【事件の表示】
　特願２０００−３６６０６７「リモート制御監視方法およびリモート制御監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年６月１４日出願公開、特開２００２−１７１５７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月３０日の出願であって、平成１５年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成１５年１２月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「汎用ブラウザが動作しインターネットに接続された入力端末からリモート制御機能を有しインターネットに接続されネットワーク内で唯一の特定アドレスが割り当てられたリモコンノードに制御内容を指示入力するステップと、
　このリモコンノードに指示入力された制御内容に基づいてリモート制御対象機器を制御するステップ、
とを含むリモート制御監視方法。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「入力端末」の構成に「インターネットに接続された」という構成を付加して特許請求の範囲を減縮するとともに、「ネットワーク内で唯一の特定アドレスが割り当てられてリモート制御機能を有するリモコンノードにインターネットを介して制御内容を指示入力するステップ」という構成を「リモート制御機能を有しインターネットに接続されネットワーク内で唯一の特定アドレスが割り当てられたリモコンノードに制御内容を指示入力するステップ」という構成に整理するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
　［引用発明及び周知技術］
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１０−１４９２７０号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】　装置に組み込まれたウェブアクセス機構であって、
前記装置用の１組のユーザインターフェース機能を備える装置ウェブページを生成するウェブサーバと、
ウェブブラウザのユーザが前記装置ウェブページを通じて前記装置用の前記ユーザインターフェース機能にアクセスできるような前記ウェブブラウザによって前記装置ウェブページへのアクセスを可能にするネットワークインターフェースとを具備したことを特徴とするウェブアクセス機構。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【００１２】
【発明の実施の形態】図１は、装置特有のユーザインターフェース機能を備える組み込み（embedded）ウェブアクセス機能を含む装置１０を示す。装置１０は、ネットワークインターフェース１２とウェブサーバ１４をモニタ１６と共に含む。ネットワークインターフェース１２によって、通信経路２２を介した通信が可能になる。モニタ１６は、装置１０のさまざまな装置特有の機能を制御し、装置１０に関する１組の情報を制御／モニタ経路２０を介して監視する。ウェブサーバ１４は、通信経路２２を介してウェブクライアントにウェブサーバ機能を与える。ウェブサーバ１４は、ハイパーテキストトランスファプロトコル（ＨＴＴＰ）に従ってウェブサーバ機能を与える。
【００１３】ウェブサーバ１４は、装置１０用の所定のユニバーサルリソースロケータ（ＵＲＬ）を指定するネットワークインターフェース１２を通じてＨＴＴＰコマンドを受信する。ＨＴＴＰコマンドは、装置状況情報などの情報を装置１０から読み取るためにウェブクライアントによって使用することができる。ＨＴＴＰコマンドは、装置１０の機能または動作状態を制御する情報などの情報を装置１０へ転送するために使用することもできる。そのようなＨＴＴＰコマンドには、ＨＴＴＰ　ＧＥＴコマンドとＨＴＴＰ　ＰＯＳＴコマンドとＨＴＴＰ　ＰＵＴコマンドとが含まれる。
【００１４】装置１０へ送られたＨＴＴＰコマンドに応答して、ウェブサーバ１４は、装置１０用の１組のユーザインターフェース機能を定義するウェブページ１８を生成する。ウェブページ１８とは、ハイパーテキストマークアップ言語（ＨＴＭＬ）ファイルである。ネットワークインターフェース１２は、ウェブページ１８を通信経路２２を介して要求側ＨＴＴＰクライアントへ転送する。
【００１５】ウェブサーバ１４は、ウェブページ１８を、モニタ１６によって維持される装置１０に関する情報の更新済み状態を反映するように動的に生成する。ウェブページ１８は、装置１０用のさまざまな制御機能を通信経路２２を介してウェブクライアントから開始できるようにするＨＴＴＰプロトコルに従って制御ボタンを定義することもできる。ウェブページ１８は、ＨＴＴＰプロトコルおよびＨＴＭＬプロトコルによってサポートされるテキストや、画像、マルチメディアファイル、フォーム、テーブル、オブジェクトタイプを含むことができる。
【００１６】また、ウェブページ１８は、装置１０内に配置された追加ウェブページを指定する１つまたは複数のＵＲＬを含むことができる。ウェブページ１８は、他の位置、すなわち装置１０の外部に配置された追加ウェブページを指定する１つまたは複数のＵＲＬを含むこともできる。装置１０の外部の追加ウェブページは例えば、ローカル通信網またはインターネットＷＷＷ上に配置することができる。
【００１７】装置１０は、プリンタ、ファクシミリ装置、複写機、通信装置、電話装置などの装置、テレビジョン、ビデオ装置、オーディオ装置などの家庭娯楽装置、冷蔵庫や洗濯機などの電化製品、セキュリティシステム、自動車、ホットタブを含め、さまざまな装置を表す。装置１０は、オシロスコープ、分光分析計、その他のタイプの測定装置を含め、さまざまな計器を表す。また、装置１０は、回転媒体記憶装置などの大容量記憶装置を含め、さまざまなコンピュータ周辺装置を表す。
【００１８】通信経路２２は、ＨＴＴＰウェブプロトコルに従ってＨＴＭＬファイルを転送することができる通信手段を表す。通信経路２２は、ローカルエリアネットワーク、携帯電話リンクを含む電話回線、シリアル通信リンク、パラレル通信リンク、送電線通信リンク、無線通信リンク、赤外線通信リンクを含め、さまざまな通信機構によって実現することができる。通信経路２２は、ＷＷＷとの直接インターネット接続でもよい。
」（３頁３〜４欄、段落１２〜１８）
