【事件の表示】
　特許第３４３０１７０号「鮮明な色調を呈するクリア塗装金属板」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４３０１７０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４３０１７０号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成１４年　７月１７日に特許出願され、平成１５年　５月１６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対して、有限会社　神奈川フィールドサービス（以下、「申立人」という。）から特許異議の申立てがされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年　６月２０日付けで特許異議意見書が提出されるとともに、訂正請求（当該訂正請求に係る訂正請求書は平成１７年１２月　９日付けで取り下げられた。）がされ、その後、電話により平成１７年１１月２５日付け応対記録のとおり審判審尋がされ、特許権者からＦＡＸによる回答書が提出され、次いで、第２回取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年１２月　９日付けで特許異議意見書が提出されるとともに、訂正請求がされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　本件訂正請求に係る訂正の内容は、下記訂正事項のとおりである。
（なお、下記下線は、訂正箇所を明らかとするため、当審が便宜上付したものである。） 
・訂正事項１
　願書に添付した明細書（即ち、特許査定時の明細書）の特許請求の範囲の
　「半透明顔料の分散によって明度Ｌ値を２５〜６０の範囲に」との記載を、「
鱗片状の
、光透過率
　すなわち、請求項１の記載を、
　「【請求項１】　基材・金属板の表面に、鱗片状の半透明顔料の分散によって明度Ｌ値を２５〜６０の範囲、光透過率を１５〜９０％に調整した下層クリア塗膜を介し、鱗片状無機基質を透明の金属酸化物で被覆した透明又は半透明の発色顔料を分散させた上層クリア塗膜が形成されていることを特徴とする鮮明な色調を呈するクリア塗装金属板。」と訂正する。
・訂正事項２
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の【請求項２】を削除する。
・訂正事項３
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の
　請求項の項番「３」を請求項の項番「２」に訂正し、かつ、「請求項１又は２記載の」との記載を、「請求項１記載の」と訂正するもので、
　すなわち、請求項３を請求項２とし、
　「【請求項２】　カーボンブラック，グラファイト，金属酸化物，金属硫化物の１種又は２種以上のフレークを薄膜化して光透過量を調節した半透明顔料を使用する請求項１記載のクリア塗装金属板。」と訂正する。
・訂正事項４
　願書に添付した明細書の段落【０００７】の
　「半透明顔料の分散によって明度Ｌ値を２５〜６０の範囲に」との記載を、「
鱗片状の
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
（１）上記訂正事項１は、訂正前の「半透明顔料」を「鱗片状の半透明顔料」と顔料の形状について特定形状に限定するものであり、また、当該「半透明顔料の分散によって明度Ｌ値を２５〜６０の範囲に調整した下層クリア塗膜」を「明度Ｌ値」だけでなく、「光透過率」を特定の範囲に限定するもので、特許請求の範囲を減縮するものと認められる。
　そして、「鱗片状」の半透明顔料との規定については、訂正前の請求項３及び段落【００１１】、【００１２】に、「フレークを薄膜化」した「半透明顔料」、「半透明顔料６には・・・フレークが使用される」及び「鱗片状の半透明顔料を使用しているため」との記載があり、また「フレーク」とは「鱗片状」のものと解され、前記「鱗片状」との発明を特定するために必要とする事項（以下、「発明特定事項」という。）は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項といえる。上記塗膜の「光透過率を１５〜９０％」との数値限定条件については、段落【０００８】「半透明顔料の光透過率は、・・・フレークの厚みやクリア塗料の顔料配合量によって所定範囲に収めることができる。」、段落【００２４】「・・・なお、各フレークの光透過率は、ダブルビーム，ダイノードフィードバックによるダイレクトレシオ方式の分光光度計を用い、半透明顔料６を適量配合した膜厚５μｍのクリア塗膜に波長５００ｎｍの可視光を照射したときの透過光を測定し、式：Ｅ＝−ｌｏｇＴ＝ｌｏｇ（Ｉ０／Ｉ）に従って算出された値で示す。」及び段落【００３２】「得られた各クリア塗装金属板について、・・・表４の調査結果にみられるように、基材・金属板１／上層クリア塗膜３間の下層クリア塗膜２に鱗片状ＭｏＳ２を分散させることによって、・・・なかでも、光透過率が１５〜９０％の範囲に収まる厚みの鱗片状ＭｏＳ２を分散させた下層クリア塗膜２を設けたクリア塗装金属板では、鱗片状ＭｏＳ２が分散していない比較例５に比べて色調の鮮明度が格段に改善されていた。しかし、厚すぎる鱗片状ＭｏＳ２を分散させた比較例６，７では、光透過率が１５％以下となったため金属素地を観察できず、目標とするクリア塗装金属板が得られなかった。」との記載、審尋に対する回答及び特許異議意見書における主張から明らかなように、下層クリア塗膜の光透過率が「１５〜９０％」であるとの発明特定事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項といえる。
　したがって、上記訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２は、請求項を削除するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（３）訂正事項３は、訂正前の請求項２を削除したことに伴い結果、訂正前の請求項３について、整合を図るために、請求項の項番を繰り上げ、引用する請求項２を削除するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするとともに、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４は、訂正事項１により特許請求の範囲が訂正されたのに伴い、訂正前の段落【０００７】について、特許請求の範囲の記載と整合を図るためにするもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記平成１７年１２月　９日付け訂正請求に係る訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件特許請求の範囲の記載
　上記２．に記載したとおり、上記訂正が認められることから、上記訂正に係る訂正明細書（以下、単に「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲請求項１ないし２に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】  基材・金属板の表面に、
鱗片状の半透明顔料の分散によって明度Ｌ値を２５〜６０の範囲、光透過率を１５〜９０％に
　【請求項
２
１
　
４．特許異議申立てについて
４−１．異議申立て理由の概要
