【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９１０７０５号発明「二次元コード、ステルスコード、情報コードの読み取り装置及びステルスコードの読み取り装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９１０７０５号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件の特許第３９１０７０５号についての手続の経緯の概要は、以下のとおりである。  
  
平成　９年１１月２８日　　　出願（特願平９−３２８０４０号） 
平成１９年　２月　２日　　　設定登録 
平成２９年　２月２７日　　　本件無効審判請求 
平成２９年　６月　１日　　　審判事件答弁書 
平成２９年　７月２７日　　　審理事項通知 
平成２９年　９月２５日　　　口頭審理陳述要領書（被請求人） 
平成２９年　９月２６日　　　口頭審理陳述要領書（請求人） 
平成２９年１０月１０日　　　口頭審理 
平成２９年１１月２８日　　　審決の予告  
 　 
第２．本件特許発明  
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。 
 　 
「【請求項１】 
　反射又は放射の波長特性が異なる３種以上の表示領域を二次元的な配列で並べて形成され、この配列における表示領域の波長特性の組み合せを情報表示の要素としたことを特徴とする二次元コード。」 
 　　 
  
第３．請求及び主張の概要 
１．請求人 
（１）請求の趣旨  
　特許第３９１０７０５号発明の明細書の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求める。 
  
（２）無効理由　 
　本件特許の請求項１に係る発明は、出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるため、その特許は同法第１２３条第１項第２号により、無効とされるべきである。 
 　 　 　　 
（３）証拠方法　 
甲第１号証：実用新案登録第３０１３２９４号公報 
甲第２号証：特開平５−２３３８９８号公報 
甲第３号証：特開平５−２５８０９５号公報 
甲第４号証：特開平８−３２９１７２号公報 
  
２．被請求人  
（１）答弁の趣旨 
　本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人らの負担とする、との審決を求める。 
 　 
（２）証拠方法 
乙第１号証：「知っておきたいバーコードの知識　新改訂版」ｐ３−５，６０，６１、日本工業出版株式会社　バーコード編集部、平成９年３月３１日発行 
  
  
第４．当審の判断 
　当審は、請求人らが主張する無効理由のうち、本件特許発明が甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないとする無効理由については成り立たないと判断する。 
　そして、本件特許発明が甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないとする無効理由については成り立つと判断する。 
　理由は、以下のとおりである。 
 　 
１．甲号証に記載された発明 
（１）甲第１号証について 
　本件特許出願の日前に頒布された刊行物である甲第１号証（実用新案登録第３０１３２９４号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審において付加した。以下、同じ。） 
 　 
（ア）「【請求項１】　表面の所定領域に情報をコードで印刷して記録したプリペイドカードにおいて、前記コードは４種類以上の色からの１色を有するエリアを組合せてなる集合体であることを特徴とするプリペイドカード。」 
 　 
（イ）「【０００２】 
【従来の技術】 
　近年、表面に情報をコードで印刷して記録する印刷記録のプリペイドカードがよく提案されていた。コードとしては、黒バーと白バー（又はスペース）の組み合わせを一方向に並べてなるバーコードが周知である。また、黒マークと白マークを二次元的に配列し、より多くの情報を持てるようにしたものも提案されている。 
【０００３】 
【考案が解決しようとする課題】 
　従来のコードは、基本的に黒マークと白マークの配列により所定の情報を持つようにしたものであり、黒と白からなる２値コードある。従って、占有面積の割りに少ない情報しか持てないため、カード表面の情報記録量が制限された。また、バー（又はマーク）をかなり精密に印刷する必要があり、専用の印刷装置を用いなければならない。 
【０００４】 
　本考案は、このような不都合を解消し、占有面積に比べてより多くの情報を持てるプリペイドカードを提示することを目的とする。 
【０００５】 
【課題を解決するための手段】 
　上記課題を解決するために本考案では、表面の所定領域に情報をコードで印刷して記録したプリペイドカードにおいて、前記コードは４種類以上の色からの１色を有するエリアを組合せてなる集合体であることを特徴とするプリペイドカードを提供する。 
【０００６】 
【作用】 
　上記
本考案のプリペイドカードにおいて、情報を記録するため用いられるコードは、４種類以上の色からの１色を有するエリアを組合せてなる集合体であり、前記一のエリアは４種類以上のパターンが出来る
【０００７】 
【実施例】 
　図１によると、本考案に係るプリペイドカードＣは、表面１に、印刷情報記録領域３を形成し、この記録領域３に図２に示すコード２を用いて、情報データ２０が印刷して形成された。 
【０００８】 
　図２（ａ）によると、
コード２は方形のエリア２１と２２を間隔を取らず、一字状に組合せてなるものであり、エリア２１又は２２は図２（ｂ）に示すようなそれぞれ白、青、赤、黒色のエリアＷ、Ｓ、Ｒ、Ｂのいずれかである
　図２（ｃ）はコード２のパターン図であって、
６種類のパターンが示されているが、実際に、コード２は４×４＝１６種類のパターンが出来る
【０００９】 
【考案の効果】 
　以上の説明から容易に理解できるように、本考案プリペイドカードは、印刷密度は従来通りでも、情報の密度を高めることができ、より多くの情報を持たせることができる。」 
 　 
（ウ） 
  
  
　上記各記載及び図面並びにこの技術分野の技術常識を考慮すると、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 
 　 
「プリペイドカードにおいて、情報を記録するため用いられるコードであって、方形のエリア２１と２２を間隔を取らず、一字状に組合せてなるコード２であり、 
　エリア２１又は２２をそれぞれ白、青、赤、黒色のエリアＷ、Ｓ、Ｒ、Ｂのいずれかとすることによって、これら４色の組み合わせで４×４＝１６種類のパターンが出来るコード２。」 
 　 
  
（２）甲第２号証について　 
　本件特許出願の日前に頒布された刊行物である甲第２号証（特開平５−２３３８９８号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
 　 
（ア）「【請求項１】　記録面に所定の着色領域が形成され、この領域に照射された光の反射光により記録情報の内容が判別される光学式カードにおいて、 
上記領域を、
一の波長の光に対する反射特性がそれぞれ異なる少なくとも三つの反射特性のうちの一の反射特性を有するようにした
【請求項２】　
複数の単位領域に区画化された情報記録領域を有し、それぞれの単位領域が少なくとも三色のうちの一色に着色されている
  
