【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３４５１７号「偏光素子、光学素子、照明装置及び液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３１１７１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月２７日の出願であって、平成１５年２月１３日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年３月２８日付けで審判請求がなされるとともに、平成１５年４月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年４月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年４月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「自然光からなる入射光を反射と透過を介して偏光に分離する機能を示す、複数のポリマーの薄膜を積層した多層薄膜又はコレステリック液晶層を有してなり、透過率、色相の面内平均からのバラツキが、式：△Ｅ＝√（△Ｌ２＋△ａ２＋△ｂ２）で表されるハンター色差式（ただし、Ｌは明度指数、ａ，ｂはクロマチックネス指数である。）による△Ｅに基づいて０．５〜５．０であることを特徴とする照明装置形成用又は液晶表示装置形成用の偏光素子。」
と補正された。
　上記補正は、文言上、補正前の請求項１の「入射光」を「自然光からなる」と限定（以下、「補正事項１」という。）を行うとともに、「偏光素子」を「複数のポリマーの薄膜を積層した多層薄膜又はコレステリック液晶層を有する」と限定（以下、「補正事項２」という。）し、かつ「照明装置形成用又は液晶表示装置形成用」であると限定（以下、「補正事項３」という。）したものである。
　また、補正事項１は、出願当初明細書【００４８】段落に記載され、補正事項２は同【００１０】段落に記載されているし、補正事項３は同【００４９】段落に記載されている。
　したがって、上記請求項１に対する補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−５４９０９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、【図１】に実施例が示されるとともに、次の記載がある。
　「【発明の実施形態】本発明の円偏光分離層は、反射波長域が異なるコレステリック液晶層を、反射光の中心波長が４００〜５５０nm未満と５５０以上〜７００nmの範囲にあるものの組合せで有する重畳体からなる。その例を図１（ａ）〜（ｈ）に示した。１が円偏光分離層であり、１１，１２がコレステリック液晶層、１３，１４，１５が支持基材である。図例の如く、重畳体は２層のコレステリック液晶層を用いて形成される。また必要に応じて支持基材が用いられ、その配置位置は適宜に決定することができる。」（【０００９】段落）
　「コレステリック液晶層としては、グランジャン配向により自然光を透過光と反射光として左右の円偏光に分離する適宜なものを用いうる。ちなみにその具体例としては、コレステリック液晶相を有する層、就中コレステリック相を呈する液晶ポリマーからなる層を有するシートや当該層をガラス板等の上に展開したシート、あるいはコレステリック相を呈する液晶ポリマーからなるフィルムなどがあげられる。」（【００１０】段落）
　「前記においてコレステリック液晶層は、可及的に均一に配向していることが好ましい。均一配向のコレステリック液晶層は、散乱のない反射光を提供して、液晶表示装置等の視野角の拡大に有利であり、特に斜め方向からも直接観察される直視型液晶表示装置等の形成に適している。」（【００１１】段落）
　これらの記載から、刊行物１には、
「自然光を透過光と反射光として左右の円偏光に分離するコレステリック液晶層を有する液晶表示装置形成用の偏光素子。」
の発明が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明（以後、「引用発明」という。）とを比較すると、引用発明における「透過光と反射光として左右の円偏光に分離する」は本願補正発明における「反射と透過を介して偏光に分離する機能」に相当し、同様に「コレステリック液晶層を有する」、「液晶表示装置形成用の偏光素子」は、「複数のポリマーの薄膜を積層した多層薄膜又はコレステリック液晶層を有し」、「照明装置形成用又は液晶表示装置形成用の偏光素子」にそれぞれ相当する。また、引用発明では自然光を左右の円偏光に分離することから、自然光を入力光としていることは明らかである。
　したがって、本願補正発明と引用発明の両者は、
「自然光からなる入射光を反射と透過を介して偏光に分離する機能を示す複数のポリマーの薄膜を積層した多層薄膜又はコレステリック液晶層を有してなる照明装置形成用又は液晶表示装置形成用の偏光素子。」
で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　本願補正発明は、「透過率、色相の面内平均からのバラツキが、式：△Ｅ＝√（△Ｌ２＋△ａ２＋△ｂ２）で表されるハンター色差式（ただし、Ｌは明度指数、ａ，ｂはクロマチックネス指数である。）による△Ｅに基づいて０．５〜５．０である」偏光素子であるのに対し、引用発明ではそのような限定がない点。
　
（４）当審の判断
　上記［相違点］について検討する。
