【事件の表示】
　特願２０１４−２１５４９５「定着装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月１６日出願公開、特開２０１５−１２９９１４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１０月２２日の出願（優先権主張平成２５年１２月３日）であって、平成２９年１月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２６日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年６月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１０月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ、平成３０年８月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１４日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　平成２９年６月２１日付け拒絶査定（以下、「原査定」という。）の概要は次のとおりである（引用文献については、下記の引用文献等一覧を参照。）。
　本願請求項１−４に係る発明は、引用文献Ａ及びＢに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ．特開２０１２−１９８３４１号公報
Ｂ．特開２００９−１８６８１０号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　平成３０年８月２７日付け拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである（引用文献については、下記の引用文献等一覧を参照。）。
　１　本願は、請求項１，３，４の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　２　本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　３　本願請求項１，２，４に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１０−２３１０９４号公報（当審において新たに引用した文献）
２．特開２００９−１８６８１０号公報（原査定時の引用文献Ｂ）
第４　本願発明
　本願請求項１−３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明３」という。）は、平成３０年１１月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）で補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−３は以下のとおりの発明である。
【請求項１】
「磁界を発生させる磁界発生手段と、
　発熱層を有し、前記磁界発生手段の内側に配置される回転体と、
　前記回転体の内側に配置される第１の感温磁性合金と、
　前記第１の感温磁性合金の内側に配置される第２の感温磁性合金と、を備え、
　外側から順に、前記磁界発生手段、前記回転体、前記第１の感温磁性合金、及び前記第２の感温磁性合金が配置されており、
　前記磁界発生手段と前記回転体とが対向する位置において、前記回転体と前記第１の感温磁性合金と前記第２の感温磁性合金とは、重なり合った状態で互いに接触し、
　前記回転体は、前記第１の感温磁性合金及び前記第２の感温磁性合金とは別体として設けられた定着ベルトであり、
　前記定着ベルトは、内周面に形成された前記発熱層と、外周面に形成された表面離型層とを備え、
　前記第１の感温磁性合金のキュリー点である第１のキュリー点は、前記第２の感温磁性合金のキュリー点である第２のキュリー点よりも高く、
　前記第１の感温磁性合金及び前記第２の感温磁性合金の温度が前記第２のキュリー点未満である場合には、前記第１の感温磁性合金及び前記第２の感温磁性合金が共に磁性体として機能し、
　前記第１の感温磁性合金及び前記第２の感温磁性合金の温度が前記第２のキュリー点以上且つ前記第１のキュリー点未満である場合には、前記第２の感温磁性合金が非磁性体として機能すると共に、前記定着ベルトと接触する前記第１の感温磁性合金が磁性体として機能し、