（イ）「【０００１】 
【産業上の利用分野】
本発明は、カルラコードなどマーク状に情報が記録された光学式カード
【０００２】 
【
従来の技術
カルラコードは
携帯用光学式カード１などの表面の所定領域を白地あるいはこれに近い色に形成した情報記録領域２を、縦方向に等間隔で複数の単位情報記録領域２−１，２−２，２−３，…，２−ｎに区分けする
単位情報記録領域２−１，２−２，２−３，…，２−ｎをそれぞれ２×２の四つの単位領域ａ，ｂ，ｃ，ｄに区分けし、単位領域ａ，ｂ，ｃ，ｄのうちの任意の領域に光の反射率の低い黒色のマークＭＫ（マーク有り）を付けあるいは黒色マークＭＫを付けない白色部（マーク無し）を設ける、これらの組合せでデータの記録または識別を行うものである
【０００３】カルラコードの各
単位情報記録領域２−１
における情報量
隣接する四つの単位領域ａ，ｂ，ｃ，ｄ毎に「マーク無し」，「マーク有り」の二つの状態が存在するため、２
4
 ＝１６種類の情報の記録が可能である
  
（ウ）「【０００７】 
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、
従来のカルラコードは、各単位情報記録領域２−１〜２−ｎの一の単位領域に対しては、黒色の一種類のマークＭＫしか記録せず
記録密度に制約があり
これでは、携帯用のカードのように大きさに制約があるものに対してカルラコードで情報を記録する場合、記録情報にも制約を受け
  
（エ）「【０００９】本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、限られた広さの中で実質的に記録密度を高めた光学式カードおよびその記録情報を高い信頼性かつ高い再現性を維持し、かつ容易に読み取れる読取装置を提供することにある。 
【００１０】 
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明では、記録面に所定の着色領域が形成され、この領域に照射された光の反射光により記録情報の内容が判別される光学式カードにおいて、上記領域を、一の波長の光に対する反射特性がそれぞれ異なる少なくとも三つの反射特性のうちの一の反射特性を有するようにした。 
【００１１】また、本発明のカードは、複数の単位領域に区画化された情報記録領域を有し、それぞれの単位領域が少なくとも三色のうちの一色に着色されている。」 
  
（オ）「【００１５】 
【作用】本発明の光学式カードによれば、単位情報記録領域に記録される情報の種類が多くなり、実質的に一単位記録領域当たりの記録密度が向上する。 
【００１６】本発明の光学式カードによれば、単位情報記録領域が多色化されているので、記録される情報の種類が多くなり、実質的に一単位記録領域当たりの記録密度が向上する。」 
  
（カ）「【００２０】 
【実施例】
図１は、本発明に係る光学式カードを示す図であって、従来例を示す図２（当審注：図４の誤記と認められる。）と同一構成部分は同一符号をもって表す
２−１，２−２，２−３，…，２−ｎは単位情報記録領域、ａ，ｂ，ｃ，ｄは単位情報記録領域２−１，２−２，２−３，…，２−ｎをそれぞれ２×２のマトリクス状に区分けした単位領域、ＭＫ１は第１のマーク、ＭＫ２は第２のマーク、ＭＫ３は第３のマークをそれぞれ示している
【００２１】
第１のマークＭＫ１は、たとえば赤色の塗料インクを所定の単位領域ａ〜ｄに対して印刷することにより形成されている
【００２２】
第２のマークＭＫ２は、たとえば緑色の塗料インクを所定の単位領域ａ〜ｄに対して印刷することにより形成されている
第３のマークＭＫ３は、たとえば赤色と緑色との混合である黄色の塗料インクを所定の単位領域ａ〜ｄに対して印刷することにより形成されている
【００２４】
このように、本実施例の光学式カード１は
赤色と緑色と黄色の三色を用いて、いわゆる多色刷りのパターンを有するカードとして構成している。この構成により、一の単位領域に対して２値の情報ではなく、３値の情報を与えることができ、隣接する四つの単位領域から構成される一単位情報記録領域に対して４
4
 ＝２５６種類の情報の記録が可能となっている
  
（キ）  
 
（ク） 
 
  
・上記（イ）、及び図４の記載によれば、従来のカルラコードは、携帯用光学式カード１などの表面の所定領域を白地に形成した情報記録領域２を、縦方向に等間隔で複数の単位情報記録領域２−１、２−２、２−３、…、２−ｎに区分けし、単位情報記録領域２−１、２−２、２−３、…、２−ｎそれぞれを２×２の四つの単位領域ａ、ｂ、ｃ、ｄに区分けし、単位領域ａ、ｂ、ｃ、ｄのうちの任意の単位領域に、光の反射率の低い黒色のマークＭＫ（マーク有り）を付けあるいは黒色マークＭＫを付けない白色部（マーク無し）を設け、これらの組合せでデータの記録または識別を行うものであって、各単位情報記録領域は、隣接する四つの単位領域ａ、ｂ、ｃ、ｄ毎に「マーク無し」、「マーク有り」の二つの状態が存在するため、２4 ＝１６種類の情報の記録が可能なものである。 
・上記（カ）の段落【００２０】−【００２３】には、光学式カードの、従来と同じ単位情報記録領域２−１を２×２のマトリクス状に区分けした単位領域ａ、ｂ、ｃ、ｄに対して、赤色の第１のマークＭＫ１、緑色の第２のマークＭＫ２、黄色の第３のマークＭＫ３のいずれかを印刷することが記載されているといえる。 
　さらに、上記（カ）の段落【００２４】には、赤色と緑色と黄色の三色のマークを用いて、一の単位領域に対して３値の情報を与えることができ、隣接する四つの単位領域から構成される一単位情報記録領域に対して４4 ＝２５６種類の情報の記録が可能となっていることが記載されており、ここで、３４ではなく４４となっているのは、上記（イ）の従来のコードにおいては黒色マークとマークなしの白色（無色）での組み合わせで情報を識別していることを鑑みれば、赤色と緑色と黄色の三色に白色（無色）を加えた４色を、一の単位領域に対して与えているためと認められる。 
　してみると、甲第２号証には、従来のカルラコードの各単位情報記録領域２−１、２−２、２−３、…、２−ｎを、マトリクス状に２×２の四つの単位領域ａ、ｂ、ｃ、ｄに区分けし、該単位領域に対して、赤色の第１のマークＭＫ１、緑色の第２のマークＭＫ２、黄色の第３のマークＭＫ３のいずれかを印刷し、赤色と緑色と黄色の三色に加え白色（無色）の４色で４値の情報を一の単位領域に対して与え、２×２のマトリクスを形成する隣接する四つの記録領域からなる一の単位情報記録領域２−１では４4 ＝２５６種類の情報の記録が可能なこと、が記載されているといえる。 
 　 
　上記各記載及び図面並びにこの技術分野の技術常識を考慮すると、甲第２号証には以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。 
  