　申立人は、証拠として、甲第１号証（特開平９−２９９８７２号公報）、甲第２号証（特開昭６３−１５６５７１号公報）、甲第３号証（特開２００２−１０２７９８号公報）、甲第４号証（特開２０００−１６２８号公報））を提出して、概略
［理由１］本件特許明細書の請求項１ないし３に係る発明は、何れも、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨、
［理由２］本件特許明細書の請求項１ないし３に係る記載では、それらの発明の「外延が不明確な」ものとなっているので、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満足していない旨、
［理由３］本件特許明細書の請求項２に係る発明は、何れも、発明の詳細な説明に記載された発明ではないから、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満足していない旨、及び、
［理由４］本件特許明細書の請求項２に係る「半透明顔料の光透過率」は不明であるので、本件特許明細書の記載は、請求項２に係る発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満足していない旨、
主張し、前記請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべきと主張している。
　
４−２．異議申立てに係る甲各号証の記載事項
ａ．甲第１号証（特開平９−２９９８７２号公報）の記載事項
　（ａ−１）「【請求項１】  グレー色下地塗膜上に、光輝性材料を含有するメタリック塗膜を積層してなり、該メタリック塗膜の膜厚差が１５μｍ以下の範囲で色差（ΔＥ）が１．０以下であるメタリック塗膜構造において、該グレー色下地塗膜の明度（Ｌ値）が所望のメタリック塗膜のＬ値＋４０以内の範囲に設定され、且つ該メタリック塗膜は光輝性材料を顔料容積濃度で少なくとも１％含有し、連続塗膜を形成することが可能な少なくとも５μｍの乾燥膜厚で波長４００ｎｍ〜７００ｎｍにおける所望のメタリック塗膜色の波長域で測定した光線透過率が１０〜２５％の透け色であることを特徴とするメタリック塗膜構造。」（特許請求の範囲、請求項１）
　（ａ−２）「【０００２】
【従来の技術】従来からメタリック塗装が広く行われている。そのメタリック塗膜は下地を隠蔽するために、通常１５〜２５μｍの塗装膜厚（乾燥膜厚）で塗装されており、この塗装膜厚で光線透過率が３％以下になるように、メタリック塗膜中に光輝性材料及び着色のために通常用いられる有彩色顔料等が配合されている。もちろん、このメタリック塗装によって塗装された乗用車、自動二輪車等は仕上げ自体特に問題がなく市場では好評を得ている。」（段落【０００２】抜粋）
　（ａ−３）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、均一な膜厚が得られず、膜厚にバラツキを生ずるメタリック塗膜において、従来のメタリック塗膜より薄い５〜１５μｍの薄膜であっても、膜厚のバラツキ、すなわち膜厚差が１５μｍ以下の範囲であれば色差が生じない、光輝感に優れたメタリック塗膜を得ることによって有機溶剤の大気中への揮発量を減少させることを目的とするものである。
【０００８】さらに、本発明は、従来のメタリック塗膜において隠蔽膜厚（例えば２０〜３０μｍ）を満足させるために使用していた光輝性材料を増量させることなく、また同目的で使用される無機系もしくは透明性の劣る有機顔料などの補充を軽減しても、膜厚差が１５μｍ以下の範囲であれば膜厚のバラツキによる色差が生じない、光輝感に優れたメタリック塗膜を得ることを目的とするものである。」（段落【０００７】、【０００８】）
　（ａ−４）「【００１１】
【発明の実施の形態】本発明におけるグレー色下地塗膜を形成する塗料は、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂等の基体樹脂とアミノ樹脂、ポリイソシアネート等の架橋剤をビヒクル成分とし、これにチタン白等の白色顔料とカーボンブラックの黒色顔料を配合した無彩色（グレー色）塗料である。また、白色顔料及び黒色顔料以外に後記する光輝性材料を配合してシルバー色とすることも可能である。グレー色下地塗膜の明度は、白色顔料と黒色顔料の配合量を適宜変えることによって調整される。
【００１２】下地塗料の塗装膜厚は、特に限定はないが一般には１５〜５０μｍの範囲である。本発明において、メタリック塗膜を形成するメタリック塗料は、前記したビヒクル成分と光輝性材料を主成分とするものである。この光輝性材料としては、例えば、アルミニウム、ステンレス、ニッケル、真鍮等の金属顔料、パールマイカ、雲母状酸化鉄（ＭＩＯ）等を使用することができる。また、この光輝性材料以外に着色のために通常用いられる有彩色顔料を含むものである。
【００１３】光輝性材料は、メタリック塗料中に顔料容積濃度（ＰＶＣ）で少なくとも１％配合されるが、メタリック塗膜の光線透過率が１０〜２５％の範囲から外れないような量で配合される。通常１〜１２％の範囲で配合される。光輝性材料の配合量がＰＶＣ１％未満では、メタリック感のある塗膜が得られず、他方配合量が１２％を越えるとメタリック塗膜の透け色と下地塗膜との複合色からなるメタリック塗膜が得られ難くなる。」（段落【００１１】〜段落【００１３】）
　（ａ−５）「【００１４】本発明のメタリック塗膜構造において、必要に応じてメタリック塗膜の上に透明もしくはカラークリヤー層が積層される。クリヤー層としては、前記したビヒクル成分からなる透明クリヤー塗料又はこれに透明着色顔料をＰＶＣ５％以下配合したカラークリヤー塗料が用いられる。クリヤー塗料の塗装膜厚は、一般に１５〜５０μｍの範囲である。
【００１５】本発明のメタリック塗膜構造において、メタリック塗膜は連続塗膜を形成することが可能で少なくとも５μｍの膜厚で形成され、薄膜を目的とする場合には５〜１５μｍの膜厚で形成される。薄膜の場合、通常膜厚のバラツキによって色差が生じやすいため、色差１．０以下の塗膜を得ることは困難である。しかし、本発明はメタリック塗膜の光線透過率を１０〜２５％に調整して透け色にし、この透け色を積極的に活用してこのものを特定Ｌ値のグレー色下地塗膜と複合させることによって、膜厚差が１５μｍ以下の範囲で、色差が１．０以下のメタリック塗膜を得ることを可能としたものである。
【００１６】ここで、Ｌ値とはＪＩＳ  Ｚ２８７２２に規定する三刺激値Ｘ，Ｙ，Ｚから求められるハンターの色差式における明度指数を意味する。色差は、ＭＩＮＯＲＵＴＡ分光測色計ＣＭ−１０００（ミノルタ社製）によって測定される値である。
【００１７】また、光線透過率は波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲で且つ所望のメタリック塗膜色の波長域で測定した値で、例えば、メタリック塗膜の色域が青系の場合は４００ｎｍ〜５００ｎｍ域、黄橙系の場合は５５０〜６５０ｎｍ域、赤系の場合は６００ｎｍ〜７００ｎｍ域で測定される値である。通常、光線透過率は膜厚によって異なるが、本発明においてはメタリック塗膜が上記した光線透過率になるように適宜調整される。」（段落【００１４】〜【００１７】）
　（ａ−６）「【００２３】実施例１
グレー色下地塗料として、メラミンアルキド樹脂塗料（関西ペイント社製、商品名：アミラック）を用いて、塗膜のＬ値が４２、５３、６２、７０及び８２の５種類のＬ値を与える塗料Ａ〜Ｅをそれぞれ調製した。
