Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分Ａ）及びＢ）を含んでなる液体洗濯用組成物。
Ａ）防汚剤、及び下記一般式で表されるアミンを含む液体洗濯用製品
【化１】
2005535760.tif 000001
（式中、Ｙは（ＣＨ２）ｎであり、ｎは２又は３であり、Ｒ１及びＲ２は、独立にＣ８〜Ｃ３０アルキル又はアルケニル或いはかかるアルキル基の混合物であり，ＱはＣＨ又はＮであり、Ｘは下記一般式の基又はＲ４である。
【化２】
2005535760.tif 000002
（式中、ＴはＯ又はＮＲ５（Ｒ５はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである）であり、Ｒ４は二価Ｃ１〜Ｃ３アルキレン基又は（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍであり、ｍは１〜８の数である。）、並びに
Ｂ）下記１）〜７）からなる群から選択されるシリコーン添加剤。
１）乳化重合したアクリレート化シリコーンポリエチレングリコール変性ポリジメチルシロキサンであって、次の一般式を有する。
［（Ｒ１０）３ＳｉＯ１／２］ｍ［Ｏ１／２Ｓｉ（Ｒ１０）２）Ｏ１／２］ｎ［ＳｉＯ３／２Ｒ１０］Ｏ［ＳｉＯ４／２］ｐ
（式中、Ｒ１０はＲ１１及びＰから選択され、各Ｒ１１は同一のもの又は異なるものであり得ると共に、一価炭化水素基であり、各ＰはＲ１３［Ｏ（ＣｂＨ２ｂＯ）ａＣＯＣＲ１４＝ＣＨ２］ｃであり、Ｒ１３は多価有機部分であり、ｃは（Ｒ１３の原子価−１）の原子価であり、Ｒ１４は水素又はメチルであり、ｂは２〜４であり、ａは１〜１０００であり、ｍ＋ｎ＋ｐ＋ｏは１〜１００に等しく、１以上のＲ１０はＰであり、ｎは１〜１００であり、ｏが０でない場合、ｎ：ｏは１０：１未満であり、ｐが０でない場合、ｎ：ｐは１０：１未満であり、ｍは０〜１０である。）
２）高分子量アミノ変性ポリジメチルシロキサンの乳濁液であって、次式のシラノール（ヒドロキシル末端停止）流体
（Ｒ２０）Ｓｉ（Ｒ５０）２Ｏ［Ｓｉ（Ｒ５０）２Ｏ］ｄＳｉ（Ｒ５０）２Ｒ２０
（式中、Ｒ２０はヒドロキシルであり、各Ｒ５０は独立に炭素原子数１〜１２のアルキル基であり、ｄは１〜５０の整数である。）と、次式の一般構造を有するアミノ官能性シラン
（Ｒ２１）３−ａ（Ｒ２２）ａＳｉ−Ｒ２３−Ｎ（Ｒ２４）（Ｒ２５）
（式中、Ｒ２２は炭素原子数１〜１２のアルキル基であり、Ｒ２１は炭素原子数１〜６のアルコキシ基であり、Ｒ２３は炭素原子数１〜１０のアルキレン基であり、Ｒ２４及びＲ２５は水素、アルキル、アリール、アラルキル及びアミノアルキルからなる群から独立に選択され、ａは０又は１である。）との乳化縮合反応生成物である。
３）線状アミノポリアルキレンオキシド変性ポリジメチルシロキサンであって、式｛ＸＲ３２［ＳｉＯ（Ｒ３１）２］ｇＳｉ（Ｒ３１）２Ｒ３２Ｘ｝の単位と式［ＹＯ（ＣｂＨ２ｂＯ）αＹ］の単位と結合基−ＮＲ３３−とを含む非加水分解性の非（ＡＢ）ｎ型ブロックコポリマーからなる群から選択される。
（式中、Ｒ３１はアルキルであり、Ｒ３２は二価有機部分であり、Ｘ及びＹは、エポキシドの開環で生じる二価有機基から独立に選択され、Ｒ３３はアルキル、アリール、アラルキル、含酸素アルキル、含酸素アリール及び含酸素アラルキルからなる群から選択され、ｂは２〜４であり、αは２〜１００であり、ｇは１〜５００である。）
４）中和した線状アミノポリアルキレンオキシド変性ポリジメチルシロキサンであって、式｛ＸＲ３２［ＳｉＯ（Ｒ３１）２］ｇＳｉ（Ｒ３１）２Ｒ３２Ｘ｝の単位と式［ＹＯ（ＣｂＨ２ｂＯ）αＹ］の単位と結合基−ＮＲ３３−とを含む脂肪酸で中和した非（ＡＢ）ｎ型ブロックコポリマーからなる群から選択される。
（式中、Ｒ３１はアルキルであり、Ｒ３２は二価有機部分であり、Ｘ及びＹは、エポキシドの開環で生じる二価有機基から独立に選択され、Ｒ３３はアルキル、アリール、アラルキル、含酸素アルキル、含酸素アリール及び含酸素アラルキルからなる群から選択され、ｂは２〜４であり、αは２〜１００であり、ｇは１〜５００である。）
５）ペンダントポリアルキレンオキシド変性ポリジメチルシロキサンであって、次式のものである。
【化３】
2005535760.tif 000003
（式中、各Ｒは独立に炭素原子数１〜１２の一価炭化水素基であり、Ｒ１は炭素原子数１〜１０のアルキレン基であり、ＥＯはエチレンオキシであり、ＰＯはプロピレンオキシであり、ｘは０〜２であり、ｙは１〜５であり、ｑは５〜１０であり、ｒは０〜１０であり、Ｚは水素又は炭素原子数１〜１２の一価炭素基である封鎖基である。）
６）ペンダントポリアルキレンオキシド変性ポリジメチルシロキサンであって、次式のものである。
【化４】
2005535760.tif 000004
（式中、各Ｒは独立に炭素原子数１〜１２の一価炭化水素基であり、Ｒ１は炭素原子数１〜１０のアルキレン基であり、ＥＯはエチレンオキシであり、ＰＯはプロピレンオキシであり、ｘは１０〜１００であり、ｙは１〜２０であり、ｑは５〜４０であり、ｒは２〜５０であり、Ｚは水素又は炭素原子数１〜１２の一価炭素基である封鎖基である。）
７）線状ポリアルキレンオキシド変性ポリジメチルシロキサンであって、次の一般式の（ＡＢ）ｎポリマーである。
−｛−ＣａＨ２ａ−［−Ｓｉ（Ｒ７２）２Ｏ−］−Ｓｉ（Ｒ７２）２−ＣａＨ２ａ（ＯＣ２Ｈ４）ｉ−（ＯＣ３Ｈ６）ｈ−｝ｎ−
（式中、各Ｒ７２は独立に炭素原子数１〜１２の一価炭化水素基であり、ａは２〜４であり、ｉは５〜３０であり、ｈは３〜１０であり、ｎは１〜２である。）
【請求項２】
前記１）〜７）からなる群から選択されるシリコーン添加剤の中の、２）高分子量アミノ変性ポリジメチルシロキサンにおける前記Ｒ２４及びＲ２５はＣ１〜Ｃ６アルキルである請求項１記載の液体洗濯用組成物。
【請求項３】
前記１）〜７）からなる群から選択されるシリコーン添加剤の中の、４）中和した線状アミノポリアルキレンオキシド変性ポリジメチルシロキサンにおける前記脂肪酸がステアリン酸である、請求項１記載の液体洗濯用組成物。
【請求項４】
織物を洗濯する方法であって、請求項１に記載の液体洗濯用組成物の存在下で前記織物を洗濯することを含んでなる方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
シリコーン２は、次式のシラノール（ヒドロキシル末端停止）流体、及び
（Ｒ２０）Ｓｉ（Ｒ５０）２Ｏ［Ｓｉ（Ｒ５０）２Ｏ］ｄＳｉ（Ｒ５０）２Ｒ２０
（式中、
Ｒ２０はヒドロキシルであり、
各Ｒ５０は独立に炭素原子数１〜１２、好ましくは１〜６、さらに好ましくは１のアルキル基であり、
ｄは１〜５０、好ましくは１０〜５０、さらに好ましくは２０〜５０の整数である。）
次式の一般構造を有するアミノ官能性シラン
（Ｒ２１）３−ａ（Ｒ２２）ａＳｉ−Ｒ２３−Ｎ（Ｒ２４）（Ｒ２５）
（式中、