「携帯用光学式カード１などの表面の所定領域を白地に形成した情報記録領域２を、縦方向に等間隔で複数の単位情報記録領域２−１、２−２、２−３、…、２−ｎに区分けし、単位情報記録領域２−１、２−２、２−３、…、２−ｎそれぞれを、マトリクス状に２×２の四つの単位領域ａ、ｂ、ｃ、ｄに区分けし、各単位情報記録領域は、隣接する四つの単位領域ａ、ｂ、ｃ、ｄ毎に「マーク無し」、「マーク有り」の二つの状態を記録するカルラコードにおいて、 
　隣接する四つの単位領域ａ、ｂ、ｃ、ｄに対して、赤色の第１のマークＭＫ１、緑色の第２のマークＭＫ２、黄色の第３のマークＭＫ３のいずれかを印刷し、 
　赤色と緑色と黄色の三色のマークに加え白色（無色）の４色で４値の情報を一の単位領域に対して与えることで、２×２のマトリクスを形成する隣接する四つの単位領域からなる一の単位情報記録領域２−１では４値の組み合わせで４4 ＝２５６種類の情報の記録が可能なコード。」 
  
  
（３）甲第３号証について 
　本件特許出願の日前に頒布された刊行物である甲第３号証（特開平５−２５８０９５号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
  
（ア）「【００１２】図１に示すように、本発明の一実施例に係る光学式カードの読み取り書き込み装置２０は、カード挿入口２２を有する。このカード挿入口２２から、
例えば図２に示すような光学式カード１が挿入される。光学式カード１は、いわゆるカルラコードで情報が記録される情報記録領域２を有する
情報記録領域２は
単位情報記録領域２−１，２−２，２−３，…，２−ｎに区分けしてあり、これら単位情報記録領域２−１，２−２，２−３，…，２−ｎを、それぞれ例えば２×２の四つの単位領域ａ，ｂ，ｃ，ｄに区分けし、単位領域ａ，ｂ，ｃ，ｄのうちの任意の領域に光の反射率の低い黒色マーク部ＭＢを付け、あるいは黒色マークＭＢを付けない白色マーク部ＭＷを設け、これらの組合せでデータの記録または識別を行う
【００１３】
カルラコードの各単位情報記録領域２−１，２−２，２−３，…，２−ｎにおける情報量を考察すると、隣接する四つの単位領域ａ，ｂ，ｃ，ｄ毎に「黒色マーク部」，「白色マーク部」の二つの状態が存在するため、単位領域当たり２
4
＝１６ビットの情報の記録が可能である
  
（イ）「【００２３】なお、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。例えば、上述した実施例では、
カルラコードを構成する単位領域ａ，ｂ，ｃ，ｄには、黒色マーク部ＭＫおよび白色マーク部ＭＢの二種類のマークを付するように構成したが、これに限定されず、三色以上のマークを付するように構成することもできる。その場合には、隣接する四つの単位領域から構成される一単位情報記録領域に対して４
4 
＝２５６種類の情報の記録が可能となる
  
（ウ） 
 
  
・上記（ア）の段落【００１２】、上記（イ）、及び図２によれば、カルラコードは、情報記録領域２を、複数の単位情報記録領域２−１、２−２、２−３、…、２−ｎに区分けし、これら単位情報記録領域２−１、２−２、２−３、…、２−ｎを、それぞれ２×２の四つの単位領域ａ、ｂ、ｃ、ｄに区分けし、単位領域ａ、ｂ、ｃ、ｄのうちの任意の領域に光の反射率の低い黒色マーク部ＭＢ、あるいは黒色マークＭＢを付けない白色マーク部ＭＷを設け、これらの組合せでデータの記録または識別を行う、ものであり、カルラコードの単位情報記録領域を構成する２×２の四つの単位領域ａ、ｂ、ｃ、ｄがマトリクス状に配置されていることが記載されている。 
　また、上記（イ）には、カルラコードを構成する単位領域ａ、ｂ、ｃ、ｄに、三色以上のマークを付するように構成することもでき、その場合は、隣接する四つの単位領域から構成される一単位情報記録領域に対して４4 ＝２５６種類の情報の記録が可能であることが記載されており、ここで、単位情報記録領域におけるマーク（色）の組み合わせが個々の情報を表すものであるから、これは、カルラコードといえる。 
 　　　　 
　上記各記載及び図面並びにこの技術分野の技術常識を考慮すると、甲第３号証には以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認める。 
 　 
「情報記録領域２を、複数の単位情報記録領域２−１、２−２、２−３、…、２−ｎに区分けし、これら単位情報記録領域２−１、２−２、２−３、…、２−ｎを、それぞれ２×２のマトリクス状に四つの単位領域ａ、ｂ、ｃ、ｄに区分けし、隣接する四つの単位領域ａ、ｂ、ｃ、ｄの任意の領域に「黒色マーク」、「白色マーク」を付け、これらの組合せでデータの記録を行うカルラコードにおいて、 
　単位領域ａ、ｂ、ｃ、ｄに三色以上のマークを付するように構成することで、隣接する四つの単位領域から構成される一単位情報記録領域に対して４4 ＝２５６種類の情報の記録が可能なカルラコード。」 
  
