【事件の表示】
　特願２０１４−　８７５２５「ディスクドライブ装置、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月１９日出願公開、特開２０１５−２０７１６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年４月２１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　９月２９日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年１１月２４日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年１２月２６日付け：拒絶査定
　平成３０年　３月３０日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　平成３０年３月３０日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年３月３０日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。
「
通常時動作とバックアップ動作とを行うディスクドライブ装置であって、
　第１種ディスクドライブと、第２種ディスクドライブとを具備し、
　各ディスクドライブに電源を供給する電源供給部と、
　
通常時動作中は、
　前記電源供給制御部を制御する制御部と、
を有するディスクドライブ装置。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２９年１１月２４日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「第１種ディスクドライブと、第２種ディスクドライブとを具備し、
　各ディスクドライブに電源を供給する電源供給部と、
　前記第２種ディスクドライブに電源を供給する電源供給線をＮＣ（No Contact）とし、第２種ディスクドライブの回路基板に電源を供給しないよう制御する電源供給制御部と、
　前記電源供給制御部を制御する制御部と、
を有するディスクドライブ装置。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「電源供給制御部」、及び「ディスクドライブ装置」の動作内容について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２００４−３２６２４４号公報（平成１６年１１月１８日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【０００８】本発明の目的は、運用ボリューム用のディスクアレイ装置とレプリケーションボリューム用のディスクアレイ装置とを有するディスクアレイシステムにおいて、通常運用時は、レプリケーション用のディスクアレイ装置の全てのディスクドライブの電源をオフとし、ホストコンピュータからリストアコマンドを受信したとき、第二ディスクアレイ装置の中のアクセスされるディスクドライブの電源をオンにし、リストア処理を実行し、ホストコンピュータからアクセスがないとき、第二ディスクアレイ装置のディスクドライブの電源を一定時間間隔でオンにし、ディスクドライブのパトロールシークを行い、パトロールシーク終了後、レプリケーション処理を実行することにより、ディスクアレイシステムの消費電力を低減したディスクアレイシステムを提供することにある。」
「【００２３】図１、図２を参照すると、ディスクアレイシステム３０は、ホストコンピュータ１と、ホストコンピュータ１と接続されるディスクアレイコントローラ２と、ディスクアレイコントローラ２に接続される運用ボリューム用の第一ディスクアレイ装置９およびレプリケーション用の第二ディスクアレイ装置１０とで構成され、ディスクアレイコントローラ２は、ホストコンピュータ１との間でコマンドを送受信するホストインタフェース制御部３と、第一ディスクアレイ装置９と第二ディスクアレイ装置１０とのライトデータの差分を管理する差分マップテーブル６と、差分マップテーブル６に登録されたデータを第一ディスクアレイ装置９から第二ディスクアレイ装置１０へ複写するレプリケーション処理を行うレプリケーション制御部５と、第一ディスクアレイ装置９および第二ディスクアレイ装置１０との間でコマンドの送受信を行うディスクインタフェース制御部８とで構成され、ディスクインタフェース制御部８は、第一ディスクアレイ装置９を構成するディスクドライブ９ー１〜９ーｎの電源１１と第二ディスクアレイ装置１０を構成するディスクドライブ１０ー１〜１０ーｎの電源１２とのオン／オフを制御し、ディスクドライブ１０ー１〜１０ーｎに対応して設けられたタイマ８２ー１〜８２ーｎを制御するタイマ制御部８２を有する電源制御部８１と、第二ディスクアレイ装置１０のディスクドライブ１０ー１〜１０ーｎに対して定期的にパトロールシーク動作を実行させるパトロールシーク制御部８３とから構成される。」
「【００２４】なお、電源１１、電源１２は、各々、ディスクドライブ９ー１〜９ーｎ、ディスクドライブ１０ー１〜１０ーｎの台数に対応する数（ｎ個）の個別電源を内部に格納してもよいし、一つの電源から２台、或いは、４台のディスクドライブに電源を供給する構成としてもよい（図１では、電源１１、電源１２は、内部に格納される個別電源を省略して表示している）。」
