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【事件の表示】
　平成　６年特許願第１８９９５５号「基板型抵抗・温度ヒュ−ズの作動方法及び基板型抵抗・温度ヒュ−ズ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月　２日出願公開、特開平　８−　３１２８６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成６年７月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「絶縁基板上に膜抵抗体と低融点金属片を設け、これらを直列に接続し、低融点金属片にフラックスを塗布し、通常は、膜抵抗体のジュ−ル熱により低融点金属片を溶断させて通電を遮断させる抵抗・温度ヒュ−ズにおいて、大電力の過電流に対しては、その過電流に基づく低融点金属片のジュ−ル熱のみでその低融点金属片を溶断させて通電を遮断させ、当該過電流での膜抵抗体のジュ−ル熱による亀裂を防止することを特徴とする基板型抵抗・温度ヒュ−ズの作動方法。」　
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、実願昭６１−１３９３４号（実開昭６２−１２６０４２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ア．「温度ヒューズ抵抗器は、回路素子である抵抗器と温度ヒューズとを直列に接続すると共に両者を良好な熱伝達条件下で近接配設せる構成であり、抵抗器が過電流により発熱すると、その発生熱により温度ヒューズを溶断させて、抵抗器の通電を遮断し、回路を抵抗器の発生熱から保護するものである。
  かかる温度ヒューズ抵抗器として、第２図に示すように、絶縁基板１′上に一対の帯状電極２a′，２b′を設け、電極先端間に層状の低融点金属体４′を設け、一方の電極２a′の中間に層状の抵抗体６′を設けたものが公知である。…（中略）…
＜考案の目的＞
  本考案の目的は、上記低融点金属体の両端を同等に加熱溶融することにより、溶断後の絶縁距離を充分に確保し得る基板型温度ヒューズ抵抗器を提供することにある。」（明細書１ページ１５行〜３ページ９行）
イ．「以下、図面により本考案を説明する。
　第１図において、１は絶縁基板であり、例えば、セラミック板を用いることができる。２ａ，２ｂは帯状電極である。３ａ，３ｂはリード導体である。４は層状の低融点金属体（例えば、Pb−Sn系合金）であり、電極先端間に設けてある。５は低融点金属体上に塗布したフラックスであり、省略することもできる。６は層状抵抗体であり、一方の電極２ａの途中に設けてある。７は熱吸収体であり、抵抗体６と低融点金属体４との間の電極部分２０ａに良好な熱伝導性で付設してある。この熱吸収体には、金属、金属酸化物（例えば、BaTi03）、鉛ガラス等を使用できる。８は絶縁基板上に設けた絶縁層であり、モールド樹脂層を用いることができる。」（明細書３ページ１８行〜４ページ１２行）
　
　上記記載事項から引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「絶縁基板上に、低融点金属体と層状抵抗体とを、直列に接続して設け、低融点金属体にフラックスを塗布した温度ヒューズ抵抗器であって、層状抵抗体が過電流により発熱すると、その発生熱により低融点金属体を溶断させて、通電を遮断する基板型温度ヒューズ抵抗器及びその作動方法。」　
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「低融点金属体」、「層状抵抗体」、「基板型温度ヒューズ抵抗器」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者における「低融点金属片」、「膜抵抗体」、「基板型抵抗・温度ヒュ−ズ」に相当する。
　そして、後者の低融点金属体が、過電流において、層状抵抗体の発熱により溶断させられることは、前者において、「通常は、膜抵抗体のジュ−ル熱により低融点金属片を溶断させて通電を遮断させる」ことに相当する。
　したがって、両者は、
「絶縁基板上に膜抵抗体と低融点金属片を設け、これらを直列に接続し、低融点金属片にフラックスを塗布し、通常は、膜抵抗体のジュ−ル熱により低融点金属片を溶断させて通電を遮断させる基板型抵抗・温度ヒュ−ズの作動方法。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点：本願発明においては、「大電力の過電流に対しては、その過電流に基づく低融点金属片のジュ−ル熱のみでその低融点金属片を溶断させて通電を遮断させ、当該過電流での膜抵抗体のジュ−ル熱による亀裂を防止する」のに対し、引用発明においては、「大電力の過電流」に対してどのような作動をするのか不明である点。
　
　上記相違点について検討すると、「大電力の過電流」とは、そもそも、どの程度のものか規定されておらず、不明確であるが、引用発明も、温度ヒューズである低融点金属体の溶断により通電を遮断するものである以上、「大電力」の過電流であっても低融点金属体が溶断するように設計することは当業者が当然になすべきことである。したがって、「大電力の過電流に対して」も、その低融点金属片を溶断させて通電を遮断させるように、層状抵抗体及び低融点金属体の抵抗値あるいは、その素材を選定して、層状抵抗体が断線する前に「その過電流に基づく低融点金属片のジュ−ル熱のみで」低融点金属片を溶断させることは、設計的事項に過ぎないといえる。
　そして、そのように設計すれば、当該過電流での膜抵抗体のジュ−ル熱による亀裂を防止することになるのは必然の結果であるから、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、そのことによる効果も当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４１１５３号「ガラスびん口部及びガラスびん」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月２３日出願公開、特開２０００−１４２６５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明 
　本願は、平成１０年１１月１６日に特願平１０−３４１１５３号として出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１６年２月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのものと認められる（以下「本願発明」という）。  
　  