  
（４）甲第４号証について 
　本件特許出願の日前に頒布された刊行物である甲第４号証（特開平８−３２９１７２号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
 　 
（ア）「【０００１】 
【産業上の利用分野】この発明は、平面状の記録面に、記録すべきデジタル情報を２次元パターンとして記録するデジタル情報記録方法に関する。また、そのようなデジタル情報記録方法によって記録されたデジタル情報を解読するのに適したデジタル情報解読装置に関する。 
【０００２】 
【従来の技術】最近、紙などの平面状の記録面内に設けられた情報記録領域に、ビットに対応する行列状の桝目を仮想的に設定し、上記各桝目に０と１のデータを表す白または黒を付して、記録すべきデジタル情報を２次元パターンとして表現する記録方式が盛んに開発されている。 
【０００３】本出願人は先に、図７に示すように、記録面２０内に設けられた情報記録領域２３の内部に位置する枡目の読み取り誤差を少なくするために、情報記録領域２３の内部に、枡目の位置を示すための特定パターン２２
を配置する方式を提案した（特願平６−３２５２７５号）。 
  
 　　　　　　　　・・・中略・・・ 
  
【０００７】特定パターン２２を設けた情報記録領域２３に記録情報をマッピングする仕方は図１１に示すようなものである。図１１は、図７に示した情報記録領域２３の一部に相当する横３５×縦２０の枡目の部分２３Ａを示している。この情報記録領域２３Ａには、６個（横方向３個×縦方向２個）の特定パターン２２が、横１５枡目おき、かつ縦１５枡目おきに配置されている。情報記録領域２３Ａの枡目７００個のうち特定パターン２２に用いられる枡目の数は１５０個であり、残り５５０個の枡目２１が本来の記録情報を表すために用いられている。本来の記録情報を表す枡目２１にはアドレス番地１，２，…，５５０（簡単のため一部の番地のみ示す）が付されている。アドレス番地は、左上隅の特定パターン２２に接する第１行の左端の枡目から右へ向かって１番地から１０番地、さらに最上段中央の特定パターン２２を越えて１１番地から２０番地となっている。第２行〜第５行まで同様に番地付けがなされ、第５行の右端の特定パターンに接する枡目が１００番地となっている。第６行〜第１５行までは、各行左端の枡目から右へ向かって１ずつ番地が増加している。第１６行から第２０行までは、第１行〜第５行までと同様に、中央の特定パターン２２を越えて番地付けがなされている。このようにして、行の中央に特定パターン２２が配置されているときはその特定パターン２２を越えて番地付けがなされている。アドレス番地１の枡目に記録情報の１番目のビット情報が対応し、ビット情報の値が“１”の場合は黒、“０”の場合には白がその枡目に付される。以下同様に記録情報が記録され、この結果、情報記録領域２３Ａの５５０個の枡目２１に５５０ビットのデジタル情報がマッピングされ得る。」 
  
（イ）「【００１４】 
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この方式では、情報記録領域２３内で、本来の記録情報を表す領域２１の隙間に特定パターン２２を配置しているため、記録し得る情報量が特定パターン２２の分だけ減少するという問題がある。図１１を例にとれば、本来の記録情報を表す枡目として、６〜１５行目では１行当たり３５桝目を使用できるが、１〜５行目および１６〜２０行目には特定パターン２２が配置されているため１行当たり２０桝目しか使用できない。また、このように特定パターン２２を避けて変則的に本来の情報が記録されているため、読み取り時に行ごとに処理を変えなければならない上、行列を利用した誤り訂正方式やインターリーブ方式を適用しにくいという不便さがある。 
【００１５】そこで、この発明の目的は、情報記録領域の内部に、枡目の位置を示すための特定パターンを配置する場合に、記録し得る情報量を減少させることなく、また読み取り時の不便さを解消できるデジタル情報記録方法を提供することにある。また、そのようなデジタル情報記録方法によって記録されたデジタル情報を解読するのに適したデジタル情報解読装置を提供することにある。」 
  
（ウ）「【００４１】このデジタル情報記録方法では、図１(a)に示すように、
記録面２０内に設けられた正方形の
情報記録領域２３は
縦１１個×横１１個の枡目で構成される
【００４２】図１(a)に示すように、
記録すべきデジタル情報に対応して情報記録領域２３の各枡目に０又は１を割り当ててなる第１次パターン３０を設定する
【００４３】図１(b)に示すように、
上記記録面２０内での位置を示すための位置情報パターンとして特定パターン２２を設定する。この特定パターン２２は、値１が割り当ててられた１個の枡目からなる中心部４１と、その周囲を環状に取り囲む値０が割り当てられた８個の枡目からなる第１環状部４２と、さらにその周囲を環状に取り囲む値１が割り当てられ１６個の枡目からなる第２環状部４３とで構成されている
【００４４】図１(c)に示すように、
第１次パターン３０の特定の位置に特定パターン２２を枡目単位で対応させて重ねる
第１次パターン３０のうち特定パターン２２と重ならない位置の枡目に、第１次パターン３０のその位置の枡目がとる値に応じて第１のマークＭ
1
としての色Ｃ
1
、第２のマークＭ
2
としての色Ｃ
2
を付与する。また、第１次パターン３０のうち特定パターン２２の値０をとる枡目（第１環状部４２の枡目）と重なる位置の枡目にも、第１次パターン３０のその位置の枡目がとる値に応じて第１のマークＭ
1
としての色Ｃ
1
、第２のマークＭ
2
としての色Ｃ
2
を付与する。一方、第１次パターン３０のうち特定パターン２２の値１をとる枡目（中心部４１及び第２環状部４３の枡目）と重なる位置の枡目に、第１次パターン３０のその位置の枡目がとる値に応じて、第１及び第２のマークＣ
1
，Ｃ
2
と異なる第３のマークＭ
3
としての色Ｃ
3
又は第４のマークＭ
4
としての色Ｃ
4
を付与する
【００４５】第１次パターン３０の枡目がとる値と、特定パターン２２の枡目がとる値とから、第２次パターン３１の枡目に付与されるマークを決定する仕方は、表１に示す通りである。 
【表１】 
 
