【事件の表示】
　特願２０００−３５４４６１「デジタルコンテンツのマーケティングシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３１日出願公開、特開２００２−１５７３９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月２１日の出願であって、平成１５年２月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１６日付で手続補正がなされた。その後、当審において、平成１８年４月１４日付で拒絶の理由が通知され、同年６月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年６月２３日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「提供者から提供されたデジタルコンテンツが蓄積されており且つ前記デジタルコンテンツをインターネットを介して配信可能なサーバと、ユーザーのアクセスに応じてサーバからインターネットを介して配信されたデジタルコンテンツをダウンロードするユーザーのコンピュータとを具備しており、
　前記コンピュータは、前記デジタルコンテンツに組み込まれたプログラムにより、当該デジタルコンテンツの再生回数をカウントし、そのカウント値が予め設定された回数であると判断したときは、当該デジタルコンテンツ及びプログラムを破壊させる一方、当該デジタルコンテンツをさらに使用したいか否かをユーザーに回答させるための回答フォーマットを再生時に表示出力させ、その結果、回答項目が回答された場合には当該デジタルコンテンツ再生終了時に、回答項目が回答されない場合には所定時間経過後に、回答項目をインターネットを介してサーバに転送するようになっており、
　前記サーバは、ユーザーのコンピュータから転送された回答項目の集計結果及び当該デジタルコンテンツのダウンロード回数のカウント値を所定期間経過後に当該デジタルコンテンツの提供者に回答するとともに、回答項目を回答しなかったユーザーの電子アドレスを記録し、一定回数以上の不良回答があったユーザーの電子アドレスでのアクセスを制限するようになっていることを特徴とするデジタルコンテンツのマーケティングシステム。」
　
３．当審の拒絶の理由
　当審において平成１８年４月１４日付で通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
「本件出願の請求項１乃至５に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物（刊行物一覧参照）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物一覧
・特開平１１−２９６４３７号公報
・櫻井，他「利用条件に基づく安全なコンテンツ提供方式」ＮＴＴ技術ジ
　ャーナル，第１２巻，第４号，２０００年４月１日，第２６〜２９頁
・特開平９−８１４７３号公報
・特開２０００−２９３５８８号公報」
　
４．引用例及び周知文献
（４．１）上記の拒絶の理由に引用した「櫻井　他，利用条件に基づく安全なコンテンツ提供方式，ＮＴＴ技術ジャーナル，第１２巻，第４号，２０００年４月１日，第２６〜２９頁」（以下、「引用例１」という。）には、下記（ａ）乃至（ｃ）の事項が記載されている。
　　　（ａ）　「カプセル化コンテンツ
■カプセル化のコンセプト
　コンテンツは，それを利用する人に何らかの意味を提供するものです．しかし，符号化（ディジタル化）されたコンテンツ（ディジタルコンテンツ）だけでは，その意味を提供できないため，意味解釈を行う手段や利用条件などを加え，意味が提供できる単位として扱う方法が提案され，実装方式の研究開発が進んでいます．
　また，コンテンツの生成，流通，利用，再利用などのライフサイクル全体を管理する機能を実現するためには，全ライフサイクルを通して共通に操作可能な基本単位が必要です．そのような基本単位として，コンテンツ利用手段，利用制約条件をひとまとまりに（カプセル化）して扱うカプセル化コンテンツ（Matryoshka，マトリョーシカ）を考え，実装しました．さらに，この基本単位は，コンテンツ保護の観点から，それに含まれた利用制約条件をどの状況においても自律的に管理できる（カプセルがそれ自身を管理する）ことが要求されます．
