【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５９８９３０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４５９８９３０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成１３年４月３日に登録出願、第９類「測定機械器具，光学機械器具，コンピュータ用プログラムを記憶した記録媒体，その他の電子計算機，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」及び第４２類「電子計算機を用いて行う情報処理，情報処理システムの企画・立案・開発・評価・保守，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，コンピュータ及びそのシステムに関するコンサルティング，電子計算機及び電子計算機用プログラムの研究開発又は試験，電気通信機械器具・電子応用機械器具及びその部品の設計・試験・検査・研究・開発及びそれらに関する相談，半導体及び半導体製造装置の試験・研究又は開発及びそれらに関する相談，コンピュータネットワークの設計に関する相談，電子計算機データベースの設計に関する相談・助言，電子応用機械器具及びその部品の賃貸，測定機械器具・光学機械器具・印刷機械器具の貸与」並びに第７類、第３５類、第３７類、第３８類、第４０類及び第４１類に属する商標登録原簿記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１４年８月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　本件審判の請求の登録日は、平成３０年４月２５日であり、本件審判の請求の登録前３年以内の期間である同２７年４月２５日から同３０年４月２４日までを、以下「要証期間」という。
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品及び指定役務中、第９類「コンピュータ用プログラムを記憶した記録媒体，その他の電子計算機，その他の電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「電子計算機を用いて行う情報処理，情報処理システムの企画・立案・開発・評価・保守，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，コンピュータ及びそのシステムに関するコンサルティング，電子計算機及び電子計算機用プログラムの研究開発又は試験，電気通信機械器具・電子応用機械器具及びその部品の設計・試験・検査・研究・開発及びそれらに関する相談，コンピュータネットワークの設計に関する相談，電子計算機データベースの設計に関する相談・助言，電子応用機械器具及びその部品の賃貸」（以下「取消請求商品及び取消請求役務」ということがある。）についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、審判請求書及び弁駁書において、その理由を要旨次のように述べた。
　１　請求の理由
　本件商標は、取消請求商品及び取消請求役務について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　２　平成３０年８月６日付け弁駁書
　請求人は、平成３０年６月２５日付け答弁書に対し、同年８月６日付けで、審判請求書の請求の趣旨及び請求の理由から取消請求商品を削除する手続補正書を提出した上、同日付け弁駁書において、補正後の取消請求役務について取消しを求める旨述べているが、被請求人の答弁に対し、何ら意見を述べていない。
　なお、上記手続補正は、実質的に取消請求商品を取り下げるものとして、商標法第５６条第１項の規定によって準用する特許法第１３３条の２第１項の規定に基づく手続却下の決定（令和元年５月１５日付け）により却下され、当該却下決定は既に確定しているものである。
　請求人は、その後に提出された、令和２年１１月１６日付け答弁書（第２回）に対しても、何ら意見を述べていない。
第３　被請求人の答弁　
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、平成３０年６月２５日付け及び令和２年１１月１６日付け答弁書において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第２７号証を提出した。　
　１　答弁の理由　
　本件商標の商標権者（以下「本件商標権者」という。）は、要証期間内に、我が国において、取消請求商品中「コンピュータ用プログラムを記億した記録媒体，コンピュータソフトウェア」について本件商標を使用している。
（１）使用の事実について
　ア　商標の使用者
　被請求人は、本件商標権者であり使用者である。本件商標権者は、１９６５年（昭和４０年）５月１９日に創立され、コンピュータ、ネットワーク、情報システム等における最先端技術を基軸として、あらゆる産業のＩＴライフサイクル全般に対するソリューションの提供を事業内容とし、システム・ソフトウェアやハードウェアの販売・貸与、コンピュータシステムの企画・設計・開発等を行う企業である（乙３）。
