【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２７４０６号「エポキシ樹脂の製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月１９日出願公開、特開平　８−３０１９７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成７年４月２８日の出願であって、平成１５年６月６日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年８月４日に意見書と共に手続補正書が提出されたが、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとの理由により、平成１５年８月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年９月１７日に審判請求がなされたものである。  
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月４日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】ジシクロペンタジエンとフェノール類との縮合物をアルカリの存在下エピハロヒドリンでエポキシ化し、次いで得られた粗エポキシ樹脂を更にアルカリの存在下に脱ハロゲン処理を行うことにより式（１）
（式中、Ａは式（２）を、またＸは式（３）
（式（２）及び（３）中複数存在するＲはそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基を示す。Ｇはグリシジル基を表す。ｌ，ｍは１〜２の整数を表す。）をそれぞれ表し、ｌ、ｍは同一であっても異なっていてもよい。また、ｎは０以上の整数を表す。）で表されるエポキシ樹脂の製造法において、該エポキシ化反応における反応溶媒として、エピハロヒドリンの重量に対し５〜２００重量％の非プロトン性極性溶媒を使用することを特徴とするエポキシ樹脂の製造法。」
III．拒絶査定の理由
　原審において拒絶査定の理由とされた平成１５年６月６日付けの拒絶理由通知書に記載された理由は、次のとおりである。
理由；この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
請求項　１〜３
引用文献等　３〜４
　　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
３．特願平７−８０８５２号（特開平８−２５３５５１号公報、特に、該公開公報の特許請求の範囲、【００３０】〜【００３１】段落、実施例２の記載参照）
４．特願平７−２０６６６号（特開平８−２０８８１２号公報、特に、該公開公報の特許請求の範囲、【００４０】段落、実施例１〜２、１６の記載参照）
IV.引用例に記載の事項
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書（特願平７−８０８５２号の願書に最初に添付された明細書（特開平８−２５３５５１号公報参照（以下、「先願明細書１」という。）及び特願平７−２０６６６号の願書に最初に添付された明細書（特開平８−２０８８１２号公報参照（以下、「先願明細書２」という。））には、以下の事項が記載されている。
１．先願明細書１に記載の事項
（ア）「【請求項１】（ａ）下記一般式（Ｉ）で表されるベンゼン核間に極性の少ない炭化水素基を持つエポキシ樹脂
一般式
（式中各Ｒ1 は、互いに同一であっても異なっていても良く、炭素数１〜１０のアルキル基、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のアラルキル基、アルコキシ基又は、ハロゲン原子であり、各Ｚは、互いに同一であっても異なっていても良く、炭素数１〜１５の２価の炭化水素基であり、かつ各Ｚは極性基の少い炭化水素基であってそのうち一分子中の少なくとも一つのＺは、炭素数５〜１５の２価の極性基を有さない炭化水素基であり、Ｇは、グリシジル基であり、ｎ1は、平均値で０〜５の数であり、各ｍ1 は、互いに同一であっても異なっていても良く、０〜４の整数である。）
（ｂ）下記一般式（II）で表され、かつｎ2 ＝１の成分が全体の４０重量％以上である３官能性成分を主成分とするノボラック型フェノール樹脂硬化剤
