【事件の表示】
　特願２０００−１７４０４０「適合コンテンツ提供方法及びそのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５８７４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１２年６月９日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「インターネットに接続された稼働環境の異なる複数種のユーザー端末とこれら複数種のユーザー端末それぞれに正常動作するコンテンツを提供すべくインターネット上に前記ユーザー端末の種類に応じて開設したＵＲＬの異なる複数種のＷｅｂページを管理する単又は複数のコンテンツサーバーとの通信経路の途中に、前記各ＵＲＬに開設されたＷｅｂページから提供されるコンテンツを正常動作させるのに必要な端末稼働条件に関する情報を保有させた接続案内サーバーを設け、通信接続時あるいは通信開始初期にユーザー端末から送信されたＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔヘッダを解析して該Ｕｓｅｒ−Ａｇｅｎｔヘッダに含まれる当該ユーザー端末の稼働環境情報を取得し、前記ユーザー端末のＩＰアドレスをドメインネームサーバーに送りドメイン名を逆引きし、このドメイン名と前記稼働環境情報に誤りがないか否かを調べて、ユーザー端末の接続先をその稼働環境に適合する当該ユーザー端末の種類に応じたＷｅｂページが開設されたＵＲＬに振り分けるようにした適合コンテンツ提供方法。」
　
２．引用発明
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された、松原敦、市嶋洋平　著「ｉモードシステム構築術」、日経バイト第２００号、日経ＢＰ社、平成１２年１月２２日、第１１２頁から１３０頁  （以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「携帯電話でインターネットにアクセスする。」（第１１２頁上欄第１行） 
（ｂ）「すべての携帯キャリアがＷｅｂサービスを提供 
 ｉモードはブラウザ付き携帯電話の代名詞のようになったが，ＮＴＴドコモ以外の携帯キャリア各社も手をこまぬいているだけではない（表２，写真１）。各社とも１９９９年末までにインターネット接続の機能を搭載しサービス提供にこぎつけている。」（第１１３頁右欄第２０行から第２５行） 
（ｃ）「アクセスインターナショナルが提供する「ｉ−ＧＡＴＥ」もパソコン用のＷｅｂぺージをｉモードから閲覧できる無償のサービスである（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉ−ｇｒｅｅｔ．ｃｏｍ／ｉ−ｇａｔｅ／）。画像を間引き，長いテキストは複数のぺージに分割してくれる。テキスト量のさほど多くないＷｅｂぺージを簡単に閲覧するのに適している。」（第１２０頁左欄最終行から右欄第６行） 
（ｄ）「イントラネット・システム構築法
　携帯電話を使ったシステム構築にはいくつかの方法がある。・・・中略・・・、ここではシステム開発に使えるツールやテクニックを紹介する。」（第１２５頁左欄第２行から第７行）
（ｅ）「ＣＧＩを使って機種判別するのが得策 
 　これらのことから，実際にはｉモードとＪ−スカイウェブの両方に対応するには別々にぺージを用意しないといけない。ユーザにこれらを使い分けてもらうためには，それぞれ別々のＵＲＬを用意するというのも一つの手であるがスマートではない。 
