Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
所与の一セットの操作条件下に、流動床は、粒子状のポリマー生成物の生成速度で、生成物として床の一部を取り去ることにより、実質的に一定の高さに維持される。熱発生の速度は、生成物生成の速度に直接関連しているので、反応器を通過する流体の温度上昇（入口側流体温度と出口側流体温度の差）の測定は、入口側流体中に揮発性液体が存在しないか無視しうる場合には、一定の流体速度での粒子状ポリマー生成速度を指し示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
エチレン／１−ヘキセンコポリマーは、以下の手順に従って製造した。触媒組成物は、メタルモキサンと共に、シリカ担持ビス（ｎ−プロピルシクロペンタジエニル）ハフニウムジクロリドを含んでおり、Ａｌ：Ｈｆ比は、約８０：１〜１３０：１であった。触媒組成物の調製方法は、例えば、米国特許第６，２４２，５４５号に開示されている。触媒組成物は、流動床気相重合反応器に乾燥状態で注入された。より詳細には、重合は、約２０６８ｋＰａの全圧で操作される、１５２．４ｍｍ径の気相流動床反応器中で行われた。反応器床重量は、約２ｋｇであった。流動ガスは、１秒あたり約０．６ｍの速度で床を通過した。床に存在する流動ガスは、反応器の上部に位置する樹脂離脱ゾーンに入った。流動ガスは、次いで、リサイクルループに入り、サイクルガス圧縮機及び水冷熱交換器を通過した。外殻側水温は、表１及び表２に特記した反応器温度を維持するように調節した。エチレン、水素、１−ヘキセン及び窒素は、表１及び表２に特記した所望の気体濃度を維持するのに十分な量で、圧縮機のすぐ上流のサイクルガスループに供給した。気体濃度は、オンライン気体分率分析器で測定した。生成物（ポリエチレン粒子）は、バッチモードで反応器からパージ用の容器へと抜き出した後、生成物容器に移した。樹脂中の残留触媒及び活性化剤を湿潤窒素パージにより生成物ドラム内で不活性化した。触媒はステンレス鋼製注入管を通して反応器床に所望のポリマー製造量を維持するのに十分な速度で供給した。「Ｃ６／Ｃ２流量比（“ＦＲ”）」は、反応器への１−ヘキセンコモノマー供給量のポンドのエチレン供給量のポンドに対する比であり、一方、Ｃ６／Ｃ２比は、サイクルガス中の１−ヘキセンのモルでの気体濃度のサイクルガス中の１−ヘキセンのモルでの気体濃度に対する比である。Ｃ６／Ｃ２比は、サイクルガス蒸気分率分析器から得られ、一方、Ｃ６／Ｃ２流量比は、質量流のある種の手段によりもたらされる。サイクルガスは、反応器中の気体であり、反応器のまわりの再循環ループからのタップから測定される。以下の表（表１〜３）で報告されている比は、反応器中の気体濃度からのものである。試料は９分毎に採取し、したがって、報告されたＣ６／Ｃ２比は、運転中の平均である。表１及び表２には、対応する気体濃度及び反応器変数並びに製造されたポリマーの密度及びメルトインデックスがまとめられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
コモノマー／エチレン比及び水素／エチレン比の組成分布に対する影響が、図１に示されている。示されているように、コモノマー／エチレン比が増加すると、組成分布は広くなる。コモノマー／エチレン比の増加は典型的には密度を低下させるので、水素を反応器に加えて、コモノマー濃度の増加による密度低下効果を相殺した。組成分布が広くなることは、コモノマー濃度の増加と共にＴ７５−Ｔ２５値が増加することにより、さらに示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
コモノマー／エチレン比及び水素／エチレン比の組成分布に対する影響が、図２に示されている。示されているように、水素／エチレン比が増加すると、組成分布は広くなり、高温ピークと低温ピークの相対的な量は変化する。この変化は、ＴＲＥＦ曲線における低温ピークが、高温ピークに比べて増大することと、％高密度が減少することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
図３は、実施例１２及び実施例１３のＣＲＹＳＴＡＦ曲線を示し、エチレン分圧の組成分布に対する影響を示している：実施例１２は、より高いエチレン分圧（２４０ｐｓｉ）で製造した。それは、低温ピークに対して相対的に強い高温ピークを示している。実施例１３は、他の変数は実質的に一定に維持しながら、１８０ｐｓｉのより低いエチレン分圧で製造した。実施例１２に比べて、実施例１３は、より弱い高温ピークとより強い低温ピークを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月17日(2010.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホログラフィック記憶媒体（６）上に記録されたホログラフ（７）を読み出すためのホログラフィック記憶システム（１）であって、
基準ビーム（３）の光路に沿って配置されたホログラフィック記憶媒体保持手段と、
前記光路に沿って配置された、コードパターン（１５）を用いて基準ビーム（３）を符号化する空間光変調器（ＳＬＭ）（４）と、
再構築されたホログラフ（７）の画像を検出する検出器（５）と、
検出された画像に対する基準ビーム（３）およびホログラフィック記憶媒体（６）の位置ずれを特定し、空間光変調器（４）を作動させて前記コードパターン（１５）をシフト移動させるサーボ制御ユニット（１４）とを備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
空間光変調器（４）はピクセルアレイタイプの光変調器であって、好適にはマイクロディスプレイ、液晶ディスプレイ、またはシリコンティスプレイ上の液晶であることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシステムであって、
ホログラフ（７）は、フーリエ変換ホログラフであることを特徴とするシステム。
【請求項４】
ホログラフィック記憶媒体上に記録されたホログラフを読み出すための方法であって、
ａ）空間光変調器（ＳＬＭ）を用いて形成されたコードパターンを用いて基準ビームを符号化するステップと、
ｂ）再構築されたホログラフの画像を検出するステップと、
ｃ）検出された画像に対する基準ビームおよびホログラフィック記憶媒体の位置ずれを特定するステップと、
ｄ）少なくとも部分的に前記位置ずれに基づいて、空間光変調器（４）上の前記コードパターン（１５）をシフト移動させるステップとを有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビームスプリッターと、偏光状態を維持しながら少なくとも一つの特定の偏光状態の直線的に偏光された光を変調するのに適した反射型位相変調器（８）とを備え、上記ビームスプリッター及び上記位相変調器（８）が光ビーム（１、３、５、７、９、１０、１１、１２）の光路に沿って配列される位相変調器システム（２０）において、