このようにして第１次パターン３０と特定パターン２２とから第２次パターン３１を作成し、この第２次パターン３１を情報記録領域２３に実際に表現する。特に、図７に示したように情報記録領域が大面積である場合には、特定パターン２２を所定の間隔で縦横に複数配置し、各特定パターン２２の位置で表１に示したルールに従って処理を行って第２次パターンを作成するのが好ましい。 
【００４６】このようにして記録を行った場合、本来記録すべきデジタル情報を、情報記録領域２３の全域にわたって記録することができる。したがって、記録し得る情報量が減少するのを防止でき、本出願人が先に提案した方式（特願平６−３２５２７５号）における読み取り時の不便さを解消することができる。すなわち、情報記録領域２３を単純な矩形状に設定し、例えば行単位で左から右、上の行から下の行へ順にマッピングを行って第１次パターン３０を設定することによって、読み取り時に情報記録領域２３の行ごとに同じ読取処理を行うことができる。また、行列を利用した誤り訂正方式やインターリーブ方式を容易に適用することができる。」 
 　 
（エ） 
 
  
（オ） 
 
（カ） 
 
 　 
　上記各記載及び図面並びにこの技術分野の技術常識を考慮すると、甲第４号証には以下の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認める。 
 　 
「記録面２０内に設けられた正方形であって、縦１１個×横１１個の枡目から構成される情報記録領域２３に、記録すべきデジタル情報に対応して情報記録領域２３の各枡目に０又は１を割り当ててなる第１次パターン３０を設定し、 
　記録面２０内での位置を示すための位置情報パターンとして特定パターン２２を設定し、 
　該特定パターン２２は、値１が割り当ててられた１個の枡目からなる中心部４１と、その周囲を環状に取り囲む値０が割り当てられた８個の枡目からなる第１環状部４２と、さらにその周囲を環状に取り囲む値１が割り当てられ１６個の枡目からなる第２環状部４３とで構成されており、 
　第１次パターン３０の特定の位置に特定パターン２２を枡目単位で対応させて重ね、第１次パターン３０のうち特定パターン２２と重ならない位置の枡目に、第１次パターン３０のその位置の枡目がとる値に応じて第１のマークＭ1としての色Ｃ1、第２のマークＭ2としての色Ｃ2を付与し、第１次パターン３０のうち特定パターン２２の値０をとる枡目と重なる位置の枡目にも、第１次パターン３０のその位置の枡目がとる値に応じて第１のマークＭ1としての色Ｃ1、第２のマークＭ2としての色Ｃ2を付与し、一方、第１次パターン３０のうち特定パターン２２の値１をとる枡目と重なる位置の枡目に、第１次パターン３０のその位置の枡目がとる値に応じて、第１及び第２のマークＣ1、Ｃ2と異なる第３のマークＭ3としての色Ｃ3又は第４のマークＭ4としての色Ｃ4を付与した第２次パターン３１。」 
 　 
 　　 
２．対比・判断 
（１）甲１発明について　 
（ア）対比・判断 
　本件特許発明と甲１発明とを対比する。 
ア．甲１発明の「方形エリア２１と２２」は、「白、青、赤、黒色のエリアＷ、Ｓ、Ｒ、Ｂのいずれ」かであり、異なる色では反射の波長特性は異なることから、本件特許発明の「反射又は放射の波長特性が異なる３種以上の表示領域」に相当する。 
  
イ．甲１発明の「コード２」は、「方形のエリア２１と２２を間隔を取らず、一字状に組合せてなる」ものであり、一次元的ではあるが配列されており、また、「４色の組み合わせで４×４＝１６種類のパターンが出来る」ものであり、１６種類の情報の表示が可能なものと認められることから、甲１発明の「コード２」と、本件特許発明の「反射又は放射の波長特性が異なる３種以上の表示領域を二次元的な配列で並べて形成され、この配列における表示領域の波長特性の組み合せを情報表示の要素とした二次元コード」は、「反射又は放射の波長特性が異なる３種以上の表示領域を配列して並べて形成され、この配列における表示領域の波長特性の組み合せを情報表示の要素としたコード」の点では共通する。 
  
　したがって、本件特許発明と甲１発明は以下の点で一致する。 
 　 
（一致点） 
「反射又は放射の波長特性が異なる３種以上の表示領域を配列して並べて形成され、この配列における表示領域の波長特性の組み合せを情報表示の要素としたコード。」　 
 　　 
　ここで、「二次元コード」とは、本件特許の明細書の段落【００４８】にも「二次元コードは二次元に配列した表示領域（黒又は白で塗り分けられる最少表示単位）の組み合せにより情報を表示するもので、ＰＤＦ４１７、カルラコード等が知られている。この二次元コードにおいて、各表示領域を、反射又は放射の波長特性が異なる３種以上の表示領域によって形成し、この二次元配列における表示領域の波長特性の組み合せを情報表示の要素とする。」と記載されるように、異なる状態（例えば、白と黒）を取り得る表示領域を二次元に配列し、この一つの二次元配列における各表示領域の状態の違いによる表示領域の組み合わせで、異なる複数の情報を表示するものと認められる。 
　しかしながら、甲１発明は「コード」が、「方形エリア２１と２２を間隔を取らず、一字状に組合せてなるもの」であり、本件特許発明の「表示領域を二次元的な配列で並べて形成され」た「二次元コード」の構成を有するものとは認められない。 
  
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明に該当しないから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができないとはいえない。 
  
