【事件の表示】
　平成　９年特許願第２００３４８号「集合住宅システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１６日出願公開、特開平１１−　４５３８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月２５日の出願であって、平成１６年８月１８日付で手続補正された後、同年１１月１９日付で拒絶査定され、これに対し、同年１２月２４日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１７年１月１７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１月１７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「商用電源接続部と非常用電源接続部とを備え各住戸毎に設置する住宅情報盤と、該各住宅情報盤に伝送回線を介して接続して各種監視制御データの授受を行う管理人室などに設置する警報監視盤と、前記各住宅情報盤の非常用電源接続部に電力を供給するための非常用電源線に接続する非常用電源設備とを備える集合住宅システムにおいて、
　前記各住宅情報盤に、前記警報監視盤からの制御指示に基づいて接続されている非常用電源線に印加している電圧を監視する電圧監視部と、該電圧監視部の監視結果を一時的に記憶する監視結果記憶部とを設け、
　前記警報監視盤に、各住宅情報盤に非常用電源線に印加している電圧を監視する旨の監視指示を前記伝送回線を介して与える非常用電源監視指示部と、各住宅情報盤の監視結果記憶部から非常用電源監視結果を前記伝送回線を介してそれぞれ読み出す監視結果要求手段と、該読み出した非常用電源監視結果を出力する出力部とを設けて、
　警報監視盤の非常用電源監視指示部での操作入力
によって非常用電源線の点検が警報監視盤からのポーリングによる指示で開
　
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「警報監視盤の非常用電源監視指示部での操作入力によって点検開始され」を「警報監視盤の非常用電源監視指示部での操作入力
によって非常用電源線の点検が警報監視盤からのポーリングによる指示で開
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された「実願昭５１−１５４２４０号（実開昭５３−７１３８８号）のマイクロフィルム」（以下「引用例１」という）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア　「感知器からの火災信号が中継器を介して受信機に送られ火災発生場所を識別表示するとともに、受信機より制御信号を送り中継器を介して端末機器の駆動制御を行う火災報知制御装置において、上記中継器に予備電源を有する電源部を分散配設すると共に受信機からの該予備電源のチェック信号を受信する装置と、受信したときの該装置の出力により上記予備電源の状態をチェックする装置と、該装置の出力に応じ各予備電源固有の状態信号を送出する装置とを設け、上記受信機には上記チェック信号を中継器へ定期的に送出する装置と、中継器からの上記状態信号を受信する装置と、該装置の出力に応じ上記予備電源各々の状態を識別し告知する装置とを設けたことを特徴とする中継器予備電源のチェック機能を備えた火災報知制御装置」（２．実用新案登録請求の範囲）
　
イ　「従来火災報知設備の中継器は、端末感知器の消費電流が微少であったので電源は受信機にもたせる集中電源方式がとられていた。しかし、端末に防排煙レリーズ等の大きな電力を要するものを接続する場合、中継器に電源を分散させ該中継器から端末へ電源を供給する分散電源方式とするのが電源及び線路容量の点で有利である。」（明細書第２頁６行〜１２行）
　
