【事件の表示】
　特願２０１６−５４３３１２「無線ネットワーク調整方法、無線ネットワーク調整装置、プログラム及び記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　２月２５日国際公開、ＷＯ２０１６／０２６２７６、平成２８年１１月１０日国内公表、特表２０１６−５３５５５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）１月２９日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１４年８月１９日　中国）を国際出願日とする出願であって、その出願の経緯は以下のとおりである。
平成２７年３月２７日　　　　手続補正書の提出
平成２８年１０月２５日付け　拒絶理由通知書
平成２９年１月２０日　　　　意見書、手続補正書の提出
平成２９年７月２６日付け　　拒絶査定
平成２９年１１月２８日　　　拒絶査定不服審判の請求
平成３０年１０月２６日付け　拒絶理由通知書（当審）
平成３１年１月２９日　　　　意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　平成３１年１月２９日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおりである。
「無線ルータに用いられる無線ネットワーク調整方法において、
　無線ネットワーク状態が無線ネットワーク調整条件を満たすか否かをモニタリングするステップと、
　上記無線ネットワーク状態が上記無線ネットワーク調整条件を満たす場合、無線ネットワークの調整に同意するか否かを問い合わせるための調整プロンプトを無線端末に送信するステップと、
　上記無線端末から返信した調整許可指令を受信すると、無線ネットワークの状態を調整するステップと、
　上記無線端末から返信した調整拒否指令を受信すると、現在の無線ネットワークの状態を維持するステップとを含み、
　上記無線ネットワーク調整条件は、
　現在使用中の無線ネットワークのチャネル品質が所定チャネル品質より低いこと、または、
　モニタリングした無線端末の信号強度が所定信号強度より低いこと、または、
　モニタリングした上記無線ルータより発信されるネットワーク発信信号強度が所在空間に必要な最小のネットワーク発信信号強度より大きいこと、を含み、
　上記調整プロンプトは、更に、無線ネットワーク状態情報及び／又は調整結果情報を含み、
　上記無線ネットワーク状態情報は、現在使用中のチャネル番号、現在の発信信号強度、所在空間の大きさ、無線端末の信号強度のうちのいずれか１つ又は複数の情報を含み、
　上記調整結果情報は、切替え後のチャネル番号、調整後の発信信号強度のうちのいずれか１つ又は複数の情報を含む
　ことを特徴とする無線ネットワーク調整方法。」
　そして、「または」「又は」「いずれか１つ」との択一的選択肢を考慮すると、請求項１に係る発明は、
「無線ルータに用いられる無線ネットワーク調整方法において、
　無線ネットワーク状態が無線ネットワーク調整条件を満たすか否かをモニタリングするステップと、
　上記無線ネットワーク状態が上記無線ネットワーク調整条件を満たす場合、無線ネットワークの調整に同意するか否かを問い合わせるための調整プロンプトを無線端末に送信するステップと、
　上記無線端末から返信した調整許可指令を受信すると、無線ネットワークの状態を調整するステップと、
　上記無線端末から返信した調整拒否指令を受信すると、現在の無線ネットワークの状態を維持するステップとを含み、
　上記無線ネットワーク調整条件は、
　現在使用中の無線ネットワークのチャネル品質が所定チャネル品質より低いことを含み、
　上記調整プロンプトは、更に、調整結果情報を含み、
　上記調整結果情報は、切替え後のチャネル番号の情報を含む
　ことを特徴とする無線ネットワーク調整方法。」
との発明（以下、「本願発明」という。）を含むと認める。
第３　拒絶の理由
　当審が平成３０年１０月２６日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）のうちの理由４は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであり、以下の６．を主引用例とし、７．〜１２．及び１．を周知例として引用している。
１．特開２０１４−１３１２８５号公報
６．特表２００８−５１２９５２号公報
７．特開２０１１−２０５４８９号公報
８．特開２０１２−２２２７１９号公報
９．特開２００７−２８１８２９号公報
１０．特開２０１２−２５３８０５号公報
１１．特開２０１４−１２０８７１号公報
１２．国際公開第２０１０／００７７４３号
第４　引用発明、周知事項
１　引用発明
　当審拒絶理由に引用された特表２００８−５１２９５２号公報（以下、「引用例６」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、一般的には
無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ
【背景技術】
【０００２】
　インフラストラクチャ・モードにて動作する
