【事件の表示】
　平成　７年特許願第２００４９２号「導光体用メタクリル樹脂」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月　４日出願公開、特開平　９−　３１１３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本願は、平成７年７月１３日に出願され、平成１５年３月２８日付けの拒絶査定に対して、拒絶査定不服の審判請求とともに、請求の日から３０日以内である平成１５年５月２９日付けで明細書の手続補正がなされたものである。
（２）平成１５年５月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
ａ、補正の内容
　補正の内容は、特許請求の範囲請求項１の
「【請求項１】  メタクリル酸メチル単位９０〜９９重量％、アルキル基の炭素数が１〜８である少なくとも１種のアクリル酸アルキルエステル単位１〜１０重量％からなり、ＭＦＲが３〜１３ｇ／１０分であり、ビカット軟化点が１０５℃以上、酸分が２１ｐｐｍ以下であることを特徴とする導光体用メタクリル樹脂。」を、
「【請求項１】  メタクリル酸メチル単位９０〜９９重量％、アルキル基の炭素数が１〜８である少なくとも１種のアクリル酸アルキルエステル単位１〜１０重量％からなり、ＭＦＲが３〜１３ｇ／１０分であり、ビカット軟化点が１０５℃以上、酸分が２１ｐｐｍ以下であるメタクリル樹脂からなることを特徴とする液晶用導光体。」とする補正を含むものである。
ｂ、補正の可否について
　しかしながら、補正前の導光体用メタクリル樹脂を、補正後の液晶用導光体とする補正は、請求項の削除を目的とするものでもなく、また、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも認められない。さらに、誤記の訂正でもなく、明りょうでない記載の釈明でもないことも明らかである。
　そうすると、この補正は、特許法第１７条の２第４項第１〜４号で規定するいずれの目的にも該当しないものである。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しており、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
（３）当審の判断
ａ、本願発明
　上記のとおり、平成１５年５月２９日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年９月２日付けで補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】  メタクリル酸メチル単位９０〜９９重量％、アルキル基の炭素数が１〜８である少なくとも１種のアクリル酸アルキルエステル単位１〜１０重量％からなり、ＭＦＲが３〜１３ｇ／１０分であり、ビカット軟化点が１０５℃以上、酸分が２１ｐｐｍ以下であることを特徴とする導光体用メタクリル樹脂。」
ｂ、引用発明
　原査定の拒絶理由において、引用された文献は次のとおりである。
引用文献１：特開平３−２９４３０７号公報（以下、「刊行物１」という。）
引用文献２：特開平６−１２８３２７号公報（以下、「刊行物２」という。）
引用文献３：特公昭５２−３２６６５号公報（以下、「刊行物３」という。）
引用文献４：「実用プラスチック事典　材料編」、株式会社産業調査会事典出版センター、１９９３年５月１日発行、第１３６〜１３７頁（以下、「刊行物４」という。）
　上記刊行物１〜４には、以下の記載が認められる。
（刊行物１）
（ア）「（１）メタクリル酸メチルを主成分とする単量体混合物を０．１μｍ以下のフィルターで濾過後、溶存酸素量を２ｐｐｍ以下とし１００〜１５０℃の温度範囲で不活性ガス存在下、連続塊状重合して得られたものであり、かつゲルパーミエーシヨンクロマトグラフイー（Ｇ．Ｐ．Ｃ）とニユークリアマグネテイツクレゾナンス（ＮＭＲ）で測定した重合体末端二重結合の比率が２．５％以下となした光学的に優れたメタクリル樹脂。」（特許請求の範囲）
（イ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、高度に光学的に優れたメタクリル樹脂に関するものである。