　こういった状況に対応するにはＣＧＩあるいはＡＳＰ （Ａｃｔｉｖｅ Ｓｅｒｖｅｒ Ｐａｇｅｓ）などのＷｅｂサーバ側のプログラミングを使って， ＨＴＴＰリクエスト時に送られる環境変数を調べるのがよい。代表的なのが「ＨＴＴＰ＿ＵＳＥＲ＿ＡＧＥＮＴ」という環境変数である。例えばＷｉｎｄｏｗｓのＩｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ５．０を使った場合，この環境変数は「Ｍｏｚｉｌｌａ／４．０（ｃｏｍｐａｔｉｂｌｅ；ＭＳＩＥ５．０１；ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ５．０）」といった値になる。これがｉモードだと「ＤｏＣｏＭｏ／１．０／Ｆ５０２ｉ／ｃ１０」（Ｆ５０２ｉの場合） といった形式になる。最初の「ＤｏＣｏＭｏ」がｉモードからのアクセスであることを示し，次の１．０がＨＴＴＰのバージョン（現在までのところ全機種１．０），その次が機種名，最後がキャッシュのサイズ（例では１０Ｋバイト，５０２以降）を示す。最初の「ＤｏＣｏＭｏ」でｉモードであることが分かる。
　一方，Ｊ−フオンの場合，ＨＴＴＰ＿ＵＳＥＲ＿ＡＧＥＮＴは空になっている。その代わりに「ＨＴＴＰ＿Ｘ＿ＪＰＨＯＮＥ＿ＭＳＮＡＭＥ」などの環境変数がセットされているので判別できる。
　同様にＤＤＩ−セルラーのＥＺｗｅｂ，ＩＤＯのＥＺアクセスの場合も環境変数で判別できる。ＨＴＴＰ＿ＵＳＥＲ＿ＡＧＥＮＴを使ってブラウザを判別することもできるし，その他の独自環境変数を使うこともできる」（第１２６頁右欄第２７行から第１２７頁左欄第１３行） 
 （ｆ）「これらの情報を使えば，ｉモードなのかＪ−スカイウェブなのか，ＥＺサービスなのかをプログラムで判別できるので，それぞれ該当するぺージのＵＲＬへリダイレクトすればよい。」（第１２７頁左欄第１９行から第２２行）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項（ｅ）及び（ｆ）に記載の「ｉモード」、「Ｊ−スカイウェブ」、「Ｗｉｎｄｏｗｓ」、「ＥＺサービス」に係わる「端末」は、それぞれ記述言語、ブラウザ、表示面積等のコンテンツを動作させる環境が異なることは明らかであるから、該「端末」は、「稼働環境の異なる複数種のユーザー端末」であるといえ、さらに、上記摘記事項（ａ），（ｂ）から該「端末」は「インターネットに接続」されているといえる。
　また、上記摘記事項（ｄ）の「イントラネット・システム構築法」、同（ｅ）の「ｉモードとＪ−スカイウェブの両方に対応するには別々にぺージを用意しないといけない。」、同（ｅ）の「Ｗｅｂサーバ」、及び、同（ｆ）の「ｉモードなのかＪ−スカイウェブなのか，ＥＺサービスなのか・・・，それぞれ該当するぺージ」の各記載から、上記引用例の「Ｗｅｂサーバ」は、「イントラネット上にユーザー端末の種類に応じて開設したＵＲＬの異なる複数種のページを管理」しているといえ、さらに、該「Ｗｅｂサーバ」が、「複数種のユーザ端末それぞれに正常動作するコンテンツを提供」するように「ユーザー端末の種類に応じて開設したＵＲＬの異なる複数種のページを管理」することもシステム構築する上で当然のことである。
　また、上記摘記事項（ｅ）の「これらのことから，実際にはｉモードとＪ−スカイウェブの両方に対応するには別々にぺージを用意しないといけない。・・・中略・・・。こういった状況に対応するにはＣＧＩあるいはＡＳＰ （Ａｃｔｉｖｅ Ｓｅｒｖｅｒ Ｐａｇｅｓ）などのＷｅｂサーバ側のプログラミングを使って， ＨＴＴＰリクエスト時に送られる環境変数を調べるのがよい。」、及び、同（ｆ）の「これらの情報を使えば，ｉモードなのかＪ−スカイウェブなのか，ＥＺサービスなのかをプログラムで判別できるので，それぞれ該当するぺージのＵＲＬへリダイレクトすればよい。」の各記載から、上記引用例の「Ｗｅｂサーバ側のプログラム」が、「各ＵＲＬに開設されたページから提供されるコンテンツを正常動作させるための条件」を判別していることは明らかである。
　また、上記摘記事項（ｆ）の「それぞれ該当するぺージのＵＲＬへリダイレクトすればよい。」との記載から、上記摘記事項（ｅ）の「Ｗｅｂサーバ側のプログラム」は、「ユーザ端末」と「Ｗｅｂサーバ」との「通信経路の途中」に設けられているといえる。
