【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１２９７１９号発明「ビデオディスプレイ装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１２９７１９号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件特許無効審判被請求人株式会社パルカは、下記ア記載の特許の特許権者であり、その経緯概要は下記イのとおりである。
ア　特許第３１２９７１９号「ビデオディスプレイ装置」
　　特許出願　　平成　１年　４月２１日
　　出願番号　　特願平１−１０２８７７号
　　設定登録　　平成１２年１１月１７日
イ　平成１６年　４月１３日　無効審判請求　請求項１
　　　　　　　　　　　　　（無効２００４−８００１３号）
　　　　　　　　　　　　　　請求人：オリンパス株式会社
　　平成１６年　８月　６日　答弁書提出
　　平成１６年１０月２８日　口頭審理
　
第２　本件特許発明
【請求項１】　映像情報信号を表示する左眼用と右眼用のディスプレイと、
左眼と前記左眼用のディスプレイの間に配置される左眼用の拡大光学系と、
右眼と前記右眼用のディスプレイの間に配置される右眼用の拡大光学系と、
前記ディスプレイと拡大光学系を、左眼用と右眼用のディスプレイにそれぞれ同一の映像情報を表示させたとき、前記左眼用のディスプレイに表示された映像情報を前記左眼用の拡大光学系を通して左眼で見る拡大された画面の虚像と前記右眼用のディスプレイに表示された映像情報を前記右眼用の拡大光学系を通して右眼で見る拡大された画面の虚像とが、左右の眼からの虚像の距離に生成されるようにし、
かつ左右の眼が各々の画面の虚像に向けられるとき、人間の眼の間隔をｄｅ、拡大光学系の像倍率をｍとすると、各々のディスプレイの画面の中心から（ｄｅ／２）×（１／ｍ）だけ水平方向の外側の点からの光線が左右の拡大光学系を通って左右の眼に注がれるとき、その光線が平行となるように配置することで、左右の画面の虚像が画面全体において一致するように構成したビデオディスプレイ装置。
（以下、請求項１記載の発明を「本件特許発明」という。）
　
 第３　審判請求人主張の無効理由
１　証拠
甲第１号証：米国特許第２３４９０１３号明細書
　　　　　　（１９４４年５月１６日特許）
　　　　　　翻訳文（平成１６年１１月１２日提出）
甲第２号証：特開昭６３−２８０２１６号公報
　　　　　　（昭和６３年１１月１７日公開）
甲第３号証：特表昭６０−５０００７７号公報
　　　　　　（昭和６０年１月１７日公表）
甲第４号証：書籍「光学機器入門」東海大学出版会；第６２頁〜第６５頁
　　　　　　（１９８７年２月１０日発行）
甲第５号証：書籍「新英和大辞典第五版」研究社；第４６４頁、第８１１頁　　　　　　（１９８７年発行）
甲第６号証：書籍「ステッドマン医学大辞典」メジカルビュー社；第８０頁　　　　　　（昭和５５年１１月１日発行）
　
２　無効とすべき理由の概要
　本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一発明であって、特許法２９条１項３号の規定に該当する。
　また、仮にそうでないとしても、甲第１号証に甲第２号証及び甲第３号証を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法１２３条１項２号の規定により、無効とすべきである。
　
３　具体的理由の要点
（１）甲第１号証との対比
　本件特許発明と甲第１号証に係る発明とを対比すると、次の２点（相違点１，２）で一応相違しており、その他では一致している。
〔相違点１〕
　本件特許発明が、「映像情報信号を表示する左眼用と右眼用のディスプレイ」を拡大レンズで拡大視するビデオディスプレイ装置であるのに対し、甲第１号証は、スライドに描かれた左右の光透過画像を拡大レンズで拡大視するステレオスコープビュアである点。
