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　特願２０００−５８７３９１「ディスプレイデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１５日国際公開、ＷＯ００／３５０２８、平成１４年１０月　２日国内公表、特表２００２−５３２８３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９９年１２月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年１２月８日、１９９９年１月２１日、英国）を国際出願とする出願であって、平成１６年６月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１０月２０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１０月２０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「発光領域と、前記発光領域における視聴者側に配置されて第１のタイプの電荷担体を注入する第１の電極と、前記発光領域における視聴者側とは反対側に配置されて第２のタイプの電荷担体を注入する第２の電極とを備える発光デバイスであって、
　前記発光領域における視聴者側とは反対側に仕事関数が３．５ｅＶ未満である金属のフッ化物もしくは酸化物からなる光吸収層を含む非反射性の反射率調整構造体が配置されていることを特徴とする発光デバイス。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明について、「グラファイトおよび／または」との選択肢を削除するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２２２３７４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
ア．「【請求項５】　一対の電極の間に、有機発光層を挟持する有機エレクトロルミネッセンス素子において、該電極のいずれか一方が透明又は半透明であり、かつ残りが光吸収拡散性を有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。」（【請求項５】）
イ．「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は有機エレクトロルミネッセンス（以下、ＥＬと略記する）素子に関し、さらに詳しくは、一対の電極の間に有機発光層と共に光吸収拡散層を設けるか、又は一対の電極のいずれか一方を光吸収拡散性を有するものにすることにより、外光の反射を防止し、コントラストを著しく向上させた有機ＥＬ素子に関するものである。」（【０００１】）
ウ．「【０００３】
　このような構成の有機ＥＬ素子においては、一対の電極間に電圧を印加すると、発光層において、陰極から注入された電子と陽極から注入された正孔との再結合によって励起子が生じ、この励起子が放射失活する過程で光を放つ。そして、一対の電極のうち少なくとも一方は半透明であって、光はこの透明又は半透明の電極を通って外部へ放出される。しかしながら、従来の有機ＥＬ素子においては、前記したように、有機発光層と、場合により設けられる正孔注入層や電子注入層などとからなる有機機能層へ電圧を印加することにより、発光させ、この光を透明基板側から取り出していたので、例えば金属系陰極からの外光の反射により、コントラストが著しく低下するという問題があった。また、無機ＥＬ素子においても同様な問題があった。このような問題を解決するために、例えば電極の外側に光吸収拡散層を有する有機ＥＬ素子が提案されている（特開平６−５３６７号公報）。しかしながら、このＥＬ素子においては、金属系電極を半透明になるように薄く作製する必要があり、その結果該電極からの電荷の注入性が低下するのを免れないという問題があった。一方、光吸収層又は光吸収性電極を有する無機ＥＬ素子が開示されているが（国際特許公開９４−１４２９８号，同９４−１４２９９号）、この無機ＥＬ素子は、発光層が絶縁層に挟まれた構造であるので、そこに開示されている材料は、有機ＥＬ素子のように電荷の注入により発光するものには、応用することができない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、このような従来の有機ＥＬ素子がもつ欠点を改良し、外光の反射を防止し、コントラストを著しく向上させた有機ＥＬ素子を提供することを目的とするものである。」（【０００３】、【０００４】）
エ．「【００１３】
　次に、第二の発明の有機ＥＬ素子は、一対の電極の間に有機発光層を必須構成層として挟持し、かつ該電極のいずれか一方が透明又は半透明で、残りが光吸収拡散性を有するものである。電極に光吸収拡散性をもたせるには、例えば陰極の場合は、光吸収拡散性を有する物質と仕事関数4.０ｅＶ以下の金属との混合物で電極を作製すればよい。ここで、仕事関数4.０ｅＶ以下の金属としては、例えばＣａ，Ｌｉ，Ｙｂ，Ｎａ，Ｙ，Ｇｄ，Ｂａ，Ｃｓ，Ｓｒ，Ｍｇなどの希土類金属，アルカリ金属，アルカリ土類金属が挙げられる。このような陰極の具体例としては、黒鉛とＬｉとの混合電極や金属酸化物とＣａとの混合電極などを挙げることができる。一方、陽極の場合は、光吸収拡散性を有する物質と仕事関数4.０ｅＶ以上の金属との混合物で電極を作製すればよい。仕事関数4.０ｅＶ以上の金属としては、例えばＡｕ，Ｎｉ，Ａｇ，Ｐｔ，Ｃｕなどが挙げられる。（略）」（【００１３】）
