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　特願２００１−３１５０８３号「イオン発生装置及び空気調節装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２５日出願公開、特開２００３−１２３９３９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１２日の出願であって、平成１５年９月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　その請求項１に係る発明は、平成１５年１０月２９日の審判請求と共に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「一対の電極を有するイオン発生素子と、該イオン発生素子からのイオン発生に必要な電圧を前記電極間に印加する電圧印加手段と、アノードとカソードを有する整流手段と、該整流手段に直列接続された開閉手段と、前記整流手段に並列接続された静電容量部とを備え、前記アノード側は前記電極の一方に接続され、前記カソード側は前記電圧印加手段に設けた接地線に接続したイオン発生装置において、前記イオン発生素子を加熱するための加熱手段を設け、該加熱手段として、前記電圧印加手段において前記イオン発生素子の電極に駆動電圧を印加する回路に接続された抵抗を用い、この抵抗を前記イオン発生素子のイオンを発生する表面電極の表面温度が周囲温度より２度以内上昇させるべくイオン発生素子に形設したことを特徴とするイオン発生装置。」
　
２．引用例
２−１．引用例１
　これに対して、原審の拒絶の理由で引用した、特開平８−２５５６６９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「イオン生成装置」に関して以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）「【請求項１】放電電極と、該放電電極に隣接して設けられた接地電極と、該放電電極及び接地電極間に交流高電圧を印加して交流コロナ放電を生ぜしめる交流高圧電源と、前記接地電極を接地する接地部と該接地電極との間に互いに並列して介装された整流器及び可変抵抗とを備え、該放電電極及び接地電極間の交流コロナ放電により正負の空気イオンを大気中に生成・放出すると共に、前記可変抵抗の抵抗値を調整することにより前記正負の空気イオンの生成状態を調整可能としたイオン生成装置において、前記接地電極の電位を検出する電位検出手段と、該電位検出手段により得られた前記接地電極の検出電位に応じた表示を行う表示手段とを備えたことを特徴とするイオン生成装置。」（【特許請求の範囲】）
（２）「【産業上の利用分野】本発明は、空気中でコロナ放電を発生させて、正負の空気イオンを大気中に生成・放出するイオン生成装置に関する。」（段落【０００１】）
（３）「【従来の技術】従来、この種のイオン生成装置としては、交流式のものが一般に知られており、このイオン生成装置は、放電電極とこれに隣接して設けられた接地電極との間に交流高電圧を印加して、コロナ放電を生ぜしめる。この時、放電電極に正の電圧が印加される半サイクルにおいて正の空気イオンが生成されて放出され、負の電圧が印加される半サイクルにおいて負の空気イオンが生成されて放出される。」（段落【０００２】）
（４）「このような正負の空気イオンのバランス量を容易に調整することができるものとして、本願出願人は、特開平４−２０６３７８号公報に、前記接地電極の接地部と該接地電極との間に整流器及び可変抵抗を並列に設けた接地回路を介装したイオン生成装置を提案している。」（段落【０００７】）
（５）「このイオン生成装置においては、例えば一つのダイオード（整流器）及び可変抵抗を並列接続したものを接地電極とその接地部との間に介装し、該可変抵抗の抵抗値を調整することで、正負いずれかの極性の空気イオンの量を増減させて正負の空気イオンのバランス量を調整する。」（段落【０００８】）
（６）「このようなイオン生成装置によれば、簡単な構成で容易に正負の空気イオンのバランス量を調整することができる。」（段落【００１０】）
（７）「【課題を解決するための手段】本発明の発明者等は、種々の検討の結果、整流器と可変抵抗とを並列に設けた接地回路を介して接地電極を接地した交流式のイオン生成装置においては、可変抵抗の抵抗値を調整することで生成・放出される正負の空気イオンのバランス量が変化すると同時に前記接地電極の電位も変化し、このとき、該正負の空気イオンのバランス量と前記接地電極の電位との間には一定の相関関係があることを知見した。」（段落【００１４】）
