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【事件の表示】
　商願２０１５−３６９０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロイズ」の片仮名を横書きしてなり、第４３類「飲食物の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，動物の宿泊施設の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与，加熱器の貸与，食器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与」を指定役務として、平成２７年４月１５日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第３２１３５９３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成４年４月２０日に登録出願、第４２類「西洋料理を主とする飲食物の提供，日本料理を主とする飲食物の提供，中華料理その他の東洋料理を主とする飲食物の提供，アルコ−ル飲料を主とする飲食物の提供，茶・コ−ヒ−・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同８年１０月３１日に設定登録されたものであり、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「ロイズ」の片仮名を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して、「ロイズ」の称呼を生ずること明らかであり、また、該文字が特定の意味合いを有しないものであるから、一種の造語として看取されるものであり、これよりは特定の観念を生じないものである。（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、全体を手書きの毛筆体様の書体で表し、その構成中の「Ｒ」と「ｙ」の一部を下に長く伸ばすデザインが施されているものの、「Ｒｏｙ’ｓ」の欧文字を表したものと直ちに看取されるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ロイズ」の称呼を生ずるものであり、特定の観念は生じない。 
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標とは、その構成が上記のとおりであるから、外観においては、相違するものであるといえる。
　また、本願商標と引用商標とは、共に特定の観念が生じないものであるから、両者は、観念上比較することができない。
　しかしながら、本願商標と引用商標とは、共に「ロイズ」の称呼を生じるものであるから、両者は、称呼を共通にするものであること、明らかである。
　そして、本願商標と引用商標の指定役務として共通する「飲食物の提供」に関する業界においては、電話での音声による店舗予約等の取引が行われていると認められるほか、該業界においては、インターネットや雑誌を媒体とする宣伝広告が広く行われているところ、かかる宣伝広告においては、店舗名として使用する標章が、欧文字で表記されるものであるときは、その読みを特定するために、片仮名又は平仮名を併記することが一般に広く行われていることからすると、需要者が欧文字からなる標章に併記された片仮名又は平仮名から生じる称呼によって店舗名を記憶し、その記憶を頼りに店舗を特定することも普通に行われているものと認められる。
　そうすると、これらの取引の実情の下では、本願商標と引用商標とは、外観上の差異を有し、観念において比較できないとしても、「ロイズ」の称呼を同一にするものであるから、両者は、役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
（４）本願の指定役務と引用の指定役務の類否
　本願の指定役務中の「飲食物の提供」（第４３類）は、引用商標の指定役務「西洋料理を主とする飲食物の提供，日本料理を主とする飲食物の提供，中華料理その他の東洋料理を主とする飲食物の提供，アルコ−ル飲料を主とする飲食物の提供，茶・コ−ヒ−・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」（第４２類）と同一又は類似の役務といえるものである。
（５）小活
　上記（３）及び（４）によれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務が同一又は類似のものといえるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（６）請求人の主張  
　請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきであると主張するが、請求人の挙げる登録例は、商標の構成態様において本願とは事案を異にするものであり、それらの登録例をもって本願商標と引用商標の類否についてした上記認定、判断を左右しないものであるから、請求人のかかる主張を採用することはできない。　
（７）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−９３４７７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２６年１１月６日に登録出願されたものである。
　その後，本願商標の指定商品については，当審における平成２８年３月１０日付けの手続補正書において，第１６類「紙製包装用容器，プラスチック製包装用袋，紙類，文房具類，印刷物」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の（１）ないし（４）のとおりであり，それぞれ，現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２０２５９６６号商標（以下「引用商標１」という。）は，別掲２のとおりの構成よりなり，昭和６０年２月２８日に登録出願，第１８類「ひも、綱類、網類、包装用容器」を指定商品として，同６３年２月２２日に設定登録され，その後，平成２０年３月１９日に，指定商品を第１６類「紙製包装用容器」並びに第２２類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（２）登録第２６４７１０５号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲３のとおりの構成よりなり，昭和６３年１月２２日に登録出願，第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器および手動工具に属するものを除く）日用品（お守りおよび他の類に属するものを除く）」を指定商品として，平成６年４月２８日に設定登録され，その後，同１７年１１月３０日に，指定商品を第１１類，第１６類，第２０類，第２１類及び第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（３）登録第４９５６６４９号商標（以下「引用商標３」という。）は，別掲４のとおりの構成よりなり，平成１７年１０月２５日に登録出願，第１６類「文房具類」を指定商品として，同１８年５月２６日に設定登録されたものである。
