【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４４００８号「ユニット式建物」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１７日出願公開、特開平　８−２４００１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成７年３月３日の出願であって、平成１７年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成１８年１月１２日付けで拒絶理由を通知したところ、平成１８年３月２０日付けの意見書と共に明細書を補正する同日付けの手続補正書が提出されたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１８年３月２０日付けの手続き補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「四隅に配置された柱およびこれら柱を連結する梁を含んで構成された平面矩形枠状の骨組みを有する２つの建物ユニットを短辺方向に隙間を隔てて隣接配置し、これら２つの建物ユニットで１部屋を構成したユニット式建物において、
　前記各建物ユニット内にかつ前記骨組みに沿って内壁モジュール芯を各建物ユニットの平面矩形各辺に沿って設定し、
　この内壁モジュール芯内に部品の配置基準となる短辺グリッド群および長辺グリッド群を、規定寸法を１モジュールとしたとき４／８モジュールピッチ間隔で仮想設定するとともに、
　前記建物ユニットの短辺方向において、隣接する建物ユニット間の中間からこれに隣接する各建物ユニット内の短辺グリッドまでの間隔が４／８モジュール間隔になるように設定して、前記短辺グリッド群を前記２つの建物ユニットの短辺方向外側に位置する内壁モジュール芯間において４／８モジュールピッチ間隔で連続して仮想設定し、
　前記建物ユニットの長辺方向において、前記長辺グリッド群を前記建物ユニットの短辺側に沿った内壁モジュール芯間に４／８モジュールピッチ間隔で連続して設定したことを特徴とするユニット式建物。」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特公平１−１２８９０号公報（以下、引用例１という。）には、次の（イ）ないし（ヌ）の事項が記載されている。
（イ）「長辺と短辺とからなる箱型ユニットを組合せて構成されるユニット住宅において、前記箱型ユニットの長辺および短辺の長さがそれぞれ同一の基準長の整数倍から箱型ユニット相互の間隔の長さを差引いた長さに等しいことを特徴とするユニット住宅。」（特許請求の範囲　１）
（ロ）「基準長は３尺、0.9m、0.91m等の一般的モジュールの約数であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のユニット住宅。」（特許請求の範囲　２）
（ハ）「基準長は、（基準長−箱型ユニット相互の間隔の長さ）／２が柱を納めることができる長さである特許請求の範囲第１項または第２項記載のユニット住宅。」（特許請求の範囲　３）
（ニ）「本発明は複数の箱型ユニットを組合せてなるユニット住宅に関する。」（第１頁左欄１６、１７行目）
（ホ）「第１図は本発明になるユニット住宅の箱型ユニットを示す平面図であり、四周のエリアｂ内に柱が設けられている。また、柱を含むエリアｂ内の間隔は、長辺方向は基準長ｌ１の整数倍、短辺方向は基準長ｌ２の整数倍となっている。ここで基準長ｌ１と基準長ｌ２の長さを等しく設定し、ｌ１＝ｌ２＝ａとする。基準長ａは一般的なモジュールである３尺、0.9m、0.91m等の約数で、…例えばａを0.303m…の長さに設定すればよい。また四周部のエリアｂの幅ｂ１，ｂ２は、柱等を納めることができる寸法とし、隣り合う各箱型ユニットの間隔をｄとすれば、ｂ１＝ｂ２＝（ａ−ｄ）／２と設定する。」（第２頁左欄第１〜２０行目）
（ヘ）「このような寸法で設計された箱型ユニットに設置するユニット部品の寸法としては、外壁、内壁、間仕切等の一次元部品は、ｒを整数として、ａ×ｒの長さを持つように、またキツチン、サニタリー、玄関、階段等の二次元部品は、ｒ、ｓを整数として、長辺、短辺の各辺をそれぞれａ×ｒ、ａ×ｓの長さに設計すると、その設置に便利である。」（第２頁左欄第４３〜右欄６行目）
