【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２６８５２号「ホストコンピユータ及びその印刷制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月１８日出願公開、特開平１０−２１７５８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成９年２月１０日の出願であって、平成１５年６月１８日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年７月２３日付けで本件審判請求がされるとともに、同年８月２２日付けで明細書についての手続補正（平成１４年改正前特許法１７条の２第１項３号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年８月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正内容及び補正目的
　本件補正後の【請求項３】に対応する補正前請求項が【請求項４】である（補正前【請求項２】が削除されている。）ことは明らかであり、これら補正前後の請求項の記載を比較すると、補正前の「プリンタ装置と通信可能な印刷制御装置」、「前記プリンタ装置における記録媒体の残量を検知する検知手段」及び「警告をする警告手段」が、それぞれ「ネットワークまたは接続用ケーブルを介してプリンタ装置と通信可能なホストコンピユータ」、「前記ネットワークまたは接続用ケーブルを介して接続されたプリンタ装置に対して記録媒体の残量を問合せて当該プリンタ装置における記録媒体の残量を検知する検知手段」及び「警告表示を行う警告手段」と補正されており、これら補正は特許請求の範囲の減縮（特許法１７条の２第４項２号該当）を目的とするものと認める。
　そこで、本件補正後の請求項３に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　
２．補正発明の認定
　補正発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項３】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「ネットワークまたは接続用ケーブルを介してプリンタ装置と通信可能なホストコンピユータであって、
　前記ネットワークまたは接続用ケーブルを介して接続されたプリンタ装置に対して記録媒体の残量を問合せて当該プリンタ装置における記録媒体の残量を検知する検知手段と、
　印刷ジョブにより前記プリンタ装置で消費される記録媒体の量を予測する記録媒体量予測手段と、
　前記記録媒体量予測手段により予測された前記記録媒体の量と、前記検知手段で検知された前記残量とを比較する比較手段と、
　前記比較手段による比較結果に基づき、前記プリンタ装置における前記印刷ジョブの実行中に記録媒体が無くなると判断すると警告表示を行う警告手段と、
　前記警告手段による警告表示を行った後、前記印刷ジョブを前記プリンタ装置に送出する送出手段と、
を有することを特徴とするホストコンピユータ。」
　
３．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１０８７３９号公報（以下「引用例１」という。）には、次のア〜ケの記載が図示とともにある。
　ア．「印字装置を有する計算機システムに於いて、
印字データを前記印字装置で印字する際に使用する印字用紙量を算出する印字用紙使用量算出手段と、
前記印字装置の残存印字用紙量を保持する残存印字用紙量保持手段と、
前記印字用紙使用量算出手段で算出された印字用紙量と前記残存印字用紙量保持手段に保持されている残存印字用紙量とに基づいて前記印字データを前記印字装置で印字した場合、印字用紙切れが発生するか否かを判定する判定手段と、
該判定手段の判定結果に基づいて前記印字データを前記印字装置で印字するか否かを制御する印字制御部と、
前記判定手段で印字用紙切れが発生すると判断されることにより用紙不足通知を行なう用紙不足通知手段とを備えたことを特徴とする印字用紙切れ監視方式。」（【請求項１】）
　イ．「印字途中で印字用紙切れが発生しないようにするための従来の技術としては、印字装置の印字用紙残量を保持する不揮発性メモリを設け、印字要求時に、不揮発性メモリに保持されている印字用紙残量が予め定められている閾値以下になっているか否かを判定し、閾値以下になっていると判定した場合、オペレータに対して警告を発し、印字用紙の補充，交換を促すということが行なわれている（例えば、特開平２−１２００７６号公報）。」（段落【０００３】）
