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【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電圧値および少なくとも１つの電流値を測定するステップを含む、少なくとも１つのコンデンサ部品を試験するための方法であって、
予め設定した期間にわたって、プログラム可能な電圧およびプログラム可能な電流のうちの少なくとも１つに対して、少なくとも１つの部品に、充電、保持、および放電の試験サイクルの少なくとも一部を実行するステップと、
各部品が、前記充電、保持、および放電の試験サイクルの少なくとも一部を受けている間に、各被試験部品の品質に対応する、電圧値、電流値、漏れ電流値、静電容量値、散逸率値、およびそれらのあらゆる組み合わせから成る群より選択される少なくとも１つの値を定期的に測定するステップと、
各部品が、前記充電、保持、および放電の試験サイクルの少なくとも一部を受けている間に収集した、前記定期的に測定した値から少なくとも１つの曲線をデジタル化するステップと、
前記少なくとも１つの曲線のデータを用いて試験を最適化するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
少なくとも１つの値を定期的に測定するステップは、
前記少なくとも１つの部品が、前記充電、保持、および放電の試験サイクルの少なくとも一部を受けている間に、前記少なくとも１つの部品の漏れ電流値を定期的に測定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの曲線をデジタル化するステップは、
各部品が、前記充電、保持、および放電の試験サイクルの少なくとも一部を受けている間に収集した、前記定期的に測定した漏れ電流値から、時間に対する漏れ電流曲線をデジタル化するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの値を定期的に測定するステップは、
前記少なくとも１つの部品が、前記充電、保持、および放電の試験サイクルの少なくとも一部を受けている間に、前記少なくとも１つの部品の電圧値を定期的に測定するステップをさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つの曲線をデジタル化するステップは、
各部品が、前記充電、保持、および放電の試験サイクルの少なくとも一部を受けている間に収集した、前記定期的に測定した電圧値から、時間に対する電圧曲線をデジタル化するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つの値を定期的に測定するステップは、
前記少なくとも１つの部品が、前記充電、保持、および放電の試験サイクルの少なくとも一部を受けている間に、前記少なくとも１つの部品の電流値を定期的に測定するステップをさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
前記定期的に測定した漏れ電流値をオーバーサンプリングして、測定中の白色雑音の影響を低減するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記定期的に測定した漏れ電流値の群を平均して、平均化された定期的に測定した漏れ電流値とするステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記定期的に測定した漏れ電流値をデジタル的にフィルタ処理して、収集されたデータの障害となり得る不要な周波数を除去するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの部品が、充電、保持、および放電の試験サイクルの少なくとも一部を受けている間に、前記少なくとも１つの部品の静電容量値および散逸率値を定期的に測定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被電気試験電気部品のそれぞれに電源を提供するための電気試験システムであって、前記試験システムは、被電気試験電気部品ごとに、少なくとも１つの電圧値および少なくとも１つの電流値を測定するために、各被試験電気部品と電気的に接触し、前記試験システムは、
各電圧出力チャンネルと接続される少なくとも１つのプログラム可能な電圧源と、
各電流出力チャンネルと接続される少なくとも１つのプログラム可能な電流源と、
各電圧出力チャンネルにプログラムされた電圧値を送るために、前記少なくとも１つのプログラム可能な電圧源のうち１つの電圧源をプログラムし、かつ、各電流出力チャンネルにプログラムされた電流値を送るために、前記少なくとも１つのプログラム可能な電流源のうち１つの電流源を独立してプログラムするための制御器と、
情報を記憶するための、および読み込み／書き込みインタフェース能力を前記制御器に提供するための、ランダムアクセス不揮発性メモリと、
前記制御器と前記プログラム可能な電圧源および電流源との間で通信するための、少なくとも１つのデジタル／アナログ変換器と、および
少なくとも１つのプログラム可能な値を設定するように、かつ、前記制御器を通じて少なくとも１つの完全なサブシステムを試験して、前記試験済みの完全なサブシステムが適切に動作しているかどうかを判断するために、測定値を受信するように、自己試験プログラムを実行するために、前記制御器と通信するホストコンピュータとを備える、ことを特徴とする試験システム。
【請求項２】
前記制御器は、フィールドプログラマブルゲートアレイをさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載の試験システム。
【請求項３】
プログラムされた電圧値が成功裏に供給されたかどうかを判断するために、その各電圧出力チャンネルにおける前記電圧源の出力電圧値を測定し、かつ前記出力電圧値を前記プログラムされた電圧値と比較するため前記制御器と通信する出力電圧センサをさらに備える、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の試験システム。
【請求項４】
プログラムされた電流値が成功裏に供給されたかどうかを判断するために、その各電流出力チャンネルにおける前記電流源の出力電流値を測定し、かつ前記出力電流値を前記プログラムされた電流値と比較するため前記制御器と通信する出力電流センサをさらに備える、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の試験システム。
【請求項５】
少なくともいくつかのサブシステムの基本的な入出力機能の内部完全性を試験するための、前記制御器を通じて動作可能な診断プログラムおよび／または、
少なくともいくつかのサブシステムの内部完全性を定期的に試験および判断するための、前記制御器を通じて動作可能な回路健全性監視プログラムをさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載の試験システム。
【請求項６】
前記プログラム可能な電圧および電流源を監視するための、少なくとも１つの温度センサをさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載の試験システム。
【請求項７】
