【事件の表示】
　平成　６年特許願第３３４７５０号「手持ち操作器」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月　２日出願公開、特開平　８−１６８９８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成６年１２月１９日の特許出願であって、同１５年７月１８日付けで拒絶の理由が通知され、同１５年８月１１日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同１５年９月２４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１５年１０月２３日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年１１月１２日付けで明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１−１　補正前の請求項１
「　【請求項１】　複数の駆動軸を選択する軸選択キーと、前記駆動軸の送り速度を選択する送り速度選択キーとを操作器本体の正面に設けた手持ち操作器において、
　前記操作器本体の背面に、所望の周波数を設定する手動パルス設定器を装着するとともに、
　前記操作器本体の正面に、前記軸選択キーの出力を、前記手動パルス設定器により設定した周波数の電流を発生するパルス発生器と、前記各駆動軸を駆動するモータの駆動器のいずれかに切り替えるモード切り替えキーを設けたことを特徴とする手持ち操作器。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１−２　補正後の請求項１
「　【請求項１】　複数の駆動軸を選択する軸選択キーと、前記駆動軸の送り速度を選択する送り速度選択キーとを操作器本体の正面に設けた手持ち操作器において、
　前記操作器本体の背面
の幅方向の中央部に設けた凹部
引き起こし可能な回転ノブを備えて
、前記操作器本体の背面から突出しないようにして
　前記操作器本体の正面に、前記軸選択キーの出力を、前記手動パルス設定器により設定した周波数の電流を発生するパルス発生器と、前記各駆動軸を駆動するモータの駆動器のいずれかに切り替えるモード切り替えキーを設けたことを特徴とする手持ち操作器。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．補正の適否
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である手動パルス発生器について、「引き起こし可能な回転ノブを備えて」、「（操作器本体の背面の）幅方向の中央部に設けた凹部（に）」、「前記操作器本体の背面から突出しないようにして（装着する）」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−１　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１−２に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「手持ち操作器」であると認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−２　引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平５−３１６８７号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平４−２６１７５０号公報（以下、「刊行物２」という。）及び特開平６−２５４７８１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）刊行物１
（１−イ）「図４の可搬式教示操作盤９ｂにおいて、１０１は速度選択キー、１０４は座標表示ランプ、１０５〜１１０はロボットを構成する動作軸を選択し選択した溶接用ロボットの動作軸を動作させる動作キーである。図４に示す可搬型教示操作盤で溶接用ロボットを移動させるには、座標系を座標選択キー１０３で選択したのち、動作キー１０５〜１１０を押すことにより行われる。この場合、溶接トーチは座標選択キー１０３によって選択された座標系に従い、速度検出キー（当審注：「速度選択キー」の誤り）１０１が選んだ速度で、押した動作キー１０５〜１１０の方向に移動する。」（段落【０００３】）
（１−ロ）動作キー１０５〜１１０と、速度選択キー１０１とを可搬型教示操作盤９ｂ本体の正面に設けたこと。（図４参照。）
　上記記載事項及び図４の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「複数の動作軸を選択し選択した動作軸を動作させる動作キー１０５〜１１０と、前記動作軸の速度を選択する速度選択キー１０１とを可型式教示操作盤９ｂ本体の正面に設けた可搬型教示操作盤９ｂ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）刊行物２
（２−イ）「【産業上の利用分野】本発明は、ＮＣ工作機械の主操作盤に付設される可搬形式の手動入力装置に関する。」（段落【０００１】）
（２−ロ）「・・・図１は本実施例の手動入力装置１の外観を示す斜視図である。手動入力装置１は箱体７からなり、箱体７の表面上には液晶のディスプレイ２と、入力キー３と、パルス発生操作ハンドル４と、・・・Ｘ，Ｙ，Ｚ，Ｂ軸等の各軸の軸選択用ノブ６等がそれぞれ配設される。箱体７の内部には入力キー３およびパルス発生操作ハンドル４に電気的に連結されるパルス発生機能部４（当審注：符号４は「パルス発生操作ハンドル」に用いられており、符号４は誤り）と、入力キー等によって動作されるＸ，Ｙ，Ｚ，Ｂ軸等の各軸の座標位置を数値表示するための座標表示機能部等の電気制御回路が形成される。また、箱体７の内部には・・・軸選択用ノブ６等に電気的に連結すると共に、前記電気制御回路に電通する。・・・軸選択機能部等が内蔵され、前記パルス発生機能部と電気的に互いに結合している。なお、手動入力装置１はコード２１により、ＮＣ工作機械の主操作盤に電気的に連結する。」（段落【０００８】）
（２−ハ）「入力キー３は細目状に配列された数値および符号盤よりなり、多数個のキー８がそれぞれ押圧可能に形成される。所望のキー８を押すことにより各指令を入力することが出来る。例えば、Ｘ，Ｙ，Ｚ，Ｂ軸等の座標値を入力して、ワークの座標を設定したり、工具，治具等の位置を設定したり、計測装置の位置を設定指令したりすることが出来る。入力キー３によらなくてもパルス発生操作ハンドル４によって同様の指令をすることが出来るが、入力キー３はキーボード形式のものから形成されるため、入力操作が極めてやり易い。」（段落【００１０】）
（２−ニ）軸選択用ノブ６と、座標値を入力する多数個のキー８よりなる入力キー３と、パルス発生操作ハンドル４とを箱体７の正面及び側面に設けたこと。（図１参照。）
　上記記載事項及び図１の記載からみて、刊行物２には次の事項が記載されていると認められる。
「複数の軸を選択する軸選択用ノブ６と、座標値を入力する多数個のキー８よりなる入力キー３と、パルス発生機能部に電気的に連結されるパルス発生操作ハンドル４とを手動入力装置１の箱体７の正面及び側面に設け、入力キー３によらなくともパルス発生操作ハンドル４によって同様の指令をすることが出来ること。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）刊行物３
