【事件の表示】
　平成　７年特許願第　５０５０７号「多重巻金属管およびその製造方法ならびに装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月２７日出願公開、特開平　８−２１５７４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年２月１５日の出願であって、その請求項１〜１４に係る発明は、平成７年６月１２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである（以下、「本願発明１」という）。
「外シーム部がろう材で充填されて全外周面が平滑に形成され、かつ各壁間がろう材にて全体的に密着して空隙部の存在しない多重巻金属管。」
　
２．引用文献とその主な記載事項等
　原査定の拒絶理由に引用された本出願前に国内において頒布された刊行物である引用文献１とその主な記載事項等は、次のとおりである。
（１）引用文献１：特開昭５４−１６３５１号公報
（１−ア）「二重捲鋼管を造管するための帯鋼材において、予め目的の造管径に合致する定尺幅寸法に形成された帯鋼材の表裏面１ａ、１ｂの少なくとも一方と帯鋼材１の左右両側壁面１ｃ、１ｄとに鑞材としての金属鍍金膜２を施してなることを特徴とする二重捲鋼管造管用定尺帯鋼材。」（特許請求の範囲）
（１−イ）「本発明の鋼管素材は・・・予め目的の造管径に見合った定尺幅寸法の帯鋼材１を切断（スリット加工）により形成し、次いで・・・該帯鋼材１の左右両側壁面１ｃ、１ｄおよび該帯鋼材の少なくとも表裏面１ａ、１ｂの一方に鑞材としての銅、銅基合金等の金属鍍金膜２を施して成るものである。かかる構成から成る定尺幅寸法の帯鋼材は特に表面または裏面だけでなく左右両側壁面１ｃ、１ｄにも鍍金が施されているのでこれを二重捲鋼管に造管した場合には、第３図に示すように、第２ａ図において鍍金された左右両側壁面１ｃ、１ｄは造管の際圧延変形されてその両側エッジ部１ｃ’、１ｄ’は一部が鍍金層を有したままで中央オフセット部３の平行斜面と突合わされ、他は同じく鍍金膜を有した状態で突合せ部分の管外周または内周に表われる。従って、前記中央オフセット部３を介して突合せしてなる両側エッジ部１ｃ’、１ｄ’の平行斜面での鍍金膜は帯鋼材表裏面自体の鍍金膜と重なって厚くなり、鑞付強度が向上するとともに、中央オフセット部分の管外周および管内周に鍍金されない部分が全く残らず、管の内外表面は全て鍍金された状態になる。尚、第３図において４は定尺幅寸法の帯鋼材１から二重捲鋼管を造管する場合の該帯鋼材の相互重合面鑞着層である。」（第２頁左上欄６行〜右上欄１３行）
（１−ウ）「本発明に係る二重捲鋼管用帯鋼材は予め管径に合致した定尺幅寸法に形成された後にその両側壁面をも含めて鍍金が施されるので二重捲鋼管の造管時の突合せ部分の鑞着強度が増大し、鋼管接続頭部のいかなる成型加工に際しても剥離、割れ等の欠点がおこるおそれがなく、また、管の内外全表面に鍍金層を有しているので、造管時に管内壁と内部芯金との摩擦熱による焼付け現象をおこすおそれがないとともに、造管後における管外周の一時防錆効果も完全に維持される極めて有用な二重捲鋼管用帯鋼材である。」（第２頁右上欄１４行〜左下欄４行）
（１−エ）二重捲鋼管の一部切欠拡大横断面を示した第３図には、二重捲鋼管の外シーム部が他の外周部と同様の滑らかな外周面を有するように示されている。
　
３．当審の判断
３−１．引用文献１記載の発明
（１）引用文献１の上記（１−ア）には、「二重捲鋼管を造管するための帯鋼材において、予め目的の造管径に合致する定尺幅寸法に形成された帯鋼材の表裏面１ａ、１ｂの少なくとも一方と帯鋼材１の左右両側壁面１ｃ、１ｄとに鑞材としての金属鍍金膜２を施してなることを特徴とする二重捲鋼管造管用定尺帯鋼材。」と記載されているから、引用文献１には、該帯鋼材を二重捲きして製造された「二重捲鋼管」も記載されているといえる。
