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　平成　６年特許願第５０２９８５号「リゾチーム二量体の新しい使用と該二量体を含む配合品」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　１月２０日国際公開、ＷＯ９４／０１１２７、平成　７年　９月２８日国内公表、特表平　７−５０８７４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月１３日(パリ条約による優先権主張１９９２年７月１３日、ポーランド)の国際出願（特願平６−５０２９８５号）であって、その請求項４に係る発明は、平成１６年１２月９日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項４に記載された次のとおりのものである。
　
「敗血症、敗血性ショック、エイズ、エイズ関連感染症のうちの少なくとも一つの病気を予防又は治療するための、予防用又は治療用薬剤を製造する請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項記載の方法。」
　
　請求項４が引用する請求項１は
「腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）の放出の阻止、ＴＮＦレベルの低減、食作用の増進、インターフェロンの放出の増加、からなる作用のうち、少なくとも一つの作用を含む動物又は人間の中での先天性防衛機構の調節により、該機構を増強する薬剤の製造方法であって、リゾチームを二量体の形で使用することを特徴とする薬剤の製造方法。」
であるから請求項１を引用した請求項４は
　
  「腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）の放出の阻止、ＴＮＦレベルの低減、食作用の増進、インターフェロンの放出の増加、からなる作用のうち、少なくとも一つの作用を含む動物又は人間の中での先天性防衛機構の調節により、該機構を増強する薬剤の製造方法であって、リゾチームを二量体の形で使用することを特徴とする薬剤の製造方法のうち、上記薬剤が敗血症、敗血性ショック、エイズ、エイズ関連感染症のうちの少なくとも一つの病気を予防又は治療するための、予防用又は治療用薬剤である前記方法。」
（以下、「本願発明」という。）であると認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された引用文献１の特表平３−５０４１２１号公報（以下、「引用例」という。）には、
(1-1)「リゾチーム二量体・・・を有効成分として担体と共に含有する抗ウイルスもしくは抗菌組成物」（１頁、左下欄、特許請求の範囲、請求項１）
(1-2)「有効成分としてリゾチーム・・・を含有し、しかも細胞障害を有しない抗ウイルスまたは抗菌剤組成物が当該酵素を二量体の形態で使用することによって調製され得ることが見出された。有効成分としてリゾチーム二量体・・・及び薬学的に許容される担体を用いて組成物を調製することにより、多くの伝染病を細胞障害作用を伴うことなくうまく治療することができる。」（３頁、左上欄１５〜２２行）
(1-3)「実施例８
　人間の皮膚病に対する本発明リゾチーム二量体組成物の作用を試験した。従来の方法で治療してきたがうまく治療できなかった種々の皮膚病にかかっている１５〜３５才の数ダースのヒト患者に対して試験を行なった。・・・幾人かの患者に於いて細菌学的培養試験を予め行った。殆どのケースでスタフィロコッカス　アウレウスが採取された物質から培養された。治療は、リゾチーム二量体の４mgを含む軟膏を一日に４回投与して行った。・・・すべての患者において、種々の皮膚病は１０〜１２日以内になくなり、３日後にはっきりと観察されたものも数例あった。」（８頁、左下欄１５〜９頁左上欄１行）
(1-4)「実施例９
　生殖部位の種々の感染症を本発明のリゾチーム二量体組成物を使用して治療した。２５〜４９才の９人の女性がこの試験で治癒され、そのうち７人は慢性膣炎、１人はダグラス膿瘍、１人はバルトリン腺炎であった。慢性膣炎の患者には親水性基剤２ccm中にリゾチーム二量体１０mgを含む膣内坐薬の形態で投与した。・・・全ての患者に生殖部の炎症の総合的な後転が見られた。・・・ダグラス膿瘍の患者には、0.9％NaCl溶液5ml中に溶解したリゾチーム二量体20mgを１日に２回４日間投与した。・・・リゾチーム二量体投与前に、化膿性内容物をダグラス空洞から吸い出した。これらの培養物にはストレプトコッカス　ヘモリティカス（Streptococcus haemolyticus）及び大腸菌が含まれていた。患者の以上に高い体温は最初のリゾチーム二量体投与後２４時間以内に平常値に下がった。・・・リゾチーム二量体組成物の二回目の投与後４日目にはダグラス空洞に膿はなかった。・・・バルトリン腺炎の患者は、患部からの化膿性内容物の吸引後、直ちに0.9％NaClの1ccmに溶解したリゾチーム二量体20mgを化膿した腺中へ１回の投与により治療した。４日後、この患者は完全に治癒した。」（９頁、左上欄７〜右上欄１２行）及び
