【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３１７９６号「利用者認証方法およびＩＣカード」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１２日出願公開、特開２０００−１３２６１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本願は、平成１１年２月２日に出願した特願平１１−２４８６０号の一部を平成１１年１１月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年６月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年７月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月２９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正の内容
　平成１４年７月２９日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲を以下のとおりに補正するものである。
「【請求項１】
　商取引用のターミナル装置における利用者認証を利用者固有のＩＣカードを用いて実施する利用者認証方法であって、
　前記ＩＣカード内に組み込まれた加工プログラムにより同ＩＣカード内に組み込まれた利用者の母国語情報に基づき一部が誤った母国語情報を生成し、生成した誤った母国語情報を正しい母国語情報と共にＩＣカード内の正誤テーブルに格納すると共に、前記正しい母国語情報と誤った母国語情報とを前記ターミナル装置に転送し、ターミナル装置付属の表示装置に表示させる第１のステップと、
　前記ターミナル装置の表示装置に表示された正しい母国語情報と誤った母国語情報に対する利用者の選択操作によって選択された母国語情報をターミナル装置から前記ＩＣカード内の前記加工プログラムに転送する第２のステップと、
　前記ＩＣカード内の加工プログラムにより、前記ターミナル装置から受信した母国語情報と前記正誤テーブルの格納内容とを照合し、前記正誤テーブル内に格納されている正しい母国語情報または誤った母国語情報が全て利用者に選択されたことでもって利用者の正当性を判定する第３のステップと
を備えることを特徴とする利用者認証方法。
【請求項２】
　前記加工プログラム内に特定の母国語文字グループを組み込んでおき、前記第１のステップにおいて該特定の母国語文字グループの母国語文字に基づき一部が誤った母国語文字を生成することを特徴とする請求項１に記載の利用者認証方法。
【請求項３】
　商取引用のターミナル装置における利用者認証を利用者固有のＩＣカードを用いて実施する利用者認証方法であって、
　前記ＩＣカード内に組み込まれた加工プログラムにより同ＩＣカード内に組み込まれた利用者指定の地域情報に基づき一部が誤った地域情報を生成し、生成した誤った地域情報を正しい地域情報と共にＩＣカード内の正誤テーブルに格納すると共に、前記正しい地域情報と誤った地域情報とを前記ターミナル装置に転送し、ターミナル装置付属の表示装置に表示させる第１のステップと、
　前記ターミナル装置の表示装置に表示された正しい地域情報と誤った地域情報に対する利用者の選択操作によって選択された地域情報をターミナル装置から前記ＩＣカード内の加工プログラムに転送する第２のステップと、
　前記ＩＣカード内の加工プログラムにより、前記ターミナル装置から受信した地域情報と前記正誤テーブルの格納内容とを照合し、前記正誤テーブル内に格納されている正しい地域情報または誤った地域情報が全て利用者に選択されたことでもって利用者の正当性を判定する第３のステップと
を備えることを特徴とする利用者認証方法。
【請求項４】
　商取引用のターミナル装置における利用者認証を利用者固有のＩＣカードを用いて実施する利用者認証方法であって、
　前記ＩＣカード内に組み込まれた加工プログラムにより同ＩＣカード内に組み込まれた利用者指定の地域情報に基づき利用者指定の地域とは異なる地域情報を生成し、生成した異なる地域情報を正しい地域情報と共にＩＣカード内の正誤テーブルに格納すると共に、前記正しい地域情報と異なる地域情報とを前記ターミナル装置に転送し、ターミナル装置付属の表示装置に表示させる第１のステップと、前記ターミナル装置の表示装置に表示された正しい地域情報と異なる地域情報に対する利用者の選択操作によって選択された地域情報をターミナル装置から前記ＩＣカード内の加工プログラムに転送する第２のステップと、前記ＩＣカード内の加工プログラムにより、前記ターミナル装置から受信した地域情報と前記正誤テーブルの格納内容とを照合し、前記正誤テーブル内に格納されている正しい地域情報または異なる地域情報が全て利用者に選択されたことでもって利用者の正当性を判定する第３のステップとを備えることを特徴とする利用者認証方法。
