【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５９２５０６２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５９２５０６２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２７年９月２９日に登録出願され、第２５類「被服，皮革製被服，模造皮革製被服，ニット製被服，ジャージー製被服，新生児用被服，作業服，制服及びユニフォーム，外衣，ティーシャツ，プルオーバー型セーター及びプルオーバー型シャツ，半ズボン，パジャマ，パンティ，キャミソール，下着，ソックス，水泳着，海浜用衣服，水上スキー用ウエットスーツ，帽子，バンダナ，手袋，ベルト，サンダル，ビーチシューズ，ブーツ，ハーフブーツ，編上靴，運動靴及び運動用特殊靴，スキー靴，スキー用手袋，サーフィン用特殊衣服，サーフィン用ウェットスーツ，スノーボード用衣服」を指定商品として、同２９年２月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、令和２年７月２７日になされたものであり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、平成２９年（２０１７年）７月２７日から令和２年（２０２０年）７月２６日までの期間（以下「本件要証期間」という。）である。
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証（以下、証拠の表記に当たっては、「甲（乙）第○号証」を「甲（乙）○」のように、「第」及び「号証」を省略して記載する。）を提出している。
１　請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品について使用されていないものであるから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取消しされるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
　被請求人提出の審判事件答弁書及び乙１ないし乙１２は、要旨以下のとおり、本件要証期間内の本件商標の使用を十分に立証できていない。
（１）商標権者による本件商標の使用
　ア　商品「コーチジャケット」、「ロングスリーブティーシャツ」及び「ショートスリーブＴシャツ」について
　被請求人は、これらの商品について、本件商標を使用していることを証明するために、審判事件答弁書及び乙１ないし乙１２を提出している。
　しかしながら、乙１ないし乙１２には、これらの商品について、本件商標と同一の商標の使用を特定するだけの明確な情報が含まれておらず、本件商標の商標権者（以下、単に「商標権者」という。）は、本件商標の使用について十分な立証を行っていない。
　また、乙１ないし乙１２において実際に使用されている商標（ロゴ）は、「Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌ」の文字を含む点では本件商標と共通するものの、「Ｓｃｈｏｏｌ」の文字部分の下にある下線のような図形、「Ｎｏｔ　ａ　Ｆａｄ！」の文字、「＊Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌ＊」と一体となり円を形成する「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」の文字及び飛行機のような図形といった異なる構成要素を組み合わせて構成される結合商標である。つまり、これらの結合商標は、「書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標」又は「平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標」のいずれにも該当しないから、本件商標と社会通念上同一であるとはいえないことは明らかである。
　したがって、商品「コーチジャケット」、「ロングスリーブティーシャツ」及び「ショートスリーブＴシャツ」について、本件商標が本件要証期間内に使用されていたとはいうことができないから、その登録は取り消されるべきである。
　イ　「コーチジャケット」、「ロングスリーブティーシャツ」及び「ショートスリーブＴシャツ」以外の商品について
　被請求人は、乙１ないし乙１２において、本件商標を、「コーチジャケット」、「ロングスリーブティーシャツ」及び「ショートスリーブＴシャツ」以外の本件商標の指定商品について使用していることを、全く主張、立証していない。
