【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５５５３７８９号商標の登録取消審判事件についてされた平成２７年８月３日付け審決に対し，知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２７年（行ケ）第１０１８０号，平成２８年２月９日判決言渡）があったので，さらに審理のうえ，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５５５３７８９号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第５５５３７８９号商標（以下「本件商標」という。）は，「宮古養命草」の文字を標準文字により表してなり，平成２４年９月１０日に登録出願され，同２５年１月１０日に登録査定，第５類「サプリメント」を指定商品として，同年２月１日に設定登録されたものである。 
　　
第２　引用商標
　１　請求人が，本件商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，その登録の無効の理由において引用する登録商標は，以下の２件であり，いずれも現に有効に存続しているものである。 
（１）登録第４９１０９４８号商標（以下「引用商標１」という。）は，別掲１のとおり，ややデザイン化した「養命」の文字を横書きしてなり，平成１７年２月１５日に登録出願，第２９類「各種動植物の乾燥粉末又はそのエキスを主原料とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・液状の加工食品，漢方生薬又はそのエキスを主原料とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・液状の加工食品，ハーブ又はそのエキスを主原料とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・液状の加工食品，食物繊維を主原料とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・液状の加工食品，アミノ酸を主原料とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・液状の加工食品，ビタミン類を主原料とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・液状の加工食品，ミネラル類を主原料とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・液状の加工食品，野菜・果実又はそのエキスを主原料とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・液状の加工食品，食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として，同年１２月２日に設定登録されたものである。 
（２）登録第５６８２２８７号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲１のとおり，ややデザイン化した「養命」の文字を横書きしてなり，平成２４年８月７日に登録出願，第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品（穀物の加工品を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，携帯電話用のストラップの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，お香の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，陶器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，肥料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，試験紙の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，人工甘味料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，工業用粉類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飼料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，種子類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，防虫紙の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，乳糖の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，乳児用粉乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として，同２６年７月４日に設定登録されたものである（なお，引用商標２については，請求人は審判請求書では出願番号（商願２０１２−６３８９９）を記載しているが，本件審判請求後に上記登録番号をもって登録されたものである。引用商標１と引用商標２をまとめて「引用商標」という場合がある。）。 
　２　請求人が，本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして，その登録の無効の理由として引用する商標は，別掲２のとおりややデザイン化した「養命酒」の文字を横書きしてなる商標（以下「１５号引用商標１」という。）及び別掲１のとおりややデザイン化した「養命」の文字からなる商標（以下「１５号引用商標２」といい，「１５号引用商標１」及び「１５号引用商標２」をまとめて「１５号引用商標」という場合がある。）であり，これらは，請求人が薬草を採取して製造している，いわゆる「薬酒」（以下「請求人商品」という。）に係る商標である。 
 　 
第３　請求人の主張 
　請求人は，結論同旨の審決を求め，審判請求書及び平成２８年５月２５日付けの回答書において，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として，甲第１号証ないし甲第１６４号証（枝番号を含む。）を提出した。 　
