【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　　９５３号「印字装置及びこれを用いたファクシミリ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２８日出願公開、特開平１０−１９３７４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成９年１月７日の出願であって、平成１５年８月２９日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年１０月９日付けで本件審判請求がされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年１０月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項及び補正目的
　本件補正は、請求項１において補正前の「該開口内に前記印字部が配設されている本体ケース」を「該開口内に前記インクリボンを収納するリボンカセットと前記印字部とが配設されている本体ケース」と補正することを含んでおり、これは特許請求の範囲の減縮（特許法１７条の２第４項２号該当）を目的とするものと認める。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　
２．補正発明の認定
　補正発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「多数の記録媒体を収納する記録媒体収納部と、該記録媒体収納部から記録媒体を取り出し、記録媒体に対しインクリボンを介して印字を行う印字ヘッドを経て、印字後の記録媒体を排出する排出部まで搬送する記録媒体搬送部とを備える印字装置であって、
　前記記録媒体収納部及び記録媒体搬送部が一体的に形成された蓋体と、
　該蓋体にて開閉可能に閉塞される開口を有し該開口内に前記インクリボンを収納するリボンカセットと前記印字部とが配設されている本体ケースとを備え、
　前記蓋体を開放操作するだけで、蓋体の下側部分に位置している記録媒体搬送部が外部に露出され、前記リボンカセットの交換を可能とする構成とされ、
　前記リボンカセットが、インクリボンが収納されてなりインクリボンを供給するリボン供給部と、該インクリボン供給部から繰り出され前記印字ヘッドを経たインクリボンを巻き取るリボン巻き取り部とを有することを特徴とする印字装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１５０７７３号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜カの記載が図示とともにある。
　ア．「熱転写記録装置において、装置全体を熱転写材の張設路を境に第１ユニットとしての上部ユニットと第２ユニットとしての下部ユニットとに２分割し、必要に応じて上部ユニットを下部ユニットから離間すべく開閉可能としたものが実用化されつつある。この種上部ユニット開閉式のものは熱転写材の張設路が開放できるため熱転写材の交換および被転写材のジャム処理等が極めて容易に行なえるとともに熱転写材の張設路に沿って配置されたサーマルヘッドその他装置の保守が極めて容易に行なえるといった長所があるところから多用される傾向にある。」（１頁右下欄１１行〜２頁左上欄３行）
　イ．「本発明を図面に示す一実施例を参照して説明する。第１図は熱転写記録装置全体の構成を概略的に示すもので、図中１は装置本体で、この装置本体１の上面部にはトレイ２が、また、この後方部位には供給カセット３が装着されている。また、装置本体１内の上記トレイ２の装着部に対応する位置にはプラテンローラ４が設けられているとともにこのプラテンローラ４の下側にはプラテンローラ４の軸方向に沿って図示しない発熱部をラインドット状に形成したサーマルヘッド５が設けられている。
  また、装置本体１内には熱転写材としてのロール状の熱転写リボン６を繰出し可能に収納する収納手段としてのリボン収納部７、およびこの収納手段としてのリボン収納部７から繰出された熱転写リボン６を順次巻取る巻取手段としてのリボン巻取部８が設けられている。
  そして、リボン収納部７のロール（巻芯）９に巻回され、繰出された熱転写リボン６は送りローラ対１０，１０およびガイドローラ２１１に順次巻掛けられてプラテンローラ４とサーマルヘッド５との間に導びかれ、ついで小径の剥離ローラ１２を介してプラテンローラ４から急激に離間するように折返したのちガイドローラ１３に巻掛けられた状態でリボン巻取部８のロール（巻芯）１４に巻取られる構成となっている。
