【事件の表示】
　特許第３３８６７２６号「超微細粒を有する加工用熱延鋼板及びその製造方法並びに冷延鋼板の製造方法」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８６７２６号の請求項１ないし９に係る特許を取り消す。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本件特許第３３８６７２６号は、平成１０年９月１０日（優先権主張　平成９年９月１１日）の特許出願に係るものであって、平成１５年１月１０日に請求項１〜１１に係る発明について特許権の設定の登録がされたものであり、その後、請求項１〜１１に係る特許について住友金属工業株式会社より特許異議の申立てがなされた。
　そこで、当審より特許取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年８月３１日に訂正請求がなされ、当審より特許異議申立人に対して審尋がなされ、回答書が提出されたものである。
　
２．訂正請求について
２−１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　（ａ−１）：旧請求項１〜３を削除する。
　（ａ−２）：旧請求項２，３を引用して記載されていた旧請求項４を、独立形式で記載して、新請求項１，２にする。
　その際、新請求項２において、旧請求項３に記載されていた「フェライト単相」の場合を削除する。
　（ａ−３）：旧請求項５末尾の「…請求項４に記載の…」なる記載を、「…請求項１または２に記載の…」と訂正して、新請求項３とする。
　（ａ−４）：旧請求項６の末尾の「…請求項１〜５のいずれか１項に記載の…」なる記載を「…請求項１〜３のいずれか１項に記載の…」と訂正して、新請求項４とする。
　（ａ−５）：旧請求項７における「…１２００℃以下に加熱して…」なる記載を、「…１１５０℃以下に加熱して…」に訂正して、新請求項５とする。
　（ａ−６）：旧請求項８の末尾の「…請求項７記載の…」なる記載を「…請求項５記載の…」と訂正して新請求項６とする。
　（ａ−７）：旧請求項９末尾の「…請求項７又は８記載の…」なる記載を、「…請求項５または６記載の…」と訂正して、新請求項７とする。
　（ａ−８）：旧請求項１０冒頭の「請求項１〜５のいずれか１項に記載された…」なる記載を、「請求項１〜３のいずれか１項に記載された…」と訂正して、新請求項８とする。
　（ａ−９）：旧請求項１１冒頭の「請求項１０記載の…」なる記載を、「請求項８記載の…」と訂正して、新請求項９とする。
　
（２）訂正事項ｂ
　（ｂ−１）：明細書の段落【０００７】の第１文「この発明は、…加工用熱延鋼板である。」を削除する。
　（ｂ−２）：段落【０００７】の第２文冒頭の「また、この発明は、」を「この発明は、」と訂正するとともに、第２文最後の「…該フェライトのアスペクト比が１．５未満であることを特徴とする、超微細粒を有する加工用熱延鋼板である。」を「…該フェライトのアスペクト比が１．５未満で、かつ平均のフェライト粒径ｄｍ（μｍ）と第２相の平均結晶粒径ｄｓ（μｍ）とが、次式　０．３＜ｄｍ／ｄｓ＜３　を満たすことを特徴とする、超微細粒を有する加工用熱延鋼板である。」と訂正する。
　（ｂ−３）：段落【０００７】の第３文冒頭の、「更に、この発明は…」を「また、この発明は…」と訂正するとともに、第３文最後の「…フェライトの体積分率が５０％以上であり、フェライト単相又は第２相として体積分率で１０％以下のセメンタイトないしはパーライトを含有する組織になり、該フェライトの平均粒径が２μｍ未満、該フェライト粒のアスペクト比が１．５未満であることを特徴とする、超微細粒を有する加工用熱延鋼板である。」を「…フェライトの体積分率が５０％以上であり、第２相として体積分率で１０％以下のセメンタイトないしはパーライトを含有する組織になり、該フェライトの平均粒径が２μｍ未満、該フェライト粒のアスペクト比が１．５未満で、かつ平均のフェライト粒径ｄｍ（μｍ）と第２相の平均結晶粒径ｄｓ（μｍ）とが、次式　０．３＜ｄｍ／ｄｓ＜３　を満たすことを特徴とする、超微細粒を有する加工用熱延鋼板である。」と訂正する。
　（ｂ−４）：段落【０００７】の第４文「上述した鋼板の好ましい態様には、平均のフェライト粒径ｄｍ（μｍ）と第２相の平均結晶粒径ｄｓ（μｍ）とが、次式　０．３＜ｄｍ／ｄｓ＜３　を満たすことがあり、より好ましくは、直近の第２相粒子相互の間隔が該第２相の結晶粒半径の２倍未満となる割合が１０％未満になる第２相を有するものである。」を、「上述した鋼板の好ましい態様として、直近の第２相粒子相互の間隔が該第２相の結晶粒半径の２倍未満となる割合が１０％未満になる第２相を有することが挙げられる。」と訂正する。
　（ｂ−４）：段落【０００７】の第６文中段の「…直ちに又は一旦冷却して１２００℃以下に加熱して…」を「…直ちに又は一旦冷却して１１５０℃以下に加熱して…」と訂正する。
　
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落【００１２】の第２文後段の「…複合組織鋼板に適用することができ、また、フェライト単相又は第２相として少量のパーライトないしはセメンタイトを含有する組織になる鋼板とすることも可能である。」なる記載を、「…複合組織鋼板に適用することができ、また、第２相として少量のパーライトないしはセメンタイトを含有する組織になる鋼板とすることも可能である。」と訂正する。
　
（４）訂正事項ｄ
　明細書の段落【００１５】の第１文末尾の「…を満たすことが、より好適である。」なる記載を、「…を満たすことが重要である。」と訂正する。
　
（５）訂正事項ｅ
　明細書の段落【００１７】の第４文の「なお、フェライト単相又は第２相として少量（１０％以下）のセメンタイトもしくはパーライトを含有する組織である場合には、…」なる記載を、「なお、第２相として少量（１０％以下）のセメンタイトもしくはパーライトを含有する組織である場合には、…」と訂正する。
　
（６）訂正事項ｆ
　明細書の段落【００１８】の第３文の、「なお、フェライト単相又は第２相として少量（１０％以下）のセメンタイトもしくはパーライトを含有する組織である場合には、…」なる記載を、「なお、第２相として少量（１０％以下）のセメンタイトもしくはパーライトを含有する組織である場合には、…」と訂正する。
　
（７）訂正事項ｇ
　明細書の段落【００１９】の第５文の「また、フェライト単相又は第２相として少量（１０％以下）のセメンタイトもしくはパーライトを含有する組織である場合には、…」なる記載を、「また、第２相として少量（１０％以下）のセメンタイトもしくはパーライトを含有する組織である場合には、…」と訂正する。
　
（８）訂正事項ｈ
　（ｈ−１）明細書の段落【００２１】の第１文の「２μｍ以下」なる記載を「２μｍ未満」と訂正する。
　（ｈ−２）同【００２１】の第５文の「なお、フェライト単相又は第２相として少量（１０％以下）のセメンタイトもしくはパーライトを含有する組織である場合には…」なる記載を、「なお、第２相として少量（１０％以下）のセメンタイトもしくはパーライトを含有する組織である場合には、…」と訂正する。
　
（９）訂正事項ｉ
　明細書の段落【００２４】の第２文の「また、これに限らず、フェライト単相、あるいは第２相として少量のパーライトないしはセメンタイトを含有する組織の鋼板とすることもできる。」なる記載を、「また、これに限らず、第２相として少量のパーライトないしはセメンタイトを含有する組織の鋼板とすることもできる。」と訂正する。
　
（１０）訂正事項ｊ
　明細書の段落【００２５】の第６文の「平均のフェライト粒径ｄｍ（μｍ）と第２相の平均結晶粒径ｄｓ（μｍ）とが、特に次式　０．３＜ｄｍ／ｄｓ＜３　を満たすには、スラブ加熱温度は１１５０℃以下が望ましい。」なる記載を、「この発明において、平均のフェライト粒径ｄｍ（μｍ）と第２相の平均結晶粒径ｄｓ（μｍ）とが、特に次式　０．３＜ｄｍ／ｄｓ＜３　を満たすには、スラブ加熱温度は１１５０℃以下とする必要がある。また、第２相を島状に分散させるには、スラブ加熱温度は１１００℃以下が好ましい。」と訂正する。
　
（１１）訂正事項ｋ
　明細書の段落【００３０】の第３文の「ＤＰ鋼、ＴＲＩＰ鋼のような複合組織鋼板の場合は、冷却曲線上のフェライト領域のノーズを経て、それぞれのマルテンサイやベイナイト領域に急冷を行い、巻き取るような条件で所望の複合組織が得られるし、フェライト単相又は第２相として少量のパーライトないしはセメンタイトを含有する組織になる鋼板は、第２相組織が生成する冷却曲線を回避するような圧延、巻取り及び冷却を行えばよい。」なる記載を、「ＤＰ鋼、ＴＲＩＰ鋼のような複合組織鋼板の場合は、冷却曲線上のフェライト領域のノーズを経て、それぞれのマルテンサイやベイナイト領域に急冷を行い、巻き取るような条件で所望の複合組織が得られるし、また第２相として少量のパーライトないしはセメンタイトを含有する組織になる鋼板を得るには、マルテンサイやベイナイト組織が生成する冷却曲線を回避するような圧延、巻取り及び冷却を行えばよい。」と訂正する。
　
（１２）訂正事項ｌ
　明細書の段落【００３４】記載の表１において、最下行に記載された「鋼種Ｌ」に関するデータを削除する。
　
（１３）訂正事項ｍ
　明細書の段落【００３５】記載の表２において、最下行に記載された「Ｎｏ１９」鋼種Ｌのデータを削除する。
　
（１４）訂正事項ｎ
　明細書の段落【００３６】記載の表３において、最下行に記載された「Ｎｏ１９」鋼種Ｌのデータを削除する。
　
（１５）訂正事項ｏ
　明細書の段落【００３７】記載の表４において、最下行に記載された「Ｎｏ１９」鋼種Ｌのデータを削除する。
　
（１６）訂正事項ｐ
　明細書の段落【００３８】の第６文に、「同図の曲線Ａはフェライトの平均結晶粒径が２μｍ未満、アスペクト比が１．３、ｄｍ／ｄｓが１．８、直近の第２相粒子相互の間隔が該第２相の結晶粒半径の２倍未満となる割合が１０％以下（平均８％）のグループを示している。」と記載されているのを、「同図の曲線Ａはフェライトの平均結晶粒径が２μｍ未満、アスペクト比が１．３、ｄｍ／ｄｓが１．８、直近の第２相粒子相互の間隔が該第２相の結晶粒半径の２倍未満となる割合が１０％未満（平均８％）のグループを示している。」と訂正する。
