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　特願２０１４−　　２２２９号「ガス発生器」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月１６日出願公開、特開２０１５−１２８９７４号、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
  
　本願は、平成２６年１月９日を出願日とする出願であって、平成２９年６月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月２５日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、平成３０年１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、同年２月６日付けで審判請求書に対して手続補正指令（方式）がされ、同年３月１５日付けで手続補正書（方式）が提出されたものである。  
  
 第２　原査定の概要  
  
　この出願については、平成２９年６月２０日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。  
  
理由２　この出願の請求項１〜４に係る発明は、以下の引用文献１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
  
引用文献等一覧  
１．特開２０１０−８９２号公報 
２．特開２００５−３３７４７５号公報
３．特開２００２−２１６８８８号公報 
    
第３　本願発明  
  
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成３０年１月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１〜４に係る発明（以下「本願発明１〜４」という。）は、次のとおりのものである（下線は補正箇所を示すものとして、請求人が付したものである。）。  
 
 「　　【請求項１】
　ハウジング内において、点火器本体の周囲が点火器カラーで包囲された点火器と伝火薬が収容された点火手段室を有しているガス発生器であって、
　前記点火手段室が、前記伝火薬が充填された点火手段室カップの開口部側の内周壁面が前記点火器の点火器カラーの外周壁面に密着した状態になるように圧入されて形成されたものであり、
　前記点火器カラーと前記点火手段室カップが、炭素鋼、炭素鋼にニッケル、クロム、タングステン、マンガン、ケイ素、モリブデンから選ばれる合金元素を添加した合金鋼からなるものであり、
　前記点火器カラーの下記の
ビッカース微小硬さ計（（株）ミツトヨ製HM-211型）を使用した
　下記の
ビッカース微小硬さ計（（株）ミツトヨ製HM-211型）を使用した
　前記点火器カラーの平均ビッカース硬度（Vh1）は、前記点火器カラーを軸方向に切断した後、切断面を研磨機で平滑になるように研磨したものを測定試料として、室温にてビッカース微小硬さ計（（株）ミツトヨ製HM-211型）を使用して試験荷重３００ｇで測定した。測定個所は、点火器カラーが点火手段室カップの開口部側の内周壁面と接触する部分の高さの異なる３点における板厚の中間位置である。
　前記点火手段室カップの平均ビッカース硬度（Vh2）は、前記点火手段室カップを点火器カラーと接触する開口部側の内周壁面で半径方向に切断した後、切断面を研磨機で平滑になるように研磨したものを測定試料として、室温にてビッカース微小硬さ計（（株）ミツトヨ製HM-211型）を使用して試験荷重３００ｇで測定した。測定個所は、周方向に等間隔の３点における板厚の中間位置である。
　　【請求項２】
　Vh2／Vh1が０．３５〜０．５５の範囲である、請求項１記載のガス発生器。
　　【請求項３】
　ハウジング内において、第１点火器本体の周囲が第１点火器カラーで包囲された第１点火器と伝火薬が収容された点火手段室と、第２点火器本体の周囲が第２点火器カラーで包囲された第２点火器とガス発生剤が収容された燃焼室を有しているガス発生器であって、
　前記点火手段室が、
　前記伝火薬が充填された点火手段室カップの開口部側の内周壁面が前記第１点火器の第１点火器カラーの外周壁面に密着した状態になるように圧入されて形成されたものであり、
　前記第１点火器カラーの下記の
ビッカース微小硬さ計（（株）ミツトヨ製HM-211型）を使用した
ビッカース微小硬さ計（（株）ミツトヨ製HM-211型）を使用した
　前記燃焼室が、
　前記ガス発生剤が充填された燃焼室カップの開口部側の内周壁面が前記第２点火器の第２点火器カラーの外周壁面に密着した状態になるように圧入されて形成されたものであり、
　前記第１点火器カラー、前記点火手段室カップ、前記第２点火器カラーおよび前記燃焼室カップが、炭素鋼、炭素鋼にニッケル、クロム、タングステン、マンガン、ケイ素、モリブデンから選ばれる合金元素を添加した合金鋼からなるものであり、
　前記第２点火器カラーの下記の
ビッカース微小硬さ計（（株）ミツトヨ製HM-211型）を使用した
　下記の
ビッカース微小硬さ計（（株）ミツトヨ製HM-211型）を使用した
　前記第１点火器カラーの平均ビッカース硬度（Vh1）または前記第２点火器カラーの平均ビッカース硬度（Vh1）は、前記第１点火器カラーまたは前記第２点火器カラーを軸方向に切断した後、切断面を研磨機で平滑になるように研磨したものを測定試料として、室温にてビッカース微小硬さ計（（株）ミツトヨ製HM-211型）を使用して試験荷重３００ｇで測定した。測定個所は、前記第１点火器カラーが前記点火手段室カップの開口部側の内周壁面と接触する部分の高さの異なる３点における板厚の中間位置であり、前記第２点火器カラーが前記燃焼室カップの開口部側の内周壁面と接触する部分の高さの異なる３点における板厚の中間位置である。
　前記点火手段室カップまたは前記燃焼室カップの平均ビッカース硬度（Vh2）は、前記点火手段室カップを第１点火器カラーと接触する開口部側の内周壁面で半径方向に切断した後、または前記燃焼室カップを第２点火器カラーと接触する開口部側の内周壁面で半径方向に切断した後、切断面を研磨機で平滑になるように研磨したものを測定試料として、室温にてビッカース微小硬さ計（（株）ミツトヨ製HM-211型）を使用して試験荷重３００ｇで測定した。測定個所は、いずれも周方向に等間隔の３点における板厚の中間位置である。
　　【請求項４】
　Vh2／Vh1が０．３５〜０．５５の範囲である、請求項３記載のガス発生器。」 
 第４　当審の判断  
  
