【事件の表示】
　特許第３２８４３８４号「高圧コンデンサ」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８４３８４号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続きの経緯
本件特許第３２８４３８４号に係る手続きの主な経緯は次のとおりである。
　特許出願（特願平５−２６０３４２号）　　　平成　５年　９月　９日
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　　平成１４年　３月　８日
　特許異議申立（申立人：沖島和子）　　　　　平成１４年１１月２０日
　取消理由通知（１）　　　　　　　　　　　　平成１５年　３月１７日
　特許異議意見書（１）　　　　　　　　　　　平成１５年　５月２７日
　取消理由通知（２）　　　　　　　　　　　　平成１７年　３月　７日
　特許異議意見書（２）　　　　　　　　　　　平成１７年　５月１３日
　
第２　本件発明
　本件請求項１〜７に係る発明（以下、「本件発明１〜７」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】ポリプロピレンフィルムの片面の一端に端縁絶縁帯を残して金属蒸着電極を形成した一対の金属化ポリプロピレンフィルム又は該金属化ポリプロピレンフィルム間にポリプロピレンフィルムを介挿配置して巻回して成る高圧コンデンサにおいて、前記一対の金属化ポリプロピレンフィルムの片方又は両方の蒸着面が、金属蒸着のない格子状のスリットにより単位金属蒸着電極に細分化され、スリット間に形成された金属蒸着細部により単位金属蒸着電極が並列接続され、細分化された各単位金属蒸着電極の蒸着面積が１０〜１０００ｍｍ２であり、かつ前記金属化ポリプロピレンフィルムとしてスペースファクターが５〜１５％の粗面化フィルムを使用し、液体絶縁物を含浸・充填したことを特徴とする高圧コンデンサ。
【請求項２】ポリプロピレンフィルムの片面の一端に端縁絶縁帯を残して金属蒸着電極を形成した一対の金属化ポリプロピレンフィルム又は該金属化ポリプロピレンフィルム間にポリプロピレンフィルムを介挿配置して巻回して成る高圧コンデンサにおいて、前記一対の金属化ポリプロピレンフィルムの片方又は両方の蒸着面が、金属蒸着のない格子状のスリットにより単位金属蒸着電極に細分化され、スリット間に形成された金属蒸着細部により単位金属蒸着電極が並列接続され、細分化された各単位金属蒸着電極の蒸着面積が１０〜１０００ｍｍ２であり、かつ前記金属化ポリプロピレンフィルムとしてスペースファクターが５〜１５％の粗面化フィルムを使用し、気体絶縁物を含浸・充填したことを特徴とする高圧コンデンサ。
【請求項３】定格電圧充電時における各単位金属蒸着電極によって形成される単位コンデンサの蓄電エネルギーが０．０５Ｊ以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２の高圧コンデンサ。
【請求項４】各単位金属蒸着電極を接続する金属蒸着細部の寸法が、最狭部で０．０５ｍｍ以上で１．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の高圧コンデンサ。
【請求項５】前記金属化ポリプロピレンフィルムとポリプロピレンフィルムとしてそれぞれフィルム厚が９〜２５μｍのフィルムを使用することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の高圧コンデンサ。
【請求項６】直流用途におけるフィルムの電位傾度を１３０Ｖ／μｍ以上で３５０Ｖ／μｍ以下に設定することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の高圧コンデンサ。
【請求項７】交流用途におけるフィルムの電位傾度を実効値で６０Ｖ／μｍ以上で１２０Ｖ／μｍ以下に設定することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の高圧コンデンサ。」
　
第３　特許異議申立の理由及び取消理由の概要
　１　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として、
刊行物１（甲第１号証）：特開平３−２８０４１０号公報
刊行物２（甲第２号証）：仏国特許第２６５１６０２号明細書（１９９１）
刊行物３（甲第３号証）：TORAYFAN Biaxially Oriented Polypropylene Film（Toray Industries,Inc.　１９９０年１１月発行）
刊行物４（甲第４号証）：欧州特許出願公開第１７５５６号明細書（１９８０）
刊行物５（甲第５号証）：特開平４−２２５５０８号公報
を提出し、本件発明１〜７は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件発明１〜７についての特許を取り消すべき旨主張している。
　
　２　取消理由の概要
　取消理由通知（２）の概要は、以下のとおりである。
「１）本件特許の請求項１〜７に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１〜１１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１（甲第１号証）：特開平３−２８０４１０号公報
刊行物２（甲第２号証）：仏国特許第２６５１６０２号明細書（１９９１）
刊行物３（甲第３号証）：TORAYFAN Biaxially Oriented Polypropylene Film（Toray Industries,Inc.　１９９０年１１月発行）
刊行物４（甲第４号証）：欧州特許出願公開第１７５５６号明細書（１９８０）
刊行物５（甲第５号証）：特開平４−２２５５０８号公報
刊行物６：特開昭５４−８７８４７号公報（特に、特許請求の範囲、第２頁左上欄参照。）
刊行物７：特開昭６２−７１２１１号公報（特に、第２頁左上欄参照。）
刊行物８：特開平４−１６３０４２号公報（特に、［発明が解決しようとする課題］参照。）
刊行物９：特開平５−１５９９６７号公報（特に、【００１１】参照。）
刊行物１０：特開昭５５−６５４２２号公報
刊行物１１：特開昭５９−１１５５１０号公報
　
１．刊行物に記載された発明　
　刊行物１〜５には、特許異議申立人が提出した特許異議申立書の「３（４）○２証拠の説明」記載の発明が記載されている。
　
　さらに、刊行物２には、「出願人は、以下の形式の誘電体膜を用いて試験を実施した：
・ＰＰＭＡ、言い換えれば、アルミニウムをかぶせたポリプロピレン製の基層１２。・・・
・ＰＰＲＭ、言い換えれば、金属をかぶせた粗面ポリプロピレン製の基層１２。
　もちろん、本発明は、これらのタイプの個々の誘電体膜には限定されない。」（第７頁第１〜８行、翻訳文：第５頁第２２〜２８行）と、粗面化フィルムを用いることが記載されている。
　
　刊行物６〜９には、油含浸型フィルムコンデンサにおいて、粗面化フィルムを用いることにより油の含浸性を向上し、油の未含浸部分、すなわち耐圧が弱く早期絶縁破壊し易い箇所を減少させることが記載され、さらに、刊行物６には、スペースファクターが１０％以上と記載されている。