　
（１７）訂正事項ｑ
　明細書の段落【００３９】の第１０文の、「表７から明らかなように、この発明に従い平均フェライト粒径が２μｍ未満の発明鋼は、比較鋼と比べて強度−伸びバランス、耐久性、じん性に優れ、、特に、主相の平均粒径と第２相の平均粒径との比ｄｍ／ｄｓを０．３超〜３未満に制御した鋼は、更に耐久性、じん性に優れ、かつ異方性が小さく、良好なＢＨ量を有している。」なる記載を、「表７から明らかなように、この発明に従い平均フェライト粒径が２μｍ未満とし、かつ主相の平均粒径と第２相の平均粒径との比ｄｍ／ｄｓを０．３超〜３未満に制御した発明鋼は、比較鋼と比べて強度−伸びバランス、耐久性、じん性に優れ、かつ異方性が小さく、良好なＢＨ量を有している。」と訂正する。
　
（１８）訂正事項ｒ
　明細書の段落【００４２】記載の表７において、番号５の備考欄に「発明鋼」とあるのを「比較鋼」に訂正する。
　
２−２．訂正の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、旧請求項１〜３を削除し、引用形式で記載されていた旧請求項４のうち、旧請求項２，３を引用する部分を、それぞれ独立形式で記載して、新請求項１，２とし、新請求項２において、旧請求項３に記載されていた「フェライト単相」の場合を削除するとともに、旧請求項７における加熱温度を「１２００℃以下」から「１１５０℃以下」にして、新請求項５とした上で、請求項の削除に伴って繰り上がった請求項番号を整合させたものであるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に相当する。
　訂正事項ｂは、旧請求項１〜３を削除し、引用形式で記載されていた請求項４のうち、旧請求項２及び３を引用する部分を、それぞれ独立形式で記載して、新請求項１、２としたことに伴い、明細書の段落【０００７】中の、旧請求項１に係る内容である冒頭の第１文を削除し、第２文以降を、訂正事項ａに整合させたものであるから明りょうでない記載の釈明に相当する。
　訂正事項ｃ，ｅ，ｆ，ｇ，ｉ，ｋはいずれも、上記訂正事項ａに対応する記載について同様の訂正、すなわち訂正事項ａ−２によって「組織がフェライト単相の場合」が削除されたことに対応して整合をとったものであり、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　訂正事項ｄ、ｊ、ｑはいずれも、訂正事項ａとの整合をとったものであり、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　訂正事項（ｈ−１）は、訂正前の段落【００２１】に「２μｍ以下」と記載されていた、この発明の超微細な組織の粒径に関する特定事項を、「２μｍ未満」に訂正するものであるが、この点は、訂正前の請求項１〜３や、発明の詳細な説明の段落【０００５】、【０００６】などに「２μｍ未満」が多数明記されていることから、誤記の訂正と認められる。
　また、訂正事項（ｈ−２）は、前記訂正事項ｃ，ｅ，ｆ，ｇ，ｉ，ｋと同様に、訂正事項ａ−２によって「組織がフェライト単相の場合」が削除されたことに対応して整合をとったものであり、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　よって、訂正事項ｈは、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明に相当する。
　訂正事項ｌ，ｍ，ｎ，ｏはいずれも、訂正事項ａ−２によって「組織がフェライト単相の場合」が削除されたことに対応して、「組織がフェライト単相の場合」に該当する「鋼種Ｌ」を削除したものであるから明りょうでない記載の釈明に相当する。
　訂正事項ｐは、明細書の発明の詳細な説明の項【００３８】に記載されていた「直近の第２相粒子相互の間隔が該第２相の結晶粒半径の２倍未満となる割合が１０％以下（平均８％）」と記載されていたものを「．．．１０％未満（平均８％）」と訂正するものである。
　訂正後の「１０％未満」なる語句は、訂正前の請求項５の他、訂正前明細書の発明の詳細な説明の【０００７】及び【００１６】に明記されており、訂正しようとする【００３８】の「１０％以下」は明らかに誤記と認められるから、訂正事項ｐは明らかな誤記の訂正に相当する。
　訂正事項ｒは、平均のフェライト粒径ｄｍ（μｍ）と第２相の平均結晶粒径ｄｓ（μｍ）との比ｄｍ／ｄｓが、新請求項２の要件である「０．３＜ｄｍ／ｄｓ＜３」の下限に満たないＮｏ．５（ｄｍ／ｄｓ）＝０．２０）を「発明鋼」から「比較鋼」に訂正したものであり、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　したがって、訂正事項ａ〜ｒは、いずれも特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正に相当するものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるうえ、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
２−３．まとめ
　以上のとおり、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２〜３項の規定に適合するものであるから、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．異議申立て及び取消理由の概要
（１）訂正前の本件特許の請求項１に係る発明は、刊行物１（特開昭５９−２０５４４７号公報）あるいは刊行物２（Proceedings of The International Conference on Martensitic Transformations （ICOMAT-86）、昭和６３年２月５日国立国会図書館受け入れ、第５１５〜５２０頁）に記載された発明である。
（２）訂正前の本件特許の請求項２〜４及び６に係る発明は、刊行物１に記載された発明である。
（３）訂正前の本件特許の請求項１〜６、１０及び１１に係る発明は、刊行物１，２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）訂正前の本件特許の請求項７，８に係る発明は、刊行物１及び刊行物３（１９８８年６月に経団連会館で開催された”International Conference on Physical Metallurgy of Thermomechanical Processing of Steels and Other Metals (THERMEC-88)”での発表内容が掲載された「PROCEEDINGS Vol.1」第２００〜２０７頁）に記載の内容に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）訂正前の本件特許の請求項９に係る発明は、刊行物１，３及び４（特開昭５６−７４３０２号公報）に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（刊行物１〜４は、特許異議申立人　住友金属工業株式会社　が提出した甲第１〜４号証に対応する。）
　
３−２．本件発明
　上記のとおり訂正が認められるから、本件特許の請求項１〜９に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】Ｃ：０．０１〜０．３ｗｔ％（但し、０．０１ｗｔ％は除く）、Ｓｉ：３．０ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５〜３．０ｗｔ％、Ｐ：０．５ｗｔ％以下を含み、かつ、Ｔｉ：０〜１．０ｗｔ％、Ｎｂ：０〜１．０ｗｔ％、Ｖ：０〜１．０ｗｔ％、Ｃｒ：０〜１．０ｗｔ％、Ｃｕ：０〜３．０ｗｔ％、Ｍｏ：０〜１．０ｗｔ％、Ｎｉ：０〜１．０ｗｔ％、の１種又は２種以上、Ｃａ、ＲＥＭ、Ｂの１種又は２種以上を合計で０〜０．００５ｗｔ％を含有し、残部は実質的に鉄の組成からなり、フェライトの体積分率が５０％以上であり、第２相としてマルテンサイト、ベイナイト、残留オーステナイト、パーライト及び針状フェライトの１種又は２種以上を含有する組織になり、該フェライトの平均粒径が２μｍ未満、該フェライト粒のアスペクト比が１．５未満で、かつ平均のフェライト粒径ｄｍ（μｍ）と第２相の平均結晶粒径ｄｓ（μｍ）とが、次式　０．３＜ｄｍ／ｄｓ＜３　を満たすことを特徴とする、超微細粒を有する加工用熱延鋼板。
【請求項２】Ｃ：０．０１〜０．１ｗｔ％（但し、０．０１ｗｔ％は除く）、Ｓｉ：１．０ｗｔ％以下、Ｍｎ：２．０ｗｔ％以下、Ｐ：０．５ｗｔ％以下を含み、かつ、Ｔｉ：０〜０．３ｗｔ％、Ｎｂ：０〜０．３ｗｔ％、Ｖ：０〜０．３ｗｔ％、Ｃｒ：０〜１．０ｗｔ％、Ｃｕ：０〜３．０ｗｔ％、Ｍｏ：０〜０．３ｗｔ％、Ｎｉ：０〜１．０ｗｔ％、の１種又は２種以上、Ｃａ、ＲＥＭ、Ｂの１種又は２種以上を合計で０〜０．００５ｗｔ％を含有し、残部は実質的に鉄の組成からなり、フェライトの体積分率が５０％以上であり、第２相として体積分率で１０％以下のセメンタイトないしはパーライトを含有する組織になり、該フェライトの平均粒径が２μｍ未満、該フェライト粒のアスペクト比が１．５未満で、かつ平均のフェライト粒径ｄｍ（μｍ）と第２相の平均結晶粒径ｄｓ（μｍ）とが、次式　０．３＜ｄｍ／ｄｓ＜３　を満たすことを特徴とする、超微細粒を有する加工用熱延鋼板。
【請求項３】直近の第２相粒子相互の間隔が該第２相の結晶粒半径の２倍未満となる割合が１０％未満になる第２相を有する、請求項１または２に記載の超微細粒を有する加工用熱延鋼板。
【請求項４】焼付硬化量が１００ＭＰａ以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の超微細粒を有する加工用熱延鋼板。
