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　平成　７年特許願第３０５７０７号「鉄道車両の車軸用軸受の密封装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月　３日出願公開、特開平　９−１４４７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成７年１１月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年５月１０日（受付日）付け、平成１５年４月９日（受付日）付け及び平成１７年１１月９日（受付日）付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】外輪部材の端部内周に取り付けられる金属環を芯金としてその内径側への折曲部に一体に接合された弾性材料からなるシール部材と、内筒と外筒とを有して断面がほぼコ字形で前記シール部材に対して開いた向きで内輪部材に嵌着されるスリンガとからなり、
　前記スリンガの外筒の外周面は、開口側端部から軸方向の所定長さまでが円筒面であり、
　前記金属環からなる芯金は、小径に絞られた段落部を介して軸方向外方に延出する軸方向延出部と、該軸方向延出部の延出端からその内径側に続く前記折曲部とが形成されたものであり、 
　前記シール部材には、軸方向外方に延出して前記スリンガの内筒の外周面にそれ自体の弾力で軽接触する主リップと、該主リップの軸方向内側で内方に延出して前記スリンガの内筒の外周面とは非接触の補助リップと、前記主リップより外径側で前記スリンガの外筒の内周面に向けて延出して前記外筒の内周面とは非接触の外径リップと、前記スリンガの外筒よりも外径側でかつ外周面が前記芯金の軸方向延出部の外周面と同径で前記軸方向延出部の延出端から軸方向外方に前記外筒の外周面の円筒面の径方向外方まで突出するひさし状の突出部とが形成され、
　前記突出部の内周面は、軸方向内方で軸方向外方に向けて拡径する面と、該拡径する面と連続する面であって縮径することなく前記突出部の端部まで連続する円筒面とからなり、
　前記突出部と前記外径リップは、その径方向の対向部間に前記スリンガの外筒を挟み、該外筒の外周面と内周面との間でそれぞれ軸方向のラビリンスを形成していることを特徴とする鉄道車両の車軸用軸受の密封装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　当審において平成１７年９月７日（起案日）付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−１５０５７６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、シール及び被遮蔽シールアセンブリに関して、下記の事項ア〜エが図面とともに記載されている。
　ア；「従来の技術とその問題点 
　多用途ベアリングとして知られる転がり軸受の一種として、事前設定及び事前潤滑された被封止自蔵型アセンブリがある。かかる例では、ベアリングは単に車軸ジャーナルに嵌装され、車軸のハウジングに対する回転又はその逆が行なわれるようハウジング内に嵌入される。多用途ベアリングは、軌道車両の車軸に広く用いられるが、またクレーン車軸、テーブルロール及び二叉クレーン、さらには圧延機の作業ロール等の他の応用にも用いられる。」（第１頁右下欄１５行〜第２頁左上欄５行） 
 　 
　イ；「本発明は、多用途ベアリングで用いられる従来のシールと比べて大幅に少ないトルクですむシールを提供するものである。また、本発明のシールでは汚染要因物に対し少なくとも２つの障壁が設けられる。さらに本発明のシールは、汚染要因物からシールを遮断し、さらには汚染要因物をシールから遮断する遮蔽物とともに協働する。 
　問題点を解決するための手段 
　本発明によれば、内側へ回転軸方向を向いた張り出し部を有する封止面と、シールとからなり、前記シールはシールを担持する一の部材と封止面を担持する他の部材の２つの部材間に略ある領域を部材間の相対的回転時隔離するようにされてなる封止面とシールとの組み合わせであって、前記シールは封止面方向を向いた第１の面及び被隔離領域方向を向いた第２の面を有するラビリンスと、ラビリンスを越えて封止面に接する可撓性ダートリップと、封止面の張り出し部方向へ延出する２次リップとからなり、ラビリンス、ダートリップ及び２次リップは封止面に沿ってこの順に被隔離領域から遠ざかるよう配置されてなる封止面とシールとの組み合わせが提供される。」（第２頁左下欄５行〜右下欄６行） 
 　 
