【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５７２３７号「硬質発泡合成樹脂の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月２５日出願公開、特開平　７−１０９３２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１０月１０日、平成１５年２月７日及び平成１５年１１月１４日に提出された手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　活性水素化合物とポリイソシアネート化合物とを発泡剤及び触媒の存在下に反応させて硬質発泡合成樹脂を製造する方法において、
　発泡剤の一部又は全部として、プロパン、ブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン、ヘキサン及びシクロヘキサンから選ばれる１種又は２種以上の炭化水素を、水を除く活性水素化合物１００重量部に対して、５〜１５０重量部、および、水を除く活性水素化合物１００重量部に対して水を１〜５重量部使用し、
　活性水素化合物として、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、プロピレンジアミン及びアミノエチルピペラジンから選ばれるアミンに炭素数３以上のアルキレンオキシドのみを開環重合させて得られるポリエーテルポリオールを、全活性水素化合物（ただし水を除く）に対して３０重量％以上使用する、
　ことを特徴とする硬質発泡合成樹脂の製造方法。」
（２）引用刊行物
　これに対して、原審の拒絶査定の理由に引用された引用文献１（特開平３−１５２１６０号公報、以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ、「（１）ａ）一種の有機および／または変性有機ポリイソシアネートと
ｂ）少なくとも２個の反応性水素原子を有する少なくとも一種の高分子化合物、および必要の場合には
ｃ）一種の低分子量連鎖延長剤および／または架橋剤とを、
ｄ）発泡剤、
ｅ）触媒および必要の場合には、
ｆ）助剤および／または添加剤
の存在で反応させることにより熱伝導性僅少のポリウレタン硬質発泡プラスチックを製造する方法において、
d1）シクロペンタンまたは
d2）d2i）シクロペンタン、シクロヘキサンまたはこれら混合物、および
d2ii）シクロペンタンおよび／またはシクロヘキサンと均質混合物を形成する低沸点の化合物を含有する混合物
を使用することを特徴とする熱伝導性僅少のポリウレタン硬質発泡プラスチックの製造法。
（２）発泡剤（ｄ）として、
d1）シクロペンタンまたは
d2）d2i）シクロペンタン、シクロヘキサンまたはこれらの混合物および
d2ii）ｎ−ブタン、イソブタン、シクロブタン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、フラン、トリフルオロメタン、ジフルオロメタン、ジフルオロエタン、テトラフルオロエタンおよびヘプタフルオロプロパンの群から選ばれる少なくとも１種の化合物
からなる混合物を水と共に使用することを特徴とする、請求項１項記載の製造法。
（３）発泡剤（ｄ）として、構成成分（ｂ）の１００重量部当りで、
d1）３乃至２２重量部のシクロペンタンを０乃至７重量部の水と共に
使用することを特徴とする請求項１項記載の製造法。
（４）発泡剤（ｄ）として、構成成分（ｂ）の１００重量部当りで、
d2i）２乃至２２重量部のシクロペンタンおよび／またはシクロヘキサン、
d2ii）沸点が３５℃よりも低く、アルカン、最大４個の炭素原子を有するシクロアルカン、ジアルキルエーテル、シクロアルキレンエーテルおよびフルオロアルカンの群から選ばれ、かつシクロペンタンおよび／またはシクロヘキサンと均質に混合し得る少なくとも１種の化合物を０．１乃至１８重量部及び、０乃至７重量部の水とを共に
使用することを特徴とする、請求項１項記載の製造法。」（特許請求の範囲）
ｂ、「したがって本発明の目的は、低い熱伝導率を要し、また上述の欠点、特にＰＵ−硬質発泡プラスチックの製造に関わる発泡剤による環境障害および毒性を、可能な限り完全に除去するか、または少なくとも大幅に減少すべきポリウレタン−硬質発泡プラスチックを製造することである。」（第３頁右下欄３〜８行）
ｃ、「しかしながら、ポリヒドロキシル化合物としては特にポリエーテル−ポリオールがあり、これは既知方法により、例えば水酸化ナトリウム……を触媒としてアニオン重合により、２乃至８個、好適には３乃至８個の反応性水素分子を結合して含む出発分子による重合方法、またはルイス−酸、例えばペンタクロルアンチモン……を触媒とするカチオン重合によりアルキレン鎖に２乃至４個の炭素原子を有する１種類または数種類のアルキレンオキシドからの合成による方法のポリエーテル−ポリオールが、使用されている。
　適当なアルキレンオキシドは、例えば……特にエチレンオキシドおよび１，２−プロピレンオキシド等である。……出発分子としては、例えば……置換ジアミン、例えば……、１，３−プロピレンジアミン、……が、考えられる。
　反応出発分子としてさらに考えられるのは、アルカノールアミン、例えばエタノールアミン、ジエタノールアミン、……である。」（第７頁左上欄６行〜同左下欄９行）
