【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１３８３０８号「光ファイバケーブル」の特許無効審判事件についてされた平成１７年３月２８日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成１７年（行ケ）第１０４５３号　平成１７年８月１日決定言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１３８３０８号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯の概要 
　本件特許第３１３８３０８号についての手続きの経緯の概要は以下のとおりである。
　　
　平成　３年１２月１８日　特許出願（優先権主張　平成２年１２月１８日）
　平成１２年１２月　８日　特許権設定登録（特許第３１３８３０８号）
　平成１６年　５月１４日　訂正審判請求（訂正２００４−３９０９３）
　平成１６年　８月３０日　本件無効審判請求（無効２００４−８０１３３）
　平成１６年１０月１４日　訂正審判請求取下（訂正２００４−３９０９３）
　平成１６年１１月１５日　答弁書提出（被請求人）
　平成１７年　３月２８日　審決（請求項１〜３を無効）
　平成１７年　５月　２日　被請求人出訴（平成１７年（行ケ）第１０４５３号）
　平成１７年　７月　８日　訂正審判請求（訂正２００５−３９１１８）
　平成１７年　８月　１日　審決取消決定（差戻し）
　平成１７年　９月　５日　訂正請求（訂正２００５−３９１１８はみなし取下げ）
　平成１７年１１月　７日　弁駁書提出（請求人）
　平成１７年１１月２８日　訂正拒絶理由通知
　平成１８年　１月　４日　意見書提出（被請求人）
　　
第２．訂正請求について 
　１．訂正の内容
　無効審判（無効２００４−８０１３３）の訂正請求とみなされた平成１７年７月８日付け審判請求（訂正２００５−３９１１８）は、審判請求書によれば、誤記の訂正および明りょうでない記載の釈明を目的として特許請求の範囲の請求項１および発明の詳細な説明を以下のように訂正しようとするものである。
　
　[訂正事項ａ]
　特許請求の範囲の請求項１において、誤記の訂正を目的として、「λ／１．４１よりも大きい」を、「λ／１．４よりも大きい」に訂正する。
　[訂正事項ｂ]
　発明の詳細な説明の段落【０００９】において、明りょうでない記載の釈明を目的として、「λ／１．４１」を「λ／１．４」に訂正する。
　[訂正事項ｃ]
　発明の詳細な説明の段落【００２２】において、誤記の訂正を目的として、「曲率０．９２」を「曲率０．９」に、「曲率半径は、０．９２ｍと１．１ｍ」を「曲率半径は、１．１ｍと０．９ｍ」にそれぞれ訂正する。
　[訂正事項ｄ]
　発明の詳細な説明の段落【００２３】において、誤記の訂正を目的として、「【数３】１．３／０．９２≒１．４１　１．５５／１．１≒１．４１」を「【数３】１．３／０．９≒１．４　１．５５／１．１≒１．４」に訂正する。
　[訂正事項ｅ]
　発明の詳細な説明の段落【００２４】において、誤記の訂正を目的として「λ／１．４１」を「λ／１．４」に訂正する。
　
　２．当審の判断
　[訂正事項ｃについて]
　訂正事項ｃにおいて、「曲率０．９２」を「曲率
０．９
　
　はじめに「誤記の訂正」について考察すると、
　「誤記の訂正」とは、本来その意であることが、明細書または図面の記載などから明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいう（注１、注２）。
　特許請求の範囲の記載に関する限り、誤記の訂正は、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと当業者その他一般第三者が理解する場合に限って許され、発明の詳細な説明の項の記載は、この点の判断の資料となる限度においてのみ斟酌されねばならない（注２）。
　（注１）青森地弘前支判　昭４６（ヨ）２号、（昭４７．５．２２）、無体行裁例集４巻１号、３１３頁
　（注２）最高裁　昭４１（行ツ）１号、（昭４７．１２．１４）（東高判昭４４（行ケ）１０、（昭４８．１２．２５）、無体行裁例集５巻２号、５３０頁）
　
　したがって、ある事項Ａを誤記であるとして事項Ａ’に訂正する場合には、少なくとも事項Ａ’が明細書または図面の記載などからみて正しい内容であること、および事項Ａが当然に事項Ａ’と同一の意味を表示するものであると客観的に認められること、を立証すれば足りるということになる。
　
　そこで、上記訂正が誤記の訂正に該当するかについて以下に検討すると、
　被請求人が「曲率０．９２」を「曲率０．９」に訂正する理由は、「１／１００位を四捨五入して１／１０位に統一し、明細書全体の整合性を図った」ことにあるが、これにより、「曲率０．９」が明細書または図面の記載などからみて正しい数値であり、また、「曲率０．９２」が「曲率０．９」と客観的に見て同一の意味を表示するものであることを立証したとはいえない。
