【事件の表示】
　特願２０１４−　６２８５３「見積提示装置、見積提示方法、プログラム及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月２２日出願公開、特開２０１５−１８５０５２、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年３月２６日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年１２月１２日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　２月１４日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　７月１８日付け：拒絶査定
　平成３０年　９月２５日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年７月１８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−８に係る発明は、以下の引用文献１−５に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２００６−２９３７６１号公報
　２．特開２００３−５０９５５号公報
　３．特開２００３−３３１１９８号公報
　４．特開２００５−４５６６号公報
　５．特開２００３−１０８８１２号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−８に係る発明（以下、「本願発明１」−「本願発明８」という。）は、平成３０年９月２５日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　ガスタービンに掛かる費用の見積を提示する見積提示装置であって、
　前記ガスタービンの複数種類の部品について該部品に関する情報を格納する部品情報格納部と、
　前記ガスタービンの部品のうち、定期的にメンテナンスを必要とする部品をリース対象部品として、所望のリース期間貸し出すリース契約が締結される場合に、前記リース対象部品のリース料金を見積もるリース料金見積部と、
　前記リース料金見積部が見積もったリース料金を含む、前記ガスタービンに掛かる費用の見積を提示する見積提示部と、
　を備え、
　前記リース料金見積部は、
　　少なくとも、所望のリース期間を示す指標と、前記部品情報格納部に格納されている情報のうち、前記リース対象部品の単価と、前記リース対象部品の余寿命期間を示す指標と、に基づいて、前記リース対象部品のリース料金を見積もり、
　　前記リース対象部品の交換が行われ、交換前のリース対象部品の単価と、交換後のリース対象部品の単価と、が異なる場合、前記リース契約を更新するにあたり、交換後のリース対象部品の単価が交換前のリース対象部品の単価よりも高いか否かにかかわらず、更新後のリース契約におけるリース対象部品のリース料金を見積もる
　ことを特徴とする見積提示装置。」
　また、本願発明２−８の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−５は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明６は、本願発明１に対応する「方法」の発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
　本願発明７は、本願発明１に対応する「プログラム」の発明である。
　本願発明８は、本願発明１に対応する「プログラム」を記録した「記録媒体」の発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付加したものである。
ア　「【００２２】
　
補修料金計算システム１は、ＣＰＵ等によって構成される演算処理部２
ディスプレイやプリンタ等の出力手段への情報の出力や、ネットワークなどへの情報の出力を行う情報出力部４
データベース（本明細書、図面において単に「ＤＢ」と表示することがある）７などを備えている
【００２３】
　
データベース７には、装置データベース７１、料金計算データベース７２が備えられている
【００２４】
　
装置データベース７１には、本発明の補修料金計算システム１を用いて補修料金の計算が行われる装置が製造メーカーから事業主へ納入され、稼動開始した日時に関する情報
当該装置についての稼動時間あたりの補修単価に関する情報などが、各装置に関連づけられて登録されている
【００２５】
　
料金計算データベース７２には
予め事業主から製造メーカーへ支払われた支払済み補修料金に関する情報
補修料金計算システム１において計算された補修料金などに関する情報などが、各装置に関連づけられて登録されている
イ　「【００３１】
　次に、
本発明の補修料金計算システム１を用いた補修料金の計算方法について、補修対象となる装置が
複数の構成要素からなる発電設備のガスタービンである場合の一例を図２を参照して以下に説明する
【００３２】
