Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ： 
【化１】
2009530281.tif 000001
［式中、
Ａは、アリール基又はヘテロシクリル基から選択され、
Ｂは、５〜７員の炭素環又は複素環であり、
Ｒ１は、ハロ、シアノ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、−ＯＨ又はＣ１−Ｃ６アルコキシから選択され、並びに
Ｒ２は、ハロ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、−ＯＨ又はＣ１−Ｃ６アルコキシから選択され、
ｎは０、１又は２から選択され、
ｐは０、１又は２から選択され、
ｑは０、１又は２から選択され、
ｐが２である場合、各Ｒ１は独立に選択され、
ｑが２である場合、各Ｒ２は独立に選択され、
Ｒｂ及びＲｂ’は、−Ｈ又はハロから独立に選択され、
上記アルキル、アリール及びヘテロシクリル基並びに複素環及び炭素環の各々は、
アミノ、
Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、
ハロで置換されていても良いＣ１−Ｃ６アルキル、
アリール、
ハロ、
ヒドロキシル、
ヘテロアリール、
Ｃ１−Ｃ６ヒドロキシアルキル、又は
−ＮＨＳ（Ｏ）２−（Ｃ１−Ｃ６アルキル）
から選択される１〜５個の置換基で置換されていても良い、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル又はヘテロシクリル、
各々が１個以上のヘテロ原子によって分断されていても良い、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ６ヒドロキシアルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、Ｃ１−Ｃ６アルキルアミノ、Ｃ２−Ｃ６アルケニル若しくはＣ２−Ｃ６アルキニル、
シアノ、
ハロ、
ヒドロキシル、
ニトロ、又は
−Ｏ−アリール
から選択される１〜３個の置換基で独立に置換されていても良く、
Ｂ環は、Ｂが４個のＣ原子を含む５員環である場合、ＢはＯ原子を含まないという条件で、オキソ基で更に置換されていても良く、又は式＝ＣＲａＲａ’の基（ここで、Ｒａ及びＲａ’は、Ｈ又はＣ１−Ｃ４アルキル基から独立に選択される）を含んでいても良い］
を有する化合物、又は薬学的に許容されるその塩、エステル、溶媒和化合物、互変異性体もしくは立体異性体。
【請求項２】
ｎが１である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ｐが０である、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
ｑが０である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
Ａが、置換されていても良いアリール基である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
Ａが、非置換フェニル基であり、又は少なくとも１個のシアノ、−ＣＦ３、Ｃ１−Ｃ６アルキル、−ＯＨ若しくはＣ１−Ｃ６アルコキシ基で置換されたフェニル基である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
Ａが、少なくとも１個のメチル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基又はペントキシ基で置換されたフェニル基である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
Ｂが、５又は６員の炭素環又は複素環である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
Ｂが、５又は６員の炭素環である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１０】
化合物が、以下から選択される式：
【化２】
2009530281.tif 000002
2009530281.tif 000003
2009530281.tif 000004
2009530281.tif 000005
2009530281.tif 000006
2009530281.tif 000007
［式中、Ｂ環は、ハロ、Ｃ１−Ｃ６アルキル基、オキソ基、Ｃ２−Ｃ６アルケニル基又は式＝ＣＲａＲａ’の基（ここで、Ｒａ及びＲａ’は、Ｈ又はＣ１−Ｃ４アルキル基から独立に選択される）で更に置換されていても良く、並びに波線の結合は、個々にＲ及びＳ鏡像異性体を示し、又はＲとＳの鏡像異性体混合物として示し、並びに波線の結合が、別の炭素原子に二重結合した炭素に結合しているときには、個々にシス及びトランス異性体を示し、又はシス異性体とトランス異性体の混合物として示す］
を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１１】
薬学的に許容される担体、希釈剤又は賦形剤と、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の化合物、薬学的に許容される塩、エステル、溶媒和化合物、互変異性体もしくは立体異性体と、を含む医薬組成物。
【請求項１２】
ＩＩ型糖尿病、肥満、高血糖、糖不耐性、インスリン抵抗性、高インスリン血症、高コレステロール血症、高血圧症、高リポタンパク血症、高脂血症、高トリグリセリド血症、異脂肪血症、代謝症候群、Ｘ症候群、循環器疾患、アテローム性動脈硬化症、腎疾患、ケトアシドーシス、血栓障害、腎症、糖尿病性神経障害、糖尿病性網膜症、性的機能不全、皮膚障害、消化不良、低血糖症、癌又は浮腫から選択される疾患又は症状を治療するための、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
疾患又は症状がＩＩ型糖尿病である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
ＩＩ型糖尿病、肥満、高血糖、糖不耐性、インスリン抵抗性、高インスリン血症、高コレステロール血症、高血圧症、高リポタンパク血症、高脂血症、高トリグリセリド血症、異脂肪血症、代謝症候群、Ｘ症候群、循環器疾患、アテローム性動脈硬化症、腎疾患、ケトアシドーシス、血栓障害、腎症、糖尿病性神経障害、糖尿病性網膜症、性的機能不全、皮膚障害、消化不良、低血糖症、癌又は浮腫から選択される疾患又は症状を治療する医薬の製造における、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の化合物、薬学的に許容される塩、エステル、溶媒和化合物、互変異性体もしくは立体異性体の使用。
