【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７５６５４８号発明「導電性樹脂混合物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７５６５４８号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
出願　　　　　　　　　　　　　　　　平成　１年　１月３１日
設定登録　　　　　　　　　　　　　　平成１０年　３月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　（特許第２７５６５４８号）
無効審判請求　　　　　　　　　　　　平成１５年１１月２７日
答弁書　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年　３月　５日
訂正請求書　　　　　　　　　　　　　平成１６年　３月　５日
口頭審理陳述要領書（請求人）　　　　平成１６年　５月２８日
口頭審理陳述要領書（被請求人）　　　平成１６年　６月　４日
口頭審理（特許庁審判廷）　　　　　　平成１６年　６月　４日
上申書（請求人）　　　　　　　　　　平成１６年　７月　５日
上申書（被請求人）　　　　　　　　　平成１６年　８月　４日
　
II．訂正の適否についての判断
II−１．訂正の内容
ａ．特許請求の範囲の請求項１及び２の
「【請求項１】ポリフェニレンエーテル、ポリアミド及びカーボンブラックを含む導電性樹脂混合物において、カーボンブラックが主にポリアミド相中に含有されることを特徴とする導電性樹脂混合物。
【請求項２】ポリフェニレンエーテル、ポリアミド及びカーボンブラックを含む導電性樹脂混合物を作る方法において、予めカーボンブラックをポリアミド中へ均一分散させた後、これとポリフェニレンエーテルとを混合することを特徴とする方法。」を、
「【請求項１】ポリフェニレンエーテル、ポリアミド及び導電性カーボンブラックを含み、ポリフェニレンエーテルは小さな粒子相としてポリアミドマトリックス相中に分散している導電性樹脂混合物において、導電性カーボンブラックが主にポリアミド相中に含有されることを特徴とする導電性樹脂混合物。
【請求項２】ポリフェニレンエーテル、ポリアミド及び導電性カーボンブラックを含み、ポリフェニレンエーテルは小さな粒子相としてポリアミドマトリックス相中に分散している導電性樹脂混合物を作る方法において、予め導電性カーボンブラックをポリアミド中へ均一分散させた後、これとポリフェニレンエーテルとを混合することを特徴とする方法。」と訂正する。
ｂ．明細書第２頁第１９行（特許公報第３欄第２行）の「カーボンブラック」を、「導電性カーボンブラック（以下では、単にカーボンブラックと言うことがある）」と訂正する。
ｃ．明細書第３頁第４行及び第９行（特許公報第３欄第７行及び第４欄第２行）の「カーボンブラックを含む」を、「導電性カーボンブラックを含み、ポリフェニレンエーテルは小さな粒子相としてポリアミドマトリックス相中に分散している」と訂正する。　
ｄ．明細書第３頁第５行及び第１０行（特許公報第３欄第８行及び第４欄第３行）の「カーボンブラック」を「導電性カーボンブラック」と訂正する。
ｅ．明細書第１７頁（特許公報第８欄）の表１の末行の「表面抵抗（Ω・cm）」を「表面抵抗（Ω）」と訂正する。
　
II−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　ａの訂正は、訂正前の請求項１，２に係る「カーボンブラック」を「導電性カーボンブラック」と限定するとともに、「導電性樹脂混合物」における「ポリフェニレンエーテル」と「ポリアミド」とのモルフォロジーの関係を「ポリフェニレンエーテルは小さな粒子相としてポリアミドマトリックス相中に分散している」と限定するためのものであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、「導電性カーボンブラック」と限定する訂正は、明細書第３頁第１５行、第９頁第１６行、第１０頁第１行、第１４頁第１８行及び第１６頁第４行（特許公報第４欄第６〜７行、第５欄第３２行、同欄第３７行、第７欄第２４行及び第８欄第１１行）記載の「導電性カーボンブラック」、並びに第２頁第１３行及び第１５行（特許公報第２欄第１１行及び第１３行）記載の「導電性粒子」を根拠とし、「ポリフェニレンエーテルは小さな粒子相としてポリアミドマトリックス相中に分散している」と限定する訂正は、明細書第８頁第１２〜１４行（特許公報第５欄第１１〜１３行）に記載の「ポリフェニレンエーテルは小さな粒子相としてポリアミドマトリックス相中に分散している」を根拠としているから、ａの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　ｂ〜ｄの訂正は、ａの訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項１，２の記載と、それらに対応する発明の詳細な説明の記載とを整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　ｅの訂正は、表面抵抗の単位の明らかな誤記を訂正することを目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
II−３．訂正の適否についての結論
　したがって、上記訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書に適合し、平成１５年改正前特許法第１３４条第５項において準用する平成６年改正前第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．本件訂正発明
　本件請求項１及び２に係る発明は、上記II．のとおり上記訂正が認められるから、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認める（上記II．II−１．ａ参照。以下、これらの発明を、それぞれ「本件訂正発明１，２」といい、訂正前の特許明細書の請求項１，２に記載された発明を、単に「本件発明１，２」という。）。
