【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５６８５４号「寒冷外気を利用した凍結濃縮装置、凍結希薄化装置及び製氷機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年５月２３日出願公開、特開２０００−１４０８２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月１０日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１１年１１月５日付け及び平成１２年７月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「寒冷地における０℃以下の寒冷外気を冷熱源としその寒冷エネルギを液体冷媒に吸収蓄積させる寒冷エネルギ吸収蓄積熱交換器（３）、被濃縮液（以下被希薄化液をも含む）から氷層をまたは被製氷水から氷を生成する氷層生成機（２）、左記の熱交換器と氷層生成機の間を循環する寒冷エネルギ吸収蓄積液体冷媒から構成されている凍結濃縮装置（以下凍結希薄化装置をも含む）の凍結部、または製氷機において、
氷層生成機を回転円柱の冷却外表面（１９）に氷層を生成させる構造とし、
（ａ）回転円柱の下方に設けられ被濃縮液の入った溶液槽または被製氷水の入った水槽（１４）に回転円柱（１２）を浸漬することにより回転円柱冷却外表面（１９）に氷層を生成させる構造、
（ｂ）または、回転円柱の上、下、左、右方のいずれかまたはこれらが併設された散液管（１７）により回転円柱へ散液することにより回転円柱冷却外表面に氷層を生成させる構造、
（ｃ）さらには、これらの回転円柱の下方に設けられ被濃縮液の入った溶液槽または被製氷水の入った水槽（１４）に回転円柱を浸漬することにより氷層を生成させることと、上記（ｂ）の散液管（１７）により回転円柱へ散液することにより氷層を生成させることを併用した構造、
これら（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の氷層生成機において冷却表面裏側に回路状の通路を形成し、その回路状の通路断面を矩形状とし、その回路状通路内に被濃縮液、または被製氷水の冷却および凍結を行う液体冷媒を流す構造とした凍結濃縮装置、または製氷機。」
　
２．引用文献及びその記載事項
　当審における平成１４年１１月１２日付けの拒絶理由に引用した引用文献ａないしｃには、次の事項が記載されている。
　ア．引用文献ａ：特開平６−１３４４４８号公報
「【請求項０１】廃水が普通の公知の洗浄段及び少なくとも次のユニット、即ちポンプ、機械的な濾過段、膜分離段、活性炭濾過段及び消毒段を少なくとも一度は通過する様な、特に飛行機内で廃水を浄化するための方法において、廃水が本質的な主洗浄部として少なくとも１つの凍結濃縮段（４，４′）を通過することを特徴とする方法。
【請求項０２】請求項１による、廃水を浄化するための方法を実施するための装置にして、その際この装置が少なくとも普通の公知のユニット、即ちポンプ、機械的な濾過段、膜分離段、活性炭濾過段及び消毒段の如きユニットから構成されている装置において、主洗浄段として浄水装置内に少なくとも１つの凍結濃縮段（４，４′）が設けられていることを特徴とする装置。
　・・・
【請求項１０】結晶層反応器が結晶化ローラーとして形成されており、冷却装置を用いて冷却されたそのローラーが廃水を捕捉する水容器内に浸けられ、連続的に形成される氷晶層が掻き取り装置を用いて掻き取られ、掻き取られ加熱装置を用いて溶かされる氷が別の水容器で捕捉されることを特徴とする請求項２から請求項９のうちの１項に記載の装置。
【請求項１１】凍結濃縮段（４，４′）がほぼ、少なくとも１つの結晶懸濁液反応器と、浄化された廃水を得るための分離柱体と、浄化された廃水を受けるための別の水容器とから成っており、結晶懸濁液反応器が水容器からポンプを用いて廃水の供給を受け、冷却装置に接続されていることを特徴とする請求項２から請求項１０のうちの１項に記載の装置。
【請求項１２】冷却装置が特に有利には、飛行機の飛行高さでの周辺寒気を利用する外板式熱交換機（１８，１９）として形成されていることを特徴とする請求項２から請求項１１のうちの１項に記載の装置。」（特許請求の範囲の請求項１〜２、１０〜１２）
　
　イ．引用文献ｂ：特開昭６１−１１０８６４号公報
「この発明は寒冷地において外冷気を利用して低コストに貯蔵することのできる省エネルギー型の低温倉庫に関するものである。」（第１頁左下欄１８行〜同右下欄１行）　
