Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル状態フィードバックをユーザ端末ＵＥ(800)から基地局(700)へ提供するための、前記ＵＥにおける方法であって、
前記ＵＥが前記基地局からアップリンクグラントを受信しているか否かを判別するステップ(403)と、
前記ＵＥがアップリンクグラントを受信している場合、前記グラントされたリソース上で、前記基地局へ第１のタイプのチャネル状態フィードバック情報を送信するステップ(404)と、
前記ＵＥがアップリンクグラントを受信していない場合、専用リソース上で前記基地局へ前記第１のタイプよりも詳細度が低い第２のタイプのチャネル状態フィードバック情報を送信するか、チャネル状態フィードバック情報を送信しないステップ(405)と、を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＵＥに対して指定されているチャネル状態フィードバックトリガ基準が有効であるか判別するステップ(402)をさらに有し、前記チャネル状態フィードバックトリガ基準が有効である場合のみ、個々のチャネル状態フィードバック情報が送信される(404,405)ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ＵＥがアップリンクグラントを有さない場合には、詳細度の低い前記第２のタイプのチャネル状態フィードバック情報が周期的に送信され、前記アップリンクグラントを有する場合には、より詳細な前記第１のタイプのチャネル状態フィードバック情報が周期的に送信されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＵＥがアップリンクデータを有するかどうかを判別するステップ(505)をさらに有し、前記ＵＥがアップリンクデータ及びアップリンクグラントを有する場合、スケジューリングされるアップリンク送信(507)がチャネル状態フィードバック情報とアップリンクデータの両方から構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ＵＥがアップリンクデータを有するかどうかを判別するステップをさらに有し、アップリンクグラントを有するがアップリンクデータを有さない場合、スケジューリングされるアップリンクデータ送信(506)が、チャネル状態フィードバック情報のみから構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記スケジュールされるアップリンク送信が、前記基地局への空バッファ状態情報のシグナリングとして用いられることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記スケジュールされるアップリンク送信が、ダウンリンクで送信された前記アップリンクグラントの受領確認として用いられることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項８】
チャネル状態フィードバックを基地局(700)へ提供するためのユーザ端末ＵＥ(800)であって、
前記ＵＥが前記基地局からアップリンクグラントを受信しているかどうかを判別する判別部(802)と、
前記ＵＥがアップリンクグラントを受信している場合、前記グラントされたリソース上で、前記基地局へ第１のタイプのチャネル状態フィードバック情報を送信し、前記ＵＥがアップリンクグラントを受信していない場合、専用リソース上で前記基地局へ前記第１のタイプよりも詳細度が低い第２のタイプのチャネル状態フィードバック情報を送信するか、チャネル状態フィードバック情報を送信しない、送信部(807)と、を有することを特徴とするＵＥ。
【請求項９】
前記生成部は、前記ＵＥがアップリンクグラントを有さない場合には、詳細度の低い前記第２のタイプのチャネル状態フィードバック情報を周期的に生成し、前記ＵＥが前記アップリンクグラントを有する場合には、より詳細な前記第１のタイプのチャネル状態フィードバック情報を周期的に生成するように構成されることを特徴とする請求項８記載のＵＥ。
【請求項１０】
ＵＥ(800)からチャネル状態フィードバックを取得するためのスケジューラを有する基地局(700)における方法であって、
チャネル状態フィードバックが必要かどうか判別するステップ(901)と、
チャネル状態フィードバックが必要な場合、アップリンクグラントを生成するステップ(904)と、
前記チャネル状態フィードバックを前記グラントしたリソース上で受信するため、前記生成されたアップリンクグラントを前記ＵＥへ提供するステップ(905)と、を有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記判別するステップが、前記基地局においてダウンリンクデータが存在するかどうかを判別するステップと、前記ダウンリンクデータが存在する場合に、前記チャネル状態フィードバックを前記グラントしたリソース上で受信するため、アップリンクグラントを生成して前記ＵＥへ提供するステップと、をさらに有することを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記判別するステップが、前記アップリンクの負荷が閾値ｔｈ未満かどうかを判別するステップと、前記アップリンクの負荷が前記閾値未満の場合、アップリンクグラントを生成して前記ＵＥへ提供するステップとをさらに有することを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記アップリンクグラントが、少なくともチャネル状態フィードバックを含んだアップリンク送信を前記グラントされたリソース上で受信する目的で前記ＵＥへ提供され、前記ＵＥからの前記アップリンク送信が、前記ＵＥからのアップリンクデータのリンクアダプテーション及びチャネル依存スケジュールの少なくとも一方のための前記アップリンクのチャネル品質を推定するために用いられることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記アップリンクグラントが、アップリンク同期を維持する目的で前記ＵＥへ提供されることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
ユーザ端末ＵＥ(800)からチャネル状態フィードバックを取得するためのスケジューラ(701)を有する基地局(700)であって、チャネル状態フィードバックが必要かどうかを判別し、チャネル状態フィードバックが必要な場合には、前記チャネル状態フィードバックをグラントされたリソース上で受信するためにアップリンクグラントを生成する生成部(703)と、
前記アップリンクグラントを前記ＵＥへ送信する送信部(704)と、
前記送信されたアップリンクグラントに応答した前記チャネル状態フィードバックを受信する受信部(706)と、を有することを特徴とする基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け取り確認を管理する方法であって：
