【事件の表示】
　特願２０１３−１１４７２１「電力変換装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月１５日出願公開、特開２０１４−２３６５３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年５月３０日の出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
平成２９年　６月２６日付け：拒絶理由通知
同　　　年　９月　１日　　：意見書、手続補正書の提出
平成３０年　２月２６日付け：拒絶査定 
同　　　年　６月　１日　　：審判請求、手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。）の提出
第２　平成３０年６月１日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年６月１日にされた手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「　　【請求項１】
　直流電源ユニットと、
　直流リンク部を介して並列に設けられて前記直流電源ユニットから給電される直流電力をそれぞれ交流電力に変換して出力する複数の電力変換ユニットと、
　これらの各電力変換ユニットと前記直流電源ユニットとの間にそれぞれ個別に介装されて前記各電力変換ユニットに給電される電力を制限または遮断する複数の半導体スイッチ素子と、
　
前記各電力変換ユニットの主体部を構成する半導体スイッチング素子をオン・オフ制御する一方、
を具備し
た
であって、
　前記制御回路は、
前記
直接的に検出して
絡を
ことを特徴とする
　　【請求項２】
　前記複数の電力変換ユニットは、それぞれ三相交流電力を生成するインバータ・ユニットである請求項
１
　　【請求項３】
　前記半導体スイッチ素子は、前記各電力変換ユニットにおける直流入力部の正極側および負極側の少なくとも一方に介装される請求項
１
　　【請求項４】
　前記半導体スイッチ素子は、ダイオードを逆並列に接続したＩＧＢＴ、または双方向に電流を流し得る逆阻止ＩＧＢＴからなる請求項
１
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２９年９月１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「　　【請求項１】
　直流電源ユニットと、
　直流リンク部を介して並列に設けられて前記直流電源ユニットから給電される直流電力をそれぞれ交流電力に変換して出力する複数の電力変換ユニットと、
　これらの各電力変換ユニットと前記直流電源ユニットとの間にそれぞれ個別に介装されて前記各電力変換ユニットに給電される電力を制限または遮断する複数の半導体スイッチ素子と、
　前記各電力変換ユニットに生じる短絡電流をそれぞれ監視し、短絡電流が流れた電力変換ユニットに接続された前記半導体スイッチ素子をオフ制御して当該電力変換ユニットに対する電力供給を遮断して当該電力変換ユニットを前記直流リンク部から電気的に切り離して残りの短絡が生じていない前記電力変換ユニットの運転を継続させる制御回路と、
を具備したことを特徴とする電力変換装置。
　　【請求項２】
　前記制御回路は、前記電力変換ユニットの主体部を構成する半導体スイッチング素子に流れる電流、または前記半導体スイッチング素子に印加される直流電圧の低下から該電力変換ユニットの短絡電流を検出して前記半導体スイッチ素子をオフ制御する請求項１に記載の電力変換装置。
　　【請求項３】
　前記複数の電力変換ユニットは、それぞれ三相交流電力を生成するインバータ・ユニットである請求項２に記載の電力変換装置。
　　【請求項４】
　前記半導体スイッチ素子は、前記各電力変換ユニットにおける直流入力部の正極側および負極側の少なくとも一方に介装される請求項２に記載の電力変換装置。
　　【請求項５】
　前記半導体スイッチ素子は、ダイオードを逆並列に接続したＩＧＢＴ、または双方向に電流を流し得る逆阻止ＩＧＢＴからなる請求項２に記載の電力変換装置。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１を削除しつつ、本件補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項である「制御回路」の内容について、上記のとおり「