ＷＬＡＮシステムにおいて、基本サービス・セット（ＢＳＳ：Basic Service Set）に関連付けられたアクセスポイント（ＡＰ：Access Point）は、通常それに関連付けられた１つまたは複数の端末（ＳＴＡ：station）を有する
チャンネルが輻輳した
ときには、ＢＳＳのノードがそれほど輻輳していないチャンネルを使用することが望ましいことがあり得る
チャンネルがシステムの外部からの干渉により影響を受けるなら、ＢＳＳのノードが別のチャンネルを使用することも望ましく、かつ必要でさえある場合がある
【０００３】
　ＢＳＳがチャンネルを変更する通常的な方法は、特定の瞬間にＡＰがそのフレーム（管理、制御、およびデータ）のすべてを伝送するチャンネルを変更することである。これはＳＴＡにとって、そのＡＰからのいずれのフレームを受信することもが突然止まり、そして自身がＡＰに送信しているすべてのフレームが無応答のままになっているように見えるであろうことを意味する。サービス品質（ＱｏＳ：Quality-of-Service）に敏感なサービスに対しては、このサービスの不連続性は結果としてユーザを不満にさせる。
（中略）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　従って、ＷＬＡＮにおいてシームレスなチャンネル変更のための方法および装置に対して、必要性が存在する。
【０００７】
　このように、本発明は従来技術の制約に取り組み、サービス中断なしでかつ無線媒体の効率の劇的な減少なしで、ＷＬＡＮにおけるシームレスなチャンネル変更を可能とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　ＳＴＡおよびＡＰを有するＷＬＡＮにおけるシームレスなチャンネル変更のための方法は、ＡＰからＳＴＡにチャンネル変更企図メッセージ（channel change intention message）を送信することから開始する。ＳＴＡからＡＰには、チャンネル変更応答メッセージ（channel change response message）が送信され、ＳＴＡがそのチャンネル変更に追随しようとするか否かをＡＰに通知する。ＡＰは、チャンネル変更を続けるかを判定し、かつその判定が肯定的であるなら、変更を実行する。
（中略）
【００１１】
　ＷＬＡＮにおいてシームレスなチャンネル変更を実行するシステムにはＡＰおよびＳＴＡが含まれる。ＡＰは、チャンネル変更企図メッセージをＳＴＡに送信するように構成される。ＳＴＡが新規チャンネルにてＡＰに追随しようとするかの表示を含む、チャンネル変更応答メッセージをＡＰに送信するように、ＳＴＡは構成される。さらにＡＰは、チャンネル変更応答メッセージを受信した後に、自身がチャンネル変更を続けようとするか否かを判定するように、かつその判定が肯定的であるなら、そのチャンネル変更を実行するように構成される。ＡＰは、ＳＴＡからの応答メッセージを考慮しようとはするが、チャンネル変更を続行するかの決定は、その応答メッセージに従う必要はない。」（５〜７ページ）
（２）「【００１６】
　本発明は、ＡＰがチャンネルを切り換えるという企図を関連付けられたＳＴＡに伝達し、かつそのＳＴＡが新規チャンネルにてＡＰに追随しようとする、またはしようとしないことを肯定応答するための、ＡＰおよびＳＴＡの間でのハンドシェイク手順を確立することにより、上で記述された問題を解決する。この手順は、すべてのＳＴＡが、チャンネルを切り替えるというＡＰの企図を承知し、かつＡＰが、新規チャンネルにどのＳＴＡが追随することができ、かつＡＰがそのチャンネル変更を進めると決定した場合に新規チャンネルにどのＳＴＡが追随するであろうか、を承知することを確実にする。本発明はまた、ＳＴＡがチャンネル変更を要求することを可能とし、その結果ハンドシェイク手順をトリガし、問題を解決する。
【００１７】
　本発明のハンドシェイク手順１００を起動させたＡＰについて図１において例証する。本発明の図面および議論を簡素化する目的のため、以下の記述は単独のＳＴＡについてのみ言及する。本発明の原理は、複数のＳＴＡを有するシステムに対して等しく適用することが可能である。
【００１８】
　
ＡＰは、自身のチャンネルをチャンネルＸに変更するという自身の企図を示すチャンネル変更企図メッセージをＳＴＡに送信する
ここで、Ｘはチャンネル識別子を表す
【００１９】
　
チャンネル変更企図メッセージを受信するとＳＴＡは、
自身のチャンネルを新規チャンネルに変更しようとするかを判定する
【００２０】
　決定が為されると、メッセージを受信したという通知（チャンネル変更企図メッセージがブロードキャストを使用して送信された場合に適用可能）、およびその
ＳＴＡがその新規チャンネルにてＡＰに追随しようとするか否かに関する表示を含むチャンネル変更応答メッセージをＳＴＡが送信する
【００２１】
　
チャンネル変更応答メッセージにおける表示には
以下の様々な予め定義された応答が含まれる
１）ＳＴＡが、新規チャンネルにてＡＰに追随しようとすること。
２）ＳＴＡが、新規チャンネルに追随しようとせず、同一チャンネルにてＡＰにより対応され続けることを好むであろう、ということ
