【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１６９９０号「情報サービス料金表示装置と方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２９日出願公開、特開平　８−３１５００９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年５月１６日の出願であって、平成１５年１２月２５日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１６年２月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の発明は、平成１６年２月２３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。　
「【請求項１】　オンライン情報サービスの利用時間に基づく利用料金を表示する情報サービス料金表示装置であって、
　サービスを提供するセンタから送信されるサービス利用開始を示す文字メッセージ内容に基づき利用経過時間の計時を開始するメッセージ監視手段と、
　利用者から料金表示が指示されると、前記計時した利用開始時からの利用経過時間およびあらかじめ設定されたサービス毎の課金情報パラメータに基づき算出した情報サービス料金を表示する計数表示手段と、
　を備えることを特徴とする情報サービス料金表示装置。」
　
３．原査定の理由　
　原査定の拒絶の理由は、概略、本願発明は、特開平７−２１２７６号公報（平成７年１月２４日公開、以下「引用例」という。）に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
４．引用例
　（１）引用例には次の記載がある。
　ア．段落【０００５】「放送によって配布された情報のすべての利用者の情報利用時間等の利用量を適確に測定することができる情報利用量測定装置を提供することにある。」
　
　イ．段落【００１７】「次に、該書籍情報は、端末１１に備えられている書籍情報受信部１１１で受信され、書籍情報蓄積部１１２に蓄積される。ここで、ユーザは書籍情報選択部１１３を使って、復号したい書籍情報を選択する。選択された書籍情報は、復号器１２１に受け取られ、ここで復号される。次に、復号された書籍情報は、書籍情報一時記憶部１１４に一時的に記憶され、該書籍情報が書籍情報表示部１１５に表示される。次に、復号器１２１で復号された情報が測定器１２２に渡され、ここで復号器１２１の使用時間または復号データ量または復号件数が加算される。測定器１２２で加算された値は利用量メーター１２３で記録され、メーター表示部１２４に利用量メーター１２３で記録された値が表示され、一連の処理を終了する。」
　
　ウ．段落【００１８】「メーター表示部１２４には、ユーザが必要な時のみ利用量メーターの値を表示するようにしてもよい。」
　
　エ．段落【００２７】「利用量メーター１２３は適当な契機（例えば一定周期あるいはメーターが一定量を超えた時）で送信部１２６にメーターの値を送り、送信部１２６は課金センタ１３を呼び出して通信パスを設定し、該情報を当該端末１１に接続された課金センタ１３に送信する。次に、受信部１３１で、当該課金センタ１３に接続された端末の送信部１２６から送信された、復号器１２１の使用時間または復号データ量または復号件数の情報が受信され、料金算出部１３２で該情報に基づき、料金が算出され、料金記憶部１３３に該料金が記憶され、一連の処理を終了する。」
　
　オ．段落【００２８】「本実施例では、復号器の使用時間または復号データ量または復号件数の情報の送受は端末発呼としたが、本実施例に限らず、センタ側から適当な契機で発呼してメーター値の送信を要求し、端末の送信部がメーターを読み取って送信する方式でもよい。」
　
５．対比
　本願発明と上記引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。 
　引用発明は、「受信した情報」の「利用者の情報の利用時間」を「的確に測定する」ものであり、「使用時間」「に基づき、料金が算出され」るものであるから、利用する端末において課金のために用いる情報サービスの利用時間を測定し、利用に係る情報を表示している点で本願発明と相違しない。
　また、「ユーザが必要な時のみ」、すなわち「表示が指示されると」測定した値を表示する点でも本願発明と同じである。
　　
　以上を踏まえると，本願補正発明と引用発明とは，次の一致点及び相違点が認められる。
　［一致点］
　オンライン情報サービスの利用時間に基づく値を表示する情報サービス料金表示装置であって、時間の計時を開始するメッセージ監視手段と、利用者から表示が指示されると、表示する計数表示手段と、を備えることを特徴とする情報サービス料金表示装置。
　
　［相違点］　
　ア．　本願発明が、表示が指示されると表示するものとして、利用時間に基づく利用料金を表示するものであって、計時した利用経過時間およびあらかじめ設定されたサービス毎の課金情報パラメータに基づき算出した情報サービス料金を表示するのに対し、引用発明は使用時間等の利用量を表示するものである点。
　
　イ．　本願発明が、利用時間の計時の契機として、センタから送信されるサービス利用開始を示す文字メッセージ内容に基づき計時を開始するのに対し、引用発明では、ユーザは書籍情報選択部を使って、復号したい書籍情報を選択し、選択された書籍情報は復号され、復号器の使用時間が加算されるもの、すなわちユーザによる選択する処理により計時を行うものである点。
　
６．相違点についての当審の判断
　ア．について、
　表示する値として、引用発明は料金算出前に算出の基となる使用時間等の利用量を表示するものであるが、引用発明も本願発明も料金は利用量である利用した時間を基にして算出するものであるので、どのくらい利用しているかを知る点では使用時間等の利用量も料金も同等であることから、引用例における使用時間等の利用量を表示することは、本願発明の利用時間に基づく利用料金である情報サービス料金を表示することと同等の内容を表示するものであると認められる。したがって、この点については、格別なものとすることはできない。
　
　イ．について
　本願発明は、計時の契機を送信されるサービス利用開始を示す文字メッセージ内容に基づくもの、つまり、送信される文字メッセージ内容を解析して得られるものにより判断する構成であるが、引用発明は、計時の契機を選択というユーザによる処理、すなわち、処理により発生する通知により判断するものであって、本願発明とは判断の対象が異なる構成である。
　引用例に一定周期あるいはメーターが一定量を超えた時などの適当な契機で送信部にメーターの値を送ることが記載されるように、処理の契機としては適当な契機を採用できるとしても、それは特定の物理的変化を契機とするものにとどまり、「サービスを提供するセンタから送信されるサービス利用開始を示す文字メッセージ内容に基づき利用経過時間の計時を開始する」構成を採用することは、マニュアルでの操作を単に自動化したものとはいえず、文字メッセージ内容を計時開始の判断材料とする手段を採用することは、当業者にとって困難を伴うものであり、進歩性を充分認めることができる。
　そして、上記構成により本願発明は明細書所載の効果をそうするものであり、本願発明は、当業者が容易に発明できたものと認めることはできない。
　
７．請求項２ないし４について
　請求項２に記載された発明は、請求項１の手段をすべて含み、更に限定を付すものであるから、請求項１に記載された本願発明と同様、引用例に基づいて当業者が容易に発明できたものと認めることはできない。
　
　また、請求項３及び４に係る発明は、請求項１及び２に係る発明を方法として表現したものであり、実質的な判断は請求項１及び２に係る発明と同様であり、引用例に基づいて当業者が容易に発明できたものと認めることはできない。
　
８．むすび
　したがって、本願請求項１ないし４に記載された発明は、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないので、本願は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとする原査定は維持できない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。