（４）登録第５３２１３７１号商標（以下「引用商標４」という。）は，別掲５のとおりの構成よりなり，平成２１年２月１６日に登録出願，第２９類，第３２類及び第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品並びに第３５類「印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」ほか，第３５類及び第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定商品及び指定役務として，同２２年５月１４日に設定登録され，その後，商標登録の取消し審判により，指定役務中第３５類「身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について取り消すべき旨の審決がされ，同２８年３月３１日にその確定審決の登録がされたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標２について
　本願商標の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，引用商標２の指定商品と類似の商品はすべて削除されているものである。
　したがって，本願商標と引用商標２とは，その指定商品において互いに抵触しないものとなったから，本願商標が引用商標２との関係において商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は，解消した。
（２）本願商標と引用商標１，３及び４について
　本願商標は，別掲１のとおり，上部４分の１ほどを水平に切り欠いた黒色の略半円状の図形を上段に横に３つ並べ，これらの略半円状図形は，それぞれ円の中心付近に白抜きの四角形を配し，また，その下段には黒色の円図形を横に３つ並べ，各円図形の中心付近に白抜きの四角形を配してなるものである。
　一方，六連銭の一種であるいわゆる「六文銭」は，銭貨を３つ上下対称に２列に配したものであるところ，本願商標は，その構成中の上段の図形において，上記のとおり，各円図形の上部を明確に切り欠いた略半円図形を並べていることにより，上下に対称図形である「六文銭」とは受ける印象が大きく異なり，両者は，別異のものとして認識されるとみるのが相当である。
　したがって，本願商標は，「家紋の六文銭」の観念を生じないものである。
　よって，本願商標から「家紋の六文銭」の観念を生ずることを前提とした上で，本願商標と引用商標１，３及び４とが類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当とはいえない。
（３）むすび
　以上によれば，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１２５３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「治部丼」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），加工野菜及び加工果実，カレー・シチュー又はスープのもと」を指定商品として、平成２７年２月１２日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『治部丼』の文字を標準文字で普通に用いられる方法で表してなるが、その構成中の『治部』の文字は、本願指定商品との関係において、『石川県金沢を代表する郷土料理のひとつ』である『鴨肉又は鶏肉等の煮物』料理を表す『治部煮』を想起させ、また、『丼』の文字は、料理名の一つである『どんぶりもの』を表すことから、本願商標全体よりは『鴨肉又は鶏肉の煮物を使用したどんぶりもの』程の意味合いを理解させるものといえる。してみれば、本願商標をその指定商品中『鴨肉又は鶏肉の煮物（治部煮）』に使用しても、本願商標に接する取引者・需要者は、単に『どんぶりもの用の鴨肉又は鶏肉の煮物（治部煮）』程の意味合いを認識するにとどまり、単に該商品の用途、品質を表示したもので自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断　
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は、「治部丼」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「丼」の文字は、「どんぶりばちに飯を盛り、その上に具をのせた料理。」を意味する漢字であり、また、「治部」の文字は、「治部省の略。また、治部省官吏の総称。」を意味するものであるが、該文字を使用した「治部煮」が「石川県金沢の郷土料理で、とろみをつけた鴨肉の煮物のこと。」を表すもの（いずれも「広辞苑第六版」岩波書店発行）として一般に認識されているものである。
　そして、別掲の新聞記事情報及びインターネット情報のとおり、「治部丼」、「治部定食」、「治部御膳」、「治部鍋」、「治部そば」、「治部うどん」及び「治部ラーメン」などのように、「治部煮」を用いた「治部○○」と称する商品が取り扱われていることが認められる。
　してみると、本願の指定商品の分野である食料品においては、本願商標の構成中の「治部」の文字は、「石川県金沢の郷土料理である治部煮」のことを容易に想起させるものといえる。
　そうすると、「治部」と「丼」の文字とを一連に「治部丼」と表してなる本願商標は、これに接する看者に、「治部煮の丼物」であることを認識させるものである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品中の「鴨肉の煮物」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「丼物用の鴨肉の煮物（治部煮）」であることを把握、理解するにとどまるから、商品の用途、品質を表示するにすぎないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商品の用途、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記指定商品「鴨肉の煮物」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、「治部」の文字は、「治部省」をはじめとして複数の意味があり、「丼」の前に来る語が材料又は料理名に限られないことから、必ずしも「治部煮」であるとは限らない旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、その文字全体から、「治部煮の丼物」の意味合いを容易に理解、認識させるものであること、上記（１）の認定のとおりであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　イ　請求人は、「治部おでん」及び「じぶなべ」が商標登録されており、「なべ」は「丼」と同様に調理器具・食器であり、「おでん」は「丼」と同様に料理名であるから、本願商標も過去の登録事例と事案を異にするものではない旨主張する。
