【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４７９０６７号発明「画像撮影装置および方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４７９０６７号の請求項１ないし３、５、８、２０に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第３４７９０６７号の請求項４に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その七分の一を請求人の負担とし、七分の六を被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　出願日　　　　　　　　　　　　平成１５年１月３０日
　　　　　　　　　　　　　　　（優先権主張平成１４年５月１７日）
　設定登録　　　　　　　　　　　平成１５年１０月３日
　(特許第３４７９０６７号)
　本件無効審判請求　　　　　　　平成１６年４月９日
　答弁書　　　　　　　　　　　　平成１６年７月２３日
　訂正請求書　　　　　　　　　　平成１６年７月２３日
　弁駁書　　　　　　　　　　　　平成１６年９月１日
　口頭審理陳述要領書(被請求人)　平成１６年１０月２６日
　口頭審理　　　　　　　　　　　平成１６年１０月２６日
　訂正拒絶理由通知　　　　　　　平成１６年１２月１５日
　意見書　　　　　　　　　　　　平成１７年１月１４日
　手続補正書　　　　　　　　　　平成１７年１月１４日　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　平成１７年１月１４日付の訂正請求書の手続補正書において、被請求人が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
［訂正事項ｂ］
　特許請求の範囲の請求項５を
「【請求項５】
　
画像合成のための仕切スクリーンに形成された開口部は、丸型であり、
［訂正事項ｃ］
　特許請求の範囲の請求項８を
「【請求項８】
　上記仕切スクリーンが、カメラの撮影範囲をカバーする大きさ
であり、カメラの撮影範囲に余分なものが写り込まないよう
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張、変更の存否
　上記訂正事項ｂは、画像撮影装置が備える「画像合成のための仕切スクリーンに形成された開口部が、丸型である」点を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｃは、画像撮影装置が備える「仕切スクリーンが、カメラの撮影範囲に余分なものが写り込まないように設定されている」点を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）独立特許要件
　訂正明細書の請求項６、７、９ないし１９は、前記訂正事項ｂ、ｃの請求項５、８の訂正に伴い、該請求項を引用している部分が訂正されたものであり、当該訂正は特許無効審判が請求されていない請求項についての訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当するから、訂正明細書の請求項６、７、９ないし１９に係る発明の独立特許要件について検討する。
　訂正明細書の請求項６、７、９ないし１９に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項６、７、９ないし１９に記載された事項により特定されたとおりのものであって、請求人が提出した甲第１号証に記載された発明と同一であると認めることができない。
　したがって、訂正明細書の請求項６、７、９ないし１９に係る発明は、出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　
（４）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び特許法第１３４条の２第５項において準用する特許法第１２６条第３項から第５項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件特許発明
　被請求人が請求した訂正は認められるので、平成１７年１月１４日付け訂正請求書の手続補正書による訂正後の請求項１ないし５、８、２０に係る発明（以下「本件特許発明１ないし５、８、２０」という。）は、訂正明細書に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】撮影領域に存在する被写体を撮影して撮影画像を生成するカメラと、撮影画像を被写体に対して表示するディスプレイと、撮影画像をプリント出力するプリンタとを備え、使用者を含む被写体を撮影してその撮影画像等をプリントする画像撮影装置であって、