「びん口リップ部直下に、リップ部に嵌着した栓体を取り外すための縦溝を設けたガラスびん口部において、縦溝を複数設け、かつ、縦溝をびんを成形する口型のシーム軸に対してほぼ線対称の位置に配置したことを特徴とするガラスびん口部」
　
２．引用文献の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である実願平４−６３１１６号（実開平６−１８２６０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項ア、イが記載されている。
　
ア．【０００８】
　びん１の外側のリップ４下方には縦溝２が設けられている。縦溝２は他の部分よりも肉厚を薄くすることにより形成されており、ビード３も縦溝部分はきわめて小さなビード３´となっている。びん１の口部に中栓５を装着すると、図３に示すように、縦溝部分には、中栓５内面とびん１外面との間に隙間６が形成される。同図において点線で示すのは、びんの縦溝以外の部分の断面を表している。内容物を使用した後は、隙間６に爪やスプーンの柄等の棒状物の先端を挿入し、こじることにより中栓をびんから取り外し、分離することができる。（【０００８】）
　　　
イ．【０００９】
　縦溝は、１ヶ所に限らず、複数箇所としてもよい。縦溝の数を増やすと、または、縦溝の幅を広くすると、中栓の取り外しが一層容易になる反面、中栓とびんとの結合強度が低下するので、縦溝の数や幅は状況に応じて適宜選択する。（【０００９】）
　
　してみると、上記引用文献１には、下記の発明が記載されていると認められる。
　
「びん口リップ部直下に、リップ部に嵌着した栓体を取り外すための縦溝を設けたびん口部において、縦溝を複数設けたことを特徴とするびん口部」
　　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開昭６３−３０７９２７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項ウが記載されている。
　
ウ．「この実施例では、分割金型３７，３９の螺旋溝４３を縦断して分割金型３７，３９と一体に突条部４５，４６，４７，４８が形成されている。
　これ等の突条部４５，４６，４７，４８は、一対の分割金型３７，３９にそれぞれ２条ずつ形成されており、一方の分割金型３７に形成される突条部４５，４６と、他方の分割金型３９に形成される突条部４７，４８は、製品（瓶）の金型からの分離を容易にするため、対向して形成されている。
　すなわち、突条部４５，４８は、分割面５１に垂直方向の軸線５３上に対向して形成されており、また、突条部４６，４７は、分割面５１に垂直方向の軸線５５上に対向して形成されている。（第２頁右下欄第１５行−第３頁左上欄第９行）
　
３．対比
　引用文献１記載の発明と、本願発明を対比すると、両者の一致点は、
　
「びん口リップ部直下に、リップ部に嵌着した栓体を取り外すための縦溝を設けたびん口部において、縦溝を複数設けたことを特徴とするびん口部」
　と認められる。一方相違点は、
　　
（１）本願発明が、瓶を「ガラスびん」とその材質を特定しているのに対して、引用文献１に記載された発明においては、その材質を特定していない点。
　
（２）本願発明が、縦溝をびんを成形する口型のシーム軸に対してほぼ線対称の位置に配置したのに対して、引用文献１に記載された発明は、縦溝の位置や口型に関しても特定されていない点。
　
４．当審の判断
（１）上記相違点（１）について検討する。
　栓体を有するびんに於いて、その材質を「ガラス」とすることは、周知の事項と認められる（例えば本願出願前に周知であったと認められる特開平９−２４９２４６号公報【０００８】欄には、「容器１はガラス製のびんで」，「キャップ４はプラスチック製のいわゆるヒンジキャップ」と記載されている。）。
　であるから、引用文献１に記載された発明において、その材質として、上記相違点（１）で挙げたようなガラスを選択することは、当業者が適宜なし得た程度の事項に過ぎない。
（２）上記相違点（２）について検討する。
　引用文献２の記載事項ウの「金型の突条部は、分割面に垂直方向の軸線上に対向して形成されている」という構成は、びん口が、螺旋溝を有するものであることから断面円形状であると認められること、及び金型の分割面は、通常円形の中心を通るように設定されるものであるであることを考慮すると、本願発明の「縦溝をびんを成形する口型のシーム軸に対してほぼ線対称の位置に配置したこと」と同等な事項であると認められる。
　してみると、引用文献１に記載された発明に、引用文献２の上記事項エに記載された構成を適用することにより、上記相違点（２）で挙げられた本願発明のように構成することは、当業者にとって、格別困難な事項とは認められない。
　そして、本願明細書には、その効果として「びん口部が一方に引っ張られることがなく」（【０００６】）と記載されているが、この効果は、引用文献２の上記記載事項ウに記載されている「金型からの分離を容易にする」という効果と同様の効果と認められるから、上記相違点（２）によって、引用文献２に記載された発明に比して、格別あるいは異質な効果が生じるものとは認められない。
　
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２７２９０号「５，７−ジフルオロ−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン誘導体およびそれらを用いた液晶混合物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年６月２５日国際公開、ＷＯ９８／２７０４２、平成１２年１１月７日国内公表、特表２０００−５１４８２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成９年１２月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年１２月１６日、ドイツ（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって、平成１３年４月１３日付けで拒絶査定がなされ、同年７月２３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２２日付けで手続補正がなされたものであるが、この平成１３年８月２２日付けの手続補正は、平成１７年１１月１日付けの補正の却下の決定により却下された。
　したがって、本願の請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１ないし９」という。）は、平成１２年５月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