　ウ．「１回の印字要求によって印字する量が決まっていない場合は、上記した従来の技術では、印字途中で印字用紙切れが発生してしまう場合があるという問題がある。即ち、１回の印字要求によって印字する量が上記閾値よりも多い場合は、印字途中で印字用紙切れが発生してしまうという問題がある。」（段落【０００５】）
　エ．「図１は本発明の実施例のブロック図であり、計算機１と、印字装置２と、ＳＹＳＯＵＴファイル等の中間ファイル３と、印字データ，印字要求を出力するアプリケーションプログラム（ＡＰ）４と、キーボード５と、ＣＲＴ６とから構成されている。」（段落【００１２】）
　オ．「計算機１は、印字要求キュー１１と、印字用紙使用量算出手段１２と、印字用紙使用量一時保持手段１３と、残存印字用紙量保持手段１４と、判定手段１５と、残存印字用紙量更新手段１６と、印字制御部１７と、用紙不足通知手段１８とを備えている。」（段落【００１３】）
　カ．「残存印字用紙量更新手段１６は、印字制御部１７によって起動されることにより、残存印字用紙量保持手段１４に保持されている残存印字用紙量を更新（−１）する機能を有する。」（段落【００２０】）
　キ．「用紙不足通知手段１８は、判定手段１５で印字用紙切れが発生すると判定された場合、ＣＲＴ６に用紙不足通知を表示し、オペレータに印字用紙の補充，交換を促す機能を有する。」（段落【００２１】）
　ク．「残存印字用紙量保持手段１４は、印字用紙使用量一時保持手段１３に印字用紙使用量算出手段１２が算出した印字用紙量が格納されると、それと残存印字用紙量保持手段１４に保持されている残存印字用紙量とを比較することにより、印字データ３１を印字した場合、印字用紙切れが発生するか否かを判断する。」（段落【００３５】）
　ケ．「残存印字用紙量更新手段１６は、印字制御部１７から起動される毎に、残存印字用紙量保持手段１４の内容を−１する。尚、残存印字用紙量保持手段１４の初期値は、オペレータによって設定されるものであり、その際、オペレータは印字装置２にセットされている印字用紙の頁数を残存印字用紙量保持手段１４に設定する。」（段落【００３８】）
　
４．引用例１記載の発明の認定
　引用例１の記載アにおける「印字装置を有する計算機システム」は、記載エ又は【図１】にあるように、「計算機１」、「印字装置２」、「中間ファイル３」、「アプリケーションプログラム（ＡＰ）４」、「キーボード５」及び「ＣＲＴ６」から構成されるものであり、計算等の機能を司るものだけを「計算機１」と表現しているが、通常は「中間ファイル３」、「アプリケーションプログラム（ＡＰ）４」、「キーボード５」及び「ＣＲＴ６」は「計算機１」と協働して各種機能を発揮するものであり、これらを総称したもの（計算機システムから「印字装置２」を除外したもの）が「計算装置」として観念され、以下ではその意味で「計算装置」との用語を用いる。この「計算装置」が「印字装置２」と接続されることは【図１】のとおりである。
　記載アの「印字用紙使用量算出手段」、「残存印字用紙量保持手段」、「印字用紙切れが発生するか否かを判定する判定手段」、「印字制御部」及び「用紙不足通知手段」が、計算装置（特にそのうちの「計算機１」）に備わっていることは、記載オのとおりであり、「用紙不足通知手段」により用紙不足が通知された際には、計算装置のＣＲＴ６に用紙不足通知が表示されることは記載キのとおりである。
　記載クでは、「それと残存印字用紙量保持手段１４に保持されている残存印字用紙量とを比較することにより、印字データ３１を印字した場合、印字用紙切れが発生するか否かを判断する。」の主語が「残存印字用紙量保持手段１４は、」とされているが、これは明らかな誤記であり、比較・判断する主体は記載アの「判定手段」である。すなわち、記載アに「印字用紙量と・・・残存印字用紙量とに基づいて」とあるのは、「印字用紙量と・・・残存印字用紙量とを比較することにより」の趣旨と認める。
　したがって、引用例１に記載された計算装置は次のようなものと認めることができる。
「印字装置と接続される計算装置であって、
　印字データを前記印字装置で印字する際に使用する印字用紙量を算出する印字用紙使用量算出手段と、
　前記印字装置の残存印字用紙量を保持する残存印字用紙量保持手段と、