　一般に、光学素子において、特別の事情がない限り、その透過率あるいは色彩があるものにあっては色相が均一であることが要求される。
　本願補正発明における偏光素子においても、面内において透過率、色相のバラツキにより、液晶表示装置に適用した場合に表示ムラが発生することが問題点とされている。
　また、色差式ΔＥに関しては、請求人が平成１５年１月１０日付けで提出した意見書中で、「偏光が関与する光学素子に関し透過率と色相の評価を踏まえて当該ΔＥを以て特定することは、例えば特開昭６３−１８９８０４号公報、特開平２−４２４０６号公報、特開平８−２１１２２５号公報などの先例がある如く特別なことではなく、本願発明に限られるものではありません。」（「３−１二．」における記載）と述べているように、光学素子をΔＥにより特定することは格別のものではない。
　例えば、請求人が例示した特開昭６３−１８９８０５号公報（以下、「周知例１」という。）には、「光学的に色ムラのない位相差板」として、ＪＩＳ・Ｚ−８７２９に基づき、ｎ個の異なった場所のサンプルのＬ＊、ａ＊、ｂ＊のうちの２個をとって、
　　△Ｅ＊ｉ，ｊ＝√（（△Ｌ＊ｉ，ｊ）２＋（△ａ＊ｉ，ｊ）２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋（△ｂ＊ｉ、ｊ）２）
　　　　（ただし、ｉ＝１〜ｎ、ｊ＝１〜ｎ）
を求め、ΔＥ＊ｉ，ｊのなかで最大の値ΔＥ＊が２０以下とすること、が記載されている。
　また、特開平１−１１８８０５号公報（以下、「周知例２」という。）には、同じく位相長板として「ΔＥ＊は２０以下好ましくは、１０以下にする必要がある。」（第４頁左上欄第１６〜１７行）と記載されているし、液晶表示素子の発明が記載された特開平２−９７９１７号公報（以下、「周知例３」という。）には、「ちなみに、Ｌ＊、ｕ＊、ｖ＊色空間表示における色差ΔＥ＊を用いて背景色の均一化を評価したところ、色差ΔＥ＊は４．５となったものである。」（第３頁右上欄第１３〜１５行）なる記載があり、同じく液晶装置の発明が記載された特開平１０−５４９８５号公報（以下、「周知例４」という。）には「一般に、人間の目が連続的に変化する２つの色を識別できない範囲は、色差１０以内といわれている。」との記載がある。
　とするならば、請求人が上記意見書で述べたように、偏光が関与する光学素子において、色差ΔＥを評価すること、あるいはΔＥとしてＪＩＳ・Ｚ−８７２９で定義された式を使用することは周知例１〜４から、当該分野においては周知慣用されていたものである。
　そして、その値として、１０以内であれば人間の目には表示ムラにみえないことも知られていたものである。
　以上の周知の技術的事項に基づき、相違点を検討すれば、
（ａ）本願補正発明は「透過率、色相の面内平均からのバラツキ」により色差ΔＥを求めているのに対して、周知例では異なった２点で計算した色差の最大としてΔＥを求めている点で若干の相違があるものの、共に、面内の透過率（明るさ）、色相のバラツキが所定の範囲であることを意味するものであり、たとえ、定義に若干の相違があるとしても格別の差ではなく、本願補正発明における定義を採用することは格別のものではない。
（ｂ）色差の所定の範囲として、本願補正発明では、０．５〜５．０としているが、出願当初明細書にも、その後の補正された明細書にも０．５を下限とした根拠は示されていない。
　周知例に基づく技術常識としては、ΔＥは小さければ小さいほどいいことは明らかであり、確たる理由もなく、０．５を下限とすることは意味のない限定である。
　また、上限の５．０については、本願明細書【００８７】段落の実施例および比較例において、目視による「殆どなし」と「顕著」なる２つの判断基準によって切り分けたもの、と推定されるが、このような主観的な判断基準により規定された具体的な数値５．０には格別の意味はなく、「１０以内であれば人間の目には表示ムラはみえない」（周知例４）ということが知られている以上、上限を５．０とすることは単なる設計的事項であり、格別の意味を有するといえない。
　以上の点から、相違点に係る本願補正発明の構成は、周知技術に基づけば当業者が容易に想到し得たものである。
　従って、本願補正発明は引用例１記載の発明および周知技術に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとは認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年４月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願当初明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「入射光を反射と透過を介して偏光に分離する機能を有し、透過率、色相の面内平均からのバラツキが、式：△Ｅ＝√（△Ｌ２＋△ａ２＋△ｂ２）で表されるハンター色差式（ただし、Ｌは明度指数、ａ，ｂはクロマチックネス指数である。）による△Ｅに基づいて０．５〜５．０であることを特徴とする偏光素子。」
　
４．引用刊行物の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１ないし２の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で認定した本願補正発明から、「２．（１）」で示した補正事項１ないし３なる構成要件を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。