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【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦な要素の積重ね（２）を製本する装置であって、該積重ね（２）における幅狭の側部（２ａ）と製本剤塗布器（４）とを互いに相対的に移動させて該積重ね（２）の幅狭の側部（２ａ）に沿って液体製本剤を塗布する製本剤塗布器（４）を有する前記装置であって、該製本剤塗布器（４）は、
相対的運動の方向（Ａ）に対して、角度をもって延在し、放射によって硬化可能な製本剤を吐出するために設けられるスロット状ノズル（８）と、
該製本剤塗布器（４）に隣接して製本剤を硬化するための放射源（１２）と、
を具備することを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
該製本剤塗布器（４）は、紫外線放射によって硬化可能な製本剤を吐出するために設けられ、
該放射源（１２）は、ＵＶ光放射源である、
ことを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装置であって、
該製本剤塗布器（４）は、製本剤として、ポリウレタンを小出しにする、
ことを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の装置であって、
該放射源（１２）は、該製本剤塗布器（４）に対して固定された位置にある、
ことを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置であって、
前記装置は、製本剤塗布器（４）を取り付けるための取付支持体（２０）を有し、
該放射源（１２）は該取付支持体（２０）に取り付けられている、
ことを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の装置であって、
前記装置は、該製本剤塗布器（４）を本質的に収容するハウジングを有し、
該放射源（１２）は、該ハウジングの上におよび／またはその中に、配置されている、
ことを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の装置であって、
前記装置は、放射源（１２）を冷却する冷却装置を有し、
該冷却装置は、水冷式の装置である、
ことを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の装置であって、
該光学的ダイアフラム（１４）は、放射源（１２）によって発生したビーム（１４）のビーム経路の中に移動可能になっている、
ことを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の装置であって、前記装置は、さらに、
該積重ね（２）を保持する保持装置を有し、
保持装置は、積重ね（２）が、製本剤塗布器（４）の本質的に上方で製本されるべき、幅狭の側部（２ａ）に対して位置決め可能なように設計されている、
ことを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の装置であって、
放射源（１２）は、それが発生するビーム（１４）が上に向けられるように、配置及び設計されている、
ことを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の装置であって、
該放射源（１２）は、積重ね（２）の幅狭の側部（２ａ）に関して、位置、距離、及び角度について調整可能（Ｂ，Ｃ，Ｄ）である、
ことを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の装置であって、
前記装置は、積重ね（２）を保持するための保持装置を有し、
該製本剤塗布器（４）と該放射源（１２）とは静止しており、
該保持装置は可動に配置され、該積重ね（２）の幅狭の側部（２ａ）は、製本剤塗布器（４）と放射源（１２）とを通過するように案内される、
ことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共に転写フィルム（５）を形成する支持フィルムから印刷枚葉紙に画線部提供層を転写するための装置であって、
少なくとも、画線部に応じて印刷枚葉紙を接着剤でコーティングするための塗布装置（１）と、支持フィルムから印刷枚葉紙に画線部提供層を転写するためのフィルム転写モジュール（２）とを備え、
該フィルム転写モジュール（２）は圧胴（４）と転写胴（３）とを含み、前記圧胴（４）と前記転写胴（３）とで共通の転写間隙（６）を形成し、
さらに前記支持フィルムは前記転写胴（３）の周囲を巡るかあるいは該転写胴（３）に対して略接線方向に通過することが可能であり、それによって前記支持フィルムは、前記圧胴（４）に載置されている印刷枚葉紙のコーティングされた面に貼付され、印刷枚葉紙と共に前記転写胴（３）と前記圧胴（４）の間の前記転写間隙（６）を通って送られ、前記印刷枚葉紙が前記転写間隙（６）から出てきた後で画線部提供層は、接着剤が付けられた画線部に応じた領域で印刷枚葉紙に接着し、支持フィルムから剥離される装置において、
前記転写胴（３）の表面に好適には滑らかな表面あるいは非常に細微な構成を有する表面を持つ被覆部（１０）が施され、
前記転写胴（３）は表面に載置されている前記被覆部（１０）と結合されて形成もしくは構成および／あるいは駆動されており、それによって前記転写胴（３）の作用面において、塗布されるべき媒体と該媒体上に載置される前記転写フィルム（５）とを含んだ状態で前記転写胴（３）と協働する胴の表面速度の３‰まで上回る速度が達成されることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記転写胴（３）の表面に設けられた被覆部が、変更可能な外装の厚さ（２５）を有し、
前記転写胴（３）の表面の被覆部が、可変に結合可能な下敷きと結合されたプレス張設材（１０）によって作られており、
前記プレス張設材（１０）を、前記フィルム転写モジュール（２）における前記転写胴（３）の円筒形の表面領域を全面的に被覆する面部材として、取り外し可能に該転写胴（３）に張設可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記転写胴（３）の表面の被覆部が変更された外装の厚さ（２５）を有し、前記転写胴（３）の有効な直径が、通常の外装の厚さ（２５）を備えた公称直径を０，９ｍｍまで上回ることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
下敷きを含んだ前記転写胴（３）の被覆部が、低い圧縮率の滑らかなプレス張設材（１０）を備え、前記被覆部の表面が少なくとも前記転写フィルム（５）との接触領域において、支持フィルムに対する最小の付着力を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記被覆部に備えられる前記プレス張設材（１０）が、表面張力の低い材料を用いて作られている機能層を備え、前記材料の表面は滑らかにされており、前記プレス張設材（１０）は圧縮性のある下部構造（２３）を有していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記フィルム転写モジュール（２）における前記転写胴（３）には、被印刷物をガイドすると共に、前記転写間隙（６）を形成するために前記転写胴（３）に隣り合って設けられている胴に対して、前記転写胴（３）の軸の間隔を無段階かつ遠隔制御可能に変更するための装置が配設されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記転写胴（３）が駆動装置を備えているかあるいは駆動装置と結合され、それにより駆動装置によって該転写胴（３）の作用面の表面速度を、該転写胴（３）と協働する胴もしくは該胴にガイドされる被印刷物に当接する前記転写フィルム（５）の表面に対し相対的に変更できる、好適には増大させることができることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
