【事件の表示】
　特願２０１３−　５７４０２「ショベル」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月２９日出願公開、特開２０１４−１８２０３８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の概要
　本願は、平成２５年３月１９日の出願であって、平成２９年１月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年４月３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年６月９日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年８月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成３０年１月１６日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされた。
　本件は、これに対して、平成３０年４月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
  第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−５に係る発明は、以下の引用文献１−４に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、原査定では、本願の請求項１に係る発明について、引用文献３に記載の発明に、引用文献２に記載の発明を採用することは、当業者にとって容易に想到し得ることであると説示されている。
引用文献等一覧
１．特開２０１２−５８３１４号公報
２．特開２００８−３５４７２号公報
３．特開２０１３−４７４２７号公報
４．国際公開第２０１１／１５８９５５号（周知技術を示す文献）
第３　平成３０年４月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１　補正の内容
　本件補正により、本件補正前の（平成２９年８月１０日付けの手続補正により補正された）特許請求の範囲である、
「　【請求項１】
　走行体と、
　前記走行体に旋回可能に取り付けられる旋回体と、
　前記旋回体の左前部に搭載される運転席を内部に備える運転室と、
　前記旋回体の周囲の音声を前記運転室内に出力する音声出力部と、を備え、
　前記音声出力部は、前記旋回体の後方から発せられた音声が、前記運転室の後方から前記運転席に向けて発せられた音声に聞こえるように、且つ、前記旋回体の側方から発せられた音声が、前記運転室の側方から前記運転席に向けて発せられた音声に聞こえるように、前記旋回体の周囲の音声を前記運転室内で出力する、
　ショベル。
　　【請求項２】
　前記旋回体の周囲の音声を取得する集音部を備え、
　前記集音部は、前記旋回体の側方にいる人の音声を取得する側方集音部と、前記旋回体の後方にいる人の音声を取得する後方集音部とを含み、
　前記音声出力部は、前記運転室の側方から音声を出力する側方音声出力部と、前記運転室の後方から音声を出力する後方音声出力部とを含み、
　前記側方集音部で取得した音声を前記側方音声出力部から出力させ、前記後方集音部で取得した音声を前記後方音声出力部から出力させる、
　請求項１に記載のショベル。
　　【請求項３】
　前記旋回体の周囲の音声を取得する集音部と、
　監視空間における人の存否を判定する人存否判定手段と、を備え、
　前記集音部は、人が存在すると判定された監視空間で音声を取得する、
　請求項１に記載のショベル。
　　【請求項４】
　前記旋回体の周囲を撮像するカメラと、
　前記運転席の前方に設置された、前記カメラが撮像した前記旋回体の後方及び側方を含む前記旋回体の周囲の画像を表示する表示部と、を備え、
　前記音声出力部は、前記表示部が前記旋回体の周囲の画像を表示しているときに、前記旋回体の周囲の音声を前記運転室内に出力する、
　請求項３に記載のショベル。
　　【請求項５】
　前記音声出力部は、前記旋回体の周囲の音から人の音声を抽出して前記運転室内に出力する、
　請求項１乃至４の何れか一項に記載のショベル。」
から、本件補正後の特許請求の範囲である、
「　【請求項１】
　走行体と、
　前記走行体に旋回可能に取り付けられる旋回体と、
　前記旋回体の左前部に搭載される運転席を内部に備える運転室と、
　前記旋回体の周囲
であって、前記運転席から死角となる領域から発せられた
　前記音声出力部は、前記旋回体の後方
であって、前記運転席から死角となる領域
であって、前記運転席から死角となる領域から
　ショベル。
　　【請求項２】
　前記旋回体の周囲の音声を取得する集音部を備え、
　前記集音部は、前記旋回体の側方
であって、前記運転席から死角となる領域
であって、前記運転席から死角となる領域
　前記音声出力部は、前記運転室の側方から音声を出力する側方音声出力部と、前記運転室の後方から音声を出力する後方音声出力部とを含み、
　前記側方集音部で取得した音声を前記側方音声出力部から出力させ、前記後方集音部で取得した音声を前記後方音声出力部から出力させる、
　請求項１に記載のショベル。
　　【請求項３】
　前記旋回体の周囲
であって、前記運転席から死角となる領域
　
前記旋回体の周囲であって、前記運転席から死角となる領域に対応する
　前記集音部は、人が存在すると判定された監視空間で音声を取得する、
　請求項１に記載のショベル。
　　【請求項４】
　前記旋回体の周囲
であって、前記運転席から死角となる領域
　前記運転席の前方に設置された、前記カメラが撮像した前記旋回体の後方及び側方を含む前記旋回体の周囲
