Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、前記コアの表面の少なくとも一部を覆うコーティングと、を含む粒子で作られた材料であって、
−前記コアが、ｐＨが６．５未満である酸性金属酸化物の少なくとも９０％まで構成し、
−コアのコーティングが、電気化学的安定性が３．７ボルト以上である、ポリマーを主成分とし、
−コーティングの平均厚が優先的には５００ナノメートルから２マイクロメートルの間であり、被覆されたコアの平均サイズｄ５０が５００ナノメートルから４０マイクロメートルの間であり、
−サイクルごとに電解質に向かって移動する金属酸化物の一定時間での溶解度（ｄｓ）、が１００００あたり５未満である、ことを特徴とする、前記材料。
【請求項２】
金属酸化物が、ＬｉＭｎ２Ｏ４と、Ｖ２Ｏ５と、ＬｉＭｎ（２−ｘ）ＶｘＯ４（ｘは０以上１以下の範囲である）と、Ｖ６Ｏ１３と、ＬｉＶ３Ｏ８と、からなる群から選択される、請求項１に記載の材料。
【請求項３】
粒子のコアが、エチレンブラックと、天然グラファイトと、人工グラファイトと、シャウィニガン炭素と、ケッチェン炭素と、これらのうちの少なくとも２種の混合物と、からなる群から選択される炭素を１％から１２％含む、請求項１に記載の材料。
【請求項４】
コアコーティングが、
−ＬｉＦＳＩと、ＬｉＴＦＳＩと、ＬｉＢＥＴＩと、ＬｉＤＣＴＡと、ＬｉＢＦ４と、ＬｉＰＦ６とのタイプの塩からなる群から選択される少なくとも１種の塩で塩形成された１種または複数種の塩形成ポリマーと、
−ＳｉＯ２と、ＺｒＯ２と、Ａｌ２Ｏ３と、これらのうちの少なくとも２種の混合物と、からなる群から選択される最大１０％のフィラーと、
を主成分とする、請求項１に記載の材料。
【請求項５】
コーティングを構成しているポリマーが電気的伝導性であり、ポリアニリンからなる群から選択される、請求項１に記載の材料。
【請求項６】
コーティングを構成しているポリマーが電気的非伝導性であり、多分岐鎖タイプの非導電性ポリマーからなる群から選択される、請求項１に記載の材料。
【請求項７】
電気的非伝導性のポリマーが、３鎖分岐タイプまたは４鎖分岐タイプである、請求項６に記載の材料。
【請求項８】
金属酸化物が、ＬｉＶ３Ｏ８とＶ２Ｏ５との（５０：５０）混合物である、請求項１に記載の材料。
【請求項９】
粒子が、大きさが５ミクロンのＬｉＶ３Ｏ８またはＶ２Ｏ５金属酸化物コアを含み、その表面の８０％を超える部分が、平均厚１０ナノメートルから５マイクロメートルの間の４鎖分岐型ポリマーコーティングで覆われ、かつ、粒子のｄｓが１０，０００あたり５未満であることを特徴とする、請求項１に記載の材料。
【請求項１０】
ポリマーが、アクリレート、アルコキシ、またはビニルハイブリッド末端基を含む、請求項６に記載の材料。
【請求項１１】
混合物の各構成要素について重量比率１０％から９０％でポリマーと金属酸化物との混合物を調製することによって、請求項１に記載の材料を調製するための方法であって、前記混合が、
溶媒を一切添加しない乾燥経路；または
アセトン、アセトニトリル、トルエン、ＭＥＫ、ＮＭＰまたはこれらのうちの少なくとも２種の混合物からなる群から選択される少なくとも１種の溶媒を添加すること（使用する溶媒が、溶媒と混合物との総体積に対して、体積で１０％から８０％をなす）
により行われる、前記方法。
【請求項１２】
金属材料または導電性プラスチック材料で作られた電極支持体を含む電極であって、前記電極支持体が、請求項１に記載の材料で少なくとも部分的にコーティングされている、前記電極。
【請求項１３】
材料が、コーティング中に存在するポリマーとは異なるポリマーを含有し、かつ、電極の粒子間の結合を保証する、請求項１２に記載の電極。
【請求項１４】
少なくとも１種のリチウム塩と、比表面積が１ｍ２／ｇ以上の少なくとも１種の炭素と、を含有する少なくとも１種のポリマーを含む、請求項１２に記載の電極。
【請求項１５】
ポリマーの組成が、（ポリマー＋塩＋酸化物＋炭素）混合物の総重量に対して１重量％から７０重量％をなし、
炭素の組成が、（ポリマー＋塩＋酸化物＋炭素）混合物の総重量に対して１重量％から１０重量％をなし、
（ポリマー−酸化物−塩−炭素）混合物中に存在し、ポリマーに対して示される塩の濃度が、０．１Ｍから３Ｍの間である、請求項１４に記載の電極。
【請求項１６】
請求項１に記載の材料を含む少なくとも１種の構成要素を含む電気化学的発電装置。
【請求項１７】
酸化物粒子の溶解性を下げるため、かつ、酸化物粒子のｐＨを高めるために金属酸化物粒子を改質するための方法であって、溶媒に溶解されたＰＥＯ、ポリアクリロニトリル、ＰＭＭＡおよび／またはＰＶＣを主成分とするポリマーを酸化物粒子にコーティングした後、組成物を乾燥させることによって、酸化物のｐＨを高め、これを、不活性雰囲気下、８〜１２時間かけて約６００〜７００℃の温度で炭素化することによる、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
コンベヤシステムにおいて：
複数のコンベヤベルトローラを有するコンベヤベルトであって、前記コンベヤベルトローラが前記コンベヤベルトのベルト移動方向に整列した回転軸を有しており、前記コンベベルトローラがコンベヤベルト上の物品の方向を変えるコンベヤベルトと；
前記コンベヤベルトローラに係合する駆動機構であって、前記コンベヤベルトローラを駆動するように構成されており、前記コンベヤベルトローラに係合する複数のフリースピンニング駆動ローラを具え、前記駆動ローラの回転方向が、前記コンベヤベルトローラを回転させる前記ベルトの移動方向に整列していないことを特徴とするコンベヤシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記駆動機構が、前記コンベヤベルトローラが第１の角度方向と、第２の、反対の角度方向に選択的に駆動されて、製品を所望の反転角度で、前記コンベヤベルトのいずれかの側部に対して選択的に反転できることを特徴とするシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記フリースピニングローラは、前記ベルトの移動方向に整列する方向に回転する方向から、前記ベルトの移動方向と角度を成す方向に前記ローラが回転する方向へ調整できることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリマーを含み、そして第一面及び第二面を含む熱可塑性の裏材と、
前記裏材の前記第一面から延び、且つ前記裏剤の前記第一面における熱可塑性ポリマーで少なくとも一部が形成されている複数の一体型熱可塑性突起突出部と、
前記繊維ウェブが少なくとも２つの隣接した突起突出部の場所の間を延び、前記突起突出部の場所において前記繊維ウェブが前記熱可塑性ポリマーの裏材に貫入するように、前記突起突出部の少なくとも幾つかの場所において前記裏材に取付けられた繊維ウェブと、
を含む、繊維ウェブ積層体。
【請求項２】
前記繊維ウェブが、前記突起突出部の少なくとも幾つかの間において前記裏材に接触しているが、前記突起突出部の間の前記裏材には実質的に結合されていない、請求項１に記載の繊維ウェブ積層体。
【請求項３】
繊維ウェブ積層体を含む弾性の繊維ウェブ積層物品であって、
