【事件の表示】
　特願２００３−３６２１８９号「発光表示装置」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月２２日の出願であって、平成１５年１２月１８日付けで最初の拒絶理由が通知されたところ、平成１６年２月１９日付けで意見書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出された。平成１６年２月１９日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲に対して、平成１６年５月３１日付けで最後の拒絶理由が通知されたところ、平成１６年７月２２日付けで意見書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出された。平成１６年７月２２日付けの手続補正書による補正は、平成１６年９月７日付けで却下されるとともに、同日付けで、平成１６年５月３１日付けの最後の拒絶理由通知で通知された理由に基づき拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月１３日に審判請求がなされたものである。
　そして、審判請求の理由の概要は、平成１６年７月２２日付け手続補正書による補正により、特許法第１７条の２第４項第２号の補正後の本願発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、同法第５３条第１項の規定により、その補正が却下される理由はない、したがって、本願には、平成１６年５月３１日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶されるべき理由はない、というものである。
　
II．平成１６年７月２２日付けの手続補正書による補正を却下する決定についての判断
［補正却下の決定についての結論］
　平成１６年７月２２日付けの手続補正書による補正を却下した決定は妥当なものである。
［理由］
１．補正後の本願の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「第１の発光部と、第２の発光部と、駆動装置と
、支持部と
み、地上に設置される
ものであり、前記支持部は、前記第１の発光部及び前記第２の発光部の設けられている面側が、横向きとなるように、前記第１の発光部及び前記第２の発光部を支持している、
と補正された。
　上記補正は、当該補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「発光表示装置」について「支持部とを含み、地上に設置される」及び「前記支持部は、前記第１の発光部及び前記第２の発光部の設けられている面側が、横向きとなるように、前記第１の発光部及び前記第２の発光部を支持している」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物記載事項
（１）原審の補正却下の決定及び拒絶の理由に引用された特開２００３−６８１０５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図１〜図６と共に、次の事項が記載されている。
ａ．「発光素子が複数個配置された点滅ユニットを、基台上へ円周状に、複数個整列配置した点滅警告表示器において、前記各点滅ユニットの発光素子を、発光色の異なる少なくとも２種類の発光素子で構成し、前記発光素子の点滅を繰り返すための制御基板を設け、前記制御基板は、前記点滅ユニットを複数のグループに分割し、同じグループに属する点滅ユニットに対して、同じ点滅制御内容を適用するものであることを特徴とする点滅警告表示器。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
ｂ．「さらに、点滅警告表示器を地面に設置するための支持脚９を取り付けている。ケース８は、支持脚９を取り付けるための部材である。」（段落【００１０】）
ｃ．「また、表２に示すように、点滅ユニットが点灯するときは、赤色発光ダイオードＲ、青色発光ダイオードＢともに混合点灯するようにしてもよい。隣合う点滅ユニットどうしで、一方で点灯すれば、他方で消灯し、一方で消灯すれば、他方で点灯する。このため、色は回転しているように見える。また、色の加色混合が発生するので、通行者や通行車両の運転者にとって、変わった色に見え、注意を喚起するのに効果的である。」（段落【００１９】）
ｄ．図１には、支持脚９により、点滅ユニット４が設けられている面側が横向きとなるように点滅ユニット４が支持されていることが示されている。
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「点滅ユニット４と、制御基板と、支持脚９とを含み、地面に設置される点滅警告表示器であって、点滅ユニット４は円周状に整列配置され、制御基板により、回転しているように見えるように点滅制御されるものであり、前記支持脚９は、前記点滅ユニット４の設けられている面側が、横向きとなるように、点滅ユニット４を支持している点滅警告表示器。」
　
（２）同じく引用された特開平９−１４７２４５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図１〜図７と共に、次の事項が記載されている。
ａ．「独立に発光駆動される複数の発光セグメントを有する平面表示部と、前記平面表示部に対面するように設置されて前記各発光セグメントからの光を放射状に反射する反射面を備えた立体反射部とを有する多方向表示器。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
