【事件の表示】
　特許第３３７３４９５号「幅可変ガイド装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３７３４９５号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３３７３４９５号（平成１２年１２月２５日出願、平成１４年１１月２２日設定登録）は、特許異議申立人　寿産業株式会社より、請求項１〜４に係る特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年８月８日に訂正請求がなされたものである。
　　
［２］訂正の適否についての判断
［２−１］訂正事項
（１）訂正事項ａ
　本件特許に係る願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の請求項１の記載を、
「圧延ロールへの圧延材料の送り込みまたは送り出しを案内するために圧延機の入側または出側に配置され、圧延方向に対して直角な方向に同期して移動できるようにベース上に設けられ、かつ圧延方向に沿った細長の形態に形成された一対のガイド部材を有する幅可変ガイド装置において、前記各ガイド部材の下側において前記圧延方向に沿って前後に離間して配設された２つの調整ねじ部材と、それらの調整ねじ部材を同期回転させるべく前記ベースに取り付けられた駆動手段と、前記各ガイド部材を前記ベースに対して押圧しまたはその押圧を解除するように、前記各ガイド部材に配設されたクランプ手段を備え、前記各調整ねじ部材は、互いに逆ねじ関係にある2つの雄ねじ部を前記一対のガイド部材に対応して有し、かつ前記ベースに対して回転可能に支持されたねじ棒と、前記雄ねじ部にそれぞれ螺合するような雌ねじ部を有して前記一対のガイド部材にそれぞれ固定されたナットとからなり、前記クランプ手段は、圧延材料の移動方向に対して前記ベースよりも前方に位置する個所に配設されるとともに、前記各ガイド部材の前方および後方に位置する下面の形状は、前記ベースの前端部と後端部とを各ガイド部材およびそのガイド部材に配設したクランプ手段とで抱き込むように形成されていることを特徴とする幅可変ガイド装置。」に訂正する。
　　
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の請求項２を削除する。
　　
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の請求項３の記載を、
「圧延ロールへの圧延材料の送り込みまたは送り出しを案内するために圧延機の入側または出側に配置され、圧延方向に対して直角な方向に同期して移動できるようにベース上に設けられた一対のガイド部材を有してなる幅可変ガイド装置において、前記一対のガイド部材は、前記ベースの両端部からそれぞれ立設された一対のブラケットに挟まれた領域内で移動可能に配設され、その一対のガイド部材のそれぞれの下部において、前記圧延方向に沿って前後に離間して２つの調整ねじ部材が配設されると共に、前記２つの調整ねじ部材を同期回転させる駆動手段が前記一対のブラケットの下部にそれぞれ取り付けられ、さらに、前記各ガイド部材を前記各ベースに対して押圧しまたはその押圧を解除するような第１のクランプ手段が前記各ガイド部材に配設され、前記一対のガイド部材のそれぞれの上部において、各ガイド部材の移動を案内する一対のステーバーが、前記一対の調整ねじ部材に対応した位置にそれらの各両端部を前記一対のブラケットに固定させた状態で設けられ、さらに、前記一対のガイド部材のそれぞれの上部において、前記各ガイド部材を前記各ステーバーに対して押圧する第２のクランプ手段が配設され、前記各調整ねじ部材は、互いに逆ねじ関係にある２つの雄ねじを前記一対のガイド部材に対応して有し、かつ前記ベースに対して回転可能に支持されたねじ棒と、前記雄ねじに螺合するように前記一対のガイド部材にそれぞれ設けた２つのナットとからなり、前記第１のクランプ手段は、圧延材料の移動方向に対して前記ベースよりも前方に位置する個所に配設されるとともに、前記各ガイド部材の前方および後方に位置する下面の形状は、前記ベースの前端部と後端部とを各ガイド部材およびそのガイド部材に配設した第１のクランプ手段とで抱き込むように形成されていることを特徴とする幅可変ガイド装置。」に訂正し、請求項３の項番号を２とする。
　　
（４）訂正事項ｄ
  特許明細書の請求項４を削除する。
　　
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【０００６】の記載を、
「【課題を解決するための手段】
　発明者らは、上掲の目的を実現するために鋭意研究した結果、以下の内容を要旨構成とする発明に想到した。すなわち、
（１）この発明の幅可変ガイド装置は、圧延ロールへの圧延材料の送り込みまたは送り出しを案内するために圧延機の入側または出側に配置され、圧延方向に対して直角な方向に同期して移動できるようにベース上に設けられた一対のガイド部材を有するサイドガイド装置において、ガイド部材の下側において前記圧延方向に沿って前後に離間して配設された２つの調整ねじ部材と、前記２つの調整ねじ部材を同期回転させるべく前記ベースに取り付けられた駆動手段と、前記ガイド部材を前記ベースに対して押圧しまたはその押圧を解除するように、前記各ガイド部材に配設されたクランプ手段とを備え、前記各調整ねじ部材は、互いに逆ねじ関係にある2つの雄ねじ部を前記一対のガイド部材に対応して有し、かつ前記ベースに対して回転可能に支持されたねじ棒と、前記雄ねじ部にそれぞれ螺合するような雌ねじ部を有して前記一対のガイド部材にそれぞれ固定されたナットとからなり、前記クランプ手段は、圧延材料の移動方向に対して前記ベースよりも前方に位置する個所に配設されるとともに、前記各ガイド部材の前方および後方に位置する下面の形状は、前記ベースの前端部および後端部とを各ガイド部材およびそのガイド部材に配設したクランプ手段とで抱き込むように形成されていることを特徴とする。」に訂正する。
　　
（６）訂正事項ｆ
　特許明細書の段落【０００８】の記載を削除する。
　　
（７）訂正事項ｇ
　特許明細書の段落【０００９】の「このような構成によれば、」を「また、上記（１）の構成によれば、」に訂正する。
　　
（８）訂正事項ｈ
　特許明細書の段落【００１０】の記載を、
「（２）また、この発明の幅可変ガイド装置は、圧延ロールへの圧延材料の送り込みまたは送り出しを案内するために圧延機の入側または出側に配置され、圧延方向に対して直角な方向に同期して移動できるようにベース上に設けられた一対のガイド部材を有する幅可変ガイド装置において、前記一対のガイド部材は、前記ベースの両端部からそれぞれ立設された一対のブラケットに挟まれた領域内で移動可能に配設され、その一対のガイド部材のそれぞれの下側においては、前記圧延方向に沿って前後に離間して２つの調整ねじ部材が配設されると共に、前記２つの調整ねじ部材を同期回転させる駆動手段が前記一対のブラケットの下部にそれぞれ取り付けられ、さらに、前記ガイド部材を前記ベースに対して押圧しまたはその押圧を解除する第１のクランプ手段が前記ガイド部材に配設され、前記一対のガイド部材のそれぞれの上側において、各ガイド部材の移動を案内する一対のステーバーが、前記各調整ねじ手段に対応した位置にそれらの各両端部を前記一対のブラケットに固定させた状態で設けられ、さらに、前記一対のガイド部材のそれぞれの上部において、前記各ガイド部材を前記各ステーバーに対して押圧する第２のクランプ手段が配設され、前記各調整ねじ部材は、互いに逆ねじ関係にある2つの雄ねじ部を前記一対のガイド部材に対応して有し、かつ前記ベースに対して回転可能に支持されたねじ棒と、前記雄ねじ部にそれぞれ螺合するような雌ねじ部を有して前記一対のガイド部材にそれぞれ固定されたナットとからなり、前記第１のクランプ手段は、圧延材料の移動方向に対して前記ベースよりも前方に位置する個所に配設されるとともに、前記各ガイド部材の前方および後方に位置する下面の形状は、前記ベースの前端部と後端部とを各ガイド部材およびそのガイド部材に配設した第１のクランプ手段とで抱き込むように形成されていることを特徴とする。」に訂正する。
　　
（９）訂正事項ｉ
　特許明細書の段落【００１２】の記載を、
「上記（２）に記載の幅可変ガイド装置においても、前記（１）に記載の幅可変ガイド装置と同様に、サイドガイド装置を圧延機の入側あるいは出側のいずれの側に配置した場合にも、圧延荷重はベースに掛かり、ベースとサイドガイドの隙間に配置されたクランプには、圧延荷重が直接的に掛かることがないため、クランプの締め付け力は一定に保たれ、サイドガイドの剛性を保持し、またサイドガイドの広がりを防止し、調整ねじ部材への過負荷を防止することができる。」に訂正する。