　ウ；「各シールアセンブリＢはシール４０と、シール４０と組み合う遮蔽体４２とからなる。シール４０は、剛性のケース４４と、ケース４４に接合される可撓性のシール素子４６とからなり、シール素子４６は、シール４０がシール素子４６部分で遮蔽体４２と組み合うよう遮蔽体４２に捕捉される。シール素子４６は弾性材から成型されるのが好ましい。シールケース４４は、二重キャップ２０の一端で座ぐり２４から突出し、また遮蔽体４２は、座ぐり２４が開いている方向のスペーサリング１４の周りに密嵌する。座ぐり６とシールケース４４との間に静的シールがなされ、また遮蔽体４２とその周りのリング１４との間にも別の静的シールがなされる。 
　遮蔽体４２は、好ましくは鋼等の金属から打ち抜かれて形成される一体的な構造である。遮蔽体４２（第２図）は、スペーサリング１４の周りに嵌合しリング１４との間に締まりばめができる径を有する軸方向取り付け部５０からなる。遮蔽体４２は、ベアリングＡに最も近い一端に、取り付け部５０から半径方向外方に屈曲しベアリングコーン２６のスラストリブ３０の背面に沿って延びる屈曲部５２を有する。屈曲部５２は、スラストリブ３０の円筒形外面を越えては突出しない。遮蔽体４２は他端にやはり取り付け部５０から半径方向外方に延びる端部壁５４を有する。端部壁５４は屈曲部５２より相当に長く延出するが、シールケース４４を越えることはなく、より小さい径を有する。壁５４の外縁は、取り付け部５０上を軸方向に延びるが取り付け部５０よりは大幅に短い張り出し部５６につながる。取り付け部５０の外側を向いた面、端部壁５４のベアリングＡの環状空洞３８を向いた面、及び張り出し部５６の内側を向いた面は相ともなって、ベアリングＡの環状空洞３８内に潤滑剤を保持し、汚染要因物を遮断する障壁をいくつか構成するようシール４０のシール素子４６が協働する封止面５８を構成する。これらはシール素子４６と封止面５８との間の相対的回転をそこなうような過大なトルクを必要としない。封止面５８には実際取り付け部５０に沿う面と張り出し部５６に沿う面の２つの軸方向部分と、端部壁５４に沿う半径方向連結部分との３つの部分を有する。 
　シール４０の剛性ケース４４は好ましくは鋼から金属打抜きにより得られ、円筒形取り付け部６２と、階段状中間部６４と、半径方向延在接合部６６とからなる。」（第３頁右下欄１行〜第４頁右上欄７行） 
 　 
　エ；「シール素子４６は、弾性材から成型されるのが好ましいが、ポリマ等の他の可撓性材料から形成されてもよい。シール素子４６は、遮蔽体４２の封止面５８に沿い屈曲部５２から張り出し部５６への方向に順に並んだポンプラビリンス７０、ダートリップ７２及び２次リップ７４を有する。ポンプラビリンス７０及びダートリップ７２は取り付け部５０上にある面５８の内側軸部分に沿って作用し、２次リップ７４は張り出し部５６上にある面５８の外側軸部分に沿って作用する。ポンプラビリンス７０とダートリップ７２の自由端との間には、封止面５８の内側軸部分方向に開いた浅い環状溝７６が設けられる。ダートリップ７２と２次リップ７４との間には、遮蔽体４２の端部壁５４に沿う封止面５８の半径方向部分方向に開いた大幅に大きくかつ深い環状溝７８が設けられる。 
　ポンプラビリンス７０は、半径方向内側へ向いており、終端は遮蔽体４２の取り付け部５０の封止面５８の部分方向へ向いているがそれより直径が僅かに大きい周回又は円筒形面８０になっている。」（第４頁左下欄６行〜右下欄６行）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−２２６７１６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、ラジアル転がり軸受のシールリングに関して、下記の事項オ、カが図面とともに記載されている。 
　オ；「シールリング６はラジアル転がり軸受の中に組み込まれ、このシールリング６は上記空間３を橋絡し、この空間３を横方向で外方に対し密封している。このシールリング６は射出成形可能なエラストマ合成樹脂製のリング体７を有し、このリング体７は内側に半径方向に延出するシールリップ８と軸方向に延出するシールリップ９とを有している。リング体７は半径方向外周に環状のボス部分１０を有し、その外周面は外輪１の内径孔における円筒状の座面１１に取付けられている。」（第４頁左上欄１行〜１０行） 
 　 
