【事件の表示】
　平成４年特許願第３３８７１１号「ネマチック液晶組成物及びこれを用いた液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年７月５日出願公開、特開平６−１８４５３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月１８日の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成１５年４月２８日付け、平成１７年１月３１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、一部の誤記を除いて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりであると認める。
（請求項１に記載された一般式（Ｘ）で表される化合物の末端フェニル基の４位の置換基の記号Ｘ２はＸ１の誤記と認められるので、誤記を訂正して認定した。）
　　　　　　
「（１）一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）
【化１】
（式中、Ｒ１は各々独立的に、炭素原子数２〜７の直鎖状アルキル基を表わす。）で表わされる化合物からなる群から選ばれる化合物及び（２）一般式（ＩＶ）〜（ＸＶＩ）
【化２】
（式中、Ｒ２は各々独立的に、炭素原子数２〜７の直鎖状アルキル基、アルケニル基又はＣｊＨ２ｊ＋１−Ｏ−ＣｋＨ２ｋ−を表わし、ｊは１〜３の整数を表わし、ｋは２〜５の整数を表わし、Ｘ１はＦ、ＯＣＦ３、ＣＦ３又はＯＣＨＦ２を表わし、Ｘ２はＦ又はＨを表わす。）で表わされる化合物から成る群から選ばれる化合物
を含有することを特徴とするネマチック液晶組成物。」
　　　　　　　
 ２．引用例に記載された事項
　当審の拒絶理由に引用された、本願出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である下記の引用例ａ〜ｄには、以下の事項が記載されている。
引用例ａ：特表平４−５０１５７５号公報
引用例ｂ：特開平２−２３３６２６号公報
引用例ｃ：国際公開第９１／１６３９７号パンフレット
引用例ｄ：国際公開第９１／１６４００号パンフレット
　　　　　 
（１）引用例ａ（特表平４−５０１５７５号公報）
  ア　「１．式Ｉ
〔式中、Ｒは、Ｈであり、あるいはＲは、炭素原子１〜１５個を有するアルキル基またはアルケニル基であり、この基は、非置換であるか、あるいは置換基として１個のＣＮまたはＣＦ３を有するか、あるいは置換基として少なくとも１個のハロゲンを有しており、そしてこれらの基中に存在する１個または２個以上のＣＨ２基は、場合によりそれぞれ相互に独立して、Ｏ原子が相互に直接に結合しないものとして、−Ｏ−、−Ｓ−、
、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−または−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−により置き換えられていてもよく、
　Ａ１およびＡ２は、それぞれ相互に独立して、
（ａ）トランス−１，４−シクロヘキシレン基（この基中に存在する１個のＣＨ２基または隣接していない２個以上のＣＨ２基はまた、−Ｏ−および（または）−Ｓ−により置き換えられていてもよい）、
（ｂ）１，４−フェニレン基（この基中に存在する１個または２個のＣＨ基はまた、Ｎにより置き換えられていてもよい）、
（ｃ）１，４−シクロヘキセニレン、１，４−ビシクロ（２．２．２）オクチレン、ピペリジン−１，４−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイルおよび１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイルよりなる群からの基
であり、上記の基（ａ）および基（ｂ）は、場合によりＣＮまたはフッ素により置換されていてもよく、
