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　平成１１年特許願第３５５７２７号「ヘッドサスペンションアセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２９日出願公開、特開２００１−１７６２２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月１５日の出願であって、平成１６年３月５日付けで手続補正がなされ、平成１６年５月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年７月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月２２日付けで手続補正されたものである。
　
２．平成１６年７月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年７月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「少なくとも１つの薄膜磁気ヘッド素子を有する磁気ヘッドスライダと、該磁気ヘッドスライダに固着されており前記薄膜磁気ヘッド素子の精密位置決めを行うアクチュエータと、ＩＣチップと、前記アクチュエータ及び前記ＩＣチップを固着支持するサスペンションとを備えており、前記ＩＣチップが、前記薄膜磁気ヘッド素子のための第１の回路と、位置決め信号を昇圧して前記アクチュエータの駆動信号を形成する昇圧回路を有する第２の回路とを一体的に搭載していることを特徴とするヘッドサスペンションアセンブリ。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「アクチュエータを駆動するための第２の回路」について、「位置決め信号を昇圧して前記アクチュエータの駆動信号を形成する昇圧回路を有する」（補正前の請求項３に記載された事項の一部）の限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２１３３６５号公報（平成１１年８月６日公開。以下、「引用例」という。）には、記録／再生ヘッド支持機構およびアクチュエータについて、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した）。
　
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】  
電磁変換素子または光学モジュールが設けられたスライダと、サスペンションとを有し
サスペンションの両主面上に、それぞれサスペンションの基端側と末端側とを結ぶ方向に延びる配線パターンが存在し、前記配線パターンの少なくとも１つが、電磁変換素子または光学モジュールに接続する導体線を含む
記録／再生ヘッド支持機構
　・・・（【請求項２】〜【請求項９】を省略）・・・
　【請求項１０】  
スライダとサスペンションとが、スライダを変位させるためのアクチュエータを介して連結されており、
　【請求項１１】  
サスペンションの少なくとも一方の主面上に集積回路素子が存在し、
　・・・（【請求項１２】〜【請求項１４】を省略）・・・」
「【０００３】電磁変換素子は、電気信号と磁気信号とを相互に変換するための磁極およびコイルや、これらに加え、磁気信号を電流変化に変換するための磁気抵抗効果素子などを有するものであり、これらは薄膜形成技術や組立加工技術等により形成されている。スライダは、Ａｌ2Ｏ3−ＴｉＣやＣａＴｉＯ3などの非磁性セラミックスやフェライトなどの磁性体から構成され、その形状は概ね直方体状であり、ディスク媒体に対向する面（エアベアリング面）が、ディスク媒体と微小な距離を隔てて浮上するための圧力を発生するのに適した形状に加工されたものである。磁気ヘッドを支持するサスペンションは、弾性を有するステンレス板などに曲げや抜きなどの加工を施すことにより形成されたものである。一般に、配線パターンは、導体線を樹脂被覆で覆った構造となっている。」
「【００２７】図３（ａ）および図３（ｂ）に、樹脂パターンを設ける構成の他の例を示す。図３（ａ）は、ディスク媒体対向面側からみた平面図であり、図３（ｂ）は、ディスク媒体対向面の反対側からみた平面図である。図３（ａ）に示すように、この構成では、サスペンション３のロードビーム部３３の一方の主面上に、集積回路素子８（信号処理ＩＣ：リードライトＩＣ）を固定してあり、集積回路素子８からは、電磁変換素子に接続する４本の導体線を含む配線パターン５１が、サスペンション３の末端側に延び、また、磁気ディスク装置内の外部回路に接続する６本の導体線を含む配線パターン５２が、サスペンション３の基端側に延びている。一方、図３（ｂ）に示すように、サスペンション３の他方の主面上には、図２（ｂ）と同様に樹脂パターン７を設けてある。樹脂パターン７の平面形状は、配線パターン５１と配線パターン５２とを合わせたものとほぼ同じとしてある。配線パターン５１、５２および樹脂パターン７は、サスペンション主面の中心線に対して対称形状である。配線パターン５１、５２は、図２（ｃ）に示す配線パターンと同様な断面構造を有する。なお、配線パターンが含む導体線の数は、特に限定されない。」