ｄ、「ＰＵ−硬質発泡プラスチック製造のために、連鎖延長剤、架橋剤またはそれらの混合物が使用される限りでは、これらは合目的にポリヒドロキシル化合物当りで、０乃至２０重量％、好適には２乃至５重量％の量で使用されることができる。」（第９頁左下欄３〜８行）
ｅ、「本発明方法により使用される発泡剤は、単独でかまたは好適には水との組合せで使用され、ここでは次のような組成が特に推奨され、即ち水およびシクロペンタン、水、シクロペンタン、シクロヘキサンまたはこれらシクロアルカンと少なくとも、ｎ−ブタン、イソブタン、シクロブタン、……の群からの１個の化合物との混合物が好適である。」（第９頁右下欄最下行〜第１０頁左上欄１０行）
ｆ、「伝導性の僅少なＰＵ−硬質発泡プラスチックは、特に構成成分（ｂ）の１００重量部当りで発泡剤（ｄ）として３乃至２２重量部、好適には５乃至１８重量部を使用しており、以下のような仕様となる：
d1）特に８乃至１４重量部のシクロペンタンおよび０乃至７重量部、好適には２．０乃至５．０重量部、特に好適には２．２乃至４．５重量部の水または、
d2i）２乃至２２重量部、好適には５乃至１９重量部および特に９乃至１９重量部のシクロペンタンおよび／またはシクロヘキサン、
d2ii）０．１乃至１８重量部、好適には０．５乃至１０重量部および特に好適には１．０乃至６．０重量部の、少なくとも１種類の３５°Ｃ以下の沸点を有し、シクロペンタンおよび／またはシクロヘキサンと均質に混溶し得る化合物であり、アルカン、最大で４個の炭素原子を有するシクロアルカン、……の群から選ばれた化合物
および
０乃至７重量部、好適には２．０乃至５．０重量部および特に好適には２．２乃至４．５重量部の水。」（第１０頁左上欄１９行〜同左下欄４行）
（３）対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明と対比すると、両者は、活性水素化合物とポリイソシアネート化合物とを発泡剤及び触媒の存在下に反応させて硬質発泡合成樹脂を製造する方法である点で一致し、本願発明では、さらに、発泡剤とその量及び活性水素化合物とその量が特定されており、その点について、刊行物１に記載された発明と対比・検討する。
　まず、発泡剤について、刊行物１の摘示事項ａの請求項第３項には、「発泡剤（ｄ）として、構成成分（ｂ）の１００重量部当りで、d1）３乃至２２重量部のシクロペンタンを０乃至７重量部の水と共に使用する」と記載され、また、摘示事項ｆにおいても同様の記載が認められる。なお、刊行物１では、（ｂ）の１００重量部当りの量であり、本願発明の「活性水素化合物１００重量部に対して」とは相違し、刊行物１の（ｃ）の「一種の低分子量連鎖延長剤および／または架橋剤」が活性水素化合物に当たるとしても、刊行物１におけるｃ）は、「必要の場合には」と記載されるとおり、任意成分であり、さらに、摘示事項ｄに記載されるとおり、その使用量は少ないものであるから、刊行物１における発泡剤及びその使用量は、本願発明と重複・一致するものと認められる。
　次に、活性水素化合物について検討する。
　刊行物１の活性水素化合物について、摘示事項ｃには、２乃至８個の反応性水素分子を結合して含む出発分子及びアルキレン鎖に２乃至４個の炭素原子を有する１種類または数種類のアルキレンオキシドからの合成方法で得られるポリエーテル−ポリオールが記載され、さらに、出発分子として、１，３−プロピレンジアミン、あるいは、エタノールアミン、ジエタノールアミンが記載され、アルキレンオキシドとして、１，２−プロピレンオキシドが記載されていることから、刊行物１には、本願発明で特定するポリエーテルポリオールが記載されているといえる。
　なお、本願発明では、特定のポリエーテルポリオールを、全活性水素化合物（ただし水を除く）に対して３０重量％以上使用するものであるのに対し、刊行物１には、全活性水素化合物に対する特定のポリエーテルポリオールの量の使用量についての記載はないものの、刊行物１に記載されるポリエーテルポリオールは、基本的には全活性水素化合物として１００重量％使用することを前提として記載されるものであり、本願発明の「３０重量％以上」というのは、１００重量％を含むものであるから、本願発明で特定するポリエーテルポリオールの量においても一致するものである。
　仮に、特定のポリエーテルポリオールを３０重量％以上とする点で本願発明と刊行物１に記載の発明が相違するとしたとしても、その最適使用量は当業者が適宜決定できる事項と認められる。
　そして、本願明細書における実施例はすべて特定のポリエーテルポリオールを３０重量％とするものであり、比較例はすべて０重量％のものであるから、３０重量％以上とすることの技術的意義は明りょうとはいえず、また、システム溶解性において、本願発明の実施例と認められる〇の場合と比較例の×の場合において、それによって得られた発泡体の密度、圧縮強度及びセル形状には、両者に格別な差異は認められないものであるから、その作用効果も格別顕著なものとすることはできない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるか、あるいは、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるか、あるいは、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、あるいは、同条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。