【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６０６６６号「ＣＲＴディスプレイ装置の消費電力制限方法と、その装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　７日出願公開、特開２０００−　９８９５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯／本願発明
  本願は、平成４年９月２９日に出願された特願平４−２５８７６４号の一部を特許法４４条１項の規定により平成１１年９月１４日に新たな特許出願としたものであって、特許請求の範囲の請求項１乃至８に係る発明は、平成１４年１月４日付け、同年３月２６日付け、及び同年８月９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　共通の主電源スイッチを介して商用電源に接続する主電源、補助電源を有し、外部のコンピュータに接続するＣＲＴディスプレイ装置の消費電力を制限するに際し、コンピュータからの信号の有無に基づき、主電源を制御して偏向回路を含む電力回路を遮断する第１の待機状態、補助電源を制御し、電力回路に加えてＣＲＴのヒータを遮断する第２の待機状態のいずれかにＣＲＴディスプレイ装置を移行させるとともに、コンピュータからの同期信号が消失すると、設定時間の経過により第２の待機状態にＣＲＴディスプレイ装置を移行させ、コンピュータからの信号が回復すると、第１、第２の待機状態から正規の作動状態にＣＲＴディスプレイ装置を自動復帰させることを特徴とするＣＲＴディスプレイ装置の消費電力制限方法。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−４５８６７号（実開昭６３−１５５１８９号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
１ａ．「文字や画像あるいは記号等の任意の画像を表示する表示器と、該表示器を駆動する駆動回路と、これら表示器及び駆動回路に接続した電源回路とを有し、制御装置と接続して、制御装置より送出される信号により、表示器上に出画する表示動作を行う表示装置において、前記電源回路を主電流（当審注；明細書６ページ２行目の記載等からみて、「主電源」の誤記と認められる。）回路とし、常時動作している小容量の補助電源回路と、該補助電源回路を作動電源とし、制御装置より供給される同期信号の有無を監視し、同期信号有りで主電源回路への電圧供給を開に、同期信号無しで主電源回路への電圧供給を閉にする同期信号監視回路と、前記補助電源回路を作動電源とし、表示器のカソードにヒータ電流を供給する予熱回路とを設けたことを特徴とする表示装置。」（明細書１，２ページ、「実用新案登録請求の範囲」）
１ｂ．「以上の構成により本考案は、同期信号監視回路により同期信号の有無を検出し、その有無に応じて表示装置の主電源の投入／切断を行なうことができる。」（明細書６ページ１１行〜１４行）
１ｃ．「同期信号には水平同期信号と垂直同期信号とがあるが、いずれか一方の同期信号を監視すればよい。ここで、第２図に示すものは水平同期信号の同期信号監視回路である。水平同期信号は、繰返し周波数が１５ＫＨｚ〜６４ＫＨｚ程度のパルス信号であり、このパルス信号により再トリガ可能なモノマルチ回路１１をトリガする。・・・モノマルチ回路１１の出力パルス幅はＣＲの時定数により決定される。出力パルス幅を水平同期信号の繰返し周期より長く設定すれば、第３図に示すように水平同期信号が正常に入力する限りモノマルチ回路１１のＱ出力は「１」の状態を継続し、点線のように水平同期信号がなくなるとトリガされなくなるため、最後の水平同期信号によりトリガされたモノマルチ回路１１のＱ出力が「０」に復帰時点以降は「０」の状態を継続する。このモノマルチ回路１１のＱ出力をリレードライバ１２で電力増幅してＰＯＷリレー１３を駆動する。・・・このＰＯＷリレー１３のＰＯＷ接点１４のＯＮ／ＯＦＦにより主電源回路７へ供給するＡＣ１００Ｖの投入／切断を制御する。」（明細書８ページ２行〜９ページ７行）