　
IV．請求人の主張
　請求人は、本件請求項１及び２に係る発明（本件発明１及び２）についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、以下の無効理由１〜４を主張し、証拠方法として甲第１〜１２号証を提出している。
　
無効理由１：本件発明１の特許について；特許法第２９条第１項柱書違反
　本件明細書には、本件発明１の構成に対応する効果が実験結果等の具体的裏付けをもって示されておらず、また、本件発明１の技術内容は、当該技術分野における通常の知識を有する者が反復実施して目的とする技術効果をあげることができる程度にまで具体的・客観的なものとして構成されていないとするべきであるから、本件発明１は、未完成発明であり、特許法第２９条第１項柱書に規定する発明に該当しない。
　
無効理由２：本件発明１，２の特許について；特許法第２９条第１項違反
　本件発明１は、本件出願前に頒布された甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、また、本件発明２は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するから、本件発明１及び２の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　
無効理由３：本件発明１，２の特許について；特許法第２９条第２項違反
　本件発明１，２は、本件出願前に頒布された甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明１，２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
無効理由４：本件発明１の特許について；特許法第３６条第３，４項違反
　　　　　　本件発明２の特許について；特許法第３６条第３項違反
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「ポリアミドが連続相を形成し、ポリエーテルが分散相を形成している」という本件発明１の必須の構成が記載されていないから、特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載されていない発明をも含むものであり、本件発明１の特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件をみたさない出願に対してされたものである。
　また、本件発明１，２の「カーボンブラックが主にポリアミド相中に含有される」点について、発明の詳細な説明の記載からは、測定方法が不明であり、「主に」の範囲を特定することが不可能であるから、発明の詳細な説明は、本件発明１，２を当業者が容易に実施できる程度に記載されたものでなく、本件発明１，２の特許は、特許法第３６条第３項に規定する要件をみたさない出願に対してされたものである。
　
［証拠方法］
甲第１号証：特開昭６２−１５１４５６号公報
甲第２号証：特開昭６２−４７４９号公報
甲第３号証：特開昭６１−２９６０６１号公報
甲第４号証：特開昭６１−２０７４６５号公報
甲第５号証：電学論A，108巻7号，昭６３　P279-286
甲第６号証：旭化成ケミカルズ　ザイロン技術開発部　野田和弥作成の「実験成績証明書１」
甲第7号証：ＵＳＰ４５５９１６４号公報
甲第８号証：高分子学会編「高分子新素材One Point 12ポリマーアロイ」共立出版1988年6月20日
甲第９号証：高分子論文集，Vol.40,No.4,pp.203-210
甲第１０号証：Journal of Materials Science 17(1982)1610-1616
甲第１１号証：旭化成ケミカルズ　ザイロン技術開発部　野田和弥作成の「実験成績証明書２」
甲第１２号証：旭化成ケミカルズ　ザイロン技術開発部　野田和弥作成の「シミュレーション結果」と題する報告書
　
［参考資料］
参考資料１：吉藤幸朔著「特許法概説第 １０版」有斐閣（1994年12月10日）第６０頁
参考資料２：被請求人が出願経過において提出した平成７年１１月１３日付意見書差出書
参考資料３：東京高裁昭和５９年７月１７日判決・昭和５４（ネ）２８１３
参考資料４：東京高裁平成１５年３月１３日判決・平成１３（行ケ）２０９
参考資料５：　高分子論文集Vol.40,No.10,pp.633-659(Oct.,1983)
参考資料６：　Makromol.Chem.,Suppl.8,101-108(1984)
参考資料７：　特開昭５７−３６１５１号公報
参考資料８：　特開昭５７−１６８９３８号公報
参考資料９：　特開昭５６−１０７０１３号公報
参考資料１０：特開昭５８−９１７１５号公報
参考資料１１：秋山、井上、西,「ポリマーブレンド」,シーエムシー(1981)
参考資料１２：Polymer Handbook 3rd edition,Chapter VII(1989)
参考資料１３：R.F.Blanks, J.M.Prausnitz,Ind.Eng.Chem.Fund.,3(1),1(1964)
参考資料１４：D.W.Van Krevelen, “Properties of Polymers, Second, completely
 revised edition”,Elsevier(1976)
参考資料１５：Y.-W.Mai, J.Mat.Sci.,21,904(1986)
（なお、甲第４〜１２号証及び参考資料５〜１５は平成１６年５月２８日付け口頭審理陳述要領書と共に提出されたものである。）
　
Ｖ．被請求人の主張
　一方、被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、との審決を求め、証拠方法として答弁書に添付して、以下の乙第１〜７号証を、また平成１６年８月４日付け上申書に添付して、以下の乙第８〜２１号証を提出している。
　
［証拠方法］
乙第１号証：特公昭５３−３４１６号公報
