Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１つの長鎖リン脂質；
ｂ）少なくとも１つの短鎖リン脂質；および
ｃ）プロサポシン誘導体化タンパク質もしくはプロサポシン誘導体化ポリペプチド
を含有している、ナノ小胞を形成する組成物であって、
ナノ小胞が水性溶液の添加によって自発的に形成される、組成物。
【請求項２】
少なくとも１つの上記長鎖リン脂質は、ジオレオイルホスファチジルセリン（ＤＯＰＳ）、ジオレオイルホスファチジルグリセロール（ＤＯＰＧ）、ジオレオイルホスファチジルイノシトール（ＤＯＰＩ）、ジオレオイルホスファチジン酸（ＤＯＰＡ）およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
少なくとも１つの上記短鎖リン脂質は、ホスファチジルセリン、ホスファチジルコリン、ホスファチジルグリセロール、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジン酸、ホスファチジルエタノールアミンおよびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
上記プロサポシン誘導体化タンパクは、サポシン  Ｃ、Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５またはこれらの混合物からなる群から選択される１つ以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
上記ナノ小胞は、１モード、２モードもしくは３モードの単層小胞、またはこれらの混合物のサイズ分布を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
上記ナノ小胞が、扁平楕円体の単層小胞および３軸楕円体の単層小胞から構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
上記長鎖リン脂質が、陰イオン性の長鎖リン脂質および無電荷の長鎖リン脂質からなる群から選択されており、
ここで、陰イオン性の長鎖脂質、無電荷の長鎖脂質および短鎖脂質は、
式：［無電荷の長鎖脂質］＋［陰イオン性または無電荷の長鎖脂質］／（短鎖脂質）＝約２〜約１０
によって規定される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
薬学的に活性な因子をさらに含有している、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
ａ）ＤＯＰＳである陰イオン性の長鎖リン脂質；
ｂ）ＤＰＰＣおよびＤＨＰＣである短鎖リン脂質；ならびに
ｃ）サポシン  Ｃ、Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５およびこれらの混合物から選択されるタンパク質またはポリペプチドであるプロサポシン誘導体化タンパク質またはプロサポシン誘導体化ポリペプチドを含有している、ナノ小胞を形成する組成物。
【請求項１０】
ＤＰＰＣに対するＤＯＰＳの割合は約２〜約２０の範囲内である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
ａ．少なくとも１つの長鎖リン脂質、少なくとも１つの短鎖リン脂質、および少なくとも１つのプロサポシン誘導体化タンパク質もしくはプロサポシン誘導体化ポリペプチドを含有している組成物を準備する工程
ｂ．水性溶液を準備する工程、ならびに
ｃ．上記組成物を上記水性溶液と混合して、１モード、２モードもしくは３モードの単層小胞、またはこれらの混合物のサイズ分布を有するナノ小胞を自発的に形成させる工程
を包含する、ナノ小胞の製造方法。
【請求項１２】
少なくとも１つの上記長鎖リン脂質は、ジオレオイルホスファチジルセリン（ＤＯＰＳ）、ジオレオイルホスファチジルグリセロール（ＤＯＰＧ）、１，２−ジオレオイルホスファチジルイノシトール（ＤＯＰＩ）、１，２−ジオレオイルホスファチジン酸（ＤＯＰＡ）およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの上記短鎖リン脂質は、ホスファチジルセリンまたはホスファチジルコリンである、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも１つの上記短鎖リン脂質は、ＤＨＰＣ、ＤＨＰＳ、またはこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
上記ナノ小胞は、扁平楕円体の単層小胞および３軸楕円体の単層小胞から構成されている、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
上記プロサポシン誘導体化タンパク質またはプロサポシン誘導体化ポリペプチドは、サポシン  Ｃ、Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５またはこれらの混合物からなる群から選択される１つ以上である、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
短鎖リン脂質に対する長鎖リン脂質の割合は約２から約２０である、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
上記長鎖リン脂質が、陰イオン性の長鎖リン脂質および無電荷の長鎖リン脂質からなる群から選択されており、
ここで、陰イオン性の長鎖脂質、無電荷の長鎖脂質および短鎖脂質の量は、
式：［無電荷の長鎖脂質］＋［陰イオン性の長鎖脂質］／［短鎖脂質］＝約２〜約１０
によって規定される、請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
上記短鎖リン脂質は陰イオン性または無電荷である、請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
上記ナノ小胞は薬学的に活性な因子をさらに含有している、請求項１１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
上記ナノ小胞は、ＤＯＰＳ、ＤＰＰＣ、ＤＨＰＣおよびサポシン  Ｃを含有している、請求項１１および１５〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
上記ナノ小胞は、ＤＯＰＳ、ＤＰＰＣ、ＤＨＰＣおよびＨ１を含有している、請求項１１および１５〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
上記ナノ小胞は、ＤＯＰＳ、ＤＰＰＣ、ＤＨＰＣおよびＨ２を含有している、請求項１１および１５〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
上記ナノ小胞は、ＤＯＰＳ、ＤＰＰＣ、ＤＨＰＣおよびＨ５を含有している、請求項１１および１５〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
上記ナノ小胞は、ＤＯＰＳ、ＤＰＰＣ、ＤＨＰＣ、サポシン  Ｃ、Ｈ１およびＨ２を含有している、請求項１１および１５〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