一般式（II）
【化２】
（式中各Ｒ2 は、互いに同一であっても異なっていても良く、炭素数１〜１０のアルキル基、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のアラルキル基、アルコキシ基又は、ハロゲン原子であり、ｎ2 は平均値で０．５〜２．０の数であり、各ｍ2 は、互いに同一であっても異なっていても良く、０〜４の整数である。）
（ｃ）無機充填剤
（ｄ）硬化促進剤
を必須成分として配合してなる半導体封止用エポキシ樹脂組成物。
【請求項２】（ａ）のベンゼン核間に極性の少ない炭化水素基を持つエポキシ樹脂として、テルペンフェノール樹脂、ジシクロペンタジエンフェノール樹脂、フェノールアラルキル樹脂、フェノールベンズアルデヒド樹脂、及びフェノールシクロヘキサノン樹脂から選ばれた少なくとも一種類のフェノール化合物と、エピハロヒドリンとから製造されるエポキシ樹脂を使用する、請求項１に記載された半導体封止用エポキシ樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１、２）
（イ）「【００１０】本発明の半導体封止用エポキシ樹脂組成物で用いられる（ａ）一般式（Ｉ）で表されるベンゼン核間に極性の少ない炭化水素基を持つエポキシ樹脂は、下記一般式（III)で表される各種のフェノール核間に極性の少ない炭化水素基を持つフェノール樹脂とエピハロヒドリンとをアルカリの存在下に、縮合反応させエポキシ樹脂としたものである。
一般式（III)
【００１１】
【００１２】（式中各Ｒ’は、互いに同一であっても異なっていても良く、炭素数１〜１０のアルキル基、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のアラルキル基、アルコキシ基又は、ハロゲン原子であり、各Ｚ’は、互いに同一であっても異なっていても良く、炭素数１〜１５の２価の炭化水素基であり、かつ各Ｚ’は極性基の少ない炭化水素基でありそのうち一分子中の少なくとも一つのＺ’は、炭素数５〜１５の極性基を有さない２価の炭化水素基であり、ｎ’は、平均値で０〜５の数であり、各ｍ’は、互いに同一であっても異なっていても良く、０〜４の整数である。）
このフェノール核間に極性の少ない炭化水素基を持つフェノール樹脂の製法には特に制約はないが、一般的には、各種フェノール化合物とカルボニル基との付加縮合反応、不飽和結合の付加反応、α−ヒドロキシアルキルベンゼン類または、α−アルコキシアルキルベンゼン類との縮合反応等の反応を用いてオリゴマー化し樹脂とする方法が用いられる。
【００１３】ここで用いられるフェノール化合物としては、たとえばフェノール、クレゾール、キシレノール、エチルフェノール、プロピルフェノール、ブチルフェノール、ブチルクレゾール、フェニルフェノール、ベンジルフェノール、メトキシフェノール、ブロモフェノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＤ、ビフェノール、テルペンジフェノール等が挙げられる。またそれらのフェノール化合物をオリゴマー化するために用いるカルボニル基を持つ化合物としては、炭素数１〜１５の各種アルデヒド類又はケトン類が挙げられるが、たとえば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、ベンズアルデヒド、ヒドロキシベンズアルデヒド、クロトンアルデヒド、グリオキザール、アセトン、シクロヘキサノン、アセトフェノン等が挙げられる。その不飽和結合を持つ化合物としては、たとえば、ジビニルベンゼン、ジイソプロペニルベンゼン、ジシクロペンタジエン、ノルボルナジエン、テルペン類などが挙げられる。」（明細書段落【００１０】〜【００１３】）