【請求項５】
　商取引用のターミナル装置における利用者の正当性を認証する利用者認証方法であって、
　利用者固有のＩＣカードから当該ＩＣカード内に予め格納された暗証情報受付けプログラムを受信するステップと、
　受信した暗証情報受付けプログラムを実行し、該暗証情報受付けプログラムに利用者認証用の選択情報を生成し、該選択情報をターミナル装置付属の表示画面に表示するステップと、
　表示された選択情報に対する利用者の選択操作を受付け、選択された情報を前記ＩＣカードに転送し、ＩＣカード内において当該ＩＣカード内に予め格納された暗証情報判定プログラムにより利用者が選択した情報の正当性および該情報の受信フォーマットの正当性を判定させるステップと
を備えることを特徴とする利用者認証方法。」
　
　なお、補正前の特許請求の範囲は以下のとおりである。
「【請求項１】
商取引用のターミナル装置における利用者認証を利用者固有のＩＣカードを用いて実施する利用者認証方法であって、
　前記ＩＣカードから前記ターミナル装置に対し当該ＩＣカード内に予め格納された暗証情報受付けプログラムを転送する第１のステップと、
　前記ターミナル装置内において前記ＩＣカードから転送された暗証情報受付けプログラムを実行し、該暗証情報受付けプログラムに組み込まれた利用者の母国語情報の一部を加工し、誤った母国語情報を生成し、正しい母国語情報と誤った母国語情報とをターミナル装置付属の表示画面に表示する第２のステップと、
　表示された情報に対する利用者の選択操作を受付け、選択された母国語情報を前記ＩＣカードに転送する第３のステップと、
　前記ＩＣカード内において当該ＩＣカード内に予め格納された暗証情報判定プログラムを実行し、前記ターミナル装置から受信した母国語情報の正当性および該母国語情報の受信フォーマットの正当性を判定し、両正当性の確認結果に従って商取引を許可する第４のステップと
を備えることを特徴とする利用者認証方法。
【請求項２】
　前記暗証情報プログラム内に特定の母国語文字グループを組み込んでおき、前記第２のステップにおいて該特定の母国語文字グループの母国語文字に基づき一部が誤った母国語文字を生成することを特徴とする請求項１に記載の利用者認証方法。
【請求項３】
　商取引用のターミナル装置における利用者認証を利用者固有のＩＣカードを用いて実施する利用者認証方法であって、
　前記ＩＣカードから前記ターミナル装置に対し当該ＩＣカード内に予め格納された暗証情報受付けプログラムを転送する第１のステップと、
　前記ターミナル装置内において前記ＩＣカードから転送された暗証情報受付けプログラムを実行し、該暗証情報受付けプログラムに組み込まれた利用者指定の地域情報の一部を加工し、誤った地域情報を生成し、正しい地域情報と誤った地域情報とをターミナル装置付属の表示画面に表示する第２のステップと、
　表示された情報に対する利用者の選択操作を受付け、選択された地域情報を前記ＩＣカードに転送する第３のステップと、
　前記ＩＣカード内において当該ＩＣカード内に予め格納された暗証情報判定プログラムを実行し、前記ターミナル装置から受信した地域情報の正当性および該地域情報の受信フォーマットの正当性を判定し、両正当性の確認結果に従って商取引を許可する第４のステップと
を備えることを特徴とする利用者認証方法。
【請求項４】
　商取引用のターミナル装置における利用者の正当性を認証する利用者認証方法であって、
　利用者固有のＩＣカードから当該ＩＣカード内に予め格納された暗証情報受付けプログラムを受信するステップと、
　受信した暗証情報受付けプログラムを実行し、該暗証情報受付けプログラムに利用者認証用の選択情報を生成し、該選択情報をターミナル装置付属の表示画面に表示するステップと、
　表示された選択情報に対する利用者の選択操作を受付け、選択された情報を前記ＩＣカードに転送し、ＩＣカード内において当該ＩＣカード内に予め格納された暗証情報判定プログラムにより利用者が選択した情報の正当性および該情報の受信フォーマットの正当性を判定させるステップと
を備えることを特徴とする利用者認証方法。」
　
（２）補正の適否の判断
　上記した補正前及び補正後の特許請求の範囲の記載を対比すると、本件手続補正による補正は、特許請求の範囲に請求項４を追加する補正を含むものである。
