【事件の表示】
　特許第３４０４６０２号「中間転写記録媒体及び画像形成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０４６０２号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３４０４６０２号に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
平成５年１２月２日　　　　　特許出願
平成１５年３月７日　　　　　特許権の設定の登録
平成１５年５月１２日　　　　特許掲載公報の発行
平成１５年１１月１２日　　　コニカミノルタテクノロジーセンター株式会　　　　　　　　　　　　　　社より特許異議の申立て
平成１７年１月２５日付け　　取消理由の通知
平成１７年４月４日　　　　　意見書及び訂正請求書の提出
平成１７年６月３日付け　　　取消理由の通知
平成１７年８月１２日　　　　意見書、訂正請求書の提出、及び平成１７年　　　　　　　　　　　　　　４月４日付け訂正請求の取下げ
　
第２　訂正の適否について
１　訂正事項
　本件訂正請求は、本件明細書及び図面を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、次のとおりである。
(１)　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の【請求項１】に「少なくとも画像受容層からなり、」とあるのを、「画像保護層と面像受容層からなり、」と訂正する。
(２)　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の【請求項１】に「熱転写記録方式により」とあるのを、「サーマルヘッドを使用した熱転写記録方式により」と訂正する。
(３)　訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の【請求項１】に「被転写体上に転写して画像形成物を得る」とあるのを、「被転写体上に転写して画像保護層を最表層とする画像形成物を得る」と訂正する。
(４)  訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の【請求項１】に「中間転写記録媒体の画像受容層を含む樹脂層が」とあるのを、「中間転写記録媒体の画像受容層と画像保護層を含む樹脂層が」と訂正する。
(４)　訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の【請求項１】に「以下の方法のいずれかにより、制御することにより調整することを特徴とする中間転写記録媒体。・・・４）表面粗さを調整した離型層のコーティング」とあるのを、「該剥離面に設定され、乾燥後膜厚５〜２０μｍであり、かつ、無機微粒子あるいは金属微粒子が添付された離型層であって、表面粗さを調整した離型層のコーティングにより制御することにより調整することを特徴とする中間転写記録媒体。」と訂正する。
(５)　訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の【請求項２】及び【請求項３】を削除する。
(６)　訂正事項ｇ
　特許請求の範囲の【請求項４】に「ＪＩＳ８７４１−１９８３に規定された方法」とあるのを、「請求項１の中間転写記録媒体を使用して形成された画像形成物であって、ＪＩＳＺ８７４１−１９８３に規定された方法」と訂正するとともに、「【請求項４】」を「【請求項２】」と訂正する。
(７)　訂正事項ｈ
　段落【０００９】に「前記の目的を達成する為に、・・・４）表面粗さを調整した離型層のコーティング」とあるのを、「前記の目的を達成する為に、本発明の中間転写記録媒体は、基材シートの一方の面に、画像保護層と面像受容層からなリ、最表面に画像受容層が形成された樹脂層を剥離可能に設けた中間転写記録媒体の該画像受容層が設けられている面に、サーマルヘッドを使用した熱転写記録方式により熱転写シートから色材を転写して画像を形成した後、画像が形成され画像受容層を含む樹脂層を被転写体上に転写して画像保護層を最表面とする画像形成方法に使用する中間転写記録媒体において、被転写体上に転写された樹脂層の表面の光沢度を、中間転写記録媒体の画像受容層と画像保護層を含む樹脂層が剥離する基材シート側の剥離面の表面粗さを、該剥離面に設定され、乾燥後膜厚５〜２０μｍであり、かつ、無機微粒子あるいは金属微粒子が添付された離型層であって、表面粗さを調整した離型層のコーティングにより制御することにより調整することを特徴とする調整することを特徴とする。」と訂正する。
(８)　訂正事項ｉ
　段落【００１０】の記載を、「【作用】中間転写記録媒体の画像受容層を含む樹脂層が剥離する基材シート側の剥離面の表面粗さを、表面粗さを調整した離型層のコーティングにより、被転写体上に転写された樹脂層の表面の光沢度が所望の値となるように制御した本発明の中間転写記録媒体を使用することにより、中間転写記録媒体より画像が形成された画像受容層を含む樹脂層を被転写体上に転写して得られる画像形成物において、被転写体上の画像部分の表面は、中間転写記録媒体の基材シートの剥離面の面質を反映し、被転写体上の画像の未設定部分の表面との間に質感の差異がなくなる。」と訂正する。
(９)訂正事項ｊ
　段落【００１２】に「従来の熱転写シートに使用されているものと同じ基材シートを用いることができるが、基材シートが所望の表面粗さを有しない場合は、後述するように所望の表面粗さに調整する処理を施して本発明の中間転写記録媒体に使用することが好ましい。好ましい基材シートの具体例は、」とあるのを、「従来の熱転写シートに使用されているものと同じ基材シートを用いることができる。好ましい基材シートの具体例は、」と訂正する。
(１０)　訂正事項ｋ
　段落【００１３】の記載を、「本発明の中間転写記録媒体に使用する基材シートの厚さは、強度、熱伝導性、耐熱性等が適切になるように材料に応じて適宜選択することができるが、通常は１〜１００μｍ程度のものが好ましく用いられる。」と訂正する。
(１１)　訂正事項ｌ
　段落【００１５】ないし【００１７】の記載を削除する。
(１２)　訂正事項ｍ
　段落【００１８】に「（４）表面粗さを調整した離型層のコーティング
図２に示すように」とあるのを、「表面粗さを調整した離型層のコーティング　図１に示すように」と訂正する。
(１３)　訂正事項ｎ
　段落【００２１】に「図３に示すように、」とあるのを、「図２に示すように、」と訂正する。
(１４)　訂正事項ｏ
　段落【００２２】の記載を、「基材シート上に形成した所望の表面粗さを有する離型層３上には、画像受容層１を剥離可能に形成する。」　と訂正する。
(１５)　訂正事項ｐ
　段落【００２３】に「あるいは、図２に示すように、」とあるのを、「図１に示すように、」と訂正する。
(１６)　訂正事項ｑ
　段落【００２４】に「あるいは、図３に示すように、」とあるのを、「あるいは、図２に示すように、」と訂正する。
(１７)　訂正事項ｒ
　段落【００２７】に「また、被転写体上に形成される画像と共に転写される画像受容層を保護する目的で、図４に示すように所望の表面粗さを有するように調整した基材シート２と画像受容層１との間に画像保護層５を設けてもよ良い。」とあるのを、「また、被転写体上に形成される画像と共に転写される画像受容層を保護する目的で、基材シート２と画像受容層１との間に画像保護層５を設ける。」と訂正する。
(１８)　訂正事項ｓ
　段落【００２８】に「すなわち、図３に示すように、上述の基材シート２上に離型層３を形成して所望の表面粗さとし基材シートを使用し、該離型層３上に画像保護層５を形成する。すなわち、基材シート２上に所望の表面粗さを有する離型層３、画像保護層５、画像受容層１をこの順に形成して中間転写記録媒体とする。」と訂正する。
(１９)　訂正事項ｔ
　段落【００２９】の「図６に示すように、」とあるのを、「図４に示すように、」と訂正する。
(２０)　訂正事項ｕ
　段落【００４１】に「（実施例２）」とあるのを、「（参割列１）」と訂正する。
(２１)　訂正事項ｖ
　段落【００４４】に「（実施例３）」とあるのを、「（参考例２）」と訂正する。
(２２)　訂正事項ｗ
　段落【００４６】及び【００４７】の記載を削除する。
(２３)　訂正事項ｘ
　【図面の簡単な説明】を、
「【図１】基材シート上に、光沢度を制御した離型層、及び画像受容層をこの順に積層して形成する本発明の中間転写記録媒体を説明するための概念図である。
【図２】基材シート上に、接着層、光沢度を制御した離型層、及び画像受容層をこの順に積層して形成する本発明の中間転写記録媒体を説明するための概念図である。
【図３】基材シート上に、光沢度を制御した離型層、画像保護層、及び画像受容層をこの順に積層して形成する本発明の中間転写記録媒体の一施態様の断面を示す概念図である。
【図４】基材シート上に、接着層、光沢度を制御した離型層、画像保護層及び画像受容層をこの順に積層して形成する本発明の中間転写記録媒体の一施態様の断面を示す概念図である。」
