(57)【要約】【課題】容易に蓋体をボックス本体から外すことができる端子ボックスを提供する。【解決手段】ボックス本体２は、底部と、底部から立設する壁部と、壁部により形成される開口部と、係止部５と、を有している。蓋体４は、開口部を閉塞可能な平面部と、係止部５を係止固定する被係止部６と、を有している。係止部５は、底部から開口部側に立設する突片２１と、突片２１の先端部２２を除く側面にボックス本体２の外方側に突出する係止爪２３と、を備えている。被係止部６は、平面部から立設する壁部４ｂと、壁部４ｂを貫通し、係止部５を係止した際に突片２１の先端部２２を外方から視認可能な係止孔２４を備えている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と、前記底部から立設する壁部と、前記壁部により形成される開口部と、係止部と、を有するボックス本体と、
前記開口部を閉塞可能な平面部と、前記係止部を係止固定する被係止部と、を有する蓋体と、を備え、
前記係止部は、
前記底部から前記開口部側に立設する突片と、
前記突片の先端部を除く側面に前記ボックス本体の外方側に突出する係止爪と、
を備え、
前記被係止部は、
前記平面部から立設する壁部と、
前記壁部を貫通し、前記係止部を係止した際に前記突片の前記先端部を外方から視認可能な係止孔を備えている端子ボックス。
【請求項２】
前記係止爪は、前記突片の前記先端部側に前記先端部側を向く対向面を備えている請求項１に記載の端子ボックス。
【請求項３】
前記係止爪の突出高さは、前記係止孔が形成されている前記壁部の厚さよりも低く形成されている請求項１または２に記載の端子ボックス。
【請求項４】
前記ボックス本体は、前記底部の一つの端辺側に前記係止部を備えるとともに当該一つの端辺に対向する端辺側に前記底部から立設する対向壁部を備え、
前記蓋体は、前記平面部の一つの端辺側に前記被係止部を備えるとともに当該一つの端辺に対向する端辺側に前記平面部から立設する対向壁部を備え、
前記ボックス本体の前記対向壁部の外方の壁面と前記蓋体の前記対向壁部の内方の壁面と、の一方に凸部が形成され、他方に前記凸部が嵌入する凹部が形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の端子ボックス。
【請求項５】
前記ボックス本体は、前記突片が前記ボックス本体内側方向へ所定量以上に変位することを規制する規制部を備えている請求項１から４のいずれか一項に記載の端子ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、底部と開口部と係止部とを有するボックス本体と、側面とその側面に形成され係止部を係止固定する被係止部とを有し、開口部を閉塞可能な蓋体と、を備えた端子ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の太陽電池モジュール用の端子ボックスでは、蓋体は、係止用開口が形成された開口部の閉塞方向に延出する突片を備えていた。一方、ボックス本体は、係止用開口に嵌入するようにボックス本体の外方側に突出する凸面部が形成された被係止部を備えていた（特許文献１参照）。この係止部が被係止部により係止固定することにより、蓋体をボックス本体に固定し、ボックス本体の開口部を閉塞することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３０１４６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１に記載された端子ボックスでは、突片の先端部が凸面部に乗り上げるように突片を弾性変形させた状態で、蓋体をボックス本体に対して押し付けて突片を移動させて、突片の先端部と凸面部との接当が解除された際の突片の復帰変形により係止用開口に凸面部を嵌入させることにより、係止部を被係止部に係止固定することができる。
【０００５】
一方、突片の先端側部位とボックス本体との間に操作部材を引っ掛け、凸面部が係止用開口から抜け出るように、突片をボックス本体の側とは逆の方向に向けて変形させることにより、係止部と被係止部との係止固定を解除することができる。
【０００６】
しかしながら、この端子ボックスではこの操作では係止部と被係止部との係止固定が解除されるだけであり、蓋体は開口部を閉塞した状態を保っている。そのため、係止部と被係止部との係止固定を解除した際に、蓋体を開口部の閉塞状態を解除する方向に移動させる操作が必要となる。また、操作部材を外した際に、突片が復帰変形することにより係止部と被係止部とが再度係止しないようにする必要もある。これらは作業を煩雑化させるため、好ましくない。
