【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６６９７３号「有機ＥＬ素子及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２９日出願公開、特開２０００−２６８９７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月１２日の出願であって、平成１５年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年９月１日付けで審判請求がなされるとともに、平成１５年９月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年９月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年９月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「基体上に形成された第１電極層と、
アルミニウムよりなる陰極層と電子注入層とから構成され
であって
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１の第２電極層を「アルミニウムよりなる陰極層と電子注入層とから構成され」と限定するとともに、「有機ＥＬ素子において」を「有機ＥＬ素子であって」としたものであり、前者は出願当初の明細書における実施例を記載した【００４２】段落において「アルミニウムよりなる陰極層１４ａ（層厚１５０ｎｍ）と、フッ化リチウムよりなる電子注入層１４ｂ（層厚０．５ｎｍ）とから構成されている。」に基づくものであり、限定的減縮にあたり、後者は文章を明りょう化するものであり、明りょうでない記載の釈明にあたる。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定した補正の目的に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶に理由に引用された特開平１１−４０３５４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載、および記載中で参照された実施の形態の有機ＥＬ素子の図面【図２】、【図３】が示されている。
［記載事項１］
「【００２２】次に、発光部６と非発光隔壁部７との構成について、図３（図２のＸ−Ｘ’断面図）を参照して説明する。図示するように、発光部６は、基板１ａ上にアノード電極１ｂ、有機ＥＬ層１ｄ、カソード電極１ｃ、被覆電極１ｆが順に形成されたものである。一方、非発光隔壁部７は、基板１ａ上にアノード電極１ｂ、隔壁層１ｅ、有機ＥＬ層１ｄ、カソード電極１ｃ、被覆電極１ｆが順に形成されたものである。
【００２３】基板１ａは、透明のガラスまたはプラスチックなどによって構成されており、０．５ｍｍの厚さを有する。アノード電極１ｂは、発光部６及び非発光隔壁部７とも一体に形成されたものであり、透明のＩＴＯ（Indium Tin Oxide）等によって構成され、２５０ｎｍの層厚を有する。
【００２４】隔壁層１ｅは、発光部６を囲むように非発光隔壁部７にのみ格子状に連続して形成されており、ＳｉＯ2、ＳｉＮx等の絶縁性を有し、かつ酸素或いは水分によって酸化されず、それ自体酸素及び水を放出しない材料からなる。隔壁層１ｅの層厚は、５００ｎｍである。」（【００２２】〜【００２４】段落）
［記載事項２］
「【００２９】カソード電極１ｃは、隔壁層１ｅとの段差により発光部６と非発光隔壁部７との間で断裂し、各発光部６のカソード電極１ｃは、隣接する発光部６のカソード電極１ｃと不連続に構成される。カソード電極１ｃは、後述するように発光部６と非発光部１２の両方に同一プロセスで形成されるものであり、有機ＥＬ層１ｄの電子輸送性発光層に電子が注入されやすくするようにＭｇまたはＭｇ合金等の低仕事関数の導電性材料から構成されており、２００ｎｍの層厚を有する。
【００３０】被覆電極１ｆは、後述するように発光部６と非発光部１２の両方に同一プロセスで形成されるものであり、Ａｌ等の導電性に極めて影響のなるような酸化が起こりにくい高仕事関数の導電性材料によって構成され、隣接する発光部６に跨って連続的にカソード電極１ｃを覆うように形成されている。この被覆電極１ｆによって酸化されやすいＭｇまたはＭｇ合金等の導電性材料から構成されたカソード電極１ｃの酸化を防ぐものである。被覆電極１ｆは、１０００ｎｍの層厚を有する。」（【００２９】〜【００３０】段落）
　これらの記載および実施の形態を示す【図２】および断面図を示す【図３】（ただし、隔壁１ｅ上の有機ＥＬ層１ｄ上の層は「１ｂ」とされているが、「１ｃ」の誤記であることは製造工程を示した【図４】から明らかであるのでそのように認定する。）を参照することにより、刊行物１から
　「基板１ａ上に形成されたアノード電極１ｂと、アルミニウムよりなる被覆電極１ｆと電子が注入されやすくするように低仕事関数の導電性材料のカソード電極１ｃで構成された電極層（１ｃ＋１ｆ）、アノード電極１ｂと電極層（１ｃ＋１ｆ）の間に、有機ＥＬ層１ｄが形成されてなる有機ＥＬ素子１であって、有機ＥＬ層１ｄは、アノード電極１ｂと電極層（１ｃ＋１ｆ）と非発光隔壁部７の、絶縁性を有し、かつ酸素或いは水分によって酸化されず、それ自体酸素及び水を放出しない材料からなる隔壁層１ｅにより完全に取り囲まれ、被覆電極１ｆは発光部６に形成された有機ＥＬ層１ｄと隔壁層１ｅの側面で断絶されていないことを特徴とする有機ＥＬ素子１。」
なる発明を読み取ることができる。
