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【事件の表示】
　商願２０２０−３１２５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標
　本願商標は、「グローム」の文字を標準文字で表してなり、第３５類及び第４３類に属する別掲１のとおりの役務を指定役務とし、平成３１年２月２０日に登録出願された商願２０１９−２７３２４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、令和２年３月２３日に登録出願されたものである。
　２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下に掲げるとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　なお、以下（１）及び（２）をまとめて「引用商標」という場合がある。
（１）登録第５３２０５９７号商標（以下「引用商標１」という。）
　商標の構成：「ＧＲＯＭ」（標準文字）
　登録出願日：平成１９年８月１４日
　設定登録日：平成２２年４月３０日
　指定商品及び指定役務：第３５類「アイスクリームショップ・食料品店・レストランの開店及び運営に関する技術的な援助及び助言，フランチャイズ方式による飲食店の事業の管理・経営の診断及び助言」及び第４３類「レストランにおける飲食物の提供，カフェテリア及びコーヒーショップにおける飲食物の提供，レストランにおけるアイスクリーム及び乳製品を主とする飲食物の提供，その他の飲食物の提供」を含む第３０類、第３５類及び第４３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務
（２）国際登録第１１４９５３１号商標（以下「引用商標２」という。）
　商標の構成：別掲２のとおり
　国際商標登録出願日：２０１２年（平成２４年）９月１９日
　設定登録日：平成２５年１０月１１日
　指定役務　：第４３類「Restaurant services; cafe and coffee house services; restaurant services featuring the preparation and serving ice cream and dairy products; providing other foods and drinks.」
　３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、上記１のとおり、「グローム」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、辞書類に載録された既成語とは認められないものであるから、特定の語義を有しない一種の造語として理解されるものである。
　したがって、本願商標は、その構成文字に相応して、「グローム」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　ア　引用商標１について
　引用商標１は、上記２のとおり、「ＧＲＯＭ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、辞書類に載録された既成語とは認められないものであるから、特定の語義を有しない一種の造語として理解されるものである。
　したがって、引用商標１は、ローマ字又は英語の読みに倣い、その構成文字に相応して、「グロム」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　イ　引用商標２について
　引用商標２は、別掲２のとおり、大きく横書きした「ＧＲＯＭ」の文字と、その下に、ごく小さく横書きした「ＩＬ　ＧＥＬＡＴＯ　ＣＯＭＥ　ＵＮＡ　ＶＯＬＴＡ」の文字を２段に書してなるところ、上段の「ＧＲＯＭ」の文字と下段の「ＩＬ　ＧＥＬＡＴＯ　ＣＯＭＥ　ＵＮＡ　ＶＯＬＴＡ」の文字（以下「下段文字部分」という。）とは、上下の間隔を相当程度広く設けて配置してなり、それぞれの高さや横幅も不ぞろいであり、書体や態様についてもセリフを有する書体とサンセリフの書体とで相違するものであることから、視覚的に分離して看取されるものといえる。
　また、上段の「ＧＲＯＭ」の文字は、上記アのとおり、「グロム」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　さらに、下段文字部分の構成文字は、イタリア語として辞書に掲載されているものの、我が国においてその読みや意味が親しまれたものとは認められないことから、直ちに特定の称呼及び観念を生じないものというのが相当である。
　そうすると、上段の「ＧＲＯＭ」の文字と下段文字部分は、観念上のつながりもないものである。
　そして、上段の「ＧＲＯＭ」の文字は、引用商標２の構成全体において大きな面積を占めることから、上段の「ＧＲＯＭ」の文字は、引用商標２に接する需要者に対し、役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる。
　してみれば、引用商標２は、その構成中の「ＧＲＯＭ」の文字を要部として抽出し、この部分のみを本願商標と比較して、商標そのものの類否を判断することが許されると判断するのが相当である。
　したがって、引用商標２は、要部である「ＧＲＯＭ」の文字部分に相応して、「グロム」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　ア　外観について
　本願商標と引用商標とは、これら構成文字が明らかに相違するものであり、また、本願商標と引用商標１及び引用商標２の要部である「ＧＲＯＭ」の文字とは、それぞれ文字種が相違するものであるから、外観上、判然と区別し得るものである。
　イ　称呼について
　本願商標から生じる「グローム」の称呼と引用商標１及び引用商標２の要部から生じる「グロム」の称呼とは、長音以外の音を共通にするものの、構成音が４音と３音とで異なるものであって、第２音目において長音の有無という差異を有するものであるところ、「グローム」は、第２音目の「ロ」の音が、長音を伴うために最も明瞭に聴取されるのに対し、「グロム」は、平坦に一気に称呼され、第一音目の「グ」の濁音が最も明瞭に聴取されるものであることから、これらの差異が、わずか４音と３音からなる称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合、語調、語感を異にし、称呼上、互いに聴別し得るものである。