　カ；「この実施例の場合、リング体７は、そのボス部分１０の軸方向外側端にて、半径方向内方に向けて空間３の中に突出したリブ状の突起２５を有している。エラストマ合成樹脂の軟弾性特性および軸方向外方に曲げられた舌片１９の曲げ弾性特性により、上記突起２５は半径方向において外方に可撓性を有する。突起２５の弾性変形により、該突起２５を越えてシールリング６の中に嵌め込まれた走行リング１２の半径方向脚部１３は軸方向において突起２５の後方に位置する。その結果、走行リング１２はシールリング６から脱落することのない一体的なユニットとして構成される。なお突起２５は舌片１９の半径方向終端部分２６によって部分的に補強されている。」（第４頁左下欄１７行〜右下欄９行）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜エからみて、刊行物１に記載された発明のシール及び被遮蔽シールアセンブリも軌道車両の車軸に広く用いられる多用途ベアリング（車軸用軸受）の密封装置として使用されるものであって、キャップ２０（外輪）の座ぐり２４（端部内周）に円筒形取り付け部６２が嵌入される剛性ケース４４（金属環）を芯金としてその半径方向延在接合部６６に一体に接合された弾性材料からなるシール素子４６（シール部材と、軸方向取付部５０（内筒）と張り出し部５６（外筒）とを有して断面がほぼコ字形で前記シール素子４６に対して開いた向きでスペーサリング１４（内輪部材）に嵌着される遮蔽体４２（スリンガ）とからなり、前記剛性ケース４４には、円筒形取り付け部６２と、階段状中間部６４（段落部及び軸方向延出部）と、該階段状中間部６４から半径方向に延在された半径方向延在接合部６６（折曲部）とが形成されており、前記シール素子４６には、軸方向外方に延出して前記遮蔽体４２の軸方向取り付け部５０の外周面に接触するダートリップ７２（主リップ）と、該ダートリップ７２の軸方向内側で内方に延出して前記遮蔽体４２の軸方向取り付け部５０の外周面とは非接触のポンプラビリンス７０（補助リップ）と、前記ダートリップ７２より外径側で前記遮蔽体４２の張り出し部５６（外筒）の内周面とは非接触の２次リップ７４（外径リップ）とが形成されており、前記２次リップ７４は、遮蔽体４２の張り出し部５６との間でラビリンスを形成しているものである。 
 　 
　そこで、本願発明の用語を使用して本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「外輪部材の端部内周に取り付けられる金属環を芯金としてその内径側への折曲部に一体に接合された弾性材料からなるシール部材と、内筒と外筒とを有して断面がほぼコ字形で前記シール部材に対して開いた向きで内輪部材に嵌着されるスリンガとからなり、前記スリンガの外筒の外周面は、開口側端部から軸方向の所定長さまでが円筒面であり、前記金属環からなる芯金は、小径に絞られた段落部を介して軸方向外方に延出する軸方向延出部と、該軸方向延出部の延出端からその内径側に続く前記折曲部とが形成されたものであり、前記シール部材には、軸方向外方に延出して前記スリンガの内筒の外周面にそれ自体の弾力で軽接触する主リップと、該主リップの軸方向内側で内方に延出して前記スリンガの内筒の外周面とは非接触の補助リップと、前記主リップより外径側で前記スリンガの外筒の内周面に向けて延出して前記外筒の内周面とは非接触の外径リップとが形成され、前記外径リップは、外筒の内周面との間で軸方向のラビリンスを形成している鉄道車両の車軸用軸受の密封装置。」で一致しており、下記の点で相違している。 
 　 
 　相違点；本願発明では、スリンガの外筒よりも外径側でかつ外周面が前記芯金の軸方向延出部の外周面と同径で前記軸方向延出部の延出端から軸方向外方に前記外筒の外周面の円筒面の径方向外方まで突出するひさし状の突出部が形成されており、前記突出部の内周面は、軸方向内方で軸方向外方に向けて拡径する面と、該拡径する面と連続する面であって縮径することなく前記突出部の端部まで連続する円筒面とからなり、前記突出部と外径リップは、その径方向の対向部間に前記スリンガの外筒を挟み、該外筒の外周面と内周面との間でそれぞれ軸方向のラビリンスを形成しているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、シール素子４６には本願発明のようなひさし状の突出部は形成されておらず、したがって、シール素子４６と遮蔽体４２との間で形成される軸方向のラビリンスは、遮蔽体４２の張り出し部５６の内周面とシール素子４６の２次リップ７４との間でのみ形成されるものである点。
　
　上記相違点について検討するに、ラジアル用軸受装置の密封装置において、雨水等の侵入を防止するためにシール部材とスリンガ間に所望の形態で軸方向のラビリンスを設けることは、当業者であれば当然に考慮すべき技術事項といえるものであって、そのラビリンス構造については、本願出願前に知られた適宜な形態を採用することができるものである。
