【事件の表示】
　特願２００１−２２３６５０「情報要求方法、情報要求装置、情報提供方法及び情報提供装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　５日出願公開、特開２００２−　９９２１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯、及び本願発明の認定 
　本願は、平成２年１月１９日に出願した特願平２−８３６６号の一部を平成１２年２月１４日に新たな特許出願として出願した特願２０００−３５４５７号の一部を平成１３年７月２４日にさらに新たな特許出願としたものでり、平成１４年１１月８日付で拒絶査定がなされ、これを不服として平成１４年１２月１６日に審判請求がなされたものである。
　その請求項１に係る発明は、平成１７年５月２４日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されているとおりの次のものと認める。 
 　 
 「情報提供装置に情報の提供を要求する要求情報からデイジタル署名付き要求情報を生成するステップと、
　前記情報提供装置の公開された暗号化鍵を用いて前記デイジタル署名付き要求情報を暗号化するステップと、
　暗号化された前記デイジタル署名付き要求情報を前記情報提供装置に送信するステップと、
　前記情報提供装置において前記デイジタル署名付き要求情報のデイジタル署名が確認された後に前記情報提供装置から前記情報要求装置に送信された前記情報を受け取った後、前記情報を受け取ったことを示す受取情報からデイジタル署名付き受取情報を生成するステップと、
　前記情報提供装置の公開された暗号化鍵を用いて前記デイジタル署名付き受取情報を暗号化するステップと、
　暗号化された前記デイジタル署名付き受取情報を前記情報提供装置に送信するステップとを有することを特徴とする情報要求方法。」
　　
　　
２．引用例の認定
　　
＜引用文献１＞
　当審における平成１７年３月２３日付の拒絶理由通知において引用された特開昭５０−５１６１０号公報（昭和５０年５月８日公開、以下「引用文献１」と言う。）には、図面（第１図〜第７図）とともに、以下の事項が記載されている。　 
　
Ａ．「（１）リクエストに応じて静止画像信号を送出する静止画サービスセンタ、・・・（中略）・・・リクエストに対応した静止画像信号を加入者が受信したことを確認したうえで個別課金することを特徴とする静止画像通信方式。」（特許請求の範囲の請求項１の記載、公報第１頁左下欄第４行〜第１５行）
　
Ｂ．「第４図は・・・・からなる加入者端末の構成例であり）（公報第２頁左下欄第６行〜第８行）
Ｃ．「第６図は情報検索装置ＩＲＥ内での情報の構成例であり、ＧＳは案内画面、［０００］、［１００］、・・・は検索コード、１＃、２＃、・・・は押しボタン電話機ＰＢからのリクエスト信号である。」（公報第２頁右下欄第２行〜第５行） 
　
Ｄ．「加入者宅内ではビデオメモリ付テレビ受像機ＶＭＴＶのリクエストモードスイッチＲswを押して待っており（アドレスＡＤは自動的に設定される）、有線あるいは無線のビデオ伝送路を介して伝送されるリクエスト情報ｆRIが受信されると復調後検出回路ＤＥＴでアドレスＡＤを検出して照合回路ＲＦＣへ送る。照合回路ＲＦＣは設定された自アドレスと受信検出されたアドレスが一致すると、ゲートＧＴを開き、リクエスト情報ｆRIはビデオメモリＶＭに蓄積される。またアドレスが一致すると照合回路ＲＦＣは受信確認信号送出指示を受信確認信号発生器ＲＣＳＧへ送り、受信確認信号発生器ＲＣＳＧはアダプタＡＤＰから電話回線を通して受信確認信号ｆRECを検索制御装置ＲＣＵへ送る。
　なお受信確認信号ｆRECはリクエスト情報ｆRIの受信蓄積完了後に送出するようにすることもできる。」（公報第３頁右上欄第７行〜同左下欄第３行） 
　
Ｅ．「案内画面ＧＳを受信した加入者が次の画面をリクエスト（例えば２＃）すると検索制御装置ＲＣＵは電話回線対応の加入者識別信号により待行列に再登録する。また検索制御装置ＲＣＵは検索コードメモリＲＣＭから前の検索コード［０００］を読み出してリクエスト信号２＃と比較処理し検索コードを更新（この場合［２００］となる）し、検索コードメモリＲＣＭにはこの［２００］が蓄積され、待行列の順番を待つ。待行列の順番がくると案内画面ＧＳのときと同様に検索、送信、課金が行なわれる。」（公報第３頁右下欄第１行〜第１１行） 
 　 
　上記Ａ〜Ｅの記載事項と図面（第１図〜第７図）を参照すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」と言う。）が記載されているものと認められる。
　
　静止画サービスセンタに静止画像信号（リクエスト情報）の提供を要求するためのリクエスト信号を生成し、このリクエスト信号を静止画サービスセンタに送信するステップと、要求した静止画像信号（リクエスト情報）を静止画サービスセンタから加入者端末が受け取った後、受信確認信号を生成し、この受信確認信号を静止画サービスセンタに送信するステップ、とを有する情報要求方法。
　
＜引用文献２＞
　同じく平成１７年３月２３日付の拒絶理由通知において引用されたSECURE ELECTRONIC DATA INTERCHANGE, 5th IFIP International Conference on Computer Security, pp.331-342, 1989 （以下、「引用文献２」と言う。）には、次の事項が記載されている。 
　
Ａ．「1. INTRODUCTION
　・・・（中略）・・・ 
