【事件の表示】
　特願２０００−　５９２４０「ハイヒール用靴底」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１９日出願公開、特開２０００−２５３９０５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年３月１１日に出願した特願平６−６６４８０号の一部を平成１２年３月３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１７年６月２７日の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
　「接地面が非発泡の架橋ポリウレタン樹脂からなり、形状保持部分が非発泡の熱可塑性樹脂からなり、両者が一体成形されていることを特徴とするハイヒール用靴底。」
　
II．引用例の記載事項
　これに対して、当審の拒絶理由で引用した、実願平４−３９９９９号（実開平６−１０８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例１」という）には、「靴のリフト構造」について、次のイ〜ホの事項が図面とともに記載されている。
　
イ．（【０００２】段落、【従来の技術】の項）
　「最近ではリフト材として耐摩耗性の優れたウレタン樹脂が主流となっている。しかし、交換の必要性が解消したわけではない。特にハイヒール等の靴のヒール下端に装着されるリフトには体重が最もかかり、その面積も小さいことから摩耗が激しくそのため交換頻度が高い。・・・（中略）・・・ところで、従来のリフトはその交換が容易か否かの違いはあるにしてもリフト全体がウレタン樹脂等で「一体もの」として成形されている。」
　
ロ．（【０００７】段落）
　「・・・（前略）・・・図１、図２に示された実施例の靴は、婦人靴の例であるが、・・・かかる靴は、靴本体１と、靴本体１の後部底面に突設された硬質プラスチック製のヒール本体２と、このヒール本体２の下側に装着された後述する２層成型のリフト３から構成されている。」
　
　以上より、記載イには、ハイヒールのヒール下端に装着され、接地面となるリフトを、耐摩耗性の優れたウレタン樹脂で成形することが記載されており、また、記載ロには、ヒール本体２を硬質プラスチック製とすることが記載されているので、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が、記載されている。
　「接地面がポリウレタン樹脂からなり、ヒール本体が硬質プラスチックからなり、両者が一体とされているハイヒール用靴底。」
　
　また、同じく当審の拒絶理由で引用した、特開平５−５６８０１号公報（以下「引用例２」という）には、「スポーツシューズ」について、次のハ〜ヘの事項が図面とともに記載されている。
ハ．（【０００３】段落、２頁２欄１７〜２３行）
　「本底全体を合成樹脂の軟質発泡体で形成しているために耐摩耗性に劣り靴底がすぐ摩滅するという欠点を有していた。又、合成樹脂の軟質発泡体で形成した合底と合成樹脂の硬質体で凹凸模様を形成した本底を別体に形成し、該本底を前記合底の接地面側表面に一体に接着したものは、耐摩耗性の点に関しては問題はないが、」
　
ニ．（【０００６】段落、３頁３欄８〜１２行）
　「次に、ポリウレタやＥＶＡ（エチレンビニールアセテート）やポリエチレンやＰＶＣ（ポリ塩化ビニール）やその他これ等と同効質の合成樹脂の軟質発泡体で合底４を形成する。」
　
ホ．（【０００６】段落、３頁３欄２２行〜４欄２行）
　「そして、前記合底４を２５％圧縮されるように彫り込んだ下金型７の合底収納部８に接地面側表面を上にして挿入固定し、該下金型７の上面に本底相当空間部Ｄと樹脂注入口Ｃと本底相当空間部Ｄと樹脂注入口Ｃとを連結する注入ゲートＥを形成してなる上金型６を載置して型締めし、該注入口Ｃから射出成型機を用いてポリウレタンやＥＶＡ（エチレンビニールアセテート）やポリエチレンやＰＶＣやその他これ等と同効質の合成樹脂の硬質体を溶融射出して合底４の接地面側表面に本底５を一体に固着形成して底部Ｂを形成する。次に、前記甲部Ａの下面に前記底部Ｂを一体に固着しスポーツシューズを形成するものである。合底４と本底５に用いる合成樹脂の組み合わせは任意に選択使用可能であるが、同系統の合成樹脂の軟質発泡体と硬質体とすると溶融固着が堅固になる。又、前記熱可塑性合成樹脂の他にポリウレタンエラストマーとイソシアネートからなる熱硬化性ポリウレタン樹脂なども使用が可能である。又、合底４と本底５の固着は接着剤を用いることなく合成樹脂相互の融着又は反応作用によって達成される。」
　
ヘ．図１〜４には、本底５が、スポーツシューズの接地面を形成することが示されている。
　
