【事件の表示】
　平成　５年特許願第３０６１０５号「熱延でのエッジクラックのない高強度高延性複相組織ステンレス鋼帯およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月３０日出願公開、特開平　７−１３８７０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１１月１２日に出願されたものであって、平成１５年１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年２月１２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたが、当審より、平成１７年３月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１７年５月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１乃至６に係る発明は、平成１７年５月２３日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、本願請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（以下、「本願発明１」という）。
「【請求項１】質量％において、Ｃ：０．１０％以下、Ｓｉ：２．０％以下、Ｍｎ：４．０％以下、Ｐ：０．０４０％以下、Ｓ：０．０１０％以下、Ｎｉ：４．０％以下、Ｃｒ：１０．０〜２０．０％、Ｎ：０．１２％以下、Ｂ：０．００５０超え〜０．０３００％、Ｏ：０．０２％以下、Ｃｕ：４．０％以下、を含有し、且つ、
０．０１％≦Ｃ＋Ｎ≦０．２０％
０．２０％≦Ｎｉ＋（Ｍｎ＋Ｃｕ）／３≦５．０％
の関係を満足するようにこれらの成分を含有し、残部がＦｅおよび不可避の不純物からなり、鋼中のＣ，Ｎ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｃｒ，Ｓｉの含有量は、
γｍａｘ＝４２０（％Ｃ）＋４７０（％Ｎ）＋２３（％Ｎｉ）＋７（％Ｍｎ）＋９（％Ｃｕ）　     −１１．５（％Ｃｒ）−１１．５（％Ｓｉ）＋１８９
の式に従うγｍａｘの値が６５以下となる関係を満足し、２０ｖｏｌ．％以上７０ｖｏｌ．％以下で且つ平均粒径が１０μｍ以下のマルテンサイト相と残部が実質的にフェライト相の複相組織を有し、且つ硬さがＨＶ２００以上である熱延でのエッジクラックのない高強度高延性複相組織ステンレス鋼帯。」
　
３．当審の拒絶理由の概要
　当審で通知した平成１７年３月１５日付け拒絶理由の概要は、平成１５年３月１４日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１０に係る発明は、引用例１に記載された発明と引用例２乃至５に記載された周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
４．引用例とその主な記載事項
（１）引用例１：特開昭６３−１６９３３１号公報
（１ａ）「（５）重量％において、Ｃ：０．１０％以下、Ｓｉ：２．０％以下、Ｍｎ：４．０％以下、Ｐ：０．０４０％以下、Ｓ：０．０３０％以下、Ｎｉ：４．０％以下、Ｃｒ：１０．０％以上で２０．０％以下、Ｎ：０．１２％以下、Ｏ：０．０２％以下、Ｃｕ：４．０％以下、
および、０．２０％以下のＡｌ，０．００５０％以下のＢ、１．０％以下のＭｏ、０．１０％以下のＲＥＭ，０．２０％以下のＹの一種または二種以上を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼であって、且つ
０．０１％≦Ｃ＋Ｎ≦０．２０％
０．５％≦Ｎｉ＋（Ｍｎ＋Ｃｕ）／３≦５．０％
の関係を満足する鋼のスラブを製造し、これを熱間圧延して熱延鋼帯を製造する工程、