ｂ．「図示しないが、本例の多方向表示器１は、前記平面表示部２の制御手段を備えている。この制御手段によれば、平面表示部２の各表示領域４，５，６を各色毎に別々に全点灯することもできるし、全色を同時に点灯することもできる。また、各表示領域４，５，６において発光セグメント４ａ，５ａ，６ａを１個づつ周方向に移動させながら点灯することもできるし、２個以上同時に点灯させながら周方向に１個づつ順次シフトして発光部分を周方向に移動させていくこともできる。また、発光セグメント４ａ，５ａ，６ａを１個おきに点灯することもできる。要するに、各領域毎に複数の発光セグメント４ａ，５ａ，６ａを任意の態様で発光駆動することができる。」（段落【００１４】）
ｃ．「色彩の異なる各表示領域４，５，６を同方向又は反対方向に同一又は異なる速度・タイミングで順次点灯し、又は全点灯すれば、多様な色彩及び明滅のパターンで表示を行うことができ、本装置による全方向表示はさらに異なる効果を生むことができる。」（段落【００２０】）
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、後者における「点滅ユニット４」はその作用・機能からみて前者における「第１の発光部」に相当し、以下同様に、「制御基板」は「駆動装置」に、「支持脚９」は「支持部」に、「地面に設置される」は「地上に設置される」に、「点滅警告表示器」は「発光表示装置」に、「円周状に整列配置され」は「環状に配置され」に、そして、「回転しているように見えるように点滅制御される」は「回転するように点滅駆動される」にそれぞれ相当している。
　してみれば、両者は、
「第１の発光部と、駆動装置と、支持部とを含み、地上に設置される発光表示装置であって、前記第１の発光部は、環状に配置され、前記駆動装置により、回転するように点滅駆動されるものであり、前記支持部は、前記第１の発光部の設けられている面側が、横向きとなるように、前記第１の発光部を支持している、発光表示装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
相違点：本願補正発明は、第１の発光部と「同一面側に環状に配置され」た第２の発光部を含み、第１の発光部と第２の発光部は、「互いに逆方向に回転するように点滅駆動される」のに対して、引用発明１は、そのような構成となっていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討するに、引用文献２に記載されたものにおける「表示領域４，５，６」は、それぞれ本願補正発明の「発光部」に相当し、それぞれ制御手段により回転するように点滅駆動するものである（上記引用文献２の記載事項ｂ．参照）。したがって、回転するように点滅駆動される発光部を複数設けることは、引用発明２に記載された発明（以下、「引用発明２」という。）が有する構成である。
　また、それらの点滅パターンとして、上記引用文献２の記載事項ｃ．には様々なパターンが記載されているところ、複数の発光部を逆方向に回転するように点滅駆動することも、点滅パターンを単調にしないために普通に採用されるものである。
　そして、引用発明２の背景として、発光表示装置において、それを見る者の注意を強く喚起するため、発光部を複数化する、点滅パターンが単調にならないようにするという、ネオンサインにも用いられている発光表示装置の技術分野一般の周知技術があることに鑑みれば、引用発明１に引用発明２の構成を適用して、より強く運転者の注意を喚起するようにすることに格別の困難性はない。さらに、第２の発光部を第１の発光部と同一面側に設けること及び環状に配置することも、引用発明１に引用発明２の構成を適用する際に当業者が普通に採用する構成である。
　さらに、本願補正発明が奏する効果も、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測できる程度のものに過ぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定により却下されるべきものであるとした原審における補正却下の決定は妥当なものである。
　
III．本願発明について
　平成１６年７月２２日付けの手続補正書による補正を却下した決定は、上記II.のとおり妥当なものであるので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「第１の発光部と、第２の発光部と、駆動装置とを含む発光表示装置であって、前記第１の発光部及び前記第２の発光部は、同一面側に環状に配置され、前記駆動装置により、互いに逆方向に回転するように点滅駆動される発光表示装置。」
　
１．引用刊行物記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「II．２．引用刊行物記載事項」に記載したとおりである。
　
２．対比・当審の判断
　本願発明は、本願補正発明から「発光表示装置」の限定事項である「支持部とを含み、地上に設置される」及び「前記支持部は、前記第１の発光部及び前記第２の発光部の設けられている面側が、横向きとなるように、前記第１の発光部及び前記第２の発光部を支持している」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．４．当審の判断」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。