　イ　使用に係る商品
　本件商標権者は、コンピュータ用プログラムを記憶した記録媒体、コンピュータソフトウェアから構成される商品「ＭＳＯＬＯＣＫ」（以下「ＭＳＯＬＣＯＫ」という。）のシリーズ商品（以下「『ＭＳＯＬＯＣＫ』シリーズ」という。）に登録商標を付して販売（譲渡）し、その広告に登録商標を付して頒布した。
　「ＭＳＯＬＯＣＫ」シリーズは、ｉＫｅｙと呼ばれるＵＳＢ認証キーと専用セキュリティーソフトウェアからなり、コンピュータやコンピュータ内のファイル、コンピュータネットワーク等へのアクセスを制御するためのコンピュータソフトウェアである。「ＭＳＯＬＯＣＫ　ＰＲＯ」、「ＭＳＯＬＯＣＫ」、「ｉｋｅｙ　ｆｏｒＶＰＮ」等のラインナップがある（乙４）。
　本件商標権者は、「ＭＳＯＬＯＣＫ」シリーズの開発を株式会社ローレルインテリジェントシステムズ（以下「ローレルインテリジェントシステムズ社」という。）に委託し、同社がこれを受託し、開発した商品を本件商標権者に納入している（乙５、乙６）。
　「ＭＳＯＬＯＣＫ」シリーズは、コンピュータ、コンピュータ内のファイルや企業ＶＰＮ（バーチャルプライベートネットワーク通信事業者の公衆回線を経由して構築された仮想的な組織内ネットワーク）等への不正アクセスを制御するためのコンピュータソフトウェア及びコンピュータ用プログラムを記憶した記録媒体である。当該商品の特長はｉＫｅｙというＵＳＢ認証キー（トークンともいう）を使用する点にある。
　ウ　商標の使用時期
　２０１７年１月２０日に、株式会社ＩＩＪエンジニアリング（以下「ＩＩＪエンジニアリング社」という。）からの「ＭＳＯＬＯＣＫ　ＰＲＯ　トヨタグループ様向けＮｅｗトークン色黒使用ＰＩＮは１５回２年保守付、Ｗｉｎｄｏｗｓ７　３２ｂｉｔ　対応ライセンス込、数量３０」の発注を受け（乙７）、同日に、本件商標権者は、商品の仕入元であるローレルインテリジェントシステムズ社に対し、「ｉＫｅｙｆｏｒ　ＶＰＮ　Ｗｉｎｄｏｗｓ７　対応ライセンス＆サポート費用／※ＴＯＹＯＴＡグループ様向け／ユーザー数：３０」をＴＯＹＯＴＡグループに納入するように注文した（乙８）。また、同年１月２７日に納品をうながす注文書を送った（乙９）。
　「ｉＫｅｙ　ｆｏｒ　ＶＰＮ　Ｗｉｎｄｏｗｓ７」は、限定的な機能を有し、ＷＩＮＤＯＷＳ７までに対応する商品である。本件商標権者が顧客に商品の説明をする際には「ＭＳＯＬＯＣＫ　ＰＲＯ」を基本として、その他の限定機能を有する商品を費用や用途に応じて紹介しているため、顧客からの注文書において「ＭＳＯＬＯＣＫ　ＰＲＯ　トヨタグループ様向けＮｅｗトークン色黒使用ＰＩＮは１５回２年保守付、Ｗｉｎｄｏｗｓ７　３２ｂｉｔ　対応ライセンス込」といった記載となっているが、「ｉＫｅｙｆｏｒ　ＶＰＮ　Ｗｉｎｄｏｗｓ７」と同じ商品を表す。その後、２０１７年１月２７日に本件商標権者はＩＩＪエンジニアリング社に対して当該商品の請求書を発行するとともに、納品している（乙１０）。
　また、２０１７年９月１１日に本件商標権者は、「ＭＳＯＬＯＣＫ」シリーズの導入・購入を検討する顧客に向けて「ＭＳＯＬＯＣＫ　ＦＳＳ／セキュリティシステムご紹介資料」を電子メール等で送付している（乙１１、乙１２）。
　当該資料に「サポート概要」という見出しのもとに、「ＭＳＯＬＯＣＫ」シリーズの「ＭＳＯＬＯＣＫ　ＰＲＯ」等とともに本件商標が使用されている。「ご紹介資料」は商品の広告であり、当該使用は商品の広告に標章を付して頒布する行為に該当する（商標法第２条第３項第８号）。
　また、２０１５年１０月１日に顧客に対して行った商品説明の際に本件商標が付されたパンフレットを顧客に提示・配布している（乙１３、乙４：以下、乙４のパンフレットを「本件パンフレット」という。）。
　上記譲渡日である２０１７年１月２７日、広告の頒布日である同年９月１１日、本件パンフレットの提示・配布日である２０１５年１０月１日は、要証期間内である。
　エ　商標の使用態様
（ア）コンピュータ用プログラムを記憶した記録媒体及びソフトウェアヘの使用
　「ＩＫＥＹＦＯＲＶＰＮライセンス」を購入すると、ＵＳＢ認証キー（その内部にライセンスが暗号化されて保存されている。）、ライセンス証書、インストーラ（ソフトウェア）等が購入者に送付される。そして、インストーラをコンピュータで実行してインストールした後、ＵＳＢ認証キーを挿入して、各ＵＳＢ認証キーにパスワード等設定することでＵＳＢ認証キーが利用できるようになる。
　インストーラをコンピュータに実行すると乙第１４号証の画面となり、本件商標が表れる。
　その後、ＵＳＢ認証キーをコンピュータのＵＳＢコネクターに差し込むと、ＵＳＢ認証キーにパスワードなどを設定するためのソフトウェアが立ちあがり、その画面にも本件商標が表れる（乙１５）。
　また、ＭＳＯＬＯＣＫセキュリティオフィサーというＵＳＢ認証キーの管理ソフトに関するコンピュータ側の設定を設定する際に使用される画面にも本件商標が表れる（乙１６）。
　インストーラのインストールの手順は、本件商標権者のウェブサイトにおいても公開されており、そこにも本件商標が付されている（乙１４、乙１７、乙１８）。
（イ）広告への使用
