【事件の表示】
　特願２０１３−１１４６６４「一般施設内に設置される放射性物質除去用の空気浄化システム、及び、その空気浄化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月１２日出願公開、特開２０１３−２５０２７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年５月２日の出願（優先権主張　平成２４年５月２日、以下「優先日」という。）であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 
　　平成２９年　１月１９日付け：拒絶理由の通知
　　平成２９年　４月１３日　　：意見書、手続補正書の提出
　　平成２９年　４月１４日　　：意見書の提出
　　平成２９年　９月　８日付け：拒絶査定（同年１０月１０日発送）
　　平成３０年　１月１０日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　　平成３０年１０月　５日付け：拒絶理由の通知
　　平成３０年１２月１０日　　：意見書、手続補正書（以下、「本件補正」という。）の提出
第２　本願発明
　本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】
放射線施設ではない一般施設内に設置され、上流側の吸込口から下流側の排出口へと放射性物質を含む空気を通過させてろ過するシステム本体であって、
上記システム本体は、放射性物質から放出される放射線を遮蔽する放射線遮蔽板を有した前カバーと後カバーと左右側カバーとによって囲繞されると共に、上流側の吸込口から下流側の排出口へと放射性物質を含む空気を通過させるファン及び駆動用モーターを有し、上記システム本体内には、順次上流側から下流側に向けて粗大塵埃を捕集・除去するプレフィルタと
0. 3μｍ以上の微粒子を捕集・除去するHEPAフィルタと、
1nm以下の細孔口径の均一なミクロポア (Micropore) を有して0. 3μｍ未満の粒子状物質、及び、無機の放射性ヨウ素などを物理吸着すると共に、有機の放射性ヨウ素などのガス状物質を化学吸着によって捕集・除去可能とするトリエチレンジアミンによる活性炭素繊維フィルタとを配置し、上記HEPAフィルタと上記活性炭素繊維フィルタとは、上記HEPAフィルタの下流側である裏面側と上記活性炭素繊維フィルタの上流側である表面側とが互いの表裏面で接して接合一体化していることを特徴とする放射性物質除去用の空気浄化システム。」
第３　拒絶の理由
　平成３０年１０月５日付けの当審が通知した拒絶理由のうちの理由２は、次のとおりのものである。
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　引用文献１：特開２００４−１９１３４７号公報 
　引用文献２：特開昭６１−１２４８９８号公報
　引用文献３：特開２０１２−２７１４号公報（平成２４年１月５日公開）
　引用文献４：特開２００８−２４９３５８号公報
　引用文献５：特開２００２−２８４１５号公報 
　引用文献６：実願平４−５７３７７号（実開平６−１５７１８号）のＣＤ−ＲＯＭ
　引用文献７：特開２００６−５７９００号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。
ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、医療施設や原子力施設などで発生した放射性気体分の捕集除去作用を、特に既設の空気浄化装置を改変することなく付設するのに好適な放射性気体の吸着用フィルター装置に関するものである。」
イ「【０００２】
【従来の技術】
従来、医療施設や原子力施設などにおいては、放射性ヨウ素などの放射性気体が排出されるため、空調施設の気体処理経路中に空気浄化装置を設置し、発生した放射性気体分の濃度を法律に規制された基準値以下に低下させた後、施設外に排出している。」
ウ「【００１７】 
図１に示すように、
空調施設の気体処理経路中に介在される空気浄化装置１０は、吸入口１０ａ側に設けられているフィルター収納部１０ｃに、比較的大型の粗塵の除去を行うプレフィルター１１が配備されている。また、その後段に設けられているフィルター収納部１０ｄに、より高い除塵作用を果たす高性能フィルター（ＨＥＰＡフィルター）１２と、放射性気体の捕集除去を行うシート状チャコフィルター１３（当審注：「シート状チャコールフィルター」の誤記。）が配備されている。
【００１８】 
具体的には、高性能フィルター１２はフィルター収納部１０ｄの約半分の高さ（１／２Ｄ）とされており、シート状チャコールフィルター１３もフィルター収納部１０ｄの約半分の高さ（１／２Ｄ）とされている。
高性能フィルター１２とシート状チャコールフィルター１３は、パッキン１５を介して一体に組み合わされた放射性気体の吸着用フィルター装置１４として内蔵されている。