　上記撮影領域に存在する被写体とカメラとの間に、カメラの撮影範囲内に被写体を露出させることができる開口部が形成された画像合成のための仕切スクリーンが設けられ、
　上記仕切スクリーンの開口部から露出された被写体の身体の一部を開口部や仕切スクリーンとともに撮影した撮影画像に被写体の前景として写り込んだ仕切スクリーンの部分に第２画像を合成して合成画像を生成する画像合成手段とをさらに備えたことを特徴とする画像撮影装置。
【請求項２】上記撮影画像を表示して、使用者の操作による上記第２画像の入力を受け付ける第２画像受付手段を備える請求項１記載の画像撮影装置。
【請求項３】上記仕切スクリーンよりも被写体側の被写体のバックとなる領域にバックスクリーンが設けられている請求項１または２記載の画像撮影装置。
【請求項４】上記バックスクリーンに、仕切スクリーンのカメラ側面に施された着色とは異なる着色が施されている請求項３記載の画像撮影装置。
【請求項５】画像合成のための仕切スクリーンに形成された開口部は、丸型であり、カメラによる撮影時に被写体を照明する照明手段が、上記仕切スクリーンよりもカメラ側に配置されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像撮影装置。
【請求項８】上記仕切スクリーンが、カメラの撮影範囲をカバーする大きさであり、カメラの撮影範囲に余分なものが写り込まないように設定されている請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像撮影装置。
【請求項２０】使用者を含む被写体を撮影してその撮影画像をプリントする画像プリント作成方法であって、撮影領域に存在する被写体に撮影させて撮影画像を生成する撮影ステップと、撮影画像を被写体に対して表示する画像表示ステップと、上記撮影画像をプリント出力するプリントステップとを備え、上記撮影ステップを、撮影領域に存在する被写体とカメラとの間にカメラの撮影範囲内に被写体を露出させることができる開口部が形成された仕切スクリーンを設けた状態で実行し、上記仕切スクリーンの開口部から露出された被写体の身体の一部を開口部や仕切スクリーンとともに撮影した撮影画像に被写体の前景として写り込んだ仕切スクリーンの部分に第２画像を合成して合成画像を生成することを特徴とする画像撮影方法。」
　
４．請求人の主張
　請求人は、証拠方法として、下記の甲第１号証を提出し、本件特許発明１ないし５、８、２０は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明１ないし５、８、２０は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきであると主張している。
甲第１号証：特願２００２−１４２７６３号（特開２００３−２８００８４号）の国内優先の基礎となる出願（特願２００２−１０４８６号）の願書に最初に添付された明細書及び図面
　
５．被請求人の主張
　一方、被請求人は、以下の理由により、請求人の主張する無効の理由はない旨主張している。
（１）第１の理由
　本件の特許査定時には、特願２００２−１０４８６号の願書に最初に添付された明細書及び図面（甲第１号証）は公開されていないため、本件の請求項１ないし５、８、２０に係る発明の特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
（２）第２の理由
　本件の請求項１ないし５、８、２０に係る発明の特許は、甲第１号証に記載された発明とは同一ではなく、請求人の主張する無効理由はない。
　
６．被請求人の主張する第１の理由について
　被請求人は、平成１６年７月２３日付答弁書において、概略次のように主張している。
　本件特許の特許査定日は、平成１５年９月３日であるのに対し、甲第１号証が特許法第４１条第３項の規定によりみなし公開されたのは、本件特許の特許査定日の後である平成１５年１０月２日である。特許法第２９条の２は、その適用要件として、（ａ）先願に記載の発明と後願発明とが同一であること、および、（ｂ）先願が公開されていること、（ｃ）発明者、出願人が先願と後願とで異なること、を要求している。しかしながら、本件の特許査定時には、甲第１号証は公開されてはいないから、本件特許の特許査定は何ら違法性を有さず、本件の請求項１ないし５、８、２０に係る各特許発明は、特許法第１２３条第１項第２号（「その特許が・・・第２９条の２、・・・の規定に違反してされたとき。」）に該当しない。すなわち、本件特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。