前記制御器は、閾値を超えたかどうかを判断するように、測定した温度値を比較し、前記閾値を超えた場合、前記制御器は、前記閾値を超えていると判断された、前記測定した温度値によって感知された、過剰な熱を生成している、対応する電圧源および電流源サブシステムを遮断する、ことを特徴とする請求項６に記載の試験システム。
【請求項８】
前記制御器は、ランダムアクセス不揮発性メモリ内に記憶された情報をやりとりし、
前記情報は、基板の累積動作時間、基板の最高動作温度、基板の平均動作温度、基板の最大出力条件、基板の平均出力条件、基板の内部識別情報、基板の電子シリアル番号、基板の製造日、基板の製造場所、基板のファームウェアバージョン、基板のソフトウェアバージョン、平均周囲温度、最大周囲温度、ヒートシンクの平均温度、ヒートシンクの最高温度、平均電圧出力、最大電圧出力、平均電流出力、最大電流出力、回路の最終試験日、回路の最終試験結果、およびあらゆるそれらの組み合わせから成る群より選択される、ことを特徴とする請求項１に記載の試験システム。
【請求項９】
前記プログラムされた電圧値は試験電圧波形であり、および／または前記プログラムされた電流値は試験電流波形である、ことを特徴とする請求項１に記載の試験システム。
【請求項１０】
複数の被電気試験電気部品のそれぞれに電源を提供するための電気試験システムであって、
回路モジュール群を備え、前記回路モジュール群は、
出力チャンネルにそれぞれ接続される複数の個別にプログラム可能な電源と、
前記電源のそれぞれを各出力値にプログラムできるように構成され、それぞれ対応する出力チャンネルで測定値を読めるように設定された制御器と、
情報を記憶し、および読み込み／書き込みインタフェース能力を前記制御器に提供するための、ランダムアクセス不揮発性メモリと、
少なくとも１つのプログラム可能な値を設定するように、かつ、前記制御器を通じて少なくとも１つの完全なサブシステムを試験して、前記試験済みの完全なサブシステムが適切に動作しているかどうかを判断するために、測定値を受信するように、自己試験プログラムを実行するために、前記制御器と通信するホストコンピュータとを含む、ことを特徴とする試験システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と光通信する入力ポートを有する第１のバス導波路と、
ドロップ２ポートを有する第２のバス導波路と、
前記第１のバス導波路及び前記第２のバス導波路に光結合する微小共振器と、
光散乱中心と前記微小共振器との間の光結合の強度を変化させるように構成された光散乱中心と、
前記ドロップ２ポートと光通信する検出器と、を備える光学的検知システムであって、
そして、前記微小共振器に光結合する散乱中心が存在しない場合、前記入力ポートのところで放たれた光は前記微小共振器の第１の導波光学モードに結合し、該第１の導波光学モードは主に前記ドロップ２ポートには結合しないように構成されている、光学的検知システム。
【請求項２】
第１のバス導波路を含む１つ以上のバス導波路であって、前記第１のバス導波路は光源と光通信する入力ポートを有する、１つ以上のバス導波路と、
前記１つ以上のバス導波路に光結合する微小共振器と、
前記入力ポートと光通信する検出器と、を備える光学的検知システム。
【請求項３】
光源と光通信する入力ポートを有する第１のバス導波路と、
ドロップポート及びドロップ２ポートを有する第２のバス導波路と、
前記第１のバス導波路及び前記第２のバス導波路に光結合する微小共振器と、
前記第２のバス導波路と光通信する検出器と、を備える光学的検知システムであって、
（ａ）前記入力ポートのところで放たれた光は、
ｉ．前記微小共振器の第１の導波光学モードと、
ｉｉ．散乱中心が前記微小共振器と光通信しているときに主に起こる、前記微小共振器の第２の導波光学モードと、に結合可能であり、
（ｂ）前記ドロップポートは、前記微小共振器の前記第１の導波光学モードとは主に光結合可能であり、前記第２の導波光学モードとは主に結合可能ではなく、
（ｃ）前記ドロップ２ポートは、前記微小共振器の前記第２の導波光学モードとは主に光結合可能であり、前記第１の導波光学モードとは主に結合可能ではなく、
（ｄ）前記検出器は、前記ドロップ２ポートと光通信している、光学的検知システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサを有するコンピューティングデバイスで実行する方法であって、
前記プロセッサが、無効ファイルを検出することと、
前記プロセッサが、前記コンピューティングデバイスにロードされたプログラムをカタログ化することと、
前記プロセッサが、前記コンピューティングデバイスに登録されている前記プログラムに関連付けられたファイルの最後のロード時間を獲得することと、
前記プロセッサが、前記コンピューティングデバイスに登録されている前記プログラムに関連付けられたファイルの最後の修正時間を獲得することと、
前記プロセッサが、前記最後の修正時間を、前記コンピューティングデバイスに登録されている前記プログラムに関連付けられたファイルの前記最後のロード時間と比較することと、
前記プロセッサが、比較中に見つけられた不整合を記録することであって、前記プログラムは最後に試みた修正に応答していない旨、および当該プログラムに対する当該最後に試みた修正のリトライの試みのリポートを含む、ことと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記プロセッサがカタログ化することは、前記プロセッサが、前記コンピューティングデバイスのオペレーティングシステムに登録されているプログラムのリストを作成することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プロセッサがカタログ化することは、前記プロセッサが、前記プログラムをリスト内に配置することによって前記プログラムを列挙することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記プロセッサがカタログ化することは、前記プロセッサが、前記コンピューティングデバイスに登録されているプログラムすべてを検出するようにスキャンすることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記プロセッサが獲得することは、前記プロセッサが、ログファイルにクエリーすることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記プロセッサが比較することは、前記プロセッサが、ログファイルにクエリーすることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
コンピューティングデバイスであって、
プロセッサユニットと、
前記コンピューティングデバイスに登録されている前記プログラムに関連付けられたファイルの最後のロード時間、および前記コンピューティングデバイスに登録されている前記プログラムに関連付けられたファイルの最後の修正時間を記録するように構成されたログストレージコンポーネントと、