（イ）請求人の主張 
　請求人は、甲第１号証が、本件特許発明の「表示領域を二次元的な配列で並べて形成され」た「二次元コード」の構成を有することについて以下のように主張している。 
（ａ）印刷情報記録領域３を構成する各エリアには、白、青、赤、黒色のいずれか一つの色が付与され、また、隣り合って配置されたエリアのうち２つが、コード２を構成し、印刷情報記録領域３は、情報データ２０を形成する情報表示の要素として、コード２のエリアの組合せを用いている（請求書８頁下から１行−９頁１３行）。 
　甲１発明は、「エリア」、すなわち、表示領域を、「水平方向及び垂直方向の配列で並べて形成」し、「エリア（表示領域）の色の組み合せを情報表示の要素」とした「コード」であるため、水平方向及び垂直方向の二次元に配列した表示領域の組合せにより情報を表示するものであるから、本件特許発明の「二次元コード」に相当する（請求書２３頁４−１４行、陳述要領書１２頁１１−２２行）。 
　甲第１号証は、【考案の詳細な説明】の段落【０００２】、【０００３】に記載されるように、従来技術である黒及び白色から成る二次元コードの有する専有面積の割りに少ない情報しか待てず、カード表面の情報記録量が制限される等の問題を解消し、占有面積に比べてより多くの情報を持てるプリペイドカードを提供することを目的とし、これを解決するものであるから、甲１発明を二次元コードに関する発明であると解すること（さらには、本件特許発明の構成要件「表示領域を二次元的な配列で並べて形成され」の構成を有するものであり、また、本件特許発明の構成要件「二次元」コードに相当するものであると解すること）は、極めて妥当である（陳述要領書１２頁２３行−１３頁２１行）。 
  
　しかしながら、上述したように本件特許発明の「二次元コード」とは、本件特許の明細書の段落【００４８】にも記載されるように、異なる状態を取り得る表示領域を二次元に配列し、この一つの二次元配列における各表示領域の状態の違いによる表示領域の組み合わせで、異なる複数の情報を表示するものと認められる。 
　そして、甲第１号証には、「エリア」、すなわち、表示領域を「水平方向及び垂直方向の配列で並べて形成」することは記載されているといえるが、甲第１号証では「一字状に組合せてなる」「方形エリア２１と２２」の色の組合せで異なる複数の情報を表示するものであって、二次元に配列される「エリア（表示領域）の色の組み合せを情報表示の要素」とするものではないことから、本件特許発明の「二次元コード」とは認められない。 
  
 　 
（２）甲２発明について　　 
（ア）対比 
　本件特許発明と甲２発明とを対比する。 
ア．甲２発明の「単位領域」は、「赤色」、「緑色」、「黄色」、「白色（無色）」のいずれかの色が印刷されており、一の波長の光に対する反射特性がそれぞれ異なるから、本件特許発明の「反射又は放射の波長特性が異なる３種以上の表示領域」に相当する。 
  
イ．甲２発明の「単位情報記録領域」それぞれは、「単位領域ａ、ｂ、ｃ、ｄ」が「２×２のマトリクス」に配置されたものであり、「２×２のマトリクス」は二次元的な配列であるから、「単位領域」を「二次元的な配列で並べて形成」したものと認められる。 
　さらに、「単位情報記録領域」を構成する各「単位領域」には、「赤色と緑色と黄色の三色のマークに加え白色（無色）の４色」のうちの一つの色が与えられ、「２×２のマトリクス」における「単位領域」の「色」の組み合わせで「４4 ＝２５６種類」の「情報」の区別ができ、「２５６種類」の「情報」の表示が可能なものであるから、甲２発明において「単位情報記録領域」の「単位領域」の「色」の組み合わせにより情報を記録することは、本件特許発明の「この配列における表示領域の波長特性の組み合せを情報表示の要素としたこと」に相当する。 
  
ウ．そして、甲２発明の「コード」は、複数の「単位領域」を「２×２のマトリクス」に二次元的配置したものであり、「単位領域」の「色」の組み合わせにより情報を記録するものであるから、二次元のコードであるといえるから、本件特許発明の「二次元コード」に相当する。 
  
　よって、本件特許発明と甲２発明は、 
  
「反射又は放射の波長特性が異なる３種以上の表示領域を二次元的な配列で並べて形成され、この配列における表示領域の波長特性の組み合せを情報表示の要素とした二次元コード。」 
  
の発明である点で一致し、両者に相違するところはない。 
  
　したがって、本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明に該当するといえるから、特許法第２９条第１項際３号の規定により、特許を受けることができない。 
  
 　 
（イ）被請求人の主張 
　被請求人は、答弁書（１０頁５行−１２頁１６行）において、甲２発明が本件特許発明の「反射又は放射の波長特性が異なる３種以上の表示領域を二次元的な配列で並べて形成され」（以下、「構成要件Ａ」という。）及び「ことを特徴とする二次元コード」（以下、「構成要件Ｃ」という。）を有していないから、本件特許発明は新規性を有し、無効理由はないと主張する。
　その理由としては、以下の（ａ）、（ｂ）を主張している。 
（ａ）本件特許発明の構成要件Ａ及びＣの「二次元」の意義については、縦（垂直）方向及び横（水平）方向の表示領域の組み合わせを情報表示の要素とすることを意味する（答弁書１０頁１４−１６行）。 
　本件特許発明の構成要件Ａ及びＣの「二次元」とは、単に表示領域が縦（垂直）方向及び横（水平）方向に幾何学的に組み合わされていることではなく、この組み合わせにより縦（垂直）方向及び横（水平）方向の二方向に情報表示の要素を有することを意味する（陳述要領書８頁１３−１６行）。 
　これに対して、甲２発明のコードは、４つの単位領域を有する単位情報記録領域が２×２の単位領域で構成されているものの、情報記録領域は水平方向のみにしか情報表示の要素を有しない点で、「二次元」コードとはいえないもので、情報の構造という意味では一次元のコードである。甲２発明のコードの情報の読み取り単位である単位情報記録領域は幾何学的には二次元形状であるものの、複数の単位情報記録領域で形成されるコード自体は、複数の単位情報記録領域が水平方向に並べられ、水平方向に順次読み込まれるものであるから、このコードの情報表示の要素は水平方向のみ（一次元）であり、単位情報記録領域の垂直方向及び水平方向の表示領域の組み合わせを情報表示の要素とするものではない（答弁書１０頁１７行−１１頁１３行）。
  