　本件商標権者は、「ＭＳＯＬＯＣＫ」シリーズの導入・購入を検討する顧客に向けて「ＭＳＯＬＯＣＫ　ＦＳＳ／セキュリティシステムご紹介資料」を電子メール等で送付している（乙１２）。当該資料に「サポート概要」という見出しのもとに、「ＭＳＯＬＯＣＫ」シリーズの「ＭＳＯＬＯＣＫ　ＰＲＯ」等とともに本件商標が使用されている。
　また、商品説明を顧客に行う際に提示する各商品の対応するＯＳ（オペレーション・システム）のサポート状況を示す「サポート概要」資料にも本件商標が商品と共に付されている（乙１９）。
　オ　本件商標と使用商標
　本件商標は、中央に欧文字「ｍＳＯＬ」をやや縦長に表しデザイン化した文字を横一段書にし、その下に欧文字の４分の１ほどの大きさで片仮名「エムソル」を横一段書にし、欧文字の背景にＳ状にリボンで形取ったような赤色の図形が施されている。使用商標は本件商標から片仮名部分を削除したものであり、同一の称呼及び観念を生じる商標であり、外観において同視される図形からなる社会通念上同一と認められる商標である。
（２）以上のことから、本件商標権者は、要証期間内に日本国内において、取消請求商品中「コンピュータ用プログラムを記憶した記録媒体」及び「コンピュータソフトウェア」に登録商標と社会通念上同一の商標を使用している。
　２　令和２年１１月１６日付け答弁書（第２回）
（１）本件パンフレットについて
　乙第１３号証に記載の商品は、法務省へ提案した商品であり、商品説明を行った日時は２０１５年（平成２７年）５月２７日（水）１１時であり（乙２０）、場所は東京都中央区新川２−２７−１所在の東京住友ツインビル東館であり、相手方は新日鉄住金ソリューションズ株式会社（以下「Ｓ社」という。）の担当者２名である。
　商品説明に至った経緯については、法務省では、少なくとも２００８年から「ＭＳＯＬＯＣＫ」を利用しているところ、同商品がＷｉｎｄｏｗｓ７までのサポートとなるため、後継商品である「ＭＳＯＬＯＣＫ　ＦＳＳ」の説明及び仕様変更の説明をしたものである（乙２０）。
　当該説明の結果、２０１５年１０月２０日付けで同商品の見積書を作成するに至り（乙２１）、同年１１月２日に発注を受け（乙２２、乙２３）、同月６日に納品し（乙２４）、同日に受領した（乙２５）。
　本件パンフレットは、乙第１３号証に関する取引において提示配布されたものであり、２０１５年９月１５日付の上記相手方担当者から本件商標権者に宛てた電子メール中に「採用予定の貴社製品　ＭＳＯＬＯＣＫのカタログを頂けませんでしょうか。（提案書に添付する趣旨です。）」とあり、このカタログが本件パンフレットを意味しており（乙２６）、同年１０月７日に送付している。
（２）本件パンフレットの作成部数は、５，０００部（乙２７）であり、頒布方法は郵送である。
　具体的には、平成２７年に、ムラテックシステム株式会社経由で社会保険労務士法人天満橋労務設計事務所、株式会社日立ハイテクソリューションズ経由日木産業株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ経由東芝情報機器株式会社に配布し、平成２８年に、株式会社日立システムズ経由で株式会社東京ソワール、大興電子通信株式会社経由でトピー実業株式会社、ＩＩＪエンジニアリング社経由でトヨタ自動車株式会社、富士ゼロックス株式会社、株式会社富士通エフサス経由で協和発酵キリン株式会社に配布した。
　さらに、平成２９年に、ＡＧＳ株式会社経由で昭和リース株式会社、ＴＩＳ株式会社経由で株式会社システムオリコ、シネックスジャパン株式会社経由で富士ゼロックス株式会社に配布し、平成３０年に株式会社日立システムズ経由で三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、株式会社ジムマネジメント経由で株式会社ニッセイコムに配布した。
　見積書は、平成２１年４月８日付けで５，０００部作製とされ、実際にカタログの現物が完成配布されているので、作成されたことは事実である（乙２７）。
第４　当審の判断
　１　被請求人が提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）本件商標の商標公報及び登録原簿（乙１、乙２）
　本件商標の商標公報及び登録原簿によれば、本件商標権者の表示は、平成１４年８月２３日の設定登録時には「東京都渋谷区東１丁目２６番２０号」所在の「丸紅ソリューション株式会社」（以下「丸紅ソリューション」という。）であったが、その後、同１９年１１月１９日に登録された登録名義人の表示の変更により住所は「東京都渋谷区渋谷三丁目１２番１８号」と変更され、さらに同日に登録された登録名義人の表示の変更により、「東京都新宿区大久保３丁目８番２号」所在の「丸紅情報システムズ株式会社」（以下「丸紅情報システムズ」という。）と変更されている。
（２）本件パンフレット（乙４）
　「ＭＳＯＬＯＣＫ／エムソロック」パンフレット（カタログ）の写しとされる書面（本件パンフレット）は、Ａ３版二つ折り、多色刷のものであり、表紙には、「ＭＳＯＬＯＣＫ／エムソロック」、「ＵＳＢ認証キーｉＫｅｙ＋専用セキュリティソフトオールインワンパッケージ」の記載があり、左上には、別掲２のとおり、曲線状の赤色図形とやや縦長の欧文字「ｍＳＯＬ」を横書き（「ＳＯ」の文字は当該図形の下半分に重なるように表されている。）してなる標章（以下「本件標章」という。）の表示があり、右上には、「ＵＳＢ認証キーｉＫｅｙ」及び「＜実物大＞」の記載と共にＵＳＢ機器の画像の表示がある。