　そして、刊行物２に記載された発明のラジアル転がり軸受のシールリング６のリング体７（シール部材）のボス部１０に軸方向外側延出部を設ける（刊行物２の第１図参照）ことの技術的意義は、半径方向内方に向けて空間３の中に突出したリブ状の突起２５で走行リング１２（スリンガに機能的に相当）がシールリング６から脱落するのを防止することにあるが、当業者であれば、リング体７にシールリップ９と共に、ボス部１０に軸方向外側延出部を形成すれば、該軸方向外側延出部と走行リング１２の半径方向脚部１３（外筒）との間に形成される間隙によって実質的なラビリンスを形成できることは容易に理解できる事項と認められるものである。 
　そうすると、刊行物１及び刊行物２に記載された事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明のシール４０の剛性のケース４４からシール素子４６と一体で刊行物２に記載されたような軸方向外側延出部（ひさし状の突出部）を形成して、この軸方向外側延出部と遮蔽体４２の張り出し部５６の外周面の間にもラビリンスを形成することによって上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。 
　
　ところで、本願発明では、シール部材に形成するひさし状の突出部を、スリンガの外筒よりも外径側でかつ外周面が芯金の軸方向延出部の外周面と同径で前記軸方向延出部の延出端から軸方向外方に前記外筒の外周面の円筒面の径方向外方まで突出する形状に構成しており、刊行物２に記載された発明のようなリブ状の突起２５を有しないものであるが、ひさし状の突出部とスリンガの外筒の外周面との間で単にラビリンスを形成するだけであれば、リブ状の突起を有しない本願発明のようなひさし状の突出部とするのが当業者であれば普通に採用することができる設計的事項と認めることができるものであるから、上記本願発明のようなひさし状突出部の構成を採用することは、当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のことであって、格別のものとはいえない。 
 　 
　なお、請求人は、平成１７年１１月９日（受付日）付け意見書において、概略「審判官殿は、刊行物２（特開昭５９−２２６７１６号公報）を引用して、『ラジアル用軸受装置の密封装置において、雨水等の侵入を防止するために、シール部材とスリンガ間に適宜、軸方向のラビリンス構造を設けることは、本願出願前、当業者には周知の技術事項にすぎない』とされていますが、上記引用刊行物２に記載の構造は、軸方向のラビリンスを形成するための構造というよりも、外輪側の部材であるシールリング６と、内輪側の部材である走行リング１２とを軸方向に係合可能として両者をユニット化するための構造と言うべきで、本願発明の該当部分の構造との間には、大きな差異があります。すなわち、本願発明では、スリンガの外筒の外周面はほぼ一定の径の円筒面ですが、引用刊行物２の走行リング１５の外筒の外周面は、軸方向内方に向けて拡径する円錘面となっており、このような円錐外周面を有する外筒を含んで軸方向のラビリンス構造を構成することは、実際上、不可能です。」（【意見の内容】の（３）引用刊行物の発明との対比の（３−２）引用刊行物２の発明についての項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、ラジアル用軸受装置の密封装置において、シール部材とスリンガ間に所望の形態でラビリンスによるシール構造を形成することは、当業者であれば当然に考慮すべき技術事項といえるものであって、そのラビリンス構造については、格別限定されるものではなく当業者に知られた形態の中から所望の構成のものが採用できることは上記のとおりである。
　そして、刊行物２に記載された事項を知り得た当業者であれば、そのシールリングのシール構造からみて、刊行物２に記載された発明の解決しようとする課題は、リブ状の突出部２５により走行リング１２（スリンガ）がシールリング６（芯金）から脱落することを防止することにあるが、リング体７にシールリップ９と共に、ボス部１０に軸方向外側延出部を形成すれば、該軸方向外側延出部と走行リング１２の半径方向脚部１３（外筒）との間に形成される間隙によって実質的なラビリンスを形成できることは容易に理解できる事項であって、刊行物１に記載された発明のシールアセンブリに上記刊行物２に記載された事項を採用することを妨げる格別の事情はないものであるから、刊行物１に記載された発明のシールアセンブリにシール素子４６と一体で刊行物２に記載されたような軸方向延出部を形成して、この軸方向延出部と遮蔽体４２の張り出し部５６の外周面との間においてもラビリンスを形成することは当業者であれば格別創意を要することでないことは上記のとおりである。
　よって、請求人の上記意見書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。