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【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物において難聴を治療するための医薬組成物であって、
少なくとも一つの一重項酸素のスカベンジャー、供与体抗酸化剤、第三の抗酸化剤、及び血管拡張剤の生物学的に有効な量を含み、
該医薬組成物が、該哺乳動物の中耳又は内耳に対する外傷の3日以内に該哺乳動物へ内部的に投与され、個々の成分の作用の合計に等しいか又はその合計を超える相加的作用を提供する、前記医薬組成物。
【請求項２】
医薬組成物を内部的に投与する段階が、医薬組成物を哺乳動物に経口的に投与する段階として更に定義される、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
医薬組成物を内部的に投与する段階が、医薬組成物を哺乳動物に静脈内に投与する段階として更に定義される、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項４】
医薬組成物を内部的に投与する段階が、哺乳動物の中耳又は内耳に対する外傷の前に行われる、請求項1〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
医薬組成物を内部的に投与する段階が、医薬組成物を哺乳動物の中耳又は内耳に対する外傷の1日以内に内部的に投与する段階として更に定義される、請求項1〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
医薬組成物を哺乳動物にこの哺乳動物の中耳又は内耳に対する外傷後の少なくとも5日間毎日内部的に投与する段階を更に含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
4kHz、8kHz、及び16kHzのベースライン閾値感受性からの哺乳動物における閾値移動の平均的差異が、未処理対照と比較して、外傷が4kHzに中心がある120デシベルのSPLオクターブバンドノイズに5時間さらすことから生じる場合に少なくとも25デシベルである、請求項6に記載の医薬組成物。
【請求項８】
少なくとも一つの一重項酸素のスカベンジャーが、少なくとも830IUの量で医薬組成物中に存在する、請求項1〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
第三の抗酸化剤が、少なくとも4,000IUの量で医薬組成物中に存在する、請求項1〜７及び８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
供与体抗酸化剤が、少なくとも75IUの量で医薬組成物中に存在する、請求項1〜７、８及び９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
血管拡張剤が、少なくとも50mgの量で存在する、請求項1〜７、８、９及び１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
異なる生物学的機序によって機能して個々の成分の作用の合計を超える相加的作用を生じる成分を含む難聴を治療するための組成物であって、
少なくとも一つの一重項酸素のスカベンジャーであって、該スカベンジャーが、難聴の原因となるフリーラジカルを減少させるために、ベータカロテンとして3.0〜21mgの量で存在するビタミンAとして更に定義される、スカベンジャー;
ペルオキシルラジカルを減少させ且つ難聴の原因となる脂質過酸化の増大を阻害するために少なくとも75IUの量で存在する供与体抗酸化剤;
少なくとも4,000IUの量で存在する第三の抗酸化剤; 及び
難聴の原因となる蝸牛血流と酸素化の減少を防止するために少なくとも50mgの量で存在する血管拡張剤
を含む、前記組成物。
【請求項１３】
4kHzに中心がある120デシベルのSPLオクターブバンドノイズに5時間さらした後に、未処理対照と比較して、少なくとも25デシベルの4kHz、8kHz及び16kHzにおけるベースライン閾値感受性からの哺乳動物における閾値移動の平均的差異を生じる、請求項１２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上に第１の要素２が設けられる接着体４は第２の要素３に取り付けられる。この第２の要素３は着陸フラップであっても別の航空機の要素であってもよく、第２の要素３の表面１０上に取り付けられる。第１の要素２の上面上には第１の保護要素５が設けられ、第１の保護要素５上には加熱要素６が設けられる。本実施例において加熱要素６には温度センサ１５が設けられる。即ち温度センサ１５は加熱要素６内に設けられる。加熱要素６はより詳細に後述する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
加熱要素６は高圧力に対して抵抗力を有するフィルムとして構成される。このような構成体の試験により要素２及び３間の接着体４の非常に好適な配置が明瞭なものとなっている。このことは第１の要素２が０．２ｍｍだけの小さな厚みを有するため非常に重要である。これは本実施例において、高品位鋼から構成される板である。真空フィルム内、或いは第２の要素３の上方に設けられる連結部９内のひだは第１の要素２に対する損傷の原因となり得る。しかしながら、このような構成により明瞭に観察することが可能となり、ひだの発生を防止する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月4日(2010.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
高い生分解性を有する改善された滑剤に対する必要性が、なお存在する。本発明が解決すべき課題は、易生分解性に加えて、高い酸化安定性および同時にシーリング材との高い適合性を示し、かつ、概して再生可能な原材料から得られる滑剤を提供することであった。そのような滑剤の他の特性、特にその潤滑性とレオロジー特性は、悪影響を受けない。
特定のエステルが上記課題を解決することを見出した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
従って、本発明の使用の別の実施形態は、鉱油、高精製鉱油、アルキル化された鉱油、ポリ−α−オレフィン、ポリアルキレングリコール、ホスフェートエステル、シリコーン油、多価アルコールのジエステルおよびエステル、並びに「ｓｏｌｖｅｎｔ  ｎｅｕｔｒａｌ」群の鉱油、およびＸＨＶＩ、ＶＨＶＩ、群ＩＩおよび群ＩＩＩの鉱油からなる群から選択される他の滑剤が、滑剤中に存在し得ることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