であって、前記運転席から死角となる領域
、を備え、
　前記音声出力部は、前記表示部が前記旋回体の周囲の画像を表示しているときに、前記旋回体の周囲の音声を前記運転室内に出力する、
　請求項３に記載のショベル。
　　【請求項５】
　前記音声出力部は、前記旋回体の周囲
であって、前記運転席から死角となる領域から発せられた
　請求項１乃至４の何れか一項に記載のショベル。」
に補正された。（下線は、請求人が付したものである。）
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１〜５の「旋回体の周囲」、「旋回体の側方」及び「旋回体の後方」に「運転席から死角となる領域」という限定を、それぞれ、付加するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、さらに、特許法第１７条の２第４項に違反するところもない。
　また、上記「運転席から死角となる領域」という技術事項は、本願の出願当初の明細書段落【００１６】、【００２１】及び【００２５】に記載された事項であるから、特許法第１７条の２第３項に違反するものではない。
　そして、下記「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、本件補正後の請求項１〜５に係る発明は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する（特許出願の際独立して特許を受けることができる）ものである。
３　むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第４　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、（上記「第３」「１」に本件補正後の特許請求の範囲として挙げた）本件補正後の請求項１〜５に記載されたとおりのものである。
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、次の事項が記載されている。（下線は、当審が付したものである。）
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明はキャビンの運転席で運転者が操縦して作業を行なうショベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
　一般的に、ショベル等の建設機械は、運転者が乗り込むキャビンを有している。運転者は、キャビン内の運転席に着座して、周囲の操縦装置を動かしながらショベルの作業要素を操縦する。
【０００３】
　ショベルを運転している際に、ショベルの周囲の音を運転者が聞きながら作業を行なう必要がある場合がある。例えば、ショベルの作業場において、ショベルの周囲にいる作業員がショベルの運転者に情報を伝達しようとしてキャビンの外から運転者に向かって声をかけることがある。ところが、キャビンには空調が施されている場合が多く、キャビンの窓は閉められていることが多い。また、ショベルの運転中はエンジンが駆動されており、エンジンの駆動音が大きく響いている。このような環境では、周囲の作業員が大声を出してキャビン内の運転者に話しかけても、運転者には届かないことが多い。周囲の作業員の声を聞くためにキャビンの窓を一々開けるのは、運転者にとって煩わしいことである。」
（２）「【発明の効果】
【００１３】
　本発明によれば、ショベルの周囲で発生する音をマイクロフォンで収集して運転室内のスピーカで再生することができ、運転室の窓を閉めきった状態でも運転者は周囲の音を聞くことができる。」
（３）「【発明を実施するための形態】
【００１５】
　次に、実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１６】
　図１はリサイクルプラントで稼働しているショベルの側面図である。図１に示すショベルは、アタッチメントとしてバケットの代わりにフォークが取り付けられたものであり、フォークにより廃棄物１００を掴んで破砕機１１０の投入口１１２まで搬送する作業を行なう。
【００１７】
　破砕機１００は、ブレード１１４により大きな廃棄物１００を破砕して細かくする。破砕されて細かくなった廃棄物１００は、ベルトコンベア１２０により次の工程へと搬送される。
【００１８】
　
ショベルは、走行するための駆動部として下部走行体１を有する。下部走行体１には、旋回機構２を介して上部旋回体３が搭載されている。
【００１９】
　フォーク６は上フォーク６Ａと下フォーク６Ｂとよりなり、上フォーク６Ａと下フォーク６Ｂとの間に廃棄物１００を挟んで保持する。上フォーク６Ａはリンク１１Ａを介して上フォークシリンダ９Ａにより油圧駆動され、下フォークを６Ｂはリンク１１Ｂを介して下フォークシリンダ９Ｂにより油圧駆動される
　また、
上部旋回体３には、運転席及び操縦装置が配置された運転室としてキャビン１０が設けられる。
【００２０】
　ショベルの駆動系の構成は、一般的なショベルの駆動系と同等であり、その説明は省略する。
【００２１】
　図２はキャビン１０の内部の運転席及びその周辺を示す斜視図である。
【００２２】
　キャビン１０内に配設される運転席１０Ａの右側及び左側には、コンソール１０Ｒ、１０Ｌがそれぞれ配設されている。コンソール１０Ｒ、１０Ｌには、操作レバー２６Ａ、２６Ｂがそれぞれ配設されている。運転席１０Ａには、キャビン前方向に対して左側（コンソール１０Ｌの側）に乗降用ドア（図示せず）が設けられている。
【００２３】
　レバー２６Ａは、旋回用電動機２１及びアーム５を操作するための操作レバーであり、レバー２６Ｂは、ブーム４及びバケット６を操作するための操作レバーである。一対のペダル２６Ｃは、下部走行体１を操作するための操作ペダルであり、運転席の足下に設けられる。
