【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　　６７１号「無線化ビル」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１５日出願公開、特開平　９−１８４３７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１月８日の出願であって、原審において平成１７年３月２２日付で拒絶理由を通知したところ、平成１７年５月１２日付の意見書と共に明細書を補正する同日付の手続補正書が提出され、前記拒絶理由による平成１７年８月２４日付の拒絶査定に対し、拒絶査定不服審判の請求が平成１７年９月２０日になされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年９月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１７年９月２０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「室内で通信用電波を使って無線通信ができるようにした無線化ビルであって、室内の少なくとも対向する面の一方に電波吸収材を配置し、電磁遮蔽材を適宜組み合わせ配置して無線通信空間を分割構成し、かつ、前記無線通信空間内の什器・備品に電波吸収材を張りつけ、前記無線通信空間内のパーティション及び間仕切りに電波透過材を用いて、使用する電波の反射によって前記無線通信空間内に通信不能領域が発生しないように構成したことを特徴とする無線化ビル。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な「室内の少なくとも対向する面の一方に電波吸収材を配置し、電波透過材及び電磁遮蔽材を適宜組み合わせ配置して無線通信空間を構成した」という発明特定事項を、「室内の少なくとも対向する面の一方に電波吸収材を配置し、電磁遮蔽材を適宜組み合わせ配置して無線通信空間を分割構成し、かつ、前記無線通信空間内の什器・備品に電波吸収材を張りつけ、前記無線通信空間内のパーティション及び間仕切りに電波透過材を用い」と電波吸収材、電波透過材及び電磁遮蔽材の配置をより具体化する限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２６９４３０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
（イ）「２．特許請求の範囲　（１）電波を反射もしくは吸収する材質であるか、または該材質の部材を展着した構造の壁、天井およびドアとにより構成され、光線を透過せしめ電波の通過を妨げるごとく加工したガラスの窓を備えた電波遮蔽機能を有する部屋内において無線送信機と無線受信機とを用いて通信を行なうことを特徴とする室内無線通信システム。」（１ページ左下欄４〜１２行）
（ロ）「〔産業上の利用分野〕　本発明は、限られた空間としての建物、部屋あるいは乗り物内部で、外部への電波干渉を起こすことなく通信あるいは各種機器の制御、情報伝達等に電波を利用することができる室内無線通信システムに関するものである。」（１ページ右下欄１９行〜２ページ左上欄４行）
（ハ）「〔従来の技術〕　従来より無線送受信装置を対向せしめて行なう通信は、他で利用されるラジオ、テレビ受信機をはじめとする各種無線装置に混信を与えないで運用するためにその送信出力あるいは使用周波数に制限を加えていた。かかる制限内では送信電波を広い範囲にわたって送達することができないので、多くの建物内、室内、また乗り物等の建造物の中で使用する通信機器、制御機器、情報伝達機器等は、当該機器間を通信線路で結合して信号の伝送を行なっていた。」（２ページ左上欄５〜１５行）
（ニ）「〔発明が解決しようとする問題点〕　上述のような、機器間の信号伝送を有線で行なう方式の場合は、機器の移動や増設等に際し工事が必要で、経済性、利便性が良くないという問題があったが、一方の電波を用いる方式は前述のような制限が存在するため、従来、室内における電波利用は、コードレス電話等の限られたものが実用に供されでいるだけであった。」（２ページ左上欄１６行〜同ページ右上欄３行）
（ホ）「本発明によらない従来の建物等では、電波遮蔽機能がないため、外部へ電波妨害を与えないためには送信機の送信出力はごく小さくなければならず、その電波の到達範囲が狭く電波を有効に使用できなかったのに対して、本発明によれば建物等の内部で使用する送信機出力を大きくできるので、送信機から送出される電波の到達範囲も飛躍的に向上し、建物等の内部における各種無線の利用範囲を大幅に拡げることができる。」（２ページ右下欄１〜１０行）