上記ビームスプリッターは偏光ビームスプリッター（２）であり、上記位相変調器システム（２０）は、さらに光学回転子（６）を備え、該光学回転子は、偏光ビームスプリッター（２）と位相変調器（８）との間の光路に沿って並べられ、かつ、位相変調器（８）へ進みかつ位相変調器（８）から逆に進む光ビーム（５、９）の偏光状態を計９０度まで回転し、
ここで、位相変調器（８）に入射する光ビーム（７）の偏光状態は、上記特定の偏光状態に対応する、
ことを特徴とする位相変調器システム。
【請求項２】
λ／２板（４）が偏光ビームスプリッター（２）と位相変調器（８）との間の光路に沿って配列され、λ／２板（４）は、位相変調器（８）の方へ進む光ビーム（３）の偏光状態を予め選択された角度（α）まで回転し、かつ偏光ビームスプリッター（２）の方へ進む光ビーム（１０）の偏光状態を同じ角度（α）までだが反対のセンスにて回転する、請求項１記載の位相変調器システム。
【請求項３】
反射型で動作可能であり、特定の直線偏光状態を維持しながら少なくとも一つの上記特定の直線偏光状態の直線に偏光された光を変調するのに適した位相変調器を備えた位相変調器システムにおいて位相変調光ビームから入力光ビームを分離する方法であって、該方法は、
ａ）偏光ビームスプリッターに入力光ビームを通過させることにより、第１偏光状態を有する光ビームを提供し、
ｂ）上記光ビームの上記第１偏光状態を、光学回転子により第１センスにおいて４５度まで回転し、
ｃ）位相変調された反射光ビームを得るために位相変調器によって上記光ビームを反射し、ここで位相変調器に入射する光ビームの偏光状態は、特定の偏光状態に対応し、
ｄ）上記第１偏光状態に直角な偏光状態を有する光ビームを得るため、光学回転子により上記第１センスにおいて４５度まで反射光ビームの偏光状態を回転し、
ｅ）上記偏光ビームスプリッターに光ビームを通過させることにより第２偏光を有する上記光ビームを入力光ビームから分離する、
のステップを備えることを特徴とする分離方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述の目的は、請求項１による位相変調器システムを提供することにより、及び請求項３による方法を提供することにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像の構成要素と背景とを区別するためにコンピュータで実行される方法および画像の構成要素と背景とを区別するためのシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明は、画像処理に関し、詳しくは、画像の構成要素と背景とを区別するためにコンピュータで実行される方法および画像の構成要素と背景とを区別するためのシステム、さらに詳しくは、顕微鏡画像において細胞をセグメント化（分割）して計数するためのシステムおよび方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
細胞の色／強度モデルの取得１０１に関して、細胞の外観モデル（ａｐｐｅａｒａｎｃｅ  ｍｏｄｅｌ）を生成するためにさまざまな方法が存在している。外観モデルは、画素に関する色／強度が該当の細胞分類に属する可能性を表わす確率ｐiを各画素ｖiに割り当てる。色／強度から確率への写像を得るための１つの典型的な方法は、細胞に属する画素についての予めラベリングされた一式の学習サンプルを与えるカーネル推定（パルツェン窓（Ｐａｒｚｅｎ  ｗｉｎｄｏｗｉｎｇ））による。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬学的に許容可能な持続放出担体と、少なくとも一種のグルタミン源とを含んでなる、腹腔内投与用組成物。
【請求項２】
薬学的に許容可能な持続放出担体と、少なくとも一種のグルタミン源とを含んでなる、浸食制御持続放出組成物。
【請求項３】
前記薬学的に許容可能な持続放出担体が、前記の少なくとも一種のグルタミン源に結合されてなる、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記薬学的に許容可能な持続放出担体が、少なくとも一種のグルタミン源を被包してなる、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項５】
前記薬学的に許容可能な持続放出担体が、合成ポリマーデリバリービヒクルである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記薬学的に許容可能な持続放出担体が、脂質デリバリービヒクルである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記脂質デリバリービヒクルが、１，２−ジオレオイル−３−トリメチルアンモニウム−プロパン塩である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記薬学的に許容可能な持続放出担体がゼラチンである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項９】
前記ゼラチンがゼラチンカプセルの形態である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記薬学的に許容可能な持続放出担体がメッシュである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記薬学的に許容可能な持続放出担体が、カルボキシメチルセルロースである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項１２】
前記カルボキシメチルセルロースがメッシュの形態である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記グルタミン源が、約２ｇ／ｋｇ〜約０．２５ｇ／ｋｇの濃度において提供される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記グルタミン源が、約１ｇ／ｋｇ〜約０．３ｇ／ｋｇの濃度において提供される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記グルタミン源が、約１ｇ／ｋｇの濃度において提供される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記グルタミン源が、約０．５ｇ／ｋｇの濃度において提供される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記グルタミン源が、約０．３ｇ／ｋｇの濃度において提供される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記少なくとも一種のグルタミン源が、Ｌ−グルタミンを含有する可溶性ペプチドである、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
前記ペプチドがジペプチドである、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記ジペプチドがアラニル−グルタミンである、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記少なくとも一種のグルタミン源がＬ−グルタミンである、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２２】