　前記印字用紙使用量算出手段で算出された印字用紙量と前記残存印字用紙量保持手段に保持されている残存印字用紙量を比較することにより前記印字データを前記印字装置で印字した場合、印字用紙切れが発生するか否かを判定する判定手段と、
　該判定手段の判定結果に基づいて前記印字データを前記印字装置で印字するか否かを制御する印字制御部と、
　前記判定手段で印字用紙切れが発生すると判断されることにより用紙不足通知を行なう用紙不足通知手段と、
　前記用紙不足通知手段で用紙不足であると通知された際に、用紙不足であることを表示するＣＲＴを備えた計算装置。」（以下「引用発明１」という。）
　
５．補正発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　引用発明１の「印字用紙」及び「残存印字用紙量」と補正発明の「記録媒体」及び「記録媒体の残量」に相違はなく、「残存印字用紙量保持手段」（あるいは、これに記載カ，ケの「残存印字用紙量更新手段」を加えた手段）と補正発明の「検知手段」とは、「記録媒体の残量」を得る手段（以下「記録媒体残量取得手段」という。）の限度で一致する。
　引用発明１の「印字装置」及び「計算装置」は補正発明の「プリンタ装置」及び「ホストコンピユータ」に相当し、これらが接続されている点で、両発明は一致する。
　引用発明１の「印字データを前記印字装置で印字する際に使用する印字用紙量を算出する印字用紙使用量算出手段」と補正発明の「印刷ジョブにより前記プリンタ装置で消費される記録媒体の量を予測する記録媒体量予測手段」に相違はなく、引用発明１の「用紙切れが発生するか否かを判定する判定手段」は「記録媒体量予測手段により予測された記録媒体の量と、残存印字用紙量保持手段で取得された残量とを比較する比較手段」であるといえる。
　引用発明１において、「用紙不足通知を行なう」こと及び「用紙不足であることを表示するＣＲＴ」は、補正発明が「前記比較手段による比較結果に基づき、前記プリンタ装置における前記印刷ジョブの実行中に記録媒体が無くなると判断すると警告表示を行う警告手段」を備えることと相違しない。
　したがって、補正発明と引用発明１とは、
「プリンタ装置と接続されたホストコンピユータであって、
　当該プリンタ装置における記録媒体の残量を取得する記録媒体残量取得手段と、
　印刷ジョブにより前記プリンタ装置で消費される記録媒体の量を予測する記録媒体量予測手段と、
　前記記録媒体量予測手段により予測された前記記録媒体の量と、前記記録媒体残量取得手段で取得された前記残量とを比較する比較手段と、
　前記比較手段による比較結果に基づき、前記プリンタ装置における前記印刷ジョブの実行中に記録媒体が無くなると判断すると警告表示を行う警告手段と
を有するホストコンピユータ。」である点で一致し、次の各点で相違する。
〈相違点１〉プリンタ装置とホストコンピユータの接続関係につき、補正発明では「ネットワークまたは接続用ケーブルを介してプリンタ装置と通信可能なホストコンピユータ」としているのに対し、引用発明１の接続関係がそうであるかどうか明らかでない点。
〈相違点２〉「記録媒体残量取得手段」につき、補正発明が「前記ネットワークまたは接続用ケーブルを介して接続されたプリンタ装置に対して記録媒体の残量を問合せて」「検知する検知手段」としているのに対し、引用発明１では、プリンタ装置に問合せることなく残量を取得する「残存印字用紙量保持手段」である点。
〈相違点３〉補正発明が「警告手段による警告表示を行った後、前記印刷ジョブを前記プリンタ装置に送出する送出手段」を有するのに対し、引用発明１が同手段を有するかどうか不明である点。
　
６．相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
　以下、本審決では「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることがある。
（１）相違点１について
　プリンタ装置とホストコンピユータの接続形態として、相違点１に係る補正発明の構成は極めてありふれたものであり（後記引用例２に記載のものもそうである。）、引用発明１も同形態と理解するのが最も自然である。仮に、その理解ができないとしても、極めてありふれた接続形態を採用することは設計事項に属する。
　すなわち、相違点１は実質的相違点でないか、せいぜい設計事項程度の軽微な相違点にすぎない。
　