〔相違点２〕
　本件特許発明が、「左眼用と右眼用のディスプレイにそれぞれ同一の映像情報を表示させた」ものであるのに対し、甲第１号証はステレオスコープビュアであるので、立体画像を表示し、左右の画像は同一の画像ではない点。
　
（２）相違点の検討
　本件特許発明は、左右の画面の虚像が画面全体において一致するように構成されていることにより、「あたかも眼からＤだけ離れた位置に１つの大きな画面が置いてあるように見える。それにより、画面の中心を見たとき、左右の眼は眼からＤだけ離れた拡大虚像の中心にピント調節し、輻輳角θで輻輳し、ピント調節と両眼輻輳が無理なく連動して眼に負担をかけることがなくなる」という効果を奏する。
　これに対し、甲第１号証には、「それによりビュアを使用したときに画像の歪みと眼に対するストレスを防止し、観察する画像の最大の忠実度を与える。」と記載されているが、この両者の発明の効果の表現は、単にそれぞれの主観に基づく効果の認識の違いにすぎず、両者の構成は、左右の画面の虚像が画面全体において一致する点で共通であり、この構成に基づく発明の効果は客観的にみれば同一と認められる。
　そして、相違点１及び相違点２は、いずれも拡大観察対象とする画像を公知のビデオディスプレイに置き換えたものに相当し、それにより格別の作用効果を奏するものではないから、相違点１及び相違点２は、単なる公知手段の転用にすぎず、両者は、実質的に同一発明である。
　また、甲第２号証の第２図には仮想画像面において左右の拡大虚像が一致するように図示されていることから、甲第２号証には、本件補正発明における「左右の画面の虚像が画面全体において一致するようにしたビデオディスプレイ装置」が記載されている。
　さらに、甲第３号証には、立体視を必要としない（モノスコープ方式）場合には、その画像観察装置に左右両眼に同一の映像情報を用いることが開示されている。
　したがって、甲第１号証において、左右の画面の虚像が画面全体において一致するための定性的条件が記載されていることから考察して、本件特許発明は、甲第１号証に甲第２，３号証を適用することにより、又は、甲第２号証に甲第１，３号証を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　被請求人の主張
　甲第１号証の「ステレオスコープビュア」は、テレビジョン映像（動画）を大画面で提示することができないものであり、本件特許発明とは、目的作用効果を異にし、構成も異なる。
　また、甲第１号証には、拡大レンズで画像の虚像を見るといった光学的表現は一切見当たらず、左右の画面の虚像が画面全体において一致するという記述や示唆はないのであるから、同号証記載の発明が「左右の眼が各々の画面の虚像に向けられるとき、人間の眼の間隔をｄｅ、拡大光学系の像倍率をｍとすると、各々のディスプレイの画面の中心から（ｄｅ／２）×（１／ｍ）だけ水平方向の外側の点からの光線が左右の拡大光学系を通って左右の眼に注がれるとき、その光線が平行となるように配置することで、左右の画面の虚像が画面全体において一致するように構成」したとする本件特許発明の構成要件を欠いているのは明らかである。
　甲第２号証の「立体画像表示装置」は、フリッカ防止を趣旨とし、虚像の発生については何らの配慮もなく、希望的な構成略図を示したに止まり、本件特許発明を示唆する開示を全くしていない。
　甲第３号証の「モノスコープ方式およびステレオ方式のテレビジョン装置」は、審査の資料として提示されていたものであるが、関連の薄いものとして処理されており、本件特許発明の基本的な構成を備えていない。
　
第５　当審の判断
１　証拠
　甲第１号証ないし甲第６号証の成立及び審判請求人が提出した甲第１号証の翻訳文の成立について争いはない。
　「ステレオスコープビュア」に関する甲第１号証には、以下の記載がある。
