【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１７７５９号「難燃性架橋ポリオレフィン連続気泡体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月　５日出願公開、特開平１１−２６９２９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月２３日にした特許出願であって、平成１２年８月２８日に手続補正書が提出され、平成１４年１２月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１５年２月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年８月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１５年９月２２日に審判請求がなされたものである。
　
［２］．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年８月２８日及び平成１５年２月１０日に提出された手続補正書によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「ポリオレフィンに発泡剤及び架橋剤を添加した発泡性架橋性組成物を気密でない金型中で加熱発泡させて気泡体を生成させ、次いで機械的変形を加えて気泡を連通化させる連続気泡体の製造方法において、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に赤リン５〜２０重量部及びペンタブロモトルエン１０〜３０重量部を練和することを特徴とする難燃性架橋ポリオレフィン連続気泡体の製造方法。」
　
［３］．拒絶査定の理由
　原審において拒絶査定の理由とされた平成１４年１２月１６日付けの拒絶理由通知書に記載された理由１は、次のとおりである。
理由１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　
請求項：１
引用文献：１−９
請求項：２
引用文献：１−９
請求項：３
引用文献：１−１３
　　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１．特公昭６２−０１９２９４号公報 
　２．特開平０２−２１５８４４号公報 
　３．特開平０２−０２２３１７号公報 
　４．特開昭６３−１１３０３４号公報 
　５．特開平０７−１７９６７５号公報 
　６．特開平０７−１７３３３８号公報 
　７．特開平０７−１７３３３９号公報 
　８．特開平０７−０９０１３５号公報 
　９．特開平０７−１０２１２８号公報 
　１０．特開平０８−００３３９３号公報 
　１１．特開平０７−０５３８７８号公報 
　１２．特開平０７−０９７５２４号公報 
　１３．特開平０７−０９７５２５号公報 
　
［４］．引用文献２、４、５及び１０に記載された事項
　引用文献２
（２−１）「（１）ポリオレフインにハロゲン系難燃剤を配合した発泡性架橋性組成物を発泡させて気泡体を生成させ、次いで機械的変形を加えて気泡を連通化させて架橋ポリオレフイン連続気泡体を得る工程と、得られた架橋ポリオレフイン連続気泡体にリン系難燃剤を含浸させ、次いで電子線を照射し、該連続気泡体の内部および表面に不溶性の重合物を生ぜしめる工程とからなる難燃性架橋ポリオレフイン連続気泡体の製造方法。
（２）ポリオレフイン１００重量部に対しハロゲン系難燃剤１０〜３０重量部を配合した発泡性架橋性組成物を用いる請求項１記載の方法。
（３）ハロゲン系難燃剤が臭素系難燃剤である請求項１又は２記載の方法。
（４）リン系難燃剤がビニルフオスフオネート化合物である請求項１又は２記載の方法。」（特許請求の範囲）
　
（２−２）「すなわち、本発明の方法は、ハロゲン系難燃剤とリン系難燃剤を併用することによって、高価なリン系難燃剤の使用量を減らし、製造コストを低減し、かつ、気泡膜中に存在するハロゲン系難燃剤と気泡膜表面及び気泡体表面に結合付着しているリン系難燃剤の２種類の難燃剤の相乗効果によって、優れた難燃性を付与できるものである。」（第２頁右下欄第６〜１３行）