　したがって、「コーチジャケット」、「ロングスリーブティーシャツ」及び「ショートスリーブＴシャツ」以外の本件商標の指定商品についても、本件商標が本件要証期間内に使用されていたとはいうことができないから、その登録は取り消されるべきである。
（２）各証拠の検討
　ア　乙１ないし乙３
　被請求人は、本件商標の使用を示す証拠として、「Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌコーチジャケット制作、納品書（写し）」（乙１）、「Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌロングスリーブティーシャツ制作、納品書（写し）」（乙２）及び「Ｏｌｄ　ＳｃｈｏｏｌショートスリーブＴシャツ制作、納品書（写し）」（乙３）を提出している。
　乙１ないし乙３が、康貿易商事株式会社により、２０１９年１０月８日付けで発行された納品書であることは確認できるものの、発行元である同社の押印がなく、証拠としての信ぴょう性に欠ける。また、商標権者と当該納品書（乙１ないし乙３）を発行している同社との関係について、商標権者は何ら主張、立証していない。加えて、乙１ないし乙３からは、商標権者の住所と実質的に同一の住所に所在する「Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌ」を宛先としていることが確認できるものの、これらの証拠には、納品の対象となっている商品に実際に本件商標が使用されていたのかどうかについての情報が記載又は
主張、立証されておらず、全く確認することができない。
　さらには、商標権者が審判事件答弁書の「８．証拠方法」で乙１ないし乙３について主張する「コーチジャケット」、「ロングスリーブティーシャツ」及び「ショートスリーブＴシャツ」は、乙１ないし乙３の納品書中では、それぞれ、「ウィンドブレーカーウラアリ　チャコール」及び「ウィンドブレーカーウラアリ　ネイビー」、「長袖ポケットＴホワイト」並びに「ウルトラコットンＴ」と記載されており、商品の同一性を欠いている。
　よって、乙１ないし乙３に関する上記の不明確な情報を考慮すると、乙１ないし乙３が、それぞれ、被請求人が主張したとおりのものであるか否かが疑わしいといわざるを得ない。
　したがって、このような不明確な情報に基づく乙１ないし乙３は、本件商標の本件要証期間内における使用を何ら立証するものではない。
　イ　乙４
　被請求人は、本件商標の使用を示す証拠として、「Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌネームラベル（タグ）画像（写し）」（乙４）を提出している。
　乙４は、その上部に「ネームラベル（タグ）」と思われる画像が配され、その下部には、複数の「ネームラベル（タグ）」が多少重なり合って配置された写真の写しが配されていることが確認できる。乙４の「ネームラベル（タグ）」には、青色で表された本件商標と、「ＳＥＬＥＣＴＩＯＮＳ　ＡＮＤ　ＭＡＤＥ　ＢＹ　Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌ」の文字が含まれているものの、これらの「ネームラベル（タグ）」が、どのような商品に使用されているのか、また、いつの時点からどのように使用されているのか、商標権者は全く主張、立証していない。
　よって、このような不明確な情報に基づく乙４は、本件商標の本件要証期間内における使用を何ら立証するものではない。
　ウ　乙５
　被請求人は、本件商標の使用を示す証拠として、「Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌ商品カタログ画像（写し）」（乙５）を提出している。
　乙５は、６枚の画像によって構成されていることが確認できるものの、これらの画像が、実際に商標権者の発行する商品カタログに使用・掲載されたかどうかについて、商標権者は一切、主張、立証していない。加えて、当該商品カタログが本件要証期間内に発行されているかどうかについても不明であり、かつ商標権者は一切、主張、立証していない。
　さらに、これら６件の画像においては、本件商標と異なる商標（ロゴ）が使用されていることが確認できる。これらの商標（ロゴ）は、前記（１）アのとおり、本件商標と社会通念上同一であるとはいえないことは明らかである。
　以上より、乙５は、実際の商品カタログヘの使用・掲載の有無及びその時期が不明であることに加え、「Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌ」の文字を含むものの本件商標と社会通念上同一とはいえない他の構成要素を含む結合商標の態様で商品に使用されているものであるから、このような不明確な情報に基づく乙５は、本件商標の本件要証期間内における使用を何ら立証するものではない。