１ｄ．「以上の構成による本考案の動作を説明する。まず、ＣＲＴ制御装置５の主電源が投入されている場合はビデオインターフエースケーブル６を介してＣＲＴモニタ装置１５への同期信号が供給され、またＣＲＴ制御装置５の主電源が切断されている場合は、ＣＲＴモニタ装置１５へ供給するインターフエース出力回路が動作しなくなるため、同期信号は供給されなくなる。ここで、ＣＲＴモニタ装置１５は同期信号監視回路８により同期信号の有無を検出し、同期信号有りを検出した場合は、主電源回路７の電圧供給の開を行い、同期信号無しを検出した場合は、主電源回路７の電圧供給の閉を行う。上述の如くして主電源回路７への電圧供給が開になると、ＣＲＴ駆動回路２およびＣＲＴ１の陽極および各格子電極に電源電圧が供給されるため、ＣＲＴ制御装置５から送出される情報がＣＲＴ１に表示される。また、主電源回路７への電圧供給が閉になると、ＣＲＴ１には情報は表示されず、補助電源により同期信号監視回路８と予熱回路９が動作しているだけとなる。」（明細書９ページ８行〜１０ページ９行）
１ｅ．図面の第１図の回路図の結線から、主電源回路７及び補助電源回路１０にＡＣ１００Ｖが供給されることが読み取れる。
１ｆ．「第４図はこの種の表示装置の従来例を示すブロック図であり、ここでは表示装置の一つであるＣＲＴモニタ装置を例に説明する。・・・第５図及び第６図は以上の構成のＣＲＴモニタ装置４とこれを制御するＣＲＴ制御装置５との接続状態を示すブロック図であり・・・第６図はＣＲＴ制御装置５を通信回線に接続して使用する場合の接続を示しており、ここでは、ＣＲＴ制御装置５からＣＲＴモニタ装置４へ主電源のＯＮ／ＯＦＦに連動したＡＣ１００Ｖを供給してＣＲＴモニタ装置４を動作させる。こうすることで、上位装置からの指令を実行する回路に電力を供給する補助電源だけを常時動作させ、主電源は上位装置からＯＮ／ＯＦＦを制御して消費電力を軽減することができる。」（明細書２ページ９行〜３ページ１６行）
１ｇ．「第６図に示す接続を行えば、ＣＲＴモニタ装置では、表示情報の有無によりＣＲＴモニタ装置の電源を投入／切断することは可能である。・・・第５図および第９図（当審注；第６図の誤記と認められる。）の両接続によれば、ＡＣ１００Ｖが投入されても、ＣＲＴのヒータが熱せられて出画するまで１０秒程度要するため、応答性が悪く不便である。本考案は以上の問題点に鑑み、ＣＲＴ制御装置の主電源と連動した電源を使用しないで、電源の投入／切断の操作を必要とせず、かつ電源投入ですぐ出画するＣＲＴモニタ装置を得ることを目的とする。」（明細書４ページ１６行〜５ページ１４行）
　
３．対比・判断
　引用刊行物記載の「同期信号監視回路」は、上記「２．」の１ｃ．の記載からみて、水平同期信号が消滅すると、最後に到来した水平同期信号を起点としてモノマルチ回路１１の出力パルス幅で決まる所定時間経過後に主電源回路７への電源供給を切断するＱ出力「０」の状態を継続するものであり、また、その後、同期信号が再び供給されると、モノマルチ回路１１のＱ出力は「１」の状態となって主電源回路７への電源供給が再開されるものである。
　上記「２．」の１ｄ．には、「ＣＲＴモニタ装置１５」の電圧供給制御に関する動作が記載されており、これから「ＣＲＴモニタ装置１５」の電源供給の制御方法が読み取れる。
　上記「２．」の１ｆ．の記載からみて、引用刊行物記載の「ＣＲＴモニタ装置１５」も、従来例と同様に消費電力を軽減することができるものと解し得る。
　したがって、引用刊行物には、上記「２．」の１ａ．乃至１ｆ．の記載から、以下の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ＡＣ１００ＶがＰＯＷ接点１４を介して供給され、表示器及び駆動回路に接続される主電源回路７、ＡＣ１００Ｖが供給され、表示器のカソードにヒータ電流を供給する予熱回路の作動電源となる補助電源回路１０を有し、ＣＲＴ制御装置５より送出される信号により表示動作を行うＣＲＴモニタ装置１５の消費電力を軽減するために、ＣＲＴ制御装置５より供給される同期信号の有無に基づき、主電源回路７への電源供給を制御する電源供給制御方法であって、同期信号の消滅により所定時間経過後に主電源回路７への電源供給を切断し、同期信号の回復により主電源回路７への電源供給を再開するもの」