「【００３０】アクチュエータ４は、スライダ２をサスペンション３に対して微小変位させるためのものであり、サスペンション３の末端部に設けたジンバル部３ａに、接着等により固定してある。なお、アクチュエータ４については、後に詳細に説明する。ジンバル部３ａは、エッチング等で打ち抜き溝を設けることにより形成したものであり、ディスク媒体面への追従によるねじれや応力などを吸収して、アクチュエータやスライダに不要な外力がかかることを防ぐ。」
「【００４３】アクチュエータ４では、変位発生部４１において、圧電・電歪材料層がＰＺＴ等のいわゆる圧電材料から構成されている場合、圧電・電歪材料層には、通常、変位性能向上のための分極処理が施されている。この分極処理による分極方向は、アクチュエータの厚さ方向である。電極層に電圧を印加したときの電界の向きが分極の向きと一致する場合、両電極間の圧電・電歪材料層はその厚さ方向に伸長（圧電縦効果）し、その面内方向では収縮（圧電横効果）する。一方、電界の向きが分極の向きと逆である場合、圧電・電歪材料層はその厚さ方向に収縮（圧電縦効果）し、その面内方向では伸長（圧電横効果）する。
　【００４４】図７（ａ）および図７（ｂ）に示すアクチュエータにおいて、一方の変位発生部と他方の変位発生部とに、収縮を生じさせる電圧を交互に印加すると、一方の変位発生部の長さと他方の変位発生部の長さとの比率が変化し、これによって両変位発生部はアクチュエータの面内において同方向に撓む。この撓みによって、固定部４３に対し可動部４４が、電圧無印加時の位置を中央として図中矢印方向に揺動することになる。この揺動は、可動部４４が、変位発生部４１の伸縮方向に対しほぼ直交する方向に弧状の軌跡を描く変位であり、揺動方向はアクチュエータの面内に存在する。したがって、電磁変換素子も弧状の軌跡を描いて揺動することになる。このとき、電圧と分極とは向きが同じなので、分極減衰のおそれがなく、好ましい。なお、両変位発生部に交互に印加する電圧が変位発生部を伸長させるものであっても、同様な揺動が生じる。
　【００４５】また、この構成では、両変位発生部に、互いに逆の変位が生じるような電圧を同時に印加してもよい。すなわち、一方の変位発生部と他方の変位発生部とに、一方が伸長したとき他方が収縮し、一方が収縮したとき他方が伸長するような交番電圧を同時に印加してもよい。このときの可動部４４の揺動は、電圧無印加時の位置を中央とするものとなる。この場合、駆動電圧を同じとしたときの揺動の振幅は、電圧を交互に印加する上記場合の約２倍となる。ただし、この場合、揺動の一方の側では変位発生部を伸長させることになり、このときの駆動電圧は分極の向きと逆となる。このため、印加電圧が高い場合や継続的に電圧印加を行う場合には、圧電・電歪材料の分極が減衰するおそれがある。したがって、分極と同じ向きに一定の直流バイアス電圧を加えておき、このバイアス電圧に前記交番電圧を重畳したものを駆動電圧とすることにより、駆動電圧の向きが分極の向きと逆になることがないようにする。この場合の揺動は、バイアス電圧だけを印加したときの位置を中央とするものとなる。」
　
　上記の、【特許請求の範囲】の記載を参照すれば、記録／再生ヘッド支持機構について、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
「電磁変換素子が設けられたスライダと、サスペンションとを有し、
　前記スライダと前記サスペンションとが、前記スライダを変位させるためのアクチュエータを介して連結された記録／再生ヘッド支持機構において、
　前記サスペンションの主面上に集積回路素子が存在する記録／再生ヘッド支持機構。」
　
　（３）対比
　本願補正発明と引用例発明を対比する。
　引用例発明の「電磁変換素子」は、記録／再生ヘッド支持機構において、薄膜形成技術により形成された磁気抵抗効果素子（上記【０００３】参照）であるから、本願補正発明の「薄膜磁気ヘッド素子」に相当する。
　引用例発明の、「電磁変換素子」が設けられた「スライダ」は、本願補正発明の「磁気ヘッドスライダ」に相当する。
　引用例発明の「アクチュエータ」は、スライダをサスペンションに対して微小変位させ（上記【００３０】参照）るから、本願補正発明の、「薄膜磁気ヘッド素子」の精密位置決めを行う「アクチュエータ」に一致し、引用例発明において、「スライダとサスペンションとが、スライダを変位させるためのアクチュエータを介して連結された」構成は、アクチュエータとスライダが連結しているから、本願補正発明の「ヘッドスライダに固着されており薄膜磁気ヘッド素子の精密位置決めを行うアクチュエータ」に相当する。
