【事件の表示】
　特願２０１４−　６９５１２「芳香族ポリカーボネート樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月　２日出願公開、特開２０１５−１８９９０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）３月２８日を出願日とする特許出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年１０月１１日付け：拒絶理由通知
　　　　同年１２月１４日　　：意見書、手続補正書の提出
　　　　同年１２月２０日付け：拒絶査定
　平成３０年　２月２１日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　　　　同年　４月　９日付け：拒絶理由通知（前置）
　　　　同年　６月１３日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３１年　１月２２日付け：拒絶理由通知（当審）
　　　　同年　３月２７日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　１年　５月　９日付け：審尋
　審尋に対する審判請求人（以下、「請求人」という。）からの応答はなかった。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成３１年３月２７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】
　下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有し、重量平均分子量が、３５，０００〜１００，０００の範囲内である芳香族ポリカーボネート樹脂と、安定剤、紫外線吸収剤及び離型剤からなる群より選ばれる少なくとも１種の添加剤と、下記一般式（ＩＩａ）で表される環状カーボネートとを含み、
　前記芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度が、１０００ｐｐｍ以下であり、前記芳香族ポリカーボネート樹脂が、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構造単位を含み、その含有率が、前記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂中に２０００ｐｐｍ未満であり、
　安定剤が、ヒンダードフェノール化合物及びリン化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の酸化防止剤であり、
　紫外線吸収剤が、ベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］及び［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であり、
　離型剤が、脂肪族カルボン酸及び脂肪族カルボン酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であり、かつ
　下記一般式（ＩＩａ）で表される環状カーボネート含有率が、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂に対して０．１ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ以下である、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
　　【化１】
（式中、ｐ及びｑは、０を表し、Ｘは、下記（Ｉａ）の群から選択される基を表す）
　　【化２】
（ここで、Ｒ３及びＲ４は、メチル基を表す）
　　【化３】
（式中、Ｒａは、エチル基を表し、Ｒｂは、ブチル基を表す）
　　【化５】
（式中、Ｘは、一般式（Ｉ）におけるＸと同義である）。」 
第３　当審が通知した拒絶理由の概要
　平成３１年１月２２日付けで当審が通知した拒絶理由は、以下のものを含むものである。
　この出願の請求項１〜９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：国際公開第２０１２／１５７７６６号
引用文献２：特開２００２−３０８９７７号公報
　なお、本願発明１は、当審が通知した拒絶理由の対象となった平成３０年６月１３日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の、請求項１を引用する請求項２をさらに引用する請求項４に係る発明に、さらに一般式（Ｉ）中の「Ｘ」を
「
」
と限定した上で、Ｒ３及びＲ４の選択肢をメチル基に限定し、一般式（ＩＩａ）中のＲａの選択肢をエチル基に、Ｒｂの選択肢をブチル基に限定した発明である。
第４　引用文献の記載及び引用発明 
  
 １　引用文献１の記載 
  
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。 
 
「［請求項１６］  
　芳香族ポリカーボネートと、下記一般式（ｇ１）で表される脂肪族ジオール化合物とを、エステル交換触媒の存在下に反応させて高分子量化する高分子量化工程を含むことを特徴とする、高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法。  
［化９］  
（一般式（ｇ１）中、Ｒａ及びＲｂは各々独立して水素原子、炭素数１〜１２の直鎖若しくは分岐のアルキル基又はフェニル基を表す。ｍは１〜３０の整数を表す。）  
・・・  
［請求項１８］  
　前記一般式（ｇ１）で表される脂肪族ジオール化合物が、下記一般式（ｇ２）で表される化合物であることを特徴とする、請求項１６記載の製造方法。  
［化１０］  
（一般式（ｇ２）中、Ｒａ及びＲｂは各々独立して水素原子、炭素数１〜１２の直鎖若しくは分岐のアルキル基又はフェニル基を表す。ｎは１〜２８の整数を表す。）  
・・・  
［請求項２０］  
　前記一般式（ｇ２）で表される脂肪族ジオール化合物が、下記一般式（ｇ３）で表される化合物であることを特徴とする、請求項１８記載の製造方法。  
［化１１］  
（一般式（ｇ３）中、Ｒａ及びＲｂは各々独立して水素原子、炭素数１〜１２の直鎖若しくは分岐のアルキル基又はフェニル基を表す。）  
・・・  
［請求項２２］  
　前記一般式（ｇ３）中、Ｒａ及びＲｂはそれぞれ独立して炭素数１〜４の直鎖又は分岐のアルキル基を表すことを特徴とする、請求項２０記載の製造方法。  
［請求項２３］  
　前記脂肪族ジオール化合物が、２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジイソブチルプロパン−１，３−ジオール、２−エチル−２−メチルプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジエチルプロパン−１，３−ジオール、及び２−メチル−２−プロピルプロパン−１，３−ジオールからなる群から選択されることを特徴とする、請求項２２記載の高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法。  
・・・ 
［請求項２６］  
　芳香族ポリカーボネートと脂肪族ジオール化合物とを、エステル交換触媒の存在下に反応させて高分子量化する高分子量化工程と、前記高分子量化工程で副生する環状カーボネートの少なくとも一部を反応系外へ除去する環状カーボネート除去工程とを含むことを特徴とする、請求項１６又は２４記載の製造方法。  
［請求項２７］  
　前記環状カーボネートが下記一般式（ｈ１）で表される化合物である、請求項２６記載の製造方法。  
［化１４］  
（一般式（ｈ１）中、Ｒａ及びＲｂは各々独立して水素原子、炭素数１〜１２の直鎖若しくは分岐のアルキル基又はフェニル基を表す。ｍは１〜３０の整数を表す。）  
・・・  
［請求項２９］  
　前記一般式（ｈ１）で表される環状カーボネートが、下記一般式（ｈ２）で表される化合物であることを特徴とする、請求項２７記載の製造方法。  
［化１５］  
 
 （一般式（ｈ２）中、Ｒａ及びＲｂは各々独立して水素原子、炭素数１〜１２の直鎖若しくは分岐のアルキル基又はフェニル基を表す。ｎは１〜２８の整数を表す。）  
 ・・・  
［請求項３１］  
　前記一般式（ｈ２）で表される環状カーボネートが、下記一般式（ｈ３）で表される化合物であることを特徴とする、請求項２９記載の製造方法。  
［化１６］  
 
 （一般式（ｈ３）中、Ｒａ及びＲｂは各々独立して水素原子、炭素数１〜１２の直鎖若しくは分岐のアルキル基又はフェニル基を表す。）  
 ・・・ 
［請求項３９］  
　請求項１６又は２４記載の製造方法で得られる高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂を主体とし、下記一般式（ｈ１）で表される環状カーボネートを３０００ｐｐｍ以下含むことを特徴とする、ポリカーボネート樹脂組成物。  
［化１７］  
 
 （一般式（ｈ１）中、Ｒａ及びＲｂは各々独立して水素原子、炭素数１〜１２の直鎖若しくは分岐のアルキル基又はフェニル基を表す。ｍは１〜３０の整数を表す。）  
 ・・・  
［請求項４１］  
　前記一般式（ｈ１）で表される環状カーボネートが、下記一般式（ｈ２）で表される化合物であることを特徴とする、請求項３９記載のポリカーボネート樹脂組成物。  
［化１８］  
 
 （一般式（ｈ２）中、Ｒａ及びＲｂは各々独立して水素原子、炭素数１〜１２の直鎖若しくは分岐のアルキル基又はフェニル基を表す。ｎは１〜２８の整数を表す。）  
 ・・・ 
［請求項４３］  
　前記一般式（ｈ２）で表される環状カーボネートが、下記一般式（ｈ３）で表される化合物であることを特徴とする、請求項４１記載のポリカーボネート樹脂組成物。  
［化１９］  
 
