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　特願２０１６−５１１５５８「ショベル」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月　８日国際公開、ＷＯ２０１５／１５１９１７、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成２７年３月２４日（優先権主張　平成２６年３月３１日）を国際出願日とする出願であって、平成２９年８月７日付け拒絶理由通知がされ、平成２９年１０月１３日に手続補正され、平成２９年１１月２９日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３０年２月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正（以下、この手続補正を「本件補正」という。）がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１１月２９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（進歩性）　この出願の請求項１−３、９−１０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１０−１０６５１３号公報
２．特開２０１０−１７３５９９号公報
３．特開２０１０−１３３２３５号公報
４．特開平８−２０７６００号公報
５．特開平１１−１０７３２０号公報（拒絶理由通知で引用された文献である。また、拒絶査定の理由からみて、拒絶査定記載の引用文献４は本文献の誤記であると解される。）
第３　審判請求時の補正について
１　本件補正について（補正の内容）
（１）　本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし７の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「【請求項
１
　
油圧ポンプと、
　前記油圧ポンプを駆動可能な電動発電機と、
　蓄電系と、
　旋回用電動機と、
　制御装置と、を有するショベルであって、
　前記制御装置は、当該ショベルの作動中に前記蓄電系が、前記蓄電系と他の系との間での電力の流出入を制限される制限状態である場合、前記旋回用電動機が減速中に発生させる電力を前記電動発電機に供給し、
　前記蓄電系が前記制限状態である場合、前記制限状態に移行する前と比べ、前記旋回用電動機による旋回の動きを遅くし、かつ、前記油圧ポンプにより駆動される油圧アクチュエータの動きを遅くする
、
　シ
　【請求項２】
　前記蓄電系の制限状態は、前記蓄電系の過放電、過充電、劣化、電圧異常、温度異常を含む異常が生じたときに、前記蓄電系の充電が制限された状態、前記蓄電系の充電が停止された状態、又は、スイッチにより前記蓄電系と前記旋回用電動機とが電気的に遮断された状態を含む、
　請求項１に記載のショベル。
　【請求項
３
　
油圧ポンプと、
　前記油圧ポンプを駆動可能な電動発電機と、
　蓄電系と、
　旋回用電動機と、
　制御装置と、を有するショベルであって、
　前記制御装置は、当該ショベルの作動中に前記蓄電系が、前記蓄電系と他の系との間での電力の流出入を制限される制限状態である場合、前記旋回用電動機が減速中に発生させる電力を前記電動発電機に供給し、
　前記制御装置は、前記ショベルが傾斜地に位置すること、旋回速度が所定値以上であること、アタッチメントの先端が前記ショベルから所定距離だけ離れていること、または、前記アタッチメントの先端に所定の重量がかかっていること、或いは、前記ショベルが不安定な姿勢であること、を含む不安定状態にあるか否かを判定し、
　前記不安定状態にある場合、且つ、前記蓄電系が前記制限状態である場合に前記旋回用電動機が減速中に発生させる電力を前記電動発電機に供給させる
、
　シ
【請求項
４
　
油圧ポンプと、
　前記油圧ポンプを駆動可能な電動発電機と、
　蓄電系と、
　旋回用電動機と、
　制御装置と、を有するショベルであって、
　前記制御装置は、当該ショベルの作動中に前記蓄電系が、前記蓄電系と他の系との間での電力の流出入を制限される制限状態である場合、前記旋回用電動機が減速中に発生させる電力を前記電動発電機に供給し、
　前記旋回用電動機により旋回駆動される旋回体を有し、
　前記制御装置は、前記蓄電系が前記制限状態である場合、前記ショベルの姿勢に応じて前記旋回体に加える制動トルクを低下させる
、
　シ
【請求項
５
　
油圧ポンプと、
　前記油圧ポンプを駆動可能な電動発電機と、
　蓄電系と、
　旋回用電動機と、
　制御装置と、を有するショベルであって、
　前記制御装置は、当該ショベルの作動中に前記蓄電系が、前記蓄電系と他の系との間での電力の流出入を制限される制限状態である場合、前記旋回用電動機が減速中に発生させる電力を前記電動発電機に供給し、
　前記蓄電系が制限状態になり、前記旋回用電動機が減速中に発生させる電力を前記電動発電機に供給するとき、前記油圧ポンプを回転させるために必要な力を大きくする
、
　シ
　【請求項
６
　前記制御装置は、前記油圧ポンプが吐出する作動油の流量を流量制御弁で制限する、或いは、エンジンの回転数を低くする、
