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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤＫＩタンパク質によるＧ１細胞周期停止の誘導を増強するための方法であって、細胞を、ＣＤＫＩタンパク質によるＧ１細胞周期停止の誘導を増強する低分子阻害剤と接触させることを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定帰還型等化器によって使用されるラッチの閾位置を決定する方法であって、
入力データが第１バイナリ値からの遷移を含むだけであるように、前記入力データを制約すること、
前記制約された入力データに関連する片側データ・アイの複数のサンプルを取得すること、および、
前記サンプルに基づいて前記ラッチの閾位置を決定すること
を含む方法。
【請求項２】
前記制約された入力データは、第１バイナリ値から遷移を含むだけである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記取得するステップは、１つまたは複数のラッチを使用して信号をサンプリングするステップと、前記ラッチの１つまたは複数の値を評価することによって前記信号の値を推定するステップとをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
閾位置を決定する前記ステップは、一定ヒット・カウントを有する領域を特定するために、前記片側データ・アイに関連するヒストグラムを解析するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
複数の片側アイについて前記ラッチ閾位置を決定し、最小の片側データ・アイに基づいてラッチ閾位置を選択するステップとをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
判定帰還型等化器によって使用されるラッチの閾位置を決定するシステムであって、
入力データが第１バイナリ値からの遷移を含むだけであるように、前記入力データを制約するマスク回路と、
前記制約された入力データに関連する片側データ・アイの複数のサンプルを取得する複数のラッチと、
前記サンプルに基づいて前記ラッチの閾位置を決定するラッチ閾位置決めシステムと
を備えるシステム。
【請求項７】
前記制約された入力データは、第１バイナリ値から遷移を含むだけである請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記複数のサンプルは、１つまたは複数のラッチを使用して信号をサンプリングし、前記ラッチの１つまたは複数の値を評価することによって前記信号の値を推定することによって取得される請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記閾位置は、前記片側データ・アイに関連するヒストグラムを解析して、一定ヒット・カウントを有する領域を特定することによって決定される請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
集積回路であって、
判定帰還型等化器によって使用されるラッチの閾位置を決定する回路を備え、前記決定する回路は、
入力データが第１バイナリ値からの遷移を含むだけであるように、前記入力データを制約するマスク回路と、
前記制約された入力データに関連する片側データ・アイの複数のサンプルを取得する複数のラッチと、
前記サンプルに基づいて前記ラッチの閾位置を決定するラッチ閾位置決めシステムと
を備える集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非線形チャネルのための、判定帰還型等化器によって使用されるラッチの閾位置を決定する方法であって、
入力データが第１バイナリ値からの遷移を含むだけであるように、前記入力データを制約すること、
前記制約された入力データに関連する片側データ・アイの複数のサンプルを取得すること、
前記サンプルに基づいて前記ラッチの閾位置を決定すること、および、
前記チャネルの前記非線形性に対処するために、前記決定された閾位置を変換することを含む方法。
【請求項２】
前記変換するステップは、１つまたは複数の（１）距離に基づいて、測定された閾値を変換済み閾値にマッピングし、
（２）チャネル・モデルを使用して、距離に基づいて、測定された閾値を変換済み閾値にマッピング、及び
（３）距離に基づいて、測定済み閾値を変換済み閾値にマッピングするための、前記非線形チャネルを特徴付ける非線形マッピング・テーブルを使用する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記変換するステップは、前記非線形性に対処するために、前記片側アイをスキューさせる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記変換するステップは、１つまたは複数の（１）前記片側データ・アイの内部、
（２）前記片側データ・アイのほぼ中間、及び
（３）ゼロ軸の下で、上方および下方片側データ・アイに前記ラッチを位置決めする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記制約された入力データは、１のバイナリ値から０または１のバイナリ値への遷移を含むだけである請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記制約された入力データは、０のバイナリ値から０または１のバイナリ値への遷移を含むだけである請求項１に記載の方法。
【請求項７】
非線形チャネルのための、判定帰還型等化器によって使用されるラッチの閾位置を決定するシステムであって、
入力データが第１バイナリ値からの遷移を含むだけであるように、前記入力データを制約するマスク回路と、
前記制約された入力データに関連する片側データ・アイの複数のサンプルを取得する複数のラッチと、
前記サンプルに基づいて前記ラッチの閾位置を決定するラッチ閾位置決めシステムと、
前記チャネルの前記非線形性に対処するために、前記決定された閾位置を変換する非線形マッピング回路とを備えるシステム。
【請求項８】
前記非線形マッピング回路は、１つまたは複数の（１）距離に基づいて、測定された閾値を変換済み閾値にマッピングし、
（２）チャネル・モデルを使用して、距離に基づいて、測定された閾値を変換済み閾値にマッピング、及び
（３）距離に基づいて、測定された閾値を変換済み閾値にマッピングするための、前記非線形チャネルを特徴付ける非線形マッピング・テーブルを備える請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記制約された入力データは、第１バイナリ値からの遷移を含むだけである請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
集積回路であって、
非線形チャネルのための、判定帰還型等化器によって使用されるラッチの閾位置を決定する回路を備え、前記決定する回路は、
入力データが第１バイナリ値からの遷移を含むだけであるように、前記入力データを制約するマスク回路と、