３）ＳＴＡが、新規チャンネルにてＡＰに追随しようとはしないが、ＡＰが同一チャンネル上に留まるようには要求しない、ということ。この状況は、自身が決定した別の候補ＡＰが、新規チャンネル上の現在のＡＰより良好な性能を提供可能であるとＳＴＡが識別したなら、生ずる場合がある。
【００２２】
　ＳＴＡがチャンネル変更判定を実行できるための技法の範囲には、新規チャンネルに関する測定されたまたは報告された品質指標（例、信号対雑音比（ＳＮＲ：Signal to Noise Ratio）、信号対干渉・雑音比（ＳＩＮＲ：Signal to Interference and Noise Ratio）、パケット誤り率（ＰＥＲ：Packet Error Rate）など）を使用すること、および現在のチャンネル上で測定された品質指標と、または予め定められた水準と、これらの指標を比較することが含まれる。ＳＴＡはまた、新規チャンネルに関する測定されたまたは報告された負荷指標（例、チャンネル占有率、媒体アクセス遅延など）を使用し、かつ現在のチャンネル上で測定された負荷指標と、または予め定められた水準と、それらを比較することができる。また、新規チャンネルに関して獲得された、上記指標のいくつかの重み付けに基づく組み合わせを現在のチャンネル上で獲得された同一の指標に対比して、または予め定められた水準に対比して、比較するべく使用することも可能である。
【００２３】
　ブロードキャストを使用してチャンネル変更企図メッセージをＡＰが送信するなら、ＳＴＡにより送信されたチャンネル変更応答メッセージはまた、チャンネル変更企図メッセージの受信に対する肯定応答の目的を果たすこととなる。チャンネル変更企図メッセージをユニキャスト・メッセージとして送信すること（これによりＡＣＫを要求することになる）には、それによりチャンネル変更企図メッセージを受信しなかったＳＴＡと、チャンネル変更企図メッセージは受信したが、チャンネル変更応答メッセージを送信しなかったＳＴＡとをＡＰが区別することが可能であるため、いくつかの利点がある。ＡＰは、すべてのＳＴＡからすべての応答（肯定的または否定的な）が来るまで、またはタイムアウトが発生するまで待ち、そしてそれからそのチャンネル変更を進めようとするか否かにつき決定する。ＡＰは、ＳＴＡが示唆したことを実行するように束縛されることはない。
【００２４】
　
ＳＴＡから受信されたチャンネル変更応答通知に基づき、ＡＰは次に、チャンネルを変更するか否かにつき決定をする
ＡＰが単一のＳＴＡのみに対応しており、このＳＴＡが新規チャンネルにてＡＰに追随することができないことを示す場合には、ＡＰはチャンネル変更を実行しないよう決定するかもしれない
【００２５】
　一般に、ＡＰがそのチャンネル変更を進めようとするか否かに関する判定は、それぞれの型のチャンネル変更メッセージで応答したユーザの相対数と対比しての、チャンネル変更を実行しなかった場合のサービス品質への影響の予測に基づく。チャンネル切り換えの予測された性能利得に従って変動する目標に対比してそれぞれの型の応答の相対数を比較する意思決定処理は、可能性のあるいくつかの実施方法のうちの１つである。
【００２６】
　ＡＰがチャンネルを変更しないと決定するなら手順１００は終了する（ステップ１１０）。そして、ＡＰが、チャンネル変更を推し進めると決定した場合（ステップ１０８）には、次にチャンネル変更通知メッセージを関連付けられたＳＴＡに送信する（ステップ１１２）。メッセージにはまた、チャンネル変更のタイミングに関連する情報が含まれる。このメッセージはブロードキャスト・フレームまたはユニキャスト・フレームを使用して送信することが可能であり、それぞれのフレーム型の利点は上での記述と同一である。
【００２７】
　ＡＰが、チャンネル変更を推し進めることを決定するなら、ＳＴＡから受信されたチャンネル変更応答メッセージ中に含まれた情報を使用することが可能であり、新規チャンネルにてＡＰに追随しないであろうと応答したＳＴＡに固有のバッファされたパケットのすべてを除去することが可能である。これにより、ＳＴＡに、それが新規チャンネルにてＡＰに追随しないなら、不成功になるパケットを伝送することによりＡＰが相当量の帯域幅を浪費することを回避する。ＡＰは新規チャンネルに変更し（ステップ１１４）、そしてＳＴＡがＡＰに追随しようというなら新規チャンネルに変更する（ステップ１１６）。
【００２８】
　ハンドシェイク手順に対するオプションのステップには、チャンネルを切り換えた後に、ＳＴＡにチャンネル変更実行済みメッセージをＡＰに送信させることがある（ステップ１１８）。この情報はまた、新規チャンネルにてＡＰに追随しようとしたが、そうすることに失敗したことを（そのチャンネル変更応答メッセージ中に）示していたであろうＳＴＡに、不成功になるパケットを伝送することにより相当量の帯域幅をＡＰが浪費することを回避するために使用される場合がある。そして、手順は終了する（ステップ１１０）。」（８〜１０ページ）
（３）　
　上記（１）〜（３）の各記載及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、
