【事件の表示】
　平成　３年特許願第　８０５６４号「ヌクレオチドの分枝移動」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　１月　８日出願公開、特開平　５−　　　　８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月２０日を出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年３月２６日、米国）とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年７月２５日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「受容体ポリデオキシヌクレオチド配列の１本の鎖と一本鎖ＤＮＡのディスプレーサ配列との不安定複合体を形成するに際し、ディスプレーサ配列を受容体ポリデオキシヌクレオチド配列のこの種の鎖に対して少なくとも部分的に相補的とし、この複合体を安定化させることからなることを特徴とする不安定複合体の形成方法。」（以下、「本件発明」という。）
２．引用例
  これに対して、前置審査の拒絶の理由に引用された本願優先日前の１９８９年に頒布された刊行物であるBiochemistry(1989)Vol.28,p.8676-8682（以下、「引用例」という。）には、
(a)「一本鎖尾部を含むオリゴデオキシヌクレオチド二本鎖の配列依存性付着（捕捉）は、その端部へのＤＮＡ分子の分枝移動により仲介され得る。デオキシシチジン（以下、「ｄＣ」という。）のブロモデオキシシチジン（以下、「ＢｒｄＣ」という。）への置換はＤＮＡ−ＤＮＡハイブリッドの安定性を増加させた。ＢｒｄＣを含むオリゴデオキシヌクレオチドは平滑末端または３’オーバーハングを有する二本鎖のｄＣを含む鎖をディスプレースした。」（第8676頁ABSTRACT１〜５行）、
(b)「ＢｒｄＣを含むオリゴデオキシヌクレオチドが、ｄＣを含むアナログを二本鎖からディスプレースする能力について試験された。これらの研究に用いたオリゴデオキシヌクレオチドがTableＩの２番目と３番目のセクションに表わされている。Figure２のレーン５〜１３は、12-ｄＣ-S・12-ｄＣ-A（TableＩによれば、配列はCATGCAGCCCCA・TGGGGCTGCATG）からなる平滑末端の二本鎖から、80μg／ｍLの12-ＢｒｄＣ-S（TableＩによれば、配列はCATGCAGCCCCAであり、すべてのＣはブロモ化されている。）により、５’-32Ｐ-ラベルした12-ｄＣ-Sがディスプレースされる時間依存性を示し、レーン１と２はそれぞれ、12-ｄＣ-Sのみと二本鎖になっているものを示す。Table　IIbはディスプレースの速度の概略を示す。平滑末端で開始された反応は、平滑末端のゆらぎが増加することにより、温度上昇とともに速く進む。４塩基オーバーハングにて開始されたディスプレース反応は平滑末端で開始された反応より、２桁以上のオーダーで速かった。ディスプレースする鎖と、予め形成された二本鎖のオーバーハングとの間で形成される二本鎖の安定性は、温度低下とともに増加する。このように、22-37℃の温度範囲ではディスプレースの速度は温度上昇とともに低下する。明らかに47℃では、ディスプレース反応は異なったメカニズムによって進行し、おそらく予め形成された二本鎖の融解温度へ近接することにより、二本鎖が解離することが係わっている。」（第8678頁右欄第４行〜第２５行）、
と記載されている。
３．対比・判断
　本件発明の「受容体ポリデオキシヌクレオチド配列のこの種の鎖に対して」のこの種の鎖とは、受容体ポリデオキシヌクレオチド配列の１本の鎖を指し、また「不安定複合体」とは、デュープレックス（二本鎖）として存在する受容体配列中の当該「１本の鎖」と１本鎖ＤＮＡである「ディスプレーサー配列」とから形成される複合体を意味する（段落番号００３４）。そして、本件明細書には、「この複合体を安定化させる」一態様として、ディスプレーサ配列中の少なくとも１つのヌクレオチドを修飾することが記載されている（段落番号００２６、００３２、００４６等）。
　そこで、本件発明と引用例の上記(b)の記載を比較すると、引用例の「12-ｄＣ-S・12-ｄＣ-A」は本件発明の「受容体ポリデオキシヌクレオチド配列」に、引用例の「12-ＢｒｄＣ-S」は本件発明の「一本鎖ＤＮＡディスプレーサ配列」にそれぞれ相当し、引用例の「12-ｄＣ-A」は本件発明の「受容体ポリデオキシヌクレオチド配列の１本の鎖」に相当する。そして、引用例におけるデイスプレーサーである12-ＢｒｄＣ-Sは12-ｄＣ-Aと相補的であり、かつ当該ディスプレーサー配列を構成するヌクレオチドＣはブロモ化され、これによって当該配列と12-ｄＣ-Aとから形成されるＤＮＡ二本鎖は安定化されているのであるから、引用例には、受容体ポリデオキシヌクレオチド配列の１本の鎖と一本鎖ＤＮＡのディスプレーサ配列との不安定複合体を形成するに際し、ディスプレーサ配列を受容体ポリデオキシヌクレオチド配列の当該１本の鎖に対して相補的とし、かつ、ディスプレーサ配列を構成するヌクレオチドとして修飾ヌクレオチドを用いることにより、この複合体を安定化させること記載されているということができる。
 　したがって、本件発明は引用例に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