前記制約された入力データに関連する片側データ・アイの複数のサンプルを取得する複数のラッチと、
前記サンプルに基づいて前記ラッチの閾位置を決定するラッチ閾位置決めシステムと、
前記チャネルの前記非線形性に対処するために、前記決定された閾位置を変換する非線形マッピング回路とを備える集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターフェース・バスを介して物理層デバイスとリンク層デバイスの間で通信されるデータ・セグメントを処理する方法であって、
少なくとも、それぞれ第１および第２データ・セグメントが関連付けられた第１および第２の連続した開始標識を受信するステップ、
前記第２データ・セグメントが、プリエンプションが適切であると後で確認されることを条件に、インターフェース・プロトコル違反を信号伝達することなく前記第１データ・セグメントをプリエンプションすることを可能にするステップ、及び
前記少なくとも第１および第２の連続した開始標識と均衡化する複数個の連続した終了標識が後で受信される場合は前記プリエンプションが適切であると確認し、それ以外の場合はインターフェース・プロトコル違反を信号伝達するステップ
を備える方法。
【請求項２】
前記第１および第２データ・セグメントがそれぞれ第１および第２パケットを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記開始標識がパケット開始標識を含み、前記終了標識がパケット終了標識を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
任意数ｎ個の連続した開始標識がｎ個の各パケットについて受信され、ｎ番目のパケットによるｎ−１個の各パケットのプリエンプションが、ｎ個の連続した終了標識を後で受信することによって確認される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記データ・セグメントが共通ＭＰＨＹアドレスに送達される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも第１および第２の連続した開始標識が、ｘＥＯＰ信号の割込みアサーションを伴わない、同一ＭＰＨＹに対するｘＳＯＰ信号の複数の連続したアサーションを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ｘＥＯＰ信号の割込みアサーションを伴わない、前記同一ＭＰＨＹに対する前記ｘＳＯＰ信号の複数の連続したアサーションが、前記ｘＥＯＰ信号の同数の連続したアサーションが後続するときかつ後続するときに限り、適切なプリエンプションを示すものとして認識される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
インターフェース・バスを介して第２デバイスと通信するために構成された第１デバイスを備える装置であって、
前記第１デバイスがインターフェース回路を備え、前記インターフェース回路が、少なくともそれぞれ第１および第２データ・セグメントが関連付けられた第１および第２の連続した開始標識を前記第２デバイスから受信し、かつ、前記第２データ・セグメントが、プリエンプションが適切であると後で確認されることを条件に、インターフェース・プロトコル違反を信号伝達することなく前記第１データ・セグメントをプリエンプションすることを可能にするように構成され、
前記少なくとも第１および第２の連続した開始標識と均衡化する複数個の連続した終了標識が後で受信される場合は前記プリエンプションが適切であると確認され、それ以外の場合はインターフェース・プロトコル違反が信号伝達される、
装置。
【請求項９】
前記第１デバイスが物理層デバイスを備え、前記第２デバイスがリンク層デバイスを備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
通信システムであって、
リンク層デバイス、及び
物理層デバイス
を備え、
前記リンク層デバイスおよび前記物理層デバイスはインターフェース・バスを介して互いに接続され、
前記リンク層デバイスおよび前記物理層デバイスのうちの少なくとも一方は、他方から、少なくともそれぞれ第１および第２データ・セグメントが関連付けられた第１および第２の連続した開始標識を受信し、かつ、前記第２データ・セグメントが、プリエンプションが適切であると後で確認されることを条件に、インターフェース・プロトコル違反を信号伝達することなく前記第１データ・セグメントをプリエンプションすることを可能にするように構成され、前記少なくとも第１および第２の連続した開始標識と均衡化する複数個の連続した終了標識が後で受信される場合は前記プリエンプションが適切であると確認され、それ以外の場合はインターフェース・プロトコル違反が信号伝達される、
通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の外側に配置されるように構成され、かつ電気信号を少なくとも発生させる、または受け取るように構成された電気装置と、
完全に前記身体の中に配置されるように構成された電気部材と、
前記電気装置と前記電気部材の間で前記電気信号を伝達するように構成された接続口であって、該接続口の近位部が前記身体の外側に配置され、該接続口の遠位部が前記身体の中に配置される形で前記身体に経皮的に挿入されるように構成された接続口と、
を備えるシステムであって、
前記接続口の近位部が前記電気装置に動作可能に結合されるように構成され、前記接続口の遠位部が前記電気部材に動作可能に結合され、かつ前記電気部材から間隔をおいて配置されるように構成される、システム。
【請求項２】
前記電気装置が、電気刺激装置または電気的な信号処理装置の少なくとも一方である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記電気部材が受動的な電気導体であり、前記受動的な電気導体の遠位端が、前記身体の中で標的組織に隣接して配置されるように構成された複数の電極を含み、
前記接続口が複数の別個の電気経路を含み、前記複数の電気経路からの各電気経路が前記複数の電極からの対応する電極と電気的に連絡するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記電気部材が、センサ、増幅器、電源、高電圧発生装置、電流発生装置、スイッチ、電池充電回路、電子フィルタまたは処理装置の任意の１つである、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記接続口の遠位端部が、前記身体内での前記接続口の移動を制限するように構成された固定装置、および前記固定装置の少なくとも一部のまわりに配置された多孔性のコーティングを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記接続口の遠位端部が、流電結合、容量結合または誘導結合の少なくとも１つによって前記電気部材に動作可能に結合される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
身体の外側に配置され、電気信号を伝達するように構成された第１の電気部材と、
