【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１８１５１号「薄膜型サーマルプリントヘッドおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２６日出願公開、特開平　８−３１００２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年５月１７日に出願したものであって、平成１５年８月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年１０月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「絶縁基板上に蓄熱グレーズを介して形成した抵抗体層に重ねて所定の平面形態をもつ導体層を形成することにより、上記導体層に覆われずに露出する上記抵抗体層を発熱部として機能させるとともに、少なくとも上記発熱部ないしその近傍表面を保護層で覆ってなり、上記蓄熱グレーズは上記絶縁基板上に一定幅をもって凸円弧状の表層を有するように部分的に形成されている薄膜型サーマルプリントヘッドであって、
　上記発熱部が形成される領域における絶縁基板に発熱部の幅よりも細幅の凸部を設けるとともに、上記凸部の上方に上記蓄熱グレーズを介して位置する保護層の凸曲面状の表面高さを、上記導体層を覆う保護層の表面高さよりも高位としたことを特徴とする、薄膜型サーマルプリントヘッド。」
と補正された。
　
２．新規事項についての判断
　補正後の【請求項１】には、「蓄熱グレーズは上記絶縁基板上に一定幅をもって凸円弧状の表層を有するように」と記載されている。蓄熱グレーズの表層形状に関し、願書に最初に添附した明細書には、
「【００１８】・・・基板に設けた凸部によって蓄熱グレーズの一部を盛り上げることにより上記の凸状の発熱部を達成している。」
「【００２４】・・・蓄熱グレーズの表面に適正な凸状膨出部を形成することが可能となる。」
「【００２９】・・・この凸部８を覆うように形成された蓄熱グレーズ３の幅方向中央領域の表面には、膨出部３ａが形成されている。・・・ガラスペーストの焼成時にガラス成分が流動化させられた後に固化して形成されるこの蓄熱グレーズ３は、その縁部が丸みを帯びた弓状断面となる。」
「【００３１】・・・次に、蓄熱グレーズ３の幅方向中央部の膨出部において・・・」
「【００３２】・・・蓄熱グレーズ３の幅方向中央の膨出部において・・・」
「【００３６】また、蓄熱グレーズ３の幅方向中央に形成される膨出部３ａは、基板２に設けた凸部８によって形成されるため、この膨出部におけるグレーズ厚みが所定以上に大きくなることはない。」
「【００３９】・・・ガラスペーストの焼成過程においてガラス成分が流動化したとき、この流動化ガラスが適正に凸部８上面に滞留するため、固化後において、図４(a) に示されるように、蓄熱グレーズの幅方向中央部に膨出部が都合よく形成される。」
と記載され、図１、図４には、表層が凸曲面状であることが、看取されるが、これらの記載以外には、補正後の請求項１に係る発明の蓄熱グレーズの表層形状に関する記載はない。
　補正後の【請求項１】の「凸円弧状」の意味が必ずしも明りょうでないが、真正な凸円弧状を意味するのであれば、上記願書に最初に添付した明細書又は図面には、蓄熱グレーズの表層形状が真正な凸円弧状であることは、記載されておらず、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　したがって、上記補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第２項の規定によって準用する同法第１７条第２項の規定に違反しているから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件についての判断
（１）補正後の本願発明