（１）「観察されるべき画像が描かれた、改良された極めて安価なスライドであって、その画像をビュアの目の前で視覚的に離間された関係、つまり、ステレオスコープのレンズが目の前に適切に配置されたときに、通常の慣習に反して、レンズが画像から離れていることによってスライド上の画像が、画像に対して軸方向に照準合わせするよりもむしろ、目のフォーカルアングル（ｆｏｃａｌ　ａｎｇｌｅ）で照準合わせするような関係になるように設計されたスライドを使用するための、最新の材料で作られたステレオスコープを提供することを、この発明は含む。」（１頁左欄８〜１９行；翻訳１頁１０〜１５行）
（２）「ケース部材ＡおよびＡ’の間でそのジョイント１において保持され、フレーム１４を含む光拡散部材を私は提供するが、そのフレームには視覚的に離間された開口１５が適切に配置され、その後方においてはそのフレーム中にスライドＣに描かれた光透過画像１７の上に光を拡散する、ランプ１０の前方に配置された一対のオパールガラスディスク１６が保持されている。フレームの後側面上の１４ａにおいてフレームの変形している部分によりフレーム１４中に円盤１６が保持される。ジョイント１に隣接するケースの上部は横スロット１８で形成され、それを通ってスライドＣが図１および５に示すようにスライドの上周辺に形成されたタブ１９により観察位置に挿入されまた取り外される。スライドＣは薄いフレキシブルな光透過材料、好ましくはセルロイドあるいはプラスチックで形成され、画像はその中の凹んだ領域に保持されるようになっており、」（１頁右欄３７〜２頁左欄１行；翻訳３頁７〜１５行）
（３）「ケースの前部Ａ’は２３で示す壁により分離された二つの別々に遮蔽された観察区画を有し、それは視覚的に離間された開口２４を備え、その中に拡大レンズ２６をつけた接眼レンズ２５がはめ込まれ、かつ、保持される。前記レンズ２６は目の通常の間隔に対応するように離間され、一方図４に示すようにオパールガラス１６と画像１７はケースについて横方向により短い距離だけ離間し、その距離は通常の目のフォーカルアングル（ｆｏｃａｌ　ａｎｇｌｅ）に対応し、レンズ２６と画像１７間の軸方向距離に依存し、それによりビュアを使用したときに像の歪曲と目に対するストレスを防止し、観察する画像の最大の忠実度を与える。」（２頁左欄１１〜２６行；翻訳３頁２０〜２６行）
　
　甲第２号証の「立体画像表示装置」には、以下の記載がある。
（４）第１図についての説明として「同図において、１は立体画像表示装置全体を示す。２は立体画像入力信号であり、これは静電容量値変化検出型ビデオディスクシステムの３Ｄ（立体画像）再生信号あるいはビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）による立体画像信号あるいはテレビジョン放送電波による立体画像信号等が該当するものである。」（２頁左下欄１８行〜右下欄４行）
（５）第２図についての説明として「同図において、拡大視ユニット６に左眼用画像表示パネル１０−Ｌと右眼用画像表示パネル１０−Ｒが監視者１４の左眼と右眼にそれぞれ対応して分離配置されていて、画像表示パネル１０−Ｌと１０−Ｒにそれぞれ表示される左眼用の画像と右眼用の画像とが拡大視レンズ７−Ｌと７−Ｒにより各々独立に拡大視されるようになっている。拡大視された画像表示パネル１０−Ｌと１０−Ｒ上の画像は仮想画像面１３の位置に正立の拡大虚像として見えることになる。」（３頁左上欄４〜１３行）
　
　甲第３号証の「モノスコープ方式およびステレオ方式のテレビジョン装置」には、以下の記載がある。
（６）「モノスコープ・テレビジョン映像を受信する場合に同じモノスコープ映像は、高集積化回路をしてその対応するディスプレイの各々に対し同じモノスコープ映像を受信し、形成しおよび分配を可能にすることによって、両方のディスプレイ装置に送信される。或は例えばビデオ部分の一つをして同じモノスコープ映像を両方のディスプレイ装置に送信することを可能にすることによって両方のディスプレイ装置に送信される。」（２頁右上欄５〜１２行）
　
２　本件特許発明と甲第１号証との対比
　本件特許発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、次のことが認められる。
（１）甲第１号証に記載された「スライドＣに描かれた光透過画像１７」は、観察対象の画像情報であることから、本件特許発明の「映像情報」に相当する。
（２）甲第１号証に記載された「オパールガラス１６」は、観察する画像を表示する画像表示部であることから、本件特許発明における「ディスプレイ」に相当する。
（３）甲第１号証における前記１（２）の記載及び図４を参照すると、ステレオスコープビュアにおいて、左眼用のオパールガラス１６に表示された画像情報を左眼用の拡大光学系である拡大レンズ２６を通して見る拡大された画面の虚像と右眼用のオパールガラス１６に表示された画像情報を右眼用の拡大光学系である拡大レンズ２６を通して見る拡大された画面の虚像とが、左右の眼からの虚像の距離に生成されるように構成されていることが理解できる。
（４）審判請求書及び答弁書等から、一致点、相違点の認定に、請求人と被請求人との間で相違がみられるが、以上の点を踏まえると、本件特許発明と甲第１号証に記載された発明の一致点及び相違点は次のとおりのものと認められる。
　
一致点：左眼と左眼用のディスプレイの間に配置される左眼用の拡大光学系と、右眼と右眼用のディスプレイの間に配置される右眼用の拡大光学系と、前記ディスプレイと拡大光学系を、前記左眼用のディスプレイに表示された画像情報を前記左眼用の拡大光学系を通して左眼で見る拡大された画面の虚像と、前記右眼用のディスプレイに表示された画像情報を前記右眼用の拡大光学系を通して右眼で見る拡大された画面の虚像とが、左右の眼からの虚像の距離に生成されるように構成した装置である点。
　
相違点１：本件特許発明が、テレビ信号に関する「映像情報信号」及び「ビデオ」の用語を含んだ「映像情報信号を表示するビデオディスプレイ装置」であるのに対し、甲第１号証では、表示するものがテレビ信号を対象としていない静止画である点。
　
相違点２：本件特許発明では、「左眼用と右眼用のディスプレイにそれぞれ同一の映像情報を表示させ」ているのに対し、甲第１号証では、ステレオスコープビュアであることから同一といえない視野角の異なる左眼用画像と右眼用画像を表示している点。
　
相違点３：本件特許発明は、「左右の眼が各々の画面の虚像に向けられるとき、人間の眼の間隔をｄｅ、拡大光学系の像倍率をｍとすると、各々のディスプレイの画面の中心から（ｄｅ／２）×（１／ｍ）だけ水平方向の外側の点からの光線が左右の拡大光学系を通って左右の眼に注がれるとき、その光線が平行となるように配置することで、左右の画面の虚像が画面全体において一致するように構成した」ものであるのに対し、甲第１号証には、この点に関する明文の記載がない点。
　
３　相違点の検討
（１）相違点１について
　ステレオスコープビュアにおいて表示する画像をテレビ信号とすることは、甲第２号証の「立体画像表示装置」及び甲第３号証の「ステレオ方式のテレビジョン装置」に示されるように当業者に周知な技術である。
　甲第１号証に記載されたステレオスコープビュアにおいて、表示する画像をテレビ信号とすることは、本件特許発明の出願時における技術水準からみて、当業者が適宜実施しうる設計事項といえる。
　したがって、当該相違点に何ら進歩性は認められない。
　
（２）相違点２について
　ステレオスコープビュアでは、画像を立体的に見せるために視野角の異なる画像を用いることが技術的に常識であり、同様に、視野角のない同じ画像を用いれば、平面画像が見えることも技術常識である。
　してみると、立体画像でなく平面画像を表示するモノスコープ方式の画像観察装置の場合には、左右両眼用として同一の画像を用いることは、当業者が当然採用する技術事項にすぎない。
