【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５６７３５号「保全作業支援装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２５９７８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月９日の出願であって、平成１５年１２月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月３日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「入力部、記憶部、表示部およびこれらを制御する制御部を有する携帯端末装置を通信回線を介してセンター装置と接続し、上記携帯端末装置に上記センター装置に蓄積されている保全
作業
　上記制御部は、上記センター装置との接続時に、上記保全作業が通常作業か故障修理かを判断し、通常作業である場合は、当日の作業に必要な保全
作業
故障現場及び故障ビル設備についての
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「保全データ」について「保全作業データ」と限定し、同じく「故障情報データ」について「故障現場及び故障ビル設備についての」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２９２９８５号公報（以下、「引用例」という。）には、「保全作業支援装置」に関し、図１〜６と共に次の事項が記載されている。
　ａ．「マイクロコンピュータにより構成され、保守員によって携行され、保守員の巡回当日の巡回すべき顧客名と作業名より成る巡回保全作業指示情報、および前記保守員により入力された作業結果が格納される記憶部を備えた保全作業支援装置において、時刻を順次出力するクロックと、前記巡回保全作業指示情報を表示する表示部と、この表示部に表示された前記巡回保全作業指示情報から作業対象顧客名が選択されたとき前記クロックのその時点における出力時刻を作業開始時刻として記憶する作業開始時刻記憶手段と、当該選択された顧客名が再度選択されたとき前記クロックのその時点における出力時刻を作業終了時刻として記憶する作業終了時刻記憶手段とを設けたことを特徴とする保全作業支援装置。」（【請求項１】）
　ｂ．「【実施例】以下、本発明を図示の実施例に基づいて説明する。図１は本発明の一実施例に係る保全作業支援装置の構成を示すブロック図である。図１で、１は契約されたビルに設置されたエレベーター、エスカレーター、空調機、その他の設備機器の保守点検作業、動作測定作業等の保全作業に対する保全作業指示情報の総括管理を行う作業指示情報管理装置である。この作業指示情報管理装置１は、例えば保全作業区域毎に割り当てられた営業所等に設置され、制御部１ａ、後述の携帯型端末装置２（以下、端末装置という）との情報送受信を行うための通信部１ｂ、演算部１ｃ、および、その営業所等に所属する保守員全員の巡回保全作業指示情報や作業標準時間情報等を記憶する記憶部１ｄを備えている。上記巡回保全作業指示情報は、エレベーターやエスカレーター等の搬送装置の定期的な保全作業のスケジュールや、どの保守員がどの現場でどの作業名（作業内容）の作業をするかを示す情報であり、作業指示情報管理装置１は当該巡回保全作業指示情報を統括管理し、要求があったとき、これを通信部１ｂを用いて保守員の端末装置２に送信する。」（段落【００１１】）
　ｃ．「２はマイクロコンピュータで構成される端末装置であり、保守員がビル巡回に携行して保全作業に使用できる程度に小形化されている。この端末装置２は、制御部２ａ、保全作業指示情報を表示する表示部２ｂ、作業指示情報管理装置１との情報送受信を行うための通信部２ｃ、演算部２ｄ、キーボード、マウス等からなる入力部２ｅ、記憶部２ｆ、およびクロック２ｇで構成されている。記憶部２ｆは、作業指示情報管理装置１から受信した巡回保全作業指示情報と、作業標準時間情報と、制御部２ａの指令により格納する営業所からの出発時刻、顧客毎の作業開始時刻、終了時刻、営業所への帰着時刻、および実際の測定作業等において測定した値を入力する作業入力情報とを記憶するとともに、上記各時刻に基づいて演算部２ｄにより計数される顧客毎の作業実績時間、対象ビル間（顧客間）の移動時間等からなる保全作業別作業時間（以下、作業実績情報という）を記憶する。この端末装置２は、前記営業所に所属する保守員一人ずつが所有しており、保全作業現場に携行される。保守員は、前記保全作業指示情報を基に当日の巡回順序、顧客名やビル名または施設の名称、機器名、作業名等を表示部２ｂに表示することにより、この表示された保全作業指示に従って保全作業を行い、入力部２ｅを用いて測定結果や実施作業を入力することになる。」（段落【００１２】）
