【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３９３７７１号発明「襟保形体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第３３９３７７１号の請求項１に係る発明についての出願は、平成８年１２月１０日に出願（特願平８−３２９９３２号）され、平成１５年１月３１日にその発明について特許の設定登録がされたものである。
（２）これに対して、平成１７年７月７日に請求人株式会社明光堂より無効審判の請求がなされ、平成１７年９月２９日に被請求人松川容子より答弁書が提出されると共に、同日明細書の訂正が請求され、その後、双方より口頭審理陳述要領書が提出され、平成１８年６月２９日に口頭審理が行われたものである。
　
２．請求人の主張概要
　審判請求人は、平成１７年７月７日付け審判請求書、平成１８年６月１４日付け口頭審理陳述要領書、及び平成１８年６月２９日付け口頭審理陳述要領書（２）乃至（３）によれば、次の理由及び証拠により、本件の請求項１に係る発明、及び訂正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号により無効にすべきものである旨主張している。
　
　請求人は、本件に係る出願の出願前に頒布された刊行物に記載される発明を立証するために、
甲第１号証：意匠登録第９０８９９５号公報
甲第２号証：意匠登録第７５５８８０号の類似１の公報
甲第１０号証：意匠登録第８５８４０４号公報
を提出し、それら刊行物には、本件請求項１に係る発明の全体的構成が記載されるとし、本件請求項１に係る発明が、その切り欠きがボタンの取付部に係合する方向に差異があるとしても、ボタンの取付部に下方から係合させることも公知であることを立証するために、
甲第３号証：意匠登録第５０５８０６号公報
甲第４号証：意匠登録第３２５１５３号公報
甲第５号証：意匠登録第７６４５４８号公報
甲第６号証：意匠登録第３４０６２６号公報
甲第７号証：意匠登録第３４０１６３号公報
甲第８号証：意匠登録第３４０１６５号公報
甲第９号証：意匠登録第４２０３４２号公報
を提出している。
　さらに、甲第１乃至１０号証の記載を説明するために、これらの記載に、請求人が対応する旨主張する部位を本件に係る発明の構成に付される番号を加筆した参考資料１乃至１０を提出している。
　そして、甲第１、２、１０号証の記載と、本件特許に係る明細書の記載とを対比すると、甲第１、２、１０号証に請求人が符号１’、２’、３’を付した部分が、本件請求項１に係る発明の「保形体本体」、「切り欠き」、「支持部」に相当することは、本願特許に係る明細書及び図面に記載をみれば、甲第１、２、１０号証に記載されるものとその配置形状に差異がないことより明らかであるとして、それらには、
台襟に折返襟が取り付けられたシャツの該折返襟と台襟の間に嵌装されて台襟及び折返襟の形状を保持する可撓性シート体からなる保形体本体を具備する襟保形体において、前記保形体本体の左右両片が中央部から端部に向かって所定の角度で上がり傾斜に設けられ、切り欠きの下部には台襟の付け根部に当接する支持部が形成されている襟保形体
が記載される旨主張している。
　そして、甲第３乃至９号証には、ボタンの取付部に下方から係合可能な切り欠きが形成されている点が開示されているのであるから、本件の請求項１に係る発明、及び訂正後の請求項１に係る発明は、甲第１乃至１０号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとしている。
　そして、訂正に関して、訂正自体は適法であるとしても、訂正後の請求項１に係る発明も、甲第１乃至１０号証に記載された発明に基いて、本願特許発明の明細書及び図面の記載を客観的証拠として、当業者が容易に発明をすることができたものであるとしている。
　
３．被請求人の主張概要
　被請求人は、平成１７年９月２９日付け答弁書、平成１８年６月２９日付け口頭審理陳述要領書（１）乃至（３）によれば、請求した訂正を前提として、本件請求項１に係る発明は、「上向きに開口した切り欠き」と「台襟の付け根部に当接する支持部」は一体として把握すべきものであって、それらを一体に備えるものは、甲第１乃至１０号証のいずれにも記載乃至示唆されておらず、本件請求項１に係る発明は、それらを一体に備えることにより、装着容易性、装着安定性、保形安定性を満足するものであり、特にシャツを積み重ねた場合等に台襟の前側がつぶれずに商品価値がある旨主張している。
　
４．訂正請求