（ヘ）「すなわち、本発明は建物あるいは部屋または乗り物の壁、天井、床に電波を反射あるいは吸収する部材を用い、また窓には視界を遮らない程度に金属を蒸着したガラス等を用いることによって建物あるいは部屋等の居住性をそこなうことなく、それらの内部から外部への電波の漏洩量を小さくし、当該建物、部屋、または乗り物の外部で使用されるＴＶ受信、ラジオ受信、その他の各種無線通信等に妨害を与えないで、当該建物、部屋、また乗り物内部における無線送受信機を用いての通信を可能とするものである。」（２ページ左下欄２〜１３行）
（ト）「第２図は本発明の第１の実施例を説明する図であって、建物６内の奥の部屋７、８の壁９、天井、床１０には第１図に例を示したように、電波を反射あるいは吸収するように設計された金網や金属膜、金属を蒸着した薄膜、または吸収体を塗布した膜などを張り、窓１１には視界を妨げない程度に金属を蒸着したガラスを用いるか、ガラスに金属蒸着を行なったフィルムを張る。　…（中略）…　部屋２、３（当審注：部屋７、８の誤記であると認められる。）をこのような材料で包むことによって、部屋から外部へ漏洩する電波を大幅に抑えることができる。」（３ページ左上欄１８〜左下欄２行）
　これらの記載及び図面を総合勘案すれば、引用例１には、
「限られた空間としての建物内部で、信号伝送を有線で行なう方式を用いずに、外部への電波干渉を起こすことなく通信あるいは各種機器の制御、情報伝達等に、電波を利用することができるようにした建物６であって、壁９、天井、床１０には、電波を反射あるいは吸収するように設計された金網や金属膜、金属を蒸着した薄膜、または吸収体を塗布した膜などを張り、窓１１には視界を妨げない程度に金属を蒸着したガラスを用いるか、ガラスに金属蒸着を行なったフィルムを張った電波遮蔽機能を有する部屋７、８内において無線送信機と無線受信機とを用いて通信を行ない、建物の内部における各種無線の利用範囲を大幅に拡げることができるようにした室内無線通信システムを備えた建物６。」（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　原査定の備考の欄において引用された特開平７−２８３５７７号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
（チ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、レーダ偽像防止対策、無線通信（準マイクロ波ないしミリ波）障害対策として、電波の反射防止のために　…（中略）…　に貼り付けて用いられる整合型電波吸収体に関するものである。また、本発明は、建物内に無線（準マイクロ波ないしミリ波）を使用して張り巡らされたローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）等における反射フエージング（伝搬路の異なる電波の干渉）の対策として、鉄製のドア、ロッカー、つい立、機械カバー等（本明細書において、特に断りのない限り、前記の電波反射体も含めて、単に電波反射体と記載する。）に貼り付けられて用いられる電波の反射防止用整合型電波吸収体に関するものである。」
（リ）「【０００２】【従来の技術】従来、　…（中略）…　電波吸収体等が知られている。また、建物内に無線（準マイクロ波ないしミリ波）を使用して張り巡らされたローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）は、実用化ないし開発段階であるが、反射フエージングの対策として、前記の電波吸収体が応用されている。前記の各電波吸収体は、その背面に接着剤を用いて建物等の電波反射体に貼り付けられているか、あるいは予め厚みの均一な接着剤を介して、電波反射用金属箔を貼り付けたものに対して、接着剤または両面粘着テープを用いて上記電波反射体に貼り付ける方法が知られている。」
　
　同じく、原査定の備考の欄において引用された特開平６−３１０８９１号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の記載がある。
（ヌ）「【０００２】【従来の技術】電波が建造物で反射されることによって生じる電波障害を防止するため、建造物には電波吸収体を設ける必要がある。」
（ル）「【００１５】電波吸収体の無い大空間施設においては、極めて高い周波数を利用した無線通信を行うと、電波が床、壁、天井等で反射することによりエコーやフェージングが発生する。このような大空間施設の床面に図に示すような電波吸収体２を設置すると、上述したように、電波は電波吸収体２の炭素繊維や導電性ゴム体に吸収されてその反射が抑制されるので、電波反射によって生じていたエコーやフェージングを少なくすることができ、通信障害の無い無線通信を行うことができる。」
