【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３５６６１７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３５６６１７号商標の指定商品中、第９類「電子応用機械器具及びその部品（但し、電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。）」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
本件登録第４３５６６１７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＴＵＤＩＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年３月６日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成１２年１月２８日に設定登録、その後、同２２年１月２６日に商標権の存続期間の更新登録、また、同２３年２月２３日に指定商品を、第９類「電池，電気磁気測定器，電子応用機械器具及びその部品（但し、電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。）」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。 
　そして、本件審判の請求の登録日は、平成２６年５月１６日である。
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、商標権者によってその指定商品中、第９類「電子応用機械器具及びその部品（但し、電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。）」について継続して３年以上日本国内において使用していない。
　また、本件商標について専用使用権者は存在せず（甲１）、また通常使用権者として本件商標を使用している者も存在しない。
　したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中、第９類「電子応用機械器具及びその部品（但し、電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。）」につき使用されていないものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）本件商標の使用権者について
　被請求人は、本件商標権者の子会社であるキャノンマーケティングジャパン株式会社（以下「使用者１」という。）及びキャノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社（以下「使用者２」という。）が本件商標を使用している旨を主張し、乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
　しかしながら、乙各号証には、使用者１及び使用者２が被請求人であるキャノン株式会社の通常使用権者であることは一切明示されていない。また、使用者１及び使用者２が被請求人の専用使用権者でないことは、商標登録原簿より明らかである（甲１）。
　したがって、乙第１号証ないし乙第４号証は、使用者１及び使用者２が被請求人の使用権者であることを証明するものではない。
　なお、被請求人は答弁書において、日本オセ株式会社（以下「使用者３」という。）が使用者２の前身の会社の一つであると主張しているが、このことも乙第４号証には一切明示されていない。
（２）使用商品について
　被請求人は答弁書において、使用者１は帳票管理用ソフトウェアについて本件商標「ＳＴＵＤＩＯ」の語を含む「Ｒｅｐｏｒｔ　Ｓｔｕｄｉｏ」（以下「使用商標１」という。）を使用していると主張し、乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
