【事件の表示】
　特願２００２−１５４１９４「目地ジョイナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　３日出願公開、特開２００３−３４３０２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月２８日の出願であって、平成１６年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
「【請求項１】　隣接する窯業系材料からなる外装材の端面間に形成される目地部に配されると共に，該目地部に打設するシーリング材の下地となる目地ジョイナーであって，　該目地ジョイナーは，上記目地部の目地幅と略同幅の凸条を有する鋼板からなる基体を備え，
　上記凸条の表面領域には，シリコーン系化合物による表面処理が施されていないと共にエンボス加工，溝切り加工，切り目加工などによる粗面化もなされていないポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂からなるシート状体が積層され，
　上記表面領域の反対側面には上記シート状体は積層されておらず，
　上記シート状体は，裏面に接着剤層又は粘着剤層を塗布してなり，上記基体に貼着される前においては，上記接着剤又は上記粘着剤の塗布面に離型紙を配設して巻回した状態で供給されるものであることを特徴とする目地ジョイナー。」
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「外装材」に関して、「窯業系材料」との限定を付加して減縮し、「シート状体」に関して、「裏面に接着剤層又は粘着剤層を塗布してなり，上記基体に貼着される前においては，上記接着剤又は上記粘着剤の塗布面に離型紙を配設して巻回した状態で供給されるものである」との限定を付加して減縮するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−８８９３５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の（イ）ないし（ワ）の事項が記載されている。
（イ）「隣接する外装材の端面間に形成される縦目地部に配置される縦目地ジョイナーであって、該縦目地ジョイナーは前記縦目地幅とほぼ同じ幅の凸条を有しており、少なくとも該凸条の表面領域は、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂から選ばれる樹脂からなり・・・樹脂層とされていることを特徴とする縦目地ジョイナー。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ロ）「前記樹脂層は、前記凸条表面に接着積層したポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂から選ばれる樹脂で作られた樹脂テープにより形成されていることを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の縦目地ジョイナー。」（【特許請求の範囲】【請求項４】）
（ハ）「【発明の属する技術分野】
　本発明は隣接する外装材の端面間に形成される縦目地部に配置される縦目地ジョイナーに関する。」（段落【０００１】）
（ニ）「【従来の技術】　建物の躯体側に例えば窯業系建築板のような外装材を突き付け接合しながら壁面を構築することは知られている。図６はその一例であり、２枚の外装材１０、１０が、縦胴縁１１に取り付けた留め付け金具１２、１２を用いて、端面同士を突き合わせた状態で接合される。外装材の熱による伸縮や経年の寸法収縮を考慮して、左右の端面部の間には１０ｍｍ程度の隙間（縦目地部）１３を設けて留め付けるのが普通であり、該縦目地部１３部分から雨水が浸入するのを防ぐために、弾性を有する材料からなるシーリング材１４が充填される。・・・」（段落【０００２】）
（ホ）「また、防水を一層確実なものとするために、前記縦目地部１３に入り込む凸条２１を備えた長尺状の縦目地ジョイナー２０が、該凸条２１を前記縦目地部１３部分に入り込ませた姿勢で縦胴縁１１に取り付けられる。なお、図示の縦目地ジョイナー２０はハットジョイナーと呼ばれる形状のものであり、樹脂製あるいは金属製のものが多い。・・・）（段落【０００３】）
（ヘ）「本発明は・・・、通常の外装材の留め付け施工時に使用されているシーリング材との接着性能がきわめて低く、それにより、縦目地部に打ち込んだシーリング材に切れや剥離が生じるのをほぼ完全に回避することのできる縦目地ジョイナーを提供することを目的とする。」（段落【０００７】）
（ト）「【課題を解決するための手段】
　本発明者は、上記課題を解決すべく、通常の外装材の留め付け施工時に使用されているシーリング材と縦目地ジョイナーあるいはボンドブレーカとして使用されうる多くの材料との間の接着性、被接着性（剥離性）について、組み合わせを変えて多くの実験を行った。その結果を表１に示す。」（段落【０００８】）
（チ）「【０００９】
　表１は、左右外装板の接合隙間部に介在させたハットジョイナーの頂面（目地底部）に各社のボンドブレーカを貼着させ、その上から各社のシーリング材を打設して、室温で３日養生させた後に、該シーリング材を指で掴んで引っ張ったときの、ジョイナーからのシーリング材の剥離性の感触を、官能的に評価した結果を示すものであり、完全に剥離した場合を○、部分的に剥離した場合を△、完全に密着している場合を×でもって、それぞれ示している。」（段落【０００９】）
（リ）「本発明は上記の実験から得た知見に基づくものであり、本発明による縦目地ジョイナーは、隣接する外装材の端面間に形成される縦目地部に配置される縦目地ジョイナーであって、前記該縦目地幅とほぼ同じ幅の凸条を有しており、・・・」（段落【００１１】）
（ヌ）「前者の場合には、本体部分の素材は自由であり任意の金属材料や樹脂材料を使うことができる。前記凹凸エンボスが形成された樹脂層部分は、接着テープとして予め形成しておくことが可能であり、必要時に、本体部分の前記凸条の表面領域に該接着テープを接着すればよい。・・・」（段落【００１４】）