　請求項
５
　【請求項
７
　
油圧ポンプと、
　前記油圧ポンプを駆動可能な電動発電機と、
　蓄電系と、
　旋回用電動機と、
　制御装置と、を有するショベルであって、
　前記制御装置は、当該ショベルの作動中に前記蓄電系が、前記蓄電系と他の系との間での電力の流出入を制限される制限状態である場合、前記旋回用電動機が減速中に発生させる電力を前記電動発電機に供給し、
　当該ショベルの作動中に前記蓄電系が、前記蓄電系と他の系との間での電力の流出入を停止される停止状態の場合、前記ショベルの姿勢に応じて旋回体の旋回を停止させるか蓄電系停止時旋回制御を採用するかを決定する
、
　シ
（２）　本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２９年１０月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　油圧ポンプと、
　前記油圧ポンプを駆動可能な電動発電機と、
　蓄電系と、
　旋回用電動機と、
　制御装置と、を有するショベルであって、
　前記制御装置は、当該ショベルの作動中に前記蓄電系が、前記蓄電系と他の系との間での電力の流出入を制限される制限状態である場合、前記旋回用電動機が減速中に発生させる電力を前記電動発電機に供給する、
　ショベル。
　　【請求項２】
　前記蓄電系の制限状態は、前記蓄電系の過放電、過充電、劣化、電圧異常、温度異常を含む異常が生じたときに、前記蓄電系の充電が制限された状態、前記蓄電系の充電が停止された状態、又は、スイッチにより前記蓄電系と前記旋回用電動機とが電気的に遮断された状態を含む、
　請求項１に記載のショベル。
　　【請求項３】
　前記制御装置は、前記蓄電系が前記制限状態である場合、前記制限状態に移行する前と比べ、前記旋回用電動機による旋回の動きを遅くし、かつ、前記油圧ポンプにより駆動される油圧アクチュエータの動きを遅くする、
　請求項１又は２に記載のショベル。
　　【請求項４】
　前記制御装置は、前記ショベルが傾斜地に位置すること、旋回速度が所定値以上であること、アタッチメントの先端が前記ショベルから所定距離だけ離れていること、または、前記アタッチメントの先端に所定の重量がかかっていること、或いは、前記ショベルが不安定な姿勢であること、を含む不安定状態にあるか否かを判定し、
　前記不安定状態にある場合、且つ、前記蓄電系が前記制限状態である場合に前記旋回用電動機が減速中に発生させる電力を前記電動発電機に供給させる、
　請求項１〜３のいずれか１項に記載のショベル。
　　【請求項５】
　前記旋回用電動機により旋回駆動される旋回体を有し、
　前記制御装置は、前記蓄電系が前記制限状態である場合、前記ショベルの姿勢に応じて前記旋回体に加える制動トルクを低下させる、
　請求項１〜４のいずれか１項に記載のショベル。
　　【請求項６】
　前記制御装置は、前記蓄電系が制限状態になり、前記旋回用電動機が減速中に発生させる電力を前記電動発電機に供給するとき、前記油圧ポンプを回転させるために必要な力を大きくする、
　請求項１〜５のいずれか１項に記載のショベル。
　　【請求項７】
　前記制御装置は、前記油圧ポンプが吐出する作動油の流量を流量制御弁で制限する、或いは、エンジンの回転数を低くする、
　請求項６に記載のショベル。
　　【請求項８】
　前記制御装置は、当該ショベルの作動中に前記蓄電系が、前記蓄電系と他の系との間での電力の流出入を停止される停止状態の場合、前記ショベルの姿勢に応じて旋回体の旋回を停止させるか蓄電系停止時旋回制御を採用するかを決定する、
　請求項１〜７のいずれか１項に記載のショベル。
　　【請求項９】
　前記制御装置は、前記蓄電系を停止させ、前記旋回用電動機により駆動される旋回体を停止させた場合に、
　その後でも、前記電動発電機の発電電力を用いた前記旋回用電動機の駆動を許可し、前記旋回用電動機の回生電力を用いた前記電動発電機の駆動を許可する、
請求項１〜８のいずれか１項に記載のショベル。
　　【請求項１０】
　前記制御装置は、前記旋回用電動機及び前記電動発電機の駆動を許可する場合、前記旋回用電動機による旋回の動きを遅くし、かつ、前記電動発電機及び油圧ポンプにより駆動される油圧アクチュエータの動きを遅くするよう前記旋回用電動機及び前記電動発電機の出力を抑制する、
請求項９に記載のショベル。」
２ 　補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲について補正しようとするものであるところ、
　本件補正前の請求項１、９、１０を削除すると共に、
　本件補正前の請求項１を引用していた請求項３、４、５、６、８を、それぞれ独立形式として本件補正後の請求項１、３、４、５、７とし、
　本件補正前の請求項１を引用していた請求項２を、本件補正後の請求項１を引用する請求項２とし、
　本件補正前の請求項１を引用していた請求項６を引用していた請求項７を、本件補正後の請求項５を引用する請求項６としたものであるから、
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１及び２号に掲げる、請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また新規事項を追加するものではない。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１ないし７に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものではない。
