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　平成　６年特許願第２２３４８４号「遠隔無線発破装置を用いた遠隔無線発破工法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月　２日出願公開、特開平　８−　８６６００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成６年９月１９日の出願であって、平成１５年１２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月４日付けで審判請求がなされるとともに、同年３月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月５日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成１６年３月５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「　【請求項１】　磁界発生装置が特定周波数の交流電流を発生する交流発振器とその交流電流により同交流電流と同一の周波数の磁界を発生するアンテナとを備え、このアンテナは導電性の線材が複数回巻回され、絶縁材料よりなる支持体に支持されたものであり、受信起爆装置が前記磁界に同調して起電力を発生する受信コイルと、その起電力を電気雷管の点火に必要なエネルギーとして蓄え放出する受信回路部と、その受信回路部からの点火エネルギーで電気雷管が点火してそのエネルギーにより爆発する爆薬とを備え、同受信起爆装置は、トンネル内の切羽に穿孔した発破孔の最奥部に配置され、
　前記交流発振器により発生した交流電流によりアンテナが周波数４００Ｈｚ〜１０００Ｈｚの磁界を発生しながら、この磁界に同調してアンテナからの距離が１０〜１００ｍ離れた地点にある受信起爆装置の受信コイルが起電力を発生し、受信回路部がこの起電力を電気雷管の点火に必要なエネルギーとして蓄え、点火信号によりエネルギーを放出し、受信起爆装置の電気雷管が点火して爆薬が爆発し、トンネル内の切羽の発破を行う遠隔無線発破工法。　」
　
　本件補正は、旧請求項１を削除するとともに、旧請求項５を新たな請求項１に繰り上げ、当該請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「発破孔」について、「の最奥部」との限定を付加し、同じく、アンテナから受信起爆装置までの距離について「５〜２００ｍ」を「１０〜１００ｍ」に限定したことを含むものであって、本件補正に係る事項は、新規事項を含むものとは認められず、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除、及び同項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
（２）引用刊行物とその記載事項 
　 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である「特公昭５０−２８６２１号公報」（以下、「引用例」という。）には、「遠隔発破装置」に関して、第１〜２図とともに次の事項が記載されている。 
　 
（ア）「１　次の各装置により構成される遠隔発破装置。
(a) 特定周波数の交流電力を発生する交流発振器とループコイルからなる制御電磁界発生装置。
(b) 前記制御電磁界に同調して交流電圧を発生する同調回路と、
　前記交流電圧が整流手段により整流されて発生した正電圧で充電される発火用コンデンサーを含む発火用コンデンサー充電回路と、
　前記交流電圧が他の整流手段により整流されて発生した負電圧により充電され電磁界消滅時に並列に設けられた抵抗によつて放電する起動用コンデンサーと前記負電圧によつてそのゲートが負電圧に保たれ電磁界消滅時に零電位となることにより導通して起動　用パルスをサイリスターのゲートにあたえるＦＥＴとからなる起動パルス発生回路と、
　前記起動パルスにより導通するサイリスターと前記サイリスターの導通により放電する前記発火用コンデンサーと電気雷管とからなる点火回路と
　から構成される点火装置。」（第１ページ第１欄第１７行〜第２欄第１行）
　
（イ）「本発明は安全性を向上させた新規な遠隔発破の回路とその装置に関するものである。・・・潮流の激しい海水中などにおいては、有線方式の発破方法では配線困難であり、遠隔制御発破が要求される。」（第１ページ第２欄第３〜１０行）
　
（ウ）「・・・制御用交流発振器７から周波数数ＫＨｚの交流電力を送ることにより、ループコイル６に強力な電磁界が発生する。」（第２ページ第３欄第４２〜４４行）
　
（エ）「・・・発火用コンデンサー１２の電力はサイリスター（トライアツク）１６を通じて電気雷管１９に放電し電気雷管１９が爆発する。従つて、これに装着された爆薬２０を起爆して発破を完了する。」（第２ページ第４欄第２０〜２４行）
　
（オ）「さらに、送信ループコイルの電磁界内に装置した多数の本発明による点火装置を、全く同時に点爆させることも可能であつて、発破技術上からもきわめて利用価値の高いものである。
　また、発破準備作業の上においても本装置は全く電源を内蔵しないから不測の暴発などは絶対に無く、多数の装着作業も安全に行うことができる。」（第２ページ第４欄第３３〜３９行）
　
（カ）「また、制御に用いられる数ＫＨｚの周波数は通信ならびに一般電源として用いられていないから、本装置が設置されるような場所においてこれを作動させ得るような比較的強い電界は他に存在しない。その上同調されたアンテナコイルによつて受信されるから、他の異る周波数の電波等によつて誤作動することも無い。」（第２ページ第４欄第４３行〜第３ページ第５欄第５行）
　
（キ）「なお、本装置は土中に埋設して操作させることができる特徴も併せ有する。」（第３ページ第５欄第６〜７行）
　