　Ｚ１およびＺ２は、それぞれ相互に独立して、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−または単結合であり、あるいは基Ｚ１および基Ｚ２のうちの一つはまた、−（ＣＨ２）４−または−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２ＣＨ２−であることができ、
　Ｌは、ＨまたはＦであり、
　ｍは、０、１または２であり、
　Ｙは、ＦまたはＣｌであり、そして
　Ｑは、単結合、−ＣＦ２−、−ＯＣＦ２−または−ＯＣＨＦ−である、
ただし、Ｑが単結合である場合には、ＬはＦである〕
で示されるフルオロベンゼン誘導体。
２．液晶相の成分として、式Ｉで示される化合物を使用すること。
３．少なくとも２種の液晶成分を含有する液晶相であって、式Ｉで示される化合物のうちの少なくとも１種を含有することを特徴とする液晶相。」（第１頁特許請求の範囲請求項１〜３）
イ　「ここに、式Ｉで示される化合物は、液晶相の成分として、格別に適することが見い出された。特に、これらの化合物は、比較的小さい粘度を有する。これらの化合物を使用することによって、広いメソフェース範囲を有し、かつまた有利な光学異方性値および誘電異方性値を有する、安定な液晶相を得ることができる。これらの相はさらにまた、非常に良好な低温挙動を有する。」（第２頁左下欄５〜１１行）
ウ　「式Ｉで示される化合物はまた、他の種類の化合物からの液晶基材に加えて、このような誘電体の誘電異方性および（または）光学異方性に影響を与えることができ、そして（あるいは）そのしきい電圧および（または）その粘度を最適にすることができる。
　式Ｉで示される化合物は、純粋な状態で無色であり、電気光学用途に対して好ましい温度範囲で、液晶メソフェースを形成する。これらの化合物は、化学物質、熱および光に対して非常に良好な安定性を有する。
　従って、本発明は、式Ｉで示される化合物およびこれらの化合物を液晶相の成分として使用することに関するものである。本発明はさらにまた、式Ｉで示される化合物の中の少なくとも１種を含有する液晶相およびこのような相を含有する液晶表示素子、特に電気光学表示素子に関するものである。」（第３頁左上欄８〜２２行）
エ　「この種類の好ましい化合物は、下記の付属式Ｉ′に相当する：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｉ′
〔式中、Ｚ２は、−（ＣＨ２）４−または−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２ＣＨ２−であり、そしてＲ、Ａ１、Ａ２、ｍ、Ｌ、ＱおよびＹは、式Ｉに係り示されている意味を有する〕。Ｒ、Ａ１、Ａ２、ｍ、Ｌ、ＱおよびＹに係る好ましい意味はまた、式Ｉで示される化合物に係る好ましい意味に相当する。」（第４頁左下欄末行〜右下欄下から１７行）
オ　「式Ｉ′において、 Ｚ２＝−（ＣＨ２）４−である化合物は、次の合成経路によって製造することができる：
　　　　
このｐｄ（ＩＩ）を触媒とするカップリング反応によって、目的生成物Ｉ′が、直接に生成されるか、または前駆化合物が生成される。この前駆化合物には、式Ｉで示される化合物について前記した方法と全く同一の方法により、基−Ｑ−Ｙ−を導入する。」（第１１頁左下欄７行〜右下欄２行）
カ　「本発明によるこれらの液晶相は、本発明に係る化合物の１種または２種以上に加えて、追加の成分として、好ましくは２〜４０種、特に４〜３０種の成分を含有する。これらの相は、非常に特に好ましくは、本発明に係る化合物の１種または２種以上に加えて、７〜２５種の成分を含有する。これらの追加の成分は、好ましくはネマティックまたはネマティック形成性（単変性または等方性）物質・・・から選択される。」（第１１頁右下欄下から３行〜第１２頁右上欄９行）
キ　「本発明による相の追加の成分として適する最も重要な化合物は次式の１、２、３、４および５で示すことができる特徴を有する：
　Ｒ′−Ｌ−Ｅ−Ｒ″　　　　　　　　１
　Ｒ′−Ｌ−ＣＯＯ−Ｅ−Ｒ″　　　　２
　Ｒ′−Ｌ−ＯＯＣ−Ｅ−Ｒ″　　　　３
　Ｒ′−Ｌ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｅ−Ｒ″　４
　Ｒ′−Ｌ−Ｃ≡Ｃ−Ｅ−Ｒ″　　　　５
