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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具の要素に固定するための第１の部材と、前記家具の要素であるドアに固定するためのボックス（６、６’）よりなる第２の部材と、からなり、前記第１の部材は、前記ボックス（６、６’）を有する第１の連結ピン（８、８’）の周囲を相対的に回転運動して移動するのに適しており、かつ該第１の部材は制動力を生むために粘性媒体に浸漬された制動要素（２３、２３’）から構成されている前記回転運動を制動するための制動手段（１３）へと前記第１の部材を結合するための結合手段（１６、１６’）によって結合されており、前記結合手段（１６、１６’）は、前記第１の連結ピン（８、８’）と平行の軸を有する各々の連結ピン（１９）の周囲を回転するのに適したフック要素（２７、２７’）と、前記フック要素が制動要素（２３、２３’）に圧力を加えるよう前記フック要素（２７、２７’）に押す力を与えるのに適した弾性手段（２０、２０’）とからなり、および、前記フック要素（２７、２７’）は、複数の曲がった溝（３０、３０’）中の１つの曲がった溝とかみ合うのに適しており、該曲がった溝は、第１の回転ピンの周囲における第１の部材の回転運動を、ヒンジの回転と対応している自らの中央部の周囲における前記制動要素（２３、２３’）の回転運動へと変換させるために、制動要素（２３、２３’）の第１の面上に設けられていることを特徴とする家具用ヒンジ。
【請求項２】
制動要素（２３、２３’）は、実質的には平坦なディスク形状を有していることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記フック要素（２７、２７’）には、第１の部材の回転運動の少なくとも一部分の間において、溝の内側の形状に従うのに適したタペット要素（２９、２９’）が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のヒンジ。
【請求項４】
溝のカーブは、螺旋形状をしていることを特徴とする請求項３に記載のヒンジ。
【請求項５】
溝のカーブは、円弧形状をしていることを特徴とする請求項３に記載のヒンジ。
【請求項６】
前記制動手段は、前記ボックス（６、６’）から分離されているハウジングからなっており、そして前記ハウジングは、前記ディスクを囲むケーシングと底部とから順になっており、前記制動手段が一回の取り付け操作で前記ボックスの１つの端部に固定されるのに適した１つの要素を形成するようなやり方でハウジングが組み立てられるのに前記ディスクが適することが可能なような、迅速連結手段が前記ハウジングには設けられていることを特徴とする前記の諸請求項のいずれか１項に記載のヒンジ。
【請求項７】
前記制動手段は、前記ボックス（６、６’）に設けられていることを特徴とする請求項１から５に記載のヒンジ。
【請求項８】
前記第１の部材は２つの要素からなっており、前記要素の第１のものは、家具の前記要素に固定するための固定アーム（１）であり、前記要素の第２のものは、前記ボックス（６）にある第１の連結ピン（８）の周囲および前記固定アーム（１）にある第２の連結ピン（５）の周囲を回転するのに適した第１の揺動部（３）であり、および、前記ボックス（６）にある各々の第１の連結ピン（７）の周囲および前記固定アーム（１）にある各々の第２の連結ピン（４）の周囲を回転するのに適した第２の揺動部（２）が設けられていることを特徴とする前記の諸請求項のいずれか１項に記載のヒンジ。
【請求項９】
前記迅速連結手段は、ハウジング（１４、２６）の第１の穴（７０、７１、９０、９１）およびボックス（６）の第２の穴（８０、８１）と係合するのに適した連結ピン（７、８）と、あらかじめ取り付けるためのオプションスロット（５０）とからなることを特徴とする請求項８に記載のヒンジ。
【請求項１０】
底部（２６、２６’）には、ディスク（２３、２３’）の第２の表面に設けられた対応する溝（４０’）およびリブ（４１’）と相互補完的な関係にあるリブ（４１）および溝（４０）が設けられていることを特徴とする請求項６から９のいずれかに記載のヒンジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
したがって、本発明は、請求項１に記載の制動装置を有する家具用ヒンジによって、上記の問題を解決することを目的としており、本発明のヒンジは、家具の要素に固定するための第１の部材と、前記家具の要素であるドアに固定するためのボックスからなる第２の部材と、からなり、前記第１の部材は、前記ボックスを有する第１の連結ピンの周囲を相対的に回転運動して移動するのに適しており、かつ該第１の部材は制動力を生むために粘性媒体に浸漬された制動要素から構成されている前記回転運動を制動するための制動手段へと前記第１の部材を結合するための結合手段によって結合されており、前記結合手段は、前記第１の連結ピンと平行の軸を有する各々の連結ピンの周囲を回転するのに適したフック要素と、前記フック要素が制動要素に圧力を加えるよう前記フック要素に押す力を与えるのに適した弾性手段とからなり、および、前記フック要素は、複数の曲がった溝中の１つの曲がった溝とかみ合うのに適しており、該曲がった溝は、第１の回転ピンの周囲における第１の部材の回転運動を、ヒンジの回転と対応している自らの中央部の周囲における前記制動要素の回転運動へと変換させるために、制動要素の第１の面上に設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（i） セルロース繊維を含んでいる水性懸濁物を用意する段階、
（ii） 高せん断の全ての場所の後で該懸濁物に
水溶性のカチオン性ポリマーであるＰ１、
カチオン性多糖、および
アニオン性ポリマーであるポリマーＰ２
を添加する段階、ならびに
得られた懸濁物を脱水して紙を形成する段階
を含む、紙を製造する方法。
【請求項２】
（i） セルロース繊維を含んでいる水性懸濁物を用意する段階、
（ii） 高せん断の全ての場所の後で該懸濁物に
カチオン性多糖、および
アニオン性ポリマーであるポリマーＰ２
からなる濾水性・歩留り向上剤を添加する段階、ならびに
得られた懸濁物を脱水して紙を形成する段階
を含む、紙を製造する方法。
【請求項３】
得られた懸濁物を、懸濁物を濾水のためにフォーミングワイヤ上へと放出するヘッドボックス中へと供給して、紙を形成する、請求項１または２に従う方法。
【請求項４】
前記高せん断の場所が、ポンプ輸送およびクリーニングの段階を含む、請求項１〜３のいずれか１項に従う方法。
【請求項５】
ポンプ輸送およびクリーニングの段階が、ファンポンプ、圧力スクリーンおよび遠心分離スクリーンを含む、請求項４に従う方法。
【請求項６】
高せん断の最後の場所が、遠心分離スクリーンにおいて生じる、請求項１または２に従う方法。
【請求項７】
カチオン性多糖がカチオンデンプンである、請求項１〜６のいずれか１項に従う方法。
【請求項８】
カチオン性多糖が、約０．００５〜約１．０の範囲内の置換度（ＤＳｃ）を有する、請求項１〜７のいずれか１項に従う方法。