　ウ　観念について
　本願商標と引用商標とは、いずれも観念を生じないものであるから、観念上、比較することはできない。
　エ　小括
　上記アないしウによれば、本願商標と引用商標とは、観念上、比較できないとしても、外観において、判然と区別し得るものであり、称呼においても、互いに聴別し得るものであるから、これらを総合して全体的に考察すれば、役務の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務との類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−　３２２９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＯＡＮ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ」及び第２１類「清掃用具及び洗濯用具」を指定商品とし、平成３０年７月３１日に登録出願された商願２０１８−９７６３４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、令和２年３月２５日に登録出願されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、登録第１０７３８３７号商標（以下「引用商標」という。）とは類似の商標であって、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−１２２４７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブルームクレイクレンジング」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、令和２年１０月２日に登録出願されたものである。
　その後、原審における令和２年１２月３日付けの手続補正書により、その指定商品は、第３類「クレイを配合した洗顔料，歯磨き，香料，薫料，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つけづめ，つけまつ毛」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下の引用商標１及び２をまとめて「引用商標」という場合がある。）は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２５２１９０６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＢＬＯＯＭ」の文字及び「ブルーム」の文字を上下二段に表したものであり、平成２年１１月７日登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５年３月３１日に設定登録され、その後、同１６年８月１１日に指定商品の書換登録、同２５年４月２３日に存続期間の更新登録が第３類のみになされた結果、その指定商品は第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」となった。
（２）登録第４７５４８９０号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年５月１７日登録出願、第３類「エッセンシャルオイル，アロマテラピー用香料，芳香油，マッサージオイル，ベルガモット油，ラベンダー油，レモンのエッセンシャルオイル，はっかのエッセンス（エッセンシャルオイル），芳香水，その他の香料類，トイレ用せっけん，その他のせっけん類，ボディークリーム，頭髪用及び身体用化粧品，化粧用クリーム，リップグロス，リップクリーム，スキンケア用化粧品，オーデコロン，制汗用化粧品，体臭防止用化粧品，マッサージ用塩，ひげそり用化粧品，ひげそり用クリーム，化粧用ペンシル及びまゆ墨，香水，化粧用ワセリン，その他の化粧品，乾燥ハーブに香水を入れた芳香剤，におい袋，その他の薫料，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同１６年３月１２日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、「ブルームクレイクレンジング」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同種文字（片仮名）を、同じ書体及び大きさで、間隔なく、横一列にまとまりよく表してなるもので、特定の文字部分だけが独立して看者の注意を引くようなものではないから、全体で一連一体の語を表してなると看取できるものである。
　そして、本願商標は、その構成中「ブルーム」の文字は「花。（花が）咲く。」の意味を有する英語「ｂｌｏｏｍ」、「クレイ」の文字は「粘土」の意味を有する英語「ｃｌａｙ」、「クレンジング」の文字は「清潔にするための」の意味を有する英語「ｃｌｅａｎｓｉｎｇ」（いずれも「ジーニアス英和辞典　第５版」大修館書店）に通じるところ、各構成文字を結合して特定の意味を有する成語となるものではなく、各構成文字の語義を結合した意味合いも漠然としているから、特定の観念は生じない。
　したがって、本願商標は、その構成文字に相応して「ブルームクレイクレンジング」の称呼が生じるが、特定の観念は生じない。
（２）引用商標について
　ア　引用商標１は、「ＢＬＯＯＭ」の欧文字及び「ブルーム」の片仮名を上下二段に表してなるところ、その片仮名部分は欧文字部分の読み仮名に相当するもので、「ｂｌｏｏｍ」（ブルーム）の語は「花。（花が）咲く。」の意味を有する英語（前掲書）であるものの、我が国で親しまれた意味の理解が容易な外来語ではないから、直ちに特定の観念は生じない。
　そうすると、引用商標１は、その構成文字に相応して「ブルーム」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。
　イ　引用商標２は、別掲のとおり、「Ｂｌｏｏｍ」の欧文字の下に、円状の枠内に花を簡素に描いた図形を表してなるところ、「Ｂｌｏｏｍ」の文字は「花。（花が）咲く。」の意味を有する英語（前掲書）であるものの、我が国で親しまれた意味の理解が容易な外来語ではないから、直ちに特定の観念は生じない。
