【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７４６６７号「電子写真用トナー及び画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年４月１１日出願公開、特開２０００−１０５４８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年９月２９日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１８年６月２３日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された「電子写真用トナー及び画像形成方法」に関するものと認められ、請求項１に係る発明は次のとおり記載されている。
 「トナーが少なくともバインダ樹脂と着色剤とからなり、前記トナーの破壊荷重が１００ｇｆ以上で、且つ、普通紙上に転写・定着された画像表面の静摩擦係数が０．４以下となることを特徴とする電子写真用トナー。」（以下、「本願発明１」という。）
　
２．当審における拒絶の理由
　当審における拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
１）本件出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
２）本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
 ＜理由１）について＞ 
（１）請求項１の記載について、定着画像表面の静摩擦係数は、トナー発明の特定事項としては明確でない。
（２）請求項４及び５の記載について、記録媒体を特定しない請求項４及び５の記載は、明細書の記載に支持されていない。 
（３）本願明細書の実施例及び比較例の記載について、特定の破壊加重及び静摩擦係数のトナーを製造するには過度の試行錯誤が必要であり、当業者が容易に発明を実施しうるように記載されていない。 
 ＜理由２）について＞ 
（引用刊行物） 
 刊行物１：特開平１０−２４６９８０号公報 
 刊行物２：特開昭６２−８５２５９号公報 
 刊行物３：特開平８−１６６６８７号公報 
 刊行物４：特開平９−２４４２９９号公報 
 刊行物５：特開平９−９０６７２号公報 
 刊行物６：特開平９−１３４０２７号公報 
 刊行物７：特開平６−１７５４５５号公報 
 刊行物８：特開昭６１−１６０７６１号公報 
　
３．当審の判断
３−１　特許法第３６条第４項及び第６項違反について
（１）特許請求の範囲の明確性
　請求項１には、「普通紙上に転写・定着された画像表面の静摩擦係数が０．４以下」と記載され、トナーを定着した定着画像表面の静摩擦係数が、トナー発明の特定事項として記載されている。
　一方、定着画像表面の静摩擦係数は、トナー自体の特性だけでなく、記録媒体である普通紙の表面特性にも依存すること、さらに、定着温度、定着速度、ヒートロール定着方式の場合は定着圧、ローラーの表面の性状、等の定着条件にも依存することは、明らかである。
　したがって、上記の諸条件を規定しないで、静摩擦係数だけを規定しても、本願発明のトナーが特定できているということはできず、請求項１の記載は、トナーの発明を明確に記載したものとはいえない。
　
（２）実施可能要件
　本願明細書の実施例１〜１１及び比較例１〜４には、用いられる樹脂として、「ポリエステル樹脂」及び「３次元架橋ポリエステル樹脂１」と一般的な名称と、これらの配合量が記載される。しかしながら、それぞれの樹脂の原料モノマーや架橋剤の種類及びこれらの配合割合、反応温度や反応時間等の反応条件が何ら記載されていないため、実施例及び比較例で用いられた上記樹脂が、どのような樹脂であるか不明である。
　一方、トナーの破壊加重及び静摩擦係数等の特性は、単に「ポリエステル樹脂」と「架橋ポリエステル」の配合量だけで決まるものではなく、ポリエステル樹脂及び３次元架橋ポリエステル樹脂それぞれの特性にもよることは明らかであるところ、これらのポリエステル樹脂には多種多様のものがある。 