　そして、中面には「『情報』『信頼』を守る、基本機能」のタイトルの下、「ＬＯＧＩＮ／ＷｉｎｄｏｗｓマシンのログインをｉＫｅｙで行います！ドメインネットワークのアクセスをｉＫｅｙで行います。」、「■ＭＳＯＬＯＣＫ導入時のセキュリティ／起動時にｉＫｅｙを接続してログオン！ｉＫｅｙを使う事で本人も知らないＰａｓｓｗｏｒｄが自動的にｉＫｅｙから呼び出されます。Ｐａｓｓｗｏｒｄが漏れないので安心です。」、「ＬＯＯＫ／ＯＳ起動時にｉＫｅｙを抜くと画面とキーボードのロックがかかり離席時のセキュリティを確保します。」、「暗号／ｉＫｅｙがあれば、エクスプローラ上でクライアントＰＣもしくはＮｅｔｗｏｒｋドライブのファイル、フォルダを簡単に暗号化できます。自動暗号フォルダの作成もできます。」、「アプリケーション認証機能／・・・任意のアプリケーション１０種類までＩＤ、パスワードを登録でき、自動認証します。」、「デジタルＩＤ格納機能／ｉＫｅｙの中に電子証明書をセキュアに格納し、電子証明書を使うシステム（例：ＩＰＳＥＣ−ＶＰＮ、ＳＳＬ−ＶＰＮ、ＷＥＢ、メール、原本システム）と連動できます。」等の記載がある。
　また、裏表紙には、「広がる　ＭＳＯＬＯＣＫ」のタイトルの下、「ＭＳＯＬＯＣＫ　ＰＲＯの認証世界」と題する概念図の中心に、本件標章及びＵＳＢ機器の画像の表示があり、「クライアントＰＣ認証／ＭＳＬＯＣＫＰＲＯ」の項にも同様に本件標章及びＵＳＢ機器の画像の表示がある。
　さらに、上記概念図の下には「ＭＳＬＯＣＫシリーズ機能一覧」として、「ＭＳＬＯＣＫ　ＰＲＯ」、「ＭＳＬＯＣＫ」、「ＭＳＬＯＣＫ　Ｌｉｇｈｔ」、「ｉＫｅｙ　ｆｏｒ　ＶＰＮ」及び「ＭＳＬＯＣＫ　ＦＳＳ」の「対応ＯＳ」、「対応デバイス」、「ＰＩＮ認証」、「ＯＳログオン認証」、「ロック」、「ファイル、フォルダ暗号機能」、「ＵＳＢキーデータインポート機能」等、仕様の一覧表があり、「ＭＳＬＯＣＫ　ＰＲＯ」の「対応ＯＳ」には「９８、ＭＥ、２０００ＰＲＯ、２０００Ｓｅｒｖｅｒ、２００３　Ｓｅｒｖｅｒ、（ＮＴ４．０）、ＸＰ　ＨＯＭＥ、ＸＰ　ＰＲＯ」の記載があり、「対応デバイス」として「ｉＫｅｙ１０００、ｉＫｅｙ１０３２、ＩＣカード」等の記載がある。
　加えて、本件パンフレットの末尾には、「お問い合わせ先」として本件標章の表示と共に丸紅ソリューションの名称及びその住所「東京都渋谷区渋谷３−１２−１８」の記載がある。
（３）機能証明書（乙１３）
　「被請求人の顧客に対する商品の機能証明書（２０１５年１０月１日付け）」の写しとされる書面の１葉目には、「機能証明書」のタイトルの下、右上に「２０１５年１０月１日」の日付並びに丸紅情報システムズの名称及び住所の記載、代表取締役の記名及び押印があり、左上に「■株式会社　御中」（審決注：「■」はマスキングされている。）の宛先の記載がある。
　そして、１葉目から２葉目に「弊社製品ＭＳＯＬＯＣＫ　ＰＲＯは、以下の機能を提供できることを証明いたします。」、「『セキュリティートークン』（１）数量　２式（２）接続規格　ＵＳＢ　タイプＡ（３）対応ＯＳ　Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００，ＸＰ，Ｖｉｓｔａ，２００３，７（３２ｂｉｔ）・・・（６）対応暗号アルゴリズム・・・（８）抜き差しの耐用回数　１０，０００回以上（９）認証パスワード・・・（１３）重量　１１ｇ以下であること。（ＵＳＢ保護キャップを含む。）」の記載と共に「（１６）セキュリティトークンの基本要求」として、以下のアないしエの記載がある。
　ア：セキュリティトークンにユーザＩＤ・パスワード・ドメイン名等を格納することで、管理者側での一元管理を可能とし、かつ、利用者にユーザＩＤ・パスワード・ドメイン名等を意識させないことで、利便性の向上を図ることができること。
　イ：セキュリティトークンにＩＰアドレス等のネットワーク設定を格納することで、管理者側での一元管理を可能とし、かつ、利用者にこれらの設定情報を意識させないことで、利便性の向上を図ることができること。
　ウ：セキュリティトークンを利用してＷｉｎｄｏｗｓへのログイン及びＷｉｎｄｏｗｓへのアクセスを可能とし、かつ、ログイン後は、セキュリティトークンを抜くだけでログオフ又は画面のロックができる機能を有すること。
　エ：セキュリティトークンをクライアントパソコンに接続するだけで、アプリケーションごとに関連付けられたユーザＩＤ・パスワードを自動的に送信して認証を行い、シングルサインオンを実現できる機能を有すること。
（４）ウェブサイト及び設定画面
　ア　「『ＭＳＯＬＯＣＫ』専用ウェブサイト『ＭＳＯＬＯＣＫインストール方法』」（https://www.marubeni-sys.com/msolock/lock/install-l.html）の写し（印刷日２０１８年６月１１日）とされる書面は、第１頁から第５頁にかけて下部にＵＲＬ及び「２０１８／０６／１１」の記載があるウェブサイト画面のプリントアウトであり、第１頁には「ＭＳＯＬＯＣＫ　ｗｉｔｈ　ｉＫｅｙ　製品情報＞ＭＳＯＬＯＣＫ＞ＭＳＯＬＯＣＫ設定手順」のタイトルの下、「ＭＳＯＬＯＣＫインストール方法」の記載があり、左側中程には丸紅情報システムズの名称等の記載がある。
