【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９８１５０５号発明「シ―ト状物の製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第１９８１５０５号は、平成１年８月２８日に出願（特願平１−２２０６２９号）されたものであって、平成７年２月１５日に出願公告（特公平７−１３３４４号）され、その特許権の設定登録は平成７年１０月２５日になされたもので、その後、請求人株式会社クラレから無効審判が請求されたものである。以下に、請求以後の経緯を整理して示す。
　
平成１７年　６月１３日付け　　審判請求書の提出
平成１７年　８月３０日付け　　審判事件答弁書の提出
　　　　　　　　　同日付け　　訂正請求書の提出
平成１７年１０月　５日付け　　手続補正書（方式）の提出
平成１７年１０月２６日付け　　無効理由通知書の送付
　　　　　　　　　同日付け　　職権審理結果通知書の送付
平成１７年１１月２９日付け　　弁駁書の提出
平成１７年１１月３０日付け　　意見書の提出（被請求人より）
　　　　　　　　　同日付け　　訂正請求書の提出
平成１８年　１月１３日付け　　弁駁書（２）の提出
平成１８年　１月１６日付け　　上申書の提出（被請求人より）
平成１８年　３月　１日　　　　面接審理の実施
平成１８年　３月３０日付け　　口頭審理陳述要領書の提出（請求人より）
平成１８年　４月１１日付け　　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人より）
平成１８年　４月１８日　　　　口頭審理の実施
　
　なお、平成１７年８月３０日付け訂正請求書による訂正請求は、特許法第１３４条の２第４項の規定により、取り下げられたものとみなされる。
　
２．平成１７年１１月３０日付け訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）による訂正（以下、「本件訂正」という。）について
　
２−１．本件訂正の内容
　本件訂正は、本件訂正請求書の記載から見て、以下の訂正事項ａ〜ｄからなるものである。
　
訂正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、
　「（１）ウェブと編織物を重ねて、次式を満たす条件下でニードルパンチを施すことを特徴とするシート状物の製造方法。
Ｄ≦A/2
ただし、A;編織物を構成する糸の直径
　　　  D;ニードルパンチに使用されるニードルのスロートデプス
（２）ウェブを構成する繊維が、0.8デニール以下の極細繊維および／または単繊維繊度0.8デニール以下に極細化可能な繊維であることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載のシート状物の製造方法。
（３）編織物を構成する糸がマルチフィラメントの強撚糸であることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項または第（２）項記載のシート状物の製造方法。
（４）ウェブが、編織物と重ねられてニードルパンチを施される以前に、パンチ密度20本／cm2以上のニードルパンチにより予め予備的絡合がなされているものであることを特徴とする特許請求範囲第（１）項または第（２）項記載のシート状物の製造方法。
（５）ニードルパンチに用いられるニードルが、シングルバーブのものであることを特徴とする特許請求範囲第（１）項または第（２）項記載のシート状物の製造方法。」とあるのを、
　「（１）ウェブと編織物を重ねて、次式を満たす条件下でニードルパンチを施すシート状物の製造方法であって、ウェブを構成する繊維が、0.8デニール以下の極細繊維および／または単繊維繊度0.8デニール以下に極細化可能な繊維であり、編織物を構成する糸がヨリ数７００Ｔ／ｍ以上のマルチフィラメントの強撚糸であることを特徴とするシート状物の製造方法。
Ｄ≦A/2
ただし、A;編織物を構成する糸の直径
D;ニードルパンチに使用されるニードルのスロートデプス
（２）ウェブが、編織物と重ねられてニードルパンチを施される以前に、パンチ密度20本／cm2以上のニードルパンチにより予め予備的絡合がなされているものであることを特徴とする特許請求範囲第（１）項記載のシート状物の製造方法。
（３）ニードルパンチに用いられるニードルが、シングルバーブのものであることを特徴とする特許請求範囲第（１）項記載のシート状物の製造方法。」と訂正する。
訂正事項ｂ；明細書５頁２行〜６頁１行の記載につき、
　「すなわち、ウェブと編織物を重ねて、次式を満たす条件下でニードルパンチを施すことを特徴とするシート状物の製造方法である。
Ｄ≦A/2
ただし、A;編織物を構成する糸の直径 
　　　　D;ニードルパンチに使用されるニードルのスロートデプス
　さらに、かかる本発明のシート状物の製造方法において、好ましくは、ウェブを構成する繊維が、0.8デニール以下の極細繊維および／または単繊維繊度0.8デニール以下に極細化可能な繊維であるものであり、また、好ましくは、編織物を構成する糸がマルチフィラメントの強撚糸であるものであり、また、好ましくは、ウェブが、編織物と重ねられてニードルパンチを施される以前に、パンチ密度20本／cm2以上のニードルパンチにより予め予備的絡合がなされているものであり、また、好ましくは、ニードルパンチに用いられるニードルがシングルバーブであるところの本発明のシート状物の製造方法である。」とあるのを、
　「すなわち、ウェブと編織物を重ねて、次式を満たす条件下でニードルパンチを施すシート状物の製造方法であって、ウェブを構成する繊維が、0.8デニール以下の極細繊維および／または単繊維繊度0.8デニール以下に極細化可能な繊維であり、編織物を構成する糸がヨリ数７００Ｔ／ｍ以上のマルチフィラメントの強撚糸であることを特徴とするシート状物の製造方法である。
Ｄ≦A/2
ただし、A;編織物を構成する糸の直径 