　式１、式２、式３、式４および式５において、ＬおよびＥは同一または異なることができ、相互に独立して、それぞれ、−Ｐｈｅ−、Ｃｙｃ−、−Ｐｈｅ−Ｐｈｅ−、−Ｐｈｅ−Ｃｙｃ−、−Ｃｙｃ−Ｃｙｃ−、−Ｐｙｒ−、−Ｄｉｏ−、−Ｇ−Ｐｈｅ−および−Ｇ−Ｃｙｃ−ならびにそれらの鏡像基からなる群からの二価の基であり、Ｐｈｅは１，４−フェニレンであり（この基は非置換であるか、またはフッ素で置換されている）、Ｃｙｃはトランス−１，４−シクロヘキシレンまたは１，４−シクロヘキセニレンであり、Ｐｙｒはピリミジン−２，５−ジイルまたはピリジン−２，５−ジイルであり、Ｄｉｏは１，３−ジオキサン−２，５−ジイルであり、そしてＧは２−（トランス−１，４−シクロヘキシル）−エチル、ピリミジン−２，５−ジイル、ピリジン−２，５−ジイルまたは１，３−ジオキサン−２，５−ジイルである。・・・
　式１、式２、式３、式４および式５で示される化合物のもう一つの小さいサブグループをグループＢと称する。この小さいグループＢにおいて、Ｒ″は、−Ｆ、−Ｃｌ、−ＮＣＳまたは−（Ｏ）ｉＣＨ３−（ｋ＋ｌ）ＦｋＣｌｌ（式中、ｉは、０または１であり、そしてｋ＋ｌは、１、２または３である）である。・・・特に好ましい化合物は・・・Ｒ″が−Ｆ、−Ｃｌ、−ＮＣＳ、−ＣＦ３、−ＯＣＨＦ２または−ＯＣＦ３を意味する化合物である。」（第１２頁右上欄１２行〜右下欄下から３行）
ク　「上述のおよび後述の記載において、示されているポテンシスは、すべて重量による。温度は摂氏度で示されている。ｍ．ｐ．は融点を表わし、そしてｃ．ｐ．は透明点を表わす。さらにまた、Ｃは結晶状態を表わし、Ｎ＝ネマティック相、Ｓ＝スメクティック相そしてＩ＝等方性相である。２種のこれらの記号間の数字は、転移温度である。Δｎは、光学異方性であり（５８９ｎｍ，２０℃）そして粘度（ｍｍ２／秒）は、２０℃で測定した。
　本明細書および以下の例の記載において、液晶化合物の構造を、頭字語で示す。化学式への変換は、下記の表Ａおよび表Ｂに従って行なう。基ＣｎＨ２ｎ＋１および基ＣｍＨ２ｍ＋１いずれも、ｎ個またはｍ個のＣ原子を有する直鎖状アルキル基である。表Ｂによるコードは自明である。表Ａにおいては基本構造の頭字語だけが示されている。これらの各場合において、基本構造を示す頭字語から離して記載されている置換基のＲ１、Ｒ２、Ｌ１およびＬ２に係るコード記号を以下に示す：
　
表Ａ
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・」（第１３頁左下欄７行〜第１４頁右上欄）
ケ　「例２０７
　化合物Ｉ　３７．１ｇ（０．１モル）を先ず、ＴＨＦ／トルエンの溶媒混合物（１：４容量比）１５０ｍｌ中に導入し、次いで無水臭化アエン１１．５ｇを、その後でリチウム顆粒１．４ｇを加える。この混合物を、０℃〜１０℃で、アルゴン雰囲気の下に、撹拌しながら、４時間超音波で処理し、化合物Ｉを相当するジアルキルアエン化合物に変換する。この有機化合物に、化合物ＩＩ　２１．１ｇ（０．１モル）および１，１′−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン−パラジウム（ＩＩ）ジクロライド（ＰｄＣｌ２　ｄｐｐｆ）１．５ｇ（２モル％）を加え、次いで超音波浴を取り除きおよび冷却をやめた後に、室温で２４時間撹拌する。この混合物を、飽和ＮＨ４Ｃｌ溶液１００ｍｌにより撹拌しながら分解させ、その有機相を分離し、水性相はトルエンで２回抽出する。有機抽出液を集め、乾燥させ、濃縮し、次いでシリカゲル上でヘキサンを用いてクロマトグラフィ処理し、化合物ＩＩＩを得る。（化合物Ｉは、
をマロン酸エステルにより連鎖延長することによって製造することができる。）化合物Ｉと同様に、下記にあげられているアルキルブロマイド化合物を化合物ＩＩと反応させることができる：
　　　　　　
・・・
ｎ＝０及び１　　　　　
」（第１９頁右下欄１行〜第２０頁右上欄６行）
コ　「
・・・
　
」（第２３頁右上欄１行〜右下欄末行）
　　　　　　　
（２）引用例ｂ（特開平２−２３３６２６号公報）
サ　「（１）一般式
