【事件の表示】
　特願２００１−１６２０９３「入力生成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　６日出願公開、特開２００２−３５１５１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月３０日の出願であって、平成１６年３月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年３月１９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「ソフトウェア的に機能が定義されて制御アプリケーションを実行するＰＬＣ手段と、実プロセスからの信号を前記ＰＬＣ手段にインターフェイスする入力インターフェイス手段と、前記ＰＬＣ手段より実プロセスへの信号をインターフェイスする出力インターフェイス手段とを有するコントローラに適用され、
　前記出力インターフェイス手段よりの信号に基づいて模擬的な入力信号を生成する、ソフトウェア的に機能が定義された疑似入力生成手段と、
　模擬入力信号使用時には、前記出力インターフェイス手段よりの信号を前記疑似入力生成手段に供給すると共に、前記疑似入力生成手段の出力信号を前記入力インターフェイス手段に供給する、実入力／疑似入力切り換え手段と、
を具備し、前記制御アプリケーションと前記入力インターフェイス手段及び出力インターフェイス手段の間にソフトワイヤリング機能を挿入し、前記ソフトワイヤリング機能は
制御対象のプラントを標準的な規格に準拠したプログラム言語で記述し、ＰＯＵ群として実装した構成にし、
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ソフトワイヤリング機能」について「制御対象のプラントを標準的な規格に準拠したプログラム言語で記述し、ＰＯＵ群として実装した構成にし」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−４２９０７号公報（以下「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（２−１）「【０００１】 
　   【発明の属する技術分野】
　本発明は、ＦＡ（Factory Automation）におけるシーケンス制御装置に関する。
　　　【０００２】
　 　 【従来の技術】
　工場の自動生産設備においては、その設備における電磁弁やモータの制御をシーケンサを用いて行うことが多い。その際、制御対象機器を制御するためのシーケンスプログラムを作成することになるが、そのプログラムの品質向上や短期間での設備立ち上げのためには、デバッグ作業が重要である。
　　　【０００３】　しかしながら、デバッグ作業を行う際に制御対象機器が未だ製作されていなかったり、制御対象機器があっても運転中であったり、あるいは停止させることができない場合がある。この対策としては、例えば特開平６−２８９９１３号公報、特開平１０−９７３０７号公報に開示されているように、制御対象機器やロボットコントローラ等の動作を模擬的に実行させる装置（エミュレータ）をシーケンサに接続して用いるという方法がある。この方法によれば、制御対象機器にシーケンサを接続することなく、オフラインでシーケンスプログラムのデバッグを実行することができる。」
（２−２）「【００１５】　なお、エミュレーションプログラムは、デバッグモードで、ソフトウェアスイッチ１８ａ、１８ｂ（図３に示す）を介したエミュレーションプログラムとシーケンスプログラムとの間の仮想入出力によって、シーケンスプログラム実行時の制御対象機器２０の動作を示すデータを取得することによってシーケンスプログラムのデバッグを実行する。」
（２−３）「【００１９】　その操作部からデバッグモード／シーケンス制御モードを設定することによって、ソフトウェアスイッチ１８ａ、１８ｂ（図３に示す）が切り換わり、デバッグモードではオフライン／オンラインに係わらず、入出力インタフェース１５を介さずにシーケンスプログラムとエミュレーションプログラムとの間で仮想入出力によるデバッグ処理が実行される。このようにデバッグモード／シーケンス制御モードを設定可能とするのは、制御対象機器２０が接続された状態でデバッグと実際の駆動制御とを繰り返し実行できるようにするためである。なお、デバッグモードのみを操作部から設定可能とし、デバッグモードが未設定の場合は自動的にシーケンス制御モードとなるように構成してもよい。」
（２−４）「【００３１】　オフラインデバッグ時、予め作成されたシーケンスプログラムが実行され、出力命令が実行されると、その出力命令データは入出力用データ領域１２ａに書き込まれる。書き込まれたデータは、ソフトウェアスイッチ１８ａを介し、仮想出力としてエミュレーションプログラムへ送られ、このエミュレーションプログラムは制御対象機器２０を実装した場合に対応する仮想入力を返す。この仮想入力は、制御対象機器２０を実装して駆動した場合の動作を示すものである。その仮想入力データはソフトウェアスイッチ１８ｂを介して入出力用データ領域１２ａに書き込まれる。書き込まれた仮想入力データはシーケンスプログラムへ送られる。」