「【００２９】ホストコンピュータ１は、通常運用時には第一ディスクアレイ装置９との間でデータ転送を行い、第二ディスクアレイ装置１０との間ではデータ転送を行わず、電源制御部８１は、第二ディスクアレイ装置１０のディスクドライブ１０ー１〜１０ーｎの全ての電源１２をオフにしておく。」
「【００３６】パトロールシーク動作終了後（Ｓ１４）、第一ディスクアレイ装置９のデータを第二ディスクアレイ装置１０へ複写するレプリケーション処理が実行可能となるが（Ｓ１５）、レプリケーション処理を実行しないときは、（Ｓ７）に戻り、レプリケーション処理を実行するときは、差分マップテーブル６を参照して、第二ディスクアレイ装置１０の中のアクセスされるディスクドライブ１０ー１〜１０ーｎの電源１２以外の電源１２をオフにして（Ｓ１６）、レプリケーション処理を実行する（Ｓ１７）。」
（イ）上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　引用文献１に記載された技術は、ディスクアレイシステムにおける、消費電力の低減を目的とした電力供給に関する技術である（【０００８】）。
ｂ　ディスクアレイシステムは、運用ボリューム用の第一ディスクアレイ装置と、レプリケーション用の第二ディスクアレイ装置を有するものであり（【００２３】、図１）、また、通常運用時の処理とレプリケーション処理を行うものである（【００２９】、【００３６】）。
ｃ　電源は、〔ディスクアレイ装置を構成するものであり（【００２３】、図１）、当該〕ディスクアレイ装置のディスクドライブに電源を供給するものである（【００２４】）。
ｄ　電源制御部は、通常運用時には、第二ディスクアレイ装置のディスクドライブの全ての電源をオフにしておくものである（【００２９】）。
ｅ　ディスクアレイコントローラは、ホストインタフェース制御部、レプリケーション制御部、及びディスクインタフェース制御部で構成され、当該ディスクインタフェース制御部は、電源制御部を有するものである（【００２３】、図１）
（ウ）上記（ア）、（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「通常運用時の処理とレプリケーション処理を行うディスクアレイシステムであって、
　運用ボリューム用の第一ディスクアレイ装置と、レプリケーション用の第二ディスクアレイ装置とを有し、
　前記各ディスクアレイ装置のディスクドライブに電源を供給する電源と、
　通常運用時には、第二ディスクアレイ装置のディスクドライブの全ての電源をオフにするように制御する電源制御部と、
　ホストインタフェース制御部、レプリケーション制御部、及び前記電源制御部を有するディスクインタフェース制御部で構成されるディスクアレイコントローラと、
を有するディスクアレイシステム。」
イ　引用文献４
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開平２−９８２７６号公報（平成２年４月１０日出願公開。以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「　第１図に本発明を採用したファクシミリ装置の全体的な構成を示す。第１図において符号１１はマイクロプロセッサなどから構成されるＣＰＵで、このＣＰＵ１１がその周囲に示したファクシミリ装置を構成する各部を制御する。（第２頁右上欄第６〜１０行）（【引用記載１】）」
「　本実施例では、主として送受信画像データのバッファおよびＣＰＵ１１のワークエリア、あるいはシステムプログラムなどの格納用としてハードディスクドライブ（以下ＨＤＤという）１９が設けられている。
ＨＤＤ１９は公知のものと同様の構造を有し、ハードディスク制御部１１０を介してデータアクセスが行なわれる。ＨＤＤ１９の容量は通常数〜数１０Ｍｂ程度である。（第２頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第２行）（【引用記載２】）」
「　第１図のようなハードウェアの基本構成は補助記憶装置としてハードディスク装置を用いるファクシミリ装置に一般的なものであるが、従来ではＨＤＤ１９は装置が通信中か否かに関わらず常に通電されており、メディアが回転駆動され続けているのが普通である。
　しかし、ＨＤＤ１９が送受信する画像データのバッファとしてのみ使用されるとすれば、ＨＤＤ１９が動作していなければならないのは、最低画像データの入出力中のみであり、画像読取、画像記録、あるいは通信中における画像データ入出力時以外は停止していても何ら不都合はない。
　従って、本実施例では画像送受信、原稿のコピーあるいは通信に先立つ画像データのハードディスク装置への格納、あるいは画像通信後のハードディスク装置内に記憶された画像データの記録出力を除く待機時、すなわち一般的には操作部１２の操作入力待ち、あるいは回線を介しての呼出待ちの動作時においてはＨＤＤ１９の電源を遮断し、ＨＤＤ１９を停止させる。（第２頁右下欄第３行〜第３頁左上欄第２行）（【引用記載３】）」
「　ここで、以上の動作を行なうためのＨＤＤ１９およびＨＤＤ制御部１１０の詳細な構成を第２図を参照して説明する。