（式中Ｒは１ないし１０個の炭素原子を有するアルキル基であり、これらの基中に存在する１個の−ＣＨ２−基または隣接していない２個の−ＣＨ２−基はＯ原子および（または）−ＣＯ−基および（または）−ＣＯＯ−基および（または）−ＣＨ＝ＣＨ−基に置き換えられてもよい。−Ａ−および−Ｂ−は１，４−シクロへキシレン、１，４−フエニレン、ピリミジン−２，５−ジイル、１，３−ジオキサン−２，５−ジイルであり、ｌは０、１または２を、ｍは０、１または２を示しｌ＋ｍ≧１である。Ｚ１およびＺ２は−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合であり、Ｚ１、Ｚ２は同じかまたは異つていてもよい。）で表わされることを特徴とするトリフルオロベンゼン誘導体。  
 （２）請求項（１）記載の化合物を２〜４０重量％含有することを特徴とする液晶組成物。」（第１頁の特許請求の範囲請求項（１）、（２））  
 シ　「本発明は液晶材料の一成分として用いられるトリフルオロベンゼン誘導体、さらに詳しくは、高信頼性を要するパツシブ方式およびアクテイブマトリツクス方式に有用な液晶組成物の一成分として好適な化合物、および該誘導体を含有する優れた特性を有する液晶組成物に関する。」（第１頁右欄９〜１４行）  
 ス　「近年液晶表示素子の応用範囲の拡大に伴い、パツシブ方式およびアクテイブマトリツクス方式において液晶組成物の低消費電流化および高比抵抗率化さらにそれらの経時変化率低下等の高信頼性化および高表示コントラスト等を要求する液晶表示素子が増加しつつある。しかしながら、ＣＮ基のような分極性の強い基は前述の誘電率異方性に対する寄与とは逆に上述した消費電流、比抵抗、それらの経時変化率ひいては表示コントラストに問題があった。・・・しかしながら、現在のところ末端基もしくは側鎖にＣＮ基を有する化合物を含有しないで得られる組成物はその諸特性の中でも特に駆動電圧の点で不十分な場合がほとんどであり液晶表示素子の長所の１つである低電圧駆動が生かされない場合が多い。最近これらの問題を解決するべく、末端基あるいは側鎖に１ないし２個のハロゲン原子、特に粘性の面からフツ素原子を導入した化合物が数多く発表されている。  
 　これらの化合物の例としてつぎに示す化合物があげられる。
　　　　　　　　
 
 ・・・
・・・
・・・
（上記式中Ｒは直鎖状のアルキル基を示す。）  
 　これらの化合物の多くは、比較的安定で信頼性が高い液晶材料であると報告されているが、Δεは約＋３〜＋５程度と比較的小さく、また、これらの化合物のみからなる液晶組成物のΔεも小さく駆動電圧を低下させることはできない。  
 　本発明はこれらの問題点を解決することが目的であり、安定性にすぐれかつΔεが正で大きい化合物を提供することである。」（第２頁右上欄１０行〜第３頁左下欄１行）  
　　　　　　
（３）引用例ｃ（国際公開第９１／１６３９７号パンフレット）
　（摘記は和訳で示す。特表平５−５００６８１号公報参照。）
セ　「１．正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基礎とする液晶媒体であって、一般式Ｉ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｉ
　式中、Ｈａｌは弗素または塩素であり、およびＲは、それぞれの場合に７個までの炭素原子を有するアルキル、オキサアルキル、フルオロアルキルまたはアルケニルである、
の１種またはそれ以上の化合物を含有することを特徴とする液晶媒体。
２．一般式ＩＩ、ＩＩＩおよびＩＶ：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＩ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＩＩ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＶ
　式中、それぞれの基は以下に定義する通りである： 
 Ｒ：それぞれの場合に７個までの炭素原子を有するアルキル、オキサアルキル、フルオロアルキルまたはアルケニル； 
 Ｘ：Ｆ、Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＦ３またはＯＣＨＦ２； 