（２−５）「【００５１】  エミュレーションプログラム（例えば、空気圧シリンダ用のもの）は、パラメータテーブルのデータ（例えば、空気圧シリンダ１）を参照して、制御対象機器の位置を逐一リアルタイムに演算し、その位置情報を制御対象機器用グラフィックエンジンに送ってグラフィック表示させる。なお、複数の制御対象機器が混在する場合は、各々の制御対象機器に対応するエミュレーションプログラムが同種の機器の数だけタスクとして起動し、各々の制御対象機器に対応するパラメータテーブルを参照しながら前述の演算処理を行い、グラフィック表示させる。
　　　【００５２】　本実施形態では、類似の位置的な動きを伴う複数の制御対象機器について、動作定義を示すデータをそれぞれ設定したパラメータテーブルを設け、エミュレーションプログラムがそのパラメータテーブルから指定データを読み込むようにしたので、複数の制御対象機器の動作定義を簡略に行い、一つのエミュレーションプログラムで前記制御対象機器に応じた多数の動作を行わせ、その動作をグラフィック表示エンジンによってグラフィック表示することができる。」
　
　以上の記載と図面の記載によれば引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「シーケンスプログラム実行手段と、制御対象機器２０からの信号を前記シーケンスプログラム実行手段にインターフェイスするとともに前記シーケンスプログラム実行手段より制御対象機器２０への信号をインターフェイスする入出力インターフェイス１５とを有するシーケンス制御装置に適用され、
　前記入出力インターフェイス１５よりの信号に基づいて仮想入出力を生成する、エミュレーションプログラム実行手段と、
　デバッグモードでは、出力命令データを仮想出力としてエミュレーションプログラム実行手段へ送るとともに、前記エミュレーションプログラム実行手段からの仮想入力データを返す、ソフトウェアスイッチ１８a,１８bと、
を具備し、前記シーケンスプログラム実行手段と入出力インターフェイス１５との間のソフトウェアスイッチ１８ａ，１８ｂにより、シーケンスプログラム実行手段からの出力命令データが仮想出力としてエミレーションプログラム実行手段に送られ、このエミュレーションプログラム実行手段が、前記シーケンスプログラム実行時の制御対象機器２０を実装した場合に対応する仮想入力データを算出してシーケンスプログラム実行手段へ送る装置。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「シーケンスプログラム実行手段」は前者の「ソフトウェア的に機能が定義されて制御アプリケーションを実行するＰＬＣ手段」に相当し、以下同様に「入出力インタフェース１５」は「実プロセスからの信号をＰＬＣ手段にインターフェイスする入力インターフェイス手段と、前記ＰＬＣ手段より実プロセスへの信号をインターフェイスする出力インターフェイス手段」に、「シーケンス制御装置」は「コントローラ」に、「仮想入出力」は「模擬的な入力信号」に、「エミュレーションプログラム実行手段」は「ソフトウェア的に機能が定義された疑似入力生成手段」および「ＰＯＵ」に、「デバッグモード」は「模擬入力信号使用時」に、「ソフトウェアスイッチ」は「実入力／疑似入力切り換え手段」に、「制御対象機器２０を実装した場合に対応する仮想入力データを算出してシーケンスプログラム実行手段へ送る装置」は「入力生成装置」にそれぞれ相当する。
　また、前者の「ソフトワイヤリング機能」は、「前記制御アプリケーションと前記入力インターフェイス手段及び出力インターフェイス手段の間に」挿入され、「制御対象のプラントを標準的な規格に準拠したプログラム言語で記述し、ＰＯＵ群として実装した構成」であること、及び、本願明細書の段落［００１９］および図２の記載から見て前者の「制御アプリケーション」は後者の「シーケンスプログラム」に相当するものと認められることから、後者の「ソフトウェアスイッチ」と「エミュレーションプログラム実行手段」とからなり、「シーケンスプログラム実行手段からの出力命令データが仮想出力としてエミレーションプログラム実行手段に送られ、このエミュレーションプログラム実行手段が前記シーケンスプログラム実行時の制御対象機器２０を実装した場合に対応する仮想入力データを算出」する構成は、前者の、「制御アプリケーションと入力インターフェイス手段及び出力インターフェイス手段の間にソフトワイヤリング機能を挿入し、該ソフトワイヤリング機能はＰＯＵを実装し、該ＰＯＵは前記制御アプリケーションの演算結果を読み込み、読み込んだ演算結果に演算を施し、プロセスへの出力に対するプロセスの疑似応答を算出」する構成に対応する。
　したがって両者は、
［一致点］
「ソフトウェア的に機能が定義されて制御アプリケーションを実行するＰＬＣ手段と、実プロセスからの信号を前記ＰＬＣ手段にインターフェイスする入力インターフェイス手段と、前記ＰＬＣ手段より実プロセスへの信号をインターフェイスする出力インターフェイス手段とを有するコントローラに適用され、