【００２４】得られた下地塗料Ａ〜Ｅを表面処理が施された鋼板にそれぞれ乾燥膜厚３０μｍになるように塗装し、１６０℃、３０分間焼付けた。次いで、得られた塗板の下地塗膜上に、光線透過率２２％、Ｌ値３５、アルミニウム粉末顔料をＰＶＣで３％及び有機赤顔料をＰＶＣで１３．５％含有するメタリック塗料（関西ペイント社製、商品名：ソフレックス５１００赤色）を乾燥膜厚７μｍになるように塗装し、その上にウエットオンウエットでクリヤー塗料（関西ペイント社製、商品名レタンＰＧクリヤー）を乾燥膜厚２５μｍになるように塗装し、８０℃、３０分間加熱硬化した。かくして得られたメタリック塗板５種類をそれぞれ基準塗膜とした。
」（段落【００２３】〜【００２４】）
　（ａ−７）表１及び表２には、実施例１〜３に、光輝性材料を用いたメタリック塗料を用いた塗膜として、光線透過率２２（６００〜７００）、２２（６００〜７００）、１２（４００〜５００）、明度（Ｌ値）３５、２５、１５のものが記載されている
ｂ．甲第２号証（特開昭６３−１５６５７１号公報）の記載事項
　（ｂ−１）「１、明度がマンセル値Ｎ１〜Ｎ６の中塗り塗膜から成る下地塗膜の上に、コーテングマイカ　０．１〜３重量％を含有するマイカベース塗料をエアー霧化型塗装機で２ステージ以上にて塗装し、かつこのマイカベース塗料が未硬化の間に、その上にクリヤー塗料をウエット　オン　ウエットで塗装することを特徴とする塗装方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
　（ｂ−２）「本発明に従えば、自動車製造工程で通常の電着塗装により施された電着塗膜の上に、先ず明度がマンセル値でＮ１〜Ｎ６の中塗り塗膜を下地塗膜（カラー中塗り塗膜）として一般的な方法で形成する。」（第２頁上左欄１６〜２０行）
　（ｂ−３）「なお、本発明において規定する「マンセル値の明度」とはマンセル色表示Ｈｕｅ，　Ｃｈｒｏｍｅ，　Ｖａｌｕｅ）のＶ値をいい、ＪＩＳ−Ｚ−８７２１「三属性による色の表示方法」で示される色相、明度及び彩度のうち明度軸でＮ１〜Ｎ６の比較的明るい色域を対象としている。」（第２頁上右欄８〜１３行）
　（ｂ−４）「本発明に従って、前記カラー中塗り塗膜の上に塗装するマイカベース塗料には、０．１〜３重量％のコーテングマイカが配合される。このようなコーテングマイカとしては、・・・市販のコーテングマイカを使用することができる。コーテングマイカの種類としては、いわゆるマイカをチタンの薄層でコーテングした真珠色のホワイトマイカ、チタンのコーテング層が比較的厚い干渉色を発する干渉マイカ、酸化鉄で被覆された着色マイカ等があげられ、これらのコーテングマイカは、・・・この配合量が３重量％よりも多くなると、塗装ムラが発生し易くなり、商品価値が著しく損なわれ、また光線透過率が悪くなり、所望の複合色が得られなくなるので好ましくなく、逆に０．１重量％未満では下地の色が強ずぎて所望の複合色が得られない。」（第２頁下右欄１１行〜第３頁上左欄８行）
　（ｂ−５）「本発明において、マイカベース塗膜の上に塗装してトップ層となるクリヤー塗料はカラー中塗り塗料と同種の熱硬化性樹脂及びその硬化剤を主成分として顔料分を除いた一般的な配合のクリヤー塗料を用いることができる。」（第３頁下左欄１７行〜同頁下右欄１行）
ｃ．甲第３号証（特開２００２−１０２７９８号公報）の記載事項
　（ｃ−１）「【請求項１】  基材に、鱗片状光輝剤を含有する光輝性ベース塗膜を複数ステージにより形成し、前記光輝性ベース塗膜上にトップクリヤー塗膜を形成する方法において、
前記基材上に最初に光輝性ベース塗膜を形成する第１ステージの塗膜形成工程と、この塗膜形成工程により形成された塗膜上に更に光輝性ベース塗膜を形成する第２ステージ以降の塗膜形成工程と、からなり、
前記光輝性ベース塗膜の第１ステージの塗膜を、第２ステージ以降の光輝性ベース塗膜形成に用いる光輝性塗料に含まれる大粒径鱗片状光輝剤の平均粒子径より平均粒子径が大きくない小粒径鱗片状光輝剤を含有する光輝性塗料、若しくは第２ステージ以降の光輝性ベース塗膜形成に用いる光輝性塗料に含まれる大粒径鱗片状光輝剤の平均粒子径より粒子径が小さい鱗片状粒子が多く含まれている小粒径鱗片状光輝剤を含有する光輝性塗料を使用して形成する光輝性塗膜形成方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
　（ｃ−２）「【請求項４】  前記小粒径鱗片状光輝剤または大粒径鱗片状光輝剤が、アルミニウムフレーク顔料、金属酸化物被覆アルミナフレーク顔料、金属酸化物被覆シリカフレーク顔料、グラファイト顔料、干渉マイカ顔料、着色マイカ顔料、金属チタンフレーク顔料、ステンレスフレーク顔料、板状酸化鉄顔料、フタロシアニンフレーク顔料、金属めっきガラスフレーク顔料、金属酸化物被覆めっきガラスフレーク顔料およびホログラム顔料よりなる群から選択された一種以上の顔料である請求項１から３いずれか１項記載の光輝性塗膜形成方法。」（特許請求の範囲　請求項４）
　（ｃ−３）「【００２０】本発明の光輝性塗膜形成方法においては、上記基材に直接または下塗り塗膜を介して鱗片状光輝剤を含有する光輝性ベース塗膜を形成するのであるが、本発明の光輝性塗膜形成方法を適用する被塗物が自動車車体および部品である場合には、予め脱脂処理や化成処理、電着塗装等による下塗り塗装、または中塗り塗装等を施しておくのが好ましい。なお、上記中塗り塗装は、下地層の隠蔽、耐チッピング性の付与および上塗りとの密着性確保のために行われ、グレー色系の中塗塗料または上塗りとの複合色を発現するためのカラー中塗塗料を用いて塗膜を形成するものである」（段落【００２０】）
ｄ．甲第４号証（特開２０００−１６２８号公報）の記載事項
　（ｄ−１）「【請求項１】  不透明または半透明であり、少なくとも（ａ）金属または高屈折率の金属酸化物を含む第１の層、（ｂ）低屈折率の金属酸化物を含む第２の層、（ｃ）金属または屈折率の高い金属酸化物を含む第３の層、および要すれば（ｄ）さらなる層を有する、多層に被覆された非金属の薄片状基質に基づく真珠光沢顔料。
【請求項２】  薄片状基質が、グラファイト薄片；イルメナイト、マグネタイト、ＣｕｘＭｎ３−ｘＯ４またはグラフィトで被覆された薄片状キャリア材料；炭素含有顔料；またはカーボンブラックが組み込まれたＳｉＯ２フレークからなる請求項１に記載の真珠光沢顔料。」（特許請求の範囲　請求項１、２）
　（ｄ−２）「本発明は、不透明または半透明の吸収性（本明細書で吸収性とは光吸収性を意味する）薄片状基質上の低屈折率の材料と高屈折率の材料とまたは金属との交互層からなる多層干渉顔料に関する。」（段落【０００１】）
　（ｄ−３）「本発明の顔料に用いられる基質材料は、入射光の一部または全てを吸収する薄片状材料である。充分に吸収性の基質の例は、・・・グラファイト薄片およびグラファイトに基づく顔料である。・・・
さらに適当な充分に吸収性の基質は、・・・雲母および、マグネタイト（ＦｅＯ・Ｆｅ２Ｏ３）またはイルメナイト（ＦｅＴｉＯ３）からなる干渉顔料である。・・・
・・・擬ブルッカイト（ｐｓｅｕｄｏｂｒｏｏｋｉｔｅ）被覆雲母でもある。・・・
さらなる不透明基質として、グラファイト被覆雲母またはグラファイト被覆雲母顔料を用いることもできる。・・・
層厚に拘わらず、完全に吸収性でありそれ故に不透明である、または部分的にのみ吸収性でありそれ故に半透明である生成物が得られる。この材料は、本発明の顔料のための基質としても好適である。」（段落【００１６】〜【００２１】）
　
５．取消理由の概要
（１）平成１７年　４月１４日付けで当審が通知した第１回取消理由は、概略、本件特許明細書の記載が不備であるので、本件請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第２号及び同法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるというものである。