【０００７】
また、操作部材を外した際に突片が復帰変形することにより係止部と被係止部とが再度係止しないように、突片を弾性限度を越えて変形させて係止固定を解除したときは、突片が塑性変形し、ボックス本体から外した蓋体を再使用できないという問題もある。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、容易に蓋体をボックス本体から外すことができる端子ボックスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明の端子ボックスは、底部と、前記底部から立設する壁部と、前記壁部により形成される開口部と、係止部と、を有するボックス本体と、前記開口部を閉塞可能な平面部と、前記係止部を係止固定する被係止部と、を有する蓋体と、を備え、前記係止部は、前記底部から前記開口部側に立設する突片と、前記突片の先端部を除く側面に前記ボックス本体の外方側に突出する係止爪と、を備え、前記被係止部は、前記平面部から立設する壁部と、前記壁部を貫通し、前記係止部を係止した際に前記突片の前記先端部を外方から視認可能な係止孔を備えている。
【００１０】
この構成では、ボックス本体に形成された係止部は、開口部側に立設する突片と、突片の先端部を除く側面にボックス本体の外方側に突出する係止爪と、を備えている。一方、蓋体の壁部に形成された被係止部は、壁部を貫通し、係止部を係止した際に突片の係止爪よりも先端部側の部位を外方から視認可能な係止孔を備えている。そのため、端子ボックスの外方側から係止孔に操作部材を挿入し、突片の先端部付近を端子ボックスの内方側に押圧することにより、係止部と被係止部との係止固定を解除することができる。このとき、ボックス本体もしくは蓋体を、開口部の閉塞状態を解除する方向に移動させることができる。すなわち、本発明の端子ボックスでは、係止部と被係止部との係止固定を解除する操作と、ボックス本体もしくは蓋体を、開口部の閉塞状態を解除する方向に移動させる操作とが、一つの操作部材を使った一連の動作で行うことができる。したがって、容易に蓋体をボックス本体から外すことができる。
【００１１】
本発明の端子ボックスの好適な実施形態の一つでは、前記係止爪は、前記突片の前記先端部側に前記先端部側を向く対向面を備えている。
【００１２】
この構成では、係止部と被係止部とを係止させると、係止部の対向面と係止孔の内壁面とが隙間をあけて対向する。この隙間に扁平な操作部材を差し込み、突片の先端部付近を端子ボックスの内方側に押圧するとともに、操作部材を回転させると、係止孔の内壁面からの反力が突片を介してボックス本体に伝達される。この力により、ボックス本体と蓋体とが離間する方向に移動し、容易に蓋体をボックス本体から外すことができる。
【００１３】
本発明の端子ボックスの好適な実施形態の一つでは、  前記係止爪の突出高さは、前記係止孔が形成されている前記壁部の厚さよりも低く形成されている。
【００１４】
この構成では、係止爪が係止孔の内壁面から外方に突出しないので、係止爪に作用した外力により不用意に係止固定が解除されるような事態を防止することができる。
【００１５】
本発明の端子ボックスの好適な実施形態の一つでは、前記ボックス本体は、前記底部の一つの端辺側に前記係止部を備えるとともに当該一つの端辺に対向する端辺側に前記底部から立設する対向壁部を備え、前記蓋体は、前記平面部の一つの端辺側に前記被係止部を備えるとともに当該一つの端辺に対向する端辺側に前記平面部から立設する対向壁部を備え、前記ボックス本体の前記対向壁部の外方の壁面と前記蓋体の前記対向壁部の内方の壁面と、の一方に凸部が形成され、他方に前記凸部が嵌入する凹部が形成されている。
【００１６】
この構成では、ボックス本体と蓋体とはそれぞれ一つの係止部と被係止部とを備えている。また、ボックス本体の底部の係止部が形成されている側の端辺に対向する端辺側には対向壁部が立設されている。一方、蓋体の平面部の被係止部が形成されている側の端辺に対向する端辺側には対向壁部が立設されている。このボックス本体の対向壁部の外方側の壁面と蓋体の対向壁部の内方の壁面と、の一方に凸部が形成され、他方に凸部が嵌入する凹部が形成されている。したがって、ボックス本体に蓋体を取り付けた場合には、凸部の凹部への嵌入と、係止部と被係止部との係止固定と、によりボックス本体の開口部の閉塞状態を確実に維持することができる。また、一箇所の係止固定を解除するだけで、蓋体をボックス本体から取り外すことができる。