 これに対して、平成１７年１１月１日付けで、本願発明１ないし９は、いずれも発明として完成したものとはいえないので特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、出願人からは何らの応答もない。
　上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　２６８９２号「空気入りラジアルタイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月　５日出願公開、特開平　７−２３２５２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成６年２月２４日に出願され、平成１３年１０月１５日付け拒絶理由通知書により拒絶理由が通知され、平成１４年５月３１日付けで拒絶査定されたもので、これに対し、本件審判の請求がなされたものである。その後、平成１８年２月１３日付けで審尋がなされ、これに対し、平成１８年３月３１日付け回答書が提出されている。
　そして、この出願の願書に添付した明細書又は図面は、平成１３年１２月２１日付け及び平成１４年８月９日付けで提出された手続補正書により補正されている。
　
２．拒絶理由の内容 
　平成１３年１０月１５日付け拒絶理由通知書（以下、「本件拒絶理由通知書」という。）により通知された拒絶理由の１つは、この出願は、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない、というもので、その具体的理由は、概要、以下のとおりのものと認める。
　
「特許請求の範囲に記載された（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）とは、高さに関するものであるが、これらの高さが不明確であるから、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分してあることに適合しない。」
　
　本件拒絶理由通知書に記載されたこの拒絶理由を、以下、「本件拒絶理由」という。
　
３．当審の判断
　
３−１．特許請求の範囲の記載
　特許請求の範囲は、願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件明細書」という。）によれば、以下のとおりに記載されていると認める。
　
「【請求項１】　リムベース部（２）に沿う着座部（６）とリムフランジ部（３）に沿う立上り部（７）とを有する断面略Ｌ字形のアブレージョンゴム（８）を、ビードコア（５）を埋設したビード部（４）に備え、ラジアルカーカス（９）の端部を、前記ビードコア（５）の回りに内側から外側に折返して径外方向に延伸する折返し部（１０）に形成し、該折返し部（１０）の回りに断面略Ｕ字形のスチールレインフォース（１１）を備えている空気入りラジアルタイヤ（Ｔ）であって、前記折返し部（１０）の断面高さを（Ａ）、前記スチールレインフォース（１１）における内側立上り部（１１Ａ）の断面高さを（Ｂ）、タイヤ最大幅までの断面高さを（Ｃ）、前記アブレージョンゴム（８）における立上り部（７）の断面高さを（Ｄ）としたとき、（Ｃ）＞（Ｂ）＞（Ａ）＞（Ｄ）とされているとともに、（Ａ）／（Ｃ）がほぼ４３％〜ほぼ４６．５％であり、かつ、（Ｂ）／（Ｃ）がほぼ５３％〜ほぼ５７％であるとともに、アブレージョンゴム（８）のＪＩＳＡ硬度が８５度程度であることを特徴とする空気入りラジアルタイヤ。
【請求項２】　前記アブレージョンゴム（８）における立上り部（７）のゴム厚みを（Ｅ）、前記折返し部（１０）の端縁（１０Ａ）を覆うゴム厚みを（Ｆ）としたとき、（Ｅ）≦１／２（Ｆ）の条件を満たしていることを特徴とする請求項１記載の空気入りラジアルタイヤ。」 
　
３−２．本件拒絶理由についての判断
　
１）特許請求の範囲の記載は、先に「３−１」で述べたとおりであって、この記載によれば、同範囲では空気入りラジアルタイヤについて記載しようとしているものと認められる。
　そして、同範囲の請求項には、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）が記載され、これらは、高さに関するものと認められ、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）は、この順序で、折返し部（１０）の断面高さ、スチールレインフォース（１１）における内側立上り部（１１Ａ）の断面高さ、タイヤ最大幅までの断面高さ、及びアブレージョンゴム（８）における立上り部（７）の断面高さ、それぞれを示しているものと認められる。
　
２）一方、本件明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載が認められる。
　
「【実施例】
　以下、本発明の実施例を図を参照して説明するが、既述の従来技術と共通する部分は共通符号を付し、その詳細は割愛する。
　図１はトレッドプライ１３を有する請求項１〜３に係る本発明の空気入りラジアルタイヤＴの左断面とその要部の拡大断面を示しており、ラジアルカーカス９における折返し部１０の端縁１０Ａの断面高さは符号Ａで示され、スチールレインフォース１１における内側立上り部１１Ａの断面高さは符号Ｂで示され、屈曲ポイントとなるタイヤ最大幅までの断面高さは符号Ｃで示され、アブレージョンゴム８における立上り部７の断面高さは符号Ｄで示されており、図示の通りＣ＞Ｂ＞Ａ＞Ｄとされている。
　ここで、前記の断面高さＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの基準は、図１で示すビードベースを基準とするものである。」（段落【００１１】）及び図１
　
　これらの記載は、高さに関する（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を説明する記載と認められ、本件明細書においては、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）とは、これらの記載によれば、ビードベースを基準とした、それぞれの高さであって、これらの記載は、この基準となる位置を、図１を参照させつつ、説明しているものと認められる。
　
３）そこで、図１について詳しく見ると、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）は、それぞれ、矢印で示された範囲で表されており、これらの範囲は、その全てが、図面下方に横方向に引かれた線を起点としており、この線は、ビードベース近傍に引かれていることなどから、先に「２）」で述べた（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）、それぞれの高さの基準となる位置を示すものと認められる。
