【事件の表示】
　特願２０００−　９６３２６「ライフイベントサービス提供装置及び方法並びにプログラム記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２４日出願公開、特開２００１−２２９２９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月３１日の出願であって、平成１５年８月１１日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年９月１８日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年１０月２０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１０月２０日付の手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
　「ライフイベントに関する書面の送付サービスを実現するために用いられるライフイベントサービス提供装置であって、
　少なくともライフイベントに対応した書面の送付先情報を含むライフイベントに関する情報を格納したライフイベント情報記憶手段と、
　上記ライフイベント情報記憶手段の格納するライフイベントに関する情報の中から、検索条件を充足するものを検索する検索手段と、
　ネットワークを介して接続される端末に、上記ライフイベント情報記憶手段から取り出されるライフイベント広告の一覧を掲示するか、上記検索手段の検索した１つ又は複数のライフイベント広告を掲示する掲示手段と、
　上記ライフイベント広告の掲示に応答して選択される、ライフイベントに関する書面の送付先を特定する特定手段と、
　上記送付先の選択を行った端末に、ライフイベントに関する書面の入力域と費用の決済方法の入力域と送付者の個人情報の入力域とを持つ一画面又は複数画面で構成される入力用画面を表示する表示手段と、
　上記入力用画面に入力された情報を取得することで、ライフイベントに関する書面の送付に必要となる情報を取得する取得手段とを備えることを、
　特徴とするライフイベントサービス提供装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「掲示手段」について具体的な限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された登録実用新案第３０５２１３９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア「葬儀社や互助会、葬儀関連業者からの各葬家別葬儀通夜告別式に関する情報提供部と、発信された情報を正確に受けるパソコンによる情報受信部と、入力された情報で形成されるデータをサーバーによって変換登録する情報登録部と、データ変換された葬儀通夜告別式に関する情報をインターネットで送出する第１送信部と、データ変換された葬儀通夜告別式に関する情報をＦＡＸで送出する第２送信部と、葬儀通夜告別式に関する正確な情報を検索利用する利用者のインターネット端末と、葬儀通夜告別式に関する情報を検索利用する利用者のＦＡＸ端末から構成される、各葬家別の葬儀通夜告別式会場等の告知案内装置。」（３頁左欄９行〜同頁右欄９行）
　
　イ「【０００６】
葬儀社や互助会など各葬家の葬儀通夜告別式に関わる業者から、正確な各葬家の葬儀通夜告別式に関する、会場所在図や日時等の正確な情報は１の提供部ＦＡＸにより、２の受信部パソコンに送信され、
【０００７】
２の受信部で受信された正確な各葬家の葬儀通夜告別式に関する、会場所在図や日時等の正確な情報は、地域別や日時別に仕分けされインターネットとＦＡＸでの情報提供用のデータに変換され、３の登録部に登録保存される。
【０００８】
３の登録部に登録保存された正確な各葬家の葬儀通夜告別式に関する、地域別や日時別に仕分けされた会場所在・所在図や日時等の正確な情報は、それぞれインターネット利用者がアクセスされた時に送出される４のインターネット送信部とＦＡＸ利用者がアクセスされた時に送出される５のＦＡＸ送信部と、を備えて構成されている。
【０００９】
    【考案の効果】
そして、それぞれインターネットやＦＡＸに葬儀通夜告別式に関する情報利用の目的で会葬参列者が６のインターネット端末や、７のＦＡＸ端末から選択接続がなされた時は、地域別や日時別に仕分けされた各葬家の会場所在図や日時等の正確なフロント情報が提示され、そこから会葬参列のために必要な各葬家別の葬儀通夜告別式に関する情報が検索でき、該当する各葬家の葬儀通夜告別式に関する全ての情報が提示される。
【００１０】