【００２４】
　運転者がレバー２６Ａ及び２６Ｂとペダル２６Ｃの各々を操作すると、油圧ラインを通じてコントロールバルブが駆動される。これにより、下部走行体１の走行用油圧モータ、ブームシリンダ７、アームシリンダ８、及び上フォークシリンダ９Ａ及び下フォークシリンダ９Ｂ内の油圧が制御され、下部走行体１、ブーム４、アーム５、及びフォーク６が駆動される。
【００２５】
　サイドトリム１０Ｄの運転者に見えやすい部分に表示部１０Ｂが設けられている。表示部１０Ｂは例えば多色発光ダイオードのように複数の色に発光することで色彩表示を行なうものである。表示部１０Ｂは、後述のようにマイクロフォンで収集したショベルの周囲の音に基づいて色彩表示を行なうことで、周囲の音の状況を運転者に通知する。
【００２６】
　また、
マイクロフォンで収集したショベルの周囲の音は、運転席１０Ａの右側の肘置きの下に配置されたスピーカ１０Ｃにより再生することができる。
【００２７】
　なお、スピーカ１０Ｃはラジオ放送等の公衆放送を聴くためのスピーカでもある。すなわち、キャビン１０にはＡＭ／ＦＭ放送等の公衆放送信号を受信する公衆放送受信機が設けられており、公衆放送受信機で受信した音声信号をスピーカ１０Ｃで再生することができる。」
（４）「【００４１】
　次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００４２】
　図５は第２実施形態によるショベルの上部旋回体を上から見た平面図である。第２実施形態では、ショベルから離れた場所に設置できるワイヤレスマイクロフォン４０の代わりに、ショベルの上部旋回体３の外周部の複数箇所（図５では３箇所）にマイクロフォン７０Ｌ，７０Ｒ，７０Ｂが取り付けられている。
【００４３】
　
マイクロフォン７０Ｌは上部旋回体３の左側の側部に設けられており、主に上部旋回体３の左側周辺の音を収集する。マイクロフォン７０Ｒは上部旋回体３の右側の側部に設けられており、主に上部旋回体３の右側周辺の音を収集する。マイクロフォン７０Ｂは上部旋回体３の後側に設けられており、主に上部旋回体３の後側周辺の音を収集する。
【００４４】
　図６はマイクロフォン７０Ｌ，７０Ｒ，７０Ｂからスピーカ１０Ｃまでの音声信号回路を示すブロック図である。マイクロフォン７０Ｌ，７０Ｒ，７０Ｂはワイヤレスマイクロフォンではなく、信号線によりフィルタ５２に接続されている。フィルタ５２、アンプ５４、判定部５６等は上述の第１実施形態におけるフィルタ５２、アンプ５４、判定部５６等と同じ機能を有するものであり、その説明は省略する。
【００４５】
　本実施形態では、マイクロフォン７０Ｌ，７０Ｒ，７０Ｂと、フィルタ５２と、アンプ５４と、スピーカ１０Ｃと、判定部５６と、表示分１０Ｂとで異常管理システムが構築される。
【００４６】
　例えば、
上部旋回体３の右側、左側、後側はキャビン１０内の運転者が見ることのできない部分であり、
【００４７】
　上述の第１及び第２実施形態では、フィルタ５２で金属接触時に発生する特定の周波数帯域の音声信号のみを通過させてスピーカ１０Ｃに供給しているが、フィルタの通過周波数帯域は金属接触時の音の周波数帯域に限られず、例えば、人の声の周波数帯域とするなど、様々な周波数帯域に設定することができる。また、フィルタ５２を必ずしも設ける必要はなく、マイクロフォンで収集した全ての音をスピーカで再生することとしてもよい。この場合、判定部５６にバンドパスフィルタを組み込んで、判定部５６では特定の周波数帯域の音を監視することとしてもよい。
【００４８】
　また、上述の第１及び第２実施形態では、スピーカ１０Ｃとしてラジオのスピーカを共用しているが、アンプ５４からの出力を携帯情報端末に接続し、携帯情報端末をスピーカ１０Ｃの代わりに用いることもできる。」
（５）「【図２】
【図５】
【図６】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　上記図５からは、「キャビン１０」が、「上部旋回体３」の左前部に配置された構成が読み取れる。
　すると、上記引用文献３には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「走行するための駆動部として下部走行体１を有し、下部走行体１には、旋回機構２を介して上部旋回体３が搭載されているショベルであって、
　上部旋回体３の左前部には、運転席及び操縦装置が配置された運転室としてキャビン１０が設けられ、
　上部旋回体３の右側、左側、後側はキャビン１０内の運転者が見ることのできない部分であり、
　マイクロフォン７０Ｌは上部旋回体３の左側の側部に設けられており、主に上部旋回体３の左側周辺の音を収集し、マイクロフォン７０Ｒは上部旋回体３の右側の側部に設けられており、主に上部旋回体３の右側周辺の音を収集し、マイクロフォン７０Ｂは上部旋回体３の後側に設けられており、主に上部旋回体３の後側周辺の音を収集し、
　マイクロフォンで収集したショベルの周囲の音は、運転席１０Ａの右側の肘置きの下に配置されたスピーカ１０Ｃにより再生する、
　ショベル。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、次の事項が記載されている。（下線は、当審が付したものである。）
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
密封性・遮音性が高い車両における車内外音響伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　車社会の環境変化と共にクルマ自体の性能向上も目覚しく、