　しかしながら、乙第１号証のカタログ及び乙第２号証のホームページの写しには、帳票出力管理システムと記載されているのみで、帳票管理用ソフトウェアとは記載されていない。しかして、当該帳票出力管理システムが「電子応用機械器具及びその部品（但し、電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。）」の概念に属する商品であるのかは一切不明である。
　したがって、乙第１号証及び乙第２号証は、使用者１が「電子応用機械器具及びその部品（但し、電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。）」について使用商標１を使用していることを証明するものではない。
（３）使用商標について
　被請求人は答弁書において、使用者１が本件商標「ＳＴＵＤＩＯ」の語を含む使用商標１を使用し、また、使用者２が本件商標「ＳＴＵＤＩＯ」の語を含む「Ｏｃｅ　Ｒｅｐｒｏ　Ｄｅｓｋ　Ｓｔｕｄｉｏ」（構成中「Ｏｃｅ」の「ｅ」にはアクサンテギュが付されている。以下同じ。以下「使用商標２」という。）を使用している旨主張し、乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
　しかしながら、以下に述べる理由により、使用商標１及び使用商標２の使用は本件商標「ＳＴＵＤＩＯ」の使用に該当しない。
　ア　使用商標１及び使用商標２は、それぞれ「ＳＴＵＤＩＯ」以外の構成要素を含んでいるので、これらが本件商標「ＳＴＵＤＩＯ」と同一の商標でないことは明らかである。
　イ　また、以下に述べる理由により、使用商標１及び使用商標２は、本件商標「ＳＴＵＤＩＯ」と社会通念上同一（商標法第５０条第１項）と認められる商標にも該当しない。
（ア）使用商標１（Ｒｅｐｏｒｔ　Ｓｔｕｄｉｏ）中の「Ｒｅｐｏｒｔ」は、帳票出力管理システムの品質、内容等を表す語ではないから、帳票出力管理システムとの関係で識別力を有している。したがって、使用商標１中の「Ｒｅｐｏｒｔ」部分がその要部であるとはいえない。しかも「Ｒｅｐｏｒｔ」と「Ｓｔｕｄｉｏ」は同じ書体で表示されており、また各語の語頭の文字のみが同じ大きさの大文字で表示され、それに続くその他の文字は同じ大きさの小文字で表示されている。したがって、「Ｒｅｐｏｒｔ　Ｓｔｕｄｉｏ」は外観構成上一連一体にのみ把握される。よって、使用商標１は、全体として一つの商標である。しかして、使用商標１からは、「レポートスタジオ」又は「レポートストゥーディオ」の称呼及び「報告書のスタジオ」といった漠然とした観念が生ずる。
　一方、本件商標「ＳＴＵＤＩＯ」からは「スタジオ」又は「ストゥーディオ」の称呼及び「スタジオ」の観念が生ずる。
　このように、使用商標１及び本件商標から生ずる称呼及び観念はいずれも異なる。また、使用商標１及び本件商標の外観が異なることは明らかである。
（イ）使用商標２（Ｏｃｅ　Ｒｅｐｒｏ　Ｄｅｓｋ　Ｓｔｕｄｉｏ）中の「Ｏｃｅ　Ｒｅｐｒｏ　Ｄｅｓｋ」は広幅プリンタ用ソフトウェアの品質、内容等を表す語ではないので、広幅プリンタ用ソフトウェアとの関係で識別力を有している。したがって、使用商標２中の「Ｓｔｕｄｉｏ」部分がその要部であるとはいえない。しかも「Ｏｃｅ」、「Ｒｅｐｒｏ」、「Ｄｅｓｋ」及び「Ｓｔｕｄｉｏ」は同じ書体で表示されており、また各語の語頭の文字のみが同じ大きさの大文字で表示され、それに続くその他の文字は同じ大きさの小文字で表示されている。したがって、「Ｏｃｅ　Ｒｅｐｒｏ　Ｄｅｓｋ　Ｓｔｕｄｉｏ」は外観構成上一連一体にのみ把握される。よって、使用商標２は、全体として一つの商標である。しかして、使用商標２からは、「オセレプロデスクスタジオ」又は「オセレプロデスクストゥーディオ」の称呼が生じ、特定の観念は生じない。
　一方、本件商標「ＳＴＵＤＩＯ」からは「スタジオ」又は「ストゥーディオ」の称呼及び「スタジオ」の観念が生ずる。
　このように、使用商標２及び本件商標から生ずる称呼及び観念はいずれも異なる。また、使用商標２及び本件商標の外観が異なることは明らかである。
　また、使用商標１及び使用商標２と本件商標とが社会通念上同一の商標でないことは、過去の審決例からもからも明らかである（甲２及び甲３）。
　さらに、本件商標とは別に、商標「Ｒｅｐｏｒｔ　Ｓｔｕｄｉｏ＼レポートスタジオ」が使用者１を商標権者として登録されている（甲４及び甲５）。これらがともに類似群コード１１Ｃ０１、１１Ｃ０２の商品について併存登録されていることから、これらの商標はお互いに非類似と判断されたものと考えられる。しかして、当該併存登録に鑑みても使用商標１と本件商標とが社会通念上同一の商標でないことは明らかである。
