【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３１１１４号「接続デバイス認識方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２９日出願公開、特開２００１−１４７８８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月２２日の出願であって、平成１６年１月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年２月１６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数のサーバとそれらのサーバにて共有のディスク記憶装置とを具え、各サーバはブート情報を持ち、ディスク記憶装置は複数のデバイス番号と複数のロジカルユニットナンバを定義できるサーバシステムにおいて、
　各サーバがアクセス対象としたいデバイスの番号及びロジカルユニットナンバを予め前記ブート情報に登録し、システム立上げ時、番号登録及びロジカルユニットナンバ登録したデバイス及びロジカルユニットのみを順番にサーチし、あるデバイスにおけるロジカルユニットの１つが応答しない場合に、当該デバイスにおける次の登録ロジカルユニットをサーチし、当該デバイスにおける次の登録ロジカルユニットがない場合には次の登録デバイスをサーチしていくことにより自身のシステムに認識させることを特徴とする接続デバイス認識方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ロジカルユニットの１つが応答しない場合でも次の登録ロジカルユニットをサーチ」する点について「デバイスにおけるロジカルユニットの１つが応答しない場合に、当該デバイスにおける次の登録ロジカルユニットをサーチし、当該デバイスにおける次の登録ロジカルユニットがない場合には次の登録デバイスをサーチ」するとの補正を行うものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、以下のとおりである。
引用例１：特開平１１−３１２０５８号公報
引用例２：特開平９−２８２２６２号公報
　引用例１
ａ．本発明は、複数台のホスト又は複数のポートを持つ単一のホストと接続する制御装置を備えた記憶サブシステムにおいて、特に詳細には、記憶サブシステムとしての障害時の信頼性と可用性の向上技術及び障害時の交代系への処理の切替え性能の向上方式技術に関する。（公報、第２頁右欄第４１乃至４８行、段落【０００１】【発明の属する技術分野】の記載。）
ｂ．前述の課題を解決する為に、各々のコントローラが、複数のバス接続ポートとデータを一時的に格納するキャッシュ機構を備え、ホストからのデータを記憶する記憶媒体を共有する複数のコントローラで構成された制御装置で、論理ボリューム（ＬＵＮ）の担当の指定、及び非担当側コントローラへのＩ／Ｏ受領時の論理ボリュームの担当の切替え方法の指定、及び論理ボリュームに対するキャッシュの割当て方法の指定、及びキャッシュへの１重書き／２重書きの指定をする手段と、担当以外の論理ボリュームへの要求時、切り替える制御、及び他系コントローラへ通信する制御を司るプロセッサと、キャッシュへ２重書き／１重書きの切替えをデータ転送を制御する手段と、キャッシュメモリをコントローラ、さらには、ＬＵＮ単位に分割して使用する手段と、ＬＵＮ毎の負荷情報、及びＬＵＮの担当により、最適な切替え方法を判断するプロセッサより実現される。（公報、第３頁右欄第３３乃至５０行、段落【００１０】【課題を解決するための手段】の記載。）
　引用例２
ｃ．例えば、ＳＣＳＩ規格のインターフェース装置にＩＤ「２」が割り振られているハードディスク装置とＩＤ「５」が割り振られているＣＤ−ＲＯＭ装置が接続されている場合を考える。ある時点で接続状況検索用プログラムがメインコンピュータによって読み出され、その接続状況検索処理がメインコンピュータによって実行されて、使用可能なＩＤである「０〜６」の全てに対して検索が行われると、ＩＤ「２」と「５」の周辺装置が接続されていることが認識される。そして、その検索結果が検索結果記憶手段に記憶されると、少なくとも次回のメインコンピュータの起動時には、検索結果記憶手段に記憶されている検索結果と簡略検索処理用プログラムがメインコンピュータによって読み出され、その簡略検索処理がメインコンピュータによって実行されてＩＤ「２」と「５」に対してのみ検索が行われる。
