【事件の表示】
　特願２０００−３７７６３９「コード収納ユニットおよび携帯用電子機器システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２６日出願公開、特開２００２−１７９３４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１２年１２月１２日に出願したものである。
　そして、平成１６年３月１８日付で拒絶理由が通知され、それに対し、同年５月１９日付で意見書の提出並びに手続補正がなされたが、同年６月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２６日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２５日付で手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１６年８月２５日付の手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年８月２５日付の手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
（１）補正の適否
　上記補正により、平成１６年５月１９日付手続補正により補正された請求項１に対し、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「巻き取りリール」という記載を「複数のコードを重ねて巻き取る巻き取りリール」と補正している。
　また、それに併せて段落０００７も同様の補正している。
　上記補正は、出願当初の明細書の段落００１３、００１４の記載及び図２、３の記載より自明な事項であり、かつ、平成１６年５月１９日付手続補正の時点では、「巻き取りリール」に関し、巻き取るコードの本数及び巻き取る形態に何等限定のないものであったのを、「複数のコードを重ねて巻き取る」というものに限定している。
　
　したがって、上記補正は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　したがって、上記平成１６年８月２５日付手続補正（以下、本件補正という。）は、特許法第１７条の２第３項及び第４項各号の要件を満たしている。
　 
（２）本願補正発明
　本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、本願補正発明という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。 
　
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１は次のとおりである。
「携帯用電子機器の接続用コードを収納するコード収納ユニットであって、コード収納ユニット本体の収納筐体は、前記携帯用電子機器のスロットに挿脱自在な構造であり、
　前記収納筐体は、前記接続用コードの先端部から引き出せるように、収納される構造をなしていて、
　前記接続用コードの収納には、複数のコードを重ねて巻き取る巻き取りリールが用いられており、前記接続用コードをガイドする補助部が設けられていることを特徴とするコード収納ユニット。」
　 
（３）引用刊行物記載の発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−２８４９１５号公報（以下、引用刊行物１という。）には、、図１〜４の記載と共に次のことが記載されている。 
（ａ）「携帯用電子機器に接続されて使用されるカード型入力装置であって、カード型のケースと、該ケースに配設されており、ケース外に露出した操作部を操作することにより入力処理を行なうよう構成された入力スイッチと、前記入力スイッチの操作により生成される信号を前記電子機器に送信する送信手段とを具備しており、前記電子機器に設けられた付属機器挿入用スロットルに格納可能な構成としたことを特徴とするカード型入力装置。」（請求項１）
（ｂ）「請求項１記載のカード型入力装置において、前記送信手段としてケーブルを用い、かつ、前記ケース内に前記ケーブルを収納する収納空間を形成すると共に、前記ケーブルに前記収納空間に収納しうる形状に成形したバネ状のワイヤを付設したことを特徴とするカード型入力装置。」（請求項２）
（ｃ）「前記したように、本実施例に係るカード型入力装置１０はＰＣＭＣＩＡ規格に準拠した形状とされている。このため、ノート型パソコン１の使用終了後において、図１に示すように、カード型入力装置１０をＰＣカードスロット６に格納することができる（ノート型パソコン１の使用終了後には、通常ＰＣカードはＰＣカードスロット６から抜き取られる）。」（段落００３４）
　 
　ここで、上記（ｃ）より、カード型入力装置は、付属機器挿入用スロットルに「挿脱自在」なものであることは明らかである。
　
　したがって、これらの記載事項から、引用刊行物１には次の発明（以下、引用発明１という。）が記載されているものと認める。 
　 
　携帯型電子機器の送信手段としてのケーブルを収納するカード型入力装置であって、カード型入力装置のケースは、前記携帯型電子機器の付属機器挿入用スロットルに挿脱自在な構造であり、
　前記ケースは、前記ケーブルが引き出せるように、収納される構造をなしているカード型入力装置。
　 
　また、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−１２５２６７号（実開昭６３−３２８７９号）のマイクロフィルム（以下、引用刊行物２という。）には、第１〜３図の記載と共に次のことが記載されている。
（ｄ）「電話機本体の底面に収納凹部と、抜け防止片を有するコードガイド溝とを設け、一端が前記電話機本体に接続され他端が前記コードガイド溝を通つて電話回線の端子箱に接続される機ひもを巻取収納するコードリール装置と前記収納凹部に着脱自在に収納固定するようにしたことを特徴とする電話機のコードリール装置取付構造。」（実用新案登録請求の範囲）
（ｅ）「前記下ケース２の下面後端部一側寄りには一端が前記収納凹部４に連通し、他端が該下ケース２の背面に開口するコードガイド溝１５が設けられている。コードガイド溝１５はコードリール装置６より導出された機ひも５の電話回線側端部５ａを電話機本体３の後方に導くためのもので、・・・突設されている。」（第５頁第４〜１３行）