　
（２−３）「実施例１
　エチレン−酢酸ビニル共重合体・・・１００重量部、アゾジカルボンアミド１８重量部、活性亜鉛華０．０５重量部、ジクミルパーオキサイド０．８重量部、臭素化芳香族化合物・・・１６重量部からなる組成物を８５℃のミキシングロールにて練和し、１２０℃に加熱されたプレス内の金型・・・に上記練和物を充填し、４０分間加圧下で加熱し、発泡性架橋性シートを整形した。・・・次いで、得られた発泡性架橋性シートを、既に１７０℃に加熱されている気密でない開閉式の金型・・・に入れ、ジャケツト方式により１７０℃の蒸気で６０分間加熱し、冷却後取り出し、発泡体を得た。
　得られた発泡体をロール間隔２０ｍｍに設定した等速二本ロールの間を５回通過させて気泡膜を破壊させ、気泡の連通化を行なった。・・・
　得られた連続気泡体を・・・シートに裁断し、裁断したシートを、ビニルフオスフオネート化合物・・・の２５％メタノール溶液に浸漬し、該溶液を含浸させた後、該気泡体を取り出してメタノールを風乾除去した。・・・これをコンベアの上に乗せ、・・・電子線を１０Ｍｒａｄ照射した。」（第６頁左上欄第３行〜同頁右上欄第１９行）
　
　引用文献４
（４−１）「エチレン系樹脂１００重量部、発泡剤１〜３０重量部および架橋剤の有機過酸化物０．２〜１０重量部からなる架橋発泡組成物にポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールまたはエチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体から選ばれた１種または２種以上の化合物を０．１〜１０重量部添加してなる組成物１００重量部に対して、
（１）含ハロゲン難燃剤５〜２００重量部および三酸化アンチモン１〜５０重量部の組み合せか、または
（２）表面処理された金属水酸化物１〜２００重量部
のいずれかを添加すること、および有機過酸化物の１０分間半減温度（Ｔｐ）が１００〜２２０℃であり、発泡剤の発泡温度（Ｔｆ）が９０〜２２０℃であつて、かつ下記の式−１０℃≦Ｔｐ−Ｔｆ≦５０℃を満足することを特徴とする難燃性の連続気泡型架橋エチレン系樹脂発泡体用組成物。（註：「（１）」及び「（２）」は、原文ではそれぞれ丸付きの１及び２）」（特許請求の範囲の請求項３）
　
（４−２）「次に、本発明における連続気泡型架橋エチレン系樹脂発泡体の難燃化の第１の方法として、含ハロゲン難燃剤を難燃化付与剤とし、三酸化アンチモンと併用して添加する。即ち、含ハロゲン難燃剤は、火炎にさらされるとハロゲン化水素を発生し、このハロゲ化水素が樹脂の熱分解によつて発生する可燃性ガスを希釈し、あるいはラジカル機構で進行する燃焼反応の連鎖反応を停止させることによる難燃化作用がある。また、含ハロゲン難燃剤に三酸化アンチモンを併用すると難燃化効果が増加する。」（第５頁右上欄第９〜１９行）
　
（４−３）「実施例１０
　メルトインデツクス５、密度０．８９５ｇ／ｃｍ３のエチレン−αオレフイン共重合体・・・１００部に対し、アゾジカーボンアミド系発泡剤・・・１０部、パーヘキシン２５Ｂ（分解温度１７０℃・・・）１部、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体・・・１部および酸化防止剤・・・０．１部をバンバリーミキサーで１２５℃で１０分間混練したのち、フアイヤーガード２０００（臭素化芳香族化合物・・・）１５重量部及び三酸化アンチモン・・・を５重量部添加し、更に１０分間混練したものをペレツト化した。」（第９頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第６行）
　
　引用文献５
（５−１）「（Ｉ）Ａ）ポリオレフィン系樹脂またはゴム ５〜９０重量％　Ｂ）アイオノマー樹脂 ５〜９０重量％　Ｃ）炭素−炭素不飽和結合を有するエチレン共重合体 ５〜９０重量％　但し、Ａ＋Ｂ＋Ｃ＝１００重量％からなる重合体成分（Ｉ） １００重量部、
（ＩＩ）Ｄ）下記ａ〜ｇから選択された少なくとも１種の官能基を含有するポリオレフィン系樹脂またはゴムを含む重合体成分（ＩＩ）０．１重量部以上、
（ＩＩＩ）難燃剤 ５〜２００重量部、