 （一般式（ｈ３）中、Ｒａ及びＲｂは各々独立して水素原子、炭素数１〜１２の直鎖若しくは分岐のアルキル基又はフェニル基を表す。）  
［請求項４４］ 
 　前記一般式（ｈ３）中、Ｒａ及びＲｂはそれぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜５の直鎖アルキル基を表すことを特徴とする、請求項４３記載のポリカーボネート樹脂組成物。 
［請求項４５］  
　前記高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂の、下記数式（１）で表されるＮ値（構造粘性指数）が１．２５以下であることを特徴とする、請求項３９記載のポリカーボネート樹脂組成物。  
 ［数４］  
　Ｎ値＝（ｌｏｇ（Ｑ１６０値）−ｌｏｇ（Ｑ１０値））／(ｌｏｇ１６０−ｌｏｇ１０)・・・（１）」  
「［００２５］ 
　しかしながら、上記いずれの技術でも高流動化は可能かも知れないが、同時にポリカーボネート樹脂本来の物性が損なわれる、混練操作等の工程が追加され製造工程が煩雑となる、離型性等の流動性以外の成形性が悪化する、使用対象が限定される、毒性が強くなる可能性がある等の欠点がある。よって、芳香族ポリカーボネートの有用な物性である耐衝撃性をはじめとする機械強度や耐熱性を保持したまま、高い流動性を有するポリカーボネート樹脂を得ることは容易ではなかった。」 
「［００３３］  
　本発明が解決しようとする課題は、他の樹脂や添加剤等を用いることなくポリカーボネート本来の良好な品質を保持しつつ、高分子量でありながら高流動性を有する新規なポリカーボネート共重合体を提供することである。  
　また、本発明が解決しようとする課題は、芳香族ポリカーボネート樹脂の良好な品質を保持し、かつ十分な高分子量化を達成しうる、改良された高分子量芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法を提供することである。 　  
　また、本発明が解決しようとする課題は、脂肪族ジオール化合物を用いた高分子量ポリカーボネートの製造に適したプレポリマーとしての芳香族ポリカーボネート化合物を提供することである。」  
「［０１２０］  
　このように、本発明のポリカーボネート共重合体は、添加剤を用いることなく芳香族ポリカーボネートの有用な物性である耐衝撃性、耐摩耗性、耐ストレスクラッキング性等の機械強度や、良好な色相、光学的特性、低平衡吸水率、耐熱性、寸法安定性、透明性、耐候性、耐加水分解性、難燃性といった物性を保持したまま、高分子量で且つ高流動性を達成し得たポリカーボネート樹脂である。さらに、高分子量で且つ高流動性であるだけでなく、分岐構造や異種構造の少ない（Ｎ値の小さい）ポリカーボネート樹脂である。 
［０１２１］ 
　また、本発明の新規な製造方法によれば、芳香族ポリカーボネート（プレポリマー）と特定構造の脂肪族ジオール化合物との反応により、芳香族ポリカーボネートが高分子量化されるとともに、副生する環状カーボネートが反応系外へ除去され、高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂の主鎖中に脂肪族ジオール化合物はほとんど取り込まれない。そのため、得られる高分子量芳香族ポリカーボネート樹脂は、連結部位が鎖中にほとんど残らず、構造上は従来の界面法又は溶融法で得られるポリカーボネートとほぼ同じとなる。例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物としてビスフェノールＡ（ＢＰＡ）を用いた芳香族ポリカーボネートプレポリマーからは、通常のビスフェノールＡ由来のポリカーボネート樹脂（ＢＰＡ−ＰＣ）とほぼ同じ化学構造を有するポリマーが得られる。このようにして得られるポリカーボネート樹脂は、従来の界面法によるポリカーボネートと同等の物性を有する上に、脂肪族ジオール化合物を連結剤に用いて高速に高分子量化したものであるから、分岐度が小さい、異種構造が少ないなどの品質上の利点を有するだけでなく、脂肪族ジオール化合物からなる連結剤由来の骨格が含まれないため、高温下での熱安定性（耐熱性）が大幅に改善されたものとなる。」 
「［０２００］  
（２）一般式（ＩＩ）で表される構造単位 　  
　本発明のポリカーボネート共重合体の芳香族ポリカーボネート形成単位は、一般式（ＩＩ）で表される構造単位である。  
［０２０１］  
［化５７］  
［０２０２］  
　一般式（ＩＩ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立にハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシル基、又は炭素数６〜２０のアリールオキシ基を表す。ｐ及びｑは、０〜４の整数を表す。Ｘは単なる結合又は下記一般式（ＩＩ’）で表される二価の有機基群から選択される基を表す。  
［０２０３］  
［化５８］  
［０２０４］  
　一般式（ＩＩ’）中、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、または炭素数６〜１０のアリール基を表し、Ｒ３及びＲ４とが結合して脂肪族環を形成していても良い。 
［０２０５］ 
　上記一般式（ＩＩ）で表される構造単位を誘導する芳香族ジヒドロキシ化合物としては、下記一般式（ＩＩ’）で表される化合物が挙げられる。 
［０２０６］ 
［化５９］ 
［０２０７］ 
　上記一般式（ＩＩ’）中、Ｒ１〜Ｒ２、ｐ、ｑ、及びＸは、各々上記一般式（ＩＩ）におけるのと同様である。 
［０２０８］ 
　このような芳香族ジヒドロキシ化合物としては、具体的にはビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等が挙げられる。 
［０２０９］ 
　中でも２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンがモノマーとしての安定性、更にはそれに含まれる不純物の量が少ないものの入手が容易である点等の理由により好ましいものとして挙げられる。」  
「［０２５２］  
　本発明のように末端封止された芳香族ポリカーボネートプレポリマーに脂肪族ジオール化合物をエステル交換触媒存在下、減圧条件にて作用させる方法で得られたポリカーボネート共重合体は、高分子量でありながら高いＱ値を示し、さらに好ましくは低いＮ値を示し、また本発明において必ずしも好ましくない作用効果をもたらす可能性のある異種構造を有するユニットの割合が極めて少ない。ここで、異種構造を有するユニットとは、従来の溶融法で得られるポリカーボネートに多く含まれる分岐点ユニットなどを言う。異種構造を有するユニットとしては、例えば以下に示す構造を有するユニットが挙げられるが、これらに限られない。なお、下記式中の（Ｒ１）ｐ、（Ｒ２）ｑ、及びＸは、上記一般式（ＩＩ）において示したものと同様である。Ｙは、水素原子、フェニル基、メチル基、一般式（ＩＩ）などが結合していることを示す。  
［０２５３］  
［化６１］  
」  
「［０３０２］（２）芳香族ポリカーボネート 
　本発明の高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法で用いられる芳香族ポリカーボネートは、上記ポリカーボネート共重合体の製造に用いられるのと同様に、前記一般式（ＩＩ）で示される構造を主たる繰り返し単位とする重縮合ポリマー（芳香族ポリカーボネートプレポリマー）である。本発明の製造方法は、かかる芳香族ポリカーボネートプレポリマーと、前記一般式（ｇ１）〜（ｇ４）で示される構造を有する脂肪族ジオール化合物とを、減圧下でエステル交換反応させる工程を含む。これによって、耐衝撃性等のポリカーボネート樹脂本来の特性を維持しつつ、高分子量でありながら高流動性を与える連結高分子量化されたポリカーボネートの利点を有し、しかも耐熱性が格段に向上した芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる。 
・・・ 
［０３０９］ 
　また、Ｔｉ複合体による分光測定によって末端水酸基濃度を測定することが可能である。同評価による末端水酸基濃度としては１，５００ｐｐｍ以下が好ましく、さらに好ましくは１，０００ｐｐｍ以下が好適である。この範囲を超える水酸基末端或いはこの範囲未満の封止末端量では脂肪族ジオール化合物とのエステル交換反応によって十分な高分子量化の効果が得られないおそれがある。」 
「［０３３２］ 
　しかしながら、本発明の前記一般式（ｇ１）〜（ｇ４）で示される構造を有する脂肪族ジオール化合物を用いた製造方法では、高分子量化反応の進行とともに、特定構造の環状カーボネートが副生する。そして、副生する環状カーボネートを反応系外へ除去した後には、ほぼホモポリカーボネート樹脂と同じ骨格を有する高分子量ポリカーボネート樹脂が得られる。副生する環状カーボネートは使用する脂肪族ジオール化合物に対応する構造を有しており、脂肪族ジオール化合物由来の環状体であると考えられるが、このような高分子量化とともに環状カーボネートが副生される反応機構は、必ずしも明らかではない。 
［０３３３］ 
　例えば以下のスキーム（１）又は（２）に示すメカニズムが考えられるが、必ずしも明確ではない。本発明の前記一般式（ｇ１）〜（ｇ４）で示される構造を有する脂肪族ジオール化合物を用いた製造方法は、芳香族ポリカーボネートプレポリマーに特定構造の脂肪族ジオール化合物を反応させ、そこで副生する脂肪族ジオール化合物の構造に対応する構造の環状カーボネートを除去するものであり、いかなる反応機構に限定されるものでもない。 
［０３３４］  
　スキーム（Ｉ）  
［化７３］  
［０３３５］  
　スキーム（ＩＩ）  
［化７４］  
［０３３６］  
　本発明の前記一般式（ｇ１）〜（ｇ４）で示される構造を有する脂肪族ジオール化合物を用いた製造方法によって得られる高分子量ポリカーボネート樹脂は、連結剤を用いた連結高分子量化方法によって得られる高分子量ポリカーボネート共重合体と異なり、連結剤由来の共重合成分はほとんど含まれず、樹脂の骨格はホモポリカーボネート樹脂とほぼ同じである。 
［０３３７］ 
　このため、他の連結高分子量化方法によって得られる高分子量ポリカーボネート樹脂と比べ、連結剤である脂肪族ジオール化合物由来の共重合成分が骨格に含まれないか、含まれるとしても極めて少量であることから、熱安定性が極めて高く耐熱性に優れている。一方で、従来のホモポリカーボネート樹脂と同じ骨格を有しながら、他の連結高分子量化方法によって得られる高分子量ポリカーボネート樹脂と共通する利点としてＮ値が低い、異種構造を有するユニットの割合が少ない、色調に優れている、などの優れた品質を備えることができる。ここで、異種構造を有するユニットとは、従来の溶融法で得られるポリカーボネートに多く含まれる分岐点ユニットなどを言う。異種構造を有するユニットの具体例としては、上記のポリカーボネート共重合体に関して言及した異種構造を有するユニットと同様のユニットが挙げられるが、これらに限られない。」  
「［０３５５］ 
（ｉｉｉ）環状カーボネート除去工程 
　本発明の方法では、上記高分子量化反応によって芳香族ポリカーボネートプレポリマーが高分子量化されると同時に、該反応で副生する環状カーボネートの少なくとも一部を反応系外へ除去する。副生する環状カーボネートを反応系外へ除去することによって芳香族ポリカーボネートプレポリマーの高分子量化反応が進行する。 
［０３５６］ 
　環状カーボネートの除去方法としては、例えば同じく副生するフェノール及び未反応の脂肪族ジオール化合物などとともに反応系より留去する方法が挙げられる。反応系より留去する場合の温度は２６０〜３２０℃である。 
［０３５７］ 
　環状カーボネートの除去については、副生する環状カーボネートの少なくとも一部について行う。副生する環状カーボネートの全てを除去するのが最も好ましいが、完全に除去するのは一般に難しい。完全に除去できない場合に製品化したポリカーボネート樹脂中に環状カーボネートが残存していることは許容される。製品中の残存量の好ましい上限は３０００ｐｐｍである。すなわち、本発明の前記一般式（g1）〜（g4）で示される構造を有する脂肪族ジオール化合物を用いた製造方法では、後述するように、環状カーボネートが３０００ｐｐｍ以下含まれるポリカーボネート樹脂組成物が得られる。」 
「［０３６４] 
　さらに本発明に於いて、上記熱安定化剤、加水分解安定化剤の他に、酸化防止剤、顔料、染料、強化剤や充填剤、紫外線吸収剤、滑剤、離型剤、結晶核剤、可塑剤、流動性改良材、帯電防止剤等を添加することができる。」 
「［０３６７］  
（４）高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂 　  
　本発明の前記一般式（ｇ１）〜（ｇ４）で示される構造を有する脂肪族ジオール化合物を用いた製造方法により得られる高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は３０，０００〜１００，０００、好ましくは３０，０００〜８０，０００、より好ましくは３５，０００〜７５，０００であり、高分子量でありながら、高い流動性を併せ持つ。重量平均分子量が低すぎると、ブロー成形、押出成形等の用途に用いた場合、溶融張力が低くなり、ドローダウンを生じやすく満足な成形品が得られなくなる。また、射出成形等の用途に用いた場合、糸引き等により満足な成形品が得られなくなる。さらに得られる成形品の機械的物性、耐熱性等の物性が低下する。また、オリゴマー領域が増大し、耐有機溶剤性等の物性も低下する。重量平均分子量が高すぎると、精密部品や薄物の射出成形が困難となり、成形サイクル時間が長時間となり生産コストへ悪影響を及ぼす。そのため、成形温度を上げる等の措置が必要となるが、高温下では、ゲル化、異種構造の出現、Ｎ値の増大などの可能性が生じる。  
［０３６８］  
　また、本発明の高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂においては、下記数式（１）で表されるＮ値（構造粘性指数）が、好ましくは１．３以下、より好ましくは１．２８以下、特に好ましくは１．２５以下である。 
［数７］ Ｎ値＝（ｌｏｇ（Ｑ１６０値）−ｌｏｇ（Ｑ１０値））／(ｌｏｇ１６０−ｌｏｇ１０)　　・・・（１）」  
「［０３７０］ 
　構造粘性指数「Ｎ値」は、芳香族ポリカーボネート樹脂の分岐化度の指標とされる。本発明のポリカーボネート共重合体におけるＮ値は低く、分岐構造の含有割合が少なく直鎖構造の割合が高い。ポリカーボネート樹脂は一般に、同じＭｗに於いては分岐構造の割合を多くしても流動性が高くなる（Ｑ値が高くなる）傾向にあるが、本発明のポリカーボネート共重合体は、Ｎ値を低く保ったまま高い流動性（高いＱ値）を達成している。」 
「［０３７８］ 
　上記環状カーボネートの具体例としては、以下に示す構造の化合物が挙げられる。 
［化７８］ 
［０３７９］  
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物中における上記一般式（ｈ１）で表される環状カーボネートの含有量は３０００ｐｐｍ以下、好ましくは１０００ｐｐｍ以下、より好ましくは５００ｐｐｍ以下、特に好ましくは３００ｐｐｍ以下である。環状ポリカーボネートの含有量の下限は特に制限されない。理想的には０％であり、通常は検出限界値となるが、好ましくは０．０００５ｐｐｍ以上である。環状カーボネートの含有量が高すぎると、樹脂強度の低下等のデメリットがある場合がある。」 
「［０４４４］  
　以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例により何らの制限を受けるものではない。なお、実施例中の測定値は、以下の方法あるいは装置を用いて測定した。  
・・・  
［０４５１］  
　７）流動性（Ｑ値）：Ｑ値は溶融樹脂の流出量（ml/sec）であり、高化式フローテスターＣＦＴ-５００Ｄ（島津製作所（株）製）を用いて、１３０℃で５時間乾燥後、２８０℃、荷重１６０ｋｇで測定した単位時間当たりの溶融流動体積により評価した。  
［０４５２］  
　８）Ｎ値：高化式フローテスターＣＦＴ-５００Ｄ（島津製作所（株）製）を用いて、１３０℃で５時間乾燥した芳香族ポリカーボネート（試料）について、２８０℃、荷重１６０ｋｇで測定した単位時間当たりの溶融流動体積をＱ１６０値とし、同様に２８０℃、荷重１０ｋｇで測定した単位時間当たりの溶融流動体積をＱ１０値として、これらを用いて下式（１）により求めた。  
［０４５３］  
［数１０］ Ｎ値＝（ｌｏｇ（Ｑ１６０値）−ｌｏｇ（Ｑ１０値））／(ｌｏｇ１６０−ｌｏｇ１０)　・・・（１）」  
「［０４８８］  
 ＜プレポリマーの製造例４；ＰＰ−Ｄ＞ 　  
 　２，２-ビス（４-ヒドロキシフェニル）プロパン１０，０００．６ｇ（４３．８１モル）、ジフェニルカーボネート１０，５６０．０ｇ（４９．３０モル）及び触媒として炭酸セシウムを０．５μｍｏｌ/ｍｏｌ（触媒は２，２-ビス（４-ヒドロキシフェニル）プロパンに対してのモル数として計算）とを攪拌機及び留出装置付の５０ＬのＳＵＳ製反応器に入れ、系内を窒素雰囲気下に置換した。減圧度を２７ｋＰａＡ（２００ｔｏｒｒ）に調整し、２００℃にて原料を加熱溶融し、３０分間攪拌した。  
 ［０４８９］  
 　その後、４時間かけて、反応系より留出するフェノールを冷却管にて凝集、除去しつつエステル交換反応を行ない、系内を２６０℃、減圧度を０．１３ｋＰａＡ（１ｔｏｒｒ）以下とし、さらに１時間保持した。重量平均分子量（Ｍｗ）；２２，０００のポリカーボネートプレポリマー（以下、「ＰＰ−Ｄ」と略すことがある）を得た。 得られたポリカーボネートプレポリマーのＯＨ濃度（ｐｐｍ）及びフェニル末端濃度（Ｐｈ末端濃度；ｍｏｌ％）等を表５に示す。なお表５中、ＯＨ濃度は、ＮＭＲより算出した値であり、全ポリマー中に含まれるＯＨ基濃度を示す。また、Ｐｈ末端濃度は、ＮＭＲより算出した値であり、全フェニレン基及びフェニル末端中のフェニル基（水酸基で置換されたフェニル基を含む）末端濃度を示す。・・・」  
「［０４９８］  
［表５］  
 