枚葉紙加工機もしくは前記フィルム転写モジュール（２）の駆動装置と前記転写胴（３）との駆動接続において、ギアが無段階に調節可能な変速比を備えていることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記転写胴（３）に、駆動速度が無段階に調節可能で、前記フィルム転写モジュール（２）の駆動装置から機械的に独立して配置された駆動機関が配設されていることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
制御装置が設けられ、当該制御装置によって、前記転写胴（３）と協働し前記転写間隙（６）を形成する胴に対する、前記転写胴（３）の作用面の回転速度差が、機械の速度に応じて変更可能に調節できることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
制御装置が設けられ、当該制御装置によって、前記転写胴（３）と協働し前記転写間隙（６）を形成する胴に対する、前記転写胴（３）の作用面の回転速度差が、前記転写フィルム（５）によって計測されたウェブ張力の値に応じて変更可能に調節できることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
制御装置が設けられ、当該制御装置によって、前記転写胴（３）と協働し前記転写間隙（６）を形成する胴に対する、前記転写胴（３）の作用面の回転速度差が、該転写胴（３）と該転写胴（３）に隣接する胴との間の、該転写胴（３）に張設された被覆部の厚さ（２５）を含めた印刷圧力調整の値に応じて変更可能に調節できることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
制御装置が設けられ、当該制御装置によって、前記転写胴（３）と協働し前記転写間隙（６）を形成する胴に対する、前記転写胴（３）の作用面の回転速度差が、前記フィルム転写モジュール（２）においてあるいは前記転写フィルム（５）で生じる温度変化に応じて変更可能に調節できることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛の改変活性物質を含む化粧品組成物をその中に含浸しているか、その上に塗布しているか又は実質的に包み込むように配置している基質を含むパーソナルケア製品であって、組成物のpHが実質的に9.0未満であり、製品の少なくとも一部が剥脱特性を有する、前記パーソナルケア製品。
【請求項２】
剥脱特性が、基質の物理的性質から得られる、請求項1に記載の製品。
【請求項３】
剥脱特性が、組成物中の少なくとも一つの剥脱性成分から得られる、請求項1に記載の製品。
【請求項４】
剥脱性成分が皮膚上で分解する、請求項３に記載の製品。
【請求項５】
製品のpHが、8.5未満である、請求項1〜４のいずれか1項に記載の製品。
【請求項６】
pHが、5.0より高い、請求項1〜５のいずれか1項に記載の製品。
【請求項７】
pHが、7 - 8の範囲にある、請求項1〜６のいずれか1項に記載の製品。
【請求項８】
一つ以上の毛の改変活性物質が、硫黄化合物である、請求項1〜７のいずれか1項に記載の製品。
【請求項９】
それぞれの毛の改変活性物質が、組成物の10質量%未満の量で存在する、請求項1〜８のいずれか1項に記載の製品。
【請求項１０】
基質が、不織材料、織物材料、サーモボンデッド材料又はエアレイド材料である、請求項1〜９のいずれか1項に記載の製品。
【請求項１１】
組成物が、少なくとも一つのスキンコンディショニング活性物質を含む、請求項1〜１０のいずれか1項に記載の製品。
【請求項１２】
スキンコンディショニング活性物質が、天然由来油及びそのエステル、シリコーン、ベンゾエート、アルカン、アルケン、アルキルアルカノエート、セテアリルエステル、酸グリコールエステル、アルキレングリコール及びそのポリエステル及びポリエーテル、グリセリン、グリコール、グリセリド、グリセリルトリエステル、アルコール、アルコキシル化アルコール、ラクテート、ポリソルベート、パルミテート、スクシネート、ラウレート、オレエート、トコフェロール及びそのエステル、アルキルアセテート、リノエレート、リノエネート、ミリステート、糖、シトレート、カーボネート、ホスフェート、デヒドロ酢酸、ステアレートの一つ以上を含む、請求項1〜１１のいずれか1項に記載の製品。
【請求項１３】
毛の除去及び/又は再生阻害における、毛の改変活性物質を含む組成物をその中に含浸しているか、その上に塗布しているか又は実質的に包み込むように配置している基質を含む製品の使用であって、製品のpHが実質的に9.0未満である、前記製品の使用。
【請求項１４】
哺乳類の毛を改変する方法であって:
a) 請求項1〜１２のいずれか1項に記載の製品を提供する段階; 及び
b) 製品を毛の改変が望まれる皮膚と接触させる段階
を含む、前記方法。
【請求項１５】
哺乳類の皮膚上に又は哺乳類の皮膚内において内部に伸びる毛を減少させることにおける、請求項1〜１２のいずれか1項に記載のパーソナルケア製品の使用。
【請求項１６】
哺乳類の皮膚上に又は哺乳類の皮膚内において内部に伸びる毛を減少させる方法であって:
a) 請求項1〜１２のいずれか1項に記載の製品を提供する段階; 及び
b) 製品を処理すべき皮膚と接触させる段階
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊離塩基としての式Ｉ：
【化１】
2009532464.tif 000001
［式中、
Ｐは、ピリジン環であり；
Ｑは、結合又はCH2CH2であり；
R1は、シアノ、ハロゲン、C1-6アルキル及びメトキシから独立して選ばれ；
ｍは、１又は２であり；
但し、以下の化合物は除く；
2−アミノ−6−[3−(5−ブロモピリジン−3−イル)フェニル]−3,6−ジメチル−5,6−ジヒドロピリミジン−4(3H)−オン；
2−アミノ−6−[3−(2−フルオロピリジン−3−イル)フェニル]−3,6−ジメチル−5,6−ジヒドロピリミジン−4(3H)−オン；
2−アミノ−6−[3−(2−クロロ−3−フルオロピリジン−4−イル)フェニル]−3,6−ジメチル−5,6−ジヒドロピリミジン−4(3H)−オン]
の化合物又はその医薬上許容しうる塩、溶媒和物若しくは塩の溶媒和物。
【請求項２】
C1-6アルキルがメチルを表す、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｑが直接結合を表す、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
ｍが１であり、そしてR1がシアノ、メトキシ又はハロゲンである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
