【事件の表示】
　平成５年特許願第５１３１７３号「運動靴の甲革及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成５年８月５日国際公開、ＷＯ９３／１４６５８、平成６年７月２１日国内公表、特表平６−５０６３８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９２年８月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９２年１月３１日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１１に係る発明は、平成１５年６月５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「周縁端を有し、第一薄層と第二薄層とを備える第一層と、
　周縁端を有し、前記第一層と共に前記周縁端に沿って前記第一層の第二薄層と接着して、実質的に液体不浸透性可膨張袋室を形成する第二層と、
　内面及び外面を有する柔軟なインナーソックと、を備える運動靴用の甲革であって、
　前記実質的に液体不浸透性可膨張袋室が前記柔軟なインナーソックの外面に接合し、前記第一層が前記甲革の少なくとも一部の最外面を形成する運動靴用の甲革。」
　
２．刊行物
（イ）刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前に頒布された国際公開第９１／１８５２７号パンフレット（以下、「刊行物１」という。）には、第１〜２８図とともに以下の事項が記載されていると認められる。（なお、訳文については、特表平５−５０７２２０号公報及び特公平７−１１２４４１号公報参照。）
（あ）「着用者の足にしっかりとフィットし、かつ締め付けられ、よって着用者のくるぶしや足の甲周辺の快適かつしっかりとしたグリップを保証する、履物を提供することが本発明の目的である。
また、軽量で、安価で、自足式で、かつ使用が容易な運動靴内の可膨張袋を提供することも本発明の目的である。
発明の概要
本書中に具現化され、かつ記載されている本発明の目的に基づいて、本発明は、足の構造的な形態に適合し、かつ靴の甲革と足との間に生じる可能性のある隙間及び空間を防止する膨張可能な袋体が付いた運動靴である。
本発明は、柔軟性のある素材によって作られた甲革を有する運動靴である。可膨張袋は、柔軟性のある甲革内に配置されており、また甲革に接着されかつ空洞を形成するポンプと連絡している。・・・
発明の１態様として、可膨張袋は、外足部分、内足部分及び甲部分を有する。」（第３頁第２３行〜第４頁第１５行、特公平７−１１２４４１号公報の第６欄第９〜２７行参照。以下、同様に記載。）
（い）「Ａ 可膨張袋
可膨張袋30は、多くの構成部品からなり、第２図に示す形状の第１フィルム又は外部層32を含む。外部層は、・・・軽量のウレタン・フィルムから製作できる。外部層32とほぼ同一面上に延びる第２フィルム又は内部層34（第３図に示されている）は、周縁結着線36に沿って外部層32に取り付けられている。周縁結着線36は、外部層32を内部層34に接着し、またその間の空気漏れを防いでいる。適切な外部層32と内部層34の接着方法の一例としては、第１及び第２フィルムのエッジに無線高周波（r.f.）を適用することが挙げられる。・・・外部層32と内部層34は、その他の場合では接着されておらず、外部層32と内部層34との間に空気その他の気体の導入を可能とするようポケット又は可膨張袋が形成できるようになっている。」（第８頁第２７行〜第９頁第２１行、第８欄第４６行〜第９欄第２０行参照。）
（う）「第２図に示される可膨張袋の作用において、舌革区画室50は、運動靴の甲革内の革等の最も外側の素材層と靴の中の裏地等の内部層との間に配置する。従って操作中に可膨張袋を見ることはできない。内足区画室48は、靴の内足部分を形成し、またここでも運動靴の最も外側の層又は甲革と内部層素材の間に配置される。外足区画室46は、かかと周辺を包み、運動靴の外足部分を形成する。ここでも、この区画室は、通常運動靴の柔軟性のある甲革と内部層の間に配置される。」（第１２頁第１９〜３０行、第１１欄第１０〜１８行）
（え）「また、可膨張袋30は、外部層34が甲革14の内部を形成するよう甲革14の一部を形成することもできる。外部層34は、さらに快適さを増すために足に面する表面をけば立て加工又はナップとすること又は甲革の内部を形成することができる。また足に合うライナーを外部層34の足に接する面に接着することもできる。」（第１４頁第１０〜１６行、第１２欄第１６〜２２行）
　上記（あ）〜（え）の記載事項及び及び図面に示された内容を総合すると、刊行物1には以下のとおりの発明（以下、「引用発明1」という。）が記載されているものと認められる。
「周縁結着線36を有する外部層と、周縁結着線36を有し、外部層とほぼ同一面上に延び、周縁結着線36で外部層と接着されて空気の導入を可能とする可膨張袋30を形成する内部層と、
　を備える運動靴の甲革であって、
　可膨張袋30は、運動靴の柔軟性のある最も外側の層又は甲革の内側に配置され、足に面する表面をけば立て加工又はナップとする又は甲革の内部を形成する運動靴の甲革。」
（ロ）刊行物２