（２）相違点２について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１８４８７６号公報（以下「引用例２」という。）には、「消耗品の残量について複数レベルを検出する検出手段と、外部機器からの指示により、前記検出したレベルの情報を外部機器に出力する出力手段を備える」（１頁左下欄７〜１０行）、「ホストコンピュータ等の外部機器から送られる印刷情報に基づいて印刷をする印刷装置」（１頁右下欄３〜５行）及び「消耗品（用紙、リボン、インク、トナー等）」（１頁右下欄１０〜１１行）との各記載がある。ここに記載の「外部機器」の代表例が「ホストコンピュータ」であり、「消耗品」には「用紙」（補正発明の「記録媒体」に相当）が含まれ、「外部機器からの指示」とは消耗品残量についての指示であるから、これは補正発明のネットワークまたは接続用ケーブルを介して接続されたプリンタ装置に対して記録媒体の残量を問合せ」と異ならない。そして、「検出したレベルの情報を外部機器に出力する」ということは、外部機器（ホストコンピュータ）は消耗品残量（記録媒体残量）を検知することである。
　すなわち、相違点２に係る補正発明の構成は、引用例２に記載の技術であり、同技術を引用発明１に採用できない理由はなく、結局のところ、相違点２に係る補正発明の構成をなすことは当業者にとって想到容易である。
　
（３）相違点３について
　相違点３に係る補正発明の構成は「警告手段による警告表示を行った後、前記印刷ジョブを前記プリンタ装置に送出する送出手段」であり、これを文言どおり解釈すれば、警告表示を行った後、ユーザの意志とは無関係に、何らの操作・入力（強制プリント指令や記録媒体補給を含む。）を介することなく、ホストコンピユータが印刷ジョブをプリンタ装置に送出すると解釈できなくはない。ところが、請求項３に直接記載はないけれども、「比較手段による比較結果」が、プリンタ装置における印刷ジョブの実行中に記録媒体が無くならない（予測された記録媒体の量≦検知された残量）と判断することも当然あり、その場合に印刷ジョブをプリンタ装置に送出することは当然である。すなわち、上記解釈によれば、比較手段による比較結果に関係なく、ユーザの意志とは無関係にホストコンピユータが印刷ジョブをプリンタ装置に送出することになる。そうすると、「警告表示」と「印刷ジョブをプリンタ装置に送出」の時間順序を規定することには何の技術的意義も存在しない（それだけでなく、記録媒体残量検知や比較より前に印刷ジョブを送出しても一向に差し支えない。）ことになるから、警告表示を行った後印刷ジョブをプリンタ装置に送出するまでに、ユーザの意思確認等何らかの操作・入力を介するものと解釈する余地が十分ある。この点につき、請求人は「ホストコンピユータのユーザはプリンタ装置に印刷ジョブを送信する前に、そのプリンタ装置においてその印刷ジョブを実行している間に記録媒体が無くなるかどうかを判別できるという効果を奏しております。」（平成１５年８月２２日付け手続補正書（方式）６頁１〜３行）と主張しているところ、印刷ジョブを送信する前に記録媒体が無くなるかどうかを判別できることの作用効果は、判別してから（警告表示をしてから）印刷ジョブ送信までに、何らかの措置が講じられる場合に奏する作用効果であって、何の措置も講じられないのであれば、印刷ジョブ送信前に判別（警告表示）することの作用効果を認めることはできない（技術常識に照らせば、送信と警告表示の時間間隔は極めて短く、これに対し送信又は警告表示から印刷中の記録媒体切れまでの時間は相当長い。）。
　このように、補正発明の構成は必ずしも明確とはいえないので、発明の詳細な説明を参酌する等して、どのような意味なのかの解釈を試みる。
　願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲には、警告表示を行った後印刷ジョブをプリンタ装置に送出することに関する記載は一切なく、原審における拒絶理由通知後の平成１５年１月９日付け手続補正により、【請求項４】に「前記警告手段による警告をした後、前記印刷ジョブを前記プリンタ装置に送出する送出手段」との構成が追加され、同構成が本件補正により「前記警告手段による警告表示を行った後、前記印刷ジョブを前記プリンタ装置に送出する送出手段」と補正されたものである。