使用したエステルの特徴は以下のとおりである。
Ｅ１：実施例１、２−オクチルドデカノールのアゼライン酸による分枝状飽和エステル
ＣＥ１：比較例１、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）と線状Ｃ８／Ｃ１０酸の線状飽和エステル（例えば、Ｓｙｎａｔｉｖｅ  ＥＳ  ３１５７の製品名で入手できる）
ＣＥ２：比較例２、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）とオレイン酸の線状不飽和エステル（例えば、Ｓｙｎａｔｉｖｅ  ＥＳ  ＴＭＰ  ０５の製品名で入手できる）
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．０５〜５０重量％の濃度の過酸化水素及び０．０１〜６０重量％の濃度の式１
【化１】
2009523155.tif 000001
に従う構造を有する化合物又はその塩を含む組成物を殺生物性組成物として使用する方法であって、
ＸがＨ又はＯＨであり；夫々のＹが独立にＨ又はＣＨ３であり；ｍが１及び／又は２であり；夫々のｐ及びｑが独立に０又は１であり、但しｐが０である場合にはｑが１であり；夫々のｎが独立に２〜１０であり；夫々のＲ’が独立に、１〜１８の炭素原子を有するアルキレン基であり；夫々のＲが独立にＨ又は１〜１８の炭素原子を有するアルキル基であり；かつ、Ｒ’とＲの炭素数の合計≦２０である前記方法。
【請求項２】
式１に従う構造を有する化合物が、ｍが１である化合物とｍが２である化合物との混合物であり、該混合物の少なくとも５０％を、ｍが１である化合物が構成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
式１に従う構造を有する化合物が、ｍが１である化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＸがＯＨでありかつＹがＨである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ｎが２〜８である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
Ｒ’とＲの炭素数の合計が４〜１８である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
Ｒ’とＲの炭素数の合計が４〜１２である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
Ｒ’及びＲが直鎖基である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
ｐが１でありかつｑが０である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
過酸化水素と式１に従う構造を有する化合物との間の重量比が、１０〜０．１であるように、過酸化水素と式１に従う構造を有する化合物との濃度が選ばれる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
該組成物が、１．５〜７のｐＨを有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
消毒活性及び／又は殺菌活性が、好ましくは洗浄活性及び／又は漂白活性及び／又は防腐活性と組合せて、必要とされるところの任意の目的の為の、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
０．０５〜５０重量％の濃度の過酸化水素と０．０１〜６０重量％の濃度の式２
【化２】
2009523155.tif 000002
に従う構造を有する化合物又はその塩とを含む組成物であって、
ＸがＨ又はＯＨであり、ＹがＨ又はＣＨ３であり、ｎが４〜６であり、かつＲが４〜１８の炭素原子を有するアルキル基である、前記組成物。
【請求項１４】
Ｒが、４〜１２の炭素原子を有するアルキル基である、請求項１３の組成物。
【請求項１５】
Ｒが直鎖アルキル基である、請求項１３又は１４に記載の組成物。
【請求項１６】
消毒活性及び／又は殺菌活性が、好ましくは洗浄活性及び／又は漂白活性及び／又は防腐活性と組合せて、必要とされるところの任意の目的の為に、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の組成物を使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紡糸プロセスによって生成された、式（式Ｉ）：
[(R2O)3-Si-R3]z-Y-[(R1)m-Ox]q-Y’-[R3-Si-(OR2)3]z
（式中、ｘおよびｚは各々独立に０または１；ｍは１から１８；ｑは１から２００；Ｒ1，
Ｒ2およびＲ3は各々独立に有機基；そしてＹおよびＹ’はともに、
Ｙについて-0-(C=O)-、およびＹ’について-(C=O)-、但しｚ＝１；
ＹおよびＹ’について-(NR4)-(C=O)-(NH)-、但しｚ＝１、およびＲ4は有機基またはＨ；ならびに
ＹおよびＹ’について-N-[CH2-(CHOH)-CH2-O-R3-Si-(OR2)3]2、但しｚ＝０；
からなる群から選択される）
の化合物から形成された生物学的に安定なナノファイバー。
【請求項２】
ナノファイバーを生成するために用いる紡糸プロセスが乾式紡糸プロセスである、請求項１に記載のナノファイバー。
【請求項３】
ナノファイバーを生成するために用いる紡糸プロセスが電界紡糸プロセスである、請求項１に記載のナノファイバー。
【請求項４】
補強成分としてポリマーとともに用いて生体材料を形成する、請求項１〜３のいずれかに記載のナノファイバー。
【請求項５】
ポリマーをコートして生体材料を形成する、請求項４に記載のナノファイバー。
【請求項６】
ポリマー中に埋め込んで生体材料を形成する、請求項４〜５のいずれかに記載のナノファイバー。
【請求項７】
ポリマーの一部と非共有結合することが可能な化学的部分を含む、請求項４〜６のいずれかに記載のナノファイバー。
【請求項８】
式Ｉの化合物がゾル−ゲルプロセスを用いて架橋ネットワークを形成できる、請求項１〜７のいずれかに記載のナノファイバー。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のナノファイバーから作製された医療用具。
【請求項１０】
各Ｒ1およびＲ3が独立に（Ｃ１−Ｃ１８）アルキレン基であり、かつＲ2が（Ｃ１−Ｃ１８）アルキル基である、請求項１〜８のいずれかに記載のナノファイバー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月5日(2010.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の推力要素（２）を運搬するための運搬装置（１）であって、