　　
［２−２］訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａ、ｂについて
　訂正事項ａ、ｂは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を同請求項２に相当するものに減縮し、同請求項２に係る発明を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、当該訂正事項は、特許明細書又は図面の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
（２）訂正事項ｃ、ｄについて
　訂正事項ｃ、ｄは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項３に係る発明を同請求項４に相当するものに減縮し、同請求項４に係る発明を削除し、且つ同請求項３の項番号を２に繰り上げるものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、当該訂正事項は、特許明細書又は図面の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
（３）訂正事項ｅ〜ｉについて
　訂正事項ｅ〜ｉは、特許請求の範囲における訂正事項ａ〜ｄの訂正に伴い、対応する発明の詳細な説明の記載の整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。また、当該訂正事項は、訂正事項ａ〜ｄと同様、特許明細書又は図面の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
［２−３］まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き、及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
［３］本件発明
　上述したように、本件訂正は適法なものであるから、本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】圧延ロールへの圧延材料の送り込みまたは送り出しを案内するために圧延機の入側または出側に配置され、圧延方向に対して直角な方向に同期して移動できるようにベース上に設けられ、かつ圧延方向に沿った細長の形態に形成された一対のガイド部材を有する幅可変ガイド装置において、前記各ガイド部材の下側において前記圧延方向に沿って前後に離間して配設された２つの調整ねじ部材と、それらの調整ねじ部材を同期回転させるべく前記ベースに取り付けられた駆動手段と、前記各ガイド部材を前記ベースに対して押圧しまたはその押圧を解除するように、前記各ガイド部材に配設されたクランプ手段を備え、前記各調整ねじ部材は、互いに逆ねじ関係にある2つの雄ねじ部を前記一対のガイド部材に対応して有し、かつ前記ベースに対して回転可能に支持されたねじ棒と、前記雄ねじ部にそれぞれ螺合するような雌ねじ部を有して前記一対のガイド部材にそれぞれ固定されたナットとからなり、前記クランプ手段は、圧延材料の移動方向に対して前記ベースよりも前方に位置する個所に配設されるとともに、前記各ガイド部材の前方および後方に位置する下面の形状は、前記ベースの前端部と後端部とを各ガイド部材およびそのガイド部材に配設したクランプ手段とで抱き込むように形成されていることを特徴とする幅可変ガイド装置。
【請求項２】圧延ロールへの圧延材料の送り込みまたは送り出しを案内するために圧延機の入側または出側に配置され、圧延方向に対して直角な方向に同期して移動できるようにベース上に設けられた一対のガイド部材を有してなる幅可変ガイド装置において、前記一対のガイド部材は、前記ベースの両端部からそれぞれ立設された一対のブラケットに挟まれた領域内で移動可能に配設され、その一対のガイド部材のそれぞれの下部において、前記圧延方向に沿って前後に離間して２つの調整ねじ部材が配設されると共に、前記２つの調整ねじ部材を同期回転させる駆動手段が前記一対のブラケットの下部にそれぞれ取り付けられ、さらに、前記各ガイド部材を前記各ベースに対して押圧しまたはその押圧を解除するような第１のクランプ手段が前記各ガイド部材に配設され、前記一対のガイド部材のそれぞれの上部において、各ガイド部材の移動を案内する一対のステーバーが、前記一対の調整ねじ部材に対応した位置にそれらの各両端部を前記一対のブラケットに固定させた状態で設けられ、さらに、前記一対のガイド部材のそれぞれの上部において、前記各ガイド部材を前記各ステーバーに対して押圧する第２のクランプ手段が配設され、前記各調整ねじ部材は、互いに逆ねじ関係にある２つの雄ねじを前記一対のガイド部材に対応して有し、かつ前記ベースに対して回転可能に支持されたねじ棒と、前記雄ねじに螺合するように前記一対のガイド部材にそれぞれ設けた２つのナットとからなり、前記第１のクランプ手段は、圧延材料の移動方向に対して前記ベースよりも前方に位置する個所に配設されるとともに、前記各ガイド部材の前方および後方に位置する下面の形状は、前記ベースの前端部と後端部とを各ガイド部材およびそのガイド部材に配設した第１のクランプ手段とで抱き込むように形成されていることを特徴とする幅可変ガイド装置。」
　　
［４］取消理由の概要
　平成１７年５月３１日付で通知した取消理由の概要は、特許異議申立人　寿産業株式会社による特許異議申立の理由及び証拠を全て採用し、訂正前の請求項１〜４に係る発明は、本件の出願前に頒布された下記の刊行物１〜１４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、同請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、訂正前の請求項１に係る発明は、同刊行物１に記載された発明であるから、同請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものでもあるというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特公平５−６３２４３号公報 （特許異議申立人寿産業株式会社の提出した甲第１号証）
刊行物２：特開平９−２８５８１１号公報（同上、甲第２号証）
刊行物３：実公平６−１６９号公報（同上、甲第３号証）
刊行物４：特開昭６４−２７１５号公報（同上、甲第４号証）
刊行物５：特開２０００−１９７９０８号公報（同上、甲第５号証）
刊行物６：実公昭５０−１０４４０号公報（同上、甲第６号証）
刊行物７：実公平６−４６５６６号公報（同上、甲第７号証）
刊行物８：特開２０００−１７６５０３号公報（同上、甲第８号証）
刊行物９：実用新案登録第２５０９３６８号公報（同上、甲第９号証）
刊行物１０：実願昭６０−９０５３号（実開昭６１−１２７８１０号）のマイクロフィルム（同上、甲第１０号証） 
刊行物１１：実用新案登録第２５９００７９号公報（同上、甲第１１号証）
刊行物１２：特公昭３６−６５２１号公報（同上、甲第１２号証）
刊行物１３：実公平６−４９７４号公報（同上、甲第１３号証）
刊行物１４：特開平６−１５３３４号公報（同上、甲第１４号証）
　　
［５］刊行物１〜１４の記載事項
［５−１］刊行物１（特公平５−６３２４３号公報 ）には、第１〜３図が示されるとともに、
「１　ガイドボックスに少なくとも左右一対のローラホルダをそれぞれねじ棒を介して単独に移動可能に設けてあり、上記各ローラホルダに回転可能のねじ棒にねじ結合している連結部を設けてあり、上記ねじ棒を回転させるための駆動手段を備えていることを特徴とするローラガイドの位置調整装置。」（特許請求の範囲第１項）、
