【事件の表示】
　平成１０年特許願第　１５７８８号「情報流通システム及び再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月　６日出願公開、特開平１１−２１３５５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成10年１月28日に特許出願されたものであって、平成15年８月26日付けで拒絶理由が通知され、平成15年11月４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成15年11月27日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成16年１月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成16年２月４日付けで手続補正書が提出されたものである。
　そして、前置審査において、平成16年４月13日付けで拒絶理由が通知され、平成16年６月14日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　本願の請求項１、２に係る発明は、平成16年６月14日に提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１の記載は次のとおりである。　
　
「【請求項１】
　暗号化されたコンテンツ情報を記録・保存する固体媒体と、前記固体媒体の前記暗号化されたコンテンツ情報を復号するための鍵情報、および前記固体媒体の前記暗号化されたコンテンツ情報の視聴有効期限とを含む制御情報を放送配信する放送局と、前記固体媒体の前記暗号化されたコンテンツ情報を復号し再生する再生装置とを有する情報流通システムであって
前記再生装置は、
　接続された前記固体媒体の前記暗号化されたコンテンツ情報を読み出す読出し部と、
　既に蓄積済の前記コンテンツ情報の視聴有効期限を、放送配信により受信した前記制御情報から取得した前記コンテンツ情報の視聴有効期限で更新して蓄積する有効期限蓄積部と、
　前記有効期限蓄積部に蓄積された前記コンテンツ情報の視聴有効期限に基づいて前記コンテンツ情報の視聴可否を判定する有効期限判定部と、
　前記有効期限判定部で視聴可と判定された時のみ、前記制御情報に含まれた前記鍵情報を用いて、前記読出し部から読み出された前記暗号化されたコンテンツ情報を復号し、再生する再生部とを備えたことを特徴とする情報流通システム。」
（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例及びその記載
（１）引用例１（特開平9-91344号公報）
　一方、前置審査において通知された拒絶の理由で引用された特開平9-91344号公報（以下、「引用例１」という。）は、コンテンツ販売期間検証システムに関するもので、次の技術事項が図面とともに記載されている。
i)「〔発明の属する技術分野〕
　
本発明は、コンテンツをオンラインにて販売するコンテンツ販売システムにおけるコンテンツ販売期間検証システム及びコンテンツ復号鍵有効期限検証システムに関する。
ii)「近年、CD-ROMドライブの普及に伴い、デジタル情報であるコンテンツ（映画，音楽作品，コンピュータプログラム，データベース，等のソフトウェア）のCD-ROM媒体による流通が盛んに行われている。これはCD-ROM媒体が非常に安価に製造でき、かつ500MBを越える大容量媒体であること、およびCD-ROMドライブの低価格・高速化による。さらに、CD-ROMは、その容量に比して軽量薄型であるので、雑誌に挟んでの流通等が可能だからである。
　ところで、このCD-ROMに格納されるコンテンツは、デジタルデータであるため、容易に不正コピー・不正インストール（ここで、「インストール」とは、パソコンシステムのディスク装置にコンテンツを導入すること）される危険がある。従って、CD-ROMを用いたコンテンツ流通に際しても、このような不正コピー・不正インストールを防止可能であることが求められる。
　そこで、従来より、CD-ROMにてコンテンツを流通させる場合には、数種類の試用版コンテンツ，及び暗号化された本物コンテンツをCD-ROM上に記録して流通させ、本物コンテンツの使用を希望するユーザに対してのみコンテンツの使用料納付（一括払い）と引き替えにこの本物コンテンツを復号化させるための鍵を教示するようにしていた。なお、以下の説明では、話を解り易くするために、コンテンツの使用料納付と引き替えに鍵を教示する事を「コンテンツを販売する」という。」（段落［0002］〜［0004］）
