【事件の表示】
　特願２０１４−５４７９８９「小型線形振動触覚アクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月２７日国際公開、ＷＯ２０１３／０９２７６０、平成２７年　１月２２日国内公表、特表２０１５−５０２７３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）１２月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年１１月１９日、仏国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年５月２７日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２７年１０月２０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２８年３月２２日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成２８年３月２９日）、これに対して平成２８年７月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において、平成２９年７月３日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）が通知され、平成２９年１２月２７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成３０年１月３１日付けで最後の拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）が通知され、平成３０年８月６日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
第２　平成３０年８月６日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年８月６日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について（補正の内容）
　本件補正は、特許請求の範囲の記載を
「【請求項１】
　−隣り合う２つの磁石（１５、１０５）の隣り合う２つの面が同一の極性を持つように整列された永久磁石（１５、１０５）を備える、第１要素（１４、１０４）であって、前記永久磁石（１５、１０５）は第１要素の滑動方向（Ｘ２）に沿って整列される第１要素（１４、１０４）と、
　−その中で前記第１要素が滑動方向（Ｘ２）へ滑動するために遊びを持って前記第１要素が導入される空洞（１２、１０２）を形成する第２要素（１１、１０１）であって、磁力発生器（１３、１１１）を形成するために、滑動方向（Ｘ２）に直角に延びかつ前記第１要素（１４、１０４）に電磁的影響を持つ状態で配置された、ストランドを有する導電線コイル（１３、１０３）を備える第２要素と、
　−前記第２要素（１１、１０１）内で平衡位置へ向かう方向へ前記第１要素（１４、１０４）を復帰及び案内する手段（２５、４１、１２５）であって、前記平衡位置において、隣り合う２つの磁石の間の中心平面（Ｐ２）が、対面する磁力発生器（１１１）の中心平面（Ｐ１）と一致する、復帰及び案内手段と、
　を備え、
　前記復帰及び案内する手段（２５、４１、１２５）が弾性隔膜であり、
　前記コイルと前記永久磁石の間の空隙が滑動空隙によって構成されるように、前記コイルが前記永久磁石に直接対向していて、
　少なくとも１つの弾性隔膜の一部が半円環形であるか、または、少なくとも１つの弾性隔膜の断面の一部が半円形であるか、または、少なくとも１つの弾性隔膜が２つの半円形断面のローブを備えるか、または、少なくとも１つの弾性隔膜が互いに同心の輪状ひだを備えるか、または、少なくとも１つの弾性隔膜が透かし加工される、
　小型線形振動触覚アクチュエータ。
　　【請求項２】
　前記永久磁石（１５）及び前記コイル（１３）が管状であり、
　前記空洞（１２）が円形断面を有し、
　前記コイル（１３）が、前記第１要素（１４）を取り囲むように構成されることを特徴とする、
　請求項１に記載のアクチュエータ。
　　【請求項３】
　前記永久磁石（１０５）及び前記コイル（１０３）が、平行六面体の平面的形状を持ち、かつ互いに平行な平面で拡がり、
　前記空洞（１０２）が矩形断面を有し、
　前記コイル（１０３）が、前記空洞の対向する２つの面を形成する２つの群（１０７）で構成されることを特徴とする、
　請求項１に記載のアクチュエータ。
　　【請求項４】
　アクチュエータが、平行六面体の平面的形状を有する、請求項３に記載のアクチュエータ。
　　【請求項５】
　前記永久磁石（１５、１０５）が透磁性又は軟性強磁性材料の要素（２０、１２０）によって分離されることを特徴とする、
　請求項１〜４のいずれか１項に記載のアクチュエータ。
　　【請求項６】
　少なくとも、
　−芯（２９）に導電線コイル（１３、１０３）を位置付けるステップと、
　−前記コイル（１３、１０３）と前記芯（２９）を鋳型（２７）に挿入するステップと、
　−鋳型（２７）に材料を射出するステップと、
　−前記材料を硬化させるステップと、
　−前記硬化した材料の一部によって形成されかつ前記コイル（１３、１０３）を備える前記第２要素（１１、１０１）を取り外すステップと、
　−前記芯（２９）を破壊または除去するステップと、
　−前記第２要素（１１、１０１）内部へ前記第１要素（１４、１０４）を挿入するステップと、
　を含む、
　請求項１〜５のいずれか１項に記載のアクチュエータの製造方法。
　　【請求項７】
　前記永久磁石（１５）及び前記コイル（１３）が管状であり、前記空洞（１２）が円形断面を有し、前記コイル（１３）が前記第１要素（１４）を取り囲むように構成される、アクチュエータの製造に適する方法であって、
　前記位置付けステップにおいて、前記コイルが前記芯の周りに嵌合されることを特徴とする、
　請求項６に記載の製造方法。
　　【請求項８】
　前記永久磁石（１０５）及び前記コイル（１０３）が平行六面体の平面的形状を持ちかつ互いに平行の平面で拡がり、前記空洞（１０２）が矩形断面を有し、かつ前記コイル（１０３）が前記空洞の対向する２つの面を形成する２つの群（１０７）で構成される、アクチュエータの製造に適する方法であって、
　前記位置付けステップにおいて、前記コイルが、前記芯の表面に位置付けられることを特徴とする、
　請求項６に記載の製造方法。」から、
「【請求項１】
　−隣り合う２つの磁石（１５、１０５）の隣り合う２つの面が同一の極性を持つように整列された永久磁石（１５、１０５）を備える、第１要素（１４、１０４）であって、前記永久磁石（１５、１０５）は第１要素の滑動方向（Ｘ２）に沿って整列される第１要素（１４、１０４）と、
　−その中で前記第１要素が滑動方向（Ｘ２）へ滑動するために遊びを持って前記第１要素が導入される空洞（１２、１０２）を形成する第２要素（１１、１０１）であって、磁力発生器（１３、１１１）を形成するために、滑動方向（Ｘ２）に直角に延びかつ前記第１要素（１４、１０４）に電磁的影響を持つ状態で配置された、ストランドを有する導電線コイル（１３、１０３）を備える第２要素と、
　−前記第２要素（１１、１０１）内で平衡位置へ向かう方向へ前記第１要素（１４、１０４）を復帰及び案内する手段（２５、４１、１２５）であって、前記平衡位置において、隣り合う２つの磁石の間の中心平面（Ｐ２）が、対面する磁力発生器（１１１）の
、前記滑動方向（Ｘ２）に対して直角に延びる
　を備え、
　前記復帰及び案内する手段（２５、４１、１２５）が弾性隔膜であり、
　前記コイルと前記永久磁石の間の空隙が滑動空隙によって構成されるように、前記コイルが前記永久磁石に直接対向していて、
　
少なくとも１つの弾性隔膜の一部が半円環形であり、前記弾性隔膜の半円環形の部分が、内部ビード及び外部ビードによって取り囲まれていて、前記内部ビードは、前記永久磁石を維持するロッドの端部に形成された溝に係合する一方、前記外部ビードは、前記弾性隔膜が前記第１要素を前記平衡位置において戻しばねを形成するよう、前記第２要素の肩部に押圧される、
　小型線形振動触覚アクチュエータ。
　　【請求項２】
　前記永久磁石（１５）及び前記コイル（１３）が管状であり、
　前記空洞（１２）が円形断面を有し、
　前記コイル（１３）が、前記第１要素（１４）を取り囲むように構成されることを特徴とする、
　請求項１に記載のアクチュエータ。
　　【請求項３】
　前記永久磁石（１０５）及び前記コイル（１０３）が、平行六面体の平面的形状を持ち、かつ互いに平行な平面で拡がり、
　前記空洞（１０２）が矩形断面を有し、
　前記コイル（１０３）が、前記空洞の対向する２つの面を形成する２つの群（１０７）で構成されることを特徴とする、
　請求項１に記載のアクチュエータ。
　　【請求項４】