データおよび受け取り確認を接続と同定する段階と；
前記受け取り確認のどれが消去できるかを判定する段階と；
消去できる前記受け取り確認を、単一の受け取り確認で置き換える段階と；
該単一の受け取り確認を送信する段階とを有する、
方法。
【請求項２】
前記同定する段階がさらに、送信待ち行列内のヘッダを調べる段階を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記調べる段階がさらに、前記ヘッダ内のフラグを調べる段階を有する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記判定する段階がさらに、どの受け取り確認が共通の接続からであるかを判定する段階を有する、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記ヘッダ内のシーケンス番号を読むことをさらに含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記単一の受け取り確認が受け取り確認される前記データの最高のシーケンス番号をもつ、請求項５記載の方法。
【請求項７】
送信されるべきペイロード・パケットがあるかどうかを判定する段階と；
前記ペイロード・パケット内において前記単一の受け取り確認を送信する段階とをさらに有する、
請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記接続がTCP接続である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記受け取り確認がTCP受け取り確認であり、前記単一の受け取り確認がTCP受け取り確認である、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
受け取り確認を管理する方法であって：
データを受信する段階と；
接続を追跡する段階と；
所定数のチャネル時間割り当てのための十分なデータがあるかどうかを判定する段階と；
前記所定数のチャネル時間割り当てのための十分なデータがある場合に、ある選択された接続について前記受け取り確認を生成する段階とを有する、
方法。
【請求項１１】
データが到着するのが頻繁すぎる場合に受け取り確認を差し控えることをさらに含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
請求項１０記載の方法であって、
リモート・デバイスによって転送されたセグメント受け取り確認を途中で捕らえる段階と；
前記データがすでに受け取り確認されているかどうかを判定する段階と；
前記データがすでに受け取り確認されていれば、前記セグメント受け取り確認を破棄する段階と；
前記データがまだ受け取り確認されていなければ、前記セグメント受け取り確認を転送する段階とを有する、
方法。
【請求項１３】
要約レポートを受信する段階をさらに有する、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記接続がTCP接続である、請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
前記受け取り確認がTCP受け取り確認である、請求項１０記載の方法。
【請求項１６】
前記受け取り確認を単一の受け取り確認に集積する段階をさらに含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１７】
受け取り確認を管理する装置であって：
データおよび受け取り確認を接続と同定する手段と；
前記受け取り確認のどれが消去できるかを判定する手段と；
消去できる前記受け取り確認を、単一の受け取り確認で置き換える手段と；
該単一の受け取り確認を送信する手段とを有する、
装置。
【請求項１８】
前記同定する手段がさらに、送信待ち行列内のヘッダを調べる手段を有する、請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
前記調べる手段がさらに、前記ヘッダ内のフラグを調べる手段を有する、請求項１８記載の装置。
【請求項２０】
前記判定する手段がさらに、どの受け取り確認が共通の接続からであるかを判定する手段を有する、請求項１８記載の装置。
【請求項２１】
前記ヘッダ内のシーケンス番号を読む手段をさらに有する、請求項２０記載の装置。
【請求項２２】
前記単一の受け取り確認が受け取り確認される前記データ・パケットの最高のシーケンス番号をもつ、請求項２１記載の装置。
【請求項２３】
送信されるべきペイロード・パケットがあるかどうかを判定する手段と；
前記ペイロード・パケット内において前記単一の受け取り確認を送信する手段とをさらに有する、
請求項１７記載の装置。
【請求項２４】
前記接続がTCP接続である、請求項１７記載の装置。
【請求項２５】
前記受け取り確認がTCP受け取り確認であり、前記単一の受け取り確認がTCP受け取り確認である、請求項１７記載の装置。
【請求項２６】
受け取り確認を管理する装置であって：
データを受信する手段と；
接続を追跡する手段と；
所定数のチャネル時間割り当てのための十分なデータがあるかどうかを判定する手段と；
前記所定数のチャネル時間割り当てのための十分なデータがある場合に、ある選択された接続について前記受け取り確認を生成する手段とを有する、
装置。
【請求項２７】
データが到着するのが頻繁すぎる場合に受け取り確認を差し控える手段をさらに有する、請求項２６記載の装置。
【請求項２８】
請求項２６記載の装置であって、
リモート・デバイスによって転送されたセグメント受け取り確認を途中で捕らえる手段と；
前記データがすでに受け取り確認されているかどうかを判定する手段と；
前記データがすでに受け取り確認されていれば、前記セグメント受け取り確認を破棄する手段と；
前記データがまだ受け取り確認されていなければ、前記セグメント受け取り確認を転送する手段とを有する、
装置。
【請求項２９】
要約レポートを受信する手段をさらに有する、請求項１６記載の装置。
【請求項３０】
前記接続がTCP接続である、請求項１６記載の装置。
【請求項３１】
前記受け取り確認がTCP受け取り確認である、請求項２６記載の装置。
【請求項３２】
前記受け取り確認を単一の受け取り確認に集積する手段をさらに含む、請求項２６記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
受け取り確認を管理する方法および装置であって、データおよび受け取り確認をある接続と同定し、受け取り確認のどれが消去できるかを判定し、消去できる受け取り確認を単一の受け取り確認で置き換え、該単一の受け取り確認を送信することを含むものが記載される。受け取り確認を管理するための代替的な方法および装置であって、データを受信し、接続を追跡し（keep  track  of）、所定数のチャネル時間割り当てのための十分なデータがあるかどうかを判定し、前記所定数のチャネル時間割り当てのための十分なデータがある場合に、選択された接続についての受け取り確認を生成することを含むものが記載される。上記二つの方法の組み合わせであるさらにもう一つの代替的な方法も記載される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５重量％〜３０重量％Ｃｒ、１．５重量％〜５重量％Ａｌ、０．２重量％未満のＳｉ、０．１重量％〜０．７重量％Ｙ、０．１重量％〜０．５重量％Ｃｅ、０．１重量％〜０．５重量％Ｈｆ、残りが鉄と不純物から成っていることを特徴とする鉄基合金。
