【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２１８５８号「データ処理システム及びその表示装置内の表示領域を画成する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４０４８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１０年２月３日（パリ条約による優先権主張平成９年２月１０日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年８月２日及び平成１５年３月１１日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「データ処理システムにおいて、前記データ処理システムの表示装置内で表示領域を画成するための方法であって、前記表示装置は、前記表示装置の可視部分を画成する複数の境界を含み、該方法はコンピュータで実現される下記ステップ、すなわち
　前記表示装置の前記複数の境界内にグラフィカル・オブジェクトを表示するステップと、ここで前記グラフィカル・オブジェクトは前記複数の境界内の一つの境界に平行なエッジを示す、
　第１ユーザ入力に応答して前記グラフィカル・オブジェクトを移動するステップと、ここで前記グラフィカル・オブジェクトによって示された前記エッジは前記境界に相対的に移動する、
　第２ユーザ入力に応答して前記エッジをセットするステップと、
　前記複数の境界内の残りの境界のそれぞれについて前記表示、前記移動及び前記セットのステップを繰り返すステップと、ここで一つの表示領域が前記表示装置内で画成される、及び
　前記表示領域の前記画成に応答して前記表示領域を保存するステップと、ここで前記保存された表示領域は前記表示装置上にデータを表示するために用いられ、それによって、前記表示領域において全てのデータを見ることができるようになる、
　を含むところの前記方法。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開第９６／８８１１号パンフレット（以下、「引用例」という。）には、図３，図５Ａ〜図５Ｅとともに、以下のような記載がある（引用例の日本語による翻訳文が掲載された公表平１０−５０９２４８号公報の記載を摘記し、その記載箇所を示す。）。
（イ）「本発明は、汎用コンピュータシステムに関し、特に陰極線管（ＣＲＴ）モニタのようなディスプレイモニタの機能を遠隔的に制御する装置および方法に関する。」（第６頁第４行〜第６行）
（ロ）「陰極線管（ＣＲＴ）モニタにおいて、・・・中略・・・、位置および寸法に対する典型的な制御入力が存在する。それはスクリーン上の表示の位置をユーザがある程度変化させてスクリーン上の表示区域の高さおよび幅を調整することを可能にしている。」（第７頁第４行〜第１３行）
（ハ）「モニタ制御調節システムには、モニタ中のＣＲＴへの信号を補正するインタラクティブ（双方向）ディスプレイが含まれ、このインタラクティブディスプレイは、適切に調節されたモニタ上において長方形の、規定の大きさの形状で見えるようにプログラムされている。ポインタ装置の運動にしたがってインタラクティブディスプレイ中を移動できるカーソルアイコン、およびポインタ装置の運動とカーソルの位置をホストコンピュータで実行可能な制御ルーチンと関連させるために構成されたドラッグハンドルが存在する。
　１実施形態において、インタラクティブディスプレイは適切に調節されたモニタ上において長方形に見え、かつビデオモニタ上の表示の大きさを調節する第１の組のドラッグハンドルをコーナーに有する外側形状と、適切に調節されたモニタ上において長方形に見え、かつ弓形および平行性に対してＣＲＴへの信号を調節する第２の組のドラッグハンドルを有する内側形状と、モニタ上の表示の位置を調節するに内側形状内の内側ドラッグハンドルとを含んでいる。」（第８頁第１０行〜第２２行）
（二）「図３において、境界６８はモニタスクリーン７２のディスプレイ領域の物理的な外側境界線を表す。」（第１６頁第２行〜第３行）
（ホ）「本発明のこの実施形態では、調節されるべきＣＲＴが接続されたコンピュータに結合されたキーボードの特有のキーの組合せを押すことによって調節が開始される。開始される調節ルーチンは、モニタ上にインタラクティブ表示を提供し、それはオペレータによりマウスまたはトラックボールのようなポインタ装置を介して操作されるカーソルとインタラクティブな、ハンドルとも呼ばれる、スクリーン上の像をそれぞれ有する３つの異なる機能制御要素を含む。
