【事件の表示】
　特願２０１２−１６３８５７「ノイズ除去音声再生」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月　７日出願公開、特開２０１３−　２９８３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２４年７月２４日（パリ条約に基づく優先権主張　平成２３年７月２６日　欧州特許庁（ＥＰ））の出願であって、平成２８年４月２６日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年６月３０日付けで手続補正がなされたが、同年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２９年３月２日付けで拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされた。
　その後、当審の平成３０年３月１２日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年５月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成３０年５月２９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　ノイズ除去音声再生システムであって、
　スピーカ入力経路に連結されているスピーカと、
　二次経路伝達特性を有している二次経路を介して前記スピーカに音響結合されておりかつマイクロフォン出力経路に連結されているマイクロフォンと、
　前記マイクロフォン出力経路と第１の有用信号経路の下流に連結されている第１の減算器と、
　前記第１の減算器の下流に連結されているアクティブノイズ除去フィルタと、
　前記アクティブノイズ除去フィルタと前記スピーカ入力経路との間で連結されておりかつ第２の有用信号経路に連結されている第２の減算器と、
を含み、
　再生される有用信号が前記有用信号経路の両方に供給され、
　前記アクティブノイズ除去フィルタの出力は、前記マイクロフォンから出力された信号と前記第１の有用信号経路に供給された前記有用信号との間のフィルタリングされた差異であり、
　前記有用信号経路の少なくとも１つが１つ以上のスペクトル整形フィルタを含み、
　前記スペクトル整形フィルタの少なくとも１つは、前記有用信号に関して前記マイクロフォン出力経路上でマイクロフォン信号を線形化する伝達特性を有しており、
　前記第２の有用信号経路が、前記二次経路伝達特性の逆数である伝達特性を有している第１のスペクトル整形フィルタを含む、ノイズ除去音声再生システム。」
　
３．引用例
　これに対して、当審による拒絶の理由に引用された特開２００９−３３３０９号公報（以下、「引用例」という。）には、「ノイズキャンセリングシステム」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。
（１）「【請求項２０】
　聴取者の耳に対して装着される装着部を有し、上記装着部の内側に対して、音響再生のための振動板を備えた振動板ユニットが設けられた
音響再生装置と
信号処理装置とを備えて構成されるノイズキャンセリングシステムであって
　上記音響再生装置は、
　上記装着部の内側に
マイクロフォンを備え
　上記信号処理装置は、
　
入力オーディオ信号を第１の目標特性に等化して第１等化信号を生成する第１の等化手段と
　
上記入力オーディオ信号を第２の目標特性に等化して第２等化信号を生成する第２の等化手段と
　
上記マイクロフォンにより得られる収音信号を増幅する増幅手段と
　
上記増幅手段により増幅された上記収音信号と上記第１等化信号とを加算して第１加算信号を生成する第１の加算手段と
　
上記第１加算信号に対し、上記音響再生装置外部に生じる外部音が低減されて上記聴取者に聴取されるようにして設定されたフィードバック方式に対応する信号特性を与えることで、第１ノイズ低減信号を生成する第１のノイズ低減信号生成手段と
　
上記第１ノイズ低減信号と上記第２等化信号とを加算して第２加算信号を生成する第２の加算手段と
　
上記第２加算信号に基づき上記振動板を駆動するための駆動信号を生成する駆動信号生成手段とを備える
　
ことを特徴とするノイズキャンセリングシステム
　
（２）「【００３１】
　先ずは図２により、実施の形態としての前後入れ方式によるノイズキャンセリングシステムの構成について説明する。なおこの図２においても、先の図１と同様にノイズキャンセリングシステムを構成する各部を伝達関数ブロック化して表している。