　そうしてみると、本願明細書の実施例及び比較例の記載では、当業者が容易に特定の破壊加重及び静摩擦係数のトナーを製造することができるとはいえず、本願明細書は、当業者が容易に発明を実施しうるように記載されているということはできない。
　請求人は、意見書で、バインダ樹脂はポリエステル樹脂に限られるものではなく、トナーに用いられている一般的な樹脂であれば良いものであり、典型的実施例が「ポリエステル樹脂」であるというもので、「ポリエステル樹脂」も通常に使用されているポリエステル樹脂であれば良いと主張するが、本願明細書には、バインダ樹脂について、単に、樹脂名が上位概念の一般名称で、「ポリエステル樹脂、スチレン樹脂・・・」と列記され、実施例及び比較例においても、単に上位概念の一般名称で「ポリエステル樹脂」及び「架橋ポリエステル樹脂」と記載されるだけであり、具体的に何ら記載されていないし、具体的に記載された一つの実施例すらないのであるから、上記のとおり、本願明細書は、当業者がその実施をしうる程度に十分に記載されているということはできない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件出願は、明細書の記載が、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないため、特許を受けることができない。
　
３−２　特許法第２９条第２項について
（１）引用刊行物記載の発明
（刊行物１の記載事項） 
(1a)「【請求項１】 少なくともバインダー樹脂、着色剤およびワックスを含有してなる静電潜像現像用トナーにおいて、バインダー樹脂として酸価５〜５０ＫＯＨｍｇ／ｇのポリエステル系樹脂を含有してなり、ワックスとしてポリエチレンワックスとポリプロピレンワックスとを含有してなり、ポリプロピレンワックスが非酸化型ポリプロピレンワックスおよび酸価２０〜７０ＫＯＨｍｇ／ｇの酸化型ポリプロピレンワックスの溶融ブレンド物であり、その酸価が１〜２０ＫＯＨｍｇ／ｇであることを特徴とする静電潜像現像用トナー。」 
(1b)「【００２５】本発明のトナーは、ポリエチレンワックスを含有することにより、こすれによる画質低下の問題（スミア性）を解消している。・・・ポリエチレンワックスを使用することにより、定着画像表面の摩擦係数を低減させてスミア性を向上させる・・・ことができる。」 
(1c)「【００５５】（耐スミア性（こすり汚れ性））Ｄｉ３０を用いて、画像濃度（ＩＤ）＝１．４のベタ画像（２×５ｃｍ）を形成し、得られた画像上に白紙を載せて２００ｇの荷重をかけて３回白紙を往復させた。このときの画像上の汚れを目視にて評価し、全く汚れが生じていないものを○、僅かに汚れが生じているが実用上問題のないものを△、汚れが生じて実用上問題のあるものを×とした。」
(1d)定着器の温度設定を可変に改造したデジタル複写機Ｄｉ３０を用いたこと、定着ローラ温度を１８０℃に設定したＤｉ３０改造機を用いたことが記載されている。（【００５４】【００５７】）
　
（刊行物２の記載事項） 
(2a)「(1)ポリエステル系樹脂、着色剤及び動摩擦係数が０．３以下である添加剤を含有することを特徴とする電子写真用トナー。
　(4)転写紙上に定着画像を設け該画像表面の動的摩擦係数を測定した時に動摩擦係数が０．３以下である特許請求の範囲第１項記載のトナー。」（特許請求の範囲請求項１、４）
(2b)「熱定着性能の点から加熱ローラー定着に適したトナーとして架橋ポリエステル系樹脂を利用したものが注目されて来た。・・・ポリエステル樹脂を使用したトナーはその樹脂の持っている凝集性がやや高いという性質上、トナー粉体にした時にいく分流動性が不足する傾向がある。又、熱ロール定着後の画像表面の摩擦抵抗が大きく、画像面を摺擦した場合の汚れが目立ち易い。・・・画像面の摺擦汚れは、当然トナーの熱定着力に大きく左右されるものであるが、同等の熱定着力の場合はその表面摩擦性の大小がかなりの影響を与える。ポリエステルトナーによる画像はその表面摩擦抵抗が大きいが故にその良好な定着力を生かしきれないという問題点がある。・・・この様なポリエステルトナーの不充分な点を改善すべくトナー画像の摩擦抵抗の低下について種々検討した結果本発明に到達したものである。」（第２頁右上欄第１８行目〜右下欄第１６行目）
