(57)【要約】【課題】ロータ支持軸受に外部から油を供給すると共に、油を用いてステータのコイルを冷却することができる車両用駆動装置の実現が望まれる。【解決手段】ロータ支持部材は、ロータ支持軸受の排出側面よりも軸第二方向側にあって排出側面に対して対向する対向面部と、当該対向面部から径方向外側へ延びる対向延在面部と、を有し、対向延在面部の径方向外側端部は、コイルエンド部よりも径方向内側であって径方向視で前記コイルエンド部と重複する位置に径方向の空隙を介して配置され、排出側面は、対向延在面部の径方向外側端部よりも軸第二方向側に配置され、対向延在面部は、その径方向断面が径方向外側へ向う方向及び軸第一方向側へ向う方向の一方又は双方にのみ延びるように形成されている車両用駆動装置。【選択図】図３
2012182861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータとステータとを有する回転電機を車両の駆動力源として備える車両用駆動装置であって、
前記回転電機を収容すると共に、当該回転電機に対して軸方向一方側である軸第一方向側で少なくとも径方向に延びる支持壁を有するケースと、
前記ステータよりも径方向内側で前記ロータを支持するロータ支持部材と、
前記ロータ支持部材を前記支持壁に対して回転可能に支持するロータ支持軸受と、
前記ロータ支持軸受に油を供給する供給部と、を備え、
軸方向における前記軸第一方向側とは反対側を軸第二方向側として、
前記ロータ支持軸受は、前記供給部から供給された油を排出する排出部を、前記ロータ支持軸受における前記軸第二方向側の面である排出側面に備え、
前記ロータ支持部材は、前記排出側面よりも前記軸第二方向側にあって前記排出側面に対して対向する対向面部と、当該対向面部から径方向外側へ延びる対向延在面部と、を有し、
前記ステータは、ステータコアと、当該ステータコアから前記軸第一方向側に突出したコイルエンド部とを備え、
前記対向延在面部の径方向外側端部は、前記コイルエンド部よりも径方向内側であって径方向視で前記コイルエンド部と重複する位置に配置されていると共に、前記コイルエンド部との間に径方向の空隙を介して配置され、
前記排出側面は、前記対向延在面部の径方向外側端部よりも前記軸第二方向側に配置され、
前記対向延在面部は、当該対向延在面部の径方向内側端部から径方向外側端部までの径方向断面が径方向外側へ向う方向及び前記軸第一方向側へ向う方向の一方又は双方にのみ延びるように形成されている車両用駆動装置。
【請求項２】
前記支持壁は、前記対向延在面部よりも前記軸第一方向側にあって前記対向延在面部に対して対向して径方向に延びる支持壁面部を備え、
前記支持壁面部は、前記排出部よりも下方に、前記軸第二方向側へ突出すると共に当該支持壁面部に沿って鉛直方向と交差する方向に延びる突条部を備え、
前記突条部における前記軸第二方向側の端部の最下部よりも下方であって鉛直方向視で当該最下部と重複する位置に前記対向延在面部の一部が配置されていると共に、当該最下部は当該対向延在面部の一部との間に鉛直方向の空隙を介して配置されている請求項１に記載の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記突条部は、上方から見て前記排出部と重複する領域の全体に亘って延びるように形成されている請求項２に記載の車両用駆動装置。
【請求項４】
前記対向延在面部は、径方向外側へ向うに従って前記軸第一方向側へ向う傾斜面部を備え、
前記突条部における前記軸第二方向側の端部の前記最下部よりも下方であって鉛直方向視で当該最下部と重複する位置に前記傾斜面部の一部が配置されていると共に、当該最下部は当該傾斜面部の一部との間に鉛直方向の空隙を介して配置されている請求項２又は３に記載の車両用駆動装置。
【請求項５】
前記支持壁は、前記対向延在面部よりも前記軸第一方向側にあって前記対向延在面部に対して対向して径方向に延びる支持壁面部を備え、
前記支持壁面部は、径方向外側を向く段差面を有する段差部を備え、
前記段差面の前記軸第二方向側の端部は、前記コイルエンド部よりも径方向内側であって径方向視で前記コイルエンド部と重複する位置に配置されていると共に、当該コイルエンド部との間に径方向の空隙を介して配置されている請求項１から４のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項６】
前記段差面は、軸方向に平行な面、又は前記軸第一方向側へ向うに従って径方向内側へ向う面とされている請求項５に記載の車両用駆動装置。
【請求項７】
前記排出側面は、径方向視で前記ステータコアと重複する位置に配置されている請求項１から６のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項８】
前記ロータの回転を検出する回転センサを備え、
前記回転センサは、前記ロータ支持部材に対して前記軸第二方向側に隣接して配置されている請求項１から７のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータとステータとを有する回転電機を車両の駆動力源として備える車両用駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような車両用駆動制御装置に関して、例えば下記の特許文献１には、以下のような技術が開示されている。特許文献１の車両用駆動制御装置は、ケース（モータハウジング４）が回転電機（モータ・ジェネレータ２）の軸第一方向側に径方向に延びる支持壁（隔壁部材５０）と、ロータ（４０）を回転可能に支持するロータ支持部材（ロータ支持板４１及びフロントカバー２４）と、を備えている。そして、支持壁とロータ支持部材との間に、ロータ支持部材を支持壁に対して回転可能に支持するロータ支持軸受（ベアリング５５）が配置されている。また、特許文献１の車両用駆動制御装置は、ロータ支持部材と入力軸（センター部材３１、連結部材３０）との間に、入力軸をロータ支持部材に対して回転可能に支持する入力軸支持軸受（ベアリング７０）が配置されている。
【０００３】
また、特許文献１の技術では、ロータ支持部材は、クラッチを内部に収容するカバー体としても機能するように構成されており、カバー体の内部に、油が供給されるように構成されている。そして、カバー体内部の油は、入力軸支持軸受にも供給されるように構成されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、ロータ支持軸受に対して外部から油を供給しない構成となっており、ロータ支持軸受に利用できる軸受の種類が、潤滑油を内封しているものなどに限られる。また、特許文献１には、油を用いてステータのコイルを冷却する技術は開示されておらず、特許文献１の技術は、例えば、カバー体内部などの油を有効利用して、ステータのコイルを冷却することには対応できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００５／１０５５０７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、ロータ支持軸受に外部から油を供給すると共に、油を用いてステータのコイルを冷却することができる車両用駆動装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る、ロータとステータとを有する回転電機を車両の駆動力源として備える車両用駆動装置の特徴構成は、前記回転電機を収容すると共に、当該回転電機に対して軸方向一方側である軸第一方向側で少なくとも径方向に延びる支持壁を有するケースと、前記ステータよりも径方向内側で前記ロータを支持するロータ支持部材と、前記ロータ支持部材を前記支持壁に対して回転可能に支持するロータ支持軸受と、前記ロータ支持軸受に油を供給する供給部と、を備え、軸方向における前記軸第一方向側とは反対側を軸第二方向側として、前記ロータ支持軸受は、前記供給部から供給された油を排出する排出部を、前記ロータ支持軸受における前記軸第二方向側の面である排出側面に備え、前記ロータ支持部材は、前記排出側面よりも前記軸第二方向側にあって前記排出側面に対して対向する対向面部と、当該対向面部から径方向外側へ延びる対向延在面部と、を有し、前記ステータは、ステータコアと、当該ステータコアから前記軸第一方向側に突出したコイルエンド部とを備え、前記対向延在面部の径方向外側端部は、前記コイルエンド部よりも径方向内側であって径方向視で前記コイルエンド部と重複する位置に配置されていると共に、前記コイルエンド部との間に径方向の空隙を介して配置され、前記排出側面は、前記対向延在面部の径方向外側端部よりも前記軸第二方向側に配置され、前記対向延在面部は、当該対向延在面部の径方向内側端部から径方向外側端部までの径方向断面が径方向外側へ向う方向及び前記軸第一方向側へ向う方向の一方又は双方にのみ延びるように形成されている点にある。
【０００８】
上記の特徴構成によれば、ロータ支持軸受の排出部から排出された油は、排出側面に対して対向して配置されているロータ支持部材の対向面部に供給される。ロータ支持部材の対向面部に供給された油は、ロータ支持部材の回転による遠心力により、対向面部から径方向外側へ延びる対向延在面部に流れる。
上記の特徴構成によれば、対向延在面部は、その径方向内側端部から径方向外側端部まで全体として径方向内側及び軸第一方向側の一方又は双方を向くように形成されている。よって、油に作用する遠心力は、対向延在面部上で、対向延在面部へ向かう力と、対向延在面部に沿って径方向外側へ向かう方向の力と、の一方又は双方となる。よって、対向延在面部上の油は、対向延在面部から離れることなく、対向延在面部に沿ってその径方向外側端部まで流れる。
