Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信のための装置であって、
データ及び第１のパイロットを第１の局から受信し、及び第２の局に前記データを再送信し及び第２のパイロットを送信するように構成された少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリと、を備える、無線通信のための装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記第１のパイロットに関するパイロットフォーマットを示す情報を前記第１の局から受信し、及び前記パイロットフォーマットに従って前記第１のパイロットを受信するように構成される請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記第２のパイロットに関するパイロットフォーマットを示す情報を前記第１の局から受信し、及び前記パイロットフォーマットに従って前記第２のパイロットを送信するように構成される請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのプロセッサは、複数の送信モードの中から選択された送信モードに従って前記データを再送信し、及び前記選択された送信モードと関連づけられたパイロットフォーマットに従って前記第２のパイロットを送信するように構成され、各送信モードは、異なるパイロットフォーマットと関連づけられる請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記複数の送信モードは、副搬送波全使用（ＦＵＳＣ）と、副搬送波部分的使用（ＰＵＳＣ）と、帯域適応変調及びコーディング（ＡＭＣ）と、を備える請求項４に記載の装置。
【請求項６】
無線通信のための方法であって、
データ及び第１のパイロットを第１の局から受信することと、
第２の局に前記データを再送信し及び第２のパイロットを送信すること、とを備える、無線通信のための装置。
【請求項７】
前記データを前記再送信すること及び前記第２のパイロットを送信することは、
複数の送信モードの中から選択された送信モードに従って前記データを再送信することであって、各送信モードは、異なるパイロットフォーマットと関連づけられることと、
前記選択された送信モードと関連づけられたパイロットフォーマットに従って前記第２のパイロットを送信すること、とを備える請求項６に記載の方法。
をさらに備える請求項２６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項８】
無線通信のための装置であって、
データ及びパイロットを中継局から受信し、及び前記パイロットに基づいて前記中継局から受信された前記データに関する検出を行うように構成された少なくとも１つのプロセッサであって、前記データは、基地局から加入者局に送信され及び前記中継局によって再送信され、前記パイロットは、前記中継局から直接前記加入者局に送信される少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリと、を備える、無線通信のための装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つのプロセッサは、パイロットフォーマットを示す情報を前記基地局から受信し、及び前記パイロットフォーマットに従って前記中継局から前記パイロットを受信するように構成される請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのプロセッサは、パイロットフォーマットを示す情報を前記中継局から受信し、及び前記パイロットフォーマットに従って前記中継局から前記パイロットを受信するように構成される請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのプロセッサは、複数の送信モードの中から選択された送信モードを示す情報を受信し、及び前記選択された送信モードと関連づけられたパイロットフォーマットに従って前記中継局から前記パイロットを受信するように構成され、各送信モードは、異なるパイロットフォーマットと関連づけられる請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
無線通信のための方法であって、
データ及びパイロットを中継局から受信することであって、前記データは基地局から加入者局に送信され及び前記中継局によって再送信され、前記パイロットは前記中継局から直接前記加入者局に送信されることと、
前記パイロットに基づいて前記中継局から受信された前記データに関する検出を行うこと、とを備える、無線通信のための方法。
【請求項１３】
パイロットフォーマットを示す情報を前記基地局から受信することをさらに備え、前記中継局から前記パイロットを前記受信することは、前記パイロットフォーマットに従って前記中継局から前記パイロットを受信することを備える請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
パイロットフォーマットを示す情報を前記中継局から受信することをさらに備え、前記中継局から前記パイロットを前記受信することは、前記パイロットフォーマットに従って前記中継局から前記パイロットを受信することを備える請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
複数の送信モードの中から選択された送信モードを示す情報を受信することをさらに備え、各送信モードは、異なるパイロットフォーマットと関連づけられ、
前記パイロットを前記中継局から前記受信することは、前記選択された送信モードと関連づけられたパイロットフォーマットに従って前記パイロットを前記中継局から受信することを備える請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導光層と、
複数のＬＥＤとを含み、
該ＬＥＤは、光を前記導光層内に放射するために、前記導光層内に配置される少なくとも１つの孔の内に収容され、
前記導光層は、前記導光層から光を取り出すために、少なくとも１つの取出し構造を含む、
照明器具。
【請求項２】
第一取出し構造が、前記導光層の外側縁部に配置される、請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記導光層は、前記導光層の中心に通孔を形成する内側縁部を含む、請求項１又は２に記載の照明器具。
【請求項４】
第二取出し構造が、前記導光層の中心に前記孔を形成する前記内側縁部に配置される、請求項３に記載の照明器具。
【請求項５】
前記ＬＥＤからの熱を放散するために、ヒートシンクをさらに含む、請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項６】
前記ヒートシンクは、前記導光層の前記内側縁部及び外側縁部のいずれからも離れて配置される、請求項５に記載の照明器具。
【請求項７】
前記ＬＥＤは、前記導光層内に配置される複数の孔の内に収容される、請求項１乃至６のうちのいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項８】
前記ＬＥＤを収容する孔のそれぞれは、少なくとも２つの側部切子面と、少なくとも１つの隅部とを含み、前記２つの側部切子面は、前記隅部を形成するよう収束する、請求項７に記載の照明器具。
【請求項９】
