【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６０８０５４号発明「係止耐風厚平形瓦」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６０８０５４号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３６０８０５４号に係る発明は、平成６年９月２１日に出願した特願平６−２２６３３９号の一部を平成１４年９月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年１０月２２日に設定登録され、その後の平成１７年７月１２日に株式会社鶴弥より特許無効の審判が請求されたものであり、願書に添付された明細書及び図面（以下、「本件特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本件発明」という。）である。
（本件発明）
「桟覆部と差込受部との同段葺き合わせ部分がほぼ瓦１枚の厚さに納まる葺き合わせ構造をとる厚平形系瓦において、差込受部の頭部側端に水返しにより導水帯と分離され、かつ瓦裏面とほぼ同じレベルの表面を有する係止受部を形成し、尻部側の中央付近に尻切欠部を形成してこの上面部分に瓦表面より高い裏面部分を有する係止突起を形成してなる瓦であって、葺き合わせたとき斜め下段側瓦の係止突起が斜め上段側瓦の係止受部を抑止し振れ止め係止することを特徴とする係止耐風厚平形瓦。」
　
２．請求人の主張
　審判請求人は、本件発明の特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、本件発明は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は無効とされるべきであると主張し、証拠方法として次の甲第１号証ないし甲第２号証を提出している。
（証拠）
甲第１号証：特開昭６３−２５５４５２号公報
甲第２号証：特開昭６３−１３０８４９号公報
　
３．被請求人の主張
　一方、被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め」（答弁の趣旨）、本件発明は、主たる引用例である甲第１号証に記載の発明とその「係止突起」の形成位置及び形状において異なっており、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない旨主張する。
　なお、被請求人は、証拠方法として、次の乙第１号証ないし乙第２号証を提出している。
（証拠）
乙第１号証：特許第３４０７１１７号公報
乙第２号証：特許技術用語集（第２版）、日刊工業新聞社、第４４〜４５頁。
　
４．甲第１号証ないし甲第２号証の記載事項
（１）甲第１号証の記載事項
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証（以下、「刊行物１」という。）には、図面の第１図〜第１２図とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「［産業上の利用分野］ この発明は、瓦尻部からの強風による侵入雨水を下段瓦へ誘導し、葺き合わせ瓦間の係合により強風に対する浮き・振れを抑止する瓦に関する。」（公報第１頁右下欄第４〜７行）
（ロ）「この発明は、瓦の尻部側Ｒからの侵入雨水を瓦の側縁を経て葺き合わせ下段瓦の流水面に誘導し、尻部側釘孔も雨水侵入を防止できる位置・構造とし、さらに、千鳥葺きおよび並列葺きのそれぞれに適した差込側係合によって強風雨時の雨侵入と瓦の振れ・浮きを抑止することを目的とする。」（公報第２頁左上欄第１６行〜右上欄第２行）
（ハ）「この発明を実施例の図面にもとづいて説明すると次の通りである。 この発明の実施例１は、第１図（１），（２）に示す発明の瓦Ｘのように、尻部側Ｒ側縁に瓦の表面より低いレベルの尻側導水帯１０を形成して、その外縁に水返し突条２２を設け、これらを差込側受部１２と連接し、尻部側Ｒの釘孔２６を尻側導水帯１０に穿設して充分な高さの周堤を形成する。差込側受部１２の外側に、これより一段低いレベルの差込側係止帯１６を形成し、その外縁に水返し突条２３を設ける。さらに瓦表面の尻部側Ｒ中央に係止堰２０を突設する。」（公報第２頁右上欄第４〜１５行）