  一方、上記ガイドローラ２１１の近傍にはアライニングローラ対１２，１２が配設されていて、前記供給カセット３から取出しローラ１５を介して取出し供給された被転写材（被記録材）としての転写紙Ｐをプラテンローラ４と熱転写リボン６との間に送り込む構成となっている。
  また、剥離ローラ１２の近傍には押えローラ１６、ガイド板対１７，１７、および排出ローラ対１８，１８が配設されていて、熱転写リボン６が剥離された後の転写紙Ｐをトレイ２に導びくようになっている。」（２頁右上欄９行〜右下欄４行）
　ウ．「本発明の装置は第３図に示すように装置本体１が下カバー１ａと上カバー１ｂとに２分割されているとともに内部機構部も下ベース側組立体３３と上ベース側組立体３４とに２分割され、装置全体として第１ユニットとしての上部ユニット３５と第２ユニットとしての下部ユニット３６とに２分割された構成となっている。」（３頁左下欄７〜１４行）
　エ．「第６図に示すように上ベース側組立体３４およびこれを被包する上カバー１ａからなる上部ユニット３５を上方に回動変位させることができるようになっている。この上部ユニット３５側には供給カセット３、取出しローラ１５、アライニングローラ対１２，１２、プラテンローラ４、押えローラ１６、ガイド板対１７，１７、排出ローラ対１８，１８、トレイ２、転写紙検知器２１、およびリボンたるみ／切れ検知器２０等が組込まれているため、上部ユニット３５を上方に回動して下部ユニット３６から離間させることにより熱転写リボン６の張設路が十分に露出されることになる。しかして、この状態にすることにより熱転写リボン６の交換等のメインテナンスや熱転写リボン６の張設路に沿う部分のメインテナンスが極めて容易に行なうことができるものである。また、上部ユニット３５を開くことにより転写紙移送路も十分に開放されることとなり、万が一何らかの原因で転写紙Ｐがジャムったとしても容易に取り除くことができる。このとき、第６図に示すように供給カセット３の上部ユニット３５に対する装着角度をαとし、上部ユニット３５の下部ユニット３６に対する開放角度をβとしたときα≧βとなるようになっていて、上部ユニット３５の開放時に供給カセット３が水平もしくはそれより立った状態となっていて供給カセット３およびこの内部に収納された転写紙Ｐのずれ等が生じないようになっている。また、供給カセット３をいちいち押さえなくてもよく操作性が向上し得る構成となっている。」（３頁右下欄５行〜４頁左上欄１５行）
　オ．「リボン収納部７は断面略Ｕ字状のガイド板７４により形成される空間部７５と、この空間部７５に収容されたロール（巻芯）９を保持する繰出しリール７６とから構成され、また、リボン巻取部８はガイド板７７，７８間に形成された空間部７９と、この空間部７９に収容されたロール（巻芯）１４を保持する巻取リール２３からなっている。」（５頁左下欄５〜１２行）
　カ．「第１４図は上ガイド側組立体３４の平面図であり、上記供給カセット３の先端部が挿入される部分の両側部には供給カセット３の先端両側部に形成されたガイド枠１１１，１１１部を案内するカセットガイド１２０，１２０が設けられていて供給カセット３を定位置に保持できるようになっている。」（７頁右上欄９〜１５行）
　
３．引用例記載の発明の認定
　記載ア〜カを含む引用例の全記載及び図示によれば、引用例には次のような発明が記載されていると認めることができる。
「上部ユニット及び下部ユニットからなる熱転写記録装置であって、
　上部ユニット及び下部ユニットは熱転写リボンの張設路を境として区分されており、
　上部ユニットには、供給カセット、取出しローラ、アライニングローラ対、プラテンローラ、押えローラ、ガイド板対、排出ローラ対、トレイ、転写紙検知器、及びリボンたるみ／切れ検知器等が組込まれており、
　下部ユニットにはサーマルヘッド、熱転写リボン収納部及び熱転写リボン巻取部が設けられており、
　上部ユニットを上方に回動変位させることにより熱転写リボンの張設路を露出し、転写紙移送路を開放できるように構成されている熱転写記録装置。」（以下「引用発明」という。）
　
４．補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明の「供給カセット」は補正発明の「記録媒体収納部」に相当し、多数の転写紙（補正発明の「記録媒体」に相当）を収納するものである。引用発明の「熱転写リボン」及び「サーマルヘッド」は、補正発明の「インクリボン」及び「印字ヘッド」にそれぞれ相当する。引用発明の「トレイ」及び「取出しローラ、アライニングローラ対、プラテンローラ、押えローラ、ガイド板対、排出ローラ対」は、補正発明の「排出部」及び「記録媒体収納部から記録媒体を取り出し、記録媒体に対しインクリボンを介して印字を行う印字ヘッドを経て、印字後の記録媒体を排出する排出部まで搬送する記録媒体搬送部」にそれぞれ相当する。