前記積層体が、第一面及び第二面を有する熱可塑性ポリマーの裏材をそれぞれの領域が含む、少なくとも１つの弾性領域と少なくとも１つの非弾性領域とを含み、
弾性領域又は非弾性領域の少なくとも１つが、前記裏材の第一面から延び、そして前記裏材の前記第一面における前記熱可塑性ポリマーで少なくとも一部が形成されている複数の一体型熱可塑性突出部を有し、
前記繊維ウェブが少なくとも２つの隣接した突出部の場所の間を延びて、前記突出部の場所において前記繊維ウェブが前記裏材の前記熱可塑性ポリマーに貫入するように、繊維ウェブが、前記突出部の少なくとも幾つかの場所において、前記裏材に取付けられている、物品。
【請求項４】
係合したフックが前記フックの係合解除中に前記個々の繊維を容易に抜き取らないように、前記繊維ウェブの個々の繊維が少なくとも２点において結合され又は絡ませられている、請求項１または２に記載の繊維ウェブ積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性のシートからなる複数のスタックであって、各スタックの前記シートは、対向する上部および下部の主要な側面と第１および第２の対向する端部とを有する材料層を含み、各シートは、感圧性粘着剤のコーティングが、前記第２の端部に隣接する一方の前記側面の第２の端部部分上に施される一方で、粘着剤は、前記第１の端部に隣接する両方の前記側面の第１の端部部分上にはなく、前記シートは、感圧性粘着剤の前記コーティングの粘着によって互いに取り外し可能に粘着されて前記スタックを形成し、前記シートの隣接する端部は揃えられ、前記スタック中の前記シートの前記第１および第２の端部は隣接する、スタックと、
可撓性のシートからなる前記複数のスタックを支持する支持部材であって、前記複数の各スタックの最下位シートが前記支持部材に粘着されて各スタックの前記支持部材に対する動きを制限し、前記シートの前記第１および第２の端部に実質的に平行な横方向の側縁部を有する、支持部材と、
前記支持部材および前記支持部材上のシートのスタックが内部に位置する部屋を画定する壁を含むエンクロージャであって、前記壁は、
前記部屋の上側を画定する上壁であって、前記シートの前記第１および第２の端部に実質的に平行な略中央の横方向のスロットを画定する部分を有し、前記複数の各スタックの最上位シートに隣接して位置して、各スタックの前記最上位シートの前記第１の端部がスロットから突き出る、上壁と、
前記部屋の下側を画定する下壁と、
前記シートの前記第１および第２の端部に実質的に平行で、前記上壁と前記下壁との間を延びる横方向の側壁とを含む、エンクロージャとを備え、
前記エンクロージャの前記側壁は、前記支持部材の前記側縁部と前記シートの前記第１および第２の端部とから離れて配置されて、前記部屋で前記支持部材および前記支持部材上のシートのスタックの両端部間の動きをもたらす、ディスペンサパッケージ。
【請求項２】
前記両端部間の動きが、前記スロットと前記複数のスタックのすべての最上位シートとの間で初期の相対位置から最終の相対位置までの相対的な動きを提供し、前記複数のスタックのうちの選択された１つのスタックの前記最上位シートが前記スロットを通して引き出されるときに、前記最上位シートの連続する部分が前記第２の端部に向けて前記スロットと揃えられ、前記連続する部分が、前記最上位シートが粘着している前記スタック中のその下のシートから剥がされるときに、最終位置において、前記スロットの配置によって、その下のシートの折り畳みと、その下のシートの前記第１の端部が、前記選択されたスタックの前記最上位シートの第２の端部部分とともにスロットを通る動きとがもたらされて、前記最上位シートがその下のシートから十分に剥がされたときに、その下のシートの第１の端部が前記スロットを通って突き出る、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
前記複数のスタックのうちの第１のスタックの前記シートの粘着剤のない前記第１の端部部分の面積は、粘着剤がコーティングされた第２の端部部分よりも小さく、前記複数のスタックのうちの第２のスタックの前記シートの粘着剤のない前記第１の端部部分の面積は、粘着剤がコーティングされた前記第２の端部部分よりも大きい、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項４】
前記支持部材の前記側縁部間の距離は、前記複数のスタックのうちの少なくとも１つのスタックの前記シートの前記第１および第２の端部間の距離よりも長い、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項５】
可撓性のシートからなる複数のスタックであって、各スタックの前記シートは、対向する上部および下部の主要な側面と第１および第２の対向する端部とを有する材料層を含み、各シートは、感圧性粘着剤のコーティングが、前記第２の端部に隣接する一方の前記側面の第２の端部部分上に施される一方で、粘着剤は、前記第１の端部に隣接する両方の前記側面上の第１の端部部分上にはなく、前記シートは、感圧性粘着剤の前記コーティングの粘着によって互いに取り外し可能に粘着されて前記スタックを形成し、前記シートの隣接する端部は揃えられ、前記スタック中の前記シートの前記第１および第２の端部は隣接する、スタックと、
可撓性のシートからなる前記複数のスタックを支持する支持部材であって、前記複数のスタックのそれぞれの最下位シートが前記支持部材に粘着されて各スタックの前記支持部材に対する動きを制限し、前記シートの前記第１および第２の端部に実質的に平行な側縁部を有し、前記支持部材の前記側縁部間の距離は少なくとも、前記複数のスタックの全ての前記シートの前記第１および第２の端部間の距離と同程度に長い、支持部材と、
前記支持部材および前記支持部材上のシートのスタックが内部に位置する部屋を画定する壁を含むエンクロージャであって、前記壁は、
前記部屋の上側を画定する上壁であって、前記シートの前記第１および第２の端部に実質的に平行な横方向のスロットを画定し、複数のスタックのそれぞれの最上位シートに隣接して位置して、各スタックの前記最上位シートの前記第１の端部が前記スロットから突き出る上壁と、
前記部屋の下側を画定する下壁と、
前記シートの前記第１および第２の端部に実質的に平行で、前記上壁と前記下壁との間を延びる横方向の側壁であって、前記エンクロージャの前記側壁は、前記支持部材の前記側縁部から離れて配置されて、前記支持部材の両側縁部間の距離が、前記エンクロージャの両側壁間の距離の８８〜９８パーセントの範囲となるようになっている側壁とを含む、エンクロージャとを備え、
前記複数のスタックのうちの１つのスタックの選択された最上位シートが、前記スロットを通して引き出されるときに、前記支持部材および前記支持部材上のシートのスタックが初期位置から最終位置へ移動し、この移動は、前記選択されたシートに粘着しているその下のシートの前記第１の端部が、前記スロットを通して引き出されて、前記選択された最上位シートがその下のシートから十分に剥がされた後にスロットを通って突き出るときに行なわれる、ディスペンサパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記流動プレートと前記障壁プレートとの間、または前記流動プレートと前記カバープレートとの間、または前記障壁プレート若しくは前記カバープレートと一体となって前記流路を覆うか密封する前記圧力プレートと前記流動プレートとの間に配設されているガスケットをさらに有し、
