【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９３２２３６号発明「可変容量形ポンプ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件特許発明・訂正の内容
　本件特許第２９３２２３６号の特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成６年２月２８日に出願され、平成１１年５月２８日にその発明について特許権の設定登録がされたものである。そして、本件特許に対し、株式会社ショーワより特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、訂正請求がなされ、その後、平成１２年１２月１３日に、訂正を認め、特許を維持する異議決定がなされた。
　これに対して、請求人は、平成１７年４月２５日に本件審判を請求し、本件特許の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「本件特許発明」という）は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと主張している。
　また、本件特許発明の構成によっては本件特許発明の効果を奏することができないから、本件特許発明に係る特許請求の範囲の記載は、発明の構成に欠くことができない事項を記載したものではないから、特許法第３６条第５項２号の規定に違反すると主張している。
　また、当審は、平成１７年１０月２４日付けで、特許請求の範囲の請求項２には、発明の構成に欠くことができない事項が明瞭に記載されていないから特許法第３６条第５項２号の規定に規定する要件を満たしていないとして無効理由を通知した。
　そして、被請求人は、平成１７年１１月２２日に訂正請求書を提出して訂正を求めた。
　当該訂正の内容は、特許異議の申立において訂正された特許請求の範囲の請求項２を、下記のとおり訂正することを求めるものである。
・訂正事項１
　「このロータ外周部との間の一側寄りにポンプ室を形成するように偏心して嵌装されるとともに前記ポンプボディ内で
移動変位可能
軸支部を中心に移動変位可能
・訂正事項２
　「前記ポンプ室から圧力流体を吐出するポンプ吐出側通路に設けたメータリングオリフィスの上、下流側での圧力差に応じて作動され前記ポンプ室からの圧力流体の吐出流量に応じて前記第１の流体圧室への供給流体圧をポンプの吸込側もしくは吐出側の流体圧に切替え制御するスプール式の制御バルブとを備えてなり、」を「前記ポンプ室から
ポンプ吐出側開口を介して
、前記ポンプ吐出側開口の開口範囲が、前記軸支部を中心として前記カムリングの両側に形成され、該開口の範囲は、前記軸支部から前記第２流体圧室側の角度範囲を、前記第１流体圧室側の角度範囲より大きくなるようにずらして配された可変容量形ポンプにおいて、
該
の開口範囲
　
２．請求人の主張の概要
  請求人は、審判請求書において、次のように主張している。
ｉ．本件特許発明は、甲第１号証記載の発明に、甲第２号証の第９図記載の技術、及び甲第３号証乃至甲第６号証に記載された周知の技術を適用して当業者が容易になし得たものである。（以下、「進歩性１」という。）
ii．本件特許発明は、甲第２号証第９図記載の発明に、甲第２号証の第８図記載の技術、及び甲第３号証乃至甲第６号証の周知の技術を適用して当業者が容易になし得たものである。（以下、「進歩性２」という。）
iii．本件特許発明の構成によっては本件特許発明の「ポンプ負荷時にあっても、カムリング内、外での不平衡な流体圧によりアンバランスな力が働いて、このカムリングを揺動させるといった不具合をなくし」という効果を奏することができないから、本件特許発明に係る特許請求の範囲の記載は、発明の構成に欠くことができない事項を記載したものではないので、特許法第３６条第５項２号の規定に違反する。（以下、「記載不備」という。）
　
　また、 請求人は、平成１７年９月２０日付けの弁駁書で、次のように主張している。
iv．甲第１号証記載の発明のように四室に区画した場合でも、本件特許発明のように二室に区画した場合でも、吐出圧が増加した場合の圧力の作用は同等であるので、同等の制御が行われる。
ｖ．甲第１号証記載の発明の付勢手段であるスプリング４８も、カムリングの揺動中心からみて室６２（第２の流体圧室に相当）と同じ側に配設されており、本件特許発明と同等の効果が得られる。
vi．甲第１号証記載の発明の背圧室４９に導かれる流体圧が吐出側に切替えられることについては、第４図に明記されている。また、背圧室４９に導かれる流体圧が吸込側に切替えられることは、第３図の記載からみても甲第１号証に記載されているに等しい事項である。
vii．甲第１号証記載の発明で室６２（第２の流体圧室に相当）にオリフィス下流側の流体圧を導入する目的は、本件特許発明の目的とは相違するが、本件特許発明の構成を特定する事項には、オリフィス下流側の流体圧を導入する目的は入っていない。
viii．甲第１号証記載の発明の室６２（第２の流体圧室に相当）の流体圧を「常時」導入するようにすることは、甲第２号証における制御室１８Ｂ（第２の流体圧室に相当）にオリフィス下流側の流体圧を「常時」導入する技術的思想を適用して容易になし得たものである。
ix．技術分野の関連性、課題の共通性、作用、機能の共通性によって十分な論理付けができるので、甲第１号証記載の発明と甲第２号証記載の発明を組み合わせて本件特許発明のようにすることは容易である。
x．甲第１号証記載の発明と甲第２号証記載の発明とを組み合わせることに何ら阻害要因はない。
xi．甲第２号証第９図記載の発明と甲第２号証第８図記載の発明との組み合わせについても、技術分野の関連性、課題の共通性、作用、機能の共通性によって十分な論理付けができるので、両者を組み合わせて本件発明のようにすることは容易である。
xii．「組み合わせの必要がない」から当業者に容易でないという論理は成り立ち得ない。甲第２号証第９図記載の発明と甲第２号証第８図記載の発明との組み合わせの必要性は存在する。
xiii．負荷により吐出量が減少するとオリフィスの差圧が小さくなって、制御バルブが作動し、ポンプ吐出量が増大する方向にカムリングが移動する旨の被請求人の主張は、本件特許明細書の段落【００４９】、【００５０】における、流量変動や流量低下を生じないようにすることができる旨の記載と矛盾する。
　
　さらに、 請求人は、平成１８年１月４日付けの弁駁書において、周知技術として甲第９号証を提出し、次のように主張している。
xiv．ポンプ吐出側開口の範囲が、軸支部から第２流体圧室側の角度範囲を前記第１流体圧室側の角度範囲より大きくなるようにずらして配された可変容量形ポンプは、甲第９号証に記載されるように周知であり、その構成によって進歩性が肯定されるものではない。
　
・証拠方法
　甲第１号証：実公平５−４３３１４号公報
　甲第２号証：特開昭５９−５８１８５号公報
　甲第３号証：特開昭５６−１４３３８３号公報
　甲第４号証：ドイツ国３３２２５４９号特許公開公報
　甲第５号証：特開昭５９−７０８９１号公報
　甲第６号証：特開昭６１−２１５８５１号公報
　甲第７号証：参考図１
　甲第８号証：特開平９−２７３４８７号公報