　そうすると、引用商標２は、その構成文字に相応して「ブルーム」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。
（３）本願商標と引用商標の比較
　ア　本願商標と引用商標１を比較すると、外観においては、「ブルーム」の構成文字を含む点を共通にするが、語尾の構成文字（クレイクレンジング）の有無やその他の構成文字及び文字種が異なるから、外観において相紛れるおそれはない。また、称呼においては、「ブルーム」の称呼を含む点を共通にするが、語尾の構成音（クレイクレンジング）の有無に差異があるから、構成音全体として聴別は容易である。さらに、観念においては、いずれからも特定の観念は生じないから、比較できない。
　そうすると、本願商標は、引用商標１とは、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれはなく、出所の混同を生じるおそれはないから、互いに非類似の商標である。
　イ　本願商標と引用商標２を比較すると、外観においては、構成文字及びその文字種、並びに図形部分の有無の差異があるから、外観において相紛れるおそれはない。また、称呼においては、「ブルーム」の称呼を含む点を共通にするが、語尾の構成音（クレイクレンジング）の有無に差異があるから、構成音全体として聴別は容易である。さらに、観念においては、いずれからも特定の観念は生じないから、比較できない。
　そうすると、本願商標は、引用商標２とは、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれはなく、出所の混同を生じるおそれはないから、互いに非類似の商標である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは、類似する商標ではないから、その指定商品について比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　そうすると、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−２２０６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＢＬＥ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧品」を指定商品として、令和２年２月２８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「ＢＩＢＬＥ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は「聖書」を意味する英語として一般に親しまれている。
　そして、聖書は、キリスト教徒にとっての聖典であって、かけがえのない心のよりどころとなるものであり、また、キリスト教信者は、全世界にわたって多数存在し、日本国内にも相当数いることからすれば、「ＢＩＢＬＥ」の語を、一私人である出願人が、自己の商標としてその指定商品に独占的に使用することは、我が国及び世界のキリスト教徒の宗教的信条を損ね、国際信義にも反するおそれがあるから、出願人がこれを採択、使用することは社会の一般的道徳観念に反し、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＩＢＬＥ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は「（キリスト教・ユダヤ教の）聖書。（聖書のように）権威ある書物、必読書。」の意味を有する英語（「ジーニアス英和辞典　第５版」大修館書店）であり、いずれの意味においても我が国で親しまれている外来語である（「広辞苑　第７版」岩波書店）。
　そのため、本願商標は、原審が指摘するようなキリスト教における聖典だけを特定するものではなく、その他の抽象的な意味（権威ある書物、必読書）をもって、一般的に広く利用されている語でもあるから、これを登録することが、国際信義に反するかは必ずしも明らかではない。
　また、当審による職権調査によっても、本願商標について、その構成自体が非道徳的であったり、その指定商品に使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するものであることなどを示す事実は見いだせない。
　以上を踏まえると、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標とはいえず、商標法第４条第１項第７号に該当するものではないから、本願商標が同項同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−８９３３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｑｕｉｃｋ　Ｗａｒｍｅｒ」の文字を横書きしてなり、第１１類「乳幼児用おしり拭きをあたためる装置」を指定商品として、令和元年６月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『Ｑｕｉｃｋ　Ｗａｒｍｅｒ』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、その構成中の『Ｑｕｉｃｋ』の文字は、『素早い』等の意味を、『Ｗａｒｍｅｒ』の文字は、『温める人［もの］』等の意味を有する語であり、民生用機械器具の分野において、『Ｑｕｉｃｋ（クイック）』の文字は、『クイック加熱、クイック暖房』のように、その商品の持つ効果が早く表れることを、『Ｗａｒｍｅｒ（ウォーマー）』の文字は、『コーヒーウォーマー、カップウォーマー、便座ウォーマー』のように『○○を温める又は温めておく機器』のような、加温又は保温機能を有する商品を表すものとして用いられているものである。