　エ　乙６
　被請求人は、本件商標の使用を示す証拠として、「Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌ商標商品画像（写し）」（乙６）を提出している。
　乙６は、上段、中段及び下段にある３枚の画像によって構成されている。しかしながら、上段及び中段の画像は、いずれも「Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌ」の文字の一部分しか確認することできないため、本件商標が、実際に使用されているどうかが不明確であるから、本件商標の使用を証明する証拠には該当しない。
　下段の画像は、シャツの中央部分に、青色の筆記体で「Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌ」（Ｓｃｈｏｏｌの文字部分の下には、下線のような図形がある。）と「Ｎｏｔ　ａ　Ｆａｄ！」の文字を二段書きで表したロゴが入った商品の画像であることが確認できる。しかしながら、この商標（ロゴ）は、前記（１）アのとおり、本件商標と社会通念上同一であるとはいえないことは明らかである。よって、本件商標の使用を証明する証拠には該当しない。
　さらには、乙６の商品が、いつの時点で実在したのか、また販売されたのかなど、商標権者は、全く主張、立証していない。さらには、上記商標（ロゴ）が使用されている商品が、「Ｔシャツ」なのかそれとも他の被服なのか、具体的な情報が主張、立証されていない。したがって、このような不明確な情報に基づく乙６は、本件商標の本件要証期間内における使用を何ら立証するものではない。
　オ　乙７
　被請求人は、本件商標の使用を示す証拠として、「Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌ（鎌田　樹ｆａｃｅｂｏｏｋ）及びＩｎｓｔａｇｒａｍ（ｏｌｄｓｃｈｏｏｌｓｈｉｇｅｒｕ）販売告知画像（写し）」（乙７）を提出している。
　乙７には、本件商標と思われる青色の商標のほか、複数の商標が告知画面に含まれているとともに、「２０１９年１１月２５日からキラー通りＣ．Ｏ．Ｄ．にて春夏物を先行展示販売」する旨が記載されている。しかしながら、当該展示販売にて、具体的に本件商標が、実際に使用されているかどうかが不明確であるため、本件商標の使用を証明する証拠には該当しない。
　加えて、仮に、乙７の「今回Ｔ−Ｓｈｉｒｔｓにｎｏｔ　ａ　ｆａｄ！」という部分から、「Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌ」（「Ｓｃｈｏｏｌ」の文字部分の下には、下線のような図形がある。）と「Ｎｏｔ　ａ　Ｆａｄ！」の文字を二段書きで表したロゴを使用した商品が当該展示販売で販売されていたとしても、当該ロゴは、前記（１）アのとおり、本件商標と社会通念上同一であるとはいえないことは明らかである。よって、このような不明確な情報に基づく乙７は、本件商標の本件要証期間内における使用を何ら立証するものではない。
　カ　乙８
　被請求人は、本件商標の使用を示す証拠として、「Ｃ．Ｏ．Ｄ．への委託販売納品書（写し）」（乙８）を提出している。
　乙８は、商標権者と思われる「Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌ　ＳＨＩＧＥＲＵ　ＫＡＭＡＴＡ」により、２０１９年１１月２４日付けで発行された委託納品書であることは確認できるものの、発行元である「Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌ　ＳＨＩＧＥＲＵ　ＫＡＭＡＴＡ」の押印がなく、証拠としての信ぴょう性に欠ける。また、納品の対象となっている商品に実際に本件商標が使用されていたのかどうかについての情報が記載又は主張、立証されておらず、全く確認することができない。さらには、商標権者と当該納品書（乙８）の宛先となっているＣ．Ｏ．Ｄ．との関係について、商標権者は何ら主張、立証していない。また、インターネットで検索したところ、甲２のとおり、Ｃ．Ｏ．Ｄ．は、青山キラー通りにあるアメリカンカルチャーの老舗バーとして紹介されており、被服を取り扱う衣料品店ではないようであるから、ますます商標権者との関係性が不明確であるといえる。
　よって、このような不明確な情報に基づく乙８は、本件商標の本件要証期間内における使用を何ら立証するものではない。
　キ　乙９
　被請求人は、本件登標の使用を示す証拠として、「Ｃ．Ｏ．Ｄ．にて展示販売を示すｆａｃｅｂｏｏｋ画像（写し）」（乙９）を提出している。
　しかしながら、乙９は、本件商標の使用を何ら立証するものではない。