　したがって、本件補正は適法になされたものである。
第４　本願発明
　本願請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」といい、全体を「本願発明」という。）は、本件補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される、上記第３の１（１）に記載したとおりのものである。
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１０−１０６５１３号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付与した。）。
（１）　「【技術分野】【０００１】本発明はエンジン動力と電力とを併用するハイブリッド作業機械に関するものである。」
（２）　「【発明が解決しようとする課題】【０００７】このハイブリッドショベルにおいて、
蓄電装置が
故障し、電源として使用できなくなる
【０００８】
この場合
（イ）
発電機出力の蓄電先であり、かつ、旋回電動機の電源の一つがなくなることで
（ロ）発電機の発電力が旋回電動機の消費電力を賄いきれなくなること、
（ハ）エンジン負荷が大きくなることで油圧ポンプの出力が低下すること
により、旋回、油圧両動作とも安定して行えなくなる
・・・
【００１４】ところで、
蓄電装置が健在であれば、旋回減速時に発生する回生電力が蓄電装置に蓄電されるが、蓄電装置が使用不能となると、回生電力の受け皿がなくなり、回生ブレーキ作用が正常に働かなくなる
（３）　「【発明を実施するための最良の形態】【００１７】実施形態では適用対象として
ハイブリッドショベル
・・・
【００１９】図示のように
動力源としてのエンジン１
一台で発電機作用と電動機作用の双方を行う発電電動機２
油圧ポンプ３
エンジン１によって駆動
【００２０】油圧ポンプ３には、図示しないコントロールバルブを含む油圧回路４を介して
ブームシリンダその他の油圧アクチュエータ
油圧ポンプ３から供給される圧油によって油圧アクチュエータ５が駆動される
【００２１】一方、発電電動機２には、制御手段を構成する発電電動機インバータ６及び旋回電動機インバータ７を介して旋回電動機８が接続されるとともに、両インバータ６，７を結ぶ直流母線９ａ，９ｂにバッテリ接続回路１０を介してバッテリ（蓄電装置）１１が接続され、
発電電動機２とバッテリ１０を電源として旋回電動機８が駆動される
【００２２】また、直流母線９ａ，９ｂには、
旋回減速時の回生電力を消費して回生ブレーキ作用を発揮する回生抵抗回路１２がバッテリ１１と並列に接続されている
・・・
【００２５】このハイブリッドショベルにおいては、上記基本構成に加えて、直流母線電圧を検出する電圧センサ１４、
故障検出手段１５
が設けられている
【００２６】
故障検出手段１５
バッテリ１１が故障（使用不能）か否かを判断し、使用不能と判断したときに
所定の制御が行われる
・・・
【００３７】上記制御により、
バッテリ１１が使用不能の状態下
旋回電動機８の消費電力を発電電動機２の発電電力以下に抑え、旋回電動機８及び油圧アクチュエータ５を必要最小限の動力ながら安定して動作させる
【００３８】また、
旋回減速時に旋回電動機８に発生する回生電力は、旋回電動機インバータ７を介して回生抵抗回路１２に送られ、ここで消費される。これにより、バッテリ健在時と同様の回生ブレーキ作用を確保することができる
（４）　以上（１）ないし（３）より、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「動力源としてのエンジン１と、
　エンジン１によって駆動される、一台で発電機作用と電動機作用の双方を行う発電電動機２、及び油圧ポンプ３と、
　油圧ポンプ３から供給される圧油によって駆動されるブームシリンダその他の油圧アクチュエータ５と、
　発電電動機２に接続されたバッテリ（蓄電装置）１１と、
　発電電動機２とバッテリ（蓄電装置）１１を電源として駆動される旋回電動機８と、
　バッテリ（蓄電装置）１１に並列に接続される回生抵抗回路１２と、
　故障検出手段１５と、を有し、
　旋回電動機８が旋回減速時に発生する回生電力がバッテリ（蓄電装置）１１に蓄電される、
　ハイブリッドショベルであって、
　故障検出手段１５は、バッテリ電圧に基づいてバッテリ（蓄電装置）１１が故障（使用不能）か否かを判断し、
　バッテリ（蓄電装置）１１が使用不能の状態下では、
　蓄電先かつ電源であるバッテリ（蓄電装置）１１がなくなることで、旋回、油圧両動作とも安定して行えなくなることに対応し、旋回電動機８の消費電力を発電電動機２の発電電力以下に抑えることにより、旋回電動機８及び油圧アクチュエータ５を必要最小限の動力ながら安定して動作させ、
　さらに、旋回電動機８が旋回減速時に発生する回生電力の受け皿がなくなり、回生ブレーキ作用が正常に働かなくなることに対応し、旋回減速時に旋回電動機８に発生する回生電力を回生抵抗回路１２に送りここで消費することにより、バッテリ健在時と同様の回生ブレーキ作用を確保するように、