そうすると、本願商標を本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『乳幼児用おしり拭きを素早くあたためる装置』であることを理解するにとどまり、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎず、自他商品の識別標識としては認識されないというべきであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、提出された証拠からは、本願商標が独立して識別力を有するに至っていると推定することができないことから、本願商標は、商標法第３条第２項に規定する要件を具備するということはできない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｑｕｉｃｋ　Ｗａｒｍｅｒ」の文字をややレタリングした文字で横書きしてなるところ、その構成中の「Ｑｕｉｃｋ」の文字が「素早い」等の意味を、「Ｗａｒｍｅｒ」の文字が「温める人［もの］」の意味を有する語であるとしても（いずれも「ランダムハウス英和大辞典第２版」株式会社小学館）、これらを結合してなる「Ｑｕｉｃｋ　Ｗａｒｍｅｒ」の文字が、本願の指定商品との関係において、商品の品質を直接的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「Ｑｕｉｃｋ　Ｗａｒｍｅｒ」の文字が、商品の具体的な品質等を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するものであるか否かについて検討するまでもなく、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−４３５００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＳＴＩＬＥ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１２類、第２０類及び第２１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３１年３月２７日に登録出願、その後、指定商品については、原審における令和２年３月４日付け手続補正書並びに当審における同年１２月２８日付け及び同３年７月２日受付の手続補正書により、最終的に、第９類「救命用具，乗物の故障の警告用の三角標識，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電子出版物」、第１２類「乗物用盗難警報器，船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，手押し車，リヤカー，乳母車，自動車用ダッシュボードトレイ，自動車のドア用に成形加工された小物入れ（自動車の部品・附属品），自動車の室内用に成形加工された物品収納器具（自動車の部品・附属品），自動車の室内用に成形加工された小物入れ（自動車の部品・附属品），腰椎・臀部・大腿部をサポートする機能を有した自動車用シートクッション，自動車室内用荷掛けフック（自動車の部品・附属品）」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス，プラスチック製の包装用容器，自動車内で使用する木製・塩化ビニール製・プラスチック製・合成皮革製の小物入れ，自動車内で使用する木製・塩化ビニール製・プラスチック製・合成皮革製の小物トレイ，自動車内で使用する木製・塩化ビニール製・プラスチック製・合成皮革製のティッシュペーパー箱カバー，自動車内で取り付けて使用する洋服ハンガー，自動車内で取り付けて使用するプラスチック製小物フック，後続車の運転者の注意を喚起するために自動車のリアウィンドウまたは車体後面に付けるプラスチック製サインプレート，後続車の運転者の注意を喚起するために自動車の車体後面に付けるラバーマグネット製サインプレート」及び第２１類「ガラス製又は陶磁製の包装用容器，台所用品（「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」を除く。），自動車用ドリンクホルダー，自動車内で使用する飲食物トレイ，自動車内に載置するゴミ入れ，清掃用具及び洗濯用具，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），化学物質を充てんした保温保冷具，トイレットペーパーホルダー，自動車内で取り付けて使用するタオルハンガー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５５０８９８２号商標及び登録第５８９７５７１号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１１０５０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「情報信託」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類、第３６類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成３０年９月３日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における令和元年１０月２１日受付の手続補正書により、別掲のとおり補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『情報信託』の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、『個人情報を含むパーソナルデータの管理や提供を委託する』ほどの意で使用されている。また、近年、政府および関係機関において、パーソナルデータの適切な利活用について議論され、個人情報を含むパーソナルデータの管理や提供を委託するための情報信託機能の仕組み・制度の整備が進められている。そうすると、本願商標を、その指定商品又は指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、『個人情報を含むパーソナルデータを信託するための商品』又は『個人情報を含むパーソナルデータの信託に関する役務』であることを認識するといわざるをえず、本願商標は、単に商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示したものというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品又は役務以外に使用するときは、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「情報信託」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字から直ちに特定の意味合いを認識するとはいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