【事件の表示】
　平成５年特許願第５３５０７号「超音波治療装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年９月２０日出願公開、特開平６−２６１９０９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月１５日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年１０月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「治療用超音波発生手段からの治療用超音波を患者体内の対象物に照射して治療する超音波治療装置において、前記患者体内に探査用あるいは診断用の超音波を送信する超音波送信手段と、前記超音波により生じる患者体内からの反射波を受信する反射波受信手段と、この反射波受信手段で得られた信号に基づいてドップラー解析を行う信号処理手段と、この信号処理手段で得られたデータに基づき血管の存在が確認された際に前記治療用超音波を照射しないか、あるいは治療用超音波出力を制限するよう制御する手段とを有することを特徴とする超音波治療装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特公平４−６３６９９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「１．レーザメス、超音波メスまたは電気メス等の生体組織切開装置において、超音波の発生器および検出器としての機能を有する超音波振動子を含み、切開部からの反射波の位相検出により切開速度および切開深度を検出する検出手段を設けたことを特徴とする生体組織切開装置。」（特許請求の範囲）
（イ）「従来、外科手術においてはスチールメスが使用されてきたが、最近は、レーザメス、超音波メスまたは電気メス等の有用性が注目されている。ところで、これらのメスはレーザ光、超音波または電気エネルギーによる熱効果を利用しているため、・・・（中略）・・・これらのメスを用いる場合、切開深度を知ることが困難であり、このため過剰切開を行う可能性が大きいという問題がある。例えば、患部組織の下方に血管がある場合に、エネルギーを照射しすぎて血管を傷つけ、患者を危険にさらすことも考えられる。」（第１頁右欄第３行〜同欄第１６行）
（ウ）「以下の説明では、生体組織切開装置として、レーザメス装置を例にとる。」（第２頁左欄第３４行〜同欄第３５行）
（エ）「レーザメスによる切開では、第１図Ａに示す如く、収束したレーザ光２１により生体組織２２が切断された空隙２３を生じさせつつ切開が進行する。本実施例装置においては、ハンドピースの先端に設けられた前記アタツチメント２４の内部に取付けられたリング状の超音波探触子２５を生体に接触させながらパルス超音波を生体組織内に送波し、切開面の先端（Ａ、Ａ’点）および生体組織、例えば血管壁（Ｂ、Ｃ点）からの反射エコーを前記超音波探子２５で受波する。」（第２頁右欄第４行〜同欄第１３行）
（オ）「超音波送受波器３０内の送波部により、繰り返し時間τごとに、送波パルスが超音波探触子２５から送出される。受波信号は超音波送受波器３０内の受波部により増幅された後、一方は遅延素子３１に、他方は減算器３２に直接入力される。遅延素子３１の出力は、前記超音波パルスの繰り返し時間間隔τに等しい時間τだけ遅延するため、１回前の送波パルスによる受波信号となる。従つて、減算器３２の出力は、反射体が静止している場合は零となり、反射体が移動している場合のみ出力が得られる。このようにして固体反射体エコーを除去した受波信号を速度検出器３３に入力し、移動反射体の移動速度Ｖおよび位置（生体表面からの深度：ｌ）を検出し、これを前記表示器３４に、第１図Ｂに示す如く表示する。」（第２頁右欄第３１行〜第３頁左欄第２行）
（カ）「上記実施例においては、１ビツトＡ／Ｄ変換器を用いているため、移動反射体の移動速度および位置を検出することが可能であり、先に第１図Ｂに示した切開部先端の移動速度（切開速度）、位置（α）および血管壁の移動速度、位置（β）を計測することができる。」（第３頁左欄第３７行〜同欄第４２行）
（キ）「第１図Ｂに示す如く、切開速度、切開位置および血管位置の計測結果から、切開位置が血管壁に接近（図ではｌ１→ｌ１’）した場合、自動的にレーザメスのレーザ発振を停止させる実施例を次に示す。」（第３頁右欄第６行〜同欄第１０行）
（ク）「本実施例においては、レーザ発振を開始する前に超音波計測部４０を動作させて、血管壁深度ｌ２に対応する時刻ｔ２を上記メモリ４１に記憶する。これらのメモリ４１，４２の内容を同一のクロツクで読出し、その出力をそれぞれＰ２，Ｐ１とする。そして、切開深度Ｐ２により単安定マルチバイブレータ４３を動作させ、パルス幅ｔ０（音速をｃとした場合、１／２ｔ０×ｃが切開深度と血管壁との接近限界を表わす）のパルスＰ３を発生させる。上記出力Ｐ１とＰ３とのＡＮＤ出力をとり、これをＰ４とすれば、切開深度が血管壁Ｂに１／２ｔ０×ｃの距離に接近した時点で制御信号Ｐ４が発生する。この制御信号Ｐ４をレーザ発振器４５の停止信号とすれば、レーザメスによる切開において血管壁を損傷する危険を回避することができる。」（第３頁右欄第２５行〜同欄第４１行）
（ケ）「なお、本発明の切開速度および切開位置検出手段に、公知の血流速度検出手段を組合わせて表示するようにした場合には、生体組織内の血管の認識が格段に容易になるという効果を奏するものである。」（第４頁左欄第６行〜同欄第１０行）
（コ）また、上記（エ）、（オ）及び（カ）に摘記したように、引用例１には、超音波探触子２５で得られた信号に基づいて血管壁の位置などを検出することが記載されているから、引用例１に記載された生体組織切開装置も、「超音波探触子２５で得られた信号に基づいて処理を行う信号処理手段」を有し、「この信号処理手段で得られたデータに基づき血管の存在を確認すること」ができるものと認めることができる。
（サ）また、引用例１では、上記２．（ウ）に摘記したように、生体組織切開装置としてレーザメス装置を例にとって説明しているが、上記２．（ア）及び２．（イ）に摘記したように、「生体組織切開装置」は「超音波メス」を含む概念であるから、「生体組織切開装置」は、それが「超音波メス」の場合には、レーザ発振器４５に対応する「切開用超音波発生手段」を有しており、該切開用超音波発生手段からレーザ光２１に対応する「切開用超音波」を生体組織２２に照射して切開するものであると認められる。