　
　刊行物１０には、絶縁ガスを充填した金属化フィルムコンデンサが記載されている。
　
　刊行物１１には、油を含浸した自己保安機能付き金属化フィルムコンデンサが記載されている。
　
２．刊行物２を主引用例とした場合の容易性
　刊行物１、６〜１１にも示されるように、フィルムコンデンサの耐圧を高めるために液体・気体絶縁物を含浸・充填することは単なる慣用手段に過ぎず、刊行物１１では、自己保安機能付き金属化フィルムコンデンサにおいて、油を含浸している。
　そして、フィルムコンデンサに油を含浸する際、粗面化フィルムを用いることにより油の含浸性を向上し、油の未含浸部分、すなわち耐圧が弱く早期絶縁破壊し易い箇所を減少させること（以下、単に「周知技術」という。）も、刊行物６〜９に示されるように周知の技術に過ぎない。さらに、刊行物６には、スペースファクターが１０％以上と記載されている。
　刊行物２においても、「金属をかぶせた粗面ポリプロピレン製の基層１２」と、粗面化フィルムを用いることが記載されている。
　また、スペースファクターが５〜１５％の粗面化フィルムは、刊行物３にも示されるように、コンデンサ用フィルムとして通常販売されているものに過ぎない。
　さらに、刊行物２と上記周知技術は、共にフィルムコンデンサという共通する分野の技術であり、また、刊行物２のフィルムコンデンサに上記周知技術を適用することに格別の阻害要因があるとは認められない。
　以上の点を考慮すれば、請求項１に係る発明のように、刊行物２の自己保安機能付き金属化フィルムコンデンサに油を含浸し、その際、油の未含浸部分、すなわち耐圧が弱く早期絶縁破壊し易い箇所を減少することを目的として、上記周知技術を適用し、粗面化フィルムを採用することは、当業者が容易になし得たことである。さらに、スペースファクターを５〜１５％とすることは、刊行物６記載の「スペースファクターが１０％以上」を参考に、当業者が実験等により適宜決定し得たことである。
　
　また、請求項２に係る発明のように、フィルムコンデンサに気体絶縁物を含浸・充填することは、刊行物１、１０にも示されるよう単なる慣用手段に過ぎない。
　そして、気体絶縁物の場合にも、液体絶縁物と同様に粗面化していないと未含浸部分が生じることは容易に予想できることであり、気体絶縁物においても、粗面化フィルムを用いることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　請求項３〜７の数値限定は、刊行物１〜５の数値の範囲内、又は、当業者が通常行なう通電試験や充放電試験等の試験を行なうことにより、実用に供し得る数値を設定することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　さらに、特許異議申立書の「３（４）○３本件発明と証拠に記載された発明との対比」記載の理由も参照されたい。
　
３．刊行物１１を主引用例とした場合の容易性
　刊行物１１、刊行物２及び上記周知技術は、共にフィルムコンデンサという共通する分野の技術であり、また、刊行物１１の油を含浸した自己保安機能付き金属化フィルムコンデンサに、刊行物２の自己保安機能付きフィルムコンデンサの格子模様及び上記周知技術を適用することに格別の阻害要因があるとは認められない。
　したがって、刊行物１１の油を含浸した自己保安機能付き金属化フィルムコンデンサにおいて、電極形状として刊行物２の自己保安機能付きフィルムコンデンサの格子模様を採用し、さらに油含浸フィルムコンデンサ関する上記周知技術を適用して粗面化フィルムを採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　請求項２〜７に係る発明については、上記２と同様である。
　
４．特許権者は、意見書（平成１７年２月２８日付けの意見も含め）において、本件発明は、「静電容量の確保」、「容量がほぼなくなった時点でも絶縁破壊を生じない」という格別の効果を奏すると主張している。
　しかし、「静電容量の確保」は、コンデンサとして求められる当然の課題に過ぎない。さらに、この点については、刊行物２又は刊行物１１において、上記周知技術を採用し、フィルムコンデンサに油を含浸する際、粗面化フィルムを用いれば、各単位電極を含む全面において油の未含浸部分、すなわち耐圧が弱く早期絶縁破壊し易い箇所が減少することは、当然に予想されることである。その結果として、必然的にフィルム本来の耐電圧領域まで絶縁破壊することなく、また大きな容量減少もない、だけのことであり、「静電容量の確保」との効果は、当業者の予想の範囲内の効果に過ぎない。
　さらに、「容量がほぼなくなった時点でも絶縁破壊を生じない」は、刊行物２でも、原理的には、印加電圧が上がれば各単位部分が順次切り離され、容量がほぼなくなるまで、絶縁破壊を生じないはずであり、この点に差異は認められない。
　したがって、本件発明の効果は、自己保安機能付きフィルムコンデンサ及び上記周知技術を組み合わせた場合に予想される範囲内の効果に過ぎない。
　
５．意見書又は訂正請求書を作成する際は、以下の点を考慮されたい。
　一般的に、同じ技術分野の技術を組み合わせることは、組み合わせを阻害するような特段の事情がない限り、当業者が当然に考えることであり、進歩性は認められない。　
　「一定の課題を解決するために公知材料の中からの最適材料の選択、数値範囲の最適化又は好適化、均等物による置換、技術の具体的適用に伴う設計変更などは、当業者の通常の創作能力の発揮であり、相違点がこれらの点にのみある場合は、他に進歩性の存在を推認できる根拠がない限り、通常は、その発明は当業者が容易に想到することができたものと考えられる。」（審査基準第II部第２章２．５（１）○１参照）
　「実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮であって、ここに進歩性はないものと考えられる。」（審査基準第II部第２章２．５（２）○４参照）
　数値限定により当業者の予測を超える顕著（臨界的）な効果があれば、例外的に、進歩性を有する場合があるだけである。
　
　特に、刊行物２又は刊行物１１記載の技術と上記周知技術の組み合わせを阻害するような特段の事情、格別の阻害要因があるのであれば、それを説明・立証されたい。　
　さらに、数値限定において、実験的に数値範囲を最適化又は好適化することに格別の阻害要因があるのであれば、それを説明・立証されたい。　
　
　また、本件発明の効果について、当業者の予測を超える顕著（臨界的）な効果があるのであれば、それを具体的に（単に「静電容量の確保」ではなく、それが、どのような方法・現象・原理によりなされ、そのどこが当業者の予測を超えているのか具体的に）説明・立証されたい。（ただし、出願当初明細書に記載のある効果、又は出願当初明細書の記載から自明な効果に限る。しかし、自明程度の効果は、一般的に当業者の予測を超えるものでない点、後付けの効果の主張及び特許請求の範囲の記載に基づかない効果の主張は、採用できない点に留意されたい。）
　さらに、数値限定により、当業者の予測を超える顕著（臨界的）な効果があるのであれば、それを具体的に説明・立証されたい。」　
　
第４　刊行物に記載された発明
　１　刊行物１：特開平３−２８０４１０号公報