Ｒ２２は炭素原子数１〜１２、好ましくは１〜６、さらに好ましくは１のアルキル基であり、
Ｒ２１は炭素原子数１〜６のアルコキシ基、好ましくはメトキシであり、
Ｒ２３は炭素原子数１〜１０、好ましくは３のアルキレン基であり、
Ｒ２４及びＲ２５は水素、アルキル（好ましくはＣ１〜Ｃ６アルキル）、アリール、アラルキル及びアミノアルキルからなる群から独立に選択され、
ａは０又は１、好ましくは１である。）
の乳化縮合反応生成物として記載される市販品である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月6日(2010.1.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層フィルムによって装飾されて成り、湾曲表面領域を有する基体から成る加飾製品を製造するための多層フィルム（３、４、５２、６２）であって、該多層フィルム（３、４、５２、６２）が、前記加飾製品の製造時に該製品の基体の湾曲表面領域に応じて変形するインモールド・フィルムまたは深絞りフィルムであり、該インモールド・フィルムまたは深絞りフィルムが、光学的に知覚可能な光学的効果をもたらす０．８〜１０μｍの凹凸の深さを有する可視構造体、回折構造体、または散乱特性を有する無光沢構造体を有して成る空間的構造体を備えた透明構造体層（３５、４４、５４、６４）、および観察方向から見て該構造体層の後方に配された反射層（３７、４６、５６、６６）を有して成り、
パターン状に形成され、前記構造体層（３５、４４、７４）と前記反射層（３７、４６、７３）との間に形成されている介在層（３６、４５、７６）により、および/または前記基体の湾曲表面領域により湾曲される前記空間的構造体（３９、４９）の曲率が限界値を超える領域における前記反射層（５６、６６）がパターン状に除去されることにより、前記空間的構造体（３９、４９）の光学的効果がパターン状に消衰されることを特徴とする多層フィルム（３、４、５２、６２）。
【請求項２】
前記構造体層が、観察方向から見て後方に前記光学的効果をもたらす凹凸を有し、前記介在層が透明材料から成り、前記構造体層（３５、７４）の凹凸をパターン状に平坦化する１つ以上の消衰ラッカー層（３６、７６）を有して成ることを特徴とする請求項１記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記介在層が不透明材料から成る１つ以上の消衰ラッカー層（４５）を有して成ることを特徴とする請求項１または２記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記介在層が上部に形成された一部の反射層（５６）と共に一部が除去されたマスキング層（５５）を有して成ることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記介在層が熱可塑性材料から成ることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の多層フィルム。
【請求項６】
前記介在層の可撓性が前記構造体層と異なることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の多層フィルム。
【請求項７】
前記介在層および/または構造体層が着色されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の多層フィルム。
【請求項８】
湾曲表面領域における前記構造体層の曲率が限界値を超える領域において、前記構造体層が既定通りに破壊して割れるように、前記構造体層が所定の割れ目を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の多層フィルム。
【請求項９】
前記所定の割れ目の領域における前記構造体層の破壊によって、前記構造体による光学的効果を損ねないように、前記所定の割れ目が配されていることを特徴とする請求項８記載の多層フィルム。
【請求項１０】
前記所定の割れ目の領域における前記構造体層の破壊によって、前記構造体による光学的効果が現れないように、前記所定の割れ目が配されていることを特徴とする請求項８記載の多層フィルム。
【請求項１１】
湾曲表面領域における前記構造体層の曲率が限界値を超える領域において、前記反射層が既定通りに破壊して割れるように、前記反射層が所定の割れ目を有し、これにより前記領域における前記構造体により現れる光学的効果が消衰されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項記載の多層フィルム。
【請求項１２】
前記構造体層と前記反射層との間に、該構造体層より高い屈折率を有する別の層が配されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項記載の多層フィルム。
【請求項１３】
前記別の層が断熱特性を有する材料から成ることを特徴とする請求項１２記載の多層フィルム。
【請求項１４】
前記反射層の一部の領域が窓状に除去されていることを特徴とする請求項１２または１３記載の多層フィルム。
【請求項１５】
前記構造体層（７４）が、前記空間的構造体が、エンボス加工された熱可塑性材料から成ることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項記載の多層フィルム。
【請求項１６】
前記反射層が、金属酸化物または金属硫化物から成る金属層、または反射プラスチック材料から成る層であることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項記載の多層フィルム。
【請求項１７】
湾曲表面領域を有する基体（１３、２２、７１）および該基体の１つ以上の湾曲表面領域に配された少なくとも１つの加飾素子（１２、２１、２４、７８）を有して成る加飾製品（１、２、７）であって、
前記加飾素子（１２、２１、７８）が、前記基体（１３、２２、７１）の製造時に、前記１つ以上の湾曲表面領域に応じて変形する請求項１〜１６のいずれか１項記載の多層フィルムから成り、
パターン状に形成され、前記構造体層（３５、４４、７４）と前記反射層（３７、４６、７３）との間に形成されている介在層（３６、４５、７６）により、および/または前記基体の湾曲表面領域により湾曲される前記構造体の曲率が限界値を超える領域における前記反射層（５６、６６）が、パターン状に除去されることにより、前記空間的構造体（３９、４９）の光学的効果がパターン状に消衰されることを特徴とする加飾製品（１、２、７）。
【請求項１８】
湾曲表面領域における前記構造体層の曲率が限界値を超える領域において、前記構造体層が既定通りに破壊して割れるように、前記構造体層が所定の割れ目を有することを特徴とする請求項１７記載の加飾製品（７）。
【請求項１９】