　同じく米国特許第４，３６１，９６９号明細書（クラス36/88）には、「SHOE WITH PNEUMATIC CUSHIONING CHAMBER」（空気クッション室を有する靴）の発明がFig１〜３とともに記載されており、特にFig３には、chamber19の内側はlining14で、外側がflanks4で出来ていて、そのlining14及びflanks4は１層である形態が図示されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１を対比すると、その機能・構造からみて、後者の「周縁結着線36」は前者の「周縁端」に相当し、以下同様に、「外部層」は「第二層」に、「内部層」は「第一層」に、「可膨張袋30」は「可膨張袋室」に、「運動靴の甲革」は「運動靴用の甲革」に、それぞれ相当し、また、後者の「可膨張袋30」は「空気の導入を可能とする」のであるから前者と同様に「実質的に液体不浸透性可膨張袋室」といえる。
　そうすると、両者は「周縁端を有する第一層と、
　周縁端を有し、前記第一層と共に前記周縁端に沿って前記第一層と接着して、実質的に液体不浸透性可膨張袋室を形成する第二層と、
　を備える運動靴用の甲革。」の点で一致し、
（１）第一層について、本願発明が「第一薄層と第二薄層とを備える」ものであって、第二層とは、「第一層の第二薄層と接着」するものであるのに対して、引用発明１はそうではない点、
（２）本願発明が、「内面及び外面を有する柔軟なインナーソックを備え」、「実質的に液体不浸透性可膨張袋室が前記柔軟なインナーソックの外面に接合し、前記第一層が前記甲革の少なくとも一部の最外面を形成する」のに対して、引用発明１はそうではない点で両者は相違する。
　
　上記相違点について検討する。
相違点（１）について
　第一層を二層構造とすることに格別の困難性はなく、しかも二層構造としても格別顕著な作用効果を奏するともとも認められないから、層を形成する具体的構造を二層構造とすることは当業者にとって単なる設計的事項であるといえる。
　なお、引用発明１においても、可膨張袋30が直接外面となる外部層34においては、その層を直接露出するのではなく、ライナーを接着して、二層とすることも示唆されている〔２．（イ）（え）参照〕。
　
相違点（２）について
　本願明細書でも、膨張システムを靴の甲革と靴の内部ライニングとの間に組み込むことが従来技術として示されるように、かかる事項は当該技術分野において周知であり、刊行物１にも同様に「運動靴の甲革内の革等の最も外側の素材層と靴の中の裏地等の内部層（内部ライニングに相当する）との間に配置」することが記載されている〔２．（イ）（う）参照〕。
　引用発明１は、「可膨張袋30は、運動靴の柔軟性のある最も外側の層又は甲革の内側に配置され、足に面する表面をけば立て加工又はナップとすること又は甲革の内部を形成する」のであるから、本願発明の可膨張袋室に相当する可膨張袋30は運動靴の柔軟性のある最も外側の層の内側に配置されるとともに、可膨張袋30の外部層は直接運動靴の表面（内面）となるのであって、内部ライニングを省略するものといえる。
　一方、本願発明は、柔軟なインナーソックを備え、その外面に液体不浸透性可膨張袋室を接合し、液体不浸透性可膨張袋室の第一層が少なくとも一部の最外面を形成するのであるから、最も外側の層を省略するものといえ、また、インナーソックに関しても、明細書第４頁第１１行に「インナーソックは甲革の最内面を形成する。」と記載されるのであるから、靴の内部ライニングと同様のものと認められる。
　そうすると、上記相違点（２）に関しては、従来の甲革において、引用発明１が内部ライニングを省略するのに対して、本願発明は最も外側の層を省略するという点で相違するともいいうる。
　ところで、刊行物２は、空気クッション室（本願発明の可膨張袋室に相当する。）を形成する内面及び外面の層を、それぞれ内部ライニング及び最も外側の層とすること、つまり両方の層を省略することが示されていると認められる。
　引用発明１も２．（イ）（あ）で摘示するように本願と同様に軽量化を目的とするものであるし、最も外側の層を省略する構成も刊行物２に示されているのであるから、引用発明１において省略される層を内部ライニングとする代わりに、反対側の最も外側の層とすることは、従来知られている靴の甲革と靴の内部ライニングのどちらを省略するかという、当業者にとって適宜選択しうる択一的事項であると認められる。そして軽量化という点についても、刊行物２に記載される事項が知られている以上、当業者にとって格別のものであるとはいえない。
　また、引用発明１の最も外側の層も柔軟性を有するものであって、インナーソックを柔軟とすることも格別のものではなく、可膨張袋室をこのインナーソックに接合することも当業者が適宜なし得る設計事項であると認められる。
　以上のことから、相違点（２）に係る本願発明の構成についても、当業者が容易になし得ることと認められる。
　そして、これら相違点（１）及び（２）に係る構成を合わせ考えても、本願発明による効果は、引用発明１及び刊行物２に記載の事項から当業者が予測できる程度のものであって、格別の作用効果が奏されると認めることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用発明１及び刊行物２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。