Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０１９−　２３３３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「マウスパッド」及び第２８類「運動用具」を指定商品として、平成３１年２月１２日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　なお、これらをまとめて、以下、「引用商標」という。
（１）登録第４７１１２６６号商標
商標の構成：「ＡＲＴＩＳＡＮ」の欧文字を横書きしてなるもの。
登録出願日：平成１４年９月１８日
設定登録日：平成１５年９月１９日
指定商品：第９類「ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」、第２０類「スリーピングバッグ」、第２１類「コッフェル」、第２５類「運動用特殊衣服, 
運動用特殊靴」、第２８類「運動用具」を含む第９類、第１４類、第２０類、第２１類、第２５類、第２６類、第２８類及び第３４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
（２）登録第４７３５７３１号の１商標
商標の構成：「ＡＲＴＩＳＡＮ」の欧文字を横書きしてなるもの。
登録出願日：平成１５年６月４日
設定登録日：平成１５年１２月１９日
指定商品及び指定役務：第６類「アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台」、第２２類「ザイル，登山用又はキャンプ用のテント」を含む第５類、第６類、第７類、第１０類、第１１類、第２２類及び第４３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務
（３）登録第４８６６０３３号商標
商標の構成：「ＡＲＴＩＳＡＮ」の文字を標準文字で表してなるもの。
登録出願日：平成１４年１２月２４日
設定登録日：平成１７年５月２０日
指定商品及び指定役務：第９類「半導体の設計及び製造用コンピュータソフトウェア」及び第４２類「電子計算機用半導体の設計，半導体の設計に関するコンサルティング」
（４）登録第５２７０６４７号商標
商標の構成：「ＡＲＴＩＳＡＮ」の欧文字を横書きしてなるもの。
登録出願日：平成２０年１０月２９日
設定登録日：平成２１年１０月２日
指定商品及び指定役務：第３５類「運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第１４類、第２６類及び第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標と引用商標は、観念において比較できないとしても、外観において近似する印象を与え、「アルチザン」の称呼を共通にする類似の商標であり、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、同一又は類似の商品であるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、本願商標は、左側に細い線で飛行機と思われる図形（以下「飛行機様図形」という。）を配し、その右側に、「Ｚ」の軌跡で毛筆風に黒く太字で書された幾何図形（以下「Ｚ幾何図形」という。）を中心として、Ｚ幾何図形の左側に「ＡＲＴｉ」の文字を配し、その右側に欧文字「ＡＮ」をモチーフにデザイン化した幾何図形（以下「ＡＮ幾何図形」という。）を配し、大きく書された「Ａ」の文字の右側から延びた線が「ＲＴｉ」、Ｚ幾何図形及びＡＮ幾何図形を載せるように書かれた直線を有してなるものである。
　そして、本願商標を看取すると、その構成中の飛行機様図形、Ｚ幾何図形、ＡＮ幾何図形は、我が国において、広く知られた図形である等の事情は見当たらないことから、これらの図形部分からは、特定の称呼及び観念は生じないと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ＡＲＴｉ」の文字を捉えて、これより「アルチ」の称呼を生じるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、同一又は類似の商品であるとしても、本願商標から「アルチザン」の称呼を生じるものと認定し、本願商標と引用商標とが、外観が近似し、称呼が共通するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　８０３１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類及び第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、令和元年６月６日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、当審における令和２年５月１１日受付の手続補正書により、第１１類「あんどん，ちょうちん，家庭用電熱用品類，家庭用加熱器（電気式のものを除く。），家庭用調理台，家庭用流し台，業務用加熱調理機械器具，業務用調理台，業務用流し台，浴槽類，浴室ユニット，便所ユニット，理髪店用洗髪台」及び第２０類「家具，つい立て，びょうぶ，ベンチ，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），額縁」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第５４６２０１９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−９８３８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、令和元年６月４日に登録出願された商願２０１９−７７５５０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２年８月７日に登録出願されたものである。
　原審では、令和２年８月１７日付けで拒絶理由の通知、同年９月２５日付けで手続補正書及び意見書の提出、同年１２月８日付けで拒絶査定されたもので、これに対して令和３年３月１５日付けで本件拒絶査定不服審判が請求されている。
　本願の指定商品は、原審における上記の手続補正書により、第２５類「運動用特殊衣服（「ゴルフ用の運動用特殊衣服」を除く。），運動用特殊靴（「乗馬靴」及び「ゴルフ靴」を除く。），ユニフォーム（「ゴルフ用のユニフォーム」を除く。）」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５５６３７２１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＬＩＮＧ」の文字を標準文字で表したものであり、平成２３年１２月５日登録出願、第２８類「ゴルフ用ボール，その他のゴルフ用具」を指定商品として、同２５年３月８日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、「ＢＲＩＮＧ」の文字を、それと同幅の横線の上に表してなるところ、その構成文字は「持って来る」の意味を有する我が国でも親しまれた英語（「ジーニアス英和辞典　第５版」大修館書店）である。
