【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９３０６８号「テレビ電話装置およびテレビ電話通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１４日出願公開、特開平　９−　４６４３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年５月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「画像および音声による通信が可能なテレビ電話装置であって、プライバシーモード、電話番号を電話帳管理部に登録する電話帳登録手段と、前記電話帳管理部に登録された電話番号をダイヤルする場合には前記電話帳管理部に登録された前記電話番号に対応する情報に基づいて発呼並びに通信を行う通信制御手段とを有し、前記通信制御手段は、前記登録されたプライバシーモードがオンの場合には音声データのみを送信し、前記登録されたプライバシーモードがオフの場合には音声データと画像データを送信することを特徴とするテレビ電話装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１６８００６号公報（以下、「引用例」という。）、及び原査定の備考欄で周知例として引用された特開平７−３０６３１号公報（以下、「周知例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
［引用例］
Ａ．「【産業上の利用分野】本発明は、音声と、カメラで撮像する映像とを同時に送受信して通信を行うテレビ電話装置に関する。」（第２頁左欄第４８〜５０行）
Ｂ．「【０００９】また請求項２に対応して、発信時に入力される通信相手番号が登録電話番号である場合にのみ、回線接続時のカメラで撮影した映像を自動的に送信できる優れたテレビ電話装置を提供することを第２の目的とする。」（第３頁左欄第９〜１３行）
Ｃ．「【００１９】また、第２の目的に対応して、発信時に入力される着信者番号と、あらかじめ電話番号記憶手段に登録されている電話番号を電話番号比較手段が自動的に比較し、一致する結果の場合、カメラで撮影した映像を送信し、不一致の結果の場合は送信しない。」（第３頁右欄第３３〜３７行）
Ｄ．「【００２８】図２は、第２の実施例の構成を示すものである。図２において、通信回線１１から表示部１６および音声処理部１８から中央処理部２１は第１の実施例と同様の構成であり、その説明は省略する。この第２の実施例では、発信時に、カメラブロック図１５で撮像される映像の送信を許可する相手の電話番号を登録しておく電話番号記憶部２２が設けられ、操作部２０から中央処理部２１を通じて登録することができる。発信時に操作部２０から入力される着信者番号と電話番号記憶部２２に登録されている電話番号を比較する電話番号比較部２３から、比較結果を中央処理部２１に送出する。
【００２９】次に、第２の実施例の構成の動作について説明する。使用者はあらかじめ、発信時に直ちに映像送信を許可する相手の電話番号を操作部２０に入力し、この電話番号を中央処理部２１を通じて電話番号記憶部２２に登録する。そして、操作部２０から発信の操作を行うと、その情報が中央処理部２１に送出されて、回線インタフェース部１２を通じ、通信回線１１との間で発信制御を行い通信相手と回線接続を行う。接続が終了すると、送受話器１９、音声処理部１８、回線インタフェース部１２および通信回線１１を通じて通信相手と通話ができる。また、操作部２０から手動操作で映像の送信を指示すると、中央処理部２１が映像切り換え部１３を制御し、映像処理部１４と回線インタフェース部１２を接続し、カメラ部１５、表示部１６を通じた通信相手との映像通信を行う。また、発信時に操作部２０から入力された着信者番号が電話番号比較部２３に送出され、電話番号比較部２３は着信者番号が電話番号記憶部２２に登録されている電話番号に一致しているかを判定し、中央処理部２１に送出する。一致する結果が入力されると中央処理部２１は映像切り換え部１３を制御して、映像処理部１４と回線インタフェース部１２を接続し、カメラ部１５、表示部１６を通じて通信相手と映像通信を行う。不一致の結果が入力されると中央処理部２１は映像切り換え部１３を制御し映像処理部１４と回線インタフェース部１２を切り離して、映像通信を行えないようにする。
【００３０】このように、第２の実施例によれば、あらかじめ電話番号記憶部２２に登録されていない相手へ発信するときは映像信号を接続しないため、カメラ部１５が撮像する映像を見せたくない相手への発信に対しては、音声通信のみを行い、逆にカメラ部１５から撮像される映像送信してもよい相手に対して発信するときは相手が応答すると自動的に映像送信ができる。」（第４頁右欄第２２行〜第５頁左欄第１５行）
　