(2c)「本発明の目的はその定着画像の表面摩擦性が低く表面摺擦汚れのない良好な定着性能のトナーを提供することにある。・・・本発明の特徴はポリエステル系樹脂、着色剤及び動摩擦係数が０．３０以下である添加剤を含有することにあり、さらに転写紙上に定着画像を設け該画像表面の動摩擦係数を測定した時に摩擦係数が０．３以下である様なトナーにある。複写画像表面の動摩擦係数は結着樹脂の性質にも依存するが、添加剤によってもかなり左右される。当然のことながら添加剤の摩擦係数は小さいものの方が得られる複写画像の摩擦係数は小さくなる。スチレン−アクリル系樹脂を用いた一般的な磁性トナーの画像の表面動摩擦係数は０．２〜０．３を示すがポリエステル系樹脂含有磁性トナーの画像のそれは０．４付近と高い。本発明はポリエステルトナーに低摩擦係数を有する物質を添加し、その画像の摩擦係数を摺擦汚染に耐えられる程度に低くしようとするものである。」（第２頁右下欄第１７行目〜第３頁左上欄第１９行目）
(2d)「本発明に用いる添加剤としては・・・ワックス類」（第３頁右上欄第１１行目〜第１４行目）」
 　 
（刊行物３の記載事項）
(3a）「【請求項１】帯電付与部材との接触により帯電させる一成分現像用のトナーにおいて、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定された重量平均分子量（Ｍｗ）が３０００から１３０００の間の値を有する低分子量体が全バインダー樹脂に対して６０〜８０重量％含有されおり、粉砕性指数Ｋが０．８〜２．５の範囲にあることを特徴とする１成分現像用トナー。」
(3b)「【００１６】なお、粉砕性指数はスミア性との関連があり、粉砕性指数が０．６以下だとスミア性が悪化する傾向にある。トナーで複写して得た画像を原稿として自動原稿送り装置に入れさらに複写を行うと、自動原稿送り装置の紙送り用ローラで原稿の複写画像がこすられて画像ににじみや汚れが発生する。・・・画質の低下が引き起こされる。このような問題を有するトナーはスミア性が悪いといわれている。」
(3c)「【００７４】スミア性：ローラー温度設定を１４０℃にしてトナー像を定着した。ＩＤ＝１．３５〜１．４５の範囲の部分に白色の紙をあて、上から１６g／cm2の荷重をかけて摩擦させ、原紙側および写紙側の汚れを目視にて評価した。汚れが原紙、写紙ともないものを○、どちらがか汚れたものを△、両方汚れた場合×とした。」
　
（刊行物４の記載事項）
(4a)「【請求項１】少なくとも線状ポリエステル樹脂と、３価以上の多価カルボン酸又は３価以上の多価アルコールを含むポリエステル樹脂を金属アルコキシド又は金属キレート化合物で架橋させた架橋ポリエステル樹脂とを含有することを特徴とする電子写真トナー用樹脂。
 【請求項２】架橋ポリエステル樹脂の含有量が、線状ポリエステル樹脂１００重量部に対して１０重量部以上４０重量部以下であることを特徴とする請求項１記載の電子写真トナー用樹脂。」
(4b)「【０００５】【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的は低い定着温度で定着することができ、オフセット性においても実用上何等問題を発生せず、転写紙への定着強度の優れた電子写真用トナーを提供することにある。」
(4c)「【００２４】以上のような線状ポリエステル樹脂と、・・・架橋ポリエステル樹脂とを含有するトナー用樹脂を電子写真用トナーに含有させる理由は次のとおりである。すなわち、従来定着性を向上させる手段としては、スチレン系あるいはポリエステル系樹脂の低分子量化によって・・・行なわれていた。しかしこの手法では樹脂の低分子量化によって樹脂強度が低下し、定着後のトナー層が機械的摩擦により破壊されることによる擦り強度の低下を招いたり、・・・目的とした定着オフセット幅や安定した画像特性がえられなかった。」
(4d)「【００３６】（２）定着強度　前記熱定着ロールの設定温度を１３０℃に設定し、前記未定着画像を有した転写紙のトナー像の定着を行なった。そして形成された定着画像に対して綿パッドによる摺擦を施し、下記指揮によって定着強度を算出し、低エネルギー定着製の指標とした。