■カプセル化の実現方法
　Matryoshkaの実装においては，カプセルをコンテンツの全ライフサイクルを通じて操作可能な基本単位とし，かつカプセルの自律的管理を可能とするために，以下の構成で実現しました（図１）．
　(1)コンテンツおよびそれ自身に関するもの
　　・コンテンツデータ：符号化されたコンテンツコンテンツ
　　・メタ情報：著作権情報やコンテンツの検索に使われる検索キーなどの
　　　コンテンツ属性情報
　(2)コンテンツの表現に関するもの
　　・コンテンツ表現情報：コンテンツのフォーマット情報，プレーヤの指
　　　定など，コンテンツを表現するための情報
　　・コンテンツ表現プログラム：暗号復号機能のようなデータ解析手段，
　　　プレーヤなど，コンテンツデータを直接処理するプログラム
　(3)コンテンツの利用に関するもの
　　・コンテンツ管理情報：利用制約条件や利用状況を管理するための履歴
　　　情報など，コンテンツを管理するために必要な情報
　　・コンテンツ管理プログラム：コンテンツ管理情報の更新，利用制約条
　　　件の判断など，コンテンツの利用や状態を監視，制御するプログラム
　(4)カプセルの制御に関するもの
　　・カプセル制御機構：カプセル内部における処理手順このようにMatryo
　　　shkaでは，コンテンツ自身のほかに各種情報や制御機能を内包する構
　　　造とすることにより，カプセル自身が利用制約条件を満たすか判断し
　　　て，コンテンツの利用制限を行うことができます．」（第２７頁第１欄第１行〜第２８頁第１欄第５行）
　　　（ｂ）　「コンテンツ流通
　本章では，前述のカプセル化コンテンツを用いて実装した，WWW(World Wide Web)によるコンテンツ配信システムについて，その仕組みおよびこれを用いた応用例（サービスイメージ）を示します．
■ＷＷＷ配信システム
　このシステムは，コンテンツ流通（配信）にWWWを用い，さらにコンテンツをカプセル化することにより，コンテンツの保護を実現するものです．図２にWWW配信システムの構成を示し，以下に動作の概要を説明します．
　コンテンツ作成者は，コンテンツ保護のために，利用制約条件や著作権情報等を指定します（図２の(1)）．コンテンツに対して，それらの情報を設定して，カプセル化を行います．この際，現在コンテンツＩＤフォーラムで検討されている電子透かしを埋め込むことにより，不慮の事故にも備える（Passive safety）ことも考えられます（図２の(2)）．カプセルは，コンテンツ提供者（コンテンツサービスプロバイダ）のサーバに蓄えられます（図２の(3)）．
　利用者がコンテンツを要求すると，ブラウザ側でMatryoshkaダウンロードプログラムが起動され，WWWサーバのプログラムと対話して，カプセル化コンテンツ（カプセル化ファイル）を受信します．
　端末限定（後述）と指定されたコンテンツのために，ユーザ特定情報として端末固有情報を送信します（図２の(4)）．ただし，端末固有情報はプライバシ情報と考えられますので，利用者に送信可否を問い合わせ，可能な場合のみ送信し，不可能な場合はダウンロードを行いません．サーバ側では，受信した端末固有情報と，利用期間のために用いる現在時刻の情報を付加して（配信カプセル生成）端末に送信します（図２の(5)，(6)）．
　カプセル化ファイルを受信した端末側では，カプセル化コンテンツ内の利用制約条件を基に，利用期間，利用回数などをチェックしながら，コンテンツが利用されます．また，カプセル化コンテンツを端末に保存することができ，保存したカプセル化コンテンツは，ネットワークに接続されていなくても，利用制約条件により管理されます（図２の(7)）．
　利用制約条件はコンテンツ作成者の意図を反映して設定されます．図３に作成者の意図（コンテンツ提供の条件，要求）の例と，そのときに設定される利用制約条件を示します．カプセル化時に，コンテンツの利用期間，期限，回数と端末限定が設定できます．利用回数は，ＷＷＷブラウザでの閲覧時から数えますので，１回とすることで，オンライン閲覧のみを可能とし，利用者の環境に有効なコンテンツを残さないという，コンテンツ作成者の意図を実現することも可能です．」（第２８頁第１欄第６行〜第２９頁第１欄第１１行）