【０００９】
対向延在面部の径方向外側端部まで流れた油は、径方向外側へ向う遠心力により、当該径方向外側端部から離れて、径方向外側に飛ばされる。上記の特徴構成によれば、対向延在面部の径方向外側端部から径方向外側に向う方向には、当該径方向外側端部との間に空隙を介してコイルエンド部が配置されているので、当該径方向外側端部から径方向外側に飛ばされた油は、コイルエンド部に供給される。この際、ロータ支持部材は回転しているため、油はコイルエンド部の全周に亘って供給される。よって、ロータ支持軸受の排出部から排出された油により、コイルエンド部を全周に亘って冷却することができる。
【００１０】
ここで、前記支持壁は、前記対向延在面部よりも前記軸第一方向側にあって前記対向延在面部に対して対向して径方向に延びる支持壁面部を備え、前記支持壁面部は、前記排出部よりも下方に、前記軸第二方向側へ突出すると共に当該支持壁面部に沿って鉛直方向と交差する方向に延びる突条部を備え、前記突条部における前記軸第二方向側の端部の最下部よりも下方であって鉛直方向視で当該最下部と重複する位置に前記対向延在面部の一部が配置されていると共に、当該最下部は当該対向延在面部の一部との間に鉛直方向の空隙を介して配置されていると好適である。
【００１１】
この構成によれば、ロータ支持軸受の排出部から排出された油は、対向延在面部に対向して径方向に延びる支持壁面部に沿っても流れる。
重力により支持壁面部に沿って下方に流れた油は、軸第二方向側へ突出すると共に支持壁面部に沿って鉛直方向と交差する方向に延びる突条部により堰き止められる。そして、堰き止められた油は、重力及び表面張力により突条部の上面に沿って、当該突条部における軸第二方向側の端部の最下部に向って流れ、そこから重力により下方に滴下する。
上記の構成によれば、当該最下部から下方に向う方向には、最下部との間に空隙を介して、ロータ支持部材の対向延在面部が配置されている。よって、突条部の最下部から下方に滴下した油は、対向延在面部に供給される。
また、支持壁面部に対して対向延在面部は回転しているため、突条部の最下部から下方に滴下した油は、対向延在面部の全周に亘って供給される。そして、上記したように、対向延在面部に供給された油は、径方向外側に向う遠心力によって、対向延在面部に沿ってその径方向外側端部まで流れ、当該径方向外側端部からコイルエンド部の全周に亘って供給される。
【００１２】
ここで、前記突条部は、上方から見て前記排出部と重複する領域の全体に亘って延びるように形成されていると好適である。
【００１３】
この構成によれば、排出部の各部分から下方に支持壁面部に沿って流れた油を、突条部によって確実に堰き止めることができ、ロータ支持部材の対向延在面部に向けて流すことができる。
【００１４】
ここで、前記対向延在面部は、径方向外側へ向うに従って前記軸第一方向側へ向う傾斜面部を備え、前記突条部における前記軸第二方向側の端部の最下部よりも下方であって鉛直方向視で当該最下部と重複する位置に前記傾斜面部の一部が配置されていると共に、当該最下部は当該傾斜面部の一部との間に鉛直方向の空隙を介して配置されていると好適である。
【００１５】
この構成によれば、突条部の端部の最下部から下方に滴下した油は、対向延在面部の傾斜面部に供給される。また、斜面部上の油に作用する径方向外側方向の遠心力は、径方向内側及び軸第一方向側を向く傾斜面部上で、傾斜面部へ向かう方向の力と、斜面部に沿って径方向外側へ向かう方向の力と、に分解される。よって、対向延在面部上に供給された油は、供給された後、径方向外側に向う流れが生じ、径方向外側端部まで円滑に流れる。
【００１６】
ここで、前記支持壁は、前記対向延在面部よりも前記軸第一方向側にあって前記対向延在面部に対して対向して径方向に延びる支持壁面部を備え、前記支持壁面部は、径方向外側を向く段差面を有する段差部を備え、前記段差面の前記軸第二方向側の端部は、前記コイルエンド部よりも径方向内側であって径方向視で前記コイルエンド部と重複する位置に配置されていると共に、当該コイルエンド部との間に径方向の空隙を介して配置されていると好適である。
【００１７】
排出部から対向延在面部に供給されなかった油は、支持壁面部に沿って流れる。上記の構成によれば、重力により支持壁面部に沿って下方に流れた油は、段差部に到達する。そして、油は、重力により段差面の軸第二方向側の端部から下方に滴下する。
ロータの回転軸心が水平又は水平に近い角度で配置されている場合、上記の構成によれば、段差面の軸第二方向側の端部の各部から下方に向う方向には、当該端部との間に空隙を介して、コイルエンド部が配置される。よって、段差面の端部から滴下した油は、コイルエンド部に供給される。従って、対向延在面部に供給されなかった油も、支持壁面部に備えられた段差部からコイルエンド部に供給することができ、コイルエンド部の冷却に利用することができる。
【００１８】
ここで、前記段差面は、軸方向に平行な面、又は前記軸第一方向側へ向うに従って径方向内側へ向う面とされていると好適である。
【００１９】
ロータの回転軸心が水平又は水平に近い角度で配置されている場合、段差面が軸方向に平行な面又は段差面が軸第一方向側へ向うに従って径方向内側へ向う面とされている場合には、段差面上の油に作用する重力は、段差面上で軸第一方向側に向く方向には分解されないため、油が段差面に沿って軸第一方向側に流れることを抑制することができる。従って、油を、段差面の軸第二方向側の端部からコイルエンド部に滴下させることができる。
【００２０】
ここで、前記排出側面は、径方向視で前記ステータコアと重複する位置に配置されていると好適である。
【００２１】
この構成によれば、ロータ支持軸受の少なくとも一部が径方向視でステータコア及びロータコアと重複するように配置されることになる。これにより、ロータよりも径方向内側の空間を有効利用してロータ支持軸受を配置することができ、車両用駆動装置の軸方向長さの短縮を図ることが容易となる。そして、本願発明によれば、対向延在面部の径方向内側端部から径方向外側端部までの径方向断面が径方向外側へ向う方向及び軸第一方向側へ向う方向の一方又は双方にのみ延びるように形成されているため、このような構成においても、排出側面に排出された油を適切に軸第一方向側及び径方向外側へ流し、ステータコアから軸第一方向側に延出しているコイルエンド部に供給することができる。
【００２２】
ここで、前記ロータの回転を検出する回転センサを備え、前記回転センサは、前記ロータ支持部材に対して前記軸第二方向側に隣接して配置されていると好適である。
【００２３】
この構成によれば、対向延在面部が形成されるロータ支持部材の軸第一方向側に回転センサが配置されない。このため、当該回転センサにより対向延在面部を流れる油の流れが妨げられること防止し、円滑な油の流れを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用駆動装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る車両用駆動装置の部分断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る車両用駆動装置の要部断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る車両用駆動装置の要部平面図である。
【図５】本発明のその他の実施形態に係る車両用駆動装置の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
１．第一の実施形態
本発明の第一の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態においては、本発明に係る車両用駆動装置を、ハイブリッド駆動装置に適用した場合を例として説明する。図１は、本実施形態に係るハイブリッド駆動装置Ｈの概略構成を示す模式図である。ハイブリッド駆動装置Ｈは、車両の駆動力源として内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの一方又は双方を用いるハイブリッド車両用の駆動装置である。このハイブリッド駆動装置Ｈは、いわゆる１モータパラレルタイプのハイブリッド駆動装置として構成されている。以下では、本実施形態に係るハイブリッド駆動装置Ｈについて、詳細に説明する。
【００２６】
１−１．ハイブリッド駆動装置の全体構成
まず、本実施形態に係るハイブリッド駆動装置Ｈの全体構成について説明する。図１に示すように、このハイブリッド駆動装置Ｈは、車両の第一の駆動力源としての内燃機関Ｅに駆動連結される入力軸Ｉと、車両の第二の駆動力源としての回転電機ＭＧと、変速機構ＴＭと、回転電機ＭＧに駆動連結されると共に変速機構ＴＭに駆動連結される中間軸Ｍと、車輪Ｗに駆動連結される出力軸Ｏと、を備えている。また、ハイブリッド駆動装置Ｈは、入力軸Ｉと中間軸Ｍとの間の駆動力の伝達及び遮断を切替可能に設けられるクラッチＣＬと、カウンタギヤ機構Ｃと、出力用差動歯車装置ＤＦと、を備えている。これらの各構成は、ケース（駆動装置ケース）１内に収容されている。
【００２７】