　本願補正発明の「集積回路素子」は、リードライトＩＣ（上記【００２７】参照）であるから、「ＩＣ」において、本願補正発明における、「ＩＣチップ」に相当し、引用例発明の、リードライトＩＣは、本願補正発明の「ＩＣチップ」が、「薄膜磁気ヘッド素子のための第１の回路を搭載」した構成に相当する。
　引用例発明の「サスペンション」は、「スライダとサスペンションとが、スライダを変位させるためのアクチュエータを介して連結され」、「サスペンションの主面上に集積回路素子が存在する」から、「アクチュエータ」と「集積回路素子」を固着していることにおいて、本願補正発明の「アクチュエータ及びＩＣチップを固着支持するサスペンション」の「サスペンション」と一致する。
　引用例発明の「記録／再生ヘッド支持機構」は、本願補正発明の「ヘッドサスペンションアセンブリ」といえる。
　
　してみると、両者は、以下の一致点と相違点を有する。
〈一致点〉
「少なくとも１つの薄膜磁気ヘッド素子を有する磁気ヘッドスライダと、
　該磁気ヘッドスライダに固着されており前記薄膜磁気ヘッド素子の精密位置決めを行うアクチュエータと、
　ＩＣチップと、
　前記アクチュエータ及び前記ＩＣチップを固着支持するサスペンションとを備えており、
　前記ＩＣチップが、前記薄膜磁気ヘッド素子のための第１の回路を搭載していることを特徴とするヘッドサスペンションアセンブリ。」
　
〈相違点〉
　薄膜磁気ヘッド素子のための第１の回路を有するＩＣチップが、本願補正発明では、「位置決め信号を昇圧して前記アクチュエータの駆動信号を形成する昇圧回路を有する第２の回路を一体的に搭載」している構成であるのに対して、引用例発明では、かかる構成を有していない点。
　
　（４）判断
　上記相違点について検討する。
　ＩＣチップに各応用に必要な回路を一つに組み込むことは、周知（例として特開昭５９−４５３５３号公報；ワンチップ・マイクロ・コンピュータ）である。電磁変換素子とアクチュエータとが、近接してサスペンションに連結された引用例発明において、電磁変換素子とアクチュエータの回路を、集積回路素子に一体的に搭載することは、当業者であれば、容易に推考できることと認められる。なお、引用例発明におけるアクチュエータは、圧電・電歪材料層がＰＺＴ等のいわゆる圧電材料から形成され、昇圧回路が要求される（上記【００４３】〜【００４５】参照、特開平１０−２５５４１３号公報；「【００１４】【発明が解決使用とする課題】・・・（前略）・・・前者の圧電素子を使用する方式では、圧電素子を駆動するために、電源電圧の昇圧が必要となる。近年のノートブック型のコンピュータに搭載されているＨＤＤの供給電源電圧は、通常では５Ｖであり、最大でも１２Ｖである。しかしながら、圧電素子を駆動させるには、５０Ｖ程度の駆動電圧が必要である。このため、圧電素子を使用する場合には、ＨＤＤの供給電源電圧を昇圧して圧電素子の駆動電圧を生成することになる・・・（後略）・・・」参照）から、引用例発明において、位置決め信号を昇圧するための昇圧回路を含むように、集積回路素子に、リードライトの回路と、位置決め信号を昇圧してアクチュエータの駆動信号を形成する昇圧回路を有する第２の回路を一体的に搭載することは当業者であれば、容易になし得たことであり、格別の発明力を要したとも認められない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例の記載及び周知慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。結局、前記相違点は、格別なものではなく、奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。 
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年７月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１６年３月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「少なくとも１つの薄膜磁気ヘッド素子を有する磁気ヘッドスライダと、該磁気ヘッドスライダに固着されており前記薄膜磁気ヘッド素子の精密位置決めを行うアクチュエータと、前記薄膜磁気ヘッド素子のための第１の回路及び前記アクチュエータを駆動するための第２の回路を一体的に搭載したＩＣチップと、前記アクチュエータ及び前記ＩＣチップを固着支持するサスペンションとを備えたことを特徴とするヘッドサスペンションアセンブリ。」
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「アクチュエータを駆動するための第２の回路」の構成事項である、「位置決め信号を昇圧して前記アクチュエータの駆動信号を形成する昇圧回路を有する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。