前記コンピューティングデバイス上にロードされたプログラムをカタログ化し、前記最後の修正時間を前記最後のロード時間と比較して前記コンピューティングデバイス内の無効ファイルを検出し、前記無効ファイルをレポートするように構成されたクエリーログコンポーネントであり、ここで、無効ファイルの存在は前記プログラムにおけるアップグレードを無視する結果となり、前記プログラムのアップグレードを無視することは古いファイルから引き続き実行する結果となり、前記レポートすることは前記プログラムが最後に試みた修正に応答していない旨、および当該プログラムに対する当該最後に試みた修正のリトライの試みをリポートすることを含む、クエリーログコンポーネントと
を備えたことを特徴とするコンピューティングデバイス。
【請求項８】
前記コンピューティングデバイスに登録されている前記プログラムに関連付けられた前記ファイルの前記最後のロード時間および前記最後の修正時間を記録するように構成されたアーカイブコレクションコンポーネントをさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項９】
前記最後のロード時間および前記最後の修正時間は、前記最後のロード時間および前記最後の修正時間の日付を含むことを特徴とする請求項７に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１０】
前記クエリーログコンポーネントは、前記コンピューティングデバイスに登録されているプログラムすべてをスキャンするようにさらに構成されていることを特徴とする請求項７に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１１】
コンピュータに登録されているプログラムに関連づけられたファイルおよび設定をカタログ化して列挙することと、
前記コンピュータに登録されているプログラムに関連づけられたファイルおよび設定の最後のロード時間および日付を獲得することと、
前記コンピュータに登録されているプログラムに関連づけられたファイルおよび設定の最後の修正時間および日付を獲得することと、
前記最後の修正時間および日付を、前記コンピュータに登録されている前記プログラムに関連付けられたファイルおよび設定の前記最後のロード時間および日付と比較することであり、比較することは、前記コンピュータに登録されたプログラムにおける不整合を記録することであり、前記コンピュータに登録されていてかつ最後に試みた修正に応答していないプログラムを含む記録を生成することを含む、ことと
をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
前記比較することは、前記コンピュータの登録されているアンインストールされたプログラムに関連付けられたファイルおよび設定を比較して、リークファイルを決定することをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
前記リークファイルは、前記コンピュータから削除されることを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
前記比較することは、ログファイルにクエリーすることを含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊離基重合性成分と、
画像形成輻射線への暴露によって前記遊離基重合性成分の重合を開始させるのに十分な遊離基を生成することのできる開始剤組成物と、
疎水性主鎖と、当該疎水性主鎖に共有結合的に結合したカチオンおよび当該カチオンと塩を形成しているホウ素含有アニオンを含む塩ペンダント基とを有するポリマーバインダーと、
を含む輻射線感受性組成物。
【請求項２】
前記カチオンがアンモニウムイオンであり、前記ホウ素含有アニオンがアルキルトリアリールボレートまたはテトラアリールボレートである請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリマーバインダーが下記構造（ＩＩ）：
【化１】
2010511914.tif 000001
（ここでＡは、前記カチオンおよびホウ素含有アニオンを含む前記塩ペンダント基を含む反復単位であり、ＢはＡにより表される反復単位以外の反復単位を表し、ｘは０．５〜３０モル％であり、ｙは７０〜９９．５モル％である）
により表される請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の輻射線感受性組成物を含む画像形成性層を上に有する基材を含んで成るネガ型画像形成性要素。
【請求項５】
画像形成された要素の製造方法であって、
Ａ）請求項４に記載のネガ型画像形成性要素を像様露光して露光領域および非露光領域を形成する工程、および
Ｂ）予熱工程を行ってまたは行わずに、前記像様露光された要素を現像して前記非露光領域のみを除去する工程、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、電子機器で使用されるコネクタに関するものであり、シールドのために打ち抜き加工及び曲げ加工された金属部品を有する低コストのデバイスを提供するものである。本発明の典型的な一実施形態は、電子システム及び電子デバイスと共に使用するための丸形のプラグ及びリセプタクルコネクタ組立体を提供する。このコネクタ組立体は、プラグ部品及びリセプタクル部品を有する。プラグ部品は、絶縁物が剥ぎ取られた所定長さの電線を受容するために内部に形成された内部チャンネルを有するハウジングと、ハウジングに取り付けられ、内部に形成されたチャンバーを有するシールド管（shielded conduit）と、シールドチャンバー内に配置されたプラグ本体と、プラグ本体内に配置された複数の導電ピンとをさらに有し、導電ピンは、一端が剥ぎ取られた所定長さの電線に結合されるよう構成されている。リセプタクル部品は、内部に形成されたシールドチャンバーを有するハウジングと、プラグ部品に接続するためにハウジング内に配置されたフランジ部材と、シールドチャンバー内に配置されたリセプタクル本体と、リセプタクル本体内に配置された複数の導電ソケットとをさらに有し、リセプタクル部品の導電ソケットは、プラグ部品の導電ピンと嵌合するよう構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（アルファＳ，ベータＲ）−６−ブロモ−アルファ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］−２−メトキシ−アルファ−１−ナフタレニル−ベータ−フェニル−３−キノリンエタノールのフマル酸塩。
【請求項２】
（アルファＳ，ベータＲ）−６−ブロモ−アルファ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］−２−メトキシ−アルファ−１−ナフタレニル−ベータ−フェニル−３−キノリンエタノール（２Ｅ）−２−ブテン二酸塩（１：１）。
【請求項３】
次の構造：
【化１】
2010511663.tif 000001
を有する化合物。
【請求項４】
医薬としての使用のための請求項１〜３のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項５】
ミコバクテリア感染を処置または予防するための医薬としての使用のための請求項１〜３のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項６】