　補正後の【請求項１】の「凸円弧状」の意味が、真正な凸円弧状を意味せず、凸曲面状を意味するのであれば、上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「蓄熱グレーズ」について、「凸円弧状の表層を有するように」と限定し、同じく「凸部の上方に位置する保護層の表面」について「凸部の上方に上記蓄熱グレーズを介して位置する凸曲面状の保護層の表面」と限定したものであって、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　特開平０２−１１１５６１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「サーマルヘッド」に関して、以下の記載が図示とともにある。
イ．「第１図はサーマルヘッドの要部拡大断面図である。第１図において、１は表面に帯状突出部１ａが形成されるとともにこの帯状突出部１ａの両側立上り箇所の表面に帯状突出部１ａに沿う溝部１ｂが、エッチング法または研削法により形成されたアルミナ基板で、この上面全体にかつ均一な厚さでもってガラス層２がペースト塗布され、その後焼成されてグレーズアルミナ基板３が形成される。そして、この上に抵抗膜４が形成された後、抵抗膜４の帯状突出部１ａに対応する部分の両側にリード電極５が形成される。なお、この帯状突出部１ａの上方のリード電極４，４間の部分が発熱部である発熱抵抗体６とされる。そして、さらにその上面全体に亘って保護膜７が形成される。」（第２頁右上欄第１４行〜左下欄第７行）
ロ．第１図には、帯状突出部１ａの幅の方がリード電極５間の抵抗膜４、つまり、発熱部の幅より細く、帯状突出部１ａの上方に凸曲面状表層を有するガラス層２を介して位置する保護膜７の凸曲面状の表面高さがリード電極５を覆う保護膜７の表面高さよりも高位であることが看取できる。
　上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「アルミナ基板１上にガラス層２を介して形成した抵抗膜４に重ねてリード電極５を形成することにより、上記リード電極５に覆われずに露出する上記抵抗膜４を発熱部として機能させるとともに、少なくとも上記発熱部ないしその近傍表面を保護膜７で覆ってなり、上記ガラス層２は上記アルミナ基板１の帯状突出部１ａ上に凸曲面状の表層を有するように形成されている薄膜型サーマルヘッドであって、
　上記発熱部が形成される領域におけるアルミナ基板１に発熱部の幅よりも細幅の帯状突出部１ａを設けるとともに、上記帯状突出部１ａの上方に上記ガラス層２を介して位置する保護膜７の凸曲面状の表面高さを、上記リード電極５を覆う保護膜７の表面高さよりも高位とした薄膜型サーマルヘッド。」
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、アルミナが絶縁体であることは明らかであり、帯状突出部１ａは、アルミナ基板１の一部であるから、ガラス層２はアルミナ基板１上に凸曲面状表層を有するように形成されているといえ、刊行物１記載の発明の「アルミナ基板１」、「ガラス層２」、「抵抗膜４」、「リード電極５」、「保護膜７」、「凸曲面状」、「薄膜型サーマルヘッド」及び「帯状突出部１ａ」は、それぞれ本願補正発明の「絶縁基板」、「蓄熱グレーズ」、「抵抗体層」、「導体層」、「保護層」、「凸円弧状」、「薄膜型サーマルプリントヘッド」及び「凸部」にそれぞれ相当から、両者は、
「絶縁基板上に蓄熱グレーズを介して形成した抵抗体層に重ねて導体層を形成することにより、上記導体層に覆われずに露出する上記抵抗体層を発熱部として機能させるとともに、少なくとも上記発熱部ないしその近傍表面を保護層で覆ってなり、上記蓄熱グレーズは上記絶縁基板上に凸円弧状の表層を有するように形成されている薄膜型サーマルプリントヘッドであって、
　上記発熱部が形成される領域における絶縁基板に発熱部の幅よりも細幅の凸部を設けるとともに、上記凸部の上方に上記蓄熱グレーズを介して位置する保護層の凸曲面状の表面高さを、上記導体層を覆う保護層の表面高さよりも高位とした薄膜型サーマルプリントヘッド。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明は、所定の平面形態をもつ導体層を有してるのに対し、刊行物１記載の発明は、導体層の平面形態が明らかでない点。
