【事件の表示】
　特願２０１６−２１５８２５「ショベルの状態表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年３月２３日出願公開、特開２０１７−５７７１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、２０１３年（平成２５年）１１月２６日（優先権主張　平成２５年１月３０日　平成２５年２月２６日）を国際出願日とする出願である特願２０１４−５５９５０８号の一部を、平成２８年１１月４日に新たな出願としたものであって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
　平成２８年１１月　４日　　：上申書の提出
　平成２９年　９月　６日付け：拒絶理由通知
　平成２９年１１月１３日　　：意見書及び手続補正書の提出
　平成３０年　４月２３日付け：拒絶査定
　平成３０年　８月　８日　　：審判請求と同時に手続補正書の提出
第２　平成３０年８月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］ 
　平成３０年８月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正（以下、「補正事項」という。下線は補正箇所を示したものであり、請求人が付したもの。）された。
「表示装置を備えるショベルの状態表示装置であって、
　前記表示装置は、
　複数のショベルの各々の機体識別情報、及び前記ショベルの各々の現在位置を受信し、
　前記複数のショベルの少なくとも１つのショベルの現在位置を包含する地図を表示し、
表示された地図上の前記ショベルの現在位置に対応する箇所に、ショベルの部位または部品に係わる異常の有無の判定結果に基づく異常の重要度であって、正常の段階、及び複数の異常の段階で表される異常の重要度を識別可能な態様で識別符号を表示
し、
前記表示装置に表示された地図と合わせて、ショベル情報表示領域に複数のショベルの各々の機体番号、異常の重要度を含む機体情報が表示される
（２）本件補正前の特許請求の範囲 
　本件補正前の、平成２９年１１月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「表示装置を備えるショベルの状態表示装置であって、
　前記表示装置は、
　複数のショベルの各々の機体識別情報、及び前記ショベルの各々の現在位置を受信し、
　前記複数のショベルの少なくとも１つのショベルの現在位置を包含する地図を表示し、
表示された地図上の前記ショベルの現在位置に対応する箇所に、ショベルの部位または部品に係わる異常の有無の判定結果に基づく異常の重要度であって、正常の段階、及び複数の異常の段階で表される異常の重要度を識別可能な態様で識別符号を表示するショベルの状態表示装置。」 
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「表示装置」について、「表示装置に表示された地図と合わせて、ショベル情報表示領域に複数のショベルの各々の機体番号、異常の重要度を含む機体情報が表示される」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献である特開２００６−９２０１７号公報（平成１８年４月６日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は理解の便のため当審にて付与。）。
ａ　【００１９】
「［第一実施形態］
　図１には、本発明の第一実施形態の
移動機械の管理システム１００
建設機械（移動機械）１
ｂ　段落【００２０】
「
建設機械１は、
ショベル等
　この建設機械１は、図２に示すように、駆動部分を電子制御する電子制御コントローラ１１と、この電子制御コントローラ１１に接続される通信コントローラ１２と、この通信コントローラ１２に接続されるＧＰＳセンサ１３および通信端末１４と、ＧＰＳセンサ１３に接続されるＧＰＳアンテナ１５と、通信端末１４に接続される衛星通信アンテナ１６とを備えている。」
ｃ　段落【００４０】
「ステップＳ１６において、サーバ８は、サービスカー検索手段８５または絞り込み手段８５２によって検索された結果、検索条件に合致するサービスカー２があったかどうかを判断する。合致するサービスカー２があった場合には、ステップＳ１８において、
サーバ８の表示手段８６に