上記ナノ小胞は、ＤＯＰＳ、ＤＰＰＣ、ＤＨＰＳ、およびサポシン  Ｃを含有している、請求項１１および１５〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
上記ナノ小胞は、ＤＯＰＳ、ＤＰＰＣ、ＤＨＰＳ、およびＨ１を含有している、請求項１１および１５〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
上記ナノ小胞は、ＤＯＰＳ、ＤＰＰＣ、ＤＨＰＳ、およびＨ２を含有している、請求項１１および１５〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
上記ナノ小胞は、ＤＯＰＳ、ＤＰＰＣ、ＤＨＰＳ、およびＨ５を含有している、請求項１１および１５〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
上記ナノ小胞は、ＤＯＰＳ、ＤＰＰＣ、ＤＨＰＳ、サポシン  Ｃ、Ｈ１およびＨ２を含有している、請求項１１および１５〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
好ましいケトンは、脂肪族ケトカルボン酸（ピルビン酸、アセト酢酸、リヴリン酸）である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３４】
好ましくは、上記熱可塑性ポリマーは、スチレンまたはアルファ−メチルスチレンのグラフトコポリマー、例えばポリブタジエン上にスチレンがグラフトしたポリマー、ポリブタジエン−スチレンコポリマーまたはポリブタジエン−アクリロニトリルコポリマー上にスチレンがグラフトしたポリマー、ポリブタジエン上にスチレン及びアクリロニトリル（またはメタクリロニトリル）がグラフトしたポリマー；  ポリブタジエン上にスチレン、アクリロニトリル及びメチルメタクリレートがグラフトしたポリマー；  ポリブタジエン上にスチレン及び無水マレイン酸がグラフトしたポリマー；  ポリブタジエン上にスチレン、アクリロニトリル及び無水マレイン酸もしくはマレイン酸イミドがグラフトしたポリマー；  ポリブタジエン上にスチレン及びマレイン酸イミドがグラフトしたポリマー、ポリブタジエン上にスチレン及びアルキルアクリレート及び／またはアルキルメタクリレートがグラフトしたポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー上にスチレン及びアクリロニトリルがグラフトしたポリマー、ポリアルキルアクリレート上またはポリアルキルメタクリレート上にスチレン及びアクリロニトリルがグラフトしたポリマー、アクリレート−ブタジエンコポリマー上にスチレン及びアクリロニトリルがグラフトしたポリマー、あるいはこれらの混合物、例えば所謂ＡＢＳポリマー、ＭＢＳポリマー、ＡＳＡポリマーまたはＡＥＳポリマーとして知られるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その動員を必要とする被験者の末梢血液内に前駆体または幹細胞あるいはその両方を動員するための、少なくとも一つのCXCR4阻害剤、少なくとも一つのCXCR2作動薬、およびG-CSFの有効量の使用。
【請求項２】
末梢血液から動員された上記細胞の収穫をさらに含む、請求項1の使用。
【請求項３】
生体外で収穫された上記細胞の培養をさらに含む、請求項2の使用。
【請求項４】
収穫された上記細胞の被提供者である被験者への投与をさらに含む、請求項2の使用。
【請求項５】
上記の被提供者である被験者が提供者である被験者と同一である、請求項4の使用。
【請求項６】
CXCR4阻害剤がAMD3100またはその薬学的に許容可能な塩である、請求項1の使用。
【請求項７】
CXCR2作動薬がGROβまたはその変形形態である、請求項1の使用。
【請求項８】
少なくとも一つのCXCR4阻害剤、少なくとも一つのCXCR2作動薬、G-CSF及び薬学的に許容可能な賦形剤を活性成分として含有する医薬組成物。
【請求項９】
被験者の末梢血液内に前駆細胞および／または幹細胞を動員するための、薬剤の製造における少なくとも一つのCXCR4阻害剤、少なくとも一つのCXCR2作動薬、およびG-CSFの有効量の使用。
【請求項１０】
CXCR4阻害剤がAMD3100またはその薬学的に許容可能な塩である請求項9の使用。
【請求項１１】
CXCR2作動薬がGROβまたはその変形形態である、請求項9または10の使用。
【請求項１２】
造血悪性腫瘍または骨髄性悪性腫瘍を患う被験者における化学療法または放射線療法の効果を高めるための、薬剤の製造における少なくとも一つのCXCR4阻害剤、少なくとも一つのCXCR2作動薬、およびG-CSFの有効量の使用。
【請求項１３】
腫瘍がリンパ腫、骨髄腫または白血病である、請求項12の使用。
【請求項１４】
CXCR4阻害剤がAMD3100またはその薬学的に許容可能な塩である請求項12の使用。
【請求項１５】
CXCR2作動薬がGROβまたはその変形形態である、請求項12または13の使用。
【請求項１６】
CXCR4阻害剤がAMD3100またはその薬学的に許容可能な塩である請求項8の医薬組成物。
【請求項１７】
CXCR2作動薬がGROβまたはその変形形態である、請求項8の医薬組成物。
【請求項１８】
CXCR4阻害剤がAMD3456またはその薬学的に許容可能な塩である請求項1、9または12の使用。
【請求項１９】
CXCR4阻害剤がAMD3456またはその薬学的に許容可能な塩である請求項8の医薬組成物。
【請求項２０】
AMD3100またはその薬学的に許容可能な塩、GROβまたはその変形形態、G-CSF及び薬学的に許容可能な賦形剤を活性成分として含有する医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化用ストランド製造のための化学的抵抗性を有するガラス組成物であって、該組成物は下記の構成成分を、モル%で表現される下記に規定する限界量の範囲内で含み：
SiO2        ：67〜72%
ZrO2        ：5〜9.5%、好ましくは≧7.5%
R2O(R=Na、K及びLi)：11〜17%
Li2O        ：0〜5.5%
K2O         ：0〜5.5%
Na2O        < 10%
CaO         ：3〜9%
さらに、該組成物は1%未満の不純物（Al2O3、Fe2O3、Cr2O3、TiO2、MgO、SrO、BaO及びP2O5）を含み、Fを含まないことを特徴とするガラス組成物。
【請求項２】
下記の関係式を満足することを特徴とする、請求項１記載の組成物。
2.5％≦Na2O＋K2O−CaO≦9.5%
【請求項３】
ストランド形成温度（Tlogη=3）と液相線温度（Tliq）との差が少なくとも+10℃であることを特徴とする、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
下記の成分を含み、
SiO2        ：67〜72%
ZrO2        ：5〜9.5%、好ましくは≧7.5%
R2O(R=Na、K及びLi)：11〜17%
Li2O        ：0〜5.5%
K2O         ：2.5〜5.5%
Na2O        ：5〜<10%
