【事件の表示】
　平成６年特許願第１６４９４８号「プリント基板の固定具」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１月１９日出願公開、特開平８−１８２５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成６年６月２４日の出願であって、平成１４年７月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１４年９月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年９月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　下面に係止手段を備える基台と、前記基台の上面から一対の保持枠を対立状に立設されるプリント基板を受け入れる保持部と、前記保持部の一方の保持枠の外側面から肉薄のヒンジ部を介して該外側面に沿って上向き方向に延設される揺動腕と、前記揺動腕の上部から前記他方の保持枠に向けて直角状に延設され、且つ自由揺動片の外側面に係止爪を設けるＶ字形をなす係止バネ片とを一体に形成してなり、前記揺動腕は前記ヒンジ部を支点に揺動自由に支持すると共に常態においてその上部から延設する前記係止バネ片を前記保持部の上方から前記一方の保持枠側に後退した位置に支持してなることを特徴としたプリント基板の固定具。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項の一部である「揺動腕の支持態様」について、「前記揺動腕は前記ヒンジ部を支点に揺動自由に支持すると共に常態においてその上部から延設する前記係止バネ片を前記保持部の上方から前記一方の保持枠側に後退した位置に支持してなること」との限定を付加するものであって、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下で検討する。
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、実願平２−１２６５６２号（実願平４−８５７６３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「プリント基板の固定具」に関して、図面第１図〜第８図（Ｃ）、第１６図〜第２３図（Ｂ）とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「本考案は上述の目的に基づきなされたもので、その主たる特徴は下端に係止手段を備える柱状主体の一側部に上方に向けて開口させた開口部を通してプリント基板の縁部を受け入れ、これを保持する装着溝部を長手方向に沿って設ける一方、該主体に揺動ヒンジ部を介して連設され揺動自由端に設けるバネ性を付与した略Ｖ字形の係止爪を前記ヒンジ部を支点に前記開口部の上方に進退自由に臨ませ、前記プリント基板の縁部に形成する係止部に係脱自由に係合させる係止腕を備えてなることを特徴としたプリント基板の固定具にある。
　本考案の固定具はナイロン等の熱可塑性の合成樹脂を素材に成形されるものであって、前記ヒンジ部については肉薄の片にして屈曲可能な状態において主体と係止腕とを一体に連設する外、この両者の一方に枢着軸を、他方にその軸受を設けて相互に回動自由に軸着連結する場合を含むものとしている。」（明細書第５頁第６行〜第６頁第４行）
　（イ）「第１図は本考案に係る固定具の常態における斜視図で、第２図は正面図、第３図は背面図、第４図は左側面図であり、符号１は柱状をなす固定具の主体を、２はこの主体の下端に一体に設けられる錨形に形成してなる係止手段、３は主体の一側面に長さ方向に沿って溝形に形成される装着溝部を、また４は主体の上部に肉薄のヒンジ部５を介して揺動自由に連設される係止腕を示す。
　ここに示す主体１は下端にこの主体を起立姿勢に保持するための台座６を備え、この台座の下面から前記錨形の係止手段２を延設する。そして台座６に対して堅固に取付くため支え７を長さ方向に沿って付設し台座の上面から垂直に起立するようにしてある。
　装着溝部３は固定するプリント基板Ａの縁部を受け入れ保持するためのもので、この実施例では主体を略全長に亘り形成し、その上端部を縁部の差し込み口として開放し開口部3aとしている。そして、この開口部より上方に延びる主体の上端部分1aの一側部にヒンジ５を介して係止腕４を設けている。
　係止腕４は上記上端部分1aの一側部に沿って長さ方向に肉薄に形成されるヒンジ部５を介して連設され、このヒンジ部を支点に水平方向に揺動自由に取付くようにしてあり、その上部には略Ｖ字形に屈曲成形される係止爪８が一体に設けてある。この係止爪８はプリント基板Ａの縁部に設ける係止部ａに係合させ基板の引き抜きを阻止するためのもので、常時は前記ヒンジ部５を支点にして係止腕４が側方に開くことに伴って爪の先端部を前方に向け、使用時にはヒンジ部を基点に係止腕４を主体側に畳むことによって装着溝部の開口部3aの直上に突き出すことができるようにしてある。
　ところで、ここに示す係止爪８は板状をなす係止腕４の一面から横向きに突き出して上下の片の間にバネ力を付与し、上下に弾力的に撓められるようにしてあり、その上方の片には上記係止部ａの縁に係止する爪９と、この係止片を係脱操作する操作片10が一体に設けてある。
