【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９９１９８８号発明「高齢者疑似体験用キット」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９１９８８号の請求項１，２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許は平成６年１１月８日に出願された特願平６−２７３８３８号に包含される発明の一部を特許法４４条１項の規定により新たな特許出願（特願平９−７０２８４号）とした出願に対して、平成１１年１０月１５日に特許第２９９１９８８号として設定登録（請求項数２）されたものである。
　請求人は、請求項１，２に係る特許を無効とすべく、本件審判を請求した。本件審判請求後の、主立った手続は次のとおりである。
・平成１５年５月６日　被請求人より答弁書提出
・同年１０月３１日　請求人より弁駁書提出
・平成１６年９月２１日　請求人より証人尋問申出書提出
・同年１２月８日　被請求人より意見書提出
・平成１７年１月２６日　本件を無効２００３−３５０２４及び無効２００３−３５０４８と併合（口頭審理及び証拠調べ実施後に分離）
・同年４月１２日　被請求人より意見書提出
・同月１８日　口頭審理及び証拠調べを実施
・同年５月２６日　被請求人より意見書提出
・同日　請求人より訂正請求書提出
・同月３１日　請求人より意見書提出
　
第２　当事者の主張
１．請求人の主張
　請求人は、甲第１号証〜甲第７号証（以下、甲第１号証を甲１などと略記することがある。）、及び参考資料１〜４を提出し、次のように主張している。
　高齢による身体的機能の低下を擬似的に再現するために人体に装着して使用される高齢者疑似体験キットは、甲１〜甲４にみられるように周知である。
　甲５又は甲６には、足関節を固定するようにした短下肢プラスチック装具や、足首を囲繞することによって足関節に対して適切な拘束力を付与する短下肢装具が開示されており、実質上請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）の筒状部位や展開部位に相当する。
　本件発明２の足首当板と同様の器具は甲６に、帯状の紐状部材は甲７に記載されている。
　本件発明１，２は、本件出願時に周知な装具を単に寄せ集めただけであり、当業者が容易に想到しうるものである。
　さらに、証人野口美和子（以下「証人」という。）は、体験者が履物を履いたまま装着することができることを証言した。
　甲１には、老人看護学習における老いの体験学習が開示されており、高齢による身体的機能の低下を擬似的に再現することは、本件出願前から広く実施されていた。
　甲２には、老人を理解するための体験学習の意義について、特に腰曲げ歩行の体験学習が開示されている。
　甲３には、老人理解の体験学習が開示されている。
　甲４には、疑似老人体験学習の条件設定が「表１」に記載されており、具体的には「新聞の見出しが読める程度の汚れた眼鏡」、「普段、眼鏡やコンタクトを使用している人は、使用せず」、「人の会話がかろうじて聞こえる程度の耳栓」、「会話時はマスクを装着」、「両手に軍手をはめて、ものごとを行う」、「両膝関節部に１巻宛、巻軸包帯をする。（屈曲、伸展の制限）」及び「両足首に１Ｋｇの砂のうを装着固定する。（重錐でもよい）」と記載されている。
　甲５には、健常者がからだの不自由を体験する装具として、足首半固定具、手首荷重用バンド部材、膝固定具及び肘固定具などが開示されている。足首半固定具については、「通常の短下肢プラスチック装具に極端に強い内側ウエッジを付け加えたもので、両側下肢に装着する。」及び「足関節が強直した患者を体験する短下肢プラスチック装具で、足関節が固定される」と記載されている。
　甲６には、内反足矯正用の短下肢装具が記載されている。甲６の図５及び図６には、爪先方向に向かって筒状に形成されるとともに爪先に開口部を有する筒状部位と、筒状部位の後部から上方へ向かって後側が展開形状に形成され履物の挿入部に被覆して固定される展開部位とを備えた足首半固定具が開示されているほか、筒状部位の左右足首面に足首当板も開示されている。
　
２．被請求人の主張
　甲１〜甲４に高齢者の疑似学習が示されていることは認めるが、これら甲号各証は本件各発明の足首半固定具を示していない。
