【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８１８２１号「包装紙と紙製容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１６日出願公開、特開２００１−　１０６６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年６月２８日の出願であって、平成１５年６月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年８月７日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２　平成１５年８月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、平成１５年２月２４日付けで補正された明細書をさらに補正するものであり、【特許請求の範囲】の記載、
「【請求項１】　包装用紙の表面に粉末の炭を塗布して炭塗工層を設け、この炭塗工層が、アクリル系合成樹脂に、炭素が９５％以上の備長炭を２００ミクロン程度の粉末にした炭の粉末を、アクリル系合成樹脂３に対して１の重量割合で混入し、これを包装用紙の表面に０．０５ｍｍの厚さで塗布して形成されていることを特徴とする包装紙。
　【請求項２】　紙材の表面に粉末の炭を塗布して炭塗工層を設け、この炭塗工層が、アクリル系合成樹脂に、炭素が９５％以上の備長炭を２００ミクロン程度の粉末にした炭の粉末を、アクリル系合成樹脂３に対して１の重量割合で混入し、これを紙材の表面に０．０５ｍｍの厚さで塗布して形成され、この紙材で炭塗工層を内面にして容器を形成したことを特徴とする紙製容器。」
を、
「【請求項１】　包装用紙の表面に粉末の炭を塗布して炭塗工層を設け、この炭塗工層が、
アクリル−スチレン系共重合体にアルコール系溶剤と水を加えた溶融
の混合物
　【請求項２】　紙材の表面に粉末の炭を塗布して炭塗工層を設け、この炭塗工層が、
アクリル−スチレン系共重合体にアルコール系溶剤と水を加えた溶融
の混合物
とする補正を含んでいる。
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、具体的には、補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載した発明を特定するために必要な事項である「アクリル系合成樹脂」について、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された「アクリル−スチレン系共重合体にアルコール系溶剤と水を加えた溶融アクリル系合成樹脂」と限定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲を減縮するものである。
　よって、本件補正の目的は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３−１　補正後の本願発明
　補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、上記補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものである（以下、それぞれ、「本願補正発明１」及び「本願補正発明２」という。）
　
２−３−２　引用文献等
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１９１５５３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「スチレン・アクリル共重合物に無機系多孔質剤を混合して生成されたコート剤により表面処理が施されてなる易離解性加工紙。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）　
（ｂ）「このように構成された本発明に係る易離解性加工紙の用途としては、段ボールシート紙や、ビザパイ・ドーナッツ・フライドチキン・ハンバーガ等の食品を包装する紙容器や野菜や果物などの鮮度保持用の食品包装用段ボールシート紙箱が最も好適である。」（段落番号【００１０】）
（ｃ）「この発明において、スチレン・アクリル共重合物と無機系多孔質剤が混合生成されたコート剤は、防湿性、防水性、…（中略）…等の特性を有するものであり、上記スチレン・アクリル共重合物は、各種のスチレン系単量体及び種々のアクリル系単量体から選択された１種又は２種以上により共重合体を得ることができる。」（段落番号【００１１】）
（ｄ）「一例として、それぞれの単量体を用いて、次に示すような処方にてスチレン・アクリル共重合物を作ることができる。
　反応容器内に下記に示す原料を注入する。
　　メタノール　　　　　　　　　　１３０部
　　アゾビスイソブチロニトリル　　　　３部
　また、供給物Ｉとして下記の混合物を用いる。
　　スチレン　　　　　　　　　　　　５０部
　　アクリル酸γ−ブチル　　　　　　５０部