表示手段８６に表示される形態としては、図９に示されるように、地図上に対象の建設機械１を中心に所定半径内のサービスカー２または所定半径内でかつ詳細条件に合致するサービスカー２の現在位置を表示するようにしてもよい。
　なお、ステップＳ１４において、条件取得手段８５１で詳細条件が取得されない場合には、絞り込み検索は行われず、ステップＳ１６に進む。」
ｄ　段落【００４４】
「サーバ８が、ステップＳ３２において、サービスカー２から送信されたサービスカー情報を取得すると、ステップＳ３３において、建機検索手段８８が、サービスカー位置情報蓄積手段８２５からのサービスカー位置情報および建機位置情報蓄積手段８２３からの建機位置情報に基づいて、サービスカー２の現在位置から
所定範囲内の建設機械１を検索する
ｅ　段落【００４５】
「
サーバ８は、建機検索手段８８で検索された建設機械１の現在位置、機械番号などの建機情報をサービスカー２に送信する。これにより、ステップＳ３４において、サービスカー２の画像表示装置２７には、図１１に示されるように、サービスカー２を中心に所定半径内にある建設機械１が表示される。ここで、メンテナンスが必要な対象の建設機械１は、他の建設機械１とは異なる表示（例えば建設機械１のアイコンの色が異なるなど）とされることが好ましい。
　また、サーバ８は、建機詳細情報蓄積手段８２４から対象の
建設機械１の詳細情報をサービスカー２に送信可能にされている。
図１１に示されるように、対象の建設機械１の故障箇所、稼働状態などが画像表示装置２７に表示される
ｆ　段落【００４６】
「なお、図８のステップＳ２０において、サービスカー２にメンテナンス要請を表示するときに、サーバ８がサービスカー２に建設機械１の
現在位置情報および詳細情報を同時に送信する
建設機械１の現在位置、詳細情報およびサービスカー２の現在位置を画像表示装置２７に表示する
サービスカー２の現在位置から所定範囲内にある全部の建設機械１を表示する
ｇ　段落【００４７】
「このような第一実施形態によれば、次のような効果が得られる。
 (１) サービスカー検索手段８５が設けられているので、対象となる建設機械１を中心として所定範囲内に位置するサービスカー２を容易に検索できる。したがって、従来とは異なり、
建設機械の近くに位置するサービスカーを地図上で探す必要がなく
ｈ　段落【００５０】
「 (４) 建設機械１およびサービスカー２の現在位置をＧＰＳ衛星３を用いて検出するので、現在位置を正確かつ簡単に把握できる。また、
所定時間毎に建設機械１およびサービスカー２の現在位置を自動的に更新する
ｉ　段落【００５１】
「 (５) 建機検索手段８８が、検索されたサービスカー２の現在位置を基準として所定範囲内の建設機械１を検索するので、サービスカー２では、対象の建設機械１の現在位置を直ちに認識できる。これにより、サービスカー２が建設機械１の現在位置に到着するために最短の経路を即座に判断でき、迅速なサービスが行える。また、
画像表示装置２７に対象の建設機械１の詳細情報を表示できるので、サービスカー２が対象の建設機械１の現在位置に向かう前に建設機械１の故障状態などを確認できる。
ｊ　図１
ｋ　図３
ｌ　図４
ｍ　図９
ｎ　図１１
　図１１から、建設機械１の各々の建機情報が表示されていること、及び、建設機械の現在位置に対応する箇所にアイコンが表示されていることが読み取れる。また、地図と合わせて、建設機械１の情報を表示する領域（当審にて点線の角丸四角枠を付与）に複数の建設機械１の各々の機械番号やエラー情報等が表示されていることも読み取れる。
　また、段落【００４０】では図９を「地図」としている（上記ｃ参照）ことからしても、図９と背景が同じ図１１も当然地図である。
（イ）上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が開示されているものと認められる。 
ａ　上記記載事項（ア）ａ〜ｃ及びｅには、画像表示装置２７を備える複数建設機械（油圧ショベル等）１の管理システムが開示されている。 
ｂ　上記記載事項（ア）ｄ〜ｆ及びｎには、前記画像表示装置２７は、複数の建設機械１の各々の建機情報、及び建設機械１の各々の現在位置を受信し、前記複数の建設機械１の現在位置を含む地図を表示し、表示された地図上の前記建設機械１の現在位置に対応する箇所に、メンテナンスが必要な対象の建設機械１を他の建設機械１とは異なる表示（例えば、アイコンの色が異なるなど）で表示することが開示されている。 