前記各電力変換ユニットの主体部を構成する半導体スイッチング素子をオン・オフ制御する
直接的に検出して
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献等の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１である、特開昭６２−１１０４８１号公報には、図面とともに、次の記載がある。（下線は強調のため当審にて付加した。）
ａ　「
交流電源１に接続される回生可能な変換器２、平滑リアクトル３および平滑コンデンサ４からなる直流電源装置の直流母線５には、それぞれ遮断器６−１〜６−ｎを介して、ｎ台のインバータ９−１〜９−ｎが接続されており
ｂ　「
例えばインバータ９−１内で素子破壊による直流短絡故障が起きたとする。
　ヒューズ９−１の壊断が完了した時点ｔ＝ｔ１からは、
コンデンサ電流ｉｃ１は共通な平滑コンデンサ４および他の健全なインバータに属する平滑コンデンサから突入する充電々流となる
ｃ　「第２図に示す、第２実施例では、第１図における速断ヒューズ１１−１〜１１−ｎの代わりに、
電流があらかじめ設定された値を上回ったときオフにされる半導体スイッチ１１′−１〜１１′−ｎが用いられている
　上記記載に関係して、下記の図（第２図）が記載されている。
（イ）上記記載及び図面の図示から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ｄ　第２図に図示の回路と、上記記載事項ｃとを照合し、技術常識を考慮すると、記載事項ｃ中の「電流があらかじめ設定された値を上回ったときオフにされる」を実行するための手段について、第２図の図示中で各インバータ９−１〜９−ｎ毎の直流電源母線上であって、遮断器６−１〜６−ｎの右に「１３−１」〜「１３−ｎ」とされているものが、該直流電源母線に流れる電流を検出する電流検出器を意味し、当該電流検出器により検出した「電流」の値と、「あらかじめ設定された値」とを比較して「電流があらかじめ設定された値を上回った」か否かを判別し、第２図中の「半導体スイッチ１１’−１〜１１’−ｎ」を「オフ」にする手段が、第２図中の「１２−１」〜「１２−ｎ」に当たると見てとれる。
ｅ　上記記載事項ａと第２図とを照合すると、第２図中の１、２、３、４はそれぞれ交流電源１、変換器２、平滑リアクトル３および平滑コンデンサ４であって、記載事項ａと同様、直流電源装置を構成し、各インバータ９−１〜９−ｎへ並列に給電するものである。
ｆ　上記記載事項ａないしｃ及び技術常識から、第２図に図示の回路の各インバータ９−１〜９−ｎは、何らかのインバータ制御装置により運転されることが明らかである。
ｇ　上記認定事項ｄ中の直流電源母線に流れる電流を検出する電流検出器とされる１３−１〜１３−ｎ及び半導体スイッチ１１’−１〜１１’−ｎがオフされる状況と、上記記載事項ｂとから、該半導体スイッチがオフされる状況とは、インバータ９−１〜９−ｎのいずれかが短絡故障を起こし、該短絡故障を起こしたインバータ９−１〜９−ｎのいずれかが有する平滑コンデンサ７−１〜７−ｎのいずれかへ向かう突入充電電流が起こる状況であると見てとれる。
（ウ）上記（ア）、（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「直流電源装置１〜４と、
　　直流電源母線を介して並列に設けられて前記直流電源装置から給電されるｎ台のインバータ９−１〜９−ｎと、
　　これらの各インバータ９−１〜９−ｎと前記直流電源装置との間にそれぞれ個別に介装されて前記各インバータ９−１〜９−ｎに給電される電力をオフするｎ個の半導体スイッチ１１’−１〜１１’−ｎと、
　前記各インバータ９−１〜９−ｎを駆動する制御装置と、
　前記各インバータ９−１〜９−ｎへの直流電源母線に流れる電流を検出する電流検出器からの検出値とあらかじめ設定された値とを比較して、該電流があらかじめ設定された値を上回ることによりインバータの短絡故障を検出したとき前記半導体スイッチ１１’−１〜１１’−ｎをオフにする手段１２−１〜１２−ｎと、
