【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４７６３８号「二次元でインターリーブされるフレームバッファを備えた、三角形ラスタ化のためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１７日出願公開、特開平　９−　１６１４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年６月１０日（パリ条約による優先権主張１９９５年６月８日、米国）の出願であって、平成１４年１２月６日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１５年３月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１２年４月２７日付及び平成１４年１０月２９日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　フレームバッファコントローラにおいて、
　基本要素データを受け取り、画素格子の複数のスパンラインの各スパンラインに対してその基本要素データの対向エッジを表現する一連のスパンラインデータを生成する、エッジステッパと、
　前記一連のスパンラインデータを受け取り、その一連のスパンラインデータの各スパンラインに対するスパンラインデータに基づいて、基本要素データの対向エッジ内にサブスパンの対向エッジを表現する一連のサブスパンデータを生成する、サブスパンステッパであって、各スパンラインが複数のサブスパンに分離されている、サブスパンステッパと、
　前記一連のサブスパンデータの各々を受け取り、前記サブスパンデータに対応する画素データを生成する、スパンステッパと、からなるフレームバッファコントローラ。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−４３８１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）
　「まず、ステップＴ１では、ホストコンピュータ１０から座標変換部２１に、多角形図形Ｆの頂点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の座標データＤ０が入力される。」（４頁左上欄１３〜１５行目）
（イ）
　「座標変換部２１は、この座標データＤ０を画像処理装置２０の固有の座標系の座標データＤ１に変換する（ステップＴ２）。この固有の座標系は画像処理装置２０内での処理の便宜のために定められたものであり、記録出力部２７によって記録される画素の単位に従って定められている。」（４頁右上欄１〜６行目）
（ウ）
　「ステップＴ３において、線分展開部２２は、図形Ｆの各辺を構成する各線分Ｓ１〜Ｓ３について、第１線分データＤ２を座標データＤ１に基づいて作成する。」（４頁右上欄１２〜１４行目）
（エ）
　「ストライプ分割処理部２３は、ステップＴ４における線分の分割を行い、第３図（ｃ）に示すように、分割された各線分Ｓ１，Ｓ２１〜Ｓ２３，Ｓ３１〜Ｓ３３の第１線分データＤ３を作成する。
　ステップＴ５では、第１線分データＤ３が、分類処理部２４によって各ストライプＳＴ１〜ＳＴ３ごとに分類されて記憶される。第３図（ｄ）は、各ストライプＳＴ１〜ＳＴ３に分類された第１線分データＤ４を示している。」（５頁左上欄下から２行目〜同右上欄７行目）
（オ）
　「モードテーブルＭＴは、ストライプＳＴ１内の線分Ｓ１、Ｓ２１、Ｓ３１上にあるすべての座標位置にモードデータＭが記録されたテーブルである。モードデータＭは線分Ｓ１、Ｓ２１、Ｓ３１上の各点についてラスタモードデータＤ６が累算されたデータであり、次のように算出される：Ｍ＝（開始点モードの数）−（終了点モードの数）」（６頁左下欄１２〜２０行目）
（カ）
　「ステップＴ１０ａでは、ラスターデータ出力処理部２６の内部において、モードテーブルＭＴに基づいてラスターデータＤ７が作成される。」（７頁左下欄１〜３行目）
（キ）
　「記録出力部２７は、例えば、ラスターデータＤ７の値が１の画素は露光し、その値が０の画素は露光しない、という様に動作して画像を記録する。」（８頁左下欄１０〜１２行目）
　
　したがって、（ア）ないし（キ）の記載及び図面から、引用例には
　「多角形図形Ｆの頂点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の座標データＤ０が入力され、記録出力部２７によって記録される画素の単位に従って定められる画像処理装置２０の固有の座標系での座標データＤ１に変換する座標変換部２１、各辺を構成する各線分Ｓ１〜Ｓ３について、第１線分データＤ２を作成する線分展開部２２、ストライプ毎に分割された第１線分データＤ３を作成するストライプ分割処理部２３、各ストライプＳＴ１〜ＳＴ３に分類された第１線分データＤ４  を作成する分類処理部２４、線分Ｓ１、Ｓ２１、Ｓ３１上の各点についてラスタモードデータＤ６が累算されたモードデータＭが記録されたモードテーブルＭＴ、モードテーブルＭＴに基づいてラスターデータＤ７を作成するラスターデータ出力処理部２６、ラスターデータＤ７の値が１の画素は露光し、その値が０の画素は露光しない、という様に動作して画像を記録する記録出力部２７、からなる短冊状描画のための装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
４．対比
