【事件の表示】
　平成　７年特許願第　５５９５９号「監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月２７日出願公開、特開平　８−２４９０５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月１５日の出願であって、平成１６年３月３日付けで手続補正がなされたところ、同年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日に審判請求がなされるとともに、同年５月２７日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年５月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月２７日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成１６年５月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
　
「複数の撮影領域を個別に撮影する複数のＩＴＶカメラに対し、前記各ＩＴＶカメラのいずれかにて撮影された撮影領域を監視画面に表示する監視装置において、前記各撮影領域内の監視対象の
異常の兆候を示す
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「状態信号」について「異常の兆候を示す」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６０−２６２０９４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
ア．「［発明の実施例］
　本発明の実施例を第１図を用いて説明する。プラント１内の要所々々に配置されたITVカメラ２は、ズーム、角度が中操にあるITV操作パネル５上のITVズーム、角度調整スティック１０により自由に調整できる。ITV２はITV周辺の音を集音するマイクロホン３を有し、共にITVの選択を行なうITV切換制御装置４に接続されている。
　どのITVカメラ２の画像をCRTモニタ７に表示させるかは、ITV操作パネル５上のITV選択パネル９からの選択か、プロセス計算機２３の選択出力かによって行なわれる。ITV選択パネル９の選択信号はITV制御装置８を経由し、プロセス計算機２３の選択出力は切換入力出力装置１１を経由し、ITV切換制御装置４へ伝えられる。」（第２頁右上欄第１２行〜左下欄第６行）
　
イ．「プラントのプロセスデータを計測するセンサ２１はプラント各部に設置され、その信号はプロセス入力装置２２を経由し、プロセス計算機２３へ計算機が処理できる形として入力される。プロセス計算機２３へはITV切換入力出力装置１１，CRT制御装置２４が接続され、プロセスデータより判断されるプラント状態を監視するに最適な場所のITVを判断選択し、予め定めてあるズーム具合、カメラ角度の信号と選択信号とをITV切換入力出力装置１１を経由してITV切換制御装置４へ送る。プロセス計算機２３はITV切換制御装置４より現場選択されているITVの番号をITV切換入力出力装置１１を経由して入力し、ITV番号に対応した予め定めてあるプロセスデータを表示出力するようにCRT制御装置２４へデータを出力する。」（第２頁左下欄第１６行〜右下欄第１０行）
　
ウ．「尚、以上のようにオペレータにより任意のITV２を選択する方法の他にプロセス計算機２３により自動的に選択することも考えられる。例えば、発電所の電源喪失の事故が発生すると、Ｄ／Ｇは自動的に動作を開始し、所内に電源を供給するが、このように電源喪失発生をプロセス計算機２３がプロセスデータより判断し、Ｄ／Ｇ現場のITV２の選択を切換入力出力装置１１を通じてITV切換制御装置４へ指示することも可能である。」（第３頁右上欄第７〜１５行）
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「プラント１内の要所々々に配置された複数のＩＴＶカメラ２に対し、選択されたＩＴＶカメラ２によるＤ／Ｇ現場画像をＣＲＴモニタ７に表示するプラント監視装置において、各Ｄ／Ｇに関連したプロセスデータを計測する複数のセンサ２１と、前記各センサ２１から入力されたプロセスデータより判断されるプラント状態を監視するに最適な場所のＩＴＶカメラを判断選択する切換入力出力装置１１とを備えたプラント監視装置。」
　
３．対比
　本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「プラント内の要所々々に配置された」が前者の「複数の撮影領域を個別に撮影する」に相当し、以下同様に、「選択されたＩＴＶカメラ２によるＤ／Ｇ現場画像」が「各ＩＴＶカメラのいずれかにて撮影された撮影領域」に、「ＣＲＴモニタ７」が「監視画面」に、「プラント監視装置」が「監視装置」に、「計測する複数のセンサ２１」が「入力する複数の状態信号入力手段」それぞれ相当する。
