【事件の表示】
　特願２００２−　４８７２２「カーナビゲーションを使ったタクシー等の呼び出し方と配車システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２８日出願公開、特開２００３−３３７９９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、該明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
 　
「タクシー等の呼び出した人をその地域の電話番号表示のある商店、事務所、会社などに位置固定することにより、タクシー会社等の検索が容易になるカーナビゲーションを使ったタクシー等の呼び出し方と配車システム」（この発明を以下「本願発明」という。）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、「特開平１１−２８３１８９号公報」（以下「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、実質上不定周期で発生する、車両によるものの移送要求すなわち運送オ−ダに、待ち時間を可及的に短くするように車両を割り当てる配車管理システムに関し、特に、これに限定する意図ではないが、タクシ−，ハイヤ−などの、通行人又は顧客を運送する営業車の、顧客の要求すなわち運送オ−ダへの割り当てを行なって該当営業車に運送オ−ダを無線送信する営業車配車システムに関する。」
　
（２）「【０００９】これによれば、顧客から運送オ−ダがあった場合には、入力手段(32:322,323)にて顧客が報知した名称，電話番号又は住所が入力されると、位置情報検索手段(32:321c,321i)は、位置情報デ−タベ−ス(311a,311b)から入力に対応する位置情報を読出して表示手段(32:323)に表示する。
【００１０】また、配車管理システムの管理区域にあって、運送申込人，車両乗務員又は管理局のオペレ−タが、位置報知のための指標としてよく利用する店，場所，建物，施設，自然物，人工物等の名称と位置情報を、これらの分類項目と共に、オプションデ−タベ−ス(32:321n)に格納しておくことにより、新規顧客あるいは一般の通行人などが、例えば住所又は地名を正確に知らない出先にて、その周りの目立ち易いもの、例えば八百屋Ａ、を指標にして乗車地を報知した場合には、管理局のオペレ−タが、指標（八百屋Ａ）の属する分類項目（八百屋）を、入力手段(32:322,323)にて入力すると、位置情報検索手段(32:321c,321i)は、該分類項目（八百屋）に属する位置指標の名称（八百屋Ａ，八百屋Ｂ，・・・）をオプションデ−タベ−ス(32:321n)から読出して表示手段(32:323)に表示する。ここでオペレ−タが表示上の、該当指標（八百屋Ａ）を入力すると、位置情報検索手段(32:321c,321i)が、その位置を、表示手段(32:323)に表示する。オペレ−タは地図上で指標の位置を探す必要はなく、管理局に登録が無いものからの運送オ−ダがあったときのその出発地（乗車地）の特定が容易であり、運送オ−ダの出発地（乗車地）への配車を迅速に行なうことができる。」
　
（３）「【００２３】ＧＰＳ測位装置（２０〜２８）は、・・・，ＧＰＳ受信機２１，・・・，表示装置２４，・・・，ＧＰＳ情報処理ＥＣＵ（電子制御装置）２０，・・・，地図検索エンジン２７および地図デ−タベ−ス２８を備えている。・・・ＧＰＳ情報処理ＥＣＵ２０は、・・・マイクロプロセッサ（ＣＰＵ）を中心とするコンピュ−タシステムであり、ＣＰＵが、ＧＰＳ衛星から送られる情報に基づいて、自車の位置を示す情報（緯度，経度，高度）を生成し、かつ、この位置情報の時系列推移に基づいて自車の進行方向および進行速度を算出する。検索エンジン２７が、ＣＰＵが生成した位置情報に従って、地図デ−タベ−ス２８から、該位置を含む１頁（１画面）の地図デ−タを読出してこれを表示装置２４に表示して表示上の現在位置に、進行方向をも示す現在位置指標を表示する。」
　
（４）「【００２５】ＧＰＳ情報処理ＥＣＵ２０のＣＰＵの動作プログラムには、移動局ＥＣＵ２からのデ−タ転送要求に応答して、車両（移動局１）の現在位置（対地位置），進行方向，進行速度および現在日時を、移動局ＥＣＵ２に転送し、かつ、移動局ＥＣＵ２が転送してくる乗車地（運送オ−ダに含まれる、お迎え目的地）を読込んで内部メモリに格納し、表示装置２４上の表示地図上の、乗車地位置に、目的地標識を重ね表示するプログラムが付加されている。」
　
（５）「【００３０】移動局ＥＣＵ２も、・・・コンピュ−タシステムであり、ＣＰＵは、アンテナＡＮＴｔ，無線送受信装置８及びモデム７を介して、管理局３０との間で、各種情報を送受信することができる。・・・
【００３１】・・・この時ＣＰＵは、スピーカＳＰより運転者に音声で伝えるメッセージを、同時に表示装置４に文字で表示する。これにより運転者は、聴覚と視覚によりＣＰＵからのメッセージを確認することができる。」
　