各推力要素（２）はそれぞれ少なくとも１つのローラ要素（３）および少なくとも１つのスペーサ体（４）を備え、
前記少なくとも１つのスペーサ体（４）は、前記運搬装置（１）内で互いの後に続く推力要素（２）どうしの間隔をあけるように設計され、
運搬方向における連続する推力要素（２）は第１の端から第２の端に延在し、
前記第１の端の区域内の前記推力要素（２）は、前記少なくとも１つのローラ要素（３）によって運搬軌道（７）に対して可動に支持され、
前記第２の端の区域内の前記推力要素（２）は、後に続く推力要素（２）上に支持され、
互いに対して連続する推力要素（２）は圧縮下でのみ荷重をかけることができ、引張下ではそうできず、
運搬方向に見ると、スペーサ体（４）は前記推力要素（２）の中心に配置され、前記スペーサ体（４）の左および右にはそれぞれ、ローラ（３）が軸（５）を中心に回転可能に配置され、
各推力要素は、複数のローラ（３）についてこの種類の軸（５）を１本のみ備えることを特徴とする、運搬装置（１）。
【請求項２】
前記スペーサ体（４）の推進伝動面（１２）は一方側では球面として形成され、他方側では球形のシェルとして形成され、前記球面の中心はそれぞれ前記軸（５）上に位置することを特徴とする、請求項１に記載の運搬装置（１）。
【請求項３】
前記ローラ（３）はそれぞれ、横方向の案内用の傾斜フランク（１７）を有する区分を備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の運搬装置（１）。
【請求項４】
前記運搬装置（１）は、駆動手段（８）から動力取出手段（１８）へ力を伝動するための伝動装置として設計され、
運搬装置（１）による推力要素（２）のセットは、循環する運搬軌道（７）の周りを案内され、前記推力要素（２）は、そうする際に断続的に、前記駆動手段（８）および前記
動力取出手段（１８）に係合していることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の運搬装置（１）。
【請求項５】
前記運搬軌道（７）は、前記スペーサ体（４）を大まかに案内するための案内手段（１３）を備え、これにより、推力要素（２）がともに新たに移動する間に互いから離れるように移動した場合に、前記スペーサ体（４）は推進伝動のための正確な位置に到達し、この位置で互いの上に支持されることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の運搬装置（１）。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の前記運搬装置（１）内での利用のための、推力要素（２）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肥満又は過体重のヒトにおける肥満又は過体重の治療のための医薬の製造におけるエンテロスタチンの使用であって、前記肥満又は過体重のヒトから食事後に得られたサンプル中のエンテロスタチンの量が、正常なエンテロスタチン値未満である、前記使用。
【請求項２】
前記エンテロスタチンが、APGPR(配列番号1)、VPDPR(配列番号2)及びVPGPR(配列番号3)からなる群から選択されるアミノ酸配列を有するペプチドである、請求項1記載の使用。
【請求項３】
前記エンテロスタチンが、アミノ酸配列APGPR(配列番号1)を有するペプチドである、請求項1記載の使用。
【請求項４】
前記エンテロスタチンが、アミノ酸配列VPDPR(配列番号2)を有するペプチドである、請求項1記載の使用。
【請求項５】
前記エンテロスタチンが、アミノ酸配列VPGPR(配列番号3)を有するペプチドである、請求項1記載の使用。
【請求項６】
前記肥満又は過体重のヒトが、30kg/m2を超える肥満度指数(「BMI」)を有する、請求項1記載の使用。
【請求項７】
前記肥満又は過体重のヒトが、35kg/m2を超える肥満度指数(「BMI」)を有する、請求項1記載の使用。
【請求項８】
前記エンテロスタチンが、経口投与用、静脈内投与用、胃内投与用、十二指腸内投与用、腹腔内投与用、脳室内投与用に調製されている、請求項1記載の使用。
【請求項９】
前記エンテロスタチンが、約2mg/日から約100mg/日の量で投与されるように調製されている、請求項1記載の使用。
【請求項１０】
前記エンテロスタチンが、食事前に投与されるように調製されている、請求項1記載の使用。
【請求項１１】
前記エンテロスタチンが、食事中又は食事後に投与されるように調製されている、請求項1記載の使用。
【請求項１２】
前記サンプルが、血液サンプル、血漿サンプル、唾液サンプル、血清サンプル、痰サンプル、尿サンプル、細胞サンプル、細胞抽出物サンプル及び組織生検サンプルから選択される、請求項1記載の使用。
【請求項１３】
前記肥満又は過体重のヒトからのサンプル中のエンテロスタチンの量が、分光光度法、クロマトグラフィー、免疫アッセイ法又は電気泳動によって測定される、請求項1記載の使用。
【請求項１４】
前記肥満又は過体重のヒトからのサンプル中のエンテロスタチンの量が、酵素結合免疫吸着アッセイ（ELISA）によって測定される、請求項13記載の使用。
【請求項１５】
前記肥満又は過体重のヒトからのサンプル中のエンテロスタチンの量が、毛管ゲル電気泳動（CGE）によって測定される、請求項13記載の使用。
【請求項１６】
前記肥満又は過体重のヒトからのサンプル中のエンテロスタチンの量が、正常なエンテロスタチン値の75%未満である、請求項1記載の使用。
【請求項１７】
前記肥満又は過体重のヒトからのサンプル中のエンテロスタチンの量が、正常なエンテロスタチン値の50%未満である、請求項1記載の使用。
【請求項１８】
前記肥満又は過体重のヒトからのサンプル中のエンテロスタチンの量が、正常なエンテロスタチン値の25%未満である、請求項1記載の使用。
【請求項１９】
肥満又は過体重のヒトにおける食物摂取を減少させるための医薬の製造におけるエンテロスタチンの使用であって、該医薬は、前記肥満又は過体重のヒトから食事後に得られたサンプル中のエンテロスタチンの量が、正常なエンテロスタチン値未満である場合に投与される、前記使用。
【請求項２０】
前記エンテロスタチンが、APGPR(配列番号1)、VPDPR(配列番号2)及びVPGPR(配列番号3)からなる群から選択されるアミノ酸配列を有するペプチドである、請求項19記載の使用。
【請求項２１】
前記エンテロスタチンが、アミノ酸配列APGPR(配列番号1)を有するペプチドである、請求項19記載の使用。
【請求項２２】
前記エンテロスタチンが、アミノ酸配列VPDPR(配列番号2)を有するペプチドである、請求項19記載の使用。
【請求項２３】
前記エンテロスタチンが、アミノ酸配列VPGPR(配列番号3)を有するペプチドである、請求項19記載の使用。