【請求項２】
部品（１）を腐食および／又は酸化に対して防護する保護層であって、
請求項１に記載の合金の組成を有していることを特徴とする部品（１）の保護層。
【請求項３】
請求項２に記載の保護層を有していることを特徴とする保護層系。
【請求項４】
請求項２に記載の鉄基保護層の製造方法であって、
前記保護層が溶射法によって被着され、２５重量％〜３５重量％Ｃｒと１重量％〜５重量％Ａｌを含む鉄基粉末が利用されることを特徴とする鉄基被覆層の製造方法。
【請求項５】
前記粉末が２８重量％〜３０重量％Ｃｒを含んでいることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記粉末が２．５重量％〜３．５重量％Ａｌを含んでいることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記粉末が０．２重量％未満のＳｉを含んでいることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月8日(2010.2.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
アルギン酸塩は、アルギン酸の塩であって、本明細書中ではＭと称する（１−４）結合したβ−Ｄ−マンヌロン酸、および本明細書中ではＧと称するα−Ｌ−グルロン酸からなる直鎖状のヘテロ多糖である。これら２種のウロン酸は次式を有する：
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
（実施例３）
抽出前工程において塩を加えることにより、マンヌロン酸の含量をさらに増加させることが可能である。１９９６年８月のチリからのダービリア・アンタルクティカ（破砕された＞７０メッシュの粗い粒子）藻類２０グラムに５００ｍｌの水およびある量のＮａＣｌを加え、そして攪拌速度１４０ｒｐｍで、温度２０℃で２時間、ジャー(Jar)検査機械での攪拌下、抽出した。以下の表に記載されるとおりの溶液濃度まで塩を加えた。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
【表７】
2005522189.tif 000001
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
【表８】
2005522189.tif 000002
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
【表９】
2005522189.tif 000003
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
【表１０】
2005522189.tif 000004
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明のもう一つの側面において、バルーンは、近端部が、標準的な先細りにされた、または半球状の配置を含むものというよりむしろ、実質的に平らな突き合わせ部を有する一般に切断された形状であるように形成される。切断された末端により、内視鏡面の全てまたは実質的な部分をバルーンの近端部にぶつかるまで引き寄せることができ、これによって、そうでなければ存在すると考えられるいずれの間隙も有意に減少または除去するができる。透明バルーン材料に対して内視鏡面および視覚ポートを進めることにより、液体で満たされたバルーンをレンズの様に作用させて、バルーンに隣接した解剖構造の可視化を改善させた。これは、特に食道の拡張手技の間に有意である。バルーンの異常加圧のために食道壁に亀裂の形成を生じさせることなく、狭窄または腫瘍の最大限の拡張を成し遂げることができることを目的として、膨張の間に組織を明瞭に視覚化してモニターすることを可能にし、既存の治療様式の間に、特に発生する亀裂の検出が一般に可能でない蛍光透視の間に、重要な臨床的な利益をもたらす。加えて、水または塩類溶液などの液体で満した場合に、典型的には、拡大レンズ様に作用してバルーンの壁に隣接する構造をより大きくさせ、したがって手技における鑑別およびモニタリングを助ける。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
バルーン部11の主要部分57は、主要円柱形部分57の横断面の中心点と交差する中心軸21を含む。バルーン部11は、バルーン部の近位のおよび遠位の開口部48、49と交差する管腔軸47も含む。本発明の管腔軸47は、バルーン部11を形成するために使用される管の本来の管腔を含むが、「344バルーン」などの標準的な拡張バルーンとは異なり、中心軸21に関してずれた位置にあり、内視鏡と整列させている。通常、バルーン部11および内視鏡24の外側の輪郭は、視野を最大にし、かつバルーン検器トレイン61の前進の間に勾配または狭窄にひっかかりやすい突起または表面を減少するように、お互いに同心円状に整列されることが要求される。内視鏡のものと密接に整合するバルーン直径を有することにより、バルーン検器トレイン61の導入のために理想的な臨床的位置が提供されるが、バルーンおよび検器が同じ直径であることは、本発明に必要でない。しばしば、食道の拡張手技などにおいて、一回の手技のための所与の内視鏡と共に多くの大きさのバルーンが使用され、多段階ではなく一回で完全に拡大することを試みる場合には、破裂のリスクが増大する。胃腸での手技に使用される内視鏡の定尺は、8.5mm、9.5mm、および11.5mmであり、例示の態様（10〜16mm）のためには、一般に最も好ましいバルーン直径に適合する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
前記第１及び／又は第２最適光子カウント数は、
i）検出された光子の最大数ＮMAX、又はii）ある時間間隔にわたって検出された全光子カウント数Ｎを前記時間間隔における前記ＳＰＤ部によるダブルクリック数によって除算したものの最大、のいずれかである、
請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
前記最適な光子カウント数は、
i）最大光子数ＮMAX、又はii）ある時間間隔にわたる全光子カウント数Ｎを前記時間間隔における前記ＳＰＤ部によるダブルクリックの数によって除算したものの最大、のいずれかである、
請求項５に記載のコンピュータによる読み取り可能な媒体。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１６】
