【事件の表示】
　特願２０００−３６１４４６「鉄道車両の車体構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年６月４日出願公開、特開２００２−１６０６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月２８日の出願であって、平成１５年１２月１９日付け（発送日、平成１６年１月５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１６年３月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１６年３月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　構体と、前記構体の車室側に配設される内面側部材とを備えた鉄道車両の車体構造であって、
　前記内面側部材は、前記構体の車室内側表面に断熱性を有した弾性支持材を面接着して取付け且つ前記弾性支持材の車室内側表面に前記内面側部材を面接着して取付けることにより前記弾性支持材を介して前記構体に防振支持されると共に、前記内面側部材の端部において前記構体に機械的に支持されていることを特徴とする鉄道車両の車体構造。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要と認める事項の一部である「断熱性を有した弾性支持材」の「構体の車室内側表面」への接着による取付けが「面」接着であるとの限定を付加し、同じく「内面側部材」の「弾性支持材の車室内側表面」への接着による取付けが「面」接着であるとの限定を付加し、同じく「内面側部材」が「弾性支持材を介して構体に防振支持される」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下で検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物とその記載事項は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特開平７−１７２３０６号公報
　刊行物２：特開平８−８５４５３号公報
　
　（１）刊行物１（特開平７−１７２３０６号公報）の記載事項
　刊行物１には、「鉄道車両およびその内部艤装方法」に関して、図１、３〜６とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「すなわち、図１に示すように、屋根パネル１１、軒パネル１２、幕パネル１３、吹寄パネル１４および腰パネル１５を、各部位の曲率に合わせて構成し、これらをそれぞれの型材を突合せ溶接することにより構体を構成する。」（第４頁第５欄第１４〜１８行）
　（イ）「また、該電線ダクト３１ａの縁部は、天井内装板５１を引っ掛けることができるように構成されている。」（第４頁第５欄第４８〜４９行）
　（ウ）「断熱材５２は前記天井中央支持具４１と後述する天井側支持具３２との間に、車体長手方向に連続して配置され、接着剤によって取付けられる。」（第４頁第６欄第４〜６行）
　（エ）「該天井側支持具３２には、点中中央側へ伸びた固定フランジ３２ａが形成されており、前記天井内装板５１の端部をねじ止めにより支持する構造となっている。」（第４頁第６欄第１３〜１５行）
　（オ）「一端を前記掛合フランジ３２ｂに掛合して設置される荷棚５５は、内部後方壁面を構成する内装材、底板および前面の開放蓋からなり、……前記底板と前記掛合部分とはフレーム部材（図示省略）で連結された構造となっている。該荷棚５５の下端部は後述する軒パネル１２と幕パネル１３との接合部型材に固定されている。」（第４頁第６欄第２２〜２９行）
　（カ）「なお、この荷棚５５と軒パネル１２との間には、断熱材５２が設置されており、この断熱材５２も車体長手方向に連続して配置され軒パネル１２に接着されている。」（第４頁第６欄第３２〜３５行）
　（キ）「前記荷棚５５の下部、窓周囲および窓下辺が床までの部分を覆う側内装板５６は、上部裏面側に掛合部が形成されており、前記荷棚５５の下辺部に設置した鉤部に引っ掛ける構造となっている。また、前記側内装板５６の下端は、後述するフロアパネルの端部にねじ止めによって固定される構造となっている。」（第４頁第６欄第４０〜４５行）
　（ク）「該側内装材と幕パネル１３、吹寄パネル１４および腰パネル１５との間には、断熱材５２が設置されている。吹寄部分を除く幕部および腰部において、前記断熱材５２は前記天井部分と同様に車体長手方向に連続して配置され、各パネルに接着されている。」（第４頁第６欄第４８行〜第５頁第７欄第２行）
　（ケ）「前記断熱材５２は、それぞれの設置位置の各パネルに接着して取付けられているとともに、天井内装板５１、荷棚５５および側内装板５６によって各パネル方向へ押え付けられている。したがって、前記天井内装板５１、荷棚５５および側内装板５６は、断熱材５２からの半力を受けることにより、各部材自体の振動の発生が抑えられている。」（第５頁第７欄第９〜１５行）
　（コ）「まず、構体は前記屋根パネル１１、軒パネル１２、幕パネル１３、吹寄パネル１４および腰パネル１５を順次配置して、例えば屋根部分および側部分のように分割してブロック構成し、これらのブロックを床パネル１６を組み込んだ台枠に接合するとともに妻ブロックを接合して構成する。……その後、車体長手方向に連続した断熱材５２を構体内面に取付ける。……
……次に、前記電線ハーネスから必要な配線を引き出して敷線が完了した時点で、天井内装板５１の一端を前記天井中央支持具３１に引っ掛け、他端を天井側支持具３２に固定する。さらに、該天井側支持具３２に荷棚５５の一端を引っ掛け、かつ、他端をパネル接合部の型材に固定する。続いて、該荷棚５５の下部に側内装板５６の上端を引っ掛け、下端を予め前記床受け金６１に固定しておいたフロアパネル１６の端部に固定する。」（第５頁第７欄第２７〜４９行）
　
　（２）刊行物２（特開平８−８５４５３号公報）の記載事項
　刊行物２には、「鉄道車両の内装構造」に関して、図１とともに次の事項が記載されている。
　（サ）「本実施例では、まず内装パネル２をプレス加工により成形、内装パネル２の凹凸形状にに合わせて断熱材３を成形した後、内装パネル２の車外側に断熱材３を接着により貼付る。」（第２頁第２欄第４７〜５０行）
　
３．発明の対比
　（１）本願補正発明の構成事項と刊行物１の上記記載事項とを対比すると、両者の対応関係は以下のとおりである。