（８）「図１を参照して、本実施例の交流式のイオン生成装置１は放電電極２と、放電電極２に接続された交流高圧電源３と、放電電極２の両側に該放電電極２に隣接して配置された一対の接地電極４，４と、これらを収容した筐体５とを備えている。交流高圧電源３は、イオン生成装置１の作動時に交流高電圧を生成してそれを放電電極２と接地電極４，４との間に印加する。本実施例では、印加する交流高電圧は、例えば±６ｋＶである。」（段落【００２０】）
（９）「接地電極４，４は、ダイオード９（整流器）と可変抵抗１０とを並列に接続してなる回路を介して適宜の外部接地部１１に接地され、該可変抵抗１０は図示しない操作子の操作によりその抵抗値を調整可能とされている。本実施例では可変抵抗１０は例えば０〜２ＭΩの範囲で抵抗値を可変としている。そして、ダイオード９は、その順方向を接地電極４，４から外部接地部１１側に向けて設けられている。」（段落【００２２】）
（１０）「また、接地電極４，４と、ダイオード９及び可変抵抗１０の並列回路との間には、外部接地部１１に対する接地電極４，４の電位を検出してそれを表示する電位計１２が接続されている。この電位計１２は、接地電極４，４の電位を検出する電位検出手段と、その検出電位を表示する表示手段と兼ねるものである。」（段落【００２３】）
（１１）「かかるイオン生成装置１においては、交流高圧電源３を起動すると、放電電極２と接地電極４，４との間に交流高電圧が印加され、それらの電極２，４間にコロナ放電が生じる。この時、放電電極２に正の高電圧が印加される半サイクルにおいて正の空気イオンが放電電極２の前方の大気中に生成されて放出され、負の高電圧が印加される半サイクルにおいて負の空気イオンが大気中に生成されて放出される。そして、この時、送風ファン８を駆動することにより、交互に生成される正負の空気イオンが放電電極２の前方に向かって流れる。（段落【００２４】）
（１２）「一方、負の空気イオンが生成されている際には、外部接地部１１から接地電極４，４に向かって電流が流れる。この時、該電流に対しては、ダイオード９が遮断された状態となるため、該電流は可変抵抗１０を介して接地電極４，４に流れ、これにより該接地電極４，４の電位が負電位となる。そして、この状態で、可変抵抗１０の抵抗値を調整すると、それに応じて接地電極４，４の電位が負側で増減し、それによって、生成・放出される負の空気イオンの量が変化して、正負の空気イオンの量の割合（バランス量）が変化する。」（段落【００２６】）
（１３）「表１及び図２を参照して明らかなように、可変抵抗１０の抵抗値を増加させていくと、負の高電圧が放電電極２に印加されている際の接地電極４の電位は、その大きさが負側で漸増していく。また、オフセット電圧は前記イオン生成装置１の場合と同様に、その大きさが正側から漸減し、その後負側に漸増していき、このことは、可変抵抗１０の抵抗値の増加によって負の空気イオンの生成時の接地電極４の電位が負側に増加するに伴って、生成・放出される負の空気イオンの量が正の空気イオンの量に対して相対的に増加していくことを示している。」（段落【００３２】）
（１４）「上記の試験データから、本実施例のイオン生成装置１によれば、可変抵抗１０の抵抗値を調整することで、生成・放出される正負の空気イオンのバランス量を調整することができることが判る。」（段落【００３３】）
（１５）「また、図２に見られるように、正負の空気イオンのバランス量を示すオフセット電圧は、負の空気イオンの生成時の接地電極４の電位との間に相関関係をもつことが判る。従って、その相関関係をデータとして用意しておけば、前記電位計１２により表示される負の空気イオン生成時の接地電極４の電位に基づき、その電位に対応して生成・放出されている正負の空気イオンのバランス量を把握することができる。具体的には、電位計１２により把握される接地電極４の電位が約−５５Ｖであれば、正負の空気イオンの量が均衡していることが判り、また、接地電極４の電位が−５５Ｖよりも高ければ、正負の空気イオンのバランス量が正側に偏っており、逆の場合には、正負の空気イオンのバランス量が負側に偏っていることが判る。このように、電位計１２により表示される接地電極４の電位により、正負の空気イオンのバランス量が判るので、その接地電極４の検出電位を見ながら、可変抵抗１０の抵抗値を調整することで、正負の空気イオンのバランス量を適宜容易に調整することができる。」（段落【００３４】）
（１６）図１には、ダイオード（整流器）９のアノード側が接地電極４に接続され、カソード側が接地部１１側に接続されることが図示されている。
　
　そこで、上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「放電電極２と、該放電電極２に隣接して設けられた接地電極４と、該放電電極２及び接地電極４間に交流高電圧を印加して交流コロナ放電を生ぜしめる交流高圧電源３と、前記接地電極４を接地する接地部１１と該接地電極４との間に互いに並列して介装された整流器９及び可変抵抗１０とを備え、整流器９のアノード側は接地電極４に接続され、カソード側は接地部１１に接続されており、該放電電極２及び接地電極４間の交流コロナ放電により正負の空気イオンを大気中に生成・放出するに当たり、可変抵抗１０の抵抗値を調整することにより、前記正負の空気イオンのバランス量を調整可能としたイオン生成装置１。」
