【事件の表示】
　特願２００１−　７６９８２「電子レンジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１５８５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１３年３月１６日（パリ条約による優先権主張２０００年１０月１１日、大韓民国）の出願であって、平成１６年３月１６日付けで拒絶査定（発送：平成１６年３月２３日）がなされ、これに対し、同年６月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年７月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年７月２１日付けの手続補正について
［結論］
　平成１６年７月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．平成１６年７月２１日付手続補正による発明
　平成１６年７月２１日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「調理室が形成されている本体と、前記本体を取り囲み、外観を形成する外部ケーシングと、前記本体と前記外部ケーシングとの間に備えられ、多数の空気通過孔が形成されているグリル部材と、前記グリル部材の前方に回動可能に備えられて前記グリル部材を開閉するグリルカバーとを有する電子レンジにおいて、
　前記グリルカバーの背面と摺動する主カムと、
　前記主カムを回動させる電動機と、
　前記主カムの回動位置を感知するスイッチとを備え、
　前記電動機が作動すると、前記グリルカバーの開閉動作を調節するように前記主カムの回動位置が制御され
　前記スイッチは、
　前記主カムが前記グリルカバーの開放位置に相応するように所定の角度で回転するとき、前記主カムの回転と前記電動機の作動を停止させるように作動する第１マイクロスイッチと、
　前記主カムが前記グリルカバーの閉鎖位置に相応するように前記開放位置から所定の角度で回転するとき、前記電動機の作動を停止させるように作動する第２マイクロスイッチとを備え、
　前記主カムの回転に応じて回転し、前記主カムが前記グリルカバーの開放位置及び閉鎖位置に相応するように回転するとき、前記第１マイクロスイッチ及び第２マイクロスイッチは、第１補助カム及び第２補助カムによって作動されてなることを特徴とする電子レンジ。」
と補正された。
　上記補正は、「スイッチ」が、「主カムが前記グリルカバーの開放位置に相応するように所定の角度で回転するとき、前記主カムの回転と前記電動機の作動を停止させるように作動する第１マイクロスイッチと、主カムが前記グリルカバーの閉鎖位置に相応するように前記開放位置から所定の角度で回転するとき、前記電動機の作動を停止させるように作動する第２マイクロスイッチ」からなり、「カム」について、「主カムの回転に応じて回転し、前記主カムが前記グリルカバーの開放位置及び閉鎖位置に相応するように回転するとき、前記第１マイクロスイッチ及び第２マイクロスイッチは、第１補助カム及び第２補助カムによって作動されてなる」ことを限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、又、この点は、出願当初の特許請求の範囲の請求項２と請求項３に表現は相違するものの実質的に記載された事項であるから、同法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か、について以下に検討する。
　     　
２．引用例に記載された発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１２１０７２号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
