【事件の表示】
　平成　５年特許願第２４０２１８号「トルク推定機能を有する配電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月　５日出願公開、特開平　６−２１７５８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月２８日（パリ条約による優先権主張１９９２年１０月２日、アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項９に係る発明は、平成１７年１０月１１日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項９に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「モータの各相毎に電流を測定する電流検知手段と、
モータの各相毎に電圧を測定する電圧検知手段と、
モータの各相内において動作し得るように接続された接点を制御するとともに、制御信号に応答して前記接点を分離または閉成する作動手段と、
前記電流検知手段および前記電圧検知手段からの各相における電流測定値および各相における電圧測定値を受けて、該測定値に応答して前記作動手段の分離または閉成を制御するコンピュータ手段であって、前記各相における電流測定値および各相における電圧測定値からモータの出力トルクを推定するトルク推定手段を含むコンピュータ手段と、
を有するモータ駆動式システム用の接触器。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１７年４月１３日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の優先権主張の日前の昭和６３年１１月２８日に頒布された「特開昭６３−２８９７３８号公報」（以下、「引用例１」という。）に記載された発明、本願の優先権主張の日前の昭和５７年１２月１７日に頒布された「特開昭５７−２０６２９８号公報」（以下、「引用例２」という。）に記載された技術的事項、及び本願の優先権主張の日前の平成４年４月３日に頒布された「特開平４−１０１６９１号公報」（以下、「引用例３」という。）に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例
　そして、引用例１には、第１図乃至第２９図、表１乃至表２とともに、以下の事項が記載されている。
　
（１−１）「本発明は電磁接触器、特に６接点を閉状態の保持するため電磁コイルが電流制御される電磁接触器に係わる。」（第２頁左上欄３行目乃至５行目）
　
（１−２）「電磁接触器はモータ始動、照明、スイッチングなどに特に有用なスイッチ装置である。過負荷継電システムを具えたモータ始動接触器はモータ制御器と呼ばれる。」（第２頁左上欄８行目乃至１１行目）
　
（１−３）「第１及び２図は３相接触器または制御器１０を示す。便宜上３極のうち１極だけについてその構成を説明するが、他の２極も全く同じである。接触器１０はガラス／ナイロン組成物のような適当な電気絶縁材から成る筺体１２を含み、接触器１０によって制御される電気的装置、回路またはシステムと接続するための電気的負荷端子１４，１６が前記筺体１２に配置されている。このようなシステムの１例を第１１図に略示した。端子１４，１６はそれぞれ上記３相端子の一部を形成するように構成してもよい。端子１４，１６は互いに間隔を保ち、筺体１２の中心部に延びる導体２０，２４と内部で接続する。筺体の内部で導体２０，２４の末端はそれぞれ適当に固定された接点２２，２６を形成している。接点２２，２６が互いに接続すると、端子１４，１６間が閉路し、接触器１０が導通状態となる（第８，９及び１０図に示すような）別個に製造されたコイル制御盤２８を後述するような態様で筺体１２内に固定する。このコイル制御盤２８にはコイルまたはソレノイド３１を一部として含むコイルまたはソレノイド集合体３０を取り付ける。コイル制御盤２８から間隔を保ち、かつコイル集合体３０の一端を形成するようにばね座３２を設け、これにキックアウトばね３４の一端を固定する。」（第３頁左上欄１行目乃至右上欄５行目）