と訂正する。
(２４)　訂正事項ｙ
　【図１】及び【図４】を削除すると共に、【図２】、【図３】、【図５】及び【図６】を、それぞれ【図１】、【図２】、【図３】及び【図４】とする。
　
２　新規事項の有無、訂正の目的の適否、及び拡張・変更の存否
(１)　訂正事項ａ及びｄは、願書に添付した明細書の【００２８】の「あるいは、図５に示すように、上述の基材シート２上に離型層３を形成して所望の表面粗さとした基材シート使用し、該離型層３上に画像保護層５を形成してもよい。」という記載、【図５】及び実施例１の記載に基づいて、請求項１に記載された「樹脂層」を、「画像保護層」を有するものに限定するものであるから、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(２)　訂正事項ｂは、願書に添付した明細書の【００３９】の「サーマルヘッドとプラテンロールとの間に圧接し、」という記載に基づいて、請求項１に記載された「熱転写記録方式」を、「サーマルヘッドを使用した」ものに限定するものであるから、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(３)　訂正事項ｃは、願書に添付した明細書の【００２８】の「画像保護層５は、被転写体への画像受容層転写時に離型層３との界面で離型し、画像受容層１と共に被転写体上に転写されて被転写体の最表面に形成され、」という記載に基づいて、請求項１に記載した「画像形成物」が、画像保護層を最表面とするものに限定するものであるから、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(４)　訂正事項ｅは、願書に添付した明細書の【請求項３】の「離型層の表面粗さが調整されている」という記載、段落【００１８】の「表面粗さを制御する為の微粒子としては、マイクロシリカや炭酸カルシウム等の無機微粒子、金属粒子、あるいは有機フィラー等を使用することができる。」という記載、及び実施例１の記載に基づいて、請求項１に記載した表面粗さを制御する方法を限定するものであるから、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(５)　訂正事項ｆは、請求項を削除するものであるから、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(５)　訂正事項ｇは、請求項の削除に伴い、請求項の項番号を２にくり上げると共に、願書に添付した明細書の【００４０】、【００４３】及び【００４４】の記載に基づいて、請求項４に記載した「画像形成層」を、「請求項１に記載した中間転写記録媒体を使用して形成された」ものに限定するものであるから、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(６)　訂正事項ｈないしｘは、訂正事項ａないしｅよる特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と、発明の詳細な説明の記載あるいは図面の記載との間に生じた不整合を正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であって、願書に添付された明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３　訂正の適否のむすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　本件発明
　前項に記載したとおり、本件訂正請求は認められるから、本件特許に係る発明は、平成１７年８月１２日付け訂正請求書に添付した全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下のとおりのものと認める（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）。
「【請求項１】基材シートの一方の面に、画像保護層と面像受容層からなり、最表面に画像受容層が形成された樹脂層を剥離可能に設けた中間転写記録媒体の該画像受容層が設けられている面に、サーマルヘッドを使用した熱転写記録方式により熱転写シートから色材を転写して画像を形成した後、画像が形成され画像受容層を含む樹脂層を被転写体上に転写して画像保護層を最表面とする画像形成方法に使用する中間転写記録媒体において、被転写体上に転写された樹脂層の表面の光沢度を、中間転写記録媒体の画像受容層と画像保護層を含む樹脂層が剥離する基材シート側の剥離面の表面粗さを、該剥離面に設定され、乾燥後膜厚５〜２０μｍであり、かつ、無機微粒子あるいは金属微粒子が添付された離型層であって、表面粗さを調整した離型層のコーティングにより制御することにより調整することを特徴とする中間転写記録媒体。
　【請求項２】請求項１の中間転写記録媒体を使用して形成された画像形成物であって、ＪＩＳＺ８７４１−１９８３に規定された方法に従って測定する被転写体の光沢度％と、中間転写記録媒体により被転写体上に転写された画像受容層と画像保護層を含む樹脂層表面の光沢度％との差が１０ポイント以下であることを特徴とする画像形成物。」
　
第４　取消理由の概要
　平成１７年６月３日付けで通知した取消理由の理由の概要は、以下のとおりである。
　本件の請求項１ないし４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１ないし７に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件の請求項１ないし４に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭６２−２３８７９１号公報
刊行物２：欧州特許公開５２９５３７号
刊行物３：特開平２−３０５７号公報
刊行物４：特開平４−１３５７９３号公報
刊行物５：特開平４−１９７７９０号公報
刊行物６：特開昭６０−１０４３９２号公報
刊行物７：特開昭６０−１０４３９４号公報
　
第５　各刊行物に記載された事項
(１)　刊行物１
　被転写シートに関し、
(1a)「本発明は、被転写シートおよび該被転写シ−トを用いる物品の装飾方法に関し、更に詳しくは熱移行性染料（昇華性染料）により任意の画像が形成でき、且つ形成された画像を任意の物品に転写することができる被転写シ−トと該画像を利用する装飾方法を提供するものである。」（第１頁右下欄末行〜第２頁左上欄第５行）
(1b)「本発明はシート状基材の一方の面に剥離可能な受像層が設けられていることを特徴とする被転写シートおよびシ−ト状基材の一方の面に剥離可能に設けられた受像層からなる被転写シートの受像層に、染着可能な染料により画像を形成し、画像の形成された受像層を剥離し、剥離した受像層を任意の物品に貼着するか、あるいは受像層を剥離することなく貼着し、貼着後にシート状基材を剥離することを特徴とする装飾方法である。」（第２頁左下欄末行〜右下欄第９行）
(1c)保護層について、「第４〜６図示の例は第３図示の例において，受像層２とシート状基材１との間に更に３保護層５を設けたものである。この保護層５は、画像を形成し剥離した受像層２を、受像層２の表面（画像形成面）を被装飾物品に対抗させて貼着した時に、受像層２の画像の劣化を防止するものであり、例えば、耐摩耗性、耐光性、耐候性、耐薬品性等の如く種々の物性に優れた材料から形成する。このような保護層５を設けることによって被装飾品に貼着後の画像の種々堅牢性を向上させることができる。」（第３頁右下欄第８〜１８行）
(1d)「第４図示の例は、このような保護層５を中間層４と離型層３´との間に設けた例であり、第５図の例は受像層２と離型層３´との間に設けた例であり、更に第６図示の例は中間層４が保護層５を兼ねる例である。いずれにしてもこのような保護層５は離型層３´と隣接して設けることによって、画像を形成し且つ剥離した受像層２を反転して被装飾物品に貼着する時に最上層となるように設けることが望ましいものである。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第７行）
(1e)転写方法について、「従来公知の熱転写シートを前記の本発明の被熱転写シートに重ねて従来公知のいずれかの転写装置、例えば、サーマルプリンター（例えば、東芝製、サーマルプリンターＴＮ−５４００）等の装置によって５〜１００ｍＪ／ｍｍ２の熱エネルギーを付与することによって、所望の画像を本発明の被転写シートの受像層中に形成できる。」（第９頁左下欄第１０〜１７行）
と記載され、
(1f)実施例には、「得られた受像層の上に、シアンの昇華性染料（分子量が２５０以上）をバインダー樹脂で担持させた昇華転写フィルムを重ね、顔写真を色分解して得たシアン成分の電気信号に連結したサーマルヘッドで熱エネルギ−を付与し、シアン画像を得た。」（第１０頁右下欄第８〜１３行）
と記載されている。
　
(２)　刊行物２（特許権者が参考資料１として提出した翻訳文を採用する。）