前記圧力プレートは、前記ガスケットの、前記流路と反対の側面上を覆うように配置されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の多目的流れモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
125mg/mlの量の、配列番号２において27位のメチオニンまたは26位のアラニンから開始し、383位のリシンまたは382位のグリシンで終了するアミノ酸配列を有するCTLA4Ig分子、170mg/mlの量のショ糖、少なくとも１の緩衝剤、注射用滅菌水および任意に界面活性剤を含む、安定な製剤。
【請求項２】
緩衝剤が少なくとも10mMのリン酸ナトリウムの量にて含まれ、リン酸ナトリウムがその二塩基性塩と一塩基性塩との混合物である、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
界面活性剤が 8mg/mlの量のポロキサマー188である、請求項１に記載の製剤。
【請求項４】
6〜8のｐＨ範囲を有する、請求項１に記載の製剤。
【請求項５】
125mg/mlの量の、配列番号４において27位のメチオニンまたは26位のアラニンから開始し、383位のリシンまたは382位のグリシンで終了するアミノ酸配列を有するLE104A29YIg分子、170mg/mlの量のショ糖、少なくとも１の緩衝剤、注射用滅菌水および任意に界面活性剤を含む、安定な製剤。
【請求項６】
緩衝剤が少なくとも10mMのリン酸ナトリウムの量にて含まれ、リン酸ナトリウムがその二塩基性塩と一塩基性塩との混合物である、請求項５に記載の製剤。
【請求項７】
界面活性剤が 8mg/mlの量のポロキサマー188である、請求項５に記載の製剤。
【請求項８】
6〜8のｐＨ範囲を有する、請求項５に記載の製剤。
【請求項９】
2〜8℃で貯蔵したときに少なくとも12ヶ月安定である、請求項１ または５に記載の製剤。
【請求項１０】
20mg/mlの量の、配列番号２において27位のメチオニンまたは26位のアラニンから開始し、383位のリシンまたは382位のグリシンで終了するアミノ酸配列を有するCTLA4Ig分子、40mg/mlの量のショ糖、少なくとも10mMのリン酸ナトリウムの量の緩衝剤、注射用滅菌水および任意に界面活性剤を含む、安定な製剤。
【請求項１１】
20mg/mlの量の、配列番号２において27位のメチオニンまたは26位のアラニンから開始し、383位のリシンまたは382位のグリシンで終了するアミノ酸配列を有するCTLA4Ig分子、40mg/mlの量のショ糖、少なくとも１の緩衝剤、注射用滅菌水および8mg/mlの量の界面活性剤 ポロキサマー188を含む、安定な製剤。
【請求項１２】
20mg/mlの量の、配列番号２において27位のメチオニンまたは26位のアラニンから開始し、383位のリシンまたは382位のグリシンで終了するアミノ酸配列を有するCTLA4Ig分子、40mg/mlの量のショ糖、少なくとも１の緩衝剤、注射用滅菌水および任意に界面活性剤を含み、6〜8のｐＨ範囲を有する、安定な製剤。
【請求項１３】
20mg/mlの量の、配列番号４において27位のメチオニンまたは26位のアラニンから開始し、383位のリシンまたは382位のグリシンで終了するアミノ酸配列を有するLE104A29YIg分子、40mg/mlの量のショ糖、少なくとも10mMのリン酸ナトリウムの量の緩衝剤、注射用滅菌水および任意に界面活性剤を含む、安定な製剤。
【請求項１４】
20mg/mlの量の、配列番号４において27位のメチオニンまたは26位のアラニンから開始し、383位のリシンまたは382位のグリシンで終了するアミノ酸配列を有するLE104A29YIg分子、40mg/mlの量のショ糖、少なくとも１の緩衝剤、注射用滅菌水および8mg/mlの量の界面活性剤 ポロキサマー188を含む、安定な製剤。
【請求項１５】
20mg/mlの量の、配列番号４において27位のメチオニンまたは26位のアラニンから開始し、383位のリシンまたは382位のグリシンで終了するアミノ酸配列を有するLE104A29YIg分子、40mg/mlの量のショ糖、少なくとも１の緩衝剤、注射用滅菌水および任意に界面活性剤を含み、6〜8のｐＨ範囲を有する、安定な製剤。
【請求項１６】
2〜8℃で貯蔵したときに少なくとも12ヶ月安定である、請求項１０ないし１５のいずれかに記載の製剤。
【請求項１７】
静脈内注射前に希釈するのに適した安定な凍結乾燥製剤であって、可溶性のCTLA4Ig分子、およびショ糖、乳糖、マルトース、およびトレハロースよりなる群から選ばれた凍結保護剤を含み、該凍結保護剤が1:2（タンパク質：凍結保護剤）の最小重量比であり、7〜8のｐＨ範囲を有する凍結乾燥製剤。
【請求項１８】
該CTLA4Ig分子が、配列番号２において27位のメチオニンまたは26位のアラニンから開始し、383位のリシンまたは382位のグリシンで終了するアミノ酸配列を有し、7〜8のｐＨ範囲を有する、請求項１７に記載の凍結乾燥製剤。
【請求項１９】
該CTLA4Ig分子が、配列番号４において27位のメチオニンまたは26位のアラニンから開始し、383位のリシンまたは382位のグリシンで終了するアミノ酸配列を有し、7〜8のｐＨ範囲を有する変異体である、請求項１７に記載の凍結乾燥製剤。
【請求項２０】
262mg/バイアルの量の、配列番号２において27位のメチオニンまたは26位のアラニンから開始し、383位のリシンまたは382位のグリシンで終了するアミノ酸配列を有するCTLA4Ig分子、525mg/バイアルの量のマルトース、少なくとも１の緩衝剤、および任意に界面活性剤を含む、安定な凍結乾燥製剤。
【請求項２１】
緩衝剤が少なくとも10mMのリン酸ナトリウムの量にて含まれる、請求項２０に記載の凍結乾燥製剤。
【請求項２２】
界面活性剤が 8mg/mlの量のポロキサマー188である、請求項２０に記載の凍結乾燥製剤。
【請求項２３】
7〜8のｐＨ範囲を有する、請求項２０に記載の凍結乾燥製剤。
【請求項２４】
110mg/バイアルの量の、配列番号４において27位のメチオニンまたは26位のアラニンから開始し、383位のリシンまたは382位のグリシンで終了するアミノ酸配列を有するLE104A29YIg分子、220mg/バイアルの量のショ糖、少なくとも１の緩衝剤、および任意に界面活性剤を含む、安定な凍結乾燥製剤。
【請求項２５】
緩衝剤が少なくとも10mMのリン酸ナトリウムの量にて含まれる、請求項２４に記載の凍結乾燥製剤。
【請求項２６】
界面活性剤が 8mg/mlの量のポロキサマー188である、請求項２４に記載の凍結乾燥製剤。
【請求項２７】
7〜8のｐＨ範囲を有する、請求項２４に記載の凍結乾燥製剤。
【請求項２８】
2〜8℃で貯蔵したときに少なくとも12ヶ月安定である、請求項１７〜２０、または２４のいずれかに記載の凍結乾燥製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物質を、物質の分散または溶解を可能にする条件下でナノ構造および液体と接触させることを含む、物質を溶解または分散する方法であって、前記ナノ構造は、前記液体の整列した流体分子のエンベロープによって囲まれるナノメートルサイズのコア材料を含み、前記コア材料、および、前記整列した流体分子のエンベロープは定常的な物理的状態にある、方法。
