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　特願２０１４−１２７４２「熱交換器の熱伝達エレメントを形成するためのローラ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年９月２５日出願公開、特開２０１４−１７８０２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１月２７日（パリ条約による優先権主張２０１３年１月２８日、米国）に出願された特願２０１４−１２７４２号であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
平成２７年　２月　６日付け：拒絶理由通知
平成２７年　８月１７日　　：意見書及び手続補正書の提出
平成２７年　９月　４日付け：拒絶査定
平成２７年１２月１５日　　：審判請求と同時に誤訳訂正書の提出
平成２９年　５月　１日付け：拒絶理由通知
平成２９年１１月　８日　　：意見書及び手続補正書の提出
第２　本願発明
　平成２９年１１月８日提出の補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「熱交換器の複数の熱伝達エレメントを形成するためのローラであって、各熱伝達エレメントは、当該熱伝達エレメントの幅を横方向に横切って反復する少なくとも２つの異なる幾何学的形状又は領域を有しており、該ローラは、
　中央シャフトと、
　それぞれが外周部を規定する複数のローラエレメントと、を有し、各ローラエレメントは、その外周部に沿って形成された幾何学的特徴を有し、前記複数のローラエレメントは前記中央シャフト上に積層されるように適応されており、
　前記中央シャフト上に積層された前記ローラエレメントは、軸方向に延在する周面を備えた前記ローラを形成しており、当該周面は、積層された前記ローラエレメントの前記幾何学的特徴の配列に対応し、かつ、前記少なくとも２つの異なる幾何学的形状の横方向の配置に合致することによって、前記軸方向に延在する周面に対応する、互いに直に隣接する異なる幾何学的形状の領域を、前記複数の熱伝達エレメントにおいて形成し、
　前記軸方向に延在する周面の第１の幾何学的特徴は、各々、第１の幾何学的形状に対応する、各第１の領域を形成するように適応されており、前記軸方向に延在する周面の第２の幾何学的特徴は、各々、第２の幾何学的形状に対応する、各第２の領域を形成するように適応されており、
　第１のローラエレメントの前記幾何学的特徴は、少なくとも、前記第１のローラエレメントの外周部に配置された、前記第１の幾何学的形状の第１のセクションと、前記第２の幾何学的形状の第１のセクションとを有しており、前記第１のローラエレメントに直ぐ隣接する第２のローラエレメントの前記幾何学的特徴は、少なくとも、前記第２のローラエレメントの外周部に配置された、前記第１の幾何学的形状の第２のセクションと、前記第２の幾何学的形状の第２のセクションとを有している、
ことを特徴とする、熱交換器の熱伝達エレメントを形成するためのローラ。」
第３　拒絶の理由
　平成２９年５月１日付けで当審が通知した拒絶理由は、次のとおりのものである。
　本願発明は、本願の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明又は引用文献２に記載された発明及び引用文献３に記載された事項に基づいて、その出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開昭５２−７４９５０号公報
引用文献２：特開平２−１８７２１８号公報
引用文献３：登録実用新案第３１２０４８８号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１の記載
　引用文献１には、図面と共に、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。
（１）「本発明は、
熱交換器の帯板
（２）「まず第１図を参照しつつ説明すると、この図に示されているひれ圧延機の枠には、
かみ合い関係を有する一対の型ロール（１０），（１２）
この型ロールから出て来る帯板を（１６）で示す
（３）「本発明による
ひれまたは回旋部の形状は、横方向に蛇行またはジグザグの形状
