【事件の表示】
　特願２０１４−４４７５「蚊類防除用エアゾール、及びこれを用いた蚊類の防除方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１月２９日出願公開、特開２０１５−１７０８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成２６年１月１４日(優先権主張　平成２５年６月１１日)の出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　平成２９年　２月　８日付け　拒絶理由通知
　平成２９年　６月　９日　　　意見書提出・手続補正
　平成２９年　６月２６日付け　最後の拒絶理由通知
　平成２９年　９月　６日　　　意見書提出
　平成２９年１１月　２日付け　拒絶査定
　平成３０年　２月　６日　　　審判請求
　平成３０年　９月　６日付け　拒絶理由通知
　平成３０年１０月３０日　　　意見書提出・手続補正
　
第２　特許請求の範囲の記載
　この出願の請求項１〜７に係る発明は、特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、平成３０年１０月３０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明(以下「本願発明」という。)は次のとおりである。
　
「【請求項１】（ａ）害虫防除成分としてメトフルトリン及び（ｂ）有機溶剤を含有するエアゾール原液と、（ｃ）噴射剤とを、エアゾール原液／噴射剤比率が１０〜２０／８０〜９０（容量比）となるように、定量噴霧用エアゾールバルブを備えたエアゾール容器に充填した蚊類防除用エアゾールであって、
　前記エアゾール原液におけるメトフルトリン含有量が１４．３〜３０．０ｗ／ｖ％であり、
　当該エアゾールの噴霧粒子の体積積算分布での９０％粒子径が１０〜８０μｍであり、
　前記定量噴霧用エアゾールバルブを通した１回の噴霧処理により５．７ｍｇ以上の害虫防除成分を噴出させ、屋内の２５ｍ3の処理空間において前記１回の噴霧処理から２０時間経過後の蚊類に対するＫＴ50値が１８．７分以下となるようになしたことを特徴とする蚊類防除用エアゾール。」
　
第３　当審が通知した拒絶の理由　　
　平成３０年９月６日付けで当審が通知した拒絶の理由(以下「当審拒絶理由」という)は、概略、以下のとおりのものである。
「本件出願の請求項１〜７に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である「特開２０１０−２８０６３３号公報」に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　特開２０１０−２８０６３３号公報を、以下「刊行物１」という。
　当審拒絶理由の対象となった請求項１に係る発明は、本願発明に対応するものである。　
　
第４　当審の判断
　当審は、上記第３の当審が通知した拒絶の理由のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、と判断する。
　その理由は、以下のとおりである。
　
１　刊行物１に記載された事項
１ａ「【請求項１】害虫防除成分として３０℃における蒸気圧が２×１０-4〜１×１０-2ｍｍＨｇであるピレスロイド化合物から選ばれた１種又は２種以上、並びに溶剤として炭素数が２〜３の低級アルコールを含むエアゾール原液と噴射剤とからなり、エアゾール原液／噴射剤比率が２０〜５０／５０〜８０（容量比）で、しかも噴射距離２０ｃｍにおける噴射力が３．０ｇ・ｆ以上である定量噴霧用エアゾールバルブを備えた害虫防除用エアゾールを屋内で一定量噴霧処理し、その処理空間を５〜１２時間にわたり飛翔害虫並びに匍匐害虫のいずれも防除可能な雰囲気とすることを特徴とする害虫防除方法。
【請求項２】前記害虫防除成分が、メトフルトリン、プロフルトリン及びトランスフルトリンから選ばれた１種又は２種以上であることを特徴とする請求項１記載の害虫防除方法。
【請求項３】前記害虫防除用エアゾールの噴霧粒子の粒子径分布において、１０〜５０μｍの噴霧粒子が全体の６０％以上を占め、かつ全体の噴霧粒子のうちの２０％以上が噴霧処理１時間後までに床面に沈降するか、もしくは壁面に付着するようになしたことを特徴とする請求項１又は２記載の害虫防除方法。
【請求項４】前記定量噴霧用エアゾールバルブの一回当たりの噴霧容量が、０．３５〜０．９ｍＬであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の害虫防除方法。」