【００１７】
本発明の端子ボックスの好適な実施形態の一つでは、前記ボックス本体は、前記突片が前記ボックス本体内側方向へ所定量以上に変位することを規制する規制部を備えている。
【００１８】
この構成では、規制部により、突片がボックス本体内側へ所定量以上に変位することが規制される。そのため、突片がボックス本体内側方向に押圧された際に突片が塑性変形することを防止することができる。したがって、ボックス本体から取り外した蓋体を再度使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）は端子ボックスの分解斜視図、（ｂ）は蓋体をボックス本体に係止固定してある端子ボックスの斜視図である。
【図２】（ａ）は端子ボックスの平面図、（ｂ）および（ｃ）は端子ボックスの側面図である。
【図３】（ａ）はボックス本体の内部を示す平面図、（ｂ）および（ｃ）はボックス本体の側面図である。
【図４】図２（ａ）のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】蓋体の係止固定手順を図２（ａ）のＩＶ−ＩＶ線断面で示す説明図である。
【図６】蓋体の取り外し手順を要部断面図で示す説明図である。
【図７】別実施形態における規制部を説明するための端子ボックスの断面図である。
【図８】別実施形態における操作部材の例である。
【図９】別実施形態における蓋体の取り外し方法を説明するためのボックス本体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に図面を用いて本発明の端子ボックスの実施形態を説明する。図１は本実施形態における端子ボックスの斜視図、図２は本実施形態における端子ボックスの平面図および側面図である。
【００２１】
図１に示すように、端子ボックスは、樹脂製のボックス本体２と、樹脂製の蓋体４とを備えている。ボックス本体２は、底部２ａと、底部２ａの周縁部に立設する４つの側壁２ｂと、を備えている。図３のボックス本体２の平面図および側面図に示すように、底部２ａには一対の金属製端子部材１が組みつけられている。また、ボックス本体２は、底部２ａに対向する側に側壁２ｂにより形成された開口部３を備えている。
【００２２】
図３に示すように、ボックス本体２の底部２ａには端子固定爪１０が一体成形されている。端子部材１は、この端子固定爪１０により固定されている。また、端子部材１どうしは、逆流短絡用のダイオード１１で接続されている。
【００２３】
図１に示すように、ボックス本体２には筒部１２が一体形成されている。この筒部１２を介して、蓄電池などに接続される一対の出力ケーブル８をボックス本体２の内部に引き込み、それぞれを端子部材１に接続している。筒部１２の内側にはケーブルパッキン（図示せず）が装着されている。このケーブルパッキンにより、筒部１２と出力ケーブル８との隙間を塞ぎ、水などがボックス本体２の内部に浸入することを防止している。
【００２４】
一方、蓋体４は、図１に示すように、開口部３を閉塞可能な形状に構成された平面部４ａと、平面部４ａから立設した４つの側壁４ｂと、を備えている。
【００２５】
図１および図３に示すように、２つの筒部１２の間付近には、ボックス本体２の底部２ａから係止部５が一体的に形成されている。この係止部５は筒部１２が形成されている側の側壁２ｂよりも若干外方に形成されている。係止部５は、底部２ａから開口部３側に立設した板状の突片２１と、ボックス本体２の外方側に突出するように突片２１の先端部２２を除く突片２１の側面に形成された係止爪２３とを備えている。
【００２６】
一方、図１に示すように、蓋体４は、被係止部６を備えている。被係止部６は、蓋体４の側壁４ｂのうちの一つ（本発明の壁部の例）に貫通孔として形成された係止孔２４を備えている。この係止孔２４は、係止爪２３を係止した際に突片２１の先端部２２が外方から視認可能な形状に構成されている（図２（ｂ）参照）。
【００２７】
端子ボックスの断面図である図５に示すように、係止爪２３は、突片２１の先端部２２側ほど内側に傾斜する当たり面３１を有している。すなわち、係止爪２３は突片２１の先端部２２側ほど、突片２１の側面からの突出量が小さくなっている。一方、係止孔２４が形成された側壁４ｂの先端部内面には、先端側ほど側壁４ｂの厚みが薄くなるように傾斜するガイド面３２が形成されている。すなわち、ガイド面３２の傾斜方向は当たり面３１の傾斜方向と略同じになっている。後述するように、この当たり面３１とガイド面３２との相互作用により、蓋体４をボックス本体２に取り付ける際に突片２１の弾性変形が容易となる。