【請求項１５】
ＩＩ型糖尿病を治療する医薬の製造における、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の化合物、薬学的に許容される塩、エステル、溶媒和化合物、互変異性体もしくは立体異性体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
発明の詳細な説明
Ｉ．定義
本明細書で用いる用語“５５％以上のエナンチオマー過剰率（ｅｅ）”は、一方のエナンチオマーが、化合物中他方よりも５５％またはそれ以上存在することを意味する。該エナンチオマーは、式１：
【化４】
2009530282.tif 000001
中アミノ基が結合する炭素中心（アスタリスクで示される）か、または式１中ヒドロキシル基が結合する炭素中心（これもアスタリスクで示される）か、または両方の炭素中心の結果であり得る。例えば、カルボニル基から離れる順に番号付けされた化合物は、これらの２個の炭素中心において（２Ｓ，３Ｓ）、（２Ｓ，３Ｒ）、（２Ｒ，３Ｒ）または（２Ｒ，３Ｓ）であり得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
実施例１４：（２Ｓ，３Ｓ）−３−アミノ−Ｎ−シクロプロピル−２−ヒドロキシヘキサンアミド塩酸塩の製造
【化３９】
2009530282.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放出調節特性を有する経口投与可能な製剤であって、
製薬学的に許容される賦形剤、および
製薬学的に許容されるイオン交換樹脂と結合している製薬学的に活性な薬剤を含有しかつ高い硬化時引張り強度を有する透水性で水に不溶な非イオン性の高分子バリヤー被膜を有する少なくとも１種の放出調節被覆薬剤−イオン交換樹脂複合体、
を含有し、
ここで、高分子バリヤー被膜はポリ酢酸ビニル重合体、安定剤、および有効量の可塑剤を含み、更に、抗粘着剤の存在無しに前記複合体に付着させた時に実質的に粘着性を示さないことを特徴とし、
かつ該製剤が錠剤の場合には前記被覆薬剤−イオン交換樹脂複合体が更に放出遅延剤も前記薬剤−イオン交換樹脂複合体と一緒のマトリクス内に含有して成る製剤。
【請求項２】
可塑剤が被膜中の固体の約２．５から約２０％（重量／重量）である請求項１記載の製剤。
【請求項３】
安定剤がポリビニルピロリドンである請求項１または請求項２記載の製剤。
【請求項４】
被覆薬剤−イオン交換樹脂複合体が更に放出遅延剤も前記薬剤−イオン交換樹脂複合体と一緒のマトリクス内に含有して成る請求項１または請求項２記載の製剤。
【請求項５】
放出遅延剤がポリ酢酸ビニル重合体、酢酸セルロース、エチルセルロース重合体、フタル酸セルロースおよびポリビニルピロリドンから成る群より選択される請求項１から３のいずれか１項記載の製剤。
【請求項６】
バリヤー被膜の粘着性をＨｏｅｓｓｅｌ方法を用いて２０℃／８０％の相対湿度および３０℃／７５％の相対湿度で測定した時の粘着性が約２以下である請求項１から５のいずれか１項記載の製剤。
【請求項７】
バリヤー被膜の粘着性が約０．５以下である請求項６記載の製剤。
【請求項８】
バリヤー被膜が示す伸び係数が少なくとも約１００％、または、約１５０％から４００％の範囲内である請求項１から７のいずれか１項記載の製剤。
【請求項９】
バリヤー被膜が非被覆複合体の５から２００重量％、非被覆複合体の２５から５０重量％、または、非被覆複合体の３０から４５重量％である請求項１から８のいずれか１項記載の製剤。
【請求項１０】
バリヤー被膜の安定剤が、硬化後皮膜当たり５から１０重量％で含まれる請求項１から９のいずれか１項記載の製剤。
【請求項１１】
ポリ酢酸ビニル重合体が被膜層の約７０％から約９５％（重量／重量）である請求項１から９のいずれか１項記載の製剤。
【請求項１２】
ポリ酢酸ビニル重合体を含むバリヤー皮膜が更に界面活性剤を含む請求項１から１０のいずれか１項記載の製剤。
【請求項１３】
界面活性剤がラウリル硫酸ナトリウムである請求項１２記載の製剤。
【請求項１４】
バリヤー皮膜中で、被膜中の固体のポリビニルピロリドンに対するポリ酢酸ビニル重合体の比が約１０：１（重量／重量）で、被膜中の固体の可塑剤が約５％から約１０％（重量／重量）である請求項３から１３のいずれか１項記載の製剤。
【請求項１５】
可塑剤がセバシン酸ジブチル、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、クエン酸トリエチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル、クエン酸トリブチル、トリアセチン、Ｓｏｌｕｐｈｏｒ  Ｐおよびこれらの混合物から成る群より選択される請求項１から１４のいずれか１項記載の製剤。
【請求項１６】
２種以上の製薬学的に活性な薬剤を含有して成る請求項１から１４のいずれか１項記載の製剤。
【請求項１７】
最終的な経口投与形態が製薬学的に許容される懸濁基材を含有して成る液状懸濁液である請求項１から１６のいずれか１項記載の製剤。
【請求項１８】
更にメタ重亜硫酸ナトリウムを含む請求項１７記載の製剤。
【請求項１９】
最終形態が口腔内崩壊錠として投与可能な固体状製剤である請求項１から１６のいずれか１項記載の製剤。
【請求項２０】
薬剤がモルヒネ、オキシコドン、アルブテロール、メチルフェニダート、デキストロメトルファン、コデイン、トラマドール、プソイドエフェドリン、フェニレフリン、ヒドロコドン、ベンラファクシン、イブプロフェン、オキシブチニン、クロニジン、デクスクロルフェニラミン、フェキソフェナジン、ジフェンヒドラミン、フェニルプロパノールアミン、クロルフェニラミン、アンフェタミン、ナプロキセン、ジクロフェナク、セレギリン、パロキセチン、アモキシシリンおよびこれらの製薬学的に許容される塩から成る群より選択される請求項１から１８のいずれか１項記載の製剤。
【請求項２１】
薬剤を調節放出する製品であって、請求項１から２０のいずれか１項記載の経口投与可能な製剤を含有する包装を含有して成る製品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの（１−オキサ−又は１−チア−）３−セフェム誘導体
【化１】
2009530268.tif 000001
（式中、Ｘは酸素又は硫黄を示し、Ｙは１〜３個の炭素原子を有するアルキル又は２〜３個の炭素原子を有するω−ヒドロキシアルキルを示し、Ｒ°はカルボキシ保護基を示す。）又はそれらの塩を調製する方法であって、
（ａ）式ＩＩのカルボキシ−保護された７−アミノ−３−クロロメチル−（１−オキサ−又は１−チア−）３−セフェム−４−カルボン酸
【化２】
2009530268.tif 000002
