【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６００２６号「光記録媒体の欠陥領域管理方法。」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１１日出願公開、特開２０００−１０５９８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月１４日（パリ条約による優先権主張１９９８年９月２６日、韓国）の出願であって、平成１３年１１月２２日付け拒絶理由通知に対して、平成１４年６月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年３月１７日に拒絶査定不服審判がなされるとともに、平成１５年４月１６日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１５年４月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
平成１５年４月１６日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明の概要
　本件手続補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、そのうち特許請求の範囲については、本件手続補正前は、
　
「【請求項１】　データの記録／再生を制御する制御部と、制御部の制御により光記録媒体からデータを再生する光記録媒体記録／再生装置を利用して光記録媒体の欠陥領域を管理する方法において、制御部の制御により光記録媒体に記録されたデータの再生時に欠陥領域を発見すると、その欠陥領域の情報を制御部に戻すステップと、制御部の制御によって欠陥領域のデータを実際のデータが記録されるデータ領域内の他の領域に交替して記録するステップと、発見した欠陥領域の一番目のセクタの番号で指定される位置情報を記録するステップとを含む再生過程を行うことを特徴とする光記録媒体の欠陥領域管理方法。
　【請求項２】　欠陥領域の位置情報を記録するステップは、データ領域の特定位置にその欠陥領域の位置情報をブロック単位で記録することを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体の欠陥領域管理方法。
　【請求項３】  欠陥領域の位置情報を記録するステップは、データ領域の非割当スペースリストに欠陥領域の位置情報をブロック単位で記録することを特徴とする請求項２に記載の光記録媒体の欠陥領域管理方法。
　【請求項４】　欠陥領域の位置情報を基準にファイル構成に関する情報を訂正するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体の欠陥領域管理方法。
　【請求項５】　ファイル情報訂正ステップは、一つのファイルに対して作成されるファイル構成（ＩＣＢ）が戻される欠陥領域の情報によって分離されて表示され、欠陥領域がＩＣＢに記録されないことを特徴とする請求項４に記載の光記録媒体の欠陥領域管理方法。
　【請求項６】　ファイル情報がＵＤＦファイルシステムで管理される場合、アンカポイントの保護のために多数のセクタからなるスペア領域を割り当てることを特徴とする請求項４に記載の光記録媒体の欠陥領域管理方法。
　【請求項７】　記録するデータが発生すると制御信号を発生して記録するデータとともに転送する制御部と、制御部の制御信号が指示する位置に入力されるデータを記録する光記録媒体記録／再生装置とを利用して光記録媒体の欠陥領域を管理する方法において、制御信号によりデータを記録しているときに欠陥領域を発見すると制御信号を終了し、欠陥領域の情報を制御部に戻すステップと；
　欠陥領域の情報が戻されると新たな制御信号を発生し、記録するデータとともに光記録媒体記録／再生装置に転送するステップと；
　制御部から再び転送される制御信号によりデータを実際のデータが記録されるデータ領域内の他の領域に記録しながら欠陥領域の存在を調べ、欠陥領域が存在すると、制御信号を終了するステップに戻って前記の過程を繰り返して行い、欠陥領域が存在しないと、データの記録を続けて行うステップと；
　欠陥領域の一番目のセクタの番号で指定される位置情報をデータ領域の特定位置に記録するステップとを含む記録過程が行われることを特徴とする光記録媒体の欠陥領域管理方法。