　甲第９号証：特開平４−１９４３９１号公報（平成１８年１月４日付けの弁駁書とともに提出）
　
３．訂正の適否に対する判断
　上記訂正事項１について検討すると、上記訂正事項１に関連する記載として、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の発明の詳細な説明には、「【００４５】本発明によれば、上述した構成による可変容量形ポンプ１０において、ロータ１５外周部との間の一側寄りにポンプ室１８を形成するように偏心して嵌装されかつポンプボディ１１，１２内で移動変位可能（揺動変位可能）に配置されるとともにポンプボディ１１，１２との間の外周部隙間空間にシール手段２１，４５を介して第１および第２の流体圧室３４，３５が形成されるカムリング１７と、このカムリング１７をロータ１５外周部との間でのポンプ室１８容積を最大とする方向に付勢する付勢手段としてのコイルばね４１と、ポンプ吐出側通路２８に設けたメータリングオリフィス２９上、下流側での圧力差に応じて作動されポンプ室１８からの圧力流体の吐出流量Ｑの大小に応じて第１の流体圧室３４への供給流体圧を制御するスプール式制御バルブ３０を備えている。」、「【００５４】ここで、上述した実施例では、カムリング１７とアダプタリング１９との間の環状隙間空間を分割するために本実施例では、図１および図２から明らかなように、環状隙間空間を左、右に分割するように上、下に位置付けられて配置されている前述した位置決めピンとしても機能する第１のシールピン２１とカムリング１７の摺接面に凹設した溝部内に弾性部材を介して組み込まれている第２のシールピン４５を設けている。」及び、「【符号の説明】・・・２１…シールピン（カムリング軸支部）・・・」と記載されていることから、「軸支部を中心に移動変位可能に配置されたカムリング」は特許明細書に記載されているものと認める。
　そうすると、上記訂正事項１は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、移動変位可能の態様を「軸支部を中心に移動変位可能」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであり、新規事項の追加に該当しない
  そして、上記訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　次に、上記訂正事項２について検討すると、上記訂正事項２に関連する記載として特許明細書の発明の詳細な説明には、「【００５３】なお、本実施例では、前述した図７の従来例と同様に、ポンプ室１８内でポンプ吐出側領域に開口するポンプ吐出側開口２４を、ポンプ吸込側領域側であって予圧縮可能な位置までずらして形成している。」及び「【００１６】これは、カムリング２内で偏心しているロータ４の一側寄りに形成されているポンプ室５において、ポンプ吐出側領域５Ｂに開口しているポンプ吐出側開口７の開口範囲が、図７から明らかなように、カムリング２の揺動支点となる支軸部２ａを中心としてカムリング２両側に形成される左、右の流体圧室８，９に対応する角度範囲がαとα＋βというように、第２の流体圧室９側にずれており、その角度差β分のポンプ吐出側圧力が、カムリング２に図中右側への揺動変位を生じさせるようなアンバランスな力として作用するからである。」と記載され、また、図５も図１と同様に、ポンプ吐出側開口が、前記軸支部２１を中心として前記カムリングの両側に形成され、該開口の範囲は、前記軸支部から前記第２流体圧室側の角度範囲を、前記第１流体圧室側の角度範囲より大きくなるようにずらして配されることが看取でき、当然本件特許発明は従来技術を踏まえていることから、「ポンプ吐出側開口が、前記軸支部を中心として前記カムリングの両側に形成され、該開口の範囲は、前記軸支部から前記第２流体圧室側の角度範囲を、前記第１流体圧室側の角度範囲より大きくなるようにずらして配された可変容量形ポンプ」は特許明細書に記載されているものと認める。
　そうすると、上記訂正事項２は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、ポンプ吐出側開口の位置を「ポンプ吐出側開口が、前記軸支部を中心として前記カムリングの両側に形成され、該開口の範囲は、前記軸支部から前記第２流体圧室側の角度範囲を、前記第１流体圧室側の角度範囲より大きくなるようにずらして配された」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであり、新規事項の追加に該当しない
　  そして、上記訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　したがって、平成１７年１１月２２日付けの訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び特許法第１３４条の２第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３、４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
４．本件特許発明に対する判断
（１）本件特許発明
　本件特許発明は、平成１７年１１月２２日付けで訂正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された、次のとおりのものと認める（以下、「訂正後の本件特許発明」という）。
「ベーンを有しポンプボディ内に回転自在に配設されたロータと、このロータ外周部との間の一側寄りにポンプ室を形成するように偏心して嵌装されるとともに前記ポンプボディ内で軸支部を中心に移動変位可能に配置されたカムリングと、このカムリングの外周部とポンプボディの内周部との間を第１の流体圧室と第２の流体圧室との二室に区画するシール手段と、前記ポンプボディ内の第２の流体圧室に配設され、前記カムリングをロータ外周部との間でのポンプ容量を最大とする方向に付勢する付勢手段と、前記ポンプ室からポンプ吐出側開口を介して圧力流体を吐出するポンプ吐出側通路に設けたメータリングオリフィスの上、下流側での圧力差に応じて作動され前記ポンプ室からの圧力流体の吐出流量に応じて前記第１の流体圧室への供給流体圧をポンプの吸込側もしくは吐出側の流体圧に切替え制御するスプール式の制御バルブとを備え、前記ポンプ吐出側開口の開口範囲が、前記軸支部を中心として前記カムリングの両側に形成され、該開口の範囲は、前記軸支部から前記第２流体圧室側の角度範囲を前記第１流体圧室側の角度範囲より大きくなるようにずらして配された可変容量形ポンプにおいて、前記カムリング外周部の流体圧室のうち、ポンプ容量を最大とする方向への移動変位を与える第２の流体圧室に、前記ポンプ吐出側通路途中のメータリングオリフィス下流側の流体圧を常時導入するように構成したことを特徴とする可変容量形ポンプ。」
　
（２）甲第１号証ないし甲第６号証、及び甲第９号証の記載事項
・甲第１号証（実公平５−４３３１４号公報）