　
　同じく、原査定の備考の欄において引用された特開平２−１６２８４６号公報（以下，「引用例４」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
（ヲ）「２．特許請求の範囲　（１）所定の信号を光ワイヤレス信号として発信する光ワイヤレス送信器と、この光ワイヤレス送信器から発信された光ワイヤレス信号を受信して電気信号に変換すると共に、電波信号に変換して送信する第１の中継器と、この第１の中継器からの電波信号を受信して復調し、電気信号から変換した光ワイヤレス信号を送信する第２の中継器と、この第２の中継器からの光ワイヤレス信号を受信して制御される被制御機器とを有する光・電波ワイヤレス複合システム。」（１ページ左下欄４〜１４行）
（ワ）「第７図は同一部屋内に間仕切り（イ）を設置した場合を示し、間仕切り（イ）で仕切った一方には光ワイヤレスを発信する装置、すなわち光ワイヤレス送信器（ロ）があり、他方には光ワイヤレス送信器（ロ）からの光ワイヤレス信号により制御される被制御機器（ハ）がある。この被制御機器（ハ）には上記光ワイヤレス信号を受信する受信器（ニ）が設けてある。光ワイヤレス送信器（ロ）から被制御機器（ハ）の受信器（ニ）に向けて光ワイヤレス信号を送信しても、間仕切り（イ）により反射して、光ワイヤレス信号は透過せず、受信器（ニ）に達しない。本発明は、上述の点に鑑みて提供したものであって、光ワイヤレス信号を透過しない間仕切り等があっても、光／電波変換、電波／光変換を行なうことにより、光リモコン操作の範囲を拡大させることを目的とした光・電波ワイヤレス複合システムを提供するものである。」（２ページ左上欄１〜１８行）
（カ）「光ワイヤレス送信器１から発せられた光ワイヤレス信号は、同室内にある中継器２の受光部２２にて受光され、該中継器２内で上述のように電波信号に変換され、送信アンテナ２８から信号が送信される。この電波は間仕切り５を透過して、他方の部屋７の中継器３の受信アンテナ３２にて受信され、該中継器３により上述のように光信号に変換される。そして、中継器３の発光部３７から光ワイヤレス信号として送波される。この光ワイヤレス信号は被制御機器８の受光部９にて受光され、その信号に基づいて制御される。このように、光ワイヤレス送信器１と被制御機器８との間に間仕切り５があっても、光信号から変換した電波によって間仕切り５を透過して、被制御機器８の遠隔操作ができるものである。」（３ページ左上欄１５行〜右上欄９行）
　これらの記載によれば、引用例４には、
「無線機器の操作範囲を拡大させるために、電波が透過することのできる間仕切りを用いた部屋」（以下「引用例４発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　引用例１発明の「限られた空間としての建物内部で、信号伝送を有線で行なう方式を用いずに、外部への電波干渉を起こすことなく通信あるいは各種機器の制御、情報伝達等に、電波を利用することができるようにした」という事項は、本願補正発明の「室内で通信用電波を使って無線通信ができるようにした無線化」という事項に相当する。また、引用例１発明の「（電波を吸収するように設計された）吸収体を塗布した膜」は本願補正発明の「電波吸収材」に相当する。ここで、引用例１発明における「吸収体を塗布した膜」は、内から外への電波遮蔽機能を兼ねるものと解される。さらに、引用例１発明の「壁９、天井、床１０」が室内の対向する面を構成していることは明らかである。
　
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、両者は、
「室内で通信用電波を使って無線通信ができるようにした無線化建物であって、室内の少なくとも対向する面の一方に電波吸収材を配置し、電磁遮蔽材を配置して無線通信空間を構成した無線化建物」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明が、無線化ビルに係るものであるのに対して、引用例１発明では、無線化建物がビルであるとの限定がなされていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、電磁遮蔽材を適宜組合せ配置して無線通信空間を分割構成しているのに対して、引用例１発明では、建物内部で無線通信空間を構成しているものの、分割構成、換言すれば、分割された複数の無線通信空間を備えていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、前記無線通信空間内の什器・備品に電波吸収材を張りつけ、前記無線通信空間内のパーティション及び間仕切りに電波透過材を用いて、使用する電波の反射によって前記無線通信空間内に通信不能領域が発生しないように構成しているのに対して、引用例１発明がそのような構成を具備しない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　本願明細書に従来の技術として示されるように無線化ビルは、従来より周知の技術といえるから、引用例１発明における建物をビルに限定することは、当業者であれば、何ら困難なことではない。