ａ　上記（１）の段落０００１及び上記（３）の図１の記載によれば、引用例６には、「アクセスポイント（ＡＰ）により実行される無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）のチャンネル変更のための方法」が記載されているといえる。
ｂ　上記（２）の段落００１８及び上記（３）の図１の記載によれば、アクセスポイント（ＡＰ）は、自身のチャンネルをチャンネル識別子がＸであるチャンネルＸに変更するという自身の企図を示すチャンネル変更企図メッセージを端末（ＳＴＡ）に送信する。
　ここで、上記（１）の段落０００２の記載によれば、アクセスポイントがチャンネル変更企図メッセージを送信するのは、チャンネルを変更することが望ましい場合が含まれることは明らかであり、当該場合には、「チャンネルが輻輳したときや干渉により影響を受けるとき」が含まれると解される。
　したがって、引用例６には、「チャンネルが輻輳したときや干渉により影響を受けるとき、アクセスポイント（ＡＰ）は、自身のチャンネルをチャンネル識別子がＸであるチャンネルＸに変更するという自身の企図を示すチャンネル変更企図メッセージを端末（ＳＴＡ）に送信するステップ」が記載されていると認められる。
ｃ　上記（２）の段落００１９及び上記（３）の図１の記載によれば、チャンネル変更企図メッセージを受信したＳＴＡは、自身のチャンネルを新規チャンネルに変更しようとするかを判定する。そして、上記（２）の段落００２０、段落００２１の１）、２）及び上記（３）の図１の記載によれば、ＳＴＡは、ＳＴＡが、新規チャンネルにてＡＰに追随しようとする表示や、ＳＴＡが、新規チャンネルに追随しようとせず、同一チャンネルにてＡＰにより対応され続けることを好むであろうという表示を含む、チャンネル変更応答メッセージを送信する。
　そして、上記（２）の段落００２４及び上記（３）の図１の記載によれば、ＳＴＡから受信されたチャンネル変更応答通知に基づき、ＡＰは、チャンネルを変更するか否かを決定するところ、ＡＰが単一のＳＴＡのみに対応しており、このＳＴＡが新規チャンネルにてＡＰに追随することができないことを示す場合には、ＡＰはチャンネル変更を実行しないように決定する。
　また、上記（２）の段落００１８、段落００２５〜００２７及び上記（３）の図１の記載によれば、チャンネル変更企図メッセージを送信するのは、アクセスポイントがチャンネルを変更する企図を有する場合であるから、アクセスポイントが単一のＳＴＡのみに対応しており、当該ＳＴＡから、新規チャンネルにてＡＰに追随しようとする表示を含むチャンネル変更応答メッセージを受信すると、アクセスポイントがチャンネルを変更することは明らかである。
　よって、引用例６には、「アクセスポイント（ＡＰ）が単一の端末（ＳＴＡ）のみに対応しており、当該端末（ＳＴＡ）から、新規チャンネルにてアクセスポイント（ＡＰ）に追随しようとする表示を含むチャンネル変更応答メッセージを受信すると、チャンネルを変更するステップ」、及び、「アクセスポイント（ＡＰ）が単一の端末（ＳＴＡ）のみに対応しており、当該端末（ＳＴＡ）から、新規チャンネルに追随しようとせず、同一チャンネルにてアクセスポイント（ＡＰ）により対応され続けることを好むであろうという表示を含むチャンネル変更応答メッセージを受信すると、チャンネル変更を実行しないステップ」が記載されていると認められる。
ｄ　上記（２）の段落００１８の記載によれば、チャンネル変更企図メッセージは、自身のチャンネルをチャンネルＸに変更するという自身の企図を示すものであり、Ｘはチャンネル識別子を表すから、変更後のチャンネル識別子Ｘを含むといえる。
　よって、引用例６には、「チャンネル変更企図メッセージは、変更後のチャンネル識別子Ｘを含む」ことが記載されている。
　以上を総合すると、引用例６には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「アクセスポイント（ＡＰ）により実行される無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）のチャンネル変更のための方法において、
　チャンネルが輻輳したときや干渉により影響を受けるとき、アクセスポイント（ＡＰ）は、自身のチャンネルをチャンネル識別子がＸであるチャンネルＸに変更するという自身の企図を示すチャンネル変更企図メッセージを端末（ＳＴＡ）に送信するステップと、
　アクセスポイント（ＡＰ）が単一の端末（ＳＴＡ）のみに対応しており、当該端末（ＳＴＡ）から、新規チャンネルにてアクセスポイント（ＡＰ）に追随しようとする表示を含むチャンネル変更応答メッセージを受信すると、チャンネルを変更するステップと、
　アクセスポイント（ＡＰ）が単一の端末（ＳＴＡ）のみに対応しており、当該端末（ＳＴＡ）から、新規チャンネルに追随しようとせず、同一チャンネルにてアクセスポイント（ＡＰ）により対応され続けることを好むであろうという表示を含むチャンネル変更応答メッセージを受信すると、チャンネル変更を実行しないステップとを含み、
　前記チャンネル変更企図メッセージは、変更後のチャンネル識別子Ｘを含む、方法。」
２　周知事項１
　当審拒絶理由に引用された特開２０１１−２０５４８９号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「【０００５】
