【事件の表示】
　特願２０１５−５５３７７７「逆回転一体型駆動装置及びベーンレスタービンを備えたエンジン構成」拒絶査定不服審判事件〔２０１４年７月２４日国際公開、ＷＯ２０１４／１１３３７２、平成２８年３月２４日国内公表、特表２０１６−５０９１５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２０１４年１月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年１月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年６月１４日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の同年１２月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２９年５月１２日付けで拒絶査定（発送日：同年５月２３日）がされ、これに対して、同年９月２２日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に特許請求の範囲について補正する手続補正がされ、平成２９年１１月１日に審判請求書の請求の理由を補正する手続補正がされたものである。  
    
第２　平成２９年９月２２日の手続補正についての補正却下の決定  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２９年９月２２日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕  
　１　本願補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２８年１２月１９日の手続補正書）の請求項１に、  
　
「【請求項１】
　ガスタービンエンジン（１０）であって、
　ファン（１８）と、
圧縮機（３２）と、
　第１段ブレード（４０）及び第２段ブレード（５０）を有し、該第１段ブレードが第１の方向に回転し、前記第２段ブレードが前記第１段ブレードと反転の第２の方向に回転し、前記第１段ブレード及び前記第２段ブレードが互いに直近に位置するタービン（３０）と、
　前記ファンと動作可能に入力接続され、前記第１段ブレード及び前記第２段ブレードと動作可能に出力接続された駆動装置（６０）と、
を備え、
前記駆動装置により前記第１段ブレード及び第２段ブレードが前記ファンを駆動し、前記圧縮機がまた前記第１段ブレードによって駆動され、
前記第１段ブレード（４０）及び前記圧縮機（３２）が第１の速度で回転し、前記第２段ブレード（５０）が第２の速度で回転し、前記ファン（１８）が第３の速度で回転し、前記第１、第２及び第３の速度はそれぞれ互いに異なる
ガスタービンエンジン（１０）。」
　とあったものを、  
　
「【請求項１】
　ガスタービンエンジン（１０）であって、
　ファン（１８）と、
圧縮機（３２）と、
　第１段ブレード（４０）及び第２段ブレード（５０）を有し、該第１段ブレードが第１の方向に回転し、前記第２段ブレードが前記第１段ブレードと反転の第２の方向に回転し、前記第１段ブレード及び前記第２段ブレードが互いに直近に位置するタービン（３０）と、
　前記ファンと動作可能に入力接続され、前記第１段ブレード及び前記第２段ブレードと動作可能に出力接続された駆動装置（６０）と、
　前記第１段ブレードの前方で該第１段ブレードの直ぐ前にあるベーンと
を備え、
前記駆動装置により前記第１段ブレード及び第２段ブレードが前記ファンを駆動し、前記圧縮機がまた前記第１段ブレードによって駆動され、
前記第１段ブレード（４０）及び前記圧縮機（３２）が第１の速度で回転し、前記第２段ブレード（５０）が第２の速度で回転し、前記ファン（１８）が第３の速度で回転し、前記第１、第２及び第３の速度はそれぞれ互いに異な
り、
周方向で、前記１段ブレードが前記第１の方向に膨らむように湾曲し、前記２段ブレードが前記第２の方向に膨らむように湾曲し、前記ベーンが前記第２の方向に膨らむように湾曲する
ガスタービンエンジン（１０）。」  
　と補正することを含むものである（下線は補正箇所を示すために審判請求人が付した。）。
　
　上記補正は、発明を特定するために必要な事項である「第１段ブレード及び第２段ブレード」について「前記第１段ブレードの前方で該第１段ブレードの直ぐ前にあるベーンとを備え」、「周方向で、前記１段ブレードが前記第１の方向に膨らむように湾曲し、前記２段ブレードが前記第２の方向に膨らむように湾曲し、前記ベーンが前記第２の方向に膨らむように湾曲する」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて検討する。  
      
　２　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開平２−２３８１６０号公報（以下「引用文献」という。）には、「ファンジェットエンジン」に関して、図面（特に、ＦＩＧ．１ないしＦＩＧ．３参照）と共に次の事項が記載されている。なお、下線は当審による。以下同様。 
      