　
１ｂ「【技術分野】【0001】本発明は、害虫防除方法に関するものである。
　　　　　　　　　　・・・・・
【発明が解決しようとする課題】【0007】本発明の目的は、常温揮散性ピレスロイド化合物を含む特定の害虫防除用エアゾールを屋内で一定量噴霧処理し、その処理空間を長時間にわたり飛翔害虫並びに匍匐害虫のいずれも防除可能な雰囲気とする害虫防除方法を提供することにある。
　　　　　　　　　　・・・・・
【発明の効果】【0009】本発明の害虫防除方法によれば、常温揮散性ピレスロイド化合物を含む特定の害虫防除用エアゾールを屋内で一定量噴霧処理することにより、その処理空間を長時間にわたり飛翔害虫並びに匍匐害虫のいずれも防除可能な雰囲気とすることができるので極めて実用的である。」
１ｃ「【0011】本発明の害虫防除方法は、害虫防除成分が高濃度の害虫防除用エアゾールを少量一定量噴霧するので、エアゾール原液中の害虫防除成分含有量も、１．０〜３０ｗ／ｖ％程度と高濃度となる。その調製に際し用いる溶剤としては、害虫防除成分の蒸気圧を考慮して炭素数が２〜３の低級アルコールに特定され、エタノールやイソプロパノール（ＩＰＡ）が一般的である。かかる低級アルコールは、速乾性で噴霧後速やかに揮発するので噴霧粒子を微細にし、害虫防除成分が空間で浮遊残留しやすくなる。
なお、エアゾール原液中の害虫防除成分含有量が１．０ｗ／ｖ％未満であると所望の効果が得られないし、一方、３０ｗ／ｖ％を超えるとエアゾール内容液の液性安定化の点で困難を伴う。
【0012】本発明の害虫防除方法は、常温揮散性ピレスロイド化合物を含む害虫防除用エアゾールを屋内で一定量、好ましくは一回当たり空中に向けて０．３５〜０．９ｍＬで噴霧し、所定量の噴霧粒子を気中に浮遊残存させる一方、十分量の噴霧粒子が床や壁に付着するようになして、その処理空間を長時間にわたり飛翔害虫並びに匍匐害虫のいずれも防除可能な雰囲気とすることに特徴を有する。
このために、本発明で用いる害虫防除用エアゾールは、エアゾール原液／噴射剤比率が２０〜５０／５０〜８０（容量比）で、しかも噴射距離２０ｃｍにおける噴射力が３．０ｇ・ｆ以上であることを必須とする。
エアゾール原液／噴射剤比率が２０／８０より小さく噴射剤が多すぎると、噴霧粒子が必要以上に微細となり床や壁への付着量が不足する。一方、５０／５０を超えると、逆に噴霧粒子が速やかに沈降し害虫防除成分の気中濃度が不十分となる。
噴射力についても、３．０ｇ・ｆ未満では噴霧の勢いが不足し、噴霧粒子が屋内の隅まで到達しないため満足な害虫防除効果が得られない。
【0013】本発明では、発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、前記常温揮散性ピレスロイド化合物に加え、フタルスリン、レスメトリン、シフルトリン、フェノトリン、ぺルメトリン、シフェノトリン、シペルメトリン、アレスリン、プラレトリン、フラメトリン、イミプロトリン、エトフェンプロックス等のピレスロイド系化合物、シラフルオフェン等のケイ素系化合物、ジクロルボス、フェニトロチオン等の有機リン系化合物、プロポクスル等のカーバメート系化合物などを若干量配合してもよい。
また、溶剤としても、炭素数が２〜３の低級アルコールに加え、例えば、ｎ−パラフィン、イソパラフィンなどの炭化水素系溶剤、炭素数３〜６のグリコールエーテル類、ケトン系溶剤、エステル系溶剤等を適宜添加可能である。
　　　　　　　　　　　・・・・・
【0016】本発明で用いられる噴射剤としては、液化石油ガス（ＬＰＧ）やジメチルエーテル（ＤＭＥ）、及び窒素ガス、炭酸ガス、亜酸化窒素、圧縮空気等の圧縮ガスがあげられ、そのうちの一種または二種以上を適宜採用することができるが、通常ＬＰＧを主体としたものが使いやすい。
本発明では、噴霧粒子の気中残存率と床面や壁への付着率を考慮して、エアゾール原液／噴射剤比率を２０〜５０／５０〜８０（容量比）とする。そのうえで、噴霧粒子の粒子径分布において、１０〜５０μｍの噴霧粒子が全体の６０％以上を占め、かつ全体の噴霧粒子のうちの２０％以上が噴霧処理１時間後までに床面に沈降するか、もしくは壁面に付着するように設計するのが好ましい。
【0017】上記害虫防除用エアゾールは、屋内で一定量噴霧処理するための定量噴霧用エアゾールバルブを備え、一回当たりの噴霧容量としては０．３５〜０．９ｍＬが適当である。そして、噴射距離２０ｃｍにおける噴射力が３．０ｇ・ｆ以上であれば、その用途、使用目的等に応じて、適宜噴口、ノズル、容器等の形状を選択すればよい。