【請求項２４】
前記肥満又は過体重のヒトが、30kg/m2を超える肥満度指数(「BMI」)を有する、請求項19記載の使用。
【請求項２５】
前記肥満又は過体重のヒトが、35kg/m2を超える肥満度指数(「BMI」)を有する、請求項19記載の使用。
【請求項２６】
前記エンテロスタチンが、経口投与用、静脈内投与用、胃内投与用、十二指腸内投与用、腹腔内投与用、脳室内投与用に調製されている、請求項19記載の使用。
【請求項２７】
前記エンテロスタチンが、約2mg/日から約100mg/日の量で投与されるように調製されている、請求項19記載の使用。
【請求項２８】
前記エンテロスタチンが、食事前に投与されるように調製されている、請求項19記載の使用。
【請求項２９】
前記エンテロスタチンが、食事中又は食事後に投与されるように調製されている、請求項19記載の使用。
【請求項３０】
前記サンプルが、血液サンプル、血漿サンプル、唾液サンプル、血清サンプル、痰サンプル、尿サンプル、細胞サンプル、細胞抽出物サンプル及び組織生検サンプルから選択される、請求項19記載の使用。
【請求項３１】
前記肥満又は過体重のヒトからのサンプル中のエンテロスタチンの量が、分光光度法、クロマトグラフィー、免疫アッセイ法又は電気泳動によって測定される、請求項19記載の使用。
【請求項３２】
前記肥満又は過体重のヒトからのサンプル中のエンテロスタチンの量が、酵素結合免疫吸着アッセイ(ELISA)によって測定される、請求項31記載の使用。
【請求項３３】
前記肥満又は過体重のヒトからのサンプル中のエンテロスタチンの量が、毛管ゲル電気泳動（CGE）によって測定される、請求項31記載の使用。
【請求項３４】
前記肥満又は過体重のヒトからのサンプル中のエンテロスタチンの量が、正常なエンテロスタチン値の75%未満である、請求項19記載の使用。
【請求項３５】
前記肥満又は過体重のヒトからのサンプル中のエンテロスタチンの量が、正常なエンテロスタチン値の50%未満である、請求項19記載の使用。
【請求項３６】
前記肥満又は過体重のヒトからのサンプル中のエンテロスタチンの量が、正常なエンテロスタチン値の25%未満である、請求項19記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一種の殺菌剤、及びナノ構造と液体を含む担体組成物を含む殺菌組成物。
【請求項２】
ナノ構造及び液体を含む組成物の殺菌効果量をその必要性のある個体に与え、それによって個体の身体表面を消毒することを含む、個体の身体表面を消毒する方法。
【請求項３】
ナノ構造及び液体を含む組成物と物体を接触し、それによって物体を殺菌することを含む、物体を殺菌する方法。
【請求項４】
組成物は少なくとも一種の殺菌剤をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ナノ構造はハイドロキシアパタイトから配合される、請求項１に記載の殺菌組成物及び方法。
【請求項６】
液体組成物として配合される、請求項１に記載の殺菌組成物。
【請求項７】
前記液体組成物は少なくとも１容量％の前記担体組成物を含む、請求項６に記載の殺菌組成物。
【請求項８】
固体組成物として配合される、請求項１に記載の殺菌組成物。
【請求項９】
半固体組成物として配合される、請求項１に記載の殺菌組成物。
【請求項１０】
経口投与形態として配合される、請求項１に記載の殺菌組成物。
【請求項１１】
局所又は粘膜投与形態として配合される、請求項１に記載の殺菌組成物。
【請求項１２】
２０容量％未満のアルコールを含む、請求項１に記載の殺菌組成物。
【請求項１３】
アルコールを含まない、請求項１に記載の殺菌組成物。
【請求項１４】
前記少なくとも一種の殺菌剤は経口的に非毒性の殺菌剤である、請求項１に記載の殺菌組成物。
【請求項１５】
前記少なくとも一種の殺菌剤は、一価アルコール、金属化合物、四級アンモニウム化合物、沃素、ヨードフォア及びフェノール化合物からなる群から選択される、請求項１に記載の殺菌組成物。
【請求項１６】
前記身体表面は皮膚、歯又は粘膜である、請求項２に記載の方法。
【請求項１７】
前記殺菌剤は毒剤である、請求項３に記載の方法。
【請求項１８】
前記組成物は少なくとも一種の殺菌剤をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１９】
前記少なくとも一種の殺菌剤は経口的に非毒性の殺菌剤である、請求項２に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも一種の殺菌剤は、一価アルコール、金属化合物、四級アンモニウム化合物、沃素、ヨードフォア及びフェノール化合物からなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項２１】
前記少なくとも一種の殺菌剤は、一価アルコール、金属化合物、四級アンモニウム化合物、沃素、ヨードフォア及びフェノール化合物からなる群から選択される、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−それぞれが少なくとも１種の活性物質を含有する少なくとも２種の有機的に改質された無機層状化合物及び
−場合により添加剤
を含有する活性物質の制御された遅延放出のための粉末調製物であって、
−それぞれの場合に有機的に改質された層状化合物を、溶媒又は溶媒混合物中の１種もしくはそれより多い活性物質の別々の溶液中に分散させ、
ここで
それぞれの溶媒又は溶媒混合物が互いに異なるか、あるいは
有機的に改質された無機層状化合物が少なくとも１種の改質剤において異なるか、又は改質剤が同じ場合、これらは組成におけるそれらの割合が異なるか、あるいは
少なくとも２種の有機的に改質された無機層状化合物の基礎を形成する非改質無機層状化合物が異なり、そして
−次いでそれぞれの溶媒又は溶媒混合物を除去し、
−それぞれの場合に得られる有機的に改質された層状化合物及び活性物質の粉末を均一化し、そして
−異なる溶媒又は溶媒−混合物調製物からそれぞれの場合に得られる粉末を一緒に混合する
製造方法により得ることができることを特徴とする粉末調製物。
【請求項２】
活性物質の制御された遅延放出のための有機的に改質された無機層状化合物に基づく調製物の製造方法であって、
−それぞれの場合に有機的に改質された層状化合物を、溶媒又は溶媒混合物中の少なくとも１種もしくはそれより多い活性物質のそれぞれの溶液中に分散させ、
ここで
それぞれの溶媒又は溶媒混合物が互いに異なるか、あるいは
有機的に改質された無機層状化合物が少なくとも１種の改質剤において異なるか、又は改質剤が同じ場合、これらは組成におけるそれらの割合が異なるか、あるいは
少なくとも２種の有機的に改質された無機層状化合物の基礎を形成する非改質無機層状化合物が異なり、そして
