【事件の表示】
　平成　６年特許願第１２３８３７号「温度制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月２２日出願公開、特開平　７−３３４２６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成6年6月6日の出願であって、その請求項1に係る発明は、平成15年7月9日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「1．電子機器の速度性能に関係する動作モード情報と、動作時間とから、所定範囲の電子回路の温度を定期的に推定する温度推定手段と、
　推定温度があらかじめ定めた上限値又は下限値に達したかどうかを判断する温度限界判定手段と、
　推定温度が上限値に達したとき、速度性能の低い動作モードに変え、下限値に達したとき速度性能の高い動作モードに変えることを指示する制御手段と、
により構成した温度制御装置。」
　
【２】引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭62-203151号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の（イ）〜（ニ）の各記載が認められる。
（イ）「本発明に係る複写機は、原稿ガラス上に載置された原稿を複数の光量レベルで露光できる露光手段と、露光手段により露光された原稿を複写する複写手段と、設定された光量レベルおよび露光時間から予め定められた関係式により原稿ガラスの温度を推定する温度推定手段と、温度推定手段により推定された原稿ガラスの温度を所定の温度レベルと比較し、複写のモードを設定するモード設定手段と、モード判定手段により設定されたモードに対応して露光手段の露光時間、複写手段の複写間隔および露光手段の作動を制御する昇温防止手段とを備えたことを特徴とする。
（作用）
　原稿ガラスの昇温を防止するために、露光手段の露光時間を可変にすることが有効である。設定されたコピーモードにおいては、露光量のレベルと露光時間とから原稿ガラスの温度変化を予め計測し、所定の関係式を得ておくと、温度検出素子を用いなくても、原稿ガラスの温度を推定できる。そこで、この推定された原稿ガラスの温度を用いてコピーモードを設定する。すなわち、原稿ガラスの温度が高くなると、複写のモードを変化させ、温度を上昇させないようにする。たとえば、露光手段の露光時間を変化させる（たとえば、露光の間欠化や停止）。これに伴い、複写の間隔も長くする。」（第2頁右上欄第5行〜左下欄第10行）
　
（ロ）「(b)原稿ガラス温度とコピーモード
　本実施例では、原稿ガラスの温度Tは、センサを用いて検出せず、後で(f)節で説明するように、ランプ光量（露光レベル）により温度Tの時間変化を推定して複写動作を制御する。温度Tは、2段階の温度レベルT2、T1（ここにT2＞T1）と比較され、これに対応して、三つのコピーモードのいずれかに自動的に切換えて複写が行われる。なお、T0（ここに、T1＞T0）は、冷却ファンの作動に関係する温度レベルである。
　各モードについて次に説明する。
　第1モード（T＜T1）：連続コピーにおいては、露光ランプ12は、常に点灯している。
　第2モード（T1≦T＜T2）：連続コピーにおいても、光学系のリターン時には、露光ランプ12を消灯し、リターン終了後、点灯する。これにより、原稿ガラス温度の昇温の度合を減少させる。点灯後、露光ランプ12の光量が十分立上がるとスキャンを開始する。したがって、複写の間隔が長くなり、単位時間当たりのコピー枚数は少なくなる。
　第3モード（T≧T2）：コピー動作の途中にあるコピーが終了した後、コピー動作を停止させ、冷却モードに入るとともに、操作パネルに「しばらくお待ち下さい」の表示112を出す。原稿ガラス温度TがT1よりも低下すると、冷却のための停止の前の第2モードでのコピーを再開させる。