　
（１−４）「ばね３４はアーマチュア４０を囲み、支持部材下部４２Ａと交差する位置で該下部４２Ａによってピックアップされる。第２図平面より手前における部材４２の寸法はばね３４の直径よりも大きい。コイル集合体３０のソレノイドまたはコイル３１と半径方向に整列させて通路３８内に適当な態様で固定マグネットまたは磁性材スラグ３６を配置し、固定マグネット３６から軸方向に位置をずらして同じ通路３８に、前記固定マグネット３６に対して通路３８内を長手方向（軸方向）に移動可能な磁気アーマチュアまたは磁束伝導部材４０を設ける。アーマチュア４０の、固定マグネット３６とは反対側の端部に長手方向に突出する電気絶縁性の接点支持部材４２を設け、これに導電性の接点ブリッジ４４を取付ける。接点ブリッジ４４の一方の半径方向アームには接点４６を、他方の半径方向アームには接点４８をそれぞれ取付ける。これらの接点対が３極接触器において３組とも同じ構成であることはいうまでもない。接触器１０の閉成に伴なって端子１４と端子１６の間に内部回路が完成する時、接点４６は接点２２と当接し（２２−４６）、接点４８は接点２６と当接する（２６−４８）。逆に、接点２２が接点４６から離れ、接点２６が接点４８から離れると、端子１４，１６間の内部回路が開く。このような開路状態を第２図に示した。接点ブリッジ４４及び端子２２，２６，４６，４８を囲むアーク・ボックス５０を設けることにより、筺体内部において端子１４，１６間を流れる電流を安全に遮断できる部分的に囲まれた空間を形成している。アーク・ボックス５０の中心部の凹部５２を設け、この凹部内に、接点支持部材４２のクロスバー５４を挿入し、第２図に示すように横方向（半径方向）に動かないように固定しながら上記通路３８の中心線３８Ａの長手方向（軸方向）に移動または摺動できるようにする。接点ブリッジ４４は接点ばね５６によって支持部材４２に保持される。」（第３頁右上欄１０行目乃至右下欄７行目）
　
（１−５）「接触器１０の筺体１２内には（第８，９及び１０図にも示す）過負荷継電プリント回路盤またはカード６０をも設け、これに（第２図にその一つ６２Ｂだけを示した）電流−電圧トランスデューサ６２を設ける実施態様も可能である。過負荷継電盤６０を利用する本発明の実施例では、導体２４を流れる電流を電流−電圧トランスデューサ６２Ｂが検知できるように前記導体２４が電流−電圧トランスデューサ６２Ｂの環状開口部６２Ｔを通るように構成すればよい。検知された情報を後述する態様で利用することにより、接触器１０に必要な回路情報を得ることができる。」（第４頁右上欄１行目乃至１２行目）
　
（１−６）「本発明の好ましい実施例においては、コイルの電流及び電圧は第７図の実施例に関連して述べるような態様で下記４段階を追って制御される：（１）アーマチュア４０を加速するためのACCELERATION段階、（２）固定マグネット３６との当接する前のアーマチュア移動後段におけるアーマチュア速度を調整するためのＣＯＡＳＴ段階、（３）当接直後に振動やバウンドを減衰させるためにアーマチュア４０を固定マグネット３６に密着させるＧＲＡＢ段階、及び（４）アーマチュアを保持するためのＨＯＬＤ段階。以上の、及び後述する説明を補足する意味で表１を参照されたい。表１からの情報は後述するようにメニューとしてマイクロプロセッサのメモリに記憶される。」（第７頁左下欄１９行目乃至右下欄１３行目）
　
（１−７）「端子ボードＪ１は参照記号をそれぞれ付した端子１乃至５を有し、端子“２”には抵抗素子Ｒ１の一端、抵抗素子Ｒ２の一端、及び全波ブリッジ整流器ＢＲ１の第１ＡＣ入力端子を接続する。抵抗素子Ｒ１の他端は容量性素子Ｃ１の一端、及び抵抗素子Ｒ１６の一端に接続する。」（第１０頁左上欄１９行目乃至右上欄５行目）
　