（ト）「第２図は４個の箱型ユニットを組合せたユニット住宅を示す上面図であり、各箱型ユニット間の間隔はｄｍと認定する。この場合にも各箱型ユニットは第１図の場合と同様に、ｌ１＝ｌ２＝ｌ３＝ｌ４＝ａの基準長によって設計されており、また柱を含む四周部の幅ｂ１，ｂ２は、ｂ１＝ｂ２＝ｂ３＝ｂ４＝（ａ−ｄ）／２とする。この例では四周部に柱を設置した例を示す。」（第２頁右欄第１０〜１９行目）
（チ）「・・・本発明になるユニット住宅では、各箱型ユニットの長辺、短辺がそれぞれ同一の基準長の整数倍から箱型ユニット相互の間隔の長さを差引いた長さに等しく設計されているので、箱型ユニットどうしの継ぎ合せ部には、（ａ−ｄ）／２＋ｄ＋（ａ−ｄ）／２＝ａという基準長と同じ長さが生じるので、箱型ユニットを幾つも連ねた場合でも、モジュールを崩さないで設計できる。すなわち、柱を（ａ−ｄ）／２のエリア内に納めれば、ユニット住宅の内部に対して柱がモジュールａを崩さない。」（第２頁右欄第３２〜４２行目）
（リ）「また長辺、短辺のモジュールが同一の基準長であるので、部品の長辺、短辺での共通化が可能となり、キツチン、サニタリー等の内部部品の長辺、短辺方向での異方性もなくなり、外観目地等の外観が等ピッチとなり外観上も均衡のとれたユニット住宅が得られる。」（第２頁右欄第４３行目〜第３頁左欄第４行目）
（ヌ）第２図には、「基準長をａとしたとき、各ユニット住宅の短辺及び長辺方向において、隣接するユニット住宅間の中間からこれに隣接する各ユニット住宅内の柱を含む四周部の内側までの間隔がa／２間隔になるようにすると共に、１つのユニットの四周部の内側どうしの距離及び２つのユニットの外側の四周部の内側どうしの距離が基準長の整数倍に設定されたユニット住宅」が図示されている。
　
　これらの記載から、引用例１には、「４個の箱型ユニットを組合わせて構成されるユニット住宅において、各ユニット住宅内にかつ骨組みに沿って、柱を含む四周部が設定され、長辺および短辺方向に関して前記四周部の内側どうしの距離がそれぞれ同一の基準長ａの整数倍となるように設定されており、この前記四周部内に基準長ａの整数倍の長さを持つユニット部品を配置できるようにし、前記各ユニット住宅の短辺及び長辺方向において、隣接するユニット住宅間の中間からこれに隣接する各ユニット住宅内の前記四周部の内側までの間隔が基準長ａの１／２になるように設定して、２つのユニットの外側の四周部の内側どうしの距離が基準長ａの整数倍に設定されたユニット住宅」の発明が記載されていると認められる。
　
　同じく、特開平７−３４６８１号公報（以下、引用例２という。）には、次の（ル）ないし（ネ）の事項が記載されている。
（ル）「各々４隅に柱を有する箱型のユニットを複数個組み合わせて構成されるユニット建物において、前記ユニットの短辺における両端の柱間の外寸を、基準長の整数倍からユニット相互の間隔を差し引いた長さとし、ユニットの長辺における両端の柱間の内寸を、前記基準長の整数倍に略等しくしたことを特徴とするユニット建物。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ヲ）「【産業上の利用分野】
　この発明は、箱型のユニットを組み合わせて構築される住宅やその他のユニット建物に関する。」（段落【０００１】）
（ワ）「この発明の目的は、室内に基準長と異なる中途半端な部分が生じず、また外壁部分に生じる無駄な空間を小さくできるユニット建物を提供することである。」（段落【０００６】）
（カ）「【作用】　このように、基準長を割り付けるユニット端部の基準線を、短辺方向については柱の外側、長辺方向については柱の内側に取り、また各外壁の内装面材を、両辺とも前記基準線に配置することにより、室内がいずれも基準長で統一される。・・・」（段落【０００９】）
（ヨ）「【実施例】
　・・・図１は、このユニット建物の１階部分の概略平面図であり、前後左右に４個のユニット１が並設されている。これらユニット１は、各々４隅の柱２と、各柱２の下端間および上端間に接合された床梁および天井梁（いずれも図示せず）とで箱型のユニットフレームが構成される。各柱２および梁は角形鋼や溝形鋼等の形鋼からなる。」（段落【００１０】）