(2a)「本発明は、印刷機から得られた印刷カラー画像を示すのに用いられるカラープル一フを得るため、染料熱転写法およびそれに用いられる中間受容体に関するものである。さらに詳しくは、本発明は、この方法で用いられる中間受容体にクッション層を用いることに関する。本発明の目的のためには、黒白画像も用語「カラー画像」に含まれるものとみなす。」（第２頁第１〜４行）
(2b)「欧州特許公開公報０４５４０８３には、原版画像の直接デジタルハーフトーンカラープルーフを製造するための染料熱転写法が記載されている。このプルーフは、印刷機から得られる印刷カラー画像を示すのに用いられる。前記公開公報に記載されている方法は、以下の工程を含んでいる。
　ａ）原版画像の形状および色スケールを示す一組の電気信号を発生させる　　工程
　ｂ）染料層および赤外線吸収物質を表面に有する支持体を含む染料供与素　　子と、ポリマーの染料画像受容層を表面に有する支持体を含む第一中間　　染料受容素子とを接触させる工程
　ｃ）前記信号を用いてダイオードレーザーによって前記染料供与素子を画　　像ごとに加熱することによって、染料画像を前記第一染料受容素子に転　　写する工程、および
　ｄ）印刷カラー画像と同じ基板を有する第二最終染料画像受容素子に、前　　記染料画像を再転写する工程。」（第１頁第１８〜２９行）
(2c)「染料熱転写カラープルーフについては、染料のなすりつけや結晶化を生じることなく、効率的な染料の取り込みについて中間受容体を最適化することができる。再転写工程において、染料および受容体バインダーを一緒に第二受容体へ転写するか、あるいは第二受容体が染料に対して受容性がある場合には染料のみを転写することができる。好ましくは、染料および受容体バインダーを一緒に最終カラープルーフ受容体に転写して、染料のみを最終受容体に再転写した場合に低下することのある画像の鮮鋭性や全般的品質を維持する。これは、分離可能な誘電性ポリマー支持体層を複合トナー画像と一緒に電子写真素子から最終受容体基板へと転写することについて開示しているＮｇ　ｅｔ　ａｌ．の電子写真カラープルーフィングシステムに類似している。同様に、特開平１−１５５，３４９（１９８９年６月１９日公開）および特開平２−３０５７（１９９０年１月８日公開）は、中間支持体上の感光層を露光および現像し、次いで熱融合層と一緒に最終受容体基板へと転写するというカラープルーフイングシステムについて開示している。
　最終受容体がプルーフ画像に対する所望のバックグラウンド(素地)を提供するので、中間支持体は観察のための特別なバックグラウンドを提供する必要はまったくない。中間染料受容素子の画像化染料受容層を最終カラープルーフ受容体に転写した後、中間受容体基板は単に廃棄することができる。こうして、経済的目的のため上記に参照した欧州特許公開公報０４５４０８３に開示されているように、簡単な透明支持体が用いられてきた。」（第２頁第４０〜５５行）
(2d)「画像毎に転写染料と中間受容素子の画像受容層バインダーとの両方を最終受容体基板に転写すると、最終受容体の表面の光沢が変化する場合がある。特に、受容層が中間受容体から最終紙素材へと転写される時に、より強い光沢が一般に生じる。このように光沢が強いと、プル-フが最終的な印刷機の作動(の具合)をどのように示すかを正確に判定することが難しくなるので、これは一般には望ましくない。光沢が強まるのは、転写されたポリマー層の表面が最終受容体基板よりも平滑なためである。これは、中間支持体が比較的平滑かつ硬質であり、転写されたポリマー層が一般にはるかに軟質であるために生じると考えられている。中間受容体素子を最終受容体基板に積層すると、最終受容体基板に付着している染料画像受容層面が最終受容体の表面に付着する一方、中間支持体に隣接する表面は中間支持体の表面に適合するよう平滑な状態を保つ。したがって、中間支持体を剥離すると、最終受容体基板の表面が比較的粗くても、転写されたポリマー染料画像受容層の露出面は平滑で、強い光沢を示す。」（第２頁下から第３行〜第３頁第１１行）
(2e)「カラープルーフイングシステムにおける光沢調節の問題に対する従来の方法としては、特開平２−３０５７に記載されている転写後の画像層の粗面化や中間支持体の事前粗面化がある。これらの解決法は、実際の印刷機作動で印刷素材上で得られる印刷画像の粗さおよび光沢を模擬するために、カラープルーフの転写画像層を粗面化するものである。しかし、これらの方法は煩雑であり、対応すべき最終受容体の光沢に合わせて粗面化の程度を調節する必要がある。改めて細面化処理を行う必要がないことが望ましく、また画像化層を最終受容体基板に転写したときの最終受容体基板の光沢に近いカラープルーフが得られることが望ましい。」（第３頁第１２〜２０行）
と記載されている。
　
(３)　刊行物３
(3a)「支持体上に、熱可塑性有機重合体より成る熱融着層、及び少なくとも感光性組成物と着色剤とを含有する着色感光層を上記層に積層して有する着色画像形成材料において、前記支持体の熱融着層側表面が粗面化処理されていることを特徴とする着色面画像形成材料。」（特許請求の範囲の請求項１）に関し、
(3b)「本発明は上記問題点に鑑み、画像転写像、あらためて転写画像表面の粗面化処理を行うことなく、印刷物の画像品質に近似した転写画像を得ることのできる着色画像形成材料を提供することを主たる目的とする。」（第２頁左上欄第７〜１１行）
(3c)「本発明の着色画像形成材料においては、支持体の熱融着層表面は粗面化処理されているが、このような粗面化処理方法としては種々の方法があり、具体的には例えば下記の方式が挙げられるが、
これらの方式に限定されるものではない。
（１）比較的低温で軟化する熱可塑性フィルムで、特に非結晶性ポリマーフィルムの場合、表面に目的に応じた模様または裂地を彫刻し、さらに一般には表面を薄くクロームメッキした−対の金属ロール間を、加熱、加圧の条件下で通過させることによりフィルム表面の粗面化を行なう。
（２）溶液流涎法によって製造するフィルムの場合、フィルムの成形にあたって、通常は鏡面仕上げしたドラム、まにはエンドレスべルト上に流延するかわりに、梁地、または艶消しした表面をもったドラム、またはエンドレスベルトを使用することにより、直接表面が粗面化されたフィルムを製造する。
（３）ポリエステルフィルム等、軟化点が高く、軟化する温度付近まで加熱すると物性が低下するようなフィルムの場合、フェノール、クレゾール等の濃厚溶接に浸潰し、フィルムの表面を侵食した後、水洗中和する化学的方法、またはカーボランダム、金属の粒子等を圧搾空気とともにフィルム上に強力に吹きつけてキズをつける物理的方法等によりフィルム表面の粗面化を行なう。」（第２頁右上欄第６行〜左下欄第１１行）
(3d)「以上詳細に述べたように、本発明の着色画像形成材料により、画像転写機あらためて転写画像表面の粗面化処理を行うことなく、印刷物の画像品質に近似した転写画像を得ることができる。」（第９頁右上欄第２〜５行）
と記載されている。
　
(４)　刊行物４
(4a)「長尺基材フィルムの一方の面に１色又は複数色の染料層と１個又は複数個の剥離可能な染料受容層とが面順次に設けられている複合熱転写シートにおいて、受容層と基材フィルムとの間に離型層が設けられ、該離型層と受容層との間が剥離可能であることを特徴とする複合熱転写シート」（特許請求の範囲の請求項１）に関し、該離型層について、
(4b)「受容層の形成に先立って、基材フイルムの受容層積層面にのみ離型層を形成する。形成する離型層は、離型層−基材フィルムの接著力が離型層−受容層の接着力よりも大になる様な材料から形成すべきであって、」（第４頁左上欄第５〜９行）
(4c)　「離型層中には金属キレートやマット剤を添加することによって離型層の基材フイルム又は受容層に対する接着力を調整し、且つ艶消し受容層とすることが出来る。」（第４頁右上欄下から第２行〜左下欄第２行）
と記載されている。
　
(５)　刊行物５
(5a)「長尺基材フィルムの一方の面に１色又は複数色の染料層と１個又は複数個の剥離可能な染料受容層とが面順次に設けられている複合熱転写シートにおいて、上記染料層が離型剤成分を有することを特徴とする複合熱転写シート。」（特許請求の範囲の請求項１）に関し、
(5b)「受容層の形成に先立って、基材フイルムの面に剥離層を形成することが好ましい。かかる剥離層はワックス類、シリコーンワックス、シリコーン樹脂、弗素樹脂、アクリル樹脂、水溶性樹脂、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン等の剥離剤から形成する。形成方法は後記受容層の形成方法と同様でよく、その厚みは０．０ｌ〜５μｍ程度で十分である。又、転写後に艶消し受容層が望ましい場合には、剥離層中に各種の粒子を包含させるか或は剥離層側表面をマット処理した基材フイルムを使用することにより表面マット状にすることも出来る勿論、上記の如き基材フイルムが適度な剥離性を有している場合には離型層の形成は不要である。」（第３頁右下欄第１２行〜第４頁左上欄第５行）
と記載されている。
　
(６)　刊行物６
