【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５２８５０号「サスペンションシリンダ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２５４３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成９年５月２６日の出願であって、平成１５年１１月１３日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年１２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月１５日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】車体と走行装置との間に取り付けられるサスペンションシリンダにおいて、ピストンが、外周に環状のシール及びこのシールよりも前記車体側に位置するダストリングを有し、ピストンの上端に一端が開口し他端がダストリングとシールとの間の空間に開口した連通孔を有し、この連通孔は、前記ピストンに形成されるとともに、サスペンションシリンダの軸方向に延びる縦穴と、この縦穴に交わり前記空間に開口する横穴とにより形成され、
前記連通孔に接続し
前記ピストン内に形成する
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に係る発明の技術事項である、下方部位の配置形態について「前記連通孔に接続し」と構成を限定し、また、下方部位の形成箇所について「前記ピストン内に形成する」と構成を限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号（平成１５年改正前の特許法；以下同じ）の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−１７０４９７号（実開昭６３−７５６０３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、油圧シリンダのピストン構造に関して、下記の事項ア〜オが図面とともに記載されている。
　ア；「（従来の技術）
　油圧ジャッキ等にあっては、何らかの原因によりシリンダ内に砂等が侵入することがあり、この砂等がさらにピストンの摺動部分に侵入すると、カジリなどによりジャッキ性能が低下するなどの問題点があった。
　そこで、ピストン体の端部外周に位置して砂などの侵入を阻止するダストシールを設けたものが、実公昭４５−７７０号公報に提案されている。
　これを第２，３図により説明すると、油圧ジャッキを構成するシリンダ１は下端が閉塞され、上端にはシールキャップ２が取り付けられる。ラム３（ピストンロッド）は上部外方よりシールキャップ２を介してシリンダ１内に摺動自在に挿入される。
　ラム３の下部外周には鍔部４が形成され、ワイパシール５（ダストシール）が溝６を介して鍔部４に嵌め付けられる。なお、ワイパシール５は下面に形成した突起７を介して、ラム３に嵌挿したベアリング８上面の溝９とも嵌合される。
　ベアリング８はシリンダ１内周と摺接する外周面を備え、ラム３下端にＯ−リング１２を介在させて螺着したピストン体１３によりラム３に締め付けられる。ピストン体１３の外周にはベアリング８との間にＯ−リング１４が嵌合され、このＯ−リング１４により上下油室１５と１６の間の油洩れを阻止する。
　そして、ワイパシール５の外周には常にリップ部１１のみがシリンダ１内周に摺接するように逃げ部１０が形成され、この逃げ部１０に油室１５の作動圧力を導く通路２２と２３がラム３とワイパシール５とにそれぞれ形成される。」（明細書第１頁１７行〜第３頁７行）
　
　イ；「（考案が解決しようとする問題点）
　ところで、このような油圧シリンダのピストン構造にあっては、油室１５の作動圧力がワイパシール５の背面、つまり逃げ部１０にも作用するから、ワイパシール５が作動圧力によってシリンダ１内周に押圧され摺動抵抗が大きくなったり、シリンダ１内周との間でスティックスリップを生じ発音（ビビリ）を起こす等という問題点は解消されるが、その反面油室１５に侵入した砂などが通路２２，２３を通って逃げ部１０に入り込み、さらにＯ−リング１４側へと侵入し、シール性などに悪影響を及ぼしかねないという心配があった。」（明細書第３頁８行〜１９行）
　
　ウ；「（問題点を解決するための手段）
　そこで、この考案はシリンダ内を上下２室に画成するピストン体の端部外周に油室からピストン摺動部分への砂などの侵入を阻止するダストシールを設けた油圧シリンダのピストン構造において、ダストシールが面する側の油室の作動圧力をそのダストシール背面へと導く通路をピストン体に形成すると共に、この通路にフィルタを介装する。
　（作用）
　通路からダストシール背面側への砂などの侵入はフィルタにより阻止される。」（明細書第３頁２０行〜第４頁１０行）
　
　エ；「（実施例）
　第１図において、３０はシリンダ、３１はラム（ピストンロッド）で、ラム３１の先端小径部にはピストン体３２がナット３３により嵌め付けられる。
　ピストン体３２の外周中央には溝３４内にバックアップリング３５の弾性力によって、シリンダ３０内周に押圧されるシールリング３６が取り付けられる。またピストン体３２の外周中央部にはシールリング３６を挟む両側にスライドリング３７と３８が同じく溝３９と４０内に嵌め付けられる。
　そして、ピストン体３２の両側外周にはその肩部に形成した切欠状の溝４１，４２内に断面略Ｖ字型のパッキン４３，４４（ダストシール）が予め圧縮した状態で収装され、これらのパッキン４３，４４はパッキンホルダ４５，４６により溝４１，４２内から外れたりしないように押さえられる。