　しかしながら、商標登録出願に係る商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するかどうかは、当該商標の構成態様と指定商品又は指定役務の取引の実情等に基づいて個別具体的に判断されるべきものであって、かつ、その判断時期は、査定時又は審決時と解されるべきものである。
　そこで、請求人の挙げた登録例を検討するに、「治部おでん」については、「おでん」が煮込み料理であり、「治部煮」と「おでん」のように異なる煮込み料理を記載されていると理解するとは考え難いものであるから、「治部」の文字から「治部煮」であることを認識するとはいい難いものであり、「じぶなべ」については「じぶ」の文字部分が平仮名であり、直ちに「治部」の漢字を想起するものとはいい難いものである。
　そうすると、請求人の主張する登録例は、いずれも、本願とは事案を異にするものといわざるを得ないものであり、それら登録例の存在によって、上記（１）の判断は何ら左右されないというべきである。
　したがって、請求人の上記主張も採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１０７３９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゼロ酎」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２７年１１月４日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２８年５月１３日付け手続補正書により、第３３類「泡盛，合成清酒，焼酎，白酒，清酒，直し，みりん，にごり酒，濁酒，柳陰，発泡性清酒，発泡性焼酎，発泡性濁酒，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」に補正され、さらに、当審における同年６月１日付け手続補正書により、第３３類「焼酎，発泡性焼酎，酎ハイ」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ゼロ酎』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『酎』の文字は、『焼酎の略』の意味を有するから、本願商標を指定商品中『焼酎，発泡性焼酎』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって，本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、上記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−２２３３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｄｅｐｔｈ」の欧文字及び「デプス」の片仮名を２段に横書きしてなり、第３類「口臭用消臭剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「医療用入浴剤，浴剤，育毛剤，発毛剤，養毛剤，薬剤，医療用試験紙，衛生マスク，ばんそうこう，包帯，防虫紙，ビタミン及びミネラルを主成分として粉末状・顆粒状・粒状・錠剤状・液体状・ペースト状・カプセル状にしてなる加工食品，植物から抽出したオイルを主原料として粉末状・顆粒状・粒状・錠剤状・液体状・ペースト状・カプセル状にしてなる加工食品，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品」を指定商品として、平成２７年３月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第４５６８９９２号商標（以下「引用商標」という。）は、「デプスホワイト」の片仮名及び「ＤＥＰＴＨ　ＷＨＩＴＥ」の欧文字を２段に横書きしてなり、平成１３年４月１９日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、同１４年５月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｄｅｐｔｈ」の欧文字及び「デプス」の片仮名を２段に横書きしてなるところ、その構成文字に相応し「デプス」の称呼を生じ、「ｄｅｐｔｈ」の文字が「深さ」等の意味を有する語であることから、「深さ」の観念を生じるものである。
　他方、引用商標は、「デプスホワイト」の片仮名及び「ＤＥＰＴＨ　ＷＨＩＴＥ」の欧文字を２段に横書きしてなるところ、その構成文字に相応し「デプスホワイト」の称呼が生じるものであり、また、その構成中の「ＤＥＰＴＨ」の文字が「深さ」等の意味を有する語であり、「ＷＨＩＴＥ」の文字が「白色」等の意味を有する語であるが、これらを組み合わせたものが直ちに特定の意味合いが生じるとはいい難いことから、特定の観念が生じるとはいえないものである。
　そして、引用商標は、その構成中の「ホワイト」及び「ＷＨＩＴＥ」の文字が、本願の指定商品中の「せっけん類，化粧品」との関係で、「白（の色彩）」又は「美白用のもの」等であることを暗示させる場合があり、自他商品の識別力を強く発揮する部分であるとはいい難いとしても、まとまりよく一体に表された構成態様からなり、全体より生じる称呼も冗長ではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであることからすると、「ホワイト」及び「ＷＨＩＴＥ」の文字部分を捨象し、殊更「デプス」及び「ＤＥＰＴＨ」の文字部分のみをもって取引に資されるものとは考え難い。