「ガイドボックス１には第１図左右一対のローラホルダ２，３を配設してあり、各ローラホルダには垂直ガイドローラ４，４を取付けてある。両ローラホルダ２，３はガイドボックス１に水平に渡してあるスライドシャフト５，５にスライドシャフトの軸心方向に移動可能に支持されており、スライドシャフトはローラホルダ２，３を第１図左右方向に円滑に案内する。そして各ローラホルダ２，３の下部の連結部２ａ，３ａは、上記スライドシャフト５，５と平行に位置しかつガイドボックス１に回転加工に軸支されているねじ棒６，７にそれぞれ螺合している。ねじ棒６，７と連結部２ａ，３ａとの螺合部分はボールねじとなっている。ねじ棒６，７の一端部は減速機８，９を介してガイドボックス１に取付けている駆動手段、本例では油圧モータ１０，１１に結合してある。ねじ棒６，７は油圧モータ１０，１１の回転方向に応じて回転し、この回転力は連結部２ａ，３ａを通じてローラホルダ２，３に伝達されるから、油圧モータの回転量に応じてローラホルダが左右方向に同時に又は互いに独立して移動可能となる。また、ローラホルダ２，３が移動を完了した後に、ローラホルダをガイドボックス１に固定するための固定位置として４個のクランプシリンダ１２，・・・をローラホルダ２，３上に設けてある。クランプシリンダ１２はローラホルダ２，３に一体に装着されているから、ローラホルダと共に移動可能である。クランプシリンダ１２のロッド１２ａのＴ形状先端部は、ガイドボックス１に設けた溝１ａ内を移動可能である。このためローラホルダ２，３を移動させる場合には、まずクランプシリンダ１２を緩めてからローラホルダ２，３とガイドボックス１の連結を解くことが必要である。」（第２頁第３欄３９行〜第４欄２７行）が記載されている。
　また、第１図及び第３図には、ガイドボックス１に固定させて、圧延方向に沿って前後に離間して２本のねじ棒６，７を圧延方向に対して直角水平方向に配設するとともに、該ねじ棒６，７に対応させてスライドシャフト５，５を配置した装置の構造が図示され、また、第２図には、ローラホルダ３の底部に形成されているオス型の鳩尾形の凸部を、ガイドボックス１の下部に形成されたメス型のあり溝状の嵌合溝とクランプシリンダ１２とで抱き込み固定する装置の構造が図示され、更にまた、第３図には、ローラホルダ２，３が圧延方向に沿った細長の形態である点も図示されている。
　　
［５−２］刊行物２（特開平９−２８５８１１号公報）
　刊行物２には、図１〜６が示されるとともに、
「図１〜図３に示すローラガイドＢにおいて、レストバーに着脱可能に取付けてあるガイドボックス１には図１左右方向に一対のローラホルダ２を設けてあり、各ローラホルダには圧延材の進行方向にガイドローラ３，４をローラピン５，６に回転自在に軸支してある。圧延ロールＲと反対側（後端側）のローラピン５は偏心ローラピンである。各ローラホルダ２は、ガイドボックス１の下部に水平に渡してあるスクリュースピンドル７にスライドブラケット８を介してスクリュースピンドルの軸心方向に移動可能に支持されている。対のローラホルダ２は互いに逆ねじ関係にあるスクリュースピンドル７の回転に伴なって図１左右方向に互いに反対方向にスライドして、中心振分機能が発揮される。なお、スクリュースピンドル７の回転駆動手段は、スクリュースピンドルの一端側に例えばモータを接続して自動的に回転駆動させるものや、レンチ等の工具を使用して手動操作するものなど適宜選択される。
　さてここで、位置固定装置Ａの実施の形態について説明する。この位置固定装置は、図１及び図４〜図６に示すようにローラホルダ２に設けた係合部２ａ，２ａ１と、この係合部に係止可能のクランプバー９と、このクランプバーの駆動手段となるクランプ用シリンダ１０を備えているものである。係合部は、両ローラホルダ２の上部に設けているもので、図１及び図６の例によれば、ローラホルダのほぼ中間位置の上面の幅方向（左右方向）に係合部として、係合溝２ａ，２ａ１を横断的に切込んであり、両係合溝２ａ，２ａ１は互いに対向して一直線上位置している。両係合溝２ａ，２ａ１内にはクランプバー９が係合可能である。クランプバー９は、各ローラホルダ２の上方においてこれらのローラホルダに差し渡すように配置されている。クランプバー９は、その形状が係合溝２ａ，２ａ１に係脱可能のものとなっており、両係合溝内に係入して、ローラホルダを同時に固定する機能を備えている。クランプバー９の動作（上下動）は、クランプ用シリンダ１０の駆動により行われる。クランプ用シリンダ（図示の例では油圧シリンダ）１０は、各ローラホルダ２の上方にそれぞれ配設されている。各クランプ用シリンダ１０は、ガイドボックス１の上部の天板１ａに固定されている。クランプ用シリンダの可動部１０ａは図４に示すようにローラホルダに向けて垂下し、その先端部でクランプバーと連結されている。図１及び図４に示す状態では、クランプバー９はローラホルダ２の係合溝２ａ，２ａ１に嵌合されており（図４参照）、このためクランプバーによって各ローラホルダの左右の移動が規制されている。クランプ用シリンダ１０が図示するように油圧シリンダである場合には、対の油圧シリンダ間に油圧管（図示せず）が接続され、油圧を下げることによりクランプバーを上げ、ローラホルダを左右にスライド可能とし、反対に油圧を上げることによりクランプバーを下げて、ローラホルダを固定して左右のスライド動作を不能とする。」（段落【０００７】、【０００８】）が記載されている。
　　
［５−３］刊行物３（実公平６−１６９号公報）
  刊行物３には、第１〜３図が示されるとともに、
「第１，３図に示すように、ガイドボックス１には、上下一対の芯間調整軸２，２を回動可能に軸支してあり、この各芯間調整軸には、互いに逆ねじのスクリュースピンドル３，３ａが形成してある。ローラホルダ４，４の上部４１，４１と下部のそれぞれには、雌ねじ部５，５ａが形成してあり、上下一対のスクリュースピンドル３，３ａは、このローラホルダの各雌ねじ部に螺合している。」（第２頁第４欄１３〜２０行）、
「芯間調整軸２の互いに逆ねじのスクリュースピンドル３，３ａが螺入しているローラホルダ４が、芯間調整軸２の回転に連動して移動し、このローラホルダの芯間寸法の広狭が、中心振り分け調整される。この場合、ローラホルダ４の上部４１及び下部は、上下一対の芯間調整軸２によりガイドボックス１に軸支されているから、圧延材の押圧力によって上側だけが押し開かれることがない。」（第２頁第４欄３９〜４７行）が記載されている。
　　
［５−４］刊行物４（特開昭６４−２７１５号公報）
  刊行物４には、第１〜４図が示されるとともに、
「本発明は、Ｈ形鋼の圧延設備においてＨ形粗形鋼片を粗ユニバーサル圧延機に誘導するためのガイドに関する。」（第１頁右下欄１６〜１８行）、
「図において、幅ガイド３１ａ，３１ｂは２分割されており、Ｈ形粗形鋼片１のフランジ１ａの内面をそれぞれガイドするように配置される。この幅ガイド３１ａ，３１ｂの下方端には、ねじ部材３８ａ，（３８ｂ）が介装されており、このねじ部材３８ａ，（３８ｂ）は両側部に互いに逆方向のねじが施されて両端部が外フレーム３６ａ，３６ｂに軸支された回転軸３７に螺合される。この回転軸３７は、結合継手部材４１を介して駆動装置４２により回転され、一対の幅ガイド３１ａ，３１ｂを互いに接近・離隔可能とする幅調整装置４０を構成する。また、この回転軸３７のほぼ中央部には、スプロケットホイール３９が取付けられ、ガイドの長手方向に設けられる回転軸（第２図参照）をチェーン等の連動手段により同期駆動させる機構を有する。一方、幅ガイド３１ａ，３１ｂの中間部には、外フレーム３６ａ，３６ｂに取付けられた支持軸３２が貫通しており、摺動部材３３ａ，（３３ｂ）を介して幅ガイド３１ａ，３１ｂが幅方向に円滑に摺動可能とされる。」（第３頁左上欄７行〜右上欄６行）が記載されている。
　　
［５−５］刊行物５（特開２０００−１９７９０８号公報）
  刊行物５には、図１〜１７が示されるとともに、
「【発明の属する技術分野】本発明は、圧延ロールの入側または出側に設置して、圧延サイズ変更に対応して圧延ロールの孔形の位置合せを調整可能とする圧延機における圧延材のガイド装置に関する。」（段落【０００１】）、
「【作用】圧延ロールの入側又は出側に設置されるガイド装置本体部におけるローラホルダ間は、駆動部における駆動源からの駆動力が第１伝達手段から第１位置調整機構に伝達されることにより、第１位置調整機構を通じて広く又は狭く調整され、この結果、側ガイドローラの間隙が調整される。」（段落【０００５】）、
「【発明の実施の形態】この発明に係るガイド装置として、図１乃至図８に示す圧延ロールＲの入側（図２右側）に設置されるガイド装置Ｇ１について説明する。」（段落【０００６】第５欄２０〜２２行）、