　【請求項８】　制御信号は欠陥ブロックの位置情報とファイル情報とを利用して発生することを特徴とする請求項７に記載の光記録媒体の欠陥領域管理方法。
　【請求項９】　制御信号は、ファイル情報に登録されている領域だけでなく、データ領域の特定位置にリストされている欠陥領域にもデータが記録されないように発生することを特徴とする請求項７に記載の光記録媒体の欠陥領域管理方法。
　【請求項１０】　欠陥領域の位置情報記録ステップは、データ領域の非割当スペースリストに欠陥領域の位置情報をブロック単位で記録することを特徴とする請求項７に記載の光記録媒体の欠陥領域管理方法。
　【請求項１１】　欠陥領域の位置情報を基準にファイル構成に関する情報を光記録媒体に記録するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の光記録媒体の欠陥領域管理方法。
　【請求項１２】　ファイル情報記録ステップは、一つのファイルに対して作成されるファイル構成（ＩＣＢ）が戻される欠陥領域の情報によって分離され表示され、欠陥領域がＩＣＢに記録されないことを特徴とする請求項１１に記載の光記録媒体の欠陥領域管理方法。
　【請求項１３】　ファイル情報がＵＤＦファイルシステムで管理される場合、アンカポイントの保護のためにスペア領域を割り当てることを特徴とする請求項１１に記載の光記録媒体の欠陥領域管理方法。」
　
とあったものを、
　
「【請求項１】　データの記録／再生を制御する制御部と、欠陥領域のデータを代替記録するスペア領域が予め割り当てられていない光記録媒体から前記制御部の制御に基づきデータを再生する光記録媒体記録／再生装置とを利用して光記録媒体の前記欠陥領域を管理する方法において、制御部の制御により光記録媒体に記録されたデータの再生時に欠陥領域を発見すると、その欠陥領域の位置情報を制御部に戻すステップと、制御部の制御によって欠陥領域のデータを実際のデータが記録されるデータ領域内の他の領域に交替して記録するステップと、発見した欠陥領域の一番目のセクタの番号で指定される位置情報を前記欠陥領域の位置情報として記録するステップとを含み、前記欠陥領域の位置情報を記録するステップは、データ領域の特定位置にその欠陥領域の位置情報をブロック単位で記録するステップを含むことを特徴とする光記録媒体の欠陥領域管理方法。
　【請求項２】  欠陥領域の位置情報を記録するステップは、データ領域の非割当スペースリストに欠陥領域の位置情報をブロック単位で記録することを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体の欠陥領域管理方法。
　【請求項３】　欠陥領域の位置情報を基準にファイル構成に関する情報を訂正するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体の欠陥領域管理方法。
　【請求項４】　ファイル情報訂正ステップは、一つのファイルに対して作成されるファイル構成情報（ＩＣＢ：情報制御ブロック）が戻される欠陥領域の位置情報によって分離されて表示され、欠陥領域がＩＣＢに記録されないことを特徴とする請求項３に記載の光記録媒体の欠陥領域管理方法。
　【請求項５】　ファイル情報がＵＤＦファイルシステムで管理される場合、アンカポイントの保護のために複数のセクタからなるスペア領域を割り当てることを特徴とする請求項３に記載の光記録媒体の欠陥領域管理方法。
　【請求項６】　記録するデータが発生すると制御信号を発生して記録するデータとともに転送する制御部と、欠陥領域のデータを代替記録するスペア領域が予め割り当てられていない光記録媒体に対して前記制御部の制御信号が指示する位置に入力されるデータを記録する光記録媒体記録／再生装置とを利用して光記録媒体の欠陥領域を管理する方法において、
　制御信号によりデータを記録しているときに欠陥領域を発見すると制御信号を終了し、欠陥領域の位置情報を制御部に戻すステップと；
　欠陥領域の位置情報が戻されると新たな制御信号を発生し、記録するデータとともに光記録媒体記録／再生装置に転送するステップと；
　制御部から再び転送される前記新たな制御信号を入力すると、前記発見された欠陥領域にデータの記録が行われないようにデータを記録しながら欠陥領域の存在を調べ、欠陥領域が存在すると、制御信号を終了するステップに戻って前記の過程を繰り返して行い、欠陥領域が存在しないと、データの記録を続けて行うステップと；