【請求項９】
カチオン性多糖が、約０．０５〜約６．０ミリ当量／ｇの範囲内のカチオン電荷密度を有する、請求項１〜８のいずれか１項に従う方法。
【請求項１０】
カチオン性多糖が、５００，０００超の分子量を有する、請求項１〜９のいずれか１項に従う方法。
【請求項１１】
ポリマーＰ２が無機ポリマーである、請求項１〜１０のいずれか１項に従う方法。
【請求項１２】
ポリマーＰ２が、ケイ酸またはシリケート、に基づいたポリマーである、請求項１〜１１のいずれか１項に従う方法。
【請求項１３】
ポリマーＰ２が、シリカに基づいたコロイド状粒子を含んでいる、請求項１〜１２のいずれか１項に従う方法。
【請求項１４】
ポリマーＰ２が有機ポリマーである、請求項１〜１０のいずれか１項に従う方法。
【請求項１５】
ポリマーＰ２がアクリルアミドに基づいたポリマーである、請求項１〜１０および１４のいずれか１項に従う方法。
【請求項１６】
ポリマーＰ１が有機ポリマーである、請求項１および３〜１５のいずれか１項に従う方法。
【請求項１７】
ポリマーＰ１が、アクリルアミドに基づいたカチオン性ポリマーである、請求項１および３〜１６のいずれか１項に従う方法。
【請求項１８】
ポリマーＰ１が、少なくとも約５００，０００の重量平均分子量を有する、請求項１および３〜１７のいずれか１項に従う方法。
【請求項１９】
ポリマーＰ１が無機ポリマーである、請求項１および３〜１５のいずれか１項に従う方法。
【請求項２０】
ポリマーＰ１がポリアルミニウムクロライドである、請求項１９に従う方法。
【請求項２１】
懸濁物が高せん断の最後の場所を通過させられる前に、カチオン性ポリアミン、ポリアミドアミン、ポリエチレンイミン、ジシアンジアミン縮合ポリマーおよび低分子量高カチオン性ビニル付加ポリマー、ミョウバン、ポリアルミニウム化合物、およびそれらの混合物からなる群から選択される追加の物質を前記懸濁物に添加する、請求項２に従う方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
機械方向（ＭＤ）糸の第１の層と、
ＭＤ糸の第２の層と、
第１の輪郭パターンを織る第１のバインダー糸と前記第１の輪郭パターンとは異なる第２の輪郭パターンを織る第２のバインダー糸とを備えるペアの幅方向（ＣＤ）糸の第１のシステムと、
第３の輪郭パターンを織る第３のバインダー糸と前記第３の輪郭パターンとは異なる第４の輪郭パターンを織る第４のバインダー糸とを備えるペアＣＤ糸の第２のシステムとを備え、
前記第１および第２のシステムの前記ペアＣＤ糸はそれぞれ前記第１の層と本質的に関連するとともにそれぞれ前記第２の層と結合し、
ペアＣＤ糸の前記第１および第２のシステムは異なる輪郭パターンを織り、
前記第１、第２、第３及び第４のバインダー糸のそれぞれは、布の最上層に異なる数の節を形成することを特徴とする製紙機械の布。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
幅方向（ＣＤ）糸の第１の層と、
ＣＤ糸の第２の層と、
第１の輪郭パターンを織る第１のバインダー糸と前記第１の輪郭パターンとは異なる第２の輪郭パターンを織る第２のバインダー糸とを備えるペアの機械方向（ＭＤ）糸の第１のシステムと、
第３の輪郭パターンを織る第３のバインダー糸と前記第３の輪郭パターンとは異なる第４の輪郭パターンを織る第４のバインダー糸とを備えるペアＭＤ糸の第２のシステムとを備え、
前記第１および第２のシステムの前記ペアＭＤ糸はそれぞれ前記第１の層と本質的に関連するとともにそれぞれ前記第２の層と結合し、
ペアＭＤ糸の前記第１および第２のシステムは異なる輪郭パターンを織り、
前記第１、第２、第３及び第４のバインダー糸のそれぞれは、布の最上層に異なる数の節を形成することを特徴とする製紙機械の布。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又はそれ以上のポリアミノアミドエピハロヒドリン樹脂と、一又はそれ以上のポリアミドを、ポリマ活性ベースで約１：９９乃至約９９：１の割合で具えることを特徴とする組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物において、前記ポリアミノアミドエピハロヒドリン樹脂が、一又はそれ以上の脂肪族または芳香族ジカルボン酸誘導体を、一又はそれ以上のポリアルキレンポリアミンと、約０．８：１乃至約１．４：１のモル比で反応させることによって調整したポリアミノアミドを、モル当量約０．０１乃至約１．８のエピハロヒドリンと反応させることによって、前記ポリアミノアミドの第２級アミノ基をベースにして調整されたものであり、前記ポリアミドが、一又はそれ以上の脂肪族または芳香族ジカルボン酸誘導体を一又はそれ以上のポリアルキレンポリアミンと、約０．８：１乃至約１．４：１のモル比で反応させることによって調整されたものであることを特徴とする組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の組成物において、前記ポリアミノアミドエピハロヒドリン樹脂が、約１０，０００乃至約５，０００，０００ダルトンの重量平均分子量を有し、前記ポリアミドが約５００乃至約５００，０００ダルトンの重量平均分子量を有することを特徴とする組成物。
【請求項４】
前記エピハロヒドリンがエピクロロヒドリンであることを特徴とする請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の組成物において、前記ポリアミノアミドエピハロヒドリン樹脂が、約５０，０００乃至約２，０００，０００ダルトンの重量平均分子量を有し、前記ポリアミドが約５００乃至約５００，０００ダルトンの重量平均分子量を有することを特徴とする組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の組成物において、前記ポリアミノアミドエピハロヒドリン樹脂が、ポリアミノアミドを約０．０５乃至約０．８モル当量のエピクロロヒドリンと、ポリアミノアミドの第２級アミノ基と反応させて調整したものであることを特徴とする組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の組成物において、前記ポリアミノアミドがジエチレントリアミンと、アジピン酸、グルタル酸、ＤＢＥ−２二塩基エステル、グルタル酸ジメチル、及びアジピン酸ジメチル、またはこれらの混合物から選択されたジカルボン酸誘導体の反応生成物であることを特徴とする組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の組成物において、前記ポリアミドが、ジエチレントリアミンと、ＤＢＥ−２二塩基エステル、アジピン酸、グルタル酸、グルタル酸ジメチル及びアジピン酸ジメチル、またはこれらの混合物から選択された一又はそれ以上のジカルボン酸誘導体の反応生成物であることを特徴とする組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の組成物において、前記ポリアミノアミドが、前記ジカルボン酸誘導体と、前記ポリアルキレンポリアミンを約０．