【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　３５１３号「電気回路材および該電気回路材を備えた電気接続箱」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２８日出願公開、特開２０００−２０９７４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月８日の出願であって、平成１５年１月３０日（起案日）に拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年３月１４日に審判請求が行われるとともに、同年４月１１日付けで手続補正が行われたものである。
　
２．平成１５年４月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）の補正却下について
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月１１日付け手続補正を補正却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１及び請求項２に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲は次のものとなった。
　
【請求項１】　電気接続箱の内部回路として収容するバスバーを、垂直部の先端に端子を形成した端子用単品材と、一定幅の連続材からなる連結用単品材とを組み合わせて形成し、該連結用単品材を連続縦バスバーとして用いると共に、所要位置で屈曲させ、かつ、該連続縦バスバーの上部あるいは／および下部の所要位置に、上記端子用単品材を溶接、圧接あるいはリベットで接続して構成している電気回路材を備え、上記電気回路材を電源回路として収容していることを特徴とする電気接続箱。
【請求項２】　上記端子用単品材は多車種に共用されるものであり、先端にタブを設けた平板状で溶接あるいはリベットで上記連続縦バスバーに接続するもの、上記連続縦バスバーに嵌入する切欠を備えて圧接で接続すると共に他端に電線接続用の圧接刃を備えたスロットを切り欠いたもの、先端にメス端子部を設けた平板状で溶接あるいはリベットで上記連続縦バスバーに接続するものからなる請求項１に記載の電気接続箱。
　
（２）比較
Ａ．上記の本件補正と比較・検討される、平成１４年１２月１９日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１は次のとおりの記載である。
「電気接続箱の内部回路として収容するバスバーを、一定幅とした連続材からなる連続縦バスバーに、両端に圧接刃を備えた形状の端子用単品材を接続して形成し、上記連続縦バスバーは所要位置で回路形状に屈曲させていると共に、該連続縦バスバーの長さ方向の中間位置の上部あるいは／および下部の所要位置に、上記両端に圧接刃を備えた端子用単品材を、その一方の圧接刃を上記連結用単品材に上方あるいは／および下方より圧接接続させて連結していることを特徴とする電気回路材。」
　ここで「上記連結用単品材」なる記載があるが、この「上記」より前の部分には「連結用単品材」は記載されていない。この点について本願明細書及び図面の記載を参酌して検討すると、「連結用単品材」は「連続縦バスバー」の誤記であると認められる。よって「連結用単品材」を「連続縦バスバー」とした以下のとおりの請求項１を、平成１４年１２月１９日付けの特許請求の範囲の請求項１として認めるものである。
　「電気接続箱の内部回路として収容するバスバーを、一定幅とした連続材からなる連続縦バスバーに、両端に圧接刃を備えた形状の端子用単品材を接続して形成し、上記連続縦バスバーは所要位置で回路形状に屈曲させていると共に、該連続縦バスバーの長さ方向の中間位置の上部あるいは／および下部の所要位置に、上記両端に圧接刃を備えた端子用単品材を、その一方の圧接刃を上記連続縦バスバーに上方あるいは／および下方より圧接接続させて連結していることを特徴とする電気回路材。」
　
Ｂ．本件補正で補正された請求項１について、審判請求人は「出願時の特許請求の範囲の請求項１＋請求項３」に該当すると主張しているが、本件補正後の請求項１と、平成１４年１２月１９日付手続補正による本件補正前の請求項１及び請求項３とを比較すると、
ａ．本件補正によって、補正前の請求項１の「両端に圧接刃を備えた形状の端子用単品材」から、補正後の請求項１の「垂直部の先端に端子を形成した端子用単品材」に変更されている。
ｂ．本件補正によって、補正前の請求項１の連続縦バスバーが「所要位置で回路形状に屈曲させ」から「該連結用単品材を連続縦バスバーとして用いると共に、所要位置で屈曲させ」に変更され、また連続縦バスバーに端子用単品材を取り付ける箇所についても「連続縦バスバーの長さ方向の中間位置の上部あるいは／および下部の所要位置」から「連続縦バスバーの上部あるいは／および下部の所要位置」に変更されている。
ｃ．本件補正によって、連続縦バスバーに端子用単品部材を接続する方法が「両端に圧接刃を備えた端子用単品材を、その一方の圧接刃を上記連結用単品材に上方あるいは／および下方より圧接接続させて連結して」から「端子用単品材を溶接、あるいはリベットで接続して」に変更されている。