　そうすると、本願商標は、「ブリング」の称呼が生じ、「持って来る」の観念が生じる。
（２）引用商標について
　引用商標は、「ＢＬＩＮＧ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は「人目をひく高価なアクセサリー（をつけた）」の意味を有する英語（前掲書）であるが、我が国において親しまれた外来語ではない。
　そうすると、引用商標は、「ブリング」の称呼が生じるが、特定の観念は生じない。
（３）本願商標と引用商標の比較
　本願商標と引用商標を比較すると、外観については、横線の有無に加えて、構成文字も２文字目（「Ｒ」と「Ｌ」）の差異により互いに異なる語となるから、判別は可能であり、称呼については共通の称呼（ブリング）が生じるものの、観念については、引用商標は具体的な観念は生じないが、本願商標は特定の観念（持って来る）が生じるから、観念において相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標は、称呼を共通にするとしても、外観において判別可能で、観念において相紛れるおそれはないから、それぞれが与える印象、記憶等を総合してみれば、誤認混同を生じるおそれはなく、類似する商標とはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは類似する商標ではないから、その他の要件（指定商品の同一又は類似）について言及するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しないため、本願商標が同項同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１２６３９６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第２９類，第３０類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし，令和元年９月２７日に登録出願されたものである。
　本願は，令和２年９月２８日付けで拒絶理由の通知が，同３年３月２５日付けで拒絶査定がされ，これに対して同年４月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり，指定商品及び指定役務については，審判請求と同時に提出された手続補正書により，第２９類「調理用ポテトチップス」及び第３０類「ポテトチップス菓子」を含む，第２９類，第３０類及び第３５類に属する別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願の指定商品及び指定役務のうち，第３０類『ポテトチップス』は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず，また，前記商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから，政令で定める商品及び役務の区分に従って第３０類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって，本願は商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は，その指定商品について前記１のとおり補正された結果，商品の内容及び範囲が明確となり，また，政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果，本願の指定商品及び指定役務は，商標法第６条第１項及び同条第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって，本願が商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−７６１３３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，令和２年６月１９日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和３年４月１３日付け：拒絶理由通知
　令和３年４月２８日　　：意見書の提出
　令和３年５月２０日付け：拒絶査定
　令和３年６月１０日　　：審判請求書の提出
２　本願商標
　本願商標は，「オンジョブ」の文字を標準文字で表してなり，第３５類「広告業，トレーディングスタンプの発行，ビジネスコンサルティング，経営の診断又は経営に関する助言，事業の管理，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，職業のあっせん，文書又は磁気テープのファイリング，コンピュータデータベースへの情報編集，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，広告用具の貸与，消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供，求人情報の提供」及び第４１類「セミナー・シンポジウム・会議・講演会・研修会の企画・運営又は開催に関する相談・指導・助言・情報の提供，経営企画コンサルタントの育成及び認定，技芸・スポーツ又は知識の教授，コーチング，知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），企業の人材育成の教育に関する助言，通訳，翻訳，求人に関する講習会の企画・運営及び開催に関する情報の提供及びコンサルティング，録画済み磁気テープの貸与，電子出版物の提供，書籍の制作，オンラインによるデジタル出版物の制作，書籍・雑誌・定期刊行物・電子出版物の制作，インターネットを利用して行う映像の提供，インターネットを利用して行う音楽の提供，放送番組の制作，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，資格の認定・付与のための学習講習会の企画・運営又は開催，資格の認定・資格の付与，資格検定試験の企画及び実施，資格試験に関する助言及び情報の提供」を指定役務として登録出願されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，「オンジョブ」の文字を標準文字で表してなるところ，該文字は，「職場での実務を通じて行う従業員の教育訓練。」等を意味する「ＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）」の語の略を認識させ，本願指定役務の業界において，ビジネスコンサルティングの一部として，ＯＪＴに関する研修プログラム等が提供されていることが確認できる。
