【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３４８６４号「記録媒体読出装置及び読出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６２５６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年１１月２９日の出願であって、平成１５年７月３１日付け拒絶理由通知に対して、同年１０月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年４月３０日付けで拒絶すべき旨の査定がなされ、これに対し、同年６月９日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年７月５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１６年７月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年７月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「　【請求項１】　時間的に連続な可変ビットレートの圧縮データを記録媒体から読み出す記録媒体読出装置であって、
　前記圧縮データの任意の再生時間位置の読み出しを指令する指令手段と、
　前記圧縮データの再生時間と記録データ量に基づいて当該圧縮データの平均ビットレートを演算するレート演算手段と、
　前記指令された再生時間位置と前記圧縮データの平均ビットレートに基づいて前記指令された再生時間位置に対応する前記記録媒体内のアドレスを演算するアドレス演算手段と、
　前記演算されたアドレスをアクセスするアクセス手段と、
　を有する記録媒体読出装置。
　　【請求項２】　請求項１に於いて、
　前記指令手段は、時間間隔とサーチ方向を指定することで該時間間隔で該方向への断続的な読み出しを指令するための入力手段である、
　記録媒体読出装置。」
とあったものを、
「　【請求項１】　時間的に連続な可変ビットレートの圧縮データを記録媒体から読み出す記録媒体読出装置であって、
　再生時間位置が指定された場合に、
　［ファイルのデータ量／ファイルの再生時間］により平均ビットレートを演算する平均レート演算手段と、
　［ファイルの先頭番地のアドレス＋指定された再生時間位置×前記平均レート演算手段で演算された平均ビットレート］により指定された再生時間位置の概略の論理アドレスを演算する論理アドレス演算手段と、
　［前記論理アドレス演算手段で演算された論理アドレス／１セクタ当りのデータ量］により物理アドレスを演算する物理アドレス変換手段と、
　前記物理アドレス変換手段で演算された物理アドレスへアクセスするアクセス手段と、
　を有する記録媒体読出装置。
　　【請求項２】　時間的に連続な可変ビットレートの圧縮データを記録媒体から読み出す記録媒体読出方法であって、
　再生時間位置が指定された場合に、
　［ファイルのデータ量／ファイルの再生時間］により平均ビットレートを演算する第１のステップと、
　［ファイルの先頭番地のアドレス＋指定された再生時間位置×前記第１のステップで演算された平均ビットレート］により指定された再生時間位置の概略の論理アドレスを演算する第２のステップと、
　［前記第２のステップで演算された論理アドレス／１セクタ当りのデータ量］により物理アドレスを演算する第３のステップと、
　前記第３のステップで演算された物理アドレスへアクセスする第４のステップと、
　を有する記録媒体読出方法。」
と補正しようとするものである。
　
　両者を比較すると、本件補正後の請求項２に記載される「記録媒体読出方法」は、本件補正前の請求項１又は請求項２に記載されていなかったものであるから、本件補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的としたものでないことは明らかである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであると認めることはできない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１６年７月５日付けの手続補正については上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１５年１０月１日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２〔理　由〕」に本件補正前の請求項１として掲げた次のとおりのものである。
　
「時間的に連続な可変ビットレートの圧縮データを記録媒体から読み出す記録媒体読出装置であって、
　前記圧縮データの任意の再生時間位置の読み出しを指令する指令手段と、
　前記圧縮データの再生時間と記録データ量に基づいて当該圧縮データの平均ビットレートを演算するレート演算手段と、
　前記指令された再生時間位置と前記圧縮データの平均ビットレートに基づいて前記指令された再生時間位置に対応する前記記録媒体内のアドレスを演算するアドレス演算手段と、
　前記演算されたアドレスをアクセスするアクセス手段と、
　を有する記録媒体読出装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平２−３０８３５号（実開平３−１２１５９１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ａ）
「２．実用新案登録請求の範囲
　（１）フレームナンバーが記録されているディスクを取り扱うディスク装置において、
　タイムナンバーよりフレームナンバーを演算する演算手段を備え、
　サーチ時にタイムナンバーが入力されるときには、入力されたタイムナンバーよりフレームナンバーが演算され、演算されたフレームナンバーに基づいてサーチが行われることを特徴とするディスク装置。」（１頁４行〜１３行）
　
（ｂ）
「このシステムコントローラ１６では、キー入力部１７からのユーザーの指示に基づいてサーチ等の制御部が行なわれる。このシステムコントローラ１６には、キー入力部１７および表示部１８が接続される。
　第３図例のような構成において、タイムナンバーサーチは、第４図に示すフローチャートに沿って行なわれる。