　　　（ｃ）　「(3)広告
　有効なコンテンツと，広告をあわせることにより，コンテンツ利用時に必ず広告を表示するということができます．広告だけ，ある一定期間としたり，逆に利用期間が過ぎると広告のみが表示されたりといったこともできます．また，広告を後から入れ替えることも考えられます．」（第２９頁第２欄第１３〜２１行）
　
　引用例１の記載事項を検討すると、まず、上記摘記事項（ｂ）によれば、引用例１には「カプセル化コンテンツ配信システム」について記載され、当該システムは、コンテンツ作成者が作成したコンテンツをカプセル化してカプセル化コンテンツとしてコンテンツサービスプロバイダのサーバに蓄え、利用者がコンテンツを要求するとカプセル化コンテンツを受信するものであり、利用者とサーバとの通信がインターネットを介すること、及び、利用者のＷＷＷブラウザでの閲覧、ダウンロードが、利用者のコンピュータで行われることは明らかであるから、引用例１のシステムは、「作成者が作成したコンテンツをカプセル化したカプセル化コンテンツが蓄積されており且つ前記カプセル化コンテンツをインターネットを介して配信可能なサーバと、利用者のアクセスに応じてサーバからインターネットを介して配信されたカプセル化コンテンツをダウンロードする利用者のコンピュータとを具備」する「カプセル化コンテンツ配信システム」であるといえる。
　また、上記摘記事項（ａ）によれば、カプセル化コンテンツは、コンテンツデータ、コンテンツ管理プログラムを有し、コンテンツ管理プログラムは、利用制約条件の判断などのコンテンツの利用状態の監視を行うものである。利用制約条件については、上記摘記事項（ｂ）によれば、利用回数を設定することができ、設定された利用回数を利用した後は利用不可能とされ、端末側では、カプセル内の利用制約条件の回数をチェックしながらコンテンツが利用されるものであり、回数をチェックするときに回数をカウントすることは明らかであるから、引用例１の利用者のコンピュータは、「前記カプセル化コンテンツに組み込まれたコンテンツ管理プログラムにより、当該カプセル化コンテンツの利用回数をカウントし、そのカウント値が利用制約条件に設定された利用可能回数を超えると当該カプセル化コンテンツを利用不可能とさせる」ものである。
　また、上記摘記事項（ｃ）によれば、カプセル化コンテンツに広告をあわせることにより、コンテンツ利用時に広告を表示することができ、広告は期間の管理が行えることから、広告の管理はコンテンツ管理プログラムにより行われることは明らかであるので、引用例１のコンテンツ管理プログラムは、「広告をカプセル化コンテンツ再生時に表示させる」ものである。
　してみれば、引用例１には、
「作成者が作成したコンテンツをカプセル化したカプセル化コンテンツが蓄積されており且つ前記カプセル化コンテンツをインターネットを介して配信可能なサーバと、利用者のアクセスに応じてサーバからインターネットを介して配信されたカプセル化コンテンツをダウンロードする利用者のコンピュータとを具備しており、
　前記コンピュータは、前記カプセル化コンテンツに組み込まれたコンテンツ管理プログラムにより、当該カプセル化コンテンツの利用回数をカウントし、そのカウント値が利用制約条件に設定された利用可能回数を超えると当該カプセル化コンテンツを利用不可能とさせる一方、広告をカプセル化コンテンツ再生時に表示させる
ことを特徴とするカプセル化コンテンツ配信システム。」との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（４．２）上記の拒絶の理由に引用した特開平１１−２９６４３７号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記（ｄ），（ｅ）の事項が記載されている。
　　　（ｄ）　「【００２１】使用実績情報が使用期限と所定の関係となったときの対応が、コンテンツの特定の情報量を減少させることであってもよく、コンテンツの特定の情報に対して暗号化を行い、使い続けるためにはその暗号を解読する鍵が必要となるような改変を加えることであってもよく、コンテンツの内容を変更することであってもよく、コンテンツを消去することであってもよい。」
