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　平成１１年特許願第１４９２０９号「マルチプロセッサシステム及びその起動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　８日出願公開、特開２０００−３３９２８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月２８日の出願であって、平成１５年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　本件手続補正の目的が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　
（補正後の請求項１について）
　本件手続補正における請求項１に係る発明に関する補正は、
「複数のプロセッサと、
　前記複数のプロセッサにプログラムを配信するプログラム配信部とを備えたマルチプロセッサシステムにおいて、
　前記複数のプロセッサに、外部から動作制御が可能な中央処理装置と情報を格納する記憶部と前記中央処理装置とは独立して動作が可能な通信制御部とを設け、
　前記複数のプロセッサを前記通信制御部同志で接続し、
　前記プログラム配信部から前記通信制御部を通して前記複数のプロセッサへ起動プログラムを配信することを特徴としたマルチプロセッサシステム。」（以下、「補正前の請求項１に係る発明」という。）を、
「複数のプロセッサと、
　前記複数のプロセッサにプログラムを配信するプログラム配信部とを備えたマルチプロセッサシステムにおいて、
　前記複数のプロセッサに、外部から動作制御が可能な中央処理装置と情報を格納する記憶部と前記中央処理装置の起動、停止とは独立して動作が可能な通信制御部とを設け、
　前記複数のプロセッサを前記通信制御部同志で接続し、
　前記プログラム配信部から前記通信制御部を通して前記複数のプロセッサ内の前記記憶部へ起動プログラムを配信可能であることを特徴としたマルチプロセッサシステム。」（以下、「補正後の請求項１に係る発明」という。）
に補正しようとするものである。
　
　上記補正内容において、「通信制御部」について「前記中央処理装置とは独立して動作が可能な」を「前記中央処理装置の起動、停止とは独立して動作が可能な」に限定すること、及び、起動プログラムの配信先を「前記複数のプロセッサ」から「前記複数のプロセッサ内の前記記憶部」に限定することは、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するが、「起動プログラムを配信する」を「起動プログラムを配信可能である」に補正しようとする点については、「起動プログラム」を、実際に「配信する」ものから「配信可能である」という単なる可能性に止まるものに補正しようとするものであり、明らかに特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。
　よって、請求項１に係る上記補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものとは認められず、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、上記補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するとも認められない。
　
（２）独立特許要件について
　仮に、上記補正内容における「配信する」ことと「配信可能である」ことが実質的に同じことを意味しているものとみなした場合、上記補正前の請求項１に係る発明を上記補正後の請求項１に係る発明に補正することは、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとみなすことができる。
　そこで、上記補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２−１）補正後の請求項１に係る発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記２．（１）で摘記したとおりのものである。
　
（２−２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−６４７５９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「［産業上の利用分野］
　本発明は、入出力処理装置に関するもので、特に階層ＦＷ化された入出力処理装置の制御記憶へのＦＷロード制御に関する。」（第１頁右下欄第１５〜１８行）
　
Ｂ．「また、本発明によれば、各制御記憶に格納されるＦＷデータを保持する手段と、各階層の制御記憶内に、入出力装置からのデータバスからデータを受取り記憶する手段と、データバスにＦＷデータを送出する手段と、１つの階層のＦＷデータを格納する時に、制御記憶に対し、データ送出及び受取りを指示する手段とを有することによりＦＷロード時に下階層の制御記憶から順次に格納するよう構成されていることを特徴とする入出力処理装置が得られる。」（第２頁左下欄第４〜１３行）
　
Ｃ．「−第２実施例−
　第２図は、本発明の第２実施例のブロック図である。
　記憶装置１０は、通常のデータ転送に使用する。