　キー入力部１７で目的地のフレームナンバーが入力されたのち、サーチキーが押されると、ステップ２１で、見込みサーチを行なう。
　見込みサーチでは、再生された現在地のフレームナンバー（現在値）と目的地のフレームナンバー（目的値）から目的地にスライドさせるのに必要なＦＧパルスＰFG2の個数Ｎを、以下のように求める。
　Ｎ＝ＦＧピッチ／トラックピッチ×（目的地−現在地）
　ここで、ＦＧピッチは、ＦＧパルスＰFGの１個あたりの光学ブロックの移動距離で０．５ｍｍであり、トラックピッチは、ディスクのトラックとトラックの間隔で平均１．７ｍｍであり、個数Ｎは近似的には、以下のようになる。
　Ｎ≒（目的地−現在地）／３００
　また、スライドモータ９のスライド電圧を制御して目的地方向にスライドさせる。そして、ＦＧパルスＰFG2の個数が、求められた個数Ｎと一致したときに見込みサーチを終わる。」（７頁１９行〜９頁６行）
　
（ｃ）
「また、キー入力部１７のサーチキーが押されたのち、キー入力部１７で目的地のタイムナンバーが入力されるときには、システムコントローラ１６では、まずタイムナンバーよりフレームナンバーが演算される。この場合、表示部１８には入力されたタイムナンバーが確認のために表示される。
　そして、演算されたフレームナンバーを目的地としてフレームナンバーサーチが行なわれる。これにより、タイムナンバーで指定された目的地がサーチされる。」（１３頁１０行〜１９行）
　
（ｄ）
「ここで、入力されるタイムナンバーを構成する分をＭ、秒をＳとすると、フレームナンバーＦは、次式でもって算出される。なお、ビデオ信号はＮＴＳＣ方式のものであるとする。
　Ｆ＝Ｍ×６０×３０＋Ｓ×３０」（１４頁１０行〜１４行）
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ＣＡＶディスクを再生するビデオディスク装置であって、
　サーチキーを有するとともに目的地のタイムナンバー（絶対時間）を入力することが可能なキー入力部（１７）と、
　入力されたタイムナンバーよりフレームナンバーを演算するシステムコントローラ（１６）とを有し、
　演算したフレームナンバーに基づいてサーチが行われるビデオディスク装置。」
　
３．対比  
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明における「ＣＡＶディスクを再生するビデオディスク装置」は、時間的に連続なビデオデータを読み出すものであるから、本願発明における「時間的に連続なデータを記録媒体から読み出す記録媒体読出装置」に相当する。
　引用発明における「タイムナンバー」は、本願発明における「再生時間位置」に相当する。
　引用発明における「サーチキーを有するとともに目的地のタイムナンバー（絶対時間）を入力することが可能なキー入力部（１７）」は、本願発明における「データの任意の再生時間位置の読み出しを指令する指令手段」に相当する。
　引用発明において、入力されたタイムナンバーよりフレームナンバーを演算し、演算したフレームナンバーに基づいてサーチが行われることは、タイムナンバーに対応する記録媒体内のアドレス（物理アドレス）が演算され、演算されたアドレスをアクセスすることに他ならないから、引用発明のものは、本願発明における「指令された再生時間位置に対応する記録媒体内のアドレスを演算するアドレス演算手段」及び「演算されたアドレスをアクセスするアクセス手段」を有していると言うことができる。
　すると、本願発明と引用発明は、次の点で一致する。 
＜一致点＞
「時間的に連続なデータを記録媒体から読み出す記録媒体読出装置であって、
　前記データの任意の再生時間位置の読み出しを指令する指令手段と、
　前記指令された再生時間位置に対応する前記記録媒体内のアドレスを演算するアドレス演算手段と、
　前記演算されたアドレスをアクセスするアクセス手段と、
　を有する記録媒体読出装置。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明は、記録媒体から読み出す時間的に連続なデータが可変ビットレートの圧縮データであり、圧縮データの再生時間と記録データ量に基づいて圧縮データの平均ビットレートを演算するレート演算手段を有し、アドレスの演算は指令された再生時間位置と圧縮データの平均ビットレートに基づいて行われるものであるのに対し、引用発明は、そのようなものでない点。
　
４．当審の判断 
　時間的に連続な可変ビットレートの圧縮データを記録媒体に記録しておくことは、周知技術であり、特に、１９９３年（平成５年）にＭＰＥＧの動画規格が制定されて以来、広く知られることとなった技術にすぎない（例えば、特開平７−３０８８６号公報、特開平７−２８２５４２号公報、特開平８−１７１３７号公報を参照。）。
　また、圧縮データが記録された記録媒体を再生時間位置を指定して再生する際に、再生時間位置に対応する記録媒体内のアドレス（物理アドレス）は、記録データが固定ビットレートで圧縮記録されたものである場合には、指定された再生時間位置とビットレートに基づいて演算可能であることは当業者にとって自明であるところ、一般にデータの分析や予測等で直線近似を行うことは普通に行われていることから、記録データが可変ビットレートで圧縮記録されたものである場合であっても、ビットレートを直線近似、すなわち、平均ビットレートを求めることにより、指定された再生時間位置とビットレートに基づいて演算可能であることは、当業者であれば十分に予測し得ることと認められる（平均ビットレートを算出して用いること自体は、例えば、原審で引用された、特開平７−５９００号公報に記載されているように周知技術である。）。
　ところで、本願発明において、「平均ビットレート」の演算に使用される「再生時間」と「記録データ量」がどのような手段により与えられるかは請求項に記載がなく、その他に格別な技術手段が含まれるわけでもないから、「レート演算手段」は、単に数値間の自明な関係を表現する算術的処理を手段で表現したにすぎないものである。
　してみれば、引用発明において、記録媒体から読み出す時間的に連続なデータを周知技術のように可変ビットレートの圧縮データとし、圧縮データの再生時間と記録データ量に基づいて圧縮データの平均ビットレートを演算するレート演算手段を設け、アドレスの演算を指令された再生時間位置と圧縮データの平均ビットレートに基づいて行うようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。