明は、第１引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。