　アクチュエータが、平行六面体の平面的形状を有する、請求項３に記載のアクチュエータ。
　　【請求項５】
　前記永久磁石（１５、１０５）が透磁性又は軟性強磁性材料の要素（２０、１２０）によって分離されることを特徴とする、
　請求項１〜４のいずれか１項に記載のアクチュエータ。
　　【請求項６】
　少なくとも、
　−芯（２９）に導電線コイル（１３、１０３）を位置付けるステップと、
　−前記コイル（１３、１０３）と前記芯（２９）を鋳型（２７）に挿入するステップと、
　−鋳型（２７）に材料を射出するステップと、
　−前記材料を硬化させるステップと、
　−前記硬化した材料の一部によって形成されかつ前記コイル（１３、１０３）を備える前記第２要素（１１、１０１）を取り外すステップと、
　−前記芯（２９）を破壊または除去するステップと、
　−前記第２要素（１１、１０１）内部へ前記第１要素（１４、１０４）を挿入するステップと、
　を含む、
　請求項１〜５のいずれか１項に記載のアクチュエータの製造方法。
　　【請求項７】
　前記永久磁石（１５）及び前記コイル（１３）が管状であり、前記空洞（１２）が円形断面を有し、前記コイル（１３）が前記第１要素（１４）を取り囲むように構成される、アクチュエータの製造に適する方法であって、
　前記位置付けステップにおいて、前記コイルが前記芯の周りに嵌合されることを特徴とする、
　請求項６に記載の製造方法。
　　【請求項８】
　前記永久磁石（１０５）及び前記コイル（１０３）が平行六面体の平面的形状を持ちかつ互いに平行の平面で拡がり、前記空洞（１０２）が矩形断面を有し、かつ前記コイル（１０３）が前記空洞の対向する２つの面を形成する２つの群（１０７）で構成される、アクチュエータの製造に適する方法であって、
　前記位置付けステップにおいて、前記コイルが、前記芯の表面に位置付けられることを特徴とする、
　請求項６に記載の製造方法。」（下線部は、補正箇所である。）に変更する（以下、「本件補正１」という。）とともに、
　願書に添付された図面の図７及び８を変更する（以下、「本件補正２」という）ものである。
２．補正の適否
２−１．新規事項
　本件補正後の図７及び８には、平面Ｐ２が磁石１０５の滑動方向Ｘ４における中央部をとおる平面であることが記載されている。この点が、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるか否かについて検討する。
　当初明細書等の図７には、平面Ｐ２に関する記載はないが、当初明細書等の図８には、平面Ｐ２が隣り合う２つの磁石１０５の間に配置されたバー１２０をとおる平面であることが記載されている。更に、明細書の段落００１７及び００３８を参照するに、図７及び８は、第２実施形態に従ったアクチェータに関する図面であり、当該アクチェータに関して、願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）には、「可動取付け部品１０４は、５つの整列した平面的な平行六面体の永久磁石１０５によって形成される。磁石１０５は、透磁性材料から製造されるバー１２０によって分離される。同じバー１２０に対面する２つの磁石１０５の２つの面は、同一の極性（Ｎ極−Ｎ極又はＳ極−Ｓ極）を有する。」（段落００４０）及び「
図７及び８に示す平衡位置において、隣り合う２つの磁石の間の中心平面Ｐ２（図８において破線で示すＰ２は、バー１２０の中心平面である）
　以上の記載からみて、当初明細書等には、平面Ｐ２が隣り合う２つの磁石１０５の間をとおる平面であることは記載されているが、平成Ｐ２が磁石１０５の滑動方向Ｘ４における中央部をとおる平面であることは記載も示唆もされていない。
　そうすると、本件補正２は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
２−２．独立特許要件について
　本件補正前後の特許請求の範囲は、いずれも、請求項の数が８であり、請求項１が「小型線形振動アクチュエータ」についての物の発明に係る独立形式の請求項であり、請求項２〜６が請求項１を引用し、更に発明特定事項を付加する引用形式の請求項であり、請求項６〜８が「小型線形振動アクチュエータ」についての方法の発明に係る、請求項１を引用する引用形式の請求項である。そして、本件補正前後で請求項２〜８の記載に変更はないから、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に対応するものである。
　そして、本件補正１は、本件補正前の請求項１に記載された「少なくとも１つの弾性隔膜の一部が半円環形であるか、または、少なくとも１つの弾性隔膜の断面の一部が半円形であるか、または、少なくとも１つの弾性隔膜が２つの半円形断面のローブを備えるか、または、少なくとも１つの弾性隔膜が互いに同心の輪状ひだを備えるか、または、少なくとも１つの弾性隔膜が透かし加工される」という事項を「少なくとも１つの弾性隔膜の一部が半円環形であり、前記弾性隔膜の半円環形の部分が、内部ビード及び外部ビードによって取り囲まれていて、前記内部ビードは、前記永久磁石を維持するロッドの端部に形成された溝に係合する一方、前記外部ビードは、前記弾性隔膜が前記第１要素を前記平衡位置において戻しばねを形成するよう、前記第２要素の肩部に押圧される」に限定する補正を含むものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正１は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　−隣り合う２つの磁石（１５、１０５）の隣り合う２つの面が同一の極性を持つように整列された永久磁石（１５、１０５）を備える、第１要素（１４、１０４）であって、前記永久磁石（１５、１０５）は第１要素の滑動方向（Ｘ２）に沿って整列される第１要素（１４、１０４）と、
　−その中で前記第１要素が滑動方向（Ｘ２）へ滑動するために遊びを持って前記第１要素が導入される空洞（１２、１０２）を形成する第２要素（１１、１０１）であって、磁力発生器（１３、１１１）を形成するために、滑動方向（Ｘ２）に直角に延びかつ前記第１要素（１４、１０４）に電磁的影響を持つ状態で配置された、ストランドを有する導電線コイル（１３、１０３）を備える第２要素と、
　−前記第２要素（１１、１０１）内で平衡位置へ向かう方向へ前記第１要素（１４、１０４）を復帰及び案内する手段（２５、４１、１２５）であって、前記平衡位置において、隣り合う２つの磁石の間の中心平面（Ｐ２）が、対面する磁力発生器（１１１）の、前記滑動方向（Ｘ２）に対して直角に延びる中心平面（Ｐ１）と一致する、復帰及び案内手段と、
　を備え、
　前記復帰及び案内する手段（２５、４１、１２５）が弾性隔膜であり、
　前記コイルと前記永久磁石の間の空隙が滑動空隙によって構成されるように、前記コイルが前記永久磁石に直接対向していて、
　少なくとも１つの弾性隔膜の一部が半円環形であり、前記弾性隔膜の半円環形の部分が、内部ビード及び外部ビードによって取り囲まれていて、前記内部ビードは、前記永久磁石を維持するロッドの端部に形成された溝に係合する一方、前記外部ビードは、前記弾性隔膜が前記第１要素を前記平衡位置において戻しばねを形成するよう、前記第２要素の肩部に押圧される、
　小型線形振動触覚アクチュエータ。」
（２）引用例の記載事項
ア．引用例１
（ア）当審拒絶理由２で引用された本願の優先権主張の日（以下、「優先日」という。）前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例である、特開平６−３１５２５５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　ア−ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】　同極対向された少なくとも２個の永久磁石間に中間部磁性体を設け、かつ両端に位置する永久磁石の外側端面に端部磁性体を設けて磁石可動体を構成し、
少なくとも３連のコイルの内側に当該磁石可動体を移動自在に設け、
【請求項２】　前記コイル外周側に磁性体ヨークを設けて、前記永久磁石の着磁方向に垂直な方向の磁束成分を増加させるための磁気回路を構成した請求項１記載の可動磁石式アクチュエータ。
【請求項３】　前記永久磁石、中間磁性体及び端部磁性体を非磁性ホルダで一体化して前記磁石可動体を構成した請求項１又は２記載の可動磁石式アクチュエータ。
【請求項４】　前記磁石可動体に出力取り出し用ピンが設けられている請求項１、２又は３記載の可動磁石式アクチュエータ。」
　ア−ｂ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、制御機器、電子機器、工作機械等において電気エネルギーを電磁作用により往復運動エネルギー等に変換させる可動磁石式アクチュエータに関する。」
　ア−ｃ．「【００２３】図１及び図２は本発明の第１実施例を示す。これらの図において、