　しかも、当初有効数字が３桁であった「曲率０．９２」を有効数字が２桁の「曲率０．９」に変更する上記の操作は、誤記の訂正とは直接関係のない新規な操作というべきであり、その結果捻出された「曲率０．９」なる数値に、誤記の訂正であるとの何らかの合理的理由を見出すことはできない。
　さらに、「曲率０．９」が正しい内容であるかについて、願書に最初に添付した明細書または図面の記載を検討すると、明細書の段落【００２２】には、
「【００２２】従ってこのような事情から、接続しようとする光ファイバどうしが互いに正反対方向に曲りを生じていたとしても、先のような接続損失に対する要件、
即ち最大許容接続損失を０．５ｄＢ以下に設定するためには、少なくとも各光ファイバの曲り具合が図５から１．５５μｍ帯用のものについては
点Ｘ：曲率０．９２以下であり、・・・（ハ
また、図４から１．３μｍ帯用のものについては、
点Ｙ：曲率１．１以下であること、・・・（ニ）
が必要となることが判明し、換言すれば、１．５５μｍ帯と１．３３μｍ帯に対して曲率半径は、０．９２ｍと１．１ｍになり、光ファイバの波長帯λ〔μｍ〕との間には、それぞれ」
と記載されており、これによれば、「曲率０．９２」が図５の点Ｘから求めたものであることが理解できる。そして、図５を参照しても「曲率０．９２」が誤りであり、正しくは「曲率０．９」であると読み取ることは到底できない。
　
　よって、上記訂正は、誤記とはいえない「曲率０．９２」を、明細書または図面の記載から明確に読み取ることができない「曲率０．９」に変更するものであるから、当該訂正が誤記の訂正に当たらないことは明らかである。
　しかも、当該訂正が明りょうでない記載の釈明にも当たらないことは、これまでの検討結果からみて明らかである。
　したがって、上記訂正は、平成６年法律第１１６号の規定によりなお従前の例によるものとされた改正前の特許法第１３４条第２項ただし書きの規定に適合しない。
　　
　[訂正事項ｄについて]
　訂正事項ｄにおいて、「【数３】１．３／０．９２≒１．４１　１．５５／１．１≒１．４１」を「【数３】１．３／
０．９
１．４
１．４
　
　しかしながら、「１．４」への訂正において「曲率、曲率半径の数値を、１／１００位を四捨五入して１／１０位に統一したのに伴い、明細書全体の整合性を図った」との理由については、「曲率、曲率半径の数値を、１／１００位を四捨五入して１／１０位に統一すること」が誤記の訂正に当たらないことは既に上記[訂正事項ｃについて]で述べたとおりである。
　したがって、上記訂正は、誤記の訂正を目的とした訂正であるとも、また、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正であるともいえないから、平成６年法律第１１６号の規定によりなお従前の例によるものとされた改正前の特許法第１３４条第２項ただし書きの規定に適合しない。
　
　[訂正事項ｅについて]
　訂正事項ｅにおいて、「λ／１．４１」を「λ／
１．４
　
　そうすると、上記[訂正事項ｄについて]で述べたとおり、訂正事項ｄの訂正が誤記の訂正であるとも、また、明りょうでない記載の釈明であるともいえないのであるから、訂正事項ｄに基づく上記訂正もまた、誤記の訂正であるとも、また、明りょうでない記載の釈明であるともいえないことは明らかである。
　したがって、上記訂正は、平成６年法律第１１６号の規定によりなお従前の例によるものとされた改正前の特許法第１３４条第２項ただし書きの規定に適合しない。
　　
　[訂正事項ａについて]
　訂正事項ａにおいて、「λ／１．４１よりも大きい」を「λ／
１．４
　
　そうすると、上記[訂正事項ｅについて]で述べたとおり、訂正事項ｅの訂正が誤記の訂正であるとも、また、明りょうでない記載の釈明であるともいえないのであるから、訂正事項ｅに基づく上記訂正もまた、誤記の訂正であるとも、また、明りょうでない記載の釈明であるともいえない訂正であることは明らかである。
　しかも上記訂正は、特許請求の範囲の記載に関する誤記の訂正であるから、上記注２で説示したように、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと当業者その他一般第三者が理解する場合に限って許されるものであるところ、「λ／１．４１よりも大きい」が「λ／
１．４
　したがって、上記訂正は、平成６年法律第１１６号の規定によりなお従前の例によるものとされた改正前の特許法第１３４条第２項ただし書きの規定に適合しない。
　　
　また、「λ／
１．４
　
　すなわち、「λ／
１．４
１．４
０．９
１．４
１．４
　しかも、当初有効数字が３桁であった「１．４１」を有効数字が２桁の「１．４」に変更する上記の操作は、誤記の訂正とは直接関係のない新規な操作というべきであり、その結果捻出された「１．４」なる数値に、何らかの合理的理由を見出すことはできない。
　