ｃ　上記記載事項（ア）ｅ、ｆ及びｎには、前記画像表示装置２７に表示された地図と合わせて、建設機械１の情報を表示する領域に複数の建設機械１の各々の機械番号、エラー情報、故障箇所、故障状態、稼働状態等の詳細情報が表示されることが開示されている。
（ウ）上記（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「画像表示装置２７を備える複数の建設機械（油圧ショベル等）１の管理システムであって、
　前記画像表示装置２７は、
　複数の建設機械１の各々の建機情報、及び建設機械１の各々の現在位置を受信し、
　前記複数の建設機械１の現在位置を含む地図を表示し、
　表示された地図上の前記建設機械１の現在位置に対応する箇所に、メンテナンスが必要な対象の建設機械１を他の建設機械１とは異なる表示（例えば、アイコンの色が異なるなど）で表示し、
　前記画像表示装置２７に表示された地図と合わせて、建設機械１の情報を表示する領域に複数の建設機械１の各々の機械番号、エラー情報、故障箇所、故障状態、稼働状態等の詳細情報が表示される建設機械（油圧ショベル等）１の管理システム。」
（３）引用発明との対比 
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。 
（ア）引用発明の「画像表示装置２７」、「複数の建設機械（油圧ショベル等）１」、「管理システム」、「建機情報」、「前記複数の建設機械１の現在位置を含む地図」、「メンテナンスが必要」、「建設機械１の情報を表示する領域」、「機械番号」、「詳細情報」は、それぞれ、本件補正発明の「表示装置」、「ショベル」、「状態表示装置」、「機体識別情報」、「前記複数のショベルの少なくとも１つのショベルの現在位置を包含する地図」、「異常」、「ショベル情報表示領域」、「機体番号」、「機体情報」に相当する。 
（イ）引用発明の「メンテナンスが必要な対象の建設機械１」のエラーとしては、例えば、電気系エラーや弁ショート等が該当する（引用文献１の図１１参照）から、「部位または部品に係わる」ものと認められ、また、メンテナンスが必要かどうかが判定結果に基づくものであることは自明であるから、上記（ア）で説示した相当関係を踏まえ、引用発明の「メンテナンスが必要な対象の建設機械１」の状態は、本件補正発明の「ショベルの部位または部品に係わる異常の有無の判定結果に基づく異常」に相当する。
（ウ）引用発明の「メンテナンスが必要な対象の建設機械１を他の建設機械１とは異なる表示（例えば、アイコンの色が異なるなど）で表示」する構成は、異常のみならず正常の段階についても表示されていると認められるから、本件補正発明の「正常の段階、及び複数の異常の段階で表される異常の重要度を識別可能な態様で識別符号を表示」する構成と、「正常の段階、及び」「異常」「を識別可能な態様で識別符号を表示」する限度で一致する。
（エ）引用発明の「複数の建設機械１の各々の機械番号、エラー情報、故障箇所、故障状態、稼働状態等の詳細情報が表示される」構成は、本件補正発明の「複数のショベルの各々の機体番号、異常の重要度を含む機体情報が表示される」構成と、「複数のショベルの各々の機体番号、異常」に関する情報「を含む機体情報が表示される」構成の限度で一致する。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 
【一致点】 
「表示装置を備えるショベルの状態表示装置であって、
　前記表示装置は、
　複数のショベルの各々の機体識別情報、及び前記ショベルの各々の現在位置を受信し、
　前記複数のショベルの少なくとも１つのショベルの現在位置を包含する地図を表示し、
　表示された地図上の前記ショベルの現在位置に対応する箇所に、ショベルの部位または部品に係わる異常の有無の判定結果に基づく異常であって、正常の段階、及び異常を識別可能な態様で識別符号を表示し、
　前記表示装置に表示された地図と合わせて、ショベル情報表示領域にショベルの各々の異常に関する情報を含む機体情報が表示されるショベルの状態表示装置。」
【相違点１】 
　本件補正発明の表示装置は、「ショベルの部位または部品に係わる異常の有無の判定結果に基づく異常の重要度であって、正常の段階、及び複数の異常の段階で表される異常の重要度を識別可能な態様で識別符号を表示」するのに対し、引用発明の表示装置はショベルの部位または部品に係わる異常の有無の判定結果に基づく異常であって、正常の段階、及び異常を識別可能な態様で識別符号を表示するものの、異常の重要度を表示するものではない点。