　　　（ｅ）　「【００４６】さて、最後に書き換えプログラム６について述べる。サンプルコンテンツ４の配布の大きな目的の一つである販売促進を考えると、使用期限が過ぎた後に残しておく広告等の表現はその効果を大きく左右するので、コンテンツ提供者の意向をできるだけ反映できるよう、それを実現する書き換えプログラム６を各自が自由に組めるようにする。さらにその自由度を増すために、書き換え時にネットワーク１２を介してデータやプログラムをダウンロードすることを可能としてもよい。ただし、その際、ネットワーク１２との接続に失敗したときには、そのコンテンツ４をネットワーク１２に接続可能となるまで一時的に利用できないようにし、ユーザーが超過利用することを防ぐ方法をとってもよい。」
　
（４．３）上記の拒絶の理由に引用した特開平９−８１４７３号公報（以下、「引用例３」という。）には、下記（ｆ）の事項が記載されている。
　　　（ｆ）　「【００４９】［第２の実施例］第２の実施例は、図４における通信を用いたサービス提供システムの構成において、端末装置５１０から情報提供要求が発行され、情報提供開始から所定の時間が経過した時点でサービスモジュールから情報を出力する例である。
【００５０】図４において、サービスモジュール７２０は、ビデオ映像を提供し、サービスモジュール７３０は出力されたビデオ映像に対するアンケート調査に関する問い合わせ情報を出力するものとして説明する。また、タイマ７５０は、サーバ部７１０が端末装置５１０から情報提供が開始されて６０分を計測するものとする。また、記憶部７４０には、履歴情報として、上記の表１に示す内容が保持されているものとする。
【００５１】図８は、本発明の第２の実施例の具体的な動作を示すシーケンスチャートである。
ステップ４０１）　端末装置５１０は、情報蓄積提供装置７００のサーバ部７１０に対して情報提供要求として、映画“ＡＡＡＡＡ”を要求する旨の情報提供要求をネットワーク６００を介して発行する。
【００５２】ステップ４０２）　サーバ部７１０は端末装置５１０から情報提供要求を受信すると、情報提供要求の映画“ＡＡＡＡＡ”を提供可能なサービスモジュール７２０を選択する。選択するにあたり、サーバ部７１０は、各々のサービスモジュールが提供可能な情報を保持しているものとする。
【００５３】ステップ４０３）　サーバ部７１０は、選択したサービスモジュール７２０に対してサービス提供の指示を行う。
ステップ４０４）　サービスモジュール７２０は、自モジュールの内容を端末装置５１０に送信する。
【００５４】ステップ４０５）　サーバ部７１０は、タイマ７５０に対して、タイマ監視のスタートを通知し、さらに、サービスモジュール７２０から端末装置５１０に提供されたサービスＩＤ、サービス種別及び提供時間を記憶部７４０にＦＤに書き込む。
ステップ４０６）　ここで、タイマ７５０により情報提供が開始されて６０分が経過した旨がサーバ部７１０に通知される。
【００５５】ステップ４０７）　サーバ部７１０は、記憶部７４０より表１に示す利用者の履歴情報を読み出す。当該履歴情報は、全て映画の内容であるので、過去に利用者が観た映画の内容についてのアンケート情報を、サービスモジュール７３０に対して自発的に送信するように指示する。
【００５６】ステップ４０８）　サービスモジュール７３０は、サーバ部７１０から指定された自発的情報としてアンケート情報を端末装置５１０に送信する。
ステップ４０９）　オペレータが端末装置５１０よりアンケート情報に対する応答を入力し、情報蓄積提供装置７００のサーバ部７１０に送信する。これによりサーバ部７１０は、利用者のアンケートに対する応答を取得し、システム内に記憶する、または集計等の処理を行うことが可能となる。」
　
（４．４）上記の拒絶の理由に引用した特開２０００−２９３５８８号公報（以下、「引用例４」という。）には、下記（ｇ）の事項が記載されている。
　　　（ｇ）　「【０２７０】また、EMDサービスセンタ１は、図５９の情報を個別に、コンテンツプロバイダ２、サービスプロバイダ３、およびユーザホームネットワーク５に提供することができるとともに、図６０乃至図６２に示すように、これらの情報を集計した情報を提供することもできる。
