【事件の表示】
　特願２０１６−１３６０２３「情報処理装置及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　１月１１日出願公開、特開２０１８−　　５８２４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２８年７月８日の出願であって，同年７月２８日付けで審査請求がなされ，平成２９年６月１３日付けで拒絶理由通知（同年６月１５日発送）がなされ，同年８月４日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされ，同年１２月２７日付けで拒絶理由通知（平成３０年１月５日発送）がなされ，平成３０年２月１３日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされ，同年７月９日付けで拒絶査定（原査定）（同年７月１８日謄本送達）がなされ，これに対し，同年９月１０日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに，同日付けで手続補正がなされ，同年９月２８日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がされ，平成３１年４月２６日付けで当審より拒絶理由通知（以下，「当審拒絶理由」という。）がなされ（令和元年５月７日発送），同年年６月１９日付けで意見書が提出されるとともに，手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年７月９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−５に係る発明は，以下の引用文献１，２に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０００−４７９６３号公報
２．特開２０１３−１７１３２２号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−４に係る発明は，以下の引用文献１−６に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
１．特開２０００−４７９６３号公報（拒絶査定時の引用文献１）
２．特開２０１３−１７１３２２号公報（拒絶査定時の引用文献２）
３．特開２０１２−１４７１８８号公報（当審において新たに引用した文献）
４．特開２０１４−２１６６８１号公報（当審において新たに引用した文献）
５．特開２００６−１４８８０４号公報（当審において新たに引用した文献）
６．特開２０１６−７６１５０号公報（当審において新たに引用した文献）
第４　本願発明
　本願の請求項１−４に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は，令和元年６月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される，以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　複数のプログラムモジュールを選択させる選択手段と、
　ネットワークに接続され、前記ネットワーク間の接続を行うネットワークデバイスである電子機器を遠隔制御するためのソフトウェアプログラムを、選択されたプログラムモジュールを組み合わせて作成し、保存する作成手段と、
　保存されているソフトウェアプログラムを一覧表示するための表示データを出力する出力手段と、
　前記ネットワークを介して前記電子機器及び端末装置と通信可能であって、前記端末装置から前記ソフトウェアプログラムの実行要求を受信した場合に、前記ソフトウェアプログラムを実行して前記電子機器を遠隔制御する実行手段と、
　を備え、
　前記端末装置は、前記実行要求を送信するときに前記ソフトウェアプログラムにアクセスするためのＵＲＬが入力され、該実行要求は前記電子機器のアドレスを含み、
　前記端末装置は、前記表示データに基づき、前記保存されているソフトウェアプログラムに該ソフトウェアプログラムの作成者、更新日時、及びアクセスするためのリンクが対応付けられた一覧リストを表示する、情報処理装置。
　　【請求項２】
　前記端末装置は、前記一覧リストとともに、新規作成ボタン、編集ボタン、及び削除ボタンを表示する、
　請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項３】
　前記出力手段は、前記複数のプログラムモジュールのうち一つのプログラムモジュールに対応したオブジェクトを複数配置するための配置領域を含む表示データを出力し、
　前記作成手段は、前記配置領域に配置された複数のオブジェクト及び前記複数のオブジェクトにおける互いの配置関係に基づいて前記ソフトウェアプログラムを作成し、
　前記配置領域に配置された前記複数のオブジェクトのうち少なくとも一つは、実行したい値が設定される、
　請求項２に記載の情報処理装置。
　　【請求項４】
　コンピュータに、
　複数のプログラムモジュールをユーザに選択させる機能と、
　ネットワークに接続され、前記ネットワーク間の接続を行うネットワークデバイスである電子機器を遠隔制御するためのソフトウェアプログラムを、選択されたプログラムモジュールを組み合わせて作成し、保存する機能と、