特に高級車の車室内の静寂性などは走行騒音の低減と車体の遮音性向上で年々改善されている。
（遮音特性）
遮音特性は、
低音域では共通して非常に低く、１ kHz以上の高音域では過大と言えるほどに大きい。
図１４は非特許文献１から引用したもので、縦軸は車体の平均的な透過損失、つまり総合透過損失である。
【０００３】
　このような特性は、全体としては健康上も安全上もバランスの悪いものになっており、
特に高音域では、車外からの音情報、つまり走行中の市街地の様子（音環境情報）や郊外をツーリングしている時の対向車の警笛や緊急車両のサイレン、或いはオープンカーのような開放感の阻害にも繋がっている。
【０００４】
（遮音特性による障害の１）また、主に停車時・徐行時を想定した車内から車外への音響伝播についても、ガソリンスタンドでの給油時の会話（セキュリティ確保）や、車外からの誘導時の呼びかけに対する円滑な応対（安全確保）などを考慮し、窓を閉めたまま対話できない。
（遮音特性による障害の２）さらに、緊急車両の安全確保という点では、高級車の卓越した遮音性能にもかかわらず、あるいはまた、高級車に顕著な高音域に偏った過大な遮音性能の故に、その接近や到来方向などを窓閉の状態では、早期に判断できない。
このような事情から車内外音響伝送システムに関するいくつかの提案がなされている。」
（２）「【課題を解決するための手段】
【００１２】
　前記目的を達成するために、本発明による請求項１記載の車内外音響伝送システムは、
　遮音性能を有する車両における車内外音響伝送システムであって、
　車両の表面に配置され、ダイアフラム面が前記表面と実質的に一致し、互いに離れて配置されている複数のマイクと、
　前記マイクのそれぞれに対応する車内の位置に、各マイクが受けた波面に対応する波面を発生するように配置されている車内用平面形スピーカと、
　前記対応するマイクとスピーカを接続する車外から車内への伝達回路と、を設け、
　
車外の音響条件、すなわち音場を車内に立体的、かつ忠実に再現する
　なお、ダイアフラム面の直前に保護用のグリッド面が設けられているような場合には、前記グリッド面が車両の表面と一致させられているような場合もダイアフラム面が前記表面に実質的に一致させられている場合に含まれる。また、平面形スピーカとはこの発明において、ダイアフラムがピストン運動する形式のスピーカの意味で用いている。
なお、本発明において前記伝達回路は、マイクとスピーカを接続する伝達回路であって、増幅回路や調整用の制御部が含まれ、本請求項にいう車外から車内への伝達回路と後述する車内から車外への伝達回路がある。
【００１３】
　本発明による請求項２記載の車内外音響伝送システムは、
　遮音性能を有する車両における車内外音響伝送システムであって、
　車両の界壁表面に実質的な変形を施すことなく界壁表面に相互間の距離を保って配置されている複数のマイクと、
　前記マイクのそれぞれに対応する車内の位置に、各マイクが受けた波面に対応する波面を発生するように配置されている車内用平面形スピーカと、
　前記対応するマイクとスピーカを接続する車外から車内への伝達回路と、を設け、
　車外の音響を車内に立体的に再現するように構成されている。」
（３）「【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
　以下図面等を参照して、本発明による車内外音響伝送システムの実施の形態をさらに説明する。
図１Ａは、本発明による車内外音響伝送システム（４チャンネル）の全系統を示すブロック図である。同図は車両の平面図を略図的に示し、配置するマイクやスピーカの位置を示し、車両に搭載される音響回路と無線装置を示してある。
図１Ｂは、本発明による車内外音響伝送システムで、車外マイクの各チャンネルに車外カメラの指向方向と関連する遅延回路を設けた例を示すブロック図である。
図１Ｃは、本発明による車内外音響伝送システムで、図１Ｂに示した遅延回路の遅延値とカメラの方向を略図的に示した配置図である。
図２Ａは、図１Ａに示す実施例を垂直断面図的に示したものである。
なお、各図において、「Ｍｉｃ」は「マイク」，「ＳＰ」は「スピーカ」，「ＳＷ」は「スイッチ」，「ＰＡ」は「パワーアンプ」，「ＢＡ」は「バッファアンプ」，「ＥＱ」は「イコライザ」，「ＥＣ」は「（車内マイク用）エコーキャンセラ」である。
図１Ａに示す実施例は、車両の天板に
４個の車外マイク
各車外マイク（Ｍｉｃ）の出力はマイクアンプ（Ｍｉｃアンプ）、バッファアンプ（ＢＡ）、切換スイッチ１（ＳＷ１）、イコライザ（ＥＱ）、音量調整手段、パワーアンプ（ＰＡ）を介して対応する車内スピーカ（ＳＰ）に接続されている。
対応する車内スピーカ
４個の
【００２７】
　各マイクアンプ（Ｍｉｃアンプ）の出力はさらに無線装置（発信）の入力端子ａおよび緊急車両検知部に各チャンネル毎に接続されている。
また、各図に示されているように、車内マイク（運転席）の出力は、マイクアンプ（Ｍｉｃアンプ）、パワーアンプ（ＰＡ）を介して車外用スピーカ（ＳＰ）（図２Ａ参照）、車外用スピーカ１，２（ＳＰ１，ＳＰ２）（図１Ａ参照）に接続されている。また同マイクアンプ（Ｍｉｃアンプ）の出力はさらに無線装置（発信）の入力端子ｂに接続されている。
無線装置（受信）の出力はスイッチ２（ＳＷ２）を介して各イコライザ（ＥＱ）の前段に接続されている。車外マイク（Ｍｉｃ）の出力は緊急車両検知手段に接続されている。
図１Ｂに示すように、マイクアンプ（Ｍｉｃアンプ）の出力とバッファアンプ（ＢＡ）間にそれぞれ遅延回路τ１〜τ４が設けられており、この遅延回路τ１〜τ４の遅延値は、図１Ｃに示すカメラの方向と関連させられている。
