【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３４７６６８号発明「シールドソフトパッキン及びこれを備える電子機器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯、本件特許発明
　本件特許第３３４７６６８号の請求項１〜３に係る発明（平成１０年６月３日出願、平成１４年９月６日設定登録（請求項の数：３）、平成１５年１０月１４日訂正請求（訂正容認））は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって構成される、次のとおりのものと認める。
　なお、便宜上、請求項１の記載を符号（Ａ）〜（Ｄ）を付して分説する。
【請求項１】
（Ａ）樹脂弾性発泡体を一方向に圧縮して形成したシートを紐状に切断した　　コアと、
（Ｂ）前記コアの周面に形成される導電性外被と、
（Ｃ）前記導電性外被の一面に設けられた粘着層とを備えるシールドソフト　　パッキンにおいて、
（Ｄ）前記粘着層は、前記コアの圧縮方向よりも圧縮残留歪が小さい前記圧　　縮方向に直交する方向に向けられた反圧縮面に形成されていることを特　　徴とするシールドソフトパッキン。
【請求項２】
　　　前記樹脂弾性発泡体は、前記圧縮により内部の気泡が偏平化され、前　　記粘着層は前記気泡の長手方向の一方の面に配設されていることを特徴　　とする請求項１に記載のシールドソフトパッキン。
【請求項３】
　　　前記請求項１または２のシールドソフトパッキンが機器筐体の隙間内　　に配設されている電子機器であって、前記シールドソフトパッキンは、　　前記コアが圧縮された方向と直交する方向に圧縮変形された状態で前記　　隙間に配設されていることを特徴とする電子機器。
　　（以下、請求項１〜３に係る各発明を「本件特許発明１〜３」という）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．請求人が求めた特許無効審判の概要
　表記の無効審判請求人・北川工業株式会社は、全請求項について無効とすべき理由として以下の＜無効理由１＞乃至＜無効理由３＞を挙げ、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである旨を主張している。
　＜無効理由１＞
　請求項１〜３に係る本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　＜無効理由２＞
　請求項１〜３に係る本件特許発明は、甲第２号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　＜無効理由３＞
　請求項１〜３に係る本件特許発明は、未完成発明であり、特許法第２９条柱書き違反であるから特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．無効理由の検討
　＜無効理由１（新規性）＞に対して
　［甲第１号証］  米国特許第４８５７６６８号明細書
　甲第１号証には、審判請求人が示した甲第１号証の翻訳文に記載があるように、発泡コアを導電性のシースで被覆し、シースの一面に粘着片を設けたガスケットが記載されている。また、当該ガスケットを窓やドア等の可動密閉アッセンブリに使用することが記載されている。ただし、甲第１号証の発泡コア１２は「continuously  molded  foam  core  」と明記されているように、素材を金型内で発泡させながら長さ方向に連続して成型を行う「連続成型発泡コア」により製造されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで、本件特許発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、本件特許発明１の構成要素Ｂの「導電性外皮」と構成要素Ｃの「粘着層」はそれぞれ甲第１号証に記載の発明の「導電性のシース」と「粘着片」に相当する点で一致する。
　しかしながら、本件特許発明１の構成要素Ａと構成要素Ｄとを併せ持つ構成は甲第１号証に記載の発明には存在しないのは明らかである。
　甲第１号証の発泡コアは、長さ方向に連続するように金型内で発泡させたコアであり、発泡形成された樹脂弾性発泡体を一方向に圧縮したものではなく、この点で本件特許発明１の構成要素Ａとは相違する。そのため、甲第１号証の発泡コアでは圧縮されていないため、本件特許発明１のようにコアの圧縮方向と直交する方向に向けられた反圧縮面に粘着層を形成すること自体不可能であり、この点で甲第１号証では本件特許発明１の構成要素Ｄを備えることはできない。
　また、甲第１号証のガスケットでは、発泡コアが圧縮永久歪（圧縮残留歪）特性に優れていることは記載されているが、圧縮残留歪を小さくするため発泡コアを圧縮した方向と直交する方向で用いることについての記載はない。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証記載の発明とは構成からして相違するものであり、甲第１号証記載の発明と同一でないことは明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、審判請求人は、構成要素Ｄに関連して、「甲第１号証に記載されている異型形状のパッキンの中には、必ず、圧縮残留歪が小さい方向に直交する方向に向けられた面に粘着層が形成されたものが存在する。」と主張（主張Ｓ１）しているが、仮にそのようなものが甲第１号証に記載のパッキンに存在していて、圧縮永久歪み特性に優れたものがあったとしても、本件特許発明１が構成要素Ａを前提とした上で構成要素Ｄを併せ備えたものであるから、結局、本件特許発明１と甲第１号証のものとは構成そのものが相違することとなり、本件特許発明１が甲第１号証記載の発明と同一であるとはいえない。