(6a)「支持体上に感熱転写性色材層を有する感熱転写記録媒体において、該色材層と接する側の該支持体表面が、中心線平均あらさ（Ｒａ）の値が０．２０〜０．５０μｍのあらさを有することを特徴とする感熱転写記録媒体。」（特許請求の範囲）に関し、
(6b)技術分野について、「本発明は感熱転写記録媒体に関し、詳しくは、光沢を消した色素転写像を得ることができる感熱転写記録媒体に関する。」（第１頁左下欄第１２〜１４行）
(6c)発明の目的について、「本発明の目的は、ツヤ消し剤を用いる必要がなくて、光沢のない色素転写像を得ることができる感熱転写記録媒体を提供することである。」（第１頁右下欄末行〜第２頁左上欄第２行）
(6d)「支持体に本発明のあらさをもたせる技術は、電気的処理、物理的処理または化学的処理のいずれであってもよく、これらの処理を２以上併用してもよい。具体的には、(１)支持体を砂目立て処理、プレス加工処理、プラズマ放射処理または薬品処理すること、(２)ポリメチルメタクリレート樹脂の微粒子（直径０．１〜１．０μｍのもの）等からなるマット剤を支持体原材料中に含有させておき、これを製膜することによって本発明の支持体を得ること、(３)支持体製膜時に型付によって粗面化すること又はエンボス加工によって粗面化すること、等を挙げることができる。」（第２頁左下欄第１１行〜右下欄第２行）
と記載されている。
　
(７)　刊行物７
(7a)「支持体上に感熱転写性色材層を有する感熱転写記録媒体において、該色材層と支持体との間に剥離性層が設けられており、剥離性層の表面が、光沢度２０％以下の色素転写像を得られるあらさを有することを特徴とする感熱転写記録媒体。」（特許請求の範囲）に関し、
(7b)発明の目的について、「本発明の目的は，いわゆる中間層を設けることによって、光沢のない色素転写像を得ることができるようにした感熱転写記録媒体を提供することである。」（第２頁左上欄第１１〜１４行）
(7c)剥離層について、「本発明の剥離性層は、記録の際にその上の色材層が剥離され普通紙のような記録シート上に転写されるように、即ち、記録時に自らは支持体に接着したままで、色材層のみをその境界から剥離することが可能な剥離性物質によって形成される。」（第２頁左下第７〜１１行）
(7d)「剥離性層に本発明のあらさをもたせる技術は、電気的処理、物理的処理または化学的処理のいずれであってもよく、これらの処理を２以上併用してもよい。具体的には、(１)支持体上に塗設された剥離性層を砂目立て処理、プレス加工処理、プラズマ放射処理または薬品処理すること、(２)ポリメチルメタクリレート樹脂の微粒子（直径０．１〜１．０μｍのもの）等からなるマット剤を剥離性層用塗布液中に含有させておき、該塗布液を支持体上に塗布すること、(３)本発明のあらさを有する支持体上に剥離性層を薄膜（０．０１〜１μｍ）に塗設して支持体上のあらさが剥離性層の表面あらさとして具現化されるようにすること（このような支持体のあらさを得るには、前記(１)または(２)の技術を支持体に適用してもよいし、支持体製造時に型付けによって粗面化してもよいし、エンボス加工によってもよく、その方法は問わない。）等を挙げることができる。」（第２頁右下欄第１〜１８行）
と記載されている。　
　
第６　判断
１　本件発明１について
(１)　刊行物１に記載された発明との対比
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
ア　摘記事項から明らかなように、刊行物１には、シート状基材の一方の面　に剥離可能な受像層が設けられている被転写シートにおいて、受像層とシ　ート状基材との間に、剥離層、中間層および保護層の少なくとも１層を設　けることが記載されており、該保護層は受像層の画像の劣化を防止するも　のであること（摘記事項(1c)参照）も記載されている。
　　よって、刊行物１に記載された発明における「シート状基材」、「保護　層」、「受像層」、及び「剥離層」は、それぞれ本件発明１における「基　材シート」、「画像保護層」、「画像受容層」及び「離型層」に相当する　ものである。
イ　刊行物１には、該被転写シートの受像層に、染着可能な染料により画像　を形成し、画像の形成された受像層を剥離し、剥離した受像層を任意の物　品に貼着するか、あるいは受像層を剥離することなく貼着し、貼着後にシ　ート状基材を剥離すること（摘記事項(1b)参照）が記載されている。
ウ　刊行物１には、サーマルプリンター等の装置によって所望の画像を被転　写シートの受像層中に形成できること（摘記事項(1e)参照）、及び実施例　では、サーマルヘッドで熱エネルギーを付与したこと（摘記事項(1f)参照　）が記載されている。
　
　以上のことから、両者は、
　「基材シートの一方の面に、画像保護層と画像受容層からなり、最表面に画像受容層が形成された樹脂層を剥離可能に設けた中間転写記録媒体の該画像受容層が設けられている面に、サーマルヘッドを使用した熱転写記録方式により熱転写シートから色材を転写して画像を形成した後、画像が形成された画像受容層を含む樹脂層を被転写体上に転写して画像保護層を最表面とする画像形成物を得る画像形成方法に使用する中間転写記録媒体において、画像受容層と基材シートの間に離型層を設けた中間転写記録媒体」
である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点：
　本件発明１では、
「被転写体上に転写された樹脂層の表面の光沢度を、中間転写記録媒体の画像受容層と画像受容層を含む樹脂層が剥離する基材シート側の剥離面の表面粗さを、該剥離面に設定され、乾燥後膜厚５〜２０μｍであり、かつ、無機粒子あるいは金属粒子が添加された離型層であって、表面粗さを調整した離型層のコーティングにより制御することにより調整する」
としているのに対して、刊行物１に記載された発明では、そのような言及がされていない点。
　
(２)　相違点について
ア　相違点に係る構成のうち、「基材シート側の剥離面の表面粗さを制御する」点について
　摘記事項(2d)、(2e)から明らかなように、刊行物２には、中間支持体を事前に粗面化することにより、転写されたポリマー層の表面の光沢度が最終受容体基板の光沢度に合うように、中間支持体の粗面化の程度を調節することが記載されており、該刊行物記載の「ポリマー層」及び「中間支持体」は、それぞれ刊行物１記載の発明における「受像層」及び「シート状基材」（本件発明１の「樹脂層」及び「基材シート」）に対応するものである。
　また、刊行物３は、上記刊行物２において引用されているものであるが、該刊行物にも、印刷物の画像品質に近似した転写画像を得ることを目的として、支持体の熱融着層側表面を粗面化処理しておくことが記載されており、該刊行物記載の「熱融着層」及び「支持体」は、刊行物１記載の発明における「受像層」及び「シート状基材」（本件発明１の「樹脂層」及び「基材シート」）に対応するものである。
　
　すなわち、刊行物２及び刊行物３に記載されているように、中間転写記録媒体を用いた画像形成方法において、被転写体上に転写された層の表面の光沢度を、被転写体の表面の光沢度と大きく異ならないように、基材シートの粗面化により、被転写体上の樹脂層の調整することは、本件の出願前にすでによく知られているところである。
　刊行物１記載の発明の中間転写記録媒体は、サーマルヘッドを使用した熱転写記録方式よるものであるのに対して、刊行物２記載の発明或いは刊行物３記載の発明のものは、サーマルヘッドを使用することまでは明らかでないものの、熱転写方式によるものであるて点では一致しているから、当業者であれば、刊行物１記載の発明において、被転写体上に転写された樹脂層の表面の光沢度が、被転写体の表面の光沢度と大きく異ならないように調整すること、そのために、基材シートを粗面化することによりその粗面化の程度を制御することは、容易に想到しうることである。
　
イ　相違点に係る構成のうち、「乾燥後膜厚５〜２０μｍであり、かつ、無機粒子あるいは金属粒子が添加された離型層であって、表面粗さを調整した離型層のコーティングにより制御する」点について
　前記「基材シートの表面粗さを制御する」方法について、本件発明では、「基材シート側の剥離面の表面粗さを、該剥離面に設定され、乾燥後膜厚５〜２０μｍであり、かつ、無機粒子あるいは金属粒子が添加された離型層であって、表面粗さを調整した離型層のコーティング」によるとしているのに対し、上記刊行物２及び刊行物３には、基材シートの表面粗さをそのような剥離層のコーティングにより制御することまでは記載がない。
　
　しかしながら、被転写体上に転写された転写層の表面のつやを消すため、、すなわち、転写層の表面の光沢度を低下させるために、該転写層が剥離する基材シート側の剥離面に、マット剤あるいは粒子を添加した剥離層を設けることは、刊行物４（摘記事項(4c)）、刊行物５（摘記事項(5b)）及び刊行物７（摘記事項(7d)）に記載されているように、本件の出願前に既に周知である。
