【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４７１２７号「回転体光テレメータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月２４日出願公開、特開平　９−１６７２９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯 
　　　本件は、平成７年１２月１５日に出願がされ、拒絶査定が平成１５年３月２６日付けでされ、同年４月８日に発送されたところ、この拒絶査定に対する審判が同年５月８日に請求されるとともに手続補正書が同年６月５日に提出され、平成１７年９月２０日付けの審尋に対して、同年１１月２４日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１５年６月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　　平成１５年６月５日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
１　補正前の本願発明
　　　平成１５年６月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）前の本願の特許請求の範囲の請求項１は、平成１５年３月７日付けの手続補正書により補正された、次のとおりのものである。
【請求項１】回転体の物理量を測定するために前記回転体に装着された測定手段と、前記測定手段からの測定信号をデジィタル光信号に変換するために前記回転体に装着された光送信手段と、前記光送信手段からのデジィタル光信号を受光してデジィタル測定信号に復調するために前記光送信手段と対面して固定側に設けられた光受信手段と、前記光受信手段からのデジィタル測定信号を処理する処理手段とを具備してなる回転体光テレメータであって、前記光送信手段は一対の回転側発光素子及び回転側受光素子を有し、前記光受信手段は前記一対の回転側発光素子及び回転側受光素子と夫々対面、対応する位置に、一対の固定側受光素子及び固定側発光素子を有し、前記光送信手段と前記光受信手段との間で光信号の送受信を行なうように構成したことを特徴とする回転体光テレメータ。
　
２　補正後の本願発明
　　　本件補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正されている。
【請求項１】回転体の物理量を測定するために前記回転体に装着された測定手段と、前記測定手段からの測定信号をデジィタル光信号に変換するために前記回転体に装着された光送信手段と、前記光送信手段からのデジィタル光信号を受光してデジィタル測定信号に復調するために前記光送信手段と対面して固定側に設けられた光受信手段と、前記光受信手段からのデジィタル測定信号を処理する処理手段とを具備してなる回転体光テレメータであって、前記光送信手段は、前記回転体の回転軸上に１個の発光素子を有すると共に該回転軸上から径方向にずれた近傍位置に１個の受光素子を有して成り、前記光受信手段は、前記回転中心軸上に１個の発光素子を有すると共に該回転中心軸から径方向にずれ、かつ前記回転側受光素子が回転して描く軌跡と対応する任意の位置に１個の受光素子を有して成り、前記回転側発光素子と前記固定側受光素子、及び、前記固定側発光素子と前記回転側受光素子により、夫々、光信号の送受信を行なうことを特徴とする回転体光テレメータ。
　
　　　本件補正は、本件補正前の「一対の回転側発光素子及び回転側受光素子を有し」との記載に代えて、「前記回転体の回転軸上に１個の発光素子を有すると共に該回転軸上から径方向にずれた近傍位置に１個の受光素子を有して成り」との限定をし、本件補正前の「前記一対の回転側発光素子及び回転側受光素子と夫々対面、対応する位置に、一対の固定側受光素子及び固定側発光素子を有し」との記載に代えて、「前記回転中心軸上に１個の発光素子を有すると共に該回転中心軸から径方向にずれ、かつ前記回転側受光素子が回転して描く軌跡と対応する任意の位置に１個の受光素子を有して成り」との限定をし、本件補正前の「前記光送信手段と前記光受信手段との間で光信号の送受信を行なうように構成したこと」との記載に代えて、「前記回転側発光素子と前記固定側受光素子、及び、前記固定側発光素子と前記回転側受光素子により、夫々、光信号の送受信を行なうこと」との限定をしたものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　そこで、本件補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
  