　ここで、４７は油室４９の作動圧力をパッキン４３の背面に、また４８は油室５０の作動圧力をパッキン４４の背面に導く通路を示し、これらによりパッキン４３，４４は前後の圧力が平衡化されるので、シリンダ１内周に予め設定した張力で押圧する、つまりパッキン４３，４４の作動圧力による過度の押付力（摺動抵抗の増大）の発生が回避される。なお、ピストン体３２の外周にはパッキン４３，４４の背圧室を形成する溝５１，５２が設けられる。
　そして、通路４７，４８の途中にはフィルタ５３，５４が介装され、これらのフィルタ５３，５４（例えば焼結合金で作られる）により油室４９，５０から溝５１，５２への砂などの侵入を阻止するようになっている。
　このように構成すると、パッキン４３，４４の背面に作動圧力を導く通路４７，４８からの砂などの侵入もフィルタ５３，５４により完全に阻止できるので、パッキン４３，４４の耐ダスト性を生かす一方で、シールリング３６の耐圧性、耐久性などを高めることができる。なお、パッキン４３，４４は必ずしもピストン体３２の両側に設ける必要はなく、例えばラム３１を上方にして油圧シリンダを縦に使用する場合には油室４９側からの砂などの侵入を阻止するパッキン４３のみでも良い。」（明細書第４頁１１行〜第６頁１４行）
　
　オ；「（考案の効果）
　以上要するにこの考案によれば、シリンダ内を上下２室に画成するピストン体の端部外周に油室からピストン摺動部分への砂などの侵入を阻止するダストシールを設けた油圧シリンダのピストン構造において、ダストシールが面する側の油室の作動圧力をそのダストシール背面へと導く通路をピストン体に形成すると共に、この通路にフィルタを介装したので、ダストシールの機能を良好に確保する一方で、砂などがピストンの摺動部分へと侵入するのを完全に阻止することができることから、油圧シリンダの耐久性向上に役立つという効果が得られる。」（明細書第６頁１５行〜第７頁７行）
　
　また、従来技術の実公昭４５−７７０号公報に記載された考案の技術事項を説明する第３図の通路２２と通路２３を接続する矩形状の白抜き部分（以下、「ポケット」と称する。）は、実公昭４５−７７０号公報の当該部分を説明する「又この様にするとこれらポケツト２１及び透孔２２，２３を介して上部室１５内の砂等が逃げ部１０に侵入してくるおそれが生じる為、ワイパーリング５の透孔２３をポケツト２１の底部よりも高い位置で連通するようにして穿ち、それによつて透孔２２よりポケット２１内に侵入してきた砂等が該ポケツト２１の底部に堆積し、透孔２３から更に逃げ部１０までは侵入しないようにして上部室１５内の圧力のみを逃げ部１０に対し導びき得るようになつている。」との記載（第１頁２欄３９行〜第２頁３欄９行）を参酌すると、通路２３よりも下方部分に形成され、砂等を底部に堆積できる機能を有するように形成されるものであることが見てとれるものである。
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア及び第２図，第３図からみて、刊行物１に記載された従来技術（以下、「従来発明」という。）としての油圧シリンダの「ラム３（ピストンロッド）の鍔部４とピストン体１３」は本願補正発明の「ピストン」に機能的に相当し、以下、同様に、「Ｏ−リング１２」は「環状のシール」に、「ワイパシール５（ダストシール）」は「ダストリング」に、「通路２２」は「連通孔の縦穴」に、「通路２３」は「連通孔の横穴」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　そして、通路２２と通路２３とが交わる部分には、砂等を堆積するためのポケットを通路２３が底部よりも高い位置で連通するように（通路２３よりも下方に位置するように）形成しているものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と刊行物１に記載された従来発明とを対比すると、両者は、「シリンダにおいて、ピストンが、外周に環状のシール及びこのシールよりも端面側に離間して位置するダストリングを有し、ピストンの端面に一端が開口し他端がダストリングとシールとの間の空間（従来発明では「逃げ部１０」）に開口した連通孔を有し、この連通孔は、シリンダの軸方向に延びる縦穴と、この縦穴に交わり前記空間に開口する横穴とにより形成され、前記連通孔に接続し前記空間側開口よりも下方に位置する下方部位を形成したシリンダ。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願補正発明では、シリンダは車体と走行装置との間に取り付けられるサスペンションシリンダであって、ダストリングがシールよりも車体側に位置するように設けられるものであるのに対して、刊行物１に記載された従来発明では、シリンダは油圧ジャッキ等として使用される油圧シリンダであって、ワイパシール５がＯ−リング１２よりも離間したラム３の下部外周に形成した鍔部４に嵌め付けられて設けられるものである点。
　
　相違点２；本願補正発明では、縦穴と横穴よりなる連通孔はピストンに形成され、連通孔に接続した下方部位もピストン内に形成されるものでるものであるのに対して、刊行物１に記載された従来発明では、縦穴としての通路２２はラム３に形成した鍔４（「ピストン」の一部として機能する部材）に形成されるものではあるが、横穴としての通路２３はワイパーシール５を穿って形成されるものであり、通路２２と通路２３を接続するポケットもワイパシール５とラム３の鍔部４及びベアリング８で囲まれた空間として形成されるものである点。
　