ア．「図１は、本発明の第１実施の形態の電子レンジを示す図である。図１に、電子レンジの外観を示す。電子レンジ１は、本体４の正面に、前板５と、ドア３を備えている。前板５の上部には、吸気孔および排気孔（後述する吸気孔２１および排気孔２，２２、図１では省略）が設けられ、そして、当該吸気孔および排気孔を覆うようにカバー７が備えられている。また、前板５には、ユーザが、電子レンジ１の操作内容を入力するためのコントロールパネル５１が設けられている。
電子レンジ１は、図２に示すように、たとえば、キッチンキャビネット８２内の、ガスレンジ８３の真上に取付けられる。
　図３は、図１の電子レンジ１のドア３を開いた状態を示す図である。電子レンジ１では、本体４の内部であってドア３の奥に、被加熱物を収納する加熱室３０が設けられている。
　図４は、図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う矢視断面図である。また、図５は、図１の電子レンジ１の斜視図であり、電子レンジ１の内部構造を詳細に説明するために、本体４の外郭部分を省略した図である。
　図４および図５を参照して、電子レンジ１は、本体４内に、中枠１１と、中枠１１の外側にある通気路１２を備えている。なお、中枠１１は、加熱室３０と、加熱制御等のための電子部品（後述するマグネトロン３３等）を収納する機械室３１と、加熱室３０から排出される空気が送り込まれる排気室３２とを囲うように構成されている。通気路１２の壁面であって本体４の下面には、吸気孔４０が設けられている。また、中枠１１の上には、２つのフードファン８が設けられている。また、前板５の上部には、カバー７に覆われた、吸気孔２１および排気孔２，２２が形成されている。そして、図中１０は、フードファン８から送られる空気を排気孔２のみに導く本体ガイドである。」（第【００１８】段落〜第【００２１】段落）
     　
イ．「次に、カバー７の構成について、図７〜図１０をしつつ説明する。図７は、電子レンジ１の右上部の拡大図であり、図８は、電子レンジ１の本体４の外郭部を省略した状態での平面図であり、図９は、電子レンジ１の仕切板７１付近の拡大図である。
　まず、図７〜図９を参照して、仕切板７１には、円弧状の窓７６が形成されている。また、電子レンジ１は、仕切板７１付近に、アーム７３を備え、吸気室５２を構成する壁面の上部であって、吸気孔２１の裏側に対応する場所に、ステッピングモータ７４を備えている。アーム７３は、一端をステッピングモータ７４に接続され、他端を、接続部材７５および窓７６を介して、仕切板７１に接続されている。
　ここで、ステッピングモータ７４を、吸気孔２１の裏側に対応する場所に配設したのは、ステッピングモータ７４の温度上昇を抑えるためである。すなわち、電子レンジ１において、吸気孔２１は、外気が取込まれる場所であるため、加熱調理によってある程度温度が上昇する電子レンジ１の他の場所よりも、温度が低くなると考えられる。したがって、ステッピングモータ７４を、排気孔２または排気孔２２の裏側に対応する場所に配設するよりも、吸気孔２１の裏側に対応する場所に配設する方が、ステッピングモータ７４の温度上昇を抑えることができるのである。
　電子レンジ１では、フードファン８またはファン３４が作動すると、ステッピングモータ７４が作動することにより、アーム７３が、ステッピングモータ７４との接続部分を中心として、図９の反時計方向に回転して、カバー７が開状態となる。このときのカバー７の状態変化の機構を詳細に説明するために、図１０に、電子レンジ１の接続部材７５付近を正面から見た場合の拡大図を示す。
　接続部材７５は、アーム７３に取付けられている。また、接続部材７５は、その上端に、第一の溝７７と第二の溝７８を備え、下端に、下溝７９を備えている。第一の溝７７および下溝７９は、仕切板７１の厚みに対して大きな幅を有しており、第２の溝は、仕切板７１の厚みと同程度の幅を有している。接続部材７５は、フードファン８およびファン３４が作動していない場合は、図１０に示すように、第一の溝７７と下溝７９とで仕切板７１を挟み込み、第二の溝７８は仕切板７１を挟まない状態とされている。