　そうすると，本願商標を，その指定役務中「ビジネスコンサルティング，経営の診断又は経営に関する助言，事業の管理，セミナー・シンポジウム・会議・講演会・研修会の企画・運営又は開催に関する相談・指導・助言・情報の提供，経営企画コンサルタントの育成及び認定，技芸・スポーツ又は知識の教授，コーチング，知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，放送番組の制作」等の役務に使用しても，これに接する需要者は，単に「ＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）に関する役務」等であると理解するにとどまるから，本願商標は，単に役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示するものと判断するのが相当である。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
４　当審の判断
　本願商標は，「オンジョブ」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は，我が国の一般的な辞書等に採録された成語ではなく，直ちに特定の意味合いを認識させることのない一種の造語として認識し，把握されるとみるのが相当である。
　そして，原審説示のように，「オンジョブ」の文字が使用されている例があるとしても，本願商標の指定役務との関係においては，役務の質を直接的かつ具体的に表示するものとして直ちに理解されるとはいい難く，また，当審において職権をもって調査するも，当該文字が，本願の指定役務を取り扱う業界において，役務の質を直接的かつ具体的に表示するものとして取引上一般に使用されている事実を発見することはできず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定役務について使用しても，その役務の質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであるというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５３４１６６６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５３４１６６６号商標の指定商品及び指定役務中、第９類「デジタルカメラ，ＣＣＤカメラ，内視鏡検査用のＣＣＤカメラ，カメラ・デジタルカメラを内視鏡に接続するためのアダプター及びケーブル，画像再生録画装置，内視鏡検査用の画像再生録画装置，超音波発生装置，工業用内視鏡検査に用いる光源装置・カメラ・デジタルカメラ・ＣＣＤカメラ・内視鏡検査用のＣＣＤカメラ・顕微鏡・カメラ若しくはデジタルカメラを内視鏡に接続するためのアダプター及びケーブル・画像再生録画装置・内視鏡検査用の画像再生録画装置・超音波発生装置・又は工業用内視鏡の操作の技能訓練用シミュレーターの保管運搬用容器，データ処理装置，手術用のデータ記録媒体，手術用のデータ文書化用コンピュータ・モニター又はプリンター，コンピュータ，コンピュータネットワーク構築用のコンピュータプログラム，コンピュータハードウェア及びコンピュータ周辺機器，音声及び画像送信装置，データ送信用の通信機械器具，手術中又は検査中に患者の身体及び身体の一部を監視するためのカメラおよびデジタルカメラ」及び第４２類「全指定役務」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５３４１６６６号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び指定役務並びに登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品及び指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品及び指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定商品及び指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１０８８６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、令和元年８月９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年　９月　３日付け：拒絶理由通知
　令和２年１０月１５日付け：意見書の提出
　令和３年　１月１４日付け：拒絶査定
　令和３年　４月　７日付け：審判請求書の提出　
２　本願商標
　本願商標は、「たんぱく栄養食」の文字を標準文字で表してなり、第５類「たんぱく質を含有した栄養補助食品，たんぱく質を含有した食餌療法用食品，たんぱく質を含有した食餌療法用飲料」及び第３０類「たんぱく質を含有した菓子，たんぱく質を含有したパン，たんぱく質を含有した穀物の加工品，たんぱく質を含有した即席菓子のもと」を指定商品として登録出願されたものである。
３　原査定の拒絶の理由（要点）
　本願商標は、「たんぱく栄養食」の文字を標準文字で表示してなるところ、その構成中、「たんぱく」の文字は、「卵のしろみ。蛋白質の略。」を表す語で、各指定商品の原材料に当たるものであり、構成中の「栄養食」の文字は、「もっぱら栄養価に主眼を置いた食品または食事。」の意味を有する語であるから、全体として、「たんぱく質が含まれた栄養価に主眼を置いた食品」程の意味合いを容易に理解させるものである。
　そして、本願の指定商品及び関連する食品の分野において、「栄養食」の文字が一般に使用され、その中には、たんぱく質を補給するための栄養食である旨をうたう実情もみられる。
　そうすると、本願商標を、たんぱく質を含有した各商品に使用しても、上述の意味合いを認識させるにとどまり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
４　当審の判断
