【事件の表示】
　特願２０１６−５４４７００「経路制御方法、デバイス、およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月　２日国際公開、ＷＯ２０１５／０４３３２７、平成２８年１２月　１日国内公表、特表２０１６−５３７９２５、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）８月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年９月３０日、中国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年５月１０日に手続補正がされ、平成２９年４月４日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２９年７月１１日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、、平成２９年１２月５日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３０年４月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１２月５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−１１に係る発明は、以下の引用文献１−３に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
１．特開２００４−２８９６４７号公報
２．特開２００６−２０３９０４号公報
３．特開２００２−２２３２３５号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１１」という。）は、平成３０年４月１２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１１に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　ネットワークノードが、サービス・データ・パケットを受信するステップと、
　前記ネットワークノードが、ネクストホップ情報を獲得するために、集約識別子に従って転送テーブルを探索するステップであって、前記集約識別子は1つのタイプのサービス・データ・フローを識別するのに使用され、前記サービス・データ・フローは同じネットワーク要件タイプおよび同じ宛先を有し、前記転送テーブルは、前記集約識別子および前記集約識別子に対応する前記ネクストホップ情報を含む、ステップと、
　前記ネットワークノードが、前記獲得されたネクストホップ情報に従って前記サービス・データ・パケットを転送するステップとを含み、
　前記集約識別子は、宛先識別子およびネットワーク要件タイプ識別子を含み、前記宛先識別子は、宛先エッジ・ネットワーク・ノードの識別子であり、前記ネットワーク要件タイプ識別子は、前記サービス・データ・パケットのネットワーク要件タイプを識別するのに使用され、前記ネットワーク要件タイプは、遅延に敏感なタイプ、パケット損失に敏感なタイプ、ジッタに敏感なタイプ、帯域幅に敏感なタイプ、遅延＋帯域幅に敏感なタイプ、およびパケット損失＋遅延に敏感なタイプのうちの1つを含む、
経路制御方法。
　　【請求項２】
　前記ネットワークノードが、ネクストホップ情報を獲得するために、集約識別子に従って転送テーブルを探索する前記ステップの前に、
　前記ネットワークノードが前記ネットワークノードはインテリジェント経路制御ネットワークシステムのファーストホップであると判定したときに、前記ネットワークノードが、前記サービス・データ・パケットのサービスフロー特徴情報に対応する集約識別子を獲得するために、前記サービスフロー特徴情報に従ってネットワーク要件集約マッピングテーブルを探索するステップであって、前記ネットワーク要件集約マッピングテーブルは、前記サービスフロー特徴情報、および前記サービスフロー特徴情報に対応する前記集約識別子を含む、ステップと、
　前記獲得された集約識別子を前記サービス・データ・パケットに追加するステップとをさらに含む、請求項1に記載の経路制御方法。
　　【請求項３】
　前記獲得された集約識別子を前記サービス・データ・パケットに追加する前記ステップは、