ＬＥＤを収容する孔の隅部は、隣接するＬＥＤを収容する孔に向かって向く、請求項７又は８に記載の照明器具。
【請求項１０】
前記導光層内の前記ＬＥＤ収容孔のそれぞれの横断面形状は、正方形である、請求項７乃至９のうちのいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項１１】
前記複数のＬＥＤは、直線ＬＥＤ配列に配置され、前記導光層は、長方形であり、前記直線ＬＥＤ配列は、前記長方形の形状の導光層に対して傾斜して配置される、請求項１乃至１０のうちのいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項１２】
前記導光層は、直角三角形の形状を有し、前記三角形の導光層の２つの隣辺のそれぞれは、反射縁部をそれぞれ有し、前記三角形の斜辺は、前記導光層から光を取り出すための取出し構造を含む、請求項１乃至１０のうちのいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項１３】
第二導光層と、
該第二導光層内に光を放射するために、前記第二導光層内に配置される少なくとも１つの孔の内に収容される第二の複数のＬＥＤとをさらに含み、
前記第二導光層は、前記第二導光層から光を取り出すために、少なくとも１つの取出し構造を含み、前記第二導光層は、前記第一導光層と平行に配置される、
請求項１乃至１２のうちのいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項１４】
前記第一導光層の前記少なくとも１つの取出し構造は、第一方向に光を取り出すよう構成され、前記第二導光層の前記少なくとも１つの取出し構造は、前記第一方向と反対の第二方向に光を取り出すよう構成される、請求項１３に記載の照明器具。
【請求項１５】
前記第一導光層内の前記ＬＥＤは、第一色スペクトルを有する光を放射するよう構成され、前記第二導光層内の前記ＬＥＤは、前記第一色スペクトルと異なる第二色スペクトルを有する光を放射するよう構成される、請求項１３又は１４に記載の照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーングラフを制御する方法であって：
制御が提供される対象のシーングラフ内の要素の集合を特定する段階と；
制御されるべき要素をユーザーが特定できるようにするために前記要素のうち少なくとも一つについて識別子を与える段階と；
制御されるべき要素をそれぞれの識別子を選択することによってユーザーが選択できるよう、前記識別子に制御情報をリンクさせる段階と；
それぞれの識別子が選択されたときに選択された要素を制御する手段を提供する段階とを有する、
方法。
【請求項２】
前記要素の集合は、前記シーングラフの構造に依存して少なくとも一つのコンポーネントまたは少なくとも一つのノードを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
制御する手段を提供する前記段階がユーザー・インターフェースを提供することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記再定義する段階がさらに、選択されたシーングラフ情報へのアプリケーション・ユーザー・インターフェースからのアクセスを可能にするために一つまたは複数の追加的なコンポーネントまたはノードを追加することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
制御する手段を提供する前記段階が、前記シーングラフとのユーザー対話のための少なくとも一つの制約条件を定義することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
識別子を与える前記段階が、値の範囲、増分およびユーザー・プロファイルもしくはプラットフォーム・プロファイルのうちの少なくとも一つを有する要素の集合を使用することを含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記シーングラフが一般的フィールド型を提供するかどうかを判定し；
前記シーングラフが一般的フィールド型を提供しないとき、要素の集合を特定する前記段階のために前記シーングラフ中の最大の領域を使うことをさらに含む、
請求項１記載の方法。
【請求項８】
制御情報をリンクさせる前記段階が：
前記シーングラフ中に存在するコンポーネントまたはノードを探索する段階と；
制御されるべき情報が前記コンポーネントまたはノードの一部であるかどうかを判定する段階と；
前記シーングラフから情報データ型を判定する段階と；
ユーザー・イベントを受け取るために、前記データ型および前記データへのポインティングをアプリケーション中に記憶する段階とを有する、
請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記特定する段階、与える段階、リンクさせる段階および提供する段階が、シーングラフ・オーサリング・ツールを使ってシーングラフ・オーサリングの際に実行される、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記特定する段階、与える段階、リンクさせる段階および提供する段階が、シーングラフのオーサリングが完了したあとに実行される、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
オーサリング・ツールからシーングラフをエクスポートする段階と；
前記のエクスポートされたシーングラフ中にコントロールをインポートする段階と；
有効にされたコントロールとともに前記シーングラフを保存する段階と；
有効にされたコントロールをもつ前記シーングラフをアプリケーションにロードする段階とをさらに有する、
請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
シーングラフを制御するシステムであって：
シーングラフ内で、制御が提供されるべき要素の集合を特定する手段と；
制御されるべき要素をユーザーが特定できるようにするために前記要素のうち少なくとも一つについて識別子を与える手段と；
それぞれの識別子を選択することによって制御されるべき要素をユーザーが選択できるよう、前記識別子に制御情報をリンクさせる手段と；
それぞれの識別子が選択されたときに選択された要素を制御する手段とを有する、
システム。
【請求項１３】
前記再定義された要素の集合は、前記シーングラフの構造に依存して少なくとも一つのコンポーネントまたは少なくとも一つのノードを含む、請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
前記制御する手段が、前記識別子に関係するコントロールをもつグラフィカル・ユーザー・インターフェースを有する、請求項１２記載のシステム。
【請求項１５】
識別子を与える前記手段がさらに、選択されたシーングラフ情報へのアプリケーション・ユーザー・インターフェースからのアクセスを可能にするために一つまたは複数の追加的なコンポーネント（またはノード）を追加するための手段をさらに有する、請求項１２記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロカーボンコーティング組成物中で使用される超分散剤であって、以下の反応生成物：
少なくとも１つの内部エーテル結合及び内部エステル結合を有する炭素数１から２５までの炭素鎖と複数のエポキシ基とを含むポリグリシジルオリゴマー；及び