　引用発明において、「記録媒体収納部」に相当する「供給カセット」及び「記録媒体搬送部」に相当する「取出しローラ、アライニングローラ対、プラテンローラ、押えローラ、ガイド板対、排出ローラ対」は「上部ユニット」に組込まれており、「上部ユニット」を回動することで熱転写リボンの張設路を露出でき、回動しない状態では該張設路を閉鎖していると見るべきであるから、引用発明の「上部ユニット」は補正発明の「蓋体」に対応するものであり、記録媒体収納部が組み込まれ、記録媒体搬送部が一体的に形成されたとの限度で両者は一致する。そうである以上、引用発明の「下部ユニット」上部には開口があり、その開口は「上部ユニット」によって開閉可能に閉塞されるものであるから、引用発明の「下部ユニット」は補正発明の「本体ケース」に相当し、インクリボン収納部と印字部が開口内に配設されている点で、補正発明と引用発明に相違はない。
　引用発明では、「上部ユニットを上方に回動変位」（補正発明の「蓋体を開放操作」に相当）することで、転写紙移送路を開放するのだから、補正発明でいう「蓋体の下側部分に位置している記録媒体搬送部が外部に露出され」る構成となっており、それにより熱転写リボン（インクリボン）が交換可能となっている。
　そして、引用発明の「熱転写記録装置」は「印字装置」の一種である。
　したがって、補正発明と引用発明とは、
「多数の記録媒体を収納する記録媒体収納部と、該記録媒体収納部から記録媒体を取り出し、記録媒体に対しインクリボンを介して印字を行う印字ヘッドを経て、印字後の記録媒体を排出する排出部まで搬送する記録媒体搬送部とを備える印字装置であって、
　前記記録媒体収納部が組み込まれ、記録媒体搬送部が一体的に形成された蓋体と、
　該蓋体にて開閉可能に閉塞される開口を有し該開口内に前記インクリボン収納部と前記印字部とが配設されている本体ケースとを備え、
　前記蓋体を開放操作するだけで、蓋体の下側部分に位置している記録媒体搬送部が外部に露出され、前記インクリボンの交換を可能とする構成とされた印字装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉補正発明では、記録媒体収納部が蓋体に一体的に形成されているのに対し、引用発明では供給カセット（記録媒体収納部）が蓋体に組み込まれているものの、一体的に形成されているとはいえない点。
〈相違点２〉インクリボンの収納及び交換につき、補正発明では「インクリボンが収納されてなりインクリボンを供給するリボン供給部と、該インクリボン供給部から繰り出され前記印字ヘッドを経たインクリボンを巻き取るリボン巻き取り部とを有する」リボンカセットにインクリボンを収納し、そのリボンカセットを交換するのに対し、引用発明においては「熱転写リボン収納部及び熱転写リボン巻取部」を設けたことからみて、リボンカセットには収納せず、繰り出し用及び巻き取り用の巻芯を有する熱転写リボンを、熱転写リボン収納部及び熱転写リボン巻取部に配置する（引用例の記載オ参照。）点。
　
５．相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
　以下では、「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることがある。
（１）相違点１について
　引用発明のように「供給カセット」を用いる場合、その供給カセットを上部ユニット（蓋体）に着脱自在とするのが有利であろうが、「供給カセット」を有さず、記録媒体を手差し供給する印字装置も多数ある。手差し供給であっても、「多数の記録媒体を収納する記録媒体収納部」であることに変わりはなく、そのような「記録媒体収納部」であれば、上部ユニット（蓋体）に着脱自在としなければならない理由はなく、一体的に形成することは設計事項である。
　すなわち、相違点１に係る補正発明の構成を採用することは設計事項にすぎない。
　
（２）相違点２について
　熱転写記録を行うに当たり、「インクリボンが収納されてなりインクリボンを供給するリボン供給部と、該インクリボン供給部から繰り出され前記印字ヘッドを経たインクリボンを巻き取るリボン巻き取り部とを有する」リボンカセットにインクリボンを収納し、そのリボンカセットを交換すること、すなわち相違点２に係る補正発明の構成そのものは周知である（例えば、原査定の拒絶の理由にも周知の証拠としてあげられた特開平７−２８３９１９号公報参照。同文献は、本件出願当初から本願明細書に従来技術として紹介された文献であり、しかも請求人出願に係る公開公報であるから、リボンカセットを用いることの周知性は請求人が十分承知しているものと認める。）。