前記身体の中に配置されるように構成された第２の電気部材と、
前記第１の電気部材と前記第２の電気部材の間で前記電気信号を伝達するように構成された接続口であって、該接続口の近位部が前記身体の外側の領域から利用でき、かつ、該接続口の遠位部が前記身体の中に配置される形で前記身体に経皮的に配置されるように構成された接続口と、
を備えるシステムであって、
前記接続口の近位部が前記第１の電気部材に結合されるように構成され、前記接続口の遠位部が前記第２の電気部材に電気的に結合され、かつ前記第２の電気部材から間隔をおいて配置されるように構成される、システム。
【請求項８】
前記接続口が、皮膚のインピーダンスより小さいインピーダンスを有する電気導体を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の電気部材が、両極性の電気刺激信号を発生させるように構成された刺激装置であり、
前記接続口が、前記両極性の刺激信号を前記第２の電気部材に伝達するように構成された複数の別個の電気経路を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記接続口の近位端が、皮膚の表面の上に延びるように構成され、
前記接続口の遠位端が、前記身体の中に皮下的に配置されかつ前記身体内での前記接続口の移動を制限するように構成された固定装置を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記接続口が、皮膚に接触するように構成された外側部分を含み、前記外側部分が、該外側部分への前記皮膚の結合を促進するように構成された材料から構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１の電気部材が、前記電気信号を発生させるように構成された刺激装置であり、
前記第２の電気部材が、第１の端子部、第２の端子部、およびそれらの間の導体を有する受動的な電気導体であり、前記第２の端子部が標的組織に隣接して配置されるように構成され、前記第１の端子部が、前記電気信号が前記導体および前記第２の端子部を介して前記標的組織に伝達されるように前記接続口の遠位部から前記電気信号を受け取るように構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】
前記身体の皮膚の表面に結合されるように構成され、前記刺激装置に結合されるように構成された表面電極をさらに備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
電気刺激信号を発生させるように構成された刺激装置と、
前記身体の中に配置されるように構成されたインプラントであって、第１の端子部、第２の端子部、およびそれらの間の導体を有し、前記第２の端子部が、前記電気刺激信号を標的組織に伝達するように構成される、インプラントと、
接続口であって、該接続口の近位部が前記身体の外側の領域から利用でき、かつ、該接続口の遠位部が前記身体の中に配置される形で少なくとも部分的に前記身体の中に配置されるように構成された接続口と、
を備えるシステムであって、
前記接続口の近位部が前記刺激装置に結合するように構成され、前記接続口の遠位部が前記インプラントの前記第１の端子部に電気的に結合され、かつ前記インプラントの前記第１の端子部から間隔を置いて配置されるように構成される、システム。
【請求項１５】
前記電気刺激信号が、前記刺激装置によって発生された複数の電気刺激信号からの第１の電気刺激信号であり、
前記インプラントの前記第２の端子部が複数の電極を含み、前記複数の電極からの各電極が前記複数の電気刺激信号からの電気刺激信号を前記標的組織の一部に伝達するように構成され、
前記接続口が、前記複数の電気刺激信号からの各電気刺激信号を前記インプラントに伝送するように構成された複数の別個の電気経路を含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記接続口の近位端が、皮膚の表面の上に延びるように構成され、
前記接続口の遠位端が、前記身体の中に皮下的に配置されかつ前記身体内での前記接続口の移動を制限するように構成された固定装置を含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記インプラントの前記第２の端子部が、前記標的組織に少なくとも部分的に係合するように構成された電極を含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
前記接続口が、皮膚に接触するように構成された外側部分を含み、前記外側部分が、該外側部分への前記皮膚の結合を促進するように構成された材料から構成される、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１９】
前記身体の皮膚の表面に結合されるように構成され、前記刺激装置に結合されるように構成された表面電極をさらに備える、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルの端部に取り付けられた、管腔又は体腔の中の目標位置から閉塞物を除去する動作ヘッドと、
前記動作ヘッドの近傍に配置された円筒状のシェル部材に開口部として設けられ、前記目標位置から吸引液及び閉塞物を除去する真空装置に接続された第１の密封された管に通ずる少なくとも１つの吸引ポートと、
前記シェル部材に囲まれ、前記真空装置の運転中に前記シェル部材の中で回転する回転部材であって少なくとも１つの直立したバーを有する回転部材とを含む、カテーテル組立体。
【請求項２】
前記バーは、前記カテーテルの長さ方向の軸線に整列された長さ方向の軸線を有する、請求項１に記載のカテーテル組立体。
【請求項３】
前記バーは、該バーの端部に向けて細くなる先細の形状を有する、請求項１に記載のカテーテル組立体。
【請求項４】
前記バーの側壁は、前記バーの長さ方向に異なる寸法を有する、請求項１に記載のカテーテル組立体。
【請求項５】
前記バーの側壁は、前記バーの長さ方向に異なる角度を有する、請求項１に記載のカテーテル組立体。
【請求項６】
前記シェル部材は前記回転部材の回転中に静止している、請求項１に記載のカテーテル組立体。
【請求項７】
前記吸引ポートの近傍にあって液体の注入のための第２の密封された管に通ずる少なくとも１つの注入ポートを含む、請求項１に記載のカテーテル組立体。
【請求項８】
前記カテーテルの外面に径方向に間隔を置いて設けられた複数の注入ポートを有する、請求項１に記載のカテーテル組立体。
【請求項９】
各注入ポートは前記吸引ポートの近傍に位置する、請求項８に記載のカテーテル組立体。
【請求項１０】
前記動作ヘッドに設けられた少なくとも１つの注入ポートを有する、請求項１に記載のカテーテル組立体。
【請求項１１】
前記動作ヘッドは、回転可能であり、カッター部材を有する、請求項１に記載のカテーテル組立体。
【請求項１２】
前記動作ヘッドは研磨材を有する、請求項１に記載のカテーテル組立体。
【請求項１３】
前記動作ヘッドは差別的な切断のためのカッター組立体を有する、請求項１に記載のカテーテル組立体。
【請求項１４】
カテーテルの端部に取り付けられた、管腔又は体腔の中の目標位置から閉塞物を除去する動作ヘッドと、