乙第２号証：Polymer Testing 5 (1985) p.11-25
乙第３号証：Polymer News, 1978年　Vol.4, pp200-203
乙第４号証：Declaration of James Ross Fishburn
乙第５号証：WO 01/81473 A1　パンフレット
乙第６号証：POLYMER, 1986, Vol.27,October, p1497
乙第７号証：Declaration of James Ross Fishburn
乙第８号証：「リアクティブプロセッシング技術による高性能高分子材料の構造制御と構造解析」住友化学　2003-II
乙第９号証の１：特開昭５６−２６９１３号公報
乙第９号証の２：特開昭５６−４７４３２号公報
乙第９号証の３：特開昭５６−４９７５３号公報
乙第１０号証：「Y.Suzuki, International Plastics  Rubber Planning Conference, 1989, p469」
乙第１１号証：特開昭６３−１８３９５４号公報
乙第１２号証：特開昭６３−３０９５５５号公報
乙第１３号証：特開昭６３−２５３６５２号公報
乙第１４号証：特開昭６３−６６２４９号公報
乙第１５号証：特開昭６３−１１８３６５号公報
乙第１６号証：特開昭６３−２３０７６７号公報
乙第１７号証：プラスチックエージ、Vol.32, 1986, No.2, 第160〜163頁
乙第１８号証：高分子学会の講演要旨集「マテリアル　キャラクタリゼーションと材料設計」1987年、第53〜58頁
乙第１９号証：２００４年７月３０日付け　Declaration of James Ross Fishburn
乙第２０号証の１：２００４年７月３０日付けDeclaration of James Ross Fishburn
乙第２０号証の２：２００４年７月２４日付けDeclaration of Nisha Preschilla
乙第２１号証：「Carbon Black-Polymer Composition」（カーボンブラック−ポリマー組成物） Enid Keil Sichel 編、Marcel Dekker 出版、1982年
　
VI．甲各号証の記載事項
（１）甲第１号証（特開昭６２−１５１４５６号公報）
（１−１）（第２頁左下欄第１〜１７行）
　「本発明者らは前記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル及び補強剤としてのゴム状物質を所定の割合で含有して成る組成物において、これら３成分の分散状態を特定の状態に制御することにより、その目的を達成しうることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
　すなわち、本発明は、（Ａ）ポリアミド２５〜７０重量％、（Ｂ）ポリフェニレンエーテル２５〜７０重量％及び（Ｃ）ゴム状物質２〜２５重量％から実質上構成され、かつ該ポリアミドが連続相を形成し、この連続相中に該ポリフェニレンエーテルが分散して平均粒子径２〜１０μｍの分散相を形成し、さらに該ゴム状物質のすべてが実質上分散相のポリフェニレンエーテル中にミクロ分散していることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物を提供するものである。」
（１−２）（第４頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第４行）
　「次に、本発明組成物の一般的な製造方法について説明するが、もちろん前記の各条件が満足されておれば、他の製造方法を用いることもできる。すなわち、本発明組成物は、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル及びゴム状物質を、これらの合計量に対し、それぞれ２５〜７０重量％、２５〜７０重量％及び２〜２５重量％の割合で溶融混練することにより得られるが、その際分散形態調節剤として、マレイン酸化合物と特定のアミン系化合物を併用することが実質的に必要である。」
（１−３）（第４頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第２行）
　「本発明組成物には、所望に応じ他のポリマー、可塑剤、難燃剤、あるいはガラス繊維、カーボン繊維、カーボンブラック、シリカ、クレーなどの充てん剤などを、本発明の目的を損わない範囲内で添加することができる。」
（１−４）（第５頁左上欄第１３行〜同頁右上欄第２行）
　「実施例１〜３、比較例１〜６
　固有粘度が０．６２（・・・）であるポリ（２，６−ジメチルフェニレン−１，４−エーテル）、６，６−ナイロン、結合スチレン４０％のＳＢブロックポリマー、無水マレイン酸、フエノチアジンを、第１表に示した配合処方に従い、３０φ２軸押出機に供給し、３００℃の温度で押出混練し、ペレット化した。次いで射出成形機で試験片を作成し、下記試験法に従って特性を評価した。」
　
（２）甲第２号証（特開昭６２−４７４９号公報）
（２−１）（第１頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第１行）
　「静電防止、電磁波遮蔽等に用いられる導電性物質充填複合材料としては、例えば、炭素繊維、カーボンブラックや金属繊維を合成樹脂に均一に練込んだものが、その成型性の容易さから広く用いられている。」
（２−２）（第１頁右下欄第１０〜１３行）
　「本発明は、少ない導電性物質の充填率で、導電性を著しく低下させることなく、見かけの充填率を増やすことにより、発生する種々の制約の少ない複合材料を提供することを目的とする。」
（２−３）（第１頁右下欄下から第２行〜第２頁左上欄第４行）
　「本発明は、電気絶縁性マトリックス（Ａ）に導電性物質（Ｂ）を含有させた複合材（α）と、複合材（α）との実質的な接着性を有する材料（β）とのブレンド物からなり、複合材（α）相が連続相（海構造）になっていることを特徴とする、ブレンド型導電性複合材料である。」
（２−４）（第２頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第１行）