なお、「駆動連結」は、２つの回転要素が駆動力を伝達可能に連結された状態を指し、当該２つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態、或いは当該２つの回転要素が一又は二以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態を含む概念として用いている。このような伝動部材としては、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材が含まれ、例えば、軸、歯車機構、ベルト、チェーン等が含まれる。また、「駆動力」はトルクと同義で用いている。また、本実施形態では、同軸上に配置される入力軸Ｉ、中間軸Ｍ、及び回転電機ＭＧの回転軸心を基準として、「軸方向」、「径方向」及び「周方向」の各方向を規定している。また、「上」は鉛直方向上方を指し、「下」は鉛直方向下方を指すものとする。
【００２８】
内燃機関Ｅは、機関内部における燃料の燃焼により駆動されて動力を取り出す装置であり、例えば、ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の公知の各種エンジンを用いることができる。本例では、内燃機関Ｅのクランクシャフト等の出力回転軸がダンパＤを介して入力軸Ｉに駆動連結されている。また、入力軸ＩはクラッチＣＬを介して回転電機ＭＧ及び中間軸Ｍに駆動連結されており、入力軸ＩはクラッチＣＬにより選択的に回転電機ＭＧ及び中間軸Ｍに駆動連結される。このクラッチＣＬの係合状態では、入力軸Ｉを介して内燃機関Ｅと回転電機ＭＧとが駆動連結され、クラッチＣＬの解放状態では内燃機関Ｅと回転電機ＭＧとが分離される。
【００２９】
回転電機ＭＧは、ステータＳｔとロータＲｏとを有して構成され、電力の供給を受けて動力を発生するモータ（電動機）としての機能と、動力の供給を受けて電力を発生するジェネレータ（発電機）としての機能とを果たすことが可能とされている。そのため、回転電機ＭＧは、蓄電装置（図示せず）と電気的に接続されている。本例では、蓄電装置としてバッテリが用いられている。なお、蓄電装置としてキャパシタ等を用いても好適である。回転電機ＭＧは、バッテリから電力の供給を受けて力行し、或いは、内燃機関Ｅが出力するトルクや車両の慣性力により発電した電力をバッテリに供給して蓄電させる。回転電機ＭＧのロータＲｏは、中間軸Ｍと一体回転するように駆動連結されている。この中間軸Ｍは、変速機構ＴＭの入力軸（変速入力軸）となっている。
【００３０】
変速機構ＴＭは、中間軸Ｍの回転速度を所定の変速比で変速して変速出力ギヤＧへ伝達する装置である。このような変速機構ＴＭとして、本実施形態では、シングルピニオン型及びラビニヨ型の遊星歯車機構とクラッチ、ブレーキ及びワンウェイクラッチ等の複数の係合装置とを備えて構成され、変速比の異なる複数の変速段を切替可能に備えた自動有段変速機構が用いられている。なお、変速機構ＴＭとして、その他の具体的構成を備えた自動有段変速機構や、変速比を無段階に変更可能な自動無段変速機構、変速比の異なる複数の変速段を切替可能に備えた手動式有段変速機構等を用いても良い。変速機構ＴＭは、各時点における所定の変速比で、中間軸Ｍの回転速度を変速するとともにトルクを変換して、変速出力ギヤＧへ伝達する。
【００３１】
変速出力ギヤＧは、カウンタギヤ機構Ｃを介して出力用差動歯車装置ＤＦに駆動連結されている。出力用差動歯車装置ＤＦは、出力軸Ｏを介して車輪Ｗに駆動連結されており、当該出力用差動歯車装置ＤＦに入力される回転及びトルクを左右２つの車輪Ｗに分配して伝達する。これにより、ハイブリッド駆動装置Ｈは、内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの一方又は双方のトルクを車輪Ｗに伝達させて車両を走行させることができる。
【００３２】
なお、本実施形態に係るハイブリッド駆動装置Ｈでは、入力軸Ｉと中間軸Ｍとが同軸上に配置されると共に、出力軸Ｏが入力軸Ｉ及び中間軸Ｍとは異なる軸上に互いに平行に配置された複軸構成とされている。このような構成は、例えばＦＦ（Front Engine Front Drive）車両に搭載されるハイブリッド駆動装置Ｈの構成として適している。
【００３３】
１−２．ハイブリッド駆動装置の各部の構成
次に、本実施形態に係るハイブリッド駆動装置Ｈの各部の構成について説明する。図２に示すように、ケース１は、少なくとも回転電機ＭＧ及びクラッチＣＬを収容している。ケース１は、回転電機ＭＧや変速機構ＴＭ等の各収容部品の外周を覆うケース周壁２と、当該ケース周壁２の軸第一方向Ａ１側（内燃機関Ｅ側であって図２における右側、以下同じ。）の開口を塞ぐ第一支持壁３と、当該第一支持壁３よりも軸第二方向Ａ２側（内燃機関Ｅとは反対側であって図２における左側、以下同じ。）において軸方向で回転電機ＭＧと変速機構ＴＭとの間に配置される第二支持壁８と、を備えている。なお、第一支持壁３が本発明における「支持壁」に相当する。
【００３４】
第一支持壁３は、少なくとも径方向に延びる形状を有し、本実施形態では径方向及び周方向に延在している。第一支持壁３には軸方向の貫通孔が形成されており、この貫通孔に挿通される入力軸Ｉが第一支持壁３を貫通してケース１内に挿入されている。第一支持壁３は、軸第二方向Ａ２側に突出する円筒状（ボス状）の軸方向突出部４を備えている。第一支持壁３は、回転電機ＭＧ及びクラッチＣＬに対して軸第一方向Ａ１側に配置されており、より具体的には、回転電機ＭＧのロータＲｏを支持するロータ支持部材３０に対して軸第一方向Ａ１側に所定間隔を空けて隣接して配置されている。また、第一支持壁３は、回転電機ＭＧの軸第一方向Ａ１側でロータ支持部材３０を回転可能に支持している。
【００３５】
第二支持壁８は、少なくとも径方向に延びる形状を有し、本実施形態では径方向及び周方向に延在している。第二支持壁８には軸方向の貫通孔が形成されており、この貫通孔に挿通される中間軸Ｍが第二支持壁８を貫通している。第二支持壁８は、軸第一方向Ａ１側に突出する円筒状（ボス状）の軸方向突出部９に連結されている。軸方向突出部９は、第二支持壁８に一体的に連結されている。第二支持壁８は、回転電機ＭＧ及びクラッチＣＬに対して軸第二方向Ａ２側に配置されており、より具体的にはロータ支持部材３０に対して軸第二方向Ａ２側に所定間隔を空けて隣接して配置されている。また、第二支持壁８は、回転電機ＭＧの軸第二方向Ａ２側でロータ支持部材３０を回転可能に支持している。また、軸方向突出部９の径方向外側には、回転センサ（レゾルバ）１１のセンサステータ１３が固定されている。
【００３６】
第二支持壁８の内部に形成されるポンプ室には、オイルポンプ１８が収容されている。本実施形態においては、オイルポンプ１８は、インナロータとアウタロータとを有する内接型のギヤポンプとされている。オイルポンプ１８のインナロータは、その径方向の中心部でロータ支持部材３０と一体回転するようにスプライン連結されている。オイルポンプ１８は、ロータ支持部材３０の回転に伴ってオイルパン（図示せず）から油を吸引し、その吸引した油を吐出して、クラッチＣＬや変速機構ＴＭ、回転電機ＭＧ等に油を供給する。なお、第二支持壁８及び中間軸Ｍ等の内部には、それぞれ油路が形成されており、オイルポンプ１８により吐出された油は、不図示の油圧制御装置及びそれらの油路を介して油供給対象となる各部位に供給される。各部位に供給された油は、当該部位の潤滑及び冷却の一方又は双方を行う。本実施形態における油は、「潤滑液」及び「冷却液」の双方の機能を果たし得る「潤滑冷却液」として機能する。
【００３７】
入力軸Ｉは、内燃機関Ｅのトルクをハイブリッド駆動装置Ｈに入力するための軸部材である。入力軸Ｉは、軸第一方向Ａ１側の端部において内燃機関Ｅに駆動連結されている。入力軸Ｉは、第一支持壁３を貫通する状態で配設されており、図２に示すように、第一支持壁３の軸第一方向Ａ１側でダンパＤを介して内燃機関Ｅの出力回転軸と一体回転するように駆動連結されている。また、入力軸Ｉの外周面と第一支持壁３に設けられた貫通孔の内周面とに亘って、これらの間を液密状態として軸第一方向Ａ１側（ダンパＤ側）への油の漏出を抑制するためのシール部材６６が配設されている。
【００３８】
本実施形態では、入力軸Ｉの軸第二方向Ａ２側の端部の径方向中心部には、軸方向に延びる孔部が形成されている。この孔部に、当該入力軸Ｉと同軸上に配置される中間軸Ｍの軸第一方向Ａ１側の端部が軸方向に進入されている。また、入力軸Ｉは、その軸第二方向Ａ２側の端部が、径方向外側に延びるクラッチハブ２１に連結されている。本実施形態においては、ロータ支持部材３０は、後述するようにクラッチＣＬの周囲を覆うように形成されており、ロータ支持部材３０によりクラッチＣＬを収容するハウジング（クラッチハウジング）が構成されている。本例では、ロータ支持部材３０の全部を利用してハウジング（クラッチハウジング）が構成されている。以下では、「ロータ支持部材３０」の用語を用いる場合には、「ハウジング（クラッチハウジング）」の意味も含んでいるものとする。
【００３９】
中間軸Ｍは、回転電機ＭＧのトルク及びクラッチＣＬを介する内燃機関Ｅのトルクの一方又は双方を変速機構ＴＭに入力するための軸部材である。中間軸Ｍは、ロータ支持部材３０にスプライン連結されている。図２に示すように、この中間軸Ｍは、第二支持壁８を貫通する状態で配設されている。上記のとおり、第二支持壁８の径方向中心部には軸方向の貫通孔が形成されており、この貫通孔を介して中間軸Ｍが第二支持壁８を貫通している。中間軸Ｍは、第二支持壁８に対して回転可能な状態で径方向に支持されている。本実施形態においては、中間軸Ｍはその内部に供給油路１５及び排出油路１６を含む複数の油路を有する。供給油路１５は、軸方向に延びると共にクラッチＣＬの作動油室Ｈ１に連通するように軸方向の所定位置で径方向に延びて中間軸Ｍの外周面に開口している。排出油路１６は、軸方向に延びて軸第一方向Ａ１側の端面に開口している。