　請求人は「引用文献１（審決注；審決の引用例）の発明は、請求項１の発明のようにインクリボンを収納するリボンカセットを用いることは全く予定していないものと考えます。」（審判請求書６頁３〜４行）と主張しており、この主張そのものに誤りがないことは認める。
　しかし、引用発明がリボンカセット使用を予定していないからといって、それだけの理由で周知のリボンカセット使用に変更することが容易でない理由にはならない。
　そもそも、引用例の記載アにあるとおり、熱転写記録装置において上部ユニットと下部ユニットとに２分割することの技術的意義は、熱転写材の交換、被転写材のジャム処理等及びサーマルヘッドその他装置の保守を容易ならしめることにあり、それは熱転写材がリボンカセットに収納されていようといなかろうと関係のないことがらである。
　そうである以上、引用発明において、インクリボンの収納及び交換につき相違点２に係る補正発明の構成に変更することは、単に上記周知技術を採用するだけのことであり、設計事項というべきである。
　この点請求人は、「このリボンカセット２６（審決注；前掲特開平７−２８３９１９号公報におけるリボンカセット）（記録装置２０）は、・・・蓋体に相当する上カバー４内に設けられており、・・・下カバー４（請求項１の本体ケースに相当）に設けられるものではない。そのため、前記特開平７−２８３９１９号公報に記載の構成では、本願発明の出願当初の明細書の段落番号０００４に記載するように、「蓋体に記録紙カセットを着脱可能に装着するようにすると、印字のためのインクリボンの交換、ジャム処理等の本体ケースの内部に対する作業をするためには、その前提として、記録紙カセットを取り外す作業と、それに続いて蓋体を開放する作業とが要求され、複数の作業を行う必要があるため、インクリボンの交換、ジャム処理等の本体ケースの内部に対する作業が面倒となっていた。」という欠点がある。この欠点を解消し、インクリボンの交換、ジャム処理等の本体ケースの内部に対する作業を容易に行うことができるようにしたものが請求項１の発明である。よって、特開平７−２８３９１９号公報にインクリボンをインクリボンカセットに収納した構成が記載されているからといって、請求項１の発明のようにリボンカセットを本体ケース内に設けることを容易に想到できるものでもない」（審判請求書８頁１〜１５行）と主張するが、請求人が主張する特開平７−２８３９１９号公報に記載の構成の欠点は、引用発明において解決されているものばかりであり、引用発明を出発点として上記周知技術を採用すれば、自然とリボンカセットは「下部ユニット」（補正発明の「本体ケース」）に設けられることになり、当然補正発明と同じ作用効果を奏することになる。したがって、請求人のこの主張は採用の限りでない。
　以上のとおりであるから、相違点２に係る補正発明の構成を採用することも設計事項である。
　
（３）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１，２に係る補正発明の構成を採用することはいずれも設計事項であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反している。
　したがって、本件補正は、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年２月１７日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「多数の記録媒体を収納する記録媒体収納部と、該記録媒体収納部から記録媒体を取り出し、記録媒体に対しインクリボンを介して印字を行う印字ヘッドを経て、印字後の記録媒体を排出する排出部まで搬送する記録媒体搬送部とを備える印字装置であって、
　前記記録媒体収納部及び記録媒体搬送部が一体的に形成された蓋体と、
　該蓋体にて開閉可能に閉塞される開口を有し該開口内に前記印字部が配設されている本体ケースとを備え、
　前記蓋体を開放操作するだけで、蓋体の下側部分に位置している記録媒体搬送部が外部に露出され、前記インクリボンが収納されてなりリボン供給部と、リボン巻き取り部とを有するリボンカセットの交換を可能とする構成としていることを特徴とする印字装置。」
　
２．本願発明の進歩性の判断
　本願発明を限定的に減縮した補正発明が引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというべきであり、したがって本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。