前記所定の割れ目の領域における前記構造体層の破壊によって、前記構造体による光学的効果を損ねないように、前記所定の割れ目が配されていることを特徴とする請求項１８記載の加飾製品（７）。
【請求項２０】
前記所定の割れ目の領域における前記構造体層の破壊によって、前記構造体による光学的効果が現れないように、前記所定の割れ目が配されていることを特徴とする請求項１８記載の加飾製品（７）。
【請求項２１】
湾曲表面領域における前記構造体層の曲率が限界値を超える領域において、前記反射層が既定通りに破壊して割れるように、前記反射層が所定の割れ目を有し、これにより前記領域における前記構造体により現れる光学的効果が消衰されることを特徴とする請求項１７〜２０のいずれか１項記載の加飾製品（７）。
【請求項２２】
請求項１〜１６のいずれか１項記載の多層フィルムを用いて、湾曲表面領域を有する基体の少なくとも１つ以上の該湾曲表面領域に装飾を施すインモールド射出成形または深絞り加工を行うことを特徴とする多層フィルムの使用方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非侵襲的な超音波エコー技術を用いる人間または動物の前記体腔内の液体体積を測定する装置であって、
複数の入射角で、および複数の空間位置から体腔中に複数の超音波信号を送信し受信するように、その上に取り付けられた５つの超音波トランスデューサＡ、Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥを含むトランスデューサアセンブリと、
送信される超音波信号を発生するために前記トランスデューサを活性化する手段と、
受信超音波信号からの体腔壁エコーを検出する手段と、
前記受信信号から体腔の高さＨおよび深さＤを決定する手段と、
特定の測定形態に対応する適切な所定の補正因子Ｋを選択し、液体体積の最適な計算をするために、液体で充満した体腔を横切る超音波信号から、前記体腔の充満の程度に対応する特定の測定形態を決定する手段と、
式  Ｈ×Ｄ×Ｋ  により前記液体体積を計算する手段と、
を備え、
前記５つのトランスデューサＡ、Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥは、Ｃ、Ｂ、Ａ、Ｄ及びＥの順に配列されており、
前記５つのトランスデューサＡ、Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥの各々は、このトランスデューサ配列面の直交軸に対して角度θＡ、θＢ、θＣ、θＤ、θＥをもって方向付けられ、これらの角度の各々は、θＡ＝−２５°、θＢ＝０°、θＣ＝＋２５°、θＤ＝＋２５°、θＥ＝＋４０°であることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記体腔は膀胱であり、測定される前記液体体積が尿の体積であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記活性化する手段は前記複数の超音波信号を選択順に送信することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記検出する手段は前記複数の超音波信号からのエコー移動時間および他のビーム情報を用いることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記決定する手段は、前記液体で充満した体腔を横切る超音波ビームに対応する前記複数の超音波信号から特定の超音波信号を選択することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
使用者による前記トランスデューサの位置決めの最適化を可能とするために前記計算された液体体積の瞬時表示を行う表示手段をさらに備えたことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
推論する手段が前もって経験的に決定された複数の補正因子Ｋを格納するメモリを備えたことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記体積計算に用いるための補正因子Ｋを選択するための、性、体重、年令等の患者の情報を入力する手段をさらに備えたことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
自己学習プロセスにおける補正因子を最適化するため、内部メモリと有効な体積測定を入力し格納する手段をさらに備えたことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
ホールド／スタートボタンにより読み出しを凍結する手段を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記トランスデューサは、前記膀胱壁のエコー反射領域が単一の矢状面内に位置するように、アセンブリに配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記超音波トランスデューサはディスク状であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
電力がバッテリにより供給されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
人の膀胱上の前記トランスデューサアセンブリの、正しい尾−頭方向の位置決めを示す手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記トランスデューサアセンブリは、ケーブルによって、入力装置、プロセッサ、ディスプレイおよび電源部を含む筐体に接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記トランスデューサアセンブリは、最適の音響カップリングおよび患者の便宜のために前記トランスデューサをカバーする超音波カップリング材料をさらに備えていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
この装置は、また膀胱の上の身体上にトランスデューサアレイの尾−頭側の正しいポジショニングを示すための手段を備えてもよい。たとえば、図１に提案したような通常の測定において、膀胱の充満レベルにより、トランスデューサＤおよびＥは現在の状態の膀胱を示すかもしれないし、そうでないかもしれないが、少なくともトランスデューサＡ、ＢおよびＣは膀胱の現在の状況を示すことが予想される。この場合、たとえば、Ａによって、またはＡとＢによって信号は示されないが、ＤまたはＤとＥによって信号が示され、それにより、トランスデューサ・アセンブリが頭側方向にあまりにも離れて位置していると推測できる。これはこの装置のディスプレイに示すことができる。この装置は、ホールド／スタートボタンにより読み出しを凍結する手段を備えていてもよい。前記トランスデューサアセンブリは、ケーブルによって、入力装置、プロセッサ、ディスプレイおよび電源部を含む筐体に接続されてもよい。前記装置には、電力がバッテリにより供給されてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