　ハ．「【００４８】図６は、ワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）１００との直接インターネット接続を通じた装置ウェブページへのアクセスを示す。装置１０のウェブページ１８は、ウェブブラウザ４０を含め、ＷＷＷ１００上の任意のウェブクライアントからアクセスすることができる。」（７頁１１欄、段落４８）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「装置１０」はインターネット上の「ウェブブラウザ４０」を備えたクライアント端末からのＨＴＴＰプロトコルに基づく指令により制御されるいわゆる「制御対象機器」（例えば「プリンタ」や「テレビジョン、ビデオ装置、オーディオ装置」など）であり、当該「装置１０」内の「ネットワークインターフェース１２」と「ウェブサーバ１４」と「モニタ１６」は「ウェブアクセス機構」を構成しており、装置１０の外部に対しては「通信経路２２」により「インターネット」に接続され、装置１０の内部に対しては「制御／モニタ経路２０」により装置特有の機能を制御／監視するものである。また、上記「ＵＲＬ」は「ネットワーク内で唯一の特定アドレス」である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「ウェブブラウザを備えインターネットに接続されたクライアント端末から制御機能を有しインターネットに接続されネットワーク内で唯一の特定アドレスが割り当てられたウェブアクセス機構に制御内容を指示入力するステップと、
　このウェブアクセス機構に指示入力された制御内容に基づいて制御対象機器を制御するステップ、
とを含む制御監視方法。」
　
　Ｂ．同じく、原審の拒絶理由に引用された特開平１０−４００５７号公報（以下、「周知例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　「【請求項１】　コンピュータネットワーク上の端末に接続されている機器又は該端末を内蔵する機器を操作する方法であって、
前記ネットワーク上のサーバーから送られてくるデータを閲覧ソフトを用いて前記端末の画面に表示し、該画面の表示を入力デバイスで操作することにより、該操作に応じたデータを前記機器に送り、前記機器を操作することを特徴とするコンピュータネットワークの閲覧ソフトを用いた機器操作方法。」（２頁１欄、請求項１）
　
　例えば上記周知例に開示されているように「ネットワーク上の端末が制御対象機器を制御する場合、機器が端末に接続されているか該端末を内蔵するか」は単なる設計的事項に過ぎず、「機器が端末に接続されている場合、当該端末は接続された機器をリモート制御するいわゆるリモコン端末となり、機器はリモコン端末によりリモート制御される」ものである。
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ウェブブラウザ」、「クライアント端末」と補正後の発明の「汎用ブラウザ」、「入力端末」の間に実質的な差異はないから、引用発明の「ウェブブラウザを備えインターネットに接続されたクライアント端末」と補正後の発明の「汎用ブラウザが動作しインターネットに接続された入力端末」の間にも実質的な差異はない。
　また、引用発明の「制御機能を有しインターネットに接続されネットワーク内で唯一の特定アドレスが割り当てられたウェブアクセス機構」と補正後の発明の「リモート制御機能を有しインターネットに接続されネットワーク内で唯一の特定アドレスが割り当てられたリモコンノード」はそれぞれ「制御機能を有しインターネットに接続されネットワーク内で唯一の特定アドレスが割り当てられた中継装置」であるという点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「汎用ブラウザが動作しインターネットに接続された入力端末から制御機能を有しインターネットに接続されネットワーク内で唯一の特定アドレスが割り当てられた中継装置に制御内容を指示入力するステップと、
　この中継装置に指示入力された制御内容に基づいて制御対象機器を制御するステップ、
とを含む制御監視方法。」
　
（相違点１）「中継装置」に関し、補正後の発明は「リモート制御機能を有しインターネットに接続されネットワーク内で唯一の特定アドレスが割り当てられたリモコンノード」であるのに対し、引用発明は「制御機能を有しインターネットに接続されネットワーク内で唯一の特定アドレスが割り当てられたウェブアクセス機構」である点。
（相違点２）補正後の発明は「リモート制御対象機器を制御するステップを含むリモート制御監視方法」であるのに対し、引用発明は「制御対象機器を制御するステップを含む制御監視方法」である点。
　
　そこで、上記相違点１の「中継装置」及び上記相違点２について検討するに、例えば上記周知例に開示されているように「ネットワーク上の端末が制御対象機器を制御する場合、機器が端末に接続されているか該端末を内蔵するか」は単なる設計的事項に過ぎず、「機器が端末に接続されている場合、当該端末は接続された機器をリモート制御するいわゆるリモコン端末となり、機器はリモコン端末によりリモート制御される」ものであるから、当該設計的事項に基づいて、引用発明の「（装置に内蔵されている）ウェブアクセス機構」を「ネットワーク上のリモコン端末」（即ち、リモート制御機能を有するリモコンノード）として分離別体化し、ウェブアクセス機構を分離別体化した後の装置をリモート制御される「制御対象機器」とすることにより、補正後の発明のような「リモート制御機能を有しインターネットに接続されネットワーク内で唯一の特定アドレスが割り当てられたリモコンノード」として構成する程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　また、上記したように引用発明の「ウェブアクセス機構」をリモート制御機能を有するリモコンノードとすることにより、引用発明の「制御対象機器」、「制御監視方法」がそれぞれ「リモート制御対象機器」、「リモート制御監視方法」となることは当業者であれば自明のことである。
　
　したがって、上記補正後の発明は上記引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年１２月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「汎用ブラウザが動作する入力端末からネットワーク内で唯一の特定アドレスが割り当てられてリモート制御機能を有するリモコンノードにインターネットを介して制御内容を指示入力するステップと、
　このリモコンノードに指示入力された制御内容に基づいてリモート制御対象機器を制御するステップ、
とを含むリモート制御監視方法。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知技術］の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る構成を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。