　また、本願補正発明の「各撮影領域内の監視対象の異常の兆候を示す状態信号」と引用発明の「各Ｄ／Ｇに関連したプロセスデータ」とは、いずれも各撮影領域内の監視対象の状態信号という概念で共通する。
　さらに、引用発明の「各センサ２１から入力されたプロセスデータより判断されるプラント状態を監視するに最適な場所のＩＴＶカメラを判断選択する切換入力出力装置１１」は、各センサから入力されたプロセスデータに基づいて、所要とする場所及びその場所に配置されたＩＴＶカメラを選択するものであるから、本願補正発明の「各状態信号入力手段から入力された状態信号に基づいて、所要とする撮影領域及びＩＴＶカメラを選択する撮影領域選択手段」に相当するものといえる。
　
　したがって、両者は、
「複数の撮影領域を個別に撮影する複数のＩＴＶカメラに対し、前記各ＩＴＶカメラのいずれかにて撮影された撮影領域を監視画面に表示する監視装置において、前記各撮影領域内の監視対象の状態信号を個別に入力する複数の状態信号入力手段と、前記各状態信号入力手段から入力された状態信号に基づいて、所要とする撮影領域及びＩＴＶカメラを選択する撮影領域選択手段とを備えた監視装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　状態信号に関して、本願補正発明においては、各撮影領域内の監視対象の「異常の兆候を示す状態信号」であるのに対し、引用発明において各Ｄ／Ｇに関連したプロセスデータである点。
［相違点２］
　本願補正発明は、撮影領域選択手段が「監視対象の状態信号の内容とＩＴＶカメラの識別情報とが組にされて記憶された記憶部」と、「各状態信号入力手段から入力される状態信号に基づいて、異常の予測される状態か否かを判定し、判定の結果が異常の予測される状態を示す場合には記憶部を参照して選択を実行する選択実行部」を備えるのに対し、引用発明においては、かかる記憶部及び選択実行部に関して明確ではない点。
　
４．判断
（１）［相違点１］について
　監視装置において、監視対象の異常の兆候を監視するための状態信号を検知することは、例えば、特開平６−１２１４７４号公報、特開平３−７１１８７号公報、特開平４−２３８２２５号公報に記載されているように周知技術であり、引用発明において、状態信号をかかる周知技術のような監視対象の異常の兆候を示すものとすることは、当業者が普通になし得ることである。
　
（２）［相違点２］について
　監視装置において、検出された監視対象の状態信号の内容と監視対象を精査するための検知手段の位置を特定する情報を予め記憶しておく記憶手段を備えることは、例えば、特開平３−８４７００号公報や特開昭５９−２０８６９４号公報に記載されるように、当該技術分野において普通に行われていることであり、引用発明においても、プロセス計算機が自動的にプロセスデータより判断されるプラント状態を監視するのに最適な場所のＩＴＶカメラを選択するものである以上、プラントデータの内容と最適な場所のＩＴＶカメラを特定するための情報であるＩＴＶ番号とを組にして記憶する記憶部を備え、かかる記憶部を参照してＩＴＶカメラを選択するものであると解するのが自然である。
　また、監視装置において、検出された状態信号に基づいて、異常の予測される状態か否かを判定することは、例えば、特開平５−２０５５９号公報、特開平４−１１０８８号公報、特開平４−２６３３９５号公報に記載されているように周知技術であり、引用発明において、かかる周知技術や前記「（１）」で示した周知技術を加味して、監視対象の異常の兆候を示す状態信号に基づいて、異常の予測される状態か否かを判定することは、当業者が適宜なし得る程度のものにすぎない。
　
（３）本願補正発明を全体として検討しても、引用例に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年５月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１６年３月３日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「複数の撮影領域を個別に撮影する複数のＩＴＶカメラに対し、前記各ＩＴＶカメラのいずれかにて撮影された撮影領域を監視画面に表示する監視装置において、前記各撮影領域内の監視対象の状態信号を個別に入力する複数の状態信号入力手段と、前記各状態信号入力手段から入力された状態信号に基づいて、所要とする撮影領域及びＩＴＶカメラを選択する撮影領域選択手段とを備え、前記撮影領域選択手段は、前記監視対象の状態信号の内容とＩＴＶカメラの識別情報とが組にされて記憶された記憶部と、前記各状態信号入力手段から入力される状態信号に基づいて、異常の予測される状態か否かを判定し、前記判定の結果が異常の予測される状態を示す場合には前記記憶部を参照して前記選択を実行する選択実行部とを備えたことを特徴とする監視装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から「異常の兆候を示す」の限定事項を省くものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。