 １　引用文献の記載事項等  
  
 （１）　引用文献１の記載事項等 
  
　引用文献１には、図面とともに以下の記載がある（下線は当審で付した。）。
  
 （１ａ） 
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
  
本発明は、ガス発生剤等の使用量の変更への対応が容易であり、かつ全体を小型軽量化できるガス発生器を提供することを課題とする。
（１ｂ）
「【００２６】
　（１）図１、図２のガス発生器
　図１は、本発明のガス発生器の軸方向の断面図である。図２は、図１のガス発生器の軸方向に対して垂直方向への断面図であるが、一部構造や肉厚等は簡略化して示している。
【００２７】
　
ガス発生器１０は、ディフューザシェル１２とクロージャシェル１３とが接合部１６で溶接されたハウジング１１により、外殻が形成されている。
【００２８】
　ディフューザシェル１２の周面には、複数のガス排出口１４が設けられており、ガス排出口１４は、アルミニウム又はステンレスからなるシールテープ１５で内側から閉塞されている。
【００２９】
　
クロージャシェル１３の底面には２つの穴が設けられ、それぞれに第１点火手段２１と第２点火手段２５が配置されている。第１点火手段２１は、第１点火器カラー２２に固定された第１点火器２３を有している。第２点火手段２５は、第２点火器カラー２６に固定された第２点火器２７を有している。
【００３０】
　
第１点火器カラー２２と第２点火器カラー２６、第１点火器２３と第２点火器２７は、同一形状、同一寸法のものを使用している。
【００３１】
　
ハウジング１１内部には、筒状のフィルタ４５が配置されており、フィルタ４５の外周面とガス排出口１４及びシールテープ１５の間には環状の間隙が設けられている。
【００３２】
　
フィルタ４５内部には第１燃焼室３１が形成され、
第１ガス発生剤
が充填されている。第１燃焼室３１内には、第１カップ部材３２と第２カップ部材４１が隣接配置されている。
【００３３】
　
第１カップ部材３２は、開口部３２ａ側の第１拡径周壁部３２ｃと底面３２ｂ側の第１縮径周壁部３２ｄを有しており、開口部３２ａ側から第１点火器２３を覆うようにして第１点火器カラー２２に嵌め込まれている。
【００３４】
　第１拡径周壁部３２ｃと第１縮径周壁部３２ｄの境界部には第１環状斜面３２ｅが形成されており、第１縮径周壁部３２ｄには複数の第１連通孔３４が形成されている。図１では、第１連通孔３４は第１環状斜面３２ｅに近い位置に形成されているが、第２カップ部材４１と対向しない位置であれば、より底面３２ｂに近い位置に形成されていてもよい。
【００３５】
　
第１カップ部材３２内部はエンハンサ室３３となり、
ガス発生剤
が充填されている。
【００３６】
　
第２カップ部材４１は、開口部４１ａ側の第２縮径（当審注：「第２縮径周壁部」の誤記と認める。）４１ｄと底面４１ｂ側の第２拡径周壁部４１ｃを有しており、開口部４１ａ側から第２点火器２７を覆うようにして第２点火器カラー２６に嵌め込まれている。
【００３７】
　第２縮径周壁部４１ｄと第２拡径周壁部４１ｃの境界部には第２環状斜面４１ｅが形成されており、第２拡径周壁部４１ｃには複数の第２連通孔４２が形成されている。複数の第２連通孔４２は、外側からシールテープで閉塞されている。
　図１では、第２連通孔４２は底面４１ｂに近い位置に形成されているが、第１カップ部材３２と対向しない位置であれば、より第２環状斜面４１ｅに近い位置や第２環状斜面４１ｅに形成されていてもよいし、底部４１ｂに形成されいてもよい。底部４１ｂに形成するときには、底部４１ｂとディフューザシェル１２の天板１２ａとの間に間隔を形成する。
【００３８】
　
第２カップ部材４１内部は第２燃焼室３５となり、
第２ガス発生剤
が充填されている。
  