［相違点２］本願補正発明は、蓄熱グレーズが絶縁基板上に一定幅をもって凸円弧状の表層を有するように部分的に形成されているのに対し、刊行物１記載の発明は、蓄熱グレーズが凸円弧状の表層を有するものの、蓄熱グレーズの幅が明らかでなく部分的に形成されているか否か明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　本願補正発明の「所定の平面形態」が何を意味するか必ずしも明らかでないが、本願補正発明の唯一の実施例として図面に示されているものは、蓄熱グレーズ３を覆わない部分の導体層６が絶縁基板に沿って平面形態となっており、それに続く蓄熱グレーズ３を覆う部分が蓄熱グレーズ３に沿って曲面形態となっている。
　絶縁基板上に、蓄熱グレーズを部分的に設ける場合、蓄熱グレーズを覆わない部分の導体層が絶縁基板に沿って平面形態となり、それに続く蓄熱グレーズを覆う部分が蓄熱グレーズに沿って曲面形態となることは、当然であり、原査定の拒絶の理由に引用された特開平０６−１９１０７３号公報の従来例に示すように、周知技術でもある。そして、後記相違点２の検討で述べるように、蓄熱グレーズを部分的に設けることは、当業者が容易になし得る程度のことであり、蓄熱グレーズを部分的に設ければ、本願補正発明の唯一の実施例の導体層の形態が上記のように当然形成されるものであるから、上記唯一の実施例の導体層の形態を含む相違点１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　上記相違点２について検討する。
　基板が絶縁体である場合、蓄熱グレーズで基板と抵抗体層を絶縁する必要性がないから、要求される蓄熱量に応じ、一定幅をもって部分的に形成することは当業者が容易になし得る程度のことであり、上記特開平０６−１９１０７３号公報の従来例にも示されるとおり、周知技術でもあるから、本願補正発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
４．まとめ
　本件補正は、補正後の【請求項１】の「凸円弧状」の意味を、いずれの意味と解釈しても、上記２．及び３．で述べたように、却下されるべきものであるから、上記補正却下の決定の結論のように決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年１０月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１は、平成１５年７月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１（以下、「本願発明」という。）のとおりである。
　
「絶縁基板上に蓄熱グレーズを介して形成した抵抗体層に重ねて所定の平面形態をもつ導体層を形成することにより、上記導体層に覆われずに露出する上記抵抗体層を発熱部として機能させるとともに、少なくとも上記発熱部ないしその近傍表面を保護層で覆ってなり、上記蓄熱グレーズは上記絶縁基板上に一定幅をもって部分的に形成されている薄膜型サーマルプリントヘッドであって、
　上記発熱部が形成される領域における絶縁基板に発熱部の幅よりも細幅の凸部を設けるとともに、上記凸部の上方に位置する保護層の表面高さを、上記導体層を覆う保護層の表面高さよりも高位としたことを特徴とする、薄膜型サーマルプリントヘッド。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５５−０７２４６１号（実開昭５６−１７３４５３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「サーマルヘッド」に関して、以下の記載が図示とともにある。
イ．「第２図は本考案の第１の実施例を説明するための図で、発熱体、保護膜等を被着する前の基板である。１１はアルミナ、アルミ、または鉄等の板であり、１２はその凸部分である。２１は保温層である。すなわち本考案では保温層を被着する前の基板に凸部分を構成することを特徴とする。・・・２１は基板１１上に被着した保温層でガラス質・・・などよりなる。」（第２頁第１７行〜第３頁第８行）
ロ．第３図には、凸部１２を有する基板１１上に保温層２１を重ね、その上に、発熱部４を有する薄層を重ね、該薄層の上に凸部１２の幅より間隔を開けて給電線５を重ね、少なくとも該給電線５が重ねられていない部分ないしその近傍の給電線５上を保護膜６で覆ってなり、上記凸部１２の上方に位置する保護膜６の表面高さを、上記給電線５を覆う保護膜６の表面高さよりも高位としたサーマルヘッドが記載されていることが看取できる。