　「本発明者は更にこの接触確率を高める手段を、導電性物質を一相に凝縮せしめ、さらにこの相を海構造にすることにより、全体の濃度は低いが、電気導通路相においての濃度が高く、従って接触確率が高くなるため、同じ充填率ならば、格段に改良された導電性能を示す複合材料を得られたものと考えられる。」
（２−５）（第２頁右上欄第２行〜同頁左下欄第７行）
　「本発明に用いられる電気絶縁性マトリックス（Ａ）はその体積固有抵抗率が、導電性物質（Ｂ）の体積固有抵抗率より１０４倍、好ましくは、１０10倍以上高く、導電性物質をその中に取り込むことができ、さらに材料（β）と複合化した場合に少なくとも海構造になることが可能ならば何でもよい。例えば、…（中略）…ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−１２等のポリアミド系樹脂、…（中略）…、ポリフェニレンエーテル…（中略）…の１種または２種以上の混合物を使用することができる。」
（２−６）（第２頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第８行）
　「本発明に用いる導電性物質は、…（中略）…この物質の例としては、公知の炭素繊維、カーボンブラック、…（中略）…の１種または２種以上の混合物を挙げることができる。」
（２−７）（第２頁右下欄第９行〜第３頁左上欄第５行）
　「本発明に用いる材料（β）は、複合材（α）と接着できるものであれば何でもよく、複合材料（α）を補完するような材料であれば更に好ましい。この材料（β）は、（α）と相分離せしめた状態でブレンドすることにより、（α）と（β）が均一に分散し、導電性物質が均一に分散した状態と比べ、結果的に（α）相に導電性物質が濃縮されるものであるから、β相は２相以上の材料であっても問題なく、海構造でも島構造でもよいが、ブレンド物全体の機械物性のためには（β）相も海構造であるのが好ましい。具体的な例を挙げれば、セラミックス、天然ゴム等も考えられるが、好ましくは、電気絶縁性マトリックス（Ａ）に挙げたような材質の中に、複合材αとの接着性強化、流動性改質、機械物性強化、その他公知の機械付与のため、公知の強化材、添加剤を目的に応じて含有した複合材を用いることができる。」
（２−８）（第３頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第１３行）
　「本発明のブレンド型導電性複合材料を得る方法としては、まず電気絶縁性マトリックス（Ａ）に、公知の導電性フィラーを含有させる方法、例えば、押出機を用いて導電性繊維もしくは粒子を電気絶縁性マトリックス（Ａ）に練り込んだペレット（複合材α）を作る。次に、電気絶縁性マトリックス（Ａ）に必要に応じて強化剤、流動性改良剤、接着改良剤、添加剤等を公知の方法で含有させて複合材（α）と同程度の形状のペレット（材料β）を作る。そして、このペレット同士をドライブレンドし、プレス成形をして作成するのが最も簡便な方法であるが、上記方法に限定されるものではなく、結果として、複合材（α）相が少なくとも連続相になっていれば本発明の目的は達せられる。」
（２−９）（第３頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第１７行）
　「実施例１　単糸の体積固有抵抗率が１．５×１０−３Ω・ｃｍのＰＡＮ系炭素繊維チョップ（以下ＣＦチョップと略す）２０重量部と、ナイロン−６，６ペレット（旭化成株式会社製レオナ１３００）８０重量部Ｖ型ミキサーでドライブレンドした。このドライブレンド物を２軸押出機で溶融押出しして得られたストランドをペレタイズして、直径約２ｍｍ、長さ２ｍｍの円柱状ペレットである複合材（α）を得た。次に流動性を同程度にするためにガラス繊維チョップ（以下ＧＦチョップと略す。）２０重量部及びナイロン−６，６ペレット８０重量部を同様にドライブレンドして、２軸押出機を用い、同様の大きさにペレタイズして、材料（β）とした。この（α）と（β）のペレットを等重量でドライブレンドした後、３００℃で加熱したプレスで成形して成形板を得た（炭素繊維含有率：１０重量％）。このようにして得られた成形板をスライスして各断面を観察してみると、確かに（α）は連続相になっていた。」
　
VII．当審の判断
VII−１．本件訂正発明１について
　以下、甲第１号証を主引用例とした場合の無効理由３（進歩性）について検討する。
　
（１）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、「ポリアミド、ポリフェニレンエーテル及び補強剤としてのゴム状物質を所定の割合で含有して成る組成物において、・・・（Ａ）ポリアミド２５〜７０重量％、（Ｂ）ポリフェニレンエーテル２５〜７０重量％及び（Ｃ）ゴム状物質２〜２５重量％から実質上構成され、かつ該ポリアミドが連続相を形成し、この連続相中に該ポリフェニレンエーテルが分散して平均粒子径２〜１０μｍの分散相を形成し、さらに該ゴム状物質のすべてが実質上分散相のポリフェニレンエーテル中にミクロ分散していることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物」（１−１）に関し、当該組成物に「所望に応じ・・・カーボンブラック・・・などを、本発明の目的を損わない範囲内で添加することができる。」（１−３）ことが記載されているから、甲第１号証には、
「ポリフェニレンエーテル、ポリアミド、補強剤であるゴム状物質、及びカーボンブラックを含み、ポリフェニレンエーテルは２〜１０μｍの粒子相としてポリアミドマトリックス相中に分散している樹脂組成物」の発明が記載されているといえる。
　
（２）対比
