【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５２０６７号「通信端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　８日出願公開、特開２０００−３４１３９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１１年５月３１日の出願であって、平成１５年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月６日付けで手続補正がなされたものである。  
　  
２．平成１５年１０月６日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１５年１０月６日付けの手続補正を却下する。  
　  
［理由］  
（１）補正後の請求項１に係る発明  
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、  
「通信の相手先名及びその電話番号等からなる電話帳データの登録が可能で、登録された前記電話番号を検索して電話をかけるための電話帳データ登録機能を備えると共に、着信時にその発信元が前記電話帳データに登録されている場合にその相手先名を表示部に表示する発信者表示機能を備えるものであって、前記電話帳データを読み出して、登録されている相手先のうちの特定者を指定するための指定手段と、この指定手段により指定されている特定者からの着信があったときには、前記発信者表示機能による表示部の表示を、通常とは異なる特定の表示形態に切替える表示形態切替手段とを具備することを特徴とする通信端末装置。」から、  
「通信の相手先名及びその電話番号等からなる電話帳データの登録が可能で、登録された前記電話番号を検索して電話をかけるための電話帳データ登録機能を備えると共に、着信時にその発信元が前記電話帳データに登録されている場合にその相手先名を表示部に表示する発信者表示機能を備えるものであって、前記電話帳データを読み出して、登録されている相手先のうちの特定者を指定することで、この指定された前記電話帳データにフラグを付けるための指定手段とを有し、この指定手段により指定されている特定者からの着信があったときには、前記発信者表示機能による表示部の表示を、通常とは異なる特定の表示形態に切替える表示形態切替手段とを具備することを特徴とする通信端末装置。」  
に補正された。  
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「登録されている相手先のうちの特定者を指定するための指定手段と」を「登録されている相手先のうちの特定者を指定することで、この指定された前記電話帳データにフラグを付けるための指定手段とを有し」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。  
　  
（２）引用例及び周知例  
　（ア）引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１７８００５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。  
ａ．「【０００９】また、この実施例においては、番号記憶手段４と画像記憶手段５とが備えられている。番号記憶手段４には、テンキー等で構成される番号入力手段９から発呼側電話番号が入力され、登録制御手段８により登録される。画像記憶手段５には、発呼側電話番号に対応して発呼者の肖像に係る画像情報が記憶される。つまり、番号入力手段９から発呼側電話番号が入力され、次いで、イメージ入力手段１０から発呼者の写真等のイメージが読み取られて画像信号が入力される。そこで、登録制御手段８は、これら発呼側電話番号と画像信号とを対応付けて、画像記憶手段５に記憶する。イメージ入力手段１０は、密着センサ等の光電変換装置であり、電話機本体に一体化され、或いは、図の破線で示されるように挿抜可能に構成される。  
【００１０】この様に、発呼側電話番号と発呼者の肖像に係る画像信号との登録がなされている電話機において、着呼があり、発呼側電話番号検出手段３が発呼側電話番号を検出すると、この番号情報は、番号検索手段６に送出される。番号検索手段６は受け取った番号情報が番号記憶手段４に記憶されているか否かを検索し、記憶されていなければ通常の通話制御のみが行われる。上記番号情報と同一の発呼側電話番号が記憶されているときには、当該電話番号情報は画像検索手段７へ送出される。画像検索手段７は、与えられた発呼側電話番号に基づき対応の画像信号が画像記憶手段５に記憶されているか否かを検出し、記憶されていなければ通常の通話制御のみが行われる。対応の画像信号が記憶されているときには、これを読み出して表示制御手段１１へ与える。表示制御手段１１は、与えられた画像信号に基づき表示手段１２に、発呼者の肖像に係る画像の表示を行う。この様にして、発呼者が誰であるのかを一目瞭然に知ることができる。」（第３頁３欄第８〜３９行）　 