【００２８】
また、端子ボックスの断面図である図４に示すように、蓋体４の被係止部６が形成されている側壁４ｂに対向する側壁４ｂ（本発明の対向壁部の例）の内方側の壁面には、一対の凸部４ｃが形成されている。一方、ボックス本体２の側壁２ｂのうち係止部５が形成されている側の側壁２ｂに対向する側壁２ｂ（本発明の対向壁部の例）の外方側の壁面には凸部４ｃが嵌入可能な一対の凹部２ｃが形成されている。
【００２９】
また、図５に示すように、係止爪２３の突片２１の先端部２２側には、先端部側２２を向く面２９が形成されている。すなわち、係止爪２３の突片２１の先端部２２側の端面が対向面２９となっている。この対向面２９は、係止部５と被係止部６とが係止した際に、係止孔２４の図中上側の内壁面と図中上下方向に隙間をあけて対向する。この対向面２９は、係止爪２３よりも先端部２２側の突片２１の厚さを、係止爪２３よりも底部２ａ側の突片２１の厚さよりも薄くすることにより形成されている。
【００３０】
以下に、図５を用いて、蓋体４をボックス本体２に取り付ける手順を説明する。まず、図５（ａ）はボックス本体２と蓋体４とが完全に分離した状態である。まず、蓋体４の凸部４ｃが形成されている側壁４ｂの端部をボックス本体２の凹部２ｃが形成されている側壁２ｂの外方の底部２ａに当接させる。その後、蓋体４の被係止部６が形成されている側を次第にボックス本体２側に押し付けてゆく。
【００３１】
蓋体４の被係止部６が形成されている側の側壁４ｂの端部がボックス本体２の底部２ａに近接してゆくと、当たり面３１がガイド面３２に当接する。この当接により、突片２１には内側方向への力が作用し、突片２１は内側に弾性変形する（図５（ｂ）参照）。この突片２１の弾性変形により、蓋体４がはめ込み易くなる。
【００３２】
その後、さらに蓋体４を押し付けてゆき、係止爪２３全体が係止孔２４の位置に達すると、突片２１に作用している内側方向への力が解除され、突片２１が復帰変形する（図５（ｃ）参照）。また、蓋体４の凸部４ｃがボックス本体２の凹部２ｃに嵌入する。したがって、ボックス本体２と蓋体４とは、凸部４ｃと凹部２ｃとの嵌合および係止部５と被係止部６との係止により強固に係止固定され、開口部３を閉塞することができる。
【００３３】
図５（ｃ）から明らかなように、端子ボックスの厚み方向（図中上下方向）における係止爪２３の長さは、端子ボックスの厚み方向（図中上下方向）における係止孔２４の開口幅よりも小さくなるように構成している。これにより、蓋体４がボックス本体２に係止固定された状態で、突片２１の先端部２２は係止孔２４を介して外部から視認可能になっている。
【００３４】
また、図５（ａ）に示すように、係止爪２３の突片２１からの突出高さＨは、係止孔２４が形成されている側壁４ｂの厚みＤよりも低くなるように構成している。係止爪２３の突出高さＨをこのように設定することにより、係止爪２３が係止孔２４に係止した際に、係止爪２３が側壁４ｂよりも外方に突出することを防止している。これにより、係止孔２４から突出した係止爪２３に外力が作用し、係止固定が解除されることを回避することができる。
【００３５】
次に、図６を用いてボックス本体２に係止固定された蓋体４を取り外す手順を説明する。本実施形態では、操作部材３３としてマイナスドライバを使用するが、軸体の先端が扁平となっているものであれば操作部材３３として使用することができる。
【００３６】
まず、図６（ａ）に示すように、操作部材３３の先端を、その先端の扁平面と係止爪２３の対向面２９とが略平行となるように、係止孔２４の内壁面と係止爪２３の対向面２９との間に差し込む。係止孔２４のうち操作部材３３を差し込んだ部分からは、突片２１の先端部２２が視認可能となっている。したがって、差し込んだ操作部材３３の先端は突片２１の先端部２２に当接する。
【００３７】
その後、図６（ｂ）に示すように、操作部材３３の先端により突片２１の先端部２２を内側に押圧する。これにより、突片２１が内側に弾性変形し、係止爪２３が係止孔２４から離間し、係止部５と被係止部６との係止固定が解除される。
【００３８】
次に、図６（ｃ）に示すように、操作部材３３を回転させる。この操作部材３３の回転により、対向面２９に押圧力が作用し、その反力が係止孔２４の内壁面のうち対向面２９に対向する内壁面に作用する。この反力により、図中上方向、すなわち、蓋体４が閉塞状態を解除する方向に移動する。これにより、蓋体４を取り外すことができる。