を具備した直流配電形インバータ装置。」
　
イ　他の公知文献
（ア）新たに引用する本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１３−１０２６９４号公報（以下、単に「公知文献」という。）には、次の記載がある。
ａ　「【００１９】
　（第１実施形態）
　まず、図１を参照して第１実施形態のモータ制御装置の構成について説明する。ここで、図１は、第１実施形態におけるモータ制御装置の回路図である。
【００２０】
　図１に示すモータ制御装置１（電子装置）は、車体から絶縁された高電圧バッテリＢ１の出力する直流高電圧（例えば２８８Ｖ）を３相交流電圧に変換して車両駆動用モータＭ１に供給し、車両駆動用モータＭ１を制御する装置である。モータ制御装置１は、平滑コンデンサ１０と、インバータ装置１１と、制御装置１２とを備えている。
【００２１】
　平滑コンデンサ１０は、高電圧バッテリＢ１の直流高電圧を平滑化するための素子である。平滑コンデンサ１０の一端は、高電圧バッテリＢ１の正極端子に接続されている。また、他端は、高電圧バッテリＢ１の負極端子に接続されている。さらに、高電圧バッテリＢ１の負極端子は、車体から絶縁された高電圧バッテリ用のグランドに接続されている。
【００２２】
　インバータ装置１１は、平滑コンデンサ１０によって平滑化された直流電圧を３相交流電圧に変換して車両駆動用モータＭ１に供給する装置である。
インバータ装置１１は、ＩＧＢＴ１１０ａ〜１１０ｆと、電流センス抵抗１１１ａ〜１１１ｆとを備えている
【００２３】
　
ＩＧＢＴ１１０ａ〜１１０ｆは
オン、オフすることで平滑コンデンサ１０に平滑化された直流電圧を３相交流電圧に変換する
【００２４】
　電流センス抵抗１１１ａ〜１１１ｆは、ＩＧＢＴ１１０ａ〜１１０ｆに流れる電流を電圧に変換するための素子である。具体的には、電流センス端子に流れる電流を電圧に変換する素子である。電流センス抵抗１１１ａ〜１１１ｆの一端は
ＩＧＢＴ１１０ａ〜１１０ｆの電流センス端子
【００２５】
　
制御装置１２は、ＩＧＢＴ１１０ａ〜１１０ｆを制御する装置である
ＩＧＢＴ１１０ａ〜１１０ｆに流れる電流を検出するため、電流センス抵抗１１１ａ〜１１１ｆの両端にそれぞれ接続されている
ｂ　「【００２６】
　次に、図２及び図３を参照して制御装置について詳細に説明する。ここで、図２は、図１における制御装置の回路図である。具体的には、１つのＩＧＢＴに対する回路部分を示す回路図である。図３は、図２における電流検出回路、過電流検出回路及び短絡検出回路の回路図である。
【００２７】
　図２に示すように、
制御装置１２は、
オン駆動用回路１２１（駆動回路）と、オフ駆動用回路１２２（駆動回路）と
短絡検出回路１２７と、制御回路１２８（駆動回路）とを備えている
ｃ　「【００３９】
　
短絡検出回路１２７は、
ＩＧＢＴ１１０ｄに流れる電流が、過電流閾値より大きい短絡電流閾値より大きくなると、ＩＧＢＴ１１０ａ、１１０ｄがともにオンした短絡状態となり、ＩＧＢＴ１１０ｄに短絡電流が流れていると判断する回路である
出力端子は、制御回路１２８に接続されている。
ｄ　「【００４３】
　
図２に示す制御回路１２８は
ＩＧＢＴ１１０ｄを駆動する
さらに、
ＩＧＢＴ１１０ｄが短絡状態になったりした場合に、遮断用回路１２４を制御して、ＩＧＢＴ１１０ｄをオフする回路でもある
　また、次の図１、図２が図示されている。
【図１】
【図２】
　図１、図２の図示、上記ａの【００２３】、【００２５】、上記ｂないしｄから、次の事項が記載されていると看取できる。
ｃ　制御装置１２はインバータ装置１１の主体部を構成するＩＧＢＴ１１０ａ〜１１０ｆをオン・オフ制御する一方、インバータ装置１１の短絡を制御装置１２内の短絡検出回路１２７で検出し、短絡が発生したＩＧＢＴをオフする制御も行う。前記短絡検出回路１２７は、ＩＧＢＴ１１０ａ〜１１０ｆが有する電流センス端子に繋がる電流センス抵抗１１１ｄからＩＧＢＴ１１０ｄに流れる電流を検出する。
（イ）上記記載及び図面の図示から、公知文献には、次の技術が記載されていると認められる。
技術的事項１　「直流電圧を３相交流電圧に変換するインバータ装置１１が、電流センス端子を備えるＩＧＢＴ１１０ａ〜１１０ｆで構成されること。」