例えば、上から押して噴霧するボタンと斜め上方向きのノズルを備えた卓上タイプとしたり、小型容器の携帯用として設計することができる。
【0018】本発明は、こうして得られた害虫防除用エアゾールを、屋内で一定量、好ましくは一回当たり空中に向けて０．３５〜０．９ｍＬで噴霧し、所定量の噴霧粒子を気中に浮遊残存させる一方、十分量の噴霧粒子が床や壁に付着するようになし、その処理空間を長時間にわたり飛翔害虫並びに匍匐害虫のいずれも防除可能な雰囲気とするものである。
この際、噴射距離２０ｃｍにおける噴射力が噴霧粒子径とともに極めて重要なファクターであることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、特許文献１のエアゾール殺虫剤は、蚊等の飛翔害虫のみの防除を目的とし、処理薬剤量の気中残存率を高めるために噴霧粒子径を小さくさえすれば良く、噴射力を考慮する必要がなかったのであるが、本発明の害虫防除方法では、噴霧粒子径を比較的大きくする必要性から噴射力の範囲を特定しなければならなかったのである。
本発明において気中に噴霧される害虫防除成分量は、２〜５０ｍｇ／ｍ３程度が適当であり、１回の施用でその処理空間をおよそ５〜１２時間にわたり飛翔害虫並びに匍匐害虫のいずれも防除可能な雰囲気とすることができる。
【0019】本発明の害虫防除方法が有効な害虫としては、屋内で飛翔して人に被害や不快感を与える害虫、例えば、アカイエカ、ヒトスジシマカ等の蚊類、ユスリカ類、イエバエ、チョウバエ、ブユ類、アブ類、ハチ類、ヨコバイ類などの各種飛翔害虫のほか、チャバネゴキブリ、ワモンゴキブリ、クロゴキブリ等のゴキブリ類、アリ類、コクヌストモドキ、コクゾウムシ、シバンムシ、ダンゴムシ、ワラジムシなどの匍匐害虫があげられるが、これらの害虫に限定されるものではない。」
１ｄ「【実施例１】【0021】メトフルトリン４．０ｗ／ｖ％をエタノールに溶解してエアゾール原液を調製した。このエアゾール原液１２ｍＬと液化石油ガス１８ｍＬ［エアゾール原液／噴射剤比率：４０／６０（容量比）］を定量噴霧用エアゾールバルブ付きエアゾール容器に加圧充填して、本発明で用いる害虫防除用エアゾールを得た。
このエアゾールの噴射距離２０ｃｍにおける噴射力は６．５ｇ・ｆで、１０〜５０μｍの噴霧粒子が全体の８０％を占めた。
【0022】ほぼ密閉した６畳の部屋で、やや斜め上方に向けて前記エアゾールを０．６ｍＬ噴霧した。このエアゾールは、全体の噴霧粒子のうちの３０％が噴霧処理１時間後までに床面に沈降するか、もしくは壁面に付着し、７時間以上にわたり蚊等の飛翔害虫を防除することはもちろん、ゴキブリ類、アリ類やシバンムシ等の匍匐害虫も寄せ付けず、非常に実用性の高いものであった。
【実施例２】【0023】実施例１に準じて表１に示す各種害虫防除用エアゾールを調製し、下記に示す試験を行った。その試験結果を纏めて表２に示す。
（１）２５ｍ3の部屋での飛翔害虫に対する防除効果
閉めきった２５ｍ3の部屋の中央で供試エアゾールを斜め上方に向けて０．６ｍＬ噴霧した。直ちに、アカイエカ雌成虫５０匹を放ち２時間暴露させた後、全ての供試蚊を回収した。その間、時間経過に伴い落下仰転したアカイエカ雌成虫を数え、ＫＴ50値を求めた。同じ部屋で引き続き、噴霧４時間後、及び噴霧７時間後についても同様な操作を行った。
（２）匍匐害虫に対する忌避効果
２０×２０ｃｍのガラス板６枚（チャバネゴキブリ用、クロヤマアリ用、及びアミメアリ用各２枚）を閉めきった２５ｍ3の部屋の中央に設置した。供試エアゾールを部屋の中央から斜め上方に向けて０．６ｍＬ噴霧し、２時間後にガラス板３枚を回収した。この薬剤付着ガラス板１枚と無処理のガラス板１枚を隙間なく合わせて並べ、合わせ目に直径１５ｃｍのプラスチックリングの中心がくるように置いた。リング内にチャバネゴキブリ（♂♀各５匹）、クロヤマアリ（５匹）又はアミメアリ（５匹）を放って自由に徘徊させ、３０分後に供試昆虫がどちらのガラス板に留まっているかを計数した。噴霧７時間後に回収した残りのガラス板３枚ついても同様な操作を行った。結果は以下の基準で示した。
◎：全てノックダウン又は致死、あるいは全ての供試昆虫が無処理ガラス板、○：供試昆虫の８０〜９０％が無処理ガラス板（忌避活性あり）、△：供試昆虫の５０〜７０％が無処理ガラス板（忌避活性の可能性）、×：忌避活性なし。
（３）噴霧粒子の床面及び壁面付着量