発明の詳細な説明
本発明は、酵母細胞の寿命は、ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（NAD）＋
再利用経路（図６及び図７に示す） を通る流れを増すことにより、少なくとも約60%、延長できるという発見に少なくとも基づくものである（図１に示す）。加えて、ここでは、NAD＋再利用経路を通る流れのこのような増加は、基本的にはNAD＋及びNADHレベルの増加なしに、また基本的には、NAD＋／NADH定数の比を維持することにより、起きることが示された。実施例で示すように、NAD＋再利用経路を通る流れを増し、またそれにより、細胞の寿命を増すには、例えばNPT1、PNC1、NMA1及びNMA2など、NAD＋再利用経路に関与する遺伝子の付加的なコピーを細胞に導入することにより、可能である。さらに実施例では、NAD＋再利用経路を通る流れを増すと、熱ショックなど特定の種類のストレスから酵母細胞が保護されることも示されている。加えて、PNC1を過剰発現させると、サイレント状態、寿命やストレス耐性が増し、例えば紫外線（Ｕ．Ｖ．）及び臭化エチジウム及び浸透圧ストレスにより引き起こされるDNA損傷から細胞が保護される。他方、PNC1を欠失させると寿命が延びることを妨げ、細胞がストレスに感受性となる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
魚タンパク質加水分解物
本発明による魚タンパク質加水分解物を、下記の方法に従い、サケ、マス、ポラックおよびニシンからの全魚体、頭部、背骨および腸から製造した：
・  原料および水を1：1で混合した。
・  この混合物を反応器中で攪拌しながら55℃に加熱した。
・  原料1000 kg当たり１kgのProtamex TM (中性プロテアーゼとアルカリ性プロテアーゼとの混合物、Novozymes A/S、デンマーク国バグスバードから入手可能である) を添加し、そしてpH、°Brixおよびオスモル濃度の測定により反応を追跡した；酵素反応を45分間実施し、次いで酵素を95℃において15分間加熱不活性化した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月1日(2010.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも固定子、回転子、およびこれらの間のエアギャップを含み、該固定子および／または回転子は、スロット底部およびスロット開口部で形成されるスロットと、スロット間歯部とを含み、該固定子および／または回転子は、前記スロットに取り付けられた集中巻線を有し、該集中巻線は最大スロット数0.5の分数スロット巻線であり、前記エアギャップに面するスロット開口部の幅は、前記スロット底部の幅の少なくとも75％、最大で125％である運搬装置用永久磁石型同期モータにおいて、
該モータは軸方向磁束機であり、永久磁石型回転子を有し、回転子磁石は前記回転子の表面に配設され、該磁石の保護遮蔽体は好ましくは、渦電流損を減少させるガラス繊維積層物で形成されることを特徴とする永久磁石型同期モータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、前記分数スロット巻線は二層集中巻線であり、該巻線は、該巻線をより簡単に前記スロットに取り付けられるように開いたスロット開口部を有するスロットに取り付けられることを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のモータであって、該モータの巻線がｎ相の巻線を含むモータにおいて、少なくとも１相の巻線は、コイル群として取り付けられる連続導体を１本のみ含んで該コイル群の機械巻回を容易にすることを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のモータにおいて、前記回転子および／または固定子の巻線は、スロット数が2/5の分数スロット巻線であることを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項１ないし６のいずれかに記載のモータにおいて、該モータはエレベータモータであることを特徴とするモータ。
【請求項６】
固定子、回転子、およびこれらの間のエアギャップを含み、該固定子および／または回転子は、スロット底部およびスロット開口部で形成されるスロットと、該スロット間の歯部とを含み、前記エアギャップに面するスロット開口部は、その幅が前記スロット底部の幅の少なくとも75％、最大で125％となるように構成され、最大スロット数0.5の分数スロット集中巻線が前記スロットに取り付けられた運搬装置用永久磁石型同期モータの製造方法において、該方法は、
永久磁石回転子を有する軸方向磁束機として前記モータを製造し、前記回転子磁石は該回転子の表面に配設し、該磁石の保護遮蔽体は好ましくは、渦電流損を減少させるガラス繊維積層物で形成することを特徴とする永久磁石型同期モータの製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、該方法で製造した巻線はｍ個の基本巻線部を含むｎ相の分数スロット集中巻線であり、各相の巻線はｍと同数のコイル対を含み、該方法は、
ａ）好ましくはコイル巻線機を使用して前記モータの第１の相巻線を巻いて連続導体からコイル群を形成して、該相巻線の第１コイルおよび第２コイルが巻回されて互いに隣接する２枚の歯を囲繞する第１コイル対を形成し、また第３コイルおよび第４コイルが巻回されて互いに隣接する２枚の歯を囲繞する第２コイル対を形成し、該巻線における第１コイル対と第２コイル対の間の距離を、前記基本巻線部の長さで決まる導体長に等しくする工程を含み、該導体長が前部導体を形成することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、該方法はさらに、
ｂ）項目ａに従って第１相巻線のコイル対1、2、...m-1、ｍを該コイル対の順序番号で決まる順序でコイル群に連続して取り付けて、前記モータの第１相巻線をコイル群として巻き、該巻線の２つの連続するコイル対の間の距離を、前記基本巻線部の長さで決まる導体長に等しくする工程を含み、該導体長が前部導体を形成し、該方法はさらに、
ｃ）項目ａおよびｂに従って、前記モータの第１相と同様の仕方で、該モータのｎ相の相巻線を巻いてコイル群を形成する工程と、