　上記Ａ〜Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「映像および音声による通信が可能なテレビ電話装置であって、電話番号を電話番号記憶部２２に登録するとともに、発呼並びに通信を行う中央処理部２１とを有し、前記中央処理部２１は、前記電話番号記憶部２２に登録されていない電話番号をダイヤルする場合には音声データのみを送信し、前記電話番号記憶部２２に登録されている電話番号をダイヤルする場合には音声データと映像データを送信するテレビ電話装置。」
　
［周知例］
Ｅ．「【従来の技術】近時における電話機には種々の機能が盛り込まれており、その中の１つに電話帳機能と呼ばれる機能がある。
【０００３】電話帳機能とは、予め複数の電話番号を登録しておき、例えば、液晶表示等に、その登録された電話番号の一覧を表示し、一覧の中の所望の電話番号を選択することにより選択した電話番号にダイヤル発呼する機能である。
【０００４】この場合、電話帳に登録されたすべての電話番号が表示されたのでは、プライベートな問題や機密保守の面から好ましくない。
【０００５】そこで、登録された電話番号にそれぞれ機密状態の有無を設定し、機密状態となっている電話番号を選択する場合は、ダイヤル発呼する前に暗証番号の入力を求めるようになっている。」（第３頁左欄第４３行〜右欄第７行）
　
　上記Ｅの記載において、登録された電話番号に対して「機密状態の有無」を設定することは、登録された個々の電話番号に対して、機密状態とするか否か、すなわち、電話機の動作（この場合は、機密状態ならダイヤル発呼する前に暗証番号の入力を求め、機密状態でないならそのまま表示された電話番号の選択に基づくダイヤル発呼を許容するという電話機の動作）に関連する属性を設定することに他ならない。
　よって、上記Ｅの記載を参照すると、周知例には、次の技術が記載されているものと認められる。
「電話帳機能を有する電話機において、電話帳データとして登録された個々の電話番号に対応させて電話機の動作に関連する属性を設定すること。」
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「映像」、「電話番号記憶部２２」は、それぞれ、本願発明における「画像」、「電話帳管理部」に相当する。
　また、引用例記載の発明における「中央処理部２１」は、電話番号の登録動作と発呼並びに通信動作の制御を行うという点において、本願発明における「電話帳登録手段」及び「通信制御手段」の双方の手段を兼ねた構成に対応するものであるということができる。
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、
「画像および音声による通信が可能なテレビ電話装置であって、電話番号を電話帳管理部に登録する電話帳登録手段と、発呼並びに通信を行う通信制御手段とを有し、前記通信制御手段は、ある条件では音声データのみを送信し、他の条件では音声データと画像データを送信するテレビ電話装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本願発明においては、「電話帳管理部」に電話番号とともに「プライバシーモード」を登録し、「通信制御手段」を「電話帳管理部に登録された電話番号をダイヤルする場合に前記電話帳管理部に登録された電話番号に対応する情報に基づいて発呼並びに通信を行う」ものとし、かつ、上記「ある条件」を「登録されたプライバシーモードがオンの場合」とし、上記「他の条件」を「登録されたプライバシーモードがオフの場合」としているのに対し、引用例記載の発明においては、上記「ある条件」を「電話番号記憶部２２に登録されていない電話番号をダイヤルする場合」とし、上記「他の条件」を「電話番号記憶部２２に登録されている電話番号をダイヤルする場合」としている点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記周知例に見られるように、電話帳機能を有する電話機において、電話帳データとして登録された個々の電話番号に対応させて電話機の動作に関連する属性を設定することは、周知の技術にすぎない。
　そして、テレビ電話装置も電話機の一種であり、音声データのみを送信するか、あるいは音声データと画像データを送信するかの情報を設定することは、テレビ電話装置という電話機の動作に関連する属性を設定することに他ならない。
　してみれば、その属性の設定を「プライバシーモード」のオン・オフの設定として、「電話帳登録手段」に電話番号とともに「プライバシーモード」を登録し、該当する電話番号に対応させて動作を選択設定させるようにすること、すなわち、引用例記載の発明において、「電話番号記憶部２２」に電話番号とともに「プライバシーモード」を登録し、「中央処理部２１」を「電話番号記憶部２２に登録された電話番号をダイヤルする場合に前記電話番号記憶部２２に登録された電話番号に対応する情報に基づいて発呼並びに通信を行う」ものとし、かつ、「登録されたプライバシーモードがオンの場合」に音声データのみを送信し、「登録されたプライバシーモードがオフの場合」に音声データと画像データを送信するようにすることは、上記周知の技術を参酌すれば、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。