【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７４９０３号「ロールクリーニング用フエルト」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月２１日出願公開、特開平　７−１０４６０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月５日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次の「２．当審で通知した拒絶理由」において引用されているとおりのものである。
　
２．当審で通知した拒絶理由
　平成１７年１１月１６日付けで通知した拒絶理由は次のとおりである。
　
『本件出願は、明細書及び図面の記載が下記ａないしｄの点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　平成１４年８月２８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】単一繊維層からなる不織布であって、ロールに接触し、クリーニングする側の繊維層がニードルパンチ加工によりブラシ状に立毛された立毛繊維層で、その見掛け密度が０．０２ｇ／ｃｃから０．１ｇ／ｃｃの比較的粗な範囲であり、一方、他方側の繊維層は見掛け密度が０．１ｇ／ｃｃ〜０．９ｇ／ｃｃで、前記繊維層に比し密なる構造を有すると共に両繊維層よりなる不織布フエルトの圧縮弾性率が５％以上であることを特徴とするロールクリーニング用フエルト。」 
　これに対して、本願明細書には、段落【００１９】の【表１】に２つの実施例と１つの比較例が次のように記載されている。 
 　 
 【表１】 
　
ａ．請求項１における見掛け密度に関する数値限定について： 
　上記【表１】における実施例（ａ）、実施例（ｂ）とも、粗層の見掛け密度は０．０５ｇ／ｃｃであり、密層の見掛け密度がそれぞれ０．３ｇ／ｃｃと０．２５ｇ／ｃｃである。本願明細書中に、上記請求項１に規定している数値範囲を導くことができる根拠はなんら示されておらず、請求項１に記載されている見掛け密度に関する数値の規定に対し技術的意義または臨界的意義を認めることはできない。 
 　 
ｂ．比較例について： 
　比較例において使用されている繊維は各実施例で使用されている繊維と異なるものであり、本願発明の各実施例の作用効果等を確認するための比較対象とはなり得ない。 
 　 
ｃ．圧縮弾性率について： 
　実施例における圧縮弾性率がそれぞれ５．７％、５．９％、比較例における圧縮弾性率が３％と記載されている。 
　布団わた等に用いられる不織布の圧縮弾性率は一般に、特開平３−２７１８１号公報、特開平４−１４６２４８号公報、特開平３−２０７３６０号公報、実願昭６２−１９４７４８号（実開平１−１０２１８０号）のマイクロフィルム（フエルトの表面層をニードルパンチングにより形成することを明記）、特開平３−８２８５７号公報、特開昭５５−６６３２２号公報に記載されているように５０％以上である。 
　これに対して、上記各実施例、比較例として記載されているものは、圧縮弾性率が５％程度ときわめて小さいものであり、このことは、ＪＩＳで定められている試験方法に従って、初荷重をかけた後に所定の荷重を加えたときの縮み量を計測し所定の荷重を一定時間後に取り除いた時の回復した伸び量を計測した場合に、回復した伸び量が縮み量の１／１６以下であることを意味し、本願各実施例及び比較例において使用されているフエルトは弾性的な復元性を殆ど有しない例外的なものである。 
　ところが、本願明細書中には、上記のような例外的に圧縮弾性率の低い材料を使用しなければならない理由が合理的に説明されていない。 
　本願明細書の段落【０００８】に以下の記載がある。 
「また粗密度繊維層は繊維間隙が多いので、紙粉やトナーかすをその内部に取り込み、繊維層表面でその蓄積による寿命の低下を防止でき、更に高密度繊維層の圧縮弾性率が高いため、へたりによる寿命低下も防止され、かつ紙粉やトナーかすの定着ロールからのはぎ取り性も良好となる。」 