　上記記載ニ、ホより、引用例２には、靴であるスポーツシューズについて、熱可塑性合成樹脂の発泡体から成る合底４と、熱硬化性ポリウレタン樹脂からなる本底５とを一体に固着形成して底部Ｂを形成することが記載されている。
　ここで、記載ハに、軟質発泡体では耐摩耗性に劣るので、本底を合成樹脂の硬質体で形成する旨記載されており、記載ホに、「合底４と本底５に用いる合成樹脂の組み合わせは・・・同系統の合成樹脂の軟質発泡体と硬質体とすると溶融固着が堅固になる。」とあることから、本底５に使用される合成樹脂の硬質体は、「軟質発泡体」に対して、耐摩耗性に優れ、また特に「発泡」と断っていないことから、非発泡の合成樹脂であることが明らかであるので、上記硬質体を構成する熱硬化性ポリウレタン樹脂は非発泡のものであると言える。なお、この点は、本願明細書に、樹脂について「非発泡」のものであると明記されていないものの、樹脂の強度が高い旨記載されるとともに、特に「発泡」と断わられていないことより、本願発明に係る熱硬化性ポリウレタン樹脂及び熱可塑性樹脂が、非発泡のものであることが自明であると言えるとの認定と同様の認定に基づくものである。
　
III．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、引用発明の「ヒール本体」は、靴底の形状を保持する部分であると言え、本願発明の「形状保持部分」に相当し、引用発明の「硬質プラスチック」は、硬質の「合成樹脂」であるから、両者は次の一致点で一致する。
（一致点１）
　「接地面がポリウレタン樹脂からなり、形状保持部分が合成樹脂からなり、両者が一体とされていることを特徴とするハイヒール用靴底。」
　そして、両者は、次の相違点１〜３で相違する。
（相違点１）
　本願発明の接地面は、非発泡の架橋ポリウレタン樹脂からなるのに対し、引用発明の接地面は、ポリウレタン樹脂からなるものであるが、これが、非発泡の架橋ポリウレタン樹脂か否か明らかでない点。
（相違点２）
　本願発明の形状保持部分は、非発泡の熱可塑性樹脂からなるのに対し、引用発明の形状保持部分は、硬質の合成樹脂からなるものであるが、これが、非発泡の熱可塑性樹脂か否か明らかでない点。
（相違点３）
　本願発明の接地面と形状保持部分とは一体成形されているのに対し、引用発明の接地面と形状保持部分とは一体とされているが、その手段が一体成形ではない点。
　
IV．判断
　上記相違点１〜３について検討する。
（相違点１について）
　引用例１に、「特にハイヒール等の靴のヒール下端に装着されるリフトには体重が最もかかり、その面積も小さいことから摩耗が激しく」（記載イ）と記載されるように、接地面を構成するリフトの素材には荷重に対する強度が要求されるので、リフトに用いるポリウレタン樹脂を、荷重により変形しにくい非発泡のものとすることは、当業者が当然考慮し得た設計的事項であると言える。また、引用例２には、靴底の接地面を構成する本底に非発泡の熱硬化性ポリウレタン樹脂を用いることが記載されているので、引用例２の記載に倣って、引用例１記載のポリウレタン樹脂として、非発泡の熱硬化性ポリウレタン樹脂を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点２について）
　荷重に対する保形性が必要とされるヒール本体のような形状保持部分を構成する硬質の合成樹脂として、非発泡の熱可塑性樹脂を採用する程度のことは、当業者が必要に応じ適宜なし得た設計的事項にすぎない。
（相違点３について）
　引用例２には、熱可塑性合成樹脂の発泡体から成る合底４と、接地面となる非発泡の熱硬化性ポリウレタン樹脂からなる本底５とを一体に固着形成して靴底を構成することが記載されている。
　そこで、引用例２の記載に倣って、リフトの交換を格別考慮することなく、接地面（リフト）と形状保持部分（ヒール本体）とを一体成形により一体とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、引用例１には、概略、ハイヒール用靴底の一部であるリフトの上層を剛性のある熱可塑性樹脂であるナイロン樹脂層、接地面となる下層を耐摩耗性の優れたウレタン樹脂層として、一体成形することも記載されている（【０００５】、【０００６】【０００９】段落参照）。そして、リフトの上層は、その剛性によりリフトの形状を保持する部分であるから、本願発明の形状保持部分に相当するとも言えるので、負荷の掛かるリフト上層のナイロンを非発泡のものとし、引用例２記載のものに倣って、ポリウレタンとして、非発泡の熱硬化性ポリウレタンを採用することによって、本願発明を構成することも、当業者が容易に想到し得たことであると言えることを申し添える。
　
Ｖ．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。