　そして、第１頁から第５頁に掲載された「画面１」ないし「画面９」にはインストール方法を示したウインドー画像及び説明があり、「画像２」には、本件標章、「ＭＳＯＬＯＣＫ」及び「丸紅ソリューション株式会社」の文字の下に表示されたウインドー画像に「この製品にはｉＫｅｙドライバーのセットアップが必要です」の記載がある（乙１４）。
　イ　「ＭＳＯＬＯＣＫキー設定時起動画面」の写し（印刷日２０１８年６月１１日）とされる書面は、ウインドー画像が表示されたコンピュータ画面の一部をハードコピーしたものであり、当該ウインドー画像の上部には「ＭＳＯＬＯＣＫ　キー設定」の記載があり、本件標章、「丸紅ソリューション株式会社」の文字及びＵＳＢ機器画像の表示の下、「設定メニュー」、「ＰＩＮの変更」、「ｉＫｅｙのＰＩＮ（暗証番号）を変更します。」等の記載がある（乙１５）。
　ウ　「『ＭＳＯＬＯＣＫ』専用ウェブサイト『ＭＳＯＬＯＣＫｉＫｅｙメモリ設定』」（https://www.marubeni-sys.com/msolock/1ock/install-3.html）の写し（印刷日２０１８年６月１１日）とされる書面は、第１頁から第１１頁にかけて下部にＵＲＬ及び「２０１８／０６／１１」の記載があるウェブサイト画面のプリントアウトであり、第１頁には「ＭＳＯＬＯＣＫ　ｗｉｔｈ　ｉＫｅｙ・・・」のタイトルの下、「ＭＳＯＬＯＣＫ　ｉＫｅｙメモリ設定／ｉＫｅｙ内部のメモリにＷｉｎｄｏｗｓにログオンするためのＩＤ・パスワード・ドメイン情報を書き込みます。」の記載があり、左側中程には丸紅情報システムズの名称等の記載がある。
　そして、第１頁から第１１頁に掲載された「画面１」ないし「画面１８」には「ＭＳＬＯＣＫ　キー設定」等の方法を示したウインドー画像及び説明があり、「画面３」ないし「画面５」、「画面８」、「画面１０」、「画面１１」、「画面１５」及び「画面１６」には、手順を示したウインドー画像中に、本件標章、「丸紅ソリューション株式会社」の文字及びＵＳＢ機器画像の表示がある（乙１７）。
　エ　「『ＭＳＯＬＯＣＫ』専用ウェブサイト『ＭＳＯＬＯＣＫセキュリティオフィサー設定』」（https://www.marubeni-sys.com/msolock/1ock/install-2.html）の写し（印刷日２０１８年６月１１日）とされる書面は、下部にＵＲＬ及び「２０１８／０６／１１」の記載があるウェブサイト画面のプリントアウトであり、「ＭＳＯＬＯＣＫ　ｗｉｔｈ　ｉＫｅｙ・・・」のタイトルの下、「ＭＳＯＬＯＣＫセキュリティオフィサーの設定／・・・ｉＫｅｙの登録、Ｗｉｎｄｏｗｓログオン時の制限等を設定します。」の記載があり、左側中程には丸紅情報システムズの名称等の記載がある。
　そして、同書面に掲載された「画面１」ないし「画面３」には「ＭＳＯＬＯＣＫ　セキュリティオフィサー」の設定方法を示したウインドー画像及び説明があり、「画面３」には、手順を示したウインドー画像中に、本件標章、「丸紅ソリューション株式会社」の文字及びＵＳＢ機器画像の表示がある（乙１８）。
（５）２０１５年５月７日から同年５月２９日にかけての電子メール（乙２０）
　「メール【御連絡】見積・仕様依頼　ＭＳＯＬＯＣＫの件　ＮＳＳＯＬ長谷川２ページ」の写しとされる書面は、第１頁から第１３頁にわたり２０１５年５月７日から同年５月２９日にかけて電子メールのやり取りを示すものであり、次のアないしカの内容を含むものである。
　ア　第１２頁から次頁に「Ｓｅｎｔ：Ｔｈｕｒｓｄａｙ，Ｍａｙ　０７，２０１５　７：１０　ＰＭ」及び「Ｓｕｂｊｅｃｔ：【御連絡】　見積・仕様依頼　ＭＳＯＬＯＣＫの件　ＮＳＳＯＬ長谷川」（以下「【御連絡】見積・仕様依頼」という。）の記載の下、「Ｓ社社会公共ソリューション事業部／Ｈ」（審決注：「Ｈ」は氏名を表す。以下「Ｈ氏」という。）から丸紅情報システムズの「プラットフォーム　ソリューション事業本部／Ｎ様」（Ｎは氏を表す。以下「Ｎ氏」という。）あてに「ご連絡した法務省の件につき、メールにてご連絡いたします。／依頼内容／・ＭＳＯＬＯＣＫ　１式／・保守期間：２０１６／１／１〜２０２１／１２／３１（５年間）／・最新版の仕様案」の記載がある。
　イ　第１１頁から次頁に「Ｓｅｎｔ：Ｔｈｕｒｓｄａｙ，Ｍａｙ　０７，２０１５　９：４９　ＰＭ」及び「ＲＥ：【御連絡】　見積・仕様依頼・・・」の記載の下、丸紅情報システムズのＮ氏からＳ社のＨ氏あてに「どこかで説明をさせていただけないでしょうか。」の記載がある。
　ウ　第６頁から次頁に「Ｓｅｎｔ：Ｆｒｉｄａｙ，Ｍａｙ　２２，２０１５　４：４４　ＰＭ」及び「ＲＥ：【御連絡】　見積・仕様依頼・・・」の記載の下、「Ｓ社社会公共ソリューション事業部／Ｔ」（審決注：「Ｔ」は氏名を表す。以下「Ｔ氏」という。）から丸紅情報システムズのＮ氏あてに「Ｈに代わりご連絡いたします。・・・お打合せの日程ですが、以下ご都合いかがでしょうか？／・５／２７（水）１１−１２時の間／・・・」の記載がある。
　エ　第３頁に「Ｓｅｎｔ：Ｔｕｅｓｄａｙ，Ｍａｙ　２６，２０１５　１１：０６　ＡＭ」及び「ＲＥ：【御連絡】　見積・仕様依頼・・・」の記載の下、丸紅情報システムズのＮ氏からＳ社のＨ氏あてに「・５／２７（水）１１−１２時の間でも大丈夫でしょうか。」の記載がある。