前記少なくとも一種のグルタミン源が固形である、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２３】
術後癒着形成を減少させるための患者治療のための、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送パーティで参照信号シーケンスを伝送する方法において、
単一または多重のリソースブロックの大きさに該当する多様な長さを有する単一または多重の基本シーケンスを取得し、
参照信号シーケンスを生成するために１つ又は複数の基本シーケンスに多様な循環移動値に該当する循環移動を適用し、
前記参照信号シーケンスを受信パーティに伝送し、
前記基本シーケンスは複数個のシーケンスグループに分割された複数の基本シーケンスの中から取得され、
前記それぞれのシーケンスグループは、前記それぞれの長さに対して少なくとも一つ以上のシーケンスを含むことを特徴とする参照信号シーケンス伝送方法。
【請求項２】
前記リソースブロックサイズは周波数ドメインにおいて１２個のサブキャリアのサイズに相当する、請求項１に記載の参照信号シーケンス伝送方法。
【請求項３】
１つ又は複数の前記基本シーケンスは、該当する参照信号シーケンスの大きさより小さい最大素数によって与えられた長さ（ＮzcRS）を有するＺＣシーケンスの循環拡張によって取得される、請求項１に記載の参照信号シーケンス伝送方法。
【請求項４】
１つ又は複数の前記基本シーケンスは、該当する参照信号シーケンスの大きさより大きい最小素数によって与えられた長さ（ＮzcRS）を有するＺＣシーケンス切断によって取得される、請求項１に記載の参照信号シーケンス伝送方法。
【請求項５】
前記シーケンスグループの個数は３０である、請求項１に記載の参照信号シーケンス伝送方法。
【請求項６】
前記それぞれのシーケンスグループは、前記リソースブロックの大きさの１倍乃至５倍の長さに該当するシーケンスで各長さごとに１個の基本シーケンスを含み、前記リソースブロックの大きさの６倍以上の長さに該当するシーケンスで各長さごとに２個の基本シーケンスを含む、請求項５に記載の参照信号シーケンス伝送方法。
【請求項７】
前記リソースブロックの大きさの３倍以上に該当する長さを有する前記基本シーケンスは、特定のＺＣシーケンスインデックス（ｑ）のＺａｄｏｆｆ―Ｃｈｕ（ＺＣ）シーケンスを用いて取得され、前記リソースブロックの大きさの１倍または２倍に該当する長さを有する前記基本シーケンスは、前記ＺＣシーケンスと異なるシーケンスを用いて取得される、請求項６に記載の参照信号シーケンス伝送方法。
【請求項８】
前記特定のＺＣシーケンスインデックス（ｑ）は、グループインデックス（ｕ）の関数で、前記グループ内の基本シーケンスナンバーインデックス（ｖ）である、請求項７に記載の参照信号シーケンス伝送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
隣接するマクロレイヤ基地局によって未使用の搬送波があるが、隣接する他の基地局によって未使用の搬送波がない場合、隣接する他の基地局との最低の干渉を有する搬送波を選択する工程を更に有することを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
工程２７６又は２７７で、ＤＬ及びＵＬの最大電力がいったん設定されると、プロセスは、工程２８０及び２７９に同時に進む。工程２７９で、プロセスは、最大ＤＬ電力が最大許容フェムトセル基地局ＤＬ電力（管理システムによって設定されたパラメータ）を上回るか、下回るかをチェックする。最大ＤＬ電力が最大許容電力以下の場合、その再設定された値のままである。しかし、最大ＤＬ電力が最大許容電力を上回る場合、最大許容電力に変更され、管理システムに警告が送信される。例えば、最大ＤＬ電力が、特定の音声又はデータサービスを稼働させるのに必要な電力を下回ることを示すフラグを設定することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
工程２８０で、プロセスは、最大ＵＬ電力が最大許容フェムトセル基地局ＵＬ電力（管理システムによって設定されたパラメータ）を上回るか、下回るかをチェックする。最大ＵＬ電力が最大許容電力以下の場合、その再設定された値のままである。しかし、最大ＵＬ電力が最大許容電力を上回る場合、最大ＵＬ電力が最大許容電力に変更され、管理システムに警告が送信される。例えば、最大ＵＬ電力が特定の音声又はデータサービスを稼働させるのに必要な電力を下回ることを示すフラグを設定することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010518668.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2010518668.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線エンドポイントにおいて使用される方法であって、
複数のチャンネルのうちの１つのチャンネルに同調するステップと、
現存する信号を表す変調された署名信号を使用することによって、前記同調されたチャンネル上の前記現存する信号の存在を検出するステップと、
現存する信号が存在しない場合に、利用可能なチャンネル・リストをマークして、前記同調されたチャンネルが利用可能であることを示すステップとを含む、前記方法。
【請求項２】
前記検出ステップが、
前記変調された署名信号に整合する伝達関数を使用することにより、前記同調されたチャンネル上の前記信号をフィルタリングし、フィルタがかけられた信号を生成するステップと、
現存する信号が前記フィルタがかけられた信号の関数として存在するかどうかを判定するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記判定ステップは、前記現存する信号が前記フィルタがかけられた信号のピーク値の関数として存在するかどうかを判定する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記変調された署名信号が複素数の値を有するシーケンスＳによって表される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記署名信号がＡＴＳＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）フィールド・シンク信号である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記変調された署名信号がＶＳＢ（残留側波帯）変調信号である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
複数のチャンネルのうちの１つのチャンネルに同調するチューナと、