前記動作ヘッドの近傍にあって前記カテーテルを貫き、前記目標位置から吸引液及び閉塞物を除去する真空装置に接続された第１の密封された管に通ずる少なくとも１つの吸引ポートと、
前記吸引ポートの位置における前記カテーテルの内部に配置され、前記真空装置の運転中に回転する回転部材であって少なくとも１つの直立したバーを有する回転部材とを含み、
前記バーは、前記ケーシングの壁を越えて径方向に伸びてはおらず、前記カテーテルの内面と一致し、前記カテーテルの中で回転する湾曲した外面を有する、カテーテル組立体。
【請求項１５】
前記バーは、前記カテーテルの長さ方向の軸線に整列された長さ方向の軸線を有する、請求項１４に記載のカテーテル組立体。
【請求項１６】
前記吸引ポートの近傍にあって液体の注入のための第２の密封された管に通ずる少なくとも１つの注入ポートを含む、請求項１４に記載のカテーテル組立体。
【請求項１７】
前記カテーテルの外面に径方向に間隔を置いて設けられた複数の注入ポートを有する、請求項１４に記載のカテーテル組立体。
【請求項１８】
各注入ポートは前記吸引ポートの近傍に位置する、請求項１７に記載のカテーテル組立体。
【請求項１９】
前記動作ヘッドに設けられた少なくとも１つの注入ポートを有する、請求項１７に記載のカテーテル組立体。
【請求項２０】
前記動作ヘッドは、回転可能であり、カッター部材を有する、請求項１７に記載のカテーテル組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
図１８および図１９は、外科用アンテナ４００の遠位先端部が異なるインピーダンスを受けることを可能にするために、導波路共振器１６０の内部で摺動短絡１２５を移動するのと同一の原理に基づく較正システムの別の実施形態を示す。この実施形態において、システムは、完全に機械的である。図１８は、ボールペンの動作において用いられるのと類似の収縮可能な機構を用いる機構を示す。図１８は、遠位先端部を短絡回路状態と見なすことを可能にするように設定される外科用アンテナ４００の遠位先端部に対する摺動短絡１２５の位置を示す。この位置は、導波路共振器１６０の壁に突起１３１を機械加工することによって実現され、ばね１３２の端部が永続的に取り付けられる（または依然として接触状態である）ことを可能にし、ばね１３２が張力を受けている場合であっても、依然として位置決めされることを可能にする。すなわち、ばねは、突起１３１の内径を突き抜けてはならない。ばね１３２の対向する端部は、プレート（またはディスク）１３３に取り付けられ、その直径は、ばね１３２の直径より大きく、ばねが上記のプレートを通り過ぎて延在することを防止し、したがって、ばね１３２は、突起１３１とプレート１３３との間の領域内に収容される。図１８に示される機構において、ばね１３２は、端部キャップ１３８を物理的に押すことによって圧縮され、弾性的に変形可能な部材１７６上の歯付き突出部１３９を凹部１３７ａに位置決めすることを可能にする。弾性部材１７６は、プランジャ１３０に永続的に取り付けられる。部材１７６に関して、プラスチック材料から構成されることが好ましい場合がある。スミスチャートの周囲のすべての点に関して、捕捉されることを可能にするために、突起１３１の位置は、摺動短絡が動作周波数で波長の少なくとも半分である距離を移動することを可能にするようものでなければならない。好ましくは、移動の許容可能な距離は、システムの正確な動作を確実にするために、関心周波数における１つの波長である。ブロック（またはボタン）１３４は、さらなる２つのばね１３５を用いて、導波路１６５の壁に取り付けられる。ブロック１３４およびばね１３５の目的は、部材１７６を変形可能にし、それにより、力がブロック１３４に加えられ、その内面を突出部１３９に対して押し付けることを可能にする場合には、突出部１３９を解放する。この動作が生じる場合には、ばね１３２は、少ない張力を受け、突出部１３９は、凹部１３７ｂ内に位置決めされる。図１９は、ばね１３２が解放され、突出部１３９が位置１３７ｂまで移動された場合の状態を示す。この状態において、摺動短絡１２５は、外科用アンテナ４００の遠位先端部を開回路状態と見なすことを可能にする距離分、外科用アンテナ（空中線）４００の遠位先端部から放される。ばね１３２は依然として、いくらかの張力を受け、可動短絡１２５の位置が固定され、導波路共振器１６０の内部で緩まない。図１８および図１９に示される機械的較正機構は、２つの較正点のみを測定することを可能にする。この場合には、２点は、開回路および短絡回路であるように示されているが、この機構は、これらの位置のみを測定することに限定されておらず、たとえば、移動が、源から発振器に向かって移動する短絡回路位置からの移動方向において、関心周波数における波長の８分の１を表すことになった場合には、外科用アンテナ４００の遠位先端部で見られるインピーダンスは、導波路共振器の特性インピーダンスに等しい誘導性リアクタンスとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２００】
【表１１】
2010505570.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０９】
【表１２】
2010505570.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５５】
図３０は、ステンレス鋼の本体４２１および簡素な単極放射素子４２２を有する同軸アンテナ構造を示す。上記の放射素子は、生体適合性材料４１１を用いて包囲されるか、または包み込まれてもよく、最適な材料は、硬質材料であってもよく、構造に関する剛性の程度を提供し、上記の単極４２２が、人体の内部に助けを借りることなく挿入されることを可能にする。アンテナ４００の本体は、第２の生体適合性材料４２１の中で包囲されてもよい。生体適合性材料４１１および４２１に関して、同一材料であることが好ましい場合があり、構造に関して、上記の材料の等角コーティングを有することが好ましい場合もある。図３０に示されるアンテナ構造は、本文書の第１部に記載される較正ユニット１００の内部に挿入されてもよく、較正は、放射単極４２２で行われてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織中の切開を穿刺するように形状付けられているランセットと；
前記ランセットに連結されているキャリアテープであって、前記キャリアテープは、前記体液を分析するように形状付けられているテストパッドを含み、前記テープは前記テストパッドの周りに折りたたまれ、そこでは、前記テストパッドは、前記テープが広げられる時前記ランセットと整列する位置に置かれることを特徴とするキャリアテープとからなることを特徴とする体液サンプリング装置。
【請求項２】
前記ランセットが、毛細管作用により切開から体液を抜き取るように形状付けられている毛細管溝を定めていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ランセットは、前記毛細管溝から体液を採取するように形状付けられているサンプル移送開口部を持ち；また