ｄ）該モータの第１相巻線の第１コイル対の２つのコイルを、第１および第２の歯を囲む互いに隣接するスロットの第１基本巻線部に取り付けて、前記コイルの互いに隣接するコイル辺を同じスロットに配設し、第１の歯近傍の第１コイルを流れる相電流の方向と第２の歯近傍の第２コイルを流れる相電流の方向を互いに逆にし、同じスロットに配設された第１および第２コイルのコイル辺とともにスロット絶縁体を取り付けて、該スロット絶縁体が前記スロット底部、側壁、およびコイル辺の間に残るようにする工程と、
ｅ）項目ｄに従って、第１相巻線の第１コイル対の前記２つのコイルと同様の仕方で、該モータの第２相巻線の第１コイル対の前記２つのコイルを第１基本巻線部の互いに隣接するスロットに取り付けて、第１相巻線の第１コイル対を流れる相電流の方向と第２相巻線の第１コイル対を流れる相電流の方向を互いに逆にし、第１相巻線の第１コイル対と第２相巻線の第１コイル対を並んで取り付けて、互いに最も近いコイル辺を同じスロットに取り付け、スロット絶縁体を同じスロットにコイル辺とともに取り付けて、該スロット絶縁体を前記スロット底部、側壁およびコイル辺の間に残す工程と、
ｆ）第１基本巻線部のモータ相1、2、...n-1、ｎの第１コイル対を該相の順序番号に従って並んで取り付けて、項目ｄおよびｅに従って、前記モータの第１相巻線および第２相巻線の第１コイル対と同様の仕方で、連続する順序番号の相のコイル対を並んで取り付ける工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の方法において、該方法はさらに、
ｇ）項目ｄに従って、第１相の第１コイル対と同様の仕方で、前記モータの第１相の第２コイル対を第２基本巻線部のスロットに取り付けて、第１および第２基本巻線部の最縁端の互いに隣接するコイル辺を同じスロットに取り付け、該基本巻線部の長さで決まる導体長を前部導体として第１相の第１コイル対と第２コイル対の間に残す工程と、
ｈ）前記項目ｄおよびｅに従って、第１相の第２コイル対と同様の仕方で、該モータの第２相の第２コイル対を第２基本巻線部のスロットに取り付ける工程と、
ｉ）項目ｄ、ｅ、ｆに従って、第１基本巻線部の場合と同様の仕方で、前記モータ相1、2、...n-1、ｎのコイル対を該相の順序番号に従って第２基本巻線部のスロットに取り付ける工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれかに記載の方法において、該方法はさらに、
ｊ）項目ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉに従って、第１および第２基本巻線部の場合と同様の仕方で、基本巻線部1、2、...m-1、ｍのコイル対を取り付けて、相巻線コイル対を前記相の順序番号で決まる順序で各基本巻線部に取り付け、連続する順序番号を有する基本巻線部を項目ｇに従って並んで取り付け、２つのコイル辺を各スロットに取り付ける工程と、
ｋ）スロット閉鎖絶縁体を前記スロットのコイル辺上に取り付けて、該スロット閉鎖絶縁体が該スロットの全長にわたって前記スロット絶縁体に接触させる工程とを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月14日(2010.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）腫瘍細胞を含有する充実性腫瘍から試料を提供する工程、
（ｂ）前記腫瘍細胞中の少なくとも１の抗アポトーシス性サイトカインの発現を決定する工程、及び
（ｃ）前記充実性腫瘍を非サイトカイン発現腫瘍またはサイトカイン発現腫瘍に分類する工程
を含む、癌の種類を診断するための方法。
【請求項２】
抗アポトーシス性サイトカインがＩＬ−４及び／又はＩＬ−１０、有利にはＩＬ−４である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記充実性腫瘍が、
（ａ）ＩＬ−４発現腫瘍またはＩＬ−４非発現腫瘍、
（ｂ）ＩＬ−１０発現腫瘍又はＩＬ−１０非発現腫瘍、及び／又は
（ｃ）ＩＬ−４及びＩＬ−１０発現腫瘍又は非ＩＬ−４及び非ＩＬ−１０発現腫瘍に分類される、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
充実性腫瘍が上皮腫瘍であり、有利には甲状腺、胸、前立腺、膀胱、結腸、胃、膵臓、腎臓、肝臓及び肺の癌の群から選択され、最も有利には、結腸、胃、胸、肺、膀胱又は前立腺の癌である、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
腫瘍細胞が、プライマリーな腫瘍細胞及び／又は癌胚細胞である、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
腫瘍細胞中での抗アポトーシス性サイトカイン発現の検出が、タンパク質レベル及び／又は核酸レベルでの検出、有利には抗アポトーシス性サイトカインの検出であって有利には免疫化学及び／又は質量分析方法を用いた検出を含むタンパク質レベルでの検出、又は核酸ハイブリダイゼーション及び場合により増幅方法、有利にはＲＴ−ＰＣＲ方法を用いた抗アポトーシス性サイトカインｍＲＮＡ発現レベルの決定を含む核酸レベルでの決定を含む、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
（ｄ）少なくとも１種の化学療法剤又はアポトーシス促進剤に対する、発現されたサイトカイン及び／又はそのレセプターのアンタゴニストの存在及び／又は非存在中での、サイトカイン発現腫瘍の細胞の感受性を決定する工程、及び
（ｅ）場合により、癌の種類に特異的な処理を選択する工程
を更に含み、
有利には（ｄ）工程において、サイトカイン発現腫瘍の細胞が感受性である化学療法剤又はアポトーシス促進剤が決定され、かつ／又は
（ｅ）工程においてサイトカイン中和剤及び化学療法剤又はアポトーシス促進剤の組み合わせの投与を含む処理が選択される、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
（ａ）化学療法剤が、代謝拮抗剤、ＤＮＡ断片化剤、ＤＮＡ架橋剤、インターカレーション剤、タンパク質合成阻害剤、トポイソメラーゼＩ及びＩＩ阻害剤、微小管指向した剤、キナーゼ阻害剤、ホルモン及びホルモンアンタゴニストから選択され、有利には化学療法剤が、シスプラチン、カルボプラチン及びオキサリプラチンから選択され、かつ／又は（ｂ）アポトーシス促進剤が、ＴＲＡＩＬ及びＣＤ９５リガンドから選択される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
サイトカイン中和剤が、抗体、有利には抗ＩＬ−４抗体及び／又は抗ＩＬ−１０抗体又はその抗原結合断片及び溶解性のＩＬ−４レセプターポリペプチド又は融合ポリペプチドから選択され、最も有利には抗ＩＬ−４抗体はハイブリドーマ細胞ECACC 93100620又はその抗原結合断片に由来する抗体である、請求項７又は８記載の方法。