【００１９】
シート状チャコールフィルター１３は、従来のように粉状あるいは粒状の活性炭によるものではなく、繊維状活性炭によりシート状に編組されている。
５〜１００Åの細孔が開設されており
エ「【００２４】 
さらに、
この放射性気体の吸着用フィルター装置１４は、従来に比して著しく小型化が図られる
オ　上記ウ及び図１から、空気浄化装置１０は、吸入口１０ａ及び排出口１０ｂを有し、吸入口１０ａと排出口１０ｂの間の気体処理経路の周囲は壁で囲われていることが理解できる。また、上流側に高性能フィルター１２が、下流側にシート状チャコールフィルター１３が配置されることが理解できる。 
（２）引用発明
　上記アないしオから、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「医療施設や原子力施設などにおいて、放射性ヨウ素などの放射性気体の捕集除去を行う、小型化が図られた空気浄化装置であって、
　空気浄化装置は、吸入口及び排出口を有し、吸入口と排出口の間の気体処理経路の周囲は壁で囲われており、
　空気浄化装置には、吸入口側に設けられているフィルター収納部に、比較的大型の粗塵の除去を行うプレフィルターが配備され、
　その後段に設けられているフィルター収納部において、上流側に、より高い除塵作用を果たす高性能フィルター（ＨＥＰＡフィルター）と、下流側に、放射性気体の捕集除去を行う、５〜１００Åの細孔が開設された繊維状活性炭によりシート状に編組されてなるシート状チャコールフィルターがパッキンを介して一体に組み合わされて、放射性気体の吸着用フィルター装置として配備された、
　空気浄化装置。」
第５　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「放射性ヨウ素などの放射性気体」、「空気浄化装置」、「比較的大型の粗塵の除去を行うプレフィルター」、「より高い除塵作用を果たす高性能フィルター（ＨＥＰＡフィルター）」及び「繊維状活性炭によりシート状に編組されてなるシート状チャコールフィルター」は、本願発明の「放射性物質を含む空気」、「空気浄化システム」または「システム本体」、「粗大塵埃を捕集・除去するプレフィルタ」、「０．３μｍ以上の微粒子を捕集・除去するHEPAフィルタ」及び「活性炭素繊維フィルタ」にそれぞれ相当する。
イ　引用発明は、放射性ヨウ素などの放射性気体の捕集除去を行う気体空気浄化装置であって、吸入口及び排出口を有するものであるから、本願発明の「システム本体」と引用発明の「空気浄化装置」とは、「上流側の吸込口から下流側の排出口へと放射性物質を含む空気を通過させてろ過する」点で一致する。
ウ　引用発明の「空気浄化装置」は、吸入口と排出口の間の気体処理経路の周囲は壁で囲われているので、本願発明の「前カバーと後カバーと左右側カバーとによって囲繞される」との発明特定事項を備える。
エ　引用発明の「繊維状活性炭によりシート状に編組されてなるシート状チャコールフィルター」は、５〜１００Åの細孔が開設されたものであるので、放射性ヨウ素などの放射性気体だけでなく、HEPAフィルタを通過した0.3μｍ未満の粒子状物質や無機の放射性ヨウ素などを物理吸着するものであることは明らかであるから、本願発明の「システム本体」と引用発明の「空気浄化装置」とは、「1nm以下の細孔口径の均一なミクロポア(Micropore)を有して0.3μｍ未満の粒子状物質、及び、無機の放射性ヨウ素などを物理吸着すると共に、放射性ヨウ素などのガス状物質を捕集・除去可能とする活性炭素繊維フィルタ」が配置される点で一致する。
オ　引用発明では、「上流側に、より高い除塵作用を果たす高性能フィルター（ＨＥＰＡフィルター）と、下流側に、放射性気体の捕集除去を行う、５〜１００Åの細孔が開設された繊維状活性炭によりシート状に編組されてなるシート状チャコールフィルターがパッキンを介して一体に組み合わされて」いるから、本願発明の「HEPAフィルタ」及び「活性炭素繊維フィルタ」と引用発明の「より高い除塵作用を果たす高性能フィルター（ＨＥＰＡフィルター）」及び「繊維状活性炭によりシート状に編組されてなるシート状チャコールフィルター」とは、それぞれ「一体化」している点で一致する。
カ　以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
・一致点
　「上流側の吸込口から下流側の排出口へと放射性物質を含む空気を通過させてろ過するシステム本体であって、
　上記システム本体は、前カバーと後カバーと左右側カバーとによって囲続されると共に、
　上記システム本体内には、順次上流側から下流側に向けて粗大塵埃を捕集・除去するプレフィルタと
　0.3μｍ以上の微粒子を捕集・除去するHEPAフィルタと、
　1nm以下の細孔口径の均一なミクロポア(Micropore)を有して0.3μｍ未満の粒子状物質、及び、無機の放射性ヨウ素などを物理吸着すると共に、放射性ヨウ素などのガス状物質を捕集・除去可能とする活性炭素繊維フィルタとを配置し、