品又は指定役務との関係において、「情報信託」の文字が、商品の品質等又は役務の質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等又は役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品又は指定役務との関係において、商品の品質等又は役務の質等を普通に用いられる方法で表示するものということはできず、かつ、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１３４８０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ΟＩＯＩ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１４類、第１８類、第２５類、第３５類及び第３６類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、令和元年１０月１８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同３年１月１９日付け手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，携帯電話機用ケース，イヤホン用ケース，携帯情報端末，スマートフォン用のケース，眼鏡」、第１４類「宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，身飾品，時計」及び第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，建物又は土地の情報の提供，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」に補正されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、登録第５１０８７９２号商標（以下「引用商標」という。）とは類似の商標であって、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しないものになった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１４８３５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
 　本願商標は、「ブランディング千社札」の文字を標準文字で表してなり、第１６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和元年１１月２５日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における令和２年８月１９日受付けの手続補正書により、第１６類「紙製の千社札（貼り札），紙製コースター，紙類，写真立て，絵はがき，印刷物，紙製包装用容器，紙製のぼり，紙製旗」及び第４２類「名刺のデザインの考案，グラフィックアートデザインの考案，デザインの考案（広告に関するものを除く。）」に補正され、その後、当審における同年１２月８日受付けの手続補正書により、第４２類に属する指定役務を削除する旨の補正がされたものである。
 　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７０９４６８号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｂｒａｎｄ・ｉｎｇ」の欧文字及び記号を書してなり、第５類、第１６類、第２９類、第３０類、第３２類、第３４類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年２月１７日に登録出願、同年９月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標の構成中「ブランディング」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　本願商標は、「ブランディング千社札」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで等間隔に外観上まとまりよく一体に表されており、その構成全体から生じる「ブランディングセンジャフダ」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の上記構成及び称呼からすれば、取引者、需要者は、本願商標の構成全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握するとみるのが相当である。
　さらに、本願商標の構成中「ブランディング」の文字部分のみが、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、一体不可分のものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標の構成中「ブランディング」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品及び指定役務との類否について検討するまでもなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−４１７３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＨＩＴＥ　ＣＯＮＣ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧品」を指定商品とし、令和元年５月２３日に登録出願された商願２０１９−７２９７９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２年４月１４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、「ＷＨＩＴＥ　ＣＯＮＣ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「ＷＨＩＴＥ」の文字は「白い」の意味を有する語、「ＣＯＮＣ」の文字は「濃縮した」の意味を有する語「ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅｄ」の略語と容易に認識される。