D;ニードルパンチに使用されるニードルのスロートデプス
　さらに、かかる本発明のシート状物の製造方法において、好ましくは、ウェブが、編織物と重ねられてニードルパンチを施される以前に、パンチ密度20本／cm2以上のニードルパンチにより予め予備的絡合がなされているものであり、また、好ましくは、ニードルパンチに用いられるニードルがシングルバーブであるところの本発明のシート状物の製造方法である。」と訂正する。
　
訂正事項ｃ；明細書の記載につき、
　１６頁４〜５行の「本発明をさらに具体的に説明するための実施例、および比較例を挙げる。」との記載を、「本発明をさらに具体的に説明するための実施例を挙げる。」と訂正すると共に、
　１８頁１１行〜１９頁３行の「比較例
　実施例１のプレパンチ上りのフェルトと重ねる織物の代わりに50デニール−48フィラメント、ヨリ数500T/mのポリエステルタフタ（織密度96×84本/inch、目付重量50g/m2、糸直径の実測値Ａ＝75μｍ）を用いた他は実施例１と同様に行い、目付重量300g/m2、見掛密度0.210g/cm3のシート状物を得た。
　こうして得られたシート状物中の織物の切断強力はタテ3.8kg/cm、ヨコ3.6kg/cmであり、パンチ前の強力（タテ7.2kg/cm、ヨコ6.0kg/cm）に比較して著しく低下しているものであった。」との記載を削除し、
　更に、第１表の比較例の列を全て削除する。
　
訂正事項ｄ；明細書の記載につき、
　２０頁２〜９行の「参考例２
　参考例１と同様に上述比較例で得られたシート状物に対し、参考例１に記載と同様な処理を行い、スエード調皮革様シートを得た。
　こうして得られた皮革様物は、織物繊維が切断して極細繊維層表面に露出したことによる濃染部分の斑点を有する品位の悪い外観を有し、強力も低い商品価値の無いものであった。」との記載を削除し、
　更に、第１表の参考例２の列を全て削除する。
　
２−２．本件訂正の適否
　ここでは、「願書に添付した明細書又は図面」を訂正前明細書という。また、訂正前の特許請求の範囲第１項については旧第１項と、訂正後の同じく第１項については新第１項といい、他についても同様とする。
　
２−２−１．訂正事項ａについて
　この訂正は、まず、旧第２項及び旧第３項を削除するもので、この削除することは特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、この訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見当たらない。
　次に、新第１項から新第３項とする訂正について、見ていくことにする。
　
（一）新第１項とする訂正
　この訂正は、旧第１項を由来とするもので、まず、旧第１項を規定していた「ウェブ」につき、それを構成する繊維が、0.8デニール以下の極細繊維および／または単繊維繊度0.8デニール以下に極細化可能な繊維であると、技術的に限定するものであり、また、この訂正は、旧第２項に「ウェブを構成する繊維が、0.8デニール以下の極細繊維および／または単繊維繊度0.8デニール以下に極細化可能な繊維であることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載のシート状物の製造方法。」と記載されていたことを根拠にするものである。
　次に、この訂正は、旧第１項を規定していた「編織物」につき、それを構成する糸が、ヨリ数７００Ｔ／ｍ以上のマルチフィラメントの強撚糸であると、技術的に限定するものであり、また、この訂正は、旧第３項に「編織物を構成する糸がマルチフィラメントの強撚糸であることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項または第（２）項記載のシート状物の製造方法。」と記載されていたことと、明細書の１３頁６〜１６行に「また、編織物を構成する強撚糸のヨリ数は、700T/m以上が好ましく、より好ましくは1000T/m以上であり、最も好適には1500T/m以上である。この理由は、ヨリ数が700T/m未満では糸を構成する単繊維どうしのしまりが不充分であり単繊維またはいくつかの単繊維のばらけによって部分的に、スロートデプスとの関係式Ｄ≦A/2を満たさぬ状態が生じるため、ニードルパンチの際、針のバーブにその部分がひっかかり、部分的な損傷を与える確率が高くなる傾向にあるからである。」と記載されていたことを根拠にするものである。
　以上のことから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、この訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見当たらない。
　
（二）新第２項とする訂正
　この訂正は、旧第４項を由来とするもので、旧第４項が引用して記載していた旧第１項が、先に「（一）」で述べたように、新第１項に訂正され、また、同じく旧第２項が、先に「２−２−１」の冒頭で述べたように、削除されたのに伴い、新第２項で引用して記載する項を新第１項とするもので、このことから、少なくとも、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、この訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見当たらない。
　
（三）新第３項とする訂正
　この訂正は、旧第５項を由来とするもので、旧第５項が引用して記載していた旧第１項が、先に「（一）」で述べたように、新第１項に訂正され、また、同じく旧第２項が、先に「２−２−１」の冒頭で述べたように、削除されたのに伴い、新第３項で引用して記載する項を新第１項とするもので、このことから、少なくとも、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、この訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見当たらない。