　上記HEPAフィルタと上記活性炭素繊維フィルタとが一体化している、
　放射性物質除去用の空気浄化システム。」
・相違点１
　空気浄化システムが、本願発明では、「放射線施設ではない一般施設内に設置され」るのに対し、引用発明では、一般施設に設置されるか否か不明である点。 
・相違点２ 
　前カバーと後カバーと左右側カバーは、本願発明では「放射性物質から放出される放射線を遮蔽する放射線遮蔽を有」するのに対し、引用発明ではそのようなことが不明である点。 
・相違点３ 
　本願発明では、上流側の吸込口から下流側の排出口へと放射性物質を含む空気を通過させる「ファン及び駆動用モーター」を有するのに対し、引用発明では、「ファン及び駆動用モーター」を有するか否か不明である点。 
・相違点４ 
　放射性ヨウ素などのガス状物質を捕集・除去可能とする活性炭素繊維フィルタが、本願発明では「トリエチレンジアミンによる」ものであって、有機の放射性ヨウ素などのガス状物質を化学吸着によって」捕集・除去可能とするものであるのに対し、引用発明ではそのようなことが不明である点。 
・相違点５ 
　HEPAフィルタと上記活性炭素繊維フィルタとの一体化は、本願発明では、「上記HEPAフィルタの下流側である裏面側と上記活性炭素繊維フィルタの上流側である表面側とが互いの表裏面で接して接合」することによりなされているのに対し、引用発明では、そうなっていない点。
第６　判断
（１）相違点についての検討
ア　相違点１について 
（ア）以下の引用文献８には、住環境における放射能の影響を最小限にするために、セシウムを吸着するフィルタを使用することを提案する記載があり、引用文献８の２ページには、「はじめに」と題する文章と共に「平成２４年１月」との日付が記載されているから、引用文献８に記載された内容は、平成２４年１月に公知となったものと認められる。
　また、以下の引用文献９には、２０１２年２月２２日付けで、ヨウ素−１３１、セシウム−１３７、ストロンチウム−９０等が除去できる家庭用空気清浄機の発売を知らせる記載がある。
　さらに、以下の引用文献１０は、ＷＥＢに平成２０１１年５月２３日付けで掲載された記事であり、その内容は、日本アムウェイが、自社の空気清浄機を社内検証し、部屋内の放射能「ヨウ素−１３１」と「セシウム−１３７」を帯びた浮遊塵を低減させる効果を有することを公表したというものである。
引用文献８：
“セシウムキャッチャー　サンフィルター”， ［online］， 2012年1月，サンコーポレーション株式会社，［2018年12月18日検索］，インターネット＜URL：http://www.technotrading.co.jp/products/files/products02_sunfilter.pdf＞
引用文献９：
“ワカイダエンジニアリング｜放射線管理関連機器”， ［online］， 2012年1月20日， 株式会社ワカイダ・エンジニアリング，［2018年12月18日検索］，インターネット＜URL：https://web.archive.org/web/20120120222350/http://www.wakaida.jp＞
引用文献１０：
“日本アムウエイ　空気清浄機が放射能低減　米アムウェイが検証し効果発表｜月間ネットワークビジネスｗｅｂ”， ［online］， 2011年5月23日， 株式会社サクセスマーケティング，［2018年12月18日検索］，インターネット＜URL：https://www.network-b.com/2011/05/23/＞
　以上の引用文献８ないし１０の記載を踏まえると、東日本大震災による原子力発電所の事故によって発生した空気中に浮遊する放射線を放出する粒子が住環境等にも侵入する可能性が懸念され、遅くとも、本願の優先日前の平成２４年２月末までには、住環境等における空気中に浮遊する「ヨウ素−１３１」や「セシウム−１３７」等の粒子をフィルタや空気清浄機を用いて除去しようとする課題が広く知られていたことは明らかである。
　そして、住環境は、本願発明でいう「放射線施設ではない一般施設」であるから、引用発明の空気浄化システムを「放射線施設ではない一般施設」に設置することは、当業者であれば適宜行い得ることである。
イ　相違点２について 
　放射性物質除去用の空気浄化システムの技術分野において、フィルタを放射線遮蔽材で囲繞することは、例えば、引用文献２（第２頁左下欄２〜３行、同頁右下欄７−１９行、第２図を参照。）に記載されているように、本願の優先日前に周知であるから、これを引用発明に適用することは、当業者が適宜なし得ることである。 
ウ　相違点３について 
　送風機を備える空気浄化システムは、例えば、引用文献３（段落００５０等を参照。）に記載されるように、本願の優先日前に周知である。 