　ネットワーク制御装置３２は高速モデム３１に接続され、インターネットと宅内ネットワークの接続機能を提供する。
ネットワーク制御装置３２の代表例はルータであり
【０００６】
　宅内ネットワークなどを無線で構成する場合には、ネットワーク制御装置３２にさらに無線通信の親機として機能するアクセスポイント３３を接続する。現在、市場では
ネットワーク制御装置３２とアクセスポイント３３が一体化された無線ルータ３４が一般的である
　当審拒絶理由に引用された特開２０１２−２２２７１９号公報（以下、「周知例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２）「【０００２】
　現在、
無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイント機能を有する中継装置である無線ルータ装置の普及が進んできている
　上記（１）〜（２）の記載及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、
「無線ルータがアクセスポイント機能を有する。」ことは周知技術（以下、「周知技術１」という。）である。
３　周知事項２
　当審拒絶理由に引用された特開２０１４−１３１２８５号公報（以下、「周知例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「【００４２】
　
ＡＰ１００においては、チャネル更新トリガ発生部１１０が、使用するチャネルの更新（再設定）動作の実行条件が満たされたかどうかを監視している。条件が満たされた場合には、
使用するチャネルの変更動作を開始する。チャネル更新トリガは、
スループット低下や再送率の増加などが閾値以上になったとき
を条件として出力する
　当審拒絶理由に引用された国際公開第２０１０／００７７４３号（以下、「周知例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２）「【０００３】
　図１３は、従来の無線通信システム１０を示す図である。図１３において、無線通信システム１０は、
制御装置（ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）１１
（３）「【０１２３】
　図９は、制御装置１１０の制御フローを示す図である。ステップＳ１０１において、制御装置１１０は、現在使用しているチャネルから使用チャネルを切り替える可能性のある切り替え候補チャネルを選択する。ここで、切り替え候補チャネルは１つであっても複数であっても構わない。また、切り替え候補チャネルを複数選択した場合は、当該複数の切り替え候補チャネルに優先順位を付けることが好ましい。
（中略）
【０１２６】
　ステップＳ１０４において、
制御装置１１０は、
通信処理の状態を判断する。制御装置１１０は、各通信端末との間での通信処理に関して、通信誤り数が所定の閾値を超えたか否かを判定する。通信誤り数が所定の閾値を超えている場合（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、ステップＳ１０９の処理に移動し、通信誤り数が所定の閾値以下の場合（ステップＳ１０４のＮｏ）、ステップＳ１０５の処理に移動する。
【０１２７】
　
ステップＳ１０５において、制御装置１１０は、通信誤り数以外の情報に基づいて、他のネットワークシステムからの干渉を検出したか否かを判断する。例えば、通信が行われなかった時間スロットで受信レベルまたはノイズレベルが予め定めておいた閾値を超えた場合、何らかの干渉信号が存在すると判定しても構わない。干渉を検出した場合（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、ステップＳ１０９の処理に移動し、干渉を検出しなかった場合（ステップＳ１０５のＮｏ）、
（中略））
【０１３０】
　一方、
ステップＳ１０９において、制御装置１１０は、使用チャネルを切り替えると判断して
　上記（１）〜（３）の記載及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、
　上記（１）の記載によれば、アクセスポイントは使用するチャネルのスループット低下や再送率の増加が閾値以上となったかどうかを監視し、閾値以上となると、使用するチャネルの変更動作を開始する。
　また、上記（２）〜（３）の記載によれば、アクセスポイントは使用するチャネルの通信誤り数や干渉が閾値を超えたか否かを判定し、閾値を超えると、使用チャネルを切り替えると判断する。そして、上記判定のためには、使用するチャネルの通信誤り数や干渉をモニタリング（監視）していると解される。
　ここで、「使用するチャネルのスループットや再送率」や「使用するチャネルの通信誤り数や干渉」は、「現在使用中の無線ネットワークのチャネル品質」といえ、「無線ネットワーク状態」に含まれる。
　そして、「使用するチャネルのスループット低下や再送率の増加が閾値以上」であることや「使用するチャネルの通信誤り数や干渉が閾値を超えた」ことは、「現在使用中の無線ネットワークのチャネル品質が所定チャネル品質より低い」ことといえ、「チャネル変更の条件」といえる。