　上記【数３】についてさらに検討すると、１．３／
０．９
１．４
１．４
　１．３×１．１＝１．４３
　１．５５×０．９２＝１．４２６
であり、図５の曲率から求めた計算結果では、「
１．４
　したがって、上記計算値とは異なる数値である「
１．４
　よって、上記訂正は、特許法第１３４条の２第５項において準用する平成６年法律第１１６号の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第１条の規定による改正前の特許法第１２６条第２項の規定の規定に適合しない。
　　
　[訂正事項ｂについて]
　訂正事項ｂにおいて、「λ／１．４１」を「λ／
１．４
　
　そうすると、上記[訂正事項ａについて]で述べたとおり、訂正事項ａの訂正が誤記の訂正であるとも、また、明りょうでない記載の釈明であるともいえないのであるから、訂正事項ａに基づく上記訂正もまた、誤記の訂正であるとも、また、明りょうでない記載の釈明であるともいえない訂正であることは明らかである。
　したがって、上記訂正は、平成６年法律第１１６号の規定によりなお従前の例によるものとされた改正前の特許法第１３４条第２項ただし書きの規定に適合しない。
　　
　３．平成１８年１月４日付意見書について
　被請求人は、平成１７年１１月２８日付の訂正拒絶理由に対し、平成１８年１月４日付で意見書を提出しているので、これについて以下に検討する。
　
　被請求人の主張は要するに、「本件特許出願時の技術常識によれば、接続損失値（ｄＢ）と曲率（曲率半径）は、測定誤差の観点から、１００分の１位の数値に技術的な意味が無く（添付の参考資料１（川西紀行による実験証明書）から明らかである。）、技術的に意味のある数値とするためには、『曲率０．９２』ではなく、『曲率０．９』としなければならない、そして、図面からは『曲率０．９』としか読めない」というものである。
　
　そこで検討するに、
　（ア）本件明細書において１．５５μｍ帯用のものの曲率を０．９２以下とした点は、上記第２．２．[訂正事項ｃについて]ですでに述べたように、図５において、接続損失が０．５ｄＢの水平線と曲線Ａ’との交点ＸからＸ軸に垂線を下ろして曲率（１／Ｒ）の値を読み取ることにより得たものである。
　また、本件明細書には図５のデータ（すなわち、曲線Ａ’）に関し、「【００１６】次に、この発明者が各種曲率の曲りを強制的におこし、各種の大きさの軸ずれ（δ）を発生させた光ファイバ心線２を用いて光ファイバ心線２どうしの融着接続を行い、接続損失について実験を行い測定したところ、図４及び図５に示すデータが得られた。なお、ここで図４及び図５は夫々光ファイバ心線２として１．３μｍ及び１．５５μｍ帯用ＳＭタイプのものを使用したものである。」としか記載されていないが、技術常識から見て、曲線Ａ’は、複数の試料について、軸ずれ（δ）を測定することにより曲率を算出するとともに接続損失値を測定し（通常、測定は誤差を少なくするため複数回行われる）、その結果を接続損失値をＹ軸、曲率をＸ軸にとったＸ−Ｙ座標上にプロットして近似的に線引きした曲線であると理解することができる。
　そうすると、曲線Ａ’がそもそも近似曲線であり、その近似曲線と接続損失値との交点からＸ軸に垂線を下ろして読み取られる曲率の値も当然に近似値にすぎないのであるから、当該曲率は、Ｘ軸の目盛り（目盛りが１００分の１位で有ることは明らか、そうでなければ有効数字３桁の算出値を正確にプロットすることができない）のとおりに読み取ればよいのであって、それをあえて読取り値を１０分の１位に丸めて有効数字を２桁にする操作が、測定誤差の観点からみても、誤記の訂正にあたるとはいえないというべきである。
　また、曲率の算出値は上記のとおり１００分の１位まであって、それをＸ−Ｙ座標上にプロットしたのであるから、被請求人が主張するような「図面からは１０分の１位としか読めない」ということはあり得ず、しかも、当該主張は、訂正審判請求書における「『曲率０．９以下』への訂正は、曲率、曲率半径の数値を、１／１００位を四捨五入して１／１０位に統一し、明細書全体の整合性を図ったものである。」（平成１７年７月８日付訂正審判請求書５頁６〜７行）との記載とも矛盾する（すなわち、「図面からは１０分の１位としか読めない」のであれば、１／１００位を四捨五入することは意味がない）。
　
　（イ）さらに、上記実験証明書によれば３０回測定した曲率の測定値が１．５１＋０．０８，−０．１０と大きくばらついていることから、１００分の１位の数値に技術的な意味が無い旨主張しているが、本件明細書に記載されたデータ（図５）と同様な測定方法により測定されたのか明らかでないこと、提示された曲率は算出されたデータであって測定値ではないこと、測定値である光ファイバ先端部の回転軌跡の直径のデータが示されておらず、その測定精度も不明であることなどからみて、上記実験証明書の結果と本件明細書に記載されたデータとを関連づけることに合理的理由が見当たらない。
　
