【事件の表示】
　特願２００１−３１２７５４「コイン処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３１日出願公開、特開２００２−１５７６２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１０年４月１日に出願した特願平１０−８８６４８号の一部を、平成１３年１０月１０日に分割出願したものであって、平成１６年１１月３０日付けで拒絶査定（発送日：同年１２月７日）がなされたところ、平成１７年１月６日に拒絶査定不服審判が請求され、同年２月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１７年２月２日付けの手続補正について
［結論］
　平成１７年２月２日付けの手続補正を却下する。
［理由］                                          
（１）平成１７年２月２日付手続補正による発明
　平成１７年２月２日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「投入されたコインの真贋および種類を識別するコイン識別部と、前記識別部により識別されたコインをその真贋および種類に応じて振り分ける振り分け機構部と、を有するコイン識別装置と、
　前記コイン識別装置により種類に応じて振り分けられたコインを釣銭用コインとして収納するコイン収納装置と、
　前記コイン収納装置に収納されているコインを釣銭として払い出すコイン払い出し装置と、
　を備えるコイン処理装置において、
　前記振り分け機構部により種類に応じて振り分けられた特定のコインの通路を開閉するストッパからなり、当該ストッパの通路閉鎖により当該コインを当該通路に一時保留する一時保留機構部と、
　前記一時保留機構部の後段に設けられ、前記ストッパの通路開放により保留を解かれて前記通路を落下する前記コインの導入先を返却口側と前記コイン収納装置側とに切り替える導入先切り替え機構部と、
　を前記コイン識別装置に設けることを特徴とするコイン処理装置。」
　と補正された（以下、「本件補正発明」という。）。
　上記補正は、「コイン収納装置」が「釣銭用コインとして収納するコイン収納装置」であることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か、について検討する。
　
（２）引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５７−１１３１９４号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「投入硬貨を金種に応じて選別する硬貨選別装置と、選別された硬貨のうち所定の高額金種硬貨が該選別装置から導かれるエスクロ装置と、前記所定高額金種以外の硬貨が金種別に導かれる硬貨貯蔵装置と、この硬貨貯蔵装置から硬貨を払出す手段とを備える自動販売機のコインチェンジャー装置」（特許請求の範囲１の１〜７行）
　Ｂ．「この発明は自動販売機のコインチェンジャー装置に関する。
　投入された硬貨のうち所定の高額金種（例えば１００円）を一時保留するエスクロ装置を具えるコインチェンジャーにおいて、それ以外の金種例えば１０円と５０円）の投入硬貨はコインチューブ内に収納されるのが普通である。コインチューブ内の硬貨は釣銭用硬貨として使用される。」（１頁右欄３〜１０行）
　Ｃ．「第１図はコインチェンジャー１０の正面を模式的に示す図で、硬貨選別機１１、コインチューブ部１２、エスクロ装置１３、硬貨検出スイッチＣ１，Ｃ２，Ｃ３等を含んでいる。入口１４から選別機１１に入った硬貨は該選別機１１において正偽が選別され、偽貨（もしくは硬貨拒絶電磁装置２６によって受入拒否された硬貨）は返却通路１５に導かれ、正貨は金種別の正貨選別通路１６、１７、１８に夫々導かれる。釣銭として使用されない所定の高額金種硬貨（例えば１００円硬貨）に対応する通路１８はエスクロ装置１３に通じている。また、約銭として使用される低額金種硬貨（例えば１０円硬貨）に対応する通路１６はコインチューブ部１２のチューブＡに通じている。」（２頁左下欄３〜１６行）
　Ｄ．「エスクロ装置１３は、周知のように、投入された所定の高額硬貨を一時保留するもので、常時は受入制御部材１３Ａと返却制御部材１３Ｂが共に突出しており、硬貨の一時保留を可能にする。販売が開始された場合、受入制御部材１３Ａが投入し、一時保留された硬貨がすべてキャッシュボックス（図示せず）に受入れられる。販売がなされずに返金態勢となった場合（図示しない返却レバーが操作された場合）、返却制御部材１３Ｂが没入し、一時保留された硬貨は返却シュート１９を介して返却通路１５に導かれる。」（２頁右下欄９〜１９行）