　前記第１の感温磁性合金と接触している前記第２の感温磁性合金の前記第２のキュリー点は、定着時における前記回転体の温度よりも低く、
　前記第２の感温磁性合金の厚さは、前記第１の感温磁性合金の厚さよりも厚い、定着装置。」
【請求項２】
「前記第１のキュリー点は、前記定着時における前記回転体の温度よりも高い、請求項１に記載の定着装置。」
【請求項３】
「請求項１または請求項２に記載の定着装置を備えた画像形成装置。」
第５　引用文献
　１　引用文献１
　（１）当審拒絶理由において、請求項１，２，４に係る発明の進歩性を否定する主引用文献として引用された引用文献１には、次の記載がある（下線は当審で付した。）。
　ア　「【００１７】
＜定着ユニットの構成の説明＞
　次に、本実施の形態の定着ユニット６０について説明する。
　図２及び図３は本実施の形態の定着ユニット６０の構成を示す図であり、図２は正面図、図３は図２におけるＸＸ断面図である。
  まず、断面図である図３に示すように、
定着ユニット６０は、交流磁界を生成する磁界生成部材の一例としてのＩＨ（Induction Heating）ヒータ８０、ＩＨヒータ８０により電磁誘導加熱されてトナー像を定着する定着部材の一例としての定着ベルト６１、定着ベルト６１に対向するように配置された定着加圧部材の一例としての加圧ロール６２、定着ベルト６１を介して加圧ロール６２から押圧される押圧パッド６３を備えている。
　さらに、定着ユニット６０は、押圧パッド６３等の構成部材を支持するフレーム６５、ＩＨヒータ８０にて生成された交流磁界を誘導して磁路を形成する感温磁性部材６４、感温磁性部材６４を通過した磁力線を誘導する誘導部材６６、磁路がフレーム６５の側に漏洩するのを防止する磁路遮蔽部材７３、定着ベルト６１からの用紙Ｐの剥離を補助する剥離補助部材７０を備えている。」
　イ　「【００１８】
＜定着ベルトの説明＞
　定着ベルト６１は、原形が円筒形状の無端のベルト部材で構成され、例えば原形（円筒形状）時の直径が３０ｍｍ、幅方向長が３７０ｍｍに形成されている。また、図４（定着ベルト６１の断面層構成図）に示したように、
定着ベルト６１は、基材層６１１、基材層６１１の上に積層された導電発熱層６１２、トナー像の定着性を向上させる弾性層６１３、最上層に被覆された表面離型層６１４からなる多層構造のベルト部材である。
　ウ　「【００２７】
＜感温磁性部材の説明＞
　
本実施の形態において、透磁率変化開始温度以下の温度範囲において感温磁性部材６４は、強磁性体である。そのため電磁誘導加熱により自己発熱する。
定着ベルト６１の温度を定着設定温度まで速やかに昇温させることが可能である。
　
感温磁性部材６４は、定着ベルト６１の内周面に倣った円弧形状で形成され、定着ベルト６１の内周面と接触して配置される。
　エ　「【００２８】
　また、感温磁性部材６４は、その磁気特性の透磁率が急変する温度である「透磁率変化開始温度」（後段参照）が各色トナー像が溶融する定着設定温度以上であって、定着ベルト６１の弾性層６１３や表面離型層６１４の耐熱温度よりも低い温度範囲内に設定された材質で構成される。すなわち、
感温磁性部材６４は、定着設定温度を含む温度領域において強磁性と非磁性（常磁性）との間を可逆的に変化する特性（「感温磁性」）を有する材質で構成される。
　なお、ここでの「透磁率変化開始温度」とは、透磁率（例えば、ＪＩＳ Ｃ２５３１で測定される透磁率）が連続的に低下を開始する温度であり、例えば感温磁性部材６４等の部材を透過する磁束量（磁力線の数）が変化し始める温度点をいう。したがって、透磁率変化開始温度は、物質の磁性が消失する温度であるキュリー点に近い温度となるが、キュリー点とは異なる概念を有するものである。」
　オ　「【００２９】
　
感温磁性部材６４に用いる材質としては、透磁率変化開始温度が例えば１４０（定着設定温度）〜２４０℃の範囲内に設定された例えばＦｅ−Ｎｉ合金（パーマロイ）等の二元系整磁鋼やＦｅ−Ｎｉ−Ｃｒ合金等の三元系の整磁鋼等が用いられる。
　また、感温磁性部材６４は、ＩＨヒータ８０により生成された交流磁界（磁力線）に対する表皮深さδ（上記（１）式参照）よりも薄い厚さで形成される。具体的には、例えばＦｅ−Ｎｉ合金を用いた場合には５０〜３００μｍ程度に設定される。」