　入出力処理装置２０は、３つの階層から成り、制御記憶４０，５０，７０はＦＷデータと通常データの要求及び格納と送出の指示を行うデータ格納制御部１００，１１０，１３０と、データの格納を行うデータ記憶部１６０，１７０，１９０とから構成されており、制御記憶６０，８０，９０は、制御記憶４０，５０，７０の制御下において、ＦＷデータと通常データの要求及び格納と送出の指示を行うデータ格納制御部１２０，１４０，１５０と、データの格納を行うデータ記憶部１８０，２００，２１０とから構成されている。また、ＦＷデータのロードや他の入出力命令を受取り、データ格納制御部１３０に指示を出す命令制御部３（審決注：この記載は「３０」の誤記と認められる。）も入出力処理装置２０の中に位置する。
　入出力装置３１１〜３１ｎ中の１つの入出力装置３１１には、全階層の全制御記憶４０〜９０に格納されるＦＷデータが保持してあり、入出力装置３１１〜３１ｎは、ＦＷロード完了後入出力処理装置２０とデータバス３００を使って記憶装置１０との間で、通常のデータ転送を行う。
　次に第２図の動作について説明する。
　まず、ＦＷロード命令が信号線２２０を介して命令制御部３０に出されると、命令制御部３０は、最初に第３階層の制御記憶７０の記憶部１９０にＦＷデータを格納するため、信号線２３０を介してデータ格納制御部１３０にＦＷロード指示を出し、それに応じてデータ格納制御部１３０は、入出力装置３１１に、データバス３００を介してデータ転送を起動する。そして、入出力装置３１１からデータバス２７０，３００を介して送られてきた第３階層の制御記憶７０〜９０に格納されるＦＷデータを、データ記憶部１９０に格納する。そして、制御記憶７０の制御下において、第３階層の他の制御記憶８０，９０はデータバス２７０〜３００を介してデータ記憶部１６０から送られてきたＦＷデータをデータ記憶部２００，２１０に格納し制御記憶５０配下の第３階層のＦＷロードは完了する。次に第２階層の制御記憶へのＦＷデータ格納においては、第３階層の制御記憶７０の制御下において、入出力装置３１１からデータバス２５１を介して送られてきた第２階層の制御記憶５０，６０に格納されるＦＷデータを記憶部１７０は格納し、データ格納制御部１１０は、第２階層の制御記憶６０のデータ記憶部１８０に、データバス２５０，２６０，３００を介してＦＷデータを送出する。よって第２階層のＦＷロードも完了する。また、制御記憶６０の配下にもつながりうる第３階層の制御記憶に関しては、この第２階層のＦＷロード完了後、制御記憶５０の制御下においてＦＷロードが行われる。そして最後に第１階層の制御記憶へのＦＷデータ格納においても、第３階層の制御記憶７０と第２階層の制御記憶　５０の制御下において、下記と同様な動作でＦＷロードが完了される。
　このようにして、全階層の全制御記憶４０〜９０にＦＷロードが完了したら、この入出力処理装置２０はレディ状態となり、ＣＰＵからの入出力命令を持ち（審決注：この記載は「待ち」の誤記と認められる。）、入出力命令が来たら、全制御記憶４０〜９０の制御の元に、データバス３００を使って入出力装置３１１〜３１ｎと記憶装置１０の間でデータ転送を行う。」（第３頁右上欄第１５行〜第４頁左上欄第１９行）
　
　上記Ａ〜Ｃの記載及び第２図を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「複数の制御記憶と、
　前記複数の制御記憶にＦＷデータを送る入出力装置とを備えたシステムにおいて、
　前記複数の制御記憶に、命令制御部から指示されるデータ格納制御部とデータを格納するデータ記憶部とを設け、
　前記複数の制御記憶を接続し、
　前記入出力装置から前記複数の制御記憶内の前記データ記憶部へＦＷデータを送るシステム。」
　
（２−３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「制御記憶」は、入出力装置内で制御動作を行うものであり、本願補正発明における「プロセッサ」に相当する。
　次に、引用例記載の発明における「ＦＷデータ」は、引用例の上記Ｃの「全階層の全制御記憶４０〜９０にＦＷロードが完了したら、この入出力処理装置２０はレディ状態となり」との記載から、動作上必要となる何らかのプログラムデータであると解され、本願補正発明における「プログラム」に相当する。そして、引用例記載の発明における「ＦＷデータを送る入出力装置」は、本願補正発明における「プログラムを配信するプログラム配信部」に相当する。
　また、引用例記載の発明における「データ格納制御部」は、ＦＷデータをデータ記憶部に格納する制御動作を行うものであり、本願補正発明における「中央処理装置」に対応する構成である。そして、上記「データ格納制御部」は、命令制御部からのＦＷロード指示を受けるものであるので、上記「命令制御部」は上記「データ格納制御部」にとって「外部」の構成であるということができ、引用例記載の発明において「命令制御部からのＦＷロード指示を受ける」ことは、本願補正発明において「外部から動作制御が可能な」ことに相当する。
　そして、引用例記載の発明における「データを格納するデータ記憶部」は、本願補正発明における「情報を格納する記憶部」に相当する。
　さらに、引用例記載の発明のシステムは、入出力装置から複数の制御記憶内のデータ記憶部へＦＷデータを送るものであり、当然、送ることすなわち配信することが「可能」であるものと解される。
　
　よって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「複数のプロセッサと、
　前記複数のプロセッサにプログラムを配信するプログラム配信部とを備えたシステムにおいて、
