【事件の表示】
　特願２０００−３２９５２６「廃棄物ガス化溶融炉とその操業方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　９日出願公開、特開２００２−１３０６３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月２７日の出願であって、平成１６年４月１４日付け（発送日　同月２７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１６年６月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年６月２５日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「炉内に投入された廃棄物が自重により降下しながら順次乾燥および熱分解されたのち、燃焼・溶融されて前記廃棄物中の不燃物が溶融スラグになって溶出されるとともに、炉内で発生した高温の排ガスを炉頂部から排気させる直接溶融方式の廃棄物ガス化溶融炉において、
　縦型シャフト炉の円筒状直胴部の下端に逆円錐台部を、この逆円錐台部の下端に同下端開口と同一の内径を有する円筒部を、それぞれこの順に一体に連設し、
　前記円筒部の下端に同下端開口よりも少なくとも一側方に拡がり、酸素含有燃料ガスを吹き込む複数の燃焼バーナーを内側に向けて配備し、一側方に溶融スラグの取出し口を開口した燃焼ガス吹込み炉を、前記円筒部の下端開口に一体に連設し、
　前記逆円錐台部の、水平面に対する傾斜角度を６０°〜７５°に設定するとともに、前記円筒部の内径を３００ｍｍ以上にした
　ことを特徴とする廃棄物ガス化溶融炉。」
と補正された。
　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「逆円錐台部の傾斜角度」について「水平面に対する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１２５４１５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　　
「本発明は、廃棄物をガス化溶融技術を用いてスラグ化処理する際に用いられる直接溶融炉に関するものである。」（第２頁第１欄第３９行〜第４１行）、
　　
「図１は、本発明の直接溶融炉の一実施形態における要部を示すもので、上部構造は図２に示したものと同様である。図１に示すように、この直接溶融炉は、竪型シャフト炉２０と、この竪型シャフト炉２０のスラグ排出口２６の外周を覆うスラグダクト３０を備えた溶融固化物の排出部とによって概略構成されたものである。この竪型シャフト炉２０においては、円筒状をなす熱分解帯域２１の下部に、直径が上方の熱分解帯域２１における直径および下方の燃焼・溶融帯域２２における直径よりも小さい直胴部２３が設けられている。そして、この直胴部２３の下端部には、その全周にわたって内壁面が直胴部２３から連続して下方に延出する堰部２４が設けられている。ここで、堰部２４は、その外周面が上方から下方に向けて漸次中心側に向かう傾斜面によって形成されている。」（第４頁第５欄第１４行〜第２８行）、
　　
「また、上記直胴部２３の下方に位置する燃焼・溶融帯域２２の上部側壁には、酸素富化ガスまたは予熱空気（酸素含有気体）の投入ノズル（導入管）２７が、円周方向に向けて複数箇所に放射状に配設されている。これにより、上記投入ノズル２７の噴出口２７ａは、堰部２４の下端縁からの鉛直垂下線よりも外周側に配置されている。ここで、投入ノズル２７は、図中点線で示すように、炉底２８の中心に向けて酸素富化ガスまたは予熱空気を噴出させるように取り付けられている。」（第４頁第５欄第３４行〜第４３行）、
　　
「そして、この竪型シャフト炉２０の底部側壁には、スラグ排出口２６が形成されるとともに、このスラグ排出口２６から水平に突出する張出部２９が一体に形成されている。」（第４頁第５欄第４４行〜第４７行）、
　　
「以上の構成からなる直接溶融炉においては、先ず直径が熱分解帯域２１および下方の燃焼・溶融帯域２２よりも小さい直胴部２３において、緻密層による安定的かつ強固なドーム３５が形成される。そして、投入ノズル１７からの火炎によって高温に保持された燃焼・溶融帯域２２において生成された溶融固化物は、直胴部２３から堰部２４に沿って流下し、そのまま堰部２４の下端縁から下方の炉底２８に滴下する。そして、このようにして、炉底２８に滴下した溶融固化物は、炉底からスラグ排出口２６側に導かれ、スラグダクト３０内の張出部２９においてバーナ３１によって固化防止のために加熱されつつ、先端部から下方に滴下して、図示されない液槽で冷却されて系外に排出される。」（第４頁第６欄第１８行〜第３０行）、