　カ　引用文献１の図３，７より、
外側から順に、ＩＨヒータ８０、定着ベルト６１、感温磁性部材６４が配置されること
ＩＨヒータ８０と定着ベルト６１とが対向する位置において、定着ベルト６１と感温磁性部材６４とが接触すること
　（２）引用発明１の認定
　ア　上記（１）アより、「ＩＨヒータ」は「交流磁界を生成する」ものであると認められる。
　イ　よって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「交流磁界を生成するＩＨヒータと、
　定着ベルトと、
　材質としてＦｅ−Ｎｉ合金（パーマロイ）等の二元系整磁鋼やＦｅ−Ｎｉ−Ｃｒ合金等の三元系の整磁鋼等が用いられた感温磁性部材と、を備え、
　外側から順に、前記ＩＨヒータ、前記定着ベルト、前記感温磁性部材が配置されており、
　前記ＩＨヒータと前記定着ベルトとが対向する位置において、前記定着ベルトと前記感温磁性部材とは接触し、
  前記定着ベルトは、基材層、基材層の上に積層された導電発熱層、トナー像の定着性を向上させる弾性層、最上層に被覆された表面離型層からなる多層構造のベルト部材である、
　定着ユニット。」
　２　引用文献２
　（１）当審拒絶理由において、請求項１，２，４に係る発明の進歩性を否定する副引用文献として引用された引用文献２には、次の記載がある（下線は当審で付した。）。
　ア　「【請求項１】
加熱ローラと，加圧ローラと，前記加熱ローラに磁束を印加する励磁コイルとを有する定着装置において，
　前記加熱ローラが，前記励磁コイルに近い方から順に，第１導電層と第２導電層と第３導電層とを有し
　前記第２導電層が磁性体で構成され，
　前記第１導電層の厚さが，０．０１〜０．０５ｍｍの範囲内であり，
　前記第２導電層の厚さが，０．０５〜０．２０ｍｍの範囲内であり，
　前記第３導電層の厚さが，０．０４〜１０．０ｍｍの範囲内であることを特徴とする
定着装置
　イ　「【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１つに記載の定着装置において，
　
前記第２導電層のキュリー温度が，前記第１導電層のキュリー温度よりも低い
　ウ　「【０００８】
　本発明は，前記した従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，小サイズの用紙を連続通紙した場合でも，
部分的な過昇温が発生せず，安定した定着性能を有するとともに発熱効率のよい定着装置及び画像形成装置を提供する
　エ　「【００２４】
　
加熱ローラ１１は，図３に示すように，内側（図中下側）から芯金２１，断熱層２２，発熱制御層２３，主発熱体層２４，弾性層２５，離型層２６の６層構成になっている。
発熱制御層２３，主発熱体層２４，弾性層２５，離型層２６は互いに接着されて，無端ベルト状になっている。これらを合わせて定着ベルト２８という。
　オ　「【００２５】
　本形態では，定着ベルト２８と定着ローラ２７との間には，ほとんど隙間はない。そのため，実質的に，定着ベルト２８と定着ローラ２７とを合わせた全体で１つのローラ（加熱ローラ１１）と見ることができる。ここで，
主発熱体層２４が第１導電層，発熱制御層２３が第２導電層にそれぞれ相当する。
　カ　「【００３１】
　さらに本形態では，
発熱制御層２３として定着温度と同程度の温度にキュリー点を有する材質を用いる。
本形態では，キュリー温度が１９０℃のパーマロイを使用している。
　キ　「【００３２】
　
主発熱体層２４は，磁束発生部１３によって発生される磁束を受けて誘導電流が誘起され，それによって発熱する層である。
　ク　「【００３３】
　なお本形態では，
主発熱体層２４の材質として，インパームを用いるとさらによい。インパームは，鉄−ニッケル合金の１種であり，パーマロイに比較して温度による透磁率の変化が小さいものである。
　ケ　「【００４３】
　次に，磁束発生部１３について説明する。
磁束発生部１３は，加熱ローラ１１の外周に対面する
　（２）引用文献２に記載された技術
　ア　上記（１）エより、「発熱制御層」と「主発熱体層」とは互いに接着されているから、両者は接触していると認められる。
　イ　上記（１）ケより、「磁束発生部１３は，加熱ローラ１１の外周に対面する」から、「加熱ローラ」は「磁束発生部」に対面すると認められる。
　ウ　上記（１）イ、オより、「発熱制御層」は「主発熱体層」よりもキュリー温度が低いと認められる。
