【事件の表示】
　特願２０００−　　２４９０「高反射率双安定液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　４日出願公開、特開２０００−２１４４６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月１１日（パリ条約による優先権主張１９９９年１月２３日、英国）の出願であって、平成１５年７月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月２４日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月２４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を下記のように補正することを含むものである。
「【請求項１】薄い透明膜によって分離された２つの区画を含む双安定液晶表示セルであって、第１の区画が第１の基板と薄い透明膜との間に第１の液晶混合物を含み、第２の区画が第２の基板と薄い透明膜との間に第２の液晶混合物を含み、前記混合物は、両方の前記混合物が前記表示セルの平面に対しては平行に配列されているが互いに直交する第１の配列と、両方の前記混合物が前記表示セルの平面に対して垂直に配列された第２の配列とを有し、各区画が前記区画の
対向する表面のうちの一方の
　
　上記補正は、補正前の請求項１の格子が対向する表面の一方に配置されることを限定しようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用した刊行物１：特開平１０−４８６６２号公報には、下記の事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】周辺の粘着性シールによって張り状態に保持された薄い透明の膜により分離され、正確に位置決めされたスペーサによって厳密に空間的に分離して維持された少なくとも２つのコンパートメントを含む液晶ディスプレイのためのセルであって、前記膜は前記分離されたコンパートメントにおいて形成されたイメージ相互間にパララックスが存在しないような厚さのものであることを特徴とするセル。
・・・
【請求項５】前記液晶の効果は双安定又は多安定であり、能動性マトリクス又は受動性マトリクスを介して駆動されることを特徴とする請求項１に記載のセル。
・・・
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、前後に、最小の分離距離でもって２つ又はそれ以上の別個のコンパートメントに分離された、フラット・パネル・ディスプレイにおける使用に適したセルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】フラット・パネル液晶ディスプレイの性能は、単一のディスプレイ・セルが使用される場合には、必要な性能よりも劣っていることがありうる。これは、反射式ディスプレイ及び透過式ディスプレイの両方或いはバックライト式ディスプレイの場合でもあり得ることである。反射式ディスプレイの場合、コントラスト比（ＣＲ）又は反射率（Ｒ）、或いはその両方ともが、必要な性能よりも低いことがあり、或いは、ディスプレイ動作電圧のような幾つかの他の特性が、既存の技術に関する下記のような例が示すように、必要な範囲から外れることがある。
・・・
【０００８】ディスプレイのコントラスト又は反射性能は、２つ又はそれ以上のセルのスタック構造を使用することによって改良可能である。・・・これらは個別のセルをスタックすること、又は前のセルの後面及び後のセルの前面を形成する中間の基板が両方のセルによって共用されるような複数の複雑なセルを作ることによって形成される。そのような基板はかなりの厚さ（約１ｍｍ）を持っているので、そのディスプレイが正規でない視角で見られる時、２つのセルでもって形成されるイメージの間にはかなりのパララックスが生じる。
・・・
【００１４】
【発明の実施の形態】図１及び図２は、透明の前部基板１１及び透明又は半透明の後部基板１２が透明の中間基板又は膜１３によって分離及び離隔されている二重液晶セル１０の断面図を示す。基板１１の内側表面は透明の電極材料１６、例えば、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）でもって被覆される。後部基板の内側表面は、利用される特定の液晶の効果に応じて、透明又は半透明の反射性又は光吸収性のものでよい電極材料１７でもって被覆される。本発明は新規のセル構造及びそれを作るための手段に関する。それは幾つかの異なる液晶効果を、従って、幾つかの異なるアドレシング・スキームを利用可能である。例えば、高解像度ディスプレイにおける単安定液晶効果を使用する時、ピクセルは、集積回路スイッチを介して各ピクセルが駆動されるという能動性マトリクスによってアドレスされるであろう。・・・