現存する信号を表す変調された署名信号を使用することによって、前記同調されたチャンネル上の前記現存する信号の存在を検出する、前記同調されたチャンネル上の信号に関して動作する検出器と、
現存する信号がない場合に、前記同調されたチャンネルが利用可能であることを示す利用可能チャンネル・リストを記憶するメモリとを含む、装置。
【請求項８】
前記検出器が、前記同調されたチャンネル上の信号をフィルタリングし、フィルタがかけられた信号を生成するフィルタを含み、
前記フィルタは、前記現存する信号を表す前記変調された署名信号に整合している、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記検出器は、現存する信号が前記フィルタがかけられた信号のピーク値の関数として存在するかどうかを判定する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記変調された署名信号が複素数の値を有するシーケンスＳによって表される、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記署名信号がＡＴＳＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）フィールド・シンク信号である、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記変調された署名信号がＶＳＢ（残留側波帯）変調信号である、請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯デバイス上でメディアクリップを捕捉する方法であって、
前記携帯デバイスによって受信されたユーザユーザ入力に応答して、放送からのメディアクリップを識別するステップと、
前記の識別されたメディアクリップについてのクリップデータにアクセスするステップと、
前記クリップデータを前記携帯デバイス上に保存するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
携帯デバイス上に保存されたクリップのナビゲーション及び選択のためのインターフェースを提供するステップをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
メディアクリップを識別するステップは、
前記ユーザ入力の時間を決定するステップと、
前記ユーザ入力の前記時間に基づいて前記メディアクリップを識別するステップと
を備えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
メディアクリップを識別するステップは、前記ユーザによって鑑賞されている放送チャネルを決定するステップを備え、前記メディアクリップは前記ユーザ入力の前記時間及び放送チャネルに基づいて識別されることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記クリップデータは、前記識別されたメディアクリップについてのメディアファイルを備え、
前記識別されたメディアクリップについてのクリップデータにアクセスするステップは、前記識別されたメディアクリップについての前記メディアファイルにアクセスするステップを備える
ことを特徴とする、請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記識別されたメディアクリップについての前記クリップデータにアクセスするステップは、放送チャネルを介して前記メディアファイルを受信するステップを備えることを特徴する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記識別されたメディアクリップについての前記クリップファイルにアクセスするステップは、サーバから前記メディアファイルをダウンロードするステップを備えることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記識別されたクリップを選択する前記携帯デバイスによって受信されるユーザ入力に応じて、前記メディアファイルを再生するステップをさらに備えることを特徴とする、請求項５〜７のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
前記クリップデータは、前記クリップの代表的な静止画像をさらに備えることを特徴とする、請求項１〜８のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
保存されたクリップを選択する前記携帯デバイスによって受信されるユーザ入力に応じて、無線リンクを介して前記保存されたクリップを他の携帯デバイスに送信するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１〜９のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
前記識別されたクリップのライセンスにアクセスするステップをさらに備えることを特徴とする、請求項１〜１０のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
コンピュータ上で動作するとき、請求項１〜１１のうちの何れか１つに記載のステップを実行するようになされたコンピュータプログラムコード手段を備えるコンピュータプログラム。
【請求項１３】
コンピュータ読み取り可能媒体上に実現されたことを特徴とする、請求項１２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
メディアクリップを捕捉するようになされた携帯デバイスであって、
プロセッサと、
無線送信機及び無線受信機と、
メディアの放送期間にユーザ入力を受け取るようになされたユーザ入力手段と、
ディスプレイと、
実行可能命令を保存するようになされたメモリと、
を含み、
前記プロセッサは、前記ユーザ入力の受領に応答して放送からメディアクリップを識別するよう、前記メモリに保存された前記命令を実行し、前記識別されたメディアクリップについてのクリップデータにアクセスし、前記クリップデータをメモリに保存するように構成されていることを特徴とする携帯デバイス。
【請求項１５】
前記プロセッサは、前記識別されたメディアクリップのライセンスにアクセスするようにさらに構成されていることを特徴とする、請求項１４に記載の携帯デバイス。
【請求項１６】
前記プロセッサは、前記携帯デバイス上に保存されたクリップのナビゲーション及び選択についてのインターフェースを提供するように構成されていることを特徴とする、請求項１４又は１５に記載の携帯デバイス。
【請求項１７】
前記プロセッサは、前記ユーザ入力手段を介して受信される前記保存されたクリップを識別するユーザ入力に応答して、前記無線送信機を介して、保存されたクリップを第２の携帯デバイスに送信するように構成されていることを特徴とする、請求項１４〜１６のうちのいずれか１つに記載の携帯デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイカ紙内の微細孔の処理方法であって：
１５から３００の間の分子量を有するシランを得；
前記シランを前記マイカ紙に加え；