　　
「なお、上記実施形態においては、竪型シャフト炉２０が円筒形である場合についてのみ説明したが、これに限るものではなく、」（第５頁第８欄第９行〜第１１行）。
　　
　また、引用例１の図１の記載において、竪型シャフト炉２０は、その頂部（炉頂部）から炉内で発生した高温の排ガスを排気させるものと認められるし、また竪型シャフト炉２０において、乾燥帯域１２及び熱分解帯域２１を構成する円筒状の炉壁（直胴部）下端と直胴部２３上端とを一体に連接する、下方に向けて漸次中心側に向かう傾斜部は、逆円錐台に形成されており、逆円錐台部と認められる。
　　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、引用例１には、
「炉内に投入された廃棄物が自重により降下しながら順次乾燥および熱分解されたのち、燃焼・溶融されて前記廃棄物中の不燃物が溶融スラグになって溶出されるとともに、炉内で発生した高温の排ガスを炉頂部から排気させる廃棄物をガス化溶融技術を用いてスラグ化処理する直接溶融炉において、
　竪型シャフト炉２０の円筒状直胴部の下端に逆円錐台部を、この逆円錐台部の下端に同下端開口と同一の内径を有する直胴部２３を、それぞれこの順に一体に連設し、
　前記直胴部２３の下端に同下端開口よりも少なくとも一側方に拡がり、酸素富化ガスまたは予熱空気（酸素含有気体）を吹き込む複数の投入ノズル２７を内側に向けて配備し、一側方にスラグ排出口２６を開口した炉底２８を、前記直胴部２３の下端開口に設けたことを特徴とする直接溶融炉。」
が記載されている。
　　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２５７６２７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　　
「本発明は、廃棄物をガス化溶融技術を用いてスラグ化処理する際に用いられる直接溶融炉に関するものである。」（第２頁第１欄第２３行〜第２５行）、
　　
「図１および図２は、本発明の直接溶融炉の一実施形態を示すものである。図１および図２に示すように、この直接溶融炉２０は、全体として横断面が長方形の有底角筒状に形成された縦型シャフト炉であり、その上部側壁に粉砕された廃棄物を投入するための投入口２１が設けられている。他方、底部２０ａには、酸素富化空気や予熱空気（酸素含有気体）を廃棄物の熱分解によって得られたチャーに供給して内部を高温に保持するための投入ノズル（導入管）２２が接続され、さらに炉底の一側面には、生成した溶融スラグを排出するためのスラグ排出口２３が形成されている。
　これにより、この直接溶融炉２０の内部は、投入口２１から下方に向けて、順次乾燥帯域２４、熱分解帯域２５およびこの熱分解帯域２５の下方であって底部２０ａの投入ノズル２２に臨む部分を含む燃焼・溶融帯域２６が形成されるようになっている。」（第４頁第５欄第３行〜第１８行）、
　　
「また、燃焼・溶融帯域２６が形成される部分から下方のくびれ部２８に向けた内壁は、鉛直線に対する傾斜角度θが１０°〜６０°の範囲、望ましくは２０°〜４５°の範囲である傾斜面３０が形成されている。これにより、燃焼・溶融帯域２６下方の上記傾斜面３０に、廃棄物が分解されることにより生成したチャーや不燃性廃棄物からなるドーム３１が形成されるようになっている。」（第４頁第５欄第３０行〜第３７行）、
　　
「当該くびれ部とその上方の燃焼・溶融帯域が形成される部分との間の内壁形状としては、強固なドームが安定的に形成されるために、鉛直線に対して１０°〜６０°の範囲、さらに望ましくは請求項３に記載の発明のように２０°〜４５°の範囲の傾斜面によって形成する。」（第３頁第４欄第４０行〜第４４行）、
　　
「以上の構成からなる直接溶融炉２０においては、燃焼・溶融帯域２６に、対向する内壁２０ｂ、２０ｂの間隔が絞られたくびれ部２８を形成し、このくびれ部２８と上方の燃焼・溶融帯域２６とを傾斜面３０によって連続させているので、断面積が明確に絞られたくびれ部２８の上方の傾斜面３０上に、強固な緻密層のドーム３１が形成される。」（第４頁第５欄第４８行〜第６欄第４行）。
　　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、引用例２には、