　しかしながら、この線を見ると、ビードベース或いはビードヒールのある特定の部位に係っていることがうかがえるものの、この部位は図１に記載のものに限ってのもので、本件明細書には、この線がビードベース或いはビードヒールと係わっている部位を、特許請求の範囲において記載しようとする空気入りラジアルタイヤに一般的に適用できるものとして記載しておらず、該空気入りラジアルタイヤにおける（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）、それぞれの高さの基準となる位置は不明確であって、結局、先に「２）」で述べたように、本件明細書においては、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）とは、ビードベースを基準とした、それぞれの高さであるというものの、これら高さは不明確といわざるを得ない。
　
４）これに対し、請求人は、平成１８年３月３１日付け回答書において、要するに、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）、それぞれの高さの基準となる位置は、「日本工業規格（ＪＩＳ）によって一般化されている寸法補助線」及びビードベース、を基準として定められる旨、主張するが、そもそも、本件明細書には、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）、それぞれの高さの基準に関し、「日本工業規格（ＪＩＳ）によって一般化されている寸法補助線」に言及した記載はなく、請求人の主張は、本件明細書の記載に基づかず、この点で、既に、失当である。
　
５）以上のことから、本件拒絶理由は妥当なものである。
　
４．むすび 
　この出願は、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１０１８４号「高純度アルミナ繊維及び無機繊維製品」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１６日出願公開、特開平１１−　４３８２６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月２２日の特許出願であって、平成１３年１２月２８日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１４年２月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１５年３月１９日付けで拒絶査定がされたところ、同年４月２５日に審判が請求されるとともに、同年４月２５日に手続補正書が提出され（以下、これによる補正を「審判時補正１」という。）、同年５月２０日に手続補正書が提出され（以下、これによる補正を「審判時補正２」という。）たものであり、その後、当審において、平成１８年４月３日付けで審尋を行い、その指定期間内である同年６月５日付けで、回答書が提出されたものである。
　
２．平成１５年５月２０日に行った手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成１５年５月２０日に行った手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）審判時補正２の内容
　平成１５年５月２０日に行った手続補正、すなわち審判時補正２は、
審判時補正１により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１の「Ａｌ２Ｏ３が７０〜１００重量％であるアルミナ繊維において、ＮａとＫの合計が５００ｐｐｍ以下であり、Ｆｅが３００ｐｐｍ以下であり、Ｃａが５０ｐｐｍ以下であり、Ｃａが５０ｐｐｍ以下であり、Ｃｕが２ｐｐｍ以下であり、Ｎｉが４ｐｐｍ以下であることを特徴とする高純度アルミナ繊維。」を、
「原料となる溶液の粘性を調整して繊維化した後に加熱して製造された高純度アルミナ繊維であって、Ａｌ２Ｏ３が７０〜１００重量％であり、ＮａとＫの合計が５００ｐｐｍ以下であり、Ｆｅが３００ｐｐｍ以下であり、Ｃａが５０ｐｐｍ以下であり、Ｃａが５０ｐｐｍ以下であり、Ｃｕが２ｐｐｍ以下であり、Ｎｉが３ｐｐｍ以下であることを特徴とする高純度アルミナ繊維。」と補正する（以下、「補正事項」という。）ことを含むものである。
　
（２）新規事項追加の有無の検討
　前記補正事項は、Ｎｉの含有量について、補正前の「４ｐｐｍ以下」を「３ｐｐｍ以下」に補正するものであるが、高純度アルミナ繊維におけるＮｉの含有量が「３ｐｐｍ以下」であること、すなわち、上限の臨界値を３ｐｐｍとすることは、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載がなく、かつそれらの記載から当業者に自明な事項でもない。
　
　なお、この点、請求人は、審判請求書（平成１５年７月４日付けで補正）及び前記回答書において、Ｎｉの含有量の上限値に関して、明細書記載の表２及び表３に記載された実施例及び比較例２のデータについての「１次の回帰直線からアルミナ繊維の粉塵発生量を６本／ｍｍ２未満となるＮｉの含有量の制限範囲を設定すると、３ｐｐｍ以下」となるから、「Ｎｉが３ｐｐｍ以下である」ことは、当業者に自明である旨を主張しているが、本願の当初明細書又は図面には、６本／ｍｍ２未満という粉塵発生量の意義についての記載がみられないから、請求人の主張は、前提において正しいといえるものではなく、到底採用できない。
　
（３）まとめ
　前記補正事項を含む審判時補正２は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．原査定の理由についての検討
　２．で述べたとおり、審判時補正２が却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、それぞれ、審判時補正１により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のものと認める。
「【請求項１】　Ａｌ２Ｏ３が７０〜１００重量％であるアルミナ繊維において、ＮａとＫの合計が５００ｐｐｍ以下であり、Ｆｅが３００ｐｐｍ以下であり、Ｃａが５０ｐｐｍ以下であり、Ｃａが５０ｐｐｍ以下であり、Ｃｕが２ｐｐｍ以下であり、Ｎｉが４ｐｐｍ以下であることを特徴とする高純度アルミナ繊維。
【請求項２】　請求項１に記載の高純度アルミナ繊維を主成分とすることを特徴とする無機繊維製品。
【請求項３】　請求項１に記載の高純度アルミナ繊維を主成分とし、他に必要に応じて、アルミナシリカ繊維と、耐火粉末と、有機バインダー及び無機バインダーの１種以上のバインダーを含み、ＮａとＫの合計が５００ｐｐｍ以下であり、Ｆｅが３００ｐｐｍ以下であり、Ｃａが２００ｐｐｍ以下であり、Ｃｕが２ｐｐｍ以下であり、Ｎｉが４ｐｐｍ以下であることを特徴とする無機繊維製品。」
