【事件の表示】
　平成　３年特許願第５１７７９６号「組換えＢＰＩタンパク、ＢＰＩタンパクの使用および該タンパクの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年　３月　５日国際公開、ＷＯ９２／０３５３５、平成　６年　５月１９日国内公表、特表平　６−５０４２６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
   本願は、平成３年８月１３日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年８月１３日、米国、１９９１年４月５日、米国）とする出願であって、平成１５年３月１０日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１には、以下のとおり記載されている。
「ＢＰＩと実質的に同じアミノ酸配列および生物学的活性を有するＢＰＩの組換え類縁体、またはＢＰＩの中に存在するアミノ酸配列の一部およびＰＢＩに存在しないアミノ酸配列を含み、且つＢＰＩと実質的に同一の生物学的活性を有するＢＰＩの組換え変種であって、
　前記ＢＰＩは天然のまたは天然に存在する生物学的に活性な、感受性のグラム陰性菌の外膜に結合するヒト５７ｋｄタンパク質として定義され、
　前記類縁体または変種は
　　　(1) 内毒素に対して特異的に結合し、
　　　(2) 内毒素への結合に関してＢＰＩタンパクと競合し、
　　　(3) 内毒素に誘発された死亡を阻害する
ことを特徴とする類縁体または変種。」
２．前置審査における拒絶の理由・当審の判断
  前置審査における拒絶の理由は、本願の明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項または特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていないというものであり、以下、これらの点について判断する。
　またその際、請求項１に記載の類縁体と変種は、本件請求人が当審からの平成１７年７月１２日付け審尋書に対して提出した、平成１８年１月１９日付け回答書に記載の請求項１の補正案（下記３．付記中に記載）を参酌し、「ＢＰＩと実質的に同じアミノ酸配列および生物学的活性を有するＢＰＩの組換え類縁体」とは、ＢＰＩアミノ酸配列において、アミノ酸が１つ置換され、アミノ末端もしくはカルボキシ末端にアミノ酸が１つ以上付加され、またはアミノ末端の陽イオン性アミノ酸残基が中性または負に帯電したアミノ酸残基に置換された変異体を意味し、「ＢＰＩの中に存在するアミノ酸配列の一部およびＰＢＩに存在しないアミノ酸配列を含み、且つＢＰＩと実質的に同一の生物学的活性を有するＢＰＩの組換え変種」とは、上記類縁体以外の該当する変異体であるとして、判断する。
（イ）特許法第３６条第４項の規定違反について
　本願請求項１に記載のＢＰＩの組換え類縁体または組換え変種に関する本願発明の詳細な説明中の実施例は、本願明細書第５９頁〜第６５頁に記載の例５であって、そこには、血清中でのＢＰＩ分子の半減期を延長するために、３５１位のセリンをアラニンに置換した非グリコシル化ＢＰＩ（以下、「Ｂ．類縁体」という。）を作成したこと、ＬＢＰの大きい血清半減期を付与するために、ＬＢＰのＮ末端２５kDセグメントをＢＰＩのＣ末端３０kDセグメントと結合したキメラ分子（以下、「Ａ．変種」という。）を作成したこと、免疫グロブリンの血清安定性を利用するために、ＢＰＩのＮ末端２５kDセグメントをIgGの定常ドメインと結合させるキメラ分子の変種を作成すること、より低い毒性を付与するため、ＢＰＩのＮ末端ドメインの１つ以上の陽イオン性アミノ酸残基を中性または陰イオン性アミノ酸残基に置換する類縁体を作成すること、及びレセプターとの結合親和性を変えるために３０kDのセグメント内の２０１位のセリンをプロリンに変化させ、ギ酸処理により完全な２５kDドメインを遊離できる類縁体BPI25kD／DP／BPI30kD（以下、「Ｃ．類縁体」という。）を作成したことが記載されている。そして、Ａ．変種、Ｂ．類縁体、及びＣ．類縁体については、哺乳動物細胞中で組換え体を発現させ、これらに対してELISA法で抗ＢＰＩ抗体に対する免疫反応性を試験し、多穴プレートに結合させておいた内毒素との結合性を試験した結果が表７に示され、これら３つの組換え類縁体、変種のいずれもが抗ＢＰＩ抗体と結合したこと及びＢＰＩより高い濃度で内毒素に結合したことが記載されている。
　しかしながら、本願明細書には、発現させた上記３つの組換え類縁体、変種について、抗原性を有すること及び内毒素と結合することの記載に留まり、本願請求項１に記載されている上記（２）及び（３）の機能、即ち 内毒素への結合に関してＢＰＩタンパクと競合すること、及び内毒素に誘発された死亡を阻害することについては、試験し、確認していない。そして、本願明細書中には、内毒素と結合できれば、そのことが、ＢＰＩタンパクと内毒素の結合に関して競合でき、かつ内毒素に誘発された死亡を阻害できることになることは示されておらず、また、そのようなことが本願出願時の技術常識であったともいえないから、上記実施例の類縁体ないし変種が、本願請求項１の類縁体ないし変種の具体例であるとはいえない。
　一方、生理活性を有するタンパク質においては、１個のアミノ酸が置換されただけでも立体構造が変化したり、活性を奏するために必須の領域が変化することにより、そのポリペプチドが本来有していた活性を失うことがよくあるという技術常識をふまえると、本願明細書に本願請求項１の発明に係るＢＰＩ組換え類縁体及び変種が具体的に製造できたことが記載されていない以上、本願請求項１に記載の発明は本願明細書中に開示されていないといえるので、当業者が本願請求項１に記載の発明を容易に実施をできるよう、本願発明の詳細な説明中にその発明の目的、構成及び効果が記載されているものとは認められない。