との記載が認められ、これらの記載事項によれば、刊行物１には、
「一対の電極の間に、有機発光層を挟持する有機エレクトロルミネッセンス素子において、陽極が透明又は半透明であり、光吸収拡散性を有する陰極が金属酸化物からなる光吸収拡散性を有する物質と仕事関数4.０ｅＶ以下の金属との混合物からなる有機エレクトロルミネッセンス素子。」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−８０６５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
オ．「【請求項１】互いに対向する透光性電極と背面電極との間に、電流の印加により発光する発光層を有する薄膜型ＥＬ素子において、該背面電極が吸光性電極層と導電補助電極層とから構成され、吸光性電極層が発光層側に配されていることを特徴とする薄膜型ＥＬ素子。」
カ．「【００１９】
　ここで、吸光性電極層４ａを構成する材料としては、化学量論組成よりも金属の割合が多いか又は少ない黒色の金属酸化物や金属窒化物を単独で又は複合して使用することができる。例えば、ＭｇＯ１−ｘ、Ｉｎ２Ｏ３−ｘ、ＧａＯ１−ｘ、ＴｅＯ２−ｘ、Ｔａ２Ｏ５−ｘ、ＧａＮ１−ｘ（ｘ＞０）、ＮｉＯ１＋ｘ（ｘ＝約０．２）、ＦｅとＭｎの複合酸化物等を例示することができる。」（【００１９】）
との記載が認められる。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用されたG.E.Jabbour, Aluminum based cathode structure for enhanced electron injection in electroluminescent organic devices, Applied Physics Letters, 31 August 1998, Vol. 73, No. 9, （以下、「刊行物３」という。）には、
キ．「In fact,a LiＦ-Al composite cathode allowed the fabrication of OLEDs with better performance than that of devices with a LiF buffer layer and an Al cathode. （実際、LiＦ-Alの複合材の陰極は、LiFのバッファー層及びAl陰極を用いた場合と比較して、より良い性能のOLEDの作製ができる。）」（p.1185左欄下から５〜２行、日本語訳は当審による。）との記載が認められる。
　
（３）対比
　まず、本願補正発明の「第２の電極」と「反射率調整構造体」との関係について検討する。
　本願補正発明は「・・・第１の電極と、・・・前記発光領域における視聴者側とは反対側に配置されて第２のタイプの電荷担体を注入する第２の電極とを備える発光デバイスであって、前記発光領域における視聴者側とは反対側に・・・光吸収層を含む非反射性の反射率調整構造体が配置されている・・・」となっており、第２の電極と反射率調整構造体とが別のものであるとも読み取れるが、本願の出願当初の明細書の【０００９】には、「・・・また、第２電極を、反射体や非反射体／光吸収体とすることもできる。この場合、第２電極は、第２電極それ自身が反射率を調整可能な構造のものであることが好ましい。第２電極が光吸収体である場合には、Ｌｉ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｙｂ、Ｓｍ等の仕事関数が低い金属のフッ化物や酸化物のような光吸収性物質を使用して形成することができる（酸化物やフッ化物とともにＡｌ等の導電性材料を成膜することもできる）。・・・」、【００１０】には、「他方の電極（電子注入電極）は、３．５ｅＶ未満の仕事関数を有するものであることが好ましい。」、【００３１】には、「別の実施の形態においては、電極のうちの一方を、反射率調整材料によって形成することができる。」、また、【００３２】には、「非反射性電極は、後方の電極（視聴者から遠い側の電極）の具体的な例の１つである。図１〜図５に示すデバイス構成に概ね準拠したデバイスにおいては、カソードを非反射体とすることが必要である」との記載があり、これらの記載を参酌すると、本願補正発明における第２の電極が反射率調整構造体とは別のものである必要はなく、本願補正発明の第２電極が反射率調整構造体の機能を有するものも含まれると解釈できる。
　次に、上記「２．（２）ウ．」の記載事項と技術常識に基づけば、刊行物１発明における陽極が発光層の視聴者側に配置され、また、陰極が発光層の視聴者側とは反対側に配置されることは明らかであるといえる。
　
　そこで、上記解釈も踏まえて本願補正発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「有機発光層」、「陽極」、「陰極」、「有機エレクトロルミネッセンス素子」、は、本願補正発明の「発光領域」、「第１のタイプの電荷担体を注入する第１の電極」、「第２のタイプの電荷担体を注入する第２の電極」、「発光デバイス」にそれぞれ相当する。
　次に、刊行物１発明の「陰極は金属酸化物からなる光吸収拡散剤を有する物質と仕事関数４．０ｅＶ以下の金属との混合物からなる」と本願補正発明の「仕事関数が３．５ｅＶ未満である金属のフッ化物もしくは酸化物からなる光吸収層を含む非反射性の反射率調整構造体」との関係について検討する。