　本願商標は、前記２のとおり「たんぱく栄養食」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「たんぱく」の文字は「卵のしろみ。卵白。蛋白質の略。」の意味を有する「蛋白」の語を平仮名で表示したもの、又は「濃厚でないこと。あっさりしていること。」の意味を有する「淡泊」の語を平仮名で表示したものと理解され、「栄養食」の文字は「もっぱら栄養価に主眼を置いた食品または食事。」の意味を有する語（いずれも「広辞苑第七版」から引用）として理解されるとしても、これらの語を結合してなる「たんぱく栄養食」の文字は、特定の意味合いを表示したものとして直ちに理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「たんぱく栄養食」の文字が、商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者をして、その構成全体をもって、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当であって、その指定商品との関係において、商品の品質を表示するものとして認識されることはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　９７６７６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，令和元年７月１７日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年７月１０日付け：拒絶理由通知書
　令和２年１０月７日　　：意見書の提出
　令和３年１月２８日付け：拒絶査定
　令和３年５月１０日　　：審判請求書の提出
２　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第３０類「北海道十勝地方産の弁当，北海道十勝地方産の豚丼弁当，北海道十勝地方産の豚丼，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，ラビオリ，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，茶，コーヒー，ココア，調味料，香辛料，穀物の加工品，食用粉類」を指定商品として，登録出願されたものである。
３　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，拒絶の理由に引用した登録第５６２２０９８号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成よりなり，平成２５年６月１３日に登録出願，第３０類「弁当，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，ラビオリ，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，香辛料」及び第４３類「飲食物の提供，飲食物の提供に関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として，同２５年１０月１１日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
４　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，本願商標の構成中，「ぶたいち」の文字部分を分離抽出し，これと引用商標とが類似するとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
５　当審の判断
　本願商標は，別掲１のとおり，黒色の円状図形（以下「円状図形」という。）の左下部をかすれたように描き，その上部中央に重なるように，豚とおぼしき図形（以下「豚図形」という。）を配し，円状図形の中央を貫くように「豚丼一番」の漢字を大きく横書きし，当該「豚丼一番」の文字の上には「帯広名物」の漢字を小さく横書きし，下には赤色の「ぶたいち」の平仮名をやや小さく横書きした構成からなるものである。
　そして，本願商標の構成中，豚図形は円状図形の上部中央に豚図形の中心が重なるように配されていること，「豚丼一番」の文字が円状図形の中央を貫くように配されていること，「豚丼一番」の文字の構成中，「豚」の文字の左端及び「番」の文字の右端が円状図形の円周上に重なるように配されていること，「ぶたいち」の文字の構成中，「ぶ」の文字の左端及び「ち」の文字の右端が円状図形の円周上に重なるように配されていること，「帯広名物」の文字及び「ぶたいち」の文字は「豚丼一番」の文字に近接した位置に，これらの中心がそろうように配されていることから，本願商標は，その構成上，図形及び文字の構成要素が全体として外観上まとまりよく一体的な印象を与えるものである。
　してみれば，本願商標中の「ぶたいち」の文字部分は，その文字の大きさや色彩が他の部分と異なるとしても，本願商標の構成上，当該文字のみが取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということはできない。
　また，本願商標の構成中「豚丼一番」と「ぶたいち」の文字から生じる「ブタドンイチバンブタイチ」の称呼も格別冗長ではなく，よどみなく一連に称呼し得るものである。
　加えて，本願の指定商品との関係において，本願商標中「ぶたいち」の文字部分が独立して商品の出所識別標識としての機能を果たすものと認めるに足る事情や，本願商標の構成中，「ぶたいち」の文字部分以外を捨象しなければならないといった事情は見いだせない。
　そうすると，本願商標に接する取引者，需要者は，その構成全体をもって一体不可分のものとして認識し，把握するというのが相当である。
　したがって，本願商標から「ぶたいち」の文字部分を分離，抽出し，その上で「ブタイチ」の称呼をも生じるとし，これを前提として本願商標と引用商標とが称呼を共通にする類似の商標であるとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１２２１００拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，令和元年９月１７日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年１０月１６日付け：拒絶理由通知
　令和２年１１月１８日　　：意見書及び手続補正書の提出
　令和３年　４月２７日付け：拒絶査定
　令和３年　６月　９日　　：審判請求書の提出
２　本願商標
　本願商標は，「理念経営」の文字を標準文字で表してなり，第９類，第１６類，第３５類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり，その後，指定商品及び指定役務については，上記１の手続補正により，第９類，第１６類，第３５類及び第４１類に属する別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，一般に親しまれている「理念」の文字と「経営」の文字とを結合した「理念経営」の文字を標準文字で表してなるところ，同文字は「理念（企業理念，経営理念）を中心に置く経営」，「理念（企業理念，経営理念）を重視する経営」程の意味合いで使用されており，その有効性について情報発信がなされている実情が見受けられる。