　本件発明１では含有させる粒子を「無機粒子あるいは金属粒子」と特定しているが、マット剤として無機粒子及び金属粒子は周知であるうえ、本件明細書をみても、無機粒子あるいは金属粒子に特定したことにより格別な効果を有しているとも認められない。なお、この点については、本件の出願当初の明細書（段落【００１８】）に「表面粗さを制御する為の微粒子としては、マイクロシリカや炭酸カルシウム等の無機微粒子、金属微粒子、あるいは有機フィラー等を使用することができる。」と記載されていることからも明らかである。
　また、本件発明１では離型層の厚さを「乾燥後膜厚５〜２０μｍであり」と特定しているのに対して、上記刊行物４及び５には「０．５〜５μｍ程度で十分であり」と記載されており、５μｍでは重複するものの、５μｍより大きくする旨の記載はない。しかしながら、刊行物１に記載された発明において、刊行物４、５、及び７に記載された周知の方法を適用して、基材シートの表面を粗面化するにあたり、その好ましい範囲を規定する程度のことは、当業者が当然になすことにすぎない、また、該特定は、本件の出願当初の明細書（段落【００１９】）に「その塗布量は、塗布乾燥後の膜厚が０．１〜２０μｍになるようにするのが望ましい。」とあったものを、実施例に記載されていた「５μｍ」を根拠として下限値のみを特定したものであるが、本件の明細書の記載をみても、「５〜２０μｍ」と特定したことにより格別な効果を有しているとも認められない。
　
ウ　まとめ
　すなわち、当業者であれば、刊行物１に記載された発明において、刊行物２及び刊行物３に記載された発明に基づいて、被転写体上に転写された透明保護層（樹脂層）の表面の光沢度を、被転写体表面の光沢度と大きく異ならないように、基材シートの表面粗さを制御することは容易に想到しうることであり、その際に、基材シートの表面を粗面化する手段として、刊行物４、５及び７等に記載された粒子を含有する剥離層をコーティングするという周知の粗面化手段を用いることに格別な創意を要するものではない。
　そして、刊行物１に記載された発明に周知の技術手段に適用するにあたり、その剥離層の層厚を規定する程度のことは当業者が当然になすことであり、該特定により格別な効果を奏しているとも認められない。
　よって、本件発明１は、刊行物１ないし３に記載された発明、及びに刊行物４、５及び７等に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の中間転写体を使用して形成された画像形成物であって、「ＪＩＳ　Ｚ８７４１−１９８３に規定された方法に従って測定する被転写体の光沢度％と、中間転写記録媒体より被転写体上に転写された少なくとも画像受容層と画像保護層を含む樹脂層表面の光沢度％との差が１０ポイント以下である」というものである。
　しかしながら、既に記載したとおり、被転写体の光沢度と、中間転写記録媒体より被転写体上に転写された層の表面の光沢度とが、大きく違わないように調整することは本件の出願前に既に周知であるから、その光沢度の違いを、ＪＩＳ　Ｚ８７４１−１９８３に規定された方法に従って測定し、その差を数値化する程度のことは当業者が容易になしうることにすぎない。
　　　
　よって、本件発明２は、刊行物１ないし３に記載された発明、及びに刊行物４、５及び７等に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　結び
　以上のとおり、本件発明１及び本件発明２は、いずれも刊行物１ないし刊行物３に記載された発明、及び刊行物４、５及び７等に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１及び本件発明２についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
   よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月２１日（２００５．９．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
中間転写記録媒体及び画像形成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】基材シートの一方の面に、
画像保護層と
サーマルヘッドを使用した
画像保護層を最表面とする
と画像保護層
該剥離面に設定され、乾燥後膜厚５〜２０μｍであり、かつ、無機微粒子あるいは金属微粒子が添加された離型層であって、表面粗さを調整した離型層のコーティング
　
【請求項２】請求項１記載の中間転写記録媒体を使用して形成された画像形成物であって、
画像受容層と画像保護層
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は熱転写記録材料に関し、更に詳しくは任意の被転写体上に形成される感熱昇華転写方式によるフルカラー画像及び感熱溶融転写方式による高濃度で鮮明な画像に良好な質感を付与する熱転写記録材料に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、基材シートの一方の面に色材層が設けられた熱転写シートと、必要に応じて画像受容層が設けられた被転写体とを、サーマルヘッド等の加熱デバイスとプラテンロールとの間に圧接し、画像情報に応じて加熱デバイスの発熱部分を選択的に発熱させ、熱転写シート上の色材層に含まれる色材を被転写体に移行させることにより、画像を記録する感熱転写方式が種々提案されている。中でも感熱溶融転写方式と感熱昇華転写方式が広く用いられている。
　【０００３】感熱溶融転写方式は、顔料等の色材を熱溶融性のワックスや樹脂等のバインダに分散させた熱容融インキ層を、プラスチックフィルム等の基材シートに担持させた熱転写シートを用いて、サーマルヘッド等の加熱デバイスに画像情報に応じたエネルギーを印加し、天然繊維紙やプラスチックシート等の被転写体上に色材をバインダとともに転写する画像形成方法である。感熱溶融転写方式によって形成される画像は、高震度で鮮鋭性に優れており、文字，線画等の２値画像の記録に適している。また、イエロー、マゼンタ、シアン，ブラック等の熱転写シートを用いて、被転写体上に重ねて記録することにより、多色あるいはカラー画像の形成も可能である。
　【０００４】
　また、感熱昇華転写方式は、色材として用いる昇華性染料をバインダ樹脂に溶解あるいは分散させた染料層を、プラスチックフィルム等の基材シートに担持させた熱転写シートと、天然繊維紙やプラスチックシート等の支持体上に画像受容層を設けた被転写体を用いて、サーマルヘッド等の加熱デバイスに画像情報に応じたエネルギーを印加することにより、熱転写シート上の染料層中に含まれる昇華染料を被転写体上の画像受容層中に移行させて、画像を記録する方法である。感熱昇華転写方式は熱転写シートに印加するエネルギー量によって、ドット単位で染料の移行量を制御できる為、濃度変調による階調再現が可能である。また、使用する色材が染料である為、形成される画像は透明性があり、複数の染料層を用いて色を重ねた際の中間色の再現性に優れている。したがって、イエロー、マゼンタ、シアンの３色あるいはこれにブラックを加えた４色の熱転写シートを用いて、被転写体上にこれらの３色あるいは４色を重ねて記録することにより、高画質なフルカラー画像の形成が可能である。
　【０００５】
　これらの熱転写による画像形成方式のうち、特に感熱昇華転写方式においては、被転写体の画像受容面が染料の染着性をもつことが必要であり、画像受容層が設けられていない被転写体に画像を形成することはほとんと不可能であった。画像受容層を予め設定した専用紙以外の被転写体に染料による画像を形成する為に、画像受容層を基材シート上に剥離可能に形成した受容層転写シートから、画像受容層を被転写体に転写し、その上に染料熱転写シートから色材を転写して画像を設ける技術が提案されている（特開昭６２−２６４９９４号公報参照）。この方法では被転写体上の画像受容層は被転写体の面質の影響を強く受け、被転写体の凹部にピンホールが発生したり、被転写体表面の凹凸によって画像受容層表面が凹凸になり、形成される画像にムラが発生したりする為、良好な画像形成物を得る為には表面が平滑な被転写体を選択する必要があった。
　【０００６】
　そこで、任意の被転写体上に画像を形成可能とし、被転写体の表面凹凸や地合いにより画像品質が影響を受けることを防止する為に、まず、画像受容層が基材シート上に剥離可能に設けられた中間転写記録媒体の画像受容層上に、染料層が基材シート上に形成された熱転写シートより昇華染料を転写して画像を形成し、然る後に中間転写記録媒体を加熱して、画像が形成された画像受容層を被転写体上に転写する方法も提案されている（特開昭６２−２３８７９１号公報参照）。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、被転写体上に形成される画像受容層の表面の質感は、被転写体の質感に関わらず、中間転写記録媒体の基材シートから画像受容層が剥離する該基材シート側の剥離界面の面質の影響を受け、光沢度の低い被転写体上に光沢度の高い画像受容層が形成されたり、高光沢を有する被転写本上に被転写体の光沢度よりも低い光沢度画像受容層が形成されたりして、画像を被転写体上に貼り付けたような感じになるという問題点があった。