　（ウ）また、有効数字の観点から考察しても、有効数字３桁の曲率０．９２を有効数字２桁の曲率０．９に変更する訂正は誤記の訂正とはいえない。
　すなわち、測定値を読み取るルールによれば、有効数字０．９２は０．９１５〜０．９２５の間に「真の値」があるという意味であり、また、有効数字０．９は０．８５〜０．９５の間に「真の値」があるという意味であるから、両者が意味する範囲はまったく異なる。むしろ有効数字０．９の意味する範囲の方が有効数字０．９２の範囲より広いのであるから、有効数字３桁の曲率０．９２を有効数字２桁の曲率０．９に変更する訂正は数値範囲の拡張であるといえる。
　
　したがって、意見書における被請求人の主張を検討しても、「曲率０．９２」を「曲率０．９」に変更する訂正が誤記の訂正であるとはいえないから、上記「２．当審の判断」の結論に変わりはない。
　　
　４．むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第１条の規定による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書きの規定、または特許法第１３４条の２第５項において準用する特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第１条の規定による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
第３．本件発明  
　上記のとおり、平成１７年９月５日付の訂正請求は認められないので、本件の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」という。）は、特許第３１３８３０８号明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された以下のとおりのものである。
　　
 「【請求項１】　多数の光ファイバを並列的に配置してテープ状に集合し、端部を一括融着接続する光ファイバケーブル（１）であって、
　前記光ファイバの少なくとも接続端部近傍に発生する曲りの曲率半径（Ｒ）が、光ファイバの波長帯（λ）においてλ／１．４１よりも大きいことを特徴とする光ファイバケーブル。
　【請求項２】　１．３μｍ帯用シングルモード光ファイバにおいて、その光ファイバの接続端部近傍に発生する曲りが、曲率半径０．９ｍ以上であって、かつ、最大許容接続損失値が０．５ｄＢ以下であることを特徴とする「請求項１」に記載の光ファイバケーブル。
　【請求項３】　１．５５μｍ帯用シングルモード光ファイバにおいて、その光ファイバの接続端部近傍に発生する曲りが、曲率半径１．１ｍ以上であって、かつ最大許容接続損失値が０．５ｄＢ以下であることを特徴とする「請求項１」に記載の光ファイバケーブル。
」
　　　
第４．請求人の請求の趣旨及び理由の概要
　請求人（日立電線株式会社）は、「特許第３１３８３０８号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として下記の甲第１号証ないし甲第８号証を提示し、以下の理由により、本件発明１ないし３に係る特許は、無効にすべきものであると主張している。
　　　
無効理由１：
　本件発明１ないし３は、明瞭ではないので、本件明細書の特許請求の範囲には特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているものとはいえない。したがって、本件発明１ないし３に係る特許は、平成６年法律第１１６号附則第６条でなお従前の例によるとされる旧特許法第３６条第５項第２号の規定に違反して特許されたものであるから、平成５年法律第２６号により改正された特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効にすべきである。
　　　
無効理由２：
　本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて当業者が本件発明１ないし３に係る特許を容易に実施することができないので、本件明細書の発明の詳細な説明は、その発明の技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載したものとはいえない。したがって、本件発明１ないし３に係る特許は、平成６年法律第１１６号附則第６条でなお従前の例によるとされる旧特許法第３６条第４項の規定に違反して特許されたものであるから、平成５年法律第２６号により改正された特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効にすべきである。
　　
無効理由３：