なお、本発明において、伝達回路は、マイクとスピーカを接続する伝達回路の意味に用いており、増幅回路や調整用の制御部が含まれ、車外から車内への伝達回路と車内から車外への伝達回路がある。調整用の制御部は、周波数特性の調整，音圧レベルの調整，遅延時間の調整等を含んでいる。図１Ａにおいて、車外マイクと車内スピーカ間の伝達回路は、マイクアンプ（Ｍｉｃアンプ），バッファアンプ（ＢＡ），スイッチ１（ＳＷ１），イコライザ（ＥＱ），音量調整器，およびパワーアンプ（ＰＡ）が含まれる。図２Ａにおいて、音圧形マイクと平面形スピーカ間の伝達回路は、マイクアンプ，イコライザ，パワーアンプを含んでいる。
なお、前記伝達回路は制御モードにしたがって制御される。制御モードとは外界の条件等に対してどのような制御された空間を提供すれば良いかという取り決めであって、制御モードはいくつかのパラメータに基づいて定められる。この実施例においては、車速・負荷検出部が制御信号発生手段を形成している。制御モード記憶部は、前記車速・負荷検出部内に設けられている。車速・負荷検出部は、制御モードが選択されるとそのモードに対応する制御信号を発生する。
【００２８】
〔車外音波面の車内再現〕本発明による車内外音響伝送システムでは外部の音波面が車内に再現される。
図２Ｂは、本発明による車内外音響伝送システムにおけるアクティブ音響調整の基本動作原理を説明するためのブロック図である。外部の音波面の車内再現のレベルは、車載ＰＣにより制御される車速・負荷検出部の出力により適宜制御される。図２Ｂの例では、音圧形マイク（Ｍｉｃ）３個が収音部を形成し、これら収音部で収集された車外の音波面が車内の対応するスピーカによって同様な音波面として再現される。なお、これらのマイクとスピーカ間の伝達回路は、車速・負荷検出部の出力により調整される。車速・負荷検出部には、騒音検出用マイク（Ｍｉｃ），車載ＰＣ，モード切換スイッチ（ＳＷ）により車速，負荷，モード切換等の情報が接続されている。伝達回路の制御部の周波数特性や増幅のレベルはこれらの組み合わせに基づいて調整される。なお、車載ＰＣ（または車載コンピュータ）とは、多くの車両に搭載されている燃料噴射制御などの運転制御用のＣＰＵであって、車速や負荷のデータを常に保持している。
【００２９】
　次に図２Ｂに示したスピーカとマイクの一組に着目して説明する。
図３Ａは、スピーカとマイクがそれぞれ配置された反射−吸音境界面における音圧・粒子速度制御を説明するための図である。
前述の車内外音響伝送システムを実現するには、高い遮音性能を有する車内空間の音響環境をあたかも、オープンカーのようにできる新規な技術が必要となる。
本発明によれば、音圧の制御のみで車内外空間に存在する界壁（車体）を音響的に「開放」したと同様な状況を車内に生成することができる。
【００３０】
　先ず前記状態を形成するための本発明による車内外音響伝送システムで使用する車外用マイクの挙動について説明する。
図３Ａにおいて例えば、車内の天井に配置された車内用のスピーカ（ＳＰ）は対応する外壁の開口に配置された車外マイク（Ｍｉｃ）の（車体を介した）直近に設置する。
また、説明の前提として下記１），２）を仮定すると、次の式(1) 〜式(4) が成立する。
１）到来音は十分離れた点から平面波として車体に入射する
２）車体（の音響入射面）は完全剛体で、入射音は車体にほぼ垂直に入射する」
（４）「【００４６】
　以上説明したように、本発明による車内外音響伝送システムでは、マイクやスピーカは屋根など車体外側の面に面一になるように取り付けられた音圧形マイク群と空気流整流器（ソフトスタビライザ）により、風雑音が最小化された状態で車外音が収音できる。
また、防振・防水処理により車体の振動や天候に左右されることがない。また、車外への突起物もほとんど無いので、安全上も外観上も優れている。
車外→車内の伝達については、屋根など車体外側の面に面一になるように取り付けられた音圧形マイク（Ｍｉｃ）群と、各マイク（Ｍｉｃ）に対応する直近の車内天井等に設置された同数のスピーカ（ＳＰ）群により、それらの界壁（天井）が無い場合の音圧・粒子速度を室内側に再現し、音の到来方向や定位も含めオープンカーのような開放感や、自然な臨場感が得られる。」
（５）「【図１Ａ】
【図１Ｂ】
【図１Ｃ】
【図２Ａ】
【図２Ｂ】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　すると、上記引用文献２には、以下の技術事項（以下「引用文献２の技術事項」という。）が記載されている。
「密封性・遮音性が高い車両における車内外音響伝送システムに関し、特に高級車の車室内の静寂性などは走行騒音の低減と車体の遮音性向上で年々改善されているが、遮音特性は、低音域では共通して非常に低く、１ｋＨｚ以上の高音域では過大と言えるほどに大きく、特に高音域では、車外からの音情報、つまり走行中の市街地の様子（音環境情報）や郊外をツーリングしている時の対向車の警笛や緊急車両のサイレン、或いはオープンカーのような開放感の阻害にも繋がっているところ、４個の車外マイクとこれらに対応する４個の車内スピーカを備えた車内外音響伝送システムにより、車外の音響条件、すなわち音場を車内に立体的、かつ忠実に再現するという技術事項」
３　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている。（下線は、当審が付したものである。）
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、建設機械、車両、作業機械などの比較的大型の機械を操作するオペレータもしくは運転者が機械周囲の人物の状況を把握するために適した音響処理技術に関し、特に、機械周囲の人物の安全に適した音響処理システム及びこれを用いた機械に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
