【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８６０３２号「携帯電話器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　６日出願公開、特開２０００−２７８７７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月２９日の出願であって、平成１５年７月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　本件手続補正の目的が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　上記本件手続補正の請求項１についての補正内容は、
「音声入力手段に入力された音声を音声信号に変換し、その音声信号を通信相手に送信する音声信号送信モードと、
　前記音声入力手段に入力された音声を音声認識してその音声に対応する制御信号に変換し、その制御信号を通信相手に送信する制御信号送信モードと、
　前記音声信号送信モードまたは前記制御信号送信モードを自動的に選択する選択手段とを有することを特徴とする携帯電話器。」（以下、「補正前の請求項１に係る発明」という。）を、
「音声入力手段に入力された音声から得られた音声信号を送信する第１の送信モードと、
　前記音声入力手段に入力された音声を音声認識することによって得られた結果を送信する第２の送信モードと、
　通信相手からの制御信号に応じて前記第１の送信モード又は前記第２の送信モードを自動的に選択する選択手段
とを有することを特徴とする携帯電話器。」（以下、「補正後の請求項１に係る発明」という。）
に補正しようとするものであるが、まず、「音声入力手段に入力された音声を音声信号に変換し、その音声信号を通信相手に送信する音声信号送信モード」を「音声入力手段に入力された音声から得られた音声信号を送信する第１の送信モード」に補正することは、補正前の請求項１に係る発明における、「音声」を「音声信号」に「変換する」という動作を、「音声」から「音声信号」を「得る」という動作に変更し、かつ、「音声信号」を「通信相手」に送信するとの限定を省くものである。
　また、「前記音声入力手段に入力された音声を音声認識してその音声に対応する制御信号に変換し、その制御信号を通信相手に送信する制御信号送信モード」を「前記音声入力手段に入力された音声を音声認識することによって得られた結果を送信する第２の送信モード」に補正することは、補正前の請求項１に係る発明における、「音声」を「音声認識」してその音声に対応する「制御信号」に「変換する」という動作を、「音声」を「音声認識」することによって「結果」を「得る」という動作に変更し、かつ、「制御信号」を「通信相手」に送信するとの限定を省くものである。
　よって、上記補正後の請求項１に係る発明は、上記補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとは認められず、また、上記補正後の請求項１に係る発明が、補正前の請求項１を引用する請求項２に係る発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものでないことは明らかであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　また、上記補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものとも認められない。
　
（２）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１５年８月８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年３月２８日付け及び平成１５年５月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「音声入力手段に入力された音声を音声信号に変換し、その音声信号を通信相手に送信する音声信号送信モードと、
　前記音声入力手段に入力された音声を音声認識してその音声に対応する制御信号に変換し、その制御信号を通信相手に送信する制御信号送信モードと、
　前記音声信号送信モードまたは前記制御信号送信モードを自動的に選択する選択手段とを有することを特徴とする携帯電話器。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３０８８１８号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開平１０−２１０１６９号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【発明の属する技術分野】本発明は、電話通信技術の分野に属し、特に音声認識機能を用いたハンズフリー通話に関するものである。」（第２頁左欄第４３〜４５行）