前記テストパッドは、前記テープが広げられる時前記サンプル移送開口部と整列する位置に置かれることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】
閉じられた毛細管経路を形成するために、前記毛細管溝の少なくとも一部を覆う親水性カバーをさらに含むことを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項５】
前記パケットの周りに折りたたまれた前記テープは、密封パケットを形成するために共にシールされることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記パケットが、前記テストパッドの周りの前記テープを引きはがすために、引き剥がし可能な接着剤を用いてシールされることを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記ランセットの少なくとも一部を覆う保護カバーであって、前記保護カバーは、前記テープが引かれるとき、前記ランセットから前記保護カバーを引くように形状付けられている位置に前記テープに取り付けられる保護カバーをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項８】
テストパッドの周りに保護パッケージを形成する折りたたまれた部分を持ったテープと前記テープに取り付けられたランセットとを含むテープ組み立て品を提供することと；
前記保護パッケージを引きはがすことからなる方法。
【請求項９】
前記保護パッケージが、バラバラにされるとき前記ランセットに前記テストパッドを整列させることをさらに含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
第２テストパッドの周りに第２保護パッケージを形成する前記テープの第２折りたたまれた部分を、流体採取位置に指標付けすること；および
第２テストパッドを暴露するために、第２保護パッケージを引き離すことをさらに含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある半径を有する外部固定ねじ山（２）、
インプラントの挿入時に骨組織（６）中に骨のねじ山を作るための、外部ねじ山（２）の先端部のねじ山形成手段（３）、
を含むインプラント（１）であって、
該ねじ山形成手段（３）が、外部固定ねじ山（２）の第一部分（５）の半径におおむね等しいある半径を有し、ここで該外部固定ねじ山の第二部分（４）の半径が、ねじ山形成手段（３）の該半径に対して減少しており、ここで減少した半径を有する部分（４）及び非減少半径を有する部分（５）が、インプラントの長さに沿って交互に供され得る上記インプラント（１）。
【請求項２】
減少部分（４）がインプラントの長さに沿ってサイクル的／周期的に供され得る、請求項１に記載のインプラント（１）。
【請求項３】
減少した半径を有する部分（４）が、該インプラントを有する骨組織の内側への成長過程故に、インプラントと骨との間での初期の安定性及び将来の安定性の両方を供するために、該インプラントに繰返して設けられる、請求項１または２に記載のインプラント（１）。
【請求項４】
ねじ山形成手段の半径に対して減少した半径が、ねじ山形成手段の半径の好ましくは５％以下、より好ましくは２．４％以下、そして最も好ましくは０．０６から０．１６％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインプラント（１）。
【請求項５】
減少したねじ山上の特定位置と、ねじ山形成手段上の対応する最近接位置との間の距離が、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下、そして最も好ましくは１０から３０μｍである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインプラント（１）。
【請求項６】
インプラントの外部固定ねじ山の頂点（７）が減少している、請求項１〜５のいずれか一項に記載のインプラント（１）。
【請求項７】
インプラントの外部固定ねじ山（２）の頂端部の側面（８）が減少している、請求項１〜６のいずれか一項に記載のインプラント（１）。
【請求項８】
インプラントの外部固定ねじ山（２）の冠状部の側面（９）が減少している、請求項１〜７のいずれか一項に記載のインプラント（１）。
【請求項９】
インプラントの外部固定ねじ山（２）の底部が減少している、請求項１〜８のいずれか一項に記載のインプラント（１）。
【請求項１０】
固定ねじ山（２）の半径が、インプラント（１）の外部固定ねじ山に沿って連続的に減少する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のインプラント（１）。
【請求項１１】
固定ねじ山（２）の減少が、インプラント（１）の軸延長に沿って均一である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインプラント（１）。
【請求項１２】
外部固定ねじ山のコアが、減少した半径で供される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のインプラント（１）。
【請求項１３】
インプラント（１）が歯科用インプラントである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のインプラント（１）。
【請求項１４】
インプラント（１）、
インプラント（１）の挿入前に、骨組織（６）中に骨のねじ山を作るための、別のねじ山形成手段（３’）、
を含むインプラントセットであって、
該インプラント（１）が、ある半径を有する外部固定ねじ山（２）を含み、該ねじ山形成手段が、該外部固定ねじ山の第一部分（５）の半径におおむね等しいある半径を有し、ここで該外部固定ねじ山の第二部分（４）の半径が、該ねじ山形成手段（３’）の半径に対して減少しており、ここで減少した半径を有する部分（４）及び非減少半径を有する部分（５）が、インプラントの長さに沿って交互に供され得る上記インプラントセット。
【請求項１５】
減少部分（４）がインプラントの長さに沿ってサイクル的／周期的に供され得る、請求項１４に記載のインプラントセット。
【請求項１６】
ねじ山形成手段の半径に対して減少した半径が、ねじ山形成手段の半径の好ましくは５％以下、より好ましくは２．４％以下、そして最も好ましくは０．０６から０．１６％である、請求項１４または１５に記載のインプラントセット。
【請求項１７】
減少したねじ山上の特定位置と、ねじ山形成手段上の対応する最近接位置との間の距離が、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下、そして最も好ましくは１０から３０μｍである、請求項１４または１５に記載のインプラントセット。
【請求項１８】
インプラント（１）の外部固定ねじ山の頂点（７）が減少している、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載のインプラントセット。
【請求項１９】
インプラント（１）の外部固定ねじ山の頂端部の側面（８）が減少している、請求項１４〜１８のいずれか一項に記載のインプラントセット。
【請求項２０】
