【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６６１１８号「浮上型磁気ヘッドスライダ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月１３日出願公開、特開平１１−１０２５８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月３０日の出願であって、平成１５年１月３１日付け及び平成１５年７月１４日付けで手続補正がなされた。その後、平成１５年７月１４日付けの手続補正は、平成１５年８月１９日付けの補正の却下の決定により却下され、本願は、平成１５年８月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１０月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「スライダの左右領域に、記録媒体との間の空気流により浮上力を発生する、サイドレール形状の潤滑領域を備えた浮上型ヘッドスライダにおいて、少なくともスライダ中心の前後に２つの浮上力発生のための潤滑領域をもち、中心部の前領域の流出端あるいは後領域の流入端の少なくとも一辺がスライダの前後方向と直交せず、かつ発生する浮上力の比が前記スライダ中心の潤滑領域と前記サイドレール形状の潤滑領域で１：１から２：１であることを特徴とする浮上型磁気ヘッドスライダ。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「レール形状の潤滑領域」について、「記録媒体との間の空気流により浮上力を発生する、サイドレール形状の潤滑領域」と限定を付加し、さらに、「中央部」を「中心部」と表現を換えて、「スライダの中央部に潤滑領域を設け」を「少なくともスライダ中心の前後に２つの浮上力発生のための潤滑領域をもち」との限定を付加し、「前後領域」を「スライダ中心の潤滑領域」と、「左右領域」を「サイドレール形状の潤滑領域」とするものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　（２）−１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２１２８４１号公報（平成９年８月１５日公開。以下、「引用例１」という。）には、浮動型磁気ヘッドについて、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
「【００１０】図１０は最近リードライト社から提案されたトライパッドスライダーを示したものである。スライダー１’の上面、即ち流体潤滑面の空気流入側左右に長手方向に延びるレール３及び４が形成され、空気流出端に孤立する突起５がレール３、４と同一高さで、スライダー後端面２に達し設けられていて、後端面２の側面中央部に記録再生用ヘッドコア６が設けられている。」
「【００１６】
　【課題を解決するための手段】上述の如き本発明の目的を達成するために本発明は磁気ディスク上で流体軸受作用により浮上力を発生する突起部を持ち、記録再生用ヘッドコアを備えた浮動型磁気ヘッドにおいて、磁気ディスクと対向する平板上に３本の交差する切削条により形成した溝部分を設け、該形成された溝部分によって島状に形成された６つのスライダー流体潤滑部をもち、これらの表面をスライダー潤滑面としたことを特徴とする浮動型磁気ヘッドを提供する。さらに詳細に述べればその流体潤滑面の６つの突起部の内、２つは空気流入側の中央部に、２つは流出端の中央部に、残る２つはその中間部両側に夫々配置される。また３本の交差する切削条の内１本は空気流入端から流出端への中心線上に配置される。空気流出端側面の中央付近に記録再生用磁気ヘッドコアを接合したものである。また前記溝部の切削深さは、流体潤滑面に対し１μｍ以上あれば良い結果を生ずる。」
「【００１９】流体潤滑面の中央に溝を設けることによってスライダー流体潤滑面の中央に集中する圧力が両側に分散するためスライダーの安定性が改善される。
　【００２０】
　【実施例】次に本発明の主旨をより良く理解することができるために、本発明の一実施例について図面を用い詳細に説明する。図１は、本発明に係る浮動型磁気ヘッドの磁気ディスクとの接触面を示す斜視図である。
スライダー７の両側には流体潤滑面８が及び９が形成され、８及び９の間には平坦な溝部分１２及び１３がＸ字状に交差して形成される。スライダー前後にある流体潤滑面は中心部に
突起部１０及び１１は流体流入端
突起部１７または１８の後端面
「【００２７】以上本発明を上述の実施例によって説明したが、
図９に示す如く、スライダーの中心線沿いの溝部分の幅を零にした
　
　上記の【００２０】及び【００２７】の記載によれば、スライダー前後にある流体潤滑面に溝を有しない図９のスライダーについて、引用例には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
「スライダーの両側に流体潤滑面が形成され、
　前記両側の流体潤滑面の間には平坦な溝部分がＸ字状に交差して形成された浮動型磁気ヘッドのスライダにおいて、
　スライダーの前後の流体潤滑面は中心部に突起部が形成されている浮動型磁気ヘッドのスライダー。」
　