　これによって、使用されていないＩＤについての検索処理を省くことができる。例えば、上記ＳＣＳＩ規格のインターフェース装置の例では、「０」、「１」、「３」、「４」、「６」のＩＤに対する検索処理が省かれることになる。その結果、メインコンピュータ起動時の周辺装置に対する検索処理に要する時間が短縮され、メインコンピュータの起動を速くすることができる。（公報、第３頁右欄第４４行〜第４頁左欄第１６行、段落【００１１】及び【００１２】の記載。）
ｄ．次に、図４のフローチャートに基づいて上記Ｓ２２０の接続試験処理について説明する。
　Ｓ３００では、接続できたか否かを判断する。例えばＩＤ「２」の接続を試みたとき、ＩＤ「２」が割り振られているＳＣＳＩ機器が接続されていればそのＳＣＳＩ機器からの応答がある。その応答の有無によって判断を行う。また、上述のように、この判断は信頼性を高めるために通常は数回繰り返して行われる。本実施形態のインターフェース装置１では、繰り返し５回の判断が行われるものとする。
　ここで、そのＩＤに対するＳＣＳＩ機器の応答があり接続が確認された場合（Ｓ３００：ＹＥＳ）は、Ｓ３１０へ移行する。一方、そのＩＤに対する応答がなく接続が確認されなかった場合（Ｓ３００：ＮＯ）は、Ｓ３３０へ移行する。接続が確認された場合には、Ｓ３１０でその接続状態を一旦切断し、Ｓ３２０でそのＩＤに対して「有」をＲＡＭ２５内のテーブルに一時的に記憶する。接続が確認されなかった場合には、Ｓ３３０で接続処理を中断し、Ｓ３４０でそのＩＤに対して「無」をＲＡＭ２５内のテーブルに一時的に記憶する。
　次に、図５の模式図に基づいてＲＡＭ２５内のテーブルを説明する。
　図５に示す模式的なテーブルは、上段のＳＣＳＩ−ＩＤに対応して、下段に接続されているか否かを表す「有」又は「無」のいずれかを記録できるようになっている。図５に示されているテーブルは、ＩＤの「０」、「１」、「２」、「６」に対してＳＣＳＩ機器の接続が確認されたことを示している。上記テーブルは上述のようにＲＡＭ２５内に用意されていて上記接続試験処理が実行されると作成される。また、上記コンピュータ３の起動の中で、Ｓ１５０においてＳＣＳＩ機器の初期化及び起動を行う際にはこのテーブルがＲＡＭ２５から読み出されて利用される。なお、上記Ｓ１７０の接続状況検索処理の中のＳ２００の接続試験処理によって作成された上記テーブルは、続くＳ１８０の検索結果記憶処理によって不揮発性メモリ装置１１に記憶される。（公報、第６頁右欄第３４行〜第７頁左欄第１９行、段落【００４１】乃至【００４３】及び【図５】の記載。）
　
（３）対比
　引用例１に記載された「複数台のホスト」、「記憶媒体」及び「論理ボリューム（ＬＵＮ）」は、それぞれ本願発明における「複数のサーバ」、「共有のディスク記憶装置」及び「ロジカルユニットナンバ」に相当する。
　したがって、両者は、「複数のサーバとそれらのサーバにて共有のディスク記憶装置とを具え、ディスク記憶装置は複数のロジカルユニットナンバを定義できるサーバシステム」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：ディスク記憶装置において、本願発明は、「複数のデバイス番号と複数のロジカルユニットナンバを定義できる」のに対し、引用例１においては、「論理ボリューム」を定義している点。
　相違点２：本願発明において「各サーバがアクセス対象としたいデバイスの番号及びロジカルユニットナンバを予め前記ブート情報に登録し、システム立上げ時、番号登録及びロジカルユニットナンバ登録したデバイス及びロジカルユニットのみを順番にサーチし、あるデバイスにおけるロジカルユニットの１つが応答しない場合に、当該デバイスにおける次の登録ロジカルユニットをサーチし、当該デバイスにおける次の登録ロジカルユニットがない場合には次の登録デバイスをサーチしていくことにより自身のシステムに認識させ」ているのに対し、引用例１には、この点につき特段の記載がない点。
　
（４）判断
　相違点１：機器に複数のデバイス番号と複数のロジカルユニットナンバを定義することは、例えば、特開平９−１８５５７４号公報に、記載されているように、本願出願前周知技術であって、引用例１記載の発明に採用して、本願発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
　相違点２：引用例２のｃに記載された「メインコンピュータの起動時には、検索結果記憶手段に記憶されている検索結果と簡略検索処理用プログラムがメインコンピュータによって読み出され、その簡略検索処理がメインコンピュータによって実行されてＩＤ「２」と「５」に対してのみ検索が行われる。」点は、本願発明において「システム立上げ時、番号登録したデバイスのみを順番にサーチ」することに相当する。