９：１乃至約１：０．９のモル比で反応させて調整したものであり、前記ポリアミドが前記ジカルボン酸誘導体を、前記ポリアルキレンポリアミドと約０．９：１乃至約１：０．９のモル比で反応させて調整したものであることを特徴とする組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の組成物において、前記ポリアミノアミドエピハロヒドリン樹脂が、ポリアミノアミドの第２級アミノ基をベースにして、ポリアミノアミドを約０．１乃至約０．３モル当量のエピクロロヒドリンと反応させて調整したものであることを特徴とする組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の組成物において、前記ポリアミノアミドエピハロヒドリン樹脂が、約５０，０００乃至約２，０００，０００ダルトンの重量平均分子量を有し、前記ポリアミドが約１，０００乃至約５０，０００ダルトンの重量平均分子量を有することを特徴とする組成物。
【請求項１２】
一又はそれ以上のポリアミノアミドエピハロヒドリン樹脂と、一又はそれ以上のポリアミドを、ポリマ活性をベースにして約１０：９０乃至約９５：５の割合で、具えることを特徴とする請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
約０．０１乃至約５０重量パーセントの請求項１に記載の組成物と、約９９．９９乃至約５０重量パーセントの水を具えることを特徴とする水性クレーピング接着組成。
【請求項１４】
ｐＨが約２乃至約７であることを特徴とする請求項１３に記載の水性クレーピング接着組成。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス・セラミックのマトリクスの総重量に基づく少なくとも３５重量パーセントのＡｌ２Ｏ３と、前記ガラス・セラミックのマトリクス内に、Ａｓ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、Ｂｉ２Ｏ３、ＧｅＯ２、Ｐ２Ｏ５、ＳｉＯ２、ＴｅＯ２、及びＶ２Ｏ５、を合計して前記ガラス・セラミックのマトリクスの総重量に基づいた１０重量％以下の量を含み、かつ前記ガラス・セラミックのマトリクスが３マイクロメートル未満の平均セルサイズを有する複数のセルを含む、Ａｌ２Ｏ３以外の金属酸化物と、を含む連続したガラス・セラミックのマトリクス、及び
炭化カルシウム、ホウ化物、窒化物、ダイヤモンド、及びそれらの組み合わせから成る群から選択された分散相、を含む切削工具インサート。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質材料の全重量に対して少なくとも３５重量パーセントのＡｌ２Ｏ３、及びＡｌ２Ｏ３以外の金属酸化物を含む非晶質材料であって、前記非晶質材料が、前記非晶質材料の全重量に対してＡｓ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、Ｂｉ２Ｏ３、ＧｅＯ２、Ｐ２Ｏ５、ＳｉＯ２、ＴｅＯ２及びＶ２Ｏ５を合わせて１０重量パーセント以下含有し、前記非晶質材料が、３マイクロメートル未満の平均セルサイズを有する複数のセルを含む、非晶質材料。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の組成物のガラスを含んだセラミックマトリックス中に分散した第１の組成物のガラスセラミックを含んだ複合物品であって、前記第１の組成物と第２の組成物は各々、金属酸化物の混合物を含み、前記第１の組成物における、特定の金属酸化物の重量による量は、前記第２の組成物におけるその金属酸化物の重量パーセントの少なくとも９０パーセントであり、前記第１の組成物と第２の組成物の間で異なる金属酸化物の総量は、全ての第１の組成物と第２の組成物の金属酸化物の総重量の１０％を超えることがなく、前記第１の組成物と第２の組成物は各々、前記第１組成物と第２の組成物の全重量を基準としてそれぞれ、少なくとも３５重量パーセントのＡｌ２Ｏ３を含み、前記第１の組成物の前記ガラスセラミックは、理論密度の少なくとも９０パーセントの密度を有する、複合物品。
【請求項２】
第２の組成物のガラスセラミックを含んだセラミックマトリックス中に分散した第１の組成物のガラスセラミックを含んだ複合物品であって、前記第１の組成物と第２の組成物は各々、金属酸化物の混合物を含み、前記第１の組成物における、特定の金属酸化物の重量による量は、前記第２の組成物におけるその金属酸化物の重量パーセントの少なくとも９０パーセントであり、前記第１の組成物と第２の組成物の間で異なる金属酸化物の総量は、全ての第１の組成物と第２の組成物の金属酸化物の総重量の１０％を超えることがなく、前記第１の組成物と第２の組成物は各々、前記第１組成物と第２の組成物の全重量を基準としてそれぞれ、少なくとも３５重量パーセントのＡｌ２Ｏ３を含み、前記第１の組成物の前記ガラスセラミックは、理論密度の少なくとも９０パーセントの密度を有する、複合物品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの外層が内層のそれぞれの面上にあるように積層された３つのアイオノマー材料層を含む多層ポリマー積層体であって、前記アイオノマー材料のそれぞれが独立に、αオレフィンと、金属イオンで部分的に中和されたα，β−エチレン系不飽和カルボン酸とのコポリマーを含み、前記アイオノマー材料の内層が、約１，０００ｐｓｉ（７ＭＰａ）〜約１５，０００ｐｓｉ（１０３ＭＰａ）の弾性率を有し、前記アイオノマー材料層のそれぞれが、少なくとも約１ミル（０．０２５ｍｍ）以上の厚さを有し、多層ポリマー積層体の全体の厚さが少なくとも約２０ミル（０．５ｍｍ）以上である、多層ポリマー積層体。
【請求項２】
２つの剛性シートと、２つの外層が内層のそれぞれの面上にあるように積層された３つのアイオノマー材料層を含む多層ポリマー積層体とを含む高強度積層体であって、前記アイオノマー材料のそれぞれが独立に、αオレフィンと、金属イオンで部分的に中和されたα，β−エチレン系不飽和カルボン酸とのコポリマーを含み、前記アイオノマー材料の内層が、約１，０００ｐｓｉ（７ＭＰａ）〜約１５，０００ｐｓｉ（１０３ＭＰａ）の弾性率を有し、前記アイオノマー材料層のそれぞれが、少なくとも約１ミル（０．０２５ｍｍ）以上の厚さを有し、前記多層ポリマー積層体の全体の厚さが少なくとも約２０ミル（０．５ｍｍ）以上であり、前記２つの剛性シートが前記多層ポリマー積層体の反対側の面上に配置されている、高強度積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