　なお、モノスコープ方式の技術は前掲甲第３号証にも示されており、甲第１号証の技術において平面画像を得るように同一の画像を用いることは、当業者が任意に採用しうる事項にすぎず、相違点２を格別なものとすることはできない。
　
（３）相違点３について
ア　甲第１号証の図４における「Ｆｏｃａｌ　Ｐｏｉｎｔ」及び明細書中で使用されている「Ｆｏｃａｌ　Ａｎｇｌｅ」の用語の意味について争いがあるので検討する。
　成立に争いのない甲第５号証によれば、「Ｆｏｃａｌ　Ｐｏｉｎｔ」は「焦点」の意味が示され、用例として「俗には像点（ｉｍａｇｅ　ｐｏｉｎｔ）の意に用いることもある」と示されている。
　一方、「Ｆｏｃａｌ　Ａｎｇｌｅ」については正確な和訳が不明であるため、甲第１号証の内容を検討することとなる。
　前記１（３）に摘示したように甲第１号証には、「図４に示すようにオパールガラス１６と画像１７はケースについて横方向により短い距離だけ離間し、その距離は通常の目のフォーカルアングル（Ｆｏｃａｌ　Ａｎｇｌｅ）に対応し」と記載されている。
　なお、被請求人の翻訳である「乳白色不透明ガラス１６と写真１７は、・・・標準の両眼のフォーカルアングル（Ｆｏｃａｌ　Ａｎｇｌｅ）に合うような・・・図４に示すようにケースの横方向により短い距離だけ離れた、間隔をおいて配置される。」も実質的な相違は認められない。
　以上の点と、立体視における技術常識を勘案すると、甲第１号証の図４における「Ｆｏｃａｌ　Ｐｏｉｎｔ」は、左の拡大レンズ２６と左の画像１７の中心を結ぶ延長線上と、右の拡大レンズ２６と右の画像１７の中心を結ぶ延長線上の交差する箇所を示していることから、左右の画像の対応する点が結像する箇所を示しており、その箇所に両眼の焦点が合っていると理解できる。なお、左右の画像は中心でなくとも対応する点であればよいことは明らかである。
　そして、前記１（３）における「拡大レンズ２６をつけた接眼レンズ２５」との記載から、拡大レンズ２６を眼の位置とみることができ、甲第６号証によれば、両眼と結像位置を結ぶ線のなす角度（の半分）を「輻輳角」（「視線交差角」ということもある）ということから、「Ｆｏｃａｌ　Ａｎｇｌｅ」は輻輳角を意味していると理解して、他の記載と矛盾することはない。
　ただし、図４では、左右画像の中心部だけの結像位置が示されているだけであり、中心部以外の他の部分では、図４の「Ｆｏｃａｌ　Ｐｏｉｎｔ」とは異なる位置に高度差をもって結像することは、立体視の原理から当然のことである。
　
イ　甲第１号証の前記１（３）で摘示した部分には、二つの拡大レンズの間隔を眼の間隔とし、その間隔よりも狭い間隔で画像を配置することにより、ストレスを防止し見やすくしたことが記載されており、このことは左右の画像の作る虚像が画面全体として「Ｆｏｃａｌ　Ｐｏｉｎｔ」を中心に表示されることを示している。
　そして、立体画像でないモノスコープの場合、高度差がないことから左右の画面の虚像が画面全体において一致することは明らかである。
　
ウ　特許請求の範囲の記載では、二つのレンズの間隔と二つの画像の間隔との関係を規定しているが、この点は甲第１号証の図４に示された「Ｆｏｃａｌ　Ｐｏｉｎｔ」を中心に虚像を表示するために、必然的に生じる規定である。
　そして、具体的な関係式も本件特許発明の段落（０００９）に示されたレンズの公式や光学の基礎知識（甲第４号証等参照）があれば、当業者が格別推理力を要することなく実施できる程度のものと認められる。
　
（４）そして、上記相違点１ないし３を総合的に検討しても、格別な効果は認められず、当業者が容易に想到しうる程度の事項にすぎない。
　
（５）したがって、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、他の証拠を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものである。
　
４　被請求人の主張について
（１）特許図面の寸法
