【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１３５８０号「液晶表示装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１８日出願公開、特開２０００−　４７２４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１０年７月２９日の出願であって、平成１５年６月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月８日付で明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「少なくとも電極が形成された２枚の基板が該電極形成面を対向して配置され、該両基板間に液晶材料が封入されてなる液晶表示装置の製造方法において、
　２枚の基板のうちのいずれか一方の基板に形成される接続用電極であって、一方の基板と他方の基板との導通をとるための接続用電極に配向膜を形成するとともに、いずれか他方の基板に形成される共通電極に配向膜を形成する工程と、
　接続用電極および共通電極上の所定の領域に導電材を形成する工程と、
　導電材にレーザ光を照射して導電材を加熱し、導電材と接する部分の配向膜のみを溶融除去し、接続用電極および共通電極と導電材との導通を図る工程と、
　を含むことを特徴とする液晶表示装置の製造方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電極上の導電材を形成した領域を局所的に加熱することにより、導電材と接する部分の配向膜のみを除去し」なる構成について、その加熱手段および加熱方法を、「導電材にレーザ光を照射して導電材を加熱し、導電材と接する部分の配向膜のみを溶融除去し」と限定・具体化するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である、特開昭５８−１２７９１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、
　
ａ．「上ガラス基板及び下ガラス基板の透明電極が設けられている面側に、シーリング用接着材と、前記２枚のガラス基板上の透明電極間の導通を取るための導電性接着剤とを塗布したる後、前記２枚のガラス基板を重ね合せ、シーリング用接着剤と導電性接着剤とを焼成、固化させて成る液晶セルに於て、前記導電性接着剤の一部に、上基板ガラス側及び下基板ガラス側よりレーザー光線を照射することを特徴とする液晶セルの製造方法。」（特許請求の範囲）、
　　
ｂ．「従来の液晶セルの製造法を、第１図を使って説明する。第１図（ａ）は、一般的な液晶セルの平面図、第１図（ｂ）はその側面図を示す。透明電極３を有する上ガラス基板１及び透明電極４を有する下ガラス基板２に、それぞれ配向処理を施した後、上ガラス基板１の透明電極側の面にシーリング用接着剤５をスクリーン印刷で印刷し、又、下ガラス基板２の透明電極４側の面には、銀粉等の金属粉末を含有する導電性接着剤６をデスペンサーで塗布したる後、２枚のガラス基板を重ね合せ、前記シーリング用接着剤５と導電性接着剤６の固化温度で焼成する。しかる後に液晶を、シーリング用接着剤５の一部を切り欠いて形成した注入孔８より注入し、その注入孔の外側を封孔剤７により封止して液晶セルを完成する。前記導電性接着剤６は、上ガラス基板１の透明電極３の一部と、下ガラス基板２の透明電極４との電気的導通を取るために使用される。当該導電性接着剤６としては、・・・金あるいは銀の粉末を含有する接着剤が用いられる・・・のが普通である。」（１頁左下欄第１７行〜２頁左上欄２行）、　
　
ｃ．「上述の従来の方法により製造した液晶セルの電気的特性に着目して検査すると、導電性接着剤６に起因する不良が多数見られる。不良の現象としては、液晶セルを駆動するのに必要な電圧を印加した時に、当然点灯すべき全セグメントが全く点灯しないか、又は点灯してもコントラストが低く、・・・この現象は、明らかに第１図の導電性接着剤６が本来の機能、すなわち、上ガラス基板１の透明電極３と下ガラス基板２の透明電極４との間の電気的導通をとる機能を果たしていない事に基づいている。上記の現象が起こる原因としては、・・・一般に透明電極３、４の内側には、液晶を配向させるための薄膜・・・が形成されており、当該配向薄膜が電気的に絶縁物であるために、ある一定の膜厚を越えると、透明電極３、４と導電性接着剤６との界面で電気的に絶縁され、・・・電気的に導通させることが出来なくなる・・・。本発明は、従来の製造方法による液晶セルの上述した電気的特性の欠陥を解消せんとするものである。」（２頁左上欄３行〜同頁左下欄１行）、
　