 Ｙ１およびＹ２：それぞれの場合に互いに独立してＨまたはＦ； 
 ｒ：０または１、 
から成る群から選択される１種又はそれ以上の化合物をさらに含有することを特徴とする請求項１記載の媒体。」（第４７〜４８頁の特許請求の範囲の請求項１、２）
ソ　「液晶材料は良好な化学および熱安定性、および電界および電磁放射線に対する良好な安定性を有していなければならない。さらに、液晶材料は低粘度であり、かつセル中において短いアドレス時間、低いしきい電圧および高いコントラストを与えるべきである。」（第１頁下から３行〜第２頁４行）
タ　「本発明の目的は、特に上記の不都合を有せず、またはほんの僅かしか有せず、同時に非常に高い比抵抗および低いしきい電圧を有するのが好ましいこの種のＭＬＣ、ＴＮまたはＳＴＮディスプレイ用の媒体を提供することにある。」（第６頁下から８行〜下から４行）
　　　　　
（４）引用例ｄ（国際公開第９１／１６４００号パンフレット）
（摘記は和訳で示す。特表平５−５００６８２号公報参照。）
チ　「１．正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基礎とする液晶媒体であって、一般式Ｉ 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｉ　
　式中、Ｘは弗素、塩素、ＣＦ３、ＯＣＦ３またはＯＣＨＦ２であり、およびＲは、それぞれの場合に７個までの炭素原子を有するアルキル、オキサアルキル、フルオロアルキルまたはアルケニルである、
の１種またはそれ以上の化合物を含有することを特徴とする液晶媒体。
２．一般式ＩＩ、ＩＩＩおよびＩＶ：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＩ　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＩＩ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＶ　　　　　
　式中、それぞれの基は以下に定義する通りである： 
 Ｒ：それぞれの場合に７個までの炭素原子を有するアルキル、オキサアルキル、フルオロアルキルまたはアルケニル； 
 Ｘ：Ｆ、Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＦ３またはＯＣＨＦ２； 
 Ｙ１およびＹ２：それぞれの場合にＨまたはＦ； 
 ｒ：０または１、 
から成る群から選択される１種又はそれ以上の化合物をさらに含有することを特徴とする請求項１記載の媒体。」（第８６〜８７頁の特許請求の範囲の請求項１、２）
ツ　「液晶材料は良好な化学および熱安定性、および電界および電磁放射線に対する良好な安定性を有していなければならない。さらに、液晶材料は低粘度であり、かつセル中において短いアドレス時間、低いしきい電圧および高いコントラストを与えるべきである。」（第１頁下から４行〜第２頁２行）
テ　「本発明の目的は、特に上記の不都合を有せず、またはほんの僅かしか有せず、同時に非常に高い比抵抗および低いしきい電圧を有するのが好ましいこの種のＭＬＣ、ＴＮまたはＳＴＮディスプレイ用の媒体を提供することにある。」（第６頁９〜１３行）
　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明１について検討する。
（１）構成について
　上記引用例ａには、末端に３，４，５−トリフルオロフェニル基を有するトリフルオロベンゼン誘導体を包含する式Ｉで示される化合物、及び、式Ｉで示される化合物のうちの少なくとも１種を含有することを特徴とする、少なくとも２種の液晶成分を含有する液晶相が記載されており（摘記ア参照）、しかも、式Ｉで示される化合物のうち、環を結合する基として−（ＣＨ２）４−（即ち−Ｃ４Ｈ８−）を有する化合物が式Ｉ′と特記され（摘記エ参照）、その合成経路図（摘記オ参照）が示され、更に、実施例（例２０７）として、具体的に本願発明１で規定する一般式（Ｉ）、（ＩＩ）に該当する化合物が製造方法とともに記載されている（摘記ケ参照；なお、摘記ケの反応式における化合物Ｉ
は、用いられる量とモル比の関係や、合成経路図（摘記オ参照）からみて