定着強度％＝（摺擦後の定着画像の画像濃度／摺擦前の定着画像の画像濃度）×１００％」 
　
（刊行物５の記載事項）
(5a)「【請求項４】 直鎖ポリエステル樹脂（ａ）と架橋ポリエステル樹脂（ｂ）を含有し、樹脂（ａ）の含有量が樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）の合計量に対して２０〜７０重量％の範囲にあり、樹脂（ａ）がアルコール成分として、このアルコール成分全量に対して５〜５０モル％の水素添加ビスフェノールＡ型ジオールを含むアルコールを用いて得られたポリエステル樹脂であることを特徴とするフラッシュ定着用トナー。」
(5b)「【０００７】また、フラッシュ定着用トナーの重要な特性の１つとして、トナーを構成するバインダ樹脂は紙等への定着過程においてすばやく溶融し、冷えて固まった後においては良好な定着性を示す必要がある。」
(5c)「【０００９】【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的は、フラッシュ定着性および耐ボイド性に優れ・・・トナーを提供することにある。」
(5d)「【００４２】・・・直鎖ポリエステル樹脂（ａ）−１〜５を作成した。得られた直鎖ポリエステル樹脂の物性値は表２の通りであった。
 【００４３】・・・架橋ポリエステル樹脂（ｂ）−１〜４を作成した。得られた架橋ポリエステル樹脂の物性値は表３の通りである。」
(5e)「【００４６】実施例８　ポリエステル樹脂（ａ）−４と（ｂ）−２を用い、以下の方法によりトナーの作成および評価を行った。バインダ樹脂（ａ）−４を５０重量部、バインダ樹脂（ｂ）−２を５０重量部、着色剤・・・および帯電制御剤・・・正帯電トナーを得た。
【００４７】トナー・・・キャリアからなる現像剤を調製した。まず、トナーのフラッシュ定着性を評価するために、フラッシュ定着方式を採用しているＦ６７００Ｄレーザプリンタ（富士通（株）製）を用いて５mm角のベタ画像を印字し、テープ剥離試験を行った。このときの定着器の設定条件は、容量１６０μＦのコンデンサを用い、充電電圧２０００Ｖとし、フラッシュランプに印加するものであった。また、記録媒体上のベタ画像のトナー層厚を約１５μｍにした。テープ剥離試験は・・・定着性の指標として、テープ剥離前後の光学画像濃度（ＯＤ）の比率（百分率）の大きさから定着性の良否を判断し、この比率が９０％以上のものを定着性良好とした。光学画像濃度は、ＰＣＭメータ（マクベス社製）を用いて測定した。定着性は９５％であり、良好であった。」
(5f)「【００５３】実施例１２　ポリエステル樹脂（ａ）−３を７０重量部および（ｂ）−２を３０重量部用いたこと以外は実施例８の方法と同様にしてトナーを試作し、評価した。評価の結果・・・定着性は１００％、ＯＤは１．３０であり、良好であった。」
　
（刊行物６の記載事項） 
(6a)「【請求項１】 少なくとも結着樹脂、着色剤およびポリオレフィン系ワックスを含有してなり、トナー中に前記ポリオレフィン系ワックスが針状体として複数分散されていることを特徴とする非接触加熱定着用トナー。」
(6b)「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真、静電記録の如き画像形成方法における静電潜像を顕像化するためのトナーに関し、特にフラッシュ定着方式やオーブン定着方式等の非接触加熱定着方式に用いるトナーに関する。」
(6c)「【０００５】・・・トナーの粒径が小さくなるにつれて定着強度および画像同士の擦り合わせによる紙上の汚れ性（以下、スミア性と呼ぶ）が低下する傾向を示し問題が生じる。」
(6d)「【０００６】【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、非接触加熱定着方式においてスミア性に優れたトナーを提供することを提供することを目的とする。」
(6e)「【００１２】従って、本発明においては、トナー中にポリオレフィン系ワックスを針状体として複数分散させることにより、小粒径の非接触加熱定着用トナーにおけるスミア性および定着性を向上させたものである。」
 　 