　前記獲得された集約識別子を、ユーザ・データグラム・プロトコル（UDP）パケットの拡張フィールドに追加するステップを含む、請求項2に記載の経路制御方法。
　　【請求項４】
　前記ネットワークノードが前記インテリジェント経路制御ネットワークシステムのファーストホップとラストホップとの間の中間ノードである場合に、前記ネットワークノードによって受信される前記サービス・データ・パケットは前記集約識別子を搬送し、
　前記ネットワークノードが、ネクストホップ情報を獲得するために、集約識別子に従って転送テーブルを探索する前記ステップは、
　前記ネットワークノードが、前記ネクストホップ情報を獲得するために、前記ネットワークノードによって受信された前記サービス・データ・パケットで搬送された前記集約識別子に従って前記転送テーブルを探索するステップを含む、請求項1から3のいずれか一項に記載の経路制御方法。
　　【請求項５】
　前記サービスフロー特徴情報は、前記サービス・データ・パケットで搬送される宛先IPアドレスおよび送信元インターネットプロトコル（IP）アドレスのうちの少なくとも1つを含む、請求項2または3に記載の経路制御方法。
　　【請求項６】
　ネットワークノードが、サービス・データ・パケットを受信する前記ステップの前に、
　前記ネットワークノードが、制御エンティティから前記転送テーブルを取得するステップ、
をさらに含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の経路制御方法。
　　【請求項７】
　経路制御を制御するための方法であって、
　制御エンティティが、転送テーブルを生成するステップであって、前記転送テーブルは、集約識別子および前記集約識別子に対応するネクストホップ情報を含み、前記集約識別子は1つのタイプのサービス・データ・フローを識別するのに使用され、前記サービス・データ・フローは同じネットワーク要件タイプおよび同じ宛先を有する、ステップと、
　前記制御エンティティが、前記転送テーブルをネットワークノードへ送信するステップとを含み、
　前記集約識別子は、宛先識別子およびネットワーク要件タイプ識別子を含み、前記宛先識別子は、宛先エッジ・ネットワーク・ノードの識別子であり、前記ネットワーク要件タイプ識別子は、サービス・データ・パケットのネットワーク要件タイプを識別するのに使用され、前記ネットワーク要件タイプは、遅延に敏感なタイプ、パケット損失に敏感なタイプ、ジッタに敏感なタイプ、帯域幅に敏感なタイプ、遅延＋帯域幅に敏感なタイプ、およびパケット損失＋遅延に敏感なタイプのうちの1つを含む、
方法。
　　【請求項８】
　サービス・データ・パケットを受信するように構成された受信部と、
　ネクストホップ情報を獲得するために、集約識別子に従って転送テーブルを探索するように構成された転送テーブル探索部であって、前記集約識別子は1つのタイプのサービス・データ・フローを識別するのに使用され、前記サービス・データ・フローは同じネットワーク要件タイプおよび同じ宛先を有し、前記転送テーブルは、前記集約識別子および前記集約識別子に対応する前記ネクストホップ情報を含む、転送テーブル探索部と、
　前記獲得されたネクストホップ情報に従って前記サービス・データ・パケットを転送するように構成された送信部とを含み、
　前記集約識別子は、宛先識別子およびネットワーク要件タイプ識別子を含み、前記宛先識別子は、宛先エッジ・ネットワーク・ノードの識別子であり、前記ネットワーク要件タイプ識別子は、前記サービス・データ・パケットのネットワーク要件タイプを識別するのに使用され、前記ネットワーク要件タイプは、遅延に敏感なタイプ、パケット損失に敏感なタイプ、ジッタに敏感なタイプ、帯域幅に敏感なタイプ、遅延＋帯域幅に敏感なタイプ、およびパケット損失＋遅延に敏感なタイプのうちの1つを含む、
ネットワークノード。
　　【請求項９】
　前記ネットワークノードが前記ネットワークノードはインテリジェント経路制御ネットワークシステムのファーストホップであると判定した場合に、前記サービス・データ・パケットのサービスフロー特徴情報に対応する集約識別子を獲得するために、前記サービスフロー特徴情報に従って、前記サービスフロー特徴情報および前記サービスフロー特徴情報に対応する前記集約識別子を含むネットワーク要件集約マッピングテーブルを探索し、
　前記獲得された集約識別子を前記サービス・データ・パケットに追加する、ように構成された、集約識別子追加部をさらに含む、請求項8に記載のネットワークノード。