【請求項５】Ｃ：０．０１〜０．３ｗｔ％（但し、０．０１ｗｔ％は除く）、Ｓｉ：３．０ｗｔ％以下、Ｍｎ：３．０ｗｔ％以下、Ｐ：０．５ｗｔ％以下を含み、かつ、Ｔｉ：０〜１．０ｗｔ％、Ｎｂ：０〜１．０ｗｔ％、Ｖ：０〜１．０ｗｔ％、Ｃｒ：０〜１．０ｗｔ％、Ｃｕ：０〜３．０ｗｔ％、Ｍｏ：０〜１．０ｗｔ％、Ｎｉ：０〜１．０ｗｔ％、の１種又は２種以上、Ｃａ、ＲＥＭ、Ｂの１種又は２種以上を合計で０〜０．００５ｗｔ％を含有し、残部は実質的に鉄からなる組成に調整した溶鋼を、連続鋳造又は造塊−分塊圧延により圧延素材とし、直ちに又は一旦冷却して１１５０℃以下に加熱して熱間圧延を施す際、動的再結晶域での圧下を５スタンド以上の圧下パスにて行い、かつ、この動的再結晶域で圧下を加える最初のスタンド入側と最後のスタンド出側の鋼板温度の温度差を６０℃以下にすることを特徴とする超微細粒を有する加工用熱延鋼板の製造方法。
【請求項６】動的再結晶域で圧下する各スタンドの圧下率が２０％以下である請求項５記載の超微細粒を有する加工用熱延鋼板の製造方法。
【請求項７】熱延鋼板用素材を溶製し、仕上圧延設備のロールスタンド間に設けた加熱手段によりロール又は鋼板の加熱を行う請求項５又は６記載の加工用熱延鋼板の製造方法。
【請求項８】請求項１〜３のいずれか１項に記載された組織及び組成を有する超微細粒を有する冷延鋼板用母材。
【請求項９】請求項８記載の冷延鋼板用母材に、圧下率５０〜９０％の冷間圧延、次いで６００℃〜Ａｃ３変態点での焼鈍を施す冷延鋼板の製造方法。」
（以下、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜請求項９に係る発明を、それぞれ順に本件発明１〜本件発明９という。）
　
３−３．引用された刊行物に記載の事項
（１）刊行物１：特開昭５９−２０５４４７号公報
・（１ａ）：「（２）Ｃ：０．０２〜０．３％、Ｍｎ：０．１〜２％を含有し、更にＳｉ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｃｏ，Ｃｕの１種又は２種以上を各々２％以下及び／又はＡｌ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｃａ，Ｖの１種又は２種以上をＡｌ０．１％以下、ＴｉおよびＺｒ各々０．０３％未満、ＣａおよびＶ各々０．１％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、熱間加工された状態において、フェライト組織が７０％以上含まれ、該フェライト組織が平均粒径４μ以下の等軸フェライト結晶粒からなり、該フェライト結晶粒以外の第２相組織が、パーライト、マルテンサイト、残留オーステナイト、カーバイド、ベイナイトの少なくとも１種からなることを特徴とする超細粒フェライト鋼。．．
（５）前記フェライト組織が８０％以上である特許請求の範囲第１項又は第２項記載の超細粒フェライト鋼。．．
（７）Ｃ：０．０２〜０．３％、Ｍｎ：０．１〜２％を含有し、更にＳｉ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｃｏ，Ｃｕの１種又は２種以上を各々２％以下及び／又はＡｌ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｃａ，Ｖの１種又は２種以上をＡｌ０．１％以下、ＴｉおよびＺｒ各々０．０３％未満、ＣａおよびＶ各々０．１％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼をＡｃ３変態点以上の温度から冷却する過程において（Ａｒ１＋５０℃）〜（Ａｒ３＋１００℃）の温度域で１秒以内に１回または２回以上の合計圧下率が５０％以上であるような加工を加えることを特徴とする超細粒フェライト鋼の製造方法。」（特許請求の範囲）
・（１ｂ）：「本発明で細粒フェライトと呼ぶ組織は粒の形の圧延方向への著るしい伸長は伴わず、ほぼ等方的であって、．．」（３頁右下欄）
・（１ｃ）：「しかしＡｒ３前後で、大圧下を加えると加工時に動的変態が起ることが今回はじめて明らかになった。またこれと一部重複する温度及び累積圧下率範囲でフェライトが圧延時に動的再結晶することが発見された。このような新らしく発見された現象に対応して、第２図に示したようにフェライト粒が著しく等方的に細粒化されることを知見した。
　適切な温度域において累積圧下率が５０％を超えると動的変態が生じて、３〜４μ以下の平均フェライト粒径が得られるようになるが、圧下率をさらに増すと細粒化はさらに著しくなり、７５％程度ではおそらくフェライトの動的再結晶も加わり、２μまたはそれ以下という超微細粒となり、．．
　なお、この圧下は１パスで加えるのが最もよいが、第２図に示したように短時間で多パスで加えた累積歪でもほぼこれに近い効果がある。」（５頁右下欄〜６頁左上欄）
・（１ｄ）：「なお多パス圧延の場合は１パスの場合と最適温度域が異なる。たとえばホットストリップミルの例の場合、０．１３Ｃ−０．３Ｓｉ−１．１ＭｎでＡｒ３変態点が約７７０℃の鋼において、最適温度域はＡｒ３〜Ａｒ３＋８０℃の間である。．．
　第３図は本発明で得られた細粒鋼（黒丸）のデータを従来鋼のデータとともに示したものである。．．第５図は本発明鋼の延性を強度に対して示したもので本発明鋼は従来鋼と同一強度レベルでより高い延性が得られることがわかる。」（６頁右上欄）
・（１ｅ）：「本発明鋼は種々の熱間加工法で提供できる。たとえば厚板圧延、ホットストリップ圧延、線材圧延などであり、熱間押出あるいは熱間鍛造などの圧延以外の加工法でも可能であろう。」（６頁左下欄）
・（１ｆ）：「実施例１．．このスラブを１１００℃に加熱し、ホットストリップミルで熱間圧延した。．．第３表で．．試験Ｎｏ．６は仕上圧延温度が低く、フェライト圧延になっているので、比較的粗いフェライト−パーライトが引き伸ばされた加工組織でサブグレンを含むが平均フェライト粒径は大きく、従って、Ｃ方向の延性がやや不足し、強度も低くなっている。」（７頁右下欄〜８頁右上欄）
・（１ｇ）：第３表で、プロセス条件中の推定冷却速度（７００→６００℃）（℃／ｓ）の欄に、試験Ｎｏ．１〜４（本発明鋼）では、６５，７０，１２，３３が、Ｎｏ．５〜７の比較材の欄では、６５，８，７０がそれぞれ記入されている。（９頁上段の第３表）
・（１ｈ）：「また、機械的特性は、一般に微少部分の特性の平均として現われるので超細粒組織が大部分を占めていないと、その特性を十分示さないが、本発明鋼は７０％以上、製造条件によっては１００％近い細粒フェライトが容易に得られ、かかる条件にも合致しているのである。
　なお、本発明鋼の上記超細粒組織は、炭素量に拘らず、フェライト粒が圧倒的に多く、パーライト等の第２相が少ないことが特徴となっている。．．また、試験Ｎｏ．６の鋼は第１１図の光学顕微鏡組織で明らかな如く、フェライト量は９５％程度あるが、加工された伸長組織となっており、延性不良、強度不足の原因となっている。」（９頁右下欄〜１０頁左上欄）
・（１ｉ）：第６表で、試番２の平均フェライト粒径（μ）の欄に「１．８」と記載されている。（１１頁上段）
・（１ｊ）：「以上、詳述した如く、本発明鋼は少くとも５５kg/mm２以上の抗張力を有し、また、４０kg/mm２以上の降伏応力を有するととともに、実用鋼として十分な延性と加工性を有するのみならず、特定の温度域（６００〜８００℃）において、超塑性現象を呈し、著しい延性向上と良好な摩擦接合性を有する。
　しかも、かかる特性を有する鋼材を合金元素の少い亜共析鋼を素材として、熱間圧延ままで得ることができるので、その工業的効果は甚大である。」（１２頁左上欄）
・（１ｋ）：第２図と第６図に２〜１０パスで累積歪を与えた場合のフェライト粒径がおおよそ２μｍ以下となることが図示されている。
・（１ｌ）：第１２図には、本発明のフェライト鋼の光学顕微鏡組織が示されており、尺度を示す２０μの長さに比較して十分に細かい細粒組織が図示されている。
　
（２）刊行物２：Proceedings of The International Conference on Martensitic Transformations （ICOMAT-86）、昭和６３年２月５日国立国会図書館受け入れ、第５１５〜５２０頁
　
（３）刊行物３：１９８８年６月に経団連会館で開催された”International Conference on Physical Metallurgy of Thermomechanical Processing of Steels and Other Metals (THERMEC-88)”での発表内容が掲載された「PROCEEDINGS vol.1」、２００〜２０７頁
・（３ａ）：I.緒言　フェライト鋼の強度と延性や靱性を同時に改善するために、様々な方法が開発されている。その中で最も良く知られ、最も効果の高いものが低合金鋼におけるフェライト結晶粒の３〜５μｍへの微細化である。
　筆者らは合金元素の添加無しに３μｍ以下のフェライト粒を得る方法について報告した。その方法は、低炭素の普通鋼に変態点付近もしくはそれ以上の温度で大きな加工を加え、続いて、好ましくは急速冷却を施すことからなる。
　超微細フェライト粒は非常に速い冷却の後でも多量に観察された。従って、以前にも報告したように、それらは加工の際に生成したと考えられる。フェライトの生成に対応した顕著な変形応力の低下もこの機構を示唆する。この反応は非常に高速な変形の際にも生じるので、熱間変形中のマッシブ変態である可能性もある。この場合、フェライトとオーステナイトの化学自由エネルギー差が変態に好適ではない場合であっても、加えられた応力によって変態に必要な駆動力が与えられる。
　連続多段加工による歪の蓄積が大歪み加工と同様な結晶粒微細化効果を持つことも示された。この結果は実多段圧延プロセスへの適用を考えた場合、非常に期待の持てる結果である。
　この論文では、このようなフェライトの振る舞いについて、等温保持と続く熱間加工、更に様々な連続多段圧延の効果を結晶粒微細化の観点から述べる。また、実験圧延によって得たいくらかの機械的特性についても述べる。（２００頁１９〜４２行）
 