隣合う２つのひれまたは壁（３２），（３４）
ひれ（３２），（３４）は、平面図で見て一般にＳ字形
（４）「次に、一方の型ロールの一部が描かれている第１０図を参照しつつ説明する。これらの
型ロールは
軸方向に積重ねられた複数個のセグメントを含んでいる。
（４８），（５０）の各セグメント
各々の歯の１つの面（５６）は、軸断面が一般に平たい形状になつており、また各々の歯の反対側の面（５８）は、軸断面が第３図および第５図に示すひれのわん曲と符合するようなわん曲形状をなしている。
平たい面（５６）
わん曲面（５８）
（５）「第１０図から明らかなように、
セグメント（５０）のわん曲した前面（５８）は凸形状を与え、セグメント（４８）の平たい前面は凹形状を与える。
（６）「次に、
軸方向に積重ねられた一対のセグメント（４８），（５０）
中心軸に（７０）に取付けられている。
（７）「２つのロール上にあるかみ合い歯が相互の作用によつて各ひれに横方向に波状の形状を与える様子は第１２図に詳細に描かれている。この図から明らかなように、
帯材は凸状のわん曲面（５８）の回わりにおいて成形され、面（５６）および肩部（６６）より成る凹形状に成形される。
２　引用文献１に記載の技術的事項
　上記１及び図面より、引用文献１には、次の技術的事項が記載されている。
（１）熱交換器の帯板１６を型ロール１０、１２で成形する技術である。（上記１（１）、（２））
（２）帯板１６は、隣合う２つのひれ３２、３４からなり、ひれ３２、３４は、横方向にＳ字形である。（上記１（３））
（３）Ｓ字形は、凸形状と凹形状とからなり、凸形状はわん曲面５８により成形され、凹形状は平たい面５６により成形される。（上記１（４）、（５）、（７））
（４）第１０図のわん曲面５８の配置からして、隣合う２つのひれ３１、３４のＳ字形は凹凸が逆となること、また、ひれ３１、３４が帯板１６を幅方向に横切って反復していることが看取できる。
（５）型ロール１０、１２は、中心軸７０に取付けられた軸方向に積重ねられた複数個のセグメント４８、５０からなる。（上記１（４）、（６））
（６）セグメント４８、５０は、周縁が平たい面（５６）とわん曲面（５８）とから形成されている。（上記１（４））
３　引用発明
　上記２からみて、引用文献１には、以下の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。
「熱交換器の帯板１６を形成するための型ロール１０、１２であって、帯板１６は、当該帯板１６の幅を横方向に横切って反復する凹凸からなるＳ字形のひれ３２と、ひれ３２とは凹凸が逆になるＳ字形のひれ３４を有しており、該型ロール１０、１２は、
　中心軸７０と、
　それぞれが外周部を規定する複数のセグメント４８、５０と、を有し、各セグメント４８、５０は、その外周部に沿って形成された平たい面５６とわん曲面５８を有し、前記複数のセグメント４８、５０は前記中心軸７０上に積層されており、
　前記中心軸７０上に積層された前記セグメント４８、５０は、軸方向に延在する周面を備えた前記型ロール１０、１２を形成しており、当該周面は、積層された前記セグメント４８、５０の前記平たい面５６とわん曲面５８の配列に対応し、かつ、前記ひれ３２とひれ３４の凹凸が逆のＳ字形状の横方向の配置に合致することによって、前記軸方向に延在する周面に対応する、隣合う凹凸が逆となるＳ字形のひれ３２とひれ３４の領域を、前記帯板１６において形成し、
　前記軸方向に延在する周面のひれ３２を形成する部分の平たい面５６とわん曲面５８の配置は、各々、ひれ３２を形成する部分の平たい面５６とわん曲面５８の配置に対応する、凹凸からなるＳ字形のひれ３２を形成するように適応されており、前記軸方向に延在する周面のひれ３４を形成する部分の平たい面５６とわん曲面５８の配置は、各々、ひれ３４を形成する部分の平たい面５６とわん曲面５８に対応する、ひれ３２とは凹凸が逆となるＳ字形からなるひれ３４を形成するように適応されており、
　セグメント４８は、前記セグメント４８の外周部に配置された、前記ひれ３２に対応する平たい面５６と、前記ひれ３４に対応するわん曲面５８とを有しており、前記セグメント４８に直ぐ隣接するセグメント５０は、前記セグメント５０の外周部に配置された、前記ひれ３２に対応するわん曲面５８と、前記ひれ３４に対応する平たい面５６とを有している、