　本件発明１ないし３は、本件出願の日前に頒布された刊行物である甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証及び甲第６号証のいずれかに記載された発明と同一であり、少なくとも甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明と周知技術の組み合せに基づき、もしくは  甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、平成１１年法律第４１号附則第２条でなお従前の例によるとされる旧特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は平成５年法律第２６号により改正された特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効にすべきである。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：「住友電気」、１９８９年３月、第１３４号、３５〜４０頁
　甲第２号証：「住友電気」、１９８９年９月、第１３５号、３６〜４２頁
　甲第３号証：特開昭６４−６９０９号公報
　甲第４号証：特開昭６３−１８２６１８号公報
　甲第５号証：「１９８９年　電子情報通信学会春季全国大会　講演論文集」、１９８９年３月、[分冊４]通信・エレクトロニクス、Ｂ−６５４「８心テープ心線の特性」、３０頁
　甲第６号証：「昭和６３年　電子情報通信学会秋季全国大会　講演論文集」、昭和６３年９月、[分冊Ｂ−１]通信、Ｂ−８．光通信システムＡ、Ｂ−３５６「分散シフトファイバテープ心線の一括融着接続特性」、１４０頁
　甲第７号証：特開昭６４−９４０６号公報
　甲第８号証：特開昭６１−１１３００７号公報
　　
第５．被請求人の反論の概要
　被請求人は、平成１６年１１月１５日付答弁書において、概ね、以下のように反論している。
　なお、下記の主張は、特許請求の範囲が訂正されたとの被請求人の認識に基づく主張であるが、後に「第６．当審の判断」で述べるように、実際には答弁書提出時に訂正請求はなされていない。とりあえず、被請求人の主張を以下に記載する。
　
　１．被請求人は、本書（答弁書）と同時に訂正請求書を提出し、特許請求の範囲を含む明細書について訂正請求をした。以下の主張は、訂正請求書及びこれに添付した全文訂正明細書の記載に基づくものである。
　（ｉ）本件特許発明は、特許請求の範囲に記載のように、
「【請求項１】多数の光ファイバを並列的に配置してテープ状に集合し、端部を一括融着接続する光ファイバケーブル（１）であって、前記光ファイバの少なくとも接続端部近傍に発生する曲りの曲率半径（Ｒ）が、光ファイバの波長帯（λ）において
λ／１．４
【請求項２】１．３μｍ帯用シングルモード光ファイバにおいて、その光ファイバの接続端部近傍に発生する曲りが、曲率半径
０．９１ｍ
【請求項３】１．５５μｍ帯用シングルモード光ファイバにおいて、その光ファイバの接続端部近傍に発生する曲りが、曲率半径１．１ｍ以上であって、かつ最大許容接続損失値が０．５ｄＢ以下であることを特徴とする「請求項１」に記載の光ファイバケーブル。」
である。
　（ｉｉ）本件発明者は、光ファイバの曲がり具合と接続損失との関係に初めて着目し、光ファイバの曲り具合と接続損失との定量的な相関関係に基づき、最大許容接続損失に対応する曲率半径を定量的に導出し、光ファイバの曲りをその導出した所定の曲率半径より大きくなるように形成したものである。これによって、たとえＳＭ光ファイバの多心一括融着接続であっても、互いに突合せた光ファイバどうしが大きく軸ずれをおこすおそれがなくなり、換言すれば大きな接続損失を発生するといったトラブルを招くことを有効に防止できることとなった。
　
　２．無効理由１（第３６条第５項第２号）について
　（ｉ）請求項１の「１．４１なる数値が不明りょう」について
　本件明細書中、【００２２】〜【００２４】を、全文訂正明細書に記載のとおり訂正した。かかる訂正は、訂正請求書の６．（４）マル１〜マル３から明らかなように、第１３４条第２項ただし書き、同条第５項において準用する第１２６条第２項から第４項までの規定（以下、「訂正要件」ということがある）を充足するものである。
　そして、かかる訂正に基づき、請求項１を、上記したとおりに訂正した。かかる訂正は、訂正請求書の６．（４）マル４から明らかなように、訂正要件を充足するものである。
　上記訂正に基づけば、最大許容損失値を満足させるためには、光ファイバの曲率半径をλ／１．４よりも大きくすればよいということが理解できるから、請求項１の記載は明確である。
　　
　（ｉｉ）請求項２の「曲率半径０．９ｍ以上が不明りょう」について
　上記（ｉ）で詳述した通り、本件明細書中、【００２２】〜【００２４】を全文訂正明細書のとおり訂正し、かかる訂正に基づき、請求項２を、上記したとおりに訂正した。かかる訂正は、訂正請求書の６．（４）マル５から明らかなように、訂正要件を充足するものである。
　上記訂正に基づけば、光ファイバの曲率半径を０．９１ｍ以上とすることの意味は明確であるから、請求項２の記載は明確である。
　　
