【事件の表示】
　特願２０１４−１３６３３０「液状甘味料組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月２８日出願公開、特開２０１６−　１３０８５、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　この出願は、平成２６年７月１日の出願であって、平成３０年１月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年４月６日に意見書が提出され、同年９月２０日付けで拒絶査定がされ、同年１２月２０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年９月２０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
理由１．本願請求項１−９に係る発明は、下記の引用文献１に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．国際公開２００９／１３３８３５号
第３　本願発明
　本願請求項１−９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明９」という。）は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１−９に記載された事項により特定される発明である。
「【請求項１】
　フラクトオリゴ糖及びクエン酸緩衝剤を含み、
　クエン酸緩衝剤濃度が２０ｍＭ以下であり、
　ｐＨが３．５〜５．８である、液状甘味料組成物。
【請求項２】
　Ｂｒｉｘが３０〜８０である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
　フラクトオリゴ糖の含有量が１０〜８０重量％である、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
　クエン酸緩衝剤が、クエン酸及び／又はクエン酸ナトリウムである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
　還元糖を更に含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
　還元糖が、単糖類及び／又は二糖類である、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
　フラクトオリゴ糖水溶液にクエン酸緩衝剤を添加して、クエン酸緩衝剤濃度を２０ｍＭ以下、ｐＨを３．５〜５．８に調整することを含む、液状甘味料組成物の製造方法。
【請求項８】
　フラクトオリゴ糖水溶液にクエン酸緩衝剤を添加して、クエン酸緩衝剤濃度を２０ｍＭ以下、ｐＨを３．５〜５．８に調整することを含む、フラクトオリゴ糖の分解抑制方法。
【請求項９】
　フラクトオリゴ糖水溶液にクエン酸緩衝剤を添加して、クエン酸緩衝剤濃度を２０ｍＭ以下、ｐＨを３．５〜５．８に調整することを含む、フラクトオリゴ糖水溶液の着色抑制方法。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、次の事項が記載されている。
（１−１）「特許請求の範囲
［請求項１］    β−フラクトフラノシド結合を有する非還元性オリゴ糖とともに還元性糖を含有するシラップ状甘味料に乳酸塩を含有させることを特徴とする、β−フラクトフラノシド結合を有する非還元性オリゴ糖とともに還元性糖を含有するシラップ状甘味料の着色抑制方法。
［請求項２］  β−フラクトフラノシド結合を有する非還元性オリゴ糖がラクトスクロース、グリコシルスクロース又はフラクトオリゴ糖であることを特徴とする請求の範囲第１項記載のシラップ状甘味料の着色抑制方法。
・・・
［請求項４］  シラップ状甘味料中の乳酸塩の濃度が０．２ｍＭ乃至２ｍＭであることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第３項のいずれかに記載のシラップ状甘味料の着色抑制方法。」
（１−２）「＜実験１：ラクトスクロースとともに還元性糖を含有するシラップ状甘味料の着色抑制に及ぼす各種有機酸塩共存の影響＞ 
　ラクトスクロース（無水物換算で約７０ｗ／ｗ％）とともに、グルコース、フラクトース、ラクトースなどの還元性糖（無水物換算で１０ｗ／ｗ％以上）を含有するシラップ状甘味料（商品名『乳果オリゴ７００』、固形分濃度約７５ｗ／ｗ％、株式会社林原商事販売）に対して、各種有機酸塩として、２０ｍＭのアジピン酸アンモニウム水溶液、クエン酸ナトリウム水溶液、コハク酸ナトリウム水溶液、酢酸ナトリウム水溶液、酒石酸ナトリウムカリウム水溶液、乳酸ナトリウム水溶液、乳酸カルシウム水溶液、フマル酸ナトリウム水溶液、リンゴ酸ナトリウム水溶液を、それぞれ終濃度が１ｍＭとなるよう添加混合した後、常温保存のうち、比較的過酷な条件として４０℃で８週間保存試験を行なった。保存開始時、保存３週間後および８週間後にサンプリングを行い、分析に供した。なお、３週間後の時点で着色度が０．１を超えた試料を不適切と判断して除外し、８週間後については、残った試料のみ分析した。また、対照には当該シラップ状甘味料に対して有機酸塩水溶液の代わりに同じ割合で水を添加混合したものを使用した。
