【事件の表示】
　特願２０００−３１７３７５「堤防等の雑草の除去方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２３日出願公開、特開２００２−１１９１８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月１８日の出願であって、平成１５年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
「堤防の法面又は路肩等に生育した雑草を刈り倒し、この雑草を集草して前記法面又は路肩等とは別の場所に運搬し、この運搬場所の表土と前記雑草とを撹拌して、粉砕された雑草と土とを混合することを特徴とする、堤防等の雑草の除去方法。」
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である雑草を集草して運搬する場所に関して、「所定の場所」から「前記法面又は路肩等とは別の場所」と限定し、また雑草と撹拌する表土を、「この場所の表土」から「この運搬場所の表土」と限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−８０３６４号公報（以下、「引用例」という。）には、「植生用散布剤」に関して、次の（イ）ないし（ト）の事項が記載されている。
（イ）「刈り取った草を細砕して植生促進用の散布剤に加えたことを特徴とする植生用散布剤。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ロ）「【従来の技術とその課題】従来、堤防や道路の緑地帯等に生えている草は、これを刈り取った後、所謂、野焼きしていた。しかし、このような大面積の地に生えていた大量の草を燃やすと、煙による公害を引き起こすし、ＣＯ２を発生して地球温暖化につながる。このため、現在では、野焼きを抑制する傾向にある。」（段落【０００２】）
（ハ）「しかし、燃やさないとすれば、その処置に困るのが実情である。堆肥にしたり、家畜の餌にすることが考えられるが、手間がかかってコストを必要とする割りには効果は少ない。本発明は、このような課題を解決するもので、要は、刈り取った草を再度その地に還元しようとするものであり、草のリサイクルを提唱するものである。」（段落【０００３】）
（ニ）「・・・堤防等に散布する植生促進用の散布剤には、肥料に加えて芝の種子を入れているが（この他に改良土や糊状物も含まれている）、芝だけでは、根の張りが不十分で土砂の崩落に対する抵抗が弱いため、最近では、根の張りが十分な雑草の種子を混入している位であるから、これに合致したものとなる。」（段落【０００５】）
（ホ）「・・・この草の細砕は、細砕機を用いて行い、刈り取った草を工場等に持ち帰って行なうのが普通であるが、現地で行なってもよい。・・・」（段落【０００６】）
（ヘ）「以上の散布剤にすることにより、従来、始末に困っていた大量の草を焼かずに処理することになるし、この処理は、資源の再利用にもつながるものとなる。・・・」（段落【０００７】）
（ト）「以上の散布剤は、植生地に適宜散布すればよいが、堤防等の大面積地で、しかも、勾配がある所では、流失を防いで定着性を高めるため、液体の散布剤にしてこれを吹き付けるのが好ましい（勿論、平地であってもよい）。・・・」（段落【０００８】）
　これらの記載から、引用例には、「堤防や道路の緑地帯等に生えている草を刈り取って工場等に持ち帰って細砕して、肥料に加えて芝の種子を入れている（この他に改良土や糊状物も含まれている）植生促進用の散布剤に加えた植生用散布剤」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例記載の発明とを比較すると、引用例記載の発明の「堤防や道路の緑地帯等に生えている草」、「刈り取って」、「工場等に持ち帰って」は、本願補正発明の「堤防の法面又は路肩等に生育した雑草」、「刈り倒し」、「この雑草を集草して前記法面又は路肩等とは別の場所に運搬し」にそれぞれ相当する。
　また、引用例記載の発明は、堤防や道路の緑地帯等に生えている草を刈り取って、再度その地に還元しようとするものであり、草のリサイクルを提唱するものであるが、生育した雑草を取り除いているものであるから、本願発明の「堤防等の雑草の除去方法」に相当すると言える。
　さらに、両者とも、除去した雑草を利用するに際し、雑草とは別の材料を混合させている点で共通するものである。
　よって、両者は、
「堤防の法面又は路肩等に生育した雑草を刈り倒し、この雑草を集草して前記法面又は路肩等とは別の場所に運搬し、雑草とは別の材料と前記雑草とを撹拌して、粉砕された雑草と雑草とは別の材料とを混合することを特徴とする、堤防等の雑草の除去方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点〉
　雑草と撹拌して、粉砕された雑草と混合する雑草とは別の材料が、本願補正発明では、この運搬場所の表土であるのに対し、引用例記載の発明では、改良土を含むものであるが、散布剤である点。
　
（４）判断
〈相違点について〉
　雑草と撹拌して、粉砕された雑草と土とを混合することは、例えば、特開２０００−１０９８３６号公報、特開平１１−３０２６４８号公報、特開平１１−２２９３８７号公報、特開平１１−２０９９８３号公報、特開平１１−４３９４３号公報、実願昭５６−１３０５６７号（実開昭５８−３５８０４号公報）のマイクロフイルムなどに見られるように、周知の技術である。
　また、本願の明細書の段落【０００５】にも、「一定の場所に集積して堆肥化することでリサイクル利用する方法などが取られ始めている。」と記載されているところからも、草を堆肥化して、例えば、土と混合させて腐葉土とすることは、一般的に行われていることである。
　そして、このような雑草を、雑草が生育している法面又は路肩等とは別の集積場所に運搬し、雑草と混合する土として、この運搬場所の表土を利用することは、当業者ならば、さほど困難性を有するものでもなく、適宜なし得ることである。
　したがって、相違点に係る本願補正発明の構成は、引用例記載の発明に周知の技術を適用することにより、当業者ならば容易に成し得るものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例記載の発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下するべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「堤防の法面又は路肩等に生育した雑草を刈り倒し、この雑草を集草して所定の場所に運搬し、この場所の表土と前記雑草とを撹拌して、粉砕された雑草と土とを混合することを特徴とする堤防等の雑草の除去方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、本願補正発明から、雑草を集草して運搬する場所に関して、「前記法面又は路肩等とは別の場所」から「所定の場所」と限定を省略し、また、雑草と撹拌する表土を、「この運搬場所の表土」から「この場所の表土」へと限定を省略したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含むものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
                                      
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。