−次いでそれぞれの溶媒又は溶媒混合物を除去し、
−それぞれの場合に得られる有機的に改質された層状化合物及び活性物質の粉末を均一化し、そして
−異なる溶媒又は溶媒−混合物調製物からそれぞれの場合に得られる粉末を一緒に混合する
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
種子被覆におけるか又はスプレー噴霧混合物中の成分としての請求項１又は２に記載の粉末調製物の使用。
【請求項４】
農芸化学的、材料−保護、製薬学的、獣医学的−医学的又は化粧品的調製物における請求項１又は２に記載の粉末調製物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する下位関節面と結合するように第１の椎骨に取り付け可能な上位関節面と、
前記上位関節面の前記第１の椎骨への取り付けとは独立して、隣接する上位関節面と結合するように前記第１の椎骨に取り付け可能な下位関節面とを含み、
前記上位および下位関節面の少なくとも１つが、前記第１の椎骨に多軸調整可能に取り付け可能であることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の合わせられた三次元表面走査の際に、解剖構造の三次元表面表示を取得する工程と、
前記三次元表面表示の取得中に、リアルタイムで前記デジタル表面表示をディスプレイ内の前記解剖構造の二次元ビデオ画像に重ねる工程と、を含む方法。
【請求項２】
複数の画像データセットを使用して対象の表面から三次元ポイントクラウドを復元する工程であって、各画像セットは、視点からの前記対象の一部のビデオデータを含む、工程と、
新しい画像データセットを前記対象の新しい視点から取得する工程と、
前記新しい画像データセットに基づいてリアルタイムで前記三次元ポイントクラウドを更新する工程と、
レンダリングされたデジタル表面表示を提供するためにリアルタイムで前記三次元ポイントクラウドをディスプレイにレンダリングする工程と、を備える方法。
【請求項３】
走査機器とディスプレイを含む走査システムを操作するための方法であって、
前記走査機器は、表面データを連続的に取得するように適合され、１つ以上の走査パラメータを有し、
前記ディスプレイは、前記表面データから修復された複数の三次元点を含む、デジタル表面復元物を表示するように適合されており、
前記方法は、
前記走査機器の現在の視点から、前記ディスプレイ内の前記デジタル表面の復元物をレンダリングする工程と、
前記１つ以上の走査パラメータに関連する視覚キューを提供する工程とを含む、方法。
【請求項４】
前記１つ以上の走査パラメータは、前記走査機器から対象物までの最適距離を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記視覚的キューは、前記ディスプレイ内の動的対象を含み、前記動的対象は、前記走査機器と前記表面データの対象物との間の距離に関する情報を伝達するように適合される、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前嚢または後嚢における嚢切開によって形成された開口の形状および／または位置を維持するための装置であって、
周部分と該周部分を貫通する開口とを含む本体を有し、前記周部分が前記前嚢または前記後嚢における前記開口の内側周縁部に係合しており、
前記周部分は、形状が略円形であり、もって、当該装置がリングの形態となっている、装置。
【請求項２】
前記周部分を貫通する前記開口の直径が４．５ｍｍ〜５．５ｍｍである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記周部分が、溝を含んでおり、もって、使用時に前記前嚢または前記後嚢における前記開口の前記内側周縁部が前記溝の内側に位置するようになっている、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記溝が、前記周部分の全周にある、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
可撓性材料から形成されており、前記可撓性材料が、生体適合性である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記可撓性材料が、手術等級のゴムまたはプラスチックである、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記可撓性材料が、グレアを減少させ、または最小限にする、請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】
ヒンジによって畳み込み状態と組み立て状態との間で可動となっている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記畳み込み状態で、前記周部分が、開放状態を形成するためにその長さに沿った１つ以上の箇所で取り外すことができ、前記周部分がその後、当該装置が前記組み立て状態にあるときに再び取り付けして閉鎖状態を形成することができる、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
嚢切開によって形成された前嚢または後嚢における開口の構造を維持して、周部分と該周部分を貫通する開口を含む本体を有する装置が、前記前嚢または前記後嚢における前記開口の中へ挿入されるようにする方法であって、前記周部分を前記前嚢または前記後嚢における前記開口の内側周縁部に係合させる、方法。
【請求項１１】
前記装置が、白内障矯正手術の間に眼内レンズが眼球の嚢袋の中へ挿入された後に、前記前嚢または前記後嚢における前記開口の中へ挿入される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記装置が、白内障矯正手術の後に前記前嚢または前記後嚢における前記開口に恒久的に係合したままとなる、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプラント（３）、特に活性物質を含んでいる棒状のインプラントを、ヒト又は動物の皮下へと挿入するための使い捨て可能なアプリケータ（２）を組み立てるためのキット（１）であって、
第１要素（４）と、第２要素（８）と、を備えており、
第１要素（４）は、順に、アプリケータ（２）を把持し操作するためのハンドル（７）を備えたメインハウジング部材（５、６）と、カニューレ（１１）と、メインハウジング部材（５、６）にスライド可能に取り付けられたカニューレ・ホルダ（１５）と、を備えており、メインハウジング部材（５、６）は、カニューレ（１１）の基端部及び／又はカニューレ・ホルダ（１５）内へのインプラント（３）の導入を可能にする、開口を、有しており、