【００４０】
クラッチＣＬは、上記のとおり入力軸Ｉと中間軸Ｍとの間の駆動力の伝達及び遮断を切替可能に設けられ、内燃機関Ｅと回転電機ＭＧとを選択的に駆動連結する摩擦係合装置である。本実施形態では、クラッチＣＬは湿式多板クラッチ機構として構成されている。図３に示すように、クラッチＣＬは、クラッチハブ２１、クラッチドラム２２、複数の摩擦プレート２４、及びピストン２５を備えている。クラッチハブ２１は、入力軸Ｉの軸第二方向Ａ２側の端部で当該入力軸Ｉと一体回転するように連結されている。クラッチドラム２２はロータ支持部材３０と一体的に形成されており、当該ロータ支持部材３０を介して中間軸Ｍと一体回転するように連結されている。摩擦プレート２４は、クラッチハブ２１とクラッチドラム２２との間に設けられ、対となるハブ側摩擦プレートとドラム側摩擦プレートとを有する。
【００４１】
本実施形態では、クラッチドラム２２と一体化されたロータ支持部材３０とピストン２５との間には液密状態の作動油室Ｈ１が形成される。この作動油室Ｈ１には、オイルポンプ１８により吐出され、油圧制御装置（図示せず）により所定の油圧に調整された圧油が、中間軸Ｍに形成された供給油路１５を介して供給される。作動油室Ｈ１に供給される油圧に応じて、クラッチＣＬの係合及び解放が制御される。また、ピストン２５に対して作動油室Ｈ１とは反対側には、循環油室Ｈ２が形成される。この循環油室Ｈ２には、オイルポンプ１８により吐出され、油圧制御装置（図示せず）により所定の油圧に調整された圧油が、ロータ支持部材３０に形成された循環油路４８を介して供給される。
【００４２】
図２に示すように、クラッチＣＬの径方向外側に回転電機ＭＧが配置されている。回転電機ＭＧとクラッチＣＬとは、径方向に見て互いに重複する位置に配置されている。回転電機ＭＧとクラッチＣＬとをこのような位置関係で配置することで、軸長短縮による装置全体の小型化が図られている。
【００４３】
回転電機ＭＧは、ケース１に固定されたステータＳｔと、このステータＳｔの径方向内側でロータ支持部材３０を介して回転自在に支持されたロータＲｏと、を有する。ステータＳｔとロータＲｏとは、径方向に微小隙間を空けて対向配置されている。ステータＳｔは、円環板状の電磁鋼板を複数枚積層した積層構造体として構成されて第一支持壁３に固定されるステータコアＣＯｓと、当該ステータコアＣＯｓに巻装されるコイルと、を備えている。なお、コイルのうち、ステータコアＣＯｓから軸第一方向Ａ１側に突出した部分が第一コイルエンド部Ｃｅ１であり、ステータコアＣＯｓから軸第二方向Ａ２側に突出した部分が第二コイルエンド部Ｃｅ２である。回転電機ＭＧのロータＲｏは、円環板状の電磁鋼板を複数枚積層した積層構造体として構成されたロータコアＣＯｏと、当該ロータコアＣＯｏに埋め込まれた永久磁石と、を備えている。本実施形態では、軸方向に沿って延びる複数の永久磁石が、ロータＲｏ（ロータコアＣＯｏ）内において周方向に分散配置されている。本実施形態においては、第一コイルエンド部Ｃｅ１が本発明における「コイルエンド部」に相当する。
【００４４】
図２及び図３に示すように、本実施形態に係るハイブリッド駆動装置Ｈは、ロータＲｏを支持するロータ支持部材３０を備えている。ロータ支持部材３０は、ケース１に対して回転可能な状態でロータＲｏを支持している。より具体的には、ロータ支持部材３０は、その外周部にロータＲｏを固定した状態で、軸第一方向Ａ１側で第一軸受６１を介して第一支持壁３に支持され、軸第二方向Ａ２側で第二軸受６２を介して第二支持壁８に支持されている。また、ロータ支持部材３０は、その内部に配置されるクラッチＣＬの周囲、すなわち軸第一方向Ａ１側、軸第二方向Ａ２側、及び径方向外側を覆うように形成されている。そのため、ロータ支持部材３０は、クラッチＣＬの軸第一方向Ａ１側に配置されて径方向に延びる第一径方向延在部３１と、クラッチＣＬの軸第二方向Ａ２側に配置されて径方向に延びる第二径方向延在部４１と、クラッチＣＬの径方向外側に配置されて軸方向に延びる軸方向延在部５１と、を備えている。
【００４５】
第一径方向延在部３１は、少なくとも径方向に延びる形状を有し、本実施形態では径方向及び周方向に延在している。第一径方向延在部３１の径方向中心部には軸方向の貫通孔が形成されており、この貫通孔に挿通される入力軸Ｉが第一径方向延在部３１を貫通してロータ支持部材３０内に挿入されている。また、本例では、第一径方向延在部３１は、全体として板状に形成されると共に、径方向内側の部位が径方向外側の部位よりも軸第二方向Ａ２側に位置するようにオフセットされた形状を有している。
【００４６】
第一径方向延在部３１は、軸第一方向Ａ１側に突出する円筒状（ボス状）の軸方向突出部３２を備えている。本実施形態では、軸方向突出部３２は、第一径方向延在部３１の径方向内側の端部に備えられている。軸方向突出部３２は、入力軸Ｉの周囲を取り囲むように形成されている。軸方向突出部３２と入力軸Ｉとの間には第三軸受６３が配設されている。ここでは、入力軸Ｉの外周面と軸方向突出部３２の内周面とに接して、第三軸受６３が配設されている。また、第一支持壁３の軸方向突出部４と軸方向突出部３２との間には第一軸受６１が配設されている。ここでは、軸方向突出部３２の外周面３２ａと第一支持壁３の軸方向突出部４の内周面４ｂとに接して、第一軸受６１が配設されている。本例では、このような第一軸受６１として、ボールベアリングを用いている。第一軸受６１と第三軸受６３とは、径方向に見て互いに重複して配置されている。なお、第一軸受６１が本発明における「ロータ支持軸受」に相当する。
【００４７】
第二径方向延在部４１は、少なくとも径方向に延びる形状を有し、本実施形態では径方向及び周方向に延在している。第二径方向延在部４１の径方向中心部には軸方向の貫通孔が形成されており、この貫通孔に挿通される中間軸Ｍが第二径方向延在部４１を貫通してロータ支持部材３０内に挿入されている。また、本例では、第二径方向延在部４１は、全体として板状に形成されている。第二径方向延在部４１は、軸第二方向Ａ２側に突出する円筒状（ボス状）の軸方向突出部４２に連結されている。軸方向突出部４２は、第二径方向延在部４１の径方向内側の端部において、当該第二径方向延在部４１に一体的に連結されている。軸方向突出部４２は、中間軸Ｍの周囲を取り囲むように形成されている。軸方向突出部４２は、その軸方向の一部の内周面が周方向全体に亘って中間軸Ｍの外周面に当接している。また、軸方向突出部４２と第二支持壁８の軸方向突出部９との間には第二軸受６２が配設されている。ここでは、軸方向突出部４２の外周面と第二支持壁８の軸方向突出部９の内周面とに接して、第二軸受６２が配設されている。本例では、このような第二軸受６２として、ボールベアリングを用いている。
【００４８】
また、軸方向突出部４２は、中間軸Ｍと一体回転するように、軸第二方向Ａ２側の端部の内周面において中間軸Ｍにスプライン連結されている。また、軸方向突出部４２は、オイルポンプ１８を構成するインナロータと一体回転するように、軸第二方向Ａ２側の端部の外周面において当該インナロータにスプライン連結されている。また、第二径方向延在部４１とピストン２５との間に作動油室Ｈ１が形成されている。
【００４９】
本実施形態においては、第二径方向延在部４１は、軸第二方向Ａ２側に突出する円筒状の円筒状突出部４３を有する。本例では、円筒状突出部４３は軸方向及び径方向にある程度の厚みを有する形状に形成されている。このような円筒状突出部４３は、第二径方向延在部４１のうち径方向外側の領域に形成されている。円筒状突出部４３は、軸方向に見てその径方向外側の部位がロータＲｏと重複している。また、円筒状突出部４３は、軸方向に見てその径方向内側の部位がクラッチドラム２２と重複している。また、円筒状突出部４３は、径方向に見て第二軸受６２及び第二コイルエンド部Ｃｅ２と重複して配置されている。
【００５０】
軸方向延在部５１は、少なくとも軸方向に延びる形状を有し、本実施形態では軸方向及び周方向に延在している。軸方向延在部５１は、クラッチＣＬの径方向外側を包囲する円筒型の形状を有しており、第一径方向延在部３１と第二径方向延在部４１とを、これらの径方向外側端部で軸方向に連結している。本例では、軸方向延在部５１は軸第一方向Ａ１側において第一径方向延在部３１と一体的に形成されている。また、軸方向延在部５１は、軸第二方向Ａ２側において第二径方向延在部４１とボルト等の締結部材により連結されている。なお、これらが溶接等により連結された構成としても良い。また、軸方向延在部５１の外周部に回転電機ＭＧのロータＲｏが固定されている。
【００５１】
本実施形態においては、軸方向延在部５１は、軸方向に延在する円筒状の内側支持部５２と、当該内側支持部５２の軸第二方向Ａ２側の端部から径方向外側に向かって延在する円環状の一方側支持部５３と、を有する。本例では、一方側支持部５３は軸方向及び径方向にある程度の厚みを有する形状に形成されている。内側支持部５２の外周面に接してロータＲｏが固定されており、これにより内側支持部５２は径方向内側からロータＲｏを支持している。また、一方側支持部５３の軸第一方向Ａ１側の端面に接してロータＲｏが固定されており、これにより一方側支持部５３は軸第二方向Ａ２側からロータＲｏを支持している。なお、ロータＲｏの軸第一方向Ａ１側から円環状のロータ保持部材５６が内側支持部５２に外挿され、このロータ保持部材５６はロータＲｏに対して軸第一方向Ａ１側から接するように配置されて軸第一方向Ａ１側からロータＲｏを保持している。本例では、ロータ保持部材５６は、一方側支持部５３との間に複数の電磁鋼板を軸方向に挟持した状態で、軸第一方向Ａ１側からロータＲｏを押さえて保持している。