　上記（１ｂ）の記載から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「　ガス発生器１０は、ディフューザシェル１２とクロージャシェル１３とが接合部１６で溶接されたハウジング１１により、外殻が形成され、
　前記クロージャシェル１３の底面には２つの穴が設けられ、それぞれに第１点火手段２１と第２点火手段２５が配置され、
　前記第１点火手段２１は、第１点火器カラー２２に固定された第１点火器２３を有し、
　前記第２点火手段２５は、第２点火器カラー２６に固定された第２点火器２７を有し、
　前記第１点火器カラー２２と前記第２点火器カラー２６、前記第１点火器２３と前記第２点火器２７は、同一形状、同一寸法のものを使用し、
  前記ハウジング１１内部には、筒状のフィルタ４５が配置されており、前記フィルタ４５の外周面とガス排出口１４及びシールテープ１５の間には環状の間隙が設けられ、
　前記フィルタ４５内部には第１燃焼室３１が形成され、第１ガス発生剤が充填され、前記第１燃焼室３１内には、第１カップ部材３２と第２カップ部材４１が隣接配置され、
　前記第１カップ部材３２は、開口部３２ａ側の第１拡径周壁部３２ｃと底面３２ｂ側の第１縮径周壁部３２ｄを有しており、前記開口部３２ａ側から前記第１点火器２３を覆うようにして前記第１点火器カラー２２に嵌め込まれ、
　前記第１カップ部材３２内部はエンハンサ室３３となり、ガス発生剤が充填され、
　前記第２カップ部材４１は、開口部４１ａ側の第２縮径周壁部４１ｄと底面４１ｂ側の第２拡径周壁部４１ｃを有しており、前記開口部４１ａ側から前記第２点火器２７を覆うようにして前記第２点火器カラー２６に嵌め込まれ、
　前記第２カップ部材４１内部は第２燃焼室３５となり、第２ガス発生剤が充填されている、
ガス発生器１０」
（２）　引用文献２の記載事項  
  