　
２−２−２．訂正事項ｂについて 
　この訂正は、訂正事項ａと整合を図るべく明細書の記載を訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、先の「２−２−１」で検討したことから、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかであるし、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見当たらない。
　
２−２−３．訂正事項ｃについて 
　訂正前明細書の１８頁１１行〜１９頁３行には、以下のとおりに記載されている。
　
「比較例
　実施例１のプレパンチ上りのフェルトと重ねる織物の代わりに50デニール−48フィラメント、ヨリ数500T/mのポリエステルタフタ（織密度96×84本/inch、目付重量50g/m2、糸直径の実測値Ａ＝75μｍ）を用いた他は実施例１と同様に行い、目付重量300g/m2、見掛密度0.210g/cm3のシート状物を得た。
　こうして得られたシート状物中の織物の切断強力はタテ3.8kg/cm、ヨコ3.6kg/cmであり、パンチ前の強力（タテ7.2kg/cm、ヨコ6.0kg/cm）に比較して著しく低下しているものであった。」
　
　この記載は、比較例という具体例についてのもので、50デニール−48フィラメント数でヨリ数500T/mのポリエステル糸からなる織物において、該ポリエステル糸の直径が実測値として75μｍであることを示している。その一方で、訂正前明細書の１６頁９〜１４行には、以下の記載が認められる。
　
「編織物の糸直径：編織物組織をサンプリングして、走査型電子顕微鏡により80倍で写真撮影を行い、最も太く見える部分と最も細く見える部分２点と他の任意の８点計10点を実測し、その平均値を画像上の500μｍスケールとの長さ比率から算出した。」
　
　この記載によれば、織物を構成する糸の直径を測定算出する手段は、走査型電子顕微鏡により80倍で写真撮影を行い、最も太く見える部分と最も細く見える部分２点と他の任意の８点計10点を実測し、その平均値を画像上の500μｍスケールとの長さ比率から算出することであることがうかがえる。
　そこで、先に述べた比較例について見てみると、50デニール−48フィラメント数でヨリ数500T/mのポリエステル糸からなる織物において、該ポリエステル糸の直径が実測値として75μｍであるというのは、技術常識からして、明らかに不合理なものである。また、比較例についての上記記載を合理的に解釈できる理由も見当たらない。
　してみると、比較例という具体例についての上記記載は、その記載自体が意味を有さず、不明りょうな記載といえる。
　そこで、この訂正は、この不明りょうな記載を削除し、これに併せて第１表の該当する記載を削除するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、この訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見当たらない。
　
２−２−４．訂正事項ｄについて 
　明細書の２０頁２〜９行には、以下のとおりに記載されている。
　
「参考例２
　参考例１と同様に上述比較例で得られたシート状物に対し、参考例１に記載と同様な処理を行い、スエード調皮革様シートを得た。
　こうして得られた皮革様物は、織物繊維が切断して極細繊維層表面に露出したことによる濃染部分の斑点を有する品位の悪い外観を有し、強力も低い商品価値の無いものであった。」
　
　この記載は、参考例２についてのもので、比較例を引用して説明がなされていることが認められ、先に「２−２−３」で述べたように、訂正事項ｃにより、比較例についての記載が削除されたことに整合させて、参考例２についての上記記載を削除し、これに併せて第１表の該当する記載を削除するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、この訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見当たらない。
　
２−２−５．まとめ
　本件訂正は、平成６年法改正前の特許法第１３４条第２項ただし書き、及び同条第５項において準用する平成６年法改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、これを認める。 
　
３．請求人の主張
　請求人は、無効審判請求書によれば、「本件特許の、特許請求の範囲第１項〜第５項に記載された発明の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、以下の甲第１〜８号証を証拠方法として提出している。また、以下の参考資料も提出している。
　そして、その無効理由についての主張は、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、更に、同法第３６条に規定する要件を満足しない特許出願についてなされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきであると、というものである。
　
甲第１号証；特公平７−１３３４４号公報（本件特許公告公報）
甲第２号証；平成６年３月１８日付け拒絶理由通知書
甲第３号証；平成６年６月８日付け意見書
甲第４号証；特開昭６２−７８２８１号公報
甲第５号証；特開昭６２−１７７２７０号公報
甲第６号証；報告者　丹波善博、及び実験者　塚谷清博、作成の報告日２００５年３月２３日の実験報告書
甲第７号証；岩波　理化学辞典　第４版、４７５頁、１９８７年１０月１２日、株式会社岩波書店発行
甲第８号証；電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった内容を示す書面（東京ベッド株式会社、http://www.tokyo-bed.co.jp/c01
 
 