iii)「〔発明が解決しようとする課題〕
　ところで、伝統的なコンテンツの店頭販売では、週刊誌や月刊誌，若しくは季節商品のように予め販売期間を限って販売するケースや、不人気商品の販売を打ち切るケースや、コンピュータプログラムのバージョンアップに伴って旧バージョンの販売を終了するケースがある。従って、デジタルデータ形式でコンテンツを販売する場合でも、これらのケースに対応することが望まれる。即ち、コンテンツを販売することができる販売期間を予め設定することができたり、販売開始後の事情により販売期間を新たに設定し又は短縮することができるコンテンツ販売システムを構築することが望まれている。
　しかしながら、従来におけるCD-ROMを用いたコンテンツ販売システムでは、上記したようなケースに対応することができなかった。
　本発明は、以上のような要望に鑑みてなされたものであり、
コンテンツをオンラインにて販売するコンテンツ流通システムであっても、販売期間の設定を行うことができるコンテンツ販売期間検証システム又はコンテンツ復号鍵有効期限検証システムを提供する
iv)「本発明によるコンテンツ復号鍵有効期限検証システムによると、センタ（201）側の期限情報付加手段（203）は、前記鍵（202）の有効期限を示す期限情報を生成するとともに、この期限情報を前記鍵（202）に付加する。一方、端末（200）側の現在時情報生成手段（204）は、現在時を示す現在時情報を生成する。そして、期限情報の送付に応じて、比較手段（205）が、前記期限情報によって示される前記鍵（202）の有効期限と前記現在時情報生成手段（204）によって生成された現在時情報が示す現在時とを比較する。復号化手段（206）は、この比較手段（205）によって前記現在時が前記鍵（202）の有効期限内であるとされた場合に限って、前記購入要求がなされたコンテンツの復号化を行う。」（段落［0015］）
v)「〔発明の実施の形態〕
　以下に、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
＜コンテンツ流通システムの概略＞
　図２は、本発明が実施されるコンテンツ流通システムの概略を示すブロック図である。この図２において、センタ１は、コンテンツ流通システムの中心となる装置である。このセンタ１を運用する運用者は、このコンテンツ流通システムを利用したコンテンツ流通事業の経営者でもある。このセンタ１は、各種コンテンツの提供者（プロバイダ）２とコンテンツ受け入れ契約を結ぶとともに、このコンテンツ受け入れ契約に基づいてプロバイダ２からそのコンテンツを受け入れ、受け入れたコンテンツのうち販売を行うことが決定したものに対して販売契約を結び、販売されたコンテンツの売上金のうちの一部をプロバイダ２に分配する。また、場合により、センタ１は、プロバイダ２以外のその他の権利者３との間でも販売契約を結ぶとともに、売上金のうちの一部の分配を行う。
　センタ１は、販売契約を結んだ複数のコンテンツを暗号化するとともに一部機能を省略した試用版コンテンツを作成して、一枚の原盤CD-ROM（媒体）に焼き付ける。
この原盤CD-ROMに焼き付けられた各コンテンツには、夫々、プロバイダ２との契約に従って定められた販売可能期限（コンテンツ有効期限，コンテンツに設定されている販売期間）が書き込まれている。
　センタ１は、ゲートウェイ13を通じてネットワークサービス会社７に接続されているとともに、このネットワークサービス会社７及び図示せぬ公衆電話網を介してユーザ５のパソコン６に接続されている。センタ１は、パソコン６からネットワークサービス会社７を介して送信されてきた購入伝票に対応して、購入伝票に示されたコンテンツを復号化するためのコンテンツ鍵及び買上伝票を、ネットワークサービス会社７を介してユーザ５のパソコンに送信する。また、センタ１は、このようにして販売されたコンテンツの代金を、ネットワークサービス会社７の請求代行部14に請求して回収する。
　プロバイダ２は、通常、コンテンツの著作権者（オーサー）である。具体的には、あるコンテンツ（所謂一次的著作物，二次的著作物，映画の著作物，編集著作物）についての単独の著作権者，あるコンテンツについての共有著作権者全員、集合著作物における各構成部分についての著作権者全員、等が挙げられる。これらの者は当該コンテンツの直接の著作権者（所謂モダンオーサー）であり、これらの者との間で販売契約が締結されない限り、センタ１は当該コンテンツの販売を行うことができない。また、プロバイダ２は、コンテンツの著作権者から販売契約の代行を依頼されている代理人である場合もある。これら各プロバイダ２は、夫々、ユニークなID（オーサリングID）を有している。