４−１　訂正の内容
　被請求人が、平成１７年９月２９日に訂正請求書により請求した訂正は、本件願書に添付した明細書（以下、特許明細書という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正するものであるから、訂正事項は、以下のとおりである。
　
４−１−１　特許請求の範囲について、
訂正事項１
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載される「保形体本体(1) の中央部に台襟(12)のボタン(14)の取付部(15)に下方から係合可能な切り欠き(2) が形成され、」を、「 保形体本体(1) の中央部に台襟(12)のボタン(14)の取付部(15)に下方から係合可能な上向きに開口した切り欠き(2) が形成され、」と訂正し、同じく請求項１に記載される、「該切り欠き(2) の下部には台襟(12)の付け根部に当接する支持部(3) が形成されている」を、「該切り欠き(2) の下部には台襟(12)の付け根部に当接する支持部(3) が突出して形成されている」と訂正することにより、特許請求の範囲を以下のとおりに訂正する。
　
「【請求項１】　台襟(12)に折返襟(13)が取り付けられたシャツ(11)の該折返襟(13)と台襟(12)の間に嵌装されて台襟(12)及び折返襟(13)の形状を保持する可撓性シート体からなる保形体本体(1) を具備する襟保形体において、前記保形体本体(1) の左右両片(1a),(1b) が中央部から端部に向かって所定の角度で上がり傾斜に設けられ、且つ保形体本体(1) の中央部に台襟(12)のボタン(14)の取付部(15)に下方から係合可能な上向きに開口した切り欠き(2) が形成され、該切り欠き(2) の下部には台襟(12)の付け根部に当接する支持部(3) が突出して形成されていることを特徴とする襟保形体。
　【請求項２】　前記保形体本体(1) の左右両片(1a),(1b) の傾斜角度が１５〜３０°である請求項１に記載の襟保形体。
　【請求項３】　台襟(12)に折返襟(13)が取り付けられたシャツ(11)の該折返襟(13)と台襟(12)の間に嵌装されて台襟(12)及び折返襟(13)の形状を保持する可撓性シート体からなる保形体本体(1) を具備する襟保形体において、前記保形体本体(1) の左右両片(1a),(1b) が中央部から端部に向かって所定の角度で上がり傾斜に設けられ、且つ該保形体本体(1) の左右両片(1a),(1b) に前記折返襟(13)と台襟(12)の間に所定間隔を保持するためのスペーサー片(9) が折り曲げ部(9a)を介して保形体本体(1) の左右両片(1a),(1b) に取り付けられ、且つスペーサー片(9) の先端部を挿入可能な挿入孔(16)が形成され、前記スペーサー片(9) の装着時に台襟(12)の上端縁より突出する突出部(17)が形成されていることを特徴とする襟保形体。
　【請求項４】　前記保形体本体(1) の中央部に台襟(12)のボタン(14)の取付部(15)に下方から係合可能な切り欠き(2) が形成され、該切り欠き(2) の下部には台襟(2) のつけ根部に当接する支持部(3) が形成されている請求項３に記載の襟保形体。
　【請求項５】　台襟(12)に折返襟(13)が取り付けられたシャツ(11)の該折返襟(13)と台襟(12)の間に嵌装されて台襟(12)及び折返襟(13)の形状を保持する可撓性シート体からなる保形体本体(1) を具備する襟保形体において、前記保形体本体(1) の左右両片(1a),(1b)が中央部から端部に向かって所定の角度で上がり傾斜に設けられ、且つ該保形体本体(1) の左右両片(1a),(1b) に前記折返襟(13)と台襟(12)の間に所定間隔を保持するためのスペーサー片(9) が取り付けられ、該スペーサー片(9) の装着時に台襟(12)の上端縁より突出する突出部(17)が形成され、前記保形体本体(1) の中央部に台襟(12)のボタン(14)の取付部(15)に下方から係合可能な切り欠き(2) が形成され、該切り欠き(2) の下部には台襟(2)のつけ根部に当接する支持部(3) が形成されていることを特徴とする襟保形体。
　【請求項６】　請求項１から５のいずれか一つに記載の襟保形体において、前記保形体本体(1) の左右両片(1a),(1b) の一方の片(1a)に、他方の片(1b)の先端部が挿入可能な挿入孔(5a)と該挿入孔(5a)より中央部側に係止孔(5) が穿設され、前記挿入孔(5a)に挿入される他方の片(1b)の先端部に、該先端部の挿入方向と逆向きに突出している突出片(7) が形成され、且つ他方の片(1b)の先端部を一方の片(1a)の挿入孔(5a)に挿入した時に、突出片(7) の先端部が前記係止孔(5) 内に挿入可能に形成されていることを特徴とする襟保形体。」
