【事件の表示】
　特願２０００−３０５３９９「弾性表面波装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２９日出願公開、特開２００１−１７７３７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成12年10月4日（優先権主張、平成11年10月4日、日本(JP)）の出願であって、その請求項1〜8に係る発明は、平成14年9月9日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「1．圧電基板上に形成され、一対の櫛歯状電極を具備し表面波の伝搬方向が互いに逆の方向性を有する複数の領域を備えたトランスジューサを二つ以上有し、
　これらトランスジューサの少なくとも二つが互いに並列接続され、共振モードが結合されていることを特徴とする弾性表面波装置。
　2．前記トランスジューサは、それぞれ3重モード型の共振周波数特性を有していることを特徴とする請求項1記載の弾性表面波装置。
　3．並列接続されている前記トランスジューサのうちの、一方のトランスジューサの共振周波数をFl1、Fc1、Fu1とし、他方のトランスジューサの共振周波数をFl2、Fc2、Fu2とすると、Fl1＜Fl2＜Fc2＜Fc1＜Fu1＜Fu2の関係を有することを特徴とする請求項2記載の弾性表面波装置。
　4．並列接続されている前記トランスジューサのうちの、一方のトランスジューサの共振周波数をFl1、Fc1、Fu1とし、他方のトランスジューサの共振周波数をFl2、Fc2、Fu2とすると、Fl1の位相とFl2の位相とが逆であり、Fc1の位相とFc2の位相とが逆であり、Fu1の位相とFu2の位相とが逆であることを特徴とする請求項2記載の弾性表面波装置。
　5．並列接続されている前記トランスジューサのうちの、一方のトランスジューサの共振周波数をFl1、Fc1、Fu1とし、他方のトランスジューサの共振周波数をFl2、Fc2、Fu2とすると、6つの共振周波数Fl1、Fc1、Fu1、Fl2、Fc2、Fu2のうち、少なくとも4つの共振周波数の間隔がほぼ等しいことを特徴とする請求項2記載の弾性表面波装置。
　6．並列接続されている前記トランスジューサのうちの、一方のトランスジューサの共振周波数をFl1、Fc1、Fu1とし、他方のトランスジューサの共振周波数をFl2、Fc2、Fu2とすると、6つの共振周波数Fl1、Fc1、Fu1、Fl2、Fc2、Fu2のうち、少なくとも4つの共振周波数の挿入損失値がほぼ等しいことを特徴とする請求項2記載の弾性表面波装置。
　7．並列接続されている前記トランスジューサのうちの、一方のトランスジューサと他方のトランスジューサとが共に同一チップ上に形成されていることを特徴とする請求項1記載の弾性表面波装置。
　8．並列接続されている前記トランスジューサのうちの、一方のトランスジューサと他方のトランスジューサとがそれぞれ異なるチップ上に形成されていることを特徴とする請求項1記載の弾性表面波装置。」
　
【２】引用例
　原査定の拒絶理由に引用された国際公開第98／52281号のパンフレット（以下「引用例」という。）には、図面を参照して以下の（ａ）〜（h）の各記載（以下、当該国際公開に係る国際出願の指定国である日本における特許出願公表公報「特表2000-513181号公報」の記載（「引用例」の翻訳文に相当する。）を摘記する。）が認められる。
（ａ）「発明の分野
　本発明は、表面波デバイス・バラン共振フィルタ、すなわち、平衡（差動）信号と不平衡（シングル・エンド）信号とを変換する表面波デバイス共振フィルタに関するものである。ここで使用する「表面波」という用語は、弾性表面波（ＳＡＷ）（漏洩ＳＡＷを含む）や表面スキミング・バルク波を包含している。」（上記公表公報第5頁第4〜8行）
　