　第4図と第5図に、モード制御の例を示す。第4図は、時刻t1で連続コピーを開始し、時刻t2でコピーを終了した例である。原稿ガラス温度TがT1を越えなかったので、コピーモードは、第1モードである。連続コピー中、露光ランプ12は点灯したままである。これは、高速機では、リターン中にランプを消灯すると、次コピー時にランプ光量が一定値に立上がるのに時間がかかるため、コピー枚数／単位時間が減少するからである。
　冷却ファン9は、コピー開始(t1)と共に作動し、コピー終了(t2)後も、原稿ガラス温度がT0以下になる迄(t3)作動する。もちろん、コピー終了時にT0以下であれば、即時停止する。なお、冷却ファン9の風量は、露光ランプ12の低温黒化が発生しない程度の風量である。
　第5図は、原稿ガラス温度TがT1を越える場合の一例を示す。時刻t4（T＜T0）でコピーが第1モードで開始される。時刻t5で、TはT1を越え、第2モードに入り、露光ランプ12が間欠的に点灯され、温度上昇の速度が低くなる。時刻t6で、TはT2を越え、第3モードに入り、その時にプロセス途中にあるコピーが終了するとコピー動作を停止し、露光ランプ12を消灯する。同時に、操作パネルに適当なメッセージ112を表示する。Tが低下し、時刻t7でT1以下になると、第1モードでコピーを再開する。以下、同様にコピーモードを自動的に切替えつつコピー動作を行う。」（第3頁右下欄第13行〜第4頁左下欄第7行、第4、第5図の各記載参照。）
　
（ハ）「(e)光学系制御
  光学系制御（ステップP14）は、第11図(A)〜(H)のフローチャートに従って行われる。なお、原稿ガラス2の温度制御のモードは、後に(f)節で説明するように、フラグ1とフラグ2とにより判別できる。まず、第11図(A)に示すように、原稿ガラス温度Tのチェック（(f)節で説明する）を行い（ステップP20）、次に、光学系のステート番号（0〜6）が何であるかを判別し（ステップP21）、そのステート番号に従って分岐する。
　ステート番号が0であるときは、第11図(B)に示すように、まず、待機モード（フラグ1＝0)であるか否かを判別する（ステップP25）。待機モードであれば、「しばらくお待ち下さい」表示112を点灯する（ステップP26）。否であれば、表示112を消灯し（ステップP27）、ステート番号を1つ増加して（ステップP28）、リターンする。
　ステート番号が1であるときは、第11図(C)に示すように、まず、露光を開始するか否かを判別する（ステップP30）。否であれば、直ちにリターンする。ドラムプロセス（ステップP12）により露光開始条件が整っているときは、ステート番号が1なので、次に、露光ランプを点灯し（ステップP31）、ステート番号を1つ増加して（ステップP32）、リターンする。
　ステート番号が2であるときは、第11図(D)に示すように、まず、露光ランプの立上がりが完了したか否か、すなわち、光量が所定の値に達したか否かが判別される（ステップP40）。否であれば、直ちにリターンする。完了していれば、次に、複写紙（ステップP13）が所定の位置に配置されたか否かが判別される（ステップP41）。否であれば、直ちにリターンする。給紙されていれば、スキャンを開始し（ステップP42）、ステート番号を1つ増加し（ステップP43）、リターンする。
　ステート番号が3であるときは、第11図(E)に示すように、まず、レジストスイッチがオンであるか否かが判別される（ステップP50）。否であれば、直ちにリターンする。オンであれば、タイミングローラを駆動させ（ステップP51）、転写工程に入る。そして、ステート番号を1つ増加し（ステップP52）、リターンする。
　ステート番号が4であるときは、第11図(F)に示すように、まず、スキャンが終了したか否かが判別される（ステップP60）。否であれば、直ちにリターンする。終了したときは、次に、原稿ガラス温度TがT1以下であるか否か（すなわち、フラグ1とフラグ2のいずれかが0でないか否か）が判別され（ステップP61）、否であれば（第1モード）、露光ランプを消灯する（ステップP62）。そしてスキャンのリターンを開始し（ステップP63）、ステート番号を1つ増加し（ステップP64）リターンする。