それぞれ、会葬参列者は該当する各葬家の葬儀通夜告別式に関する全ての情報を必要に応じてインターネット利用者は手元のプリンターで印刷し、またＦＡＸ利用者はそのままＦＡＸから送出される印刷された、各葬家の葬儀通夜告別式に関する全ての情報を入手する事ができ、突発的に起こる葬儀通夜告別式への会葬参列の目的で会場式場へ赴く際、正確かつ確実に目的の場所へ時間内に到達する事が容易となる。」（４頁２７行〜５頁末行）
　
　したがって、アないしイの記載から、引用例１には、
「各葬家の葬儀通夜告別式に関する会場所在図や日時等の情報が登録保存された登録部と、地域別や日時別に仕分けされた各葬家の会場所在図や日時等の正確なフロント情報が提示され、そこから利用者が情報を検索し、該当する各葬家の葬儀通夜告別式に関する全ての情報を提示するためのインターネット端末とを有する告知案内装置」の発明（以下「引用発明１」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　（２−２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された、小谷宏志ほか、ビジネス情報１００％活用法、日経ＰＣ２１、日経ＢＰ社、第３巻、第１０号、６２−６７頁、１９９８年９月１日発行（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア「一方、最近では、祝電や弔電もホームページから送れるようになった。ＮＴＴのホームページ「ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ＤＥＮＰＯ」から、簡単に電報の申し込みができる。最初に「結婚」「人生の祝い」「ビジネス」「悲しみごと」などから利用目的を選び、台紙の選択、メッセージの入力、宛先の入力と順番に進む。メッセージの例文は用意されているので、その例文のボタンを押せば空欄にそのまま文章が入る（図６〜図８）。
　申し込みを終えたら、仮受付番号が与えられるので、それを控えておく。それから一時間以内に登録受付用のフリーダイヤルに電話をかけ、先方からのコンピューターの音声に従って、仮受付番号と自分のクレジットカードの番号を知らせる。使用する電話はプッシュホン式であることが条件だ。
」（６３頁上段９行〜下段１０行）
　
　イ「図８　メッセージのサンプルのボタンを押して文章を入力し、宛先を入力して送信。この後、ＮＴＴに電話し仮受付番号とクレジットカード番号を知らせる」（６３頁左下図８の説明文）
　
　したがって、ア及びイ、図６，７，８の記載から、引用例２には、
「ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ＤＥＮＰＯのホームページの表示画面から、最初に「結婚」「人生の祝い」「ビジネス」「悲しみごと」などから利用目的の選択を受ける画面を表示し、、メッセージの入力、宛先の入力を受ける画面を表示し、入力された情報を受信し、入力した者に提示した仮受付番号とクレジットカード番号により決済を行う手順で弔電や祝電を受け付ける」発明（以下「引用発明２」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　（３）対比
　本願補正発明の「ライフイベント」とは、出願当初の明細書【０００１】の、「葬儀や結婚式などの各種ライフイベント」という記載からみて、一般的な意味での「冠婚葬祭」に相当すると認められるから、引用発明１の「葬儀通夜告別式」は本願補正発明の「ライフイベント」に相当する。
　
　葬儀において送付される書面は、一般に葬儀通夜告別式の会場に送付されるものであり、引用発明１の「登録部」に登録保存された「葬儀通夜告別式会場の所在図や日時等の情報」は、本願補正発明の「ライフイベント情報記憶手段」に格納された「書面の送付先情報」を当然に有するものと認められる。よって、引用発明１の「登録部」は、本願補正発明の「ライフイベント情報記憶手段」に相当する。
　
　本願補正発明の「ライフイベント広告」は、「ライフイベント情報記憶手段から取り出される」とされていること及び出願当初の図８等の記載からみて、ライフイベント情報の中からライフイベントを選択するために必要な情報を取り出して表示のためにまとめたものと認められる。
　一方、引用発明１の「フロント情報」は、葬儀通夜告別式に関する情報が登録保存されている登録部から取り出されると考えるのが自然であり、参列する葬儀通夜告別式を選択するためにインターネット端末に提示され、検索に供されるものである。
　よって、引用発明１の「フロント情報」は本願補正発明の「ライフイベント広告」に相当する。
　