１は軟磁性体の円筒状ヨークであり、該円筒状ヨーク１の内側に３連のコイル２Ａ，２Ｂ，２Ｃが配置され、
磁石可動体３は、同極対向配置の２個の円柱状希土類永久磁石５Ａ，５Ｂと、これらの永久磁石５Ａ，５Ｂ間に固着される円柱状の中間部軟磁性体６Ａと、永久磁石５Ａ，５Ｂの外側端面に固着される円柱状の端部軟磁性体６Ｂ，６Ｃとからなり、それらの永久磁石５Ａ，５Ｂ及び軟磁性体６Ａ，６Ｂ，６Ｃは接着剤等で相互に一体化されている。
　ア−ｄ．「【００２７】図３は本発明の第２実施例を示す。この図において、
磁石可動体２３は、同極対向配置の２個の円柱状希土類永久磁石５Ａ，５Ｂと、これらの永久磁石５Ａ，５Ｂ間に配置される円柱状の中間部軟磁性体６Ａと、永久磁石５Ａ，５Ｂの外側端面に配置される円柱状の端部軟磁性体６Ｂ，６Ｃとを円筒状の非磁性ホルダ２４内に収納し、
その他の構成は前述の第１実施例と同じである。
　ア−ｅ．「【００２９】図４は本発明の第３実施例を示す。この図において、
磁石可動体２３が有する端部軟磁性体６Ｂ，６Ｃにはピン（非磁性でも磁性でもよい）２５Ａが一体的に設けられている。
軟磁性体の円筒状ヨーク１
の両端部に支持板２８が固着され、
両ピン２５Ａは中心穴２６により摺動自在に支持される。
端部軟磁性体６Ｂ，６Ｃと支持板２８の内面間に圧縮ばね２９が配設されている。
その他の構成は前述の第２実施例と同じである。
【００３０】この第３実施例によれば、
各コイル２Ａ，２Ｂ，２Ｃに通電されていない状態では、磁石可動体２３は左右の圧縮ばね２９の弾性力で円筒状ヨーク１内の中間位置に復帰しており、
交流電流を通電すれば、磁石可動体２３は往復運動してバイブレータして動作する
　ア−ｆ．「【００３１】なお、上記各実施例では、２個の同極対向の永久磁石と両永久磁石間の中間部軟磁性体と両端の端部軟磁性体とで磁石可動体を構成したが、３個以上の同極対向の永久磁石と両永久磁石間の中間部軟磁性体と端部位置の永久磁石の外側端面に位置する端部軟磁性体で磁石可動体を構成してもよく、これに対応させてコイル数も４個以上とすることができる。
【００３２】また、各実施例において、円筒状のヨーク１及びガイド筒体４を用いたが、角筒状等のヨーク及びガイド体を採用することもでき、角柱状の磁石可動体を用いることもできる。これらの場合も各コイルは磁石可動体の外周を周回するように巻回すればよい。
【００３３】さらに、
ガイド筒体４を省略して、各コイル２Ａ，２Ｂ，２Ｃをヨーク１の内周面に絶縁固定する構造を採用することもできる。
　そして、記載事項ア−ｃないしア−ｅ及び図４の記載からみて、引用例１には次の事項が開示されていると理解できる。
　ア−ｇ．
磁石可動体２３は、同極対向配置の軸方向に着磁された２個の円柱状希土類永久磁石５Ａ，５Ｂと、これらの永久磁石５Ａ，５Ｂ間に配置される円柱状の中間部軟磁性体６Ａと、永久磁石５Ａ，５Ｂの外側端面に配置される円柱状の端部軟磁性体６Ｂ，６Ｃとを円筒状の非磁性ホルダ２４内に収納し、端部軟磁性体６Ｂ，６Ｃにピン２５Ａが一体的に設けられたものであり、前記軸方向に往復運動する。
　記載事項ア−ａ及びア−ｃないしア−ｆ及並びに図４の記載からみて、引用例１には次の事項が開示されていると理解できる。
　ア−ｈ．
可動磁石式アクチュエータは、磁石可動体２３と、軟磁性体の円筒状ヨーク１と、円筒状ヨーク１の内周面に絶縁固定された３連のコイル２Ａ，２Ｂ，２Ｃと、円筒状ヨーク１の両端部に固着された支持板２８と、を備え、３連のコイル２Ａ，２Ｂ，２Ｃの内側に磁石可動体２３を移動自在に設け、端部軟磁性体６Ｂ，６Ｃと支持板２８の内面間に圧縮ばね２９が配設されている。
　記載事項ア−ｅ及及び図４の記載からみて、引用例１には次の事項が開示されていると理解できる。
　ア−ｉ．
各コイル２Ａ，２Ｂ，２Ｃに通電されていない状態では、磁石可動体２３は左右の圧縮ばね２９の弾性力で円筒状ヨーク１内の中間位置に復帰し、磁石可動体２３が前記中間位置にあるとき、円柱状の中間部軟磁性体６Ａの軸方向位置とコイル２Ｂの軸方向中央部の位置とが一致する。
（イ）そうすると、これらの事項からみて、本件出願の請求項１の記載に倣って整理すれば、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「同極対向配置の軸方向に着磁された２個の円柱状希土類永久磁石５Ａ，５Ｂと、これらの永久磁石５Ａ，５Ｂ間に配置される円柱状の中間部軟磁性体６Ａと、永久磁石５Ａ，５Ｂの外側端面に配置される円柱状の端部軟磁性体６Ｂ，６Ｃとを円筒状の非磁性ホルダ２４内に収納し、端部軟磁性体６Ｂ，６Ｃにピン２５Ａが一体的に設けられた磁石可動体２３と、
　軟磁性体の円筒状ヨーク１と、円筒状ヨーク１の内周面に絶縁固定された３連のコイル２Ａ，２Ｂ，２Ｃと、円筒状ヨーク１の両端部に固着された支持板２８と、を備え、
　３連のコイル２Ａ，２Ｂ，２Ｃの内側に磁石可動体２３を移動自在に設け、
　端部軟磁性体６Ｂ，６Ｃと支持板２８の内面間に圧縮ばね２９が配設され、各コイル２Ａ，２Ｂ，２Ｃに通電されていない状態では、磁石可動体２３は左右の圧縮ばね２９の弾性力で円筒状ヨーク１内の中間位置に復帰し、磁石可動体２３が前記中間位置にあるとき、中間部軟磁性体６Ａの軸方向位置とコイル２Ｂの軸方向中央部の位置とが一致し、
　磁石可動体２３は前記軸方向に往復運動してバイブレータとして動作する、
　可動磁石式アクチュエータ。」
　また、特に記載ア−ｃ並びに図１及び２の記載からみて、引用例１には次の技術が記載されていると認められる。
「同極対向配置の軸方向に着磁された２個の円柱状希土類永久磁石５Ａ，５Ｂと、これらの永久磁石５Ａ，５Ｂ間に配置される円柱状の中間部軟磁性体６Ａと、永久磁石５Ａ，５Ｂの外側端面に配置される円柱状の端部軟磁性体６Ｂ，６Ｃとからなる磁石可動体３と、
　軟磁性体の円筒状ヨーク１と、円筒状ヨーク１の内周面に絶縁固定された３連のコイル２Ａ，２Ｂ，２Ｃと、を備え、
　３連のコイル２Ａ，２Ｂ，２Ｃの内側に磁石可動体３を移動自在に設け、
　磁石可動体３は前記軸方向に往復運動してバイブレータとして動作する、可動磁石式アクチュエータにおいて、
　永久磁石５Ａ，５Ｂ及び軟磁性体６Ａ，６Ｂ，６Ｃを接着剤等で相互に一体化する。」
イ．引用例２
（ア）当審拒絶理由２で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例である、特表平１１−５１２２６２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　イ−ａ．「【特許請求の範囲】
１．管状部材にしっかりと固定されたコイルを有するモータコイルからなる組立体と、
該モータコイル内で同心状に配置された磁石組立体と、前記モータコイルに対し軸線方向に可動するように前記磁石組立体を支持する弾性手段と、
２．前記弾性部材は、対向するエラストマー部材からなることを特徴とする請求項１に記載の慣性振動トランスジューサ。
３．
前記モータコイルの軸線方向の端部を閉鎖するキャップ
前記弾性部材が前記キャップ上に取り付けられている
４．前記コイルが前記管状部材の内面に取り付けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の慣性振動トランスジューサ。
・・・（中略）・・・
６．
前記キャップが前記弾性手段からなる
７．
前記各キャップが環状追従ロール周囲部からなる
・・・（中略）・・・
12．前記磁石組立体が磁極片(14)をサンドイッチする対向する対の磁石(15)からなることを特徴とする請求項１から９項のいずれか１つに記載の慣性振動トランスジューサ。」（第２ページ第１行〜第３ページ第８行（空白行を除く、以下同じ。））
　イ−ｂ．「本発明は、トランスジューサに関する。より詳細には、本発明は、パネル形状の音響放射エレメントから構成されるラウドスピーカの振動トランスジューサに関する。」（第４ページ第４〜６行）
　イ−ｃ．「図４は、図３の実施例に類似し、コア(22)が表皮(21)と面するようになった種類の剛性軽量分布式モード放射パネル(2)の内側に完全に埋め込まれ撓み波をパネルに送るようになっている可動コイルトランスジューサ(9)の１実施例を図示する。トランスジューサ(9)は、モジュール組立体として形成されており、パネル(2)への組立てを行いやすいようにしている。図示するように、パネル(2)には適当なキャビティ(120)が形成されており、トランスジューサ(9)を受け取るようになっている。
  トランスジューサは、例えば硬質接着ポッティング(20)によって、
円筒形コイルフォーマ(18)の内壁に固定されたコイル(13)を備え、フォーマ(18)は、
コイルフォーマにしっかりと固定された軽量端部キャップ(19)により対向する軸線端部で閉鎖される
  コイルフォーマ(18)によって形成されたキャビティ(29)内には、
磁極形成部材(14)によって分離された対向する対の磁石(15)からなる磁石組立体