　欠陥領域の一番目のセクタの番号で指定される位置情報を前記欠陥領域の位置情報としてデータ領域の特定位置に記録するステップとを含む記録過程が行われることを特徴とする光記録媒体の欠陥領域管理方法。
　【請求項７】　制御信号は欠陥領域の位置情報とファイル情報とを利用して発生することを特徴とする請求項６に記載の光記録媒体の欠陥領域管理方法。
　【請求項８】　制御信号は、ファイル情報に登録されている領域だけでなく、データ領域の特定位置にリストされている欠陥領域にもデータが記録されないように発生することを特徴とする請求項６に記載の光記録媒体の欠陥領域管理方法。
　【請求項９】　欠陥領域の位置情報記録ステップは、データ領域の非割当スペースリストに欠陥領域の位置情報をブロック単位で記録することを特徴とする請求項６に記載の光記録媒体の欠陥領域管理方法。
　【請求項１０】　欠陥領域の位置情報を基準にファイル構成に関する情報を光記録媒体に記録するステップをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の光記録媒体の欠陥領域管理方法。
　【請求項１１】　ファイル情報記録ステップは、一つのファイルに対して作成されるファイル構成情報（ＩＣＢ：情報制御ブロック）が戻される欠陥領域の位置情報によって分離され表示され、欠陥領域がＩＣＢに記録されないことを特徴とする請求項１０に記載の光記録媒体の欠陥領域管理方法。
　【請求項１２】　ファイル情報がＵＤＦファイルシステムで管理される場合、アンカポイントの保護のためにスペア領域を割り当てることを特徴とする請求項１０に記載の光記録媒体の欠陥領域管理方法。」
　
と補正しようとするものである。
　
　両者を比較検討すると、本件手続補正後の請求項１は、概略、本件手続補正前の請求項１における「光記録媒体」を「欠陥領域のデータを代替記録するスペア領域が予め割り当てられていない」とし、また、本件手続補正前の請求項１における「記録するステップ」を本件手続補正前の請求項２の「データ領域の特定位置にその欠陥領域の位置情報をブロック単位で記録する」点で限定を加えたものである。
　
　本件手続補正後の請求項２〜５、７〜１２は、本件手続補正前の請求項３〜６、８〜１３に相当するものである。
　
　本件手続補正後の請求項６は、概略、本件手続補正前の請求項７における「実際のデータが記録されるデータ領域内の他の領域」とあったものを「発見された欠陥領域にデータの記録が行われないように」とし、また、本件手続補正前の請求項７における「光記録媒体」を「欠陥領域のデータを代替記録するスペア領域が予め割り当てられていない光記録媒体」として限定したものであるから、本件手続補正後の請求項１乃至１２についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件手続補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に適合するか）否かを、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という」。）について以下に検討する。
　
　
（２）引用例
１）第１引用例
 　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−１５８０６９号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「［従来技術］
　従来、デイスク状の記憶媒体、特に光デイスクを用いた情報記憶装置では、・・・中略・・・、コンピユータの外部記憶装置としても光デイスク装置が使用される様になり、これに伴い光デイスク媒体上のトラックが磁気デイスク同様にセクタ構造をとる様になり、また、欠陥セクタ用の代替セクタをトラツク毎に設ける形式の光デイスクドライブ機構が提案され始めた。」（公報第１頁左下欄第１５行〜同右下欄第１４行）
　
（ｂ）
「この様に、デイスクの径が小さくなる程、代替セクタのデイスクの全記憶容量に占める割合が大きくなり、ユーザーズバイトの低下につながり、問題となる。もし、記録トラックに何らエラーセクタがない場合には、そのトラックに用意された交替セクタは記録されずに空セクタとして残され、有効的に使用されないという無駄が生じる。」（公報第２頁左上欄第１２行〜同１８行）