　この図に示されるように、
実施の形態としての前後入れ方式では
伝達関数ブロック２（Ｅ１）を介した入力オーディオ信号Ｓを伝達関数ブロック１（Ｍ）と伝達関数ブロック３（−β）との間に加算すると共に
伝達関数ブロック６（Ｅ２）を介した入力オーディオ信号Ｓを伝達関数ブロック３（−β）と伝達関数ブロック４（Ａ）との間に加算するものである
　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【００３４】
　ここで、上記[式１６]において、信号特性（−β）を可変とすることを考慮してβの値を変数として考え、両辺の係数を比較してみると、Ｅ１については、次の[式１７]とすればよいものとなる。
【数１７】
　また、Ｅ２については次の[式１８]のようになる。
【数１８】
　これら[式１７][式１８]により、この場合のＥ１、Ｅ２はβと無相関（無関連）となることが理解できる。
【００３５】
　このようにして実施の形態としての前後入れ方式による構成とすれば、
音質劣化抑制のために入力オーディオ信号Ｓに対して行うべきイコライジング処理における目標特性（Ｅ１、Ｅ２）
【００３６】
　ここで確認のために述べておくと、上記による式中、
ドライブ回路２３による伝達関数Ａ（アンプ特性Ａ）や、マイク・マイクアンプ特性である伝達関数Ｍは、通常はフラットな特性である
フラットな特性、つまりゲイン成分だけ
【００３７】
　図３は、これら目標特性Ｅ１、目標特性Ｅ２を実現するためのイコライザの構成の具体例を示している。
　この図３中の破線により囲うように、入力オーディオ信号Ｓに対して目標特性Ｅ１、目標特性Ｅ２を与える構成としては、
入力オーディオ信号Ｓに対し信号特性Ｋを与える伝達関数ブロック７を共通に設けた上で、当該伝達関数ブロック７からの出力を分岐させて、それぞれ信号特性−Ｍを与える伝達関数ブロック８と、信号特性１／ＡＨを与える伝達関数ブロック９とに入力させる
　これにより、上記伝達関数ブロック７と伝達関数ブロック８とによりオーディオ信号Ｓに対し目標特性Ｅ１＝−ＫＭを与えることができ、一方、伝達関数ブロック７と伝達関数ブロック９とによりオーディオ信号Ｓに対し目標特性Ｅ２＝Ｋ／ＡＨを与えることができる。・・・・・（以下、略）」 
  
（３）「【００３８】
　＜
第１の実施の形態
　以下、上記により説明した実施の形態としての前後入れ方式を採用した、各実施の形態としての信号処理装置の構成について説明していく。
　図４は、本発明の第１の実施の形態としての信号処理装置について説明するための図として、第１の実施の形態の信号処理装置を備えて構成されるオーディオプレイヤ１５と、当該オーディオプレイヤ１５と接続されて音響再生を行うヘッドホン１１とを備えて成るノイズキャンセリングシステム１０の構成を示している。なお、図４ではオーディオプレイヤ１５とヘッドホン１１の双方の内部構成をブロック図により示している。
　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【００４０】
　図４において、先ずヘッドホン１１としては、例えば先の図１４にて例示したような聴取者の耳全体を密閉するようにして覆うようにされた装着部１０１を有する、いわゆる密閉型のヘッドホン装置であるものとする。図示するように
ヘッドホン１１には、音響再生のための振動板を備えた振動板ユニット１２と、マイクロフォン１３とが備えられている
  また、
上記マイクロフォン１３は、聴取者によって振動板ユニット１２からの出力音とヘッドホン１１外部の音（外部音）とが聴取される聴取点と近接するような位置関係となるようにして、装着部１０１の内側に対して設けられる
　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【００４２】
　
上記マイクロフォン１３による収音信号は、図示するマイク入力端子Ｔminを介してオーディオプレイヤ１５側のマイクアンプ１６に対して供給され、ここで増幅される
　なお、図示の都合上省略したが、ヘッドホン１１側には、実際には上記マイク入力端子Ｔminと接続されるマイク出力端子が備えられ、上記収音信号は、これらのマイク入／出力端子が接続されて上記マイクアンプ１６に対して供給されるものとなる。
【００４３】
　オーディオプレイヤ１５側においては、上記
マイクアンプ１６により増幅された上記収音信号に基づきＦＢ方式によるノイズキャンセルを行うための構成として、加算器１７、イコライザ（ＥＱ）１８、第１イコライザ１９、第２イコライザ２０、ＦＢ方式ＮＣフィルタ２１、加算器２２、ドライブ回路２３が備えられている