製薬学的に許容できる担体、ならびに有効成分として請求項１〜３のいずれか１つに記載の化合物の治療学的有効量を含んでなる、製薬学的組成物。
【請求項７】
組成物が経口投与のために適当である、請求項６に記載の製薬学的組成物。
【請求項８】
組成物が固形組成物である、請求項６または７に記載の製薬学的組成物。
【請求項９】
湿潤剤をさらに含んでなる、請求項６〜８のいずれか１つに記載の製薬学的組成物。
【請求項１０】
湿潤剤がポリエチレングリコールソルビタン脂肪酸エステルである、請求項９に記載の製薬学的組成物。
【請求項１１】
組成物の総重量に基づいて重量で：
（ａ）有効成分の５〜５０％；
（ｂ）湿潤剤の０．０１〜５％；
（ｃ）賦形剤の４０〜９２％；
（ｄ）滑沢剤の０．１〜５％
を含んでなる、請求項６〜１０のいずれか１つに記載の製薬学的組成物。
【請求項１２】
組成物が錠剤の形態において存在する、請求項６〜１１のいずれか１つに記載の製薬学的組成物。
【請求項１３】
錠剤コアの総重量に基づいて重量で：
（ａ）有効成分の５〜５０％；
（ｂ）湿潤剤の０．０１〜５％；
（ｃ）賦形剤の４０〜９２％；
（ｄ）高分子の０〜１０％；
（ｅ）崩壊剤の２〜１０％；
（ｆ）滑沢剤の０．１〜５％；
（ｇ）潤滑剤の０．１〜１．５％
を含んでなる、請求項１２に記載の製薬学的組成物。
【請求項１４】
次の組成：
有効成分                                        １２０．８９ｍｇ（すなわち、１
００ｍｇ塩基当量）
ラクトース１水和物（２００メッシュ）            １５２．９１ｍｇ
トウモロコシ澱粉                                  ６６      ｍｇ
Ｈｙｐｏｍｅｌｌｏｓｅ２９１０  １５ｍＰａ．ｓ      ８      ｍｇ
ポリソルベート２０                                  １      ｍｇ
微結晶セルロース                                  ８２．２  ｍｇ
Ｃｒｏｓｃａｒｍｅｌｌｏｓｅナトリウム            ２３      ｍｇ
コロイド状二酸化ケイ素                              １．４  ｍｇ
ステアリン酸マグネシウム                            ４．６  ｍｇ
を有する、請求項１２または１３に記載の製薬学的組成物。
【請求項１５】
剤皮を施されている、請求項１２〜１４のいずれか１つに記載の製薬学的組成物。
【請求項１６】
次の段階：
（ｉ）      有効成分および賦形剤の一部を乾式混合し；
（ｉｉ）    結合剤および湿潤剤を結合剤溶液の溶媒中に溶解することによって結合剤溶
液を製造し；
（ｉｉｉ）  段階（ｉｉ）で得られた結合剤溶液を段階（ｉ）で得られた混合物上に噴霧
し；
（ｉｖ）    段階（ｉｉｉ）で得られた湿潤粉末を乾燥後、篩別し、そして場合によって
は混合し；
（ｖ）      賦形剤の残りの部分、崩壊剤および場合によっては滑沢剤を、段階（ｉｖ）
で得られた混合物において混合し；
（ｖｉ）    場合によっては、潤滑剤を段階（ｖ）で得られた混合物に添加し；
（ｖｉｉ）  段階（ｖｉ）で得られた混合物を錠剤に圧縮し；
（ｖｉｉｉ）場合によっては、段階（ｖｉｉ）で得られた錠剤に剤皮を施すこと：
を含む、請求項１２〜１５のいずれか１つに記載の製薬学的組成物を製造する方法。
【請求項１７】
次の段階：
（ｉ）      有効成分および賦形剤の一部を乾式混合し；
（ｉｉ）    場合によっては結合剤と湿潤剤を含有する造粒溶液を製造し；
（ｉｉｉ）  段階（ｉｉ）で得られた造粒溶液を段階（ｉ）で得られた混合物上に噴霧し
；
（ｉｖ）    段階（ｉｉｉ）で得られた湿潤顆粒を乾燥後、篩別し、そして場合によって
は混合し；
（ｖ）      賦形剤の残りの部分、崩壊剤、場合によっては滑沢剤および場合によっては
結合剤と湿潤剤を、段階（ｉｖ）で得られた混合物において混合し；
（ｖｉ）    場合によっては、潤滑剤を段階（ｖ）で得られた混合物に添加し；
（ｖｉｉ）  段階（ｖｉ）で得られた混合物を錠剤に圧縮し；
（ｖｉｉｉ）場合によっては、段階（ｖｉｉ）で得られた錠剤に剤皮を施すこと：
を含む、請求項１２〜１５のいずれか１つに記載の製薬学的組成物を製造する方法。
【請求項１８】
ミコバクテリア感染の処置または予防のための薬物の製造のための請求項１〜３のいずれか１つに記載の化合物の使用。
【請求項１９】
ミコバクテリア感染の処置のための薬物の製造のための請求項１８に記載の化合物の使用。
【請求項２０】
薬物が摂食中の被験者に与えられる、ミコバクテリア感染の処置のための薬物の製造のための請求項１８または１９に記載の化合物の使用。
【請求項２１】
適当な溶媒の存在下で対応する遊離塩基をフマル酸と反応させることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１つに記載の化合物の製造方法。
【請求項２２】
ミコバクテリア感染がミコバクテリウム・チュバキュローシスでの感染である、請求項１８から２０のいずれか１つに記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳内のバイオフィルムを除去するための組成物であって、
（１）耳内のバイオフィルムを分解するために十分な量の、多糖中の２種類の単糖を連結するか、又は糖タンパク質中の単糖とタンパク質分子とを連結する結合の加水分解を触媒する少なくとも１種の酵素、及び
（２）外耳道に投与するために適した薬学的に許容される担体
を含む組成物。
【請求項２】
多糖中の２個の単糖を連結するか、又は糖タンパク質中の単糖とタンパク質分子を連結する結合の加水分解を触媒する少なくとも１種の酵素が、キシラナーゼ、β−グルカナーゼ、セルラーゼ、α−ガラクトシダーゼ、グルカナーゼ、アミラーゼ、ヒアルロニダーゼ、ポリガラクツロナーゼ（ペクチナーゼ）、デキストラナーゼ、セロビオヒドロラーゼ、プルラナーゼ、グリコシルセラミダーゼ、グルカン１，４−α−グルコシダーゼ、オリゴ−１，６−グルコシダーゼ、フコイダナーゼ、グリコシルセラミダーゼ、グリコシルセラミダーゼ、チオグルコシダーゼ、β−Ｄ−グルコシダーゼ及びグリコペプチドＮ−グリコシダーゼからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
耳内の炎症を予防又は阻害するために有効な量の少なくとも１種の成分をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
耳内の炎症を予防又は阻害するために有効な量の少なくとも１種の成分がステロイドである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
ステロイドが、ヒドロコルチゾン、ベクロメタゾン、ブデノシド、シクレソニド、フルニソリド、フルチカゾン、メチルプレドニゾロン、プレドニゾロン、プレドニゾン及びトリアムシノロンからなる群から選択されたステロイド並びにそれらの塩、溶媒和物、類似体、同類物、生物学的等価物、加水分解産物、代謝物、前駆体及びプロドラッグである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