ウ　「第１図は本考案の実施例であって、１は受信機、２は中継器で、一対の線路５１で接続されている。３は感知器、４は端末機器で、中継器２から各々一対の線路５２，５３によって接続されている。受信機１は、中継器２からの固有周波数の火災信号を識別受信する火災受信装置６と、火災発生個所を表示する表示器７と、端末機器４を制御するための操作装置８及び制御信号発生装置９と、後述の予備電源の良否をチェックするための指令信号を発生するチェック信号発生装置１０と、このチェック信号発生装置１０を定期的に作動させるタイマー装置１１と、予備電源の良否の状態を識別受信する状態信号受信装置１２と、この受信出力に従って状態を識別表示する装置１３及び警報を発生する警報装置１４と、上記各装置６〜１４へ電源供給を行う電源装置１５とを備えている。中継器２は感知器３の火災感知時に受信機１へ固有の周波数の火災信号を送出する火災信号発生装置１６と、制御信号発生装置からの特定の制御信号を検出し端末機器４を作動させる制御信号受信装置１７と、チェック信号発生装置からのチェック信号を受信するチェック信号受信装置１８とこの受信出力によって予備電源の所定負荷接続時の電圧値等の良否をチェックするチェック装置１９と、このチェック出力に応じて予備電源の状態信号を送出する状態信号発生装置２０と上記各装置１６〜２０へ電源を供給する予備電源２１を有する電源部２２が備えられている。」（同書第３頁１０行〜第４頁１８行）
　
エ　「第２図は、中継器２のチェック信号受信装置１８、チェック装置１９、状態信号発生装置２０、予備電源２１を有する電源部２１の具体的な結線図であり、Ｔは変圧器で、その一次側Ｔ１はＡＣ１００Ｖに接続され、二次側は整流器ＲＥに接続され直流低電圧を供給する。」(同書第４頁１９行〜第５頁４行）
　
オ　「中継器２の予備電源２１のチェックは、受信機１のタイマー装置１１により定期的に例えば１週間毎に上記火災信号及び制御信号とは異なる固有の周波数のチェック指令信号が、チェック信号発生装置１０から所定時間送出され、該信号をチェック信号受信装置１８にて検出し、この検出時にチェック装置１９を作動させ予備電源２２の状態の良否をチェックし、この状態に応じ中継器２に固有の上記火災信号、制御信号、チェック信号とは異なる周波数の状態信号を状態信号発生装置から送出し、受信機１において、該状態信号を状態信号受信装置１２により識別し、この識別出力により表示装置１３へ中継器毎の予備電源の状態を識別表示すると共に異常時には警報装置１４が駆動され警報を発する。」（同書第６頁１１行〜第７頁６行）
　
カ　「チェック信号発生装置１０からのチェック信号は、線路５１を介し周波数選択素子Ｆに入りチェック信号の存在により出力を生じ、トランジスタＴｒを作動させリレーＢを駆動する。・・・バッテリーが充分充電されている時は電圧が高くツェナー電圧以上となりリレーＣを駆動する。・・・リレーＣが駆動されるとそのブレーク接点Ｃが開となるので発振器ＯＳは作動されない。一方、バッテリーＥが不良等により電圧が低い場合は、・・・各中継器２に固有な周波数の状態信号を線路５１へ送出する。この状態信号は前述の状態信号受信機１２にて識別され、表示装置１３によって不良予備電源を有する中継器が表示される。」（同書第７頁９行〜第８頁１３行）
　
　また、第１図には、一つの受信機１に対して複数箇所に配置された中継器２が接続される例が示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容から、引用例１には、
　
「ＡＣ１００Ｖ電源に接続されるとともに、予備電源２１を備え、複数箇所に配置される中継器２と、各中継器２に線路５１によって接続して感知器３からの信号を受信し、端末機器４に制御信号を送信する受信機１とを備える火災報知制御装置において、
　前記各中継器２に、受信機１からのチェック指令信号に基づいて、予備電源２１の電圧に基づく良否の状態をチェックするチェック装置１９と予備電源２１の状態信号を送出する状態信号発生装置２０とを設け、
　前記受信機１に、前記各中継器２へ前記チェック指令信号を送出するチェック信号発生装置１０と、前記各中継器２からの前記状態信号を受信する状態信号受信装置１２と、該状態信号受信装置１２の出力に応じ前記予備電源各々の状態を識別表示する表示装置１３とを設け、