比較実験ＣＥ５、１０および１５の音響損失測定をこの実施例と比較すると、ガラス／多層ポリマー積層体／ガラス積層体の音響特性は、多層ポリマー積層体の構造に大きく依存することが示されている。比較実験ＣＥ５および１０では、「剛直層−剛直層−剛直層」構造は、高周波数において低損失の結果が得られた。比較実験ＣＥ１５では、「軟質層−剛直層−軟質層」構造は、高周波数におけるすべての周波数で中程度の損失の結果が得られた。しかし、この実施例で使用した本発明の「剛直層−軟質層−剛直層」構造は、高周波数で高損失の結果が得られ、したがって、「剛直層−剛直層−剛直層」構造および「軟質層−剛直層−軟質層」構造よりも音響障壁特性が優れている。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  ２つの外層が内層のそれぞれの面上にあるように積層された３つのアイオノマー材料層を含む多層ポリマー積層体であって、前記アイオノマー材料のそれぞれが独立に、αオレフィンと、金属イオンで部分的に中和されたα，β−エチレン系不飽和カルボン酸とのコポリマーを含み、前記アイオノマー材料の内層が、約１，０００ｐｓｉ（７ＭＰａ）〜約１５，０００ｐｓｉ（１０３ＭＰａ）の弾性率を有し、前記アイオノマー材料層のそれぞれが、少なくとも約１ミル（０．０２５ｍｍ）以上の厚さを有し、多層ポリマー積層体の全体の厚さが少なくとも約２０ミル（０．５ｍｍ）以上である、多層ポリマー積層体。
2.  前記アイオノマー材料の２つの外層のそれぞれが、約１６，０００ｐｓｉ（１１０ＭＰａ）〜約１００，０００ｐｓｉ（６９０ＭＰａ）の弾性率を有する、上記１に記載の多層ポリマー積層体。
3.  前記アイオノマー材料の２つの外層のそれぞれが、約３０，０００ｐｓｉ（２０７ＭＰａ）〜約８０，０００ｐｓｉ（５５２ＭＰａ）の弾性率を有し、前記アイオノマー材料の内層が、約３，０００ｐｓｉ（２１ＭＰａ）〜約１０，０００ｐｓｉ（６９ＭＰａ）の弾性率を有する、上記１に記載の高強度積層体。
4.  前記αオレフィンと前記α，β−エチレン系不飽和カルボン酸とのコポリマーのそれぞれが独立に、約０．１〜約３０重量パーセントの前記α，β−エチレン系不飽和カルボン酸成分を含み、前記アイオノマー材料のそれぞれは独立に、全カルボン酸含有率を基準にして約５〜約１００パーセントが金属イオンで中和されている、上記１に記載の多層ポリマー積層体。
5.  前記アイオノマー材料の２つの外層のそれぞれが、約１，０００ｐｓｉ（７ＭＰａ）〜約１５，０００ｐｓｉ（１０３ＭＰａ）の弾性率を有する、上記１に記載の多層ポリマー積層体。
6.  ２つの剛性シートと、２つの外層が内層のそれぞれの面上にあるように積層された３つのアイオノマー材料層を含む多層ポリマー積層体とを含む高強度積層体であって、前記アイオノマー材料のそれぞれが独立に、αオレフィンと、金属イオンで部分的に中和されたα，β−エチレン系不飽和カルボン酸とのコポリマーを含み、前記アイオノマー材料の内層が、約１，０００ｐｓｉ（７ＭＰａ）〜約１５，０００ｐｓｉ（１０３ＭＰａ）の弾性率を有し、前記アイオノマー材料層のそれぞれが、少なくとも約１ミル（０．０２５ｍｍ）以上の厚さを有し、前記多層ポリマー積層体の全体の厚さが少なくとも約２０ミル（０．５ｍｍ）以上であり、前記２つの剛性シートが前記多層ポリマー積層体の反対側の面上に配置されている、高強度積層体。
7.  前記剛性シートがガラスである、上記６に記載の高強度積層体。
8.  前記アイオノマー材料の２つの外層のそれぞれが、約１６，０００ｐｓｉ（１１０ＭＰａ）〜約１００，０００ｐｓｉ（６９０ＭＰａ）の弾性率を有する、上記６に記載の高強度積層体。
9.  前記アイオノマー材料の２つの外層のそれぞれが、約３０，０００ｐｓｉ（２０７ＭＰａ）〜約８０，０００ｐｓｉ（５５２ＭＰａ）の弾性率を有し、前記アイオノマー材料の内層が、約３，０００ｐｓｉ（２１ＭＰａ）〜約１０，０００ｐｓｉ（６９ＭＰａ）の弾性率を有する、上記６に記載の高強度積層体。
10.  前記αオレフィンと前記α，β−エチレン系不飽和カルボン酸とのコポリマーのそれぞれが独立に、約０．１〜約３０重量パーセントの前記α，β−エチレン系不飽和カルボン酸成分を含み、前記アイオノマー材料のそれぞれは独立に、全カルボン酸含有率を基準にして約５〜約１００パーセントが金属イオンで中和されている、上記６に記載の高強度積層体。
11.  前記ガラス剛性シートの一方と前記多層ポリマー積層体との間に配置されたポリマーフィルムまたはシートをさらに含む、上記７に記載の高強度積層体。
12.  前記アイオノマー材料の２つの外層のそれぞれが約１，０００ｐｓｉ（７ＭＰａ）〜約１５，０００ｐｓｉ（１０３ＭＰａ）の弾性率を有する、上記６に記載の高強度積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主として第１の熱可塑性ポリマーから形成される第１組の領域と、主として第２の熱可塑性ポリマーから形成される少なくとも第２組の領域を交互にサイドバイサイド方式で配置された少なくとも２組の領域を備える共押出しフィルムであって、該フィルムの前記２組の領域が第１の面と第２の面とを有し、前記第１の熱可塑性ポリマーの少なくとも２つの隣接した領域が、もう一つの熱可塑性ポリマー領域のサイドバイサイド領域によって分離され、前記第１の熱可塑性ポリマーのこれらの少なくとも２つの隣接した領域が、他方の熱可塑性ポリマー領域で前記第１の面上において前記第１の熱可塑性ポリマーの連続層を形成する、他方の熱可塑性ポリマー領域にまたがる薄いブリッジング層の形態にあり、反対側の前記第２の面が少なくとも部分的に他方の熱可塑性ポリマーを含む、共押出しフィルム。
【請求項２】
前記フィルムが、２つの領域を備え且つ前記他方の熱可塑性ポリマー領域が前記第２の熱可塑性領域である、請求項１に記載の共押出しフィルム。
【請求項３】
前記フィルムが、３層以上のフィルムであり、前記他方の熱可塑性ポリマー領域が第３組の領域である、請求項１に記載の共押出しフィルム。
【請求項４】
前記第１のポリマーが、前記第２のポリマー領域にまたがり、前記薄いブリッジング層を形成している、請求項３に記載の共押出しフィルム。
【請求項５】
前記第１の熱可塑性ポリマーが、熱可塑性エラストマーである、請求項１に記載の共押出しフィルム。
【請求項６】
前記第１の熱可塑性ポリマーが非弾性であり且つ前記第２の熱可塑性ポリマーがエラストマーである、請求項２に記載の共押出しフィルム。
【請求項７】
前記第１及び第２の領域が、前記フィルムの長さに沿って実質的に連続している、請求項２に記載の共押出しフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装の製造方法であって、
ミシン目状切れ目がそこを通っている第１層を提供する工程と、
第２層を提供する工程と、
可剥性封止部を備える接着領域を生成するために、封止プロセスによって前記第１層を前記第２層に取り付ける工程と、
前記第１及び第２層の両方を通り、前記第１層の前記ミシン目状切れ目を少なくとも一度横断する横断線状切れ目を施して、前記第１層に少なくとも２つの接着区分を形成する工程と、を含み、
前記封止プロセスによって生成された少なくとも１つの接着区分が、前記ミシン目状切れ目及び前記横断線状切れ目によって規定されるタブを形成し、
前記ミシン目状切れ目に隣接した前記第１及び第２層の少なくとも一部が非接着である方法。
【請求項２】
包装であって、
ミシン目状切れ目がそこを通っている第１層と、
可剥性封止部によって接着領域で前記第１層に取り付けられた第２層と、