参考資料；「「最密充填」に関して」と題された書面
　
　また、平成１７年１１月２９日付け弁駁書及び平成１８年１月１３日付け弁駁書（２）
及び同年３月３０日付け口頭審理陳述要領書によれば、本件訂正が認められることを前提にしても、以下に、その概要を示すとおりの無効理由が存在する旨を主張しているものと認める。
　
Ａ．本件特許請求の範囲第１項〜第３項に係る発明は、甲第４号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、これら発明の本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（以下、「無効理由Ａ」という。）
Ｂ．本件特許請求の範囲第１項〜第３項に係る発明は、甲第４号証に記載された発明に基いて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、これら発明の本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（以下、「無効理由Ｂ」という。）
Ｃ．特許請求の範囲第１項〜第３項に係る本件特許は、第３６条第３項に規定する要件を満足しない特許出願についてなされたものである。
　そして、上記要件を満足しない理由として、以下の点を指摘する。
『発明の詳細な説明は、ここにおいて、本件に係る発明の構成に欠くことができない事項である「Ｄ≦A/2（ただし、A;編織物を構成する糸の直径 、D;ニードルパンチに使用されるニードルのスロートデプス）を満たす条件下でニードルパンチを施す」ことの技術的意義が明らかでないから、当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されてない』点。（以下、「本件不備」という。）
　したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（以下、「無効理由Ｃ」という。）
　
４．被請求人の主張
　被請求人は、審判事件答弁書によれば、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、同答弁書及び平成１８年４月１１日付け口頭審理陳述要領書によれば、本件訂正は認められるものであり、そして、無効理由Ａ〜Ｃに本件特許を無効とする理由はないと主張している。また、以下の参考資料１〜５も提出している。
　
参考資料１；「フェルト針総合カタログ」、１〜５頁、オルガン針株式会社
参考資料２；「不織布要論」、５６〜６３頁、昭和６０年２月２５日、株式会社高分子刊行会発行
参考資料３；「不織布の基礎と応用」、１４８〜１５３頁、平成５年８月２５日、財団法人日本繊維機械学会発行
参考資料４；平成１８年４月１１日付け口頭審理陳述要領書の「７．証拠方法」に「フェルト針カタログ、オルガン針株式会社（１９８８年１１月３０日以前）」と記載された書面
参考資料５；同じく「７．証拠方法」に「本件特許発明の「Ｄ≦A/2」という条件の技術的意義を模式的に明らかにした図。」と記載された書面
　
５．当審の判断
　本件訂正は、先に「２」で述べたように、認められるものである。そこで、無効理由Ａ〜Ｃについて、順次、見ていくことにする。
　
５−１．本件に係る発明
　本件特許請求の範囲第１項〜第３項に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という。）は、本件訂正により訂正された明細書（以下、「訂正明細書」という。なお、平成１７年１１月３０日付け訂正請求書に添付された明細書を、以下、「添付訂正明細書」という。）によれば、その特許請求の範囲第１項〜第３項に記載のとおりのものと認める。（審決注；「２−１」で述べた訂正事項ａ、参照。）
　
５−２．無効理由Ａについて
　本件発明１〜３が甲第４号証に記載された発明である、とする根拠は見当たらないから、無効理由Ａには理由がない。以下に、詳述する。
　
５−２−１．甲第４号証記載の発明
　
１）甲第４号証には、以下の記載が認められる。
　
ア；「２．特許請求の範囲
（１）0.8デニール以下でかつ主たる長さが20mm以上の極細繊維と強撚編織物とが不離一体となるごとく強固に絡合し、かつ高分子バインダーにより形態が保持されてなる高強力柔軟皮革様物。
（２）強撚編織物を構成する強撚糸の撚数が700T/m以上4000T/m以下である特許請求の範囲第（１）項記載の高強力柔軟皮革様物
（３）強撚織物が、たて糸、よこ糸共に強撚糸で構成されている特許請求の範囲第（１）項または第（２）項記載の高強力柔軟皮革様物。
（４）皮革様物が軽度なシボパターンを有したものである特許請求の範囲第（１）項記載の高強力柔軟皮革様物。
（５）0.8デニール以下でかつ長さ20mm以上の極細もしくは極細化可能繊維ウェブと強撚編織物を重ねてニードルパンチし、しかる後、必要に応じて強撚編織物の潜在トルク解舒処理を行なった後、バインダ付与処理を行なうことを特徴とする高強力柔軟皮革様物の製法。
（６）強撚編織物を構成する強撚糸の撚数が700T/m以上4000T/m以下である特許請求の範囲第（５）項記載の高強力柔軟皮革様物の製法。
（７）強撚織物が、たて糸、よこ糸共に強撚糸で構成されている特許請求の範囲第（５）項または第（６）項記載の高強力柔軟皮革様物の製法。」（１頁左下欄４行〜右下欄９行）
　
イ；「使用する強撚糸の糸種としてはフィラメントヤーン、紡績糸、革新紡績糸、フィラメントヤーン／紡績糸など特に限定するものではない。」（３頁右下欄下から４〜２行）
２）甲第４号証には、記載アによれば、「0.8デニール以下でかつ長さ20mm以上の極細もしくは極細化可能繊維ウェブと強撚編織物を重ねてニードルパンチし、しかる後、必要に応じて強撚編織物の潜在トルク解舒処理を行なった後、バインダ付与処理を行なう高強力柔軟皮革様物の製法において、上記強撚編織物を構成する強撚糸の撚数が700T/m以上4000T/m以下である製法」が記載され、更に、記載イによれば、上記製法における強撚糸は、マルチフィラメントの強撚糸が使用できることも記載されていると認められる。そして、上記製法においては、ニードルパンチを施す工程までの方法も発明として把握できることは明らかであるから、結局、甲第４号証には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