　甲５記載の短下肢装具は、内側の強いウエッジにより高齢者の内反膝状態を形成して、変形性膝関節症という特定の症状を疑似体験するものである。また、靴下の上から装着され室内で体験する装具と推認される。しかも、甲５記載の短下肢装具は、底と両壁とが一体化され、履物を挿入する構造ではない。したがって、甲５には、履物を挿入可能な構成、筒状で爪先に開口部を有する筒状部材の構成及び履物に応じて被覆できる展開部位の構成は一切開示も示唆もされていない。
　甲６記載のストラップ付短下肢装具は、８〜９ヶ月又は３〜４歳の患者に関する先天性内反足の保存療法のための矯正用装具であり、高齢者疑似体験装具ではなく、本件各発明の筒状部材及び展開部材を開示も示唆もしていない。図６のストラップ付短下肢装具からは、内反足矯正用であること、素足に装着されるものであること、爪先側をストラップで引張していること、後側に延びる半円筒状のカバー部があること、カバー部と底部が継手構造で連結されていること、足背の２箇所にベルクロファスナのベルトがあること、及びカバー部の上端にバンドがあることが感得されるだけである。
　請求人は、甲６に本件発明２の足首当板が記載されていると主張するが、甲６にはそのような記載はない。甲６の図５及び図６のカバー部とストラップを足首当板と主張するのであれば、明らかな誤認である。
　甲７記載のリング状バンドは、足首当て部材に接続されるものでも、足首当て部材に巻回するものでもない。
　
３．証拠方法
　請求人が提出した甲１〜甲７は次のとおりである。
甲第１号証：看護教育１９９３年１１月号，８６５〜８７０頁
甲第２号証：１９９２年８月６，７日開催の第２３回日本看護学会収録１５６〜１５９頁
甲第３号証：看護展望１９９３年７月号３２〜３６頁
甲第４号証：大阪府立公衆衛生専門学校紀要第１２号（１９９２年）
甲第５号証：日本義肢装具学会第７回大会講演集１６９〜１７０頁
甲第６号証：日本義肢装具学会会誌第８巻第２号４５〜４９頁（１９９２年）
甲第７号証：実公平６−２３２８６号公報
　
第３　訂正の許否の判断
１．訂正事項
　平成１７年５月２６日付け訂正請求は次の訂正事項からなっている。
訂正事項１：明細書の段落【００１３】の「図３」との記載を「図２」と訂正する。
訂正事項２：明細書の段落【００２７】の「この凹所４９ａ，４９ｂと上縁部との間にはスリット４９ａ，４９ａ」との記載を「この凹所４９ａ，４９ａと上縁部との間にはスリット４９ｂ，４９ｂ」と訂正する。
訂正事項３：明細書の段落【００２９】及び【００３０】の「腕固定具４０」との記載を「肘固定具４０」と訂正する。
訂正事項４：明細書の段落【００３６】の「伸縮性手袋９６」を「伸縮性手袋９４」と訂正する。
訂正事項５：明細書の段落【００４０】の「紐状部材５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５７，５７」との記載を「紐状部材５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５７，５７」と訂正する。
訂正事項６：明細書の段落【００４１】の「スリット５２Ｃ，５２Ｄ，５２Ｅ，５２Ｆ」との記載を「スリット５２Ｃ，５２Ｄ，５０Ｅ，５０Ｆ」と訂正する。
訂正事項７：明細書の段落【００４２】の「紐状部材５５ａとリング５６ｂ」との記載を「紐状部材５５ｂとリング５６ｂ」と訂正する。
訂正事項８：明細書の段落【００５６】の「固定部材１０４ｂ，１１０ｂ」との記載を「固定部材１０４ｂ，１１０ａ」と訂正する。
訂正事項９：明細書の段落【００６９】の「表示ランプ３２６，３２８，３３０，３３２」（２箇所）との記載をいずれも「表示ランプ３３４，３２８，３３０，３３２」と訂正する。
訂正事項１０：明細書の段落【００７３】の「タイマ２６６」との記載を「タイマ」と訂正する。
訂正事項１１：明細書の段落【００７５】の「ステップ０１４」との記載を「ステップ１０１４」と訂正する。
訂正事項１２：明細書の【図面の簡単な説明】中【図３】欄の「正面図」との記載を「斜視図」と訂正する。
訂正事項１３：明細書の【図面の簡単な説明】中【図１１】欄の「要部の断面を示す側断面図」との記載を「要部を示す正面図」と訂正する。
訂正事項１４：明細書の【図面の簡単な説明】中【図１７】欄の「側断面図」との記載を「正面図」と訂正する。
　
２．訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１，３，４，１１〜１４は、訂正前の記載が誤記であるため、これを訂正することを目的とするものと認める。