Ｂ．「【発明の実施の形態】以下、図面を用いて本発明の一実施形態を説明する。図１は本発明の一実施形態を示す携帯電話システムの主要ブロック図で、携帯電話ユニット（メモリーダイヤル用回路ブロックのみを図示）Ａと音声認識ユニットＢを示す。携帯電話ユニットＡとハンズフリーユニットＢとは両ユニットＡＢを着脱自在（例えばイヤホンマイクジャックに対しジャック嵌合自在。この場合ユニットＡにもマイク、スピーカが具備される。）に構成してもよいし、両ユニットを一体構成にしてもよい。本例では音声認識機能部をハンズフリーユニットＢに設けたが、携帯電話ユニットＡ側に設けてもよい。１は入力モードの切替えで英数カナ入力を行えるテンキーを含むキー操作入力部を示す。２はマイクロコンピュータ（マイコン）で発呼制御等の携帯電話全体の制御を司る。３はマイコン２内の８ビット駆動のＣＰＵ（制御部）、４はマイコン２内の８／１６ビット文字コード変換部を示す。５はＬＣＤ（表示部）を示す。６はメモリーダイヤル用の電話帳ＲＡＭ（発呼用記憶手段）を示し、キー操作入力部１の操作でのメモリーダイヤルを可能とする。７は無線部を示す。８はＤＡ（デジタルアナログ変換部）を示す。ＳＰはハンズフリー用のスピーカー、ＭＩＣはハンズフリー用のマイクを示す。１１は音声認識用のＤＳＰ（デジタルシグンナルプロセッサ）を示す。１２はＤＳＰ１１内で音声認識に関連する制御を行う音声認識比較部、１３は音声認識用のワークＲＡＭ、１４〜１６はレジスタ、１７は各種コマンドが格納されているコマンドＲＯＭを示す。１８、１９はＡＤＰＣＭ（適応差分パルスコード変調部）を示す。２０はＤＡを示す。２１は半音節標準音声パターンを格納するＲＯＭを示す。２２は音声認識によりハンズフリー発呼を行うために予め電話番号、名前等の電話番号の付加情報、さらに短縮番号の組（これらを電話番号情報という）を複数登録し、さらに音声認識により完全なハンズフリー通話を完結するために最低限必要な命令単語及び固定単語を登録する入力語集辞書ＲＡＭを示す。電話番号情報に関し、電話帳ＲＡＭ６と入力語集辞書ＲＡＭ２２は同一情報を格納している。」（第３頁左欄第９〜４５行）
Ｃ．「図４は本発明の一実施形態を示すハンズフリー通話モード実行時のフローチャートである。図５は本発明の一実施形態を示すハンズフリー通話モード実行時における音声合成出力と音声入力の説明図である。音声認識によるハンズフリー発呼は、はじめにマイクＭＩＣより開始パスワード「ヒラケーゴマ」を音声入力しなければならない。開始パスワードは誤動作を防ぐ為、日常会話及び車の走行音で発生しそうな音以外でパスワードを設定するようにする。マイクＭＩＣから入力された音声は、ＡＤＰＣＭ１８で符号化されレジスタ１４を介しワークＲＡＭ１３にストアされる。音声認識比較部１２は１６ビット文字コードに対応しておりＲＯＭ２１に格納されている半音節標準音声パターン「ア」「イ」「ウ」・・・を一語づつ読み出しワークＲＡＭ１３にストアされている入力音声の符号化情報と比較し一致する半音節標準音声パターンを検出して入力音声を標準音声パターンに組み換える。入力音声が標準音声パターンに組み立てられた時点で、入力語集辞書ＲＡＭ２２から開始パスワード「ヒラケーゴマ」を読み出し、認識結果との比較をし一致不一致の判断を行う。一致と判断する情報は、入力語集辞書ＲＡＭ２２内の記憶情報の中で同一のもの、同一でない場合は最も類似するものである。一致判断がされた入力語集辞書ＲＡＭ２２の記憶情報が開始パスワード「ヒラケーゴマ」であったとき、入力語集辞書ＲＡＭ２２から発呼時の入力要求「名前か番号をいれてください」が読み出され音声合成によりスピーカーＳＰから出力される。ユーザーは電話番号、名前、短縮番号のどれか一つをマイクＭＩＣから入力することにより、前述の通り音声認識がされ入力語集辞書ＲＡＭ２２に記憶情報との比較の結果、一致判断がされた一個の電話番号情報の組が決定される。決定がされると、音声合成で確認要求がされる（例えば「確認します。コヤマ　０３０１２３４５６７」）。確認要求と同時に、レジスタ１６を介しＣＰＵ３に電話番号情報が通達されＬＣＤ５にも表示される。このときユーザーが、確認（肯定）ワード「ハイ」と言えば、マイクＭＩＣを通じ、同様に音声認識がされ、コマンドＲＯＭ１７を通じ発呼要求がＣＰＵ３に通達される。これにてＬＣＤ５に表示されている電話番号が発呼される。もし、ユーザーが変更要求（否定）ワード「イイエ」と言えば、音声認識比較部１２は入力語集辞書ＲＡＭ２２を検索し再度、同一もしくは最も近いものを選択する。したがって、キー操作を一回も行うことなく、また、ＬＣＤ５の表示を視認するこもなく、ダイヤリングが行えるので運転中において発呼する場合にも安全である。
【００１３】発呼がされ相手が出ると通話状態となり、音声認識処理は終了パスワード「トジローゴマ」以外のワードは受け付けない。通話状態では、ハンズフリー用のマイクＭＩＣを通じて入力された音声及びスピーカーＳＰから出力される音声は、図示せぬ音声ラインを通じ携帯電話回路ブロックＡのこれも図示せぬ変復調部（デジタル方式の場合はコーデックを含む）と無線部７を介し通信される。