　Ｅ．「釣銭を払出す場合あるいは返却金を低額硬貨で払出す場合は、コインチューブ部１２の下部に設けられたペイアウト装置３７が働いてチューブＡ、Ｂ、Ｃのいずれかから硬貨を排出し、返却通路１５に導く。
　第１図に示すコインチューブ部１２は従来より周知の構造のものである。」（３頁左上欄２〜８行）
　Ｆ．「尚、上記実施例ではコインチューブ部１２、２１のチューブ数を３としているが、これに限らないことは勿論である。また、硬貨の金種も１０円、５０円、１００円に限らず、通貨単位も円に限らないことは勿論である。更に、エスクロ装置で一時保留する硬貨も１００円に限らず、また、コインチューブ部からエスクロ装置に方向変換される硬貨も５０円硬貨に限らない。例えば、将来的に５００円硬貨が使用されるようになった場合は、５００円硬貨をエスクロ装置に常に一時保留し、１００円硬貨をコインチューブ部に自動補給する（＃１タイプの場合）かあるいはコインチューブ部からエスクロ装置に方向変換して一時保留する（＃２タイプの場合）ようにしてもよい。」（１０頁左上欄９行〜右上欄２行）
　
（３）引用例に記載された発明
　上記摘記事項及び第１図等によれば、引用例には、次のような発明が記載されていると認められる（以下、「引用例記載の発明」という。）。
　投入硬貨の正偽と金種を選別し、選別した硬貨を金種別の正貨選別通路に夫々導く硬貨選別機と、選別された硬貨のうち、所定の高額金種硬貨が導かれるエスクロ装置と、前記所定高額金種以外の硬貨が導かれる金種別のコインチューブ部と、該コインチューブ部から硬貨を釣銭として払出すペイアウト装置とを備える、自動販売機のコインチェンジャー装置であって、
　上記エスクロ装置は、受入制御部材と返却制御部材との突出により、所定の高額金種硬貨を一時保留し、一時保留された高額金種硬貨は、受入制御部材の没入により、キャッシュボックスに受け入れられ、返却制御部材の没入により返却通路に導かれる、自動販売機のコインチェンジャー装置。
　
（４）対比・判断
　本件補正発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明の「コインチューブ部」、「ペイアウト装置」、「高額金種硬貨」、「コインチェンジャー装置」は、その作用等からみて、本件補正発明の「コイン収納装置」、「コイン払い出し装置」、「特定のコイン」、「コイン処理装置」に、それぞれ相当する。
　又、引用例記載の発明の「硬貨選別機」は、硬貨の正偽と金種を選別し、選別した硬貨を、金種別に各正貨選別通路に導いているから、本件補正発明の「コイン識別部」、「振り分け機構部」に相当する手段を有していることは明らかであり、結局、引用例記載の発明の「硬貨選別機」は、本件補正発明の「コイン識別装置」に相当するものである。
　同じく引用例記載の発明の「受入制御部材と返却制御部材」は、（高額金種硬貨用の）正貨選別通路に突出・没入して、高額金種硬貨を一時保留したり、保留を解除するものであり、突出時に「エスクロ装置」を構成しているであるから、本件補正発明の「ストッパ」に相当し、「エスクロ装置」は「一時保留機構部」に相当するものである。
　さらに、本件補正発明と引用例記載の発明とは、「特定のコイン」を一時保留し、返却口側（返却通路は返却口に通じている。）とコイン収納装置側（キャッシュボックスも一種のコイン収納装置である。）とに導く点において共通するものである。具体的手段の違いは、相違点２として検討する。
　以上の点からみて、本件補正発明と引用例記載の発明とは、次の一致点、相違点を有するものである。
［一致点］
　投入されたコインの真贋および種類を識別するコイン識別部と、前記識別部により識別されたコインをその真贋および種類に応じて振り分ける振り分け機構部と、を有するコイン識別装置と、
　前記コイン識別装置により種類に応じて振り分けられたコインを収納するコイン収納装置と、
　前記コイン収納装置に収納されているコインを釣銭として払い出すコイン払い出し装置と、
　を備えるコイン処理装置において、
　前記振り分け機構部により種類に応じて振り分けられた特定のコインの通路を開閉するストッパからなり、当該ストッパの通路閉鎖により当該コインを当該通路に一時保留する一時保留機構部と、
　当該コインを返却口側とコイン収納装置側とに導く手段と、
　を前記コイン識別装置に設けることを特徴とするコイン処理装置。
［相違点１］
　本件補正発明では、特定のコインも、釣銭用コインとしてコイン収納装置に収納されるものであるのに対して、引用例記載の発明では、特定のコインは、キャッシュボックスに収納され、釣銭として使用されない点。
［相違点２］