（１−８）「抵抗素子Ｒ１６の他方の側はダイオードＣＲ４のアノードと接続し、ダイオードＣＲ４のカソードは容量性素子Ｃ１３の一方の側、抵抗素子Ｒ１７の一方の側及びマイクロプロセッサＵ２のＡＮ３入力端子と接続する。ＡＮ３入力端子は制御下にある系の線電圧を示す信号“ＬＶＯＬＴ”を受信する。」（第１１頁右下欄１行目乃至７行目）
　
（１−９）「例えば、第８，９，１０図から既に明らかなように、コイル制御盤２８は多目的ケーブル６４を介して過負荷継電盤６０と交信する。過負荷継電盤６０は上述した機能を果すスイッチＳＷ１０１を含み、変流器６２Ａ乃至６２Ｃの２次巻線が過負荷継電盤６０と接続している。また、変流器６２Ａ乃至６２Ｃの２次巻線が過負荷継電盤６０と接続している。変流器６２Ａ乃至６２Ｃは端子Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３を介して線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３と接続しているモータに供給される線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３を流れる瞬間線電流ｉＬ１，ｉＬ２，ｉＬ３をモニターする。電力は例えば、線Ｌ１、Ｌ２間に１次巻線が接続されている変流器ＣＰＴを介してコイル制御盤２８及び過負荷継電盤６０に供給される。変流器ＣＰＴの２次巻線は端子ブロックＪ１の“Ｃ”及び“Ｅ”端子と接続する。」（第１４頁左上欄７行目乃至右上欄２行目）
　
（１−１０）「マイクロプロセッサＵ２はまた、その入力端子ＡＮ３において入力信号ＬＶＯＬＴを受信する。０乃至ボルトのこの電圧は制御線ＬＩＮＥの電圧に比例する。マイクロプロセッサＵ２はこの情報を３通りに利用する。即ち、（１）第６図に関連して既に述べたように接触器１０の接点閉成プロファイルを選択するのに利用する。適切な閉成プロファイルは線電圧に応じて異なる。信号ＬＶＯＬＴはマイクロプロセッサＵ２に電圧情報を提供し、マイクロプロセッサＵ２は線電圧の変化に対応してトライアックなどのようなゲート制御装置Ｑ１の点弧位相または遅延角α１，α２などを変化させる。（２）ＬＶＯＬＴ信号は線電圧が接触器１０を閉成させるほど高いかどうかを判定するためにも利用される（表１参照）。確実な閉成動作が起こるための線電圧または制御電圧の下限値があり、多くの場合、この下限値は公称線電圧の６５％である。本発明の好ましい実施例では、これを７８ＶＡＣとなるように選択する。（３）最後に、マイクロプロセッサがＬＶＯＬＴ信号を利用して、適当な時点に論理的に接点を開放する電圧下限値が存在するかどうかを判定する。この電圧は多くの場合最大電圧の４０％である。線電圧信号ＬＶＯＬＴによって線電圧が最大値の５０％以下であることが示唆されると、マイクロプロセッサＵ２が接点を自動的に開放させてフェールセーフ動作を行う。」（第１７頁左上欄１９行目乃至左下欄５行目）
　
（１−１１）「線電流ｉＬ１，ｉＬ２，ｉＬ３を検出し、測定する装置及び方法を第２２，２３，２４，２５図及び第７Ａ乃至７Ｄ図に沿って説明する。伝送ゲートＵ１０１については、そのａｘ，ｂｘ及びｃｘ出力端子が一括して積分コンデンサＣ１０１の一方の側と接続している。マイクロプロセッサＵ２は表２に示すデジタル配列に従って伝送ゲートＵ１の関連入力に信号Ａ，Ｂ，Ｃを供給することによりゲートＵ１０１におけるパラメータ選択を制御する。この動作により、変流器６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃの２次巻線電圧を３２半サイクル増分で逐次サンプリングすることができる。積分コンデンサＣ１０１は後述するような態様で充電される。既に述べたように、変流器６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃの２次巻線出力電圧は主給電線Ａ，Ｂ，Ｃをそれぞれ流れる線電流ｉＬ１，ｉＬ２，ｉＬ３の数学的な差と関連する。この電圧は抵抗素子Ｒ１０１，Ｒ１０２またはＲ１０３にそれぞれ印可することで充電電流に変換されるから、積分コンデンサＣ１０１の電圧ＶＣ１０１も線サイクル毎に変化する。後述する態様で３２線サイクルの積分が行われたのち初めてコンデンサが放電される。」（第１８頁右下欄９行目乃至第１９頁左上欄１０行目）