【００１５】ＰＳＣＴのような双安定液晶効果の場合、能動性マトリクスは必要ないことがある。従って、電極１６がエッチングされて列ストリップを形成し、導体１７がエッチングされて電極１６に直角の方向に行ストリップを形成する。・・・
【００１６】図３を参照すると、スペーサ３０及び３１が基板１１及び１２上に設けられる。それらのスペーサは、基板１１及び１２が結合される時、図４に示されるように、対向する基板におけるスペーサの対が重畳するよう正確に位置合わせがなされる。そのようなスペーサを設けるためのその分野において知られた幾つかの方法がある。１つの望ましい方法は、必要なスペーサの高さにほぼ等しい厚さを持ったポリイミドのようなポリマでもってその基板を被覆することである。しかる後、その膜が硬化され、写真印刷手段によってパターン化され、そして必要なスペーサを残すように反応性イオン・エッチング・プロセスによってエッチングされる。スペーサの大きさは、使用される液晶効果、ピクセル・ピッチ、及びセル・アセンブル時に基板を揃えるために使用されるツールの精度によって決定されるであろう。この例では、それらの形状及びサイズは、基板１１及び１２の整列精度が最小にされると同時に、スペーサがピクセル間のギャップに隠されるに十分なほど狭い幅のままとなるように選択された。しかし、本発明は図示の特定のサイズ及び形状に限定されるものではなく、任意の適当なサイズ及び形状が使用可能である。この場合の代表的な値は、３μmと１０μmとの間の高さ、２０μmと２５０μmとの間の長さ、及びピクセル間ギャップ（５−２０μm）よりも小さい幅となるであろう。それらのスペーサはディスプレイの表示性能を妨害したり低下させたりしないので、ピクセル間ギャップにスペーサを置くことに利点がある。しかる後、それらの基板はポリイミドのような整列ポリマの薄い層（数十ナノメートルの厚さ）でもってスピン・コートされ、硬化され、そして、望ましくは、スペーサの長軸の方向に研磨される。
【００１７】中間基板は、操作及び処理要件に適応したできるだけ薄くなければならないポリマ膜である。好適な例は、「Ｍｙｌａｒ」（商標）、即ち、０.９μｍまでの厚さのものが入手できるデュポン社によって製造されているポリエステル膜であるが、必要な光学的及び機械的特性を持った任意の膜が適するであろう。ポリイミドのような、しかしポリイミドに限定されない他のポリマ膜、ポリアミド及びポリアクリル酸エステル、及び超薄ガラス、酸化物、又は他の透明な誘電体膜も、前述の操作及び処理制約内で適するであろう。Ｍｙｌａｒは、この説明では好適な材料として使用されるであろう。
【００１８】図５を参照すると、Ｍｙｌａｒのシート１３は、それが軽い一定の張力の下で保持されるように、粘着剤或いは機械的手段によって固い平らなフレーム３５に取り付けられる。そのように装着された膜は、しかる後、およそ摂氏２００度まで加熱サイクルを受ける。これは、その膜に張りを与え且つそれを平らにするようにその膜の恒久的な収縮を生じさせる。Ｍｙｌａｒ膜は光学的に異方性のものであり、この例にとっては、液晶が光軸に対して平行又は垂直に整列することが重要である。その軸方向は、直交偏光プリズム相互間で膜を調べるというような何らかの適当な方法によって決定される。しかし、実際には、製造時に、その膜がバルク・ロールから切断される時、光軸の方向はほぼ一定であり、各サンプル毎に決定される必要はない。しかる後、その膜は整列プロセスを受ける。その膜の操作特性に適合した任意のプロセスが使用可能である。非接触法が望ましいはずであるが、接触法が排除されるわけではない。
非接触法の一例は、薄いポリイミドの整列層を膜の両側にスピン・コートし、しかる後、各表面を、適当な方向にコリメートされた紫外線照射に曝して膜１３の２つの表面上に直交した整列方向を生じさせる。
【００２１】セルの構成は、電界オフの状態で、コンパートメント１４が、図４における矢印Ｈ−Ｈの方向に
偏光された光を効果的に吸収するねじれのない均等に整列したネマティック・ゲスト−ホスト層を含む
整列方向に直交する整列方向を持つ
基板１１及び１２の間でそのセルに電界が印加される時、正の誘電異方性を有する液晶分子はディスプレイの面にほぼ垂直に回転する。この配向では、色素分子による入射光の吸収は最小にされ
　
　原審の拒絶査定時に引用した刊行物２：国際公開第９７／１４９９０号のパンフレット（特表平１１−５１３８０９）には、下記の事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】
１．双安定ネマティック液晶デバイスにおいて、