（ウ）「【００２９】これらのフェノール核間に極性の少ない炭化水素基を持つフェノール樹脂の１種または２種以上の混合物をエピハロヒドリンと反応させれば、本発明で用いられる（ａ）一般式（Ｉ）で表されるベンゼン核間に極性の少ない炭化水素基を持つエポキシ樹脂が得られる。その反応の代表的な態様例を、以下に詳述する。まず、前述の一般式Ｉのフェノール樹脂をそのフェノール性水酸基１モル当り３〜２０モルに相当する量のエピハロヒドリンに溶解させて均一な溶液とする。次いで、その溶液を撹拌しながらこれにフェノール性水酸基１モル当り１〜２モル量のアルカリ金属水酸化物を固体又は水溶液で加えて反応させる。この反応は、常圧下又は減圧下で行わせることができ、反応温度は通常、常圧下の反応の場合に約３０〜１０５℃であり、減圧下の反応の場合に約３０〜８０℃である。反応は、必要に応じて所定の温度を保持しながら反応液を共沸させ、揮発する蒸気を冷却して得られた凝縮液を油／水分離し、水分を除いた油分を反応系に戻す方法によって脱水する。アルカリ金属水酸化物の添加は、急激な反応をおさえるために、１〜８時間かけて少量ずつを断続的もしくは連続的に添加する。その全反応時間は、通常、１〜１０時間程度である。反応終了後、不溶性の副生塩を瀘別して除くか、水洗により除去したのち、未反応のエピハロヒドリンを減圧留去して除くと、目的のフェノール核間に極性の少ない炭化水素基を持つエポキシ樹脂が得られる。
【００３０】この反応におけるエピハロヒドリンとしては、通常、エピクロルヒドリン又はエピブロモヒドリンが用いられ、またアルカリ金属水酸化物としては、通常、ＮａＯＨ又はＫＯＨが用いられる。また、この反応においては、テトラメチルアンモニウムクロリド、テトラエチルアンモニウムブロミドなどの第四級アンモニウム塩；ベンジルジメチルアミン、２，４，６−（トリスジメチルアミノメチル）フェノールなどの第三級アミン；２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾールなどのイミダゾール類；エチルトリフェニルホスホニウムイオダイドなどのホスホニウム塩；トリフェニルホスフィンなどのホスフィン類等の触媒を用いてもよい。さらに、この反応においては、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；ジオキサン、エチレングリコールメチルエーテルなどのエーテル類；ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミドなどの非プロトン性極性溶媒等の不活性な有機溶媒を使用してもよい。
【００３１】さらに、上記のようにして得られたエポキシ樹脂の可鹸化ハロゲン量が多すぎる場合には、再処理して、充分に可鹸化ハロゲン量が低下した精製エポキシ樹脂を得ることができる。つまり、その粗製エポキシ樹脂を、イソプロパノール、メチルエチルケントン、メチルイソブチルケトン、トルエン、キシレン、ジオキサン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジメチルスルホキシドなどの不活性な有機溶媒に再溶解し、アルカリ金属水酸化物を固体又は水溶液で加えて約３０〜１２０℃の温度で、０．５〜８時間再閉環反応を行った後、水洗等の方法で過剰のアルカリ金属水酸化物や副生塩を除去し、さらに有機溶媒を減圧留去して除くと、精製されたベンゼン核間に極性の少ない炭化水素基を持つエポキシ樹脂が得られる。」（明細書段落【００２９】【００３１】）
（エ）「【００４２】（ａ）  ベンゼン核間に極性の少ない炭化水素基を持つエポキシ樹脂の製造例
製造例１
温度計、撹拌装置、冷却管を備えた内容量３リットルの三つ口フラスコにテルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル社製  ＹＰ−９０）３３０g 、エピクロルヒドリン１２９５g 、及びイソプロピルアルコール５０４g を仕込み、３５℃に昇温して均一に溶解させたのち、４８．５重量％の水酸化ナトリウム水溶液１９０g を１時間かけて滴下した。その間に徐々に昇温し、滴下終了時には系内が６５℃になるようにした。その後、６５℃で３０分間保持して反応を行わせた。その反応終了後、水洗して副生塩及び過剰の水酸化ナトリウムを除去した。次いで、生成物から減圧下で過剰のエピクロルヒドリン及びイソプロピルアルコールを留去して、粗製エポキシ樹脂を得た。この粗製エポキシ樹脂をメチルイソブチルケトン４００g に溶解させ、４８．５重量％の水酸化ナトリウム水溶液６g を加え、６５℃の温度で１時間反応させた。その反応終了後に、第一リン酸ナトリウムを加えて過剰の水酸化ナトリウムを中和し、水洗して副生塩を除去した。次いで、減圧下でメチルイソブチルケトンを完全に除去して、エポキシ樹脂を得た。このエポキシ樹脂は、エポキシ当量２３３g ／eq. 、軟化点６０℃の黄赤色の固体であった。
製造例２