　　アクリル酸２−エチルヘキシル　　２０部
　　メタクリル酸メチル　　　　　　　２０部
　　メタクリル酸　　　　　　　　　　１０部
　　アクリルアシド　　　　　　　　　　３部
　さらに、供給物IIとして下記の分散液を調整する。
　　メタノール　　　　　　　　　　　１０部
　　アゾビスイソブチロニトリル　　　　１部
　反応容器内をチッ素置換後、反応温度（６３±２℃）に到達させるのに２時間かかるように供給物Ｉを注入する。
　注入後、供給物IIを数回に分けて注入する。その時、反応温度は６３±２℃に保ち、３時間保持する。保持後、エチレングリコールモノアルキルエーテル２０部、２５％アンモニア水５部、水１６０部を注入後、メタノールを水との共沸化留出し、所定の濃度とする。冷却後、２５％アンモニア水６０部を注入し、水分散液とする。」（段落番号【００１３】）
（ｅ）「また、この発明において用いられる無機系多孔質剤としては、サンゴ石、ゼオライト、セラミック、…（中略）…活性炭、活性アルミナ、セピオライト等の天然鉱物及びこれらの加工品が好適である。」（段落番号【００１４】）
（ｆ）「この無機系多孔質剤の粒径は、０．０１〜５０ミクロン程度の球状物、好ましくは、０．１〜３０ミクロン程度の球状物が用いられる。粒径があまり小さすぎると、樹脂皮膜中に粒子が埋没し、防滑性が発現しなくなり、また、粒径があまり大きすぎると、塗工面に筋が発生したり、塗工面の凹凸が大きくなり、塗工時における均一な皮膜の形成が困難となるため、防湿性、防水性がわるくなる。」（段落番号【００１５】）
（ｇ）「このように形成された無機系多孔質剤は、スチレン・アクリル共重合物の固形分に対して、２〜２００重量％の比率で混合される。…（中略）…この無機系多孔質剤の混合種類および混合比率を変えることにより、用途に対応させた特性を得ることができる。…」（段落番号【００１６】）
（ｈ）「さらに、本発明に係るコート剤の効果による段ボールシート紙は、防湿性・防水性に優れ、かつ、無機系多孔質剤によるエチレンガス・アセトアルデヒド・エチルアルコール等の有害ガスの吸着作用により食品包装用段ボールシート紙箱として好適であると共に、耐熱性を必要とする食品その他の物の包装用紙としても好適である。」（段落番号【００３０】）
　上記の記載から、刊行物１には、
「スチレン・アクリル共重合物と無機系多孔質剤として活性炭が、スチレン・アクリル共重合物の固形分に対して、２〜２００重量％の比率で混合生成されたコート剤で表面処理した紙からなる包装用紙及び紙容器。」の発明が記載されているものと認める。
　
２−３−３　対比・判断
［本願補正発明１について］
　本願補正発明１と上記刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１の摘示記載（ｆ）の無機系多孔質剤の粒径からみて、スチレン・アクリル共重合物に混合される活性炭は、本願補正発明１でいう「粉末の炭」に相当するので、活性炭が混合生成されたコート剤で表面処理した紙からなる包装用紙は、包装用紙の表面に粉末の炭を塗布して炭塗工層を設けたものということができる。
　また、刊行物１に記載の「スチレン・アクリル共重合物」と本願補正発明１の「アクリル−スチレン系共重合体にアルコール系溶剤と水を加えた溶融アクリル系合成樹脂」は、アクリル系合成樹脂である点で共通している。
　してみれば、本願補正発明１と刊行物１に記載された発明とは
「包装用紙の表面に粉末の炭を塗布して炭塗工層を設け、この炭塗工層が、アクリル系合成樹脂に、炭の粉末を混入し、この混合物を包装用紙の表面に塗布して形成されている包装紙。」である点で一致しており、次の点で相違している。
〈相違点１〉
　炭塗工層のアクリル系合成樹脂が、本願補正発明１では、「アクリル−スチレン系共重合体にアルコール系溶剤と水を加えた溶融アクリル系合成樹脂」であるのに対し、刊行物１に記載の発明では、スチレン・アクリル共重合物であって、アクリル−スチレン系共重合体にアルコール系溶剤と水を加えたことが明記されていない点。
〈相違点２〉
　本願補正発明１では、炭の粉末について「炭素が９５％以上の備長炭を２００ミクロン程度の粉末にした」ものと特定し、これを「アクリル系合成樹脂３に対して１の重量割合で混入し、この混合物を包装用紙の表面に０．０５ｍｍの厚さで塗布して形成されている」のに対し、刊行物１に記載の発明では、炭素が９５％以上の備長炭を粉末にすること、及び粉末が２００ミクロン程度であること、アクリル系樹脂と炭の粉末との混合比が３対１であること、塗布層の厚さが０．０５ｍｍであることが明記されていない点。
　そこで上記の相違点について、検討する。
〈相違点１〉に対して
　塗布剤として、スチレン−アクリル共重合体に水、アルコール溶剤を加えることは、周知技術（一例として、特開平５−１２５２９０号公報、特開平９−７７９９５号公報参照）であるので、刊行物１に記載の発明において、炭工層のアクリル系合成樹脂として、アクリル−スチレン系共重合体にアルコール系溶剤と水を加えて、上記相違点１に係る事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認める。