　前記複数のプロセッサに、外部から動作制御が可能な中央処理装置と情報を格納する記憶部とを設け、
　前記複数のプロセッサを接続し、
　前記プログラム配信部から前記複数のプロセッサ内の前記記憶部へプログラムを配信可能であるシステム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願補正発明のシステムが「マルチプロセッサシステム」であるのに対し、引用例記載の発明のものは「マルチプロセッサシステム」であるとはされていない点。
　
　相違点２：本願補正発明においては、複数のプロセッサに「中央処理装置の起動、停止とは独立して動作が可能な通信制御部」が設けられ、複数のプロセッサは「通信制御部同志で接続」され、プログラム配信部から複数のプロセッサ内の記憶部へのプログラムの配信が「通信制御部を通して」行われるものであるのに対し、引用例記載の発明のものにおいては、「通信制御部」について言及されていない点。
　
　相違点３：配信可能とされているプログラムが、本願補正発明においては、「起動プログラム」とされているのに対し、引用例記載の発明のものにおいては、「起動プログラム」であるとはされていない点。
　
（２−４）判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例記載の発明は、引用例の上記Ｃの「入出力命令が来たら、全制御記憶４０〜９０の制御の元に、データバス３００を使って入出力装置３１１〜３１ｎと記憶装置１０の間でデータ転送を行う。」との記載によれば、「全制御記憶４０〜９０」の制御の元にデータバスを使って動作が行われるものであり、これを「マルチプロセッサシステム」に適用することは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　一般に、複数の情報処理装置からなる情報処理システムにおいて、複数の情報処理装置内に、中央処理装置の起動、停止とは独立して動作が可能な通信制御部を設け、複数の情報処理装置を通信制御部同志で接続し、ソフトウエアのダウンロード等を通信制御部を通して行うようにすることは、周知技術（必要であれば、例えば、特開平１０−２６９０８７号公報等を参照されたい。）にすぎないから、引用例記載の発明において、複数の制御記憶に「中央処理装置の起動、停止とは独立して動作が可能な通信制御部」を設け、複数の制御記憶を「通信制御部同志で接続」し、入出力装置から複数の制御記憶内のデータ記憶部へのＦＷデータの配信を「通信制御部を通して」行うようなものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点３について）
　一般に、複数の情報処理装置からなる情報処理システムにおいて、ある情報処理装置から他の情報処理装置へ「起動プログラム」を配信するようにすることは、周知技術（必要であれば、例えば、特開平５−９４３９６号公報等を参照されたい。）にすぎないから、引用例記載の発明のものにおいて、「起動プログラム」を配信可能とすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　上記（１）、（２）で検討したとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項あるいは第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定のいずれかに違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１５年８月１１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記２．（１）に摘記した補正前の請求項１に係る発明であるものと認める。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記２．（２−２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．（２）で検討した本願補正発明において、「通信制御部」について、「前記中央処理装置の起動、停止とは独立して動作が可能な」を「前記中央処理装置とは独立して動作が可能な」とし、起動プログラムの配信先を、
「前記複数のプロセッサ内の前記記憶部」から「前記複数のプロセッサ」とし、「起動プログラムを配信可能である」を「起動プログラムを配信する」に変更したものである。
　ここで、本願発明の構成要件に特定の限定を施し、さらに「起動プログラムを配信する」を「起動プログラムを配信可能である」に変更したものに相当する本願補正発明は、上記２．（２−４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、「起動プログラムを配信する」点については、引用例記載の発明は、「ＦＷデータ」を「配信可能」とするだけでなく、実際に「配信」するものであるから、上記２．（２−４）の相違点３についての検討で例示した特開平５−９４３９６号公報等に見られる周知技術を参酌すれば、「起動プログラム」を配信するようにすることも、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　よって、本願発明も、上記２．（２−４）で検討した理由と同様の理由により、引用例記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。