　また、構成要素Ａに関連して、「コアに関する記述は本件特許発明１の非本質的な部分について無意味な限定を行っているに過ぎない」とも主張（主張Ｓ２）しているが、本件特許発明１は構成要素Ａを前提とした上で構成要素Ｄを併せ備えたことに意味があり、意味のある限定といえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、本件特許発明２及び本件特許発明３は本件特許発明１を主要な構成要件とするものであるから、本件特許発明１の場合と同様の理由により甲第１号証記載の発明と同一でないことも明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、本件特許発明１〜３が甲第１号証記載の発明と同一であるとする請求人の主張は、理由がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜無効理由２（進歩性）＞に対して
（１）本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第２〜７号証には、概略、以下の技術事項が記載されているものと認められる。
　［甲第２号証］　特開平７−２２４９４２号公報
　樹脂性発泡体を一方向に圧縮して形成したシートを紐状に切断したコアと、当該コアの周面に形成される導電性外被とを備える電磁波シールド性ガスケットが記載されている。
　［甲第３号証］　特開平６−３５０２８２号公報
　シールドソフトパッキンである電磁波シールド用ガスケットを装着するために両面粘着テープを導電性外被の一面に設けることが記載されている。
　［甲第４号証］　特開平８−１０８４４０号公報
　発泡体の気泡を面と垂直な方向の縦長とすることにより、発泡体の面と垂直な方向での圧縮強度及び曲げ強度の向上を図ることが記載されている。
　［甲第５号証］　特開平７−１３２５５９号公報
　偏平気泡を有する合成樹脂発泡体において、偏平気泡の長手方向の方がこれと直交する方向よりも圧縮強度が大きいことが記載されている。
　［甲第６号証］　特開昭６０−１９８２３０号公報
　発泡体の気泡を縦長にすることにより、剛性の大きい発泡体が得られることが記載されている。
　［甲第７号証］　特開昭４８−４８５６２号公報
　発泡体の気泡を厚さ方向に細長く並んだラクビーボール状にすることにより、厚さ方向の圧縮強度が大きくなることが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）本件特許発明１と甲第２号証〜甲第７号証の比較
　本件特許発明１と甲第２号証記載の発明とを対比すると、本件特許発明１の構成要素Ａと構成要素Ｂはそれぞれ甲第２号証の「紐状をしたコア」と「導電性外被」に相当し、この点で両者の構成は一致する。
　しかしながら、本件特許発明１は、構成要素Ｃとして導電性外被の一面に粘着層を備えること、構成要素Ｄとして当該粘着層はコアの圧縮方向よりも圧縮残留歪が小さい前記圧縮方向に直交する方向に向けられた反圧縮面に形成されているのに対し、甲第２号証には構成要素Ｃ，Ｄのいずれも記載されておらず、これらの点で構成が相違しているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの相違点について検討する。
　甲第３号証には、コアの周囲に導電性外皮を設け、この導電性外皮の一面に両面粘着テープを設けた構成の点で本件特許発明１の構成要素Ｃと一致する。
　しかしながら、本件特許発明１の構成要素Ｄ、すなわち、コアの圧縮方向よりも圧縮残留歪が小さい圧縮方向に直交する方向に向けられた反圧縮面に粘着層を備える構成は甲第３号証には何ら記載がない。
　また、斯かる構成要素Ｄについては甲第４号証〜甲第７号証のいずれにも記載がない。
　甲第４号証〜甲第７号証には、発泡体の気泡を偏平な構造にすることで、気泡の長手方向の圧縮強度や剛性を高めることは記載されているが、これらの発泡体はいずれも発泡体を製造する際の発泡工程時に気泡を偏平に形成したものであり、本件特許発明１のように、既に発泡工程を経て形成されている樹脂弾性発泡体を一方向に圧縮して気泡を偏平化したものではなく、このように圧縮して気泡を偏平化した発泡体において剛性、強度が高められ、一方で圧縮残留歪が小さくなることについては何ら記載がない。本件特許発明１は方向性のない等方に近い形状の気泡を有する樹脂弾性発泡体を一方向に圧縮して気泡を偏平化することにより初めて圧縮方向と直交する方向の圧縮残留歪が小さくなるという、圧縮残留歪の方向性を得ているのであり、発泡時に気泡を偏平に形成している甲第４号証〜甲第７号証の発泡体とは偏平気泡を形成するプロセスが全く異なるものである。