【０２７１】棒グラフを示す図６０は、所定の期間において利用されたコンテンツの歌手（アーティスト）の、利用件数が多い順に表している。棒グラフを示す図６１は、所定のコンテンツ（コンテンツＳ）の利用形式を、利用件数が多い順に表している。棒グラフを示す図６２は、所定のコンテンツ（コンテンツＳ））の利用者（購入者）の年齢別の利用件数を表している。図６０乃至図６２に示した、集計情報は、要求に応じて、コンテンツプロバイダ２、サービスプロバイダ３、およびユーザホームネットワーク５に提供される。例えば、ユーザは、パスワードを利用して、これらの情報を入手することができる。
【０２７２】また棒グラフを示す図６３は、所定の期間における、コンテンツサーバ２ごとの売り上げ状態を表している。このような、コンテンツプロバイダ２ごとに集計される情報は、要求に応じて、コンテンツプロバイダ２に提供される。また棒グラフを示す図６４は、所定の期間における、サービスプロバイダ３ごとの売り上げ状態を表している。このような、サービスプロバイダ３ごとに集計される情報は、要求に応じて、サービスプロバイダ３に提供される。」
　
（４．５）また、特開平１０−２３２９１８号公報（以下、「周知文献１」という。）には、下記（ｈ）の事項が記載されている。
　　　　（ｈ）　「【請求項１】画像データと、画像データのフォーマットを有する画像ファイルであって、画像ファイル自体がＯＳ上で実行するプログラムあるいはモジュールであることを特徴とする画像ファイル。
【請求項２】（略）
【請求項３】（略）
【請求項４】 前記画像ファイルは、予めデータを出力可能な回数あるいはこの画像ファイルの有効期限を内部データに持ち、前記回数を越えた場合、あるいは有効期限を過ぎた場合には、プログラム実行不可あるいはプログラムファイルを自動消滅することを特徴とする請求項１に記載の画像ファイル。」
　
（４．６）また、特開平９−２８４４１７号公報（以下、「周知文献２」という。）には、下記（ｉ）乃至（ｎ）の事項が記載されている。
　　　　（ｉ）　「【００７３】このように、回答比較手段を備えるので、第一の情報記憶手段に記憶される情報に対して、どの程度の回答が終了したのかを判定することができる。例えば、回答比較手段が第一の情報記憶手段に記憶される情報に対して、全ての項目で回答が行われたと判断したときに、第一の情報記憶手段に記憶された返信先の接続情報に基づく通信を開始することができる。即ち、通信装置の利用者は、情報に対する回答を実行するだけでよく、回答後に返信先に返信する動作を行う必要が無い。それ故、通信装置の利用者にとっての操作が軽減され、扱い易くなると共に、返信忘れを防止することができる。また、この情報の発信者は確実に返信を受け取ることができ、情報の回収率が向上する。」
　　　　（ｊ）　「【００７９】このように、時間情報識別手段が第二の情報記憶手段に含まれる時間情報を識別し、時刻比較手段がこの時間情報と現在の日付、曜日、時刻等の時間情報とを比較し、この比較に基づいて通信を行うことができる。即ち、第二の情報記憶手段に含まれる時間情報と現在の時間情報が一致したら、通信を自動的に開始することができる。これにより、たとえ通信装置の利用者が返信を忘れてしまっても、その情報に含まれる時間情報に基づいて通信を開始するので、返信忘れを防止することができる。また、この情報の発信者は確実に返信を受け取ることができ、情報の回収率が向上する。」
　　　　（ｋ）　「【００９４】記憶装置３４の内部には、第一の情報記憶手段あるいは第二の情報記憶手段としてのアンケート情報記憶部５２が設けられている。アンケート情報記憶部５２には、アンケートの質問内容や回答項目等に関する情報を記憶するアンケート項目５４と、アンケートの回答を返信する際の通信先のアドレス情報を記憶する発信者識別番号５６と、アンケートの回答期限に関する情報を記憶する返信期限５８が含まれる。」
　　　　（ｌ）　「【０１０２】このような動作を行うことによって、以下のような効果を期待することができる。先ず、手順Ｓ６でアンケートの質問情報に対する回答が行われたか否かを判定し、その判定に基づいて返信先情報に記憶される返信先に対して回答の返信を自動的に行うことができる。これにより、アンケートの回答を行うだけで返信を行うことを忘れてしまう不具合を解消することができる。また、この動作を実行する際に必要とされるＰＨＳ端末１８の利用者の操作は、アンケートの質問情報に対して回答を入力するという操作だけである。それ故、利用者の操作が飛躍的に軽減される。」