　所定の制御を行う、
　ハイブリッドショベル。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１０−１７３５９９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）　「【技術分野】【０００１】本発明は作業機械に係り、特に蓄電器からの電力により電動機を駆動して油圧ポンプを駆動するハイブリッド式作業機械の制御方法及びサーボ制御システムの制御方法に関する。」
（２）　「【発明が解決しようとする課題】【００１０】上述のような構成のハイブリッド式作業機械において、急峻な負荷変動（油圧負荷要求の急激な変化）があった場合、一時的にエンジンの回転数が変動することがある。すなわち、エンジンの定回転数制御が負荷変動に追従できずに、エンジンの回転数が一時的に変動してしまう。」
（３）　「【発明の効果】【００１８】本発明によれば、エンジンへの負荷が急激に変動した場合でも、エンジンの出力を先に変化させてから電動機又は発電機により速度制御を行なうので、エンジン回転数の大きな変動が無く、エンジンの燃焼条件を良好な状態に維持することができ、操作性の悪化を防止することができる。」
（４）　「【発明を実施するための形態】【００２０】本発明が適用されるハイブリッド式作業機械としては、バッテリからの電力により駆動する電動発電機でエンジンをアシストしながら油圧ポンプを駆動し、油圧ポンプで発生した油圧で作業を行なう油圧式作業機械であればどのような作業機械であってもよい。そのようなハイブリッド式作業機械として、例えば、パワーショベル、リフティングマグネット、クレーン、ホイルローダなどが挙げられる。」
（５）　「【０１０４】そこで、本発明の一実施形態では、このような問題を解消するために、電動発電機１２のアシスト運転を行なうより前に、まずエンジン１１のトルクを低下させることで、エンジン１１の回転数の大きな上昇を抑制し、上述の問題を解消する。
【０１０５】図１６は、図９に示す制御系において、図１３に示す駆動制御処理と同様に、キャパシタ１９の充電率（ＳＯＣ）が高く、キャパシタ１９への電力を供給できない状態で、旋回用電動機２１を回生運転（減速）させた場合の、エンジン１１と電動発電機１２の駆動制御のフローチャートである。
【０１０６】まず、ステップＳ３１において、上部旋回部３を減速させるために電気負荷要求出力（回生）が増加したことが検出される。すなわち、トルク指令決定部３０ｈは、電気負荷要求出力算出部３０ｇから供給される電気負荷要求出力（回生）が増加したことを検出し、且つ充電率（ＳＣＯ）算出部３０ｄから供給される充電率が目標充電率より高いことを検出する。充電率が目標充電率より高い場合は、キャパシタ１９への充電は行なわず、電動発電機１２をアシスト運転して回生電力を消費するように制御する。
・・・
【０１０９】エンジン１１の回転数が低下するとエンジンに直結されている電動発電機１２の回転数も低下する。電動発電機１２は一定の回転速度に維持されるように定回転速度制御が行なわれているので、速度センサ６０からの速度検出値が増大すると、ステップＳ３４において、速度制御部３０ａは、アシスト運転指令をインバータ１８に出力し、インバータ１８は電動発電機１２をアシスト運転させる。これにより、電気負荷である旋回用電動機２１からの回生電力が電動発電機１２に供給されて電動発電機１２がアシスト運転（力行運転）し、回生電力が消費される。このステップＳ３１からステップＳ３４の制御は、コントローラ３０の制御周期毎に繰り返し実行される。」
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２０１０−１３３２３５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）　「【技術分野】【０００１】本発明は、昇圧用スイッチング素子及び降圧用スイッチング素子を有し、負荷への電力供給の制御と、負荷より得られる回生電力の蓄電器への供給の制御とを行う昇降圧コンバータを用いたハイブリッド型建設機械に関する。」
（２）　「【発明が解決しようとする課題】・・・【０００８】そこで、本発明のハイブリッド型建設機械では、電動発電機、電動作業要素と蓄電器との間に蓄電制御部を設けることで、電動発電機や電動作業要素への供給電圧の安定化を図り、さらに、アシスト用の電動発電機、旋回用の電動機等の電動作業要素、又はこれらを駆動する駆動制御系に異常が発生した場合においても、ある程度の期間にわたって電動発電機や旋回用の電動機等の電動作業要素の駆動制御を行えるようにすることにより、信頼性の向上を図ったハイブリッド型建設機械を提供することを目的とする。」
（３）　「【課題を解決するための手段】・・・【００１１】また、前記蓄電系には蓄電系異常検出部が備えられ、前記主制御部は、前記蓄電系異常検出部の検出値が予め定められた閾値を超えると、前記蓄電系を停止させてもよい。」
（４）　「【発明を実施するための形態】・・・【００１６】「実施の形態１」
　図１は、実施の形態１のハイブリッド型建設機械を示す側面図である。
