【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４９８７０号「情報記録または記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月３１日出願公開、特開平１０−１９９１１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成８年１２月２７日に出願されたものであって、平成１５年５月２０日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１５年６月２５日付けで特許法第１２１条第１項の審判請求がなされたものである。
　そして、本願請求項１〜１０に係る発明は、平成１５年４月１８日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　「【請求項１】カートリッジに収容されたディスク状記録媒体が、該ディスク状記録媒体における記録面部を実質的に垂直面内に置いたもとで該記録面部の中央部を回転中心として回転すべく装着されるディスク装着部と、
　該ディスク装着部に装着されたディスク状記録媒体の記録面部に対向して配される対物レンズを含み、該対物レンズを通じて上記記録面部に情報を記録するための光ビームを入射させる光学ヘッド部と、
　該光学ヘッド部を上記ディスク装着部に装着されたディスク状記録媒体の半径方向に沿って移動させる光学ヘッド駆動部と、
　上記対物レンズを上記光学ヘッド部の上記ディスク状記録媒体の半径方向に沿う移動方向と実質的に平行な方向に移動させて、上記対物レンズを通じて上記ディスク装着部に装着されたディスク状記録媒体の記録面部に入射する光ビームの該記録面部における記録トラックに関するトラッキング状態を制御するトラッキング制御部と、
　上記ディスク装着部にディスク状記録媒体が装着されるとき、該ディスク状記録媒体を収容したカートリッジを格納して支持するカートリッジ格納部と、
を備え、
　上記ディスク装着部にディスク状記録媒体が装着されるにあたり、上記ディスク状記録媒体を収容したカートリッジが上記カートリッジ格納部に垂直方向に対して交差する方向に沿って挿入されるとともに、上記カートリッジ格納部により上記カートリッジが支持されるもとで上記ディスク装着部に装着された上記ディスク状記録媒体に対する、上記トラッキング制御部による上記対物レンズの移動が、実質的に垂直方向に直交する方向をもって行われることを特徴とする情報記録装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開平２−２８７９８４号公報（以下、「刊行物」という。）は、ディスク再生装置であって、具体的に、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　2-1)「３．発明の詳細な説明　〔産業上の利用分野〕　本発明は、
ディスク再生装置に係り、特に横置きおよび縦置き等の複数の姿勢をとることができるディスク再生装置に関する。
　この種の姿勢変化可能なＣＤディスク再生装置が最近販売されているが、第８図に示すようにＣＤディスク再生装置を縦置きにした場合には、ピックアップの作動に対して重力の影響があり、この重力の影響を考慮して前記ピックアップ７１を移動させるためのサーボ機構７２の回路定数等を変更しなければならない。」（第２頁左上欄第７行〜第１９行目）
　2-3)「ピックアップ７１は、その一部に第９図に示すようなホルダーHを有している。・・・フレーム７５を介して対物レンズｌが設けられている。前記フレーム７５の前後には電磁石機構７６，７６が設けられ、この電磁石機構７６の外方には永久磁石７７，７７が支持板７８，７８によって保持されている。そして、前記電磁石機構７６をコントロールすることによって前記対物レンズｌの位置を操作し、対物レンズｌの位置決めをするようにしている。」（第２頁左上欄第２０行〜右上欄第１３行目）
　2-4)「〔発明が解決しようとする課題〕　ところが、前記ピックアップの対物レンズｌは第９図に示すようにサスペンションワイヤ７９によってフローティング支持されているので、
第８図に示すようにＣＤディスク再生装置Ｍを縦置きにした場合には、そのトラッキング方向およびフォーカス方向に重力の影響を受け、この重力の影響を考慮して前記サーボ機構７２をコントロールする必要がある。
　しかしながら、従来のＣＤディスク再生装置においては、かかる重力の影響を考慮してサーボ機構をコントロールするものがなく、特に
ＣＤディスク再生装置を縦置きにした場合には、情報再生動作に支障が生じることがしばしばあり、トラッキング動作も不安定であった。
　2-5)「前記
支持フレーム３内にはマガジンＭが収納され、このマガジンＭには複数のトレーが上下に積層され、この複数のトレーの中央にコンパクトディスクｄが収納されている。
　