【００３９】
このように、操作部材３３を係止孔２４に差し込み、回転させるという一連の簡易な方法により、蓋体４をボックス本体２から取り外すことができる。しかも、一組の係止部５と被係止部６との係止を解除するだけでよいので、二組の係止部５と被係止部６とを用いている端子ボックスに比べて、より容易に蓋体４をボックス本体２から取り外し易くなっている。
【００４０】
〔別実施形態〕
（１）図７に示すように、突片２１の側壁２ｂとの間に、突片２１の内側方向への変位を規制する規制部４０を設けてもよい。このとき、規制部４０は、突片２１が弾性変形可能な範囲において突片２１の変位を許容し、突片２１が塑性変形する範囲における突片２１の変位を規制する位置とする。蓋体４を取り外す際に突片２１を内側方向に押圧され塑性変形すると、取り外した蓋体４を再度使用することはできなくなる。しかし、上述のような規制部４０を設けることにより、突片２１が塑性変形することが防止でき、取り外した蓋体４を再度使用することができる。なお、規制部４０を設ける代わりに、突片２１と側壁２ｂとの位置関係が上述の突片２１と規制部４０との位置関係となるように構成しても構わない。
【００４１】
また、ボックス本体２に規制部４０を形成する代わりに、図８に示すように、操作部材３３の軸部に外方に突出する規制部３３ａを設けても構わない。この規制部４１によっても規制部４０と同様の作用効果を得ることができる。
【００４２】
（２）上述の実施形態では、側壁２ｂとは別部材で係止部５を形成したが、側壁２ｂの一部を係止部５ｂとしても構わない。このとき、側壁２ｂに係止爪２３を形成するだけの構成としても構わないし、側壁２ｂに２つの切込みを形成することにより突片２１を形成し、その突片２１に係止爪２３を形成しても構わない。
【００４３】
（３）上述の実施形態では、側壁４ｂに被係止部６を形成したが、側壁４ｂとは別部材により被係止部６を構成しても構わない。この場合には、側壁４ｂよりも外方に平面部４ａから壁部を立設させ、その壁部に被係止部６を形成すればよい。
【００４４】
（４）上述の実施形態では、ボックス本体２に凹部２ｃを形成し、蓋体４に凸部４ｃを形成したが、ボックス本体２に凸部を形成し、蓋体４にその凸部が嵌入可能な凹部を形成しても構わない。また、凸部と凹部とは側壁２ｂ，４ｂに形成するだけでなく、底部２ａや平面部４ａから立設した壁部に形成しても構わない。
【００４５】
（５）上述の実施形態では、一組の係止部５，被係止部６と一組の凸部４ｃ，凹部２ｃとによりボックス本体２と蓋体４とを固定したが、固定方法はこれに限定されるものではない。例えば、凸部４ｃ，凹部２ｃに代えて係止部５，被係止部６を用いる等、適宜変更可能である。
（６）上述の実施形態では、操作部材３３により先端部２２を押圧するとともに、操作部材３３を回転させることにより、蓋体４をボックス本体２から取り外したが、取り外し方法はこれに限定されるものではない。例えば、図９に示すように、操作部材３３により先端部２２を押圧した状態で、操作部材の端部（操作者が握っている側）を図中上方に持ち上げる。このとき、操作部材３３の先端と対向面２９との接点を支点、蓋体４の係止孔２４の内面と操作部材との接点を作用点とした略上向きの力が作用する。これにより、蓋体４をボックス本体２から取り外すことができる。
【００４６】
（７）上述の実施形態では、ボックス本体２に端子部材１やダイオード１１を組み付けたが、これらは蓋体４の平面部４ａの内面に組みつけても構わない。また、出力ケーブル８を導入する筒部１２をボックス本体２に形成したが、蓋体４に形成しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は開口を有するボックス本体と開口を閉塞可能な蓋体を備えた端子ボックスに用いることができる。
【符号の説明】
【００４８】
Ｈ：突出高さ
Ｄ：厚み
１：端子部材
２：ボックス本体
２ａ：底部
２ｂ：側壁
２ｃ：凹部
３：開口部
４：蓋体
４ａ：平面部
４ｂ：側壁
４ｃ：凸部
５：係止部
６：被係止部
２１：突片
２２：先端部
２３：係止爪
２４：係止孔
２９：対向面
４０：規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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