　オ　第２頁に「Ｓｅｎｔ：Ｔｕｅｓｄａｙ，Ｍａｙ　２６，２０１５　１１：４８　ＡＭ」及び「ＲＥ：【御連絡】　見積・仕様依頼・・・」の記載の下、Ｓ社のＴ氏から丸紅情報システムズのＮ氏あてに「それでは５／２７（水）１１時でお願いいたします。場所は弊社でよろしいでしょうか？」の記載がある。
　カ　第１頁から次頁に「差出人：　Ｎ氏」、「送信日時：　２０１５年５月２９日金曜日　１４：０６」及び「件名：　ＲＥ：【御連絡】　見積・仕様依頼・・・」の記載の下、丸紅情報システムズのＮ氏よりＳ社のＴ氏及びＨ氏あてに「先日はお忙しい中、お時間をいただきありがとうございました。その際、お話にでました従来品かＮＡＮＯかの件ですが、／イ：セキュリティトークンにＩＰアドレス等のネットワーク設定を格納することで、管理者側での一元管理を可能とし、かつ、利用者にこれらの設定情報を意識させないことで、利便性の向上を図ることができること。／の部分がＮＡＮＯでできることが分かったのですが・・・」の記載がある。
（６）見積書、発注書、注文請書、請求書、受領書
　ア　「２０１５年１０月２０日付け被請求人発行のＭＳＯＬＯＣＫ製品の御見積書（Ｈ４１１＿５１ＹＮ＿００３１２２）」の写しとされる書面には、「御見積書」のタイトルの下、右上に「見積番号　Ｈ４１１＿５１ＹＮ＿００３１２２」及び「２０１５年１０月２０日」の日付並びに丸紅情報システムズの住所、名称、部署名、Ｎ氏の氏等の記載がある。
　また、左上に「Ｓ社　御中」、「ＭＳＯＬＯＣＫ製品の件／下記の通り御見積いたしましたので何卒御用命の程御願い申し上げます。」及び「適　用　：法務省様向け」の記載がある。
　そして、「ＵＳＢセキュリティシステム」の記載の下に、品名、数量、単価、提供価格を示した表が掲載され、「品名」として「ＭＳＯＬＯＣＫ　ＰＲＯ　ｗ／Ｎｅｗ　ｉｋｅｙ　１０００　Ｗｉｎｄｏｗｓ７　３２ｂｉｔ対応版」、「数量」として「２」、「御提供単価」として「￥９，０００」、「御提供価格」として「￥１８，０００」等の記載があり、当該表の下には、「合計　￥２０，６４０」、「１）上記御見積価格には消費税は含まれておりません。」の記載がある（乙２１）。
　イ　「２０１５年１１月２日付け被請求人宛ＭＳＯＬＯＣＫ製品（見積番号（Ｈ４１１＿５１ＹＮ＿００１２２）の発注書（１１５００４４３５２−０１−ＡＥ／０５１）の写しとされる書面の１葉目には、「発注書」のタイトルの下、右上に「発注日　：２０１５／１１／０２」並びに「【発注者】」としてＳ社の住所、名称及び部署名の記載、事業部長の記名及び押印がある。
　また、左上に「丸紅情報システムズ　御中」の記載の下、「発注番号　：１１５００４４３５２−０１−ＡＥ／０５１」、「納入場所　：Ｓ社社会公共ソリューション事業部」、「受取人」としてＴ氏の氏名、「貴社見積番号：Ｈ４１１＿５１ＹＮ＿００１２２」、「案件名：テレビ会議システム用セキュリティトークン　一式」及び「発注金額合計　￥　２０，６４０（消費税等別途支払）」の記載がある。
　そして、上記記載の下に「[内訳]」を示した表が掲載され、「品目名称」として「ＭＳＯＬＯＣＫ　ＰＲＯ等　一式」、「単価」として「２０，６４０」、「数量」として「１」、「金額」として「２０，６４０」及び「合計」として「２０，６４０」の記載がある。
　さらに、２葉目には「契約条項」のタイトルの下、第１条ないし第２２条にわたって本件発注の発注条件の記載がある（乙２２）。
　ウ　「２０１５年１１月２日付け被請求人発行ＭＳＯＬＯＣＫ製品注文（発注番号１１５００４４３５２−０１−ＡＥ／０５１）請書」の写しとされる書面には、「注文請書」のタイトルの下、右上に「注文請日　：２０１５／１１／０２」及び「発注日　：２０１５／１１／０２」の記載並びに「【注文請者】」として丸紅情報システムズの住所、名称及び部署名の記載及び押印がある。
　また、左上に「Ｓ社社会公共ソリューション事業部　御中」の記載の下、「貴社発注番号　：１１５００４４３５２−０１−ＡＥ／０５１」、「納入場所　：Ｓ社社会公共ソリューション事業部」、「受取人」としてＴ氏の氏名、「案件名：テレビ会議システム用セキュリティトークン　一式」及び「発注金額合計　￥　２０，６４０（消費税等別途支払）」の記載がある。
　そして、上記記載の下に「[内訳]」を示した表が掲載され、「品目名称」として「ＭＳＯＬＯＣＫ　ＰＲＯ等　一式」、「単価」として「２０，６４０」、「数量」として「１」、「金額」として「２０，６４０」及び「合計」として「２０，６４０」の記載があり、「上記貴社発注番号の発注書に記載された諸条件を遵守し、注文を御請け致します。」の記載がある（乙２３）。
　エ　「２０１５年１１月６日付け被請求人発行のＭＳＯＬＯＣＫ製品（注文番号１１５００４４３５２−０１−ＡＥ／０５１）納品・請求書」の写しとされる書面には、「請求・納品（控）」のタイトルの下、右上に「発行日　２０１５年１１月　６日」の記載並びに丸紅情報システムズの住所、名称、部署名及びＮ氏の氏名の記載があり、「納品先」として「Ｓ社社会公共ソリューション事業部」の住所の記載及びＴ氏の氏名の記載がある。
　また、左上に宛先として「Ｓ社社会公共ソリューション事業部／購買担当」の氏名の記載の下、「貴社注文番号　１１５００４４３５２−０１−ＡＥ／０５１」、「下記の通りご請求申し上げます。」、「ご請求金額　２２，２９１円」、「（税抜金額）　２０，６４０円」、「（消費税等）　１，６５１円」の記載がある。