ａ．「ここで用いられるオイルポンプ３０は、例えば特開昭５５−１７６９６号公報に開示されているような可変容量型ベーンポンプであり、このオイルポンプ３０は、オイルポンプ・フランジ４２およびガイドリング６３の外側に、放射方向に出入自在のベーン４１を備えたロータ６４が配置され、その外側にカムリング４３が偏心して設けられており、このロータ６４がベーン４１をカムリング４３の内周に接しさせながら回動することにより、吸入ポート４４からベーン４１間に吸入したオイルを吐出ポート４５から吐出するように構成されている。そしてカムリング４３はピボットローラ４６を支点にして枢動可能に器体４７内に設けられてその枢動によってカムリング４３の偏心量が変化するようになっており、かつカムリング４３はスプリング４８によって器体４７の背圧室４９側に押しつけられている。また吐出ポート４５の途中に、この吐出ポート４５と背圧室４９を連通する流量制御ポート５０と、この流量制御ポート５０を開閉するための流量制御弁５１とが設けられている。さらに、シール５２および５４によって上記吸入ポート４４および吐出ポート４５とそれぞれ分離された室６２に連通するポート５３が形成され、このポート５３に油路２１が連結されている。なお、５５は吐出ポート４５と流量制御ポート５０とを分離するためのシール、５６は吸入ポート４４と流量制御ポート５０とを分離するためのシールである。
　第３図および第４図は、この種の可変容量型ベーンポンプの動作を説明するための図で、第２図に示されたポート５３及びシール５２は省略されている。吐出ポート４５の途中に設けられている流量制御弁５１はスプリング５７によって図の左方へ付勢された円筒状スプール５８を備えており、このスプール５８は、スプール５８内の圧力Ｐが外側の圧力Ｐ’よりも高くなるように、スプリング５７が当接している側（図の右側）の端部５９の内径が狭められており、かつ内周と外周とを連通する孔６０を所定の位置に有している。そして第３図の状態ではスプール５８がスプリング５７によって図の左方へ押しつけられていることにより、孔６０は流量制御ポート５０から外れた位置にある。したがって吐出ポート４５と流量制御ポート５０とは非連通状態にあり、カムリング４３はスプリング４８によって背圧室４９側に押しつけられて、カムリング４３はロータ６４に対して最大に偏位した位置にある。この状態で吐出ポート４５からのオイル吐出量は第５図に示すようにエンジン回転数に比例して増加して行き、これに伴ってスプール５８の内外における差圧△Ｐ＝Ｐ−Ｐ’が上昇して行く。
　エンジン回転数がｎに達すると、上記差圧△Ｐがスプリング５７の付勢力を上まわるため、スプール５８はスプリング５７を圧縮ながら右方へ移動し、第４図に示すように、吐出ポート４５と流量制御ポート５０とスプール５８の孔６０を通じて連通した状態となる。したがって吐出ポート４５内のオイルが孔６０を通じて流量制御ポート５０に流入して背圧室４９に導かれ、カムリング４３はピボットローラ４６を支点にしてスプリング４８の付勢力に抗して枢動し、偏心量が減少する。この偏心量はエンジン回転数が上昇する程減少するため、第５図に示すように、吐出量が一定になるように制御される。
　一方、第２図に示されたオイルポンプ３０には、第３図および第４図の構成に加えて、室６２と油路２１とを連通するポート５３と、室６２と吸入ポート４４とを分離するシール５２とが設けられている。したがって、ソレノイド弁２３が非励磁状態にあってドレンライン２４が開いているときには、ポート５３には油圧が加わらず、オイルポンプ３０は、第６図に示すように、第３図および第４図の構成のものと同様にエンジン回転数がｎ１に達すると流量制御弁５１が作動して油路３１へのオイル吐出量が一定となる。しかしながら、オイルパン４０内のオイルレベルの上昇をレベルセンサ２５が検知すると、それによってソレノイド弁２３が励磁されてドレンライン２４を閉じるため、油路３１の油圧が油路２１およびポート５３を通じて室６２に加えられる。したがってカムリング４３が背圧室４９側に押され、オイル吐出量は、第６図の破線で示すように、エンジン回転数がｎ１を過ぎても増加し続け、エンジン回転数がｎ２に達して始めてオイル吐出量が一定となる。」（第２頁右欄第１８行〜第３頁右欄第１４行）
　
　上記記載aを第２〜６図の記載とともに看れば、甲第１号証には、
「ベーン４１を有し器体４７内に回転自在に配設されたロータ６４と、このロータ６４外周部との間の一側寄りにポンプ室を形成するように偏心して嵌装されるとともに前記器体４７内でピボットローラ４６を中心に移動変位可能に配置されたカムリング４３と、このカムリング４３の外周部と器体４７の内周部との間を背圧室４９と室６２だけではなく、この二室に加えて、吸入ポート４４、吐出ポート４５の四室に区画するシール５２、５４、５５、５６と、吸入ポート４４に配設され前記カムリング４３をロータ６４外周部との間でのポンプ容量を最大とする方向に付勢するスプリング４８と、前記ポンプ室からポンプ吐出側開口を介して圧力流体を吐出する油路３１に設けた、スプール５８の内径が狭められた端部５９の上、下流側での圧力差に応じて作動され前記ポンプ室からの圧力流体の吐出流量に応じて前記背圧室４９への供給流体圧をポンプの吸込側もしくは吐出側の流体圧に切替え制御するスプール式の流量制御弁５１とを備え、前記ポンプ吐出側開口が、前記ピボットローラ４６を中心として前記カムリング４３の両側に形成された可変容量型ベーンポンプにおいて、前記カムリング４３外周部の流体圧室のうち、ポンプ容量を最大とする方向への移動変位を与える室６２に、前記油路３１途中の、スプール５８の内径が狭められた端部５９下流側の流体圧をオイルパン４０内のオイルレベルが上昇したときに導入するように構成した可変容量型ベーンポンプ。」の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　
・甲第２号証（特開昭５９−５８１８５号公報）
ｂ．「次に第１図の作動について説明すると、ローター（７０）、ベーン（７１）、ガイドリング（７２）が同時に回転する。ベーンは回転時に発生する遠心力ならびにガイドリングのガイドにより遠心方向にとびだし先端が常時リング内径と接して摺動する。これにより形成されるポンプ室（８３）に図Ｘ−Ｘ線下方ではタンクに導通した吸入口（１３）、吸入室（１６）、リングの両側面の導通路（３５）（３６）を通って油が流れ吸入作用を行なう。吸入された油はＸ−Ｘ線上方でリングの両側面の導通路（３７）（３８）、吐出室（１７）、吐出口（１４）を通って吐出される。
　第１図の状態ではスプリング（５３）の押圧力によりリング（５０）の中心軸線はローター（７０）の中心即ち回転軸線に対して最大偏心位置にあり、ポンプの吐出量は回転数に比例して変化する。ここでシールピン（６０）（６１）、ハウジング内腔（２０）、リング外周部（５７）に囲まれた制御室（１８）にポート（８４）より外部から制御圧力を供給すると、リングにはスプリング（５３）の押圧力に抗して第１図でみて右方向へ移動させようとする力が生ずる。」（第４頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第１２行）
ｃ．「第８図に本発明のさらに他の実施例を示す。本実施例は可変ベーンポンプの吐出量を一定回転以上において一定に維持することを目的としたものである。ポンプの吐出口（１４）は吐出通路（１１０）、オリフィス（１３０）、導通路（１３１）を経てアクチュエータＡに導通している吐出通路（１１０）には分岐路（１３２）があり差圧一定弁（１４０）のバルブチャンバ（１４１）に連通している。又導通路（１３１）には分岐路（１３３）があり差圧一定弁のバルブチャンバ（１４２）に連通している。バルブチャンバ（１４２）内にはスプリング（１４３）がありスプール（１４４）を図右側へ押圧している。