　引用文献２には、以下の記載がある。  
  
（２ａ） 
「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は電磁弁装置に関する。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかしながら、一般に２つの金属面に荷重をかけて接触させると、接触部分で金属が凝着しあう。特に同一または同種金属による凝着力は大きくなる傾向がある。そのため、ハウジング２０２および固定コア２０６を同一または同種の磁性材で形成すると、嵌合孔２０３に固定コア２０６の一端を圧入するときの圧入荷重（以下、単に圧入荷重という）は大きくなる。圧入荷重が大きいと、円筒状の非磁性部材２１０が変形して固定コア２０６が可動コア２０８側に移動する恐れがある。この固定コア２０６の移動によって固定コア２０６と可動コア２０８とのギャップが小さくなると、可動コア２０８とともに往復移動する弁部材２０９の動特性がばらつくという問題がある。
　一方、嵌合孔２０３の内径と固定コア２０６の一端の外径との公差を厳しく管理することにより、圧入荷重を低減することができる。しかし、ハウジング２０２および固定コア２０６の加工コストが増加する。また嵌合孔２０３に固定コア２０６の一端を圧入してい
るときに互いが凝着しあうので、圧入前の嵌合孔２０３の内径と固定コア２０６の一端の外径との公差を管理しても、圧入荷重を適正な大きさに保つことは容易ではない。
　また、嵌合孔２０３の側壁２０５または固定コア２０６の一端の側壁２０７に潤滑油等を塗布することにより圧入荷重を低減できる。しかしながら、溶接する部位に塗布した潤滑油が例えばハウジング２０２とフランジ部材２１２との溶接箇所に付着すると、その溶接箇所にブローホールが発生するため、ハウジング２０２とフランジ部材２１２との溶接品質が低下するという問題がある。
【０００４】
　本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、
ハウジングおよび固定コアを容易に加工でき、固定コアと可動コアとの間に適正な間隔を確保可能な電磁弁装置を提供することを目的とする。
  
（２ｂ） 
 「【００１６】
　次に、固定コア２０および非磁性部材３２の外周に樹脂カバー４４を嵌め込む。
　次に、ハウジング１２の嵌合孔１５から固定コア２０の小径部２１が露出し、樹脂カバー４４の突部４８とハウジング１２の切り欠き１４とが嵌合する姿勢で、脚部１６の端部１６ａがフランジ部材１８に当接するまで、ハウジング１２を固定コア２０の方向に押し込む。これにより、ハウジング１２の嵌合孔１５に固定コア２０の小径部２１が圧入される。
このとき小径部２１の側壁２１ａの硬度は、嵌合孔１５の側壁１５ａの硬度と比較して高くなっているため、ハウジング１２の嵌合孔１５に固定コア２０の小径部２１を圧入するときに生じる凝着力は小さい。
　次に、ハウジング１２とフランジ部材１８とを端部１６ａで溶接などにより接合する。
【００１７】
　以上説明した本発明の一実施形態では、
ハウジング１２の嵌合孔１５の側壁１５ａと小径部２１の側壁２１ａとに硬度差を設けているので、嵌合孔１５に固定コア２０の小径部２１を圧入する際に生じる凝着力を低減できる。そのため、嵌合孔１５に固定コア２０の小径部２１を圧入する際の圧入荷重を適正に保つことができる。したがって、非磁性部材３２は圧入荷重により変形することがなく、固定コア２０が可動コア３０側に大きく移動することがないため、固定コア２０と可動コア３０との間に適正なギャップを確保することができる。また嵌合孔１５の内径と固定コア２０の小径部２１の外径との公差を厳しく管理する必要がないので、ハウジング１２および固定コア２０を容易に加工することができる。
　また、本発明の一実施形態では、固定コア２０の小径部２１の側壁２１ａに対してショットブラスト加工を施して、小径部２１の側壁２１ａの硬度をハウジング１２の嵌合孔１５の側壁１５ａの硬度と比較して高くすることにより、嵌合孔１５の側壁１５ａと小径部２１の側壁２１ａとに硬度差を設けることができる。」 
  