製造例１で用いたテルペンフェノール樹脂３３０g の代りに、ジシクロペンタジエンフェノール樹脂（三井東圧化学社製  ＤＣＰ−５０００）３６０g を使用して製造例１と同様にエピクロルヒドリンと反応させ、かつ後処理してエポキシ樹脂を得た。このエポキシ樹脂は、エポキシ当量２５５g ／eq. 、軟化点６２℃の黄赤色の固体であった。
・・・・・
」（明細書段落【００４２】）
２．先願明細書２に記載の事項
（オ）「【請求項１】  酸触媒の存在下、炭素数４〜５の共役ジエン類の重合体１０〜９０重量％及び炭素数４〜１５の炭化水素ジエン類９０〜１０重量％からなるオレフィン類に、フェノール類を付加したことを特徴とするフェノール樹脂の製造方法。
・・・・・
【請求項５】  請求項１の方法で得られたフェノール樹脂に、エピハロヒドリンを反応させることを特徴とするエポキシ樹脂の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１、５）
（カ）「【００２２】すなわち本発明によれば、酸触媒の存在下、炭素数４〜５の共役ジエン類の重合体１０〜９０重量％及び炭素数４〜１５の炭化水素ジエン類９０〜１０重量％からなるオレフィン類に、フェノール類を付加して得られるフェノール樹脂（以下、「フェノール樹脂１」という。）の製造方法（以下、「方法１」という。）が提供される。
・・・・・
また本発明によれば、方法１で得られたフェノール樹脂１にエピハロヒドリンを反応させることを特徴とするエポキシ樹脂（以下、「エポキシ樹脂１」という。）の製造方法（以下、「方法２」という。）に関する。
・・・・・
」（明細書段落【００２２】）
（キ）「【００２６】本発明の方法１において、炭素数４〜１５の炭化水素ジエン類としては、ブタジエン、イソプレン、ピペリレン、シクロペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、シクロヘキサジエン、ノルボルナジエン、４−ビニルシクロヘキセン、シクロオクタジエン、５−ビニル−ノルボルナ−２−エン、５−エチリデン−ノルボルネン、３ａ，４，７，７ａ−テトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、メチルジシクロペンタジエン、トリシクロペンタジエン、イソプレンの２又は３量体、リモネン等のテルペン類等を挙げることができ、さらにこれらのジエン類と同様な反応性を有するα−ピネン、β−ピネンも使用することができる。また、これらのジエン類を２種以上混合して使用することもできる。」（明細書段落【００２６】）
（ク）「【００２９】本発明の方法１で用いるフェノール類の具体例としては、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、２，４−ジメチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、ナフトール、フェニル−フェノール、ブロム化フェノール、２−メチルハイドロキノン、レゾルシン、カテコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノール、ジヒドロキシナフタレン等が挙げられ、経済性及び製造上の問題を考慮すると、フェノール、クレゾール、キシレノール等が特に好ましい。」（明細書段落【００２９】）
（ケ）「【００３８】本発明の方法２においては、フェノール樹脂１をエピハロヒドリンを用いてグリシジル化することによりエポキシ樹脂１を製造する。グリシジル化反応は原料として方法１で得られるフェノール樹脂１を用いる以外は公知の方法を採用することができる。
【００３９】具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の塩基の存在下、通常１０〜８０℃で、方法１で得られるフェノール樹脂１を、エピクロルヒドリン、エピブロムヒドリン等のエピハロヒドリンと反応させた後、水洗、乾燥することにより得ることができる。