　　　　（ｍ）　「【０１０５】続いて、図３を参照して第二の実施の形態における動作の説明を行う。ＣＰＵ３６は、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理部３２がアンケート情報を受信したか否かを判定する（Ｓ２０）。アンケート情報を受信した場合には（Ｓ２０、Ｙｅｓ）、このアンケート情報をアンケート情報記憶部５２に記憶する（Ｓ２１）。このアンケート情報には、アンケートの質問内容や回答の選択肢等のアンケートを構成するための情報（以下質問情報と言う）と、アンケートの回答の返信先を示す情報（以下返信先情報と言う）と、アンケートの回答の締切日等を示す情報（以下期限情報と言う）とが含まれている。第一の実施の形態と同様に、ＣＰＵ３６は、前述の情報をそれぞれ対応付けて、質問情報はアンケート項目５４のエリアに、返信先情報は発信者識別番号５６のエリアに、期限情報は返信期限５８のエリアにそれぞれ記憶保存させる。」
　　　　（ｎ）　「【０１１３】このような、動作を行うことによって以下のような効果がある。先ず、アンケート情報にアンケートの回答の締切日等を示す期限情報を付加し、手順Ｓ２７で行われるように、この期限情報と現在の時間との比較に基づいて、アンケートの回答を自動的に返信することができる。そのため、アンケートの返信の忘れを防止すると共に、ユーザの操作を簡略させることができる。さらに、アンケートの回答が途中までしかなされていない場合でも、その途中までの回答をアンケート情報の発信者は得ることができるので、不十分な情報ではあるものの、回答の回収率を向上させることができ、アンケート結果をより有効に利用することができる。
【０１１４】また、アンケート情報を保存した時刻と現在時刻を手順Ｓ２９で比較することができ、その比較結果に基づいてアンケートの回答を自動的に返信することができる。この手順によってもアンケートの返信忘れを防止することができる。アンケートの情報が記憶されてから所定時間が経過しても返信されていないものは、返信することを忘れてしまったものか、アンケートに答える興味または時間がないということであると解釈することができる。そのため、返信するときにＰＨＳ端末１８の利用者の回答入力状況を添付することで、本来回答無しとしか扱われない情報にも、情報の差別化を行うことができる。これにより、より回収率を向上させるための情報として利用すること等ができ、アンケート情報をより有益に利用することができる。」
　
（４．７）また、「西野博志，プロバイダ料金が無料になる。お金に代わる何を支払うのか？旬の無料プロバイダを味わおう？，ＡＳＣＩＩ，第２４巻，第４号，株式会社アスキー，２０００年４月１日，第１８８〜１９１頁」（以下、「周知文献３」という。）には、下記（ｏ）の事項が記載されている。
　　　　（ｏ）　「Shes.netは，その登録内容と，企業とタイアップして定期的に実施するアンケートとを合わせて，リアルタイムの統計情報を得て利用・提供する。つまり，マーケティング・リサーチやタイアップ企画を中心とした広告活動を大きな収入源だとみているのだ。
　そして，より効率化するためにターゲットを絞った。「商売になる」女性ユーザーを取り込んでビジネスを成立させるというのが狙いである。
　会員になると，登録したプロフィールによって，ユーザー個人の専用ポータルサイト「MyPage」が作られる。そこに月１回以上のアクセスをすることが会員の義務。また，アンケートは強制ではないが，まったく回答しない場合，メールによる連絡が取れない場合などは，ＩＤは停止される。」（第１８９頁第２欄第２行〜第３欄第３行）
　
５．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「作成者」、「利用者」、「カプセル化コンテンツ」、「コンテンツ管理プログラム」は、それぞれ、本願発明の「提供者」、「ユーザー」、「デジタルコンテンツ」、「プログラム」に相当する。
　また、引用例１発明の「カプセル化コンテンツ配信システム」と本願発明の「デジタルコンテンツのマーケティングシステム」とは、いずれも「デジタルコンテンツサービスシステム」という概念で共通する。