【請求項１０】
（ｉ）少なくとも１種のサイトカイン中和剤及び
（ｉｉ）少なくとも１種の化学療法剤又はアポトーシス促進剤
の組み合わせの、（ａ）微小残存病変、（ｂ）サイトカイン発現腫瘍として分類される癌の種類、又は（ｃ）手術及び／又は放射線療法との組み合わせにおける、サイトカイン発現腫瘍として分類される癌の種類の治療のための医薬品の製造のための使用。
【請求項１１】
医薬品が、手術及び／又は放射線療法との、同時の、別個の又は逐次の組み合わせ療法のためである、請求項１０（ｃ）記載の使用。
【請求項１２】
（ｉ）少なくとも１種のサイトカイン中和剤及び
（ｉｉ）少なくとも１種の化学療法剤又はアポトーシス促進剤
の組み合わせの、サイトカイン発現腫瘍の治療のための医薬品の製造のためであって、
（ａ）（ｉ）及び（ｉｉ）の投与が同時に開始されるか又は
（ｂ）（ｉ）及び（ｉｉ）の投与が段階的に開始される使用。
【請求項１３】
（ｉ）の投与の開始が、（ｉｉ）の≧１週間前であるか、又は、（ｉｉ）の投与の開始が、（ｉ）の≧１週間前である、請求項１２（ｂ）記載の使用。
【請求項１４】
Ｃ末端で短縮された細胞外ＩＬ−４レセプタードメインを含有する、有利には融合ポリペプチドである溶解性のＩＬ−４レセプターポリペプチド。
【請求項１５】
請求項１４記載のポリペプチドをコードする核酸分子。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月12日(2010.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
しかしながら、このタイプの方法に内在する欠点は、そこに形成される個別の部材／物品は、切断された後でなければ突出する接続部材と係合できないということである。このことは、留め部の選択の可能性を主にマジックテープ（登録商標）部材に制限する。
特に、例えば国際公開第９６／２４３１９パンフレットにより知られる請求項１のプリアンブルによれば、発明は方法に関連している。また、国際公開第９７／３２５５２パンフレット、国際公開第９８／１４１５６パンフレット、それほどではないが米国特許出願公開第２００４／０２４５０６９号明細書、欧州特許出願公開第１７１９４８４号明細書、および国際公開第２００６／０６３０２９パンフレットは、発明に関連する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、この目的は、請求項１に記載される特徴を有する方法により達することができる。本発明の有益な展開は、従属項の内容を成す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図４には２つのストリップ３０が示され、それらは、図４に示すように、共通に設置されたカッティングユニット１００に向かって左から右へと進む。この策は、以下にさらに明確に説明する、サイドパネル３の２つのアレイまたはチェーンの可用性を実現できる限りにおいては好適である。すなわち、２つのアレイまたはチェーンは、一方の衛生物品とそれと同じ衛生物品の２つの対向する側に適用できれば好ましい（図１および２を参照）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
カッティングユニット１００（例えば回転ナイフを有するもの、あるいは、ＥＰ−Ａ−１  ４４７  ０６８または欧州特許出願公開第１７３６２７２号明細書に記載されるタイプのカッティングユニット）は、ストリップ３０のそれぞれにおいて、ラベル７の間に切れ目を入れることが可能であり、それは、ストリップの特定の形状または経路がどうであれ、ストリップ３０の進行方向に対して大体斜めである。これらの切れ目は、図４において参照符号ａおよびｂとして指定され、図２および３においてａ，ａ'およびｂ、ｂ'として指定されるパネル３の両縁に正確に対応する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
上記「リピッチ」およびパネル３０を存在する平面から１８０度回転させる動作は、既知の機器によって実行されてよい。例えば、リピッチの動作に関し、われわれの考えを本出願人の名前で出願された特許文献に限れば、例えば、欧州特許出願公開第１７９４９５号明細書ＥＰ−Ａ−１  １７９  ４９５および欧州特許出願公開第１７７２４０３号明細書に記載される策に依ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
この第１のリピッチ動作が固定のピッチＰ１（図５参照）で実行されると、パネル３は、２つのうちの１つのパネル３を１８０度回転させる回転ユニット３００（図７参照）まで間隔を置いて送られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
特に、この「最終的な」離間ピッチは、図７に概略的に示すように、パネル３が貼付される個別の物品の全体の長さに実質的に相当するピッチＰ２の値に対応する（例えば３６０から６００ｍｍ）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月19日(2010.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フライヤーの消火システムおよびフライヤーシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フライ用バットおよび少なくとも１個の蓋を有し、前記蓋が該蓋の下方側と前記フライ用バットとの間に上部空間を作るように前記フライ用バットを閉じるのに適し、前記蓋がフライヤーを通気させるように閉じるときに前記上部空間が開口部を有している、フライヤーの消火システムであって、
消火剤の貯蔵庫と、
前記貯蔵庫に接続された配管と、
前記配管に接続され、前記蓋および前記フライ用バットの外部に構成され、前記フライヤーの前記蓋が閉じているときに火を弱めるために、前記開口部を介して前記消火剤を前記フライ用バットの前記上部空間に送るのに適している、少なくとも１本のノズルと、
を備える消火システム。
【請求項２】
前記少なくとも１本のノズルが上方向に向けられている、請求項１に記載の消火システム。
【請求項３】
前記少なくとも１本のノズルのスプレーパターンが扇形状である、請求項２に記載の消火システム。
【請求項４】
前記フライヤーが圧力フライヤーを含む、請求項１に記載の消火システム。
【請求項５】
前記少なくとも１本のノズルは、前記蓋が閉じているときに前記蓋の少なくとも一部よりも下方に位置付けられる、請求項１に記載の消火システム。
【請求項６】
前記開口部が前記バットの背後部にあり、
前記少なくとも１本のノズルは、消火剤を水平面に対して９０°未満の角度で上方に送る、