　保存されているソフトウェアプログラムを一覧表示するための表示データを出力する機能と、
　前記ネットワークを介して前記電子機器及び端末装置と通信可能であって、前記端末装置から前記ソフトウェアプログラムの実行要求を受信した場合に、前記ソフトウェアプログラムを実行して前記電子機器を遠隔制御する機能と、
　を実現させ、
　前記端末装置は、前記実行要求を送信するときに前記ソフトウェアプログラムにアクセスするためのＵＲＬが入力され、該実行要求は前記電子機器のアドレスを含み、
　前記端末装置は、前記表示データに基づき、前記保存されているソフトウェアプログラムに該ソフトウェアプログラムの作成者、更新日時、及びアクセスするためのリンクが対応付けられた一覧リストを表示する、プログラム。」
第５　引用文献，引用発明等
１．引用文献１について
　平成３１年４月２６日付けの拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０００−４７９６３号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ａ１　「【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、ネットワーク管理システムに関し、特に、複数の通信装置ハードウエアをそれぞれ制御する通信装置オペレーションシステムと、
複数の通信装置オペレーションシステムの中央監視・制御を行うセンターシステム
Ａ２　「【００２０】図１の実施形態においては、４種類の機能要素、すなわち、マネージャ機能要素、エージェント機能要素、管理プロトコル通信（神経網上の通信）機能要素、およびその他の接合機能要素（その他の接合とは、例えば、交換やフロー制御のための接合である）が用いられている。以下の記述において、
マネージャ機能要素、エージェント機能要素、管理プロトコル通信機能要素、およびその他の接合機能要素をそれぞれ、第１、第２、第３、第４の機能要素
・・・（略）・・・
【００２２】イントロスペクションインターフェースは、固有インターフェースの仕様をエディターであるキャリアまたはベンダーに知らせるためのソフトウエアで、固有インターフェース仕様は、イントロスペクションインターフェースにより、ツールによって取り出す（表示する）ことができる。このソフトウエア（イントロスペクションインターフェース）は機能要素の種類や固有インターフェースの仕様に関係なく、総てのコンポーネントウエアに共通である。このイントロスペクションインターフェースだけがキャリアとベンダーの間で予め書類で合意される。（なお、イントロスペクションとは自分自身を内省するという意味で、ここでは、インターフェースが自分自身の仕様を覗いてみるという意味である。）このように、
コンポーネントウェアＣＷは、上記第１乃至第４の機能とイントロスペクションインターフェースおよび固有インターフェースを持ち、バイナリレベルで再利用可能なソフトウェア部品である
Ａ３　「【００３２】図２に示されているように、初期状態においては、図２のマネージャに相当する部分には具体的なプログラムは入っておらず、インターフェース規定ラインが下に下がっている。エージェントには、そのエージェント機能を表すコンポーネントウェア（図２では、水平方向の塗りつぶし線で表されているＣＷ）が用意されており、また、これらのシステムとは別途に、ライブラリとしてコンポーネントウェアライブラリ（以下、ライブラリと記す）２２が用意されている。エージェントおよびライブラリ２２に用意されているこれらのコンポーネントウェアは、まとめてコンポーネントウェアバレット（以下、パレットと記す）２１と呼ばれる部分に集められる。そのとき、次に示すコンポーネントウェアをパレット２１に取り込む。
１）センターシステムの機能（マネージャ機能）を表す第1のコンポーネントウェア（図中、向かって左上から右下に向く斜線で表されているＣＷ）
２）ネットワーク制御装置の機能（エージェント機能）を表す第２のコンポーネントウェア
３）管理プロトコル通信機能を表す第3のコンポーネントウェア（図中、上下方向の塗りつぶし線で表されているＣＷ）
４）データの交換・フロー制御等のための接合用の第4のコンポーネントソフトウェア（図中、向かって右上から左下に向く斜線で表されているＣＷ）これらの
コンポーネントウェアが集められる
パレット２１
パレット２１中のコンポーネントウェアは表示画面に表示され、エディタはこの表示画面を見ながら編集を行う
Ａ４　「【００３４】エディタは、取り出された固有インターフェース仕様を参照しながらコンポーネントウェアを繋ぐ。
図３は、ネットワーク管理システムを構築する第２段階を示すブロック図である
パレットから取り出したコンポーネントウエアを繋ぎ合わせるためのキャンパス３１という表示画面が使用され、そこで実際に接続の作業が行われる
Ａ５　「【００３５】
図４
ネットワーク管理システムを構築する第３段階
図４を参照すると、繋いだコンポーネントウェアは、センターシステム２内部で動作させる部分とＮＥ−ＯｐＳ４−１．．．４−ｍ内部で動作させる部分とに分けてそれぞれ、データ格納部５１，５２に保存される
Ａ６　「【００３９】
【実施例】
