【事件の表示】
　特願２０１３−　５１７１０「キャップ付き容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年９月２５日出願公開，特開２０１４−１７７２８８，請求項の数（５）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２５年３月１４日の出願であって，平成２８年１２月５日付けで拒絶理由通知がされ，平成２９年２月７日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ，平成２９年６月２６日付けで拒絶理由通知がされ，平成２９年８月３１日に意見書が提出され，平成２９年１２月２６日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，平成３０年４月９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ，平成３０年６月７日に前置報告がされ，平成３０年７月３１日に審判請求人から前置報告に対する上申がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１２月２６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−７に係る発明は，以下の引用文献１に記載された発明，引用文献２に記載された発明及び引用文献３，４に例示された周知技術に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２０００−１０９１０５号公報
引用文献２：特開２００７−０３０９４５号公報
引用文献３：特開２００４−０２６２０１号公報
引用文献４：国際公開第２０１３／０２７０４９号
第３　本願発明
　本願請求項１−５に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明５」という。）は，平成３０年４月９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定される発明であるところ，本願発明１は以下のとおりである。
「【請求項１】
　口径が４０ｍｍ以上の口部を有する容器と、前記容器の口部に装着される容器用キャップと、を備え、
　前記容器用キャップは、上面部と、前記上面部の周縁から垂下する筒状の側面部と、を備え、前記側面部が前記容器の口部と係合することで前記容器の口部に装着され、
　前記上面部は、
　容器の口部と対向する位置に前記上面部の下面から突き出るように設けられ、該キャップが容器の口部に係合した際に容器の口部の上面に当接する環状のコンタクトリングと、
　前記コンタクトリングの内側位置に前記上面部の下面から突き出るように設けられ、該キャップが容器の口部に係合した際に容器の口部の内周面と常に間隔をあけて対向する筒状のガイド壁と、を備え、
　前記側面部の内周面には、容器の口部の外周面に形成された雄ネジと螺合する雌ネジが形成されており、
　前記キャップの前記雌ネジが容器の口部の雄ネジと係合し始めるまでに前記ガイド壁の先端部が容器の口部の上面よりも下方に位置するように、前記ガイド壁の高さが設定されているキャップ付き容器。」
　なお，本願発明２−５は，いずれも本願発明１を引用した発明である。
第４　引用文献，引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、飲料用容器、殊に炭酸飲料用容器に適した合成樹脂製容器蓋に関する。」
（２）「【００１１】図１を参照して説明すると、本発明に従って構成された全体を番号２で示す容器蓋２は、高密度ポリエチレン又はポリプロピレンの如き比較的硬質の合成樹脂であるのが好ましい合成樹脂から全体が一体に形成されている。かかる容器蓋２は、円形天面壁４及びこの天面壁４の周縁から垂下する略円筒状のスカート壁６を具備している。スカート壁６には周方向に延びる破断可能ライン８が形成されており、スカート壁６は破断可能ライン８よりも上方の主部１０と破断可能ライン８よりも下方のタンパーエビデント裾部１２とに区画されている。スカート壁６の内周面には下方を向いた環状肩面１４が形成されており、そしてかかる環状肩面１４から下方に延びる突条１６が周方向に適宜の間隔をおいて複数個形成されている。上記破断可能ライン８は、突条１６の軸線方向中間部において、スカート壁６の外周面から切断刃（図示していない）を作用せしめ、突条１６の少なくとも一部を残留せしめてスカート壁６を切断することによって形成される。突条１６の各々の切断されることなく残留せしめられた部分が所謂橋絡部１８を構成し、タンパーエビデント裾部１２は橋絡部１８を介してスカート壁６の主部１０に接続されている。」