（４）刊行物４：特開昭５６−７４３０２号公報
・（４ａ）：「この発明は、熱間圧延ラインの仕上圧延機入側または所定のスタンド間に、鋼片温度測定装置および鋼片誘導加熱装置を設置し、前記鋼片温度測定装置による温度測定値と予め設定された圧延条件を用いて計算により加熱電力設定値を求め、該設定値に基づいて鋼片温度が目標温度となるように前記誘導加熱装置により鋼片を再加熱する事を特徴とするものである。．．．本来、誘導加熱方式は高速加熱性に富み、鋼片昇温速度が大である。第４図はこの発明者らが、第３図に示す装置を用いて鋼片昇温速度を調べた結果を、通常の燃焼炉内で加熱した場合と比較して示したものである。．．．第４図において、ｃは通常の燃焼炉で加熱した場合の昇温線を、ａ，ｂは前記誘導加熱炉による昇温線をそれぞれ示し、ａは誘導炉に４４００ＫＷ，ｂは２２００ＫＷの電力を供給した場合である。この図表から明らかなごとく、誘導加熱方式によればａの場合鋼片速度０．５ｍ／ｓｅｃ程度で５０℃も昇温できるので、スキッドマークやランダウン等による圧延時の鋼片温度変動は該誘導加熱により非常に短い時間内に修正可能となり、鋼片圧延中でも可能である。」（２頁右上欄２行〜左下欄８行）
　
３−４．当審の判断
３−４−１．刊行物１の記載から認定される発明
　上記（１ａ）によれば、刊行物１には、「Ｃ：０．０２〜０．３％、Ｍｎ：０．１〜２％を含有し、更にＳｉ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｃｏ，Ｃｕの１種又は２種以上を各々２％以下及び／又はＡｌ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｃａ，Ｖの１種又は２種以上をＡｌ０．１％以下、ＴｉおよびＺｒ各々０．０３％未満、ＣａおよびＶ各々０．１％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物から」なる超細粒フェライト鋼が記載されているから、成分として、「ＳｉとＣｒとＮｉとＣｕの４種を各々２％以下」選定することができ、これに加えて、「Ｔｉを０．０３％未満」と「ＣａおよびＶを各々０．１％以下」添加したものを選択することができる。
　なお、鋼の発明においては、特にことわりのない限り、成分％の単位は重量（質量）％、すなわちｗｔ％表示を採用することが常識であるから、刊行物１に記載の「％」は「ｗｔ％」を意味している。
　また、刊行物１記載の上記発明は、ＣとＭｎ以外の成分、すなわちＳｉ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｃａ，Ｖに関しては、いずれも上限値のみを規定したうえ、それらを群に分けて、該群中から１種又は２種以上を所定値以下含有するとされているから、これらの成分はいわゆる任意添加成分である。
　次に、刊行物１に記載の上記発明に係る鋼の組織についてみると、同じく（１ａ）には、「熱間加工した状態において、平均粒径４μｍ以下のフェライト組織が７０％以上含まれ、該フェライト組織以外の第２相組織が、パーライト、マルテンサイト、残留オーステナイト、カーバイド、ベイナイトの少なくとも１種からなる」と記載されている。
　さらに、（１ｅ）には、「本発明鋼は種々の熱間加工法で提供できる。たとえば．．．ホットストリップ圧延、．．などであり」と記載されているから、刊行物１に記載の鋼をホットストリップ圧延、すなわち熱間圧延法で製造することができるものであり、加えて（１ｊ）の、「本発明鋼は．．．実用鋼として十分な延性と加工性を有するのみならず、特定の温度域（６００〜８００℃）において、超塑性現象を呈し、著しい延性向上と良好な摩擦接合性を有する。．．．その工業的効果は甚大である。」との記載から、刊行物１に記載された鋼が、加工用熱延鋼板として製造され得るものであることは明らかである。
　また、本件発明１に規定され、刊行物１に記載の発明において規定されていない成分・含有量として、「Ｐ：０．５ｗｔ％以下」があるが、Ｐは鋼の不可避的不純物の一つであるから、刊行物１に記載された発明における「残部がＦｅと不可避的不純物」の内に所定量以下含有されているものとみなすことができる。
　そこで、刊行物１に記載された発明を、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、「Ｃ：０．０２〜０．３ｗｔ％、Ｓｉ：２．０ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．１〜２ｗｔ％、Ｐ：所定量以下を含み、かつ、Ｔｉ：０．０３ｗｔ％未満、Ｖ：０．１ｗｔ％以下、Ｃｒ：２ｗｔ％以下、Ｃｕ：２ｗｔ％以下、Ｎｉ：２ｗｔ％以下、Ｃａを０．１ｗｔ％以下含有し、残部は実質的に鉄の組成からなり、フェライトの体積分率が７０％以上であり、第２相としてマルテンサイト、ベイナイト、残留オーステナイト、パーライト、カーバイドの少なくとも１種からなる、超細粒を有する加工用熱延鋼板。」（以下、「刊行物１組成物発明」という。）が記載されているといえる。
　また、刊行物１には、（１ａ）に摘記した請求項７にあるように、前記刊行物１発明に係る超細粒を有する加工用熱延鋼板の製造方法に関する発明（以下、「刊行物１製法発明」という）が記載されている。
　
３−４−２．本件発明との対比
（１）本件発明１について
　そこで、本件発明１と刊行物１組成物発明とを対比すると、両者は、「Ｃ：０．０２〜０．３ｗｔ％、Ｓｉ：２．０ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５〜２ｗｔ％、Ｐ：所定量以下を含み、かつ、Ｔｉ：０〜０．３ｗｔ％未満、Ｖ：０〜０．１ｗｔ％、Ｃｒ：０〜１．０ｗｔ％、Ｃｕ：０〜２ｗｔ％、Ｎｉ：０〜１．０ｗｔ％、の１種又は２種以上、Ｃａを０〜０．０．００５ｗｔ％を含有し、残部は実質的に鉄の組成からなり、フェライトの体積分率が７０％以上であり、第２相としてマルテンサイト、ベイナイト、残留オーステナイト、パーライトの１種又は２種以上を含有する組織になることを特徴とする、超微細粒を有する加工用熱延鋼板。」である点で一致し、次の点で相違している。
・相違点：本件発明１は、「該フェライトの平均粒径が２μｍ未満、該フェライト粒のアスペクト比が１．５未満で、かつ平均のフェライト粒径ｄｍ（μｍ）と第２相の平均結晶粒径ｄｓ（μｍ）とが、次式　０．３＜ｄｍ／ｄｓ＜３　を満たすことを特徴」としているのに対し、刊行物１組成物発明には、これらが明記されていない点。
　次に、この相違点について検討する。
　刊行物１の（１ｃ）には、「適切な温度域において累積圧下率が５０％を超えると動的変態が生じて、３〜４μ以下の平均フェライト粒径が得られ」、「圧下率をさらに増すと細粒化はさらに著しくなり、７５％程度ではおそらくフェライトの動的再結晶も加わり、２μまたはそれ以下という超微細粒となり．．」と記載され、実施例においても、（１ｉ）で指摘したとおり、第６表の試番２の平均フェライト粒径（μ）の欄には「１．８」とあることから、刊行物１組成物発明においても「フェライトの平均粒径が２μｍ以下」のものが得られていることは明らかである。
　また、（１ｂ）には「本発明で細粒フェライトと呼ぶ組織は粒の形の圧延方向への著しい伸長は伴わず、ほぼ等方的」との記載がある。
　一方、比較鋼について記載した（１ｆ）、（１ｇ）及び（１ｈ）には、「試験Ｎｏ．６は仕上圧延温度が低く、フェライト圧延になっているので、比較的粗いフェライト−パーライトが引き延ばされた加工組織でサブグレインを含むが平均フェライト粒径は大きく、従って、Ｃ方向の延性がやや不足し、強度も低くなっている」（１ｆ）、「（第３表の試験Ｎｏ．６の項）；仕上温度（℃）：６５０、平均フェライト粒径（μ）：６、０．２％耐力（kg/mm２）L方向：４２，C方向４４、引張強さ（kg/mm２）L方向：５３，C方向：５５、伸び（％）：L方向：２４，C方向：２３」（１ｇ）及び「試験Ｎｏ．６の鋼は、．．．加工された伸長組織となっており、延性不良、強度不足の原因となっている。」（１ｈ）との記載があるから、これらの記載を総合すると、刊行物１組成物発明においても、平均フェライト粒径が２μｍ以下の超微細粒であって、長径／短径の比を意味するアスペクト比が十分小さい組織を得ることを目的としていたことが理解される。
　したがって、刊行物１組成物発明に基づいて、「平均フェライト粒径を２μｍ未満、該フェライト粒のアスペクト比を１．５未満」と規定することは、当業者であれば何らの困難なく設定しうる限定値にすぎないものである。
　次に、「平均のフェライト粒径ｄｍ（μｍ）と第２相の平均結晶粒径ｄｓ（μｍ）とが、０．３＜ｄｍ／ｄｓ＜３　を満たす」点について考察する。この式の意味するところは、平均フェライト粒径が第２相の平均結晶粒径の３割から３倍の範囲内に収まることであり、数値的な正確さを多少犠牲にして（０．３を０．３３３３．．あるいは１／３とする）分かりやすく述べれば、フェライト粒径と第２相の粒径との差が略３倍以内に収まるということにすぎない。
　刊行物１には、第２相の粒径に関して明記された部分はないが、実施例鋼組織の光学顕微鏡写真である第１２図を参照すると、組織は全体としてほぼ均一な大きさの結晶粒群から構成されていることが見てとれ、結晶粒間に３倍以上の大きさの違いがあるとすることはできないし、刊行物１組成物発明が課題とする、「高い抗張力、降伏応力を有するとともに、実用鋼として十分な延性と加工性を有するのみならず、特定の温度域において、超塑性現象を呈し、著しい延性向上と良好な摩擦接合性を有する」（（１ｊ）参照）鋼とするためには、フェライト相の粒径のみならず、第２相をも含めた鋼組織全体が均一な細粒組織であることが必要であることは、当業者の技術常識に含まれる事項である。