熱交換器の帯板１６を形成するための型ロール１０、１２。」
４　引用文献３の記載
（１）「【０００１】
本考案は放熱板製造装置に関し、詳細には、板体が通過する通路上に一組のオス金型ローラー及びメス金型ローラーを設置し、プレスローラーの表面に板体に対しローラープレス成形で湾曲部及び斜め方向浮き出し模様を形成することができるプレス面を設け、ローラープレス成形後の板体を組み立てて熱吸収効率を向上した放熱板とすることができる、放熱板製造装置に関する。」
（２）「【００１２】
図に示すように、オス金型ローラー５のプレス面５１は、複数本のプレスローラーの回転軸心と同方向に片側の一端から他方の一端まで連続して設けられた仕切り部７１、７２、７３を備え、各仕切り部７１、７２、７３の間は適切な距離を有し、複数の区分面７４を形成し、各区分面７４に突出状の斜め方向の浮き出し模様８１を設け、複数の浮き出し模様８１をプレスローラーの回転軸心方向に真っ直ぐに排列し、少なくとも２列の浮き出し模様８a、８bを設け、これら２列の浮き出し模様８a、８bは間隔をあけて設けられ、浮き出し模様８１はそれぞれ異なる方向に傾斜させることができる。」
第５　対比 
　本願発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
　引用発明の「熱交換器の帯板１６」は、本願発明の「熱交換器の熱伝達エレメント」に相当する。
　同様に、「型ロール１０、１２」は「ローラ」に、「中心軸７０」は「中央シャフト」に、「外周部を規定する複数のセグメント４８、５０」は「外周部を規定する複数のローラエレメント」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「外周部に沿って形成された平たい面５６とわん曲面５８」は、何らかの形状を有しているのであるから、本願発明の「外周部に沿って形成された幾何学的特徴」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の構成において一致する。 
「熱交換器の熱伝達エレメントを形成するためのローラであって、
　中央シャフトと、
　それぞれが外周部を規定する複数のローラエレメントと、を有し、各ローラエレメントは、その外周部に沿って形成された幾何学的特徴を有し、前記複数のローラエレメントは前記中央シャフト上に積層されるように適応されており、
　前記中央シャフト上に積層された前記ローラエレメントは、軸方向に延在する周面を備えた前記ローラを形成しており、当該周面は、積層された前記ローラエレメントの前記幾何学的特徴の配列に対応する、
熱交換器の熱伝達エレメントを形成するためのローラ。」
　本願発明と引用発明は、以下の点で相違する。 
＜相違点１＞
　本願発明においては、「複数の熱伝達エレメント」を形成するのに対し、引用発明においては、「熱伝達エレメント」が「複数」であることが明示されていない点。
＜相違点２＞
　本願発明においては、「熱伝達エレメントは、当該熱伝達エレメントの幅を横方向に横切って反復する少なくとも２つの異なる幾何学的形状又は領域を有して」いるのに対し、引用発明においては、「帯板１６の幅を横方向に横切って反復する凹凸からなるＳ字形のひれ３２と、ひれ３２とは凹凸が逆になるＳ字形のひれ３４を有して」いる点。
　すなわち、引用発明における「凹凸が逆になるＳ字形」は、「２つの異なる幾何学的形状又は領域」に相当する形状と言えるのかどうか明らかではない点。
　そして、この形状の差異に応じて、
　本願発明においては、「前記少なくとも２つの異なる幾何学的形状の横方向の配置に合致することによって、前記軸方向に延在する周面に対応する、互いに直に隣接する異なる幾何学的形状の領域を、前記複数の熱伝達エレメントにおいて形成し、
　前記軸方向に延在する周面の第１の幾何学的特徴は、各々、第１の幾何学的形状に対応する、各第１の領域を形成するように適応されており、前記軸方向に延在する周面の第２の幾何学的特徴は、各々、第２の幾何学的形状に対応する、各第２の領域を形成するように適応されており、
　第１のローラエレメントの前記幾何学的特徴は、少なくとも、前記第１のローラエレメントの外周部に配置された、前記第１の幾何学的形状の第１のセクションと、前記第２の幾何学的形状の第１のセクションとを有しており、前記第１のローラエレメントに直ぐ隣接する第２のローラエレメントの前記幾何学的特徴は、少なくとも、前記第２のローラエレメントの外周部に配置された、前記第１の幾何学的形状の第２のセクションと、前記第２の幾何学的形状の第２のセクションとを有している」のに対し、