　
（ｃ）
「図１は上述のような従来方式の・・・中略・・・。
　第２図のバツフアメモリＢＭ１，ＢＭ２は通常のＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）からなり、１トラツク分の記憶容量を有し、ホスト装置（不図示）とデイスク装置（不図示）とのデータ・ハンド・シエーク用に用いられ交互に使われる。本図で示す様に、例えばデイスクの１回転目にバツフアメモリＢＭ１にデータｄ１がホスト側から送られ、記憶される。次の２回転目に、スパイラル記録トラツクｎにＥ．Ｃ．Ｃ（誤り訂正符号）等を付加した情報がｎ１〜ｎ３０セクタの順に記録される。この記録部分をＷ１で図示する。」（公報第２頁右上欄第８行〜同左下欄第７行）
　
（ｄ）
「［目的］
　本発明は、上述の点に鑑み、１トラックに固定の交替セクタを設けて空セクタとして残すということなく、フレキシブルな交替セクタ方式によりデータを連続セクタに記録出来るようにして、１データがスパイラルの連続トラックに収まり、デイスクの有効利用と同時に記録再生時のアクセス時間の短縮化が得られる情報記憶装置の記録方式を提供することを目的とする。」（公報第３頁左上欄第１１行〜同第１９行）
　
（ｅ）
「まず、デイスク１回転目で第４図に示す様にバツフアメモリＢＭ１にデータｄ１がホスト側から送られ、デイスク２回転目にスパイラル記録トラックｎにＥ．Ｃ．Ｃ等を付加して図示の様に記録Ｗ１としてセクタｎ１〜ｎ３０に連続記録する。
　次に、今記録したｎ１〜ｎ３０のセクタのエラーチエツクのためにｎ３１のセクタで上述の従来例と同様にトラツキング・アクチエータをドライブして１トラツクジヤンプし、ｎ１〜ｎ３０セクタの読み出しサイクルＲ１に入る、このとき、Ｅ．Ｃ．Ｃを用いて復元したデータとバツフアＢＭ１に格納された原データｄ１とを比較チエツクし、もしエラーがなければ、サイクルＲ１に引き続きバツフアＢＭ２に転送記憶されているデータｄ２をセクタｎ３１、ｎ３２（ｎ＋１）１・・・（ｎ＋１）２８の順にＥ．Ｃ．Ｃ等を付加して図示のＷ２で記録する。」（公報第３頁右上欄第１２行〜同左下欄第９行）
　
（ｆ）
「次に、今記録した記録Ｗ２のエラーチエツクのために（ｎ＋１）２９のセクタで１トラツクジヤンプして記録Ｗ２を読み出し、その結果とバツフアメモリＢＭ２に格納されている原データｄ２とを比較する。
　もし、ある１セクタにエラーが見つかった場合には、そのセクタのデータをサイクルＲ２に引き続いて（ｎ＋１）２９のセクタに記録し直し、（ｎ＋１）３０〜（Ｎ＋２）２７のセクタにバツフアＢＭ１に転送されたデータｄ３を図示のＷ３に記録する。
　もし、エラーセクタが２個以上の場合でもスパイラルトラツクセクタ（ｎ＋１）２９、（ｎ＋１）３０・・・に記録し直し、新データはその次のセクタから１トラツク分（この例では３０セクタ）追加して行けば良い。」（公報第３頁左下欄第１０行〜同右下欄第５行）
　
（ｇ）
「この様にして、従来方式でのデイスク１回転で１トラツク分の記録でなく、本発明では、（ｎ−ｍ）のセクタ、本例では３０セクタの記録を行い、もしチエツクの結果エラーがあればそのセクタ分を３０セクタ間に追加記録し直して連続セクタ記録していくというフレキシブル交替セクタ方式を特徴とするものである。尚、この交替セクタ管理方式は、デイスクのインデツクス管理領域にエラー交替セクタ対象リストを記録しておくことにより実現できる。」（公報第３頁右下欄第６行〜同第１５行）
　
　上記第１引用例の記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明が記載されている。
　
「ホストと、１トラックに固定の交替セクタを設けて空きセクタとして残すということがなくデータを連続セクタに記録出来る光デイスクを再生する情報記憶装置を利用して欠陥セクタを管理する方法において、
　バツフアＢＭ２にホストから転送記憶されているデータｄ２をセクタｎ３１、ｎ３２（ｎ＋１）１・・・（ｎ＋１）２８の順にＥ．Ｃ．Ｃ等を付加して記録Ｗ２として記録するステップと、
　（ｎ＋１）２９のセクタで１トラツクジヤンプして記録Ｗ２を読み出し、その結果とバツフアメモリＢＭ２に格納されている原データｄ２とを比較するエラーチエツクを行うステップと、