請求項１に記載の消火システム。
【請求項７】
フライ用バットおよび少なくとも１個の蓋を有するフライヤーの消火システムであって、
消火剤の貯蔵庫と、
前記貯蔵庫に接続された配管と、
前記配管に接続され、前記フライヤーの前記蓋が完全に開いた位置にあるときに火を弱めるために、前記消火剤を前記フライ用バットに送るように構成されている第１のノズルと、
前記配管に接続され、前記フライヤーが少なくとも部分的に閉じた位置にあるときに火を弱めるために、前記消火剤を前記フライ用バットに送るように前記蓋および前記フライ用バットの外部に構成されている第２のノズルと、
を備える消火システム。
【請求項８】
前記蓋は、前記蓋が前記フライヤーを通気させるように閉じているときに、開口部を有する上部空間を前記蓋の下方側と前記フライ用バットとの間に作るように前記フライ用バットを閉じるのに適し、
前記第２のノズルが前記開口部を介して前記消火剤を前記上部空間に送るのに適している、請求項７に記載の消火システム。
【請求項９】
前記第２のノズルは、前記フライヤーの前記蓋が完全に閉じ、かつ、前記フライヤーバットが前記開口部を形成して通気されるときに、火を弱めるために前記消火剤を送るように構成されている、請求項８に記載の消火システム。
【請求項１０】
前記第１のノズルおよび前記第２のノズルが逆方向に向けられている、請求項７に記載の消火システム。
【請求項１１】
前記第１のノズルが前記バットに向かって下方向に向けられ、
前記第２のノズルが前記フライヤーの下方側に向かって上方向に向けられている、請求項１０に記載の消火システム。
【請求項１２】
前記第１のノズルのスプレーパターンが前記第２のノズルのスプレーパターンと異なる、請求項１１に記載の消火システム。
【請求項１３】
前記第１のノズルのスプレーパターンが円錐形状であり、
前記第２のノズルのスプレーパターンが扇形状である、請求項１２に記載の消火システム。
【請求項１４】
前記第１のノズルが前記フライヤーの上方側の部分に位置付けられ、前記第２のノズルが前記フライヤーの下方側の部分に位置付けられている、請求項７に記載の消火システム。
【請求項１５】
前記第１のノズルおよび前記第２のノズルが接続されているブロックをさらに備える、請求項７に記載の消火システム。
【請求項１６】
前記ブロックに接続され、前記消火剤を前記ブロックに入れる管材料をさらに備える、請求項１５に記載の消火システム。
【請求項１７】
前記フライヤーは、少なくとも部分的にキャビネット内に収納され、
前記少なくとも１個のノズルは、前記フライヤーを少なくとも部分的に収納する前記キャビネットの外方に位置づけられている、請求項１に記載の消化システム。
【請求項１８】
前記フライヤーの前記蓋は、少なくとも１個のレールに沿って移動し、
前記少なくとも１個のノズルは、前記レールに連結されている、請求項１７に記載の消化システム。
【請求項１９】
前記フライヤーは、少なくとも部分的にキャビネット内に収納され、
前記第１のノズルと前記第２のノズルは、前記フライヤーを少なくとも部分的に収納する前記キャビネットの外方に位置づけられている、請求項７に記載の消化システム。
【請求項２０】
前記フライヤーの前記蓋は、少なくとも１個のレールに沿って移動し、
前記第１のノズルと前記第２のノズルは、前記少なくとも１個のレールに連結されている、請求項１９に記載の消化システム。
【請求項２１】
フライ用バットと、
少なくとも１個の蓋であって、該蓋の下方側と前記フライ用バットとの間に上部空間を作るための閉じた位置を含み、該蓋が前記フライ用バットを通気させるように閉じるときに前記上部空間が閉じることのできる開口部を有している、前記フライ用バットの蓋と、
消火剤の貯蔵庫と、
前記貯蔵庫に接続された配管と、
前記配管に接続され、前記少なくとも１個の蓋および前記フライ用バットの外部に位置づけられ、前記フライ用バットの前記蓋が閉じているときに火を弱めるために、前記消火剤を、前記フライ用バットの外方から前記フライ用バットの中へ、閉じることができる前記開口部を介して、前記フライ用バットの前記上部空間に送る、少なくとも１本のノズルと、
を備えるフライヤーシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の肺換気を促す咽頭マスク気道装置であって、近位端から遠位端に延びる気道チューブと、前記遠位端にある開口部であって、使用時に喉頭の後方の実際の空間および潜在的な空間内に嵌入し、かつ喉頭内部に侵入することなく喉頭口の周囲を封止するような形状の中空マスク部分の内部に通じる開口部とを含み、また声門開口部内に液体物質を導くように適合された導管を含む装置。
【請求項２】
前記導管は、前記液体物質が前記患者の声帯に接触することなく前記声門開口部内に前記液体物質を導くように適合された開口を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記開口は、その寸法が前記声門開口部の寸法に類似した断面を有する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記開口が三角形の断面を有する、請求項２または３に記載の装置。
【請求項５】
前記開口が、その寸法が前記声門開口部の寸法に類似した断面をもつノズルを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記ノズルが三角形の断面を有する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記導管が前記気道チューブに少なくとも部分的に取り付けられる、前記請求項１〜６のいずれかの項に記載の装置。
【請求項８】
前記気道チューブが内表面と外表面とを含んでおり、前記導管が前記内表面または前記外表面に少なくとも部分的に取り付けられる、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記導管が前記気道チューブ内に少なくとも部分的に埋め込まれる、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記導管が前記気道チューブと一体成型される、前記請求項１〜９のいずれかの項に記載の装置。
【請求項１１】
前記気道チューブが、前記導管を受けるように適合された通路を含んでおり、前記チャネルが前記気道チューブに少なくとも部分的に取り付けられる、請求項１から６のいずれかの項に記載の装置。
【請求項１２】
前記気道チューブが内表面と外表面とを含んでおり、前記チャネルが前記内表面または前記外表面に少なくとも部分的に取り付けられる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記チャネルが前記気道チューブ内に少なくとも部分的に埋め込まれる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記チャネルが前記気道チューブと一体成型される、請求項１１から１３のいずれかの項に記載の装置。