　したがって、本件特許は何ら特許法第１２３条第１項第２号に該当するものではなく、審判請求人の「本件の請求項１ないし５、８、２０に係る各特許発明は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、」との主張は妥当性を欠く。
　
　そこで、上記被請求人の主張について検討する。
（イ）本件特許は、平成１５年９月３日に、審査官が特許をすべき旨の査定（特許法第５１条「審査官は、特許出願について、拒絶の理由を発見しないときは、特許をすべき旨の査定をしなければならない。」との規定による査定）をし、平成１５年１０月３日に設定の登録がされたものである。
（ロ）一方、審判請求人が提出した甲第１号証が、特許法第４１条第３項の規定により出願公開されたものとみなされるのは、平成１５年１０月２日である。
（ハ）被請求人は、『本件の特許査定時には、甲第１号証は公開されてはいないから、本件特許の特許査定は何ら違法性を有さず、本件の請求項１ないし５、８、２０に係る各特許発明は、特許法第１２３条第１項第２号（「その特許が・・・第２９条の２、・・・の規定に違反してされたとき。」）に該当しない。』（上記答弁書第３頁１１行ないし１４行）と主張するが、前記（イ）、（ロ）によれば、本件特許の設定の登録がされ、特許権が発生した平成１５年１０月３日には、審判請求人が提出した甲第１号証は、すでに特許法第４１条第３項の規定により出願公開されたものとみなされるのであるから、上記「本件の請求項１ないし５、８、２０に係る各特許発明は、特許法第１２３条第１項第２号（「その特許が・・・第２９条の２、・・・の規定に違反してされたとき。」）に該当しない」との被請求人の主張は失当である。
（ニ）また、被請求人は、『特許法第１２３条第１項第２号は、査定時に、「その特許が・・・第２９条の２、・・・の規定に違反してされたとき。」に無効審判を請求することができることを規定するのみであり、』（上記答弁書第４頁１行ないし３行）と主張しているが、特許法第１２３条第１項第２号には、「査定時に」との規定はなく、被請求人の前記主張は失当である。
　
７．甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証：特願２００２−１４２７６３号（特開２００３−２８００８４号）の国内優先の基礎となる出願（特願２００２−１０４８６号）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）この発明は、照明手段で撮像空間内の１以上の被写体を照明し撮像手段で撮像して撮像画像を作成する撮像処理を許容し、編集対象の画像に対して編集手段で編集して編集画像を作成する編集処理を許容し、所定の画像を出力手段で出力する写真シール自動販売方法またはその装置であって、撮像手段で撮像する撮像範囲から周景演出手段で被写体の一部の遮断を許容して被写体の周景の演出を可能にする写真シール自動販売方法またはその装置であることを特徴とする。
　これにより、利用者は例えば足や手を隠した状態、体を隠して顔だけを出した状態、又は体を星型に刳り貫いたような状態など様々な状態で撮像することができ、隠した部分を含めた周景にクロマキー合成を行うことが可能になる。また、編集処理で利用するペンやスタンプ等の落書き用アイテムや、撮像画像に対して合成する合成用画像（周景画像）などを、工夫して選択・利用して編集処理を行う事により、バリエーション豊かな編集画像を作成することができるため、アミューズメント性が飛躍的に向上する。（第４頁段落【０００８】、【０００９】）。
（ｂ）周景演出手段は、透明、半透明、及び／又は不透明の布材又は樹脂材等の部材で形成したカーテン等の幕体、星型等適宜の形状に形成した板材、及び／又は、撮像時にデジタル合成して仮想的（バーチャル）に特定部分で被写体を隠して表示しないようにするハートマークや着物等の絵柄を表示する前景合成用画像であることを含む。前記周景は、一般的に被写体を取り巻く風景を指し、撮像画像で被写体以外のものが写っている部分、すなわち、被写体の背景や、被写体を隠す前記幕体や前記板材等の周景演出手段であることを含む。
　好ましい実施の形態として、前記周景演出手段に、１以上の切り込み部を備えた幕体を利用することができる。前記切り込み部は、スリット状の縦方向又は横方向の切り込み、ハート型や星型等の形に刳り貫いて形成した切り込み、短冊状の細長い布を幅方向に複数並べて前記幕体を形成した際に発生する各布間の分かれ目であることを含む。
　前記構成により、例えば横方向に切り込みが複数入っている幕体を利用し、前記切り込みから顔と足だけを撮像手段側に出して撮像するといったことができ、・・・（第５頁段落【００１２】ないし【００１４】）。
（ｃ）写真シール自動販売機１は枠３でボックス状に囲繞し、中央に撮像空間４を有してその奥側（背面側）に筐体２を備え、前記撮像空間４の手前側（正面側）に特殊カーテン１８で囲繞した隠蔽空間５を備える。