　甲第４号証〜甲第７号証の発泡体は偏平気泡をタテ長にして用いると発泡体の剛性、強度の点で有利になることは記載されているが、そのようにして用いると圧縮残留歪がどうなるかについては言及されていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、請求人は参考資料として、甲第８号証〜甲第１６号証を提示しているが、甲第１１，１４，１５，１６号証はいずれも本件特許出願より後で頒布された公開特許公報であるから特許法第２９条の規定に違反することの証拠としては採用できない。また、甲第８〜１０，１２，１３号証についても圧縮残留歪についての用語の記述はあるが、「コアの圧縮方向よりも圧縮残留歪が小さい前記圧縮方向に直交する方向に向けられた反圧縮面を利用する」という本件特許発明１の特徴の一部となる技術思想（構成要素Ｄ）の開示はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、甲第２号証〜甲第７号証に加えて甲第８〜１０，１２，１３号証を参照しても、樹脂弾性発泡体を一方向に圧縮することにより当該圧縮方向と直交する方向の圧縮残留歪を小さくするという技術思想が示唆されることはなく、この技術思想に基づく本件特許発明１の構成要素Ａに構成要素Ｄを併せ持つ構成が示唆されることはない。
　なお、甲第１号証にも構成要素Ｄについての開示がないのは前述したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のように、甲第１号証〜甲第７号証、更に甲第８〜１０，１２，１３号証には、本件特許発明１の特徴の一部といえる構成要素Ｄを示唆する記載は全く存在していない。
　そして、本件特許発明１は構成要素Ｄを備えることにより「コアの形成時には円形（球形）またはこれに近い形状をしていた気泡を、一方向に圧縮して縦長の気泡を形成」したことにより、「気泡の縦長方向の圧縮残留歪を小さくする」という作用効果を奏するものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本件特許発明１は、請求人が主張するように甲第２号証〜甲第７号証に基づいて当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、本件特許発明２及び本件特許発明３は、本件特許発明１を主要な構成要件とするものであるから、前述のとおり本件特許発明１が甲第２号証〜甲第７号証に基づいて当業者が容易に想到できたものでない以上、本件特許発明２及び本件特許発明３についても本件特許発明１と同様の理由により甲第２号証〜甲第７号証に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。
       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、本件特許発明１〜３は、甲第２号証〜甲第７号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする請求人の主張は、理由がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜無効理由３（発明未完成）＞に対して
　審判請求人は、「シールドパッキン全体の圧縮残留歪は、コア単体の圧縮残留歪のみで決まるのではなく、パッキン全体の圧縮残留歪に大きな影響を及ぼすコアや導電性外被の材質等の他の要因との相互作用で決まるため、他の要因についての限定のない本件発明は未完成発明である。」旨主張している。
　しかしながら、圧縮残留歪について考察すると、シールドパッキン全体でみたときの圧縮残留歪とコア単体でみた圧縮残留歪とでは、それらの圧縮残
留歪の値は同じ値でないのは明らかなことである。
　請求人は圧縮残留歪を規定する以上、シールドパッキン全体からみた圧縮残留歪で規定しないと意味がないかのように主張するが、本件特許発明のようにコア単体でみた圧縮残留歪で規定しても何らの問題もないし、無意味なことでもない。
　本件特許発明では、コア単体でみたときの圧縮残留歪についてを問題視しているのであって、請求人が主張するシールドパッキン全体からみたときの圧縮残留歪で規定しないと意味がないとする、そこまで要求されるものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ところで、請求人は、試験Ａ、試験Ｂ、試験Ｃ、試験Ｂ２、試験Ｃ２、試験Ｃ３の結果を表とグラフで提示して、被請求人（特許権者）が主張する圧縮残留歪が小さくなるという効果（本件特許明細書の図６における圧縮残留歪評価参照）は得られない旨の主張をしているが、仮に、請求人のいうとおり格別の効果がなかったにせよ、本件特許発明はシールドソフトパッキンにおいて、「粘着層を、コアの圧縮方向よりも圧縮残留歪が小さい前記圧縮方向に直交する方向に向けられた反圧縮面に設けた」構成を採用したことが重要なのであって、効果が得られにくいからといって、このことが直ちに未完成発明だとする理由にはなり得ない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本件特許発明１〜３は未完成発明であるとする請求人の主張は、理由のないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、無効審判請求の理由及び提示した証拠によっては、本件特許発明１〜３の特許を無効とすることはできない。
　また、他に、本件特許発明１〜３の特許について無効とすべき理由を発見しない。
　本件審判に関する費用の負担については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。