　まず、ガスタービンの製造メーカーから事業主にガスタービンが納品され、保守契約が締結されるにあたって、当該ガスタービンについての稼動時間あたりの補修単価が製造メーカーと事業主との間で定められ、当該ガスタービンに関する情報に関連づけられて装置データベース７１に登録される（ステップ２０１）。
【００３３】
　この場合、ガスタービン全体について稼動時間あたりの補修単価を定めておくこともできるし、
ガスタービンを構成する
複数の構成要素それぞれを「装置」とみなして、各構成要素ごとに稼動時間あたりの補修単価を定め、各構成要素に関連づけて装置データベース７１に登録することも
可能である
【００３４】
　ガスタービンが稼動開始した日時に関する情報が当該ガスタービンに関する情報に関連づけられて装置データベース７１に登録される（ステップ２０２）。
【００３５】
　この場合も、ガスタービン全体について稼動開始した日時に関する情報を装置データベース７１に登録する形態にすることも、各構成要素毎に稼動開始した日時に関する情報を装置データベース７１に登録する形態にすることもできる。
【００３６】
　なお、
ガスタービンの製造メーカーからガスタービンが納品され、保守契約が締結されるにあたって、予め所定の額の補修料金を支払うこととされ、契約締結時に、又は、契約締結時及び稼動開始後の予め定められている所定の期間ごと、若しくは、稼動開始後の予め定められている所定の期間ごとに、予め定められている所定の金額の補修料金が事業主から製造メーカーへ支払われる場合には
ガスタービン（あるいは、各構成要素毎）に関連づけて、支払済みの補修料金の額を料金計算データベース７２に登録する処理が行われる
【００３７】
　
定期点検等の結果、「補修が必要である」となった場合には
ガスタービン（あるいは、ガスタービンを構成している第一段静翼、等々の構成要素）について
ガスタービン（あるいは、ガスタービンを構成している第一段静翼、等々の構成要素）の稼働時から
の当該ガスタービン（あるいは、ガスタービンを構成している第一段静翼、等々の構成要素）の稼働時間を算出（ステップ２０４）する
【００３８】
　なお、引き続き、この稼働時間算出処理部２１で算出された稼動時間を、前記の補修料金計算指令情報で特定された補修するガスタービン（あるいは、補修する構成要素）に関連づけて、装置データベース７１に登録するようにできる（ステップ２０５）。
【００３９】
　
次いで
前記の稼動時間と
稼動時間あたりの補修単価を参照して必要補修料金が算出される
【００４０】
　引き続き、この必要補修料金算出処理部２２で算出された必要補修料金を、前記の補修料金計算指令情報で特定された補修するガスタービン（あるいは、補修する構成要素）に関連づけて、料金計算データベース７２に登録するようにできる（ステップ２０７）。
【００４１】
　
次に
必要補修料金から
支払済み補修料金を減算して支払補修料金が算出される
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＣＰＵ等によって構成される演算処理部２、ディスプレイやプリンタ等の出力手段への情報の出力やネットワークなどへの情報の出力を行う情報出力部４及びデータベース７などを備えた補修料金計算システム１であって（【００２２】）、
　前記データベース７には、装置データベース７１、料金計算データベース７２が備えられており（【００２３】）、
　前記装置データベース７１には、前記補修料金計算システム１を用いて補修料金の計算が行われる装置が製造メーカーから事業主へ納入され、稼動開始した日時に関する情報、当該装置についての稼動時間あたりの補修単価に関する情報などが、各装置に関連づけられて登録されており（【００２４】）、
　前記料金計算データベース７２には、予め事業主から製造メーカーへ支払われた支払済み補修料金に関する情報、前記補修料金計算システム１において計算された補修料金などに関する情報などが、各装置に関連づけられて登録されており（【００２５】）、
　当該補修料金計算システム１を用いた補修料金の計算方法として、
　例えば、補修対象となる装置が、複数の構成要素からなる発電設備のガスタービンである場合（【００３１】）、
　ガスタービンを構成する複数の構成要素それぞれを「装置」とみなして、各構成要素ごとに稼動時間あたりの補修単価を定め、各構成要素に関連づけて前記装置データベース７１に登録することも可能であり（【００３３】）、
　ガスタービンの製造メーカーからガスタービンが納品され、保守契約が締結されるにあたって、予め所定の額の補修料金を支払うこととされ、契約締結時に、又は、契約締結時及び稼動開始後の予め定められている所定の期間ごと、若しくは、稼動開始後の予め定められている所定の期間ごとに、予め定められている所定の金額の補修料金が事業主から製造メーカーへ支払われる場合には、ガスタービン（あるいは、各構成要素毎）に関連づけて、支払済みの補修料金の額を前記料金計算データベース７２に登録する処理が行われ（【００３６】）、