CaO         ：3〜9%
該組成物はさらに1%未満の不純物（Al2O3、Fe2O3、Cr2O3及びP2O5）を含み、F、TiO2、MgO、SrO及びBaOを含まないことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
下記の成分を含み、
SiO2        ：67〜72%
ZrO2        ：5〜9.5%、好ましくは≧7.5%
R2O(R=Na、K及びLi)：11〜17%
Li2O        ：1.5〜5.5%
K2O         ：2.5〜5.5%
Na2O        ：5〜< 10%
CaO         ：3〜9%
該組成物はさらに1%未満の不純物（Al2O3、Fe2O3、Cr2O3及びP2O5）を含み、F、TiO2、MgO、SrO及びBaOを含まないことを特徴とする、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
CaO含有率が3〜8.5%の範囲内で可変であることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
Li2O／R2O及びK2O／R2Oモル比は0.5以下であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
Li2O／R2Oモル比が0.35以下であり、K2O／R2Oモル比が0.30以下であることを特徴とする、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載のガラス組成物から得られることを特徴とする、無機又は有機の材料の強化を目的とする、ガラスストランド。
【請求項１０】
請求項９に記載のガラスストランドを含むことを特徴とする、ガラスストランド及び無機又は有機の材料からなる複合材料。
【請求項１１】
無機材料が、セメント、コンクリート、モルタル、石膏、スラグ、及び石灰−シリカ−水間の反応で生成される化合物の様なセメント質の材料から選択されることを特徴とする、請求項１０記載の複合材料。
【請求項１２】
有機材料が、ポリオレフィン類、ポリエステル類、ポリアミド類、ポリウレタン類、及びこれらの化合物のブレンドの様な熱可塑性プラスチックから選択されることを特徴とする、請求項１０記載の複合材料。
【請求項１３】
有機材料が、ポリエステル類、フェノール樹脂類、エポキシ樹脂類、アクリル樹脂類、及びこれらの化合物のブレンドの様な熱硬化性プラスチックから選択されることを特徴とする、請求項１０記載の複合材料。
【請求項１４】
無機または有機の材料を強化するための、請求項９記載のガラスストランドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月30日(2010.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空宇宙機のための翼パネル構造であって、
所定の厚さを有する材料の外側層と、
少なくとも前記材料の外側層の一部分の上に置かれるコア構造と、
少なくとも前記コア構造の上に形成される材料の内側層とを備え、前記材料の内側層は、前記材料の外側層の前記所定の厚さよりも薄い選択される厚さを有する、航空宇宙機のための翼パネル構造。
【請求項２】
前記材料の外側層は、材料の多数のプライを含む、請求項１に記載の翼パネル構造。
【請求項３】
前記材料の多数のプライは、前記コア構造および前記材料の内側層よりも強度の高い仕様に従って硬化され処理され、前記コア構造および前記材料の内側層が前記翼パネル構造上に置かれる前に硬化され処理される、請求項２に記載の翼パネル構造。
【請求項４】
前記材料の多数のプライは、多数のエポキシ樹脂一方向性テーププライを含む、請求項２に記載の翼パネル構造。
【請求項５】
前記多数のエポキシ樹脂一方向性テーププライは、前記コア構造および前記材料の内側層を置く前に硬化され処理される、請求項４に記載の翼パネル構造。
【請求項６】
翼パネル構造の製造方法であって、
所定の厚さを有する材料の外側層を形成するステップと、
少なくとも前記材料の外側層の一部分の上にコア構造を置くステップと、
少なくとも前記コア構造の上に配置される材料の内側層を形成するステップとを備え、
前記材料の内側層は、前記材料の外側層の前記所定の厚さよりも薄い選択される厚さを有する、方法。
【請求項７】
前記材料の外側層を形成するステップは、
材料の多数のプライを重ねるステップと、
前記材料の多数のプライを、前記コア構造および前記材料の内側層よりも強度の高い仕様に従って硬化し処理するステップとを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記材料の外側層の前記材料の多数のプライは、前記コア構造および前記材料の内側層が前記翼パネル構造の上に配置される前に硬化され処理される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも前記材料の外側層の上に補強材を置くステップと、
前記材料の内側層の上に、前記補強材と前記コア構造および前記材料の内側層を含むアセンブリとの間に支持リブを置くステップとをさらに備え、前記材料の内側層は、前記支持リブの下に延在し、前記補強材の底部フランジの一部分と重なる、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．３０℃から１００℃の間で測定した熱膨張係数が０．４ｐｐｍ／℃未満であって、約１００ミクロンのメッシュサイズのスクリーンを通過した９５重量％の粉砕された生針状コークスとバインダーピッチとを混合してコークス混合物を形成する工程と、
ｂ．前記コークス混合物を製粉して約１５０ミクロンのメッシュサイズのスクリーンを通過した９５重量％の成形粉を形成する工程と、
ｃ．前記成形粉を等方圧成形して生物品を形成する工程と、
ｄ．前記生物品を黒鉛化して、黒鉛精製後処理すること無しに、二方向の熱膨張係数の比で定義された等方性率が約１．５以下で、灰分含有量約３００ｐｐｍ未満、及び、ボロン等量約２ｐｐｍ未満の黒鉛体を得る工程と、
を含む黒鉛体の製造方法。
【請求項２】
前記針状コークスが、石油コークスであることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
針状コークス粉末が、約７５ミクロンのメッシュサイズのスクリーンを通過した粒子サイズを有していることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
前記針状コークス粉末の約９５％が、約４４ミクロンのメッシュサイズのスクリーンを通過した粒子サイズを有していることを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記工程ｂの成形粉が、約１００ミクロンのメッシュサイズのスクリーンを通過した平均粒子サイズを有していることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
前記黒鉛体が、約１．５ｇ／ｃｃから約１．８ｇ／ｃｃの平均密度を有していることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項７】