前記第１最適光子カウント数及び／又は前記第２最適光子カウント数は、最大光子カウント数、又はある時間間隔にわたる全光子カウント数を前記時間間隔におけるダブルクリックの数によって除算したものの最大、のいずれかである、請求項１５に記載の方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
３０４では、レーザゲート・スキャンが実行される。これは、タイミング値の選択範囲Ｒ１にわたってレーザゲート信号Ｓ０のタイミング（例えば、到着時間Ｔ）を変化させることで、最適な光子カウントをもたらす最適なゲート・タイミング（到着時間）ＴMAXを確立することを含む。一実施例では、最適な光子カウントは、ＳＰＤ部２１６により検出された、交換された光子信号の最大光子カウント数ＮMAXである。他の実施例では、最適な光子カウントは、所定の間隔におけるＳＰＤ部２１６からの「ダブルクリック」数に対するその同じ時間間隔における全光子カウント数ＮＴの最大である。ダブルクリックは、例えば、ダークノイズもしくはＳＰＤ部２１６の２つの別個のＳＰＤにおいて検出された２つの光子から生じる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月14日(2010.4.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
本発明では、外科的処置に使用するためのチタン金属インプラントを処理して、金属基板と一体化し且つ殺生物性材料を組み込んだ表面層を形成する方法が提供され、該方法は50Vよりも大きい電圧で少なくとも30分間インプラントを陽極酸化して表面層を生成し、及び続いてイオン交換を行って表面層に殺生物性金属のイオンを導入することを含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
殺生物性材料は、好ましくは外科術後少なくとも6週間、好ましくは6ヶ月までの間有効であるべきであり、及びその放出速度は低くされて体細胞における毒性効果を回避すべきである。さらに、殺生物性材料の全量も好ましくは制限され、全ての毒性効果を最小化する。50Vよりも大きい電圧で陽極酸化を行うことは、2つの効果をもたらし：最初に濃密な硬い表面層を生成し、その厚みは主に電圧によって決定され、及び続いて表面に浅い穴を生成し、これらはいくらかより柔らかく且つさらに多孔性の材料で充填される。殺生物性金属イオンの吸収は、主に浅い穴内の材料で行われ、殺生物性材料の全量及びその放出速度は陽極酸化電圧及びその持続時間の大きさを制御することによって制御され、浅い穴の数及びサイズを制御することができる。陽極酸化は、500V又は750Vと同じ高さの電圧で行われ得るが、通常は50V〜150Vで行われる。持続時間は24時間までであってもよいが、好ましくは12時間以下、例えば2時間又は6時間であることが多い。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明によればまた、そのコンテナ輸送を可能にしかつ便利的に相応しい建築物艤装が施され、その高さは実質的にその長さの半分に等しいところの、少なくとも一つのフレーム構造のサービスモジュール、実質的にサービスモジュールの高さに等しい幅及び実質的にサービスモジュールの長さに等しい長さを有する、少なくとも2つのフレーム構造の水平セグメント、実質的にサービスモジュールの高さに等しい高さ及び実質的にサービスモジュールの長さに等しい長さを有する、少なくとも一つのフレーム構造の垂直セグメントを含み、ここに、建築サイトでの建築物の組み立ての後、水平セグメントは、サービスモジュールの底面プレートのレベルで建築物の基礎に又はサービスモジュールの上面プレートのレベルにかつ垂直セグメントに取り付けられており、及び垂直セグメントは水平セグメントに取り付けられていることを特徴とする輸送可能なモジュラー式建築物が提供される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
それは、そのコンテナ輸送を可能にしかつ便利的に相応しい建築物艤装が施され、その高さ（H）は実質的にその長さ（L）の半分に等しいところの、少なくとも一つのフレーム構造のサービスモジュール（2）、実質的にサービスモジュール（2）の高さ（H）に等しい幅及び実質的にサービスモジュール（2）の長さ（L）に等しい長さを有する、少なくとも2つのフレーム構造の水平セグメント（3）、実質的にサービスモジュール（2）の高さ（H）に等しい高さ及び実質的にサービスモジュール（2）の長さ（L）に等しい長さを有する、少なくとも一つのフレーム構造の垂直セグメント（4）を含み、ここに、建築サイトでの建築物（1）の組み立ての後、水平セグメント（3）は、サービスモジュール（2）の底面プレートのレベルで建築物（1）の基礎（5）に又はサービスモジュール（2）の上面プレートのレベルにかつ垂直セグメント（4）に取り付けられており、及び垂直セグメント（4）は水平セグメント（3）に取り付けられていることを特徴とする輸送可能なモジュラー式建築物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）アルコキシル化アミン類、アルコキシル化ポリオール類、疎水性ポリアミンエトキシレートポリマー類、及びこれらの任意の混合物からなる群から選択されるオリゴマー又はポリマーを、硫酸を加えて硫酸化したオリゴマーと水との混合物を作製することにより、硫酸化する工程と、
ｂ）所望により、前記硫酸化オリゴマー又はポリマーと水との混合物から水分を除去して、乾燥した硫酸化オリゴマー又はポリマーの混合物を作製する工程と、
ｃ）工程（ａ）の硫酸化オリゴマー若しくはポリマーの混合物、又は場合により工程（ｂ）の乾燥した硫酸化オリゴマー又はポリマーの混合物を、中和剤と混合することにより中和する工程と、を含む、オリゴマー類及びポリマー類の硫酸化方法。
【請求項２】
工程ａ）の前記硫酸化が、硫酸、硫酸ジメチル、水及び硫酸化を生じない酸をさらに加えることにより、前記オリゴマー又はポリマーをさらに硫酸化して、オリゴマー又はポリマーの混合物のｐＨが２となるようなオリゴマー又はポリマーの混合物を生成することができる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プロセスが、ｂ）の除去工程を含み、さらに前記硫酸化オリゴマー又はポリマーと水分との混合物を、２０℃〜１５０℃の温度で加熱して、水分を除去する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ｂ）の前記除去工程が、水と共沸する不活性溶剤を添加することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ｂ）の前記除去工程が、６６．７Ｐａ〜５０．７ｋＰａの圧力を有することによって水分を除去することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