（ｂ）「本発明の一態様は、それぞれが信号接続とグランド接続を有する第1および第2のトランスジューサからなる第1の表面波デバイス共振フィルタと、それぞれが信号接続とグランド接続を有する第1および第2のトランスジューサからなる第2の表面波デバイス共振フィルタであって、この第2の共振フィルタが上記第1の共振フィルタと相似しており、上記第2の共振フィルタの上記第1および第2のトランスジューサの信号接続間のパスが、上記第1の共振フィルタの上記第1および第2のトランスジューサの信号接続間のパスに対して180°の位相差を有する、当該第2の表面波デバイス共振フィルタとを備え、上記第1および第2の共振フィルタの上記第1のトランスジューサについての上記信号接続が、共に結合して当該バラン共振フィルタの不平衡ポートを形成しており、また、上記第1および第2の共振フィルタの上記第2のトランスジューサについての上記信号接続が、当該バラン共振フィルタの平衡ポートを形成している。
　好適には、上記第1および第2の共振フィルタ各々の上記第1および第2のトランスジューサの少なくとも1つ、また、好ましくは、それら各々がSPUDT（単相一方向性トランスジューサ）を備え、好適には、それがRSPUDT（共振SPUDT）である。上記第1および第2の共振フィルタは、単一の圧電基板上に設けられており、上記圧電基板は、上記第1および第2の共振フィルタ間に溝を有して、これら共振フィルタ間での表面波の結合を回避している。上記第2の共振フィルタの上記第1および第2のトランスジューサの1つが、上記第1の共振フィルタの、対応する1つの上記第1および第2のトランスジューサの鏡像となって、180°の位相差を与える。」（上記公表公報第6頁第6〜26行）
　
（ｃ）「複数の図の内、図1は、SPUDTあるいはRSPUDT共振フィルタの一般的な形態を示している。この図の平面は、圧電基板の表面を示している。この共振フィルタは、2つの、SPUDTあるいはRSPUDT22、24からなり、これらは、表面波の伝搬方向に並んでいて、中央反射格子（RG）26を介して結合されている。このRG26は、2つの側方RG28、30間において、表面波を部分的に反射させ、部分的に搬送する。トランスジューサ22、24は、一方向性と呼ばれるが、より正確には双方向性であり、同図において各トランスジューサに対して矢印で示す主表面波伝搬方向を有している。図1はまた、トランスジューサ22、24に対する不平衡（すなわち、信号および接地）接続を示している。」（同公報第7頁第28行〜第8頁第9行、図1）
　
（ｄ）「図1の共振フィルタから中央RG26を除くと、図2に示す、別形態の共振フィルタにすることができ、その共振フィルタは、2つの側方RG28、30間に2つのRSPUDT22、24を備える。この共振フィルタは、RGとRSPUDT間の変わり目に3つの共振間隙C1、C3、C5を配し、RSPUDT22、24それぞれにおいて、少なくとも1つの共振間隙C2、C4を提供する。
　図1、図2の共振フィルタについては、RSPUDT22、24が、それらの外側端部で反射器として動作するよう重みづけして、側方RG28、30の1つまたは両方を置き換えることによって、これらのフィルタの性能改善が行える。この重みづけは、以下に説明するアポダイゼーション、あるいは取消し（ウイズドロアル）重みづけで構成することができる。例えば、図3、図4は、側方RG28、30の両方が、このような方法で置き換えられた、図1、図2の共振フィルタそれぞれを示している。それぞれの場合において、各RSPUDTが1つの共振間隙を持つよう説明されており、これらの共振間隙は、C1、C2等で示されている。」（同公報第9頁第2〜15行、図1〜図4）
　
（ｅ）「種々の形態のＳＰＵＤＴが知られており、上述した共振フィルタにおける各ＲＳＰＵＤＴあるいはＳＰＵＤＴは、いかような形態をもとることができる。特に、表面波の伝搬方向に、ＳＰＵＤＴあるいはＲＳＰＵＤＴの１波長を占有する基本セル各々は、従来の電極幅制御（ＥＷＣ）構造、あるいは改良反射率ＥＷＣ（ＩＲ−ＥＷＣ）構造（ＤＡＲＴ、または分布音響反射トランスデューサとも呼ばれる）で構成することができる。このＥＷＣ構造は、基本セルごとに、２つの電極とλ／４幅の電極とからなり、これら２つの電極は、各々がλ／８の幅で、それらの間にλ／８の間隙があって、グランドと信号線それぞれに接続され、また、λ／４幅の電極はグランドに接続されている。これによって、３λ／８の間隔を持つトランスダクションと反射センタが定められる。ＩＲ−ＥＷＣ構造では、広い幅の電極が３λ／８まで広げられ、隣接する電極間の間隙は、全てλ／８である。反射率の改善や間隙を均等にするには、後者の方が好ましい。