　したがって、平均のフェライト粒径と第２相の平均結晶粒径との比を１前後に設定することは当業者であれば容易に想到し得たものと認められ、粒径比を大略３倍以内に規定することを意味するにすぎない本件発明１の「次式　０．３＜ｄｍ／ｄｓ＜３」による限定事項の採用にも何らの困難性も見いだせない。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえる。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の成分において、Ｃの上限値を０．３ｗｔ％から０．１ｗｔ％に、Ｓｉの上限値を３．０ｗｔ％から１．０ｗｔ％に、Ｍｎの含有量を「０．５〜３．０％」から「２．０ｗｔ％以下」に、Ｔｉ，Ｎｂ，Ｖの上限値を各々１．０ｗｔ％から０．３ｗｔ％に、減縮するとともに、第２相組織を体積分率で１０％以下のセメンタイトないしはパーライトを含有する組織に特定したもので、その他の構成要件は本件訂正発明１と同一であるから、上記特定事項について考察する。
　まず、成分に関する上限値ないしＭｎの含有量については、いずれも刊行物１組成物発明が規定する範囲と重複しており、相違していない。
　次に、刊行物１組成物発明もフェライトの体積分率を７０％以上と規定している上、（１ｈ）には「製造条件によっては１００％近いフェライト粒が容易に得られ」ることが記載されている。また、第２相組織として「パーライト」が例示されているから、細粒フェライト組織が９０％以上で、残部１０％以下がパーライトからなるフェライト鋼が開示されているといえる。
　そうすると、本件発明２で新たに特定された点は、すべて刊行物１組成物発明に開示されているから、本件発明２も、本件発明１と同様に、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえる。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３は、請求項１，２を引用し、新たな特定事項として「直近の第２相粒子相互の間隔が該第２相の結晶粒半径の２倍未満となる割合が１０％未満になる第２相を有する」旨を附加したものである。
　刊行物１には、上記したような特定事項は記載されていないが、本件発明３におけるこの特定事項は、換言すれば、組織の５０％以下ないしは１０％以下を占める第２相の粒子が、相互に凝集等せずに、十分均一にマトリックス相であるフェライト相中に分散していることを要請したものにすぎず、当該要請は、（１）においてすでに述べたとおり、鋼組織全体が均一な細粒組織であることが必要である以上、当然に要求される事項にすぎない。
　したがって、本件発明３の新たな特定事項は、この種のフェライト鋼の組織に当然要求される事項を、敢えて明文化して規定したものに過ぎず、そのような限定事項を構成要件に附加することは、当業者であれば、必要に応じて容易に想到し得たものといえる。
　
（４）本件発明４について
　本件発明４は、請求項１〜３を引用して、「焼付硬化量が１００ＭＰａ以上」である旨を特定事項として附加している。
　本件特許明細書には、「焼付硬化量が１００ＭＰａ以上」という性能を有する点に関して、【００１０】に「上記のような平均フェライト粒径が２μｍ未満、フェライト粒のアスペクト比が１．５未満である鋼板は、結晶粒が細粒であるから、強度、じん性、延性などの機械的特性が特に優れているばかりでなく、その異方性も少ない。しかも、粒径が２μｍ以上の鋼板に比べて粒界面積が大きいため、固溶Ｃが結晶粒界に多くトラップされる。したがって、焼付塗装時にかかる固溶Ｃが粒内に拡散して転移を固着するために、焼付硬化量が１００ＭＰａ以上の優れた焼付硬化能を具備することができる」と記載されている。
　すなわち、平均フェライト粒径が２μｍ未満、フェライト粒のアスペクト比が１．５未満である鋼板であれば、焼付硬化量１００ＭＰａ以上が達成できることが記載されているところ、この条件は、刊行物１組成物発明も満足しているのであるから、同発明も当然に焼付硬化量１００ＭＰａを満足しているものである。
　したがって、刊行物１組成物発明において、焼付硬化量を測定して、限定値として「１００ＭＰａ以上」を構成要件に附加することは、当業者であれば容易に想到し得たものといえる。
　
（５）本件発明５について
　本件発明５は、組成において本件発明１における「Ｍｎ：０．５〜３．０ｗｔ％以下」なる特定事項を、「Ｍｎ：３％以下」に拡大した以外は同一である溶鋼を、連続鋳造又は造塊−分塊圧延により圧延素材とし、直ちに又は一旦冷却して１１５０℃以下に加熱して熱間圧延を施す際、動的再結晶域での圧下を５スタンド以上の圧下パスにて行い、かつ、この動的再結晶域で圧下を加える最初のスタンド入側と最後のスタンド出側の鋼板温度の温度差を６０℃以下にすることを特徴とする加工用熱延鋼板の製造方法である。
　したがって、本件発明５に係る製造方法で製造される鋼の組成は、刊行物１製法発明に係る鋼の組成と重複し、同一ということができる。
　また、「溶鋼を、連続鋳造又は造塊−分塊圧延により圧延素材とし、直ちに又は一旦冷却して所定温度に加熱して熱間圧延を施す」という手法は、溶鋼を熱延鋼板に加工するための極めて一般的な手法に他ならない。
　刊行物１の（１ｃ）によれば、Ａｒ３点前後の温度範囲で所定の累積圧下率が得られるような圧延を施すと動的再結晶が起こり、平均フェライト粒径が２μｍ又はそれ以下という超微細粒フェライト鋼が得られることが記載され、第２図には、２〜１０パスの累積圧下歪によっても平均フェライト粒径２μｍ未満の超微細粒フェライト鋼材が得られること（１ｋ）が示されている。さらに、刊行物１の（１ｄ）には、「なお多パス圧延の場合は１パスの場合と最適温度域が異なる。たとえばホットストリップミルの例の場合、０．１３Ｃ−０．３Ｓｉ−１．１ＭｎでＡｒ３変態点が約７７０℃の鋼において、最適温度域は［Ａｒ３点］〜［Ａｒ３点＋８０℃］という狭い温度域が好ましい圧延温度域である旨が説明されている。
　さらに刊行物３の（３ａ）にも、「合金元素の添加無しに３μｍ以下のフェライト粒を得る方法」について、「低炭素の普通鋼に変態点もしくはそれ以上の温度で大きな加工を加え、続いて、好ましくは急速冷却を施すこと」が記載され、「超微細フェライト粒は非常に速い冷却の後でも多量に観察された。従って、以前にも報告したように、それらは加工の際に生成したと考えられる。フェライトの生成に対応した顕著な変形応力の低下もこの機構を示唆する。この反応は非常に高速な変形の際にも生じるので、熱間変形中のマッシブ変態である可能性もある。この場合、フェライトとオーステナイトの化学自由エネルギー差が変態に好適ではない場合であっても、加えられた応力によって変態に必要な駆動力が与えられる。連続多段加工による歪の蓄積が大歪み加工と同様な結晶粒微細化効果を持つこと」も報告され、さらに、Fig.2には、２０１頁の「TableI」、「TableII」に記載された鋼を熱間圧延して超微細フェライト粒を有するフェライト鋼を製造するための「実操業を模擬した多段加工実験のパススケジュール」が示されている。この「Fig.2 」に示されたパススケジュールは、鋼を１２７３K（１０００℃）に加熱した後、５パスの熱間圧延を鋼のＡｒ３点直上の１１２３Ｋ（８５０℃）で開始し、第５パスの終了はグラフの目盛からして１０７３Ｋ（８００℃）に設定されたものであると読み取れ、狭い温度域（５０℃幅程度の温度域）で圧延がなされることを把握できるものである。
　したがって、刊行物１及び３を参照すれば、溶鋼を微細粒フェライトからなる熱延素材に加工するための熱間圧延を、Ａｒ３点直上近傍の狭い温度域内における５スタンド程度のタンデム圧延機により実施することは、当業者であれば容易に想到し得たことであるから、本件発明５は、刊行物１および３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（６）本件発明６について
　本件発明６は、請求項５を引用して、これに「動的再結晶域で圧下する各スタンドの圧下率が２０％以下である」旨の特定事項を付するものである。
　しかしながら、そもそも圧延における多段圧下パスの採用は１つのスタンドの負荷を軽減することを主要な目的とするものであるから、動的再結晶域で圧下する各スタンドの圧下率が２０％以下となるように図ることは当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
　しかも、該圧下率の上限を２０％とすることについての実施例による裏付けは本件特許明細書中には何ら示されておらず、この値が当該技術の臨界値を示す重要な要件であるとは認められない。
　したがって、本件発明６は、刊行物１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえる。
　
（７）本件発明７について
　本件発明７は、請求項５ないし６を引用して、「熱延鋼板用素材を溶製し、仕上圧延設備のロールスタンド間に設けた加熱手段によりロール又は鋼板の加熱を行う」旨の特定事項を付したものである。
　しかしながら、刊行物４の（４ａ）に記載されるように、「熱間圧延ラインの仕上圧延機入側または所定のスタンド間に、鋼片温度測定装置および鋼片誘導加熱装置を設置し、前記鋼片温度測定装置による温度測定値と予め設定された圧延条件を用いて計算により加熱電力設定値を求め、該設定値に基づいて鋼片温度が目標温度となるように前記誘導加熱装置により鋼片を再加熱する」技術は周知であり、その結果「圧延時の鋼片温度変動は該誘導加熱により非常に短い時間内に修正可能となり、鋼片圧延中でも可能である」ことも明記されているから、本件発明５ないし６に記載された発明を実施するに際して、圧延時の鋼板温度を所定の値とするために、刊行物４に記載された誘導加熱装置を仕上圧延設備のロールスタンド間に配置することは、当業者であれば容易に想到し得たことといえる。
　したがって、本件発明７は、刊行物１，３および４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえる。
　
（８）本件発明８について
　本件発明８は、請求項１〜３を引用して、これらに記載された組織および組成を有する超微細粒を有する冷延鋼板用母材に係る発明である。
