【事件の表示】
　商願２０１４−５０１８５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第１４類「貴金属，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，キーホルダー，宝石箱，身飾品，時計」を指定商品として，平成２６年６月１７日に登録出願されたものであるが，その指定商品については，当審における同２７年６月２日付けの手続補正書により，第１４類「貴金属，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，キーホルダー，身飾品」と補正された。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第２３６９８８７号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，昭和６３年５月２７日に登録出願され，第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，平成４年１月３１日に設定登録され，その後，２回にわたる商標権の存続期間の更新登録がなされ，同１４年３月２７日に指定商品を第６類「金属製のバックル」，第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品」及び第２６類「衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，ボタン類」を含む第６類，第８類，第１４類，第１８類，第２１類，第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする書換登録がなされたものであって，その商標権は現に有効に存続している。
３　当審の判断
（１）商標の類否判断
　商標法第４条第１項第１１号に係る商標の類否は，対比される両商標が同一又は類似の商品又は役務に使用された場合に，当該商品又は役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが，そのためには，両商標の外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合し，当該商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すべきである（昭和４３年最判参照）。
　この点に関し，図形や文字等の複数の構成部分を組み合わせた結合商標については，経験則上，各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められない場合，取引の実際において，一部の構成部分のみによって称呼，観念されることも少なくないといえる。このことから，結合商標の構成部分の一部が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などは，当該構成部分を要部として抽出し，この部分のみを他人の商標と比較して商標の類否を判断することができるものである（昭和３８年最判，平成５年最判，平成２０年最判，知財高裁平成２６年(行ケ)第１０１２２号同年１０月２７日判決参照）。
　上記の観点から，本願商標と引用商標との類否について判断する。
（２）本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおり，「Ｊｅｗｅｌｒｙ」の欧文字と「ＤＩＡＮＡ」の欧文字（共に同色の青色又は紺色に着色され，字の端には細いひげ飾り（セリフ）が施されている。）との間に，多面体にカットされた宝石の図形（カット面中の一面が赤色に着色されている。以下「宝石図形」という。）を配してなるものであり，「ＤＩＡＮＡ」の各文字は，「Ｊｅｗｅｌｒｙ」の各文字と比べ，略４倍程度の大きさで目立つ態様で表されている。
　このように，本願商標は，外観上，中央の宝石図形によって，「Ｊｅｗｅｌｒｙ」と「ＤＩＡＮＡ」とが明確に分離されており，しかも「ＤＩＡＮＡ」の方が目立つ態様で表されているところ，「Ｊｅｗｅｌｒｙ」は「［集合的に］宝石類；（貴金属製の）装身具類，宝飾品，アクセサリー」の，「ＤＩＡＮＡ」は「ダイアナ（女の名）」等の意味を有する語（いずれも「ジーニアス英和辞典第５版」大修館書店）として，一般に知られており，本願商標の指定商品との関係では，その意味内容から，「Ｊｅｗｅｌｒｙ」部分は商品の出所識別標識としての機能がないか又は弱いものである。また，宝石図形についても，請求人が主張するとおり，宝石すなわちジュエリーを想起させるから，同様に商品の出所識別標識としての機能がないか又は弱いものといわざるを得ない。