 Electronic data interchange(EDI) is the name given to a paperless system which allows businesses to exchange trading information. It is based on computer to computer communication and allows exchange of electronic 'documents' such as: 
 　・・・・・・ 
 purchase orders, 
 　・・・・・・ 
 receiving advices, 」 
　
＜訳文＞
「１．イントロダクション
　・・・（中略）・・・　 
　ＥＤＩとは、ビジネスの取引情報の交換に使われるペーパレスシステムのことである。コンピュータ間の通信を利用して、以下のような、電子書類のやりとりを行うものである。
　・・・
　購入の注文、
　・・・
　受領の通知、」
　
Ｂ．「2.EDI SECURITY NEEDS
　・・・（中略）・・・ 
 When EDI is considered in a business context, security requirements can be expressed in the following terms. Users will expect that: 
 the origin of messages is accurately identified(origin authentication); 
 received messages can be verified to be those sent by the originator(message contents integrity); 
 under some circumstances confidential messages can be exchanged(message confidentiality);」 
　
＜訳文＞
「２．ＥＤＩのセキュリティ上の要求
　・・・（中略）・・・
　ＥＤＩがビジネスの場で用いられる場面を想定すると、ユーザーが求める、セキュリティ上満たされるべき条件とは以下のようなものである。
　メッセージの作成元が正しく認証されること。（作成元の認証）； 
　受信されたメッセージが、発信者から送られてきたメッセージに間違いないと確認され得ること。（内容の完全性）；
　いくつかの状況下において、秘密性の高いメッセージが交換されること。（機密性）；」 
 　 
Ｃ．「5.MECHANISMS TO PROVIDE EDI SECURITY SERVICES
　・・・（中略）・・・ 
 Origin Authentication and message contents integrity can both be provided using digital  signatures(sometimes also known as Message Authentication Codes). 
　・・・・・・・・・
 Message confidentiality can be achieved by encrypting the entire message for privacy. 」 
　
＜訳文＞
「５．ＥＤＩにおいてセキュリティを確保するためのメカニズム
　・・・（中略）・・・ 
　作成元の認証およびメッセージ内容の完全性は、ともにデジタル署名(メッセージ確認コードとしても知られている)を使うことによってもたらされる。
　・・・・・・
　メッセージの機密性は、メッセージ全体を暗号化することで達成される。」
　
　上記Ａ〜Ｃの記載事項を参照すると、引用文献２には以下の技術事項が記載されているものと認められる。 
　
（ア）複数のコンピュータ間で送受信される電子書類には、「購入注文」や「受領通知」といった書類が含まれる。
（イ）電子書類には「作成元の認証」、「内容の完全性」、「機密性」といった、セキュリティ上の条件が求められること。
（ウ）上記セキュリティ上の条件のうちの「作成元の認証」と「内容の完全性」は、デジタル署名技術の適用によって満たされ、「機密性」は暗号化技術の適用によって満たされること。
　
 ＜引用文献３＞
　また、平成１４年８月２０日付の拒絶理由通知で引用された文献、「ネットワーク・セキュリティ」、日経マグロウヒル社、昭和６０年発行、第２３４頁〜第２３５頁（以下「引用文献３」と呼ぶ。）には、図面（特に図９．２）とともに次の事項が記載されている。 
　
Ａ．「公開鍵署名と公開鍵サイファという２つの変換を組合せることにより、無許可の変更と無許可の読み取りから通信文を保護できる。読み取りはサイファ化で防止でき、無許可の変更は書名のチェックを行う際に検出できる。２つの変換は互いに「重ね合わ」される。図９．２はこの方法の原理を示す。通信文はまず初めに署名変換を用いて、次にサイファを用いてＡからＢへ送られる。・・・・・（中略）・・・・・署名済みの通信文は受け手の公開鍵kebを使って変換することによりサイファ化する。受信側では最初にkdbを使った復号、次いでkeaを使った署名変換により、これらの変換を取り除く。」（第２３４頁の「署名とサイファ化の結合」の欄の第１行〜第９行）
　
Ｂ．「図９．２は通信文がＡからＢに送られることを示している。逆方向の通信文にも、同じ鍵のセットが用いられる。もっとも、後者ではＢがkdbで署名し、keaで暗号化した後、受け手Ａがkdaで復号し、署名をkebでチェックするという違いがある。」（同じく第２３４頁「署名とサイファ化の結合」の欄の第１４行〜第１６行）