（ＩＶ）所望により赤リン ０〜２０重量部を含む組成物であって、重合体成分（Ｉ）＋（ＩＩ）中に、該官能基を、全重合体成分１ｇ当たり１０−８〜１０−３ｇ当量を有していることを特徴とする架橋性高難燃組成物。
官能基；
ａ：カルボン酸基または酸無水基、ｂ：エポキシ基、ｃ：ヒドロキシル基、ｄ：アミノ基、ｅ：アルケニル環状イミノエーテル基、ｆ：シラン基、ｇ：チタネート基」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（５−２）「本発明の（ＩＩＩ）成分である難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、無機系難燃剤などの添加型難燃剤を用いることができる。」（段落【００５１】）
　
（５−３）「本発明においては所望により、さらに赤リン（ＩＶ）を配合することにより、さらに高度の難燃性を有する高難燃組成物を提供することができる。」（段落【００５５】）
　
（５−４）「上記の赤リン（ＩＶ）の配合量は重合体成分（Ｉ）１００重量部、重合体成分（ＩＩ）０．１重量部以上、（ＩＩＩ）成分の難燃剤５〜２００重量部に対して、０〜２０重量部、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは０．２〜１５重量部の範囲である。該赤リンを配合しないとより高度の難燃性が得られず、配合量が０．１重量部未満では添加効果が小さく、２０重量部を超える量を配合しても難燃効果がそれ以上は改良されず、物性的にも経済的にも好ましくない。」（段落【００５８】）
　
　引用文献１０
（１０−１）「シンジオタクチックペンタッド分率が０．７以上であり、かつメルトフローレートが０．１〜２０ｇ／１０分であるシンジオタクチック・ポリプロピレンと難燃剤を含有してなる難燃性組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（１０−２）「本発明の難燃性組成物は、上記ｓ−ＰＰに無機および／または有機難燃剤を配合してなるものである。難燃剤としては、例えば次のごとき無機または有機難燃剤が例示される。
〔無機難燃剤〕
アンチモン系難燃剤：例えば、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダあるいは複合アンチモン系難燃剤。
金属酸化物の水和物：例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム。
ほう酸の金属塩：例えば、ほう酸亜鉛、ほう酸アルミ、ほう酸ジルコン、ほう酸バリウム、その他のほう酸複塩。
赤りん（ノーバレッド等）。
〔有機難燃剤〕−中略−
臭素系難燃剤：例えば、ヘキサブロモベンゼン、・・・、ペンタブロモトルエン、・・・」（段落【００１２】〜【００１５】）
　
（１０−３）「本発明の難燃性組成物は、上記ｓ−ＰＰに対して無機難燃剤を配合する場合は、該ｓ−ＰＰ１００重量部当たり５０〜２００重量部、好ましくは８０〜１５０重量部、また、無機難燃剤以外の有機難燃剤を配合する場合は、該ｓ−ＰＰ１００重量部当たり５〜５０重量部、好ましくは１５〜３０重量部、さらに無機および有機難燃剤を併用して用いる場合は、その合計量が該ｓ−ＰＰ１００重量部当たり５〜２００重量部、好ましくは５５〜２００重量部程度配合させてなるものである。この難燃剤の配合量が、上記範囲未満であると、十分な難燃機能が発揮されず、一方、上記範囲を越えると、機械特性、電気特性の低下を招く傾向がある。なお、本発明においては、難燃性を向上させる点から無機および有機難燃剤を併用することが好ましい。」（段落【００１７】）
　
（１０−４）「上記難燃性組成物は、ｓ−ＰＰに難燃剤を自体既知の方法で混合することによって調製される。・・・」（段落【００１８】）
　
［５］．対比、判断