（ｂ）本件特許出願当時において、二次元コードにおける構造情報の重要性が既に認識されており、当業者にとっては、「コード」に関する発明において、コードとは有意情報と構造情報の双方を含む独立コードを意味するのが一般的であった。そして、構造情報となる切り出しシンボルが設けられ、コード自体で上下左右を確定できるＱＲコードの開発後の平成９年に出願された本件特許発明においても、本件特許発明の構成要件Ｃに係る「コード」は独立コードを意味するものである（答弁書８頁２−７行）。 
　本件特許出願当時において、発明としての「コード」が読み取り機器や媒体から独立して単独して有用であるコードを意味することは当業者における技術常識であった。したがって、このような技術常識に照らして、本件特許発明における「コード」が有意情報のみでなく読み取りに必要な取り決めをも有するコードを意味するということは自明の理なのである（陳述要領書６頁６−１１行）。 
　それに対し、「田」の字の単位情報記録領域の連続からなる甲２発明のコードは、有意情報のみを含むものであって、それ自体で上下左右を識別することはできず、当該コードは、光学式カードの記録面に形成されて初めて上下左右が確定し読み取りが可能となるものであって、「光学式カード」に印刷されることを必須の構成とする発明であって、独立コードの発明ではない（答弁書１１頁１４行−１２頁１１行）。 
  
（ウ）上記（ａ）、（ｂ）の主張について判断する 
（ａ）について 
　上記（ａ）の主張における「二方向に情報表示の要素を有する」に関して、被請求人は口頭審理において、これは「複数の表示領域が、縦方向及び横方向に二次元的に配列している」ということであると主張している（調書の被請求人の３）。 
　また、本件特許発明に係る明細書の段落【００４８】には「 二次元コードは二次元に配列した表示領域（黒又は白で塗り分けられる最少表示単位）の組み合せにより情報を表示するもので、ＰＤＦ４１７、カルラコード等が知られている。この二次元コードにおいて、各表示領域を、反射又は放射の波長特性が異なる３種以上の表示領域によって形成し、この二次元配列における表示領域の波長特性の組み合せを情報表示の要素とする。」と記載されている。 
　そして、甲２発明においては、１つの単位情報記録領域は、単位領域（「表示領域」に相当。）が２×２のマトリクスに配置されているから、甲２発明においても、二方向に複数の表示領域を有するものであり、二次元コードであるカルラコードと同様の構成を有するものであるから、二次元コードではないとはいえない。 
　したがって、上記（ａ）の主張は採用できない。 
  
（ｂ）について 
　被請求人が主張するように、「一次元コード」の「バーコード」及び「二次元コード」の「ＱＲコード」には、有意情報に加え、読み取りに必要な取り決めを有すると認められるが、被請求人の答弁書７頁にも記載されるように、カルラコードには構造情報を含まないものもあること、また、平成６年に開発されたＱＲコードにおいて構造情報が含まれるようになったことを鑑みれば、平成６年以前の二次元コードには構造情報を含まないものもあるといえ、このような構造情報を含まない二次元コードが、本件特許の出願時である平成９年当時存在していたものと認められることから、平成９年当時においては、「二次元コード」が読み取りに必要な取り決めの情報を有するものと、有しないものが併存していたことが技術常識であると認められる。 
　そして、本件特許発明に係る明細書には、本件特許発明の二次元「コード」が読み取りに必要な取り決め（構造情報）を含むことは記載されておらず、本件特許発明における「コード」が有意情報のみでなく、読み取りに必要な取り決め（構造情報）をも有する「コード」を意味することが自明であるとはいえない。 
　したがって、本件特許発明の「二次元コード」は、甲２発明と同様なコード内に「構造情報」を含まない有意情報のみの「コード」も含むものといえる。 
　したがって、上記（ｂ）の主張も採用できない。　 
  
（３）甲３発明 
（ア）対比 
　本件特許発明と甲３発明とを対比する。 
ア．甲３発明の「単位領域」は、「３色以上のマークを付」したものであり、異なる色では反射の波長特性は異なることから、本件特許発明の「反射又は放射の波長特性が異なる３種以上の表示領域」に相当する。 
  
イ．甲３発明の「カルラコード」の「単位情報記録領域」は、「単位領域ａ、ｂ、ｃ、ｄ」を「２×２のマトリクス状に」「区分けし」たものであり、「２×２のマトリクス」は「二次元」な「配列」であるから、「単位領域」を「二次元な配列で並べて形成」したものと認められる。 
　さらに、「単位情報記録領域」を構成する各「単位領域」には、「三色以上のマーク」をのうちの一つの色のマークが与えられ、「２×２のマトリクス」における「単位領域」の「色」の組み合わせとして「４4 ＝２５６種類」が組み合わせがあり、この組み合わせに応じて情報の記録が可能なものであるから、甲３発明の「２×２のマトリクス」における「単位領域」の「色」の組み合わせにより情報を記録することが、本件特許発明の「この配列における表示領域の波長特性の組み合せを情報表示の要素としたこと」に相当する。 
  
ウ．そして、「カルラコード」は、複数の「単位領域」を「２×２のマトリクス」に二次元的配置したものであり、「単位領域」の「色」の組み合わせにより情報を記録するものであるから、二次元コードであるといえるから、本件特許発明の「二次元コード」に相当する。 
  
　よって、本件特許発明と甲３発明は、 
  
「反射又は放射の波長特性が異なる３種以上の表示領域を二次元的な配列で並べて形成され、この配列における表示領域の波長特性の組み合せを情報表示の要素とした二次元コード。」 
  
の発明である点で一致し、両者に相違するところはない。 
  
　したがって、本件特許発明は、甲第３号証に記載された発明に該当するといえるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。 
  
（イ）被請求人の主張 
　被請求人は、答弁書（１２頁１７行−１５頁３行）において、甲３発明が本件特許発明の構成要件Ａ及び構成要件Ｃを有していないから、本件特許発明は新規性を有し、無効理由はないと主張する。 
　その理由としては、上記「（２）甲２発明について」の「（イ）被請求人の主張」の「（ａ）」及び「（ｂ）」と同様の趣旨の主張であり、上記「（２）甲２発明について」の「（ウ）上記（ａ）、（ｂ）の主張について判断する」と同様の理由で該主張は採用できない。 
  