　ＣＰＵ１１はＨＤＤ１９に対して制御信号線１１ａ（データ線および用いられるインターフェース方式に応じた各種の制御線から成る）を用いてデータアクセスを行なうが、本実施例では、ＨＤＤ１９の電源を制御するためＨＤＤ制御部１１０が設けられている。ＨＤＤ制御部１１０はＨＤＤコントローラ３１に対する電源供給を行なう電源線１１０ａを制御するリレー３７とその制御回路３６から成る。制御回路３６はＣＰＵ１１から信号線１１ｂを介して所定論理の信号を入力されることによりリレー３７をＯＮ／ＯＦＦし、ＨＤＤ１９に対する給電を制御する。（第３頁左上欄第９行〜同頁右上欄第３行）（【引用記載４】）」
「　一方、ＨＤＤ１９の停止はＣＰＵ１１がＨＤＤコントローラ３１を介してヘッド３をシッピングゾーンへ移動し、保護した後リレー３７をオフにし、ＨＤＤ１９の動作電流を切ることによって行なわれる。（第３頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第２行）（【引用記載５】）」
（イ）上記記載から、引用文献４には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　ファクシミリ装置に設けられたＨＤＤは、待機時に電源が遮断され、停止されるものである（【引用記載１】、【引用記載２】、【引用記載３】）。
ｂ　ＨＤＤには、電源を制御するためのＨＤＤ制御部が設けられており、当該ＨＤＤ制御部は、電源部からＨＤＤコントローラに対して電源供給を行う電源線を制御するリレーとその制御回路からなるものであり、また、リレーは、当該電源線上に設けられたものである（【引用記載４】、図２）。
ｃ　前記ａにおけるＨＤＤへの電源の遮断（及びＨＤＤの停止）は、前記リレーをオフにすることによって行われる。（【引用記載５】）
（ウ）上記（ア）、（イ）から、引用文献４には、次の技術事項が記載されていると認められる。
「ＨＤＤに対して電源供給を行う電源線上に設けられたリレーをオフすることにより、ＨＤＤへの電源を遮断すること。」
ウ　引用文献５
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、米国特許出願公開第２００９／０３２２３４６号明細書（２００９年１２月３１日出願公開。以下、「引用文献５」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「[0008]  Referring to  FIG. 1 , a motherboard test system in accordance with an embodiment of the disclosure includes an HDD module  10 , an HDD connector module  20 , a relay module  30  comprising relays as electrical switches, a power supply  40 , a computer  50, and a microcontroller  60 .」
（当審訳：[0008] 図１を参照すると、開示内容の一実施例に沿ったマザーボード試験システムは、ＨＤＤモジュール１０、ＨＤＤコネクタモジュール２０、電気的スイッチとしてのリレーを含むリレーモジュール３０、電源供給部４０、コンピュータ５０、マイクロコントローラ６０を含む。）
「[0009]  The HDD module  10  includes first-fourth HDDs  11 - 14  which, here, are SATA HDDs. The HDD connector module 20 includes first-fourth HDD connectors 21 - 24 which, here, are serial ATA (SATA) interface HDD connectors. The first-fourth HDD connectors 21 - 24 each include an HDD interface 211 - 241, a signal terminal 212 - 242, and a power terminal 213 - 243. The relay module 30 includes first-fourth relays 31 - 34. The first-fourth relays 31 - 34 each include a control terminal 311 - 341. The HDD connector module  20  and the relay module  30  can be mounted on a circuit board  80 .」
（当審訳：[0009] ＨＤＤモジュール１０は、ここではＳＡＴＡ　ＨＤＤである第１−第４ＨＤＤ１１−１４を含む。ＨＤＤコネクタモジュール２０は、ここではシリアルＡＴＡ（ＳＡＴＡ）インターフェースＨＤＤコネクタである第１−第４ＨＤＤコネクタ２１−２４を含む。第１−第４ＨＤＤコネクタ２１−２４のそれぞれは、ＨＤＤインターフェース２１１−２４１、信号ターミナル２１２−２４２、電源ターミナル２１３−２４３を含む。リレーモジュール３０は、第１−第４リレー３１−３４を含む。第１−第４リレー３１−３４のそれぞれは、コントロールターミナル３１１−３４１を含む。ＨＤＤコネクタモジュール２０及びリレーモジュール３０は、回路基板８０に取り付けることができる。）