磁石組立体は、
ラバー状材料の対向した追従サスペション部材(19)によってコイルフォーマ(18)の端部キャップ(119)上に取り付けられ、サスペンション部材(19)は、磁石組立体と各端部キャップの内面とに
固定されている。
  このように、磁石組立体(14、15)がコイル(13)と同心で取り付けられサスペンション(19)上を軸線方向に可動となる。トランスジューサ(9)は、図3 の実施例を参照して上述したのと同一の方法でパネルの局所的弾性変形を生じさせるように振動させることにより撓み波をパネル(2)に送るように作動する。」（第１２ページ第１〜２５行）
　イ−ｄ．「
図6 のトランスジューサ(9)は、分布式モードパネル(2)の厚さ内にほぼ埋めることのできる小さい形状の装置として示されている。
円筒形コイルフォーマ(18)
コイル(13)は、
フォーマ(18)の内面に固定され、モータコイル組立体を形成する
ラバー等のディスク状の追従サスペンション部材(59)
のそれぞれは、これの周縁部近くの環状波形部分(136)が形成され
部材(59)の周縁部が、
コイルフォーマ(18)の軸線方向の縁部に固定されている。
磁極片(14)をサンドイッチする対向する一対の磁石(15)からなる磁石組立体
磁石(15)の外側面が、部材(59)の中央部分に結合されている
磁石組立体(14、15)がコイル(13)に対し同心で配置され、コイルに対し軸線方向の動きを規制することができる。
　そして、記載事項イ−ｃ及びイ−ｄ並びに図４及び６の記載からみて、引用例２には次の事項が開示されていると理解できる。
　イ−ｅ．
磁極片(14)をサンドイッチする対向する一対の磁石(15)は、同一の極が対向し、軸線方向に沿って整列している。
　図４及び６を参照すると、特にサスペンション部材(19)及び追従サスペンション部材(59)の状態からみて、図４及び６には、コイル(13)に通電されていない状態のトランスジューサ(9)が記載されているといえるから、記載事項イ−ａ、イ−ｃ及びイ−ｄ並びに図４及び６の記載からみて、引用例２には次の事項が開示されていると理解できる。
　イ−ｆ．
モータコイル組立体は、円筒形コイルフォーマ(18)と、円筒形フォーマ(18)の内面に固定されるコイル(13)と、を備え、磁石組立体は、前記モータコイル組立体内で同心状に配置され、前記モータコイル組立体に対して軸線方向に可動であり、コイル(13)に通電されていない状態では、前記磁石組立体は、磁極片(14)の軸線方向の位置がコイル(13)の軸線方向の中央部の位置と略一致する位置にある。
（イ）そうすると、これらの事項からみて、本件出願の請求項１の記載に倣って整理すれば、引用例２には次の技術が記載されていると認められる。
「磁極片(14)をサンドイッチし、同一の極が対向する一対の磁石(15)からなり、一対の磁石(15)が軸線方向に沿って整列している磁石組立体と、
　その内に磁石組立体が同心状に配置され、円筒形コイルフォーマ(18)と、円筒形フォーマ(18)の内面に固定されるコイル(13)と、を備えるモータコイル組立体と、
　前記磁石組立体のコイル(13)に対する軸線方向の動きを規制する、追従サスペンション部材(19，59)と、
を備え、
　前記磁石組立体は、前記モータコイル組立体に対して軸線方向に可動であり、コイル(13)に通電されていない状態では、前記磁石組立体は、磁極片(14)の軸線方向の位置がコイル(13)の軸線方向の中央部の位置と略一致する位置にある、トランスジューサにおいて、
　追従サスペンション部材(19，59)は、
　　前記磁石組立体と円筒形コイルフォーマ(18)の軸線端部を閉鎖する各端部キャップ(119)の内面とに固定されている、ラバー状材料の対向した追従サスペション部材(19)であるか、又は、
　　ラバー等のディスク状の追従サスペンション部材(59)であって、その周縁部近くの環状波形部分(136)が形成され、周縁部が円筒形コイルフォーマ(18)の軸線方向の縁部に固定され、中央部分に磁石(15)の外側面が結合されている、追従サスペンション部材(59)である。」
ウ．引用例３
　当審拒絶理由２で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例である、特開２００５−３４８４６１号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の記載がある。
　ウ−ａ．「【０００８】
　この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、・・・（中略）・・・磁束密度を均一にして、安定的な磁場を得ることができる整列巻きコイル・・・（中略）・・・を得ることを目的とする。」
　ウ−ｂ．「【００１８】
　即ち、コイル形成部位１の終端部１ｂに相当するコイル形成部位２の始端部２ａから巻き下げを開始して（図７の番号１０，１１を参照）、その線材を同一平面上で図７の番号１２まで巻くと、１周目の巻き下げを終了する。
　次に、２周目の巻き下げは、その線材が１周目の線材の真下に位置するように列を移動してから（図８の番号１３を参照）、その線材を同一平面上で図８の番号１４まで巻くと、２周目の巻き下げを終了する。
　３周目以降の巻き下げも、２周目の巻き下げと同様に、その線材が１周前の線材の真下に位置するように列を移動してから（図８の番号１５，１７，１９を参照）、その線材を同一平面上で図８の番号１６，１８，２０まで巻くと、３周目以降の巻き下げを終了する。
　図８の例では、線材を５周巻き下げることにより、２層目の巻線であるコイル形成部位２をコイル形成部位１の外周に形成している。
【００１９】
　上記のようにして、２層目の巻線であるコイル形成部位２を形成すると、今度は、図５及び図１０に示すように、同一の線材を螺旋状に巻き上げることにより、３層目の巻線であるコイル形成部位３を形成する。
【００２０】
　即ち、コイル形成部位２の終端部２ｂに相当するコイル形成部位３の始端部３ａから巻き上げを開始して（図９の番号２０，２１を参照）、その線材を同一平面上で図１０の番号２２まで巻くと、１周目の巻き上げを終了する。
　次に、２周目の巻き上げは、その線材が１周目の線材の真上に積み重なるように列を移動してから（図１０の番号２３を参照）、その線材を同一平面上で図１０の番号２４まで巻くと、３周目の巻き上げを終了する。
　３周目以降の巻き上げも、２周目の巻き上げと同様に、その線材が１周前の線材の真上に積み重なるように列を移動してから（図１０の番号２５，２７，２９を参照）、その線材を同一平面上で図１０の番号２６，２８，３０まで巻くと、３周目以降の巻き上げを終了する。
　図６の例では、線材を５周巻き上げることにより、３層目の巻線であるコイル形成部位３をコイル形成部位２の外周に形成している。
【００２１】
　このように、一本の線材を巻回して、コイル形成部位１，２，３を順次形成することにより、３層の整列巻きコイルが形成される。
　なお、この実施の形態１では、３層の整列巻きコイルを形成しているが、さらに、コイル形成部位を順次形成することにより、４層以上の整列巻きコイルを形成するようにしてもよいことは言うまでもない。」
　そして、図１〜１０には、整列巻きコイルの態様が記載されている。
エ．引用例４
　当審拒絶理由２で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例である、特開２００８−１４８４０６号公報（以下、「引用例４」という。）には、以下の記載がある。
　エ−ａ．「【０００５】
　この発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、ノズルから供給されるワイヤをボビンに全巻層にわたって緊密に整列巻きすることを可能とした集中巻ステータコアの整列巻線方法を提供することにある。」
　エ−ｂ．「【００２６】
　すなわち、図３及び図４、並びに図５（ａ）のワイヤ２の中に「１」を付して示すように、上部から巻き始めた２本のワイヤ２は、ボビン３の筒部３ａの外周４面のうち他の左右一対をなす平行面である左平巻部及び右平巻部のうち左平巻部にて第１鍔部３ｂに沿って垂直に巻かれ下渡り部に至る。次に、下渡り部にて図５（ｂ）のワイヤ２の中に「１」を付して示すように、ワイヤ２の０．５本分だけ斜めにレーンチェンジが行われ、右平巻部にて垂直に巻かれて上渡り部に至る。次に、上渡り部にて図５（ａ）にワイヤ２の中に「１」及び「２」を付して示すように、ワイヤ２の１．５本分だけ斜めにレーンチェンジが行われ、再び左平巻部にて垂直に巻かれて下渡り部に至る。その後、上記と同様に下渡り部及び上渡り部でレーンチェンジが繰り返し行われることにより、コイル４の１層目が形成される（図５（ａ）,（ｂ）において１層目は、ワイヤ２の中に「１〜６」の数字が付されて示される。）。１層目の巻き回しが終わると、巻き始め位置の反対側にて折り返され、図５（ｂ）に示すように、下渡り部では１層目とは逆向きにワイヤ２の０．５本分だけレーンチェンジが行われる。その後、図５（ａ）に示すように、上渡り部では１層目とは逆向きにワイヤ２の１．５本分だけレーンチェンジが行われる。」