…………
〔発明が解決しようとする課題〕
　即ち、懸濁重合法で製造したポリマーは懸濁分散剤及びその助剤、水相を使用するために異物の混入を避けることができず微小異物が多く問題であつた。また、ポリマーの耐熱分解性も悪く成形加工性が劣り、光学的にも問題があつた。塊状重合法で得られたポリマーは重合による副生成物が発生し成形加工性の面で劣り光学的純度の面でも問題があつた。溶液重合法で得られたポリマーは残存溶媒のため光学的な耐久性即ち耐候性が劣つたり、耐熱分解性が劣り成形時のシルバーが発生し光学的機能を発現させることができず問題であつた。」（第１頁左下欄１６行〜第２頁左上欄１行）
（ウ）「本発明の単量体混合物はメタクリル酸メチル８５〜９９．５重量％、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルのうち少なくとも１種０．５〜１５重量％であることが好ましい。メタクリル酸メチルが８５重量％より未満であるとメタクリル樹脂本来の基礎物性が失なわれ、また９９．５重量％を超えると耐熱分解性の点で問題となることがある。より好ましくは８８〜９９重量％である。」（第２頁左上欄１２〜２０行）
（エ）「重合温度を１００〜１５０℃とするのは重合による副生成物を少なくし、かつ重合体の末端二重結合の比率を２５％以下とするためのものである。１００℃未満であると重合速度が遅く生産性が劣り好ましくない。１５０℃を超えると副生成物の発生が多く、重合体中に残存し、純度が劣り光学的に問題を生じるので好ましくない。より好ましくは１２０〜１４０℃である。」（第２頁右上欄１０〜１７行）
（刊行物２）
（オ）「【請求項１】  メタクリル酸メチル単独または８０重量％以上のメタクリル酸メチルと２０重量％以下のメタクリル酸メチルと共重合可能な他の単量体との単量体混合物中の溶存酸素量を２ｐｐｍ以下およびメタクリル酸メチルの過酸化物量を１０ｐｐｍ以下とし、不活性ガスの存在下、１００〜１５０℃の温度において、系の粘度を５〜１０００ポイズの範囲に維持しながら塊状重合して得られたものであり、かつ重合体中の残存メルカプタン量が５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする高純度メタクリル系樹脂。」（特許請求の範囲）
（カ）「【発明が解決しようとする課題】しかし、懸濁重合法で製造した重合体は、懸濁分散剤、助剤および水相を使用するために異物の混入が避けられず微小異物が多いという問題があった。また重合体の耐熱分解性も悪く成形加工性に劣り、光学的にも問題点があった。
　また塊状重合法で得られる重合体は、高温重合の採用により副生成物が発生し、成形加工性の面で劣り、光学的純度の面でも問題点があった。
  さらに溶液重合法で得られる重合体は、残存溶媒のために光学的な耐久性即ち耐候性、耐熱分解性が劣るために成形時にシルバーが発生し光学的機能を発現し難いという問題点を有していた。」（段落【０００５】〜【０００７】）
（キ）「本発明のメタクリル系樹脂は、メタクリル酸メチル単独または８０重量％以上のメタクリル酸メチルと２０重量％以下のメタクリル酸メチルと共重合可能な他の単量体との単量体混合物を塊状重合によって得られる重合体である。メタクリル酸メチルと共重合可能な他の単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸エチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル等のメタクリル酸エステル類を挙げることができる。
　本発明のメタクリル系樹脂は、メタクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチルを主成分とする単量体混合物を塊状重合せしめ、次いで生成した重合体を含む反応混合物から未反応単量体を主成分とする揮発物を分離除去して得ることができる。」（段落【０００９】〜【００１０】）
（刊行物３）