　以上の様な構成によりオリフィス（１３０）の孔径と一定差圧弁のスプリング（１４３）の強さを適当に選定しておけば、規制流量以下の流量がオリフイス（１３０）を通過している間はスプール（１４４）がスプリング（１４３）により図の右側に押圧されて分岐路（１３２）と導通路（１１２）は遮断されており、制御室（１８）には油が流れない。この時ポンプは回転数に比例して吐出量が変化する。回転数が増大しオリフィス（１３０）を通過する油量が増大すると、オリフィス前后の圧力差が流量に比例して増大する。又この圧力差は管路（１３２）（１３３）を通じてピストン（１４４）の左右に作用している。この為圧力差が一定以上になればスプールはスプリングの力に抗して図左方向に移動する。この結果として管路（１３２）と（１１２）が導通しポンプの制御室（１８）に圧油を供給することになりポンプの吐出量は減少する。管路（１３２）と（１４１）が導通を始める圧力差はスプリング（１４３）のバネ力に支配される。スプール（１４４）はオリフィス前后の圧力差を常時スプリング（１４３）で規制されてる値に維持する様作用する。
　即ち圧力差が大きくなればスプールは図左側へ移動し管路（１３２）と（１１２）を連通しポンプの吐出量を減少させる。逆に圧力差が小さくなれば管路（１３２）と（１１２）の連通は遮断され結果としてポンプの吐出量を増加させる。かかる操作が自動的に行なわれることによってポンプの吐出量を一定回転以上において一定に維持することができる。」（第５頁右上欄第１５行〜同頁右下欄第１３行）
ｄ．「第９図に同、一定回転以上一定流量維持の他の実施例を示す。ここではポンプ吐出口（１４）は吐出通路（１１０）を通りオリフイス（１３０）、導通路（１３１）を経てアクチュエータ（Ａ）に導通している。吐出通路（１１０）には分岐路（１３２）があり、制御ポート（８４）を通りシールピン（６０Ａ）と（６０Ｂ）で形成された制御室（１８Ａ）へ吐出圧が導びかれている。又導通路（１３１）には、分岐路（１３３）があり、制御ポート（８５）を通り、シールピン（６０Ｃ）と（６０Ｄ）で形成された制御室（１８Ｂ）ヘオリフイスを通った吐出圧が導びかれている。
　ポンプより吐出された油はオリフィス（１３０）を通りアクチュエータへ導びかれているが、油がオリフィス（１３０）を通過する時、オリフィス（１３０）の前後には通過する流量に応じた圧力差が生じる。この各々の圧油を各制御室（１８Ａ）（１８Ｂ）へ導いているため、リング（５０Ａ）はその圧力差によって発生する油圧力上で図右方へ回転しようとする。しかしリング（５０Ａ）にはその一端（５２）にスプリング（５３）が設けてあり、このスプリングはリング（５０Ａ）を図左方へ押し付けている。このためこのばね力より油圧力Ｆｓが小さい時はリング（５０Ａ）は図の状態を保ち回転に比例した油を吐出する。しかし、回転がさらに高くなりオリフィスを通過する流量が増すと比例的にオリフイス前後の圧力差が大きくなり、結果的にリングに作用する油圧力Ｆｓが大きくなり、このＦｓがばね力に打ち勝つと、リング（５０Ａ）は図右方へ回転し、リングの偏芯量が少さくなり吐出量が減少する。このようにオリフィス前後の圧力差がある回転以上では常に一定になるよう制御室の油圧力Ｆｓとスプリング力により自動的にポンプ流量を一定に制御する。ここでオリフィス径、シールピンによるシール区間（制御室範囲）及びスプリング力を各々変えることにより、最適な制御が選択可能となる。」（第５頁右下欄第１４行〜第６頁右上欄第９行）
ｅ．「即ちシールピン（６０）（６２）間は吸入室（１６）、シールピン（６１）（６２）間は吐出室（１７）、シールピン（６０）（６１）間は制御室（１８）となっている。」（第４頁左上欄第１３行〜第１５行）
　
　上記記載ｂ、ｄを、第９図の記載とともに看ると、甲第２号証には、
「ベーン７１を有しハウジング１０Ａ内に回転自在に配設されたローター７０と、このロータ外周部との間の一側寄りにポンプ室を形成するように偏心して嵌装されるとともに前記ハウジング１０Ａ内でピボットボール２２を中心に移動変位可能に配置されたリング５０Ａと、このリング５０Ａの外周部とハウジング１０Ａの内周部との間を制御室１８Ａと制御室１８Ｂだけではなく、この二室に加えて、吸入室１６、吐出室１７の四室に区画するシールピン６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ、６０Ｄと、前記吸入室１６に配設され前記リング５０Ａをロータ外周部との間でのポンプ容量を最大とする方向に付勢するスプリング５３と、制御室１８Ａへ供給流体圧を導く分岐路１３２とを備え、前記吐出室１７が、前記ピボットボール２２を中心として前記リング５０Ａの両側に形成される可変吐出量ベーンポンプにおいて、前記リング５０Ａ外周部の流体圧室のうち、ポンプ容量を最大とする方向への移動変位を与える制御室１８Ｂに、前記ポンプ吐出側通路途中のオリフィス１３０下流側の流体圧を常時導入するように構成した可変吐出量ベーンポンプ」の発明（以下、「甲第２号証第９図記載の発明」という）、及び「ポンプ容量を最大とする方向への移動変位を与える制御室１８Ｂに、前記ポンプ吐出側通路途中のオリフィス１３０下流側の流体圧を常時導入する分岐路１３３」が記載されているものと認められる。そして、この発明は、ポンプの吐出量を一定回転以上において一定に維持するという作用効果を奏するものである。
　
　また、上記記載ｂ、ｃ、ｅを、符号に関して第１図の記載を参照しつつ、第８図の記載とともに看ると、甲第２号証には、
「ベーン７１を有しハウジング１０内に回転自在に配設されたローター７０と、このロータ外周部との間の一側寄りにポンプ室を形成するように偏心して嵌装されるとともに前記ハウジング１０内でピボットボール２２を中心に移動変位可能に配置されたリング５０と、このリング５０の外周部とハウジング１０の内周部との間を制御室１８、吸入室１６、吐出室１７の３室に区画するシールピン６０、６１、６２と、吸入室１６に配設され、前記リング５０をロータ外周部との間でのポンプ容量を最大とする方向に付勢するスプリング５３と、前記ポンプ室からポンプ吐出側開口を介して圧力流体を吐出するポンプ吐出側通路に設けたオリフィス１３０の上、下流側での圧力差に応じて作動され前記ポンプ室からの圧力流体の吐出流量に応じて前記制御室１８への供給流体圧をポンプの吸込側もしくは吐出側の流体圧に切替え制御するスプール式の差圧一定弁１４０とを備え、前記吐出室１７が、前記ピボットボール２２を中心として前記リング５０の両側に形成される可変吐出量ベーンポンプ。」の発明（以下、「甲第２号証第８図記載の発明」という）、及び「ポンプ室からポンプ吐出側開口を介して圧力流体を吐出するポンプ吐出側通路に設けたオリフィス１３０の上、下流側での圧力差に応じて作動され前記ポンプ室からの圧力流体の吐出流量に応じて前記制御室１８への供給流体圧をポンプの吸込側もしくは吐出側の流体圧に切替え制御するスプール式の差圧一定弁１４０」が記載されているものと認められる。そして、この発明は、ポンプの吐出量を一定回転以上において一定に維持するという作用効果を奏するものである。
　
・甲第３号証