（３）　引用文献３の記載事項  
  
　引用文献３には、以下の記載がある。  
（３ａ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
屋内仕様のプラグに装着して使用されるプラグ用防水カバー、
（３ｂ）
「【００１３】この場合、請求項２の発明のように、
カバー本体は、先端部側が比較的硬度が高くなるように形成する
カバー本体の先端部側を比較的硬度を高くすることで、カバー本体先端部の嵌合部をコンセント側の受口に対して嵌合させやすくなると共に、受口に対する密着状態を良好に維持できるようになる。
・・・
【００３１】次に、このようなプラグ用防水カバー２２を装着したプラグ１７を防水仕様のコンセント１２に接続する際の手順を、主に図１及び図２を参照して説明する。プラグ用防水カバー２２を装着したプラグ１７を防水仕様のコンセント１２に接続するには、図１に示すように、上記装着用ガイド２８をプラグ１７から外しておく。そして、プラグ１７の各端子２０を、コンセント１２側の各差し込み孔１３に前方から臨ませ、その差し込み孔１３を通してコンセント１２に差し込むと共に、
プラグ用防水カバー２２の先端部における嵌合凸部２６を、コンセント１２側の受口１５における嵌合凹部１５ａに嵌合させる（図２参照）。これに伴い、嵌合凸部２６は、受口１５の内周部に全周にわたって密着状態で嵌合するようになる。
・・・
【００３４】この場合、
プラグ用防水カバー２２におけるカバー本体２３の先端部２３ｂ側を比較的硬度が高くなるように形成しているので、カバー本体２３先端部２３ｂの嵌合凸部２６をコンセント１２側の受口１５に対して嵌合させやすくなると共に、受口１５に対する密着状態を良好に維持できるようになる。
 ３　対比・判断  
  
 ３−１　本願発明１について  
  
（１）　対比  
  
　本願発明１と引用発明とを対比する。  
  
ア　引用発明の「ハウジング１１」、「第１点火器２３」及び「第１点火器カラー２２」が、本願発明１の「ハウジング」、「点火器本体」及び「点火器カラー」にそれぞれ相当し、引用文献１の図１の記載も踏まえれば、引用発明の「第１点火器２３」の周囲が「第１点火器カラー２２」で包囲されているといえる。
イ　引用発明の「第１点火手段２１」が、本願発明１の「点火器」に相当する。
ウ　本願発明１の「伝火薬」及び「点火手段室」に関し、本願明細書段落【０００２】及び【００１４】には、「伝火薬（または伝火薬として機能するガス発生剤）」と記載され、段落【００３５】には、「第１カップ部材３２内部はエンハンサ室（点火手段室）３３となり、図示していないガス発生剤（公知のエンハンサ剤またはエンハンサ剤として機能するガス発生剤を使用できる。）が、必要に応じてアルミニウム製の袋容器内に収容された状態で充填されている。」と記載されていることを踏まえると、引用発明の「ガス発生剤」及び「エンハンサ室３３」が、本願発明１の「伝火薬」及び「点火手段室」にそれぞれ相当する。
エ　引用発明の「ガス発生器１０」が、本願発明１の「ガス発生器」に相当する。
オ　上記ア〜エを踏まえると、引用発明の「ディフューザシェル１２とクロージャシェル１３とが接合部１６で溶接されたハウジング１１により、外殻が形成され、」「前記ハウジング１１内部には、筒状のフィルタ４５が配置されており、」「前記フィルタ４５内部には第１燃焼室３１が形成され、」「前記第１燃焼室３１内には、第１カップ部材３２・・・が隣接配置され、」「前記第１カップ部材３２は、開口部３２ａ側の第１拡径周壁部３２ｃと底面３２ｂ側の第１縮径周壁部３２ｄを有しており、前記開口部３２ａ側から前記第１点火器２３を覆うようにして前記第１点火器カラー２２に嵌め込まれ、」「前記第１カップ部材３２内部はエンハンサ室３３となり、ガス発生剤が充填され」た「ガス発生器１０」が、本願発明１の「ハウジング内において、点火器本体の周囲が点火器カラーで包囲された点火器と伝火薬が収容された点火手段室を有しているガス発生器」に相当する。
カ　引用発明の「第１カップ部材３２」の内部は「エンハンサ室３３」となっていることから、上記ウを踏まえると、引用発明の「第１カップ部材３２」が、本願発明１の「点火手段室カップ」に相当する。
キ　引用発明の「ガス発生剤が充填され」た「エンハンサ室３３」が、「開口部３２ａ側の第１拡径周壁部３２ｃと底面３２ｂ側の第１縮径周壁部３２ｄを有して」いる「第１カップ部材３２」の「前記開口部３２ａ側から前記第１点火器２３を覆うようにして前記第１点火器カラー２２に嵌め込まれ」て形成されている構成と、本願発明１の「前記点火手段室が、前記伝火薬が充填された点火手段室カップの開口部側の内周壁面が前記点火器の点火器カラーの外周壁面に密着した状態になるように圧入されて形成された」構成は、上記ア、ウ及びカを踏まえると、「前記点火手段室が、前記伝火薬が充填された点火手段室カップの開口部側の内周壁面が前記点火器の点火器カラーの外周壁面に嵌め込まれて形成された」構成の限度で共通する。
  