　定期点検等の結果、「補修が必要である」となった場合には、ガスタービン（あるいは、ガスタービンを構成している第一段静翼、等々の構成要素）について、ガスタービン（あるいは、ガスタービンを構成している第一段静翼、等々の構成要素）の稼働時からの稼働時間を算出（ステップ２０４）し（【００３７】）、
　次いで、前記の稼動時間と、稼動時間あたりの補修単価を参照して必要補修料金が算出され（【００３９】）、
　次に、必要補修料金から支払済み補修料金を減算して支払補修料金が算出される（【００４１】）、
　補修料金計算システム１。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２の段落【０００４】−【０００６】【００３１】の記載からみて、当該引用文献２には、「移動式機械の新品価格、残存価格、メンテナンス費用等に基づいて、採算があうように、前記移動式機械のリース料金を算出するメンテナンス付リース料金算出システム。」という技術的事項が記載されていると認められる。
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３の段落【００３６】【００６７】−【００７１】及び【図５】【図１０】の記載からみて、当該引用文献３には、「商品のアップグレードによる商品価値の増大が、アップグレードに伴うネットコストより大きい場合に、前記アップグレードの商品性有りとの結果を通知し、さらに、製品販売価格、入れ替えコスト、残価格等に基づいて、リース契約期間における総額を算出する。」という技術的事項が記載されていると認められる。
４　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４の段落【００１２】−【００１５】の記載からみて、当該引用文献４には、「建物内機器類の調達を支援する支援システムであって、建物内機器類のうち、リース利用と入力された品目のリース金額を算出し、また、購入と入力された品目の金額を算出し、これらの金額情報を有する見積書を作成する調達の支援システム。」という技術的事項が記載されていると認められる。
５　引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献５の段落【００３６】−【００４２】及び【図８】の記載からみて、当該引用文献５には、「自動車を、一括購入した場合、リースした場合、レンタルした場合、のそれぞれについてコストを算出して、その結果を対比して表示する。」という技術的事項が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　本願発明１の「見積提示装置」に関して
　引用発明の『補修料金計算システム』は、『ガスタービン』を構成する構成要素の補修が必要になった場合に『支払補修料金』を『算出』するものであって、『情報出力部』を備えていることから、引用発明の『ガスタービン』に掛かる『支払補修料金』は、本願発明１の「ガスタービンに掛かる費用」に相当する。
　したがって、引用発明において、当該ガスタービンに掛かる費用を『算出』する、『情報出力部』を備えた『補修料金計算システム』は、本願発明１の「費用の見積を提示する見積提示装置」に相当する。
イ　本願発明１の「部品情報格納部」に関して
　引用発明の見積提示装置が備える『装置データベース７１』には、ガスタービンを構成する複数の構成要素ごとの稼動時間あたりの補修単価が登録されており、引用発明の『ガスタービンを構成する複数の構成要素』は、本願発明１の「ガスタービンの複数種類の部品」に相当し、引用発明の『構成要素ごとの稼動時間あたりの補修単価』は、本願発明１の「該部品に関する情報」に相当する。
　したがって、引用発明の見積提示装置が備える『装置データベース７１』は、本願発明１の「前記ガスタービンの複数種類の部品について該部品に関する情報を格納する部品情報格納部」に相当する。
ウ　本願発明１の「リース料金見積部」に関して
　引用発明の見積提示装置は、ガスタービンを構成する部品の『補修料金』を見積もるものであって、部品をリースして、その際の「リース料金」を見積もるものではないことから、引用発明は、本願発明１の「前記ガスタービンの部品のうち、定期的にメンテナンスを必要とする部品をリース対象部品として、所望のリース期間貸し出すリース契約が締結される場合に、前記リース対象部品のリース料金を見積もるリース料金見積部」に相当する構成を備えていない。
エ　本願発明１の「見積提示部」に関して
　引用発明の見積提示装置は、上記アに示したとおり、ガスタービンに掛かる費用を見積もり、『情報出力部』を備えていることから、引用発明の『情報出力部』は、本願発明１の「ガスタービンに掛かる費用の見積を提示する見積提示部」に相当するといえる。ただし、引用発明の見積提示部が提示する費用（の見積）には、本願発明１の「リース料金」は含まれていない。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
 ＜一致点＞
「ガスタービンに掛かる費用の見積を提示する見積提示装置であって、
　前記ガスタービンの複数種類の部品について該部品に関する情報を格納する部品情報格納部と、
前記ガスタービンに掛かる費用の見積を提示する見積提示部と、