　ｄ．「次に、端末装置２の動作を、図５および図６を参照しながら詳細に説明する。図５および図６は保守員が操作する端末装置２における時刻格納操作処理を示すフローチャートである。保守員は、適当な時期に作業指示情報管理装置１に自己の端末装置２を接続して当該作業指示情報管理装置１から、自己の巡回保全作業指示情報を数日分、又は、自己の巡回保全作業指示情報と併せて、自己の属する班の保守員、或は自己の作業区域に近接する作業区域の巡回保全作業を行う保守員の巡回保全作業指示情報を数日分取り出して記憶部に格納しておく。このように、自己の巡回保全作業指示情報だけでなく、他の保守員のものも取り出すのは、自己の保全作業遂行中に、しばしば自己と近接する作業現場に対する保全作業を指示される場合があるからである。なお、当日分の自己の巡回保全作業指示情報のみ取り出すこともできるのは当然である。」（段落【００１５】）
　ｅ．「端末装置２の制御部２ａは、保守員が、当日の自己の巡回保全作業指示情報の確認の指示を待ち（図５に示す手順Ｓ１）、指示があったときには当日の自己の巡回保全作業指示情報が記憶部に格納されているか否かを見て（手順Ｓ２）、格納されていればこれを表示部２ｂに表示する（手順Ｓ５）。格納されていなければその表示はされないので、保守員は当日の自己の巡回保全作業指示情報を、自己の端末装置２を作業指示情報管理装置１に接続することにより取り出すことになる。即ち、制御部２ａは端末装置２が作業指示情報管理装置１に接続されるのを待ち（手順Ｓ３）、接続されると作業指示情報管理装置１から自己の巡回保全作業指示情報を取り出して記憶部２ｆに格納し（手順Ｓ４）、これを表示する（上記手順Ｓ５）。このときの表示が図２に示す表示となる。」（段落【００１６】）
　ｆ．「このようにして自己の巡回保全作業指示情報が表示部２ｂに表示されたときのクロック２ｇの出力時刻を保守員の営業所出発時刻として記憶部２ｆに格納する（手順Ｓ６）。次いで、電源がＯＦＦになったか否かを判断し（手順Ｓ７）、電源ＯＦＦでなければ処理を図６に示す手順Ｓ１１に移行して、表示されている巡回保全作業指示情報から作業対象ビル名が選定されたか否かを判断する。選定されない場合には処理を手順Ｓ７に戻す。手順Ｓ７と手順Ｓ１１の繰り返し中、保守員により電源がＯＦＦとされると、制御部２ａは電源ＯＮを待つ（手順Ｓ８）。この間、保守員は最初の作業対象ビルへ移動する。電源がＯＮとなると、制御部２ａは保守員による巡回保全作業指示情報の表示の指示を待ち（手順Ｓ９）、表示の指示があると巡回保全作業指示情報を表示部２ｂに表示する（手順Ｓ１０）。」（段落【００１７】）
　ｇ．「保守員が最初の保全作業を開始する前に、表示されている巡回保全作業指示情報から当該保全作業を行うビル名を選択すると、制御部２ａはこれを判断し（図６に示す前述の手順Ｓ１１）、当該ビル名とそのときクロック２ｇから出力された時刻を作業開始時刻として記憶部２ｆの所定領域へ格納する（手順Ｓ１２）。このとき、表示部２ｂの当該ビル名の欄は、例えば白黒反転で表示されるとともに、又は、白黒反転せずに、「作業状態」欄の表示を「未実施」から「実施中」に変換する。以後、保守員は巡回保全作業指示情報で指示された作業内容に従って保全作業を行い、当該保全作業に測定や判定を行う作業があれば測定値や測定結果の良否を入力し（手順Ｓ１３）、これらを格納して（手順Ｓ１４）、再度巡回保全作業指示情報から当該保全作業を行う同一ビル名が選択されたか否かを判断する（手順Ｓ１５）。当該ビルにおける保全作業中、手順Ｓ１３から手順Ｓ１５の処理が繰り返される。」（段落【００１８】）
　ｈ．「当該ビルにおける全ての保全作業が終了すると、保守員は表示部２ｂに表示されている巡回保全作業指示情報から保全作業が終了した当該ビル名を再度選定する。この場合、表示部２ｂにおける当該ビル名欄が白黒反転していたり作業状態欄が未実施となっているので、選定の誤りは防止される。制御部２ａは手順Ｓ１５の処理で上記選定を判断し、そのときのクロック２ｇの出力時刻を作業終了時刻として当該ビル名とともに記憶部２ｆの所定領域へ格納する（手順Ｓ１６）。次いで、制御部２ａは他に保守作業の対象ビルがあるか否かを巡回保全作業指示情報に基づいて判断し（手順Ｓ１７）、あれば処理を手順Ｓ７へ移行させて次の作業対象ビル名の選定を待つ。」（段落【００１９】）
　ｉ．「【発明の効果】以上述べたように、本発明では、保守員が作業対象ビル名の選定およびその再度の選定を行うだけで、当該作業対象ビルにおける正確な作業実績時間を把握し記録することができ、これにより、保守員を時刻の確認、時刻入力の負担から解放することができる。」（段落【００２５】）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「入力部２ｅ、記憶部２ｆ、表示部２ｂ、クロック２ｇおよび制御部２ａを有する携帯型端末装置２を通信部２ｃを用いて作業指示情報管理装置１と接続し、上記携帯型端末装置２に上記作業指示情報管理装置１に記憶されている巡回保全作業指示情報を表示させ、この巡回保全作業指示情報に従って保全作業を行うよう保守員を支援する保全作業支援装置において、
