【事件の表示】
　商願２０１４−７９９１拒絶査定不服審判事件についてした平成２７年４月２１日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２７年（行ケ）第１０１１１号、平成２７年１１月１９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１６類「印刷物，書籍，定期刊行物，紙製包装用容器，紙類，文房具類」、第３５類「セミナーへの講師のあっせん，生涯学習の全国組織網の運営，社会奉仕団体に対して財政的援助・事業の企画及び管理を行う者の利益を図るために行う経営の指導，広告業，経営の診断又は経営に関する助言，職業のあっせん，広告用具の貸与，求人情報の提供，文書又は磁気テープのファイリング，コンピュータデータベースへの情報編集」及び第４１類「資格付与のための資格試験の実施及び資格の認定・資格の付与，技芸・スポーツ又は知識の教授，文化教室・専門学校・学習塾に関する情報の提供，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，人・企業又は地域間の交流会の企画・運営及び開催，教育・文化・娯楽に関するイベント・講習会・興行の企画・運営又は情報の提供，セミナー・シンポジウムのための施設の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２６年２月５日に登録出願されたものである。
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５５７９６３２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２４年９月２７日に登録出願、第３５類「広告業，企業のリスクマネジメントに関するコンサルティング，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，文書又は磁気テープのファイリング，コンピュータデータベースへの情報編集，広告用具の貸与，求人情報の提供，電子出版物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，信用購入あっせん，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引，外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理，有価証券等精算取次ぎ，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，損害保険及び生命保険に関する情報の提供及びコンサルティング，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，企業の信用に関する調査，税務相談・税務代理に関する情報の提供」を指定役務として、同２５年５月２日に設定登録されたものである。
（２）登録第５６３８８９２号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成２５年５月２１日に登録出願、第３５類「広告業，事業承継に関する指導及び助言，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，文書又は磁気テープのファイリング，コンピュータデータベースへの情報編集，広告用具の貸与，求人情報の提供，ダウンロード可能な映像又は画像の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，録画済み記録媒体の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同年１２月２０日に設定登録されたものである。
（３）登録第５６５４９６２号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＧＬＣ」の欧文字を標準文字で表し、平成２５年６月７日に登録出願、第４１類「人材育成のための知識の教授及びこれに関する情報の提供，管理者に対する教育研修，経営者育成のための教育研修，企業・団体の組織構成員に対する教育研修，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，人材育成に関する研修会の企画・運営または開催，その他のセミナー・シンポジウム・会議・講演会・研修会の企画・運営・開催及びこれらに関する情報の提供，セミナー・教育研修・講座・人材開発のテキストの制作，教育研修用テキスト及び指導マニュアル書の制作，その他の書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），人材育成に関するイベントの企画・運営又は開催，その他の興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」を指定役務として、同２６年３月７日に設定登録されたものである。
　以下、上記引用商標１ないし引用商標３をまとめていうときは「引用商標」という。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、上段部分と下段部分の上下２段の構成からなるところ、その上段部分は、同じ太さの線を用い、左端の文字は「Ｇ」、右端の文字は「Ｃ」を表したものであり、その文字の間には、同じ太さの線でＬ字状の２本の線を平行に配した構成からなるものである。
　そして、本願商標の下段部分は、「Ｇｌｏｂａｌ　Ｌｉｆｅ　Ｌｅａｒｎｉｎｇ　Ｃｅｎｔｅｒ」の英語を書してなるところ、各語の頭文字は、全て大文字で表されてなり、さらに、語頭の「Ｇ」と、「Ｇｌｏｂａｌ」の「Ｇ」、語尾の「Ｃ」と、「Ｃｅｎｔｅｒ」の「Ｃ」を共通にしてなることからも、あたかも上段の文字部分のルビを付した印象を与えるものといえる。