　そして、本願の指定商品の分野において、「ＷＨＩＴＥ」の文字の表音である「ホワイト」の文字が、美白用の商品に一般的に使用され、「ＣＯＮＣ」の文字の表音である「コンク」の文字が、成分を高濃度に配合した商品に一般的に使用されている実情がある。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、全体から「美白用の成分を高濃度に配合した商品」であることを認識するにとどまるから、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＷＨＩＴＥ　ＣＯＮＣ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同種文字（欧文字）を、同じ書体及び大きさで、語間に１文字分の間隔を設けながらも、横一列にまとまりよく表してなるため、全体で一連一体の語を表してなると看取できる。
　そして、本願商標の構成中「ＷＨＩＴＥ」の文字は、「白色」の意味を有する外来語であるが、「ＣＯＮＣ」の文字は、辞書等に掲載された語ではない（参照：「ジーニアス英和辞典　第５版」大修館書店、「広辞苑　第７版」岩波書店）。また、「コンク」（ＣＯＮＣ）の文字が、原審認定のような、成分を高濃度に配合した化粧品と関連する使用の実情があるとしても、本願商標のように「ＷＨＩＴＥ」の文字と結合した構成において、原審認定のような略語であると直ちに看取されるとはいい難く、一般的には、構成文字全体で特定の意味を有さない造語を表してなると認識、理解されるというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＷＨＩＴＥ　ＣＯＮＣ」の文字又はそれに類する文字が、商品の品質を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体よりなる一連一体の造語というべきで、その指定商品について、商品の品質を表示するものではなく、商標法第３条第１項第３号に該当しないから、本願商標が同項同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−６６０１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デジタル人材」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する別掲のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和元年５月８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『デジタル人材』の文字を標準文字により表してなるところ、当該文字は、『ＩＴ（情報技術）・ＩｏＴ（モノのインターネット）・ＡＩ（人工知能）等に精通する人材』程の意味を有する語として、一般に使用されている。そして、本願の指定商品及び指定役務が、いずれもＩＴ（情報技術）・ＩｏＴ（モノのインターネット）・ＡＩ（人工知能）と密接に関連するものであることを考慮すると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する需要者は、自他商品及び自他役務の識別標識としてではなく、『ＩＴ（情報技術）・ＩｏＴ（モノのインターネット）・ＡＩ（人工知能）等に精通する人材』と認識するにとどまる。そうすると、本願商標は、これが直ちに商標であるとは理解され得ず、結局、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標と判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「デジタル人材」の文字を標準文字で表してなるところ、これよりは原審説示の意味合いを認識させることがあるとしても、このことのみをもって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「デジタル人材」の文字が、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、その商品又は役務の宣伝広告や、企業理念、経営方針等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実はなく、また、取引者、需要者が、当該文字を自他商品及び自他役務の識別標識と認識し得ないと判断するべき特別な事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５６１８８７４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５６１８８７４号商標の商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５６１８８７４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成からなり、平成２５年（２０１３年）４月８日に登録出願、第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同年９月２７日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、平成３０年（２０１８年）１２月２８日である。
　なお、本件審判の請求の登録前３年以内の期間である平成２７年（２０１５年）１２月２８日から同３０年（２０１８年）１２月２７日までを、以下、「要証期間」という。
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、審判請求書及び審判事件弁駁書において、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第５号証を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は、商標権者により、少なくとも過去３年以内に日本国内でその指定役務に使用されていないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　２　答弁に対する弁駁
