【事件の表示】
　特願２０１４−１２６０９３「ポリビニルアルコール系フィルムロール，それを用いた偏光膜の製法及びポリビニルアルコール系フィルムロールの製法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年４月９日出願公開，特開２０１５−　６４５５７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特願２０１４−１２６０９３号（以下「本件出願」という。）は，平成２６年６月１９日（優先権主張　平成２５年８月２８日）の出願であって，その手続等の経緯の概要は，以下のとおりである。
平成３０年　１月　４日付け：拒絶理由通知書
平成３０年　２月２７日付け：意見書
平成３０年　２月２７日付け：手続補正書
平成３０年　６月２２日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
平成３０年　９月２７日付け：審判請求書
平成３０年　９月２７日付け：手続補正書
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年９月２７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　１　本件補正
　(1) 本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の，平成３０年２月２７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである。
「　光学用ポリビニルアルコール系フィルムを円筒状の芯管に巻き取ってなるポリビニルアルコール系フィルムロールであり，該芯管がアルミニウム合金からなり，該アルミニウム合金の０．２％耐力が１７５Ｎ／ｍｍ２以上であり，該芯管の外径が１５０〜３００ｍｍで，芯管の円筒長が２〜７ｍであることを特徴とするポリビニルアルコール系フィルムロール。」
　
　(2) 本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである。なお，下線は補正箇所を示す。
「　
幅が１．５〜６ｍで，長さが５０００〜２００００ｍである
，芯管の肉厚が３〜４０ｍｍで
　
　２　補正の適否
　本件補正は，以下の補正事項１及び補正事項２からなる。
補正事項１：本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「光学用ポリビニルアルコール系フィルム」を，「幅が１．５〜６ｍで，長さが５０００〜２００００ｍである」ものに限定する。
補正事項２：同じく，「芯管」を，「肉厚が３〜４０ｍｍである」ものに限定する。
　ここで，上記補正事項１に係る補正は，本件出願の願書に最初に添付した明細書の【００３３】の記載に基づく補正であり，上記補正事項２に係る補正は，同じく【００１９】の記載に基づく補正である。
　そうしてみると，本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであるから，特許法１７条の２第３項の規定に適合する。
　
　また，上記補正事項１に係る補正及び上記補正事項２に係る補正は，その内容からみて，いずれも，同法３６条５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する補正である。そして，本件補正前の請求項１に記載された発明と，本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は，同一である（明細書の【０００１】及び【０００９】参照。）。
　そうしてみると，本件補正は，同法１７条の２第５項２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正後発明」という。）が，同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下，検討する。
　
　(1) 本件補正後発明
　本件補正後発明は，前記１(2)に記載したとおりのものである。
　