　中間焼鈍無しの一回冷延によって製品板厚にまで冷間圧延して冷延鋼帯を製造する冷間圧延工程、そして、
　得られた冷延鋼帯を連続熱処理炉に通板して、Ａｃ１点以上１１００℃以下のフェライト＋オーステナイトの二相域温度に１０分以内の保持のあと、最高加熱温度から１００℃までを平均冷却速度１℃／ｓｅｃ以上５００℃／ｓｅｃ以下で冷却する仕上熱処理を施す連続仕上熱処理工程、
　からなる、ＨＶ２００以上の硬さを有し且つ延性に優れた高強度複相組織クロムステンレス鋼帯の製造法。」（特許請求の範囲（５））
（１ｂ）「第３図は、第１表の鋼Ｂを第２表の（ａ）の方法で製造した場合の金属組織写真である。写真中の白く見える領域がフェライト、黒もしくは灰色に見える領域がマルテンサイトである。この写真からわかるように、この材料は微細なフェライトおよびマルテンサイトが均一に混在した複相組織を有している。」（第１０頁左上欄１４〜末行）
　また、第３図には、スケール「１００μｍ」と表示されている。
（１ｃ）第１１頁の第３表には、「鋼Ｎｏ．５」として「重量％で、Ｃ：０．０７３％、Ｓｉ：０．４１％、Ｍｎ：０．４５％、Ｐ：０．０１８％、Ｓ：０．００６％、Ｎｉ：０．５３％、Ｃｒ：１６．４１％、Ｎ：０．０２５％、Ａｌ：０．０１１％、Ｏ：０．００８％、Ｃｕ：０．０５％、Ｂ：０．００２１％」の具体例が、また、第４表には、この「鋼Ｎｏ．５」は、そのマルテンサイト量が５３．９％、硬さがＨＶで２９５であるとそれぞれ記載されている。
（２）引用例２：特開平４−３４６６３８号公報
（２ａ）「【請求項１】重量で、Ｃ：０．０５０％以下、Ｓｉ：１．００％以下、Ｍｎ：２．００％以下、Ｐ：０．０５０％以下、Ｓ：０．００５０％以下、Ｎｉ：８．０〜３０％、Ｃｒ：１５〜２８％、Ｍｏ：２％を超え７％以下、Ｃｕ：２％を超え５％以下、Ｎ：０．０５〜０．３５％、Ｂ：０．００１５％を超え０．０１０％以下を含有し、Ｏが６０ｐｐｍ　以下で、しかも、合金中のＣｕ，Ｍｏ，ＢおよびＯの含有量が１００００×Ｂ／（Ｍｏ＋Ｃｕ＋１０００×Ｏ）＝１．５〜１０．０の関係を有することを特徴とする熱間加工性に優れた耐硫酸露点腐食ステンレス鋼。」（特許請求の範囲の請求項１）
（２ｂ）「特に、プラネタリーミルのように、１パスでの加工率が極めて高い熱間圧延機で、耳割れ等なく圧延するためには、極めて優れた熱間加工性が要求されるが、上述したように酸素含有量を低く抑えることによってＢの熱間加工性改善効果を著しく高めることができ、プラネタリーミルでの熱間圧延を可能としている。」（段落【０００９】）
（２ｃ）「Ｂは、熱間加工性向上に有効である。その効果は０．００１５％以下では発揮されず、また鋼中の酸素含有量が多いと効果も減少する。図２に示すごとく、〔Ｏ〕が６０ｐｐｍ以下で特にＢの加工性改善効果が著しい。しかし、０．０１０ｗｔ％を超えると、逆に加工性が劣化するので、０．００１５〜０．０１０　ｗｔ％とした。」（段落【００１１】）
（３）引用例３：特開平２−２５８９５６号公報
（３ａ）「（２）重量割合にて
Ｃ：０．０３％以下、　　　　　Ｓｉ：０．１〜１．０％、
Ｍｎ：０．３〜２．０％、　　　Ｐ：０．０３５％以下、　
 Ｓ：０．００２０％以下、　　　Ｎｉ：４．０〜９．０％、
Ｃｒ：２０〜２８％、　　　　　Ｍｏ：０．５〜５．０％、
Ｖ：０．１〜１．０％、　　　　ｓｏｌ．Ａｌ：０．００５〜０．０５％、
Ｃａ：０．００１０〜０．０１００％、
Ｂ：０．０００５〜０．０１００％、Ｎ：０．０８〜０．３％
Ｏ：０．００６％以下
を含有し、更に
Ｃｕ：０．１〜１．５％、　　　　　Ｗ：０．１〜１．５％、
Ｎｂ：０．０５〜０．５％
のうちの１種以上をも含むと共に残部が実質的にＦｅより成り、かつ鋳込状態でのγ相割合が３０〜７０％である熱間加工性に優れた高耐食二相ステンレス鋼。」（特許請求の範囲（２））
（３ｂ）「（１）Ｂ