（タ）「各ユニット１は、短辺における両端の柱２，２間の外寸ＬＳを、基準長ａの整数倍ｎａからユニット相互の間隔ｄを差し引いた長さとし、長辺における両端の柱２，２間の内寸ＬＬを、同じ基準長ａの整数倍ｍａに略等しくしてある。したがって、基準長ａを割り付けるユニット端部の基準線Ｕ１，Ｕ２が、短辺方向については柱２の外側、長辺方向については柱２の内側に取られることになる。」（段落【００１１】）
（レ）「基準長ａは、一般的な０，９１ｍ、０．９ｍ、３尺等のモジュールの約数、例えば前記モジュールの１／２または１／３の長さに設定される。この実施例では、モジュールＭ（図２）を９１０mmとし、基準長ａをその１／２である４５５mmに設定してある。間隔ｄは、隣合うユニット１，１間の寸法誤差の吸収や接合のために設けられるものであり、通常は零ないし数十ミリ程度に設定される。・・・」（段落【００１２】）
（ソ）「長辺方向の隣合うユニット１，１の基準線Ｕ１，Ｕ１間の距離Ｄ（「Ｕ２、Ｕ２間の距離Ｄ」の誤り：合議体注）は、図２の右下に示すように柱２の幅ｂの２本分と、ユニット間隔ｄと、両側の余裕寸法ｅとを加えた値となる。柱幅ｂは、この例では１００mmとしてある。」（段落【００１３】）
（ツ）「図１の各ユニット１は、いずれも隣合う２辺が外壁となっており、図２のように各外壁３は外装面材３ａと内装面材３ｂとで構成されている。外装面材３ａは、短辺および長辺のいずれも柱２の屋外側に設けてある。内装面材３ｂは、ユニット１の短辺では柱２の屋内面に、ユニット１の長辺では柱２の屋外面に合わせて設けてある。すなわち、短辺と長辺のいずれにおいても、前記の基準線Ｕ１，Ｕ２の位置に設置してある。・・・」（段落【００１４】）
（ネ）図１，３には、短辺方向において隣接する箱型のユニット間の中間から、これに隣接する基準長ａを割り付ける基準線までの間隔が基準長ａとなるように設定されたユニット建物が図示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例1記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「箱型ユニット」、「ユニット住宅」及び「柱を含む四周部の内側」は、それぞれ本願発明の「建物ユニット」、「ユニット式建物」及び「内壁モジュール芯」にそれぞれ相当する。また、引用例１記載の発明において、「基準長の整数倍の長さを持つユニット部品を配置できるように」「長辺および短辺方向に関して前記四周部の内側どうしの距離がそれぞれ同一の基準長の整数倍となるように設定」することは、本願発明において、「内壁モジュール芯内に部品の配置基準となる短辺グリッド群および長辺グリッド群」を「仮想設定する」ことに実質的に相当するから、両者は、内壁モジュール芯内に部品の配置基準となる短辺グリッド群および長辺グリッド群を、所定のピッチ間隔で仮想設定する点において共通する。さらに、両者は、建物ユニットの短辺方向において、隣接する建物ユニット間の中間からこれに隣接する各建物ユニット内の短辺グリッドまでの間隔が特定間隔になるように設定して、短辺グリッド群を２つの建物ユニットの短辺方向外側に位置する内壁モジュール芯間において所定のピッチ間隔で連続して仮想設定する点において共通する。
　そうすると、両者は
「四隅に配置された柱およびこれら柱を連結する梁を含んで構成された平面矩形枠状の骨組みを有する２つの建物ユニットを短辺方向に隙間を隔てて隣接配置し、これら複数の建物ユニットで構成したユニット式建物において、
　前記各建物ユニット内にかつ前記骨組みに沿って内壁モジュール芯を各建物ユニットの平面矩形各辺に沿って設定し、
　この内壁モジュール芯内に部品の配置基準となる短辺グリッド群および長辺グリッド群を所定のピッチ間隔で仮想設定するとともに、
　前記建物ユニットの短辺方向において、隣接する建物ユニット間の中間からこれに隣接する各建物ユニット内の短辺グリッドまでの間隔が特定間隔になるように設定して、前記短辺グリッド群を前記２つの建物ユニットの短辺方向外側に位置する内壁モジュール芯間において所定のピッチ間隔で連続して仮想設定し、