　甲第１号証は特許明細書であることから、添付される図面が、設計図面のような各部材の寸法が正確に描かれているものではないと解するのが相当であるが、発明の基本的な形状やそれを決定する特徴などは、比較的正確に表現できるものであるから、このようなものについて図面から看取できる内容が、明細書の説明の記載、これから容易に導き得る事項、技術常識などに照らして、技術的意義等を有するものと認められ、かつ、図面から看取される内容のものと解することを妨げるような事情がない場合には、該内容が図面に開示されていると解することが相当である。
　本件の場合、甲第１号証は、拡大レンズを接眼レンズとして、画像を拡大した正立虚像を両眼で観察する方式のステレオスコープビュアであり、図４には、左右の拡大レンズ２６の中心と左右の画像１７の中心とを通る一点鎖線の二直線が説明のために示されており、その交点に「Ｆｏｃａｌ　Ｐｏｉｎｔ」が示されているのみであり、各部の詳細な寸法関係が特定されている、とまではいえないが、少なくとも、前記３（３）の相違点の判断で述べた事項及び幾何光学の技術常識に照らせば、請求人が主張しているとおり、通常の眼幅をｄｅ、拡大光学系の像倍率をｍとしたときに、各々のオパールガラス１６の中心から（ｄｅ／２）×（１／ｍ）だけ水平方向の外側の光線が左右の眼に注がれていると解することを妨げる事情は認められない。
　したがって、特許図面から、その寸法関係を認定することが一律に誤りであるとする被請求人の主張は採用できない。
　
（２）技術の転換
　被請求人は、
（ア）甲第２号証記載の発明の液晶を、甲第１号証記載の発明の思想に基づいて内寄せする。
（イ）内寄せした結果の装置で観察できるものは、立体映像であるから、その立体映像発生手段を甲第３号証記載の発明の映像発生手段で置き換えて、非立体映像（モノスコープ）とステレオスコープ両方の観測を可能にする。
との技術の転換の過程について、「２回にわたり行わなければならない技術の転換は、到底公知技術の転用とは言えないのである。」と主張している。　しかし、２回にわたり行う技術の転換が公知技術の転換とはいえないのは、当該技術の転換が周知技術の適用とはいえない場合のことであり、甲第３号証に記載されたような、同一のモノスコープ映像を左眼用のディスプレイと右眼用のディスプレイに送信する技術は周知技術にすぎないことから、本件の場合は許容しうることは明らかである。
　したがって、甲第３号証に記載されたテレビジョン装置における、同じモノスコープ映像を両方のディスプレイ装置に送信する技術が、周知技術の一例として提示されていることを考慮すれば、甲第１号証記載のステレオスコープビュアにおいて、甲第２号証記載の発明の思想に基づいて、映像情報信号を表示する左眼用と右眼用のディスプレイを備えた構成のものとし、立体映像発生手段を甲第３号証記載の映像発生手段に置き換えて、左右同一のモノスコープ映像の観測を可能とすることは、当業者ならば容易に推考し得る程度の事項であると判断することに何ら誤りはない。
　
（３）拡大画像の大きさの相違
 　被請求人は、本件特許発明が「テレビジョン映像を大画面でみることができる」ものであるのに対して、甲第１号証に記載されたもの及び同種のステレオビュアは、動画の観察は不可能であり、静止画についても小さい倍率（２倍程度）での観察のみが可能で大画面表示はできない旨、主張している。
　しかし、本件特許発明は左眼用と右眼用のディスプレイに拡大表示される映像情報信号の大きさや大画面表示とするための要件については何ら特定されておらず、上記主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、甲第２号証ないし甲第６号証を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、同法１２３条１項２号に該当し、取り消されるべきものである。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。