　特定のコインを返却口側とコイン収納装置側とに導く手段が、本件補正発明では、一時保留機構部の後段に設けられ、ストッパの通路開放により保留を解かれて前記通路を落下するコインの導入先を返却口側とコイン収納装置側とに切り替える導入先切り替え機構部であるのに対して、引用例記載の発明では、受入制御部材の没入によりコイン収納装置側に導き、返却制御部材の没入により返却口側に導くものである点。
　
　上記各相違点について検討する。
　［相違点１］について
　引用例記載の発明は、高額金種硬貨は釣銭として使用しないため、該硬貨をキャッシュボックスに収納するもの（摘記事項Ｂ、Ｄ参照）であるところ、１０円、５０円、１００円、５００円の金種の硬貨を釣銭用コインとしてコイン収納装置に収納することは、自動販売機に用いられる硬貨処理装置の分野において、周知の技術手段であり（必要であれば、特開平８−１４７５１４号公報の【００１１】、特開平６−２１５２２６号公報の【００１７】、【００１８】、特開平７−６２５０号公報の【０００７】、【０００８】等参照）、上記引用例記載の発明においても、５００円硬貨を釣銭として使用できるように、キャッシュボックスではなく、釣銭用コインとして硬貨収納装置に収納することは、当業者は容易に想到し得ることと認められる。
　したがって、相違点１を格別なものとすることはできない。
　［相違点２］について
　引用例記載の発明では、ストッパが、受入制御部材と返却制御部材とで構成され、これら部材が、導入先を分ける通路の始点にそれぞれ設けられているため、「導入先切り替え機構部」を要件としていない。
　しかしながら、硬貨処理装置の分野において、硬貨の選別等を行った後、硬貨を金種別通路、収納場所等に導入するため、換言すれば、導入先を変更するために、硬貨通路等の分岐点に導入先を切り換える手段（「導入先切り替え機構部」に相当）を設けることは周知の技術手段（必要であれば、特開平８−１４７５１４号公報の図２「６：振り分け部」、特公平１−５００００号公報の図２「１７：硬貨ゲート」等参照）であるから、引用例記載の発明の分岐点に、導入先を切り換える手段を設けて、本件補正発明の「導入先切り替え機構部」の構成とすることに、格別の困難性は認められない。
　なお、その際、ストッパを分岐部より上方に位置させることは、その作用等からみて、当業者が当然に採用する設計事項である。
　したがって、相違点２を格別なものとすることはできない。
　
［作用効果］について
　本件補正発明の奏する作用効果も、引用例記載の発明及び周知の技術手段の奏する作用効果から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、平成１７年２月２日付手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年６月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「投入されたコインの真贋および種類を識別するコイン識別部と、前記識別部により識別されたコインをその真贋および種類に応じて振り分ける振り分け機構部と、を有するコイン識別装置と、前記コイン識別装置により種類に応じて振り分けられたコインを収納するコイン収納装置と、前記コイン収納装置に収納されているコインを釣銭として払い出すコイン払い出し装置と、を備えるコイン処理装置において、前記振り分け機構部により種類に応じて振り分けられた特定のコインの通路を開閉するストッパからなり、当該ストッパの通路閉鎖により当該コインを当該通路に一時保留する一時保留機構部と、前記一時保留機構部の後段に設けられ、前記ストッパの通路開放により保留を解かれて前記通路を落下する前記コインの導入先を返却口側と前記コイン収納装置側とに切り替える導入先切り替え機構部と、を前記コイン識別装置に設けることを特徴とするコイン処理装置。」
　
（２）引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２　(２)」に記載したとおりである。
　
（３）引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例に記載された発明は、上記「２　(３)」に記載したとおりである。
　
（４）対比・判断
　本願発明は、上記「２　(１)」に記載した本件補正発明から、「コイン収納装置」が「釣銭用コインとして収納するコイン収納装置」であることを限定する事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本件補正発明が、上記「２　(４)」に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。