　前記構成のうちまず筐体２について説明すると、該筐体２は、正面上部に正面視四角形の縦長のスクリーン１６ｐを備えており、その中央少し上方に被写体を撮像するデジタルカメラ１４を備えている。前記スクリーン１６ｐの周囲には、上部に上照明ボックス１５ａ、左部に左照明ボックス１５ｂ、右部に右照明ボックス１５ｃ、下部に下照明ボックス１５ｄをそれぞれ備えており、各照明ボックスで撮像空間４内の被写体を略均一に照明する。
　前記各照明ボックスは、図２の筐体２の斜視図に示すように、ストロボ発光するストロボ照明装置２４（２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ）、半透明部材で形成して透過する光を拡散する拡散板２５（２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ）、及び、白色塗装によって光を反射する反射板２６（２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ）で構成する（第８頁段落【００２９】、【００３１】ないし【００３３】）。
（ｄ）撮像空間４の天井面正面側には、映像を投射するプロジェクタ１６を備えており、該プロジェクタ１６は、筐体２に備えたスクリーン１６ｐに撮像前のプレビュー表示や撮像画像を投影し、利用者が大画面で撮像画像等を細部まで確認できるように構成している。撮像空間４の右側面には、画像を表示すると共にタッチペンによるペンタッチ入力が可能な撮像用タッチモニタ１３ｇを備え、利用者に対して撮像時にアップ撮像と全身撮像の切り替え操作や、シャッタのカウントダウン開始といった入力を可能にしている。
　次に、隠蔽空間５について説明すると、該隠蔽空間５の上部には平面視略四角形で角を丸めた形状のカーテンレール１７を備え、該カーテンレール１７に前記隠蔽空間５を囲繞するループ状の特殊カーテン１８を吊下げる。該特殊カーテン１８は、前記カーテンレール１７に沿って回転移動可能であり、幅方向に連結した４枚のカーテンで形成する４つの面、すなわち通常面１８ｈ，縦スリット面１８ｉ，透明一部模様面１８ｊ，横スリット面１８ｋで構成する。前記通常面１８ｈは、白色の不透明なカーテンで形成し、上部に穴１９を複数並列して設ける。前記縦スリット面１８ｉは、白色の不透明なカーテンで形成し、縦方向の切れ目を幅方向に複数設けると共に、上部に穴１９を複数並列して設ける。前記透明一部模様面１８ｊは、透明なカーテンで形成し、星型の白色不透明部分を３箇所設ける。前記横スリット面１８ｋは、白色の不透明なカーテンで形成し、幅方向の切れ目を上下方向に複数設けると共に、上部に穴１９を複数並列して設ける（第１１頁段落【００４４】ないし第１２頁段落【００４９】）。
（ｅ）利用者は照明ボックス１５の照明を受けてデジタルカメラ１４で撮像することができ、撮像時に特殊カーテン１８を回転移動させることにより、利用者は周景として利用する面を選択することができる。このときの特殊カーテン１８の利用方法として、隠蔽空間５内に居て縦スリット面１８ｉ又は横スリット面１８ｋの切れ目から顔や手など体の一部を出して撮像する、隠蔽空間５内に居て透明一部模様面１８ｊの星型の不透明部分で体の一部を隠して撮像する、あるいは、撮像空間４に居て通常面１８ｈで普通に全身又は上半身を撮像するといったことができ、利用者は従来存在しなかった斬新な遊び感覚での撮像を行うことができる。
　次に、図４に示す回路ブロック図と共に、写真シール自動販売機１の構造について説明する。写真シール自動販売機１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを備えて各装置の制御動作を実行する制御装置１０と、該制御装置１０に接続した以下に説明する各装置を備えている。なお、前記制御装置１０は、被写体の周景として合成するための合成用画像と、後述のデジタルカメラ１４で撮影している撮像前の動画影像をリアルタイムにクロマキー合成して合成画像データを作成する処理も実行する。このときのクロマキー合成は、撮影している撮影画像に対して一定レベル以上の明るさ（明度）の部分を合成用画像に置き換える処理を指し、これによって特殊カーテン１８等で形成される被写体以外の白色部分（周景）のみに対して合成用画像を合成する処理が容易に行える（第１２頁段落【００５２】ないし第１３頁段落【００５４】）。
（ｆ）編集用タッチモニタ１３ｆは、前記制御装置１０よりＲＧＢ信号を受信し、該信号に従って落書き編集画像等の画像を表示する。また、利用者によってタッチペンでタッチされた座標を、入力信号として制御装置１０に送信する。これにより、撮像画像に対して利用者が落書き編集することを許容している。