２５ｍ3の部屋の床面及び壁面の数ケ所に２０×２０ｃｍのガラス板を置き、噴霧処理１時間後に全てのガラス板を取り出し、付着した害虫防除成分をアセトンで洗い出してガスクロマトグラフィーにより分析した。得られた分析値を基に、噴霧処理１時間後までに床面に沈降するか、もしくは壁面に付着した害虫防除成分の、理論上の噴霧全体量に対する比率を求めた。
【0024】　
【0025】　
【0026】試験の結果、害虫防除成分として３０℃における蒸気圧が２×１０-4〜１×１０-2ｍｍＨｇであるピレスロイド化合物、好ましくは、メトフルトリン、プロフルトリン及びトランスフルトリンから選ばれた１種又は２種以上、並びに溶剤として炭素数が２〜３の低級アルコールを含むエアゾール原液と噴射剤とからなり、エアゾール原液／噴射剤比率が２０〜５０／５０〜８０（容量比）で、しかも噴射距離２０ｃｍにおける噴射力が３．０ｇ・ｆ以上である定量噴霧用エアゾールバルブを備えた害虫防除用エアゾールは、屋内で一定量噴霧処理することによって、飛翔害虫並びに匍匐害虫のいずれに対しても、７時間以上にわたり優れた害虫防除効果を保持した。
これに対し、比較例１のように、害虫防除成分として蒸気圧が２×１０-4ｍｍＨｇ未満であるｄ，ｄ−Ｔ８０−プラレトリンを用いた場合、害虫防除成分の噴霧粒子が気中に長く残存せず短時間で床面に沈降するため、匍匐害虫に対しては相応の害虫防除効果を奏するものの、飛翔害虫に対する害虫防除効果は速やかに低下した。このような傾向は、所定の害虫防除成分を用いたとしても、エアゾール原液／噴射剤比率が５０／５０より大きい比較３や、溶剤として２〜３の低級アルコールではなくケロシンを用いた比較５においても認められた。
一方、比較２のように、エアゾール原液／噴射剤比率が２０／８０より小さいと、噴霧粒子が微細になりすぎ、また、比較４の如く、噴射力が３．０ｇ・ｆ未満であると、噴霧粒子が床面や壁面に付着する割合が低くなり、いずれも匍匐害虫に対する害虫防除効果の低下を招いた。
このように、本発明の害虫防除方法によってのみ、飛翔害虫並びに匍匐害虫のいずれに対しても、７時間以上にわたり優れた害虫防除効果が得られることが明らかとなった。」
２　刊行物に記載された発明
　刊行物１は、「害虫防除成分として３０℃における蒸気圧が２×１０-4〜１×１０-2ｍｍＨｇであるピレスロイド化合物から選ばれた１種又は２種以上、並びに溶剤として炭素数が２〜３の低級アルコールを含むエアゾール原液と噴射剤とからなり、エアゾール原液／噴射剤比率が２０〜５０／５０〜８０（容量比）で、しかも噴射距離２０ｃｍにおける噴射力が３．０ｇ・ｆ以上である定量噴霧用エアゾールバルブを備えた害虫防除用エアゾールを屋内で一定量噴霧処理し、その処理空間を５〜１２時間にわたり飛翔害虫並びに匍匐害虫のいずれも防除可能な雰囲気とすることを特徴とする害虫防除方法」（１ａ 請求項１）に関し記載するものであって、その具体例として、実施例２には「実施例１に準じて表１に示す各種害虫防除用エアゾールを調製し、下記に示す試験を行った。その試験結果を纏めて表２に示す」（１ｄ【0023】）と記載されている。
　
　この【表１】（１ｄ【0024】）には、実施例１に準じて調製された「本発明４」として、害虫防除成分がメトフルトリン３．０ｗ／ｖ％及びテラレスリン１．０ｗ／ｖ％、溶剤がエタノール、他成分が界面活性剤０．３ｗ／ｖ％及び水２０ｗ／ｖ％、噴射剤がＬＰＧ(液化石油ガス)及び窒素ガス、原液／噴射剤比が３０／７０、噴射距離２０ｃｍにおける噴射力が４．８ｇ・ｆ、１０〜５０μｍの噴霧粒子が８３％の害虫防除用エアゾールが記載されている。
　
　そうすると、実施例１に準じて調製された「本発明４」の害虫防除用エアゾールとして、表１の記載を実施例１の調製方法（１ｄ【0021】）にあてはめて書き下すと、刊行物１には、
「害虫防除成分としてメトフルトリン３．０ｗ／ｖ％及びテラレスリン１．０ｗ／ｖ％、並びに、他成分として界面活性剤０．３ｗ／ｖ％及び水２０ｗ／ｖ％を、エタノールに溶解してエアゾール原液を調製し、このエアゾール原液と噴射剤として液化石油ガス及び窒素ガス［エアゾール原液／噴射剤比率：３０／７０（容量比）］を定量噴霧用エアゾールバルブ付きエアゾール容器に加圧充填した害虫防除用エアゾールであって、このエアゾールの噴射距離２０ｃｍにおける噴射力は４．８ｇ・ｆで、１０〜５０μｍの噴霧粒子が全体の８３％を占める、害虫防除用エアゾール」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）本願発明の「（ａ）害虫防除成分としてメトフルトリン」と、引用発明の「害虫防除成分としてメトフルトリン・・及びテラレスリン・・」とは、（ａ）害虫防除成分としてメトフルトリンを含有している点で共通する。