　一般に計算機を用いて情報を閲覧する際には、膨大な情報の中から所望の情報を効率よく見つけ出すために、検索条件を設定して絞り込んでから情報を表示することは普通に行われることである。そうすると、引用発明１の「利用者が情報を検索し、該当する各葬家の葬儀通夜告別式に関する全ての情報を提示するためのインターネット端末」には、本願補正発明の「検索手段」及び「掲示手段」に相当する構成が当然に設けられているといえる。
　
　したがって、両者は、
「少なくともライフイベントに対応した書面の送付先情報を含むライフイベントに関する情報を格納したライフイベント情報記憶手段と、上記ライフイベント情報記憶手段の格納するライフイベントに関する情報の中から、検索条件を充足するものを検索する検索手段と、ネットワークを介して接続される端末に、上記ライフイベント情報記憶手段から取り出されるライフイベント広告の一覧を掲示するか、上記検索手段の検索した１つ又は複数のライフイベント広告を掲示する掲示手段とを備える装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明が、ライフイベントサービス提供装置であるのに対し、引用発明１はライフイベントの告知案内装置である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明が、「ライフイベント広告の掲示に応答して選択される、ライフイベントに関する書面の送付先を特定する特定手段と、上記送付先の選択を行った端末に、ライフイベントに関する書面の入力域と費用の決済方法の入力域と送付者の個人情報の入力域とを持つ一画面又は複数画面で構成される入力用画面を表示する表示手段と、上記入力用画面に入力された情報を取得することで、ライフイベントに関する書面の送付に必要となる情報を取得する取得手段と」を有するのに対し、引用発明１には係る手段が認められない点。
　
　（４）判断
　（相違点１）について
　ライフイベントに際して電報などの書面送付サービスを利用することは一般に行われている習慣であり、かつ、引用発明１，２はライフイベントに関する技術である点で共通しているから、引用発明１の告知案内装置に引用発明２のホームページから弔電や祝電を受け付ける技術を適用し、ライフイベントに関する文書送付サービスを提供する装置、すなわち、ライフイベントサービス提供装置とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　（相違点２）について
　引用発明１において、インターネット端末に掲示されるのは、利用者が探している葬儀通夜告別式の会場等の情報であり、弔電を送る者にとっては送付先の情報である。引用発明１に、引用発明２のインターネット経由で電報を受け付けるサービスを適用する際に、端末に表示された情報から電報の送付先を特定するよう構成することは、当業者にとって格別困難なこととは認められない。
　また、費用の発生に伴って決済が生じるのはビジネスの基本であり、画面上に決済のための領域を設けることは当業者が適宜設計しうる事項である。
　よって、引用発明１の告知案内装置に引用発明２のインターネット経由で弔電や祝電を受け付ける技術を適用し、ライフイベントが表示された画面から書面の送付先を特定する構成を設けること及び、メッセージの入力を受ける画面、決済方法を指定するための画面を表示する構成を設けることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明１，２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「ライフイベントに関する書面の送付サービスを実現するために用いられるライフイベントサービス提供装置であって、
　少なくともライフイベントに対応した書面の送付先情報を含むライフイベントに関する情報を格納したライフイベント情報記憶手段と、
　ネットワークを介して接続される端末に、指定されるライフイベント広告の一覧、あるいは、検索条件を充足する１つ又は複数のライフイベント広告を上記ライフイベント情報記憶手段から抽出して掲示する掲示手段と、
　上記ライフイベント広告の掲示に応答して、送付先を指定して、ライフイベントに関する書面の送付要求が発行されるときに、その発行元の端末に、該書面の入力域と費用の決済方法の入力域と送付者の個人情報の入力域とを持つ一画面又は複数画面で構成される入力用画面を表示する表示手段と、
　上記入力用画面に入力された情報を取得することで、ライフイベントに関する書面の送付に必要となる情報を取得する取得手段とを備えることを、
　特徴とするライフイベントサービス提供装置。」　
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「掲示手段」について具体的な限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。