　しかしながら、熱延鋼板を冷延鋼板用母材に供することは、至極当然に実施されていることに他ならないから、本件発明８は、本件訂正発明１〜３と同じく、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえる。
　
（９）本件発明９について
　本件発明９は、請求項８を引用して、さらに「圧下率５０〜９０％の冷間圧延、次いで、６００℃〜Ａｃ３変態点での焼鈍を施す冷延鋼板の製造方法」としたものである。
　しかしながら、冷延鋼板の母材を圧下率５０〜９０％で冷間圧延した後に６００℃〜Ａｃ３変態点での焼鈍を施すことは冷延鋼板の製造方法としては常套の手法に他ならない。
　したがって、本件発明９も、本件発明８と同様に、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　したがって、訂正後の本件の請求項１ないし９に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１８年１月１１日（２００６．１．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
超微細粒を有する加工用熱延鋼板及びその製造方法並びに冷延鋼板の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】Ｃ：０．０１〜０．３ｗｔ％（但し、０．０１ｗｔ％は除く）、Ｓｉ：３．０ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５〜３．０ｗｔ％、Ｐ：０．５ｗｔ％以下を含み、かつ、Ｔｉ：０〜１．０ｗｔ％、Ｎｂ：０〜１．０ｗｔ％、Ｖ：０〜１．０ｗｔ％、Ｃｒ：０〜１．０ｗｔ％、Ｃｕ：０〜３．０ｗｔ％、Ｍｏ：０〜１．０ｗｔ％、Ｎｉ：０〜１．０ｗｔ％、の１種又は２種以上、Ｃａ、ＲＥＭ、Ｂの１種又は２種以上を合計で０〜０．００５ｗｔ％を含有し、残部は実質的に鉄の組成からなり、フェライトの体積分率が５０％以上であり、第２相としてマルテンサイト、ベイナイト、残留オーステナイト、パーライト及び針状フェライトの１種又は２種以上を含有する組織になり、該フェライトの平均粒径が２μｍ未満、該フェライト粒のアスペクト比が１．５未満で
、かつ平均のフェライト粒径ｄｍ（μｍ）と第２相の平均結晶粒径ｄｓ（μｍ）とが、次式
　　
０．３＜ｄｍ／ｄｓ＜３
を満たす
　【請求項２】Ｃ：０．０１〜０．１ｗｔ％（但し、０．０１ｗｔ％は除く）、Ｓｉ：１．０ｗｔ％以下、Ｍｎ：２．０ｗｔ％以下、Ｐ：０．５ｗｔ％以下を含み、かつ、Ｔｉ：０〜０．３ｗｔ％、Ｎｂ：０〜０．３ｗｔ％、Ｖ：０〜０．３ｗｔ％、Ｃｒ：０〜１．０ｗｔ％、Ｃｕ：０〜３．０ｗｔ％、Ｍｏ：０〜０．３ｗｔ％、Ｎｉ：０〜１．０ｗｔ％、の１種又は２種以上、Ｃａ、ＲＥＭ、Ｂの１種又は２種以上を合計で０〜０．００５ｗｔ％を含有し、残部は実質的に鉄の組成からなり、フェライトの体積分率が５０％以上であり
、第
、かつ平均のフェライト粒径ｄｍ（μｍ）と第２相の平均結晶粒径ｄｓ（μｍ）とが、次式
　　
０．３＜ｄｍ／ｄｓ＜３
を満たす
　【請求項３】直近の第２相粒子相互の間隔が該第２相の結晶粒半径の２倍未満となる割合が１０％未満になる第２相を有する、請求項
１または２
　【請求項４】焼付硬化量が１００ＭＰａ以上である請求項１〜
３
　【請求項５】Ｃ：０．０１〜０．３ｗｔ％（但し、０．０１ｗｔ％は除く）、Ｓｉ：３．０ｗｔ％以下、Ｍｎ：３．０ｗｔ％以下、Ｐ：０．５ｗｔ％以下を含み、かつ、Ｔｉ：０〜１．０ｗｔ％、Ｎｂ：０〜１．０ｗｔ％、Ｖ：０〜１．０ｗｔ％、Ｃｒ：０〜１．０ｗｔ％、Ｃｕ：０〜３．０ｗｔ％、Ｍｏ：０〜１．０ｗｔ％、Ｎｉ：０〜１．０ｗｔ％、の１種又は２種以上、Ｃａ、ＲＥＭ、Ｂの１種又は２種以上を合計で０〜０．００５ｗｔ％を含有し、残部は実質的に鉄からなる組成に調整した溶鋼を、連続鋳造又は造塊−分塊圧延により圧延素材とし、直ちに又は一旦冷却して
１１５０
　【請求項６】動的再結晶域で圧下する各スタンドの圧下率が２０％以下である請求項
５
　【請求項７】熱延鋼板用素材を溶製し、仕上圧延設備のロールスタンド間に設けた加熱手段によりロール又は鋼板の加熱を行う請求項
５
６
　【請求項８】請求項１〜
３
　【請求項９】請求項
８
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、自動車用、家電用、機械構造用、建築用などの使途に適用して有利な、熱延のままで平均粒径２μｍ未満の超微細フェライト粒を有し、延性、じん性、疲労強度などに優れ、更にはこれらの特性の異方性が小さい熱延鋼板とその製造方法に関する。また、上記熱延鋼板を素材とする加工性に優れた冷延鋼板に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　自動車用材、構造材などに用いられる鋼材には、強度、加工性、じん性といった機械的性質に優れることが求められる。これらの機械的性質を総合的に高めるには組織を微細化することが有効であることから、微細な組織をめざす製造方法が数多く模索されている。また、高張力鋼板においては、近年、低コストと高機能特性を両立できる高張力鋼板のニーズが強く、かつ、このニーズに適合する鋼板の開発に目標が移行しつつあり、高張力化に伴う延性、じん性、耐久比などの劣化を抑える目的で高張力鋼の組織の微細化が重要な課題となっている。更に、同じく自動車用材などに用いられる冷延鋼板においては、素材とする熱延鋼板の細粒化が加工性、特にｒ値（ランクフォード値）の向上に有効であるとされており、冷延母材としての熱延鋼板の組織の細粒化も重要な課題となっている。
　【０００３】
　従来技術における組織の微細化手段を総括すると、大圧下圧延法、制御圧延法、制御冷却法などがある。
　このうち、大圧下圧延による組織微細化法としては、例えば特開昭５８−１２３８２３号公報などに代表される提案がある。これらの方法における微細化機構の要点は、オーステナイト粒に大圧下を加えることによるγ→α歪誘起変態を促進させることにあり、かかる方法により、ある程度の微細化は達成される。しかし、一パス当たりの圧下量を４０％以上にするなど、一般的なホットストリップミルでは実現し難いという製造上の問題がある。しかも、かかる実現し難い製造条件のために得られる最終組織の微細化には限界があり、平均結晶粒径はせいぜい５μｍ程度までであった。また、大圧下圧延によって結晶粒は偏平となるため、機械的特性に異方性が生じたり、セパレーションにより破壊吸収エネルギーが低下するという問題もあった。
　【０００４】
　一方、制御圧延法や制御冷却法に属する結晶微細化法を適用した鋼板としては、ＮｂもしくはＴｉを含む析出強化型鋼板がある。これらの鋼板は、Ｎｂ、Ｔｉの析出強化作用を利用して高張力化を図るとともに、Ｎｂ、Ｔｉがそなえるオーステナイト粒の再結晶抑制作用を利用して、低温仕上圧延を施したときの未再結晶変形オーステナイト粒からのγ→α歪誘起変態によってフェライト結晶粒を微細化するものである。しかし、これらの鋼板は機械的性質の異方性が大きい点に問題があり、例えば、プレス成形を施す自動車用鋼板などでは、成形限界は最も延性の劣る方向での特性水準によって決まるので、このように異方性の大きい鋼板では組織を微細化した効果が特性として全く現れない場合がある。構造材などに用いた場合も同様であり、構造材において重要なじん性、疲労強度などの異方性が大きくなるため組織を微細化した効果が特性として全く現れない場合がある。更に、これらのいずれの方法においても、得られる粒径はせいぜい２μｍ程度であった。
　また、熱間圧延直後に急冷処理を行うことにより、粒成長を抑制する手段も知られているが（例えば、特公平４−１１６０８号公報）、この方法によっても、４μｍ程度の細粒が限度である。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述したように従来技術においては、到達できる最終フェライト粒径は、２μｍが限界であった。結晶粒の微細化による機械的性質の改善効果は、結晶粒径の平方根に逆比例することから、この改善効果は、粒径が２μｍ以上の領域では緩慢な向上しか見られないが、２μｍ未満の結晶粒径が実現されるならば、大幅な特性向上が達成できる。
　【０００６】
　この発明は、従来技術が抱える問題を解決し、一般のホットストリップミルで容易に実施可能で、かつ、機械的性質の異方性が少なく、しかも従来技術で達成できなかった最終フェライト粒径２μｍ未満の超微細粒を達成した加工用熱延鋼板や冷延鋼板用母材を、その有利な製造方法とともに提案することを目的とする。
　【０００７】
　この発明は、Ｃ：０．０１〜０．３ｗｔ％（但し、０．０１ｗｔ％は除く）、Ｓｉ：３．０ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５〜３．０ｗｔ％、Ｐ：０．５ｗｔ％以下を含み、かつ、Ｔｉ：０〜１．０ｗｔ％、Ｎｂ：０〜１．０ｗｔ％、Ｖ：０〜１．０ｗｔ％、Ｃｒ：０〜１．０ｗｔ％、Ｃｕ：０〜３．０ｗｔ％、Ｍｏ：０〜１．０ｗｔ％、Ｎｉ：０〜１．０ｗｔ％、の１種又は２種以上、Ｃａ、ＲＥＭ、Ｂの１種又は２種以上を合計で０〜０．００５ｗｔ％を含有し、残部は実質的に鉄の組成からなり、フェライトの体積分率が５０％以上であり、第２相としてマルテンサイト、ベイナイト、残留オーステナイト、パーライト及び針状フェライトの１種又は２種以上を含有する組織になり、該フェライトの平均粒径が２μｍ未満、該フェライト粒のアスペクト比が１．５未満で
、かつ平均のフェライト粒径ｄｍ（μｍ）と第２相の平均結晶粒径ｄｓ（ｍ）とが、次式
　　
０．３＜ｄｍ／ｄｓ＜３
を満たす
　
また
、第
、かつ平均のフェライト粒径ｄｍ（μｍ）と第２相の平均結晶粒径ｄｓ（μｍ）とが、次式
　　
０．３＜ｄｍ／ｄｓ＜３
を満たす
　上述した鋼板の好ましい態様
として、
ことが挙げられる。
　また、この発明の加工用熱延鋼板は、焼付硬化量が１００ＭＰａ以上であることが、より好ましい。
