【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された三次元空間内で物体の位置を計測する可搬型座標計測器であって、
相互連結された複数本のアームセグメントを有し手動位置決め可能な関節アームと、
各アームセグメントに１個又は複数個設けられ位置を示す信号を発生させる位置トランスデューサと、
上記アームの一方の端部に配置された通信回路付きの熱安定化レーザスキャナと、
上記トランスデューサから上記信号を受信し上記指定空間における上記端部の位置を表す座標データを導出する電子回路と、
上記通信回路に電力、データ信号又はその双方を内部伝送できるよう上記アームに組み込まれた少なくとも１本のバスと、
を備える可搬型座標計測器。
【請求項２】
請求項１記載の可搬型座標計測器であって、上記スキャナから出射されるレーザ光の拡がりを抑える１個又は複数個のアッテネータを備える可搬型座標計測器。
【請求項３】
請求項１記載の可搬型座標計測器であって、上記スキャナに装着された１個又は複数個の透明窓を備える可搬型座標計測器。
【請求項４】
請求項１記載の可搬型座標計測器であって、上記端部から延設されたハンドルを備える可搬型座標計測器。
【請求項５】
請求項１記載の可搬型座標計測器であって、上記端部が、上記スキャナの枢動に係る一自由度を含め三自由度を有する可搬型座標計測器。
【請求項６】
請求項５記載の可搬型座標計測器であって、上記アームにおける自由度の配分が２−１−３型になるよう更に三自由度を有する可搬型座標計測器。
【請求項７】
請求項５記載の可搬型座標計測器であって、上記アームにおける自由度の配分が２−２−３型になるよう更に四自由度を有する可搬型座標計測器。
【請求項８】
請求項１記載の可搬型座標計測器であって、上記バスがシリアル通信バスを含み、そのシリアル通信バスが上記スキャナにつながる可搬型座標計測器。
【請求項９】
請求項８記載の可搬型座標計測器であって、上記シリアル通信バスがＲＳ−４８５型である可搬型座標計測器。
【請求項１０】
請求項１記載の可搬型座標計測器であって、上記スキャナが上記端部に対し着脱自在である可搬型座標計測器。
【請求項１１】
請求項１記載の可搬型座標計測器であって、上記スキャナを上記端部に着脱自在実装するためのキネマティックマウントを備える可搬型座標計測器。
【請求項１２】
請求項１記載の可搬型座標計測器であって、上記スキャナが、上記端部に搭載されたハウジングと、そのハウジングに収容されたレーザ光源及びカメラと、を有する可搬型座標計測器。
【請求項１３】
請求項１２記載の可搬型座標計測器であって、上記ハウジングが上記端部に恒久搭載された可搬型座標計測器。
【請求項１４】
請求項１２記載の可搬型座標計測器であって、上記ハウジングが上記端部に着脱自在に搭載された可搬型座標計測器。
【請求項１５】
請求項１２記載の可搬型座標計測器であって、上記レーザ光源及びカメラが搭載される熱膨張係数が小さなフレームを有する可搬型座標計測器。
【請求項１６】
請求項１５記載の可搬型座標計測器であって、上記フレームが鉄／ニッケル合金製である可搬型座標計測器。
【請求項１７】
請求項１６記載の可搬型座標計測器であって、上記鉄／ニッケル合金がＩｎｖａｒ合金である可搬型座標計測器。
【請求項１８】
請求項１２記載の可搬型座標計測器であって、上記スキャナが、
画像処理用のディジタル信号プロセッサと、
上記カメラから上記ディジタル信号プロセッサに画像を送るディジタルインタフェースと、
上記ディジタル信号プロセッサにより使用されるメモリと、
上記ディジタル信号プロセッサによる通信に介在する通信プロセッサと、
を有する可搬型座標計測器。
【請求項１９】
請求項１８記載の可搬型座標計測器であって、上記ディジタルインタフェースが、上記カメラと高速通信できる高速データ通信インタフェースを含む可搬型座標計測器。
【請求項２０】
請求項１９記載の可搬型座標計測器であって、上記高速データ通信インタフェースにてＦｉｒｅｗｉｒｅ（登録商標）用データフォーマットを使用する可搬型座標計測器。
【請求項２１】
請求項１記載の可搬型座標計測器であって、上記バスで電力及びデータ信号双方を伝送する可搬型座標計測器。
【請求項２２】
請求項１記載の可搬型座標計測器であって、上記アームが、上記トランスデューサからのデータ及び上記スキャナからのデータをホストコンピュータに同時送信する回路を内蔵する可搬型座標計測器。
【請求項２３】
請求項１記載の可搬型座標計測器であって、上記スキャナが、画像データを座標データに変換する画像処理回路を内蔵する可搬型座標計測器。
【請求項２４】
請求項２３記載の可搬型座標計測器であって、上記座標データを上記バス経由で伝送する可搬型座標計測器。
【請求項２５】
請求項１８記載の可搬型座標計測器であって、上記ディジタル信号プロセッサが、画像データを座標データに変換する画像処理回路を有する可搬型座標計測器。
【請求項２６】
請求項１記載の可搬型座標計測器であって、上記スキャナが、上記カメラで取得した画像を処理し原データよりもデータサイズを小さくする画像処理回路を内蔵する可搬型座標計測器。
【請求項２７】
指定された三次元空間内に存する物体の位置を計測する可搬型座標計測器であって、
相互連結された複数本のアームセグメントを有する手動操作可能な関節アームと、
各アームセグメントに１個又は複数個設けられ位置を示す信号を発生させる位置トランスデューサと、
上記アームの一方の端部に配置された通信回路付きのレーザスキャナと、
上記スキャナに装着された１個又は複数個の透明窓と、
上記トランスデューサから上記信号を受信し上記指定空間における上記端部の位置を表す座標データを導出する電子回路と、
上記通信回路に電力、データ信号又はその双方を内部伝送できるよう上記該関節アームに組み込まれた少なくとも１本のバスと、
を備える可搬型座標計測器。
【請求項２８】
請求項２７記載の可搬型座標計測器であって、上記スキャナが、出射するレーザ光の拡がりを抑える１個又は複数個のアッテネータを有する可搬型座標計測器。
【請求項２９】
いずれもその座標計測器に取り付けられている球体付きプローブ及びラインスキャン型レーザスキャナを用い校正板をディジタイズすることにより、物体位置計測用の座標計測器を校正する方法であって、
上記プローブを校正板に接触させその所定エリア内にある複数個の基準点をディジタイズするステップと、
得られた基準点位置に基づき校正板表面の平坦度を計算するステップと、
上記校正板上で上記複数個の基準点に囲まれている個所に上記スキャナを向けるステップと、
上記スキャナを９０°回した上で、上記校正板上で上記複数個の基準点に囲まれている個所に上記スキャナ向けるステップと、
上記校正板上で上記複数個の基準点に囲まれている個所に上記スキャナを向け当該校正板の表面に対し当該スキャナを接近及び離隔させるステップと、
上記スキャナが上記校正板に向いているときの上記スキャナに対する上記複数個の基準点の位置から当該スキャナについて校正点の位置を計算するステップと、
を有する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009524057.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2009524057.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
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【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２Ａ】
2009524057.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３Ｂ】
2009524057.tif 000005