　被請求人は、本件商標について、要証期間に、使用していないことを自ら証言している。また、本件商標の使用を証明する資料が不充分であり、使用した事実は認められない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は、請求人の負担とする、との審決を求め、審判事件答弁書において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
　１　本件商標の使用について
（１）商標登録出願時の使用について
　本件商標の商標権者（以下「本件商標権者」という。）は、本件商標に関して、主として「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に係る役務について、商標登録出願の前後において、本件商標権者が運営するカタログ通販ニッセンオンラインの媒体（２０１３年１月春号「スマイルランド」、同年４月夏号「スマイルランド」、同年５月盛夏号「スマイルランド」）等を通じて使用していた。　
（２）本件商標の令和元年（２０１９年）５月使用に向けての準備について
　本件商標権者は、本件商標を長らく使用していなかったが、カタログ誌「スマイルセレクション」（年３回発行）を令和元年（２０１９年）号よりリニューアル発行するに当たり、主として「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に係る役務について、カタログ誌のシティ系のトレンドファッションのコーナー名又はキャッチタイトルとして使用する商標が必要となった。
　そこで、前記コーナー名に使用する商標の検討作業を開始し、平成３０年（２０１８年）１１月２日に開催した社内でのスマイルセレクション盛夏号方向性検討会で検討の結果、本件商標権者の所有する登録商標から使用する商標を選択することなり、本件商標を採用することに決定した。
　カタログ誌を制作するため、平成３０年（２０１８年）１１月６日に、外注先の担当者と初回の打ち合わせを行った（乙１）。初回の打ち合わせは、令和元年（２０１９年）盛夏号媒体（媒体名未定）において、シティ系のトレントファッションのコーナー名として本件商標を使用することを前提に、予算とスケジュールを調整し、箱組と実際の企画ＭＡＰを基に全体の構成と各見開きのサムネイル案等、当該媒体の制作の発注を行った。
　令和元年（２０１９年）５月発行予定の「１９盛夏２号スマイルセレクション（仮称）」（２は○付き数字。以下同じ。）で、本件商標を、主として「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に係る役務において、使用することを着々と準備している。
　２　まとめ
　よって、本件商標権者は、本件審判請求日より以前から、本件商標を、主として「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に係る役務において、着々と使用する準備をしており、直近の令和元年（２０１９年）５月発行予定の「１９盛夏２号スマイルセレクション（仮称）」で実際に使用するものである。
第４　当審の判断
　１　被請求人の主張及び同人提出の証拠によれば、以下のとおりである。
（１）乙第１号証は、本件商標権者の担当者と外注先の担当者間のメールの写しであり、被請求人によれば、「カタログ誌を制作するため、２０１８年１１月６日に初回の打ち合わせを行ったことを証するもの」であって、「１９盛夏２　打ち合わせ」（２は○付き数字。以下同じ。）と題する書面である。メールの出力書面には「２０１８年１０月２５日」を送信日として、メール本文に「１１月６日、１９盛夏２の打ち合わせをお願いしたい」の記載がある。
（２）乙第２号証は、被請求人によれば、「本件商標権者が外注先に２０１８年１２月７日に依頼して２０１９年１月２２日にアップされた絵コンテの写し」であるところ、その欄外左上部には「１９盛夏２号　スマイルランド」の記載があり、また、中央右上部には、本件商標と社会通念上同一と認められる標章が表示されている。
　２　判断
（１）本件商標権者の担当者と外注先の担当者間のメールの写し（乙１）について
　本メールの送信日である平成３０年（２０１８年）１０月２５日は要証期間であるが、本メールの記載事項のみで、実際に、要証期間にカタログ誌を制作するための打合わせが行われたことを認めることはできない。
　また、本メールにおいて、本件商標（社会通念上同一の商標を含む。）を使用している事実を確認できない。
（２）「絵コンテ」の写し（乙２）について
　絵コンテの写しには、本件商標（社会通念上同一の商標を含む。）の記載があるものの、絵コンテの作成日、作成者、頒布日、頒布方法、頒布地域等、頒布の事実を裏付ける証拠が提出されていない。
（３）小括
　上記のとおり、被請求人が提出した証拠によっては、要証期間に、本件商標権者が、本件審判の請求に係る指定役務について、本件商標を使用したことを認めるに足りる事実を見いだせない。
　３　まとめ
　以上のとおりであるから、被請求人は、要証期間に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件審判の請求に係る指定役務のいずれかについての本件商標の使用をしていた事実を証明したものとは認められない。
　また、被請求人は、本件審判の請求に係る指定役務について本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−７７８１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＮスワブ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類「医療用機械器具」及び第２１類「医療器具洗浄用の綿棒状清掃用具，医療器具洗浄用スポンジ，医療器具洗浄用ブラシ」を指定商品として、令和元年６月４日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＥＮスワブ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ＥＮ』の文字は、商品の品番・型番等を表す記号・符号として認識される欧文字２文字の組合せの一類型を書したものであり、『スワブ』の文字は、本願の指定商品との関係から、『綿棒』の意味を有するものと容易に解されるものであり、本願の指定商品の分野において、綿棒状の医療用具のことを『スワブ』と称している実情が見受けられる。