ｂ．「ここで、着信があると、モデム１２０により復調された制御信号に含まれる発呼側電話番号の検出取込がなされ（８２）、検索部２００ａへ当該番号が送られ、検索がなされる（８３）。検索の結果、電話番号の既登録と（８４）画像情報の既登録とがあるか（８５）を検出し、いずれの登録があるときのみ、画像情報の読み出しを行って、操作ゲートアレイ２５０を介してＬＣＤドライバ２７０への送出がなされ、ＬＣＤ２８０において、発呼者の肖像に係る表示がなされる（８６）。これにより着呼側では誰からの着信かを一目瞭然に知ることができる。なお、発呼側より送られてきた電話番号が表示されることは、従来通りである。」（第４頁５欄第３６〜４７行） 
　 
ｃ．「【００１８】なお、上記実施例では、肖像に係る画像信号が登録されていなければ、発呼側より送られてきた電話番号のみの表示が行われるが、他の実施例では、発呼側の電話番号に対応して発呼者の氏名、会社名等を登録しておき、この登録があれば、肖像に係る画像信号が登録されていないとき、この登録のみを、また、肖像に係る画像信号が登録されているときには、肖像に係る画像と共に表示する。 」（第４頁６欄第２０〜２７行） 
　 
　上記摘出事項ａ．に記載の「電話機」は「通信端末装置」の一種である。
　上記摘出事項ｃ．の「発呼側の電話番号に対応して発呼者の氏名、会社名等を登録しておき、この登録があれば、肖像に係る画像信号が登録されていないとき、この登録のみを、また、肖像に係る画像信号が登録されているときには、肖像に係る画像と共に表示する。」との記載から、発呼者の氏名及びその電話番号からなるデータの登録が可能で、着信時にその発信元が前記データに登録されている場合にその相手先名を表示する発信者表示機能を備えるものであるといえる。 
　さらに、上記摘出事項ａ．及びｃ．の記載から、肖像に係る画像信号が登録されていないときは通常の通話制御が行われ、このとき、発呼者の氏名、会社名等を表示する通常の表示形態に対し、肖像に係る画像信号が登録されているときは、画像と共に発呼者の氏名、会社名等を表示しており、肖像に係る画像信号が登録されている発呼者、すなわち、登録制御手段により指定されている特定者からの着信があったときには、通常とは異なる特定の表示形態に切替えている。 
　 
　よって、上記摘出事項ａ．〜ｃ．の記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）  
「発呼者の氏名及びその電話番号からなるデータの登録が可能で、着信時にその発信元が前記データに登録されている場合にその相手先名を表示部に表示する発信者表示機能を備えるものであって、発呼者側電話番号を登録するとともに発呼者側電話番号と画像信号とを対応付けて記憶する登録制御手段とを有し、この登録制御手段により指定されている特定者からの着信があったときには、前記発信者表示機能による表示部の表示を、通常とは異なる特定の表示形態に切替える表示制御手段とを具備することを特徴とする通信端末装置。」  
　  
　（イ）周知例１  
　特開平９−３６９４８号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。  
ｄ．「【０００２】 【従来の技術】無線端末装置は、近年急速に普及しつつあり、付加機能の増加が求められるようになっている。従来の無線端末装置としては、発信時のキー操作を簡単にするために、頻繁に発呼する相手先の電話番号を２桁程度の短縮ダイヤルとして登録しておき、発信時には、短縮ダイヤルを入力することにより、登録した相手先に発呼するものがあった。  
【０００３】ここで、短縮ダイヤルの機能を備えた従来の無線端末装置の動作について簡単に説明する。従来の無線端末装置は、登録された短縮ダイヤルとそれに対応する相手先名と電話番号とを記憶する登録テーブルと、登録テーブルに対するデータの読み出し及び書き込みを行う制御部を備えており、短縮ダイヤルを登録する際には、入力部からの入力に従って、制御部が、登録テーブルに、短縮ダイヤルと対応する相手先名及び電話番号を書き込んで登録を行う。  
【０００４】また、発信時には、短縮ダイヤルが入力されると、制御部は、登録テーブルから、入力された短縮ダイヤルに対応する相手先名と電話番号とを読み取って表示部に表示し、無線部を介して電話番号を発呼する。このようにして、従来の無線端末装置の動作が行われるようになっていた。」（第２頁１欄第２８〜５０行）  
