【事件の表示】
　特許第５２４５８６３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２４５８６３号の明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５２４５８６３号（以下「本件特許」という。）は、平成２１年１月２６日に出願され、平成２５年４月１９日に特許権の設定登録がされ、平成３０年９月１９日に本件訂正審判請求がされた。
　　　　　
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、審判請求書の請求の趣旨に記載されるとおり、特許第５２４５８６３号の明細書、特許請求の範囲及び図面を、本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その内容は次のとおりである。（審決注：下線部分が訂正箇所である。）
　　　　　
　１　訂正事項１
　特許請求の範囲の【請求項１】を削除する。
　　　　　
　２　訂正事項２
　特許請求の範囲の【請求項３】の「請求項１又は２に記載の」との記載を、「請求項２に記載の」に訂正する。
　　　　　
　３　訂正事項３
　明細書の段落【００１１】の「（１）円筒状の外輪と、前記外輪の内径側に配置された円筒状の保持器と、前記保持器により転動自在に保持された複数個の転動体とを備え、　前記外輪は軸方向両端部にそれぞれ内向の鍔部を設けたものであり、　前記保持器は、それぞれが円環状であって互いに同心に配置された一対のリム部同士の間に複数本の柱部を円周方向に等間隔に互いに平行に配置し、前記両リム部と円周方向に隣り合う前記柱部とにより形成された部分をそれぞれポケットとしたものであって、上記両リム部の外側面同士の間隔が前記両鍔部の内側面同士の間隔よりも小さく、　前記各ポケットには複数の前記転動体が配設され前記保持器が前記外輪の前記両鍔部間で軸方向移動可能、且つ、回転が可能なスライド式ラジアル転がり軸受において、　前記保持器が軸方向移動時に油圧抵抗を小さくするための油路を前記柱部に設けたことを特徴とするスライド式ラジアル転がり軸受。」との記載を削除する。
　　　　　
　４　訂正事項４
　明細書の段落【００１１】の「（１）又は（２）に記載の」との記載を、「（２）に記載の」に訂正する。
　　　　　
　５　訂正事項５
　明細書の段落【００１２】の記載を削除する。
　　　　　
　６　訂正事項６
　明細書の段落【００１４】【図１】及び同段落【００３９】の「本発明の第１実施形態」との記載を、「第１
参考
　同段落【００１６】及び【００３７】の「第１実施形態」との記載を、「第１
参考
　同段落【００１６】、【００２５】、【００２６】、【００２７】、【００４０】の「本実施形態」との記載を、「本
参考
　同段落【００１５】の「本発明の各実施形態」との記載を、「本発明の各実施形態
及び参考形態
　　　　　
　７　訂正事項７
　明細書の段落【００１４】【図８】、同段落【００３９】の第２段落の２箇所、及び【００４０】の「実施例」との記載を、「
参考
　同段落【００３９】の「本発明に係るスライド式ラジアル転がり軸受の実施例」との記載を、「スライド式ラジアル転がり軸受の
参考
　図面の【図８】の「実施例」との記載を、「
参考
　　　　　
　８　訂正事項８
　明細書の段落【００１４】【図７】の「本発明の第３実施形態」との記載を、「第３
参考
　同段落【００３８】の２箇所の「本実施形態」との記載を、「本
参考
　同段落【００３８】の「＜第３実施形態＞」との記載を、「＜第３
参考
　　　　　
第３　当審の判断
　１　訂正事項１について
（１）訂正の目的について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　　　　　
（２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　　　　　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
  　　　　　
（４）独立特許要件について
　訂正事項１は、請求項を削除する訂正であるから、それによって独立特許要件が満たされなくなることはなく、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　　　　　
　２　訂正事項２について
（１）訂正の目的について
　訂正前の請求項３は、訂正前の請求項１又は２を引用していたところ、訂正事項１により請求項１を削除したため、請求項１を引用する訂正前の請求項３の記載は不明瞭となる。
　訂正事項２は、訂正事項１により生じる不明瞭な記載を是正するために、訂正後の請求項３が、請求項２のみを引用するようにしたものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　　　　　
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項２は、訂正事項１により削除した請求項１を引用しないことを明記する訂正であり、何ら新規事項を追加するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　　　　　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項２は、訂正事項１により削除した請求項１を引用しないことを明記する訂正であり、実質的な変更ではないから、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　　　　　
　３　訂正事項３〜５について
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の段落【００１１】の態様（１）の記載は、訂正前の請求項１に対応する記載であり、
　同段落【００１１】の態様（３）の「（１）又は（２）に記載の」との記載は、訂正前の請求項１を引用する請求項３に対応する記載であり、
　同段落【００１２】の記載は、訂正前の請求項１に対応する効果の記載であるところ、
　訂正事項３〜５は、特許請求の範囲との整合を図るために、明細書の記載のうち、訂正事項１により削除される請求項１に関係する記載を、削除又は修正する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　　　　　
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項３〜５は、特許請求の範囲との整合を図るために、明細書の記載を訂正するものにすぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　　　　　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項３〜５は、特許請求の範囲との整合を図るために、明細書の記載を訂正するものであるから、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　　　　　
　４　訂正事項６について
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の段落【００１４】の【図１】の欄、【００１６】、【００３７】及び【００３９】に記載の「第１実施形態」は、訂正前の請求項１に対応するものであり、
　同段落【００１６】、【００２５】、【００２６】、【００２７】、【００４０】に記載の「本実施形態」は、訂正前の請求項１に対応するものであり、
　同段落【００１５】に記載の「本発明の各実施形態」は、訂正前の請求項１に対応するものと、請求項２に対応するものとがあるところ、
　訂正事項６は、特許請求の範囲との整合を図るために、明細書の記載のうち、訂正事項１により削除される請求項１に関係する「実施形態」についての記載を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　　　　　
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項６は、特許請求の範囲との整合を図るために、明細書の記載を訂正するものにすぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　　　　　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項６は、特許請求の範囲との整合を図るために、明細書の記載を訂正するものであるから、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　５　訂正事項７について
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の段落【００１４】の【図８】の欄、【００３９】及び【００４０】に記載の「実施例」は、訂正前の請求項１に対応するものであり、
　訂正前の図面の【図８】の「実施例」は、訂正前の請求項１に対応するもののグラフであるところ、
　訂正事項７は、特許請求の範囲との整合を図るために、明細書及び図面の記載のうち、訂正事項１により削除される請求項１に関係する「実施例」についての記載を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　　　　　
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項７は、特許請求の範囲との整合を図るために、明細書及び図面の記載を訂正するものにすぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　　　　　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項７は、特許請求の範囲との整合を図るために、明細書及び図面の記載を訂正するものであるから、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　　　　　
　６　訂正事項８について
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の段落【００１４】の【図７】の欄に記載の「本発明の第３実施形態」、並びに同段落【００３８】の「本実施形態」及び「＜第３実施形態＞」は、訂正前の請求項１に対応するものであるところ、
　訂正事項８は、特許請求の範囲との整合を図るために、明細書の記載のうち、訂正事項１により削除される請求項１に関係する「実施形態」についての記載を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　　　　　
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項８は、特許請求の範囲との整合を図るために、明細書の記載を訂正するものにすぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　　　　　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項８は、特許請求の範囲との整合を図るために、明細書の記載を訂正するものであるから、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　　　　　
第４　まとめ
　以上のとおり、本件訂正審判に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項から第７項までの規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。