前記シランを前記マイカ紙内の前記微細孔の内部表面と反応させ；
前記マイカ紙を樹脂で含浸することを含んでなり、
ここで、前記樹脂が、前記シランを介して、前記マイカ紙内の前記微細孔の前記内部表面と結合する方法。
【請求項２】
前記シランを溶媒により前記マイカ紙に添加する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
樹脂含浸に先立って前記溶媒を実質的に除去する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記シランが、シラン（ＳｉＨ４）、シラノール（ＳｉＨ３ＯＨ）、メチルシラン（ＳｉＨ３ＣＨ３）、ビニルシラン（ＳｉＨ３ＣＨＣＨ２）、アミノシラン（ＳｉＨ３ＮＨ２）、アルコキシシラン（ＳｉＨ３ＯＲ）及びエポキシシランのうちの少なくとも１種である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記シランが、アミノメチルトリメチルシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルジメチルシラン及びアリルトリメチルシランのうちの少なくとも１種である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記シランが３２〜９０の分子量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記シランが１００〜３００の間の分子量を有し、ここで、前記シランは、前記マイカ紙中の接触マイカ表面の間に入る傾向を有さないものである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
複数のシラン分子量を使用する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記樹脂がナノ充填材を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ナノ充填材が前記樹脂の１〜６０重量％を構成する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ナノ充填材の少なくとも一部が、前記シランと反応し得るように、表面処理されている、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記マイカ紙が前記シランの添加に先立って圧縮される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記マイカ紙を圧縮している間に、過剰のシランを除去する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
マイカ紙内の微細孔の処理方法であって：
１５から３００の間の分子量を有するシランを得；
前記マイカ紙を圧縮し；
前記シランを前記マイカ紙に加え；
前記シランを、前記マイカ紙内の前記微細孔の内部表面と反応させ；
前記マイカ紙に樹脂を含浸することを含んでなり、
ここで、前記樹脂が、前記シランを介して、前記マイカ紙内の前記微細孔の内部表面と結合し、
これにより、前記マイカ紙内の接触マイカフレーク小片表面が、圧縮による前記シランへの曝露を、受けにくくなる方法。
【請求項１５】
前記マイカ紙の圧縮量が前記マイカの厚さの５〜３０％である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記マイカ紙が前記樹脂含浸のために圧縮され、ここで、前記樹脂含浸のための圧縮量が前記シラン添加のための圧縮量と同じである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記シランを、溶液で、前記マイカ紙に添加する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記樹脂含浸に先立って、前記マイカ紙を前記溶液から実質的に乾燥させる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記シランが、３２〜９０の間の分子量を有する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導体層と、
前記第１の導体層上に設けられた第１の絶縁体層であって、前記第１の絶縁体層を貫いて画定された少なくとも１つの第１の孔を有する第１の絶縁体層と、
前記第１の絶縁体層上に設けられた第２の導体層であって、前記第２の導体層を貫いて画定されかつ前記少なくとも１つの第１の孔と整列するように配置された少なくとも１つの第２の孔を有する第２の導体層と、
前記第２の導体層上に設けられた光操作層であって、第３の孔と第４の孔とを含む、前記光操作層を貫いて画定された少なくとも１対の孔を有し、前記第３の孔が、前記少なくとも１つの第２及び第１の孔と整列するように配置されている光操作層と、
を備える照明装置。
【請求項２】
少なくとも１つの光源であって、前記第１、第２、第３の孔を通じて前記少なくとも１つの第１の導体と電気的に連通する第１の部分と、前記第４の孔を通じて前記少なくとも１つの第２の導体と電気的に連通する第２の部分とを有する光源を更に備える、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記第１の絶縁体層が、前記第１の絶縁層を貫いて画定された複数の第１の孔と、前記第２の導体層を貫いて画定されかつ前記複数の第１の孔と位置合わせして配置された複数の第２の孔とを備え、複数の第３の孔及び複数の第４の孔が、前記光操作層内に画定されており、前記複数の第３の孔が、前記複数の第２の孔と位置合わせされる、請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
照明装置を製作する方法であって、
第１の絶縁体層を第１の導体層上に設ける工程であって、第１の絶縁体層が、第１の絶縁体層を貫いて少なくとも１つの第１の孔を画定する工程と、
第２の導体層を前記第１の絶縁体層上に設ける工程であって、前記第１の絶縁体層が、前記第２の導体層を貫きかつ前記少なくとも１つの第１の孔と整列するように配置された少なくとも１つの第２の孔を画定する工程と、
光操作層を設ける工程であって、少なくとも１つの第３及び第４の孔を、前記少なくとも１つの第３の孔が前記少なくとも１つの第１及び第２の孔と整列するように配置されるように、光操作層を貫いて画定する工程とを含む方法。
【請求項５】
光操作特性を有する第１のフィルム層と、
前記第１のフィルム層の側面上に設けられた導体パターンと、
前記第１のフィルム層の側面上に設けられかつ前記導体パターンと電気的に連通する少なくとも１つの光源とを備える照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホログラフィックストレージ媒体に記録されたフーリエ・ホログラムをホログラフィックストレージシステムにより読み出す方法であって、該方法は、
ａ．参照ビームとストレージ媒体との少なくとも２つの相対位置において、再構成されたフーリエ・ホログラムの検出された画像から特性値を計算し、ここで、それぞれの相対位置は、それぞれの相対位置での参照ビームとストレージ媒体との位置合わせズレを示しており、