前記第１及び第２層の両方を通り、前記第１層の前記ミシン目状切れ目を少なくとも一度横断してタブを形成する横断線状切れ目と、
前記ミシン目状切れ目及び前記横断線状切れ目によって生成される前記タブ内に含まれる前記接着領域内の少なくとも１つの接着区画区分と、を備え、
前記横断線状切れ目及び前記ミシン目状切れ目から形成された前記第１層が、前記第２層の前記接着区分上で保持され、
前記ミシン目状切れ目に隣接した前記第１層及び第２層の少なくとも一部が非接着である包装。
【請求項３】
包装であって、
ミシン目状切れ目がそこを通っている第１層と、
可剥性封止部によって接着領域内で前記第１層に取り付けられた第２層と、
前記第１及び第２層の両方を通り、前記第１層の前記ミシン目状切れ目を横切って、少なくとも２つの個別接着部分を形成する横断線状切れ目と、を備え、
前記第１層の前記少なくとも２つの個別接着部分が前記第２層に接着される包装。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包される材料を、保護膜（４４ｃ）の付いた梱包バンド（４４）によってバンド掛け／ルーピング締めする装置であって、
前記梱包バンドのループにおける２つのバンド層（４４ａ、４４ｂ）の重なりを互いに連結／シールするための連結／シール装置を備え、
前記シール装置が、電源に繋がれた少なくとも２つの電極部材（３５ａ、３５ｂ；３６ａ、３６ｂ）と、前記バンド層（４４ａ、４４ｂ）の１つにおいて梱包バンド保護層（４４ｃ）を穿孔するための少なくとも１つの穿孔部分とを含む抵抗溶接機である装置。
【請求項２】
第２のバンド層の保護層を穿孔することができる穿孔部分を先端とする第２の電極を備える請求項１に記載のバンド掛装置。
【請求項３】
前記２つのバンド層が互いに電気的に絶縁された状態にあっても電極部材の先端が互いに電気接続するように、前記装置の前記２つの電極部材が構成されている請求項１に記載のバンド掛装置。
【請求項４】
前記電極部材の１または複数が前記梱包バンド（４４ｄ）と電気に接続可能である請求項１〜３の何れか１項に記載のバンド掛装置。
【請求項５】
１または複数のバンドクランプ（３８、３９）の２つのクランプ要素（３８ａ、３８ｂ；３９ａ、３９ｂ）が、第１のクランプ要素および第２のクランプ要素として使用される請求項１〜４の何れか１項に記載のバンド掛装置。
【請求項６】
少なくとも１つの電極部材（３５ａ、３５ｂ；３６ａ、３６ｂ）が冷却システム、特に水冷システムを備える請求項１〜５の何れか１項に記載のバンド掛装置。
【請求項７】
請求項１の前提部または請求項１〜６の何れか１項に記載のバンド掛装置であって、
金属製梱包バンドを用いて梱包の周りにバンドループを形成し更に２つの重なり合ったバンド層を互いにシールするためのバンド掛ヘッドを備え、
抵抗溶接機の少なくとも１部分が前記バンド掛ヘッド（５）、特に電極部材（３５ａ、３５ｂ；３６ａ、３６ｂ）の近傍、に構成されているバンド掛装置。
【請求項８】
少なくとも１つのサイリスター装置と、前記サイリスター装置を電源に繋ぐ接続ユニットと、１つのトランスと、が前記バンド掛ヘッドに配置されている請求項７に記載のバンド掛装置。
【請求項９】
梱包される材料をループ締めする皮膜つきバンドであって、前記梱包用バンドの少なくとも片側に保護層があり、前記梱包用バンドがループを形成し、前記ループの一部分において２つのバンド層が重さなり合い、互いにシールされ、前記シールが電気溶接接合、特にスポット溶接接合の形をとることを特徴とするバンド。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品から熱を移し取るための冷却システムであって、
ａ．冷却面であって、
(i)上面及び下面と、
(ii)上面から延在し且つ第１のチャネル組を画定する第１のフィン組であって、第１のフィン組のフィンの各々は厚さ及び先端を有し、第１のフィン組の少なくともいくつかのフィンの先端は実質的に平坦であり、少なくともいくつかのフィンの厚さは実質的に平坦な先端に向かって増大する第１のフィン組と、
(iii)下面から延在し且つ第２のチャネル組を画定する第２のフィン組と、
（iv）冷却面内を延在し且つ第１及び第２のチャネル組を連結する複数の通路とを含む冷却面と、
ｂ．第１のフィン組に取り付けられた電子部品とを、備える冷却システム。
【請求項２】
冷却面が金属を含む請求項１に記載の冷却システム。
【請求項３】
冷却面が銅を含む請求項１に記載の冷却システム。
【請求項４】
冷却面は厚みを有し、
第１のチャネル組又は第２のチャネル組の少なくともいくつかのチャネルが、冷却面においてその厚さの半分を超えて延在する請求項１に記載の冷却システム。
【請求項５】
第１のフィン組のフィンが、第２のフィン組のフィンに対して鋭角を成して向きが付けられている請求項１に記載の冷却システム。
【請求項６】
第１のフィン組及び第２のフィン組のそれぞれのフィンがフィンピッチを有しており、第１のフィン組のフィンピッチは第２のフィン組のフィンピッチと異なる請求項１に記載の冷却システム。
【請求項７】
第１のフィン組と第２のフィン組の少なくとも一方のフィンピッチが１ｃｍ当たり約７．９〜４７２．４フィンの範囲である請求項６に記載の冷却システム。
【請求項８】
第１のフィン組及び第２のフィン組のそれぞれのフィンがフィン高さを有しており、第１のフィン組のフィン高さは第２のフィン組のフィン高さと異なる請求項１に記載の冷却システム。
【請求項９】
第１のフィン組と第２のフィン組の少なくとも一方のフィンは、アスペクト比が約０．１と４０の間である請求項１に記載の冷却システム。
【請求項１０】
電子部品から熱を移し取るための冷却システムを形成する方法であって、
ａ．第１の側と、第１の側と反対の第２の側とを有する素材片を提供することと、
ｂ．素材片の第１の側から延在し且つ第１のチャネル組を画定する第１のフィン組を形成することと、
ｃ．素材片の第２の側から延在し且つ第１のフィン組と鋭角をなして第２のチャネル組を画定する第２のフィン組を形成することと、
ｄ．素材片内を延在し且つ第１及び第２のチャネル組を連結する複数の通路を形成することと、
ｅ．フィンの少なくともいくつかを形成した後に素材片を伸張することと、
ｆ．素材片を電子部品に取り付けること、とを含む方法。
【請求項１１】
素材片は厚みを有し、
第１のチャネル組又は第２のチャネル組の少なくともいくつかのチャネルが、素材片においてその厚さの半分を超えて延在して、素材片内を延在し且つ第１及び第２のチャネル組を連結する複数の通路を形成する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
第１のフィン組及び第２のフィン組を形成することは、素材片をカットして層を形成すること及び層をリフトしてフィンを形成することとを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
第１のフィン組のフィン及び第２のフィン組のフィンが先端を有し、第１のフィン組又は第２のフィン組のフィンの先端の少なくともいくつかを平坦にすることを更に備える請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