〈相違点２〉に対して
　「備長炭」は、炭素含有率の高い良質の木炭であり、優れた吸着性を利用して、活性炭と同様に雰囲気中の水分、臭気物質、エチレンガスなどの有害物質の吸着に広く用いられていることは引例をあげるまでもなく本願出願前周知であり、炭素が９５％以上のものも高級品として一般に広く知られいるので、刊行物１に記載された無機系多孔質剤としての活性炭に代えて優れた吸着性を有する「炭素が９５％以上の備長炭」の粉末を用いることは、当業者が容易になし得る事項である。
　また、合成樹脂に混入する粉末は、粉末の機能を充分に発揮することのできる大きさであることが望ましいことは自明の事項であり、その上で、刊行物１の上記摘示記載（ｆ）にも示されるように、塗工により形成される樹脂被膜の厚さや成形性或いは製品の取扱性などを考慮して当業者が適宜その大きさを決定するべきものであり、同時に、合成樹脂に対する粉末の割合、塗工層の厚さが、粉末の大きさに応じて決定されなければならないことも当業者にとって自明の技術常識である。
　そして、平成１８年３月２０日付け回答書における「本願発明の備長炭の粉末は…、その最大粒が２００ミクロン程度となるメッシュの篩にかけてこれを通過した粉末であり、粉末の分布については、２００ミクロン以下のものが混在することになります。」（第１頁第２８行〜第２頁第２行）なる記載を考慮しても、粉末の大きさの２００ミクロンという数値、また、塗工層の厚みの０．０５ｍｍという数値は、前記技術常識からみて、格別の数値でもなく、合成樹脂に対する粉末の割合も、刊行物１の上記摘示事項（ｇ）に示されるように３：１を含む広い範囲から当業者が適宜選択可能なものであるので、本願補正発明１のようにそれらの数値を特定することは、表面に吸着性を有する粉末を混入した塗工層を備えた紙を包装紙として採用するに当たり、普通に求められる作用・効果を期待して、通常の範囲内において、当業者が適宜決定しうるものにすぎず格別な技術的意義があるものとは認められない。
　したがって、上記「〈相違点１〉について」で検討したように、炭塗工層のアクリ系合成樹脂として、アクリル−スチレン系共重合体にアルコール系溶剤と水を加えた溶融アクリル系合成樹脂とするという、前記周知技術から当業者が容易に想到し得た事項を具備するとき、上記相違点２に係る事項とすることは、格別なものではない。
　以上のとおり、本願補正発明１は、上記刊行物１に記載された発明、及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである
　
［本願補正発明２について］
　本願補正発明２は、上記本願補正発明１において包装用紙の表面に設けられる炭塗工層と同じ構成の炭塗工層を設けた紙材を用いて、炭塗工層を内面になるように形成した紙製容器に相当するところ、刊行物１には、表面に炭塗工層を設けた紙材を用いた容器が記載されており、当該紙材で容器を形成するときは、少なくとも内面に炭塗工層を配することは、その目的からして、当業者にとって自明の事項であるので、上記「２−３−３　［本願補正発明１について］」で述べたのと同様な理由により、本願補正発明２も、上記刊行物１に記載された発明、及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである
　
２−３−４　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１５年８月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、上記の補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
３−２　引用文献等
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、前記「２−３−２　引用文献等」に記載したとおりである。
　
３−３　対比・判断
　本願の請求項１及び２に係る発明は、いずれも、本願補正発明１及び２に係る発明の「アクリル系合成樹脂」を特定する「アクリル−スチレン系共重合体にアルコール系溶剤と水を加えた溶融アクリル系合成樹脂」を、単に「アクリル系合成樹脂」とし、包装用紙及び紙材の表面に塗布する「この混合物」を単に「これ」とするものである。
　してみれば、本願の請求項１及び２に係る発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１及び２が、前記「２−３−３　［本願補正発明１について］及び［本願補正発明２について］」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１及び２に係る発明も、上記本願補正発明１及び２と同様に、いずれも、上記刊行物１に記載された発明、及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１及び２に係る発明は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。