（ニ）「この発明の実施例２は、第２図（１），（２）に示す発明の瓦Ｙのように、実施例１と同様に尻側導水帯１０および尻部側の釘孔２６を形成し、差込側受部１２の外側に差込側係止帯１７を設けその頭部側Ｔ寄りの一端を一段底部側へ屈設させて差込側係止端１８を形成させ、肩隅角部Ｃの一部を切欠きさらにその部分を瓦表面より高いレベルで覆う形の肩閉塞片２１を突設させる。  この瓦を並列葺きに葺き合わせると、第４図、第７図に示すように、葺き重ね上段の発明の瓦Ｙ１の差込側係止端１８は同下段の発明の瓦Ｙ２の尻差込部Ｄに陥納し、この上に発明の瓦Ｙ１に対する斜め下段の発明の瓦Ｙ３の肩閉塞片２１が係合・載設されて抑える。…（中略）…なお、実施例１、２の図面は直接的には平板状瓦をもって示したが、波状瓦の場合でも基本的に同じ構造・方法の適用となる。」（公報第２頁左下欄第４行〜右下欄第３行）
（ホ）「［発明の効果］ この発明によって、強風雨時において平形系瓦の最も弱所とされる尻部側からの侵入雨水を、尻部側側縁から差込側を経て下段瓦の流水表面に誘導することにより、屋根基板面へのもれ込みを防止し、強風による頭部側からの瓦の振れ・浮きに対しても係合により抑止できる。 また、これらの係合構造は葺き合わせガイドの効果ももたらすので、葺き施工が容易確実となり、かつ、特に実施例２の方法によれば各瓦単位の差込部側の金具固定の必要がなくなる。なお、全ての措置は瓦の葺き重ね部内に納められるので、葺き施工後の外観には全く影響をおよぼさない。」（公報第３頁左上欄第１６行〜右上欄第８行）
（ヘ）図面の第７図には、下段の瓦Ｙ２の肩閉塞片２１の下側に係合される瓦Ｙ１の差込側係止端１８の上面が、同Ｙ１の下面と略同程度の高さ位置に配置されている態様が示されている。
　
　上記の記載事項並びに図面に示された内容を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
「尻側導水帯１０および尻部側の釘孔２６を形成し、差込側受部１２の外側にその外縁に水返し突条を設けた差込側係止帯１７を設け、その頭部側Ｔ寄りの一端を一段底部側へ屈設させて差込側係止端１８を形成させ、尻部側の肩隅角部Ｃの一部を切欠くとともに、その部分を瓦表面より高いレベルで覆う形の肩閉塞片２１を突設させて、上段瓦Ｙ１の差込側係止端１８に下段の瓦Ｙ２の肩閉塞片２１が係合・載設されるように構成した並列葺きの平板状瓦。」
　
（２）甲第２号証の記載事項
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２号証（以下、「刊行物２」という。）には、図面の第１図〜第１０図とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「（産業上の利用分野）  この発明は、単一瓦の安定した固定に加えて、流れ段方向の瓦間および横列方向の瓦間の係止機構により、強風時においてもずれ・浮きの生じない瓦に関する。」（公報第１頁右下欄第８〜１２行）
（ロ）「この発明を実施例の図面にもとづいて説明すれば次の通りである。　この発明の実施例１は、第１図および第２図（１）（２）に示す発明の瓦Ｘのように尻部Ｒの一部に凹欠部１を形成し、差込部Ｕの側端の一部裏面寄りに差込側係止突起２を突設し、これの補強および葺き重ねガイドの目的を兼ねた裏面突条５と連設・一体形成する。…（中略）…また差込側係止突起２の底面は、瓦の葺き重ねの戻り勾配を形成する面とほぼ共通の面となるような関係高さ・傾斜をとり、この係止突起２の一部に縦に貫通する釘孔４を穿設する。この発明の瓦Ｘを葺き重ねると、第３図および第４図（１）（２）（３）に示すように、葺き重ね下段の発明の瓦Ｘ１の凹欠部１に葺き重ね上段側の発明の瓦Ｘの差込側係止突起２の一部が嵌入し、さらにその一部が潜入する。…（中略）…ここで、この実施例１の図面第１図および第３図は千鳥葺きの例を示すものであるが、併列葺きの場合は凹欠部１の位置を瓦の働き巾の１／２だけ桟部Ｓ側へ移動させればよい。」（公報第２頁左上欄第１８行〜左下欄第２行）