【００５２】
上記のとおり、本実施形態に係るロータ支持部材３０は、クラッチＣＬを収容するハウジング（クラッチハウジング）としても機能するように構成されている。ロータ支持部材３０の内部に形成される空間のうち、作動油室Ｈ１を除いた大部分を占める空間が、先に説明した循環油室Ｈ２となる。そして、本実施形態においては、オイルポンプ１８により吐出されて所定の油圧に調整された油が、循環油路４８を介して循環油室Ｈ２に供給される。ここで、本実施形態においては、軸方向突出部３２と入力軸Ｉとの間に配設される第三軸受６３は、ある程度の液密性が確保可能に構成されたシール機能付軸受（ここでは、シールリング付ニードルベアリング）とされている。更に、第二径方向延在部４１の軸方向突出部４２の軸方向の一部の内周面が周方向全体に亘って中間軸Ｍの外周面に当接している。そのため、ロータ支持部材３０内の循環油室Ｈ２は液密状態とされ、油が循環油室Ｈ２に供給されることにより、基本的には所定圧以上の油で満たされた状態となる。これにより、本実施形態に係るハイブリッド駆動装置Ｈでは、クラッチＣＬに備えられる複数の摩擦プレート２４を、循環油室Ｈ２に満たされる多量の油で効果的に冷却することが可能となっている。なお、循環油室Ｈ２から排出された油の大部分は、入力軸Ｉの外周面に開口する径方向の連通孔を介して中間軸Ｍの内部に形成された排出油路１６から排出されてオイルパン（図示せず）に戻される。
【００５３】
本実施形態においては、ロータＲｏの回転角度を検出する回転センサ１１が、ロータ支持部材３０に対して軸第二方向Ａ２側に隣接して配置されている。ここでは、回転センサ１１は、ロータ支持部材３０の軸第二方向Ａ２側で、第二支持壁８と第二径方向延在部４１との間に回転センサ１１が設けられている。回転センサ１１は、回転電機ＭＧのステータＳｔに対するロータＲｏの回転位置を検出するためのセンサである。このような回転センサ１１としては、例えばレゾルバ等を用いることができる。
【００５４】
本実施形態においては、図２に示すように第二径方向延在部４１（円筒状突出部４３）の軸第二方向Ａ２側の側面にセンサロータ１２が固定され、第二支持壁８（軸方向突出部９）の軸第一方向Ａ１側の側面にセンサステータ１３が固定されている。
【００５５】
この構成によれば、後述する対向延在面部７１が形成されるロータ支持部材３０の軸第一方向Ａ１側に回転センサが配置されない。このため、回転センサ１１により対向延在面部７１を流れる油の流れが妨げられること防止し、円滑な油の流れを実現できる。
【００５６】
１−３．軸受の潤滑構造
次に、本実施形態に係る軸受の潤滑構造について、図２及び図３を参照して説明する。本実施形態では、図２に示すように、第二軸受６２は、オイルポンプ１８からの油の一部により、油圧制御装置（図示せず）を介することなく直接的に潤滑される構造となっている。すなわち、本実施形態では、オイルポンプ１８が収容されているポンプ室内の油の一部は、第二支持壁８の貫通孔の内周面と第二径方向延在部４１の軸方向突出部４２の外周面との間の微小隙間を通って僅かずつ軸方向に漏出し、当該微小隙間に対して軸第一方向Ａ１側に隣接して配置された第二軸受６２の潤滑を行うように構成されている。第二軸受６２を潤滑した後の油は、第二軸受６２の径方向外側に配置された第二コイルエンド部Ｃｅ２等へ、冷却のために供給される。
【００５７】
一方、図３に示すように、第一軸受６１及び第三軸受６３は、油圧制御装置（図示せず）を介して液密状態の循環油室Ｈ２に供給された後、当該循環油室Ｈ２から排出される油の一部により潤滑される構造となっている。すなわち、本実施形態では、循環油室Ｈ２から排出された油の一部は、入力軸Ｉの外周面と軸方向突出部３２の内周面との間に配設された第三軸受６３の潤滑を行い、その後第三軸受６３を通って軸第一方向Ａ１側に向かって漏出するように構成されている。また、第三軸受６３から漏出した油は、当該第三軸受６３の軸第一方向Ａ１側において入力軸Ｉの外周面と第一支持壁３の貫通孔の内周面との間に配設されたシール部材６６によって堰き止められて径方向外側へ流出し、第三軸受６３の径方向外側に配置された第一軸受６１の潤滑を行うように構成されている。このように、本実施形態においては、ロータ支持部材３０（軸方向突出部３２）と入力軸Ｉとの間（より正確には、軸方向突出部３２及び入力軸Ｉのそれぞれと第三軸受６３を構成する各部品との間）の微小隙間として、潤滑油供給路ＬＳが設けられている。第一軸受６１は、潤滑油供給路ＬＳの油が供給される被供給部８２を、第一軸受６１における軸第一方向Ａ１側の面である供給側面８３に備えている。よって、潤滑油供給路ＬＳからの油は、第一軸受６１に対して径方向内側かつ軸第一方向Ａ１側から第一軸受６１に供給される。このように、本実施形態では、液密状態とされた循環油室Ｈ２から排出される油の一部を利用して、第三軸受６３、更には軸方向突出部３２よりも径方向外側に配置された第一軸受６１の潤滑を行うことができる。なお、本実施形態においては、潤滑油供給路ＬＳが本発明における「供給部」に相当する。
【００５８】
第一軸受６１は、潤滑油供給路ＬＳから供給された油を排出する排出部８０を、第一軸受６１における軸第二方向Ａ２側の面である排出側面８１に備えている。よって、第一軸受６１を潤滑した後の油は、当該第一軸受６１の軸第二方向Ａ２側へ排出される。
以下で詳細に説明するように、第一軸受６１から排出された油は、対向延在面部７１に沿って軸第一方向Ａ１側および径方向外側に流れて、ステータコアＣＯｓから軸第一方向Ａ１側に延出している第一コイルエンド部Ｃｅ１に供給され、当該第一コイルエンド部Ｃｅ１を冷却するように構成されている。
【００５９】
１−３−１．ロータ支持部材３０の側面を利用した油供給
図３に示すように、ロータ支持部材３０（第一径方向延在部３１）は、第一軸受６１の排出側面８１よりも軸第二方向Ａ２側にあって排出側面８１に対して対向する対向面部７０と、当該対向面部７０から径方向外側へ延びる対向延在面部７１と、を有している。ここで、対向面部７０は、排出側面８１よりも軸第二方向Ａ２側であって軸方向視で排出側面８１と重複する位置に配置されていると共に、排出側面８１との間に軸方向の空隙Ｓ１を介して配置されている面部である。
また、対向延在面部７１の径方向外側端部７２は、第一コイルエンド部Ｃｅ１よりも径方向内側であって径方向視で第一コイルエンド部Ｃｅ１と重複する位置に配置されていると共に、第一コイルエンド部Ｃｅ１との間に径方向の空隙Ｓ２を介して配置されている。
対向延在面部７１は、当該対向延在面部７１の径方向内側端部７３から径方向外側端部７２までの径方向断面が径方向外側へ向う方向及び軸第一方向Ａ１側へ向う方向の一方又は双方にのみ延びるように形成されている。
【００６０】
第一軸受６１の排出側面８１は、対向延在面部７１の径方向外側端部７２よりも軸第二方向Ａ２側に配置されている。より詳しくは、排出側面８１は、径方向視でステータコアＣＯｓと重複する位置に配置されている。この構成によれば、第一軸受６１の少なくとも一部が径方向視でステータコアＣＯｓ及びロータコアＣＯｏと重複するように配置されることになる。これにより、ロータＲｏよりも径方向内側の空間を有効利用して第一軸受６１を配置することができ、ハイブリッド駆動装置Ｈの軸方向長さの短縮を図ることが容易となる。
【００６１】
本実施形態では、対向延在面部７１における径方向内側端部７３から径方向外側端部７２までの径方向断面は、複数の面部から構成され、径方向外側に向うに従って、段階的に軸第一方向Ａ１側へ向うように形成されている。
すなわち、当該径方向断面は、概略的に、径方向内側端部７３から径方向外側へ向う方向及び軸第一方向Ａ１側へ向う方向の双方にのみ延びる第一傾斜面部７４と、当該第一傾斜面部７４の径方向外側端部から径方向外側へ向う方向にのみ延びる第一径方向延出面部７５と、第一径方向延出面部７５の径方向外側端部から軸第一方向Ａ１側へ向う方向にのみ延びる軸方向延出面部７６と、当該軸方向延出面部７６の径方向外側端部から径方向外側へ向う方向にのみ延びる第二径方向延出面部７７と、第二径方向延出面部７７の径方向外側端部から対向延在面部７１の径方向外側端部７２まで径方向外側へ向う方向及び軸第一方向Ａ１側へ向う方向の双方にのみ延びる第二傾斜面部７８と、から構成されている。ここで、第二傾斜面部７８は、ロータコアＣＯｏを軸第二方向Ａ２側に支持するかしめ部の軸第一方向Ａ１側の面である。本例では、第二傾斜面部７８は、角度の異なる２つの傾斜面と当該２つの傾斜面をつなぐ曲面から構成されている。なお、軸方向延出面部７６と第二径方向延出面部７７との間には、短い傾斜面が設けられている。また、各面部の接続部分は、滑らかな曲面又は面取りでつながれている。なお、第一傾斜面部７４及び第二傾斜面部７８は、径方向外側へ向うに従って軸第一方向Ａ１側へ向うように形成されている。また、本実施形態においては、第一傾斜面部７４が本発明における「傾斜面部」に相当する。また、本実施形態では、対向面部７０は、径方向及び周方向のみに延在する面部とされている。対向面部７０と排出側面８１との間の空隙Ｓ１は、第一軸受６１の排出部８０の開口幅より狭い。すなわち、第一軸受６１から排出される油の流れは、空隙Ｓ１で絞られている。これにより、排出部８０から排出された油は、対向面部７０に接触し、対向面部７０に沿って流れる。