前記黒鉛体が、約２５ＭＰａから約４０ＭＰａの曲げ強度を有していることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項８】
前記黒鉛体が、約８５Ｗ／ｍＫ以上の熱導電率を有していることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項９】
前記黒鉛体が、約１．１５以下の等方性率を有していることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記黒鉛体が、３０℃から１００℃の温度範囲において、約３ｐｐｍ／℃から約６ｐｐｍ／℃の熱膨張係数を有していることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線装置においてアナログフィルタ（１３２）の所望帯域幅を得るための帯域幅制御方法であって、前記アナログフィルタ（１３２）はフィルタ入力（１３０）、フィルタ出力（１３１）、帯域幅決定構成要素、および品質係数を有し、前記帯域幅制御方法は、
ａ）  ノーマルＱ値から高Ｑ値に前記品質係数を増大させることによって、ピーク周波数においてピーク応答を生成するステップと；
ｂ）  前記帯域幅決定構成要素の値を複数の値の１つに順次設定し、前記帯域幅決定構成要素が各値に設定される間に、
ｂ１）  前記ピーク周波数よりも低い第１周波数の第１入力信号と、前記ピーク周波数よりも高い第２周波数の第２入力信号との両方を同時に前記フィルタ入力（１３０）に印加することによって、前記フィルタ出力（１３１）において振幅応答を生成するステップと；
ｂ２）  前記第１周波数の振幅応答の振幅と、前記第２周波数の振幅応答の振幅との間の差を計算するステップと；
ｃ）  前記ステップｂ２）で計算した差を所定差と比較することによって、誤差を得るステップと；
ｄ）  前記誤差に基づき、前記品質係数が前記ノーマルＱ値の場合の前記アナログフィルタ（１３２）の前記所望帯域幅を得るために、前記帯域幅決定構成要素の最適値を選択するステップと
を含むことを特徴とする、帯域幅制御方法。
【請求項２】
アナログフィルタ（１３２）、アナログ−デジタル相互変換器（１３４）、およびデジタルチューニングシステム（２５０）を有する帯域幅制御装置であって、
前記アナログフィルタ（１３２）は、アナログ入力信号を受信するフィルタ入力（１３０）と；フィルタリングした出力信号を提供するフィルタ出力（１３１）と；前記アナログフィルタ（１３２）の帯域幅を所定帯域幅に調整するための制御信号を受信するフィルタ制御入力とを有し、
前記アナログ−デジタル相互変換器（１３４）は、前記フィルタ出力（１３１）に結合された変換器入力と；変換器出力とを有し、
前記デジタルチューニングシステム（２５０）は、前記変換器出力に結合されたチューニング入力と；較正信号を生成する較正信号シンセサイザと；前記フィルタ入力（１３０）に結合された較正信号出力と；前記フィルタ制御入力に結合された制御出力とを有し、前記較正信号は高周波数トーンと低周波数トーンを含み、
前記デジタルチューニングシステム（２５０）は、前記低周波数トーンの前記フィルタ出力（１３１）の振幅である低周波数振幅と、前記高周波数トーンの前記フィルタ出力（１３１）の振幅である高周波数振幅とを決定し、前記低周波数振幅と前記高周波数振幅の間の差を所定値と比較することによって、前記制御信号を生成する
ことを特徴とする、帯域幅制御装置。
【請求項３】
アナログフィルタ（１３２）とデジタルチューニング回路（２５０）を備える集積回路であって、前記デジタルチューニング回路（２５０）は前記アナログフィルタ（１３２）に結合され、
前記アナログフィルタ（１３２）はフィルタ入力（１３０）を有し、
前記デジタルチューニング回路（２５０）は、
前記アナログフィルタ（１３２）の品質係数を、ノーマルＱ値と高Ｑ値の何れかに切換えるＱ値切換手段（３０４，３０６）と；
２つのトーンを生成するトーン生成手段と；
前記品質係数が高Ｑ値の場合に、前記フィルタ入力（１３０）に前記２つのトーンを同時に印加するトーン印加手段と；
前記２つのトーンそれぞれについて、前記アナログフィルタ（１３２）の振幅応答を検出する応答検出手段と；
前記振幅応答を、前記２つのトーンそれぞれについて比較する比較手段と；
前記比較に応答して、前記アナログフィルタ（１３２）の帯域幅を変更する帯域幅変更手段と
を含むことを特徴とする、集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク（１０）を動的に再構成する方法であって、
ノード（１０２）のメディアアクセス制御層（１８０）において、前記ネットワーク中の前記ノードから送信用データパケット（３５５）を受信するステップであって、前記メディアアクセス制御層が、時分割多元接続に利用可能であるものと、
アプリケーションが要求するサービス品質に基づいて前記データパケットに対するスロット割り当てを決定するステップであって、前記アプリケーションが要求するサービス品質が、前記データパケットによって要求されるスロット数（nｓ）、アプリケーション指定のデータ転送速度、アプリケーション指定の遅延要件、アプリケーション指定の予約された再試行数及びアプリケーションに関連する前記データパケットに対する優先順位の値のうち、少なくとも１つに基づいて決定されるものと、を含む方法。
【請求項２】
更に、
前記ネットワーク中の別のノードから現在のデータ転送速度でデータパケット（３５５）を受信するステップと、
前記受信データパケットの送信機（１１２）が、最大の電力で送信しているか決定するステップと、
前記受信信号電力が、信頼性のある検出電力の閾値よりも小さいか決定するステップと、
肯定的な決定に基づいて前記受信データパケットの前記送信機にパケットエラーを送信するステップであって、前記送信機が、前記パケットエラーに基づいて前記現在のデータ転送速度で前記データパケットを再送信しないものと、
メッセージ認証コードに対するハッシュキーに基づいて前記データパケットのインテグリティ検査を実施するステップと、
高度な暗号化の標準規格に基づいて前記データパケットを暗号化するステップと、  指数加重移動平均計算に基づいて前記送信電力を適応的に制御するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
スロット割り当てを決定するステップが、
十分な帯域幅が、データ転送速度に対し利用可能か決定するステップと、
スーパーフレーム（３３０）ごとに要求されるスロット数（nｓ）を決定するステップと、
スロットの継続時間Ｔｓｌｏｔを計算するステップと、
所望のタイムスロットを決定するために所望の時間時期tnを計算するステップと、
前記所望のタイムスロットに最も近いタイムスロットを検索するステップと、
前記検索に基づいて前記タイムスロットを割り当てるステップと、を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有されたワイヤレス媒体において、リンク容量を動的に割当てるための方法であって、
少なくとも１つの容量要求を受取るステップと、
少なくとも前記受取られた容量要求に基づき、少なくとも第１のノード（１２）に利用可能であるワイヤレスリンク容量を制御するステップとを含む、方法。
【請求項２】
ワイヤレスリンク容量を制御するステップは、