（３）「【００１２】スカート壁６の主部１０の外周面には、その下端部近傍に、下方に向かって外径が漸次増大する円錐台形状部２０が形成されている。タンパーエビデント裾部１２の外周面も、下方に向かって外径が漸次増大する円錐台形状にせしめられている。主部１０の外周面における円錐台形状部２０の上方に位置する部分には、そこに掛けられる指の滑りを防止するための凹凸形状２２が形成されている。スカート壁６の主部１０の内周面には雌螺条２４が形成されている。かかる雌螺条２４には、周方向に適宜の間隔をおいて軸線方向に延びる切欠２６が形成されている。かかる切欠２６は容器の口頸部が開封される際の所謂通気路を構成する。」
（４）「【００１４】図１と共に図２を参照して説明を続けると、天面壁４の内面の外周縁部には、環状シール片３４、環状当接片３６及び環状位置付け片３８が形成されている。図示の実施形態における環状シール片３４は、天面壁４の内面から下方に向かって半径方向内方に傾斜して延出している。更に詳述すると、環状シール片３４は、下方に向かって半径方向内方に略２０度程度でよい傾斜角αをなして延びている外周面４０と、外周面４０と実質上平行に延びている上部内周面４２と、上部内周面４２に続いて実質上鉛直に下方に延びる中間部内周面４３と、中間部内周面４３に続いて下方に向かって半径方向外方に延びる下部内周面４４と、略水平に延びる先端面４６とを有する。環状当接片３６は、半径方向に見て環状シール片３４の直ぐ内側に位置せしめられており、天面壁４の内面から下方に向かって凸状に膨出せしめられている膨出部から形成されている。環状位置付け片３８は当接片３６から半径方向内方に所要距離離間せしめて配置されており、天面壁４の内面から実質上鉛直に下方に延出せしめられている。この環状位置付け片３８は実質上鉛直に延びる上部外周縁４８と、下方に向かって半径方向内方に傾斜して延びる下部外周面５０と、実質上水平に延びる先端面５２と、実質上鉛直に延びる内周面５４とを有する。」
（５）「【００１６】図２には、容器蓋２が適用される容器の口頸部の一部も二点鎖線で図示されている。ポリエチレンテレフタレートの如き適宜の合成樹脂或いはガラスから形成することができる容器は略円筒形状の口頸部５８を備えている。この口頸部５８の外周面には雄螺条６０とこの雄螺条６０の下方に位置する環状係止あご部６２（図３）が形成されている。雄螺条６０よりも上方に位置する上端部は、実質上水平に延在する環状頂面６４、実質上鉛直に延在する円筒状外周面６６、環状頂面６４から円筒状外周面６６まで断面図において実質上円弧状に延びる環状境界面６８、実質上鉛直に延在する円筒状内周面７０、円筒状内周面７０と環状頂面６４との間を若干の長さに渡って断面図において円弧状に延びている環状境界面７２によって規定されている。」
（６）「【００１７】図２を参照することによって理解されるとおり、容器蓋２における環状シール片３４の最小内径Ｄ１は、容器の口頸部５８における上端部の外径Ｄ２よりも幾分小さく設定されており、Ｄ２−Ｄ１＝０．３０乃至１．００ｍｍ程度であるのが好適である。Ｄ２−Ｄ１が過剰に小さいと環状シール片３４による口頸部５８のシールが不完全になる傾向があり、Ｄ２−Ｄ１が過剰に大きいと口頸部５８に容器蓋２を装着する装着操作が困難になる傾向がある。また、環状位置付け片３８の最大外径Ｄ３は、容器の口頸部５８における上端部の内径Ｄ４よりも若干小さく設定されており、Ｄ４−Ｄ３＝０．０７乃至０．１６ｍｍ程度であるのが好ましい。Ｄ４−Ｄ３が過剰に小さいと容器の口頸部５８に容器蓋２を装着する際に環状位置付け片３８を口頸部５８内に位置せしめるのが相当困難になる傾向があり、Ｄ４−Ｄ３が過剰に大きいと環状位置付け片３８による口頸部５８と容器蓋２との整合作用が有効に機能しなくなる傾向がある。」
（７）「【００１８】図３は、容器の口頸部５８に容器蓋２を所要とおりに装着した状態を図示している。図１及び図２と共に図３を参照して説明を続けると、容器の口頸部５８に容器蓋２を装着して口頸部５８を密封する際には、口頸部５８に容器蓋２を被嵌して閉方向、即ち図３において上方から見て時計方向に回転せしめ、口頸部５８の雄螺条６０に容器蓋２の雌螺条２４を螺合せしめる。この際には、容器蓋２の環状位置付け片３８が口頸部５８の内周面に沿って下降せしめられ、口頸部５８に対して容器蓋２が整合、更に詳しくは口頸部５８の中心軸線に対して容器蓋２の中心軸線が整合せしめられる。所要トルクで容器蓋２を閉方向に回転せしめて図３に図示する状態まで雄螺条６０に雌螺条２４を螺合せしめると、容器蓋２の環状シール片３４は口頸部５８の上端部の外周面６６に密接せしめられて半径方向外方に幾分撓まされ、これによって口頸部５８が密封される。また、容器蓋２の環状当接片３６は、口頸部５８の上端部の環状境界面６８に当接せしめられて幾分圧縮される。従来の容器蓋に形成されている環状当接片は容器の口頸部の環状頂面に密接せしめられるが、本発明者等の経験によれば、環状当接片３６を口頸部５８の環状頂面６４ではなくて環状境界面６８に密接せしめるように構成することによって、後述する如く天面壁４が変形を被る際に、環状シール片３４の変形乃至移動をより一層確実に抑制することができる。容器蓋２のタンパーエビデント裾部１２に形成されている係止手段２８は半径方向外方に弾性的に変形して口頸部５８の環状あご部６２を通過し、次いで弾性的に復元して環状あご部６２の下面に係止せしめられる。」
