【事件の表示】
　特許第４０４４５９８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０４４５９８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　平成１７年　６月３０日　本件国際出願（優先権主張平成１６年７月１４日） 
　平成１９年１１月２２日　設定登録（特許第４０４４５９８号） 
　平成２７年　３月２８日　訂正審判請求（２０１５−３９００２７） 
　平成２７年　４月２３日　訂正認容審決（平成２７年５月１２日確定） 
　平成２８年１１月１６日　訂正審判請求（２０１６−３９０１５０） 
　平成２９年　５月１５日　不成立審決（平成２９年６月２６日確定） 
　平成２９年　５月２９日　訂正審判請求（２０１７−３９００３８） 
　平成２９年　８月　４日　訂正認容審決（平成２９年８月１６日確定） 
　平成３０年　２月　７日　訂正審判請求（２０１８−３９００２８） 
　平成３０年　３月１９日　訂正認容審決（平成３０年３月２９日確定）
　平成３１年　２月１４日　本件訂正審判請求（２０１９−３９００２５）
  
　なお、以下では、訂正２０１５−３９００２７号確定審決により認容された訂正を「一次訂正」、訂正２０１７−３９００３８号確定審決により認容された訂正を「二次訂正」、訂正２０１８−３９００２８号確定審決により認容された訂正を「三次訂正」という。また、一次訂正、二次訂正及び三次訂正による訂正後の特許請求の範囲を「本件訂正前特許請求の範囲」という。 
  
第２　請求の趣旨及び内容 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
　訂正の内容は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示す。 
  