　
４−１−２　発明の詳細な説明について
訂正事項２
　特許明細書の段落番号【００１１】に記載される「・・保形体本体１の中央部に台襟１２のボタン１４の取付部１５に下方から係合可能な切り欠き２が形成され、該切り欠き２の下部には台襟１２の付け根部に当接する支持部３が形成されていることにある。」を「・・保形体本体１の中央部に台襟１２のボタン１４の取付部１５に下方から係合可能な上向きに開口した切り欠き２が形成され、該切り欠き２の下部には台襟１２の付け根部に当接する支持部３が突出して形成されていることにある。」と訂正する。
　
４−２　訂正の可否
４−２−１　訂正の目的の適否、新規事項、特許請求の範囲の拡張、変更の有無
（１）　訂正事項１について
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１には、発明の構成として「ボタン(14)の取付部(15)に下方から係合可能な切り欠き(2)」 が記載されており、特許請求の範囲に記載される発明の構成である切り欠きに関連して、特許明細書には、段落番号【００３０】に、「従って、上向きに開口している切り欠き２であっても、保形体本体１が下方に下がってボタン14の取付糸部15から切り欠き２が離脱することを防止できる。」と「切り欠き２」に係る技術的事項として「上向きに開口」なる事項が記載されている。
　また、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１には、発明の構成として「支持部(3) が形成されている」ことが記載されており、特許請求の範囲に記載される発明の構成である支持部の形成に関連して、特許明細書には、段落番号【００２３】に、「３は該切り欠き２の下部に突出して形成された支持部である。」と、「突出して形成」なる事項が記載されている。
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲に記載される発明の構成を、同構成に係る技術的事項として特許明細書に記載される事項により限定を行うものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）　訂正事項２について
　上記の通り、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正であり、訂正事項２は、訂正事項１の訂正により新たに付随的に生じる記載の不備を解消するものであるから、訂正事項１と一体をなして特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
４−２−２　独立特許要件
　訂正事項１により請求項１が特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がなされるため、請求項１を引用して特定される請求項２、６について、結果として特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がなされることとなり、しかも、請求項２、６に係る発明についての特許については無効審判の請求がなされていないので、訂正後の請求項２、６に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか検討する。
（１）請求項２について
　請求項２に係る発明は、請求項１の事項に加えて「前記保形体本体(1) の左右両片(1a),(1b) の傾斜角度が１５〜３０°である」という事項をその構成（以下、「請求項２の構成」という。）として有するものである。
　ここで、訂正後の請求項２に係る発明は、請求項２の構成を有することにより、保形体を中央部が前面になるように環状にした時に、段落番号【００３５】に記載されるように、「・・左右両片1a,1b が２０°の角度で端部に向かって上がるように傾斜して設けられているため、中央部が前面になるように環状にした時には前側中央部に向かって下がっている形状、即ちシャツ11の襟開きの開口部の形状に沿った形状になる。」との作用を奏するのみならず、請求項１に特定されるように台襟(12)のボタン(14)の取付部(15)に下から係合する保形体としては、台襟の付け根部への当接角度が大きくとれ、外力により保形体がシャツの面を滑ることが防止されることにより、係合が外れることなく、段落番号【００３６】に記載されるように、「・・、シャツ11の開口部を確実に保形できると同時に、一枚の保形体本体１によって台襟13の前面部の保形することもでき、別体の部材が不要となり、・・」という効果を奏するものである。