　　【請求項１０】
　前記集約識別子追加部は、
　前記獲得された集約識別子をユーザ・データグラム・プロトコル（UDP）パケットの拡張フィールドに追加するように特に構成されている、請求項9に記載のネットワークノード。
　　【請求項１１】
　ネットワークにおいて集中式または分散式で配置された制御エンティティであって、
　複数のネットワークノード間のリアルタイムのネットワーク状況情報を収集するように構成された受信部と、
　前記ネットワーク状況情報に従って転送テーブルを生成するように構成された処理部であって、前記転送テーブルは、集約識別子および前記集約識別子に対応するネクストホップ情報を含み、前記集約識別子は1つのタイプのサービス・データ・フローを識別するのに使用され、前記サービス・データ・フローは同じネットワーク要件タイプおよび同じ宛先を有する、処理部と、
　前記転送テーブルをネットワークノードへ送信するように構成された送信部とを含み、
　前記集約識別子は、宛先識別子およびネットワーク要件タイプ識別子を含み、前記宛先識別子は、宛先エッジ・ネットワーク・ノードの識別子であり、前記ネットワーク要件タイプ識別子は、サービス・データ・パケットのネットワーク要件タイプを識別するのに使用され、前記ネットワーク要件タイプは、遅延に敏感なタイプ、パケット損失に敏感なタイプ、ジッタに敏感なタイプ、帯域幅に敏感なタイプ、遅延＋帯域幅に敏感なタイプ、およびパケット損失＋遅延に敏感なタイプのうちの1つを含む、
制御エンティティ。」
第４　引用文献１、引用発明について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審にて付与したものである。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ｌａｂｅｌ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）を用いてネットワーク上に複数のトンネリングを張り、その中から所定のトンネリングを選出してパケットのデータ中継を行う
データ中継方法
「【００２０】
（実施の形態）
図３は、この発明にかかるデータ中継システムの一実施の形態の構成を示すシステム構成図である。図において、この実施の形態では、それぞれ特定のユーザ端末１１，２１が設けられたローカルネットワーク１０，２０と、バックボーンネットワークであるＭＰＬＳネットワーク３０とを、各ネットワークの境界に設けたエッジルータ４０，５０で接続させるとともに、ＭＰＬＳネットワーク３０内には、複数のコアルータ６０〜８０が設けられ、これらコアルータ６０〜８０は、エッジルータ４０，５０と接続されている。この実施の形態では、上述した構成によって、特定ユーザのローカルネットワーク１０，２０間でＭＰＬＳのラベルスイッチング方式によってＬＳＰのトンネリングを張って、パケットのデータ中継を行うことが可能となる。
【００２１】
ここで、ユーザ端末１１がパケットの送信元の端末で、ユーザ端末２１がこのパケットの宛先の端末とすると、
送信側エッジルータ４０は、ローカルネットワーク１０から受信したパケットにＭＰＬＳラベルを付与して、ＭＰＬＳネットワーク３０に転送するＭＰＬＳ Ｉｎｇｒｅｓｓ Ｅｄｇｅ ルータの機能を有し、宛先側エッジルータ５０は、転送されてきたパケットからＭＰＬＳラベルをはずして、ローカルネットワーク２０に転送するＭＰＬＳ Ｅｇｒｅｓｓ Ｅｄｇｅ ルータの機能を有し
また、コアルータ６０〜８０は、受信したパケットのＭＰＬＳラベルから出力ポートを決定して新しいラベルを付与する機能を有して
【００２２】
このＭＰＬＳ Ｉｎｇｒｅｓｓ Ｅｄｇｅ ルータの機能を有する
送信側エッジルータ４０は、
ルーティングプロトコル処理部４１と、ＭＰＬＳ処理部４２と、ユーザインターフェース処理部４３と、ルートテーブル４４とラベル選択テーブル４５の２つのテーブルと、ルートテーブル４４の検索を行うルートテーブル検索部４６と、ラベル選択テーブル４５の検索結果に基づいてラベル情報リストを選択するＭＰＬＳラベル選択部４７とから構成され
【００２３】
ルーティングプロトコル処理部４１は、たとえばＯＳＰＦなどのルーティングプロトコルを用いて、隣り合う他のルータとシグナリングを行い、宛先のネットワークとサービスタイプに対応する経路情報を決定し、その経路情報をＭＰＬＳ処理部４２に通知している。また、ルーティングプロトコル処理部４１は、ＭＰＬＳを使用しない通常の経路情報をルートテーブル４４にエントリする処理も行っている。