  
」  
「［０５０３］  
＜実施例２０＞ 　  
　上記プレポリマーの製造例４で得られた芳香族ポリカーボネートプレポリマー「ＰＰ-Ｄ」３０．１３ｇを、攪拌機及び留出装置付の３００ｃｃ四つ口フラスコに入れ、２８０℃にて加熱溶融させた。続いて、脂肪族ジオール化合物として２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール（ＢＥＰＤ）０．３４ｇをジャケット温度２８０℃にて、常圧で添加し３分間攪拌混練した。
［０５０４］  
　引き続きジャケット温度２８０℃、圧力０．０４ｋＰａＡ（０．３ｔｏｒｒ）で７０分間攪拌混練して、エステル交換反応を行った。触媒は、芳香族ポリカーボネートプレポリマー重合時の重合触媒をそのまま使用した。  
［０５０５］  
　反応系より留出するフェノール、環状カーボネート（５−ブチル−５−エチル−１，３−ジオキサン−２−オン）及び未反応の２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール（ＢＥＰＤ）を冷却管にて凝集し、反応系より除去して重量平均分子量（Ｍｗ）＝５６，４００、Ｎ値＝１．１９、環状カーボネート（５−ブチル−５−エチル−１，３−ジオキサン−２−オン）を１５４ｐｐｍ含有するポリカーボネート樹脂を得た。  
［０５０６］  
　得られた樹脂１ｇを試験管に入れ、窒素で置換されたグローブボックス（酸素濃度０．０％）内にて、１２０℃に設定したブロックヒーターで２時間乾燥した。引き続き同グローブボックス内にて、３６０℃に設定したブロックヒーターで５０分間加熱滞留した。 その結果、滞留試験前後の分子量（Ｍｗ）保持率（％）は９８％、ＹＩ値の変化量は＋５．０であった。  
［０５０７］  
　ＢＥＰＤの添加・攪拌終了時の混合物の１Ｈ−ＮＭＲチャートを図５に、及び最終的に得られたポリカーボネート樹脂の１Ｈ−ＮＭＲチャートを図６に示す。図５では、芳香族ポリカーボネートプレポリマーと反応したＢＥＰＤ由来のピークが未反応のＢＥＰＤモノマーのピークとは別に認められる。一方、図６では、反応したＢＥＰＤ由来のピーク及び未反応のＢＥＰＤモノマーのピークは消失している。  
［０５０８］  
　このことから、ここで得られた芳香族ポリカーボネート樹脂は、脂肪族ジオール化合物由来の構造単位を有しないホモポリカーボネートであり、添加した脂肪族ジオールがいったんは芳香族ポリカーボネートプレポリマーと反応した後環状カーボネートとして反応系外へ除去されたことがわかる。  
［０５０９］  
＜実施例２１〜２６＞ 　  
　芳香族ポリカーボネートプレポリマーの仕込み量及び使用した脂肪族ジオール化合物並びにその仕込み量を表７に示すように変えた以外は、実施例２０と同様に行い、ポリカーボネート樹脂を得た。得られたポリカーボネート樹脂の各種物性を表７に示す。  
［０５１０］  
＜比較例６＞ 　  
　実施例２０と同じ芳香族ポリカーボネートプレポリマーを用い、脂肪族ジオール化合物を添加しなかった以外は実施例２０と同様に短時間で反応を行ったところ、Ｍｗは２２０００のままで分子量は上がらなかった。  
［０５１１］  
［表７］  
［０５１２］  
　実施例２０〜２６で示したように、最終的に得られた樹脂中の脂肪族ジオール化合物由来の構造単位の割合（モル数）は、脂肪族ジオール化合物の添加・混練終了時における同割合（モル数）に対して著しく減少する。本発明の前記一般式（ｇ１）〜（ｇ４）で示される構造を有する脂肪族ジオール化合物を用いた製造方法によれば、最終的に得られる樹脂中の脂肪族ジオール化合物由来の構造単位の割合（モル数）は、脂肪族ジオール化合物の添加・混練終了時における同割合（モル数）に対して５０％以下、好ましくは４０％以下、さらに好ましくは３０％以下、特に好ましくは２０％以下、最も好ましくは１０％以下となる。  
［０５１３］  
　本発明の前記一般式（ｇ１）〜（ｇ４）で示される構造を有する脂肪族ジオール化合物を用いた製造方法で得られるホモポリカーボネート樹脂に近い高分子量ポリカーボネート樹脂は高い熱安定性を有し、３６０℃−５０分という極めて過酷な熱滞留試験の前後で分子量（Ｍｗ)保持率が高くＹＩ値変化量が低いことが、上記実施例２０〜２６の結果からわかる。」  
  
  
２　引用文献１に記載された発明 
  
（１）引用発明１ａ 
　引用文献１には、特許請求の範囲の請求項１〜１５にあるように、「高流動性ポリカーボネート共重合体」と、同請求項１６〜４５にあるように、「高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法」と、同請求項４６〜５１にあるように、「芳香族ポリカーボネート化合物」の発明がそれぞれ記載されている。そして、「高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法」に関しては、同請求項１６に、「芳香族ポリカーボネートと、」「一般式（ｇ１）で表される脂肪族ジオール化合物とを、エステル交換触媒の存在下に反応させて高分子量化する高分子量化工程を含むことを特徴とする、高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法。」が記載され、この請求項１６と請求項１８、２０、２２を順に引用する請求項２３には、「２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール」が、「前記脂肪族ジオール化合物」の選択肢の１つとして記載される該製造方法が記載されている。また、段落［０３６７］には、「一般式（ｇ１）」「で示される脂肪族ジオール化合物を用いた製造方法により得られる高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂」の一般記載がされており、同［０５０３］〜［０５０８］の実施例２０には、該「高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂」の具体例として、製造例４で製造された芳香族ポリカーボネートプレポリマーを、該「芳香族ポリカーボネート」として用い、これに、該「脂肪族ジオール化合物」として２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオールを反応させて得られる「高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂」が記載されている。 
　そうすると、引用文献１には、製造例４を書き下した実施例２０として、 
 「２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１０，０００．６ｇ（４３．８１モル）、ジフェニルカーボネート１０，５６０．０ｇ（４９．３０モル）及び触媒として炭酸セシウムを０．５μｍｏｌ/ｍｏｌ（触媒は２，２-ビス（４-ヒドロキシフェニル）プロパンに対してのモル数として計算）とを攪拌機及び留出装置付の５０ＬのＳＵＳ製反応器に入れ、系内を窒素雰囲気下に置換し、減圧度を２７ｋＰａＡ（２００ｔｏｒｒ）に調整し、２００℃にて原料を加熱溶融し、３０分間攪拌し、その後、４時間かけて、反応系より留出するフェノールを冷却管にて凝集、除去しつつエステル交換反応を行ない、系内を２６０℃、減圧度を０．１３ｋＰａＡ（１ｔｏｒｒ）以下とし、さらに１時間保持し、重量平均分子量（Ｍｗ）；２２，０００、ＯＨ濃度（ｐｐｍ）が６０ｐｐｍのポリカーボネートプレポリマー（以下、「ＰＰ−Ｄ」と略すことがある）を得て、得られた芳香族ポリカーボネートプレポリマー「ＰＰ−Ｄ」３０．１３ｇを、攪拌機及び留出装置付の３００ｃｃ四つ口フラスコに入れ、２８０℃にて加熱溶融させ、続いて、脂肪族ジオール化合物として２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール（ＢＥＰＤ）０．３４ｇをジャケット温度２８０℃にて、常圧で添加し３分間攪拌混練し、引き続きジャケット温度２８０℃、圧力０．０４ｋＰａＡ（０．３ｔｏｒｒ）で７０分間攪拌混練して、エステル交換反応を行い、触媒は、芳香族ポリカーボネートプレポリマー重合時の重合触媒をそのまま使用し、反応系より留出するフェノール、環状カーボネート（５−ブチル−５−エチル−１，３−ジオキサン−２−オン）及び未反応の２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール（ＢＥＰＤ）を冷却管にて凝集し、反応系より除去して得られる重量平均分子量（Ｍｗ）＝５６，４００、Ｎ値＝１．１９、環状カーボネート（５−ブチル−５−エチル−１，３−ジオキサン−２−オン）を１５４ｐｐｍ含有する芳香族ポリカーボネート樹脂。」の発明（以下、「引用発明１ａ」という。）が記載されているものと認められる。 
  