(1-5)「これまでは、リゾチームは、抗ウイルス、抗菌、抗炎症及び抗ヒスタミン特性のような種々の治療特性を有すると見られてきた。抗菌作用は、細菌壁に含まれるＮ−アセチルオムラミニックアシッドとＮ−アセチルグルコサミンとの間のβ−１−グリコシド結合の加水分解に基づいて発現される。
　食細胞中にリゾチームが存在することもまたよく知られている。この分野での研究により、リゾチームに含まれる細胞内リゾチームが貪食された細菌を消化することが明かにされた。人体中で、リゾチームは１０〜４００mg/mlという生理学上の濃度で食作用を刺激することが観察されている。
　リゾチームの他の特性もまた報告されている。例えば、リゾチームが感染過程の間、毒素によって遊離された体内発熱物質に対する応答である体温を下げる作用を有することが示されている。リゾチームがγ−グロブリン、オプソニン、その他の抗体の合成を刺激することにより免疫学的過程に介入することも示されている。更に、リゾチームが強い抗炎症作用を有することが示唆されている。」（２頁、左下欄２〜２１行）と記載されている。
　
３．対比、判断
（１）引用例には、有効成分としてリゾチーム二量体及び薬学的に許容される担体を用いて組成物を調製すること、これにより多くの伝染病すなわち感染症の病気を細胞障害作用を伴うことなく治療することが記載されている。
　本願発明と引用例の上記のリゾチーム二量体及び薬学的に許容される担体を含む組成物の調製法とを対比すると、両者は
「リゾチームを二量体の形で使用することを特徴とする、感染症の病気を治療するための、治療用薬剤の製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
Ａ．本願発明は感染症が「敗血症、敗血性ショック、エイズ、エイズ関連感染症のうちの少なくとも一つの病気」であるのに対し、引用例では治療対象がウイルス性及び細菌性の感染であって、上記の感染症に特定されていない点。
　
Ｂ．本願発明ではリゾチーム二量体が、「腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）の放出の阻止、ＴＮＦレベルの低減、食作用の増進、インターフェロンの放出の増加、からなる作用のうち、少なくとも一つの作用を含む動物又は人間の中での先天性防衛機構の調節により、該機構を増強する」ものであるのに対し、引用例では抗ウイルス、抗菌であって、そのメカニズムについての記載はない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　
Ａについて
　引用例には感染症の例としてスタフィロコッカス　アウレウスすなわち黄色ブドウ球菌に感染した種々の皮膚病（摘示事項(1-3)）及びストレプトコッカス　ヘモリティカスすなわち溶血性連鎖球菌及び大腸菌による生殖部位の種々の感染症（慢性膣炎、ダグラス膿瘍、バルトリン腺炎）（摘示事項(1-4)）の治療例の記載がなされている。
　一方本願発明における「敗血症、敗血性ショック」は、感染症の１種であって、細菌が体内に侵入して引き起こされるものであり、原因菌としてはグラム陰性桿菌 （大腸菌など）、グラム陽性球菌（黄色ブドウ球菌など）などが知られている。「エイズ、エイズ関連感染症」はエイズに感染し、免疫力が低下により罹る種々のウイルスや細菌による感染症である。
　そうすると、抗ウイルス、抗細菌作用を奏する引用例のリゾチーム二量体がこれらの感染症の予防乃至治療に対しても使用可能であることは当業者が容易に想到する範囲のことである。
　
Ｂについて
　本願発明では、リゾチーム二量体が「腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）の放出の阻止、ＴＮＦレベルの低減、食作用の増進、インターフェロンの放出の増加、からなる作用のうち、少なくとも一つの作用を含む動物又は人間の中での先天性防衛機構の調節により、該機構を増強する」ものであるとの特定がされている。
　しかしながら、引用例には、リゾチームは抗菌作用の他、食作用の刺激、体温を下げる作用、抗体合成を刺激することにより免疫学的過程に介入すること、さらに抗炎症作用を有することが示唆されていたとの記載（摘示事項(1-5)）があり、リゾチーム二量体はリゾチームの細胞毒性は喪失しているが、抗ウイルス作用、抗菌作用を保持し、疾病の治療に有効であることが示されている。
　そうすると、リゾチーム二量体がリゾチームが保持する他の有用な作用についても保持し、感染症の治療に寄与していることは当業者が容易に予測するところであって、本願発明ではこれを単に確認し明記しているすぎないし、引用例のリゾチーム二量体にしても本願発明のリゾチーム二量体と同じ成分である以上、これらの作用を有していることに何ら変わりはない。
　したがって、リゾチーム二量体の作用を確認し記載した点に格別の創意を見いだすことはできない。
　
　そして、本願発明の効果も、引用例に記載された発明から当業者であれば予測し得た範囲内のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。