インプラント（１）の外部固定ねじ山の冠状部の側面（９）が減少している、請求項１４〜１９のいずれか一項に記載のインプラントセット。
【請求項２１】
インプラント（１）の外部固定ねじ山の底部が減少している、請求項１４〜２０のいずれか一項に記載のインプラントセット。
【請求項２２】
固定ねじ山（２）の減少が、インプラント（１）の軸延長に沿って見えるように均一である、請求項１４〜２１のいずれか一項に記載のインプラントセット。
【請求項２３】
インプラント（１）が歯科用インプラントである、請求項１４〜２２のいずれか一項に記載のインプラントセット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月8日(2010.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁放射線源の放射線（２０’）を皮膚（１８）に照射するための少なくとも１つの第１の照射ヘッド（１４’）を可撓性導管（１２）を介して接続できる親機（１０）を有する皮膚科的治療用の装置において、前記照射ヘッド（１１’）は、放射線（２０’）を線形パターンで投射するための光学手段と、前記照射ヘッドに対して前記線形パターンをその長手方向軸に直角な方向に前記皮膚上で移動させるためのスキャン手段とを備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
放射線（２０）を皮膚に照射する第２の照射ヘッド（１４ａ、１４ｂ）を別の可撓性導管を介して前記装置に接続可能であり、前記照射ヘッドの一方はＬＥＤ（１６ａ）の放射線（２０）を皮膚に照射し、前記照射ヘッドの他方はレーザ（１６ｂ）または高エネルギーフラッシュバルブ（１６ｃ）の放射線を皮膚に照射することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記パターンは短辺に対する長辺の比が２を超える矩形であることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記ＬＥＤ（１６ａ）および／または前記レーザ（１６ｂ）が照射ヘッド（１４）に配置されることを特徴とする、請求項１乃至３の何れか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記ＬＥＤ（１６ａ）、および／または前記レーザ（１６ｂ）、および／または前記フラッシュバルブ（１６ｃ）が前記親機（１０）に配置されることを特徴とする、請求項１乃至４の何れか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記ＬＥＤ（１６ａ）が狭帯域、具体的には５０ｎｍ未満のスペクトル幅、で発光することを特徴とする、請求項２乃至５の何れか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記ＬＥＤ（１６ａ）は、光生物学的または光化学的効果を前記皮膚にもたらすように設計された強度で発光することを特徴とする、請求項２乃至６の何れか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記ＬＥＤ（１６ａ）はＵＶＡ領域で発光することを特徴とする、請求項２乃至７の何れか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記ＬＥＤ（１６ａ）はＵＶＢ領域で発光することを特徴とする、請求項２乃至７の何れか１項に記載の装置。
【請求項１０】
特に皮膚領域を均一に照射するために、波長がそれぞれ異なる２つ以上のＬＥＤが設けられたＬＥＤ照射ヘッド（１４）を有することを特徴とする、請求項２乃至９の何れか１項に記載の装置。
【請求項１１】
１つの照射ヘッド（１４）で種々のＬＥＤを適宜用いることができることを特徴とする、請求項２乃至１０の何れか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記レーザは、光熱効果を前記皮膚にもたらす強度を有する固体レーザ、特にＩＲレーザ、であることを特徴とする、請求項２または３に記載の装置。
【請求項１３】
前記固体レーザがＣＷレーザ、特にダイオードレーザ、であることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
液体またはクリームを皮膚に塗布するためのデバイス（３８）、特に液体またはクリームを噴霧および／または滴下するためのデバイス、を備えた照射ヘッド（１４）を有する、請求項１乃至１３の何れか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記親機（１０）および／または前記対応付けられた照射ヘッド（１４）は、接続された照射ヘッドを前記親機に認識させるための手段を備えることを特徴とする、請求項１乃至１４の何れか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶ブロックコポリマーを用いた医療装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのＡブロック及び少なくとも一つのＢブロックを有する少なくとも一つの液晶ブロックコポリマーからなるポリマー組成物によって少なくとも一部分が形成される医療装置において、
前記Ａブロックはメソゲン基からなる繰返し単位から形成される液晶ポリマーブロックであり、かつ、
前記Ｂブロックは非液晶ポリマーブロックである
医療装置。
【請求項２】
前記Ｂブロックはハードポリマーブロックである請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記液晶ブロックコポリマーは、一般式Ａ−Ｂジブロック、（Ａ−Ｂ）ｎ（ｎは１〜２０）、Ａ（Ｂ−Ａ）ｎ（ｎは２〜２０）、Ｂ（Ａ−Ｂ）ｎ（ｎは２〜２０）、Ａ−Ｂ−Ａトリブロック、Ｂ−Ａ−Ｂトリブロック、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａペンタブロック、マルチブロックコポリマー、線状テトラブロックコポリマー、ランダムブロックコポリマー及びランダム交互ブロックコポリマー、径方向星型ブロックコポリマー、Ｈ型分岐ブロックコポリマー、Ｔ型分岐ブロックコポリマー、櫛型、ブラシ型、樹枝状及びそれらの混合物を有するポリマーからなる群より選択される請求項１に記載の医療装置。
【請求項４】
前記ブロックコポリマーは、さらに前記Ａブロックとは異なるメソゲンブロックＣからなり、かつ、前記ブロックコポリマーは、Ｂ−（Ａ−Ｂ−Ｃ）ｎ−Ｂ（ｎは３〜２０）、Ａ−Ｂ−Ｃトリブロック、Ａ−Ｃ−Ｂトリブロック、及びＡ−Ｂ−Ｃランダムブロックからなる群より選択される構造を有する請求項１に記載の医療装置。
【請求項５】
前記メソゲン基は少なくとも二つの芳香環からなる請求項１に記載の医療装置。
【請求項６】
前記メソゲン基は少なくとも−（ＣＦ）８−のフッ化側鎖基からなる請求項１に記載の医療装置。
【請求項７】
前記−（ＣＦ）８−は、３つ以下のメチレン基を有するスペーサに結合される請求項６に記載の医療装置。
【請求項８】
前記Ｂブロックは芳香族化合物である請求項１〜７のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項９】
