【事件の表示】
　特願２００１−１８１４８３「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２７日出願公開、特開２００２−　９００２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年６月１５日（パリ条約による優先権主張：２０００年６月１６日、韓国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１２月９日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　
　「常用交流電源を供給する電源部と、冷蔵庫の各部品に印加される電源状態を感知する電源感知部と、センサーにより前記冷蔵庫内の温度を感知して感知信号を出力する温度感知部と、前記温度感知部から出力された感知信号、及び前記電源感知部の感知結果に基づいて、前記冷蔵庫内の各部品に故障が発生したか否かを判断し、前記冷蔵庫の特定部品に故障が発生すると、これを感知して該当の故障関連情報をコード化して出力するマイクロコンピュータと、前記コード化された故障関連情報を伝送する通信部と、前記通信部から伝送されたコード化された故障関連情報をデジタル信号処理して文字情報に変換するデジタルコントローラ部と、前記文字情報を電子メールを利用して予め指定された電子メールアドレスに自動発送するメール自動発送部と、を包含して構成されることを特徴とする冷蔵庫。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平１０−１５４１８１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「【請求項５】家庭内に配設されたネットワークに接続する手段を備えた電気的装置であって、自装置がメンテナンス作業の必要な状態にあることまたはメンテナンス作業の必要な状態になることが予想される状態にあることを検出する手段と、いずれかの前記状態が検出された場合、自装置の種類を特定する第１の識別情報および自装置の故障状態を特定する第２の識別情報を含むメールを、前記ネットワークに接続された情報処理装置の管理するメールアドレスのうち予め定められたアドレスに宛てて送信する手段とを備えたことを特徴とする電気的装置。」
　
・「【００６０】まず、機器は、その自己診断機能（図示せず）により自装置の故障を検出すると（ステップＳ３１）、故障の種類による分類が求められる（ステップＳ３２）。故障の分類を特定するために、例えば、予め故障を示す識別記号と分類との対応を決めておき、その情報を機器内に登録しておく。
【００６１】故障の種類が分類された後の処理は、その故障の分類に応じて少しづつ相違したものになる。以下では、上記した故障の各分類ごとに説明する。
＜「非常」の場合＞まず、ステップＳ３２で、機器の検出した故障の種類が、上記の「非常」に分類された場合について説明する。
【００６２】機器の故障の分類が「非常」の場合は、例えば電熱器の異常温度上昇のように、非常に危険性の高いものであり、直ちに運転を止めなければならない。この場合、機器には温度ヒューズのような非常にファイルセーフ性の高い安全機構が備えられることが望ましく、運転停止はこの機構によって行われるものとする。それに加えて、周囲への引火など、二次的な危険をユーザに知らせるため、例えば機器本体に取り付けられているランプとブザーによって非常状態を通知する（ステップＳ３３）。この通知はランプやブザーの他の人間に知覚可能な手段によっても構わない。なお、一定の時間の後にこの状態は解除され鳴動は停止するものとする（ステップＳ３４）。
【００６３】ここで機器は依然として故障状態にあるため、電灯線ＬＡＮを通じてメール装置１１にユーザのメンテナンスアドレス宛の電子メールを送信し、機器が故障状態にあることを通知する（ステップＳ３５）。
【００６４】なお、上記のメンテナンスアドレスは、機器の管理をするユーザのエイリアス（変名）で、例えば、家庭であれば、家族全員の電子メールアドレスが記述され全員がその電子メールを読めるようにしていても良いし、ある一人だけを登録しても良い。また、家庭内の機器のメンテナンスを代行する業者の電子メールアドレスを登録しても良い。
【００６５】なお、機器が送信する電子メールには少なくとも次の情報が含まれる。
１．機器識別子および製造番号
２．故障状態を示すコード
ステップＳ３５の後は、後述するようにメール装置１１での処理が行われる（図２のステップＳ１２〜Ｓ１５に相当）。
【００６６】＜「緊急」の場合＞次に、ステップＳ３２で、機器の検出した故障の種類が、上記の「緊急」に分類された場合について説明する。
【００６７】機器の故障の分類が「緊急」の場合は、例えば冷蔵庫内の温度異常でその原因が庫内に物を詰め過ぎにあるときのように、直ちに「非常」状態のような危険を及ぼすものではないものの長時間放置した場合、装置寿命などに悪影響のでるおそれがある。
【００６８】この場合、まず機器本体に取り付けられている人間に知覚可能な手段、例えばランプとブザーによって緊急状態を通知する（ステップＳ３６）。そして、一定の時間内に状況が改善されなければ（ステップＳ３７）、運転を停止し（ステップＳ３４）、「緊急」の場合と同様に電灯線ＬＡＮを通じてメール装置１１に故障通知の電子メールを送信する（ステップＳ３５）。」
　