電子部品は電子チップである請求項１に記載の冷却システム。
【請求項１５】
冷却面は電子部品に半田で付けられるか又は接着されている請求項１に記載の冷却システム。
【請求項１６】
冷媒が第１のチャネル組と第２のチャネル組の少なくとも一方に供給される請求項１に記載の冷却システム。
【請求項１７】
電子部品から熱を移し取る冷却システムであって、
ａ．冷却面であって、上面及び下面と；上面から延在し且つ第１のチャネル組を画定する第１のフィン組と；下面から延在し、第２のチャネル組を画定し且つ第１のフィン組に対して角度を成して向きが付けられている第２のフィン組と；冷却面内を延在し且つ第１及び第２のチャネル組を連結する複数の通路とを備える冷却面と、
ｂ．冷却面に取り付けられ、熱を発生する電子部品と、
ｃ．第１のフィン組及び第２のフィン組の少なくとも一方によって画成されたチャネルの少なくともいくつかに冷媒を供給するポンプと、を備えた冷却システム。
【請求項１８】
電子部品によって発生される熱の量を監視し、監視された熱の量に応じてポンプの動作を制御するコントローラを更に備えた請求項１７に記載の冷却システム。
【請求項１９】
前記角度は鋭角を含む請求項１７に記載の冷却システム。
【請求項２０】
第１のフィン組のフィンの各々は厚さ及び先端を有し、第１のフィン組の少なくともいくつかのフィンの先端は実質的に平坦であり、少なくともいくつかのフィンの厚さは実質的に平坦な先端に向かって増大する請求項１７に記載の冷却システム。
【請求項２１】
電子部品は第１のフィン組に取り付けられる請求項２０に記載の冷却システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月15日(2010.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアルキレンポリアミンサブユニットを含む架橋されたポリシロキサンであって、ポリアルキレンポリアミンサブユニットが平均分子量少なくとも約500g/molを有する、架橋されたポリシロキサン。
【請求項２】
前記ポリシロキサンが、アルコキシシリル官能基化されたポリアミンおよびシラノールを末端とするポリシロキサンを含有する混合物を反応させることにより調製される、請求項1記載の架橋されたポリシロキサン。
【請求項３】
前記アルコキシシリル官能基化されたポリアミンが、下記式を有するポリアルキレンポリアミンである、請求項2記載の架橋されたポリシロキサン：
2008543602.tif 000001
式中、xは、0〜125の整数であり；
zは、0〜25の整数であり；
x＋zは、少なくとも3であり；
EC1およびEC2は、末端キャップ基であり；
L1は、連結基であり；
Rは、アルキレンであり；
R1は、アルコキシであり；
R2およびR3は、独立してアルコキシまたはアルキルである。
【請求項４】
Rは、エチレンまたはプロピレンであり；R1およびR2は、メトキシであり；ならびにEC1およびEC2の少なくとも1つは、-SiR1R2R3である、請求項3記載の架橋されたポリシロキサン。
【請求項５】
シラノールを末端とするポリシロキサンが、下記式を有する、請求項2記載の架橋されたポリシロキサン：
2008543602.tif 000002
式中、R7、R8およびR9は、独立してアルキルであり；
Aは、アミノ含有ペンダント基であり；
nは、0〜5000であり；
mは、0〜2000であり；ならびに
n＋mは、少なくとも10である。
【請求項６】
シラノールを末端とするポリシロキサンが、1つまたは複数の共有結合した、水生環境において汚れを生じる生物に対し毒性がある殺生物基を含み；R7、R8、およびR9がメチルであり；ならびに、シラノールを末端とするポリシロキサンがランダムコポリマーである、請求項5記載の架橋されたポリシロキサン。
【請求項７】
架橋されたポリシロキサンが、ポリアルキレンポリアミンを用いコポリマーを架橋することにより調製され、コポリマーが下記式を有する、請求項1記載の架橋されたポリシロキサン：
2008543602.tif 000003
式中、xは、0〜100の整数であり；
yは、0〜100の整数であり；
zは、0〜100の整数であり；
tは、0〜100の整数であり；
uは、0〜100の整数であり；
x＋y＋z＋t＋uは、少なくとも5であり；
u、xおよびzの少なくとも1つは、0ではなく；
nは、0〜50の整数であり；
mは、0〜50の整数であり；
pは、0〜50の整数であり；
aは、0〜50の整数であり；
bは、0〜50の整数であり；
cは、0〜50の整数であり；
dは、0〜50の整数であり；
eは、0〜50の整数であり；
fは、0〜50の整数であり；
n、m、p、a、b、c、d、eおよびfの少なくとも1つは、0ではなく；
Xは、ハライドまたは末端キャップ基であり；
Yは、ハライドまたは末端キャップ基であり；
Zは、ハライドまたは末端キャップ基であり；
L1、L2、およびL3は、連結基であり；
R1、R2、R3、およびR10は、独立して、C1-C10アルキル、シクロペンチル、シクロヘキシル、ベンジル、トルイル、キシリルまたはフェニルであり；
R4は、水素、C1-C10アルキル、シクロペンチル、シクロヘキシル、ベンジル、トルイル、キシリルまたはフェニルであり；
R5は、C1-C10アルキル、シクロペンチル、シクロヘキシル、ベンジル、トルイル、キシリル、フェニル、または架橋基であり；
R7は、水素、C1-C10アルキル、シクロペンチル、シクロヘキシル、ベンジル、トルイル、キシリル、フェニル、または架橋基であり；
R6、R8、およびR9は、独立して、水生環境において汚れを生じる生物に対し毒性がある殺生物基；汚れ剥離基；粘着防止基；または、それらの組合せである。
【請求項８】
架橋されたポリシロキサンが、ポリアルキレンポリアミンを用いコポリマーを架橋することにより調製され、コポリマーが下記式を有する、請求項1記載の架橋されたポリシロキサン：
2008543602.tif 000004
x1は、0〜100の整数であり；
y1は、0〜100の整数であり；
z1は、0〜100の整数であり；
gは、0または1であり；
hは、0または1であり；
x1、y1またはz1の少なくとも1つは、0ではなく；
Qは、ハライドまたは末端キャップ基であり；
L4およびL5は、連結基であり；
R11およびR12は、独立して、C1-C10アルキル、シクロペンチル、シクロヘキシル、ベンジル、トルイル、キシリルまたはフェニルであり；
R5は、C1-C10アルキル、シクロペンチル、シクロヘキシル、ベンジル、トルイル、キシリルもしくはフェニルまたは架橋基であり；
R13は、Hおよび/またはC1-C10アルキルであり；
R11およびR12は、独立して、水生環境において汚れを生じる生物に対し毒性がある殺生物基；汚れ剥離基；粘着防止基；または、それらの組合せである。
【請求項９】
防汚コーティングをその表面に有する基材であって、該コーティングが請求項1〜8のいずれか一項記載の架橋された高分子材料を含む、基材。