　
　上記記載事項Ａ、Ｂおよび図９．２の記載を参照すると、引用文献３には以下のような周知技術が記載されているものと認められる。
　
　無許可の変更と無許可の読み取りから情報を保護するため（すなわち、情報に関する「内容の完全性」や「機密性」を確保するため）に、送信すべき情報に対してまずディジタル署名を行いディジタル署名付き情報を生成し、次に、これを公開鍵方式によって暗号化すること。
　
　
３．本願請求項１発明と引用例記載の発明との対比 
　
　本願請求項１に係る発明と引用発明１とを対比すると、 
　
　引用発明１における、「静止画サービスセンタ」、「静止画像信号」（または「リクエスト情報」）、「リクエスト信号」、「加入者端末」、「受信確認信号」は、本願発明における「情報提供装置」、「情報」、「要求情報」、「情報要求装置」、「受取情報」にそれぞれ相当するものと認められる。
　
　したがって、両者は以下の点で一致している。 
（一致点） 
　情報提供装置に情報の提供を要求する要求情報を生成し、この要求情報を情報提供装置に送信するステップと、要求した情報を情報提供装置から情報要求装置が受け取った後、受取情報を生成し、この受取情報を情報提供装置に送信するステップとを有する情報要求方法。 
  
　そして両者は以下の点で相違している。 
（相違点１）
　本願請求項１に係る発明では、「要求情報」や「受取情報」を「情報提供装置」に送信する前に、これらの情報に対して、まず「デイジタル署名」を行い「ディジタル署名付き要求情報／受取情報」を生成し、次に、この「ディジタル署名付き要求情報／受取情報」に対し、「情報提供装置の公開された暗号鍵」を用いた暗号化処理を施している（すなわち、公開鍵方式による暗号化を行っている）が、引用発明１では、「リクエスト信号」や「受取確認信号」に対し、ディジタル署名や公開鍵方式の暗号化処理は行っていない点。
（相違点２）
　本願請求項１に係る発明では、「情報提供装置」において「デイジタル署名付き要求情報」のデイジタル署名が確認された後に、「情報」が「情報要求装置」に送信されるが、引用発明１では要求情報（「リクエスト信号」）にはディジタル署名が施されていなため、当然、本願請求項１に係る発明のように、要求情報のディジタル署名を確認するということは行われていない点。
　
　
４．相違点の判断
　上記２つの相違点について検討する。 
　
（相違点１）について
　前述したように引用文献２には、複数のコンピュータ間で送受信される「購入注文」や「受領通知」といった電子書類に関して、「作成元の認証」、「内容の完全性」、「機密性」といったセキュリティ上の条件が要求されることが記載されている。
　引用発明１における「リクエスト信号」や「受信確認信号」といった信号は、引用文献２における「購入注文」や「受領通知」といった電子書類に相当する信号であると考えられるから、引用発明１の「リクエスト信号」や「受信確認信号」といった情報にも、引用文献２における「購入注文」や「受領通知」と同様、「作成元の認証」、「内容の完全性」、「機密性」といったセキュリティ上の条件が求められるものと認められる。
　そして、同じく引用文献２の記載からみて、電子書類に関する「作成者の認証」と「内容の完全性」という２つの条件が、デジタル署名技術の適用によって満たされること、および、「機密性」については暗号化技術の適用によって満たされることは、どちらも周知な技術事項であったものと認められる。
　また、引用文献３にも記載されているように、送信すべき情報の「内容の完全性」と「機密性」を確保するため、送信すべき情報に対して、まずディジタル署名を行いディジタル署名付き情報を生成し、次に、このディジタル署名付き情報に対し、送信先の公開鍵を用いて暗号化処理を施すこともまた、周知技術であったものと認められる。
　そして、これら周知技術を引用発明１に適用することに、格別な困難性があったとも認められない。
　以上のことからみて、引用発明１において、「静止画サービスセンタ」に送信される「リクエスト信号」や「受信確認信号」といった信号に求められるセキュリティ上の条件（「作成元の認証」、「内容の完全性」、「機密性」）を満たすため、これら「リクエスト信号」や「受信確認信号」に対して、まずディジタル署名を行い、さらに、公開鍵方式を用いてこれを暗号化するステップを追加することは、当業者であれば容易に想到し得たことであると認められる。
　
（相違点２）
　前述したように、引用発明１において、「リクエスト信号」（や「受信確認信号」）に対しディジタル署名を行うことは、当業者であれば容易に想到し得たことであると認められるが、「リクエスト信号」にディジタル署名を行うことの目的（受信された「リクエスト信号」の発信元を認証すること）を考慮すれば、「リクエスト信号」に応じた”情報”（「静止画像信号」あるいは「リクエスト情報」）が送信される前に、「リクエスト信号」のディジタル署名を確認しなければならないのは、当業者であれば自明なことであったものと認められる。
　
　以上の検討結果により、本願請求項１に係る発明は、引用発明１と、引用文献２、３に記載された周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　
５．結び
　上記したとおり、本願請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２、３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。