外耳道に投与するために適した薬学的に許容される担体が、プロピレングリコール、グリセロール及びトリプロピレングリコールからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
アミカシン、チカルシリン、ピペラシリン、メズロシリン、アズロシリン、セフタジジム、セフェピム、シプロフロキサシン、トブラマイシン、アズトレオナム、イミペネム、メロペネム、リゾチーム及びラクトフェリンからなる群から選択される、緑膿菌に対する殺菌作用を発揮するために十分な量の物質をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
殺菌作用を発揮するために十分な量の少なくとも１種のペルオキシダーゼをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
少なくとも１種のペルオキシダーゼが、ラクトペルオキシダーゼ、ミエロペルオキシダーゼ、西洋ワサビペルオキシダーゼ、好酸球ペルオキシダーゼ及びグルタチオンペルオキシダーゼからなる群から選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
殺菌特性を有するイオンの有効濃度がペルオキシダーゼの触媒作用によって生じるような量の、ペルオキシダーゼの酵素作用によって殺菌特性を有するイオンに変換することができる少なくとも１種の基質をさらに含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
少なくとも１種の基質が、チオシアン酸、ヨウ素酸又は塩素酸のアルカリ金属塩である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
カタラーゼ阻害剤をさらに含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１３】
酸化された陰イオン殺菌剤の生成又は蓄積を増加させるために有効な量のアミノヘキソースをさらに含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１４】
グルコース酸化酵素、ガラクトース酸化酵素、尿酸酸化酵素、コリン酸化酵素、Ｄ−アミノ酸酸化酵素、Ｄ−グルタミン酸酸化酵素、グリシン酸化酵素、グリコール酸酸化酵素、Ｌ−ソルボース酸化酵素、アルコール酸化酵素及びアミン酸化酵素からなる群から選択される、殺菌作用を発揮するために十分な量の酸化酵素をさらに含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１５】
耳感染を治療するために前記感染に罹患した対象に請求項１に記載の組成物のある量を投与するステップを含む、耳感染の治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース画像内の平面オブジェクトを識別する方法であって、
第１の地上カメラにより取得される第１のソース画像を検索することと、
第２の地上カメラにより取得される第２のソース画像を検索することと、
前記第１のソース画像及び前記第２のソース画像と関連付けられた位置データを検索することと、
前記第１のソース画像及び前記第２のソース画像と関連付けられた方位データを検索することと、
第１のラジアル対数データ画像及び第２のラジアル対数データ画像を取得するため、前記関連付けられた位置データ及び前記関連付けられた方位データにより、前記第１のソース画像及び前記第２のソース画像から同一の観察軸を有する画像を表す第１の中間画像及び第２の中間画像への変換に対応する観察軸回転変換とラジアル対数空間変換との組み合わせを前記第１のソース画像及び前記第２のソース画像の少なくとも一部に対して実行することと、
前記第１のラジアル対数データ画像及び前記第２のラジアル対数データ画像内の同様の寸法を有する領域を検出することと、
前記領域を平面オブジェクトとして識別すること
とを備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
潜在平面オブジェクトに対応する前記第１のソース画像又は前記第１の中間画像の一部を検出することを更に含み、前記第１のラジアル対数データ画像は、前記潜在平面オブジェクトに対応する前記第１の中間画像の一部に対して対数空間変換を実行することにより取得され、前記第２のラジアル対数データ画像は、前記第２の中間画像の一部に対して対数空間変換を実行することにより取得され、前記一部は、前記第２の中間画像内の前記観察軸の位置及び前記潜在平面オブジェクトに対応する前記第１の中間画像の対応部分により定義されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の中間画像及び前記第２の中間画像内の識別された平面オブジェクトのプロパティは：
2010511212.tif 000001
であって、式中：
R1＝第１の中間画像における観察軸の位置とオブジェクトの位置との間の距離
R2＝第２の中間画像における観察軸の位置とオブジェクトの位置との間の距離
W1＝第１の中間画像内のオブジェクトの幅
W2＝第２の中間画像内のオブジェクトの幅
H1＝第１の中間画像内のオブジェクトの高さ
H2＝第２の中間画像内のオブジェクトの高さ
である式を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記領域を検出することは、
前記第１のラジアル対数データ画像及び前記第２のラジアル対数データ画像内の類似領域を検出するためにパターンマッチングアルゴリズムを実行することを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記パターンマッチングアルゴリズムは、前記第２のラジアル対数データ画像内の類似領域を検出するため、前記第１のラジアル対数データ画像からの潜在平面オブジェクトの前記領域を用いて走査アルゴリズムを実行することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記走査アルゴリズムを実行することは、
前記第１のラジアル対数データ画像の潜在オブジェクトの前記領域と前記第２のラジアル対数データ画像との間のrgb距離の最小差分を用いて、潜在平面オブジェクトの前記領域の水平変位を判定することを含み、前記方法は、
前記水平変位、前記位置データ及び前記方位データに依存して平面オブジェクトの前記位置を計算することを更に含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記走査アルゴリズムを実行することは、
潜在オブジェクトの前記領域を少なくとも２つの部分に分割することと、
前記第１のラジアル対数データ画像内の一部の領域と前記第２のラジアル対数データ画像との間の前記rgb距離の最小差分を用いて、前記少なくとも２つの部分の各々の前記水平変位を判定することと、
前記少なくとも２つの部分の各々の前記水平変位が類似するかを検証すること
とを更に含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のラジアル対数データ画像の潜在オブジェクトの前記領域と前記第２のラジアル対数データ画像との間の前記rgb距離の前記最小差分が既定の閾値より小さい場合、領域は平面オブジェクトとして識別されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記平面オブジェクトの前記位置を計算することは、