　したがって、乙第１号証ないし乙第４号証は、使用者１及び使用者２が本件商標を使用していることを証明するものではない。
（４）結論
　以上のとおり、被請求人の提出に係る乙各号証及び答弁書における主張によっては、本件商標が、被請求人により審判請求登録前３年以内に、その指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品（但し、電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。）」に使用されてきたという事実は何ら証明されていない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
１　乙第１号証は、被請求人の子会社である使用者１が２００９年６月に作成した帳票管理用ソフトウェアのカタログにおいて、本件商標「ＳＴＵＤＩＯ」の語を含む使用商標１を使用していることを証明するものである。
２　乙第２号証は、被請求人のホームページにおいて使用商標１を紹介している画面の写しだが、下から３行目の注釈部分における「記載の仕様は２０１１年１２月現在のものです。」の表示により、２０１１年１２月時点においてこの商標を使用していた事実を証明するものである。
３　乙第３号証は、被請求人の子会社である使用者２のホームページにおいて、幅広プリンタ用ソフトウェアについて、本件商標「ＳＴＵＤＩＯ」の語を含む使用商標２を使用していることを証明するものである。
４　乙第４号証は、被請求人の子会社である使用者２の前身の会社のーつである日本オセ株式会社（使用者３）が作成した複合機のカタログにおいて、「Ｏｃｅ　Ｒｅｐｒｏ　Ｄｅｓｋ　Ｓｔｕｄｉｏ」をオプションとして選択できることを記載しており、このカタログの巻末に「Ｅｄｉｔｉｏｎ　２０１３−６」とあることから、２０１３年６月時点においてこの商標を使用していた事実を証明するものである。
５　以上の証拠により、本件登録商標は、本件請求の指定商品に属する商品である「電子応用機械器具及びその部品（但し、電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。）」については本件審判の請求の登録日前３年以内に、被請求人により日本国において使用されていたことは明らかである。
第４　当審の判断
１　被請求人提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証は、使用者１（キャノンマーケティングジャパン株式会社）が作成した「帳票出力管理システム」のカタログとされるものであるところ、その１ページ目上段に「レポートスタジオ」、「Ｒｅｐｏｒｔ　Ｓｔｕｄｉｏ」、「キャノンならではの先進の帳票出力システム。」及び「進化し続ける企業の情報システムにフレキシブルに対応。」の文字が４段に書されている。
　また、その下の破線の枠内に、「概要」の見出しに続いて「Ｒｅｐｏｒｔ　Ｓｔｕｄｉｏは、マルチプラットフォーム（メインフレーム、ＵＮＩＸサーバ、ＰＣサーバ）の基幹帳票データの受信から、データ変換、プリンタ・複合機への帳票出力までを管理するクライアント／サーバ型帳票出力管理システムです。」と記載されている。
　２ページ目には、その上段に「帳票バッチ出力Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ〜Ｒｅｐｏｒｔ　Ｓｔｕｄｉｏ〜」の見出しの下、「製品概要」として「■帳票データの自動出力（受信・データ変換・出力）」、「■高度なジョブ管理」、「■出力デバイス監視」及び「■高度なセキュリティー」の記載があり、それぞれに説明が付されている。
　４ページ目には、「システム構築」の見出しの下、「商品一覧」の「商品」の欄に「Ｒｅｐｏｒｔ　Ｓｔｕｄｉｏ基本パッケージ」、内容として「クライアント／サーバ型帳票出力管理システム基本パッケージ」及び「ホスト接続台数：１台、プリンタ接続数：５台、クライアント接続台数：５クライアント（５インストール）」との記載がある。