【００４０】方法２においてエピハロヒドリンの使用量は、方法１で得られるフェノール樹脂１に対して通常２〜２０倍モル当量、好ましくは３〜７倍モル当量が望ましい。また反応の際、減圧下にて、エピハロヒドリンとの共沸蒸留により水を留去することによって反応をより速く進行させることができる。また、反応を円滑に進行させるために、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の親水性の極性溶剤存在下で反応を行ってもよい。さらに、本発明のエポキシ樹脂組成物を電子材料の一成分として使用する場合、副生する塩化ナトリウムは、水洗工程で完全に除去しておかなければならない。この際エピハロヒドリンを蒸留により回収して反応溶液を濃縮した後、該濃縮物を溶剤に溶解し、水洗してもよい。該溶剤としては、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、ブチルセロソルブ等を好ましく挙げることができる。該水洗した濃縮物は、水洗後、加熱濃縮することにより、エポキシ樹脂１を得ることができる」（明細書段落【００３８】〜【００４０】）
（コ）「【００８８】
【実施例１】
フェノール樹脂（Ａ）の合成
フェノール１５１５ｇとトルエン３００ｇとを、還流冷却器及びリービッヒコンデンサー付きの５リットル反応器に仕込み、１７０℃で加熱還流した後、トルエン２５０ｇを留出し、系内の水分を６０ｐｐｍとした。次いで、系を８０℃まで冷却し、三フッ化ホウ素・フェノール錯体１０ｇを添加したのち、反応温度を８０℃に制御しながら、予め混合しておいた水分が２０ｐｐｍのポリブタジエン（日本石油化学（株）製、数平均分子量７００、商品名「日石ポリブタジエンＢ−７００」）１５０ｇとジシクロペンタジエン１６０ｇとの混合物を、１．５時間かけて徐々に滴下した。滴下終了後８０℃で２．５時間、加熱、撹拌した。
【００８９】反応終了後、協和化学工業（株）製のマグネシウム化合物商品名「ＫＷ−１０００」６０ｇを添加し、３０分間撹拌して触媒を失活させたのち、セライトを敷き詰めた濾紙を用いて反応液を濾過した。得られた透明な濾液を２３０℃で減圧蒸留し、フェノール樹脂（Ａ）５４０ｇを得た。
【００９０】得られたフェノール樹脂（Ａ）は軟化点が１２０℃であった。またフェノール性水酸基の含有量を無水酢酸でアセチル化後、逆滴定により分析したところ、フェノール性水酸基量は２１６ｇ／グラム当量であった。
【００９１】
【実施例２】
エポキシ樹脂（Ａ）の合成
撹拌機、還流冷却器及び温度計付きの５リットル４つ口フラスコに、実施例１で合成したフェノール樹脂（Ａ）３３０ｇとエピクロルヒドリン２０００ｇとを仕込んだ後、溶解、撹拌し、反応系内を１５０ｍｍＨｇの圧力に調整し、６８℃に昇温した。この系に濃度４８重量％の水酸化ナトリウム水溶液１００ｇを連続的に添加しながら３．５時間反応させた。該反応により生成する水及び水酸化ナトリウム水溶液の水を、水−エピクロルヒドリン共沸混合物の還流により分解し、反応系外へ連続的に除去した。反応終了後、反応系を常圧に戻し１１０℃の温度まで昇温して反応系の水を完全に除去した。過剰のエピクロルヒドリンを常圧下で蒸留除去し、さらに１５ｍｍＨｇの減圧下に１４０℃で蒸留を行なった。
【００９２】生成した樹脂及び塩化ナトリウムの混合物に、メチルイソブチルケトン３００ｇ及び１０重量％の水酸化ナトリウム水溶液３６ｇを加え、８５℃の温度で１．５時間反応を行なった。反応終了後、メチルイソブチルケトン７５０ｇ及び水３００ｇを加え、下層の塩化ナトリウム水溶液を分液除去した。次にメチルイソブチルケトン液層に水１５０ｇを加えて洗浄し、リン酸で中和し、水層を分離したのちさらに水８００ｇで洗浄し水層を分離した。次いで、メチルイソブチルケトン液層を常圧下で蒸留したのち、５ｍｍＨｇ、１４０℃で減圧蒸留を行い、３４０ｇのエポキシ樹脂（Ａ）を得た。このエポキシ樹脂の軟化点は９７℃で、エポキシ当量は２９８ｇ／ｅｑであった。」（明細書段落【００８８】〜【００９２】）
V．対比・判断
　先願明細書１には、一般式（I）で示されるエポキシ樹脂、硬化剤、無機充填剤、硬化促進剤を必須成分とする半導体封止用エポキシ樹脂組成物であって、該エポキシ樹脂の製造方法として、ジシクロペンタジエンフェノール樹脂をアルカリの存在下エピハロヒドリンと反応させ、得られた粗製エポキシ樹脂をアルカリで再処理してハロゲン量を低下させたエポキシ樹脂を得る製造法が記載（摘示事項（ア）〜（エ））されており、エピハロヒドリンとの反応の際に溶媒として非プロトン性極性溶媒を用いることができることも記載（摘示事項（ウ））されている。