　乙９においては、商標権者の友人の思われる２、３名のｆａｃｅｂｏｏｋユーザーとのコミュニケーションの履歴が確認できる。また、そのうち１名（Ｕ氏）は、「ピンク購入しました」とのコメントをしているため、その上部に掲載されている「Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌ」（Ｓｃｈｏｏｌの文字部分の下には、下線のような図形がある。）と「Ｎｏｔ　ａ　Ｆａｄ！」の文字を二段書きで表したロゴが入った商品を購入したことが推測されるが、この点に関し、乙９から、その購入を裏付けることができる十分な情報や主張、立証が含まれていない。加えて、商標権者は、乙９に示すＣ．Ｏ．Ｄ．にて展示販売における販売商品数や売り上げなどの情報を全く明らかにしておらず、実際に展示販売が行われたことを裏付ける証拠が全く提出されていない。さらには、「Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌ」（Ｓｃｈｏｏｌの文字部分の下には、下線のような図形がある。）と「Ｎｏｔ　ａ　Ｆａｄ！」の文字を二段書きで表したロゴは、前記（１）アのとおり、本件商標と社会通念上同一であるとはいえないことは明らかである。よって、本件商標の使用を証明する証拠には該当しない。
　同様に、乙９においては、上記に加え、２点の写真がｆａｃｅｂｏｏｋ上に掲載されており、いずれも、黒又は紺色の上着らしき商品の中央部分に、「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ＊Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌ＊」の文字を円形に配し、中央部に飛行機のような図形を含む白いロゴが入った商品が含まれているようにもみえる。しかしながら、これらの写真は不鮮明で、乙９からは、当該商品を購入したことを確認することはできない。さらには、上述のロゴは、「Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌ」の文字を含む点では本件商標と共通するものの、前記（１）アのとおり、本件商標と社会通念上同一であるとはいえないことは明らかである。
　よって、このような不明確な情報に基づく乙９は、本件商標の本件要証期間内における使用を何ら立証するものではない。
　ク　乙１０
　被請求人は、本件商標の使用を示す証拠として、「商品ダイレクトメール注文やりとり、納品書、発送伝票の画像（写し）」（乙１０）を提出している。
　乙１０は、商標権者と推定される「Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌ　ＳＨＩＧＥＲＵ　ＫＡＭＡＴＡ」により、２０１９年１２月１２日付けで発行された納品書であることは確認できるものの、乙１０の納品書には押印がなく、証拠としての信ぴょう性に欠ける。また、商標権者と当該納品書（乙１０）の宛先となっているＳｕｒｆ　ＳａｌｏｎのＹ氏との関係について、商標権者は何ら主張、立証していない。
　また、乙１０においては、納品の対象となっている商品に実際に本件商標が使用されていたのかどうかについての情報が記載又は主張、立証されておらず、全く確認することができない。加えて、Ｓｕｒｆ　Ｓａｌｏｎのウェブサイト（甲３）において、本件商標が使用された商品が掲載されているか確認したが、見つけることができなかった。
　よって、このような不明確な情報に基づく乙１０は、本件商標の本件要証期間内における使用を何ら立証するものではない。
　ケ　乙１１
　被請求人は、本件商標の使用を示す証拠として、「Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌ名義口座の預金通帳（写し）」（乙１１）を提出しているが、当該銀行口座保有の事実は、本件商標に係る指定商品についての本件商標の使用を何ら立証するものではない。
　したがって、乙１１は、本件商標の本件要証期間内における使用を何ら立証するものではない。
　コ　乙１２
　被請求人は、本件商標の使用を示す証拠として、「準備中のインターネット販売サイトＳＴＯＲＥＳの画像（写し）」（乙１２）を提出している。
　乙１２からは、ウェブサイトと思われる画像の中央に「Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌ」の文字が表示され、その上の赤い帯状の部分には、「現在ストアは非公開設定です。ストア設定より公開設定が可能です。」との文章が確認できるものの、ウェブサイトのＵＲＬが不鮮明で読み取ることができないため、当該ウェブサイト自体が、現実に存在するものであるか確認することが不可能である。加えて、商標権者は、当該ウェブサイトを「準備中」であると説明しているものの、乙１２に係るウェブサイトが、本件要証期間内に存在するものであるのか、いつの時点で準備中の状態であったかについて、全く主張、立証していない。さらには、仮に、当該ウェブサイトにおいて、どのような商品を販売する予定であるか、また、当該販売予定の商品に、本件商標が使用されているのかどうかについても全く主張、立証していない。