（式中、Ｘ及びＲ°は上記で定義された通りである。）又はそれらの塩を、式ＩＩＩの（アルキル−又はアリール−）スルフェニルクロリド
【化３】
2009530268.tif 000003
（式中、Ｗは１〜３個の炭素原子を有するアルキル、非置換若しくは１〜３個の炭素原子を有するアルキルで置換されたベンジル、又は非置換若しくは１〜３個の炭素原子を有するアルキルで置換されたフェニルである。）で処理する工程（ａ）と、
（ｂ）そうして得られた式ＩＶの対応する７−（アルキル−又はアリール−）チオイミノ−３−クロロメチル−（１−オキサ−又は１−チア−）３−セフェム
【化４】
2009530268.tif 000004
（式中、Ｗ、Ｘ及びＲ°は上記で定義された通りである。）を、式Ｖの［１−アルキル−又は１−（ω−ヒドロキシアルキル）−］−１Ｈ−テトラゾール−５−イルチオール
【化５】
2009530268.tif 000005
（式中、Ｙは１〜３個の炭素原子のアルキル又は２〜３個の炭素原子のω−ヒドロキシアルキルである。）又はそれらのアルカリ金属塩で処理する工程（ｂ）と、
（ｃ）そうして得られた式ＶＩの対応する７−（アルキル−又はアリール−）チオイミノ−３−（１−置換−１Ｈ−テトラゾール−５−イル）チオメチル−（１−オキサ−又は１−チア−）−３−セフェム
【化６】
2009530268.tif 000006
（式中、Ｗ、Ｘ、Ｒ°及びＹは上記で定義された通りである。）を、塩基で中和された三塩化アルミニウム及びトリアリールホスフィン又はトリ（Ｃ1−Ｃ6）アルキルホスフィンの存在下においてメタノールで処理して、前記式Ｉの化合物自体又はそれらの酸付加塩の形態を得る工程（ｃ）とを含む方法。
【請求項２】
前記工程（ａ）において、前記（アルキル−又はアリール−）スルフェニルクロリドは、前記式ＩＩＩの化学式を有し、Ｗがメチル、フェニル又はｐ−トルイルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記工程（ａ）において、前記カルボキシ保護された７−アミノ−３−クロロメチル−（１−オキサ−又は１−チア−）３−セフェム−４−カルボン酸は、前記式ＩＩの化学式を有し、Ｘが酸素又は硫黄であり、Ｒ°がベンズヒドリル又はｐ−メトキシベンジルである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記工程（ｂ）において、前記［１−アルキル−又は１−（ω−ヒドロキシアルキル）−］１Ｈ−テトラゾール−５−イルチオールは、前記式Ｖの化学式を有し、Ｙがメチル又は２−ヒドロキシエチルである、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記工程（ｃ）において、前記７−（アルキル−又はアリール−）チオイミノ−３−（１−置換−１Ｈ−テトラゾール−５−イル）チオメチル−（１−オキサ−又は１−チア−）−３−セフェムは、前記式ＶＩの化学式を有し、Ｘが酸素又は硫黄であり、Ｒ°がベンズヒドリル又は４−メトキシベンジルであり、Ｙがメチル又は２−ヒドロキシエチルであり、Ｗがメチル、フェニル又はｐ−トルイルである、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記工程（ｃ）において、前記トリアリールホスフィン又は前記トリ（Ｃ1−Ｃ6）アルキルホスフィンが、トリフェニルホスフィン、トリ（ｏ−トルイル）ホスフィン、トリ（２−フリル）ホスフィン及びトリ（ｎ−ブチル）ホスフィンから成る群から選択される、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記工程（ｃ）において、前記塩基が重炭酸ナトリウムである、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記工程（ｃ）において、前記式Ｉの化合物が塩の形態で単離されて、遊離塩基に中和され得る、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記塩が、塩酸塩、臭酸塩、メタンスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩及び２−ナフタレンスルホン酸塩から成る群から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記工程（ｃ）において、式Ｉ’の化合物
【化７】
2009530268.tif 000007
（式中、Ｘ’は酸素であり、Ｙ’は２−ヒドロキシエチルであり、Ｒ°はカルボキシ保護基である。）を単離する、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記式Ｉ’の化合物をさらに、シリル化剤の存在下で、活性化された２−（ジフルオロメチルチオ）酢酸と反応させて処理し、式ＶＩＩ’の化合物
【化８】
2009530268.tif 000008
（式中、Ｘ’は酸素であり、Ｙ’は２−ヒドロキシエチルであり、Ｒ°はカルボキシ保護基であり、この保護基は既知の方法によって除去されてフロモキセフを単離する。）を得る、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記シリル化剤が、ヘキサメチルジシラザン及びトリメチルクロロシランから成る、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記カルボキシ保護基Ｒ°がベンズヒドリル又は４−メトキシベンジルであり、それらの除去がジクロロメタン中のトリフルオロ酢酸及びアニソールによる処理によって行われる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
式ＶＩ’の７−（アルキル−又はアリール−）チオイミノ−１−デチア−１−オキサ−３−（１−置換−１Ｈ−テトラゾール−５−イル）チオメチル−３−セフェム
【化９】
2009530268.tif 000009
（式中、Ｘ’は酸素であり、Ｙ’は２〜３個の炭素原子を有するω−ヒドロキシアルキルであり、Ｗは１〜３個の炭素原子を有するアルキル、非置換若しくは１〜３個の炭素原子を有するアルキルで置換されたベンジル、又は非置換若しくは１〜３個の炭素原子を有するアルキルで置換されたフェニルであり、Ｒ°はカルボキシ保護基である。）。
【請求項１５】
前記式ＶＩ’において、Ｘ’が酸素であり、Ｙ’が２−ヒドロキシエチルであり、Ｗがメチル、フェニル又はｐ−トルイルであり、Ｒ°がベンズヒドリル又は４−メトキシベンジルである、請求項１４に記載の７−（アルキル−又はアリール−）チオイミノ−１−デチア−１−オキサ−３−（１−置換−１Ｈ−テトラゾール−５−イル）チオメチル−３−セフェム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脳の細胞外グルタミン酸レベルを低下させるためのストレスホルモンの活性を調節して血中グルタミン酸レベルを低下させることができる薬剤の使用。