　撮像用タッチモニタ１３ｇは、前記制御装置１０よりＲＧＢ信号を受信し、該ＲＧＢ信号に従って前記デジタルカメラ１４で撮影している撮像前の動画像（プレビュー表示）や撮像した静止画像（撮像画像）を表示する。また、利用者によってタッチペンでタッチされた座標を、入力信号として制御装置１０に送信する。これにより、全身撮像とアップ撮像の切り替えや、シャッタのカウントダウン開始等の利用者の操作を許容している。
　デジタルカメラ１４は、前記制御装置１０より受取るシャッタ信号で撮像を実行し、撮像前のポーズ考え中の撮像動画データや、撮像した撮像静止画データといった画像データを、制御装置１０に送信する。また、ズームの倍率を変更することで、全身撮像とアップ撮像を切替えて撮像することができるように構成している。　
　プロジェクタ１６は、制御装置１０からのＲＧＢ信号に従って動画映像又は静止画影像をスクリーン１６ｐ（図１）に投射し、利用者に対して撮像前のポーズ確認と撮像した撮像画像の確認を許容している。なお、前述したように制御装置１０からリアルタイムに合成した合成動画データを受信したときには、その合成画像の動画映像又は静止画影像を投射し、利用者が合成後のイメージを確認しつつポーズを決定すること、及び撮像結果の合成画像を確認することを可能にする。
　プリンタ２０は、前記制御装置１０よりプリント画像データを受信し、受信したプリント画像をシール紙ユニット３１（図３）のシール紙３１ｍに印刷し、作成した写真シールシート３１ｏを排出する（第１４頁段落【００５７】ないし【００６０】）。
（ｇ）ステップｎ２の撮像処理について、図６に示す撮像処理の処理フロー図と共に説明する。　
　制御装置１０は、プロジェクタ１６（図４）にＲＧＢ信号を送信し、スクリーン１６ｐ（図１）に被写体を映し出してモニタ表示を開始する（ステップｐ１）。このとき、撮像用タッチモニタ１３ｇ（図４）にも同様にモニタ表示を行う。制御装置１０は、前記プロジェクタ１６及び撮像用タッチモニタ１３ｇにＲＧＢ信号を送信し、前記被写体と共に周景となる合成用画像を表示すると共に、スピーカ２３（図４）に音声信号を送信して前記合成用画像を選択するようにアナウンスする（ステップｐ３）。
　制御装置１０は、制限時間となるまで利用者による合成用画像の選択を待ち（ステップｐ４）、合成用画像が選択された時点でスクリーン１６ｐ及び撮像用タッチモニタ１３ｇに被写体と前記合成用画像を合成した表示を行う（ステップｐ６）。ここで、利用者が隠蔽空間５に入っているとすると、図８の撮像方法説明図の（Ａ）に示すように、スクリーン１６ｐに合成用画像（例えば着物の画像）を投影し、利用者が特殊カーテン１８の縦スリット面１８ｉ（図１）を利用して、（Ｂ）に示すように顔と手を出したとすると、（Ｃ）に示すように特殊カーテン１８の部分に合成用画像である着物の画像を合成した合成画像を投影する。これにより、利用者は合成用画像である着物との位置関係を確認して顔と手の位置を決定し、精度の高い合成用画像を作成することができる（第１６頁段落【００７０】ないし【００７２】）。
（ｈ）ステップｎ３の編集処理について、図７に示す編集処理の処理フロー図と共に説明する。該編集処理開始と共に、図９の編集画面イメージ図に示すように、制御装置１０は編集用タッチモニタ１３ｆに編集画面を表示する（ステップｑ１）。利用者によって画像切り替えボタン１３ｓがタッチされて、編集対象の画像（撮像画像又は該撮像画像に落書きした編集画像）が選択されると、制御装置１０は次のステップへ処理を進め（ステップｑ２）、選択された画像を画像編集枠１３ｔに表示する（ステップｑ３）。
　前記ステップｑ２で編集対象の画像が選択されない場合は、制御装置１０は制限時間まで待ち（ステップｑ４）、制限時間が経過するとデフォルトの選択画像（例えば１番最初に撮像した撮像画像）が選択されたと設定する（ステップｑ５）。
　利用者によって合成用画像選択ボタン１３ｕがタッチされて選択され、画像変更ボタン１３ｖがタッチされると（ステップｑ６）、制御装置１０は、撮像画像はそのままで合成用画像を一括して変更する（ステップｑ７）。なお、このときペン１３ｙやスタンプ１３ｙ等による落書きがあれば、その落書きもそのまま残した状態で合成用画像のみを一括して変更する。前記ステップｑ６で合成用画像が選択されないまま制限時間が経過すると、そのままステップｑ９に処理を進める（ステップｑ８）（第１８頁段落【００８０】ないし【００８３】）。
　
８．本件各特許発明と甲第１号証に記載された発明との対比、判断
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と先願明細書に記載された発明（以下「先願発明」という。）とを対比すると次のことが認められる。