　
２−２．引用例２
　同じく、原審の拒絶の理由で引用した、特開昭５２−５２６４１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「コロナ放電装置」に関して以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）「コロナ放電電極と、該コロナ放電電極に対向して配置された対向電極と、両電極間に電気的に接続された高電圧交流電源と、両電極間のコロナ放電電流路に配置され且つ非線形バイアス素子を介して接地されたグリッドとを具備することを特徴とするコロナ放電装置。」（特許請求の範囲）
（２）「かくの通りの本発明に従うコロナ放電装置にては、特定の固定バイアス電圧源を必要とせず、グリッドに接続された非線形バイアス素子が自己バイアスを構成してコロナ放電電流に対するグリッドの作用を好ましいものにせしめる。また、コロナ放電電流に対するグリッドの作用、従つてコロナ放電電流自体の特性は、非線形バイアス素子の一部を構成する、例えば可変抵抗の如き交流インピーダンス素子のインピーダンスを調節することによつて、極めて容易に自由に制御することができる。」（２頁左下欄１４行〜右下欄９行）
（３）「第１図を参照して、単層体或いは導電層、光導電層及び絶縁層等の積層体等よりなる可帯電部材Ａの表面を充電又は除電するのに適した本発明に従うコロナ放電装置の好適具体例について説明すると、コロナ放電装置２は、例えばタングステン細線、放電針、金属薄板等から形成された放電電極４と、この放電電極４に対向して配置された対向電極６と、シールドケース８とを具備している。……放電電極４と対向電極６との間には、高電圧交流放電電圧を両電極間に印加しコロナ放電電流を生成せしめるための高電圧交流電源１０が電気的に接続されている。更に、放電電極４と対向電極６との間の放電電流路、従つて図示の場合には放電電極４と可帯電部材Ａの表面との間には、それ自体は公知のグリッド１２が配置されている。このグリッド１２は、非線形バイアス素子１４を介して接地或いは対向電極６に接続される。図示の具体例にては、グリッド１２は、対向電極６と高電圧交流電源１０とを接続している線に接続されて接地している。
　尚、本明細書にて使用する語句「非線形バイアス素子」は、正と負の電流に対して異なつたインピーダンスを与えるバイアス素子を意味するものであり、例えば交流インピーダンス素子と整流器とを並列接続することにより、或いは交流インピーダンス素子と定電圧整流器とを並列接続することによつて構成され得る。交流インピーダンス素子は、抵抗、コンデンサ或いはコイル等の単独又はこれらを適切に結合して構成し得る素子であり、可変交流インピーダンス素子であるのが好ましい。」（３頁右上欄６行〜右下欄７行）
（４）「第２ａ図及び第２ｂ図は、夫々、非線形バイアス素子１４の好ましい形態を示すものであり、第２ａ図の非線形バイアス素子１４ａは、整流器１６と可変交流インピーダンス素子１８とを並列に接続して構成されたものであり、」（３頁右下欄８行〜１２行）
（５）「第２ａ図の非線形バイアス素子１４ａに於いては、可変交流インピーダンス素子１８が正又は負のいずれか一方の電流に対してインピーダンスとして作用する。従つて、交流インピーダンス素子のインピーダンスを調節することによつて、正又は負のいずれか一方の電流、従つてバイアス電圧を他方のそれに対して任意に調節することができる。」（４頁左上欄２行〜８行）
　
２−３．引用例３
　同じく、原審の拒絶の理由で引用した、特開昭６３−１２９３６２号公報（以下、「引用例３」という。）には、「放電装置」に関して以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）「交流電圧印加用の電極が少なくとも２個埋設せられる誘電体にバイアス電圧印加用の裸出電極が設けられると共に、上記誘電体を加熱する発熱体と、湿度を検出する湿度検出手段と、この湿度検出手段の出力により上記発熱体を制御する制御手段とを備える、
　ことを特徴とする放電装置。」（特許請求の範囲）
（２）「（産業上の利用分野）
　本発明は放電技術の分野において利用され、特に電子写真複写機の感光体等を帯電・除電するための放電装置に関する。」（１頁左下欄１３〜１６行）
（３）「（解決すべき問題点）
　このように上記案によれば、耐久性向上が図れるが、表面での吸湿という問題がある。すなわち、放電装置は使用していないと誘電体及び電極の面に空気中の水分が付着するため、電源が投入されても電極及び誘電体表面の湿度が下がらないかぎり放電を起さないという欠点を有している。このため、大気の湿度が高い時や、寒冷時に装置が結露を生じた際は、放電することは非常に難しい。」（２頁左上欄７〜１６行）
