【事件の表示】
　平成９年特許願第１４７８７２号「農作業機用制御装置および農作業機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月２２日出願公開、特開平１０−３３７１０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年６月５日の出願であって、平成１６年５月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２５日に拒絶査定不服審判の請求とともに、手続補正がなされたものである。 
　　　　　
 　　　　　 
２．平成１６年６月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１６年６月２５日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１は、次のように補正された。
「農作業機の動作を指示する操作部、およびこの操作部の操作に応じて遠隔信号を出力する出力部を有する遠隔操作体と、
　前記農作業機の種別に対応して設けられ、前記遠隔操作体からの遠隔信号を入力する入力部、およびこの入力部に入力される遠隔信号に対応した農作業機の動作を判別してその農作業機の動作を実行させる制御部を有する遠隔制御体とを具備し、
　前記遠隔操作体は、複数種の農作業機にそれぞれ配設される複数種の遠隔制御体に対して共通に使用可能で、前記操作部の操作に応じて遠隔信号の出力のみを行う構成となっており、
　前記操作部には複数の操作釦が設けられ、前記出力部は前記各操作釦の押動操作に対応する遠隔信号を出力し、
　前記操作部には、前記各操作釦に対応する前記農作業機の動作を示すラベルが貼り付けられる
　ことを特徴とする農作業機用制御装置。」
（以下、「補正発明」という。）
　　　　　　　　　　　
　そこで、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 　 　　　　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布されている刊行物である特開平５−３０１５８４号公報（以下、「引用例１」という。）には、「自走式農業機械の作業機制御装置」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。 
（イ）「【請求項１】自走式農業機械に着脱自在に作業機を装着して作業機を制御するものにおいて、本機側に入出力ポ−トと通信ポ−トを有するコントロ−ラを搭載し、作業機側にも入出力ポ−トと通信ポ−トを有するコントロ−ラを設け、両コントロ−ラ間を通信回線で接続したことを特徴とする自走式農業機械の作業機制御装置。」
（ロ）「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、例えばトラクタ−等の農業機械に装着されるロ−タリ耕耘装置や播種機、薬剤散布機といった種々の作業機を制御するものに関する。」
（ハ）「【０００７】【実施例】以下、図面に基づいてこの発明の実施例を説明する。まず、構成から説明すると、１はトラクタ−で、機体の前後部に夫々前輪２、２と後輪３、３とを備え、ミッションケ−ス４の後上部には油圧シリンダケ−ス５を固着して設けている。　油圧シリンダケ−ス５内には、単動式の油圧シリンダ６を設け、油圧シリンダケ−ス５の左右両側にはリフトア−ム７、７を回動自由に枢着している。」
（ニ）「【００１１】図２は制御系を示すブロック図であり、ロ−タリ耕耘装置１４の対地高さを設定する設定器２１、耕深を設定する耕深設定器２２、ロ−タリ耕耘装置１４の左右傾斜角度を設定する傾斜設定器１８、対地高さセンサ２３、耕深センサ３７、ストロ−クセンサ１７、傾斜センサ１６、車速センサ１９はマイコンからなるコントロ−ラ２５に接続されている。【００１２】また、コントロ−ラ２５の出力側には、リフトア−ム７、７を昇降回動させる上昇用比例制御弁４２と下降用比例制御弁４３、及び水平制御用油圧シリンダ１５ａを伸長させる水平制御弁４４と短縮させる水平制御弁４５が接続されている。４６はコントロ−ラ２５に組み込まれた通信ポ−トで、同期信号を出力するクロックポ−ト４７、外部機器若しくは外部のコントロ−ラに指令を送る送信ポ−ト４８、外部機器若しくは外部コントロ−ラからの信号を受信する受信ポ−ト４９が設けられている。…」