（ア）先願明細書の前記記載（ｃ）、（ｆ）によれば、先願発明の「デジタルカメラ１４」、「プリンタ２０」は、それぞれ、本件特許発明１の「カメラ」、「プリンタ」に相当し、また、先願発明の「スクリーン１６ｐ」、「撮像用タッチモニタ１３ｇ」は、被写体に対して撮像した静止画（撮像画像）を表示するものであり、本件特許発明１の「ディスプレイ」に相当するから、両者は、いずれも「撮影領域に存在する被写体を撮影して撮影画像を生成するカメラと、撮影画像を被写体に対して表示するディスプレイと、撮影画像をプリント出力するプリンタとを備え、使用者を含む被写体を撮影してその撮影画像等をプリントする画像撮影装置」であることは明らかである。
（イ）また、先願明細書の前記記載（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）によれば、先願発明の周景演出手段である「特殊カーテン１８」は、被写体とデジタルカメラ１４との間に設けられ、撮影範囲内に被写体を露出させることができるスリット状の縦方向又は横方向の切り込み、ハート型や星型等の形に刳り貫いて形成した切り込みが形成されており、利用者は前記切り込みから顔や手など体の一部を出して撮像するのであるから、前記特殊カーテンに形成されたスリット状の縦方向又は横方向の切り込み、ハート型や星型等の形に刳り貫いて形成した切り込みは、開口部といえ、また、先願明細書の前記記載（ｇ）、（ｈ）によれば、「特殊カーテン１８」は、画像合成のために用いられるのであるから、先願発明は、本件特許発明１と同様「撮影領域に存在する被写体とカメラとの間に、カメラの撮影範囲内に被写体を露出させることができる開口部が形成された画像合成のための仕切スクリーンが設けられ」ているといえる。
（ウ）先願明細書の前記記載（ｇ）、（ｈ）によれば、先願発明では、利用者が特殊カーテン１８（本件特許発明１でいう「仕切スクリーン」）のスリット面を利用して身体の一部である顔や手を出して特殊カーテン１８とともに撮像した撮像画像（本件特許発明１でいう「撮影画像」）又は該撮像画像に落書きした編集画像を編集用タッチモニタ１３ｆに表示し、使用者により、合成用画像選択ボタン１３ｕで周景となる合成用画像が選択され、前記撮像画像との合成画像が生成されるのであるから、先願発明が、「仕切スクリーンの開口部から露出された被写体の身体の一部を開口部や仕切スクリーンとともに撮影した撮影画像に被写体の前景として写り込んだ仕切スクリーンの部分に第２画像を合成して合成画像を生成する画像合成手段」を備えていることは明らかである。
　
　そうすると、本件特許発明１と先願発明とは、いずれも、「撮影領域に存在する被写体を撮影して撮影画像を生成するカメラと、撮影画像を被写体に対して表示するディスプレイと、撮影画像をプリント出力するプリンタとを備え、使用者を含む被写体を撮影してその撮影画像等をプリントする画像撮影装置であって、
　上記撮影領域に存在する被写体とカメラとの間に、カメラの撮影範囲内に被写体を露出させることができる開口部が形成された画像合成のための仕切スクリーンが設けられ、
　上記仕切スクリーンの開口部から露出された被写体の身体の一部を開口部や仕切スクリーンとともに撮影した撮影画像に被写体の前景として写り込んだ仕切スクリーンの部分に第２画像を合成して合成画像を生成する画像合成手段とをさらに備えたことを特徴とする画像撮影装置。」である点で違いはないと認められる。
  以上のとおり、本件特許発明１は先願発明と同一であると認められる。
　
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１を引用して、さらに、「上記撮影画像を表示して、使用者の操作による上記第２画像の入力を受け付ける第２画像受付手段を備える」としたものである。
　しかしながら、先願明細書の前記記載（ｈ）によれば、先願発明では、撮像画像又は該撮像画像に落書きした編集画像を編集用タッチモニタ１３ｆに表示し、使用者によって合成用画像選択ボタン１３ｕがタッチされて合成用画像が選択され、前記撮像画像との合成画像が生成されるのであるから、先願発明が、「撮影画像を表示して、使用者の操作による上記第２画像の入力を受け付ける第２画像受付手段」を備えていることは明らかであり、そうすると、本件特許発明２は先願発明と同一であると認められる。
　
（３）本件特許発明３について
　本件特許発明３は、本件特許発明１、２を引用して、さらに、「上記仕切スクリーンよりも被写体側の被写体のバックとなる領域にバックスクリーンが設けられている」としたものである。