の誤記であると 認められる。）。また、引用例ａの式Ｉで示される化合物を１種または２種以上と、追加の成分として好ましくはネマティックまたはネマティック形成性物質により液晶相とすること（摘記カ参照）、及び液晶相の例として、ネマティック液晶相が記載されている（摘記コ参照）。
　ここで、引用例ａの記載全体からみて、引用例ａでの「液晶相」は本願発明１での「液晶組成物」と同義であると認められる。
　したがって、引用例ａには、「（１）本願発明１で規定する一般式（Ｉ）、（ＩＩ）で表わされる化合物（以下、それぞれ「本願式（Ｉ）、（ＩＩ）の化合物」という。）からなる群から選ばれる化合物及び（２）他の化合物（追加の成分）を含有することを特徴とするネマチック液晶組成物。」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、両者は、「（１）本願式（Ｉ）、（ＩＩ）の化合物からなる群から選ばれる化合物及び（２）他の化合物を含有することを特徴とするネマチック液晶組成物。」である点で一致し、該（１）に併用する（２）の他の化合物として、前者は、本願発明１で規定する一般式（ＩＶ）〜（ＸＶＩ）で表わされる化合物（以下、それぞれ「本願式（ＩＶ）〜（ＸＶＩ）の化合物」という。）から成る群から選ばれる化合物を用いるのに対し、後者は、そのような化合物との併用が具体的に記載されていない点で相違する。
　この相違点について検討する。
　引用例ａには、式Ｉで示される化合物と併用する追加の成分として適する最も重要な化合物として、摘記キに示される式１〜５で表される化合物が記載されており（摘記キ参照）、それら式１〜５で表される化合物は、本願式（ＩＶ）〜（ＸＶＩ）の化合物を包含するものであるうえ、それらの具体的な例として、例えば、ＰＣＨ−５Ｆ、ＣＣＰ−２ＯＣＦ３、ＢＣＨ−５Ｆ．Ｆ、ＥＣＣＰ−３Ｆ．Ｆなる符号で表される化合物が液晶組成物の成分として記載されており（摘記コ参照）、これらは、符号の定義（摘記ク参照）によれば、ＰＣＨ−５Ｆは本願式（Ｘ）の化合物、ＣＣＰ−２ＯＣＦ３は本願式（ＶＩＩＩ）の化合物、ＢＣＨ−５Ｆ．Ｆは本願式（ＩＸ）の化合物、ＥＣＣＰ−３Ｆ．Ｆは本願式（ＩＶ）の化合物にそれぞれ該当するものである。
　したがって、引用発明において、本願式（Ｉ）、（ＩＩ）の化合物からなる群から選ばれる化合物と併用する他の化合物（追加の成分）として、本願式（ＩＶ）、（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）、（Ｘ）から成る群から選ばれる化合物を用いることは、当業者の容易に想到し得るところである。
　　　　　　　　
（２）目的、効果について
　液晶組成物に、良好な化学及び熱安定性、及び電界及び電磁放射線に対する良好な安定性、低粘度、短いアドレス時間、低いしきい値電圧および高いコントラストなどの特性が求められることは、当業者の技術常識であり（摘記ソ、ツ参照）、特に、液晶表示素子の応用範囲の拡大に伴い、低駆動電圧（低いしきい値電圧）とともに、液晶組成物の低消費電流化および高比抵抗率化さらにそれらの経時変化率低下等の高信頼性化および高表示コントラスト等が要求されていることも当業者の技術常識である（摘記ス、タ、テ参照）。ここで、高比抵抗率は、高い電圧保持率に関与するものであり、高表示コントラストは、高い電圧保持率によってもたらされるものであるから、該液晶組成物に求められる高比抵抗率、高表示コントラストに係る特性（効果）は、本願発明１での、高い電圧保持率に係る特性（効果）を別の表現で示したものと言え、本願発明１の目的、効果は、液晶組成物に通常要求される特性にほかならない。