　したがって、同角度を設計上の事項に属するとすることはできない。
　そして、台襟(12)のボタン(14)の取付部(15)に下から係合する保形体において、請求項２の構成を公知又は周知とする客観的証拠は、何等認められない。
　したがって、訂正後の請求項２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないとすることはできない。
　
（２）請求項６について
　請求項６に係る発明は、請求項１の事項に加えて「前記保形体本体(1) の左右両片(1a),(1b) の一方の片(1a)に、他方の片(1b)の先端部が挿入可能な挿入孔(5a)と該挿入孔(5a)より中央部側に係止孔(5) が穿設され、前記挿入孔(5a)に挿入される他方の片(1b)の先端部に、該先端部の挿入方向と逆向きに突出している突出片(7) が形成され、且つ他方の片(1b)の先端部を一方の片(1a)の挿入孔(5a)に挿入した時に、突出片(7) の先端部が前記係止孔(5) 内に挿入可能に形成されている」という事項をその構成（以下、「請求項６の構成」という。）として有するものである。
　ここで、訂正後の請求項６に係る発明は、請求項６の構成を有することにより、保形体を環状にする際に、段落番号【００３３】に記載されるように、「・・該挿入孔5a内に挿入された挿入部6aには前記突出片７が形成されているため係止孔５に該突出片７の先端を挿入することで２か所で確実に係止して保形体本体１を環状に連結することができる。」という作用効果、及び、段落番号【００３４】に記載されるように、「・・左片1bに形成された突出片７は前記挿入部6aと反対向きに突設されているため、それぞれ互いに反対方向に突起部を挿入することによって保形体本体１の両端部を一層確実に係止することができる。」という作用効果を奏するものである。
　そして、台襟(12)のボタン(14)の取付部(15)に下から係合する保形体において、請求項６の構成を公知又は周知とする客観的証拠は、何等認められない。
　したがって、訂正後の請求項６に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないとすることはできない。
　
４−３　むすび
　以上のとおり、平成１７年９月２９日付けの訂正は、特許法第１３４条の２の第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３、４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
５．本件特許発明
　上記「４．」で述べたように、本件訂正は認められるので、無効審判が請求される本件の請求項１に係る発明（以下、本件特許発明という。）は、訂正された特許明細書又は図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「台襟(12)に折返襟(13)が取り付けられたシャツ(11)の該折返襟(13)と台襟(12)の間に嵌装されて台襟(12)及び折返襟(13)の形状を保持する可撓性シート体からなる保形体本体(1) を具備する襟保形体において、前記保形体本体(1) の左右両片(1a),(1b) が中央部から端部に向かって所定の角度で上がり傾斜に設けられ、且つ保形体本体(1) の中央部に台襟(12)のボタン(14)の取付部(15)に下方から係合可能な上向きに開口した切り欠き(2) が形成され、該切り欠き(2) の下部には台襟(12)の付け根部に当接する支持部(3) が突出して形成されていることを特徴とする襟保形体。」
　
６．無効の理由の当審の判断
６−１　各証拠の記載事項及び記載される発明
（１）甲第１号証
　甲第１号証には「意匠に係る物品」の名称「包装用襟枠」が記載されている。また、甲第１号証の意匠登録公報図面上に符号を付した参考資料１の符号１’を付した部分が、襟枠本体と言うことができ、符号１ａ’、１ｂ’を付した部分が左右両辺と言える。また、符号２’を付した部分が下向きに開口した切り欠きとなっている。また、「使用状態を示す参考斜視図」におけるシャツの記載より、当該シャツは、台襟に折返襟が取り付けられたシャツであり、「包装用襟枠」は、折返襟と台襟の間に嵌装されており、上記下向きに開口した切り欠きが係合しているのは台襟のボタンであるものと認める。また、この種の「包装用襟枠」は可撓性シート体からなることは自明のことである。