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−４０３８１１「消費税計算法の一方式並びに該方式を用いたレジスター」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１４日出願公開、特開２００２−１７０１６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成１２年１２月１日付けの出願であって、平成１７年８月１日付けで拒絶査定（発送日：同年８月９日）がなされたところ、平成１７年９月５日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものであり、請求項２に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」と言う。）である。
「売上商品の単品毎に、商品の価格、当該商品の価格に消費税率を乗じ、小数点以下を切り捨てた消費税額を算出し、他の売上商品も同様にして、商品の価格及びその商品の消費税額を合計して、総売上額とする消費税計算法を用いたレジスター。」
　
２．引用例に記載された事項
　原審において拒絶の理由に引用された、特願２０００−２１３７８５号（特開２００２−３２８６４号公報参照）の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。）には、次の事項が、図面（特に図２、図３参照）と共に、記載されている。
　Ａ．「【発明の属する技術分野】本発明は小額、多品目の商品を一度に清算するＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ　Ｏｆ　Ｓａｌｅｓ）装置、レジスター装置の如き購入商品清算装置に係り、特に一品ずつ消費税を計算する購入商品清算装置及び購入商品レシートに関する。」（【０００１】）
　Ｂ．「【従来の技術】購買者が商品を購入するとき消費税（現在は５％）が加算される。そして購買者が一度に複数商品を購入した場合には、複数商品の購入金額全体の和に消費税率を乗じて消費税としている。例えば図５に示す如く、単価１１９円、１９円・・・２９９円の商品Ａ、Ｂ・・・Ｉを購入したとき、（１１９＋１９＋・・・２９９＝１０１０）×５％＝５０が加算された１０６０円が請求される。」（【０００２】）
　Ｃ．「ところで消費税は、商品の購入金額に消費税率を乗算したとき、消費税金額が１円未満の場合はこれを切り捨てて請求する場合が多いため、購買者にとっては単品ずつ購入する方が支払うべき消費税が減額されることになる。例えば２５０円の商品を１個購入したときは消費税は１２円であり、２回に分けて購入すれば消費税は１２円×２＝２４円である。しかし２５０円の商品を２個まとめて購入すれば５００円×０．５％＝２５円の消費税が加算されることになる。」（【０００３】）
　Ｄ．「通常消費税の計算は、購買者が購入するためにＰＯＳ端末装置等の前に持参した購入商品の全販売金額に対して消費税率を乗算して行われ、この計算された金額を請求している。購買品が複数の場合には、前記の如く、複数商品の販売価格の合計に対して消費税率を積算しているため、計算結果の消費税の１円未満を切り捨て清算する方式の販売方法を採用している販売店で購入した場合は、単品で複数回購入した場合に比較して消費税を多く支払う場合がある。」（【０００６】）
　Ｅ．「したがって本発明の目的は、前記問題を解決するため、複数の商品を購買しても単品購入と同じ額の消費税の支払が可能な、しかもＰＯＳ端末装置の使用時間を複数商品購買の場合と同程度でよい購入商品清算装置を提供することである。」（【０００８】）
　Ｆ．「図１において、プロセッサ１はＰＯＳ端末装置全体を制御するものであり、また複数の商品を購買された場合に、個別商品毎の消費税を計算したり、その個別商品に対する消費税の合計額を計算したり、従来と同様に全購買金額に対する消費税を計算したり、この全購買金額に対する消費税と、前記個別商品に対する消費税の合計額との差を計算するものである。」（【００１９】）
　Ｇ．「Ｓ３．プロセッサ１は、第１の商品が例えばバーコド入力されたとき、そのバーコードよりこれが商品Ａであり商品単価が１１９円であることを認識する。これによりプロセッサ１は、商品累計領域ａ０に記入された商品合計金額ｃを読み出し、これに商品Ａの商品単価１１９円を加算した新しい商品合計金額ｃ（この場合は初めのｃが０のため新しい商品合計額ｃは０＋１１９＝１１９である）を商品累計領域ａ０に記入する。なおこのとき、使用した商品名と商品単価は、例えばレジスタ等で一時保持しておく。」（【００３２】）
　Ｈ．「Ｓ５．外税であれば、プロセッサ１は、商品Ａの商品単価１１９円に現在の消費税率５％を乗じて得た５円（１円未満切り捨てである）を、そのとき消費税累計領域ａ１に記入されている単品消費税の合計金額ｓと加算した消費税の新しい合計金額ｓ（この場合は初めのｓが０のため新しい消費税の合計金額は０＋５＝５である）を、消費税累計領域ａ１に記入する。なおこのとき計算した単品消費税は、例えばレジスタ等で一時保持しておく。」（【００３４】）
　Ｉ．「Ｓ８．それからプロセッサ１は、図３に示す商品累計領域ａ０に記入された商品合計金額ｃ＝１０１０と、消費税累計領域ａ１に記入された消費税の合計金額ｓ＝４４を加算した額１０１０＋４４＝１０５４を請求金額として作成する。」（【００３７】）
　Ｊ．「上記においては本発明をＰＯＳ端末装置に適用した場合について説明したが、本発明は勿論これのみに限定されるものではなく、例えば金銭登録機等の如き購入商品清算装置にも使用できる。」（【００４４】１〜４行）
　
３．先願明細書に記載された発明
　上記摘記事項からみて、先願明細書には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「先願発明」と言う。）。
　「購買された商品の単価を合計した商品合計金額を商品累計領域ａ０に記入し、購買された商品の単品毎に消費税率を乗じた単品消費税を合計した消費税の合計金額を消費税累計領域ａ１に記入し、商品累計領域ａ０に記入された商品合計金額と消費税累計領域ａ１に記入された消費税の合計金額とを加算した額を、請求金額として算出する、レジスター装置。」
　
４．対比・判断
　先願発明の目的は、上記摘記事項Ｅのとおり、「
複数の商品を購買しても単品購入と同じ額の消費税
　なお、この点は、本願発明の「買い方の違いに関係なく、同じ支払金額になる」（本願明細書【０００３】参照）ことと同じである。