　フードファン８またはファン３４が作動し、ステッピングモータ７４が作動すると、まず、アーム７３が、上方に移動し、それに伴って、接続部材７５も、上方に移動する。これにより、仕切板７１が、第二の溝７８に嵌め込まれ、仕切板７１は、アーム７３の動作に伴って変位することになる。次に、ステッピングモータ７４がさらに作動すると、アーム７３が、ステッピングモータ７４との接続部分を中心として図９の反時計方向に回転し、これに伴って仕切板７１もステッピングモータ７４と重なっている部分を中心として反時計方向に回転して、カバー７が開状態となる。なお、カバー７が閉状態に戻される際には、仕切板７１が、第二の溝７８に嵌め込まれ、アーム７３が、ステッピングモータ７４により、ステッピングモータ７４との接続部分を中心として図９の時計方向に回転させられる。」（第【００２８】段落〜第【００３３】段落）
　　
　以上の記載及び図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
　加熱室３０が形成されている本体４と、本体を取り囲み、外観を形成する外郭部分と、前板５の上部に吸気孔２１および排気孔２、２２が形成され、吸気孔２１および排気孔２、２２の前方に回動可能に備えられて前記吸気孔２１および排気孔２、２２を開閉するカバー７を有し、カバー７には仕切板７１を設け、仕切板７１には円弧状の窓７６を設け、仕切板７１付近に、アーム７３を備え、吸気孔２１の裏側に対応する場所にステッピングモータ７４を備え、アーム７３は一端をステッピングモータに、他端を接続部材７５、窓７６を介して、仕切板に接続され、ステッピングモータを正転と逆転することにより、カバー７を開閉する電子レンジ。
　
（２）同じく、引用された実願平２−８７５３４号（実開平４−４６６０９号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
ウ．「この給気口１４は加熱室１内における加熱モードに応じて開閉される。即ち、マグネトロン２が発生する高周波による加熱時には給気口１４は開放され、冷却風路３を通流する冷却風が開放された給気口１４を経て加熱室１内に導入され、加熱に伴って発生する蒸気の排気促進に供される一方、前記ヒータによる加熱時には、加熱室１からの放熱を防ぎ加熱室１内部の温度維持を図るべく、給気口１４は閉止される。絵気口１４の開閉は、冷却風路３の屈曲部位にその一辺に沿う枢軸廻りに回動自在に枢支された矩形平板状のダンパ４により、冷却風路３内への前記給気ダクト１３の開口端においてなされる。即ち、ダンパ４が第１図中に実線にて示す回動位置（閉止位置）にある場合、給気ダクト１３の開口端全域がダンパ４により閉止され、給気口１４は閉状態となる一方、ダンパ４が２点鎖線にて示す回動位置（開放位置）にある場合、給気ダクト１３の開口端が開放され、給気口１４が開状態となると共に、冷却風路３の下流側（排気口１２側）がダンパ４にて遮蔽され、冷却風路３内を通流する冷却風の大部分は、給気ダクト１３及び給気口１４を経て加熱室１に導入される。
　さて本考案に係る加熱調理器においては、ダンパ４を前記枢軸廻りに回動させ、前述した閉止位置及び開放位置に夫々拘束する駆動手段の構成に特徴があり、この駆動手段は、ダンパ４の背面側（加熱室１と逆側）に配したカム５と、冷却風路３の外側に固設されカム５を回転駆動するモータ６とを備えてなる。第１図に示す如くカム５は、菱形の鋭角をなす角部を切欠くと共に、鈍角をなす角部を大円弧にて面取りした如き平面形状をなしており、第２図に示す如く、冷却風路３の幅方向略中央に配設されており、該冷却風路３の幅方向ー側に向けて延設されたボス部５０を前記モータ６の回転軸に嵌着せしめ、該モータ６の回転に伴って回転するようになしてある。カム５の作用端は一方の鋭角の切欠き端部、即ち長軸方向の一側端部であり、カム５が長軸を給気口１４と略直交させた回動位置にて停止した場合、第１図中に実線にて示す如く前記作用端がダンパ４の背面中央部に押し付けられる結果、ダンパ４はこの作用端を介して給気ダクト１３の開口端に押圧され、前記閉止位置に拘束される。