（ホ）「【００１３】図３はロ−タリ耕耘装置１４に代えて薬剤散布機５０を装着した様子を示すものである。この薬剤散布機５０には、流量を検出する流量センサ５２と、開閉弁の開度を検出する開度センサ５３、薬剤の残量を検出する薬剤残量センサ５４、開閉弁を制御するモ−タ５７が設けられている。この薬剤散布機５０には開閉弁の開度調節、言い換えると散布量を制御するためのコントロ−ラ５８が設けられている。図４はこのコントロ−ラ５８の構成を簡単に示すものである。【００１４】また、図５は本機側コントロ−ラ２５から薬剤散布機５０側のコントロ−ラ５８に対して通信を行なう際の通信デ−タフォ−マット、…の内容を示すものである。…この実施例では本機側の制御情報として対地速度、耕深設定値、リフトア−ム７の高さを示す対地高さ検出値が１バイト分の情報として作業機側のコントロ−ラ５８に送信される。…【００１５】図７は、作業機である薬剤散布機５０の制御フロ−を示すものである。このプログラムを説明すると、まず、最初に各センサのデ−タ値が読み込まれ（ステップＳ１）、次にトラクタ−本機側から送られてくるデ−タが参照される。即ち、トラクタ−本機側のコントロ−ラ２５側から送信ポ−ト４８を介して送られてくるデ−タを作業機側のコントロ−ラ５８が受信し、トラクタ−１の対地速度が参照される（ステップＳ２）。そして、この参照された対地速度と検出された薬剤流量とから例えば単位面積当たりの散布率が演算され（ステップＳ３）、予め設定されていた散布率との比較が行われる（ステップＳ４）。そして、散布率が設定値よりも小さいときには、開閉弁の開度が大きくされ（ステップＳ９）、逆に設定値よりも大きいときには開度が小さくされる（ステップＳ８）。」
（ヘ）「【００１６】なお、この実施例では、薬剤散布機５０を例に挙げて説明したが、コントロ−ラを有する播種機や肥料散布機等の種々の作業機に適用できるものであって、この薬剤散布機の例に限定されるものではない。図示は省略したが、トラクタ−１に標準装備されていて一番良く使われる耕深設定器２２を他の作業機の各種設定器に代用するように構成すれば部品点数が削減され、コストも抑えられて便利である。即ち、作業機毎に設定器を設けるのではなく、トラクタ−側に備えられている耕深設定器２２を、例えば薬剤散布機５０では薬剤散布率設定器として用い、播種機の場合であれば、これを播種量設定器として使用することにより、作業機毎の設定器が不要となるので廉価に構成できるものである。」
（ト）図４には、作業機用コントロ−ラ５８が受信ポ−トを有していることが示されている。
　　　　
　これらの記載事項並びに図面に示された内容を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。かっこ内は対応する引用例１における構成・用語である。
「農作業機(作業機)の動作を指示する操作部(耕深設定器２２等)、およびこの操作部の操作に応じて遠隔信号(信号)を出力する出力部(送信ポ−ト４８)と入力部(受信ポート４９)を有する遠隔操作体(本機側コントロ−ラ２５)と、
　前記農作業機の種別に対応して設けられ、前記遠隔操作体からの遠隔信号を入力する入力部(作業機用コントロ−ラ５８の受信ポ−ト)、およびこの入力部に入力される遠隔信号に対応した農作業機の動作を判別してその農作業機の動作を実行させる(薬剤散布機５０の場合であれば、開閉弁の開度調節、言い換えると散布量を制御する)制御部を有する遠隔制御体(作業機用コントロ−ラ５８)とを具備し、
　前記遠隔操作体は、複数種の農作業機にそれぞれ配設される複数種の遠隔制御体に対して共通に使用可能(トラクター１に標準装備されていて一番良く使われる耕深設定器２２を他の作業機の各種設定器に代用する)で、前記操作部の操作に応じて遠隔信号の入出力を行う農作業機用制御装置(作業機制御装置)。」
（以下、「引用例１発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）対比 
　補正発明と引用例１発明とを比較すると、両者は、 
「農作業機の動作を指示する操作部、およびこの操作部の操作に応じて遠隔信号を出力する出力部を有する遠隔操作体と、
　前記農作業機の種別に対応して設けられ、前記遠隔操作体からの遠隔信号を入力する入力部、およびこの入力部に入力される遠隔信号に対応した農作業機の動作を判別してその農作業機の動作を実行させる制御部を有する遠隔制御体とを具備し、