　前記受信機１のチェック信号発生装置１０からのチェック指令信号は定期的に前記各中継器２へ送出され、前記各中継器２はチェック指令信号を検出すると予備電源２１の状態をチェックし、この状態に応じた状態信号を送出し、前記受信機１の前記表示装置１３において、前記状態信号に応じて前記予備電源各々の状態が識別表示される火災報知制御装置」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２−２）また、原査定の拒絶の理由に引用された「特開昭６２−３２５９７号公報」（以下「引用例２」という）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア　「煙、温度、ガス等を感知するセンサーが接続された住戸内情報盤と、住戸入口に設けられ、上記住戸内情報盤と通話可能なインターホン機能を有し、かつ外部より上記センサー接続線路を閉路して動作試験を行なう試験スイッチを備えた子機と、集合住宅の管理人室等に設けられ、上記センサーの動作信号を各住戸内情報盤を介して受信する中央監視盤とを有する集合住宅用警報システムにおいて、上記センサーが接続された線路の終端部を上記試験スイッチに接続するとともに、住戸内情報盤が停電等による電源しゃ断時、上記センサー接続線路を直接中央監視盤から伸びた信号線路へ接続する切換回路を上記住戸内情報盤内または上記子機内に設けたことを特徴とする集合住宅用警報システム。」（２．特許請求の範囲）
　
イ　「第１図において、１は集合住宅の管理人室等に設置された中央監視盤、２は各住戸のドア等に設置され、インターホン機能を有する子機であって、これらは中央監視盤１から伸びだ信号線Ｌにそれぞれ並列に接続されている。３は住戸内情報盤であって、火災感知器、ガス漏れ検知器等のセンサー４が接続されており、また図示しない回路によって子機２と通話可能となっている。なお、このセンサー４が接続された線路ｌの終端部は、子機２に接続されている。さらに中央監視盤１から伸びた信号線Ｌの終端部には、線路断線検出用終端器Ｒｅが設けられている。
　第２図は、第１図の子機２および住戸内情報盤３の要部概略回路図であって、情報盤３には商用電源３１を降圧、整流、平滑する電源３２と、該電源３２から継電装置Ａを介して伸びセンサー４，４が接続されたセンサー接続線路ｌが接続されている。
　また、住戸内情報盤３と、子機２間には、電源供給線路と継電装置Ａの常開接点ａから伸びた線路が接続されている。
　子機２には、その電源の正、負端子間に継電装置Ｂが接続され、さらに電源正端子と情報盤３から伸びた常開接点ａの端子との間に作動表示灯２１が接続され、またこの接続点からは逆流防止用ダイオード２２を介して中央監視盤１から伸びた信号線Ｌの一方に接続されている。なお、信号線Ｌの他方は子機２の負端子と接続されている。
　子機２には、さらにセンサー接続線路ｌの終端部が接続され、これは試験用常開スイッチＳＷの両端に接続されている。子機２内の継電装置Ｂの常開接点ｂは、常開接点ａから伸びた線路と試験スイッチＳＷの一方の端子間に接続され、試験スイッチＳＷの他端子には子機２の負端子と接続されている。なお、この継電装置Ｂとその接点ｂとによって情報盤３の電源しゃ断時におけるセンサー線路ｌの信号線Ｌへの接続切換回路を構成している。
　第３図は中央監視盤１の要部回路図であって、電源１２には停電時予備電源Ｅと切換えるリレーＫと、電源１２よシ地区リレーＲＬを介して信号線Ｌが伸びている。」（第２頁右上欄６行〜右下欄６行）
　
　これら記載事項から、引用例２には、
　
「商用電源３１と予備電源Ｅとに接続される各住戸毎に設置される子機２及び住戸内情報盤３と、該住戸内情報盤３には火災報知器等のセンサー４が接続され、各子機２及び住戸内情報盤３には信号線路Ｌを介して接続する管理人室等に設置された中央監視盤１と、停電時に前記各子機２及び住戸内情報盤３に電力を供給する予備電源Ｅとを備えた集合住宅用警報システム」の発明（以下「引用発明２」という）が記載されているものと認められる。
　
