【事件の表示】
　平成　７年特許願第　　３８２３号「無接触型ポテンショメータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月３０日出願公開、特開平　８−１９３８０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
  本願は、平成７年１月１３日の出願であって、平成１５年１２月２６日付け（発送日；平成１６年１月１３日）で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１及び２に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】　ハウジングと、
　該ハウジング内に固定された磁性体の表面上に配置された一対の磁気抵抗素子と、
　前記ハウジングの壁面を貫通して該ハウジングの内部に延び、長手軸方向への移動が禁止されるとともに、長手軸を中心に回転可能に前記ハウジングに取り付けられた回転軸と、
　前記一対の磁気抵抗素子と対向するように前記回転軸の先端部に取り付けられた磁石とを備えた無接触型ポテンショメータにおいて、
　前記回転軸は、少なくとも前記回転軸を前記ハウジングの壁面へ取り付けた取付け位置と前記磁石を前記回転軸に取り付けた取付け位置との間に介在する熱伸縮部を有しており、
　前記熱伸縮部は、前記ハウジングの材料より熱膨張係数の大きい材料から形成されていることを特徴とする、無接触型ポテンショメータ。」
　
２．引用刊行物 
２−１．刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−２３４０１６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
１ａ．「磁気抵抗素子とマグネットの組合せからなる電子部品において、磁気抵抗素子とマグネットの相対的な位置を、温度変化に対応して変化する部材で接近離反動させて変化させ、磁気抵抗素子の温度補正を行なうようにしたことを特徴とする電子部品。」（「特許請求の範囲」）
１ｂ．「この発明は電子部品、更に詳しくは、磁気抵抗素子とマグネットの組合せからなる磁気式無接触角度センサに関するものである。・・・磁気式無接触の角度センサに使用されている従来の磁気抵抗素子は、第５図に示すように、半導体を用いた素子１をヨーク２に取付け、素子１と対向する位置にマグネット３を一定の距離に配置し、素子１の電気抵抗が磁界に比例して変化することを応用し、角度の変化を検出するようになっている。ところで、磁気抵抗素子として使用される半導体の素子１は周囲の温度変化によって電気抵抗が変化する性質がある。このため、第５図に示したように、素子１とマグネット３を一定の距離に配置した構造では、マグネット３の素子１に作用する磁界が常に一定となり、温度による素子１の電気抵抗の変化分だけ検出に誤差が発生することになり、これを防ぐためには温度補正を行なわなければならない。」（１ページ左下欄１３行〜右下欄１２行）
１ｃ．「磁気抵抗素子は対抗するマグネットの磁界の強さに応じた電気抵抗値を示し、マグネットと磁気抵抗素子の位置関係によって該素子に作用するマグネットの磁界の強さが変化し、素子の電気抵抗値の変化により角度を検出すると共に、温度の変化に比例して磁気抵抗素子とマグネットの位置が接近または離反動し、磁気抵抗素子の温度変化による抵抗係数の変動を作用する磁界の強弱によって温度補正をする。」（２ページ左上欄１５行〜右上欄３行）
１ｄ．「この発明の実施例を添付図面の第１図乃至第４図に基づいて説明する。図示のように、磁気抵抗素子１１とマグネット１２を対抗状に配置して磁気式無接触角度センサを構成し、磁気抵抗素子１１は温度変化に対応して変化する部材１３を介してヨーク１４に取付けられ、部材１３の温度変化による変形で該素子１１はマグネット１２に対して接近または離反動するようになっている。温度変化に対応して伸び縮み変形する部材１３は、例えば、形状記憶金属等を用いることができる。」（２ページ右上欄５行〜１６行）
１ｅ．図面の図６から、磁気抵抗素子は、一対の素子１，１として構成されていることが読み取れる。
　
２−２．刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−１０７１０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
２ａ．「【０００２】
【従来の技術】従来から、回転機械などにおける回転状態を検出するには、図３で要部を簡略化して示すような磁気式といわれる無接触型角度センサ２１が用いられており、この無接触型角度センサ２１は、磁気抵抗素子やホール素子のような磁電変換素子２２と、これに磁界を印加するための磁石２３とを備えている。そして、これらの磁電変換素子２２及び磁石２３は所定間隔だけ離間したうえで互いに対向し合う位置に設けられており、この磁石２３は回転軸受である一対のボールベアリング２４を介して回転自在に支持された回転軸２５の軸端部の偏芯位置に取り付けられている。また、この磁石２３と対向することになる磁電変換素子２２は、ボールベアリング２４が嵌入されたハウジング２６の下端側にバックヨーク（磁性金属）２８を介して取り付けられている。」