　請求人（出願人）は、この補正の根拠を願書に最初に添付した明細書の段落【００２９】，【００３５】，【００３６】及び【図３】に求めている。なるほど、段落【００２９】には「プリンタ装置１００における残トナー量の方が少ない場合はステップＳ３０５に進み、メッセージ表示部１１４にエラーを表示する。そしてステップＳ３０４に進んで、その印刷ＪＯＢをプリンタ装置１００に送出する。」と記載があり、【図３】にはＳ３０５での「エラー表示」（警告表示に該当する）の後、Ｓ３０４で「データ送出」をするフローが図示されている。しかし、上記記載の直後には、「これによりホストコンピュータ１１０のオペレータは、この印刷ＪＯＢを実行すると、その印刷が完了する前にプリンタ装置１００のトナーが無くなることを事前に検知できる。従って、その場合には、他のプリンタ装置（例えばプリンタ装置１４０）により印刷を行なうか、或はプリンタ装置１００のトナーを補給するなどの処置をとることができる。」（段落【００３０】）との記載があり、「他のプリンタ装置（例えばプリンタ装置１４０）により印刷を行なうか、或はプリンタ装置１００のトナーを補給するなどの処置をとることができる。」ようにするためには、ユーザの意思確認等を行うのが通常であり、さらに特許図面は、発明の理解を補助するために必要な限度で図示するものであるから、【図３】でＳ３０５「エラー表示」の直後にＳ３０４「データ送出」が図示されているからといって、ユーザの意思確認等を行わないと断定することはできない。換言すれば、【図３】のＳ３０５「エラー表示」とは、警告表示だけでなく、それに伴うユーザ意思確認のためのメッセージ画面表示やユーザの入力等を包含する趣旨と解するべきである。特許図面に省略があることは、プリンタ装置の動作説明として「図２において、・・・ステップＳ２０２に進み、ホストコンピュータ１１０よりデータがあればそれを受信して、その受信したデータを送受信バッファ１０１に格納する。そしてステップＳ２０３に進み、この送受信バッファ１０１から１単位コード分のデータを読み取り、その読み取ったデータを解析する。そして、この受信データをコマンドとして解釈するとステップＳ２０４に進み、描画部１０８により、その入力データから描画データを作成し、その描画データをラスタ格納部１０９に格納する。」（段落【００２２】）と記載があるところ、【図２】には、Ｓ２０２として「データ受信」と、Ｓ２０３として「コマンド分岐？」と、Ｓ２０４として「ラスタへ描画」とそれぞれ記載されているだけであるから、Ｓ２０２は「受信したデータを送受信バッファに格納」を含み、Ｓ２０３は「１単位コード分のデータを読み取り、その読み取ったデータを解析」を含み、Ｓ２０４は「描画データの作成及び格納」の趣旨と解さざるを得ないことからも裏付けられる。
　さらに、段落【００２９】及び【図３】が警告表示後何らの操作・入力を介することなく、印刷ジョブをプリンタ装置に送出するとの趣旨であるとしても、これら記載及び図示は、トナー残量がトナー予測消費量を下回った場合の例である。トナー予測消費量については、「記録用紙の１ページ当たりで消費されるトナー量の平均値を求めておく。そして、その平均値を、これから印刷しようとするページ数分加算したものを、その印刷ＪＯＢを実行するのに必要なトナー消費量とする。」（段落【００２６】）と記載があるとおり、おおまかな予測量であって、これから印刷しようとする印刷ジョブが１ページ当たり平均値以下のトナーしか消費しない場合も十分予測できるから、警告表示は印刷完了不可能を意味するものではない。さらに、消耗品がトナーである場合には、特開平５−７７５３３号公報（原査定の拒絶の理由に引用された文献の１つである。）に「トナー不足等のプリント可能なエラーが発生する場合でも、それを無視してプリントを続行させることが可能になる。そうすれば、ドラフトプリント等画像品質が多少低下しても早くプリント結果が欲しい場合に便利である。」（段落【００５８】）と記載されているように、トナー消費量を節約することも可能であるから、ますます警告表示がされても印刷が完了する可能性は高くなる。これに対し、記録媒体消費予測量は、整数単位で正確に割り出され、印刷予定１ページに対して記録媒体１枚が必要だから、警告表示がされても印刷が完了する可能性は相当程度低くなる。このように、トナーと記録媒体は、不足すれば印刷完了に至らない消耗品である点で一致する（そのため、警告表示の技術的意義は同等である。）ものの、不足が予測された際の対処までもが同一であると保証できるものではない。そうである以上、段落【００２９】及び【図３】が警告表示後何らの操作・入力を介することなく、印刷ジョブをプリンタ装置に送出するとの趣旨であるとしても、これら記載・図示が、消耗品であるトナーを記録媒体に変更した際にまで該当するということはできない。また、ここで引用した発明の詳細な説明の記載及び図面は、出願当初から本件補正に至るまで補正されていない。