【００２４】
ＭＰＬＳ処理部４２は、ルートテーブル４４を管理しており、このテーブル４４のエントリの追加、削除処理を行っている。すなわち、ＭＰＬＳ処理部４２は、ルーティングプロトコル処理部４１またはユーザインターフェース処理部４３からのＬＳＰの追加または削除の要求に対して、ルートテーブル４４を検索して、この要求に対応するエントリの追加または削除を行う。
【００２５】
ユーザインターフェース処理部４３は、ラベル選択テーブル４５を管理しており、このテーブル４５のエントリの追加、削除処理を行っている。すなわち、ユーザインターフェース処理部４３は、自ルータの管理元からの所定ヘッダ情報に対応するサービスタイプ情報の追加または削除の要求があると、ラベル経路情報、たとえば宛先ネットワーク、サービスタイプ、その経路を利用すべきトラフィックを特徴付ける情報（この実施の形態では、送信元アドレス）をＭＰＬＳ処理部４２に通知するとともに、このサービスタイプと対応する送信元アドレスをラベル選択テーブル４５に追加または削除する。
【００２６】
ルートテーブル４４は、
ＩＰパケットのパケットヘッダの情報である宛先アドレスＡ１，Ａ２と、複数のラベル情報からなるラベル情報リストＢ１，Ｂ２とが対応付けられて格納されており、ルートテーブル検索部４６は、取り込んだＩＰパケットのヘッダから宛先アドレスを抽出し、この抽出した宛先アドレスに基づいて、ルートテーブル４４を検索し、該当するラベル情報リストを選出し、このＩＰパケットとともに、ＭＰＬＳラベル選択部４７に出力し
【００２７】
図５は、図４に示したラベル情報リストＢ１，Ｂ２の構成の一例に示す構成図である。図において、ラベル情報リストＢ１，Ｂ２は、ある宛先ネットワーク（ローカルネットワーク）に対する複数のＬＳＰ情報を保持しているリストの１つであり、同一経路に対する複数経路を区別するための指標となるサービスタイプＤ１，Ｄ２と、ラベル情報とがそれぞれ対応付けられてた構成になっており、ラベル情報には、ＩＰパケットを出力する、図示しない自ルータ内の出力Ｉ／Ｆ１，２と、ＩＰパケットに付与されるラベルＥ１，Ｅ２の情報が含まれている。
【００２８】
ラベル選択テーブル４５は、図４に示すように、ＩＰパケットのパケットヘッダの情報である送信元アドレスＣ１，Ｃ２と、ラベル情報の１つであり、同一経路に対する複数経路を区別するための指標となるサービスタイプＤ１，Ｄ２とが対応付けられて格納されており、
ＭＰＬＳラベル選択部４７は、ルートテーブル検索部４６から入力するＩＰパケットのヘッダから送信元アドレスを抽出し、この抽出した送信元アドレスに基づいて、ラベル選択テーブル４５を検索し、該当するサービスタイプを選出し、さらにこの選出したサービスタイプに基づいて、パケットとともに入力したラベル情報リストを参照して、該当するラベル情報を選出し
さらに、ＭＰＬＳラベル選択部４７は、この選出したラベル情報からＭＰＬＳラベルを生成して、このＭＰＬＳラベルをＩＰパケットに付与して、該当する出力Ｉ／Ｆ（選出したラベル情報内の出力Ｉ／Ｆ）からＭＰＬＳネットワーク３０に転送し
【００２９】
なお、この実施の形態では、出力Ｉ／Ｆ１がコアルータ６０と接続されており、出力Ｉ／Ｆ２がコアルータ７０と接続されている。したがって、サービスタイプＤ１が選出された場合には、パケットはコアルータ６０を通る経路に転送され、サービスタイプＤ２が選出された場合には、パケットはコアルータ７０を通る経路に転送される。
【００３０】
また、ＭＰＬＳ  Ｅｇｒｅｓｓ  Ｅｄｇｅ  ルータの機能を有する宛先側エッジルータ５０は、たとえば図示しないルーティングプロトコル処理部と、ＭＰＬＳ処理部と、ルートテーブルと、ラベル除去部とを有し、このラベル除去部によって、コアルータから転送されてきたパケットからＭＰＬＳラベルをはずして、宛先側のローカルネットワーク２０に転送している。なお、このエッジルータ５０は、送信側エッジルータとしての機能を有する場合もあるので、図４に示したエッジルータ４０の構成を備えることも可能である。
【００３１】
新しいラベルを付与する機能を有するコアルータ６０〜８０は、同一の構成からなっており、ここでは代表してコアルータ６０の構成の一例を図６の構成図に示す。図において、