　よって、このような不明確な情報に基づく乙１２は、本件商標の本件要証期間内における使用を何ら立証するものではない。
（３）結語
　以上のとおり、被請求人によって提出された証拠によっては、本件商標の使用の事実は何ら証明されていないから、本件商標の登録は取り消されるべきである。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙１ないし乙１２を提出している。
　乙１は、Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌコーチジャケット制作、納品書（写し）である。
　乙２は、Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌロングスリーブティーシャツ制作、納品書（写し）である。
　乙３は、Ｏｌｄ　ＳｃｈｏｏｌショートスリーブＴシャツ制作、納品書（写し）である。
　乙４は、Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌネームラベル（タグ）画像（写し）である。
　乙５は、Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌ商品カタログ画像（写し）である。
　乙６は、Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌ商標商品画像（写し）である。
　乙７は、Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌ（鎌田　樹ｆａｃｅｂｏｏｋ）及びＩｎｓｔａｇｒａｍ（ｏｌｄｓｃｈｏｏｌｓｈｉｇｅｒｕ）販売告知画像（写し）である。
　乙８は、Ｃ．Ｏ．Ｄ．への委託販売納品書（写し）である。
　乙９は、Ｃ．Ｏ．Ｄ．にて展示販売を示すｆａｃｅｂｏｏｋ画像（写し）である。
　乙１０は、商品ダイレクトメール注文やりとり、納品書、発送伝票の画像（写し）である。
　乙１１は、Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌ名義口座の預金通帳（写し）である。
　乙１２は、準備中のインターネット販売サイトＳＴＯＲＥＳの画像（写し）である。
　本件商標の指定商品の範ちゅうに属する本件商標を使用した商品は、２０１９年に制作し、鎌田　樹　ｆａｃｅｂｏｏｋ（ｈｔｔｐｓ:／／ｗｗｗ.ｆａｃｅｂｏｏｋ.ｃｏｍ／ｓｈｉｇｅｒｕ．ｋａｍａｔａ.３）及びＩｎｓｔａｇｒａｍ（＠ｏｌｄｓｃｈｏｏｌｓｈｉｇｅｒｕ）にて告知し、同年１１月２５日より、青山キラー通りのＣ．Ｏ．Ｄ．にても展示販売を開始している。
　本件商標を使用した商品は、実存し、商標権者により使用している事実がある。
第４　当審の判断
１　認定事実
　被請求人の提出に係る証拠及び同人の主張によれば、以下の事実が認められる。なお、乙１０は、２０１９年１２月１２日付け納品書に係る部分、電子メールのやり取りに係る部分及び発送伝票に係る部分の３部分からなるため、以下、それらに言及する場合は、それぞれ、「乙１０納品書部分」、「乙１０電子メール部分」及び「乙１０発送伝票部分」という。
（１）２０１９年１０月８日に、「康貿易商事株式会社」から、住所を本件商標の登録原簿に記載された商標権者の住所とする「Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌ」宛てに「長袖ポケットＴ　ホワイト（０３０）」が、Ｓ、Ｍ、Ｌ及びＸＬの各サイズについて、それぞれ、２枚、１０枚、１２枚及び１枚、合計２５枚納品された（乙２。なお、乙２は、２０１９年１０月８日付け納品書であり、以下「乙２納品書」という。）。
（２）撮影日は明らかではないものの、商品カタログ画像（写し）（乙５）及び商標商品画像（写し）（乙６）とされるものには、胸にポケットがあり、当該ポケット、袖部分には不鮮明であるが何らかの文字が表示され、また、背面部分に「Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌ　Ｎｏｔ　ａ　Ｆａｄ！」と表示された長袖の白色Ｔシャツが写されている。
（３）Ｙ氏は、２０１９年１２月１１日２１時７分、被請求人に対し、自身の住所、氏名及び電話番号を内容とする電子メールを送信した（乙１０電子メール部分）。