　したがって、相違点３に係る補正発明の構成については、警告表示後の印刷ジョブ送出であることの技術的意義を踏まえ、新規事項追加に該当する手続補正がされていないという前提のもとでは、警告表示後に何らの操作・入力を介することなく印刷ジョブをプリンタ装置に送出する旨の解釈を採ることは適当でなく、警告表示後に何らかの操作・入力を介した後に印刷ジョブをプリンタ装置に送出することを包含する趣旨に解すべきである。
　ところで、引用例１には、警告表示後に印刷ジョブをプリンタ装置に送出することは記載されていないけれども、印刷をしようとする限り、印刷ジョブをプリンタ装置に送出しなければならないことはいうまでもない。そして、引用発明１における消耗品は記録媒体（用紙）であり、記録媒体の補給は一般ユーザが難なく行えることであるから、記録媒体が不足することが判明したとしても、単に記録媒体を補給することで警告状態を脱することができる。そうであれば、たとえ警告表示がされたとしても、その後に印刷ジョブをプリンタ装置に送出すると解するべきである。すなわち、相違点３は実質的相違点とはいえないか、仮に実質的相違点だとしても、設計事項程度の微差にすぎない。
　請求人は、「引例８（審決注；前掲特開平５−７７５３３号公報）では、印刷装置がプリンタレディ情報を送信せずにエラー情報を送信するので、ホスト装置は印刷ジョブの送信を停止します。これに対し本願発明では、警告表示を行った後、その印刷ジョブをそのプリンタ装置に送出するように動作します。また引例８には、ホスト装置からのコマンドあるいは印刷装置の操作パネルのキー操作によりエラーが解除されることが記載されておりますが、このように印刷装置でエラーが解除されて初めてホストコンピユータからの印刷ジョブの送信が可能になるため、ユーザはあらためて印刷ジョブを送信するための操作をしなおさなければなりません。」（平成１５年８月２２日付け手続補正書（方式）５頁３６〜４２行）と主張しており、この主張は、警告表示後に何らの操作・入力を介することなく印刷ジョブをプリンタ装置に送出する旨の解釈に基づく主張と解される。上記の理由により、請求人の解釈を採用することはできないが、百歩譲って、同解釈を採用したとしても、相違点３に係る補正発明の構成を採用することに困難性を認めることはできない。その理由は次のとおりである。
　引用発明１の警告表示状態とは、記録媒体不足の状態であり、この状態を一般ユーザが難なく脱することができることは前示のとおりであって、他方印刷しようとする以上、何れかの時点で印刷ジョブをプリンタ装置に送出することも当然である。また、プリンタ装置は通常受信バッファを有し、ホストコンピュータから送信された印刷ジョブを記憶しており、印刷途中で記録媒体切れになったとしても、単に記録媒体を補給することにより未印刷部分の印刷を再開できる仕組みになっている。前掲特開平５−７７５３３号公報にも、「プリンタコントローラ９０のＣＰＵ９１は、ホスト装置１０２からホストインタフェース１００を介してプリントファイルの情報を受け取ると、・・・用紙枚数・・・等のサプライ情報を検知し、それをＲＡＭ９４に記憶させた後、そのサプライ情報とホスト装置１０２から受け取ったプリントファイルの情報（枚数等）とを比較して、そのプリントファイルを全てプリント可能か否かを判断する。」（段落【００５１】）及び「プリントファイルをプリントする途中でサプライ不足が発生・・・するため全ファイルをプリントできないと判断された場合には、ホスト装置１０２へそのエラー情報を送信する。」（段落【００５２】）と記載があるとおり、サプライ不足（警告表示状態）であるかどうかに関係なく、ホスト装置（補正発明の「ホストコンピュータ」に相当する。）からプリンタ装置に印刷ジョブは送信されている。
　引用発明１において、警告表示されるかどうかに関係なく、印刷ジョブをプリンタ装置に送出したとすると、印刷途中で記録媒体切れになるおそれはあるものの、その状態からの脱出は極めて簡易であって格別不都合が生じるわけではなく、警告表示の意義も損なわれない（警告表示がされることによって、記録媒体補給の準備ができる。）。そうである以上、警告表示の有無にかかわらず、印刷ジョブをプリンタ装置に送出する（警告表示後に何らの操作・入力を介することなく）ことは、当業者にとって想到容易というべきである。