　複写機の定着装置における定着ロールクリーニングフエルトは定着ロールに圧接されるものであることが知られており（審査時に引用された実願昭６１−９６０８４号（実開昭６３−２９６９号）のマイクロフィルム参照）、本願各実施例に記載のロールクリーング用フエルトにおける立毛繊維層の立毛部は、定着ロールと当接した後は倒れた状態となる。また、特開平３−６３６８３号公報、特開平３−１１８５８３号公報に記載されているような縦横方向に繊維をめぐらせるものでないから、紙粉やトナーかすを内部に取り込み保持する性質において優れているともいえない。 
　したがって、本願発明の構成により段落【０００８】に記載されているような効果を発揮することができるということの根拠が不明である。 
　また、請求項１に「圧縮弾性率が５％以上である」と記載されており上限を規定していない。 
　上述したように、本願発明の実施例において使用されているフエルト材料は通常用いられているフエルト材料と比較して例外的に圧縮弾性率が低いものであるのに対して、上記規定は通常の圧縮弾性率を有するフエルト材料を含むものであるから、請求項１は発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものと認めることはできない。 
 　 
ｄ．実験方法について： 
　実験の詳細について本願明細書の段落【００２０】に以下の記載がある。 
「上表において、オフセット防止液保持量及びクリーニング効果独自評価は以下の如き方法に拠った。 
（イ）オフセット防止液保持量 
　　　フエルト単位体積当りのシリコーンオイルの含浸保持し得る量を示す　　　。なお、シリコーンオイルは10,000cps 、揮発分0.1 ％以下である。 
（ロ）クリーニング効果独自評価 
　　　クリーニング装置なしで４０回複写し、定着ロールを汚染させ、次　　　　いで、実施例，比較例によるフエルトをロール状に加工したクリーニ　　　ング装置を取り付け、２０回複写して定着ロール表面の汚れを目視に　　　て比較し５段階評価した。数字は大きい程、クリーニング効果良好で　　　ある。」 
　上記実願昭６１−９６０８４号（実開昭６３−２９６９号）のマイクロフィルムに、数千回複写を行なった後に定着ロールクリーニング用フエルトの性能評価を行うことが記載されている。 
　わずか２０回の複写を行った結果を評価するだけで、本願発明が本願明細書における上記段落【０００８】に記載されているような作用効果を有することを立証することができる理由が不明である。 
 　 
（なお、複写機の定着ロールに圧接して用いられるフエルトを２層構造とし、定着ロールと当接する側の密度の方を低いものとすること自体は、上記実願昭６１−９６０８４号（実開昭６３−２９６９号）のマイクロフィルム、特開平３−６３６８３号公報、特開平３−１１８５８３号公報の他に、特開平３−１４１３８３号公報、特開平３−１７１１８８号公報に記載されているように周知である。 
　また、ニードルパンチによって形成された立毛繊維部の見掛け密度を０．０１ｇ／ｃｃ〜０．１ｇ／ｃｃとすることが実願昭６３−１９４５２号（実開平１−１２３９４４号）のマイクロフィルムに記載されているので必要ならば参照されたい。）』
　
３．審判請求人の意見書での主張
　上記拒絶理由に対し、審判請求人は平成１８年１月１２日付け意見書において、次のように主張している。
　
『（１）審判長殿は合議の結果として本願出願の明細書及び図面の記載が（ａ）〜（ｄ）の点で不備であり、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないから特許を受けることができない旨、認定されました。
　そこで、ご指摘の（ａ）〜（ｄ）の点について検討致しました結果、夫々下記の如く釈明致します。
（２）釈明の内容
　（ａ）請求項１における見掛け密度に関する数値限定について