【請求項２】
有効成分として、ストレスホルモンの活性を調節することができる薬剤と血中グルタミン酸レベルを低下させることができるさらなる薬剤とを含み、医薬的に許容され得る担体を含む医薬組成物。
【請求項３】
包装材と、前記包装材に含有されている、脳の細胞外グルタミン酸レベルを低下させるために特定される医薬組成物とを含む製造物であって、前記医薬組成物が、有効成分として、ストレスホルモンの活性を調節することができ、それにより血中グルタミン酸レベルを低下させることができる薬剤と、医薬的に許容され得る担体とを含む製造物。
【請求項４】
ストレスホルモンの活性を調節することができ、それにより血中グルタミン酸レベルを低下させることができる前記薬剤は、ストレスホルモンアゴニストである、請求項１〜３に記載の使用、医薬組成物、または製造物。
【請求項５】
ストレスホルモンの活性を調節することができ、それにより血中グルタミン酸レベルを低下させることができる前記薬剤は、ストレスホルモンアンタゴニストである、請求項１〜３に記載の使用、医薬組成物、または製造物。
【請求項６】
前記ストレスホルモンアゴニストはアドレナリン作動性受容体アゴニストを含む、請求項４に記載の使用、医薬組成物、または製造物。
【請求項７】
前記アドレナリン作動性受容体アゴニストはα１アゴニストまたはα２アゴニストである、請求項６に記載の使用、医薬組成物、または製造物。
【請求項８】
前記アドレナリン作動性受容体アゴニストはβ２アゴニストである、請求項６に記載の使用、医薬組成物、または製造物。
【請求項９】
前記ストレスホルモンアンタゴニストはアドレナリン作動性受容体アンタゴニストを含む、請求項５に記載の使用、医薬組成物、または製造物。
【請求項１０】
前記アドレナリン作動性受容体アンタゴニストはβ１アンタゴニストである、請求項９に記載の使用、医薬組成物、または製造物。
【請求項１１】
血中グルタミン酸レベルを低下させることができるさらなる薬剤をさらに含む、請求項３に記載の製造物。
【請求項１２】
前記薬剤は、血中グルタミン酸レベルを低下させることができるさらなる薬剤をさらに含む、請求項１に記載の使用。
【請求項１３】
前記さらなる薬剤は少なくとも１つのグルタミン酸修飾酵素である、請求項２、１１または１２に記載の医薬組成物、製造物または使用。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのグルタミン酸修飾酵素が、トランスアミナーゼ、デヒドロゲナーゼ、デカルボキシラーゼ、リガーゼ、アミノムターゼ、ラセマーゼおよびトランスフェラーゼからなる群から選択される、請求項１３に記載の医薬組成物、製造物または使用。
【請求項１５】
前記トランスアミナーゼが、グルタミン酸オキサロ酢酸トランスアミナーゼである、請求項１４に記載の医薬組成物、製造物または使用。
【請求項１６】
前記さらなる薬剤が少なくとも１つのグルタミン酸修飾酵素およびその補因子である、請求項１３に記載の医薬組成物、製造物または使用。
【請求項１７】
前記グルタミン酸変換酵素はグルタミン酸オキサロ酢酸トランスフェラーゼであり、前記補因子はオキサロ酢酸である、請求項１６に記載の医薬組成物、製造物または使用。
【請求項１８】
前記さらなる薬剤がグルタミン酸合成酵素の少なくとも１つの阻害剤である、請求項２、１１または１２に記載の医薬組成物、製造物または使用。
【請求項１９】
前記阻害剤が、γ−アセチレンＧＡＢＡ、ギャバクリン、Ｌ−カナリン、２−アミノ−４−（アミノオキシ）−ｎ−ブタン酸、３−クロロ−４−アミノブタノエート、３−フェニル−４−アミノブタノエート、イソニコチン酸ヒドラジド；（Ｓ）−３−アミノ−２−メチルプロパノエート、フェニルヒドラジン；４−フルオロフェニルアラニン、アジペート、アザライン酸、カプロエート、３−メチルグルタレート、ジメチルグルタレート、ジエチルグルタレート、ピメレート、２−オキソグルタメート、３−メチル−２−ベンゾチアゾロンヒドラゾン塩酸塩、フェニルピルベート、４−ヒドロキシフェニルピルベート、プレフェネートおよびインドールピルベートからなる群から選択される、請求項１８に記載の医薬組成物、製造物または使用。
【請求項２０】
輸血のためのグルタミン酸が枯渇した血液サンプルを調製する方法であって、
（ａ）前記血液サンプルを請求項２、１０、１６、１７または１９のいずれかに記載の医薬組成物と生体外で接触させ、それにより前記血液サンプル中に存在する細胞のグルタミン酸レベルを低下させ、それによりグルタミン酸が枯渇した血液細胞を得ること、および
（ｂ）前記グルタミン酸が枯渇した血液細胞を単離すること
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスト式リフトであって、
マスト基部上に支持されるマストと、
上記マストに移動可能に固定される作業プラットフォームと、
上記作業プラットフォームと上記マストの間に連結され、上記作業プラットフォームの上記マストにおける昇降をもたらすリフトシステムとを備え、
上記リフトシステムは、上記リフトシステムの過負荷及び上記リフトシステムが移動範囲の端部にあることの少なくとも一つが起こったときにスリップする過負荷クラッチと、上記リフトシステムが最大降下位置をこえて動くことを防止するオーバーランブレーキと、係合位置の方に付勢されている緊急ブレーキと、一端から巻き上げドラムに巻くことができ、且つ上記マストの他端で固定される少なくとも１本の昇降用ロープと、上記緊急ブレーキに連結され、且つ上記マストの上記他端と上記巻き上げドラムとの間に配置されるアイドラローラであって、上記昇降用ロープの張力が上記アイドラローラを動かして上記緊急ブレーキを係合解除位置に維持するように、上記少なくとも１本の昇降用ロープと協働して係合可能な上記アイドラローラを含むマスト式リフト。
【請求項２】
上記リフトシステムが、上記巻き上げドラムに動作可能に連結されるウォーム駆動ギアボックスであって、駆動源と連結可能な駆動シャフトを介して駆動される上記ギアボックスを備える請求項１に記載のマスト式リフト。
【請求項３】
上記リフトシステムは２本の昇降用ロープを備える請求項１に記載のマスト式リフト。
【請求項４】
上記作業プラットフォームと上記マスト基部の間に取り付けられたエネルギー吸収部材をさらに備える請求項１に記載のマスト式リフト。
【請求項５】
上記駆動源は、電源装置及び手持ち式パワードリルの一方である請求項２に記載のマスト式リフト。
【請求項６】
上記駆動シャフトが係合解除位置の方に付勢されており、それにより上記駆動シャフトが作動するには前記付勢に対して反対の力を必要とする請求項５に記載のマスト式リフト。
【請求項７】