【００２４】また、バッテリ１９には、バッテリ電圧値を検出するためのバッテリ電圧検出部１１２と、バッテリ電流値を検出するためのバッテリ電流検出部１１３が配設されている。これらによって検出されるバッテリ電圧値とバッテリ電流値は、コントローラ３０に入力される。なお、バッテリ１９、ＤＣバス１１０と昇降圧コンバータ１００は、電動発電機１２及び旋回用電動機２１の間で電力の授受を行う蓄電系を構成する。
【００２７】このような実施の形態１の建設機械は、エンジン１１、電動発電機１２、及び旋回用電動機２１を動力源とするハイブリッド型建設機械である。これらの動力源は、図１に示す上部旋回体３に搭載される。以下、各部について説明する。
・・・
【００４２】バッテリ電圧検出部１１２は、バッテリ１９の電圧値を検出するための電圧検出部であり、バッテリの充電状態を検出するために用いられる。検出されるバッテリ電圧値は、コントローラ３０に入力され、昇降圧コンバータ１００の昇圧動作と降圧動作の切替制御を行うために用いられる。そして、ＤＣバス電圧検出部１１１とバッテリ電圧検出部１１２とは、昇降圧コンバータ１００とバッテリ１９の間で異常が発生すると、バッテリ電圧検出部１１２とＤＣバス電圧検出部１１１との電圧値を比較することで、蓄電系における異常の発生と異常発生箇所の特定を行うことができる蓄電系異常検出部としても機能する。
そして、蓄電系異常検出部からの検出値が、異常判断の閾値を超えると、コントローラ３０は蓄電系で異常が発生したと判断し、蓄電系を停止させる。」
４　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開平８−２０７６００号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、ハイブリッド型車両に関するものである。
【０００２】【従来の技術】従来、ハイブリッド型車両には、内燃エンジンを駆動することによって発生させられた回転を発電機に伝達して発電機を駆動し、該発電機によって得られた電力を直流電流に変換してバッテリに送って充電し、更に該バッテリの電力を交流電流に変換して電気モータを駆動するようにしたシリーズ式のハイブリッド型車両がある。また、内燃エンジンと電気モータとをクラッチを介して連結し、発進時に電気モータを駆動し、その後、クラッチを係合させ、内燃エンジンを駆動することによってハイブリッド型車両を走行させ、急加速時においては電気モータを駆動するようにしたパラレル式のハイブリッド型車両がある。さらに、シリーズ式のハイブリッド型車両とパラレル式のハイブリッド型車両とを組み合わせたハイブリッド型車両も提供されている。
【０００３】これらのハイブリッド型車両においては、車両の減速エネルギーを電気モータによって回生電流に変換し、該回生電流をバッテリに送って充電するようにしている。そして、例えば、長い下り坂等で回生状態が長時間続いた場合、前記回生電流が、バッテリに充電することができる電流の許容量（以下「充電許容量」という。）を超えてしまうので、前記バッテリに充電することができない余剰の回生電流を放熱抵抗器によって熱に変換して消費するようにしている。」
５　引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５（特開平１１−１０７３２０号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、バッテリから電力が供給される電動機によって油圧ポンプを駆動し、その油圧ポンプから吐出される吐出油でアクチュエータを作動させるバッテリ駆動の油圧作業機械に関する。」
（２）　「【０００５】本発明は、上記した従来のバッテリ駆動の油圧作業機械における事情を考慮してなされたものであり、バッテリの電気量がほとんど残っていないことをオペレータに認知させて過放電を防止することができるとともに、充電設備まで自力で移動できる電気量を確保して油圧作業機械が立ち往生することを防止することができるバッテリ駆動の油圧作業機械を提供することを目的とする。」
（３）　「【００１１】本発明に従えば、バッテリ使用状態においてその電気量がバッテリ残量検出手段によって検出され、バッテリ残量検出手段によって検出されたバッテリ残量が、バッテリ設定値よりも完全充電側に設定されている第二のバッテリ設定値（例えば完全充電時の３５％）に達すると、警報発生手段により警報が発せられる。警報が発っせられてもなおバッテリが使用され、検出されたバッテリ残量がバッテリ設定値（例えば完全充電時の３０％）に達すると、作動制御手段が一部または全部のアクチュエータの作動を制限する。一部のアクチュエータについて作動を制限するときは、例えば、走行用アクチュエータについては作動可能な状態とし、それ以外のアクチュエータ、例えばフロントアタッチメントについてはその作動が停止される。
【００１２】また、全部のアクチュエータを制限するときは、全部のアクチュエータの作動速度が低下されるかまたは作動が停止される。この場合、アタッチメントの作動制限を解除するための解除手段をオペレータがオン操作すると油圧作業機械の作動を再開させることができ、油圧作業機械を速やかに充電設備まで移動させることができる。
・・・
【００１４】【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態を示すバッテリ駆動の油圧作業機械（本実施形態では油圧ショベルを例に取り説明する）の側面図である。・・・」