　審判長殿は本願請求項１における見掛け密度に関する数値限定について、【表１】における実施例（ａ），実施例（ｂ）とも粗層の見掛け密度は０．０５ｇ／ｃｃであり、密層の見掛け密度が夫々、０．３ｇ／ｃｃと０．２ｇ／ｃｃであり、本願請求項１に記載されている見掛け密度に関する数値、即ち、粗層が０．０２〜０．１ｇ／ｃｃ，密層が０．１ｇ／ｃｃ〜０．９ｇ／ｃｃとの数値に対し技術的意義又は臨界的意義を認められないとのことでありますが、【表１】における見掛け密度はロールに接触し、クリーニングする側の繊維層（粗層）の見掛け密度において本願発明の０．０２ｇ／ｃｃ〜０．１ｇ／ｃｃが従前のクリーニング層の見掛け密度０．１ｇ／ｃｃと対比して効果を有していることを証するもので、両者は０．１ｇ／ｃｃを境としている関係上、この近傍が重要であるとの考えより比較例の見掛け密度が０．１ｇ／ｃｃであるのに対し、本願発明の見掛け密度を０．１ｇ／ｃｃ以下で、これに近い０．０５ｇ／ｃｃに設定して対比し、従前の０．１ｇ／ｃｃに比し本願発明のものが充分、効果があることを立証したのであり、本願発明の０．０２ｇ／ｃｃ〜０．１ｇ／ｃｃの技術的意義、即ち０．１ｇ／ｃｃとそれ以下とは作用効果上、明確に相違を有しているとの意味が充分理解されるものと思料致します。
（ｂ）比較例について
　【表１】における実施例と比較例との繊維の太さの違いについては比較例として従来のフェルトをそのまま使用した関係上、偶々、２ｄの太さであったため、本願発明の実施例の繊維太さとの違いとなりましたが、この相違は厚さ，目付けを合わせて調節することによって充分吸収し得る差異であって繊維層全体として実質上、格別の違いはないことを申し述べます。
（ｃ）圧縮弾性率について
　審判長殿は【表１】の圧縮弾性率として比較例は３％、本願発明は５．７％，５．９％と一般に用いられる不織布に比し格段に小さい数値が用いられているが、その根拠が説明されていない。
　また、請求項１には圧縮弾性率が５％以上であると記載されるだけで上限を規定していないから、全体として記載不備を免れない旨、述べておられます。
　特に審判長殿は一般的な材料として、布団わたを事例に出し、圧縮弾性率が５０〜８０％であるのに対し、３％，５％は低すぎて効果があるとは思えないと述べておられますが、本願発明は不織布の構造が違うのでＪＩＳに準じた測定をして得た数値は当然、一般的な数値とは異なります。これは不織布の構造を反映した特性の違いを示しているのであって、直接、性能に結びつけるのは早計であり、その役目を理解することなしに否定することは極めて遺憾であります。
　むしろ、一般的な数値と異なること、そこに本願発明の根拠があることを認識されるべきであって、一般的数値に合わせようとすることは問題であります。
　なお、本願発明において圧縮弾性率５％以上というのは実使用可能な上記一般的な５０％なども含まれ、従って、特に上限を規定するまでもなく、少なくとも５％以上で、これ以下ではないということを意味しております。
　唯、本願発明の【表１】において何故、５％という数値としたかについては、要は５％以下では所期の効果は達成できず、所期の効果を得るには至らず、所期の効果を得るためには少なくとも５％の圧縮弾性率が必要であることを立証するためであり、従って【表１】においては５％を境にしてその前後で如何に作用効果に違いがあるかということをご理解頂くためであります。
　してみれば、【表１】における対比は明らかに、５％以下と、５％以上では作用効果に差があり、本願明細書において記載した効果が充分に達成されることが分かります。
　即ち、本願請求項１における圧縮弾性率は少なくとも５％という意味で、５％以上と規定したのであり、かつ、これによってそれ以下との効果に差異があることから【表１】の対比によって充分、本願発明の効果が理解されるものと確信致します。
（ｄ）実験方法について
