【事件の表示】
　平成１０年特許願第　１４２１２号「集合住宅警報監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月　６日出願公開、特開平１１−２１３２６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１０年１月２７日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１５年１２月２５日付け手続補正書により補正がなされた明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
　「各住戸に設置され、各種セキュリティセンサを接続した住宅情報盤と、この各住戸の住宅情報盤を、多重伝送線を介して接続した統合盤とで構成された集合住宅警報監視システムであって、
　上記統合盤は、更に、通話線を介して上記各住戸の住宅情報盤を接続して、インターホン通話を可能としており、
　上記住宅情報盤のいずれかから、上記多重伝送線を通じて、上記セキュリティセンサの作動信号を受けた後、その住宅情報盤を指定して呼出信号を送出し、
　上記呼出信号の送出中、あるいは、上記呼出信号に対して応答がありその住宅情報盤との通話中に、所定の警報停止操作がされたときには、上記多重伝送線を通じて警報停止信号を送出して、その住宅情報盤での警報出力を停止させる信号処理部を備える集合住宅監視システム。」（以下この発明を「本願発明」という。）
　
２．　引用刊行物
　刊行物１：特開昭５０−８２９９７号公報
　原審における拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、特に以下の記載がある。
　（１）「センタと複数の端末間の通話をなしうるようにした防災用警報通話装置において、災害発生感知器の作動により一定時間後自動的に解除する自動解除リレを作動せしめてセンタ及び各住戸に警報を発生せしめ、センタでは該警報によりセンタ制御装置により端末制御装置を制御して災害発生端末の警報を一時中止せしめてセンタと該端末間で通話をなし、警報を停止せしめる必要が認められるときはセンタ制御装置により端末制御装置を制御して警報用信号を停止せしめて警報を停止せしめることを特徴とする防災用警報通話装置における警報停止方法。」（特許請求の範囲）
　（２）「Ａは管理人室（センタ）に設けたセンタ装置で、警報装置を兼ねたセンタ通話装置１と、通話用押釦３ａ及び警報停止用押釦３ｂを有するセンタ制御装置２よりなる。又Ｂ1，Ｂ2、・・・　・・・は各住戸に設けた端末装置で、火災感知器５ａ、５ｂ、・・・　・・・と、該感知器の信号を受信する防災受信器６と、該増幅器出力により或る一定時間自己保持する自動解除リレーＲｙ1と、該リレーにより制御されると共に前記センタ制御装置と相互に制御しうる端末制御装置４と、リレーＲｙ1の接点ｒｙ1の閉成により動作する警報信号発生回路７と、該回路信号を警報として報知すると共に端末制御器により制御されセンタ通話装置と通話に利用されるスピーカ８とより構成されている。」（公報第１頁右下欄２０行〜同２頁左上欄１３行）
　（３）「この防災用警報通話装置において、今端末装置Ｂ1の設置された住戸の火災感知器５ａが動作し、防災受信器６が動作して自動解除リレーＲｙ1が自己保持されたとすると、該リレーの動作により端末制御器４はセンタに非常事態発生信号を伝送し、センタの通話装置に警報を発生せしめると共に、リレーＲｙ1の接点ｒｙ1により警報信号発生回路７にその電源＋Ｖを接続して該回路７を動作せしめる。しかして、該回路７よりの警報信号は端末制御装置４内のリレーＲｙ2の接点ｒｙ2とリレーＲｙ3の接点ｒｙ3-1、ｒｙ3-2を介してスピーカ８に印加され警報をその住戸内に発生する。」（公報第２頁左上欄１４行〜同頁右上欄６行）
　（４）「 一方、上記警報を受けたセンタの管理人は、センタ通話装置１により端末Ｂ1における非常状態を確認し、その災害の種類及び程度に適応した動作に移ることになるが、原因が不明でも火災でもない場合には、端末Ｂ1の住戸にかけつける間、或いは原因が明らかであれば、直ちに警報を停止する必要がある。この操作は次の如くして行う。
　センタにおいて、通話用押釦３ａを押すと、端末制御装置４のリレーＲｙ3が動作し、該リレー接点ｒｙ3-1、ｒｙ3-2が切換り、スピーカ８をセンタ通話装置に接続するので、スピーカ８よりの警報音は停止すると共に、スピーカ８を送受話器としてセンタと通話しうる状態となる。この送受話の切替はセンタ側で行う。通話が終了し通話用押釦が離れると、前記リレー接点ｒｙ3-１，ｒｙ3-2は復帰するが、この時点ではまだリレーＲｙ1の接点ｒｙ1は保持されているので、再びスピーカ８から警報が発せられることになる。」（公報第２頁右上欄７行〜左下欄４行）
　（５）「しかして、管理人が警報を停止せしめる必要があると認めたときは、センタの警報停止用の押釦３ｂを押す。これによりセンタ制御装置２はリレーＲｙ1よりの信号が接続されている端末制御装置４を選択し、該装置４内のリレーＲｙ2を動作せしめてその接点ｒｙ2を開き、スピーカ８の警報音を停止せしめる。」（公報第２頁左下欄第４〜１１行）
　
　上記記載及び図面によれば、次のことが明らかである。
　・上記（２）の記載において、センタ装置は、「通話ライン」を介して各住戸の端末装置と接続してインターホン通話可能とされている。また、センタ装置（センタ制御装置）と各端末装置（端末制御装置）はそれぞれ「制御ライン」を介して接続されている。
　・上記（４）の記載から、この防災用警報通話装置は、上記各住戸の端末装置のいずれかから、「制御ライン」を通じて上記災害発生感知器のいずれかの作動信号を受けたとき、センタ側で、通話釦３aを押すことにより、「制御ライン」を通じてその災害発生の端末装置を指定してそこに発生させていた警報を停止させるとともにセンタ装置とその端末装置との間で通話可能となるといえる。