「[0010]  The first-fourth HDDs  11 - 14  are received in the first-fourth HDD connectors  21 - 24  via the first-fourth HDD interfaces  211 - 241  respectively. The first-fourth signal terminals of the first-fourth connector 21 - 24 are connected to corresponding signal terminals of a motherboard 70 to communicate with the motherboard 70. The first relay 31 is connected to the first HDD connector 21 and the power supply 40. The second relay 32 is connected to the second HDD connector 22 and the power supply 40. The third relay 33 is connected to the third HDD connector 23 and power supply 40. The fourth relay 34 is connected to the fourth HDD connector 24 and the power supply 40. The microcontroller  60  is connected to the control terminals  313 - 343  of the first-fourth relays  31 - 34  to turn the first-fourth relays  31 - 34  on or off to switch the power supply  40  to one of the first-fourth HDDs  11 - 14 . The microcontroller 60 is connected to an on/off pin 72 of the motherboard 70 to start and stop the motherboard 70. The computer 50 is connected to the microcontroller 60 to direct the microcontroller 60 to send commands. The computer  50  is connected to the motherboard  70  to display status information of the motherboard  30 .」
（当審訳：[0010] 第１−第４ＨＤＤ１１−１４は、第１−第４ＨＤＤインターフェース２１１−２４１を介して第１−第４ＨＤＤコネクタ２１−２４においてそれぞれ受けられている。第１−第４コネクタ２１−２４の第１−第４信号ターミナルは、マザーボード７０と通信するために、対応するマザーボード７０の信号ターミナルに接続されている。第１リレー３１は、第１ＨＤＤコネクタ２１及び電源供給部４０に接続されている。第２リレー３２は、第２ＨＤＤコネクタ２２及び電源供給部４０に接続されている。第３リレー３３は、第３ＨＤＤコネクタ２３及び電源供給部４０に接続されている。第４リレー３４は、第４ＨＤＤコネクタ２４及び電源供給部４０に接続されている。マイクロコントローラ６０は、第１−第４ＨＤＤ１１−１４の一つへ電源供給を切り換えるべく第１−第４リレー３１−３４をオンまたはオフするために、第１−第４リレー３１−３４のコントロールターミナル３１１−３４１に接続されている。マイクロコントローラ６０は、マザーボード７０を起動及び停止するために、マザーボード７０のオン／オフピン７２に接続されている。コンピュータ５０は、コマンドを送信するようマイクロコントローラ６０に指示するために、マイクロコントローラ６０に接続されている。コンピュータ５０は、マザーボード３０の状態情報を表示するために、マザーボード７０に接続されている。）
「[0014]  In Step  2 , the microcontroller  60  turns the first relay  31  on, and the second, third, and fourth relays  32-34  off according to the first command, such that the power supply  40  supplies power to only the first HDD  11  via the first relay  31 .」
（当審訳：[0014] ステップ２において、マイクロコントローラ６０は、電源供給部４０が第１リレー３１を介して第１ＨＤＤ１１のみに電源を供給するように、第１リレー３１をオンに、第２、第３及び第４リレー３２−３４をオフにする。）