　そして、引用例ａには、本願式（Ｉ）、（ＩＩ）の化合物を含む式Ｉで示される化合物が、液晶組成物の成分として格別に適すること、それらを使用することにより、有利な誘電異方性値（Δε）を有する、安定な液晶組成物を得ることができる旨（摘記イ参照）、また、液晶組成物のしきい値電圧を最適にすることができる旨（摘記ウ参照）記載されているうえ、引用例ｂには、本願式（Ｉ）、（ＩＩ）の化合物と併用する他の化合物である本願式（ＩＶ）、（ＩＸ）、（Ｘ）などの化合物に該当する末端基に１ないし２個のフツ素原子を導入した化合物は、液晶組成物の低消費電流化及び高比抵抗率化さらにそれらの経時変化率低下等の高信頼性化及び高表示コントラスト等を要求する液晶表示素子に適応する液晶化合物として知られていること、及びそれら既知液晶化合物の「Δεは約＋３〜＋５程度と比較的小さく、また、これらの化合物のみからなる液晶組成物のΔεも小さく駆動電圧を低下させることはできない。」などの点を改善するために、引用例ａの式Ｉで示される化合物に該当する末端が３，４，５−トリフルオロフェニル基であるトリフルオロベンゼン誘導体を併用する旨記載されている（摘記サ、ス参照）。更に、引用例ｃ、ｄには、本願式（Ｘ）の化合物に該当する化合物と引用例ａの式Ｉで示される化合物に該当する末端が３，４，５−トリフルオロフェニル基であるトリフルオロベンゼン誘導体とを含有する液晶媒体（審決注：液晶組成物と同義）が記載されており（摘記セ及び引用例ｃの第３９〜４０頁の実施例１２、１３など、摘記チ及び引用例ｄの第８１頁の実施例７５など参照）、それら液晶媒体（液晶組成物）が、「同時に非常に高い比抵抗および低いしきい電圧を有するのが好ましいこの種のＭＬＣ、ＴＮまたはＳＴＮディスプレイ用の媒体である」旨記載されている（摘記タ、テ参照）。
　したがって、このような引用例ａ〜ｄの記載からみて、本願発明１の効果は当業者の予想するところであり、格別のものとは認められない。
　　　　　　　　
（３）まとめ
　上記３．（１）、（２）で述べたとおりであるから、上記相違点は格別なものとは認められず、本願発明１は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である引用例ａ〜ｄに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　 　　　　
　なお、審判請求人は、当審での拒絶理由に対する意見書において、「（本願発明の）Δεの増大を最小限に抑えつつ閾値電圧を低減する効果は、前述の引用文献イ、ロ及びハのどれにも記載が無く、本願発明により初めて明らかになったものです。しかも、引用文献イ及びロ（本審決での引用例ａ及びｂに該当；以下それぞれ引用例ａ，ｂと記載する。）では、Δεの増大により閾値電圧の低減を図ると言った本願発明の目的とは相反する概念を提示しているため、これらの引用文献は本願発明に対する示唆は全くないものと考えられます。」と主張している。
　確かに、引用例ｂには、「これらの化合物の多くは、比較的安定で信頼性が高い液晶材料であると報告されているが、Δεは約＋３〜＋５程度と比較的小さく、また、これらの化合物のみからなる液晶組成物のΔεも小さく駆動電圧を低下させることはできない。本発明はこれらの問題点を解決することが目的であり、安定性にすぐれかつΔεが正で大きい化合物（審決注：末端が３，４，５−トリフルオロフェニル基であるトリフルオロベンゼン誘導体（摘記サ参照））を提供することである。」（摘記ス、特に第３頁右上欄下から７行〜左下欄１行参照）と記載されているが、上記３．（２）の目的、効果についての検討においてすでに述べたように、液晶組成物に低いしきい値電圧及び高いコントラストなどの特性が求められることは当業者の技術常識であり、特に、液晶表示素子の応用範囲の拡大に伴い、低駆動電圧（低いしきい値電圧）とともに、高比抵抗率化、高表示コントラスト（即ち高い電圧保持率）等が要求されていることも当業者の技術常識であって、これは、引用例ｂにも記載されているところ（摘記シ、ス参照）であるから、これら引用例ｂの記載、及び「誘電異方性（Δε）が低い場合、液晶混合物の比抵抗値は一般に高い」という技術常識（例えば、特表平４−５０４８８０号公報特に第６頁左上欄１３〜１４行参照）からみて、引用例ｂで言う「Δεが正で大きい」とは、既知化合物の比較的小さいΔε（約＋３〜＋５）に比較して大きいΔεであるが、同時に高比抵抗率化、高表示コントラスト（即ち高い電圧保持率）に良好な程度のΔεであることを意味するものと解せられる。