　を備える、
　ことを特徴とする見積提示装置。」
＜相違点＞
＜相違点１＞
　本願発明１の見積提示装置は、「リース料金見積部」を備えているのに対し、引用発明の見積提示装置は、備えていない点。
　より具体的には、本願発明１は、「前記ガスタービンの部品のうち、定期的にメンテナンスを必要とする部品をリース対象部品として、所望のリース期間貸し出すリース契約が締結される場合に、前記リース対象部品のリース料金を見積もるリース料金見積部」を備えており、当該「リース料金見積部」は、「少なくとも、所望のリース期間を示す指標と、前記部品情報格納部に格納されている情報のうち、前記リース対象部品の単価と、前記リース対象部品の余寿命期間を示す指標と、に基づいて、前記リース対象部品のリース料金を見積もり、前記リース対象部品の交換が行われ、交換前のリース対象部品の単価と、交換後のリース対象部品の単価と、が異なる場合、前記リース契約を更新するにあたり、交換後のリース対象部品の単価が交換前のリース対象部品の単価よりも高いか否かにかかわらず、更新後のリース契約におけるリース対象部品のリース料金を見積もる」のに対し、引用発明の見積提示装置は、そもそも『補修料金』を見積もるものであって、「リース料金見積部」を備えていない点。
＜相違点２＞
　本願発明１の見積提示部が提示するガスタービンに掛かる費用（の見積）は、「前記リース料金見積部が見積もったリース料金」を「含む」のに対し、引用発明は、「リース料金見積部」を備えておらず、したがって、見積提示部が提示する見積には、「前記リース料金見積部が見積もったリース料金」が含まれない点。
（２）相違点についての判断
ア　上記相違点１について検討すると、本願発明１の、「リース料金見積部」という構成、及び、当該「リース料金見積部」が「少なくとも、所望のリース期間を示す指標と、前記部品情報格納部に格納されている情報のうち、前記リース対象部品の単価と、前記リース対象部品の余寿命期間を示す指標と、に基づいて、前記リース対象部品のリース料金を見積も」るという構成が、上記「第４」の引用文献２−５にも記載されていない。また、当該構成は公知技術又は周知技術であるともいえない。
　また、仮に、上記構成が公知技術又は周知技術であるとしても、引用発明は『補修料金』を算出するものであるところ、当該『補修料金』は、定期点検等によって補修が必要と判断された場合に発生する費用であって、定期点検等に基づく補修の要否とは関係なく発生する「リース料金」とは性質を異にする費用であることから、『補修料金』を算出する引用発明に、上記構成を適用する動機付けがあるとはいえない。
イ　上記相違点２について検討すると、上記アに示したとおり、「リース料金見積部」という構成が、上記「第４」の引用文献２−５にも記載されておらず、また、当該構成は公知技術又は周知技術であるともいえない。
ウ　上記ア及びイのとおり、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２−５について
　本願発明２−５も、本願発明１の「リース料金見積部」という構成、及び、当該「リース料金見積部」が「少なくとも、所望のリース期間を示す指標と、前記部品情報格納部に格納されている情報のうち、前記リース対象部品の単価と、前記リース対象部品の余寿命期間を示す指標と、に基づいて、前記リース対象部品のリース料金を見積も」るという構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−５に示された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　本願発明６−８について
　本願発明６−８は、それぞれ、本願発明１に対応する「方法」、「プログラム」、「プログラム」を記録した「記録媒体」の発明であるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用文献１−５に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１−５は、「リース料金見積部」が「少なくとも、所望のリース期間を示す指標と、前記部品情報格納部に格納されている情報のうち、前記リース対象部品の単価と、前記リース対象部品の余寿命期間を示す指標と、に基づいて、前記リース対象部品のリース料金を見積も」るという事項を有するものとなっており、上記「第５」で示したとおり、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−５に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　さらに、審判請求時の補正により、本願発明１に対する「方法」、「プログラム」、「プログラム」を記録した「記録媒体」の発明である本願発明６−８は、上記事項に対応する構成を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−５に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。