【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６６６５８２号発明「貼付剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６６６５８２号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３６６６５８２号の請求項１に係る発明についての出願は、特願平６−２７５５７１号（平成６年１０月１４日出願）を原出願とする特許法第４４条第１項の規定による特許出願である特願２００１−７７１２６号であり、平成１７年４月１５日に設定登録（請求項の数１）されたものである。
　そして、平成１７年１２月１４日にリードケミカル株式会社より無効審判が請求され、平成１８年３月２２日に被請求人久光製薬株式会社より答弁書が提出されたものである。
　
II．本件特許発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
 「伸縮性を有する支持体と、前記支持体の一面の略全面に展着された膏体と、前記膏体の全面に貼着された、切れ目部を有する１枚の剥離シートとを備えた貼付剤であって、前記貼付剤を左右に引張るだけで前記剥離シートと前記支持体との伸び率の違いにより前記剥離シートのみが分断されることを特徴とする、前記貼付剤。」 （以下「本件特許発明」という。）
　
III．請求人及び被請求人の主張の概略
１．請求人の主張
主張１：
　本件特許の請求項１に係る発明は、その特許に係る特許出願の出願前に頒布された刊行物の甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
主張２：
　本件特許に係る特願２００１−７７１２６号の特許出願についての平成１７年２月２１日付け手続補正は願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内でなされたものでないから、本件特許は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものであり、よって、本件特許は、同法第１２３条第１項第１号の規定により無効とすべきものである。
主張３：
　本件特許の請求項１に係る発明と第３５６６９６０号特許の請求項１に係る発明とは同一の発明であり、且つ、本件特許に係る特願２００１−７７１２６号の 特許出願と第３５６６９６０号特許に係る特願２００３−３１６０９３号の特許出願は同日になされたものであって、しかも協議により定めた一の特許出願人もいないから、本件特許は、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、よって、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　
〈証拠方法〉
甲第１号証：実開平１−１６５０２３公報（実願昭６３−６００９６号のマイクロフィルム）公開日：平成１年１１月１７日
甲第２号証：実開昭５０−１３３７９７号公報（実願昭４９−４３２７０号のマイクロフィルム）公開日：昭和５０年１１月 ４日
甲第３号証：特願２００１−７７１２６号の特許出願についてなされた平成１７年２月２１日付け手続補正書
甲第４号証：特開２００１−２４５９１８号公報（特願２００１−７７１２６号の公開特許公報）公開日：平成１３年９月１１日
甲第５号証：特開平８−１１２３０５号公報 （特願平６−２７５５７１号の公開特許公報）公開日：平成８年５月７日
甲第６号証：特許第３５６６９６０号公報　発行日：平成１６年９月１５日
参考資料：特許第３６６６５８２号公報　発行日：平成１７年６月２９日
　
２．被請求人の主張
　これに対して、被請求人の主張は、以下の通りである。
（１）主張１に対し、　
（ｉ）引用例１および同２を組み合わせることは、その組合せに至る動機付けに欠くばかりか、むしろその動機付けを妨げる要因があり、同組み合わせることには困難性があり、本発明には進歩性がある。
（ii）仮に引用例１および同２を組み合わせたとしても、本発明に想到することは不可能であり、この点においても本発明には進歩性がある。
（iii）本発明は、両引用例から予測される範囲を越えた顕著な作用効果を奏するものであるから、仮に、万が一引用例１に引用例２を組み合わせることに困難性がないとしても、本発明には進歩性がある。
（２）主張２に対し、
（i）手続補正が適法であるか否かの基準となるのは、本件特許出願の出願当初の明細書又は図面に記載した事項であって、本件特許出願の分割の基礎となる原特許出願の当初明細書又は図面の記載とは関係がない。
（ii）本件特許出願についてなされた平成１７年２月２１日付手続補正は、特許法の規定に何ら違反するものではない。事実、該補正は拒絶査定不服審判手続においてなされたものであるが、適法なものと認められたため、特許審決を受けるに至ったのである。
（３）主張３に対し、
（i）本件発明に係る特許出願は、対象発明に係る特許出願の出願分割の基礎となる出願である以上、特許法第４４条第１項に記載の出願分割の要件、ならびに同第２項に記載の出願分割の効果を考えれば、そもそも両発明が同一でありかつ両出願日が同一であるという請求人の主張は、両立し得ない矛盾したものであることは明らかである。すなわち、本件発明に係る特許出願においては、特許法第３９条第２項違背に基づく無効理由は存在し得ない。
（ii）請求人が本件特許が違背していると主張する特許法第３９条第２項について、審査基準（審査基準第II部第４章３．４（乙第１９号証６〜７頁））を参照しても、本件特許発明と対照発明は同一でないことは明らかである。
　　
IV．当審の判断
　まず、請求人の主張１について、検討する。
（１）甲１及び２号証の記載事項
［甲第１号証の記載事項］