「各ウォーム１２２は、シャフトボックス１１６の先後（図３左右）両側に互いに平行にそれぞれ配置してある横シフトスクリューシャフト１２３の一端（図３下端）のウォームホイール１２４に歯合されている。両横シフトスクリューシャフト１２３は、第１駆動伝達シャフト１１７とは平行に、第１連動シャフト１２１とは交差する方向に設けられ、シャフトボックス１１６の側壁に回転自在に軸支されている。各横シフトスクリューシャフト１２３の両端側にはシフトスクリューブッシュ１２５が結合されている。各横シフトスクリューシャフト１２３に取付けられかつ対向するシフトスクリューブッシュ１２５は、横シフトスクリューシャフトの回転に伴って、互いに接近又は離反する方向に移動可能である。図３及び図４に示すように、各シフトスクリューブッシュ１２５はローラホルダ１０３上に起立状態に固定されている。このため、第１連動シャフト１２１の回転に伴って対のシフトスクリューブッシュ１２５は、第１連動シャフトの軸心方向に互いに接近又は離反し、この移動を通じて、シフトスクリューブッシュと同一方向にローラホルダ１０３が移動し、ローラホルダ間の距離、換言すれば先方の側ガイドローラ１０５の間隙、後方の側ガイドローラ１０６の間隙がそれぞれ調整可能となる。」（段落【０００６】第６欄６〜２８行）、
「次に、出側のガイド装置Ｇ２を図９乃至図１７を参照して説明する。図９及び図１０に示すガイド装置Ｇ２は、圧延ロールＲの出側（図１０右側）に設置されるガイド装置本体部２０１及び駆動部２０２とを具備している。ガイド装置本体部２０１は、図１４に示すように、上下のフンド２１２，２５０及び上下調整機構２５６を有する点で前記ガイド装置本体部１０１と相違しているが、その他の構成は実質的に共通している。また駆動部２０２の構成は、前記駆動部１０２のそれと実質的に同一である。図１１乃至図１６に示すガイド装置本体部２０１は、対のローラホルダ２０３と、各ローラホルダにローラ軸２０４によりそれぞれ支持されかつ圧延材Ｍ２を圧延ロールＲとは反対側（図右側）へ向けて誘導案内する対の側ガイドローラ２０５と、対の側ガイドローラの間隔を調整する第１位置調整機構２０７と、圧延材を圧延ロールとは反対側へ向けて誘導案内する上下のガイドローラ２１０，２１１及び上下のフンド２１２，２５０と、上記上下のガイドローラの間隔と上フンド２１２の位置とをそれぞれ調整する第２位置調整機構２１３とを備えているものである。」（段落【０００７】第９欄１〜２０行）が記載されている。
　　
［５−６］刊行物６（実公昭５０−１０４４０号公報）
  刊行物６には、第１〜３図が示されるとともに、
「図において１は圧延用ガイドを示し、２はガイド設定部材、３はガイド１をガイド設定部材２に圧延材寸法によってセットする設定ボールトを示す。しかして圧延ガイド１の下面部に凸起部を保有せしめると共に、垂直方向に複数個の設定ボールト３の挿通孔を設け、該挿通孔に合せ圧延ラインに対し直角水平方向に溝４をガイド設定部材２に設け、ボールト３によってガイド１を圧延機の寸法に応じて設定できる如くする。・・・上記ガイド設定部材２は固定バルケン５に圧延方向と直角かつ水平方向に移動自在に載置される。而してガイド設定部材２は固定バルケン５に急送シフト機能を有する横行装置７を介して取付けられる。６は急送シフト調整後のガイド設定部材２の固持装置であって、例えば流体圧シリンダーによって回転自在になっている。」（第１頁第２欄３７行〜第２頁第３欄１７行）が記載されている。
　　
［５−７］刊行物７（実公平６−４６５６６号公報）
  刊行物７には、第１図、第２図が示されるとともに、
「前記入口側圧延ガイド１２は、第１図、第２図に示すように、下部に固定された基台１５がミルスタンド５上の支持体１６に固定されたガイド受台１７上に圧延ロール４の軸心方向に摺動自在に支持されている。前記基台１５は、前面下部に下方ほど広がる直線テーパ部１５ａが形成されるとともに、後面下部に下方ほど広がるテーパ状でかつ平面視が円弧状に凹む円弧テーパ部１５ｂが形成される。そして、ガイド受台１７は、前端部に基台１５の直線テーパ部１５ａを案内するガイド部１７ａが配設されるとともに、上面に基台１５の底面を相対摺動自在に支持する支面１７ｂが形成されている。このミルスタンド５には入口側圧延ガイド１２をガイド受台１７に固定するクランプ装置１８が設けられている。すなわち、このクランプ装置１８は、支持体１６にカリバ１１Ａ，１１Ｂに対応して設置された左右一対のクランプシリンダ１９Ａ，１９Ｂと、それぞれのクランプシリンダ１９Ａ，１９Ｂの作動杆に取付けられたクランパー２０Ａ，２０Ｂとを備え、前記クランパー２０Ａ，２０Ｂは基台１５の円弧状テーパ部１５ｂに係合可能な円盤状でかつ外周面に下方ほど狭まるテーパ状圧接面２０ａが形成され、ガイド受台１７後部にはクランパー２０Ａ，２０Ｂの圧接面２０ａの円弧状テーパ部１５ｂとは反対側周面に係合可能な円弧状でかつテーパ状のクランパーガイド部２１が形成されている。したがって、クランプシリンダ１９Ａ，１９Ｂでクランパー２０Ａ，２０Ｂを下降することにより、入口側圧延ガイド１２をパスライン１上でカリバ１１Ａまたは１１Ｂの対向位置で基台１５を介してガイド受台１７にクランプすることができる。」（第２頁第４欄８〜３４行）が記載されている。
　　
［５−８］刊行物８（特開２０００−１７６５０３号公報）
  刊行物８の図２（ｂ）には、出口フリクションガイド４において、クランプ手段が圧延材の移動方向（図矢印方向）に対して前方に配置されている装置の構造が図示されている。
　　
［５−９］刊行物９（実用新案登録第２５０９３６８号公報）
  刊行物９の図１には、出側ガイド６において、クランプ手段が圧延材の移動方向（図左方向）に対して前方に配置されている装置の構造が図示されている。
　　
［５−１０］刊行物１０［実願昭６０−９０５３号（実開昭６１−１２７８１０号）のマイクロフィルム］
  刊行物１０には、第１図について、
「またガイドボックスの固定は、サドル１９の上面に穿設してあるアリ溝２０にアリ型２１が嵌合してあり、台形ブロック２２をボルト２３にて締結することによって行われる。」（第７頁３〜６行）と記載されており、同図には、サドル１９のアリ溝２０にガイドボックスのアリ型２１を嵌合し、該アリ型２１の前端部と後端部をサドル１９とクランプ手段（台形ブロック２２）とで抱き込み固定する装置の構造が図示されている。
　　
［５−１１］刊行物１１（実用新案登録第２５９００７９号公報）
  刊行物１１には、図１〜５に示す実施例について、
「図面において、１は圧延機の入り側及び出側近傍に配置されたレストバーであり、圧延機の対をなすワークロールＲで形成される孔型内に被圧延材を案内するガイド装置２が、このレストバー１の上面に位置決め状態で載置固定される。従って、レストバー１の上面における圧延機側には、ガイド装置２の台座に形成したあり２ａに嵌合するあり１ａが形成されている。
　また、レストバー１の上面に設けたガイド装置台座７の取付位置における圧延機と反対側の横の前記取付位置の裏面側には、クランプシリンダ３が所要の傾動が自在に行えるように、トラニオン軸３ａによって枢支されており、このクランプシリンダ３が起立状態の時、このクランプシリンダ３のロッド３ｂは、出動作によりレストバー１の表側から所要量突出するようになされている。
　４は前記クランプシリンダ３のロッド３ｂの先端に、ワークロールと平行な軸４ａを中心とする回転が自在なように枢着されたクランプ板であり、このクランプ板４はロッド３ｂの退動作によって前記あり１ａとで、ガイド装置２をレストバー１の上面に位置決め状態で載置固定できるように、ガイド装置２の台座の前記あり２ａと反対方向にかつ平行状に設けられた下方に向かって拡がる勾配２ｂに当接する勾配４ｂを形成している。」（段落【０００９】〜【００１１】）と記載されており、また、同図１〜５には、ガイド装置台座７の前端部と後端部をレストバー１とクランプ板とで抱き込み固定する装置の構造が図示されている。
　　
［５−１２］刊行物１２（特公昭３６−６５２１号公報）
  刊行物１２の第２図、第３図には、ケイシング１２の底部をスライド金物２３と調整金物２８とで抱き込み固定する装置の構造が図示されている。
　　
［５−１３］刊行物１３（実公平６−４９７４号公報）
  刊行物１３には、第１〜３図に示す実施例について、
「第３図において、レストバー１上には、ガイドボックス２を移動可能に設け、このガイドボックスの底部には、ガイドベース２ａが一体的に形成してあり、さらに、このガイドボックスにローラホルダ３が取り付けてある。ガイドボックス２は、レストバー１の幅方向に移動可能であって、・・・ローラホルダ３には、左右一対の垂直ガイドローラ６，６の２組が取り付けられている。また、ローラホルダ３をレストバー１に固定するクランプ機構である油圧クランプ４によって、このガイドボックス２、ローラホルダ３は、レストバー１の前端部（第２図及び第３図右端部）にガイドベース２ａを押圧固定する。このため、ローラホルダ３を移動させる場合には、先ず油圧クランプ４を緩め、レストバー１とガイドボックス２との連結を解くことが必要である。」（第２頁第４欄１０〜２９行）と記載されており、また、同第３図には、ガイドベース２ａの前端部と後端部をレストバー１と油圧クランプ４とで抱き込み固定する装置の構造が図示されている。