上記オーバーランブレーキは噛み合いクラッチと協働可能なブレーキレバーを備え、上記昇降用ロープの張力が低下する際に、上記ブレーキレバーは上記噛み合いクラッチを変位させて上記ウォーム駆動ギアボックスに係合させることによって、上記ウォーム駆動ギアボックスを止めさせる請求項２に記載のマスト式リフト。
【請求項８】
上記噛み合いクラッチは、上記プラットフォームの上昇を許容するが、上記プラットフォームの降下を防止する一方向噛み合いクラッチを含む請求項７に記載のマスト式リフト。
【請求項９】
上記リフトシステムの重量は、約１４ｋｇである請求項１に記載のマスト式リフト。
【請求項１０】
上記マスト式リフトが自立型であるように上記マスト基部が構成されている請求項１に記載のマスト式リフト。
【請求項１１】
上記プラットフォームが停止された場合に、上記リフトシステムが動くことを防止するように、上記オーバーランブレーキが構成されている請求項１に記載のマスト式リフト。
【請求項１２】
作業プラットフォームとマストの間に連結可能で、上記作業プラットフォームの上記マストにおける昇降をもたらすリフトシステムであって、
上記リフトシステムは、上記リフトシステムの過負荷及び上記リフトシステムの移動範囲の端部への到達の少なくとも一つが起こったときにスリップする過負荷クラッチと、上記リフトシステムが最大降下位置をこえて動くことを防止するオーバーランブレーキと、係合位置の方に付勢されている緊急ブレーキと、一端から巻き上げドラムに巻くことができ、且つ上記マストの他端で固定可能な少なくとも１本の昇降用ロープと、上記緊急ブレーキに連結されるアイドラローラであって、上記昇降用ロープの張力が上記アイドラローラを動かして上記緊急ブレーキを係合解除位置に維持するように、上記少なくとも１本の昇降用ロープと協働して係合可能な上記アイドラローラとを含むリフトシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも一つの第一の機械（３）、例えば、プラスチックから成る容器（１）を製造するためのブロー成形機と、少なくとも一つの第二の機械（４）、例えば、充填機との間でビン又はそれと同等の容器（１）を移送するための移送システムであって、
複数の容器収容部（１６）を備えた、巡回駆動可能な少なくとも一つの移送機器（１５）が配備されており、これらの収容部は、移送機器（１５）によって、移送機器の巡回又は移送方向（Ｂ）に対して順番に続く複数の引渡位置（１２．１，１５．１，１７．１，１８．１，２１，２６．１）を通過するように動かされ、そのような引渡位置の中の少なくとも一つの引渡位置（１７．１）が、第一の機械（３）から移送機器（１５）に容器  （１）を供給する役割を果たし、少なくとも一つの引渡位置（１２．１，１５．１）が、容器（１）を第二の機械（４）に転送する役割を果たす移送システムにおいて、
二つの異なる引渡位置の中の一つの引渡位置（２１，２６．１）が、容器（１）を少なくとも一つのバッファー区間（２０）に転送する役割を果たし、少なくとも一つの引渡位置（１８．１）が、バッファー区間（２０）から移送機器（１５）に容器（１）を転送する役割を果たすことを特徴とする移送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
請求項１の上位概念の特徴を有する移送システムが周知である（特許文献１）。その周知の移送システムは、基本的に、複数の容器収容部を備えた、移送用回転バーとして構成された巡回駆動可能な移送機器から構成され、それらの容器収容部は、移送機器によって、移送機器の巡回方向又は移送方向に順番に続く全体で三つの引渡位置を通過するように動かされており、その中の一つの引渡位置は、第一の機械から移送機器に容器を供給する役割を果たし、一つの引渡位置は、第二の機械に容器を転送する役割を果たし、第三の引渡位置は、少なくとも一つのバッファ区間に容器を転送するとともに、そのバッファ区間から移送機器に容器を送り戻す役割を果たしている。そのような移送システムの欠点は、バッファ区間に容器を連続的に移送するとともに、バッファ区間から容器を巡回している移送機器に、従って第二の機械に転送することができないことである。
本発明による移送システムは、特に、しかし排他的ではなく、熱したパリソンから延伸ブロー（ブロー成形）により容器を製造するブロー成形機と、全体設備の後続部分、例えば、充填機を例とする後続の機械との間で、熱可塑性プラスチック、特に、ＰＥＴから成るビン又はそれと同等の容器を移送するのに適している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ブロー成形機に続く全体設備の部分又は後続の機械における障害の原因は、非常に多岐に渡り、例えば、動作媒体の不足、後続の充填機での充填する製品の不足、続く移送システムの状態、複雑な制御システムの機械的又は電気的エラー等に起因する場合が考えられる。ブロー成形機を空になるまで動かすことは、高性能な設備及び連続運転では、合計が優に年間６桁のユーロ額となる可能性が有る材料コストの上昇を引き起こすこととなる。ブロー成形機を空になるまで動かすことは、先ずは、ブロー成形機で新たにパリソンを温めて、それからビンを成形しなければならないので、充填プロセスの再開が大幅に遅れた形でしか行うことができないことをも意味する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】  ドイツ特許公開第１９８２４８４６号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様において、単層カーボンナノチューブ（ＳＷＮＴ）の生成のための化学気相成長法が提供される。本方法は、触媒の共融点近くの温度で炭素前駆体ガスを担体上の触媒と接触させ、前記炭素前駆体ガスが、当該炭素前駆体ガスが反応する割合と等しい割合で接触することにより、長いＳＷＮＴが形成されるステップを含む。
本発明の他の態様において、前記炭素前駆体ガスは、メタンであり、不活性ガス及び水素をさらに含み、前記不活性ガスは、アルゴン、ヘリウム、窒素、水素、又はこれらの組み合わせである。前記触媒は、鉄、モリブデン、又はこれらの組み合わせであり、１ｎｍから１０ｎｍの間の粒径を有する。前記担体は、粉末状酸化物であり、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ3、ＭｇＯ及びゼオライトからなるグループから選択される。そして、前記触媒と前記担体とは、約１：１から約１：５０の比率である。また、前記炭素前駆体ガスは、触媒１ｍｇに対して約０．２ｓｃｃｍから約０．８ｓｃｃｍの割合で接触する。さらに、前記温度は、前記共融点よりも約５℃から約１５０℃高い。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機廃棄物が供給される内部空間（４）を画定する少なくとも一連の、プラスチック材料製の側板（２）で形成されている本体を備える生ごみ堆肥化容器（１）であって、少なくとも側板（２）が、基本的にプラスチック及び他の廃棄物から構成される材料の加圧成形によって得られることを特徴とする、生ごみ堆肥化容器（１）。