　引用発明では、「前記ひれ３２とひれ３４の凹凸が逆のＳ字形状の横方向の配置に合致することによって、前記軸方向に延在する周面に対応する、隣合う凹凸が逆となるＳ字形のひれ３２とひれ３４の領域を、前記帯板１６において形成し、
　前記軸方向に延在する周面のひれ３２を形成する部分の平たい面５６とわん曲面５８の配置は、各々、ひれ３２を形成する部分の平たい面５６とわん曲面５８の配置に対応する、凹凸からなるＳ字形のひれ３２を形成するように適応されており、前記軸方向に延在する周面のひれ３４を形成する部分の平たい面５６とわん曲面５８の配置は、各々、ひれ３４を形成する部分の平たい面５６とわん曲面５８に対応する、ひれ３２とは凹凸が逆となるＳ字形からなるひれ３４を形成するように適応されており、
　セグメント４８は、前記セグメント４８の外周部に配置された、前記ひれ３２に対応する平たい面５６と、前記ひれ３４に対応するわん曲面５８とを有しており、前記セグメント４８に直ぐ隣接するセグメント５０は、前記セグメント５０の外周部に配置された、前記ひれ３２に対応するわん曲面５８と、前記ひれ３４に対応する平たい面５６とを有している」点。
第６　判断 
　上記相違点について、判断する。
１　相違点１について
　ローラによって、複数の熱伝達エレメントを形成することは、通常おこなわれることにすぎず、ローラの構成としては実質的な相違ではない。
２　相違点２について
　本願発明における「異なる幾何学的形状」とは、どの程度、異なることを意味しているのか、そして、「異なる幾何学的形状」とすることによりどのような作用効果を奏するのか明確ではなく、ローラエレメントの形状は、形成する熱伝達エレメントの形状に応じて決定される程度の事項にすぎない。
　一方、引用発明では、「凹凸が逆になるＳ字形」ではあるが、「Ｓ字形」としては形状が異なるとまでは、いうことはできない。
　しかしながら、引用文献３には「２列の浮き出し模様８a、８bは間隔をあけて設けられ、浮き出し模様８１はそれぞれ異なる方向に傾斜させることができる。」と記載されており、「異なる方向に傾斜」とは、明らかに「異なる幾何学的形状」と言えるのであるから、引用発明において、「異なる幾何学的形状」とすることは、熱伝達エレメントの形状に応じて決定される程度の事項にすぎない。
　そして、「異なる幾何学的形状」としたことによって形成される熱伝達エレメントが、他の形状の熱伝達エレメントに比して格別の作用効果を奏するものと認められず、特定の熱伝達エレメントを選択し、それに対応する形状のローラとすることに困難性は認められない。
　また、相違点２の後段において示した、ローラエレメントの形状の差異は、引用発明において「異なる幾何学的形状」とすれば、必然的に得られる形状の差異にすぎない。
３　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　請求人の主張について
　請求人は、平成２９年１１月８日の意見書の第３ページ第２０−２４行において「本願発明は、上記特徴を有することにより、２つ以上の幾何学的形状（本願の図４で示されたような２つの異なる幾何学的形状）を各々が、クリンプすることが可能な（厚い環状の板ではない）薄い複数の円板を備えており、結果として、比較的経済的で、形成するのが容易で、形成にかかる時間がより短い、幾何学的特徴を備えたローラを提供することを可能にするという作用効果を有しております。」と記載し、引用発明は「厚い環状の板」であるのに対し、本願発明は「薄い複数の円板」である旨主張している。
　しかしながら、請求項１の記載において、「ローラエレメント」が薄いものである点は特定されておらず、上記主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものであるから採用することができない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明及び引用文献３に記載された事項に基づいて、その出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。