　エラーチエツクの結果エラーが見つかった場合には、そのセクタのデータを前記記録Ｗ２に引き続いて（ｎ＋１）２９のセクタに記録し直すステップと、
　デイスクのインデツクス管理領域にエラー交替セクタ対象リストを記録するステップと
　からなる欠陥セクタを管理する方法。」
　　
（３）対比
　本願補正発明を、第１引用例に記載された発明と比較する。
　
　第１引用例に記載された発明における「ホスト」、「情報記憶装置」、「欠陥セクタを管理する方法」、及び「エラー交替セクタ対象リスト」が、本願補正発明における「制御部」、「光記録媒体記録／再生装置」、「欠陥領域を管理する方法」、及び「欠陥領域の位置情報」に相当する。　　
　
　第１引用例に記載された「１トラックに固定の交替セクタを設けて空きセクタとして残すということがなくデータを連続セクタに記録出来る光デイスク」とは、トラック毎に従来は設けられていた交替セクタが記録容量を増やすために無くした光デイスクであるから、本願補正発明における「欠陥領域のデータを代替記録するスペア領域が予め割り当てられていない光記録媒体」に相当する。　
　
　第１引用例に記載された発明における「（ｎ＋１）２９のセクタで１トラツクジヤンプして記録Ｗ２を読み出し、その結果とバツフアメモリＢＭ２に格納されている原データｄ２とを比較するエラーチエツクを行うステップ」とは、欠陥領域の管理を行うために光デイスクを再生しながら欠陥セクタがないかをチェックするものであり、この欠陥領域の管理を行うための制御手段がホストか情報記憶装置のいずれに設けられているものと認められ、また、チェックの結果の情報は欠陥領域の管理を行う制御手段に当然に戻されるはずであるから、第１引用例に記載された発明における「（ｎ＋１）２９のセクタで１トラツクジヤンプして記録Ｗ２を読み出し、その結果とバツフアメモリＢＭ２に格納されている原データｄ２とを比較するエラーチエツクを行うステップ」と本願補正発明とでは「制御手段の制御により光記録媒体に記録されたデータの再生時に欠陥領域を発見すると、その欠陥領域の位置情報を制御手段に戻すステップ」の点で共通する。　
　
　第１引用例に記載された「エラーチエツクの結果エラーが見つかった場合には、そのセクタのデータを前記記録Ｗ２に引き続いて（ｎ＋１）２９のセクタに記録し直すステップ」とは、欠陥領域のデータを前回記録した領域の次の領域に記録し直すものであり、該次の領域である（ｎ＋１）２９セクタは明らかにデータ領域であり、また、このステップも欠陥領域の管理を行う制御のための制御手段によって制御されるものと考えられることから、第１引用例に記載された発明における「エラーチエツクの結果エラーが見つかった場合には、そのセクタのデータを前記記録Ｗ２に引き続いて（ｎ＋１）２９のセクタに記録し直すステップ」と本願補正発明とでは「制御手段によって欠陥領域のデータを実際のデータが記録されるデータ領域内の他の領域に交替して記録するステップ」の点で共通する。
　
　そうすると、本願補正発明と第１引用例に記載された発明とは次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「データの記録／再生を制御する制御部と、欠陥領域のデータを代替記録するスペア領域が予め割り当てられていない光記録媒体から前記制御部の制御に基づきデータを再生する光記録媒体記録／再生装置とを利用して光記録媒体の前記欠陥領域を管理する方法において、
　制御手段の制御により光記録媒体に記録されたデータの再生時に欠陥領域を発見すると、その欠陥領域の位置情報を制御手段に戻すステップと、
　制御手段によって欠陥領域のデータを実際のデータが記録されるデータ領域内の他の領域に交替して記録するステップと、
　発見した欠陥領域の位置情報を前記欠陥領域の位置情報として記録するステップと
　を含む光記録媒体の欠陥領域管理方法。」
　一方、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　欠陥領域の管理を、本願補正発明ではデータの記録／再生を制御する制御部が行っているのに対して、第１引用例に記載された発明では制御部と光記録媒体記録／再生装置のいずれで行っているかが特には示されていない点。
　
（相違点２）
　欠陥領域の位置情報を、本願補正発明では欠陥領域の一番目のセクタの番号で指定しているのに対して、第１引用例に記載された発明ではこのことが特には示されていない点。　　