記載事項ａ：「１　支持体の面に粘着層を設け粘着層に剥離紙を仮着した貼付材であって、前記剥離紙にはこれを分割して剥離する切断容易な連結部を有する切り込み線を設けた貼付材。
３　切り込み線が波形状若しくは鋸刃形状に形成されている請求項１または２記載の貼付材。
４　連結部が波形状若しくは鋸刃形状切り込み線の山と谷の中間部位にある請求項１、２または３記載の貼付材。」（実用新案登録の請求の範囲第１、３、４項、第１〜７図）
　　
記載事項ｂ：「本案は貼付剤、貼り薬、救急ばんそうこう等の手当用貼付剤やラベルなどの貼り札のような貼付材に関する。」（明細書１頁下より３行〜末行）
　　
記載事項ｃ：「布、プラスチックフィルム、紙、不織布等の薄手若しくは厚手の生地、柔軟性、伸縮性に富む各種のシート状生地で形成された支持体（１）の面に薬剤を含み若しくは含まない粘着層（２）を設け、該粘着層の面には、切断容易な連結部（５ａ）を有し、２若しくはそれ以上に分割して剥離できる切り込み線（５）を有する剥離紙（３）が仮着されている。上記の切り込み線に設けられる連結部（５ａ）は、例えば約１ｍｍ以下、好ましくは０．３〜０．５ｍｍ程度に形成してよい場合が多く、該連結部は ・・・ミシン目でもよい。」（明細書３頁下より６行乃至４頁７行）
　　
記載事項ｄ：「剥離紙を剥がすさい貼付材を切り込み線のほぼ中心線に沿って剥離紙の反対側に適当に折り曲げれば、山部又は谷部が粘着層から剥離するから、その剥離端が把持部となり、容易に剥離できる。」（明細書４頁１４行乃至１８行）
　
［甲第２号証の記載事項］
記載事項ｅ：「絆創膏の粘着面の中央部に消毒ガーゼ及び綿等からなる消毒パッドを貼付したパッド付絆創膏の粘着面及びパッド面を、破線状の切込みを施した１枚の剥離用薄板を用いて被覆保護してなることを特徴とする新規な救急絆創膏。」（実用新案登録請求の範囲、第３及び４図）
　
記載事項ｆ：「本考案品を使用するには、まず、第５図に示されるように本案救急絆創膏の両端部を指先でつまみ図中Ｑ方向へ同時に引張ることにより粘着シート及び剥離用薄板の伸び率の相違を利用して該剥離用薄板の破線状の切込みを完全に破断し２枚の剥離用薄板とする。この際、使用する剥離用薄板は粘着シートに比べて伸び率が小さくしかも容易に切断されうるものが望ましい。然る後に、本案救急絆創膏を第６図に示されるように彎曲させて把手部５を突出させ突出した把手部を指先でつかみ剥離用薄板を剥離しパッド面を露出させ人体の傷口等に付着させ次に絆創膏粘着面を皮膚に貼着し使用する。このように本考案品の剥離用薄板は破線状の切込みを切断するまでは、単一の剥離用薄板として絆創膏粘着面及びパッド面を被覆保護してなり柔軟なる粘着シートの支持体として働いている・・　」（明細書４頁１３行乃至５頁９行、第５及び６図）
　
３．対比
　引用文献１の支持体は、伸縮性を有するものであり（記載事項ｃ）、支持体の面に設けられた粘着層は、本件特許発明の「支持体の一面の略全面に展着された膏体」に相当し、また、引用文献１の剥離紙はこれを分割して剥離する切断容易な連結部を有する切り込み線を設けたものであるから、本件特許発明の「膏体の全面に貼着された、切れ目部を有する１枚の剥離シート」に相当する。
　これらの点を考慮して、本件特許発明と甲第１号証に記載されたものとを対比すると、
両者は、「伸縮性を有する支持体と、前記支持体の一面の略全面に展着された膏体と、前記膏体の全面に貼着された、切れ目部を有する１枚の剥離シートとを備えた貼付剤」である点で一致し、以下の点で相違している。
　本件特許発明では、貼付剤を左右に引張るだけで剥離シートと支持体との伸び率の違いにより剥離シートのみが分断されるのに対し、甲第１号証記載の発明では、剥離紙を剥がすさい貼付材を切り込み線のほぼ中心線に沿って剥離紙の反対側に適当に折り曲げて、山部又は谷部を粘着層から剥離して、その剥離端を把持部として剥離するものである点。
　　
４．当審の判断
　本件特許発明と甲第１号証に記載された発明では、剥離シートを剥がす際の方法が上記相違点にあげたように相違している。
　この点に関し、甲第２号証には、救急絆創膏の剥離用薄板（本件特許発明における剥離シートに対応するものである。）を剥がす際の方法として、剥離用薄板の両端部を指先でつまみ図中Ｑ方向（第５図を参照すれば、絆創膏の長手左右方向）へ同時に引張ることにより粘着シート及び剥離用薄板の伸び率の相違を利用して該剥離用薄板の破線状の切込みを完全に破断し剥離するものであって、この際、使用する剥離用薄板は粘着シートに比べて伸び率が小さくしかも容易に切断されうるものが望ましい旨記載されている（記載事項ｆ）。
　甲第２号証において記載されているのは、救急絆創膏の剥離シートを剥離する際の方法に関する記載であって、救急絆創膏には消毒パッドが設けられているという本件特許発明の貼付剤とは異なる構成を有するものではあるが、粘着シート（本件特許発明における支持体に対応するものである。）及び剥離用薄板（本件特許発明における剥離シートに対応するものである。）の伸び率の相違を利用して剥離用薄板の破線状の切込みを完全に破断し剥離するものであるから、その基本的な作用効果は本件特許発明と同一のものである。
　そして、両者とも粘着力を利用して人体に貼付する医療用材料であって、その剥離シートの剥離方法についての技術であるから、甲第２号証に記載されている技術を貼付剤の剥離シートに適用することを妨げるような格別の事情も認められない。
　よって、甲第２号証に記載の技術を貼付剤に適用することに何ら困難性は認めらず当業者が容易になし得たことと認められる。
　　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は甲第１及び２号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、請求人の主張する他の理由について検討するまでもなく、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。