ｂ．測定された特性値からサーボ値を計算し、
ｃ．計算されたサーボ値を用いて、予め決定されたサーボ関数によって参照ビーム及びストレージ媒体の整列した相対位置を決定し、
ｄ．参照ビーム及び上記ストレージ媒体の相対位置を整列した相対位置へ設定し、
ｅ．整列した相対位置で画像を検出する、
工程を備える、読み出し方法。
【請求項２】
上記フーリエ・ホログラムは、複数のデータ・コード・ブロックを備え、各データ・コード・ブロックは、データ・コード・ブロックのセットの一つである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
特有の関数は、
【数１】
2010518539.tif 000001
として計算された信号対雑音比（ＳＮＲ）関数であり、
ここで、Ｅは期待値関数であり、ＳＮＲｂｌｏｃｋは、データ・コード・ブロックの信号対雑音比を表わす、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ホログラフィックストレージ媒体（６）に記録されたフーリエ・ホログラム（７）を読むためのホログラフィックストレージシステム（１）であって、該システム（１）は、参照ビーム（３）生成手段と、ストレージ媒体（６）受取り手段と、再構成されたホログラムを検出する検出器（５）とを備え、さらに、請求項１から３のいずれかに記載の方法を実行するためのサーボ制御ユニット（１４）を備える、ホログラフィックストレージシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この目的は、請求項１に記載の方法、及び請求項４に記載のホログラフィックストレージシステムによって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光線束の発生方法、光偏向要素および光学式測定装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光偏向要素（４５０）の光軸（４１７）に対して同軸に扇形に広げられて空間的に構造化された光線束（４２２）を屈折により発生させる光偏向要素であって、
光偏向要素（４５０）が、少なくとも部分的に光透過性材料から作られた基材（４５２）を有し、その基材が光入口面（４６０）および光出口面（４７０）を有し、
光入口面（４６０）は、基材（４５２）内に１次光線束（４１１）が入射可能であるように構成され、
光出口面（４７０）は光偏向要素（４５０）の光軸（４１７）に関して円筒対称の輪郭を有し、その輪郭が基材（４５２）に凹みを定める光偏向要素。
【請求項２】
前記輪郭が第１の環状部分（４７１）を有し、第１の環状部分（４７１）が実質的に基材の内部に向けられた円錐の第１の円錐面の少なくとも一部分の形状を有し、
第１の円錐面の円錐面線と光軸（４１７）とが第１の角度を形成している請求項１記載の光偏向要素。
【請求項３】
前記輪郭が、半径方向において第１の環状部分（４７１）の外側に配置されている第２の環状部分（４７２）を有し、第２の環状部分（４７２）が実質的に円錐台の第２の円錐面の形状を有し、
第２の円錐面の円錐面線と光軸（４１７）とが前記第１の角度とは異なる第２の角度を形成している請求項２記載の光偏向要素。
【請求項４】
前記輪郭が、半径方向において第２の環状部分（４７２）の外側に配置されている少なくとも１つの第３の環状部分を有し、第３の環状部分が実質的に円錐台の第３の円錐面の形状を有し、
第３の円錐面の円錐面線と光軸とが前記第２の角度と異なる第３角度を形成している請求項３記載の光偏向要素。
【請求項５】
前記第１の角度と直角との間の角度差は、前記第２の角度と直角との間の角度差よりも大きい請求項３又は４記載の光偏向要素。
【請求項６】
前記第１の角度と直角との間の角度差は、前記第２の角度と直角との間の角度差よりも小さい請求項３又は４記載の光偏向要素。
【請求項７】
第１の環状部分（４７１）が基材の内部に向けられた円錐の第１の円錐面の少なくとも一部分の形状を有し、
第２の環状部分（４７２）が円錐台の第２の円錐面の形状を有し、および／または
第３の環状部分が円錐台の第３の円錐面の形状を有する請求項２乃至６の１つに記載の光偏向要素。
【請求項８】
第１の環状部分（６７１）、第２の環状部分（６７２）および第３の環状部分のうちの少なくとも１つの環状部分は湾曲した表面を有する請求項２乃至６の１つに記載の光偏向要素。
【請求項９】
基材（４５２）が筒の外形を有する請求項１乃至８の１つに記載の光偏向要素。
【請求項１０】
光入口面（４６０）が凸状湾曲（４６５）を有する請求項１乃至９の１つに記載の光偏向要素。
【請求項１１】
光入口面（７６０）が、湾曲した第１の環状部分（７６１）と少なくとも１つの湾曲した第２の環状部分（７６２）とを有する請求項１乃至９の１つに記載の光偏向要素。
【請求項１２】
基材（４５２）が、光軸（４１７）に対して同軸に延びた貫通口（４５４）を有する請求項１乃至１１の１つに記載の光偏向要素。
【請求項１３】
前記貫通口（４５４）が、光軸（４１７）に対して同軸に配置された円筒の形状を有する中心孔（４５４）である請求項１２記載の光偏向要素。
【請求項１４】
対象物内に形成されている空洞（１２５）の３次元測定のための光学式測定装置であって、
光学式測定装置（１００）は、
照明ビーム通路（１１６）に沿って照明光（１１１）を送出するように構成された光源（１１０）と、
請求項１乃至１３の１つに記載の光偏向要素（１５０，４５０）とを有し、
この光偏向要素（１５０，４５０）は、送出された照明光（１１１）を、空間的に次のように、すなわち光偏向要素（１５０，４５０）の光軸（１１７，４１７）の周りを取り巻きかつ空洞（１２５）の大きさおよび形状に応じた形状を有する少なくとも１つの照明線（１２８）が内壁に発生されるように構造化し、
光学式測定装置（１００）は、さらに、少なくとも１つの照明線（１２８）を結像ビーム通路（１３６）を介して三角測量角度（θ）で検出するカメラ（１４５）を有する
光学式測定装置。
【請求項１５】
カメラ（１４５）の後に接続されている評価ユニット（１４６）を有し、評価ユニット（１４６）は、カメラ（１４５）によって検出された少なくとも１つの照明線（１４９）の画像処理によって、空洞（１２５）の少なくとも一部の大きさおよび形状が自動的に決定可能であるように構成されている請求項１４記載の光学式測定装置。
【請求項１６】
照明ビーム通路内に配置されている投射レンズ（１１２）を付加的に有する請求項１４又は１５記載の光学式測定装置。
【請求項１７】
光偏向要素（１２０）の光軸（１１７）に傾斜角度で配置されたビームスプリッタ（１１３）を付加的に有し、ビームスプリッタ（１１３）は、
照明ビーム通路（１１６）の対象物側部分が光軸（１１７）に対して平行に延びるように照明ビーム通路（１１６）の向きを変えるか、または
結像ビーム通路の画像側部分が光軸に対して角度を持って延びるように結像ビーム通路の向きを変える請求項１４乃至１６の１つに記載の光学式測定装置。
【請求項１８】