【００６２】
以上の構成によれば、第一軸受６１の排出部８０から排出された油は、排出側面８１に対して対向して配置されているロータ支持部材３０の対向面部７０に供給される。ロータ支持部材３０は駆動装置の運転中は回転しているため、ロータ支持部材３０の対向面部７０に供給された油には、径方向外側へ向う遠心力が作用し、対向面部７０から径方向外側へ延びる対向延在面部７１に流れる。
この際、対向延在面部７１は、その径方向内側端部７３から径方向外側端部７２までの径方向断面が径方向外側へ向う方向及び軸第一方向Ａ１側へ向う方向の一方又は双方にのみ延びるように形成されているので、対向延在面部７１は、その径方向内側端部７３から径方向外側端部７２まで全体として径方向内側及び軸第一方向Ａ１側の一方又は双方を向くように形成されている。よって、油に作用する径方向外側方向の遠心力は、対向延在面部７１上で、対向延在面部７１へ向かう（径方向外側端部７２の法線方向と反対方向へ向う）の力と、対向延在面部７１に沿って径方向外側（径方向外側端部７２）へ向かう方向の力と、の一方又は双方に分解される。よって、対向延在面部７１上の油は、対向延在面部７１から離れることなく、対向延在面部７１に沿って径方向外側（径方向外側端部７２）まで流れる。また、排出側面８１を、上記のように、径方向視でステータコアＣＯｓと重複する位置に配置した場合でも、対向延在面部７１の径方向内側端部７３から径方向外側端部７２までの径方向断面が径方向外側へ向う方向及び軸第一方向側へ向う方向の一方又は双方にのみ延びるように形成されているため、排出側面８１に排出された油を適切に軸第一方向Ａ１側及び径方向外側へ流し、ステータコアＣＯｓから軸第一方向Ａ１側に延出している第一コイルエンド部Ｃｅ１に供給することができる。
【００６３】
対向延在面部７１の径方向外側端部７２まで流れた油は、径方向外側へ向う遠心力により、径方向外側端部７２から離れて、径方向外側に飛ばされる。この際、径方向外側端部７２から径方向外側に向う方向には、当該径方向外側端部７２との間に空隙Ｓ２を介して第一コイルエンド部Ｃｅ１が配置されているので、径方向外側端部７２から径方向外側に飛ばされた油は、第一コイルエンド部Ｃｅ１に供給される。この際、ロータ支持部材３０は回転しているため、対向延在面部７１に沿って径方向外側に流れた油は、第一コイルエンド部Ｃｅ１の全周に亘って供給される。
【００６４】
また、上記の構成によれば、第一軸受６１の排出側面８１は、対向延在面部７１の径方向外側端部７２よりも軸第二方向Ａ２側に配置されている。そして、対向延在面部７１は、排出側面８１の軸第二方向Ａ２側に配置された対向面部７０から径方向外側端部７２まで、その径方向断面が径方向外側へ向う方向及び軸第一方向Ａ１側へ向う方向の一方又は双方に延びるように形成されている。よって、第一軸受６１の排出側面８１から径方向外側に向う方向に、対向延在面部７１が配置されている。また、本実施形態では、回転軸心は、水平に配置されているので、径方向外側に向う方向には下方Ｂ１に向う方向が含まれる。従って、第一軸受６１の排出側面８１から下方Ｂ１に向う方向に、対向延在面部７１が配置されている。
【００６５】
このため、第一軸受６１の排出部８０から排出された油の内、排出側面８１に沿って重力により下方Ｂ１に流れた油は、当該排出側面８１の下方Ｂ１に配置された対向延在面部７１に流れ或いは滴下して供給される。また、対向延在面部７１は回転しているため、第一軸受６１の排出側面８１から下方Ｂ１に流れた油は、対向延在面部７１の全周に亘って供給される。このため、対向延在面部７１に供給された油の質量により、ロータＲｏの重心が偏心することを防止できる。
そして、対向延在面部７１に供給された油は、上記したように、径方向外側に向う遠心力によって、対向延在面部７１に沿って径方向外側端部７２まで流れ、径方向外側端部７２から第一コイルエンド部Ｃｅ１の全周に亘って供給される。
【００６６】
従って、第一軸受６１の排出部８０から排出された油は、対向延在面部７１に沿って径方向外側端部７２まで流れ、径方向外側端部７２から第一コイルエンド部Ｃｅ１の全周に亘って供給されるので、第一コイルエンド部Ｃｅ１を全周に亘って冷却することができる。
【００６７】
上記のように、対向延在面部７１は、径方向内側端部７３から径方向外側端部７２までの径方向断面が径方向外側へ向う方向及び軸第一方向Ａ１側へ向う方向の一方又は双方にのみ延びるように形成されており、径方向外側端部７２から径方向外側に向う方向には、空隙Ｓ２を介して第一コイルエンド部Ｃｅ１が存在する。よって、径方向外側端部７２は、対向面部７０から径方向外側へ延びる対向延在面部７１の内、最も軸第一方向Ａ１側に位置する部分となる。従って、対向延在面部７１の径方向外側端部７２は、ロータ支持部材３０の軸第一方向Ａ１側を対向面部７０から径方向外側へ延びる面の内、最も軸第一方向Ａ１側に位置する部分とも定義することができる。
【００６８】
よって、径方向外側端部７２より径方向外側には、径方向外側端部７２よりも軸第一方向Ａ１側に延びる面が存在しないため、対向延在面部７１は、径方向外側端部７２の径方向外側では、もはや径方向内側及び軸第一方向Ａ１側を向いておらず、径方向外側及び軸第一方向Ａ１側を向くようになる。よって、径方向外側端部７２上の油に作用する径方向外側方向の遠心力は、径方向外側端部７２上で、もはや対向延在面部７１へ向かう方向の力には分解されず、遠心力がそのまま油に作用する。よって、径方向外側端部７２上の油は、径方向外側へ向う遠心力により、径方向外側端部７２から離れて、径方向外側に飛ばされる。なお、回転電機ＭＧの通常運転におけるロータＲｏの回転速度域では、径方向外側端部７２上の油に作用する遠心力は、当該油が径方向外側に飛ばされるほど十分大きくなる。そして、上記のように、径方向外側端部７２から径方向外側に向う方向には、空隙Ｓ２を介して第一コイルエンド部Ｃｅ１が配置されているので、径方向外側端部７２から径方向外側に飛ばされた油は、第一コイルエンド部Ｃｅ１に供給される。
【００６９】
本実施形態では、図３に示すように、径方向外側端部７２に対して径方向外側であって軸第二方向Ａ２側に、ロータ支持部材３０とは別部材のロータ保持部材５６が備えられている。ロータ保持部材５６は、ロータコアＣＯｏを軸第一方向Ａ１側から支持するための円筒状の部材であり、当該ロータ保持部材５６は、ロータ支持部材３０のかしめ部により軸第一方向Ａ１側から軸方向に支持されている。
ロータ保持部材５６の軸第一方向Ａ１側の側面７９は、ロータ支持部材３０の径方向外側端部７２に対して径方向外側であって軸第二方向Ａ２側に配置されている。よって、遠心力によりロータ支持部材３０の径方向外側端部７２から径方向外側に飛ばされた油は、ロータ保持部材５６の軸第一方向Ａ１側の側面７９よりも軸第一方向Ａ１側を通過する。
【００７０】
なお、ロータ保持部材５６の軸第一方向Ａ１側の側面７９の径方向外側端部から径方向外側に向う方向に、当該径方向外側端部との間に空隙を介して、第一コイルエンド部Ｃｅ１が配置されている。よって、ロータ支持部材３０の径方向外側端部７２から径方向外側に飛ばされた油が、飛ばされる方向の乱れなどにより、ロータ保持部材５６の軸第一方向Ａ１側の側面７９に付着したとしても、遠心力により、当該側面７９の径方向外側端部から第一コイルエンド部Ｃｅ１に向って飛ばされて供給される。また、ロータ支持部材３０の径方向外側端部７２に流れた油の一部が、油量が多い場合やロータＲｏの回転速度が低く遠心力が小さい場合などに、当該径方向外側端部７２から径方向外側に飛ばされずに、ロータ保持部材５６の軸第一方向Ａ１側の側面に流れたとしても、遠心力により、ロータ保持部材５６の側面７９の径方向外側端部から、第一コイルエンド部Ｃｅ１に供給される。
【００７１】
１−３−２．第一支持壁３の側面を利用した油供給
１−３−２−１．突条部９１を利用した油供給
第一支持壁３は、対向延在面部７１よりも軸第一方向Ａ１側にあって対向延在面部７１に対して対向して径方向に延びる支持壁面部９０を備えている。
支持壁面部９０は、排出部８０よりも下方Ｂ１に、軸第二方向Ａ２側へ突出すると共に当該支持壁面部９０に沿って鉛直方向と交差する方向に延びる突条部９１を備えている。
突条部９１における軸第二方向Ａ２側の端部９２の最下部９３よりも下方Ｂ１であって鉛直方向視で当該最下部９３と重複する位置に対向延在面部７１の一部が配置されていると共に、当該最下部９３は当該対向延在面部７１の一部との間に鉛直方向の空隙Ｓ３を介して配置されている。ここで、軸第二方向Ａ２側の端部９２の最下部９３とは、図４に示すように、鉛直方向（下方Ｂ１又は上方Ｂ２に向う方向）と交差する方向に延びる突条部９１の軸第二方向Ａ２側の端部９２の内、最も下方Ｂ１にある部分である。なお、図４は、第一支持壁３（支持壁面部９０）の径方向内側よりの部分を軸第二方向Ａ２側から軸第一方向Ａ１側に向って軸方向視した平面図である。なお、図２から図５における鉛直方向（下方Ｂ１又は上方Ｂ２に向う方向）は、車両が水平面を走行しており、回転電機ＭＧの回転軸心が水平に配置されている場合における、ハイブリッド駆動装置Ｈの方向を表す。
【００７２】
この図４に示すように、突条部９１は、上方Ｂ２から見て排出部８０と重複する領域の全体に亘って延びるように形成されている。ここで、第一軸受６１（排出部８０）は、図４において、軸方向突出部４の径方向内側に配置される。すなわち、排出部８０の各部分から下方Ｂ１に向う方向の全てに、突条部９１が配置されている。よって、排出部８０の各部分から下方Ｂ１に支持壁面部９０に沿って流れた油を、突条部９１によって確実に堰き止めることができ、ロータ支持部材３０の対向延在面部７１に向けて流すことができる。