　１　商標法第４条第１項第１１号該当性について 
（１）本件商標は，「宮古養命草」の文字を横書きしてなる商標であるが，その構成中，「宮古」の文字部分は地名を表す語であるから，該語には識別力はない（甲１６２）。また，残余の「養命草」の文字のうち，「草」の文字部分は，指定商品「サプリメント」との関係において，原料としての「草」又は「薬草」を意味するものといえる。このことは，インターネットにおいて，「サプリメント」の原料として「薬草」が使用されていることが数多く検索されることからも明らかであり，一般需要者が「養命草」を看取した場合，「草」の文字部分には識別力がなく，要部は「養命」の文字部分であると認識するものである（甲２及び甲１６３）。 
　このように，地名である「宮古」＋「養命」＋識別力のない語である「草」を結合させた本件商標の要部は「養命」の文字部分であると判断されるべきである。 
　よって，本件商標からは「ミヤコヨウメイソウ」の称呼のほか，その構成中の要部とみなされる「養命」の部分から，単に「ヨウメイ」の称呼をも生じるものである。
（２）本件商標と引用商標の類否
　本件商標からは，上記のとおり「ヨウメイ」の称呼を生じ，引用商標１から生じる称呼「ヨウメイ」と共通するものである。よって，本件商標は，引用商標１と称呼において類似する。
　なお，過去の審査において，「養命」の文字を含む第三者の商標が，請求人の商標「養命」を引用され，商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶査定を受けている事例が多数存在する（甲４，甲５及び甲１１）。 
　これらの事実から，本件商標の要部は「養命」の文字部分であるといえることから，本件商標は，引用商標１に類似する商標である。 
　本件商標の措定商品「サプリメント」は，引用商標１の指定商品と互いに類似する商品である。
　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものである。 
　２　商標法第４条第１項第１５号該当性について 
（１）請求人の商標「養命酒」，「養命」の著名性 
　ア　「養命酒」及び「養命」の語は，１６０２年に請求人の創始者が創造し，製造した「薬酒」について採択した商標であり，以来４００年にわたり請求人商品について使用されている周知・著名な商標である。
　該商品は，慶長七年（１６０２年）に「養命酒」と名付けられ，安永三年（今から約２００年前）に刊行された小説「異国奇談和荘兵衛」や，天明五年に作られた長唄「春昔由縁英」にも「養命酒」が取り上げられている。大正１２年には，請求人商品の製造・販売を会社組織に改め，全国に販路をひろげ，昭和５年頃から新聞，雑誌にて広告活動を行うようになり，昭和２７年（１９５２年）から，はじめてのラジオによる広告を行い，その後も宣伝広告に努めた結果，１５号引用商標１の知名度は全国的に非常に高くなったといえる。 
 　請求人商品の売上は飛躍的に伸び，昭和３０年（１９５５年）には請求人は東京証券取引所に株式上場するまでになり，昭和３１年（１９５６年）にはその出荷高として創業以来最高の２，７１９ｋｌを記録するに至っている。そして，テレビコマーシャルは，昭和３９年（１９６４年）より開始されており，請求人がこれらテレビコマーシャルを含む宣伝広告活動に費やした金額は莫大なものであり，年間５０億円を超えるものである。また，雑誌，新聞記事，著書にも多々取り上げられている（甲１４及び甲１５）。 
　このような請求人の継続的な企業努力が認められ，１５号引用商標１は，防護標章登録としても登録を得ている（甲１６）。 
　上述のとおり，もともと，「養命酒」という語は，請求人の創始者が創造したものであることから，「養命」という熟語も辞書には載っていないのであり，東京教育大学名誉教授の文学博士の「商標“養命酒”の独自性」（甲１７），京都教育大学教授の「商標“養命酒”の独自性」（甲１８），中国社会科学院哲学研究所教授の「商標『養命酒』に関する滕穎の証言」（甲１９）の中で，詳細に述べられているとおりである。 
　よって，「養命酒」の語は，１６０２年に請求人の創始者が，虚弱な体を本来の健康な状態に導くことを目的とする薬酒に関して創造し，採択した商標であるといえる。このように，特異な造語である「養命」は，４００年にわたって１５号引用商標１が使用され，近年においては頻繁にマスメディアで広告されたため，一般に知られる著名な商標となった。 
　本件商標は，請求人が永年使用し，多大なる信用と名声が化体した周知・著名な１５号引用商標２の語を採択し，請求人の業務上の信用に便乗しようとするものである。 
 　したがって，本件商標を指定商品に使用すれば，これを見る取引者，需要者はその商品が著名な請求人商品，又は「養命酒」で有名な請求人の会社と何らかの関連があるものと出所を誤認する（甲１６４）。
　イ　１５号引用商標の知名度があるという証拠として，調査会社の一般需要者を対象とした調査結果によると，請求人商品に対する一般需要者の認知率は９５．５％（２０１２年８月）であり，同業他社のブランド（２位は３４．９％の認知度）と比べても圧倒的にその認知度は高いものであるといえる（甲２０）。
　一般需要者が，請求人商品をこれほどまで認知している理由としては，「養命酒の認知機会」に挙げられているように，テレビコマーシャル，新聞・雑誌の広告，家にある（家族が利用）などがあるが，中でもテレビコマーシャルをあげている需要者が８８．６％（２００８年）となっている。つまり，それだけ，請求人商品のテレビコマーシャルは頻繁に放映され，需要者に認知されている（甲２１，甲１５７及び甲１５８）。 
　請求人がテレビコマーシャル等にかける広告費用は，他社の広告費用と比べても膨大な額であるが，このことは請求人が，４００年前から使用し続けてきた商標を大切にしている証でもある。売上高広告宣伝費比率は，最高で３３．９％（平成１５年４月から平成１６年３月）となっており，この売上高広告宣伝費比率については，他の食品製造メーカーにおいては，２％から４％であるのに対し，請求人は過去３０年間，２０％以上の宣伝広告費比率となっており（甲２２及び甲１５０），膨大な費用を広告に費やし，商品の品質の維持という企業努力の結果，請求人の「養命酒」のブランドは，現在，一般需要者に９５．５％という圧倒的な認知率を誇っている。 
