【事件の表示】
　平成　５年特許願第１８０６３０号「ナビゲーションシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月１７日出願公開、特開平　７−　１２９１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「移動通信体の現在位置を取得して地図上に表示するナビゲーションシステムであって、
　前記移動通信体は、
　少なくとも地図情報を表示出力する表示手段と、
　外部通信体に対して移動目標位置情報の送信を要求する送信要求手段と、
　この送信要求手段による送信要求により外部通信体から送信された、前記移動目標位置が地図上に示された地図情報を受信する受信手段と、
　この受信手段により受信された前記移動目標位置が地図上に示された地図情報を前記表示手段に表示出力させる制御手段と、
　を備えたことを特徴とするナビゲーションシステム。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１８年３月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平５−６１３９号公報（平成５年１月１４日公開、以下、「引用例」という。）には、「地図送信システム」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【請求項１】  位置を特定するためのデータとその位置情報を蓄積したデータベースならびに各位置間の地図情報を蓄積したデータベースからなる地図データベースと、起点となる地点を指定するための起点指定手段と、終点となる地点を指定する終点指定手段と、指定された地点間を結ぶ道筋を検索するための道筋検索手段を備えた地図送信システムにおいて、各位置間の地図情報は経過点の位置とその地点の形状のみで保持し、前記データから略図イメージを作成するためのイメージデータ作成手段と、検索した道筋のうちで省略可能な範囲を判定する道筋省略範囲判定手段を備えたことを特徴とする地図送信システム。」
　
・「【０００２】
【従来の技術】従来、この種の地図送信システムにおいては、特開昭６２−９２５６１号公報に示されるように、電話で道順を問い合わせようとする者の現在位置を、発信した電話機の電話番号、同様に目的位置をそこに設置されている電話機の電話番号として、それぞれデータベースから所在位置情報を求め、現在位置と目的位置との間の地図情報をデータベースから引きだして道順案内を行なうシステムは既に発明されている。」
　
・「【０００４】本発明は・・・利用者が指定した地点間を結ぶ道筋の略図を簡単に取り出すことができるようなシステムを提供することを目的としている。」
　
・「【００１３】図２に本発明による地図送信システムの実施例として、ＦＡＸを利用した情報サービスに適用した場合の機能ブロック図を示す。図２における１は、地図送信システムのＣＰＵ、２は外部記憶装置、３は地図データベース、４は情報サービスの手順の案内を音声で行なうための音声応答装置、５はユーザーＦＡＸからプッシュトーンによって指定されたデータを認識するためのプッシュトーン認識装置、６はセンター側の受付用ＦＡＸ、７は公衆電話回線、８はユーザー側のＦＡＸを示している。３の地図データベースは、位置を特定するためのデータとその位置情報ならびに各位置間の道順情報を蓄積しており、位置を特定するためのデータとして、各地点にコードが割り振られている。位置情報として、基準位置からの座標データと、その地点が地名コード存在地か、分岐点か、目標物地点か、複雑地点かなどの状態情報をもつ。地点コードはコードブックとしてユーザーが既に保持しているものと考える。各地点間の道順データは、経過点位置の情報で表わされている。」
　
・「【００１４】図３は、本発明を実施した場合の処理方法のフローチャートの一例である。以下に、フローチャートに沿って実施例の手順を説明する。
【００１５】センターに電話がつながり、サービスが開始される。Ｓ９〜１０で、ユーザーが入手したい地点を４の音声応答装置によって尋ねるので、ユーザーはプッシュボタンで地点コードを入力することによって範囲の指定を行なう。センターでは、Ｓ１１で、指定された地点を５のプッシュトーン認識装置で認識し、３の地図データベースから検索する。またＳ１２で、指定された地点間を結ぶような道筋を、３の地図データベースから検索する。そしてＳ１３で、検索した道筋のうち省略可能な範囲を判定する。Ｓ１４で起点と終点のデータと、道筋のデータから地図を作成し、Ｓ１５で、６の受付用ＦＡＸから７の公衆回線を利用して８のユーザー側ＦＡＸに送信する。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「利用者側装置が指定した地点間を結ぶ道筋を検索した地図情報を取り出す道順案内システムであって、
　前記利用者側装置には、
　電話がつながりサービスが開始された後にセンターに対して送信する、起点となる地点を指定する起点指定手段及び終点となる地点を指定する終点指定手段と、
　この起点指定手段及び終点指定手段による送信によりセンターから送信された、前記指定した地点間を結ぶ道筋を検索した地図情報を受信する受信手段と、