前記エポキシ基の１つと反応し且つ該基を開環させるために、少なくとも１つの第１級又は第２級アミン基で置換された、環状、複素環状、アルキル、又はヘテロアルキル構造を有する少なくとも１つのアミノ化合物；
を含み、
その際、前記超分散剤は、前記フルオロカーボンコーティング組成物においてフルオロカーボン樹脂の分散を補助する前記アミノ化合物からのアミン官能性を有し且つ該フルオロカーボンコーティング組成物において架橋剤との架橋を向上させる少なくとも１つの前記エポキシ基の開環からのヒドロキシル官能性を有する、フルオロカーボンコーティング組成物中で使用される超分散剤。
【請求項２】
前記ポリグリシジルオリゴマーが約１５０から約１０００までの質量平均分子量を有する、請求項１記載の超分散剤。
【請求項３】
前記炭素鎖が線状、分枝鎖状、及びそれらの組み合わせから選択される、請求項１記載の超分散剤。
【請求項４】
前記炭素鎖が脂肪族、脂環式、芳香族、及びそれらの組み合わせから選択される、請求項１記載の超分散剤。
【請求項５】
前記ポリグリシジルオリゴマーが以下の一般式及びそれらの混合物：
【化１】
2010521551.tif 000001
（式中、Ｒは前記炭素鎖である）
から選択される、請求項１記載の超分散剤。
【請求項６】
前記アミノ化合物が、エチレン尿素、ピロリジン、２−ピロリドン、ピペリジン、モルホリン、ｔ−ブチルアミン、イソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、エタノールアミン、ジシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、ジメチルアミン、ジエタノールアミン、及びそれらの組み合わせから選択される、請求項１記載の超分散剤。
【請求項７】
アミノ化合物が複素環構造を有する、請求項１記載の超分散剤。
【請求項８】
前記アミノ化合物が、前記第１級又は第２級アミン基が前記ポリグリシジルオリゴマーの前記複数のエポキシ基を基準として化学量論的当量で存在する量で使用される、請求項１記載の超分散剤。
【請求項９】
前記ポリグリシジルオリゴマーが前記超分散剤の全質量を基準として約３０から約９０パーセントまでの量で存在する、請求項１記載の超分散剤。
【請求項１０】
前記アミノ化合物が前記超分散剤の全質量を基準として約１５から約５０パーセントまでの量で存在する、請求項１０記載の超分散剤。
【請求項１１】
フルオロカーボンコーティング組成物であって：
フルオロカーボン樹脂；
バインダー樹脂；
架橋剤；及び
請求項１から１０までのいずれか１項記載の超分散剤
を含む、フルオロカーボンコーティング組成物。
【請求項１２】
前記フルオロカーボン樹脂中に分散された顔料を更に含む、請求項１１記載のフルオロカーボンコーティング組成物。
【請求項１３】
約３０から約７０パーセントまでの固体含有率を有する、請求項１１記載のフルオロカーボンコーティング組成物。
【請求項１４】
前記フルオロカーボン樹脂が前記フルオロカーボンコーティング組成物の全質量を基準として約３０から約９９パーセントまでの量で存在する、請求項１１記載のフルオロカーボンコーティング組成物。
【請求項１５】
前記超分散剤が前記フルオロカーボンコーティング組成物の全質量を基準として約１から約４０パーセントまでの量で存在する、請求項１１記載のフルオロカーボンコーティング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸水性樹脂の製造方法および吸水性樹脂並びにその利用
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル基含有不飽和単量体を含む単量体を、
１分子中にラジカル重合性不飽和基を少なくとも２個以上有する内部架橋剤（Ａ）と、
１分子中にカルボキシル基と反応してエステル結合またはアミド結合を形成しうる官能基を少なくとも２個以上有する非高分子の内部架橋剤（Ｂ）と、
の存在下で重合させて含水ゲル状架橋重合体を得る重合工程と、
上記重合工程で得られた含水ゲル状架橋重合体を解砕する解砕工程と、
上記解砕工程で得られた含水ゲル状架橋重合体解砕物を乾燥する乾燥工程とを含む吸水性樹脂の製造方法であって、
上記（Ａ）の使用量が、前記カルボキシル基含有不飽和単量体に対して０．０１ｍｏｌ％以上０．２ｍｏｌ％以下であり、且つ、
上記（Ａ）と（Ｂ）とのモル比（Ｂ）／（Ａ）が０．０１以上１．８以下であることを特徴とする吸水性樹脂の製造方法。
【請求項２】
上記内部架橋剤（Ｂ）は、１分子中にカルボキシル基と反応してエステル結合またはアミド結合を形成しうる官能基を２個または３個有することを特徴とする請求項１に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項３】
カルボキシル基と反応してエステル結合またはアミド結合を形成しうる上記内部架橋剤（Ｂ）の上記官能基は、カルボキシル基と、１１０℃以上で反応することを特徴とする請求項１または２に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項４】
上記官能基はヒドロキシ基であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項５】
上記内部架橋剤（Ｂ）の分子量は、４０以上５００以下であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項６】
上記カルボキシル基含有不飽和単量体は、アクリル酸および／またはそのアルカリ金属塩であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項７】
上記乾燥工程は、該乾燥工程で得られた吸水性樹脂中の内部架橋剤（Ｂ）の残存量が、１．０×１０−５ｍｏｌ／ｇ以下となるように乾燥を行うことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項８】
さらに、上記乾燥工程で得られた吸水性樹脂を表面架橋剤と混合し、加熱して表面架橋を行う表面架橋工程を含むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項９】
上記表面架橋工程は、表面架橋後の吸水性樹脂の遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）を、表面架橋前の吸水性樹脂の遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）より、３ｇ／ｇ以上低下させ、且つ、遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）が２６ｇ／ｇ以上となるように表面架橋を行うことを特徴とする請求項８に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項１０】
上記表面架橋工程は、表面架橋後の吸水性樹脂中の内部架橋剤（Ｂ）の残存量が、０．１×１０−５ｍｏｌ／ｇ以下となるように表面架橋を行うことを特徴とする請求項８または９に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項１１】
上記重合工程における重合方法は、ベルトコンベア型重合装置を使用する静置重合、または、一軸攪拌機若しくは複数攪拌軸の攪拌機を使用する攪拌重合であることを特徴とする請求項１ないし１０の何れか１項に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項１２】