　(2) 引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２０１２−２３６６６３号公報（以下「引用文献１」という。）は，本件出願の優先権主張の日（以下「本件優先日」という。）前に，日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ，そこには，以下の記載がある。なお，下線は当合議体が付したものであり，引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は，液晶フィルムなどを巻き取って保管するフィルム用巻芯に関する
【背景技術】
【０００２】
　図５（ａ）に示すものは，液晶フィルムなどを巻き取るための巻芯であり，この種の巻芯は，長尺な管２１と，その管２１の長手方向両端部に取り付けるボス２２とから構成してある。
…(省略)…
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　フィルム２７を巻いた状態でボス受け２６に乗せたとき，その荷重によりボス２２の支持部２３と取付部２４との境界部２８に相当の応力が発生するものであった（図５（ｂ）参照）。ボス２２を支持台２５のボス受け２６に置いた状態で巻芯を搬送したときには，揺れや衝撃によってボス２２が境界部２８で破損する問題点があった。
　本発明は，上記課題を鑑みてなされたものであり，保管時あるいは搬送時に加わる衝撃に対して耐久性を備える堅牢なフィルム用巻芯を提供することにある。」
　
　イ　「【課題を解決するための手段】
【０００４】
　本発明のうち請求項１記載の発明は，アルミ押出形材からなる管と，アルミ鍛造品からなるボスとを備え，管は，長手方向両端部にボスをそれぞれ取り付けるものであり，ボスは，支持部と管との取付部を有しており，支持部と取付部との境界部にはＲが設けてあることを特徴とする。
…(省略)…
【０００６】
　本発明のうち請求項３記載の発明は，管をアルミニウム合金６Ｎ０１で成形し，ボスをアルミニウム合金６０６１で成形していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
　本発明のうち請求項１記載の発明によれば，ボスがアルミ鍛造成形してあることで耐久性が向上するとともに，ボスの支持部と取付部との境界部にＲが設けてあることにより，応力が分散できるころから堅牢なフィルム用巻芯が提供できる。
…(省略)…
【０００９】
　本発明のうち請求項３記載の発明によれば，ボスをアルミニウム合金６０６１で成形し，管をアルミニウム合金６Ｎ０１で成形しているので，いずれのアルミニウム合金についても加工性や引張強度を有する素材であり，さらに，押出性やコスト面でもフィルム用巻芯として最適なものとなる。
…(省略)…
【発明を実施するための形態】
【００１１】
　以下に，図面に基づいて本実施によるフィルム用巻芯について説明する。本実施による
フィルム用巻芯
は，管１と，管１の長手方向両端部に取り付けられるボス２とを備え
管１は，
Ａ６Ｎ０１Ｓ−Ｔ５
であり，
管の外径が２５０ｍｍに設定され
ボス２は，
筒状をなす支持部３と，その支持部３よりも径が大きく且つ管１の長手方向両端部に嵌入して取り付ける取付部４とからな
支持部３は，長手方向の長さが５０ｍｍ
外径が１７５ｍｍ，内径が１５５ｍｍ
取付部４の径は，外径が２５０ｍｍ
内径が２３８ｍｍ
管１内に飲み込まれる長さは５０ｍｍ
…(省略)…
【００１５】
　
管１は，径が大きいため
押出性，コスト，強度を鑑み
Ａ６Ｎ０１Ｓ−Ｔ５を選定するものであ
Ａ６０６１ＦＤ−Ｔ６で成形したときには，押出し性が悪いためにコスト高になり，
押出し性の良好なＡ６０６３Ｓ−Ｔ５としたときには，耐力値が想定される使用環境では満たされない
【００１６】
　ボス２の取付部４は，上記実施形態では管１の長手方向両端部に嵌入してピン６で固定するものが示されたが，取付部４を雄ネジ部，管の内周に雌ネジ部とし，互いをネジ式に螺合するものなど，管１から抜け出さないように取り付けできるものであればよい。」
　
　ウ　【図１】，【図２】，【図５】
図１：
図２：
図５：
　
　(3) 引用発明