　補正後の特許請求の範囲の請求項４の「ＩＣカード内に組み込まれた加工プログラムにより同ＩＣカード内に組み込まれた利用者指定の地域情報に基づき利用者指定の地域とは異なる地域情報を生成し」に関して、出願当初の明細書第８０段落には、「利用者のよく知っている勤務地付近の地域情報に基づく９個の単語が、表示エリア１５１に表示されており、カード利用者は、自分の勤務地付近にないものを選択する状況を想定している。表示されている９個の単語のうち、２番と６番は他と比べて離れているので、正しいカード利用者はこれらを選択することを要求される。ここで、カード利用者は勤務地付近の地域情報には日常的に慣れ親しんでいるので、勤務地付近にあるものか否かは即座に判断できる。また逆に、自分の勤務地付近のものだけを選ぶという設定にすることも可能である。さらに、付近以外の単語を混ぜて利用するだけでなく、勤務地付近の地域情報に関連する単語についても、一部の文字を取り替えるなどして図１２の例のようにＩＣカード内で加工して誤ったものを作り、ターミナル装置１３上で表示することも可能である。」と記載されている。すなわち、利用者指定の地域情報と、利用者指定の地域とは異なる地域情報とをＩＣカード内から混ぜて利用することと、加工プログラムにより誤った地域情報（実在しない架空の地域情報）を生成することは記載されているが、加工プログラムにより利用者指定の地域情報に基づき利用者指定の地域とは異なる地域情報を生成することは記載されていない。
　したがって、本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした補正ではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
　また、本件手続補正は、拒絶査定に対する審判請求時の補正であるから、特許法第１７条の２第１項第３号に掲げる場合の補正に該当し、本件手続補正による特許請求の範囲についてする補正は、同条第４項の規定により同項第１号から第４号に掲げる事項を目的とするものに限られるところ、新たな請求項４を追加する補正は、補正前の請求項の削除に伴い引用形式を改めるなど記載形式を変更することによる請求項の増加であるとは認められず、請求項の削除（１号）、特許請求の範囲を限定的に減縮（２号）、誤記の訂正（３号）、あるいは明りょうでない記載の釈明（４号）のいずれを目的とするものでもない。また、請求項１及び請求項３における「暗証情報受付けプログラムを転送するステップ」を削除する補正、「受信フォーマットの正当性を判定し」を削除する補正は、同項１号ないし４号のいずれを目的とするものではない。
　したがって，本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、平成１４年７月２９日付の手続補正は、特許法第１７条の２第３項、並びに、同条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１４年７月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年５月２３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「商取引用のターミナル装置における利用者認証を利用者固有のＩＣカードを用いて実施する利用者認証方法であって、
　前記ＩＣカードから前記ターミナル装置に対し当該ＩＣカード内に予め格納された暗証情報受付けプログラムを転送する第１のステップと、
　前記ターミナル装置内において前記ＩＣカードから転送された暗証情報受付けプログラムを実行し、該暗証情報受付けプログラムに組み込まれた利用者の母国語情報の一部を加工し、誤った母国語情報を生成し、正しい母国語情報と誤った母国語情報とをターミナル装置付属の表示画面に表示する第２のステップと、
　表示された情報に対する利用者の選択操作を受付け、選択された母国語情報を前記ＩＣカードに転送する第３のステップと、
　前記ＩＣカード内において当該ＩＣカード内に予め格納された暗証情報判定プログラムを実行し、前記ターミナル装置から受信した母国語情報の正当性および該母国語情報の受信フォーマットの正当性を判定し、両正当性の確認結果に従って商取引を許可する第４のステップと
を備えることを特徴とする利用者認証方法。」
　
４．原査定の拒絶の理由
　原審の拒絶理由通知及び拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由（理由２）は以下のとおりである。
　『本願の請求項１ないし３に記載された「利用者認証方法」の第２ステップ、第４ステップは、「プログラムを実行し」との記載はあるものの、抽象的に機能を特定する記載にとどまるから、コンピュータにおける、ソフトウェアによる情報処理が、コンピュータのハードウェア資源を具体的に利用して実現されているとは認められない。
　したがって、本願の請求項１ないし３に記載された発明は、全体として自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　よって、請求項１ないし３に記載された発明は、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていない。』
　
５．当審の判断
　まず、本願発明を、便宜上分説すると、以下のようになる。　
「商取引用のターミナル装置における利用者認証を利用者固有のＩＣカードを用いて実施する利用者認証方法であって、