　その他の権利者３は、プロバイダ２以外の第三者であって、当該コンテンツが複製された際にセンタ１に対して直接主張し得る権利を有する者，及び、コンテンツが複製された際にプロバイダ２に対して主張し得る債権（ランニングロヤリティの請求権等）を有する者である。前者の具体例としては、二次的著作物及び映画の著作物における原著作物の著作権者（所謂クラシカルオーサー），映画の著作物に利用された著作物の著作権者，音楽著作物における実演家，編集著作物における各構成部分の著作権者が挙げられる。センタ１は、これらの者の許諾がなければ当該コンテンツを複製することができないので、これらの者との間でも販売契約を締結しなければならない。また、後者の具体例としては、著作権者でない著作者（クリエータ）であって著作権の移転に際して著作権者（プロバイダ２又は前者に該当する著作権者）との間でランニングロヤリティ支払いの契約を交わした者が挙げられる。これらその他の権利者３の夫々も、ユニークなIDを有している。
　ネットワークサービス会社７とは、パソコン通信等のネットワークデータ通信サービスを提供する事業主体を示すとともに、そのホストコンピュータをも示す。ネットワークサービス会社７は、センタ１の他、会員として登録されたユーザ５のパソコン６に対しても、このパソコン６からの接続要求に応じ、図示せぬ公衆電話網を介して接続される。そして、接続された各パソコン６及びセンタ１の間で、データ交換の各種サービスを実行するのである。なお、このネットワークサービス会社７に会員として登録されるためには、ユーザ５は、自己の有する有効なクレジットカードの番号を、サービス利用料の引き落とし用としてネットワークサービス会社７に登録しなければならない。
　また、ネットワークサービス会社７の請求代行部14は、センタ１からのコンテンツ代金の請求に応じ、この請求金額を、コンテンツ購入者である会員ユーザ５のサービス利用料に上乗せする。そして、この会員ユーザ５がその番号をネットワークサービス会社７に登録したクレジットカード会社８に対して、コンテンツ代金が上乗せされたサービス利用料を請求する。この請求に応じてクレジットカード会社８がサービス利用料を支払ってきた場合には、ネットワークサービス会社７は、本来のサービス利用料及び所定の手数料を控除して、残金をセンタ１に納付する。
　クレジットカード会社８は、請求代行部14から請求されたサービス利用料をユーザ５（より正しくは、ユーザ５の銀行口座）から引き落とす。
　
CD-ROM出版者４は、センタ１からCD-ROMの出版委託を受け、センタ１から受け取った原盤CD-ROMを大量に複製する。CD-ROM出版者４は、このようにして複製したCD-ROM 11を、ユーザ５に販売し、又は、ネットワークサービス会社６の登録会員であるユーザ５に無料送付する。
ユーザ５は、CD-ROM出版者４から入手したCD-ROM 11を、自己のパソコン６に装填する。
　
パソコン６内においてナビゲータ10が実行されると、ナビゲータ10は、コンテンツ復号部９を生成する。
ナビゲータ10は、通信プログラム21（図３参照）を利用して、ネットワークサービス会社７と接続し、更にゲートウェイ13を介してセンタ１に接続し、作成した購入伝票をセンタ１に送信する。
この購入伝票の送付に応じてセンタ１が暗号化されたコンテンツ鍵（暗号化されたコンテンツを復調するための鍵，「購入番号」という）を送信してくると、ナビゲータ10は、マシンIDによってコンテンツ鍵を復号して、コンテンツ復号部９に渡す。コンテンツ復号部（復号化手段及びインストール手段に対応）９は、ユーザ５が購入希望しているコンテンツ（暗号化されたコンテンツ）をCD-ROM 11から読み出して、コンテンツ鍵を用いて復号化し、復号化されたコンテンツをハードディスク（ディスク装置）12にインストールする。
vi)「＜パソコン６及びセンタ１の具体的構成＞
　次に、図３を用いて、パソコン６，特に、ナビゲータ10の詳細な構成，及びセンタ１の詳細な構成を、説明する。この図３は、パソコン６及びセンタ１のみを示したので、両者間に介在するネットワークサービス会社７等の図示は省略されている。