（２）平成１７年１２月　６日付けで当審が通知した第２回取消理由は、訂正拒絶理由を兼ねるものであって、その概略は、訂正の拒絶理由で指摘した点で訂正は適合しないというもので、本件特許明細書の記載が不備であるので、本件請求項２ないし３に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第１号及び同法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるというものである。
（なお、第２回取消理由において条文を「特許法第３６条第４項並びに第５項及び第６項」と記載した箇所があるが、本件特許の出願日から「特許法第３６条第６項」の明らかな誤りであるので、上記のとおり訂正して記載した。）
　
６．当審の判断
６−１．取消理由についての判断
（１）第１回取消理由について
　第１に、「光透過率１５〜９０％の半透明顔料」との記載が明確でないとの理由については、上記「２．訂正の適否について」において記載したとおり、訂正は認められるので、本件発明２及び本件発明２を引用する本件発明３が削除され、特許請求の範囲の記載に関しては解消した。また、「半透明顔料」及び「光透過量を調節した半透明顔料」についても明確でないとしたが、当該用語により指し示す顔料は、
　「半透明顔料」については段落【００１１】に規定されており、その具体的な材料が例示され、かつ半透明とは厚みを薄くすることで実現するものであることが明示されていることから明らかであり、また、「半透明」という用語の持つ意味するところは透明と不透明の間を指すことは技術常識から明らかである。そして、申立人がいうように「半透明」の範囲が明確に特定されなければその外延が明確でないとまではいえない。
　また、「光透過量を調節した半透明顔料」については、半透明顔料は厚みが２μｍ以下のフレークとすることで半透明となると規定されており、当然にフレークの厚みを調整することで「半透明」の度合いを調整することができることも明らかであり、また、「不透明」との違いも明らかである。しかも、請求項３に列記された材料のフレークを薄膜化して光透過量を調節して半透明とした顔料であることは明らかであるから、「光透過量を調節した半透明顔料」の記載が明確でないとはいえない。
さらに、訂正により本件発明にいうところの「半透明顔料」は「下層クリア塗膜」の光透過率を１５〜９０％に調整できるものであることが明らかとなったことから、半透明顔料が明確でないとはいえない。
　第２に、「半透明顔料の光透過率」を測定する方法が記載されていないので、光透過率１５〜９０％の半透明顔料が作れず、実施し得る程度に記載されていないと指摘したが、特許異議意見書中での主張及び証拠の提示、及び審尋に対する回答書中での主張及び証拠の提示によれば、「半透明顔料の光透過率」との記載からは、顔料の光透過率がフレーク一つ一つを直接測定しているかのような記載となっているが、フレーク一つ一つを測定することは合理的なものではなく、そのようなことは通常行われておらず、通常は、特許明細書の段落【００２４】なお書きに記載されているように半透明顔料をクリア塗膜中に分散させて規定された塗膜にし、その規定された塗膜の光透過率を測定することで、いわゆる「半透明顔料の光透過率」とされることが、当該技術分野において通常に採用されており、また、技術常識といえることであると認められる。
　したがって、「半透明顔料の光透過率」がフレーク一つ一つを直接測定することで求められるものであるとすることに、合理的な根拠があるとすることはできないと解されることから、半透明顔料の光透過率の測定方法が、何ら、具体的に記載されていないとして、本件特許明細書は、本件特許の発明を当業者が容易に実施し得る程度に記載されていないとした取消理由は妥当なものではない。
　したがって、当該取消理由は特許権者の主張及び証拠の提示により解消した。
（２）第２回取消理由について
  上記訂正により、訂正前の請求項２及び請求項２を引用する請求項３は削除され、また、訂正拒絶理由で指摘した点も訂正により下層クリア塗膜の光透過率であることが明確となったことにより、訂正の拒絶理由が解消するとともに、特許請求の範囲に記載の発明は実施例により裏付けられることとなり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件も満たすものといえる。
　したがって、当該取消理由は訂正請求に係る訂正により解消した。
　
６−２．異議申立て理由についての判断
（１）特許法第３６条第４項又は第６項について
（１−１）［理由３］特許法第３６条第６項第１号違反について
　申立人は、発明の詳細な説明に記載された発明でないと主張するが、訂正前の請求項２は削除されたことにより［理由３］は解消しており、本件発明に係る特許が、特許法第３６条第６項第１号に違反してされたものであるとはいえない。
　
（１−２）［理由２］特許法第３６条第６項第２号違反について
　申立人は、「半透明顔料の語がいかなる範囲の透明度を指しているのか不明である」から、訂正前の請求項１ないし３に係る発明の外延が不明確であるとしているが、上記「６−１．（１）第１回取消理由について」で記載したとおりの理由により「半透明顔料」という概念は、当該技術分野において技術常識であり、また、発明の詳細な説明中に使用する具体的な材料名も列記され、厚みも規定され、さらに、下層クリア塗膜の光透過率を１５〜９０％にするものであると規定されているから、「半透明」とは、上記規定を満足するようなものとして、その技術的意味が明確であるから、「半透明顔料」の範囲が当業者に不明であるとはいえない。
　したがって、訂正明細書の特許請求の範囲の記載が明確でないとはいえないから、本件発明１ないし２に係る特許が、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　
（１−３）［理由４］特許法第３６条第４項違反について
　申立人は、「半透明顔料自体の光透過率」が規定されていないので請求項２に係る発明は当業者が実施することができる程度に明確且つ十分に記載されているとはいえない旨主張しているが、この点については訂正により請求項２は削除されたので解消した。
なお、付言するならば、発明の詳細な説明に「半透明顔料自体の光透過率」が規定されていない点については、上記「６−１．（１）　第２」において記載したとおりの理由により、本件訂正明細書が、本件特許の発明を当業者が容易に実施し得る程度に記載されていないとはいえない。
　したがって、上記「半透明顔料自体の光透過率が規定されていない」との理由で、訂正明細書の発明の詳細な説明が、本件発明１ないし２を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえないから、本件発明１ないし２に係る特許が、特許法第３６条第４項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　
（２）［理由１］特許法第２９条第２項違反について
（２−１）本件発明
　上記２．に記載したとおり、上記訂正が認められ、上述したとおり訂正明細書の特許請求の範囲の記載は明確であることから、本件特許の請求項１ないし２に係る発明（以下、順に、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲、請求項１ないし２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】  基材・金属板の表面に、鱗片状の半透明顔料の分散によって明度Ｌ値を２５〜６０の範囲、光透過率を１５〜９０％に調整した下層クリア塗膜を介し、鱗片状無機基質を透明の金属酸化物で被覆した透明又は半透明の発色顔料を分散させた上層クリア塗膜が形成されていることを特徴とする鮮明な色調を呈するクリア塗装金属板。
