【事件の表示】
　特願２０００−　２８７９８「透過型映写スクリーン」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１３日出願公開、特開２００１−１００３１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１２年２月７日（優先日、平成１１年７月２７日、特願平１１−２１１９６９号）の出願であって、平成１５年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月５日に審判請求がなされるとともに同年２月４日付けで手続補正がなさたものである。
　
２．平成１６年２月４日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月４日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　平成１６年２月４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに補正するものである。
「視聴者と対面する表面側とは反対面側である裏面側に映像を投影して
表面側で映像を観察する透過型映写スクリーンにおいて、
　少なくとも、視聴者と対面する結像面としての光学的拡散層と、該光学的拡散層よりも投影像映写側に配置した、ニュートラルグレイ色素としてカーボンブラックを含ませて透過濃度を０．０５ないし０．７としたニュートラルグレイ層を有することを特徴とする透過型映写スクリーン。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「透過濃度０．０５ないし０．７のニュートラルグレイ層」について、「ニュートラルグレイ色素としてカーボンブラックを含ませて透過濃度を０．０５ないし０．７とした」との限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることが出来るものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５０−９６２２６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次のア）〜オ）の記載がある。
ア）「例えば、参考図（添付第１図）に示す如く、後面投影スクリーン１は、映写装置２により、その後面より映像が投影され、正面の観察者３により観賞されるものである。」（公報第１頁右欄１〜４行目）
イ）「詳しくは、本発明は、少なくとも、光拡散層と透明着色層（いずれも、以下に詳述されよう）を有することを特徴とする後面投影スクリーンを提供するものとして理解されてよい。
　以下、添付図面を参照して、本発明を詳述する。本発明スクリーンの一実施態は先ず添付第２図に示される。
４は観察者側に面した光透過性のガラス板或いはプラスチック板であり、スクリーン基板と考えてよい。本発明に於て基体４は必ずしも必要ではない。５は前記基板４に密着して形成された光拡散層である。６は、本発明の特徴となるもので、前記５層に密着して形成された透明着色層である。」（公報第１頁右欄１１行目〜第２頁左上欄７行目）
ウ）「従来の後面投影スクリーンは一般に４及び５の層により形成されていて、６の透明着色層はない。６の透明着色層がない従来のスクリーンでは映写装置２により光拡散層５に投影された光線は５層内部で拡散され４の基板の中を通りぬけ、観察者側の空気層にぬけるが４層の屈折率は空気の屈折率よりも高いため、拡散された光線のうち、ある角度以上で４層と空気層の界面に入射する光線は観察者側に出られず、全反射を起こし、後面に逆もどりする。この逆もどりした光線は５層と投影装置側の空気層の界面に達し、屈折率の大きな差によるフレネル反射や全反射を起こし、観察者側にもどってきて像のニジミによる解像力の低下やコントラストの低下を起こす。まして拡散性の優秀なスクリーンに於ては４層と空気層界面で起こる全反射も多くなり、解像力、コントラストの低下も大きくなる。これに対し、本発明では、６の透明着色層を光拡散層５に光学的に密着して設けることにより４層と空気層の界面で起きた全反射光を、６層内部で有効に吸収することにより、解像力及びコントラストの向上が行なわれる。４層と空気層との界面で全反射された光は６層と後面の空気層との界面に対し、ここでフレネル反射や全反射を起こし再び観察者側に向う。すなわち、全反射光は６層を２度通過することになる。しかも、全反射光は６層を通る時、大きな入射角を有しているので、この様な迷光に対する有効厚みは長いものとなりその結果、迷光は良好に吸収減衰されるのである。」（公報第２頁左上欄１２行目〜左下欄８行目）
エ）「本発明に係る透明着色層６は好ましくは可視光透過率９５〜４５％（特に好ましくは９０〜５０％）に顔料、染料、コロイド溶液等で着色されたガラス質、高分子樹脂の板、あるいはフィルムで構成される。なお、前記に於いて、可視光透過率９０％以上のものでは解像力、コントラストの向上効果が少なく、又、５０％以下では投影光量の低下による像の明るさの減少が見られるので少なくとも、上記の如く、９５〜４５％の範囲のものを使用するのがよい。
上記、着色層６は、観賞の際の好みにより、種々変化し、限定されるものではないが、好ましくはグレー、グリーン、ブルー、ダークグリーン、ダークブルー、ダークブラウン等の色相とすることができる。」（公報第３頁左上欄４行目〜右上欄２行目）
オ）「なお、測定方法は下記の方法で行った。
解像力検査用標準チャートフィルムを投影装置によりスクリーンの拡散層に結像させ、スクリーンを通した場合の１mm当りの確認し得る線数をルーペにより観察する。」（公報第３頁右下欄下から３行目〜第４頁左上欄２行目）
　
　これらの記載事項及び図面第１図、第２図によると、刊行物１には、
「観察者３と対面する正面側とは反対面側である後面側に映像を投影して
正面側で映像を観賞する後面投影スクリーン１において、
　少なくとも、観察者３と対面する光拡散層５と、該光拡散層５よりも映写装置２側に配置した、グレイに着色し可視光透過率を９０〜５０％とした透明着色層６を有することを特徴とする後面投影スクリーン１。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用発明とを比較する。
　引用発明の「観察者３」、「正面」、「後面」、「観賞」、「後面投影スクリーン１」、「光拡散層５」、及び「映写装置２側」は、本願補正発明の「視聴者」、「表面」、「裏面」、「観察」、「透過型映写スクリーン」、「光学的拡散層」、及び「投影像映写側」に相当する。
　また、引用発明の「グレイに着色し可視光透過率を９０〜５０％とした透明着色層６」と、本願補正発明の「ニュートラルグレイ色素としてカーボンブラックを含ませて透過濃度を０．０５ないし０．７としたニュートラルグレイ層」は、ともに「グレイ層」という上位概念において一致する。