　また、引用例２のｄに記載されているように、ＲＡＭ２５内のテーブルは、「接続が確認された場合には、・・・そのＩＤに対して「有」を記憶する。接続が確認されなかった場合には、・・・そのＩＤに対して「無」を記憶する。」ものであり、また、「コンピュータ３の起動の中で、Ｓ１５０においてＳＣＳＩ機器の初期化及び起動を行う際にはこのテーブルがＲＡＭ２５から読み出されて利用される。」点からみて、引用例２に記載された「テーブル」は、本願発明における「ブート情報」に相当する。
　引用例２に記載された図５及び記載ｂを参照すれば、本願発明における「機器の１つが応答しない場合でも次の機器をサーチしていくこと」も引用例２に記載されている。
　機器において「複数のデバイス番号と複数のロジカルユニットナンバ」を、定義することは、相違点１の項においてすでに指摘したように、本願出願前周知技術であることを考慮すれば、引用例２に記載された「機器のＩＤ」を「デバイス番号とロジカルユニットナンバ」とすることも、実質的に記載された事項である。
　複数のデバイス番号がそれぞれ複数のロジカルユニットナンバを有する構造であることも周知技術であるところから、「デバイスにおけるロジカルユニットの１つが応答しない場合に、当該デバイスにおける次の登録ロジカルユニットをサーチし、当該デバイスにおける次の登録ロジカルユニットがない場合には次の登録デバイスをサーチ」することは、当業者が適宜に行いうる設計的事項にすぎない。
　以上のことから、引用例２には、「各サーバがアクセス対象としたいデバイスの番号及びロジカルユニットナンバを予め前記ブート情報に登録し、システム立上げ時、番号登録及びロジカルユニットナンバ登録したデバイス及びロジカルユニットのみを順番にサーチし、前記デバイスにおけるロジカルユニットの１つが応答しない場合に、当該デバイスにおける次の登録ロジカルユニットをサーチし、当該デバイスにおける次の登録ロジカルユニットがない場合には次の登録デバイスをサーチしていくことにより自身のシステムに認識させ」る点が実質的に記載されており、当該技術を引用例１記載の発明に採用して、本願発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
　また、当該構成を採用することによる作用効果も、引用例１及び２に記載された事項及び前記周知技術からみて、格別のものでもない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年２月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１２月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数のサーバとそれらのサーバにて共有のディスク記憶装置とを具え、各サーバはブート情報を持ち、ディスク記憶装置は複数のデバイス番号と複数のロジカルユニットナンバを定義できるサーバシステムにおいて、
　各サーバがアクセス対象としたいデバイスの番号及びロジカルユニットナンバを予め前記ブート情報に登録し、システム立上げ時、番号登録及びロジカルユニットナンバ登録したデバイス及びロジカルユニットのみを順番にサーチし、前記ロジカルユニットの１つが応答しない場合でも次の登録ロジカルユニットをサーチしていくことにより自身のシステムに認識させることを特徴とする接続デバイス認識方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「デバイスにおけるロジカルユニットの１つが応答しない場合に、当該デバイスにおける次の登録ロジカルユニットをサーチし、当該デバイスにおける次の登録ロジカルユニットがない場合には次の登録デバイスをサーチ」する点につき「ロジカルユニットの１つが応答しない場合でも次の登録ロジカルユニットをサーチ」するとしたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに「登録ロジカルユニットについて、当該登録デバイス及び次の登録デバイスをサーチする」という他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、前記構成要件を除いた本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。