　先願明細書２には、炭素数４〜１５の炭化水素ジエン類を含むオレフィン類に、フェノール類を付加したフェノール樹脂に、塩基の存在下エピハロヒドリンを反応させエポキシ樹脂を得る製造法が記載（摘示事項（オ）（カ）（ク）（ケ）（コ））されており、炭素数４〜１５の炭化水素ジエン類としてジシクロペンタジエンが用いられること、エピハロヒドリンとの反応の際に溶剤としてジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の親水性の極性溶剤（非プロトン性極性溶剤と認める）を用いることができることも記載（摘示事項（キ）（ケ））されており、更に、生成したエポキシ樹脂を塩基で再処理することも記載（摘示事項（コ））されている。
　そうすると、先願明細書１、２には、ジシクロペンタジエンとフェノール類との縮合物をアルカリの存在下エピハロヒドリンでエポキシ化し、得られた粗エポキシ樹脂を更にアルカリの存在下に脱ハロゲン処理を行うエポキシ樹脂の製造法において、エポキシ化反応における反応溶媒として非プロトン性極性溶媒を使用するエポキシ樹脂製造法の発明が記載されているものと認める。
　そこで、本願発明と先願発明１、２に記載された発明とを対比すると、本願発明は、非プロトン性極性溶媒の使用量を「エピハロヒドリンの重量に対し５〜２００重量％」と規定しているのに対し、先願発明１、２に記載された発明では、特にその点について明記していない点で一応相違し、その余の点で一致している。
　この一応の相違点について検討する。
　本願発明において規定している非プロトン性極性溶媒の使用量は非常に広範囲のものであり、エポキシ化反応の際に用いられる溶媒の使用量としては通常に用いられる量と重複するものであると認める。さらに、フェノール樹脂の水酸基をエピハロヒドリンを用いてエポキシ化する際に、非プロトン性極性溶媒を「エピハロヒドリンの重量に対し５〜２００重量％」使用することは、先の拒絶査定においても示したとおり本出願前周知の事項（特開平５−３１０８８６号公報の明細書段落【００３２】、特開平６−４９４０２号公報の明細書段落【００３２】、特開平６−４９１７４号公報の明細書段落【００３２】、特開平７−１０２０４０号公報の明細書段落【００４０】参照）である。
　そうすると、本願発明における非プロトン性極性溶媒の使用量を「エピハロヒドリンの重量に対し５〜２００重量％」とすることは、非プロトン性極性溶媒の通常に用いられる使用量を単に記載しただけのものであって、上記一応の相違点は実質的な相違点とはいえない。
　また、該非プロトン性極性溶媒の使用量を規定することにより得られる効果についても、本願明細書には何等記載されておらず、ましてやこの範囲外の使用量を用いた比較例との比較等も一切なされていない。審判請求人は審判請求書２頁において、「本願発明における非プロトン性極性溶媒の使用目的は、「エポキシ樹脂中に含まれる加水分解性ハロゲンの量を低減させるため」であります。」と述べているが、これに相当する記載は明細書中には認められず、唯一明細書段落【００１７】に「非プロトン性極性溶媒を使用する本発明の製法は、従来のメタノール、エタノール等のアルコール類を溶媒として使用する方法や、四級アンモニウム塩を添加する方法と比較して反応の容易さ、加水分解ハロゲン濃度などのエポキシ樹脂の純度に格段の向上がみられる。」との記載があるのみである。
　しかしながら、該記載は、他の溶媒に替えて非プロトン性極性溶媒を使用したときに生じる効果を記載したものであって、非プロトン性極性溶媒の使用量を「エピハロヒドリンの重量に対し５〜２００重量％」と規定して使用したときに初めて生じる効果を記載したものではない。その使用量が本願発明の範囲外、即ち、「エピハロヒドリンの重量に対し５重量％未満の量」の場合、「エピハロヒドリンの重量に対し２００重量％を越える量」の場合との比較がなされた上での効果の記載でないことは上記のとおりである。
　そうすると、先願明細書１、２に記載された発明においても非プロトン性極性溶媒を使用しているのであるから、審判請求人が主張する「エポキシ樹脂中に含まれる加水分解性ハロゲンの量を低減させる」効果は当然に本願発明と同様に生じるものと認める。
　したがって、上記一応の相違点は、実質的な相違点とはいえない。
　よって、本願発明と先願明細書１、２に記載された発明とは実質的に同一である。
VI．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、先願明細書１、２に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記の特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。