（４）被請求人は、同日２１時３０分、Ｙ氏に対し、前記（３）の電子メールの内容を確認した旨、及び、翌１２日には発送できると思われる旨を内容とする電子メールを送信した（乙１０電子メール部分）。
　当該電子メールには、被請求人の氏名及び電話番号のほか、「ｓｈｉｇｅｒｕ　ｋａｍａｔａ」のメールである旨記載されている。
（５）Ｙ氏は、同月１２日９時１４分、被請求人に対し、前記（４）の電子メールの内容を承知した旨を内容とする電子メールを送信した（乙１０電子メール部分）。
（６）被請求人は、依頼主欄に「Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌ」、住所（本件商標の登録原簿に記載された商標権者の住所と同一の住所）及び電話番号、届け先欄にＹ氏の氏名、住所及び電話番号、品名欄に「洋服」、配達希望日欄に「１２月１３日」とそれぞれ記載した発送伝票（以下、この発送伝票を「本件発送伝票」という。）を作成した（乙１０発送伝票部分）。
　そして、本件発送伝票に記載されたＹ氏の氏名、住所及び電話番号は、前記（３）においてＹ氏により伝えられた内容と同一である。
（７）２０１９年１２月１２日付け納品書（以下「本件納品書」という。）には、納品元として、「Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌ」の欧文字（その右側に、少し間隔をあけて、判読しがたい略円形図形が配されている。）、「ＳＨＩＧＥＲＵ　ＫＡＭＡＴＡ」の欧文字、電話番号及び振込先口座情報が記載され、納品先として、「Ｓｕｒｆ　Ｓａｌｏｎ」の欧文字及びＹ氏の氏名が記載され、品名「Ｔシャツ（カルフォルニア　ピンク）」が、単価「２，４６０（上代　４，１００）」及び数量「Ｍ×１　Ｌ×１」であって、４，９２０円であること、品名「Ｔシャツ（ベルジーランド　ブルー）」が、単価「２，４６０（上代　４，１００）」及び数量「Ｍ×１　Ｌ×１」であって、４，９２０円であること、品名「ロングスリーブ　ポケットＴ」が、単価「３，４８０（上代　５，８００）」及び数量「Ｍ×１　Ｌ×１」であって、６，９６０円であること、品名「コーチジャケット」が、単価「６，６００（上代　１１，０００）」及び数量「Ｍ×１　Ｌ×１」であって、１３，２００円であること、合計（税込）が３０，０００円であること、が記載されている（乙１０納品書部分）。
（８）２０１９年１１月２４日付け委託納品書は、「Ｃ．Ｏ．Ｄ」を宛先とし、納品元の記載を前記（７）と同じくするものであり、品名欄には、前記（７）と同じ商品名が記載され、ほかにサイズ内訳及び展示用サンプルについて記載されている（乙８）。
２　判断
　前記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。
（１）使用商標について
　本件商標は、別掲のとおり、デザイン化された「Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌ」の欧文字（以下「欧文字部分」という。）の右下に、丸囲みされた「Ｒ」の欧文字からなる記号を配してなるところ、当該記号は、登録商標を意味する記号として一般に広く知られているとともに、欧文字部分に比べごく小さく表されていることから、付記的部分にあたるものであって、出所識別標識としての機能を有さない記号にすぎない。したがって、本件商標は、欧文字部分が、出所識別標識としての機能を有する要部として認識、把握されるというのが相当である。
　他方、前記１（７）によれば、本件納品書には、「Ｏｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌ」の欧文字（以下「使用商標」という。）が記載されている。
　そうすると、使用商標と本件商標の要部とは、文字のデザイン化の有無の差異を有するものの、つづり字を同じくするものであって、称呼を共通にし、観念も異なるものではないから、使用商標と本件商標とは、社会通念上同一といえるものである。
（２）使用者について
　前記１（１）の乙２納品書の宛先は本件納品書の納品元と一致し、乙２納品書に記載された住所は商標権者の住所と一致している。そして、同（７）のとおり、本件納品書には、納品元として、さらに、「ＳＨＩＧＥＲＵ　ＫＡＭＡＴＡ」の欧文字も表示されているところ、同（４）のとおり、乙１０電子メール部分には、被請求人の氏名とともに「ｓｈｉｇｅｒｕ　ｋａｍａｔａ」の記載があることからすれば、当該表示は、被請求人の氏名の読みをローマ字表記したものとみるのが自然であり、また、同（６）のとおり、本件発送伝票に記載されている住所は、商標権者の住所と一致していることから、使用商標の使用者は、被請求人である商標権者である。
（３）使用商品について