　Ｂ成分は鋼の熱間加工性を改善する作用を有するが、その機構はＣａ添加の場合とは異なるので、Ｃａと共存させることによって広い温度域の熱間加工性を達成することができる。ただ、Ｂの含有量が０．０００５％未満であると熱間加工性改善効果が十分でなく、一方、０．０１００％を超えて含有させると溶融脆化を促進して逆に熱間加工性を害するようになることから、Ｂ含有量は０．０００５〜０．０１００％と定めた。」（第４頁右上欄２〜１１行）
（４）引用例４：特開平１−２６２０４８号公報
（５）引用例５：特開昭６４−２１０３８号公報
（５ａ）「１．Ｃ≦０．０６ｗｔ％、　　Ｓｉ≦０．３０ｗｔ％、
Ｍｎ≦２．０ｗｔ％、　　　　　　　　　Ｃｒ：１６〜２５ｗｔ％、
Ｎｉ：６〜２５ｗｔ％、　　　　　　　　Ｍｏ≦３．０ｗｔ％、
Ｃｕ：２ｗｔ％超〜５ｗｔ％、　　　　　Ｂ≦０．０１０ｗｔ％、
Ｎ≦０．４ｗｔ％、                    Ｏ≦０．００６０ｗｔ％、
Ｐ≦０．０４０ｗｔ％およびＳ≦０．００１ｗｔ％
を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる熱間加工性に優れる高耐食性オーステナイトステンレス鋼。」（特許請求の範囲）
（５ｂ）「Ｂ：Ｂは、Ｃｕ含有鋼の場合に、その熱間加工性改善のために必須の成分である。ただし、その含有量が０．０１０％を超えると耐食性を劣化させるので、上限を０．０１０％とする。」（第４頁右上欄３〜６行）
　
５．当審の判断
  引用例１の上記（１ａ）には、「重量％において、Ｃ：０．１０％以下、Ｓｉ：２．０％以下、Ｍｎ：４．０％以下、Ｐ：０．０４０％以下、Ｓ：０．０３０％以下、Ｎｉ：４．０％以下、Ｃｒ：１０．０％以上で２０．０％以下、Ｎ：０．１２％以下、Ｏ：０．０２％以下、Ｃｕ：４．０％以下、および、０．２０％以下のＡｌ，０．００５０％以下のＢ、１．０％以下のＭｏ、０．１０％以下のＲＥＭ，０．２０％以下のＹの一種または二種以上を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼であって、且つ
０．０１％≦Ｃ＋Ｎ≦０．２０％
０．５％≦Ｎｉ＋（Ｍｎ＋Ｃｕ）／３≦５．０％
の関係を満足する鋼」であって、「ＨＶ２００以上の硬さを有し且つ延性に優れた高強度複相組織クロムステンレス鋼帯」が記載され、その具体例として、上記（１ｃ）には、「重量％で、Ｃ：０．０７３％、Ｓｉ：０．４１％、Ｍｎ：０．４５％、Ｐ：０．０１８％、Ｓ：０．００６％、Ｎｉ：０．５３％、Ｃｒ：１６．４１％、Ｎ：０．０２５％、Ａｌ：０．０１１％、Ｏ：０．００８％、Ｃｕ：０．０５％、Ｂ：０．００２１％」の組成であって、マルテンサイト量が５３．９％、硬さがＨＶで２９５である「鋼Ｎｏ．５」が記載されている。また、上記（１ｂ）には、この高強度複相組織クロムステンレス鋼帯の組織について、「この材料は微細なフェライトおよびマルテンサイトが均一に混在した複相組織を有している。」と記載されているから、これら記載を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、「重量％において、Ｃ：０．１０％以下、Ｓｉ：２．０％以下、Ｍｎ：４．０％以下、Ｐ：０．０４０％以下、Ｓ：０．０３０％以下、Ｎｉ：４．０％以下、Ｃｒ：１０．０％以上で２０．０％以下、Ｎ：０．１２％以下、Ｏ：０．０２％以下、Ｃｕ：４．０％以下、および、０．２０％以下のＡｌ，０．００５０％以下のＢ、１．０％以下のＭｏ、０．１０％以下のＲＥＭ，０．２０％以下のＹの一種または二種以上を含有し、且つ、
０．０１％≦Ｃ＋Ｎ≦０．２０％
０．５％≦Ｎｉ＋（Ｍｎ＋Ｃｕ）／３≦５．０％