　完全を期すため、共振フィルタの一特有形態について、図５〜図８を参照して、以下、さらに説明する。図５は、共振フィルタ全体の構成を概略的に示しており、図６〜図８は、図５において矢印Ａ，Ｂ，Ｃそれぞれで印を付けた領域での、当該フィルタの詳細を図示したものである。」（同公報第10頁第14行〜第11頁第1行、図6〜図8）
　
（ｆ）「それぞれが1つの共振間隙を有するRSPUDT32、34によって、図3の共振フィルタは、4つの共振間隙C1〜C4を提供し、図4の共振フィルタは、3つの共振間隙C1〜C3を提供する。
　共振フィルタの極の数は、共振間隙の数に対応している。例えば、図3の共振フィルタは、4極フィルタである。所望のオーダ（極の数）の共振フィルタは、共振間隙の数を適切に選ぶことで得られる。」（同公報第9頁第22〜28行、図3、図4）
　
（ｇ）「上述した各共振フィルタは、図1〜図4において信号接続とグランド接続によって明確に示すように、シングル・エンドあるいは不平衡の、入出力接続または入出力ポートを提供する。共振フィルタとしては、上述した共振フィルタの利点を有するだけでなく、その入力ポートと出力ポート間にバラン機能を提供する、すなわち、不平衡入力と平衡出力、あるいは、平衡入力と不平衡出力を有するものを提供することが望ましい。本発明に係る、このような共振フィルタの実施の形態を図9、図10に示し、以下に説明する。
　図9に示すバラン共振フィルタは、圧電基板76の表面に並置された、2つの共振フィルタ72、74からなる。これら2つの共振フィルタ72、74間に延びる、表面波の伝搬方向に平行な中心線を、参照のためA−Aで示す。
　共振フィルタ72は、図3を参照して上述したように、RSPUDT R1、RSPUDT R2と中央反射格子RGとからなる。これらRSPUDT R1、RSPUDT R2は、共振間隙C1、C4それぞれを提供し、また、中央反射格子RGは、この反射格子RGと、RSPUDT R1、RSPUDT R2それぞれとの間に共振間隙C2、C3を有する。シングル・エンドあるいは不平衡端子78は、RSPUDT R1の導電レール80に接続され、RSPUDT R1の他の導電レール82は、接地されている。0°と付された、平衡端子84、84′の対についての一方の端子84は、RSPUDT R2の導電レール86に接続されており、RSPUDT R2の他の導電レール88は、接地されている。反射格子RGは、電気的に浮かせるか、あるいは、図示するように、導電レール90を介して接地することができる。
　この共振フィルタ74は、R1M、R2Sで示す、そのRSPUDTの位相調整部以外、共振フィルタ72と同じである。そこで、共振フィルタ72に対する参照番号に対応する、プライム符号を付した参照番号を用いるが、不平衡端子78は、RSPUDT R1Mの導電レール80′にも接続され、このRSPUDT R1Mの他の導電レール82′は接地されている。180°と付された、平衡端子84、84′の対についての他の端子84′は、RSPUDT R2Sの導電レール86′に接続され、このRSPUDT R2Sの他の導電レール88′は、接地されている。反射格子RGは、電気的に浮かせたり、あるいは、図示のように、導体レール90′を介して接地することができる。共振フィルタ74には、共振フィルタ72のものと同じ共振間隙C1〜C4が、RSPUDT R1MとRSPUDT R2Sそれぞれによって、RG、RSPUDT R1M、RSPUDT R2S間に設けられている。