　また、引用例１発明の「当該カプセル化コンテンツの利用回数をカウントし、そのカウント値が利用制約条件に設定された利用可能回数を超えると当該カプセル化コンテンツを利用不可能とさせる」ことと、本願発明の「当該デジタルコンテンツの再生回数をカウントし、そのカウント値が予め設定された回数であると判断したときは、当該デジタルコンテンツ及びプログラムを破壊させる」とは、いずれも「当該デジタルコンテンツの再生回数をカウントし、そのカウント値と予め設定された回数に基づく判断により、当該デジタルコンテンツ及びプログラムの使用を制限する」という概念で共通する。
　また、引用例１発明の「広告をカプセル化コンテンツ再生時に表示させる」ことと、本願発明の「当該デジタルコンテンツをさらに使用したいか否かをユーザーに回答させるための回答フォーマットを再生時に表示出力させ、その結果、回答項目が回答された場合には当該デジタルコンテンツ再生終了時に、回答項目が回答されない場合には所定時間経過後に、回答項目をインターネットを介してサーバに転送する」ことは、いずれも「コンテンツに付随する情報を当該デジタルコンテンツ再生時に表示出力させる」という点で共通する。
　してみれば、本願発明と引用例１発明とは、
「提供者から提供されたデジタルコンテンツが蓄積されており且つ前記デジタルコンテンツをインターネットを介して配信可能なサーバと、ユーザーのアクセスに応じてサーバからインターネットを介して配信されたデジタルコンテンツをダウンロードするユーザーのコンピュータとを具備しており、
　前記コンピュータは、前記デジタルコンテンツに組み込まれたプログラムにより、当該デジタルコンテンツの再生回数をカウントし、そのカウント値と予め設定された回数に基づく判断により、当該デジタルコンテンツ及びプログラムの使用を制限する一方、コンテンツに付随する情報を当該デジタルコンテンツ再生時に表示出力させる
ことを特徴とするデジタルコンテンツサービスシステム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］　
　予め設定された回数が、本願発明ではデジタルコンテンツ及びプログラムの使用を制限するときの回数であるのに対し、引用例１発明ではデジタルコンテンツの再生可能な回数であり、また、デジタルコンテンツ及びプログラムの使用を制限する判断が行われるのが、本願発明では再生回数のカウント値が予め設定された回数であるときであるのに対し、引用例１発明では再生回数のカウント値が予め設定された回数を超えたときである点。
［相違点２］
　デジタルコンテンツ及びプログラムの使用の制限が、本願発明では破壊であるのに対し、引用例１発明では利用を不可能とする点。
［相違点３］
　デジタルコンテンツサービスシステムが、本願発明ではデジタルコンテンツのマーケティングシステムであるのに対し、引用例１発明ではそうではなく、また、表示されるコンテンツに付随する情報が、本願発明ではデジタルコンテンツをさらに使用したいか否かをユーザーに回答させるための回答フォーマットであるのに対し、引用例１発明では広告である点。
［相違点４］
　プログラムが、本願発明では回答項目が回答された場合には当該デジタルコンテンツ再生終了時に、回答項目が回答されない場合には所定時間経過後に、回答項目をインターネットを介してサーバに転送するのに対し、引用例１発明ではそうではない点。
［相違点５］
　サーバが、本願発明では、ユーザーのコンピュータから転送された回答項目の集計結果及び当該デジタルコンテンツのダウンロード回数のカウント値を所定期間経過後に当該デジタルコンテンツの提供者に回答するのに対し、引用例１発明ではそうではない点。
［相違点６］
　サーバが、本願発明では、回答項目を回答しなかったユーザーの電子アドレスを記録し、一定回数以上の不良回答があったユーザーの電子アドレスでのアクセスを制限するのに対し、引用例１発明ではそうではない点。
　
６．当審の判断
（６．１）［相違点１］
　デジタルコンテンツ及びプログラムの使用を制限するときの回数と再生可能な回数とは、（使用を制限するときの回数）＝（再生可能な回数＋１）の関係にあることは明らかであり、予め設定する回数としてそのどちらを選択するかは当業者の設計事項である。そして、そのどちらを選択するかに伴い、カウント値と予め設定された回数との比較の条件を等しいとするか、超えるとするかは必然的に決まる事項であるから、引用例１発明において、カウント値が予め設定された回数であると判断したときは、デジタルコンテンツ及びプログラムの使用を制限することは当業者が適宜なし得た事項である。