　次に審判長殿は前記【表１】の評価の実験方法についてわずか２０回の複写を行なった結果の評価では作用効果を有することを立証できる理由が不明であるとし、引用文献を挙げて数千回以上の評価をしないとその効果は認められないとのことでありますが、上記審判長殿の評価は実用評価をした場合に対してのご判断であり、これに対して本願発明の評価は「クリーニングの効果独自評価」と記載してありますように、独自の評価方法でクリーニング評価を行なっているのであります。
　これは実用評価とは逆に先に定着ロールを汚し、フェルトがこの定着ロールの表面汚れをどの程度クリーニングするかを評価するものであります、
　即ち、本願発明は通常用いられる「評価方法の加速テスト」と呼ばれる実験で評価したので、効果の評価に対し何ら矛盾するものではなく、２０回の複写でも【表１】の示す如く充分に評価が出来ているのであります。
　そして、本願発明の実験においてはこのような定着ロールの汚染がどの程度、クリーニングされたかを目視により対比して比較評価した結果を示しております。
　以上（ａ）〜（ｄ）について釈明致しましたが、何卒この釈明によりご理解賜わりたく、お願い申し上げる次第であります。』
　
４．当審の判断
（４−ａ）拒絶理由ａ．について
　審判請求人は意見書において、「【表１】における見掛け密度はロールに接触し、クリーニングする側の繊維層（粗層）の見掛け密度において本願発明の０．０２ｇ／ｃｃ〜０．１ｇ／ｃｃが従前のクリーニング層の見掛け密度０．１ｇ／ｃｃと対比して効果を有していることを証するもので、・・・本願発明の０．０２ｇ／ｃｃ〜０．１ｇ／ｃｃの技術的意義、即ち０．１ｇ／ｃｃとそれ以下とは作用効果上、明確に相違を有している・・・」と主張している。
　しかしながら、【表１】に比較例として記載されているのは、繊維太さが２デニールである単層のフエルトに対して上下両方向からニードルパンチ加工を施して全体としての見掛け密度が０．１ｇ／ｃｃとしたものであってクリーニング部分の見掛け密度が不明なものであり、「従前のクリーニング層の見掛け密度が０．１ｇ／ｃｃ」とする主張の根拠が不明であり、また、
本願発明において
　次に、「単一繊維層からなる不織布であってロールに接触し、クリーニングする側の繊維層がニードルパンチ加工によりブラシ状に立毛された立毛繊維層」を有するロールクリーニング用フエルトにおいて、立毛繊維層の見掛け密度の下限値を０．０２ｇ／ｃｃとしたことや、他方側の繊維層は見掛け密度が０．１ｇ／ｃｃ〜０．９ｇ／ｃｃの範囲としたことの根拠については意見書において何ら示されておらず、また、本願明細書には、本願請求項１に記載されている数値範囲が技術的意義または臨界的意義を有することを示すための実施例や比較例はなんら示されていないので、請求項１における数値範囲の技術的意義または臨界的意義が依然として明らかでない。
　例えば、本願請求項１に記載されている数値範囲内である、立毛繊維層の見掛け密度を下限値である０．０２ｇ／ｃｃとし、密層の見掛け密度として下限値である０．１ｇ／ｃｃを選択してクリーニング用フエルトを構成したときに、その圧縮弾性率や「クリーニング効果独自評価」はどのようになるのかも全く不明である。
　上述のとおりであるから、拒絶理由通知で指摘した拒絶理由ａ．は依然として解消していない。
　
（４−ｂ）拒絶理由ｂ．について
　審判請求人は意見書において、「従来のフェルトをそのまま使用した関係上、偶々、２ｄの太さであったため、本願発明の実施例の繊維太さとの違いとなりましたが、この相違は厚さ，目付けを合わせて調節することによって充分吸収し得る差異であって繊維層全体として実質上、格別の違いはない」と主張している。
　しかしながら、【表１】における「クリーニング効果独自評価」は、拒絶理由通知において摘記した本願明細書の段落【００２０】に記載されているように、２０回複写後の定着ロール表面の汚れを目視にて比較して５段階評価したものである。