　そして、既に述べたように、警告表示の有無にかかわらず、印刷ジョブをプリンタ装置に送出するのであれば、警告表示後とすることには技術的意義を認めることができず、送出時点は設計事項というよりない。
　以上のとおりであるから、相違点３は実質的相違でないか、設計事項にすぎず、請求人主張の解釈を採用するとしても、当業者にとって想到容易な相違点である。
　
（４）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１〜３は、実質的相違でないか、設計事項であるか、又は当業者にとって想到容易な相違点であって、これら相違点に係る補正発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は、引用発明１及び引用例２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　本件補正前の請求項４を限定的に減縮した補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反している。したがって、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、本件補正は却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１月９日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項４】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「プリンタ装置と通信可能な印刷制御装置であって、
　前記プリンタ装置における記録媒体の残量を検知する検知手段と、
　前記プリンタ装置により印刷ジョブが実行された場合に前記プリンタ装置で消費される記録媒体の量を予測する記録媒体量予測手段と、
　前記記録媒体量予測手段により予測された記録媒体の量と、前記検知手段で検知された残量とを比較する比較手段と、
　前記比較手段による比較結果に基づき、前記プリンタ装置における前記印刷ジョブの実行中に記録媒体が無くなると判断すると、警告をする警告手段と、
　前記警告手段による警告をした後、前記印刷ジョブを前記プリンタ装置に送出する送出手段と、
を有することを特徴とする印刷制御装置。」
　
２．本願発明の進歩性の判断
　補正発明の「ホストコンピュータ」は本願発明の「印刷制御装置」の具体例であって、引用発明１の「計算装置」が補正発明の「ホストコンピユータ」に相当することは「第２［理由］５」で述べたとおりであるから、引用発明１の「計算装置」は本願発明の「印刷制御装置」に相当する。
　引用発明１の「残存印字用紙量保持手段」（あるいは、これに記載カ，ケの「残存印字用紙量更新手段」を加えた手段）と補正発明の「検知手段」に相違はない。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
「プリンタ装置と接続された印刷制御装置であって、
　前記プリンタ装置における記録媒体の残量を検知する検知手段と、
　前記プリンタ装置により印刷ジョブが実行された場合に前記プリンタ装置で消費される記録媒体の量を予測する記録媒体量予測手段と、
　前記記録媒体量予測手段により予測された記録媒体の量と、前記検知手段で検知された残量とを比較する比較手段と、
　前記比較手段による比較結果に基づき、前記プリンタ装置における前記印刷ジョブの実行中に記録媒体が無くなると判断すると、警告をする警告手段と、
を有する印刷制御装置。」点で一致し、次の各点で相違する。
〈相違点１’〉プリンタ装置と印刷制御装置の接続関係につき、本願発明では「通信可能」としているのに対し、引用発明１の接続関係がそうであるかどうか明らかでない点。
〈相違点３’〉本願発明が「警告手段による警告をした後、前記印刷ジョブを前記プリンタ装置に送出する送出手段」を有するのに対し、引用発明１が同手段を有するかどうか不明である点。
　これら相違点について検討するに、「第２［理由］６（１）及び（３）」で述べたと同様の理由により、実質的相違でないか、設計事項であるか、又は当業者にとって想到容易な相違点であり、これら相違点に係る本願発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用例２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。