R1はハロであり、ハロゲンはピリジン環の２位に結合したクロロである、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
ｍは２であり、そしてR1は１つのハロゲン及び１つのメチルを表す、請求項２又は３に記載の化合物。
【請求項７】
ハロゲンは、ピリジン環の６位に結合したフルオロである、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
ｍは２であり、そしてR1は２つのハロゲン原子を表す、請求項２又は３に記載の化合物。
【請求項９】
２つのハロゲン原子は、ハロゲンの以下の組み合わせ：ピリジン環の２及び３位に結合したクロロ；ピリジン環の２位に結合したフルオロ及び５位に結合したブロモ；ピリジン環の２位に結合したクロロ及び５位に結合したフルオロ；ピリジン環の２位に結合したフルオロ及び５位に結合したクロロのいずれかを表す、請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
ＱはCH2−CH2を表す、請求項２に記載の化合物。
【請求項１１】
ｍは１であり、そしてR1はハロゲン又はメトキシから選ばれる、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】
ハロゲンは、ピリジン環の２位に結合したクロロである、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１３】
ｍは２であり、そしてR1は２つのハロゲン原子を表す、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１４】
２つのハロゲン原子は、ピリジン環の２位に結合したフルオロ及び５位に結合したクロロを表す、請求項１３に記載の化合物。
【請求項１５】
遊離塩基又はその医薬上許容しうる塩、溶媒和物若しくは塩の溶媒和物として以下から選ばれる化合物：
5−[3−(2−アミノ−1,4−ジメチル−6−オキソ−1,4,5,6−テトラヒドロピリミジン−4−イル)フェニル]ニコチノニトリル塩酸塩；
2−アミノ−6−[3−(2,3−ジクロロピリジン−4−イル)フェニル]−3,6−ジメチル−5,6−ジヒドロピリミジン−4(3H)−オン酢酸塩；
2−アミノ−6−[3−(5−ブロモ−2−フルオロピリジン−3−イル)フェニル]−3,6−ジメチル−5,6−ジヒドロピリミジン−4(3H)−オン酢酸塩；
2−アミノ−6−[3−(2−クロロ−5−フルオロピリジン−4−イル)フェニル]−3,6−ジメチル−5,6−ジヒドロピリミジン−4(3H)−オントリフルオロ酢酸塩；
2−アミノ−6−[3−(5−クロロ−2−フルオロピリジン−3−イル)フェニル]−3,6−ジメチル−5,6−ジヒドロピリミジン−4(3H)−オン塩酸塩；
2−アミノ−6−[3−(6−フルオロ−5−メチルピリジン−3−イル)フェニル]−3,6−ジメチル−5,6−ジヒドロピリミジン−4(3H)−オン塩酸塩；
2−アミノ−6−[3−(2−クロロピリジン−4−イル)フェニル]−3,6−ジメチル−5,6−ジヒドロピリミジン−4(3H)−オン塩酸塩；
2−アミノ−6−｛2−[3−(2−クロロピリジン−4−イル)フェニル]エチル｝−3,6−ジ
メチル−5,6−ジヒドロピリミジン−4(3H)−オン塩酸塩；
2−アミノ−6−[3−(5−メトキシピリジン−3−イル)フェニル]−3,6−ジメチル−5,6−ジヒドロピリミジン−4(3H)−オン塩酸塩；
2−アミノ−6−｛2−[3−(6−メトキシピリジン−2−イル)フェニル]エチル｝−3,6−ジメチル−5,6−ジヒドロピリミジン−4(3H)−オン塩酸塩；及び
2−アミノ−6−｛2−[3−(5−クロロ−2−フルオロピリジン−3−イル)フェニル]エチル｝−3,6−ジメチル−5,6−ジヒドロピリミジン−4(3H)−オン塩酸塩。
【請求項１６】
活性成分として治療上有効量の請求項１〜１５のいずれか１項に記載の化合物を、医薬上許容しうる賦形剤、担体又は希釈剤と共に含む医薬組成物。
【請求項１７】
Aβ−関連の病理を治療又は予防する薬剤の製造における、請求項１〜１５のいずれか
１項に記載の化合物の使用。
【請求項１８】
Aβ−関連の病理が、ダウン症候群、β−アミロイドアンギオパチー、脳アミロイドア
ンギオパチー、遺伝性脳出血、認知障害に関連する障害、MCI(「軽度認知障害」)、アル
ツハイマー病、記憶喪失、アルツハイマー病に関連する注意欠陥症状、アルツハイマー病に関連する神経変性、混合型血管由来の認知症、変性由来の認知症、初老期認知症、老年認知症、パーキンソン病に関連する認知症、進行性核上性麻痺又は皮質基底核変性症である、Aβ−関連の病理を治療又は予防する薬剤の製造における請求項１〜１５のいずれか
１項に記載の化合物の使用。
【請求項１９】
BACEを請求項１〜１５のいずれか１項に記載の化合物と接触させることを含むBACEの活性を阻害する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レニン阻害剤または薬学的に許容されるその塩を含む、高血圧の予防、進行遅延または処置のための薬剤であって、抗高血圧効果がレニン阻害剤の投与の中止後(beyond cessation)も持続する、薬剤。
【請求項２】
レニン阻害剤が式(Ｉ)
【化１】
2009532494.tif 000001
の化合物または薬学的に許容されるその塩である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
抗高血圧効果が３日間以上持続する、請求項１または２に記載の薬剤。
【請求項４】
抗高血圧効果が１０日間以上持続する、請求項１から３のいずれかに記載の薬剤。
【請求項５】
抗高血圧効果が２１日間以上持続する、請求項１から４のいずれかに記載の薬剤。
【請求項６】
抗高血圧効果が２〜５週間持続する、請求項１から５のいずれかに記載の薬剤。
【請求項７】
抗高血圧効果が４週間持続する、請求項１から６のいずれかに記載の薬剤。
【請求項８】
抗高血圧効果が突然の中止後も持続する、請求項１から７のいずれかに記載の薬剤。
【請求項９】
抗高血圧効果が、その時々の中止後も持続する、請求項１から８に記載の薬剤。
【請求項１０】
中止がレニン阻害剤投与の完全なまたは間欠性の停止、またはそれ自体では温血動物における高血圧の処置に有効ではない低用量のレニン阻害剤の投与を意味する、請求項１から９のいずれかに記載の薬剤。
【請求項１１】
中止が、治療中のレニン阻害剤投与の間欠性停止を意味する、請求項１から１０のいずれかに記載の薬剤。
【請求項１２】
抗高血圧効果が、９０mmHg未満の平均座位拡張期血圧を意味する、請求項１から１１のいずれかに記載の薬剤。
【請求項１３】
抗高血圧効果が８８mmHg未満の平均座位拡張期血圧を意味する、請求項１から１２のいずれかに記載の薬剤。
【請求項１４】
抗高血圧効果が１４０mmHg未満の平均座位収縮期血圧を意味する、請求項１から１３のいずれかに記載の薬剤。
【請求項１５】
抗高血圧効果が１３８mmHg未満の平均座位収縮期血圧を意味する、請求項１から１４のいずれかに記載の薬剤。
【請求項１６】
血圧が、レニン阻害剤の投与中止後少なくとも５日間にわたり基線値に戻らない、レニン阻害剤または薬学的に許容されるその塩を含む高血圧の予防、進行遅延または処置のための薬剤。
【請求項１７】
レニン阻害剤が式(Ｉ)
【化２】
2009532494.tif 000002
