【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３６９５１号「ジョイントボックス用取付台」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　５日出願公開、特開平　９−２３３６４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成８年２月２３日の出願であって、平成１５年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月３日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１５年７月３日付け手続補正を却下する。
　
[理由]
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「【請求項１】　壁、天井等の器具取付け面にボルト、ネジなどの止め具にて固着されるベース部と、このベース部の前面より器具取付け面側とは反対側に突出して側面部に電線挿入口が設けられたジョイントボックスが取付けられるジョイントボックス取付部とを備え、ジョイントボックス取付部と器具取付け面との間に、ジョイントボックスの側面部の電線挿入口と器具取付け面との距離を広げる為の距離を確保するとともに、ジョイントボックスと対向するベース部の底部には止め具による固着用のネジ孔を穿設して成ることを特徴とするジョイントボックス用取付台。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ジョイントボックス取付部と器具取付け面との間に距離を確保する」を「ジョイントボックス取付部と器具取付け面との間に
、ジョイントボックスの側面部の電線挿入口と器具取付け面との距離を広げる為の
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願に際して独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平７−３２２４５０号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００４】ジョイントボックスD は、種々の形態があるが、例えば、図４に示すものでは、電源の幹線E を接続する接続部Daと、分岐線F(省略) や電源線G を接続する３個の接続部Db,Db,Dbを有し、接続部Daはハーネスプラグ構造、接続部Db,Db,Dbはハーネスコネクタ構造としている。」
（イ）「【０００５】このようなジョイントボックスD は、略中央に固定用の貫通孔Dcを有しており、図５に示すように、ねじK でもって固定金具L に取付けられる。固定金具L は、長板状のものの中央部をコ字状に折曲形成し、この中央部にねじ孔La、中央部を挟む両端部にボルト孔Lbを有している。・・・この固定金具L は、図６に示すように、ボルト孔Lbを利用してアンカーボルトにより床下スラブA に固定される。そして、ジョイントボックスD は、固定金具L の中央部にねじK でもって取付けられるのである。」
　
　これらの記載及び図４〜６を参照すると、引用刊行物には次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。
「長板状のものをコ字状に折曲形成した中央部には、その中央に、側面に電線接続部を有するジョイントボックスが取付けられ、
　前記中央部を挟む両端部には、アンカーボルトによる床下スラブ固定用のボルト孔が穿設されている、固定金具。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「アンカーボルト」、「床下スラブ」、「ボルト孔」、「電線接続部」、「固定金具」は、それぞれ本願補正発明の「止め具」、「器具取付け面」、「ネジ孔」、「電線挿入口」、「ジョイントボックス用取付台」に相当する。
　また、引用発明の「両端部」は、器具取付け面に止め具にて固着されているから、本願補正発明の「ベース部」に対応し、引用発明の「中央部」は、ベース部（両端部）の前面より器具取付け面とは反対方向に突出してジョイントボックスが取り付けられているから、本願補正発明の「ジョイントボックス取付部」に対応するものである。
　そして、引用発明は、ジョイントボックス取付部（中央部）と器具取付け面との間に距離を確保していることは明らかである。
　したがって、両者は、
「器具取付け面に止め具にて固着されるベース部と、このベース部の前面より器具取付け面側とは反対側に突出して側面部に電線挿入口が設けられたジョイントボックスが取付けられるジョイントボックス取付部とを備え、ジョイントボックス取付部と器具取付け面との間に距離を確保するとともに、ベース部の底部には止め具による固着用のネジ孔を穿設して成るジョイントボックス用取付台。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１；
　ジョイントボックス取付部と器具取付け面との間に距離を確保する点に関して、本願補正発明は、ジョイントボックスの側面部の電線挿入口と器具取付け面との距離を広げる為であるのに対し、引用発明は、この構成を明確にしていない。
相違点２；
　ジョイントボックスとベース部との配置に関して、本願補正発明は、ジョイントボックスとベース部とを対向させているのに対し、引用発明は、この構成を備えていない。
　
（４）判断
相違点１について
　引用発明において、ジョイントボックス取付部と器具取付け面との間に距離を確保するということは、ジョイントボックスの側面部の電線挿入口と器具取付け面との距離を広げていることに他ならないから、相違点１に係る本願補正発明と引用発明とは、物の構成として実質的な差異はない。
　
相違点２について
　取付面に物を取付けるための取付具において、取付具のうち取付面に固定するベース部分と、物とを対向させることは、一般的に広く用いられている配置であって、技術分野を問わない周知技術（例えば、原査定の拒絶の理由で示した実願昭５５−０６８９７５号（実開昭５６−１７０８０８号）のマイクロフィルム、実公昭４３−２５３９５号公報（第６図）、特開平６−３５１１２８号公報（図３，図１０〜１２）などを参照されたい。）であると言える。
　よって、引用発明におけるジョイントボックスとベース部との配置に関して、上記周知技術を用いることにより、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年７月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　壁、天井等の器具取付け面にボルト、ネジなどの止め具にて固着されるベース部と、このベース部の前面より器具取付け面側とは反対側に突出して側面部に電線挿入口が設けられたジョイントボックスが取付けられるジョイントボックス取付部とを備え、ジョイントボックス取付部と器具取付け面との間に距離を確保するとともに、ジョイントボックスと対向するベース部の底部には止め具による固着用のネジ孔を穿設して成ることを特徴とするジョイントボックス用取付台。」
　
（２）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「ジョイントボックス取付部と器具取付け面との間に、ジョイントボックスの側面部の電線挿入口と器具取付け面との距離を広げる為の距離を確保する」の限定事項である「ジョイントボックスの側面部の電線挿入口と器具取付け面との距離を広げる為の」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のことから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。