　そこで、本件訂正発明１（前者）と、甲第１号証発明（後者）とを対比すると、本件訂正明細書【００１５】には、「本発明において樹脂混合物は、更に慣用の添加物を含むことができる。特に耐衝撃性の向上のためにゴム状重合体をポリフェニレンエーテル及びポリアミドの合計100重量部に対して好ましくは20重量部以下の量で含むことができる」と記載されており、「耐衝撃性の向上」は、「補強」ともいえるから、本件訂正発明１は、「補強のためのゴム状物質」を含むことを許容するものであるから、後者が「補強剤であるゴム状物質」を含む点は、両者の相違点にはなり得ず、また、後者のポリフェニレンエーテルが「２〜１０μｍの粒子相」である点は、前者の「小さな粒子相」の概念に入り得るから、両者は、
「ポリフェニレンエーテル、ポリアミド及びカーボンブラックを含み、ポリフェニレンエーテルは小さな粒子相としてポリアミドマトリックス相中に分散している樹脂混合物」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：前者は、カーボンブラックが導電性であり、カーボンブラックを含む樹脂混合物が導電性であるのに対して、後者はカーボンブラックが導電性であるかどうか不明であり、樹脂混合物が導電性であるかどうかも不明である点。
相違点２：前者は、導電性カーボンブラックが主にポリアミド相中に含有されるのに対して、後者は、カーボンブラックがどの相にどのように存在するのか不明である点。
　
（３）判断
（ｉ）相違点１について
　樹脂混合物に導電性を付与し、導電性樹脂混合物として使用しようとすることは、周知の課題であり、そのためにカーボンブラックを導電性充填材として樹脂混合物に充填することも、周知・慣用の技術である（乙第１号証第２欄第１〜４行、甲第２号証（２−１）、（２−５）等参照）。
　してみれば、甲第１号証発明における「カーボンブラック」を「導電性カーボンブラック」として、樹脂混合物に導電性を付与することは、上記周知の技術に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　
（ii）相違点２について
　まず、本件訂正発明１において、相違点２における構成の技術的意義について考察する。
　本件訂正明細書には、「ポリフェニレンエーテルとポリアミドを含む樹脂組成物に導電性粒子を混入して、成形品の表面抵抗を下げて静電塗装を適するようにするにおいて、より少い量の導電性粒子で目的を達成しようとする」（訂正明細書【０００３】）ことを課題とし、「（導電性）カーボンブラックを特定の相、即ちポリアミド相に主に含有せしめることにより、上記課題が解決されることを見出した」（同【０００４】）という知見に基づき、「ポリフェニレンエーテルは小さな粒子相としてポリアミドマトリックス相中に分散している導電性樹脂混合物において、導電性カーボンブラックが主にポリアミド相中に含有される」（同【０００５】）ことを課題解決の手段とすることが記載されているから、本件訂正発明１の「導電性カーボンブラックが主にポリアミド相中に含有される」構成の技術的意義は、「ポリアミドが海、ポリフェニレンエーテルが島である樹脂混合物に、より少い量の導電性カーボンブラックで低い表面抵抗を得る」ことにあるといえる。
　これに対して、甲第２号証には、「電気絶縁性マトリックス（Ａ）に導電性物質（Ｂ）を含有させた複合材（α）と、・・・材料（β）とのブレンド物からなり、複合材（α）相が連続相（海構造）になっている・・・ブレンド型導電性複合材料」（２−３）に関し、「少ない導電性物質の充填率で、導電性を著しく低下させることなく、見かけの充填率を増やすことにより、発生する種々の制約の少ない複合材料を提供することを目的」とし（２−２）、「導電性物質を一相に凝縮せしめ、さらにこの相を海構造にすることにより、全体の濃度は低いが、電気導通路相においての濃度が高く、従って接触確率が高くなるため、同じ充填率ならば、格段に改良された導電性能を示す複合材料を得られた」（２−４）こと、「β相は・・・海構造でも島構造でもよい」（２−７）ことが記載されているから、「海−島構造である樹脂混合物の海（連続相）に主に導電性物質を凝縮させることにより、より少ない導電性物質の充填率で格段に改良された導電性能（低い表面抵抗）を得る」ことは、本件出願前、公知の技術であったといえる。
　してみれば、甲第１号証発明において、樹脂混合物に導電性を付与するという周知の課題を解決するに当たり、より少ない量の導電性粒子の混入により低い表面抵抗を得るために、連続相であるポリアミドマトリックス相に主に導電性カーボンブラックを含有するようにすることは、甲第２号証記載の上記公知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
VII−２．本件訂正発明２について
　以下、甲第１号証を主引用例とした場合の無効理由３（進歩性）について検討する。
（１）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、VII−１．（１）に示したとおり、「ポリフェニレンエーテル、ポリアミド、補強剤であるゴム状物質、及びカーボンブラックを含み、ポリフェニレンエーテルは２〜１０μｍの粒子相としてポリアミドマトリックス相中に分散している樹脂組成物」が記載されており、さらに、その製造方法として、「ポリアミド、ポリフェニレンエーテル及びゴム状物質を・・・溶融混練する」（１−２）こと、「本発明組成物には・・・カーボンブラックを添加する」（１−３）こと、具体的な実施例として、「ポリ（２，６−ジメチルフェニレン−１，４−エーテル）、６，６−ナイロン、結合スチレン４０％のＳＢブロックポリマー・・・を、第１表に示した配合処方に従い、３０φ２軸押出機に供給し、３００℃の温度で押出混練し、ペレット化した」（１−４）ことが記載されている。ここで、上記（１−４）に記載の「押出機に供給し」とは、樹脂材料が通常ペレットの形態で供給されることであり、そしてこのペレットの供給によりペレット同士が混ぜ合わされることである。また上記「３００℃の温度で押出混練し」とは、これらペレットの混合物がその後３００℃で加熱・押し出しにより溶融混練されることであるといえる。さらに上記（１−３）に記載のカーボンブラックについても、これが溶融混練時に添加されていないと組成物に混入されないこととなるから、ペレット同士の混ぜ合わせ工程ではカーボンブラックは既に添加され、混合されているといえる。