【請求項２】
物質は、タンパク質、核酸、小分子および炭水化物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
物質は医薬用薬剤である、請求項１に記載の液体組成物または方法。
【請求項４】
前記接触の前に、溶媒に前記薬剤を溶解または分散することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記接触の後で、溶媒に前記薬剤を溶解または分散することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
（ａ）熱安定性ＤＮＡポリメラーゼと、
（ｂ）二本鎖ＤＮＡ検出分子と、
（ｃ）液体およびナノ構造を有する液体組成物であって、前記ナノ構造のそれぞれが、整列した流体分子のエンベロープによって囲まれるナノメートルサイズのコア材料を含み、前記コア材料、および、前記整列した流体分子のエンベロープは定常的な物理的状態にある、液体組成物と
を含む、リアルタイムポリメラーゼ連鎖反応のためのキット。
【請求項７】
少なくとも１つのｄＮＴＰをさらに含む、請求項６に記載のキット。
【請求項８】
少なくとも１つのコントロールテンプレートＤＮＡをさらに含む、請求項６に記載のキット。
【請求項９】
少なくとも１つのコントロールプライマーをさらに含む、請求項６に記載のキット。
【請求項１０】
前記二本鎖ＤＮＡ検出分子は、二本鎖ＤＮＡにインターカレーションする検出分子である、請求項６に記載のキット。
【請求項１１】
前記ナノ構造は、ヒドロキシアパタイトから配合される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
液体組成物を製造する方法であって、この方法は、
（ａ）ヒドロキシアパタイトを液体に浸すこと、ただし、前記ヒドロキシアパタイトは前記液体より少なくとも５００℃温かい；および
（ｂ）前記液体および前記ヒドロキシアパタイトを電磁放射線によって照射すること、ただし、前記電磁放射線は、ナノ構造がヒドロキシアパタイトの粒子から形成されるように選択された振動数によって特徴づけられる
を含む、方法。
【請求項１３】
ヒドロキシアパタイトはミクロサイズの粒子を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ミクロサイズの粒子は結晶性粒子である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記ナノ構造は結晶性のナノ構造である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記液体は水を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記電磁放射線は高周波範囲にある、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記電磁放射線は連続波の電磁放射線である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記電磁放射線は変調電磁放射線である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記浸すことと前記照射することは同時に行なわれる、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図３は、さらに、圧力制御バルブ１８が提供されたガス主出口管路１７を示す。これは、積載中に圧力を調整し、圧力を比較的高く保持することにより、システムを使用することなくガスを吸収するバルブである。積載中に吸収したガスを輸送中のその後の蒸発において再吸収することができるよう、ガスの積載が完了したところで本システムを使用すべきである。バルブは、タンク内の過大な圧力を考えた安全上についての機能も有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異種ＶＨ重鎖遺伝子座を哺乳類に供与するステップを含み、各ＶＨ重鎖遺伝子座が、１つ以上のＶ遺伝子セグメントと、１つ以上のＤ遺伝子セグメントと、１つ以上のＪ遺伝子セグメントと、発現されたときにＣＨ１ドメインを含まずに前記遺伝子座の少なくとも１つからＶＨ重鎖のみ抗体を発現する重鎖定常領域をコードする遺伝子セグメントとを含む、ヒトを除くトランスジェニック哺乳類におけるＶＨ重鎖のみ抗体の産生方法。
【請求項２】
Ｖ遺伝子セグメントがヒト起源のものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
複数の重鎖遺伝子座が、複数の遺伝子座に分散された、改良された溶解度特性を有する３９個の機能性ヒトＶ遺伝子セグメントおよび操作された前記ヒトＶ遺伝子セグメントの変異体のうちの、任意の数または任意の組合せを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
各異なる重鎖遺伝子座がヒトを除くトランスジェニック哺乳類のゲノム中の単一コピーとして存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
Ｄ遺伝子セグメントがヒトＤ遺伝子セグメントである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
Ｊ遺伝子セグメントがヒトＪ遺伝子セグメントである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
各ＶＨ重鎖遺伝子座が１個以上のＶ遺伝子セグメント、２５個の機能性ヒトＤ遺伝子セグメントおよび６個のヒトＪ遺伝子セグメントを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
各ＶＨ重鎖遺伝子座が、インビボでエフェクター機能をもたらす少なくとも１つの重鎖定常領域をコードする遺伝子セグメントを含み、定常領域は、発現されたときに、抗体中にＣＨ１ドメインを含まない、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
重鎖定常領域をコードする各遺伝子セグメントが、Ｃδ、Ｃγ１−４、Ｃμ、ＣεまたはＣα１−２クラスの１個以上の重鎖定常領域エキソンを含むが、但し重鎖定常領域遺伝子セグメントがＣＨ１ドメインを発現しない、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
重鎖定常領域がヒト起源のものである、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