前記マガジンＭは支持フレームの前面の開口５を通って前記支持フレ−ム３内に収納されたのち、図示しない蹴り出し装置によってマガジンＭ内のトレーが一つずつ蹴り出され、この蹴り出されたトレーｔは図示した位置に位置決めされ、この位置において図示しないクランプアームによってコンパクトディスクｄが保持されて所定回転速度で回転され、コンパクトディスクｄ上の情報がピックアップによって読み取られるようになっている
　前記ディスク再生装置１は車載用であり、第１図に示すように横置きにされたり、あるいは第１図の状態から９０度垂直方向に起して縦置きとされたりして使用され、通常車の後部のトランク内に収納され、運転室の操作盤の操作によって所望のディスクｄがトレーとともに第１図に示すような位置に蹴り出され、その上の情報がピックアップによって読取られる。」（第３頁右上欄第４行〜左下欄第４行目）
　2-6)「第１図において、前記
コンパクトディスクｄ上にはピックアップ３０が設けられ、このピックアップ３０は支持フレーム３の横方向に移動する。このピックアップ３０は、第６図に示すようにサーボ機構Ｓによってコンパクトディスクｄの半径方向に沿って一定の速度で移動
　前記
ピックアップ３０は、ディスク再生装置１が
垂直状態すなわち縦置き状態に置かれた場合においてもそのトラッキング方向が水平方向に一致するように配置されている。このようにディスク再生装置を第６図に示すように縦置きにした場合においても、前記ピックアップ３０は水平方向に移動するので、ピックアップ３０のキャリッジ動作にピックアップ本体の自重による影響を受けない。
　　
　以上の記載事項を、図面とともに整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認める。
  「マガジンが支持フレームの前面の開口を通って支持フレ−ム内に収納され、前記マガジンの中央にはコンパクトディスクを収納する複数のトレーが上下に積層されていて、前記トレーが一つずつ蹴り出され、この蹴り出されたトレ−は位置決めされ、クランプアームによってコンパクトディスクが保持されて所定回転速度で回転され、前記コンパクトディスク上にはピックアップが設けられ、支持フレームの横方向に移動し、サーボ機構によってコンパクトディスクの半径方向に沿って一定の速度で移動し、コンパクトディスク上の情報をピックアップによって読み取られる縦置きの姿勢をとるディスク再生装置であって、
　ピックアップは、ディスク再生装置が垂直状態すなわち縦置き状態に置かれた場合においてそのトラッキング方向が水平方向に一致するように配置されて水平方向に移動するように配置して、ピックアップのキャリッジ動作にピックアップ本体の自重による影響を受けないようにしたディスク再生装置。」（以下、「刊行物発明」という。）
　
　
３．対比・判断
　3-1)対比
　 i)刊行物発明の「マガジンが支持フレームの前面の開口を通って支持フレ−ム内に収納」「クランプアームによってコンパクトディスクが保持されて所定回転速度で回転」及び「コンパクトディスク上の情報をピックアップによって読み取られる縦置きの姿勢」等であるが、これは、ディスク再生装置が垂直状態すなわち縦置き状態に置かれた配置構成であって、また本願発明での「記録面部の中央部を回転中心として回転すべく装着」はある意味できわめて当然な構成であるとしても図面を参酌していくと、これは本願発明の「ディスク状記録媒体が、該ディスク状記録媒体における記録面部を実質的に垂直面内に置いたもとで該記録面部の中央部を回転中心として回転すべく装着されるディスク装着部」に相当する。
　 ii)刊行物発明の「コンパクトディスク上にはピックアップが設けられ、支持フレームの横方向に移動し、サーボ機構によってコンパクトディスクの半径方向に沿って一定の速度で移動、コンパクトディスク上の情報をピックアップによって読み取られ」であるが、上記ピックアップは本願発明の「光学ヘッド」に対応し、上記ピックアップが対物レンズｌを有してコンパクトディスクに対向して配置されていることは第６図等から明らかであって、これは本願発明の「ディスク装着部に装着されたディスク状記録媒体の記録面部に対向して配される対物レンズを含み、該対物レンズを通じて上記記録面部に光ビームを入射させる光学ヘッド部」に相当する。
　 iii)刊行物発明の「コンパクトディスク上にはピックアップが設けられ、支持フレームの横方向に移動し、サーボ機構によってコンパクトディスクの半径方向に沿って一定の速度で移動」は、本願発明の「光学ヘッド部を上記ディスク装着部に装着されたディスク状記録媒体の半径方向に沿って移動させる光学ヘッド駆動部」に相当する。
　 iv)刊行物発明の「ピックアップは、ディスク再生装置が垂直状態すなわち縦置き状態に置かれた場合においてそのトラッキング方向が水平方向に一致するように配置されて水平方向に移動するように配置」であるが、トラッキング方向とはトラッキング制御をしていく方向であり、その方向を具体的に第６図での移動方向を参酌していくと（上記2-5)参照）、これはディスク状記録媒体の半径方向に沿う方向である。また、トラッキング状態を制御するトラッキング制御部はディスク記録再生装置では必須の構成要件であるから、これは本願発明の「対物レンズを上記光学ヘッド部の上記ディスク状記録媒体の半径方向に沿う移動方向と実質的に平行な方向に移動させて、上記対物レンズを通じて上記ディスク装着部に装着されたディスク状記録媒体の記録面部に入射する光ビームの該記録面部における記録トラックに関するトラッキング状態を制御するトラッキング制御部」に相当する。