　そうすると、引用商標は、一体不可分のものとして把握、理解されるというのが相当であるから、その構成中の「デプス」及び「ＤＥＰＴＨ」の文字部分が独立して自他商品識別標識として機能を有し、該文字部分から「デプス」の称呼が生じるとした原査定は、その前提において、誤りがあるといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とが、「デプス」の称呼を共通にする類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとし本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１８９２３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「盆の送り火」の文字を標準文字で表してなり，第２０類「愛玩動物のための盆祭り用装飾品，その他の愛玩動物用葬祭用具，つい立て，びょうぶ，炭を主たる原材料とし盆祭りの送り火用の燃焼補助効果を有する装飾品，その他の葬祭用具」を指定商品として，平成２７年３月３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，「盆の送り火」の文字を標準文字で表してなるところ，「盆」は「盂蘭盆（うらぼん）の略」であり，「送り火」は「盂蘭盆（うらぼん）の最終日に，祖先の精霊（しょうりょう）を送るためにたく火」の意味を有する語であるから，本願商標をその指定商品中「盂蘭盆（うらぼん）の最終日に，祖先の精霊（しょうりょう）を送るためにたく火に関する商品」に使用する場合には，単に商品の品質（内容）を表示するにすぎない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審における証拠調べ
　本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて，職権に基づく証拠調べを実施した結果，別掲に示すとおりの事実を発見したので，同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき，請求人に対し，意見を申し立てる機会を与えるべく，相当の期間を指定して，平成２８年３月１８日付けで証拠調べの結果を通知したところ，請求人からは，何らの回答もなかった。
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は，上記１のとおり，「盆の送り火」の文字を標準文字で表してなるところ，本願商標の構成中，「盆」の文字は「盂蘭盆（うらぼん）の略」を，「送り火」の文字は，「盂蘭盆（うらぼん）の最終日に，祖先の精霊（しょうりょう）を送るためにたく火」を意味する語であるから（広辞苑第６版），本願商標全体としては，「盂蘭盆の最終日に，祖先の精霊を送るための火」との意味合いを認識させるとみるのが自然である。
　そして，上記３のとおり，当審において職権で調査したところ，別掲のとおり，葬祭用具を取り扱う業界において，盆の時期の送り火のための商品として，おがら，たいまつ，台などの葬祭用具が，単品又はセットで販売されている事実が認められる。
　そうすると，本願商標をその指定商品中「愛玩動物のための盆祭り用装飾品，その他の愛玩動物用葬祭用具，炭を主たる原材料とし盆祭りの送り火用の燃焼補助効果を有する装飾品，その他の葬祭用具」（以下「葬祭用具関連商品」という。）に使用した場合には，これに接する取引者，需要者は，本願商標全体から看取される「盂蘭盆の最終日に，祖先の精霊を送るための火」の意味合いから，商品の用途を表示したものと認識，理解するというのが相当である。また，本願商標は標準文字で表されたものであるから，態様上顕著な特徴は認められない。
　以上から，本願商標は，商品の用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるといわざるを得ない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は，本願商標は「『盆』の『送り火』」と看取されるものの，盆行事として広く知られ，文字の配置順も含めて共通して用いられる「盆送り」という語の存在のため，その輪郭がぼやけ，必ずしもただちに中身表示である「盂蘭盆の最終日に祖先の精霊を送るためにたく火に関する商品」との認識とはならず，観念として盆行事を連想させても「盆送り」の存在による希釈化のため，具体的に内容を表示するものとはなっていない旨主張する。
　しかしながら，本願商標をその指定商品中の葬祭用具関連商品に使用した場合においては，これに接する取引者，需要者は，別掲に示した取引の実情により，本願商標を商品の用途表示であると認識するというのが相当であることは，上記（１）のとおりであり，また，「盆送り」の語の存在によって，本願商標全体から看取される「盂蘭盆の最終日に，祖先の精霊を送るための火」との意味合いが希釈化するとの根拠は見いだせない。
　したがって，請求人の主張は採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するから，これを登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−３７９５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「デザート」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２７年４月１７日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審における同２８年７月１日付け手続補正書により、第３３類「洋酒，果実酒，酎ハイ，薬味酒」に補正されたものである。
２　原審における拒絶の理由（要点）
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、「デザート」の文字を普通に用いられる方法で現してなるところ、本願の指定商品の分野においては、「食後に飲むワイン」を「デザートワイン」と称しており、また、清酒、梅酒、果実酒などにも同様の意味合いで「デザート酒」と称する商品が製造・販売されている。そうすると、本願商標を本願の指定商品について使用するときは、食後に飲む酒であることを、需要者に一般に認識させるものというのが相当であるから、本願商標は、指定商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表してなるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第４９３７６８６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審における拒絶の理由
　当審において、請求人に対し、平成２８年６月２８日付け拒絶理由通知書で、要旨次のとおりの拒絶の理由を通知した。
　指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願の指定商品中「日本酒」の表示は、その内容及び範囲が明確でない表示であるから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
４　当審の判断
（１）商標法第６条第１項について 