　記載事項（６）のとおり，環状位置付け片３８の最大外径Ｄ３は，容器の口頸部５８における上端部の内径Ｄ４よりも若干小さく設定されているのであるから，環状位置付け片３８について，容器蓋２が容器の口頸部５８に係合した際に容器の口頸部５８の内周面と常に間隔をあけて対向するものであることは明らかである。
　記載事項（７）のように容器蓋２を容器の口頸部５８に装着する場合，口頸部５８を有する容器と，その容器の口頸部５８に装着される容器蓋２との組み合わせについて，容器蓋２付き容器として把握されるものであることは明らかである。
　以上を総合すると，引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「口頸部５８を有する容器と，容器の口頸部５８に装着される容器蓋２と，を備え，
　容器は飲料用容器に適したものであり，
　口頸部５８の外周面に雄螺条６０が形成され，
　口頸部５８の雄螺条６０よりも上方に位置する上端部は，実質上水平に延在する環状頂面６４，実質上鉛直に延在する円筒状外周面６６，環状頂面６４から円筒状外周面６６まで断面図において実質上円弧状に延びる環状境界面６８，実質上鉛直に延在する円筒状内周面７０，円筒状内周面７０と環状頂面６４との間を若干の長さに渡って断面図において円弧状に延びている環状境界面７２によって規定され，
　容器蓋２は，円形天面壁４と，円形天面壁４の周縁から垂下する略円筒状のスカート壁６と，を備え，
　円形天面壁４は，
　円形天面壁４の内面から下方に向かって半径方向内方に傾斜して延出している環状シール片３４と，
　半径方向に見て環状シール片３４の直ぐ内側に位置せしめられており，円形天面壁４の内面から下方に向かって凸状に膨出せしめられている膨出部から形成され，容器の口頸部５８に容器蓋２を装着して口頸部５８を密封する際に環状境界面６８に密接せしめられる環状当接片３６と，
　環状当接片３６から半径方向内方に所要距離離間せしめて配置されており，円形天面壁４の内面から実質上鉛直に下方に延出せしめられ，容器蓋２が容器の口頸部５８に係合した際に容器の口頸部５８の内周面と常に間隔をあけて対向する環状位置付け片３８と，を備え，
　スカート壁６の内周面には，雄螺条６０に螺合する雌螺条２４が形成されている容器蓋２付き容器。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２には，次の事項が記載されている。
（１）「【００２４】また、このキャップ１０では、広口の容器に対応して全体が大きく形成されても、薄肉状の切断容易部３０ａ、３０ｂおよび３０ｃが切断しやすいので、容器の口部を開封しやすく、たとえば、直径４０ｍｍ以上の口径を有する広口瓶や胴径と口径との比率が２：１以上の広口瓶などの広口の容器にも対応することができる。」
３．引用文献３について
　原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献３には，次の事項が記載されている。
（１）「【００２４】合成樹脂製ボトル１は、果汁飲料、コーヒー、ウーロン茶、日本茶等の容器として用いられるものであり、口部２は内径が２０〜４０ｍｍ、肉厚が２〜５ｍｍの範囲にある。合成樹脂製ボトル１は、前記内容物が９０℃前後の温度で熱間充填されたのち、熱結晶化処理により白化された口部２に、プラスチックキャップ６が螺着されて閉蓋される。」
（２）「【００２８】このとき、プラスチックキャップ６は、係止部１４が口部２のビード部４に係合することにより、抜け止めされている。従って、合成樹脂製ボトル１は、プラスチックキャップ６を回転させて橋絡部１２を破断しなければ開栓することができず、橋絡部１２の破断により開栓した痕跡が残されるという不正開封表示機能を備えている。」
４．引用文献４について
　原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献４には，次の事項が記載されている。翻訳は当審で付したものである。
（１）「For example, a wide mouth container (e.g. wide mouth jar) may utilise a closure of diameter 60-90mm, a common one being 63mm; a first type of bottle may have a closure of about 38mm; and a second bottle type may have a closure of about 28mm.」（第１４ページ第１−２行）