　しかしながら、先願明細書の前記記載（ｄ）、（ｅ）には、隠蔽空間５を囲繞するループ状の特殊カーテン１８が回転移動可能に設けられ、該特殊カーテン１８は、幅方向に連結した通常面１８ｈ、縦スリット面１８ｉ、透明一部模様面１８ｊ、横スリット面１８ｋを形成する４枚のカーテンで構成されていること、また、被写体である利用者が特殊カーテン１８の縦スリット面１８ｉ、横スリット面１８ｋの切れ目から顔や手など体の一部を出して撮像することが記載されていることからすると、被写体である利用者が、前記縦スリット面１８ｉの切れ目から顔や手などを出した状態にあるとき、該切れ目を通して、被写体のバックとなる側に特殊カーテン１８の一面（横スリット面１８ｋ）がバックスクリーンとして見られることは明らかである。したがって、先願発明は、「仕切スクリーンよりも被写体側の被写体のバックとなる領域にバックスクリーンが設けられている」といえるものであり、当該構成において、本件特許発明３が先願発明と異なるものであるとすることはできない。
　
（４）本件特許発明４について
　本件特許発明４は、本件特許発明３を引用して、さらに、「上記バックスクリーンに、仕切スクリーンのカメラ側面に施された着色とは異なる着色が施されている」としたものである。
　先願明細書には、特殊カーテン１８の縦スリット面１８ｉ、横スリット面１８ｋの色に関して、白色の不透明なカーテンで形成すること、白色に限らず青色や緑色等の他の色で構成してもよい旨の記載はあるものの、特殊カーテン１８の縦スリット面１８ｉ、横スリット面１８ｋの色を異ならせることについては記載も示唆もない。
　上記点に関し、請求人は、先願明細書の段落番号【００８９】には、「透明一部模様面１８ｊの星マーク（青色部分）を前景とし、通常面１８ｈを含む透明一部模様面１８ｊの透明部分と被写体以外の部分（白色部分）を背景とする点」が記載されており、先願明細書には、バックスクリーンに仕切スクリーンのカメラ側面に施された着色とは異なる着色が施された点が記載されていると主張している。
　しかしながら、先願明細書に記載された上記透明一部模様面１８ｊは、カメラの撮影範囲内に被写体を露出させることができる開口部が形成されたものとはいえず、そうすると、先願明細書に記載された透明一部模様面１８ｊが、本件特許発明４でいう「仕切スクリーン」と対応したものとはいえない。したがって、先願明細書の上記段落番号【００８９】の記載をもって、先願明細書には、バックスクリーンに仕切スクリーンのカメラ側面に施された着色とは異なる着色が施された点が記載されているとすることはできない。
　したがって、本件特許発明４は先願発明と同一であるとは認められない。
　
（５）本件特許発明５について
　本件特許発明５が本件特許発明１を引用している場合について検討する。
本件特許発明５は、本件特許発明１を引用して、さらに、「画像合成のための仕切スクリーンに形成された開口部は、丸型であり、カメラによる撮影時に被写体を照明する照明手段が、上記仕切スクリーンよりもカメラ側に配置されている」という構成を付加したものである。
　しかしながら、前記８．（１）で記載したとおり、特殊カーテン等の風景演出手段に形成されたスリット状の縦方向又は横方向の切り込み、ハート型や星型等の形に刳り貫いて形成した切り込みは、開口部といえ、さらに、先願明細書の前記記載（ｂ）には、カーテン等の周景演出手段は、１以上の切り込み部を備えた幕体を利用することができ、前記切り込み部は、スリット状の縦方向又は横方向の切り込み、ハート型や星型等の形に刳り貫いて形成した切り込みであることを含むとの記載があることからすると、上記ハート型や星型等の形に刳り貫いて形成した切り込みを、丸型という単純な形に刳り貫いて形成した切り込みとすることは、設計上の微差にすぎず、新たな効果を奏するものでもない。
　また、先願明細書の前記記載（ｃ）及び図１、図２には、ストロボ照明装置２４、拡散板２５が、デジタルカメラ１４を備えた筐体２に設けられ、筐体２の正面には、特殊スクリーン１８が正対している点が記載されており、そうすると、先願発明は、「カメラによる撮影時に被写体を照明する照明手段が、上記仕切スクリーンよりもカメラ側に配置されている」といえる。
　したがって、本件特許発明５は先願発明と実質的に同一であると認められる。
　
（６）本件特許発明８について
   本件特許発明８が本件特許発明１を引用している場合について検討する。
本件特許発明８は、本件特許発明１を引用して、さらに、「上記仕切スクリーンが、カメラの撮影範囲をカバーする大きさであり、カメラの撮影範囲に余分なものが写り込まないように設定されている」と限定したものである。
　しかしながら、先願明細書の前記記載（ｃ）及び図１には、写真シール自動販売機１は、中央に撮像空間４を有してその奥側（背面側）に筐体２を備え、撮像空間４の手前側（正面側）に特殊カーテン１８で囲繞した隠蔽空間５を備え、前記筐体２が備えるスクリーン１６ｐの中央少し上方に被写体を撮像するデジタルカメラ１４を備えていること、また、先願明細書の前記記載（ａ）、（ｅ）、（ｇ）には、特殊カーテン１８で形成される被写体以外の白色部分（周景）に対して合成用画像をクロマキー合成し合成画像を作成することが記載されていることからすると、前記特殊カーテン１８はカメラの撮影範囲をカバーする大きさであることは明らかであり、また、カメラの撮影範囲に余分なものが写り込まないように設定することは、当業者が設計に当たって普通に採用し得る程度の事項であると認められる。そうすると、前記仕切スクリーンが「カメラの撮影範囲をカバーする大きさであり、カメラの撮影範囲に余分なものが写り込まないように設定されている」とした点は実質的な相違点ではなく、本件特許発明８と先願発明とは実質的に同一といえる。