　本願は、前記１のとおり補正された結果、その指定商品中、「日本酒」が削除された。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、前記１のとおり、「デザート」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「食後の茶菓や果物」（株式会社小学館「大辞泉　増補・新装版」）の意味を有する語として一般によく知られているものである。
　そして、本願の指定商品を取り扱う業界において、「デザートワイン」のように使用されている場合があるとしても、「デザート」の文字のみをもって直ちに原審説示の食後に飲む酒を理解させるものとはいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「デザート」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、当該商品の品質、用途等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実を発見することはできず、また、取引者、需要者が、商品の品質、用途等を表示したものと認識するというべき事情も見いだすことができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質、用途等を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとはいえない。
（３）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除された。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しないものとなった。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
（４）まとめ  
　以上のとおり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなったから、当審における拒絶の理由は解消し、また、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１１号に該当するものではないから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−６２３４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デコルテ」の片仮名を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年７月１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２８年２月１５日付け手続補正書により、第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，尿吸収用パッド，おりものシート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品」に補正され、さらに、当審における同年６月１０日付け手続補正書により、第５類「サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『デコルテ』の文字を書してなるところ、この文字は、首、胸元の意味を有する体の部位を意味する語であるから、これをその指定商品中『デコルテへのにきびなどを治療する軟膏などの皮膚科用薬剤，デコルテに使用するばんそうこう・包帯・包帯液・胸当てパッド』に使用するときには、デコルテ部位に使用する商品であることを理解させるにとどまり、商品の品質、用途を表示したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，尿吸収用パッド，おりものシート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド』に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品が上記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質、用途を表示したものとはいえないものとなり、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−１５０８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＡＭＵＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成２３年３月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第５１４２６８５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＫＡＭＵＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１９年４月２３日に登録出願、第２８類「運動用具」を指定商品として、同２０年６月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願商標と引用商標は、前記１及び２のとおり、両者とも、「ＫＡＭＵＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、該文字は、「（アイヌ語）神。」を意味する（「広辞苑　第六版」岩波書店）「カムイ」の文字の欧文字表記と看取されるものであるから、該文字に相応して、「カムイ」の称呼を生じ、「神」の観念を生じるというのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標は、その外観、称呼及び観念を共通にする同一の商標と認められるものである。
　また、指定商品については、両者とも、「運動用具」を指定商品とするものであり、同一の商品について使用するものである。
　以上のとおり、本願商標と引用商標は、同一の商標であり、かつ、その指定商品を同一にするものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人に主張について
　請求人は、引用商標について、商標登録の無効審判請求（無効２０１３−８９０００５）を行ったので、審理の猶予を申し出ているところ、該審判事件は、請求却下及び請求不成立として、審決が確定されたものであるから、本件の審理を終結することとした。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２４６８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「ミレーの種をまく人」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年３月３１日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における同年１１月１９日付け及び当審における同２７年１２月２８日付け手続補正書により、第３０類「ブッセ」に補正されたものである。