少なくとも前記容量要求に基づき、ワイヤレスリンク容量を割当てるステップと、
少なくとも前記第１のノード（１２）にリンク構成データを送るステップとを含み、前記リンク構成データは、少なくとも前記第１のノード（１２）に割当てられるリンク容量を少なくとも示す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記容量要求は、最も高い優先度レベルでバッファリング（２４，５２）されるデータの量を示す値を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
共有されるワイヤレス媒体において、リンク容量を動的に変更するための方法であって、
バッファ（２４，５２）におけるデータから優先度情報を読取るステップと、
読取られた前記優先度情報から容量要求を作り出すステップと、
前記容量要求を送信するステップと、
リンク構成データを受取るステップとを含み、前記リンク構成データは少なくともある割当てられたリンク容量を示し、前記方法はさらに、
前記受取られたリンク容量の割当に準拠するようワイヤレスリンクを構成するステップを含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
要約して、この開示の概念を用いた結果得られる多くの利点が記載される。例示的な実
施例の前述の記載は、説明および記載目的のために与えられる。余すところなく示すこと
を意図するものではなく、または開示された形態そのものに実施例を限定することを意図
するものではない。上記の教示に照らし合わせて、自明である修正例または変形例が可能
である。この開示の原理およびその実際の適用例を最もよく示すよう、実施例は選択およ
び記載される。これにより、さまざまな実施例において、かつ考えられる特定の利用に適
合されるようなさまざまな修正例とともに、当業者がこの開示を最もよく用いることが可
能になる。この開示の範囲は、特許請求の範囲によって規定されることを意図する。
また、本発明は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
共有されたワイヤレス媒体において、リンク容量を動的に割当てるための方法であって、
少なくとも１つの容量要求を受取るステップと、
少なくとも前記受取られた容量要求に基づき、少なくとも第１のノード（１２）に利用可能であるワイヤレスリンク容量を制御するステップとを含む、方法。
（態様２）
ワイヤレスリンク容量を制御するステップは、
少なくとも前記容量要求に基づき、ワイヤレスリンク容量を割当てるステップと、  少なくとも前記第１のノード（１２）にリンク構成データを送るステップとを含み、  前記リンク構成データは、少なくとも前記第１のノード（１２）に割当てられるリンク容量を少なくとも示す、態様１に記載の方法。
（態様３）
前記容量要求は、最も高い優先度レベルでバッファリング（２４，５２）されるデータの量を示す値を含む、態様１に記載の方法。
（態様４）
前記容量要求はさらに、２番目に高い優先度レベルでバッファリング（２４，５２）されるデータの量を示す値を含む、態様３に記載の方法。
（態様５）
前記容量要求はさらに、３番目に高い優先度レベルでバッファリング（２４，５２）されるデータの量を示す値を含む、態様４に記載の方法。
（態様６）
前記容量要求はさらに、データが２番目に高い優先度レベルでバッファリング（２４，５２）されるかどうかを示す値を含む、態様２に記載の方法。
（態様７）
前記容量要求はリンクフレームの部分であるヘッダデータから受取られる、態様１に記載の方法。
（態様８）
前記容量要求はネットワークパケットから受取られる、態様１に記載の方法。
（態様９）
共有されるワイヤレス媒体において、リンク容量を動的に変更するための方法であって、
バッファ（２４，５２）におけるデータから優先度情報を読取るステップと、
読取られた前記優先度情報から容量要求を作り出すステップと、
前記容量要求を送信するステップと、
リンク構成データを受取るステップとを含み、前記リンク構成データは少なくともある割当てられたリンク容量を示し、前記方法はさらに、
前記受取られたリンク容量の割当に準拠するようワイヤレスリンクを構成するステップを含む、方法。
（態様１０）
前記容量要求は、最も高い優先度レベルでバッファリング（２４，５２）されるデータの量を示す値を含む、態様９に記載の方法。
（態様１１）
前記容量要求はさらに、２番目に高い優先度レベルでバッファリング（２４，５２）されるデータの量を示す値を含む、態様１０に記載の方法。
（態様１２）
前記容量要求はさらに、３番目に高い優先度レベルでバッファリング（２４，５２）されるデータの量を示す値を含む、態様１１に記載の方法。
（態様１３）
前記容量要求はさらに、データが２番目に高い優先度レベルでバッファリング（２４，５２）されるかどうかを示す値を含む、態様１０に記載の方法。
（態様１４）
前記容量要求はリンクフレームの部分であるヘッダデータにおいて送信される、態様９に記載の方法。
（態様１５）
前記容量要求はネットワークパケットにおいて送信される、態様９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実行される方法であって、
ユーザ特有情報を計算機に送信するために、ブロードキャスト・ネットワークに関連したシグナリング・チャネルを使用する動作であって、前記ユーザ特有情報は、前記ブロードキャスト・ネットワークによって１つ以上のディジタル・オブジェクトがブロードキャストまたは再ブロードキャストされるときに、前記計算機が前記ディジタル・オブジェクトに関する動作を行うために使用されるように構成された、動作と、
１つ以上のディジタル・オブジェクトをブロードキャストするために、前記ブロードキャスト・ネットワークに関連したデータ・チャネルを使用する動作であって、前記１つ以上のディジタル・オブジェクトのブロードキャストは、複数のユーザが共通の関心を示したディジタル・オブジェクトによって決定される、動作と、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記ディジタル・オブジェクトの少なくとも一部はディジタル音楽を含む、方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、該方法を実施するシステムは、前記ブロードキャスト・ネットワークと通信することができるバック・チャネルを含まない、方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の方法において、前記ブロードキャスト・ネットワークは、条件付きアクセス・ブロードキャスト・ネットワークを含む、方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の方法において、ユーザが申し込んだディジタル・オブジェクトの仕様を含む情報のライブラリから、前記ユーザ特有情報を確認する、方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の方法において、前記ユーザ特有情報は同期情報を含み、該同期情報は、記録開始時間と、記録継続時間と、再ブロードキャスト時間、活動タグ、ディジタル・オブジェクトに関連した権利、チャネル（周波数）番号、またはディジタル・オブジェクトに関連したコンテンツＩＤを含むことができる、方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の方法において、更に、前記シグナリング・チャネルを使用して、ディジタル・オブジェクトに関連した権利および制限を前記計算機に伝えることを含む、方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の方法において、前記データ・チャネルを使用する動作は、統計的手法を使用して前記１つ以上のディジタル・オブジェクトの配信優先順位を決定することを含む、方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の方法において、前記ユーザ特有情報は、ディジタル・オブジェクトをブロードキャストする予定がないことの指示を含むことができる同期情報を含む、方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の方法であって、更に、ディジタル・オブジェクトのブロードキャストに関して行われるべき使用料の支払いに対処するために前記支払いモデルを使用することを含み、これにより再生回数を示す計量データが入手可能でない、方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の方法において、前記シグナリング・チャネルは、権利付与管理メッセージ（ＥＭＭ）を送るために使用することができるものを含む、方法。
【請求項１２】
コンピュータにより実行される方法であって、
移動体計算機を通じて、該移動体計算機にあるユーザのディジタル・オブジェクト収集をリモート・ライブラリと同期させるために使用することができる同期情報を受信する動作であって、ディジタル・オブジェクトを送信するデータ・チャネルとは異なるシグナリング・チャネルを通じて前記同期情報が受信される、動作と、
前記ディジタル・オブジェクトがブロードキャスト・ネットワークによってオブロードキャストされるときに、前記ディジタル・オブジェクトを取り込むために前記同期情報を使用する動作と、
を含む方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法において、前記受信する動作は、前記同期情報を権利付与管理メッセージとして受信することによって実行される、方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の方法において、前記ディジタル・オブジェクトの少なくとも一部は、ディジタル音楽を含む、方法。
【請求項１５】
請求項１２から１４のいずれかに記載の方法において、前記受信する動作は、前記ディジタル・オブジェクトもブロードキャストするブロードキャスト・ネットワークから前記同期情報を受信することによって実行される、方法。
【請求項１６】
請求項１２から１５のいずれかに記載の方法において、前記同期情報は、記録開始時間、記録継続時間、再ブロードキャスト時間、活動タグ、ディジタル・オブジェクトに関連した権利、ディジタル・オブジェクトをブロードキャストする予定がないことの指示、またはチャネル（周波数）番号を含むことができる、方法。
【請求項１７】
請求項１２から１６のいずれかに記載の方法において、前記同期情報は、ディジタル・オブジェクトに関連したコンテンツＩＤを含むことができる、方法。
【請求項１８】
移動体計算機であって、
１つ以上のプロセッサと、
命令を格納した１つ以上のメモリであって、前記命令が前記１つ以上のプロセッサによって実行されると、前記１つ以上のプロセッサに方法を実行させ、該方法が、
前記移動体計算機にあるユーザのディジタル・オブジェクト収集をリモート・ライブラリと同期させるために使用することができる同期情報を受信する動作であって、ディジタル・オブジェクトを送信するデータ・チャネルとは異なるシグナリング・チャネルを通じて前記同期情報が受信される、動作と、
ディジタル・オブジェクトがブロードキャスト・ネットワークによってブロードキャストされるときに、前記ディジタル・オブジェクトを取り込むために前記同期情報を使用する動作と、
を含む、１つ以上のメモリと、
を含む、移動体計算機。
【請求項１９】
請求項１８記載の移動体計算機において、前記受信する動作は、前記同期情報を権利付与管理メッセージとして受信することによって実行される、移動体計算機。
【請求項２０】
請求項１８または１９に記載の移動体計算機において、前記同期情報は、
記録開始時間と、
記録継続時間と、
活動タグ、
チャネル（周波数）番号と、
再ブロードキャスト時間、
ディジタル・オブジェクトに関連したコンテンツＩＤと、
ディジタル・オブジェクトをブロードキャストする予定がないことの指示と、
を含むことができる、移動体計算機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナンキンムシの存在を監視するための装置であって、
検出装置によって受けられる物質を分析して１つ又はそれ以上の対応するセンサ信号を生成するように構成される１つ又はそれ以上のセンサを含む検出装置と、
検出装置に動作可能に結合され、１つ又はそれ以上の対応するセンサ信号に基づいて物質中にニトロフォリンが含まれているかどうかを決定し且つ物質中のニトロフォリンの存在に応じてナンキンムシの存在を表わす出力信号を生成するための動作論理を伴って構成されるコントローラと、
ナンキンムシの存在にしたがって動作するために出力信号に応答する出力デバイスと、
を備える装置。
【請求項２】
前記出力デバイスは、比色出力又は蛍光出力のうちの１つ又はそれ以上を伴うインジケータを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記出力デバイスは、出力信号に応じてオペレータに対して視覚出力を与えるための手段を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記出力デバイスは、出力信号に応じてオペレータに対して聴覚出力を与えるための手段を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記出力デバイスは、出力信号に応じてナンキンムシを駆除するための手段を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
駆除するための前記手段が少なくとも１つの殺虫剤を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記検出装置、コントローラ、及び、出力デバイスがハウジング内に収容される請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記ハウジングは、デバイスに対して電力を供給するためにプラグ部材を伴うプラグ差し込み式の形態を成し、前記プラグ部材は、電気壁ソケット内に係合されるときに床の高さよりも上側でデバイスを支持するために電気ソケットと係合して片持ち梁を形成するように構成される請求項７に記載の装置。
【請求項９】
ナンキンムシの存在を評価するために部屋を選択することと、
部屋から物質を受けることと、
物質中のニトロフォリンの存在を検出することと、
ニトロフォリンの存在に応じて、ナンキンムシの存在を示すデバイスを作動させることと、