　ア　３ページ右上欄３行ないし８行
　「［産業上の利用分野］
　本発明は、コアエンジンハウジング外側に延びる１組以上のファンブレードを備え、コアエンジンによって発生された燃焼ガスをうける１つ以上のタービンによって付勢される高バイパス比を有する型のファンジェットエンジンに関する。」
　
　イ　４ページ右下欄２行ないし７行
　「まず第１図において、本発明によって構成された
高バイパス型軸流ファンジェットエンジンが全体的に符号１０で示されている
　
　ウ　５ページ右上欄１行ないし６ページ右下欄１１行
　「さらに本発明によれば、ファンジェットエンジンはエンジンコア部分の後方に取付けられ、エンジンコア部分から排出する高温燃焼ガスによって駆動されるように配置された反対回転するタービン装置を備えている。反対回転するタービン装置はとくに少なくとも第１および第２ドラム部材を有し、各ドラム部材は相対的に反対の角度方向に回転するように形成されかつ取付けられたタービンブレードを備えている。第１図を引き続いて参照すると図示のように、
全体的に符号３２で示された、反対方向に回転する出力タービン装置
タービンブレード３４
タービンブレード３６を
第１図にそれぞれ２列のブレード３４，３６だけが図示されているがそれより多いまたは少ない列を使用することもできる。
反対の角度方向にドラム部材４０を駆動する
ドラム部材３８，４０の回転速度は絶対値で同じにすることもまた異なるものとすることもできる。しかしながら、特定の用途の設計仕様と共に本明細書の開示を一読した当業者には、ブレード３４，３６を各ブレードおよびドラム部材の所望の回転速度において燃焼ガス流から仕事を引出すように形成することができるであろう。
　好ましくは１つ以上の
入口案内ベーン４２をブレード３４，３６上流の渦流を制御するため設けることができ
入口案内ベーン４２および出口案内ベーン４４の双方はフレーム１２に対して固定されている。
　好ましくは、ファンジェットエンジンは反対回転するタービン装置に作動的に連結され、エンジンコア部分前方位置まで軸線方向に延びる高速軸装置を備えている。高速軸装置はとくに少なくとも２つの反対回転する同心軸部材を有し、各部材はドラム部材のそれぞれ１つおよび対応するブレードの組によって駆動されるように連結されている。第１図に示すように、軸５２，５４はドラム部材３８，４０にそれぞれ連結され、それと共に回転する。軸５２，５４はエンジン軸２２と同心で、反対回転するタービン装置の位置から軸線方向にコア部分２４前方まで延びて下記の装置によって利用される。軸５２，５４は高温燃焼ガスからそれぞれのタービンブレード、すなわちブレード３４，３６、によって抽出された動力を伝達し、ドラム部材３８，４０と同じ高速で回転する。したがって、軸５２，５４は全エンジン効率に貢献する軽重量軸にすることができる。
　さらに本発明によれば、ファンジェットエンジンは２つの駆動ドラム部材の双方によって駆動されるように作動的に連結された歯車装置およびエンジンファン装置を駆動するように作動的に連結された出力装置を有している。さらに、第１図に図示されたように、
全体的に５６で指示された減速歯車装置
軸部材５２，５４を介して両ドラム部材３８，４０によって駆動されるように作動的に連結されている。減速歯車装置５６はハブ２０を介してファンブレード１４を駆動する
　また、第１図に示された本発明のさらに好ましい構造は、予圧縮空気をコアエンジン部分２４の高圧圧縮機２６に供給する
低圧または「ブースタ」圧縮機段６０
低圧圧縮機ロータ６２は軸部材５２から直接駆動される
軸５２を介してタービンブレードの組３４から伝達された動力の一部は減速歯車装置５６に伝達され、残りは低圧圧縮機６０を付勢するのに利用される。
　第２，３図は減速歯車装置５６の現在好ましい構造を示す。主として第２図に図示されたように、減速歯車装置５６は、横に並んでかつエンジン軸線２２と同軸に取付けられた２つの共働する遊星歯車集合体５８，６０を有する。各々の遊星歯車集合体５８，６０は、共働して差動速度を発生する、それぞれのリング歯車、太陽歯車および一組の遊星歯車を有する。とくに、遊星歯車集合体６０は、
軸５２に直接連結された太陽歯車６２
　遊星歯車集合体５８は、フレーム１２に固定されたリング歯車７０および
軸５４に直接連結された太陽歯車７２
　第３図は軸線２２の方向に見た、減速歯車装置５６を示す。第３図に示すように、太陽歯車７２は軸５４とともに図示のように反時計方向に回転し、一方軸５２に回転するように連結された太陽歯車６２は時計方向に移動する。ピニオン歯車７６は、それぞれの遊星歯車７４に伝達される力の角度方向を変化するため設けられ、下記の記載から明らかになる理由で、駆動力が太陽歯車６２を介して遊星歯車６６に加えられるとき同じ回転方向になる。
　重要なことは、
両方の遊星歯車６６，７４の組が同じキャリヤ部材、すなわちキャリヤ部材６８、によって支持されている