（２）引用発明の「エタノール」は、害虫成分や他成分を溶解する有機溶剤であるから、本願発明の「（ｂ）有機溶剤」に相当する。
　
（３）引用発明の「エアゾール原液」は、「害虫防除成分としてメトフルトリン３．０ｗ／ｖ％及びテラレスリン１．０ｗ／ｖ％、並びに、他成分として界面活性剤０．３ｗ／ｖ％及び水２０ｗ／ｖ％を、エタノールに溶解して」「調製し」たものであり、「害虫防除成分としてメトフルトリン３．０ｗ／ｖ％及びテラレスリン１．０ｗ／ｖ％」並びに「エタノール」を含有しているものである。
　そうすると、前記（１）及び（２）を踏まえると、本願発明の「（ａ）害虫防除成分としてメトフルトリン及び（ｂ）有機溶剤を含有するエアゾール原液」と、引用発明の「害虫防除成分としてメトフルトリン３．０ｗ／ｖ％及びテラレスリン１．０ｗ／ｖ％、並びに、他成分として界面活性剤０．３ｗ／ｖ％及び水２０ｗ／ｖ％を、エタノールに溶解し」た「エアゾール原液」とは、（ａ）害虫防除成分としてメトフルトリン及び（ｂ）有機溶剤を含有するエアゾール原液である点で共通する。
（４）引用発明の「メトフルトリン３．０ｗ／ｖ％」について、前記（３）を踏まえると、エアゾール原液におけるメトフルトリン含有量が３．０ｗ／ｖ％といえる。
　そうすると、本願発明の「前記エアゾール原液におけるメトフルトリン含有量が１４．３〜３０．０ｗ／ｖ％であり」と、引用発明の「メトフルトリン３．０ｗ／ｖ％」とは、エアゾール原液におけるメトフルトリン含有量が特定濃度（ｗ／ｖ％)である点で共通する。
（５）引用発明の「噴射剤として液化石油ガス及び窒素ガス」は、本願発明の「（ｃ）噴射剤」に相当する。
　
（６）本願発明の「エアゾール原液／噴射剤比率が１０〜２０／８０〜９０（容量比）」と、引用発明の「エアゾール原液／噴射剤比率：３０／７０（容量比）」とは、エアゾール原液／噴射剤比率が特定容量比である点で共通する。
（７）引用発明の「定量噴霧用エアゾールバルブ付きエアゾール容器」は、本願発明の「定量噴霧用エアゾールバルブを備えたエアゾール容器」に相当する。
　
（８）引用発明の「害虫防除用エアゾール」は、該「害虫」として「屋内で飛翔して人に被害や不快感を与える害虫、例えば、アカイエカ、ヒトスジシマカ等の蚊類・・などの各種飛翔害虫・・」(１ｃ【0019】)が含まれ、蚊類防除用エアゾールといえることから、本願発明の「蚊類防除用エアゾール」に相当する。
（９）本願発明の「当該エアゾールの噴霧粒子の体積積算分布での９０％粒子径が１０〜８０μｍであ」るとは、エアゾールの噴霧粒子について、体積積算分布で９０％の粒子径が１０〜８０μｍであるということである。
　他方、引用発明の「１０〜５０μｍの噴霧粒子が全体の８３％を占める」ことは、引用発明の害虫防除用エアゾールの噴霧粒子の全体の８３％の粒子径が１０〜５０μｍであるということである。
　そうすると、本願発明の「当該エアゾールの噴霧粒子の体積積算分布での９０％粒子径が１０〜８０μｍであ」ることと、引用発明の「１０〜５０μｍの噴霧粒子が全体の８３％を占める」こととは、エアゾールの噴霧粒子の特定割合の粒子径が特定範囲の大きさである点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「（ａ）害虫防除成分としてメトフルトリン及び（ｂ）有機溶剤を含有するエアゾール原液と、（ｃ）噴射剤とを、エアゾール原液／噴射剤比率が特定比（容量比）となるように、定量噴霧用エアゾールバルブを備えたエアゾール容器に充填した蚊類防除用エアゾールであって、
　前記エアゾール原液におけるメトフルトリン含有量が特定濃度(ｗ／ｖ％)であり、
　当該エアゾールの噴霧粒子の特定割合の粒子径が特定範囲の大きさである、蚊類防除用エアゾール」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：本願発明は、害虫防除成分としてメトフルトリンを含有するもので、エアゾール原液におけるメトフルトリン含有量が１４．３〜３０．０ｗ／ｖ％であるのに対し、引用発明は、害虫防除成分としてメトフルトリン及びテラレスリンを含有するもので、エアゾール原液におけるメトフルトリン含有量が３．０ｗ／ｖ％である点
相違点２：エアゾール原液／噴射剤比率（容量比）が、本願発明では１０〜２０／８０〜９０であるのに対し、引用発明では３０／７０である点