　
（相違点３）
　欠陥領域の位置情報として記録するステップが、本願補正発明ではデータ領域の特定位置にその欠陥領域の位置情報をブロック単位で記録するとしているのに対して、第１引用例に記載された発明ではインデツクス管理領域に記録するとしている点。
　
（４）判断
１）相違点１について
　欠陥領域の管理を制御部（ホスト）で行うようにすることは周知の技術（例えば、特開平１０−２２２３１６号公報（以下、「周知例１」という。特に、段落【００１４】〜【００１６】を参照）、特開平５−６１６１５号公報（特に、段落【０００２】〜【０００５】を参照））であるから、第１引用例における欠陥領域の管理を制御部でおこなうようにし、「制御部の制御により光記録媒体に記録されたデータの再生時に欠陥領域を発見すると、その欠陥領域の位置情報を制御部に戻」し、さらに、「制御部によって欠陥領域のデータを実際のデータが記録されるデータ領域内の他の領域に交替して記録する」ことは当業者が容易に想到し得たものである。
　　
２）相違点２について
　欠陥領域の位置情報を欠陥領域の一番目のセクタの番号で指定することも周知の技術（例えば、上記周知例１（特に、段落【００２４】を参照））であることから、第１引用例に記載された発明における「欠陥領域の位置情報」を欠陥領域の一番目のセクタの番号で指定するようにし、「発見した欠陥領域の一番目のセクタの番号で指定される位置情報を前記欠陥領域の位置情報として記録するようにする」ことは当業者が容易になし得たものである。
　　
３）相違点３について
　欠陥領域の位置情報を、データ領域の特定位置に記録することは周知の技術であり、また、欠陥領域の位置情報をブロック単位で記録することも周知の技術（たとえば、前者については、特開平９−１６７４４６号公報（特に、段落【０００６】を参照）、後者については、周知例１（特に、段落【００２４】を参照））であるから、第１引用例に記載された発明における「欠陥領域の位置情報」を「データ領域の特定位置にその欠陥領域の位置情報をブロック単位で記録する」ようにすることは当業者が容易になし得たものである。
　
（５）本件手続補正についての結び
　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、平成１５年改正法前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年４月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１３に係る発明は、平成１４年６月１４日付け手続補正による補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は（以下、「本願発明」という）は、上記「２．［理由］」の項の「（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明」に、本件手続補正前の特許請求の範囲の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）引用例」に、１）第１引用例として示したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．平成１５年４月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明から、概略、本件手続補正後の請求項１から、光記録媒体に対して「欠陥領域のデータを代替記録するスペア領域が予め割り当てられていない」とした点、および、「記録するステップ」を「データ領域の特定位置にその欠陥領域の位置情報をブロック単位で記録する」点での限定を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明と第１引用例とを比較したとき、相違点は、前記「２．（３）対比」に記載した（相違点１）及び（相違点２）となる。そして、これらの相違点についての判断は、前記「２．（４）判断」に記載したとおりであり、結局、本願発明は、第１引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願の、その余の請求項についは論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。