　次に、本願請求項１に記載の発明のうち、特に変種について当業者が容易にその実施をできるよう本願明細書に記載されているかどうか検討すると、タンパク質である変種について「ＢＰＩの中に存在するアミノ酸配列の一部およびＢＰＩに存在しないアミノ酸配列を含み」と化学物質構造が特定されているだけで、どの部分がＢＰＩ中に存在するアミノ酸配列であるのか、ＢＰＩ中に存在しないアミノ酸配列はどのような配列であるかが特定されていないので、該変種のアミノ酸配列に関しては、部分的にさえ具体的な配列は記載されていないに等しいものである。してみると、該変種は、実質的に化学物質構造であるアミノ酸配列が記載されていない化学物質であり、ＢＰＩと同一の生物学的活性を有し、本願請求項１に記載の上記（１）〜（３）の機能を有するという、活性、機能のみで特定された化学物質であるといえる。
　一方、ＢＰＩが生物学的活性、上記（１）〜（３）の機能を奏するために必須の領域に関する本件明細書中の記載としては、第６０頁の１８〜１９行に「ＢＰＩのアミノ末端２５kDaセグメント（ＬＰＳ結合性）」との記載があるだけであり、しかも、その２５kDセグメント内の具体的にどの領域が内毒素（ＬＰＳ）との結合に必須であるかは記載されていない。また上述の如く、内毒素との結合部位と上記（２）及び（３）の機能を奏するために必須の領域が同じであるかどうかも記載されていないのであるから、ＢＰＩにおける生物学的活性、上記（１）〜（３）の機能を奏するために必須の領域がどこであるかの手がかりさえ、本願明細書中には示されていないことになる。
　このようなとき、変種を製造するためには、当業者が無数の組換え変種を製造し、そのうえ、生物学的活性、上記（１）〜（３）の機能を有するかを実験によってその都度確認する必要があり、当業者といえども過度の実験が必要であることは明らかであるので、本願請求項１に記載の発明のうち、特に変種に係る部分については、当業者が容易にその実施をできるよう、本願発明の詳細な説明にその発明の目的、構成及び効果が記載されているといえない。
　したがって、本願発明の詳細な説明は、本願請求項１に記載の発明を当業者が容易に実施をすることができる程度に、その構成及び効果が記載されているものとはいえず、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。　 
 （ロ）特許法第３６条第５項第２号及び第６項について
　本願請求項１に記載の変種については、上記（イ）で述べたように、機能でのみ特定されたに等しい化学物質に相当するものであり、アミノ酸配列等の物質構造の面から十分に特定されていないことから、どのような変種まで包含されるかについて実験的確認作業が必要であることも上述のとおりである。
　したがって、実験をしてみなければ当該発明に包含されるかどうかわからない、機能で特定された化学物質発明が記載された本願請求項１の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されているとは認められず、本願は特許法第３６条第第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。　 
 
３．付記
   本件請求人は、当審からの平成１７年７月１２日付け審尋書に対して、平成１８年１月１９日付けで回答書を提出し、本願請求項１を
「 殺菌性／浸透性増加タンパク（ＢＰＩ）の生物学的に活性な組換え型類縁体、またはＢＰＩのフラグメントの生物学的に活性な組換え型類縁体であって、前記類縁体は下記の（ａ）〜（ｃ）から選択されるアミノ酸配列からなり、 
 （ａ）ＢＰＩアミノ酸配列内における一つのアミノ酸変化によって、 ＢＰＩのアミノ酸配列から変化したアミノ酸配列、 
 （ｂ）ＢＰＩアミノ酸配列のアミノ末端もしくはカルボキシ末端またはその両方における１以上のアミノ酸の付加によって、ＢＰＩのアミノ酸配列から変化したアミノ酸配列、 
 （ｃ）アミノ末端の陽イオン性残基が中性または負に帯電したアミノ酸残基に変化した、ＢＰＩのアミノ酸配列 
 前記類縁体はＢＰＩの生物学的活性を有する組換え型類縁体： 
 　またはＢＰＩの生物学的に活性な変種であって、該変種は、ＢＰＩのアミノ末端25ｋＤａ部分またはＢＰＩのカルボキシ末端30ｋＤａ部分と、ＢＰＩには存在しないアミノ酸配列とを含み、且つＢＰＩと実質的に同じ生物学的活性を有する変種： 
 　但し、前記ＢＰＩは、図１２に記載のアミノ酸配列を有し、血清および血漿の存在下において内毒素に結合し、且つインビトロおよびインビボにおいて、それぞれ内毒素の免疫刺激活性および毒性活性を阻害する生物学的活性を有するものとして定義される。」
と補正する補正案を示している。
　しかしながら、補正案で示された請求項１に記載の発明にも、上記２．（イ）及び（ロ）で述べた理由による、特許法第３６条第４項並びに第５項第２号及び第６項の規定違反が依然として存在する。特に変種については、ＢＰＩのアミノ末端25ｋＤａ部分またはＢＰＩのカルボキシ末端30ｋＤａ部分とＢＰＩには存在しないアミノ酸配列とを含む、と限定して記載しているが、本願明細書中で本願発明の生物学的活性に必須の領域が、ＢＰＩのどの部分に存在するか示されていない以上、ＢＰＩのアミノ末端25ｋＤａ部分あるいはカルボキシ末端30ｋＤａ部分のいずれかを有する変種が、いずれも当該生物学的活性を有するとする根拠は何もないから、そのような変種について、当業者が容易にその実施をできるよう本願発明の詳細な説明中に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているといえない。
　したがって、かかる補正の機会を与える必要性は見いだせない。
４．結論
  以上のとおり、本願は特許法第３６条第４項、並びに同法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。