　そうとすれば，本願商標をその指定商品及び指定役務中，前記意味合いに相応する商品及び役務について使用しても，単に商品の品質，役務の質を普通に用いられる方法で表示するものと認められる。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは，商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。
４　当審の判断
　本願商標は，「理念経営」の文字を標準文字で表してなるところ，構成中の「理念」の文字は「俗に，事業・計画などの根底にある根本的な考え方。」の意味を有する語であり，「経営」の文字は，「継続的・計画的に事業を遂行すること。」（いずれも広辞苑第７版）の意味を有する語であって，これらを結合してなる「理念経営」の文字が原審において説示した意味合いにおいて使用されている例が散見されるとしても，その意味合いはいまだ抽象的で漠然としたものであって，本願の指定商品及び指定役務との関係においては，商品の品質及び役務の質を直接的かつ具体的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難い。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において，「理念経営」の文字が，商品の品質及び役務の質を直接的かつ具体的に表示するものとして取引上一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質及び役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品及び指定役務との関係において，商品の品質及び役務の質を表示するものとはいえず，かつ，商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−４６０３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、「Ｂ−ＤＡＳＨ」の文字を横書きしてなり、第２５類「運動用特殊靴，履物」を指定商品として、令和２年４月２４日に登録出願されたものである。
　原審では、令和２年１０月１２日付けで拒絶理由の通知、同年１１月７日付けで意見書の提出、同年１２月２３日付けで拒絶査定されたもので、これに対して同３年４月２日付けで本件拒絶査定不服審判が請求されている。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「Ｂ−ＤＡＳＨ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これは、国土交通省が新技術の研究開発及び実用化を加速することにより、下水道事業における低炭素・循環型社会の構築やライフサイクルコスト縮減、浸水対策、老朽化対策等を実現し、併せて、本邦企業による水ビジネスの海外展開を支援するために行っている「下水道革新的技術実証事業」の著名な略称である「Ｂ−ＤＡＳＨプロジェクト」（以下「引用標章」という。）と同一又は類似する。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｂ−ＤＡＳＨ」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字は「Ｂ」の欧文字と、「突進する。勢いよく走る。」の意味を有する「ＤＡＳＨ」の欧文字（「ジーニアス英和辞典　第５版」大修館書店）を、ハイフンを介して横一列に結合してなるもので、構成文字全体でまとまりよく一連一体の造語を表してなると認識、理解できる。
　そして、原審が引用する国土交通省の事業の略称とされる引用標章「Ｂ−ＤＡＳＨプロジェクト」は、本願商標とは、その構成文字に「Ｂ−ＤＡＳＨ」の文字を含む点で共通するものの、語尾の「プロジェクト」の文字の有無により互いに異なる語を表してなると容易に認識、理解できるから、本願商標をその指定商品に使用するときであっても、それに接する需要者及び取引者をして、直ちに引用商標やそれに係る事業との関連を連想、想起させるとはいい難く、互いに類似するものではない。
　そうすると、本願商標は、引用標章とは同一又は類似しないから、その他の要件について言及するまでもなく、商標法第４条第１項第６号の所定の要件を充足しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−１９７５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、令和２年２月２５日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年７月２７日付け：拒絶理由通知
　令和２年９月　４日付け：意見書の提出
　令和３年１月　４日付け：拒絶査定
　令和３年４月　６日付け：審判請求書の提出
２　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，医療用接着テープ，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，綿棒，歯科用材料，おむつ，おむつカバー，はえ取り紙，防虫紙，乳幼児用粉乳，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。），人工受精用精液」を指定商品として登録出願されたものである。
３　原査定の拒絶の理由（要点）
　本願商標は、「うるおい」の文字及び「セラミド」の文字を、普通に用いられる程度の方法で二段に横書きしてなるところ、「うるおい」の語と「セラミド」の語は、いずれも広く親しまれている既成語であるから、本願商標は、「うるおい」の語と「セラミド」の語を組み合わせたものとして容易に理解されるものといえる。
　そして、「セラミド」は肌のうるおいを保つための成分として広く知られているものであり、本願の指定商品中「サプリメント」を取り扱う業界においては、肌のうるおいを保つためのセラミドを含むサプリメントが一般的に取引されている実情がある。
　これらの事情を考慮すると、本願商標をその指定商品中「サプリメント」に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、「肌のうるおいを保つためのセラミドを含むサプリメント」ほどの意味合いを容易に理解し、商品の品質を普通に用いられる方法で表示した標章として認識するというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する商品以外の「サプリメント」に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「うるおい」の文字と「セラミド」の文字とを上下二段に書してなるところ、その構成各文字は、いずれも紺色の同じ書体で大きく間隔を空けることなく表されており、また、各段の２文字目（上段の「る」の文字及び下段の「ラ」の文字）が、それぞれ、同じようにやや右下がりに配置されており、まとまりのある調和のとれた外観を有しているため、構成各文字を上記構成により一体に表してなると認識されるものである。