キャリヤ部材６８が両軸部材５２，５４の回転速度に対して減速した速度で回転するため、絶対的意味において、キャリヤ部材６８は、出力軸部材５８およびハブ２０を介して、ファンブレード１４を駆動するように利用することができる。
　
　エ　ＦＩＧ．１には、出力タービン装置３２において、タービンブレード３４とタービンブレード３６とが互いに直近に位置すること、及び前記タービンブレード３４の前方で該タービンブレード３４の直ぐ前に入口案内ベーン４２を設けることが示されている。
　
　オ　高バイパス型軸流ファンジェットエンジン１０において、タービンブレード３４及び低圧またはブースタ圧縮機段６０が第１の速度で回転し、タービンブレード３６が第２の速度で回転し、ハブ２０及びファンブレード１４が第３の速度で回転することは明らかである。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「高バイパス型軸流ファンジェットエンジン１０であって、
　ハブ２０及びファンブレード１４と、
低圧またはブースタ圧縮機段６０と、
　タービンブレード３４及びタービンブレード３６を有し、該タービンブレード３４が第１の方向に回転し、前記タービンブレード３６が前記タービンブレード３４と反転の第２の方向に回転し、前記タービンブレード３４及び前記タービンブレード３６が互いに直近に位置する出力タービン装置３２と、
　前記ハブ２０及びファンブレード１４に入力接続され、前記タービンブレード３４及び前記タービンブレード３６から出力接続された減速歯車装置５６と、
　前記タービンブレード３４の前方で該タービンブレード３４の直ぐ前にある入口案内ベーン４２と
を備え、
前記減速歯車装置５６により前記タービンブレード３４及びタービンブレード３６が前記ハブ２０及びファンブレード１４を駆動し、前記低圧またはブースタ圧縮機段６０がまた前記タービンブレード３４によって駆動され、
前記タービンブレード３４及び前記低圧またはブースタ圧縮機段６０が第１の速度で回転し、前記タービンブレード３６が第２の速度で回転し、前記ハブ２０及びファンブレード１４が第３の速度で回転する
高バイパス型軸流ファンジェットエンジン１０。」
　
　３　対比・判断  
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「高バイパス型軸流ファンジェットエンジン１０」は前者の「ガスタービンエンジン（１０）」に相当し、以下同様に、「ハブ２０及びファンブレード１４」は「ファン（１８）」に、「低圧またはブースタ圧縮機段６０」は「圧縮機（３２）」に、「タービンブレード３４」は「第１段ブレード（４０）」に、「タービンブレード３６」は「第２段ブレード（５０）」に、「出力タービン装置３２」は「タービン（３０）」に、「減速歯車装置５６」は「駆動装置（６０）」に、「前記ハブ２０及びファンブレード１４に入力接続され、前記タービンブレード３４及び前記タービンブレード３６から出力接続された減速歯車装置５６」は「前記ファンと動作可能に入力接続され、前記第１段ブレード及び前記第２段ブレードと動作可能に出力接続された駆動装置（６０）」に、「入口案内ベーン４２」は「ベーン」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、  
「ガスタービンエンジンであって、
　ファンと、
圧縮機と、
　第１段ブレード及び第２段ブレードを有し、該第１段ブレードが第１の方向に回転し、前記第２段ブレードが前記第１段ブレードと反転の第２の方向に回転し、前記第１段ブレード及び前記第２段ブレードが互いに直近に位置するタービンと、
　前記ファンと動作可能に入力接続され、前記第１段ブレード及び前記第２段ブレードと動作可能に出力接続された駆動装置と、
　前記第１段ブレードの前方で該第１段ブレードの直ぐ前にあるベーンと
を備え、
前記駆動装置により前記第１段ブレード及び第２段ブレードが前記ファンを駆動し、前記圧縮機がまた前記第１段ブレードによって駆動され、
前記第１段ブレード及び前記圧縮機が第１の速度で回転し、前記第２段ブレードが第２の速度で回転し、前記ファンが第３の速度で回転する
ガスタービンエンジン。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
〔相違点１〕
　本願補正発明は、「前記第１、第２及び第３の速度はそれぞれ互いに異な」るのに対し、
　引用発明は、かかる発明特定事項を備えているか不明である点。
　
〔相違点２〕
　本願補正発明は、「周方向で、前記１段ブレードが前記第１の方向に膨らむように湾曲し、前記２段ブレードが前記第２の方向に膨らむように湾曲し、前記ベーンが前記第２の方向に膨らむように湾曲する」のに対し、
　引用発明は、かかる発明特定事項を備えているか不明である点。
　
　そこで、各相違点を検討する。
（１）相違点１について