　前記建物ユニットの長辺方向において、前記長辺グリッド群を前記建物ユニットの短辺側に沿った内壁モジュール芯間に所定ピッチ間隔で連続して設定したことを特徴とするユニット式建物。」である点で一致し、次の各点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明が、２つの建物ユニットを短辺方向に隙間を隔てて隣接配置し、これら２つの建物ユニットで１部屋を構成したユニット式建物であるのに対し、引用例１記載の発明が、短辺方向に２つ及び長辺方向に２つの建物ユニットを隙間を隔てて隣接配置することで、４つの建物ユニットで構成したユニット式建物である点。
　
［相違点２］
　内壁モジュール芯内に部品の配置基準となる短辺グリッド群および長辺グリッド群を所定のピッチ間隔で仮想設定し、前記短辺グリッド群を前記２つの建物ユニットの短辺方向外側に位置する内壁モジュール芯間において所定のピッチ間隔で連続して仮想設定し、前記建物ユニットの長辺方向において、前記長辺グリッド群を前記建物ユニットの短辺側に沿った内壁モジュール芯間に所定のピッチ間隔で連続して設定する際に、その所定のピッチ間隔は、本願発明が「規定寸法を１モジュールとしたとき」の「４／８モジュールピッチ間隔」であるのに対し、引用例１記載の発明が「基準長ａ」である点。
　
［相違点３］
　　前記建物ユニットの短辺方向において、隣接する建物ユニット間の中間からこれに隣接する各建物ユニット内の短辺グリッドまでの間隔が特定間隔になるように設定する際に、その特定間隔は、本願発明が「４／８モジュール間隔」であるのに対し、引用例１記載の発明が「（基準長ａ）／２」である点。
　
４．判断
［相違点１］について
　１部屋を構成するユニットの数を幾つにするかということは、求められる部屋の大きさに応じて決定すべき事項であるから、建物ユニットを２つにすること、及び、２つの建物ユニットで１部屋を構成することは、当業者が適宜行うべき設計変更的な事項であるから、相違点１に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
［相違点２］について
　上記相違点２について検討すると、本願明細書には、【０００２】「・・・規定寸法（たとえば、９１０ｍｍ）を１モジュールとし・・・」との記載があり、一方、引用例１の３欄９〜１０行には、「基準長ａは一般的なモジュールである・・・０．９１ｍ等の約数で、」という記載がある。そうすると、引用例１記載の発明の「所定のピッチ間隔（基準長ａ）」を、必要に応じて、１モジュールの約数、すなわち、１／２モジュールピッチ間隔（４／８モジュールピッチ間隔）とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　また、引用例２の【００１２】には、「モジュールＭ（図２）を９１０ｍｍとし、基準長ａをその１／２である４５５ｍｍに設定してある」との記載があり、引用例２には、基準長ａ＝１／２モジュール（４／８モジュール）であることが記載されている。そうすると、上記引用例１記載の発明の「所定のピッチ間隔（基準長ａ）」を、「４／８モジュールピッチ間隔」とすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　
［相違点３］について
　引用例２には、隣接する建物ユニット間の中間からこれに隣接する各建物ユニット内のグリッドまでの間隔が「基準長ａ」としたことが記載されている。そして、上記「相違点２について」において述べたように、引用例２記載の基準長ａ＝４／８モジュールであるから、引用例２には、隣接する建物ユニット間の中間からこれに隣接する各建物ユニット内のグリッドまでの間隔が４／８モジュール間隔であることが記載されている。そうすると、引用例１記載の「隣接する建物ユニット間の中間からこれに隣接する各建物ユニット内のグリッドまでの間隔（（基準長ａ）／２）」を、「４／８モジュール間隔」とすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　
　そして、本願発明によってもたらされる作用効果も、引用例１記載の発明に基づき、当業者であれば、容易に予測しうる程度のものであって格別のものとはいえない。
　
３．むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり、審決する。