　なお、上記「３２線サイクル」は、引用例１の他の記載から「３２半サイクル」の誤記と認められる。
　
（１−１２）「説明の便宜上、以上に述べた動作を検知変流器６２Ａ及び抵抗器Ｒ１０１に関連する図示例で詳述する。なお、変流器６２Ｂと抵抗器Ｒ１０２，及び変流器６２Ｃと抵抗器１０３もそれぞれ同様に利用できる。」（第１９頁左下欄１７行目乃至右下欄１行目）
　
（１−１３）「３２半サイクルの終りに第２３図のアキュムレータ２０２に含まれている１２ビット回答は測定中の線を流れる電流の値の少なくとも近似値を表わす。接触器１０を制御するためにマイクロプロセッサＵ２が既に述べた、また、さらに詳しく後述する態様で利用するのがこの値である。」（第２１頁左下欄１９行目乃至右下欄５行目）
　
これらの記載事項から、引用例１には、
　
「３極接触器において３組とも同じ構成であって、
コイルまたはソレノイド３１を一部として含むコイルまたはソレノイド集合体３０と、
４段階を追って制御されるコイルの電流及び電圧により、移動、保持される接点支持部材４２を設けたアーマチュア４０と、
２次巻線が過負荷継電盤６０と接続され、モータに供給される線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３を流れる瞬間線電流ｉＬ１，ｉＬ２，ｉＬ３を検出、測定している変流器６２Ａ乃至６２Ｃと、
線Ｌ１、Ｌ２間に１次巻線が接続され、２次巻線が端子ブロックＪ１に接続される変流器ＣＰＴから供給される電力を、系の線電圧を示す信号ＬＶＯＬＴとしてマイクロプロセッサＵ２に入力する、端子ボードＪ１、抵抗素子Ｒ１、Ｒ１６、Ｒ１７及び容量性素子Ｃ１３と
変流器６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃの２次巻線電圧を３２半サイクル増分で逐次サンプリングし、測定中の線を流れる電流の値の少なくとも近似値を表わす３２半サイクルの終わりのアキュムレータ２０２に含まれている１２ビット回答を接触器１０を制御するために利用し、前記ＬＶＯＬＴ信号を線電圧が接触器１０を閉成させるほど高いかどうかを判定するためにも利用するマイクロプロセッサＵ２と、
を備えたモータ始動接触器。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）
　
が記載されていると認めることができる。
　
　また、引用例２には、第１図乃至第６図、（１）式乃至（３）式とともに、以下の事項が記載されている。
　
（２−１）「本発明は上記のような従来の欠点を除去するためになされたもので、インバータ、特に電流形インバータで駆動される誘導電動機の電磁トルクを検出するために、予め備えられた直流電流検出器、電動機回転角速度（すべり周波数制御時）検出器インバータ直流電圧検出器等を用い、これに２つのオペアンプと２個の乗算器を組合わせることによって簡単で安価なインバータ駆動三相誘導電動機のトルク検出装置を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄１６行目乃至左下欄４行目）
　
（２−２）「以下、ｄ−ｑ軸座標変換された誘導電動機の基礎方程式を用いて瞬時トルクを導出し基本的には上記の考え方で瞬時トルクの近似が可能であることを理論的に詳述する。すなわち２次誘導体短絡した誘導電動機の固定子にｄ−ｑ軸座標変換された基礎方程式を示すと（１）、及び（２）式で与えられる。第３図においてはｄ−ｑ軸と固定子巻線軸ａ，ｂ，ｃ相との位置関係が示されている。ｑ軸はａ相巻線軸と等しい方向であり、ｄ軸はｑ軸より９０゜位相の遅れた位相にあるとする。」（第２頁右下欄１５行目乃至第３頁左上欄５行目）
　
（２−３）「ここに、Ｖｄｓ：固定子ｄ軸電圧、Ｖｑｓ：固定子ｑ軸電圧、
ｉｄｓ：固定子ｄ軸電流、
ｉｄｓ
　なお、上記「
ｉｄｓ
　