  
（４）甲４発明について　  
（ア）対比・判断 
　本件特許発明と甲４発明とを対比する。 
ア．甲４発明の「第２次パターン」の「枡目」には、「色Ｃ１」、「色Ｃ２」、「色Ｃ３」、及び「色Ｃ４」のいずれかの「色」が付与されるものであり、異なる色では反射の波長特性は異なることから、甲４発明の「枡目」は、本件特許発明の「反射又は放射の波長特性が異なる３種以上の表示領域」に相当する。 
  
イ．甲４発明の「第２次パターン」は、「縦１１個×横１１個の枡目からで構成される」「第１次パターン３０の特定の位置に特定パターン２２を枡目単位で対応させて重ね」たものであり、「第２次パターン」も「縦１１個×横１１個の枡目からで構成される」ものであるから、「第２次パターン」の「枡目」は「二次元的な配列で並べて形成され」ているものと認められる。
　さらに、甲４発明の「第２次パターン」の「縦１１個×横１１個の枡目」には、「第１次パターン３０」に記録された「記録すべきデジタル情報」に応じて、「色Ｃ１」か「色Ｃ２」、又は、「色Ｃ３」か「色Ｃ４」が付与されるものであり、「枡目」によって情報を表示するものであるから、「二次元」の「コード」と認められる。 
　しかしながら、甲４発明における「枡目」に付与される「色」は「第１次パターン３０」の情報に応じて、「特定パターン２２」の値０もしくはないところでは、「色Ｃ１」か「色Ｃ２」が、「特定パターン２２」の値１のところでは、「色Ｃ３」か「色Ｃ４」が付与されるものであり、「色Ｃ１」、「色Ｃ２」、「色Ｃ３」、「色Ｃ４」の組合わせが情報の表示を行うものではない。  
  
　したがって、本件特許発明と甲４発明は以下の点で一致する。 
 　 
（一致点） 
「反射又は放射の波長特性が異なる３種以上の表示領域を二次元的な配列で並べて形成された二次元コード。」　 
 　　 
　しかしながら、甲４発明は「二次元コード」が、縦１１個×横１１個の枡目に付与される色Ｃ１、色Ｃ２、色Ｃ３、色Ｃ４の組合わせが情報の表示を行うものではなく、本件特許発明の「二次元的な」「配列における表示領域の波長特性の組み合せを情報表示の要素と」する構成を有するものとは認められない。 
  
　したがって、本件特許発明は、甲第４号証に記載された発明に該当しないから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができないとはいえない。 
  
（イ）請求人の主張 
　請求人は、甲第４号証が、本件特許発明の「二次元的な」「配列における表示領域の波長特性の組み合せを情報表示の要素と」する構成を有することについて以下のように主張している。 
（ａ）甲第４号証の第２次パターン３１の枡目の各々には、対応する第１次パターン３０及び特定パターン２２の枡目に応じて、「色Ｃ１」、「色Ｃ２」、「色Ｃ３」、及び「色Ｃ４」　のいずれかが付与され、第２次パターン３１は、その枡目の色の組合せを記録すべきデジタル情報の情報表示の要素としている（請求書１８頁下から４行−１９頁１３行）。 
　甲４発明は、「この配列における枡目の色の組み合せを情報表示の要素とした」ものであるところ、上記のとおり、枡目は、本件特許発明の「表示領域」に相当することからすれば、配列における表示領域の色の組合せを情報表示の要素としたものであるため、本件特許発明の「この配列における表示領域の波長特性の組み合せを情報表示の要素としたこと」に相当する（請求書２８頁１７−２５行）。 
　本件特許発明の特許請求の範囲には、「波長特性が異なる３種以上の表示領域」について、被請求人が主張するような「有意情報を示す表示領域として」である旨の限定は一切なく、また、本件明細書においても、「有意情報を示す表示領域」に殊更に限定する趣旨の説明は見当たらず、さらに、本件発明の効果の記載を参酌しても、本件特許発明の「波長特性が異なる３種以上の表示領域」を「有意情報を示す表示領域として、波長特性が異なる表示領域が３種以上存在すること」に限定することは到底できない（陳述要領書１５頁１８行−１６頁１３行）。 
  
　しかしながら、上述した通り、甲第４号証におていは、「枡目」に付与される「色」は、「色」が「色Ｃ１」であれば、その「枡目」は、「特定パターン２２」の値０もしくは「特定パターン２２」が重なっておらず、「第１次パターン３０」の情報が「０」であること、「枡目」に付与される「色」が「色Ｃ２」であれば、その「枡目」は、「特定パターン２２」の値０もしくは「特定パターン２２」が重なっておらず、「第１次パターン３０」の情報が「１」であること、「枡目」に付与される「色」が「色Ｃ３」であれば、その「枡目」は、「特定パターン２２」の値１と重なっており、「第１次パターン３０」の情報が「０」であること、「枡目」に付与される「色」が「色Ｃ４」であれば、その「枡目」は、「特定パターン２２」の値１と重なっており、「第１次パターン３０」の情報が「１」であることを意味すものであって、各色自体が情報を表すものであって、枡目の色の組合せが情報を表すものではない。 
　したがって、本件特許発明の「表示領域」が「有意情報」を示しているか否かに関わらず、甲第４号証が、本件特許発明の「二次元的な」「配列における表示領域の波長特性の組み合せを情報表示の要素と」する構成を有するものとは認められない。 
  
  
３．まとめ 
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲第１号証、甲第４号証に記載された発明には該当しないが、甲第２号証、甲第３号証に記載された発明であるから、この特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものある。 
　したがって、無効すべきものである。 
  
  
第５．むすび 
　以上のとおり、請求人らの主張する無効理由には理由があるから、本件特許の請求項１に係る発明は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
  
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
 　 　 
　よって、結論のとおり審決する。