ｂ）の前記除去工程が、前記乾燥したオリゴマー又はポリマーの混合物が、前記乾燥したオリゴマー又はポリマーの混合物の０．０１重量％〜２０重量％の水を含むようにした、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ｂ）の前記除去工程が、前記乾燥したオリゴマー又はポリマーの混合物が、前記乾燥したオリゴマー又はポリマーの混合物の０．０１重量％〜２０重量％の水を含むようなものである、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
ｂ）の前記除去工程が、前記乾燥したオリゴマー又はポリマーの混合物が、前記乾燥したオリゴマー又はポリマーの混合物の０重量％〜２０重量％のメタノールを含むようなものである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
アルコキシル化アミン類、アルコキシル化ポリオール類、疎水性ポリアミンエトキシレートポリマー類、及びこれらの任意の混合物からなる群から選択されるオリゴマー又はポリマーに、式（Ｉ）に従ったモル量の硫酸を加える、請求項１に記載の方法。
オリゴマー／ポリマーのモル量×（＃硫酸化が可能な場所）×（硫酸化が可能な場所＃に対する望ましい硫酸化率％）    式（Ｉ）
【請求項１０】
式（Ｉ）を使用して、アルコキシル化アミン類、アルコキシル化ポリオール類、疎水性ポリアミンエトキシレートポリマー類、及びこれらの任意の混合物からなる群から選択されるオリゴマー又はポリマーの硫酸化のための硫酸のモル量の決定方法。
オリゴマー／ポリマーのモル量×（＃硫酸化が可能な場所）×（硫酸化が可能な場所＃に対する望ましい硫酸化率％）    式（Ｉ）
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
オリゴマー／ポリマーのモル量×（＃硫酸化が可能な場所）×（硫酸化が可能な場所＃における望ましい硫酸化率％）
式（Ｉ）
例えば、次式（ＩＩ）で示すオリゴマー／ポリマーの場合、
【化１】
2007529612.tif 000001
では、硫酸化が可能な場所の２５％まで硫酸化され、式（Ｉ）は次のように定義できる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
式（ＩＩ）のモル数（＃）×５（硫酸化可能な場所）×０．２５（−ＯＨが２５％硫酸化した場合）。硫酸が１００％転化したものとする。ＥＯは、−ＯＨ部位内でのエトキシ部位の終端処理を表し、硫酸化可能な場所を表す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
これらおよび他の目的は、前記少なくとも一つの物体がこの物体のドライバーまたは操作員により私用に対する私用提供用の通信と、遠隔状態情報、故障、診断と保守および少なくとも一つの中央ステーションによる技術救助と緊急救助のような少なくとも一つのサービスの送信と管理に対する選択可能なサービス提供用の通信を提供するセルラー電話モジュールから成ることを特徴とする、送受信手段により少なくとも一つの中央ステーションと少なくとも一つの遠隔移動もしくは静止物体との間で交信するシステムによって達成されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
セルラー電話モジュール２０２は私用あるいは物体のドライバーまたは操作員による救助に対する手動の要請（音声とデータの送信）の電話提供用の通信、および顧客のサービスセンターへ接続（ソフトウェアプログラムのダウンロード、音声およびデータ送信）し、遠隔診断、保守、緊急または事故の救助のような種々のサービスを送信して管理するサービス提供用の通信を提示する。このサービス提供用の通信は電話モジュール２０２の中に埋め込まれている。顧客サービスセンター１０と物体２０，２４，２５はサービス提供用の通信を介して交信を要求し開始させる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
私用提供用の通信からサービス提供用の通信への移行は、例えば、道路救助または緊急救助を必要とするなら、操作員がキーを押すことにより開始させることができる。更に、例えばエアバッグ装備を検出する少なくとも一つのセンサによりサービス提供用の通信を自動的に開始させることができる。サービス提供用の通信は盗難時に警報で作動させることもできる。私用提供用の通信への移行はキーの簡単な一回の押下（「電話で頼む」）により行われる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
センサ２０７で検出された緊急時には、乗物の状態と位置はサービス提供用の通信を介して自動的に顧客サービスセンターまたは特別なレスキューサービスへ報告される。音声交信も行われ緊急救助２１，２２をドライバーに接触させることができる。この新規なシステムは上に説明したようにこれら全ての機能の間の優先順位を扱うので、かかっている電話あるいは手動で頼んだ救助機能を自動的に止めて緊急救助を行う。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
問題の報告、装備の状態、情報および指令は、セルラーまたは衛星通信データメッセージを用いて移される。衛星はセルラーネットワークが現にアクセスできない場合、バックアップとして使用され、再びセルラー電話は上に開示した二つの提供用の通信を扱う。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
睡眠モードＳは起動タイマーがステップ４１で経過した時に終わる。起動時間は顧客サービスセンター１０でプログラムできるとよい。物体はステップ４２で準備モードＷに入る。それはパワーアップされ初期化される。電話モジュール２０２が動作し、サービス提供用の通信が選択される。物体は所定の第一期間中にステップ４３でセルラー通信３０を使用してデータメッセージの到来を待つ。ステップ４３に従いこの第一期間の後にメッセージを受け取っていないなら、衛星通信モジュール２０３はステップ４４で作動する。物体は所定の第二期間中にステップ４４で衛星通信３１を用いてメッセージの到来を待つ。好ましくは、この第一および第二の期間は顧客サービスセンターにより時間と期間に関してプログラム可能であるとよい。その結果、これらの期間は顧客サービスセンター１０内で対応する動作期間に同期し、接続を確実に行える。ステップ４５に従いこの第二期間の後にメッセージを受け取っていないなら、物体は電力消費が最小の点Ａを経由して睡眠モードＳに戻る。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
電話モード（私用提供用の通信）はサービス提供用の通信がステップ５１で動作すると終わる。サービス提供用の通信は、好ましくはボタンを使用して、物体の操作員により手動で、好ましくは緊急センサにより自動的に、あるいは顧客サービスセンター１０により動作させることができる。私用提供用の通信でセルラー電話モジュール２０２を用いる実行中の交信はステップ５２で中断し、ステップ５３でサービス提供用の通信を選ぶ。好ましくは、メッセージを画面２０９上に表示して使用者にサービス提供用の通信が今動作していることを伝えるとよい。物体２０〜２５は、ステップ５４でセルラー電話モジュール２０２を使用して顧客サービスセンター１０に接続する（あるいはその逆）ことを試みる。ステップ５５によりセルラー通信３０が不可能なら、衛星通信モジュール２０３によりステップ５６で衛星通信３１が動作する。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