　【請求項２】  カーボンブラック，グラファイト，金属酸化物，金属硫化物の１種又は２種以上のフレークを薄膜化して光透過量を調節した半透明顔料を使用する請求項１記載のクリア塗装金属板。」
　
（２−２）本件発明１について
（ｉ）甲第１号証記載事項の整理及び本件発明１との対比
（ｉ）−１．甲第１号証には、上記摘示記載（ａ−１）のとおり、グレー色下地塗膜上に、光輝性材料を含有するメタリック塗膜を積層してなり、該メタリック塗膜の膜厚差が１５μｍ以下の範囲で色差（ΔＥ）が１．０以下であるメタリック塗膜構造において、該グレー色下地塗膜の明度（Ｌ値）が所望のメタリック塗膜のＬ値＋４０以内の範囲に設定され、且つ該メタリック塗膜は光輝性材料を顔料容積濃度で少なくとも１％含有し、連続塗膜を形成することが可能な少なくとも５μｍの乾燥膜厚で波長４００ｎｍ〜７００ｎｍにおける所望のメタリック塗膜色の波長域で測定した光線透過率が１０〜２５％の透け色であることを特徴とするメタリック塗膜構造が記載されている。
　甲第１号証のメタリック塗膜構造は、摘示（ａ−２）、（ａ−５）によれば「鋼板」等の金属材に塗装されるものであると推認できることから、本件発明の「基材・金属板」に相当するものを基材としているものと解される。また、摘示（ａ−４）によれば、甲第１号証の「メタリック塗膜」の表面に透明もしくは透明着色顔料を配合したカラークリヤー層が積層されること、一方、本件発明は透明又は半透明の発色顔料を分散させた上層クリア塗膜であって、甲第１号証の「メタリック塗膜」、「透明もしくはカラークリヤー層」は、それぞれ本件発明１の「下層クリア塗膜」、「透明又は半透明の発色顔料を分散させた上層クリア塗膜」に対応するものと認められる。
　
（ｉ）−２．ここで、本件発明１（前者）と甲第１号証に記載の発明（後者）とを対比する。
　前者と後者とは、「基材・金属板の表面に、下層クリア塗膜を介し、透明又は半透明の発色顔料を分散させた上層クリア塗膜が形成されていることを特徴とするクリア塗装金属板。」の点において一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：基材の塗膜形成に際し、前者では、「基材・金属板の表面に、下層クリア塗膜」を塗装しているのに対し、後者では、基材にグレー色下地塗膜を形成した上に、下層クリア塗膜に相当するメタリック塗膜を形成するものである点、
　相違点２：クリア塗装において、前者では、「鱗片状の半透明顔料の分散によって明度Ｌ値を２５〜６０の範囲、光透過率を１５〜９０％に調整した下層クリア塗膜を介し、鱗片状無機基質を透明の金属酸化物で被覆した透明又は半透明の発色顔料を分散させた上層クリア塗膜を形成」するのに対し、後者では、「明度（Ｌ値）が所望のメタリック塗膜のＬ値＋４０以内の範囲に設定されているグレー色下地塗膜上に光輝性材料を含有するメタリック塗膜を積層してなり、該メタリック塗膜は光輝性材料を顔料容積濃度で少なくとも１％含有し、連続塗膜を形成することが可能な少なくとも５μｍの乾燥膜厚で波長４００ｎｍ〜７００ｎｍにおける所望のメタリック塗膜色の波長域で測定した光線透過率が１０〜２５％の透け色で、該メタリック塗膜の表面に透明着色顔料を配合したカラークリヤー層を形成している」点。
　
（ｉｉ）上記相違点についての検討
（ｉｉ）−１．相違点１について
　本件発明は、基材・金属板に、直接又は塗膜との密着性を向上させるため顔料無添加のクリア塗膜を設け、下層クリア塗膜、上層クリア塗膜を塗装し、基材・金属板の光沢のある金属表面が観察されるものであるのに対し、甲第１号証に記載の発明は、摘示（ａ−１）、（ａ−３）ないし（ａ−５）のとおり、本件発明の如く光沢のある金属表面が観察されるものではなく、特定Ｌ値のグレー色下地塗膜と複合されることで膜厚差が１５μｍ以下の範囲で色差が１．０以下のメタリック塗膜を得ることを目的とするもので、グレー色下地塗膜を必須の塗膜層とするものであるから、甲第１号証に記載の発明からグレー色下地塗膜を除いて考えることはできないものであり、本件発明１とは本質的に別異の発明である。そして、仮に、他の証拠に金属表面に直接クリア塗膜を形成する塗装金属板が開示されているとしても、甲第１号証に記載の発明に、金属表面に直接クリア塗膜を形成する技術を適用するようなことは到底、想い到るものではなく、当該技術を適用することには阻害要因がある。
　ちなみに、甲第２号証は、摘示（ｂ−２）、（ｂ−４）によれば自動車の塗装に関するもので、甲第１号証と同じように金属板は電着塗装されているもので、直接、金属表面が観察されるものではない。また、塗装については、マンセル値を調整するため着色顔料を用いたカラー中塗り塗膜からなる下地塗膜の上にコーティングマイカを用いたマイカベース塗料を塗装することで複合色を得るものである。甲第４号証は、摘示（ｄ−１）ないし（ｄ−３）によれば、多層に被覆された不透明または半透明の薄片状基質からなる多層干渉顔料に関するもので、本件発明の塗装金属板に関するものではない。また、甲第３号証は、摘示（ｃ−１）、（ｃ−３）によれば、基材に直接、光輝性ベース塗膜、トップクリヤー塗膜を形成するものではあるが、上記したとおり甲第１号証に記載の発明とは別異の発明であり、甲第１号証に記載の発明に適用するということには阻害要因がある。
　上記甲第３号証を主引例としたとしても、甲第１、２号証は上記のとおり自動車の塗装に関するもので光沢のある金属表面を観察されるようなものではなく、甲第４号証は単に多層干渉顔料が公知であることを示すだけのもので、甲第３号証では光輝性塗膜に用いる鱗片状光輝剤が必須のものであり、当該光輝剤に代えて甲第４号証に記載の顔料を採用するようなことは到底、想い到るものではない。
　よって、上記相違点１は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
　
（ｉｉ）−２．上記相違点２について
　色域は本件発明１では５００ｎｍにおける光線透過率が規定されており、甲第１号証の下層クリア塗膜に対応するメタリック塗膜は、摘示（ａ−６）、（ａ−７）によれば、実施例として異なる測定波長域の光線透過率２２％、１２％、明度Ｌ値３５、１５のものが記載されているが、色域毎での光透過率を「１０〜２５％」に調整するものとの記載があり、本件発明１と同程度の光線透過率、明度を有するメタリック塗膜を形成しているが、甲第１号証に記載のメタリック塗膜に含有される「光輝性材料」としては、摘示（ａ−４）によれば、通常の光輝性材料であり、本件発明１のような鱗片状の半透明顔料であると推認できる記載も示唆もなく、また、上層クリア塗膜に対応するカラークリア塗膜層においても、甲第１号証では、透明着色顔料を用いると記載されるのみで、本件発明１の鱗片状無機基質を透明の金属酸化物で被覆した透明又は半透明の発色顔料を用いることについて記載するところも示唆するところもない。さらには、甲第１号証には、鱗片状の半透明顔料を用いた特定明度、特定光透過率に設定した下層クリア塗膜と鱗片状無機基質を透明の金属酸化物で被覆した透明又は半透明の発色顔料を分散した上層クリア塗膜を組合せる点について、記載も示唆もされていない。
　相違点２は、実質的な相違点であり、しかも、相違点２について、上記のとおり、甲第２ないし第４号証のいずれにも記載も示唆もするところがない。
　よって、上記相違点２は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
　