　
　ここで、第１図の記載より、下ケースは、機ひもの先端部から引き出せるように、収納される構造をなしていることは明らかである。
　 
　したがって、これらの記載事項から、引用刊行物２には次の発明が（以下、引用発明２という。）が記載されているものと認める。 
　 
　機ひもを収納するコードリール装置であって、コードリール装置の下ケースは、前記機ひもの先端部から引き出せるように、収納される構造をなしていて、前記機ひもの収納には、コードを巻き取るコードリール装置が用いられており、前記機ひもをガイドするコードガイド溝が設けられているコードリール装置。
　 
（４）対比 
 　ここで、引用発明１の送信手段としての「ケーブル」は、携帯用電子機器の接続用コードの一種であることは自明である。
　また、引用発明１の「携帯型電子機器」、「ケース」、「付属機器挿入用スロットル」は、本願補正発明の「携帯用電子機器」、「収納筐体」、「スロット」にそれぞれ相当する。 
　 
　よって、本願補正発明と引用発明１とを比較すると、両者は、
　携帯用電子機器の接続用コードを収納するユニットであって、ユニット本体の収納筐体は、前記携帯用電子機器のスロットに挿脱自在な構造であるユニット。
である点で一致し、次の点で相違するものと認める。 
＜相違点１＞
　本願補正発明の接続用コードを収納するユニットが「コード収納ユニット」であるのに対し、引用発明１においては、コードを収納するカード型入力装置である点。
＜相違点２＞
　本願補正発明の収納筐体は「接続用コードの先端部から引き出せるように、収納される構造をなしてい」るのに対し、引用発明１においては、接続用コードが引き出せるものではあるものの、「先端部」から引き出せるものであるかどうか不明である点。
＜相違点３＞
　本願補正発明の接続用コードの収納は、「複数のコードを重ねて巻き取る巻き取りリールが用いられて」いるのに対し、引用発明１においては、コードは１本で、巻き取りリールを用いていない点。
＜相違点４＞
　本願補正発明が、「接続用コードをガイドする補助部が設けられている」のに対し、引用発明１においては、当該補助部を有していない点。
　
（５）判断 
　上記相違点について検討する。 
＜相違点１＞について
　上記引用発明１のユニットは、接続用コードを収納するという機能と入力装置としての機能の２つを兼ね備えるものであるが、接続用コードを収納するための「コード収納ユニット」は、周知（例えば、特開平８−１７２７１８号公報、特開昭６３−３０００８１号公報等参照。）であることから、引用発明１のユニットにおいても、接続用コードを収納するという機能のみが必要であれば、その機能のみとすること、すなわち「コード収納ユニット」とすることは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得たことである。
＜相違点２＞について
　接続用コードを収納する際、接続用コードを先端部から引き出せるようにすることは、周知（例えば、上記引用刊行物２、特開平８−１７２７１８号公報（第１ジャック４０）、特開昭６３−３０００８１号公報等参照。）であり、接続用コードの引き出しを当該構成とすることは、当業者であれば適宜なし得た設計変更にすぎない。
＜相違点３＞について
　接続用コードを収納する際、コードを巻き取る巻き取りリールを用いることは上記引用発明２に示されており、また、接続用コードでは無いものの、複数の線状体を重ねて巻き取りリールに巻き取ることは周知（例えば、実願昭５５−１２１１５７号（実開昭５７−４６５７０号）のマイクロフィルム、実公昭４８−４０４０９号公報等参照。）である。したがって、これら技術を勘案すれば、接続用コードを複数にする必要があるのなら、複数のコードを重ねて巻き取る巻き取りリールを用いるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
＜相違点４について＞
　接続用コードを収納する際、接続用コードをガイドする補助部を設けることは、周知（例えば、上記引用刊行物２、特開平８−１７２７１８号公報、特開昭６３−３０００８１号公報等参照。）であり、当該補助部を設けることは、設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の効果も、当業者の予測を越えるような格別のものはない。 
　 
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（６）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
３．本願発明について 
　平成１６年８月２５日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１６年５月１９日付手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「携帯用電子機器の接続用コードを収納するコード収納ユニットであって、コード収納ユニット本体の収納筐体は、前記携帯用電子機器のスロットに挿脱自在な構造であり、
　前記収納筐体は、前記接続用コードの先端部から引き出せるように、収納される構造をなしていて、
　前記接続用コードの収納には、巻き取りリールが用いられており、前記接続用コードをガイドする補助部が設けられていることを特徴とするコード収納ユニット。」 
　 
（１）引用刊行物記載の発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記２．（３）に記載したとおりである。 
　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、巻き取りリールに関し、「複数のコードを重ねて巻き取る」ということを省いた上位概念のものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに一部の構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって結論のとおり審決する。