　 V)刊行物発明の「ピックアップは、ディスク再生装置が垂直状態すなわち縦置き状態に置かれた場合においてそのトラッキング方向が水平方向に一致するように配置されて水平方向に移動するように配置して、ピックアップのキャリッジ動作にピックアップ本体の自重による影響を受けないようにした」は、このことで本願発明の【０１４９】に記載のある「・・・重力作用による定常的な変位、及び、装置に加えられる垂直方向の振動による変位を生じ難い状態におかれることになり、それゆえ、不所望な変位を生じ難い安定なものとなる。」と同じ機能作用効果をもたらすものであることからも、これは本願発明の「ディスク装着部に装着された上記ディスク状記録媒体に対する、上記トラッキング制御部による上記対物レンズの移動が、実質的に垂直方向に直交する方向をもって行われる」に相当する。
　
　結局のところ、本願発明と刊行物発明との〔一致点〕及び〔相違点〕は以下のとおりである。
　〔一致点〕　
　「ディスク状記録媒体が、該ディスク状記録媒体における記録面部を実質的に垂直面内に置いたもとで該記録面部の中央部を回転中心として回転すべく装着されるディスク装着部と、
　該ディスク装着部に装着されたディスク状記録媒体の記録面部に対向して配される対物レンズを含み、該対物レンズを通じて上記記録面部に光ビームを入射させる光学ヘッド部と、
　該光学ヘッド部を上記ディスク装着部に装着されたディスク状記録媒体の半径方向に沿って移動させる光学ヘッド駆動部と、
　上記対物レンズを上記光学ヘッド部の上記ディスク状記録媒体の半径方向に沿う移動方向と実質的に平行な方向に移動させて、上記対物レンズを通じて上記ディスク装着部に装着されたディスク状記録媒体の記録面部に入射する光ビームの該記録面部における記録トラックに関するトラッキング状態を制御するトラッキング制御部と、
　上記ディスク装着部に装着された上記ディスク状記録媒体に対する、上記トラッキング制御部による上記対物レンズの移動が、実質的に垂直方向に直交する方向をもって行われることを特徴とする装置。」の点。
　
　〔相違点〕
　 a)ディスク状記録媒体を収納するものであるが、本願発明は「カートリッジに収容されたディスク状記録媒体」としているが、刊行物発明のものは「コンパクトディスクを収納する複数のトレーが上下に積層されていているマガジン」であって、本願発明でのカートリッジ構成とは図面上相違がある点。
 　b)光学ヘッドであるが、本願発明は「情報を記録する」光学ヘッド及び情報記録装置であるが、刊行物発明のものは「情報を再生」する装置である点。
　 c)ディスク装着部へのディスク状記録媒体の装着であるが、本願発明のものはカートリッジの形態であるから、これに対応する「ディスク状記録媒体を収容したカートリッジを格納して支持するカートリッジ格納部」を有するものの、刊行物発明のものはマガジンであって、上記のカートリッジ格納部を有していない点。
　 d)情報装置へのカードリッジの格納部への収納方向であるが、本願発明のものは「ディスク状記録媒体を収容したカートリッジが上記カートリッジ格納部に垂直方向に対して交差する方向に沿って挿入されるとともに、上記カートリッジ格納部により上記カートリッジが支持」であるが、刊行物発明のものは、図面上からみて垂直方向からの収納で上記の構成がない点。
　
　3-2)判断
　 相違点a)c)に関して、情報記録再生装置において、光ディスクをカートリッジに収納したディスク形態による着脱手段は周知であるから（例：特開平６３−４４５５号公報，特開平７−１５６９３号公報，及び，拒絶理由で提示した特開平３−１７１４６６号公報等参照）、刊行物発明のものにおいても、マガジンに代えて上記周知のカートリッジに収納した情報記録媒体を用いるとともに、そのカートリッジの格納部を含む構成の装置は当業者が適宜容易になし得るものである。
　
　相違点b)に関して、「情報を記録する」光学ヘッド及び情報記録装置としていくことは設計的事項のもので、刊行物発明のものにおいても情報記録装置としていくことは適宜なし得るものである。
　
　相違点d)に関して、ディスクを垂直面内に置く記録再生装置において、垂直方向に対して交差する方向に沿って挿脱方向を構成することは周知であるから（例：光学ヘッドの移動方向も含めてのものは特開平６３−４４５５号公報，磁気シートパックであるものの挿入方向に関しては特開昭６３−１６７４６４号公報，特開平２−７３５５９号公報等参照）、刊行物発明のものにおいても、ゴミの進入等を考慮しつつ上記相違点d)の構成は当業者が適宜容易になし得るものである。
　
　よって、刊行物発明のものにおいても、周知技術を採用しながら、上記相違点のようにして、本願発明は当業者が適宜容易に想到できるものである。
　
　
　４．むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。