　また、上記摘記事項（ｅ）の「ＨＴＴＰリクエスト時に送られる環境変数を調べるのがよい。例えばＷｉｎｄｏｗｓのＩｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ５．０を使った場合，この環境変数は「Ｍｏｚｉｌｌａ／４．０（ｃｏｍｐａｔｉｂｌｅ；ＭＳＩＥ５．０１；ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ５．０）」といった値になる。これがｉモードだと「ＤｏＣｏＭｏ／１．０／Ｆ５０２ｉ／ｃ１０」（Ｆ５０２ｉの場合） といった形式になる。・・・中略・・・。最初の「ＤｏＣｏＭｏ」でｉモードであることが分かる。」及び「ＨＴＴＰ＿ＵＳＥＲ＿ＡＧＥＮＴを使ってブラウザを判別することもできる」、同（ｆ）の「ｉモードなのかＪ−スカイウェブなのか，ＥＺサービスなのかをプログラムで判別できる」から、上記引用例記載のものは、「ＨＴＴＰリクエスト時にユーザ端末から送信されたＨＴＴＰ＿ＵＳＥＲ＿ＡＧＥＮＴを解析して該ＨＴＴＰ−ＵＳＥＲ−ＡＧＥＮＴに含まれるユーザ端末の稼働環境に関する情報を取得し、ユーザ端末の接続先をその稼働環境に適合する該ユーザ端末の種類に応じたページが開設されたＵＲＬに振り分け」ているといえる。
　また、上記各摘記事項から、引用例記載のものは、「コンテンツ提供方法」に係るものといえる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
「インターネットに接続された稼働環境の異なる複数種のユーザー端末とこれら複数種のユーザ端末それぞれに正常動作するコンテンツを提供すべくイントラネット上にユーザー端末の種類に応じて開設したＵＲＬの異なる複数種のページを管理するＷｅｂサーバとの通信経路の途中に、各ＵＲＬに開設されたページから提供されるコンテンツを正常動作させるための条件を判別するＷｅｂサーバ側のプログラムを設け、ＨＴＴＰリクエスト時にユーザ端末から送信されたＨＴＴＰ＿ＵＳＥＲ＿ＡＧＥＮＴを解析して該ＨＴＴＰ＿ＵＳＥＲ＿ＡＧＥＮＴに含まれるユーザ端末の稼働環境に関する情報を取得し、ユーザ端末の接続先をその稼働環境に適合する該ユーザ端末の種類に応じたページが開設されたＵＲＬに振り分けるようにしたコンテンツ提供方法。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明の「Ｗｅｂページ」と引用発明の「ページ」との間、本願発明の「単又は複数のコンテンツサーバー」と引用発明の「Ｗｅｂサーバ」との間に実質的な差異はない。
　また、本願発明の「通信接続時あるいは通信開始初期にユーザー端末から送信されたＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔヘッダ」と引用発明の「ＨＴＴＰリクエスト時にユーザ端末から送信されたＨＴＴＰ＿ＵＳＥＲ＿ＡＧＥＮＴ」との間に実質的な差異はない。
　また、本願発明の「コンテンツを正常動作させるのに必要な端末稼働条件に関する情報を保有させた接続案内サーバー」と引用発明の「コンテンツを正常動作させるための条件を判別するＷｅｂサーバ側のプログラム」とは、「コンテンツを正常動作させるのに必要な端末稼働条件に係る手段」で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　＜一致点＞
「インターネットに接続された稼働環境の異なる複数種のユーザー端末とこれら複数種のユーザー端末それぞれに正常動作するコンテンツを提供すべくユーザー端末の種類に応じて開設したＵＲＬの異なる複数種のＷｅｂページを管理する単又は複数のコンテンツサーバーとの通信経路の途中に、各ＵＲＬに開設されたＷｅｂページから提供されるコンテンツを正常動作させるのに必要な端末稼働条件を利用する手段を設け、通信接続時あるいは通信開始初期にユーザー端末から送信されたＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔヘッダを解析して該Ｕｓｅｒ−Ａｇｅｎｔヘッダに含まれるユーザ端末の稼働環境に関する情報を取得し、ユーザ端末の接続先をその稼働環境に適合する該ユーザ端末の種類に応じたＷｅｂページが開設されたＵＲＬに振り分けるようにしたコンテンツ提供方法。