 第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　ア　引用発明１の「ハイブリッドショベル」は、本願発明１の「ショベル」に相当する。
　イ　引用発明１の「油圧ポンプ３」は、本願発明１の「油圧ポンプ」に相当する。
　ウ　ハイブリッドショベルにおいてはエンジンと発電電動機のハイブリッドで油圧ポンプが駆動されることは文献を示すまでもなく技術常識であるから、引用発明１のハイブリッドショベルの発電電動機２も油圧ポンプ３を駆動可能なものと解される。
　よって、引用発明１の「発電電動機２」は、本願発明１の「前記油圧ポンプを駆動可能な電動発電機」に相当する。
　エ　引用発明１の「バッテリ（蓄電装置）１１」、「旋回電動機８」は、それぞれ本願発明１の「蓄電系」、「旋回用電動機」に相当する。
　オ　引用発明１のハイブリッドショベルは、バッテリ（蓄電装置）１１が故障（使用不能）か否かを判断し、その判断結果に応じて「所定の制御」を行うものであるから、そのための制御装置を有するものと解される。よって、引用発明１のハイブリッドショベルは、本願発明のショベルと、制御装置を有する点で一致する。
　カ　引用発明１における「バッテリ（蓄電装置）１１が使用不能の状態」は、バッテリ（蓄電装置）１１が蓄電先かつ電源ではなくなり、かつ旋回電動機８の回生電力も受けない状態であるから、バッテリ（蓄電装置）１１と他の系との間での電力の流出入が停止あるいは少なくとも制限された状態と解され、また旋回電動機８の回生電力が発生し得る状況であるから、ハイブリッドショベルが作動中における状態であると解される。
　よって、引用発明１の「バッテリ（蓄電装置）１１が使用不能の状態」は、本願発明の「当該ショベルの作動中に前記蓄電系が、前記蓄電系と他の系との間での電力の流出入を制限される制限状態」に相当する。
　キ　引用発明１における、バッテリ（蓄電装置）１１が使用不能の状態下で「旋回電動機８の消費電力を発電電動機２の発電電力以下に抑えることにより、旋回電動機８」「を必要最小限の動力」で動作させるということは、バッテリ（蓄電装置）１１が使用不能の状態となる前と比べ、旋回電動機８による旋回の動きを遅くすることと解される。
　よって、引用発明１で、バッテリ（蓄電装置）１１が使用不能の状態下で「旋回電動機８の消費電力を発電電動機２の発電電力以下に抑えることにより、旋回電動機８」「を必要最小限の動力」で動作させることは、本願発明で「前記蓄電系が前記制限状態である場合、前記制限状態に移行する前と比べ、前記旋回用電動機による旋回の動きを遅く」することに相当する。
　したがって、以上アないしキから、本願発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「油圧ポンプと、
　前記油圧ポンプを駆動可能な電動発電機と、
　蓄電系と、
　旋回用電動機と、
　制御装置と、を有するショベルであって、
　前記制御装置は、当該ショベルの作動中に前記蓄電系が、前記蓄電系と他の系との間での電力の流出入を制限される制限状態である場合、前記制限状態に移行する前と比べ、前記旋回用電動機による旋回の動きを遅くする、
　ショベル。」
（相違点１Ａ）
　本願発明１では、蓄電系と他の系との間での電力の流出入を制限される制限状態である場合に、制御装置が「旋回用電動機が減速中に発生させる電力を前記電動発電機に供給」するのに対し、
　引用発明１では、バッテリ（蓄電装置）１１が使用不能の状態下で、旋回減速時に旋回電動機８に発生する回生電力を発電電動機２に供給するとは特定されていない点。
（相違点１Ｂ）
　本願発明１では、蓄電系と他の系との間での電力の流出入を制限される制限状態である場合、制御装置が「油圧ポンプにより駆動される油圧アクチュエータの動きを遅くする」する制御を行うのに対し、
　引用発明１はそのような特定を有していない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点１Ｂについて先に検討する。
　本願発明１における「制御装置は」「油圧ポンプにより駆動される油圧アクチュエータの動きを遅くする」という制御は、本願明細書を参照して「【００４８】旋回トルク等を制限すると、上部旋回体３の最大旋回速度は低下する。このとき、油圧アクチュエータの操作が行われている場合、コントローラ３０は、最大旋回速度の低下に応じて油圧アクチュエータの動作速度を低下させ・・・操作者が望む操作感に合わせる・・・」と記載されるように、蓄電系が制限状態となったことに対応して旋回用電動機による旋回の動きを遅くするとともに、油圧アクチュエータの動き（動作速度）を能動的に制御するものである（受動的に油圧アクチュエータの動きが遅くなるというものではない。）。
　これに対して、引用文献１ないし４にはそのような制御を行うことの記載はなく、また当業者にとり周知技術ともいえない。
　ここで、引用文献５には油圧アクチュエータの作動速度を低下させる制御の記載があるが、ハイブリッドではないバッテリ駆動において、バッテリが（故障による使用不能ではなく）残電気量が残っていないときに、バッテリ切れに起因する立ち往生を防止するための制御であり、これを、引用発明１の、ハイブリッドで、しかもバッテリ（蓄電装置）１１が故障して使用不能な状況（すなわちバッテリ（蓄電装置）１１からの電気で駆動されるものではない。）での制御に適用する動機付けはない。