　そして、上記記載の下に「内訳」を示した表が掲載され、「品目名称」として「ＭＳＯＬＯＣＫ　ＰＲＯ等　一式」、「単価」として「２０，６４０」、「数量」として「１」、「金額」として「２０，６４０」及び「合計」として「２０，６４０」の記載がある（乙２４）。
　オ　「２０１５年１１月６日付け被請求人発行ＭＳＯＬＯＣＫ製品（注文番号１１５００４４３５２−０１−ＡＥ／０５１）受領書」の写しとされる書面には、「受領証」のタイトルの下、右上に「発行日　２０１５年１１月　６日」の記載並びに丸紅情報システムズの住所、名称、部署名及びＮ氏の氏名の記載があり、「納品先」として「Ｓ社社会公共ソリューション事業部」の住所の記載及びＴ氏の氏名の記載がある。
　また、左上に宛先として「Ｓ社社会公共ソリューション事業部／購買担当」の氏名の記載の下、「貴社注文番号　１１５００４４３５２−０１−ＡＥ／０５１」、「お願い：お手数ながらご捺印の上、必ずご返送くださるようお願い申し上げます。」の記載がある。
　そして、上記記載の下に「内訳」として「ＭＳＯＬＯＣＫ　ＰＲＯ等一式／（弊社見積番号：Ｈ４１１＿５１ＹＮ＿００３１２２）」、「数量」として「１」と記載された表があり、その表の右側には「左記の通り正に受領致しました。」の記載と共に「Ｔ氏の氏」、「‘１５．１１．０９」及び（「（一）」と表示された押印があり、さらにその下部には「納品日　２０１５年１１月　９日」の他に支払期日、振込先、銀行口座の番号等の記載がある（乙２５）。
（７）２０１５年９月１４日及び同年１０月６日付け並びに同年１０月２２日付け及び同年１０月２３日付け電子メール（乙２６）
　「メール【カタログ依頼】法務省ＭＳＯＬＯＣＫの件２ページ目」の写しとされる書面は、５葉にわたって２０１５年９月１４日及び同年１０月６日付け並びに同年１０月２２日付け及び同年１０月２３日付けの電子メールのやり取りを示すものであり、次のアないしエを内容とするものである。
　ア　１葉目下部から次葉に「Ｓｅｎｔ：Ｍｏｎｄａｙ，Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ　１４，２０１５　１１：１２　ＰＭ」及び「Ｓｕｂｊｅｃｔ：【カタログ依頼】　法務省　ＭＳＯＬＯＣＫの件」の記載の下、Ｓ社のＨ氏から丸紅情報システムズのＮ氏あてに「表記につき、採用予定の貴社製品ＭＳＯＬＯＣＫのカタログを頂けませんでしょうか（提案書に添付する趣旨です。）」の記載がある。
　イ　１葉目上部に「送信日時：　２０１５年１０月６日火曜日　１６：３７」及び「Ｓｕｂｊｅｃｔ：ＲＥ：【カタログ依頼】　法務省　ＭＳＯＬＯＣＫの件」の記載の下、丸紅情報システムズのＮ氏からＳ社のＨ氏あてに「下記　原紙、カタログなどは　Ｓより送付させていただきます・・・。」（審決注：Ｓは氏を表す。）の記載がある。
　ウ　５葉目に「Ｓｅｎｔ：Ｔｈｕｒｓｄａｙ，Ｏｃｔｏｂｅｒ　２２，２０１５　１０：２７　ＰＭ」及び「Ｓｕｂｊｅｃｔ：ＲＥ：【御見積依頼】法務省様向け　ＭＳＯＬＯＣＫ」の記載の下、Ｓ社のＴ氏から丸紅情報システムズのＮ氏あてに「・・・御見積お待ちしております。」の記載がある。
　エ　４葉目に「送信日時：　２０１５年１０月２３日金曜日　１６：４０」、「件名：　ＲＥ：【御見積依頼】法務省様向け　ＭＳＯＬＯＣＫ」及び「添付ファイル：　００３１２２＿新日鉄様＿０００１．ｐｄｆ．ｚｉｐ」の記載の下、丸紅情報システムズのＮ氏からＳ社のＴ氏あてに「・・・お見積りを送付します。」の記載がある。
（８）「乙第４号証の印刷見積書」の写しとされる書面には、「御見積書」のタイトルの下、右上に「平成２１年４月８日」の日付並びに「株式会社　エイディーエム」の名称、住所等の記載があり、左上に丸紅情報システムズのＮ様あてに「下記のとおり御見積申し上げます。」の記載がある。
　そして、上記記載の下の一覧表には「品名」として「[ＭＳＯＬＯＣＫ]カタログ／Ａ３／二つ折り４Ｃ／４Ｃ／マットコート菊版１２５Ｋ」、「改版代は別途です。」等の記載があり、「・印刷加工代」の「数量」として「５，０００」等の記載がある（乙２７）。
　２　上記１によれば、以下のとおり判断することができる。
（１）使用者について
　本件パンフレット（乙４）の末尾にある「お問い合わせ先」に記載された「丸紅ソリューション」の名称及び住所の記載は、本件商標の登録原簿に記載された表示変更前の権利者の名称及び住所と一致することからすれば、本件パンフレットにおける本件標章の使用者は本件商標権者ということができる。
（２）使用商品について
　本件パンフレットに掲載されている「ＭＳＯＬＯＣＫ」シリーズは、「ＵＳＢ認証キーｉＫｅｙ」と「専用セキュリティーソフトウェア」からなる製品であり、このうち「ＵＳＢ認証キー」である「ｉＫｅｙ」は、本件パンフレット（乙４）、機能説明書（乙１３）、「ＭＳＯＬＯＣＫ」に係るウェブサイト及び設定画面（乙１４〜乙１８）の内容に照らせば、ソフトウェアと共に用いられる「セキュリティトークン」（コンピュータネットワーク上でデジタル認証を行うための小型装置）としてのＵＳＢ機器であり、Ｗｉｎｄｏｗｓマシンの起動時に接続してログオンすると、パスワードが自動的に呼び出され、ＯＳ起動時に抜くとロックがかかり、ＰＣ若しくはネットワーク上のファイル、フォルダを自動的に暗号化し、アプリケーションのＩＤ、パスワードを自動認証し、電子証明書を格納し、電子証明システムと連動できる等の機能を有するものである。