　（ｉｉｉ）請求項３の「曲率半径１．１ｍ以上」と本件発明の作用・効果との関係が不明りょうについて
　本発明者らは、【００１３】に記載のように、δがＲとＳの関数であることを認識していながら、Ｓがほぼ一定であるがゆえにδがＲのみの関数となるという前提で、【００１４】以降の議論を行ったのであるから、記載に不明りょうな点は全くない。
　　
　３．無効理由２（第３６条第４項）について
　上記で詳述したように、請求項１ないし３に係る発明は明りょうであり、全文訂正明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することにより、本件特許発明を明瞭に解釈することができる。したがって、発明の詳細な説明は、当業者が容易に実施をすることができる程度にその発明の目的、構成、効果が記載されているから、旧特許法第３６条第４項に規定する要件を充足するものである。
　　
　４．無効理由３（第２９条第１項第３号及び同条第２項）について
　（ｉ）本件特許発明の特徴
　本件発明者らは、「光ファイバ自身にはもともと軸線方向からずれた形状的な曲がり、或は曲がりぐせが多かれ少なかれ生じており、これが特にＳＭ光ファイバでは突合せたときの軸ずれをおこす主要因となっていた。また、実際にこの曲がりが原因となり、１ｄＢ以上の接続損失をもたらすことが、この発明者により確認されている。」ことを見出したのである（【０００８】）。
　光ファイバの裸線のうち、基台のＶ溝とクランプに挟まれた部分を除いた部分（Ｓ）は、上記したように、通常３ｍｍ程度であるが、多心光ファイバを一括接続する際に、かかる短い長さしか有しない部分の曲がり(曲率)が、接続損失に大きな影響を及ぼすことは、本件特許発明において初めて見出されたことであり、当業者が予測し得なかったことである。
　　　
　（ｉｉ）本件請求項１に係る発明と各甲号証との対比
[甲第１号証]
　（ａ）光ファイバの融着一括接続の際に、Ｓの曲がり（曲率）が、接続損失に大きな影響を及ぼすことについては、甲第１号証には全く記載がないのである。実際、同号証３８頁右欄で、マル１放電による端面の清掃、マル３端面状態の検査、軸ずれ量の測定を行う旨が記載されているが、Ｓの曲率の測定については、何の記載も示唆もないのである。
　（ｂ）これについて、請求人は、「本件特許公報の【００２４】には、以下の記載がある。「すなわち曲率半径がλ／１．４１以上であれば最大許容損失値を満足できることが判明した。」・・・かかる記載によれば、曲率半径がλ／１．４１未満では、最大許容損失値を満足しないことになるので、「最大許容損失値が０．５ｄＢ以下」を実現している甲第１号証に記載の発明において「曲率半径がλ／１．４１以上」を満たしていることは明らかである。」（２２頁７〜１５行）と主張する。
　しかしながら、「曲率半径がλ／１．４（今回の訂正請求に基づく）以上」→「最大許容損失値が０．５ｄＢ以下」とはいえるが、「最大許容損失値が０．５ｄＢ以下」→「曲率半径がλ／１．４」が成立するとは限らないことは理の当然である。
　接続損失量は、曲率半径が同じであっても、例えば接続する２つの裸線が同相（同方向に曲がっている場合）か逆相（逆方向にまがっている場合：本件特許公報図４のＡ又は図５のＡ’が該当する。）かによっても異なる。これは、本件特許公報の図４のＡ、Ｂ、図５のＡ’、Ｂ’を比較しても理解できる。図４のＢ、図５のＢ’は一方が直線状であるが、このように、一方が直線状である場合は、両者が曲率を有する場合よりも、はるかに接続損失は小さいのである。甲第１号証の図１１〜図１５には、各図の見出しに「同一ファイバ」と記載されているが、これは２つの裸線が同相であることを意味するものと推定される。同相接続であれば、光ファイバの曲がりが同じ方向に生じ、光ファイバ先端では同じ軸ずれを起こしている。したがって、甲第１号証の場合、本件特許公報の図４のＡ、図５のＡ’と比較して、接続損失量が小さくなるのは当然であり、接続損失量が小さいからといって、曲率半径がλ／１．４以上であることの証明にはならないのである。
　　
　[甲第２号証]
　甲第２号証には、接続損失が０．５ｄＢ以下となる旨の記載があるだけであり、曲率半径と接続損失との関係については記載も示唆もされていない。
　　
　[甲第３号証]
　（ａ）甲第３号証の記載８は、平均損失値が記載されているだけであり、甲第３号証には、曲率半径と接続損失との関係が何ら記載されていない。
　（ｂ）なお、甲第３号証の記載７は、Ｖ溝の幅に余裕があり、Ｖ溝の中心と光ファイバ心線の中心との間にズレがある状態で押し込まれたときに生じる軸ずれのことを記載しているにすぎず、曲率半径と接続損失との関係が記載されているわけではない。
　　
　[甲第４号証]
　甲第４号証には、曲率半径と接続損失との関係が何ら記載されていない。すなわち、甲第４号証の記載１０は、光ファイバ心線が余長シートに長時間放置されると曲がりぐせがつき、その結果、Ｖ溝底部の所定の位置に光ファイバを納められなかったり、光ファイバの設定に時間を要したり、２本の光ファイバのセットができても両者の軸がずれることがある、旨が記載されているだけであり、曲率半径と接続損失との関係については記載も示唆もされていない。