　上記制御部２ａは、上記作業指示情報管理装置１との接続時に、巡回当日の巡回すべき顧客名と作業名より成る巡回保全作業指示情報を受信し表示させ、この表示データに従って作業を行うよう保守員を支援すると共に、この表示部に表示された上記巡回保全作業指示情報から作業対象顧客名が選択されたとき上記クロック２ｇのその時点における出力時刻を作業開始時刻として、また、当該選択された顧客名が再度選択されたとき上記クロック２ｇのその時点における出力時刻を作業終了時刻として上記記憶部２ｆに記憶するようにした保全作業支援装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「携帯型端末装置２」が前者における「携帯端末装置」に相当し、以下同様に、「通信部２ｃを用いて」が「通信回線を介して」に、「作業指示情報管理装置１」が「センター装置」に、「記憶」が「蓄積」に、「巡回保全作業指示情報」が「保全作業データ」に、「従って」が「沿って」に、「保全作業」が「作業」に、「保守員」が「作業者」に、「巡回当日の巡回すべき顧客名と作業名より成る」が「当日の作業に必要な」に、「表示部に表示された巡回保全作業指示情報から作業対象顧客名が選択されたときクロック２ｇのその時点における出力時刻を作業開始時刻として、また、当該選択された顧客名が再度選択されたとき上記クロック２ｇのその時点における出力時刻を作業終了時刻として」が「入力部からの入力情報を表示部の表示画面の情報に関連付けて」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明において「制御部２ａ」は、「入力部２ｅ、記憶部２ｆ、表示部２ｂ」等を制御するものであることは明らかである。
　したがって、両者は、
「入力部、記憶部、表示部およびこれらを制御する制御部を有する携帯端末装置を通信回線を介してセンター装置と接続し、上記携帯端末装置に上記センター装置に蓄積されている保全作業データを表示させ、この保全作業データに沿って作業を行うよう作業者を支援する保全作業支援装置において、
　上記制御部は、上記センター装置との接続時に、当日の作業に必要な保全作業データを受信し表示させ、表示データに沿って作業を行うよう作業者を支援すると共に、上記入力部からの入力情報を上記表示部の表示画面の情報に関連付けて上記記憶部に記憶するようにした保全作業支援装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　センター装置との接続時における制御部に関し、本願補正発明では、「保全作業が通常作業か故障修理かを判断し、通常作業である場合は」、当日の作業に必要な保全作業データを受信し表示させ、「故障修理である場合は、故障現場及び故障ビル設備についての故障情報データを受信し表示させ」ており、「これら」表示データに沿って作業を行うよう作業者を支援するものであるのに対し、引用発明では、単に、当日の作業に必要な保全作業データを受信し表示させ、この表示データに沿って作業を行うよう作業者を支援するものである点。
　
（４）判断
　以下、上記相違点について検討する。
　例えば、特開平９−１０５７７４号公報にも見られるように、携帯端末装置（「保守情報装置」が相当）で通常の保守点検作業に用いる地図データの他に、故障修理（「緊急処理」が相当）の際の故障情報データ（「故障情報、顧客情報等の作業指示内容」が相当）を受信し表示させるようにすることは、保全作業支援装置における周知技術である。
　当日の作業（「通常作業」に相当）に必要な保全作業データを受信し表示させることのできる引用発明において、上記周知技術に倣い、故障修理である場合の故障情報データをも受信し表示させるようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることであり、その際、制御部が通常作業か故障修理かを判断することは、通常作業と故障修理とに応じた表示を適切に実行するために適宜考慮されるべき設計的事項にすぎない。
　そうすると、引用発明において、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１６年３月３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年５月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「入力部、記憶部、表示部およびこれらを制御する制御部を有する携帯端末装置を通信回線を介してセンター装置と接続し、上記携帯端末装置に上記センター装置に蓄積されている保全作業データを表示させ、この保全データに沿って作業を行うよう作業者を支援する保全作業支援装置において、
　上記制御部は、上記センター装置との接続時に、上記保全作業が通常作業か故障修理かを判断し、通常作業である場合は、当日の作業に必要な保全データを受信し表示させ、故障修理である場合は、故障情報データを受信し表示させ、これら表示データに沿って作業を行うよう作業者を支援すると共に、上記入力部からの入力情報を上記表示部の表示画面の情報に関連付けて上記記憶部に記憶するようにしたことを特徴とする保全作業支援装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「保全データ」について「保全作業データ」との限定を省き、「故障情報データ」について「故障現場及び故障ビル設備についての」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。