第２要素（８）は、上記開口を閉じるためのものであり、順に、メインハウジング部材（５、６）に対して少なくとも部分的に相補的形状であって、且つ、ハウジングを形成するためにそこに取り付け可能である、第２ハウジング部材（９）と、第２ハウジング部材（９）に取り付けられた又は第２ハウジング部材（９）と一体的な全体を形成しており、且つ、カニューレ（１１）及び／又はカニューレ・ホルダ（１５）の内側に取り付け可能である、ロッド（１０）と、を備えている、ことを特徴とするキット（１）。
【請求項２】
第１要素（４）及び第２要素（８）が、一方の部材を他方の部材へ不可逆的に取り付ける、相補的機構（３４、３９）を備えている、請求項１記載のキット（１）。
【請求項３】
開口と、カニューレ（１１）の管腔の基端部及び／又はカニューレ・ホルダ（１５）と、の間の距離が、２０ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以下である、請求項１又は２に記載のキット（１）。
【請求項４】
カニューレ（１１）の管腔の基端部及び／又はカニューレ・ホルダ（１５）が、漏斗形状の入口（４０）を備えている、前記請求項のいずれか１つに記載のキット（１）。
【請求項５】
漏斗形状の入口（４０）の最も狭い部分の直径が、カニューレ（１１）の内径と等しい又はそれより小さい、請求項４記載のキット（１）。
【請求項６】
メインハウジング部材が、２つの半殻（５、６）を備えており、第２ハウジング部材が更なる殻（９）を備えており、
殻（５、６、９）は、組まれた状態で、空洞と、実質的には閉じられたハウジングと、を形成している、前記請求項のいずれか１つに記載のキット（１）。
【請求項７】
第１要素（４）が、アクチュエータ（１４）を備えており、
アクチュエータ（１４）は、組まれた状態で、ロッド（１０）を越えて、カニューレ（１１）及びカニューレ・ホルダ（１５）を引き込むことができるように、カニューレ・ホルダ（１５）に接続されている、前記請求項のいずれか１つに記載のキット（１）。
【請求項８】
ハンドル（７）が、第１要素（４）から伸びているカニューレ（１１）の長さの、少なくとも３０％以上、好ましくは少なくとも５０％以上、更に好ましくは少なくとも８０％以上、又は、その全長以上、長く伸びている、前記請求項のいずれか１つに記載のキット（１）。
【請求項９】
第１要素（４）が、カニューレ（１１）の少なくとも一部分に沿って伸びているレバー（２４）を有する機構を、備えており、
レバー（２４）は、第１位置と第２位置との間において、回転可能であり、及び／又は、スライド可能であり、及び／又は、柔軟であり、
第１位置では、インプラント（３）が、カニューレ（１１）及び／又はカニューレ・ホルダ（１５）の内側に固定されており、
第２位置では、インプラント（３）が、取り外されている、前記請求項のいずれか１つに記載のキット（１）。
【請求項１０】
使い捨て可能なアプリケータ（２）を組み立てる方法であって、
第１要素（４）と、第２要素（８）と、を準備する工程と、
インプラント（３）を、開口を通して、カニューレ（１１）の基端部及び／又はカニューレ・ホルダ（１５）内へ、導入する工程と、
カニューレ（１１）及び／又はカニューレ・ホルダ（１５）の内側にロッド（１０）を取り付け、且つ、一方のハウジング部材を他方のハウジング部材へ取り付けることによって開口を閉じる、工程と、を連続して備えており、
第１要素（４）は、アプリケータ（２）を把持し操作するためのハンドル（７）を備えたメインハウジング部材（５、６）と、カニューレ（１１）と、メインハウジング部材（５、６）にスライド可能に取り付けられたカニューレ・ホルダ（１５）と、を備えており、
メインハウジング部材（５、６）は、カニューレ（１１）の基端部及び／又はカニューレ・ホルダ（１５）内へのインプラント（３）の導入を可能にする、開口を、有しており、
第２要素（８）は、上記開口を閉じるためのものであり、順に、メインハウジング部材（５、６）に対して少なくとも部分的に相補的形状の第２ハウジング部材（９）と、第２ハウジング部材（９）に取り付けられた又は第２ハウジング部材（９）と一体的な全体を形成しているロッド（１０）と、を備えている、ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
カニューレ（１１）の基端部及び／又はカニューレ・ホルダ（１５）内にインプラント（３）を導入する前に、インプラント（３）をリールから取って寸法に切断する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
カニューレ（１１）の少なくとも基端部を金型に導入し、基端部の周りにカニューレ・ホルダ（１５）を成型することによって、カニューレ・ホルダ（１５）が、製造される、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
インプラント（３）の導入前に、少なくとも第１要素（４）が、製造規格を順守しているか検査される、請求項１０〜１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれか１つに記載の方法を用いて得られ、無菌包装内に収容されている、ことを特徴とする、使い捨て可能なアプリケータ（２）。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれか１つに記載のキットの組立によって得られ、
エトノゲストレルを含有している、生分解性でないロッドの形態の、避妊薬インプラントを、更に備えている、ことを特徴とする使い捨て可能なアプリケータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明によるキットは、脆弱なインプラント、特に活性物質を長期間に渡ってゆっくりと放出するインプラントを、用いるのに、特に適している。そのようなインプラントの好ましい実施例は、例えば３年間という長期間に渡って妊娠の予防を提供する、単一ロッドの避妊薬インプラントである。これは、長さが４０ｍｍであり直径が２ｍｍである生分解性でないロッドからなっている。挿入後、このロッドは、プロゲストゲン・ホルモン、すなわちエトノゲストレル（ｅｔｏｎｏｇｅｓｔｒｅｌ）をゆっくりと放出する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの端部を有する自己拡張型ステントを含む管腔内機器であって、前記機器が、前記ステントの少なくとも一部を覆う被覆体を備えており、前記端部が、身体導管内に挿入するための圧縮状態と、拡張状態とを有しており、前記端部のそれぞれが、前記端部を圧縮状態から拡張状態に展開させるために引張り力を加えることによって個別に操作可能な解放フィラメントを有している、管腔内機器。
【請求項２】