ステップ５５またはステップ５６により、交信が行われると、動作しているサービスがステップ５７で実行される。サービスの実行には、主に内部データバスまたはネットワーク２０８から取り戻す情報、メッセージの収集整理および決まったセルラー電話または衛星通信３０，３１を使用するメッセージの送信が含まれる。それには、ＧＰＳ４０と顧客サービスセンター１０との音声接続を用いた位置計算も自由選択的に含まれる。サービスの実行が終了すると、顧客サービスセンター１０との接続はステップ５８で終わる。私用電話提供用の通信はステップ５９で再び作動し、第二サービス実行モードＴ２が終わる。物体は点Ｃを経由して電話モードＰに戻る。好ましくは、メッセージを画面２０９上に表示し、利用者に私用提供用の通信のセルラー電話モジュール２０２が再び動作していることを伝えるとよい。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
４．）私用（音声とメッセージ）の電話提供用の通信および緊急救助と技術救助のサービス提供用の通信を設けることにより、私用を止めて使えなくすることにより緊急時の信頼性が改善される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのコーティング材料の少なくとも１つの粒子の少なくとも第１の層で覆われた硬質ゲル化性超吸収性材料の少なくとも１つの粒子を含む超吸収体含有複合物であって、前記コーティング材料の第１の層が、前記超吸収性材料と密接に結合してそれを覆い、前記超吸収性材料が、複合液体の少なくとも１つの特定の成分の量の少なくとも一部を選択的に除去することができ、前記コーティング材料が、前記複合液体の少なくとも他の１つの特定の成分の量の少なくとも一部を選択的に除去することができる超吸収体含有複合物。
【請求項２】
少なくとも１つのコーティング材料の少なくとも１つの粒子の少なくとも第１の層で覆われた硬質ゲル化性超吸収性材料の少なくとも１つの粒子を含む超吸収体含有複合物であって、前記コーティング材料の第１の層が、前記超吸収性材料と密接に結合してそれを覆い、前記超吸収性材料が、複合液体の少なくとも１つの特定の成分の量の少なくとも一部を選択的に除去することができ、前記コーティング材料が、前記複合液体の少なくとも１つの特定の成分の量の少なくとも一部を選択的に除去することができ、前記コーティング材料が、化学的に修飾されていることを特徴とする超吸収体含有複合物。
【請求項３】
少なくとも１つのコーティング材料の少なくとも１つの粒子の少なくとも第１の層で覆われた硬質ゲル化性超吸収性材料の少なくとも１つの粒子を含む超吸収体含有複合物であって、前記コーティング材料の第１の層が、前記超吸収性材料と密接に結合してそれを覆い、前記超吸収性材料が、複合液体の少なくとも１つの特定の成分の量の少なくとも一部を選択的に除去することができ、前記コーティング材料が、実質的に、直径が約５ミクロンより大きい複合液体の成分が超吸収体含有複合物の超吸収性材料の表面に吸着されることを阻害することを特徴とする複合物。
【請求項４】
少なくとも１つのコーティング材料の少なくとも１つの粒子の少なくとも第１の層で覆われた硬質ゲル化性超吸収性材料の少なくとも１つの粒子を含む超吸収体含有複合物であって、前記コーティング材料の第１の層が、前記超吸収性材料と密接に結合してそれを覆い、前記超吸収性材料が、複合液体の少なくとも１つの特定の成分の量の少なくとも一部を選択的に除去することができ、前記コーティング材料が、前記複合液体の少なくとも１つの特定の成分の量の少なくとも一部を選択的に除去することができる超吸収体含有複合物。
【請求項５】
前記コーティング材料と前記超吸収性材料との前記密接な結合が、結合剤を用いて達成されることを特徴とする請求項１に記載の複合物。
【請求項６】
前記結合剤が、水、揮発性有機溶媒、塗膜形成材料の水溶液、合成接着剤及びそれらの混合物から成る群から選択されることを特徴とする請求項５に記載の複合物。
【請求項７】
前記結合剤が、水、粉乳、乳糖、大豆タンパク、カゼイン、ポリビニルアルコール及びそれらの混合物から成る群から選択されることを特徴とする請求項５に記載の複合物。
【請求項８】
前記コーティング材料が、親水性材料、セルロース材料、ケイ酸塩、不溶性タンパク、及びそれらの混合物から成る群から選択されたものを含むことを特徴とする請求項１に記載の複合物。
【請求項９】
前記コーティング材料が、沈降シリカ、ヒュームドシリカ、二酸化ケイ素、ゼオライト、クレー、バーミキュライト、パーライト及びそれらの混合物から成る群から選択されることを特徴とする請求項１乃至４及び６乃至７のいずれかに記載の複合物。
【請求項１０】
前記コーティング材料が、ゼイン、組織化植物性タンパク及びそれらの混合物から成る群から選択されることを特徴とする請求項１乃至４及び６乃至７のいずれかに記載の複合物。
【請求項１１】
前記コーティング材料が、大豆タンパクを含むことを特徴とする請求項１乃至４及び６乃至７のいずれかに記載の複合物。
【請求項１２】
前記コーティング材料が、吸着により、陽イオン結合剥離剤を用いることにより、誘導体化されることにより、またはそれらの組み合わせにより化学的に修飾さていることを特徴とする請求項１乃至４及び６乃至７のいずれかに記載の複合物。
【請求項１３】
前記コーティング材料が、ジエチルアミノセルロースに変換されることにより化学的に修飾されていることを特徴とする請求項１乃至４及び６乃至７のいずれかに記載の複合物。
【請求項１４】
前記超吸収体含有複合物の複合液体保持容量が、０と２０ｇ／ｇとの間であることを特徴とする請求項１乃至４及び６乃至７のいずれかに記載の複合物。
【請求項１５】
超吸収体含有複合物の複合液体保持容量が、少なくとも約１３ｇ／ｇであることを特徴とする請求項１乃至４及び６乃至７のいずれかに記載の複合物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
前記ネットワークは、各端末装置のプロフィールを蓄積する少なくとも１つのエンティティを含む。これらの端末装置は、ネットワークでの起動時に前記ネットワークに登録をする。ディレクトリ記憶装置は、サービスを提供する各記憶装置のアドレスを提供するが、これらのアドレスは、前記少なくとも１つのエンティティの前記プロフィールに格納されており、前記登録が完了した端末が、サービスへのアクセスに使用しうるものである。前記少なくとも１つのエンティティは、ホーム・ロケーション・レジスタであって良い。ネットワークは、各々の移動端末装置の起動と前記ネットワークへの登録時にディレクトリ記憶装置のアドレスを複数の移動端末装置の各々に提供する。各移動端末装置は起動時にネットワークに登録し、移動端末装置の登録に応答してネットワークは各々の起動した移動端末装置をディレクトリ記憶装置に登録し、前記ディレクトリ記憶装置は利用可能な登録サービスの識別情報を将来のアクセスのために登録サービスの識別情報を蓄積している各移動端末装置に返す。ディレクトリ記憶装置は、少なくとも１つの移動端末装置の少なくとも１つの記憶装置へのアクセスを制御するためにアクセス制御規則を適用する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