（翻訳：例えば，広口容器（例．広口瓶）は直径６０−９０ｍｍ，一般的なものは６３ｍｍであるクロージャを利用してもよい。ボトルの第１のタイプは約３８ｍｍのクロージャを有してもよく，第２のボトルタイプは約２８ｍｍのクロージャを有してもよい。）
（２）「The container may contain a product, for example a consumable, such as a food or beverage. The product may be relatively oxygen sensitive. The amount of oxygen that a product, for example food, can tolerate before it is out of specification with respect to taste, colour, odour etc. is given by an oxygen specification in w/v ppm, wherein the following foods have oxygen specifications in w/v ppm as indicated in brackets: beer (1-3), low acid foods (1-3), fine wine (2-5), coffee (2-5), tomato-based products (3-8), high acid fruit juices (8-20), carbonated soft drinks (10-40), oil and shortening (20-50), salad dressing (30-100), peanut butter (30-100), liquor (50-100+), jams and jellies (50-100+).」（第２０ページ第６−１３行）
（翻訳：容器は，製品，例えば食品又は飲料のような消耗品を収容してもよい。製品は，比較的酸素感受性であってもよい。製品，例えば食品が，味，色，臭気等に関して規格外となる前に許容できる酸素の量は，酸素仕様　ｗ／ｖ　ｐｐｍによって与えられ，以下の食品は，括弧内に示される酸素仕様　ｗ／ｖ  ｐｐｍを有する：ビール（１−３），低酸性食品（１−３），高級ワイン（２−５），コーヒー（２−５），トマトベース製品（３−８），高酸性フルーツジュース（８−２０），炭酸清涼飲料（１０−４０），油及びショートニング（２０−５０），サラダドレッシング（３０−１００），ピーナッツバター（３０−１００），酒（５０−１００＋），ジャム及びゼリー（５０−１００＋）。）
５．その他の文献について
　平成３０年６月７日付けの前置報告において引用された米国特許出願公開第２００７／０１７５８５３号明細書（以下，「引用文献５」という。）には，次の事項が記載されている。翻訳は当審で付したものである。
（１）「[0012] A cap closure 1 manufactured by injection molding of plastic has an upper horizontal end wall 2 and a cylindrical side wall 3 that is molded in a downward direction onto the outer edge of the end wall. A tamper-indicating ring may also be molded onto the lower end of the side wall 3 so that it breaks off when the cap is opened. Such a cap 1 may be screwed or pressed onto a cylindrical pour neck 4 of a container, in particular a container neck such as for example a bottle. A screw thread 5 is preferably provided between an inner face of the side wall 3 and an outer face of the neck 4. 」
（翻訳：プラスチックの射出成形によって製造されたキャップクロージャ１は上部水平端壁２と端壁の外縁部上に下向きに成形された円筒状側壁３とを有している。いたずら表示リングが側壁３の下端上に成形されてもよく，キャップが開放されるときに破断するようになっている。このようなキャップ１は，容器の円筒状の注出用首部４，特に例えばボトルの容器首部にねじ止めされるか押圧されてもよい。好ましくは側壁３の内面と首部４の外面との間にねじ山５が設けられている。）