　図３に示すように、ナビゲータ10は、CD-ROM（コンテンツ）有効期限判断部13，アクセス番号生成部14，購入伝票送信部15，購入番号・期限分離部16，マシン日付生成部17，比較チェック部18，コンテンツ鍵取り出し部19，及び有効期限外エラー処理20から構成されている。
　
パソコン６内に装填されたCD-ROM 11のCD-ROM 有効期限は、有効期限読出手段としてのCD-ROM（コンテンツ）有効期限判断部13によって読み出される。
このCD-ROM 11に格納されている複数のコンテンツのうちユーザによってその購入が希望されたもののコンテンツ有効期限は、販売期間読出手段としてのCD-ROM（コンテンツ）有効期限判断部13によって読み出され、コンテンツIDはアクセス番号生成部14及び購入伝票送信部15によって読み出され、そのコンテンツ自体はコンテンツ復号部９によって読み出される。
vii)「データベース読出手段としての
CD-ROM（コンテンツ）有効期限判断部31は、購入伝票に書き込まれているCD-ROM番号及びコンテンツIDに基づき、データベースとしての商品マスター32を参照する。
商品マスター32とは、各CD-ROM 11毎に、そのCD-ROM番号及びそのCD-ROM有効期限（媒体自体の有効期限）、並びに、そのCD-ROM 11に書き込まれた各コンテンツのコンテンツID、販売価格，コンテンツ有効期限（コンテンツに設定されている販売期間）、暗号化に用いられたコンテンツ鍵，等を記録したデータベースである。
viii)「本実施形態によれば、パソコン６側において、CD-ROM及びコンテンツの有効期限をチェックすることができ、有効期限を過ぎている場合には購入伝票の送信自体を拒絶することができる。また、パソコン６のマシン日付を改変することによって不当に作成された購入伝票がセンタ１に送信された場合には、センタ１において、商品マスター32に記録された有効期限と現在日付を比較チェックすることができ、実際には有効期限を過ぎているCD-ROM又はコンテンツに関する購入伝票に対しては、鍵（購入番号）の送信を拒絶することができる。なお、この商品マスター32に記録された有効期限は、CD-ROM 11に書き込まれた有効期限如何に拘わらず変更（短縮）可能であるので、売れ行きの悪いコンテンツの販売期間やバージョンアップ目前のコンテンツの販売期間を、センタ１側にて打ち切ることも可能となる。
　また、センタ１は、鍵（購入番号）を購入伝票送付元のパソコン６に返送する際には、CD-ROM有効期限又はコンテンツ有効期限とは別に定められた「期限日時」を付す。この「期限日時」はこのパソコン６においてチェックされ、マシン日付が「期限日時」前である場合に限って、コンテンツの復号・インストールが可能になる。従って、購入伝票送付時がCD-ROM有効期限又はコンテンツ有効期限間近であっても、パソコンでの作業のための余裕を見込んだ「期限日付」を設定することができるので、その「期限日付」までの期間中にコンテンツの復号・インストールが可能になる。」（段落［0055］〜［0056］）
　
　以上の記載事項及び図面の記載を参酌すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認める。
　
「CD-ROM有効期限（媒体自体の有効期限）と暗号化された複数の映画、音楽作品等のコンテンツ及びその有効期限（コンテンツ有効期限）とが記録されたCD-ROM 11と、
　前記CD-ROM 11の前記暗号化されたコンテンツを復号するためのコンテンツ鍵（購入番号）とその有効期限をユーザ側に送信するセンタ１と、前記CD-ROM 11の前記暗号化されたコンテンツを復号し再生するパソコン６とを有するコンテンツ販売期間検証システムであって、
前記パソコン６は、
　装填されたCD-ROM 11の前記暗号化されたコンテンツを読み出すコンテンツ復号部９と、　
　前記CD-ROM 11に記録されたCD-ROM有効期限及びコンテンツ有効期限を読み出しチェックする有効期限判断部13とを備え、　
　前記CD-ROM有効期限及びコンテンツ有効期限を過ぎていない場合に限り、センタ１に対しコンテンツ鍵（購入番号）の送信を要求し、
　前記センタ１が、商品マスタ32に記録された有効期限と現在日付けとを比較チェックし、有効期限内である場合、コンテンツ鍵を送付してくると、コンテンツ復号部９により所望のコンテンツをCD-ROM 11から読み出してコンテンツ鍵を用いて復号化し、復号化されたコンテンツをハードディスク12にインストールするものであり、