　エ　したがって、引用文献２には次の技術が記載されていると認められる。
「定着装置において、部分的な過昇温が発生せず安定した定着性能を有するとともに発熱効率のよいものとするために、磁束発生部に対面する加熱ローラに、インパームを用いた主発熱体層、及び、その内側に接触して前記主発熱体層よりもキュリー温度が低いパーマロイを使用した発熱制御層を設ける技術。」
第６　対比・判断
　１　本願発明１について
　（１）本願発明１と引用発明１とを対比する。
　ア　引用発明１の「交流磁界を生成するＩＨヒータ」は、本願発明の「磁界を発生させる磁界発生手段」に相当する。
　イ　引用発明１の「定着ベルト」は、本願発明の「回転体」に相当する。
　ウ　引用発明１の「材質としてＦｅ−Ｎｉ合金（パーマロイ）等の二元系整磁鋼やＦｅ−Ｎｉ−Ｃｒ合金等の三元系の整磁鋼等が用いられた感温磁性部材」は、本願発明の「第１の感温磁性合金」に相当する。
　エ　引用発明１において、「外側から順に、前記ＩＨヒータ、前記定着ベルト、前記感温磁性部材が配置されて」いるから、「定着ベルト」は「ＩＨヒータ」の内側に配置され、「感温磁性部材」は「定着ベルト」の内側に配置されているといえる。してみると、引用発明１は、本願発明の「回転体」が「磁界発生手段の内側に配置される」及び「第１の感温磁性合金」が「回転体の内側に配置される」との要件を充足すると認められる。
　オ　引用発明１の「定着ベルト」と「感温磁性部材」とは「接触」している以上、「重なり合った状態」にあると認められる。
　カ　引用発明１において、「定着ベルト」は「感温磁性部材」と「別体」であることは明らかである。
　キ　引用発明１の「導電発熱層」は、本願発明の「発熱層」に相当する。
　ク　引用発明１の「最上層に被覆された表面離型層」は、本願発明の「外周面に形成された表面離型層」に相当する。
　ケ　引用発明１の「定着ユニット」は、本願発明の「定着装置」に相当する。
　コ　以上のことから、本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「磁界を発生させる磁界発生手段と、
　発熱層を有し、前記磁界発生手段の内側に配置される回転体と、
　前記回転体の内側に配置される第１の感温磁性合金と、を備え、
　外側から順に、前記磁界発生手段、前記回転体、前記第１の感温磁性合金が配置されており、
　前記磁界発生手段と前記回転体とが対向する位置において、前記回転体と前記第１の感温磁性合金とは、重なり合った状態で互いに接触し、
　前記回転体は、前記第１の感温磁性合金とは別体として設けられた定着ベルトであり、
　前記定着ベルトは、前記発熱層と、外周面に形成された表面離型層とを備える、
　定着装置。」
【相違点１】
　本願発明においては、「第１の感温磁性合金の内側に配置される第２の感温磁性合金」を備え、「前記第１の感温磁性合金と前記第２の感温磁性合金とは、重なり合った状態で互いに接触し」、「前記第１の感温磁性合金のキュリー点である第１のキュリー点は、前記第２の感温磁性合金のキュリー点である第２のキュリー点よりも高く、前記第１の感温磁性合金及び前記第２の感温磁性合金の温度が前記第２のキュリー点未満である場合には、前記第１の感温磁性合金及び前記第２の感温磁性合金が共に磁性体として機能し、前記第１の感温磁性合金及び前記第２の感温磁性合金の温度が前記第２のキュリー点以上且つ前記第１のキュリー点未満である場合には、前記第２の感温磁性合金が非磁性体として機能すると共に、前記定着ベルトと接触する前記第１の感温磁性合金が磁性体として機能し、前記第１の感温磁性合金と接触している前記第２の感温磁性合金の前記第２のキュリー点は、定着時における前記回転体の温度よりも低く、前記第２の感温磁性合金の厚さは、前記第１の感温磁性合金の厚さよりも厚い」のに対して、引用発明１では「第２の感温磁性合金」を備えていない点。
【相違点２】
　本願発明においては「発熱層」が「定着ベルト」の「内周面に形成」されているのに対して、引用発明１では「基材層の上に積層」されている点。
　（２）相違点についての判断
　上記相違点１について検討する。
