【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７７１３３号「組み合わせ容器」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月２８日出願公開、特開平　７−３０９３２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成７年３月９日（優先日：平成６年３月１０日、出願番号：特願平６−６５４３３号）の出願であって、平成１５年１２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年３月２９日に明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年３月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正は、平成１５年１月１６日付けで補正された明細書をさらに補正するものであり、【特許請求の範囲】の
 「【請求項１】　嵌合可能な複数の容器本体からなり、容器本体は複数の容器から構成されており、容器本体が円形であることを特徴とする組み合わせ容器。
　【請求項２】　容器が板状部材によって結合して容器本体を形成していることを特徴とする請求項１に記載の組み合わせ容器。
　【請求項３】　板状部材が切断溝を有することを特徴とする請求項２に記載の組み合わせ容器。
　【請求項４】　容器が板状部材に結合片を介し結合して容器本体を形成していることを特徴とする請求項２に記載の組み合わせ容器。
　【請求項５】　容器の鍔部がさらに切断し得る鍔部を有することを特徴とする請求項１に記載の組み合わせ容器。
　【請求項６】　容器および／または容器本体がスタック用の突起等を有することを特徴とする請求項１に記載の組み合わせ容器。
　【請求項７】　それぞれの容器本体が異なったものを入れるためのものであることを特徴とする請求項１に記載の組み合わせ容器。」
を、
「【請求項１】　嵌合可能な複数の容器本体からなり、容器本体は複数の容器から構成されており、容器本体が円形であって、嵌合したときに柱状体を形成していることを特徴とする組み合わせ容器。
　【請求項２】　嵌合可能な複数の容器本体からなり、容器本体は複数の容器から構成されており、容器本体が円形であり、容器の開封は中心に面した部分により行うことを特徴とする組み合わせ容器。
　【請求項３】　嵌合可能な複数の容器本体からなり、容器本体は複数の容器から構成されており、容器本体が円形であり、容器の開封は中心に面した部分により行うことを特徴とする請求項１に記載の組み合わせ容器。
　【請求項４】　容器が板状部材によって結合して容器本体を形成していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の組み合わせ容器。
　【請求項５】　板状部材が切断溝を有することを特徴とする請求項４に記載の組み合わせ容器。
　【請求項６】　容器が板状部材に結合片を介し結合して容器本体を形成していることを特徴とする請求項４に記載の組み合わせ容器。
　【請求項７】　容器の鍔部がさらに切断し得る鍔部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の組み合わせ容器。
　【請求項８】　容器および／または容器本体がスタック用の突起等を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の組み合わせ容器。
　【請求項９】　それぞれの容器本体が異なったものを入れるためのものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の組み合わせ容器。」
とする補正事項を含んでいる。
　
　本件補正により、特許請求の範囲に記載された請求項の項数が、本件補正前から本件補正後へと、実質増加している。
　そうすると、請求項を実質増加させる本件補正は、特許法第１７条の２第４項で補正の目的とし得る事項として規定された「請求項の削除」（１号）、「特許請求の範囲の減縮」（２号）、「誤記の訂正」（３号）、「明りょうでない記載の釈明」（４号）のいずれにも該当しないことは、明らかである。 
　以上により、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とする補正に該当しないから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。 
 　 
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１６年３月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至７に係る発明は、補正前の平成１５年１月１６日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。。