上記重合工程で得られる含水ゲル状架橋重合体は、厚板状、ブロック状、シート状、または粒子状であることを特徴とする請求項１ないし１１の何れか１項に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項１３】
上記含水ゲル状架橋重合体は、厚板状またはシート状であって、厚さが１ｍｍ以上５ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１２に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項１４】
上記含水ゲル状架橋重合体は、粒子状であって、平均粒子径が０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１２に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項１５】
上記解砕工程は、上記含水ゲル状架橋重合体を多孔板より押し出すことにより、含水ゲル状架橋重合体解砕物に解砕することを特徴とする請求項１ないし１４の何れか１項に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項１６】
上記多孔板の孔径は、６．５ｍｍ以上１８ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１５に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項１７】
上記多孔板の開孔率は、２５％以上９０％以下であることを特徴とする請求項１５または１６に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項１８】
上記含水ゲル状架橋重合体の含水率は、１０％以上７０％以下であることを特徴とする請求項１ないし１７の何れか１項に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項１９】
上記吸水性樹脂と通液性向上剤とを含む吸水剤の製造方法であって、請求項１ないし１８の何れか１項に記載の吸水性樹脂の製造方法を用い、さらに上記吸水性樹脂に通液性向上剤を添加する工程を含むことを特徴とする吸水剤の製造方法。
【請求項２０】
カルボキシル基含有不飽和単量体を含む単量体を重合して得られ、内部架橋構造を有し、且つ、表面架橋された吸水性樹脂であって、上記内部架橋構造に、１分子中にラジカル重合性不飽和基を少なくとも２個以上有する内部架橋剤（Ａ）と、１分子中にカルボキシル基と反応してエステル結合またはアミド結合を形成しうる官能基を少なくとも２個以上有する非高分子の内部架橋剤（Ｂ）とを含んでいるとともに、（Ａ）の含有量は、前記カルボキシル基含有不飽和単量体に対して０．０１ｍｏｌ％以上０．２ｍｏｌ％以下であり、（Ａ）と（Ｂ）とのモル比（Ｂ）／（Ａ）が０．０１以上１．８以下である吸水性樹脂。
【請求項２１】
吸水性樹脂中の内部架橋剤（Ｂ）の残存量が、１．０×１０−５ｍｏｌ／ｇ以下であることを特徴とする請求項２０に記載の吸水性樹脂。
【請求項２２】
請求項２０または２１に記載の吸水性樹脂と、通液性向上剤とを含むことを特徴とする吸水剤。
【請求項２３】
請求項２０または２１に記載の吸水性樹脂の衛生材料への使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の有効成分および少なくとも１種の崩壊剤を含むコアと、
前記コアを取り囲み、少なくとも１種のポリマーから本質的になる密封層と、
前記密封層を取り囲み、少なくとも１種の親水性ポリマーから本質的になる外側被膜と、
からなり、
前記コアに対して、前記少なくとも１種の崩壊剤は０．５〜２０重量％の量で存在し、前記少なくとも１種の有効成分は１〜８０重量％の量で存在し、
前記密封層は、前記コアに対して０．１〜１０重量％を占め、
前記外側被膜は、前記コアに対して５〜５００重量％を占める
ことを特徴とする医薬製剤。
【請求項２】
前記密封層および前記外側被膜に含有されるポリマーの水溶性は、ｐＨ非依存性であることを特徴とする請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】
前記密封層は、水溶性がｐＨ非依存性である少なくとも１種のポリマーからなり、前記密封層は、それ自体に対して２０重量％、好ましくは１０重量％を超えない量で賦形剤または補助剤を含有できることを特徴とする請求項２に記載の医薬製剤。
【請求項４】
前記外側被膜は、水溶性がｐＨ非依存性である少なくとも１種のポリマーからなり、前記外側被膜は、それ自体に対して２０重量％、好ましくは１０重量％を超えない量で賦形剤または補助剤を含有してもよいことを特徴とする請求項２に記載の医薬製剤。
【請求項５】
前記密封層および／または前記外側被膜は、水溶性がｐＨ依存性であるポリマーを含有しないことを特徴とする請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項６】
前記密封層に含有される前記少なくとも１種のポリマーは、前記外側被膜に含有される前記少なくとも１種のポリマー以外であることを特徴とする請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項７】
前記少なくとも１種の崩壊剤は、前記コアに対して１〜１０重量％の量で存在することを特徴とする請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項８】
前記少なくとも１種の有効成分は、前記コアに対して５〜５０重量％の量で存在することを特徴とする請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項９】
前記密封層は、前記コアに対して０．５〜５重量％を占めることを特徴とする請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項１０】
前記外側被膜は、前記コアに対して１０〜２００重量％を占めることを特徴とする請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項１１】
前記少なくとも１種の崩壊剤は、改質セルロース、天然デンプン、直接圧縮可能なデンプン、改質デンプン、デンプン誘導体および架橋ポリビニルピロリドンから選択されることを特徴とする請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項１２】
前記改質セルロースは架橋カルボキシメチルセルロースナトリウムであり、前記架橋ポリビニルピロリドンはクロスポビドンであり、前記天然デンプンはトウモロコシデンプンおよびジャガイモデンプンから選択され、前記直接圧縮可能なデンプンはデンプン１５００であり、前記改質デンプンはカルボキシメチルデンプンおよびグリコール酸デンプンナトリウムから選択され、前記デンプン誘導体はアミロース、アルギン酸およびアルギン酸ナトリウムから選択されることを特徴とする請求項１１に記載の医薬製剤。
【請求項１３】
前記少なくとも１種の有効成分は、催眠薬、鎮静薬、抗不安薬、筋弛緩薬および抗痙攣薬から選択されることを特徴とする請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項１４】