前記フィラメントのうちの少なくとも１つが、前記管腔内機器の１つの端部から、中央長さ部分に向かって延在する、請求項１に記載の管腔内機器。
【請求項３】
前記端部のうちの少なくとも１つが、拘束シースによって圧縮状態に保持される、請求項２に記載の管腔内機器。
【請求項４】
前記拘束シースが、前記フィラメントに引張り力を加えることによって、前記少なくとも１つの端部から解放される、請求項３に記載の管腔内機器。
【請求項５】
前記拘束シースが、前記少なくとも１つの端部で始まり前記管腔内機器の中央長さ部分に向かって進む方向で解放される、請求項４に記載の管腔内機器。
【請求項６】
前記拘束シースが、前記少なくとも１つの端部を超えて延在して、前記圧縮状態における前記端部の直径よりも小さな直径を有する尖った導入体先端を形成する、請求項５に記載の管腔内機器。
【請求項７】
前記端部のうちの少なくとも１つが、拘束シースによって圧縮状態に保持される、請求項１に記載の管腔内機器。
【請求項８】
前記拘束シースが、前記フィラメントに引張り力を加えることによって、前記少なくとも１つの端部から解放される、請求項７に記載の管腔内機器。
【請求項９】
前記拘束シースが、前記少なくとも１つの端部で始まり前記管腔内機器の中央長さ部分に向かって進む方向で解放される、請求項８に記載の管腔内機器。
【請求項１０】
前記拘束シースが、前記少なくとも１つの端部を超えて延在して、前記圧縮状態における前記端部の直径よりも小さな直径を有する尖った導入体先端を形成する、請求項９に記載の管腔内機器。
【請求項１１】
前記拘束シースが、前記少なくとも１つの端部で始まり前記管腔内機器の中央長さ部分に向かって進む方向で解放される、請求項７に記載の管腔内機器。
【請求項１２】
前記拘束シースが、前記少なくとも１つの端部を超えて延在して、前記圧縮状態における前記端部の直径よりも小さな直径を有する尖った導入体先端を形成する、請求項７に記載の管腔内機器。
【請求項１３】
前記管腔内機器の長さの少なくとも一部に沿って、軸方向補剛材が軸方向に延在する、請求項７に記載の管腔内機器。
【請求項１４】
前記軸方向補剛材が前記拘束シースと前記管腔内機器との間に延在する、請求項１３に記載の管腔内機器。
【請求項１５】
前記軸方向補剛材がワイヤを含む、請求項１４に記載の管腔内機器。
【請求項１６】
前記軸方向補剛材がロッドを含む、請求項１３に記載の管腔内機器。
【請求項１７】
前記軸方向補剛材が管を含む、請求項１３に記載の管腔内機器。
【請求項１８】
前記軸方向補剛材が、前記軸方向補剛材の長さの少なくとも一部に沿って可変の剛性を有する、請求項１３に記載の管腔内機器。
【請求項１９】
前記機器が、直接可視化下で、手によって植え込み可能である、請求項１に記載の管腔内機器。
【請求項２０】
被覆体を有する前記自己拡張型ステントが、前記端部間に延在する管腔を有し、そして前記管腔内部には他の部品を収容しない、請求項１に記載の管腔内機器。
【請求項２１】
被覆体を有する前記自己拡張型ステントが、前記端部間に延在する管腔を有し、そして前記管腔内部に軸方向補剛部品を収容する、請求項１に記載の管腔内機器。
【請求項２２】
前記被覆体が、外方にめくり返された部分を有する、請求項１に記載の管腔内機器。
【請求項２３】
前記被覆体が、少なくとも１つの波形部分を有している、請求項１に記載の管腔内機器。
【請求項２４】
前記被覆体が、外方にめくり返された部分を有する、請求項２３に記載の管腔内機器。
【請求項２５】
第１及び第２の端部を有する自己拡張型ステントを含む管腔内機器であって、前記機器が、前記ステントの少なくとも一部を覆う被覆体を備えており、前記第１及び第２の端部が、身体導管内に挿入するための圧縮状態と、拡張状態とを有しており、前記第１の端部が、第１の拘束シースを解放するように構成された第１の解放フィラメントによって圧縮状態から拡張状態に個別に展開可能な当該第１の拘束シースによって圧縮状態に保持されており、そして前記第２の端部が、第２の拘束シースを解放するように構成された第２の解放フィラメントによって圧縮状態から拡張状態に個別に展開可能な当該第２の拘束シースによって圧縮状態に保持されており、展開は前記端部で開始されて前記機器の中央長さ部分に向かって進む、管腔内機器。
【請求項２６】
前記第１の拘束シースが、前記自己拡張型ステントの前記第１の端部を超えて延在する端部分を備えており、前記端部分が、前記自己拡張型ステントの前記圧縮状態よりも小さな直径を有する尖った導入体である、請求項２５に記載の管腔内機器。
【請求項２７】
前記自己拡張型ステントが所定の長さを有しており、そして前記管腔内機器が、前記自己拡張型ステントの長さの少なくとも一部に沿って軸方向補剛部品を内蔵している、請求項２５に記載の管腔内機器。
【請求項２８】
前記管腔内機器が、直接可視化下で、手によって植え込み可能である、請求項２５に記載の管腔内機器。
【請求項２９】
少なくとも１つの端部を有する自己拡張型ステントを含む管腔内機器であって、前記機器が、前記ステントの少なくとも一部を覆う被覆体を備えており、前記少なくとも１つの端部が、身体導管内に挿入するための圧縮状態と、拡張状態とを有しており、前記少なくとも１つの端部が、第１の拘束シースによって圧縮状態に保持されており、前記拘束シースが、前記第１の端部を超えて延在して、前記圧縮された少なくとも１つの端部よりも小さな直径を有する導入体を内蔵する、管腔内機器。
【請求項３０】
前記少なくとも１つの端部が、前記拘束シースを解放するように構成された解放フィラメントによって圧縮状態から拡張状態に展開可能である、請求項２９に記載の管腔内機器。
【請求項３１】
前記少なくとも１つの端部が、概ね前記第１の端部から、前記機器の中央部分に向かって延びる方向で展開する、請求項３０に記載の管腔内機器。
【請求項３２】
前記管腔内機器が、直接可視化下で、手によって植え込み可能である、請求項２９に記載の管腔内機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月13日(2010.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物から３次元表面データを３次元画像シーケンスとして取得し、３次元画像シーケンスの各画像が３次元画像シーケンスのうちの少なくとも１つの以前の画像に合致する、工程と、
次の３次元画像のための画像セットを取得する工程と、
前記画像セットを前記次の３次元画像に変換でき、かつ前記次の３次元画像を３次元表面データに合致させることができる場合に、３次元表面データと前記次の３次元画像をディスプレイ内で対象物の２次元画像の上に重ねる工程と、
前記画像セットを前記次の３次元画像に変換できない、又は前記次の３次元画像を前記３次元表面データに合致させることができない場合に、リカバーモードを開始する工程とを含む方法であって、
前記リカバーモードが、