　また、特許請求の範囲（１）は、曲がりぐせが残留した光ファイバ心線の曲がりぐせ修正方法に関するものであり、その方法は、心線被覆材料のガラス転位点以上でかつ加熱収縮による残留歪みが伝送特性に影響を与えない温度以下で光ファイバ心線を加熱する、というものである。光ファイバ心線を接続する際の損失を低くするために曲率半径を一定値より大きくするという技術思想は存在しない。
　　
　[甲第５号証]
　甲第５号証には、接続損失が０．５ｄＢ以下である光ファイバの記載があるだけであり、曲率半径と接続損失との関係については記載も示唆もされていない。
　　
　[甲第６号証]
　甲第６号証には、接続損失が０．５ｄＢ以下である光ファイバ（甲第６号証の記載１５）とこれを達成するために融着前の軸ずれ量が５ミクロン以内のもののみを接続した旨（甲第６号証の記載１４）の記載があるだけであり、曲率半径と接続損失との関係については記載も示唆もされていない。
　　
　以上説述したように、曲率半径と接続損失との関係については、甲第１号証〜甲第６号証のいずれにも、記載も示唆もない。したがって、仮に甲第１号証〜甲第６号証を組み合わせたとしても、本件請求項１に係る発明の構成を導出することはできない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、新規性、進歩性を有するものである。
　
　（ｉｉｉ）本件請求項２に係る発明と各甲号証との対比
　[甲第７号証]
　甲第７号証は、１．５５μｍにおける長距離小容量光ファイバ通信用の光ファイバに関するものであり（記載１６）、本願請求項２に係る発明とは何の関係もない文献である。
　
　[甲第８号証]
　甲第８号証の図２は、曲率半径が２ｃｍの場合の曲げ損失と実効遮断波長との関係が記載されているだけであり、曲率半径と接続損失との関係については記載も示唆もされていない。
　
　以上説述したように、曲率半径と接続損失との関係については、甲第１号証〜甲第８号証のいずれにも、記載も示唆もない。したがって、仮に甲第１号証〜甲第８号証を組み合わせたとしても、本件請求項２に係る発明の構成を導出することはできない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、新規性、進歩性を有するものである。
　
　（ｉｖ）本件請求項３に係る発明と各甲号証との対比
　[甲第７号証]
　甲第７号証は、接続損失が０．０５ｄＢ／接続点である光ファイバが記載されているだけであり（３頁右上欄下から３行〜下から２行）、曲率半径と接続損失との関係については記載も示唆もされていない。
　　
　[甲第８号証]
　甲第８号証の図２は、曲率半径が２ｃｍの場合の曲げ損失と実効遮断波長との関係が記載されているだけであり、曲率半径と接続損失との関係については記載も示唆もされていない。
　　
　以上説述したように、曲率半径と接続損失との関係については、甲第１号証〜甲第８号証のいずれにも、記載も示唆もない。したがって、仮に甲第１号証〜甲第８号証を組み合わせたとしても、本件請求項３に係る発明の構成を導出することはできない。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、新規性、進歩性を有するものである。
　　
第６．当審の判断
　以下、無効理由について検討する。
　上記「第４．被請求人の反論の概要」の１．にあるように、被請求人は答弁書において、答弁書と同時に訂正請求書を提出したとの前提に立ち、訂正請求書及びこれに添付した全文訂正明細書の記載に基づくものとして反論を展開している。
　しかしながら、実際には応答期間内に訂正請求手続きはなされていない。その結果、被請求人の反論は、その前提において誤っていることから、特許請求の範囲及び明細書の記載内容と齟齬をきたしている点が多々みられるが、その趣旨を汲み取り判断に供することとした。
　それゆえ、以下の判断は、上記「第３．本件発明」に記載したように、特許第３１３８３０８号の明細書及び図面に基づくものである。
　　　
　無効理由１について：
（ｉ）本件発明１について
　本件発明１には、「前記光ファイバの少なくとも接続端部近傍に発生する曲りの曲率半径（Ｒ）が、光ファイバの波長帯（λ）においてλ／１．４１よりも大きいことを特徴とする光ファイバケーブル」なる構成要件が記載されている。
　これについては、本件明細書の段落【００２２】〜【００２４】に次のように説明されている。
　「【００２２】従ってこのような事情から、接続しようとする光ファイバどうしが互いに正反対方向に曲りを生じていたとしても、先のような接続損失に対する要件、即ち最大許容接続損失を０．５ｄＢ以下に設定するためには、少なくとも各光ファイバの曲り具合が図５から１．５５μｍ帯用のものについては、