　刊行物１は、電力用高圧コンデンサに関するものであり、以下の点が記載されている。
「（１）ポリオレフインフイルムの片面の一端に端縁絶縁帯を残して蒸着金属電極を形成した金属化ポリオレフインフイルムまたは該金属化ポリオレフインフイルム間にポリオレフインフイルムを介挿配置して巻回してなる電力用高圧コンデンサにおいて、・・・単独液体絶縁物、混合液体絶縁物、気体絶縁物、固体絶縁物のいずれか１つを含浸・充填したことを特徴とする電力用高圧コンデンサ。」（特許請求の範囲）
「金属化フイルムＡ、Ｂのフイルム材質はポリプロピレン」（第３頁右上欄第１６〜１７行）
　
　２　刊行物２：仏国特許第２６５１６０２号明細書
　刊行物２は、金属化誘電体膜と当該誘電体膜を用いて作られた電気コンデンサに関するものであり、第１〜３図とともに以下の点が記載されている。
 「本発明は、さらに正確に言えば、金属化誘電体膜と、当該誘電体膜から作られた電気コンデンサに関する。
　多数のコンデンサは、金属化誘電体膜を巻き込むか、あるいは、積み重ねて作られる。」（第１頁第３〜６行、翻訳文：第１頁第８〜１０行）
 「コンデンサの２枚の電極の間で局部放電が発生する」（第１頁第１１〜１２行、翻訳文：第１頁第１５行）
「これらの添付図面には、本発明に合致した金属化誘電体膜１０が記載されている。この誘電体膜は、誘電材料の基層１２と、少なくとも基層の表面に付着させて電極の役目をさせる導電材料の表層２０からできている。
　基層１２は、好ましくは、それ自体公知の延伸プラスチック・フィルムからできている。」（第３頁第２８行〜第４頁第２行、翻訳文：第３頁第１３〜１６行）
「基層１２のうち導電性の表層の欠けた長手方向の周縁帯１６が設けられている。」（第４頁第１２〜１４行、翻訳文：第３頁第２４行）
「レーザを用いて加工しやすくするために、領域２４は、好ましくは規則的な多角形、・・・さらに好ましくは、・・・正方形またはひし形で作られる。
　図１と図３に示される図により、領域２４は、正方形の形状であり、また、ブリッジ２６は、各領域の辺の真ん中に、つながれる。
　したがって、領域２４とブリッジ２６は、レーザ加工を用いて、交差する２組の直線ダッシュ３０、３２の形を取る金属除去部分を導電性の表層２０の中に作ることによって、境界を定める。したがって、２組のダッシュ３０、３２は、十字形の金属除去ネットを定める。」（第６頁第１４〜２８行、翻訳文：第５頁第１０〜１８行） 
「出願人は、以下の形式の誘電体膜を用いて試験を実施した：
・ＰＰＭＡ、言い換えれば、アルミニウムをかぶせたポリプロピレン製の基層１２。・・・
・ＰＰＲＭ、言い換えれば、金属をかぶせた粗面ポリプロピレン製の基層１２。
　もちろん、本発明は、これらのタイプの個々の誘電体膜には限定されていない。」（第７頁第１〜８行、翻訳文：第５頁第２２〜２８行）
「本発明は、両面に金属をかぶせたそれ自体公知の誘電体膜に、難無く、適用することができる。」（第９頁第７〜８行、翻訳文：第７頁第１６〜１７行）
「１．複数の領域に分けられた導電材料の表層（２０）を備えた誘電材料の基層（１２）から成るタイプの金属化誘電体膜であって、導電性の表層（２０）の中に境界を定めた前記領域（２４）が、モザイク状のネットの形態を取っていることと、それぞれの、一対の隣接領域（２４）間に少なくとも導電性のブリッジ（２６）が設けられていることを特徴とする金属化誘電体膜。」（第１０頁第２〜９行、翻訳文：第８頁第２〜６行） 
「１１．四辺形の各辺の長さＬ１が、約３ｍｍ〜２０ｍｍであることを特徴とする請求項１０記載の金属化誘電体膜。
１２．ブリッジ（２６）の長さＬ２は約２０μｍ〜５００μｍであるが、一方、それらの幅Ｌ３は約１００μｍ〜１０００μｍである・・・」（第１１頁第１〜６行、翻訳文：第８頁下から３行〜第９頁第２行）           
　さらに、第１、３図には、「導電性の表層（２０）の欠けた十字形の金属除去ネット（直線ダッシュ（３０）、（３２））により領域（２４）に細分化され、十字形の金属除去ネット間に形成された導電性のブリッジ（２６）により領域（２４）が並列接続されたもの」が記載されている。
　
　３　刊行物３：TORAYFAN Biaxially Oriented Polypropylene Film（Toray Industries,Inc.　１９９０年１１月発行）
　刊行物３は、東レ株式会社のコンデンサ用ポリプロピレンフィルムのカタログであり、第１８頁〜第１９頁のテーブル１４には、厚さ６．１〜２０ミクロン、スペースファクター６〜１９％の１０種類の粗面化フィルムが記載されている。
　
　４　刊行物４：欧州特許出願公開第００１７５５６号明細書
　刊行物４は、高圧用金属被覆誘電体コンデンサーに関するものであり、図１〜３とともに以下の点が記載されている。
「本発明は、２つの導体極板が付着金属層状又は”金属被覆”を施された形で直に誘電体上に配置されているコンデンサーの分野に関する。」（第１頁第２〜６行、翻訳文：第２頁第２〜４行）
 「ミクロン当りおよそ２００Ｖの勾配、即ち１５００Ｖの試験により絶縁抵抗を変えることなく平均で１．１７％の容量ロスにつながる癒合が発生した。」（第３頁第１７〜２１行、翻訳文：第５頁第７〜１０行）
 「この減少を最小限に抑えるため、発明は図１の中で６として示されている各区画に於いて有効エネルギーを制限することを考案している。
　例えば、本発明に基づくコンデンサーは、最大電圧時に於ける各区画の局在エネルギー１／２　ＣＶ２がポリプロピレン或いはポリエステルから成る誘電体については４０ミリジュールを越えることがないような面積の区画６を内包している」（第６頁第１２〜２１行、翻訳文：第９頁第２〜１０行）
「１．高圧用に金属被覆された誘電体を持ち、円筒形にコイル巻きされ、誘電体に直に付着する金属層がレーザー光線で局部的に幾つかの区画に切除され、円筒の中心線に対して平行に幅０．０６から１．８ｍｍの非導体線路システムを形成し、お互いにほぼ平行でこのシステムに対して直交する複数の非導体線路ないし区画サブシステムが電気的に相互接続されている導体区画の境界を画定し、・・・」（第８頁第１〜１５行、翻訳文：第１２頁第２〜１２行）
「６．・・・最初のシステムの各線路及び隣接する２つのサブシステムの線路によって画定される小区画が最大電圧に対するエネルギー１／２　ＣＶ２が１ミリジュールより大きく２０ミリジュールより小さくなるような部分的容量Ｃをもっている・・・」（第９頁第５〜１１行、翻訳文：第１３頁第１５行〜第１４頁第１行）
　
　５　刊行物５：特開平４−２２５５０８号公報
　刊行物５は、真空蒸着され区分けされた金属被膜部を備えるフオイルに関するものであり、【図２】とともに以下の点が記載されている。
「【請求項１】　電極として設けられ真空蒸着される金属被膜部であって繰り抜き部によって区分けされた金属被膜部を備えた自己回復コンデンサを製造するためのフォイルにおいて、繰り抜き部が、中断され自由端が丸くなっているスリット（１２，１６）として構成され、該スリット（１２，１６）は、金属被膜部を広がりが小さな面要素（１４，１７ないし２０）に分割させ、スリット（１２，１６）の自由端は、面要素（１４，１７ないし２０）を導電連結させている幅狭の橋絡部（１５）を取り囲んでいることを特徴とするフォイル。」