　  
ｅ．「【００１３】次に、各構成部分について具体的に説明する。まず、本装置の特徴部分であるＬＥＤ７について図２を用いて説明する。図２は、本発明の形態に係る無線端末装置の操作部分の外観説明図である。図２に示すように、本実施例の無線端末装置の操作部は、キー入力部６のキーボタンと、各キーボタンに対応して設けられているＬＥＤ７とから構成されている。各ＬＥＤ７は、キーボタンのキーの下に備えられており、ＬＥＤ７が点滅すると、点灯時には番号が光って見えるようになっている。 
【００１４】次に、本装置の特徴部分である発信者番号テーブル５１について図３を用いて説明する。図３は、本装置の発信者番号テーブル５１の模式説明図である。発信者番号テーブル５１は、記憶部５内に設けられており、図３に示すように、番号（連続番号）に対して、発信者番号と、発信者名と、点滅ＬＥＤのデータが格納されている。すなわち、発信者番号テーブル５１は、発信者番号に対応する名前と、点滅ＬＥＤとを規定するものである。
【００１５】図３の例では、番号１〜１０の発信者番号については、これらの人からの着信時には、入力キー「１」に対応するＬＥＤ７だけを点滅するように規定しており、番号１１〜２０の発信者番号については、入力キー「１」及び「２」に対応するＬＥＤ７を点滅するように規定している。以下同様に、番号９１〜１００の発信者番号については、入力キー「１」〜「９」の全てのＬＥＤ７を点滅するように規定している。」（第３頁３欄第２０〜４６行）  
　  
ｆ．「【００１７】次に、制御部１について具体的に説明する。制御部１の一時記憶部１１は、ＲＡＭ等で構成され、解読部３から受け取った発信者番号を一時的に記憶する部分である。選択手段１２は、一時記憶部１１に記憶された発信者番号に基づいて発信者番号テーブル５１を検索し、発信者番号に対応する名前と点滅ＬＥＤのデータを読み取ってＬＥＤ制御手段１３に出力するものである。また、ＬＥＤ制御手段１３は、選択手段１２から受け取った点滅ＬＥＤのデータに従って対応するＬＥＤ７を点滅させるように制御するものである。また、制御部１には、表示部８における表示を制御する表示制御手段（図示せず）も設けられている。」（第３頁４欄第３〜１４行）
　
ｇ．「【００２１】また、発信者番号テーブル５１の「番号」は、ここでは単なる通し番号としているが、発呼に用いる短縮ダイヤルをそのまま「番号」としてもよい。その場合には、発信者番号テーブル５１は、短縮ダイヤルの登録テーブルとしての機能を備えることになる。」（第３頁４欄第４３〜４７行）  
　  
　上記摘出事項ｅ．記載の「無線端末装置」は「通信端末装置」の一種である。 
　上記摘出事項ｇ．記載の短縮ダイヤルの登録テーブルは、上記摘出事項ｄ．の記載から明かなように、登録された電話番号を検索して電話をかけるための機能をもっている。  
　また、上記摘出事項ｅ．〜ｆ．記載から明らかなように、点滅ＬＥＤのデータは点滅させるＬＥＤを規定するフラグであるといえる。  
　  
　よって、上記摘出事項ｄ．〜ｇ．の記載及び関連する図面を参照すると、周知例１には、次の技術が記載されているものと認められる。（以下、「周知技術１」という。）  
「登録された電話番号を検索して電話をかけるための電話帳データ登録機能を備え、電話帳データを発信者表示機能のためのデータと兼用し、電話帳データにフラグを付けて表示形態を制御する通信端末装置。」  
　  
　（ウ）周知例２  
　特開平１１−１１２６３８号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。  
ｈ．「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、電子的に電話番号を出力する電話帳装置等の電子機器、各種の電話機や構内交換機等の通信端末、更には、上記電話帳装置や電話装置に適用されるプログラムが記録された記録媒体に関する。」（第２頁２欄第７〜１２行） 
　 
ｉ．「【００２０】キー入力部５３から、ダイヤル桁変更手段２の起動を指示する入力があると、起動判定手段３はこれを検出して図３に示されるフローチャートに対応するプログラム（ダイヤル桁変更手段２のプログラム）を起動する。すると、まず、電話帳記憶部５６に対する読出ポインタＮを１に初期化する（Ｓ１）。そして、エントリナンバーＮｏ．（Ｎ）の電話番号データを読み出す（Ｓ２）。そこで、読み出した電話番号データの先頭から３桁が「０３０」、「０８０」、「０１０」のいずれかであるかを検出する（Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５）。これは、現在の携帯電話機においては、電話番号として割り当てられている数字の先頭３桁が「０３０」、「０８０」、「０１０」のいずれかであることに基づくものである。