　先ず、上記イコライザ１８、第１イコライザ１９、第２イコライザ２０は、それぞれ先の図３に示した伝達関数ブロック７、伝達関数ブロック８、伝達関数ブロック９に対応するものであり、
イコライザ１８は、入力されるオーディオ信号に対して所要の信号特性Ｋを与えると共に、第１イコライザ１９、第２イコライザ２０は、先に説明した前後入れ方式に対応する音質劣化抑制のための信号特性−Ｍ、信号特性１／ＨＭを与える
　具体的に、上記イコライザ１８は、入力されるオーディオ信号に対し上記信号特性Ｋを目標特性としたイコライジング処理を行って、その結果を第１イコライザ１９、第２イコライザ２０のぞれぞれに対して供給する。
第１イコライザ１９は、上記イコライザ１８より入力したオーディオ信号に対し、信号特性−Ｍを目標特性としたイコライジング処理を行い、加算器１７に出力する。また、第２イコライザ２０は、上記イコライザ１８より入力したオーディオ信号に対し、信号特性１／ＨＭを目標特性としたイコライジング処理を行い、加算器２２に出力する
　
これにより、上記加算器１７に対しては、実施の形態としての前後入れ方式による前入れ側の系に対応して目標特性Ｅ１＝−ＫＭが与えられたオーディオ信号が供給される。また、上記加算器２２に対しては、前後入れ方式による後入れ側の系に対応して目標特性Ｅ２＝Ｋ／ＨＭが与えられたオーディオ信号が供給されるものとなる
　なお、以下では便宜上、上記第１イコライザ１９から加算器１７に供給されるオーディオ信号を第１ＥＱ信号とし、上記第２イコライザ２０から加算器２２に供給されるオーディオ信号を第２ＥＱ信号とする。
　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【００４５】
　
上記加算器１７は、上記第１イコライザ１９からのオーディオ信号と、先に述べたマイクアンプ１６からの収音信号とが入力され、これらを加算した第１加算信号を生成する。この第１加算信号は、ＦＢ方式ＮＣフィルタ２１に対して供給される
【００４６】
　
ＦＢ方式ＮＣフィルタ２１は、ＦＢ方式によるノイズキャンセリングシステムに対応する信号特性（β特性）を与えるフィルタ回路とされる。具体的には、信号特性−βを与える
　そしてこの場合、ＦＢ方式ＮＣフィルタ２１は、上記信号特性（−β）として複数の異なる特性を可変的に設定できるように構成されている。ＦＢ方式ＮＣフィルタ２１は、このような信号特性（−β）の切り替えを、後述する制御部２５からの切替指示に基づき行うようにされる。
【００４７】
　
ＦＢ方式ＮＣフィルタ２１により信号特性−βが与えられた第１加算信号は、上述した加算器２２に供給される。加算器２２は、上記ＦＢ方式ＮＣフィルタ２１を介した上記第１加算信号と、第２イコライザ２０から供給される第２ＥＱ信号とを加算し、これを第２加算信号としてドライブ回路２３に供給する
【００４８】
　
ドライブ回路２３は、上記加算器２２により生成される第２加算信号を入力し、これを増幅して振動板ユニット１２内の振動板を駆動するためのドライブ信号を生成する
　
ドライブ回路２３により生成されたドライブ信号は、信号出力端子Ｔoを介してヘッドホン１１の振動板ユニット１２に対して供給される
　
　・上記引用例に記載の「ノイズキャンセリングシステム」は、上記（１）、（３）の記載事項、及び図４によれば、音響再生装置と信号処理装置とを備えて構成されものであって、振動板ユニット１２と、振動板ユニット１２からの出力音と外部音とが聴取される聴取点と近接する位置に設けられたマイクロフォン１３と、マイクロフォン１３により得られる収音信号を増幅するマイクアンプ１６と、マイクアンプ１６により増幅された収音信号とイコライザ１８及び第１イコライザ１９を介したオーディオ信号とが入力される加算器１７と、加算器１７からの加算信号が供給され、信号特性（−β）を与えるＦＢ方式ＮＣフィルタ２１と、ＦＢ方式ＮＣフィルタ２１の出力信号（ノイズ低減信号）とイコライザ１８及び第２イコライザ２０を介したオーディオ信号とが入力される加算器２２と、加算器２２からの加算信号が入力され、振動板ユニット１２の振動板を駆動するためのドライブ信号を生成するドライブ回路２３を備えてなるものである。
　・上記（２）、（３）の記載事項、及び図３によれば、イコライザ１８の信号特性（伝達特性）をＫとし、第１イコライザ１９、第２イコライザ２０には音質劣化抑制のための信号特性（伝達特性）としてそれぞれ−Ｍ、１／ＡＨを与えるようにしてなるものである。