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電極として設けられ真空蒸着される金属被膜部であって繰り抜き部によって区分けされた金属被膜部を備えた自己回復コンデンサを製造するためのフォイルに関するものである。」
「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、自己回復コンデンサを製造するための、請求項１の前提概念に記載された種類のフォイルを次のように構成すること、確実な自己回復に必要な電流を低下させ、他方過大な放電電流を制限させるように金属被膜部が金属のないスリットによって細分され、しかも破裂放電が生じた場合にかなりの容量が損失することがなく、従って誘電体の電圧負荷を増大させることができるように構成することである。」
「【００１５】既に述べたように、この種の制限的に金属被覆されるフォイルは自己回復コンデンサの製造に利用される。本発明によれば、フォイルの金属被覆は、比較的小さな面要素が引き延ばされたスリットまたは丸みを帯びたスリットによって取り囲まれ、スリットの両端の間に残っている比較的狭い橋絡部によって隣接する面要素と連結されるように構成されている。面要素は、例えば公知の舌状面要素に比べて１０％以上面積が狭くなっている。これにより、一方では過度な電界強度が避けられるばかりでなく、自己回復過程の間に生じる誘電体の絶縁耐力も回避され、他方十分な分割により抜け落ちた面要素はわずかに容量を低下させるにすぎない。
【００１６】図２は、押圧ローラ８により形成可能で、自己回復コンデンサに対して要求される条件を十分に満足させる金属被覆模様を示すものである。このような模様を使用すると、比誘電荷重を従来のものに比べて２倍に増大させることができ、従って所定の誘電体の場合、この模様を備えた自己回復コンデンサは従来のものに比べて２倍の電圧で作動させることができる。」
　
　６　刊行物６：特開昭５４−８７８４７号公報
　刊行物６は、油入コンデンサに関するものであり、以下の点が記載されている。
「・・・混合油を、スペースフアクターが１０％以上の表面に結晶析出させた二軸延伸ポリプロピレンフイルムのみを薄葉誘電体層としてなるコンデンサ素子・・・」（特許請求の範囲）
「周知の通り、コンデンサの薄葉誘電体層としては、・・・特に二軸延伸ポリプロピレンフイルム（以下単にＢＯＰＰと称す。）が用いられている。しかしながら、油入りコンデンサにあつては、未含浸コンデンサとは異なり、絶縁油の含浸性やＢＯＰＰの密着性に問題があり」（第１頁左下欄第１３〜１９行）
「スペースフアクターを１０％以上と規制するのは１０％未満ではＢＯＰＰの表面の結晶析出の度合が小さく、絶縁油の含浸特性が好ましくないためである。なお、現在工業的に得ることができ、かつ一般に市販されているもののスペースフアクターの最高は、２０％〜２５％程度である。
　以下にこの発明の一実施例を詳述する。
実施例
　薄葉誘電体としてスペースフアクターが１２％の表面に結晶析出させたＢＯＰＰ３枚」（第２頁左上欄第４〜１３行）
　
　７　刊行物７：特開昭６２−７１２１１号公報
　刊行物７は、油含浸型コンデンサーに関するものであり、以下の点が記載されている。
「ポリプロピレンフイルムの前記複合層側表面は独立した粒状突起が形成された粗面をそなえ・・・」（第１頁左下欄第９〜１１行）
「［従来技術］
・・・表面粗れが少なくて十分な電気絶縁油の含浸性が得られず、・・・フイルム表面の凹凸密度が小さく、絶縁油の浸透が不十分である。
　特にクランプ率を低くした場合には、フイルム層間あるいはフイルムとアルミ箔等の箔状電極面への浸透、含浸に対する影響が大であり、このためコンデンサー内に部分的に未含浸部分を含み、コロナ放電による早期絶縁破壊が生じやすく、コンデンサーの寿命を大巾に低下させることが多い。」（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第１９行）　
「［発明の効果］
　以上述べたように本発明によれば、複合層側表面に独立した粒状突起が形成された粗面をそなえ、・・・電機絶縁油が十分に含浸性し、短期および長期寿命が向上し、また絶縁破壊電圧の点でも優れたコンデンサーを得ることができる。」（第６頁右上欄第１２行〜同頁左下欄第３行）　
　
　８　刊行物８：特開平４−１６３０４２号公報
　刊行物８は、電気物品用ポリプロピレンフィルムに関するものであり、以下の点が記載されている。
「さらに詳しくは油含浸型コンデンサ用フィルムに関する。」（第１頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第１行）　
「［発明が解決しようとする課題］
・・・表面粗さが少なく、例えばポリプロピレンフィルムと電極用金属箔を重ね巻きして作ったコンデンサ素子に絶縁油を含浸させても、その含浸性が悪く、未含浸部分ができ、その部分で早期絶縁破壊が生じる。」（第１頁右下欄第１０〜１９行）　
「［発明の効果］
　以上述べたように本発明のフィルムは、ベース層ポリプロピレンの両表面に特定粗さの粒状突起が形成され、・・・絶縁油の含浸が十分であり、短期及び長期寿命が向上し、絶縁破壊電圧に優れたコンデンサを得ることができた。」（第７頁右上欄第５〜１１行）　
　
　９　刊行物９：特開平５−１５９９６７号公報
　刊行物９は、金属化プラスチックフィルムコンデンサーに関するものであり、以下の点が記載されている。
「【００１１】ベースフィルムは、二軸延伸フィルムであることが好ましく、またその表面が粗面化された易含浸タイプのフィルムが好ましい。両面金属蒸着プラスチックフィルムの場合、あるいは片面金属蒸着プラスチックフィルムの場合には、必要に応じてプラスチックフィルムを金属蒸着プラスチックフィルムに重ねて巻回することもできる。通常は、片面蒸着プラスチックフィルムのみを巻回してコンデンサー素子を製造する。」　
　
　１０　刊行物１０：特開昭５５−６５４２２号公報
　刊行物１０は、電力用金属化フイルムコンデンサに関するものであり、以下の点が記載されている。
「電極間の交流使用電圧が、４００ボルトから７５０ボルトの範囲の定常電圧で使用される金属化ポリプロピレンフイルムコンデンサに関し、フイルム厚が７μｍより１６μｍの範囲において、フイルム層間に六弗化硫黄ガスを・・・充填させたことを特徴とする電力用金属化フイルムコンデンサ。」（特許請求の範囲）
「現在、実用に供されている電力用コンデンサは、プラスチツクフイルム・・・を誘電体とし、これらに絶縁油を含浸させたものが主流をなしている。・・・
　本発明によるコンデンサは、含浸剤として不燃性である六弗化硫黄ガスを用いることにより、コンデンサの含浸剤の不燃化を実現しようとしたものである。」（第１頁右下欄第２〜１３行）　
　第２頁左下欄の第１表には、フイルム厚７．５μｍ〜１９．０μｍの範囲において、電位傾度４２．６〜６１．３Ｖ／μｍのものが記載されている。
　
　１１　刊行物１１：特開昭５９−１１５５１０号公報
　刊行物１１は、油浸金属化フイルムコンデンサに関するものであり、以下の点が記載されている。