　そして、本件発明１は、上記相違点に係る発明特定事項のクリア塗装層を形成することにより訂正明細書に記載の「光の干渉作用で色調を発現する発色顔料を分散させたクリア塗膜と基材・金属板との間に明度Ｌ値が調整された下層クリア塗膜を介在させるとき、発色した色調が基材・金属板からの反射光で希釈されることが少なくなり、金属板からの反射光自体の光量も減少するので、鮮明でマイルドな色調を呈するクリア塗装金属板が得られる。光の干渉作用による発色で色調を付与しているため、クリア塗膜の膜厚変動による影響が少なく、発現した色調も安定する」という作用・効果を奏するものであり、同じ塗装金属板であるというだけの甲第１号証に記載の発明に、本件発明のうちの一部の発明特定事項を記載若しくは示唆するだけの甲第２号証ないし甲第４号証と組み合わせてみても、本件発明１の上記作用・効果を奏するものと直ちにいうこともできなければ、当業者が容易に想到することができるということもできない。
（ｉｉ）−３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１が、甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、本件発明１に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
（２−３）本件発明２について
　本件発明２は、請求項１を引用するものである。
　そして、本件発明１については、上記６．（２）（２−２）に記載のとおりであるから、本件発明２についても、本件発明１について記載した理由と同じ理由により、甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、本件発明２に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件の請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１８年１月１９日（２００６．１．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
鮮明な色調を呈するクリア塗装金属板
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】基材・金属板の表面に、
鱗片状の半透明顔料の分散によって明度Ｌ値を２５〜６０の範囲、光透過率を１５〜９０％
　【請求項
２
１
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、光の干渉作用で発現する色調を鮮明にしたクリア塗装金属板に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　家電製品，ＯＡ機器等の表装材として、クリア塗装を施した塗装金属板が使用され始めている。クリア塗装金属板は、金属光沢を活用した外観を呈することから、従来の着色塗装金属板では得られない雰囲気を醸し出す。
　クリア塗装金属板は、着色剤を配合したクリア塗料を塗装原板表面に塗布し、焼付け乾燥することによって製造される。着色剤に染料を使用すると焼付け時に変色しやすく色調が安定しないので、有機顔料を通常使用している。
　【０００３】
　有機顔料を配合したカラークリア塗膜では、塗膜に入射した光の特定波長成分が有機顔料に吸収され、残りの入射光が下地金属板の表面で反射され、吸収波長成分を除く反射光により特定の色調が発現する。カラークリア塗膜を透過した入射光が有機顔料に吸収される光量は塗膜の厚みによって異なり、厚い塗膜ほど吸収量が大きく、薄い塗膜ほど吸収量が少ない。そのため、発現する色調の膜厚依存性が高く、僅かな膜厚変動によっても色調が微妙に変動しやすい。色調の変動は、製造ロットの異なるクリア塗装金属板を突き合わせて施工する場合に色ムラとして強調される。
　有機顔料による色調付与は、下地金属板の金属光沢を損ない、明度Ｌ値が低く黒味がかった冷たい感じの色調を与えやすい。艶消し処理で明度Ｌ値の低下を防止できるが、艶消しによって塗膜の透明感が損なわれ、鮮映性も低くなって高級感がなくなる。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明者等は、膜厚に応じた色調の変動を抑制するため、有機顔料に代えて発色顔料をクリア塗膜に分散させることを特願２００１−３７６８９３号で提案した。発色顔料は、鱗片状無機基質に透明な金属酸化物皮膜を設けたものであり、塗膜に入射した光が鱗片状無機基質及び金属酸化物皮膜の表面で反射する。鱗片状無機基質，金属酸化物皮膜からの反射光に光路差が生じ、光路差に応じた光の干渉作用によって干渉色が発現する。
　【０００５】
　発色顔料で色調を発現させるカラークリア塗膜では、有機顔料のような光吸収物質がクリア塗膜に存在せず、基材・金属板，鱗片状無機基質，金属酸化物皮膜それぞれの表面で反射する光の合計が入射光の光量にほぼ等しい。そのため、発色した色調は、クリア塗膜の膜厚に影響されず、明度の低下もない。
　本発明者等は、発色顔料を分散させたカラークリア塗膜を種々調査・検討する過程で、色調の鮮明度が基材の色調に大きく影響されることを見出した。具体的には、明度の高い基材を使用すると、発色顔料で発現させた干渉色が不鮮明になりやすい。逆に明度が低すぎる基材を使用すると、基材・金属板の色調が隠蔽されてしまい、クリア塗装金属板特有の透明感が損なわれる。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、このような知見をベースに完成されたものであり、明度が調節されたクリア塗膜を介在させることにより、発色顔料で発現させた干渉色を強調し、透明感を損なうことなく鮮明度の高い色調を呈するクリア塗装金属板を提供することを目的とする。
　【０００７】
　本発明のクリア塗装金属板は、その目的を達成するため、基材・金属板の表面に、
鱗片状の半透明顔料の分散によって明度Ｌ値を２５〜６０の範囲、光透過率を１５〜９０％
　【０００８】
　下層クリア塗膜に分散させる半透明顔料としては、光透過率が１５〜９０％の範囲にあり、カーボンブラック，グラファイト，金属酸化物，金属硫化物の１種又は２種以上から選ばれたフレークが好ましい。半透明顔料の光透過率は、可視光域の光（たとえば波長５００ｎｍ）に対する値を示し、フレークの厚みやクリア塗料の顔料配合量によって所定範囲に収めることができる。
　【０００９】
　【実施の形態】
　本発明に従ったクリア塗装金属板は、基材・金属板１に下層クリア塗膜２，上層クリア塗膜３を積層した構造（図１）を基本構成としている。基材・金属板１と下層クリア塗膜２との間に、塗膜の密着性を向上させるため顔料無添加のクリア塗膜４を設けても良い。上層クリア塗膜３の上にトップクリア塗膜５を形成すると、塗膜の表面性状が改善され、高級感に富む色調が得られる。
　【００１０】
　基材・金属板１としては、光沢のある金属表面が観察される製品形態で使用されることから、ステンレス鋼，各種めっき鋼板，アルミニウム，アルミニウム合金，銅，銅合金，マグネシウム，マグネシウム合金等が使用される。基材・金属板１には、クリア塗膜の形成に先立って脱脂・酸洗，クロメート処理，リン酸塩処理，クロムフリー処理等、適宜の塗装前処理が施される。
　下層クリア塗膜２を形成するためのクリア塗料は、塗料種に特段の制約が加わるものではないが、透明度の高いアクリル系，ポリエステル系，ウレタン系，ポリオレフィン系，フッ素系，エポキシ系，酢酸ビニル系，クロロプレン系等の有機樹脂，無機系ポリマーを配合した有機樹脂も使用できる。
　【００１１】