　引用文献２には、その特許請求の範囲〔摘示記載（２−１）〕に、「ポリオレフインにハロゲン系難燃剤を配合した発泡性架橋性組成物を発泡させて気泡体を生成させ、次いで機械的変形を加えて気泡を連通化させて架橋ポリオレフイン連続気泡体を得る工程と、得られた架橋ポリオレフイン連続気泡体にリン系難燃剤を含浸させ、次いで電子線を照射し、該連続気泡体の内部および表面に不溶性の重合物を生ぜしめる工程とからなる難燃性架橋ポリオレフイン連続気泡体の製造方法」（請求項１）が記載されており、該方法において「ポリオレフイン１００重量部に対しハロゲン系難燃剤１０〜３０重量部を配合した発泡性架橋性組成物を用いる」（請求項２）及び「ハロゲン系難燃剤が臭素系難燃剤である」（請求項３）との限定を付した方法も記載されている。また、引用文献２には、エチレン−酢酸ビニル共重合体１００重量部、アゾジカルボンアミド１８重量部、活性亜鉛華０．０５重量部、ジクミルパーオキサイド０．８重量部、臭素化芳香族化合物１６重量部からなる組成物から得られた発泡性架橋性シートを気密でない開閉式の金型に入れて１７０℃の蒸気で６０分間加熱して発泡体を得て、これをロール間隔２０ｍｍに設定した等速二本ロールの間を５回通過させて気泡膜を破壊させて気泡の連通化を行ない、得られた連続気泡体にビニルフオスフオネート化合物の２５％メタノール溶液を含浸させ、風乾後、電子線照射した、との実施例〔摘示記載（２−３）〕が示されている。
　この引用文献２の実施例に記載されたアゾジカルボンアミド及びジクミルパーオキサイドは、それぞれ本願明細書に「発泡剤」（段落【００１７】）及び「架橋剤」（段落【００１６】）として例示されている化合物である。また、ポリオレフインに対してハロゲン系難燃剤（臭素系難燃剤等）を配合する際に両者を混練すること、即ち「練和」することは当然行うべきことにすぎない。
　そうすると、引用文献２には、「ポリオレフィンに発泡剤及び架橋剤を添加した発泡性架橋性組成物を気密でない金型中で加熱発泡させて気泡体を生成させ、次いで機械的変形を加えて気泡を連通化させる連続気泡体の製造方法において、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に臭素系難燃剤１０〜３０重量部を練和し、得られた架橋ポリオレフイン連続気泡体にリン系難燃剤を含浸させ、次いで電子線を照射し、該連続気泡体の内部および表面に不溶性の重合物を生ぜしめる製造方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものということができ、本願発明と引用発明とは、ともに難燃性架橋ポリオレフィン連続気泡体の製造を目的とする、
「ポリオレフィンに発泡剤及び架橋剤を添加した発泡性架橋性組成物を気密でない金型中で加熱発泡させて気泡体を生成させ、次いで機械的変形を加えて気泡を連通化させる連続気泡体の製造方法」
である点で一致している。
　しかしながら、難燃剤の付与方法について、本願発明においては、
（あ）「ポリオレフィン系樹脂１００重量部に赤リン５〜２０重量部及びペンタブロモトルエン１０〜３０重量部を練和する」
のに対して、引用発明においては「ポリオレフィン系樹脂１００重量部に臭素系難燃剤１０〜３０重量部を練和し、得られた架橋ポリオレフイン連続気泡体にリン系難燃剤を含浸させ、次いで電子線を照射し、該連続気泡体の内部および表面に不溶性の重合物を生ぜしめる」点で、これらの発明の間には相違が認められる。
　
　そこで、この相違点について以下に検討する。
　（ｉ）相違点についての困難性
　上記のように、引用文献２には、本願発明における「ペンタブロモトルエン」を包含する概念である臭素系難燃剤については、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して１０〜３０重量部を練和することが記載されている。そして、引用文献１０に記載されているように、ポリプロピレン等の有機難燃剤（臭素性難燃剤）としてペンタブロモトルエンを用いること〔摘示記載（１０−１）、（１０−２）〕は本願の出願前公知であるから、引用発明における臭素系難燃剤として本願発明のようにペンタブロモトルエンを採用し、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して１０〜３０重量部を練和する点に、特に困難性は見出せない。
　また、引用文献２には、リン系難燃剤については「架橋ポリオレフイン連続気泡体に含浸させ」と記載されており、臭素系難燃剤とリン系難燃剤とをともにポリオレフインに練和することによって連続気泡体に付与することは記載されていない。