（２）引用文献１の上記（１−イ）には、該二重捲鋼管について、「かかる構成から成る定尺幅寸法の帯鋼材は・・・左右両側壁面１ｃ、１ｄにも鍍金が施されているのでこれを二重捲鋼管に造管した場合には、第３図に示すように、第２ａ図において鍍金された左右両側壁面１ｃ、１ｄは造管の際圧延変形されてその両側エッジ部１ｃ’、１ｄ’は一部が鍍金層を有したままで中央オフセット部３の平行斜面と突合わされ、他は同じく鍍金膜を有した状態で突合せ部分の管外周または内周に表われる。従って、前記中央オフセット部３を介して突合せしてなる両側エッジ部１ｃ’、１ｄ’の平行斜面での鍍金膜は帯鋼材表裏面自体の鍍金膜と重なって厚くなり、鑞付強度が向上するとともに、中央オフセット部分の管外周および管内周に鍍金されない部分が全く残らず、管の内外表面は全て鍍金された状態になる。」と記載されているから、該二重捲鋼管を造管する際に、該帯鋼材の鍍金された左右両側壁面を圧延変形させ、その両側エッジ部の一部を鍍金層を有したままで中央オフセット部の平行斜面と突合わせ、両側エッジ部の平行斜面での鍍金膜を厚くして鑞付強度を向上させたといえる。
（３）引用文献１の上記（１−イ）には、「第３図において４は定尺幅寸法の帯鋼材１から二重捲鋼管を造管する場合の該帯鋼材の相互重合面鑞着層である。」と記載されているから、該二重捲鋼管は、帯鋼材の相互重合面間に鑞着層を有するといえる。
　以上の（１）〜（３）の事項を総合すると、引用文献１には、次の「二重捲鋼管」の発明（以下、「引用文献１発明」という）が記載されていると認められる。
「予め目的の造管径に合致する定尺幅寸法に形成された帯鋼材の表裏面の少なくとも一方と帯鋼材の左右両側壁面とに鑞材としての金属鍍金膜を施してなる帯鋼材を二重捲きして製造された、帯鋼材の相互重合面間に鑞着層を有する二重捲鋼管であって、造管する際に、該帯鋼材の鍍金された左右両側壁面を圧延変形させ、その両側エッジ部の一部を鍍金層を有したままで中央オフセット部の平行斜面と突合わせ、両側エッジ部の平行斜面での鍍金膜を厚くして鑞付強度を向上させた二重捲鋼管。」
　
３−２．本願発明１と引用文献１発明との対比
　本願発明１と引用文献１発明を対比すると、引用文献１発明における「二重捲鋼管」、「鑞材」は、それぞれ、本願発明１における「多重巻金属管」、「ろう材」に相当する。
　また、引用文献１発明における「帯鋼材の鍍金された左右両側壁面を圧延変形させ、その両側エッジ部の一部を鍍金層を有したままで中央オフセット部の平行斜面と突合わせ、両側エッジ部の平行斜面での鍍金膜を厚くして鑞付強度を向上させた・・・」という事項からみて、引用文献１発明の二重捲鋼管における外シーム部は鑞材が充填されているといえる。
　さらに、引用文献１発明における「帯鋼材の表裏面の少なくとも一方・・・に鑞材としての金属鍍金膜を施してなる帯鋼材を二重捲きして・・・」及び「帯鋼材の相互重合面間に鑞着層を有する・・・」という事項からみて、引用文献１発明の二重捲鋼管の壁間は、鑞材にて全体的に密着しているといえる。
　そうすると、両者は、
「外シーム部がろう材で充填され、かつ各壁間がろう材にて全体的に密着した多重巻金属管。」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点１：
　本願発明１は、「全外周面が平滑に形成され」ているのに対し、引用文献１発明は、全外周面が平滑に形成されていることが規定されていない点。
相違点２：
　本願発明１は、壁間に「空隙部の存在しない」ものであるのに対し、引用文献１発明は、壁間に空隙部が存在しないことが規定されていない点。
　
３−３．相違点についての判断
（ｉ）相違点１について