３　刊行物に記載された事項 
　　　原審の平成１４年１２月１９日付けの拒絶理由通知書において引用し、本願の出願前の平成５年１０月１５日に頒布された刊行物である特開平５−２６８１６４号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　　ア　　「【０００１】【技術分野】この発明は，相対的に回転運動する２つの装置間で光通信を行なうための信号伝送装置に関する。」
　
　　イ　　「【０００２】【従来技術とその問題点】充填包装設備における充填機やキャッパ等の回転体を含む機械，設備においては，回転体に設けられたセンサからの検出信号を固定フレーム側に伝達する，または固定フレーム側から回転体に装備されたアクチュエータに電源を供給したり制御信号を与える必要がある。」
　
　　ウ　　「【００３７】図６は同時双方向通信に適した配置を示している。」
　
　　エ　　「【００３８】図１または図２に示したように，回転板10に複数個の第１の発光装置11が，固定板20に１個の第１の受光装置21がそれぞれ設けられる。これに加えて，固定板20に複数個の第２の発光装置22が，回転板10に１個の第２の受光装置12がそれぞれ設けられる。第２の発光装置22と第２の受光装置12との配置関係は，第１の発光装置11と第１の受光装置21との配置関係と全く同じであり，固定される支持部材が回転板10と固定板20との間で逆になっているだけである。すなわち，第２の受光装置12は，常に，いずれかの第２の発光装置22からの投射光を受光する。」
　
　　オ　　「【００３９】回転板10においては円周Ｃ上に複数の第１の発光装置11と１個の第２の受光装置12が配置され，固定板20においては一円周上に１個の第１の受光装置21と複数の第２の発光装置22が配置される。回転板10と固定板20のそれぞれにおいて，一円周上にこれらの発，受光装置を設ければよいから，これらの配置スペースは一円周上に沿う領域のみでよく，比較的狭くて足りる。」
　
　　カ　　「【００４３】図７は双方向通信における通信制御装置および発，受光装置の電気的構成の一例を示している。通信制御装置19と29は構成が同じであり，発光装置11と22も同じ構成であり，受光装置12と21も同じ構成であるから，通信制御装置19，発光装置11および受光装置12についてのみブロック内の構成が示されている。」
　
　　キ　　「【００４４】通信制御装置19において，複数のディジタル入力信号がパラレルに入力回路31に与えられる。このディジタル入力信号はたとえばセンサの検出信号，アクチュエータの制御信号等である。これらの複数のディジタル入力信号はパラレル／シリアル（Ｐ／Ｓ）変換回路32によって一定周期（これをサイクルという）でサンプリングされかつシリアル・ディジタル信号に変換され，複数の発光装置11に同時に与えられる。」
　
　　ク　　「【００４５】発光装置11は入力するシリアル・ディジタル信号を増幅する増幅器13と，増幅器13の出力によって駆動される発光素子としての発光ダイオード（ＬＥＤ）14と，ＬＥＤ14の発光した光を一定の角度θで広がらせて投射するためのレンズ系15とから構成されている。ＬＥＤ14からはシリアル・ディジタル信号を表わすパルス状の光が発光し，受光装置21によって受光される。」
　
　　ケ　　「【００４６】同じように通信制御装置29の制御の下に発光装置22からシリアル・ディジタル・データを表わすパルス状の光が投射され，これが受光装置12によって受光される。発光装置22に含まれるＬＥＤの発光波長と発光装置11のＬＥＤ14の発光波長とは異なっている。」
　