　前記センタ１の商品マスタ32に記録されたCD-ROM有効期限及びコンテンツ有効期限は、CD-ROM 11に書き込まれた有効期限如何に拘わらずセンタ側で変更可能である
　コンテンツ販売期間検証システム。」
　
（２）引用例２（特開平8-297919号公報）
　原審において引用された特開平8-297919号公報（以下、「引用例２」という。）は、ディジタル信号の受信方法及び装置に関するもので、図面とともに次の技術事項が記載されている。
i)「〔産業上の利用分野〕
　
本発明は同軸ケーブル、光ケーブル、電話回線、さらには衛星放送などの伝送手段により伝送されてきた映画、番組などのディジタル情報信号を受信し、記録再生する方法及び装置に関し、特に、記録したディジタル情報信号の再生を制限するディジタル信号の受信方法及び装置に関する
ii)「〔課題を解決するための手段〕
　・・・・・ビット圧縮された複数のチャネルの番組と、その複数の番組のガイド情報であって少なくともその情報が受信される日時の情報を含む複数の番組のガイド情報とを伝送し、伝送された複数の番組と複数の番組のガイド情報とを受信し、受信された複数の番組から１つの番組を選択し、選択された番組を記録再生装置で記録し、再生し、再生された番組をビット伸長して復元し、視聴するシステムにおいて、上記受信した複数の番組のガイド情報から選択した番組のガイド情報と日時の情報を選択して新たなガイド情報を作成する手段と、選択された番組と新たなガイド情報とを同時に上記記録再生装置に出力する手段と、受信した複数の番組のガイド情報に含まれる日時の情報を用いて現在の時刻を設定する手段と、再生された新たなガイド情報に含まれる日時の情報と現在時刻を比較する手段と、その比較結果が所定期間をすぎた場合には上記再生された番組のビット伸長を禁止する手段とを有する。
〔作用〕
　受信した複数の番組のガイド情報から現在時刻を確実に設定することができるし、また、受信した情報から時刻を設定するため人為的に現在時刻を変えることはできない。また、選択した番組を記録するときに受信したガイド情報から新たなガイド情報を作成し、その新たなガイド情報には番組を受信したときの日時情報が含まれるので、再生時に現在時刻と比較することにより確実に再生時の経過時間を知ることができる。経過時間が所定時間を越えた場合にはビット伸長を禁止することにより、録画テープの再生を制限することができる。」（段落［0010］〜［0011］）
iii)「〔実施例〕
　本発明の一実施例として、衛星を用いた映像配信サービスについて、図１を用いて説明する。図１において、10はソフト供給会社、20はオペレーションセンタ、30は番組配信センタ、31は送信装置、35は現行の放送局、36は送信装置、40は信号を配信するための衛星、50は加入世帯、51は受信装置、52はレシーバデコーダ、53はVTR、54はテレビ受像機、55は電話機、56は受信装置である。
　映像配信サービスはオペレーションセンタ20を運営するオペレータにより行われる。オペレータはソフト供給会社10と契約し、必要なソフトをソフト供給会社10から番組配信センタ30に供給を受ける。図１に示す実施例ではソフト供給会社10は１つしか示されていないが、通常は複数のソフト供給会社よりソフトの供給を受ける。
　番組配信センタ30はセンタに備え付けられた送信装置31により衛星40に向けて電波を打ち上げる。衛星40はその電波を受信し、加入者50に向けて電波を送信する。送信された電波は受信装置51で受信される。図１に示す実施例では加入者50を１つしか示していないが、実際には複数の加入者が存在する。
　受信装置51で受信された電波はレシーバデコーダ52に入力され、レシーバデコーダ52で選択されたチャネルのソフトが選択される。選択されたソフトは必要に応じてVTR53に記録される。VTR53に記録され、好きな時に再生された信号はレシーバデコーダ52に戻され、元の映像信号に復元した後、テレビ受像機54に出力される。記録せずにそのまま見たい場合には、VTR53を介することなく元の映像信号に復元された後、テレビ受像機54に出力される。
　加入者は自分の見たいソフトを電話機55からオペレーションセンタ20に送信要求することも可能である。また、オペレーションセンタ20は電話回線を介して加入者30の受信視聴状況をレシーバデコーダ52から調べることができ、視聴状況に合わせて課金することもできる。