を含む方法。
【請求項１０】
前記デバイスがインジケータである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記デバイスを作動させることは、ナンキンムシを駆除するためにデバイスから殺虫剤を供給することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記デバイスがインジケータを含み、前記デバイスを作動させることは、比色出力及び蛍光出力のうちの少なくとも１つを与えることを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記デバイスは、作動されるときに聴覚出力を与える、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記検出が検出装置を用いて行なわれ、前記検出装置及び前記デバイスは、前記検出装置及び前記デバイスに対して電力を供給するためにプラグ部材を伴うプラグ差し込み形態のハウジング内に含められ、前記プラグ部材は、電気壁ソケット内に係合されるときに床の高さよりも上側でデバイスを支持するために電気ソケットと係合して片持ち梁を形成するように構成される、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記デバイスが手持ち式の携帯型のものである、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記物質を受けることは、部屋内の表面から物質を得ることを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
部屋内のナンキンムシの存在を決定するための方法であって、
部屋から物質のサンプルを取得することと、
サンプルを分析して、物質中にニトロフォリンが存在するかどうかを決定することと、
ニトロフォリンの存在の決定に応じて、ナンキンムシの存在の表示を与えることと、
を含む方法。
【請求項１８】
ナンキンムシの存在の表示を与えることに応じてナンキンムシを駆除することを更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ナンキンムシの駆除は、少なくとも１つの殺虫剤を加えることを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
サンプルを取得し、分析し、表示を与え、及び、駆除することが単一のデバイスによって行なわれる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記デバイスは、電気壁ソケット内に係合されるときに床の高さよりも上側で前記デバイスを支持するために電気ソケットと係合して片持ち梁を形成するように構成されるプラグ部材を伴うプラグ差し込み式の形態を成す、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
遠隔場所からナンキンムシの存在を監視するためにサンプルを取得し、分析し、遠隔場所へと表示を与えることを実行するデバイスをネットワーク化することを更に含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁放射線による遺伝子損傷に対する対象の細胞の感度を決定するためのアッセイであって、
前記対象からのリンパ球試料を載置するのに適した基材と、
電磁放射線源と
を含む、アッセイ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル信号に適用されることになる利得を補間するためのデジタル信号プロセッサであって、
目標利得係数を格納する第１のメモリ手段と、
現在の利得係数を格納する第２のメモリ手段と、
前記目標利得係数及び前記現在の利得係数に基づいて、出力利得係数を求める応答決定手段と、
前記現在の利得係数の代わりに、後続の演算において現在の利得係数として用いられることになる前記出力利得係数を前記第２のメモリ手段に格納する手段とを備えることを特徴とするデジタル信号プロセッサ。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタル信号プロセッサであって、
前記応答決定手段はフィルタを含み、前記フィルタの応答は、前記現在の利得係数と前記目標利得係数との間の所望の度合いの補間を提供して、所望の前記出力利得係数を提供するように選択されることを特徴とするデジタル信号プロセッサ。
【請求項３】
請求項２に記載のデジタル信号プロセッサであって、
前記フィルタは一次フィルタであることを特徴とするデジタル信号プロセッサ。
【請求項４】
請求項３に記載のデジタル信号プロセッサであって、
利得係数の変化率を制限するための前記一次フィルタは、前記目標利得係数値ｘnを受信するための第１の入力と、（デジタル信号の利得を変更する際に用いるための）補間された出力利得係数値ｙnを供給するための出力と、前記目標利得係数ｘnと先行する補間された出力利得値ｙn-1'（第１の事例では、現在の利得係数値ｙn-1'となる）との間の差を計算するための減算器と、結果として生成された値ｘn−ｙn-1と、前記フィルタの前記応答を規定する、格納されているフィルタ定数Ｋとを乗算する（Ｋ（ｘn−ｙn-1））ための乗算器と、その後、前記先行する補間された出力利得値ｙn-1と、結果として生成された乗算値Ｋ（ｘn−ｙn-1）とを加算して、補間されたフィルタ出力ｙn-1＋Ｋ（ｘn−ｙn-1）・ｙn-1＝ｙnを生成する加算器とを備えることができることを特徴とするデジタル信号プロセッサ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のデジタル信号プロセッサであって、前記プロセッサは、回路内の適当な場所に配置される１つ又は複数のパイプラインレジスタを備え、それによって制御された状態で信号が回路の中を進むことを特徴とするデジタル信号プロセッサ。
【請求項６】
請求項５に記載のデジタル信号プロセッサであって、
前記パイプラインレジスタは、プロセッサ回路の一部が第１の信号に対して演算することができると同時に、該プロセッサ回路の第２の部分が第２の信号に対して演算することができるように、前記プロセッサが機能することを可能にすることを特徴とするデジタル信号プロセッサ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のデジタル信号プロセッサと、デジタル信号に前記出力利得係数を適用する手段とを備えることを特徴とするデジタル信号処理モジュール。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の１つ又は複数のデジタル信号プロセッサ及び／又はデジタル信号処理モジュールを備えることを特徴とするデジタルオーディオミキシングデスク。
【請求項９】
デジタル信号に適用されることになる利得を補間するデジタル信号処理方法であって、
目標利得係数を第１のメモリ手段に格納する第１のステップと、
現在の利得係数を第２のメモリ手段に格納する第２のステップと、
出力利得係数を生成するために、前記第１のメモリ手段及び前記第２のメモリ手段から前記目標利得係数及び前記現在の利得係数を検索すると共に、所定のアルゴリズムに従って、前記利得係数間で補間を行う第３のステップと、