　
　してみると、甲第１号証には次の発明が記載されているものと認める。
　台襟に折返襟が取り付けられたシャツの該折返襟と台襟の間に嵌装されて台襟及び折返襟の形状を保持する可撓性シート体からなる襟枠本体を具備する包装用襟枠において、　前記襟枠本体の左右両片が中央部から端部に向かって所定の角度で上がり傾斜に設けられ、且つ襟枠本体の中央部に台襟のボタンの取付部に上方から係合可能な下向きに開口した切り欠きが形成され、切り欠きの両側に下方に突設される部分がある包装用襟枠。
　
　なお、台襟のボタンの取付部に上方から係合する以上、シャツが重ねられてあるときに襟をつぶす方向の外力に対して、包装用襟枠は、係合を外れることがない方向でボタンの取付部に係合しており、敢えて、切り欠きの両側に下方に突設される部分を台襟の付け根部に当接させる必然性はなく、さらに当接されることを説明する特段の記載は甲第１号証には認められないので、甲第１号証から把握される発明は上記の通りである。
　さらに、請求人は、切り欠きの両側に下方に突設される部分を台襟の付け根部に当接させることに関して、本件明細書の記載より明らかとなる旨主張するが、それは、本件明細書の知見に基づく甲第１号証の解釈であり、採用しがたい。
　さらに、甲第１号証に記載される発明の切り欠きが、台襟のボタンの取付部に上方から係合することから、台襟と襟保形体との係合は、台襟のボタンの取付部と切り欠きのみによってもなされるものであることは明らかであり、切り欠きの両側に突設される部分がシャツの一部に当接することがあったとしても、「支持部」を開示するものではない。
　
（２）甲第２号証
　甲第２号証には「意匠に係る物品」の名称「包装用襟枠」が記載されている。また、甲第２号証に関する参考資料２の符号１’を付した部分が、襟枠本体と言うことができ、同様に、符号１ａ’、１ｂ’を付した部分が左右両辺と言える。また、符号３’を付した部分の上部にフックがあると言える。また、「使用状態を示す参考斜視図」におけるシャツの記載より、当該シャツは、台襟に折返襟が取り付けられたシャツであり、「包装用襟枠」は、折返襟と台襟の間に嵌装されており、上記フックが係合しているのは台襟のボタンであるものと認める。また、この種の「包装用襟枠」は可撓性シート体からなることは自明のことである。
　
　してみると、甲第２号証には次の発明が記載されているものと認める。
　台襟に折返襟が取り付けられたシャツの該折返襟と台襟の間に嵌装されて台襟及び折返襟の形状を保持する可撓性シート体からなる襟枠本体を具備する包装用襟枠において、　前記襟枠本体の左右両片が中央部から端部に向かって所定の角度で上がり傾斜に設けられ、且つ襟枠本体の中央部に台襟のボタンの取付部に上方から係合可能なフックが形成されており、フックの下方に突設される部分がある包装用襟枠。
　
　なお、台襟のボタンの取付部に上方から係合する以上、シャツが重ねられてあるときに襟をつぶす方向の外力に対して、包装用襟枠は、係合を外れることがない方向でボタンの取付部に係合しており、敢えて、フックの下方に突設される部分を台襟の付け根部に当接させる必然性はなく、さらに当接されることを説明する特段の記載は甲第２号証には認められないので、甲第２号証から把握される発明は上記の通りである。
　さらに、請求人は、フックの下方に突設される部分を台襟の付け根部に当接させることに関して、本件明細書の記載より明らかとなる旨主張するが、それは、本件明細書の知見に基づく甲第２号証の解釈であり、採用しがたい。
　
（３）甲第１０号証
　甲第１０号証には「意匠に係る物品」の名称「包装用襟枠」が記載されている。また、甲第１０号証に関する参考資料１０の符号１’を付した部分が、襟枠本体と言うことができ、符号１ａ’、１ｂ’を付した部分が左右両辺と言える。また、符号２’を付した部分が下向きに開口した切り欠きとなっている。また、「説明」に「本包装用襟枠Ａは、カツターシヤツ、・・・襟Ｓ1付きシャツＳ類の包装時に襟の内側に装着して襟の保護をするのに使用されるものである。」と記載されており、「カツターシヤツ」は台襟に折返襟が取り付けられたシャツであることは自明のことであることと、「使用状態を示す参考図」の記載より、「包装用襟枠」は、折返襟と台襟の間に嵌装されており、上記下向きに開口した切り欠きが係合しているのは台襟のボタンであるものと認める。また、この種の「包装用襟枠」は可撓性シート体からなることは自明のことである。