　ただし、「伝達特性Ｍ」は、マイクロフォンによる伝達特性とマイクアンプによる伝達特性を掛け合わせたものに相当し、「伝達特性Ａ」は、ドライブ回路による伝達特性に相当し、「伝達特性Ｈ」は、振動板ユニットによる伝達特性と該振動板ユニットからマイクロフォンまでの空間の伝達特性とを掛け合わせたものに相当する。
〔なお、上記（３）の段落【００４３】の記載中、「信号特性１／ＨＭ」（２箇所）、「目標特性Ｅ２＝Ｋ／ＨＭ」とあるのは、それぞれ「信号特性１／
ＡＨ
ＡＨ
　
　したがって、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「音響再生装置と信号処理装置とを備えて構成されるノイズキャンセリングシステム１０であって、
　振動板ユニット１２と、 
　前記振動板ユニット１２からの出力音と外部音とが聴取される聴取点と近接する位置に設けられたマイクロフォン１３と、
　前記マイクロフォン１３により得られる収音信号を増幅するマイクアンプ１６と、
　前記マイクアンプ１６により増幅された収音信号と、イコライザ１８及び第１イコライザ１９を介したオーディオ信号とが入力される加算器１７と、
　前記加算器１７からの加算信号が供給され、信号特性（−β）を与えるＦＢ方式ＮＣフィルタ２１と、 
　前記ＦＢ方式ＮＣフィルタ２１の出力信号（ノイズ低減信号）と、前記イコライザ１８及び第２イコライザ２０を介した前記オーディオ信号とが入力される加算器２２と、
　前記加算器２２からの加算信号が入力され、前記振動板ユニット１２の振動板を駆動するためのドライブ信号を生成するドライブ回路２３と、を備え、
　前記イコライザ１８の信号特性（伝達特性）をＫとし、 
　前記第１イコライザ１９及び前記第２イコライザ２０には音質劣化抑制のための信号特性（伝達特性）としてそれぞれ−Ｍ、１／ＡＨを与えるようにした、ノイズキャンセリングシステム１０（ただし、「伝達特性Ｍ」は、前記マイクロフォン１３による伝達特性と前記マイクアンプ１６による伝達特性を掛け合わせたものに相当し、「伝達特性Ａ」は、前記ドライブ回路２３による伝達特性に相当し、「伝達特性Ｈ」は、前記振動板ユニット１２による伝達特性と該振動板ユニット１２から前記マイクロフォン１３までの空間の伝達特性とを掛け合わせたものに相当。）。」 
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明における「振動板ユニット１２」は、本願発明でいう「スピーカ」に相当し、引用発明における「振動板ユニット１２」にあっても、本願発明でいう「スピーカ入力経路」に連結されてなるものであることは自明なことであるから、
　本願発明と引用発明とは、「スピーカ入力経路に連結されているスピーカと」を含むものである点で一致する。
　
（２）引用発明における「前記振動板ユニット１２からの出力音と外部音とが聴取される聴取点と近接する位置に設けられたマイクロフォン１３と」によれば、
　引用発明における「マイクロフォン１３」は、本願発明における「マイクロフォン」に相当し、
　引用発明における「マイクロフォン１３」にあっても、振動板ユニット１２からの出力音等が聴取される聴取点と近接する位置に設けられてなるものであるから、振動板ユニット１２からマイクロフォン１３まで空間に本願発明でいう「二次経路」を有し、引用発明の「マイクロフォン１３」は、当該「二次経路」を介して、振動板ユニット１２に音響結合されてなるものである。なお、二次経路が「二次経路伝達特性」を有することは自明なことであり（後述の「伝達特性Ｈ」が、ここでいう「二次経路伝達特性」に相当する）、また、引用発明における「マイクロフォン１３」が、本願発明でいう「マイクロフォン出力経路」に連結されてなるものであることも自明なことである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「二次経路伝達特性を有している二次経路を介して前記スピーカに音響結合されておりかつマイクロフォン出力経路に連結されているマイクロフォンと」を含むものである点で一致する。
　
（３）引用発明における「前記マイクロフォン１３により得られる収音信号を増幅するマイクアンプ１６と、前記マイクアンプ１６により増幅された収音信号と、イコライザ１８及び第１イコライザ１９を介したオーディオ信号とが入力される加算器１７と」によれば、
　引用発明における「加算器１７」は、マイクロフォン１３により得られマイクアンプにより増幅された収音信号と、イコライザ１８及び第１イコライザ１９を介して入力されるオーディオ信号とを加算するものであるが、後述するように、第１イコライザ１９の信号特性（伝達特性）は「−Ｍ」であるから、加算器１７で加算される両信号は極性の異なるものである。一方、本願発明における「第１の減算器」にあっても、本願の図４等から明らかなように、極性の異なる２つの信号（マイクロフォン出力信号ｙ[ｎ]と有用信号ｘ[ｎ]）を「加算」して出力するものであるといえることを踏まえると、引用発明における「加算器１７」は、本願発明でいう「第１の減算器」に相当するということができる。