の化合物または薬学的に許容されるその塩である、請求項１６に記載の薬剤。
【請求項１８】
血圧が４週間までの期間にわたり基線値に戻らない、請求項１６または１７に記載の薬剤。
【請求項１９】
血圧が突然の中止後少なくとも５日間にわたり基線値に戻らない、請求項１６から１８のいずれかに記載の薬剤。
【請求項２０】
血圧が、その時々の中止後少なくとも５日間にわたり基線値に戻らない、請求項１６から１９のいずれかに記載の薬剤。
【請求項２１】
中止がレニン阻害剤投与の完全なまたは間欠性の停止、またはそれ自体では温血動物における高血圧の処置に有効ではない低用量のレニン阻害剤の投与を意味する、請求項１６から２０のいずれかに記載の薬剤。
【請求項２２】
中止が、治療中のレニン阻害剤投与の間欠性停止を意味する、請求項１６から２１のいずれかに記載の薬剤。
【請求項２３】
レニン阻害剤または薬学的に許容されるその塩を含み、ここで、レニン阻害剤投与中止後にリバウンド高血圧が観察されない、高血圧の予防、進行遅延または処置のための薬剤。
【請求項２４】
レニン阻害剤が式(Ｉ)
【化３】
2009532494.tif 000003
の化合物または薬学的に許容されるその塩である、請求項２３に記載の薬剤。
【請求項２５】
リバウンド高血圧が４週間までの期間にわたり観察されない、請求項２３または２４に記載の薬剤。
【請求項２６】
リバウンド高血圧が突然の中止後観察されない、請求項２３から２５のいずれかに記載の薬剤。
【請求項２７】
リバウンド高血圧がその時々の中止後観察されない、請求項２３から２６のいずれかに記載の薬剤。
【請求項２８】
中止がレニン阻害剤投与の完全なまたは間欠性の停止、またはそれ自体では温血動物における高血圧の処置に有効ではない低用量のレニン阻害剤の投与を意味する、請求項２３から２７のいずれかに記載の薬剤。
【請求項２９】
中止が、治療中のレニン阻害剤投与の間欠性停止を意味する、請求項２３から２８のいずれかに記載の薬剤。
【請求項３０】
リバウンド高血圧が、投与中止中のどこかの時点での基線値よりも高い拡張期血圧または収縮期血圧を意味する、請求項２３から２９のいずれかに記載の薬剤。
【請求項３１】
リバウンド高血圧が基線値よりも＞５mmHg高い拡張期血圧を意味する、請求項２３から３０のいずれかに記載の薬剤。
【請求項３２】
リバウンド高血圧が基線値よりも＞１０mmHg高い収縮期血圧を意味する、請求項２３から３１のいずれかに記載の薬剤。
【請求項３３】
レニン阻害剤または薬学的に許容されるその塩を含む、高血圧処置の中止に関連する二次的合併症を予防する薬剤。
【請求項３４】
レニン阻害剤が式(Ｉ)
【化４】
2009532494.tif 000004
の化合物または薬学的に許容されるその塩である、請求項３３に記載の薬剤。
【請求項３５】
二次的合併症がリバウンド高血圧である、請求項３３または３４に記載の薬剤。
【請求項３６】
二次的合併症が、心筋梗塞および卒中から成る群から選択されるもののような心臓合併症である、請求項３３または３４に記載の薬剤。
【請求項３７】
中止が突然の中止を意味する、請求項３３から３６のいずれかに記載の薬剤。
【請求項３８】
中止がその時々で起こる、請求項３３から３７のいずれかに記載の薬剤。
【請求項３９】
中止がレニン阻害剤投与の完全なまたは間欠性の停止、またはそれ自体では温血動物における高血圧の処置に有効ではない低用量のレニン阻害剤の投与を意味する、請求項３３から３８のいずれかに記載の薬剤。
【請求項４０】
中止が、治療中のレニン阻害剤投与の間欠性停止を意味する、請求項３３から３９のいずれかに記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記トリメチルクロロシランがアルカン中に溶解されていることを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の歯科材料。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同時の、別々の、または連続した使用のための、(a)c-Src活性タンパク質チロシンキナーゼを減少させる少なくとも1個の化合物および(b)ピリミジルアミノベンズアミド化合物(ここで、各々の場合に、有効成分が遊離形または薬学的に許容される塩形で存在する)、ならびに、所望により、少なくとも1個の薬学的に許容される担体を含む、組合せ剤。
【請求項２】
c-Srcタンパク質チロシンキナーゼ活性を阻害する化合物が、式I
【化１】
2009532438.tif 000001
で示される化合物および式V
【化２】
2009532438.tif 000002
で示される化合物からなる群から選択される、請求項1に記載の組合せ剤。
【請求項３】
化合物(b)が、4-メチル-3-[[4-(3-ピリジニル)-2-ピリミジニル]アミノ]-N-[5-(4-メチル-1H-イミダゾール-1−イル)-3-(トリフルオロメチル)フェニル]ベンズアミド、化合物Xである、請求項1または2に記載の組合せ剤。
【請求項４】
動物またはヒト身体の治療的もしくは診断的処置での使用のための、請求項1から3のいずれか1項に記載の組合せ剤。
【請求項５】
白血病の処置のための医薬の製造のための、請求項1から3のいずれか1項に記載の組合せ剤の使用。
【請求項６】
白血病を有する温血動物を処置する方法であって、該動物に、白血病に対して併用で治療上有効な量で、(a)c-Src活性を減少させる少なくとも1個の化合物および(b)式(IX)のピリミジルアミノベンズアミド化合物を投与することを含む、方法。
【請求項７】
c-Srcタンパク質チロシンキナーゼ活性を阻害する化合物が、式I
【化３】
2009532438.tif 000003
で示される化合物および式V
【化４】
2009532438.tif 000004
で示される化合物からなる群から選択される、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
該白血病が、唯一の活性剤としてN-{5-[4-(4-メチル-ピペラジノ-メチル)-ベンゾイルアミド]-2-メチルフェニル}-4-(3-ピリジル)-2-ピリミジン-アミンを使用する単剤療法に耐性である、請求項6または7に記載の方法。
【請求項９】
該白血病が、慢性骨髄性白血病である、請求項6または7に記載の方法。
【請求項１０】
白血病に対して併用で治療上有効な量の請求項1から3のいずれか1項に記載の組合せ剤および少なくとも1個の薬学的に許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項１１】
src阻害剤が、ボスチニブおよびダサチニブからなる群から選択される、請求項1に記載の組合せ剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトにおける情緒不安定性人格障害（ＩＣＤ−１０のＦ６０．３）の治療用薬物を製造するための、κ−オピオイド受容体アンタゴニストを含む組成物、またはそれらの薬学的に許容される塩、エステル、エーテル、及び／または水和物であって、下記の一般式： 
【化１】
2009532434.tif 000001
を有する、組成物。
【請求項２】
前記組成物がオピオイド受容体アンタゴニストをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記オピオイド受容体アンタゴニストがナロキソンであることを特徴とする請求項２記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2009532429.tif 000001