一方、カム５が前記回動位置から第１図における反時計回りに回動し、長軸を給気口１４に対して所定角度傾斜せしめて停止した場合、第１図中に２点鎖線にて示す如く、前記作用端はダンパ４の背面にこれと略直交する態様にて突設された押え板４０に押し付けられ、この押し付け力の作用によりダンパ４もまた反時計回りに所定角度傾斜し、冷却風路３の下流側を遮断する前記開放位置に拘束される。以上の如き動作において、ダンパ４はカム５の回動に伴って回動し、カム５の停止により前記閉止位置又は前記開放位置に拘束されるが、このときカム５が夫々の停止位置から若干量回動したとしてもダンパ４の回動は生じず、前記拘束は確実になされる。このことにより、カム５の駆動源であるモータ６としてギヤーモータ等の比較的安価なモータを使用できると共に、複雑な停止位置制御の実施が不要となり、また、カム５の取付けに際しダンパ４に対する若干の相対位置誤差の存在が許容されることになり、駆動手段の組立ての繁雑さが解消される。
　なおダンパ４の閉止及び開放状態の確認は、カム５のボス部５０外周に面して配されたスイッチ７のオン，オフに応じてなされる。即ち、ボス部５０の外周には外向きに突出する１個所の凸部５１が設けてあり、この凸部５１が前記スイッチ７の作用端の配設位置に一致したときこれを押圧してオンさせるから、凸部５１に対するスイッチ７の配設位置が適正に設定された場合、スイッチ７のオンによりダンパ４の閉止又は開放が確認できる。第１図中に示す如く凸部５１を設けた場合、スイッチ７のオンによりダンパ４の閉止状態での拘束が確認されることになり、開放位置への拘束は、スイッチ７がオンされた状態から所定方向に所定量だけモータ６を回転させることにより実現される。」（明細書第８頁第７行〜明細書第１２頁第２行）
　　
　以上の記載及び図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されていると認められる。
　
　ダンパー４の背面と摺動するカム５と、カム５を回動させるモータ６と、カム５の回動位置を感知するカムスイッチ７とを備え、モータが作動すると、ダンパ４の開閉動作を調節するようにダンパの回転位置が制御される加熱調理器。
　
（３）同じく、引用された実願昭５４−８６０６６号（実開昭５６−３３０１号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
エ．「本考案はヒータ付電子レンジ，コンビネーションレンジ等と呼ばれる熱源を複数備えた複合型調理器に係り、熱源の種類に応じてオープン庫内に外気を導入するか否かを選択自在とした調理器の改良に関する。」（明細書第１頁第１２行〜第１６行）
　
オ．「上記風向板１４の駆動機構の詳細は第３図（ａ）（ｂ）に示される。これによれば、送風ダクト１３の二股型出口の一方が図示されオーブン２の右側壁に設けられた送風口１９に連通している。風向板１４はその送風口１９近傍にあって軸２０に回動自在に枢支されている。軸２０の送風ダクト１３外壁側には駆動ベルト１８を懸架するプーリ２１と、外周面に第１のスイッチ２３，第２のスイッチ２４それぞれに出没自在に設けられたアクチエータと当接するカム２２とが固定されている。これらによりモータ１７の回転が風向板１４に伝達され、且つそれぞれのスイッチが開閉駆動される。即ち、このカム２２の外周には切欠き２２ａが設けられていて、第３図（ａ）の如く風向板１４が水平に位置している時第１のスイッチ２３のアクチエータに対向し、他方第８図（ｂ）の如く風向板１４が垂直に位置している時には第２のスイッチ２４のアクチエータに対向するよう、それらスイッチ２３，２４との位置決めがなされている。切欠き２２ａがアクチエータに位置するとアクチエータは突出し、スイッチの接点を開成する。逆に、カム２２の外周面がアクチエータを押圧している時アクチエータは没していて、スイッチの接点を閉成する。また、風向板１４は水平に位置している時送風口１９を開成し、外気をオーブン２庫内に導入する。逆に、垂直に位置している時には送風口１９を閉成し、外気の流れをしゃ断して本体１の天板とオーブン天井板間の空間側に外気を流すように働らく。」（明細書第４頁第６行〜第５頁第１３行）
　
