【事件の表示】
　特願２００２−　９１２４９「両面印刷物の製法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２４日出願公開、特開２００２−３７０４４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成５年１２月６日に出願された特願平５−３３９９４０号の一部を特許法４４条１項の規定により新たな特許出願としたものであって、平成１５年８月２１日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年１０月２日付けで本件審判請求がされるとともに、同年１０月２８日付けで明細書についての手続補正がされた。
　当審においてこれを審理した結果、平成１８年１月４日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は同年３月７日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年３月７日付けで補正された明細書の特許請求に範囲【請求項１】に記載されたとおりの次のものと認める。
「ロール状に保持された隠ぺい性を有する第１の基材をときほどき、ときほどかれた前記第１の基材の表面に情報を印刷して第１の印刷部を形成する工程、
　前記第１の基材の裏面に接着剤層を形成する工程、
　ロール状に保持された透明な第２の基材をときほどき、ときほどかれた前記第２の基材の表面に前記第１の印刷部と同様に情報を印刷して第２の印刷部を形成する工程、
　前記第１の印刷部が形成された前記第１の基材と、前記第２の印刷部が形成された前記第２の基材とを、前記第１の印刷部，前記第１の基材，前記接着剤層，前記第２の印刷部，前記第２の基材の順となるように積層して積層物を形成する工程、
　前記積層物の前記第１の基材、前記接着剤層および前記第２の基材に切目を入れて不要部分と両面印刷部とに分離する工程、および
　前記不要部分をローラで巻き取って除去する工程を含む、両面印刷物の製法。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　当審における拒絶の理由に引用した特開昭６１−２５５３８１号公報（以下「引用例１」という。）には、次のア及びイの記載が図示とともにある。
　ア．「最近、所謂カードシステムがいろいろな分野で取り入れられ、例えはキャッシュカードを始め各種スポーツ会員券，遊技券，入場券，食券，貸靴券，図書管理券などいろいろなカードが使用されるようになった。そしてこの種カードはカード用紙に透明なラミネートフィルムでラミネートされたものが多く知られているが、その中でも例えば氏名、生年月日、住所など各使用者の個別項目を後で所要書込み欄に書込み記入する構成となったものでは、該書込み記入部の耐水性、耐久性、耐摩擦性を考慮し書込み欄まで被覆したラミネートカードがなく、その適正な構造及び製造法が強く望まれている。」（１頁左下欄１８行〜右下欄１０行）
　イ．「１は帯状に連続したカード用紙で、図面第１図のように前方の送りロール３，押えロール２によって矢印方向に間歇的に順次移送されて行くようになっている。そして先ず最初に該カード用紙ｌの裏面に裏面印刷ロール４によって所要印刷を連続的に行った後、上記印刷を施したカード用紙ｌの裏面全域に帯状に粘着型透明性フィルム６を圧接ロール８によって順次貼り付けて行く、続いて同カード用紙１の表面に、表面印刷ロール５によって所要の印刷１４を連続的に行う。そして次に一部に剥離紙１５が貼付された粘着型透明性フィルム７を、該剥離紙１５が上記利用者使用欄１６に重合して覆うようカード用紙１の所要印刷１４の施こされた表面に圧接ロール９によって順次連続して貼付けて行く、なお１０は押えロールである。それから次に上記の如く、表裏面に粘着型透明性フィルム７，６が連続貼付された帯状に連続したカード用紙１を打抜刃１１によって第２図鎖線のように連続的に打抜き、最後にカス曲げ板１２によって第３，５図のような所与サイズのカードに打抜かれた製品１３が連続的に剥離されて下方へ繰出され、残存のカスだけが上方へカス上げされて行くものである。」（２頁左上欄７行〜右上欄８行）
　
２．引用例１記載の発明の認定
　粘着型透明性フィルム６，７は「帯状に連続したカード用紙」に連続貼付されるのであるから、引用例１の第１図を併せてみれば、カード用紙１同様「帯状に連続した」フィルムであると認めることができる。
　したがって、記載ア，イを含む引用例１の全記載及び図示によれば、引用例１には次のような発明が記載されていると認めることができる。