（２）引用発明１ｂ 
　引用文献１の特許請求の範囲の請求項１６には、「芳香族ポリカーボネートと、」「一般式（ｇ１）で表される脂肪族ジオール化合物とを、エステル交換触媒の存在下に反応させて高分子量化する高分子量化工程を含むことを特徴とする、高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法。」が記載され、この請求項１６を引用する請求項２６には、「芳香族ポリカーボネートと脂肪族ジオール化合物とを、エステル交換触媒の存在下に反応させて高分子量化する高分子量化工程と、前記高分子量化工程で副生する環状カーボネートの少なくとも一部を反応系外へ除去する環状カーボネート除去工程とを含むことを特徴とする、」該製造方法が記載され、この請求項２６を引用する請求項２７には、「前記環状カーボネートが」「一般式（ｈ１）で表される化合物である」該製造方法が記載されている。 
　また、この請求項１６を引用する請求項３９には、該「製造方法で得られる高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂を主体とし、」「一般式（ｈ１）で表される環状カーボネートを３０００ｐｐｍ以下含むことを特徴とする、ポリカーボネート樹脂組成物」が記載され、この請求項３９を引用する請求項４５には、「前記高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂の、下記数式（１）で表されるＮ値（構造粘性指数）が１．２５以下であることを特徴とする」「ポリカーボネート樹脂組成物。 
 ［数４］ Ｎ値＝（ｌｏｇ（Ｑ１６０値）−ｌｏｇ（Ｑ１０値））／(ｌｏｇ１６０−ｌｏｇ１０)　　・・・（１）」が記載されている。 
　ここで、同［０３３２］〜［０３３６］には、上記（１）で示した「高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法」に関する反応機構が記載されているところ、この反応機構から、「副生する環状カーボネート」は、「脂肪族ジオール化合物」に由来するものであって、同［０３５５］−［０３５７］の記載によれば、該環状カーボネートを除去することにより、該環状カーボネートの含有量の好ましい上限は３０００ｐｐｍである「ポリカーボネート樹脂組成物」が得られるから、請求項１６を引用する請求項２６において、「一般式（ｇ１）で表される脂肪族ジオール化合物」を反応させたときに「副生する環状カーボネート」は、請求項２７の「一般式（ｈ１）で表される化合物」であり、それを除去することにより、請求項３９の「一般式（ｈ１）で表される環状カーボネートを３０００ｐｐｍ以下含む」「ポリカーボネート樹脂組成物」が得られるものと認められる。 
　また、副生する環状カーボネートの前駆体とされる「脂肪族ジオール化合物」としては、請求項１６と請求項１８、２０を順に引用する請求項２２に「一般式（ｇ３）で表される化合物」であって、「一般式（ｇ３）中、Ｒａ及びＲｂはそれぞれ独立して炭素数１〜４の直鎖又は分岐のアルキル基を表すこと」が記載され、請求項３９の「一般式（ｈ１）で表される環状カーボネート」としては、請求項３９と請求項４１、４３を順に引用する請求項４４に「一般式（ｈ３）で表される化合物」であって、「一般式（ｈ３）中、Ｒａ及びＲｂはそれぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜５の直鎖アルキル基を表すこと」が記載されている。 
　そうすると、引用文献１には、「芳香族ポリカーボネートと、一般式（ｇ３）で表される化合物であって、一般式（ｇ３）中、Ｒａ及びＲｂはそれぞれ独立して炭素数１〜４の直鎖又は分岐のアルキル基を表す、脂肪族ジオール化合物とを、エステル交換触媒の存在下に反応させて高分子量化する高分子量化工程と、前記高分子量化工程で副生する環状カーボネートの少なくとも一部を反応系外へ除去する環状カーボネート除去工程とを含む高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法で得られる高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂を主体とし、一般式（ｈ３）で表される化合物であって、一般式（ｈ３）中、Ｒａ及びＲｂはそれぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜５の直鎖アルキル基を表す、環状カーボネートを３０００ｐｐｍ以下含むポリカーボネート樹脂組成物であって、 前記高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂の、下記数式（１）で表されるＮ値（構造粘性指数）が１．２５以下であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。  
 ［数４］ Ｎ値＝（ｌｏｇ（Ｑ１６０値）−ｌｏｇ（Ｑ１０値））／(ｌｏｇ１６０−ｌｏｇ１０)　　・・・（１）
」の発明（以下、「引用発明１ｂ」という。）が記載されているものと認められる。
３　引用文献２の記載
　引用文献２には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】  溶融法で得られる、粘度平均分子量１６，０００〜２７，０００のポリカーボネートであって、温度２５０℃、角速度１０ｒａｄ／ｓの条件で測定した損失角δ及び複素粘性率η*（Ｐａ・ｓ）が、下記関係式（１）を満たすことを特徴とするポリカーボネート。
【数１】４７００≦Ｔａｎδ／η*−０．８７（１）
【請求項２】  末端ＯＨ基含有量が５０〜１０００ｐｐｍの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート。
【請求項３】  請求項１又は２に記載のポリカーボネートを含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】  安定剤、紫外線吸収剤、離型剤、難燃剤、着色剤から選ばれた少なくとも１種の添加剤を含むことを特徴とする請求項３に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】  安定剤が、ヒンダードフェノール化合物及びリン化合物から選ばれた少なくとも１種の酸化防止剤であることを特徴とする請求項４に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】  紫外線吸収剤が、ベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルから選ばれた少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項４に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】  離型剤が、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸エステルから選ばれた少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項４に記載のポリカーボネート樹脂組成物。」
「【００４３】ポリカーボネート樹脂組成物：  本発明のポリカーボネートは、必要に応じて、安定剤、紫外線吸収剤、離型剤、難燃剤、着色剤から選ばれた少なくとも１種の添加剤を配合してポリカーボネート樹脂組成物とすることができる。そのような添加剤としては、特に制限は無く、通常ポリカーボネートに使用されているものが使用できる。
【００４４】安定剤としては、例えば、ヒンダードフェノール化合物、リン化合物、イオウ化合物、エポキシ化合物、ヒンダードアミン化合物等が挙げられる。これらの中で、ヒンダードフェノール化合物及びリン化合物から選ばれた少なくとも１種の酸化防止剤が好ましく用いられる。」
「【００５２】紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛等の無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物等の有機紫外線吸収剤が挙げられる。本発明では、これらのうち有機紫外線吸収剤が好ましく、特にベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルから選ばれた少なくとも１種であることが好ましい。」
「【００６０】離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸エステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルから選ばれた少なくとも１種の化合物である。これらの中で、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸エステルから選ばれた少なくとも１種が好ましく用いられる。」
「【００８１】
【実施例１】図１に従って、本発明のポリカーボネートを製造する方法の一例である実施態様を説明する。図１は、本発明の製造方法の１例を示したフローシート図である。図中、１はＤＰＣ（ジフェニルカーボネート）貯槽、２は撹拌翼、３はＢＰＡ（ビスフェノールＡ）ホッパー、４ａ，ｂは原料混合槽、５はＤＰＣ流量制御弁、６はＢＰＡ流量制御弁、７はポンプ、８は触媒流量制御弁、９はプログラム制御装置、１０はポンプ、１１は触媒貯槽である。図中、１２は副生物排出管、１３ａ，ｂ，ｃは竪型重合槽、１４はマックスブレンド翼、１５は横型重合槽、１６は格子翼である。
【００８２】窒素ガス雰囲気下１２０℃で調製されたジフェニルカーボネート融液、及び、窒素ガス雰囲気下計量されたビスフェノールＡ粉末を、それぞれ、ＤＰＣ貯槽（１）から２０５．０モル／ｈ、及びＢＰＡホッパー（３）から１９７．１モル／ｈ（原料モル比１．０４０）の送量となるように、マイクロモーション式流量計及びロスインウェイト方式の重量フィーダーで計量し、窒素雰囲気下１４０℃に調整された原料混合槽（４ａ）に連続的に供給した。続いて、原料混合液を原料混合槽（４ｂ）に、さらにポンプ（７）を介して容量１００Ｌの第１竪型撹拌重合槽（１３ａ）に連続的に供給した。一方、上記混合物の供給開始と同時に、触媒として２重量％の炭酸セシウム水溶液を、触媒導入管を介して、１．１ｍＬ／ｈ（設定触媒量：ビスフェノールＡ１モルに対し、０．３５μモル）の流量で連続供給を開始した。
【００８３】このとき、実際の触媒流量制御は、プログラム制御装置（９）で、ＢＰＡ流量制御弁（６）で検知したＢＰＡ流量と設定触媒量より、設定触媒流量を計算して、この値と触媒流量制御弁（８）に設けられた測定装置で実測された触媒流量とが一致するように触媒流量制御弁（８）の開度をコントロールすることによって遂行された。
【００８４】マックスブレンド翼（１４）を具備した第１竪型撹拌重合槽（１３ａ）は、常圧、窒素雰囲気下、２２０℃に制御し、さらに平均滞留時間が６０分になるように、槽底部のポリマー排出ラインに設けられたバルブ開度を制御しつつ、液面レベルを一定に保った。
【００８５】槽底より排出された重合液は、引き続き、第２、第３のマックスブレンド翼を具備した容量１００Ｌの竪型撹拌重合槽（１３ｂ、１３ｃ）、及び第４の格子翼（１６）を具備した容量１５０Ｌの横型重合槽（１５）に逐次連続供給された。
【００８６】第２〜第４重合槽での反応条件は、それぞれ、下記のように、反応の進行とともに高温、高真空、低撹拌速度となるように条件設定した。
                        温度       圧力        撹拌速度
  第２重合槽（１３ｂ） ２２０℃    １．３３×１０４　Ｐａ  　１１０ｒｐｍ
  第３重合槽（１３ｃ） ２４０℃    ２．０  ×１０３　Ｐａ    ７５ｒｐｍ
  第４重合槽（１５）   ２８０℃   ２．６６×１０ Ｐａ    １０ｒｐｍ
反応の間は、第２〜第４重合槽の平均滞留時間が６０分となるように、液面レベルの制御を行い、また、各重合槽においては、副生したフェノールを副生物排出管（１２）より除去した。以上の条件下で、１５００時間連続して運転した。なお、第４重合槽底部のポリマー排出口から抜き出されたポリカーボネートは、溶融状態のまま、３段ベント口を具備した２軸押出機に導入され、ｐ−トルエンスルホン酸ブチルをポリカーボネート重量に対して２．８ｐｐｍ（触媒の中和量に対し、４．５倍モル）添加し、水添、脱揮した後、ペレット化した。
【００８７】得られたポリカーボネートの粘度平均分子量（Ｍｖ）及び末端ＯＨ基含有量は、それぞれ、２１，８００及び５００ｐｐｍであった。また、触媒流量制御弁（８）に設けられた測定装置で実測された触媒流量の連続測定データ（以下、「触媒流量制御弁の連続測定データ」と略称する。）より、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、設定触媒量±０．０６μモル以内及び±０．１μモル以内の時間を算出したところ、それぞれ、全製造時間の９６．１％及び９９．０％であった。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）及びＴａｎδ／η*−０．８７の値は、それぞれ、２．２及び５，９８０であった。これをＰＣ−１と表す。
【００８８】
【実施例２】実施例１において、第４重合槽底部のポリマー排出口から抜き出されたポリカーボネートを、溶融状態のまま、３段ベント口を具備した２軸押出機に導入し、ｐ−トルエンスルホン酸ブチルを添加し、水添、脱揮した後、ポリカーボネート１００重量部に対して、安定剤１を０．０５重量部、安定剤２を０．０５重量部、ＵＶ剤１を０．３重量部、離型剤１を０．０２重量部、着色剤１を０．０００１重量部、着色剤２を０．０００１重量部、添加し、脱揮した後、ペレット化した以外は、実施例１と同様にして実施した。本実施例で使用するポリカーボネートは、上記添加剤を含まなければ実施例１と同様であるので、その粘度平均分子量（Ｍｖ）、末端ＯＨ基含有量、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）及びＴａｎδ／η*−０．８７は、実施例１のＰＣ−１の値と同じ２１，８００、５００ｐｐｍ、２．２及び５，９８０である。」
「【００９８】なお、上記の実施例及び比較例で使用した原材料を以下に示す。
安定剤１  トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（アデカスタブ２１１２、旭電化（株）製）
安定剤２  ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（イルガノックス１０１０、チバスペシャリティケミカルズ社製）
ＵＶ剤１  ２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール（シーソーブ７０９、シプロ化成（株）製）
離型剤１  ペンタエリスリトールジステアレート（ユニスターＨ―４７６Ｄ、日本油脂（株）製）
難燃剤１   ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム塩（ＫＳＳ、ＧＥ社製）
着色剤１   ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ、バイエル社製
着色剤２   ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３Ｒ、バイエル社製
【００９９】実施例及び比較例の評価結果を表１にまとめた。
【０１００】
【表１】
」
４　引用文献３の記載
　当審が、本願出願日時点の技術常識を示す文献として新たに引用する引用文献３には、以下の事項が記載されている。
　引用文献３：本間　精一編、ポリカーボネート樹脂ハンドブック、日本、１９９２年、ｐ．１５２〜１５６
（１）
「５．６　添加剤
　添加剤は、プラスチックの持つ特性を生かしながら、本来持ち合わせていない性能を付与する目的で添加されるものである。ポリカーボネートにおいて重要な添加剤は安定剤（熱安定剤、紫外線吸収剤）、離型剤、着色剤などである。
５．６．１　安定剤
（１）熱安定剤
　プラスチックの一般的な性質として、成形加工時や成形品の使用時に加熱、酸化劣化を起こす。
　ポリカーボネートにおいては、熱あるいは光熱誘起のＣ−０、Ｃ−Ｃ結合切断によるラジカルが発生し、その後脱炭酸やラジカルカップリング、結合開裂を繰返して劣化が進行し（図５．５２）、分子鎖切断による強度、分子量低下、着色、また架橋による硬化、ゲル化、着色などが考えられる。特にポリカーボネートは透明であるだけに色相変化は顕著に現れる。
　そこで、熱安定剤として酸化防止剤をポリカーボネートに添加することにより、加工時の熱分解を抑制し、
　（ａ）　溶融粘度の変化防止
　（ｂ）　物性低下の防止
　（ｃ）　色調変化の防止
が結果としてえられる。
　酸化防止剤としては、
　（ａ）　ラジカル連鎖を防止する１次酸化防止剤としてフェノール系
　（ｂ）　過酸化物分解剤となる２次酸化防止剤としてリン系、硫黄系がある。」（第１５２頁第５行〜第１５３頁下から１１行）
（２）
「（２）紫外線吸収剤
　紫外線吸収剤（ＵＶ剤）は、ポリカーボネートが屋内外の紫外線環境下の使用で分解することから、これを保護する目的に使用される。
・・・
　ＵＶ剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系が知られている。いずれも基本は水酸基のＨのケトーエノール互変異性により吸収ＵＶエネルギーを熱エネルギーに変換し放出している（図５．５５）。」（第１５３頁下から第７行〜第１５４頁第６行）
（３）
「５．６．２　離型剤
　ポリカーボネートは非晶性樹脂のため、成形収縮率（５〜７／１０００）が小さく、成形品を金型から離型するためには離型剤が必要であることが多い。
　離型剤は低粘度の化合物で成形品の表層に集中し、非極性の化学構造部分が離型性を発現すると考えられている。
　ポリカーボネートの離型剤としては、カルボン酸エステル、ポリシロキサン化合物、パラフィンワックス（ポリオレフィン系）、ポリカプロラクトンなどが知られている。」（第１５５頁下から第６行〜第１５６頁第２行）
第５　本願発明１と引用発明１ａとの対比及び判断
１　対比
　本願発明１と引用発明１ａを対比する。
　引用発明１ａの「芳香族ポリカーボネート樹脂」は、「２，２-ビス（４-ヒドロキシフェニル）プロパン１０，０００．６ｇ（４３．８１モル）、ジフェニルカーボネート１０，５６０．０ｇ（４９．３０モル）」から「得られた芳香族ポリカーボネートプレポリマー「ＰＰ−Ｄ」３０．１３ｇ」と、「脂肪族ジオール化合物として２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール（ＢＥＰＤ）０．３４ｇ」とをエステル交換反応を行って得られるものであり、「重量平均分子量（Ｍｗ）＝５６，４００」であるから、本願発明１の「下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有し、重量平均分子量が３５，０００〜１００，０００の範囲内である芳香族ポリカーボネート樹脂」  
 「【化１】 
  