【００７３】
本実施形態では、突条部９１は、図４に示すように、上方Ｂ２から見て排出部８０と重複する領域の全体に亘って周方向に延びるように形成されている。より具体的には、第一軸受６１と同心の円弧状とされている。よって、突条部９１の最下部９３は、第一軸受６１（排出部８０）の中心（軸心）から下方Ｂ１に向かって延びる線上に位置している。また、突条部９１における軸第二方向側へ突出高さは、周方向に亘って同じ高さとされている。よって、突条部９１における軸第二方向Ａ２側の端部９２の周方向に亘る各部から下方Ｂ１に向う方向の全てに、空隙を介して対向延在面部７１が配置されている。このため、突条部９１における最下部９３以外の端部９２から、油が下方Ｂ１に滴下した場合でも、油を対向延在面部７１に供給することができる。
【００７４】
第一軸受６１の排出部８０から排出された油の内、排出側面８１に沿って重力により下方Ｂ１に流れた油は、上記のように排出側面８１の下方Ｂ１に配置された対向延在面部７１にそのまま滴下する分と、第一軸受６１から径方向外側に延びる支持壁面部９０に沿って下方Ｂ１に流れる分とに分かれる。
排出部８０から支持壁面部９０に沿って下方Ｂ１に流れた油は、排出部８０の下方Ｂ１に配置され軸第二方向Ａ２側へ突出している突条部９１により、下方Ｂ１に向う流れが堰き止められる。また、突条部９１は、支持壁面部９０に沿って鉛直方向と交差する方向に延びているので、突条部９１の上方Ｂ２には、支持壁面部９０に沿って鉛直方向と交差する方向に延びると共に軸第二方向Ａ２に延びる上面が形成される。よって、この突条部９１の上面により、排出部８０から支持壁面部９０に沿った下方Ｂ１への油の流れを、効果的に堰き止めることができる。更には、突条部９１の上面により、油を受け止めて一時的に溜めることができる。
【００７５】
突条部９１の上面の油は、重力により軸第二方向Ａ２に向って流れると共に、当該上面の最下部に向って流れる。また、突条部９１における軸第二方向Ａ２側の端部９２に流れた油は、重力及び表面張力により当該端部９２に沿ってその最下部９３に向って流れる。そして、端部９２の最下部９３に流れた油は、当該最下部９３から重力により下方Ｂ１に滴下する。上記の構成によれば、当該最下部９３から下方Ｂ１に向う方向には、最下部９３との間に空隙Ｓ３を介して、ロータ支持部材３０の対向延在面部７１が配置されている。よって、突条部９１の最下部９３から下方Ｂ１に滴下した油は、対向延在面部７１に供給される。
また、上記のように対向延在面部７１は回転しているため、突条部９１の最下部９３から下方Ｂ１に滴下した油は、対向延在面部７１の全周に亘って供給される。そして、上記したように、対向延在面部７１に供給された油は、径方向外側に向う遠心力によって、対向延在面部７１に沿って径方向外側端部７２まで流れ、径方向外側端部７２から第一コイルエンド部Ｃｅ１の全周に亘って供給される。
【００７６】
本実施形態では、突条部９１における軸第二方向Ａ２側の端部９２の最下部９３よりも下方Ｂ１であって鉛直方向視で当該最下部９３と重複する位置に第一傾斜面部７４の一部が配置されていると共に、当該最下部９３は当該第一傾斜面部７４の一部との間に鉛直方向の空隙Ｓ３を介して配置されている。
【００７７】
よって、本実施形態では、突条部９１の最下部９３から下方Ｂ１に滴下した油は、対向延在面部７１の第一傾斜面部７４に供給されるように構成されている。第一傾斜面部７４上の油に作用する径方向外側方向の遠心力は、径方向内側及び軸第一方向Ａ１側を向く第一傾斜面部７４上で、上記したように、第一傾斜面部７４へ向かう方向の力と、第一傾斜面部７４に沿って径方向外側へ向かう方向の力と、に分解される。よって、対向延在面部７１上に供給された油は、供給された後直ちに、径方向外側に向う流れが生じ、対向延在面部７１上で溜まることなく、径方向外側端部７２まで円滑に流れる。
また、本実施形態では、第一傾斜面部７４（詳しくは、軸方向中央部付近）の上方Ｂ２に、突条部９１の最下部９３が配置されているので、回転電機ＭＧの回転軸心が水平方向から傾いたとしても、突条部９１の最下部９３から下方に向かう方向に、第一傾斜面部７４を位置させることができる。
また、本実施形態では、突条部９１により堰き止められた油は最下部９３に集まって流量が多くなり、また、突条部９１の最下部９３と対向延在面部７１との間の空隙Ｓ３が狭いので、最下部９３に沿って流れる油は、空隙Ｓ３で絞られる。これにより、最下部９３に沿って流れる油は、対向延在面部７１に接触し、対向延在面部７１に沿って流れるようにすることができる。
【００７８】
また、本実施形態では、支持壁面部９０は、軸第二方向Ａ２側へ突出すると共に軸方向突出部４の外周面４ａの一部（図４では４箇所）から径方向外側に所定幅だけ延出している径方向延出突条部９８を備えている。当該径方向延出突条部９８の軸第二方向Ａ２側への突出高さは、図２に示されているように、径方向外側に向うに従って減少するように形成されている。
【００７９】
１−３−２−２．段差部９５を利用した油供給
図２及び図３に示すように、支持壁面部９０は、径方向外側を向く段差面９６を有する段差部９５を備えている。そして、段差面９６の軸第二方向Ａ２側の端部９７は、第一コイルエンド部Ｃｅ１よりも径方向内側であって径方向視で第一コイルエンド部Ｃｅ１と重複する位置に配置されていると共に、第一コイルエンド部Ｃｅ１との間に径方向の空隙Ｓ４を介して配置されている。
【００８０】
突条部９１の軸第二方向Ａ２側の端部９２を下方に流れた油の一部は、対向延在面部７１に滴下せずに、表面張力によりそのまま支持壁面部９０に沿って下方に流れる。或いは、排出部８０から排出された油の内、突条部９１によって堰き止められなかった油は、そのまま支持壁面部９０に沿って下方に流れる。或いは、対向延在面部７１の径方向外側端部７２から径方向外側に飛ばされた油が、飛ばされる方向の乱れなどにより、支持壁面部９０に付着した場合も、当該付着した油は、支持壁面部９０に沿って下方に流れる。よって、対向延在面部７１に供給されなかった油は、支持壁面部９０に沿って下方に流れることとなる。
そして、支持壁面部９０に沿って下方に流れた油は、段差部９５の内、排出部８０よりも下方Ｂ１側に位置する部分に到達する。このような油は、重力により段差面９６の軸第二方向Ａ２側の端部９７から下方に滴下する。
【００８１】
段差面９６の軸第二方向Ａ２側の端部９７から径方向外側に向う方向には、当該端部９７との間に空隙Ｓ４を介して第一コイルエンド部Ｃｅ１が配置されている。また、本実施形態では、回転電機ＭＧの回転軸心は水平に配置されているので、排出部８０よりも下方Ｂ１側に位置する端部９７の各部から下方Ｂ１に向う方向には、当該端部９７との間に空隙を介して、第一コイルエンド部Ｃｅ１が配置されている。よって、段差面９６の端部９７から滴下した油は、第一コイルエンド部Ｃｅ１に供給される。より詳しくは、支持壁面部９０に沿って段差部９５（段差面９６の端部９７）に到達した油は、重力及び表面張力により段差面９６の端部９７に沿って、端部９７の最下部まで流れる。そして、端部９７の最下部に到達した油は、当該最下部から下方に滴下して、第一コイルエンド部Ｃｅ１に供給される。なお、端部９７の最下部は、排出部８０の中心から下方Ｂ１に向かって延びる線上に位置している。
従って、対向延在面部７１に供給されなかった油も、段差部９５により第一コイルエンド部Ｃｅ１に供給され、当該第一コイルエンド部Ｃｅ１の冷却に利用することができる。
【００８２】
また、段差面９６は、軸方向に平行な面、又は軸第一方向Ａ１側へ向うに従って径方向内側へ向う面とされる。本実施形態では、段差面９６は、図２及び図３に示すように、軸方向に平行な面とされている。
【００８３】
よって、段差面９６上の油に作用する下方Ｂ１に向う重力は、段差面９６上で、軸第一方向Ａ１側に向く方向には分解されないため、油が段差面９６に沿って軸第一方向Ａ１側に流れることを抑制することができる。従って、油を、段差面９６の軸第二方向Ａ２側の端部９７から滴下させることができる。
【００８４】
また、本実施形態では、段差部９５は、全周に亘って形成されており、段差面９６の各部の軸第二方向Ａ２側の端部９７は、第一コイルエンド部Ｃｅ１よりも径方向内側であって径方向視で第一コイルエンド部Ｃｅ１と重複する位置に配置されていると共に、第一コイルエンド部Ｃｅ１との間に径方向の空隙Ｓ４を介して配置されている。
【００８５】
２．その他の実施形態
最後に、本発明に係る車両用駆動装置の、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される特徴構成は、その実施形態でのみ適用されるものではなく、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される特徴構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００８６】