　よって、「アクセスポイントは、無線ネットワーク状態が、チャネル変更の条件を満たすか否かをモニタリングし、現在使用中の無線ネットワークのチャネル品質が所定チャネル品質より低いことをチャネル変更の条件とする。」こと（以下、「周知技術２」という。）は、周知技術である。
４　周知事項３
　当審拒絶理由に引用された特開２００７−２８１８２９号公報（以下、「周知例５」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。　
（１）「【００５５】
　この状態で、端末４００ａが８Ｍｂｐｓの帯域を要求したとする。図７の端末管理テーブル７００に示すように、端末４００ａのポリシーレベルは「通常」となっているので、処理はステップＳ１００４からステップＳ１００８へ進む。そして、
切り換え対象のチャネル（この例ではチャネル１，６）において動作中の無線端末が存在しているので、ステップＳ１００９へ処理が進む。ステップＳ１００９では、例えば、動作中の無線端末４００ｂ、４００ｃの表示器にチャネル切り換えの要求があることを表示して、利用者が許可を意味する操作をおこなった後、チャネル切り換えをおこなうように制御する
【００５６】
　即ち、
ステップＳ１００９においてシステム管理端末２００から送信されたチャネル切り換え指示は、チャネルの通常の切り換えを指示するものであり、アクセスポイントの処理は、
、ステップＳ１６０７へ進む。ステップＳ１６０７では、動作中の無線端末の表示器にチャネル切り換えの要求があることを表示させる。利用者が許可を意味する操作をおこなうと、ステップＳ１６０８からステップＳ１６０９へ進み、次にビーコン信号から切り換え後のチャネルを用いた通信が開始される。
　当審拒絶理由に引用された特開２０１２−２５３８０５号公報（以下、「周知例６」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２）「【０１０１】
　この処理について図１５〜図１７を参照しながら以下に説明する。図１５は、モニタ１０のチャンネル切替指示部１１ｅがワイヤレス通信に使用するチャンネルを切り替える動作を示すフローチャート図である。
（中略）
【０１０４】
　一方、「ＣＨ変更しない」フラグが“０”であると判定された場合（Ｓ４１においてＹＥＳ）には、ＵＩ画面表示部１１ａは、
図１６（ａ）に示すような「ＣＨ変更確認」コーションＵＩ１をディスプレイ１９に表示する（Ｓ４２）。その後、チャンネル切替指示部１１ｅは、「ＣＨ変更確認」コーションＵＩ１においてユーザが「はい」を選択したか「いいえ」を選択したかを判定する（Ｓ４３）
【０１０５】
　
ユーザが「いいえ」を選択したと判定された場合には（Ｓ４３においてＮＯ）、「ＣＨ変更しない」フラグを“１”に設定し（Ｓ４４）、処理を終了する
【０１０６】
　
一方、ユーザが「はい」を選択したと判定された場合には（Ｓ４３においてＹＥＳ）、チャンネル切替指示部１１ｅは図１７にフローチャート図が示されている全チャンネルＡＦＳの処理をＳＴＢ２０に実行させる指示コマンドを無線ＬＡＮモジュール１２ａに供給し、無線ＬＡＮモジュール１２ａは、その指示コマンドをＳＴＢ２０に送信する（Ｓ４５）
（３）
　当審拒絶理由に引用された特開２０１４−１２０８７１号公報（以下、「周知例７」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（４）「【００３０】
　次に、通信制御部１０７は、算出された統計値に基づいて、自装置において使用するチャネルを選択する。例えば、通信制御部１０７は、算出された統計値のうち最も小さい統計値に対応するチャネルを選択する（ステップＳ３０３）。通信制御部１０７は、現在使用中のチャネル（以下、「使用中チャネル」という。）と、ステップＳ３０３の処理において選択されたチャネル（以下、「選択チャネル」という。）とが異なるか否か判定する（ステップＳ３０４）。
【００３１】
　使用中チャネルと選択チャネルとが一致する場合（ステップＳ３０４−ＮＯ）、通信制御部１０７は、特にその後の処理を行うことなく図５に示される処理を終了する。一方、
使用中チャネルと選択チャネルとが異なる場合（ステップＳ３０４−ＹＥＳ）、通信制御部１０７は、チャネル変更処理を行う（ステップＳ３０５）。
（中略）
【００３７】
　＜変形例＞
　
無線中継装置１００の通信制御部１０７は、ステップＳ３０４の処理においてＹＥＳに進んだ場合、以下のように動作しても良い。
　
まず、通信制御部１０７は、予め設定されているメールアドレスに対して、チャネルの設定変更を促す内容のメールを送信する。
メールを受信したユーザが、通信端末においてリンクをクリック又はタップすると、通信端末はチャネルの設定変更を行うためのウェブサイトにアクセスする。
【００３８】
　
図８は、チャネルの設定変更を行うためのウェブサイトにおける表示例を示す図である。ウェブサイトの画面には、チャネルの設定を変更することを指示するためのボタン（“はい”ボタン）と、チャネルの設定を変更しないことを指示するためのボタン（“いいえ”ボタン）とが表示される。メールを受信したユーザが、通信端末において“はい”ボタンをクリック又はタップすると、無線中継装置１００の通信制御部１０７は、ステップＳ３０５に示されるチャネル変更処理を実行する。