ヒトを除くトランスジェニック哺乳類における２以上の異種のＶＨ重鎖遺伝子座が同一の染色体上に直列に存在する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ヒトを除くトランスジェニック哺乳類における１つ以上の異種のＶＨ重鎖遺伝子座が異なる染色体上に存在する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の複数の異種のＶＨ重鎖遺伝子座を含む、ヒトを除くトランスジェニック哺乳類。
【請求項１４】
請求項１３に記載のヒトを除くトランスジェニック哺乳類を抗原で免疫することによる、重鎖のみ抗体の産生方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載のヒトを除くトランスジェニック哺乳類を抗原で免疫するステップと、
Ｂ細胞ハイブリドーマを生成するステップと、
抗原特異的な重鎖のみ抗体を発現している細胞を選択するステップと、
抗原特異的な組換え親和性成熟ＶＨ重鎖のみ抗体を単離するステップと
を含む、高親和性の抗原特異的ＶＨ重鎖のみ抗体の産生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
ａ．少なくとも１つの薬学的に許容可能な有機酸を含む有機酸コア粒子を調製する工程、
ｂ．不水溶性ポリマー単独であるいは約９５／５〜約５０／５０の比で不水溶性ポリマーを水溶性ポリマーまたは腸溶性ポリマーとの組み合わせで含むＳＲコーティングで約２０％以下の重量増加で前記有機酸コア粒子をコーティングすることにより、ＳＲコーティング有機酸コア粒子を調製する工程、
ｃ．前記弱塩基性薬物またはこれらの薬学的に許容可能な塩およびポリマーバインダーを含む溶液をコーティングすることにより、および任意選択により水溶性ポリマーを含む保護シールコーティングをＳＲコーティング有機酸粒子上に塗布することにより、ＩＲ（即時放出型）ビーズを調製する工程、
ｄ．不水溶性ポリマー単独または約９５：５〜約５０：５０の比での不水溶性ポリマーと水溶性ポリマーとの組み合わせのＳＲ（バリア）コーティングをコーティングＳＲビーズの乾燥重量による約１．５％〜２０％の重量増加で塗布することにより、ＳＲビーズを調製する工程、
ｅ．腸溶性ポリマーとの組み合わせで不水溶性ポリマーを含む外側遅延時間コーティングを、約９：１〜１：３の比で、ＴＰＲビーズの総乾燥重量の約１０％〜６０％の重量増加でＳＲビーズに塗布することにより、ＴＰＲビーズを調製する工程、および
ｆ．このような投薬を必要とする患者における１日１回の投与計画について好適な薬物動態学的プロファイルを提供するに十分な量で、ＳＲビーズおよび／または１つ以上のＴＰＲビーズ集団をカプセルに充填する、あるいは錠剤または口腔内崩壊錠に圧縮する工程
を含む、請求項１に記載の多粒子剤形を調製する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009524698.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2009524698.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2009524698.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
実施例５：
Ａ．フマル酸含有コア
酸含有コアにおけるフマル酸含有量を実施例３Ａにおける６％の代わりに１１．２５％としたことを除き、フマル酸含有コアを実施例３Ａに記載の手法により調製した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009524697.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2009524697.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2009524697.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
精神分裂病の治療を必要とする個体における精神分裂病の治療のための組成物であって、有効量の水素化ピリド［４，３−ｂ］インドールまたは医薬として許容可能なその塩を含み、前記水素化ピリド［４，３−ｂ］インドールは、以下の式
【化２】
2009524676.tif 000001
（Ｒ１は、低級アルキルまたはアラルキルであり、
Ｒ２は、水素、アラルキルまたは置換ヘテロアラルキルであり、
Ｒ３は、水素、低級アルキルまたはハロである）
のものであり、ストバジンではない、組成物。
【請求項２】
前記水素化ピリド［４，３−ｂ］インドールが、式（Ａ）のものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記水素化ピリド［４，３−ｂ］インドールが、式（Ｂ）のものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
Ｒ２が、ＰｈＣＨ２−または６−ＣＨ３−３−Ｐｙ−（ＣＨ２）２−である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
Ｒ１が、ＣＨ３−、ＣＨ３ＣＨ２−、またはＰｈＣＨ２−であり、
Ｒ２が、水素、ＰｈＣＨ２−、または６−ＣＨ３−３−Ｐｙ−（ＣＨ２）２−であり、
Ｒ３が、水素、ＣＨ３−またはＢｒ−である、
請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記水素化ピリド［４，３−ｂ］インドールが、
ｃｉｓ（±）２，８−ジメチル−２，３，４，４ａ，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−１Ｈ−ピリド［４，３−ｂ］インドール、
２−エチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ピリド［４，３−ｂ］インドール、
２−ベンジル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ピリド［４，３−ｂ］インドール、
２，８−ジメチル−５−ベンジル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ピリド［４，３−ｂ］インドール、
２−メチル−５−（２−メチル−３−ピリジル）エチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ピリド［４，３−ｂ］インドール、
２，８−ジメチル−５−（２−（６−メチル−３−ピリジル）エチル）−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ピリド［４，３−ｂ］インドール、
２−メチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ピリド［４，３−ｂ］インドール、
２，８−ジメチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ピリド［４，３−ｂ］インドール、および
２−メチル−８−ブロモ−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ピリド［４，３−ｂ］インドール
からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記水素化ピリド［４，３−ｂ］インドールが、２，８−ジメチル−５−（２−（６−メチル−３−ピリジル）エチル）−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ピリド［４，３−ｂ］インドールである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記医薬として許容可能な塩が、医薬として許容可能な酸性塩である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記医薬として許容可能な塩が塩酸塩である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記水素化ピリド［４，３−ｂ］インドールが、２，８−ジメチル−５−（２−（６−メチル−３−ピリジル）エチル）−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ピリド［４，３−ｂ］インドール二塩酸塩である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
Ｒ１がＣＨ３−であり、Ｒ２がＨであり、Ｒ３がＣＨ３−である、請求項５に記載の組成物。
【請求項１２】
Ｒ１がＣＨ３ＣＨ２−またはＰｈＣＨ２−であり、Ｒ２がＨ−であり、Ｒ３がＣＨ３−である、請求項５に記載の組成物。
【請求項１３】
Ｒ１がＣＨ３−であり、Ｒ２がＰｈＣＨ２−であり、Ｒ３がＣＨ３−である、請求項５に記載の組成物。
【請求項１４】
Ｒ１がＣＨ３−であり、Ｒ２が６−ＣＨ３−３−Ｐｙ−（ＣＨ２）２−であり、Ｒ３がＨ−である、請求項５に記載の組成物。
【請求項１５】
Ｒ２が６−ＣＨ３−３−Ｐｙ−（ＣＨ２）２−である、請求項５に記載の組成物。
【請求項１６】
Ｒ１がＣＨ３−であり、Ｒ２がＨ−であり、Ｒ３がＨ−またはＣＨ３−である、請求項５に記載の組成物。
【請求項１７】
Ｒ１がＣＨ３−であり、Ｒ２がＨ−であり、Ｒ３がＢｒ−である、請求項５に記載の組成物。
【請求項１８】
（ａ）水素化ピリド［４，３−ｂ］インドールまたは医薬として許容可能なその塩、および（ｂ）治療における使用のための使用説明書を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水システムでの抗微生物効果をもたらすための組成物であって、
塩素源を含む遊離塩素を発生する殺生物剤；
尿素；および、
１０以上のｐＨをもたらすのに十分な濃度のアルカリ、
を具えることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記遊離塩素発生殺生物剤の量が、１〜１００ｐｐｍであり、前記尿素の量が０．２〜６０ｐｐｍであり、前記アルカリの量が１〜１００ｐｐｍである請求項１の組成物を含む水処理システム。
【請求項３】
加工システム中の水処理殺生物剤として使用するための塩素を安定化する方法であって、その工程が：
その加工システムの流れのある時点で、遊離塩素源を添加して、混合し；
その加工システムの流れにおけるある時点で、尿素を添加して、混合し；そして、
その加工システムの流れにおけるある時点で、アルカリを添加して、混合し、その結果、アルカリが塩素源と尿素に混合をもたらし；
ここで、添加されるアルカリの量は、尿素またはその誘導体と混合する領域で１０より大きいｐＨを達成するに十分な量である、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（クロロ）炭化水素を含まない塩化水素及びホスゲンを含まない（クロロ）炭化水素を、炭化水素及びホスゲンを含む塩化水素流から回収する方法であって、
ｉ）第一の工程において、第一の吸着体と第二の吸着体を直列に接続し、まず第一の吸着体、次いで第二の吸着体にホスゲン及び（クロロ）炭化水素を含む新しい塩化水素ガス流を、第一の吸着体による（クロロ）炭化水素の吸着が実質的になくなるまで通過させ、
ｉｉ）第二の工程において、第一の吸着体を再生させながら新しい塩化水素ガス流を第二の吸着体に通過させ、再生により実質的にホスゲンを含まない（クロロ）炭化水素を得、
ｉｉｉ）第三の工程において、新しい塩化水素ガス流を、第二の吸着体による（クロロ）炭化水素の吸着が実質的になくなるまで、まず第二の吸着体、次いで再生した第一の吸着体に通過させ、
ｉｖ）第四の工程において、第二の吸着体を再生させながら新しい塩化水素ガス流を第一の吸着体に通過させ、再生により実質的にホスゲンを含まない（クロロ）炭化水素を得ることを含み、これらの工程ｉ）〜工程ｉｖ）を一回以上連続的に実施してもよい方法。
【請求項２】
上記再生工程ｉｉ）及び／又はｉｖ）において、各吸着体に含まれる塩化水素を、圧縮機、ヒーター、凝縮器及び相分離器からなる閉回路における循環ガスとして、吸着剤床上を通過させ、循環塩化水素ガス流を吸着剤床に入る前に加熱し、吸着剤床を出た後冷却し、
液体状の、実質的にホスゲンを含まない（クロロ）炭化水素を凝縮器及び相分離器に回収する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第一の工程ｉｉａ）またはｉｖａ）において上記循環塩化水素ガス流を吸着剤床に入る前に加熱し、吸着剤床を出た後冷却し、第二の工程ｉｉｂ）またはｉｖｂ）において循環塩化水素ガス流の冷却のみを行い、液体状の、実質的にホスゲンを含まないクロロ炭化水素を凝縮器及び相分離器に得る請求項２に記載の方法。
【請求項４】
上記再生工程ｉｉ）及び／又はｉｖ）において循環ガスを吸着剤床上で吸着工程ｉ）またはｉｉｉ）と比較して逆方向に通過させ、工程ｉｉａ）とｉｉｂ）または工程ｉｖａ）及びｉｖｂ）の間で循環ガス流の方向を再び逆転させる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
上記再生工程ｉｉ）及び／又はｉｖ）において、新しい塩化水素ガス流の少なくとも支流が、分岐され、加熱され、再生すべき吸着剤床及び次に凝縮器及び相分離器を通過させ、液体状の、実質的にホスゲンを含まない（クロロ）炭化水素が回収され、次いで、場合により、この支流を新しい塩化水素の本流に合流させた後、吸着操作中の他方の吸着剤を通過させる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第一の工程ｉｉａ）またはｉｖａ）において前記支流を吸着剤床に入る前に加熱し、吸着剤床を出た後冷却し、第二の工程ｉｉｂ）またはｉｖｂ）においては支流を加熱せずに、液体状の、実質的にホスゲンを含まない（クロロ）炭化水素を凝縮器及び相分離器中に得る請求項５に記載の方法。
【請求項７】
（クロロ）炭化水素及びホスゲンを含む塩化水素から塩素を製造する方法であって、以下の工程：  
ａ）塩化水素と（クロロ）炭化水素とホスゲンとを含むガス流を請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法により精製して、ホスゲンを含まない（クロロ）炭化水素と、実質的に（クロロ）炭化水素非含有のＨＣｌ含有供給ガス流ｂ１を得る工程；
ｂ）ＨＣｌ含有ガス流ｂ１と酸素含有ガス流ｂ２とを酸化ゾーンに導入し、塩化水素を塩素に接触酸化させて、塩素、塩化水素、水、酸素、二酸化炭素、及び不活性ガスを含む生成物ガス流ｂ３を得る工程；