　　
［５−１４］刊行物１４（特開平６−１５３３４号公報）
  刊行物１４には、図１に示す実施例について、
「本体ボックス３は、支持部材７に固定されるベース架台16が摺動自在に取付けられる。すなわち、このベース架台16には、スライドスクリュー17, クランプ18, 油圧シリンダ19, ウオーム20, 油圧モータ21で構成されるスライド調整機構22が設けられる。そして、油圧シリンダ19を作動してクランプ18を開状態にして、油圧モータ21を作動させると、その回転はウオーム20で減速されてスライドスクリュー17に伝達され、本体ボックス３の位置がスライド調整されることになる。そして、油圧シリンダ19を反対側に作動してクランプ18を閉状態にすることにより、本体ボックス３がベース架台16に固定される。」（段落【００１４】）と記載されており、また、同図には、本体ボックス３をクランプ18とベース架台16で抱き込み固定し、該ベース架台16を支持部材７に固定する装置の構造が図示されている。
　　
［６］対比・判断
［６−１］本件発明１について
　上記［５−１］に摘記した事項を総合すると、刊行物１には、「ガイドボックス１に、圧延機の圧延材料の送り込みまたは送り出しを案内するための圧延方向に沿った細長の形態に形成された左右一対のローラホルダ２、３を、該各ローラホルダ２、３下部の連結部２ａ、３ａで、圧延方向に沿って前後に離間して圧延方向に対して直角水平方向に配設した２本のねじ棒６、７に夫々螺合させ、該ねじ棒６、７を駆動手段１０、１１で回転させることにより、圧延方向に対して直角な左右方向に同時に移動可能に設け、該各ローラホルダ２、３を該ガイドボックス１に固定しまたは固定を解除するクランプシリンダ１２を備えたローラガイドの位置調整装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　そして、本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「左右一対のローラホルダ２、３」、「ガイドボックス１」、「ねじ棒６、７」、「各ローラホルダ２、３下部の連結部２ａ、３ａ」、「左右方向に同時に移動可能」、「クランプシリンダ１２」、「ローラガイドの位置調整装置」はそれぞれ、本件発明１における「一対のガイド部材」、「ベース」、「２つの調整ねじ部材」、「ガイド部材のナット」、「圧延方向に対して直角な方向に同期して移動できる」、「クランプ手段」、「幅可変ガイド装置」に相当する。
　そうすると、両者は、「圧延ロールへの圧延材料の送り込みまたは送り出しを案内するために圧延機の入側または出側に配置され、圧延方向に対して直角な方向に同期して移動できるようにベース上に設けられ、かつ圧延方向に沿った細長の形態に形成された一対のガイド部材を有する幅可変ガイド装置において、前記各ガイド部材の下側において前記圧延方向に沿って前後に離間して配設された２つの調整ねじ部材と、それらの調整ねじ部材を同期回転させるべく前記ベースに取り付けられた駆動手段と、前記各ガイド部材を前記ベースに対して押圧しまたはその押圧を解除するように、前記各ガイド部材に配設されたクランプ手段を備え、前記各調整ねじ部材は、互いに逆ねじ関係にある2つの雄ねじ部を前記一対のガイド部材に対応して有し、かつ前記ベースに対して回転可能に支持されたねじ棒と、前記雄ねじ部にそれぞれ螺合するような雌ねじ部を有して前記一対のガイド部材にそれぞれ固定されたナットとからなる幅可変ガイド装置」の点で一致し、下記（イ）の点で相違する。                      
（イ）本件発明１では、クランプ手段が、圧延材料の移動方向に対してベースよりも前方に位置する個所に配設されるとともに、各ガイド部材の前方および後方に位置する下面の形状は、前記ベースの前端部と後端部とを各ガイド部材およびそのガイド部材に配設したクランプ手段とで抱き込むように形成されているのに対し、引用発明はそうでない点。
　　
　そこで、相違点（イ）について以下検討するに、
　本件発明１の相違点（イ）に係るクランプ手段の配置、及び各ガイド部材下面のベースの前端部と後端部を抱き込む形状は、ローラガイドの位置調整装置において自明な事項であるとはいえない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　また、刊行物２、３、７〜１４には、ローラホルダ下部、ガイド基台、ローラガイド下部、ホルダ、ガイド装置台座、ケイシング底部、ガイドベース、又は本体ボックス底部の各凸部を、それらの下側に夫々対向して設けられたガイドボックス下部、ガイド受台、レストバー、スライドベース、サドル、スライド金物、又はベース架台の各凹部に抱き込み固定するものが記載され、刊行物５には、ローラホルダ下部の規制溝にクランプを嵌合させてローラホルダの位置を固定するものが記載され、刊行物６には、圧延ガイドをその下面部の凸起部をガイド設定部材の凹部に嵌合して該ガイド設定部材にボールトにより固定するものが記載されてはいるものの、刊行物２、３、５〜１４のいずれにも、クランプ手段をベースよりも前方に配設し、該クランプ手段とガイド部材の前方および後方に位置する下面とでベースの前端部と後端部を抱き込み、該ガイド部材をベースに固定する構造は記載されておらず、示唆する記載もない。また、刊行物４には、幅ガイドを固定する構造については記載されていない。
　してみると、刊行物１〜１４に記載された発明をいかに組み合わせても、本件発明１の相違点（イ）に係るクランプ手段の配置、及び各ガイド部材下面の形状を導き出すことはできない。　
　そして、本件発明１の相違点（イ）に係るクランプ手段の配置、及び各ガイド部材下面の形状とすることにより、サイドガイド装置を圧延機の入側あるいは出側のいずれの側に配置した場合にも、圧延荷重はベースに掛かり、ベースとサイドガイドの隙間に設置されたクランプには、圧延荷重が直接的に掛かることがないため、クランプの締め付け力は一定に保たれ、サイドガイドの剛性を保持し、またサイドガイドの広がりを防止し、調整ねじ部材への過負荷を防止することができるという、訂正明細書に記載されたとおりの顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜１４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　
［６−２］本件発明２について
　上記［３］で認定したとおり、本件発明２は、本件発明１の「クランプ手段は、圧延材料の移動方向に対して前記ベースよりも前方に位置する個所に配設されるとともに、前記各ガイド部材の前方および後方に位置する下面の形状は、前記ベースの前端部と後端部とを各ガイド部材およびそのガイド部材に配設したクランプ手段とで抱き込むように形成されていること」における「クランプ手段」を「第１のクランプ手段」と読み替えた特定事項を具備しているので、本件発明２と引用発明とは、相違点（イ）の「クランプ手段」を「第１のクランプ手段」と読み替えただけの同様の相違点を有していることになる。
　してみると、本件発明２は、上記［６−１］で述べた本件発明１についての理由と同様の理由により、刊行物１〜１４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　
［７］むすび
　以上のとおりであるから、上記取消理由、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月１２日（２００５．９．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
幅可変ガイド装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】圧延ロールへの圧延材料の送り込みまたは送り出しを案内するために圧延機の入側または出側に配置され、圧延方向に対して直角な方向に同期して移動できるようにベース上に設けられ、かつ圧延方向に沿った細長の形態に形成された一対のガイド部材を有する幅可変ガイド装置において、
　前記各ガイド部材の下側において前記圧延方向に沿って前後に離間して配設された２つの調整ねじ部材と、それらの調整ねじ部材を同期回転させるべく前記ベースに取り付けられた駆動手段と、前記各ガイド部材を前記ベースに対して押圧しまたはその押圧を解除するように、前記各ガイド部材に配設されたクランプ手段を備え、前記各調整ねじ部材は、互いに逆ねじ関係にある２つの雄ねじ部を前記一対のガイド部材に対応して有し、かつ前記ベースに対して回転可能に支持されたねじ棒と、前記雄ねじ部にそれぞれ螺合するような雌ねじ部を有して前記一対のガイド部材にそれぞれ固定されたナットとから