　　コ　　「【００４７】受光装置12は，発光装置22の発光波長の光の通過を許し，ＬＥＤ14の発光波長の光を遮断するフィルタ23，フィルタ23を通った光を集光するレンズ系24，集光された光を受光する受光素子としてのフォトダイオード（ＰＤ）（またはフォトトランジスタ）25，ＰＤ25の受光信号を増幅する増幅器26および増幅器26の出力信号を２値化または波形整形する２値化回路27を備えている。」
　
　　サ　　「【００４８】上述したように発光装置11または22から投射される光は広がっているのでその照明領域Ｄ内において必ずしも一様な光強度をもっている訳ではない。また，隣接する照明領域Ｄが重なっている部分においては光強度がやや大きくなっている。したがって，ＰＤ25の受光信号のレベルも一定ではない。発光装置11または22から投射される光はパルス状であり，パルスの有無またはレベルの高低が２値信号の１，０をそれぞれ表わす。２値化回路27は，このようなピーク値が発光装置と受光装置との位置関係に応じて変動はするが，しかし論理値の１を表わすレベルと０を表わすレベルとが明確に区別しうる受光信号を，１または０を表わす２値ディジタル信号に変換するものである。２値化回路27におけるレベル弁別のためのしきい値レベルは，論理値１を表わす受光信号のレベルのうちの最も低い（または高い）レベルと論理値０を表わす受光信号のレベルのうちの最も高い（または低い）レベルとの中間に設定されている。」
　
　　シ　　「【００４９】このようにして２値化されることにより生成された受信シリアル・ディジタル信号はシリアル／パラレル（Ｓ／Ｐ）変換回路33においてパラレル・ディジタル信号に変換され，さらにラッチ回路34において１サイクルの期間保持され，出力回路35を通して外部に出力されることになる。この出力ディジタル信号はアクチュエータの制御や，センサ・データの収集のために用いられよう。」
　
　　ス　　「【００５２】図９は入力信号，送，受信信号および出力信号を示すものである。中央の送，受信信号の時間軸が拡大して示されている。」
　
　　セ　　「【００５３】入力信号Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは１サイクルごとに時点ｔ1 ，ｔ2 ，ｔ3 等でサンプリングされ，シリアル信号に変換され，発光装置から送信される。受光装置による受光信号はパラレル信号Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに変換されたのち，出力信号として時点ｔ11，ｔ12，ｔ13等で次段の回路に取込まれることになる。」
　
　　ソ　　「【００５４】上記実施例では発光装置が複数個設けられているが，受光装置を複数個設け，発光装置を１個（または２個以上）としてもよい。この場合には，１個の発光装置から投射される光を，複数の受光装置のうちの少なくとも１つが受光できるように配置し，かつ複数の受光装置の受光信号のＯＲ信号を受信信号とする。」
　
　
 ４　対比・判断 
 （１） 刊行物１記載の発明
　　ア　　上記「３」の各摘記事項から、刊行物１には、「相対的に回転運動する２つの装置間で光通信を行なうための信号伝送装置」（摘記事項ア参照）において、「同時双方向通信に適した配置」（摘記事項ウ参照）が記載されており、「回転体に設けられたセンサからの検出信号を固定フレーム側に伝達する」（摘記事項イ参照）ために、「回転板10に複数個の第１の発光装置11」、「固定板20に複数個の第２の発光装置22」、「固定板20に１個の第１の受光装置21」、「回転板10に１個の第２の受光装置12」を設け、「第２の発光装置22と第２の受光装置12との配置関係は，第１の発光装置11と第１の受光装置21との配置関係と全く同じであり，固定される支持部材が回転板10と固定板20との間で逆になっているだけである」（摘記事項エ参照）ようにした点が記載されている。
　　　　　また、「受光装置を複数個設け，発光装置を１個（または２個以上）としてもよい」点も記載されている（摘記事項ソ参照）。
　
　　イ　　また、「たとえばセンサの検出信号」のような「複数のディジタル入力信号」が「パラレルに入力回路31に与えられ」、「これらの複数のディジタル入力信号はパラレル／シリアル（Ｐ／Ｓ）変換回路32によって一定周期（これをサイクルという）でサンプリングされかつシリアル・ディジタル信号に変換され，複数の発光装置11に同時に与えられる」点も記載されている（摘記事項キ参照）。