　第２図、第６図の記載のよれば、甲第３号証には、「カムリング４の外周部とポンプケーシング１の内周部との間を第１コントロール室２３と第２コントロール室２４との二室に区画する」技術が記載されているものと認められる。
　
・甲第４号証
　第１図の記載によれば、甲第４号証には、「ステータ１４の外周部と、ポンプハウジング１０のディスタンスリング３１の内周部との間を作動圧力室３８と作動圧力室３９との二室に区画する」技術が記載されているものと認められる。
　
・甲第５号証
　第５図の記載のよれば、甲第５号証には、「カムリングＣＲの外周部とハウジングＨＡの内周部との間を第１チャンバＣＢ１と第２チャンバＣＢ２との二室に区画する」技術が記載されているものと認められる。
　
・甲第６号証
　第１図の記載によれば、甲第６号証には、「スライド９の外周部とポンプボディ２の内周部との間をインクリース側油室１６とディクリース側油室１５との二室に区画する」技術が記載されているものと認められる。
　
・甲第９号証
　第１、２図の記載によれば、「吐出ポート４２開口が、支軸３１を中心としてカムリング３の両側に形成され、該開口の範囲は、前記支軸３から空間６ｂ側の角度範囲を、空間６ａ側の角度範囲より大きくなるようにずらして配された可変容量形ポンプ」が記載されているものと認められる。
　
（３）進歩性１について
ｉ．訂正後の本件特許発明と甲第１号証記載の発明との対比
　訂正後の本件特許発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「ベーン４１」は、その構成、機能からみて、訂正後の本件特許発明の「ベーン」に相当する。以下同様に、「器体４７」は「ポンプボディ」に、「ロータ６４」は「ロータ」に、「ピボットローラ４６」は「軸支部」に、「カムリング４３」は「カムリング」に、「背圧室４９」は「第１の流体圧室」に、「室６２」は「第２の流体圧室」に、「シール５２、５４、５５、５６」は「シール手段」に、「スプリング４８」は「付勢手段」に、「油路３１」は「ポンプ吐出側通路」に、「スプール５８の内径が狭められた端部５９」は「メータリングオリフィス」に、「流量制御弁５１」は「制御バルブ」に、「可変容量型ベーンポンプ」は「可変容量形ポンプ」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「ベーンを有しポンプボディ内に回転自在に配設されたロータと、このロータ外周部との間の一側寄りにポンプ室を形成するように偏心して嵌装されるとともに前記ポンプボディ内で軸支部を中心に移動変位可能に配置されたカムリングと、このカムリングの外周部とポンプボディの内周部との間を第１の流体圧室と第２の流体圧室に区画するシール手段と、前記カムリングをロータ外周部との間でのポンプ容量を最大とする方向に付勢する付勢手段と、前記ポンプ室からポンプ吐出側開口を介して圧力流体を吐出するポンプ吐出側通路に設けた、メータリングオリフィスの上、下流側での圧力差に応じて作動され前記ポンプ室からの圧力流体の吐出流量に応じて前記第１の流体圧室への供給流体圧をポンプの吸込側もしくは吐出側の流体圧に切替え制御するスプール式の制御バルブとを備え、前記ポンプ吐出側開口が、前記軸支部を中心として前記カムリングの両側に形成された可変容量形ポンプにおいて、前記カムリング外周部の流体圧室のうち、ポンプ容量を最大とする方向への移動変位を与える第２の流体圧室に、前記ポンプ吐出側通路途中の、メータリングオリフィス下流側の流体圧を導入するように構成した可変容量形ポンプ。」
である点で一致し、下記の点で相違するものと認められる。
　
・相違点１
　訂正後の本件特許発明では、ポンプ吐出側開口の範囲は、前記軸支部から前記第２流体圧室側の角度範囲を前記第１の流体圧室側の角度範囲より大きくなるようにずらして配されているのに対し、甲第１号証記載の発明では、このように配されているかどうか不明である点。
　
・相違点２
　訂正後の本件特許発明は、カムリング外周部の流体圧室のうち、ポンプ容量を最大とする方向への移動変位を与える第２の流体圧室に、前記ポンプ吐出側通路途中のメータリングオリフィス下流側の流体圧を常時導入するように構成しているのに対し、甲第１号証記載の発明は、オイルパン４０内のオイルレベルが上昇したときに導入するように構成している点。
　
・相違点３
　カムリングの外周部とポンプボディの内周部との間の空間に関し、訂正後の本件特許発明では、シール手段が前記空間を第１の流体圧室と第２の流体圧室との二室に区画しているのに対し、甲第１号証記載の発明では、シール手段は前記空間を、第１の流体圧室、第２の流体圧室の二室だけではなく、この二室に加えて、吸入ポート、吐出ポートの四室に区画している点。
　
・相違点４
　付勢手段の配置に関し、訂正後の本件特許発明では、付勢手段は第２の流体圧室に配設されているのに対し、甲第１号証記載の発明では、付勢手段は吸入ポート４４に配設され、第２の流体圧室に配設されてはいない点。
　
ii．相違点の判断
・相違点１、２に関して
　ポンプ吐出側開口の範囲が、軸支部から第２流体圧室側の角度範囲を第１の流体圧室側の角度範囲より大きくなるようにずらして配されている可変容量形ポンプにおいては、次のような問題点があった。すなわち、本件特許明細書の段落【００１５】〜【００２１】に記載されているように、ポンプ吐出側開口の範囲が、軸支部に対して偏っていると、ポンプ吐出圧によるカムリングに内側から作用する圧力が上昇すると、ポンプ吐出流量が減少する方向に揺動しようとする力が働くことになるので、このポンプから圧力流体の供給を受ける被利用機器が作動したときの負荷作用時に流量が減少してしまう、という問題である。
　そして、訂正後の本件特許発明は、この問題を解決するために、相違点２に関する訂正後の本件特許発明のように、第２の流体圧室に、ポンプ吐出側通路途中のメータリングオリフィス下流側の流体圧を常時導入することによって、ポンプ吐出流量が減少する方向に揺動しようとする力に対向する圧力をカムリングに外側から作用させて押し戻して、負荷作用時にも流量が減少しないようにするものである。
　さて、甲第２号証第９図には、「ポンプ容量を最大とする方向への移動変位を与える制御室１８Ｂに、前記ポンプ吐出側通路途中のオリフィス１３０下流側の流体圧を常時導入する分岐路１３３」が記載されている。そして、分岐路１３３は、ポンプの吐出量を一定回転以上において一定に維持するという作用を奏する、甲第２号証第９図記載の発明の構成の一部である。ところで、甲第１号証記載の発明は、本件特許公報の第３図にも示されるように、すでに、ポンプの吐出量を一定回転以上において一定に維持するという作用を有しているので、甲第１号証記載の発明に甲第２号証第９図記載の発明を組み合わせる必要性は存在しない。
　そして、甲第１号証記載の発明に甲第２号証第９図記載の発明を組み合わせることは、分岐路１３３が制御室１８Ｂに常時連絡するようになるだけでなく、分岐路１３２も付加することになって、構造をより複雑にするだけで、いかなる利点が生ずるのか、当業者が予測できるわけでもない。まして、甲第２号証第９図記載の発明の一部である分岐路１３３が常時制御室１８Ｂに連通していることだけを都合良く取り出して、甲第１号証記載の発明に適用することは、当業者が容易に想到し得るものではない。