　そして、図１〜９には、整列巻線方法の態様が記載されている。
オ．引用例５
　当審拒絶理由２で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例である、特開２００８−１８２８６７号公報（以下、「引用例５」という。）には、以下の記載がある。
　オ−ａ．「【００５６】
　図４はコイル導線の他の巻回形態を示している。図４では、コイル導線１２の各周回の上に、次層のコイル導線１２が巻回された態様を示している。」
　オ−ｂ．「【００５９】
　もっとも、上記製造方法で製造されたコイル１０の略全体が、図２又は図４で示す巻回形態で統一されていてもよい。」
　そして、図４には、コイル導線の巻回形態の態様が記載されている。
カ．引用例６
　本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった実願昭５６−３５１１２号（実開昭５７−１４８５６０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例６」という。）には、以下の記載がある。
　カ−ａ．「ブースタシエル１は前後一対の椀状体１Ａ，１Ｂを衝合せ結合して構成され、その内部は、それに前後往復動自在に収容したブースタピストン２と、その後面の環状溝２ａに内周ビードを固着すると共に外周ビードを前記両椀状体１Ａ，１Ｂ間に挟着したピストンダイヤフラム３とにより前部の第１作動室Ａと、後部の第２作動室Ｂとに区画される。」（明細書第４ページ第５〜１２行）
　そして、第１図の記載から、ピストンダイヤフラム３の外側ビードが椀状体１Ａに形成された肩部に押圧されていることが理解できる。
キ．引用例７
　本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開平８−１１６６５８号公報（以下、「引用例７」という。）には、以下の記載がある。
　キ−ａ．「【００９８】図１３は本発明の第１２実施例である磁石可動型ポンプを示す。この場合は、往復駆動体としてのピストンに代えて往復動するダイアフラムを使用している。すなわち、往復動アクチュエータ６０の構成は、前述の第１１実施例の往復動アクチュエータ４０とほぼ同様であり、軟磁性体の円筒状ヨーク６１の内側に、３連のコイル２Ａ，２Ｂ，２Ｃと、円環状軟磁性体８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄとを有し、前記磁石可動体４３を摺動自在に案内するためのガイド筒体６４を絶縁樹脂等の絶縁部材（非磁性材）で構成している。・・・（中略）・・・ケーシング室７０の左部分を構成する有蓋筒体７１の端面と前記ガイド筒体６４の端面間に可撓性（弾性）を持つ薄板状のダイアフラム７２の周縁部が挟持、固定されている。・・・（中略）・・・ダイアフラム７２の中央部は磁石可動体４３に一体に固定されている軸部品４５Ａの軸４８Ａに連結されている。」
　そして、図１３の記載から、ダイヤフラム７２の周縁部が円筒状ヨーク６１とガイド筒体６４とで形成された肩部に押圧されており、ダイヤフラム７２の中央部が軸４８ａの端部に形成された溝に係合していることが理解できる。
ク．引用例８
　本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２０１１／１３６２５９号（以下、「引用例８」という。）には、以下の記載がある。
　ク−ａ．「[0044]　下側突出部２２３の下方にはポンプ室８の底面を規定するダイヤフラム１２が配置されている。ダイヤフラム１２は、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）などからなるゴム製の弾性体であり、上方から見たときに円形の平面形状を備えている。ダイヤフラム１２は、中央部分と外周縁部分が厚肉に形成されており、中央部分と外周縁部分との間には、上方に膨らむように湾曲する一定厚さの連結膜部分を備えている。ダイヤフラム１２の中央部分の下側部分には、電磁式直動アクチュエータ３を接続する接続部１２ａが設けられている。
[0045]　電磁式直動アクチュエータ３は、下側突出部２２３の外周側を利用して下側ハウジング２２に取り付けられている。電磁式直動アクチュエータ３が取り付けられると、ダイヤフラム１２は、その外周縁部分が、下側突出部２２３の円環状下端面と、電磁式直動アクチュエータ３との間に挟まれた状態となり、固定される。」
　ク−ｂ．「[0049]　・・・（中略）・・・上側ケース３１および下側ケース３２の内部には、上下方向に直動可能な移動体３３と、この移動体３３を移動させるための固定体３４が配置されている。移動体３３はその上端部分がダイヤフラム１２の接続部１２ａに固定されており、移動体３３が上下方向に往復移動すると、ダイヤフラム１２は上下方向に往復動してポンプ室８の容積を変化させる。・・・（中略）・・・
[0050]　・・・（中略）・・・移動体３３は、マグネット３３１の磁極面３３１ａ、３３１ｂを除く外周面部分を保持しているマグネットホルダ３３２を備えている。
[0051]　マグネットホルダ３３２は、マグネット３３１の前後の側面を装置前後方向から保持している前後の縦枠部３３２ａと、前後の縦枠部３３２ａの上端部を連結している上側枠部３３２ｂと、前後の縦枠部３３２ａの下端部を連結している下側枠部３３２ｃを備えている。前後の縦枠部３３２ａには、それぞれ、磁極面３３１ａ、３３１ｂと平行に突出するガイド突部３３３、３３３が設けられている。各ガイド突部３３３は直方体形状をしており、上下方向に所定の長さ寸法を備えている。上側枠部３３２ｂには、ダイヤフラム１２との接続部３３４が上方に突出するように設けられている。下側枠部３３２ｃには、下方に突出するガイド軸３３５が設けられている。」
　ク−ｃ．「[0058]　上側ケース３１は、図３に示すように、矩形の上板３１１と、上板３１１の四方の縁から下方に延びる４枚の側板３１２〜３１５を備えている。上板３１１には、その上端面から上方の突出する矩形の接続部３１６が設けられている。接続部３１６の中央部分には貫通孔３１６ａが形成されており、この貫通孔３１６ａの上端部分には外側に広がる段部３１６ｂが設けられている。下側ハウジング２２に電磁式直動アクチュエータ３が取り付けられた状態では、図４に示すように、段部３１６ｂの内側に下側ハウジング２２の下側突出部２２３が挿入され、下側突出部２２３の円環状下端面と段部３１６ｂの円環状端面との間にダイヤフラム１２の周縁部分が挟み込まれた状態となる。」
　そして、図２〜４の記載から、ダイヤフラム１２の中央部分が接続部３３４の端部に形成された溝に係合しており、ダイヤフラム１２の外周縁部分が段部３１６ｂに押圧されていることが理解できる。
（３）対比
　本件補正発明と引用発明を対比する。
　ａ．引用発明の「円柱状希土類永久磁石５Ａ，５Ｂ」は、本件補正発明の「磁石」に相当するから、引用発明の「同極対向配置の軸方向に着磁された２個の円柱状希土類永久磁石５Ａ，５Ｂ」は、本件補正発明の「隣り合う２つの磁石の隣り合う２つの面が同一の極性を持つように整列された永久磁石」に相当する。引用発明の「磁石可動体２３」は、その機能からみて、本件補正発明の「第１要素」に相当し、引用発明において、磁石可動体２３は、円柱状希土類永久磁石５Ａ，５Ｂの軸方向に往復運動するから、引用発明の「軸方向」は、本件補正発明の「第１要素の滑動方向」に相当する。そして、引用発明において、２個の円柱状希土類永久磁石５Ａ，５Ｂは、円筒状の非磁性ホルダ２４内に収納されているから、前記軸方向に整列している。更に、本件出願の明細書、特許請求の範囲及び図面を参照すると、本件補正発明の第１要素は、ロッド１９やワッシャ２０等の永久磁石以外の部材をも備えるものを包含する。
　そうすると、引用発明の「同極対向配置の軸方向に着磁された２個の円柱状希土類永久磁石５Ａ，５Ｂと、これらの永久磁石５Ａ，５Ｂ間に配置される円柱状の中間部軟磁性体６Ａと、永久磁石５Ａ，５Ｂの外側端面に配置される円柱状の端部軟磁性体６Ｂ，６Ｃとを円筒状の非磁性ホルダ２４内に収納し、端部軟磁性体６Ｂ，６Ｃにピン２５Ａが一体的に設けられた磁石可動体２３」「を備え、」「磁石可動体２３は前記軸方向に往復運動」することは、本件補正発明の「隣り合う２つの磁石の隣り合う２つの面が同一の極性を持つように整列された永久磁石を備える、第１要素であって、前記永久磁石は第１要素の滑動方向に沿って整列される第１要素」「を備え」ることに相当する。