　下層用クリア塗料には、下層クリア塗膜２の明度を調整するため半透明顔料６を配合している。半透明顔料６の他に、透明感の高いパールマイカ，ブルーマイカ，レッドマイカ等の発色顔料や、下層クリア塗膜２の透明性を損なわない範囲で防錆顔料，着色顔料，染料等を必要に応じて添加しても良い。
　半透明顔料６には、カーボンブラック，グラファイト，金属酸化物，金属硫化物等のフレークが使用される。たとえば、カーボンブラックやグラファイトは、光吸収物質として通常扱われているが、厚みが２μｍ以下（好ましくは、１μｍ以下）のフレークにすると半透明になる。同様に薄いフレークで半透明を呈する金属酸化物にはＣｒＯ，Ｃｏ２Ｏ３，Ｃｏ３Ｏ４，ＣｕＯ，ＭｎＯ，Ｍｎ２Ｏ３，Ｍｎ３Ｏ４，ＳｎＯ，ＭｏＯ３，ＭｏＯ４等があり、金属硫化物にはＣｒＳ，Ｃｒ２Ｓ３，ＣｏＳ，ＣｏＳ２，Ｃｏ２Ｓ３，ＣｕＳ，ＭｎＳ２，ＭｏＳ２，ＳｎＳ，ＣｕＳ，Ｃｕ２Ｓ，ＦｅＳ等がある。
　【００１２】
　鱗片状の半透明顔料６を使用しているため、粒状の着色顔料を配合して基材・金属板１全体の明度Ｌ値を調整する方法に比較し、少量の配合量で基材・金属板１の金属感を損なうことなく明度Ｌ値が容易に調整される。しかも、半透明であるため、粒状着色顔料に比較して弱い隠蔽力が却って膜厚変動時の色調変化が小さくなる。
　半透明顔料６の光透過率は、次式に従って求められる値であり、可視光域にある５００ｎｍの光に対する透過率が１５〜９０％の範囲にあることが好ましい。
　　Ｅ＝−ｌｏｇＴ＝ｌｏｇ（Ｉ０／Ｉ）
　ただし、Ｅ：吸光度，Ｔ：透過率（透光度），Ｉ０：入射光強度，Ｉ：透過光強度
　１５％以下の光透過率では、基材・金属板１に対する隠蔽力が強くなりすぎ、金属感がなくなる。逆に９０％を超える光透過率では、上層クリア塗膜３における光の干渉作用で発色した色調の鮮明度を向上させる半透明顔料６の作用が弱くなる。半透明顔料６には、下層用クリア塗料への配合に先立って分散性，樹脂密着性を改善する適宜の前処理が必要に応じて施される。
　【００１３】
　半透明顔料６は、下層クリア塗膜２の明度Ｌ値が２５〜６０の範囲となる配合割合で下層用クリア塗料に添加される。半透明顔料６の配合割合は、半透明顔料の材質，光透過率，下層用クリア塗料の樹脂種，下層用クリア塗料に添加する他の添加材等によって変わり、一概に定めることはできない。しかし、下層クリア塗膜２の明度Ｌ値が２５〜６０の範囲に維持される限り、干渉色が適度に強調された鮮明度の高い色調が発現する。
　半透明顔料６を配合した下層用クリア塗料を基材・金属板１に塗布した後、クリア塗料の樹脂種や塗布量にもよるが２００〜４００℃で３０〜１２０秒加熱することによって下層クリア塗膜２が基材・金属板１に焼き付けられる。下層クリア塗膜２は、所定の明度Ｌ値を確保し、且つ基材・金属板１の金属光沢を損なわないように５〜２０μｍの膜厚で形成することが好ましい。
　【００１４】
　上層クリア塗膜３を形成するためのクリア塗料には、下層用クリア塗料と同様な透明度の高い塗料が使用され、必要に応じて防錆顔料，着色顔料，染料等が配合される。
　クリア塗料に配合される発色顔料７は、マイカ，ガラスフレーク，アルミナフレーク，シリカフレーク等の鱗片状無機基質７ａに湿式法，ＣＶＤ法，粉末スパッタリング法等で単層又は複層の金属酸化物皮膜７ｂを形成することにより製造される（図２）。基材・金属板１の表面に沿った方向に鱗片状無機基質７ａを配向させるほど発色顔料７の表面で入射光Ｌｉｎが反射する確率が高くなるので、鱗片状無機基質７ａのアスペクト比（厚みに対する最大径の比率）が大きなものほど好ましい。具体的には、アスペクト比が６０以上になると、大半の鱗片状無機基質７ａが基材・金属板１の表面と平行又はほぼ平行な配向性をもって上層クリア塗膜３に分散し、透明の金属酸化物皮膜７ｂの干渉色が強く発現して鮮やかな色調になる。
　【００１５】
　マイカを鱗片状無機基質７ａとして使用し、湿式法でＴｉＯ２被覆する場合、種々の方法を採用できる。たとえば、希薄なチタン酸水溶液にマイカを懸濁させて７０〜１００℃に加温し、チタン塩の加水分解生成物である水和酸化チタン粒子をマイカ表面に析出させた後、７００〜１０００℃で高温焼成することによりＴｉＯ２被覆が形成される。ＴｉＯ２被覆の膜厚は、チタン塩の濃度，懸濁液の温度，処理時間等の処理条件によって制御できる。
　粉末スパッタリング法で発色顔料７を製造する場合、マイカ，ガラスフレーク等の鱗片状無機基質７ａを回転ドラムに入れ、Ｔｉをターゲットとする反応性雰囲気下でスパッタリングすることにより、鱗片状無機基質７ａの表面にＴｉＯ２被覆が形成される。
　【００１６】
　何れの方法による場合でも、金属酸化物皮膜７ｂの膜厚調整により、発色させようとする色調が得られる。たとえば、マイカをＴｉＯ２で被覆した発色顔料７を分散させた上層クリア塗膜３では、ＴｉＯ２が厚膜になるに従ってシルバー，ゴールド，レッド，カッパー，ライラック，ブルー，グリーンに色調が変わる。ＴｉＯ２皮膜の上に更にＦｅ２Ｏ３皮膜を積層すると鮮やかなゴールド色調でパール光沢感に富む発色顔料，ＦｅＴｉＯ３皮膜を積層すると鮮やかなグレー系の色調でパール光沢感に富む発色顔料，ＣｏＴｉＯ３皮膜を積層すると鮮やかなグリーン系の色調でパール光沢感に富む発色顔料が得られる。
　【００１７】
　透明な金属酸化物皮膜７ｂで鱗片状無機基質７ａを被覆した発色顔料７は、そのままでクリア塗料用樹脂に添加することも可能であるが、必要に応じて適宜の表面処理を施すことができる。表面処理では、クロム酸系，リン酸系，アルミナ系，ジルコニア系，セリウム系等の無機質表面処理剤や各種シランカップリング剤，チタネートカップリング剤，有機モノマー系等の有機質表面処理剤が使用される。表面処理により、クリア塗料用樹脂に対する発色顔料７の分散性及び隣接樹脂層との層間密着性が改善される。
　【００１８】
　上層クリア塗膜３は、下層クリア塗膜２と同様な塗布・焼付け条件で形成され、所定の色調を安定して発現させるため好ましくは５〜２０μｍの膜厚に調整される。
　上層クリア塗膜３を最表層とするクリア塗装金属板では、製品形状に加工されることもあるので、基材・金属板１，下層クリア塗膜２に対する密着性，塗膜自体の柔軟性に富むことが要求される。また、柔軟性に相反する機能として耐疵付き性が要求されることもある。このような目的に応じた特性を考慮して上層用クリア塗料の樹脂系が選択され、たとえばメラミン，イソシアネート等の硬化剤を適宜配合して上層クリア塗膜３を形成することも可能である。
　【００１９】
　基材・金属板１と下層クリア塗膜２との間に、基材・金属板１に対するクリア塗膜の密着性を高めるため発色顔料７を含まないプライマクリア塗膜４を設けても良い。プライマクリア塗膜４形成用のプライマ塗料は、塗料種に特段の制約が加わるものではないが、エポキシ樹脂，エポキシ変性ポリエステル樹脂，ウレタン樹脂，ウレタン変性ポリエステル樹脂等が使用される。プライマクリア塗膜４によって、塗装前処理した基材・金属板１と半透明顔料６を分散させた下層クリア塗膜２との密着性が一層向上する。プライマクリア塗膜４を形成する場合、プライマクリア塗膜４の膜厚を１〜１０μｍの範囲にすることが好ましい。
　【００２０】
　上層クリア塗膜３の上に、更にトップクリア塗膜５を積層しても良い。トップクリア塗膜５形成用のクリア塗料は、特に限定されるものではないが、発色顔料７を分散させたクリア塗膜２，３と同種又は類似の塗料が好ましい。具体的には、透明度の高いアクリル系，ポリエステル系，ウレタン系，ポリオレフィン系，フッ素系，エポキシ系，酢酸ビニル系，クロロプレン系等の有機樹脂や無機系ポリマーを配合した有機樹脂も使用できる。透明性を損なわない範囲で、防錆顔料，着色顔料，染料等を必要に応じてクリア塗料に添加しても良い。