【００１４】通話を終了し回線を切断するためには終了ワード「トジローゴマ」をマイクＭＩＣから入力する。音声認識比較部１２が入力語集辞書ＲＡＭ２２内の終了パスワードとの一致を判断すると音声合成により確認要求「終了しますか」が出力されるので、確認（肯定）ワード「ハイ」と言えば、コマンドＲＯＭ１７を通じ回線切断要求をＣＰＵ３に通達される。これにて回線が切断される。否定ワード「イイエ」と言えば、通話終了制御がキャンセルされ通話が継続される。したがって、キー操作を一回も行うことなく、またＬＣＤ５の表示を視認することもなく、通話を終了できるので運転中であっても安全である。」（第３頁右欄第４５行〜第４頁右欄第９行）
　
　上記Ｂの記載において、「携帯電話ユニットＡとハンズフリーユニットＢとは・・・両ユニットを一体構成にしてもよい。」とあり、ユニットＡとユニットＢを一体構成にした場合は、全体として「携帯電話器」を構成するということができる。
　また、上記Ｃの記載において、開始パスワード「ヒラケーゴマ」を音声入力してハンズフリー発呼動作が行う期間は、マイクＭＩＣから入力された音声を音声認識し、その音声に対応する相手方電話番号を送信する「電話番号送信モード」であるということができ、さらに、通信相手と回線がつながり、「トジローゴマ」を音声入力して通話を終了するまでの間は「通話モード」であるということができ、その間は当然マイクＭＩＣから入力された音声を音声信号に変換し、その音声信号を通信相手に送信しているものと解される。
　そして、通信相手と回線がつながった後は、「トジローゴマ」以外の音声認識処理はしないのであるから、その時点では、「電話番号送信モード」から「通話モード」へ自動的に切り換わっているということができる。
　
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「マイクＭＩＣに入力された音声を音声信号に変換し、その音声信号を通信相手に送信する通話モードと、
　前記マイクＭＩＣに入力された音声を音声認識してその音声に対応する電話番号に変換し、その電話番号を送信する電話番号送信モードと、
　前記電話番号送信モードから前記通話モードへ自動的に切り換える手段とを有する携帯電話器。」　
　
（引用例２）
Ｄ．「【発明の属する技術分野】本発明は、電話線を用いた通信装置に係るもので、特に、コンピューターに連結された電話及びファックスを使用する場合、入力信号を感知して電話の音声信号とファックスのデータ信号とを分別して表示し、電話からの音声信号であるかどうかを正確に感知し得るようにする電話線を用いた通信装置に関する。」（第２頁右欄第７〜１３行）
Ｅ．「【発明の実施の形態】以下、図１を参照して、本発明に係る通信装置の一実施形態を説明する。図１に示す本実施形態に係る電話線を用いた通信装置においては、送受信状態に応じて切り替えられる第１及び第２送受信切替スイッチ手段ＳＷ１、ＳＷ２と、受信時に該第１送受信切替スイッチ手段ＳＷ１から信号が受信されると、音声信号であるか又はデータ信号であるかを感知するモード感知手段１００と、受信時に前記第１送受信切替スイッチ手段ＳＷ１から信号が受信されると、リング信号を発生するリングジェネレータ２００と、前記モード感知手段１００の感知信号によりイネーブルされ、該リングジェネレータ２００のリング信号をフックスイッチＨＳ／Ｗを通して電話機８００に伝達する第１バッファ手段Ｂ１と、前記モード感知手段１００の感知信号によりイネーブルされ、前記第１送受信切替スイッチ手段ＳＷ１をから入力されたデータ信号を伝達する第２バッファ手段Ｂ２と、該第２バッファ手段Ｂ２の出力信号を第２送受信切替スイッチ手段ＳＷ２から受けて処理し、伝達するモデム制御手段３００と、送受信状態に応じて前記第１及び第２送受信切替スイッチ手段ＳＷ１、ＳＷ２と前記フックスイッチＨＳ／Ｗを制御し、前記モデム制御手段３００からデータ信号を受けて内部のプロセッサ９００に印加する制御手段としてのＤＣＥ制御手段４００と、前記第２バッファ手段Ｂ２の出力信号を受けて発光し、ビープ音を発生することにより、入力信号がデータ信号であることを知らせる報知手段５００と、から構成されている。
　・・・（中略）・・・
【００１５】例えば、受信状態で電話線を通して信号が入力すると該入力された信号は第１送受信切替スイッチＳＷ１を通って、フックスイッチＨＳ／Ｗ、モード感知手段１００、リングジェネレータ２００、及び第２バッファ手段Ｂ２に夫々入力される。このとき、フックスイッチＨＳ／Ｗは、送信時でないため接点ａ側に接続されている。
【００１６】次いで、モード感知手段１００は、該入力された信号が音声信号であるか、又は、データ信号であるかを感知し、前記リングジェネレータ２００はリング信号を発生する。このとき、入力信号が音声信号であると前記モード感知部１００は「ロー」信号を出力して、第１バッファ手段Ｂ１がイネーブルされ、第２バッファ手段Ｂ２はディスエーブルされる。第１バッファ手段Ｂ１がイネーブルされることにより、前記リングジェネレータ２００から発生したリング信号が、接点ａ側に接続されているフックスイッチＨＳ／Ｗを通って電話機８００に印加され、リングを鳴らす。これにより、使用者は、電話がかかってきたことを認識し、電話機８００を取って音声信号の送話を受けることができる。