　上記目的のために、先願発明は、上記３．に記載したとおりの事項を要件とするものであり、先願発明の「購買された商品の単価」は、本願発明の「売上商品の単品毎の価格」に相当し、同様に、「商品合計金額」は「商品の価格の合計」に、「単品消費税」は「消費税額」に、「消費税の合計金額」は「消費税額の合計」に相当する。
　又、上記摘記事項Ｈに記載された数値（単価１１９円の商品の単品消費税が５円）をみれば、先願発明の単品消費税は、小数点以下が切り捨てられたものであることは明らかである。
　以上の点からみて、本願発明は、実質的に、先願発明と同一である。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、又、本願の出願時に、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないから、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２２２０９４「β−アドレナリン受容体アゴニストの製造用化合物と方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２０日出願公開、特開２００１−　４８８６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　　　
　本願は、平成１２年７月２４日（優先権主張　１９９９年７月２３日　米国）の出願であって、平成１５年１０月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１の発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年２月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるものである。
　　　
〔請求項１〕
「　式（Ｉ）：
　　【化１】　　
で示される化合物の製造方法であって、
式（ＩＩ）：
　　【化２】　　　
［式中、Ｒ２とＲ３は独立的にＣ１−Ｃ３アルキル又はフェニルである］で示される化合物を脱保護することを含み、式（ＩＩ）の化合物は、
式（ＩＶ）：
　　【化３】
［式中、Ｒ１はＣ１−Ｃ８アルキルであり、およびＲ２とＲ３は上記で定義されている通りである］の化合物のアミド部分を加水分解して製造され、式（ＩＶ）の化合物は、
式（２０）：
　　【化４】
［式中、Ｒ２とＲ３は上記で定義されている通りである］の化合物と
式（２５）：
　　【化５】
［式中、Ｒ１は上記で定義されている通りである］の化合物とを反応させることによって製造される、前記製造方法。」
　請求項中の【化１】〜【化５】の構造式は省略した。
　　　　
３．原審の査定の理由
　　　
　これに対し原査定は本願発明は以下の刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　
　１.国際公開第９６／３５６７１号パンフレット 
　２.国際公開第９８／２１１８４号パンフレット 
　３.特開平１１−９２３７２号公報 
　４.国際公開第９９／３２４７５号パンフレット 
　５.BRUEKELMAN, S. P., et al.，J. Chem. Soc., Perkin Trans. I，1984，a.2801-2807
　　　　
４．当審の判断
　　　　
　刊行物１は、本願の目的化合物を包含する一般式（Ｉ）（ｐ３）に示される新規化合物の発明に関するものであって、当該化合物の製造方法として、ピリジンの２位のアミンをテトラゾールとして保護したエポキシドを用いるアミノのアルキル化反応（ｐ１２のスキーム１、ｐ１４スキーム３参照）が記載されている。
　また、刊行物２には、本願発明と同一の目的化合物の新規な製造方法に関し、ピリジンの２位のアミンをアミドとして保護したエポキシドを用いるアミノのアルキル化反応（ｐ５３実施例１５）が記載されている。さらに、刊行物３にも、本願発明と同一の目的化合物の製造方法として、引例１、２と同じ反応が開示されている（ｐ９スキーム１、ｐ２５実施例１５）。
　本願発明の製造方法とこれらの刊行物に記載された製法とを比較すると、前者ではピリジン骨格の２位に結合するアミノ基をピロール環構造を形成することにより保護しているのに対し、後者はテトラゾールあるいはアミドの形成により保護を行う点でのみ相違し、その他の点では一致している。
　しかしながら、アミノ基の保護手法として、上記のテトラゾールやアミドのほかに、ピリジンの２位のアミンをピロールとして保護することは本出願前に既に公知であって（刊行物４第２４頁の反応スキーム１５、刊行物５）、特に刊行物５にはピロールとして保護すると反応収率が高くなるという利点についても言及されている。
　そうすると、刊行物１〜３の化合物の製造方法におけるピリジンの２位のアミノ基の保護にあたり、高い反応収率が期待されるピロール環構造による保護の適用を試みることは、当業者が普通に行うことである。
　そして、本願明細書の記載から見て、本願発明の効果にしても当業者が予測しうる範囲のものである。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３０３３４号「プラスチック製品の成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月１３日出願公開、特開平１０−　　６３７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　９年　２月１４日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　これに対して、平成１７年１１月２５日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１８２１５９「ストール監視装置及びストール監視方法並びにストール監視プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１１日出願公開、特開２００２−　　７１７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年６月１６日の出願であって、平成１５年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２５日に審判請求及び手続補正がなされ、前置審査により平成１６年１月６日付けで拒絶理由が通知されたが、請求人からは応答期間内に応答がなかったものであり、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
　「アプリケーションプログラムの業務処理を実行後、その業務処理の実行完了を示すトレース情報を記憶すると共に、新たな業務処理の実行完了により上書きされて更新されたトレース情報を更新済みトレース情報として記憶するトレース情報記憶手段と、