　ｂ．引用発明の「コイル２Ａ，２Ｂ，２Ｃ」は、本件補正発明の「磁力発生器」及び「導電線コイル」に相当し、ストランドを有していることも明らかである。引用発明において、各コイル２Ａ，２Ｂ，２Ｃに交流電流を通電すると、磁石可動体２３が往復運動するから、各コイル２Ａ，２Ｂ，２Ｃは、磁石可動体２３に電磁的影響を持っているといえる。そして、引用発明の「３連のコイル２Ａ，２Ｂ，２Ｃの内側に磁石可動体２３を移動自在に設け」ていることは、本件補正発明の「その中で前記第１要素が滑動方向へ滑動するために遊びを持って前記第１要素が導入される空洞を形成する」ことに相当する。
　そうすると、引用発明は、「軟磁性体の円筒状ヨーク１と、円筒状ヨーク１の内周面に絶縁固定された３連のコイル２Ａ，２Ｂ，２Ｃと、円筒状ヨーク１の両端部に固着された支持板２８」が、合わせて、本件補正発明の「第２要素」に相当し、引用発明の「軟磁性体の円筒状ヨーク１と、円筒状ヨーク１の内周面に絶縁固定された３連のコイル２Ａ，２Ｂ，２Ｃと、円筒状ヨーク１の両端部に固着された支持板２８と、を備え、３連のコイル２Ａ，２Ｂ，２Ｃの内側に磁石可動体２３を移動自在に設け」ていることは、本件補正発明の「その中で前記第１要素が滑動方向へ滑動するために遊びを持って前記第１要素が導入される空洞を形成する第２要素であって、磁力発生器を形成するために、滑動方向に直角に延びかつ前記第１要素に電磁的影響を持つ状態で配置された、ストランドを有する導電線コイルを備える第２要素」「を備え」ることと、「その中で第１要素が滑動方向へ滑動するために遊びを持って前記第１要素が導入される空洞を形成する第２要素であって、磁力発生器を形成するために、前記第１要素に電磁的影響を持つ状態で配置された、ストランドを有する導電線コイルを備える第２要素を備える」点で一致する。
　ｃ．引用発明の「円筒状ヨーク１内の中間位置」は、本件補正発明の「平衡位置」に相当し、引用発明の「磁石可動体２３は」「円筒状ヨーク１内の中間位置に復帰」することは、本件補正発明の「前記第２要素内で平衡位置へ向かう」ことに相当するから、引用発明の「端部軟磁性体６Ｂ，６Ｃと支持板２８の内面間に圧縮ばね２９が配設され、各コイル２Ａ，２Ｂ，２Ｃに通電されていない状態では、磁石可動体２３は左右の圧縮ばね２９の弾性力で円筒状ヨーク１内の中間位置に復帰」することは、本件補正発明の「前記第２要素内で平衡位置へ向かう方向へ前記第１要素を復帰及び案内する手段」「を備え」ることに相当する。
　引用発明において、円柱状の中間部軟磁性体６Ａは、同極対向配置の２個の永久磁石５Ａ，５Ｂ間に配置されているから、引用発明の「中間部軟磁性体６Ａの軸方向位置」は、本件補正発明の「隣り合う２つの磁石の間の中心平面」の前記滑動方向の位置と一致する。引用発明の「コイル２Ｂ」は、本件補正発明の「対面する磁力発生器」に相当し、引用発明の「コイル２Ｂの軸方向中央部の位置」は、本件補正発明の「対面する磁力発生器の、前記滑動方向に対して直角に延びる中心平面」の前記滑動方向の位置と一致する。そうすると、引用発明の「磁石可動体２３が前記中間位置にあるとき、中間部軟磁性体６Ａの軸方向位置とコイル２Ｂの軸方向中央部の位置とが一致」することは、本件補正発明の「前記平衡位置において、隣り合う２つの磁石の間の中心平面が、対面する磁力発生器の、前記滑動方向に対して直角に延びる中心平面と一致する」ことに相当する。
　ｄ．引用発明の「バイブレータとして動作する、可動磁石式アクチュエータ」は、本件補正発明の「小型線形振動触覚アクチュエータ」に相当する。
　ｅ．以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりと認められる。
【一致点】
「−隣り合う２つの磁石の隣り合う２つの面が同一の極性を持つように整列された永久磁石を備える、第１要素であって、前記永久磁石は第１要素の滑動方向（Ｘ２）に沿って整列される第１要素と、
　−その中で前記第１要素が滑動方向へ滑動するために遊びを持って前記第１要素が導入される空洞を形成する第２要素であって、磁力発生器を形成するために、前記第１要素に電磁的影響を持つ状態で配置された、ストランドを有する導電線コイルを備える第２要素と、
　−前記第２要素内で平衡位置へ向かう方向へ前記第１要素を復帰及び案内する手段であって、前記平衡位置において、隣り合う２つの磁石の間の中心平面が、対面する磁力発生器の、前記滑動方向に対して直角に延びる中心平面と一致する、復帰及び案内手段と、
　を備える、
　小型線形振動触覚アクチュエータ。」
【相違点１】
　本件補正発明は、導電線コイルのストランドが滑動方向に直角に延びているのに対し、
　引用発明は、導電線コイル（３連のコイル２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）のストランドがどの方向に延びているのか明らかではない点。
【相違点２】
　本件補正発明は、コイルと永久磁石の間の空隙が滑動空隙によって構成されるように、前記コイルが前記永久磁石に直接対向しているのに対し、
　引用発明は、永久磁石（永久磁石５Ａ，５Ｂ）が円筒状の非磁性ホルダ２４内に収納され、該ホルダ２４を介してコイル（コイル２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）と前記永久磁石が対向している点。
【相違点３】
　本件補正発明は、復帰及び案内する手段が弾性隔膜であり、少なくとも１つの弾性隔膜の一部が半円環形であり、前記弾性隔膜の半円環形の部分が、内部ビード及び外部ビードによって取り囲まれていて、前記内部ビードは、前記永久磁石を維持するロッドの端部に形成された溝に係合する一方、前記外部ビードは、前記弾性隔膜が前記第１要素を前記平衡位置において戻しばねを形成するよう、前記第２要素の肩部に押圧されるのに対し、
　引用発明は、圧縮ばね２９であって、端部軟磁性体６Ｂ，６Ｃと支持板２８の内面間に配設されている点。
（４）判断
　ア．相違点１について検討する。
　コイルを巻き角の範囲内でコイル軸に直角にストランドを配置するように巻回することは周知の巻線方法であるから（例えば引用例３〜５参照）、引用発明において、前記周知のコイルの巻線方法を採用することに格別の困難性は見いだせない。
　してみれば、引用発明において、相違点１に係る本件補正発明を特定する事項を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　イ．相違点２について検討する。
　引用例１には、前記永久磁石、中間部軟磁性体６Ａ及び端部軟磁性体６Ｂ，６Ｃを、ホルダ２４内に収納するのではなく、接着材で相互に一体化する技術が記載されている（前記「第２［理由］２．２−２（２）ア（イ）」参照）。さらに、引用例１には、一の実施例にかかる構成を他の実施例に適用する示唆もあるといえるから（例えば、「その他の構成は前述の第１実施例と同じである。」（段落００２７）、「その他の構成は前述の第２実施例と同じである。」（段落００２９）参照）、引用発明において、前記永久磁石、中間部軟磁性体６Ａ及び端部軟磁性体６Ｂ，６Ｃを、ホルダ２４内に収納するのではなく、接着材で相互に一体化するようにすることは、当業者が容易になし得る事項である。そして、前記永久磁石、中間部軟磁性体６Ａ及び端部軟磁性体６Ｂ，６Ｃを、ホルダ２４内に収納するのではなく、接着材で相互に一体化するようにすれば、前記永久磁石と前記コイルは、おのずと，ホルダ２４を介してではなく、直接対向し、両者の間の空隙は滑動空隙によって構成されることとなる。
　してみれば、引用発明において、相違点２に係る本件補正発明を特定する事項を備えるようにすることは、引用例１に記載された技術に基いて、当業者が容易に想到し得る事項である。
　ウ．相違点３について検討する。
　ａ．引用例２に記載された技術の「磁石(15)」は、本件補正発明の「磁石」に相当するから、引用例２に記載された技術の「同一の極が対向する一対の磁石(15)」は、本件補正発明の「隣り合う２つの磁石（１５、１０５）の隣り合う２つの面が同一の極性を持つように整列された永久磁石」に相当する。引用例２に記載された技術の「磁石組立体」は、その機能からみて、本件補正発明の「第１要素」に相当し、引用例２に記載された技術において、前記磁石組立体は、軸線方向に可動であるから、引用例２に記載された技術の「軸線方向」は、本件補正発明の「第１要素の滑動方向（Ｘ２）」に相当する。そうすると、引用例２に記載された技術の「磁極片(14)をサンドイッチし、同一の極が対向する一対の磁石(15)からなり、一対の磁石(15)が軸線方向に沿って整列している磁石組立体」は、本件補正発明の「隣り合う２つの磁石の隣り合う２つの面が同一の極性を持つように整列された永久磁石を備える、第１要素であって、前記永久磁石は第１要素の滑動方向に沿って整列される第１要素」に相当する。