（シ）また、上記（キ）及び（ケ）に摘記したように、引用例１には、切開位置が血管壁に接近した場合、自動的にレーザメスのレーザ発振を停止させることが記載されているから、引用例１に記載された生体組織切開装置も、それが「超音波メス」の場合には、「血管の存在が確認された際に切開用超音波を制限するよう制御する手段」を備えているということができる。
　
　これらの記載事項を総合すると、引用例１には、
「切開用超音波発生手段からの切開用超音波を生体組織２２に照射して切開する生体組織切開装置において、前記生体組織２２にパルス超音波を送波するとともに反射エコーを受波する超音波探触子２５と、この超音波探触子２５で得られた信号に基づいて処理を行う信号処理手段と、この信号処理手段で得られたデータに基づき血管の存在が確認された際に切開用超音波を制限するよう制御する手段とを有する生体組織切開装置。」（以下、「引用発明」という。）
が記載されていると認めることができる。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２７００４１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（タ）「超音波振動子を多数、球面形状にモザイク状に並べて形成した衝撃波発生体と、体内の結石等の患部位置を検出する超音波探触子を含む超音波観測手段と、この超音波観測手段によって検出した患部位置までの距離を求めることにより上記衝撃波発生体で発生する超音波衝撃波の集束点までの距離を算出する手段と、この算出した距離に応じて上記衝撃波発生体の多数の超音波振動子中から駆動すべき振動子を選択する手段と、を具備することを特徴とする超音波治療装置。」（特許請求の範囲）
（チ）「本発明は超音波治療装置、更に詳しくは、体内の治療対象部位に生じた結石等の治療対象物に、体外から超音波衝撃波を集中させ、結石等を破砕し治療する超音波治療装置に関する。」（第１頁左欄第１９行〜同頁右欄第２行）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「生体組織切開装置」は、上記２．（イ）に摘記したように「外科手術」において使用されるものであり、そして「手術」とは、一般に「器具を使い患部を切って行う、外科的な治療」（岩波 国語辞典 第五版）を意味するから、引用発明における「生体組織切開装置」は「治療装置」の一種であるということができる。また、「切開」とは、一般に「(治療の目的で体のある部分を)きりひらくこと」（岩波 国語辞典 第五版）を意味するから、引用発明における「切開」は、本願発明における「治療」に相当する。そうすると、引用発明における「生体組織切開装置」は、それが「超音波メス」の場合には、本願発明における「超音波治療装置」に相当するということができ、また、引用発明における「切開用超音波発生手段」「切開用超音波」及び「切開用超音波を制限するよう制御する手段」は、本願発明における「治療用超音波発生手段」「治療用超音波」及び「治療用超音波出力を制限するよう制御する手段」にそれぞれ相当するということができる。
　さらに、引用発明における「生体組織２２」「パルス超音波」「送波」「反射エコー」「受波」及び「超音波探触子２５」は、その技術的意義からみて、本願発明における「患者」「探査用あるいは診断用の超音波」「送信」「前記超音波により生じる患者体内からの反射波」「受信」及び「超音波送信手段，反射波受信手段」にそれぞれ相当する。
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「治療用超音波発生手段からの治療用超音波を患者に照射して治療する超音波治療装置において、前記患者体内に探査用あるいは診断用の超音波を送信する超音波送信手段と、前記超音波により生じる患者体内からの反射波を受信する反射波受信手段と、この反射波受信手段で得られた信号に基づいて処理を行う信号処理手段と、この信号処理手段で得られたデータに基づき血管の存在が確認された際に治療用超音波出力を制限するよう制御する手段とを有する超音波治療装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：治療用超音波を照射する対象に関して、本願発明は、患者体内の対象物であるのに対して、引用発明は、患者の生体組織である点。
　相違点２：本願発明においては、信号処理手段がドップラー解析を行うのに対して、引用発明においては、信号処理手段はそのような処理を行わない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　治療用超音波発生手段からの治療用超音波を患者体内の対象物に照射して治療する超音波治療装置は、引用例２などに見られるように、従来から広く一般に知られているものであり、しかも、患者体内の対象物に照射するものであっても、同様に周辺の血管等の重要な組織を傷めないようにすることは、当業者が当然考慮することであるから、引用発明を上記相違点１に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
（２）相違点２について
　引用例１には、上記２．（ケ）に摘記したように、血流速度検出手段を採用することで生体組織内の血管の認識が格段に容易になることが示唆されている。しかも、超音波の反射波を受信してドップラー解析により血流を計測することは、例えば特開平４−２００５３９号公報及び特開平３−９０１３９号公報などに見られるように、本願の出願前において周知の技術であったということができる。そうすると、引用発明において、血管の存在を確認しやすくするために、上記周知技術に倣って反射波受信手段で得られた信号に基づいてドップラー解析を行うように構成することは、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
　したがって、上記相違点２に係る本願発明の構成も、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。