（刊行物７の記載事項）
(7a)「【請求項２】 前記カラートナーとしてバインダ樹脂が３官能以上の多官能性単量体からなる成分を含有するポリエステル樹脂を含み、前記ポリエステル樹脂が２０重量％以下のクロロホルム不溶分を含有するカラートナーを用いる請求項１記載のカラー電子写真装置。」
(7b)「【０００４】ここで、画像表面の平滑性に大きく影響を与える定着方法としては、大きく分けて圧力定着、熱ロール定着、フラッシュ定着およびオーブン定着の４種類があり、それぞれ特徴をもっている。・・・熱ロール定着、フラッシュ定着およびオーブン定着は、トナーを溶融させて紙面上に固着させるため、定着性に優れるけれども、フラッシュ定着とオーブン定着ではトナーと非接触で溶融固着がなされるため、平滑性が劣り、また熱ロール定着でも一旦は熱ロール下で平滑になるものの、熱ロールから出てトナーが冷却するまでの間にトナー内部に働く凝集力により画像表面が凹凸になる。このように、熱ロール定着やフラッシュ定着、オーブン定着を用いた場合にも、平滑度の高い画像を得ることはできなかった。」
(7c)「【０００６】本発明の目的は、トナー寿命が長く、保存安定性に優れ、耐オフセット性が良好で、かつ、良好な画像平滑性を実現できるカラー電子写真装置を提供することにある。」
(7d)「【０００８】本発明においては、すなわち、高粘弾性のトナーを用い、トナーの加熱溶融工程の直後に溶融したトナーを急冷し、固着するのである。トナーの加熱溶融は、例えば、熱ロール、フラッシュ光またはオーブンにより行うことができ、また溶融トナーの急冷は冷却ロールを用いて行う。」
 　 
（刊行物８の記載事項） 
(8a)「式（省略）で示される基を有し且つ炭化水素連鎖を有する長鎖化合物を含有することを特徴とする熱定着性トナー。」（特許請求の範囲請求項１）
(8b)「本発明の目的は、低温で高性能な定着性をもつ熱定着用トナーを提供することである。」（第２頁右上欄第９行目〜第１０行目） 
(8c)「本発明のトナーの結着樹脂としては、前記ポリエチレンや長鎖化合物の他に別の公知の樹脂を混合してもよい。例えば、ポリエステル樹脂・・・などがあるが、その量は結着樹脂全体の３０重量パーセントを越えてはならない。」（第５頁左下欄第２０行目〜右下欄第７行目）
(8d)「本発明のトナーを熱定着するには従来公知の加熱定着方法を用いることができる。例えばオーブン式の定着方法、フラッシュ定着の様な非接触式の加熱定着方法または弾性体や剛体の接触ローラーのような加熱、加圧定着方法、また、これらを組み合わせたような定着方式である。」（第６頁右下欄第１７行目〜第７頁左上欄第２行目）
　
（２）対比
 上記３−１（１）に記載したとおり、本願発明１は、トナーを特定する事項が明確であるとはいえないが、一応、請求項１に記載されたとおりのものとして検討する。
　刊行物１には、定着画像表面の摩擦係数を低減させ、耐スミア性を向上させることが記載され（上記(1b)(1c)）、刊行物２には、定着画像の表面摩擦性を低くして、摺擦汚れを低減させることが記載されている（上記(2c)）。そして、刊行物１記載の定着画像表面の「耐スミア性」は、画像表面に白紙を載せ加重をかけて摺擦して汚れを測定するものであり、刊行物２記載の「摺擦汚れ」は、摺擦による画像面の汚れであることから、刊行物１及び２には、摺擦による汚れを低減させる発明が記載されているといえ、両者は、定着画像表面の摩擦係数を低減させることで、摺擦による汚れを低減させる点で共通している。さらに、刊行物１（上記(1a)）及び刊行物２（上記(2a)(2d)）に記載の発明は、少なくとも、バインダ樹脂、着色剤及びワックスを含有する電子写真用トナーであることから、「少なくとも、バインダ樹脂と着色剤とワックスからなり、定着画像表面の摩擦係数を低減させ、定着画像表面の摺擦による汚れを低減させた電子写真用トナー。」（以下、「周知発明」という。）は、本願出願前の周知発明であったといえる。
　そこで、本願発明１と周知発明とを比較すると、本願発明１は、画像表面の静摩擦係数が０．４以下と、画像表面の摩擦係数を低減させている点で、周知発明と共通しているから、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