　引用文献１発明は、前示のとおり、「帯鋼材の鍍金された左右両側壁面を圧延変形させ、その両側エッジ部の一部を鍍金層を有したままで中央オフセット部の平行斜面と突合わせ、両側エッジ部の平行斜面での鍍金膜を厚くして鑞付強度を向上させた」ものであり、二重捲鋼管における外シーム部は鑞材が充填されているといえるし、また、二重捲鋼管の一部切欠拡大横断面を示した第３図には、設計図のような精密なものでないとしても、上記（１−エ）のとおり、二重捲鋼管の外シーム部が他の外周部と同様の滑らかな外周面を有するように示されている。
　しかも、管などの各種の製品において、肉厚が均一で応力集中が生起しないような平滑な形状が品質の点で望ましいことは、本出願前に周知の事項であるし、また、多重巻金属管の外シーム部にろう材を積極的に充填することも、特開平５−１０４１３４号公報（段落【００１２】等参照）、米国特許第１４７６７９６号明細書（１９２３年１２月１１日発行、soldering stripに関する記載等参照）の記載に見られるように、本出願前に周知の事項である。
　してみれば、引用文献１発明において、多重巻金属管の製品品質の向上を課題として、外シーム部のろう材の充填を十分にして、「全外周面が平滑に形成され」るように構成することは、前示の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（ｉｉ）相違点２について
　多重巻金属管は、その壁間をろう材で密着、接合させて製造されるものであり、壁間に空隙部が形成されないようにすれば、製品強度等の製品品質の点で望ましいことは、本出願前に周知の事項である。
　また、本願明細書の「従来の多重巻金属管の製造方法には、以下に示す問題点があった。すなわち、多重巻成形工程において、・・・、多重巻壁間に隙間が生じたり・・・する場合がある。このような状態の多重巻金属管の場合は、ろう付けしても巻壁間にろう材層が密着しない空隙部が所々にでき密着性が悪いとともに、シーム部の密着性も悪く、配管としての機能が得られず、不良品として処理せざるを得なかった。」（段落【０００３】）という記載にも見られるように、従来技術により製造された多重巻金属管においても、壁間に空隙部の存在しない多重巻金属管部分が存在していたといえる。
　さらに、そのような壁間に空隙部の存在しない多重巻金属間を製造するために採用される本願明細書に記載された「壁間にあるろう材の少なくとも外周側が加熱により流動可能な温度にある時、前記管体の外周面を径方向の外方よりほぼ均一に押圧」（特許請求の範囲の請求項２等）する処理は、英国特許公開第２９９８８３号明細書（１９２９年４月１８日発行、sweating die, sizing dieに関する記載等参照）、特公昭６４−１０３１４号公報（第３頁左欄第１２〜２０行等参照）、米国特許第１４７６７９６号明細書（１９２３年１２月１１日発行、sweating die, sizing dieに関する記載等参照）の記載に見られるように、本出願前に周知の技術である。
　してみれば、引用文献１発明において、多重巻金属管の製品品質の向上を課題として、製造された多重巻金属管から壁間に空隙部の存在しない部分を選別したり、前示の周知技術を採用したりして、本願発明１のように、壁間に「空隙部の存在しない」ものとすることは、当業者が容易に想到し得た事項というべきである。
　
（ｉｉｉ）相違点検討のまとめ
　上記相違点１、２は、上記（ｉ）（ｉｉ）のとおり、当業者が容易に想到し得たものである。
　しかも、本願発明１は、上記相違点１、２により、格別に顕著な相乗効果を奏するとも認められない。
　したがって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明、周知事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。