　したがって、上記記載事項（ア）〜（キ）及び第１〜２図の記載を総合すると、引用例には、
　
「制御電磁界発生装置が特定周波数の交流電流を発生する交流発振器とその交流電流により同交流電流と同一の周波数の制御電磁界を発生するループコイルとを備え、このループコイルは導電性の線材が巻回されたものであり、受信起爆装置が前記制御電磁界に同調して起電力を発生する同調回路と、その起電力を電気雷管の点火に必要なエネルギーとして蓄え放出する発火用コンデンサー充電回路と、その発火用コンデンサー充電回路からの点火エネルギーで電気雷管が点火してそのエネルギーにより爆発する爆薬とを備え、同受信起爆装置は、海底岩盤に穿孔した発破孔に配置され、
　前記交流発振器により発生した交流電流によりループコイルが周波数数ＫＨｚの制御電磁界を発生しながら、この制御電磁界に同調してループコイルから所定距離離れた地点にある受信起爆装置の同調回路が起電力を発生し、発火用コンデンサー充電回路がこの起電力を電気雷管の点火に必要なエネルギーとして蓄え、点火信号によりエネルギーを放出し、受信起爆装置の電気雷管が点火して爆薬が爆発し、海底岩盤の発破を行う遠隔無線発破工法。」
　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
（３）対比 
　 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「制御電磁界発生装置」、「制御電磁界」、「ループコイル」、「同調回路」、「発火用コンデンサー充電回路」は、それぞれ本願補正発明の「磁界発生装置」、「磁界」、「アンテナ」、「受信コイル」、「受信回路部」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
　
「磁界発生装置が特定周波数の交流電流を発生する交流発振器とその交流電流により同交流電流と同一の周波数の磁界を発生するアンテナとを備え、このアンテナは導電性の線材が巻回されたものであり、受信起爆装置が前記磁界に同調して起電力を発生する受信コイルと、その起電力を電気雷管の点火に必要なエネルギーとして蓄え放出する受信回路部と、その受信回路部からの点火エネルギーで電気雷管が点火してそのエネルギーにより爆発する爆薬とを備え、同受信起爆装置は、発破孔に配置され、
　前記交流発振器により発生した交流電流によりアンテナが特定周波数の磁界を発生しながら、この磁界に同調してアンテナから所定距離離れた地点にある受信起爆装置の受信コイルが起電力を発生し、受信回路部がこの起電力を電気雷管の点火に必要なエネルギーとして蓄え、点火信号によりエネルギーを放出し、受信起爆装置の電気雷管が点火して爆薬が爆発し、発破を行う遠隔無線発破工法。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、トンネル内の切羽の発破を行うものであって、発破孔をトンネル内の切羽に穿孔したのに対して、引用発明は、海底岩盤の発破を行うものであって、発破孔を海底岩盤に穿孔した点。
　
［相違点２］
　本願補正発明のアンテナは、導電性の線材が複数回巻回され、絶縁材料よりなる支持体に支持されたものであるのに対して、引用発明のループコイルは、導電性の線材が巻回されたものであるが、導電性の線材が「複数回」巻回され、「絶縁材料よりなる支持体に支持され」たものではない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明の受信起爆装置は、発破孔の最奥部に配置されたものであるのに対して、引用発明の受信起爆装置は、発破孔「の最奥部」に配置されたものではない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明では、磁界の周波数は４００Ｈｚ〜１０００Ｈｚであるのに対して、引用発明では、制御電磁界の周波数は数ＫＨｚである点。
　
［相違点５］
　本願補正発明では、アンテナから受信起爆装置までの距離は１０〜１００ｍであるのに対して、引用発明では、ループコイルから受信起爆装置までの距離は明らかではない点。
　
（４）判断
　
　次に、上記相違点について以下で検討する。
　
［相違点１］について
　
　引用発明は、海底岩盤の発破を行う遠隔無線発破工法に関するものであるところ、遠隔無線発破工法自体は、従来よりトンネル内の切羽の発破でも採用されており（例えば、原査定時に提示された、特開昭５９−１３７８００号公報参照。）、引用発明をトンネル内の切羽の発破に適用することについて格別の技術的障害も見当たらないことからみて、引用発明のかかる適用によって、上記相違点１にいう本願補正発明を構成することは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
　なお、審判請求人は、アンテナの大きさ及び受信起爆装置の配置についての相違や、飛石現象の理論的解明の困難性などを挙げて、引用発明をトンネル内の切羽の発破に適用することの困難性を主張するが、そのいずれも技術的障害になり得るものとは認められない。この点、審判請求人自身も、海底岩盤用の遠隔制御発破システムを改良してトンネル用の発破システムを開発している点を付言する（審判請求書理由補充書に添付された参考資料２を参照。）。
　
［相違点２］について
　
　一般に、導電性の線材が複数回巻回され、絶縁材料よりなる支持体に支持されたループアンテナは、従来周知の事項（例えば、実願昭６１−８５９６０号（実開昭６２−１９６４０９号）のマイクロフィルム参照。）であって、ループアンテナの巻数の増加により、ループアンテナの磁界強度が高められることは技術常識（必要があれば、特開昭６１−１９６０８０号公報参照。）であるから、引用発明において、ループコイル（ルールアンテナ）の磁界強度を高めるために、ループコイルを導電性の線材が複数回巻回され、絶縁材料よりなる支持体に支持されたものとすることは、周知技術に接した当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