　ところで、工業製品においては、一般に、加工コストを軽減するために、構造を簡単にすることが要求されるので、同一の作用を奏する複数の技術を組み合わせて用いることは通常は行われない。同一の作用を奏する複数の技術を組み合わせて用いることは、それによって格段に性能が向上する等の利点が生ずる場合や、異常が起こると人命に関わる装置等において、異常検知センサを複数設けて、いずれかのセンサが故障しても他のセンサで確実に異常を検知する場合等、コスト軽減に優先する特段の理由がある場合に限られるものである。
　そして、ポンプの吐出量を一定回転以上において一定に維持する場合について考察するに、上記のような、コスト軽減に優先する特段の理由があるとは認められない。したがって、甲第１号証記載の発明に甲第２号証第９図記載の発明を組み合わせることは、通常は行わない。
　さらに、訂正後の本件特許発明は、相違点１として挙げたように、ポンプ吐出側開口の範囲が、軸支部から第２流体圧室側の角度範囲を第１の流体圧室側の角度範囲より大きくなるようにずらして配されている可変容量形ポンプにおいて、負荷作用時に流量が減少してしまうという問題点を、相違点２として挙げたように、ポンプ吐出側通路途中のメータリングオリフィス下流側の流体圧を第２の流体圧室に常時導入することによって解決するものであるが、甲第２号証には、上記問題点についても、上記作用についても、何ら記載されていない。
　よって、前記請求人の主張vi、vii、viii、xivは、総合的にみて採用しない。
　
　つぎに、請求人の主張ix、すなわち、技術分野の関連性、課題の共通性、作用・機能の共通性について検討する。
　まず課題、及び作用・機能の関連性についてみると、訂正後の本件特許発明は、負荷作用時に流量が減少してしまうことを課題とし、負荷作用時にも流量が減少しないという作用・機能を有している。そして、甲第１号証記載の発明、及び甲第２号証第９図記載の発明は、一定回転数以上で一定流量を維持するものではあるが、訂正後の本件特許発明に特有の課題である、負荷作用時に流量が減少してしまうこと、及び訂正後の本件特許発明に特有の作用・機能である、負荷作用時にも流量が減少しないことについてはなんら記載も示唆もない。してみると、訂正後の本件特許発明の進歩性を判断する際に検討すべき課題及び作用・機能は、甲第１号証記載の発明と甲第２号証第９図記載の発明とで、共通しないと考えるのが相当である。
　つぎに、技術分野の関連性についてみると、ある技術分野に置換可能なあるいは付加可能な技術手段があるときは、その技術手段が属する技術分野と、進歩性判断の対象となる発明の属する技術分野との関連性が問題となる。しかし、甲第１号証記載の発明、及び甲第２号証第９図記載の発明には、負荷作用時にも流量が減少しないという作用・機能を奏する、置換可能なあるいは付加可能な技術手段が存在しないのであるから、訂正後の本件特許発明と甲第１号証記載の発明、及び甲第２号証第９図記載の発明との技術分野の関連性は論ずるまでもない。
　よって、前記請求人の主張ixは、採用しない。
　
　さらに、甲第１号証記載の発明は、オイルパン４０内のオイルレベルが上昇したときにソレノイド弁２３を開いて、室６２に油圧を加えることによってポンプの吐出量を増加させてオイルレベルの上昇を防止して、回転体がオイル内に浸されるのを防止することを目的とするものである。したがって、甲第１号証記載の発明において、ソレノイド弁２３を常時開くようにすることは、オイルレベルが上昇したときポンプの吐出量を増加させて回転体がオイル内に浸されるのを防止するという、その発明の本来の目的を放棄することになる。
　よって、前記請求人の主張ｘは、採用しない。
　
　以上総合すると、甲第１号証記載の発明と甲第２号証第９図記載の発明に基づいて、相違点１、２にかかる訂正後の本件特許発明のように構成することは、当業者が容易になし得るものではない。
　
・相違点３、４に関して
　甲第１号証記載の発明の第２の流体圧室は、オイルパン４０内のオイルレベルが上昇したときにメータリングオリフィス下流側の流体圧を導入して吐出量を増加させるものであって、訂正後の本件特許発明の第２の流体圧室のように、メータリングオリフィス下流側の流体圧を常時導入して、負荷作用時にも流量が減少しないようにするものではない。したがって、これらの二つの発明は作用効果が相違するので、甲第１号証記載の発明のように四室に区画した場合と、訂正後の本件特許発明のように二室に区画した場合では、同等の制御が行われるわけではない。
　さらに、甲第２号証にも、カムリングの外周部とポンプボディの内周部との間の空間を二室に区画する構成は記載されていないし、付勢手段であるスプリング５３は、制御室１８Ｂではなく、吸入室１６に配設されている。また、甲第３〜６号証記載のものは、カムリングの外周部とポンプボディの内周部との間の区画された空間にポンプ吐出側通路途中のメータリングオリフィス下流側の流体圧を常時導入するものではないので、カムリングの外周部とポンプボディの内周部との間の空間を二室に区画する構成をとっているとしても、訂正後の本件特許発明とは技術的意義が異なるものである。してみると、甲第１、２、３〜６号証記載のものに基づいて、訂正後の本件特許発明の上記相違点３、４のように構成することを、当業者が容易に想到し得るものとすることはできない。
　よって、前記請求人の主張iv、ｖは、総合的にみて採用しない。
　
  そして、訂正後の本件特許発明は、上記相違点１、２の点の構成により、被利用機器が作動したときの負荷作用時に、ポンプ吐出側流体圧が上昇しても、流量低下といった問題を生じないようにするという、明細書記載の効果を奏するものである。また、上記相違点３、４の点の構成により、ポンプ内部での通路構成の簡素化やこれに伴う各部材の加工性の向上を向上を図るという、明細書記載の効果を奏するものである。
　
　したがって、訂正後の本件特許発明は、甲第１〜６号証、及び甲第９号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（４）進歩性２について
ｉ．訂正後の本件特許発明と甲第２号証第９図記載の発明との対比
　訂正後の本件特許発明と甲第２号証第９図記載の発明とを対比すると、甲第２号証第９図記載の発明の「ベーン７１」は、その構成、機能からみて、訂正後の本件特許発明の「ベーン」に相当する。以下同様に、「ハウジング１０Ａ」は「ポンプボディ」に、「ローター７０」は「ロータ」に、「ピボットボール２２」は「軸支部」に、「リング５０」は「カムリング」に、「制御室１８Ａ」は「第１の流体圧室」に、「制御室１８Ｂ」は「第２の流体圧室」に、「シールピン６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ、６０Ｄ」は「シール手段」に、「スプリング５８」は「付勢手段」に、「吐出室１７」は「ポンプ吐出側開口」に、「オリフィス１３０」は「メータリングオリフィス」に、「可変吐出量ベーンポンプ」は「可変容量形ポンプ」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「ベーンを有しポンプボディ内に回転自在に配設されたロータと、このロータ外周部との間の一側寄りにポンプ室を形成するように偏心して嵌装されるとともに前記ポンプボディ内で軸支部を中心に移動変位可能に配置されたカムリングと、このカムリングの外周部とポンプボディの内周部との間を第１の流体圧室と第２の流体圧室に区画するシール手段と、前記カムリングをロータ外周部との間でのポンプ容量を最大とする方向に付勢する付勢手段とを備え、ポンプ吐出側開口が、前記軸支部を中心として前記カムリングの両側に形成された可変容量形ポンプにおいて、前記カムリング外周部の流体圧室のうち、ポンプ容量を最大とする方向への移動変位を与える第２の流体圧室に、前記ポンプ吐出側通路途中のメータリングオリフィス下流側の流体圧を常時導入するように構成した可変容量形ポンプ」