「（１）誘電体フイルムの少なくとも片面に幅方向の端部に絶縁マージン部を、さらに長さ方向に蒸着電極を複数個に分割する絶縁溝部を設けてなる金属化フイルムの該絶縁溝間にヒュージングスロットを形成した金属化フイルムを構成し、該金属化フイルムを少なくとも片方互いに絶縁マージン部が反対側になるように積み重ねて巻回し、その両端面にハンダ、亜鉛などの金属溶射して電極引出部を形成し絶縁油を含浸したことを特徴とする油浸金属化フイルムコンデンサ。
（２）電極引出し側の蒸着電極の一部を残して絶縁溝を形成したことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の油浸金属化フイルムコンデンサ。」（特許請求の範囲（１）及び（２））
「本発明は油浸金属化フイルムコンデンサの改良に関するもので、蒸着電極の幅方向の端部に絶縁マージン、長さ方向に絶縁溝部を設け、該絶縁溝間にヒュージングスロットを設け、油浸金属化フイルムコンデンサの誘電体の一部が部分破壊をおこした時、流れる短絡電流で溶射金属と接する付近の蒸着膜の飛散がおこり、その部分を回路から解放し事故を防止する機能を有する自己保安機能が安定に得られると共に容量減少の少ない油浸金属化フイルムコンデンサを提供するものである。」（第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第５行）
「この理由は油浸金属化フイルムコンデンサの時、蒸着膜飛散部分に絶縁油が存在する」（第２頁左下欄第８行〜第１０行）
「以下、本発明を第２図〜第４図に示す実施例に基づき詳細を説明する。
実施例１
　アルミニウム蒸着膜・・・、厚さ９μｍの金属化ポリプロピレンフィルム１１に・・・絶縁溝１４を・・・設け、この間にヒュージングスロット（以下Ｆスロットという）１５を形成し・・・たものを巻回して・・・コンデンサ素子を得、・・・絶縁油含浸を実施して封口し試料とした。１２は蒸着電極、１３は絶縁マージンである。」（第２頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第９行）
「本発明によれば油浸形で自己保安機能を有するため信頼性、安全性が極めて高く、かつ生産性の良好なコンデンサを得る」（第３頁右下欄第２〜４行）
　さらに、第３頁左上欄の第１表には、Ｆスロット（ヒュージングスロット）有りの場合、自己保安機能試験発煙率０／２０であることが示され、第３頁右上欄の第２表には、Ｆスロット（ヒュージングスロット）間の長さ２ｍｍ又は３ｍｍが示され、第２図及び第３図には、一対の金属化ポリプロピレンフィルムの片方の蒸着電極が、絶縁溝により複数個に分割され、他方の金属化ポリプロピレンフィルムの蒸着電極は、絶縁溝がないものが示唆されている。
　以上の記載から、刊行物１１には、
「厚さ９μｍのポリプロピレンフィルムの少なくとも片面に幅方向の端部に絶縁マージン部を、さらに長さ方向にアルミニウム蒸着電極を複数個に分割する絶縁溝部を設けてなる金属化フイルムの該絶縁溝間にヒュージングスロットを形成した金属化ポリプロピレンフイルムを構成し、該金属化ポリプロピレンフイルムの一対を巻回し、絶縁油を含浸した、油浸形で自己保安機能を有する油浸金属化フイルムコンデンサ。」が記載されている。
　
第５　本件発明と刊行物記載の発明との対比・判断
　１　本件発明１について
　本件発明１と刊行物１１記載の発明とを対比すると、刊行物１１記載の発明の「絶縁マージン」、「アルミニウム蒸着電極」、「絶縁溝及びヒュージングスロット」、「絶縁溝により分割されたアルミニウム蒸着電極の一つ」、「絶縁油」は、それぞれ本件発明１の「端縁絶縁帯」、「金属蒸着電極」、「金属蒸着のないスリット」、「単位金属蒸着電極」、「液体絶縁物」に相当する。
　また、刊行物１１の特許請求の範囲（１）の「蒸着電極を複数個に分割する絶縁溝部を設けてなる金属化フイルムの該絶縁溝間にヒュージングスロットを形成した金属化フイルムを構成し、該金属化フイルムを少なくとも片方互いに絶縁マージン部が反対側になるように積み重ねて巻回し」との記載から、両方の金属化フイルムに絶縁溝部が設けられていることが明らかであり、さらに、刊行物１１の第２図及び第３図には、片方の金属化フイルムに絶縁溝部が設けられていることが示唆されている。
　また、本願発明１の「又は該金属化ポリプロピレンフィルム間にポリプロピレンフィルムを介挿配置して」の構成は、択一的な構成なので判断対象から除外する。
　結局、両者は、
「ポリプロピレンフィルムの片面の一端に端縁絶縁帯を残して金属蒸着電極を形成した一対の金属化ポリプロピレンフィルムを巻回して成るコンデンサにおいて、前記一対の金属化ポリプロピレンフィルムの片方又は両方の蒸着面が、金属蒸着のないスリットにより単位金属蒸着電極に細分化され、液体絶縁物を含浸・充填したことを特徴とするコンデンサ。」で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１：本件発明１が、「金属蒸着のない格子状のスリットにより単位金属蒸着電極に細分化され、スリット間に形成された金属蒸着細部により単位金属蒸着電極が並列接続され、細分化された各単位金属蒸着電極の蒸着面積が１０〜１０００ｍｍ２」であるのに対し、刊行物１１記載の発明では、「絶縁溝により分割された金属化フイルムの該絶縁溝間にヒュージングスロットを形成し」ている。
　相違点２：本件発明１が、「金属化ポリプロピレンフィルムとしてスペースファクターが５〜１５％の粗面化フィルムを使用し」ているのに対し、刊行物１１記載の発明では、そのような特定がない。
　相違点３：本件発明１が「高圧コンデンサ」であるのに対し、刊行物１１記載の発明では、「高圧」とは特定されていない。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　相違点１について
　刊行物２には、「導電性の表層（２０）の欠けた十字形の金属除去ネット（直線ダッシュ（３０）、（３２））により領域（２４）に細分化され、十字形の金属除去ネット間に形成された導電性のブリッジ（２６）により領域（２４）が並列接続されたもの」が記載されており、自己保安機能付き金属化フィルムコンデンサにおいて、格子状のスリットによる電極の分割方法は、刊行物２により公知である。さらに、刊行物２における各領域（２４）は、正方形で、その各辺の長さＬ１が「約３ｍｍ〜２０ｍｍ」であるから、各領域（２４）の面積は、「約９〜４００ｍｍ２ 」である。
　そして、刊行物１１及び刊行物２記載のコンデンサは、どちらも自己保安機能付き金属化フィルムコンデンサであり、刊行物２のような格子状のスリットによる電極の分割方法を刊行物１１記載の発明の電極の分割方法として採用することに格別の阻害要因があるとは認められない。
　したがって、刊行物１１記載の発明の電極の分割方法に代えて、刊行物２のような格子状のスリットによる電極の分割方法を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。　
　さらに、その際の各単位金属蒸着電極の蒸着面積については、刊行物２の「約９〜４００ｍｍ２ 」の数値範囲が、本件発明１の「１０〜１０００ｍｍ２」と相当部分で重複し、これらの数値範囲について格別の差異は認められず、かつ、それらの上限値及び下限値については、目的とするコンデンサの性能に応じて、当業者が実験等により適宜設定し得たものである。