引用発明；
　「0.8デニール以下でかつ長さ20mm以上の極細もしくは極細化可能繊維ウェブと強撚編織物を重ねてニードルパンチするシート状物の製造方法において、上記強撚編織物を構成するマルチフィラメントの強撚糸の撚数が700T/m以上4000T/m以下である方法」
　
５−２−２．本件発明１について
　
１）本件発明１と引用発明と比較すると、両発明は、以下の点で相違していると認められ、そうである以上、本件発明１が引用発明であるとはいえないし、他に、甲第４号証に記載された発明である、とする根拠は見当たらない
　
ａ．本件発明１は、ウェブと編織物を重ねて、Ｄ≦A/2（ただし、A;編織物を構成する糸の直径 、D;ニードルパンチに使用されるニードルのスロートデプス）を満たす条件下でニードルパンチを施す点。（以下、「相違点ａ」という。） 
　
２）これに対し、請求人は、甲第４号証に記載された発明のうち、そこに実施例１として記載された発明に注目し、要するに、実施例１として記載された発明は、本件発明１と同等の作用効果を奏するから、相違点ａは実質的に相違点ではないと主張するので検討する。
　
２−１）甲第４号証には、実施例１に関し、以下の記載が認められる。
　
ウ；「実施例  １
  島成分としてポリエチレンテレフタレート、海成分としてポリスチレンからなる成分比80／20、島数16、複合繊維のデニール3d、繊維長51mm、捲縮数14山／インチの海島型複合繊維の原綿を用いて、カード、クロスラッパーの工程を経てウェブを作成し、次いでプレパンチで100本／cm2のニードルパンチを行ない２枚のフェルトを作成した。その中間に750−36f、ヨリ数2000T/mの生糸強撚糸使いの平織物（目付量90ｇ／m2）を均一に広げて挿入した。このようにして得られたシートは海島繊維シート、強撚織物、海島繊維シートが重なった三層シートで、目付けはそれぞれ180ｇ／m2、80ｇ／m2、90ｇ／m2であった。次にこの三層シートを針深度７mmバーブの向きにランダムに植え込んだニードルボードを用い、2500本／cm2のニードルパンチを行なって、目付け380ｇ／m2の不織布とした。使用した強撚織物はバーブによる損傷、ひっかかりが全くなく、不織布ウェブと強撚織物が不離一体構造となっていた。この不織布を98℃の熱水で潜在トルク解舒処理後、PVA溶液を島成分に対し、固形分で35％付与して乾燥した後、水中でポリウレタンを凝固した。このシートを更に熱水中に浸漬、絞液を繰返してPVA及びDMFを除去した。このシートをバフ機にかけて立毛を形成させた後、分散染料を用いて120℃×60分間液流染色し、厚さ1.18mm、目付け446ｇ／m2、密度0.378ｇ／cm2のスエード調人工皮革を得た。得られた皮革様物は極細繊維と強撚織物が不離一体構造となり、かつ柔軟で、充実感に富むものであった。」（５頁右上欄下から３行〜右下欄９行）
　
エ；「また公知例として、不織ウェブの間、あるいは片面に編織物を重ねニードルパンチする方法があるが、従来の検討範囲内では、編織物を用いた場合、ニードル針のバーブに糸がひっかかり、編織物糸の損傷が大きいため、強度補強効果が小さく、十分な期待効果が得られない。製品の充実感、外観（特に立毛形成の場合）品位などを向上させるためには、繊維絡合度を上げる必要があるが、絡合度を上げるためにニードルパンチ数を上げると編織物の強度低下をきたし、両者を共に満足させることができなかつた。特に編織物切断端が表面に露出した場合は外観の著しい低下が生じるという欠点があつた。
〔発明が解決しようとする問題点〕
  本発明は従来の人工皮革の欠点である柔軟化を重視すれば、充実感が乏しくなり、強力保持、低伸度化が難しく、一方強伸度物性を重視すれば柔軟性が劣るという物性不均衡の問題点を解決し、柔軟と強伸度特性の両者を同時に満足し、充実感のある皮革様物およびその製法を提供しようとするものである。」（２頁右上欄１１行〜左下欄１１行）
　
オ；「本発明の皮革様物の断面中間層あるいは表層に介在する編織物を構成する糸のヨリ数は、700T/m以上より好ましくは1000T/m以上であり、最も好適には1500T/m以上である。ヨリ数が700T/m未満では糸を構成する単糸どうしのしまりが不充分であるため、ニードルパンチの際、針のバーブに糸または単糸がひっかかり、糸が切断あるいは損傷する。このため編織物の組織が破壊され、パンチ数増加と共に編織物の強力が著しく低下し、全体として布帛構造物の強力低下が著しくなり、その結果、低伸度化にも寄与しにくいものとなる。また編織物の破壊により、不織ウェブと破壊された編織物の糸または単糸が絡み、アンカー効果で自由度が少なくなり、全体として硬い布帛構造物となる。このため、編織物を構成する繊維の破断端が表面に露出しタッチ外観を著しく損う。また、撚数が大きすぎても繊維が硬くなりすぎ、風合柔軟化、絡合化の点から好ましくなくなるので4000T/m以下が好ましい。」（３頁左下欄下から３行〜右下欄下から５行）
　
　記載ウにおいて「750−36f」（５頁左下欄６行）とあるのは、「75D−36f」の誤記であることは明らかで、実施例１は、引用発明の具体例であって、この記載ウによれば、大凡、以下に記載のとおりの発明（以下、「実施例１発明」という。）であると認められる。
　