２ 原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、山梨県立美術館及びアメリカ合衆国所在のボストン美術館が所蔵する、フランスの画家ジャン・フランソワ・ミレーの絵画を理解させる『ミレーの種をまく人』の文字を書してなるものであるから、これを本願の指定商品に使用するときは、これがあたかも上記の両美術館と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ミレーの種をまく人」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「ミレー」の文字は、フランスの画家であるジャン＝フランソワ・ミレー（Jean-Francois Millet、１８１４年〜１８７５年。以下「ミレー」という。）の名前の読みを表すものであり、「種をまく人」の文字は、英語表記を「Ｔｈｅ　Ｓｏｗｅｒ」とし、「種まく人」を日本語表記として表されることもある、種まきをする農民が描かれた絵画であって、我が国において、ミレーが描いたものが広く知られているものであるから、本願商標からは、「ミレーの描いた絵画である『種をまく人』（Ｔｈｅ　Ｓｏｗｅｒ）」程の意味合いを認識させ、当該絵画を想起させるものである。
　そして、ミレーが描いた「Ｔｈｅ　Ｓｏｗｅｒ」の絵画は、原審説示のとおり、山梨県立美術館とアメリカ合衆国所在のボストン美術館（Museum of Fine Arts, Boston）が所蔵している。
　しかしながら、当審において職権をもって調査したところ、「ミレーの種をまく人」の文字が、両美術館の業務に係る商品又は役務を表示するものとして使用され、需要者の間に広く認識されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、「ミレーの描いた絵画である『種をまく人』（Ｔｈｅ　Ｓｏｗｅｒ）」程の意味合いを認識させ、当該絵画を想起させるとしても、特定の者の業務に係る商品又は役務を表示するものとして、取引者、需要者の間に広く認識されているものということはできないから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者に山梨県立美術館又はボストン美術館を連想、想起させることはなく、その商品が両美術館又は両美術館と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−３２３２６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２７年４月７日に立体商標として登録出願され，その後，指定商品については，当審における同２８年４月４日付け及び同年５月２７日付け手続補正書により，最終的に，第９類「携帯電話機及びその他の電気通信機械器具（「携帯電話機用ストラップ」を除く。），眼鏡，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオデイスク及びビデオテープ，電子出版物，カメラ」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，鷽替え神事に用いられる木鷽の形状を表したものと認められることから，本願商標の指定商品中「携帯電話機用ストラップ」に使用すると，商品の美感等を発揮する目的で採択された商品の形状を表す一形態と把握，認識されるとみるのが相当である。したがって，本願商標は，商品の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ないから，商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，鳥の彫像とおぼしき立体的形状からなるところ，その指定商品が，上記１のとおり補正された結果，原査定において，本願商標が商品の形状の表示となる旨説示した商品「携帯電話機用ストラップ」は削除された。
　そして，本願商標は，その補正後の指定商品との関係においても，それらの形状を表示するものとは認められず，商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５５７５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、「ＴＯＰＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１類「遺伝子研究用の試薬キット及び試薬（医療用及び獣医科用のものを除く。），核酸の検出及び定量化用アッセイ試薬及び試薬（医療用及び獣医科用のものを除く。）」を指定商品として、平成２４年７月１０日に登録出願されたものである。
  
２　引用商標　 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の２件の登録商標（以下、これらの登録商標をまとめて「引用商標」という。）であり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２３４０４３３号（以下「引用商標１」という。）は、「Ｔ．Ｏ．Ｐ．Ｏ」の欧文字と「ティオーピーオー」の片仮名を２段に横書きしてなり、昭和６３年１０月１７日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年９月３０日に設定登録され、その後、同１３年８月１５日に、指定商品を第１類「化学品」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第５５４３３９７号（以下「引用商標２」という。）は、「ＴＯＰＯ」の欧文字と「ティオーピーオー」の片仮名を２段に横書きしてなり、平成２３年１０月２７日に登録出願、第１類「化学品」を指定商品として、同２４年１２月１４日に設定登録されたものである。
 　 
３　当審の判断 
（１）本願商標について 
　本願商標は、「ＴＯＰＯ」の欧文字を標準文字で表してなるものである。　そして、本願商標は、その構成文字に相応して「ティオーピーオー」の称呼が生じ、該文字は、既成の語ではないから、特定の意味合いを生じない造語であり、観念を生じないものである。
（２）引用商標について 
　ア　引用商標１は、「Ｔ．Ｏ．Ｐ．Ｏ」の欧文字と「ティオーピーオー」の片仮名を２段に横書きしてなるところ、下段の片仮名は、上段の欧文字の読みを特定したものと認められるから、「ティオーピーオー」の称呼が生じ、これらの文字は、既成の語ではないから、特定の意味合いを生じない造語であり、観念を生じないものである。