の関係を満足するようにこれら成分を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、微細な粒径のマルテンサイト相と残部が実質的にフェライト相の複相組織を有し、且つ硬さがＨＶ２００以上である高強度高延性複相組織ステンレス鋼帯」が記載されていると云える。そして、この具体例の一つが上記「鋼Ｎｏ．５」であるから、引用例１には、「重量％で、Ｃ：０．０７３％、Ｓｉ：０．４１％、Ｍｎ：０．４５％、Ｐ：０．０１８％、Ｓ：０．００６％、Ｎｉ：０．５３％、Ｃｒ：１６．４１％、Ｎ：０．０２５％、Ａｌ：０．０１１％、Ｏ：０．００８％、Ｃｕ：０．０５％、Ｂ：０．００２１％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、５３．９％で且つ微細な粒径のマルテンサイト相と残部が実質的にフェライト相の複相組織を有し、且つ硬さがＨＶ２９５である高強度高延性複相組織ステンレス鋼帯。」という発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明も、その「Ｃ＋Ｎ」及び「Ｎｉ＋（Ｍｎ＋Ｃｕ）／３」の値がそれぞれ「０．０９８％」及び「０．６９７％」であるから、本願発明１の「０．０１％≦Ｃ＋Ｎ≦０．２０％」及び「０．５％≦Ｎｉ＋（Ｍｎ＋Ｃｕ）／３≦５．０％」という条件を満足するし、また、引用例１発明の「γｍａｘ」の値も、「５３．７７」であるから、本願発明１の「γｍａｘの値が６５以下となる関係」を満足する。そうすると、両者は、「質量％において、Ｃ：０．０７３％、Ｓｉ：０．４１％、Ｍｎ：０．４５％、Ｐ：０．０１８％、Ｓ：０．００６％、Ｎｉ：０．５３％、Ｃｒ：１６．４１％、Ｎ：０．０２５％、Ｏ：０．００８％、Ｃｕ：０．０５％及びＢを含有し、且つ
０．０１％≦Ｃ＋Ｎ≦０．２０％
０．５％≦Ｎｉ＋（Ｍｎ＋Ｃｕ）／３≦５．０％
の関係を満足するようにこれらの成分を含有し、残部がＦｅおよび不可避の不純物からなり、鋼中のＣ，Ｎ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｃｒ，Ｓｉの含有量は、
γｍａｘ＝４２０（％Ｃ）＋４７０（％Ｎ）＋２３（％Ｎｉ）＋７（％Ｍｎ）＋９（％Ｃｕ）　     −１１．５（％Ｃｒ）−１１．５（％Ｓｉ）＋１８９
の式に従うγｍａｘの値が５３．７７であり、５３．９ｖｏｌ．％で且つ微細な粒径のマルテンサイト相と残部が実質的にフェライト相の複相組織を有し、且つ硬さがＨＶ２９５である高強度高延性複相組織ステンレス鋼帯。」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本願発明１は、「Ｂ：０．００５０超え〜０．０３００％」含有するのに対し、引用例１発明は、「Ｂ：０．００２１％」含有する点。
（ロ）本願発明１は、Ａｌを含有しないのに対し、引用例１発明は、「Ａｌ：０．０１１％」含有する点
（ハ）本願発明１は、そのマルテンサイト相の平均粒径が「１０μｍ以下」であるのに対し、引用例１発明は、そのマルテンサイト相が「微細な粒径」であるもののその具体的な平均粒径が明らかでない点
（ニ）本願発明１は、「熱延でのエッジクラックのない」という性質を有するのに対し、引用例１発明は、この性質を有するか明らかでない点
　次に、これら相違点について検討する。
（１）相違点（イ）について
　引用例１発明は、「Ｂ」を靱性向上のために含有するのであって、本願発明１のような熱間圧延性（熱間加工性）の改善のためではないから、その含有量の点で相違しているが、「Ｂ」がステンレス鋼の熱間加工性（熱間圧延性）を改善する元素であること、そのために上限０．０１％まで含有させることは、例えば引用例２、３及び５に記載されているように、ステンレス鋼の合金設計における周知の事項である。また、例えば、引用例２の上記（２ｂ）に「耳割れ等なく圧延するためには、極めて優れた熱間加工性が要求されるが、上述したように酸素含有量を低く抑えることによってＢの熱間加工性改善効果を著しく高めることができ、プラネタリーミルでの熱間圧延を可能としている。」