　そうすると，本願商標は，その構成中，「ＤＩＡＮＡ」部分が，取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるというべきであるから，この部分を要部として抽出し，他人の商標（引用商標）と比較して商標の類否を判断することができるといえる。
　したがって，本願商標は，構成全体から生じる「ジュエリーダイアナ」の称呼のほか，「ＤＩＡＮＡ」の欧文字部分に相応して，「ダイアナ」の称呼及び「ダイアナ（女の名）」の観念が生じるものである。
（３）引用商標について
　引用商標は，別掲２のとおり，「ＤＩＡＮＡ」の欧文字を青色で書し，その「Ｄ」の文字の左側には同じく青色に着色された正方形の図形を横一連に，「Ｄ」の文字の右下には，赤色に着色された小さな正方形の図形をそれぞれ配してなるところ，両図形部分は，極めて簡単かつありふれたものであって特定の称呼又は観念が生じないのに対し，文字部分からは，「ダイアナ」の称呼及び「ダイアナ（女の名）」の観念が生じるものである。そして，両者は，一体となって特定の称呼及び観念を生じるようなつながりも見いだせず，これらを分離して観察することが取引上不自然と考えられるほど不可分一体に結合しているということはできない。そうすると，引用商標の文字部分は，図形部分とは独立して，商品の出所識別標識として認識され得るものとみるのが相当である。
　したがって，引用商標は，要部たり得る「ＤＩＡＮＡ」の文字部分に相応して，「ダイアナ」の称呼及び「ダイアナ（女の名）」の観念が生じるものである。
（４）本願商標と引用商標との類否等について
　ア　認定事実
　請求人が提出する証拠によれば，請求人は，請求人のインターネットホームページのほか，楽天市場，Ｙａｈｏｏ！，ＤｅＮＡ等のインターネットサイトにおいて，本願商標を使用し（甲１ないし甲８，甲１７及び甲１８，甲２８及び甲２９），商品を広告，販売しており，特に，楽天市場内のペアアクセサリー総合部門の２０１３年の市場規模は７．３億円程度であり，同年９月〜１２月には，請求人が１位となり同部門のシェア２割を占め（甲９），広告宣伝にかけた金額は平成２４年ないし同２６年の３年間で総額約５００７万円であったこと（甲１４及び甲１５）などが認められる。
　しかしながら，請求人が，楽天市場，Ｙａｈｏｏ！，ＤｅＮＡ等のインターネットサイトにおいて，本願商標を使用して商品を販売し，広告宣伝をし，各ジュエリー部門等において各種の賞を受賞していることは認められるものの，その販売等はインターネットに限られるし，また，経済産業省が発表した「平成２６年商業統計速報（卸売業・小売業）」によれば，平成２５年におけるジュエリー製品小売業の年間商品販売額は「約４８８３億円」であり，仮に請求人が２０１３年（平成２５年）通年で楽天市場ペアアクセサリー総合部門のシェアで２割（約１．５億円）を占めていたとしても，業界全体のシェアで０．１％にも満たない状況においては，請求人が提出した証拠をすべて勘案しても，本願商標が，その指定商品を取り扱う業界において，相当程度周知になっていると直ちに認めることはできない。
　イ　上記（２）のとおり，本願商標は，その構成中の「ＤＩＡＮＡ」の文字部分を要部として抽出し，この部分のみを他人の商標（引用商標）と比較して商標の類否を判断することができるものである。
　そこで，本願商標と引用商標との各要部を対比すると，両者は，外観において相違するとしても，「ＤＩＡＮＡ」のつづりを共通にし，「ダイアナ」の称呼及び「ダイアナ（女の名）」の観念を共通にするものであるから，上記アで認定した事実も含め，これらを総合勘案すれば，本願商標と引用商標とは，互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。したがって，本願商標と引用商標も類似する商標となる。
　また，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品中，第６類「金属製のバックル」，第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品」及び第２６類「衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，ボタン類」と同一又は類似のものである。
（５）小括
　以上によれば，本願商標と引用商標とは，互いに類似する商標であり，その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（６）請求人の主張について