　訂正事項２，５〜１０は、図面符号との整合をとるものであり、明りようでない記載の釈明を目的とするものと認める。
　訂正事項１〜１４が、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたこと、及び実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでないことは明らかである。
　したがって、本件訂正は、平成１５年改正前特許法１３４条１項ただし書き並びに同条５項で準用する同法１２６条２項及び３項の規定に適合する。
　よって本件訂正を認める。
　
第４　本件審判請求についての判断
１．本件発明の認定
　本件各発明は、訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲【請求項１】及び【請求項２】に記載されたとおりの次のものと認める（ただし、特許請求の範囲は訂正されていない。）。
【請求項１】  高齢による身体的機能の低下を疑似的に再現するために人体に装着して使用される高齢者疑似体験用キットであって、
高齢者疑似体験用キットのうち、足首半固定具は、履物を挿入可能なように爪先方向に向かって筒状に形成されるとともに爪先に開口部を有する筒状部位と、筒状部位の後部から上方へ向かって後側が展開形状に形成され履物の挿入後に被覆して固定される展開部位とから成ることを特徴とする高齢者疑似体験用キット。
【請求項２】  前記足首半固定具は、靴型形状を呈し足首近傍および足首関節を靴の上から被覆可能な足首当て部材と、この足首当て部材の左右両側面に取付けされる足首当板と、足首当て部材に接続され足首当て部材を巻回して足首への固定を可能とする帯状の紐状部材とから成り、足首当て部材は筒状部位と展開部位とから成ることを特徴とする請求項１記載の高齢者疑似体験用キット。
　ところで、甲１の８６５頁右欄及び甲４の１０頁右欄には「疑似老人体験学習の条件設定」と題する表１が記載されており、具体的条件として「新聞の見出しが読める程度の汚れた眼鏡」、「人の会話がかろうじて聞こえる程度の耳栓」、「両手に軍手をはめて、ものごとを行なう」、「両膝関節部に１巻宛、巻軸包帯をする」及び「両足首に１Ｋｇの砂のうを装着固定する（重錐でもよい）」等が記載されており、ここに記載の「眼鏡」、「耳栓」、「軍手」、「巻軸包帯」及び「砂のう」が、高齢に伴う目、耳、手（又は指）、膝及び足首の機能低下をこれら機能低下のない非高齢者が擬似的に体験するための装具であることは明らかであり、本件各発明の足首半固定具も同様の体験装具と認めることができる。また、「キット」とは「組立て模型などの部品一式」又は「工具一式」（いずれも広辞苑第５版による）であるが、本件各発明の「高齢者疑似体験用キット」が模型や工具でないことは明らかであり、【請求項１】に「高齢者疑似体験用キットのうち、足首半固定具」とあることからみて、足首半固定具とその他の装具一式からなるものを「高齢者疑似体験用キット」と表現しているものである。
　甲１，４の上記記載からみて、「高齢による身体的機能の低下を疑似的に再現するために人体に装着して使用される高齢者疑似体験用キット」が本件出願時に公知又は周知であることは明らかである。そうである以上、本件において検討すべきは、高齢者疑似体験用キットの装具の１つとしての本件各発明の「足首半固定具」（以下では、本件発明１，２の「足首半固定具」をそれぞれ本件固定具１，２ということにする。）の容易性である。
　
２．本件発明１について
（１）本件固定具１と引用発明との一致点及び相違点の認定
　甲５には「第３の装具は、足関節が強直した患者を体験する短下肢プラスチック装具で、足関節が固定されるため滑らかな歩行ができなくなる。」（１６９頁本文右欄１０〜１２行）との記載があり、この記載は「関節リウマチ体験装具」の説明としての記載であるから、ここでいう「足関節が強直した患者」として高齢者が必ずしも想定されているわけではない。そうではあるが、甲５記載の「第３の装具」（以下、これを「引用発明」という。）と本件固定具１が「足首半固定具」である点では一致する。
　本件固定具１と引用発明１との相違点は次のとおりである。
〈相違点１〉本件固定具１が高齢者疑似体験用装具であるのに対して、引用発明は関節リウマチ体験装具である点。