コアルータ６０は、ルーティングプロトコル処理部６１と、ＭＰＬＳ処理部６２と、ラベル変換テーブル６３と、このラベル変換テーブル６３の検索を行うラベル変換テーブル検索部６４とから構成され
【００３２】
ルーティングプロトコル処理部６１は、送信側エッジルータ４０のルーティングプロトコル処理部４１と同様の処理を行っている。また、ＭＰＬＳ処理部６２も、ＭＰＬＳ処理部４２と同様の処理を行っているが、このＭＰＬＳ処理部１では、ルーティングプロトコル処理部６１および送信側エッジルータからのラベル設定または削除要求に対して、ラベル変換テーブル６３を検索して、この要求に対するエントリの設定または削除を行う。また、このＭＰＬＳ処理部６２は、このような要求に対しては、隣り合うルータと入力ラベル情報および出力ラベル情報の送受信を行っている。
【００３３】
ラベル変換テーブル６３は、
ＩＰパケットに付与されたラベルの情報である入力ラベルＥ１，Ｅ２の情報と、たとえば出力Ｉ／Ｆおよび新たにＩＰパケットに付与されるラベルの情報が含まれる出力ラベル情報Ｆ１，Ｆ２とがそれぞれ対応付けられて格納されており、ラベル変換テーブル検索部６４は、取り込んだＩＰパケットのラベルのフィールドからラベルの情報を抽出し、この抽出したラベルの情報に基づいて、ラベル変換テーブル６３を検索し、該当する出力ラベル情報を選出し、このＩＰパケットのラベルをこの出力ラベル情報内のラベルに変換して、該当する出力Ｉ／Ｆ（選出した出力ラベル情報内の出力Ｉ／Ｆ）から宛先側のＭＰＬＳネットワーク３０に転送
　以上の記載、特に下線部によれば、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　送信側エッジルータ４０は、ローカルネットワーク１０から受信したパケットにＭＰＬＳラベルを付与して、ＭＰＬＳネットワーク３０に転送するＭＰＬＳ Ｉｎｇｒｅｓｓ Ｅｄｇｅ ルータの機能を有し、宛先側エッジルータ５０は、転送されてきたパケットからＭＰＬＳラベルをはずして、ローカルネットワーク２０に転送するＭＰＬＳ Ｅｇｒｅｓｓ Ｅｄｇｅ ルータの機能を有し、また、コアルータ６０〜８０は、受信したパケットのＭＰＬＳラベルから出力ポートを決定して新しいラベルを付与する機能を有しており、
　送信側エッジルータ４０は、ルーティングプロトコル処理部４１と、ＭＰＬＳ処理部４２と、ユーザインターフェース処理部４３と、ルートテーブル４４とラベル選択テーブル４５の２つのテーブルと、ルートテーブル４４の検索を行うルートテーブル検索部４６と、ラベル選択テーブル４５の検索結果に基づいてラベル情報リストを選択するＭＰＬＳラベル選択部４７とから構成され、
　ルートテーブル４４は、ＩＰパケットのパケットヘッダの情報である宛先アドレスＡ１，Ａ２と、複数のラベル情報からなるラベル情報リストＢ１，Ｂ２とが対応付けられて格納されており、ルートテーブル検索部４６は、取り込んだＩＰパケットのヘッダから宛先アドレスを抽出し、この抽出した宛先アドレスに基づいて、ルートテーブル４４を検索し、該当するラベル情報リストを選出し、このＩＰパケットとともに、ＭＰＬＳラベル選択部４７に出力し、
　ＭＰＬＳラベル選択部４７は、ルートテーブル検索部４６から入力するＩＰパケットのヘッダから送信元アドレスを抽出し、この抽出した送信元アドレスに基づいて、ラベル選択テーブル４５を検索し、該当するサービスタイプを選出し、さらにこの選出したサービスタイプに基づいて、パケットとともに入力したラベル情報リストを参照して、該当するラベル情報を選出し、さらに、ＭＰＬＳラベル選択部４７は、この選出したラベル情報からＭＰＬＳラベルを生成して、このＭＰＬＳラベルをＩＰパケットに付与して、該当する出力Ｉ／Ｆ（選出したラベル情報内の出力Ｉ／Ｆ）からＭＰＬＳネットワーク３０に転送し、
　コアルータ６０は、ルーティングプロトコル処理部６１と、ＭＰＬＳ処理部６２と、ラベル変換テーブル６３と、このラベル変換テーブル６３の検索を行うラベル変換テーブル検索部６４とから構成され、
　ラベル変換テーブル６３は、ＩＰパケットに付与されたラベルの情報である入力ラベルＥ１，Ｅ２の情報と、たとえば出力Ｉ／Ｆおよび新たにＩＰパケットに付与されるラベルの情報が含まれる出力ラベル情報Ｆ１，Ｆ２とがそれぞれ対応付けられて格納されており、ラベル変換テーブル検索部６４は、取り込んだＩＰパケットのラベルのフィールドからラベルの情報を抽出し、この抽出したラベルの情報に基づいて、ラベル変換テーブル６３を検索し、該当する出力ラベル情報を選出し、このＩＰパケットのラベルをこの出力ラベル情報内のラベルに変換して、該当する出力Ｉ／Ｆ（選出した出力ラベル情報内の出力Ｉ／Ｆ）から宛先側のＭＰＬＳネットワーク３０に転送する、