前記ネットワークは、各端末装置のプロフィールを蓄積する少なくとも１つのエンティティを含む。これらの端末装置は、ネットワークでの起動時に前記ネットワークに登録をする。ディレクトリ記憶装置は、サービスを提供する各記憶装置のアドレスを提供するが、これらのアドレスは、前記少なくとも１つのエンティティの前記プロフィールに格納されており、前記登録が完了した端末が、サービスへのアクセスに使用しうるものである。前記少なくとも１つのエンティティは、ホーム・ロケーション・レジスタであって良い。ネットワークは、各移動端末装置の起動と前記ネットワークへの登録時に、複数の移動端末装置の各々にディレクトリ記憶装置のアドレスを提供する。各移動端末装置は起動時にネットワークに登録し、移動端末装置の登録に応答して前記ネットワークは各々の起動した移動端末装置をディレクトリ記憶装置に登録し、前記ディレクトリ記憶装置は、利用可能な登録サービスの識別情報を、将来のアクセスのために登録サービスの識別情報を蓄積している各移動端末装置に返す。ディレクトリ記憶装置は、少なくとも１つの移動端末装置の少なくとも１つの記憶装置へのアクセスを制御するためにアクセス制御規則を適用する。
全図において同様な参照数字は同様の部分を特定する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）被験体の生物学的試料において、ＩＢＳ分子署名遺伝子（ＩＢＳ−ＭＳＧ）の遺伝子転写レベルを測定すること、ここで、前記ＩＢＳ−ＭＳＧは、配列番号：１５で示される過敏性腸症候群１（ＩＢＳ１）、カスパーゼ−１ドミナントネガティブ阻害薬偽ＩＣＥ（ＣＯＰ１）、プロテアソームアクチベータサブユニット２（Ｐ２８β）（ＰＳＭＥ２）、第ＸＩＩＩ凝固因子、Ａ１ポリペプチド（Ｆ１３Ａ１）、好中球細胞質ゾル因子４、４０ｋＤａ（ＮＣＦ４）、コロニー刺激因子−１受容体（ＣＳＦＲ１）、スカベンジャー受容体システイン高含有１型タンパク質（Ｍ１６０）、カリウム電位型チャネル、遅延整流、サブファミリＳ、メンバ３（ＫＣＮＳ３）、リゾチーム（Ｌｙｓｏｚｏｍｅ）（ＬＹＺ）、膜通過４−ドメイン、サブファミリＡ、メンバ４（ＭＳ４Ａ４Ａ）、ヘリカーゼ、リンパ系特異的（ＨＥＬＬＳ）、複製因子Ｃ４（ＲＦＣ４）、ミニ染色体維持欠損５、細胞分裂周期４６（ＭＣＭ５）、輸送体２、ＡＴＰ結合カセット、サブファミリＢ（ＴＡＰ２）、白血球由来アルギニンアミノペプチダーゼ（ＬＲＡＰ）、Ｄｅｎｔｉｃｌｅｌｅｓｓホモログ（ショウジョウバエ）（ＤＴＬ）、Ｖセットおよび免疫グロブリンドメイン含有２（ＶＳＩＧ２）、Ｖセットおよび免疫グロブリンドメイン含有４（ＶＳＩＧ４）ならびにムチン２０（ＭＵＣ２０）からなる群より選択される、
（ｂ）該遺伝子転写レベルを正常対照試料における遺伝子転写レベルと比較すること；ならびに
（ｃ）工程（ｂ）の結果に基づいてＩＢＳの存在および／またはその状態を調べること
を含む、
被験体において炎症性腸症候群（ＩＢＳ）を検出および／またはモニタリングするためのインビトロ方法。
【請求項２】
工程（ａ）が、該ＩＢＳ−ＭＳＧの少なくとも２種類の測定を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＩＢＳ−ＭＳＧが、ＶＳＩＧ２、ＶＳＩＧ４およびＭＵＣ２０からなる群より選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記工程（ａ）が、
−  配列番号：１５で示されるＩＢＳ１、ＣＯＰ１、ＰＳＭＥ２、Ｆ１３Ａ１、ＮＣＦ４、ＣＳＦ１Ｒ、Ｍ１６０、ＫＣＮＳ３およびＶＳＩＧ２；または
−  配列番号：１５で示されるＩＢＳ１、ＰＳＭＥ２、Ｆ１３Ａ１、ＮＣＦ４、ＣＳＦＲ１およびＶＳＩＧ２；または
−  ＭＵＣ２０、ＶＳＩＧ２およびＶＳＩＧ４
の遺伝子転写レベルの測定を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
被験体においてＩＢＳを測定するための方法であり、工程（ｃ）において、配列番号：１５で示されるＩＢＳ１、ＶＳＩＧ２およびＭＵＣ２０からなる群より選択される遺伝子の遺伝子転写レベルの増大、またはＣＯＰ１、ＰＳＭＥ２、Ｆ１３Ａ１、ＮＣＦ４、ＣＳＦ１Ｒ、Ｍ１６０、ＫＣＮＳ３、ＬＹＺ、ＭＳ４Ａ４Ａ、ＨＥＬＬＳ、ＲＦＣ４、ＭＣＭ５、ＴＡＰ２、ＬＲＡＰ、ＤＴＬおよびＶＳＩＧ４からなる群より選択される遺伝子の遺伝子転写レベルの減少が、前記被験体におけるＩＢＳの存在の表示である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
遺伝子の転写レベルが、表１または表２に列挙したプローブから選択されるプローブのアレイを用いて測定される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ａ）少なくとも１種類のＩＢＳ−ＭＳＧを発現する細胞を試験対象の化合物と接触させること、ここで、ＩＢＳ−ＭＳＧは、配列番号：１５で示されるＩＢＳ１、ＣＯＰ１、ＰＳＭＥ２、Ｆ１３Ａ１、ＮＣＦ４、ＣＳＦＲ１、Ｍ１６０、ＫＣＮＳ３、ＬＹＺ、ＭＳ４Ａ４Ａ、ＨＥＬＬＳ、ＲＦＣ４、ＭＣＭ５、ＴＡＰ２、ＬＲＡＰ、ＤＴＬ、ＶＳＩＧ２、ＶＳＩＧ４およびＭＵＣ２０からなる群より選択される、
ｂ）前記ＩＢＳ−ＭＳＧの発現レベルを測定すること；ならびに
ｃ）前記化合物の非存在下での前記ＩＢＳ−ＭＳＧの発現レベルと比較すること
を含み、
これにより、ＩＢＳにおいて観察される前記ＩＢＳ−ＭＳＧの発現レベルの変化を妨害することができる化合物が、ＣＶＨの処置、特にＩＢＳの処置のための候補化合物として同定される、
ＣＶＨの処置、特にＩＢＳの処置のための候補化合物を同定するためのインビトロ方法。
【請求項８】
ＩＢＳ−ＭＳＧが、配列番号：１５で示されるＩＢＳ１である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
（ａ）ＩＢＳ−ＭＳＧ産物を試験対象の化合物とともにインキュベートすること、ここで、ＩＢＳ−ＭＳＧは、配列番号：１５で示されるＩＢＳ１、ＣＯＰ１、ＰＳＭＥ２、Ｆ１３Ａ１、ＮＣＦ４、ＣＳＦＲ１、Ｍ１６０、ＫＣＮＳ３、ＬＹＺ、ＭＳ４Ａ４Ａ、ＨＥＬＬＳ、ＲＦＣ４、ＭＣＭ５、ＴＡＰ２、ＬＲＡＰ、ＤＴＬ、ＶＳＩＧ２、ＶＳＩＧ４およびＭＵＣ２０からなる群より選択される、ならびに
（ｂ）前記化合物がＩＢＳ−ＭＳＧ産物と結合できる能力を測定すること、ここで、ＩＢＳ−ＭＳＧ産物に対して結合できる化合物は、ＩＢＳの処置のための候補化合物である、
ＣＶＨの処置、特にＩＢＳの処置のための候補化合物を同定および取得するためのスクリーニング方法。