　【００２１】
　トップクリア塗膜５は、上層クリア塗膜３から突出しがちな発色顔料７を覆い、塗膜表面の平滑度を向上させると共に、発色顔料７での光反射を均一化することにより光の干渉作用で発色した色調を安定化させる。その結果、濁りのない鮮明な干渉色が発現し、高級感のある色調が付与される。しかも、トップクリア塗膜５による平滑化も図られ、表面性状の良好なクリア塗装金属板が得られる。
　【００２２】
　【作用】
　明度Ｌ値が２５〜６０の範囲にある下層クリア塗膜２は、上層クリア塗膜３に分散している発色顔料７による光の干渉作用で発現する色調を鮮明化する。下層クリア塗膜２の明度が色調の鮮明化に及ぼす影響は次のように推察される。
　入射光Ｌｉｎは、発色顔料７の鱗片状無機基質７ａ，金属酸化物皮膜７ｂで反射し、反射光Ｌ１，Ｌ２の間に光路差ΔＬが生じる（図２）。光路差ΔＬによる干渉作用で発色するが、上層クリア塗膜３を透過する入射光Ｌｉｎもある。透過した入射光Ｌｉｎは、基材・金属板１の表面で反射する。基材・金属板１の表面からの反射光Ｌ３が強いと、光の干渉作用により発現した色調が希釈され、鮮明度が低下する。
　【００２３】
　これに対し、基材・金属板１と上層クリア塗膜３との間に下層クリア塗膜２を介在させると、上層クリア塗膜３を透過した入射光Ｌｉｎの一部が半透明顔料６で吸収され、基材・金属板１の表面からの反射光Ｌ３が弱くなる（図３）。その結果、光の干渉作用により発現した色調の反射光Ｌ３による希釈が抑制され、色調の鮮明度が向上する。しかも、半透明顔料６の表面で反射する光Ｌ４もあり、基材・金属板１の到達して反射する入射光Ｌｉｎの光量が低下するので、金属表面のギラギラ感が抑えられ、マイルドな色調をもつ塗膜表面になる。また、膜厚変動が色調に及ぼす影響も抑制される。
　下層クリア塗膜２に配合した半透明顔料６により基材・金属板１の表面からの反射光が適度に抑えられ、光の干渉作用で発色した色調が鮮明化する。色調の鮮明度は彩度（ａ値，ｂ値）による影響が大きいことから、均等色空間における等明度面内の２座標間の色刺激を色差として表現するクロマティクネス指数で鮮明度を表すことができる。クロマティクネス指数は、（ａ２＋ｂ２）１／２として算出される。
　【００２４】
　【実施例１】
　板厚０．４ｍｍのＳＵＳ４３０ステンレス鋼板を塗装原板に使用した。塗装原板を２％塩酸で酸洗し、酸系の表面処理を施した後、クロム換算付着量２０ｍｇ／ｍ２の塗布型クロメート処理を施した。
　下層用クリア塗料として、高分子ポリエステル系クリア樹脂塗料（ＰＭ５０００：日本ペイント株式会社製）に半透明顔料を配合したクリア塗料を用意した。半透明顔料には、（ａ）〜（ｄ）のフレークを使用した。なお、各フレークの光透過率は、ダブルビーム，ダイノードフィードバックによるダイレクトレシオ方式の分光光度計を用い、半透明顔料６を適量配合した膜厚５μｍのクリア塗膜に波長５００ｎｍの可視光を照射したときの透過光を測定し、式：Ｅ＝−ｌｏｇＴ＝ｌｏｇ（Ｉ０／Ｉ）に従って算出された値で示す。
　【００２５】
　【００２６】
　上層用クリア塗料には、同じ高分子ポリエステル系クリア樹脂塗料に発色顔料を配合したクリア塗料を用意した。発色顔料としては、膜厚９０ｎｍのＴｉＯ２被覆を形成したアスペクト比１５０，中心粒径３０μｍのカッパー色マイカフレークを使用した。
　塗装前処理した塗装原板に下層用クリア塗料を塗布し、到達板温２３０℃で６０秒加熱することにより乾燥膜厚５μｍの下層クリア塗膜２を形成した。形成された下層クリア塗膜２の明度Ｌ値を測定したところ、クリア塗膜Ａ〜Ｄの明度Ｌ値は配合した半透明顔料６に応じて異なっていた。
　【００２７】
　下層クリア塗膜２の上に更に上層用クリア塗料を塗布し、同様な焼付け条件下で膜厚１０μｍの上層クリア塗膜３を形成した。
　得られた各クリア塗装金属板の色調を測定し、色調の鮮明度に及ぼす下層クリア塗膜の影響を調査した。なお、色調の鮮明度は、クロマティクネス指数により評価した。比較のため、下層クリア塗膜２を形成しない他は同じ条件下で上層クリア塗膜３を形成したクリア塗装金属板についても、色調及び色調の鮮明度を調査した。
　【００２８】
　表２の調査結果にみられるように、基材・金属板１と上層クリア塗膜３との間に下層クリア塗膜２を介在させることにより、発色顔料７で発色させた色調ではａ値が１．５〜３．５倍も高くなっていることが確認される。他方、下層クリア塗膜２を介在させない比較例５〜８では、発色顔料７を１０％配合（約４０％の増量に相当する）した場合でもａ値の増加が小さく、鮮明度の向上も１０％程度に過ぎなかった。
　【００２９】
　【００３０】
　【実施例２】
　明度Ｌ値を種々変化させた膜厚５μｍの下層クリア塗膜２を形成する以外には、実施例１と同様に発色顔料７を７％配合した上層クリア塗膜３を形成した。本実施例では、下層用クリア塗料に配合する半透明顔料６として厚み（ひいては、光透過率）が異なる鱗片状ＭｏＳ２を使用することにより、下層クリア塗膜２の明度Ｌ値を変えた。
　鱗片状ＭｏＳ２を３質量％配合した下層用クリア塗料から形成された下層クリア塗膜２の明度Ｌ値は、鱗片状ＭｏＳ２の厚みに応じて表３に示すように変化していた。
　【００３１】
　【００３２】
　得られた各クリア塗装金属板について、色調を測定し、色調の鮮明度及び金属素地の外観に及ぼす下層クリア塗膜２の影響を調査した。金属素地の外観は、金属素地が良好に観察されたものを○，金属素地が観察可能なものを△，金属素地が観察できなかったものを×と評価した。
　表４の調査結果にみられるように、基材・金属板１／上層クリア塗膜３間の下層クリア塗膜２に鱗片状ＭｏＳ２を分散させることによって、発色顔料７で発色させた色調の鮮明度が改善されていることが判る。なかでも、光透過率が１５〜９０％の範囲に収まる厚みの鱗片状ＭｏＳ２を分散させた下層クリア塗膜２を設けたクリア塗装金属板では、鱗片状ＭｏＳ２が分散していない比較例５に比べて色調の鮮明度が格段に改善されていた。しかし、厚すぎる鱗片状ＭｏＳ２を分散させた比較例６，７では、光透過率が１５％以下となったため金属素地を観察できず、目標とするクリア塗装金属板が得られなかった。
　【００３３】
　【００３４】
　【発明の効果】
　以上に説明したように、光の干渉作用で色調を発現する発色顔料を分散させたクリア塗膜と基材・金属板との間に明度Ｌ値が調整された下層クリア塗膜を介在させるとき、発色した色調が基材・金属板からの反射光で希釈されることが少なくなり、金属板からの反射光自体の光量も減少するので、鮮明でマイルドな色調を呈するクリア塗装金属板が得られる。光の干渉作用による発色で色調を付与しているため、クリア塗膜の膜厚変動による影響が少なく、発現した色調も安定する。このような特性を活用し、家電機器，ＯＡ機器，厨房機器等の広範な分野で表装材，内装材として使用可能なクリア塗装金属板が提供される。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明に従ったクリア塗装金属板の塗膜構成を示す断面図
　【図２】上層クリア塗膜に分散させた発色顔料で光の干渉作用が生じることを示す説明図
　【図３】上層クリア塗膜を透過した入射光の一部が下層クリア塗膜で吸収され、残りが基材・金属板１で反射されることを示す説明図
　【符号の説明】
　１：基材・金属板　２：下層クリア塗膜　３：上層クリア塗膜　４：顔料無添加のクリア塗膜　５：トップクリア塗膜　６：半透明顔料　７：発色顔料
　Ｌｉｎ：入射光　Ｌｏｕｔ：反射光
　Ｌ１：発色顔料７の鱗片状無機基質７ａで反射した光
　Ｌ２：発色顔料７の金属酸化物皮膜７ｂで反射した光
　Ｌ３：基材・金属板１の表面で反射した光
　Ｌ４：下層クリア塗膜２の半透明顔料６で反射した光