　「嵌合可能な複数の容器本体からなり、容器本体は複数の容器から構成されており、容器本体が円形であることを特徴とする組み合わせ容器。」
　
３−２　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−１２３２０３号（実開平３−６４２０８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（イ）「三個の凹部を等間隔として環状に形成し、該凹部に対向する角部に折部を設けて折片を形成した三角形の板体の上面に、フィルム状のフタを設けて複数の折片付き小型容器を形成したことを特徴とする三角型容器体」［実用新案登録請求の範囲（１）］
（ロ）「本考案の第一実施例として図面について説明すれば、主材を樹脂性とする三角形状の板体１の夫々の角部に折部５を設けて折片５を形成し、また前記夫々の角部に対向する部所に、底部を平坦として上方に摺り鉢形状の凹部２、凹部３、凹部４を形成する。」［第６頁第１２〜１７行］
（ハ）「前記個々の凹部２、３、４に所望のもの、…（中略）…等を入れた後、前記形成した板体１上面の平坦部全面に、…（中略）…フィルム状のフタ６を貼着し、さらに、前記凹部２、３、４周縁を高周波等にてシールド７して密閉した折部付き小型容器を形成し、…（中略）…三角型容器体Ａを構成する。」［第６頁第１８行〜第７頁第１４行］
（ニ）「前記実施例において、三角形状の板体に三個の凹部を設けたものとしたが、本考案の外の実施例（図示せず）として、四角形状の板体に二個以上凹部を形成したもの、また、五角形状〜多角形状及び星形状等の板体の角部に折部を設けて折片を形成する。」［第８頁第１０〜１５行］
（ホ）「さらに、本考案の第一実施例の嵌合体とする第９図を説明すれば、前記した構成の三角型容器体Ａのフタ６を下とし、等間隔として環状に形成した凹部２、３、４を上に向けて置き、その上に同形の他の三角型容器体Ａの凹部２、３、４を対向させ、夫々の三角型容器体Ａの中心に対し相互に逆３０度回転させることによって、下の凹部２と３間に上の凹部２が、下の凹部３と４間に上の凹部３が、下の凹部４と２間に上の凹部４が夫々嵌入し、二つの三角型容器体Ａを一つの嵌合体と成さしめ、そのことにより携帯や収納に適するものである。」［第１５頁第１３行〜第１６頁第４行］
（ヘ）第１図及び第２図には、それぞれ、第一実施例の正面図及び側面図が、第９図には第一実施例の嵌合図として、二つの三角型容器体Ａを一つの嵌合体と成したものが示されている。
　上記の記載から、引用文献１には、第一実施例として、「嵌合可能な二つの容器体Ａからなり、容器体Ａは小型容器を形成する三個の凹部から構成されており、容器体Ａは三角型である嵌合体」［以下、「引用発明」という。）が記載されているとともに、該第一実施例における容器体の平面形状を規定する板体の形状を三角形状に限らず、四角形状〜多角形状のような他の形状とすることができることが示されている。
　
３−３　対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「容器体Ａ」、「小型容器を形成する凹部」及び「嵌合体」は、それぞれ、本願発明１の「容器本体」、「容器」及び「組み合わせ容器」に相当するので、両者は、「嵌合可能な複数の容器本体からなり、容器本体は複数の容器から構成されている組み合わせ容器。」である点で一致しており、本願発明１が、「容器本体が円形である」と規定しているのに対し、引用発明の容器体Ａは「三角型」である点でのみ相違している。
　そこで、上記の相違点について検討する。
　本願発明１において「容器本体が円形である」と規定された事項は、明細書及び図面の記載に基づいて検討すると、容器を結合する板状部材の平面形状が円形であり、該円形の板状部材に、複数の容器が配設されていることを規定するものと認められるところ、引用文献１には、該「板状部材」に相当する、複数凹部を配設し、容器体の平面形状を規定する「板体」の形状を、三角形状に限らず、他の形状とすることができることが示されており、さらに、複数の小容器を連結して構成される容器体の平面形状を円形となるようにすることも、本願出願前周知・慣用の事項である［たとえば、原審において提示された実願昭５５−６６３３０号（実開昭５６−１７５３６８号）のマイクロフィルム、実願昭５４−９０９０４号（実開昭５６−１０００８号）のマイクロフィルム等参照］ことに鑑みれば、引用発明における容器体の平面形状を円形とすることは当業者が容易に想到し得る事項であり、それによって生じる効果も当業者が容易に予測しうる程度の事項である。
　
４　むすび
　以上により、本願発明１は、引用文献１に記載された発明、及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、特許請求の範囲の他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、審判請求人は、平成１８年７月４日付け上申書において、補正案を提示して補正の機会を求める旨述べているが、特許法が補正を制限している趣旨に鑑み、敢えて補正の機会は与えない。