【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２２４３５号「加工システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２１日出願公開、特開２０００−３１７７７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１１年４月２８日の特許出願であって、同１４年７月２日付で拒絶の理由が通知され、同１４年９月９日に意見書とともに手続補正書が提出され、同１５年４月２３日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１５年５月２９日に本件審判の請求がされ、同１５年６月３０日に明細書を補正対象書類とする手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前の請求項１
「【請求項１】加工条件を含む加工プログラムに従ってワークを加工するＮＣ工作機械と、
　このＮＣ工作機械によって加工されたワークを測定する測定装置と、
　この測定装置での測定結果から求められた加工誤差に基づく補正値を前記ＮＣ工作機械にフィードバックして前記加工プログラムの加工条件を修正する加工条件修正手段と
　を備えた加工測定システムにおいて、
　前記加工条件修正手段は、
　前記測定装置での測定結果に基づいて加工条件を修正するための、前記加工プログラムで直接又は間接的に参照可能な変数に各加工部位の補正値が格納された補正データファイルを作成する補正データファイル作成手段と、
　この補正データファイル作成手段で作成された補正データファイルを記憶する補正データファイル記憶手段と、
　この補正データファイル記憶手段に記憶された補正データファイルを前記ＮＣ工作機械のワークに対する加工に先立って前記ＮＣ工作機械に転送する補正データファイル転送手段とを備え、
　前記ＮＣ工作機械は、前記加工プログラムが、前記転送された補正データファイルの変数に格納された補正値を参照することにより加工条件を修正するものであることを特徴とする加工システム。」
　
（２）補正後の請求項１
「【請求項１】加工条件を含む加工プログラムに従ってワークを加工するＮＣ工作機械と、
　このＮＣ工作機械によって加工されたワークを測定する測定装置と、
　この測定装置での測定結果から求められた加工誤差に基づく補正値を前記ＮＣ工作機械にフィードバックして前記加工プログラムの加工条件を修正する加工条件修正手段と
　を備えた加工測定システムにおいて、
　前記加工条件修正手段は、
　前記測定装置での測定結果に基づいて加工条件を修正するための、前記加工プログラムで直接又は間接的に参照可能な変数に各加工部位の補正値が格納された補正データファイルを作成する補正データファイル作成手段と、
　この補正データファイル作成手段で作成された補正データファイルを記憶する補正データファイル記憶手段と、
　
前記ＮＣ工作機械に対して前記補正データファイルの受入要求を出力し前記ＮＣ工作機械から受入可能のメッセージを受信したら前記
　前記ＮＣ工作機械は、
工作中のワークに対する工作作業を終了したら前記受入可能のメッセージを前記補正データファイル転送手段に送出し、
　
２．補正の適否　　　
　請求項１における補正は、「補正データファイル転送手段」について、「前記ＮＣ工作機械に対して補正データファイルの受入要求を出力し前記ＮＣ工作機械から受入可能のメッセージを受信したら」との限定事項を付加し、「ＮＣ工作機械」について、「工作中のワークに対する工作作業を終了したら前記受入可能のメッセージを補正データファイル転送手段に送出し」との限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、前記１の（２）に示した補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の備考欄で、加工されたワークを計測し、計測結果から求められた加工誤差に基づく補正値を該ワークの加工を行ったＮＣ工作機械にフィードバックして加工プログラムを修正することが周知技術であることを示す例として挙げられた特開平７−１６４２７９号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２５０７０３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
ア．刊行物１
（１−ａ）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】 本発明は数値制御装置の加工プログラムの補正を行う加工プログラムの補正方式に関し、特に加工されたワークの形状を測定してその測定値に基づいて補正を行う加工プログラムの補正方式に関する。」
　
（１−ｂ）段落【０００６】