「島成分としてポリエチレンテレフタレート、海成分としてポリスチレンからなる成分比80／20、島数16、複合繊維のデニール3d、繊維長51mm、捲縮数14山／インチの海島型複合繊維の原綿を用いて、カード、クロスラッパーの工程を経てウェブを作成し、次いでプレパンチで100本／cm2のニードルパンチを行ない２枚のフェルトを作成し、その中間に75D−36f、ヨリ数2000T/mの生糸強撚糸使いの平織物（目付量90ｇ／m2）を均一に広げて挿入し、このようにして得られたシートは海島繊維フェルトシート、強撚織物、海島繊維フェルトシートが重なつた三層シートで、目付けはそれぞれ180ｇ／m2、80ｇ／m2、90ｇ／m2であって、次に、この三層シートを針深度７mmバーブの向きにランダムに植え込んだニードルボードを用い、2500本／cm2のニードルパンチを行なって、目付け380ｇ／m2の不織布とする方法」
　
　更に、記載ウによれば、実施例１発明の作用効果として、強撚織物はバーブによる損傷、ひつかかりが全くなく、フェルトと強撚織物が不離一体構造となっていることが記載されていることが見て取れる。
　そして、甲第４号証には、実施例１発明において行われるニードルパンチにつき、これを「Ｄ≦A/2（ただし、A;編織物を構成する糸の直径 、D;ニードルパンチに使用されるニードルのスロートデプス）を満たす条件」（以下、「本件条件」という。）下で施すことについては、記載されておらず、そうである以上、仮に、実施例１発明が本件発明１と同等の作用効果を奏するとしても、このことから相違点ａが実質的に相違点ではないということはできない。以下に補足する。
　
２−２）実施例１発明の作用効果について検討する。
　先に「５−２−１」の「１）」で摘示した記載アによれば、甲第４号証で開示しようとするのは、以下のとおりの発明であることがうかがえる。
　
「0.8デニール以下でかつ主たる長さが20mm以上の極細繊維と強撚編織物とが不離一体となるごとく強固に絡合し、かつ高分子バインダーにより形態が保持されてなる高強力柔軟皮革様物。」（以下、「甲４開示発明１」という。）及び
「0.8デニール以下でかつ長さ20mm以上の極細もしくは極細化可能繊維ウェブと強撚編織物を重ねてニードルパンチし、しかる後、必要に応じて強撚編織物の潜在トルク解舒処理を行なった後、バインダ付与処理を行なう高強力柔軟皮革様物の製法。」（以下、「甲４開示発明２」という。）
　
　そして、これら甲４開示発明１及び２は、記載エによれば、不織ウェブの間或いは片面に編織物を重ねてニードルパンチする従来技術において課題であった、ニードルパンチの際の該編織物の損傷の防止と、不織ウェブと編織物との絡合度の向上、即ち、これらの不離一体構造の達成とを、満足させることを目的とし、そして、記載オによれば、その目的を達成する要点は、これら発明において極細繊維或いは極細化可能繊維と共にニードルパンチされる編織物を強撚糸からなるものとする点にあり、このことにより上記課題に対応した、所定の作用効果を奏し得たことがうかがえ、更に、その強撚の程度を、700T/m以上4000T/m以下とすれば、この作用効果がより発揮されることもうかがえる。
　その一方で、実施例１発明は、甲４開示発明２のニードルパンチ迄の工程を具体化したものであることは明らかであって、甲４開示発明２の上記作用効果を奏するものであり、特に、そのニードルパンチされる強撚織物の織糸は強撚糸であり、当然のことではあるが上で述べた要点を有し、該織糸のヨリ数が2000T/mであることから、甲４開示発明２の上記作用効果が顕著に発揮され、この2000T/mであることが該作用効果に寄与していることもうかがえる。
　そこで検討すると、実施例１発明の作用効果は、先に「２−１）」で述べたとおり、強撚織物はバーブによる損傷、ひっかかりが全くなく、フェルトと強撚織物が不離一体構造となっていることであるが、該作用効果を奏することが、必ず、本件条件でニードルパンチを施しているということを意味しているとする理由はない。以下に補足する。
　
２−２−１）　実施例１発明におけるニードルパンチは、まず第１に、海島繊維フェルトシート、強撚織物及び海島繊維フェルトシート、この順に重なつた三層シートに対して施され、これらが一体構造となった不織布とする操作である。そして、この操作においては、ニードルのバーブ部位が強撚織物の織糸に達するまでには、該バーブ部位に海島繊維フェルトシートを構成する海島型複合繊維が抱え込まれた状態となり、その分、該織糸に対するバーブのひっかかりが、し難くなっており、そのことが実施例１発明の作用効果に寄与していることが推測できる。
　また、実施例１発明におけるニードルパンチに使用されるニードルの針先からバーブに至るまでの形状や寸法についての記載はない。そして、これら形状や寸法は、強撚織物の織糸密度など、強撚織物における織糸の存在形態や、パンチ密度との関係において、バーブが織糸に接触する程度に関係するものであって、実施例１発明で特定されていない、これらニードルの針先からバーブに至るまでの形状や寸法のものの使用が、実施例１発明の作用効果に寄与していないとまで断言することはできない。
　そして、これらの作用効果への寄与と、先に「２−２）」述べた、ニードルパンチされる強撚織物の織糸をヨリ数2000T/mの強撚糸とすることの寄与が相俟って、実施例１発明の作用効果が奏されていることも推測できるものである。
　したがって、実施例１発明の作用効果は、本件条件でニードルパンチを施さなくとも奏することが推測されるのであるが、いずれにしても、実施例１発明の作用効果の記載をもって、実施例１発明が本件条件でニードルパンチを施しているということはできない。
　
２−３）これまで述べたことから、実施例１発明の作用効果の記載をもって、実施例１発明が本件条件でニードルパンチを施しているということはできないのであって、そうである以上、実施例１発明の作用効果が本件発明１のそれと同等であるかに拘わらず、相違点ａは実質的に相違点でないということはできない。
　
２−４）したがって、請求人の主張に理由はない。
　
５−２−３．本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、共に、本件発明１を、更に、技術的に限定したもので、本件発明１が、先に「５−２−２」で述べたように、甲第４号証に記載された発明であるとする根拠は見当たらない以上、本件発明２及び３も甲第４号証に記載された発明である、とする根拠は見当たらない。
