【事件の表示】
　特願２０００−３３２１３９「音声応答装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月１０日出願公開、特開２００２−１３５４２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１２年１０月２６日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　『入力音声を解析して自動認識する手段と、上記認識結果が「もしもし」という発話であったかどうかを判定する判定手段と、上記判定の結果「もしもし」という発声であった場合には、音声応答システムの対話の状況を初期化して一連の操作の開始状態に戻る手段とを有することを特徴とする音声応答装置。』
　
２．引用発明および周知技術
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開昭６２−２９３２９８号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「すなわち利用者が音声を入力してから、それに対応したメッセージをシステムから得るまで時間をあまり要しない場合については問題はないものの、処理に多大の時間を要する場合、利用者は現在システムの状態がどうなっているかが分らず、非常に不安を感じてしまう問題点がある。
　本発明は利用者が音声入力を行ってからそれに対応するメッセージをシステムから得るまでの間が長すぎる場合に、利用者が感じる不安を取り除くことを目的とした、マンマシン対話装置を供給する。」（２頁左上欄６〜１７行目）
　ロ．「音声認識部の状態は２つのモードからなっている。１つは通常のタスクに係わる語彙による認識を行っているモードであり、もう１つは、特定の語の認識を行っているモードである。以後、これらのモードをそれぞれ通常モード、特定モードと呼ぶ。・・・（中略）・・・利用者が音声を入力すると、音声入力が終わった段階で、音声認識部１は接続線１６を介して会話制御部２に知らせ、会話制御部２はレジスタ５に特定モードを設定する。音声認識部１が前記の利用者の入力音声の認識結果を、会話制御部２へ接続線１１を介して送る。会話制御部２では、この入力に対して、タスク処理部３に接続線１３によりコマンドを出し、対応する処理を起動する。タスク処理部３は対応する処理（例えばデータベース検索など）を行って得た結果を会話制御部２へ接続線１４により返す。会話制御部２は結果を得るとレジスタ５を通常モードに設定した後、その結果を音声応答部４より音声出力する。このプロセスを繰り返し行うことにより会話を行う。
　音声認識部１は特定モードに入ると、特定の語（例えば”もしもし”など）についてのみの認識を行う。
　この特定の語が利用者から入力されると、音声認識部１は接続線１６を介して、これを会話制御部２へ知らせる。会話制御部２はこの時、特定の内容の応答（例えば”もう少しお待ち下さい”など）を生成すべく音声応答部４を起動する。
　これにより、利用者が音声入力し、それに対応するメッセージを得るまでの間に、利用者が”もしもし”という語を発っするとシステムは”もう少しお待ち下さい”というおわびの言葉を生成することができる。」（２頁右上欄１７行目〜右下欄１２行目）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　『利用者の入力音声の認識結果を出力する音声認識部と、前記音声認識部が特定モードに入ると特定の語（例えば”もしもし”など）についてのみ認識を行う手段とを有し、前記特定の語が利用者から発せられると、特定の内容の応答（例えば”もう少しお待ち下さい”など）を行う手段を有するマンマシン対話装置。』
　
（２）同じく原審の拒絶理由に引用された特開平９−１９８０８７号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており、また、例えば、特開昭６２−１０５１９８号公報（以下、「周知例２」という。）には図面（第４図）とともに以下の事項ロが記載されている。
　イ．「【００２０】次に、今回の認識結果の中から、最も順位の高い認識候補がテーブル１０から読み出されて、正解か否かの確認のために利用者に出力される（Ｓ５）。このときの出力の態様は、例えば、ディスプレイ画面に認識候補を文字で表示したり、音声合成装置などを利用して認識候補を音声出力する方法などが採用できる。利用者は、この出力された認識候補が正解であるか否かの回答を装置に入力する。また、この時、利用者が誤った音声を入力してしまったことに気付いてその認識結果を無効にしたい場合のために、認識結果をキャンセルする命令を装置に入力することもできる。この確認回答又はキャンセル命令の入力の態様としては、音声による入力や、ハード・スイッチによる入力などが採用できる。スイッチ入力は最も信頼性の高い入力方法であるが、音声入力であっても、例えば、「イエス」「ノー」「キャンセル」といった三者択一式の画一的な音声認識で判断できるため、十分高い信頼性が得られる。