　液晶物質の層を囲む２つのセル壁と、
　それら双方のセル壁上の電極構造と、
　それら双方のセル壁の互いに面する表面上に存在して液晶分子に配向を与える表面配向と、
　液晶物質の複数のスイッチング状態間を区別する手段と、
　液晶分子が同じ方位面の２つの異なるプレティルト角を採用することを許容するような、少なくとも１つのセル壁上の表面配向グレーティングと、を備えており、
　この構成は、適当な電気信号が電極に付与された後に２つの安定液晶分子形状が存在し得る、ことを特徴とするデバイス。」（特許請求の範囲第１項）、
「例１：
　セル壁３、４を形成するためのＩＴＯコーティングガラスの一片が・・・ホトレジスト・・・を用いてスピンコーティングされ・・・その後、ソフトベーク処理が・・・実行される。
　コーティングされた壁３、４の上で、その後、コンタクト露光が図３に示されているような０．５μｍのライン２１と０．５μｍのギャップ２２を含んだ（故に、全体のピッチは１μｍである）クロムマスク２０を用いて実行される。この露光は非法線入射で実行され、この場合は６０°の角度が使用される。マスク２０の方向は、図３に示されているように、グルーブ方向が実質的に入射面に直交するようにされている。・・・
　露光後に、コーティングされたセル壁３、４は・・・非対称表面でパターンニングされたセル壁の表面が残る。・・・最後に、グレーティング表面は、ホメオトロピック界面状態を誘導するために、表面活性剤レシチンの溶液で処理される。
　このようなグレーティング表面上でのネマティック物質の自由層の分子（より正確にはディレクタ）形状を予測するため、有限素子分析が実行された。
・・・しかしながら、初期ディレクタティルトが３０°へ設定されている場合には、このグリッドは、図５に示されるように２３．０°のプレティルトに緩和する。故に、ネマティック液晶は、開始状態に依存して２つの異なる状態を採用することができる。
　実際のところ、ネマティック液晶物質は、これら２つの形状の中、・・・ｈ／ｗ＝０．５２のとき、これらの状態は同じエネルギーを有し、従って、どちらの状態も他方へ緩和することなく存在し得る。・・・
　双安定状態間のスイッチングを可能にするための１つの適当なセル形状が図７に示されており、このセル形状は、正の誘電異方性を有するネマティック液晶物質の層２が双安定グレーティング表面２５と単安定ホメオトロピック表面２６の間に含まれているようなデバイスの模式的な断面である。後者の表面２６は、例えば、レシチンでコーティングされた平らなホトレジスト表面とすることができる。このデバイス内では、液晶分子は２つの安定状態で存在し得る。状態（ａ）では、双方の表面２５、２６がホメオトロピックであり、しかるに、（ｂ）では、グレーティング表面２５は、スプレイ構造に導くような、その低プレティルト状態である。多くのネマティック物質について、スプレイ若しくはベンドは、図７にべクトルＰによって表示されているような、巨視的な屈曲電気偏光に導く。直流パルスはこの偏光に関連し、その符号に依存して形状（ｂ）の配置かそれとは異なる配置を取るのである。
　デバイスが状態（ａ）にあるとき、正パルスの付加は、正の誘電異方性にもかかわらずホメオトロピック構造にやはり変動を生じさせる。これらの変動は、エネルギーバリア上でシステムを駆動して２つの配向状態を分離するのに十分である。」（１１頁１０行〜１４頁４行）
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
（ア）刊行物１の「中間基板又は膜１３」、「二重液晶セル１０」、「前部基板１１」、「後部基板１２」は、それぞれ、本願補正発明の「薄い透明膜」、「液晶表示セル」、「第１の基板」、「第２の基板」に相当する。
（イ）刊行物１には、「【請求項５】前記液晶の効果は双安定または多安定であり」及び「【００１５】ＰＳＣＴのような双安定液晶効果の場合、能動性マトリクスは必要ないことがある。」と記載されていることから、刊行物１の「二重液晶セル１０」は、本願補正発明の「双安定液晶表示セル」に相当する。
（ウ）刊行物１には、「【００２１】セルの構成は、電界オフの状態で、コンパートメント１４が、図４における矢印Ｈ−Ｈの方向に
偏光された光を効果的に吸収するねじれのない均等に整列したネマティック・ゲスト−ホスト層を含む
整列方向に直交する整列方向を持つ
基板１１及び１２の間でそのセルに電界が印加される時、正の誘電異方性を有する液晶分子はディスプレイの面にほぼ垂直に回転する。この配向では、色素分子による入射光の吸収は最小にされ
（エ）刊行物１には、「【００１８】・・・非接触法の一例は、薄いポリイミドの整列層を膜の両側にスピン・コートし、しかる後、各表面を、適当な方向にコリメートされた紫外線照射に曝して膜１３の２つの表面上に直交した整列方向を生じさせる。」と記載されており、上記整列層は一方の表面には形成されていることは明らかであるから、引用発明は、本願補正発明の「各区画が前記区画の