　なお、引用発明において、オーディオ信号がイコライザ１８及び第１イコライザ１９を介して加算器１７に入力される経路が、本願発明でいう「第１の有用信号経路」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「前記マイクロフォン出力経路と第１の有用信号経路の下流に連結されている第１の減算器と」を含むものである点で一致する。
　
（４）引用発明における「前記加算器１７からの加算信号が供給され、信号特性（−β）を与えるＦＢ方式ＮＣフィルタ２１と」によれば、
　引用発明における「ＦＢ方式ＮＣフィルタ２１」は、本願発明でいう「アクティブノイズ除去フィルタ」に相当し、
　引用発明の「ＦＢ方式ＮＣフィルタ２１」には加算器１７の加算信号が供給されるのであるから、当該加算器１７の下流に連結されてなるものであることは明らかであり、
　本願発明と引用発明とは、「前記第１の減算器の下流に連結されているアクティブノイズ除去フィルタと」を含むものである点で一致する。
　さらに、引用発明の「ＦＢ方式ＮＣフィルタ２１」には、加算器１７からの加算信号が供給されるものであるところ、上記（３）で述べたように、当該加算信号は、極性の異なる、マイクロフォン１３により得られマイクアンプにより増幅された収音信号と、イコライザ１８及び第１イコライザ１９を介したオーディオ信号とを加算してなるものであることから、当該「ＦＢ方式ＮＣフィルタ２１」の出力信号は、収音信号とオーディオ信号との間のフィルタリングされた差異であるということができる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「前記アクティブノイズ除去フィルタの出力は、前記マイクロフォンから出力された信号と前記第１の有用信号経路に供給された前記有用信号との間のフィルタリングされた差異」である点でも一致する。
（５）引用発明における「前記ＦＢ方式ＮＣフィルタ２１の出力信号（ノイズ低減信号）と、前記イコライザ１８及び第２イコライザ２０を介した前記オーディオ信号とが入力される加算器２２と」によれば、
　引用発明における「加算器２２」は、ＦＢ方式ＮＣフィルタ２１の出力信号（ノイズ低減信号）と、イコライザ１８及び第２イコライザ２０を介して入力されるオーディオ信号とを加算するものであるが、ＦＢ方式ＮＣフィルタ２１の信号特性（伝達特性）は「−β」であるから、加算器２２で加算される両信号は極性の異なるものである。一方、本願発明における「第２の減算器」にあっても、本願の図４等から明らかなように、極性の異なる２つの信号（アクティブノイズ除去フィルタの出力信号ｅ[ｎ]と等価フィルタ１０を介した有用信号ｘ[ｎ]）を「加算」して出力するものであるといえることを踏まえると、引用発明における「加算器２２」は、本願発明でいう「第２の減算器」に相当するということができる。
　なお、引用発明において、オーディオ信号がイコライザ１８及び第２イコライザ２０を介して加算器２２に入力される経路が、本願発明でいう「第２の有用信号経路」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「前記アクティブノイズ除去フィルタと前記スピーカ入力経路との間で連結されておりかつ第２の有用信号経路に連結されている第２の減算器と」を含むものである点で一致する。
（６）上記（３）及び（５）によれば、引用発明においても、再生されるオーディオ信号（本願発明でいう「有用信号」に相当）が、本願発明でいう「有用信号経路」の「両方」に供給されてなるものであることは明らかである。
　
（７）引用発明における「前記イコライザ１８の信号特性（伝達特性）をＫとし、前記第１イコライザ１９及び前記第２イコライザ２０には音質劣化抑制のための信号特性（伝達特性）としてそれぞれ−Ｍ、１／ＡＨを与えるようにした・・」によれば、
　引用発明における、音質劣化抑制のための信号特性（伝達特性）が与えられる「第２イコライザ２０」は、本願発明でいう「第２の有用信号経路」に設けられてなるものであり、本願発明でいう、有用信号経路の少なくとも１つが含む「スペクトル整形フィルタ」であって、第２の有用信号経路が含む「第１のスペクトル整形フィルタ」に相当する。