　引用文献１の【００１１】には「フィルム用巻芯」の「管１」の材質が，「Ａ６Ｎ０１Ｓ−Ｔ５」であることが記載されている。また，「管１」の材質として，「Ａ６Ｎ０１Ｓ−Ｔ５」が選定された理由については，引用文献１の【００１５】に記載がある。
　そうしてみると，引用文献１には，次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。
「　フィルム用巻芯であって，
　フィルム用巻芯は，管１と，管１の長手方向両端部に取り付けられるボス２とを備え，
　管１は，Ａ６Ｎ０１Ｓ−Ｔ５であり，外径が２５０ｍｍに設定され，
　ボス２は，筒状をなす支持部３と，その支持部３よりも径が大きく且つ管１の長手方向両端部に嵌入して取り付ける取付部４とからなり，
　支持部３は，長手方向の長さが５０ｍｍ，外径が１７５ｍｍ，内径が１５５ｍｍ，取付部４の径は，外径が２５０ｍｍ，内径が２３８ｍｍ，管１内に飲み込まれる長さは５０ｍｍであり，
　管１は，押出性，コスト，強度を鑑みてＡ６Ｎ０１Ｓ−Ｔ５を選定するものであり，Ａ６０６１ＦＤ−Ｔ６で成形したときには，押出し性が悪いためにコスト高になり，押出し性の良好なＡ６０６３Ｓ−Ｔ５としたときには，耐力値が想定される使用環境では満たされない，
　フィルム用巻芯。」
　
　(4) 対比
　本件補正後発明と引用発明を対比する。
　ア　芯管
　引用発明の「フィルム用巻芯は，管１と，管１の長手方向両端部に取り付けられるボス２とを備え」，「管１は」，「外径が２５０ｍｍに設定され」ている。
　上記の構成，及びフィルム用巻芯に関する技術常識からみて，引用発明の「管１」は，円筒状のものである（図１からも看取される。）。また，引用発明の「管１」の外径は，１５０〜３００ｍｍの範囲にある。
　そうしてみると，引用発明の「管１」は，本件補正後発明の「芯管」に相当する。また，引用発明の「管１」は，本件補正後発明の「芯管」における，「円筒状」及び「外径が１５０〜３００ｍｍ」という要件を満たす。
　
　イ　肉厚，０．２％耐力
　引用発明の「管１は，Ａ６Ｎ０１Ｓ−Ｔ５であり」，「取付部４の径は，外径が２５０ｍｍ，内径が２３８ｍｍ」である。
　ここで，引用発明の「管１」の肉厚は，「取付部４」の外径と内径の差の半分程度，すなわち（２５０ｍｍ−２３８ｍｍ）÷２＝６ｍｍ程度と計算されるから，３〜４０ｍｍの範囲にある。
（当合議体注：引用発明の「取付部４」の「内径」が，どこの寸法を指すのかは，文言上明白とはいえないが，仮にこの点を相違点にするとしても，後に検討するとおり，この値は巻き取り対象に応じて見直されるはずのものであるから，ここではこれ以上議論しない。）
　また，引用発明の「管１」は，「Ａ６Ｎ０１Ｓ−Ｔ５」というＪＩＳの型番で特定されるものであるから，その０．２％耐力が１７５Ｎ／ｍｍ２以上であることは明らかである。
（当合議体注：「Ａ６Ｎ０１Ｓ−Ｔ５」の「Ａ」は「アルミニウム」，「６Ｎ０１」は合金の組成（Ｓｉ，Ｍｇ等の分量が本件出願の明細書の【００５８】の【表１】のもの），「Ｓ」は「押出成形」，「Ｔ５」は「高温加工から冷却後人工時効硬化処理したもの」を表すＪＩＳ規格の記号である。また，ＪＩＳ規格では，「Ａ６Ｎ０１Ｓ−Ｔ５」の機械的特性の下限値も規定されているところ，その０．２％耐力の下限値は１７５Ｎ／ｍｍ２である。）
　
　(5) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本件補正後発明（の芯管）と引用発明は，次の構成で一致する。
「　円筒状の芯管であり，該芯管がアルミニウム合金からなり，該アルミニウム合金の０．２％耐力が１７５Ｎ／ｍｍ２以上であり，該芯管の外径が１５０〜３００ｍｍで，芯管の肉厚が３〜４０ｍｍである芯管。」
　
　イ　相違点
　本件補正後発明と引用発明は，次の点で相違する。
　本件補正後発明は，「
幅が１．５〜６ｍで，長さが５０００〜２００００ｍである光学用ポリビニルアルコール系フィルムを
に巻き取ってなるポリビニルアルコール系フィルムロールであり，
芯管の円筒長が２〜７ｍで，
ポリビニルアルコール系フィルムロール。
　
　(6) 判断