と記載されているように、Ｂによる熱間加工性（熱間圧延性）の改善効果によって「熱延でのエッジクラック（耳割れ）」の発生を防止できることも既に当業者に周知の事項であると云えるから、引用例１発明の熱間加工性（熱間圧延性）の改善又はエッジクラック（耳割れ）の発生防止のために、Ｂを０．００５０％を超えて含有させることは、ステンレス鋼の合金設計における上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
（２）相違点（ロ）について
　本願発明１では、Ａｌを含有しないものの、本願発明１とその殆どの成分組成が共通する請求項３に係る発明では、Ａｌが「製鋼時の脱酸に有効な元素でありプレス成形性に悪影響を及ぼすＡ２系介在物を著減せしめる効果がある。」（段落【００３５】）ために、選択成分の一つとして「０．２０％以下のＡｌ」を含有するものであるから、本願発明１でも、「Ａｌ」の含有を阻害するものではないと云える。一方、引用例１発明でも、Ａｌが「脱酸に有効な元素であると共にプレス加工性に悪影響を及ぼすＡ２系介在物を著減せしめる効果がある。」（第６頁左下欄第８行乃至第１０行）ために、請求項３に係る発明と同様に、「０．２０％以下のＡｌ，０．００５０％以下のＢ、１．０％以下のＭｏ、０．１０％以下のＲＥＭ，０．２０％以下のＹ」という元素群の中から、Ａｌを選択成分の一つとして「Ａｌ：０．０１１％」含有するものであるから、この「Ａｌ」の取捨選択は当業者であれば容易に想到することができたと云うべきである。
（３）相違点（ハ）について
　引用例１発明のマルテンサイト相は、「微細な粒径」であるものの、その具体的な平均粒径が明らかでないが、引用例１の上記（１ｂ）に示す第３図の組織図（スケール１００μｍ）からみて、引用例１発明のマルテンサイト相も、平均粒径が１０μｍ以下であると認められるから、両者は、この点で実質的な差異はないと云える。仮に、この点に若干の差異があるとしても、引用例１発明も、そのマルテンサイト相やフェライト相を微細且つ均一に混在させることをねらいとするものであるから、そのマルテンサイト相の微細化の程度を「１０μｍ以下」とすることは当業者が容易に想到することができたと云うべきである。　
（４）相違点（ニ）について
　本願発明１の「熱延でのエッジクラックのない」という性質は、本願明細書の段落【００３０】、【００３２】及び【００３８】等の記載によれば、Ｓの低減とＢの添加に依拠するものであるところ、Ｓの含有量については、引用例１発明も、本願発明１のＳの含有範囲を満足するから、両者の上記性質の相違は、専らＢの添加の相違に依ると云えるが、上限０．０１％までのＢの添加がステンレス鋼の熱延でのエッジクラックの発生防止に有効であることは、前示のとおり、ステンレス鋼の合金設計における周知の事項であるから、本願発明１の「熱延でのエッジクラックのない」という性質も、Ｂの添加に伴って当業者が容易に予測することができた程度のものであり、格別顕著な性質と云える程のものではないと云うべきである。
（５）小括
　してみると、本願発明１に係る上記相違点（イ）乃至（ニ）は、引用例２、３及び５に記載された周知事項や引用例１のその余の記載に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるから、本願発明１は、引用例１に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
　
６．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明については検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。