４．付記
  本件請求人は、平成１５年１月２３日付け上申書において、本件請求項１〜２４及び３９〜５５を削除する補正案を示しているが、下記(i)〜(iii)で述べるように、残されることになる本件請求項２５に記載の発明（以下、「補正案第１発明」という。）及び本件請求項５６に記載の発明（以下、「補正案第２発明」という。）のいずれの発明も、特許を受けることができないから、このような手続補正の機会を与える必要は見い出せない。
(i)補正案第１発明について
　補正案第１発明は、受容体ポリデオキシヌクレオチドデュープレックスの修飾方法であって、ディスプレーサ鎖（その一部は受容体ポリデオキシヌクレオチドデュープレックスの１つの鎖に対して相補的なヌクレオチドからなり、一部はリンカー鎖に相補的でハイブリダイズする配列からなる）とディスプレーサ鎖に相補的でハイブリダイズするリンカー鎖とからなるディスプレーサーリンカーデュープレックスを、受容体ポリデオキシヌクレオチドデュープレックスと接触させてハイブリッドを形成することを特徴とする方法である。一方、引用例のp.8677のFig.１の(B）には、受容体ポリデオキシヌクレオチドデュープレックスとディスプレーサ鎖とディスプレーサ鎖に相補的でハイブリダイズするリンカー鎖とからなるディスプレーサーリンカーデュープレックスが記載されており（Fig.１の(B）の上の図）、ディスプレーサ鎖とリンカー鎖とからなるデュープレックスにより受容体ポリデオキシヌクレオチドデュープレックスが修飾されることが記載されている（Fig.１の(B）の下の図）ので、補正案第１発明は引用例に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
(ii)補正案第２発明について
　補正案第２発明は、
「受容体ポリデオキシヌクレオチドデュープレックスに結合し得るオリゴまたはポリデオキシヌクレオチドディスプレーサであって、
１）トリプルヘリックス形成を開始し得る第１配列であって、
　　ａ）少なくとも６つの連続的なピリミジン塩基または
　　ｂ）少なくとも７つの塩基（この場合，塩基の少なくとも６つはピリミ　ジン塩基であり，７つ目の塩基はグアニンである）からなるもの、および
２）この種の第１配列に近似し、受容体デュープレックスの第２鎖に相補的で逆平行に走り、トリプルヘリックスに近似する分枝移動を開始し得る第２配列、
からなることを特徴とするディスプレーサ。」に係るものであるが、この発明に対応する本件明細書の実施例１３、１４の記載からみて、「この種の第１配列に近似し」という記載中の「近似し」は「近接し」の誤記であると解釈され、このように解釈された補正案第２発明と引用例の発明は、前者は、トリプルヘリックス形成を開始し得る第１配列（以下「ポリピリミジン配列」という。）を受容体デュープレックスの第２鎖に相補的で逆平行に走する分枝移動を開始し得る第２配列に対して結合させたディスプレーサであるのに対して、後者はポリピリミジン配列を有さないディスプレーサである点で相違する。
   しかしながら、原査定の拒絶の理由で刊行物３として引用された本件優先日前の１９８９年に頒布されたJ.Am.Chem.Soc.(1989)Vol.111，p.3059-3061（以下、「引用文献３」という。）には、ピリミジンオリゴヌクレオチドが、二重へリックスＤＮＡ鎖のプリン配列を認識することによって、トリプルへリックスを形成することが記載されており、引用例に記載のディスプレーサを受容体デュープレックスに、トリプルヘリックス形成により付着させるため、ディスプレーサにポリピリミジン配列を付加することは、引用文献３の記載から当業者であれば容易に想到し得たことである。
　なるほど、ポリピリミジン配列をディスプレーサに付加することにより、受容体デュープレックスの端部からでなく途中からでもディスプレースすることができたのであれば顕著な効果が奏されたといえる可能性があるとしても、本件明細書の実施例１３に記載された実験結果からでは、ディスプレーサがポリピリミジン配列部分により、受容体デュープレックスに対してトリプルヘリックス形成することにより付着できたことが確認されているにすぎず、ディスプレースできたかの確認はできていない。そうなので、実施例１３の実験結果をもって、直ちに、その効果を格別なものとすることはできない。
　したがって、補正案第２発明についても、引用例及び引用文献３の記載から当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反する。
(iii)また、これ以外にも補正案第１及び第２発明では、ディスプレーサー鎖中のシチジンがブロモデオキシシチジンまたはメチルデオキシシチジンに置換されたディスプレーサーに限定していないが、本件明細書の実施例９の結果からみても、シチジンよりも安定して二本鎖を形成するブロモデオキシシチジン等を用いない場合には、期待された分枝移動が進まないと考えられ、このように補正案第１、２発明には、分子移動ができないディスプレーサーも包含されているのであるから、当該補正案第１、２発明を実施できるものとは認められず、特許法第３６条第４項違背の不備もある。
　
５．むすび
   以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。