　係るトレース情報記憶手段に記憶された前記トレース情報が、予め設定されたストール状態判断時間を超過してなおトレース情報記憶手段に保持されている場合にストール状態と判断するストール監視手段と、
　前記トレース情報記憶手段に記憶された情報を読み込み、読み込んだ情報が前記更新済みトレース情報である場合に０クリアし、更新済みでないトレース情報である場合に１を加算するカウンタとを有し、
　前記ストール監視手段は、前記カウンタと前記トレース情報記憶手段のトレース情報をチェックする間隔とに基づいて、前記ストール状態判断時間の超過を検出することを特徴とするストール監視装置。」
　
２．引用発明
　上記拒絶理由に引用された、本願の出願日前である平成４年３月１２日に頒布された刊行物である特開平４−７７９３５号公報（以下「引用文献」という。）には、その記載からして、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　プログラムの前半部又は後半部を実行後、その前半部又は後半部の実行終了後に更新される係数値を記憶すると共に、新たな前半部又は後半部の実行終了により更新された係数値を記憶する係数カウンタと、
　係る係数カウンタに記憶された前記係数値が、予め設定された５０ｍｓを超過してなお係数カウンタに保持されている場合に永久ループ等による異常状態と判断する割込ルーチンと、
　前記係数カウンタに記憶された情報を読み込み、読み込んだ情報が前記更新された係数値である場合にリセットし、更新されていない係数値である場合に１を加算する停止カウンタとを有し、
　前記割込ルーチンは、前記係数カウンタの係数値をチェックする間隔が２．５ｍｓであり、前記停止カウンタが２０を超えていると前記５０ｍｓの超過を検出することを特徴とする故障検出回路。
　
３．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「プログラム」、「実行終了後に更新されるトレース情報」、「実行終了により更新された係数値」、「係数カウンタ」、「５０ｍｓ」、「永久ループ等による異常状態」、「割込ルーチン」、「リセット」、「更新されていない係数値」、「停止カウンタ」及び「故障検出回路」は、それぞれ本願発明の「アプリケーションプログラム」、「実行完了を示すトレース情報」、「上書きされて更新されたトレース情報」（更新済みトレース情報）、「トレース情報記憶手段」、「ストール状態判断時間」、「ストール状態」、「ストール監視手段」、「０クリア」、「更新済みでないトレース情報」、「カウンタ」及び「ストール監視装置」に対応している。
　また、引用発明において、５０ｍｓ＝２．５ｍｓ×２０である（引用文献の第３頁右下欄第４行目参照）から、「前記係数カウンタの係数値をチェックする間隔が２．５ｍｓであり、前記停止カウンタが２０を超えていると前記５０ｍｓの超過を検出すること」は、本願発明の「前記カウンタと前記トレース情報記憶手段のトレース情報をチェックする間隔とに基づいて、前記ストール状態判断時間の超過を検出する」に相当する。
　さらに、引用発明のプログラムが特定の機能を実現していること、及び、当該プログラムを構成する「前半部又は後半部」も、プログラムの特定の機能を実現していることは技術常識から自明であり、この点において、本願発明の「業務処理」と共通している。
　よって、両者は、
　
　アプリケーションプログラムの特定の機能を実行後、その特定の機能の実行完了を示すトレース情報を記憶すると共に、新たな特定の機能の実行完了により上書きされて更新されたトレース情報を更新済みトレース情報として記憶するトレース情報記憶手段と、
　係るトレース情報記憶手段に記憶された前記トレース情報が、予め設定されたストール状態判断時間を超過してなおトレース情報記憶手段に保持されている場合にストール状態と判断するストール監視手段と、
　前記トレース情報記憶手段に記憶された情報を読み込み、読み込んだ情報が前記更新済みトレース情報である場合に０クリアし、更新済みでないトレース情報である場合に１を加算するカウンタとを有し、
　前記ストール監視手段は、前記カウンタと前記トレース情報記憶手段のトレース情報をチェックする間隔とに基づいて、前記ストール状態判断時間の超過を検出することを特徴とするストール監視装置。
　
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　特定の機能が、本願発明は、「業務処理」であるのに対し、引用発明では、具体的に特定されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討するに、プログラムにより業務処理を行うことは、本願の出願時においてごく一般的に行われていたことであるから、引用発明において、プログラムの前半部又は後半部により実現される特定の機能を「業務処理」に限定することに格別な困難性はない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２４６７８号「ブロック位相推定のための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年６月４日国際公開，ＷＯ９８／２４２０２，平成１３年９月１８日国内公表，特表２００１−５１５６６８，請求項の数（１５）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　国際出願日：　１９９７年１１月１０日
（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９６年１１月１４日（ＵＳ）アメリカ合衆国）
　拒絶査定日：　２００３年（平成１５年）　６月２６日
　審判請求日：　２００３年（平成１５年）１０月　３日
　手続補正書：　２００３年（平成１５年）１０月３１日
 　 
 第２　補正却下について 
 　［補正却下の決定の結論］  
 　　　平成１５年１０月３１日付けの手続補正を却下する。 
 　［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１５年１０月３１日付けの手続補正は，特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正することを含むものである。
　
「位相推定器中で，
　平均器入力に結合されている位相差算出回路と，
　該位相差算出回路に結合されて
，−πからπラジアンの範囲にある位相角Φ’ｉを再式化する
　該第１のモジューロ回路に結合されているフィルタと，
　正の入力および負の入力を有する合計回路であって，該正の入力が該平均器入
力に結合され，該負の入力が該フィルタに結合されている，合計回路と，
を備えた，位相平均回路。」
　
２．新規事項の有無について