　測定項目は、ｐＨ、ラクトスクロース含量、着色度とした。ｐＨは、ｐＨメーターＨＭ−２０Ｅ（東亜電波工業製）を用い、シラップ状甘味料の濃度をＢｒｉｘ　３０±１％に調整して測定した。有効成分のラクトスクロース含量は、ＨＰＬＣ分析により測定した。ＨＰＬＣの分析条件を以下に示す。ＨＰＬＣカラムとしてＴＳＫ　ＧＥＬ　ＡＭＩＤＥ８０（東ソー製、内径４．６ｍｍ、長さ２５０ｍｍ）を用い、Ｂｒｉｘ　３±０．２％に調整した試料を１０μｌ注入して、カラム温度３５℃で移動相アセトニトリル／水＝７１／２９を流速１．０ｍｌ／ｍｉｎで流し、示差屈折計にて検出した。着色度は、分光光度計ＵＶ−２４００ＰＣ（島津製作所製）を用いて、Ｂｒｉｘ　３０±１％に調整した試料の波長４２０ｎｍおよび７２０ｎｍの吸光度を測定し、セル長１０ｃｍにおける波長４２０ｎｍと波長７２０ｎｍとの吸光度差として求めた。
　結果を表１に示した。対照の有機酸塩無添加の試料は、経時的に着色度が増加し、また、ｐＨが低下し、それに伴い、主成分のラクトスクロース含量が低減した。有機酸塩を添加した試料のうち、アジピン酸アンモニウム、クエン酸ナトリウム、コハク酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、酒石酸ナトリウムカリウム、又はフマル酸ナトリウムを添加した試料は、保存３週間後の時点でｐＨの低下が対照と比較して小さく、ラクトスクロース含量は保存開始時と変化がなかったものの、著しい着色が認められて着色度が０．１を越えて不適切となった。リンゴ酸ナトリウム添加の試料は、保存８週後の時点でラクトスクロース含量は保存開始時と変化がなかったものの、着色度が０．１を越えて不適切となった。一方、乳酸ナトリウム、又は乳酸カルシウム添加の試料は、他の有機酸塩添加の試料とは異なり、保存８週間後においても、ラクトスクロース含量の低減が抑制されるとともにシラップ状甘味料の着色もよく抑制されることが判明し、高品質のシラップ状甘味料が安定に保存できることが判明した。
［表１］
」（［００１９］−［００２２］）
２．引用発明について　
  引用文献１には、β−フラクトフラノシド結合を有する非還元性オリゴ糖とともに還元性糖を含有するシラップ状甘味料に乳酸塩を含有させることを特徴とする、β−フラクトフラノシド結合を有する非還元性オリゴ糖とともに還元性糖を含有するシラップ状甘味料の着色抑制方法が記載され、β−フラクトフラノシド結合を有する非還元性オリゴ糖としてフラクトオリゴ糖が記載され、乳酸塩の濃度が０．２ｍＭ乃至２ｍＭであることが記載されており（１−１）、表１には乳酸塩を添加したシラップ状甘味料のｐＨが５．３８〜５．７６であることが記載されている（１−２）。
　したがって、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「フラクトオリゴ糖及び乳酸塩を含み、乳酸塩の濃度が０．２ｍＭ乃至２ｍＭであり、ｐＨが５．３８〜５．７６であるシラップ状甘味料。」
第５　理由１に対する判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明における「シラップ状甘味料」は、本願発明１における「液状甘味料組成物」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「フラクトオリゴ糖を含み、
　ｐＨが３．５〜５．８である、液状甘味料組成物。」                                                  
（相違点）
　本願発明１は、クエン酸緩衝剤を含み、クエン酸緩衝剤濃度が２０ｍＭ以下であるのに対し、引用発明は、乳酸塩を含み、乳酸塩の濃度が０．２ｍＭ乃至２ｍＭである点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討すると、引用文献１にはβ−フラクトフラノシド結合を有する非還元性オリゴ糖であるラクトスクロース及びクエン酸ナトリウムを１ｍＭを含むシラップ状甘味料が記載されているが、クエン酸ナトリウムを添加した試料は、著しい着色が認められて着色度が０．１を越えて不適切となったことが、記載されている（第４、１．１−２）。
　そうすると、β−フラクトフラノシド結合を有する非還元性オリゴ糖としてフラクトオリゴ糖を含む引用発明においても、乳酸塩をクエン酸ナトリウムに変更すれば、著しい着色が認められることが予測されるといえることから、引用発明において、乳酸塩に代えて、クエン酸ナトリウム等のクエン酸緩衝剤を採用することには動機付けがなく、当業者といえども容易に想到することはできないといえる。
２．本願発明２−９について
　本願発明２−９も、本願発明１の「クエン酸緩衝剤を含み、クエン酸緩衝剤濃度が２０ｍＭ以下である」との同一の構成を少なくとも備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
３．理由１に対するまとめ
　以上のとおり、本願発明１−９は、当業者が引用文献１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。