　
　　ウ　　そして、「発光装置11」には、「発光素子としての発光ダイオード（ＬＥＤ）14」が含まれ、「ＬＥＤ14からはシリアル・ディジタル信号を表わすパルス状の光が発光し，受光装置21によって受光される」点が記載され（摘記事項ク参照）」、「発光装置22からシリアル・ディジタル・データを表わすパルス状の光が投射され，これが受光装置12によって受光される」点が記載され（摘記事項ケ参照）、「発光装置11と22も同じ構成であり、受光装置12と21も同じ構成である」点が記載され（摘記事項カ参照）、「受光素子としてのフォトダイオード（ＰＤ）（またはフォトトランジスタ）25」の「受光信号を増幅する増幅器26および増幅器26の出力信号を２値化または波形整形する２値化回路27を備えている」点も記載されている（摘記事項コ参照）。
　
　　エ　　また、「２値化回路27は，このようなピーク値が発光装置と受光装置との位置関係に応じて変動はするが，しかし論理値の１を表わすレベルと０を表わすレベルとが明確に区別しうる受光信号を，１または０を表わす２値ディジタル信号に変換するものである」点が記載され（摘記事項サ参照）、「２値化されることにより生成された受信シリアル・ディジタル信号はシリアル／パラレル（Ｓ／Ｐ）変換回路33においてパラレル・ディジタル信号に変換され，さらにラッチ回路34において１サイクルの期間保持され，出力回路35を通して外部に出力される」点も記載されている（摘記事項シ参照）。
 
　　オ　　してみれば、刊行物１には、「相対的に回転運動する２つの装置間で光通信を行なう信号伝送装置において、回転体に設けられたセンサからの検出信号を固定フレーム側に伝達するために、同時双方向通信に適した配置として、回転板に１個の第１の発光装置、固定板に１個の第２の発光装置、固定板に複数個の第１の受光装置、回転板に複数個の第２の受光装置を設け、第１及び第２の発光装置には発光素子としての発光ダイオードがそれぞれ含まれ、第１及び第２の受光装置には受光素子としてのフォトダイオードがそれぞれ含まれ、第２の発光装置と第２の受光装置との配置関係は、第１の発光装置と第１の受光装置との配置関係と全く同じとし、センサの検出信号を複数のディジタル入力信号としてパラレルに入力回路に与え、これらの複数のディジタル入力信号をパラレル／シリアル変換回路によって一定周期でサンプリングしてシリアル・ディジタル信号に変換してから上記第１の発光装置に与え、上記第１の発光装置からシリアル・ディジタル信号を表わすパルス状の光が投射され、第１の受光装置によって受光され、受光信号は２値ディジタル信号に変換する２値化回路により２値化され、２値化された受信シリアル・ディジタル信号はシリアル／パラレル変換回路においてパラレル・ディジタル信号に変換されることを特徴とする光通信信号伝送装置」（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
（２）本願補正発明１と引用発明との対比
　　ア　　本願補正発明１（以下、「前者」という）と引用発明（以下、「後者」という）とを対比すると、後者の「回転体に設けられたセンサ」、「センサからの検出信号」及び「相対的に回転運動する２つの装置間で光通信を行なう信号伝送装置」は、それぞれ、前者の「回転体に装着された測定手段」、「測定手段からの測定信号」及び「回転体光テレメータ」に相当する。 
　
　　イ　　後者の「回転板に．．．設け」られた「第１の発光装置」及び「固定板に．．．設け」られた「第１の受光装置」は、それぞれ前者の「回転体に装着された光送信手段」及び「固定側に設けられた光受信手段」に相当する。また、刊行物１の図６を見れば明らかなように、各「発光装置」及び各「受光装置」は対面しているから、後者においても、前者のごとく「光送信手段と対面して固定側に設けられた光受信手段」を備えているものと認められる。
　
　　ウ　　後者の「第１の発光装置」の「発光素子としての発光ダイオード」、「第２の発光装置」の「発光素子としての発光ダイオード」、「第１の受光装置」の「受光素子としてのフォトダイオード」、「第２の受光装置」の「受光素子としてのフォトダイオード」は、それぞれ前者の「回転側発光素子」、「固定側発光素子」、「固定側受光素子」、「回転側受光素子」に相当する。