「【課題を解決するための手段】本発明では上記課題を解決するために、加工されたワークの形状を測定して加工プログラムの補正を行う加工プログラムの補正方式において、前記加工プログラムに従ってプローブを前記ワーク形状に沿って移動させるプローブ移動制御手段と、前記プローブの変位量を検出する変位量検出手段と、前記プローブの移動経路のブロックの切替え点よりも所定量だけ手前に設定された基準点における前記変位量を確認する基準点変位量確認手段と、前記基準点の変位量に基づいて前記ブロックの実際の終了点を推測演算する終了点演算手段と、前記演算された前記ブロックの実際の終了点に基づいて前記加工プログラムの補正を行う補正手段と、を有することを特徴とする加工プログラムの補正方式が提供される。」
　
（１−ｃ）段落【００４６】
「このように、本実施例では、加工プログラム上の各ブロックの切替え点よりも手前の位置に基準点を設け、この基準点での実測値に基づいて実際のブロックの終了点を演算し、この演算値と設計値との誤差量分だけ加工プログラムのブロックの終了点を補正するようにしたので、ワーク２４上の加工形状が不確定であるコーナ付近を避けて加工形状の誤差を測定することができ、より正確な加工プログラム補正を行うことができる。」
　
　刊行物１において、加工されたワークの加工誤差に基づく補正値をＮＣ工作機械にフィードバックして加工プログラムを補正することは技術的に明白であるから、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「加工プログラムに従ってワークを加工するＮＣ工作機械と、
　このＮＣ工作機械によって加工されたワークを測定する測定装置と、
　この測定装置での測定結果から求められた加工誤差に基づいて前記ＮＣ工作機械にフィードバックして前記加工プログラムを補正する加工測定システム。」
　
イ．刊行物２
（２−ａ）第１頁左下欄末行〜右下欄第４行
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、工作機械の主局・従局間の情報遠隔管理装置に関し、特に、従局側の伝送制御用プログラムを主局側から可変に設定できる工作機械の情報遠隔管理装置に関する。」
　
（２−ｂ）第４頁左上欄第１９行〜右上欄第１６行
「まずＰＣから各ＳＬへセンスコマンド（１）（原文では丸付き数字。以下同様）が発進され、ＳＬからの状態通知（２）が”伝送制御ＯＫ”であれば、ＰＣからは折り返し、伝送制御停止（５）が指令される。ＳＬの伝送制御用ＣＰＵ３１は、割り込み処理プログラム３３により伝送制御処理を停止したのち”伝送制御停止中”の状態通知（２）を返答する。そこで、ＰＣがプログラム送出要求（９）をコマンドすると、ＳＬ側では伝送制御用サブＣＰＵ３４がゲートを開き、プログラム送出許可（１０）を返答する。ＰＣは、プログラム転送データ・コマンド（１１）と共に、伝送制御用プログラムデータを送信し、ＳＬ側の伝送制御用サブＣＰＵ３４は、自己ＲＯＭ３６の伝送制御用プログラムに従ってそのデータを受け入れ、バス３５を経由させて、一旦第２のＲＡＭ３７に格納しておいて、第１のＲＡＭ３２に移したのち、割り込み処理を解除する。以降、伝送制御用ＣＰＵ３１はその伝送制御用プログラムに基づいて伝送制御処理を行う。」
　
（３）対比
　本件補正発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明において、加工プログラムは加工条件を含むものであり、加工プログラムを補正する上で、加工条件を修正する加工条件修正手段を備えることは自明の事項である。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりと認められる。
［一致点］
「加工条件を含む加工プログラムに従ってワークを加工するＮＣ工作機械と、このＮＣ工作機械によって加工されたワークを測定する測定装置と、この測定装置での測定結果から求められた加工誤差に基づく補正値を前記ＮＣ工作機械にフィードバックして前記加工プログラムの加工条件を修正する加工条件修正手段とを備えた加工測定システム。」である点。
［相違点１］
　本件補正発明では、加工条件修正手段が、前記測定装置での測定結果に基づいて加工条件を修正するための、前記加工プログラムで直接又は間接的に参照可能な変数に各加工部位の補正値が格納された補正データファイルを作成する補正データファイル作成手段と、この補正データファイル作成手段で作成された補正データファイルを記憶する補正データファイル記憶手段とを備え、前記加工プログラムが、前記補正データファイルの変数に格納された補正値を参照することにより加工条件を修正するものであるのに対して、刊行物１記載の発明では、加工プログラムを修正するものではあるが、加工プログラムで参照可能な変数に補正値を格納するものとはされていない点。
［相違点２］
　本件補正発明では、ＮＣ工作機械に対して前記補正データファイルの受入要求を出力し前記ＮＣ工作機械から受入可能のメッセージを受信したら前記補正データファイル記憶手段に記憶された補正データファイルを前記ＮＣ工作機械のワークに対する加工に先立って前記ＮＣ工作機械に転送する補正データファイル転送手段を備え、前記ＮＣ工作機械は、工作中のワークに対する工作作業を終了したら前記受入可能のメッセージを前記補正データファイル転送手段に送出し、前記加工プログラムが、前記転送された補正データファイルに基づいて加工条件を修正するものであるのに対して、刊行物１記載の発明では、そのように特定されていない点。