前記Ｂブロックはスチレンである請求項７に記載の医療装置。
【請求項１０】
前記Ａブロックは側鎖メソゲン基を有するモノマーの繰返し単位から形成され、前記モノマーはシロキサン、（メタ）アクリレート、イソシアネート、スチレンモノマー、及びジエンモノマーからなる群より選択される請求項１〜９のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項１１】
前記Ａブロックはメソゲン側鎖基で修飾された（メタ）アクリレートモノマーからなる繰返し単位から形成され、かつ、前記Ｂブロックはスチレンからなる請求項１に記載の医療装置。
【請求項１２】
前記ポリマー組成物は、さらにポリアミド、ポリエステル、ポリエーテル、ポリオレフィン、ポリイミド、少なくとも一つのポリオレフィン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、及びポリイミドセグメントのうちの少なくともいずれか一つからなるブロックコポリマー、シリコーン、及びそれらの混合物からなる群より選択される少なくとも一つのポリマーからなる請求項１に記載の医療装置。
【請求項１３】
前記液晶ブロックコポリマーは、約５０重量％〜約９５重量％の前記Ａブロック、及び約５重量％〜約５０重量％の前記Ｂブロックからなる請求項１に記載の医療装置。
【請求項１４】
前記医療装置は少なくとも一つのシャフト、シャフト組立体又は膨張可能なバルーンを備えるカテーテル組立体であり、かつ、前記ポリマー組成物から形成された前記医療装置の少なくとも一部分が、前記少なくとも一つのシャフト、シャフト組立体又は膨張可能なバルーンである請求項１に記載の医療装置。
【請求項１５】
前記液晶ブロックコポリマーの前記Ｂブロックと親和性である少なくとも一つのポリマーをさらに備える請求項１に記載の医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血流を分析する超音波診断イメージングシステムにおいて、
血流が存在する体積領域に対して超音波信号を送信及び受信するように動作可能なトランスデューサアレイと、
前記トランスデューサアレイに結合され、前記体積領域のＢモードデータを生成するように機能するＢモードプロセッサと、
前記トランスデューサアレイに結合され、前記体積領域のフローデータを生成するように機能するドップラプロセッサと、
無響リターン信号を強調するグレイスケールデータの反転されたマッピングを生成するグレイスケールマップと、
前記プロセッサに結合され、前記反転されたＢモードデータ及び前記フローデータの体積レンダリングを生成するように機能する体積レンダラと、
前記体積レンダリングされたフローデータ及び前記体積レンダリングされた反転されたＢモードデータを、両方のデータセットの特徴を含む合成画像に結合する画像統合プロセッサと、
前記画像統合プロセッサに結合され、前記合成画像を表示するディスプレイと、
を有する超音波診断イメージングシステム。
【請求項２】
前記ドップラプロセッサが、カラーフローデータを生成する、請求項１に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項３】
前記カラーフローデータをカラー値の範囲にマッピングするように動作するカラーマップを更に有する、請求項２に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項４】
前記画像統合プロセッサが、前記反転されたＢモードデータを閾値と比較するように動作する比較器を更に含む、請求項１に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項５】
前記画像統合プロセッサが、前記比較器の比較に基づく共通の位置に関連する前記フローデータ及び前記反転されたＢモードデータを選択的に結合するように更に動作する、請求項４に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項６】
前記画像統合プロセッサが、前記フローデータを第２の閾値と比較するように動作する比較器を更に含む、請求項５に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項７】
前記閾値が、ユーザ調整可能な閾値を更に有する、請求項４に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項８】
前記第２の閾値が、ユーザ調整可能な閾値を更に有する、請求項６に記載の超音波診断イメージングシステム。
【請求項９】
組織及び血流の３Ｄ超音波画像を生成する方法において、
グレイスケール３Ｄデータセットを収集するステップと、
カラーフロー３Ｄデータセットを収集するステップと、
前記グレイスケール３Ｄデータを、強いエコーリターンより大きく無響リターンを強調するグレイスケール値の範囲にマッピングするステップと、
前記マッピングされたグレイスケール３Ｄデータセット及び前記カラーフロー３Ｄデータセットを体積レンダリングするステップと、
前記体積レンダリングされたグレイスケールデータ及び前記体積レンダリングされたカラーフローデータを空間に基づいて結合するステップと、
合成グレイスケール及びフロー体積レンダリング画像を表示するステップと、
を有する方法。
【請求項１０】
前記マッピングするステップが、反転されたグレイスケール３Ｄデータを生成する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記結合するステップが、共通の空間的位置に関連する前記グレイスケールデータ又は前記カラーフローデータの少なくとも一方を閾値と比較するステップを更に有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記結合するステップが、３Ｄ領域内の位置におけるグレイスケールデータ値を当該位置におけるフロー特性に対応する色で色付けするステップを更に有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
対象内の血流状況の３Ｄ超音波画像を生成する方法において、
体積領域内の血液が周囲の組織より不透明に表示される３Ｄ超音波画像データセットを生成するステップと、
空間に基づいて前記体積領域内の位置における血流のデータセットを前記３Ｄ超音波画像データと統合するステップと、
画素が血液不透明性及び血流特性の両方を描写する前記統合されたデータセットの画像を生成するステップと、
を有する方法。
【請求項１４】