　
５−３．無効理由Ｂについて
　本件発明１〜３が甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものである、とする根拠は見当たらないから、無効理由Ｂには理由がない。以下に、詳述する。
　
５−３−１．本件発明１について
　
１）先に「５−２−１」〜「５−２−２」で述べたように、甲第４号証には引用発明が記載され、本件発明１と引用発明とを比較すると、両発明は相違点ａで相違していると認められる。
　そして、相違点ａが容易に為し得るとする根拠は見当たらないから、本件発明１が引用発明に基いて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものである、とする根拠は見当たらず、また、他に、甲第４号証に記載された発明に基いて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものである、とする根拠も見当たらない。
２）これに対し、請求人は、要するに、甲第４号証に記載された発明のうち、そこに実施例１として記載された発明に注目し、そして、本件発明１と実施例１として記載された発明との相違点ａは、甲第４号証に以下の記載αがあること、そして、実施例１として記載された発明は本件発明１と同等の作用効果を奏し、本件発明１には顕著な効果がないことから、容易に為し得ると主張するので検討する。
　
α；「ニードルパンチで使用する針の選定に当っては編織物との関係で一概には決めかねるが、その目安としては、バーブのスロートデプスは30〜150μ、好ましくは50〜100μが好ましい。」（４頁右下欄下から４行〜５頁左上欄１行）
　
２−１）甲第４号証に実施例１として記載された発明は、先に「５−２−２」の「２−１）」で述べたとおりの、実施例１発明であり、本件発明１と実施例１発明とを比較すると、両発明は、少なくとも、相違点ａ、即ち、「本件発明１は、ウェブと編織物を重ねて、Ｄ≦A/2（ただし、A;編織物を構成する糸の直径 、D;ニードルパンチに使用されるニードルのスロートデプス）を満たす条件下でニードルパンチを施す点。」で相違していることが認められる。
　ここで、相違点ａのスロートデプスの技術的内容について見ておくことにする。訂正明細書には、「なお、ここで、スロートデプスとは、バーブの先端から谷の最深部までの長さを意味するものである。」（添付訂正明細書２頁下から３〜２行、参照。）及び「また、バーブのスロートデプスＤは、未使用の針におけるバーブの摩耗の全くない状態での平均値であり、針製造工程における通常のバラツキを含んだものである。」（添付訂正明細書３頁９〜１０行、参照。）との記載が認められ、これらの記載から、上記スロートデプスとは、以下の技術的内容のものと認められる。
　
「バーブの先端から谷の最深部までの長さであって、未使用のニードルにおけるバーブの摩耗の全くない状態での平均値であり、針製造工程における通常のバラツキを含んだもの」
　
２−２）一方、記載αには、ニードルパンチで使用するニードルにおけるバーブのスロートデプス（以下、「スロートデプスｄ」という。）は、織物との関係で決められ、一般的には、30〜150μ、好ましくは50〜100μであることがうかがえる。そして、この記載αは、実施例１発明において使用するニードルについて示唆するものである。そこで、この記載αにおけるスロートデプスｄの技術的内容について見てみることにする。
　参考資料２又は３には、以下の記載が認められる。
　
「図３・２０は針の標準寸法と各部名称を示したものである。」（６１頁右欄１行）及び図３・２０（６０頁）
「バーブは普通，正三角形断面のブレード上に各辺３個の計９個ありバーブ部分の拡大図は図３・５２のとおりである．」（１５１頁右欄２〜３行）及び図３・５２（１５１頁）
　
　参考資料３はこの出願の出願後に頒布された刊行物であると認められるものの、これら参考資料の記載によれば、「スロート深さ」なる用語は、この出願の出願当時に慣用されている用語であることが認められ、この出願の出願当時に記載αに接した当業者は、この記載αにおけるスロートデプスｄは、上記「スロート深さ」と解するのが自然であり、他に解すべき理由は見当たらない。ちなみに、相違点ａにおける「スロートデプス」とは、参考資料３に記載された「バーブ深さ」に相当するものと考えられる。
　してみると、記載αは、スロートデプスｄ、即ち、スロート深さについて記載するもので、バーブの先端から谷の最深部までの長さを記載するものではなく、更には、未使用のニードルにおけるバーブの摩耗の全くない状態での該長さの平均値で、針製造工程における通常のバラツキを含んだものについて記載するものではないから、相違点ａにおけるスロートデプスについての知見が開示されているということはできず、記載αを根拠に相違点ａが容易に為し得るということはできない。
　また、他に相違点ａが容易に為し得るとする根拠は見当たらない。
　
２−３）ここで、相違点ａの構成を有することに基づく作用効果について検討する。
　訂正明細書には、以下の記載が認められる。
　
ａ；「［従来の技術］
　従来から人工皮革の製造には、天然皮革に類似した柔軟性と機械的性能を得るのに有利な不織布シートと高分子弾性体が組合されて主として用いられ、その製造方法についても種々の方法が提案されている。
　それらの一般的な製造方法では、一般に、柔軟性と強力特性を同時に満足することができないため、従来の柔軟化技術に加えて、種々の強力特性の向上手段が試みられている。その一つとして、不織布シートを編織物で補強する方法が提案されている。