 （式中、ｐ及びｑは、０を表し、Ｘは、下記（Ｉａ）の群から選択される基を表す） 
 【化２】 
 （ここで、Ｒ３及びＲ４は、メチル基を表す）」に相当する。 
　また、引用発明１ａの「環状カーボネート（５−ブチル−５−エチル−１，３−ジオキサン−２−オン）」は、本願発明１の「下記一般式（ＩＩａ）で表される環状カーボネート」 
 「【化３】 
 （式中、Ｒａは、エチル基を表し、Ｒｂは、ブチル基を表す）。」に相当する。そして、引用発明１ａの「芳香族ポリカーボネート樹脂」は、「環状カーボネート（５−ブチル−５−エチル−１，３−ジオキサン−２−オン）」を「１５４ｐｐｍ含有する」ものであるから、本願発明１の「一般式（ＩＩａ）で表される環状カーボネート」を含有し、その含有量は、本願発明１の「０．１ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ以下」と重複一致する。  
　また、引用発明１ａの「芳香族ポリカーボネート樹脂」と、本願発明１の「芳香族ポリカーボネート樹脂組成物」は、「芳香族ポリカーボネート樹脂」の限りで一致する。 
　そうすると、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
「下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有し、重量平均分子量が３５，０００〜１００，０００の範囲内である芳香族ポリカーボネート樹脂と、下記一般式（ＩＩａ）で表される環状カーボネートとを含み、下記一般式（ＩＩａ）で表される環状カーボネート含有率が、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂に対して０．１ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ以下である、芳香族ポリカーボネート樹脂：
【化１】
（式中、ｐ及びｑは、０を表し、Ｘは、下記（Ｉａ）の群から選択される基を表す）
【化２】
（ここで、Ｒ３及びＲ４は、メチル基を表す）
【化３】
（式中、Ｒａは、エチル基を表し、Ｒｂは、ブチル基を表す）」
　そして、次の点で相違する。
＜相違点１＞  
　本願発明１は、「前記芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度が１０００ｐｐｍ以下であ」ると特定されているのに対し、引用発明１ａは、芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度が明らかでない点。
＜相違点２＞
　本願発明１は、「前記芳香族ポリカーボネート樹脂が、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構造単位を含み、その含有率が、前記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂中に２０００ｐｐｍ未満である」 
 「【化５】 
 