「炉内に投入された廃棄物が自重により降下しながら順次乾燥および熱分解されたのち、燃焼・溶融されて前記廃棄物中の不燃物が溶融スラグになって溶出されるとともに、炉内で発生した高温の排ガスを炉頂部から排気させる廃棄物をガス化溶融技術を用いてスラグ化処理する直接溶融炉２０において、
　縦型シャフト炉の直胴部の下端に対向する内壁が順次絞られた傾斜面３０を、傾斜面３０の下端に同下端開口と同一の大きさを有するくびれ部２８を、それぞれこの順に一体に連設し、
　前記くびれ部２８の下端に同下端開口よりも少なくとも一側方に拡がり、酸素富化空気や予熱空気（酸素含有気体）を供給する投入ノズル２２を内側に向けて複数配備し、一側方にスラグ排出口２３を開口した炉底部２０ａを前記くびれ部２８の下端開口に一体に連設し、
　前記傾斜面３０の、鉛直線に対する傾斜角度θが１０°〜６０°の範囲、望ましくは２０°〜４５°の範囲に設定したことを特徴とする直接溶融炉。」
が記載されている。
　　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明における「廃棄物をガス化溶融技術を用いてスラグ化処理する直接溶融炉」、「竪型シャフト炉２０」、「逆円錐台部」、「直胴部２３」、「スラグ排出口２６」、「炉底２８」、「直接溶融炉」は、その機能に照らし、本願補正発明における「直接溶融方式の廃棄物ガス化溶融炉」、「縦型シャフト炉」、「逆円錐台部」、「円筒部」、「溶融スラグの取出し口」、「燃焼ガス吹込み炉」、「廃棄物ガス化溶融炉」にそれぞれ相当する。
　　
　したがって、上記両者は、
「炉内に投入された廃棄物が自重により降下しながら順次乾燥および熱分解されたのち、燃焼・溶融されて前記廃棄物中の不燃物が溶融スラグになって溶出されるとともに、炉内で発生した高温の排ガスを炉頂部から排気させる直接溶融方式の廃棄物ガス化溶融炉において、
　縦型シャフト炉の円筒状直胴部の下端に逆円錐台部を、この逆円錐台部の下端に同下端開口と同一の内径を有する円筒部を、それぞれこの順に一体に連設し、
　前記円筒部の下端に同下端開口よりも少なくとも一側方に拡がり、酸素含有ガスを吹き込む複数の投入装置を内側に向けて配備し、一側方に溶融スラグの取出し口を開口した燃焼ガス吹込み炉を、前記円筒部の下端開口に設けたことを特徴とする廃棄物ガス化溶融炉。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願補正発明では、酸素含有燃料ガスを吹き込む複数の燃焼バーナーを内側に向けて配備しているのに対し、引用例１に記載された発明では、酸素富化ガスまたは予熱空気（酸素含有気体）を吹き込む複数の投入ノズル２７を内側に向けて配備している点。
　　
［相違点２］
　本願補正発明では、燃焼ガス吹込み炉を、円筒部の下端開口に一体に連設したのに対し、引用例１に記載された発明では、燃焼ガス吹込み炉を、円筒部の下端開口に設けた点。
　　
［相違点３］
　本願補正発明では、逆円錐台の、水平面に対する傾斜角度を６０°〜７５°に設定するのに対し、引用例１に記載された発明では、逆円錐台の傾斜角度について言及がない点。
　　
［相違点４］
　本願補正発明では、円筒部の内径を３００ｍｍ以上にしたのに対し、引用例１に記載された発明では、円筒部の内径について言及がない点。
　　
（４）当審の判断
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　　
［相違点１］について
　引用例１には、酸素含有燃料ガスを吹き込む複数の燃焼バーナーを内側に向けて配備する点について明記されていないが、「投入ノズル１７からの火炎によって高温に保持された燃焼・溶融帯域２２において」（引用例１の第４頁第６欄第２２行〜第２３行）と記載され、この記載からみて「投入ノズル１７」は、酸素含有燃料ガスを吹き込む燃焼バーナーを示唆しているものと認められるとともに、廃棄物ガス化溶融炉において、一側方に溶融スラグの取出し口を開口した燃焼ガス吹込み炉に、酸素含有燃料ガスを吹き込む複数の燃焼バーナーを内側に向けて配備することは従来周知の事項である（例えば、特開平１１−２３０５１９号公報、特開平１０−１５３３０９号公報　参照）。してみると、引用例１に記載の投入ノズル２７に代えて（或いは、投入ノズル２７として）、上記周知の事項である酸素含有燃料ガスを吹き込む燃焼バーナーを施すことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点２］について