（２）「[0013] An internal annular seal lip 6 is molded coaxial to the cap axis onto an underside of the end wall 2, and extends downward and into the neck 4 when the cap is set in place. The seal lip 6 flares radially outward so that the outer circumference of the seal lip and therefore also the diameter is larger than the outer circumference and the diameter of the seal lip in the region of the attachment point 7 of the seal lip to the end wall 2 than at the lower free end 8. In the illustrated embodiment according to FIG. 1, this radially outward widening of the seal lip 6 is achieved by a crease 9, so that in the sectional view the wall of the seal lip resembles a toggle lever. In the illustrated embodiment according to FIG. 2 the seal lip 6 is outwardly curved, so that the outer face of the seal lip is convex and the inner face is concave.」
（翻訳：内側環状シールリップ６は，キャップ軸線と同軸で端壁２の下側に成形され，キャップが所定位置にセットされると，下方に延び首部４内に延びる。シールリップ６は，シールリップの外周ひいては直径が，シールリップと端壁２との取付点７の領域における外周及び直径より大きくなり，下側自由端８における外周及び直径よりも大きくなるように，半径方向外方に広がっている。図１に示された実施形態では，シールリップ６の半径方向外方への拡開は，折り目９によって達成され，その結果，断面図において，シールリップの壁はトグルレバーに似る。図２に示された実施形態では，シールリップ６は外側に湾曲しており，その結果，シールリップの外面は凸状であり，内面は凹状である。）
（３）「[0014] A coaxial abutment ring 10 is molded onto the inner wall of the neck 4 and projects inward to form an abutment surface 11 for the free lower end 8 of the seal lip 6. Furthermore, the distance A from the stop surface 11 to the upper end of the neck 4 is shorter than the length, i.e. the height, L of the seal lip 6, so that when the cap 1 is attached, in particular screwed, to the neck 4 the end 8 of the seal lip 6 bears against the ring 10 and is thus compressed in such a way that the seal lip 6 is pressed outward, i.e. its diameter and circumference are increased at least in the center region. This compression of the seal lip 6 causes the curvature 12 and/or crease to project outward such that the seal lip is pressed against the inner wall of the neck 4 in a sealing manner. At the same time, the inner face of the neck and/or the outer face of the seal lip may be formed with a raised annular region, in particular an annular bead, as a defined support and a secure seal.」