　しかも、引用例ｂの記載（特に摘記ス参照）は、本願明細書の記載と技術的に軌を一にするものである。即ち、本願明細書には、液晶材料に要求される特性及び従来の欠点として、「特にアクティブ・マトリクス方式においては、均一で高いコントラストを得るために、漏れ電流が小さく、高い電圧保持率を有することが重要である。この様な特性を得るために、例えば、下記のような化合物が用いられてきた。（審決注：末端基にフツ素原子を導入した化合物など）・・・　しかしながら、これらの化合物を用いても、アクティブ・マトリクス方式に要求されるしきい値電圧を充分に低減させることはできなかった。」旨記載され（明細書段落【００１０】〜【００１２】参照）、本願に係る発明に関して「本発明の液晶組成物は、一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表わされる化合物からなる群から選ばれる化合物を含有するものであり、電圧保持率を悪化させることなく駆動電圧を低減させる効果が得られる。この効果は、一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の各化合物が３，４，５−トリフルオロフェニル基を有し、比較的小さな誘電異方性にもかかわらず、弾性定数が小さいことによると考えられる。」（明細書段落【００２５】参照）と記載され、実施例と比較例の対比において、「この混合液晶（ｆ）（審決注：比較例１）と実施例１のネマチック液晶組成物Ｎｏ．２８のＴＮ−Ｉはほぼ等しいが、混合液晶（ｆ）は、Ｎｏ．２８の組成物と同程度の高い電圧保持率を有するが、しきい値電圧が０．６Ｖ以上も高いものであることが明らかである。」（明細書段落【００９６】）と記載されている。ここで、該本願に係る発明の実施例１の組成物（Ｎｏ．２８）は、Δε：７．７、Ｖｔｈ：１．４４Ｖであり（明細書段落【００４７】〜【００４９】参照）、比較例１の組成物（混合物（ｆ））は、Δε：４．１、Ｖｔｈ：２．０７Ｖである（明細書段落【００９３】〜【００９５】参照）から、該しきい値電圧が下がる効果は、実施例１が比較例１に比して大きなΔεを有することも関与していることは明白であり、これは、引用例ｂでの、「（既知化合物に比して）Δεが正で大きい」効果に対応するものである。
　したがって、低いしきい値電圧、高比抵抗率、高い電圧保持率等を要求されるアクテイブマトリツクス方式などに有用な液晶組成物の一成分として好適な化合物、及び該誘導体を含有する優れた特性を有する液晶組成物に関する引用例ｂの発明（摘記シ参照）の目的が、本願発明の目的と相反するものではなく、同様に、液晶組成物の成分として格別に適する化合物及び、それらを使用することにより、有利な誘電異方性値（Δε）を有する、安定な液晶組成物を得られ、そのしきい値電圧を最適にすることができることに関する引用例ａの発明（摘記イ、ウ参照）の目的が、本願発明の目的と相反するものではないことは、それら引用例ａ、ｂの記載全体及び技術常識からみて明らかである。
　また、審判請求人は、引用例ａの式Ｉで示される化合物に含まれる末端が３，４，５−トリフルオロフェニル基であるトリフルオロベンゼン誘導体のうち、環が単結合で結合されている化合物と本願式（ＩＩ）の化合物を比較して、本願式（ＩＩ）の化合物を配合した方が、Δεに対する閾値電圧の低減の効果が大きい旨主張しているが、引用例ａに記載の効果を奏するものとして示される式Ｉに含まれる一群の化合物が、すべて同じ物性、特性を有するものではなく、奏する効果にも幅があることは当業者の技術常識であり、該請求人の主張は、引用例ａにおいて、その式Ｉのうち、式Ｉ′と特記され（摘記エ参照）、具体的製造法とともに記載されている本願式（ＩＩ）に該当する化合物（摘記ケ参照）について、その特性（効果）を確認したにすぎないものであり、それが格別の創意や困難性を要するものとは認められない。
　したがって、上記審判請求人の主張はいずれも採用できない。
　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例ａ〜ｄに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の請求項２ないし７に係る発明については審理をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。