【００２１】キャンセル命令が入力された場合は、今回の認識結果は全てテーブル１０から削除され（Ｓ６）、そして、利用者に同一発声内容の再入力が要求される（Ｓ１）。この時の再入力要求は、例えば、「もう一度入力してください」などのガイダンスを音声で出力してもよいし、ディスプレイ画面に文字表示してもよい。」（４頁６欄、段落２０〜２１）
　ロ．「第４図はノイズが入った場合で、「製造番号を入力して下さい」の「せ」まで音声出力したとき「ガガッ」という雑音が入り、直ちに音声出力中断されて、続く「い造番号を入力して下さい」は発生されなかった例を示す。この場合は音声入力装置は認識不能で、文字コード列を制御装置１４へ出力することができないから、該制御装置は認識不能の信号を音声入力装置１２から受取ることにより、又は一定時間待っても音声入力装置１２から文字コード列の入力がないことにより、或いは作業者からの「再入力」指示（音声入力）により（本例はこれ）、前の入力（ノイズ）処理を無効としそして音声出力を再開する。」（３頁左上欄１９行目〜右上欄１１行目）
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように、『何らかの理由により認識結果を無効にしたい場合、ユーザからの特定の語（「再入力」または「キャンセル」）の発声により、前の入力処理を無効とし、入力ガイダンスの報知を含む入力処理を再開する』音声応答装置は周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「マンマシン対話装置」は音声応答部を備え、利用者の音声入力に音声応答する装置であるから、当該装置と本願発明の「音声応答装置」の間に実質的な差異はない。
　また、引用発明の「音声認識部」は前記利用者の入力音声を認識し結果を出力するものであるから、当該「音声認識部」は「入力音声を解析して自動認識する手段」を有しており、かつ、「前記音声認識部が特定モードに入ると特定の語（例えば”もしもし”など）についてのみの認識を行う」ことは、結果として、入力された音声（即ち、発話ないし発声）の認識結果が「もしもし」という語彙であったかどうかを判定することに他ならないから、ここでいう引用発明の「認識」と本願発明の「判定」の間に実質的な差異はなく、当該引用発明の構成は、『上記認識結果が「もしもし」という発話であったかどうかを判定する判定手段』を有するものである。
　また、引用発明の「特定の内容の応答（例えば”もう少しお待ち下さい”など）を行う手段を有する」構成と本願発明の「音声応答システムの対話の状況を初期化して一連の操作の開始状態に戻る手段とを有する」構成は、いずれの構成も「所定の処理を行う手段を有する」構成である点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
　『入力音声を解析して自動認識する手段と、上記認識結果が「もしもし」という発話であったかどうかを判定する判定手段とを有し、上記判定の結果「もしもし」という発声であった場合には、所定の処理を行う手段を有する音声応答装置。』
＜相違点＞
　「所定の処理」に関し、本願発明の処理は「音声応答システムの対話の状況を初期化して一連の操作の開始状態に戻る」処理であるのに対し、引用発明の処理は「特定の内容の応答（例えば”もう少しお待ち下さい”など）を行う」処理である点。
　
４．検討
　そこで、上記相違点について検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように、『何らかの理由により認識結果を無効にしたい場合、ユーザからの特定の語（「再入力」または「キャンセル」）の発声により、前の入力処理を無効とし、入力ガイダンスの報知を含む入力処理を再開する』音声応答装置は周知であるところ、当該「前の入力処理を無効とし、入力ガイダンスの報知を含む入力処理を再開する」ことは「音声応答システムの対話の状況を初期化して一連の入力操作の開始状態に戻る」ことに他ならないものである。そして、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づき、引用発明の「もしもし」を「再入力」のための特定の語に指定し、その発声に基づく処理を引用発明の「特定の内容の応答（例えば”もう少しお待ち下さい”など）を行う」処理から本願発明のような「音声応答システムの対話の状況を初期化して一連の操作の開始状態に戻る」処理に置換する程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。