　建設機械、車両、作業機械などの比較的大型の機械では、機械周囲の人物の安全のために、オペレータもしくは運転者（以下、オペレータという）が常に機械周囲の人物の状況を把握して、その都度危険を回避する必要がある。オペレータが機械周囲の人物の状況を知る上で重要な情報の一つが、周囲の人物が発声する音声である。
【０００３】
　周囲の人物の音声を収音するために機械外部にマイクロホンを設置し、収音された音をオペレータに提示することで、オペレータに周囲の人物の状況を把握させることを想定する。マイクロホンで収音される音には、周囲の人物の音声だけでなく、機械動作にともなうエンジン音、機械駆動音、掘削音などが同時に混入するので、収音される音から周囲の人物の音声のみを抽出し、オペレータに提示する必要がある。
【０００４】
　複数のマイクロホン（マイクロホンアレー）を用いた音源分離技術を用いれば、特定の位置から到来する音声のみを抽出することが可能である。ただし、以下の２点の課題がある。」
（２）「【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
　ところで、前記した特許文献２において、収束度の基準で選択するメリットは、分離精度がバイナリマスキング未満まで低下しないという安定性である。周囲の人物の安全を最重要とする本発明においては、危険回避が必要な場合であるほど瞬時性が必要であるが、この課題は分離精度の安定性を重視する特許文献２の発明によっては解決できない。また、そもそも前記で述べた抽出すべき位置の指定の課題も解決できない。
【００１２】
　そこで、本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、その代表的な目的は、機械周囲の人物の安全のために、抽出すべき位置の人物の音声を抽出し、
危険回避にとって有用な音声を瞬時的に抽出するための音響処理システムを提供する
（３）【００２３】
　＜実施の形態１＞
　以下、本発明の実施の形態１を、図１〜図９、図１２、図１３を用いて説明する。
【００２４】
　図１は、本発明の実施の形態１における音響処理システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２５】
　本実施の形態における
音響処理システム１００のハードウェア構成は、マイクロホンアレー１０１１〜１０１Ｍ、スピーカアレー１０２１〜１０２Ｓ、可視光線カメラ１０３１〜１０３Ａ、赤外線カメラ１０４１〜１０４Ｂ、マイクロホン１０５、ヘッドホン１０６、Ａ／Ｄ−Ｄ／Ａ変換装置１０７、中央演算装置１０８、揮発性メモリ１０９、記憶媒体１１０、画像表示装置１１１、オーディオケーブル１１４１〜１１４Ｍ，１１５１〜１１５Ｓ，１１６，１１７、モニタケーブル１１８、デジタルケーブル１１９，１２０１〜１２０Ａ，１２１１〜１２１Ｂなどから構成される。
【００２６】
　マイクロホンアレー１０１１〜１０１Ｍは、建設機械外部に装着した、各アレーがＮ個のマイクロホンからなるマイクロホン群である。スピーカアレー１０２１〜１０２Ｓは、建設機械外部に装着したＳ個のスピーカ１０２１〜１０２Ｓからなるスピーカ群である。
【００２７】
　可視光線カメラ１０３１〜１０３Ａは、建設機械外部に装着した可視光線カメラ群である。赤外線カメラ１０４１〜１０４Ｂは、建設機械外部に装着した赤外線カメラ群である。
【００２８】
　
マイクロホン１０５は、オペレータが装着するマイクロホンである。ヘッドホン１０６は、オペレータが装着するヘッドホンである。
【００２９】
　Ａ／Ｄ−Ｄ／Ａ変換装置１０７は、マイクロホンアレー１０１１〜１０１Ｍから出力される信号とマイクロホン１０５から出力される信号をデジタルデータに変換すると同時に、スピーカアレー１０２１〜１０２Ｓとヘッドホン１０６にアナログ音圧信号を出力するＡ／Ｄ−Ｄ／Ａ変換装置である。
【００３０】
　中央演算装置１０８は、Ａ／Ｄ−Ｄ／Ａ変換装置１０７の出力を処理する中央演算装置である。揮発性メモリ１０９は、中央演算装置１０８における演算処理のデータなどを一時的に格納する揮発性のメモリである。記憶媒体１１０は、プログラムなどの情報を記憶する記憶媒体である。画像表示装置１１１は、中央演算装置１０８における演算処理の情報や画像などを表示する表示装置である。
【００３１】
　オーディオケーブル１１４１〜１１４Ｍは、マイクロホンアレー１０１１〜１０１ＭとＡ／Ｄ−Ｄ／Ａ変換装置１０７とを接続するケーブルである。オーディオケーブル１１５１〜１１５Ｓは、スピーカアレー１０２１〜１０２ＳとＡ／Ｄ−Ｄ／Ａ変換装置１０７とを接続するケーブルである。オーディオケーブル１１６は、マイクロホン１０５とＡ／Ｄ−Ｄ／Ａ変換装置１０７とを接続するケーブルである。オーディオケーブル１１７は、ヘッドホン１０６とＡ／Ｄ−Ｄ／Ａ変換装置１０７とを接続するケーブルである。
【００３２】
　モニタケーブル１１８は、画像表示装置１１１と中央演算装置１０８とを接続するケーブルである。
【００３３】
　デジタルケーブル１１９は、Ａ／Ｄ−Ｄ／Ａ変換装置１０７と中央演算装置１０８とを接続するケーブルである。デジタルケーブル１２０１〜１２０Ａは、可視光線カメラ１０３１〜１０３Ａと中央演算装置１０８とを接続するケーブルである。デジタルケーブル１２１１〜１２１Ｂは、赤外線カメラ１０４１〜１０４Ｂと中央演算装置１０８とを接続するケーブルである。
【００３４】
　作業機械１１２は、アームなどを持つ建設機械である。機械操作入力部１１３は、建設機械の各種操作を入力する部分である。
【００３５】
　以上のように構成される音響処理システム１００のハードウェアの動作は、以下の通りである。
【００３６】