（ハ）「なお、実施例では、厚形平板形状の瓦をもって例示したが、平波形状の瓦でもこの発明の適用形態は同様である。」（公報第２頁左下欄第１７〜１９行）
（ニ）「発明の実施例５は、第１０図（１）ないし（５）に示すように、基本的には実施例１と同様で、差込側係止突起２を差込部Ｕの一部に組込む形で設けたもので、現実の製作に当たっては既存設備等の事情に応じて、差込部Ｕを若干拡幅するか、または、差込部Ｕの差込側垂れ部Ｔｕ寄りの一部をカットする形をとればよい。」（公報第５頁右下欄第４〜１０行）
（ホ）図面の第３図及び第１０図には、凹欠部１を瓦Ｘの尻部Ｒの略中央付近に配置した態様が示されている。
　
５．当審の判断
（１）対比
　そこで、本件発明と引用発明とを対比すると、その機能ないし構造から見て、引用発明における「平板状瓦」は本件発明における「平形瓦」ないし「平形系瓦」に、引用発明における「差込側受部１２」は本件発明における「差込受部」に、それぞれ相当するといえる。
　また、引用発明における「尻部側の」「一部を切欠くとともに、その部分を瓦表面より高いレベルで覆う形の肩閉塞片２１を突設させ」た点と、本件発明における「尻切欠部を形成してこの上面部分に瓦表面より高い裏面部分を有する係止突起を形成」した点とは、共に「尻切欠部を形成してこの上面部分に瓦表面より高い裏面部分を有する係止突起を形成」した点で共通するといえる。
　同様に、引用発明における「頭部側Ｔ寄りの一端」に「差込側係止端１８を形成」した点と本件発明における「差込受部の頭部側端に」「係止受部を形成」した点とは、共に「差込受部側の頭部側端に係止受部を形成」した点で共通し、また、引用発明における「上段瓦Ｙ１の差込側係止端１８に下段の瓦Ｙ２の肩閉塞片２１が係合・載設されるように構成した」点と本件発明における「葺き合わせたとき斜め下段側瓦の係止突起が斜め上段側瓦の係止受部を抑止し振れ止め係止する」点とは、共に「葺き合わせたとき下段側瓦の係止突起が上段側瓦の係止受部と係合関係を持つように構成された」点で共通するといえる。
　そして、引用発明における「平板状瓦」が、本件発明における「桟覆部」に相当するものを備えていることは自明な事項である。
　してみると、両者は、　
「桟覆部と差込受部とを備える平形系瓦において、差込受部側の頭部側端に係止受部を形成し、尻部側に尻切欠部を形成してこの上面部分に瓦表面より高い裏面部分を有する係止突起を形成してなる瓦であって、葺き合わせたとき下段側瓦の係止突起が上段側瓦の係止受部と係合関係を持つように構成された平形瓦。」である点で一致し、次の点で相違するということができる。
　
（相違点１）平形系瓦の態様に関して、本件発明が「桟覆部と差込受部との同段葺き合わせ部分がほぼ瓦１枚の厚さに納まる葺き合わせ構造をとる厚平形系瓦」ないし「厚平形瓦」であるのに対して、引用発明がこのような葺き合わせ構造をとる厚平形系瓦といえるか否かが明らかでない点。
（相違点２）尻切欠部及び係止突起の配置構造に関して、本件発明が「尻部側の中央付近に尻切欠部を形成してこの上面部分に瓦表面より高い裏面部分を有する係止突起を形成」しているのに対して、引用発明は「尻部側の肩隅角部Ｃの一部を切欠くとともに、その部分を瓦表面より高いレベルで覆う形の肩閉塞片２１を突設させ」たものである点。
（相違点３）差込受部側の頭部側端に設けられる「係止受部」の配置態様に関して、本件発明は「差込受部の頭部側端に水返しにより導水帯と分離され、かつ瓦裏面とほぼ同じレベルの表面を有する係止受部を形成」しているのに対して、引用発明は、「差込側受部１２の外側にその外縁に水返し突条を設けた差込側係止帯１７を設け、その頭部側Ｔ寄りの一端を一段底部側へ屈設させて差込側係止端１８を形成」している点。
（相違点４）葺き合わせたときの下段側瓦の係止突起と上段側瓦の係止受部との係合関係につき、本件発明が「葺き合わせたとき斜め下段側瓦の係止突起が斜め上段側瓦の係止受部を抑止し振れ止め係止する」という作用を規定した「係止耐風厚平形瓦」であるのに対して、引用発明は並列葺きの瓦であって、このような作用を奏する係合関係にない点。