　ア　上記第５　２（２）エのとおり、引用文献２には「定着装置において、部分的な過昇温が発生せず安定した定着性能を有するとともに発熱効率のよいものとするために、磁束発生部に対面する加熱ローラに、インパームを用いた主発熱体層、及び、その内側に接触して前記主発熱体層よりもキュリー温度が低いパーマロイを使用した発熱制御層を設ける技術。」が記載されていると認められる。ここで、「インパーム」及び「パーマロイ」がいずれも「感温磁性合金」であることは技術常識であり、引用文献２に記載された技術の「主発熱体層」及び「発熱制御層」は、それぞれ、本願発明の「第１の感温磁性合金」及び「第２の感温磁性合金」に相当する。してみると、引用文献２は、相違点１に係る本願発明の構成のうち「第１の感温磁性合金の内側に配置される第２の感温磁性合金」を備え「前記第１の感温磁性合金と前記第２の感温磁性合金とは、重なり合った状態で互いに接触」するとの発明特定事項を開示している。
　そして、引用発明１と引用文献２に記載された技術は、いずれも、磁界発生手段からの磁界を受けて発熱する感温磁性合金を備える定着装置の技術である点で共通するとともに、発熱効率をよくしつつ耐熱温度範囲内とする（すなわち、過昇温を防止する）という共通の課題を有する。
　よって、引用発明１において、引用文献２に記載された技術を適用して、「感温磁性部材」（本願発明の「第１の感温磁性合金」に相当。）の内側に接触して、これよりキュリー点の低い「第２の感温磁性合金」を設けることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　イ　次に、引用発明１において引用文献２に記載された技術を適用して「第２の感温磁性合金」を設けるに際して、「第２の感温磁性合金」の厚さを「第１の感温磁性合金」の厚さよりも厚くすることが、当業者にとって容易に想到し得たことであるか否かについて検討する。
　引用文献２の段落【００６８】には「図１０は，第１導電層の厚さと過昇温部の発熱率との関係である。これより，第１導電層の厚さは，５０μｍ以下がよい。」と記載されるとともに、図１０より、「過昇温部の発熱率」を５０％以下とするために、「第１導電層厚み」を５０μｍより少し厚い厚さ以下とすべきであることが看て取れる。ここで、引用文献２に記載の「第１導電層」は本願発明の「第１の感温磁性合金」に相当する。
　そして、引用文献２の段落【００６９】には「図１３は，第２導電層の厚さと過昇温部の発熱率との関係である。これより，第２導電層の厚さは，５０μｍ以上がよい。」と記載されるとともに、図１３より、「過昇温部の発熱率」を５０％以下とするために、「第２導電層厚み」を５０μｍ以上とすべきであることが看て取れる。ここで、引用文献２に記載の「第２導電層」は本願発明の「第２の感温磁性合金」に相当する。
　このように、引用文献２に記載された技術は、「第１導電層の厚さと過昇温部の発熱率との関係」に基づいて「第１導電層の厚さ」を設定し、「第２導電層の厚さと過昇温部の発熱率との関係」に基づいて「第２導電層の厚さ」を設定するものであって、「第１導電層の厚さ」と「第２導電層の厚さ」とは互いに独立して設定されるものである。そして、引用文献２には「第１導電層の厚さ」と「第２導電層の厚さ」との関係について言及がないとともに、引用文献２に記載された技術が「第１導電層の厚さ」及び「第２導電層の厚さ」をともに５０μｍとすることを含んでいることからも、引用文献２に「第２導電層の厚さ」を「第１導電層の厚さ」よりも厚くするという技術的思想は見出せない。
　よって、引用発明１において、引用文献２に記載された技術を適用して「第２の感温磁性合金」を設ける際に、「第２の感温磁性合金」の厚さを「第１の感温磁性合金」の厚さよりも厚くするという積極的な動機付けはない。
　また、引用文献２の段落【００２４】には「発熱制御層２３，主発熱体層２４，弾性層２５，離型層２６は互いに接着されて，無端ベルト状になっている。」と記載され、段落【００４９】には「加熱ローラ１１は，加圧ローラ１２との摩擦力によって，図中反時計回り方向に従動回転される。」と記載されており、引用文献２に記載の「第１導電層」及び「第２導電層」は「無端ベルト状」であって「従動回転される」ものであると認められるところ、このような引用文献２に記載の「第１導電層」及び「第２導電層」と、引用発明１の「円弧形状」であって「定着ベルト」の内側に配置された「感温磁性部材」（上記第５　１（１）ウを参照。）とでは、構造の違いにより求められる物理的特性（弾性等）が異なることは明らかであるから、厚さが物理的特性に関係することは自明であることに鑑みると、引用文献２に記載された技術の「第１導電層の厚さ」及び「第２導電層の厚さ」の設定をそのまま、引用発明１に適用することはできない。