　ステート番号が5であるときは、第11図(G)に示すように、まず、定位置スイッチがオンであるか否か、すなわち、スキャナが定位置に戻ったか否かが判別される（ステップP70）。否であれば、直ちにリターンする。戻っていれば、スキャナのリターンを終了する（ステップP71）。次に、次のコピーがあるか否かが判別される（ステップP72）。なければ、露光ランプを消灯し（ステップP79）、ステート番号を0にしてリターンする（ステップP80）。次のコピーがあるときは、次に、フラグ2が“1”であるか否かが判別される（ステップP73）。フラグ2が“1”のときは（第3モード）、ステート番号を“0”にして（ステップP74）、リターンする。フラグ2が“1”でない場合は、次に、フラグ1が“1”であるか否かが判別される（ステップP75）。“1”であれば（第2モード）、タイマにt1をセットし（ステップP76）、ステート番号を1つ増加し（ステップP77）、リターンする。フラグ1が“1”でないときは（第1モード）、ステート番号を2とし（ステップP78）、リターンする。
　ステート番号が6であるときは、第11図(H)に示すように、まず、タイマt1を計数したか否かが判別される（ステップP80）。否であれば、直ちにリターンし、t1だけ経過したときは、ステート番号を1とし（ステップP81）、リターンする。（第5頁右下欄第10行〜第6頁右下欄第11行、第11図(A)〜(H)の各記載参照。）
　
（ニ）「(f)原稿ガラス温度チェック
　原稿ガラス温度チェック（ステップ20）は第1図(a)のフローチャートに従って行われる。
　原稿ガラス温度Tは、温度検出素子を用いずに、上昇時間と冷却時間の計数により推定される。すなわち、まず、コピー中か否かを判別し（ステップP101）、コピー中であれば、後で説明するように上昇温度を推定し（ステップP102）、コピー中でなければ、後で説明するように、冷却温度を推定する（ステップP110）。
　上昇温度の推定すなわちタイマーIによる上昇時間カウント（ステップP102）は、第1図(b)に示すフローに従って行なわれる。温度推定の時を示すタイマーの計数が所定の値Iに達すると（ステップP102）、原稿ガラス温度Tが温度レベルT1より低いか否かが判別される（ステップP103）。低いとき、すなわち、第1モードであるときは、フラグ1とフラグ2とをいずれもリセットする（ステップP104）。否であれば、次に、原稿ガラス温度Tが温度レベルT2より低いか否かが判別される（ステップP105）。低いとき、すなわち、第2モードであるときは、フラグ1をセットし、フラグ2をリセットする（ステップP106）。否であれば、すなわち第3モードであれば、フラグ2をセットする（ステップP107）。
　フラグ1とフラグ2は、光学系制御（(e)節参照）において、コピー間隔と露光ランプの制御に用いる。
　冷却温度を推定すると（ステップP110）、次に、TがT0より低いか否かが判定される（ステップP111）。そうであれば、冷却ファンが停止され（ステップP112）、リターンする。
　温度上昇の推定（ステップP102）は、第1図(b)に示すように行なわれる。コピー中は、露光により温度が上昇する。一定時間Iごとに、各モード、各露光レベルnに対応した温度上昇分αn、βnをタイマーIに加算していき、温度上昇を推定する。まず、温度推定の時を示すタイマーの計数が所定の値Iに達したか否かを判別する（ステップP120）。そうでなければ、ただちにリターンする。
　Iに達していれば、次に、モード1であるか否かを判別する（ステップP121）。モード1であれば、露光レベルを判別し（ステップP122）、それぞれの露光レベルに対応した温度上昇分α1、α2、…、α7を温度Tに加算し（ステップP123a、P123b、…、P123g）、リターンする。
　ステップP121でモード1でないと判別された場合、すなわち、モード2であるときも、同様に、露光レベルを判別し（ステップP125）、それぞれの露光レベルに対応した温度上昇分β1、β2、…、β7を温度Tに加算し（ステップP126a、P126b、…、P126g）、リターンする。
　以上のようにして、一定時間Iごとに、温度Tに温度上昇分が加算されていく。