【相違点２】
　本件補正発明の表示装置のショベル情報表示領域に表示される機体情報が「異常の重要度を含む」のに対して、引用発明のショベル情報表示領域に表示される機体情報は、異常に関する情報を含むものの、異常の重要度を含まない点。
（４）判断 
　以下、相違点について検討する。
ア　相違点１について
　異常の重要度を識別可能な態様で識別符号を表示することは、原査定の拒絶の理由で周知技術を示す文献として引用された、本願の優先日前に頒布された特開２０１２−６２７０７号公報（以下、「引用文献３」という。段落【００４６】等参照）及び同特開２００７−４６２４１号公報（以下、「引用文献４」という。段落【００４３】等参照）に記載されるように周知技術である。
　また、当該周知技術については、新たに引用する特開２００９−１０７８１４号公報（以下、「引用文献８」という。段落【００２９】−【００３５】、【００５０】−【００６４】、図５、１１等参照）、特開平７−２２５６０９号公報（以下、「引用文献９」という。段落【００３９】、図６、９等参照）、特開２００６−５９２３６号公報（以下、「引用文献１０」という。段落【００３６】、図３、４等参照）及び特開２０１３−８０９８号公報（以下、「引用文献１１」という。段落【００７０】−【００７２】、図１７等参照）の各々にも示されている。
　引用文献１の段落【００５１】には、「画像表示装置２７に対象の建設機械１の詳細情報を表示できるので、サービスカー２が対象の建設機械１の現在位置に向かう前に建設機械１の故障状態などを確認できる。」（上記（２）ア（ア）ｉ参照）と、建設機械１の現場にいない管理者等が、建設機械１の現場にいるオペレータが持っているのと同様に詳細な情報を表示させることも示唆されており、異常かどうか自体以外の詳細な情報も確認しようとする動機付けが認められる。
　一般に、一律に異常とはいっても、どの程度の異常なのか、とりわけ、危険な異常であるのかどうか等は、当事者が考慮する事項であり、どの程度の異常なのかを当事者が詳細情報から判断できるのであれば、加えて重要度なる情報は不要であるし、端的な情報をまずは表示させたいのであれば重要度が表示されるようにするであろうから、重要度を含ませるかどうかは個別の機体の属性や全体の管理状況等に応じて適宜選択し得る。
　そして、異常の重要度を識別可能な態様で識別符号を表示することが上述のとおり周知である以上、引用発明に当該周知技術を適用し、異常の重要度をも表示させるよう構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　その際に、引用発明の画像表示装置２７では、上記（３）ア（ウ）のとおり、正常の段階も表示されており、上記適用に際して、正常の段階をあえて表示しないようにする必要性はなく、「正常の段階、及び複数の異常の段階で表される異常の重要度を識別可能な態様で識別符号を表示する」よう構成することは、当業者にとっての格別な困難性は見いだせない。なお、正常の段階、及び複数の異常の段階で表される異常の重要度を識別可能な態様で識別符号を表示することは周知でもある（例えば、上記引用文献８−１１参照）。
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「引用文献１では、画面を確認する対象者は複数台のショベルを管理する管理者であり、サービスカー２及びサーバ８に表示されることを前提としています。 
　一方、引用文献３及び４は、上述の如く、画面を確認する対象者はショベルのオペレータであり、このため、油圧ショベルの運転室に設けられたモニタに表示されることを前提としています。
　このように、引用文献１と引用文献３、４とは用途、作用が明らかに異なります。・・・したがって、引用文献１に引用文献３、４を組み合わせる動機付けがは明らかにありません。・・・更に、仮に引用文献１と引用文献３、４とを組み合わせたとしても、引用文献３、４の表示内容が引用文献１の油圧ショベル（建設機械１）に備えられた画像表示装置１７に表示される構成が形成されるだけであり、引用文献１中の「サービスカー２の画像表示装置２７」及び「サーバ８の表示手段８６」に表示されることへは至りません。 」と主張している（審判請求書第８頁下から６行目〜第９頁第１３行）。 