ｃ）生成物ガス流ｂ３を相接触装置中で水性の塩酸Ｉと接触させ、ガス流ｂ３から部分的に水と塩化水素とを除去して、塩化水素、塩素、水、酸素、二酸化炭素、及び場合によっては不活性ガスを含むガス流ｃを得、ガス流ｂ３中の少なくとも５％の塩化水素は、ガス流ｃに残留させる工程；  
ｄ）ガス流ｃを任意に乾燥して、実質的に水を含まない、塩化水素、塩素、酸素、二酸化炭素、及び場合によっては不活性ガスを含むガス流ｄとする工程；
ｅ）ガス流ｄを圧縮と冷却により部分的に液化させ、少なくとも部分的に液化したガス流ｅとする工程；  
ｆ）ガス流ｅを気液分離させて、塩素、酸素、二酸化炭素及び場合に応じて不活性ガスを含むガス流ｆ１と、塩化水素、塩素、酸素、二酸化炭素を含む液流ｆ２とし、及び場合によりガス流ｆ１の少なくとも一部を工程ｂ）に再循環させる工程；  
ｇ）液流ｆ２を、蒸留塔で分離して、塩素ガス流ｇ１と、実質的に塩化水素と酸素と二酸化炭素とからなる液流ｇ２を得る工程を含み、塔頂で塩化水素の一部を凝縮させ塔内に還流させることで、塩素含量が１質量％未満の液流ｇ２が得られる、製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の非環式スルファミド誘導体、および、その薬学的に許容される塩、溶媒和物および水和物：
2009524614.tif 000001
式中、R1およびR2は同一でも異なっていてもよく、
R1およびR2が異なる場合、
R1は、直鎖C12-C20アルキルおよび１、２、３または４個の二重結合を含む直鎖C12-C20アルケニルよりなる群から選択され；かつ
R2は、水素およびC1-C4アルキルよりなる群から選択され；
または
R1およびR2が同一である場合、
R1およびR2は、直鎖C14-C20アルキルおよび１、２、３または４個の二重結合を含む直鎖C14-C20アルケニルよりなる群から選択され；
ただし
R1がn-ドデシルの場合、R2は水素ではなく；かつ
R1およびR2が同一である場合、それらはC18アルキル基ではない。
【請求項２】
請求項１に記載の非環式スルファミド誘導体であって、R1およびR2が異なる場合、R2はC1-C4アルキルである、誘導体。
【請求項３】
請求項２に記載の非環式スルファミド誘導体であって、R2がプロピルである、誘導体。
【請求項４】
請求項１に記載の非環式スルファミド誘導体であって、R2が水素である、誘導体。
【請求項５】
請求項１、２、３または４のいずれかに記載の非環式スルファミド誘導体であって、R1およびR2が異なる場合、R1が直鎖C16-C20アルキルまたは１、２、３または４個の二重結合を含む直鎖C16-C20アルケニルである、誘導体。
【請求項６】
前項のいずれかに記載の非環式スルファミド誘導体であって、R1およびR2が異なる場合、R1のアルケニル基が１個の二重結合を有する、誘導体。
【請求項７】
請求項１に記載の非環式スルファミド誘導体であって、化学名：
N-(シス-9-オクタデセニル)スルファミド；
N-オクタデシルスルファミド；
N-ヘキサデシルスルファミド；
N-テトラデシルスルファミド；
N-(シス-9-オクタデセニル)-N’-プロピルスルファミド；
N-オクタデシル-N’-プロピルスルファミド；
N-ヘキサデシル-N’-プロピルスルファミド；
N-プロピル-N’-テトラデシルスルファミド；
N,N’-ビス(9-シス-オクタデセニル)スルファミド；
N-(シス-9-シス-12-オクタデカジエニル)スルファミド；
N-(シス-5-シス-8-シス-11-シス-14-エイコサテトラエニル)スルファミド；
N-(シス-5-シス-8-シス-11-シス-14-エイコサテトラエニル)-N’-プロピルスルファミド；
N-(シス-5-シス-8-シス-11-シス-14-オクタデカジエニル)N’-プロピルスルファミド；
N-(トランス-9-オクタデセニル)スルファミド；および
N-(トランス-9-オクタデセニル)-N’-プロピルスルファミド
を有する誘導体；
および、その薬学的に許容される塩、溶媒和物および水和物。
【請求項８】
医薬としての使用のための、式（Ｉ）の化合物、および、その薬学的に許容される塩、溶媒和物および水和物：
2009524614.tif 000002
式中、R1およびR2は同一でも異なっていてもよく、
R1およびR2が異なる場合、
R1は、直鎖C12-C20アルキルおよび１、２、３または４個の二重結合を含む直鎖C12-C20アルケニルよりなる群から選択され；かつ
R2は、水素およびC1-C4アルキルよりなる群から選択され；
または
R1およびR2が同一である場合、
R1およびR2は、直鎖C14-C20アルキルおよび１、２、３または４個の二重結合を含む直鎖C14-C20アルケニルよりなる群から選択される。
【請求項９】
式（Ｉ）の非環式スルファミド誘導体、および、その薬学的に許容される塩、溶媒和物および水和物の使用であって；満腹誘導および摂食制御、体脂肪調節および脂質代謝調節のための医薬を製造するため、および糖尿病および心血管疾患の治療または予防のための医薬を製造するための、使用：
2009524614.tif 000003
式中、R1およびR2は同一でも異なっていてもよく、
R1およびR2が異なる場合、
R1は、直鎖C12-C20アルキルおよび１、２、３または４個の二重結合を含む直鎖C12-C20アルケニルよりなる群から選択され；かつ
R2は、水素およびC1-C4アルキルよりなる群から選択され；
または
R1およびR2が同一である場合、
R1およびR2は、直鎖C14-C20アルキルおよび１、２、３または４個の二重結合を含む直鎖C14-C20アルケニルよりなる群から選択される。
【請求項１０】
請求項９に記載の使用であって、該疾病または状態が、ペルオキシソーム増殖因子活性化受容体のαサブタイプによって媒介される、使用。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の使用であって、糖尿病および心血管疾患よりなる群から選択される疾病または状態の予防または治療のための医薬を製造するための、使用。
【請求項１２】
請求項９に記載の使用であって、満腹誘導および摂食制御、体脂肪調節および脂質代謝調節のための医薬を製造するための、使用。
【請求項１３】
請求項１２に記載の使用であって、肥満の予防または治療のための医薬を製造するための、使用。
【請求項１４】
請求項９に記載の使用であって、リポジストロフィー低減のための医薬を製造するための、使用。
【請求項１５】
ａ）式（Ｉ）の化合物：
2009524614.tif 000004
式中、R1およびR2は同一でも異なっていてもよく、
R1およびR2が異なる場合、
R1は、直鎖 C12-C20アルキルおよび１、２、３または４個の二重結合を含む直鎖 C12-C20 アルケニルよりなる群から選択され；かつ
R2は、水素およびC1-C4アルキルよりなる群から選択され；
または
R1およびR2が同一である場合、
R1およびR2は、直鎖C14-C20アルキルおよび１、２、３または４個の二重結合を含む直鎖C14-C20アルケニルよりなる群から選択され；および
ｂ）１以上の薬学的に許容される添加剤
を含む、医薬組成物。
【請求項１６】