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明（以後、「引用発明」という。）とを比較すると、引用発明における「基板１ａ」、「アノード電極１ｂ」、「被覆電極１ｆ」、「電子が注入されやすくするように低仕事関数の導電性材料のカソード電極１ｃ」、「電極層（１ｃ＋１ｆ）」、「有機ＥＬ層１ｄ」、「有機ＥＬ素子１」「絶縁性を有し、かつ酸素或いは水分によって酸化されず、それ自体酸素及び水を放出しない材料からなる隔壁層１ｅ」、「発光部６」はそれぞれ本願補正発明における「基体」、「第１電極層」、「陰極層」、「電子注入層」、「第２電極層」、「有機質の発光層を含む有機層」、「有機ＥＬ素子」、「絶縁部材」、「発光部位」に相当するので、両者は、
　「基体上に形成された第１電極層と、アルミニウムよりなる陰極層と電子注入層で構成された第２電極層、第１電極層と第２電極層の間に、有機質の発光層を含む有機層が形成されてなる有機ＥＬ素子であって、有機質の発光層を含む有機層は、第１電極層と第２電極層と絶縁部材により完全に取り囲まれたことを特徴とする有機ＥＬ素子。」
で一致するが、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明は、「絶縁部材」が「有機層を劣化させる気体を遮断することが可能」とされているのに対し、引用発明では、「隔壁層１ｅ」が「酸素或いは水分によって酸化されず、それ自体酸素及び水を放出しない材料からなる」とされている点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「第２電極層は発光部位に形成された有機層と絶縁部材の側面で断絶されていない」とされているのに対し、引用発明では、「被覆電極１ｆは発光部６に形成された有機ＥＬ層１ｄと隔壁層１ｅの側面で断絶されていない」とされている点。
　
（４）当審の判断
　上記［相違点１］、［相違点２］について検討する。
［相違点１］について
　本願補正発明における「絶縁部材」に相当する「隔壁層１ｅ」は「絶縁性を有し、かつ酸素或いは水分によって酸化されず、それ自体酸素及び水を放出しない材料」であるとされているが、有機層を劣化させる気体を遮断するか否かは明らかではない。
　本願補正発明における「有機層を劣化させる気体」とは、本願明細書【０００４】段落、【０００５】段落の記載から、「水分や酸素」と解することができる。
　一方、刊行物１の【００１０】段落には「第２の電極が隔壁部により互いに離間されているので前記閉領域を越えて他の第２の電極まで酸化されない。」なる記載があることから、隔壁層は明示された「酸素或いは水分によって酸化されず、それ自体酸素及び水を放出しない」性質以外に「酸素及び水を遮断すること」は当業者が当然の構成として自然に想起することができるものである。
　とするならば、相違点１に係る本願補正発明の発明構成要件は当業者が容易に想到することができたものであり、格別のものではない。
［相違点２］について
　本願補正発明における「第２電極層」は「アルミニウムよりなる陰極層と電子注入層とから構成され」たものであることから、「第２電極層が断絶されていない」なる意味は、（１）陰極層と電子注入層の双方とも断絶されていない、（２）電子注入層は断絶されているが、陰極層が断絶されていない、（３）陰極層は断絶されているが、電子注入層は断絶されていない、の３通りが想起されるものの、出願時の明細書にはこの点についての記載はないし、図面を参照しても第２電極層を陰極層と電子注入層に分けて描いたものはない。
　一方、相違点２に係る本願補正発明の発明構成要件は平成１５年７月２日付けの手続補正により補正されたものであり、同日付けの意見書において補正の根拠として、「出願時の明細書の段落［００３７］には、『第２電極層が、発光部位に形成された有機層と絶縁部材の側面で断絶されないように、絶縁部材の高さをある程度小さくする必要がある』と記載されています。」なる主張をおこなっている。
　上記意見書における主張に基づけば、第２電極層における構成までもを考慮したものではなく、単に電極として断絶されないことを主張しているものと考えるべきであり、上記（１）〜（３）のいづれをも含むと解することができる。
　とするならば、引用発明における「被覆電極１ｆは発光部６に形成された有機ＥＬ層１ｄと隔壁層１ｅの側面で断絶されていない」なる構成は相違点２として摘記した内容に相当するものであり、結局は、相違点２は実質的な相違点ではない。
　このように、［相違点１］、「相違点２」に係る本願補正発明の発明構成要件は刊行物１の発明に基づき当業者が容易に想到し得る程度のものであるし、それによる作用効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとは認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年９月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年７月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「基体上に形成された第１電極層と、該第１電極層の対極となる第２電極層との間に、有機質の発光層を含む有機層が形成されてなる有機ＥＬ素子において、該有機層は、該第１電極層及び該基体の少なくとも一方と、該第２電極層と、該有機層を劣化させる気体を遮断することが可能な絶縁材料より形成されかつ該有機層の側端面の少なくとも一部を囲む絶縁部材と、により完全に取り囲まれ、該第２電極層は発光部位に形成された該有機層と該絶縁部材の側面で断絶されていないことを特徴とする有機ＥＬ素子。」
　
４．引用刊行物の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で認定した本願補正発明から、「アルミニウムよりなる陰極層と電子注入層とから構成され」との構成要件を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。