カ．「今、この熱源選択釦７が操作されて熱源選択スイッチ３０がａ接点からｂ接点に切換えられた場合、その操作前風向板１４とカム２２は第３図（ａ）の位置にあるので、閉成状態にある第２のスイッチ２４を介してモータ７に電力供給がなされ、プーリ２１を回転させる。これにより、風向板１４は垂直位置に移動し、カム２２の切欠き２２ａは第２のスイッチ２４のアクチエータに移動する。カム２２がその位置に回転すると第２のスイッチ２４が開成し、モータ１７の回転は停止される。（中略）これに対し、熱源選択釦７が操作されて熱源選択スイッチ３０がｂ接点からａ接点に切換えられた場合、その操作前風向板１４とカム２２は第３図（ｂ）の位置にあるので、閉成状態にある第１のスイツチ２３を介してモータ１７に電力供給がなされ、先ほどとは逆方向に回転してプーリ２１を回転させる。これにより、風向板１４は水平位置に移動し且つカム２２の切欠き２２ａは第１のスイッチ２３のアクチエータに移動する。カム２２がその位置に回転すると第１のスイッチ２３が開成し、モータ１７の回転は停止される。」（明細書第６頁第１７行〜第８頁第７行）
　
　以上の記載及び図面を参照すると、引用例３には、次の発明が記載されていると認められる。
　
　カム２２に設けた切欠き２２ａがスイッチ２３とスイッチ２４を設けた位置にあるときにスイッチ２３またはスイッチ２４が開成することにより送風ダクト内の風向板１４の位置を検知し、風向板１４を水平位置と垂直位置に制御している調理器。
　
（４）同じく、引用された特開平６−３１０２７０号公報（以下「引用例４」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
キ．「図５は、給電口付近の拡大断面図である。同図を参照して、給電口２１，２２付近には、マイクロ波の給電位置及び給電方向を切り換えるための切換機構９０が設けられている。この切換機構９０は、導波管５０内で給電口２１，２２に対向して配置され、導波管５０内を伝搬してくるマイクロ波を遮蔽する遮蔽板９１と、導波管５０外で回転軸９２を介して遮蔽板９１に連結されたカムモータＣＭと、カムモータＣＭと導波管５０との間で回転軸９２に同軸回転可能に外嵌された一対のカム９３，９４と、各カム９３，９４にそれぞれ接触し、遮蔽板９１の遮蔽位置を検知するカムスイッチ（Ａ）（Ｂ）９５，９６とを備えている。なお、図中１００は給電口２１，２２を覆う保護カバーであって、マイクロ波の照射が可能となるよう、例えばメッシュ構造等を有している。
　図６は、給電口と遮蔽板との相対位置関係を示す図である。同図を参照して、遮蔽板９１は、円形に形成されており、その中央部が略コ字形の切欠９１ａが設けられている。それゆえ、遮蔽板９１は、カムモータＣＭにより回転されることによって、切欠９１ａと給電口２１，２２との相対位置の関係が変更される。その結果、遮蔽板９１のマイクロ波遮蔽位置が変わり、給電位置及び給電方向が切り換わる。
　図７は、カムの形状及びカムスイッチの動作タイミングを示す図である。同図を参照して、第１のカム９３の周壁には、カムスイッチ（Ａ）９５と接触する一対の突起９３ａ，９３ｂが設けられており、各突起９３ａ，９３ｂは、互いに９０度位相させて配置されている。同様に、第２のカム９４にも、互いに９０度位相し、カムスイッチ（Ｂ）９６に接触する一対の突起９４ａ，９４ｂが設けられている。そして、カム９３，９４は、いずれか一方の突起同士が重なり合い、他方の突起同士が互いに１８０度位相するよう、回転軸９２に取り付けられている。
　それゆえ、図７（ａ）に示すように、カムスイッチ（Ａ）９５のみが第１のカム９３の突起９３ａと接触してＯＮしたときには、遮蔽板９１のマイクロ波遮蔽位置は図６（ａ）の状態となる。また、図７（ｂ）に示すように、カムスイッチ９６（Ｂ）のみが第２のカム９４の突起９４ｂと接触してＯＮしたときには、遮蔽板９１のマイクロ波遮蔽位置は図６（ｂ）の状態となる。さらに、図７（ｃ）に示すように、カムスイッチ（Ａ）９５が第１のカム９３の突起９３ｂと接触してＯＮし、かつカムスイッチ（Ｂ）９６が第２のカム９４の突起９４ａと接触してＯＮしたときには、遮蔽板９１のマイクロ波遮蔽位置は図６（ｃ）の状態となる。」（第【００２３】段落〜第【００２６】段落）