　
（２）相違点の検討
　そこで、上記の相違点１〜４について検討する。
（相違点１について）
　ところで、本件発明の「桟覆部と差込受部との同段葺き合わせ部分がほぼ瓦１枚の厚さに納まる葺き合わせ構造」の技術的意義につき、本件特許明細書の記載を参酌しても、例えば、その段落【０００８】に「発明の実施例１は、図１，図２に示す瓦Ｘのように、桟覆部Ｓと差込受部Ｕとの同段葺き合わせ部分がほぼ瓦１枚の厚さに納まる葺き合わせ構造をとり、」と記載されているものの、その図面の図１には実施例１の１枚の瓦のみが、また図２には同１枚の瓦の断面図のみが示されているに止まり、同段の葺き合わせ部分の厚さが分かるような断面図等が何ら示されていない。
　また、本件特許明細書の記載によれば、差込受部Ｕを備える「耐風厚形平瓦」や耐風式の「平形系瓦」が従来技術１ないし３として示されており、本件発明の「厚平形系瓦」の桟覆部と差込受部との同段の葺き合わせ構造が、これら従来技術の「耐風厚形平瓦」や耐風式の「平形系瓦」と相違するという記載は見出し得ない。
　そうすると、本件発明の「桟覆部と差込受部との同段葺き合わせ部分がほぼ瓦１枚の厚さに納まる葺き合わせ構造」は、瓦の桟覆部と差込受部との同段葺き合わせ部分がほぼ瓦１枚の厚さに納まる構造を規定したものであって、上記の従来技術にも示されるような周知の平形系瓦の葺き合わせ構造を意味するものといえる。
　一方、引用発明も強風雨時の雨侵入と瓦の振れ・浮きを抑止することを目的とする「平板状瓦」であって（上記「４．」（１）（ロ）参照）、上記の従来技術の「耐風厚形平瓦」や耐風式の「平形系瓦」と同様の同段の葺き合わせ構造を備えたものということができる。
　してみると、本件発明の相違点１に係る構成は、引用発明と実質的な相違がないといえる。
　
（相違点２について）
　ところで、刊行物１には、その図面の第７図に、下段の瓦Ｙ２の肩閉塞片２１の下側に係合される瓦Ｙ１の差込側係止端１８の上面が、同瓦Ｙ１の下面と略同程度の高さ位置に配置されている態様が示されている（上記「４．」（１）（ヘ）参照）。
　また、刊行物２には、引用発明と同様の、差込側係止突起２を差込部Ｕの一部に組込む形の葺き合わせ構造を備えた厚形平板形状の瓦において、葺き合わせたとき上段側瓦の上記差込側係止突起２（本件発明の「係止受部」に相当する。）の一部が嵌入するところの凹欠部１（本件発明の「尻切欠部」に相当する。）を、下段側瓦の尻部Ｒの略中央付近に配置した態様が示されているとともに、「この実施例１の図面第１図および第３図は千鳥葺きの例を示すものであるが、並列葺きの場合は凹欠部１の位置を瓦の働き巾の１／２だけ桟部S側へ移動させればよい。」（上記「４．」（２）（ロ）参照）ことが、併せて示唆されている。
　してみると、相違点２に係る本件発明の構成は、刊行物１に示されたところの差込側係止端１８の上面を瓦の下面と略同程度の高さ位置としたものを採用するとともに、刊行物２の凹欠部１の位置を変更するという示唆に基づいて、引用発明の並列葺きの瓦を千鳥葺きの瓦とするために、その尻切欠部及び肩閉塞片２１の配置位置を瓦の尻部Ｒの略中央付近に配置するものと変更することにより、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといわざるを得ない。
　
　なお、被請求人は、答弁書において、被請求人が特許権者である乙第１号証（本件特許出願の原出願である特願平６−２２６３３９号の特許）の発明の「係止突起」が「尻部の外側に突出した」もの（本件特許明細書の実施例１（図１〜図５）に対応する。）であり、本件発明がこれと別発明であることを前提として、本件発明の「係止突起」は「尻部側縁より外側へは突出していない」のに対して、引用発明の「肩閉塞片２１」が、「肩隅角部Ｃ」において瓦の尻部側縁から外側へ突出した構成となっている点で相違する旨を主張する。