　＜相違点＞
（イ）「Ｗｅｂページ」に関し、本願発明は「インターネット上に」開設されているのに対し、引用発明は「イントラネット上に」開設されている点。
（ロ）「コンテンツを正常動作させるのに必要な端末稼働条件に係る手段」に関し、本願発明は「コンテンツを正常動作させるのに必要な端末稼働条件に関する情報を保有させた接続案内サーバー」であるのに対し、引用発明は「コンテンツを正常動作させるための条件を判別するＷｅｂサーバ側のプログラム」である点。
（ハ）本願発明は「ユーザー端末のＩＰアドレスをドメインネームサーバーに送りドメイン名を逆引きし、このドメイン名と前記稼働環境情報に誤りがないか否かを調べ」ているのに対し、引用発明はこの構成を備えていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点（イ）について
　一般に、通信の分野において、端末からインターネットに接続されたＷｅｂページを利用することは周知であるから、引用発明においても、「Ｗｅｂページ」を「インターネット上」に開設することは当業者が適宜なし得た事項に過ぎない。
　
　相違点（ロ）について
　引用例に記載の「Ｗｅｂサーバ側のプログラム」は、各ＵＲＬに開設されたＷｅｂページから提供されるコンテンツを正常動作させるための条件を判別している以上、該「条件」に関する情報を使用することは当然のことであって、当該プログラムの実行主体をサーバーとして構成する程度のことも必要に応じて適宜なし得る事項に過ぎない。
　よって、引用発明の「コンテンツを正常動作させるための条件を判別するＷｅｂサーバ側のプログラム」を「コンテンツを正常動作させるのに必要な端末稼働条件に関する情報を保有させた接続案内サーバー」とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　相違点（ハ）について
　一般に、インターネットに接続された端末にサーバーからコンテンツを提供する際に、端末から送信されたＨＴＴＰ＿ＵＳＥＲ＿ＡＧＥＮＴが偽造される可能性があることは周知であって（例えば、高橋隆雄　著「みんなで使おう！便利なＣＧＩと掲示板」、ケータイ用ホームページを作ろう！、エーアイ出版株式会社、１１７頁、（財）ソフトウェア情報センター平成１２年６月７日付け受け入れ、谷中一朝　著「ＣＧＩスクリプト入門」、ＯＰＥＮＤＥＳＩＧＮ８月号　第５巻第４号、１９９８年８月１日発行、ＣＱ出版株式会社、２３頁、各参照。）、さらに、端末のＩＰアドレスをドメインネームサーバに送りドメイン名を逆引きし、サーバーへのアクセス許可、又は、アクセス制限を行うことも周知であり（例えば、楠  正宏、田口  篤、米田  聡　共著「クラック防御入門前編」、ＤＯＳ／Ｖ  ｍａｇａｚｉｎｅ  第８巻  第１号、１９９９年１月１日、ソフトバンク株式会社、２７５頁、水吉  俊幸　著「さわって分かるインターネットの基礎第４回ＤＮＳの仕組み」、日経オープンシステム  第６９号  、１９９８年１２月１５日、日経ＢＰ社、２１８〜２１９頁、横橋  隆生　著「システム構築学Ｓｏｌａｒｉｓ２．ｘ編  第２６回」、ＵＮＩＸ  ＵＳＥＲ  第７巻  第１号、１９９８年１月１日、ソフトバンク株式会社、８９頁、各参照。）、これらの周知技術を引用発明に適用する上での格別な阻害要因は見あたらないから、引用発明にこれらの周知技術を適用し、ＨＴＴＰ＿ＵＳＥＲ＿ＡＧＥＮＴの偽造をチェックするために、ユーザー端末のＩＰアドレスをドメインネームサーバーに送りドメイン名を逆引きし、このドメイン名と稼働環境情報に誤りがないか否かを調べて、ユーザ端末の接続先を各ＵＲＬに振り分けるような構成を付加することは当業者が容易になし得たことである。
　
４．結論
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。