　引用文献には、「キャリヤ部材６８が両軸部材５２，５４の回転速度に対して減速した速度で回転するため、絶対的意味において、キャリヤ部材６８は、出力軸部材５８およびハブ２０を介して、ファンブレード１４を駆動するように利用することができる。」（６ページ右下欄２行ないし７行）との記載がある。この記載からみて、引用発明の第３の速度は、第１の速度及び第２の速度より遅いことが理解できる。
　また、引用文献には、「ブレード３４は軸線２２の周りに一方の角度方向にドラム部材３８を駆動するように形成しかつ取付けられ、一方ブレード３６は軸線２２の周りに反対の角度方向にドラム部材４０を駆動するように形成しかつ取付けられている。ドラム部材３８，４０の回転速度は絶対値で同じにすることもまた異なるものとすることもできる。しかしながら、特定の用途の設計仕様と共に本明細書の開示を一読した当業者には、ブレード３４，３６を各ブレードおよびドラム部材の所望の回転速度において燃焼ガス流から仕事を引出すように形成することができるであろう。」（５ページ左下欄２行ないし１３行）との記載がある。この記載によれば、引用発明において、第１の速度及び第２の速度は設計事項であって、第１の速度と第２の速度とを異なるものとすることもできることが理解できる。
　そうすると、引用発明において、引用文献の上記各記載から、「前記第１、第２及び第３の速度はそれぞれ互いに異な」るようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　一般に、ベーン、上流側ブレード、上流側ブレードと反対方向に回転する下流側ブレードを順に備えたガスタービンエンジンにおいて、上流側ブレードを上流側ブレードが回転する方向である第１方向に膨らむように湾曲させ、下流側ブレードを第１方向と反対の第２方向に膨らむように湾曲させ、ベーンを第２方向に膨らむように湾曲させることは、周知技術（例えば、特開昭６４−１２００５号公報の図１及び図２、特開昭４９−１１２０１３号公報の図１及び図２、英国特許出願公告第８００６０２号明細書の図１ないし図３、英国特許出願公告第８３８６０２号明細書の図１及び図２参照）である。
　引用発明の出力タービン装置３２は、入口案内ベーン４２の直ぐ後にタービンブレード３４を備え、その直ぐ後にタービンブレード３６を備え、タービンブレード３６がタービンブレード３４と反転の方向に回転する点において上記周知技術と共通する。
　そうすると、引用発明に上記周知技術を適用する動機付けはあるから、引用発明に上記周知技術を適用して、「周方向で、前記１段ブレードが前記第１の方向に膨らむように湾曲し、前記２段ブレードが前記第２の方向に膨らむように湾曲し、前記ベーンが前記第２の方向に膨らむように湾曲する」ようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）効果について
　本願補正発明は、全体としてみて、引用発明及び上記周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　     
　４　むすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
      
第３　本願発明について  
　１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２８年１２月１９日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。  
      
　２　原査定の拒絶の理由の概要
　本願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１ないし１５
・引用文献Ａ
　
・請求項１、２、７ないし９
・引用文献Ｂ
　
　引用文献Ａ：特開平２−２３８１６０号公報（審決注：本審決の引用文献）
　引用文献Ｂ：特開平２−２４５４５５号公報
　
　３　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用した本審決の引用文献、その記載事項、及び引用発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。
      
　４　対比・判断  
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明における「第１段ブレード及び第２段ブレード」についての「前記第１段ブレードの前方で該第１段ブレードの直ぐ前にあるベーンとを備え」、「周方向で、前記１段ブレードが前記第１の方向に膨らむように湾曲し、前記２段ブレードが前記第２の方向に膨らむように湾曲し、前記ベーンが前記第２の方向に膨らむように湾曲する」との限定を省いたものである。  
　そうしてみると、本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕３」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　          
　５　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。