相違点３：本願発明は、定量噴霧用エアゾールバルブを通した１回の噴霧処理により５．７ｍｇ以上の害虫防除成分を噴出させ、屋内の２５ｍ3の処理空間において前記１回の噴霧処理から２０時間経過後の蚊類に対するＫＴ50値が１８．７分以下となるようになしたものであるのに対し、引用発明は、定量噴霧用エアゾールバルブを通した１回の噴霧処理により噴出させる害虫防除成分の量は明らかでなく、屋内の２５ｍ3の処理空間において前記１回の噴霧処理から２０時間経過後の蚊類に対するＫＴ50値も明らかでない点
相違点４：蚊類防除用エアゾールの噴霧粒子について、本願発明では、噴霧粒子の体積積算分布での９０％粒子径が１０〜８０μｍであるのに対し、引用発明では、１０〜５０μｍの噴霧粒子が全体の８３％を占める点
４　判断
（１）相違点について
ア　相違点１について
　
（ア）害虫防除成分の種類について
　害虫防除成分の種類として、本願発明のエアゾール原液は、「メトフルトリン」「を含有する」ものであるのに対し、引用発明のエアゾール原液は、「メトフルトリン」「及びテラレスリン」を含有するという、メトフルトリン以外の害虫防除成分も含有しているものである。
　この点、本願発明が「(ａ)害虫防除成分としてメトフルトリン及び(ｂ)有機溶剤を
含有する
メトフルトリンに加え、
等の常温揮散性ピレスロイド化合物
等を若干量配合してもよい
　そうすると、害虫防除成分の種類として、両者は、メトフルトリンを含有するものである点で相違がない。
（イ）エアゾール原液におけるメトフルトリン含有量について
　引用発明は、常温揮散性ピレスロイド化合物を含む特定の害虫防除用エアゾールであって、それを屋内で一定量噴霧処理し、その処理空間を長時間にわたり飛翔害虫及び匍匐害虫のいずれも防除可能な雰囲気とする害虫防除用エアゾールである(１ｂ【0007】、【0009】)。
　刊行物１には、「本発明の害虫防除方法は、害虫防除成分が高濃度の害虫防除用エアゾールを少量一定量噴霧するので、
エアゾール原液中の害虫防除成分含有量も、１．０〜３０ｗ／ｖ％程度と高濃度となる
　このエアゾール原液における害虫防除成分含有量の範囲のうち、害虫防除用エアゾールを屋内で一定量噴霧処理し、その処理空間を長時間にわたり飛翔害虫及び匍匐害虫のいずれも防除可能な雰囲気とするためには、刊行物１の前記記載から、１．０ｗ／ｖ％未満の低濃度では所望の効果が得難く、３０ｗ／ｖ％を超える高濃度ではエアゾール内容液の液性安定化の点で困難を伴うことから、所望の効果を得るために、１．０〜３０ｗ／ｖ％の範囲において高濃度側にすることは許容されていると理解される。
　それ故、エアゾール原液における害虫防除成分含有量をある程度高濃度にするよう、１．０〜３０ｗ／ｖ％程度の範囲内のうち、より高濃度側の２０〜３０ｗ／ｖ％程度の範囲とすることは、当業者が容易になし得ることといえる。
　ここで、引用発明の害虫防除成分含有量を２０〜３０ｗ／ｖ％に高めた場合のメトフルトリン含有量の範囲を算出すると、引用発明はエアゾール原液における害虫防除成分として、メトフルトリン３．０ｗ／ｖ％及びテラレスリン１．０ｗ／ｖ％を含有するもので、エアゾール原液における害虫防除成分中のメトフルトリンの含有割合は０．７５［＝3.0w／v％／(3.0w／v％＋1.0w／v％)］であるから、含有量を高めた場合には、１５ｗ／ｖ％(＝20w／v％×0.75)〜２２．５ｗ／ｖ％(＝30w／v％×0.75)程度の含有量であるといえる。
　そうすると、引用発明において、害虫防除用エアゾールを屋内で一定量噴霧処理し、その処理空間を長時間にわたり飛翔害虫及び匍匐害虫のいずれも防除可能な雰囲気とするよう、エアゾール原液における害虫防除成分含有量をある程度高濃度にしようとして、引用発明のエアゾール原液におけるメトフルトリン含有量を、３．０ｗ／ｖ％に代えて、１５〜２２．５ｗ／ｖ％程度とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ　相違点２について
　前記ア（イ）で述べたように、引用発明は、常温揮散性ピレスロイド化合物を含む特定の害虫防除用エアゾールであって、それを屋内で一定量噴霧処理し、その処理空間を長時間にわたり飛翔害虫及び匍匐害虫のいずれも防除可能な雰囲気とする害虫防除用エアゾールである(１ｂ【0007】)。
　そして、刊行物１には、「本発明で用いる害虫防除用エアゾールは、エアゾール原液／噴射剤比率が
２０
８０
２０／８０
２０
８０
  これらの記載より、引用発明のエアゾール原液／噴射剤比率を、噴霧粒子が必要以上に微細となり床や壁への付着量が不足することのないよう、
２０／８０
２０／８０