１．訂正事項１（請求項２に係る訂正） 
　本件訂正前特許請求の範囲の請求項２に 
　「【請求項２】 
装飾品の片方の鎖状部の端部に設けたホルダーと他方の鎖状部の端部に設けたホルダー受けとを噛合わせて係止する方式の留め具であって、前記ホルダーとホルダー受けには、これらを正しい噛合い位置に誘導できる部位に、互いに吸着する磁石の各一方を、あるいは磁石とこれに吸着される金属材を、それぞれ吸着部材として設けた装飾品鎖状端部の留め具において、前記ホルダーが、１対の顎部材を開口／閉口可能に軸支したバネ閉じ式の鰐口クリップであり、前記ホルダー受けが１対の開口状態の顎部材間に嵌入して係止される係止部材であり、かつ、前記鰐口クリップの内部における１対の顎部材間に一方の吸着部材を設け、前記係止部材の先端に他方の吸着部材を設け、前記鰐口クリップの内部に設けた吸着部材が前記１対の顎部材のいずれか一方に固定されている装飾品鎖状端部の留め具。
あるいは、装飾品の片方の鎖状部の端部に設けたホルダーと他方の鎖状部の端部に設けたホルダー受けとを噛合わせて係止する方式の留め具であって、前記ホルダーとホルダー受けには、これらを正しい噛合い位置に誘導できる部位に、互いに吸着する磁石の各一方を、あるいは磁石とこれに吸着される金属材を、それぞれ吸着部材として設けた装飾品鎖状端部の留め具において、前記ホルダーが、ホルダー受け嵌入用の開口部を構成すると共に先端部に噛合い形状を形成した１対の顎部材を開口／閉口可能に軸支したバネ閉じ式の鰐口クリップであり、前記ホルダー受けが１対の開口状態の顎部材間に嵌入して係止される係止部材であり、かつ、嵌入するホルダー受けのネック部の大きさは、鰐口クリップの一対の閉口状態の顎部材の止め部と止め部の間以下の大きさであり、かつ、ホルダー受けの吸着部材の大きさは、鰐口クリップの閉口状態の止め部より後部の一対の顎部材間以下の大きさであり、かつ、ホルダー受けの吸着部材の大きさは、鰐口クリップの一対の閉口状態の顎部材の止め部と止め部の間より大きく、かつ、前記鰐口クリップの内部における１対の顎部材間に一方の吸着部材を設け、前記係止部材の先端に他方の吸着部材を設け、前記鰐口クリップの内部に設けた吸着部材を支持する支持部材が前記１対の顎部材を軸支する支軸によって支持されている装飾品鎖状端部の留め具。」 
　とあるのを、 
　「【請求項２】
装飾品の片方の鎖状部の端部に設けたホルダーと他方の鎖状部の端部に設けたホルダー受けとを噛合わせて係止する方式の留め具であって、前記ホルダーとホルダー受けには、これらを正しい噛合い位置に誘導できる部位に、互いに吸着する磁石の各一方を、あるいは磁石とこれに吸着される金属材を、それぞれ吸着部材として設けた装飾品鎖状端部の留め具において、前記ホルダーが、１対の顎部材を開口/閉口可能に軸支したバネ閉じ式の鰐口クリップであり、前記ホルダー受けが１対の開口状態の顎部材間に嵌入して係止される係止部材であり、かつ、前記鰐口クリップの内部における１対の顎部材間に一方の吸着部材を設け、前記係止部材の先端に他方の吸着部材を設け、前記鰐口クリップの内部に設けた吸着部材が前記１対の顎部材のいずれか一方に固定されている装飾品鎖状端部の留め具。
あるいは、装飾品の片方の鎖状部の端部に設けたホルダーと他方の鎖状部の端部に設けたホルダー受けとを噛合わせて係止する方式の留め具であって、
かつ、前記留め具は、前記ホルダーを閉口動作する事で、前記ホルダー受けのネック部に対して、ホルダーの止め部が係止される方式の留め具であって、
かつ、前記ホルダーと前記ホルダー受けには、前記ホルダーを閉口動作する事で、前記ホルダー受けのネック部に対して、ホルダーの止め部が係止できる位置に誘導できる部位に、
かつ、前記の噛合い形状は、内周側へ張り出した止め部を形成していて、かつ、
径の
径の
径の
かつ、ホルダー受けの吸着部材の先端から後部までの長さは、閉口状態の鰐口クリップの中の吸着部材と止め部の間以下の長さであり、
　と訂正する。 
　
第３　当審の判断 
１．訂正の目的 
　訂正事項１は、本件訂正前の留め具について、「前記留め具は、前記ホルダーを閉口動作する事で、前記ホルダー受けのネック部に対して、ホルダーの止め部が係止される方式の留め具であって」という限定を付加し、本件訂正前の噛合い形状について、「前記の噛合い形状は、内周側へ張り出した止め部を形成していて」という限定を付加し、本件訂正前のネック部の大きさについて、「径の」大きさという限定を付加し、本件訂正前の吸着部材の大きさについて、「径の」大きさという限定を付加し、本件訂正前のホルダー受けの吸着部材について、「ホルダー受けの吸着部材の先端から後部までの長さは、閉口状態の鰐口クリップの中の吸着部材と止め部の間以下の長さであり」という限定を付加するとともに、「前記ホルダーと前記ホルダー受けには、前記ホルダーを閉口動作する事で、前記ホルダー受けのネック部に対して、ホルダーの止め部が係止できる位置に誘導できる部位に」互いに吸着する磁石の各一方を、あるいは磁石とこれに吸着される金属材を、それぞれ吸着部材として設けた（以下、「互いに吸着する磁石の各一方を、あるいは磁石とこれに吸着される金属材を、それぞれ吸着部材として設けた」を、単に「吸着部材を設けた」という。）という事項を追加するものである。
　ここで、訂正事項１により追加された前記の「前記ホルダーと前記ホルダー受けには、前記ホルダーを閉口動作する事で、前記ホルダー受けのネック部に対して、ホルダーの止め部が係止できる位置に誘導できる部位に」吸着部材を設けたという事項の意味を検討すると、「前記ホルダーを閉口動作する事で」という文言が「係止できる」という文言に係る場合と、「誘導できる」という文言に係る場合の双方が考えられ、いずれの場合かにより、前記事項の意味が異なるものになるといえる。つまり、前者の場合には、ホルダーを閉口動作しなくても、「前記ホルダーを閉口動作」すれば「係止できる」位置にホルダーとホルダー受けを誘導でき、該誘導ができる部位に吸着部材を設けるという意味に解されるが、後者の場合には、「前記ホルダーを閉口動作」することによって、係止できる位置にホルダーとホルダー受けを「誘導でき」、該誘導ができる部位に吸着部材を設けるという意味に解される。