　
　してみると、甲第１０号証には次の発明が記載されているものと認める。
　台襟に折返襟が取り付けられたシャツの該折返襟と台襟の間に嵌装されて台襟及び折返襟の形状を保持する可撓性シート体からなる襟枠本体を具備する包装用襟枠において、　前記襟枠本体の左右両片が中央部から端部に向かって所定の角度で上がり傾斜に設けられ、且つ襟枠本体の中央部に台襟のボタンの取付部に上方から係合可能な下向きに開口した切り欠きが形成され、切り欠きの両側に下方に突設される部分がある包装用襟枠。
　
　なお、台襟のボタンの取付部に上方から係合する以上、シャツが重ねられてあるときに襟をつぶす方向の外力に対して、包装用襟枠は、係合を外れることがない方向でボタンの取付部に係合しており、敢えて、切り欠きの両側に下方に突設される部分を台襟の付け根部に当接させる必然性はなく、さらに当接されることを説明する特段の記載は甲第１０号証には認められないので、甲第１０号証から把握される発明は上記の通りである。
　さらに、請求人は、切り欠きの両側に下方に突設される部分を台襟の付け根部に当接させることに関して、本件明細書の記載より明らかとなる旨主張するが、それは、本件明細書の知見に基づく甲第１０号証の解釈であり、採用しがたい。
　
７．対比・判断
　本件特許発明と、甲第１号証に記載される発明とを対比すると、甲第１号証に記載される発明の「襟枠本体を具備する包装用襟枠」は、本件発明の「保形体本体(1) を具備する襟保形体」に相当するものであるから、両発明は、
　台襟に折返襟が取り付けられたシャツの該折返襟と台襟の間に嵌装されて台襟及び折返襟の形状を保持する可撓性シート体からなる保形体本体を具備する襟保形体において、前記保形体本体の左右両片 が中央部から端部に向かって所定の角度で上がり傾斜に設けられ、且つ保形体本体の中央部に台襟のボタンの取付部(15)に係合可能な開口した切り欠きが形成された襟保形体
の発明である点で一致し、以下の点で、両発明は、相違している。
　
〈相違点〉
　本件特許発明は、台襟のボタンの取付部(15)に下方から係合可能な上向きに開口した切り欠きが形成された該切り欠き(2) の下部には台襟(12)の付け根部に当接する支持部(3) が突出して形成されているのに対して、甲第１号証に記載される発明では、台襟のボタンの取付部に上方から係合可能な下向きに開口した切り欠きが形成され、切り欠きの両側に突設される部分が台襟の付け根部に当接することの明記はない点。
　
　そして、６−１（２）、（３）に述べたように、甲第２号証及び甲第１０号証にも、上記相違点を構成する本件特許発明の構成である「台襟のボタンの取付部(15)に下方から係合可能な上向きに開口した切り欠きが形成された該切り欠き(2) の下部には台襟(12)の付け根部に当接する支持部(3) が突出して形成されている」点は、開示されていない。
　
　さらに、本件特許発明は「保形体本体(1) の左右両片(1a),(1b) が中央部から端部に向かって所定の角度で上がり傾斜に設けられ」るものであるから、保形体本体を輪状とし、「該保形体本体１をシャツの台襟12と折返襟13の間に嵌装するだけで、全周に亘って台襟12及び折返襟13をシャツの開口に沿った形状に保形することができる。」（段落番号【００１６】）ということをその前提とするものであり、上記相違点の構成を有することにより、「該保形体本体1 の切り欠き2 を台襟13に取り付けられたボタン14の取付け部15に下方から係合させることによって、台襟13の前面側も容易に保形でき、さらに該切り欠き2 の下部に形成された支持部３が台襟12のつけ根部に当接して保形体本体１の前面部が下方にずれることを防止できる」（段落番号【００１７】）という作用効果を得るものである。
　したがって、相違点の構成を設計上の事項に属するとすることはできない。
　
　請求人は、ボタンの取付部に下方から係合させること自体は、甲第３〜９号証にもあるように、公知の係合形式であるとしているので、「上向きに開口した切り欠き」と「台襟の付け根部に当接する支持部」とを併せ設けていることについてさらに検討すると、「台襟のボタン」が台襟自体に設けられるボタンであることは、その文言上明らかであると共に、切り欠き(2) の下部に、台襟(12)の付け根部に当接する部分があることからも、切り欠きが係合するボタンは、台襟の付け根部より上方、即ち、台襟にあることは明らかである。