　また。左下段には、「情報はこちらでご確認頂けます。」として「◎キャノン　ホームページ」の記載、並びに「Ｃａｎｏｎ」（商標権者の代表的商標（ハウスマーク）の表示）及び「キャノンマーケティングジャパン株式会社」の記載があり、さらに右下には「２００９年６月現在」との記載がある。
（２）乙第２号証は、「Ｒｅｐｏｒｔ　Ｓｔｕｄｉｏ」の仕様に係るインターネットサイトであるところ、「Ｒｅｐｏｒｔ　Ｓｔｕｄｉｏ」及び「クライアント／サーバー型帳票出力管理システム」の項目の下、「基本仕様（クライアント／サーバー型帳票出力管理システム　ｆｏｒ　Ｒｅｐｏｒｔ　Ｓｔｕｄｉｏ）」の記載、中段の「商品一覧」には、「Ｒｅｐｏｒｔ　Ｓｔｕｄｉｏ基本パッケージ」として「クライアント／サーバー型帳票出力管理システム基本パッケージ」及び「ホスト接続台数：１台、プリンタ接続数：５台、クライアント接続台数：５クライアント（５インストール）」との記載がある。
　また、下から３行目に「記載の仕様は２０１１年１２月現在のものです。」と記載され、最下段（欄外）に著作権表示として「Ｃａｎｏｎ　Ｉｎｃ．／Ｃａｎｏｎ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｊａｐａｎ　Ｉｎｃ．」の記載がある。
（３）乙第３号証は、使用者２（キャノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社）のホームページにおいて掲載されている商品紹介と認められるところ、「Ｏｃｅ　Ｒｅｐｒｏ　Ｄｅｓｋ　Ｓｔｕｄｉｏ」の表示の下に「Ｏｃｅ　Ｒｅｐｒｏ　Ｄｅｓｋ　Ｓｔｕｄｉｏ幅広プリンタ用ソフトウェア」と表示され、プリンタを制御するソフトウェアに関する機能の紹介がされている。
　なお、これが作成された日付等の記載は無い。
（４）乙第４号証は、使用者３（日本オセ株式会社）が発行する複写機の紹介と認められるところ、その表紙に「Ｏｃｅ　ＣｏｌｏｒＷａｖｅ３００　幅広複合機」、「Ｏｃｅ」「Ｃａｎｏｎ」及び「ＣＡＮＯＮ　ＧＲＯＵＰ」と表示され、その３ページ目には、「オプション」の見出しの下、「ソフトウェア」の項目において「Ｏｃｅ　Ｒｅｐｒｏ　Ｄｅｓｋ　Ｓｔｕｄｉｏ：複数の大判プリントへのデータ転送、データプレビュー、プリント枚数チェックによる費用管理」の記載がある。
　また、４ページ目の右下には、「キャノンマーケティングジャパングループ」及び「日本オセ株式会社」、左下には「Ｅｄｉｔｉｏｎ　２０１３−６」が表示されている。
２　上記１において認定した事実及び被請求人の主張によれば、本件商標の使用については、以下のように判断すべきである。
（１）使用商標、使用商品及び使用時期について
　ア　乙第１号証において、使用者１に係る２００９年６月頃発効の「帳票出力管理システム」のカタログ中の商品一覧においてインストールして使用するソフトウェアも紹介されているとが認められ、この商品は、本件審判の本件審判の要証期間内である２０１１年１２月頃に発行されたパンフレット（仕様書）（乙２）においても紹介していたことが認められる。
　そして、これらの商品は、使用商標１（Ｒｅｐｏｒｔ　Ｓｔｕｄｉｏ）の下、紹介されていることが認められる。
　よって、使用者１は、本件請求商品に含まれる「帳票出力管理システム及びそのコンピュータプログラム（ソフトウェア）」の広告（パンフレット）に使用商標１を要証期間内に使用していたと認められる。
　イ　乙第４号証によれば、「Ｅｄｉｔｉｏｎ　２０１３−６」の表示から、要証期間内である２０１３年６月頃にこの使用者３に係る該パンフレットが発行されたものと認められ、「プリンタ用ソフトウェア」が使用商標２（Ｏｃｅ　Ｒｅｐｒｏ　Ｄｅｓｋ　Ｓｔｕｄｉｏ）の表示の下、紹介されていたことが認められる。
　よって、使用者３も本件請求商品中に含まれるの「プリンタ用ソフトウェア」の広告（パンフレット）に使用商標２を要証期間内に使用していたと認められる。
（２）商標使用者について
　ア　使用者１の作成に係る「帳票出力管理システム」のカタログ（乙１）において、使用者１が、「キャノンならではの先進の帳票出力管理システム」と記載していること、その会社名である「キャノンマーケティングジャパン株式会社」と商標権者であるキャノン株式会社の代表的商標（ハウスマーク）である「Ｃａｎｏｎ」の表示を並べて表示していること、「情報はこちらでご確認頂けます。」として商標権者の「ホームページ」を案内していること、乙第２号証においても、「Ｃａｎｏｎ」の表示、著作権の表示として「Ｃａｎｏｎ　Ｉｎｃ．／Ｃａｎｏｎ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｊａｐａｎ　Ｉｎｃ」の表示がされていることが認められる。