　前記出力インターフェイス手段よりの信号に基づいて模擬的な入力信号を生成する、ソフトウェア的に機能が定義された疑似入力生成手段と、
　模擬入力信号使用時には、前記出力インターフェイス手段よりの信号を前記疑似入力生成手段に供給すると共に、前記疑似入力生成手段の出力信号を前記入力インターフェイス手段に供給する、実入力／疑似入力切り換え手段と、
を具備し、前記制御アプリケーションと前記入力インターフェイス手段及び出力インターフェイス手段の間にソフトワイヤリング機能を挿入し、該ソフトワイヤリング機能はＰＯＵを実装し、該ＰＯＵは前記制御アプリケーションの演算結果を読み込み、読み込んだ演算結果に演算を施し、プロセスへの出力に対するプロセスの疑似応答を算出する入力生成装置。」である点で一致し
［相違点］
（イ）本件補正発明では、ソフトワイヤリング機能が、制御対象のプラントを標準的な規格に準拠したプログラム言語で記述した構成であるのに対して、引用発明では、プログラム言語が特定されていない点および
（ロ）本件補正発明では、ＰＯＵ群として実装されているのに対して、引用発明では、単一のエミュレーションプログラムを用いている点で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
（イ）について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２２４１２号公報に記載されているように、シーケンスプログラムの作成に利用される制御プログラミングの言語に、標準的な規格に準拠したプログラム言語を用いることは周知の事項であり、装置の汎用化が一般的な課題であることから、標準的な規格を用いることで相違点（イ）に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
（ロ）について
　コントローラにおいてプログラムをＰＯＵ群で構成することは特開２０００−２８４８１５号公報等に記載されており周知の事項と認められ、かつ、引用文献１に記載された発明は、（２−５）に記載のように「複数の制御対象機器が混在する場合は、各々の制御対象機器に対応するエミュレーションプログラムが同種の機器の数だけタスクとして起動」するものであり、「複数の制御対象機器の動作定義を簡略に行い、一つのエミュレーションプログラムで前記制御対象機器に応じた多数の動作を行わせ」るものであることから、簡略化することなく複数のプログラムで構成してＰＯＵ群とすることは適宜設計し得る事項と認められる。
　
　また、本件補正発明の奏する効果は、引用文献に記載された発明及び上記周知の事項から予測しうる程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用文献に記載された発明および上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年３月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年７月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ソフトウェア的に機能が定義されて制御アプリケーションを実行するＰＬＣ手段と、実プロセスからの信号を前記ＰＬＣ手段にインターフェイスする入力インターフェイス手段と、前記ＰＬＣ手段より実プロセスへの信号をインターフェイスする出力インターフェイス手段とを有するコントローラに適用され、
　前記出力インターフェイス手段よりの信号に基づいて模擬的な入力信号を生成する、ソフトウェア的に機能が定義された疑似入力生成手段と、
　模擬入力信号使用時には、前記出力インターフェイス手段よりの信号を前記疑似入力生成手段に供給すると共に、前記疑似入力生成手段の出力信号を前記入力インターフェイス手段に供給する、実入力／疑似入力切り換え手段と、
を具備し、前記制御アプリケーションと前記入力インターフェイス手段及び出力インターフェイス手段の間にソフトワイヤリング機能を挿入し、前記ソフトワイヤリング機能はＰＯＵ群で構成し、前記ＰＯＵ群は前記制御アプリケーションの演算結果を読み込み、読み込んだ演算結果に演算を施し、プロセスへの出力に対するプロセスの疑似応答を算出することを特徴とする入力生成装置。」
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記２．で検討した本件補正発明から「制御対象のプラントを標準的な規格に準拠したプログラム言語で記述し、ＰＯＵ群として実装した構成にし」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献に記載された発明および周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明および周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明および周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。