　
　相違点２について
　フィルムコンデンサに絶縁油を含浸する際、粗面化フィルムを用いることにより絶縁油の含浸性を向上し、絶縁油の未含浸部分、すなわち耐圧が弱く早期絶縁破壊し易い箇所を減少させることは、刊行物６〜９に示されるように周知の技術に過ぎない（以下、単に「周知技術」という。）。さらに、刊行物６には、絶縁油を含浸する際に、スペースファクターが１０％以上のポリプロピレンフィルムを使用することが記載され、実施例ではスペースフアクターが１２％である。
　刊行物２においても、「金属をかぶせた粗面ポリプロピレン製の基層１２」と、粗面化フィルムを用いることが記載されている。
　また、スペースファクターが６〜１９％の粗面化フィルムは、刊行物３にも示されるように、コンデンサ用ポリプロピレンフィルムとして市販されているものに過ぎない。
　さらに、刊行物１１と上記周知技術は、共にフィルムコンデンサという共通する分野の技術であり、また、刊行物１１のフィルムコンデンサに上記周知技術を適用することに格別の阻害要因があるとは認められない。
　以上の点を考慮すれば、刊行物１１の自己保安機能付き金属化フィルムコンデンサに絶縁油を含浸する際、絶縁油の未含浸部分、すなわち耐圧が弱く早期絶縁破壊し易い箇所を減少することを目的として、上記周知技術を適用し、粗面化フィルムを採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
　さらに、その際、スペースファクターを５〜１５％とすることは、刊行物６の「スペースファクターが１０％以上」と実施例の「スペースフアクターが１２％」との記載、刊行物３に示された市販のコンデンサ用ポリプロピレンフィルムのスペースファクターが６〜１９％であること等を参考に、当業者が実験等により適宜決定し得たことである。
　
　相違点３について
　刊行物１１記載のコンデンサは、自己保安機能付き金属化フィルムコンデンサであり、そして、自己保安機能付き金属化フィルムコンデンサである刊行物４のコンデンサは高圧用であり、「ミクロン当りおよそ２００Ｖの勾配、即ち１５００Ｖの試験」（２００Ｖ／μｍ）と記載され、さらに同様に自己保安機能付き金属化フィルムコンデンサである刊行物５の【００１６】には「この模様を備えた自己回復コンデンサは従来のものに比べて２倍の電圧で作動させることができる。」と記載されている。
　このような記載に基づき、刊行物１１の自己保安機能付き金属化フィルムコンデンサに相違点１，２の構成を組み合わせたものを、高圧用に用いることは、当業者が通常行なう電圧印加試験等を繰り返すことにより適宜なし得たことである。
　
　また、本件発明１の効果についても、当業者の予測を超えた顕著なものは認められない。
　よって、本件発明１は、上記刊行物１１、２〜６に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　２　本件発明２について
　本件発明２と刊行物１１記載の発明とを対比すると、刊行物１１記載の発明の「絶縁マージン」、「アルミニウム蒸着電極」、「絶縁溝及びヒュージングスロット」、「絶縁溝により分割されたアルミニウム蒸着電極の一つ」、「絶縁油」は、それぞれ本件発明２の「端縁絶縁帯」、「金属蒸着電極」、「金属蒸着のないスリット」、「単位金属蒸着電極」、「絶縁物」に相当する。
　また、刊行物１１の特許請求の範囲（１）の「蒸着電極を複数個に分割する絶縁溝部を設けてなる金属化フイルムの該絶縁溝間にヒュージングスロットを形成した金属化フイルムを構成し、該金属化フイルムを少なくとも片方互いに絶縁マージン部が反対側になるように積み重ねて巻回し」との記載から、両方の金属化フイルムに絶縁溝部が設けられていることが明らかであり、さらに、刊行物１１の第２図及び第３図には、片方の金属化フイルムに絶縁溝部が設けられていることが示唆されている。
　また、本願発明２の「又は該金属化ポリプロピレンフィルム間にポリプロピレンフィルムを介挿配置して」の構成は、択一的な構成なので判断対象から除外する。
　結局、両者は、
「ポリプロピレンフィルムの片面の一端に端縁絶縁帯を残して金属蒸着電極を形成した一対の金属化ポリプロピレンフィルムを巻回して成るコンデンサにおいて、前記一対の金属化ポリプロピレンフィルムの片方又は両方の蒸着面が、金属蒸着のないスリットにより単位金属蒸着電極に細分化され、絶縁物を含浸・充填したことを特徴とするコンデンサ。」で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点４：本件発明２が、「金属蒸着のない格子状のスリットにより単位金属蒸着電極に細分化され、スリット間に形成された金属蒸着細部により単位金属蒸着電極が並列接続され、細分化された各単位金属蒸着電極の蒸着面積が１０〜１０００ｍｍ２」であるのに対し、刊行物１１記載の発明では、「絶縁溝により分割された金属化フイルムの該絶縁溝間にヒュージングスロットを形成し」ている。
　相違点５：本件発明２が、「金属化ポリプロピレンフィルムとしてスペースファクターが５〜１５％の粗面化フィルムを使用し、気体絶縁物を含浸・充填し」ているのに対し、刊行物１１記載の発明では、絶縁油を含浸しているのみである。
　相違点６：本件発明２が「高圧コンデンサ」であるのに対し、刊行物１１記載の発明では、「高圧」とは特定されていない。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　相違点４について
　刊行物２には、「導電性の表層（２０）の欠けた十字形の金属除去ネット（直線ダッシュ（３０）、（３２））により領域（２４）に細分化され、十字形の金属除去ネット間に形成された導電性のブリッジ（２６）により領域（２４）が並列接続されたもの」が記載されており、自己保安機能付き金属化フィルムコンデンサにおいて、格子状のスリットによる電極の分割方法は、刊行物２により公知である。さらに、刊行物２における各領域（２４）は、正方形で、その各辺の長さＬ１が「約３ｍｍ〜２０ｍｍ」であるから、各領域（２４）の面積は、「約９〜４００ｍｍ２ 」である。
　そして、刊行物１１及び刊行物２記載のコンデンサは、どちらも自己保安機能付き金属化フィルムコンデンサであり、刊行物２のような格子状のスリットによる電極の分割方法を刊行物１１記載の発明の電極の分割方法として採用することに格別の阻害要因があるとは認められない。
　したがって、刊行物１１記載の発明の電極の分割方法に代えて、刊行物２のような格子状のスリットによる電極の分割方法を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。　
　さらに、その際の各単位金属蒸着電極の蒸着面積については、刊行物２の「約９〜４００ｍｍ２ 」の数値範囲が、本件発明２の「１０〜１０００ｍｍ２」と相当部分で重複し、これらの数値範囲について格別の差異は認められず、かつ、それらの上限値及び下限値については、目的とするコンデンサの性能に応じて、当業者が実験等により適宜設定し得たものである。
　
　相違点５について