　上記ア〜キを総合すると、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。  
  
＜一致点＞  
「ハウジング内において、点火器本体の周囲が点火器カラーで包囲された点火器と伝火薬が収容された点火手段室を有しているガス発生器であって、
　前記点火手段室が、前記伝火薬が充填された点火手段室カップの開口部側の内周壁面が前記点火器の点火器カラーの外周壁面に嵌め込まれて形成されたものである、
　ガス発生器」  
＜相違点＞  
　「点火手段室が、前記伝火薬が充填された点火手段室カップの開口部側の内周壁面が前記点火器の点火器カラーの外周壁面に嵌め込まれて形成され」ている事項に関し、本願発明１は、「密着した状態になるように圧入され」ていることに加え、「前記点火器カラーと前記点火手段室カップが、炭素鋼、炭素鋼にニッケル、クロム、タングステン、マンガン、ケイ素、モリブデンから選ばれる合金元素を添加した合金鋼からなるものであり、
　前記点火器カラーの下記のビッカース微小硬さ計（（株）ミツトヨ製HM-211型）を使用した方法により測定される平均ビッカース硬度（Vh1）と前記点火手段室カップの下記のビッカース微小硬さ計（（株）ミツトヨ製HM-211型）を使用した方法により測定される平均ビッカース硬度（Vh2）の比（Vh2／Vh1）が０．３０〜０．６０の範囲であり、
　下記のビッカース微小硬さ計（（株）ミツトヨ製HM-211型）を使用した方法により測定される前記点火手段室カップの平均ビッカース硬度（Vh2）が５５〜１０５であ」り、
　「前記点火器カラーの平均ビッカース硬度（Vh1）は、前記点火器カラーを軸方向に切断した後、切断面を研磨機で平滑になるように研磨したものを測定試料として、室温にてビッカース微小硬さ計（（株）ミツトヨ製HM-211型）を使用して試験荷重３００ｇで測定した。測定個所は、点火器カラーが点火手段室カップの開口部側の内周壁面と接触する部分の高さの異なる３点における板厚の中間位置である。
　前記点火手段室カップの平均ビッカース硬度（Vh2）は、前記点火手段室カップを点火器カラーと接触する開口部側の内周壁面で半径方向に切断した後、切断面を研磨機で平滑になるように研磨したものを測定試料として、室温にてビッカース微小硬さ計（（株）ミツトヨ製HM-211型）を使用して試験荷重３００ｇで測定した。測定個所は、周方向に等間隔の３点における板厚の中間位置である。」という構成を有するのに対し、引用発明は、かかる構成を有していない点。  
  