【請求項２】
少なくとも前記側板（２）が、選択的に収集された廃棄物に由来するプラスチックから主に構成される材料の加圧成形によって得られる、請求項１に記載の生ごみ堆肥化容器（１）。
【請求項３】
前記プラスチックの８０−９５％がポリオレフィンで、５−２０％が紙、ダンボール、布、ＰＥＴ、アルミニウムのうちから選択される少なくとも１つの要素で構成されており、上記要素が都市で選択的に回収された廃棄物等の廃棄物に由来する、請求項１又は２に記載の生ごみ堆肥化容器（１）。
【請求項４】
前記プラスチックの８５−９０％がポリオレフィンで、１０−１５％が紙、ダンボール、布、ＰＥＴ、アルミニウムのうちから選択される少なくとも１つの要素から構成される、請求項１又は２に記載の生ごみ堆肥化容器（１）。
【請求項５】
前記ポリオレフィンが、ポリプロピレン、ポリエチレン及びＨＤＰＥの少なくとも１つを含む、請求項３又は４に記載の生ごみ堆肥化容器（１）。
【請求項６】
前記側板（２）がリバーシブルであり、例えば上向き又は下向きに配置できる、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の生ごみ堆肥化容器（１）。
【請求項７】
前記本体が更に上蓋（３）を含む、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の生ごみ堆肥化容器（１）。
【請求項８】
前記上蓋（３）が、生ごみ堆肥化容器（１）の本体の上部に圧入されている、請求項７に記載の生ごみ堆肥化容器（１）。
【請求項９】
前記上蓋（３）が、生ごみ堆肥化容器（１）の本体の上部にヒンジにより連結されている、請求項７に記載の生ごみ堆肥化容器（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉのキナゾリノン誘導体、
【化１】
2009530237.tif 000001
その任意の異性体、又はその異性体の任意の混合物、又はその医薬として許容される付加塩、又はそのＮ−オキシド
［式中、Ｒ１及びＲ２は、互いに独立に、水素、アルキル、シクロアルキル、ハロ、ハロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロアルコキシ、アミノ、アルキル−カルボニル−アミノ、アルキル−スルホニル、シアノ又はニトロを表し；
Ｒ３は、アルキル、シクロアルキル又はアルコキシを表し；
Ｒ４及びＲ５は、互いに独立に、水素、アルキル、シクロアルキル、ハロ、ハロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロアルコキシ、アミノ、アルキル−カルボニル−アミノ、ニトロ又はシアノを表す］。
【請求項２】
Ｒ１及びＲ２が、互いに独立に、水素、アルキル、シクロアルキル、ハロ、ハロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロアルコキシ、アミノ、アルキル−カルボニル−アミノ、アルキル−スルホニル、シアノ又はニトロを表す、請求項１に記載のキナゾリノン誘導体。
【請求項３】
Ｒ３が、アルキル、シクロアルキル又はアルコキシを表す、請求項１又は２に記載のキナゾリノン誘導体。
【請求項４】
Ｒ４及びＲ５が、互いに独立に、水素、アルキル、シクロアルキル、ハロ、ハロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロアルコキシ、アミノ、アルキル−カルボニル−アミノ、ニトロ又はシアノを表す、請求項１から３までのいずれか一項に記載のキナゾリノン誘導体。
【請求項５】
２−（４−クロロ−フェニル）−シクロプロパンカルボン酸（２−イソプロピル−４−オキソ−４Ｈ−キナゾリン−３−イル）−アミド；
２−（４−フルオロ−フェニル）−シクロプロパンカルボン酸（２−イソプロピル−４−オキソ−４Ｈ−キナゾリン−３−イル）−アミド；
２−（３−フルオロ−４−メチル−フェニル）−シクロプロパンカルボン酸（２−イソプロピル−４−オキソ−４Ｈ−キナゾリン−３−イル）−アミド；
２−フェニル−シクロプロパンカルボン酸（２−イソプロピル−４−オキソ−４Ｈ−キナゾリン−３−イル）−アミド；
２−（４−クロロ−フェニル）−シクロプロパンカルボン酸（２−イソプロピル−４−オキソ−４Ｈ−キナゾリン−３−イル）−アミド；
２−（４−フルオロ−フェニル）−シクロプロパンカルボン酸（２−イソプロピル−４−オキソ−４Ｈ−キナゾリン−３−イル）−アミド；
２−ｐ−トリル−シクロプロパンカルボン酸（２−イソプロピル−４−オキソ−４Ｈ−キナゾリン−３−イル）−アミド；
２−（３−フルオロ−フェニル）−シクロプロパンカルボン酸（２−イソプロピル−４−オキソ−４Ｈ−キナゾリン−３−イル）−アミド；又は
２−ｐ−トリル−シクロプロパンカルボン酸（２−イソプロピル−４−オキソ−４Ｈ−キナゾリン−３−イル）−アミド；
又はその医薬として許容される付加塩である、請求項１に記載のキナゾリノン誘導体。
【請求項６】
１つ又は複数のアジュバント、賦形剤、担体及び／又は希釈剤と一緒に、治療有効量の、請求項１から５までに記載のキナゾリノン誘導体、又はその医薬として許容される付加塩、又はそのプロドラッグを含む医薬組成物。
【請求項７】
Ｋｖ７チャネルの活性化に応答性である、ヒトを含めた哺乳動物の疾患、障害又は状態を治療、予防又は軽減するための医薬であって、請求項１から５までのいずれか一項に記載のキナゾリノン誘導体、又はその医薬として許容される付加塩を含む上記医薬。
【請求項８】
疾患、障害又は状態が、情動障害、神経生理障害、不安、うつ病、双極性障害、躁病、睡眠障害、嗜癖、摂食障害、恐怖症、パーキンソン病、気分障害、精神障害、強迫行動、躁病、精神病、統合失調症、認知症、アルツハイマー病、てんかん、痙攣、てんかん発作、てんかん発作障害、振戦、筋けいれん、重症筋無力症、運動ニューロン疾患、挙動及び運動障害、パーキンソン様運動障害、多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、ＨＩＶ認知症、ハンチントン病、ピック病、多形性心室頻拍、機能性腸障害、神経変性障害、外傷によって引き起こされるＣＮＳ障害、脳卒中又は神経変性病若しくは神経変性疾患、運動失調、ミオキミア、痙縮、学習及び認知障害、記憶機能障害、記憶障害、加齢に伴う記憶障害、ダウン症候群、疼痛、急性又は慢性疼痛、軽度疼痛、中程度又は重度の疼痛、神経因性疼痛、中枢性疼痛；糖尿病性神経障害、ヘルペス後神経痛、末梢神経損傷又は薬物嗜癖に関連した疼痛；体性痛、内臓痛又は皮膚疼痛、炎症若しくは感染によって引き起こされる疼痛、術後疼痛、幻肢痛、慢性頭痛、片頭痛、片頭痛関連障害、緊張型頭痛、心不全、心疾患、心筋症、不整脈、心虚血、ＱＴ延長症候群、炎症性疾患若しくは状態、炎症性腸疾患、クローン病、潰瘍性大腸炎、クロイツフェルト−ヤコブ病、閉塞性若しくは炎症性気道疾患、喘息、気道過敏症、じん肺症、アルミニウム症、炭粉症、石綿肺症、石粉症、睫毛脱落症、鉄沈着症、珪肺症、タバコ症、綿肺症、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、気道過敏症のエクセルベーション（ｅｘｃｅｒｂａｔｉｏｎ）、嚢胞性線維症、進行性難聴、耳鳴り、薬物依存若しくは薬物嗜癖障害、機能亢進性胃運動、眼科症状、膀胱制御を誘起又は維持すること、或いは尿失禁である、請求項７に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中枢神経系（ＣＮＳ）で発現される遺伝子にＲＮＡ干渉を引き起こす化合物の、ＣＮＳの障害の治療のための医薬の調製における使用であって、前記医薬が鼻腔内投与用に処方される、使用。
【請求項２】
前記障害が、認知症、アルツハイマー病、ハンチントン病および／またはパーキンソン病、ならびにＣＮＳの遺伝子の変異に関連する先天性疾患から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記標的遺伝子が、タウ、ハンチンチン、アセチルコリンエステラーゼまたはこれらの遺伝子の変異対立遺伝子から選択される、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記標的遺伝子の発現が、ＣＮＳの細胞内で調節される、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記化合物がｓｉＲＮＡ、ｄｓＲＮＡ及びｓｈＲＮＡから選択されるｓｉＮＡである、請求項１から４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
前記化合物が修飾されたオリゴヌクレオチドを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記ｓｉＮＡが４０塩基対以下の長さである、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記ｓｉＮＡが３’突出を有する、請求項６に記載の使用。
【請求項９】
前記３’突出がチミジンジヌクレオチドである、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
複数の種の化合物が用いられる、請求項１から９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
前記複数の種が、同じｍＲＮＡ種または異なるｍＲＮＡ種を標的にする、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記標的遺伝子がタウであり、前記ｓｉＮＡが、配列番号１〜１６０から選択されるヌクレオチド配列を標的にする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
前記ｓｉＮＡが、配列番号１６１〜３１８から選択される配列を有する、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
鼻腔内投与用に処方される、ＣＮＳで発現される遺伝子を標的にする１つまたは複数のｓｉＮＡを含む医薬組成物。
【請求項１５】
前記遺伝子が、ＣＮＳで特異的に発現される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
ＲＮＡ干渉を引き起こす化合物の、ＣＮＳの障害を治療するための医薬の調製における使用であって、前記化合物が患者に鼻腔内投与される、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月11日(2010.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)：
【化１】
2009530255.tif 000001
［式中、
R1およびR2は独立して、-C(=O)R5または-C(=O)OR5から選択されるか；またはR1およびR2の一方は水素であり、他方は-C(=O)R5または-C(=O)OR5であり;
R3およびR4は独立して、
水素、
任意に置換されていてもよい、C1-C6アルキル、C3-C6シクロアルキル、C2-C6アルケニルもしくはC2-C6アルキニル、
-CH2Q、
-C(=O)R5、
-C(=O)OR5、
-C(=O)NR5R6から選択されるか、または
R5は、水素または任意に置換されていてもよいC1-C6アルキルもしくは-CH2Qであり;
R6は、水素または任意に置換されていてもよいC1-C6アルキルもしくは-CH2Qであり；
Qは、任意に置換されていてもよい、3〜6の環原子を有する単環式の炭素環もしくはヘテロ環である；
但し、R1およびR2がそれぞれ-C(=O)R5（ここで、R5はメチルである）であり、R3が水素である場合、R4はtert-ブトキシカルボニルでない］
の化合物、またはその塩、水和物もしくは溶媒和物。
【請求項２】
R1およびR2の1つが水素である、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
R1およびR2が水素でないとき、それらは独立して-C(=O)R5（ここで、R5はメチルである）である、請求項1に記載の化合物。
【請求項４】
R1およびR2が同じである、請求項3に記載の化合物。
【請求項５】
R3およびR4がともに水素である、請求項1〜4のいずれか1つに記載の化合物。
【請求項６】
R3およびR4が水素でないとき、それらは独立してメチル、エチル、アリル、ベンジル、アセチル、フェニルカルボニル、フェノキシカルボニルまたはアミノカルボニルから選択される、請求項1〜4のいずれか1つに記載の化合物。
【請求項７】
任意の置換基が、メチル、トリフルオロメチル、メトキシ、トリフルオロメトキシ、シクロプロピル、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシ、メルカプト、オキソ、-NH2、-NHRA、または-NRARB（ここで、RAおよびRBは独立してメチルまたはエチルである）から選択される、請求項1〜6のいずれか1つに記載の化合物。
【請求項８】
R1およびR2がそれぞれアセチルまたは(4-メチルフェニル)-カルボニルであり、R3およびR4がともに水素である、請求項1に記載の化合物。
【請求項９】
請求項1〜8のいずれか1つに記載の化合物を医薬的に許容される担体とともに含む医薬組成物。
【請求項１０】