　本願発明（前者）と引用刊行物記載の発明（後者）とを対比する。
　後者の「ＡＣ１００Ｖ」、「ＣＲＴモニタ装置」は、それぞれ、前者の「商用電源」、「ＣＲＴディスプレイ装置」に相当する。
　後者の「主電源回路」は、ＣＲＴモニタ装置１５の表示器及び駆動回路への電源供給を行うものであり、また、ＣＲＴモニタ装置１５の表示器及び駆動回路に偏向回路が含まれることはこの種の回路構成において明らかであるから、前者の、偏向回路を含む電力回路に電源を供給する「主電源」に相当する。
　後者の「補助電源回路」は、表示器のカソードにヒータ電流を供給する予熱回路の作動電源となるものであるから、前者の、ＣＲＴのヒータへ電源を供給する「補助電源」に相当する。
　後者の「電源供給制御方法」は、ＣＲＴモニタ装置１５の消費電力を軽減するものであり、ＣＲＴモニタ装置１５の消費電力を制限するように制御するものと言えるから、前者の「消費電力制限方法」に相当するものである。
　後者の「ＣＲＴ制御装置」と前者の「外部のコンピュータ」は、ともに、映像信号や同期信号を発生・供給する「外部信号発生装置」である。
　前者の「コンピュータからの信号の有無に基づき、主電源を制御して偏向回路を含む電力回路を遮断する第１の待機状態、補助電源を制御し、電力回路に加えてＣＲＴのヒータを遮断する第２の待機状態のいずれかにＣＲＴディスプレイ装置を移行させる」の「第１の待機状態」、「第２の待機状態」、コンピュータからの「信号」に関して、平成１４年３月２６日付け手続補正書により補正された明細書の段落「００１３」には、「ただし、第１発明、第２発明において、第１の待機状態とは、ＣＲＴディスプレイ装置の偏向回路を含む電力回路を遮断して待機させる状態であり、第２の待機状態とは、電力回路に加えてＣＲＴのヒータを遮断して待機させる状態である。また、コンピュータからの信号とは、外部のコンピュータからＣＲＴディスプレイ装置に送出される映像信号、同期信号の一方または双方をいう。」と記載されている。これより、後者の「同期信号」は前者の（コンピュータからの）「信号」に相当し、後者の、「同期信号の消滅により（所定時間経過後に）主電源回路７への電源供給を切断」することは、上記相当関係も勘案すれば、前者の「信号の有無に基づき、主電源を制御して偏向回路を含む電力回路を遮断する第１の待機状態、補助電源を制御し、電力回路に加えてＣＲＴのヒータを遮断する第２の待機状態のいずれかにＣＲＴディスプレイ装置を移行」させる点についての２つの待機状態の中、その一方の状態である「信号の有無に基づき、主電源を制御して偏向回路を含む電力回路を遮断する第１の待機状態」に移行させることに相当する。
　後者の「ＣＲＴ制御装置５より供給される同期信号の有無に基づき、主電源回路７への電源供給を制御する電源供給制御方法であって、同期信号の消滅により所定時間経過後に主電源回路７への電源供給を切断し、同期信号の回復により主電源回路７への電源供給を再開する」ことと、前者の「コンピュータからの同期信号が消失すると、設定時間の経過により第２の待機状態にＣＲＴディスプレイ装置を移行させ、コンピュータからの信号が回復すると、第１、第２の待機状態から正規の作動状態にＣＲＴディスプレイ装置を自動復帰させる」ことは、上記相当関係等を勘案すれば、ともに、「外部信号発生装置からの同期信号が消失すると、設定時間の経過により待機状態にＣＲＴディスプレイ装置を移行させ、コンピュータからの信号が回復すると、待機状態から正規の作動状態にＣＲＴディスプレイ装置を自動復帰させる」ことである。
　以上より、両者は、「商用電源に接続する主電源、補助電源を有し、外部信号発生装置に接続するＣＲＴディスプレイ装置の消費電力を制限するに際し、コンピュータからの信号の有無に基づき、主電源を制御して偏向回路を含む電力回路を遮断する第１の待機状態にＣＲＴディスプレイ装置を移行させるとともに、外部信号発生装置からの同期信号が消失すると、設定時間の経過により待機状態にＣＲＴディスプレイ装置を移行させ、コンピュータからの信号が回復すると、待機状態から正規の作動状態にＣＲＴディスプレイ装置を自動復帰させることを特徴とするＣＲＴディスプレイ装置の消費電力制限方法。」の点の構成で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　前者が、主電源、補助電源を共通の主電源スイッチを介して商用電源に接続しているのに対し、後者にはこのような構成が示されておらず、また、外部信号発生装置について、前者が、外部のコンピュータであるのに対し、後者は、ＣＲＴ制御装置であり、コンピュータとの明示がない点。