　前記１（７）によれば、使用商標は、「ロングスリーブ　ポケットＴ」（以下「使用商品」という。）を含む商品に関する本件納品書に付されているといえるところ、「ロングスリーブ」の文字は「長袖」を、数量欄の「Ｍ」の文字は被服のサイズをそれぞれ表示する際にいずれも普通に使用されるものであること、本件納品書に記載されている他の商品は被服であるＴシャツ及びジャケットであること、並びに前記１（１）及び（２）によれば、被請求人に２０１９年１０月８日に「長袖ポケットＴ　ホワイト」と乙２納品書に記載されているポケット付きの長袖Ｔシャツが納品されたものと推認できることからすれば、使用商品は乙２納品書で納品された商品とみることができるものであり、当該商品「長袖Ｔシャツ」は、本件商標の指定商品中、「被服」の範ちゅうに属するものである。
（４）使用時期及び使用行為について
　前記１（３）ないし（５）によれば、被請求人とＹ氏とは、電子メールを用いて、Ｙ氏の氏名、連絡先及び発送予定日を含む取引情報（以下「本件取引情報」という。）を取り交わしていたといえるところ、同（６）によれば、本件発送伝票に記載されたＹ氏の氏名及び連絡先は、本件取引情報に係る氏名及び連絡先と一致し、同じく記載された配達希望日の「１２月１３日」は、本件取引情報に係る発送予定日（２０１９年１２月１２日）の翌日の月日と一致する。
　また、同（７）によれば、本件納品書に記載された納品先の氏名は、本件取引情報に係る氏名と一致しており、同じく記載された日付である「２０１９年１２月１２日」は、本件取引情報に係る発送予定日と一致している。そして、商品が配送される際に、その配送される荷物に当該商品に係る納品書が同梱されることは、ごく一般的に行われているものである。
　このように、本件発送伝票の記載内容、本件納品書の記載内容及び本件取引情報との間に、互いに不自然なところはなく、被請求人は、本件取引情報に係る発送予定日である２０１９年１２月１２日に、Ｙ氏に対し、使用商品を含む商品を梱包した荷物を本件発送伝票を用いて発送し、その荷物には本件納品書が同梱されていたものと推認でき、上記日付は要証期間内である。
　そして、前記（３）のとおり、本件納品書は、使用商品を含む商品に関する納品書であるから、使用商品に関する取引書類といえるものである。
　そうすると、被請求人である商標権者は、本件要証期間内に、使用商品に関する取引書類に使用商標を付してＹ氏に頒布したと認めることができる。
（５）小括
　以上によれば、本件商標の商標権者は、本件要証期間内において、本件商標の指定商品中「被服」の範ちゅうに属する商品「長袖Ｔシャツ」について、当該商品に関する取引書類に本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を付して頒布したと認めることができる。
　そして、この行為は、商標法第２条第３項第８号の「商品に関する取引書類に標章を付して頒布する行為」に該当する。
３　請求人の主張について
（１）請求人は、乙２納品書及び本件納品書に押印がなく、証拠としての信ぴょう性に欠ける旨主張し、さらに、商標権者が、乙２納品書の発行者及び本件納品書の宛先であるＹ氏との関係について主張、立証していない旨主張する。
　しかしながら、上記各納品書に押印がないことのみをもって、証拠としての信ぴょう性に欠けるとまではいい難いものである。そして、乙２納品書は、康貿易商事株式会社が商標権者に使用商品を含む当該納品書記載の商品を納品したことを内容とするものであるから、両者は取引関係にあるものと考えるのが自然であり、また、前記２（４）で説示したとおり、本件納品書に記載された内容と本件取引情報との間に不自然なところはなく、商標権者と宛先であるＹ氏との関係については、前記２（４）によれば、使用商品を含む商品の取引関係にあるものと考えるのが自然である。
（２）請求人は、Ｙ氏の所属先である「Ｓｕｒｆ　Ｓａｌｏｎ」のウェブサイト（甲３）に、本件商標が使用された商品が掲載されていることを確認できなかった旨主張する。
　しかしながら、甲３に本件商標が使用された商品が見当たらないとしても、そのことをもって、直ちに、前記２の認定判断を左右することはない。
（３）よって、請求人の主張は、いずれも採用できない。
４　まとめ
　したがって、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の商標権者が、その請求に係る商品に含まれる使用商品中「被服」の範ちゅうに属する商品「長袖Ｔシャツ」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしたことを証明したということができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。