「帯状に連続したカード用紙の裏面に裏面印刷ロール４によって所要印刷を連続的に行い、上記印刷を施したカード用紙の裏面全域に、帯状に連続した第１の粘着型透明性フィルムを圧接ロールにによって順次貼り付け、
　続いて同カード用紙の表面に、表面印刷ロールによって所要の印刷を連続的に行い、帯状に連続した第２の粘着型透明性フィルムをカード用紙の表面に圧接ロールによって順次連続して貼付け、
　第１及び第２の粘着型透明性フィルムが連続貼付された帯状に連続したカード用紙を打抜刃によって所与サイズのカードに打抜き、
　所与サイズのカードに打抜かれた製品をカス曲げ板によって下方へ繰出すとともに、残存のカスだけを上方へカス上げするラミネートカードの製造法。」（以下「引用発明１」という。）
　
３．本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　本願発明の「第１の基材」及び「第２の基材」は、「ロール状に保持され」かつ「ときほどき、ときほどかれた」基材であるから、「帯状に連続した」基材であり、その限度で引用発明１の「カード用紙」、「第１の粘着型透明性フィルム」及び「第２の粘着型透明性フィルム」と一致する。
　引用発明１の「カード用紙」が「隠ぺい性を有する」のかどうか引用例１に明記はないけれども、その両面に印刷が施される以上、「隠ぺい性を有する」と解するのが相当であり、これは本願発明の「第１の基材」に相当し、引用発明１において「カード用紙の裏面に裏面印刷ロール４によって所要印刷を連続的に行」うことと、本願発明が「第１の基材の表面に情報を印刷して第１の印刷部を形成する工程」を含むことに相違はない（引用発明１における裏面印刷部が「第１の印刷部」に相当する。）。なお、引用発明１における「表面印刷ロールによって所要の印刷を連続的に行」う工程が、本願発明の「第１の基材の表面に情報を印刷して第１の印刷部を形成する工程」に相当すると認定しても差し支えなく、その場合は後記認定において、本願発明の「透明な第２の基材」に相当する引用発明１の構成が「第１の粘着型透明性フィルム」と変更されるだけである。
　引用発明１における裏面印刷部が「第１の印刷部」に相当する関係上、引用発明１の「第２の粘着型透明性フィルム」は本願発明の「透明な第２の基材」に相当する
　引用発明１において、「カード用紙の表面に、表面印刷ロールによって所要の印刷を連続的に行」った結果の、表面印刷部は本願発明の「第２の印刷部」に相当し、引用発明１において、「カード用紙の表面（審決注；裏面印刷済み）に、表面印刷ロールによって所要の印刷を連続的に行い、帯状に連続した第２の粘着型透明性フィルムをカード用紙の表面に圧接ロールによって順次連続して貼付け」ることと、本願発明が「第２の基材の表面に前記第１の印刷部と同様に情報を印刷して第２の印刷部を形成する工程」及び「前記第２の印刷部が形成された前記第２の基材とを、前記第１の印刷部，前記第１の基材，前記接着剤層，前記第２の印刷部，前記第２の基材の順となるように積層して積層物を形成する工程」を含むことは、「第１の印刷部形成面とは別の面に、第１の印刷部と同様に情報を印刷して第２の印刷部を形成する工程」を含むこと、並びに「接着剤層」の存在及びその位置を除き、第１の印刷部，第１の基材，第２の印刷部，第２の基材の順となるように積層して積層物を形成する点で一致する。
　引用発明１において「第１及び第２の粘着型透明性フィルムが連続貼付された帯状に連続したカード用紙を打抜刃によって所与サイズのカードに打抜」くことと、本願発明が「前記積層物の前記第１の基材、前記接着剤層および前記第２の基材に切目を入れて不要部分と両面印刷部とに分離する工程」を含むことは、接着剤層にも切目を入れるかどうかの点を除いて相違しない。
　引用発明１の「残存のカス」は本願発明の「不要部分」に相当し、引用発明１において「所与サイズのカードに打抜かれた製品をカス曲げ板によって下方へ繰出すとともに、残存のカスだけを上方へカス上げする」ことと、本願発明が「前記不要部分をローラで巻き取って除去する工程」を含むこととは、「前記不要部分を除去する工程」を含む点で一致する。
　そして、引用発明１によって製造される「ラミネートカード」は両面印刷されたカードであるから、本願発明と引用発明１とは、「両面印刷物の製法」である点で一致する。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
「帯状に連続し、隠ぺい性を有する第１の基材の表面に情報を印刷して第１の印刷部を形成する工程、
　第１の印刷部形成面とは別の面に、前記第１の印刷部と同様に情報を印刷して第２の印刷部を形成する工程、