2010511212.tif 000002
であって、式中：
z−カメラの焦点と第２の中間画像内の観察軸及び平面オブジェクトに対応する平面の交点との間の距離
width−対数空間画像の幅
dist−実世界における２つのカメラ位置の間の距離
offset−ラジアル対数画像空間におけるオブジェクトの場所の間の水平変位
である式を実行することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
地図データベースで使用するため、ソース画像から平面オブジェクトの位置を識別及び判定する装置であって、
入力デバイスと、
プロセッサ可読記憶媒体と、
前記入力デバイス及び前記プロセッサ可読記憶媒体と通信するプロセッサと、
表示部との接続を可能にする出力デバイスとを具備し、
前記プロセッサ可読記憶媒体は、
第１の地上カメラにより取得される第１のソース画像を検索する動作と、
第２の地上カメラにより取得される第２のソース画像を検索する動作と、
前記第１のソース画像及び前記第２のソース画像と関連付けられた位置データを検索する動作と、
前記第１のソース画像及び前記第２のソース画像と関連付けられた方位データを検索する動作と、
第１のラジアル対数データ画像及び第２のラジアル対数データ画像を取得するため、前記関連付けられた位置データ及び前記関連付けられた方位データにより、前記第１のソース画像及び前記第２のソース画像を同一の観察軸を有する画像を表す第１の中間画像及び第２の中間画像に変換することに対応する観察軸回転変換とラジアル対数空間変換との組み合わせを前記第１のソース画像及び前記第２のソース画像の少なくとも一部に対して実行する動作と、
前記第１のラジアル対数データ画像及び前記第２のラジアル対数データ画像内の同様の寸法を有する領域を検出する動作と、
前記領域を平面オブジェクトとして識別する動作と、
前記平面オブジェクトの特性を取り込む動作と、
前記第１のラジアル対数データ画像及び前記第２のラジアル対数データ画像により、前記平面オブジェクトの前記位置を判定する動作と、
地図データベースで使用するため、前記特性及び前記位置を記憶媒体に格納する動作と
を有する方法を実行する前記プロセッサをプログラムするコードを格納する装置。
【請求項１１】
コンピュータに請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法の各工程を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法の各工程を実行させるためのコンピュータプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正確な相関を、第１ソースから収集される第１データセットと第２ソースから収集される第２データセットとの間で、前記第１及び第２データセットのうちの一方に、または両方にノイズが含まれる状態で行なう方法であって、前記データはデジタル化画像からのデータであり、前記ノイズは基礎信号の品質、及び該基礎信号の検出及びデジタル化において生じるノイズであり、第３データセットを前記第１ソースから、前記第１データセットの収集条件と同じ条件で収集し、第４データセットを前記第２ソースから、前記第２データセットの収集条件と同じ条件で収集し、前記第１ソースから収集されるデータと前記第２ソースから収集されるデータとの測定相関値（ｒｍ）を、前記第１データセット及び前記第２データセットの可能な組み合わせ（ｒ１２）、前記第１データセット及び前記第４データセットの可能な組み合わせ（ｒ１４）、前記第３データセット及び前記第２データセットの可能な組み合わせ（ｒ３２）、及び前記第３データセット及び前記第４データセットの可能な組み合わせ（ｒ３４）からの複数の相関測定値のうちの一つの相関測定値として得て、補正値（Ｃ１２）を前記第１データセットと前記第３データセットとの相関測定値（ｒ１３）、及び前記第２データセットと前記第４データセットとの相関測定値（ｒ２４）に基づき、次の数式に従って計算し、
【数１】
2010511237.tif 000001
前記補正値（Ｃ１２）を前記測定相関値（ｒｍ）に適用して、数式ｒｃ＝ｒｍ×Ｃ１２に従った補正済み相関値（ｒｃ）を生成することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１データセットにおける各エントリは、前記第１ソースからの元データの第１測定値または第１収集値であり、前記第３データセットにおける各エントリは、前記第１ソースからの同じ元データの第２収集値または第２測定値であり、前記第２データセットにおける各エントリは、前記第２ソースからの元データの第１測定値または第１収集値であり、前記第４データセットにおける各エントリは、前記第２ソースからの同じ元データの第２収集値または第２測定値であることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記測定相関値（ｒｍ）を、前記第１データセットと前記第２データセットとの相関測定値（ｒ１２）、前記第１データセットと前記第４データセットとの相関測定値（ｒ１４）、前記第３データセットと前記第２データセットとの相関測定値（ｒ３２）、及び前記第３データセットと前記第４データセットとの相関測定値（ｒ３４）のうちの少なくとも２つの相関測定値の平均値とすることを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記第１及び第２ソースは、顕微鏡システムにおける異なるチャネルであり、各チャネルでは異なる波長の光を使用し、前記第１、第２、第３、及び第４データセットは、前記顕微鏡システムから収集される第１、第２、第３、及び第４ソース画像であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第３データセットは、前記第１データセットの収集直後に収集され、前記第４データセットは、前記第２データセットの収集直後に収集されることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
スピアマン順位相関を前記相関測定に使用することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ピアソン相関を前記相関測定に使用することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムはコンピュータプログラムコードを含み、該コンピュータプログラムコードがコンピュータによって実行されると、該コンピュータプログラムコードによって前記コンピュータが、請求項１乃至７のいずれか一項によるデータセットの相関を実行することが可能であることを特徴とする、コンピュータプログラム。
【請求項９】
コンピュータ読み取り可能な媒体であって、請求項８に記載のコンピュータプログラムコードは、前記コンピュータ読み取り可能な媒体に格納されることを特徴とする、コンピュータ読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データフローダイアグラムそのままの各ブロックに対するテストを生成するように動作可能な自動化テスト生成装置であって、