　また、現行の放送局35から送信装置36で放送された電波は受信装置56で受信され、受信された信号はVTR53に入力され記録される。VTR53で再生された信号はテレビ受像機54に入力され視聴することができる。もちろん、VTR53で記録する必要がない場合には、受信装置56からの信号はテレビ受像機54に入力され、そのまま視聴することができる。」（段落［0012］〜［0017］）
iv)「VTR53から再生信号が入力された場合には、図９に示す実施例と同様に番組ガイド情報読み取り回路420に表２に示すような変換された番組ガイド情報パケットMPGが入力され、その中から、日付、時刻情報が比較回路431に入力される。この時入力された日付、時刻情報はVTR53に録画されたときの情報である。一方、時刻設定回路430からは現在の日付、時刻が比較回路431に入力される。ここで、現在の日時とVTR53に録画されたときの日時が比較される。また、視聴許可判定回路441には再生された番組の視聴権利情報パケットVECM、AECMが選択回路410から選択されて入力され、再生制限の有る番組か、再生制限のない番組かを判定し、その判定結果を比較回路431に入力する。比較回路431では再生制限のない番組の場合には伸長を制限する制御信号を映像伸長回路460、音声伸長回路461に向け出力することはしない。再生制限の有る番組の場合にはその条件を比較回路431に入力する。
再生制限条件とは、例えば記録当日のみ、記録後３日間あるいは１週間観賞できるなどの期限を決めて再生を許可するものである
この条件に従い、比較回路431で比較された現在日時と記録された日時の差を取ることで、再生の可否が判断される。この再生可否に従い、再生不可の場合には伸長を制限する信号を映像伸長回路460、音声伸長回路461に入力する。これにより、録画したテープを無制限に再生することはできなくなり、著作権者、サービス供給者の権利を守ることができる
　
（３）引用例３（特開平10-11505号公報）
　前置審査において通知された拒絶の理由で引用された特開平10-11505号公報（以下、「引用例３」という。）は、情報販売システムに関するもので、図面とともに次の技術事項が記載されている。
i)「〔発明の属する技術分野〕
　本発明は、マルチメディア時代に対応した各種の情報を販売する情報販売システム及び情報販売装置及び情報販売方法に関する。
　現在、文字情報や静止画情報を主とした新聞，週刊誌，月刊誌，単行本等が書店等に於いて販売されており、又音楽等を主としたCD（Compact Disk）は書店や楽器店等に於いて販売されている。又文字，写真，動画等の各種の情報或いは各種プログラム等を格納したCD-ROM（Compact Disk Read Only Memory ）又は映画等の情報を格納したDVD（Digital Video Disk ）等も販売されている。これらの各種の情報を蓄積した媒体形式はそれぞれ相違し、又販売形式も相違するものである。従って、各種の情報の販売形式を統一化し、ユーザが希望する各種の支払条件を可能とすることが要望される。」（段落［0001］）
ii)「〔発明の実施の形態〕
　図１は本発明の実施の形態の装置の機能概要説明図であり、１は情報販売装置、２はメモリリーダ／ライタや入出力インタフェース部等のユーザ装置間情報入出力部、３はキーボード，タッチパネル，テンキー，マウス等のユーザが操作する操作入力部、４は液晶パネルや陰極線管ディスプレイ等による表示部、５はユーザ管理情報，販売情報ファイル，料金表データ，売上データ等を蓄積する比較的大容量の蓄積部、６は図示を省略した交換網と接続するデータ通信装置や販売情報を格納したメモリから読込むメモリリーダ等を含む情報入出力部、７はカレンダ時計、８は各部を制御する中央処理装置（CPU）、９は販売情報の処理のプログラム等を格納したプログラム格納メモリ、10は内部バスである。
　又11A，11Bはユーザ装置、12，16は表示部，音声再生部，プリンタ部等を含み販売情報を目視又は聴取可能とする情報ファイル再生部、13，17は時限付き削除処理等の場合に使用するカレンダ時計、14は内蔵のメモリ媒体、15はインタフェース部、18は媒体着脱部、19はメモリ媒体である。このカレンダ時計13，17は、時限付き削除処理を行わないユーザ装置に於いては省略することも可能である。
　ユーザ装置11Aの場合は、内蔵のメモリ媒体14を有するものであり、そのインタフェース部15と、情報販売装置１のユーザ装置間情報入出力部２を構成する入出力インタフェース部と接続する。例えば、情報販売装置１のユーザ装置間情報入出力部２は、ユーザ装置11Aの挿入部を有し、ユーザ装置11Aを装着することにより、コネクタによりインタフェース部15と入出力インタフェース部との間の接続が行われるように構成することができる。そして、蓄積部５に蓄積された販売情報を、ユーザ装置11Aの内蔵のメモリ媒体14に転送して書込むことができるものである。
