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　特願２００１−２５５８８７「除電シートの使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２１日出願公開、特開２００２−１７５８９８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願説明
　本願は、平成３年１２月２４日に出願した特願平３−３５６９３１号の一部を平成１３年８月２７日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１６年１２月２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は次のとおりのものである。
「分割可能な繊維を分割した繊度が０．５デニール以下の繊維を含むと共に、機械的外力を作用させることにより繊維を絡合させた絡合不織布が電子共役系ポリマーにより被覆された除電シートを、その絡合不織布の厚み方向が帯電物に対して直角となり、かつ、帯電物に対して非接触の状態で使用することを特徴とする除電シートの使用方法。」
　
２．引用例
２−１　引用例１
　本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願平１−１１４１４５号（実開平３−５３０００号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
（ア）「この除電バーは帯電物に対して非接触の状態で近づけるものであり」（第２頁第１６行〜第１７行）
（イ）「第１図は本考案除電バーの断面図である。・・・これらの図の様に本考案は、例えばアルミニウムの様な金属製のバーからなる金属材（１）に導電性粘着剤（２）を介して導電性短繊維不織布（３）が付着されているものであり、この導電性短繊維不織布（３）の片方の縁部が金属材（１）から突出した状態で帯電物に対して臨む様になっているのである。」（第６頁第２行〜第１０行）
（ウ）「この導電性短繊維不織布（３）の最も好適な実施態様は、合成繊維又はその他の有機性の短繊維からなる短繊維不織布に金属メッキを施すか又は金属蒸着を施したものである。金属メッキを施す手段は無電解メッキ法が適切であり、金属蒸着を施す手段は真空蒸着法が好適なものである。」（第６頁第１７行〜第７頁第３行）
（エ）「本考案における導電性短繊維不織布（３）の先端カットの端面には、あらゆる方向を向いた短繊維の先端があり、従って、丁度帯電物に垂直に向う短繊維も必ず存在し、これが前述した不平等電界を生じさせる有効な導電性繊維となりコロナ放電を生じて帯電物の静電気が除去されるのである。」（第９頁第２行〜第８行）
（オ）「また、この帯電物に垂直に向かう短繊維は不織布の構造上適度に分布しているものと判断され、除電バー全長に渡ってほぼ均一な除電性が得られるのである。」（第９頁第９行〜第１２行）
（カ）「本考案はこの様に短繊維不織布のカット端面にはあらゆる方向に向いた短繊維先端があることを利用したものであるため、この導電性短繊維不織布（３）が何らかの理由で曲がったり斜め向いたりしても、その曲がった状態でも帯電物に垂直に向う短繊維先端が必ず存在し、除電作用が有効に働き、曲りによる除電効果の低下がないのである。」（第９頁第１３行〜第２０行）
（キ）「なお、先端部が湾曲して謂ゆる腹部が帯電物に向いたとしても、この腹部にも帯電物に垂直に向かう先端を持った導電性短繊維が必ず存在し、除電効果は継続するのである。」（第１０頁第１行〜第４行）
（ク）「さらに、本考案における導電性短繊維不織布（３）はシート状の柔軟な面体であるためカーボン繊維の様に折れて破損することは全くないのである。」（第１０頁第５行〜第８行）
（ケ）「ポリエステル繊維９０％と、・・・とを混綿した繊維ウェブを高圧水流で処理し、構成繊維を絡合して目付４０ｇ／ｍ２の導電性短繊維不織布を得た」（第１１頁第１４行〜第１９行）
　上記（ア）〜（ケ）の記載事項からみて、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明１」という。）
「繊維ウェブを高圧水流で処理し、構成繊維を絡合した短繊維不織布に金属メッキを施すか又は金属蒸着を施すことにより導電性を付与した導電性短繊維不織布を形成し、この導電性短繊維不織布を付着した除電バーを帯電物に対して非接触の状態で使用する方法。」
　
　
２−１　引用例２
　本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭６２−２７５１３７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。 
（サ）「導電性複合体の製造方法は合成樹脂又は繊維からなる被導電処理材を処理液中に浸漬し、該処理液中で電子共役系ポリマーを形成し得るモノマーと、酸化重合剤とに接触せしめ、ドーパントの存在下に前記モノマーを重合せしめて被導電処理材と電子共役系ポリマーとからなる導電性の付与された複合体を得る・・・繊維よりなる被導電処理材としては上記繊維そのまま、あるいは上記繊維よりなる織布、不織布、編布・・・が用いられる。また、繊維そのままを用いる場合、長繊維、短繊維のいずれであってもよい。」（第２頁右上欄第１０行〜第２頁右下欄第１４行）
　上記（サ）の記載事項からみて、引用例２には、次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明２」という。）
「不織布を処理液中に浸漬し、電子共役系ポリマーにより導電性を付与された導電性複合体を製造する方法。」
　
　
３．対比
　本件発明と引用発明１とを比較すると、その機能、構成から、引用発明１の「短繊維不織布」は、本件発明の「絡合不織布」に相当する。
　ここで、引用発明１のものは、短繊維不織布を金属製のバーなどに取り付けて使用することで除電バーと称しているが、短繊維不織布すなわち絡合不織布を用いて除電作用を行う点では本件発明のものと実質的に差違はないから、引用発明１のものも絡合不織布を用いた「除電シート」の使用方法に相当することは明らかである。