　ア　請求人は，本願商標の構成中，「Ｊｅｗｅｌｒｙ」は「ＤＩＡＮＡ」と比べると一回り小さく表示されているが，両文字にはセリフが付され，色も同じく青色又は紺色で明確に描かれており，独特の書体として一定の識別力を発揮していると捉えることができる，加えて，「Ｊｅｗｅｌｒｙ」に続けて描かれた宝石図形の一面が赤色に着色され，青色で描かれた商標全体においてかなり目立つ態様で表示されており，本願商標の強いアクセントを構成している。このような本願商標の構成に鑑みれば，看者が直ちにこれを無視又は看過できるような薄弱なレベルとは思われず，むしろ「Ｊｅｗｅｌｒｙ」の文字と宝石図形とが一体となって，「ジュエリー」との称呼及び観念を生じさせていると捉えられる旨，主張する。
　しかしながら，「Ｊｅｗｅｌｒｙ」の文字部分と宝石図形部分は，本願商標の指定商品との関係においては，商品の出所識別標識としての機能がないか又は弱いものとみるのが相当であることは上記（２）で述べたとおりである。
　イ　請求人は，本願商標の構成中，「Ｊｅｗｅｌｒｙ」は「宝石・貴金属類。宝石による装飾品。」等を意味し，その右側に表された宝石図形も同様の意味合いを生じるが，一般に本願商標の指定商品である貴金属や宝石等の分野では，「ジュエリー○○」との形式の商標が多く用いられていること，さらには，本願商標を全体として見ると，単なる「ダイアナ」でなく，「ジュエリーすなわち宝石をまとったダイアナ妃」を想起させ，「Ｊｅｗｅｌｒｙ」と「ＤＩＡＮＡ」の間には一定の関連性が生じることから，「ジュエリーダイアナ」と称呼することが自然である旨，主張する。
　しかしながら，「Ｊｅｗｅｌｒｙ」の文字部分と宝石図形部分は，本願商標の指定商品との関係においては，商品の出所識別標識としての機能がないか又は弱いものとみるのが相当であることは上記（２）で述べたとおりである（このことは「Ｊｅｗｅｌｒｙ」を「ジュエリー」と片仮名表記しても何ら変わりはない。）。加えて，本願商標全体から「ジュエリーすなわち宝石をまとったダイアナ妃」を想起させるといえる根拠は見当たらない。
　ウ　請求人は，本願商標の指定商品は，食料品などの日用品とは異なり，一般に相応の高額商品であり，かつ嗜好品であることから，需要者においては，相応の注意力を払って商品に接すると考えられる。その結果，商品に付された商標に対して払われる注意力や集中力も極めて高くなるので，ブランドの相違にも気をつかうことは当然であり，結果として出所混同は生じ難い。また，請求人は，主にインターネットを通じて販売を行っているところ，本願商標の指定商品を取り扱う業界における取引の実情を考慮すれば，称呼以上に外観上の相違が重要な検討事項である旨，主張する。
　しかしながら，商標の類否判断において参酌されるべき取引の実情とは，その指定商品全般についての一般的・恒常的なそれを指すものであって，単に該商標が現在使用されている商品についてのみの特殊的・限定的なそれを指すものではないと解すべきである（最高裁昭和４７年（行ツ）第３３号・昭和４９年４月２５日第一小法廷判決参照）ところ，本願商標の指定商品中「身飾品，宝玉及びその模造品」を取り扱う業界においては，その流通経路は，インターネット販売に限定されるものではなく，また，高額商品ばかりでなく，比較的安価な商品もごく普通に販売されているから，かかる点については，指定商品全般についての一般的・恒常的な取引の実情と認めることはできない。さらに，嗜好品であるからといって必ずしもブランドの相違に関心を示すものとは限らないし，ましてや，本願商標と引用商標の各要部は，いずれも「ＤＩＡＮＡ」の欧文字からなり，「ダイアナ」の称呼及び「ダイアナ（女の名）」の観念が生じるものである以上，出所の混同を生ずるおそれがないということはできない。
　エ　請求人は，本願商標は，請求人による継続使用及び広告宣伝等の結果，相当程度周知の程度に至っており，このような現実の信用の化体とも相まって，出所混同が生じるおそれは極減されているこということができる旨，主張する。
　しかしながら，本願商標が，その指定商品を取り扱う業界において，相当程度周知になっていると直ちに認めることはできないのは上記（４）アで述べたとおりである。
　オ　したがって，請求人の上記の主張は，いずれも採用できない。
（７）結語
　以上のとおり，本願商標は，引用商標と類似するものであり，その指定商品も同一又は類似のものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当し，登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。