　更に、この発明は、Ｃ：０．０１〜０．３ｗｔ％（但し、０．０１ｗｔ％は除く）、Ｓｉ：３．０ｗｔ％以下、Ｍｎ：３．０ｗｔ％以下、Ｐ：０．５ｗｔ％以下を含み、かつ、Ｔｉ：０〜１．０ｗｔ％、Ｎｂ：０〜１．０ｗｔ％、Ｖ：０〜１．０ｗｔ％、Ｃｒ：０〜１．０ｗｔ％、Ｃｕ：０〜３．０ｗｔ％、Ｍｏ：０〜１．０ｗｔ％、Ｎｉ：０〜１．０ｗｔ％、の１種又は２種以上、Ｃａ、ＲＥＭ、Ｂの１種又は２種以上を合計で０〜０．００５ｗｔ％を含有し、残部は実質的に鉄からなる組成に調整した溶鋼を、連続鋳造又は造塊−分塊圧延により圧延素材とし、直ちに又は一旦冷却して
１１５０
　この発明の加工用熱延鋼板の製造方法においては、動的再結晶域で圧下する各スタンドの圧下率が２０％以下であることが好適である。
　この発明の加工用熱延鋼板の製造方法においては、仕上圧延設備のロールスタンド間に設けた加熱手段によりロール又は鋼板の加熱を行うことができる。
　また、この発明の加工用熱延鋼板は、超微細粒を有する冷延鋼板用の母材としすることができ、このかかる超微細粒を有する冷延鋼板を製造するには、該冷延鋼板用母材に、圧下率５０〜９０％の冷間圧延、次いで６００℃〜Ａｃ３変態点以下での焼鈍を施す方法がある。
　【０００８】
　なお、この発明において、フェライト粒のアスペクト比とは、フェライト粒の長径と短径との比をいう。実用上は、フェライト粒は圧延方向に伸びるので、圧延方向断面上の長径と短径の比で代用される。
　また、この発明において、フェライト粒の平均粒径は、常法に従い、圧延方向断面における平均粒径とする。
　第２相の平均結晶粒径とは、結晶組織写真により主相であるフェライト以外の組織の面積と結晶の数を求めて、該面積を有する円相当の径（直径）に換算し測定したものである。個々の第２相粒径を求める場合も、円相当に換算するものとする。
　鋼板が、フェライトを主相とするとは、フェライト相が体積分率で５０％以上有することをいう。
　また、この発明の鋼板において、成分組成範囲でＴｉ量などの含有量の下限が０％であるのは、それらの成分を添加しない場合があることを意味する。
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　さて、発明者らは、上記問題を解決すべく研究開発を重ねた結果、熱間圧延時において、動的再結晶域において繰り返し圧下を行うことにより、フェライトを超微細粒にすることができることを見出した。そして、かかる動的再結晶域での圧下は大圧下とする必要がなく、そのため、フェライト粒のアスペクト比が１．５未満という良好な組織が得られるために、機械的特性の異方性も解消されることを併せて見出した。
　【００１０】
上記のような平均のフェライト粒径が２μｍ未満、フェライト粒のアスペクト比が１．５未満である鋼板は、結晶粒が微細であるから、強度、じん性、延性などの機械的特性が特に優れているばかりでなく、その異方性も少ない。しかも、粒径が２μｍ以上の鋼板に比べて粒界面積が大きいため、固溶Ｃが結晶粒界に多くトラップされる。したがって、焼付塗装時にかかる固溶Ｃが粒内に拡散して転位を固着するために、焼付硬化量が１００ＭＰａ以上の優れた塗装焼付硬化能を具備することができる。したがって、成形加工時には容易に加工をすることができる一方で、その後の塗装焼付などの熱処理により高強度を得ることができるため、自動車用鋼板などとして特に適している。
　【００１１】
　そして、主相がフェライトであり、平均のフェライト粒径が２μｍ未満、フェライト粒のアスペクト比が１．５未満の熱延鋼板のなかでも、平均のフェライト粒径ｄｍ（μｍ）と第２相の平均結晶粒径ｄｓ（μｍ）とが、次式
　　０．３＜ｄｍ／ｄｓ＜３
を満たす鋼板は、特に結晶粒径の差が小さいので、均一に変形し、ネッキング、しわ発生、表面性状の不良が発生しにくい。このため、加工性が良好で、特に穴拡げを施すような加工方法に適している。また、疲労特性、破壊靱性も極めて良好となる。
　【００１２】
　以上のような特質を具備するこの発明に従う熱延鋼板は、軟鋼板から、自動車構造用鋼板、加工用自動車高張力用鋼板、家電用鋼板、構造用鋼板などとして幅広い分野、用途の鋼板に適用することが可能である（以下、この明細書で加工用鋼板とは、これらの用途を全て包含する意味で用いる。）。
　したがって、ＤＰ（Ｄｕａｌ　Ｐｈａｓｅ）鋼やＴＲＩＰ（Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｉｎｄｕｃｅｄ　Ｐｌａｓｔｉｃｉｔｙ）鋼などのような第２相としてマルテンサイト、ベイナイト、残留オーステナイト、パーライト及び針状フェライトの１種又は２種以上を含有する複合組織鋼板に適用することができ、また
、第
　【００１３】
　図１に熱延鋼板のフェライト平均粒径と機械的性質との関係について調べた結果を示す。この調査は、Ｃ：０．０３ｗｔ％、Ｓｉ：０．１ｗｔ％、Ｍｎ：０．２ｗｔ％、Ｐ：０．０１ｗｔ％、Ｓ：０．００３ｗｔ％、Ａｌ：０．０４ｗｔ％を含有する鋼について１１００℃に加熱してから、通常の条件にて粗圧延を施した後、７スタンドからなる仕上圧延設備により種々の仕上圧延条件にて圧下を加えて得られた種々のフェライト結晶粒径になる熱延鋼板について行ったものである。
　粒径２μｍ未満の鋼板は、仕上圧延時に、第１スタンド入側の鋼板温度と最終（第７）スタンド出側の鋼板温度との温度差が６０℃以下で得られ、粒径１μｍ以下の鋼板は同じく温度差が約３０℃以下で得られた。また、アスペクト比を調べたところ、上記の方法で得られた粒径２μｍ未満の鋼板においては、全て１．５未満であった。
　なお、同図における焼付硬化量（ＢＨ量）は、２パーセント予歪後、１７０℃で２０分加熱し、その後に再度引張試験を行い、荷重上昇分から求めた。
　【００１４】
　同図より、フェライト平均結晶粒径を２μｍ未満にすることにより、２μｍ以上の鋼板に比べて、諸特性が格段に向上することが分かる。かかる傾向は、実験した成分組成の鋼板のみならず、他の成分系の鋼板でも同様であった。また、フェライト平均結晶粒径を１μｍ以下にすることにより、諸特性が更に向上した。したがって、この発明では、平均のフェライト粒径を２μｍ未満、フェライト粒のアスペクト比を１．５未満に限定する。なお、平均フェライト粒径が２μｍ未満のものについて、第２相の粒径を調査したところ、全てｄｍ／ｄｓは０．５超〜２未満の範囲内であった。
　【００１５】
　この発明のフェライトを主相とする鋼板は、平均のフェライト粒径ｄｍ（μｍ）と第２相の平均結晶粒径ｄｓ（μｍ）とが、次式
　　０．３＜ｄｍ／ｄｓ＜３
を満たすことが
重要
　【００１６】
　また、この発明の鋼板は、第２相に関して、直近の第２相粒子相互の間隔が該第２相の結晶粒半径の２倍未満となる割合が１０％未満になる第２相を有する超微細粒を有することは、好適である。発明者らが第２相の分布状態について種々検討した結果、第２相がバンド状もしくは列状（層状）に分布していると機械的特性、特に伸びフランジ性において十分な改善が得られないため、第２相の密集なく、第２相同士が比較的孤立して存在する、いわゆる島状の分布形態が望ましいことが分かった。このように島状に分布した形態を示す評価手段として、第２相に関して、直近の第２相粒子相互の間隔が該第２相の結晶粒半径の２倍未満となる割合が１０％未満であれば、特性が向上する。
　なお、第２相の全体に対する体積率は３〜３０％の範囲が好ましい。
　【００１７】
　この発明の鋼板の好適成分組成範囲は次のとおりである。
（Ｃ：０．０１〜０．３ｗｔ％〔但し、０．０１ｗｔ％は除く〕）
　Ｃは、安価な強化成分であり、所望の鋼板強度に応じて必要量を含有させる。Ｃ量が０．０１ｗｔ％に満たないと、結晶粒が粗大化し、この発明で目的とするフェライト平均結晶粒径２μｍ以下が達成できず、また、０．３ｗｔ％を超えるような多量の添加では、加工性が劣化するとともに溶接性も劣化するので、Ｃは０．０１〜０．３ｗｔ％（但し、０．０１ｗｔ％は除く）の範囲に限定した。なお
、第
　【００１８】
（Ｓｉ：３．０ｗｔ％以下）
　Ｓｉは、固溶強化成分として強度−伸びバランスを改善しつつ強度上昇に有効に寄与し、また、フェライト変態を抑制して、所望の第２相体積率を持つ組織を得る上で有効に作用するが、過剰な添加は、延性や表面性状を劣化させるために上限を３．０ｗｔ％程度とする。より好ましくは、０．０５〜２．０ｗｔ％の範囲である。なお
、第
　【００１９】
（Ｍｎ：３．０ｗｔ％以下）
　Ｍｎは、Ａｒ３変態点を低下させる作用を通じて結晶粒の微細化に寄与し、また、第２相のマルテンサイト化及び残留オーステナイト相化を進展させる作用を通じて、強度−延性バランス、強度−疲労強度延性バランスを高める作用を有する。更に、有害な固溶ＳをＭｎＳとして無害化する作用を有するが、あまりに多量の添加は鋼が硬化してかえって強度−延性バランスを劣化させるので上限を３．０ｗｔ％とする。第２相としてマルテンサイト、ベイナイト、パーライト、残留オーステナイト及び針状フェライトの１種又は２種以上を含有する組織になる場合は、かかるの組織を得るために０．５ｗｔ％以上を含有させるのが好ましい。より好ましくは、１．０〜２．０ｗｔ％の範囲である。また
、第
　【００２０】
（Ｐ：０．５ｗｔ％以下）
　Ｐも鋼の強化成分として有用であるため、所望の鋼板強度に応じて添加させることができるが、過剰の添加は、粒界に偏析し、脆性劣化の原因となるため、上限は０．５ｗｔ％とする。より好ましくは０．００５〜０．２ｗｔ％の範囲である。
　【００２１】
　Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏは、炭窒化物を形成して結晶粒を微細化するため、２μｍ
未満
、第
　【００２２】
　Ｃｒ、Ｃｕ、ＮｉもＭｎ同様に強化成分として必要に応じて含有させることができるが、あまりに多量の添加ではかえって強度−延性バランスを劣化させるので上限はＣｕは３．０ｗｔ％、ＮｉやＣｒは１．０ｗｔ％程度とする。なお、その作用効果を十分に発揮させるためには、０．０１ｗｔ％程度は含有させるのが好ましい。
　【００２３】