　
ク．「Ｓ２８に移行されると、リレーＲＬ２がＯＮされてカムモータＣＭにより遮蔽板９１が回転される。そして、図１０に示すＳ２９で解凍コース（Ｆ０＝１）であれば、Ｓ３７〜Ｓ４０でリレーＲＬ３がＯＮされ、設定された加熱時間ＴＭに基づきマグネトロン３０が駆動される。タイマーがタイムアップすると（ＴＭ＝０）、Ｓ４１で加熱が終了され、Ｓ４２、Ｓ４３でリレーＲＬ３がＯＦＦされてマグネトロン３０が停止され、リレーＲＬ１，ＲＬ２がＯＦＦされてターンテーブル４０及び遮蔽板９１の回転が停止される。そして、Ｓ４４で終了ブザーが鳴らされ、待機状態となる。つまり、解凍コースが選択されている場合には、遮蔽板９１を連続的に回転させて、検知重量に対応して設定された加熱時間ＴＭに基づいてマイクロ波加熱調理が行われる。
　このように、解凍コースを選択したときには、遮蔽板９１を連続的に回転させることによって、マイクロ波の給電位置及び給電方向を連続的に変化させて加熱することができるため、解凍むらが大幅に改善できる。
　一方、Ｓ２９で手動コース（Ｆ０＝０）であれば、Ｓ３０〜Ｓ３３でターンテーブル４０上の被加熱物の形状に基づき、マイクロ波の給電位置及び給電方向を変えて加熱が行われる。具体的には、Ｆ１，Ｆ２＝０、あるいはＦ３＝１であれば、背の高い被加熱物（例えば、牛乳のあたためや酒のかん等の背の高い容器を用いて食品を加熱する場合）、または高さに関係なく重量の重い被加熱物がターンテーブル上に載っていると判別される。Ｓ３４でカムスイッチ（Ａ）（Ｂ）９５，９６が共にＯＮされたときに、Ｓ３７でリレーＲＬ２がＯＦＦされて遮蔽板９１の回転が停止される。そうすると、遮蔽板９１と給電口２１，２２との相対位置関係は、図６（ｃ）に示す状態となる。つまり、背の高い被加熱物、または高さに関係なく重量の重い被加熱物がターンテーブル上に載置されているときには、上下の給電口２１，２２からマイクロ波が給電される。
　また、Ｆ１＝１、Ｆ３＝０であれば、背の高さが低くかつ重量が比較的軽い被加熱物（例えば冷凍しゅうまい等の高さの低い食品）がターンテーブル上に載っていると判別される。Ｓ３５でカムスイッチ（Ａ）９５のみがＯＮされたときに、Ｓ３７でリレーＲＬ２がＯＦＦされる。そうすると、遮蔽板９１と給電口２１，２２との相対位置関係は、図６（ａ）に示す状態となる。つまり、背の高さが低くかつ重量が比較的軽い被加熱物がターンテーブル上に載置されているときには、主として下方の給電口２１からマイクロ波が給電される。
　さらにまた、Ｆ２＝１、Ｆ３＝０であれば、背の高さが中位でかつ重量が比較的軽い被加熱物がターンテーブル上に載っていると判別される。Ｓ３６でカムスイッチ（Ｂ）９６のみがＯＮされたときに、Ｓ３７でリレーＲＬ２がＯＦＦされる。そうすると、遮蔽板９１と給電口２１，２２との相対位置関係は、図６（ｂ）に示す状態となる。つまり、背の高さが中位でかつ重量が比較的軽い被加熱物がターンテーブル上に載置されているときには、主として上方の給電口２２からマイクロ波が給電される。」（第【００３３】段落〜第【００３６】段落）
　
　以上の記載及び図面を参照すると、刊行物４には、次の発明が記載されていると認められる。
　
　遮蔽板９１が給電口２１を開口状態とする位置に相応するように所定の角度で回転するとき、遮蔽板９１の回転とカムモータＣＭの作動を停止させるように作動するカムスイッチ９５と、
　遮蔽板９１が給電口２１の一部を塞ぐ位置に相応するように、前記開口状態とする位置から所定の角度回転するとき、カムモータＣＭの作動を停止させるように作動するカムスイッチ９６とを備え、
　遮蔽板９１の回転に応じて回転し、遮蔽板９１が給電口を開口状態とする位置及び一部を塞ぐ位置に相応するように回転するとき、前記カムスイッチ９５及びカムスイッチ９６は、カム９３及びカム９４によって作動されてなる給電口を開閉制御する電子レンジ。
　
３．対比・判断
　本件補正発明（以下、「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下、「後者」という。）を対比する。