対向する表面のうちの一方の
　
　よって、引用発明は、
「薄い透明膜によって分離された２つの区画を含む双安定液晶表示セルであって、第１の区画が第１の基板と薄い透明膜との間に第１の液晶混合物を含み、第２の区画が第２の基板と薄い透明膜との間に第２の液晶混合物を含み、前記混合物は、両方の前記混合物が前記表示セルの平面に対しては平行に配列されているが互いに直交する第１の配列と、両方の前記混合物が前記表示セルの平面に対して垂直に配列された第２の配列とを有し、各区画が前記区画の対向する表面のうちの一方の表面上に配置された格子を有する双安定液晶表示装置」であると認めることができ、両者は、上記の点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点：
　本願補正発明は、「電界によって前記格子の表面に隣接する液晶分子層をひずませて液晶分子の向きを変える」のに対して、引用発明は、上記構成を有するものではない点。
　
（４）判断
　上記相違点につき検討すると、上記刊行物２には、特許請求の範囲の請求項１の記載事項及び「ネマティック液晶物質は、これら２つの形状の中、・・・ｈ／ｗ＝０．５２のとき、これらの状態は同じエネルギーを有し、従って、どちらの状態も他方へ緩和することなく存在し得る。・・・双安定状態間のスイッチングを可能にするための１つの適当なセル形状が図７に示されており、・・・状態（ａ）では、双方の表面２５、２６がホメオトロピックであり、しかるに、（ｂ）では、・・・低プレティルト状態である。・・・デバイスが状態（ａ）にあるとき、正パルスの付加は、正の誘電異方性にもかかわらずホメオトロピック構造にやはり変動を生じさせる。これらの変動は、エネルギーバリア上でシステムを駆動して２つの配向状態を分離するのに十分である。」との記載事項が記載されており、これは本願補正発明と同様の格子を有する双安定液晶表示装置を示すものである。
　そして、刊行物２において、格子が作り出す双安定状態を電圧で切り替えているが、これが、本願補正発明の「電界によって前記格子の表面に隣接する液晶分子層をひずませて液晶分子の向きを変える」との技術的事項に対応するとみることができる。
　よって、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明ともに双安定液晶表示セルに関するものであって、１つの区画においてなされた刊行物２に記載された発明を、刊行物１に記載された薄い透明膜によって分離された２つの区画を含む双安定液晶表示セルに適用することにより、本願補正発明の技術的事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果は、刊行物１及び２から当業者が予想し得る程度のものである。
　
　よって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１０月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年２月５日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】薄い透明膜によって分離された２つの区画を含む双安定液晶表示セルであって、第１の区画が第１の基板と薄い透明膜との間に第１の液晶混合物を含み、第２の区画が第２の基板と薄い透明膜との間に第２の液晶混合物を含み、前記混合物は、両方の前記混合物が前記表示セルの平面に対しては平行に配列されているが互いに直交する第１の配列と、両方の前記混合物が前記表示セルの平面に対して垂直に配列された第２の配列とを有し、各区画が前記区画の表面上に配置された格子を有し、電界によって前記格子の表面に隣接する液晶分子層をひずませて液晶分子の向きを変える双安定液晶表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）刊行物の記載事項
　原拒絶査定に引用した刊行物１：特開平１０−４８６６２号公報及び刊行物２：国際公開第９７／１４９９０号のパンフレット（特表平１１−５１３８０９）には、上記「２．（２）刊行物の記載事項」に摘記した事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の発明特定事項のうち、「対向する表面のうちの一方の」との点を欠くものである。
　したがって、本願発明は、上記本願補正発明に対するとほぼ同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。