【事件の表示】
　国際商標登録第１３６５２３２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＸ２５」の文字を横書きしてなり、第６類、第９類及び第２０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１７年１月２７日にＥＵＩＰＯにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１７年（平成２９年）２月１４日に国際商標登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成３０年８月６日付けの手続補正書により、第６類「Ｍｅｔａｌｌｉｃ　ｆｒａｍｅｗｏｒｋ　ｆｏｒ　ｈｏｕｓｉｎｇ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｒａｃｋｓ，ｈｏｕｓｉｎｇｓ／ｃａｂｉｎｅｔｓ，ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ，ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ，ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ　ｔｅｒｍｉｎａｌ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ａｎｄ　ｄａｔａ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｂｒａｃｋｅｔ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ｂｅｉｎｇ　ａｉｒ−ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｄ，ａｎｄ／ｏｒ　ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ　ａｎｄ／ｏｒ　ｖａｎｄａｌ　ａｎｄ／ｏｒ　ｅｘｐｌｏｓｉｏｎ　ｐｒｏｏｆ；ｓａｆｅｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｓａｆｅｓ　ｆｏｒ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ；ｍｅｔａｌ　ｆｉｒｅ　ｒｅｓｉｓｔａｎｔ　ｓａｆｅｓ；ｂｕｉｌｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｒｏｏｍｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｆｉｒｅ−ｐｒｏｏｆ　ａｒｅａｓ；ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ　ｃａｂｉｎｅｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｒａｃｋ　ｆｒａｍｅｓ，ｐｒｏｆｉｌｅｓ，ｍｏｕｎｔｉｎｇ　ｔｒａｙｓ，ｇｕｉｄｅ　ｒａｉｌｓ，ｍｏｕｎｔｉｎｇ　ｒａｉｌｓ，ｓｔｏｒａｇｅ　ｔｒａｙｓ，ｄｒａｗｅｒ　ｕｎｉｔｓ，ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ，ｃａｂｌｅ　ｂｕｓｈｉｎｇｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｓｔａｔｉｏｎｓ；ｍｅｔａｌｌｉｃ　ｄｉｖｉｓｉｏｎｓ［ｐａｒｔｉｔｉｏｎｓ］；ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｒ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ；ｍｅｔａｌ　ｆｒａｍｅｗｏｒｋｓ　ｆｏｒ　ｈｏｕｓｉｎｇ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｃａｂｉｎｅｔｓ；ｐｏｒｔａｂｌｅ　ｍｏｂｉｌｅ　ｍｅｔａｌ　ｏｆｆｉｃｅ　ｂｕｉｌｄｉｎｇｓ；ｄｏｏｒ　ｌｏｃｋｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｍｏｖｅｍｅｎｔ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ，ｎａｍｅｌｙ　ｃｕｒｔａｉｎ　ｄｏｏｒ　ｒｏｌｌｅｒｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｂａｓｅｓ；ｍｏｕｎｔｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ａｕｘｉｌｉａｒｙ　ｍｏｕｎｔｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｆｉｘｅｄ　ｏｒ　ｍｏｖｅａｂｌｅ，ｏｆ　ｍｅｔａｌ，ｎａｍｅｌｙ　ｍｏｕｎｔｉｎｇ　ｐｌａｔｅｓ，ｓｗｉｖｅｌ　ａｒｍｓ，ｍｅｔａｌ　ｆｒａｍｅｗｏｒｋｓ　ｆｏｒ　ｈｏｕｓｉｎｇ；ｆａｓｔｅｎｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ，ｎａｍｅｌｙ　ｂｅａｒｉｎｇ　ｂｒａｃｋｅｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｒ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ；ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ；ｍｅｔａｌ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ；ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｂｌｅ　ｂｕｉｌｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃａｂｌｅｓ　ａｎｄ　ｗｉｒｅｓ　ｏｆ　ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌ；ｂｏｌｔｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｂｏｔｔｌｅ　ｃａｐｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌ；ｂｕｃｋｌｅｓ　ｏｆ　ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌ［ｈａｒｄｗａｒｅ］；ｃｈｅｓｔｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｊｕｎｃｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｒ　ｐｉｐｅｓ；ｋｅｙｓ；ｓｔａｔｕｅｔｔｅｓ　ｏｆ　ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌ；ｐｉｐｅｓ　ａｎｄ　ｔｕｂｅｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｓａｆｅｓ．」