【事件の表示】
　特願２０００−２２２２７４「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　６日出願公開、特開２００２−　４０４８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本願は、平成１２年７月２４日に出願された特許出願であって、平成１５年４月２日付で拒絶理由が通知され、同年６月９日に手続補正がなされたところ、同年８月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１０月６日に特許法第１７条の２第１項ただし書き第３号の規定による手続補正がなされた。
（２）当審において、平成１７年１２月１５日付で平成１５年１０月６日付手続補正を却下するとともに同日付で拒絶理由を通知したところ、平成１８年２月２０日に特許法第１７条の２第１項ただし書き第２号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年２月２０日付手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　　平成１８年２月２０日付手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、　
「【請求項１】画素領域毎に蓄積容量を有し、
　前記蓄積容量を構成する複数の電極のうち少なくとも一つに開口部を設け、
　前記複数の電極は、画素によらず、画素電極の一部と前記画素電極の一部の内側になるよう形成された電極とから構成され、
　前記蓄積容量の外形を画素によらず同一とし、かつ、前記開口部の面積を異ならせたことを特徴とする横電界型のアクティブマトリクス型液晶表示装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記蓄積容量を構成する複数の電極」について、さらに「前記複数の電極は、画素によらず、画素電極の一部と前記画素電極の一部の内側になるよう形成された電極とから構成され」との技術的限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された“特許請求の範囲の減縮”を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例の記載事項
　当審が拒絶の理由に引用した特開平１１−１２５８４０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されているものと認める。
　
　ａ．「【０００７】　本発明の目的は、ＩＰＳモードの液晶表示装置の製造方法において、画素電極と共通電極との間で短絡等の欠陥が生じた場合に、該欠陥を修正し、かつ、表示品位の損失を最低限にすることにある。」
　ｂ．「【００２９】　ＴＦＴ１のドレイン電極からは、画素電極１８・１８が単位画素の長手方向に伸展した状態で形成され、長手方向に対する中央付近において、該画素電極１８・１８同士を接続するように、長手方向に対して垂直な方向に伸展した形で付加容量３の一方の電極が形成されている。また、この付加容量３のもう一方の電極が、絶縁体を介して、図１において重なるように、付加容量配線６上に形成されている。付加容量配線６は、単位画素の長手方向に対する中央付近において、長手方向に垂直な方向に伸展した形で形成されている。また、画素電極１８・１８の間、およびソース電極５と画素電極１８との間には、付加容量配線６から分岐して、対向電極１９・・・位画素の長手方向に伸展した形で形成されている。以上のような構成によれば、単位画素は、対向電極１９・・・よって４つの領域に略分割される。」
　さらに、図１からは、
　ｃ．「画素電極１８・１８同士を接続するように、長手方向に対して垂直な方向に伸展した形で形成された付加容量３の一方の電極は、付加容量３のもう一方の電極である付加容量配線６の内側になるように形成されている。」点が見て取れる。
　　
　同じく当審が拒絶理由において引用した特開２０００−５６３２２号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されているものと認める。
　　
　ｄ．「【請求項１】　マトリクス状に配置された画素電極と、ゲート電極、ソース電極、及びドレイン電極を有し、当該画素電極をスイッチングするトランジスタを備え、また当該画素電極と補助容量とを形成する補助容量電極が、画素電極の下層に設けられ、補助容量が前記ゲート電極の重なり量に対応され、画素電極の、補助容量電極と重なる部分に穴が穿設されてなることを特徴とする液晶表示装置。」
　ｅ．「【請求項６】　請求項１記載の液晶表示装置を用いて、前記重なる部分に穿設された穴の大きさを拡幅することにより前記補助容量を変更することを特徴とする液晶表示装置の製法。」
　ｆ．「【０００９】　【課題を解決するための手段】
　補助容量形成部分、すなわち画素電極と補助容量電極の重なり部分において、画素電極に穴を穿設することによって補助容量を調節する。」
　　
（３）対比
　上記引用例１に記載のもの（以下、「引用例１発明」という。）と本願補正発明とを対比する。
　ア．引用例１発明の「単位画素」、「付加容量３」、「画素電極１８・１８」、および「ＩＰＳモードの液晶表示装置」は、それぞれ本願補正発明の「画素領域」、「蓄積容量」、「画素電極」、および「横電界型のアクティブマトリクス型液晶表示装置」に相当する。