である点で一致し、下記の点で相違するものと認められる。
　
・相違点１
　訂正後の本件特許発明では、ポンプ吐出側開口の範囲は、前記軸支部から前記第２流体圧室側の角度範囲を前記第１の流体圧室側の角度範囲より大きくなるようにずらして配されているのに対し、甲第２号証第９図記載の発明では、このように配されているかどうか不明である点。
　
・相違点２
　第１の流体圧室へ供給流体圧を導くために、訂正後の本件特許発明では、ポンプ室からポンプ吐出側開口を介して圧力流体を吐出するポンプ吐出側通路に設けたメータリングオリフィスの上、下流側での圧力差に応じて作動され前記ポンプ室からの圧力流体の吐出流量に応じて前記第１の流体圧室への供給流体圧をポンプの吸込側もしくは吐出側の流体圧に切替え制御するスプール式の制御バルブを用いているのに対し、甲第２号証第９図記載の発明では、制御バルブを用いるのではなく分岐路１３２を用いている点。
　
・相違点３
　カムリングの外周部とポンプボディの内周部との間の空間に関し、訂正後の本件特許発明では、シール手段が前記空間を第１の流体圧室と第２の流体圧室との二室に区画しているのに対し、甲第２号証第９図記載の発明では、シール手段は前記空間を、第１の流体圧室、第２の流体圧室の二室だけではなく、この二室に加えて、吸入室１６、吐出室１７の四室に区画している点。
　
・相違点４
　付勢手段の配置に関し、訂正後の本件特許発明では、付勢手段は第２の流体圧室に配設されているのに対し、甲第２号証第９図記載の発明では、付勢手段は吸入室１６に配設され、第２の流体圧室に配設されてはいない点。
　
ii．相違点の判断
・相違点１、２に関して
　甲第２号証第８図には、「ポンプ室からポンプ吐出側開口を介して圧力流体を吐出するポンプ吐出側通路に設けたオリフィス１３０の上、下流側での圧力差に応じて作動され前記ポンプ室からの圧力流体の吐出流量に応じて前記制御室１８への供給流体圧をポンプの吸込側もしくは吐出側の流体圧に切替え制御するスプール式の差圧一定弁１４０」が記載されている。そして、差圧一定弁１４０は、ポンプの吐出量を一定回転以上において一定に維持するという作用を奏する、甲第２号証第８図記載の発明の構成の一部である。しかしながら、甲第２号証第９図記載の発明は、すでに、ポンプの吐出量を一定回転以上において一定に維持するというという作用を有しているので、甲第１号証記載の発明に甲第２号証第９図記載の発明を組み合わせる必要性は存在しない。
　まして、甲第２号証第８図記載の発明の構成の一部にすぎない差圧一定弁１４０だけを都合良く取り出して、甲第２号証第９図記載の発明に適用することは、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　ところで、工業製品においては、加工コストを軽減するために、構造を簡単にすることが要求されるので、同一の作用を奏する複数の技術を組み合わせて用いることは一般には行われない。同一の作用を奏する複数の技術を組み合わせて用いることは、それによって格段に性能が向上する等の利点が生ずる場合や、異常が起こると人命に関わる装置等において、異常検知センサを複数設けて、いずれかのセンサが故障しても他のセンサで確実に異常を検知する場合等、コスト軽減に優先する特段の理由がある場合に限られるものである。
　そして、ポンプの吐出量を一定回転以上において一定に維持する場合について考察するに、上記のような、コスト軽減に優先する特段の理由があるとは認められない。したがって、甲第２号証第９図記載の発明に甲第２号証第８図記載の発明を組み合わせることは、それによって利点が生ずるわけでもなく、通常は行わない。
　さらに、訂正後の本件特許発明は、相違点１として挙げたように、ポンプ吐出側開口の範囲が、軸支部から第２流体圧室側の角度範囲を第１の流体圧室側の角度範囲より大きくなるようにずらして配されている可変容量形ポンプにおいて、負荷作用時に流量が減少してしまうという問題点を、第２の流体圧室にメータリングオリフィス下流側の流体圧を常時導入するとともに、相違点２として挙げたように、ポンプ室からポンプ吐出側開口を介して圧力流体を吐出するポンプ吐出側通路に設けたメータリングオリフィスの上、下流側での圧力差に応じて作動され前記ポンプ室からの圧力流体の吐出流量に応じて第１の流体圧室への供給流体圧をポンプの吸込側もしくは吐出側の流体圧に切替え制御するスプール式の制御バルブを用いることによって解決するものであるが、甲第２号証第８図には、上記問題点についても、上記作用についても、何ら記載されていない。
　よって、前記請求人の主張xii、xivは、採用しない。
　
　つぎに、請求人の主張xi、すなわち、技術分野の関連性、課題の共通性、作用・機能の共通性について検討する。
　まず課題及び作用・機能の関連性についてみると、訂正後の本件特許発明は、負荷作用時に流量が減少してしまうことを課題とし、負荷作用時にも流量が減少しないという作用・機能を有している。そして、甲第２号証第８図記載の発明、及び甲第２号証第９図記載の発明は、一定回転数以上で一定流量を維持するものではあるが、訂正後の本件特許発明に特有の課題である、負荷作用時に流量が減少してしまうこと、及び訂正後の本件特許発明に特有の作用・機能である、負荷作用時にも流量が減少しないことについてはなんらの記載も示唆もない。してみると、訂正後の本件特許発明の進歩性を判断する際に検討すべき課題、及び作用・機能は、共通しないと考えるのが相当である。
　つぎに、技術分野の関連性についてみると、ある技術分野に置換可能なあるいは付加可能な技術手段があるときは、その技術手段が属する技術分野と、進歩性判断の対象となる発明の属する技術分野との関連性が問題となる。しかし、甲第２号証第８図記載の発明、及び甲第２号証第９図記載の発明には、負荷作用時にも流量が減少しないという作用・機能を奏する、置換可能なあるいは付加可能な技術手段が存在しないのであるから、訂正後の本件特許発明と甲第２号証第８図記載の発明、及び甲第２号証第９図記載の発明との技術分野の関連性は論ずるまでもない。
　よって、前記請求人の主張xiは、採用しない。
　
　以上総合すると、甲第２号証第９図記載の発明と甲第２号証第８図記載の発明に基づいて、相違点１、２にかかる訂正後の本件特許発明のように構成することは、当業者が容易になし得るものではない。
　
・相違点３、４に関して