（翻訳：同軸当接リング１０は，首部４の内壁上に成形され，シールリップ６の下側自由端８の当接面１１を形成するように内方に突出している。さらに，停止面１１から首部４の上端までの距離Ａは，シールリップ６の長さＬ，すなわち高さよりも短く，キャップ１を首部４に取り付ける，特にねじ止めする時に，シールリップ６の端部８がリング１０に当接して，シールリップ６が外側に押圧されるように，すなわちその直径及び外周が少なくとも中央領域において増加するように，圧縮される。シールリップ６のこの圧縮により，湾曲部１２及び／又は折り目が外側に突出し，シールリップが首部４の内壁に対してシールを形成するように押し付けられる。同時に，首部の内面及び／又はシールリップの外面には，明瞭な支持部及び確実なシール部としての隆起環状領域，特に環状ビードが形成されてもよい。）
（４）図１及び図２の記載から，シールリップ６の高さについて，側壁３の内面のねじ山５が首部４の外面のねじ山５に係合し始めるまでに，シールリップ６の先端部が首部４の上面よりも下方に位置するのに十分な大きさであることを見て取れる。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「口頸部５８」，「容器」，「容器蓋２」，「環状位置付け片３８」，「雄螺条６０」，「雌螺条２４」，「容器蓋２付き容器」は，それぞれ本願発明１における「口部」，「容器」，「容器用キャップ」，「筒状のガイド壁」，「雄ネジ」，「雌ネジ」，「キャップ付き容器」に相当する。
イ　引用発明の「円形天面壁４」は，本願発明の「上面部」に相当する。また，引用発明の「略円筒状のスカート壁６」は，その内周面に形成された雌螺条２４が口頸部５８の外周面に形成された雄螺条６０に螺合するものであり，これにより容器の口頸部５８と係合することで容器の口頸部５８に装着されるものであることは明らかであるから，本願発明の「筒状の側面部」に相当する。
ウ　引用発明の「環状当接片３６」は，円形天面壁４の内面から下方に向かって凸状に膨出せしめられている膨出部から形成され，容器の口頸部５８に容器蓋２を装着して口頸部５８を密封する際に環状境界面６８に密接せしめられるものであるから，本願発明の「環状のコンタクトリング」と，容器の口部と対向する位置に上面部の下面から突き出るように設けられ，キャップが容器の口部に係合した際に容器の口部に当接するものである限りにおいて一致する。
エ　本願の請求項１の「前記キャップの前記雌ネジが容器の口部の雄ネジと係合し始めるまでに前記ガイド壁の先端部が容器の口部の上面よりも下方に位置するように、前記ガイド壁の高さが設定されている」との記載や，本願明細書の段落【００３６】の「キャップ２の雌ネジ５が容器１０の口部１１の雄ネジ１３に係合し始める際、ガイド壁７の先端部７０が容器１０の口部１１の上面より上方に位置していると、ガイド壁７がガイドとして機能する前に雌ネジ５が雄ネジ１３と係合してしまい、その結果、キャップ２が傾斜してしまって、キャップ２が傾斜した斜めキャップの状態のまま雌ネジ５と雄ネジ１３とが係合する係合不良を起こすおそれがあるからである。」との記載を考慮すると，本願発明１の「上面」は，容器の口部において最も上方に位置して，ガイド壁の先端部がそれより下方に位置する場合はガイド壁がガイドとして機能する一方，ガイド壁の先端部がそれより上方に位置する場合はガイド壁がガイドとして機能しないという，ガイド機能に関する境界を規定し得る面であると解釈するのが自然である。一方，引用発明の「環状境界面６８」は，容器の口頸部５８において最も上方に位置して，ガイド機能に関する境界を規定し得る面ではないから，本願発明１の「上面」に相当するとはいえない。
　したがって，本願発明１と引用発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
「口部を有する容器と、前記容器の口部に装着される容器用キャップと、を備え、
　前記容器用キャップは、上面部と、前記上面部の周縁から垂下する筒状の側面部と、を備え、前記側面部が前記容器の口部と係合することで前記容器の口部に装着され、
　前記上面部は、
　容器の口部と対向する位置に前記上面部の下面から突き出るように設けられ、該キャップが容器の口部に係合した際に容器の口部に当接する環状のコンタクトリングと、
　前記コンタクトリングの内側位置に前記上面部の下面から突き出るように設けられ、該キャップが容器の口部に係合した際に容器の口部の内周面と常に間隔をあけて対向する筒状のガイド壁と、を備え、
　前記側面部の内周面には、容器の口部の外周面に形成された雄ネジと螺合する雌ネジが形成されているキャップ付き容器。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１は，口部の口径が４０ｍｍ以上であると特定されているのに対し，引用発明は，口頸部５８の内径Ｄ４について４０ｍｍ以上であると特定されていない点。