　そして、本願商標の構成中、「うるおい」の文字が「水気を帯びること。しめり。」等の意味を、「セラミド」の文字が「スフィンゴシンに脂肪酸が結合したもの。皮膚の角質層の細胞間脂質の約半分を占め、水分の蒸発を防ぐ。」の意味をそれぞれ有する語（いずれも「広辞苑第七版」から引用）であるとしても、これらの文字を結合した本願商標全体から、原審説示の意味合いが直ちに認識され、商品の具体的な品質を表示するものと理解されるとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、一体となった「うるおいセラミド」の文字が、商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質を表示するものとはいえず、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１４３１０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成３０年１２月２６日に登録出願された商願２０１８−１６３０３３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、令和元年１１月１１日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和元年１２月２３日付け：拒絶理由通知
　令和２年　２月１４日付け：意見書の提出
　令和２年　６月１８日付け：拒絶査定
　令和２年　９月１７日付け：審判請求書の提出
２　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として登録出願されたものである。
３　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第６０７１５３０号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２９年６月３０日に登録出願、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料，爪用化粧品，つめ用研磨紙，つめ用研磨布，つめ用つや出し紙，つめのつや出し用研磨布」を指定商品として、同３０年８月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
４　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、上段及び中段に「ＬＵＣＩＡ」の欧文字（上段の「Ｃ」の文字はひときわ大きく表されている。）を、下段に「ルチア」の片仮名を、それぞれ横書きしてなるものである。
　そして、上段に横書きされた「ＬＵＣＩＡ」の欧文字は、中段の欧文字をややデザイン化したものとして、また、下段に横書きされた「ルチア」の片仮名は、上段及び中段の欧文字の読みを付記的に表したものとして看取、理解されるといえるところ、該「ＬＵＣＩＡ」の欧文字は、「ヨーロッパ系（主にイタリア語圏、西スラヴ語圏）の女性の名前」や「ドニゼッティの代表的オペラ」を指称する語である（請求人の主張）としても、いずれの意味合いにおいても、我が国において親しまれた語とはいえないことから、特定の意味合いを認識させない造語を表してなると理解されるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成全体から「ルチア」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲２のとおり、「ＬＵＣＩ」の欧文字に続いて、「Λ」の形状をした斜線の組合せに「ｖ」状の線を組み合わせてなるもの（以下「デザイン部分」という。）が配置されているところ、引用商標の各欧文字及びデザイン部分は、それぞれ同じ大きさ、同じ色で等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、別掲３のとおり、欧文字の「Ａ」がデザイン部分のような構成にデザイン化されて表される事例があることから、引用商標の構成中、デザイン部分は、「Ａ」をデザイン化して表したものとして、また、引用商標は、「ＬＵＣＩＡ」の欧文字をデザイン化して表したものとして、容易に理解し、認識されるものといえる。
　そうすると、引用商標は、「ＬＵＣＩＡ」のローマ字風又は英語風の発音である「ルシア」又は「ルチア」の称呼を生じるが、上記（１）と同様に、特定の観念は生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標の類否について検討すると、両商標は、構成全体の外観やデザイン化の手法においては相違するものの、本願商標の「ＬＵＣＩＡ」の欧文字部分と引用商標とは、つづりを共通にするものであり、また本願商標の片仮名部分は欧文字部分の読みを示すために付記的に表されたものであるから、両者は外観上、近似した印象を与えるというのが相当である。
　次に、本願商標と引用商標とは、引用商標から「ルチア」の称呼が生じる場合は、該称呼において共通する。
　そして、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観において近似した印象を与え、称呼を共通にする場合があるから、これらを総合勘案すれば、両者は相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
（４）本願の指定商品と引用商標の指定商品との類否
　本願の指定商品である第３類「せっけん類，化粧品」は、引用商標の指定商品である第３類「化粧品，せっけん類，爪用化粧品」と同一又は類似のものである。
（５）小括
　以上より、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、その指定商品も引用商標の指定商品と同一又は類似の商品であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（６）請求人の主張について
　ア　請求人は、本願商標の構成中、上段及び中段に表した「ＬＵＣＩＡ」の文字は、引用商標と「ＬＵＣＩ」について、つづりを共通にしているが、該文字に続く引用商標のデザイン部分が本願商標の末尾の欧文字「Ａ」とは明確に異なることから、本願商標と引用商標とは、外観上明らかに相紛れるおそれのない商標であり、また引用商標は、記号「Ａ」を除く「ＬＵＣＩ」から「ルーシ」と称呼されることから、「ルチア」のみの称呼を生ずる本願商標とは、称呼上においても非類似である旨主張する。