なり
　
前記クランプ手段は、圧延材料の移動方向に対して前記ベースよりも前方に位置する個所に配設されるとともに、前記各ガイド部材の前方および後方に位置する下面の形状は、前記ベースの前端部と後端部とを各ガイド部材およびそのガイド部材に配設したクランプ手段とで抱き込むように形成されている
　【
請求項２
　前記一対のガイド部材は、前記ベースの両端部からそれぞれ立設された一対のブラケットに挟まれた領域内で移動可能に配設され、その一対のガイド部材のそれぞれの下部において、前記圧延方向に沿って前後に離間して２つの調整ねじ部材が配設されると共に、前記２つの調整ねじ部材を同期回転させる駆動手段が前記一対のブラケットの下部にそれぞれ取り付けられ、さらに、前記各ガイド部材を前記各ベースに対して押圧しまたはその押圧を解除するような第１のクランプ手段が前記各ガイド部材に配設され、前記一対のガイド部材のそれぞれの上部において、各ガイド部材の移動を案内する一対のステーバーが、前記一対の調整ねじ部材に対応した位置にそれらの各両端部を前記一対のブラケットに固定させた状態で設けられ、さらに、前記一対のガイド部材のそれぞれの上部において、前記各ガイド部材を前記各ステーバーに対して押圧する第２のクランプ手段が配設され、前記各調整ねじ部材は、互いに逆ねじ関係にある２つの雄ねじを前記一対のガイド部材に対応して有し、かつ前記ベースに対して回転可能に支持されたねじ棒と、前記雄ねじに螺合するように前記一対のガイド部材にそれぞれ設けた２つのナットとから
なり
　
前記第１のクランプ手段は、圧延材料の移動方向に対して前記ベースよりも前方に位置する個所に配設されるとともに、前記各ガイド部材の前方および後方に位置する下面の形状は、前記ベースの前端部と後端部とを各ガイド部材およびそのガイド部材に配設した第１のクランプ手段とで抱き込むように形成されている
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、圧延材を圧延ロールに案内するサイドガイド装置における左右一対のサイドガイド間のガイド幅を調整する機構を備えた幅可変ガイド装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来のこの種のガイド幅の調整機構としては、たとえば、実公平６−１６９に開示されたようなものがある。これは、ガイドボックスに軸支された上下一対の芯間調整軸と、この調整軸が螺合しているローラホルダと、このローラホルダに設けてあるガイドローラと、芯間調整軸を回転させる一本のギアシャフトとから構成される。上記ギアシャフトにはピニオンが固定され、また芯間調整軸にはギアシャフトのピニオンに噛合するウォームホイールが固定されていて、ギアシャフトを回動させると、ウォームホイールが連動して回転させられるようになっている。上記芯間調整軸の互いに逆ねじ関係にあるスクリュースピンドルは、ローラホルダに螺入しているので、調整軸の回転によって、ローラホルダが連動して移動し、このローラホルダの芯間寸法の広狭、すなわちガイドローラの芯間距離の調整が行なわれる。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、このような従来のサイドガイド装置は、ガイドベース上に平行に配置された一対のサイドガイドが、ガイドボックス内に配設された上下２本の芯間調整軸とガイドボックスの外側に配設されたギアシャフト等によって、ガイドベース上をスライドすることによって、その幅調整が行なわれる構造であるため、各サイドガイドは圧延方向に沿って細長く、その重心位置に芯間調整軸を設置できるような構造ではないので、サイドガイドの移動をスムーズに行なうことがでず、動作が不安定になるという問題がある。
　【０００４】
　また、上下２本の芯間調整軸を備えた構造であるため、サイドガイドの開き防止になるものの、圧延荷重が直接的にそれらの芯間調整軸にかかるために、芯間調整軸自体の強度を不必要なまでに上げなければならず、また耐久性も劣るために、サイドガイドの幅調整が困難になったり、ガタツキが発生したりするという問題もある。
　【０００５】
　この発明は、従来技術が抱えている上記問題点を解決することを課題としてなされたものであり、その目的とするところは、サイドガイドの重心がどこにあってもスムーズな移動が可能であり安定した動作を保証する幅可変ガイド装置を提案することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　発明者らは、上掲の目的を実現するために鋭意研究した結果、以下の内容を要旨構成とする発明に想到した。すなわち、
　（１）この発明の幅可変ガイド装置は、圧延ロールへの圧延材料の送り込みまたは送り出しを案内するために圧延機の入側または出側に配置され、圧延方向に対して直角な方向に同期して移動できるようにベース上に設けられた一対のガイド部材を有するサイドガイド装置において、ガイド部材の下側において前記圧延方向に沿って前後に離間して配設された２つの調整ねじ部材と、前記２つの調整ねじ部材を同期回転させるべく前記ベースに取り付けられた駆動手段と、前記ガイド部材を前記ベースに対して押圧しまたはその押圧を解除するように、前記各ガイド部材に配設されたクランプ手段とを備え、前記各調整ねじ部材は、互いに逆ねじ関係にある２つの雄ねじ部を前記一対のガイド部材に対応して有し、かつ前記ベースに対して回転可能に支持されたねじ棒と、前記雄ねじ部にそれぞれ螺合するような雌ねじ部を有して前記一対のガイド部材にそれぞれ固定されたナットとから
なり
前記クランプ手段は、圧延材料の移動方向に対して前記ベースよりも前方に位置する個所に配設されるとともに、前記各ガイド部材の前方および後方に位置する下面の形状は、前記ベースの前端部と後端部とを各ガイド部材およびそのガイド部材に配設したクランプ手段とで抱き込むように形成されている
　【０００７】
　このような構成によれば、１対のガイド部材を摺動させる２つの調整ねじ部材が、各ガイド部材の下側において圧延方向に沿って前後に離間して配設された構造、すなわち、ガイド部材の重心位置よりも常に下方に調整ねじ部材を設置でき、また、ガイド部材の圧延方向の重心位置を、離間して配置された調整ねじ部材の間に、あるいはその近傍に位置させることができる構造であり、同調した２つの調整ねじ部材の駆動によってガイド部材およびそのガイド部材に配設したクランプ手段の移動を行なうため、つまり、ガイド部材は、常にクランプ手段と一体に圧延方向に対して直角な方向に平行移動を行なうため、スムーズで安定した動作が可能となる。
　【０００８】削除
　【０００９】
　
また、上記（１）の構成
　【００１０】
　（２）また、この発明の幅可変ガイド装置は、圧延ロールへの圧延材料の送り込みまたは送り出しを案内するために圧延機の入側または出側に配置され、圧延方向に対して直角な方向に同期して移動できるようにベース上に設けられた一対のガイド部材を有するガイド装置において、前記一対のガイド部材は、前記ベースの両端部からそれぞれ立設された一対のブラケットに挟まれた領域内で移動可能に配設され、その一対のガイド部材のそれぞれの下側においては、前記圧延方向に沿って前後に離間して２つの調整ねじ部材が配設されると共に、前記２つの調整ねじ部材を同期回転させる駆動手段が前記一対のブラケットの下部にそれぞれ取り付けられ、さらに、前記ガイド部材を前記ベースに対して押圧しまたはその押圧を解除する第１のクランプ手段が前記ガイド部材に配設され、前記一対のガイド部材のそれぞれの上側において、各ガイド部材の移動を案内する一対のステーバーが、前記各調整ねじ手段に対応した位置にそれらの各両端部を前記一対のブラケットに固定させた状態で設けられ、さらに、前記一対のガイド部材のそれぞれの上部において、前記各ガイド部材を前記各ステーバーに対して押圧する第２のクランプ手段が配設され、前記各調整ねじ部材は、互いに逆ねじ関係にある２つの雄ねじ部を前記一対のガイド部材に対応して有し、かつ前記ベースに対して回転可能に支持されたねじ棒と、前記雄ねじ部にそれぞれ螺合するような雌ねじ部を有して前記一対のガイド部材にそれぞれ固定されたナットとから
なり
前記第１のクランプ手段は、圧延材料の移動方向に対して前記ベースよりも前方に位置する個所に配設されるとともに、前記各ガイド部材の前方および後方に位置する下面の形状は、前記ベースの前端部と後端部とを各ガイド部材およびそのガイド部材に配設した第１のクランプ手段とで抱き込むように形成されている