【００２１】上記ステップＳ３、Ｓ４、Ｓ５のいずれかにおいて、ＹＥＳへ分岐すると、データ変換処理が行われる（Ｓ６）。具体的には、現在の携帯電話機に割り当てられている１０桁の電話番号は、図６の上段に示されるように、先頭が「０」、次いで「ａ1 （＝３or８or１）」であり、第３桁目が「０」である。それ以降は、任意の数字ａ2 〜ａ8 が続く。係る電話番号を１１桁にするときには、新規の電話番号では先頭の３桁が「０９０」とされるので、この３桁の「０９０」を先頭３桁にセットし、４桁目に旧２桁目の「ａ1 （＝３or８or１）」をセットし、第５桁以降に旧４桁以降の数字ａ2 〜ａ8 をセットして、図６の下段に示す１１桁の新規電話番号を得る。より具体的には、図７の上段に示すように、「０１０１２３４５６７」と１０桁の携帯電話機に割り当てられた電話番号が記憶されているときには、図７の下段に示すように、先頭３桁が「０９０」で第４桁目が元の第２桁目の数字「１」とされ、以降は元の４桁目以降の数字が並ぶ「０９０１１２３４５６７」という１１桁の電話番号に変換される。」（第４頁５欄第１５〜４６行）  
　  
ｊ．「【００２４】次に、図２の表示制御手段７を備え、携帯電話機に割り当てられた１０桁の電話番号データの１１桁変更について、オペレータの指示を仰ぐようにした実施の形態を説目する。この場合には、図３のフローチャートの、に図９の、に示す処理を入れ込んで実行するものである。  
【００２５】即ち、図３のステップＳ３、Ｓ４、Ｓ５のいずれかにおいて、ＹＥＳへ分岐すると、図９のへ進み、エントリナンバーＮｏ．（Ｎ）の電話番号データ（変形例では、氏名・名称を読み出して、これも）を表示部５２に表示し、変更の要否を問う（Ｓ１１）。図１０には、この場合の表示例を示している。例えば、エントリナンバー「Ｎｏ．○○」と、電話番号「０３０ＸＸＸ○○○○ヲヘンコウシマスカ？」というアナウンス表示を行い、「ＹＥＳ」のときには「１」を入力するように、また、「ＮＯ」のときには「０」を入力するように求める。  
【００２６】上記において、オペレータがキー入力部５３から「１」または「０」を入力するので、制御部４０はこれを受け取り、変換指示がなされたか否か検出する（Ｓ１２）。ここで、オペレータがキー入力部５３から「１」を入力しているときには、図３にて説明したデータ変換処理（Ｓ６）へ進み、また「０」を入力しているときには、図３のステップＳ８へと進む。」（第４頁６欄第２５〜４８行）  
　  
　上記摘出事項ｈ．の「各種の電話機や構内交換機等の通信端末」は「通信端末装置」と同義である。 
　、上記摘出事項ｊ．の記載の表示部に表示する電話番号データ及び氏名は、上記摘出事項ｉ．の記載から、読み出されたものであり、「１」を入力することにより、変更を行う電話番号データ及び氏名を指定している。
　 
　よって、上記摘出事項ｈ．〜ｊ．の記載及び関連する図面を参照すると、周知例２には、次の技術が記載されているものと認められる。（以下、「周知技術２」という。）  
「電話番号データを読み出して、登録されている相手先のうちの特定者を指定することで、この指定された前記電話番号データを変更することを特徴とする通信端末装置。」
　
　（エ）周知例３  
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２８８５４１号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。  
ｋ．「一方、登録の変更は登録内容をモニタ表示し（モニタの手順は後述する）従前の登録内容に対し新しい登録内容を重ね書きする（置き換える）ことで、また登録の解除はメモリエリアを指定し、登録ボタン１２を押下した後再度登録ボタン１２を押下することで行う。  
　次に登録のモニタを行う場合について説明する。  
　最初にモニタボタン１３を押下する。モニタボタン１３が押下されるとデイジタル電話機は、登録ボタン１２が押下された場合と全く同様にして起動され、表示器１０にモニタが可能となつたことを示すマーク（登録受付の場合の“□”と兼用する）が表示される。このときのデイジタル電話機の状態は登録ボタン１２の押下の場合と同様に発信または着信待ち状態であり、また電子スイツチ１４に対する信号制御回路５の制御も登録ボタン１２の押下の場合と同様である。モニタ可能マークが表示された後は押ボタンダイヤルスイッチ11によりモニタしたいメモリエリアの番号を入力することにより登録内容が表示器１０に表示される。」（第４頁右上欄第２行〜同左下欄第１行）  