　してみると、「前記第２の感温磁性合金の厚さは、前記第１の感温磁性合金の厚さよりも厚い」という構成を含む、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。そして、本願の発明の詳細な説明の段落【００４９】に記載されるとおり、本願発明１は、これにより「温度が第１のキュリー点Ｔ１に近づいたときに、非磁性体である第２の感温磁性合金５５が昇温をより確実に抑えるので、過昇温を一層確実に抑えることができる」という優れた効果を奏するものである。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　２　本願発明２，３について
　本願発明２，３も、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第７　特許法第３６条に関する当審拒絶理由について
　１　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について、当審では、下記の拒絶理由を通知した。
　請求項１には「第２の感温磁性合金のキュリー点である第２のキュリー点」について「定着時における前記回転体の温度」との関係を規定する記載がなく、請求項１に係る発明の「第２のキュリー点」には「過昇温」となるような温度も含まれる。
　これに対して、発明の詳細な説明の段落【０００８】には、本願発明の課題として「昇温効率を高くすること」及び「過昇温を抑えること」が記載されている。しかしながら、請求項１に係る発明において「第２のキュリー点」が「定着時における前記回転体の温度」と比べて高く「過昇温」となるような温度である場合は、「過昇温」となる温度においても「第２の感温磁性合金」が磁性体として機能して発熱するから、請求項１に係る発明は「過昇温を抑える」という本願発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えていると認められる。
　上述の点について、請求項１を引用する請求項３及び４においても同様である。
　したがって、請求項１，３，４の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　２　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）の拒絶理由についての判断
　本件補正により、請求項１に係る発明に「前記第１の感温磁性合金と接触している前記第２の感温磁性合金の前記第２のキュリー点は、定着時における前記回転体の温度よりも低く、前記第２の感温磁性合金の厚さは、前記第１の感温磁性合金の厚さよりも厚い」との発明特定事項が付加された結果、請求項１に係る発明において「第２のキュリー点」が「定着時における前記回転体の温度」と比べて低いことが特定され、「過昇温」となるような温度が含まれないことが明らかとなったから、請求項１に係る上記１の拒絶理由は解消した。
　そして、請求項１を引用する請求項２，３についても、同様に、上記１の拒絶理由は解消した。
　３　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について、当審では、下記の拒絶理由を通知した。
　請求項１には「第２の感温磁性合金のキュリー点である第２のキュリー点」について「定着時における前記回転体の温度」との関係を規定する記載がなく、請求項１に係る発明の「第２のキュリー点」には「過昇温」となるような温度も含まれる。
　そして、発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明において「第２のキュリー点」が「定着時における前記回転体の温度」と比べて高く「過昇温」となるような温度である場合について、当業者がどのように実施すればよいかを理解できる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　また、同様に、請求項１を引用する請求項３及び４に係る発明についても、発明の詳細な説明は、当業者がどのように実施すればよいかを理解できる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　したがって、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　４　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）の拒絶理由についての判断