前記少なくとも１種の有効成分は、ピラゾロピリミジン類、シクロピロロン類、イミダゾピリジン類、ベンゾジアゼピン類およびフェノチアジン類から選択されることを特徴とする請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項１５】
前記少なくとも１種の有効成分はザレプロンであることを特徴とする請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項１６】
前記コアは、多層錠剤、好ましくは２層錠剤であることを特徴とする請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項１７】
前記密封層の前記少なくとも１種のポリマーは、ポリビニルピロリドン、コポビドン、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール−ポリエチレングリコールコポリマー、ポリビニルアセテート、ポリ（エチルアクリレート、メチルメタクリレート）２：１、ポリ（エチルアクリレート、メチルメタクリレート、トリメチルアンモニオエチルメタクリレートクロリド）１：２：０．２、ポリ（エチルアクリレート、メチルメタクリレート、トリメチルアンモニオエチルメタクリレートクロリド）１：２：０．１、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、セルロースアセテート、カルボキシメチルセルロース等のセルロース（アルキルセルロース）のエーテルからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項１８】
前記密封層の前記少なくとも１種のポリマーは、２０℃の２重量％水溶液が２ｍＰａｓから１００ｍＰａｓ、好ましくは２から４５ｍＰａｓ、さらにより好ましくは２から２０ｍＰａｓの見掛け粘度を有するアルキルセルロースであることを特徴とする請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項１９】
前記少なくとも１種のアルキルセルロースは、ヒドロキシプロピルメチルセルロースであることを特徴とする請求項１８に記載の医薬製剤。
【請求項２０】
前記外層コーティングの前記少なくとも１種の親水性ポリマーは、アルキルセルロースおよびポリエチレングリコールから選択されることを特徴とする請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項２１】
前記アルキルセルロースは、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースから選択されることを特徴とする請求項２０に記載の医薬製剤。
【請求項２２】
前記ポリエチレングリコールは、２００から９０００Ｄａ、好ましくは４００から６０００Ｄａの分子量を有することを特徴とする請求項２０に記載の医薬製剤。
【請求項２３】
前記外側被膜の前記少なくとも１種の親水性ポリマーは、２０℃の２重量％水溶液が５ｍＰａｓから４０００ｍＰａｓ、好ましくは４６ｍＰａｓから４００ｍＰａｓの見掛け粘度を有するヒドロキシプロピルメチルセルロースであることを特徴とする請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項２４】
前記外側被膜は、本質的に１種または複数のポリエチレングリコールと１種または複数のアルキルセルロースの組み合わせからなり、前記アルキルセルロース：ポリエチレングリコールの重量比が、２０：１から１：５の間、好ましくは１５：１から１：１の間であることを特徴とする請求項１に記載の医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月16日(2010.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に印刷された画像であって、
整列された顔料フレークでコーティングされた非長方形閉鎖領域を含み、
前記フレークは内部に運動学的物体を作成するように整列され、
前記運動学的物体は、前記画像が傾けられ、または、前記画像の上方の光源の位置が変化されるに従って、前記閉鎖領域にわたって移動するように見え、
前記運動学的物体の区域は、それが前記領域にわたって移動するように見えるに従って変化し、または、
前記運動学的物体は、前記運動学的物体が移動するように見えるに従って、同時に水平および垂直に移動するように見える画像。
【請求項２】
前記運動学的物体は、前記運動学的物体が移動するように見えるに従って、周囲のフレークよりも明るく見え、
前記閉鎖領域は湾曲した面を有する請求項１に記載の画像。
【請求項３】
前記運動学的物体は、前記運動学的物体が移動するように見えるに従って、周囲のフレークよりも暗く見える請求項１に記載の画像。
【請求項４】
前記運動学的物体は第１のローリング・バーである請求項１に記載の画像。
【請求項５】
第２のローリング・バーを含む請求項４に記載の画像。
【請求項６】
前記第１および第２のローリング・バーは、前記画像が傾けられるに従って、または、異なった方向から見た時に、異なった方向に移動するように見える請求項５に記載の画像。
【請求項７】
前記運動学的物体はローリング・バーまたはローリング半球であり、
前記物体は、前記画像が傾けられた時に前記物体が移動するように見えるに従って、サイズが変化する請求項１に記載の画像。
【請求項８】
前記画像は第２の閉鎖領域を有し、
前記第２の閉鎖領域は、整列された顔料フレークを有するコーティングを含む請求項１に記載の画像。
【請求項９】
前記非長方形閉鎖領域は、陰を放つことができる物体を表し、
前記物体内の前記運動学的物体は、陰影、ならびに、前記物体の認識を強める深さおよび移動の認識をもたらす請求項１に記載の画像。
【請求項１０】
前記閉鎖領域は１つまたは複数の曲線を有し、前記運動学的物体は、前記運動学的物体が移動するように見えるに従って、前記１つまたは複数の曲線を辿る請求項９に記載の画像。
【請求項１１】
前記運動学的物体を作成するための前記整列された顔料フレークは、前記非長方形閉鎖領域内でアーチ状形態に配向され、
第２の運動学的物体は前記画像内に作成され、前記第２の運動学的物体内のフレークは逆にアーチ状である請求項１に記載の基板上に印刷された画像。
【請求項１２】
基板上に印刷された画像であって、
整列された顔料フレークでコーティングされた非長方形閉鎖領域を含み、
前記フレークは内部に運動学的物体を作成するように整列され、
前記運動学的物体は、前記画像が傾けられ、または、前記画像の上方の光源の位置が変化されるに従って、前記閉鎖領域にわたって移動するように見え、
前記運動学的物体の区域は、前記物体が前記領域にわたって移動するように見えるに従ってサイズが変化し、または、
前記物体は、前記運動学的物体が移動するように見えるに従って、同時に水平および垂直に移動するように見える画像。
【請求項１３】
基板上に印刷された画像であって、
整列された顔料フレークでコーティングされた第１の領域を含み、このフレークは内部に第１の運動学的物体を作成するように整列され、
整列された顔料フレークでコーティングされた第２の領域を含み、このフレークは内部に第２の運動学的物体を作成するように整列され、
前記第１および第２の運動学的物体は、画像が傾けられるに従って、同時に異なった方向に移動するように見える画像。
【請求項１４】
前記第１および第２の運動学的物体はローリング・バーであり、前記ローリング・バーは、前記画像が傾けられるに従って、反対方向に移動する請求項１３に記載の画像。
【請求項１５】
影を放つことができる三次元物体の運動学的画像であって、