　
（７）本件特許発明２０について
　本件特許発明２０と先願発明とを対比すると次のことが認められる。
（ア）先願明細書の前記記載（ｃ）、（ｆ）によれば、先願発明はデジタルカメラ１４で使用者を含む被写体を撮像し、その撮像画像をプリンタ２０でプリントするのであるから、先願発明は本件特許発明２０と同様「使用者を含む被写体を撮影してその撮影画像をプリントする画像プリント作成方法」といえる。
（イ）先願明細書の前記記載（ｅ）、（ｆ）によれば、先願発明では、撮影領域に存在する被写体（利用者）がデジタルカメラ１４で撮像し、また、スクリーン１６ｐ、撮像用タッチモニタ１３ｇは、被写体に対して撮像した静止画（撮像画像）を表示し、プリンタ２０は、その撮像した撮像画像をプリント出力していることからすると、先願発明は、「撮影領域に存在する被写体に撮影させて撮影画像を生成する撮影ステップと、撮影画像を被写体に対して表示する画像表示ステップと、上記撮影画像をプリント出力するプリントステップ」を備えていることは明らかである。
（ウ）先願明細書の前記記載（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）によれば、先願発明の特殊カーテン１８は、被写体とデジタルカメラ１４との間に設けられ、撮影範囲内に被写体を露出させることができるスリット面の切れ目、ハート型や星型等の形に刳り貫いて形成した切り込み（本件特許発明２０でいう「開口部」）が形成されており、また、先願明細書の前記記載（ｇ）、（ｈ）によれば、利用者が前記特殊カーテン１８のスリット面を利用して身体の一部である顔や手を出して前記特殊カーテン１８とともに撮像しているのであるから、先願発明では、「撮影ステップを、撮影領域に存在する被写体とカメラとの間にカメラの撮影範囲内に被写体を露出させることができる開口部が形成された仕切スクリーンを設けた状態で実行し」ていることは明らかである。
（エ）先願明細書の前記記載（ｇ）、（ｈ）によれば、先願発明では、利用者が特殊カーテン１８のスリット面を利用して身体の一部である顔や手を出して特殊カーテン１８とともに撮像した撮像画像又は該撮像画像に落書きした編集画像を編集用タッチモニタ１３ｆに表示し、使用者により、合成用画像選択ボタン１３ｕで周景となる合成用画像が選択され、前記撮像画像との合成画像が生成されるのであるから、先願発明は、「仕切スクリーンの開口部から露出された被写体の身体の一部を開口部や仕切スクリーンとともに撮影した撮影画像に被写体の前景として写り込んだ仕切スクリーンの部分に第２画像を合成して合成画像を生成」していることは明らかである。
　
　そうすると、本件特許発明２０と先願発明とは、いずれも、「使用者を含む被写体を撮影してその撮影画像をプリントする画像プリント作成方法であって、撮影領域に存在する被写体に撮影させて撮影画像を生成する撮影ステップと、撮影画像を被写体に対して表示する画像表示ステップと、上記撮影画像をプリント出力するプリントステップとを備え、上記撮影ステップを、撮影領域に存在する被写体とカメラとの間にカメラの撮影範囲内に被写体を露出させることができる開口部が形成された仕切スクリーンを設けた状態で実行し、上記仕切スクリーンの開口部から露出された被写体の身体の一部を開口部や仕切スクリーンとともに撮影した撮影画像に被写体の前景として写り込んだ仕切スクリーンの部分に第２画像を合成して合成画像を生成することを特徴とする画像撮影方法」である点で違いはなく、本件特許発明２０は先願発明と同一であると認められる。
　
９．むすび　
　以上のとおり、本件特許発明１ないし３、５、８、２０は先願発明と同一であると認められ、しかも、本件特許発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明者と同一でなく、また本件特許発明の出願の時に、その出願人が上記先願明細書に記載された出願人と同一でもないので、本件特許発明１ないし３、５、８、２０は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当するから、その特許は無効とすべきものである。
　また、本件特許発明４の特許については、無効とすべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。