　
３．対比・判断
　刊行物１についての上記「２−１．」の「１ａ．」乃至「１ｅ．」の記載から、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「一対の磁気抵抗素子とマグネット及びヨークとの組合せからなる磁気式無接触角度センサにおいて、磁気抵抗素子とマグネットの相対的な位置を、温度変化に対応して伸び縮み変形する部材で接近または離反動させて変化させ、磁気抵抗素子の温度補正を行なうようにしたことを特徴とする磁気式無接触角度センサ。」
　
　本願発明（前者）と上記刊行物１記載の発明（後者）とを対比する。
・後者の、「磁気抵抗素子」、「マグネット」、「ヨーク」、「磁気式無接触角度センサ」は、それぞれ、前者の、「磁気抵抗素子」、「磁石」、「磁性体」、「無接触型ポテンショメータ」に相当する。
・後者の磁気式無接触角度センサも、各部材を配置するためのハウジングを備えていること、磁石の回転角を測定するものであるから、当該磁石は回転軸に取り付けられていること、また、その回転軸は、外部の回転検出対象と連接している筈であるから、ハウジングの壁面を貫通するものであること、は構成上明らかである。
・後者の「温度変化に対応して伸び縮み変形する部材」と、前者の「回転軸をハウジングの壁面へ取り付けた取付け位置と磁石を前記回転軸に取り付けた取付け位置との間に介在する熱伸縮部」とは、ともに、「磁気抵抗素子と磁石との相対的な位置を温度変化に対応して変化させ、磁気抵抗素子の温度補正を行なう熱伸縮部材」である点で共通する。
・後者の「温度変化に対応して伸び縮み変形する部材」も、温度補償を行う以上、前者と同様、ハウジングの材料より熱膨張係数の大きい材料から形成されていることは明らかである。
　したがって、両者は、
「ハウジングと、ハウジング内に設けられた磁性体と、一対の磁気抵抗素子と、前記ハウジングの壁面を貫通して該ハウジングの内部に延び、長手軸を中心に回転可能に前記ハウジングに取り付けられた回転軸と、前記一対の磁気抵抗素子と対向するように前記回転軸の先端部に取り付けられた磁石とを備えた無接触型ポテンショメータにおいて、
　前記磁気抵抗素子と前記磁石との相対的な位置を温度変化に対応して変化させ、前記磁気抵抗素子の温度補正を行なう熱伸縮部材を設け、
　前記熱伸縮部材は、前記ハウジングの材料より熱膨張係数の大きい材料から形成されていることを特徴とする、無接触型ポテンショメータ。」
　の点の構成で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　前者は、一対の磁気抵抗素子が、ハウジング内に固定された磁性体の表面上に配置され、また、熱伸縮部が、長手軸方向への移動が禁止された回転軸を前記ハウジングの壁面へ取り付けた取付け位置と前記磁石を前記回転軸に取り付けた取付け位置との間に少なくとも介在しているのに対し、後者にはこの点の明示がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
・磁気抵抗素子がハウジング内に固定された磁性体の表面上に配置され、また、回転軸が長手軸方向への移動が禁止されるとともに前記ハウジングの壁面へ取り付けられている無接触角度センサの構造は、刊行物２に示されるように従来から知られており、この点に格別の特徴は認められない。
・刊行物１には、本願発明のように回転軸と磁石の間に温度変化に対応して伸び縮み変形する部材を設けることは記載されていない（実施例として、磁気抵抗素子１１をマグネット１２に対して移動させ、両者の距離を調節するものが示されている［上記「２−１」の「１ｄ．」の記載参照］。）が、磁気抵抗素子とマグネットの相対的な位置を変化させるための態様として、刊行物１記載の実施例のように磁気抵抗素子をマグネットに対して移動させる態様以外に、マグネットを磁気抵抗素子に対して移動させる態様が存在することは明らかなことである。そして、回転軸の長手軸方向への移動が禁止されていることから、マグネットを磁気抵抗素子に対して移動させる場合に熱収縮部材を回転軸とマグネットとの間に介在させるように配置することは、設計上当然のことであり、また、熱収縮部の構成にも格別の特徴は認められないから、刊行物１に接した当業者が、本願発明のような回転軸とマグネットとの間に熱収縮部を介在させる構成を採用することは、格別の推考力を要することなくなし得る程度のことと認められる。
　そして、本願発明による効果も、刊行物１及び２の記載から当業者が予測しうる範囲内のものにすぎない。
  したがって、本願発明は、刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。