　
（４）相違点についての検討
ア．相違点１について
　ＮＣ工作機械において、加工プログラムに数値データを記述する場合、数値データの変更等に備えて当該数値データを加工プログラムで直接又は間接的に参照可能な変数に格納しておくことは、例えば、実願平４−２２０９０号（実開平５−８３８０３号）のＣＤ−ＲＯＭの第５頁第９〜１８行、及び特開平３−１３６１０９号公報第６頁右上欄第１３行〜左下欄第１１行、第７頁右上欄第７〜１９行等に記載されているように従来周知の技術手段である。そして、このように数値データを変数に格納することにより、変数に格納された数値データを修正し、加工プログラムが変数に格納された数値データを参照することにより加工条件を修正することができることは明らかである。
　また、加工条件を修正するための補正値である各加工部位の補正値をデータファイルとして作成し、作成されたデータファイルを記憶する記憶手段を備えることも当業者が普通に行う技術的事項にすぎない。
　してみると、刊行物１記載の発明において加工プログラムを修正するに当たって上記従来周知の技術手段を適用することにより、上記相違点１に係る本件補正発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
イ．相違点２について
　作成された補正データを記憶手段からＮＣ工作機械へ転送し、ＮＣ工作機械において転送された補正データに基づいて加工プログラムを修正することは従来周知の技術手段である（必要であれば、本件出願の明細書において従来技術として挙げられた特開平３−２０２２５２号公報第６頁右上欄第１６行〜右下欄第６行の記載を参照）。
　また、装置間でデータを転送する際に、一方の装置へデータの受入要求を出力し一方の装置から受入可能のメッセージを受信したときに他方の装置から一方の装置へデータを転送することも、上記刊行物２（摘記事項（２−ｂ）参照）に記載されているように従来周知の技術手段である。
　そうすると、刊行物１記載の発明において加工プログラムを修正するに当たり上記従来周知の技術手段を適用し、ＮＣ工作機械に対して補正データファイルの受入要求を出力しＮＣ工作機械から受入可能のメッセージを受信したら補正データファイル記憶手段に記憶された補正データファイルをＮＣ工作機械に転送することに、格別の困難性は見当たらない。
　そして、ＮＣ工作機械がどのような作業状態のときに、受入可能のメッセージをＮＣ工作機械から補正データファイル転送手段に送出し補正データファイルを補正データファイル記憶手段からＮＣ工作機械に転送するかは、当業者が必要に応じて適宜決定できる設計的事項であるとともに、工作中のワークに対する工作作業を終了したら受入可能とし、ＮＣ工作機械のワークに対する加工に先立って補正データファイルを転送することも通常採用する事項にすぎない。
　したがって、刊行物１記載の発明に上記従来周知の技術手段を適用することにより上記相違点２に係る本件補正発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
ウ．本件補正発明の作用効果について
　本件補正発明が奏する作用効果についてみても、刊行物１記載の発明及び前記従来周知の各技術手段から当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　以上のとおりであり、本件補正発明は、刊行物１記載の発明及び前記従来周知の各技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  
第３　本件発明について
１．本件発明
　本件補正は、前記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１４年９月９日付手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、前記第２の１（１）の補正前の請求項１に示したとおりのものである。
　
２．引用刊行物記載事項
　これに対して、引用刊行物及びその記載事項は前記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　前記第２の２で述べたように、本件発明は、本件補正発明の特定事項から前記限定事項を省いたものである。
　そうすると、前記第２の２の（４）で検討したとおり、本件発明の特定事項の全てを含みさらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、刊行物１記載の発明及び従来周知の各技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び従来周知の各技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであり、本件発明は、刊行物１記載の発明及び従来周知の各技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。