［相違点２］
　前者が、コンピュータからの信号の有無に基づき、主電源を制御して偏向回路を含む電力回路を遮断する第１の待機状態、補助電源を制御し、電力回路に加えてＣＲＴのヒータを遮断する第２の待機状態のいずれかにＣＲＴディスプレイ装置を移行させ、同期信号が消失すると、設定時間の経過により、電力回路に加えてＣＲＴのヒータを遮断する第２の待機状態にＣＲＴディスプレイ装置を移行させているのに対し、後者は、同期信号の消滅により所定時間経過後に主電源回路７への電源供給を切断しているものの、表示器のカソードにヒータ電流を供給する予熱回路については電源供給を切断していない点。
　
　上記各相違点について検討する。
［相違点１］について
　主電源スイッチを介して主電源、補助電源に電源を供給すること、及び、外部信号発生装置としてコンピュータを用いることは周知であり（例えば、本願の原出願である特願平４−２５８７６４号（特開平６−１１０３９６号公報参照）の明細書において、従来の技術として例示されている特開平１−２５７８９３号公報参照）、この点に格別のものは認められない。
［相違点２］について
　ＣＲＴ用のヒータ電源、偏向制御部等を含むＣＲＴ表示装置への電源供給を同期信号の消滅により所定時間経過後に切断することは周知であり（例えば、同じく本願の原出願の明細書において、従来の技術として例示されている特開昭６０−１９８２号公報参照）、また、引用刊行物にも、上記「２．」の１ｇ．に従来例として示された第６図に関し、「第６図に示す接続を行えば、ＣＲＴモニタ装置では、表示情報の有無によりＣＲＴモニタ装置の電源を投入／切断することは可能である。・・・第５図および第９図（当審注；第６図の誤記と認められる。）の両接続によれば、ＡＣ１００Ｖが投入されてもＣＲＴのヒータが熱せられて出画するまで１０秒程度要するため、応答性が悪く不便である。」と記載され、この記載より、表示情報の消滅によりＣＲＴのヒータも含めた電源の供給が切断されることが示唆されているものと認められる。
  したがって、引用刊行物記載の発明の主電源回路のみの切断に代えて、このような周知事項を適用し、本願発明のように主電源と補助電源両者の切断を行うことは、当業者が格別の推考力を要することなくなし得る程度のことと認められる。
　後者の、「同期信号の消滅により（所定時間経過後に）主電源回路７への電源供給を切断」することが、前者の「信号の有無に基づき、主電源を制御して偏向回路を含む電力回路を遮断する第１の待機状態、補助電源を制御し、電力回路に加えてＣＲＴのヒータを遮断する第２の待機状態のいずれかにＣＲＴディスプレイ装置を移行」させる点についての２つの待機状態の中、その一方の状態である「信号の有無に基づき、主電源を制御して偏向回路を含む電力回路を遮断する第１の待機状態」に移行させることに相当することは、前述したとおりである。そして、他方の状態である「信号の有無に基づき、補助電源を制御し、電力回路に加えてＣＲＴのヒータを遮断する第２の待機状態」に移行させる点に関しては、同期信号の消滅により主電源と補助電源両者の切断を行うことが上記のように周知のことであるから、電力回路に加えてＣＲＴのヒータを遮断する状態に移行させる点にも、格別の困難性は認められない。
　そして、本願発明による効果も、引用刊行物の記載及び周知事項から当業者が予測し得る範囲のものである。
　以上より、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明（本願発明）は、引用刊行物に記載された発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。