　すなわち、例えば編織物類を間にはさみ、長さが10mm以下の海島構造繊維シートに高速流体処理を施す方法（特公昭60-29775号公報）がある。しかし、この方法は高密度で短ナップスエードを得る方法にはそれなりの効果があるが、繊維長が極めて短いため、単繊維が抜けやすく摩耗強力が劣るという欠点がある。また、不織布ウェブの間、あるいは片面に編織物を重ねニードルパンチする方法があるが、従来の検討範囲内では、編織物を用いた場合、ニードルのバーブに糸がひっかかり編織物糸の損傷が大きいために、強度補強効果が小さく十分な期待効果が得られないという欠点があった。言うまでもなく、製品の充実感、外観品位（特に立毛形成の場合）などを向上させるためには、繊維絡合度を上げる必要があるが、絡合度を上げるためにニードルパンチ密度を上げると編織物の強度低下をきたし、両者を共に満足させることができなかったのである。特に、編織物切断端が表面に露出した場合は、外観の著しい低下が生じるという欠点があった。
［発明が解決しようとする課題］
　本発明の目的は、従来の不織布と編織物をニードルパンチにより絡合一体化させるシート状物の形成方法における欠点である、繊維絡合度を上げると、編織物の補強効果が低下し、一方、編織物の補強効果を維持しようとすると、繊維絡合度が不十分なシートしか得ることができないという相反する問題点を解決し、高強力と高絡合を同時に良好に実現し得る不織布と編織物が一体化したシート状物の製造方法を提供せんとするものである。」（添付訂正明細書１頁下から１３行〜２頁１１行、参照。）
　
ｂ；「また、編織物を構成する強撚糸のヨリ数は、700T/m以上が好ましく、より好ましくは1000T/m以上であり、最も好適には1500T/m以上である。この理由は、ヨリ数が700T/m未満では糸を構成する単繊維どうしのしまりが不充分であり単繊維またはいくつかの単繊維のばらけによって部分的に、スロートデプスとの関係式Ｄ≦A/2を満たさぬ状態が生じるため、ニードルパンチの際、針のバーブにその部分がひっかかり、部分的な損傷を与える確率が高くなる傾向にあるからである。」（添付訂正明細書５頁１〜６行、参照。）
　
ｃ；「［発明の効果］
　本発明によれば、次の効果が得られる。
　ニードルパンチによる編織物繊維の損傷を極小にすることができるので、編織物と不織布ウェブが強固に絡合された不離一体構造のシート状物を容易に得ることができる。」（添付訂正明細書７頁下から７〜４行、参照。）
　
　本件発明１を含めた本件に係る発明の目的効果は、記載ａ及びｃによれば、不織ウェブの間或いは片面に補強目的の編織物を重ねニードルパンチする従来技術において課題であった、ニードルパンチの際に該編織物の編織糸がバーブにひっかかるために生じていた編織物の損傷の防止と、不織ウェブと編織物との絡合度の向上という相反する事柄を、共に満足させることにあることがうかがえる。
　そして、D、即ち、ニードルパンチに使用されるニードルのスロートデプスをA/2（ただし、A;編織物を構成する糸の直径 ）以下に規定した意義について検討すると、本件に係る発明の目的が、上述した編織糸のバーブによる損傷の防止にあることがうかがえるから、ニードルのスロートデプスの規定は、この損傷の防止に係る意義を有していることが分かり、そして、このスロートデプスが編織糸の直径に対して大きい程、バーブによる損傷の機会が増大し、また、小さい程、その機会が減少することが、普通に理解されるから、スロートデプスの上限を規定した意義は、そのバーブによる損傷の機会をできるだけ小さくすることにあることが理解される。そして、記載ｂによれば、編織物の編織糸を構成する単繊維が部分的にばらけ、これをバーブがひっかけて損傷を与える機会を減らすために、上記織糸のヨリ数を700T/m以上としていることもうかがえる。
　そして更に、スロートデプスをA/2以下と、数値的に規定した意義は、ニードルパンチの際に、バーブが形成する凹部の底深くに編織糸が捕らえられる場合であっても、スロートデプスがA/2以下であれば、編織糸が、それを構成する単繊維が密に収束したヨリ数700T/m以上の強撚糸であることを考え合わせると、バーブから逃れられ易くなることが推測される。
　以上のことから、編織糸がヨリ数700T/m以上の強撚糸であることと、スロートデプスをA/2以下に規定したこととが相俟って、先に述べたように、本件に係る発明の目的効果である編織物の損傷の防止という作用効果が奏され、そして、この損傷が防止されることから、十分なニードルパンチを施すことが相対的に可能となり、その結果、ウェブと編織物との絡合度の向上も達成されることが理解される。
　
２−４）以上のことから、相違点ａの構成を有することに基づく作用効果が認められるのであるが、いずれにしても、先に「２−２）」で述べたように相違点ａが容易に為し得るとする根拠が見当たらないことに変わりはない。
　
５−３−２．本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、共に、本件発明１を、更に、技術的に限定したもので、本件発明１が、先に「５−３−１」で述べたように、甲第４号証に記載された発明に基いて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるとする根拠は見当たらない以上、本件発明２及び３も甲第４号証に記載された発明に基いて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものである、とする根拠は見当たらない。
　
６．無効理由Ｃ
　請求人は、無効理由Ｃにつき、第３６条第３項に規定する要件を満足しない理由として、本件不備を主張するので、検討する。
　先に、「５−３−１」の「２−３）」で述べたことから明らかなように、Ｄ≦A/2（ただし、A;編織物を構成する糸の直径 、D;ニードルパンチに使用されるニードルのスロートデプス）を満たす条件下でニードルパンチを施す」ことの作用効果は認められ、その技術的意義は明らかであって、請求人の主張は、その前提において失当であるから、無効理由Ｃに理由はない。
　
７．むすび
　請求人の主張する無効理由には理由はなく、他に、本件特許を無効とする理由は見当たらない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
 　よって、結論のとおり審決する。