〔式中、
(ｉ)  Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、およびＸ４は、独立してＣＲ１、ＣＯ、Ｎ、ＮＲ２、ＯおよびＳから成る群から選択され、
(ii)  Ｒ１およびＲ２は、独立して、Ｈ、アルキル、置換アルキル、ベンジル、置換ベンジル、フェニルおよび置換フェニルから選択されるか、またはＲ１およびＲ２は、それらが結合している原子と一体となって炭化水素環、置換炭化水素環、ヘテロ環または置換ヘテロ環を形成し、
(iii)  Ｙ  はＣＨまたはＣＲ３またはＮであり
(iv)  ＶはＣＨ、ＣＲ４またはＮであり
(ｖ)  ＱはＣＨ、ＣＲ５またはＮであり
(vi)  ＷはＣＨ、ＣＲ６またはＮであり、そして
(vii)  Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、およびＲ６は、独立してＯＨ、ハロゲン、アルキル、トリフルオロアルキル、アルコキシ、トリフルオロアルコキシ、およびＣＮから成る群から選択される。〕
により規定される化合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、またはＮ−オキシド。
【請求項２】
ＹがＣＨまたはＣＣｌである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ＱがＣＨまたはＮである、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
ＷがＣＨである、請求項１から３のいずれかに記載の化合物。
【請求項５】
ＶがＣＣｌまたはＣＣＨ３である、請求項１から４のいずれかに記載の化合物。
【請求項６】
部分Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、およびＸ４の一つがＮであり、部分Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、およびＸ４の他の一つがＮＲ２であり、部分Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、およびＸ４のさらに他の一つがＣＲ１であり、部分Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、およびＸ４の残りの一つがＣＨまたはＮである、請求項１から５のいずれかに記載の化合物。
【請求項７】
Ｘ１がＮである、請求項１から６のいずれかに記載の化合物。
【請求項８】
Ｘ４がＮＲ２である、請求項１から７のいずれかに記載の化合物。
【請求項９】
Ｘ３がＣＲ１である、請求項１から８のいずれかに記載の化合物。
【請求項１０】
Ｘ２がＣＲ１またはＮである、請求項１から９のいずれかに記載の化合物。
【請求項１１】
Ｘ１がＮであり、Ｘ２がＣＨであり、Ｘ３がＣＨまたはＣＣＨ３であり、そしてＸ４がＮＲ２であり、Ｒ２がＣ１−Ｃ４アルキルであり、そして、所望によりＲ１およびＲ２は、それらが結合している原子と一体となって６員環を形成してよい、請求項１から１０のいずれかに記載の化合物。
【請求項１２】
【化２】
2009532429.tif 000002
【化３】
2009532429.tif 000003
【化４】
2009532429.tif 000004
【化５】
2009532429.tif 000005
【化６】
2009532429.tif 000006
〔式中、Ｒ７はアルキルまたはアリールである。〕
から成る群から選択される化合物である、請求項１から１１のいずれかに記載の化合物。
【請求項１３】
工程(Ａ)
【化７】
2009532429.tif 000007
を含む、請求項１から１２のいずれかに記載の化合物の製造方法。
【請求項１４】
Ｎａ２ＣＯ３、メタノールおよび不活性溶媒をさらに使用する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
不活性溶媒がベンゼンである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
工程(Ｂ)
【化８】
2009532429.tif 000008
を含み、そして工程(Ｂ)を工程(Ａ)の前に行う、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
工程(Ｃ)
【化９】
2009532429.tif 000009
を含み、そして工程(Ｃ)を工程(Ａ)または工程(Ｂ)の前に行う、請求項１４から１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
工程(Ａ)、(Ｂ)、(Ｃ)を、(Ｃ)→(Ｂ)→(Ａ)の順で含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
(ｉ)  ＹがＣＨまたはＣＣｌであり
(ii)  ＱがＣＨまたはＮであり
(iii)  ＷがＣＨであり
(iv)  ＶがＣＣｌまたはＣＣＨ３であり、そして
(ｖ)  部分Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、およびＸ４の一つがＮであり、部分Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、およびＸ４の他の一つがＮＲ２であり、部分Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、およびＸ４のさらに他の一つがＣＲ１であり、部分Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、およびＸ４の残りの一つがＣＨまたはＮである、
請求項１４から１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
請求項１から１３のいずれかに記載の化合物および医薬担体または希釈剤を含む、医薬組成物。
【請求項２１】
請求項１から１３のいずれかに記載の化合物を含む、グルタミン酸作動性シグナル伝達の異常と関連する障害、胃腸および尿路の障害ならびに全てまたは一部ｍＧｌｕＲ５により仲介される神経系障害の予防、処置または進行遅延用薬剤。
【請求項２２】
全てまたは一部ｍＧｌｕＲ５により仲介される神経系障害が、神経系の急性、外傷性および慢性変性過程、物質関連障害および精神疾患から成る群から選択される、請求項２１に記載の薬剤。
【請求項２３】
尿路の障害が尿路の疼痛および／または不快感と関連する状態および過活動膀胱(ＯＡＢ)を含む、請求項２１に記載の薬剤。
【請求項２４】
胃腸の障害が、機能的胃腸障害(ＦＧＩＤ)、胃食道逆流疾患(ＧＥＲＤ)、過敏性腸症候群(ＩＢＳ)、機能的腹部膨満、機能的下痢、慢性便秘、および胆管の機能障害から成る群から選択される、請求項２１に記載の薬剤。
【請求項２５】
グルタミン酸作動性シグナル伝達の異常と関連する障害が、てんかん重積後の神経保護を含むてんかん発生、脳虚血、とりわけ急性虚血、眼の虚血性疾患、筋肉痙縮、皮膚障害、肥満障害、痙攣および疼痛から成る群から選択される、請求項２１に記載の薬剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