【請求項１０】
ポリアミン架橋剤およびポリシロキサンを含有する混合物を、基材の表面へ塗布して、架橋された高分子材料を形成する工程を含む、基材上にコーティングを形成する方法であって、
それによって、コーティングが請求項1〜8のいずれか一項記載の架橋された高分子材料を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響衝撃波を消散するシステムであって、
ホイール上に組み付けられるタイヤであって、ホイールと前記タイヤによって画定される内部空気室を作り出すようなタイヤを備え、
内部空気室内に配設され、内部空気室内にあって流れ抵抗バリアと前記ホイールとの間に空気キャビティを画定するような流れ抵抗バリアを備え、
前記流れ抵抗バリアが、前記流れ抵抗バリアを通過する音響衝撃波に対して音響抵抗をもたらす材料を含み、
前記流れ抵抗バリアが、互いに隣接して配設された複数の層を備え、
前記複数の層それぞれは複数の隙間を有し、
前記複数の層の隣接する層は、互いに隙間の位置がずれるように配設され、
前記流れ抵抗バリアによって画定される空気キャビティは、空気キャビティ内の空気が、衝撃波が前記流れ抵抗バリアを通過して空気キャビティに入ることを許容するような容積を有する、音響衝撃波を消散するシステム。
【請求項２】
遠心力が、前記流れ抵抗バリアを前記ホイールの周囲に起き上がらせて空気キャビティを作り出す、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記流れ抵抗バリアが、それを通過する音響衝撃波によって変位させられるときに摩擦熱を生じ、
それによって音響衝撃波によって引き起こされる騒音を低減するように音響衝撃波のエネルギーを熱に変換する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記流れ抵抗バリアが、接着、成形、および溶接からなる群から選択された少なくとも１つの方法を用いてタイヤに結合されることにより内部空気室内に配設される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記流れ抵抗バリアが、音響衝撃波を消散するシステムの共鳴周波数を変える制動要素を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記流れ抵抗バリアが、前記ホイールの周囲に配設された流れ抵抗材料の連続した層を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数の層それぞれが、前記ホイールの外周に対応する層縁部を備え、前記複数の層が、それぞれの層縁部で相互に結合される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記流れ抵抗バリアが、前記ホイールの外周に対応するバリア縁部を備え、前記流れ抵抗バリアが、バリア縁部で前記タイヤの周囲に結合される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記流れ抵抗バリアの少なくとも１つの層が、前記ホイールの周囲に連続的に配設された複数の重なり合う要素を備え、
前記重なり合う要素それぞれが、前記重なり合う要素の隣接する要素の一端と重なり合う、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記流れ抵抗バリアの少なくとも１つの層が、前記ホイールの周囲に連続的に配設された複数の要素を備え、
前記複数の要素が、１つおきに前記複数の要素の隣接する要素によってその一方の端部で重なり合い、
前記複数の要素の隣接する別の要素によってそのもう一方の端部で重なり合う、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記流れ抵抗バリアの少なくとも１つの層が、前記ホイールの周囲に連続的に配設された複数のインターロッキング要素を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記インターロッキング要素それぞれが、２つの流れ抵抗材料の構成要素を備え、第１の構成要素が、第２の構成要素よりも長く、前記インターロッキング要素が、前記ホイールの周囲に連続的に配設され、前記要素それぞれの長い構成要素が、前記要素の隣接する要素の長い構成要素と短い構成要素との間に配設される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記流れ抵抗バリアが、内部空気室内に複数の空気キャビティを画定し、前記流れ抵抗バリアが、流れ抵抗バリアを通過して各空気キャビティに入る音響衝撃波に対して音響抵抗をもたらし、
各空気キャビティが、それぞれの空気キャビティ内の空気が、前記流れ抵抗バリアを通過してそれぞれの空気キャビティに入る音響衝撃波の進行に対して比較的小さなインピーダンスを提供するような容積を持つ、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
タイヤが組み付けられるホイールをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
タイヤに取り付けられることにより内部空気室内に前記流れ抵抗バリアが配設される請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
音響衝撃波を消散する装置であって、
ホイールに組み付けられたタイヤによって作り出される内部空気室内に空気キャビティを画定する流れ抵抗バリアを備え、
空気キャビティはタイヤがホイールに組み付けられたとき、前記流れ抵抗バリアと前記ホイールの間に配設されるものであり、
前記流れ抵抗バリアが、前記流れ抵抗バリアを通過する音響衝撃波に対して音響抵抗をもたらす材料を含み、
前記流れ抵抗バリアが、互いに隣接して配設された複数の層を備え、
前記複数の層それぞれは複数の隙間を有し、
前記複数の層の隣接する層は、隣接する層の隙間の位置がずれるように配設され、
前記流れ抵抗バリアによって画定される空気キャビティは、空気キャビティ内の空気が、衝撃波が前記流れ抵抗バリアを通過して空気キャビティに入ることを許容するような容積を持つ、音響衝撃波を消散する装置。
【請求項１７】
ホイールをさらに備える、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
タイヤをさらに備え、前記流れ抵抗バリアが、前記タイヤに取り付けられる、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
ホイールとタイヤをさらに備え、前記流れ抵抗バリアが、前記ホイールおよび前記タイヤの一方に取り付けられる、請求項１６に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