　上記構成に係る本考案固定具は熱可塑性の合成樹脂、この実施例ではポリプロピレンを素材にして主体と係止腕とを一体に成形するものとしてある。図面はこの成形状態の姿を示している。
　次に、この固定具の使用について説明すると、上記固定具はプリント基板Ａを止め付けるに当って２個用意され、それぞれは前記従来例の説明において述べた様にプリント基板を止め付けるための基板（図示せず）に予じめ穿っておく一対の係止穴にそれぞれの錨形係止手段２を突き入れて係止することになる。そして、本実施例ではこれに伴わせて台座６を基板の上面に当接して主体を起立した状態に固定することになる。このとき、両固定具は装着溝部3,3を向い合せにして起立させ、両者の間に基板Ａの挿入を可能にする一方、係止腕４は開放した状態に保って係止爪８を上記装着溝部3,3の上方から後退させる。
　この様にして２つの固定具を起立させたのち上方からプリント基板を臨ませ左右の縁部を各開口部3aを通して装着溝部３に差し入れる。次に基板の係合部ａがこの開口部3aの直上に達したとき｛第８図（Ａ）参照｝ヒンジ部５を支点に係止腕４を横向きに揺動させると、上記係合部ａに係止爪８の上下の片がすぼみながら侵入することになり、爪９が係止部の縁に掛け止められて基板の止め付けが完了することになる｛第８図（Ｂ），（Ｃ）参照｝。
　一方、上記止め付けたプリント基板Ａを外す場合には操作片10を指で押し下げ、係止爪８の上下の片をすぼませて爪９の係合を外したのち係止腕４をヒンジ部５を支点に開けば係合部ａとの係合が解除され、プリント基板はそのまま上方に引き抜くことができることになる。勿論、この場合ヒンジ部５には係合方向への復元力が付与されていないことから係止腕４は開放した常態に戻って係止爪８を開口部3aの上方から後退させることになり、次の基板の装着に備えられる。」（明細書第７頁第８行〜第１１頁第８行）
　（ウ）「次に、第16図から第23図（Ｂ）に示す第３の実施例は主体と係止腕を連設せしめるヒンジ部の構造を肉薄の片から軸によるヒンジ構造に変更するのに伴わせて係止腕の形状を変更した他の実施例を示すものである。図示するように主体は正面側の側面に長さ方向に沿って装着溝部13を形成し、下端部には台座14を介して錨形の係止手段15を備えいる。そして一側面の高さの途中に一対の軸受部16を突設し、この軸受部16に係止腕17の一端に設ける軸18を軸承してこれを揺動自由に連結している。
　係止腕17は帯板状をなし、揺動自由端部を略Ｖ字状に屈曲させて係止爪19を設けると共に、その上片に爪20を設け、更にこの上片の先端部に操作片21を設けている。
　この固定具は係止手段15を本体部の係入穴に突き入れることによって固着され、一対のものが装着溝部13を向い合せにして起立することは前述実施例における場合と全く同一である。この固定具はプリント基板Ａを装着する場合、係止腕17を軸18を支点に外側に倒し装着溝部13の上部開口部13aを開放し、この状態で基板の縁部を受け入れる。
　第23図（Ａ）はこの縁部の差し込みを行った状態を示しており、差し込みの完了と共に基板の係合部ａが主体の上端に達したところで係止腕17の係止爪19をこの係合部ａに係入させ装着を完了する。
　第23図（Ｂ）はプリント基板の装着完了状態を示しており、係止爪19は上下の片を圧縮した状態で係合部ａの切欠きの間に入り係入すると共に、上片に設けた爪20を切欠きの縁に係合させてこの係止爪19の抜け出しを阻止することになる。
　プリント基板の取り出しは操作片21を押し下げて係止爪19をバネ力に抗して縮小させ、爪20を係合部ａの縁から外したのち、係止腕17を軸18を支点に揺動させて装着溝部13の開口部13aの直上から係止爪19を後退させることによって引き抜きが可能となる。尚、この係止爪19の係合の解除は基板の両縁部において個々に行い、係止爪19を後退させたのち基板Ａを引き上げることで取り外しが行われる。」（明細書第１３頁第１行〜第１５頁第３行）
　（エ）「また実施例によってヒンジ部５を肉薄の片とする場合と、軸受に軸承させて係止腕を揺動自由にする場合について説明したが、実施に際してはいずれの構造を採用してもよいことは勿論である。要するにこのヒンジ部は係止腕を主体に連設するためと、係止腕の係止爪を装着溝部の開口部に向けて進退自由に臨ませるためのものであり、従って主体と係止腕の構造によって任意選択が可能である。」（明細書第１６頁第１〜１０行）
　
　上記記載事項（ア）、（ウ）及び図面第１６図〜第２３図（Ｂ）の記載を総合すると、引用例には第３の実施例に関する発明として、
　「下面に係止手段１５を備える台座１４と、前記台座１４の上面から一対の主体１２を対立状に立設されるプリント基板Ａを受け入れる装着溝部１３と、前記装着溝部１３の一方の主体１２の外側面の軸受部１６に軸１８を軸承させたヒンジ部を介して延設される係止腕１７と、前記係止腕１７の上部から前記他方の主体１２に向けて直角状に延設され、且つ自由揺動片の外側面に爪２０を設けるＶ字形をなす係止爪１９とを設けてなり、前記係止腕１７は前記ヒンジ部を支点に揺動自由に支持するプリント基板の固定具」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「台座１４」は本願補正発明の「基台」に、以下同様に、「主体１２」は「保持枠」に、「装着溝部１３」は「保持部」に、「係止腕１７」は「揺動腕」に、「爪２０」は「係止爪」に、「係止爪１９」は「係止バネ片」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「軸受部１６に軸１８を軸承させたヒンジ部」も本願補正発明の「肉薄のヒンジ部」も、「ヒンジ部」である点では同じである。