（３−イ）「【請求項１】工業用ロボットを操作するためのティーチングボックスにおいて、
前記ティーチングボックスの表面にロボット制御用プログラムを入力する入力キーを設け、
前記ティーチングボックスの裏面に周辺機器制御用プログラムを入力する入力キーを設けたことを特徴とする工業用ロボット。」（【特許請求の範囲】）
（３−ロ）「なお、使用しない裏面のキーを不用意に押されても、それを感知しないように操作面を選択するスイッチを設ける。このスイッチは、ティーチングボックス２０の上下面を検出して自動的に切替えるようにしてもよい。」（段落【００１６】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−３　対比
　本件補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「可搬型教示操作盤９ｂ」は、前者の「手持ち操作器」に相当し、同様にして、「動作キー１０５〜１１０」は「軸選択キー」に、「速度選択キー１０１」は「送り速度選択キー」に、それぞれ相当することは明らかである。
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
［一致点］
「複数の駆動軸を選択する軸選択キーと、前記駆動軸の送り速度を選択する送り速度選択キーとを操作器本体の正面に設けた手持ち操作器。」である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点］
　本件補正発明では、操作器本体の背面の幅方向の中央部に設けた凹部に、引き起こし可能な回転ノブを備えて所望の周波数を設定する手動パルス設定器を、前記操作器本体の背面から突出しないようにして装着するとともに、
　前記操作器本体の正面に、前記軸選択キーの出力を、前記手動パルス設定器により設定した周波数の電流を発生するパルス発生器と、前記各駆動軸を駆動するモータの駆動器のいずれかに切り替えるモード切り替えキーを設けているのに対して、
　刊行物１記載の発明では、そのような手動パルス設定器、パルス発生器及びモード切り替えキーを設けているのか否か明らかでない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−４　相違点についての判断
　操作盤に、複数の駆動軸を選択する軸選択キーと、駆動軸の送り速度を選択する送り速度選択キーと、手動パルス設定器とを設けるとともに、前記軸選択キーの出力を、手動パルス設定器により設定した周波数の電流を発生するパルス発生器と、前記各駆動軸を駆動するモータの駆動器のいずれかに切り替えるモード切り替えキーを設けることは、数値制御の分野において従来周知な事項である（例えば、特開平０２−６４７１４号公報の第１頁右欄第１２〜１６行、第２頁右下欄第４〜１３行及び第２図の記載、及び特開昭６３−２６９２０３号公報の第１頁右欄第１行〜第２頁左上欄第１行及び第７図の記載を参照）。
　また、刊行物２には、前記２−２（２）に示すとおり、数値制御工作機械の可搬形式の手動入力装置において、軸選択用ノブ６と、座標値を入力する多数個のキー８よりなる入力キー３と、パルス発生機能部に電気的に連結されるパルス発生操作ハンドル４とを手動入力装置１の箱体７の正面及び側面の複数の面に設け、入力キー３によらなくともパルス発生操作ハンドル４によって同様の指令をすることが出来ることが記載されていると認められ、刊行物３には、前記２−２（３−イ）に示すとおり、工業用ロボットを操作するためのティーチングボックスにおいて、操作器本体の背面にも操作部を設けたことが記載されている。
　しかも、刊行物１記載の発明と、刊行物２ないし刊行物３に記載された事項、及び上記周知技術は遠隔操作の操作器という技術分野で共通している。
　してみると、手持ち操作器の正面と、正面以外の側面又は背面に操作部を設けるという刊行物２，３記載の事項を参酌することにより、刊行物１記載の発明の軸選択キーと送り速度選択キーとを操作器本体の正面に設けた手持ち操作器に、上記周知技術を適用することにより、手動パルス設定器を前記操作器本体の背面に装着するとともに、モード切り替えキーを操作器本体の正面に設けることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、その際に、引き起こし可能な回転ノブを備えた操作部材を凹部に表面から突出しないようにして設けることは様々な分野で用いられている慣用技術であること（例えば、実願昭５９−８７３７８号（実開昭６１−４４０４号公報の実用新案登録請求の範囲及び第５，６図を参照。）、及び前記２−２の（３−ロ）に示した刊行物３に記載された、裏面のキーが不用意に押されても、それを感知しないように操作面を選択することを勘案すると、手動パルス設定器を、引き起こし可能な回転ノブを備え、前記背面の幅方向の中央部に設けた凹部に操作器本体の背面から突出しないようになすことは、当業者が、必要により適宜なし得た設計的事項にすぎないことである。
　そして、本件補正発明の奏する効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２ないし刊行物３記載の事項、上記周知技術、及び上記慣用技術から予測できる程度のものであって格別なものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２ないし刊行物３記載の事項、上記周知技術、及び上記慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本件発明について
１．本件発明
　平成１５年１１月１２日付けの明細書を補正対象書類とする手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成１５年８月１１日付けの手続補正書により補正がされた明細書の特許請求の範囲の請求項１記載された事項により特定される前記第１の１．の（１−１）に示したとおりのものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、前記第２−２に示したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本件発明は、前記第２で検討した本件補正発明から手動パルス発生器についての限定事項である、「引き起こし可能な回転ノブを備えて」、「（操作器本体の背面の）幅方向の中央部に設けた凹部（に）」、「前記操作器本体の背面から突出しないようにして（装着する）」との構成を省いたものである。
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２−４に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２ないし刊行物３記載の事項、上記周知周知技術、及び上記慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２ないし刊行物３記載の事項、上記周知周知技術、及び上記慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるので、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。