　（２）−２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２７３１３８号公報（以下、「引用例２」という。）には、浮動型磁気ヘッドについて、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【０００８】この中で近年トライパッドスライダ−が提案されている。これを図７に示す。図７において磁気ヘッド１のスライダ−２の上面即ち、流体潤滑面の流体流入側左右にスライダ長手方向に延びるレ−ル３、４が形成され、流体流出側に島状に孤立する突起５がレ−ル３、４と同一高さで、スライダ２の後端面に達して設けられている。この突起５は面積が小さく浮上圧力の効果は少ない。そして後端面中央に記録再生ヘッド６が取付けられるが、取付面積が小さく取付難い。レ−ル３、４及び突起５即ち流体潤滑面は、磁気ディスクに対向しており、磁気ディスクの回転によって流体に流れが生じ、流体軸受作用により磁気ディスク上に浮上する。」
　
　（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「浮動型磁気ヘッドのスライダ」は、本願補正発明の「浮上型磁気ヘッドスライダ」に相当する。
　引用例１発明の「スライダー」は、本願補正発明の「スライダ」であり、引用例１発明の、「スライダー」の両側に形成された「流体潤滑面」は、浮上力を発生する領域（（２）−１の【００１６】参照）である限りにおいて、本願補正発明の「スライダの左右領域に、記録媒体との間の空気流により浮上力を発生する」、「潤滑領域」と共通する。
　引用例１発明の、「スライダー」の前後の「流体潤滑面」は、「スライダー」の前後に形成された浮上力を発生するための領域であり、中心部に突起部が形成された形状（引用例１の図９参照）は、これらの突起部を形成する辺がスライダーの前後方向と直交していないから、本願補正発明の「少なくともスライダ中心の前後に２つの浮上力発生のための潤滑領域をもち、中心部の前領域の流出端あるいは後領域の流入端の少なくとも一辺がスライダの前後方向と直交しない」構成に相当する。
　
　してみると、両者は、以下の一致点と相違点を有する。
〈一致点〉
「スライダの左右領域に、記録媒体との間の空気流により浮上力を発生する、潤滑領域を備えた浮上型ヘッドスライダにおいて、
　少なくともスライダ中心の前後に２つの浮上力発生のための潤滑領域をもち、
　中心部の前領域の流出端あるいは後領域の流入端の少なくとも一辺がスライダの前後方向と直交しない浮上型磁気ヘッドスライダ。」
　
〈相違点〉
（ア）スライダの左右領域の潤滑領域の形状を、本願補正発明では、「サイドレール形状」とするのに対して、引用例１発明では、このような形状に特定していない点。
（イ）発生する浮上力の比を、本願補正発明では、「スライダ中心の潤滑領域とサイドレール形状の潤滑領域で１：１から２：１である」とするのに対して、引用例１発明では、このような浮上力の比を特定していない点。
　
　（４）判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（ア）
　左右に一対のサイドレールを有するスライダーは、引用例１の【００１０】や引用例２の【０００８】に記載されているように周知（特開平６−５２６４５号公報；図１４乃至図１６参照。）である。
　してみれば、引用例１発明において、スライダーの両側の流体潤滑面を、サイドレール形状とすることは、当業者であれば容易になし得たことと認められる。
　
　相違点（イ）
　引用例１には、スライダー面の圧力を分散することで安定性が増すことが示されているから（（２）−１の【００１９】参照）、引用例１発明において、スライダー中心の前後の流体潤滑面と左右両側の流体潤滑面とを対比した場合に、浮上力の比について配慮することは当然のことであり、スライダー中心の前後の流体潤滑面と左右両側の流体潤滑面で、簡単な整数の比にすぎない１：１から２：１とすることは、当業者が適宜になし得る設計事項である。
　
　結局、前記各相違点は、格別なものではなく、また、前記各相違点を総合的に検討しても奏される効果は、引用例１，２の記載及び周知慣用技術から当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。　
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１５年１月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「スライダの左右に、レール状の潤滑領域を有する、浮上型ヘッドスライダにおいて、スライダの中央部に潤滑領域を設け、当該潤滑領域は前領域と後領域とに分離されて設けられており、当該前領域の流出端あるいは当該後領域の流入端の少なくとも一辺がスライダの前後方向と直交せず、かつ発生する浮上力の比が、前記前後領域と前記左右領域で１：１から２：１であることを特徴とする浮上型磁気ヘッドスライダ。」
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「レール形状の潤滑領域」の限定事項である、「記録媒体との間の空気流により浮上力を発生する、サイドレール形状の潤滑領域」との構成を省き、「中心部」を「中央部」として、「スライダの中央部に潤滑領域を設け」の限定事項である「少なくともスライダ中心の前後に２つの浮上力発生のための潤滑領域をもち」との構成を省き、「スライダ中心の潤滑領域」を「前後領域」とし、「サイドレール形状の潤滑領域」を「左右領域」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。