　前記第１の印刷部が形成された前記第１の基材と、帯状に連続し透明な第２の基材とを、前記第１の印刷部，前記第１の基材，前記第２の印刷部，前記第２の基材の順となるように積層して積層物を形成する工程、
　前記積層物の前記第１の基材及び前記第２の基材に切目を入れて不要部分と両面印刷部とに分離する工程、並びに
　前記不要部分を除去する工程を含む、両面印刷物の製法。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉「第１の基材」及び「第２の基材」につき、本願発明では「ロール状に保持され」かつ「ときほどき、ときほどかれた」基材と限定しているのに対し、引用発明１ではその点不明である点。
〈相違点２〉第２の印刷部を形成する面につき、本願発明では「第２の基材の表面」としているのに対し、引用発明１では「カード用紙」（「第１の基材」）の表面（第１の印刷部を形成しない側の面）としている点。
〈相違点３〉本願発明が「第１の基材の裏面に接着剤層を形成する工程」を含み、積層物を形成する工程において「前記第１の印刷部，前記第１の基材，前記接着剤層，前記第２の印刷部，前記第２の基材の順となるように積層して積層物を形成」するのに対し、引用発明１では「第２の基材」が「粘着型透明性フィルム」であり、「接着剤層を形成する工程」を含むとはいえず、積層順序が「第１の印刷部，第１の基材，第２の印刷部，第２の基材の順」となる点。
〈相違点４〉「不要部分と両面印刷部とに分離する工程」において、本願発明では「接着剤層」にも切目を入れるのに対し、引用発明１では「接着剤層を形成する工程」を含まないため、当然「接着剤層」にも切目を入れるとはいえない（ただし、「粘着型透明性フィルム」において接着に寄与する部分には切目は入れられる。）点。
〈相違点５〉「不要部分を除去する工程」において、本願発明では「不要部分をローラで巻き取って除去する」としているのに対し、引用発明１では「カスだけを上方へカス上げする」ものの、カス上げされたカスをローラで巻き取るかどうか不明である点。
　
　なお、請求人は「本願発明は、第１の基材の表面側に第１の印刷部が露出した両面印刷物を得るための製造方法であり、得られた両面印刷物においては、第１の印刷部の上に透明な基材は積層されていません。」（平成１８年３月７日付け意見書２頁４８〜５０行）と主張しているが、本願発明は請求項１に記載されたとおりの、６個の工程を含む「両面印刷物の製法」であって、工程が６個に限定されているわけではなく、「第１の印刷部の上に透明な基材を積層する工程」を含むことを排除していないから、本願発明の要旨に基づかない主張である。仮に、第１の印刷部の上に透明な基材を積層しない発明に限定解釈できるとしても、表面だけをラミネートするか表裏両面をラミネートするかは、各印刷部の印刷内容の重要性等に基づいて、適宜定めればよい（当審における拒絶の理由に引用した特公昭６２−４５０８０号記載の発明では、表裏両面ともラミネートしていない。）設計的事項にすぎないから、到底進歩性の判断を左右するほどのものではない。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　帯状に連続した基材として「ロール状に保持された」基材は周知であり、引用発明１における「カード用紙」及び「粘着型透明性フィルム」を「ロール状に保持された」ものとすることは設計事項というよりない。そして、「ロール状に保持された」基材であれば「ときほどき、ときほどかれた」状態で、印刷したり他の基材と積層することは当然である。
　
（２）相違点２及び相違点３について
　「第１の印刷部，第１の基材，第２の印刷部，第２の基材」に限っての積層順序は相違点ではないから、検討すべきは、引用発明１を出発点として、隠ぺい性を有する第１の基材と透明な第２の基材間に印刷部（第２の印刷部）を形成するに際し、透明な第２の基材に印刷を施し、第２印刷部と第１の基材間に接着剤が位置するように積層すること（以下、この構成を「本件構成」という。）の容易性である
　当審における拒絶の理由に引用した特開平１−２２５５９６号公報（以下「引用例２」という。）には、
　ウ．「本発明は、・・・透明シートと、支持シートと、この透明シートまたは支持シートのいずれか一方の片面に層設された受像層と、この受像層が層設された面にＯＣＲ文字またはＯＭＲ記号を記録した記録部と、受像層に氏名等の文字画像または人物画像を転写した後に、受像層が内側となるように支持シートの上に透明シートを接合する接着層とを備えるようにしたものである。前記記録部は、受像層が層設されるエリア以外に施すことができ、また、受像層に重なるように施すこともできる。」（３頁右上欄３〜１３行）