　【０００８】
　本発明は、前記の問題点である被転写体の質感と、該被転写体上に形成される画像部分の質感とに差異がなく、感熱昇華転写方式によるフルカラー画像及び感熱溶融転写方式による高濃度で鮮明な画像を任意の被転写体上に形成することが可能な中間転写記録媒体を提供することを目的としている。
　【０００９】
　【問題を解決するための手段】
　前記の目的を達成する為に、本発明の中間転写記録媒体は、基材シートの一方の面に、
画像保護層と
サーマルヘッドを使用した
画像保護層を最表面とする
と画像保護層
該剥離面に設定され、乾燥後膜厚５〜２０μｍであり、かつ、無機微粒子あるいは金属微粒子が添加された離型層であって、表面粗さを調整した離型層のコーティング
　【００１０】
　【作用】
　中間転写記録媒体の画像受容層を含む樹脂層が剥離する基材シート側の剥離面の表面粗さを、
表面粗さを調整した離型層のコーティング
　【００１１】
　以下、本発明の中間転写記録媒体について図面を参照しながら説明する。図１は本発明の中間転写記録媒体の基本構成を示す図面である。本発明の中間転写記録媒体は基材シート２の一方の面に画像受容層１を剥離可能に形成したものである。
　【００１２】
　本発明の中間転写記録媒体の基材シート２は、従来の熱転写シートに使用されているものと同じ基材シートを用いること
ができる。
　【００１３】
　本発明の中間転写記録媒体に使用する基材シートの厚さは、強度、熱伝導性、耐熱性等が適切になるように材料に応じて適宜選択することができるが、通常は１〜１００μｍ程度のものが好ましく用いられる。
　【００１４】
　本発明の中間転写記録媒体に使用する基材シートは、所望の表面粗さに制御する処理を施して使用することが好ましい。基材シートの表面粗さを制御する好ましい方法としては以下のような方法が挙げられる。
　【００１５】
　【００１６】
　【００１７】
　【００１８】
表面粗さを調整した離型層のコーティング
　
図１
　【００１９】
　離型層３は、前述の基材シート２上に、前記の樹脂に微粒子や必要な添加剤を加え、水又は有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させたインキを、バーコーター、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、グラビア版を用いたリバースロールコーティング法等の通常の方法で塗布を行うことが可能である。その塗布量は、塗布乾燥後の膜厚が０．１〜２０μｍになるようにするのが望ましい。
　【００２０】
　基材シート２上に形成される離型層３は、微粒子の材質、粒径、添加量及び離型層の形成条件によって、表面の凹凸が大きい基材シートに対しては目止めの効果によって表面粗さを小さくすることが可能であり、表面が平滑な基材シートに対しては表面をマット化させて表面粗さを大きくすることが可能である。すなわち、離型層の表面粗さを小さくする場合は、樹脂中に微細な微粒子を添加するかあるいは微粒子を添加せずに、基材シート上に離型層インキを塗布後は乾燥時間を長くして、塗布面を平骨にすることが好ましい。また、離型層の表面粗さを大きくする場合は、樹脂中の微粒子の材質、粒径、添加量を制御することによって、表面粗さを調整することが可能である。
　【００２１】
　離型層を形成するバインダ樹脂は基材シートとの接着性が良好なものを選択することが好ましいが、離型層中のバインダ樹脂と微粒子との混合を良好にするように離型層のバインダ樹脂を選択したり、離型層に良好な剥離性能を付与する為の離型性材料を加えたりすること等によって離型層と基材シートとの接着性が不十分になる場合は、
図２
　【００２２】
　基材シート上に形成した所望の表面粗さを有する離型層３上には、画像受容層１を剥離可能に形成する。
　【００２３】
　
図１
　【００２４】
　あるいは、
図２
　【００２５】
　画像受容層１は、少なくともバインダ樹脂からなり、必要に応じて離型剤等の各種添加剤を添加してもよい。バインダ樹脂は昇華染料が染着し易いものを用いることが好ましく、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のハロゲン化樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸エステル等のビニル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニル系モノマーとの共重合体、アイオノマー、セルロース誘導体等の単体又は混合物を用いることができ、これらの中でもビニル系樹脂及びポリエステル系樹脂が特に好ましく用いられる。
　【００２６】
　画像受容層は熱転写シートとの熱融着を防止する為に、前記の樹脂に離型剤を配合することが好ましい。離型剤としては、シリコーンオイル、リン酸エステル系界面活性剤、フッ素系化合物等を用いることができるが、この中でも特にシリコーンオイルが好ましく用いられる。該離型剤の添加量は、画像受容層を形成するバインダ樹脂１００重量部に対し０．２〜３０重量部が好ましい。画像受容層は、所望の表面粗さを有するように調整した基材シート上、あるいは基材シート上に形成される所望の表面粗さを有する離型層上に、前述の離型層と同様の方法で塗布を行うことが可能で、その塗布量は、塗布乾燥後の膜厚が０．１〜１０μｍになるようにするのが望ましい。
　【００２７】
　また、被転写体上に形成される画像と共に転写される画像受容層を保護する目的で、基材シート２と画像受容層１との間に画像保護層５を
設ける。
　【００２８】
　
すなわち、図３
する。
する
　【００２９】
　更に、離型層を形成するバインダ樹脂は基材シートとの接着性が良好なものを選択することが好ましいが、離型層中のバインダ樹脂と微粒子との混合を良好にするように離型層のバインダ樹脂を選択したり、離型層に良好な剥離性能を付与する為の離型性材料を加えたりすること等によって離型層と基材シートとの接着性が不十分になる場合は、
図４
　【００３０】
　また、少なくとも画像受容層からなる樹脂層を中間転写記録媒体より被転写体に転写する際に、サーマルヘッドやラインヒーター等の加熱デバイスとの熱融着を防止し、走行を滑らかに行う目的で、加熱デバイスと接触する基材シートの画像受容層側の他方の面に背面層を設けることが好ましい。この背面層に使用可能な樹脂としては、例えば、エチルセルロース、ヒドロキシセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、酢酸セルロース、酢酪酸セルロース、硝化綿等のセルロース系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリビニルピロリドン等のビニル系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリルアミド、アクリロニトリル−スチレン共重合体等のアクリル系樹脂、ポリアミド樹脂、ビニルトルエン樹脂、クマロンインデン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン変性ウレタン又はフッ素変性ウレタン等が挙げられ、背面層は上記の樹脂の１種又は２種以上からなる組成物から構成することができる。背面層の耐熱性をより高める為に上記の樹脂のうち、水酸基等の反応性基を有している樹脂を使用し、架橋剤としてポリイソシアネート等を共用して、架橋樹脂層とすることが好ましい。更に、サーマルヘッド等の加熱デバイスとの摺動性を付与する為に、背面層に固形あるいは液状の離型剤又は滑剤を加えて耐熱滑性をもたせてもよい。離型剤又は滑剤としては、例えば、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス等の各種ワックス類、高級脂肪族アルコール、オルガノポリシロキサン、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、有機カルボン酸及びその誘導体、フッソ系樹脂、シリコーン系樹脂、タルク、シリカ等の無機化合物の微粒子等を用いることができる。背面層への滑剤の好ましい添加量は背面層の全固形分に対し５〜５０重量％であり、特に好ましくは１０〜３０重量％である。
　【００３１】
　本発明に用いる熱転写シートは、公知の染料熱転写シートや熱溶融インキ転写シートが使用できる。染料熱転写シートにおいては、熱により昇華・移行する染料が画像を形成する色材となり、熱溶融インキ転写シートを使用した場合には溶融・移行するインキ自体が色材となる。
　【００３２】
　色材を中間転写記録媒体の画像受容層に転写するときに、熱エネルギーを与える手段は、従来から公知の方法はいずれも使用できる。
　【００３３】
　尚、本発明で最終的に得られる画像は、中間転写記録媒体の画像受容層に形成した画像と鏡像関係となるので、中間転写記録媒体上に形成する画像は予め逆転像として形成しておく必要がある。