　そうすると、引用発明のエアゾール原液／噴射剤比率（容量比）を、３０／７０に代えて、該比率として許容範囲内である２０／８０とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
ウ　相違点３について
　引用発明において、定量噴霧用エアゾールバルブを通した１回の噴霧処理により噴出させる
メトフルトリンの量
　引用発明における定量噴霧用エアゾールバルブを通した１回の噴霧量(mL)は、刊行物１の「【0018】本発明は・・害虫防除用エアゾールを、屋内で一定量、好ましくは
一回当たり空中に向けて0.35〜0.9mLで噴霧
25m
3
の部屋
0.6mL噴霧
　それ故、引用発明における、定量噴霧用エアゾールバルブを通した１回の噴霧処理により噴出させるメトフルトリンの量(mg)は、原液／噴射剤比が30／70(表１(１ｄ))、エアゾール原液中の害虫防除成分がメトフルトリン3.0w／v%(＝3.0g／100mL)であることから、５．４ｍｇ(＝0.6mL/1回噴霧量×30／(30＋70)×3.0g／100ml)といえる。
　そして、刊行物１には、害虫防除用エアゾールの好ましい１回当たりの噴霧量(mL)として「0.35〜0.9mL」と記載されている(１ｃ【0018】)。この記載に基づいて、引用発明における噴霧量を上記害虫防除用エアゾールの好ましい１回当たりの噴霧量(mL)の範囲とした場合の１回の噴霧処理により噴霧されるメトフルトリンの量(mg)を試算すると、３．１５ｍｇ(＝0.35mL/1回噴霧量×30／(30＋70)×3.0g／100ml)〜
８．１ｍｇ
　そうすると、この場合のメトフルトリンの量３．１５〜８．１ｍｇのうち５．７〜８．１ｍｇは、相違点３に係る５．７ｍｇ以上の範囲に含まれており、さらに、刊行物１には、１回当たりの噴霧量(mL)を増減できることも記載されていることから、１回当たりの噴霧量(mL)を増やし、そこに含まれるメトフルトリンの量を５．７〜８．１ｍｇとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、その場合の２０時間経過後の蚊類に対するKT50値を確認し、該KT50値を発明特定事項とすることにも格別の困難性はない。
エ　相違点４について
（ア）引用発明の「１０〜５０μｍの噴霧粒子が全体の８３％を占める」ということは、引用発明の害虫防除用エアゾールの噴霧粒子の全体の８３％の粒子径が１０〜５０μｍであるということだから、全体の９０％の粒子径は１０〜８０μｍの範囲にある蓋然性が高いと認められる。
　そうすると、当該エアゾールの噴霧粒子に関し、特定割合の粒子径が特定範囲の大きさである点として、両者は、実質的に相違がない蓋然性が高いといえる。
（イ）仮に、両者に実質的な相違があるとしても、刊行物１には、害虫防除用エアゾールの噴霧粒子の粒子径及び存在割合について、実施の態様として「噴霧粒子の粒子径分布において、１０〜５０μｍの噴霧粒子が全体の６０％以上を占め・・」（１ｃ【0016】）と記載されている。
　さらに、刊行物１には、引用発明と同じく、刊行物１の請求項１に記載の害虫防除方法（１ａ請求項１）で用いる害虫防除用エアゾールの実施例として、刊行物１の【表１】(１ｄ【0024】)に、「本発明３」として、害虫防除成分がメトフルトリン類似化合物のプロフルトリンではあるものの、該害虫防除成分と有機溶剤(エタノール)を含有するエアゾール原液における該害虫防除成分含有量が6.2w／v％、噴射剤がLPS(液化石油ガス)、エアゾール原液／噴射剤比率が20／80(容量比)及び
１０〜５０μｍの噴霧粒子径が９０％
　これらの記載より、引用発明の噴霧粒子の粒子径及び存在割合について、噴霧粒子の全体の９０％の粒子径が１０〜５０μｍとすることは、当業者が容易に行うことである。
　そうすると、引用発明の噴霧粒子の粒子径及び存在割合について、噴霧粒子の全体の９０％の粒子径が１０〜５０μｍであるものを当業者が容易に行い得るものである以上、結果として、噴霧粒子の全体の９０％の粒子径が１０〜８０μｍとなるから、相違点４についても、当業者が容易に想到し得たことである。
（２）本願発明の効果について
　本願発明の効果は、本願明細書の段落【0010】の記載及び実施例(【0022】〜【0030】)の記載からみて、定量噴霧機能を備えたエアゾールを用い、一定量を室内空間に噴霧処理することによって、蚊類に対して２０時間以上にわたり防除効果が持続可能な蚊類防除用エアゾールを提供できることと認められる。