【請求項１０】
（ａ）配列番号：１５で示されるＩＢＳ１、ＣＯＰ１、ＰＳＭＥ２、Ｆ１３Ａ１、ＮＣＦ４、ＣＳＦＲ１、Ｍ１６０、ＫＣＮＳ３、ＬＹＺ、ＭＳ４Ａ４Ａ、ＨＥＬＬＳ、ＲＦＣ４、ＭＣＭ５、ＴＡＰ２、ＬＲＡＰ、ＤＴＬ、ＶＳＩＧ２、ＶＳＩＧ４およびＭＵＣ２０からなる群より選択されるＩＢＳ−ＭＳＧに特異的に結合する少なくとも１種類のプローブ；または
（ｂ）ＩＢＳ−ＭＳＧポリペプチドまたはその断片に特異的に結合する少なくとも１種類の薬剤、ここで、ＩＢＳ−ＭＳＧは、配列番号：１５で示されるＩＢＳ１、ＣＯＰ１、ＰＳＭＥ２、Ｆ１３Ａ１、ＮＣＦ４、ＣＳＦＲ１、Ｍ１６０、ＫＣＮＳ３、ＬＹＺ、ＭＳ４Ａ４Ａ、ＨＥＬＬＳ、ＲＦＣ４、ＭＣＭ５、ＴＡＰ２、ＬＲＡＰ、ＤＴＬ、ＶＳＩＧ２、ＶＳＩＧ４およびＭＵＣ２０からなる群より選択される、
を備える診断用キット。
【請求項１１】
各々がＩＢＳ−ＭＳＧに特異的に結合する少なくとも２種類のプローブ、または各々がＩＢＳ−ＭＳＧポリペプチドに特異的に結合する少なくとも２種類の薬剤を含む、請求項１０に記載の診断用キット。
【請求項１２】
ＩＢＳ−ＭＳＧの遺伝子転写レベルを特異的に検出することができるプローブまたは薬剤からなり、前記ＩＢＳ−ＭＳＧが、
−  配列番号：１５で示されるＩＢＳ１、ＣＯＰ１、ＰＳＭＥ２、Ｆ１３Ａ１、ＮＣＦ４、ＣＳＦ１Ｒ、Ｍ１６０、ＫＣＮＳ３およびＶＳＩＧ２；または
−  配列番号：１５で示されるＩＢＳ１、ＰＳＭＥ２、Ｆ１３Ａ１、ＮＣＦ４、ＣＳＦＲ１およびＶＳＩＧ２；または
−  ＭＵＣ２０、ＶＳＩＧ２およびＶＳＩＧ４
である、請求項１０または１１に記載の診断用キット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月29日(2010.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：６および４４から成る群から選択されるアミノ酸配列を含むＤＮＡポリメラーゼ。
【請求項２】
請求項１に記載の精製されたＤＮＡポリメラーゼのアミノ酸配列をコードする核酸配列。
【請求項３】
配列番号：５または４３の核酸配列を含むベクター。
【請求項４】
ａ）アミノ酸配列の配列番号：６、または４４のいずれか一つを含むＤＮＡポリメラーゼをコードする単離された核酸に調節可能に結合しているプロモーター領域、
ｂ）リボソーム結合部位、
ｃ）選択可能な代謝マーカー遺伝子、
ｄ）宿主細胞において機能的な複製開始点、および任意に
ｅ）ＤＮＡポリメラーゼをコードする核酸配列転写物の翻訳を促進する３'非翻訳配列領域
を含む、請求項３に記載のベクター。
【請求項５】
ａ）請求項１に記載の好熱性ＤＮＡポリメラーゼＩ、任意に
ｂ）反応緩衝液、および
ｃ）任意にヌクレオチド
を含む核酸複製キット。
【請求項６】
ＤＮＡ配列決定キットおよびＤＮＡ増幅キットの群から選択される、請求項５に記載の核酸複製キット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のスキャン体積内の第１のセンサ素子の第１の特性を提供し、前記所定のスキャン体積内の第２のセンサ素子の第２の特性を提供するプロバイダと、
前記第１の特性及び前記第２の特性から相互量を決定する手段と、
前記相互量に基づいて前記第１のセンサ素子又は前記第２のセンサ素子を選択又は除外するセレクタと、
を持つセンサ選択装置を有するセンサ素子を選択する磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記第１の特性が、前記所定のスキャン体積内の前記第１のセンサ素子の感度プロファイル又は積分感度プロファイルであり、前記第２の特性が、前記所定のスキャン体積内の前記第２のセンサ素子の感度プロファイル又は積分感度プロファイルである、請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記相互量が、前記第１の特性と前記第２の特性との間の独立性のレベルを示す、請求項１又は２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記セレクタが、前記第１の特性に基づいて複数のセンサ素子から前記第１のセンサ素子を事前選択し、前記第２の特性に基づいて複数のセンサ素子から前記第２のセンサ素子を事前選択する、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記相互量を決定する手段が、前記相互量を得るために前記第１の特性及び前記第２の特性の内積を決定する、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記セレクタは、前記相互量が所定の独立性範囲内である場合に前記第１のセンサ素子又は前記第２のセンサ素子を選択し、前記相互量が前記所定の範囲外である場合に前記第１のセンサ素子又は前記第２のセンサ素子を除外する、請求項３又は５に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
前記スキャン体積が少なくとも部分的感度によりカバーされる、又は前記スキャン体積が感度により少なくとも部分的に一様にカバーされる、請求項２ないし５のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
前記第１の特性と前記第２の特性との間の独立性のレベルが、相互情報量のレベル又は内積を有する、請求項３ないし６のいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
スキャン体積を形成する複数のセンサ素子と、
前記複数のセンサ素子から第１のセンサ素子又は第２のセンサ素子を選択する請求項１ないし８のいずれか一項に記載のセンサ選択装置であって、前記第１のセンサ素子又は前記第２のセンサ素子が前記スキャン体積の所定のスキャン体積内をスキャンするのに使用される、当該センサ選択装置と、
を有する磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
磁気共鳴イメージング装置のセンサ素子を選択する方法において、
所定のスキャン体積内の第１のセンサ素子の第１の特性を提供し、前記所定のスキャン体積内の第２のセンサ素子の第２の特性を提供するステップと、
前記第１の特性及び前記第２の特性から相互量を決定するステップと、
前記相互量に基づいて前記第１のセンサ素子又は前記第２のセンサ素子を選択又は除外するステップと、
を有する方法。
【請求項１１】
スキャン体積を形成する複数のセンサ素子を有する磁気共鳴イメージング装置を動作する方法において、
請求項８に記載の方法によって前記複数のセンサ素子から第１のセンサ素子又は第２のセンサ素子を選択するステップであって、前記第１のセンサ素子又は前記第２のセンサ素子が、前記スキャン体積の所定のスキャン体積内をスキャンするのに前記磁気共鳴イメージング装置により使用されるステップ、
を有する方法。
【請求項１２】
コンピュータ上で実行される場合に請求項１０に記載の方法又は請求項１１に記載の方法を実行するコンピュータプログラム。