（２−４）「ここで、ｒは電圧、電流、磁束、などに相当し、３相と２相の関係を示している。」（第３頁右上欄１５行目乃至１６行目）
　
　更に、引用例３には、第１図乃至第６図及び（１）式とともに、以下の事項が記載されている。
　
（３−１）「第５図は電機子の３相（ｕ，ｖ，ｗ）とｄｑ座標（ｄ，ｑ）の関係を示す図である。３相からｄｑ座標への変換は（１）式で与えられる。」（第２頁左上欄１６行目乃至１８行目）
　
（３−２）「電機子電圧Ｖｄａ１０，Ｖｑａ１１はパルストランスのごとく検出器で検出し、電機子電流と同様にｄｑ座標に変換する」（第４頁右下欄１３行目乃至１５行目）
　
４．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、その作用・機能、及び第２図、第７Ａ乃至７Ｄ図、第１１図の記載からみて、後者の「モータ始動接触器」が前者の「モータ駆動式システム用の接触器」に相当し、以下同様に、後者の「コイルまたはソレノイド３１を一部として含むコイルまたはソレノイド集合体３０」及び「接点支持部材４２を設けたアーマチュア４０」が、前者の「接点を分離または閉成する作動手段」に、後者の「４段階を追って制御されるコイルの電流及び電圧」が前者の「制御信号」に、後者の「３極接触器において３組とも同じ構成であって、・・・４段階を追って制御されるコイルの電流により、移動、保持される接点支持部材４２を設けたアーマチュア４０」での態様が前者の「モータの各相内において動作し得るように接続された接点を制御する」に、後者の「モータに供給される線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３を流れる瞬間線電流ｉＬ１，ｉＬ２，ｉＬ３を検出、測定している変流器６２Ａ乃至６２Ｃ」が前者の「モータの各相毎に電流を測定する電流検知手段」に、後者の「マイクロプロセッサＵ２」が前者の「コンピュータ手段」に相当する。
　また、後者の「系の線電圧を示す信号ＬＶＯＬＴ」が前者の「モータの電圧」に相当することから、当該信号ＬＶＯＬＴをマイクロプロセッサＵ２に入力する「変流器ＣＰＴ」、「端子ブロックＪ１」、「端子ボードＪ１」、「抵抗素子Ｒ１、Ｒ１６、Ｒ１７」及び「容量性素子Ｃ１３」が、前者の「電圧検知手段」に相当する。
　更に、引用例１の上記記載事項（１−３）、（１−４）及び（１−６）から、後者における接触器１０の制御が、コイルの電流及び電圧の制御による接点支持部材４２を設けたアーマチュア４０の移動・保持、及びそれによる接点の当接・離間の制御を意味することは明らかであり、よって、後者における接触器１０の制御は、前者の「作動手段の分離または閉成」の制御に相当するものであると認める。したがって、後者の「変流器６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃの２次巻線電圧を３２半サイクル増分で逐次サンプリングし、測定中の線を流れる電流の値の少なくとも近似値を表わす３２半サイクルの終わりのアキュムレータ２０２に含まれている１２ビット回答を接触器１０を制御するために利用し、前記ＬＶＯＬＴ信号を線電圧が接触器１０を閉成させるほど高いかどうかを判定するためにも利用するマイクロプロセッサＵ２」は、前者の「前記電流検知手段および前記電圧検知手段からの各相における電流測定値および・・・電圧測定値を受けて、該測定値に応答して前記作動手段の分離または閉成を制御するコンピュータ手段」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例１発明とは、
　
「モータの各相毎に電流を測定する電流検知手段と、
モータの電圧を測定する電圧検知手段と、
モータの各相内において動作し得るように接続された接点を制御するとともに、制御信号に応答して前記接点を分離または閉成する作動手段と、
前記電流検知手段および前記電圧検知手段からの各相における電流測定値および電圧測定値を受けて、該測定値に応答して前記作動手段の分離または閉成を制御するコンピュータ手段と、
を有するモータ駆動式システム用の接触器。」