前記対象物の最新の２次元画像をディスプレイ内で前記対象物の以前の２次元画像の上に重ねる工程であって、前記以前の２次元画像が前記３次元画像シーケンスのうちの１つの画像を取得した位置から見た前記対象物の画像を表し、前記最新の２次元画像が前記画像セットを取得した位置から見た前記対象物の画像を表す、工程と、
少なくとも１つの後続の３次元画像を取得する工程と、
前記少なくとも１つの後続の３次元画像を前記３次元画像シーケンスの画像の１つ以上に試行的に合致させる工程とを含む、方法。
【請求項２】
前記リカバーモードが、リカバリを試みる際に対象物の部分を強調表示する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リカバーモードが、前記３次元画像シーケンスの最初又は最後の画像から基準画像を選択する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
対象物の３次元表面データを提供する工程と、
対象物の３次元画像用の画像セットを取得する工程と、
前記画像セットを前記３次元表面データに合致させることができない場合に、ランディングモードを開始させる工程とを含む方法であって、
前記ランディングモードが、
前記対象物の最新の２次元画像を前記ディスプレイ内で前記対象物の以前の２次元画像の上に重ねるステップであって、前記最新の２次元画像が前記画像セットを取得した位置から見た前記対象物の画像を表し、前記以前の２次元画像が前記３次元表面データの少なくとも一部を取得した位置から見た前記対象物の画像を表す、ステップと、
少なくとも１つの後続の３次元画像を取得する工程と、
前記少なくとも１つの後続の３次元画像を第２の３次元表面再構成物に合致させるステップと、
前記少なくとも１つの後続の３次元画像を前記３次元表面データに試行的に合致させるステップと、
前記画像セットを前記３次元表面データに合致可能な場合に、前記３次元表面データと前記次の３次元画像をディスプレイ内で前記対象物の２次元画像の上に重ね、かつ前記第２の３次元表面再構成物を前記３次元表面データに追加するステップとを有する、方法。
【請求項５】
前記ランディングモード内でランディングを試みる際に、前記対象物の部分を強調表示することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
対象物から３次元表面データを３次元画像シーケンスとして取得するスキャニングデバイスであって、前記３次元画像シーケンスの各画像は前記３次元画像シーケンスの以前の画像の少なくとも１つに合致し、１つ以上の追加の３次元画像を取得して前記３次元表面データに追加する取得モードを有し、１つ以上の追加の３次元画像を前記３次元画像シーケンスのうちの１つ以上の画像に試行的に合致させて取得モードを回復させるリカバリモードを有するデバイスと、
前記取得モードと前記リカバリモードとを区別するための１つ以上の視覚的インジケータを提供するようになされたディスプレイとを含む、システム。
【請求項７】
対象物から第１の３次元データセットを提供する工程と、
前記対象物をスキャニングして、１つ以上の追加の３次元画像を取得する工程と、
前記１つ以上の追加の３次元画像の各画像を前記３次元データセットに試行的に合致させる工程と、
合致が成功した場合に、前記１つ以上の追加の３次元画像を前記３次元データセットに追加する工程とを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目のインプラントにおいて、
環状壁によって形成された近方領域、遠方領域及び内腔を有するチューブを備え、
前記チューブは、該チューブが目に配置された際に目の前眼房と連通する少なくとも１つの内腔への導入部と、チューブが目に配置される際に脈絡膜上腔と連通する少なくとも１つの内腔からの導入部とを有し、前記少なくとも１つの導入部はチューブの遠方領域に少なくとも１つの開口を有し、
前記チューブは、半径方向の壁厚が増大した第１の領域と、該半径方向の壁厚が増大した第１の領域の外方の半径方向の壁厚が減少した少なくとも１つの領域とを有し、それにより、チューブの全長の少なくとも一部分に沿って持ち上がった面及びくぼんだ面を交互に形成するようになったことを特徴とするインプラント。
【請求項２】
前記チューブの遠方領域の少なくとも１つの開口は、チューブの最遠方端に配置された開口から成る請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
前記チューブの遠方領域の少なくとも１つの開口は、チューブの一つ側面に沿って散在する複数の側面開口から成る請求項２に記載のインプラント。
【請求項４】
前記チューブは、該チューブ上に一連の環状溝を形成するように半径方向の壁厚が増大した複数の領域と半径方向の壁厚が減少した複数の領域とを有し、前記側面開口のすべてがチューブ上の一連の環状溝の遠方に配置される請求項３に記載のインプラント。
【請求項５】
前記チューブの遠方領域の少なくとも１つの開口は、チューブの一つの側面に沿って散在する複数の側面開口から成る請求項１に記載のインプラント。
【請求項６】
前記チューブの遠方領域の少なくとも１つの開口は、チューブの一つの側面に沿って散在する複数の側面開口から成り、前記側面開口のすべてがチューブ上の一連の環状溝の遠方に配置される請求項４に記載のインプラント。
【請求項７】
前記チューブの遠方領域の少なくとも１つの開口は、チューブの最遠方端に配置された開口から成り、前記チューブは、該チューブの全長の少なくとも一部分に沿って持ち上がった面及びくぼんだ面を交互に形成する一連の環状溝を有する請求項１に記載のインプラント。
【請求項８】
前記少なくとも１つの導入部は、半径方向の壁厚が増大した第１の領域によって形成された環状フランジによって少なくとも一部が囲まれたチューブの最近方端の開口から成り、前記チューブの遠方領域の少なくとも１つの開口は、チューブの最遠方端の開口から成る請求項１に記載のインプラント。
【請求項９】
前記チューブの遠方領域の少なくとも１つの開口は、さらにチューブの一つの側面に沿って散在する複数の側面開口から成る請求項８に記載のインプラント。
【請求項１０】
前記チューブは、円形断面形状を有する請求項１に記載のインプラント。
【請求項１１】
前記チューブは、楕円形断面形状を有する請求項１に記載のインプラント。
【請求項１２】
前記チューブの遠方領域の少なくとも１つの開口は、インプラントが目に配置される際に脈絡膜上腔と連通する請求項１に記載のインプラント。
【請求項１３】
前記半径方向の壁厚が増大した第１の領域は、インプラントが目に配置される際に前眼房に配置される環状フランジから成る請求項１２に記載のインプラント。
【請求項１４】
前記チューブの近方領域の全長の１ｍｍ乃至２ｍｍが、インプラントが目に配置される際に前眼房に配置される請求項１３に記載のインプラント。