　引用発明は「フィルム用巻芯」である。また，引用文献１の【０００１】には，「本発明は，液晶フィルムなどを巻き取って保管するフィルム用巻芯に関する」と記載されている。引用文献１でいう「液晶フィルムなど」が，「液晶表示装置用のフィルムなど」のことを意味しているのか，それとも，液晶表示装置等において位相差板として使用される「液晶膜を有するフィルムなど」のことを意味しているのかは，判然としない。しかしながら，引用発明の「フィルム用巻芯」の用途及び形状等に接した当業者ならば，いずれにせよ，引用発明の「フィルム用巻芯」が，液晶表示装置の偏光板の部材である光学用ポリビニルアルコール系フィルムを含む，種々の長尺状のフィルムの巻芯として利用できることに気付くといえる。
　ここで，「幅が１．５〜６ｍで，長さが５０００〜２００００ｍである光学用ポリビニルアルコール系フィルム」の「フィルムロール」は，本件優先日前の当業者に周知であった。例えば，特開２００５−３０６４８３号公報（以下「周知文献１」という。）の【００６４】には，幅３．０ｍ，長さ８０００ｍの光学用ポリビニルアルコール系フィルムを巻き取ったフィルムロールが開示されている（実施例２）。また，特開２００６−２０５５３６号公報の【００５８】及び【００５９】には，幅が４３００ｍｍ，長さが６０００ｍのポリビニルアルコール系フィルムを巻き取ったロールが開示されている（実施例１）。そして，上記周知技術を心得た当業者ならば，このような幅及び長さの光学用ポリビニルアルコール系フィルムのフィルムロールにも対応可能なように，引用発明の「フィルム用巻芯」を設計すると考えられる。
　そこで，幅３．０ｍ，長さ８０００ｍの光学用ポリビニルアルコール系フィルムの場合を例に検討すると，以下のとおりとなる。
　まず，「管１」の円筒長については，幅が３．０ｍである光学用ポリビニルアルコール系フィルムを巻き取るために，３．０ｍより若干長いものとして設計することとなるから，その円筒長は，２〜７ｍの範囲内になる（当合議体注：例えば，周知文献１の【００２９】には，フィルムの幅より２０〜１００ｃｍ長い円筒長が示唆されている。また，特開２００１−３１５８８５号公報の【００３１】にも，フィルムの幅より１０ｍｍ〜３０ｃｍ長いことが最も好ましいことが示唆されている。）。
　次に，引用発明の「管１」のアルミニウム合金については，「押出性，コスト，強度を鑑みてＡ６Ｎ０１Ｓ−Ｔ５を選定するものであり，Ａ６０６１ＦＤ−Ｔ６で成形したときには，押出し性が悪いためにコスト高になり，押出し性の良好なＡ６０６３Ｓ−Ｔ５としたときには，耐力値が想定される使用環境では満たされない」とされるものであるから，当業者ならば，「Ａ６Ｎ０１Ｓ−Ｔ５」のままにすると考えられる。また，「管１」の外径についても，変更する直接的な理由が見当たらないから，２５０ｍｍのままにすると考えられる。
　これに対して，引用発明の「管１」の肉厚については，「管１」の強度を大きく左右することが明らかであるから，当業者ならば，試行錯誤等により見直すと考えられるが，その結果は，前記(4)イで計算した値と大差ないと考えられる（当合議体注：引用発明の「管１」について試行錯誤した当業者ならば，自ずと本件補正後発明の実施例のもの（Ａ６Ｎ０１の場合で６〜８ｍｍ）と同程度の肉厚にたどり着くといえる。なお，特開２００４−１０６３７７号公報の【００２５】には，芯管の好ましい厚みとして３〜２０ｍｍが開示されており，当業者ならば，このような値をも参考にして，試行錯誤すると考えられる。）。
　
　以上のとおりであるから，引用発明の「フィルム用巻芯」において，巻き取る対象を光学用ポリビニルアルコール系フィルムとした当業者が，上記相違点に係る本件補正後発明の構成を具備したフィルムロールの構成に到ることは，当業者における通常の創意工夫の範囲内の事項である。
　
　(7) 発明の効果について
　本件補正後発明の，「繰り出すフィルムを均質なものとすることができ，そのフィルムから作製する偏光膜を，偏光性能，外観特性に優れたものとすることができる」（本件出願の明細書の【００１２】）という効果は，引用発明の「フィルム用巻芯」が巻き取る対象を光学用ポリビニルアルコール系フィルムとした当業者が，目標とすべき効果であり，かつ，達成される効果にとどまるものである。
　
　(8) 請求人の主張について