［相違点３］及び［相違点４］について
　
　引用発明も、上記記載事項（キ）に示唆されているように、受信起爆装置を土中に埋設して使用する態様を予定しているところ、一般に、発破工法の分野において、起爆装置を発破孔の最奥部に配置することは、従来周知の事項（例えば、実願昭５９−７０３５８号（実開昭６０−１８５８９９号）のマイクロフィルム、又は、特公平４−４５２０号公報参照。）であり、起爆装置のかかる配置により、発破で隣接する孔の一部が切り取られることによる弊害（いわゆるカットオフ）を防止できることも、従来からよく知られているところである（例えば、上記特公平４−４５２０号公報参照。）。
　
　さらに、電磁波の性質として、周波数の高い程岩盤を透過しにくくなることは技術常識（必要があれば、特開平３−２７２４８８号公報参照。）であるから、上記の周知技術を引用発明に適用して、受信起爆装置を発破孔の最奥部に配置するに当たり、制御電磁界が岩盤を透過しやすくなるように、その周波数の値を一定程度低下して好適化することに格別の困難性はない。
　
　してみれば、引用発明をトンネル内の切羽の発破に適用するに当たり、いわゆるカットオフを防止するために、受信起爆装置を発破孔の最奥部に配置するとともに、制御電磁界が岩盤を透過しやすくなるように、その周波数の値を４００〜１０００ＫＨｚに設計変更することは、引用例の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点５］について
　
　トンネル内の切羽の発破においては、発破に伴う飛石によって発破装置が損傷したり、作業者に危険が及ぶことを回避するのは自明の課題である（例えば、上記の特開昭５９−１３７８００号公報第２ページ右上欄第６〜１２行、第６ページ左下欄第１４〜１６行参照）。また、ループアンテナの発生する磁界強度がループアンテナから離れる程低下することは、技術常識（必要があれば、特開昭６１−１９６０８０号公報参照。）である。
　
　してみれば、引用発明をトンネル内の切羽の発破に適用するに当たり、飛石によるアンテナの損傷の回避と受信起爆装置の確実な作動を勘案して、ループコイル（ループアンテナ）から受信起爆装置までの距離を好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎず、その値を１０〜１００ｍに設定することに格別の困難性は認められない。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果についてみても、引用例に示唆されているもの（上記記載事項（オ）（カ）参照）、ないしは引用発明及び周知技術から予測し得るものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、本願補正発明の作用効果に関して、特に、磁界の周波数を４００Ｈｚ〜１０００Ｈｚとしたことによる臨界的意義を主張し、その主張を裏付けるものとして、審判請求書理由補充書に添付された参考資料１に係る実験結果を挙げる。しかしながら、１０００Ｈｚを上限値として臨界的意義を主張すること（すなわち、かかる上限値以上の周波数では交流磁界は岩盤を透過しないと主張すること）自体、本願明細書の段落【００２２】の「この交流磁界の周波数は、岩盤を透過しなければならないため、数ＫＨｚ以下・・・の周波数である。」との整合性を欠くものであり、また、磁界発生装置のアンテナのケーブル断面積、巻数及び直径の実験条件について、本願明細書の段落【００１８】【００２１】に記載された範囲内で幅広く変更して実験を行えば、４００〜１０００Ｈｚの範囲以外の周波数についても、交流磁界が岩盤を透過して受信起爆装置が作動する結果が得られることが十分に想定されるところである。したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　本件補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１５年９月２６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「　【請求項５】　磁界発生装置が特定周波数の交流電流を発生する交流発振器とその交流電流により同交流電流と同一の周波数の磁界を発生するアンテナとを備え、このアンテナは導電性の線材が複数回巻回され、絶縁材料よりなる支持体に支持されたものであり、受信起爆装置が前記磁界に同調して起電力を発生する受信コイルと、その起電力を電気雷管の点火に必要なエネルギーとして蓄え放出する受信回路部と、その受信回路部からの点火エネルギーで電気雷管が点火してそのエネルギーにより爆発する爆薬とを備え、同受信起爆装置は、トンネル内の切羽に穿孔した発破孔に配置され、
　前記交流発振器により発生した交流電流によりアンテナが周波数４００Ｈｚ〜１０００Ｈｚの磁界を発生しながら、この磁界に同調してアンテナからの距離が５〜２００ｍ離れた地点にある受信起爆装置の受信コイルが起電力を発生し、受信回路部がこの起電力を電気雷管の点火に必要なエネルギーとして蓄え、点火信号によりエネルギーを放出し、受信起爆装置の電気雷管が点火して爆薬が爆発し、トンネル内の切羽の発破を行う遠隔無線発破工法。　」
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である引用例及びその記載事項は上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から「発破孔」についての限定事項である「の最奥部」との構成を省き、アンテナから受信起爆装置までの距離について「１０〜１００ｍ」を「５〜２００ｍ」に拡張したものである。そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。