　しかしながら、引用商標の構成中のデザイン部分は、上記（２）のとおり、欧文字の「Ａ」をデザイン化して表したものとして、容易に理解し、認識されるものであるから、引用商標に接した取引者、需要者が、これを「ＬＵＣＩＡ」の欧文字を表したものとして看取、把握し、該文字をローマ字風又は英語風に発音して、「ルシア」又は「ルチア」の称呼を生じることも自然である。
　なお、請求人は、本願の拒絶の理由を解消すべく請求した無効審判事件２０２０−８９００６８の請求書において、「本件商標（審決注：当事件における引用商標である商標登録第６０７１５３０号のこと。）は、『ＬＵＣＩＡ』の文字を普通に用いられる方法で左横書きして成り・・・『ルチア』の称呼を生じるものと認められる。」との記載があることが認められる（職権調査）。そうすると、請求人は、請求外事件において、引用商標は「ＬＵＣＩＡ」の文字を普通に用いられる方法で表してなり、「ルチア」の称呼が生ずることを自ら主張していたのであるから、当事件において、これと明らかに矛盾する主張をすることは信義則上許されないというべきであり、請求人の上記主張は、採用することができない。
　イ　請求人は、「ＬＵＣＨＩＡ」の欧文字と「ルチア」の片仮名を上下二段に併記してなり、指定商品を第３類「せっけん類，化粧品」とする商標登録を認められている（商標登録第５１２３８１２号）ところ、該登録は、引用商標の登録出願よりも前に設定登録されていることから、引用商標は、「ルチア」の称呼を生じる上記登録例とは明らかに区別されて登録された旨主張する。
　しかしながら、商標の類否判断は、外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合し、かつ、具体的な取引状況に基づいて行うものであり、事案ごとの具体的な事実に基づく判断となるものであって、「ルチア」の文字を含む請求人保有の他の商標（本願商標とは態様が大きく異なる。）についての類否判断の結果によって、本願商標と引用商標の類否判断が左右されることはない。
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
（７）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−１２９１９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、「ＦＡＳＨＩＯＮＳＮＡＰ」の文字を標準文字で表してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、令和２年４月１７日に登録出願された商願２０２０−４２９８１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１０月１９日に登録出願されたものである。
　本願は、同３年３月３日付けで拒絶理由の通知がされ、同年４月６日受付けで意見書が提出されたが、同年６月３日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して同年７月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、指定役務については、同日受付けに係る手続補正書により、第４１類「ニュースレポーターによる取材・報告，娯楽の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，インターネットを利用して行う映像の提供，映画の上映・制作又は配給，インターネットを利用して行う音楽の提供，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），運動施設の提供，娯楽施設の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，美術品の展示，オンラインで提供される電子書籍及び電子定期刊行物の制作，書籍の制作，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＦＡＳＨＩＯＮＳＮＡＰ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ＦＡＳＨＩＯＮ』の文字は、『流行。服装。』を意味する『ファッション』の英語として、『ＳＮＡＰ』の文字は、『動く被写体の自然な表情・動作を瞬間的に写すこと』を意味する『ＳＮＡＰＳＨＯＴ（スナップショット）』の略語である『スナップ』の英語として、いずれも知られている。『ファッションスナップ』の語は、インターネット情報によると、雑誌に掲載されている街角のおしゃれな服装をした一般人を撮影した写真を表すものとして知られている。そうすると、本願商標をその指定役務中『写真による報道，写真の撮影』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『街角のおしゃれな服装をした一般人を撮影した写真による報道，街角のおしゃれな服装をした一般人の写真の撮影』であることを表したものと理解、認識するにとどまることから、本願商標は、役務の質、役務の提供の用に供する物を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、本願商標が使用された結果、取引者、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるに至っているとはいえない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり、第４１類の指定役務のうち、「写真による報道，写真の撮影」を削除する補正がされた結果、原査定における拒絶の理由に係る指定役務はすべて削除されたものと認められる。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＦＡＳＨＩＯＮＳＮＡＰ」の文字が、補正後の指定役務との関係において、役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１６０８６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，布製身の回り品，タオル，手ぬぐい，ハンカチ，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，スリーピングバッグ」を指定商品として、令和元年１２月１９日に登録出願されたものである。