　そして、係合の方向が下方からであること、即ち、「切り欠き」が「上向きに開口」する方向が、装着容易性の向上に寄与するか否かはさておいて、「切り欠き」により係合することにより、装着容易性が向上することは、明らかである。しかも、上方から係合する場合には、シャツを積み重ねた場合等で外力がかかった場合、保形体本体を介して、外力が変形が台襟を変形させるようにボタンに作用するところ、下方から係合する場合には、同力は、保形体本体の前面部がシャツの台襟のボタンから外れる方向に働くために、ボタンに作用することはなく、結果、保形体本体の前面部がシャツの台襟のボタンから外れやすくなるため、それを防止する「台襟の付け根部に当接する支持部」が設けられることにより、外れずに保形するものであり、ボタンを有する台襟の前面をその付け根部から確実に保形するものである。
　以上のとおり、「下方から係合可能な上向きに開口した切り欠き」と「台襟の付け根部に当接する支持部」は併せ持つことにより、本件発明の所期の目的を達成するものであるので、それらは、一体の技術的事項として把握されるべきものである。
　また、甲第１、２、１０号証のものの形状に、一見すると、支持部に対応する形状があるとしても、それらは、前述の通り、台襟のボタンの取付部に上方から係合する以上、シャツが重ねられてあるときに襟をつぶす方向の外力に対して、包装用襟枠は、係合を外れることがない方向でボタンの取付部に係合しており、敢えて、切り欠きあるいはフックの下方に台襟の付け根部に当接させる部分を設ける必然性はなく、さらに当接されることを説明する特段の記載がないのであるから、それら部位に、支持部を設けることを動機付けるものは何等認められず、台襟のボタンの取付部への係合形態から、台襟と襟保形体との係合は、台襟のボタンの取付部を介してなされるものであるから、切り欠きの両側あるいはフックの下方に突設される部分がシャツの一部に当接することがあったとしても、それが本願特許発明でいうところの「支持部」を示唆するとすることはできない。
　したがって、甲第３乃至９号証に請求人が主張するように、ボタンの取付部に下方から係合可能な切り欠きが示されるとしても、上記相違点の構成である「下方から係合可能な上向きに開口した切り欠き」と「台襟の付け根部に当接する支持部」は併せ持つものに対して、切り欠きの方向のみを示すものであり、それらを適用して、直ちに相違点の構成が得られるものではなく、しかも、甲第１、２、１０号証には、その切り欠き方向を変更すべき特段の動機付けが認められないものであるので、上記相違点を甲第３乃至９号証に基いて容易になし得るとする請求人の主張は採用しない。
　なお、甲第３乃至９号証に記載の発明は、いずれも対象となるシャツが台襟が設けられているものであるかどうか不明ではあり、折返襟が設けられているシャツの前側上部の一部を保持するに留まるものである。
　したがって、「台襟と折返襟が取り付けられたシャツ」を前提に保形する構成である、「保形体本体の中央部に台襟のボタンの取付部に下方から係合可能な上向きに開口した切り欠きが形成され、該切り欠きの下部には台襟の付け根部に当接する支持部が突出して形成されている」という構成を示唆するものではない。
　仮に、シャツが折返襟と台襟を有するものであるとしても、シャツの前側上部の一部を保持するに留まるものであるから、シャツの折返襟と台襟の間に嵌装されて台襟及び折返襟の形状を保持するものとは言えず、また、「上向きに開口した切り欠き」を設け、それを「下方から係合」すると、シャツを積み重ねた場合等で外力がかかった場合、保形体本体の前面部がシャツの台襟のボタンから外れる方向にずれやすくなるため、それを防止するために「台襟の付け根部に当接する支持部」を設けることの示唆もなされていない。
　
　以上説示のとおり、本件特許発明の構成である「下方から係合可能な上向きに開口した切り欠き」と「台襟の付け根部に当接する支持部」を一体に備えるものは、甲第１乃至１０号証のいずれにも記載も示唆もなされていないので、本件特許発明をその構成の一部を記載も示唆もなさない甲第１乃至１０号証に記載されるとすることはできないと共に、それらに基いて、当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　よって、本件特許発明は、甲第１乃至１０号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとすることはできない。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許発明を無効とすることができない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。