　・上記（５）の記載において、警報停止用押し釦３bを押すという所定の警報停止操作がされた場合、端末装置での警報出力を停止させることができるが、このとき、センタ制御装置は、警報停止信号と称される信号を「制御ライン」を通じて送出している。
　
  そうすると、刊行物１には、
　「各住戸に設置され、災害発生感知器を接続した端末装置と、この各住戸の端末装置を、制御ラインを介して接続したセンタ装置とで構成された防災用警報通話装置であって、
　上記センタ装置は、更に、通話ラインを介して上記各住戸の端末装置を接続して、インターホン通話を可能としており、
　上記端末装置のいずれかから、上記制御ラインを通じて、上記災害発生感知器の非常事態発生信号を受けた後、その端末装置を指定し、
　そこに発生された警報を停止させるとともにセンタ装置と端末装置間で通話をなし、また、上記災害発生感知器の作動により一定時間後自動的に解除する自動解除リレーが作動中に、所定の警報停止操作がされたときには、上記制御ラインを通じて、警報停止信号を送出して、その端末装置での警報出力を停止させるセンタ制御装置を備える防災用警報通話装置。」との発明（以下「引用発明」という。）が開示されているといえる。
　
３．　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者に次のような対応関係がある。
　・　引用発明の「センタ装置」は、本願発明の「統合盤」に相当し、以下同様に「端末装置」は「住宅情報盤」に、「災害発生感知器」は「各種セキュリティセンサ」に、「非常事態発生信号」は「作動信号」に、「防災用警報通話装置」は「集合住宅（警報）監視システム」にそれぞれ相当する。
　・　引用発明の「端末制御装置」及び「センタ制御装置」は、端末装置での警報停止のための制御を行う機能を有するからそれぞれ、本願発明の住宅情報盤と統合盤の「信号処理部」に相当する。
　・　引用発明の「制御ライン」と本願発明の「多重伝送線」とは、「制御用信号線」として機能的に共通する。
　以上の点を考慮すると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
  
　（１）　一致点
  「各住戸に設置され、各種セキュリティセンサを接続した住宅情報盤と、この各住戸の住宅情報盤を、制御用信号線を介して接続した統合盤とで構成された集合住宅警報監視システムであって、
　上記統合盤は、更に、通話線を介して上記各住戸の住宅情報盤を接続して、インターホン通話を可能としており、
　上記住宅情報盤のいずれかから、上記制御用信号線を通じて、上記セキュリティセンサの作動信号を受けた後、少なくともその住宅情報盤との通話中に、所定の警報停止操作がされたときには、上記制御用信号線を通じて警報停止信号を送出して、その住宅情報盤での警報出力を停止させる信号処理部を備える集合住宅監視システム。」
　
　（２）　相違点
　　（ア）　制御用信号線に関し、本願発明が「多重伝送線」としているのに対し、引用発明は「制御ライン」としている点。
　　（イ）　通話のための呼出しに関し、本願発明では、「その住宅情報盤を指定して呼出信号を送出」しているのに対し、引用発明では呼出信号を送出しない点。
　　（ウ）　警報停止操作の時期に関し、本願発明が「上記呼出信号の送出中、あるいは、上記呼出信号に対して応答がありその住宅情報盤との通話中」であるのに対し、引用発明では、そこに発生された警報を停止させるとともにセンタ装置と端末装置間で通話をなし、また、上記災害発生感知器の作動により一定時間後自動的に解除する自動解除リレーが作動中である点。
　
４．　相違点についての判断　
　上記相違点について検討する。
　（１）　相違点（ア）について
　　制御信号を伝送するに、多重伝送線を用いることは周知慣用の手段であって、引用発明においても、制御信号の伝送手段である「制御ライン」にこのような多重伝送線を用いることは、当業者が必要に応じて採用し得たことである。
　
　（２）　相違点（イ）について
　　インターホンの使用に際し、通話したい相手を指定して呼出信号を送出するようにすることは、本願発明の出願時において例示するまでもなく極めて普通に採用されている周知の技術である。一方、引用発明においては、警報を停止（一時中止）して、切り換えて、通話を行うものであるが、このような通話手段を備えた引用発明においても、上記通常のインターホンを採用するに何ら不都合はなく、当業者が適宜採用し得たことといえる。
　　
　（３）　相違点（ウ）について
　　引用発明は具体的には、前記「２．（４）」に記載されているように「・・・原因が明らかであれば直ちに警報を停止する必要がある。」との記載からみて、通話とは関係なく、通話前であっても警報停止操作をすることができるのであるから、自動解除リレーが解除されない一定時間は、通話中であってもなくとも、警報停止操作が可能なのである。そして、「相違点（イ）について」にて述べたように、引用発明において呼出信号を送出する通常のインターホンを採用したときには、通話中はもとより、通話する前の呼出信号送出中であっても、必要があれば警報停止操作が行えることになるのであって、このような構成とすることは当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
　（４）　そして、本願発明の効果は、刊行物１に記載された発明及び周知技術から予測し得る範囲である。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．　むすび
　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。