 　 
（一致点）
　トナーが少なくともバインダ樹脂と着色剤とからなり、記録媒体上に転写・定着された画像表面の摩擦係数を低減させた電子写真用トナーである点。
（相違点１）
　摩擦係数を低減させる程度が、本願発明１では、静摩擦係数が０．４以下となるようにするのに対して、周知発明では、摩擦係数の低減の程度が不明である点。
（相違点２）
　本願発明１では、トナーの破壊荷重が１００ｇｆ以上であるのに対して、周知発明では、トナーの破壊荷重が規定されいない点。
　
（３）判断
（相違点１について）
　周知発明の、摺擦による汚れを低減させることは、本願明細書記載の擦過性試験で評価される、汚れによる濃度変化が少ない、つまり、耐擦過性が優れるとことに相当するから、周知発明において定着画像表面の摩擦係数を低減させる理由は、本願発明１で静摩擦係数を低減させる理由と同じく、耐擦過性が優れたものとするためである。
　さらに、周知発明のトナーは、ヒートロール定着方式で用いられることが、刊行物１及び２には記載されているが、フラッシュ定着においても、画像の定着性や耐スミア性、つまり耐擦過性が求められることは、刊行物５、６にも記載されるように周知であるし、ヒートロール定着及びフラッシュ定着等の非接触定着の両方に兼用できるトナーも、刊行物７、８にも記載されるように周知である。
　そして、そもそも、本願請求項１に記載された、定着画像表面の静摩擦係数は、トナー発明の特定事項として明確でないことは、上記３−１（１）に記載したとおりであるから、本願請求項１に記載された定着画像表面の静摩擦係数は、トナーの特性ということはできず、単に結果的に得られた定着画像表面の特性を示した程度のものに過ぎないのである。
　そうすると、周知発明において、定着画像の耐擦過性評価するために、結果的に得られた定着画像表面の静摩擦係数を測定し、定着方式によらず、耐擦過性の優れた画像表面の静摩擦係数の上限を決定すること自体は、当業者が容易になし得たものといえる。
　
（相違点２について）
　刊行物３には、トナーの粉砕性指数が、スミア性、つまり、摺擦による汚れと関連することが記載され、粉砕指数が所定値以下だとスミア性が悪化することが記載されている（上記(3b)(3c)）。ここで、粉砕指数とは、所定の方法でトナーの粉砕されやすさを評価したものである。また、刊行物４には、バインダ樹脂を低分子量化すると樹脂強度が低下し、定着後のトナー層が機械的摩擦により破壊されることによる擦り強度の低下を招くことが記載され（上記(4c)）、定着強度の評価方法として、綿パッドによる摺擦を施し、摺擦前後の定着画像の画像濃度の比を算出している（上記(4d)）。
　そうすると、刊行物３、４の記載から、トナー或いは定着後のトナーの機械的強度が、定着画像の耐擦過性と関連しており、機械的強度が強い方が、耐擦過性に優れているといえる。
　そして、フラッシュ定着においても、画像の定着性や耐スミア性、つまり、耐擦過性が求められることは、刊行物５、６にも記載されるように周知であるし、ヒートロール定着及びフラッシュ定着等の非接触定着の両方に兼用できるトナーも、刊行物７、８にも記載されるように周知であるから、周知発明において、定着方式によらず、良好な耐擦過性が得られるように、トナーの機械的強度を最適化することは当業者が容易になし得たものといえる。
　そして、材料の微小硬度測定方法として、三角錐や四角錐のダイヤモンド圧子を材料に押し込み、その変位を測定する方法は、本願出願前に周知の技術であるから、トナーの機械的強度を示す指標として、本願明細書で特定するダイヤモンド製三角錐圧子を押し込み、その変位からもとめた破壊荷重を用いることに、格別の困難性があるとはいえない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１ないし８及びに記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項２ないし５に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
４．むすび
　よって、結論のとおり審決する。