照明光（１１１）が光軸（１１７）に対して平行に案内されている照明ビーム通路（１１６）の少なくとも一部は、光軸（１１７）の中心に延びる結像ビーム通路（１３６）の周りを取り巻くように構成されている請求項１４乃至１７の１つに記載の光学式測定装置。
【請求項１９】
結像ビーム通路（１３６）内に配置されている光案内装置（１３５）を付加的に有し、光案内装置（１３５）が照明線（１２８）の２次元画像（１４８）をカメラ（１４５）に伝達するように構成されている請求項１４乃至１８の１つに記載の光学式測定装置。
【請求項２０】
同軸に扇形に広げられて空間的に構造化された光線束（４２２）の発生方法であって、
請求項１乃至１３の１つに記載の光偏向要素（４５０）に１次光線束（４１１）が送出され、１次光線束（４１１）が光入口面（４６０）で光偏向要素（４５０）の基材（４５２）内に入射し、２次光線束（４２２）として光出口面（４７０）で基材（４５２）から出射し、２次光線束（４２２）が少なくとも１つの円錐面形状の光構造（４２２ａ，４２２ｂ）を有する、光線束の発生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月18日(2010.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造であって、該マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造は、
第１のポリマーフィルム層上に支持されるマイクロ波エネルギー相互作用材料の層と、
前記マイクロ波エネルギー相互作用材料の層に接合される水分含有層と、
第２のポリマーフィルム層であって、該第２のポリマーフィルム層は、前記水分含有層が前記マイクロ波エネルギー相互作用材料の層と前記第２のポリマーフィルム層との間に配置されるように、前記水分含有層に接合され、前記第２のポリマーフィルム層は、前記水分含有層に所定のパターンにおいて接合され、前記水分含有層と前記第２のポリマーフィルム層との間に複数の閉塞セルを画定し、該閉塞セルは、マイクロ波エネルギーに反応して膨張するようになっている、第２のポリマーフィルム層と、
前記第１のポリマーフィルム層、前記水分含有層及び前記第２のポリマーフィルム層を貫通して延在する開口であって、該開口は、約０．１５インチ乃至約０．７５インチの主一次元寸法を有する、開口と、
を備える、マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造。
【請求項２】
前記所定のパターンは、前記水分含有層と前記第２のポリマーフィルム層との間に配置される接着剤のラインによって画定される、請求項１に記載の構造。
【請求項３】
前記開口は、前記接着剤のラインによって囲まれる、請求項２に記載の構造。
【請求項４】
前記開口は、前記複数の閉塞セルのうちの少なくとも一つの閉塞セルを少なくとも部分的に貫通して延在する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の構造。
【請求項５】
前記開口は、前記開口に直に隣接する領域において前記マイクロ波エネルギー相互作用材料によって生成される熱を増加させるように寸法付けられる、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の構造。
【請求項６】
前記開口は、約０．２５インチの主一次元寸法を有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の構造。
【請求項７】
前記開口は、約０．５インチの主一次元寸法を有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の構造。
【請求項８】
前記閉塞セルのうちの少なくともいくつかは、約０．５インチ乃至約１．５インチの主一次元寸法を有する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の構造。
【請求項９】
前記開口は複数の開口のうちの第１の開口である、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の構造。
【請求項１０】
前記複数の開口は、概ね中央に配置される開口を含む、請求項９に記載の構造。
【請求項１１】
前記複数の開口は、前記概ね中央に配置される開口の周囲に配置される複数の開口を含む、請求項１０に記載の構造。
【請求項１２】
前記複数の開口はランダムな構成で配置される、請求項９に記載の構造。
【請求項１３】
前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は、入射するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を吸収し、且つ熱エネルギーに変換する傾向がある、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の構造。
【請求項１４】
前記水分含有層は紙、板紙又はそれらの任意の組み合わせを含む、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の構造。
【請求項１５】
前記第２のポリマーフィルム層は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートを含む、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の構造。
【請求項１６】
プラットフォームと請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の構造との組み合わせであって、該プラットフォームは、食品を持ち上げ、且つ前記マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造の前記第１のポリマーフィルム層、前記水分含有層及び前記第２のポリマーフィルム層を貫通して延在する前記開口と概ね整合する関係で配置される開口を含む、プラットフォームと請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の構造との組み合わせ。
【請求項１７】
前記プラットフォームは、略平面部分及び下方に延在する複数の支持要素を含み、該下方に延在する支持要素は、前記略平面部分の下に空隙を画定し、且つ、
前記マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造は、前記プラットフォームの前記略平面部分の上に重なる、請求項１６に記載の組み合わせ。
【請求項１８】
前記第１のポリマーフィルム層が前記プラットフォームから遠位にあり、且つ前記第２のポリマーフィルム層が前記プラットフォームに隣接するように、前記マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造は、前記プラットフォームの前記略平面部分の上に重なる、請求項１７に記載の組み合わせ。
【請求項１９】