　
　　エ　　前者の「測定手段からの測定信号をデジィタル光信号に変換する」ことの具体的な構成として、本願の明細書段落【００１３】には「回転側処理部２０の詳細は図４に示すようになっており、熱電対１，２等の信号は増幅器２０１（２０１１〜２０１ｎ）を経てＡ／Ｄ変換器２２に入力されてシリアルなディジタル値に変換され、そのディジタル測定値ＭＳ１が送信回路２３を経て発光ダイオード３１で発光出力される。」との記載がある。
　　　　　他方、後者では、「センサの検出信号を複数のディジタル入力信号としてパラレルに入力回路に与え、これらの複数のディジタル入力信号をパラレル／シリアル変換回路によって一定周期でサンプリングしてシリアル・ディジタル信号に変換してから上記第１の発光装置に与え、上記第１の発光装置からシリアル・ディジタル信号を表わすパルス状の光が投射され」ているから、後者においても、前者のごとく「測定手段からの測定信号をデジィタル光信号に変換する」ことに相当する構成を備えていると言える。
　
　　オ　　前者の「光送信手段からのデジィタル光信号を受光してデジィタル測定信号に復調する」ことの具体的な構成として、本願の明細書段落【００１６】には、「フォトダイオード４１が受光した測定値は受信回路５１でシリアルな測定データＤＴ１に変換されてシフトレジスタ５２に入力されるが、同期クロック生成回路５３は測定データＤＴ１に基づいて同期クロックＣＬ１を生成し、シフトレジスタ５２は同期クロックＣＬ１に同期してシリアルな測定データＤＴ１を格納して１２ビットのパラレルデータに変換し」との記載がある。
　　　　　他方、後者では、「受光信号は２値ディジタル信号に変換する２値化回路により２値化され、２値化された受信シリアル・ディジタル信号はシリアル／パラレル変換回路においてパラレル・ディジタル信号に変換される」ことから、後者においても、前者のごとく「光送信手段からのデジィタル光信号を受光してデジィタル測定信号に復調する」ことに相当する構成を備えているものと認められる。
　
　　カ　　そして、後者の「１個」の各「発光装置」には、それぞれ「１個の発光素子」が具備されていると解するのが自然であるから、その点で前者と共通し、上記「（１）」の「ア」及び「ウ」により、「回転側発光素子」と「固定側受光素子」、及び「固定側発光素子」と「回転側受光素子」により、夫々、光信号の送受信を行なう点も前者と共通である。
　
　　キ　　したがって、前者と後者とは
「回転体に装着された測定手段と、前記測定手段からの測定信号をディジタル光信号に変換するために前記回転体に装着された光送信手段と、前記光送信手段からのディジタル光信号を受光してディジタル測定信号に復調するために前記光送信手段と対面して固定側に設けられた光受信手段とを具備してなる回転体光テレメータであって、前記光送信手段は、前記回転体上に１個の発光素子を有すると共に受光素子を有して成り、前記光受信手段は、１個の発光素子を有すると共に受光素子を有して成り、前記回転側発光素子と前記固定側受光素子、及び、前記固定側発光素子と前記回転側受光素子により、夫々、光信号の送受信を行なうことを特徴とする回転体光テレメータ。」
である点で一致し、次の相違点ＡないしＤで相違する。 
　
　　［相違点Ａ］
　　　　　前者の「測定手段」は、「回転体の物理量を測定するために」設けられているのに対し、後者の「測定手段」は、「回転体の物理量を測定するために」設けられたものかどうか不明である点。
　
　　［相違点Ｂ］
　　　　　前者では、「光受信手段からのデジィタル測定信号を処理する処理手段」が設けられているのに対して、後者では、そのような構成を備えていない点。
　
　　［相違点Ｃ］
　　　　　前者では、光送信手段の発光素子（すなわち回転側発光素子）が「回転体の回転軸上に」設けられ、光受信手段の発光素子（すなわち固定側発光素子）が「回転中心軸上に」設けられているのに対し、後者では、そのような構成とされていない点。
　
　　［相違点Ｄ］