　を有するＦＡＸを備えた道順案内システム。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その作用・機能からみて、後者における「道順案内システム」が前者における「ナビゲーションシステム」に相当し、以下同様に、「センター」が「外部通信体」に、「終点となる地点」が「移動目標位置」に、「指定した地点間を結ぶ道筋を検索した地図情報」が「移動目標位置が地図上に示された地図情報」及び「移動目標位置情報」に、それぞれ相当する。
　そして、後者の「電話がつながりサービスが開始された後にセンターに対して送信する、起点となる地点を指定する起点指定手段及び終点となる地点を指定する終点指定手段」は、利用者側でかかる地点を送信することに応じてセンターが、「指定した地点間を結ぶ道筋を検索した地図情報（移動目標位置が地図上に示された地図情報、又は、移動目標位置情報）」を送信してくるための手段といえるから、前者の「移動目標位置情報の送信を要求する送信要求手段」に相当し、後者の「起点指定手段及び終点指定手段による送信」が前者の「送信要求手段による送信要求」に相当する。
　さらに、後者の「指定した地点間を結ぶ道筋を検索した地図情報を受信する受信手段・・・を有するＦＡＸ」は、該地図情報を表示出力する機能をも有するものであるから、「ＦＡＸ」における地図情報を表示出力する機能の部分が前者の「少なくとも地図情報を表示出力する表示手段」に相当すると共に、後者の「ＦＡＸ」は、地図情報を表示出力する機能の部分（表示手段）が受信手段と有機的に関連して制御されるものであることから、前者の「受信手段により受信された移動目標位置が地図上に示された地図情報を表示手段に表示出力させる制御手段」を有するものといえる。
　また、後者の「利用者側装置」と前者の「移動通信体」とは、「被案内側装置」との概念で共通する。
　したがって、両者は、
「ナビゲーションシステムであって、
　被案内側装置は、
　少なくとも地図情報を表示出力する表示手段と、
　外部通信体に対して移動目標位置情報の送信を要求する送信要求手段と、
　この送信要求手段による送信要求により外部通信体から送信された、前記移動目標位置が地図上に示された地図情報を受信する受信手段と、
　この受信手段により受信された前記移動目標位置が地図上に示された地図情報を前記表示手段に表示出力させる制御手段と、
　を備えたナビゲーションシステム。」
である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点］
　本願発明が、被案内側装置を「移動通信体」とすると共に、ナビゲーションシステムが「移動通信体の現在位置を取得して地図上に表示する」ものとしているのに対し、引用発明は、被案内側装置が「利用者側装置」であって、通信手段は備えているものの、移動について明確にされておらず、また、ナビゲーションシステムが「利用者側装置が指定した地点間を結ぶ道筋を検索した地図情報を取り出す」ものである点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
　ナビゲーションシステムにおいて、被案内側装置を「移動通信体」とすると共に、「移動通信体の現在位置を取得して地図上に表示する」ことは、例えば、特開平３−２９１５２２号公報、特開平４−１４８８８４号公報、特開平１−１４２８９９号公報等に見られるように周知技術といえるから、かかる周知技術を引用発明に適用し、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
　なお、本願発明における「外部通信体」とは、移動通信体の外部にある通信体全般、即ち、引用発明におけるセンター等を包含するものと解されるべきであるが、仮に、移動目標位置である相手先の通信体を意味するものに限定解釈されるとした場合についても一応検討しておく。
　道案内において、例えば、特開平３−２１１９５５号公報の２頁左上欄６〜１８行に、「従来は初めての訪問場所に行く際には、その訪問先等が予め準備した周辺地図等を郵送またはファクシミリ通信等の方法により送付し、訪問者はその地図を基に目的地を訪ねるのがきわめて確実で且つ迅速な方法であった。・・・しかしながら、・・・目的地の訪問先が予めそのような周辺地図を準備していない場合は・・・目的地が捜し出せない場合もある。」と記載されている如く、まずは移動目標位置である訪問先に直接問い合わせて地図情報を要求することは、極く一般的な手法であるといえる。
　一方、引用発明において、問い合わせ先をセンターとしている理由は、移動目標位置である相手先毎に、センターと同様の移動目標位置が地図上に示された地図情報を送信する機能を有する装置が備えられていない場合を前提としているためと解される。
　しかるに、かかる装置が移動目標位置となる相手先毎に備えられていることを前提として考えるならば、引用発明において、問い合わせ先をセンターとする代わりに、直接移動目標位置である相手先の通信体にすれば良いことは当然のことであり、そうすることに格別の技術的困難性を伴うものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。