（１）上記の実施形態においては、対向延在面部７１における径方向内側端部７３から径方向外側端部７２までの径方向断面が、複数の面部から構成され、径方向外側に向うに従って、段階的に軸第一方向Ａ１側へ向っている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、対向延在面部７１の径方向内側端部７３から径方向外側端部７２までの径方向断面は、径方向外側へ向う方向及び軸第一方向Ａ１側へ向う方向の一方又は双方にのみ延びるように形成されていれば何れの形状でもよい。例えば、径方向断面は、径方向外側へ向う方向及び軸第一方向Ａ１側へ向う方向の双方に延びる傾斜面部のみから構成されてもよく、或いは、当該傾斜面部を備えずに、径方向外側へ向う方向にのみ延びる径方向延出面部と、軸第一方向Ａ１側へ向う方向にのみ延びる軸方向延出面部とを組み合わせた階段状に構成されてもよい。
【００８７】
（２）上記の実施形態においては、対向延在面部７１の径方向外側端部７２が、ロータ支持部材３０の軸第一方向Ａ１側の面の内、最も径方向外側の部分となっている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、対向延在面部７１の径方向外側端部７２の径方向外側に、更にロータ支持部材３０の軸第一方向Ａ１側の面が備えられていてもよい。但し、径方向外側端部７２より径方向外側のロータ支持部材３０の部分は、径方向外側端部７２に対して軸第二方向Ａ２側に位置する。このようにすれば、対向延在面部７１を伝って径方向外側へ流れてきた油を径方向外側端部７２から第一コイルエンド部Ｃｅ１へ飛ばすことができる。
【００８８】
（３）上記の実施形態においては、突条部９１における軸第二方向Ａ２側の端部９２の最下部９３よりも下方Ｂ１であって鉛直方向視で当該最下部９３と重複する位置に第一傾斜面部７４の一部が配置されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、突条部９１における軸第二方向Ａ２側の端部９２の最下部９３よりも下方Ｂ１であって鉛直方向視で当該最下部９３と重複する位置に、第一傾斜面部７４以外の対向延在面部７１の一部（例えば、軸方向延出面部７６の一部又は第二傾斜面部７８の一部）が配置されている構成としてもよい。この場合であっても、当該最下部９３は当該対向延在面部７１の一部との間に鉛直方向の空隙Ｓ３を介して配置される必要がある。
【００８９】
（４）上記の実施形態においては、突条部９１が、上方Ｂ２から見て排出部８０と重複する領域の全体に亘って周方向に延びるように形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、突条部９１は、排出部８０よりも下方Ｂ１に、支持壁面部９０から軸第二方向Ａ２側へ突出する部分を有すると共に、支持壁面部９０に沿って鉛直方向と交差する方向の成分を有する方向に延びるように形成されていればいずれの形状でもよい。例えば、突条部９１は、排出部８０よりも径方向外側に、支持壁面部９０から軸第二方向Ａ２側へ突出すると共に、排出部８０の周囲の全周に亘って延びるように形成されていてもよい。或いは、突条部９１は、排出部８０よりも下方Ｂ１に、支持壁面部９０から軸第二方向Ａ２側へ突出すると共に、軸方向視で水平方向或いは水平方向に対して傾斜して直線状に延びるように形成されていてもよい。また、突条部９１は、軸方向視で上に向かって凸状の円弧状などに形成されていてもよい。
これらの場合でも、突条部９１における軸第二方向Ａ２側の端部９２の最下部９３よりも下方Ｂ１であって鉛直方向視で当該最下部９３と重複する位置に対向延在面部７１の一部が配置されていると共に、当該最下部９３は対向延在面部７１との間に鉛直方向の空隙Ｓ３を介して配置されていればよい。
【００９０】
（５）上記の実施形態においては、段差面９６は、軸方向に平行な面とされている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、段差面９６は、径方向外側を向く面であればよく、例えば、段差面９６は、図５に示すように、軸第一方向Ａ１側へ向うに従って径方向内側へ向う面を備えていてもよい。この場合では、段差面９６上の油に作用する下方Ｂ１に向う重力は、段差面９６上で、軸第二方向Ａ２側に向く方向に分解されるため、油が段差面９６に沿って軸第一方向Ａ１側に流れることを大幅に抑制することができる。従って、油を、段差面９６の軸第二方向Ａ２側の端部９７から効果的に滴下させることができる。
【００９１】
（６）上記の実施形態においては、段差部９５は、全周に亘って形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、段差部９５は、排出部８０よりも下方Ｂ１側にのみに配置されていてもよい。更には、段差部９５は、排出部８０から下方Ｂ１に向う方向にのみに配置、すなわち、鉛直上方から見て排出部８０と重複する領域にのみ配置されていてもよい。また、段差部９５は、軸方向視で水平方向或いは水平方向に対して傾斜して直線状に延びるように形成されていてもよく、或いは、軸方向視で上に向かって凸状の円弧状などに形成されていてもよい。
【００９２】
（７）上記の実施形態においては、回転電機ＭＧの回転軸心が水平に配置されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、回転電機ＭＧの回転軸心は、水平に近い角度（例えば、水平に対して４５度以下の角度）で配置されていてもよい。
【００９３】
（８）上記の実施形態においては、ハイブリッド駆動装置Ｈが、ＦＦ（Front Engine Front Drive）車両に搭載される場合に適した複軸構成とされている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば変速機構ＴＭの出力軸を、入力軸Ｉ及び中間軸Ｍと同軸上に配置すると共に直接的に出力用差動歯車装置ＤＦに駆動連結させた、一軸構成のハイブリッド駆動装置Ｈとすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。このような構成のハイブリッド駆動装置Ｈは、ＦＲ（Front Engine Rear Drive）車両に搭載される場合に適している。
【００９４】
（９）上記の各実施形態においては、本発明に係る車両用駆動装置を、車両の駆動力源として内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの双方を備えたハイブリッド車両用のハイブリッド駆動装置Ｈに適用した場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、車両の駆動力源として回転電機ＭＧのみを備えた電気自動車（電動車両）用の駆動装置に本発明を適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、本発明は、ロータとステータとを有する回転電機を車両の駆動力源として備える車両用駆動装置に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１        ：ケース
２        ：ケース周壁
３        ：第一支持壁（支持壁）
４        ：軸方向突出部
１１      ：回転センサ（レゾルバ）
３０      ：ロータ支持部材
３１      ：第一径方向延在部
３２      ：軸方向突出部
５６      ：ロータ保持部材
６１      ：第一軸受（ロータ支持軸受）
６２      ：第二軸受
６３      ：第三軸受
６６      ：シール部材
７０      ：対向面部
７１      ：対向延在面部
７２      ：対向延在面部の径方向外側端部
７３      ：対向延在面部の径方向内側端部
７４      ：第一傾斜面部（傾斜面部）
７５      ：第一径方向延出面部
７６      ：軸方向延出面部
７７      ：第二径方向延出面部
７８      ：第二傾斜面部
７９      ：ロータ保持部材の側面
８０      ：第一軸受の排出部
８１      ：第一軸受の排出側面
８２      ：第一軸受の被供給部
８３      ：第一軸受の供給側面
９０      ：支持壁面部
９１      ：支持壁面部の突条部
９２      ：突条部の軸第二方向側の端部
９３      ：突条部の軸第二方向側の端部の最下部
９５      ：支持壁面部の段差部
９６      ：支持壁面部の段差面
９７      ：段差面の軸第二方向側の端部
９８      ：支持壁面部の径方向延出突条部
Ａ１      ：軸第一方向（軸方向一方側）
Ａ２      ：軸第二方向（軸方向他方側）
Ｂ１      ：下方
Ｂ２      ：上方
ＣＬ      ：クラッチ
ＣＯｏ    ：ロータコア
ＣＯｓ    ：ステータコア
Ｃｅ１    ：第一コイルエンド部（コイルエンド部）
Ｃｅ２    ：第二コイルエンド部
Ｄ        ：ダンパ
ＤＦ      ：出力用差動歯車装置
Ｅ        ：内燃機関
Ｇ        ：変速出力ギヤ
Ｈ        ：ハイブリッド駆動装置（車両用駆動装置）
Ｈ１      ：作動油室
Ｈ２      ：循環油室
Ｉ        ：入力軸
ＬＳ      ：潤滑油供給路（供給部）
Ｍ        ：中間軸
ＭＧ      ：回転電機
Ｏ        ：出力軸
Ｒｏ      ：ロータ
Ｓｔ      ：ステータ
ＴＭ      ：変速機構
Ｗ        ：車輪
【図１】
2012182861.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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