技術的事項２　「インバータ装置１１の制御装置１２は、前記インバータ装置１１の主体部を構成するＩＧＢＴ１１０ａ〜１１０ｆをオン・オフ制御する一方、前記インバータ装置１１の短絡を前記制御装置１２内の短絡検出回路１２７で検出し、短絡が発生したＩＧＢＴをオフする制御も行う。前記短絡検出回路１２７は、ＩＧＢＴ１１０ａ〜１１０ｆが有する電流センス端子に繋がる電流センス抵抗１１１ｄからＩＧＢＴ１１０ｄに流れる電流を検出し、制御装置１２内にある制御回路１２８が、ＩＧＢＴ１１０ｄをオフにする保護動作を行う。」
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明は、１つの直流電源に並列に複数台の直流−交流変換を行うインバータ装置が接続されてなる装置構成を前提とし、その内１台に短絡が発生した際に生じる突入電流への対策技術であり、本件補正発明と、技術分野及び課題が共通する。
（イ）引用発明の「直流電源装置１〜４」、「直流電源母線を介して並列に設けられて前記直流電源装置から給電されるｎ台のインバータ９−１〜９−ｎ」、及び「これらの各インバータ９−１〜９−ｎと前記直流電源装置との間にそれぞれ個別に介装されて前記各インバータ９−１〜９−ｎに給電される電力をオフするｎ個の半導体スイッチ１１’−１〜１１’−ｎ」は、各々、本件補正発明の「直流電源ユニット」、「直流リンク部を介して並列に設けられて前記直流電源ユニットから給電される直流電力をそれぞれ交流電力に変換して出力する複数の電力変換ユニット」、及び「これらの各電力変換ユニットと前記直流電源ユニットとの間にそれぞれ個別に介装されて前記各電力変換ユニットに給電される電力を」「遮断する複数の半導体スイッチ素子」に相当する。
（ウ）引用発明の「前記各インバータ９−１〜９−ｎを駆動する制御装置」は、本件補正発明の「制御回路」のうち「前記各電力変換ユニットの主体部を構成する半導体スイッチング素子をオン・オフ制御する」の機能部分に相当する。
（エ）引用発明の「電流検出器からの検出値とあらかじめ設定された値とを比較して、該電流があらかじめ設定された値を上回ることによりインバータの短絡故障を検出したとき前記半導体スイッチ１１’−１〜１１’−ｎをオフにする手段」は、上記（イ）で相当関係を示した「半導体スイッチ１１’−１〜１１’−ｎ」を「オフする」機能の点で、本件補正発明の「制御回路」の「前記各電力変換ユニットに生じる短絡電流をそれぞれ監視し、短絡電流が流れた電力変換ユニットに接続された前記半導体スイッチ素子をオフ制御して当該電力変換ユニットに対する電力供給を遮断して当該電力変換ユニットを前記直流リンク部から電気的に切り離」す機能に相当する。
（オ）上記（ア）〜（エ）より、本件補正発明と引用発明とは、「電力変換装置」である点で共通するといえる。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　【一致点】
　「直流電源ユニットと、
　直流リンク部を介して並列に設けられて前記直流電源ユニットから給電される直流電力をそれぞれ交流電力に変換して出力する複数の電力変換ユニットと、
　これらの各電力変換ユニットと前記直流電源ユニットとの間にそれぞれ個別に介装されて前記各電力変換ユニットに給電される電力を遮断する複数の半導体スイッチ素子と、
　前記各電力変換ユニットの主体部を構成する半導体スイッチング素子をオン・オフ制御する制御回路と、
を具備した電力変換装置であって、
　前記各電力変換ユニットに生じる短絡電流をそれぞれ監視し、短絡電流が流れた電力変換ユニットに接続された前記半導体スイッチ素子をオフ制御して当該電力変換ユニットに対する電力供給を遮断して当該電力変換ユニットを前記直流リンク部から電気的に切り離す手段を有する電力変換装置。」
　【相違点１】
　本件補正発明の「制御回路」は、各電力変換ユニットの主体部を構成する半導体スイッチング素子をオン・オフ制御する処理に加え、「前記各電力変換ユニットに生じる短絡電流をそれぞれ監視し、短絡電流が流れた電力変換ユニットに接続された前記半導体スイッチ素子をオフ制御して当該電力変換ユニットに対する電力供給を遮断して当該電力変換ユニットを前記直流リンク部から電気的に切り離して残りの短絡が生じていない前記電力変換ユニットの運転を継続させる」処理の、２つの処理を行うとしているのに対して、引用発明の制御装置は上述の２つの処理のうち前者の処理を行うものの、後者の処理を行う手段は別の手段１２−１〜１２−ｎで行うとした点。