　しかしながら、引用発明の「肩閉塞片２１」が、瓦の尻部側縁の一部を切欠いた切欠部分を瓦表面より高いレベルで覆う形で突設させたもの、いいかえれば、瓦の尻部側縁の延長線上において肩閉塞片２１が外側へは突出していないものであることが明らかであるし、この切欠部分と肩閉塞片２１とは切り離すことのできない相互に関連付けられた構造であるといえるから、上述した尻部Ｒの略中央付近にこれらを配置するものと変更した場合にも、瓦の尻部側縁より肩閉塞片２１が外側へは突出していない構造、すなわち本件発明と同じ構造のものとなることも明らかであり、上記被請求人の主張を採用することができない。
　
（相違点３について）
　上記相違点２で指摘したように、刊行物２には、引用発明と同様の、差込側係止突起２を差込部Ｕの一部に組込む形の葺き合わせ構造を備えた厚形平板形状の瓦において、葺き合わせたとき上段側瓦の上記差込側係止突起２の一部が嵌入するところの凹欠部１を下段側瓦の尻部Ｒに配置した千鳥葺きの瓦が示されているとともに、当該千鳥葺きの瓦における差込側係止突起２（本件発明の「係止受部」に相当する。）の配置態様として、当該差込側係止突起２を差込部Ｕ（本件発明の「差込受部」に相当する。）の一部に組込む形で設ける態様が併せて示されている（上記「４．」（２）（ニ）参照）。
　してみると、相違点３に係る本件発明の構成は、引用発明に上記相違点２で説示したところの設計上の変更をする際に、その係止受部の配置態様として、同じく刊行物２に示された千鳥葺きの瓦における係止受部を差込受部の一部に組込む形で設ける配置態様を採用することにより、当業者が容易に想到し得た設計的事項であるといえる（ちなみに、水返しにより導水帯と分離させて係止受部を差込受部の一部に設けた点も、刊行物２の第１０図に併せて示されている）。
　
（相違点４について）
　ところで、上記相違点２で説示したところの設計上の変更を引用発明の瓦にすると、その瓦を葺き合わせたときの下段側瓦の係止突起と上段側瓦の係止受部との係合関係は、斜め下段側瓦の係止突起が斜め上段側瓦の係止受部と係合するという千鳥葺きの瓦の係合関係となることは明らかである。
　そして、本件発明の尻切欠部及び係止突起の配置構造が、引用発明の瓦に上記相違点２で説示したところの設計上の変更をすることにより得られることは、上記相違点２で説示したとおりであって、両者の尻切欠部及び係止突起の配置構造が同じであるものは、その係止受部との係合関係も同じであるといわざるを得ない。
　したがって、相違点４に係る本件発明の構成は、上記相違点２で説示したところの設計上の変更をすることにより併せて得られるものといわざるを得ない。
　
　なお、被請求人は、答弁書において、本件発明の係止構造による係止作用につき、本件発明は「係止突起」で「係止受部」を「係止」するのに対して、引用発明は「肩閉塞片２１」が「差込側係止端１８」の上に「係合・載設」するものであるから、両者の作用効果が異なる旨を主張する。
　しかしながら、本件発明の尻切欠部及び係止突起の配置構造と引用発明から得られる尻切欠部及び係止突起の配置構造とが同じであって、それらの係止受部との係合関係も同じであるといえることは上述したとおりであり、また、上記主張が、仮に、本件特許明細書の実施例３に相当する係止突起の構造（その図１１を見ると、実施例３の「係止突起３ｃ」が尻部Ｒ側から見て倒立Ｌ字形に形成されたものが示されている。）を備えることを前提するものであるとしても、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に、本件発明の「係止突起」がこのような尻部Ｒ側から見て倒立Ｌ字形であることまでが規定されていないことは明らかであるから、上記主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張といわざるを得ない。
　
　そして、本件発明の奏する作用・効果も、上記刊行物１及び２に記載された事項から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定において準用する民事訴訟法６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。