　刊行物１では、フィルムコンデンサに液体絶縁物又は気体絶縁物を含浸・充填しており、刊行物１０では、絶縁油の代わりに六弗化硫黄ガスからなる気体絶縁物を含浸しており、フィルムコンデンサに液体絶縁物の代わりに気体絶縁物を含浸・充填することは、単なる慣用手段に過ぎない（以下、単に「慣用手段」という。）。
　また、フィルムコンデンサに絶縁油を含浸する際、粗面化フィルムを用いることにより絶縁油の含浸性を向上し、絶縁油の未含浸部分、すなわち耐圧が弱く早期絶縁破壊し易い箇所を減少させることは、刊行物６〜９に示されるように周知の技術に過ぎない（以下、単に「周知技術」という。）。さらに、刊行物６には、絶縁油を含浸する際に、スペースファクターが１０％以上のポリプロピレンフィルムを使用することが記載され、実施例ではスペースフアクターが１２％である。
　刊行物２においても、「金属をかぶせた粗面ポリプロピレン製の基層１２」と、粗面化フィルムを用いることが記載されている。
　また、スペースファクターが６〜１９％の粗面化フィルムは、刊行物３にも示されるように、コンデンサ用フィルムとして市販されているものに過ぎない。
　さらに、刊行物１１記載の発明、上記慣用手段、上記周知技術は、共にフィルムコンデンサという共通する分野の技術であり、また、刊行物１１のフィルムコンデンサに上記慣用手段、上記周知技術を適用することに格別の阻害要因があるとは認められない。
　以上の点を考慮すれば、刊行物１１の自己保安機能付き金属化フィルムコンデンサに上記慣用手段を適用し、絶縁油の代わりに気体絶縁物を含浸することは、当業者が適宜なし得たことであり、そして、上記周知技術から、気体絶縁物の場合にも、液体絶縁物と同様にフィルム表面を粗面化していないと未含浸部分が生じることは容易に予想できたことであり、気体絶縁物の未含浸部分、すなわち耐圧が弱く早期絶縁破壊し易い箇所を減少することを目的として、上記周知技術を適用し、粗面化フィルムを採用することも、当業者が適宜なし得たことである。
　さらに、その際、スペースファクターを５〜１５％とすることは、刊行物６の「スペースファクターが１０％以上」と実施例の「スペースフアクターが１２％」との記載、刊行物３に示された市販のコンデンサ用フィルムのスペースファクターが６〜１９％であること等を参考に、当業者が実験等により適宜決定し得たことである。
　
　相違点６について
　刊行物１１記載のコンデンサは、自己保安機能付き金属化フィルムコンデンサであり、そして、自己保安機能付き金属化フィルムコンデンサである刊行物４のコンデンサは高圧用であり、「ミクロン当りおよそ２００Ｖの勾配、即ち１５００Ｖの試験」（２００Ｖ／μｍ）と記載され、さらに同様に自己保安機能付き金属化フィルムコンデンサである刊行物５の【００１６】には「この模様を備えた自己回復コンデンサは従来のものに比べて２倍の電圧で作動させることができる。」と記載されている。
　このような記載に基づき、刊行物１１の自己保安機能付き金属化フィルムコンデンサに相違点４，５の構成を組み合わせたものを、高圧用に用いることは、当業者が通常行なう電圧印加試験等を繰り返すことにより適宜なし得たことである。
　
　また、本件発明２の効果についても、当業者の予測を超えた顕著なものは認められない。
　よって、本件発明２は、上記刊行物１１、２〜６に記載された発明及び上記慣用手段、上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　３　本件発明３
　本件発明３は、請求項１又は請求項２を引用し、さらに「定格電圧充電時における各単位金属蒸着電極によって形成される単位コンデンサの蓄電エネルギーが０．０５Ｊ以下である」ことが追加されたものである。
　そこで、請求項１（本件発明１）を引用した本件発明３と刊行物１１記載の発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点１〜３は、上記本件発明１と同様（ただし、「本件発明１」とあるのを「本件発明３」と読み替える。）であり、さらに、
　相違点７：本件発明３は、「定格電圧充電時における各単位金属蒸着電極によって形成される単位コンデンサの蓄電エネルギーが０．０５Ｊ以下である」のに対して、刊行物１１記載の発明では、そのような記載がない点で相違する。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　相違点１〜３については、上記本件発明１と同様である。
　
　相違点７について
　刊行物４には、自己保安機能付き金属化フィルムコンデンサにおいて、「最大電圧時に於ける各区画の局在エネルギー１／２　ＣＶ２がポリプロピレン或いはポリエステルから成る誘電体については４０ミリジュールを越えることがないような面積の区画６を内包している」（０．０４Ｊ以下）こと、「小区画が最大電圧に対するエネルギー１／２　ＣＶ２が１ミリジュールより大きく２０ミリジュールより小さくなるような部分的容量Ｃをもっている」（０．０１Ｊ〜０．０２Ｊ）ことが、記載されている。
　前記刊行物４の記載からすれば、「定格電圧充電時における各単位金属蒸着電極によって形成される単位コンデンサの蓄電エネルギーが０．０５Ｊ以下である」点が格別のものであるとは認められず、刊行物１１記載の発明の電極の分割方法に代えて、刊行物２のような格子状のスリットによる電極の分割方法を採用する際に、実用に供し得る前記蓄電エネルギーの上限値は、当業者が実験等により適宜設定し得たものである。
　
　また、本件発明３の効果についても、当業者の予測を超えた顕著なものは認められない。
　よって、本件発明３は、上記刊行物１１、２〜６に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　本件発明４         
　本件発明４は、請求項１ないし請求項３のいずれかを引用し、さらに「各単位金属蒸着電極を接続する金属蒸着細部の寸法が、最狭部で０．０５ｍｍ以上で１．５ｍｍ以下である」ことが追加されたものである。
　そこで、請求項１（本件発明１）を引用した本件発明４と刊行物１１記載の発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点１〜３は、上記本件発明１と同様（ただし、「本件発明１」とあるのを「本件発明４」と読み替える。）であり、さらに、
　相違点８：本件発明４は、「各単位金属蒸着電極を接続する金属蒸着細部の寸法が、最狭部で０．０５ｍｍ以上で１．５ｍｍ以下である」のに対して、刊行物１１記載の発明では、Ｆスロット（ヒュージングスロット）間の長さ２ｍｍ又は３ｍｍである点で相違する。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　相違点１〜３については、上記本件発明１と同様である。
　
　相違点（８）について
　刊行物２における各領域（２４）を接続する導電性のブリッジ（２６）の幅Ｌ３は、本件発明４の最狭部の寸法に相当し、その幅の値「約１００〜１０００μｍ」を本件発明４と同じ単位及び表記で表わすと、「約０．１ｍｍ以上で約１．０ｍｍ以下」となり、本件発明４の数値限定範囲内のものである。
　そして、刊行物１１記載の発明の電極の分割方法に代えて、刊行物２のような格子状のスリットによる電極の分割方法を採用する際に、刊行物２の最狭部の寸法「約０．１ｍｍ以上で約１．０ｍｍ以下」も、当業者が適宜採用し得たものである。