（ク）「１　ポリメチルメタクリレートからなるまたは８０重量％以上のメチルメタクリレート単位と２０重量％以下のアルキルアクリレートもしくはアルキルメタクリレート（メチルメタクリレートを除く）単位とを含むメタクリル重合体からなるメタクリル重合体成形材料を連続塊状重合およびこれに続く揮発物の除去により製造する方法において、………を満足する実質的に一定のある値に維持しながら重合を行い、該反応域から反応混合物を連続的に取出し、そして最後に重合体を含む反応混合物から未反応単量体を主成分とする揮発物を連続的に分離除去することを特徴とするメタクリル重合体成形材料の製造法。」（特許請求の範囲）
（ケ）「このメタクリル重合体成形材料はASTM-D1238-65Tに規定される方法に従つて測定されるフローレート値（バレル温度２３０℃、荷重１０ｋｇとしたときの１０分間の重合体押出量ｇを以つて表示する。以下これをFR値と略称する。）が０．５乃至７５、特には３乃至７５のものである。」（第１頁第２欄２７〜３３行）
（コ）「反応域中の反応混合物全体を１３０℃以上１６０℃未満のある温度において実質的に均一に攪拌混合して重合せしめる。反応混合物の温度（以下これを重合温度と呼ぶ。）が１３０℃以下であると粘度が高くなり、混合あるいは伝熱が充分に達成され難く、反応の安定な制御が困難となるので、反応混合物の重合体含有率φ（以下これを重合率と呼び重量％で表示する。）を挙げることが難しい。重合温度が高くなると、…副反応物の生成、重合体の耐熱性、成形加工性等の低下を伴う。従つて重合温度は１３０℃以上１６０℃未満好ましくは１４０℃以上１６０℃未満とする。」（第５頁第９欄６〜１８行）
（サ）「未反応単量体を主成分とする揮発物分離工程では、連続的に送られて来る所定の重合率を有する反応混合物を、減圧下に２００〜２９０℃に加熱して揮発物の大部分を連続的に分離除去する。最終成形材料中の残存単量体含有量は１重量％以下、好ましくは０．３重量％以下とする。」（第５頁第１０欄３２〜３７行）
（シ）「本発明に従えば耐熱分解性が向上し上限温度の高い成形材料が得られ、従つて成形温度幅は広くなり成形加工性の優れた成形材料を得ることができる。」（第６頁第１１欄３６〜３９行）
（ス）「成形材料の成形品の熱変形温度ASTM D-648-56（Reapproved1961）に準拠してファイバーストレス２６４psi、昇温速度３．６°Ｆ／分において測定した。」（第６頁第１２欄３１〜３４行）
（セ）第８頁及び第９頁の実施例３には、コモノマーとしてＭＡ（メチルアクリレート）を２部とするメタクリル重合体成形材料が記載され、重合温度、滞留時間及び重合率を、それぞれ１４５℃、３．４時間（３４は３．４の誤記と認められる。）及び５６％とすることが記載され、その結果、成形材料の特性として残存単量体、熱変形温度及びＦＲが、それぞれ０．１〜０．０５％、９８〜１０２℃及び７〜８（ｇ／１０分）となることが記載されている。
（刊行物４）
（ソ）第１３７頁の表９−２には、メタクリル樹脂の一般的基本物性として、成形材料の場合、熱変形温度（ASTM D-648）が８０〜１００（℃）、ビカット軟化温度（ASTM D1525)が９５〜１１５℃、及び、メルトフローレート（ASTM D1238、230　3.8kg）が２〜１４（ｇ／１０分）であることが記載されている。
ｃ、対比・判断
　刊行物１〜３には、連続塊状重合法によって製造され、副生成物を抑え、不純物が少なく、耐熱分解性が向上されたメタクリル樹脂が記載され、アルキル基の炭素数が１〜８である少なくとも１種のアクリル酸アルキルエステル単位が１〜１０重量％からなるメタクリル樹脂についても記載されている。
　そこで、本願発明と、上記刊行物１〜３のうち特に刊行物３に記載された発明とを対比すると、両者は、アルキル基の炭素数が１〜８である少なくとも１種のアクリル酸アルキルエステル単位が１〜１０重量％からなるメタクリル樹脂である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　相違点１：本願発明では、ＭＦＲが３〜１３ｇ／１０分であり、ビカット軟化点が１０５℃以上のメタクリル樹脂とするのに対し、刊行物３の実施例３では、本願発明の測定方法であるASTM-D1238（230℃、3.8kg）に対し、測定方法において相違するASTM-D1238-65T（230℃、10kg）によるＦＲとして７〜８（ｇ／１０分）と記載され、ビカット軟化温度についての記載がなく、実施例３には測定方法において相違する熱変形温度９８〜１０２℃が記載されている点。