、第９類「Ｓｗｉｔｃｈｂｏｘｅｓ［ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ］ａｎｄ　ｓｗｉｔｃｈｂｏａｒｄｓ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ａｎｄ／ｏｒ　ｐｌａｓｔｉｃ，ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ，ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ，ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ　ｔｅｒｍｉｎａｌ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ａｎｄ　ｄａｔａ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ；（ｅｌｅｃｔｒｉｃ）ｃａｂｌｅ　ｃａｒｒｙｉｎｇ　ｂｒａｃｋｅｔ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ａｎｄ／ｏｒ　ｐｌａｓｔｉｃ，ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｌｏａｄ　ｂｅａｒｉｎｇ　ｐｒｏｆｉｌｅｓ　ａｎｄ　ｗａｌｌ　ｆｉｘｉｎｇｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｆｌｏｏｒ　ｆｉｘｉｎｇｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｈｏｕｓｉｎｇ　ｆｉｘｉｎｇｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｗａｌｌ，ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ａｎｄ／ｏｒ　ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ　ｊｏｉｎｔｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｃｏｕｐｌｉｎｇｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｔｉｌｔｉｎｇ　ａｎｄ／ｏｒ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ　ａｄａｐｔｅｒｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｅｌｂｏｗｓ；ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ｂｅｉｎｇ　ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ　ａｎｄ／ｏｒ　ｖａｎｄａｌ　ａｎｄ／ｏｒ　ｅｘｐｌｏｓｉｏｎ−ｐｒｏｏｆ；ｓｉｇｎａｌｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｓａｆｅｇｕａｒｄｉｎｇ　ｓｗｉｔｃｈｂｏａｒｄｓ；ｃｕｒｒｅｎｔ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ，ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ａｄａｐｔｏｒｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ａｎｄ　ｌｏａｄ−ｂｒｅａｋｅｒｓ；ｍｏｄｕｌｅｓ　ａｎｄ　ｓｙｓｔｅｍ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｅｎｅｒｇｙ　ｓｕｂ−ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ，ｐｏｗｅｒ　ｓｕｐｐｌｉｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｐｏｗｅｒ　ｓｕｐｐｌｙ　ｕｎｉｔｓ，ｐｏｗｅｒ−ｓｕｐｐｌｙｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅ　ｐｏｗｅｒ−ｓｕｐｐｌｙｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｉｎ　ｍｏｄｕｌａｒ　ｆｏｒｍ；ｐｏｗｅｒ　ｃｏｎｖｅｒｔｅｒｓ；ｐｏｗｅｒ　ｉｎｖｅｒｔｅｒｓ［ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ］；ｏｖｅｒｌｏａｄ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｆｕｓｅｓ　ａｎｄ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｕｎｉｔｓ；ａｌａｒｍ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｆｉｒｅ　ａｌａｒｍｓ，ｅｘｔｉｎｇｕｉｓｈｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｆｒｏｍ；ｗａｔｅｒ　ｗａｒｎｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｏｆ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｐｏｗｅｒ　ｕｎｉｔｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ａｎｄ／ｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｃｃｅｓｓ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｆｒｏｍ，ａｃｃｅｓｓ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｆｒｏｍ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｏｆ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ：ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ），ｎａｍｅｌｙ　ｆｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｓｔａｔｉｏｎｓ，ｃｏｎｔｒｏｌ　ｒｏｏｍｓ，ｃｏｎｓｏｌｅ　ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎｓ，ＣＡＤ　ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ｓｗｉｔｃｈｂｏａｒｄ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ；ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ａｒｅａｓ　ｆｏｒ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ；ａｕｘｉｌｉａｒｙ　ｃａｂｌｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｏｒ　ｐｌａｓｔｉｃ，ｎａｍｅｌｙ　ｃａｂｌｅ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｍｏｄｕｌｅｓ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｃａｂｌｅ　ｇｕｉｄｅ　ｃｈａｎｎｅｌｓ，ｃａｂｌｅ　ｒｅｒｏｕｔｉｎｇ　ｃｈａｎｎｅｌｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｃａｂｌｅ　ｆａｓｔｅｎｅｒｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｃａｂｌｅ　ｓｕｐｐｏｒｔ　ｒａｉｌｓ，ｃａｂｌｅ　ｅｎｔｒｉｅｓ；ｃａｂｌｅ　ｂｕｓｈｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｈｏｕｓｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ；ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｌｉｎｅｓ；ｐｌｕｇ−ｉｎ　ｕｎｉｔｓ　ｆｏｒ　ｓｕｂ−ｒａｃｋｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｐｌｕｇ−ｉｎ　ｃａｒｄｓ，ｂｕｓ　ｂｏａｒｄｓ，ｃａｓｅｔｔｅｓ，ｐｉｎ　ａｎｄ　ｓｏｃｋｅｔ　ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ；ｍａｉｎｓ　ｓｕｐｐｌｙ　ｃｉｒｃｕｉｔ，ｎａｍｅｌｙ　ｐｏｗｅｒ　ｓｕｐｐｌｙ　ｕｎｉｔｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｇａｓ　ｐｉｐｅｌｉｎｅｓ；ｐａｒｔｓ　ｆｏｒ　ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｉｎ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ；ｎａｕｔｉｃａｌ，ｓｕｒｖｅｙｉｎｇ，ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ，ｃｉｎｅｍａｔｏｇｒａｐｈｉｃ，ｏｐｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ｗｅｉｇｈｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ：ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ：ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｏｒ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｓｉｇｎａｌｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｌｉｆｅ−ｓａｖｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ｔｅａｃｈｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ，ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ，ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ，ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｎｇ，ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｒ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ　ｏｒ　ｉｍａｇｅｓ；ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｆｉｒｅ−ｅｘｔｉｎｇｕｉｓｈｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」及び第２０類「Ｍｅｔａｌ　ｃａｂｉｎｅｔｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＶＸ２５』の文字を普通に用いられる方法により表してなるところ、欧文字１文字又は２文字と数字とを一連で表した標章は、一般に、商品の品番・型式等を表すための記号、符号として取引上普通に採択使用されており、本願の指定商品を取り扱う分野においても欧文字１文字又は２文字と数字とを一連で表した標章が、商品の品番・型式等を表す記号・符号として使用されている実情がある。このような状況のもと、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者、取引者は、品番・型式等を表す欧文字１文字又は２文字と数字とを組み合わせた標章の一類型であると認識、理解する以上に特別顕著なところはないものであるから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　（１）商標法第３条第１項第５号該当性について
　ア　商標法第３条第１項第５号の趣旨について
　商標法第３条第１項第５号の趣旨は、「極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標」は、自他商品又は役務についての識別力を欠いており、商標としての出所表示機能を果たし得ないものである以上、通常、特定人による独占的使用を認めるのに適しないから、商標登録を認めないというものと解される（知財高裁平成３１年（行ケ）第１０００４号、令和元年７月３日判決）。
　イ　本願商標の商標法第３条第１項第５号該当性について
　本願商標は、「ＶＸ２５」の文字からなるところ、当該文字は一般に用いられる書体で表されており、用いられる文字の形や組合せ方法に特徴があるわけではない。
　そして、欧文字２字と数字を組み合わせた標章は、商品の品番、型番、種別、型式、規格等を表した記号又は符号として、一般的に使用されているものであり、本願の指定商品を取り扱う分野においても、原審で示した事実に加え、以下に示すとおり、商品の品番、型番、種別、型式、規格等を表す記号又は符号として使用されている実情がある。
　（ア）「ＭｉＳＵＭｉ−ＶＯＮＡ」のウェブサイトにおいて、「金属製可とう電線管　防水プリカチューブ（標準防水タイプ）（型番リスト）」の見出しの下、「型番」の項に「ＰＶ１７」等の記載がある。