「岩盤内空間１内にはブラインの循環により冷却される製氷ピット２が設置されている。また、この岩盤内空間１の外部には、上記製氷ピット２へ循環させるブライン３の貯留槽４が設けられており、このブライン貯留槽４の上には寒剤投入用貯水槽５が形成されている。これらブライン貯留槽４と寒剤投入用貯水槽５とは外気中に突出するヒートパイプ６，６により熱的に接続されている。」（第２頁右上欄１８行〜同左下欄６行）　
「上記構成によれば、寒冷な冬季においては、氷点下の外冷気エネルギーがヒートパイプ６，６を介してブライン貯留槽４内のブラインに供給され、この充分な量の冷熱エネルギーはブラインを介して製氷ピット２内に送られ、製氷ピット２中で氷という状態で蓄えられる。」（第２頁左下欄１６行〜同右下欄１行）
　
　ウ．引用文献ｃ：特開平８−２９０３２号公報
「【作用】本発明のものは下記のように作用する。
１．受水槽２内の水２Ｄの水位２Ｄ１を維持しながら散水ポンプ４Ｂを作動させ、氷結ドラム３を回転させると散水管４により図示のごとく氷結ドラム３の氷結面に散水されると共に、水２Ｄが氷結面に付着することになる。
２．冷却器（図示略）からの冷却媒体を供給路３Ｂ１１から供給すると、この冷却媒体は蛇行路３Ａ６に入り、この蛇行路を進み排出路３Ｂ２１から排出され冷却器（図示略）に至る。
この際、氷結ドラム３の外方円筒部３Ａ２が冷却され、この外方円筒部の外表面である氷結面も冷却される。
冷却温度は−２０℃〜−２５℃程度である。
３．氷結面に付着した水２Ｄは氷層６となる。
４．氷結ドラム３は回転しているから、氷層６は脱氷刃５で剥離され、氷片６Ａとなって落下する。
５．剥離された氷片は氷・水分離幕５Ｃで受水用枠２Ｂの外に誘導され、下方に設けた貯氷庫（図示略）に収容される。
６．氷結ドラムの回転速度を変えることによって、所望する厚みの氷を得ることができる。
７．氷結されない水は受水槽内に流下し、再び散水、氷結、氷層の剥離作用が繰り返されることになる。
８．清水に塩を入れ、塩度０．２〜０．５度位にして、冷却温度を−２５℃程度にして作動させると、氷結された氷は、氷に粘り（弾力性）がでる。これを剥離すると１０〜２０ｃｍ２位の氷片となり、これが貯氷庫に落下するとき３〜５ｃｍ２位の曇りガラス状の氷片となる。（ちなみに、海水の塩度は４度である。）」（段落【０００７】〜【０００８】、【図５】、【図６】参照）
　
３．対比
　本願発明と刊行物ａ記載の発明とを対比する。
　刊行物ａにおける「飛行機の飛行高さでの周辺寒気」が０℃以下であることは技術常識であり、本願発明における「０℃以下の寒冷外気」に相当し、刊行物ａにおける「外板式熱交換機」が寒冷エネルギを冷媒に吸収蓄熱させている点で本願発明の「寒冷エネルギ吸収蓄積熱交換器」に相当し、刊行物ａにおける、廃水を捕捉する水容器内に浸されたローラーを備えた「結晶層反応器」が、本願発明における「氷層生成機」に相当し、刊行物ａにおける、結晶層反応器は冷却装置を用いて冷却されるのであるから、冷媒がこれらの間を循環していることは明らかである。さらに、「ローラー」とは普通回転円筒体を意味するのであるから、刊行物ａにおける「結晶化ローラー」は本願発明における「回転円柱」に対応する。　
　したがって、刊行物ａに記載される発明を、本願発明の記載に則して表現すると、「０℃以下の寒冷外気を冷熱源としその寒冷エネルギを冷媒に吸収蓄積させる寒冷エネルギ吸収蓄積熱交換器、被濃縮液から氷層を生成する氷層生成機、左記の熱交換器と氷層生成機の間を循環する寒冷エネルギ吸収蓄積冷媒から構成されている凍結濃縮装置（以下凍結希薄化装置をも含む）の凍結部において、氷層生成機を回転円柱の冷却外表面に氷層を生成させる構造とした凍結濃縮装置。」ということができる。　
　そこで、本願発明と刊行物ａ記載の発明とを対比すると、両者は上記の点で一致し、以下の点で相違する。　
　相違点１
　寒冷外気が、本願発明では寒冷地における外気であるのに対し、刊行物ａでは「飛行機の飛行高さでの周辺寒気」である点　
　相違点２
　本願発明では、冷媒が「液体」であるのに対し、刊行物ａには冷媒として具体的な説明がなされていない点　
　相違点３
　本願発明では、（ａ）回転円柱の下方に設けられ被濃縮液の入った溶液槽または被製氷水の入った水槽（１４）に回転円柱（１２）を浸漬することにより回転円柱冷却外表面（１９）に氷層を生成させる構造、（ｂ）または、回転円柱の上、下、左、右方のいずれかまたはこれらが併設された散液管（１７）により回転円柱へ散液することにより回転円柱冷却外表面に氷層を生成させる構造、（ｃ）さらには、これらの回転円柱の下方に設けられ被濃縮液の入った溶液槽または被製氷水の入った水槽（１４）に回転円柱を浸漬することにより氷層を生成させることと、上記（ｂ）の散液管（１７）により回転円柱へ散液することにより氷層を生成させることを併用した構造の氷層生成機において冷却表面裏側に回路状の通路を形成し、その回路状の通路断面を矩形状とし、その回路状通路内に被濃縮液、または被製氷水の冷却および凍結を行う液体冷媒を流す構造としているのに対して、刊行物ａには、本願発明の「回転円柱」に相当する「結晶化ローラー」の具体的な氷層の生成手段及び構造についての説明がない点　