　　　　　前者では、光送信手段の受光素子（すなわち回転側受光素子）が、「該回転軸上から径方向にずれた近傍位置に１個」設けられており、光受信手段の受光素子（すなわち固定側受光素子）が「該回転中心軸から径方向にずれ、かつ前記回転側受光素子が回転して描く軌跡と対応する任意の位置に１個」が設けられているのに対し、後者では、そのような構成とされていない点。
　
　
（３）判断 
　　以下、上述の相違点Ａ〜Ｄについて検討する。
　　［相違点Ａについて］
　　　　　光テレメータ技術において、回転体の温度、トルク、応力、振動数などの「回転体の物理量を測定するために」回転体に測定手段を装着することは、本願の出願前の平成４年２月１８日に頒布された刊行物である特公平４−８８４０号公報（以下「刊行物２」という。）にも記載され（第２頁第３欄第３〜１７行の記載を参照）、周知であるから、相違点Ａは格別のものではない。
　
　　［相違点Ｂについて］
　　　　　本願補正発明１における「光受信手段からのデジィタル測定信号を処理する処理手段」は、明細書段落【００１２】の「固定側処理部５０はＩ／Ｏインタフェ−ス４を介してパソコン（コンピュータ）５に接続されている。Ｉ／Ｏインタフェ−ス４及びパソコン５で処理手段を構成している。」との記載及び段落【００１６】の「Ｉ／Ｏインタフェース４及び拡張スロット５Ａを通してパソコン５に送信し、パソコン５は測定データを読取って処理する。」との記載からして、Ｉ／Ｏインタフェ−ス及びパソコンを想定しているものと解されるところ、測定信号を処理するためにパソコン等の処理手段を用いることは周知であり、かかる構成を設けることは、当業者にとって格別の困難性はない。
　　　　　加えて、引用発明においても、「さらにラッチ回路34において１サイクルの期間保持され，出力回路35を通して外部に出力されることになる。この出力ディジタル信号はアクチュエータの制御や，センサ・データの収集のために用いられよう。」（上記「３」の「（１）」の摘記事項シ参照）との記載からみて、「アクチュエータの制御」や「センサ・データの収集」のために、かかる構成を当然設けていると見ることも可能である。
　　　　　したがって、相違点Ｂは格別なものではない。
　
　　［相違点Ｃについて］
　　　　　本願の出願前の昭和６３年１０月１８日に頒布された刊行物である特開昭６３−２５０８６９号公報（以下「刊行物３」という。）には、「双方向伝送が可能な発受光素子併設形ロータリフォトカプラ」（第２頁左上欄第１３〜１４行）に関し、「回転装置と．．．固定装置との間の信号の伝送を行なう場合」（同頁同欄第１６〜１８行参照）において、「第１の発受光部１４の第１の発光素子及び受光素子にそれぞれ発光ダイオード１４−３及びフォトダイオード１４−４を使用し、第２の発受光部１５の第２の受光素子及び発光素子にそれぞれフォトダイオード１５−３及び発光ダイオード１５−４を用い」（第３頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第１行参照）、「第１の発受光部１４の中心、即ち第１のケース１１の回転軸位置には、発光ダイオード１４−３が配設され．．．第２のケース１２の回転軸位置に発光ダイオード１５−４が設けられ」（同頁右下欄第６〜１２行参照）たものが記載されている。ここで、「第１のケース１１」及び「第２のケース１２」は、「一対をなしてカプラ本体を構成」（同頁右上欄第１２行参照）し、「これらは回転自在に連結されている」（同頁同欄第１３〜１４行参照）ことから、「第１のケース１１」を回転側とし「第２のケース１２」を固定側とする相対的な配置関係にあると見ることが可能であり、してみれば、「第１の発受光部１４」の「第１の発光素子」は「回転側発光素子」に、「第２の発受光部１５」の「第２の発光素子」は「固定側発光素子」に相当し、両者はともに回転軸（回転中心軸）上に配置されている。このように、回転側発光素子を「回転体の回転軸上に」設け、固定側発光素子を「回転中心軸上に」設けることは、刊行物３にも示され、周知である。
　　　　　そして、かかる周知の技術を引用発明に適用して、相違点Ｃに係る構成を得るようにすることに格別の困難性はない。
　
　　［相違点Ｄについて］