　ウ　このように，一般需要者にとって，著名な商標「養命酒」は，その要部である「養命」も請求人の著名な商標であると誰もが疑う余地もなく認識しているものといえることから，本件商標からは，周知・著名な「養命」の称呼・観念が生じるものであり，本件商標をその指定商品に使用した場合，本件商標を見た取引者及び需要者は，該商品が請求人の関連する出所から流出したと誤認混同する。 
（２）本件商標と１５号引用商標との出所の混同の可能性
　ア　本件商標において，請求人商標の基幹部分である「養命」があまりに強い印象を与え，支配的であるから，全体として一体にみることはできない。
　特に請求人は，「養命酒」のほか「養命水」の商標を使用したミネラルウォーターも販売しており，また，請求人が運営するオンラインショップにおいてサプリメントをはじめ，調味料，加工食品，飲料等の広い範囲の飲食料品を販売している（甲１６０）。請求人の商品「ハーブの恵み」にも「養命酒製造株式会社」の表示をしている（甲１６１）。このような状況から「養命」の語を含む商標を商品に使用した場合，請求人が需要者によく知られていることから，請求人が多角経営の一環として新製品を発売したと誤認され，出所について混同を生じる。
　イ　本件商標の指定商品「サプリメント」と請求人商品とは，いずれも広い意味でセルフメディケーションの用途で飲用，食用される商品であり，需要者が重なる。
　ウ　上記のとおり，本件商標は，請求人の著名商標「養命酒」の基幹部分である「養命」をその要部として含むものであり，本件商標中「養命」の部分が商品識別の目印として機能するものであるから，これをその指定商品に使用した場合には，請求人の商標「養命酒」「養命水」を付した商品との間で混同を生じる。
　また，本件商標は，広く，請求人の業務に係る商品であるかのごとく需要者の間に誤認，混同を生じる。
　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１５号に該当する。 
　３　まとめ 
 　以上のとおり，本件商標は，商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当する無効理由がある。 
 　 
第４　被請求人の答弁 
　被請求人は，前記第３の請求人の主張に対して，何ら答弁していない。 
 　 
第５　当審の判断 
　１　１５号引用商標の周知著名性について 
　請求人の提出に係る甲各号証及び請求の趣旨によれば，請求人の創始者は，「薬酒」を製造し，慶長７年（１６０２年），これに「養命酒」と名付けたものであり，以来，「養命酒」は，現在に至るまで４００年にわたり請求人商品に使用されている。
　そして，大正１２年には，請求人商品の製造・販売を会社組織に改め，全国に販路をひろげ，請求人は，１５号引用商標１を表示した請求人商品について，昭和５年頃から新聞，雑誌において広告活動，及び，昭和３９年（１９６４年）よりテレビコマーシャルを開始する等，長年にわたり，広く一般に宣伝広告等をおこなった。
　なお，調査会社の一般需要者を対象とした調査結果によると，請求人商品に対する一般需要者の認知率は９５．５％（２０１２年８月）である。
　また，「養命酒（養命）」の語は，請求人の創始者が創造した，ユニークな造語ということができる（甲１７ないし甲１９）。
　請求人は，「養命酒」のほか「養命水」の商標を使用したミネラルウォーターを販売し（甲１６０），オンラインショップにおいてサプリメント，調味料，加工食品，飲料等の飲食料品を販売しており（甲１６１），本件商標の指定商品「サプリメント」と請求人商品とは，いずれも広い意味でセルフメディケーションの用途で飲用，食用される商品である。
　そうすると，１５号引用商標１の「養命酒」の語は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，請求人の業務に係る請求人商品を表示する商標として，また，ユニークな造語として，我が国の取引者・需要者間において広く知られていたものと認められる。
　そして，１５号引用商標１の「養命酒」の構成中の「酒」の部分は，「薬酒」を表すものといえるから，１５号引用商標２の「養命」の語も，請求人の業務に係る請求人商品を表示する商標として，また，ユニークな造語として，我が国の取引者・需要者間において広く知られていたものと認められる。
２　本件商標の商標法第４条第１項第１５号該当性について　
　本件商標は，「宮古養命草」の文字を標準文字で表してなり，語頭の「宮古」の文字部分は地名を表す語であって（甲１６２），また，語尾の「草」の文字部分は，指定商品「サプリメント」との関係において，原料としての「草」又は「薬草」を表すものである（甲２，甲１６３）から，その構成中の「養命」の文字部分が本件商標の要部と認められる。
　そして，上記１のとおり，１５号引用商標の「養命酒」及び「養命」の語は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，請求人商品の商標として周知著名であり，我が国において，ユニークな造語として広く一般需要者に認識されていたことからすると，「養命酒」及び「養命」の語は，取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであり，請求人は，請求人商品のほか「養命水」の商標を使用したミネラルウォーターやサプリメント等を販売していること，また，本件商標の指定商品「サプリメント」と請求人商品は，いずれも広い意味でセルフメディケーションの用途で飲用，食用される商品であり，需要者を共通にするものであることが認められる。
　以上の事実によれば，本件商標を被請求人が取引者，需要者を請求人商品と共通する本件商標の指定商品に使用した場合，これに接した取引者，需要者は，高い周知著名性のある「養命酒」，「養命」の表示を連想し，請求人の出所に係るものであると誤信するか，少なくとも，当該商品が請求人との間に親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品であると誤信させるおそれがあり，商品の出所につき誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。 
　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１５号に該当する。 
　３　むすび  
　以上のとおり，本件商標の登録は，商標法第４条第１項第１５号に違反してされたものであるから，同項第１１号の該当性について判断するまでもなく，同法第４６条第１項により，無効とすべきである。 
　よって，結論のとおり審決する。