　本件補正により、請求項１に係る発明に「前記第１の感温磁性合金と接触している前記第２の感温磁性合金の前記第２のキュリー点は、定着時における前記回転体の温度よりも低く、前記第２の感温磁性合金の厚さは、前記第１の感温磁性合金の厚さよりも厚い」との発明特定事項が付加された結果、請求項１に係る発明において「第２のキュリー点」が「定着時における前記回転体の温度」と比べて低いことが特定され、「過昇温」となるような温度が含まれないことが明らかとなったから、発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明を、当業者がどのように実施すればよいかを理解できる程度に明確かつ十分に記載したものとなった。
　また、請求項１を引用する請求項２，３に係る発明についても、同様に、発明の詳細な説明は、当業者がどのように実施すればよいかを理解できる程度に明確かつ十分に記載したものとなった。
　したがって、上記３の拒絶理由は解消した。
第８　原査定についての判断
　１　原査定において、請求項１−４に係る発明の進歩性を否定する主引用文献として引用された引用文献Ａには次の記載がある（下線は当審で付した。）。
「【００３５】
　図７はキュリー温度と各温度状態における透磁率とが異なる二種類の整磁合金層のインダクタンス透磁率の温度依存性を示すグラフである。
略１９０［℃］のキュリー温度を持つＴｃ＝Ａの材料と、略２４０［℃］のキュリー温度を持つＴｃ＝Ｂの材料データである。
　
第一整磁層３１にＴｃ＝Ａの整磁合金を使用し、第二整磁層３２にＴｃ＝Ｂの整磁合金を使用している。
「【００３７】
　
図９は、発熱部材３０の温度（Ｔｈ）が、第一整磁層３１のキュリー温度（Ａ）よりも高く、第二整磁層３２のキュリー温度（Ｂ）よりも低い状態の説明図である。
このため、第一整磁層３１は磁束を透過させず、検出されるインダクタンス透磁率は第二整磁層３２を構成する整磁合金の透磁率が支配的となり、本実施形態の定着装置２０では、１５００程度の値を示す。
「【００３９】
　このような関係の本実施形態の定着装置２０が備える発熱部材３０の透磁率の温度依存性を図１１のグラフに示す。
　
二層構造の発熱部材３０は、図１１に示すように、透磁率として２０００から１５００への変局点が１９０［℃］の状態を示し、１５００から５００への変局点を監視すれば２４０［℃］の過昇温が検知可能となる。
　したがって、整磁層をなす材料のキュリー温度が、この種の定着装置において使用可能上限温度である２４０［℃］になるように形成した磁性体で構成しておけば、定着ローラ２１の異常加熱を検知可能となり、高価な温度センサを用いることなく異常状態のみを検知可能となる。
　また、
第一整磁層３１のキュリー温度（Ａ）を所望の温度（例えば定着下限温度１４０［℃］）にすれば、二種類以上の温度監視が可能となる。
　また、引用文献Ａの図１より、「第一整磁層３１」の内側に「第二整磁層３２」が配置されることが看て取れる。
　２　上記１より、引用文献Ａには、「二種類以上の温度監視」を可能にするために、「第一整磁層３１」の内側の「第二整磁層３２のキュリー温度（Ｂ）」を「第一整磁層３１のキュリー温度（Ａ）」よりも高くすることが記載されていると認められる。
　３　そして、仮に、「第一整磁層３１」の内側の「第二整磁層３２のキュリー温度（Ｂ）」を「第一整磁層３１のキュリー温度（Ａ）」よりも低くすると、常に「第一整磁層３１を構成する整磁合金の透磁率が支配的」になって、「二種類以上の温度監視」を行うことが困難になるといえるから、引用文献Ａに記載され発明において、引用文献Ｂに記載された技術（上記第５　２（２）エを参照。）を適用して、「第一整磁層３１」の内側の「第二整磁層３２のキュリー温度（Ｂ）」を「第一整磁層３１のキュリー温度（Ａ）」よりも低くすることには阻害要因があるといえる。
　４　したがって、本願発明１−３は、当業者であっても、引用文献Ａに記載された発明及び引用文献Ｂに記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。