前記画像の少なくとも一部を形成するための領域を満たす複数の顔料フレークを含み、
前記領域内の顔料フレークは、ローリング・バーを形成するように整列され、
前記ローリング・バーは前記三次元物体の前記画像に陰影および深さをもたらし、
前記陰影は、前記画像の上方の光源が変化されるに従って、移動するように見える画像。
【請求項１６】
物体の遠近法画像であって、
前記遠近法画像の少なくとも１つの領域は、前記物体上に陰影を与えるために、ローリング・バーまたはローリング半球に形成された基板上にコーティングされた担体中に整列可能顔料フレークを有する遠近法画像。
【請求項１７】
前記画像の一部はローリング半球を有し、前記画像の他の部分はローリング・バーを有する請求項１６に記載の物体の遠近法画像。
【請求項１８】
運動学的半球または反転半球を有する画像を形成する方法であって、
ドーム形状または反転ドーム形状の磁場を設ける工程と、
磁気的に整列可能な顔料フレークのコーティングを備えた基板を設ける工程と、
前記ドーム形状または反転ドーム形状の磁場中に前記コーティングされた基板を配置する工程と、
前記コーティングされた基板と、前記ドーム形状または反転ドーム形状の磁場を相対的に回転する工程と、
前記コーティングの硬化を可能にする工程と、を含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
（１）明細書第９頁第２４〜２６行における「迷走神経の刺激に答えて心拍数があまりにも低下するようなことが起こるが、この効果はあまりにも早く鼓動する心臓を有するので患者にとっては悪くなくとも不利となろう」の記載を、
「迷走神経の刺激に答えて心拍数があまりにも低下し過ぎることが起こるが、患者にとって、この効果は、最悪ではなくとも、心臓があまりにも速く鼓動することと同様に不都合であろう」
に訂正する。
（２）明細書第９頁第２６〜２７行における「従って、本発明は、心拍数を低下させる心臓交感神経の刺激も提供する」の記載を、
「従って、本発明は、心拍数を増加させる心臓交感神経の刺激も提供する」
に訂正する。
（３）明細書第９頁第２７〜２８行における「交感神経の刺激も、低い心拍数の利益と共に心臓出力を間接的に増大させる心臓の収縮力を増大させることができる」の記載を、
「交感神経の刺激は、心臓の収縮力を増大させることもできるが、これは、心拍数の低下という利益がある状態で間接的に心臓出力の増大をもたらす」
に訂正する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００〜２０００μｍの範囲内の平均直径を有し、かつ活性成分を含有するカプセルの製造方法であって、その際、該方法は、
ａ）活性成分、キャリヤーもしくは基材材料、及び溶剤を含有する溶液、懸濁液及び／又は乳濁液を製造して、供給物を形成する工程、
ｂ）平均直径１００〜２０００μｍを有する滴の形で前記供給物を噴霧塔中へ噴霧する工程、
ｃ）噴霧工程と同時に、噴霧塔中へ粉化剤を導入する工程、
ｄ）噴霧工程と同時に、噴霧塔中へ−２０℃〜５００℃の範囲内の温度を有する気体を供給する工程、及び
ｅ）噴霧塔からカプセルを取り出す工程
を含み、その際、工程ｃ）において使用された粉化剤の添加と同時に、噴霧塔中に前記キャリヤー材料と反応可能な反応物を導入し、得られたカプセルの水性媒体中での溶解性を改質する方法。
【請求項２】
熱気体が、前記方法の工程ｄ）において５０℃〜５００℃、有利には１００℃〜２５０℃、より有利には１２０℃〜２００℃の範囲内の温度で噴霧塔中に供給される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記の気体の温度が、３０℃未満、より有利には−２０℃〜１０℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
さらに、粉化剤によって被覆された後に、及び噴霧塔中で熱気体によって少なくとも外面的に乾燥された後に、流動床によって前記カプセルを横取りする工程を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記溶剤が、水性である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記粉化剤が、供給物のキャリヤー材料と反応することができる反応物を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記流動床に、４１〜約１００℃の範囲内の温度を有する気体が供給される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記の活性成分を含有する供給物が、１０〜８０質量％の範囲内、より有利には４５〜７５質量％の範囲内の乾燥物質含量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記カプセルが、０．１〜７０質量％、有利には１０〜５０質量％の香味及び／又は香気成分装填量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
供給物における基材材料が、多糖、及び有利には、単糖及び／又は二糖、三糖及びオリゴ糖の群から選択された糖を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記粉化剤が、前記カプセルの総質量の０．１〜３０質量％を表すカプセルの表面上の被覆を提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記のキャリヤー又は基材材料が、デキストリン、タンパク質、デンプン、改質デンプン、トウモロコシシロップ、セルロース及びそれらの誘導体、ガム、親水コロイド、微生物、多糖、並びにそれら材料の２つ以上の混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記粉化剤が、デンプン、デンプン誘導体、タルク、ベントナイト、二酸化ケイ素、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム又はカリウムのケイ酸塩、ナトリウム、カリウム又はカルシウムのアルミノケイ酸塩、カルシウム、ナトリウム又はマグネシウムの炭酸塩、カルシウム又はマグネシウムのリン酸塩、クエン酸第二鉄アンモニウム、微晶性セルロース及びセルロース誘導体又は繊維、アルミニウム、カルシウム、ナトリウム、マグネシウム、カリウム又はアンモニウムの脂肪酸の塩、酸化マグネシウム、並びに前記粉化剤の２つ以上を含有する混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記キャリヤー材料が、改質デンプンを含有し、或いはマルトデキストリン及び／又はタンパク質との混合物で含有し、前記粉化剤が、天然デンプンであり、かつ前記反応物が、グルコン酸カルシウムである、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記キャリヤー材料が、ポリビニルアルコールを含有し、前記粉化剤が、天然デンプンであり、かつ前記反応物が、硫酸二ナトリウムである、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
１００〜２０００μｍの範囲内の平均直径を有し、活性成分を含有するカプセルであって、その際、活性成分の装填量が、０．１〜７０質量％の範囲内であり、前記カプセルが、粉化剤によって提供される被覆を含有し、それによって被覆は、カプセルの総質量の０．１〜３０質量％を提供するカプセル。