　そうすると、甲第１号証には、「ポリフェニレンエーテル、ポリアミド、補強剤であるゴム状物質、及びカーボンブラックを含み、ポリフェニレンエーテルは２〜１０μｍの粒子相としてポリアミドマトリックス相中に分散している樹脂組成物を作る方法において、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル、ゴム状物質及びカーボンブラックを混ぜ合わせた後、これらを溶融混練する方法。」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「甲第１号証方法発明」という）。
　
（２）対比
　本件訂正発明２（前者）と甲第１号証方法発明（後者）とを対比する前に、まず、本件訂正発明２の「予め導電性カーボンブラックをポリアミド中へ均一分散させた後、これとポリフェニレンエーテルとを混合する」構成の「これ」の示すものを明確化し、「予め導電性カーボンブラックをポリアミド中へ均一分散させた後、これと」及び「これとポリフェニレンエーテルとを混合する」の具体的な意味を明らかにするために、以下検討する。
　本件訂正明細書【００２２】には、実施例として、「９２重量部のナイロンペレット６と８重量部のケッチェンブラックを均一に溶融混練し、押し出し、マスターペレットを作った。次に該ペレットを表１に示す重量比で他の成分（注：ポリフェニレンエーテルを含む）と予め均一にドライブレンドした後に、シリンダー温度３００℃に設定した二軸押出機を用いて押出し、ペレットを作った。」工程が記載されているから、本件訂正発明２の「予め導電性カーボンブラックをポリアミド中へ均一分散させた後、これと」に記載の「これ」とは、具体的には、導電性カーボンブラックをポリアミド中に均一分散させた「マスターペレット」を意味することは明らかである。また、本件訂正発明２の「これとポリフェニレンエーテルとを混合する」についても、具体的には、上記マスターペレットとポリフェニレンエーテルのペレットとをドライブレンドした後、これらペレットのブレンド物を３００℃に加熱された押出機を用いて押出すことによって「導電性樹脂混合物のペレット」を作るものであるといえる。そして、この「ドライブレンド」は、通常樹脂ペレット同士を混ぜ合わせる工程であり、また「３００℃に加熱された押出機を用いて押出す」ことは、ペレットのブレンド物を「溶融混練」する工程であるといえるから、本件訂正発明２の導電性樹脂混合物を作るための上記「混合」とは、具体的にはマスターペレット（導電性物質を含有した海となる樹脂ペレット）と他の樹脂ペレットとをドライブレンドによって「混ぜ合わせる工程」（以下、「樹脂ペレット同士を混ぜ合わせる」ことを、便宜上「第１の混合」という）と、その後これらペレットを「溶融混練する工程」（以下、便宜上「第２の混合」という）とを意味するというべきである。
　以上の点を踏まえ、本件訂正発明２（前者）と甲第１号証方法発明（後者）とを対比すると、後者が「補強剤であるゴム状物質」を含む点は、実質的な相違点となり得ないこと、また、後者の「（ポリフェニレンエーテルは）２〜１０μｍの粒子相」である点が、前者の「小さな粒子相」の概念に入り得ることは、VII−１．（２）に示したとおりである。さらに、甲第１号証発明の「ポリアミドとポリフェニレンエーテル、及びカーボンブラックを混ぜ合わせた後、これらを溶融混練する」ことは、前示のとおり、具体的には、海となるポリアミドのペレットとポリフェニレンエーテルのペレットを混ぜ合わせ、これにカーボンブラックをも混合する「第１の混合」後に、これら混合物を溶融混練する「第２の混合」とを行うことであるといえるから、本件訂正発明２の上記「混合」の具体的な解釈に照らせば、本件訂正発明２の「海となる樹脂ペレットと他の樹脂ペレットとをドライブレンドによって混ぜ合わせる第１の混合と、その後、これらブレンド物を溶融混練する第２の混合」とを行うことに相当するといえる。
　そうすると、両者は、ポリアミドとポリフェニレンエーテルとを混ぜ合わせた後これらを溶融混練するという上記「混合」の点では、実質的な差異はないといえるから、「ポリフェニレンエーテル、ポリアミド及びカーボンブラックを含み、ポリフェニレンエーテルは小さな粒子相としてポリアミドマトリックス相中に分散している樹脂混合物を作る方法において、ポリアミドとポリフェニレンエーテルとを混合する方法。」という点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点２−１：前者は、カーボンブラックが導電性であり、カーボンブラックを含む樹脂混合物が導電性であるのに対して、後者はカーボンブラックが導電性であるかどうか、また樹脂混合物が導電性であるかどうか不明である点。
相違点２−２：前者は、「予め導電性カーボンブラックをポリアミド中へ均一分散させた後、これとポリフェニレンエーテルとを混合する」点、すなわち前者は、予め導電性カーボンブラックをポリアミド中へ均一分散させた樹脂（具体例では上記「マスターペレット」）を用意した後、この樹脂とポリフェニレンエーテルとを混合するのに対して、後者は、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル及びカーボンブラックを用意した後、これらを混合しているだけであるから、本件訂正発明２のようなマスターペレットを用意しない点。
　
（３）判断
（ｉ）相違点２−１について
　相違点２−１における本件訂正発明２の構成は、VII−１．（３）（ｉ）において、相違点１について検討した理由と同様の理由により、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（ii）相違点２−２について