【００１７】一方、前記受信された信号がデータ信号である場合には、前記モード感知手段１００は「ハイ」信号を出力する。この「ハイ」信号によって、第１バッファ手段Ｂ１はディスエーブルされ、第２バッファ手段Ｂ２がイネーブルされる。第２バッファ手段Ｂ２がイネーブルされることにより、第１送受信切替スイッチ手段ＳＷ１を介して入力したデータ信号がＤＣＥ制御手段４００及び第２送受信切替スイッチ手段ＳＷ２に夫々印加される。また、第１バッファ手段Ｂ１がディスエーブルされることにより、リング信号は電話器８００側には伝送されない。
【００１８】次いで、ＤＣＥ制御手段４００は、第２バッファ手段Ｂ２からの信号に基づいて入力信号がデータ信号であることを認識し、第２送受信切替スイッチ手段ＳＷ２を制御する。モデム制御手段３００は、前記第２送受信切替スイッチ手段ＳＷ２からデータ信号を受け、このデータ信号を復調させてＤＣＥ制御手段４００に伝達する。そして、ＤＣＥ制御手段４００は、この入力されたデータ信号を内部プロセッサ９００に伝達する。」（第３頁右欄第１４行〜第４頁左欄第４９行）
　
　上記Ｄ，Ｅの記載において、「音声信号」と「データ信号」はともに「通信信号」であるということができるから、上記Ｄ，Ｅの記載を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「通信信号に応じて自動的に通信モードを選択する選択手段を有する通信装置。」
　
（３）対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「マイクＭＩＣ」、「通話モード」は、それぞれ、本願発明における「音声入力手段」、「音声信号送信モード」に相当する。
　次に、引用例１記載の発明における「電話番号」は、「制御信号」の一種であり、引用例１記載の発明における「電話番号送信モード」は、「制御信号送信モード」の一種であるということができる。
　また、本願発明も、引用例１記載の発明も、二つのモードのどちらかで動作するものであることには変わりない。
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
「音声入力手段に入力された音声を音声信号に変換し、その音声信号を通信相手に送信する音声信号送信モードと、
　前記音声入力手段に入力された音声を音声認識してその音声に対応する制御信号に変換し、その制御信号を送信する制御信号送信モードとを有し、
　前記音声信号送信モードまたは前記制御信号送信モードのどちらかで動作する携帯電話器。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：「制御信号送信モード」が、本願発明においては、「制御信号を通信相手に送信する」ものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、送信する制御信号が発呼をする際の「電話番号」であり、交換機までは送られると解されるものの、「通信相手」にまで送られるとは解されない点。
　相違点２：本願発明は、「音声信号送信モードまたは制御信号送信モードを自動的に選択する選択手段」を有するのに対し、引用例１記載の発明は、「電話番号送信モードから通話モードへ自動的に切り換える手段」を有するものの、両モードを任意に「自動的に選択する選択手段」を有するとは解されない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例１記載の発明においては、発呼をする際に「制御信号」に相当する「電話番号」を送信するものであるが、一般に、通信装置において、通信相手に対して「電話番号」として用いられている信号と同様の「トーン信号」（制御信号）を送出し、様々な制御を行うことは周知の技術（必要であれば、例えば、特開平８−２６５４３０号公報等を参照されたい。）にすぎないから、引用例１記載の発明において、発呼をする際の「電話番号」だけでなく、通信相手に対して「電話番号」として用いられている信号と同様の「トーン信号」（制御信号）を様々な制御のために送るようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　通信装置において、「通信信号に応じて自動的に通信モードを選択する選択手段を有する」ようにすることは、上記引用例２記載の発明に見られるような事項にすぎない。
　ここで、上記相違点１でも検討したように、一般に、通信装置において、通信相手に対して「電話番号」として用いられている信号と同様の「トーン信号」（制御信号）を送出し、様々な制御を行うことは周知の技術であり、そのような制御信号も、通話をする音声信号も、「通信信号」という概念に含まれる信号であることには変わりない。
　してみれば、引用例１記載の発明において、引用例２記載の発明の技術を参酌すれば、「音声信号送信モードまたは制御信号送信モードを自動的に選択する選択手段」を備えるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明及び上記周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。