（式中、Ｘは、一般式（Ｉ）におけるＸと同義である。）」と特定されているのに対し、引用発明１ａは、そのような特定がない点。 
＜相違点３＞
　本願発明１は、「安定剤、紫外線吸収剤及び離型剤からなる群より選ばれる少なくとも１種の添加剤」を含み、「安定剤が、ヒンダードフェノール化合物及びリン化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の酸化防止剤であり、
　紫外線吸収剤が、ベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］及び［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であり、
　離型剤が、脂肪族カルボン酸及び脂肪族カルボン酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であ」る芳香族ポリカーボネート「樹脂組成物」であるのに対し、引用発明１ａは、添加剤を含むことが特定されておらず、芳香族ポリカーボネート「樹脂」である点。
２　判断
（１）相違点１について 
　引用発明１ａの芳香族ポリカーボネート樹脂は、「芳香族ポリカーボネートプレポリマー「ＰＰ−Ｄ」３０．１３ｇ」と、「脂肪族ジオール化合物として２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール（ＢＥＰＤ）０．３４ｇ」との「エステル交換反応を行い、触媒は、芳香族ポリカーボネートプレポリマー重合時の重合触媒をそのまま使用し、反応系より留出するフェノール、環状カーボネート（５−ブチル−５−エチル−１，３−ジオキサン−２−オン）及び未反応の２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール（ＢＥＰＤ）」を「反応系より除去して得られる」ものであり、芳香族ポリカーボネートプレポリマーのＯＨ濃度は、６０ｐｐｍである。ここで、引用文献１の段落［０３３２］〜［０３３６］には、上記第４の２（１）で示した「高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法」に関する反応機構が記載され、得られる芳香族ポリカーボネート樹脂は、連結剤としての脂肪族ジオール化合物由来の構造単位が極めて少なく、樹脂の骨格はホモポリカーボネート樹脂とほぼ同じとなることが記載されており、この反応機構からみて、芳香族ポリカーボネートプレポリマーを脂肪族ジオール化合物で高分子量化した当該「芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法」により得られた「芳香族ポリカーボネート樹脂」の末端水酸基濃度は、原料である芳香族ポリカーボネートプレポリマーの末端水酸基濃度より少なくなるものと理解できる。そして、引用文献１の［表７］には、実施例２０について、「得られた樹脂中の脂肪族ジオール化合物由来の構造単位の割合」が０．００モル％であることが記載されていることからも、実施例２０における反応は、上記反応機構に従っているものといえるので、引用発明１ａの芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は、プレポリマー「ＰＰ−Ｄ」のＯＨ濃度６０ｐｐｍより少ないものであることは、明らかである。  
　したがって、引用発明１ａの芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は、１０００ｐｐｍ以下であるものといえる。  
　よって、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。  
（２）相違点２について 
　引用発明１ａは、Ｎ値が１．１９である芳香族ポリカーボネート樹脂である。このＮ値について、引用文献１の段落［０３７０］には、「構造粘性指数「Ｎ値」は、芳香族ポリカーボネート樹脂の分岐化度の指標とされる」こと、「本発明のポリカーボネート共重合体（合議体注：「芳香族ポリカーボネート樹脂」の誤記であると認められる。）におけるＮ値は低く、分岐構造の含有割合が少なく直鎖構造の割合が高い」ことが記載されている。ここで、この分岐構造の含有割合が少ないことに関する記載として、同［０３３７］には、連結剤を用いて高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂が、Ｎ値が低い、「異種構造を有するユニット」の割合が少ないなどの利点を有する旨記載され、この「異種構造を有するユニット」とは、分岐ユニットを言い、その代表的な具体例として、同［０２５２］〜［０２５３］に、  
「 
」が例示され、例示された構造には、本願発明１の「一般式（ＩＩＩ）で表される構造が含まれている。 
　してみると、引用発明１ａの芳香族ポリカーボネート樹脂には、上記の例示された異種構造を有するユニットが含まれるものと解され、該ユニットは、本願発明１の「下記一般式（ＩＩＩ）で表される構造単位を含」む  
「【化５】  
（式中、Ｘは、一般式（Ｉ）におけるＸと同義である。）」に相当する。また、該「異種構造を有するユニット」は、「分岐構造」であるといえ、引用文献１には、上述のとおり、分岐構造の割合が少ないことが記載されていることから、引用発明１ａの芳香族ポリカーボネート樹脂は、該「異種構造を有するユニット」の含有量が少ないものであるといえる。 
　ここで、本願明細書の段落【００５４】には、「異種構造の割合が少ない芳香族ポリカーボネート樹脂は、例えば、後述する特定構造のジオール化合物を含む連結剤を用いて芳香族ポリカーボネートプレポリマーを高分子量化する工程を含む方法によって製造することができる。」と記載され、同【０１１１】には、「好ましい芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、芳香族ポリカーボネートプレポリマーと下記一般式（ＩＶ）で表されるジオール化合物とをエステル交換触媒の存在下に反応させて、高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂を得る高分子量化工程と、前記高分子量化工程で副生する環状カーボネートの少なくとも一部を反応系外へ除去する環状カーボネート除去工程とを含む製造方法である。」と記載され、該ジオール化合物について、同【０１２１】には、「特に好ましいものは、２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール・・・からなる群から選択されるジオール化合物である」と記載されている。また、同【００６３】には、「構造粘性指数「Ｎ値」は、芳香族ポリカーボネート樹脂の分岐化度の指標とされる。芳香族ポリカーボネート樹脂においては、Ｎ値は低く、分岐構造の含有割合が少なく直鎖構造の割合が高いことが好ましい。」と記載され、同【表１】には、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物「ＰＣ−１」のＮ値が１．１９、異種構造量が５００ｐｐｍ、同「ＰＣ−２」のＮ値が１．２９、異種構造量が２０００ｐｐｍであることが記載されている。これらの記載から、Ｎ値がより低いものは異種構造量が少ないことが理解でき、少なくとも、「芳香族ポリカーボネートプレポリマーと特定のジオール化合物とをエステル交換触媒の存在下に反応させて、高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂を得る高分子量化工程と、前記高分子量化工程で副生する環状カーボネートの少なくとも一部を反応系外へ除去する環状カーボネート除去工程とを含む」方法によって製造され、Ｎ値が１．２９より小さい値である「芳香族ポリカーボネート樹脂」の異種構造量は２０００ｐｐｍ未満であるものといえる。 
　そして、引用発明１ａの「芳香族ポリカーボネートプレポリマー「ＰＰ−Ｄ」」と、「脂肪族ジオール化合物として２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール（ＢＥＰＤ）」との「エステル交換反応を行い、触媒は、芳香族ポリカーボネートプレポリマー重合時の重合触媒をそのまま使用し、反応系より留出するフェノール、環状カーボネート（５−ブチル−５−エチル−１，３−ジオキサン−２−オン）、未反応のＢＥＰＤ）」を「反応系より除去」するという方法は、上記の「芳香族ポリカーボネートプレポリマーと特定のジオール化合物とをエステル交換触媒の存在下に反応させて、高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂を得る高分子量化工程と、前記高分子量化工程で副生する環状カーボネートの少なくとも一部を反応系外へ除去する環状カーボネート除去工程とを含む」方法に相当し、引用発明１ａのＮ値は、１．２９より小さい１．１９であるから、上記「異種構造を有するユニット」の濃度は、２０００ｐｐｍ未満であるといえる。 
　してみると、引用発明１ａの芳香族ポリカーボネート樹脂は、「下記一般式（ＩＩＩ）で表される構造単位を含み、その含有率が、前記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂中に２０００ｐｐｍ未満である 
【化５】  
（式中、Ｘは、一般式（Ｉ）におけるＸと同義である。）」ものといえる。 
　したがって、上記相違点２は、実質的な相違点ではない。  
　なお、引用文献１の［表７］には、実施例２０において得られる「芳香族ポリカーボネート樹脂」のＮ値が１．２１である旨記載されているが、仮に引用発明１ａのＮ値が１．２１であったとしても、上記の「異種構造を有するユニット」の濃度は、２０００ｐｐｍ未満であるといえるので、上記相違点２は、実質的な相違点とはならない。 
（３）相違点３について
　引用文献１の段落［０３６４］には、上記第４の２（１）で示した「高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法」について、「さらに本発明に於いて、上記熱安定化剤、加水分解安定化剤の他に、酸化防止剤、顔料、染料、強化剤や充填剤、紫外線吸収剤、滑剤、離型剤、結晶核剤、可塑剤、流動性改良材、帯電防止剤等を添加することができる。」と記載され、この記載から、引用文献１には、実施例２０で得られた引用発明１ａに対しても安定剤、紫外線吸収剤、離型剤を配合することが示唆されているといえる。また、本願出願日時点の技術常識を示す文献として引用した引用文献３の摘記４（１）にも記載されるとおり、ポリカーボネート樹脂において、樹脂の持つ特性を生かしながら、本来持ち合わせていない性能を付与する目的で、安定剤、紫外線吸収剤、離型剤等を添加することは、当業者が通常行う程度の事項であったといえる。
　そして、引用文献２の請求項５〜７、段落【００４４】、【００５２】、【００６０】、【００９８】や、引用文献３の摘記４（１）に記載されるとおり、ポリカーボネート樹脂に対して、安定剤としてヒンダードフェノール化合物及びリン化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の酸化防止剤、紫外線吸収剤として、ベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］及び［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、離型剤として脂肪族カルボン酸及び脂肪族カルボン酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を用いることは、当業者に周知の事項である。
　してみると、引用発明１ａの芳香族ポリカーボネート樹脂に、引用文献１に配合することが示唆された安定剤として、ヒンダードフェノール化合物及びリン化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の酸化防止剤、紫外線吸収剤として、ベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］及び［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、離型剤として、脂肪族カルボン酸及び脂肪族カルボン酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を用い、樹脂組成物とすることは、引用文献２及び引用文献３に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たことである。
（４）本願発明１の効果について
　進歩性を判断するに当たり、検討する必要がある効果は、引用発明と比較した場合の効果であるといえる。
　ここではまず、本願発明１が引用発明１ａと比較して有利な効果を奏するか否かについて検討する。
　本願発明１と引用発明１ａとを比較すると、上記１、２（１）及び（２）で述べたように、両者は、特定の「安定剤、紫外線吸収剤及び離型剤からなる群より選ばれる少なくとも１種の添加剤」を含有するか否かにおいて実質的に相違するので、この相違点による有利な効果について検討する。
　本願明細書の段落【０００９】には、「特定の環状カーボネートを所定量以下で含むポリカーボネート樹脂と、各種添加剤とを配合することで、実用上十分に優れた流動性、色相及び機械強度のポリカーボネート樹脂組成物を構成し得ることを見出し、本発明に到達した。
」と記載され、同【００３３】には、「本発明によれば、流動性、色相及び機械強度が改善された、安定剤、紫外線吸収剤及び離型剤等の添加剤を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することができる。」と記載されていることから、本願発明１の効果は、「流動性、色相及び機械強度に優れる」ことであると把握でき、同【０２２０】には、実施例１〜５及び比較例１〜５のＱ値、ＭＶＲ値、ＹＩ値、耐衝撃性及び延性率の試験におけるデータが具体的に示されている。
　一方、引用文献１の段落［０１２０］には、芳香族ポリカーボネートの有用な物性として、耐衝撃性等の機械強度や良好な色相が記載され、同［０１２１］には、上記第４の２（１）で示した「高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法」について、「耐衝撃性等のポリカーボネート樹脂本来の特性を維持しつつ、高分子量でありながら高流動性を与える連結高分子量化されたポリカーボネートの利点を有し、しかも耐熱性が格段に向上した芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる。」と記載されていることから、引用文献１に記載された「高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂」は、耐衝撃性等の機械強度や良好な色相を有しつつ、流動性に優れるものであると解される。そして、引用文献３の摘記４（１）に、「添加剤は、プラスチックの持つ特性を生かしながら、本来持ち合わせていない性能を付与する目的で添加されるものである。」と記載されていることからすれば、引用文献１に記載された特定の「高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂」に添加剤を配合することにより、芳香族ポリカーボネート樹脂が本来有する物性を維持して添加剤の機能が付与され、流動性、色相及び機械強度に優れる樹脂組成物が得られることは、一定の予測がされるといえる。
　また、本願明細書の実施例及び比較例を具体的にみても、本願明細書の実施例１〜５はいずれも、段落【０２００】、【０２２１】に記載されるとおり、安定剤として酸化防止剤であるｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（イルガノックス１０７６）を１０００ｐｐｍの濃度で含むものであり、本願明細書には、添加剤を含有しない芳香族ポリカーボネート樹脂自体の例が示されていないので、引用発明と比較した場合の本願発明の効果を具体的に理解することはできない。
　以上のとおりであるから、本願発明の効果は、当業者の予測範囲内であるといわざるを得ず、格別顕著であるとはいえない。
　上記のとおり、本願発明１は引用発明と比較して格別顕著な効果を奏するものではないが、本願明細書の実施例１〜５及び比較例１〜５に基づいて当該効果をより詳細に検討する。
　芳香族ポリカーボネート樹脂として実施例１、２はＰＣ−１、比較例１、２はＰＣ−７を用いるものであり、本願明細書の段落【０１７２】〜【０２１７】の記載及び表１を参照するに、当該ＰＣ−１は、芳香族ポリカーボネートプレポリマーと脂肪族ジオールを用いてエステル交換触媒の存在下に反応させる高分子量化工程と前記高分子量化工程で副生する環状カーボネートの少なくとも一部を反応系外へ除去する環状カーボネート除去工程を経た芳香族ポリカーボネート樹脂であって、重量平均分子量が４７２００、Ｍｗ／Ｍｎが２．３、末端水酸基濃度が４００ｐｐｍ、環状カーボネート量が７ｐｐｍ、異種構造量が５００ｐｐｍ、Ｎ値１．１９であるのに対し、当該ＰＣ−７は、芳香族ポリカーボネートプレポリマーを単に高分子量化反応させた芳香族ポリカーボネート樹脂であって、重量平均分子量が５７９００、Ｍｗ／Ｍｎが２．９、末端水酸基濃度が１０５０ｐｐｍ、環状カーボネート量がなく、異種構造量が２１００ｐｐｍ、Ｎ値が１．３２である。つまり、ＰＣ−７は、末端水酸基濃度、環状カーボネート量及び異種構造量の点が本願発明１を満足しない芳香族ポリカーボネート樹脂であると認識できる。
　また、これらの樹脂を用いて調製した樹脂組成物の評価結果は、流動性を評価するＱ値、ＭＶＲ値、ＭＶＲ／Ｑ値については、当該ＰＣ−１を含む実施例１では、それぞれ６．７、１０．０、１．５であり、当該ＰＣ−７を含む比較例１では６．５、８．５、１．３である。色相を評価するＹＩ値については、実施例１は１．６７、比較例１は１．９７である。機械強度を評価するシャルピー衝撃試験による耐衝撃性（ｋＪ／ｍ２）については、実施例１は、それぞれ７０（２３℃）、７０（０℃）、５１（−３０℃）、比較例１は、それぞれ、７０（２３℃）、６０（０℃）、１８（−３０℃）である。延性率（延性破壊数／試験数）については、実施例１は５／５（２３℃）、５／５（０℃）、３／５（−３０℃）、比較例１は５／５（２３℃）、４／５（０℃）、０／５（−３０℃）である。 
　同様に、流動性を評価するＱ値、ＭＶＲ値、ＭＶＲ／Ｑ値については、当該ＰＣ−１を含む実施例２では、それぞれ７．２、１１．０、１．５であり、当該ＰＣ−７を含む比較例２では７．０、９．１、１．３である。色相を評価するＹＩ値については、実施例２が１．４２、比較例２が１．８５である。機械強度を評価するシャルピー衝撃試験による耐衝撃性（ｋＪ／ｍ２）については、実施例２は、７０（２３℃）、６９（０℃）、５０（−３０℃）、比較例２は、７０（２３℃）、６０（０℃）、１８（−３０℃）である。延性率（延性破壊数／試験数）については、前者は５／５（２３℃）、５／５（０℃）、３／５（−３０℃）、比較例２は５／５（２３℃）、４／５（０℃）、０／５（−３０℃）である。 
　そして、ポリカーボネート樹脂以外の配合処方が同一である実施例１と比較例１、実施例２と比較例２をそれぞれ比較してみると、ＰＣ−７を含む比較例１よりも、ＰＣ−１を含む実施例１が、Ｑ値、ＭＶＲ値、ＭＶＲ／Ｑ値が大きく、耐衝撃性及び延性率の値は大きく、ＹＩ値は小さく、また、ＰＣ−７を含む比較例２よりも、ＰＣ−１を含む実施例２が、Ｑ値、ＭＶＲ値、ＭＶＲ／Ｑ値が大きく、耐衝撃性及び延性率の値は大きく、ＹＩ値は小さくなっている。
　これらのことから、ＰＣ−１を含む実施例１、２がＰＣ−７を含む比較例１、２よりも、流動性、色相、耐衝撃性等の機械強度が改善されたとの効果を奏することが具体的なデータとともに示されているといえるところ、実施例１と比較例１、及び、実施例２と比較例２のそれぞれの配合処方の異なる点は、芳香族ポリカーボネート樹脂のみであるから、当該効果は、特定の製造方法により得られた、特定の芳香族ポリカーボネート樹脂を用いた組成物により奏されるものと認識できる。しかしながら、当該効果が、特定の添加剤を配合したことにより奏される、すなわち、引用発明と比較した場合の本願発明の効果を示したものであるとは認識できない。
　また、引用文献１に記載された特定の「高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂」に特定の添加剤を配合したことによる効果を確認することできないのは、上記したとおりであるが、念のため、ＰＣ−１を用い、上記安定剤を含有する実施例５と、同一の樹脂ＰＣ−１を用い、さらに離型剤を配合した実施例１、さらに離型剤、安定剤及び紫外線吸収剤を配合した実施例２をそれぞれ比較してみても、Ｑ値、ＭＶＲ値、ＭＶＲ／Ｑ値、耐衝撃性、延性率に有意な差はないものといえる。そして、実施例５のＹＩ値は１．６８であるのに対し、実施例２のＹＩ値が１．４２であり、色相が改善されたものと認識できるが、これは、引用文献３の摘記４（１）に「熱安定剤として酸化防止剤をポリカーボネートに添加することにより、」「色調変化の防止が結果としてえられる」旨記載されるとおり、安定剤を配合することによる色相の改善であると解され、当業者が当然予測し得るものである。
　してみると、引用発明１ａにおいて、特定の「安定剤、紫外線吸収剤及び離型剤からなる群より選ばれる少なくとも１種の添加剤」を配合したことにより奏される効果が、当業者が予測できないほど顕著であるとはいえない。
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用発明１ａ、及び、引用文献２、３に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　本願発明１と引用発明１ｂとの対比及び判断 
  