　甲第２号証には、カムリングの外周部とポンプボディの内周部との間の空間を二室に区画する構成は記載されていないし、付勢手段であるスプリング５３は、制御室１８Ｂではなく、吸入室１６に配設されている。また、甲第３〜６号証記載のものは、カムリングの外周部とポンプボディの内周部との間の区画された空間にポンプ吐出側通路途中のメータリングオリフィス下流側の流体圧を常時導入するものではないので、カムリングの外周部とポンプボディの内周部との間の空間を二室に区画する構成をとっているとしても、訂正後の本件特許発明とは技術的意義が異なるものである。してみると、甲第２、３〜６号証記載のものに基づいて、訂正後の本件特許発明の上記相違点３、４のように構成することを、当業者が容易に想到しうるものとすることはできない。
　
  そして、訂正後の本件特許発明は、上記相違点１、２の点の構成により、被利用機器が作動したときの負荷作用時に、ポンプ吐出側流体圧が上昇しても、流量低下といった問題を生じないようにするという、明細書記載の効果を奏するものである。また、上記相違点３、４の点の構成により、ポンプ内部での通路構成の簡素化やこれに伴う各部材の加工性の向上を向上を図るという、明細書記載の効果を奏するものである。
　
　したがって、訂正後の本件特許発明は、甲第２〜６号証、及び甲第９号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（５）記載不備について
　請求人は、甲第７号証の参考図に基づいて、「圧力変動ｘが発生してもエンジン回転数が変わらない限り流量は変化せず、オリフィス前後の圧力差ΔＰは変わらない」（審判請求書第２５頁第５〜６行）ことを前提に、審判請求書第２５頁第２３行〜第２６頁第１５行において、「ポンプ室の圧力がＰからＰ＋ｘに上昇したときは、第２の流体圧室の圧力もＰＢからＰＢ＋ｘに上昇するから、本件特許明細書の段落【００６９】の通り、本発明によれば、流体圧力変化に伴なうカムリング内圧の上昇Ｐ→Ｐ＋ｘに対抗できる程度の略吐出圧力に近いメータリングオリフィス下流側の圧力ＰＢ＋ｘを、カムリング外周側の第２の流体圧室に常時導入することになるかもしれない。しかし、この考えは、第１の流体圧室における圧力もＰＡからＰＡ＋ｘに上昇することを見落としている。第１の流体圧室に生じた圧力変動に基づく力と、第２の流体圧室に生じた圧力変動に基づく力はそれらの受圧面が略同面積であって対向しているから互いに相殺されるものの、これではポンプ室に生じた圧力変動に基づく力を相殺できない。そしてこのアンバランスな力は、カムリングを第２の流体圧室の側に移動させる要因になってしまう。本件発明の構成では、本件発明の効果を奏することはできないのである。・・・このように本件発明の構成によっては本件発明の効果を奏することができないから、本件発明に係る特許請求の範囲は、発明の構成に欠くことができない事項を記載したものではないことになり、特許法３６条５項２号に違反する。」と主張している。
　この主張は、前述のように、圧力変動が発生してもエンジン回転数が変わらない限り流量は全く変化しないことを前提としているが、このような前提が必ず成り立つというものではないことを、以下検討する。
　実際は、上記主張においても「第１の流体圧室に生じた圧力変動に基づく力と、第２の流体圧室に生じた圧力変動に基づく力はそれらの受圧面が略同面積であって対向しているから互いに相殺されるものの、これではポンプ室に生じた圧力変動に基づく力を相殺できない。そしてこのアンバランスな力は、カムリングを第２の流体圧室の側に移動させる要因になってしまう。」と述べているように、ポンプ吐出側開口の範囲が、軸支部から第２流体圧室側の角度範囲を前記第１の流体圧室側の角度範囲より大きくなるようにずらして配されているので、それによるアンバランスな力によって、ポンプ吐出流量はいくらか減少するものである。
　このようにして、（ｉ）ポンプ吐出流量が減少すると、オリフィスの差圧が小さくなるので、本件特許公報の第５図において、制御バルブ３０は左方向に移動し第１の流体室３４はポンプ吸入側の圧力になる。それによって第１の流体室３４の圧力が低くなるので、カムリング１７はポンプ吐出流量が増加する左方向に移動する。（ii）それによってポンプ吐出流量が増加すると、オリフィスの差圧が大きくなるので、制御バルブ３０は右方向に移動し第１の流体室３４はポンプ吐出側の圧力になる。それによって第１の流体室３４の圧力が高くなるので、カムリング１７はポンプ吐出流量が減少する右方向に移動する。そして、この後（ｉ）、（ii）が繰り返されるので、ポンプ吐出流量は多少変動するものの、ほぼ一定となり、本件特許公報の第３図における線ｂ（本願負荷時）のように、線ａ（無負荷時）よりも若干小さい値で落ち着くことになる。この線ｂ（本願負荷時）は、線ｃ（従来負荷時）よりも遙かに大きな吐出流量に保たれることを示している。そして、オリフィス上、下流の差圧に伴って、制御バルブ３０がこのように作動して吐出流量が保たれることは、流体圧回路についての基礎的な知識に基づいて容易に理解し得ることである。
　これに関して、請求人は、審判請求書第２６頁第６行〜第１２行「参考までに、ポンプ負荷等による吐出側圧力の上昇と流量変動に関する上記技術的見解については、実は、特許権者の別な出願において特許権者自身によって主張されていることでもある。特開平９−２７３４８７号公報（甲第８号証）において、本件発明を先行技術図８として説明するなかで、『このような負荷作用時等では、ポンプ吐出圧が増大すると、カムリング２の内側の内圧と外側の流体圧５、６との間での圧力差によって、図中右側に揺動動作することになる。』（甲第８号証の【００１２】欄参照）と明言されているのである。」と主張している。しかしながら、甲第８号証には、その記載の次の段落【００１３】に、「前記スプール式制御バルブ１０は、このようなカムリング２の負荷作用時に上述したアンバランスな力によっても揺動変位を生じないように、カムリング２の外側での高圧側の流体圧室５に導入する流体圧Ｐ３を、ポンプ吐出側通路１１での可変オリフィス１２よりも上流側の圧力Ｐ１よりも小さくするために設けている。なお、カムリングの外側で低圧側の流体圧室６には、オリフィス１２の下流側の圧力Ｐ２が導入されている。このＰ２は、上述した圧力Ｐ１よりも小さく、圧力Ｐ３よりは大きくなる。」と記載されているとおり、負荷作用時のアンバランスな力によっても、カムリング２は揺動変位を生じないことが記載されている。
　してみると、訂正後の本件特許発明の構成によって、「【００６８】本発明によれば、カムリング外側に形成される第１の流体圧室に、スプール式の制御バルブによってポンプ吐出側流量の大小に応じてポンプ吸込側の流体圧やポンプ吐出側でのメータリングオリフィスの上流側の流体圧を導入するとともに、第２の流体圧室に、ポンプ吐出側通路でのメータリングオリフィス下流側の流体圧を導入することにより、たとえば被利用機器の作動等といったポンプ負荷時にあっても、カムリング内、外での不平衡な流体圧によりアンバランスな力が働いて、このカムリングを揺動させるといった不具合をなくし、結果としてポンプ吐出側での流量変動や流量低下を解消することができる。」という訂正後の本件特許発明の効果を奏することになる。
　よって、前記請求人の主張xiiiは、採用しない。
　また、無効理由通知で指摘した点も解消した。
　したがって、訂正後の本件特許発明に係る特許請求の範囲の記載は、発明の構成に欠くことができない事項を記載したものであるから、特許法第３６条第５項２号の規定に違反しない。
　
５．結び
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。