（３）対　比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを比較すると、その作用、機能からみて、後者の「ＡＣ１００Ｖ電源に接続される」ことが前者の「商用電源接続部・・・を備え」ることに相当し、以下同様に、後者の「予備電源２１」が前者の「非常用電源」及び「非常用電源設備」に、後者の「線路５１」が前者の「伝送回線」に、後者の「感知器３からの信号を受信し、端末機器４に制御信号を送信する」ことが前者の「各種監視制御データの授受を行う」ことに、後者の「受信器」が前者の「警報監視盤」に、後者の「チェック指令信号」が前者の「制御指示」及び「監視指示」に、後者の「チェック信号発生装置１０」が前者の「非常用電源監視指示部」に、後者の「受信機に・・・予備電源各々の状態を識別表示する表示装置・・・を設ける」ことが前者の「監視盤に・・・非常用電源監視結果を出力する出力部とを設け」ることに、後者の「状態信号」が前者の「監視データ」に、後者の「受信機１の表示装置１３において、・・・予備電源各々の状態が識別表示される」が前者の「警報監視盤の出力部にて・・・監視結果が出力される」に相当する。
　そして、後者の「複数箇所に配置される中継器」が、その発明の用途からみて、建物内の監視対象毎に配置されることが明らかであるといえるので、前者の「各住戸毎に設置する住宅情報盤」とは、「建物内の各監視対象毎に設置される中継盤」との概念で共通する。
　また、後者の「予備電源の電圧に基づく良否の状態をチェックするチェック装置１９」と前者の「接続されている非常用電源線に印加している電圧を監視する電圧監視部」とは、「非常用電源設備の電圧を監視する電圧監視部」との概念で共通する。
　更に、後者の「受信機１のチェック信号発生装置１０からのチェック指令信号は定期的に前記各中継器２へ送出され、前記各中継器２はチェック指令信号を検出すると予備電源２１の状態をチェック」することと前者の「警報監視盤の非常用電源監視指示部での操作入力によって非常用電源線の点検が警報監視盤からのポーリングによる指示で開始され」ることとは、「警報監視盤の非常用電源監視指示部からの指示により、非常用電源に関する点検が開始され」るとの概念で共通し、後者の「各中継器２は・・・この状態に応じた状態信号を送出」することと前者の「監視結果が各住宅情報盤から警報監視盤に監視データとして返信され」ることとは、「監視結果が各中継盤から警報監視盤に監視データとして返信され」るとの概念で共通する。
　そして、後者の「火災報知制御装置」と前者の「集合住宅システム」とは、「建物用警報システム」との概念で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明１とは、
　
「商用電源接続部を備え建物内の各監視対象毎に設置される中継盤と、各中継盤に伝送回線を介して接続して各種監視制御データの授受を行う警報監視盤と、前記各中継盤に接続される非常用電源設備とを備える建物用警報システムにおいて、
　前記中継盤に、前記警報監視盤からの制御指示に基づいて前記非常用電源設備の電圧を監視する電圧監視部とを設け、
　前記警報監視盤に、各中継盤に監視指示を前記伝送回線を介して与える非常用電源監視指示部と、非常用電源監視結果を出力する出力部とを設け、
　前記警報監視盤の非常用電源監視指示部からの指示により、非常用電源に関する点検が開始され、監視結果が各中継盤から警報監視盤に監視データとして返信され、警報監視盤の出力部にて各中継盤からの監視結果が出力される建物用警報システム」
　
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　建物用警報システムに関して、前者は、集合住宅を監視対象とする「集合住宅システム」であるのに対して、後者は、単に火災報知制御装置としているのみで監視対象を特定していない点。
  
（相違点２）
　中継盤及び予備電源設備に関して、前者は、商用電源接続部と「非常用電源接続部と」を備え「各住戸毎に設置する住宅」情報盤、及び「各住宅情報盤の非常用電源接続部に電力を供給するための非常用電源線に接続する」非常用電源設備であるのに対して、後者は、ＡＣ１００Ｖ電源に接続されるとともに、予備電源２１を備え、複数箇所に配置される中継器２である点。
　
（相違点３）
　警報監視盤に関して、前者は「管理人室などに設置する」警報監視盤であるのに対して、後者では、受信機の設置場所が明らかでない点。
　
（相違点４）