　そして、引用発明の「第２イコライザ２０」の信号特性（伝達特性）は具体的には「１／ＡＨ」であるところ、これは振動板ユニット１２の直前に設けられたドライブ回路２３による伝達特性Ａを考慮したものであり、振動板ユニット１２に入力される信号（ドライブ信号）については信号特性（伝達特性）「１／Ｈ」（１／ＡＨ×Ａ→１／Ｈ）、すなわち、本願発明でいう「二次経路伝達特性の逆数」が与えられてなるものであることを踏まえると、引用発明の「第２イコライザ２０」にあっても、オーディオ信号に関してマイクロフォン出力経路上でマイクロフォン信号を「線形化する伝達特性」を有しているということができる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「前記有用信号経路の少なくとも１つが１つ以上のスペクトル整形フィルタを含み、前記スペクトル整形フィルタの少なくとも１つは、前記有用信号に関して前記マイクロフォン出力経路上でマイクロフォン信号を線形化する伝達特性を有しており、前記第２の有用信号経路が、マイクロフォン信号を線形化する前記伝達特性を有している第１のスペクトル整形フィルタを含む」ものである点では共通するといえる。
　ただし、第１のスペクトル整形フィルタが有する、マイクロフォン信号を線形化する伝達特性について、本願発明では、「二次経路伝達特性の逆数」であると特定するのに対し、引用発明では、１／ＡＨである点で相違している。
（８）そして、引用発明における「ノイズキャンセリングシステム１０」は、音響再生装置を備え、再生されるオーディオ信号からノイズを低減（除去）するようにしたシステムであり、本願発明でいう「ノイズ除去音声再生システム」に相当するものである。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「ノイズ除去音声再生システムであって、
　スピーカ入力経路に連結されているスピーカと、
　二次経路伝達特性を有している二次経路を介して前記スピーカに音響結合されておりかつマイクロフォン出力経路に連結されているマイクロフォンと、
　前記マイクロフォン出力経路と第１の有用信号経路の下流に連結されている第１の減算器と、
　前記第１の減算器の下流に連結されているアクティブノイズ除去フィルタと、
　前記アクティブノイズ除去フィルタと前記スピーカ入力経路との間で連結されておりかつ第２の有用信号経路に連結されている第２の減算器と、
を含み、
　再生される有用信号が前記有用信号経路の両方に供給され、
　前記アクティブノイズ除去フィルタの出力は、前記マイクロフォンから出力された信号と前記第１の有用信号経路に供給された前記有用信号との間のフィルタリングされた差異であり、
　前記有用信号経路の少なくとも１つが１つ以上のスペクトル整形フィルタを含み、
　前記スペクトル整形フィルタの少なくとも１つは、前記有用信号に関して前記マイクロフォン出力経路上でマイクロフォン信号を線形化する伝達特性を有しており、
　前記第２の有用信号経路が、マイクロフォン信号を線形化する前記伝達特性を有している第１のスペクトル整形フィルタを含む、ノイズ除去音声再生システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　第１のスペクトル整形フィルタが有する、マイクロフォン信号を線形化する伝達特性について、本願発明では、「二次経路伝達特性の逆数」であると特定するのに対し、引用発明では、１／ＡＨである点。　
　
５．判断
　上記[相違点]について検討する。
　上記「４．（７）」でも述べたように、引用発明の「第２イコライザ２０」の信号特性（伝達特性）は、振動板ユニット１２の直前に設けられたドライブ回路２３による伝達特性Ａを考慮して「１／ＡＨ」としたものであるところ、引用例の段落【００３６】（上記「３．（２）」を参照）には、ドライブ回路２３の伝達特性（伝達関数）Ａは、通常はフラットな特性、つまり周波数特性をもたないゲイン成分のみであることが記載されていることから、伝達特性Ａ＝１と簡略化し（この場合、ドライブ回路２３による伝達特性による影響を省略した形となる）、第２のイコライザ２０の信号特性（伝達特性）を「１／Ｈ」として相違点に係る構成とすることも当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明が奏する効果についてみても、引用発明から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。 
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。