ｄ．「本発明の詳細を第２図及び第３図に従って説明する。・・・前述した従来と同様の製造方法により、液晶物質の注入及び封孔までを完了した液晶セルの導電性接着部材６の中央附近に、上ガラス基板１側及び下ガラス基板２側の両方向からレーザー光線を照射する。レーザー光線の条件としては、ガラス基板を透過して導電性接着部剤６で有効に作用させる目的で、光線の波長が１．０６μｍのＮｄ−Ｙ、Ａ、Ｇ、レーザーを使用した。その他の条件を次に示す。
ｏ　ランプ；クリプトンアークランプ
ｏ　ビーム径；５０μｍφ　　
ｏ　出力；１ｗａｔｔ
ｏ　照射時間；６０ｍｓｅｃ　
　上記条件のレーザー光線を液晶セルの導電性接着剤に照射すると、第２図に示す様に・・・変色する。」（２頁左下欄２行〜同頁右下欄１行）、
　
ｅ．「当該液晶セルの導電性接着剤６の部分を切断して断面を観察した状態を・・・第３図に示す。第３図（ａ）はレーザー照射前、第３図（ｂ）はレーザー照射後の導電性接着剤６部分の要部断面図である。・・・当該状態の導電性接着剤６の中央附近に、前記条件のレーザー光線１４を上ガラス基板１の上方より、又同条件のレーザー光線１５を下ガラス基板２の下方より照射すると、・・・レーザ光線１４、及び１５は、当該導電性接着剤６の中で吸収され、レーザー光線１４及び１５の持つ光波エネルギーが、熱エネルギーと可視光エネルギーに分解されて、第３図（ｂ）に示される状態となる。この場合、当該熱エネルギーは、導電性接着剤６に対して次の三つの作用をする。
〈１〉（註：原文はマル数字。以下同じ。）銀粉１２の一部を溶融して再結晶１２′を生じさせる。
〈２〉銀粉１２相互間の接着剤の薄膜１３を破壊する。
〈３〉配向膜１０及び１１の一部を、熱衝撃的に破壊する。
　以上の作用により、上ガラス基板１側の透明電極３と下ガラス基板２側の透明電極４との間にある電気的絶縁物は、ことごとく破壊されて、導電性接着部剤６の中に含有される銀粉１２がお互に接触することになり、上ガラス基板１側の透明電極３と下ガラス基板２側の透明電極４との間は、電気的に完全に導電がとれたことになる。」（２頁右下欄２行〜３頁右上欄５行）
　
ｆ．「以上により、本発明によれば、従来の製造方法によっては、１〜３％程度は発生することを避けられなかった導電性接着部剤６に関する電気的特性不良が、完全に解決され、液晶セル製造工程の歩留まり向上と、製造のコストダウンに大巾に寄与することが判明した。」（３頁左下欄１３〜１８行）
　
と記載されている。
　
　上記によれば、引用例１では、「従来の液晶セルの製法」により製造された「液晶セル」に対して、その導電性接着剤６の中央付近にレーザー光線を照射し、導電性接着剤６と接する配向膜１０及び１１の一部を熱衝撃的に破壊し、透明電極３、４と導電性接着剤６との導通を図ることで、透明電極３、４上の配向膜に起因する導通不良を解消してなる液晶セルの製造方法、が記載されている（摘記事項ａ、ｅ）。
　ここで、「従来の液晶セルの製法」とは、透明電極３を有する上ガラス基板１と、透明電極４を有する下ガラス基板２に、それぞれ配向膜１０及び１１を形成し、透明電極３および透明電極４の所定の領域に、銀粉等を含有する導電性接着剤をデスペンサーで塗布して導電性接着剤６を形成し、２枚の基板を重ね合せ、両基板間に液晶物質を注入し、封孔するものである（摘記事項ｂ、第１図）。
　したがって、引用例１には、「透明電極が形成された２枚の基板が該電極形成面を対向して配置され、該両基板間に液晶物質が封入されてなる液晶セルの製造方法であって、上ガラス基板１に形成される透明電極３に配向膜を形成するとともに、下ガラス基板２に形成される透明電極４に配向膜を形成する工程と、透明電極３および透明電極４の所定の領域に導電性接着剤６を形成する工程と、２枚の基板を重ね合せて液晶セルとなし、その導電性接着剤６にレーザ光を照射して配向膜の一部を熱衝撃的に破壊し、透明電極３および透明電極４と導電性接着剤６との導通を図る工程と、を含む液晶セルの製造方法」（以下「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
（３）対比
　本件補正発明と引用例発明とを対比すると、
　引用例発明においては、「透明電極３」は、その一部が電性接着剤６を介して「透明電極４」と導通をとっているから（摘記事項ｂ、第１図）、引用例発明の「透明電極３の一部」および「透明電極４」は、それぞれ本件補正発明の「接続用電極」および「共通電極」に相当すると認められる。
　また、引用例発明の「液晶物質」、「液晶セル」、「上ガラス基板１」、「下ガラス基板２」、「導電性接着剤６」及び「熱衝撃的に破壊」は、本件補正発明の「液晶材料」、「液晶表示装置」、「一方の基板」、「他方の基板」、「導電材」及び「溶融除去」にそれぞれ相当する。　
　
　したがって、両者は、「電極が形成された２枚の基板が該電極形成面を対向して配置され、該両基板間に液晶材料が封入されてなる液晶表示装置の製造方法において、
　２枚の基板のうちの一方の基板に形成される接続用電極であって、一方の基板と他方の基板との導通をとるための接続用電極に配向膜を形成するとともに、他方の基板に形成される共通電極に配向膜を形成する工程と、