図７は図１のネットワーク管理システムの一実施例のブロック図である
【００４０】本実施例の
ネットワーク管理システムは、ビジュアルプログラミングツールを用い、図２〜６に示されているようなデザインウインドウ上でコンポーネントウエアを接続して構築され
【００４１】図７を参照すると、
中間マネージャ７２は、図１のセンターシステム２に該当し、ビジュアルプログラミングツールを用いてプロトコルシステムとして作成されている
中間マネージャ７２に対しクライアントの位置にあるシステムをマネージャ７１と記し
・・・（略）・・・
【００４３】マネージャと中間マネージャとの間の通信には、マネージャシステムおよび中間マネージャシステムの通信を行うために、オブジェクト間通信プロトコルとして、OMGのInternet Inter-ORB Protocol (IIOP)（以下、CORBAオブジェクト間の通信プロトコルをIIOPの代わりにCORBAと呼ぶことにする）を用いている。
中間マネージャ７２とSNMP装置との間
の通信網管理プロトコルには、
SNMP
が用いられている
【００４４】本実施例では、
SNMP装置としては、ルータが用いられた
Ａ７　「【００４６】
図８は、図７の中間マネージャのプロトタイプの一実施例を示す図である
中間マネージャ７２は
グループＡ
を備えて構成されている
グループＡはSNMPによる情報取得機能とポーリング時間設定機能を実現するプログラムである
・・・（略）・・・
【００４８】１）
SNMPのマネージャ機能を持つコンポネントウエアとしては、Senderコンポーネントウエア（以下、Senderと記す）
を用意した
【００４９】GetはSNMP GET操作に相当する機能を実現する。GET REQUEST を発行し、GET RESPONSEを受け取る。SenderはイベントオブジェクトからString型のデータを抽出し、そのString型のデータが指定する対象をホスト名とし、取得属性、リトライ回数、リトライインターバル等の設定を持つイベントオブジェクトを作成する。Getは、Senderで作成されたイベントをトリガーとしてsenderから受け取ったイベントオブジェクトの内容にしたがって対象ホストに対して属性取得操作を行う。Getはその取得結果と取得時間をPDUEventObject（後述）として出力する。
２）CMIPのマネージャ機能を持つコンポネントウエアとしては、CMISのサービスの一つであるM-GETに対応するコンポーネントを用意した。本実施例で用いられているのは、M-GETに相当するコンポーネントウエアで、CMISのM-GETを実行するために必要なパラメータをイベントとして受け取るか、または、M-GETを実現するコンポーネントが属性として持っている値をパラメータとして用いるか、または、それらを混合してパラメータとして用い、トリガによりM-GET操作を行う。本実施例では、イベントオブジェクトとしてトリガーを、パラメータとしてCMISのフィルターを取得し、CMIP装置に対して情報取得を行う。
３）
CORBAに準拠したサーバ機能を持つコンポーネントウエアおよびクライアント機能を持つコンポーネントウエアとしては、
マネージャからの要求を受け付けるCorbaServerコンポーネントウエア
４）
その他のコンポーネントウエア
**Setter, **Getterはそれぞれ上矢印と下矢印がついた図８のコンポーネントウエアであって、グループＡではPoolTime、VJStrGetter1、time(INTGetter)、packets、が＊＊Getterである。また、
SnmpGet
・・・（略）・・・
【００５２】次に、各グループの構成を説明する。
CorbaServerは、CORBA（IIOP）を介して図７のマネージャ７１の要求を受け、マネージャ７１に対して応答を返すコンポーネントウエアである
【００５３】
CorbaServer は、
マネージャから指定されたSNMP管理対象に対応するstring型データを取得するためのグループＡのコンポーネントウエアVJStrGetter1
に
接続され、マネージャからの要求に応じてSNMP管理情報の取得対象
の設定をする
【００５４】
グループAにおいて、 
SenderはイベントオブジェクトからString型のデータを抽出し、そのString型のデータが表すIPルータをホスト名とし、取得属性、リトライ回数、リトライインターバル等の設定を持つイベントオブジェクトを作成する
【００５５】
SnmpGetはSenderで作成されたイベントオブジェクトをトリガーとしてsenderから受け取ったイベントオブジェクトの内容をパラメータとして用い、
当該IPルータに対して通過IPパケット量取得操作を行う
イ　上記Ａ４の下線を引いた箇所に記載されている「キャンパス３１」は「キャンバス３１」の誤記であるものと認められる。
　そこで，当該誤記を訂正した次の記載のものをＡ４と認定して，以下の検討を行うこととする。
Ａ４　「【００３４】エディタは、取り出された固有インターフェース仕様を参照しながらコンポーネントウェアを繋ぐ。
図３は、ネットワーク管理システムを構築する第２段階を示すブロック図である
パレットから取り出したコンポーネントウエアを繋ぎ合わせるためのキャンバス３１という表示画面が使用され、そこで実際に接続の作業が行われる