データ中継方法。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明はＩＰパケットのラベルを参照して出力Ｉ／Ｆを決定してデータの中継を行うものであるから、引用発明における「データ中継方法」は本願発明１における「経路制御方法」に相当する。
　また、引用発明における「ラベル」は、送信側エッジルータ４０において、「宛先アドレスに基づいて、ルートテーブル４４を検索し、該当するラベル情報リストを選出」するとともに、「送信元アドレスに基づいて、ラベル選択テーブル４５を検索し、該当するサービスタイプを選出し、さらにこの選出したサービスタイプに基づいて、パケットとともに入力したラベル情報リストを参照して、該当するラベル情報を選出」することによって得られたものであり、「宛先アドレス」と「サービスタイプ」の両方に基づいて決定されるものであるから、本願発明１における、「1つのタイプのサービス・データ・フローを識別するのに使用され、前記サービス・データ・フローは同じネットワーク要件タイプおよび同じ宛先を有」する、「集約識別子」に相当する。
　そして、引用発明における「コアルータ６０」、「ＩＰパケット」、「ラベル変換テーブル」、「出力Ｉ／Ｆ」がそれぞれ本願発明１における「ネットワークノード」、「サービス・データ・パケット」、「転送テーブル」、「ネクストホップ情報」に相当するから、引用発明において「コアルータ６０」が「ＩＰパケット」を受信することは、本願発明１における「ネットワークノードが、サービス・データ・パケットを受信するステップ」に相当し、引用発明において「取り込んだＩＰパケットのラベルのフィールドからラベルの情報を抽出し、この抽出したラベルの情報に基づいて、ラベル変換テーブル６３を検索し、該当する出力ラベル情報を選出し、このＩＰパケットのラベルをこの出力ラベル情報内のラベルに変換して、該当する出力Ｉ／Ｆ（選出した出力ラベル情報内の出力Ｉ／Ｆ）から宛先側のＭＰＬＳネットワーク３０に転送する」ことは、本願発明１における「前記ネットワークノードが、ネクストホップ情報を獲得するために、集約識別子に従って転送テーブルを探索するステップ」であって、「前記転送テーブルは、前記集約識別子および前記集約識別子に対応する前記ネクストホップ情報を含む、ステップ」、および、「前記ネットワークノードが、前記獲得されたネクストホップ情報に従って前記サービス・データ・パケットを転送するステップ」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
　ネットワークノードが、サービス・データ・パケットを受信するステップと、
　前記ネットワークノードが、ネクストホップ情報を獲得するために、集約識別子に従って転送テーブルを探索するステップであって、前記集約識別子は1つのタイプのサービス・データ・フローを識別するのに使用され、前記サービス・データ・フローは同じネットワーク要件タイプおよび同じ宛先を有し、前記転送テーブルは、前記集約識別子および前記集約識別子に対応する前記ネクストホップ情報を含む、ステップと、
　前記ネットワークノードが、前記獲得されたネクストホップ情報に従って前記サービス・データ・パケットを転送するステップとを含む、
経路制御方法。
（相違点）
　本願発明１は、「前記集約識別子は、宛先識別子およびネットワーク要件タイプ識別子を含み、前記宛先識別子は、宛先エッジ・ネットワーク・ノードの識別子であり、前記ネットワーク要件タイプ識別子は、前記サービス・データ・パケットのネットワーク要件タイプを識別するのに使用され、前記ネットワーク要件タイプは、遅延に敏感なタイプ、パケット損失に敏感なタイプ、ジッタに敏感なタイプ、帯域幅に敏感なタイプ、遅延＋帯域幅に敏感なタイプ、およびパケット損失＋遅延に敏感なタイプのうちの1つを含む」ものであるのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
（２）相違点についての判断