　
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　前者が、モータの「各相毎に」電圧を測定する電圧検知手段を有するものであるのに対して、後者は、線Ｌ１、Ｌ２間に１次巻線が接続され、２次巻線が端子ブロックＪ１に接続される変流器ＣＰＴから供給される電力を端子ボードＪ１、抵抗素子Ｒ１、Ｒ１６、Ｒ１７及び容量性素子Ｃ１３が、系の線電圧を示す信号ＬＶＯＬＴとしてマイクロプロセッサＵ２に入力するものである点。
（相違点２）
　前者が、前記電流検知手段および前記電圧検知手段からの各相における電流測定値および「各相における」電圧測定値を受けて、該測定値に応答して前記作動手段の分離または閉成を制御するコンピュータ手段を有する構成であるのに対して、後者は、変流器６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃの２次巻線電圧を３２半サイクル増分で逐次サンプリングし、測定中の線を流れる電流の値の少なくとも近似値を表わす３２半サイクルの終わりのアキュムレータ２０２に含まれている１２ビット回答を接触器１０を制御するために利用し、前記ＬＶＯＬＴ信号を線電圧が接触器１０を閉成させるほど高いかどうかを判定するためにも利用するマイクロプロセッサＵ２を有する構成である点。
（相違点３）
　前者が「前記各相における電流測定値および各相における電圧測定値からモータの出力トルクを推定するトルク推定手段を含む」コンピュータ手段を有するものであるのに対して、後者は、マイクロコンピュータＵ２がかかるトルク推定手段を備えていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点１乃至３を検討するに、引用例２には、モータのトルク検出装置において、駆動装置に予め設けられた電流検出手段及び電圧検出手段を利用し、当該各検出手段の測定値に基づいてトルクを推定するトルク推定手段を構成するという技術手段が記載されている。
　更に、引用例２の上記記載事項（２−２）乃至（２−４）、及び（１）式乃至（３）式に示されるように、電流、電圧検出手段の測定値に基づいて推定トルクを計算する場合において、固定子ｄ軸及び固定子ｑ軸の電流値、電圧値及び磁束の計算が必要であり、当該固定子ｄ軸及び固定子ｑ軸の電流値、電圧値及び磁束の計算には各相毎の電流及び電圧の検出が必要であることは、本願の優先権主張の日前において周知である。
　また同様に、引用例３の上記記載事項（３−１）及び（１）式も、ｄ軸ｑ軸の電流値、電圧値を求める場合には、各相毎の電流値、電圧値を検出する必要があることが、本願の優先権主張の日前において周知であることを示している。
　よって、上記技術手段及び上記周知技術に基づけば、引用例１発明において、引用例１発明が備えている既存の電流検出手段、電圧検出手段及びコンピュータ手段を利用して、相違点３に係る本願発明の構成とすること、及び、その際に相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものであると認める。
　また、引用例１発明において、相違点１及び相違点３に係る本願発明の構成とした場合に、モータの各相における電圧測定値を接触器１０の制御に利用するという、本願発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば当然に想到する程度の事項に過ぎない。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用例１発明、及び上記技術手段及び上記周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものではない。
　
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２に記載された技術手段、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。