　したがって、引用発明１において、本願発明１の相違点１Ｂに係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たということができない。
　よって、上記相違点１Ａについて検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明１及び引用文献２ないし５の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１の構成をすべて含み、さらに限定を加えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明１及び引用文献２ないし５の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　本願発明３について
（なお、上記第２及び第３のとおり、本願発明３は本件補正前の請求項１を引用する請求項４に対応するものであり、原査定の対象ではない。本願発明４ないし７も同様。）。
（１）対比
　上記１（１）での本願発明１と引用発明１との対比を踏まえると、本願発明３と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「油圧ポンプと、
　前記油圧ポンプを駆動可能な電動発電機と、
　蓄電系と、
　旋回用電動機と、
　制御装置と、を有する、
　ショベル。」
（相違点３Ａ）
　本願発明３では、蓄電系と他の系との間での電力の流出入を制限される制限状態である場合に、制御装置が「旋回用電動機が減速中に発生させる電力を前記電動発電機に供給」するのに対し、
　引用発明１では、バッテリ（蓄電装置）１１が使用不能の状態下で、旋回減速時に旋回電動機８に発生する回生電力を発電電動機２に供給するとは特定されていない点。
（相違点３Ｂ）
　本願発明３では、「前記制御装置は、前記ショベルが傾斜地に位置すること、旋回速度が所定値以上であること、アタッチメントの先端が前記ショベルから所定距離だけ離れていること、または、前記アタッチメントの先端に所定の重量がかかっていること、或いは、前記ショベルが不安定な姿勢であること、を含む不安定状態にあるか否かを判定し、前記不安定状態にある場合、且つ、前記蓄電系が前記制限状態である場合に前記旋回用電動機が減速中に発生させる電力を前記電動発電機に供給させる」のに対し、
　引用発明１はそのような特定を有していない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点３Ｂについて先に検討する。
　引用文献１ないし５には「不安定状態にあるか否かを判定」して「不安定状態にある場合、且つ、前記蓄電系が前記制限状態である場合に前記旋回用電動機が減速中に発生させる電力を前記電動発電機に供給させる」ことは何ら記載されておらず、またこの点が当業者にとり周知技術であるともいえない。
　したがって、引用発明１において、本願発明３の相違点３Ｂに係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たということができない。
　よって、上記相違点３Ａについて検討するまでもなく、本願発明３は、引用発明１及び引用文献２ないし５の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
 ４　本願発明４について
（１）対比
　上記１（１）での本願発明１と引用発明１との対比、及び、旋回用電動機を有するハイブリッドショベルが、旋回用電動機により旋回駆動される旋回体を有することは明らかであり、引用発明１のハイブリッドショベルも当該旋回体を有するものと解されることを踏まえると、本願発明４と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「油圧ポンプと、
　前記油圧ポンプを駆動可能な電動発電機と、
　蓄電系と、
　旋回用電動機と、
　制御装置と、
　前記旋回用電動機により旋回駆動される旋回体、を有する、
　ショベル。」
（相違点４Ａ）
　本願発明４では、蓄電系と他の系との間での電力の流出入を制限される制限状態である場合に、制御装置が「旋回用電動機が減速中に発生させる電力を前記電動発電機に供給」するのに対し、
　引用発明１では、バッテリ（蓄電装置）１１が使用不能の状態下で、旋回減速時に旋回電動機８に発生する回生電力を発電電動機２に供給するとは特定されていない点。
（相違点４Ｂ）
　本願発明４では、「前記制御装置は、前記蓄電系が前記制限状態である場合、前記ショベルの姿勢に応じて前記旋回体に加える制動トルクを低下させる」のに対し、
　引用発明１はそのような特定を有していない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点４Ｂについて先に検討する。
　引用文献１ないし５には「蓄電系が前記制限状態である場合、前記ショベルの姿勢に応じて前記旋回体に加える制動トルクを低下させる」ことは何ら記載されておらず、またこの点が当業者にとり周知技術であるともいえない。
　したがって、引用発明１において、本願発明４の相違点４Ｂに係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たということができない。