【請求項１７】
請求項１６に記載のカプセルを含有する消費製品。
【請求項１８】
香水、石けん、化粧品、他のボディケア製品、ヘアケア製品、食品、飲料水、チューイングガム、オーラルケア製品、例えばうがい薬又は練り歯磨き、医薬品、及び食品サプリメントの形である、請求項１７に記載の消費製品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属ボトルストックに使用し得る形状に作られた複数のネッキングダイを具え、少なくとも一つのネッキングダイは、ネッキング表面とレリーフを含んでおり、前記ネッキング表面は、ランド部と、ネック半径部と、肩半径部とを含み、各々が内径を有しており、
ランド部はネック半径部とレリーフの間に位置し、ランド部の内径はダイの最小直径であり、
ネック半径部と肩半径部の内径はランド部の内径よりも大きい、ネッキングシステムであって、
前記レリーフは、
ａ）レリーフ表面と、
ｂ）レリーフ表面の内径と、を有しており、レリーフ表面の内径はランド部の内径よりも少なくとも約０.０１インチ大きく、金属ボトルストックをネッキングする際にネッキング性能を維持しつつ、金属ボトルストックとレリーフ表面との摩擦接触を低減しうる寸法であり、
少なくとも一つのネッキングダイは、金属ボトルストックをネッキングする際にランド部全体とレリーフがボトルストックに対して軸方向に移動し、該レリーフの少なくとも一部分はボトルストックの最上面を超えて移動しうる寸法であることを特徴とする、ネッキングシステム。
【請求項２】
ランド部は、平均表面粗さ(Ｒａ)が約８μインチ〜約３２μインチである請求項１のネッキングシステム。
【請求項３】
レリーフは、平均表面粗さ(Ｒａ)が約８μインチ〜約３２μインチである請求項１のネッキングシステム。
【請求項４】
ネック半径部と肩半径部は、平均表面粗さ(Ｒａ)が約２μインチ〜約６μインチである請求項２のネッキングシステム。
【請求項５】
複数のネッキングダイは、上側壁の厚さが約０.００８５インチ以上の金属シート缶から、ネッキングされたボトルパッケージを作ることができる形状とされており、初期ダイは、初期リダクション率が約９％よりも大きい請求項３のネッキングシステム。
【請求項６】
金属シートは、ベーキング後の降伏強度が約３４〜約３７ｋｓｉである請求項５のネッキングシステム。
【請求項７】
金属ブランクをネッキングする方法であって、
ボトルストックからなる金属ブランクを準備するステップ、
金属ブランクを初期内径を有する容器に成形するステップ、
成形された容器を、少なくとも一つのネッキングダイでボトルにネッキングするステップを有しており、
少なくとも一つのネッキングダイはネッキング表面とレリーフとを含んでおり、前記ネッキング表面は、ランド部と、ネック半径部と、肩半径部とを含み、各々が内径を有しており、ランド部はネック半径部とレリーフの間に位置し、ランド部の内径はダイの最小直径であり、ネック半径部と肩半径部の内径はランド部の内径よりも大きく、
前記レリーフは、
ａ）レリーフ表面と、
ｂ）レリーフ表面の内径と、を有しており、レリーフ表面の内径はランド部の内径よりも少なくとも約０.０１インチ大きく、金属ボトルストックをネッキングする際にネッキング性能を維持しつつ、金属ボトルストック表面とレリーフ表面との摩擦接触を低減しうる寸法であり、
ボトルストックをネッキングするステップは、容器を、少なくとも一つのネッキングダイに挿入することを含んでおり、ランド部とレリーフは容器に対して軸方向に移動し、レリーフの少なくとも一部分は容器の最上面を超えて移動することを特徴とする、方法。
【請求項８】
ランド部は、仕上げ表面Ｒａが約８μインチ〜約３２μインチで、ネック半径部と肩半径部は、仕上げ表面Ｒａが約２μインチ〜約６μインチである請求項７の方法。
【請求項９】
ボトルストックは、エアゾール缶又は飲料ボトルの幾何形状を有している請求項７のネッキング方法。
【請求項１０】
肩半径部は、複数のネッキングダイの各ネッキングダイに対して一定であるボディー半径部を有している請求項１のネッキングシステム。
【請求項１１】
ボディー半径部は、複数のネッキングダイの各ネッキングダイの中心線から一定距離の位置、及び、複数のネッキングダイの各ネッキングダイの入口開口部から一定距離の位置に座標の原点を有している請求項１０のネッキングシステム。
【請求項１２】
座標は、複数のネッキングダイの各ネッキングダイの中心線から約０.４５５インチで、複数のネッキングダイの各ネッキングダイの入口開口部から約０.２７５インチである、請求項１１のネッキングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる第１の金属酸化物及び第２の金属酸化物を含み、Ｔｇ及びＴｘを有するガラスを含む第１の層であって、ＴｇとＴｘとの差は少なくとも５℃であり、前記ガラスは理論上の最大値の少なくとも５０％のインライン透過を有し、前記ガラスはそれぞれが互いに垂直であるｘ、ｙ、及びｚの寸法を有し、前記ｘと前記ｙの寸法はそれぞれ少なくとも２５ｍｍであり、前記ガラスは前記ガラスの総重量を基準として２０重量％以下のＳｉＯ２、２０重量％以下のＢ２Ｏ３、及び４０重量％以下のＰ２Ｏ５を含有する、第１の層と、
力消散性材料を含む第２の層と、
前記第１の層の少なくとも一部を前記第２の層に固着する結着材料と、を含む、透明複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（ａ）と（ｂ）を共押出成形、加熱圧縮成形または多色射出成形によって積層することで下記の（ｂ）の熱可塑性ポリマーを引掻き傷から保護する方法：
（ａ）下記（１）〜（３）を含むアクリルコポリマー（全体で100重量％)から成る保護膜(I):
（１）80〜99.8％のメチルメタアクリレート（ＭＭＡ）、
（２）0〜20％のＭＭＡとラジカル共重合可能な少なくとも一種のコモノマー、
（３）0.2〜10％の無水マレイン酸か、下記式：
2009537358.tif 000001
（ここで、Ｒ1およびＲ2はＨまたはメチル基を表す）
の無水物基を有していてもよいアクリル酸および／またはメタアクリル酸、
（ｂ）飽和ポリエステル、ＡＢＳ、ＳＡＮ、ＡＳＡ、結晶性または耐衝撃性ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ＰＰＯ、ポリスルホン、ＰＶＣ、塩素化ＰＶＣまたは発泡ＰＶＣである少なくとも一種の熱可塑性ポリマー（II）の層。
【請求項２】
保護膜(I)のアクリルコポリマーが0〜10重量％のＭＭＡとラジカル共重合可能な少なくとも1種のコモノマーを含む請求項1に記載の方法。
【請求項３】
上記アクリルコポリマーが下記の（１）〜（３）から成る（全成で100重量％）請求項１または２に記載の方法：
（１）80〜99％のメチルメタアクリレート（ＭＭＡ）、
（２）0〜10％のＭＭＡとラジカル共重合可能な少なくとも一種のコモノマー、
（３）1〜10％の無水マレイン酸か、下記式：
2009537358.tif 000002
（ここで、Ｒ1およびＲ2はＨまたはメチル基を表す）
の無水物基を有していてもよいアクリル酸および／またはメタアクリル酸。
【請求項４】
ＭＭＡとラジカル共重合可能なコモノマーが（メタ)アクリル酸モノマーまたはビニル芳香剤モノマーである請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ビニル芳香剤モノマーがスチレンおよび／または畚och-メチルスチレンである請求項４に記載の方法。
【請求項６】