（４）「（問題点を解決するための手段）
　本発明は、上述のごとくの問題を解決するためになされたものであり、
　交流電圧印加用の電極が少なくとも２個埋設せられる誘電体にバイアス電圧印加用の裸出電極が設けられると共に、上記誘電体を加熱する発熱体と、湿度を検出する湿度検出手段と、この湿度検出手段の出力により上記発熱体を制御する制御手段とを備える、
　ことを特徴とするものである。」（２頁右上欄９〜１８行）
（５）「第１図は本発明の一実施例による放電装置の断面図である。
　本実施例の放電装置１は、誘電体１０内に埋設された少なくとも２個の埋設電極１１，１２と、上記誘電体１０の表面に設けられた裸出電極１３とを有している。上記２個の埋設電極１１，１２は、放電を発生させるための交流電圧印加用電極であり、裸出電極１３は放電により生成されたイオンを被帯電部材２に向け抽出するためのバイアス電圧が印加される電極である。
　誘電体１０上には、湿度検出手段としての湿度センサー２３が電極を避けて設けられている。」（２頁左下欄２〜１３行）
（６）「さらに誘電体１０には、発電体としてのヒーター２１が設けられており、これはカーボン，Ｎｉ・Ｃｒ，Ｗ等を用いた抵抗発熱体で形成されている。
　上記湿度センサー２３の出力は制御手段としてのマイクロコンピュータ２２に与えられるようになっており、マイクロコンピュータ２２は、湿度センサー２３からの出力を基に上記ヒーター２１への電力投入等を制御するようになっている。」（２頁左下欄２０行〜右下欄７行）
（７）「埋設電極１１と埋設電極１２との間に交流電源１４によって所定の放電開始電圧以上の交流電圧が印加されると、これによって図示の放電装置１の底面（交流電圧が印加される電極１１と同１２とを結ぶ線にほぼ平行な面）の電極間近傍に対向する部分を中心して、参照符号１５で示す単一領域において放電が行われ、正・負のイオンが交互に生成される。しかるに、裸出電極１３にはバイアス電源１９によってバイアス電圧が印加されているために上記イオンのうちの所望の極性のイオンは被帯電部材２に向けて抽出され、該被帯電部材２は帯電される。尚、抽出されるイオンの極性は印加されるバイアス電圧の極性によって決定される。」（３頁左下欄９行〜右下欄２行）
（８）「また、発電体であるヒーター２１はマイクロコンピュータ２２からの指令により電力を投入され、誘電体１０を昇温させる。
　すなわち、マイクロコンピュータ２２は、常に湿度センサー２３からの出力を見ており、ヒーター２１の制御を行なっている。ここで、湿度が変化し、空気中の水分量が増大すると、湿度センサー２３からの出力電流が変化する。マイクロコンピュータ２２は、湿度センサー２３から入力された電流値が変化しマイクロコンピュータ内に記録された記録電流値を超えると、ヒーター２１に電力を投入し、誘電体１０を昇温させ放電装置回りの湿度を除かせる。」（３頁右下欄３〜１５行）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「放電電極２と、該放電電極２に隣接して設けられた接地電極４」は、その機能・構造からみて、前者の「一対の電極」に相当する。同じく、「イオン生成装置１」は「イオン発生装置」に、「放電電極２及び接地電極４間に交流高電圧を印加して交流コロナ放電を生ぜしめる交流高圧電源３」は「イオン発生に必要な電圧を前記電極間に印加する電圧印加手段」に、「整流器９」は「アノードとカソードを有する整流手段」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「カソード側は接地部１１に接続され」る接続態様は、前者の「カソード側は」「接地線に接続」する接続態様に対応する。
　
　そうすると、両者は次の点で一致する。
「一対の電極と、イオン発生に必要な電圧を前記電極間に印加する電圧印加手段と、アノードとカソードを有する整流手段とを備え、前記アノード側は前記電極の一方に接続され、前記カソード側は接地線に接続したイオン発生装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、整流手段に直列接続された開閉手段を備えているのに対し、引用発明ではそうした点を備えていない。
　
（相違点２）
　本願発明では、整流手段に並列接続された静電容量部とを備えているのに対し、引用発明では、整流手段に並列に可変抵抗を備えている点。
　
（相違点３）
　本願発明では、カソード側が電圧印加手段に設けた接地線に接続するのに対し、引用発明では、カソード側は接地部１１に接続されるものの、接地部１１が電圧印加手段に設けた接地線か否か不明である点。
　
（相違点４）