　イ．引用例１発明の「画素電極１８・１８同士を接続するように、長手方向に対して垂直な方向に伸展した形で形成された付加容量３の一方の電極」および「付加容量３のもう一方の電極である付加容量配線６」は、その重なり部が蓄積容量を構成するのに対し、本願補正発明の「画素電極の一部」と「前記画素電極の一部の内側になるよう形成された電極」との重なり部が、同様に蓄積容量を形成することは明らかであるから、両者は、「蓄積容量を構成する複数の電極は画素電極の一部と、それに重なる電極からなる」点で一致する。
　　
　よって、両者は、
「画素領域毎に蓄積容量を有し、前記蓄積容量を構成する複数の電極は画素電極の一部と、それに重なる電極からなる横電界型のアクティブマトリクス型液晶表示装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　　
　[相違点１]
　本願補正発明の蓄積容量を構成する複数の電極のうち画素電極の一部と対峙する他方の電極は、「画素によらず、・・・
画素電極の一部の内側
画素電極の一部の外側
　
　[相違点２]
　本願補正発明の蓄積容量は、「前記蓄積容量を構成する複数の電極のうち少なくとも一つに開口部を設け、前記蓄積容量の外形を画素によらず同一とし、かつ、前記開口部の面積を異ならせた」ものであるのに対して、引用例１発明は、当該構成を有さない点。
　
（４）判断
　[相違点１]について
　蓄積容量を構成する複数の電極のうち画素電極の一部と対峙する他方の電極を、「画素によらず、・・・
画素電極の一部の内側
　必要であれば、特開平１０−３０１１４１号公報の段落【００２４】および【図１】、【図２】、ないしは特開２０００−４７２５６号公報の段落【００２３】および【図１】、【図２】などを参照されたい。
　また、請求人は、平成１８年２月２０日付意見書において、相違点１に係る本願補正発明の構成により、「蓄積容量近傍の液晶層が接する電極が給電端でも終電端でも常に画素電極となって、表示に関わる部分の電界が等しく保たれる結果、表示ムラを解消した横電界型の液晶表示装置を実現できる、という格別な効果を奏することができる。」（２頁１〜５行）旨主張している。
　しかしながら、本願明細書には、引用例１発明と同様な「他方の電極は、
画素電極の一部の外側
「【００２２】　一方、本発明による図３の構成では、蓄積容量近傍の液晶層１１０，１１１が蓄積容量７の側から接している電極は、給電側でも終端側でも必ず共通電極のバスバー４０である。このため、蓄積容量の面積（蓄積容量値）を画素毎に変えても、表示に関わる部分の電界は等しく保たれている。」と記載されており、
これによれば、相違点１に係る本願補正発明と引用例１発明との間に作用・効果の差異を看取することはできない。
　以上のとおり、相違点１に係る本願補正発明の構成は周知技術であって、その作用・効果も格別のものとはいえないのであるから、相違点１は、周知技術に基づき当業者が容易になし得たことである。
　
　[相違点２]について
  上記引用例２には、上記ｄに「画素電極と補助容量とを形成する補助容量電極が、画素電極の下層に設けられ、・・・画素電極の、補助容量電極と重なる部分に穴が穿設されてなる」点、すなわち本願補正発明の「開口部」に相当する構成が記載され、また、上記ｅ，ｆには、それぞれ「前記重なる部分に穿設された穴の大きさを拡幅することにより前記補助容量を変更する」点、および「補助容量形成部分、すなわち画素電極と補助容量電極の重なり部分において、画素電極に穴を穿設することによって補助容量を調節する」点が記載されているから、結局、上記引用例２には、本願補正発明の「前記蓄積容量を構成する複数の電極のうち少なくとも一つに開口部を設け、前記蓄積容量の外形を画素によらず同一とし、かつ、前記開口部の面積を異ならせた」なる構成が記載されているといえる。
　そして、当該構成を引用例１発明の蓄積容量に適用するについて、特段の阻害要因は見当たらず、当該構成は、必要に応じて当業者が採用することができる事項であるといえるから、上記相違点２は引用例１発明および引用例２に記載のものに基づき当業者が容易に想到することができたものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１および２に記載された発明および上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年２月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年６月９日付手続補正の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項３に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、次のものである。
「【請求項３】画素領域毎に蓄積容量を有し、
　前記蓄積容量を構成する複数の電極のうち少なくとも一つに開口部を設け、
　前記蓄積容量の外形を画素によらず同一とし、かつ、前記開口部の面積を異ならせたことを特徴とする横電界型のアクティブマトリクス型液晶表示装置。」
　　
（２）引用例
　当審の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「前記複数の電極は、画素によらず、画素電極の一部と前記画素電極の一部の内側になるよう形成された電極とから構成され、」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１および２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１および２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１および２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。