　引用発明の「多角形図形Ｆの頂点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の座標データＤ０」、「記録出力部２７によって記録される画素の単位に従って定められる画像処理装置２０の固有の座標系」は、本願発明の「基本要素データ」、「画素格子」にそれぞれ相当する。
　本願発明の定義によれば、「一連のスパンラインデータ」とは「基本要素データを受け取り、画素格子の複数のスパンラインの各スパンラインに対してその基本要素データの対向エッジを表現する」ものであり、また、「スパンライン」は、「１つ以上の画素列をスパンラインと呼ぶ。」（段落【００２６】）と定義されている。他方、引用発明では、多角形図形Ｆの頂点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の座標データＤ０が入力され、記録出力部２７によって記録される画素の単位に従って定められ画像処理装置２０の固有の座標系Ｄ１に変換し、各辺を構成する各線分Ｓ１〜Ｓ３について、第１線分データＤ２が作成される。つまり、引用発明の「第１線分データＤ２」とは、「画像処理装置２０の固有の座標系」で表現された「各線分Ｓ１〜Ｓ３」、すなわち本願発明の「基本要素データの対向エッジを表現する一連のスパンラインデータ」に相当する。したがって、引用発明の「図形Ｆの各辺を構成する各線分Ｓ１〜Ｓ３について、座標データＤ１に基づいて第１線分データＤ２を作成する線分展開部２２」は、本願発明の「基本要素データを受け取り、画素格子の複数のスパンラインの各スパンラインに対してその基本要素データの対向エッジを表現する一連のスパンラインデータを生成する、エッジステッパ」に相当する。
　引用発明の「各ストライプＳＴ１〜ＳＴ３の境界線（ＳＴ１の左側境界線、Ｌ１、Ｌ２、ＳＴ３の右側境界線）」は、本願発明の「サブスパンの対向エッジ」に相当し、引用発明の「線分Ｓ１、Ｓ２１、Ｓ３１上の各点についてラスタモードデータＤ６が累算されたモードデータＭ」は、本願発明の「基本要素データの対向エッジ内にサブスパンの対向エッジを表現するサブスパンデータ」に相当する。引用発明の、ストライプＳＴ１〜ＳＴ３の３つの「モードデータＭ」は、本願発明の「一連のサブスパンデータ」に相当する。また、引用発明は「ストライプ毎に分割された第１線分データＤ３を作成するストライプ分割処理部２３」を有するので、本願発明と同様に「各スパンラインが複数のサブスパンに分離されている」といえる。したがって、引用発明の「ストライプ分割処理部２３、分類処理部２４、ラスターデータ出力処理部２６」は、本願発明の「サブスパンステッパ」に相当する。
　さらに、引用発明の「モードテーブルＭＴに基づいてラスターデータＤ７を作成し、ラスターデータＤ７の値が１の画素は露光し、その値が０の画素は露光しない、という様に動作して画像を記録する記録出力部２７」が、本願発明の「一連のサブスパンデータの各々を受け取り、サブスパンデータに対応する画素データを生成する、スパンステッパ」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明を対比すると、
　「基本要素データを受け取り、画素格子の複数のスパンラインの各スパンラインに対してその基本要素データの対向エッジを表現する一連のスパンラインデータを生成する、エッジステッパと、
　前記一連のスパンラインデータを受け取り、その一連のスパンラインデータの各スパンラインに対するスパンラインデータに基づいて、基本要素データの対向エッジ内にサブスパンの対向エッジを表現する一連のサブスパンデータを生成する、サブスパンステッパであって、各スパンラインが複数のサブスパンに分離されている、サブスパンステッパと、
　前記一連のサブスパンデータの各々を受け取り、前記サブスパンデータに対応する画素データを生成する、スパンステッパ、からなる装置」で一致し、以下の点で相違する。
　（相違点）
　本願発明の装置が「フレームバッファコントローラ」であるのに対し、引用発明は「記録出力部２７」で画素を露光することで画像を記録する装置である点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明の「フレームバッファコントローラ」とは、ＶＲＡＭに書き込むための画素データを生成する装置であり、画像の出力対象として、本願発明は「ディスプレイ」への表示を想定し、引用発明が「紙」への印刷を想定しているために上記相違点が生じている。しかしながら、画素データの集合体として画像を表現する点で両者は共通の技術に立脚しており、この技術を用いて、画像をディスプレイに表示することと、印刷出力することは、普通に行われていることである。
　したがって、画像をディスプレイに表示する場合、引用発明の「画素を露光する／しない」に替えて、周知技術であるＶＲＡＭに書き込む画素データの生成とすることで、「フレームバッファコントローラ」を構成することは、当業者が容易に想到できたものである。
　また、本願発明の効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　なお、請求人は審判請求書で「引用文献３は、複数のフレームバッファコントローラを開示していないので、本願請求項１のサブスパンステッパ、及び本願請求項９の『スパン開始値とスパン停止値間の各スパンラインの第１の部分を、各スパンラインのサブスパン区画に対応する第２の部分に分割するステップ』という必要な特徴も開示していない。」旨主張しているが、本願発明に「フレームバッファコントローラ」が「複数」あるとは記載されていないから、請求人の主張は、その前提が誤っており、採用することはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。