【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９４１２１２号発明「実験動物飼育用の給水具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９４１２１２号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２９４１２１２号に係る発明は、平成８年３月１１日に特許出願したものであって、平成１１年６月１８日に設定登録され、その後の平成１７年８月３１日に株式会社・イシハラより特許無効の審判が請求されたものであり、願書に添付された明細書及び図面（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本件発明」という。）である。
（本件発明）
「耐熱性プラスチックで形成された貯水壜の口部に有底筒状の金属製キャップを螺嵌すると共に、前記口部の先端面と前記キャップの底壁部内面との間に、耐熱性シールパッキンを介装し、前記キャップの底壁部中央に、金属製給水管の基端部を貫通固着してなる実験動物飼育用の給水具。」
　
２．請求人の主張
　審判請求人は、本件発明の特許を無効とする、との審決を求め、次の理由及び証拠に基づいてその特許は無効とされるべきであると主張する。
（理由１）本件発明は、本件出願前に頒布された甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものである。
（理由２）特許請求の範囲の請求項１に記載された「金属製給水管の基端部を貫通固着してなる」における「貫通固着」の技術的意義が明細書を参酌しても一義的に定めることができず、本件発明が不明確であるから、同上請求項１の記載が特許法３６条６項２号の要件を満たしていない。
　
（証拠）
甲第１号証：「ＴＥＣＮＩＰＬＡＳＴ」社の商品カタログ、１９９２年版、表紙及び目次頁並びに第８，９，１６，１７，２０，２１，３０頁 
甲第２号証：米国特許第４３９３８１３号明細書
甲第３号証：特開平３−２４０６５９号公報
甲第４号証：特許技術用語集第２版、第２８、５９頁
　
　なお、審判請求人は、周知例として下記参考資料を提出している。
参考資料１：特開平７−２０４６２７号公報
参考資料２：特開平７−１９５０６９号公報
　
３．被請求人の主張
　一方、被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め」（答弁の趣旨）、次のように主張する。
（理由１について）
　甲第１号証及び甲第２号証には、本件発明の「前記口部の先端面と前記キャップの底壁部内面との間に、耐熱性シールパッキンを介装し」という構成要件が開示されていないし、甲第３号証はその技術分野が異なるものであるから、本件発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（理由２について）
　本件発明の「金属製給水管の基端部を貫通固着してなる」が、明細書の記載から見て、「キャップの低壁部の中央に金属性給水管の基端部を固着する際にキャップの低壁部側から金属性給水管の内部に水が流通するよう貫通状態に固着される」という意味であることが明らかである。
　
　なお、被請求人は、説明資料として、参考資料１−１及び１−２を提出している。
参考資料１−１：甲第１号証の第１６頁に番号を付したもの。
参考資料１−２：甲第１号証の第１７頁に番号を付したもの。
　
４．甲第１号証ないし甲第３号証の記載事項等
（１）甲第１号証に記載の発明
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証（以下、「刊行物１」という。）には、被請求人が答弁書（第３頁及び第５頁〜第６頁参照）に記載しているように、刊行物１の第１６頁及び第１７頁の記載内容から見て、次の構造の実験動物飼育用（「FOR SMALL LABORATORY ANIMALS」）の給水具（「WATER BOTTLES」）が記載されていると認められる。
（イ）「耐熱性プラスチックで形成され、円錐形首部を備えたボトルに、キャップ側面が平坦で、キャップの低壁部中央に金属製給水管の基端部を貫通固着してなる金属製またはポリアミド製キャップを強く嵌合してなる実験動物飼育用給水具（注：参考資料１−１の第１６頁の写真の中央部に示す丸数字「１」のボトルに、参考資料１−２の第１７頁の写真の丸数字「１」又は丸数字「２」のキャップを嵌合した給水具である。）」
（ロ）「耐熱性プラスチックで形成され、シリコンリング首部を備えたボトルに、キャップ側面が平坦面で、キャップの低壁部中央に金属製給水管を貫通固着してなる金属製またはポリアミド製キャップを強く嵌合してなる実験動物飼育用給水具（注：参考資料１−１の第１６頁の写真の右側に拡大して示す丸数字「２」のボトルに、参考資料１−２の第１７頁の写真の丸数字「１」又は丸数字「２」のキャップを嵌合した給水具である。）」