　　　
　４．判断　
　上記相違点１ないし３について検討する。
　ア．相違点１について
　刊行物ｂに記載されるように、氷生成器の冷熱源として寒冷地の氷点下（０℃以下）の外冷気を利用することは、本願出願前より広く行われてきたことであり、刊行物ａ記載の廃水冷凍濃縮装置の寒冷源として、地上の寒冷地での外気を利用し、廃水を冷凍濃縮するよう変更することは、当業者にとって格別困難性を伴うものではない。　
　イ．相違点２について
　刊行物ｂの製氷機において使用されているように、氷点下の冷熱源で操作される製氷機における冷媒として、ブラインなど、熱容量の大きな液体冷媒を使用することは慣用手段であり、刊行物ａの図９においても圧縮機や膨脹弁は図示されていないことから、相変化を生じる媒体ではなく液体冷媒が使用されているものと解される。　
　ウ．相違点３について
　回転円柱の下方に設けられ被濃縮液の入った溶液槽または被製氷水の入った水槽に回転円柱を浸漬することにより回転円柱冷却外表面に氷層を生成させる構造、または、回転円柱の上、下、左、右方のいずれかまたはこれらが併設された散液管により回転円柱へ散液することにより回転円柱冷却外表面に氷層を生成させる構造、さらには、これらの回転円柱の下方に設けられ被濃縮液の入った溶液槽または被製氷水の入った水槽に回転円柱を浸漬することにより氷層を生成させることと、上記の散液管により回転円柱へ散液することにより氷層を生成させることを併用した構造の氷層生成機において冷却表面裏側に回路状の通路を形成し、その回路状の通路断面を矩形状とし、その回路状通路内に被濃縮液、または被製氷水の冷却および凍結を行う液体冷媒を流す構造とした氷層生成機は、刊行物ｃに記載されるように、本願出願前、既に知られた装置であり、刊行物ａにおける氷層生成機としてなるべく熱効率の良好な装置を採用することは当業者であれば当然考慮することであるから、刊行物ｃに記載されるような公知の装置を選択することは、当業者が容易になし得ることである。　
　以上、凍結濃縮装置について述べたが、本願発明のうち、製氷機では、被製氷水（真水）を凍結するものであり、凍結濃縮装置の凍結機能を用いるのにすぎないから、凍結濃縮装置についての判断と同じことがいえる。
　したがって、本願発明は、刊行物ａ記載の発明に刊行物ｂ及び刊行物ｃ記載の発明及び技術常識を組み合わせて、本願出願前、当業者が容易に発明をすることができたものであり、その効果も、刊行物ｃ記載の公知の氷層生成機を適用すれば当然達せられるものにすぎない。　
　　　
　なお、出願人は、審判請求書、意見書において、刊行物ａ記載の装置は実施の形跡がなく、また、飛行機の飛行高度のような超高速の気流が得られない地表上での風速において果たして氷層の生成が可能となるのか、当業者は予想できない旨主張しているが、刊行物に記載された事項が、現実に実施されたか否かに関わりなく、理論的に実施可能である場合には、第三者が当該記載事項に基づいてその実施をすることは容易であるといえる。
　そして、地表上での風速でも外気温が充分低ければ、それを冷熱源として製氷できることは刊行物ｂに記載されているところであり、外気温が氷点以下で熱交換及び熱伝達が行われれば、製氷ができることは当業者が容易に予想し得ることである
　また、本願発明は、凍結部において、濃縮液と氷が混在した生成物を生成し、その後の濃縮液と氷層（氷付着濃縮液を含む）の分離するものであるのに対して、相違点３の判断にあたり、濃縮液と氷層の分離を伴わない乾いた（水分のない）氷を製造するための製氷器という技術課題が異なる刊行物ｃ記載の発明を凍結濃縮に適用することは不当である旨主張しているが、本願発明は、製氷機も包含するし、さらに、凍結濃縮と製氷とは凍結という共通の機能を適用する点で技術分野が相違するものではないから、凍結濃縮の凍結部に製氷の凍結部に用いられる技術を適用するようにする点に格別な困難性があるものともいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受
けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。