各々がブロックのタイプに関連し、関連するブロックのタイプに対する入力値及び期待される出力値の時間順を含む複数のテンプレートと、
前記データフローダイアグラムが静的エラーを含むか否かを決定するように構成された、静的分析モジュールと、
動的分析モジュールであって、
（ａ）テスト対象ブロックとして前記データフローダイアグラムのブロックを指定するステップと、
（ｂ）前記テスト対象ブロックへの少なくとも１組のブロック入力値と、前記テスト対象ブロックからの少なくとも１組の期待されるブロック出力値とを生成するために、前記複数のテンプレートの内の１つを用いるステップと、
（ｃ）対応するデータフローダイアグラムの入力値を決定するために入力経路に沿って前記ブロック入力値を伝播するステップであって、入力経路が、前記データフローダイアグラムの１つ以上の入力から前記テスト対象ブロックの入力へのデータ経路を記述している一連のブロック及びアークを含むものと、
（ｄ）対応するデータフローダイアグラムの期待される出力値を決定するために出力経路に沿って前記期待されるブロック出力値を伝播するステップであって、前記出力経路が、前記テスト対象ブロックの出力から前記データフローダイアグラムの１つ以上の出力へのデータ経路を記述している一連のブロック及びアークを含むものと、
（ｅ）テストベクトルを生成するために前記データフローダイアグラムの入力値と前記データフローダイアグラムの期待される出力値を結合するステップと、
（ｆ）前記データフローダイアグラム中のブロックすべてが、前記テスト対象ブロックとして指定されるまで異なるテスト対象ブロックを用いて前記（ａ）から（ｅ）を繰りかえすステップと、
（ｇ）前記テストベクトルをテストケースに結合するステップと、
を実行するように構成された動的分析モジュールと、
を含む自動化テスト生成装置。
【請求項２】
前記データフローダイアグラムの各ブロックが、当該ブロックへの入力又は当該ブロックからの出力のいずれかを記述する少なくとも１つのポートを有し、各ポートがデータタイプ及び値域情報を有しており、アークによって接続された一対のポートの各々のデータタイプ及び値域情報を比較してタイプ及び値域の衝突を確認することによって静的エラーが決定され、
前記静的分析モジュールが更に、タイプ又は値域の衝突が確認されたときにエラーメッセージを生成するように構成される、
ことを特徴とする請求項１記載のテスト生成装置。
【請求項３】
前記動的分析モジュールが、対応するデータフローダイアグラム入力値を決定するための前記入力経路に沿ってブロック入力値を伝播させるための入力経路に沿ったブロックに対する出力から入力への伝播仕様を用い、
前記動的分析モジュールが、対応するデータフローダイアグラムの期待される出力値を決定するために前記出力経路に沿って期待されるブロック出力値を伝播させるための出力経路に沿ったブロックに対する入力から出力への伝播仕様を用いる、
ことを特徴とする請求項１記載のテスト生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月21日(2010.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１つのポリイソシアネートと；
ｂ）少なくとも１つのポリオールと；
ｃ）少なくとも１つのカルバメート発泡剤と、
を含む反応混合物から１回の注入工程で形成されるインテグラルスキンポリウレタンフォームセクション(integral skin polyurethane foam section)を含む物品であって、
前記ポリウレタンフォームセクションが、少なくとも２つの部分、第一の表面硬度を有する第一部分および第二の異なる表面硬度を有する第二部分、を含み、前記第一部分が６０未満のアスカー(Asker)Ｃ硬度を有し、前記第二部分が６０より大きいアスカーＣ硬度を有する、物品。
【請求項２】
ａ）少なくとも１つのポリイソシアネートと；
ｂ）少なくとも１つのポリオールと；
ｃ）少なくとも１つのカルバメート発泡剤と、
を含む反応混合物から１回の注入工程で形成されるインテグラルスキンポリウレタンフォームセクションを含む物品であって、
前記ポリウレタンフォームセクションが、第一の厚さを有する第一部分および第二の異なる厚さを有する第二部分を含み、前記第一部分が、前記第一の厚さの全体にわたって５００ｇ／Ｌ未満の平均密度を有し、および前記第二部分が、前記第二の厚さの全体にわたって６００ｇ／Ｌより大きい平均密度を有する、物品。
【請求項３】
ａ）少なくとも１つのポリイソシアネートと；
ｂ）少なくとも１つのポリオールと；
ｃ）少なくとも１つのカルバメート発泡剤と、
を含む反応混合物から１回の注入工程で形成されるインテグラルスキンポリウレタンフォームセクションを含む物品であって、
前記ポリウレタンフォームセクションが、少なくとも２つの部分、第一の厚さを有する第一部分および第二の異なる厚さを有する第二部分、を含み、前記第一部分が１５ｍｍより厚い厚さを有し、および前記第二部分が２ｍｍ未満の厚さを有する、物品。
【請求項４】
ａ）少なくとも１つのポリイソシアネートと；
ｂ）少なくとも１つのポリオールと；
ｃ）少なくとも１つのカルバメート発泡剤と、
を含む反応混合物から１回の注入工程で形成されるインテグラルスキンポリウレタンフォームセクションを含む物品であって、
前記ポリウレタンフォームセクションが、少なくとも２つの部分、第一の表面硬度を有する第一部分および第二の表面硬度を有する第二部分、を含み、前記第一部分における表面硬度が、前記第二部分における表面硬度と、アスカーＣ測定値で少なくとも１０異なる、物品。
【請求項５】
インテグラルスキンポリウレタンフォームセクションを有する物品の製造方法であって、該フォームセクションは硬度の異なる領域を有し、該インテグラルスキンポリウレタンフォームセクションは反応混合物を密閉金型キャビティーに１回の注入工程で注入することによって形成され、該反応混合物は、
ａ）少なくとも１つのポリイソシアネートと；
ｂ）少なくとも１つのポリオールと；
ｃ）少なくとも１つのカルバメート発泡剤と、
を含み、
ここで、前記金型キャビティーが厚さの異なる領域を有し、前記フォームセクションが前記厚さの異なる領域に対応する硬度の異なる領域を有し、前記得られた硬度の異なる領域の１つが６０未満のアスカーＣ硬度を有し、別の領域が６０より大きいアスカーＣ硬度を有する、物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒材料を堆積したカーボン粒子を含む複数のマイクロ粒子又はナノ粒子を準備する段階と；
マイクロ粒子又はナノ粒子上で触媒材料から複数のナノファイバーを合成する段階を含むナノファイバーの製造方法。
【請求項２】
ナノファイバーがナノワイヤーを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
複数のナノワイヤーを合成する段階が、
マイクロ粒子又はナノ粒子の総表面積の少なくとも一部に金コロイドを堆積する段階と；
ＶＬＳ合成技術により金コロイドからナノワイヤーを成長させる段階を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
複数のナノファイバーがＩＶ族、ＩＩ−ＶＩ族及びＩＩＩ−Ｖ族半導体から選択される半導体材料を含むか、あるいは