　　　　　本願の出願前の昭和６０年３月１４日に頒布された刊行物である特開昭６０−４７５２７号公報（以下「刊行物４」という。）には、「回転ステーションの回転軸と一致せしめられた軸Ｘの回りに相互に回転可能な２つの支持体（例えば２つの円盤）１０と１２とから」（第２頁右下欄第１〜４行参照）なり、「上記支持体１０は固定され、上記支持体１２は上記回転ステーションと一緒に回転するように該回転ステーションに固定され」（同頁同欄第４〜６行参照）、「各支持体は、夫々信号入力に接続された夫々の発光素子１４，１６を支持」（同頁同欄第６〜８行参照）し、「各支持体１０，１２は、夫々の信号出力に接続される少なくとも一つの受光素子をも支持」（同頁同欄第１６〜１７行参照）し、「連合する発光素子１４と１６は、各支持体１０と１２上かつ軸Ｘ上に中心が置かれ」（第３頁左上欄第６〜７行参照）、「発光素子１４はその光放射の円錐を受光素子２０の方へ向け、発光素子１６はその光放射の円錐を受光素子１８の方へ向ける」（同頁同欄第１１〜１４行参照）技術が開示されている。ここで、回転する「支持体１２」に支持された「発光素子１６」及び固定された「支持体１０」に支持された「発光素子１４」は、ともに「回転軸と一致せしめられた軸Ｘ」上に「中心が置かれ」ていることから、それぞれ「回転側発光素子」及び「固定側発光素子」に相当するものであり、また、「受光素子２０」は、回転する「支持体１２」に支持され、「受光素子１８」は、固定された「支持体１０」に支持されているから、それぞれ「回転側受光素子」及び「固定側受光素子」に相当する。そして、刊行物４の図面第１図を見れば明らかなように、回転側受光素子２０及び固定側１８は、ともに軸Ｘから径方向にずれた近傍に設けられており、「少なくとも一つの受光素子」との記載（第２頁右下欄第１７行参照）からして、受光素子を１個のみ備えた場合を含むものである。このように、回転側受光素子を回転軸上から径方向にずれた近傍位置に１個設け、固定側受光素子を回転中心軸から径方向にずれた位置に１個設けることは、刊行物４にも記載されているように周知である。
　　　　　さらに、回転側受光素子が回転して描く軌跡と対応する任意の位置に固定側受光素子を設けることは、回転側と固定側の対称的な配置関係からして当業者が適宜為し得る設計的事項の域を出るものではない。
　　　　　したがって、相違点Ｄは格別のものではない。 
　
５　むすび　
　　　以上のとおり、本願補正発明１は、引用発明及び刊行物２〜４に記載された周知の技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　　　したがって、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明の認定
　　　平成１５年６月５日付けの手続補正は上記のとおり却下したので，本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、平成１５年３月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「回転体の物理量を測定するために前記回転体に装着された測定手段と、前記測定手段からの測定信号をデジィタル光信号に変換するために前記回転体に装着された光送信手段と、前記光送信手段からのデジィタル光信号を受光してデジィタル測定信号に復調するために前記光送信手段と対面して固定側に設けられた光受信手段と、前記光受信手段からのデジィタル測定信号を処理する処理手段とを具備してなる回転体光テレメータであって、前記光送信手段は一対の回転側発光素子及び回転側受光素子を有し、前記光受信手段は前記一対の回転側発光素子及び回転側受光素子と夫々対面、対応する位置に、一対の固定側受光素子及び固定側発光素子を有し、前記光送信手段と前記光受信手段との間で光信号の送受信を行なうように構成したことを特徴とする回転体光テレメータ。」
　
２　刊行物
　　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び周知技術は、上記「第２」の「３」及び「４」の「（３）」に記載したとおりである。　
　
３　対比・判断
（１）対比
  ア　　本願発明１（以下、「前者」という）と引用発明（以下、「後者」という）とを対比すると、上記「第２」の「４」の「（２）」の摘記事項ア〜オが同様に当てはまる。