　共振フィルタ74は、RSPUDT R1Mの配置と電極が、中心線A−Aについて、RSPUDT R1の配置と電極の鏡像となっている点のみにおいて、共振フィルタ72と異なっている。一方、RSPUDT R2Sの配置と電極は、RSPUDT R2の配置と電極と同じである。つまり、それらが、圧電基板76の表面の平面内で平行移動するか、位置を変えているだけである。その結果、端子78、84′間のパスは、端子78、84間のパスに比べて、180°の位相変化を伴う。これによって、端子84、84′は、共振フィルタに平衡終端（入力または出力）を持たせ、共振フィルタ72、74が類似しているために、良好な平衡状態が与えられる。
　2つの共振フィルタ72、74は、それらの間に狭い間隙だけを持たせて、接近させることができる。伝搬した表面波は、フィルタが共振フィルタであるという理由から、それらの開口部内で、比較的よく制約を受けているので、2つの共振フィルタ間で表面波が結合することは、ほとんどないか、全くない。起こりうる結合を軽減するため、圧電基板76の表面に、図9の点線92で示すように、共振フィルタ72、74間において、中心線A−Aの一部あるいは全長に沿って、溝を設けてもよい。あるいは、同一パッケージに搭載された、独立した個別の圧電基板上に共振フィルタ72、74を設けてもよい。」（同公報第13頁第17行〜第15頁第11行、図9）
　
（ｈ）「図10は、バラン共振フィルタの他の一形態を示しており、ここでは、2つの共振フィルタ94、96各々が、図4を参照して上述した形態を有し、3つの共振間隙C1〜C3を提供する。このバラン共振フィルタでは、平衡端子が、中心線A−Aについて鏡像となっているRSPUDT R1とRSPUDT R1Mの非接地内部導電レールに接続され、不平衡端子は、RSPUDT R2とRSPUDT R2Sの内部導電レールに接続されていて、全てのRSPUDTの、他の外側導電レールは、接地されている。上述し、また、点線92で示すように、共振フィルタ94、96間において、中心線A−Aの一部あるいは全長に沿って、溝を設けることができる。」（同公報第17頁第1〜9行、図10）
　
【３】対比・判断
（対比）
　本願の請求項1に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用例に記載されたものとを対比すると、
　引用例に記載の「RSPUDT R1、RSPUDT R2」,「RSPUDT R1M、RSPUDT R2S」（記載事項（g））はそれぞれ、本願発明の「一対の櫛歯状電極を具備し表面波の伝搬方向が互いに逆の方向性を有する複数の領域を備えたトランスジューサ」に相当し、両者は１つの圧電基板上に形成され、互いに並列接続されている（記載事項（g））。
　したがって、両者は、
「圧電基板上に形成され、一対の櫛歯状電極を具備し表面波の伝搬方向が互いに逆の方向性を有する複数の領域を備えたトランスジューサを二つ以上有し、
　これらトランスジューサの少なくとも二つが互いに並列接続されている弾性表面波装置」である点で一致し、以下の（１）の点で相違している。
（１）本願発明においては、共振モードが結合されているのに対して、引用例に記載されたものにおいては、このようにされていない点。
　
（判断）
　特開平6-232687号公報（段落【００１７】、【００１８】、【００３６】、図2（B））、特開平6−334476号公報（段落【００１１】、【００１２】、【００１５】、図2）に記載されている様にトランスジューサの少なくとも二つを互いに並列接続して、共振モードを結合することにより合成共振特性を得ることは周知であって、上記引用例に記載されたものに上記周知技術を適用することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用例及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【４】むすび
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、上記引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願はその余の請求項について論及するまでもなく特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。