　  
　よって、上記摘出事項ｋ．の記載及び関連する図面を参照すると、周知例３には、次の技術が記載されているものと認められる。（以下、「周知技術３」という。）  
「登録内容を読み出して、登録されている登録内容を指定することで、この指定された前記登録内容を変更することを特徴とする通信端末装置。」
　  
（３）対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「発呼者の氏名及びその電話番号」、「表示制御手段」は、本願補正発明における「通信の相手先名及びその電話番号等」、「表示形態切替手段」に相当し、本願補正発明の「電話帳データ」と引用発明の「データ」は、いずれも「データ」である点で一致する。 
　したがって、両者は、  
「通信の相手先名及びその電話番号等からなるデータの登録が可能で、着信時にその発信元が前記データに登録されている場合にその相手先名を表示部に表示する発信者表示機能を備えるものであって、特定者からの着信があったときには、前記発信者表示機能による表示部の表示を、通常とは異なる特定の表示形態に切替える表示形態切替手段とを具備することを特徴とする通信端末装置。」  
である点で一致し、次の点で相違する。  
　  
＜相違点１＞  
　「データ」に関し、本願補正発明の「データ」は、「電話帳データ」であり「登録された前記電話番号を検索して電話をかけるための電話帳データ登録機能」を備えているのに対し、引用発明の「データ」は発信者表示機能のためのデータであり、発呼のための機能を備えていない点。  
　  
＜相違点２＞  
　「指定手段」に関し、本願補正発明は、「前記電話帳データを読み出して、登録されている相手先のうちの特定者を指定することで、この指定された前記電話帳データにフラグを付ける」ものであるのに対し、引用発明は、「発呼者側電話番号を登録するとともに発呼者側電話番号と画像信号とを対応付けて記憶する」点。  
　  
（４）判断  
　上記相違点１について検討する。  
　周知技術１から明らかなように、通信端末装置に、登録された電話番号を検索して電話をかけるための電話帳データ登録機能を備え、電話帳データを発信者表示機能のためのデータと兼用することは、周知技術である。  
　したがって、引用発明の通信端末装置に、登録された電話番号を検索して電話をかけるための電話帳データ登録機能を備えるように構成するとともに、引用発明のデータを電話帳データとする程度のことは、当業者が容易になし得ることである。  
　また、相違点１に係る構成によってもたらされる効果も、周知技術１から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　  
　上記相違点２について検討する。  
　周知技術１から明らかなように、電話帳データに付けたフラグによって表示形態を制御することは、周知技術である。
　また、周知技術２，３から明らかなように、登録されているデータを変更する際に、データを読み出して、登録されている相手先のうちの特定者を指定することは、周知技術である。  
　記憶されているデータにフラグを付けることは、登録されているデータの変更に含まれるから、周知技術１の電話帳データにフラグを付けることには、「電話帳データを読み出して、登録されている相手先のうち特定者を指定することで、この指定された前記電話帳データにフラグを付ける」ことが含まれる。  
　したがって、引用発明に周知技術１を適用する際に、周知技術２，３を考慮して相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。  
　相違点２に係る構成によってもたらされる効果も、周知技術１〜３から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
　また、本願補正発明の構成によってもたらされる効果を全体としてみても、引用発明及び周知技術１〜３から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　  
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術１，２，３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
（５）むすび  
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　  
３．補正却下の決定を踏まえた検討  