胃腸の障害は、胃食道逆流疾患(ＧＥＲＤ)、機能的胃腸障害および術後イレウスを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
実施例７：(４−クロロ−フェニル)−[５−(１−シクロ(yclo)ヘキシル−１Ｈ−イミダゾール−２−イル)−ピリジン−２−イル]−アミン
ＭＳ(ＬＣ／ＭＳ)：３５３  [Ｍ＋Ｈ]
ＴＬＣ  Ｒｆ：０.１５(ＥｔＯＡｃ／ＥｔＯＨ／ＮＨ４ＯＨ  ９：１：０.１)
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2009532428.tif 000001
［式中
Ｘは、窒素であり；
Ｈｅｔは、アリールまたはヘテロアリールを意味し；その各々は、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、ハロＣ１−Ｃ６アルキル、Ｃ２−Ｃ６アルケニル、Ｃ２−Ｃ６アルキニル、ハロＣ１−Ｃ６アルコキシ、−Ｃ（Ｏ）Ｒ１、ニトロ、ヒドロキシ、−ＮＲ２Ｒ３、シアノもしくはＺ基から選択される１個〜４個のＪ基によって置換されていてもよく；
Ｒ１は、Ｃ１−Ｃ４アルキル、−ＯＲ３または−ＮＲ３Ｒ４であり；
Ｒ２は、水素またはＣ１−Ｃ６アルキルであり；
Ｒ３は、水素またはＣ１−Ｃ６アルキルであり；
Ｒは、Ｈ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、アリール、ベンジルであり；その各々は、１個〜４個のＪ基により置換されていてもよい］
で示されるトリアゾール誘導体の製造方法であって、以下のスキーム１：
スキーム１
【化２】
2009532428.tif 000002
［ここで、
工程ａは、式（Ｉ）で示される化合物を得るための、化合物（ＩＩＡ）の塩基性条件下での３−チオセミカルバジド誘導体との反応、次に無機塩基およびｎ−プロパンホスホン酸環状無水物を用いた処理、そして最後に無機酸を用いたｐＨ調節を意味する］
に従う方法。
【請求項２】
式（Ｉ）のトリアゾール誘導体にて、置換Ｈｅｔが４−メチル−１，３−オキサゾール−５−イルであり、Ｒ１がメチルである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
式（Ｉ）のトリアゾール誘導体にて、置換Ｈｅｔが２，４−ジメチル−１，３−チアゾール−５−イルであり、Ｒ１がメチルである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
式（Ｉ）のトリアゾール誘導体にて、置換Ｈｅｔが２−メチル−３−ピリジニルであり、Ｒ１がメチルである、請求項１記載の方法。
【請求項５】
式（Ｉ）のトリアゾール誘導体にて、非置換Ｈｅｔが４−ピリダジニルであり、Ｒ１がメチルである、請求項１記載の方法。
【請求項６】
式（Ｉ）のトリアゾール誘導体にて、置換Ｈｅｔが２，４−ジメチル−１，３−オキサゾール−５−イルであり、Ｒ１がメチルである、請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明は、式（Ｉ）：
【化１】
2009532428.tif 000003
［式中
Ｘは、窒素であり；
Ｈｅｔは、アリールまたはヘテロアリールを意味し；その各々は、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、ハロＣ１−Ｃ６アルキル、Ｃ２−Ｃ６アルケニル、Ｃ２−Ｃ６アルキニル、ハロＣ１−Ｃ６アルコキシ、−Ｃ（Ｏ）Ｒ１、ニトロ、ヒドロキシ、−ＮＲ２Ｒ３、シアノもしくはＺ基から選択される１個〜４個のＪ基によって置換されていてもよく；
Ｒ１は、Ｃ１−Ｃ４アルキル、−ＯＲ３または−ＮＲ３Ｒ４であり；
Ｒ２は、水素またはＣ１−Ｃ６アルキルであり；
Ｒ３は、水素またはＣ１−Ｃ６アルキルであり；
Ｒは、Ｈ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、アリール、ベンジルであり；その各々は、１個〜４個のＪ基により置換されていてもよい］
で示されるトリアゾール誘導体を製造するための新規な方法であって、以下のスキーム１：
スキーム１
【化２】
2009532428.tif 000004
［ここで、
工程ａは、式（Ｉ）で示される化合物を得るための、化合物（ＩＩＡ）の塩基性条件下での３−チオセミカルバジド誘導体との反応、次に無機塩基およびｎ−プロパンホスホン酸環状無水物（propane phosphonic cyclic anhydride）を用いた処理、そして最後に無機酸を用いたｐＨ調節を意味する］
に従う方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の工程は、より詳細には、次のように記載することができる：
【化５】
2009532428.tif 000005
一般的に商業的に入手可能であるか、または文献にある既知の方法に従って調製され得る、出発物質である複素環式カルボン酸は、１当量を適当な溶媒（例えば、ジメチルホルムアミド；酢酸エチル；アセトニトリルおよびテトラヒドロフラン、そして他の極性の非プロトン性溶媒）に好都合に溶解させることができ、そして、わずかに過剰量（１．１０当量）の３−チオセミカルバジド誘導体、例えば４−メチル誘導体で処理し得る。次いで、有機塩基（例えば、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、また場合により他の脂肪族の芳香族アミン）を室温（ＲＴ）で加える。
次いで、Ｎ−プロパンホスホン酸環状無水物（酢酸エチル中５０％ｗ／ｗ）を０度〜４０度の温度範囲で滴加し得る。次いで、この添加により約０℃になる場合もあるので、温度を２０分〜６０分にわたって１５℃未満に維持する。次いで、得られた混合物を２０℃で２時間〜１６時間攪拌した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのＩｇＧＦｃ領域を含む精製または修飾されたポリペプチドであり、未精製または未修飾のポリペプチドと比較して、より高い抗炎症活性、より高いシアル酸含有量、およびより低い細胞毒性を有する、ポリペプチド。
【請求項２】
ヒトＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３またはＩｇＧ４  Ｆｃ領域を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
未精製または未修飾のポリペプチドと比較して、α−（２，６）シアル酸含有量がより高い、請求項１または２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
インビトロでの抗炎症性活性が増加している、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項５】
インビボでの抗炎症性活性が増加している、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項６】
天然に存在する抗体源由来である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項７】
組み換え抗体源由来である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項８】