　Ｃａ、ＲＥＭ、Ｂは、硫化物の形状制御や粒界強度の上昇を通じて加工性を改善する効果があるため、必要に応じて含有させることができるが、過剰な添加では清浄性や再結晶性に悪影響を及ぼすおそれがあるので、５０ｐｐｍ程度以下が好ましい。なお、Ｂには、冷延鋼板を連続焼鈍で得る際に、時効性を低減させる効果もある。
　【００２４】
　この発明の鋼板は、上記好適成分組成範囲でＭｎを０．５ｗｔ％以上含有させて第２相がマルテンサイト、ベイナイト、残留オーステナイト、パーライト及び針状フェライトの１種又は２種以上を含有する複合組織とすることができる。また、これに限らず
、第
　【００２５】
　次に、この発明の鋼板の製造方法について述べる。
　所定の成分組成範囲に調整した溶鋼を、連続鋳造又は造塊−分塊圧延により圧延素材とし、この圧延素材に熱間圧延を施すのであるが、圧延に供する際には、一旦冷却して１２００℃以下に再加熱しても良いし、また、直送圧延やホットチャージローリング（ＨＣＲ）でも構わない。また、薄スラブ連続鋳造法のように、連続鋳造により鋳造されたスラブを直接熱間圧延しても構わない。再加熱する場合は１２００℃以下の低温加熱の方が、結晶粒が粗大化しないので有利である。直送圧延の場合も、１２００℃以下まで冷却後に圧延開始するのが圧延中の粒成長の抑制の上で望ましい。
　
この発明において、
　　０．３＜ｄｍ／ｄｓ＜３
を満たすには、スラブ加熱温度は１１５０℃以下
とする必要がある
　【００２６】
　熱間圧延は、この発明の最も重要な点である。すなわち、熱間圧延を動的再結晶域での圧下を５スタンド以上の圧下パスにて行うことが、この発明で所期したフェライト平均結晶粒径２μｍ未満、アスペクト比１．５未満で、平均のフェライト粒径ｄｍ（μｍ）と第２相の平均結晶粒径ｄｓ（μｍ）とが、次式
　　０．３＜ｄｍ／ｄｓ＜３
を満たす超微細粒を有する組織を得るために肝要である。
　【００２７】
　かかる動的再結晶域での圧下を加えるには、例えば、仕上圧延中の圧延素材の温度低下を極力防止しながら連続する５スタンド以上で圧下を加えることが有効であり、その際、その最初のスタンド入側と最後のスタンド出側の鋼板温度の温度差が６０℃以下、より好ましくは３０℃以下にすると良い。なお、連続する５スタンドとは、実際に圧延を行うスタンドを表し、例えば開放状態で圧下しないスタンドを挟んでも無論問題はない。
　【００２８】
　後段を含む仕上圧延において動的再結晶域で圧延を施す場合、良好なアスペクト比を得るためには、動的再結晶域での圧下は、最終スタンドを含むことが好ましい。また、容易に動的再結晶域での圧下を実現するために、Ａｒ３変態点直上で、圧下を加えるのが望ましい。
　動的再結晶域で圧延する各スタンドの圧下率は、大圧下は不要で、むしろ大圧下では結晶粒のアスペクト比が劣化するので好ましくない。最高でも２０％もあれば良い。なお、圧下率の下限は、動的再結晶が生ずる範囲であれば、特に限定するものではないが４％以上が好ましい。
　なお、動的再結晶域が、より高温域である場合は、粗圧延後段から仕上圧延前段にわたり動的再結晶域圧延を行ってもよい。好ましい圧延条件は、仕上圧延後段を含む場合と同様である。
　【００２９】
　以上のような仕上圧延は、通常の仕上圧延設備においても熱延時の鋼板及び設備の冷却を極度に低減することで実施することができるが、仕上圧延スタンド間に加熱手段を設置して、被圧延材又はロールを加熱することは、仕上圧延中の鋼板の温度低下をより簡単に防止することができる。
　図２に、かかる加熱手段の一例を示す。同図（ａ）示した例は高周波加熱装置であり、鋼板に交番磁場を印加することにより、誘導電流を生起させて鋼板を加熱するものである。この発明の加熱手段は、同図（ａ）の高周波加熱装置に限らず、同図（ｂ）のような電熱ヒーター加熱（ロールを加熱する場合を示す）でもよく、更に、直接通電加熱ヒーターであっても良い。
　なお、熱間圧延時においては、潤滑を施しつつ圧下を行ってもよいことは、いうまでもない。
　【００３０】
　上記のような仕上圧延を経た鋼板は、巻き取ってコイルとする。巻取温度や巻取後の冷却速度は特に限定するものではなく、製造しようとする鋼板に応じて、適宜定める。ＤＰ鋼、ＴＲＩＰ鋼のような複合組織鋼板の場合は、冷却曲線上のフェライト領域のノーズを経て、それぞれのマルテンサイやベイナイト領域に急冷を行い、巻き取るような条件で所望の複合組織が得られるし、
また
を得るに
マルテンサイやベイナイト
　なお、仕上圧延後、直ちに冷却を行う直近急冷を行うことは、結晶粒の粗大化が防止できるので、超微細粒を得るこの発明の鋼板を得るために、より好ましい。好ましい急冷条件は、圧延後０．５秒以内に３０℃／ｓ以上で冷却することである。
　【００３１】
　この発明のフェライト粒径、アスペクト比を満足する鋼板は、熱延鋼板として種々の用途に用いられるほか、冷延鋼板用の母材としても適用することができる。結晶粒が微細で、しかも均質なため、特に加工用冷延鋼板用などとして好適であり、優れたｒ値の鋼板が得られる。
　【００３２】
　かかる加工用冷延鋼板を製造するには、圧下率５０〜９０％での冷延、６００〜Ａｃ３変態点での焼鈍を行う。圧下率が５０％未満では、良好な加工性が得られず、９０％を超える圧下を加えても特性が飽和する。焼鈍温度が６００℃に満たない場合及びＡｃ３点変態点を超える場合のいずれも、良好な加工性が得られない。
　焼鈍後に急冷してから過時効処理を行ってもよい。また、連続焼鈍のみならず、コイルに巻き取って、箱焼鈍にする方法でも良い。
　【００３３】
　【実施例】
（実施例１）
　表１に示す成分組成になる鋼素材に、表２に示す種々の条件で加熱、熱間圧延を行って熱延鋼板を得た。各鋼板は、仕上圧延後、０．３秒以内に５０℃／ｓで冷却を開始した。また、鋼種Ｂについては、潤滑圧延を施した。これらの鋼板の機械的特性について調べた結果を表３示す。また、これらの熱延鋼板を母材として、表４に示す冷延圧下率、焼鈍温度で冷間圧延及び焼鈍を行って冷延鋼板を得た。これらの冷延鋼板の機械的特性を表４に併記する。なお、この発明の熱延鋼板は、いずれも４０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張強度を有していた。表３から明らかなように、この発明に従い平均フェライト粒径が２μｍ未満の発明鋼は、比較鋼と比べて強度−伸びバランス、耐久比、じん性に優れ、かつ、異方性が小さく、良好なＢＨ量を有している。
　【００３４】
　【表１】
　【００３５】
　【表２】
　【００３６】
　【表３】
　【００３７】
　【表４】
　【００３８】
（実施例２）
　Ｃ：０．０６ｗｔ％、Ｓｉ：０．９ｗｔ％、Ｍｎ：１．３ｗｔ％、Ｐ：０．０１ｗｔ％、でＳを０．０００８〜０．００６ｗｔ％の範囲で種々に変化させた試料を用いて、平均結晶粒径７μｍ（６．０〜８．０μｍ）と、２μｍ未満（０．７〜１．０μｍ）の熱延鋼板を作製した。なお、この鋼板の第２相としてはパーライトが生成し、フェライトとパーライトとの平均結晶粒径の比は平均結晶粒径が２μｍ未満の場合で０．５〜２、平均結晶粒径が７ｍｍの場合で０．１〜４であった。平均結晶粒径が２μｍ未満の熱延鋼板は、この発明に従う方法により製造したものであり、スラブ加熱温度などを制御して、第２相粒の分布を、直近の第２相粒子相互間の間隔が第２相の結晶粒半径の２倍未満となる割合で１０％未満としたグループと、１０〜３０％としたグループを得た。これらの鋼板につき、図３に示すように鋼板を２０ｍｍφ径（ｄ０）で打ち抜き後、円錐形パンチ（頂角６０°）で拡げ、鋼板にクラックが発生するまでの穴拡げ率（ｄ−ｄ０）／ｄ０）を測定した。
　その結果を図４に示す。同図の曲線Ａはフェライトの平均結晶粒径が２μｍ未満、アスペクト比が１．３、ｄｍ／ｄｓが１．８、直近の第２相粒子相互の間隔が該第２相の結晶粒半径の２倍未満となる割合が１０％
未満
　同図から、この発明に従う熱延鋼板は、良好な穴拡げ率が得られ、特にＳ量を０．００２ｗｔ％以下に軽減した場合に優れた特性が得られた。また、第２相を島状に分布させることにより、穴拡げ率は更に向上した。したがって、この発明に従う熱延鋼板は、自動車のホイールなど、穴拡げ性が要求される用途にも好適である。
　【００３９】
（実施例３）
　表５に示す成分組成になる鋼素材に、表６に示す種々の条件で加熱、熱間圧延を行って熱延鋼板を得た。ここで、動的再結晶域圧延は、粗圧延後段から仕上げ圧延前段にかけて施した。各鋼板は、仕上圧延後、０．３秒以内に５０℃／ｓで冷却を開始した。また、鋼種Ｃ（番号６、７）については、潤滑圧延を施した。これらの鋼板の機械的特性について調べた結果を表７に示す。また、鋼種Ｂ（番号４，５）及び鋼種Ｄ（番号８，９）の、得られた熱延鋼板を母材として、冷延圧下率７５％、焼鈍温度７５０℃で冷間圧延及び焼鈍を行って冷延鋼板を得た。これらの冷延鋼板の機械的特性を表７に併記する。なお、番号８（鋼種Ｄ）については１０００℃で加熱し、８００℃で圧下率８０％の圧下を行い、次いで６００℃まで一旦放冷してから、再度８５０℃に昇温しこの８５０℃で圧下率９０％の圧下を施した後、放冷した。これらの鋼において、第２相の体積率は３〜３０％であった。
　表７から明らかなように、この発明に従い平均フェライト粒径が２μｍ未満
とし、かつ主相の平均粒径と第２相の平均粒径との比ｄｍ／ｄｓを０．３超〜３未満に制御した
、か
　【００４０】
　【表５】
　【００４１】
　【表６】
　【００４２】
　【表７】
　【００４３】
　【発明の効果】
　かくしてこの発明によれば、４０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の低炭素熱延鋼板において、良好な機械的特性を異方性なくして得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】熱延鋼板のフェライト平均粒径と機械的性質との関係を示すグラフである。
　【図２】仕上圧延設備における鋼板加熱手段を示す図である。
　【図３】穴拡げ率の測定法を説明する図である。
　【図４】鋼板のＳ量と穴拡げ率との関係を示す図である。
　【符号の説明】
　１　ロールスタンド
　２　圧下ロール
　３　バックアップロール
　４　被圧延材
　５　高周波加熱装置
　６　ヒーター加熱装置