　後者の「加熱室３０」、「本体４の外郭部分」は、その作用等からみて、前者の「調理室」、「外部ケーシング」に、それぞれ相当することは明らかである。
　そして、後者の図５の記載を参酌すれば、後者の前板５の上部に形成された、多数のグリル状の空気通過孔と、前者のグリル部材とは、その具体的構成は相違するものの（相違点として検討する。）、何れもグリルとして作用する点で共通するものである。
　また、後者のカバー７は吸気孔と排気孔を開閉するものであるから、グリルカバーということができる。
　そうすると、両者は、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　調理室が形成されている本体と、前記本体を取り囲み、外観を形成する外部ケーシングと、多数の空気通過孔が形成されているグリルと、前記グリルの前方に回動可能に備えられて前記グリルを開閉するグリルカバーとを有する電子レンジ。
［相違点１］
　グリルが、前者では、グリル部材として本体と外部ケーシングとの間に独立した部品として設けられているのに対して、後者では、前板５の上部に、グリル状の空気通過孔からなる吸気孔２１および排気孔２、２２が、一体として形成された点。
［相違点２］
　グリルカバーを開閉する手段が、前者では、グリルカバーの背面と摺動する主カムと、主カムを回動させる電動機と、主カムの回動位置を感知するスイッチとを備え、電動機が作動すると、グリルカバーの開閉動作を調節するように主カムの回動位置が制御されているのに対して、後者では、カバー７に仕切板７１を設け、仕切板７１に円弧状の窓７６を設け、仕切板７１付近に、アーム７３を備え、吸気孔２１の裏側に対応する場所にステッピングモータ７４を備え、アーム７３は一端をステッピングモータに、他端を接続部材７５、窓７６を介して、仕切板に接続し、ステッピングモータを正転と逆転することにより、カバー７を開閉している点。
［相違点３］
　回動位置を検知する手段として、前者では、主カムがグリルカバーの開放位置に相応するように所定の角度で回転するとき、主カムの回転と電動機の作動を停止させるように作動する第１マイクロスイッチと、主カムがグリルカバーの閉鎖位置に相応するように開放位置から所定の角度で回転するとき、電動機の作動を停止させるように作動する第２マイクロスイッチとを備え、主カムの回転に応じて回転し、主カムがグリルカバーの開放位置及び閉鎖位置に相応するように回転するとき、前記第１マイクロスイッチ及び第２マイクロスイッチは、第１補助カム及び第２補助カムによって作動されているのに対して、後者では、ステッピングモータにより軸を回転しているのみで、回転位置の検知手段は設けていない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　本願発明のグリルは調理室内の空気を換気するためのものであり、その取り付け位置及び機能は後者と同様の取り付け位置及び機能であるので、後者の、多数の空気通気孔で構成されたグリル状の開口部を前板の上部に、一体として設けたものを、前者の、グリル部材を本体と外部ケーシングの間に、別部材として設けたものに変更することは、製作の簡便性、組み立ての容易性等を考慮して、当業者が容易に設計変更できたというべきである。
［相違点２］について
　引用例２には上記第２　２．（２）に記載した発明が記載されており、通気孔に設けた蓋状の板として、引用例２に記載されたダンパも前者のグリルカバーも同様の技術分野に属するものであり、引用例２に記載された発明の「ダンパ４」、「カム５」、「モータ６」、「カムスイッチ」は、前者の「グリルカバー」、「主カム」、「電動機」、「スイッチ」にそれぞれ相当し、どちらも電動機が作動すると、蓋状の板の開閉動作を調節するように主カムの回動位置を制御するものであるから、相違点２は、後者のカバーの駆動と開閉制御手段として引用例２に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に想到できたというべきである。
［相違点３］について