　図５Ａは、インタラクティブ表示によって提供される３つの制御要素１０７，１０９，７３、およびカーソル１１１を示す。各要素はホストコンピュータに記憶されたデータにより描かれた長方形であり、接続された特定のモニタに適する寸法にされ成形されたディメンションを表している。要素１０７は寸法調節のためのものであり、完全に較正された表示において実際のディスプレイの周囲と合同であり、それが寸法調節の基準になる。」（第１８頁第３行〜第１４行）
（ヘ）「図５Ｄはこれらの動作の結果を示している。
　この時点で、表示は中央に配置され、辺が直線かつ平行である（長方形表示）が、寸法は依然として表示領域より小さい。寸法を補正するために、表示領域のコーナーの近くにハンドル７１，８３，９５および９７がドラッグされる。この動作の結果が図５Ｅに示されており、調節が終了する。
　要素１０７のハンドルにより寸法調節を行う前には、見掛け上の寸法は大きすぎたり、小さい過ぎたりする可能性が高いことが当業者に明らかであろう。そうであるならば、表示が中央に配置された後でさえ、少なくとも要素１０７の部分は、その要素のハンドルの、全部でなければいくつかかがスクリーンから外れることになる。この状況において、要素７３をドラッグすることによってスクリーン上にハンドルを移動させ、全ての要素をスクリーン上に持ってくるための粗調節を行ない、それから表示を再度中央に配置する。」（第１９頁第１８行〜第２０頁第２行）
（ト）「制御装置によって受取られた補正データと関連した値は、制御装置内またはホストシステム内のいずれかにある不揮発性レジスタに記憶されており、一度設定が行われると、モニタがオンするたびに、モニタに入来した信号の適切な調節が自動的に行われる。」（第２１頁第３行〜第６行）
（チ）「インタラクティブ表示要素が、調節命令および調節のためのデータの大きさを決定するためのポインタ装置操作用ハンドルを有している実施形態において、記載されたものと等価である別の位置のハンドルおよび別の構成のインタラクティブ要素も存在し、それらは本発明の技術的範囲に含まれる。例えば、適切に調節されたモニタ上で長方形に見える単一の形状が、寸法、位置、平行性および弓形のような調節不良のために表せる全ての変形を示すので、このような形状は１つしか要求されない。ポインタ運動を表示される変形の全て、すなわち弓形、位置、平行性および寸法に関連させるハンドルが存在している場合に、インタラクティブドラッグハンドルが単一の形状と関連することができる。このような単一のハンドルは、補正を要するそれぞれの変形とそのハンドルを関連させる選択的な能力を備えることができる。」（第２２頁第８行〜第１８行）
　
　以上の記載によれば、引用例には以下のような発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
「汎用コンピュータシステムにおいて、前記システムの（ＣＲＴ）モニタのスクリーン７２上の表示区域の寸法を調節するための方法であって、
　スクリーン７２上に長方形のインタラクティブ表示要素１０７を表示し、前記インタラクティブ表示要素１０７のハンドル７１，８３，９５および９７を、それぞれ対応するスクリーン７２のコーナーの近くにドラッグし、長方形のインタラクティブ表示要素１０７をスクリーン７２のディスプレイ領域の物理的な外側境界線を表す境界６８と合同にすることにより調節を終了し、
　制御装置によって受取られた補正データと関連した値は、制御装置内またはホストシステム内のいずれかにある不揮発性レジスタに記憶されており、それによって、適切な寸法で表示することができる方法。」
　
３．対　比
  そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明はコンピュータで実現されることは明らかであり、引用例記載の発明の「汎用コンピュータシステム」、「（ＣＲＴ）モニタ）」、「表示区域」、「スクリーン７２のディスプレイ領域の物理的な外側境界線を表す境界６８」、「インタラクティブ表示要素１０７」及び「ドラッグ」は、それぞれ、本願発明の「データ処理システム」、「表示装置」、「表示領域」、「表示装置の可視部分を画成する境界」、「グラフィカル・オブジェクト」及び「ユーザ入力」に相当する。
　また、引用例記載の発明の「インタラクティブ表示要素１０７のハンドル７１，８３，９５および９７を、それぞれ対応するスクリーン７２のコーナーの近くにドラッグし、長方形のインタラクティブ表示要素１０７をモニタスクリーン７２のディスプレイ領域の物理的な外側境界線を表す境界６８と合同にすることにより調節を終了し」は、本願発明の「ユーザ入力に応答して前記グラフィカル・オブジェクトを移動するステップ」及び「セットするステップ」に対応するものである。
　したがって、両者は、