　【００１１】
　このような構成によれば、一対のガイド部材を移動させる２つの調整ねじ部材が各ガイド部材の下側に配設され、各調整ねじ部材に対応する各ガイド部材の上側には各ガイド部材の移動を案内するステーバーが配設されているので、上記（１）に記載の幅調整機構に比して、よりスムーズなガイド部材の移動が可能となり、しかも各ガイド部材をクランプする第１のクランプ手段が各ガイド部材の下側で２箇所に、第２のクランプ手段が各ガイド部材の上側で４箇所に配設されているので、サイドガイドにより大きな剛性を与えることができる。その結果、サイドガイドに大きな荷重が掛かった場合や、サイドガイドの高さ方向の寸法が大きい場合にも、サイドガイドの上側での開きを防止することができる。
　【００１２】
　上記（２）に記載の幅可変ガイド装置においても、前記（１）に記載の幅可変ガイド装置と同様に、
サイドガイド装置を圧延機の入側あるいは出側のいずれの側に配置した場合にも、圧延荷重はベースに掛かり、ベースとサイドガイドの隙間に設置されたクランプには、圧延荷重が直接的に掛かることがないため、クランプの締め付け力は一定に保たれ、サイドガイドの剛性を保持し、またサイドガイドの広がりを防止し、調整ねじ部材への過負荷を防止することができる
　【００１３】
　【発明の実施の形態】
　以下にこの発明の実施の形態を図面に示すところに基いて説明する。図１は、この発明の一実施の形態を示す側面図であり、圧延機の出側に配置される幅可変ガイド装置への適用を示し、図２はその平面図、図３は要部縦断面図である。
　【００１４】
　図中、Ｒは圧延機の上下に対をなす圧延ロールを示し、サイドガイド装置は、この圧延ロールＲから送り出される圧延材料を案内する一対のガイド部材１０、１２を有する。このような一対のガイド部材１０、１２は、図２に示すように、圧延方向（図において矢印Ｘで示す）に沿って延在した細長の形態に形成され、圧延材料を挟んだ状態で案内できるように適切な数のガイドローラ１３を有して、ベースＢ上を圧延方向と直交する方向に移動可能に取付けられている。左右のガイド部材１０および１２との間の距離、すなわちガイド幅ｄは、ベースＢに対して回転可能に支持された２つの調整ねじ部材１４，１６を、ベースＢに取付けた駆動手段によって同期回転させるによって所定の幅まで変化させると共に、圧延材料の移動方向に対して前方に位置する個所にクランプ手段を配設し、そのクランプ手段を作動させることによって、ガイド部材間の幅が所定値に保持されるように構成される。以下、具体的に説明する。
　【００１５】
　上記左右のガイド部材１０、１２を圧延方向に対して直角な方向に移動可能に支持するベースＢは、図１に示すように、その前端部と後端部においてその垂直断面がほぼ台形に形成され、一方、各ガイド部材の前方および後方に位置する下面の形状は、ベースＢの前端部と後端部とを各ガイド部材およびそのガイド部材に設置されたクランプとで抱き込むように形成され、このような組み込み構造によって、左右のガイド部材１０，１２は圧延方向に対する移動を抑制された状態で、圧延方向に対して直角な方向に摺動可能に支持されている。
　【００１６】
　上記左右のガイド部材１０および１２をベースＢに対して同期して移動させるための２つの調整ねじ部材１４，１６は、各ガイド部材１０および１２の下側において圧延方向に対して前後に離間配置されている（以下、圧延方向に対して前方に配設された調整ねじ部材を「前方ねじ部材１４」といい、圧延方向に対して後方に配設された調整ねじ部材を「後方ねじ部材１６」と言う）。
　【００１７】
　上記前方ねじ部材１４は、互いに逆ねじ関係にある２つの雄ねじ部２２をそれぞれのガイド部材１０、１２に対応して有するねじ棒１８と、そのねじ棒１８に設けた雄ねじ部２２にそれぞれ螺合するような雌ねじ部２４を有してガイド部材１０、１２にそれぞれ固定されたナット２６とから構成され、同様に、後方ねじ部材１６は、互いに逆ねじ関係にある２つの雄ねじ部２８をそれぞれのガイド部材１０、１２に対応して有するねじ棒２０と、そのねじ棒２０に設けた各雄ねじ部２８にそれぞれ螺合するような雌ねじ部３０を有してガイド部材１０、１２にそれぞれ固定されたナット３２とから構成される。
　【００１８】
　上記前方および後方ねじ部材１４，１６を構成するねじ棒１８，２０は、その両方の端部近傍においてはベースＢの両側面に立設されたブラケット３４ａ，３４ｂの下部に設けた軸受けによって回転可能に支持されると共に、その中央部においては、調整ブロック３５の軸受けによって回転可能に支持されている、すなわち、各ねじ棒１８、２０はそれぞれ３つの軸受けによって回転可能に支持されている。
　【００１９】
　前記２つのねじ棒１８および２０の両端部にはスプロケット３６および３８がそれぞれ固定され、それらのスプロケットのうち、一方のブラケット３４ａ側に位置するスプロケット３６および３８には駆動用のチェーン４０ａが懸架されるとともに、そのチェーン４０ａはブラケット３４ａの上部に配設された油圧モータ等の駆動用モータ４２の出力軸に固定されたスプロケット４４にも懸架され、このような駆動用モータ４２に正回転あるいは逆回転を行なわせることによって、ねじ棒１８および２０を正方向あるいはその逆方向に同期回転させ、それによって一対のガイド部材１０および１２がベースＢ上で互いに遠ざかったり（図４参照）、互いに接近したりして（図５参照）、それらの間の幅ｄが調整されるように構成される。
　【００２０】
　すなわち、スプロケット３６、３８、４４、チェーン４０ａおよび駆動用モータ４２によって、前方および後方ねじ部材１４、１６を同期回転させる駆動手段を構成する。また、ブラケット３４ｂ側に配設されたスプロケット３６および３８には、チェーン４０ｂが懸架されるとともに、そのチェーン４０ｂはブラケット３４ｂの上部に配設されたロータリーエンコーダ４６の回転軸に固定されたスプロケット４８にも懸架されており、このロータリーエンコーダ４４によって駆動用モータ４２の回転数を検出・制御するように構成される。
　【００２１】
　そしてさらには、一対のガイド部材１０、１２をベースＢに直接的に押圧する第１のクランプ手段Ｃ１を、それらのガイド部材１０、１２の前方にそれぞれ配設する、すなわち、圧延ロールＲから見て下流側に配設する。油圧機構により構成することができるこのクランプ手段Ｃ１は、たとえば、図６（ａ）、（ｂ）に拡大断面図で示すように、断面が台形形状のクランパ１７を、ベースＢの前端部と各ガイド部材の前端壁とで形成した断面が台形形状の溝内に嵌め込むとともに、このクランパ１７の長さ方向に間隔をおいた複数個所、図では二個所で、小径部と大径部とからなるピストン１９をそこに嵌め込み、このピストン１９を小径部を上方に向けた姿勢で、上記溝の底部とクランパ１７との間に皿ばね２１を介在させた状態で、ボルト２３によって各ガイド部材に対して一定の力で締め付けることで、そのピストン１９の肩部とクランパ１７との間に油圧室２５を区画してなる。
　【００２２】
　このように構成してなるクランプ手段Ｃ１では、油圧室２５へ油圧を供給することで、ピストン１９のボルト２３による拘束下で、クランパ１７が上方に押圧され、そのテーパ面が溝壁、すなわち各ガイド部材の前端壁およびベースＢの前端壁に押し付けられることで、各ガイド部材をベースＢにクランプすることができる（図６（ａ）参照）。この一方で、クランプの解除は、油圧室２５の油圧を排出してクランパ１７の前記溝壁への接触面圧を低下させること、すなわち、皿ばね２１のばね力によって、クランパ１７をピストン１３に対して相対下降させることによって行うことができる（図６（ｂ）参照）。
　【００２３】
　ここで、一対のガイド部材１０、１２の所要の変位を油圧モータ等の駆動用モータ４２の遠隔操作によって行う際には、その遠隔操作制御部との関連において、駆動用モータ４２の作動の開始に先だってクランプ手段Ｃ１を解放するとともに、駆動用モータ４２の作動の終了後にクランプ手段Ｃ１を機能させるような制御手段を設けることが好ましい。
　【００２４】
　以上のように構成してなる幅可変ガイド装置では、ガイド幅調整時におけるサイドガイドの移動を円滑にしかも安定的に行なうことができるとともに、サイドガイドの剛性を保持し、またはサイドガイドの広がりを防止し、調整ねじ部材への過負荷を有効に防止することができる。
　【００２５】