食品と請求項１８に記載の組み合わせとの組み合わせであって、該食品は、望ましく焦げ目を付けられ、且つ／又はカリカリに焼かれる底面を有し、前記食品は、該食品の該底面が前記マイクロ波エネルギー相互作用材料の層に近接するように、前記マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造の前記第１のポリマーフィルム層の上に配置される、食品と請求項１８に記載の組み合わせとの組み合わせ。
【請求項２０】
電子レンジにおいて食品を加熱する際に用いるシステムであって、該システムは、
マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造
を備え、
該マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造は、
第１のポリマーフィルム層の上に支持されるマイクロ波エネルギー相互作用材料の層を備えるサセプタフィルムであって、前記マイクロ波エネルギー相互作用材料の層は、入射するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を熱エネルギーに変換するように働く、サセプタフィルムと、
前記マイクロ波エネルギー相互作用材料の層に接合される水分含有層と、
第２のポリマーフィルム層であって、該第２のポリマーフィルム層は、前記水分含有層が前記マイクロ波エネルギー相互作用材料の層と前記第２のポリマーフィルム層との間に配置されるように、前記水分含有層に接合され、前記第２のポリマーフィルム層は、前記水分含有層に部分的に接合され、前記水分含有層と前記第２のポリマーフィルム層との間に複数の閉塞セルを画定し、該閉塞セルは、マイクロ波エネルギーに十分に曝されると膨張するように働く、第２のポリマーフィルム層と、
前記第１のポリマーフィルム層、前記水分含有層及び前記第２のポリマーフィルム層を貫通して延在する開口と、
を備えており、
前記システムは、
前記マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造を持ち上げた位置に支持するプラットフォームであって、該プラットフォームは、前記マイクロ波エネルギー相互作用断熱構造の前記第１のポリマーフィルム層、前記水分含有層及び前記第２のポリマーフィルム層を貫通して延在する前記開口と概ね整合する開口を含む、プラットフォーム
を備える、電子レンジにおいて食品を加熱する際に用いるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面および外面を有するガラス（３）と、前記ガラスを通して可視の指示器エレメント（６, ７）における蛍光顔料および／または燐光顔料を付加一体化した少なくとも１つのゾーン（９）の照射用の、紫外光または青色光を生成する、少なくとも１つの発光ダイオード（４ａ, ４ｂ, ４ｃ）を有する照明デバイス（４）とを具備する時計であって、
前記ダイオードによって放出される光が、前記光を拡散させることができる導光路を形成している前記ガラスの周囲に導かれ、
前記紫外光または青色光を前記ガラスから前記時計の内側へ向かって拡散させるための手段（１２、１３、１５、１９、２０）が前記光の経路内に配置され、
前記ガラスが、その内面に配置されたマイクロ構造（２０）および／またはナノ構造によって前記紫外光または青色光を均質に、かつ、一様に前記時計の内側へ向かって拡散させ、前記マイクロ構造（２０）および／またはナノ構造が少なくとも１つのリングの形態で配置され、それにより前記指示器エレメントの前記蛍光および／または燐光ゾーンの可視性を妨害することのないよう構成されている時計。
【請求項２】
前記紫外光または青色光を拡散させるための前記手段が、目に見えない拡散層（１２）を前記ガラスの前記内面に備えた、請求項１に記載の時計。
【請求項３】
前記拡散層が、ナノメートル・レンジの制御された密度の金属酸化物コーティングで構成されている、請求項２に記載の時計。
【請求項４】
前記拡散層が、半反射型ウェブ構造のナノメートル・レンジの金属酸化物コーティングで構成されている、請求項２に記載の時計。
【請求項５】
前記紫外光または青色光を拡散させるための前記手段が、低密度で前記ガラスの中に組み込まれた微小粉末（１９）を備えた、請求項１〜４のいずれかに記載の時計。
【請求項６】
前記紫外光または青色光を拡散させるための前記手段が、前記ガラスの前記外面に配置された拡散反射コーティング（１３）を備えた、請求項１〜５のいずれかに記載の時計。
【請求項７】
前記紫外光または青色光を拡散させるための前記手段が、目に見えない拡散層を前記ガラスの前記外面と前記拡散反射コーティングの間にさらに備えた、請求項６に記載の時計。
【請求項８】
前記拡散反射コーティングを保護するためのゾル−ゲル材料の層（１４）が前記拡散反射コーティングの上に付着された、請求項６または７に記載の時計。
【請求項９】
前記紫外光または青色光を拡散させるための前記手段が、前記紫外光または青色光を、前記少なくとも１つの紫外または青色発光ダイオードが配置されているゾーンを除くガラスの円板上に拡散させる反射コーティング（１５）を備えた、請求項１〜８のいずれかに記載の時計。
【請求項１０】
前記時計が文字板（５）を備え、前記ガラスの前記内面と対向しているその上面の少なくとも一部が、前記紫外光または青色光を反射する層（１８）で覆われた、請求項１〜９のいずれかに記載の時計。
【請求項１１】
前記時計の内部の所定の数の前記時計のコンポーネントが、前記紫外光または青色光を前記指示器エレメント（６）に向かって反射する層および／または反射体を備え、有利には前記コンポーネントのうちの１つが隆起したリム（１７）である、請求項１〜１０のいずれかに記載の時計。
【請求項１２】
前記ガラスが、前記紫外光または青色光の方向を変え、より限定された方法で前記指示器エレメント上に導くために所定の凸状曲率を有する、請求項１〜１１のいずれかに記載の時計。
【請求項１３】
前記発光ダイオードが、導光路を形成している前記ガラスの周囲に直接配置された、請求項１〜１２のいずれかに記載の時計。
【請求項１４】
サブミクロンまたはナノメートルのレンジの蛍光および／または燐光層（１６）が前記ガラスの前記内面の下方に付着され、前記ダイオードによって照射されるとモチーフを出現させることができる、請求項５〜７のいずれかに記載の時計。
【請求項１５】
内面および外面を有するガラス（３）と、前記ガラスを通して可視の指示器エレメント（６, ７）における蛍光顔料および／または燐光顔料を付加一体化した少なくとも１つのゾーン（９）の照射用の、紫外光または青色光を生成する、少なくとも１つの発光ダイオード（４ａ, ４ｂ, ４ｃ）を有する照明デバイス（４）とを具備する時計であって、
前記ダイオードによって放出される光が、前記光を拡散させることができる導光路を形成している前記ガラスの周囲に導かれ、
前記紫外光または青色光を前記ガラスから前記時計の内側へ向かって拡散させるための手段（１２、１３、１５、１９、２０）が前記光の経路内に配置され、
サブミクロンまたはナノメートルのレンジの蛍光および／または燐光層（１６）が前記ガラスの前記内面の下方に付着され、前記ダイオードによって照射されるとモチーフを出現させることができるよう構成された時計。
【請求項１６】
赤外光を生成する少なくとも１つの発光ダイオードが設けられている、請求項１〜１５のいずれかに記載の時計。