【事件の表示】
　平成　８年特許願第１０４７８７号「イネ種子消毒方法およびイネ種子消毒剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月２１日出願公開、特開平　９−２７１２１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年４月３日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１５年１０月２７日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】　イネ種籾をｐＨ７以上の調製水（純水を除く）に浸種することにより、イネ苗立枯細菌病に卓効を示すことを特徴とするイネ種子消毒方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平５−２２１８１２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項１】  ２−（４−クロロベンジル）−５−イソプロピル−１−（１Ｈ−１,２,４−トリアゾール−１−イルメチル）−１−シクロペンタノールと炭酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸アンモニウム、重炭酸アンモニウム及び炭酸水素カリウムから選ばれる炭酸塩を有効成分として含有することを特徴とするイネ種子用殺菌剤。」（特許請求の範囲）、
（ｂ）「【従来の技術】  本発明の一方の有効成分である２−（４−クロロベンジル）−５−イソプロピル−１−（１Ｈ−１,２,４−トリアゾール−１−イルメチル）−１−シクロペンタノールは、育苗期に発生するイネ馬鹿苗病、イネいもち病、イネごま葉枯病に有効であることが知られている（特開平１−９３５７４号）がイネ育苗期に発生する細菌に起因するイネ苗腐敗症の防除は不可能である。 また、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、水酸化カルシウム等の炭酸塩類が糸状菌に起因する植物病害の防除剤として有効であることも既に知られている（特開昭５１−６３９３２号公報）。当該発明は、植物に寄生する糸状菌が一般に酸性側で良好に生育し、塩基性側では生育を阻害されるという性質を利用したものであり、植物病原性細菌に起因する病害に対しては充分な効果は得られない。また、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等を作物に薬害のでる殺菌性金属塩化合物と組み合わせることによって、効果の増加、効果の持続及び薬害の軽減がもたらされることが知られている（特開昭５５−２７１６４号公報及び特開昭６０−１２３４１０号公報）。しかしながら、当該組成物は上記のアルカリ類及び塩類による塩基性によって、直接的な静菌力がもたらされ、殺菌力のある金属イオンの急激な放出が抑制されるために、相乗的かつ緩行的に植物病原菌抑制効果を発揮するものであって、これらは金属イオン調節剤としての働きが主であり、アルカリ類及び塩類単独による病害防除効果は十分ではない。」（段落【０００２】）、
（ｃ）「【課題を解決するための手段】  本発明者等は、上記問題点を解決するために鋭意検討した結果、２−（４−クロロベンジル）−５−イソプロピル−１−（１Ｈ−１,２,４−トリアゾール−１−イルメチル）−１−シクロペンタノール（一般名イプコナゾ−ル）と炭酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸アンモニウム、重炭酸アンモニウム及び炭酸水素カリウムから選ばれる炭酸塩をイネ種子に処理することにより、イネ馬鹿苗病、イネいもち病、イネごま葉枯病及びイネ苗立枯病などの糸状菌に起因する病害及びイネ籾枯細菌病菌、イネ苗立枯細菌病菌及びイネ褐条病菌などの細菌に起因するイネ苗腐敗症に同時に極めて優れた防除効果を示すことを見いだした。」（段落【０００４】）、
（ｄ）「試験例１  イネ籾枯細菌病菌に起因するイネ腐敗症に対する種子浸漬処理による防除試験
 製剤例４及び製剤例８に準じて調製した薬剤を用いて、所定有効成分濃度の水溶液を作製した。この薬液に、あらかじめイネ籾枯細菌病菌を浸漬接種したイネ種子（品種；黄金晴）を２４時間浸漬した後、直ちに風乾した。薬剤処理した種子を水に３日間浸種した後、３０℃で２４時間催芽させ、鳩胸状態にして育苗箱１箱あたり１２０ｇ量を均一に播種した。播種１０日後に、育苗箱あたり１００苗を任意に選抜し、下記の基準と式（数１、数２）により、発病状況を調査し発病度及び防除価を算出した。試験結果を表１及び表２に示す。
【数１】
 
                 
  N0：発病していない苗数
  N1：葉鞘及び不完全葉にだけ発病している苗数
  N2：本葉第１葉にまで発病している苗数
  N3：本葉第２葉にまで発病している苗数
  N4：腐敗枯死した苗数
【数２】
 【表１】
 【表２】
 」（段落【００２４】〜【００２９】）、
（ｅ）「試験例４  イネ立枯細菌病菌に起因するイネ腐敗症に対する種子浸漬処理による防除試験
　製剤例８に準じて調製した薬剤を用いて、所定有効成分濃度の水溶液を作製した。この薬液に、イネ立枯細菌病菌を出穂期に圃場で接種したイネ種子（品種；ササニシキ）を２４時間浸漬した後、直ちに風乾した。薬剤処理した種子を水に３日間浸種した後、３０℃で２４時間催芽させ、鳩胸状態にして育苗箱１箱あたり１２０ｇ量を均一に播種した。播種１５日後に、育苗箱あたり１００苗を任意に選抜し、試験例１の基準と式（数１、数２）に基づき、発病状況を調査し発病度及び防除価を算出した。結果を表５に示す。
【表５】
」（段落【００３４】〜【００３５】）。　
　
４．対比、判断
　刊行物１の試験例４には、比較として、「イネ立枯細菌病菌を出穂期に圃場で接種したイネ種子を炭酸カルシウムの５００ｐｐｍ水溶液に浸漬するイネ種子消毒方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載され、この発明によるイネ立枯細菌病の防除価は７６であり、イネ立枯細菌病の防除に効果があることが示されている。
　そこで、本願発明と引用発明を対比すると、イネ種子を浸漬する水が、本願発明では、ｐＨ７以上の調製水（純水を除く）であるのに対し、引用発明では、炭酸カルシウムの５００ｐｐｍ水溶液である点で相違する。
　しかし、炭酸カルシウムは、本願明細書において、ｐＨ調整に用いられるアルカリ金属またはアルカリ土類金属の炭酸塩として例示されている化合物であり（本願明細書段落【００２１】）、炭酸カルシウムの５００ｐｐｍ水溶液はｐＨ７以上であると認められる。
　さらに、刊行物１には、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸アンモニウム、重炭酸アンモニウム及び炭酸水素カリウムは、炭酸カルシウムと同等の作用を奏することが記載されており、これらの水溶液はいずれもｐＨ７以上となると認められること、従来技術としてアルカリ類は静菌作用を奏することが記載されていることから、イネ種子を浸漬する水を、これらの化合物により調整したｐＨ７以上の調製水とすることは当業者が容易になしうることである。
　なお、刊行物１の請求項１に係る発明は、上記炭酸塩とともに「イプコナゾール」を併用するものであるが、「イプコナゾール」は、イネ馬鹿苗病、イネいもち病、イネごま葉枯病に有効な成分であり、請求項１に係る発明はこれらを併用することにより、糸状菌と細菌を共に防除しようとするものである。そして、試験例１、４には、イネ立枯細菌病菌等の細菌防除には、イプコナゾール単独では効果が低く、炭酸カルシウムの水溶液では単独でも高い防除価が得られることが示されているのであるから、イネ立枯細菌病菌の防除のみを目的とする場合に「イプコナゾール」を併用することなく、炭酸カルシウム等の水溶液であるｐＨ７以上の水溶液を使用することは当業者が容易に想到しうることである。
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。