　マイクロホンアレー１０１１〜１０１Ｍが出力する音圧データは、オーディオケーブル１１４１〜１１４Ｍを介してＡ／Ｄ−Ｄ／Ａ変換装置１０７に送られる。このマイクロホンアレー１０１１〜１０１Ｍからの音圧データは、Ａ／Ｄ−Ｄ／Ａ変換装置１０７によってそれぞれデジタル音圧データに変換される。この変換では、信号間で変換タイミングを同期して変換する。変換後のデジタル音圧データは、デジタルケーブル１１９を介して中央演算装置１０８に送られ、中央演算装置１０８で音響信号処理が施される。この音響信号処理後のデジタル音圧データはデジタルケーブル１１９を介して、Ａ／Ｄ−Ｄ／Ａ変換装置１０７に送られる。この中央演算装置１０８からのデジタル音圧データは、Ａ／Ｄ−Ｄ／Ａ変換装置１０７によってアナログ音圧データに変換され、オーディオケーブル１１７を介してヘッドホン１０６より出力される。
【００３７】
　マイクロホンアレー１０１１〜１０１Ｍで収音され、中央演算装置１０８に送られてきたデジタル音圧データＸには、作業機械１１２外部の作業員の声と作業機械１１２が発するエンジン音やアーム駆動音などの雑音とが混入して含まれている。中央演算装置１０８では、デジタル音圧データＸと、可視光線カメラ１０３１〜１０３Ａから得られる画像データＶＩと、赤外線カメラ１０４１〜１０４Ｂから得られる画像データＩＩと、機械操作入力部１１３から得られる操作信号と、作業機械１１２が持つ速度情報とに基づいて、
位置ごとの危険度Ｈを算出する。
危険度Ｈに基づいて、音源位置推定方式を変え、さらに、動体検出方式を変え、さらに、危険度が比較的高い位置を音抽出位置とし、その中でも危険度が特に高い位置に対しては瞬時的に抽出可能な方式での音抽出を行い、危険度が低い位置に対しては高精度に抽出可能な方式での音抽出を行う。
ヘッドホン１０６から出力される。
【００３８】
　揮発性メモリ１０９に蓄えられた位置ごとの危険度Ｈは、中央演算装置１０８において、画像に変換され、モニタケーブル１１８を介して画像表示装置１１１より出力される。」
（４）「【図１】
【図１３】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　すると、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の技術事項が記載されている。
　建設機械、車両、作業機械などの比較的大型の機械では、機械周囲の人物の安全のために、オペレータもしくは運転者（以下、オペレータという）が常に機械周囲の人物の状況を把握して、その都度危険を回避する必要があり、周囲の人物の音声を収音するために機械外部にマイクロホンを設置し、収音された音をオペレータに提示することで、オペレータに周囲の人物の状況を把握させることを想定しても、マイクロホンで収音される音には、周囲の人物の音声だけでなく、機械動作にともなうエンジン音、機械駆動音、掘削音などが同時に混入するので、収音される音から周囲の人物の音声のみを抽出し、オペレータに提示する必要がある。
　そこで、建設機械外部に装着した、マイクロホンアレー１０１１〜１０１Ｍ、スピーカアレー１０２１〜１０２Ｓ、可視光線カメラ１０３１〜１０３Ａ及び赤外線カメラ１０４１〜１０４Ｂ、オペレータが装着する、マイクロホン１０５及びヘッドホン１０６、Ａ／Ｄ−Ｄ／Ａ変換装置１０７、中央演算装置１０８、揮発性メモリ１０９、記憶媒体１１０、画像表示装置１１１、オーディオケーブル１１４１〜１１４Ｍ，１１５１〜１１５Ｓ，１１６，１１７、モニタケーブル１１８並びにデジタルケーブル１１９，１２０１〜１２０Ａ，１２１１〜１２１Ｂなどから構成される音響処理システム１００により、位置毎の危険度Ｈを算出し、危険度Ｈに基づいて、音源位置推定方式を変え、さらに、動体検出方式を変え、さらに、危険度が比較的高い位置を音抽出位置とし、建設機械外部に装着した、マイクロホンアレー１０１１〜１０１Ｍが収集した音圧データについて、その中でも危険度が特に高い位置に対しては瞬時的に抽出可能な方式での音抽出を行い、危険度が低い位置に対しては高精度に抽出可能な方式での音抽出を行い、ヘッドホン１０６から出力することにより、危険回避にとって有用な音声を抽出して、オペレータに提供する。
４　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、次の技術事項が記載されている。
　油圧ショベルの旋回体の上部の左側面、右側面及び後側にカメラを配置して、油圧ショベル周囲の状況を油圧ショベルの上方から俯瞰した俯瞰画像としてユーザに提示する周囲監視装置。
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
ア　引用発明の「下部走行体１」、「上部旋回体３」、「キャビン１０」及び「ショベル」は、それぞれ、本願発明１の「走行体」、「旋回体」、「運転室」及び「ショベル」に相当する。
　すると、引用発明の
「走行するための駆動部として下部走行体１を有し、下部走行体１には、旋回機構２を介して上部旋回体３が搭載されているショベルであって、
　上部旋回体３の左前部には、運転席及び操縦装置が配置された運転室としてキャビン１０が設けられ」た
「ショベル」は、本願発明１の 
「走行体と、
　前記走行体に旋回可能に取り付けられる旋回体と、
　前記旋回体の左前部に搭載される運転席を内部に備える運転室と、」「を備え」た
「ショベル」に相当する。
イ　引用発明の「スピーカ１０Ｃ」は、「運転席１０Ａの右側の肘置きの下に配置され」ており、音をキャビン１０内でキャビン１０内に出力するものであることは明らかであるから、「運転席１０Ａの右側の肘置きの下に配置されたスピーカ１０Ｃ」は、本願発明１の「音声を前記運転室内で出力する」、「音声を前記運転室内に出力する音声出力部」に相当する。