　また、機器は、故障を検出すると、故障状態を示すコードをメール装置に送信することから、機器内の各部品に故障が発生したか否かを判断し、機器の特定部品に故障が発生すると、これを感知して該当の故障状態を示すコードを出力する装置を有しているといえる。
　
　更に、メール装置が故障状態を示すコードを予め指定された電子メールアドレスに自動発送することは明らかである。
　
　加えて、冷蔵庫は、一般に、常用交流電源を供給する電源部、及び、センサーにより冷蔵庫内の温度を感知して感知信号を出力する温度感知部を備えている。
　
　したがって、引用例には、冷蔵庫に着目すると、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例発明」という。）。
　
　「常用交流電源を供給する電源部と、センサーにより前記冷蔵庫内の温度を感知して感知信号を出力する温度感知部と、前記冷蔵庫内の各部品に故障が発生したか否かを判断し、前記冷蔵庫の特定部品に故障が発生すると、これを感知して該当の故障状態を示すコードを出力する装置と、前記故障状態を示すコードを電子メールを利用して予め指定された電子メールアドレスに自動発送するメール装置と、を包含して構成されるシステム。」
　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　
　引用例発明の「故障状態を示すコード」は本願発明の「コード化された故障関連情報」に相当し、同様に、「メール装置」は「メール自動発送部」に相当する。
　
　したがって、両者は、「常用交流電源を供給する電源部と、センサーにより前記冷蔵庫内の温度を感知して感知信号を出力する温度感知部と、前記冷蔵庫内の各部品に故障が発生したか否かを判断し、前記冷蔵庫の特定部品に故障が発生すると、これを感知して該当のコード化された故障関連情報を出力する装置と、故障関連情報を電子メールを利用して予め指定された電子メールアドレスに自動発送するメール自動発送部と、を包含して構成される」点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願発明では、冷蔵庫の各部品に印加される電源状態を感知する電源感知部と、センサーにより前記冷蔵庫内の温度を感知して感知信号を出力する温度感知部と、を包含し、前記温度感知部から出力された感知信号、及び前記電源感知部の感知結果に基づいて、前記冷蔵庫内の各部品に故障が発生したか否かを判断するのに対して、引用例発明では、冷蔵庫内の各部品に故障が発生したか否かを判断するが、具体的な判断手法については限定がない点。
　
　［相違点２］
　本願発明では、冷蔵庫の特定部品に故障が発生すると、これを感知して該当の故障関連情報をコード化して出力するマイクロコンピュータを包含するのに対して、引用例発明では、冷蔵庫の特定部品に故障が発生すると、これを感知して該当のコード化された故障関連情報を出力する装置を包含する点。
　
　［相違点３］
　本願発明では、コード化された故障関連情報を伝送する通信部と、前記通信部から伝送されたコード化された故障関連情報をデジタル信号処理して文字情報に変換するデジタルコントローラ部と、を包含し、前記文字情報を電子メールで自動発送するのに対して、引用例発明では、コード化された故障関連情報を電子メールで自動発送する点。
　
　［相違点４］
　本願発明は、故障関連情報を自動発送する冷蔵庫であるのに対して、引用例発明は、冷蔵庫の故障関連情報を自動発送するシステムである点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について、
　冷蔵庫内の温度及び各部品に印加される電源状態等により自己を診断する冷蔵庫は、従来周知である（例えば、特開昭６２−２４８９８５号公報を参照。）。
　
　また、引用例の段落【００６７】には、冷蔵庫の故障の一例として、「冷蔵庫内の温度異常でその原因が庫内に物を詰め過ぎにあるとき」が挙げられており、このような故障を検出するには、例えば、冷蔵庫内の温度及び各部品に印加される電源状態を用いればよいことは、明らかである。
　
　したがつて、引用例発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成を採用することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について、
　引用例発明において、コード化された故障関連情報を出力する装置として、故障関連情報をコード化して出力するマイクロコンピュータを用いることは、単なる設計事項である。
　
　相違点３について、
　引用例の段落【００６４】には、電子メールの宛先が家族又はメンテナンス代行業者であることが記載されており、これらの者が故障内容を容易に把握するには、コード情報より文字情報の方がよいことは、明らかである。
　
　したがつて、引用例発明において、従来周知のデジタルコントローラを用い、上記相違点３に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点４について、
　引用例発明において、メール装置を冷蔵庫本体に組み込む等して、故障関連情報を自動発送する冷蔵庫とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例の記載及び周知技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。