未修飾または未精製のポリペプチドと比較してシアル酸含有割合が高く、前記未修飾または未精製のポリペプチドがＩＶＩＧを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項９】
タンパク質シアル化活性が高い細胞株由来である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項１０】
シアル酸転移酵素を用いた処理により修飾された、請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項１１】
前記シアル酸転移酵素がα−（２，６）シアリルトランスフェラーゼである、請求項１０に記載のポリペプチド。
【請求項１２】
精製されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項１３】
適切なキャリアーまたは希釈剤と組み合わせて請求項１〜１２のいずれか１項に記載のポリペプチドを含む製剤。
【請求項１４】
少なくとも一つのＦｃ領域を含む精製または修飾されたポリペプチドの製造方法であって、前記ポリペプチドが未精製または未修飾のポリペプチドより高い抗炎症活性、高いシアル酸含有量、および低い細胞毒性を有し、
少なくとも一つのＦｃ領域を含むポリペプチドの未精製または未修飾の源を提供し、ここで、前記少なくとも一つのＦｃ領域を含むポリペプチドの未精製または未修飾の源は、シアル酸を有する少なくとも一つのＦｃ領域を含むポリペプチドの複数およびシアル酸を欠く少なくとも一つのＦｃ領域を有するポリペプチドの複数を含み；そして
シアル酸を欠く少なくとも一つのＦｃ領域を含むポリペプチドの複数に対する、シアル
酸を含む少なくとも一つのＦｃ領域を含むポリペプチドの複数の比率を増加させる、
ことを含む、方法。
【請求項１５】
前記少なくとも一つのＦｃ領域を含むポリペプチドの源がヒトＩｇＧ抗体を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも一つのＦｃ領域を含むポリペプチドの源が、発現系で核酸配列を含むベクターを発現させることにより提供され、ここで前記核酸配列がＩｇＧ抗体に翻訳される、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記発現系が、菌の、植物の、脊椎動物のおよび無脊椎動物の発現系、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるＮ−結合グリコシル化ができる修飾されたホスト発現系を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
シアル酸を欠く少なくとも一つのＦｃ領域を含むポリペプチドの複数に対する、シアル酸を含む少なくとも一つのＦｃ領域を含むポリペプチドの複数の比率を増加させる段階が、シアル酸を欠く少なくとも一つのＦｃ領域を含むポリペプチドの除去を通じて達成される、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記除去が物理的または化学的方法により達成される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記除去が、ＨＰＬＣ、レクチンアフィニティクロマトグラフィー、高ｐＨアニオン交換クロマトグラフィー、およびこれらの組み合わせからなる群から選ばれる方法によって達成される、請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項２１】
シアル酸を欠く少なくとも一つのＦｃ領域を含むポリペプチドの複数に対する、シアル酸を含む少なくとも一つのＦｃ領域を含むポリペプチドの複数の比率を増加させる段階が、前記少なくとも一つのＦｃ領域を含むポリペプチドの未精製源の濃縮を通じて達成される、請求項１４〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記濃縮が、ＨＰＬＣ、レクチンアフィニティクロマトグラフィー、高ｐＨアニオン交換クロマトグラフィー、およびこれらの組み合わせからなる群から選ばれる方法によって達成される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記シアル化が、少なくとも一つのＦｃ領域を含むポリペプチドに付加された糖質に対
して、シアル酸を付加する酵素を用いた化学反応によって達成される、請求項２１または２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記酵素がα−（２，６）シアリルトランスフェラーゼである、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３Ｄ立体画像ディスプレイを見るための眼鏡であって、
第１光フィルタを有する第１レンズを具備し、
前記第１光フィルタは、複数の第１波長帯域における光を透過するとともに、複数の第２波長帯域における光を遮断し、
前記眼鏡は、
第２光フィルタを有する第２レンズを具備し、
前記第２光フィルタは、複数の第３波長帯域における光を透過するとともに、複数の第４波長帯域における光を遮断し、
前記複数の第１および第３波長帯域は、相補的であるとともに、
前記第１および第２レンズは、少なくとも１つの水平面または垂直面において湾曲し、視聴者の眼に達する入射光は、前記レンズが湾曲している水平面または垂直面における前記入射光の方向に関係なく、低入射角で前記第１および第２レンズを通過することを特徴とする眼鏡。
【請求項２】
前記第１および第２光フィルタは、基板材料上にコーティングされた光学材料の複数の層を有することを特徴とする請求項１に記載の眼鏡。
【請求項３】
前記基板材料は、柔軟であることを特徴とする請求項２に記載の眼鏡。
【請求項４】
前記光学材料は、前記基板材料上に層状にロールコーティングされ、
前記ロールコーティングされた層は、前記レンズの湾曲に沿った点におけるレンズ表面に対して垂直の全体的に均一な厚みを有することを特徴とする請求項２に記載の眼鏡。
【請求項５】
前記基板材料は、ＰＥＴであることを特徴とする請求項３に記載の眼鏡。
【請求項６】
前記眼鏡はフレームを有し、
前記コーティングされた基板は、前記フレームによって湾曲した形状に保持されることを特徴とする請求項３に記載の眼鏡。
【請求項７】
前記複数の第１波長帯域は、約４３５ｎｍの波長帯域を有するとともに、
前記複数の第２波長帯域は、約４７５ｎｍの波長帯域を有することを特徴とする請求項１に記載の眼鏡。
【請求項８】
前記複数の第１波長帯域は、約４３５ｎｍの波長帯域、約５１０ｎｍの波長帯域、および約６１０ｎｍの波長帯域を有するとともに、
前記複数の第３波長帯域は、約４７５ｎｍの波長帯域、約５５０ｎｍの波長帯域、および約６６０ｎｍの波長帯域を有することを特徴とする請求項１に記載の眼鏡。
【請求項９】
前記複数の第４波長帯域は、約４３５ｎｍの波長帯域、約５１０ｎｍの波長帯域、および約６１０ｎｍの波長帯域を有するとともに、
前記複数の第２波長帯域は、約４７５ｎｍの波長帯域、約５５０ｎｍの波長帯域、および約６６０ｎｍの波長帯域を有することを特徴とする請求項７に記載の眼鏡。
【請求項１０】
前記湾曲は、レンズが人の顔の近くに配置されるように前記眼鏡が視聴者によって装着される場合、少なくとも１つの平面において前記レンズの表面に沿った点が、前記視聴者の眼から相対的に均一な距離にあるようなものであることを特徴とする請求項１に記載の眼鏡。
【請求項１１】