　イ　引用商標２は、「ＴＯＰＯ」の欧文字と「ティオーピーオー」の片仮名を２段に横書きしてなるところ、下段の片仮名は、上段の欧文字の読みを特定したものと認められるから、「ティオーピーオー」の称呼が生じ、これらの文字は、既成の語ではないから、特定の意味合いを生じない造語であり、観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について 
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、外観において、本願商標と引用商標２の上段部である「ＴＯＰＯ」とは、その構成文字を共通にするものである。
　また、本願商標と引用商標１の上段部である「Ｔ．Ｏ．Ｐ．Ｏ」とは、「Ｔ」、「Ｏ」、「Ｐ」の文字の後の「．」（ピリオド）の有無が異なるとしても、その欧文字は共通にするものであるから、外観上近似した印象を与えるものといえる。
　次に、称呼において、本願商標と引用商標とは、「ティオーピーオー」の称呼を共通にするものである。
　さらに、観念において、本願商標と引用商標とは、ともに特定の観念を有しないものであるから、比較することができないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観、称呼及び観念を総合的に考察すると、相紛れるおそれがある類似の商標ということができる。 
（４）本願商標と引用商標の指定商品の類否について 
　国際分類第１類の注釈には、「第１類には、主として、工業用、科学用及び農業用の化学品（他の類に属する商品の製造に用いられるものを含む。）を含む。」とあり、「商品及び役務の区分解説」（国際分類第１０版対応）の「化学品」の解説には、「この商品には、一般に、無機工業薬品、有機工業薬品、『界面活性剤』と呼ばれる商品及び化学的製品を用途的にとらえた『化学剤』の大部分が含まれます。」とあることを踏まえると、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品に包含されるといえるから、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似の商品といえる。
（５）小活
　以上のことから、本願商標と引用商標とは、上記（３）のとおり、相紛れるおそれがある類似の商標であり、しかも、上記（４）のとおり、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、請求人は、原審における平成２６年６月２５日付け上申書、さらに、当審における同２７年８月１０日付けの手続補正書において、引用商標の商標権者との交渉は最終段階にあるが、両者の折り合いをつけるため、時間を要するので本願の審理を保留願う旨述べており、上申書の提出から１年以上が経過するも交渉の進捗が確認できないことから、審判長は、その交渉の具体的な進捗状況を確認するために、請求人に対し、同年１０月２２日付けで審尋をした。
　これに対し、平成２７年１１月１７日に回答書が提出されるも、未だ成立には至っておらず、現時点において、交渉が成立したことを証する書面を提出することができない旨述べるにとどまり、その後、相当の期間が経過するも、請求人から何ら回答がない。
　また、職権をもって、商標登録原簿を徴するに、引用商標に係る商標権が請求人へ移転される等、先の拒絶理由が解消したと認めるに足る事実も見いだせないことから、これ以上、本件の審理を猶予させるべき合理的な理由はないものと判断し、その審理を終結することとした。
（６）まとめ 
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−９６３５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「果汁贅沢なお酒」の文字を標準文字で表してなり、第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年１１月１４日に登録出願、その後、指定商品については、同２８年６月１３日付け手続補正書において、第３３類「泡盛，合成清酒，焼酎，白酒，清酒，直し，みりん，にごり酒，濁酒，柳陰，発泡性清酒，発泡性焼酎，発泡性濁酒，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『贅沢』は、『ものごとが必要な限度を越えていること。』を、『果汁』は、『果物をしぼったしる。』をそれぞれ意味するものであり、全体として『果汁を贅沢に使用した酒であること』を認識させるものであって、果汁を贅沢に使用した商品を『果汁贅沢』と称して普通に使用されていることから、その指定商品中『果実酒』に使用しても、取引者、需要者は、商品の原材料、品質を表示したものと認識するにとどまる。したがって、本願商標は、『果実酒』に使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当し、それ以外の指定商品に使用するときは、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における拒絶の理由の要点
　指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものあるから、その内容及び範囲は明確でなければならいところ、本願の指定商品中の「日本酒」の表示については、これまで商標法施行規則別表の第３３類に例示し、「泡盛，焼酎，清酒」などを含む日本固有の酒を表す商品表示として採択してきたが、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和２８年法律第７号）に基づく「酒類の地理的表示に関する表示基準」（平成２７年国税庁告示第１９号）により、国税庁長官が「日本酒」を酒類の地理的表示として指定した（平成２７年１２月２５日）。そして、地理的表示としての「日本酒」は、国内産米を原料とし、国内で製造された清酒のみに使用できる名称であり、本願の指定商品中「日本酒」の範囲とは異なるものであることから、本願の指定商品中「日本酒」の表示は、上記地理的表示の指定日以降においては、その内容及び範囲が明確でない表示であるといわざるを得ない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
４　当審の判断
（１）商標法第６条第１項の要件について