 １　対比 
  
 　本願発明１と引用発明１ｂを対比する。 
  
　引用発明１ｂの「一般式（ｈ３）（化学構造式の表記は省略）で表される化合物であって、一般式（ｈ３）中、Ｒａ及びＲｂはそれぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜５の直鎖アルキル基を表す、環状カーボネート」は、本願発明１の「下記一般式（ＩＩａ）（化学構造式の表記は省略）で表される環状カーボネート」と、
「一般式（ＩＩａ）で表される化合物
 」において、「Ｒａ及びＲｂはそれぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜５の直鎖アルキル基を表す」限りにおいて、一致する。 
　引用発明１ｂの「３０００ｐｐｍ以下含む」は、本願発明１の「０．１ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ以下である」と重複一致する。  
　引用発明１ｂの「ポリカーボネート樹脂組成物」は、本願発明１の「芳香族ポリカーボネート樹脂組成物」に相当する。  
　そうすると、両者は次の点で一致する。  
  
 ＜一致点＞  
 「芳香族ポリカーボネート樹脂と、下記一般式（ＩＩａ）で表され、Ｒａ及びＲｂはそれぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜５の直鎖アルキル基を表す、環状カーボネートとを含み、下記一般式（ＩＩａ）で表される環状カーボネートが、芳香族ポリカーボネート樹脂に対して０．１ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ以下である、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。  
【化３】  
」
　そして、次の相違点４〜８で相違する。  
 
＜相違点４＞  
　「一般式（ＩＩａ）（化学構造式の表記は省略）で表される環状カーボネート」の「Ｒａ及びＲｂはそれぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜５の直鎖アルキル基を表す」ことに関し、本願発明１は「Ｒａは、エチル基を表し、Ｒｂは、ブチル基を表す」と特定するのに対し、引用発明１ｂは、そのような特定がない点。
＜相違点５＞
　芳香族ポリカーボネート樹脂に関し、本願発明１は、「下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有し、重量平均分子量が３５，０００〜１００，０００の範囲内である」及び  
 「【化１】 
（式中、ｐ及びｑは、０を表し、Ｘは、下記（Ｉａ）の群から選択される基を表す） 
【化２】 
（ここで、Ｒ３及びＲ４は、メチル基を表す）」と特定されているのに対し、引用発明１ｂは、構造単位及び重量平均分子量が特定されていない点。  
＜相違点６＞  
　本願発明１は、「芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度が１０００ｐｐｍ以下であ」るのに対し、引用発明１ｂは、芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度が特定されていない点。  
＜相違点７＞ 
　本願発明１は、「前記芳香族ポリカーボネート樹脂が、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構造単位を含み、その含有率が、前記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂中に２０００ｐｐｍ未満である」  
「【化５】  
（式中、Ｘは、一般式（Ｉ）におけるＸと同義である。）」と特定されているのに対し、引用発明１ｂは、そのような特定がない点。 
＜相違点８＞  
　本願発明１は、「安定剤、紫外線吸収剤及び離型剤からなる群より選ばれる少なくとも１種の添加剤」を含み、「安定剤が、ヒンダードフェノール化合物及びリン化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の酸化防止剤であり、
　紫外線吸収剤が、ベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］及び［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であり、
　離型剤が、脂肪族カルボン酸及び脂肪族カルボン酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であ」ると特定するのに対し、引用発明１ｂは、添加剤を含むことが特定されていない点。  
２　判断 
  
（１）相違点４について 
　引用文献１の段落［０５０３］〜［０５０８］の実施例２０には、引用発明１ｂの「製造方法で得られる、高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂」の具体例として、製造例４で製造された芳香族ポリカーボネートプレポリマーを、「芳香族ポリカーボネート」として用い、これに、「脂肪族ジオール化合物」として２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオールを反応させて、副生する環状カーボネートである「５−ブチル−５−エチル−１，３−ジオキサン−２−オン」を除去して得られる「高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂」が記載されており、この実施例２０で得られたものは、高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂を主体とし、環状カーボネートとして「５−ブチル−５−エチル−１，３−ジオキサン−２−オン」を３０００ｐｐｍ以下である１５４ｐｐｍ含むものであるから、実施例２０には、該脂肪族ジオール化合物が２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオールであり、該環状カーボネートが５−ブチル−５−エチル−１，３−ジオキサン−２−オンである該「ポリカーボネート樹脂組成物」が記載されているものと認められる。そして、該「５−ブチル−５−エチル−１，３−ジオキサン−２−オン」は、「一般式（ＩＩａ）（化学構造式の表記は省略）で表される環状カーボネート」において、「式中、Ｒａは、エチル基を表し、Ｒｂは、ブチル基を表す」ものである。
　してみると、引用発明１ｂの「一般式（ＩＩａ）（化学構造式の表記は省略）で表される環状カーボネート」において、「Ｒａは、エチル基を表し、Ｒｂは、ブチル基を表す」ものとすることは、引用文献１に記載された事項に基づき、当業者が容易に想到し得たことである。
（２）相違点５について 
　引用文献１の段落［０３０２］には、上記第４の２（１）で示した「高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法」において、「用いられる芳香族ポリカーボネートは、上記ポリカーボネート共重合体の製造に用いられるのと同様に、前記一般式（ＩＩ）で示される構造を主たる繰り返し単位とする重縮合ポリマー（芳香族ポリカーボネートプレポリマー）である。」と記載され、同［０２００］〜［０２０４］には一般式（ＩＩ）が記載され、同［０２０５］〜［０２０９］には、「上記一般式（ＩＩ）で表される構造単位を誘導する芳香族ジヒドロキシ化合物として」、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが記載されている。そして、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンは、引用文献１の実施例２０においても使用されている。 
　ここで、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導された一般式（ＩＩ）で示される構造は、同式における「ｐ及びｑ」が０であり、「Ｘ」が 
（ここで、Ｒ３及びＲ４は、メチル基を表す） 
なる構造である。 
　そうすると、引用発明１ｂにおいて、「芳香族ポリカーボネート」として、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導された一般式（ＩＩ）で示される構造を主たる繰り返し単位とする重縮合ポリマー（芳香族ポリカーボネートプレポリマー）を用いることは、当業者が容易に想到し得たことであり、それを高分子量化したものは、「一般式（ＩＩ）で示される構造」を有するものといえるから、得られた「高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂」は、本願発明１の「下記一般式（Ｉ）で表される構造単位」及び 
「【化１】 
（式中、ｐ及びｑは、０を表し、Ｘは、下記（Ｉａ）の群から選択される基を表す） 
【化２】 
（ここで、Ｒ３及びＲ４は、メチル基を表す）」との構成を備えることとなる。 
　また、引用文献１の段落［０３６７］には、上記第４の２（１）で示した「高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法」により得られる芳香族ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が３０，０００〜１００，０００であることが記載されている。  
　そうすると、引用発明１ｂの「芳香族ポリカーボネート樹脂」の重量平均分子量（Ｍｗ）は３０，０００〜１００，０００であるといえ、本願発明１の「重量平均分子量が３５，０００〜１００，０００の範囲内」と重複一致する。
　したがって、上記相違点５は、実質的な相違点ではない。
（３）相違点６について 
　引用文献１の段落［０３０９］には、上記第４の２（１）で示した「高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法」で用いられる芳香族ポリカーボネートプレポリマーについて、末端水酸基濃度が「１５００ｐｐｍ以下が好ましく、さらに好ましくは１０００ｐｐｍ以下が好適であ」り、「この範囲を超える水酸基末端」「では脂肪族ジオール化合物とのエステル交換反応によって十分な高分子量化の効果が得られないおそれがある」旨記載されている。そうすると、引用発明１ｂの「芳香族ポリカーボネート」は、上記「高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法」に用いるプレポリマーであるから、末端水酸基濃度が１０００ｐｐｍ以下であるといえる。そして、上記第５の２（１）で述べたとおり、芳香族ポリカーボネートプレポリマーを脂肪族ジオール化合物で高分子量化した「芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法」により得られた「芳香族ポリカーボネート樹脂」の末端水酸基濃度は、原料である芳香族ポリカーボネートプレポリマーの末端水酸基濃度より少なくなることが明らかであるから、引用発明１ｂの「芳香族ポリカーボネート樹脂」の末端水酸基濃度は、１０００ｐｐｍ以下であるということができる。 
　したがって、上記相違点６は、実質的な相違点ではない。  
　仮に、この点で相違するとしても、脂肪族ジオール化合物とのエステル交換反応によって十分に高分子量化するために、反応前の芳香族ポリカーボネートプレポリマーの末端水酸基を少なくし、引用発明１ｂの「芳香族ポリカーボネート樹脂」の「末端水酸基濃度」を１０００ｐｐｍ以下とすることは、引用文献１に記載された事項に基づき、当業者が容易に想到し得たことである。 
  