　本願発明では、一対の電極がイオン発生素子に設けられており、前記イオン発生素子を加熱するための加熱手段を設け、該加熱手段として、電圧印加手段において、前記イオン発生素子の電極に駆動電圧を印加する回路に接続された抵抗を用い、この抵抗を前記イオン発生素子のイオンを発生する表面電極の表面温度が周囲温度より２度以内上昇させるべくイオン発生素子に形設されているのに対し、引用発明では、そのような構成でない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　本願発明の開閉手段については、段落【００２６】〜【００２９】によれば、開閉手段３２をオフすると、図２（ａ）の振動波形となり、マイナスイオンとプラスイオンとが略同量発生し、開閉手段３２をオンすると、ダイオードにより電極の電位がマイナス方向にシフトした図２（ｃ）の振動波形となり、プラスイオンの割合が少なく、マイナスイオンが多いイオン発生状況とするものであって、プラスイオンに対するマイナスイオンの発生状態を制御していることが把握できる。
　引用発明は、２−１．（１２）（１３）（１４）によると、可変抵抗１０の抵抗値を増加させていくと、整流器９により接地電極４の電位が負側に増加し、マイナスイオンが多く発生し、正負の空気イオンのバランス量を調整するものである。すなわち、並列に介装された整流器９及び可変抵抗１０は、その可変抵抗１０より整流器９の働きを制御して電極を負側の電位に調整し、その抵抗値の増大で負イオンの量を多くするものと認められる。
　そうすると、整流器９と可変抵抗１０を接続するか否かによって空気イオンのバランスを変えうることは当業者に自明であり、引用発明におけるイオンのバランス量の調整手段として、接地部と接断する開閉手段を、整流器と可変抵抗との並列回路に設けることは当業者が容易になし得ることと認められる。
　
（相違点２）について
　引用例２には、一対の電極間に高電圧交流電源からの電圧を印加してコロナ放電させるコロナ放電装置において、コロナ放電の特性を変化させるために、グリッドと接地間に可変交流インピーダンス素子としてのコンデンサと整流器とを並列接続することにより、グリッドの電位を変化させることが示されている。
　そうすると、引用発明の可変抵抗に替えてコンデンサを用いることは、引用例２に記載される事項から当業者が容易になし得ることと認められる。
　
（相違点３）について
　引用例２の、第１図には、整流器１６を含む非線形バイアス素子１４の接地側が高電圧交流電源１０、すなわち電圧印加手段に設けた接地線に接続される点が記載されているから、引用発明において、整流手段のカソード側を接地する具体的態様として、引用例２に記載される接地の態様と同じく電圧印加手段に設けた接地線に接続することは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　
（相違点４）について
　引用例３には、埋設電極１１，１２を備えた誘電体１０の埋設電極１１，１２との間に高電圧交流電源が印加されると、埋設電極１１，１２の電極間近傍に対向する部分を中心にして、放電が行われることや、裸出電極１３にバイアス電圧が印加され、バイアス電圧の極性によって、所望の極性のイオンが抽出されること、また、湿度センサー２３による湿度に応じて、誘電体に設けられた抵抗発熱体で形成されるヒータ２１への電力の投入をマイクロコンピュータ２２により、電極及び誘電体表面の湿度を下げるよう制御していることが記載されている。 　
　引用発明の一対の電極の具体的構造として引用例３の記載の事項を適用して、イオン発生素子とすると共に、電極及び誘電体表面の湿度を下げるように、引用例３記載の事項に従って誘電体に抵抗からなるヒータを設け、これを加熱することは当業者が必要に応じて適宜なし得ることと認められる。
　また、ヒータである抵抗に加える電圧を求めるに当たり、装置内の電圧印加手段に着目し、当該手段が当然有していると認められる「電極に駆動電圧を印加する回路」にヒータの抵抗を接続することは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないと認められる。
　よって、引用例３に記載された事項を引用発明に適用して、相違点４に係る事項とすることは当業者が容易になし得ることである。
　また、その際、イオン発生素子のイオンを発生する表面電極の表面温度を周囲温度より２度以内上昇させることは当業者がその設計時実験等により適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明を全体としてみた効果も、引用発明及び引用例２，３に記載された発明から当業者であれば予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２，３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。