ウ　上記Ａ１ないしＡ７に記載された事項を踏まえると，引用文献１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「複数の通信装置オペレーションシステムの中央監視・制御を行うセンターシステムであって，
　コンポーネントウェアＣＷは，マネージャ機能，エージェント機能，管理プロトコル通信機能，およびその他の接合機能とイントロスペクションインターフェースおよび固有インターフェースを持ち，バイナリレベルで再利用可能なソフトウェア部品であり，
　コンポーネントウェアが集められるパレット２１中のコンポーネントウェアは表示画面に表示され，エディタはこの表示画面を見ながら編集を行い，
　ネットワーク管理システムを構築する第２段階では，パレットから取り出したコンポーネントウエアを繋ぎ合わせるためのキャンバス３１という表示画面が使用され，そこで実際に接続の作業が行われ，
　ネットワーク管理システムを構築する第３段階では，繋いだコンポーネントウェアは，センターシステム２内部で動作させる部分とＮＥ−ＯｐＳ４−１．．．４−ｍ内部で動作させる部分とに分けてそれぞれ，データ格納部５１，５２に保存され，
　ネットワーク管理システムの一実施例において，ビジュアルプログラミングツールを用い，デザインウインドウ上でコンポーネントウエアを接続して構築され，
　中間マネージャ７２は，前記センターシステム２に該当し，ビジュアルプログラミングツールを用いてプロトコルシステムとして作成されていて，
　中間マネージャ７２に対しクライアントの位置にあるシステムをマネージャ７１と記し，
　中間マネージャ７２とSNMP装置との間の通信網管理プロトコルには，SNMPが用いられ，
　SNMP装置としては，ルータが用いられ，
　中間マネージャのプロトタイプの一実施例では，中間マネージャ７２はグループＡを備えて構成されており，グループＡはSNMPによる情報取得機能とポーリング時間設定機能を実現するプログラムであり，SNMPのマネージャ機能を持つコンポネントウエアとしては，Senderコンポーネントウエア（以下，Senderと記す）を用意し，CORBAに準拠したサーバ機能を持つコンポーネントウエアおよびクライアント機能を持つコンポーネントウエアとしては，マネージャからの要求を受け付けるCorbaServerコンポーネントウエアを用い，その他のコンポーネントウエアとしてSnmpGetがあり，
　CorbaServerは，CORBA（IIOP）を介してマネージャ７１の要求を受け，マネージャ７１に対して応答を返すコンポーネントウエアであり，
　CorbaServer は，マネージャから指定されたSNMP管理対象に対応するstring型データを取得するためのグループＡのコンポーネントウエアVJStrGetter1に接続され，マネージャからの要求に応じてSNMP管理情報の取得対象の設定をし，
　グループＡにおいて，SenderはイベントオブジェクトからString型のデータを抽出し，そのString型のデータが表すIPルータをホスト名とし，取得属性，リトライ回数，リトライインターバル等の設定を持つイベントオブジェクトを作成し，
　SnmpGetはSenderで作成されたイベントオブジェクトをトリガーとしてsenderから受け取ったイベントオブジェクトの内容をパラメータとして用い，当該IPルータに対して通過IPパケット量取得操作を行う技術。」
２．引用文献２について
ア　平成３１年４月２６日付けの拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１３−１７１３２２号公報）には，図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｂ１　「【００１８】 図２は、実施形態にかかるプラント運転支援装置１００のブロック構成を示した図である。
プラント運転支援装置１００は、制御部２００と、ロジック記憶部２０２と、実行順序記憶部２０３と、を備えている
Ｂ２　「【００１９】 
本実施形態のプラント運転支援装置１００の制御部２００は、
ロジック編集部２０１と、ロジック実行部２０４と、によるソフトウェア構成として実現する
ロジック編集部２０１と、ロジック実行部２０４と、をソフトウェア構成で実現したが、ハードウェア資源を用いて実現しても良い
Ｂ３　「【００３１】図２に戻り、
ロジック編集部２０１は、表示部２１１と、操作受付部２１２と、位置設定部２１３と、接続設定部２１４と、を備え、プラント運転の支援を行うために必要な診断ロジックデータの編集を行うための構成とする
Ｂ４　「【００３４】 操作受付部２１２は、入力デバイス２５２（例えばマウス、タブレット、又はタッチパッド等）を介して、ユーザからの操作を受け付ける。例えば、
操作受付部２１２は、表示部２１１に表示されたグリッド上の各欄に対して、ツールボックスから、ロジックブロックを割り当てる操作を受け付ける
Ｂ５　「【００３６】 本実施形態では、
操作受付部２１２が、ユーザが操作する入力デバイス２５２を介して、ツールボックス５００から、ロジックブロックのボタン（例えば、ボタン５０３、５０４）の選択操作を受け付ける。そして、選択操作を受け付けた場合に、グリッド上の配置したい欄（例えば欄５０１、５０２）の選択を受けつける。これにより、当該欄にロジックブロックを配置することを可能とする