　【相違点２】
　本件補正発明での「電力変換ユニットの短絡」の「検出」は、「前記半導体スイッチング素子に流れる電流を直接的に検出して、または前記半導体スイッチング素子に印加される直流電圧の低下から」検出するとしているのに対して、引用発明の「ｎ台のインバータ９−１〜９−ｎ」の「短絡故障」の「検出」は、「各インバータ９−１〜９−ｎへの直流母線に流れる電流を検出する電流検出器からの検出値」を「あらかじめ設定された値」と「比較して、該電流があらかじめ設定された値を上回る」ことで検出するとしており、両者は「電流」の検出箇所が異なる点。
（４）判断
　以下、相違点１及び２について検討する。
　まず相違点２にかかる本件補正発明の発明特定事項には、「前記半導体スイッチング素子に流れる電流を直接的に検出して」との事項が含まれるが、当該事項中の「直接的に検出」とは、審判請求と同時になされた手続補正で追加されたものであり、審判請求書の「（２）補正の内容および根拠」には、当該事項の根拠を明細書の段落００３６の記載に基づいて補正したとし、また、審判請求書の「（４）本願発明と引用発明との対比」には、「さらに、本願発明の制御回路は、半導体スイッチング素子に流れる電流を直接的に検出して、または半導体スイッチング素子に印加される直流電圧の低下から、該電力変換ユニットの短絡を検出して半導体スイッチ素子をオフ制御することを特徴としています。（第２の特徴点）一方、引用文献１の半導体スイッチ素子は、直流電源ユニットから電力変換ユニットに供給される電流を検出して動作します。したがって、半導体スイッチ素子の動作条件が本願発明とは全く異なります。本願発明の第２の特徴点によれば、主体部を構成する半導体スイッチング素子により近い側で異常を検出するので個々の半導体スイッチング素子側の異常に対して迅速に保護動作を行うことが可能になります。」と主張している。
　かかる主張によると、本件補正発明でいう「前記半導体スイッチング素子に流れる電流を直接的に検出して」との事項がさす内容は、電流の検出点が個々の電力変換ユニットの直流母線ではなく、半導体スイッチング素子に流れる電流を素子のところで検出すること、より具体的には明細書段落００３６に記載のごとく、電流センス端子を備えたＩＧＢＴの該電流センス端子から電流を検出することを含む内容を意図していると理解できる。
　しかしながら、本件補正発明が備える上述の「前記半導体スイッチング素子に流れる電流を直接的に検出」すること、即ち半導体スイッチング素子が電流センス端子つきＩＧＢＴであって、当該電流センス端子からＩＧＢＴに流れる電流を直接検出するとの事項は、上記（２）イ（イ）にて他の公知文献に記載の技術的事項１として示したとおり、当該分野で公知の技術とされる事項にすぎない。よって、当該相違点２にかかる相違は、当業者が引用発明及び他の公知文献に記載の技術的事項に基づいて、容易に想到しうる程度のものと認められる。
　次に相違点１を検討する。
　電力変換ユニットを構成する複数の半導体スイッチング素子の駆動を制御する機能に加えて、他の短絡保護等の保護機能をも１つの制御回路に集約させることは、例えば上記（２）イ（イ）にて他の公知文献の技術的事項２として示したとおり、当該分野で公知の慣用技術とされる事項にすぎない。
　以上総合すると、引用発明に接した当業者であれば、インバータ９−１〜９−ｎのいずれが短絡したかを判定するために、上記他の公知文献を参考にして、半導体スイッチング素子の一種である電流センス端子を備えたＩＧＢＴの該電流センス端子から電流を検出するように変更すること、また、インバータを構成する半導体スイッチング素子を駆動するための制御回路に、同じく他の公知文献に記載の機能集約を適用して、手段１２−１〜１２−ｎで行う半導体スイッチ１１’−１〜１１’−ｎをオフにする機能を当該制御回路に集約することは、いずれも容易に想到しうるものと認められる。