　ｂ．引用例２に記載された技術の「コイル(13)」は、本件補正発明の「磁力発生器」及び「導電線コイル」に相当し、ストランドを有していることも明らかである。引用例２に記載された技術がコイル(13)に通電してコイル(13)と前記磁石組立体とを相対的に軸線方向に移動させるものであることは明らかであるから、コイル(13)は、前記磁石組立体に電磁的影響を持っているといえる。そして、引用例２に記載された技術の「前記磁石組立体は、前記モータコイル組立体に対して軸線方向に可動であり、」モータコイル組立体は、「その内に磁石組立体が同心状に配置され」ていることは、本件補正発明の「その中で前記第１要素が滑動方向へ滑動するために遊びを持って前記第１要素が導入される空洞を形成する」ことに相当する。そうすると、引用例２に記載された技術の「モータコイル組立体」は、本件補正発明の「第２要素」に相当し、引用例２に記載された技術の「その内に磁石組立体が同心状に配置され、円筒形コイルフォーマ(18)と、円筒形フォーマ(18)の内面に固定されるコイル(13)と、を備えるモータコイル組立体」「を備え、前記磁石組立体は、前記モータコイル組立体に対して軸線方向に可動であ」ることは、本件補正発明の「その中で前記第１要素が滑動方向へ滑動するために遊びを持って前記第１要素が導入される空洞を形成する第２要素であって、磁力発生器を形成するために、滑動方向に直角に延びかつ前記第１要素に電磁的影響を持つ状態で配置された、ストランドを有する導電線コイルを備える第２要素」「を備え」ることと、「その中で第１要素が滑動方向へ滑動するために遊びを持って前記第１要素が導入される空洞を形成する第２要素であって、磁力発生器を形成するために、前記第１要素に電磁的影響を持つ状態で配置された、ストランドを有する導電線コイルを備える第２要素を備える」点で一致する。
　ｃ．引用例２に記載された技術の、「コイル(13)に通電されていない状態」における前記磁石組立体の位置は、本件補正発明の「平衡位置」に相当し、引用例２に記載された技術は、追従サスペンション部材(19，59)が前記磁石組立体のコイル(13)に対する軸線方向の動きを規制しており、追従サスペンション部材(19，59)がコイル(13)に通電されていない状態における前記磁石組立体の位置に向かう方向へ前記磁石組立体を付勢していることは明らかであって、「コイル(13)に通電されていない状態では、前記磁石組立体は、磁極片(14)の軸線方向の位置がコイル(13)の軸線方向の中央部の位置と略一致する位置にあ」るから、引用例２に記載された技術の「前記磁石組立体のコイル(13)に対する軸線方向の動きを規制する、ラバー等のディスク状の追従サスペンション部材(59)」は、本件補正発明の「前記第２要素内で平衡位置へ向かう方向へ前記第１要素を復帰及び案内する手段であって、前記平衡位置において、隣り合う２つの磁石の間の中心平面が、対面する磁力発生器の、前記滑動方向に対して直角に延びる中心平面と一致する、復帰及び案内手段」と、少なくとも「第２要素内で平衡位置へ向かう方向へ第１要素を復帰及び案内する、復帰及び案内手段」である点において一致する。
　ｄ．引用例２、特に図４及び６の記載からみて、引用例２に記載された技術において、円筒形コイルフォーマ(18)は、前記モータコイル組立体の軸線端部を規定しているから、「円筒形コイルフォーマ(18)の軸線端部」は、本願発明の「第２要素」の（第１要素の）滑動方向端部に相当する。
　ｅ．引用例２に記載された技術の「ラバー等のディスク状の追従サスペンション部材(59)」は、本件補正発明の「弾性隔膜」にも相当する。
　引用例２に記載された技術において、「周縁部近くの環状波形部分(136)」は、本件補正発明の「半円環形」に相当し、円筒形コイルフォーマ(18)の軸線方向の縁部に固定される周縁部を含む、ラバー等のディスク状の追従サスペンション部材(59)の環状波形部分(136)より周縁側の部分は、本件補正発明の「外部ビード」に相当し、磁石(15)の外側面が固定されている中央部分を含む、ラバー等のディスク状の追従サスペンション部材(59)の環状波形部分(136)より中央側の部分は、本件補正発明の「内側ビード」に相当する。そして、先に検討したとおり、ラバー等のディスク状の追従サスペンション部材(59)は、本件補正発明の「前記第２要素内で平衡位置へ向かう方向へ前記第１要素を復帰及び案内する手段」に相当するから、引用例２に記載された技術の「追従サスペンション部材(59)は、周縁部近くの環状波形部分(136)が形成され、周縁部が円筒形コイルフォーマ(18)の軸線方向の縁部に固定され、中央部分に磁石(15)の外側面が結合されている」ことは、本件補正発明の「少なくとも１つの弾性隔膜の一部が半円環形であり、前記弾性隔膜の半円環形の部分が、内部ビード及び外部ビードによって取り囲まれていて、前記内部ビードは、前記永久磁石を維持するロッドの端部に形成された溝に係合する一方、前記外部ビードは、前記弾性隔膜が前記第１要素を前記平衡位置において戻しばねを形成するよう、前記第２要素の肩部に押圧される」ことと、少なくとも「少なくとも１つの弾性隔膜の一部が半円環形であり、前記弾性隔膜の半円環形の部分が、内部ビード及び外部ビードによって取り囲まれていて、前記内部ビードは、永久磁石と直接又は間接的に結合される一方、前記外部ビードは、前記弾性隔膜が第１要素を平衡位置において戻しばねを形成するよう、第２要素の肩部に固定される」点で一致する。
　ｆ．引用例２に記載された技術の「トランスジューサ」は、本件補正発明の「小型線形振動触覚アクチュエータ」と、少なくとも「振動アクチュエータ」である点で一致する。
　ｇ．以上を踏まえると、引用例２に記載された技術は、
「−隣り合う２つの磁石の隣り合う２つの面が同一の極性を持つように整列された永久磁石を備える、第１要素であって、前記永久磁石は第１要素の滑動方向に沿って整列される第１要素と、
　−その中で前記第１要素が滑動方向へ滑動するために遊びを持って前記第１要素が導入される空洞を形成する第２要素であって、磁力発生器を形成するために、前記第１要素に電磁的影響を持つ状態で配置された、ストランドを有する導電線コイルを備える第２要素と、
　−前記第２要素内で平衡位置へ向かう方向へ前記第１要素を復帰及び案内する、復帰及び案内手段と、
　を備える、振動アクチュエータにおいて
　前記復帰及び案内手段として、
　　前記第１要素と前記第２要素の前記滑動方向端部を閉鎖する各端部キャップ(119)の内面とに固定されている、ラバー状材料の対向した追従サスペション部材(19)と、
　　弾性隔膜であって、少なくとも１つの弾性隔膜の一部が半円環形であり、前記弾性隔膜の半円環形の部分が、内部ビード及び外部ビードによって取り囲まれていて、前記内部ビードは、前記永久磁石に直接又は間接的に結合される一方、前記外部ビードは、前記弾性隔膜が前記第１要素を前記平衡位置において戻しばねを形成するよう、前記第２要素の肩部に固定される、弾性隔膜と、を選択的に用い得る。」ということを示唆するものであるといえる。
　ｈ．引用発明と引用例２に記載された技術は、少なくとも「−隣り合う２つの磁石の隣り合う２つの面が同一の極性を持つように整列された永久磁石を備える、第１要素であって、前記永久磁石は第１要素の滑動方向に沿って整列される第１要素と、−その中で前記第１要素が滑動方向へ滑動するために遊びを持って前記第１要素が導入される空洞を形成する第２要素であって、磁力発生器を形成するために、前記第１要素に電磁的影響を持つ状態で配置された、ストランドを有する導電線コイルを備える第２要素と、−前記第２要素内で平衡位置へ向かう方向へ前記第１要素を復帰及び案内する、復帰及び案内手段と、を備える、振動アクチュエータ」に係るものである点において、技術分野を一にするものであり、引用発明の圧縮ばね２９と引用例２に記載された技術の追従サスペンション部材(19)及び追従サスペンション部材(59)は、いずれも、本件補正発明の、前記第２要素内で平衡位置へ向かう方向へ前記第１要素を復帰及び案内する手段に相当するものである。更に、引用発明の「支持板２８」と引用例２に記載された技術の「端部キャップ(119)」は、第２要素の（第１要素の）滑動方向端部を閉鎖する部材である点で一致するから、引用発明の「端部軟磁性体６Ｂ，６Ｃと支持板２８の内面間に」「配設され」ている「圧縮ばね２９」と引用例２に記載された技術の「前記磁石組立体と円筒形コイルフォーマ(18)の軸線端部を閉鎖する各端部キャップ(119)の内面とに固定されている、ラバー状材料の対向した追従サスペション部材(19)」は、「第１要素と第２要素の（第１要素の）滑動方向端部を閉鎖する部材の内面間に配設されている付勢及び案内手段」である点で一致している。そうすると、引用例２に記載された技術を引用発明に適用し、引用発明において、圧縮ばね２９に代えて、前記復帰及び案内する手段を、その一部を半円環形であり、該半円環形の部分が内部ビード及び外部ビードによって取り囲まれている弾性隔膜とし、前記内部ビードを永久磁石に直接又は間接的に結合する一方、前記外部ビードを、該弾性隔膜が第１要素を平衡位置において戻しばねを形成するよう、第２要素に固定することは、当業者が容易になし得る事項である。
