【事件の表示】
　特願２０００−２２０５９１「液体燃料燃焼装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　６日出願公開、特開２００２−　３９５１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月２１日の出願であって、平成１６年１月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                                          
　平成１６年４月１９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項３は、
「【請求項３】　側壁に複数の炎孔を備えた有底の略角筒状の燃焼盤と、この燃焼盤によって形成される内側の燃焼室内に設けられる気化筒と、前記燃焼盤の底壁と各側壁の外側に形成されたガス室とを備え、
　前記気化筒内で気化した燃料と空気との混合気をガス室を経由して、前記燃焼盤側壁の炎孔から噴出させて燃焼を行う液体燃料燃焼装置において、
　前記燃焼盤は、その側壁同士が交わる部分に形成される曲面状のコーナーを含み、
　当該コーナーと前記燃焼盤の底壁には、前記炎孔が設けられていないことを特徴とする液体燃料燃焼装置。」
と補正された。
　
　上記請求項３の補正は、原請求項３に記載した発明の構成要件である「燃焼盤」の底壁には炎孔が設けられていないとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項３に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開昭６１−２１７６１０号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ．「横断面が多角形となり、かつ上端を開放した短長の竪型筒壁を有する扁平伏の燃焼体内周に、竪型筒壁全周に多数の噴焔孔を穿孔した有底扁平状の燃焼盤体を配設して、燃焼体と燃焼盤体との間にガス室を形成し、上記ガス室の中央開放部側の燃焼体内には噴気室および噴気室に通ずる冷風噴気通路を介して気化体を回転自在に配設すると共に、前記噴気室外側近傍位置の燃焼盤体には、気化筒の開放末端位置よりも高い環状点火壁を立設したことを特徴とする竪型気化バーナとなし、・・・」（第２頁右下欄１３行〜第３頁左上欄３行）
　
ｂ．「この様にして、環状点火壁１８内に生燃焼焔が発生すると、該焔上する生燃焼焔で気化体１６全体が効率的に加熱され、内部が速かに気化発生温度に昇温される。従って、それ以後、給油された燃油は気化体１６内面に沿い拡散移行される間に速かに蒸発気化され、発生した気化ガスは強制風と攪拌混合し、完全な混気ガスとなって、ガス室１０内に圧入された後、一定圧力状態のもとに多数の噴焔孔７から一斉に噴気燃焼される。」（第３頁右上欄１６行〜同頁左下欄４行）
　
ｃ．「なお、燃焼盤体５の底壁８面にも多数の噴焔孔７を穿孔せしめれば、より大容量の混気ガスを噴気燃焼させ、燃焼加熱効率の向上を図ることができる許りか、・・・・できる。」（第４頁左下欄９〜１６行）
　
　上記ｃ．の記載より、それまでの記載は、燃焼盤体の底壁に噴焔孔を穿孔しない竪型気化バーナを前提とする記載であると認められるから、上記記載及び図面からみて、引用文献には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
「竪型筒壁（６）に複数の噴焔孔（７）を備えた有底の略角筒状の燃焼盤体（５）と、この燃焼盤体によって形成される内側の室内に設けられる気化体（１６）と、前記燃焼盤体の底壁と竪型筒壁の外側に形成されたガス室（１０）とを備え、
　前記気化体内で気化した燃油と空気との混気ガスをガス室を経由して、前記竪型筒壁の噴焔孔から噴出させて燃焼を行う竪型気化バーナにおいて、
　前記燃焼盤体は、その竪型筒壁同士が交わる部分に形成されるコーナーを含み、
　前記燃焼盤体の底壁には、前記噴焔孔が設けられていないことを特徴とする竪型気化バーナ。」
　
（３）対比・判断                                   
　本願補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「竪型筒壁（６）」は、本願補正発明の「側壁」あるいは「燃焼盤側壁」に相当し、以下同様に、「噴焔孔（７）」は「炎孔」に、「燃焼盤体（５）」は「燃焼盤」に、「燃焼盤体（５）によって形成される内側の室」は「燃焼室」に、「気化体（１６）」は「気化筒」に、「ガス室（１０）」は「ガス室」に、「燃油」は「燃料」に、「混気ガス」は「混合気」に、「竪型気化バーナ」は「液体燃料燃焼装置」に、それぞれ相当するから、
　両者は、
「側壁に複数の炎孔を備えた有底の略角筒状の燃焼盤と、この燃焼盤によって形成される内側の燃焼室内に設けられる気化筒と、前記燃焼盤の底壁と各側壁の外側に形成されたガス室とを備え、
　前記気化筒内で気化した燃料と空気との混合気をガス室を経由して、前記燃焼盤側壁の炎孔から噴出させて燃焼を行う液体燃料燃焼装置において、