　しかしながら、引用文献４には、エチレン系樹脂を主体とする架橋発泡組成物に含ハロゲン難燃剤及び三酸化アンチモンの組合せを添加してなる難燃性の連続気泡型架橋エチレン系樹脂発泡体用組成物〔摘示記載（４−１）〕が記載されており、含ハロゲン難燃剤に三酸化アンチモンを併用すると難燃化効果が増加すること〔摘示記載（４−２）〕、及び、エチレン−αオレフイン共重合体に臭素化芳香族化合物及び三酸化アンチモンを添加し、混練してペレット化する実施例〔摘示記載（４−３）〕も示されている。この三酸化アンチモンは、ポリプロピレン等に用いられる無機難燃剤として知られているから〔摘示記載（１０−２）〕、引用文献４には、ポリオレフィンに対して異なる２種の難燃剤を練和して、難燃化効果が増加した連続気泡型架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を得ることが開示されているものということができる。
　そうすると、引用発明において、臭素系難燃剤と併用するリン系難燃剤を、臭素系難燃剤とともにポリオレフィンに練和することにより架橋発泡組成物に含有せしめて難燃性架橋ポリオレフィン連続気泡体を製造することは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、引用文献５には、ポリオレフィン系架橋性高難燃組成物において、重合体１００重量部に対してハロゲン系難燃剤等の難燃剤５〜２００重量部と、赤リンを好ましくは０．１〜２０重量部配合することにより高度の難燃性が得られること〔摘示記載（５−１）〜（５−４）〕が記載されているのであるから、引用発明においてハロゲン系難燃剤である臭素系難燃剤として上記のようにペンタブロモトルエンを採用した場合、これとともにポリオレフィンに練和するリン系難燃剤として赤リンを選択し、その配合量を本願発明の（あ）のようにポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して「５〜２０重量部」程度とすることは、当業者が容易になし得たものという外はない。
　ゆえに、引用発明において、難燃剤の付与方法を本願発明の（あ）のようにする点に、困難性はない。
　
　（ｉｉ）相違点による効果について
　引用文献２には、ハロゲン系難燃剤とリン系難燃剤を併用することによって相乗効果により優れた難燃性を付与できること〔摘示記載（２−２）〕が記載されており、また、引用文献１０にも、難燃性を向上させる点から無機および有機難燃剤を併用することが好ましいこと〔摘示記載（１０−３）〕が記載されており、無機難燃剤として赤リンが、有機難燃剤としてペンタブロモトルエンが、それぞれ例示〔摘示記載（１０−２）〕されている。
　そうすると、引用発明において、本願発明のように赤リンとペンタブロモトルエンとを併用することにより優れた難燃性を付与し得ることは容易に予測し得たものというべきであり、それぞれの配合量について本願発明のように限定した効果も、臨界的なものとはいえない。
　そして、本願明細書の実施例、比較例には、難燃剤としては赤リンとペンタブロモトルエンとを組合わせたもののみが記載されているにすぎず、本願明細書の記載からは、これら以外の難燃剤を組合せたものに比して本願発明が予測を超える難燃性を発現するものと認めるべき根拠は見出せない。
　また、優れた難燃性を有する難燃剤は、難燃性が劣る難燃剤よりもその配合量を削減可能であることは容易に予測し得るところであるから、本願発明のように優れた難燃性の発現が予想される赤リンとペンタブロモトルエンを組合せた難燃剤をポリオレフィンに練和した場合、難燃剤の配合量を連通気泡の発泡体の製造に支障が生じない程度に抑制し得ることも、当業者が容易に予測し得た範囲を超えるものではない。
　
　（ｉｉｉ）まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献２、４、５及び１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
［６］．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。