Ｂ６　「【００４４】 
接続設定部２１４は、ロジックブロック間の接続関係を、ロジック記憶部２０２に対して設定する
Ｂ７　「【００４５】ロジック記憶部２０２は、グリッドに配置されたロジックブロック毎の情報を保持する。図１０は、ロジック記憶部２０２のテーブル構造を示した図である。図１０に示すように、ロジック記憶部２０２は、ロジックブロック毎に、当該ロジックブロックの処理名、処理内容、パラメータ、位置、及び処理結果取得先を対応付けて記憶する。このように、
ロジック記憶部２０２は、ロジック編集部２０１を用いてユーザに編集された診断ロジックデータについて、当該診断ロジックデータを構成するロジックブロック毎の位置及び接続関係を記憶する
Ｂ８　「【００５１】
ロジック実行部２０４は、実行順序記憶部２０３に記憶された順序に従って、グリッド上の各欄に割り当てられたロジックブロックで示された各処理を行う。そこで、本実施形態にかかるロジック実行部２０４は、ロジック記録部２０２からロジックブロックの処理内容、パラメータ、位置、及び処理結果取得先を読み出す。読み出した後、ロジック実行部２０４は、実行順序記憶部２０３に記憶された、各欄の順序に従って、当該欄に配置された各ロジックブロックが示す処理を実行する
イ　上記Ｂ１ないしＢ８に記載された事項を踏まえると，引用文献２には，以下の技術的事項が記載されているものと認められる。
「ロジックブロックの選択操作を受け付ける操作受付部と，
　ロジックブロック間の接続関係を，ロジック記憶部に対して設定する接続設定部と，
　実行順序記憶部に記憶された順序に従って，ロジックブロックで示された各処理を行うロジック実行部
　を備えるプラント運転支援装置。」
３．引用文献３について
ア　平成３１年４月２６日付けの拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２０１２−１４７１８８号公報）には，図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｃ１　「【００１２】図１は、本発明の一実施の形態に係る
ゲートウェイ１を含む通信システム
Ｃ２　「【００１３】 図示するように、本実施の形態に係るゲートウェイ１は、配下のＬＡＮ２に接続されている呼制御サーバ４、ＩＰ電話機５等をＷＡＮ（ＩＰ網）３に接続する一般的なゲートウェイとしての機能、ＩＳＤＮあるいはアナログの電話機７を収容する主装置６をＷＡＮ３に接続するＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）ゲートウェイとしての機能、およびＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバとしての機能に加え、配下の通信装置（呼制御サーバ４、ＩＰ電話機５、主装置６）の保守機能を有する。この保守機能により、
ゲートウェイ１は、配下の通信装置４〜６毎に、ＷＡＮ３を介して保守プログラムサーバ８から、その通信装置４〜６を保守対象とする保守プログラムをダウンロードして実行し、その実行結果を、ＷＡＮ３を介して保守端末９に通知する。なお、主装置６は、ゲートウェイ１による保守作業を受けるために、ＬＡＮ２に接続されている
イ　上記Ｃ１及びＣ２に記載された事項を踏まえると，引用文献３には，以下の技術的事項が記載されているものと認められる。
「保守端末と，保守プログラムサーバと，ゲートウェイを，同一のＩＰ網に接続する通信システム。」
４．引用文献４について
ア　平成３１年４月２６日付けの拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２０１４−２１６６８１号公報）には，図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｄ１　「【００１６】（Ａ）実施形態の構成の説明
  図１は、本発明の実施形態に係る
ネットワークシステム
ルータ１０−１〜１０−３は、ネットワーク６０を介して自動保守サーバ４０との間で情報の授受が可能な態様で接続されている
Ｄ２　「【００２０】
運用保守端末７０は、自動保守サーバ４０に新たに情報を格納したり、格納されている情報を更新したりする場合に操作される端末である。なお、図１では、運用保守端末７０は、ネットワーク６０に接続されている
イ　上記Ｄ１及びＤ２に記載された事項を踏まえると，引用文献４には，以下の技術的事項が記載されているものと認められる。
「運用保守端末と，自動保守サーバと，ルータを，同一のネットワークに接続するネットワークシステム。」
５．引用文献５について
ア　平成３１年４月２６日付けの拒絶の理由に引用された引用文献５（特開２００６−１４８８０４号公報）には，図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｅ１　「【０００９】例えば、宅外ネットワーク上のトランスポートプロトコルとして、HTTP（Hyper Text Transfer Protocol）を利用する場合、ゲートウェイ装置上にはHTTPサーバが搭載されており、