　図７は、この発明の他の実施の形態を示す側面図であり、圧延機の入側に配置される幅可変ガイド装置への適用を示し、図８はその平面図、図９は図７におけるＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図、図１０はクランプ手段Ｃ２の拡大断面図、図１１（ａ）および（ｂ）は、クランプ手段Ｃ２の作用説明図である。なお、図中、第１の実施形態と同一あるいは類似な部分は、同一の符号によって示す。
　【００２６】
　この実施形態と上述した第１の実施形態との違いは、前方および後方ねじ部材１４および１６に対応して一対のステーバー５０、５２をその両端部がブラケット３４ａ，３４ｂにそれぞれ固定された状態でブラケット３４ａ，３４ｂ間に懸架して各ガイド部材１０、１２の摺動を案内するとともに、その各ステーバー５０、５２を挟み付ける第２のクランプ手段Ｃ２を各ガイド部材１０、１２の上部に設け、さらに、一対のねじ棒１８、２０を同期回転させる駆動手段を一方のブラケット３４ａの下部に配設した点にある。
　【００２７】
　上記各ガイド部材１０および１２の上部には、図８および図９に示すように、各ステーバー５０および５２をそれぞれ摺動可能に支持する軸受部５３と、その各ステーバー５０および５２を挟み込むような機能を有するクランプ手段Ｃとが収納かつ形成されたハウジング５４が配設されている。
　【００２８】
　このようなハウジング５４は、図１０において拡大断面図にて示すように、各ステーバーの中心軸を挟んで二つ割れの構造をなしており、図１１に示すように、不図示のボルトとキー５６とによって各ガイド部材１０、１２の上部にそれぞれ固定された下側のハウジング５４ａと、その下側のハウジング５４ａに対してボルト５８によって締結されている上側のハウジング５４ｂとからなる。
　【００２９】
　上記各ステーバー５０および５２をそれぞれ支持する軸受部５３は、ハウジング５４の左右の両側部にそれぞれ挿入され、不図示のボルトとキーとによって下側ハウジング５４ａと上側ハウジング５４ｂとに固定され、それらの２つの軸受部５３を挟んだ中央部に第２のクランプ手段Ｃ２が配設されている。
　【００３０】
　このクランプ手段Ｃ２は、ハウジング５４に形成された収容空間内に各ステーバー５０，５２を挟み込むように配設されたクランパ６０と、クランパ６０にボルト６４によって連結された油圧駆動されるピストン６２とを含んで構成される。
　【００３１】
　上記各クランパ６０は、その内周面が各ステーバー５０、５２の外周面に応じた形状の接触面６０ａに形成されるとともに、その外周面がハウジング５４の内周面に応じた形状に形成されている。
　【００３２】
　また、上記ピストン６２は、上側のハウジング５４ｂの上部に形成された円筒孔６６内に、各ステーバーの中心に向かって所定距離だけ上下に摺動できるように配置され、たとえば、クランパ６０に接続される中径部と、その中径部に連続する大径部と、その大径部に連続し、外側への突出端を有してなる小径部とからなり、そのピストン６２の中径部は、円筒孔６６の底部に形成されたより小径の円筒孔に挿通され、またピストン６２の大径部は、円筒孔６６内でそれぞれ所定距離だけ上下方向に摺動可能なように配置され、さらにピストン６２の小径部は、円筒孔６６の上部開口端を覆ってボルト７０によって固定された天蓋７２に設けた小径の円筒孔に挿通され、その先端は外側に突出するように構成される。
　【００３３】
　そして、このようなピストン６２は、その大径部の上端面が天蓋７２の下端面に接触することによって上方への摺動が規制され、またその大径部の下端面が円筒孔６６の底壁に接触することによって下方への摺動が規制されており、ピストン６２の中径部上端面と、天蓋７２の下端面と、円筒孔６６の内壁と、小径部外周壁との間に油圧室７４を区画するとともに、ピストン６２の中径部下端面と、円筒孔６６の底面と、円筒孔６６の内壁と、中径部外周壁との間で油圧室７６を区画する。
　【００３４】
　このように構成してなるクランプ手段Ｃ２では、油圧室７４へ油圧を供給することで、ピストン６２に連結されたクランパ６０が押し下げられ、そのクランパ６０の接触面６０ａが各ステーバー５０，５２の外周面を押さえ込み、各ガイド部材１０，１２をステーバー５０，５２にクランプすることができる（図１１（ａ）参照）。この一方で、クランプの解除は、油圧室７６に油圧を供給することによって、クランパ６０が上方に持ち上げられ、接触面６０ａの前記ステーバー外周面への接触面圧を低下させることによって行うことができる（図１１（ｂ）参照）。
　【００３５】
　この実施形態においては、前方および後方ねじ部材１４、１６を同期回転させる駆動手段は、ブラケット３４ｂの下部に配設された軸受によって支持された各ねじ棒１８，２０の一端に固定したウォームホィール７８と、それらのウォームホィール７８に噛合うように、ブラケット３４ｂの下部に設置された駆動用モータ４２の出力軸に固定されたウォーム８０とからなるウォームギアにより構成され、駆動用モータ４２の正回転あるいはその逆回転によって、ねじ棒１８および２０を正方向あるいはその逆方向に同期回転させ、それによって一対のガイド部材１０、１２が、第１の実施形態と同様に、ベースＢ上で互いに遠ざかり、あるいは互いに接近するような動きをするようになっている。
　【００３６】
　なお、図示を省略したが、第１の実施形態と同様に、ブラケット上にロータリーエンコーダ等を配設して、駆動用モータ４２の回転数を検出・制御するような構成とすることが好ましく、また、一対のガイド部材１０、１２の所要の変位を油圧モータ等の駆動用モータ４２の遠隔操作によって行う際には、その遠隔操作制御部との関連において、駆動用モータ４２の作動の開始に先だって、ガイド部材１０、１２の下側および上側にそれぞれ設けた第１のクランプ手段Ｃ１および第２のクランプ手段Ｃ２とを同時に解放するとともに、駆動用モータ４２の作動の終了後にそれらのクランプ手段Ｃ１およびＣ２を同時に機能させるような制御手段を設けることが好ましい。
　【００３７】
　以上のように構成してなる幅可変ガイド装置では、第１の実施形態に比して、よりスムーズなガイド部材の移動が可能となり、しかも各ガイド部材をクランプするクランプ機構が各ガイド部材の下側だけでなく上側にも配設されているので、サイドガイドにより大きな剛性を与えることができ、その結果、サイドガイドの安定した移動が可能となり、特にサイドガイドに大きな荷重が掛かった場合や、サイドガイドの高さ方向の寸法が大きい場合にも、サイドガイドの上側での開きを防止することができる。
　【００３８】
　【発明の効果】
　かくして、この発明によれば、ガイド幅調整時におけるサイドガイドの移動をスムーズにしかも安定的に行なうことができるとともに、サイドガイドの剛性を保持し、またはサイドガイドの広がりを防止して、調整ねじ部材への過負荷を有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】この発明の一実施の形態を示す側面図である。
　【図２】同じく平面図である。
　【図３】同じく要部縦断面図である。
　【図４】一対のガイド部材の最大離間位置における底面図である。
　【図５】一対のガイド部材の最小離間位置における底面図である。
　【図６】（ａ）はクランプ手段のクランプ時の作用を説明する図、（ｂ）は同じくアンクランプ時の作用を説明する図である。
　【図７】この発明の他の実施の形態を示す側面図である。
　【図８】同じく平面図である。
　【図９】同じく図７におけるＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。
　【図１０】クランプ手段の拡大断面図である。
　【図１】（ａ）はクランプ手段のクランプ時の作用を説明する図、（ｂ）は同じくアンクランプ時の作用を説明する図である。
　【符号の説明】
　１０、１２　ガイド部材
　１３　ガイドローラ
　１４、１６　調整ねじ部材
　１７　クランパ
　１９　ピストン
　１８、２０　ねじ棒
　２１　皿ばね
　２２　雄ねじ部
　２３　ボルト
　２４　雌ねじ部
　２５　油圧室
　２６　ナット
　２８　雄ねじ部
　３０　雌ねじ部
　３２　ナット
　３４ａ、３４ｂ　ブラケット
　３５　調整ブロック
　３６、３８　スプロケット
　４０ａ、４０ｂ　チェーン
　４２　駆動モータ
　４４　スプロケット
　４６　ロータリエンコーダ
　４８　スプロケット
　５０、５２　ステーバー
　５３　軸受部
　５４　ハウジング
　５６　キー
　５８　ボルト
　６０　クランパ
　６２　ピストン
　６４　ボルト
　６６　円筒孔
　７０　ボルト
　７２　天蓋
　７４、７６　油圧室
　７８　ウォームホィール
　８０　ウォーム
　Ｒ　圧延ロール
　Ｂ　ベース
　Ｃ１、Ｃ２　クランプ手段