前記湾曲は、レンズが人の顔の近くに配置されるように前記眼鏡が視聴者によって装着される場合、少なくとも１つの平面における前記レンズの湾曲の半径が、前記コーティングと前記視聴者の眼の中心との間の距離にほぼ等しいようなものであることを特徴とする請求項２に記載の眼鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーティングであって、
材料の層の内部の複数の位置に１以上の画像を形成する複数のマイクロレンズの表面を有する材料の層を含み、前記複数の画像の少なくとも１つが部分的に完成した画像であり、前記複数の画像の各々が前記複数のマイクロレンズの異なる１つと関連しており、
前記複数のマイクロレンズが、前記材料の層内の複数の位置に光を透過して前記材料の層内に形成された前記複数の画像から合成画像を生成する屈折面を有し、前記合成画像が、前記シーティングの上方に浮動するか、前記シーティングの下方に浮動するか、又は前記シーティングの面内に浮動するように見えるシーティング。
【請求項２】
シーティングであって、
第１面上に形成された複数のマイクロレンズと、前記複数のマイクロレンズの反対側の第２面上に形成された再帰反射の部分と、を有する材料の単層を含み、
前記材料の層が、前記複数のマイクロレンズと前記再帰反射の部分との間に形成された１以上の画像を包含し、並びに
前記シーティングの上方に浮動するか、前記シーティングの下方に浮動するか、又は前記シーティングの平面内に浮動するように見える合成画像を複数の前記複数のマイクロレンズが生成するシーティング。
【請求項３】
シーティングであって、
複数のマイクロレンズの表面を有する材料の層と、
再帰反射の層と、
前記材料の層及び前記再帰反射の層との間に配置された放射線感応層と、を含み、
前記放射線感応層が、前記材料の層と前記再帰反射の部分との間に形成された１以上の画像を包含し、
前記シーティングの上方に浮動するか、前記シーティングの下方に浮動するか、又は前記シーティングの面内浮動するように見える合成画像を前記放射線感応層の前記画像から前記複数のマイクロレンズが生成するシーティング。
【請求項４】
第１及び第２面を有するシーティングであって、
複数のマイクロレンズの第１表面と、前記複数のマイクロレンズの第１表面の反対側に形成された複数のマイクロレンズの第２表面と、を有する材料の単層を含み、
前記材料の単層が、前記材料の単層の内部に形成された１以上の画像を包含し、
前記画像から、前記マイクロレンズの第１表面及び前記マイクロレンズの第２表面が、前記シーティングの前記第１面及び前記第２面の両方から見える合成画像を生成する、第１及び第２面を有するシーティング。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月30日(2010.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又はそれより多くのエンティティコンピュータにおける複数のイベントを、所定の期間にわたって複数のユーザコンピュータから収集する段階であって、そのイベントは、前記ユーザコンピュータによるコンテンツの要求か前記エンティティコンピュータからのコンテンツの配信を含む前記ユーザコンピュータと前記エンティティコンピュータの間の対話を含むものである段階と、
前記エンティティコンピュータにおいて、クチコミデータを取得するために前記イベントを処理する段階であって、前記クチコミデータは、前記イベントに基づいた前記ユーザの大多数についての現在の関心事項の関連トピックを示すものである段階と、
ネットワーク上でユーザコンピュータからコンテンツ要求を、前記エンティティコンピュータにおいて受信する段階と、
前記ユーザの長期行動に基づいて前記ユーザに対応するユーザプロファイルを、前記エンティティコンピュータにおいて検索する段階と、
前記ユーザプロファイルに関連するトピックを伴うクチコミデータを、前記エンティティコンピュータにおいて選択する段階と、
前記コンテンツと、前記クチコミデータに関連するクチコミ広告情報とを、前記エンティティコンピュータにおいて検索する段階と、
前記コンテンツ及び前記クチコミ広告情報を、前記ユーザコンピュータにおいて前記ユーザに表示する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
前記コンテンツ要求が、前記ユーザから受信されたサーチクエリを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
クエリ用語を含むサーチクエリをコンテンツの前記要求として受信する段階と、
前記サーチクエリの前記クエリ用語に関連するクチコミキーワードを前記クチコミデータとして検索する段階と、
前記クチコミキーワードに関係付けられた前記クチコミ広告情報を検索する段階と、
をさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記検索されたクチコミキーワードを含むクエリを形成する段階と、
前記形成されたクエリについての結果を検索する段階と、
を更に含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記クエリ結果、前記形成されたクエリの結果、及び前記クチコミ広告情報を前記ユーザに表示する段階をさらに含む、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記コンテンツ要求が、コンテキスト固有のウェブページ要求を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記検索する段階が更に、
前記コンテキスト固有のページを検索する段階と、
前記コンテキスト固有のページに関係付けられたページカテゴリを検索する段階と、
前記ページカテゴリに関係するクチコミキーワードを前記クチコミデータとして検索する段階と、
前記クチコミキーワードに関係付けられた前記クチコミ広告情報を検索する段階と、
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記クチコミキーワードを検索する段階が更に、
前記ユーザの関心事項に基づいて、前記ユーザの行動プロファイルから前記ユーザプロファイルに関係付けられたクチコミキーワードを選択する段階、
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記検索する段階が更に、
前記要求に関係付けられた前記コンテンツを検索する段階と、
前記ユーザのユーザプロファイルに関連する選択されたクチコミデータに関係付けられた前記クチコミ広告情報を検索する段階と、
を含み、
前記クチコミ広告情報が更に、人口統計情報又は地理的情報の１つを含む前記ユーザに関連する少なくとも１つの予め設定されたパラメータに基づいて前記ユーザをターゲットとする、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記利用可能なクチコミデータに基づいて前記ユーザへの広告のターゲティングを行うための広告エンティティに対して、前記クチコミデータへのアクセスを可能にする段階を更に含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
予め設定された時間期間においてクチコミ格納モジュール内に前記クチコミデータを継続的に格納し更新する段階を更に含む、
請求項１に記載の方法。