前記現在の利得係数の代わりに、前記出力利得係数を前記第２のメモリ手段に格納する第４のステップとを含むことを特徴とするデジタル信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタル信号プロセッサ、デジタル信号処理モジュール、デジタルオーディオミキシングデスク、及びデジタル信号処理方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画のマルチビューシーケンスに対応する映像データを符号化する方法であって、マルチビューシーケンスの複数のビューは異なるビューポイント及び／又は異なる取得回数に対応する、方法であり：
映像画像に対応する映像情報を符号化するステップであって、前記映像画像は前記マルチビューシーケンスの少なくとも１つのビューに対応し、前記マルチビューシーケンスの他のビューの少なくとも１つの映像画像に依存して符号化される、ステップ；及び
前記マルチビューシーケンスの第２のビューの少なくとも１つの記憶されている参照画像が削除されるようになっているかどうかを示す情報を生成するステップであって、前記少なくとも１つのビューは前記第２のビューと異なり、前記生成された情報は、前記第２のビューの前記少なくとも１つの参照画像のみを削除するように用いられる、ステップ；
を有する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、第１ネットワーク抽象レイヤ（ＮＡＬ）ユニットの前記符号化された映像情報及び第２ＮＡＬユニットの前記生成された情報を送信するステップを有する、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、前記第１ＮＡＬユニットは関連ＮＡＬユニットであり、前記第２ＮＡＬユニットはサフィックスＮＡＬユニットである、方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、前記送信するステップはトランスポートパケットのペイロードの前記符号化された映像情報を送信し、第２ビューの少なくとも１つの記憶されている参照が示された前記情報は削除されるようになっている、方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の方法であって、前記情報は、削除されるようになっている第２ビューの記憶されている参照画像が“参照のために用いられないもの”である参照画像としてマーキングされるかどうかを示す、方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の方法であって、前記第１ビュー及び前記第２ビューと異なる第３ビューの、少なくとも１つの記憶されている参照画像が削除される必要があるかどうかを示す更なる情報が生成され、前記第３ビューの参照画像のみが前記更なる情報と共に削除される、方法。
【請求項７】
異なるビューポイント及び／又は異なる取得回数に対応する複数のビューのマルチビューシーケンスの符号化された映像画像を表す受信されたビットストリームを復号化する方法であって：
前記マルチビューシーケンスの第１ビューに関連し、前記マルチビューシーケンスの他のビューの少なくとも１つの画像に依存して符号化された符号化映像画像情報を復号化するように前記ビットストリームにおける情報を処理するステップ；及び
前記情報が、前記マルチビューシーケンスの第２ビューに関連する少なくとも１つの記憶されている参照画像の削除を必要とする前記ビットストリームに存在するかどうかを判定するステップであって、前記少なくとも１つのビューは前記第２ビューと異なり、前記情報は、前記第２ビューに関連する前記少なくとも１つの参照画像のみを削除するために用いられる、ステップ；
を有する方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって：
メモリからの第２ビューに関連する前記少なくとも１つの参照画像を削除するステップ；
を更に有する、方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法であって、前記削除するステップは、前記少なくとも１つの参照画像が“参照のために用いられないもの”であるとして示されたために実行される、方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の方法であって：
メモリからの第３ビューに関連する少なくとも１つの参照画像を前記メモリに維持するステップであって、前記第２ビュー及び前記第３ビューは異なるビューを表す、ステップ；
を有する、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、前記メモリは復号化画像バッファである、方法。
【請求項１２】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の方法であって、前記情報は、前記符号化された画像が瞬間リフレッシュ復号化画像であり、前記符号化画像が瞬間リフレッシュ復号化画像であることを示す、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状のグラフト材料と、グラフト材料を補強する材料とを含むステントグラフトであって、補強材料は少なくとも二つの独立した部分を有し、各部分は材料の連続的な構成要素（integral piece）を有し、補強材料の各部分は管の長軸方向と実質的に平行な螺旋を形成し、
グラフト材料の補強の不連続性を防止するため、補強材料の第一の部分が第二の部分と接触するか、可能な限り近接する、ステントグラフト。
【請求項２】
二つの螺旋が一系統の螺旋を形成しており、第一の螺旋と第二の螺旋の間に間隙ができるように取り除かれた部分があり、ステントグラフトの長さ方向に沿って剛性が減少した領域が形成されている、請求項１記載のステントグラフト。
【請求項３】
間隙が、補強材料の直径の６分の１から２分の１である、請求項２記載のステントグラフト。
【請求項４】
補強材料の各部分が各末端に固定ループを有する請求項１〜３のいずれかに記載のステントグラフト。
【請求項５】
補強材料の三つの部分、一つの中間部分と、二つの末端部分を有する請求項１〜４のいずれかに記載のステントグラフト。
【請求項６】
ステントグラフトの長軸方向に沿った直線において測定した各末端部分の長さが、ステントグラフトの全長の５％〜３３％である、請求項５記載のステントグラフト。
【請求項７】
ステントグラフトの長軸方向に沿った直線において測定した２つの末端部分の長さは、実質的に同じ長さである、請求項５または６に記載のステントグラフト。
【請求項８】
ステントグラフトの長軸方向に沿った直線において測定した各末端部分の長さは、ステントグラフトの全長の約２０％である、請求項７記載のステントグラフト。
【請求項９】
補強材料が２つの部分のみを有するステントグラフトにおいて、ステントの長軸方向に沿った直線において測定した２つの部分の長さが実質的に同じである、請求項１〜４のいずれかに記載のステントグラフト。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のステントグラフトの胸部動脈への移植。