〈相違点２〉本件固定具１が「履物を挿入可能なように爪先方向に向かって筒状に形成されるとともに爪先に開口部を有する筒状部位と、筒状部位の後部から上方へ向かって後側が展開形状に形成され履物の挿入後に被覆して固定される展開部位とから成る」のに対し、引用発明は、足関節を固定するプラスチック装具であることが判明しているだけで、その余の構成は不明である点。
　
（２）上記相違点についての判断
〈相違点１について〉
　実願平２−４０３２９５号（実開平４−８７８７７号）のマイクロフィルム（請求人が提出した参考資料２）は、考案の名称を「身体老化状況体験装置」とする文献であり、「身体老化状況体験」と「高齢者疑似体験」に相違はない。そして、同文献には、「一般老化した場合には誰でも、必ず足首と腰が不自由となるのである、特に足首が９０度の固定した状態で曲がらなくなり」（段落【０００６】）及び「足首固定装具１は足首に嵌装し、締結バンド１１とマジックテープ１０により固定するのである。該足首固定装具１を健常者Ｍの足首に固定することにより、健常者Ｍは足首を９０度の状態で拘束されて、どちらにも曲がら無くなるのである。」（段落【０００５】）との各記載があるように、高齢に伴う身体機能の低下症状として、足首関節機能低下が原因となっての歩行困難があることがあげられており、この症状は甲５記載の「足関節が強直した患者」の症状とさして異なるところはない。換言すれば、足首半固定具については、高齢者体験用を意図して開発されたものと、関節リウマチ体験用を意図して開発されたものに、機能上の格別の相違はなく、相互に用途変更できるものと考えなければならない。この点については、「足首の場合には丸いこういう手首か足首に入る輪がございまして、それをポコっと入れれば重くなるんです。両方一緒に使っていたと思いましたけれども。リハビリの用具でございます。」との証言にあるように、高齢者体験用以外の目的で開発又は作成された器具・装具が、高齢者体験用として用いられることは頻繁にあることと認められるから、引用発明を高齢者疑似体験用装具とすることは設計事項というべきである。
〈相違点２について〉
　相違点に係る本件固定具１の構成のうち、「履物を挿入可能」、「爪先に開口部を有する」、「
後部から
後側が
履物の挿入後に
　そればかりか、甲６には「先天性内反足の短下肢装具」の１つとして、図６に「弾力ゴム入りストラップ付短下肢装具」が図示されているところ、同図には「爪先方向に向かって筒状に形成される筒状部位」及び「筒状部位から上方へ向かって展開形状に形成され被覆して固定される展開部位」（被請求人主張の「カバー部」）が図示されており、短下肢装具は体験装具ではないけれども、関節等の動きを拘束する装具である点では、高齢者疑似体験用装具や関節リウマチ体験装具と軌を一にするものであるから、「筒状部位」及び「被覆して固定される展開部位」からなる構造を引用発明に採用することはこの点からみても、当業者にとって容易というべきである。
　そこで、相違点に係る本件固定具１の残余の構成、すなわち、「履物を挿入可能」、「爪先に開口部を有する」、「
後部から
後側が
履物の挿入後に
　まず、「履物を挿入可能」及び「
履物の挿入後に
履物の挿入後に
　次に、「爪先に開口部を有する」ことについて検討する。ブーツが「筒状部材」及び「展開部材」を有することは前述のとおりであるが、ブーツの筒状部材は「爪先に開口部を有する」ものではもちろんないし、ブーツの設計に当たり、そのような構成を採用する者はいないであろう。しかし、体験装具（高齢者体験又は関節リウマチ体験）であれば、足首を固定する関係上、爪先近傍を除く足部分を固定しなければならない。また、甲６図６には上記のとおり「筒状部材」と認識できる部材が図示されているところ、同部材は「爪先に開口部を有」しており、この形状が爪先近傍を除く足部分を固定するに有効（開口部をある程度小さくし、開口部に足を密着させれば固定できる。）なことは、一見して明らかである。したがって、「爪先に開口部を有する」構成を採用することは設計事項である。
　最後に、「
後部から
後側が
後部から
後側が
　以上のとおりであるから、引用発明を出発点として、相違点２に係る本件固定具１の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（３）本件発明１の進歩性の判断