（相違点２）本願発明１は，キャップが容器の口部に係合した際に容器の口部の上面に当接するものであるのに対し，引用発明は，環状当接片３６が容器の口頸部５８に容器蓋２を装着して口頸部５８を密封する際に環状境界面６８に密接せしめられるものである点。
（相違点３）本願発明１は，キャップの雌ネジが容器の口部の雄ネジと係合し始めるまでにガイド壁の先端部が容器の口部の上面よりも下方に位置するようにガイド壁の高さが設定されているのに対し，引用発明は，環状位置付け片３８の高さについてそのように特定されていない点。
（２）相違点についての判断
ア　相違点１について
　上記相違点１について検討する。「第４　引用文献，引用発明等」の「２．引用文献２について」の記載事項（１）のとおり，引用文献２には，直径４０ｍｍ以上の口径を有する広口瓶が記載されている。しかしながら，引用文献２には，直径４０ｍｍ以上の口径を有する広口瓶が飲料を収容する旨の具体的な記載はないし，これを示唆する記載もない。引用発明の飲料用容器に適した容器と，引用文献２の広口瓶は，飲料用容器という技術分野において関連性を有するものではなく，引用発明の飲料用容器に適した容器に対して，引用文献２の広口瓶の構成を適用する十分な動機付けがあるとはいえない。
　なお，「第４　引用文献，引用発明等」の「３．引用文献３について」に示した記載事項（１）及び（２）が仮に周知技術であったとしても，引用発明の飲料用容器に適した容器に対して，引用文献２の広口瓶の構成を適用する動機付けは見いだせない。
　また，「第４　引用文献，引用発明等」の「４．引用文献４について」に示した記載事項（１）及び（２）が仮に周知であったとしても，引用文献４には，内容物に炭酸清涼飲料が含まれることと，広口容器に適用される直径６０−９０ｍｍのキャップとがそれぞれ個別に記載されているだけであると解される上，技術常識に照らしてこのような広口容器に炭酸清涼飲料を収容することが一般的であるとまではいえないことから，引用文献４の記載から，炭酸清涼飲料を収容した広口容器に適用される直径６０−９０ｍｍのキャップを周知技術として把握することまではできない。なお，仮に，炭酸清涼飲料を収容した広口容器に適用される直径６０−９０ｍｍのキャップを周知技術として把握することができ，この周知技術を考慮することができたとしても，引用発明の飲料用容器に適した容器に対して，引用文献２の広口瓶の構成を適用する動機付けはやはり見いだせない。
　加えて，引用文献１−５のいずれにも，口径４０ｍｍ以上の口部を有する容器における係合不良や開栓し難さの問題が顕著であることや，口径４０ｍｍ以上の口部を有する容器とガイド壁を有するキャップとの組み合わせについての直接的な記載はない。一方，本願発明１は，係合不良や開栓し難さの問題が従来顕著であった口径４０ｍｍ以上の口部を有する容器に対して，ガイド壁を有するキャップを組み合わせることにより，係合不良を防止し，開栓を容易にする点で有利な効果を奏するものである（本願明細書の段落【０００５】，【００１８】，【００２２】参照）。そうすると，例えば「第４　引用文献，引用発明等」の「３．引用文献３について」で示した記載事項（１）から把握されるような口径４０ｍｍ以上の口部を有する飲料用容器が周知技術であるとしても，上記の有利な効果を参酌すれば，引用発明の飲料用容器に適した容器の口部の口径を４０ｍｍ以上とすることについて，当業者が容易に想到できたとまではいえない。
イ　相違点２について
　上記相違点２について検討する。「第４　引用文献，引用発明等」の「１．引用文献１について」で示した記載事項（７）から理解されるとおり，引用発明は，環状当接片３６を口頸部５８の環状境界面６８に密接せしめるように構成することによって，環状シール片３４の変形ないし移動をより一層確実に抑制することができるようにしたものであるから，引用発明において，環状当接片３６を密接せしめる対象を環状境界面６８以外の箇所に変更する動機付けは見いだせない。
ウ　相違点３について
　上記相違点３について検討する。本願明細書の段落【００３６】の「キャップ２の雌ネジ５が容器１０の口部１１の雄ネジ１３に係合し始める際、ガイド壁７の先端部７０が容器１０の口部１１の上面より上方に位置していると、ガイド壁７がガイドとして機能する前に雌ネジ５が雄ネジ１３と係合してしまい、その結果、キャップ２が傾斜してしまって、キャップ２が傾斜した斜めキャップの状態のまま雌ネジ５と雄ネジ１３とが係合する係合不良を起こすおそれがあるからである。」との記載や，段落【００３９】の「また、キャップ２を容器１０の口部１１に係合させるために口部１１上に被せる際に、キャップ２が傾斜した斜めキャップの状態で口部１１に被せられても、キャップ２の雌ネジ５と口部１１の雄ネジ１３とが螺合を開始する前に、ガイド壁７の下方に傾斜している側の先端部７０の外周面が口部１１の上端部の内周面と接触することで、キャップ２の傾斜状態が矯正される。