（５）
　上記（１）〜（５）の記載及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、
「無線端末の表示器に無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）のチャンネル変更に同意するか否かをユーザに決定させるための入力画面を表示させる。」ことは、周知技術（以下、「周知技術３」という。）である。
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　本願発明の「無線ルータ」と引用発明の「アクセスポイント（ＡＰ）」はいずれも無線中継装置である点で共通する。
　本願発明は「調整結果情報は、切替え後のチャネル番号を含む」ものであり、本願明細書の段落００２０〜００２１等によれば、無線ネットワークを調整することはチャネルを切替えることを含むから、本願発明の「無線ネットワーク調整」は、チャネル切替えを含むことが明らかである。よって、引用発明の「無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）のチャンネル変更」は、本願発明の「無線ネットワーク調整」に含まれる。
　したがって、本願発明の「無線ルータに用いられる無線ネットワーク調整方法」と引用発明の「アクセスポイント（ＡＰ）により実行される無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）のチャンネル変更のための方法」は、「無線中継装置に用いられる無線ネットワーク調整方法」といえる点で共通する。
２　引用発明の「チャンネルが輻輳したときや干渉により影響を受けるとき」は、チャンネル変更の条件を満たす場合といえるから、「無線ネットワーク状態が無線ネットワーク調整条件を満たす場合」に含まれる。
　また、本願明細書の段落００１８の「一実施の形態において、調整プロンプトは、例えば、「ユーザが無線ネットワークの調整に同意しますか」又は「引き続き無線ネットワークを調整しますか」のような問い合わせメッセージであってもよい。」との記載から、本願発明の「調整プロンプト」は、「問い合わせるためのメッセージ」であることを含むということができる。
　一方、引用発明の「チャンネル変更応答メッセージ」に含まれる、「新規チャンネルにてアクセスポイント（ＡＰ）に追随しようとする表示」はチャンネル変更に同意する表示といえ、「新規チャンネルに追随しようとせず、同一チャンネルにてアクセスポイント（ＡＰ）により対応され続けることを好むであろうという表示」はチャンネル変更に同意しない表示といえるところ、当該「チャンネル変更応答メッセージ」は「チャンネル変更企図メッセージ」を受信した端末（ＳＴＡ）から送信されるものであるから、「自身のチャンネルをチャンネル識別子がＸであるチャンネルＸに変更するという自身の企図を示すチャンネル変更企図メッセージ」も、「無線ネットワークの調整に同意するか否かを問い合わせるためのメッセージ」ということができる。
　したがって、本願発明の「上記無線ネットワーク状態が上記無線ネットワーク調整条件を満たす場合、無線ネットワークの調整に同意するか否かを問い合わせるための調整プロンプトを無線端末に送信するステップ」と、引用発明の「チャンネルが輻輳したときや干渉により影響を受けるとき、アクセスポイント（ＡＰ）は、自身のチャンネルをチャンネルＸに変更するという自身の企図を示すチャンネル変更企図メッセージを端末（ＳＴＡ）に送信するステップ」は、「無線ネットワーク状態が無線ネットワーク調整条件を満たす場合、無線ネットワークの調整に同意するか否かを問い合わせるためのメッセージを無線端末に送信するステップ」といえる点で共通する。
３　引用発明の「新規チャンネルにてアクセスポイント（ＡＰ）に追随しようとする表示」は、チャンネル変更に同意する表示といえるから、当該表示を含む引用発明の「チャンネル変更応答メッセージ」は、本願発明の「調整許可指令」に含まれる。
　本願発明は、無線端末が１つであること、すなわち、無線ルータが単一の無線端末のみに対応する場合を含むから、引用発明の「アクセスポイント（ＡＰ）が単一の端末（ＳＴＡ）のみに対応しており、当該端末（ＳＴＡ）から、新規チャンネルにてアクセスポイント（ＡＰ）に追随しようとする表示を含むチャンネル変更応答メッセージを受信すると、チャンネルを変更するステップ」は、本願発明の「上記無線端末から返信した調整許可指令を受信すると、無線ネットワークの状態を調整するステップ」に含まれる。
４　引用発明の「新規チャンネルに追随しようとせず、同一チャンネルにてアクセスポイント（ＡＰ）により対応され続けることを好むであろうという表示」は、チャンネル変更に同意しない表示といえるから、当該表示を含む引用発明の「チャンネル変更応答メッセージ」は、本願発明の「調整拒否指令」に含まれる。