宅外ネットワーク上の操作端末は、HTTPのGETあるいはPOSTメソッドで制御命令をゲートウェイ装置上の遠隔制御用プログラムに対して送信する。この遠隔制御用プログラムは、URL（Uniform Resource Locator）によって一意に識別されるものであり、実体はCGI（Common Gateway Interface）やJava Servlet等である。ゲートウェイ装置上の前記遠隔制御用プログラムは、受信したHTTPリクエストから制御命令を取得して、ターゲットの宅内機器を認識し、この宅内機器が準拠している制御プロトコルに制御命令を変換し、送信する
Ｅ２　「【００３９】図２に示すとおり、機器情報としては、機器の表示名、機器にアクセスするための外部アドレス（識別情報生成手段１０３によって生成されたGRUU）、機器にアクセスするための内部アドレス（Contact URI）、AOR、機器固有の識別子、及び対応する制御プロトコル（機器が属するリソースリスト）の情報が含まれる。このほかにも、位置情報などの付加的な情報を加えてもよい。」
イ　上記Ｅ１及びＥ２に記載された事項を踏まえると，引用文献５には，以下の技術的事項が記載されているものと認められる。
「操作端末から，ＵＲＬによって一意に識別されるゲートウェイ装置上の遠隔制御用プログラムに対して制御命令を送信し，ゲートウェイ装置上の遠隔制御用プログラムは，制御命令からターゲットの宅内機器を認識し，宅内機器を遠隔制御する技術。」
６．引用文献６について
ア　平成３１年４月２６日付けの拒絶の理由に引用された引用文献６（特開２０１６−７６１５０号公報）には，図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｆ１　「【００４４】 なお、画面特定部１１は、保守用端末１に表示された各アプリ画面のうち、操作対象画面を１つ特定するが、ＯＳ２０の起動直後は、操作対象アプリ３０が起動されていないので、操作対象のアプリ画面がない。そこで、画面特定部１１は、操作対象のアプリ画面がない場合には、画面情報生成部１４に対して、初期画面生成指示を出力する。
画面情報生成部１４は、初期画面の画面レイアウト情報として、起動するアプリ一覧を操作端末２に送信する
Ｆ２　「【００４６】このとき、
操作・表示部２２は、保守アプリ起動ボタンとして、起動するアプリ一覧を画面に表示
イ　上記Ｆ１及びＦ２に記載された事項を踏まえると，引用文献６には，以下の技術的事項が記載されているものと認められる。
「保守用端末から操作端末へ，保存かつ起動するアプリ一覧を送信し，当該アプリ一覧を，操作端末の操作・表示部に表示する技術。」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
ア　引用発明の「コンポーネントウェアＣＷ」は，「ソフトウェア部品」であることから，本願発明１の「プログラムモジュール」に相当する。
イ　引用発明の「SNMP装置」は，「ルータが用いられ」るところ，ルータが電子機器であることは明らかであるので，本願発明１の「電子機器」に相当する。
ウ　引用発明の「マネージャ７１」は，「中間マネージャ７２に対しクライアントの位置にあるシステム」であるところ，クライアントを端末装置で構成することは当業者にとって周知の事項であることから，本願発明１の「端末装置」に相当するといえる。
エ　引用発明の「中間マネージャ７２」は，「前記センターシステム２に該当」するところ，センターシステム２とは，「複数の通信装置オペレーションシステムの中央監視・制御を行うセンターシステム」であり，中央監視・制御を行うために情報処理を行うことは明らかであるので，本願発明１の「情報処理装置」に相当するといえる。
オ　上記アでの認定に加え，引用発明の「コンポーネントウェアが集められるパレット２１中のコンポーネントウェアは表示画面に表示され、エディタはこの表示画面を見ながら編集を行い，
　ネットワーク管理システムを構築する第２段階では，パレットから取り出したコンポーネントウエアを繋ぎ合わせるためのキャンバス３１という表示画面が使用され、そこで実際に接続の作業が行われ」る点は，ソフトウェア部品であるコンポーネントウェアが集められることから，複数のコンポーネントウェアが集められていると認められるところ，「コンポーネントウェアを繋ぎ合わせるためのキャンバス３１で実際に接続の作業」を行うには，接続の対象となるコンポーネントウェアを選択させる必要があることは明らかであるので，本願発明１の「複数のプログラムモジュールを選択させる」点に相当するといえる。
カ　引用発明の「中間マネージャ７２とSNMP装置との間の通信網管理プロトコルには，SNMPが用いられ」る点は，通信網管理プロトコルを用いるには，通信網（すなわちネットワーク）に接続される必要があることは明らかであるので，本願発明１の「ネットワークに接続され」る点に相当する。
キ　引用発明の「SNMP装置」は，「SNMP装置としては、ルータが用いられ」るところ，本願の発明の詳細な説明における【００１５】には，電子機器１０２として，ルータがネットワーク間の接続を行うネットワークデバイスとして挙げられていることから，本願発明１の「前記ネットワーク間の接続を行うネットワークデバイスである電子機器」に相当する。
ク　引用発明の「グループＡにおいて，SenderはイベントオブジェクトからString型のデータを抽出し、そのString型のデータが表すIPルータをホスト名とし、取得属性、リトライ回数、リトライインターバル等の設定を持つイベントオブジェクトを作成し，