　そこで、訂正後の請求項２の他の記載等も参照すると、訂正事項１により追加された「前記留め具は、前記ホルダーを閉口動作する事で、前記ホルダー受けのネック部に対して、ホルダーの止め部が係止される方式の留め具であって」という記載によれば、「ホルダーを閉口動作する事で」、「係止される」というものであって、前者の場合と同様に「前記ホルダーを閉口動作する事で」という文言を用いている。一方、「前記ホルダーを閉口動作する事で」という文言を後者の場合のように用いている記載は存在しないから、訂正後の請求項２の記載において、「前記ホルダーを閉口動作する事で」という文言は「係止できる」という文言に係るものとして用いられていると解することが妥当である。すると、訂正事項１により追加された前記の「前記ホルダーと前記ホルダー受けには、前記ホルダーを閉口動作する事で、前記ホルダー受けのネック部に対して、ホルダーの止め部が係止できる位置に誘導できる部位に」吸着部材を設けたという記載は明確であるといえるから、この「前記ホルダーと前記ホルダー受けには、前記ホルダーを閉口動作する事で、前記ホルダー受けのネック部に対して、ホルダーの止め部が係止できる位置に誘導できる部位に」吸着部材を設けたという事項を追加する訂正は、本件訂正前の誘導できる部位について、限定を付加するものであると理解できる。
　そうすると、訂正事項１は、訂正前の請求項２に記載された発明特定事項を具体的に特定し、限定を付加するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
２．新規事項 
　願書に添付した明細書（１次訂正に係る訂正明細書）又は図面（以下、「特許明細書等」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は当審で付したものである。 
　
（１）「吸着部材は、装飾品の片方の鎖状部の端部に設けた
ホルダー（例えば上記の鰐口クリップ）
ホルダー受け（例えば上記の係止部材）
ホルダーとホルダー受けとにおける吸着部材の設定部位としては、これらのホルダーとホルダー受けとを正しい噛合い位置に誘導することができる適正な部位が選ばれる。
　
（２）「
鰐口クリップ３の開口部を構成する部分において、
上側の顎部材６の上端部と下側の顎部材６の下端部には、それぞれ円形開口部の内周側へ少し張り出した止め部１４を形成している。
鰐口クリップ３が閉じて係止部材４と噛み合ったときには、１対の顎部材６の上記止め部１４が、ネック部１５に食い込む。
　
（３）「すると、第５図に示すように、バネ７の付勢力によって
鰐口クリップ３が閉口状態に戻り、その際に係止部材４の先端部分が支持部材８と共に鰐口クリップ３の内部に引き込まれる。その結果、係止部材４のネック部１５に対して１対の顎部材６の止め部１４が噛合う。
　
（４）「〔実施例２〕実施例２に係る装飾品鎖状端部の留め具２１を第６図に示す。第６図は、
留め具２１の鰐口クリップ３と係止部材４とが係止された状態
本実施例において、上記の点以外の構成及び作用・効果は、実施例１の場合と同様である。
　
（５）「〔実施例３〕実施例３に係る装飾品鎖状端部の留め具３１を、第７図及び第８図に示す。第７図においては、
留め具３１の鰐口クリップ３と係止部材４との係止状態
本実施例において、上記の点以外の構成及び作用・効果は、実施例１の場合と同様である。
　
　前記記載事項（１）〜（５）及び図５〜図７の図示内容によると、支持部材８にＮ極磁石１０（吸着部材）設けた実施例１〜実施例３のいずれにおいても、鰐口クリップ３（ホルダー）が閉口状態になると、係止部材４（ホルダー受け）のネック部１５に対して、鰐口クリップ３（ホルダー）の１対の顎部材６に形成された止め部１４が噛合うと解され、また、ホルダーとホルダー受けをこの噛合い位置に誘導することができる適正な部位（ホルダーとホルダー受けとにおける部位）に吸着部材が設けられると解されるから、訂正事項１により追加された「前記留め具は、前記ホルダーを閉口動作する事で、前記ホルダー受けのネック部に対して、ホルダーの止め部が係止される方式の留め具であって」という事項、及び「前記ホルダーと前記ホルダー受けには、前記ホルダーを閉口動作する事で、前記ホルダー受けのネック部に対して、ホルダーの止め部が係止できる位置に誘導できる部位に」吸着部材を設けたという事項は、特許明細書等に開示されているといえる。
　
　また、前記記載事項（２）〜（５）及び図５〜図７の図示内容によると、係止部材４のネック部１５と噛合う、鰐口クリップ３の１対の顎部材６に形成された止め部１４は、内周側へ張り出していると解されるから、訂正事項１により追加された「前記の噛合い形状は、内周側へ張り出した止め部を形成していて」という事項は、特許明細書等に開示されているといえる。
　
　そして、図２、図５〜図７の図示内容によると、係止部材４のネック部１５の直径が、鰐口クリップ３の閉口状態において、顎部材６の止め部１４と止め部１４の間以下の大きさであり、また、係止部材４のＳ極磁石１６の直径が、鰐口クリップ３の閉口状態において、止め部１４より後部の一対の顎部材６間以下の大きさであり、かつ、顎部材６の止め部１４と止め部１４の間より大きいと解される。さらに、係止部材４のＳ極磁石１６の厚さが、閉口状態の鰐口クリップ３のＮ極磁石１０と止め部１４の間以下の長さであると解されるから、訂正事項１により追加された、ネック部及び吸着部材についての「径の」大きさという事項、並びに「ホルダー受けの吸着部材の先端から後部までの長さは、閉口状態の鰐口クリップの中の吸着部材と止め部の間以下の長さであり」という事項は、特許明細書等に開示されているといえる。
　
　よって、訂正事項１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
  
３．特許請求の範囲の拡張・変更 
　訂正事項１は、上記１．のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
  
４．独立特許要件 
　訂正後の請求項２に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かを検討するに、訂正後の請求項２に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
  
第４　むすび  
　本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５〜７項の規定に適合する。  
　よって、結論のとおり審決する。