皮下脂肪を減じるための、式（Ｉ）の化合物およびその薬学的に許容される塩、溶媒和物および水和物の、美容のための使用：
2009524614.tif 000005
式中、R1およびR2は同一でも異なっていてもよく、
R1およびR2が異なる場合、
R1は、直鎖C12-C20アルキルおよび１、２、３または４個の二重結合を含む直鎖C12-C20アルケニルよりなる群から選択され；かつ
R2は、水素およびC1-C4アルキルよりなる群から選択され；
または
R1およびR2が同一である場合、
R1およびR2は、直鎖C14-C20アルキルおよび１、２、３または４個の二重結合を有する直鎖C14-C20アルケニルよりなる群から選択される。
【請求項１７】
セルライトを減じるための、請求項１６に記載の美容のための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置内に具現化された複数の信号発生器回路から複数の信号発生器回路のサブセットを選択する工程と、
前記選択されたサブセットの出力信号から前記装置に対する揮発性値を発生する工程であって、前記揮発性値は、前記信号発生回路の同じサブセットをその後に選択することによって再発生し得る、工程と、
を含む方法。
【請求項２】
前記信号発生器回路は発振器を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記各サブセットは一対の回路から成る、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記各サブセットは一対の所定の２つ以上の回路のグループを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記サブセットの前記選択を特徴づける情報を格納する工程を更に含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記生成された揮発性値から算出されたエラー訂正情報を格納する工程を更に含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記揮発性値を使用することにより前記装置を認証する工程を更に含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記揮発性値を使用することにより前記装置におけるデータに暗号化手順を適用する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記選択されたサブセットから前記装置の前記揮発性値を再発生する工程を更に含む、  請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記揮発性値を再発生する工程は、前記回路のサブセットの前記選択を特徴づける保存情報を使用することを含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記揮発性値を再発生する工程は、前記生成された揮発性値から算出される保存エラー訂正情報を使用することを含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記回路の前記サブセットを選択し前記揮発性値を発生する工程は登録手順の一部として実行される、
請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記サブセットの前記選択を前記登録手順の一部として特徴づける情報を格納する工程
を更に含む、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記揮発性値を発生する工程は、前記選択されたサブセットのそれぞれから値の異なる部分を発生することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記揮発性値を発生する工程は、前記選択されたサブセットのそれぞれから値の異なるビットを発生することを含む、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記サブセットを選択する工程は、前記回路の当該のサブセットに関連した予想誤り率に従って前記サブセットを選択することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記サブセットを選択する工程は、前記回路の前記サブセットの出力の比較に従って前記サブセットを選択することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記サブセットを選択する工程は、前記回路の前記サブセットの発振周波数の比較に従って前記サブセットを選択することを含む、
請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記回路のサブセットの発振周波数の比較に従って前記サブセットを選択する工程は、所定の判定規準に従って、異なる発振周波数を有するサブセットを選択することを含む、  請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
複数の信号発生器回路と、
前記複数の信号発生器回路のサブセットの選択を出力する、前記信号発生器回路に接続された選択回路と、
前記選択されたサブセットの出力信号に従って値を出力する、前記信号発生器回路の出力に接続された揮発性値発生器と、
を含む集積回路。
【請求項２１】
前記信号発生器回路は発振器を含む、
請求項２０に記載の集積回路。
【請求項２２】
前記複数の信号発生器回路のサブセットの前記選択を与えるとともに前記選択を検索する回路へのインターフェースを更に含む、
請求項２０に記載の集積回路。
【請求項２３】
前記複数の信号発生器回路のサブセットの前記選択のための記憶装置を更に含む、
請求項２０に記載の集積回路。
【請求項２４】
エラー制御情報に従って前記揮発性値発生器から出力される値を訂正するように構成された、前記揮発性キー発生器に接続された誤り訂正モジュールを更に含む、
請求項２０に記載の集積回路。
【請求項２５】
前記エラー制御情報を提供するとともに検索する回路へのインターフェースを更に含む、
請求項２４に記載の集積回路。
【請求項２６】
前記エラー制御情報用の記憶装置を更に含む、
請求項２４に記載の集積回路。
【請求項２７】
装置に機能を実行させるためのデータを含むコンピュータ読出し可能な媒体に格納されたソフトウェアであって、
装置内に具現化された複数の信号発生器回路から複数の信号発生器回路のサブセットを選択する工程と、
前記選択されたサブセットの出力信号から前記装置に対する揮発性値を発生する工程であって、前記揮発性値は、前記信号発生回路の同じサブセットをその後に選択することによって再発生し得る、工程とを含む、
ソフトウェア。
【請求項２８】
前記データは、前記機能を実行するためのプログラム可能な回路を構成するためのデータを含む、
請求項２７に記載のソフトウェア。
【請求項２９】
前記データは、前記装置を製作するための装置仕様を発生するための命令を含む、
請求項２７に記載のソフトウェア。
【請求項３０】
前記データは、計算機システムに機能を実行させるための命令を含む、
請求項２７に記載のソフトウェア。