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、その指定商品の内容及び範囲は明確なものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は、「果汁贅沢なお酒」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「果汁」の文字は、「果物をしぼったしる。ジュース。」を意味するものであり、「贅沢」の文字は、「ものごとが必要な限度を越えていること。」を意味するもの（ともに「広辞苑第六版」岩波書店発行）であり、全体として「果汁が必要以上にあるお酒」ほどの意味合いを想起させるものであるが、該意味合いは商品の品質等を具体的かつ直接的に表示するものとはいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「果汁贅沢なお酒」の語が、本願の指定商品の分野において、取引上一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品中の「果実酒」に使用しても、商品の原材料、品質を表示するものであることを認識させるとはいえないものである。また、本願商標は、商品の品質を表示するものではないことから、「果実酒」以外の指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるともいえないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願についての商標法第６条第１項の要件を具備しないとする拒絶の理由は解消した。
　そして、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−３０９６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「こめいっこ」の文字と「米一刻」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３３類「日本酒，米を使用してなる洋酒，米を使用してなる果実酒，米を使用してなる酎ハイ，米を使用してなる中国酒，米を使用してなる薬味酒」を指定商品として、平成２７年４月２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年８月２４日付け手続補正書により、第３３類「米を使用してなる日本酒，米を使用してなる洋酒，米を使用してなる果実酒，米を使用してなる酎ハイ，米を使用してなる中国酒，米を使用してなる薬味酒」に補正され、さらに、当審における同２８年６月１日付け手続補正書により、第３３類「泡盛，米を使用してなる焼酎，白酒，清酒，直し，みりん，にごり酒，米を使用してなる濁酒，柳陰，発泡性清酒，米を使用してなる発泡性焼酎，米を使用してなる発泡性濁酒，米を使用してなる洋酒，米を使用してなる果実酒，米を使用してなる酎ハイ，米を使用してなる中国酒，米を使用してなる薬味酒」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５８００２８３号商標（以下「引用商標」という。）は、「こめいっこく」の文字を標準文字により表してなり、平成２７年３月１６日に登録出願され、第３３類「米を原材料とする焼酎，その他の米を原材料とする日本酒」を指定商品として、同年１０月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審において通知した拒絶の理由
　審判長は、請求人に対し、平成２８年５月２４日付け拒絶理由通知書で、要旨次のとおりの拒絶の理由を通知した。
　指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、指定商品「日本酒」の表示については、商標法施行規則（改正：平成２６年１２月１２日経済産業省令第６３号、平成２７年１月１日施行）別表の第３３類に例示し、「泡盛，焼酎，清酒」などを含む日本固有の酒を表す商品表示として採択してきたが、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和２８年法律第７号）に基づく「酒類の地理的表示に関する表示基準」（平成２７年国税庁告示第１９号）により、国税庁長官が「日本酒」を酒類の地理的表示として指定した（平成２７年１２月２５日）結果、地理的表示としての「日本酒」は、国内産米を原料とし、国内で製造された清酒のみに使用できる名称であり、指定商品「日本酒」の範囲とは異なることから、本願の指定商品中「米を使用してなる日本酒」の表示は、現在においては、その内容及び範囲が明確でない表示であるといわざるを得ないものである。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
４　当審の判断
（１）商標法第６条第１項について
　本願は、その指定商品について、上記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになった。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、上記１のとおり、「こめいっこ」の文字と「米一刻」の文字を二段に横書きしてなるところ、それぞれの文字は、特定の意味を有する語として一般に知られているとはいい難いものであって、特定の意味を想起させることのない造語として認識されるものであり、その構成中、上段の「こめいっこ」の文字部分は、下段の「米一刻」の文字の読みを特定したものと無理なく認識できるものであるから、その構成文字に相応する「コメイッコ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、上記２のとおり「こめいっこく」の文字を書してなるところ、該文字から「コメイッコク」の称呼を生じること明らかである。また、引用商標は、その構成中、「こめ」の文字部分が指定商品との関係において「米」を想起させることから、「いっこく」の文字部分が「一石」（穀物の量：１０斗、１８０．３９リットル）を連想・想起させ、全体として「米一石」（米が一石）の意味合いを認識させるものといえるから、「米が一石」程の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、外観については、構成文字の種類や文字数等において明らかに相違するから、外観上、相紛れるおそれはない。
　つぎに、称呼については、本願商標から生じる「コメイッコ」の称呼と、引用商標から生じる「コメイッコク」の称呼とを比較すると、語尾における「ク」の音の有無に差異を有するものであるところ、さほど冗長とはいえない音構成にあっては、該差異音が全体の称呼に及ぼす影響は大きく、その語感、語調が相違し、互いに聴き誤るおそれはないというべきであるから、称呼上、相紛れるおそれはない。
　さらに、観念については、本願商標は、特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標は、「米が一石」の観念を生じるものであるから、観念上、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といえる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　また、当審において通知した拒絶の理由も解消しているものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。