【請求項１５】
前記気道チューブが咽頭側または背側を有しており、前記導管が前記チューブの前記背側に配置される、請求項７から１４のいずれかの項に記載の装置。
【請求項１６】
前記導管がその前記近位端のところで液体送達手段と流体連通する、前記請求項１〜１５のいずれかの項に記載の装置。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれかの項に記載の咽頭マスク気道装置と、前記導管への流体送達のための液体送達手段とを含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月1日(2010.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データサービスを要求するメッセージを受信し又は送信するステップ、
を含む通信方法であって、
前記メッセージは、ゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（ＧＧＳＮ）に前記データサービスをサポートさせるか否かを通信ノードが判定するために使用されるサービス識別番号を含む、
通信方法。
【請求項２】
前記メッセージは、パケットデータプロトコルのコンテキストの活性化を要求するメッセージである、請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
前記通信方法は、データサービスを要求するメッセージを受信する前記ステップを含み、さらに
ＧＧＳＮにより提供されるサービス及び当該ＧＧＳＮに関連付けられたＩＰアドレスを示すメッセージを当該ＧＧＳＮから定期的に受信するステップと、
前記ＧＧＳＮからの前記メッセージに基づいてサービスによりインデックス付けされたＧＧＳＮリストを構築するステップと、
を含む、請求項１に記載の通信方法。
【請求項４】
さらに、前記通信方法は、
前記通信ノードの一般陸上移動体ネットワーク（ＰＬＭＮ）内のＧＧＳＮによる前記データサービスの提供が許可されているか、又は前記データサービスがホームＰＬＭＮにより提供されるべきか、を判定するステップ、
を含む、請求項３に記載の通信方法。
【請求項５】
さらに、前記通信方法は、
前記通信ノードのＰＬＭＮ内のＧＧＳＮによる前記データサービスの提供が許可されていると判定された場合に、前記データサービスを提供する前記通信ノードのＰＬＭＮ内のＧＧＳＮを特定するために、前記サービス識別番号を用いて前記ＧＧＳＮリストを検索するステップ、
を含む、請求項４に記載の通信方法。
【請求項６】
さらに、前記通信方法は、
前記通信ノードのＰＬＭＮ内のＧＧＳＮによる前記データサービスの提供が許可されていないと判定された場合に、ホームＰＬＭＮ内のＧＧＳＮから前記データサービスを提供するために、当該ホームＧＧＳＮのＩＰアドレス発見の仕組みを開始するステップ、
を含む、請求項４に記載の通信方法。
【請求項７】
さらに、前記通信方法は、
前記通信ノードのＰＬＭＮ内のＧＧＳＮによる前記データサービスの提供が許可されていると判定された場合であって、前記データサービスを提供するローカルＧＧＳＮのための前記ＧＧＳＮリストの検索が失敗したときに、ホームＰＬＭＮ内のＧＧＳＮから前記データサービスを提供するために、当該ホームＧＧＳＮのＩＰアドレス発見の仕組みを開始するステップ、
を含む、請求項４に記載の通信方法。
【請求項８】
前記パケットデータプロトコルのコンテキストの活性化の要求は、ドメイン名を有するアクセスポイント名（ＡＰＮ）を含まない、請求項２に記載の通信方法。
【請求項９】
前記サービス識別番号は、第１のフィールドと第２のフィールドとを含む、請求項１に記載の通信方法。
【請求項１０】
前記第１のフィールドは、ワイルドカード、パケットデータネットワーク及びサービスのうちの１つに対応する第１の番号を含むファンクションフィールドである、請求項９に記載の通信方法。
【請求項１１】
前記第１の番号が前記パケットデータネットワークに対応する場合には、前記第２のフィールドは自律システム番号を含む、請求項１０に記載の通信方法。
【請求項１２】
前記第１の番号が前記サービスに対応する場合には、前記第２のフィールドはサービスクラス番号を含む、請求項１０に記載の通信方法。
【請求項１３】
前記サービスクラス番号は、対話型サービス、ストリーミングサービス、双方向型サービス、及びバックグラウンドサービスのうちの少なくとも１つに対応する、請求項１２に記載の通信方法。
【請求項１４】
データサービスを要求するメッセージを受信するためのプロセッサを含む通信ノードであって、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法を実行するように構成される、
通信ノード。
【請求項１５】
前記プロセッサは、さらに、ＧＧＳＮにより提供されるサービス及び当該ＧＧＳＮに関連付けられたＩＰアドレスを示すメッセージを当該ＧＧＳＮから定期的に受信し、
前記通信ノードは、さらに：
前記ＧＧＳＮからの前記メッセージに基づいてサービスによりインデックス付けされたＧＧＳＮリストを記憶するためのメモリ、
を含む、請求項１４に記載の通信ノード。
【請求項１６】
データサービスを要求するメッセージを送信する送受信部、を備える携帯機器であって、請求項１、請求項２、又は請求項８〜１３のいずれかに記載の通信方法を実行するように構成される、
携帯機器。
【請求項１７】
ルータ通知（ＲＡ）メッセージを受信し、及びデータサービスの要求をローカルでサポートするＧＧＳＮの割当てに使用されるゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（ＧＧＳＮ）リストを更新するためのプロセッサ、
を備える通信ノードであって、
前記プロセッサは、前記要求がローカルでサポートされ得ない場合には、ホームＧＧＳＮのＩＰアドレス発見の仕組みを起動する、
通信ノード。
【請求項１８】
ルータ通知（ＲＡ）メッセージを受信するステップと；
前記ＲＡメッセージを用いて、ゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（ＧＧＳＮ）リストを更新するステップと；
データサービスの要求をローカルでサポートするＧＧＳＮを割当てるステップと；
前記要求がローカルでサポートされ得ない場合に、ホームＧＧＳＮのＩＰアドレス発見の仕組みを起動するステップと；
を含む通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記駆動制御装置が、生産機械のための移動案内装置として構成されていることを特徴とする請求項１２乃至１８の１つに記載の駆動制御装置。