上記アクリルコポリマーが90〜99％のメチルメタアクリレート（ＭＭＡ）と、1〜10％の無水マレイン酸か、下記式：
2009537358.tif 000003
（ここで、Ｒ1およびＲ2はＨまたはメチル基を表す）
の無水物基を有していてもよいアクリル酸および／またはメタアクリル酸とから成る（全体で100重量％）請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
上記アクリルコポリマーが少なくとも一種の衝撃改良剤によって衝撃強度が改善されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
衝撃改良剤の配合比率が100重量部のアクリルコポリマーに対して0〜60重量部、好ましくは1〜60重量部、さらに好ましくは5〜40重量部、さらに好ましくは10〜30重量部である請求項7に記載の方法。
【請求項９】
保護膜(I)が、熱安定化剤、滑剤、難燃剤、紫外線安定剤、抗酸化剤、帯電防止剤、マット剤、顔料および着色剤の中から選択される一種または複数の添加剤をさらに含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のアクリルコポリマーから成る別の保護膜が熱可塑性ポリマー（II）の層上に積層され、この熱可塑性ポリマー（II）の層が保護膜(I)と上記の別の保護膜との間にサイドイッチされている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の保護膜(I)と、少なくとも一種の熱可塑性ポリマーの層(II)とが互いに積層配置された多層構造物。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のアクリルコポリマーから成る別の保護膜が上記熱可塑性ポリマー（II）の層上にさらに配置されている請求項１１に記載の多層構造物。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の多層構造物の、下記のような日常的物品を製造するための使用：
（１）芝刈機、電動ノコギリ、ジェットスキー、調理器のボディーまたはハウジング、
（２）自動車の屋根、車体部部分、
（３）自動車ナンバープレート、
（４）キャンピングカーおよびモービルハウスの外部壁パネル、
（５）冷凍庫の外部パネル、
（６）シャワー室パネル、
（７）建物のドア、
（８）窓枠、
（９）クラッドパネル、
（10）家庭用機器のドア（例えば台所用品のドア）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本出願人は、ある種のアクリルポリマーは保護膜の引掻き抵抗性を改善するということ、さらに、耐衝撃性を必要とする保護膜の場合には、アクリルポリマーに衝撃改良剤を加えるのが普通であるが、この種の耐衝撃改良剤は引掻き抵抗性を減らす効果を有するということも確認している。
本出願人は、所定のアクリルポリマーを選択することで、引掻き抵抗性を維持したまま耐衝撃強度を改善することができるということを確認した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
以下、本発明の最良の形態の実施例を説明するが、以下の説明は単なる例示で、本発明の範囲を制限するものではない。
圧縮成形法法によって２層構造物を作り、標準化されたエリシェン（Erichsen）引掻き抵抗テストを用いて評価した。以下の各種構造物で変えたのは保護膜(I)の種類だけである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
構造物の特性：
各構造物の引掻き抵抗性を標準化されたエリシェン（Erichsen）引掻き抵抗性テストを用いて評価した。また、各構造物に対して急速曲げ試験も行った（［表１］参照）。
引掻き抵抗性：
テスト条件はNFT 51113規格に取り入れられたエリシェン（Erichsen）法で行った：
炭化タングステンポイント、
回転数：1;
回転速度：  10.5 mm/秒、
観察：光学顕微鏡、
モード：偏光の反射×10
使用した負荷：2N、
測定値：傷の幅（ミクロン）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
この結果は、本発明構造物が引掻き抵抗性に優れていることを示している。さらに、アクリルコポリマーへ衝撃改良剤を加えることで引掻き抵抗性を保持したまま衝撃強度が改善されるということも示している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車の性能を改善する方法において、
ａ）列車に含まれる少なくとも１つの軌道車の軌道車パラメータを測定し、
ｂ）前記列車の少なくとも１つの運行基準に従い、前記軌道車パラメータに基づいて列車走行計画を生成する
ことを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記軌道車パラメータは、重量、軸荷重、摩擦、風の抵抗、車軸荷重、垂直荷重、および水平荷重のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法において、前記列車の速度対燃料消費および排気出力のうちの少なくとも１つを少なくとも１つの軌道車パラメータに基づいて最適化することをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法において、軌道車パラメータデータを遠隔中央データベースに伝達することをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、前記遠隔中央データベースとの通信を保護することをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法において、動力分散型列車および動力非分散型列車のうちの少なくとも１つの操作性能を前記軌道車パラメータに基づいて最適化することをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法において、前記列車を前記作成した走行計画に基づいて運行することをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
列車の性能を改善するプロセッサ用のコンピュータソフトウェアコードにおいて、
ａ）前記列車の少なくとも１つの軌道車の軌道車パラメータを測定するコンピュータソフトウェアモジュールと、
ｂ）前記列車の少なくとも１つの運行基準に従い、前記軌道車パラメータに基づいて列車走行計画を生成するコンピュータソフトウェアモジュールと、
を備えることを特徴とするコンピュータソフトウェアコード。
【請求項９】
軌道車パラメータを測定することにより列車の性能を改善するシステムにおいて、
ａ）軌道車パラメータ測定システムと、
ｂ）中央制御装置と、
ｃ）前記測定システムと前記中央制御装置間の通信を可能にする通信ネットワークと、を備え、
ｄ）軌道車パラメータの測定および前記中央制御装置への提供を行って、前記列車の全軌道車に対する列車編成プロファイルおよび列車の任務に応じた走行計画のうちの少なくとも１つを前記軌道車パラメータに基づいて決定することを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステムにおいて、遠隔データベースを更に備え、前記遠隔データベースは、複数の軌道車の軌道車パラメータデータを備えることを特徴とするシステム。