　しかしながら、引用発明は、常温揮散性ピレスロイド化合物を含む特定の害虫防除用エアゾールを屋内で一定量噴霧処理し、
その処理空間を長時間にわたり飛翔害虫及び匍匐害虫のいずれも防除可能な雰囲気とする
（３）請求人の主張について
　請求人は、平成30年10月30日付け意見書の「３．３　本願発明と引用発明１との対比」において、以下のア及びイを主張している。
ア　エアゾール原液におけるメトフルトリン含有量が、本願発明では１４．３〜３０．０ｗ／ｖ％であるのに対し、引用発明では３．０ｗ／ｖ％である点で相違し、この相違点により、本願発明では蚊類に対する高い防除効果を噴霧処理から２０時間にわたり持続させることが可能となること。
イ　刊行物１は、飛翔害虫だけではなく匍匐害虫も防除することを課題としており、噴霧粒子の一部を露出部に付着させるようになしたのは、匍匐害虫の防除のためであり、噴霧粒子の壁面付着量を２０％以上にしていること、そして、刊行物１は、飛翔しながらも壁等に係留する習性のある蚊類では壁面に付着した微量の薬剤粒子に接触することで十分な防除効果が発揮されるという知見の開示がなく、噴霧粒子の壁面付着量が大きい刊行物１の記載からは、飛翔害虫に対する防除効果の持続性を改善するために、引用発明１においてメトフルトリン含有量を増大させるという動機付けは生じ得ないこと、そのため、引用発明１から、前記の相違点に、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　以下検討する。
　
アの主張について
　当該相違点である相違点１の容易想到性については、前記（１）アで述べたとおりである。
　審判請求人は、この相違点により、本願発明では蚊類に対する高い防除効果を噴霧処理から２０時間にわたり持続させることが可能となると主張している。
　しかし、本願明細書の【表１】及び【表２】に示されている実施例４は、エアゾール原液／噴射剤比率(35/55)が本願発明の範囲外であるから、本願発明の実施例である実施例３と直接比較できないが、メトフルトリン含有量だけをみれば、実施例４はエアゾール原液における含有量(6.2w/v％)が実施例５の含有量(30.0w/v％)よりかなり少なく、本願発明の範囲外であるにもかかわらず、２０時間後の蚊成虫防除効果(KT50値：分)については、実施例４の効果(11.8分)は実施例５の効果(18.7分)より高いことが示されている。
　このように、単に、エアゾール原液における害虫防除成分のメトフルトリン含有量が本願発明の範囲内であれば、高い防除効果を噴霧処理から２０時間にわたり持続させることが可能となるとは、一概にはいえない。
　そして、この効果は、前記（２）で述べたように、引用発明において、屋内で一定量噴霧処理する処理空間を長時間にわたり飛翔害虫及び匍匐害虫のいずれも防除可能な雰囲気とするよう、エアゾール原液におけるメトフルトリン含有量をある程度高濃度にし［前記（１）ア（イ）］、エアゾール原液／噴射剤比率を噴霧粒子が必要以上に微細となり床や壁への付着量が不足することのない許容範囲内の比率にし［前記（１）イ］、かつ、１回当たりの噴霧量(mL)を増やす［前記（１）ウ］ことにより、当業者が予測することができるものである。
　したがって、エアゾール原液におけるメトフルトリン含有量の相違によって、本願発明では蚊類に対する高い防除効果を噴霧処理から２０時間にわたり持続させることが可能となるとは一概にはいえず、上記請求人の主張は採用できない。
　
イの主張について
　刊行物１に、飛翔しながらも壁等に係留する習性のある蚊類では壁面に付着した微量の薬剤粒子に接触することで十分な防除効果が発揮されるという知見の直接の開示がないとしても、前記（１）ア（イ）で述べたように、刊行物１には、常温揮散性ピレスロイド化合物を含む特定の害虫防除用エアゾールを屋内で一定量噴霧処理し、
その処理空間を長時間にわたり飛翔害虫及び匍匐害虫のいずれも防除可能な雰囲気とする
　そして、動機付けが認められる以上、相違点１については、前記（１）ア（イ）で述べたとおりであるから、前記請求人の主張は採用できない。
　以上のとおり、前記請求人の主張はいずれも採用することはできない。
　
５　小括
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明すなわち請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余について検討するまでもなく、この出願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。