　しかしながら、引用発明に接した当業者が上記周知技術を適用する動機付けが上述のように認められるし、引用文献１と引用文献３−４のいずれも、異常かどうか自体のみならず、異常に関する詳細な情報を当事者に表示させる点で共通しており、上記当事者が管理者等であるかオペレータであるかの相違が、上記適用を阻害するものとは認められない。また、引用発明は画像表示装置２７に地図と合わせて異常が発生している建設機械１の詳細情報を表示させることにより、建設機械１の現在位置を正確かつ簡単に認識するとともに、建設機械１の現場にいない当事者であっても事前に建設機械１の故障状態を確認できるというものであるから、上記適用にあたり、油圧ショベル（建設機械１）に備えられた画像表示装置１７のみに異常の重要度を表示させるのでは意味がなく、異常を管理しているサービスカー２の画像表示装置２７やサーバ８の表示手段８６に異常の重要度を表示させることになるのは当然であるから、上記請求の主張には理由がない。
イ　相違点２について
　上記のとおり、引用発明及び上記各周知技術に基づいて、異常の重要度を表示させるよう構成することは容易であるから、その際にショベル情報表示領域にも異常の重要度の情報を含ませるよう構成することも、格別の困難性は認められない。
　なお、特許請求の範囲の記載からは読み取れないが、地図に隣接して、ショベル情報表示領域を１箇所にまとめ、そこに複数のショベルに関する機体情報を例えば表として表示させることは、次の理由により格別でない。引用発明の建設機械１に関する情報はデータベースとして保有されていること（引用文献１の図５等参照）、引用発明の画像表示装置２７は、複数の建設機械１に関する現在位置、機械番号などの建機情報や詳細情報を表示していること（上記（２）ア（ア）ｉ参照）、異常に関する情報を表として表示することも周知であることから（例えば、原査定の拒絶の理由で周知技術を示す文献として引用された、本願の優先日前に頒布された特開２０１１−２２０１０４号公報（以下、「引用文献２」という。図３４等参照）及び上記引用文献１１等参照。）、地図に隣接して、ショベル情報表示領域を１箇所にまとめ、そこに複数のショベルに関する機体情報を例えば表として表示させることにも格別の困難性は認められない。 
ウ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び上記各周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものに過ぎず、格別顕著なものということはできない。 
エ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
第３　本願発明について  
１　本願発明
　平成３０年８月８日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年１１月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１−８に係る発明は、本願の出願日前に頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２−７に示された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、などというものである。 
  
引用文献１．特開２００６−９２０１７号公報
引用文献２．特開２０１１−２２０１０４号公報（周知技術を示す文献）
引用文献３．特開２０１２−６２７０７号公報（周知技術を示す文献）
引用文献４．特開２００７−４６２４１号公報（周知技術を示す文献）
引用文献５．特開２００７−２７８８０７号公報（周知技術を示す文献）
引用文献６．特開２００５−１００９１号公報（周知技術を示す文献）
引用文献７．特開２０１０−８５１９９号公報（周知技術を示す文献）
３　引用文献等 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１の記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・検討  
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「表示装置に表示された地図と合わせて、ショベル情報表示領域に複数のショベルの各々の機体番号、異常の重要度を含む機体情報が表示される」に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。