　すると、引用発明の
「上部旋回体３の右側、左側、後側はキャビン１０内の運転者が見ることのできない部分であり、
　マイクロフォン７０Ｌは上部旋回体３の左側の側部に設けられており、主に上部旋回体３の左側周辺の音を収集し、マイクロフォン７０Ｒは上部旋回体３の右側の側部に設けられており、主に上部旋回体３の右側周辺の音を収集し、マイクロフォン７０Ｂは上部旋回体３の後側に設けられており、主に上部旋回体３の後側周辺の音を収集し、
　マイクロフォンで収集したショベルの周囲の音は、運転席１０Ａの右側の肘置きの下に配置されたスピーカ１０Ｃにより再生する」ことと、
　本願発明１の
「前記旋回体の周囲であって、前記運転席から死角となる領域から発せられた音声を前記運転室内に出力する音声出力部と、を備え、
　前記音声出力部は、前記旋回体の後方であって、前記運転席から死角となる領域から発せられた音声が、前記運転室の後方から前記運転席に向けて発せられた音声に聞こえるように、且つ、前記旋回体の側方であって、前記運転席から死角となる領域から発せられた音声が、前記運転室の側方から前記運転席に向けて発せられた音声に聞こえるように、前記旋回体の周囲の音声を前記運転室内で出力する」こととは、
「前記旋回体の周囲であって、前記運転席から死角となる領域から発せられた音声を前記運転室内に出力する音声出力部と、を備え、
　前記音声出力部は、前記旋回体の後方であって、前記運転席から死角となる領域から発せられた音声、前記旋回体の側方であって、前記運転席から死角となる領域から発せられた音声を含む、前記旋回体の周囲の音声を前記運転室内で出力する」ことで共通する。
（一致点）
　本願発明１と引用発明を対比すると、両者は、
「走行体と、
　前記走行体に旋回可能に取り付けられる旋回体と、
　前記旋回体の左前部に搭載される運転席を内部に備える運転室と、
　前記旋回体の周囲であって、前記運転席から死角となる領域から発せられた音声を前記運転室内に出力する音声出力部と、を備え、
　前記音声出力部は、前記旋回体の後方であって、前記運転席から死角となる領域から発せられた音声、前記旋回体の側方であって、前記運転席から死角となる領域から発せられた音声を含む、前記旋回体の周囲の音声を前記運転室内で出力する、
　ショベル。」
で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　音声を運転室内に運転室内で出力する音声出力部が、本願発明１では、「前記旋回体の後方」「から発せられた音声が、前記運転室の後方から前記運転席に向けて発せられた音声に聞こえるように、且つ、前記旋回体の側方」「から発せられた音声が、前記運転室の側方から前記運転席に向けて発せられた音声に聞こえるように、」出力するのに対して、引用発明では、「運転席１０Ａの右側の肘置きの下に配置されたスピーカ１０Ｃにより再生する」点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献２の技術事項の、車両内で、車外の音響条件、すなわち音場を車内に立体的、かつ忠実に再現することには、車外で音が来る方向を車両内でもそのまま実現することが含まれており、これは、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項に対応するものである。
　しかし、引用発明では、上部旋回体３の左側のマイクロフォン７０Ｌ、上部旋回体３の右側のマイクロフォン７０Ｒ、上部旋回体３の後側のマイクロフォン７０Ｂで収集した音は、運転席１０Ａの右側の肘置きの下に配置されたスピーカ１０Ｃにより再生するのみであり、他に、引用文献３の全記載を精査しても、キャビン外で音が来る方向をキャビン内でもそのまま実現することを示唆する記載はない。
　引用文献１の技術事項でも、建設機械外部に装着した、マイクロホンアレー１０１１〜１０１Ｍからの音圧データは、最終的にヘッドホン１０６から出力するにすぎない。
　してみると、引用発明に、引用文献２の技術事項を採用する動機付けがあるとまではいえない。
　なお、引用文献４は、カメラについての技術事項が開示されるのみである。
　したがって、引用発明に加えて、引用文献１、２、４に記載された技術事項を参照しても、上記相違点に係る本願発明１の構成を、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。
　よって、本願発明１は、引用発明に加えて、引用文献１、２、４に記載された技術事項を参照しても、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２〜５について
　本願発明２〜５も、本願発明１の「前記旋回体の後方」「から発せられた音声が、前記運転室の後方から前記運転席に向けて発せられた音声に聞こえるように、且つ、前記旋回体の側方」「から発せられた音声が、前記運転室の側方から前記運転席に向けて発せられた音声に聞こえるように、」出力する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第７　原査定について
　本願発明１〜５は、「前記旋回体の後方」「から発せられた音声が、前記運転室の後方から前記運転席に向けて発せられた音声に聞こえるように、且つ、前記旋回体の側方」「から発せられた音声が、前記運転室の側方から前記運転席に向けて発せられた音声に聞こえるように、」出力する構成を備えるものであり、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１〜４に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。