（２）判断  
　本願発明１は、「点火器の点火器カラーにカップ部材を圧入したときの密着強度をより高くできるガス発生器を提供することを課題とする」（本願明細書段落【０００８】）ものであり、その課題を解決するための構成として、特に、上記相違点に係る「前記点火器カラーの下記のビッカース微小硬さ計（（株）ミツトヨ製HM-211型）を使用した方法により測定される平均ビッカース硬度（Vh1）と前記点火手段室カップの下記のビッカース微小硬さ計（（株）ミツトヨ製HM-211型）を使用した方法により測定される平均ビッカース硬度（Vh2）の比（Vh2／Vh1）が０．３０〜０．６０の範囲であり、下記のビッカース微小硬さ計（（株）ミツトヨ製HM-211型）を使用した方法により測定される前記点火手段室カップの平均ビッカース硬度（Vh2）が５５〜１０５である」構成を採用したものである。
　そこで、当業者が、引用発明において、本願発明１の上記課題を認識することができたか否かについて検討する。
　引用文献１は、「ガス発生剤等の使用量の変更への対応が容易であり、かつ全体を小型軽量化できるガス発生器を提供することを課題とする」（摘示（１ａ））ものであり、「第１カップ部材３２」と「第１点火器カラー２２」に
よる「エンハンサ室３３」の形成に関しても、単に「嵌め込」むことを特定しているに過ぎず、上記「圧入したときの密着強度をより高くできるガス発生器を提供すること」を課題とすることが記載または示唆されているとはいえない。
　また、引用文献２には、「電磁弁装置」において、「ハウジングおよび固定コアを容易に加工でき、固定コアと可動コアとの間に適正な間隔を確保可能な電磁弁装置を提供すること」を課題として（摘示（２ａ））、「固定コア２０」の「小径部２１の側壁２１ａの硬度」を、「ハウジング１２」の「嵌合孔１５の側壁１５ａの硬度と比較して高く」する技術（摘示（２ｂ）、以下「引用文献２技術」という。）が記載されているものの、該記載は、引用発明が属する「ガス発生器」の技術分野における、「第１カップ部材３２」を「第１点火器カラー２２」に「嵌め込」む部位に関して、当業者が上記課題を認識することが可能であることを示すものでない。
　さらに、引用文献３には、「屋内仕様のプラグに装着して使用されるプラグ用防水カバー」において（摘示（３ａ））、「プラグ用防水カバー２２の先端部」を「比較的硬度が高くなるように形成し」、その先端部における「嵌合凸部２６を、コンセント１２側の受口１５における嵌合凹部１５ａに嵌合させる」技術（摘示（３ｂ）段落【００３１】、以下「引用文献３技術」という。）が開示されており、該技術により、「カバー本体２３先端部２３ｂの嵌合凸部２６をコンセント１２側の受口１５に対して嵌合させやすくなると共に、受口１５に対する密着状態を良好に維持できるようになる。」という効果（摘示（３ｂ）段落【００３４】）を奏することが記載されているが、当該記載も、引用発明が属する「ガス発生器」の技術分野における、「第１カップ部材３２」を「第１点火器カラー２２」に「嵌め込」む部位に関して、当業者が上記課題を認識することが可能であることを示すものではない。
　仮に、「第１点火器２３」の「第１点火器カラー２２」に「第１カップ部材３２」を圧入するとともに、そのときの密着強度をより高くできるガス発生器を提供するという課題が、「エンハンサ室３３」の機能・構成を踏まえれば引用発明においても内在する課題であり、当業者が認識可能であるといえたとしても、引用発明と引用文献２技術、引用発明とは引用文献３技術とは、それぞれその技術分野が異なることから、その適用に関して動機付けが十分であるということはできないし、その適用が当業者にとって容易であったとしても、引用発明において上記相違点に係る構成、特に平均ビッカース硬度に係る構成を採用することに至るものではない。
　また、原査定に示されているように「筒状の部材の内周に部材を嵌合させて固定する固着構造において、嵌合させやすくするために、筒状部材の硬度を内周に嵌合する部材の硬度に比して低くする設計手法は、例えば引用文献２−３（引用文献２［００１６］、［図１］、引用文献３［００１３］、［図２］−［図３］参照。）に記載されるように、周知の設計手法」であり、その適用が当業者にとって容易であったとしても、引用発明において上記相違点に係る構成、特に平均ビッカース硬度に係る構成を採用することに至るものではない。
　したがって、本願発明１は、引用発明、引用文献２及び３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
３−２　本願発明２について
 
　本願発明２は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものであるから、本願発明１と同様に当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
３−３　本願発明３について
　本願発明３は、上記相違点に係る本願発明１の構成と実質的に同じ構成を備えているものである。
　したがって、上記「３−１」と同様の理由から、本願発明１と同様に当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
３−４　本願発明４について
　本願発明４は、本願発明３の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものであるから、本願発明３と同様に当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
 第５　むすび  
  
 　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。  
 　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
 　よって、結論のとおり審決する。