（ル）「本発明による縦目地ジョイナーによれば、シーリング材と縦目地ジョイナーの凸条表面領域との間の接着力はきわめて低く、剥離性が大きいことから、打設されたシーリング材の挙動を制限するような第３の接着面がシーリング材と縦目地ジョイナーの凸条表面領域との間に形成されることはない。それにより、縦目地部に打ち込んだシーリング材に切れや剥離が生じるのをほぼ完全に回避することができる。」（段落【００１６】）
（ヲ）「【発明の実施の形態】
・・・この縦目地ジョイナー１は、鋼板加工品であり、躯体への取り付け面である左右の基部２と、隣接する外装材の間に形成される隙間部分に入り込む凸条３とからなる本体部分４と、該凸条３の表面領域（図示の例では、凸条３の前面及び両側面の全領域）に貼着された、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、又はフッ素系樹脂のいずれかの樹脂からなりかつ表面に凹凸エンボス５が形成された樹脂テープ６、とから構成されている。」（段落【００１７】）
（ワ）表１には、Ｅ社のボンドブレーカーがテフロン加工であり、Ｄ社及びＦ社からＨ社のボンドブレーカーが表面エンボス凹部が施されていることから、その比較対象となるＡ社からＣ社のボンドブレーカーは、表面シリコーン処理が施されていないと共に表面エンボス加工凹部が施されていないポリエチレン又はポリプロピレンの樹脂テープが積層されたものが挙げられている。またシーリング材との関係でも、完全に剥離した場合の○のマークが施されている実験例が示されている。
　これらの記載から、引用例には、「隣接する窯業系材料からなる外装材の端面間に形成される縦目地部に配されると共に、該縦目地部に打設するシーリング材の下地となる縦目地ジョイナー１であって、該縦目地ジョイナー１は、上記縦目地部の目地幅とほぼ同じ幅の凸条３を有する鋼板加工品である基部２を備え、上記凸条の表面領域には、表面シリコーン処理が施されていないと共に表面エンボス加工凹部が施されていないポリエチレン又はポリプロピレンの樹脂テープ６が積層され，上記表面領域の反対側面には上記樹脂テープ６は積層されておらず、上記樹脂テープ６は，裏面に接着積層してなる目地ジョイナー１。」の発明が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例記載の発明とを比較すると、引用例記載の発明の「縦目地部」、「縦目地ジョイナー１」、「ほぼ同じ幅の凸条３」、「鋼板加工品である」、「基部２」、「表面シリコーン処理が施されていないと共に表面エンボス加工凹部が施されていない」、「ポリエチレン又はポリプロピレンの樹脂テープ６」、「接着積層」、は、本願補正発明の「目地部」、「目地ジョイナー」、「同幅の凸条」、「鋼板からなる」、「基体」、「シリコーン系化合物による表面処理が施されていないと共にエンボス加工，溝切り加工，切り目加工などによる粗面化もなされていない」、「ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂からなるシート状体」、「接着剤層又は粘着剤層を塗布」に相当するから、両者は、
「隣接する窯業系材料からなる外装材の端面間に形成される目地部に配されると共に，該目地部に打設するシーリング材の下地となる目地ジョイナーであって，該目地ジョイナーは，上記目地部の目地幅と略同幅の凸条を有する鋼板からなる基体を備え，上記凸条の表面領域には，シリコーン系化合物による表面処理が施されていないと共にエンボス加工，溝切り加工，切り目加工などによる粗面化もなされていないポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂からなるシート状体が積層され，上記表面領域の反対側面には上記シート状体は積層されておらず，上記シート状体は，裏面に接着剤層又は粘着剤層を塗布してなる目地ジョイナー。」である点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点〉
　シート状体が、本願補正発明では、基体に貼着される前においては、接着剤又は粘着剤の塗布面に離型紙を配設して巻回した状態で供給されるものであるのに対し、引用例記載の発明ではそのような構成であるのかどうか不明な点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　接着剤又は粘着剤の塗布面に離型紙を配設し、巻回することは、当該技術分野に限らずきわめて普通に行われることであるから、相違点のような構成とすることは、当業者ならば容易に成し得るものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下するべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年９月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　隣接する外装材の端面間に形成される目地部に配されると共に，該目地部に打設するシーリング材の下地となる目地ジョイナーであって，
　該目地ジョイナーは，上記目地部の目地幅と略同幅の凸条を有する鋼板からなる基体を備え，
　上記凸条の表面領域には，シリコーン系化合物による表面処理が施されていないと共にエンボス加工，溝切り加工，切り目加工などによる粗面化もなされていないポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂からなるシート状体が積層され，
　上記表面領域の反対側面には上記シート状体は積層されていないことを特徴とする目地ジョイナー。」
（【請求項２】以下は省略）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、本願補正発明から「外装材」に関して、「窯業系材料」との限定、「シート状体」に関して、「裏面に接着剤層又は粘着剤層を塗布してなり，上記基体に貼着される前においては，上記接着剤又は上記粘着剤の塗布面に離型紙を配設して巻回した状態で供給されるものである」との限定の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
                                      
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。