（ア）前記ＩＣカードから前記ターミナル装置に対し当該ＩＣカード内に予め格納された暗証情報受付けプログラムを転送する第１のステップと、
（イ）前記ターミナル装置内において前記ＩＣカードから転送された暗証情報受付けプログラムを実行し、該暗証情報受付けプログラムに組み込まれた利用者の母国語情報の一部を加工し、誤った母国語情報を生成し、正しい母国語情報と誤った母国語情報とをターミナル装置付属の表示画面に表示する第２のステップと、
（ウ）表示された情報に対する利用者の選択操作を受付け、選択された母国語情報を前記ＩＣカードに転送する第３のステップと、
（エ）前記ＩＣカード内において当該ＩＣカード内に予め格納された暗証情報判定プログラムを実行し、前記ターミナル装置から受信した母国語情報の正当性および該母国語情報の受信フォーマットの正当性を判定し、両正当性の確認結果に従って商取引を許可する第４のステップと
を備えることを特徴とする利用者認証方法。」
　してみれば、本願発明は、「利用者認証方法」であって、上記（ア）ないし（エ）のステップを行う方法発明である。上記（ア）ないし（エ）のうち、上記（ア）及び上記（ウ）はＩＣカードとターミナル装置との間のプログラム、データの転送を示している。
　上記（イ）はターミナル装置内で暗証情報受付けプログラムを実行することを含むステップであり、上記（エ）はＩＣカード内で暗証情報判定プログラムを実行することを含むステップであるから、その発明の実施にソフトウェアを必要とするところの、いわゆるソフトウェア関連発明である。そして、こうしたソフトウェア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。すなわち、上記（イ）の暗証情報受付けプログラムと上記（エ）の暗証情報判定プログラムによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。
　そこで、本願発明が特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて、以下上記（イ）及び（エ）の各ステップを検討する。　
　まず、上記（イ）について検討する。
　上記（イ）の記載は、「暗証情報受付けプログラムを実行し」とあるのみで、「暗証情報受付けプログラムに組み込まれた利用者の母国語情報の一部を加工し、誤った母国語情報を生成」する処理が、コンピュータのハードウェア資源を用いて具体的に記載されているとはいえないものの、当業者であれば、母国語情報の一部を加工し、誤った母国語情報を生成する処理を、プログラムによってターミナル装置のハードウェア資源を用いて具体的に実現することは自明な事項であると認められる。
　次に、上記（エ）について検討する。
　上記（エ）の記載は、「暗証情報判定プログラムを実行し」との記載はあるものの、母国語情報の正当性、母国語情報のフォーマットの正当性をどのようにして判断するかについてソフトウェアによる情報処理がコンピュータのハードウェア資源を用いてどのように判断するかを示す具体的な事項が記載されているとは認められないし、当業者にとってＩＣカードのハードウェア資源を用いて具体的に実現することが自明な事項であるとも認められない。また、「商取引を許可する」についてもソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとは認められない。
　以上の検討によれば、上記（ア）及び（ウ）のステップにおいて、プログラム又はデータの転送が行われ、上記（イ）のステップではプログラムによる情報処理がコンピュータのハードウェア資源を用いて具体的に実現することが当業者にとって自明であると認められるものの、上記（エ）のステップにおける処理がコンピュータのハードウェア資源を利用したソフトウェアによる情報処理によってどのように実現されるのかという点に関しては具体的に記載されているとは認められない。
　そして、本願発明は，「利用者認証方法」に係る発明であるところ、利用者認証をするための主要なステップである母国語情報等の正当性を判定する上記（エ）のステップが、ハードウェア資源を利用したソフトウェアによる情報処理によって、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではないから、一部のステップが自然法則を利用しているとしても、全体として自然法則を利用したものとはいえない。
　したがって、本願発明は、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当せず、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に記載された発明は特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。