（１）本願発明  
　平成１５年１０月６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年６月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）  
「通信の相手先名及びその電話番号等からなる電話帳データの登録が可能で、登録された前記電話番号を検索して電話をかけるための電話帳データ登録機能を備えると共に、着信時にその発信元が前記電話帳データに登録されている場合にその相手先名を表示部に表示する発信者表示機能を備えるものであって、前記電話帳データを読み出して、登録されている相手先のうちの特定者を指定するための指定手段と、この指定手段により指定されている特定者からの着信があったときには、前記発信者表示機能による表示部の表示を、通常とは異なる特定の表示形態に切替える表示形態切替手段とを具備することを特徴とする通信端末装置。」　  
　  
（２）引用例及び周知例  
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び周知例２，３の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。 
　　
（オ）周知例１  
　周知例１には、図面とともに上記２．（２）（イ）で摘出した事項が記載されており、上記摘出事項ｄ．〜ｇ．の記載及び関連する図面を参照すると、周知例１には、次の技術が記載されているものと認められる。（以下、「周知技術４」という。）  
「登録された電話番号を検索して電話をかけるための電話帳データ登録機能を備え、電話帳データを発信者表示機能のためのデータと兼用する通信端末装置。」  
　  
（３）対比  
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「発呼者の氏名及びその電話番号」、「表示制御手段」は、本願発明における「通信の相手先名及びその電話番号等」、「表示形態切替手段」に相当し、本願発明の「電話帳データ」と引用発明の「データ」は、いずれも「データ」である点で一致する。 
したがって、両者は、  
「通信の相手先名及びその電話番号等からなるデータの登録が可能で、着信時にその発信元が前記データに登録されている場合にその相手先名を表示部に表示する発信者表示機能を備えるものであって、特定者からの着信があったときには、前記発信者表示機能による表示部の表示を、通常とは異なる特定の表示形態に切替える表示形態切替手段とを具備することを特徴とする通信端末装置。」  
である点で一致し、次の点で相違する。  
　  
＜相違点３＞  
　「データ」に関し、本願発明の「データ」は、「電話帳データ」であり「登録された前記電話番号を検索して電話をかけるための電話帳データ登録機能」を備えているのに対し、引用発明の「データ」は発信者表示機能のためのデータであり、発呼のための機能を備えていない点。  
　  
＜相違点４＞  
　「指定手段」に関し、本願発明は、「前記電話帳データを読み出して、登録されている相手先のうちの特定者を指定する」ものであるのに対し、引用発明は、「発呼者側電話番号を登録するとともに発呼者側電話番号と画像信号とを対応付けて記憶する」点。  
　  
（４）判断  
　上記相違点３は上記相違点１と同一であるから、上記２．（４）に記載の相違点１に係る検討のとおりである。  
  　
　上記相違点４について検討する。  
　周知技術２，３から明らかなように、登録されているデータを変更する際に、データを読み出して、登録されている相手先のうちの特定者を指定することは、周知技術である。  
　したがって、引用発明の通信端末装置において、発呼者電話番号と画像信号とを対応付けて記憶するために、登録されているデータを読み出して、登録されている相手先のうちの特定者を指定するための指定手段を備えることは、当業者が容易になし得ることである。  
　相違点４に係る構成によってもたらされる効果も、周知技術２，３から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
　また、本願発明の構成によってもたらされる効果を全体としてみても、引用発明及び周知技術２，３，４から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　  
（５）むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術２，３，４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。