複数のナノファイバーがシリコン又はシリコン酸化物から構成される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ナノファイバーの合成後にマイクロ粒子又はナノ粒子の表面からナノファイバーを分離し、孤立ナノファイバー集団を製造する段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記分離段階がマイクロ粒子又はナノ粒子上でナノファイバーの合成後にマイクロ粒子又はナノ粒子を加熱し、ナノファイバーからマイクロ粒子又はナノ粒子を分離する段階を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記加熱段階が約５００℃を上回る温度までマイクロ粒子又はナノ粒子を加熱する段階を含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
触媒材料をカーボン粒子の複数の表面上に堆積させる請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ナノワイヤーを堆積したカーボン粒子集団を含む組成物。
【請求項１０】
組成物が導電性である請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
ナノワイヤーがシリコン又はシリコン酸化物から構成される請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項９に記載の組成物を含む多孔質触媒担体。
【請求項１３】
カーボン粒子に堆積された１種類以上の触媒粒子を更に含む請求項９に記載の組成物。
【請求項１４】
１種類以上の触媒粒子が金属を含む請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
金属が金又は白金を含む請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
触媒粒子をカーボン粒子の複数の表面上に堆積させた請求項１３に記載の組成物。
【請求項１７】
カーボン粒子がカーボンブラックを含む請求項１に記載の方法又は請求項９に記載の組成物。
【請求項１８】
基体を準備する段階と；
基体の表面で複数のナノファイバーを合成する段階と；
ナノファイバーの合成後に基体を加熱してナノファイバーから基体を分離することにより、孤立ナノファイバーを製造する段階を含む孤立ナノファイバー集団の製造方法。
【請求項１９】
前記加熱段階が約５００℃を上回る温度まで基体を加熱する段階を含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
基体がカーボンブラックを含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
基体がカーボン粒子を含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
カーボン粒子が別の固体担体に結合していない請求項１に記載の方法、請求項９に記載の組成物、又は請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
カーボン粒子が球形である請求項１に記載の方法、請求項９に記載の組成物、又は請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
カーボン粒子がマイクロ粒子又はナノ粒子である請求項９に記載の組成物又は請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
カーボン粒子の１以上の表面が湾曲している請求項１に記載の方法、請求項９に記載の組成物、又は請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
カーボン粒子の複数の表面上でナノファイバーを合成する請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の段階：
ａ）デカリン中、１３５℃において測定した固有粘度が５ｄｌ／ｇ〜４５ｄｌ／ｇであるＵＨＭＷＰＯを含む、複数の実質的に等しいゲル紡糸マルチフィラメント供給ヤーンを成形する、この供給ヤーンはＡＳＴＭ  Ｄ２２５６−０２により測定したテナシティが５ｇ／ｄ〜６５ｇ／ｄ（０．４３ＧＰａ〜５．５６ＧＰａ）、繊度が１００〜２０，０００であり、このヤーンのフィラメントは０．５〜１００デニール／フィラメント（０．０５５〜１１．１テックス／フィラメント）である；
ｂ）ヤーンに撚れを付与することなくこの複数の供給ヤーンを巻き上げる；
ｃ）ヤーンに撚れを付与することなく複数の供給ヤーンを巻き出す、ここで巻き出しトルクはそれぞれのヤーンに関して実質的に同じである；
ｄ）複数の供給ヤーンを同時にかつ連続的に、オーブンに入れ、オーブンを通過させ、オーブンから出す、ここでヤーンの通り道に沿って１個以上の区画が存在し、これらの区画は約１００℃〜約１６５℃の範囲の区画温度を有し、ここでヤーンがオーブンから出る速度はヤーンがオーブンに入る速度より大きく、これらのヤーンはオーブンの中で延伸される；
ｅ）張力の下で延伸ヤーンを冷却する；および
ｆ）それらに撚れを付与することなく複数の延伸ヤーンを巻き上げる
を含む多数の超高分子量ポリ（アルファ−オレフィン）（ＵＨＭＷＰＯ）ヤーンを同時に延伸する方法。
【請求項２】
以下の段階：
ａ）請求項１の方法により延伸されたＵＨＭＷＰＯ、ポリ（ｐ−フェニレンテレレフタルアミド）、ポリ（ｐ−フェニレン−２，６−ベンゾビスオキサゾール）、ポリ｛２，６−ジイミダゾ［４，５−ｂ４’５’−ｅ］ピリジニレン−１，４（２，５−ジヒドロキシ）フェニレン｝ならびにそれらのブレンドおよび混合物から成る群から複数の巻き上げられたマルチフィラメントの撚れのない高強度ヤーンを選択する；
ｂ）ヤーンに撚れを付与することなく複数の高強度ヤーンを巻き出す、ここで巻き出しトルクはそれぞれのヤーンに関して実質的に同じである；
ｃ）ヤーンを広げて並べそれらの構成要素であるフィラメントにし、実質的に平行なフィラメントの一方向シート様の列を形成する；
ｄ）フィラメントに接着剤を塗布する；ならびに
ｅ）フィラメントの列および接着剤を固めて単一の一方向繊維シートにする
を含む一方向繊維シートを形成する方法。
【請求項３】
以下の段階：
ａ）請求項１の方法により延伸されたＵＨＭＷＰＯ、ポリ（ｐ−フェニレンテレレフタルアミド）、ポリ（ｐ−フェニレン−２，６−ベンゾビスオキサゾール）、ポリ｛２，６−ジイミダゾ［４，５−ｂ４’５’−ｅ］ピリジニレン−１，４（２，５−ジヒドロキシ）フェニレン｝ならびにそれらのブレンドおよび混合物から成る群から複数の巻き上げられたマルチフィラメントの撚れのない高強度ヤーンを選択する；
ｂ）ヤーンに撚れを付与することなく複数の高強度ヤーンを巻き出す、ここで巻き出しトルクはそれぞれのヤーンに関して実質的に同じである；
ｃ）ヤーンを広げて並べそれらの構成要素であるフィラメントにし、実質的に平行なフィラメントの一方向シート様の列を形成する；
ｄ）フィラメントに接着剤を塗布する；ならびに
ｅ）フィラメントの列および接着剤を固めて単一の一方向繊維シートにする
を含む方法により製造される一方向繊維シートを含む製品。