　そして、引用発明が、本願発明と同様に、「上流側の吸込口から下流側の排出口へと放射性物質を含む空気を通過させてろ過する」ものである以上、「ファン及び駆動用モーター」を備える必要があることは明らかであって、引用発明に上記周知技術を適用することは、当業者が適宜なし得ることである。 
エ　相違点４について 
　活性炭素繊維フィルタにトリエチレンジアミンを添着されることにより、放射性有機ヨウ素を除去する技術は、例えば、引用文献３（段落００５６を参照。）及び引用文献４（段落００１６を参照。）に記載されているように、本願の優先日前に周知である。 
　そして、これを引用発明の活性炭素繊維フィルタに採用することは、当業者が容易になし得ることである。 
オ　相違点５について 
　引用文献５の段落００６１の記載及び図２からは、「白炭を担持したフィルター３」と「除塵フィルター４」の２つのフィルタの互いの表裏面が「接着し、一体化」していることが理解できる。
　引用文献６の段落００１５の記載及び図１からは、「上流層１のネット」と「下流層２の不織布」の２つのフィルタが積層されたものであって、熱融着または接着により積層されていることが理解できる。
　以上の引用文献５及び６の記載を踏まえると、２種類のフィルタを互いの表裏面で接合一体化する技術は、本願の優先日前に周知であったといえる。 
　そして、引用発明も、上記第４の１（１）エにあるように、小型化を課題としていることを踏まえれば、引用発明において、「HEPAフィルタ」と「活性炭素繊維フィルタ」とを一体化するに際し、上記周知技術を適用し、「上記HEPAフィルタの下流側である裏面側と上記活性炭素繊維フィルタの上流側である表面側とが互いの表裏面で接して接合」するようになすことは、当業者であれば容易になし得ることである。
（２）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成３０年１２月１０日の意見書において、概ね以下のようなことを主張している。
ア　「２種類のフィルタを互いの表裏面で一体化する技術または表裏面で接して一体化する技術として、引用文献５(段落００６１及び図２を参照。）、引用文献６(段落００１５及び図１を参照。）及び引用文献７(段落０００９及び図１(ｄ)から、集塵フィルタ２と脱臭フィルタ３は表裏で接して一体化し、空気清浄フィルタＸをなすものと理解できる。）に記載されているように、いずれも本願の優先日前に周知であるとしても、また、引用発明も小型化を課題としても、引用発明のＨＥＰＡフィルタと活性炭素繊維フィルタとの一体化として具体的構成が相違するにも関わらず、また、作用効果も相違する以上周知技術とするのは誤りであると確信します。」
イ　「本願発明は簡単な構成で効率よく捕集・除去することができるものであり、換言すれば、ＨＥＰＡフィルタと活性炭素繊維フィルタとが互いの表裏面で接するように接合一体化し、これにより放射性物質を簡単な構成で効率よく捕集・除去するという顕著な効果を有するものです。
　各引用文献で放射性物質を捕集・除去するためには、それぞれのフィルタが互いに対向するように組み合わされていますが、本願発明ではＨＥＰＡフィルタと活性炭素繊維フィルタとは互いの間隔をおかず１組のフィルタとして接合一体化しているものです。したがって、小型の室内空気浄化装置などとしても用いることができる放射性物質除去用フィルタを組み合わせした放射性物質除去用の空気浄化装置を提供するものです。」
　
ウ　「本願発明は、段落【００１４】にあるように、・・・（略）・・・簡単な構成であっても、「上記ＨＥＰＡフィルタの下流側である裏面側と上記活性炭素繊維フィルタの上流側である表面側とが互いの表裏面で接して接合一体化している」というきわめて簡単な構造であっても、きわめて効率よく放射性物質の除去が行えるフィルタを備えた放射性物質除去用の空気浄化装置を提供できます。」
　上記主張について検討すると、上記（１）オで検討したとおり、２つのフィルターを互いの表裏面で接合一体化する技術を本願の優先日前に周知であるといえる。
　そして、上記（１）オで検討したように、引用発明のHEPAフィルタと活性炭素繊維フィルタとを上記周知技術により接合一体化することにより、２つのフィルタの間隔がなくなることから、「小型の室内空気浄化装置などとしても用いることができ」、「簡単な構造」となることは、明らかである。
　また、２つのフィルタを接合一体化することで、放射性物質の捕集・除去に関して、特段の作用効果を奏するものでもない。
　したがって、上記審判請求人の主張を採用することができない。
（３）本願発明の作用効果について
　上記相違点１ないし５を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び上記周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 
（４）小括
　よって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。