　エ．「透明シート２と、この透明シート２の片面に層設され、氏名等の文字画像１ａ、人物画像１ｂ、必要に応じて設けられる図形画像１ｃそれぞれが合成されて熱転写された受像層１と、この受像層１の上に光学的に読み取り可能とされたＯＣＲ文字画像１ｄを印字した印字部（記録部）８と、これら受像層１及び印字部８に対向する側に配置される支持シート３と、この支持シート３の前記透明シート２側の面に層状に設けられ、且つ支持シート３及び透明シート２を接着する接着層４とを備えた冊子５から構成されている。」（３頁右下欄１６行〜４頁左上欄６行）
との各記載がある。
　すなわち、引用例２には、支持シート（本願発明の「第１の基材」に当たる。）と透明シート（同「第２の基材」に当たる。）と接合する（記載ウ）に当たり、支持シートと透明シートのどちらに記録部（「印刷部」といってもよい。）を設けてもよいこと（記載ウ）、及び実施例では透明シートに記録部を設け、支持シートに形成した接着剤層により支持シートと接着すること（記載エ）が記載されている。ここで、「支持シート」は「隠ぺい性を有する」と解するべきであり、支持シートと透明シートを接着することは、積層することでもあるから、引用例２には本件構成が記載されている。
　
　同じく引用した特開昭６４−７８２５３号公報（以下「引用例３」という。）には、「第１図に示すように、画像要素１は、透明な薄層支持体１１上に色素画像層１２と、好ましくは保護層１３とを有するものである。また、カード本体２１はその表面に通常接着剤層３を有するものである。ここで色素画像層１２には色素画像形成層に予め色像を形成しておくものである。そして、本発明においては、カード本体２１に画像要素１を色素画像層１２側から好ましくは画像要素１の保護層１３とカード本体２１の接着剤層３とが対接するように、重ね合わせて接着して一体化し、色像が担持されたカードを得るものである。」（３頁左上欄１０行〜右上欄２行。改行及び一字空白は省略した。）との記載があり、「カード本体２１」は「隠ぺい性を有する」と解されるから、本願発明の「第１の基材」に当たり、同じく「透明な薄層支持体１１」が「第２の基材」に当たるから、本件構成は引用例３にも記載されている。
　
　引用例２の記載ウのとおり、隠ぺい性を有する基材と透明な基材の間に印刷部を形成するに当たり、どちらの部材に印刷部を形成してもよく、引用発明１に引用例２又は引用例３記載の本件構成を採用（より具体的には、「第２の粘着型透明性フィルム」を印刷可能な「透明性フィルム」（印刷可能である以上、通常は非粘着型）に変更し、そのカード用紙と対向する面に印刷し、表面に接着剤層を形成したカード用紙と接着する。両面印刷物の製法として、別個のシートに片面ずつ印刷することは前掲特公昭６２−４５０８０号公報にも記載されているから、第２の印刷部形成面をカード用紙とは別の基材にすることには何の問題もない。）して、相違点２及び相違点３に係る本願発明の構成に至ることは当業者にとって想到容易というべきである。
　
（３）相違点４について
　相違点３に係る本願発明の構成を採用することが当業者にとって想到容易であることは、前項で述べたとおりである。「不要部分と両面印刷部とに分離する工程」において、第１の基材と第２の基材間に「接着剤層」があれば、同層にも切目を入れることは当然である。
　すなわち、相違点４に係る本願発明の構成は、相違点３に係る本願発明の構成を採用したことに伴う付随的構成にすぎないから、相違点４に係る本願発明の構成に至ることも当業者にとって想到容易というべきである。
　
（４）相違点５について
　引用発明１において、上方へカス上げされる「残存のカス」が帯状に連続したものである（「所与サイズのカード」部分が打ち抜かれているから、孔だらけではあるが）ことは明らかであり、これはカスとして回収されるべきものである。そして、帯状に連続したものを回収するために「ローラで巻き取」ることは例をあげるまでもなく周知であるかから、この周知技術を採用して、相違点５に係る本願発明の構成に至ることは設計事項というべきである。
　
（５）本願発明の進歩性の判断
　相違点１〜５に係る本願発明の構成を採用することは設計事項であるか、当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用例２若しくは引用例３記載の技術、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　以上のとおり、本願発明が特許を受けることができないから、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。