　SnmpGetはSenderで作成されたイベントオブジェクトをトリガーとしてsenderから受け取ったイベントオブジェクトの内容をパラメータとして用い，当該IPルータに対して通過IPパケット量取得操作を行う」点について，「IPルータ」とはルータに他ならないところ，「通過IPパケット量取得」 は，上記カでの認定，上記キでの認定より，中間マネージャ７２とルータが用いられるSNMP装置との通信網管理プロトコルを介して行われるものと認められ，本願の発明の詳細な説明における【００１７】によると，遠隔制御とはステータスを確認することも含むと認められるから，引用発明の「SnmpGetはSenderで作成されたイベントオブジェクトをトリガーとしてsenderから受け取ったイベントオブジェクトの内容をパラメータとして用い，当該IPルータに対して通過IPパケット量取得操作を行う」点は，本願発明１の「遠隔制御」に相当する。
ケ　上記クでの認定から，引用発明の「グループＡ」は，「SNMPによる情報取得機能とポーリング時間設定機能を実現するプログラム」であるので，本願発明１の「遠隔制御するためのソフトウェアプログラム」に相当する。
コ　上記ケでの認定に加え，引用発明の「グループＡ」は，「中間マネージャ７２はグループＡを備えて構成されて」いるところ，「中間マネージャ７２は，」「ビジュアルプログラミングツールを用いてプロトコルシステムとして作成されて」おり，ビジュアルプログラミングツールとは，「デザインウインドウ上でコンポーネントウエアを接続して構築」するものであるところ，接続の対象となるコンポーネントウェアを選択させる必要があることは明らかであるので，引用発明の「グループＡ」は，本願発明１の「選択されたプログラムモジュールを組み合わせて作成し」たものに相当する。
サ　引用発明は，「ネットワーク管理システムを構築する第３段階では，繋いだコンポーネントウェアは，センターシステム２内部で動作させる部分」「に分けて」「データ格納部５１」「に保存」しているので，上記カの認定ないし上記コの認定と合わせ，引用発明の「前記センターシステム２に該当」する「中間マネージャ７２」は，本願発明１の「ネットワークに接続され、前記ネットワーク間の接続を行うネットワークデバイスである電子機器を遠隔制御するためのソフトウェアプログラムを、選択されたプログラムモジュールを組み合わせて作成し、保存する作成手段」に相当する構成を有しているといえる。
シ　引用発明は，「中間マネージャ７２とSNMP装置との間の通信網管理プロトコルには，SNMPが用いられ」ることから，上記イの認定，上記エの認定と合わせ，引用発明の「中間マネージャ７２のプロトタイプ」は，本願発明１と「前記電子機器」「と通信可能であ」る点で一致するといえる。
ス　引用発明は，「CorbaServerは，CORBA（IIOP）を介してマネージャ７１の要求を受け，マネージャ７１に対して応答を返すコンポーネントウエアであ」るところ，「マネージャ７１の要求を受け，マネージャ７１に対して応答を返す」には通信が必要になることは明らかであるから，上記ウの認定と合わせ，引用発明の「中間マネージャ７２のプロトタイプ」は，本願発明１の「端末装置と通信可能であ」る点で一致するといえる。
セ　引用発明の「CorbaServer は，マネージャから指定されたSNMP管理対象に対応するstring型データを取得するためのグループＡのコンポーネントウエアVJStrGetter1に接続され，マネージャからの要求に応じてSNMP管理情報の取得対象の設定を」する点について，「マネージャ」とは，上記ウで認定したマネージャ７１を指すものと認められるので，上記ケでの認定と合わせ，引用発明の「中間マネージャ７２のプロトタイプ」は，本願発明１の「前記端末装置から前記ソフトウェアプログラムの実行要求を受信した場合」に相当する構成を有しているといえる。
ソ　上記クでの認定，上記ケでの認定に加え，引用発明は，「SnmpGetはSenderで作成されたイベントオブジェクトをトリガーとしてsenderから受け取ったイベントオブジェクトの内容をパラメータとして用い，当該IPルータに対して通過IPパケット量取得操作を行う」ところ，当該操作を行うためにはコンポーネントウェアである「SnmpGet」を実行することは明らかであり，グループＡにSnmpGetが含まれることから，引用発明の「中間マネージャ７２のプロトタイプ」は，本願発明１の「前記ソフトウェアプログラムを実行して前記電子機器を遠隔制御する実行手段」に相当するといえる。
タ　以上から，本願発明１と引用発明とは，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
　複数のプログラムモジュールを選択させることに応じて，
　ネットワークに接続され、前記ネットワーク間の接続を行うネットワークデバイスである電子機器を遠隔制御するためのソフトウェアプログラムを、選択されたプログラムモジュールを組み合わせて作成し，保存する作成手段と，
　前記電子機器及び端末装置と通信可能であって、前記端末装置から前記ソフトウェアプログラムの実行要求を受信した場合に、前記ソフトウェアプログラムを実行して前記電子機器を遠隔制御する実行手段