「[0019]  In Step  7 , the microcontroller  60  turns the second relay  32  on, and the first, third, and fourth relays  31 ,  33 , and  34  off according to the second command, such that the power supply  40  supplies power to only the second HDD  12  via the second relay  32 .」
（当審訳：[0019] ステップ７において、マイクロコントローラ６０は、電源供給部４０が第２リレー３２を介して第２ＨＤＤ１２のみに電源を供給するように、第２リレー３２をオンに、第１、第３及び第４リレー３１、３３及び３４をオフにする。）
「[0024]  In Step  12 , the microcontroller  60  turns the third relay  33  on, and the first, second, and fourth relays  31 ,  32 , and  34  off according to the third command, such that power supply  40  supplies power to only the third HDD  13  via the third relay  33 .」
（当審訳：[0024] ステップ１２において、マイクロコントローラ６０は、電源供給部４０が第３リレー３３を介して第３ＨＤＤ１３のみに電源を供給するように、第３リレー３３をオンに、第１、第２及び第４リレー３１、３２及び３４をオフにする。）
「[0029]  In Step  17 , the microcontroller  60  turns the fourth relay  34  on, and the first, second, and third relays  31 ,  32 , and  33  off according to the fourth command, such that power supply  40  supplies power to only the fourth HDD  14  via the fourth relay  34 .」
（当審訳：[0029] ステップ１７において、マイクロコントローラ６０は、電源供給部４０が第４リレー３４を介して第４ＨＤＤ１４のみに電源を供給するように、第４リレー３４をオンに、第１、第２及び第３リレー３１、３２及び３３をオフにする。）
（イ）上記記載から、引用文献５には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　マザーボード試験システム（mother board test system）は、ＨＤＤ、リレー（relays）、電源供給部（power supply）、及びマイクロコントローラ（microcontroller）を有するものである（[0008]−[0009]、図１）。
ｂ　リレーは、電源供給部からＨＤＤへの電源供給線上に設けられ、マイクロコントローラにオン／オフを制御されることにより、ＨＤＤへの電源供給の切り換えが行われるものである（[0008]−[0010]、図１）。
ｃ　マイクロコントローラは、リレーをオフにすることによりＨＤＤへの電源供給が行われないようにする（[0014]、[0019]、[0024]、[0029]、図２）。
（ウ）上記（ア）、（イ）から、引用文献５には、次の技術事項が記載されていると認められる。
「電源供給部からＨＤＤへ電源を供給する電源供給線上に設けられたリレーをオフすることにより、ＨＤＤへの電源供給が行われないようにすること。」
エ　周知技術
　上記イ（ウ）及びウ（ウ）での認定事項から、「ＨＤＤへの電力供給に関する技術として、電源からＨＤＤへ電源を供給する電源供給線上に設けられたリレーをオフすることにより、ＨＤＤへの電源供給が行われないようにする」手法は、本願の出願前において当該技術分野における周知技術であったといえる。
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明は、ディスクアレイシステムにおける電源供給の技術に関するものであり、また、通常運用時にはレプリケーション用の第二ディスクアレイ装置への電源供給を行わないものであり、本件補正発明と、技術分野及び機能が共通する。
（イ）引用発明では、「通常運用時の処理」時に「第一ディスク装置」を使用し、「レプリケーション処理」時に「第二ディスクアレイ装置」を使用すると解されることから、引用発明の「通常運用時の処理」、「レプリケーション処理」、「第一ディスクアレイ装置」、及び「第二ディスクアレイ装置」は、それぞれ本件補正発明の「通常時動作」、「バックアップ動作」、「第１種ディスクドライブ」、及び「第２種ディスクドライブ」に相当する。
（ウ）引用発明の「電源」は、各ディスクアレイ装置のディスクドライブに電源を供給するものであり、よって、当該各ディスクアレイ装置に電源を供給するものであるとみることができるから、本件補正発明の「電源供給部」に相当するといえる。
（エ）引用発明の「電源制御部」は、通常運用時には、第二ディスクアレイ装置のディスクドライブの全ての電源をオフにするように制御するものであり、また、本願出願前の技術常識に鑑みると、当該電源の供給を行う際には第二ディスクアレイ装置に設けられた何らかの回路基板を通じて行われるのが通常である。