　また、引用発明１の、「繊維ウェブを高圧水流で処理し、構成繊維を絡合し」て、短繊維不織布を形成することは、本件発明の明細書において「繊維を、流体流或いはニードルパンチなどの機械的外力によって繊維を絡合させる」（段落【００１８】）と記載されている点、及び、請求人が提出した平成１６年１２月２日付け上申書において、「ニードルや水などの流体流による機械的外力で繊維を絡合させる絡合不織布」（第７頁下から第６行〜第５行）と記載されている点からみて、本件発明の、「機械的外力を作用させることにより繊維を絡合させ」て絡合不織布を形成することに相当する。
　また、引用発明１の、導電性短繊維不織布を付着した除電バーを「帯電物に対して非接触の状態で使用する」ことは、本件発明の、「帯電物に対して非接触の状態で使用する」ことに相当する。
　
　したがって、本件発明と引用発明１は、
「機械的外力を作用させることにより繊維を絡合させた絡合不織布が導電性を付与され、帯電物に対して非接触の状態で使用する、除電シートの使用方法。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明では、「分割可能な繊維を分割した繊度が０．５デニール以下の繊維を含む」のに対し、引用発明１では、繊度について格別の限定がされていない点。
＜相違点２＞
　本件発明の除電シートは、「絡合不織布が電子共役系ポリマーにより被覆された」除電シートであるのに対して、引用発明１のものは、「短繊維不織布に金属メッキを施すか又は金属蒸着を施すことにより導電性を付与した」ものである点。
＜相違点３＞
　本件発明では、「絡合不織布の厚み方向が帯電物に対して直角」となっているのに対して、引用発明１では、絡合不織布の厚み方向と、帯電物との相対位置関係が明らかでない点。
　
　
４．当審の判断
＜相違点１＞について
　例えば、特開昭４８−９５７９１号公報に「被メッキ繊維は細ければ細いほど望ましい」（第２頁左下欄第６行〜第７行）と記載されているように、放電用電極の材料に用いる繊維が細ければ細いほど良いことは当業者にとっては自明の事項である。また、実願昭５７−１０６０３５号（実開昭５９−１０１１０号）のマイクロフィルムに「極細繊維使いによる繊維本数並びに表面積の増大により帯電した静電気が放電し易く、・・・」（第６頁第１４行〜第２０行）と記載されているように静電気を除去するシートに極細繊維を用いることや、その具体例として、「本考案の実施に用いられる極細繊維はその単糸繊度が１デニール以下のものでなくてはならず、好ましくは０．５デニール以下であり、その下限は０．００１デニール程度である。」（第３頁第１４行〜第１７行）のように好適例として０．５デニール以下のものが記載されていることからみて、０．５デニール以下の繊維という数値限定に臨界的意義は認められず、この点は当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　また、分割可能な繊維を分割するという点も、極細繊維を製造する方法としてごく一般的なものである。
　
＜相違点２＞について　
　導電性を付与するための金属メッキや金属蒸着をする場合の欠点を解消する方法として、「不織布を処理液中に浸漬し、電子共役系ポリマーにより導電性を付与された導電性複合体を製造する」ことは引用例２に記載されており、かかる技術事項を引用発明１に適用することに格別の困難性は認められない。
　したがって、引用発明１の除電シートにおいて、引用発明２の技術事項を適用して、シートを構成する不織布に導電性を付与するにあたり、電子共役系ポリマーにより導電性を付与することは、当業者が容易に想到し得たことであり、格別の進歩性は認められない。
　なお、導電性の度合いが異なる２層を設け、導電性の低い層から導電性の高い層へ静電気が移動し、導電層を介してアースすることは周知の技術である（例：特開昭６４−６９６号公報、特開昭５２−１３２７９２号公報、実開昭６３−１４０４９８号公報）から、より導電性の優れた層を加えて除電シートとしての効果を高めることは当業者が適宜なし得る。
　
＜相違点３＞について
　引用発明１は第１図を見ると確かに不織布の厚み方向は帯電物に対して直角であるとはいえないが、摘記事項（カ）〜（ク）に記載されているように、引用発明１の不織布は内部にあらゆる方向にむいた短繊維先端を有する点に特徴を有するのであり、帯電物に対する配置方向について、厚み方向を直角に配置するかその他例えば平行に配置するかに制限されない。また、摘記事項（キ）に記載された、不織布が湾曲して帯電物に腹部を向けた状態は、すなわち、厚み方向が帯電物に対して直角である状態に等しいことは自明であり、かかる状態においても、内部に有する短繊維先端のいずれかが帯電物に対してその先端を向けた状態にあることで、必要な除電性能を発揮し得ることが開示されている。
　そして、除電シートの平面部を帯電物に対向するように配置することは、例えば、実願平１−９６３３２号（実開平３−３５９４８号）のマイクロフィルム（第３図（ａ）の除電ブラシ１０８等。）、又は、実願昭６０−１６６５３０号（実開証６２−７６３６９号）のマイクロフィルム（第１図の除電シート４１号。）等に記載されているように普通に行われていることである。
　したがって、引用発明１の第１図において、一見不織布の厚み方向を帯電物とは平行に配置したかのごとき図が開示されているからといって引用発明１の不織布が係る方向に配置されることを想定したものと限定的に解釈するべきではなく、不織布の厚み方向を帯電物に対して直角に配置することも当然開示されていると解釈するのが相当である。
　なお、請求人は意見書ならびに審判請求時の上申書において、引用発明１のものは、不織布のカット端面に現れる繊維端部をもってコロナ放電を生じさせるものと再三主張しているが、引用発明１のものは別段カット端面の繊維端部のみで除電性能を発揮するものではなく、前記摘記事項（キ）（ク）にも記載されているように、カットされているわけではない部位であるところの、湾曲部及び腹部の内部に存在する短繊維先端によってもその除電性能を十分発揮し得ることは明らかである。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本件発明は引用発明１，２及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。