　上記刊行物２記載の第３図に示す薄層の給電線５が重ねられていない部分が発熱部４となり、該薄層が薄膜層であることは技術常識であるから、凸部１２の幅が発熱部４の幅より細いこととなり、上記記載及び図面を含む刊行物２全体の記載から、刊行物２には、以下の発明が開示されていると認められる。
「アルミナ製基板上にガラス質の保温層２１を介して形成した薄膜層に重ねて給電線５を形成することにより、上記薄膜層に覆われずに露出する上記薄膜層を発熱部として機能させるとともに、少なくとも上記発熱部ないしその近傍表面を保護膜６で覆ってなり、ガラス質の保温層２１は上記アルミナ製基板上に形成されている薄膜型サーマルヘッドであって、
　上記発熱部が形成される領域におけるアルミナ製基板に発熱部の幅よりも細幅の凸部１２を設けるとともに、上記凸部１２の上方に位置する保護膜６の表面高さを、上記給電線５を覆う保護膜６の表面高さよりも高位とした薄膜型サーマルヘッド。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物２記載の発明とを比較すると、アルミナが絶縁体であることは明らかであるから、刊行物２記載の発明の「アルミナ製基板」、「ガラス質の保温層２１」、「薄膜層」、「給電線５」、「保護膜６」、「薄膜型サーマルヘッド」及び「凸部１２」は、それぞれ本願発明の「絶縁基板」、「蓄熱グレーズ」、「抵抗体層」、「導体層」、「保護層」、「薄膜型サーマルプリントヘッド」及び「凸部」にそれぞれ相当するから、両者は、
「絶縁基板上に蓄熱グレーズを介して形成した抵抗体層に重ねて導体層を形成することにより、上記導体層に覆われずに露出する上記抵抗体層を発熱部として機能させるとともに、少なくとも上記発熱部ないしその近傍表面を保護層で覆ってなり、上記蓄熱グレーズは上記絶縁基板上に形成されている薄膜型サーマルプリントヘッドであって、
　上記発熱部が形成される領域における絶縁基板に発熱部の幅よりも細幅の凸部を設けるとともに、上記凸部の上方に位置する保護層の表面高さを、上記導体層を覆う保護層の表面高さよりも高位とした薄膜型サーマルプリントヘッド。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明は、所定の平面形態をもつ導体層を有してるのに対し、刊行物２記載の発明は、導体層の平面形態が明らかでない点。
［相違点２］本願発明は、蓄熱グレーズが絶縁基板上に一定幅をもって部分的に形成されているのに対し、刊行物２記載の発明は、蓄熱グレーズの幅が明らかでなく部分的に形成されているか否か明らかでない点。
　
４．判断
　上記相違点１について検討する。
　本願発明の「所定の平面形態」が何を意味するか必ずしも明らかでないが、本願発明の唯一の実施例として図面に示されているものは、蓄熱グレーズ３を覆わない部分の導体層６が絶縁基板に沿って平面形態となっており、それに続く蓄熱グレーズ３を覆う部分が蓄熱グレーズ３に沿って曲面形態となっている。
　絶縁基板上に、蓄熱グレーズを部分的に設ける場合、蓄熱グレーズを覆わない部分の導体層が絶縁基板に沿って平面形態となり、それに続く蓄熱グレーズを覆う部分が蓄熱グレーズに沿って曲面形態となることは、当然であり、原査定の拒絶の理由に引用された特開平０６−１９１０７３号公報の従来例に示すように、周知技術でもある。そして、後記相違点２の検討で述べるように、蓄熱グレーズを部分的に設けることは、当業者が容易になし得る程度のことであり、蓄熱グレーズを部分的に設ければ、本願発明の唯一の実施例の導体層の形態が上記のように当然形成されるものであるから、上記唯一の実施例の導体層の形態を含む相違点１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　上記相違点２について検討する。
　基板が絶縁体である場合、蓄熱グレーズで基板と抵抗体層を絶縁する必要性がないから、要求される蓄熱量に応じ、一定幅をもって部分的に形成することは当業者が容易になし得る程度のことであり、上記特開平０６−１９１０７３号公報の従来例にも示されるとおり、周知技術でもあるから、本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。