　本願発明は、無線端末が１つであること、すなわち、無線ルータが単一の無線端末のみに対応する場合を含むから、引用発明の「アクセスポイント（ＡＰ）が単一の端末（ＳＴＡ）のみに対応しており、当該端末（ＳＴＡ）から、新規チャンネルに追随しようとせず、同一チャンネルにてアクセスポイント（ＡＰ）により対応され続けることを好むであろうという表示を含むチャンネル変更応答メッセージを受信すると、チャンネル変更を実行しないステップ」は、本願発明の「上記無線端末から返信した調整拒否指令を受信すると、現在の無線ネットワークの状態を維持するステップ」に含まれる。
５　引用発明の「変更後のチャンネル識別子Ｘ」は、本願発明の「切替え後のチャネル番号」に相当する。
　よって、本願発明の「上記調整プロンプトは、更に、調整結果情報を含み、上記調整結果情報は、切替え後のチャネル番号の情報を含む」と、引用発明の「前記チャンネル変更企図メッセージは、変更後のチャンネル識別子Ｘを含む」は、「前記問い合わせるためのメッセージは、更に、調整結果情報を含み、前記調整結果情報は、切替え後のチャネル番号の情報を含む」といえる点で共通する。
　以上を総合すると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
「無線中継装置に用いられる無線ネットワーク調整方法において、
　無線ネットワーク状態が無線ネットワーク調整条件を満たす場合、無線ネットワークの調整に同意するか否かを問い合わせるためのメッセージを無線端末に送信するステップと、
　上記無線端末から返信した調整許可指令を受信すると、無線ネットワークの状態を調整するステップと、
　上記無線端末から返信した調整拒否指令を受信すると、現在の無線ネットワークの状態を維持するステップとを含み、
　無線ネットワーク調整条件は、現在使用中の無線ネットワークのチャネル品質に基づいており、
　上記問い合わせるためのメッセージは、更に、調整結果情報を含み、
　上記調整結果情報は、切替え後のチャネル番号の情報を含む
　無線ネットワーク調整方法。」
（相違点１）
　無線ネットワーク調整方法が用いられる「無線中継装置」が、本願発明は「無線ルータ」であるのに対して、引用発明は「アクセスポイント（ＡＰ）」である点。
（相違点２）
　本願発明は、「無線ネットワーク状態が無線ネットワーク調整条件を満たすか否かをモニタリングするステップ」及び「上記無線ネットワーク調整条件は、現在使用中の無線ネットワークのチャネル品質が所定チャネル品質より低いことを含み」との発明特定事項を有するのに対して、引用発明は当該発明特定事項を有していない点。
（相違点３）
　一致点の「無線ネットワークの調整に同意するか否かを問い合わせるためのメッセージ」が、本願発明では「調整プロンプト」であるのに対して、引用発明では「プロンプト」ではない点。
第６　判断
　上記各相違点について判断する。
（相違点１について）
　上記「第４　引用発明、周知事項」「２　周知事項１」のとおり、「無線ルータがアクセスポイント機能を有する。」ことは周知技術（周知技術１）であるから、引用発明に上記周知技術１を適用し、引用発明の「アクセスポイント（ＡＰ）」を「無線ルータ」とすることは、当業者であれば適宜成し得た事項である。
（相違点２について）
　引用発明の「チャンネルが輻輳したときや干渉により影響を受けるとき」は、その前提として、無線ネットワーク状態をモニタリングしているといえる。
　そして、引用発明の「チャンネルが輻輳したときや干渉により影響を受けるとき」は、「チャネル品質が低い」といえ、その判断のために所定値と比較することは常套手段である。
　してみると、相違点２は、引用発明が暗黙的に有している構成であり、実質的な相違点ではない。
　仮にそうでないとしても、上記「第４　引用発明、周知事項」「３　周知事項２」のとおり、「アクセスポイントは、無線ネットワーク状態がチャネル変更の条件を満たすか否かをモニタリングし、現在使用中の無線ネットワークのチャネル品質が所定チャネル品質より低いことをチャネル変更の条件とする。」こと（周知技術２）は、周知技術である。
　よって、引用発明において、上記周知技術２を適用し、「無線ネットワーク状態が無線ネットワーク調整条件を満たすか否かをモニタリングするステップ」を有し、「上記無線ネットワーク調整条件は、現在使用中の無線ネットワークのチャネル品質が所定チャネル品質より低いことを含」むようにすることは、当業者が容易になしうることである。
（相違点３について）
　本願発明の「無線ネットワークの調整に同意するか否かを問い合わせるための調整プロンプト」は、無線ネットワークの調整に同意するか否かをユーザに決定させるための入力画面であるところ、上記「第４　引用発明、周知事項」「４　周知事項４」のとおり、「無線端末の表示器に、チャンネル変更に同意するか否かをユーザに決定させるために入力画面を表示させる。」ことは、周知技術（周知技術４）であるから、引用発明に上記周知技術４を適用することで、引用発明の「自身のチャンネルをチャンネル識別子がＸであるチャンネルＸに変更するという自身の企図を示すメッセージ」を、「無線ネットワークの調整に同意するか否かを問い合わせるための調整プロンプト」とすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。