　
［相違点２］について
　上記摘記事項（ト）にあるように、引用例１には、「建物６内の奥の部屋７、８から外部へ漏洩する電波を大幅に抑えること」が記載されているが、このことは、建物の一部の部屋を無線空間として構成することに他ならない。このような部屋を複数用意することに何ら困難性はないが、無線空間を複数用意すれば、それは、必然的に無線通信空間を分割構成することに繋がる。さらに、電波遮蔽材等を用いて、無線通信空間を分割構成することは、例えば、特開平１−３０２８９７号公報や、特開平１−２８７３７５号公報にみられるように従来より周知の技術である。
　そうすると、引用例１発明において、無線通信空間を分割構成することは、当業者がきわめて容易になし得ることというべきである。
　
［相違点３］について　
　反射フエージング（伝搬路の異なる電波の干渉）の対策として、電波吸収材を室内に適宜配置することは、引用例２や引用例３にみられるように周知技術である。電波吸収材の設置対象を部屋内の什器や備品に対してまで行うか否かは、設計事項にすぎないといえる。しかも、引用例１発明は、摘記事項（ハ）、（ニ）及び（ホ）から把握される「各種無線の利用範囲を拡げる」という課題を有するものであり、引用例２や３に記載される技術も利用範囲を拡げる課題を有することは明らかであるから、引用例１発明に、その課題において共通するところの引用例２や３に示される周知技術を付加することは、当業者であれば容易である。なお、電波吸収材を用いて反射フエージングの対策を行うことは、使用する電波の反射によって無線通信空間内に通信不能領域が発生しないように構成することと実質的にみて同一の事項である。
　次に、無線通信空間内の間仕切りに電波を透過する部材で構成することは、引用例４に、引用例４発明として示されている。しかも、引用例１発明と引用例４発明は、各種無線の利用範囲を拡げるという共通の技術的課題を有するものであるから、引用例１発明に、その課題において共通するところの引用例４発明を付加することは、当業者であれば容易である。
　そうすると、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明に引用例４発明及び周知技術を付加することによって、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用例１発明、引用例４発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例４発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年９月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「室内で通信用電波を使って無線通信ができるようにした無線化ビルであって、使用する電波の反射によって通信不能領域が発生しないように室内の少なくとも対向する面の一方に電波吸収材を配置し、電波透過材及び電磁遮蔽材を適宜組み合わせ配置して無線通信空間を構成したことを特徴とする無線化ビル。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由、及び、原査定の備考の欄において、引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「室内の少なくとも対向する面の一方に電波吸収材を配置し、電波透過材及び電磁遮蔽材を適宜組み合わせ配置して無線通信空間を構成した」という発明特定事項の限定事項である「室内の少なくとも対向する面の一方に電波吸収材を配置し、電磁遮蔽材を適宜組み合わせ配置して無線通信空間を分割構成し、かつ、前記無線通信空間内の什器・備品に電波吸収材を張りつけ、前記無線通信空間内のパーティション及び間仕切りに電波透過材を用い」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１発明、引用例４発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。