　上記相違点１について検討するに、刊行物１に記載された発明及び従来発明の油圧シリンダのピストン構造は、ジャッキ等の油圧シリンダに限られることなく、砂等の異物をピストンの摺動部に侵入することを防止する必要のある各種の油圧シリンダ装置のピストン構造として採用できることは当業者であれば容易に理解できることである。
　そして、本願補正発明のような車体と走行装置との間に取り付けられるサスペンションシリンダは、本願出願前当業者に普通に知られているものであって、このようなサスペンションシリンダに刊行物１に記載された油圧シリンダのピストン構造を適用することを阻害する格別の事情は認めることができないものである。
　さらに、ダストリングは、ピストンの摺動面にダストが侵入しないように端部に設けられるものであるから、サスペンションシリンダにおいて、ダストリングをシールよりも車体側に位置するように設けることは、当業者であればダストリングを設けることの技術的意義に照らして普通に採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　そうすると、刊行物１に記載された事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された油圧シリンダ装置のピストン構造をサスペンションシリンダに採用して上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　上記相違点２について検討するに、刊行物１に記載された発明（上記記載事項イ〜オ参照）の油圧シリンダ装置のピストン構造では、砂等のピストンの摺動部分への侵入を阻止するためにフィルタ５３，５４を使用するものではあるが、刊行物１に記載された従来発明のようなベアリング８は設けられておらず、従来発明の通路２２，２３に相当する通路４７（４８）はピストン体３２内に形成されており、通路４７の一端はピストンの端面（本願補正発明の「ピストンの上端」に実質的に相当）に開口し、他端がダストシール４３とシールリング３６との間の空間に開口されるように形成されるものである。
　そして、刊行物１に記載された発明（第１図）及び従来発明（第２図、第３図）を知り得た当業者であれば、解決しようとする課題を阻害することがなければ、ピストン部構成及び通路中の砂等（ダスト）の捕獲手段について何れの発明の構成も適宜採用できることは、容易に理解できる事項と認められる。
　そうすると、ピストン部として刊行物１に記載された発明のピストン部構造を採用するとともに、ピストン部に形成した通路中のダストを捕獲する手段としてフィルタに代えて従来発明のポケット部を形成する構成を採用することによって、刊行物１に記載された発明のピストン体３２に形成した通路４７の所望箇所にダストを堆積するためのポケット（下方部位）を接続するように形成して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で、主に刊行物１（拒絶理由の引用文献ａ）の従来発明と比較して本願補正発明の優位性を主張（平成１６年１月１５日付け手続補正書（方式）の［３］本発明が特許されるべき理由の（４）本発明と引用例との対比の項参照）している。
　
　しかしながら、刊行物１には、第２図と第３図の従来発明（実公昭４５−７７０号公報に記載された考案に相当）と第１図の発明とが記載されており、ピストン部構成及び砂等の捕獲構成については、従来発明と刊行物１に記載された発明とに共通する解決しようとする課題を阻害するものでなければ、両者に記載された技術事項を適宜組み合わせて採用できることは当業者であれば容易に理解できる事項であることは上記のとおりである。
　そして、刊行物１に記載された発明のピストン部構成のものに、砂等の捕獲手段としてフィルタに代えて従来発明で採用しているポケット構造を採用することが格別創意を要しないことであることも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明１について
　（１）本願発明
　平成１６年１月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成１５年２月１４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】車体と走行装置との間に取り付けられるサスペンションシリンダにおいて、ピストンが、外周に環状のシール及びこのシールよりも前記車体側に位置するダストリングを有し、ピストンの上端に一端が開口し他端がダストリングとシールとの間の空間に開口した連通孔を有し、この連通孔は、前記ピストンに形成されるとともに、サスペンションシリンダの軸方向に延びる縦穴と、この縦穴に交わり前記空間に開口する横穴とにより形成され、前記空間側開口よりも下方に位置する下方部位を有することを特徴とするサスペンションシリンダ。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献ａ（実願昭６１−１７０４９７号（実開昭６３−７５６０３号）のマイクロフィルム；上記刊行物１）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から下方部位の配置形態の構成について「前記連通孔に接続し」との限定を省き、また、下方部位の形成箇所の構成について「前記ピストン内に形成する」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１（引用文献ａ）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。