　前記遠隔操作体は、複数種の農作業機にそれぞれ配設される複数種の遠隔制御体に対して共通に使用可能で、前記操作部の操作に応じて遠隔信号の出力を行う農作業機用制御装置。」
の点で一致し、次の点で相違している。 
　　　　　　
　相違点１：遠隔操作体が、補正発明では、遠隔信号の出力のみを行うのに対して、引用例１発明では、遠隔信号の入出力を行う点。 
　相違点２：補正発明では、操作部には複数の操作釦が設けられ、出力部は各操作釦の押動操作に対応する遠隔信号を出力し、各操作釦に対応する農作業機の動作を示すラベルが貼り付けられるのに対して、引用例１発明では、そのようになっていない点。 
 　 
（４）判断 
　相違点１について検討するに、引用例１発明において、遠隔操作体(本機側コントロ−ラ２５)が入力部(受信ポート４９)を有して遠隔制御体(作業機用コントロ−ラ５８)との間で信号のやりとりを行うのは、農作業機(作業機)の情報を作業者に伝えるなどしてより精密な制御を行うためであるが、遠隔操作体(本機側コントロ−ラ２５)と遠隔制御体(作業機用コントロ−ラ５８)との間で信号のやりとりを行う際に、精密な制御を行うことを優先させるか機器の簡素化を優先させるかは、当業者が適宜選択可能な事項にすぎない。
　要するに、上記相違点１に係る補正発明の構成は、引用例１発明において精密な制御を行うことよりも、遠隔操作体(本機側コントロ−ラ２５)の簡素化を優先して入力部(受信ポート４９)を省いたものにすぎず、この省略によって、当業者が予測できない格別の効果が生じるものとは認められないから、補正発明のようにすることは当業者が必要に応じて容易になしうることにすぎない。
　　　　　　　　　　　　　
　相違点２について検討するに、一般的に、遠隔操作装置の操作部に複数の操作釦を設ける（当然その出力部は各操作釦の押動操作に対応する遠隔信号を出力する）こと、および、各操作釦に対応する動作を表示することは、周知技術（特開昭６３−３１４０９６号公報（特に、５頁右上欄４〜１９行）、特開昭６３−３０３５９６号公報等参照。）であり、かつ、その表示方法としてラベルを貼り付けることは、当業者が適宜なしうる設計事項にすぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、補正発明の効果も、引用例１発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということができない。
 　 
　したがって、補正発明は、引用例１発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　　　　　　 
　　　　　　　
３．本願発明 
　平成１６年６月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成１５年１１月６日付けの手続補正も却下されているので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１５年３月１２日付けの手続補正で補正された請求項１〜５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】農作業機の動作を指示する操作部、およびこの操作部の操作に応じて遠隔信号を出力する出力部を有する遠隔操作体と、
　前記農作業機の種別に対応して設けられ、前記遠隔操作体からの遠隔信号を入力する入力部、およびこの入力部に入力される遠隔信号に対応した農作業機の動作を判別してその農作業機の動作を実行させる制御部を有する遠隔制御体とを具備し、
　前記遠隔操作体は、複数種の農作業機にそれぞれ配設される複数種の遠隔制御体に対して共通に使用可能な構成となっている、
　ことを特徴とする農作業機用制御装置。
【請求項２】〜【請求項５】（記載を省略）」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
 　　　　　　 
（１）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　　　　　　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、上記「２．」で検討した補正発明から限定事項を削除したものであり、本願発明に限定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 　　
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。