　クリーニング性能は用いられる繊維の太さ（曲げ強さ）に影響されると考えられるが、【表１】において比較例に用いられている繊維の太さは実施例において用いられている繊維の太さの５分の１にすぎず、実施例に用いられている繊維よりクリーニング性能が劣る繊維からなる不織布を用いたものを本願発明実施例（ａ）および実施例（ｂ）に対する比較対象として用いることの意義は不明であり、拒絶理由ｂ．は依然として解消していない。
　
（４−ｃ）拒絶理由ｃ．について
　審判請求人は意見書において、圧縮弾性率について「本願発明は不織布の構造が違うのでＪＩＳに準じた測定をして得た数値は当然、一般的な数値とは異なります。」と主張しているが、本願発明に用いられる不織布の構造が違うという理由、及び、構造が違うために数値が一般的な数値と異なるという理由についてなんら示しておらず、上記主張の意味が不明である。
  拒絶理由通知で指摘したように、実施例（ａ）及び実施例（ｂ）においてそれぞれ使用されている不織布の圧縮弾性率が【表１】に記載されている値のとおりであるとすれば、それらの不織布は「ＪＩＳで定められている試験方法に従って、初荷重をかけた後に所定の荷重を加えたときの縮み量を計測し所定の荷重を一定時間後に取り除いた時の回復した伸び量を計測した場合に、回復した伸び量が縮み量の１／１６以下である」ものであって、通常用いられている不織布と比較しても例外的に圧縮弾性率が小さいものである。
　各実施例に用いられている２層の不織布は、密な繊維層の方がクリーニング層よりも圧縮弾性率が高いので［本願明細書段落【０００８】の記載を参照］、粗な繊維層であるクリーニング層を単独に計測したときの圧縮弾性率はさらに小さい。
  このことは、【表１】における各実施例の不織布における厚さ２ｍｍのクリーニング層は一度定着ロールのクリーニングに使用されると、厚さ０．１２５ｍｍ以下となってしまうことを意味する。
　圧縮弾性率が、通常用いられる不織布の圧縮弾性率の範囲である５０％以上である不織布を用いる代わりに、本願発明においては、圧縮弾性率が例外的に小さく、定着ロールのクリーニング用に用いた場合には、クリーニング層の厚さが使用開始前の１／１６以下になってしまう不織布を用いることにより、本願明細書段落【０００８】に記載されているような、クリーニング層に紙粉やトナーかすを内部に取り込み、繊維層表面でその蓄積による寿命の低下を防止できるという作用効果が達成できる理由が不明であり、拒絶理由ｃ．は依然として解消していない。
　
（４−ｄ）拒絶理由ｄ．について
　審判請求人は意見書において、【表１】に記載されている実験結果は「評価方法の加速テスト」と呼ばれる実験で評価したので、効果の評価に対し何ら矛盾するものではない旨主張している。
　しかしながら、拒絶理由通知は、【表１】における実験結果により、本願明細書の段落【０００８】に記載されているような、紙粉やトナーかすの蓄積による寿命の低下が防止されるという作用効果を有することが立証できる理由が不明ということを指摘したものであって、定着ロール表面の汚れを落とす性能とは無関係なものであり、上記審判請求人の主張は拒絶理由の指摘に対してなんら有意義な回答を与えるものではない。
　そして、紙粉やトナーかすの蓄積による寿命の低下が防止されるという作用効果が２０回の複写を行った結果により確認できることの理由は意見書においてもなんら示されておらず、拒絶理由ｄ．は依然として解消していない。
　
（４−ｅ）まとめ
　上記のように、本願明細書の特許請求の範囲の記載は特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではなく、また、発明の詳細な説明の記載において、発明の構成及び作用効果が不明であるので、発明の詳細な説明に、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は明細書の記載が、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　したがって本願は、その他の理由について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。