　相違点２：本願発明では、酸分が２１ppm以下のメタクリル樹脂とするのに対し、刊行物３では、酸分についての記載がない点。
　相違点３：本願発明では、導光体用メタクリル樹脂とするのに対し、刊行物３では、導光体用との記載がない点。
　上記相違点１〜３のうち、まず相違点３について、本願発明では導光体用とあるが、刊行物３のメタクリル樹脂とは、異なる樹脂として区別されるものではないので、相違点３については実質的な相違点とすることはできない。
　次に、相違点１について検討する。
　メルトフローレートについては、測定方法の相違があるとしても、刊行物３の実施例３のＦＲ７〜８（ｇ／１０分）からみてほぼ同程度のものと認められるとともに、刊行物４によれば、メタクリル樹脂からなる一般的な成形材料のメルトフローレート（ASTMD1238、230　3.8kg）が、２〜１４（ｇ／１０分）と記載され、本願発明で特定するＭＦＲ３〜１３ｇ／１０分とは、大部分において重複するものであるから、この点は格別な相違点とはいえない。
　本願発明で特定するビカット軟化点が１０５℃以上とすることについても、刊行物４に記載される通常の成形材料のビカット軟化点９５〜１１５℃と重複するものであるとともに、ビカット軟化点とは測定方法において相違するが、刊行物３の実施例３に記載される９８〜１０２℃という熱変形温度は、刊行物４に記載される通常の成形材料の熱変形温度８０〜１００℃に比べて高い数値である点で、本願発明で特定するビカット軟化点１０５℃以上とすることと同様の傾向を示すものといえ、また、耐熱性の観点から、ビカット軟化点を１０５℃以上とすること自体、当業者であれば、適宜なし得ることであって、そのことによる作用効果も格別なものとすることはできない。
  相違点３について、本願発明において、酸分を２１ppm以下とすることについて、本願明細書の段落【００１１】によれば、「さらに、本発明におけるメタクリル樹脂は、酸分が５０ｐｐｍ以下であることが必要である。酸分が５０ｐｐｍを超えると、導光体の成形において金型表面を荒らし、それにより得られる導光体の輝度の低下をもたらすことがあるので好ましくない。酸分が５０ｐｐｍ以下であるメタクリル樹脂は、連続塊状重合法により製造される。連続塊状重合法とは、モノマーを連続重合し、得られた半重合物から脱気押出機等により未反応モノマー、低分子量成分などを回収しポリマーを得る重合法であり、半重合物の粘度を低下させる目的で若干の溶媒を用いる重合法も含まれる。連続塊状重合法は他のメタクリル樹脂の製造方法である乳化重合法での乳化剤あるいは懸濁重合法での懸濁分散剤などの添加剤に起因する透明性および色相の低下が極めて少ないポリマーを得る重合法である。また、連続塊状重合法で得られたメタクリル樹脂は重合途中でポリマーを取り出すことから、乳化重合法、懸濁重合法およびバッチの塊状重合法などで得られるポリマーに比べ、ポリマーの共重合組成分布が狭く光線透過率が高い利点を有する。」と記載され、また、本願発明の実施例には、段落【００１３】に、「所定量の重合開始剤、連鎖移動剤を含むメタクリル酸メチルとアクリル酸メチルからなるモノマー混合物を連続的に重合反応槽に仕込み、１５０℃で２時間滞留後、重合率６０％のポリマーとモノマーの混合物を得、脱気押出機で未反応モノマーを回収して連続塊状重合法により目的とするメタクリル樹脂をペレット形状で得た。」と記載されている。
　そうすると、本願発明の酸分を２１ppm以下とするための製造方法としては、通常の連続塊状重合法によるものであって、特別なものとは認められず、刊行物１〜３に記載される連続塊状重合法と相違するものとはいえない。
　また、刊行物１〜３においても、不純物を少なくするために連続塊状重合法とするものであるから、酸分においても、本願発明と同程度のものと解するのが相当であり、酸分を２１ppm以下とすることは、当業者であれば容易になしうるものというべきである。
　したがって、本願発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。