別法として、内部の空気キャビティ１７０および外部の空気キャビティ１８０を作り出す流れ抵抗構造を、隙間１３０のない（すなわち、スリットのない）流れ抵抗材料の連続した単一の層で形成することができる。材料の織地は、空気の流れを全面的に妨げるわけではないため、タイヤの内部空気室は、隙間１３０なしで完全に膨らませることができる。換言すれば、材料の空隙率は、タイヤが停止状態にあるときに、タイヤを膨らませることも、ホイールが動いているときの遠心力を受けて、バリアを起き上がらせるのに十分な流れ抵抗特性も共に可能とすることができる。以下では、曲面形状に形成された同様の連続した構造について、図１１および図１Ｂを参照しながら説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
通信ネットワークにおける通信経路割り当てエンティティで実行された際に、請求項１１乃至請求項２０のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成されたコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物、およびその薬学的に許容される塩：
2008543886.tif 000001
式中、Ｒ１はフェニル、置換フェニル、ナフチル、置換ナフチルであるか、またはＲ１は、
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から選択され；かつ
ｎは、１、２、３、または４であり；
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Ｆは独立に、
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、ハロゲン、アルキル、ハロ、またはポリハロアルキルであり；
Ｑは独立に、水素、アルコキシ、特にメトキシ、アルキル、特にメチル、シクロアルキル、チエニル、フリル、ピラゾリル、置換ピラゾリル、ピリジル、置換ピリジル、フェニル、置換フェニル、ハロ、特にクロロもしくはブロモ、複素環（「ｈｅｔ」）であるか、またはＱは独立に、
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から選択され、式中Ｒ２は、直鎖または分岐鎖のアルキル、
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であり、式中Ｒ３は、
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であり、かつ
Ｘは、水素もしくはアルコキシである。
【請求項２】
（３−ベンゾイル）シンナモイルグアニジン、
５−メチル−２−ナフトイルグアニジン、
３（インダン−４−イル）−プロペノイルグアニジン、
５−ブロモ−６−メトキシ−２−ナフトイルグアニジン、
５−チオフェン−３−イル−２−ナフトイルグアニジン、
５−（１−メチルピラゾール−４−イル）２−ナフトイルグアニジン、
２，３−メチレンジオキシシンナモイルグアニジン、
（１−メトキシ−２−ナフトイル）グアニジン、
（３−メトキシ−２−ナフトイル）グアニジン、
（５−ブロモ−２−ナフトイル）グアニジン、
（１，４−ジメトキシ−２−ナフトイル）グアニジン、
（６−（３−チエニル）−２−ナフトイル）グアニジン、
（６−メチル−２−ナフトイル）グアニジン、
（５−フェニル−２−ナフトイル）グアニジン、
（５−（チエン−２−イル）−２−ナフトイル）グアニジン、
（５−（１，３，５−トリメチルピラゾール−４−イル）−２−ナフトイル）グアニジン、
（５−（１−イソブチル−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）−２−ナフトイル）グアニジン、
（５−（３−フリル）−２−ナフトイル）グアニジン、
（５−シクロプロピル−２−ナフトイル）グアニジン、
（５−クロロ−２−ナフトイル）グアニジン、
（６−（１−メチルピラゾール−４−イル）−２−ナフトイル）グアニジニウムアセテート、
（５−（２，６−ジメトキシピリジン−３−イル）−２−ナフトイル）グアニジン、
（５−（２−クロロフェニル）−２−ナフトイル）グアニジン、
（５−（４−（アセチルアミノ）フェニル）−２−ナフトイル）グアニジン、
（５−（３−アセチルアミノ）フェニル）−２−ナフトイル）グアニジン、
（５−（４−（（メチルスルホニル）アミノ）フェニル）−２−ナフトイル）グアニジン、および
薬学的に許容されるこれらの塩
からなる群より選択される、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
式Ｉの化合物のグアニジル部分のアミン基またはイミン基が、遊離塩基、水和物、有機塩もしくは無機塩、またはこれらの組み合わせとして存在し得る、請求項１または２記載の化合物。
【請求項４】
１種類または複数の薬学的に許容される担体またはアジュバントと組み合わせてもよい、請求項１〜３のいずれか一項記載の化合物を含む薬学的組成物。
【請求項５】
１種類または複数の既知の抗ウイルス剤をさらに含む、請求項４記載の薬学的組成物。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項記載の化合物を含む、該ウイルスの成長および／または複製を低下させるか、遅延させるか、またはさもなくば阻害するための薬学的組成物。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか一項記載の化合物を含む、ウイルスに曝露された細胞の感染を防ぐための薬学的組成物。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか一項記載の化合物を含む、ウイルスに曝露されたまたは感染した対象の治療的もしくは予防的な処置のための薬学的組成物。
【請求項９】
別の１種類または複数の既知の抗ウイルス剤と、請求項１〜３のいずれか一項記載の化合物とを含む、ウイルスに曝露されたまたは感染した対象の治療的または予防的な処置のための薬学的組成物。
【請求項１０】
ウイルスが、レンチウイルス科およびフラビウイルス科から選択される、請求項６〜９のいずれか一項記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
ウイルスが、Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）、ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）、およびデングウイルスからなる群より選択される、請求項１０記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
ウイルスが、ＨＣＶ、ＨＩＶ−１、ＨＩＶ−２、およびデングウイルスからなる群より選択される、請求項１１記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
治療的または予防的な処置を受ける対象が、ヒト、霊長類、家畜動物、愛玩動物、実験動物、または捕獲された野生動物からなる群より選択される哺乳動物である、請求項６〜１２のいずれか一項記載の薬学的組成物。