「データ処理システムにおいて、前記データ処理システムの表示装置内で表示領域を画成するための方法であって、前記表示装置は、前記表示装置の可視部分を画成する複数の境界を含み、該方法はコンピュータで実現される下記ステップ、すなわち
　前記表示装置の前記複数の境界内にグラフィカル・オブジェクトを表示するステップと、
　ユーザ入力に応答して前記グラフィカル・オブジェクトを移動し、セットするステップと、
　を含む方法。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
相違点：
（１）本願発明では、複数の境界内の一つの境界に平行なエッジを表示し、第１ユーザ入力に応答して前記エッジを前記境界に相対的に移動し、第２ユーザ入力に応答して前記エッジをセットし、前記複数の境界内の残りの境界のそれぞれについて前記表示、前記移動及び前記セットのステップを繰り返すのに対し、引用例記載の発明では、長方形のインタラクティブ表示要素１０７を表示し、長方形のインタラクティブ表示要素１０７の各コーナーに設けたハンドル７１，８３，９５および９７を、それぞれスクリーン７２（境界６８）の対応するコーナーの近くに移動しセットする点。
（２）本願発明では、表示装置の前記複数の境界内にグラフィカル・オブジェクトを表示するのに対し、引用例には、インタラクティブ表示要素１０７のハンドルのいくつかがスクリーン７２から外れる状況において、要素７３をドラッグすることによってスクリーン７２上にハンドルを移動させ、全ての要素をスクリーン７２上に持ってくるための粗調節を行なうことが記載されており、引用例記載の発明では、表示装置の前記複数の境界内にグラフィカル・オブジェクトを表示するための位置調節が必要な場合がある点。
（３）本願発明では、表示領域の画成に応答して前記表示領域を保存するステップを有し、前記保存された表示領域は前記表示装置上にデータを表示するために用いられ、それによって、前記表示領域において全てのデータを見ることができるようになるのに対し、引用例には表示区域の保存とデータの表示の関連について明記されておらず、引用例記載の発明が同様な構成であるか明らかではない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点（１）について
　ディスプレイ画面上の表示領域の形状、大きさを調節する際、方形状の表示領域の各辺をディスプレイ画面の境界に相対的に移動し、表示領域を上下左右方向に拡大縮小することは、本出願前周知の技術である（特開平３−３３８９３号公報、特開平３−２１９２８４号公報）。
　そうすると、引用例記載の発明において、長方形のインタラクティブ表示要素１０７の各コーナーに設けたハンドル７１，８３，９５および９７を、それぞれスクリーン７２（境界６８）の対応するコーナーの近くに移動し、セットすることに代え、上記周知技術を適用し、長方形のインタラクティブ表示要素１０７の各辺（「エッジ」に相当する。）をスクリーン７２の境界に相対的に移動し、セットするように変更することは、当業者ならば容易になし得るものである。
　そして、長方形のインタラクティブ表示要素１０７の全ての辺を最初に表示してから、移動、セットを行うのではなく、長方形のエッジ毎に、それぞれ表示、移動、セットを行うようにすることも、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
相違点（２）について
　引用例には、著しく調節不良の場合に、表示区域の端部がスクリーンから外れることがあり、その際に全ての要素をスクリーン上に持ってくるために位置調節を行なってから、表示区域の寸法調節を行うことが記載されている（第１８頁第１７行〜第１９頁第６行、第１９頁第２４行〜第２０頁第２行）にすぎず、引用例記載の発明も、本願発明と同様に、スクリーン上の表示区域の寸法の調節を行う際には、表示装置の前記複数の境界内にグラフィカル・オブジェクトを表示するものであるから、この点に実質的な差異は認められない。
　
相違点（３）について
　引用例には、「制御装置によって受取られた補正データと関連した値は、制御装置内またはホストシステム内のいずれかにある不揮発性レジスタに記憶されており、一度設定が行われると、モニタがオンするたびに、モニタに入来した信号の適切な調節が自動的に行われる。」（記載事項（ト））と記載されており、引用例記載の発明においても調節した表示区域を保存し、その表示区域において全てのデータを見ることができるのは当然のことである。
　
　結局、上記の相違点は、格別なものではなく、また、前記相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者であれば引用例及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。