　また、複数の単語から構成される英語の熟語や名称については、その略称として、各単語の頭文字の大文字を並べたものを用いられることも少なからずあることから、上段の文字部分は、下段の文字部分の各語の頭文字である「Ｇ」「Ｌ」「Ｌ」及び「Ｃ」を意味するものとして看取、把握されるものといえる。
　そうすると、上段の文字部分は、アルファベットの大文字「Ｇ」「Ｌ」「Ｌ」及び「Ｃ」の４文字に相応した「ジイエルエルシイ」の称呼を生じるものというのが相当である。
　そして、「ＧＬＬＣ」の文字は、特定の意味を有する既成の語として一般になじみがあるとはいえないものであるから、特定の観念を生じないものである。
　してみれば、本願商標は、その構成中の上段部分の「ＧＬＬＣ」の文字と、下段部分の「Ｇｌｏｂａｌ　Ｌｉｆｅ　Ｌｅａｒｎｉｎｇ　Ｃｅｎｔｅｒ」の文字が、それぞれ自他商品又は自他役務の識別標識としての要部たり得るものであるから、その構成全体に相応して、「ジイエルエルシイグローバルライフラーニングセンター」の称呼を生ずるほか、上段の文字部分に相応して、「ジイエルエルシイ」の称呼を生じ、また、下段の文字部分に相応して、「グローバルライフラーニングセンター」の称呼をも生じるものである。
　また、下段の文字部分からは、「世界的な生涯学習センター」の観念を生じるものである。
（２）引用商標
ア　引用商標１は、別掲２のとおり、図形と「ＧＬＣ」の欧文字との組合せからなるものであるところ、その構成全体をもって一体的なまとまりのあるものとして看取、把握されるとまではいい難く、その構成中の図形部分と「ＧＬＣ」の欧文字部分とが分離して看取され得るものとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標１は、該欧文字部分に相応して、「ジイエルシイ」の称呼を生じ、その欧文字部分は、特定の意味を有する既成の語として一般になじみがあるとはいい難いものであるから、特定の観念を生じないものといえる。
イ　引用商標２は、別掲３のとおり、引用商標１と同一の構成態様からなる標章の右方に、「経営承継」の漢字を配してなる構成からなるところ、左側の標章部分については、上記アのとおり、引用商標１と同一の構成態様からなるものであり、該「ＧＬＣ」の欧文字と図形部分とを分離して看取されうるものであり、引用商標２の構成中、右側の「経営承継」の文字は、「企業等の事業の運営を受け継ぐ」程の意味合いを表した語であり、それぞれ、独立して自他商品役務の識別標識として機能し得るものというのが相当である。
　そうすると、引用商標２からは、「ＧＬＣ」の文字に相応して、「ジイエルシイ」の称呼を生じ、「経営承継」の文字に相応して「ケイエイショウケイ」の称呼を生じ、全体としては、「ジイエルシイケイエイショウケイ」の称呼をも生じるものである。
　また、「ＧＬＣ」の文字からは、上記アのとおり特定の観念を生じないものであり、「経営承継」の文字からは、「企業等の事業の運営を受け継ぐ」程の観念が生じるものである。
ウ　引用商標３は、前記２（３）のとおり、「ＧＬＣ」の欧文字からなるところ、該文字に相応して「ジイエルシイ」の称呼が生じ、観念においては、上記アのとおり特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
ア　本願商標と引用商標１とを比較すると、外観においては、両商標は、その構成において、明らかに区別し得る差異を有するものであり、また、称呼においては、本願から生じる「ジイエルエルシイ」、「グローバルライフラーニングセンター」及び「ジイエルエルシイグローバルライフラーニングセンター」の称呼と、引用商標１から生じる、「ジイエルシイ」の称呼とは、その構成音、音数などが明らかに相違するものであるから、両者は、明確に聴別されるものである。
　そして、観念においては、本願商標からは、「世界的な生涯学習センター」の観念が生じるのに対し、引用商標１からは、特定の観念が生じないものであり、両者は、観念において類似するとはいえないものである。
イ　本願商標と引用商標２とを比較すると、外観においては、両商標は、その構成において、明らかに区別し得る差異を有するものであり、また、称呼においては、本願から生じる「ジイエルエルシイ」、「グローバルライフラーニングセンター」及び「ジイエルエルシイグローバルライフラーニングセンター」の称呼と、引用商標２から生じる、「ジイエルシイ」、「ケイエイショウケイ」及び「ジイエルシイケイエイショウケイ」の称呼とは、その構成音、音数などが明らかに相違するものであるから、両者は、明確に聴別されるものである。
　そして、観念においては、本願商標からは、「世界的な生涯学習センター」の観念が生じるのに対し、引用商標２からは、「企業等の事業の運営を受け継ぐ」の観念が生じるものであるから、観念においては、明確に区別されるものである。
ウ　本願商標と引用商標３とを比較すると、外観においては、両商標は、その構成において、明らかに区別し得る差異を有するものであり、また、称呼においては、本願から生じる「ジイエルエルシイ」、「グローバルライフラーニングセンター」及び「ジイエルエルシイグローバルライフラーニングセンター」の称呼と、引用商標３から生じる、「ジイエルシイ」の称呼とは、その構成音、音数などが明らかに相違するものであるから、両者は、明確に聴別されるものである。
　そして、観念においては、本願商標からは、「世界的な生涯学習センター」の観念が生じるのに対し、引用商標３からは、特定の観念が生じないものであるから、両者は、観念において類似するとはいえないものである。
エ　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、非類似の商標であるから、本願商標と引用商標を同一又は類似の商品及び役務に使用したとしても、両商標は、商品及び役務の出所について誤認混同を生ずるおそれのない、互いに非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。