　相違点に係る本願発明１の、「前記集約識別子は、宛先識別子およびネットワーク要件タイプ識別子を含み、前記宛先識別子は、宛先エッジ・ネットワーク・ノードの識別子であり、前記ネットワーク要件タイプ識別子は、前記サービス・データ・パケットのネットワーク要件タイプを識別するのに使用され、前記ネットワーク要件タイプは、遅延に敏感なタイプ、パケット損失に敏感なタイプ、ジッタに敏感なタイプ、帯域幅に敏感なタイプ、遅延＋帯域幅に敏感なタイプ、およびパケット損失＋遅延に敏感なタイプのうちの1つを含む」のに対し、引用発明の「ラベル」は、「宛先アドレス」および「サービスタイプ」に基づいて決定されるものではあるものの、本願発明１のように「前記集約識別子は、宛先識別子およびネットワーク要件タイプ識別子を含」むものではなく、また、宛先として宛先エッジ・ネットワーク・ノードを用いるものでもない。引用文献１には、「前記集約識別子は、宛先識別子およびネットワーク要件タイプ識別子を含」むとともに、「前記宛先識別子は、宛先エッジ・ネットワーク・ノードの識別子」とすることは記載されておらず、また、引用文献２，３にも「前記集約識別子は、宛先識別子およびネットワーク要件タイプ識別子を含」むとともに、「前記宛先識別子は、宛先エッジ・ネットワーク・ノードの識別子」とすることは記載されていない。
　本願発明１は、相違点に係る構成により、「前記集約識別子は、宛先識別子およびネットワーク要件タイプ識別子を含」むとともに、「前記宛先識別子は、宛先エッジ・ネットワーク・ノードの識別子」とすることによって、宛先エッジ・ネットワーク・ノードが同一でかつネットワーク要件タイプが同一であるものには同じ集約識別子が付与されることになるため、サービス制御ノードの経路制御エントリの量を著しく低減できるという格別の効果を奏するものであるから、このような構成とすることが単なる設計的事項であるとはいえない。
　よって、相違点に係る、「前記集約識別子は、宛先識別子およびネットワーク要件タイプ識別子を含み、前記宛先識別子は、宛先エッジ・ネットワーク・ノードの識別子であり、前記ネットワーク要件タイプ識別子は、前記サービス・データ・パケットのネットワーク要件タイプを識別するのに使用され、前記ネットワーク要件タイプは、遅延に敏感なタイプ、パケット損失に敏感なタイプ、ジッタに敏感なタイプ、帯域幅に敏感なタイプ、遅延＋帯域幅に敏感なタイプ、およびパケット損失＋遅延に敏感なタイプのうちの1つを含む」という構成を引用発明に採用することが容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、及び、引用文献２，３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−６について
　本願発明２−６も、本願発明１と同様に、「前記集約識別子は、宛先識別子およびネットワーク要件タイプ識別子を含み、前記宛先識別子は、宛先エッジ・ネットワーク・ノードの識別子であり、前記ネットワーク要件タイプ識別子は、前記サービス・データ・パケットのネットワーク要件タイプを識別するのに使用され、前記ネットワーク要件タイプは、遅延に敏感なタイプ、パケット損失に敏感なタイプ、ジッタに敏感なタイプ、帯域幅に敏感なタイプ、遅延＋帯域幅に敏感なタイプ、およびパケット損失＋遅延に敏感なタイプのうちの1つを含む」という構成を有するものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、及び、引用文献２，３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明７について
　本願発明７も、本願発明１の相違点に係る構成に対応する、「前記集約識別子は、宛先識別子およびネットワーク要件タイプ識別子を含み、前記宛先識別子は、宛先エッジ・ネットワーク・ノードの識別子であり、前記ネットワーク要件タイプ識別子は、サービス・データ・パケットのネットワーク要件タイプを識別するのに使用され、前記ネットワーク要件タイプは、遅延に敏感なタイプ、パケット損失に敏感なタイプ、ジッタに敏感なタイプ、帯域幅に敏感なタイプ、遅延＋帯域幅に敏感なタイプ、およびパケット損失＋遅延に敏感なタイプのうちの1つを含む」という構成を有するものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、及び、引用文献２，３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４．本願発明８−１０について