　を備える情報処理装置。
（相違点１）
　本願発明１は，「選択手段」を，「情報処理装置」が備えるのに対して，引用発明は，「選択手段」を，中間マネージャ７２が備えることは明記されていない点。
（相違点２）
　本願発明１は，「保存されているソフトウェアプログラムを一覧表示するための表示データを出力する出力手段」を備えるのに対して，引用発明は，そのような出力手段を備えることが明記されていない点。
（相違点３）
　本願発明１は，「情報処理装置」が「前記ネットワークを介して前記電子機器及び端末装置と通信可能」であるのに対して，引用発明は，中間マネージャ７２が，CORVAを介してマネージャ７１と、SNMPを介してSNMP装置と通信可能であるものの，マネージャ７１，中間マネージャ７２及びSNMP装置が同一ネットワーク上に接続されていない点。
（相違点４）
　本願発明１は，「前記端末装置は，前記実行要求を送信するときに前記ソフトウェアプログラムにアクセスするためのＵＲＬが入力され，該実行要求は前記電子機器のアドレスを含む」のに対して，引用発明は，ソフトウェアプログラムにアクセスするためのＵＲＬの入力や電子機器のアドレスを含む点につき，特に明記されていない点。
（相違点５）
　本願発明１は，「前記端末装置は，前記表示データに基づき，前記保存されているソフトウェアプログラムに該ソフトウェアプログラムの作成者，更新日時，及びアクセスするためのリンクが対応付けられた一覧リストを表示する」のに対して，引用発明は，表示データに基づき、保存されているソフトウェアプログラムに該ソフトウェアプログラムの作成者、更新日時、及びアクセスするためのリンクが対応付けられた一覧リストを表示する点につき，特に明記されていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み，先に相違点５について検討する。
　相違点５に係る本願発明１の「前記端末装置は，前記表示データに基づき，前記保存されているソフトウェアプログラムに該ソフトウェアプログラムの作成者，更新日時，及びアクセスするためのリンクが対応付けられた一覧リストを表示する」点について，該点における「前記保存されているソフトウェアプログラム」が，本願発明１における「前記ネットワーク間の接続を行うネットワークデバイスである電子機器を遠隔制御するためのソフトウェアプログラム」であることは，上記引用文献１−６には記載されておらず，本願出願日前において周知技術または技術常識であるともいえない。
　したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明，引用文献２−６に記載された技術的事項及び当業者の周知技術または技術常識に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２及び本願発明３について
　本願発明２及び本願発明３も，本願発明１の「前記端末装置は，前記表示データに基づき，前記保存されているソフトウェアプログラムに該ソフトウェアプログラムの作成者，更新日時，及びアクセスするためのリンクが対応付けられた一覧リストを表示する」と同一の構成を備えるものであるから，上記「１　本願発明１について」と同じ理由により，当業者であっても引用発明，引用文献２−６に記載された技術的事項及び当業者の周知技術または技術常識に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　本願発明４について
　本願発明４は，本願発明１に対応するプログラムの発明であり，本願発明１の「前記端末装置は，前記表示データに基づき，前記保存されているソフトウェアプログラムに該ソフトウェアプログラムの作成者，更新日時，及びアクセスするためのリンクが対応付けられた一覧リストを表示する」点に対応する構成を備えるものであるから，上記「１　本願発明１について」と同じ理由により，当業者であっても引用発明，引用文献２−６に記載された技術的事項及び当業者の周知技術または技術常識に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
理由１（特許法第２９条第２項）について
　令和元年６月１９日付けの補正により，本願発明１−４は，「前記端末装置は，前記表示データに基づき，前記保存されているソフトウェアプログラムに該ソフトウェアプログラムの作成者，更新日時，及びアクセスするためのリンクが対応付けられた一覧リストを表示する」という技術的事項を有するものとなった。
　当該「前記端末装置は，前記表示データに基づき，前記保存されているソフトウェアプログラムに該ソフトウェアプログラムの作成者，更新日時，及びアクセスするためのリンクが対応付けられた一覧リストを表示する」点は，原査定における引用文献１及び引用文献２には記載されておらず，本願出願日前における周知技術または技術常識ともいえないので，本願発明１−４は，当業者であっても，原査定において引用された引用文献１及び引用文献２に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。したがって，原査定の理由１を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。