（ｈｔｔｐｓ：／／ｊｐ．ｍｉｓｕｍｉ−ｅｃ．ｃｏｍ／ｖｏｎａ２／ｄｅｔａｉｌ／２２２０００６８４７３４／？Ｔａｂ＝ｃｏｄｅＬｉｓｔ）
　（イ）「パナソニック株式会社」のウェブサイトにおいて、「品番　ＤＭ８０１００」、「品名　住宅用スイッチボックス標準型　１コ用木ねじなし　呼びＴ１６・ＣＤ１６」の記載がある。
（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ２．ｐａｎａｓｏｎｉｃ．ｂｉｚ／ｓｃｖｂ／ａ２Ａ／ｏｐｎＩｔｅｍＤｅｔａｉｌ？ｕｓｅ＿ｏｂｌｉｇａｔｉｏｎ＝ｒａｋｕ２＆ｃｏｎｔｅｎｔｓ＿ｖｉｅｗ＿ｆｌｇ＝１＆ｃａｔａｌｏｇ＿ｖｉｅｗ＿ｆｌｇ＝１＆ｉｔｅｍ＿ｃｄ＝ＤＭ８０１００＆ｉｔｅｍ＿ｎｏ＝ＤＭ８０１００＆ｂ＿ｃｄ＝３０１＆ｈｉｎｂａｎ＿ｋｂｎ＝１＆ｓ＿ｈｉｎｂａｎ＿ｋｅｙ＝＆ｓ＿ｅｎｄ＿ｆｌｇ＝＆ｖｃａｔａ＿ｆｌｇ＝１＆ｓｉｍｐｌｅ＿ｓｅａｒｃｈ＿ｆｌｇ＝１＆ｃｌｏｓｅ＿ｆｌｇ＝１）
　（ウ）「モノタロウ」のウェブサイトにおいて、「パナソニック（Ｐａｎａｓｏｎｉｃ）／安全ブレーカ　ＨＢ型」の見出しの下、「品番」の項に「ＢＳ１１１１」等の記載がある。
（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｍｏｎｏｔａｒｏ．ｃｏｍ／ｇ／００１６７１３１）
　（エ）「ヤマト科学株式会社」のウェブサイトにおいて、「プログラマブル直流電源（ＤＰ７１２）」の見出しの下、「型式　ＤＰ７１２」の記載がある。
（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｙａｍａｔｏ−ｎｅｔ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ｄｅｔａｉｌ／１５６９／）
　（オ）「日本測器株式会社」のウェブサイトにおいて、「交流電子負荷装置」の見出しの下、「型名」の項に「ＩＴ８６１５」等の記載がある。
（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｐｐｏｎ−ｓｏｋｋｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｔｅｃｈ／ｉｔ８６００．ｈｔｍｌ）
　そうすると、文字の形や組合せ自体に特徴があるとはいえない欧文字２字と数字を組み合わせた本願商標は、本願の指定商品を取り扱う分野で商品の品番、型番、種別、型式、規格等を表した記号又は符号として用いられる欧文字２字と数字の組合せとの比較において、特段の差異があるとはいえないものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、これが単に、商品の品番、型番、種別、型式、規格等を表した記号又は符号の一類型であると理解するにとどまるものであるから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であり，自他商品の識別標識とは認識し得ないといわざるを得ないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。
　（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、「本願商標は、ローマ字２字と数字２字の４文字から構成されるものであって、その構成自体が極めて簡単であるということはできない。そして、この構成は、２６×２６×１０×１０＝６７，６００通りの内の一つにすぎない。そうとすると、本願商標は、『ありふれた標章』にも該当しない。さらに、請求人が調査したところ、本願の指定商品を取り扱う分野において、本願商標が、商品の記号又は符号として使用されている事実は発見できなかった。」旨主張する。
　しかしながら、欧文字２字と数字の組合せには、多数の類型があるとしても、上記（１）イのとおり、本願商標は、文字の形や組合せ自体に特徴があるとはいえない欧文字２字と数字を組み合わせたにすぎず、また、原審で示した事実に加え、本願の指定商品を取り扱う分野において、商品の品番、型番、種別、型式、規格等を表した記号又は符号として、欧文字２字と数字を組み合わせた文字が多数使用されている実情があることからすれば、本願商標は、商品の品番、型番、種別、型式、規格等を表した記号又は符号の一類型と認識されるにすぎないものであり、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ない。
　イ　請求人は、「本願商標の構成中の『ＶＸ』は・・・神経ガスの一種を表す既成の英単語であり、我が国では、当該ガスが使用された大事件があったこともあり、非常に知られた語となっている。・・・本願商標は、請求人の創作に係る商標として使用されており・・・本願商標についても、世界各国で販売されており、これまでの請求人がローマ字と数字からなる商標を継続的に使用してきたという取引実情に基づけば、本願商標も、取引者や需要者をして、請求人に係る商標として認識するといわざるを得ない。」旨主張し、「本願商標の構成中のローマ字『ＶＸ』が、英語の既成語として辞書に記載があり、何ら意味をなさない語ではないこと、また、実際に請求人の商品の名称として使用されている事実があるから、本願商標は、自他商品の識別機能を発揮する商標と判断されるべきである。」旨主張する。
　しかしながら、本願商標の構成中の「ＶＸ」の文字は、辞書に掲載されているとしても、「ｇａｓ（ガス）」の文字とともに使用される語として掲載されており（甲３）、我が国において「ＶＸ」の文字のみが、請求人の主張する神経ガスの一種を表す語として広く知られているとはいい難く、また、提出された証拠からすると、請求人は、１９６１年に創立された、エンクロージャー（キャビネット・ボックス）等を製造販売する企業であり（甲８）、本願商標を使用した製品が存在する（甲７）ことが認められるものの、当該製品の我が国における販売状況等は不明であり、他に我が国において、本願商標がその指定商品との関係において、出所識別標識として機能していることを客観的に判断できる証拠は提出されていない。
　そうすると、上記（１）イのとおり、本願商標は、自他商品の識別機能を発揮する商標とはいえないものである。
　ウ　請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も、これらと同様に自他商品の識別機能を発揮する商標として、登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら、商標が登録要件を具備しているか否かの判断は、案件ごとに個別具体的に判断されるべきものであるところ、当該登録例は、商標の具体的構成や指定商品等において本願商標とは事案を異にするものであり、本願商標については、上記（１）イのとおり判断すべきであるから、当該登録例をもって本願商標の商標法第３条第１項第５号該当性の判断が左右されるものではない。
　エ　したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
　（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。