　後者のカバーの駆動手段は、ステッピングモータが使用されている。ステッピングモータはパルス信号で駆動され、パルス数に応じた回転角が得られるためフィードバック制御を行う必要がなく、又、通常開ループ制御が行われるため、回動位置を感知するスイッチを必要としないものであるところ、仮に、パルスモータを使用しないのであれば、引用例３や引用例４に記載された発明のように、回動位置を検知するためのスイッチを設けることが必要となる。そして、２位置を検知するのであれば通常２つのスイッチを設けることが必要であることは、当業者にとって自明の技術的事項である。さらに、引用例４に記載された発明における、軸の回動位置を検知するための「カム９３」、「カム９４」、「カムスイッチ９５」と「カムスイッチ９６」は、前者の「第１補助カム」、「第２補助カム」、「第１マイクロスイッチ」と「第２マイクロスイッチ」にそれぞれ相当するので、相違点３は、後者の駆動手段としてのステッピングモータを、コスト等の必要に応じて、通常のモータに変更し、回動位置の制御手段として、引用例４に記載された発明を適用することにより、当業者が、容易に想到できたというべきである。
　
［作用効果］について
　そして、前者の奏する作用効果も、後者に引用例２〜４に記載された発明を適用したことによる作用効果に比して格別なものとも認められない。
　
　以上のとおり、本件補正発明は、上記引用例１に記載された発明に引用例２〜４に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
     　
５．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
     　
第３　本願発明について
１．本願発明
　上記のとおり、平成１６年７月２１日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「調理室が形成されている本体と、前記本体を取り囲み、外観を形成する外部ケーシングと、前記本体と前記外部ケーシングとの間に備えられ、多数の空気通過孔が形成されているグリル部材と、前記グリル部材の前方に回動可能に備えられて前記グリル部材を開閉するグリルカバーとを有する電子レンジにおいて、
　前記グリルカバーの背面と摺動する主カムと、
　前記主カムを回動させる電動機と、
　前記主カムの回動位置を感知するスイッチとを備え、
　前記電動機が作動すると、前記グリルカバーの開閉動作を調節するように前記主カムの回動位置が制御されることを特徴とする電子レンジ。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１〜４及びその記載事項と引用例１〜４に記載された発明は、上記「第２　２．（１）〜（４）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１．」に記載した本件補正発明から、「スイッチ」と「カム」について、「スイッチは、主カムがグリルカバーの開放位置に相応するように所定の角度で回転するとき、主カムの回転と電動機の作動を停止させるように作動する第１マイクロスイッチと、主カムがグリルカバーの閉鎖位置に相応するように開放位置から所定の角度で回転するとき、電動機の作動を停止させるように作動する第２マイクロスイッチとを備え、
　主カムの回転に応じて回転し、主カムがグリルカバーの開放位置及び閉鎖位置に相応するように回転するとき、第１マイクロスイッチ及び第２マイクロスイッチは、第１補助カム及び第２補助カムによって作動されてなること」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　４．」に記載したとおり、引用例１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
     　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本願のその余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。