　そして、これらの相違点１ないし２を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び他の公知文献に記載された技術的事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び他の公知文献に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年６月１日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年９月１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし５に係る発明は、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開昭６２−１１０４８１号公報
引用文献２：特開昭５２−１１５３２３号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項並びに引用発明は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明と、引用発明とを対比する。
　引用発明の「直流電源装置１〜４」、「直流電源母線を介して並列に設けられて前記直流電源装置から給電されるｎ台のインバータ９−１〜９−ｎ」、及び「これらの各インバータ９−１〜９−ｎと前記直流電源装置との間にそれぞれ個別に介装されて前記各インバータ９−１〜９−ｎに給電される電力をオフするｎ個の半導体スイッチ１１’−１〜１１’−ｎ」は、各々、本願発明の「直流電源ユニット」、「直流リンク部を介して並列に設けられて前記直流電源ユニットから給電される直流電力をそれぞれ交流電力に変換して出力する複数の電力変換ユニット」、及び「これらの各電力変換ユニットと前記直流電源ユニットとの間にそれぞれ個別に介装されて前記各電力変換ユニットに給電される電力を」「遮断する複数の半導体スイッチ素子」に相当する。
　また、引用発明の「前記各インバータ９−１〜９−ｎへの直流電源母線に流れる電流を検出する電流検出器からの検出値とあらかじめ設定された値とを比較して、該電流があらかじめ設定された値を上回ることによりインバータの短絡故障を検出」することは、本願発明の「前記各電力変換ユニットに生じる短絡電流をそれぞれ監視」することに相当し、引用発明の「インバータの短絡故障を検出したとき前記半導体スイッチ１１’−１〜１１’−ｎをオフにする」ことは、本願発明の「短絡電流が流れた電力変換ユニットに接続された前記半導体スイッチ素子をオフ制御」することに相当するので、これら２点で引用発明の「手段１２−１〜１２−ｎ」と本願発明の「制御回路」は共通しているといえる。
　よって、本願発明と引用発明とは以下の点で一致し、かつ相違する。
　【一致点】
「直流電源ユニットと、
　直流リンク部を介して並列に設けられて前記直流電源ユニットから給電される直流電力をそれぞれ交流電力に変換して出力する複数の電力変換ユニットと、
　これらの各電力変換ユニットと前記直流電源ユニットとの間にそれぞれ個別に介装されて前記各電力変換ユニットに給電される電力を制限または遮断する複数の半導体スイッチ素子と、
　前記各電力変換ユニットに生じる短絡電流をそれぞれ監視し、短絡電流が流れた電力変換ユニットに接続された前記半導体スイッチ素子をオフ制御する制御回路と、
を具備した電力変換装置。」
　【相違点】
　制御回路に関し、本願発明では「当該電力変換ユニットに対する電力供給を遮断して当該電力変換ユニットを前記直流リンク部から電気的に切り離して残りの短絡が生じていない前記電力変換ユニットの運転を継続させ」るとの事項を特定しているのに対して、引用発明の「手段１２−１〜１２−ｎ」はかかる事項が明らかでない点。
　上記相違点について検討する。
　引用発明の「手段１２−１〜１２−ｎ」により短絡が発生したインバータ９−１〜９−ｎの直流電源母線上の半導体スイッチ１１’−１〜１１’−ｎのいずれかがオフされた状況を考えて見ると、半導体スイッチ１１’−１〜１１’−ｎのいずれかのオフ動作により、オフ動作がされたインバータは直流電源母線から電気的に切り離されることになるが、オフ動作がされていない他のインバータについては、短絡が生じていないのであるから運転を継続させるようにすることは、当業者であればごく普通になし得ることである。
　以上のとおりであるから、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。