　請求人は，審判請求書において，概略，引用文献１発明の課題は，引用文献２〜５発明の課題と異なるため，当業者は，本願発明の課題の解決に，引用文献１〜５の開示内容を組み合わせて検討することはなく，しかも，引用文献１〜５には，アルミニウム合金の０．２％耐力について記載されていないことから，引用文献１〜５の開示内容から，本件補正後発明を想到することはできないと主張する（審判請求書の８頁９〜１４行）。
　しかしながら，引用発明は「フィルム用巻芯」であるから，フィルムを安定的に巻き取り，繰り出すことが，本質的に求められるものである。また，引用文献１の【００１５】に，引用発明の「管１」として「Ａ６Ｎ０１Ｓ−Ｔ５」を選定した理由として強度が挙げられ，「Ａ６０６３Ｓ−Ｔ５」を選定しなかった理由として耐力値が挙げられていることを考慮すると，当業者は，引用発明に基づいて，本件補正後発明を想到することができたといえる。
　なお，請求人が指摘する引用文献２〜引用文献５は，光学用ポリビニルアルコール系フィルム等の寸法に関する周知技術を例示するために引用されたものであって，これら文献に記載された発明の課題は，光学用ポリビニルアルコール系フィルム等の寸法に関する事実を左右するものではない。そして，引用発明の「フィルム用巻芯」に巻き取る対象として光学用ポリビニルアルコール系フィルムに気付いた当業者が，引用文献１〜引用文献５の開示内容が例示する周知の光学用ポリビニルアルコール系フィルム等の寸法を組み合わせて検討することは，十分にあり得ることである。また，本件補正後発明の「アルミニウム合金の０．２％耐力が１７５Ｎ／ｍｍ２以上」という構成は，「Ａ６Ｎ０１Ｓ−Ｔ５」というＪＩＳの型番から理解される規格値（耐力の下限値）にすぎないから，引用文献１に記載されているに等しいものである。
　請求人の主張は，採用できない。
　
　(9) 小括
　本件補正後発明は，本件優先日前に，周知技術を心得た当業者が，引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３　まとめ
　本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，前記［補正の却下の決定の結論］に記載のとおり，決定する。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　以上のとおり，本件補正は却下されたので，本件出願の請求項１〜請求項３に係る発明は，平成３０年２月２７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」とい
う。）は，前記「第２」［理由］１(1)に記載のとおりのものである。
　
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，本願発明は，本件優先日前に頒布された刊行物である特開２０１２−２３６６６３号公報（引用文献１）に記載された発明及び周知技術に基づいて，本件優先日前の当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　
　３　引用文献１の記載及び引用発明
　引用文献１の記載及び引用発明は，前記「第２」［理由］２(2)及び(3)に記載したとおりである。
　
　４　対比，判断
　本願発明は，前記「第２」［理由］２で検討した本件補正後発明から，「光学用ポリビニルアルコール系フィルム」及び「芯管」の寸法に係る限定事項（前記「第２」［理由］２の補正事項１及び補正事項２を参照。）を削除したものである。
　そうしてみると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正後発明が，前記「第２」［理由］２(4)〜(9)に記載したとおり，周知技術を心得た当業者が，引用文献１に記載された発明に基づいて，容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，周知技術を心得た当業者が，引用文献１に記載された発明に基づいて，容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。