（ハ）「耐熱性プラスチックで形成され、ねじを設けた首部を備えたボトルに、キャップ側面にねじが刻設され、キャップの低壁部中央に金属製給水管を貫通固着してなる金属製キャップを螺嵌してなる実験動物飼育用給水具（注：参考資料１−１の第１６頁の写真の左側に拡大して示す丸数字「３」のボトルに、参考資料１−２の第１７頁の写真の丸数字「３」のキャップを螺嵌した給水具である。）」（以下、当該（ハ）の実験動物飼育用給水具を「引用発明」という。）
　
（２）甲第２号証の記載事項
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２号証（以下、「刊行物２」という。）には、「Watering device for pet animals」（動物飼育用の給水具）の発明に関して、図面のＦＩＧ．１〜ＦＩＧ．３とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「 On the outer circumferential surface of the opening part 5, a screw 6 is externally threaded, on the one hand, while on the other a packing rubber 9 is inserted along the inner circumference of the opening part 5 with a sucking pipe 8 inserted in a through hole 7 of the central part thereof. Then, an internally threaded cap 10 which correspondingly engages with the above screw 6 is put thereon so as to prevent the packing rubber 9 from coming out. Of course, this cap 10 also has a hole 17 into which the sucking pipe 8 is allowed to be inserted.」（第３頁第１欄第６８行〜第２欄第１０行）［翻訳文：開口部５の外周表面には雄ねじ６が螺刻され、一方、開口部５の内部には内周面に沿ってパッキンゴム９が挿入され、パッキンゴム９の中央部の挿入穴７には給水管８が挿入されている。そして、雄ねじ６に螺合するように内側にねじが刻設されたキャップ１０は、パッキンゴム９が出てくるのを防ぐためにその上に装着される。もちろん、このキャップ１０にも、給水管８を挿入することができる穴１７がある。］
　
（２）甲第３号証の記載事項
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第３号証（以下、「刊行物３」という。）には、「密封容器」の発明に関して、図面の第１図〜第８図とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「密封容器は、容器本体１０と、容器本体１０の開口部１１を閉鎖するキャップ２０と、キャップ２０の内面に装着するパッキング３１とを備えてなる（第１図、第２図）。容器本体１０は、外周に雄ねじｌｌａを形成した広口の開口部１１を有し、…開口部１１の周端縁には、連続するエッジ部１１ｂが形成されており、エッジ部１１ｂは、容器本体１０の外側に向う斜面１１ｃを伴っている。キャップ２０は、雄ねじｌｌａに螺合する雌ねじ２０ａ付きのねじ式のキャップであり、その外周には、滑り止めのローレット２０ｂが形成されている。…パッキング３１は、キャップ２０の内面に装着されている。」（公報第２頁左下欄第１１行〜右下欄第９行）
（ロ）「かかる密封容器は、内容物を充填した後、キャップ２０を締め付けると（第２図）、容器本体１０の開口部１１の周端縁は、そのエッジ部１１ｂがパッキング３１にやや食い込むようにして容器本体１１を封止することができる。」（公報第３頁左上欄第４〜８行）
　
５．当審の判断
（１）対比
　そこで、本件発明と引用発明とを対比すると、その機能ないし構造から見て、引用発明における「実験動物飼育用給水具」は本件発明における「実験動物飼育用の給水具」に、引用発明における「耐熱性プラスチックで形成され」た「ボトル」は本件発明における「耐熱性プラスチックで形成された貯水壜」に、引用発明における「首部」は本件発明における「口部」に、それぞれ相当するといえる。
　また、引用発明における「金属製キャップ」が、有底筒状の形態を備えていることは自明な事項である。
　してみると、両者は、
「耐熱性プラスチックで形成された貯水壜の口部に有底筒状の金属製キャップを螺嵌すると共に、前記キャップの底壁部中央に、金属製給水管を貫通固着してなる実験動物飼育用の給水具。」である点で一致し、次の点で相違するということができる。
　