請求項1〜8のいずれか1つに記載の化合物、またはR1およびR2がそれぞれ-C(=O)R5（ここで、R5はメチルである）であり、R3が水素であり、R4がtert-ブトキシカルボニルである請求項1で定義された化合物を含む、損なわれたドーパミン性信号伝達を伴う病状の治療用医薬組成物。
【請求項１１】
病状がパーキンソン病または不穏下肢症候群である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
病状がトゥーレット症候群、注意欠陥過活動性障害、下垂体部腫瘍の発生、パーキンソン−プラス症候群、レボドパ応答失調症、運動障害、睡眠中の周期運動、嚥下障害または神経遮断薬性悪性症候群である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
内縁部２は、第１の切れ目を構成し、以下の図にも示されているように、複製材料１３の外側の境界部で流れを止める。外縁部４は、第２の切れ目を構成し、複製材料１３がバッファ体積部３に隣接したオーバーフロー体積部５へと流れるのを止める。このような切れ目がないと、毛管力によって、複製材料１３がバッファ体積部３によって形成される溝に沿って絶え間なく流れ、結局は、素子体積部１から複製材料１３を流出させる原因となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ツールは、ツールが図１の実施形態において、および以後に記載されている実施形態のすべてにおいてもそうであるように、好ましくは、複製されることになっている素子それぞれに対応する複数の部分を備える。この部分は、たとえば、製造された光学素子を支持する基板１２を後に分離するための切断線またはダイシング線に相当するか、または、他の素子が後に接合されることになるボンディング領域に相当するグリッド線１１を有するグリッド内に、アレイ状に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）  以下の成分
Ａ）  分枝芳香族ポリカーボネートおよび／または分枝芳香族ポリエステルカーボネート、４０〜９５重量部、
Ｂ）  シリコーンゴムおよびシリコーン−アクリレートゴムを包含する群から選択される一種類以上のグラフトベースを含むグラフトポリマー、１〜２５重量部、
Ｃ）  タルク、９〜１８重量部、
Ｄ）  リン含有防炎加工剤、０．４〜２０重量部、
Ｅ）  一種類以上の無機ホウ素化合物、０．５〜２０重量部、および
Ｆ）  ドリップ防止剤、０〜３重量部
を含む組成物を溶融し、混合し、
（ｉｉ）  生じる溶融物を冷却し、粒状化し、
（ｉｉｉ）  粒状物を溶融し、シートに押し出し、かつ
（ｉｖ）  シートを三次元物体に成形する、
熱成形物品の製造方法。
【請求項２】
工程（ｉｖ）においてシートを外力の影響下において熱成形、圧伸成形、深絞り成形または真空成形によって三次元物体に成形する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１または２による方法によって得られる熱成形物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
熱可塑性芳香族分枝ポリカーボネートの製造に好適な連鎖停止剤は、例えばフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールまたは２，４，６−トリブロモフェノール、並びに長鎖アルキルフェノール、例えばＤＥ−Ａ  ２  ８４２  ００５による４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールまたはアルキル置換基中に全部で８〜２０個の炭素原子を有するモノアルキルフェノールもしくはジアルキルフェノール、例えば３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−イソ−オクチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−ドデシルフェノールおよび２−（３，５−ジメチルヘプチル）フェノールおよび４−（３，５−ジメチルヘプチル）フェノールである。使用される連鎖停止剤の量は、一般的に、特定の場合に使用されるジフェノールのモルの合計に対して、０．５ｍｏｌ．％〜１０ｍｏｌ．％である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
式（ＶＩＩＩ）におけるＸは、好ましくは炭素原子を６〜３０個有する単環または多環芳香族残基である。この残基は、好ましくは式（Ｉ）のジフェノールから誘導されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
式（ＶＩＩＩ）中のｎは、互いに独立して、０または１であり、好ましくは１である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
好ましいポリアルキレンテレフタレートは、テレフタル酸残基、ジカルボン酸成分に対して少なくとも８０ｗｔ．％、好ましくは少なくとも９０ｗｔ．％およびエチレングリコール残基および／またはブタン−１，４−ジオール残基、ジオール成分に対して少なくとも８０ｗｔ．％、好ましくは少なくとも９０ｗｔ．％を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸着性媒体と高分子結合剤とを混合して、混合物を形成させる工程、
前記混合物を型にインパルス充填する工程、
ここで、前記インパルス充填は、６〜１２０インパルス／分の範囲の割合でインパル
スを加えることを含む、および、
前記ろ過マトリクスを形成させるために、前記混合物を加熱する工程、
を含んで成る、ろ過マトリクスの製造方法。
【請求項２】
前記割合が、約２０インパルス／分である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記混合物が、最大非圧縮密度を有し、そして前記型が、少なくとも９０％の最大非圧縮密度まで充填される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記加熱工程が、１６０℃〜２５０℃の範囲の温度に、前記型を加熱すること、そして、前記ろ過マトリクスの所望の最終の形が得られるまで、前記混合物を加圧することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記吸着性媒体が、活性炭を含み、そして前記結合剤が、超高分子量ポリエチレンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
２０ガロン／インチ３以上のＮＳＦ−５３に従ったＶＯＣ容量を含む、請求項１に記載の方法によって製造された、ろ過マトリクス。