　（２）で述べたとおり、相違点１，２に係る本件固定具１の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできないから、本件固定具１は引用発明、甲６記載の装具及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　そうである以上、本件固定具１を高齢者疑似体験装具の１つとする本件発明１も当業者が容易に発明できたものであり、請求項１に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされた特許である。
　
３．本件発明２について
（１）本件固定具１と本件固定具２の関係
　請求項２は請求項１を引用しており、請求項２に「足首当て部材は筒状部位と展開部位とから成る」とあることを考慮すると、請求項１記載の構成により限定された装具が請求項２記載の「足首当て部材」に相当し、本件固定具２は、請求項１記載の「履物」を「靴」と限定し「足首当て部材」が靴型形状を呈する旨限定するとともに、「足首当て部材」以外に「足首当て部材の左右両側面に取付けされる足首当板」、「足首当て部材に接続され足首当て部材を巻回して足首への固定を可能とする帯状の紐状部材」を追加の必須構成とするものと解される。
　
（２）「履物」を「靴」と限定することについて
　２（２）で述べたように、そもそも履物を履いたまま装着することを、本件固定具１，２の構成と理解することは困難である。仮に、構成と理解する余地があるとしても、２（２）で述べたとおり設計事項であり、最もありふれた履物は靴であるから、この限定によって進歩性が生ずる余地はない。
　
（３）靴型形状を呈する旨の限定について
　本件固定具１も、筒状部位及び筒状部位の後部から上方へ向かって後側が展開形状に形成され履物の挿入後に被覆して固定される展開部位から成る固定具であるが、このような筒状部位と展開部位からなる固定具であれば、その形状を靴型ということができる。
　すなわち、靴型形状を呈する旨の限定は実質的に本件固定具１（本件固定具２の「足首当て部材」）を限定すると解することはできない。
　
（４）「足首当板」及び「帯状の紐状部材」を追加構成とする点について
　一般に、身体部位の一部を拘束するために、当板を用いることは、例えば骨折時に副木を当てることから理解できるように周知技術である。
　ところで、２（２）〈相違点１について〉で述べたように、高齢に伴う身体機能の低下症状として、足首関節機能低下が原因となっての歩行困難があることは事実であるが、その症状の程度はさまざまであり、高齢者疑似体験を行う者にとって、症状に応じた疑似体験ができれば好都合である。例えば、家族又は親近者に高齢者がいる場合を想定すれば、その高齢者の足首関節機能低下が軽度である場合も高度である場合も想定でき、高度である場合の疑似体験を行えるように、より強く足首を固定することが有用であることは明らかである。
　そして、当板は上記のとおり、骨折時の拘束（患部固定）に用いられるくらいだから、その拘束力が強いことは明らかであり、これを引用発明に備えさせる（「足首当て部材の左右両側面に取付けされる」ことは設計事項であり、足首を固定するから「足首当板」となる。）ことに困難性はない。
　また、展開部位は、履物（又は足）挿入後に固定するものであるが、固定器具として「帯状の紐状部材」はあまりにもありふれており（例えば包帯がその例である。）、しかもかかる部材は「足首当板」の固定にも利用できるのだから、「帯状の紐状部材」を備えることは設計事項である。その際、「足首当て部材」と独立した部材とするか、「足首当て部材」に接続される部材とするかの選択も設計事項に属する。
　
（５）本件発明２の進歩性の判断
　以上のとおり、請求項２記載の限定事項は、実質的な限定でないか、それとも設計事項であり、これら限定事項による格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本件固定具２も、引用発明、甲６記載の装具及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　そうである以上、本件固定具２を高齢者疑似体験装具の１つとする本件発明２も当業者が容易に発明できたものであり、請求項２に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされた特許である。
　
第５　むすび
　以上のとおり、請求項１，２に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定において準用する民事訴訟法６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。