　まず、相違点２−２における本件訂正発明２の構成の技術的意義について検討すると、本件訂正明細書には、「ポリフェニレンエーテルとポリアミドを含む樹脂組成物に導電性粒子を混入して、成形品の表面抵抗を下げて静電塗装を適するようにするにおいて、より少い量の導電性粒子で目的を達成しようとする」（訂正明細書【０００３】）ことを課題とし、「（導電性）カーボンブラックを特定の相、即ちポリアミド相に主に含有せしめることにより、上記課題が解決されることを見出した」（同【０００４】）という知見に基づき、「ポリフェニレンエーテルは小さな粒子相としてポリアミドマトリックス相中に分散している導電性樹脂混合物を作る方法において、予め導電性カーボンブラックをポリアミド中へ均一分散させた後、これとポリフェニレンエーテルとを混合する」（同【０００６】）ことを課題解決手段とすることが記載されているから、相違点２−２における本件訂正発明２の構成の技術的意義は、ポリフェニレンエーテルを海、ポリアミドを島とする樹脂混合物において、より少い量の導電性カーボンブラックで低い表面抵抗を得るという課題を解決するために、「導電性カーボンブラックをポリアミドマトリックス相（海）に主に含有せしめる」点、そして、そのために「予め導電性カーボンブラックをポリアミド中へ均一分散させた後、これとポリフェニレンエーテルとを混合する」点にあるといえるところ、上記課題を解決するために「導電性カーボンブラックをポリアミドマトリックス相（海）に主に含有せしめる」点については、本件訂正発明１に係る上記VII−１．（３）において検討したとおり、甲第１，２号証の記載に基づいて当業者が容易になし得たことであるといえる。
　そうすると、本件訂正発明２の進歩性の有無は、上記相違点２−２の具体的な構成である「予め導電性カーボンブラックをポリアミド中へ均一分散させた後、これとポリフェニレンエーテルとを混合する」点によって判断して差し支えないといえる。
　そこで検討すると、本件訂正発明２の「これとポリフェニレンエーテルとを混合する」とは、前示のとおり、具体的には導電性物質を含有した海となる樹脂ペレット（上記「マスターペレット」）と他のポリフェニレンエーテル樹脂ペレットとを混ぜ合わせる「第１の混合」と、その後これら樹脂のブレンド物を溶融混練する「第２の混合」を意味すると解することができる（なお、この解釈については調書参照）から、本件訂正発明２と甲第１号証方法発明とは、樹脂原料（ペレット）同士のブレンド物を溶融混練するという「第２の混合」の点では共通しているといえるが、第２の混合以前の「第１の混合」において、どのような樹脂ペレットを混合するかという点、具体的には、本件訂正発明２では、予め導電性物質を海となるポリアミドに均一分散するように含有させた原料（上記マスターペレット）を用意し、これとポリフェニレンエーテルを混合するのに対し、甲第１号証方法発明では、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル及びカーボンブラックを混合しているだけであるから、両者は、導電性カーボンブラックを添加するための上記「第１の混合」において、本件訂正発明２の具体例でいうところの「マスターペレット」を用意したか否かの点で相違しているといえる。
　そこで、本件訂正発明２の上記「第１の混合」における「マスターペレット」の点について検討すると、甲第２号証には、海（連続相）に導電性物質を主に含有せしめた樹脂混合物を作る方法において、「押出機を用いて導電性繊維もしくは粒子を電気絶縁性マトリックス（Ａ）に練り込んだペレット（複合材α）を作る。次に、・・・ペレット（材料β）を作る。そして、このペレット同士をドライブレンドし、プレス成形をして作成する」（上記（２−８）参照）という記載から明らかなように、予め導電性物質を海となる樹脂に均一分散するように含有させたペレット（α）（本件訂正発明２でいう上記「マスターペレット」に相当）を用意し、このペレットと他の樹脂ペレット（β）とを混ぜ合わせる「第１の混合」の後、プレス成形により少なくとも海を含む２相構造の樹脂混合物を製造する方法が記載されているといえるから、本件訂正発明２でいう第１の混合の段階において、予め海となる樹脂に導電性物質を均一分散するように含有させた原料、すなわち上記「マスターペレット」を用意しこれと他の樹脂を混ぜ合わせること、換言すれば、導電性カーボンブラックを海となるポリアミドに添加させるために、本件訂正発明２でいう上記「マスターペレット」を用意することは、既に甲第２号証によって公知の手段であったといえる。
　次に、導電性カーボンブラックを海となるポリアミドに添加させるための上記「マスターペレット」という公知の手段を甲第１号証方法発明に適用することができるか否かについて、さらに検討する。
　甲第１号証方法発明において混合する２種の樹脂（ポリアミドとポリフェニレンエーテル）は、「非相溶」の関係にあり、これに対し、甲第２号証に記載の上記２種の樹脂は、（２−３）、（２−７）に記載されているように、実質的に接着性を有する、すなわち「相溶」の関係にあるから、甲第１号証に記載の樹脂混合物と甲第２号証に記載の樹脂混合物とは、その２種の樹脂の組み合わせの点で相違するものであるといえる。
　しかしながら、少なくとも海を含む「海−島」の２相構造の樹脂混合物を作る際に、「非相溶系」か「相溶系」かという樹脂の組み合わせの相違は、原料である２種の樹脂ペレットを溶融混練する上記「第２の混合」を行った後にはじめて発現することであって、それ以前の原料（各樹脂ペレット）を混ぜ合わせるだけの「第１の混合」段階では、非相溶か相溶かの樹脂の違いによってその樹脂を混ぜ合わせることができないというわけではなく、しかも両者の混ぜ合わせ手段が相違するものでもない（例えば、ドライブレンドという共通の混ぜ合わせ手段を採用することができる）から、「非相溶」か「相溶」かという２種の樹脂の組み合わせの相違は、原料の２種の樹脂を混ぜ合わせる「第１の混合」の段階には特段の影響を及ぼすものではないといえる。この点に関し、この「非相溶」か「相溶」かの樹脂の組み合わせの違いによって、甲第１号証方法発明と甲第２号証に記載の製造方法において影響されることといえば、「第１の混合」の後の混合段階においてどのような混合手段を採用するかという点である。すなわち、海−島の２相構造の樹脂混合物を作るためには、甲第１号証方法発明では、その原料が「非相溶系」の樹脂の組み合わせであるから、「第２の混合」である「溶融混練」という手段によって「小さな粒子相（島）がマトリックス相（海）中に分散している」という「海−島」の２相構造を得ることができるが、これに対して、甲第２号証に記載の製造方法では、その原料が「相溶系」の樹脂の組み合わせであるが故に、「溶融混練」を採用すれば樹脂同士が「溶融」により互いに相溶しかつ「混練」により樹脂相が混ざり合って少なくとも海を含む「海−島」の２相構造を得ることができないことになるから、甲第２号証の具体例に示される「熱プレス成形」という非溶融・非混練の混合手段を採用せざるを得なかったという点だけであると解される。