　本願発明８−１０も、本願発明１の相違点に係る構成に対応する、「前記集約識別子は、宛先識別子およびネットワーク要件タイプ識別子を含み、前記宛先識別子は、宛先エッジ・ネットワーク・ノードの識別子であり、前記ネットワーク要件タイプ識別子は、前記サービス・データ・パケットのネットワーク要件タイプを識別するのに使用され、前記ネットワーク要件タイプは、遅延に敏感なタイプ、パケット損失に敏感なタイプ、ジッタに敏感なタイプ、帯域幅に敏感なタイプ、遅延＋帯域幅に敏感なタイプ、およびパケット損失＋遅延に敏感なタイプのうちの1つを含む」という構成を有するものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、及び、引用文献２，３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
５．本願発明１１について
　本願発明１１も、本願発明１の相違点に係る構成に対応する、「前記集約識別子は、宛先識別子およびネットワーク要件タイプ識別子を含み、前記宛先識別子は、宛先エッジ・ネットワーク・ノードの識別子であり、前記ネットワーク要件タイプ識別子は、サービス・データ・パケットのネットワーク要件タイプを識別するのに使用され、前記ネットワーク要件タイプは、遅延に敏感なタイプ、パケット損失に敏感なタイプ、ジッタに敏感なタイプ、帯域幅に敏感なタイプ、遅延＋帯域幅に敏感なタイプ、およびパケット損失＋遅延に敏感なタイプのうちの1つを含む」という構成を有するものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、及び、引用文献２，３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１−６は、「前記集約識別子は、宛先識別子およびネットワーク要件タイプ識別子を含み、前記宛先識別子は、宛先エッジ・ネットワーク・ノードの識別子であり、前記ネットワーク要件タイプ識別子は、前記サービス・データ・パケットのネットワーク要件タイプを識別するのに使用され、前記ネットワーク要件タイプは、遅延に敏感なタイプ、パケット損失に敏感なタイプ、ジッタに敏感なタイプ、帯域幅に敏感なタイプ、遅延＋帯域幅に敏感なタイプ、およびパケット損失＋遅延に敏感なタイプのうちの1つを含む」という事項を有するものとなっており、本願発明７は、「前記集約識別子は、宛先識別子およびネットワーク要件タイプ識別子を含み、前記宛先識別子は、宛先エッジ・ネットワーク・ノードの識別子であり、前記ネットワーク要件タイプ識別子は、サービス・データ・パケットのネットワーク要件タイプを識別するのに使用され、前記ネットワーク要件タイプは、遅延に敏感なタイプ、パケット損失に敏感なタイプ、ジッタに敏感なタイプ、帯域幅に敏感なタイプ、遅延＋帯域幅に敏感なタイプ、およびパケット損失＋遅延に敏感なタイプのうちの1つを含む」という事項を有するものとなっており、本願発明８−１０は、「前記集約識別子は、宛先識別子およびネットワーク要件タイプ識別子を含み、前記宛先識別子は、宛先エッジ・ネットワーク・ノードの識別子であり、前記ネットワーク要件タイプ識別子は、前記サービス・データ・パケットのネットワーク要件タイプを識別するのに使用され、前記ネットワーク要件タイプは、遅延に敏感なタイプ、パケット損失に敏感なタイプ、ジッタに敏感なタイプ、帯域幅に敏感なタイプ、遅延＋帯域幅に敏感なタイプ、およびパケット損失＋遅延に敏感なタイプのうちの1つを含む」という事項を有するものとなっており、本願発明１１は、「前記集約識別子は、宛先識別子およびネットワーク要件タイプ識別子を含み、前記宛先識別子は、宛先エッジ・ネットワーク・ノードの識別子であり、前記ネットワーク要件タイプ識別子は、サービス・データ・パケットのネットワーク要件タイプを識別するのに使用され、前記ネットワーク要件タイプは、遅延に敏感なタイプ、パケット損失に敏感なタイプ、ジッタに敏感なタイプ、帯域幅に敏感なタイプ、遅延＋帯域幅に敏感なタイプ、およびパケット損失＋遅延に敏感なタイプのうちの1つを含む」という事項を有するものとなっているため、本願発明１−１１は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−３に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。