　よって、引用発明の「電源制御部」と本件補正発明の「電源供給制御部」とは、後記の点で相違するものの、「通常時動作中は、第２種ディスクドライブの回路基板に電源を供給しないよう制御する」ものである点において、共通する。
（オ）引用発明の「ディスクアレイコントローラ」は、ホストインタフェース制御部、レプリケーション制御部、及び電源制御部を有するディスクインタフェース制御部で構成されるものであり、これらの各制御部を通じて、ホストコンピュータからのコマンドに応じてディスクアレイ装置に対して「通常運用時の処理」や「レプリケーション処理」を実行させるよう制御を行うものであるといえるが、当該処理を行う際に、前記電源制御部によりディスクアレイ装置への電源の供給が制御されているところ、当然に当該電源制御部に対し直接または間接に何らかの制御を行っているものと認められ、この点において、引用発明の「ディスクアレイコントローラ」と本件補正発明の「制御部」とに実質的な差異はない。
（カ）引用発明の「ディスクアレイシステム」は、通常運用時の処理とレプリケーション処理を行うものであり、また、第一ディスクアレイ装置、第二ディスクアレイ装置、電源、電源制御部、及びディスクアレイコントローラを有するものである点において、本件補正発明の「ディスクドライブ装置」に対応する。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　【一致点】
「通常時動作とバックアップ動作とを行うディスクドライブ装置であって、
　第１種ディスクドライブと、第２種ディスクドライブとを具備し、
　各ディスクドライブに電源を供給する電源供給部と、
　通常時動作中は、第２種ディスクドライブの回路基板に電源を供給しないよう制御する電源供給制御部と、
　前記電源供給制御部を制御する制御部と、
を有するディスクドライブ装置。」
【相違点１】
　本件補正発明は、第２種ディスクドライブの回路基板に電源を供給しないよう制御する際に、「前記第２種ディスクドライブに電源を供給する電源供給線をＮＣ（No Contact）と」するものであるのに対し、引用発明には、当該構成が特定されていない点。
（４）判断
　以下、上記相違点について検討する。
ア　相違点１について
　引用発明では、「電源制御部」は「通常時動作中は、第２種ディスクドライブの回路基板に電源を供給しないよう制御する」ところ、前記（２）エで認定したとおり、「ＨＤＤへの電力供給に関する技術として、電源からＨＤＤへ電源を供給する電源供給線上に設けられたリレーをオフすることにより、ＨＤＤへの電源供給が行われないようにする」手法は、本願の出願前に当該技術分野における周知技術であった。そして、当該周知技術における「電源供給線上に設けられたリレーをオフする」ことが、本件補正発明の「電源供給線をＮＣ（No Contact）と」することに対応する。
　引用発明は、ディスクアレイシステムにおける電源供給の技術に関するものであり、通常運用時には、第二ディスクアレイシステムに電源を供給しないように制御するものであるが、電源を供給しないよう制御する手法として如何なる周知技術を用いるかは、必要に応じて選択し得た設計的事項である。
　そうすると、引用発明において、前記電源を供給しないように制御するための具体的な手法として上記周知技術を採用することにより、電源から第二ディスクアレイ装置のディスクドライブへ電源を供給する電源供給線上に設けたリレーをオフする、即ち、当該電源供給線をＮＣ（No Contact）とすることで、当該第二ディスクアレイ装置に電源を供給しないように制御するように構成することは、当業者であれば容易になし得たものである。
イ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献４−５に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成３０年３月３０日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年１１月２４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし５に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２ないし５に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２００４−３２６２４４号公報
引用文献２：特開２００９−２８２９９３号公報
引用文献３：特開２００８−２１７６３４号公報
引用文献４：特開平２−９８２７６号公報
引用文献５：米国特許出願公開第２００９／０３２２３４６号明細書
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１並びに４ないし５及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「電源供給制御部」、及び「ディスクドライブ装置」の動作内容に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献４−５に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び本願出願前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。