　
（３）検討
　上記の（２）Ｂのａ〜ｃの補正はいずれも、請求項の削除、誤記の訂正あるいは明瞭でない記載の釈明のいずれにも該当せず、また補正前の請求項１および請求項３に記載された発明のいずれの発明特定事項を限定したものでもなく、特許請求の範囲の減縮にも該当しない。
　
（４）むすび
　したがって、上記のような補正を含む本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項の規定の要件を満たしていないので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１５年４月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年１２月１９日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１は次のとおりであると認められるものである（上記２．（２）Ａを参照）。
　「電気接続箱の内部回路として収容するバスバーを、一定幅とした連続材からなる連続縦バスバーに、両端に圧接刃を備えた形状の端子用単品材を接続して形成し、上記連続縦バスバーは所要位置で回路形状に屈曲させていると共に、該連続縦バスバーの長さ方向の中間位置の上部あるいは／および下部の所要位置に、上記両端に圧接刃を備えた端子用単品材を、その一方の圧接刃を上記連続縦バスバーに上方あるいは／および下方より圧接接続させて連結していることを特徴とする電気回路材。」（以下、「本願発明」という）
　
　
４．引用文献
（４−１）
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された実願昭６３−５６６１３号（実開平１−１６２７１５号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という）には、電気接続箱におけるブスバーの接続構造が記載されていて、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「従来、自動車の配線に用いられる電気接続箱として第８図に示すようなものがある。１はメインケース、２はアンダーケースで、ケース２には複数のブスバー３がその巾方向に縦に並列して収納、固定されている。４は平面は位置された分岐ブスバーで、一端のＬ形折曲片４ａを第９図に示す如く上下一対の電極Ｅ、Ｅ’で所望のブスバー４にスポット溶接し、他端に形成した端子接続部４ｂをメインケース１に設けたコネクタハウジング５ａ、ヒューズキャビティ５ｂ、リレーキャビティ５ｃなどの結合部内に挿着する。」（明細書第１頁第１９行〜第２頁第９行）
ｂ．「分岐ブスバー１８は長短様々であるが一端にブスバー接続部１９、他端に端子接続部２０を有する。ブスバー接続部１９は、第４図ａおよび５図に示す如く、一端のＬ形折曲片１９ａと、その側縁にスリット１９ｂを介して折返し連成した折返し片１９ａ’から成る一対の弾性狭持片として形成され、該弾性狭持片の先端部は拡開されて挿入ガイド１９ｃとなっている。端子接続部２０は、分岐ブスバー１８の他端のＬ形折曲片２０ａを手前に傾斜して折返した折返し片２０ｂを利用して上記と同様に一対の弾性狭持片２０ｂ、２０ｂ’を形成して成る。これらの分岐ブスバー１８は、ケース本体１０の内壁に縦に凹接したブスバー配設溝２１に載置され、該溝２１、２１間に突接したボス２２を第６図ａ、ｂに示す如く加熱及び加圧により押し潰すなどの方法により固定される。・・・・・また、隣接するまたは離れたブスバー１２、１２を相互に導通させるためには、第４図ｂに示すように、両端にブスバー接続部１９、１９’を設けたジャンクションブスバー１８’を使用する。」（明細書第５頁第７行〜第６頁第１８行）
ｃ．「第１図において、ケース本体１０と裏カバー１１をその位置決めピン２４とピン孔２５とにより突き合わせて両者を組合わせると、各分岐ブスバー１８のブスバー接続部１９（第１、３図における符号Ｊ1、Ｊ2、Ｊ3・・・）の一対の弾性狭持片１９ａ、１９ａ’が第４図のように対応する（縦）ブスバー１２に嵌挿、接続される。・・・分岐ブスバー１８とブスバー１２との接続は、その一対の弾性狭持片１９ａ、１９ａ’をブスバー１２に挿し込むだけできわめて簡単である。そして、第４図に矢印Ｐ、Ｑで示される如く、前後、左右に自由にずらすことができるから、その端子接続部２０とヒューズキャビティ１７などとの位置やピッチ合わせを容易に行うことができると共に、分岐ブスバー１８とブスバー１２の接続相手を互に変ることにより回路構成も容易に変更することができる。」（明細書第７頁第９行〜第８頁第１４行）
　上記の記載事項及び図面を参酌すると、引用文献１には、「電気接続箱のケース内に収容されるブスバーを、巾方向に縦に収納・固定されたブスバー（１２）に、両端にブスバー接続部（１９）を設けたジャンクションブスバー（１８’）を接続して形成し、該縦方向に縦に収納・固定されたブスバー（１２）の必要な所用位置に、該両端にブスバー接続部（１９）を設けたジャンクションブスバー（１８）を接続させて連結していることを特徴とする電気回路材」が記載されている。