　又ユーザ装置11Bの場合は、メモリ媒体19が媒体着脱部18により着脱可能の構成であり、取り外したメモリ媒体19をユーザ装置間情報入出力部２を構成するメモリリーダ／ライタに装着し、蓄積部５に蓄積された販売情報を転送してメモリ媒体19に書込むことができるものである。又メモリ媒体14，19は、ICメモリ，フロッピーディスク，小型ハードディスク，DVD等を用いて構成することができる。」（段落［0019］〜［0022］）
iii)「図２は本発明の実施の形態のシステムの概要説明図であり、複数の情報販売装置１は分散配置されてそれぞれ交換網21を介して販売情報収集／配信装置20に接続され、この販売情報収集／配信装置20は、交換網22を介して複数の販売情報作成装置23に接続されている場合を示す。又
ユーザ装置11は、前述のように、内蔵のメモリ媒体14を有する構成や、着脱可能のメモリ媒体19を有する構成とすることができ、情報販売装置１から所望の情報をメモリ媒体14，19に転送して書込むことにより、情報を購入する
　又販売情報作成装置23により作成された新聞等の文字情報や、テレビ画面等からなる販売情報が、交換網22を介して販売情報収集／配信装置20により収集され、各情報販売装置１に交換網21を介して配信され、情報販売装置１の中央処理装置８の制御によって、情報入出力部６を介して蓄積部５に蓄積され、情報販売装置１にユーザ装置11を装着接続或いはユーザ装置11のメモリ媒体を装着接続して、そのメモリ媒体に販売情報を転送して書込むことになる。
　図３，図４はメモリ媒体のフォーマットの説明図であり、ユーザ装置11A，11B（図１参照）のメモリ媒体14，19に於けるフォーマットを示すもので、図３はヘッダ情報を示し、情報販売装置に於けるファイルを決める為に参照するデータ部であり、そのデータ種別として、ユーザ認証域と、期間域と、課金域と、検索キー域と、最終格納情報日時及びメモリ空き領域を含む共用ファイル管理域とを有し、又図４は情報ファイルの集合を示し、共用ファイル管理域を除き、情報ファイル単位に格納し、且つ書込み，削除，再生時に参照される部分であり、そのデータ種別として、ヘッダ情報のファイル管理域を共用するファイル管理域と、個別ファイル管理域と、情報ファイルデータ格納域とを有するものである。
　
ヘッダ情報は、ユーザの契約時等に於いてメモリ媒体に設定するものであり、
期間域には、契約期間が設定される。この契約期間はユーザの要望によって更新することができる
　
３．対　比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明が対象とする「コンテンツ販売期間検証システム」は、コンテンツ（情報）の販売期間つまり流通期間を検証するシステムに関するものであるから、本願発明が対象とする「情報流通システム」に相当する。
　引用例１に記載された発明における「CD-ROM」とは、本願発明における「固体媒体」のことである。
　引用例１に記載された発明における「コンテンツ」、及び「コンテンツ鍵（購入番号）」は、それぞれ、本願発明における「コンテンツ情報」、及び「コンテンツ情報を復号するための」「鍵情報」のことである。
　引用例１に記載された発明における「センタ」は、ユーザ端末に対しコンテンツ情報を復号するための鍵情報（制御情報）を送信（配信）する「送信局」であり、その限りで本願発明における「放送局」と共通する。
　引用例１に記載された発明における「パソコン」は、CD-ROM（固体媒体）の暗号化された複数の映画、音楽作品等のコンテンツ（コンテンツ情報）を復号し、ハードディスク内に（視聴のために）インストールするものであり、コンテンツ情報を復号し（視聴のために）出力する「再生装置」ということができる。
　また、引用例１に記載された発明におけるパソコン（再生装置）に関し、
　「コンテンツ復号部」は、CD-ROM（固体媒体）の暗号化されたコンテンツ情報を読み出すものであるから、本願発明における「読出し部」に相当する。
　「有効期限判断部」は、コンテンツ（コンテンツ情報）有効期限に基づいてコンテンツ（コンテンツ情報）の復号可否を判定するという意味で、本願発明における「有効期限判定部」と共通する。