　点Ｘ：曲率０．９２以下であり、・・・（ハ）
また、図４から１．３μｍ帯用のものについては、
　点Ｙ：曲率１．１以下であること、・・・（ニ）
が必要となることが判明し、換言すれば、１．５５μｍ帯と１．３３μｍ帯に対して曲率半径は、０．９２ｍと１．１ｍになり、光ファイバの波長帯λ〔μm〕との間には、それぞれ
【００２３】【数３】
　１．３／０．９２≒１．４１
　１．５５／１．１≒１．４１
【００２４】の関係が成立する。すなわち曲率半径がλ／１．４１以上であれば最大許容損失値を満足できることが判明した。」
　
　しかしながら、上記の段落【００２２】における（ハ）、（ニ）のとおりであるとすれば、曲率半径（Ｒ）は、
　１．３μｍ帯用：１／１．１≒０．９０９
　１．５５μｍ帯用：１／０．９２≒１．０８７
となり、光ファイバの波長帯λ〔μm〕との間には、それぞれ
　１．３μｍ帯用：１．３／０．９０９≒１．４３０
　１．５５μｍ帯用：１．５５／１．０８７≒１．４２６
の関係が成立する。
　　
　してみると、上記段落【００２２】〜【００２４】において導出されたλ／１．４１は明らかに誤りであるから、これを用いた本件発明１の「曲率半径（Ｒ）が、光ファイバの波長帯（λ）においてλ／１．４１よりも大きいこと」がいかなる技術的意義を有するのか不明であり、発明の構成が明確に把握できない。
　それゆえ、本件明細書の特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているものとはいえず、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　
（ｉｉ）本件発明２について
　本件発明２には、「その光ファイバの接続端部近傍に発生する曲りが、曲率半径０．９ｍ以上であって」なる構成要件が記載されている。
　そこで、上記「曲率半径０．９ｍ以上」の技術的意味について検討すると、
　上記の本件明細書の段落【００２２】〜【００２４】によれば、１．３μｍ帯用シングルモード光ファイバにおいて、最大許容接続損失値が０．５ｄＢ以下を満たすためには、曲率半径は、
　λ（１．３）／１．４１≒０．９２２
以上でなければならないところ、本件発明２では「曲率半径０．９ｍ以上」としており、両者の関係が明らかでない。
　さらには、上記（ｉ）で述べたように、そもそも λ（１．３）／１．４１なる関係式が誤りなのであるから、これを前提とした「曲率半径０．９ｍ以上」がいかなる技術的意義を有するのか不明であり、かかる構成は不明りょうであるから、本件明細書の特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているものとはいえず、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　
（ｉｉｉ）本件発明３について
　本件発明３には、「その光ファイバの接続端部近傍に発生する曲りが、曲率半径１．１ｍ以上であって」なる構成要件が記載されている。
　そこで、上記「曲率半径１．１ｍ以上」の技術的意味について検討すると、
　上記の本件明細書の段落【００２２】〜【００２４】によれば、１．５５μｍ帯用シングルモード光ファイバにおいて、最大許容接続損失値が０．５ｄＢ以下を満たすためには、曲率半径は、
　λ（１．５５）／１．４１≒１．０９９
以上となり、一方、本件発明３では「曲率半径１．１ｍ以上」としているから、大凡一致している。
　ところが、本件発明３は本件発明１を引用する発明であって、本件発明１は上記（ｉ）で述べたように、そもそも λ（１．５５）／１．４１なる関係式が誤りなのであるから、これを前提とした「曲率半径１．１ｍ以上」がいかなる技術的意義を有するのか不明であり、したがって、かかる構成は不明りょうであるから、本件明細書の特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているものとはいえず、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　
　以上のとおり、本件発明１ないし３についての特許は、無効理由２および３について検討するまでもなく、無効理由１により無効にすべきものである。
　　
第７．むすび
　以上のとおり、本件発明１ないし３には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえず、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件発明１ないし３についての特許は、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、平成５年法律第２６号により改正された特許法第１２３条第１項第４号の規定により、無効にすべきものである。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。