前記３Ｄ超音波画像データセットを生成するステップが、Ｂモードデータを、弱いエコー信号が強いエコー信号より明るく表示される反転された値の範囲にマッピングするステップを更に有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記統合するステップが、共通の画素位置における前記３Ｄ超音波画像データ又は前記血流データの少なくとも一方を閾値と比較するステップを更に有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記統合するステップが、共通の画素位置における前記３Ｄ超音波画像データ及び前記血流データを互いに比較するステップを更に有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記統合するステップが、前記体積領域内の前記画像データ及び前記血流データの相対的な原点に基づいて行われる、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子用背もたれ部であって、着座する大人の背中の下方領域の少なくとも大部分を横切って延びるようになった下方部分と、着座する大人の背中の上方領域の少なくとも大部分を横切って延びると共にこれを支持するようになった上方部分とを有し、前記上方部分は、前記背もたれ部の垂直方向全高を減少させるよう前記上方部分の残部に対して選択的に後方に折れ曲がるようになった上方区分を有する、椅子用背もたれ部。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経調節治療を供給するための埋込み型デバイスであって、
神経刺激パルスを出力するパルス発生器と、
前記パルス発生器に接続され、選択された神経部位に電気刺激を送出する１つ又はそれ以上の刺激電極であって、迷走神経刺激を患者に送出するように構成可能である前記刺激電極と、
前記パルス発生器に接続され、前記神経刺激パルスの出力を制御するコントローラであって、神経刺激状態と非神経刺激状態との間で交互に替わるデューティ・サイクルに従って、神経刺激パルスのバーストを送出するようにプログラムされている前記コントローラと、
呼吸の吸気段階及び呼気段階の検出を可能にするために前記コントローラに接続された呼吸センサと、を備え、
前記コントローラは、前記呼吸の呼気段階中のみにおいて前記神経刺激状態にあるときに神経刺激パルスが送出されるようにプログラムされていることを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記コントローラは、
神経刺激の累積持続時間の記録を維持し、効果的なデューティ・サイクル全体を引き出し、
前記効果的なデューティ・サイクル全体を望ましいデューティ・サイクル全体と比較し、
前記比較に従って、前記神経刺激状態の持続時間及び非神経刺激状態の持続時間を調整する、
ようにさらにプログラムされていることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
患者の自律神経バランスに関する１つ又はそれ以上の測定された生理学的変数を測定するための１つ又はそれ以上の検知モダリティをさらに含み、
前記コントローラは、前記１つ又はそれ以上の生理学的変数に従って、送出される神経刺激の量を調整するようにプログラムされていることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記コントローラは、前記生理学的変数測定値に従って、前記神経刺激状態の持続時間及び非神経刺激状態の持続時間を調整するようにさらにプログラムされていることを特徴とする請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記生理学的変数測定値は、特定の時間の期間にわたり発生された患者の生理学的変数に関する信号の平均であることを特徴とする請求項３に記載のデバイス。
【請求項６】
前記検知モダリティは心臓の電気活動を検知するための心臓検知チャネルであり、前記測定された生理学的変数は心拍数であることを特徴とする請求項３に記載のデバイス。
【請求項７】
前記検知モダリティは呼吸活動を検知するためのセンサであり、前記測定された生理学的変数は呼吸速度であることを特徴とする請求項３に記載のデバイス。
【請求項８】
前記検知モダリティは加速度計であり、前記測定された生理学的変数は活動レベルであることを特徴とする請求項３に記載のデバイス。
【請求項９】
前記検知モダリティは圧力センサであり、前記測定された生理学的変数は血圧であることを特徴とする請求項３に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記コントローラは、測定された生理学的変数の加重平均に従って、前記神経刺激の量を調整するようにプログラムされていることを特徴とする請求項３に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記コントローラは、特定の日時の間においてのみ神経刺激を送出するようにプログラムされていることを特徴とする請求項３に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記コントローラは、患者が寝ていると予測される日時においてのみ神経刺激を送出するようにプログラムされていることを特徴とする請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記コントローラは、患者の測定された活動レベルが特定の値より低い場合においてのみ神経刺激を送出するようにさらにプログラムされていることを特徴とする請求項１２に記載のデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以上の特定の実施形態と組み合わせて本発明を説明してきたが、当業者であれば、多くの代替、変形及び修正が明らかであろう。このような代替、変形及び修正は、冒頭の特許請求の範囲の中に含まれることが意図される。
以下に本発明の実施態様を記載する。
（実施態様１）  神経刺激を供給するための方法であって、
神経刺激状態と非神経刺激状態との間で交互に替わるデューティ・サイクルに従って、患者の迷走神経部位に神経刺激パルスのバーストを送出するステップと、
前記患者の呼吸の吸気段階及び呼気段階を検出するステップと、
前記呼吸の呼気段階の間のみにおいて、前記神経刺激状態にあるときに神経刺激パルスが送出されるようにするステップと、を含むことを特徴とする方法。
（実施態様２）  神経刺激の累積持続時間の記録を維持し、効果的なデューティ・サイクル全体を引き出すステップと、
前記効果的なデューティ・サイクル全体を望ましいデューティ・サイクル全体と比較するステップと、
前記比較に従って、前記神経刺激状態の持続時間及び非神経刺激状態の持続時間を調整するステップと、をさらに含むことを特徴とする実施態様１に記載の方法。
（実施態様３）  前記患者の自立神経バランスに関する１つ又はそれ以上の神経変数を測定するステップと、
前記１つ又はそれ上の測定された生理学的変数に従って、送出された神経刺激の量を調整するステップと、をさらに含むことを特徴とする実施態様１に記載の方法。
（実施態様４）  前記生理学的変数測定値に従って、前記神経刺激状態の持続時間及び前記非神経刺激状態の持続時間を調整するステップをさらに含むことを特徴とする実施態様１に記載の方法。
（実施態様５）  特定の日時の間においてのみ神経刺激を送出するステップをさらに含むことを特徴とする実施態様１に記載の方法。
（実施態様６）  患者が寝ていると予測される日時においてのみ神経刺激を送出するステップをさらに含むことを特徴とする実施態様５に記載の方法。
（実施態様７）  前記患者の測定された活動レベルが特定の値より低い場合においてのみ神経刺激を送出するステップをさらに含むことを特徴とする実施態様６に記載の方法。