（４−２）
　また、原査定の拒絶の理由で引用された実願昭５６−２６０９６号（実開昭５７−１４０１８４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という）には、コネクタハウジングが記載されていて、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．「第３図において、Ｃはブスバー回路板、Ｄは回路板Ｃに挿着される外部配線接続用のコネクタハウジング、ＥはハウジングＤに内挿される雄端子、Ｆはクリップ状の端子である。ブスバー回路板Ｃは、複数のブスバー回路１３1、１３2および１３3を、ハウジング１５を一体的に形成した蓋板１６と、ハウジング１５に対する嵌着溝２０を設けた絶縁基板１９との間に狭持して構成する。ブスバー回路１３1は、従来と同様に細巾帯状であるが、絶縁基板１９の面に直交した状態で所望のパターンを有して折曲加工により形成され、その先端部にＴ字状の雄端子部１４が形成されている。この雄端子部１４は、回路の一面にほぼ直交して折り曲げ連成した第１の折曲片１４ａと、該片１４ａの先端延設部を折返し重合しかつ前端が回路の他面側にのびる折返し重合板１４ｂと、該板１４ｂの先端延設部を回路の他面に向けて折返した第２の折曲片１４ｃとにより成る。そして、第２の折曲片１４ｃの先端は場合により、ブスバー回路１３2に示す如く、重合部１４ｄを介して更に延設し、他のブスバー回路１３2’を構成する。即ち、この場合には１本のブスバー回路１３2−１３2’の中間に押す端子部１４が形成されている。なお、ブスバー回路１３3は直線状であり、雄端子部を有しない。」（明細書第５頁第３行〜第６頁第１３行）
　
　
５．対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載されている「巾方向に縦に収納・固定されたブスバー」「ジャンクションブスバー」はそれぞれ、本願発明における「連続縦バスバー」「端子用単品材」に相当するものである。引用文献１において図面を参酌する限と、ブスバーは一定幅を有することは明らかであり、また更に引用文献１においても、巾方向に縦に収納・固定されたブスバーの所用位置にジャンクションブスバーを接続しているので両者は、
「電気接続箱の内部回路として収容するバスバーを、連続材からなる連続縦バスバーに、端子用単品材を接続して形成し、該連続縦バスバーの長さ方向の所要位置に、端子用単品材を接続させて連結していることを特徴とする電気回路材。」
である点で一致するが、以下の点において相違している。
　
（相違点１）本願発明においては、連続縦バスバーを「所用位置で回路形状に屈曲させている」のに対し、引用文献１に記載された発明には、上記の構成がない点。
（相違点２）本願発明においては、端子用単品材は「両端に圧接刃を備えた形状」であるのに対し、引用文献１に記載された発明では、端子用単品材の両端に「ブスバーとの接続部」を有するに過ぎない点。
（相違点３）本願発明においては、「端子用単品材が連続縦バスバーの長さ方向の中間位置の上部あるいは／および下部の所定位置に圧接接続されている」のに対し、引用文献１に記載された発明には、このような構成がない点。
　
　
６．判断
（６−１）相違点１について検討する。
　上記の（４−２）に示されるように、引用文献２には電気接続箱内に収容される連続縦バスバーを、回路形状に屈曲させて使用する構成が記載されている。この屈曲が回路として必要な所用位置で行われることは当然な事項であり、この引用文献２に記載の公知な構成を、引用文献１に記載された発明に適用することは、当業者にとって容易な事項に過ぎない。
（６−２）相違点２について検討する。
　先の拒絶査定時において挙げられた特開平８−２２７７３６号公報（以下、「周知例」という）に記載されているように、連続縦バスバーに圧接接続させる端子用単品材を、その両端に圧接刃を備えた形状と為すことは周知な事項であり（周知例の明細書【００２２】段、図面第３〜５図等を参照）、この周知な構成を、引用文献１に記載された発明に対して用いることに格別の困難性は認められない。
（６−３）相違点３について検討する。
　上記（６−２）で検討したように、周知の両端に圧接刃を備えた形状の端子用単品材を、引用文献１に記載された発明に対して適用することに格別の困難性は認められず、その際、連続縦バスバーの長さ方向の中間位置の上部あるいは／および下部の所定位置、要するに必要な電気的接続を行う必要のある位置において、該連続縦バスバーに圧接接続することは、当業者が設計変更として適宜行うことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１に記載された発明、および引用文献２、周知例に記載の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明および引用文献２、周知例に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２〜４に係る発明について審理するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。