（相違点１）給水管の貫通固着の態様に関して、本件発明が「金属製給水管の基端部を貫通固着」するとしているのに対して、引用発明がこのような基端部を貫通固着する態様といえるか否かが明らかでない点。　　
（相違点２）金属製キャップ内の構成に関して、本件発明が「前記口部の先端面と前記キャップの底壁部内面との間に、耐熱性シールパッキンを介装し」ているという構成を備えるのに対して、引用発明はそのようなパッキンを備えていない点。
　
（２）相違点の検討
　そこで、上記の相違点１〜２について検討する。
　
（相違点１について）
　ところで、審判請求人は、理由２において、本件発明の「金属製給水管の基端部を貫通固着してなる」における「貫通固着」の技術的意義が不明確であると主張している。
　そこで、本件発明の「金属製給水管の基端部」及び「貫通固着」の技術的意義につき、本件特許明細書の記載を参酌すると、その段落【００１６】に「この給水管６をキャップ４に貫通固着するには、特に図６に示すように、こ給水管６の一端部、即ち基端部をキャップ４の支持筒部８に挿通すると共に、この給水管６の基端部をキャップ４の底壁部４ａ内面から所要高さＨ突出させた状態で、この支持筒部８の内周面と給水管６の基端部外周面との間の隙間に、キャップ４内側から銀蝋等の鑞付け材料１１を十分行き渡るように流し込んで、給水管６の基端部と支持筒部８とを鑞付けすることにより、給水管６をキャップ４の底壁部４ａ中央に貫通固着する。これによって、給水管６はキャップ４に対し強固に固着されると共に、給水管６とキャップ４との間の水密性が確保される。」との記載が、また、その段落【００２０】に「また、給水管６の先端部には球弁１３が設けてある。この球弁１３は、給水管６内に挿入された複数個の球体１３ａと、給水管６の先端部に形成され、前記球体１３ａと密接係合する絞り部（弁座）６ａとからなり、各球体１３ａは給水管６の内径より若干小さい外径を有する。」との記載がある。
　これらの記載からすると、本件発明の「金属製給水管の基端部」は、金属給水管のキャップ側の一端部を意味し、当該基端部を「貫通固着」することが、キャップの底壁部側から金属性給水管の内部に水が流通できるように貫通させて固着することを意味することも明らかである。
　一方、引用発明も、その金属製給水管のキャップ側の一端部を、当該キャップの底壁部中央に貫通固着するものであって、当該キャップの底壁部側から金属性給水管の内部に水が流通できるように貫通させて固着するものであることが明らかである。
　してみると、本件発明の相違点１に係る構成は、引用発明と実質的な相違がないといえる。
　
（相違点２について）
　ところで、例えば、刊行物３にも示されているように、ねじ式のキャップを用いて容器本体の開口部を閉鎖する密封容器において、キャップの内面に装着するパッキングを備えるとともに、当該キャップを締め付けると容器本体の開口部の周端縁のエツジ部が当該パッキングにやや食い込むようにして容器本体を封止することができるようにすることは、従来より食品用等の各種密封容器で広く採用されている周知の技術であったといえる。
　また、本件特許明細書の段落【０００３】にも従来技術として記載されているように、実験動物飼育用の給水具を「オートクレープ」を使用して高温蒸気により滅菌を施すことが従来より普通に採用されており、このような「オートクレープ」による高温状態での滅菌作業に配慮して、同上特許明細書の段落【０００２】に記載されたところの従来の給水具に使用されていたゴム栓等を耐熱性のものと選択することも、例えば、特開昭５０−１５７１７９号公報の第１頁右下欄（「耐熱性ゴム栓」参照）に示されるように、従来より周知の技術であったといえる。
　してみると、刊行物３に示されたような周知のパッキングを、同様のねじ式のキャップを用いるところの引用発明に適用することは、当業者が容易に想起し得たことといわざるを得ないし、また、当該パッキングを適用するに際して、これを耐熱性のものと選択することも、当業者が普通に配慮して採用する設計的事項であるといえる（ちなみに、上記周知のパッキングを適用するに際して、そのパッキンないしパッキングを介装させる態様を、キャップの底壁部中央に貫通固着された金属製給水管による給水を妨げないような態様のもの、すなわち、刊行物２に示されるようなパッキンゴム９の中央部の挿入穴７に給水管８が挿入されるような態様のものとすることも、当業者が当然に配慮して採用する設計的事項である）。
　したがって、相違点２に係る本件発明の構成は、引用発明に上記周知の技術を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものといわざるを得ない。
　
　そして、本件発明の奏する作用・効果も、上記刊行物１〜３に記載された事項並びに従来より周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、他の理由及び証拠を検討するまでもなく、本件発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。