（４）相違点７について 
　上記第５の２（２）で述べたのと同様に、引用発明１ｂの芳香族ポリカーボネート樹脂には、引用文献１の段落［０２５２］〜［０２５３］に例示された異種構造を有するユニットが含まれるものと解され、該ユニットは、本願発明１の「下記一般式（ＩＩＩ）で表される構造単位を含」む  
「【化５】  
 （式中、Ｘは、一般式（Ｉ）におけるＸと同義である。）」に相当する。また、上記第５の２（２）で述べたのと同様に、引用発明１ｂの芳香族ポリカーボネート樹脂は、該「異種構造を有するユニット」の含有量が少ないものであるといえる。 
　そして、上記第５の２（２）で述べたとおり、本願明細書の段落【００５４】、【００６３】、【０１１１】、【０１２１】、【表１】の記載から、Ｎ値がより低いものは異種構造量が少ないことが理解でき、少なくとも、「芳香族ポリカーボネートプレポリマーと特定のジオール化合物とをエステル交換触媒の存在下に反応させて、高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂を得る高分子量化工程と、前記高分子量化工程で副生する環状カーボネートの少なくとも一部を反応系外へ除去する環状カーボネート除去工程とを含む」方法によって製造され、Ｎ値が１．２９より小さい値であれば、得られる「芳香族ポリカーボネート樹脂」の異種構造量は２０００ｐｐｍ未満であるものといえる。 
　そうしてみると、引用発明１ｂの「芳香族ポリカーボネートと、２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオールとを、エステル交換触媒の存在下に反応させて高分子量化する高分子量化工程と、前記高分子量化工程で副生する環状カーボネートの少なくとも一部を反応系外へ除去する環状カーボネート除去工程とをを含む高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法」は、上記の「芳香族ポリカーボネートプレポリマーと特定のジオール化合物とをエステル交換触媒の存在下に反応させて、高分子量化された芳香族ポリカーボネート樹脂を得る高分子量化工程と、前記高分子量化工程で副生する環状カーボネートの少なくとも一部を反応系外へ除去する環状カーボネート除去工程とを含む」方法に相当し、引用発明１ｂのＮ値は１．２５以下であるから、上記の「異種構造を有するユニット」の濃度は、２０００ｐｐｍ未満であるといえる。 
　してみると、引用発明１ｂの芳香族ポリカーボネート樹脂は、「下記一般式（ＩＩＩ）で表される構造単位を含み、その含有率が、前記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂中に２０００ｐｐｍ未満である 
 【化５】  
（式中、Ｘは、一般式（Ｉ）におけるＸと同義である。）」ものといえる。 
　したがって、上記相違点７は、実質的な相違点ではない。  
  
（５）相違点８について 
　上記第５の２（３）と同様に、引用発明１ｂの芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、樹脂の持つ特性を生かしながら、他の性能を付与するために、配合することが示唆された安定剤として、ヒンダードフェノール化合物及びリン化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の酸化防止剤、紫外線吸収剤として、ベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］及び［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、離型剤として、脂肪族カルボン酸及び脂肪族カルボン酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を配合することは、単に周知技術を付加したものであって、引用文献２及び引用文献３に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得たことである。  
  
（６）本願発明１の効果について 
　上記第５の２（４）と同様の判断である。 
（７）まとめ 
　したがって、本願発明１は、引用発明１ｂ、及び、引用文献２、３に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
第７　請求人の主張について
１　請求人の主張
　請求人は、平成３１年３月２７日提出の意見書において、以下の点を主張する。
＜主張１＞「引用文献２からは、安定剤、紫外線吸収剤および離型剤等の添加剤によって、芳香族ポリカーボネート樹脂の流動性、色相および機械強度を改善するという動機付けは得られない。」から、引用文献１に記載された発明において、「環状カーボネートのような微量成分や異種構造量／構造単位や分子量／末端水酸基量ではなく溶融粘弾性の観点から規定されるポリカーボネートに係る引用文献２の記載を参酌して、そこで使用された特定の添加剤を採用し、補正後の請求項１に係る、特定の安定剤、紫外線吸収剤および離型剤を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に係る発明を容易にできるとは認められない。」
＜主張２＞「特定の環状カーボネート（５−ブチル−５−エチル−１，３−ジオキサン−２−オン）を含まないビスフェノールＡ由来の構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂に特定の酸化防止剤のみを添加した樹脂組成物（ＰＣ−７；比較例４）と、さらに特定の離型剤を添加した樹脂組成物（ＰＣ−７Ａ；比較例１）や、さらに特定の離型剤、安定剤および紫外線吸収剤を添加した樹脂組成物（ＰＣ−７Ｂ；比較例２）とを比べると、流動性および色相は、添加剤により改善していることが示されているものの、機械強度（特に低温耐衝撃性）は、添加剤により悪化していることが示されている。
　一方、特定の環状カーボネート（５−ブチル−５−エチル−１，３−ジオキサン−２−オン）を含むビスフェノールＡ由来の構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂に特定の酸化防止剤のみを添加した樹脂組成物（ＰＣ−１；実施例５）と、さらに特定の離型剤を添加した樹脂組成物（ＰＣ−１Ａ；実施例１）や、さらに特定の離型剤、安定剤および紫外線吸収剤を添加した樹脂組成物（ＰＣ−１Ｂ；実施例２）とを比べると、流動性および色相のみならず、機械強度（特に低温耐衝撃性）もまた添加剤により改善していることが示されている。このことから、末端水酸基濃度および異種構造が特定の範囲であって、且つ特定の環状カーボネートを含む芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−１）に、特定の添加剤を組み合わせた樹脂組成物は、比較例や引用文献２に示唆された傾向に反し、流動性および色相のみならず、機械強度（特に低温耐衝撃性）も改善し得ることが示されている。
　本発明の樹脂組成物のこのような効果は、これらの添加剤について言及の無い引用文献１や、ポリカーボネートの機械物性の低下を、特定の分子量、且つ、特定の溶融粘弾性を有するポリカーボネートを用いることで解決しようとし、さらに本願の比較例と同様に、添加剤により機械強度（特に低温耐衝撃性）の悪化が示唆されている引用文献２に記載の発明から、予想できない優れたものである。」
２　主張１について
　上記第５の２（３）及び第６の２（４）で述べたとおり、ポリカーボネート樹脂の技術分野において、樹脂の持つ特性を生かしながら、他の性能を付与するために、安定剤、紫外線吸収剤及び／又は離型剤等の添加剤を配合することは、本願出願日時点において、当業者に周知の技術事項であったので、引用発明１ａ又は１ｂにおいて、当該添加剤を配合することは、動機付けがあるものであり、当業者が容易になし得ることである。
　よって、請求人の上記主張１は、採用しない。
３　主張２について
　請求人は、実施例１、２と実施例５の対比、および比較例１、２と比較例３の対比から、本願発明１に係る特定の特定の環状カーボネート（５−ブチル−５−エチル−１，３−ジオキサン−２−オン）を含む芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−１）と特定の添加剤を含む樹脂組成物が、特定の環状カーボネートを含まない芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−７）と特定の添加剤を含む樹脂組成物と比較して、機械強度（特に低温耐衝撃性）の低下が抑制されることが理解できるとして、本願発明１の効果を主張している。
　しかしながら、請求人が主張するこのような効果は、以下のとおり、本願明細書に何ら示されていない効果の観点であり、本願発明が奏する効果であると認識することはできない。
　すなわち、本願明細書には、本願発明１が、添加剤を配合したことによる機械強度（特に低温耐衝撃性）の低下を抑制できる旨の記載はない。そして、実施例及び比較例の測定結果の具体的データは示されているものの、これらの結果から、実施例の樹脂組成物が、比較例の樹脂組成物と比較して、機械強度（特に低温耐衝撃性）の低下が抑制されていることが理解できる旨の記載もない。
　そうではあるが、請求人が具体的に述べているので、以下に検討しておく。
　本願明細書の段落【０２２０】に記載された【表２】中の実施例１〜５、比較例１〜５はいずれも、同【０２００】、【０２２１】に記載されるとおり、安定剤として酸化防止剤であるｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（イルガノックス１０７６）を１０００ｐｐｍの濃度で含むものであり、当該安定剤は、本願発明における選択成分の１つであって、必須成分ではないから、これらを比較した結果から認識できる効果が、引用発明と比較した場合の本願発明の効果であるとすることはできない。つまり、本願発明１である、特定の環状カーボネートを含むビスフェノールＡ由来の構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂に、特定の添加剤を組み合わせた樹脂組成物が、上記の効果を奏し、当該効果が予測できないものであるというためには、（添加剤を含有しない）芳香族ポリカーボネート樹脂自体と、特定の添加剤を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物とを比較する必要があるので、特定の環状カーボネートを含まず、上記特定の酸化防止剤を含有しない芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−７）の例と比較例１〜３とを比較した結果、及び、特定の環状カーボネートを含み、上記特定の酸化防止剤を含有しない芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−１）の例と実施例１、２、５とを比較した結果を比較して確認する必要があるところ、本願明細書には、上記特定の酸化防止剤を含有しないＰＣ−７の例、及び、上記特定の酸化防止剤を含有しないＰＣ−１の例が示されていない。
　そして、この点について、第１で述べたとおり、請求人に審尋をしたが、応答がなかった。
　したがって、いくら上記のような対比を試みたとしても、本願発明１による効果を直接裏付けるものとはいえず、本願発明１の効果が格別であるとはいえない。
　以上のとおりであるから、請求人の上記主張２は、採用しない。
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１ａ、及び、引用文献２、３に記載された周知技術、又は、引用発明１ｂ、及び、引用文献２、３に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。