　以上のとおり、甲第１号証方法発明と甲第２号証に記載の樹脂混合物の製造方法は、その取り扱う２種の樹脂の組み合わせの点で相違しているものの、その樹脂の組み合わせの相違は、「第１の混合」後の混合段階で溶融混練を採用するか熱プレス成形を採用するかという点に影響を及ぼすだけであって、それ以前の樹脂原料（樹脂ペレット）を用意してこれらを混ぜ合わせるだけの「第１の混合」の段階には特段影響を及ぼすものでないことは、前示のとおりであるから、海（連続相）に導電性物質を主に含有せしめるために、甲第２号証に記載の上記公知の手段（マスターペレット）を甲第１号証方法発明の「第１の混合」の段階に適用して差し支えないと云うべきである。
　したがって、本件訂正発明２の相違点２−２の「予め導電性カーボンブラックをポリアミド中へ均一分散させた後、これとポリフェニレンエーテルとを混合する」という点も、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたというべきである。
　
VII−３．被請求人の主張に対する判断
（１）被請求人の主張
　被請求人は答弁書、口頭審理陳述要領書、及び上申書において、本件訂正発明１，２の進歩性に関し、甲第２号証と甲第１号証を結びつけるには阻害要因があるとして、大略、下記の主張をしている。
（ｉ）甲第２号証には、導電性物質の局在化の手段として、具体的には、「複合材（α）と樹脂（β）のペレット同士を、ドライブレンドし、プレス成形をして作成する」方法しか記載されていない。
　一方、甲第１号証に記載の「ポリフェニレンエーテルは小さな粒子相としてポリアミドマトリックス相中に分散している樹脂混合物」を製造するためには、「溶融混練」工程が必要である。
　ところが、甲第２号証における複合材（α）と樹脂（β）との混合工程として、甲第１号証に記載の「溶融混練」工程を採用すると、複合材（α）と、それと接着性を有する樹脂（β）とは、海−島構造とならず、均一構造となり、導電性物質も均一分散してしまうから、海に導電性物質を凝縮するという目的に反することになる。
　したがって、甲第２号証記載の導電性物質局在化の手段を甲第１号証記載の樹脂混合物に適用するには、阻害要因がある。
　
（ii）甲第２号証記載の「導電性樹脂混合物」では、「樹脂（β）」は、「複合材（α）と実質的な接着性を有する」ものでなければならないが、複合材（α）の電気絶縁性マトリックス（Ａ）が「ポリアミド」である場合、ポリアミドに対して非相溶である「ポリフェニレンエーテル」が複合材（α）と接着性を有するはずがないし、「ポリアミド−ポリフェニレンエーテル」に「相溶化剤」を添加したとしても、接着強化は全くなされないから、甲第２号証においては、甲第１号証記載の「ポリアミド」に「ポリフェニレンエーテル」との組み合わせは避けられているはずである。
　
（２）当審の判断
（ｉ）に対して
　被請求人の「甲第２号証における複合材（α）と樹脂（β）との混合工程として、甲第１号証に記載の「溶融混練」工程を採用すると、・・・海に導電性物質を凝縮するという目的に反することになる。」という主張に対しては、本件訂正発明２の進歩性を否定する理由は、前示のとおり、甲第２号証に記載の「混合工程」に替えて甲第１号証に記載の「溶融混練」を採用するというものではない。甲第１号証方法発明の「第１の混合」において、甲第２号証に記載の導電性物質を海となる樹脂に添加させるための上記「マスターペレット」を適用するというものであるから、被請求人の上記主張は、その前提において失当である。
　また、甲第１号証方法発明の「非相溶系」の樹脂混合物の製造方法に、甲第２号証に記載の上記「マスターペレット」を適用した場合でも、樹脂の組み合わせが非相溶であるが故に「第２の混合」である溶融混練によって海−島構造が保たれ、導電性物質の局在化も保たれることは明らかであるから、「第２の混合」として「溶融混練」を採用する甲第１号証方法発明の場合でも、その「第１の混合」において甲第２号証に記載の上記「マスターペレット」を適用しても構わないことはいうまでもないことである。
　したがって、被請求人の上記「甲第２号証記載の導電性物質局在化の手段を甲第１号証記載の樹脂混合物に適用するには、阻害要因がある。」という主張も、採用することができない。
　
（ii）に対して
　　被請求人の「甲第２号証においては、甲第１号証記載の「ポリアミド」に「ポリフェニレンエーテル」との組み合わせは避けられているはずである。」という主張に対しては、本件訂正発明２の進歩性を否定する証拠は、その主要な証拠が甲第１号証であるから、ポリアミドとポリフェニレンエーテルとの樹脂の組み合わせは、甲第１号証の記載から導き出せる事実関係であり、したがって、甲第２号証に記載の樹脂の組み合わせ（相溶系）を甲第１号証のポリアミドとポリフェニレンエーテルとの樹脂の組み合わせ（非相溶系）によって置き換える必要がないことは当然である。また、甲第２号証に記載の樹脂の組み合わせは「相溶系」であるとはいえ、甲第２号証に記載された製造方法の「第１の混合」において採用されている上記公知の手段（マスターペレット）を甲第１号証方法発明に適用することを阻害する要因が存在しないことも、前示のとおりである。
　したがって、被請求人の上記主張も、採用することができない。
　　
VIII．むすび
　以上のとおり、本件訂正発明１，２は、甲第１，２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明１，２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　よって、結論のとおり審決する。