　先ず、刊行物１記載の「屋根パネル１１、軒パネル１２、幕パネル１３、吹寄パネル１４および腰パネル１５より構成される構体」（上記記載事項（ア）参照）は、本願補正発明の「構体」に相当する。また同様に、上記構体の車室側に配設される「天井内装板５１、荷棚５５および側内装板５６」（以下、「各内装板」という。）は、上記構体の車室側に配設される「内面側部材」に相当する。
　次に、上記記載事項（ケ）によれば、刊行物１記載の「断熱材５２」は弾性を有しているものと認められるから、当該「断熱材５２」は、本願補正発明の「断熱性を有した弾性支持材」に相当する。また、上記記載事項（ウ）（カ）（ク）〜（コ）には、上記「断熱材５２」を構体内面すなわち構体の車室側表面に接着して取付ける旨が記載されており、その場合の接着は特に限定がない限り面接着であるのが一般的であるので、刊行物１の上記各記載事項は、本願補正発明の「構体の車室内側表面に断熱性を有した弾性支持材を面接着して取付け」ることに相当する事項といえる。更に、上記記載事項（ケ）及び図３〜６の記載から、刊行物１には、断熱材５２の車室内側表面に上記各内装板を取付けることが記載されていることは明らかであり、また、上記各内装板は、上記断熱材５２を押し付けるように取付けられることにより、上記断熱材５２を介して構体に防振支持されるものと認められるので、刊行物１記載の各内装板と本願補正発明の内面側部材とは取付けの態様は異なるものの、刊行物１の上記各記載事項は、本願補正発明の「内面部材は」、「弾性支持材の車室内側表面に内面側部材を取付けることにより弾性支持材を介して構体に防振支持される」ことに相当する事項といえる。更に、上記記載事項（イ）（エ）（オ）（キ）（コ）には、各内装板を、各内装板の端部において引っ掛け又はねじ止めによって固定する旨が記載されており、刊行物１の当該記載事項は、本願補正発明の「内面部材は」、「内面側部材の端部において構体に機械的に支持されている」ことに相当する事項である。
　
　（２）以上の対比から、本願補正発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定することができる。
　《一致点》
　「構体と、前記構体の車室側に配設される内面側部材とを備えた鉄道車両の車体構造であって、
　前記内面側部材は、前記構体の車室内側表面に断熱性を有した弾性支持材を面接着して取付け且つ前記弾性支持材の車室内側表面に前記内面側部材を取付けることにより前記弾性支持材を介して前記構体に防振支持されると共に、前記内面側部材の端部において前記構体に機械的に支持されている鉄道車両の車体構造」である点。
　《相違点》
　内面側部材の取付構造に関して、本願補正発明では、内面側部材は、弾性支持材の車室内側表面に内面側部材を「面接着して」取付けることにより弾性支持材を介して構体に防振支持されるのに対して、刊行物１記載の発明では、各内装板（内面側部材）は、断熱材５２（弾性支持材）の車室内側表面に各内装板（内面側部材）を「押し付けて」取付けることにより断熱材５２（弾性支持材）を介して構体に防振支持される点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について以下で検討する。
　上記のとおり、刊行物２には、「内装パネル２の車外側に断熱材３を接着により貼付る」こと、すなわち、「断熱材３の車室内側表面に内装パネル２を接着して取付ける」発明が記載されている。また、車両一般においては、構体の一種であるルーフパネルの車室内側表面に弾性支持部材の一種である制振層を接着して取付け且つ上記制振層の車室内側表面に内面側部材の一種であるルーフライニング基材を接着して取付けることが周知の技術であり（例えば、特開平１−２８２０５４号公報の第２頁右下欄第６〜１４行、第３頁左上欄第１４〜１５行、第３頁右上欄第１〜４行、第１図の記載、特許第３０１１９４０号公報の第２頁第４欄第８〜３１行、第３図、第４図の記載、参照）、当該周知の技術によれば、ルーフライニング基材（内面側部材）が制振層（弾性支持材）を介してルーフパネル（構体）に防振支持されることは明らかである
　そして、刊行物１の記載事項（ケ）に記載されているように、刊行物１記載の発明も各内装板（内面側部材）の振動の発生を抑えるという課題を考慮したものであり、また、刊行物１、２に記載の発明及び上記周知の技術はいずれも車両の内面側部材の取付構造に関する技術であることから、刊行物１記載の発明の上記課題を解決するための具体的手段として、刊行物２記載の発明及び上記周知の技術を採用して、断熱材５２（弾性支持材）の車室内側表面に各内装板（内面側部材）を面接着により取付けることにより各内装板（内面側部材）が断熱材５２（弾性支持材）を介して構体に防振支持されるようにすることは、当業者であれば容易になし得た事項である。
　よって、上記相違点でいう本願補正発明の構成事項は、刊行物１記載の発明に上記刊行物２記載の発明及び上記周知の技術を適用することによって、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
　
　また、本願補正発明が奏する作用効果も、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知の技術から予測される範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１６年３月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１５年６月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　構体と、前記構体の車室側に配設される内面側部材とを備えた鉄道車両の車体構造であって、
　前記構体の車室内側表面に断熱性を有した弾性支持材を接着して取付け、
　前記弾性支持材の車室内側表面に前記内面側部材を接着して取付けており、
　前記内面側部材は、前記内面側部材の端部において前記構体に機械的に支持されていることを特徴とする鉄道車両の車体構造。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「断熱性を有した弾性支持材」の「構体の車室内側表面」への接着による取付けが「面」接着であるとの限定を省き、同じく「内面側部材」の「弾性支持材の車室内側表面」への接着による取付けが「面」接着であるとの限定を省き、同じく「内面側部材」が「弾性支持材を介して構体に防振支持される」との限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記【２】４．に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。