（６．２）［相違点２］について
　引用例２の上記摘記事項（ｄ）には、カプセル化コンテンツに関して、使用期限に達したらコンテンツデータを消去することが記載され、消去の際にプログラム自体も消去することに困難性はなく、すべてを消去するものも、例えば、周知文献１の上記摘記事項（ｈ）に記載されているように周知であるから、引用例１発明における利用不可能とする処理をデジタルコンテンツ及びプログラムの破壊とすることは当業者が容易に想到し得た事項である。
（６．３）［相違点３］，［相違点４］について
　引用例２の上記摘記事項（ｅ）には、コンテンツデータに組み込む広告の表現はプログラムを組むことにより自由に設定でき、ネットワークを介して制御するものも考えられることが記載されているから、引用例１発明において、カプセル化コンテンツに組み込むコンテンツに付随する情報は、当業者が適宜自由に選択できるものと認められる。
　そして、コンテンツサービスプロバイダがコンテンツの提供者に配信情報等を提供するマーケッティングは一般に行われている事項であり、引用例３の上記摘記事項（ｆ）には、映画等のコンテンツに関するアンケートを出力し、利用者がサーバに回答を送信し、サーバで集計を行うことが記載されているから、引用例１発明において、ディジタルデジタルコンテンツサービスシステムをデジタルコンテンツのマーケティングシステムとして、コンテンツに付随する情報をアンケートとし、コンテンツ再生中にデジタルコンテンツをさらに使用したいか否かをユーザーに回答させるための回答フォーマットを再生時に表示出力させることに困難性はなく、このようなアンケートを行う場合に、全ての項目に回答されたとき、及び、回答が入力されたか否かに拘わらず回答期限となったときに、端末からサーバにアンケートの回答結果を自動送信することは、周知文献２の上記摘記事項（ｉ）乃至（ｎ）に記載されているように周知技術であるから、引用例１発明において、相違点３，４に係る構成を得ることは当業者が容易に想到し得た事項である。
（６．４）［相違点５］について
　マーケティングのためにダウンロード回数を集計し、コンテンツ提供者に回答することは引用例４の上記摘記事項（ｈ）に記載されているように周知であるから、引用例１発明において、マーケティングのために、サーバがデジタルコンテンツのダウンロード回数をカウントして記録し、デジタルコンテンツが蓄積されてから所定期間経過後にダウンロード回数を提供者に回答することは当業者が容易に想到し得た事項である。
　また、アンケートの集計結果は、通常、アンケートの依頼者に送られるから、引用例１発明において、アンケートの集計結果を提供者に回答することは当業者の設計事項である。
（６．５）［相違点６］について
　ユーザーが契約に違反したときにアクセス制限などの罰則を与えることは、サービスの提供者とユーザーとの間の取り決めであり、例えば、周知文献３の上記摘記事項（ｏ）には、プロバイダの定期的なアンケートに全く答えないでいるとプロバイダのＩＤが停止されることが記載されているように、アンケートへの回答をＩＤ使用の条件とすることは周知であるから、引用例１発明において、相違点６に係る構成を得ることは当業者が容易に想到し得た事項である。
（６．６）まとめ　
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点１乃至６に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであり、また、各相違点を総合しても本願発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１乃至４に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１乃至４に記載された各発明に基づいて、周知技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１乃至４に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。