　
　したがって、両者は、
「視聴者と対面する表面側とは反対面側である裏面側に映像を投影して
表面側で映像を観察する透過型映写スクリーンにおいて、
　少なくとも、視聴者と対面する光学的拡散層と、該光学的拡散層よりも投影像映写側に配置した、グレイ層を有する透過型映写スクリーン。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、光学的拡散層が「結像面」と限定されているのに対し、引用発明では光拡散層５が結像面であるとの直接的記載はなされていない点。
　
［相違点２］
　グレイ層の色相について、本願補正発明では「ニュートラルグレイ」と限定されているのに対し、引用発明ではその点の限定がなされていない点。
　
［相違点３］
　グレイ層の色素について、本願補正発明では『ニュートラルグレイ色素として「カーボンブラック」を含ませ』とされているのに対し、引用発明では「カーボンブラック」に関する記載がない点。
　
［相違点４］
　グレイ層の濃度について、本願補正発明では「透過濃度を０．０５ないし０．７」とされているのに対し、引用発明では、可視光透過率を９０〜５０％としている点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　上記「（２）オ）」に摘記したように、刊行物１には、後面投影スクリーン１の解像力測定を、解像力検査用標準チャートフィルムを「スクリーンの拡散層に結像」させて行っていることが記載されており、これより、視聴者への映像投影時においても光学的拡散層が結像面となることは、当業者ならば容易に想到し得る。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、刊行物１に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
［相違点２について］
　透過型映写スクリーンにおいて、着色層の色としてニュートラルグレイを選択することは、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平５−２９２４３７号公報（「【００２６】・・・そこで、さらにコントラストを向上させるために、映写スクリーンの前面に、透過率を全波長域に渡って、低くコントロールした、例えばアクリル板で作られたニュートラル着色フィルターを映写スクリーンの前面に設置してある。・・・。」）にも記載されているように、周知である。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
［相違点３について］
　透過型映写スクリーンにおいて、着色層を着色するのにカーボンブラックを選択することは、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平９−１６０１３２号公報（「【００２３】　着色層３は、バインダー樹脂にカーボンブラック等の黒色顔料や染料を含有せしめたもので、薄い灰色に着色されていることが好ましい。・・・」）にも記載されているように、周知である。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は、周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
［相違点４について］
　まず、透過濃度で数値範囲を規定したこと（本願補正発明）と、可視光透過率で数値範囲を規定したこと（引用発明）が格別の相違になり得ないことは明白である（透過濃度は透過率の逆数の常用対数値）。そして、引用発明の可視光透過率９０〜５０％を透過濃度に換算して本願補正発明とその数値範囲を比較すると、本願発明の透過濃度０．０５ないし０．７に対して、引用発明の透過濃度は約０．０５ないし０．３であり、明らかに数値範囲は重なり、かつ一方の臨界値（０．０５）は実質的に同一である。そしてもう一方の臨界値について検討すると、こちらの臨界値は、本願明細書【００３３】段落に「・・・よりも大きいと映写光の光量を落としすぎるし、それ以上の拡散光の吸収は無用である。」と記載されている（また刊行物１においても上記「エ）」に摘記したように「・・・以下では投影光量の低下による像の明るさの減少が見られるので」と同様の記載）ように、要するにそれ以上透過濃度を濃くすると映写の明るさが暗くなり過ぎるという臨界値を意図したものである。しかし、映写の明るさが暗くなり過ぎるかそうならないかには種々のファクターが関与し、ニュートラルグレイ層の透過濃度がその１ファクターに過ぎないことは当業者には明らかであり、０．７と規定したことに格別の臨界的意義は認められない。
　したがって、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項は、刊行物１に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　このように、相違点１乃至４に係る本願補正発明の発明特定事項は、刊行物１及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のものである。また、それによる作用効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年２月４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１１月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「視聴者と対面する表面側とは反対面側である裏面側に映像を投影して表面側で映像を観察する透過型映写スクリーンにおいて、
　少なくとも、視聴者と対面する結像面としての光学的拡散層と、該光学的拡散層よりも投影像映写側に配置した、透過濃度０．０５ないし０．７のニュートラルグレイ層を有することを特徴とする透過型映写スクリーン。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項、及び刊行物１に記載されている引用発明は上記「２．（２）」で述べたとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から、「透過濃度０．０５ないし０．７のニュートラルグレイ層」の限定事項である「ニュートラルグレイ色素としてカーボンブラックを含ませて透過濃度を０．０５ないし０．７とした」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらにほかの構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。