　引用例２には、燃焼ガス吹込み炉に相当する、酸素富化空気や予熱空気（酸素含有気体）を供給する投入ノズル２２を内側に向けて配備し、一側方に溶融スラグの取出し口を開口した炉底部２０ａを、円筒部に相当する、くびれ部２８の下端開口に一体に連設することが記載されており、引用例２に記載の「燃焼ガス吹込み炉を、くびれ部の下端開口に一体に連設する」技術を引用例１の廃棄物ガス化溶融炉に施し、［相違点２］における本願補正発明の構成とすることは、引用例１及び引用例２に記載のものがいずれも廃棄物をガス化溶融技術を用いてスラグ化処理する直接溶融炉、即ち廃棄物ガス化溶融炉に関する技術であって同じ技術分野に属することから、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点３］について
　引用例２には、縦型シャフト炉の直胴部の下端に一体に連接した、対向する内壁が順次絞られる傾斜面３０の傾斜角度θを、強固なドームが安定的に形成されるために１０°〜６０°の範囲、望ましくは２０°〜４５°の範囲とすることが記載されている。即ち、引用例２には、強固なドームが安定的に形成されるために、傾斜面３０の、水平面に対する傾斜角度を８０°〜３０°の範囲、望ましくは７０°〜４５°の範囲とすることが記載されている。
　そして、引用例２記載の上記技術を、この傾斜面３０に相当する引用例１に記載の逆円錐台の、水平面に対する傾斜角度として施すに際し、その傾斜角度を６０°〜７５°とすることは、引用例２の傾斜角度を選択した課題が「強固なドームが安定的に形成されるため」のものであり、実施に際しこれと同様の課題をもって逆円錐台の、水平面に対する傾斜角度を検討することは当然のことであるから、当業者が容易に想到し得たことである。即ち、［相違点３］における本願補正発明の構成とすることは、引用例２に記載の傾斜面３０の傾斜角度を参酌して当業者が容易に想到し得たことである。また、逆円錐台の、水平面に対する傾斜角度を６０°〜７５°に設定した点に臨界的意義も認められない。
　　
［相違点４］について
　引用例１には、円筒部の内径をどのような大きさとするかについて記載されていない。しかしながら、廃棄物ガス化溶融炉を操業するに際して、ゴミ等には溶融し難い又は溶融しない不燃物が含まれていることはよく知られた周知の事項であり、廃棄物ガス化溶融炉を設計するに当たりこれら溶融し難い又は溶融しない不燃物が詰まらず炉外に排出できるよう設計することは当然の設計事項でって、廃棄物ガス化溶融炉において比較的開口面積が狭く詰まる可能性のある円筒部の内径を溶融し難い又は溶融しない不燃物が詰まらない適宜の大きさ（即ち、適宜の内径）とすることは当業者が容易になし得ることであるから、［相違点４］における本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。また、円筒部の内径を３００ｍｍ以上にした点に臨界的意義も認められない。
　　
　そして、本願補正発明が奏する作用、効果は、引用例１及び引用例２の記載並びに上記周知の事項から当業者が容易に予測することができたものである。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１６年６月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
「炉内に投入された廃棄物が自重により降下しながら順次乾燥および熱分解されたのち、燃焼・溶融されて前記廃棄物中の不燃物が溶融スラグになって溶出されるとともに、炉内で発生した高温の排ガスを炉頂部から排気させる直接溶融方式の廃棄物ガス化溶融炉において、
　縦型シャフト炉の円筒状直胴部の下端に逆円錐台部を、この逆円錐台部の下端に同下端開口と同一の内径を有する円筒部を、それぞれこの順に一体に連設し、
　前記円筒部の下端に同下端開口よりも少なくとも一側方に拡がり、酸素含有燃料ガスを吹き込む複数の燃焼バーナーを内側に向けて配備し、一側方に溶融スラグの取出し口を開口した燃焼ガス吹込み炉を、前記円筒部の下端開口に一体に連設し、
　前記逆円錐台部の傾斜角度を６０°〜７５°に設定するとともに、前記円筒部の内径を３００ｍｍ以上にした
　―ことを特徴とする廃棄物ガス化溶融炉。」
　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「逆円錐台部の傾斜角度」の限定事項である「水平面に対する」の構成を省いたものである。
　　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」及び「２．（４）」に記載したとおり、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。