　一方、モード3で、露光ランプが消灯したときは、第1図(c)に示す冷却時間カウント（ステップP110）のフローに示すように、タイマーI′ごとに（ステップP130）、冷却時間分γを温度Tから減算し（ステップP131）、リターンする。」（第6頁右下欄第12行〜第7頁左下欄第11行、第1図(a)、(b)の各記載参照。）
　
【３】対比・判断
（対比）
　本願の請求項1に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例に記載されたものとを対比すると、引用例に記載された「複写機」、「タイマーの計数値」、「上昇時間カウント」、「T、T2、T1」のそれぞれは、本願発明の「電子機器」、「動作時間」、「温度推定手段」、「推定温度、上限値、下限値」のそれぞれに相当する。
　また、引用例に記載された「原稿ガラス温度チェック」（記載事項（ニ）、ステップP20　、第11図(A)、第1図(a)）は本願発明の「温度限界判定手段」に相当し、また、引用例に記載された露光ランプの制御を行う「光学系制御」(記載事項(ハ)、第11図(A)〜(H))は何らかの「制御手段」によりなされることは明らかであり当該「制御手段」は本願発明の、動作モードを変える「制御手段」に相当する。
　そして、引用例に記載されたものにおいて、露光ランプの点灯状態に関係する動作モード（記載事項（ロ）第１モード〜第３モード）は発熱量に関係する「動作モード」ということができ、原稿ガラス温度がT2以上であってコピーが終了した後にコピーを停止し冷却モードに入る（露光を停止する）第３モードは発熱量の低い動作モード（以下、「第１の動作モード」という。）であり、露光ランプが常に点灯している第１モード及び光学系のリターン時に露光ランプを消灯する第２モードは発熱量の高い動作モード（以下、「第２の動作モード」という。）ということができ、「第１の動作モード」（第３モード）において原稿ガラス温度（推定温度）TがT1よりも低下すると「第２の動作モード」（第２モード、あるいは第１モード）でコピーを再開させている（記載事項（ロ））から、引用例において、「制御手段」は、推定温度が下限値に達したとき動作モードを発熱量の高い「第２の動作モード」に変えることを指示していることは明らかである。
　
したがって、両者は、
「電子機器の動作モード情報と、動作時間とから、対象範囲の温度を定期的に推定する温度推定手段と、
　推定温度があらかじめ定めた上限値又は下限値に達したかどうかを判断する温度限界判定手段と、
　推定温度が上限値に達したとき、第１の動作モードに変え、下限値に達したとき発熱量の第２の動作モードに変えることを指示する制御手段と、
により構成した温度制御装置」である点で一致し、以下の（ａ）の点で相違している。
　
（ａ）本願発明においては、動作モードを速度性能に関係する動作モードとし、第１の動作モードを速度性能の低い動作モードとし、第２の動作モードを速度性能の高い動作モードとし、対象範囲を所定範囲の電子回路としているのに対して、引用例に記載されたものにおいては、動作モードが露光状態に関係する発熱量の異なる動作モードであって、対象範囲が原稿ガラスである点。
　
（判断）
　電子機器において電子回路の発熱量が電子回路の動作クロック等の速度性能に関係していることは明らかであるところ、所定範囲の電子回路の温度を制御するために、制御対象の電子回路の温度に応じて電子回路のクロック、即ち速度性能を切り換えることは、特開平4-95109号公報（特許請求の範囲の記載）、特開平5-297993号公報（段落【００３０】、【００３１】）、特開平6-102959号公報（段落【００１７】〜【００１９】）に記載されている様に周知であるから、引用例に記載された発明に上記周知技術を適用して、制御対象を「所定範囲の電子回路」とし、第１の動作モードを速度性能の低い動作モードとし、第２の動作モードを速度性能の高い動作モードとして本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
【４】むすび
　したがって、本願の請求項1に係る発明は、引用例、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。