　よって、上記相違点４Ａについて検討するまでもなく、本願発明４は、引用発明１及び引用文献２ないし５の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５　本願発明５について
（１）対比
　上記１（１）での本願発明１と引用発明１との対比を踏まえると、本願発明５と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「油圧ポンプと、
　前記油圧ポンプを駆動可能な電動発電機と、
　蓄電系と、
　旋回用電動機と、
　制御装置と、を有する、
　ショベル。」
（相違点５Ａ）
　本願発明５では、蓄電系と他の系との間での電力の流出入を制限される制限状態である場合に、制御装置が「旋回用電動機が減速中に発生させる電力を前記電動発電機に供給」するのに対し、
　引用発明１では、バッテリ（蓄電装置）１１が使用不能の状態下で、旋回減速時に旋回電動機８に発生する回生電力を発電電動機２に供給するとは特定されていない点。
（相違点５Ｂ）
　本願発明５では、制御装置は、「前記蓄電系が制限状態になり、前記旋回用電動機が減速中に発生させる電力を前記電動発電機に供給するとき、前記油圧ポンプを回転させるために必要な力を大きくする」のに対し、
　引用発明１はそのような特定を有していない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点５Ｂについて先に検討する。
　引用文献１ないし５には「蓄電系が制限状態になり、前記旋回用電動機が減速中に発生させる電力を前記電動発電機に供給するとき、前記油圧ポンプを回転させるために必要な力を大きくする」ことは何ら記載されておらず、またこの点が当業者にとり周知技術であるともいえない。
　したがって、引用発明１において、本願発明５の相違点５Ｂに係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たということができない。
　よって、上記相違点５Ａについて検討するまでもなく、本願発明５は、引用発明１及び引用文献２ないし５の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６　本願発明６について
　本願発明６は、本願発明５の構成をすべて含み、さらに限定を加えるものであるから、本願発明５と同様の理由により、引用発明１及び引用文献２ないし５の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
７　本願発明７について　
（１）対比
　上記１（１）での本願発明１と引用発明１との対比を踏まえると、本願発明７と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「油圧ポンプと、
　前記油圧ポンプを駆動可能な電動発電機と、
　蓄電系と、
　旋回用電動機と、
　制御装置と、を有する、
　ショベル。」
　本願発明７と引用発明１とを対比する。
（相違点７Ａ）
　本願発明７では、蓄電系と他の系との間での電力の流出入を制限される制限状態である場合に、制御装置が「旋回用電動機が減速中に発生させる電力を前記電動発電機に供給」するのに対し、
　引用発明１では、バッテリ（蓄電装置）１１が使用不能の状態下で、旋回減速時に旋回電動機８に発生する回生電力を発電電動機２に供給するとは特定されていない点。
（相違点７Ｂ）
　本願発明７では、制御装置は、「ショベルの作動中に前記蓄電系が、前記蓄電系と他の系との間での電力の流出入を停止される停止状態の場合、前記ショベルの姿勢に応じて旋回体の旋回を停止させるか蓄電系停止時旋回制御を採用するかを決定する」のに対し、
　引用発明１はそのような特定を有していない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点７Ｂについて先に検討する。
　引用文献１ないし５には「ショベルの作動中に前記蓄電系が、前記蓄電系と他の系との間での電力の流出入を停止される停止状態の場合、前記ショベルの姿勢に応じて旋回体の旋回を停止させるか蓄電系停止時旋回制御を採用するかを決定する」ことは何ら記載されておらず、またこの点が当業者にとり周知技術であるともいえない。
　したがって、引用発明１において、本願発明７の相違点７Ｂに係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たということができない。
　よって、上記相違点７Ａについて検討するまでもなく、本願発明７は、引用発明１及び引用文献２ないし５の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第７　原査定について
　上記第６で説示したように、本願発明１及び２は、拒絶理由において引用された引用文献１ないし５に記載された発明に基づいて、容易に発明できたものとはいえない（本願発明３ないし７は、原査定の対象ではない）。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、 原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。