　更に、引用発明の「ピン２５Ａ」は、本件補正発明の「前記永久磁石を維持するロッド」に相当し、弾性隔膜の内部ビードをロッドの端部に形成された溝に係合することにより、該ロッドが形成された部材に前記弾性隔膜を結合すること、及び弾性隔膜の外部ビードを肩部に押圧することにより、該肩部が形成された部材に前記弾性隔膜を結合することは、周知であるから（例えば引用例６〜８参照）、引用例２に記載された技術を引用発明に適用するにあたり、前記永久磁石を維持するロッドに溝を形成し、該溝に弾性隔膜の内部ビードを係合するとともに、前記外部ビードは、前記弾性隔膜が前記第１要素を前記平衡位置において戻しばねを形成するよう、前記第２要素に肩部を形成し、該肩部に弾性隔膜の外側ビードを押圧することは、当業者が通常発揮する創作能力の範囲内のものである。
　してみれば、引用発明において、相違点３に係る本件補正発明を特定する事項を備えるようにすることは、引用例２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に想到し得る事項である。
　エ．そして、本件補正発明を特定する事項を総合してみても、本件補正発明の奏する効果に、引用例１及び引用例２に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得る範囲を越えるものは見いだせない。
　なお、請求人は、平成３０年８月６日付けの意見書において、「本願発明は、「少なくとも１つの弾性隔膜の一部が半円環形であり」、「前記弾性隔膜の半円環形の部分が、内部ビード及び外部ビードによって取り囲まれていて、前記内部ビードは、前記永久磁石を維持するロッドの端部に形成された溝に係合する一方、前記外部ビードは、前記弾性隔膜が前記第１要素を前記平衡位置において戻しばねを形成するよう、前記第２要素の肩部に押圧される」という特徴を備えています。
　従来は段落［００２９］に記載するよう、戻し隔膜は、所定の厚みを持つように隔膜を製造するか又は特殊な材料を使用しなければならず、大きな振幅を有する線形移動の場合、歪みを引き起こす可能性がありました。本願発明１では、上記特徴を有することで、例えば段落［００３０］に記載するよう、所望の剛性を得ることができ、大きな軸方向の変形能力により、実質的に減少した歪みにより大きな規模の線形移動が可能となります。」（「ＩＩＩ．本願発明の特徴と引用文献との相違」参照）と主張している。
　しかしながら、本件明細書、特に請求人が引用する段落００２９及び００３０の記載を参照するに、請求人が主張する「所望の剛性を得ることができ、大きな軸方向の変形能力により、実質的に減少した歪みにより大きな規模の線形移動が可能となります」との効果は、弾性隔膜が、その一部が半円環形であり、かつエラストマー材料から構成されていることにより奏されるものであって、その一部が半円環形であり、かつエラストマー材料から構成されている点において、引用例２に記載された技術のラバー等のディスク状の追従サスペンション部材(59)も異なるところはない。
　したがって、請求人が主張する前記効果も引用例１及び引用例２に記載された事項並びに前記周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得る範囲を越えるものではない。
（５）小括
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明並びに引用例１及び引用例２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、前記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年１２月２７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　−隣り合う２つの磁石（１５、１０５）の隣り合う２つの面が同一の極性を持つように整列された永久磁石（１５、１０５）を備える、第１要素（１４、１０４）であって、前記永久磁石（１５、１０５）は第１要素の滑動方向（Ｘ２）に沿って整列される第１要素（１４、１０４）と、
　−その中で前記第１要素が滑動方向（Ｘ２）へ滑動するために遊びを持って前記第１要素が導入される空洞（１２、１０２）を形成する第２要素（１１、１０１）であって、磁力発生器（１３、１１１）を形成するために、滑動方向（Ｘ２）に直角に延びかつ前記第１要素（１４、１０４）に電磁的影響を持つ状態で配置された、ストランドを有する導電線コイル（１３、１０３）を備える第２要素と、
　−前記第２要素（１１、１０１）内で平衡位置へ向かう方向へ前記第１要素（１４、１０４）を復帰及び案内する手段（２５、４１、１２５）であって、前記平衡位置において、隣り合う２つの磁石の間の中心平面（Ｐ２）が、対面する磁力発生器（１１１）の中心平面（Ｐ１）と一致する、復帰及び案内手段と、
　を備え、
　前記復帰及び案内する手段（２５、４１、１２５）が弾性隔膜であり、
　前記コイルと前記永久磁石の間の空隙が滑動空隙によって構成されるように、前記コイルが前記永久磁石に直接対向していて、
　少なくとも１つの弾性隔膜の一部が半円環形であるか、または、少なくとも１つの弾性隔膜の断面の一部が半円形であるか、または、少なくとも１つの弾性隔膜が２つの半円形断面のローブを備えるか、または、少なくとも１つの弾性隔膜が互いに同心の輪状ひだを備えるか、または、少なくとも１つの弾性隔膜が透かし加工される、
　小型線形振動触覚アクチュエータ。」
２．拒絶の理由
　当審拒絶理由２の理由Ａの概要は、次のとおりである。
Ａ．本件出願の請求項１〜８に係る発明は、その優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献３ないし６に記載された技術に基いて、また下記の引用文献２に記載された発明及び引用文献１、３ないし６に記載された技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１．特開平６−３１５２５５号公報 （本審決における「引用例１」）
　引用文献２．特開平１１−１９７６０１号公報 
　引用文献３．特表平１１−５１２２６２号公報 （本審決における「引用例２」）
　引用文献４．特開２００６−２９６１２７号公報 
　引用文献５．特開平１１−１６４５４３号公報 
　引用文献６．特開２００９−９０４８２号公報 
　引用文献７．特開平１１−３５５９９４号公報（周知引例として） 
　引用文献８．特開２００５−３４８４６１号公報 （周知引例として）
　　　　　　　（本審決における「引用例３」）
　引用文献９．特開２００８−１４８４０６号公報 （周知引例として）
　　　　　　　（本審決における「引用例４」）
　引用文献１０．特開２００８−１８２８６７号公報（周知引例として）
　　　　　　　（本審決における「引用例５」）
３．引用文献
　当審拒絶理由通知２で引用された引用文献１，３，８〜１０、すなわち引用例１〜５の記載事項は、前記「第２［理由］２．２−２（２）」に記載したとおりである。
４．対比・判断
　前記のとおり却下された本件補正による、本件補正前の請求項１に記載された「対面する磁力発生器（１１１）の中心平面（Ｐ１）」という事項を「対面する磁力発生器（１１１）の、前記滑動方向（Ｘ２）に対して直角に延びる中心平面（Ｐ１）」に変更する補正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものではあるが、本願発明は、前記「前記「第２［理由］２．２−２」で検討した本件補正発明から、「対面する磁力発生器（１１１）の中心平面（Ｐ１）」に係る限定事項である「前記滑動方向（Ｘ２）に対して直角に延びる」を削除し、「少なくとも１つの弾性隔膜」に係る限定事項である「前記弾性隔膜の半円環形の部分が、内部ビード及び外部ビードによって取り囲まれていて、前記内部ビードは、前記永久磁石を維持するロッドの端部に形成された溝に係合する一方、前記外部ビードは、前記弾性隔膜が前記第１要素を前記平衡位置において戻しばねを形成するよう、前記第２要素の肩部に押圧される」を削除し、更に「少なくとも１つの弾性隔膜」について、少なくとも１つの弾性隔膜の一部が半円環形であるもの以外に、「少なくとも１つの弾性隔膜の断面の一部が半円形であるか、または、少なくとも１つの弾性隔膜が２つの半円形断面のローブを備えるか、または、少なくとも１つの弾性隔膜が互いに同心の輪状ひだを備えるか、または、少なくとも１つの弾性隔膜が透かし加工される」ものであっても、これをも包含するものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２［理由］２．２−２（３）〜（５）」に記載したとおり、引用発明並びに引用例１及び２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明並びに引用例１及び２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。