（６）「【００４６】図６に、受付データ処理装置３２１のデ−タベ−スと処理機能を示す。受付データ処理装置３２１には、道路地図データが格納されている地図Ｄ／Ｂ３２１ａ，建物や住人氏名等が含まれる住宅地図Ｄ／Ｂ３２１ｂ、および、図３に示す管理局の管理区域にあって、顧客，車両乗務員あるいは管理局のオペレ−タが、位置報知のための指標としてよく利用する店，場所，建物，施設，自然物，人工物等の名称と位置情報（緯度，経度）を、これらの分類項目と共に格納したオプション指標Ｄ／Ｂ３２１ｎがある。」
　
（７）「【００９０】地図表示デ−タ処理装置３４１は、運送オ−ダを受けると、その配車指示を該運送オ−ダに割り当てられた車両に、自動無線送信する。これは、音声合成装置を使用する音声送信と、それに続くデ−タ送信とで行なう。該車両の移動局１においては、運送オ−ダが音声報知され、次いで運送オ−ダが表示装置４に表示される。」
　
　これらの記載から、引用例には、
　
「運送申込人は、周りの目立ち易いものを指標にして乗車地を特定し、
　管理局は、前記指標によって前記乗車地の位置を特定し、車両を割当て、該割り当てられた車両に前記乗車地を含む運送オーダーを送信し、
　前記運送オーダーを受信した車両は、表示装置に表示された地図上の前記乗車地の位置に目的地標識を重ね表示するタクシ−などの営業車配車システム」の発明（以下「引用発明」という。）
　
が記載されていると認められる。
　
３．対　比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、
後者の「運送申込人」が前者の「タクシー等の呼び出した人」に相当し、後者の「管理局」が前者の「タクシー会社等」に相当し、後者の「タクシ−などの営業車配車システム」が前者の「タクシー等の呼び出し方と配車システム」に相当する。
　また、前者の「タクシー等の呼び出した人をその地域の電話番号表示のある商店、事務所、会社などに位置固定すること」は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載（特に、【０００５】、【００１３】及び図面参照）から、タクシー等を呼び出した人の位置を商店、事務所、会社などの電話番号によって特定することであるといえるので、後者の「運送申込人は、周りの目立ち易いものを指標にして乗車地を特定」することとは、「タクシー等の呼び出した人の位置をその場所に関連した情報によって特定すること」との概念で共通する。
　更に、後者の「管理局は、指標によって乗車地の位置を特定し、車両を割当て」ることは、管理局において乗車地の位置の検索及び割当車両の検索が容易になることは明らかなので、前者の「タクシー会社等の検索が容易になる」ことに相当する。
　そして、後者の「運送オーダーを受信した車両」における「表示装置に表示された地図上の乗車地の位置に目的地標識を重ね表示する」ことは、上記記載事項（３）ないし（４）に示されるとおり、ＧＰＳ測位装置の機能を利用したものであるところ、該ＧＰＳ測位装置は、ＧＰＳ受信機のほかに、地図検索エンジン、地図デ−タベ−ス及び表示装置を備えていて、カーナビゲーション装置といえるものであるから、前者の「カーナビゲーション装置を使った」ことに相当するといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　
「タクシー等の呼び出した人の位置をその場所に関連した情報によって特定することにより、タクシー会社等の検索が容易になる、カーナビゲーションを使ったタクシー等の呼び出し方と配車システム」
　
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　タクシー等を呼び出した人の位置の特定に関して、前者は、タクシー等の呼び出した人を「その地域の電話番号表示のある商店、事務所、会社などに位置固定する」、即ち、タクシー等を呼び出した人の位置を「商店、事務所、会社など電話番号によって特定する」のに対して、後者は周りの目立ち易いものを指標にして乗車地を特定する点。
　
４．相違点についての判断
　カーナビゲーション装置ではあるが、検索対象である任意の地点に関連する情報として電話番号を利用し、該電話番号に対応する位置情報を検索することで、前記検索対象である地点の位置（緯度・経度）を特定することは周知技術である（例えば、特開平８−９４３７７号公報、特開平９−１８５７９９号公報、特開２００１−１４３１９５号公報等参照）。
　そして、引用発明と上記周知技術とは、共に、検索対象である地点の位置（緯度・経度）を該地点に関連する情報によって特定する点で技術的に共通するものであり、また、引用例の上記記載事項（２）には、顧客に限られてはいるが、タクシーの配車システムにおいて電話番号によって乗車地の位置の特定が行われることが記載されているので、引用発明の乗車地の位置の特定に対して上記周知技術を用いることに阻害要因があるとはいえない。
　そうすると、上記周知技術に基づき、引用発明において、乗車地を特定する指標として周りの目立ち易いものの電話番号を利用することは、当業者であれば容易に想到し得たものであるといえる。
　また、上記指標として電話番号を利用するのであれば、周りの目立ち易いものが電話番号を有する施設になることは自明であって、それら施設として何を選択するかは任意的事項に過ぎないので、本願発明において、商店、事務所、会社を例示した点に格別の創意があるとはいえない。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。