そうすると、本願商標をその指定商品中、第２１類『医療器具洗浄用の綿棒状清掃用具』に使用した場合、これに接する需要者は、『商品の品番・型番等の一類型』と『綿棒状の商品』といったことを理解するにすぎず、自他商品の識別標識とは認識し得ないため、本願商標は、何人かの業務に係る商品であるか認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、上記意味合いに相応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＥＮスワブ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって一連一体に表されており、その構成中の「スワブ」の文字が、「綿棒」の意味を有する英語「ｓｗａｂ」（「ランダムハウス英和大辞典第２版」株式会社小学館）の片仮名表記であるとしても、本願の指定商品との関係においては、「スワブ」の文字が、商品の品質を直接的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難いものである。
　そうすると、本願商標は、構成全体として、特定の意味合いを認識させることのない一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標に接する取引者、需要者が、本願商標を商品の品番等と商品の品質等を表示する語の組合せとして認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第１４２２０６４号に係る国際商標登録の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＧＥＮＴＵＭ」の欧文字を横書きしてなり、第３類、第５類、第３５類及び第４４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１８年（平成３０年）６月２５日に域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同月２７日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における令和元年１２月２６日付け手続補正書により、別掲のとおり補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、欧文字『ＡＲＧＥＮＴＵＭ』を普通に用いる書体で横書きしてなるものであり、これは『銀；記号Ａｇ』を意味する語であり（小学館　プログレッシブ英和中辞典　第２版）、指定商品中の化粧品、薬剤の分野において、抗菌等の目的で商品の成分中に銀が配合され、成分一覧に『Ａｒｇｅｎｔｕｍ　Ｍｅｔａｌｌｉｃｕｍ　（Ｓｉｌｖｅｒ）』の記載が表示され、商品の特徴として『銀配合』の表示が用いられている事実が認められる。そうすると、銀を意味する『ＡＲＧＥＮＴＵＭ』の文字からなる本願商標を、化粧品・薬剤に関連する本願の指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、銀を配合した商品であること、すなわち、商品の品質を表示したものと認識するにすぎないものであり、本願商標は商品の品質を表示する標章のみからなる商標と認められ、銀を含まない商品に使用した場合は商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。よって本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＲＧＥＮＴＵＭ」の欧文字を横書きしてなるところ、例え当該文字が「銀」（株式会社大修館書店　ジーニアス英和大辞典）の意味を有するラテン語として辞書類に載録が認められるとしても、当該文字は、我が国においてその意味が広く親しまれている語とは認められないものであって、本願の指定商品との関係において、商品の原材料、品質を直接的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＡＲＧＥＮＴＵＭ」の文字が、商品の具体的な品質等を直接的に表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとはいえず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−４４７１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、毛筆体風に「銀座」の漢字を縦書きにし、その左下に毛筆体風に「とよだ」の平仮名を縦書きにしてなり、第４３類「日本料理を主とする飲食物の提供，飲食物の提供，個々の需要に応じた料理人による飲食物の提供，食事の支度に関する情報の提供及び助言，椅子・テーブル・テーブル用リネン・ガラス食器の貸与，調理用機械器具の貸与」を指定役務として、平成３１年３月２９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『銀座』の文字が、東京都中央区にある繁華街の地名であり、『とよだ』の文字は氏姓『豊田』に通じるにすぎないものであるから、これをその指定役務に使用しても取引者、需要者は、『銀座における、豊田氏が提供する役務』であることを理解するにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たせず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、毛筆体風に「銀座」の漢字を縦書きにし、その左下に毛筆体風に「とよだ」の平仮名を縦書きにしてなるところ、本願商標は、まとまりよく一体的に表示されているものである。
　そして、請求人の主張及び当審における職権による調査によれば、本願商標は、上記態様にて、常に一体的に使用されており、原審説示のように、これに接する需要者が上記各構成文字について、それらの意味合いを分離して理解した上で、本願商標を観察するとはいい難いから、本願商標は、不可分一体の商標と認識されるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって一種の造語として認識されるものであって、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を有しないとはいえないものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。