【事件の表示】
　特願２０００−　　６７８３「リモコン受光ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１９日出願公開、特開２００１−１９７５７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１月１４日の出願であって、平成１５年１０月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１１月６日付けで手続補正がなされたものである。
第２　平成１５年１１月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件手続補正後の本願発明
　平成１５年１１月６日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「待機時の低消費電力化をはかるためのサブ電源が接続されるリモコン受光ユニットにおいて、当該リモコン受光ユニットの電源電圧からリモコン受光ユニットの最低動作電圧に対応する比較基準電圧を作製する基準電圧作製部と比較回路からなる電源電圧検出回路が内蔵されており、当該リモコン受光ユニットに実際に供給されている電源電圧を検出し、その検出した電源電圧と前記比較基準電圧とを前記比較回路にて比較し、前記リモコン受光ユニットに実際に供給されている電源電圧が前記比較基準電圧まで低下したときに、前記電源電圧検出回路から充電開始信号が前記サブ電源の充電回路に出力されるように構成されていることを特徴とするリモコン受光ユニット。」と補正された。
　本件手続補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「比較基準電圧」について「リモコン受光ユニットの電源電圧から」との限定を付加し、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「、その比較基準電圧とサブ電源から供給される電源電圧とを比較する比較回路」を「比較回路」とし、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電源電圧」について「当該リモコン受光ユニットに実際に供給されている電源電圧を検出し、その検出した電源電圧と前記比較基準電圧とを前記比較回路にて比較し、前記リモコン受光ユニットに実際に供給されている」との限定を付加し、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「比較基準電圧」「電源電圧検出回路」「サブ電源」についてそれぞれに「前記」を付けて「前記比較基準電圧」「前記電源電圧検出回路」「前記サブ電源」とするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合する。
　そこで、本件手続補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用した、平成１０年１２月４日に頒布された「特開平１０−３２２８９７号公報」（以下、引用刊行物という。）には、次の事項が記載されている。
　記載事項１  
　「【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、待機電源を必要とする装置に備えられる電源に関するものである。たとえば、ファクシミリ、ＶＴＲ、ラジカセなどから、複写機、コンピュータ等情報処理機器にいたる種々の装置の電源に関する。」（２頁１欄２７〜３２行）
　記載事項２
　「【００１５】図１は、本発明の省待機電力仕様電源装置の原理ブロック図である。
　【００１６】請求項１，５の発明は、入力電圧を所定の出力電圧に変換して情報処理装置５の動作に十分な電力を供給する主電源供給手段１０と、情報処理装置５の使用状態を監視する状態監視手段１２と、使用状態情報の内容に応じて、主電源供給手段１０に入力電圧を供給する経路を開閉するスイッチ１１と、入力電圧を出力電圧に変換して情報処理装置５の状態の維持に必要な電力を供給する副電源供給手段（待機電源）２０については、充電される待機電源２０に二次電池を設け、その待機電源２０の電圧と第１の規定値とを比較する比較監視手段２２にて、その大小により、待機電源２０を介する経路を開閉するスイッチ２１とを備えたことを特徴とする（待機電源２０の電圧が第１の規定値より大きいならば、スイッチ２１をＯＦＦし、電力の無駄を省き、待機電源２０の電圧が第１の規定値と同じ又は小さいならば、スイッチ２１をＯＮし、第２の規定値以上になるまで充電する）。」（２頁２欄４１〜３頁３欄９行）
　記載事項３
　「【００２４】図２に、本発明の省待機電力仕様電源の実施例構成図を示す。
　【００２５】図２において、請求項１の省待機電力仕様電源は、図６で示された従来の節電機能付き電源装置に、副電源（待機電源）２０に設ける二次電池と、入力電源から待機電源２０への経路を開閉するスイッチＳ１と、主電源１０待機電源２０各々に連動してはいるスイッチＳ２１，Ｓ２２と、待機電源２０の電圧を比較監視するための比較監視回路２２とを付加した構成となっている。
　【００２６】上述したスイッチＳ２１，Ｓ２２は最初の電源投入で、主電源１０と待機電源２０へ電源が入り、待機電源２０が充電されるようにして、２回目以降の電源投入では、主電源１０のみへの経路を開閉するスイッチとして動作する。
　【００２７】比較監視回路２２については、充電された待機電源２０の電圧を比較監視する回路で仮に待機電源２０の電圧が第１の規定値（例２．５Ｖ）以下になった場合、ＯＰ１からＦＦ１に入りＳＥＴされ、スイッチＳ１をＯＮし、待機電源２０を充電するように動作し、また、待機電源２０の電圧が第２の規定値（例４．５Ｖ）以上になった場合、ＯＰ２からＦＦ１に入りＲＥＳＥＴされ、スイッチＳ１をＯＦＦし、待機電源２０へ導通しないようにして電力を無駄にしないように動作する。」（３頁３欄４３〜４欄１６行）
（３）対比
　本願補正発明１と引用刊行物に記載された発明を対比すると、
　両者は、「待機時の低消費電力化をはかるためのサブ電源が接続されるユニットにおいて、当該ユニットの電源電圧からユニットの最低動作電圧に対応する比較基準電圧を作製する基準電圧作製部と比較回路からなる電源電圧検出回路が内蔵されており、当該ユニットに実際に供給されている電源電圧を検出し、その検出した電源電圧と前記比較基準電圧とを前記比較回路にて比較し、前記ユニットに実際に供給されている電源電圧が前記比較基準電圧まで低下したときに、前記電源電圧検出回路から充電開始信号が前記サブ電源の充電回路に出力されるように構成されていることを特徴とするユニット。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）ユニットとして、本願補正発明１は「リモコン受光」であるのに対し、引用刊行物に記載された発明はそのように構成されていない点。
（４）判断
　相違点ａ）について検討する。
　待機状態を維持するための電力供給機能を備えた電源装置において、ユニットとして、リモコン受光とすることは周知技術（特開平１１−２５２８２２号公報）であり、その周知技術を引用刊行物に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用刊行物及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（５）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１１月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１２年１月１４日付けの特許出願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「待機時の低消費電力化をはかるためのサブ電源が接続されるリモコン受光ユニットにおいて、当該リモコン受光ユニットの最低動作電圧に対応する比較基準電圧を作製する基準電圧作製部と、その比較基準電圧とサブ電源から供給される電源電圧とを比較する比較回路からなる電源電圧検出回路が内蔵されており、サブ電源からの電源電圧が比較基準電圧まで低下したときに、電源電圧検出回路から充電開始信号がサブ電源の充電回路に出力されるように構成されていることを特徴とするリモコン受光ユニット。」
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、及びその記載事項は、前記「第２（２）」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記第２で検討した本願補正発明１から、「比較基準電圧」の限定事項である「リモコン受光ユニットの電源電圧から」との構成を省き、「比較回路」を「、その比較基準電圧とサブ電源から供給される電源電圧とを比較する比較回路」とし、「電源電圧」の限定事項である「当該リモコン受光ユニットに実際に供給されている電源電圧を検出し、その検出した電源電圧と前記比較基準電圧とを前記比較回路にて比較し、前記リモコン受光ユニットに実際に供給されている」との構成を省き、「前記比較基準電圧」「前記電源電圧検出回路」「前記サブ電源」をそれぞれ「比較基準電圧」「電源電圧検出回路」「サブ電源」としたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「第２（４）」に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。