　引用例１に記載された発明においては、CD-ROM（固体媒体）のコンテンツ有効期限はセンタ（送信局）の商品マスター内に記録されるものであり、該記録された有効期限は変更（短縮）可能なものである（引用例１の摘記事項iv)、v)を参照。）。
  そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは次の点で一致する。
　
 一致点
　暗号化されたコンテンツ情報を記録・保存する固体媒体と、前記固体媒体の前記暗号化されたコンテンツ情報を復号するための鍵情報を含む制御情報を配信する送信局と、前記固体媒体の前記暗号化されたコンテンツ情報を復号し再生出力する再生装置とを有する情報流通システムであって
前記再生装置は、
　接続された前記固体媒体の前記暗号化されたコンテンツ情報を読み出す読出し部と、
　前記コンテンツ情報の視聴有効期限に基づいて前記コンテンツ情報の視聴可否を判定する有効期限判定部と、
　前記有効期限判定部で視聴可と判定された時のみ、前記制御情報に含まれた前記鍵情報を用いて、前記読出し部から読み出された前記暗号化されたコンテンツ情報を復号し、再生出力する再生部分とを備えた情報流通システム。」
　
そして、次の各点で相違する。
 相違点
(a) 「送信局」及び ユーザ端末側に配信される「制御情報」に関し、本願発明においては、放送局から、固体媒体の暗号化されたコンテンツ情報を復号するための鍵情報に加え、コンテンツ情報の視聴有効期限を含む「制御情報」を放送配信するものであるのに対し、引用例１に記載された発明においては、センタ（送信局）から、CD-ROM（固体媒体）の暗号化されたコンテンツを復号するための鍵を配信するものであるが、コンテンツ情報の視聴有効期限はCD-ROM（固体媒体）自体に記録されるものである点（以下、「相違点ａ」という。）。
(b) コンテンツ情報の「有効期限」の「更新」に関し、本願発明においては、既に蓄積済のコンテンツ情報の視聴有効期限を、放送配信により受信した制御情報から取得したコンテンツの視聴有効期限で更新して蓄積する「有効期限蓄積部」を有するものであるのに対し、引用例１に記載された発明においては、センタ（送信局）の商品マスター内に記録されているコンテンツの有効期限を変更するものである点（以下、「相違点ｂ」という。）。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
（相違点ａについて）
　放送局から暗号化されたビデオソフト信号等（コンテンツ情報）の視聴有効期限等の再生条件（制御情報）を受信機側に配信し、この再生条件に応じて所定の契約条件を満足した場合のみユーザ側でビデオソフト等を再生可能とすることは、例えば、引用例２（特に、摘記事項iv)）、特開平8-77706号公報、及び、特開平6-349196号公報（特に、段落［0016］、［0027］を参照）にみられるように本願出願前に周知の技術であるから、引用例１に記載された発明においても、コンテンツ情報の有効期限をCD-ROM（固体媒体）に記録しておく替わりに、コンテンツ情報を復号するための鍵情報に加え、上記周知技術のようにコンテンツ情報の有効期限をも制御情報に含めてセンタ（送信局）としての放送局から配信し、ユーザ側のパソコン（再生装置）でCD-ROM（固体媒体）からコンテンツ情報を復号して読み出し再生するように構成することは当業者が容易に想到できたものである。
　
（相違点ｂについて）
　一般に、コンテンツ有効期限のような契約の更新自体はユーザにとってごく普通の動機にすぎない。また、引用例３には、ユーザ装置のメモリ媒体（固体媒体）に販売情報と共に書き込まれる契約期間をユーザの要望により更新することが記載されている（摘記事項iii)を参照）から、引用例１に記載された発明においても、センタ（送信局）としての放送局からコンテンツ情報の有効期限を含む制御情報を配信する場合、該制御情報から取得したコンテンツ情報の有効期限により、パソコン（再生装置）内のCD-ROM（固体媒体）のコンテンツ有効期限を更新して蓄積するための蓄積部（有効期限蓄積部）を設ける程度のことは、当業者が必要に応じて適宜容易になし得た事項というべきである。
　
　そして、上記各相違点の判断を総合しても、上記相違点に基づく本願発明の効果は、引用例１乃至３から当業者が十分に予測し得たものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１乃至３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。