　電圧監視部及び電圧監視指示部に関して、前者は、各「住宅」情報盤に、警報監視盤からの制御指示に基づいて「接続されている非常用電源線に印加している」電圧を監視する電圧監視部を設け、警報監視盤に、「各住宅情報盤に非常用電源線に印加している電圧を監視する旨の」監視指示を前記伝送回線を介して与える非常用電源監視指示部を設けているのに対して、後者は各中継器に受信機からのチェック指令信号に基づいて、予備電源の電圧に基づく良否の状態をチェックするチェック装置１９を設け、受信機に、各中継器へ定期的にチェック指令信号を送出するチェック信号発生装置１０を設けている点。
　
（相違点５）
　非常用電源監視動作に関して、前者は、各「住宅」情報盤に、警報監視盤からの制御指示に基づいて「接続されている非常用電源線に印加している」電圧を監視する電圧監視部と、「該電圧監視部の監視結果を一時的に記憶する監視結果記憶部と」を設け、警報監視盤に、「各住宅情報盤に非常用電源線に印加している電圧を監視する旨の」監視指示を前記伝送回線を介して与える非常用電源監視指示部と、「各住宅情報盤の監視結果記憶部から非常用電源監視結果を前記伝送回線を介してそれぞれ読み出す監視結果要求手段」と、「該読み出した」非常用電源監視結果を出力する出力部とを設けて、警報監視盤の非常用電源監視指示部での「操作入力によって非常用電源線の点検が警報監視盤からのポーリングによる」指示で開始され、「この点検による監視結果が各住宅情報盤の監視結果記憶部にて一時的に記憶され、警報監視盤からのポーリングによる監視結果要求を受けて、前記一時的に記憶された」監視結果が各「住宅」情報盤から警報監視盤に監視データとして返信され、同警報監視盤の出力部にて前記各「住宅」情報盤からの監視結果が出力されるのに対して、後者は、各中継器に受信機からのチェック指令信号に基づいて、予備電源の電圧に基づく良否の状態をチェックするチェック装置１９と予備電源の状態信号を送出する状態信号発生装置とを設け、受信機に、各中継器へ前記チェック指令信号を送出するチェック信号発生装置１０と、中継器からの前記状態信号を受信する状態信号受信装置１２と、該状態信号受信装置１２の出力に応じ前記予備電源各々の状態を識別表示する表示装置１３とを設け、受信機１のチェック信号発生装置１０からのチェック指令信号は定期的に各中継器２へ送出され、前記各中継器２はチェック指令信号を検出すると予備電源２１の状態をチェックし、この状態に応じた状態信号を送出し、受信機１の表示装置１３において、状態信号に応じた予備電源各々の状態が識別表示される点。
　
（４）相違点についての判断
ア　相違点１ないし４について
　引用発明１と引用発明２とは、建物内の火災等を検出し報知する監視システムという共通の技術分野に属するものであり、更に、それぞれのシステムは、監視範囲毎に設けられた火災感知器に接続される複数の中継盤、各中継盤からのデータを受信する共通の受信機、及び停電時用の予備電源を備える点で、その基本的構成が共通するものである。
　そうすると、引用発明１の監視対象を引用発明２のような集合住宅とすることに、特段の困難性があるとはいえない。
　そして、引用発明１を集合住宅用とした際に、引用発明１の中継盤が住戸内情報盤及び子機に対応し、引用発明１の受信機が管理人室等に設置される中央監視盤に対応することは、その機能からみて明らかである。
　ところで、引用発明２に示されるような集合住宅用システムにおいては、防排煙レリーズ等の大きな電力を要するものが住宅情報盤（中継盤）に接続されないことは明らかであり、このような場合、引用例１の記載事項イに示されるように、住宅情報盤（中継盤）の電源を集中電源方式とすることが一般的であることを考慮すると、引用発明１を集合住宅用とするに際して、引用発明１の各中継盤に設置された予備電源を、引用発明２に示されるように一つの予備電源設備として共用化し、各住宅情報盤（中継盤）には予備電源設備に接続される接続部を設ける構成とすることは当業者が当然になし得る事項であるといえる。
　一方、特開平６−２６６９９０号公報、特開平６−２８２７８６号公報等に示されるように、火災検知器などを備えた防災監視装置において、主電源の監視・点検ではあるが、中継盤の電源に接続される接続部の印加電圧を監視電圧として、電源線をも監視・点検し得る構成とすることは周知技術である。