　前記燃焼盤は、その側壁同士が交わる部分に形成されるコーナーを含み、
　前記燃焼盤の底壁には、前記炎孔が設けられていないことを特徴とする液体燃料燃焼装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］本願補正発明では、燃焼盤は、その側壁同士が交わる部分に形成される曲面状のコーナーを含み、当該コーナーには、炎孔が設けられていないのに対して、引用例発明では、燃焼盤は、その側壁同士が交わる部分に形成される曲面状のコーナーを含むとの限定はなく、さらに、当該コーナーには、炎孔が設けられていないとの限定もない点。
　
　上記相違点について検討すると、審判請求書の請求の理由の【本願発明が特許されるべき理由】、４．本願発明１と引用文献との対比の（４−６）にも記載されているように、本願補正発明の燃焼盤のような薄板製の有底角筒状物品の製造は、予め多数のパンチング穴（炎孔）を形成した平坦な金属製ブランクをプレスにより絞り成形するのが一般的であり、その際、コーナーの側壁同士が交わる部分は円筒容器の深絞り加工の成形と同様の変形をし、直辺部を形成する側壁は、底壁との境界部分においてのみ単なる曲げ変形するものと考えられ、成形後にコーナーとなるブランク部分は気化筒の軸線と直行する仮想平面内において、板方向に大きな圧縮力を受けて収縮するとともに、気化筒の軸線方向には伸張するように大きく変形する。その際、コーナーにおいて、ブランクの破断、あるいはしわの発生をを防止すべく角筒状物品の側壁と側壁とが交わるコーナーに所定以上の半径の円弧状曲線部を設ける必要があることは技術常識であって、絞り成形により製造する有底角筒状物品の側壁のコーナーに横断面円弧状の曲線部を設けることは従来周知の技術手段である（例えば、「型技術便覧」型技術協会編、日刊工業新聞社、１９９０年７月３０日発行、ｐ．４０４、４０５の（３）角形容器のブランク寸法の欄、及び図４、５、「金型便覧」金型便覧編集委員会編、日刊工業新聞社、昭和５０年５月１０日発行、ｐ．５２８〜５３０の（３）角筒絞り型の欄、及び図４・２０１、図４・２０２参照。）し、成型時に、このような大きな変形を受ける部分に予め炎孔となるパンチング穴を形成しても成形後に規定の形状、大きさの炎孔を得ることはきわめて困難であることは自明であるから、このようなコーナー部における炎孔の形成を避けることは、当業者であれば容易に採用し得る設計事項にすぎない。
　したがって、引用例発明において、燃焼盤の側壁同士が交わる部分に曲面状のコーナーを形成するとともに、当該コーナーには、炎孔を設けないようにして、本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明の効果として、明細書の段落【００２９】には、「このような第３実施例によれば、図７（Ｂ）に示されるように、コーナー１５Ｄから火炎が発生しないため、前記第１及び第２実施例で得られる効果を一層高めることができる。」、同段落【００３５】には、「さらに、コーナーに炎孔を設けない構成では、コーナーから火炎が発生することはなく、熱負荷の増大及びススの発生を無くすことができる。」と記載されているが、たとえ、コーナーに炎孔を設けなくても、コーナーの曲率が小さく、且つ、炎孔がコーナーに近接して設けられた場合、あるいは火炎の大きさが大きい場合には、コーナーに隣接する火炎は相互に干渉し、コーナーの内面近傍に火炎が集中することがあり得、その場合、その部分の燃焼盤の熱負荷が大きくなり、また、酸素不足状態の燃焼を招来し、ススの発生要因になり得ると考えられるから、コーナーの曲率半径と火炎の大きさ相互の大小関係が特定されていない本願補正発明では、必ずしも明細書に記載された上記作用効果を奏するとは認められず、結局、本願補正発明は引用例発明に比して格別の作用効果を奏するとは認められない。
　よって、本願補正発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年４月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項３】　側壁に複数の炎孔を備えた有底の略角筒状の燃焼盤と、この燃焼盤によって形成される内側の燃焼室内に設けられる気化筒と、前記燃焼盤の底壁と各側壁の外側に形成されたガス室とを備え、
　前記気化筒内で気化した燃料と空気との混合気をガス室を経由して、前記燃焼盤側壁の炎孔から噴出させて燃焼を行う液体燃料燃焼装置において、
　前記燃焼盤は、その側壁同士が交わる部分に形成される曲面状のコーナーを含み、
　当該コーナーには、前記炎孔が設けられていないことを特徴とする液体燃料燃焼装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、発明の構成要件である「燃焼盤」の底壁には炎孔が設けられていないとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用文献に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用文献に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。