　
　また、本件発明４の効果についても、当業者の予測を超えた顕著なものは認められない。
　よって、本件発明４は、上記刊行物１１、２〜６に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５　本件発明５
　本件発明５は、請求項１ないし請求項４のいずれかを引用し、さらに「前記金属化ポリプロピレンフィルムとポリプロピレンフィルムとしてそれぞれフィルム厚が９〜２５μｍのフィルムを使用する」ことが追加されたものである。
　そこで、請求項１（本件発明１）を引用した本件発明５と刊行物１１記載の発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点１〜３は、上記本件発明１と同様（ただし、「本件発明１」とあるのを「本件発明５」と読み替える。）であり、さらに、
　相違点９：本件発明５は、「前記金属化ポリプロピレンフィルムとポリプロピレンフィルムとしてそれぞれフィルム厚が９〜２５μｍのフィルムを使用する」のに対して、刊行物１１記載の発明では、「厚さ９μｍの金属化ポリプロピレンフィルム」を使用している点で一応相違する。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　相違点１〜３については、上記本件発明１と同様である。
　
　相違点９について
　刊行物１１に記載されたものは、「厚さ９μｍの金属化ポリプロピレンフィルム」で、本件発明５のフィルム厚「９〜２５μｍ」の数値範囲内であるから、相違点９は、実質的には相違点ではない。
　さらに、フィルム厚９〜２５μｍは、刊行物３（厚さ６．１〜２０μｍ）にも示されるように通常用いられているフィルム厚であり、実用に供し得るフィルム厚の下限値及び上限値は、当業者が実験等により適宜設定し得たものでもある。　
　
　また、本件発明５の効果についても、当業者の予測を超えた顕著なものは認められない。
　よって、本件発明５は、上記刊行物１１、２〜６に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　６　本件発明６
　本件発明６は、請求項１ないし請求項５のいずれかを引用し、さらに「直流用途におけるフィルムの電位傾度を１３０Ｖ／μｍ以上で３５０Ｖ／μｍ以下に設定する」ことが追加されたものである。
　そこで、請求項１（本件発明１）を引用した本件発明６と刊行物１１記載の発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点１〜３は、上記本件発明１と同様（ただし、「本件発明１」とあるのを「本件発明６」と読み替える。）であり、さらに、
　相違点１０：本件発明６は、「直流用途におけるフィルムの電位傾度を１３０Ｖ／μｍ以上で３５０Ｖ／μｍ以下に設定する」のに対して、刊行物１１記載の発明では、そのような記載がない点で相違する。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　相違点１及び相違点２については、上記本件発明１と同様である。
　
　相違点３及び相違点１０について
　刊行物１１記載のコンデンサは、自己保安機能付き金属化フィルムコンデンサであり、そして、自己保安機能付き金属化フィルムコンデンサである刊行物４のコンデンサは高圧用であり、「ミクロン当りおよそ２００Ｖの勾配、即ち１５００Ｖの試験」（２００Ｖ／μｍ）と記載され、さらに同様に自己保安機能付き金属化フィルムコンデンサである刊行物５の【００１６】には「この模様を備えた自己回復コンデンサは従来のものに比べて２倍の電圧で作動させることができる。」と記載されている。
　このような記載に基づき、刊行物１１の自己保安機能付き金属化フィルムコンデンサに相違点１，２の構成を組み合わせたものを、直流用途に用い、従来設定していた電位傾度よりも高い電位傾度に相当する電圧で試験し、実用上の電位傾度の上限を設定し、高圧用として用いることは、当業者が通常行なう電圧印加試験等を繰り返すことにより適宜なし得たことである。
　
　また、本件発明６の効果についても、当業者の予測を超えた顕著なものは認められない。
　よって、本件発明６は、上記刊行物１１、２〜６に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　７　本件発明７
　本件発明７は、請求項１ないし請求項５のいずれかを引用し、さらに「交流用途におけるフィルムの電位傾度を実効値で６０Ｖ／μｍ以上で１２０Ｖ／μｍ以下に設定する」ことが追加されたものである。
　そこで、請求項１（本件発明１）を引用した本件発明７と刊行物１１記載の発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点１〜３は、上記本件発明１と同様（ただし、「本件発明１」とあるのを「本件発明７」と読み替える。）であり、さらに、
　相違点１１：本件発明７は、「交流用途におけるフィルムの電位傾度を実効値で６０Ｖ／μｍ以上で１２０Ｖ／μｍ以下に設定する」のに対して、刊行物１１記載の発明では、そのような記載がない点で相違する。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　相違点１及び相違点２については、上記本件発明１と同様である。
　
　相違点３及び相違点１１について
　刊行物１１記載のコンデンサは、自己保安機能付き金属化フィルムコンデンサであり、そして、自己保安機能付き金属化フィルムコンデンサである刊行物４のコンデンサは高圧用であり、「ミクロン当りおよそ２００Ｖの勾配、即ち１５００Ｖの試験」（２００Ｖ／μｍ）と記載され、さらに同様に自己保安機能付き金属化フィルムコンデンサである刊行物５の【００１６】には「この模様を備えた自己回復コンデンサは従来のものに比べて２倍の電圧で作動させることができる。」と記載され、これらに対して自己保安機能の無い従来の金属化フィルムコンデンサである刊行物１０には、「フイルム厚７．５μｍ〜１９μｍの範囲において、交流用途におけるフィルムの電位傾度４２．６〜６１．３Ｖ／μｍ」のものが記載されている。
　このような記載に基づき、刊行物１１の自己保安機能付き金属化フィルムコンデンサに相違点１，２の構成を組み合わせたものを、交流用途に用い、従来設定していた電位傾度よりも高い電位傾度に相当する電圧で試験し、実用上の電位傾度の上限を設定し、高圧用として用いることは、当業者が通常行なう電圧印加試験等を繰り返すことにより適宜なし得たことである。
　
　また、本件発明７の効果についても、当業者の予測を超えた顕著なものは認められない。
　よって、本件発明７は、上記刊行物１１、２〜６、１０に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明３〜７については、請求項１以外の他の請求項を引用した発明について検討するまでもなく、本件発明１〜７についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明１〜７についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１２月５日（２００５．１２．５）