　上記補正は，「第１のモジューロ回路」を，「−πからπラジアンの範囲にある位相角Φ’ｉを再式化する第１のモジューロ回路」とするものであるが，審判請求書において，出願人が補正の根拠とする明細書第１０頁第５行〜第７行に記載された「−πから＋πラジアンの範囲にある位相角Φ’ｉを再式化する」回路は，モジューロ回路７６であり，第１のモジューロ回路ではないから，上記明細書中の記載は，第１のモジューロ回路の限定事項とは認められない。
　なお，第１のモジューロ回路は，入力位相角Φ’ｉと，入力位相角Φ’ｉを１サンプル時間だけ遅延させたものとの差を再規定する（２πラジアンの加算又は減算を行う）ものである。
　したがって，上記補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内になされたものでないから，特許法第１７条の２第３項の規定に適合していない。
　
３．むすび
　以上のとおり，本件手続補正は，特許法第１７条の２第３項［新規事項］の規定に違反するから，特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　本願は，１９９７年１１月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年１１月１４日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって，その請求項に係る発明は，当初明細書の特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　そして，本願については，原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また，外に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０６４００号「回折格子パターンとその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　３９５０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成１０年７月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月２２日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】
「回折格子を配置して表示画像を構成する回折格子パターンにおいて、
　回折格子は、熱可塑性樹脂にエンボス成型してなり、格子周期および／または格子の方向が異なる２種類以上のブレーズド型回折格子であり、
　パターンを構成する画素となる回折格子の配置領域であるセルが５ｍｍ角以上の大きさであることを特徴とする回折格子パターン。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用例
引用例１；特開平９−１８９８０４号公報
２．１　引用例１の記載内容
　記載１
　請求項１には、
「【請求項１】　平面状の基板と、前記基板の表面に形成された回折格子パターンであって、前記回折格子パターンが複数の微小なドットに分割され、各ドットのピッチ、回折格子の空間周波数、各ドットの並び方が所望に変化していて、前記ドットに形成された回折格子の方向が各ドット毎に変化していることを特徴とする回折格子パターンを有するディスプレイ。」
と記載されている。
　
２．２　引用例１に記載された発明
　引用例１の上記記載１を参照すると、引用例１には、「基板の表面に形成された回折格子パターンであって、回折格子パターンが複数の微小なドットに分割され、各ドットのピッチ、回折格子の空間周波数、各ドットの並び方が所望に変化していて、前記ドットに形成された回折格子の方向が各ドット毎に変化している回折格子パターンを有するディスプレイ。」の発明が記載されている。
　
３．本願発明と、引用例１記載の発明の対比
　引用例１記載の「パターン」及び「ドット」は、本願発明の「表示画像」及び「画素」に相当する。
　また、引用例１記載の「回折格子の空間周波数」は、「格子周期」の逆数であるから、引用例１記載の「回折格子の空間周波数が変化する」ことは、本願発明の「格子周期が異なる」こととは、表現上の差があるが、実質的に一致する。
　また、引用例１記載の発明では、「各ドットのピッチ、回折格子の空間周波数、各ドットの並び方が所望に変化して」いるから、ドットは、２種類以上の回折格子で構成される。
　
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、両者は、「回折格子を配置して表示画像を構成する回折格子パターンにおいて、
　回折格子は、格子周期および／または格子の方向が異なる２種類以上の回折格子である、
　回折格子パターン。」において一致し、以下の相違点を有する。
　
　相違点１
　本願発明は、「回折格子は、熱可塑性樹脂にエンボス成型してなり」、「ブレーズド型回折格子であ」るのに対し、引用例１記載の発明は、当該記載がない点。
　
　相違点２
　また、本願発明は、「パターンを構成する画素となる回折格子の配置領域であるセルが５ｍｍ角以上の大きさである」のに対し、引用例１記載の発明は、パターンを構成する回折格子の画素のセルが、″微小″なドットである点。
　
　相違点１について検討する。
　ブレーズド型回折格子を熱可塑性樹脂にエンボス成型して作ることは周知手段（例えば、特開平９−２３０１３０号公報、特開平５−２３２３１９号公報及び特開平７−２５３５７５号公報等参照）であり、相違点１に係る構成については、当業者が容易に想到できたものである。
　
　相違点２について検討する。
　パターンを画素から構成する際に、パターンを構成する画素をどのようサイズにするかは、パターンに必要な解像度、パターンを視認する視認者とパタ−ンとの距離、画素の構造等に基づいて当業者が適宜決定する設計事項にすぎず、（また、「５ｍｍ角以上」とする数値自体にも特に臨界的意義は認められないので）画素のセルを、″微小″なドットに替えて、本願発明の「パターンを構成する画素となる回折格子の配置領域であるセルが５ｍｍ角以上」とすることは、上記設計事項を考慮すると、当業者が容易に想到できたことである。
　結局、相違点２に係る構成については、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用例１に記載された発明及び周知手段から、当業者であれば予測できる程度のものであり、格別なものとはいえない。
　
４．以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知手段に基いて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。