　
　イ　　また、後者でも、「相対的に回転運動する２つの装置間で光通信を行う」（上記「第２」の「３」の摘記事項ア及びウ参照）こととしているから、これは、前者の「光送信手段と光受信手段との間で光信号の送受信を行う」ことに相当する。
　
　ウ　　してみれば、前者と後者とは
「回転体に装着された測定手段と、前記測定手段からの測定信号をデジィタル光信号に変換するために前記回転体に装着された光送信手段と、前記光送信手段からのデジィタル光信号を受光してデジィタル測定信号に復調するために前記光送信手段と対面して固定側に設けられた光受信手段とを具備してなる回転体光テレメータであって、前記光送信手段は回転側発光素子及び回転側受光素子を有し、前記光受信手段は固定側受光素子及び固定側発光素子を有し、前記光送信手段と前記光受信手段との間で光信号の送受信を行うように構成したことを特徴とする回転体光テレメータ。」
である点で一致し、次の相違点Ａ’ないしＣ’で相違する。 
　
　　［相違点Ａ’］
　　　　　前者の「測定手段」は、「回転体の物理量を測定するために」設けられているのに対し、後者の「測定手段」は、「回転体の物理量を測定するために」設けられたものかどうか不明である点。
　
　　［相違点Ｂ’］
　　　　　前者では、「光受信手段からのデジィタル測定信号を処理する処理手段」が設けられているのに対して、後者では、そのような構成を備えていない点。
　
　　［相違点Ｃ’］
　　　　　前者では、光送信手段は一対の回転側発光素子及び回転側受光素子を有し、光受信手段は一対の回転側発光素子及び回転側受光素子と夫々対面、対応する位置に、一対の固定側受光素子及び固定側発光素子を有しているのに対し、後者では、そのような構成とされていない点。
　
　
（２）判断 
　　以下、上述の相違点Ａ’〜Ｃ’について検討する。
　　［相違点Ａ’について］
　　　　　上記「第２」の「４」の「（３）」の［相違点Ａについて］において述べたことが同様に当てはまるから、相違点Ａ’は格別のものではない。
　
　　［相違点Ｂ’について］
　　　　　上記「第２」の「４」の「（３）」の［相違点Ｂについて］において述べたことが同様に当てはまるから、相違点Ｂ’は格別のものではない。
　
　　［相違点Ｃ’について］
　　　　　刊行物３の図面第８図には、第１の発受光部２１には発光素子としての発光ダイオード２１−１、受光素子としてのフォトダイオード２１−２が設けられており、第２の発受光部２２には受光素子としてのフォトダイオード２２−１、発光素子としての発光ダイオード２２−２が設けられている点が記載されている（刊行物３の第４頁右下欄第１０行〜第５頁左上欄第２行の記載も参照）。ここで、「第２の発受光部２２」が回転していることから、「第２の発受光部２２」、「発光ダイオ−ド２２−２」、「フォトダイオード２２−１」、「第１の発受光部２１」、「フォトダイオード２１−２」及び「発光ダイオ−ド２１−１」は、それぞれ本願発明１の「光送信手段」、「回転側発光素子」、「回転側受光素子」、「光受信手段」、「固定側受光素子」及び「固定側発光素子」に相当する。そして、「発光ダイオ−ド２２−２」と「フォトダイオード２２−１」とは、「第２の発受光部２２」において一対をなし、「発光ダイオ−ド２１−１」と「フォトダイオード２１−２」とは、「第１の発受光部２１」において一対をなしている。さらに、「発光ダイオード２２−２」と「フォトダイオード２１−２」とは、対面、対応する位置に設けられ、「発光ダイオード２１−１」と「フォトダイオード２２−１」とは、同様に対面、対応する位置に設けられている。してみれば、光送信手段が、一対の回転側発光素子及び回転側受光素子を有し、光受信手段が、一対の回転側発光素子及び回転側受光素子と夫々対面、対応する位置に、一対の固定側受光素子及び固定側発光素子を有しているように構成することは、刊行物３にも記載されているとおり周知であり、相違点Ｃ’は格別のものではない。
　　 
　
３　むすび
　　　以上のとおり、本願発明１は、引用発明及び刊行物２ないし４に記載された周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　　　よって、結論のとおり審決する。