　イ　乙第４号証においても、使用者３である「日本オセ株式会社」の発行するカタログにおいては、その表紙において商標権者の代表的商標（ハウスマーク）「Ｃａｎｏｎ」及び「ＣＡＮＯＮ　ＧＲＯＵＰ」と表示されていることが認められる。
　ウ　被請求人は、使用者１及び使用者３をもって本件商標の使用を立証しようとするところ、通常使用権の許諾には、口頭ないし黙示の意思表示でも足りると解されており、被請求人の主張と、上記ア及びイの記載等を併せみれば、商標権者は、使用者１及び使用者３に対し本商標権についての通常使用権を許諾していたとみるのが相当である。
（３）本件商標と使用商標１及び使用商標２の同一性について
　ア　使用商標１について
　使用商標１は、「Ｒｅｐｏｒｔ　Ｓｔｕｄｉｏ」の文字からなるところ、「Ｒｅｐｏｒｔ」と「Ｓｔｕｄｉｏ」の語よりなるものの、構成中の「Ｒｅｐｏｒｔ」の語が使用商品との関係で品質等を表すものでなく、乙第１号証の使用態様をみても、「Ｒｅｐｏｒｔ　Ｓｔｕｄｉｏ」全体として一体のものとして認識されるというのが相当である。
　そうすると、使用商標１は、本件商標とは「Ｒｅｐｏｒｔ」の構成文字の有無における顕著な差異を有するものであるから、本件商標と社会通念上同一と認められる商標とはいえない。
　また、使用商標１「Ｒｅｐｏｒｔ　Ｓｔｕｄｉｏ」からは、構成文字に相応して「レポートスタジオ」の称呼のみが生じ、特定の観念を生じないものであるのに対し、本件商標「ＳＴＵＤＩＯ」からは「スタジオ」の称呼及び「スタジオ」の観念が生ずるものであって、使用商標１とは、称呼及び観念を異にするものであるから、この点からみても使用商標１は、本件商標と社会通念上同一の商標とは認められない。
　イ　使用商標２について
　使用商標２は、「Ｏｃｅ　Ｒｅｐｒｏ　Ｄｅｓｋ　Ｓｔｕｄｉｏ」の文字からなるところ、構成中の「Ｏｃｅ　Ｒｅｐｒｏ　Ｄｅｓｋ」の語が使用商品との関係で品質等を表すものでなく、「Ｏｃｅ　Ｒｅｐｒｏ　Ｄｅｓｋ　Ｓｔｕｄｉｏ」全体として一体のものとして認識されるというのが相当である。
　そうすると、使用商標２は、本件商標とは「Ｏｃｅ　Ｒｅｐｒｏ　Ｄｅｓｋ」の構成文字の有無における顕著な差異を有するものであるから、本件商標と社会通念上同一と認められる商標とはいえない。
　また、使用商標２「Ｏｃｅ　Ｒｅｐｒｏ　Ｄｅｓｋ　Ｓｔｕｄｉｏ」からは、構成文字に相応して「オセレプロデスクスタジオ」の称呼のみが生じ、特定の観念を生じないものであるのに対し、本件商標「ＳＴＵＤＩＯ」からは「スタジオ」の称呼及び「スタジオ」の観念が生ずるものであって、使用商標２とは、称呼及び観念を異にするものであるから、この点からみても使用商標２は、本件商標と社会通念上同一の商標とは認められない。
３　むすび　 
　以上のとおり、被請求人が提出した証拠によって、通常使用権者である使用者１が使用商標１を、同じく使用者３が使用商標２を、本件審判の請求に係る指定商品に使用していたと認められるとしても、使用商標１及び使用商標２が本件商標と同一（社会通念上同一のものを含む。）とは認められないから、結局、本件審判の要証期間に、本件商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、本件の取消請求にかかる指定商品のいずれかについて、本件商標（社会通念上同一のものを含む。）を使用していることを証明したものということができない。
　また、被請求人は、取消請求に係る商品について、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中、第９類「電子応用機械器具及びその部品（但し、電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。）」について、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。