　更に、本願補正発明の「一体に形成」することは、引用発明の「設け」ることの一種といえる。
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
《一致点》
　「下面に係止手段を備える基台と、前記基台の上面から一対の保持枠を対立状に立設されるプリント基板を受け入れる保持部と、前記保持部の一方の保持枠の外側面のヒンジ部を介して延設される揺動腕と、前記揺動腕の上部から前記他方の保持枠に向けて直角状に延設され、且つ自由揺動片の外側面に係止爪を設けるＶ字形をなす係止バネ片とを設けてなり、前記揺動腕は前記ヒンジ部を支点に揺動自由に支持するプリント基板の固定具」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
《相違点》
　本願補正発明では、ヒンジ部が「肉薄のヒンジ部」であって、当該「肉薄のヒンジ部」を介して、保持部の一方の保持枠の外側面「から該外側面に沿って上向き方向に」延設される揺動腕を「一体に形成して」なり、揺動腕は「常態においてその上部から延設する係止バネ片を保持部の上方から一方の保持枠側に後退した位置に支持してなる」のに対して、引用発明では、ヒンジ部が「軸受部１６に軸１８を軸承させたヒンジ部」であって、軸受部16に係止腕17の一端に設ける軸18を軸承してこれを揺動自由に連結しており、また、係止腕１７の常態における支持態様についての言及がない点。
　
　そこで、上記相違点について以下で検討する。
　引用例の記載事項（イ）及び図面第１図〜第８図（Ｃ）の記載によれば、引用例には第１の実施例として、「主体１の上部に肉薄のヒンジ部５を介して揺動自由に連設される係止腕４を一体に形成すること」、及び上記係止腕４は「常態において係止爪８を開口部３ａの上方から後退させること」が記載されていると認められる。
　そして、引用例の第１の実施例の「肉薄のヒンジ部５」は、本願補正発明の「肉薄のヒンジ部」に相当することは明らかであるし、また、係止腕４の常態における支持態様は、上記相違点でいう本願補正発明の構成事項の一部である、揺動腕は「常態において係止バネ片を保持部の上方から後退した位置に支持してなる」ことに相当するといえる。
　また、引用例の記載事項（エ）によれば、ヒンジ部５を肉薄の片とするか、軸受に軸承させて係止腕を揺動自由にするかは、実施に際していずれの構造を採用してもよいものと認められる。
　そうすると、引用例に第３の実施例に関する発明として記載の引用発明の「軸受部１６に軸１８を軸承させたヒンジ部」に替えて、引用例の第１の実施例の「肉薄のヒンジ部５」を適用し、係止腕１７の常態における支持態様として図面第１７図に示す状態のものとすること、すなわち、ヒンジ部が「肉薄のヒンジ部５」であって、当該「肉薄のヒンジ部５」を介して、装着溝部１３（保持部）の一方の主体１２（保持枠）の外側面「から該外側面に沿って上向き方向に」延設される係止腕１７（揺動腕）を「一体に形成して」なり、係止腕１７（揺動腕）は「常態においてその上部から延設する係止爪１９（係止バネ片）を装着溝部１３（保持部）の上方から一方の主体１２（保持枠）側に後退した位置に支持してなる」ようにすることは、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
　
　また、本願補正発明が奏する作用効果も、引用例記載のものから予測される範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１４年９月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年２月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　下面に係止手段を備える基台から一対の保持枠を対立状に立設してプリント基板を受け入れる保持部を形成すると共に、一方の保持枠の外側面から肉薄のヒンジ部を介して該外側面に沿って上向き方向に揺動腕を一体に延設し、且つ該揺動腕の上部から他方の保持枠に向けてＶ字形に屈曲成形してなる係止バネ片を直角状に延設すると共に、該係止バネ片の自由揺動片の外側面に係止爪を設けてなることを特徴としたプリント基板の固定具。」
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「揺動腕の支持態様」の限定事項である「前記揺動腕は前記ヒンジ部を支点に揺動自由に支持すると共に常態においてその上部から延設する前記係止バネ片を前記保持部の上方から前記一方の保持枠側に後退した位置に支持してなること」との構成要件を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記【２】３．に記載したとおり、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。