　そうすると、上記周知技術に基づけば、引用発明１を集合住宅用とし、予備電源を共用化した際に、予備電源の電圧監視部及び電圧監視指示部を、中継盤の予備電源設備に接続される接続部の印加電圧を監視する構成とし、予備電源の電源線をも監視・点検し得るようにすることは、当業者が容易に想到し得るものであるといえる。
　
イ　相違点５について
　火災検知器などを備えた防災監視装置において、定期点検作業ではあるが、中央の受信機からの定期的或いは操作入力によるポーリングによって中継盤へ試験指示が送信され、各中継盤では、受信した試験指示に基づいて試験を開始し、該試験結果を中継盤の記憶部に記憶し、中央の受信機からの再度のポーリングによって試験結果を受信機側へ送信するということは、前掲の周知例のほか、例えば、特開平５−２８４１６９号公報、特開平６−２７４７８１号公報等に示されるように従来周知の技術である。
　そうすると、該周知技術に基づけば、引用発明１における予備電源の状態監視において、予備電源の状態監視動作を受信機からの操作入力によって中継盤へ送信されるポーリング指示によって開始し、中継盤では予備電源の電圧を監視監視指示に基づいて監視し、該監視結果を一時的に記憶すると共に、受信機からのポーリングによる監視結果要求を受けて、前記一時的に記憶した監視結果を受信機側へ返信し、受信機の出力部にて中継盤からの監視結果を出力する構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、監視対象となる電圧及び非常用電源線の点検については、「２．（４）ア」において述べたとおりである。　
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明１及び２並びに上記周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１７年１月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年８月１８日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「商用電源接続部と非常用電源接続部とを備え各住戸毎に設置する住宅情報盤と、該各住宅情報盤に伝送回線を介して接続して各種監視制御データの授受を行う管理人室などに設置する警報監視盤と、前記各住宅情報盤の非常用電源接続部に電力を供給するための非常用電源線に接続する非常用電源設備とを備える集合住宅システムにおいて、
　前記各住宅情報盤に、前記警報監視盤からの制御指示に基づいて接続されている非常用電源線に印加している電圧を監視する電圧監視部と、該電圧監視部の監視結果を一時的に記憶する監視結果記憶部とを設け、
　前記警報監視盤に、各住宅情報盤に非常用電源線に印加している電圧を監視する旨の監視指示を前記伝送回線を介して与える非常用電源監視指示部と、各住宅情報盤の監視結果記憶部から非常用電源監視結果を前記伝送回線を介してそれぞれ読み出す監視結果要求手段と、該読み出した非常用電源監視結果を出力する出力部とを設けて、
　警報監視盤の非常用電源監視指示部での操作入力によって点検開始され、この点検による監視結果が各住宅情報盤の監視結果記憶部にて一時的に記憶され、警報監視盤からのポーリングによる監視結果要求を受けて、前記一時的に記憶された監視結果が各住宅情報盤から警報監視盤に監視データとして返信され、同警報監視盤の出力部にて前記各住宅情報盤からの監視結果が出力されるようになしたことを特徴とする集合住宅システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び引用例２、更に、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「操作入力によって点検開始され」ることについての限定事項である「操作入力
によって非常用電源線の点検が警報監視盤からのポーリングによる指示で開
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明１及び２並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び２並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。