　なお、本願は、令和２年８月７日付けで拒絶理由の通知がされ、同年９月２５日に意見書が提出されたが、令和３年１月１４日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して、令和３年４月１４日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『極冷え』及び『タオル』の文字を二段に横書きし、全体を左に傾けて表してなるところ、その構成中『極冷え』の文字は、『きわめて冷えた』の意味合いが生じるものであり、当該文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、『きわめて冷えた』の意味合いで使用されている実情も認められる。そうすると、本願商標は、全体として『きわめて冷えたタオル』の意味合いを容易に認識させるから、本願商標をその指定商品中、『きわめて冷えたタオル』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎず、また、前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、全体を右上がりに傾けた態様で、上段に「極」及び「冷え」の文字、下段に「タオル」の文字（「極」、「冷え」、「タオル」の順に文字が小さくなる。）を、比較的近接して配置し、同じ書体で、外観上まとまりよく一体的に表してなるものである。
　そして、本願商標は、原審説示のように「きわめて冷えたタオル」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品の品質などを具体的かつ直接的に表したものと認識し、理解させるとまではいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「極冷えタオル」の文字が、商品の品質を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示したものということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生じるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−　３７３１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成３０年１１月５日に登録出願された商願２０１８−１３７１７２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、令和２年４月３日に出願されたものであって、同年６月１５日付けの拒絶理由の通知に対し、同年７月７日受付けの手続補正書及び同月１０日受付けの意見書が提出されたが、同３年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＭＵＺＥ」の欧文字を書してなり、第２４類、第２５類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正により、別掲２記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
３　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５８８３１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ミューズ」の片仮名を書してなり、昭和２９年６月７日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同３０年１月２２日に設定登録され、その後、平成１７年９月２１日に指定商品を第９類、第１０類、第１４類、第１６類、第２１類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされ、さらに、同２７年１月２７日に存続期間の更新登録が第２４類及び第２５類に属する商品についてなされた結果、その指定商品は別掲３記載のとおりの商品となり、現に有効に存続しているものである。
４　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＭＵＺＥ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、辞書等に掲載のない語であって、特定の意味合いを想起させることのない、一種の造語として認識し、把握されるものである。
　そして、特定の意味を有しない欧文字は、一般に、我が国において親しまれた英語読み又はローマ字読みに倣って称呼されることから、本願商標は、その構成文字に相応して、「ミュゼ」又は「ムゼ」の称呼を生じるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ミュゼ」又は「ムゼ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、上記３のとおり、「ミューズ」の片仮名を書してなるところ、該文字は「ギリシャ神話で、人間のあらゆる知的活動をつかさどる女神たち。」（広辞苑）の意味を有する外来語であるものの、我が国において親しまれた語とはいえないものであるから、直ちに特定の意味合いを生じないというのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「ミューズ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　ア　本願商標と引用商標との類否について検討すると、両者は、外観において、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなり、文字種及び構成文字が明らかに相違するものであるから、両者は、外観上、見誤るおそれはなく、明確に区別することができるものである。
　イ　称呼においては、本願商標の「ムゼ」の称呼と引用商標の「ミューズ」の称呼とは、構成音及び構成音数が明らかに相違することから、両者は明瞭に聴別し得るものである。
　また、本願商標の「ミュゼ」の称呼と引用商標の「ミューズ」の称呼とは、語頭の「ミュ」を共通にするものの、長音の有無及び語尾における「ゼ」及び「ズ」の音の差異を有し、ともに２音及び３音という短い音構成の中では、該差異が全体の証拠に与える影響は比較的大きいものであり、両者は聞き誤るおそれはないというべきである。
　ウ　観念においては、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、比較することができない。
　エ　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念においては比較することができないとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれのないものであるから、両者が取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合的に考慮すれば、両者は、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と非類似の商標であるから、その指定商品の類否について検討するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。