　上述したように、本願補正発明は第２の電極が反射率調整構造体の機能を有するものも含まれるので、刊行物１発明の発光領域における視聴者とは反対側に配置された「光吸収拡散性を有する陰極」は、本願補正発明の「第２電極」または、「非反射性の反射率調整構造体」に相当する。してみると、刊行物１発明の上記「陰極は金属酸化物からなる光吸収拡散剤を有する物質と仕事関数４．０ｅＶ以下の金属との混合物からなる」と、本願補正発明の上記「仕事関数が３．５ｅＶ未満である金属のフッ化物もしくは酸化物からなる光吸収層を含む非反射性の反射率調整構造体」とは、発光領域における視聴者側とは反対側に、光吸収のための部材として金属酸化物を用いた非反射性の反射率調整構造体という点で共通する。
　したがって、両者は、
「発光領域と、前記発光領域における視聴者側に配置されて第１のタイプの電荷担体を注入する第１の電極と、前記発光領域における視聴者側とは反対側に配置されて第２のタイプの電荷担体を注入する第２の電極とを備える発光デバイスであって、前記発光領域における視聴者側とは反対側に光吸収のための材料として、金属酸化物を用いた非反射性の反射率調整構造体が配置されている発光デバイス。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］反射率調整構造体が、本願補正発明は、
仕事関数が３．５ｅＶ未満である金属
光吸収層
　
（４）判断
［相違点］について
　まず、本願補正発明において、反射率調整構造体が「金属のフッ化物もしくは酸化物からなる光吸収層を含む」について検討するに、本願の明細書【００３２】、【００３３】の、「反射性を有するカソード、または、反射性を有さないカソードに好適に用いられる材料の一例は、LiF：Alである。」、「したがって、ＬｉＦ：Ａｌの比が５０：５０〜７０：３０となるようなＬｉＦ／Ａｌ膜がブラック（非反射性）カソードを作製するにあたって好適である。」、「最後に、非反射性のカソード層として、LiFとAlをともに蒸着させて厚み２００nmの層を成膜する」という記載からみて、本願補正発明の「金属のフッ化物もしくは酸化物からなる光吸収層」とは、必ずしも、金属のフッ化物もしくは酸化物のみからなる光吸収層を意味するものではなく、光吸収層中に光吸収のための材料として金属のフッ化物もしくは酸化物を含むということを意味するものであると解釈できる。してみれば、この点、すなわち、反射率調整構造体が、「金属のフッ化物もしくは酸化物からなる光吸収層を含む」点については、本願補正発明と刊行物１発明との間に実質的な差異は認められない。
　
　次に、本願補正発明の「仕事関数が３．５ｅＶ未満である金属のフッ化物もしくは酸化物」において、仕事関数が３．５ｅＶ未満である対象が「金属」と解釈できることは、本願の出願当初の明細書の記載、平成１６年４月６日付の意見書の記載、平成１６年１２月２４日付の手続補正書の記載から明らかである。
　刊行物２には、薄膜型ＥＬ素子において、背面電極（陰極）がＭｇＯ１−ｘからなる吸光性電極層と導電補助電極層とからなる電極構造である構成とすることが記載されており（上記「２．（２）ア．」、「２．（２）オ．」参照）、Ｍｇの仕事関数が4.０ｅＶ以下であることは上記「２．（２）エ．」からも明かである。また、刊行物３には、OLEDにおいて、陰極を構成する材料として、Li-Fを用いることができる旨記載されており（上記「２．（２）カ．」参照）、Liの仕事関数が4.０ｅＶ以下であることは上記「２．（２）エ．」からも明かである。
　また、本願の明細書の記載から見て、光吸収層を構成する金属のフッ化物もしくは酸化物における金属の仕事関数の上限値を３．５ｅＶ未満と規定した点に臨界的意義を見いだすことが出来ない。
　したがって、刊行物１発明の陰極（本願補正発明でいうところの「反射率調整構造体」も兼ねる）に用いられる金属酸化物からなる光吸収拡散性を有する物質を、「仕事関数が３．５ｅＶ未満の金属」のフッ化物もしくは酸化物により構成することは、刊行物２，３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、刊行物１〜３に記載された発明から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１０月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年４月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「発光領域と、前記発光領域における視聴者側に配置されて第１のタイプの電荷担体を注入する第１の電極と、前記発光領域における視聴者側とは反対側に配置されて第２のタイプの電荷担体を注入する第２の電極とを備える発光デバイスであって、
　前記発光領域における視聴者側とは反対側にグラファイトおよび／または仕事関数が３．５ｅＶ未満である金属のフッ化物もしくは酸化物からなる光吸収層を含む非反射性の反射率調整構造体が配置されていることを特徴とする発光デバイス。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明に「グラファイトおよび／または」との選択肢を付加したものである。そうすると、本願発明から上記選択肢を削除したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。