このガイド壁７のガイド機能によりキャップ２は水平状態またはほぼ水平状態に戻され、雌ネジ５と雄ネジ１３とが正常に螺合するので、キャップ２が傾斜した状態で口部１１に係合されることに伴うキャップ２および口部１１の係合不良を起こすことを防止できる。」との記載等を参酌すると，上記相違点３に係る本願発明１の「前記キャップの前記雌ネジが容器の口部の雄ネジと係合し始めるまでに前記ガイド壁の先端部が容器の口部の上面よりも下方に位置するように、前記ガイド壁の高さが設定されている」との構成の奏する効果は，キャップが斜めキャップの状態で口部に被せられても，ガイド壁のガイド機能によりキャップの傾斜状態を矯正し，キャップが傾斜した状態で口部に係合されることに伴うキャップ及び口部の係合不良を防止することであると解される。
　これに対して，「第４　引用文献，引用発明等」の「５．その他の文献について」で示したとおり，引用文献５には，停止面１１から首部４の上端までの距離Ａが，シールリップ６の高さよりも短いことが記載されており，また，引用文献５の図１及び図２の記載からは，シールリップ６の高さについて，側壁３の内面のねじ山５が首部４の外面のねじ山５に係合し始めるまでに，シールリップ６の先端部が首部４の上面よりも下方に位置するのに十分な大きさであることを見て取れる。
　しかしながら，引用文献５のシールリップ６は，首部４の内壁に対してシールを形成するように押し付けられるものであって，首部４の内周面と常に間隔をあけて対向するものではなく，キャップが斜めキャップの状態で口部に被せられても，ガイド壁のガイド機能によりキャップの傾斜状態を矯正し，キャップが傾斜した状態で口部に係合されることに伴うキャップ及び口部の係合不良を防止するという効果を奏するものでもないから，本願発明１の「ガイド壁」に相当するものとはいえない。また，引用文献５のシールリップ６の高さは，その端部８がリング１０に当接してシールリップ６が圧縮されることにより，折り目９又は湾曲部１２が外側に突出してシールリップ６が首部４の内壁に対してシールを形成するように設定されるものである一方，引用発明の環状位置付け片３８は，口頸部５８の内周面と常に間隔をあけて対向するものであって，口頸部５８の内周面に対してシールを形成するものではないことから，引用発明の環状位置付け片３８に対して，引用文献５のシールリップ６の構成を適用する動機付けがあるとはいえない。
　また，引用文献２−４には，上記相違点３に係る本願発明１の構成の記載や示唆はない。
エ　効果の検討
　本願発明１は，「ア　相違点１について」で示したように，口径４０ｍｍ以上の口部を有する容器であっても，係合不良を防止し，開栓を容易にすることができるという効果を奏するものであり，また，「ウ　相違点３について」で示したように，キャップが斜めキャップの状態で口部に被せられても，ガイド壁のガイド機能によりキャップの傾斜状態を矯正し，キャップが傾斜した状態で口部に係合されることに伴うキャップ及び口部の係合不良を防止するという効果を奏するものである。そして，本願発明１が奏するこのような効果について，引用発明，引用文献２に記載された技術的事項，引用文献５に記載された技術的事項及び引用文献３，４から把握される周知技術それぞれの奏する効果から予測し得るものであるとまではいえない。
オ　相違点についての判断のむすび
　以上のとおりであるから，本願発明１は，当業者であっても，引用発明，引用文献２に記載された技術的事項，引用文献５に記載された技術的事項及び引用文献３，４から把握される周知技術に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
２．本願発明２−５について
　本願発明１を引用する本願発明２−５も，引用発明と少なくとも相違点１−３で相違するものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献２に記載された技術的事項，引用文献５に記載された技術的事項及び引用文献３，４から把握される周知技術に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　原査定について
　上記第５のとおり，本願発明１−５は，引用発明，引用文献２に記載された技術的事項，引用文献５に記載された技術的事項及び引用文献３，４から把握される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないところ，原査定の理由である，引用文献１に記載された発明，引用文献２に記載された発明及び引用文献３，４に例示された周知技術によっても，当然に，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。