　そして、かかる機器は、コンピュータの接続時に情報の安全性や信頼性を確保するため電子的な認証機器（ＵＳＢセキュリティーキー）と認められることから、取消請求商品及び取消請求役務中「電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうに含まれるものである。
（３）使用商標について
　本件パンフレット１葉目の左上並びに４葉目の概念図及び末尾には使用商標として別掲２のとおりの本件標章が表示されている（乙４）。
　一方、本件商標は、別掲１のとおり、上段に曲線状の赤色図形とやや縦長の「ｍＳＯＬ」の欧文字を横書きし（「ＳＯ」の文字は当該図形の下半分に重なるように表されている。）、その下段に欧文字よりやや小さく「エムソル」の片仮名を配してなるものであり、下段の片仮名を除き、本件標章と同一の図形及び文字構成からなるものである。
　そして、本件商標の下段に表示された片仮名「エムソル」は、上段の欧文字「ｍＳＯＬ」の読みを付記的に表したものとみるのが自然であり、また、「エムソル」の文字は特定の観念を生じないものであって、これにより新たな観念を付加するものではないから、本件商標から当該片仮名を除いたことによって、本件商標と本件標章の観念が変わるというものではない。
　してみれば、本件商標と本件標章とは、その構成文字「ｍＳＯＬ」及び曲線状の赤色図形を共通にし、片仮名の有無の相違はあるものの、称呼及び観念における相違はなく、外観においても同視することができるから、両者は社会通念上同一の商標といえる。
（４）使用時期について
　本件パンフレットは、「ＭＳＯＬＯＣＫ」シリーズの機能や仕様を紹介しつつ、各製品の機能や使用を一覧表にまとめて掲載するものであって、商品目録を表したカタログともいえるとところ、丸紅情報システムズは、本件パンフレットと同様のＡ３版二つ折りの体裁からなる「ＭＳＯＬＯＣＫ」カタログの印刷加工等について、平成２１年４月に数量５，０００部として見積書をとっていることからすれば、同年４月以降には、本件パンフレットを５，０００部程度作成したことがうかがえる。
　そして、２０１５年（平成２７年）５月７日ないし同月２９日付けの電子メール（乙２０）の件名や内容によれば、丸紅情報システムズのＮ氏と取引先であるＳ社のＴ氏及びＨ氏との間で「ＭＳＯＬＯＣＫ」の見積・仕様に関する打合せの日程について調整を行った上、同月２７日に打合せを行ったことが分かり、さらに、同年９月１４日及び同年１０月６日付け電子メールの内容（乙２６）によれば、Ｓ社のＨ氏は、丸紅情報システムズのＮ氏に対して「貴社製品ＭＳＯＬＯＣＫのカタログ」を送付することを依頼し、同年１０月６日に、丸紅情報システムズのＮ氏からＳ社に対して当該カタログを送付する旨回答したことが分かる。
　その後、同月２２日及び同月２３日付け電子メール（乙２６）の件名や内容によれば、上記の取引の中で、Ｓ社のＴ氏はＮ氏に対し、上記「ＭＳＯＬＯＣＫ」の見積書を送付することを依頼し、Ｎ氏は同月２３日に当該見積書を送付していることがうかがえる。
　また、見積書（乙２１）、発注書（乙２２）、注文請書（乙２３）、納品・請求書（乙２４）及び受領書（乙２５）は、発注番号等が共通すること及びこれらの注文内容や請求金額等がおおむね一致することからすれば、丸紅情報システムズは、Ｓ社に対し、２０１５年（平成２７年）１０月２０日付けで「ＭＳＯＬＯＣＫ　ＰＲＯ　ｗ／Ｎｅｗ　ｉＫｅｙ　１０００」２式につき「２０，６４０円」との見積書を作成し、同年１１月２日にＳ社から発注を受け、同月６日にＳ社に当該製品を納品し、受領されているといえる。
　以上の経緯を踏まえれば、本件パンフフレットは、実際に納品するに至った「ＭＳＯＬＯＣＫ　ＰＲＯ」の取引の過程において、Ｓ社からの依頼に基づき、２０１５年（平成２７年）１０月６日以降、遅くとも同年１１月６日頃までには製品カタログとして、Ｓ社に対して実際に送付されたものと推認でき、当該期間は要証期間内である。
（５）小括
　上記（１）ないし（４）によれば、本件商標権者である丸紅情報シムテムズは、要証期間内である２０１５年（平成２７年）１０月６日以降、遅くとも同年１１月６日頃までに、取消請求商品及び取消請求役務中「電子応用機械器具及びその部品」に含まれる「ＵＳＢセキュリティキー」に係る本件パンフレット（カタログ）に、本件商標と社会通念上同一と認められる本件標章を表示してＳ社に頒布したことが認められ、当該行為は、商標法第２条第３項第８号にいう「商品若しくは役務に関する取引書類に標章を付して頒布する行為」に該当する商標の使用ということができる。
　３　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者がその請求に係る指定商品及び指定役務に含まれる「ＵＳＢセキュリティキー」について本件商標の使用をしていることを証明したといえる。
　したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定商品及び指定役務について、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。