　【００３４】
　本発明の中間転写記録媒体を使用する画像形成方法では、熱転写シートより色材を転写して上述の中間転写記録媒体の画像受容層に画像を形成した後、前記画像が形成された少なくとも画像受容層を含む樹脂層を中間転写記録媒体より被転写体上に適当な加熱デバイスを使用して転写して画像形成物を得る。画像受容層を中間転写記録媒体から被転写体に転写する際に使用される加熱デバイスとしては、サーマルヘッド、ラインヒータ、ホットスタンパ、ヒートローラ等が使用できる。
　【００３５】
　本発明の中間転写記録媒体に使用する基材シートは、中間転写記録媒体を製造する前に予め被転写体の光沢度を測定しておき、測定された被転写体の光沢度に基づいて、基材シートを所望の表面粗さに制御する処理を施して使用することが好ましい。本発明においては、ＪＩＳＢ０６０１−１９８２に規定された方法に従って測定する中心線平均粗さＲａ（μｍ）を表面粗さとし、ＪＩＳＺ８７４１−１９８３に規定された「鏡面光沢度測定方法」に従って測定する鏡面光沢度Ｇｓ（％）を光沢度とし、これらの方法による測定値を基準とする。特に被転写体の光沢度％と、中間転写記録媒体より被転写体上に転写された少なくとも画像受容層を含む樹脂層表面の光沢度％との差を１０ポイント以下とすることにより、実用上、被転写体上と画像との質感の差異が目立たなくなり、質感について違和感のない画像形成物を得ることが可能である。
　【００３６】
　本発明で使用できる被転写体は特に限定されず、例えば、天然繊維紙、コート紙、トレーシングペーパー、転写時の熱で変形しないプラスチックフイルム、ガラス、金属、セラミックス、木材、布等いずれのものでも構わない。被転写体の形状、用途についても、株券、証券、証書、通帳類、乗車券、車馬券、印紙、切手、鑑賞券、入場券、チケット等の金券類、キャッシュカード、クレジットカード、プリペイドカード、メンバーズカード、グリーティングカード、ハガキ、名刺、運転免許証、ＩＣカード、光カードなどのカード類、カートン、容器等のケース類、バッグ類、帳票類、封筒、タグ、ＯＨＰシート、スライドフィルム、しおり、カレンダー、ポスター、パンフレット、メニュー、パスポート、ＰＯＰ用品、コースター、ディスプレイ、ネームプレート、キーボード、化粧品、腕時計、ライター等の装身具、文房具、レポート用紙など文具類、建材、パネル、エンブレム、キー、布、衣類、履物、ラジオ、テレビ、電卓、ＯＡ機器等の装置類、各種見本帳、アルバム、また、コンピュータグラフィックスの出力、医療画像出力、印刷プルーフ等、種類を問うものではない。
　【００３７】
　【実施例】
　次に実施例について説明する。
（実施例１）
（株）東京精密製、表面粗さ形状測定機を使用して測定した表面粗さＲａ＝０．０２μｍの厚さ１２μｍのポリエステルフィルム（東レ（株）製、商品名ルミラー）を基材シートとし、その一方の面に下記組成のインキを使用し、塗布、乾燥後の厚さが１μｍになるように背面層を形成した。
［背面層用インキの組成］
　ポリビニルブチラール樹脂（積水化学工業（株）製、エスレックＢＸ−１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８重量部
　ポリイソシアネート硬化剤（大日本インキ化学（株）製、バーノックＤ７５０）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８重量部
　滑剤（第一工業製薬（株）製プライサーフＡ２０８Ｓ）　　　　　　５重量部
　タルク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５重量部
　メチルエチルケトン／トルエン（重量比１／１）　　　　　　　１３０重量部
　次に前記基材シートの背面層を形成した面側の他方の面側に、乾燥後の厚さが２μｍになるように接着層、乾燥後の厚さが５μｍになるように離型層、乾燥後の厚さが３μｍになるように画像保護層、乾燥後の厚さが３μｍになるように画像受容層をそれぞれ下記組成のインキを使用し、この順に塗布して形成し、中間転写記録媒体を得た。
［接着層用インキの組成］
　ポリエステル樹脂（東洋紡績（株）製、バイロン２００）　　　　２０重量部
　メチルエチルケトン／トルエン（重量比１／１）　　　　　　　　８０重量部
［離型層用インキの組成］
　シリコーン系樹脂インキ（信越化学工業（株）製、ＫＳ７７０Ａ、固形分３０重量％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０重量部
　マイクロシリカ（平均粒径１μｍ）　　　　　　　　　　　　　７．５重量部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０重量部
［画像保護層用インキの組成］
　ポリメチルメタクリレート樹脂（三菱レーヨン（株）、ＢＲ−８５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０重量部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０重量部
［画像受容層用インキの組成］
　塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体樹脂（ユニオンカーバイド社製、ＶＹＨＤ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７．０重量部
　アミノ変性シリコーン（信越化学工業（株）製、ＫＳ−３４３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１７重量部
　エポキシ変性シリコーン（信越化学工業（株）製、ＫＦ−３９３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１７重量部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８２．６重量部
　基材シート上に接着層及び離型層を形成した後、該離型層表面について表面粗さを測定したところ、Ｒａ＝０．２８μｍであった。
　【００３８】
　別に、厚さ６μｍのポリエステルフィルム（東レ（株）製、商品名ルミラー）の一方の面に、中間転写記録媒体の場合と同様にして乾燥後の厚さが１μｍになるように背面層を設定し、他方の面に下記組成の３色の染料層用インキを乾燥後の厚さが１μｍになるようにグラビア印刷機で印刷して、３色の昇華染料熱転写シートを作製した。
［イエロー染料層用インキの組成］
　イエロー分散染料（バイエル社製、Ｍａｃｒｏｌｅｘ　Ｙｅｌｌｏｗ　６Ｇ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．５重量部
　ポリビニールブチラール樹脂（積水化学工業（株）製、エスレックＢＸ−１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．５重量部
　メチルエチルケトン／トルエン（重量比１／１）　　　　　　８９．０重量部
［マゼンタ染料層用インキの組成］
　染料としてマゼンタ分散染料（三井東圧（株）製、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ　Ｒｅｄ　６０）を使用した他はイエロー染料層用インキの組成と同様のものである。
［シアン染料層用インキの組成］
　染料としてシアン分散染料（日本化薬（株）製、Ｓｏｌｖｅｎｔ　Ｂｌｕｅ　６３）を使用した他はイエロー染料層用インキの組成と同様のものである。
　【００３９】
　前記の中間転写記録媒体の画像受容層面と、昇華染料熱転写シートの染料層面とを重ね合わせ、解像度６ドット／ｍｍのサーマルヘッドとプラテンロールとの間に圧接し、１０ｍＪ／ｍｍ２から１６０ｍＪ／ｍｍ２まで１０ｍＪ／ｍｍ２ずつ順次増加させるステップパターンを、送りピッチ６ｌｉｎｅ／ｍｍ、印字スピード３３．３ｍｓｅｃ／ｌｉｎｅの条件で、昇華染料熱転写シートの背面から加熱し、中間転写記録媒体の画像受容層に染料を転写した。
　【００４０】
　次いで、前記画像が形成された中間転写記録媒体の画像受容層面と、被転写体である、日本電色工業（株）製ＶＧＳ−１００１ＤＰを使用して測定した光沢度Ｇｓ（６０°）＝２３％の既製のコート紙とを重ね合わせ、解像度６ドット／ｍｍのサーマルヘッドとプラテンロールとの間に圧接し、印加エネルギー１６０ｍＪ／ｍｍ２、送りピッチ６ｌｉｎｅ／ｍｍ、印字スピード３３．３ｍｓｅｃ／ｌｉｎｅの条件で、中間転写記録媒体の背面から前記画像領域のみにエネルギーを印加して、画像受容層と被転写体とを接着させた後、中間転写記録媒体の基材シートを剥離すると、被転写体であるコート紙上に昇華染料による画像が形成された樹脂層が転写された画像形成物を得ることができた。被転写体上の画像が形成された樹脂層が転写された領域の光沢度はＧｓ（６０°）＝２５％で、目視で被転写体上の画像領域と非画像領域との光沢度の差異は見られず、画像形成物の外観は画像を貼り付けたような違和感はなかった。