　接続用電極および共通電極上の所定の領域に導電材を形成する工程と、
　導電材にレーザ光を照射して導電材を加熱し、配向膜を溶融除去し、接続用電極および共通電極と導電材との導通を図る工程と、
　を含む液晶表示装置の製造方法。」の点で一致し、以下の点で一応相違している。
　 
［相違点］：本件補正発明は、レーザ光の照射により「導電材と接する部分の配向膜のみを溶融除去」するのに対して、
　引用例発明は「配向膜の一部を、熱衝撃的に破壊」すると規定し（摘記事項ｅ）、「導電材と接する部分の配向膜のみを溶融除去」するとは規定していない点。　
　　
（４）判断　　
　引用例１の第３図（ｂ）によれば、配向膜１０及び１１は、レーザ光の照射により、導電材と接する部分のみが溶融除去される様が示されているから、この点での相違はないものと認められ、引用例１には、実質的に本件補正発明の構成が全て記載されている。
　
　この点に関して請求人は、審判請求書において、「（１）引用例発明においては、引用例１の第３図（ｂ）に示されるように、レーザー照射した瞬間では導電材と接する部分の配向膜のみが除去されるが、その後、レーザー照射による熱エネルギーがそれ以外の部分に伝播するから、導電材と接する部分以外の配向膜が不所望に除去される。
（２）本件補正発明では、導電材には空気層を介してシール２０、液晶２１などが存在しているので、導電材と接する部分以外の配向膜へは熱が伝播し難くなり、この点で引用例発明とは構成、作用、効果が全く異なる。」旨主張する（平成１５年８月８日付手続補正書（方式））。
　
　しかしながら、（１）については、引用例発明ではレーザー照射を１ｗａｔｔ（Ｎｄ−ＹＡＧレーザー：ビーム径５０μｍ）で行っており、この照射出力は、本件明細書によれば、配向膜を完全に溶融除去でき、かつ電極部へ影響を与えない範囲の照射条件と認められるので（本件明細書【００６１】〜【００６６】）、（１）の主張は首肯できない。
　また、（２）も、本件補正発明の構成に基づかない主張であり、採用するに足らないものである。因みに、引用例発明でも、導電材は、シール層の外側に配置されているから（引用例１の第２図参照）、本件補正発明と同様な効果が奏されると認められる。　
　
　したがって、本件補正発明は、引用例１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本件発明について
　平成１５年８月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本件の請求項に係る発明は、平成１５年４月９日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載
されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本件発明」という。）は、次のとおりである。
　
「少なくとも電極が形成された２枚の基板が該電極形成面を対向して配置され、該両基板間に液晶材料が封入されてなる液晶表示装置の製造方法において、
　２枚の基板のうちのいずれか一方の基板に形成される接続用電極であって、一方の基板と他方の基板との導通をとるための接続用電極に配向膜を形成するとともに、いずれか他方の基板に形成される共通電極に配向膜を形成する工程と、
　接続用電極および共通電極上の所定の領域に導電材を形成する工程と、
　電極上の導電材を形成した領域を局所的に加熱することにより、導電材と接する部分の配向膜のみを除去し、接続用電極および共通電極と導電材との導通を図る工程と、
　を含むことを特徴とする液晶表示装置の製造方法。」
　
（１）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本件発明は、前記「２．」で検討した本件補正発明の「導電材にレーザ光を照射して導電材を加熱し、導電材と接する部分の配向膜のみを溶融除去し」という構成から、具体的な加熱手段、加熱方法に係る構成を省いて「電極上の導電材を形成した領域を局所的に加熱することにより、導電材と接する部分の配向膜のみを除去し」のように上位概念化したものである。
　
　そうすると、本件発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を限定・具体化したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明であるから、本件発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明であると認められる。　　　　　　　　　　
　なお、請求人は、平成１５年４月９日付意見書において、引用例発明と本件発明との相違点について言及しており、その中で特許法第２９条第１項第３号の同一性を含めて検討していることは明らかである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。