　【００４１】
（参考例１）
　表面粗さＲａ＝０．４４μｍの厚さ２５μｍの両面マットＰＥＴフィルム（東レ（株）製、商品名ルミマット）を基材シートとし、背面層を実施例１の中間転写記録媒体の場合と同様にして乾燥後の厚さが１μｍになるように形成し、該基材シートの他方の面に乾燥後の厚さが１μｍになるように画像保護層、乾燥後の厚さが３μｍになるように画像受容層を、それぞれ下記組成のインキを使用して、この順に塗布して形成し、中間転写記録媒体を得た。
［画像保護層用インキの組成］
　ポリメチルメタクリレート樹脂（三菱レーヨン（株）、ＢＲ−８５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０重量部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０重量部
［画像受容層用インキの組成］
　塩化ビニル酢酸ビニル共重合体樹脂（ユニオンカーバイド社製、ＶＹＨＤ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７．０重量部
　アミノ変性シリコーン（信越化学工業（株）製、ＫＳ−３４３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１７重量部
　エポキシ変性シリコーン（信越化学工業（株）製、ＫＦ−３９３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１７重量部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８２．６重量部
　【００４２】
　次に、厚さ６μｍのポリエステルフィルム（東レ（株）製、商品名：ルミラー）の一方の面に、背面層を中間転写記録媒体の場合と同様にして乾燥後の厚さが１μｍになるように形成し、他方の面に下記組成の熱溶融インキを厚さが２μｍになるようにホットメルトコーティングし、４色の熱溶融インキ転写シートを作製した。
［イエロー熱溶融インキの組成］
　イエロー顔料（ベンチジンイエローＧ）　　　　　　　　　　　　１０重量部
　カルナバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０重量部
　マイクロクリスタリンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　４０重量部
　体質顔料（コロイダルシリカ）　　　　　　　　　　　　　　　　１０重量部
［マゼンタ熱溶融インキの組成］
　イエロー顔料の代りにマゼンタ顔料（ローダミンレーキＹ）を使用した他はイエロー熱溶融インキと同様のものである。
［シアン熱溶融インキの組成］
　イエロー顔料の代りにシアン顔料（フタロシアニンブルー）を使用した他はイエロー熱溶融インキと同様のものである。
［ブラック熱溶融インキの組成］
　イエロー顔料の代りにブラック顔料（カーボンブラック）を使用した他はイエロー熱溶融インキと同様のものである。
　【００４３】
　実施例１に記載した方法と同様の手順で中間転写記録媒体の画像受容層上に昇華染料による画像を形成した後、更に、該中間転写記録媒体の画像受容層面と、前記の熱溶融インキ転写シートの色材面とを重ね合わせ、解像度６ドット／ｍｍのサーマルヘッドとプラテンロールとで圧接し、２０ｍＪ／ｍｍ２、印字スピード１０．０ｍｓｅｃ／ｌｉｎｅ（送りピッチ６ｌｉｎｅ／ｍｍ）の条件で、熱転写シートの背面からエネルギーを印加し、中間転写記録媒体の画像受容層に文字テストチャートを印字し、文字とフルカラー画像の両方が形成された中間転写記録媒体を得た。次いで、前記の画像が形成された中間転写記録媒体の画像受容層面と被転写体であるＡＢＳ樹脂製カードとを重ね合わせ、２００℃に加熱したヒートローラを使用して転写スピード１０．０ｍｍ／ｓｅｃで熱圧着した後、中間転写記録媒体の基材シートを剥離すると、被転写体であるカード上に文字とフルカラー画像の両方を形成することができた。得られた画象形成物の画像部分の光沢度はＧｓ（６０°）＝２０％であり、また、非画像部分の光沢度はＧｓ（６０°）＝１７％で、被転写体上の画像部分と非画像部分との間には目視で光沢度の差異が見られず、両部分の外観には違和感がなかった。
　【００４４】
（参考例２）
　表面粗さＲａ＝０．１２μｍの厚さ１２μｍのＰＥＴフィルム（東レ（株）製、商品名ルミラー）を基材シートとし、背面層を実施例１の中間転写記録媒体の場合と同様にして乾燥後の厚さが１μｍになるように形成し、該基材シートの他方の面に乾燥後の厚さが２μｍになるように接着層、乾燥後の厚さが５μｍになるように離型層を、それぞれ下記組成のインキを使用してこの順に塗布して形成した。
［接着層用インキの組成］
　ポリエステル樹脂（東洋紡績（株）製、バイロン２００）　　　　２０重量部
　メチルエチルケトン／トルエン（重量比１／１）　　　　　　　　８０重量部
［離型層用インキの組成］
　シリコーン系樹脂インキ（信越化学工業（株）製、ＫＳ７７０Ａ、固形分３０重量％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０重量部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０重量部
　然る後に、上記の接着層及び離型層を形成した厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムの離型層面と表面粗さＲａ＝０．０２μｍの厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム（東レ（株）製、商品名ルミラー）とを重ね合わせて、２００℃に加熱した２本のヒートローラの間をスピード１０．０ｍｍ／ｓｅｃで通過させてから両者を剥離した。該離型層は厚さ１２μｍのＰＥＴフィルム上に、表面粗さＲａ＝０．０３μｍで形成されていた。上記のヒートローラを通過させた厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムの該離型層面上に、乾燥後の厚さが３μｍになるように画像保護層、乾燥後の厚さが３μｍになるように画像受容層を、実施例１で使用した画像保護層用インキ、画像受容層用インキをそれぞれ使用し、この順に塗布して形成し、中間転写記録媒体を得た。実施例１に記載した方法と同様の手順で中間転写記録媒体の画像受容層上に昇華染料による画像を形成した後、前記の画像が形成された中間転写記録媒体の画像受容層面と被転写体であるキャストコート紙とを重ね合わせ、２００℃に加熱したヒートローラを使用して転写スピード１０．０ｍｍ／ｓｅｃで熱圧着した後、中間転写記録媒体の基材シートを剥離すると、被転写体であるカード上に文字とフルカラー画像の両方を形成することができた。得られた画像形成物の画像部分の光沢度はＧｓ（６０°）＝７２％であり、また、非画像部分の光沢度はＧｓ（６０°）＝７０％で、被転写体上の画像部分と非画像部分との間には目視で光沢度の差異が見られず、光沢のある写真印画紙のような画像形成物が得られた。
　【００４５】
（比較例１）
　中間転写記録媒体ついて接着層及び離型層を設定しなかった以外は実施例１と同様にして、被転写体である光沢度Ｇｓ（６０°）＝２３％のコート紙上に画像を形成した。得られた画像径生物の画像部分の光沢度はＧｓ（６０°）＝８１％で、被転写体上の非画像部分の光沢度との差異が大きく、被転写体上に画像部分を貼り付けたような外観となった。
　【００４６】
　【００４７】
　【００４８】
　【発明の効果】
　以上説明したように、中間転写記録媒体の基材シートから少なくとも画像受容層が剥離する該基材シート側の剥離界面の光沢度を制御する中間転写記録媒体を使用して、任意の被転写体上に画像受容層を転写する本発明の画像形成方法により、被転写体上の画像部分の光沢度が調整されて、被転写体表面の質感と該被転写体上に形成される画像受容層の表面の質感との差異がなくなり、感熱昇華転写方式によるフルカラー画像及び／又は感熱溶融転写方式による高濃度で鮮明な画像を任意の被転写体上に違和感なく形成することができる。
【図面の簡単な説明】
　
【図１】
　基材シート上に、光沢度を制御した離型層、及び画像受容層をこの順に積層して形成する本発明の中間転写記録媒体
を説明するための
　
【図２】
　基材シート上に、接着層、光沢度を制御した離型層、及び画像受容層をこの順に積層して形成する本発明の中間転写記録媒体
を説明するための
　
【図３】
　基材シート上に、光沢度を制御した離型層、画面保護層、及び画像受容層をこの順に積層して形成する本発明の中間転写記録媒体の一施態様の断面状態を示す概念図である。
　
【図４】
　基材シート上に、接着層、光沢度を制御した離型層、画像保護層、及び画像受容層をこの順に積層して形成する本発明の中間転写記録媒体の一実施態様の断面状態を示す概念図である。
　【符号の説明】
　１　画像受容層
　２　基材シート
　３　離型層
　４　接着層
　５　画像保護層
　６　背面層
【図面】