【事件の表示】
　特願２００１−１１６７４９「アレイ導波路格子、アレイ導波路格子モジュールおよび光通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２３日出願公開、特開２００２−３１１２６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る手続の経緯は、およそ次のとおりである。
　出願　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年　４月１６日
　拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　平成１５年　１月２１日発送
　意見書・補正書の提出　　　　　　　　平成１５年　３月２４日
　拒絶査定　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　４月１５日発送
　審判請求　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　５月１５日
　手続補正書の提出　　　　　　　　　　平成１５年　６月１６日
　
２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月１６日付けの手続補正を却下する。
［補正却下の決定の理由］
（１）本件補正
　平成１５年６月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。
　以下、補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）本件補正発明
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】基板と、
　前記基板上に配置された光波の伝搬のための第１および第２のチャネル導波路と、
　前記基板上に形成され隣接する導波路の長さが所定の差で順次長くなるように構成されたチャネル導波路アレイと、
　前記基板上に形成され前記第１のチャネル導波路の一端と前記チャネル導波路アレイの一端とを接続する第１のスラブ導波路と、
　前記基板上に形成され前記第２のチャネル導波路の一端と前記チャネル導波路アレイの他端とを接続する第２のスラブ導波路とを具備し、
　前記第１のスラブ導波路に対する前記第１のチャネル導波路の接続部または前記第２のスラブ導波路に対する前記第２のチャネル導波路の接続部の少なくとも一方に、前記チャネル導波路アレイの方向に指数関数状に広がる導波路部分を備え、
　前記導波路部分は外側を凸とする２本の指数関数曲線で形成されており、該指数関数曲線上において前記導波路部分と前記第１のスラブ導波路または前記第２のスラブ導波路とが接していることを特徴とするアレイ導波路格子。」
　
（３）先願明細書
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の平成１２年９月１３日に出願された特願２０００−２７８２８６号（特開平２００２−９０５６１号）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には次の記載がある。
　
「【００１８】図１は、この発明に係る光合分波器の構成を示す平面図である。この図１に示されたように、当該光合分波器は、石英ガラス基板１００上に光導波路部分が一体的に形成された光部品である。すなわち、基板１００上には、１又はそれ以上の入力導波路１１０、第１スラブ導波路１２０（入力用スラブ導波路）、複数のチャネル導波路１３０、第２スラブ導波路１４０（出力用スラブ導波路）及び複数の出力導波路１５０が設けられている。特に、この発明に係る光合分波器では、入力導波路１１０と第１スラブ導波路１２０との間に特殊な形状を有する自由伝搬領域１６０が設けられていることを特徴としている。」
「【００２０】（第１実施形態）図２は、この発明に係る光合分波器の第１実施形態における光出力部分（図１の光出力部分に相当）の導波路構成を示す平面図である。この第１実施形態に係る光合分波器において、自由伝搬領域１６０は、入力導波路１１０中を伝搬してきた光の基底モードの一部を高次モードに結合するための導波路として機能する。また、自由伝搬領域１６０は、入力導波路１１０を伝搬してきた光の電界強度分布を拡げるための第１部分１６１と、この第１部分を伝搬してきた光の電界強度分布の拡がりを制限するための第２部分１６２により構成されている。」
「【００２３】この第１実施形態では、上記第１部分１６１とともに上記第２部分１６２も指数関数で表される曲線に沿って側面が伸びるよう加工することで、上記自由伝搬領域１６０が連続した側面を有する導波路として形成されている。この場合、該自由伝搬領域１６０の側面は、該自由伝搬領域１６０の光入力端面１６０ａから離れるに従って略平行な関係により近づくため、該自由伝搬領域１６０における入力導波路１１０側が上記第１部分１６１として機能するとともに、該自由伝搬領域１６０における第１スラブ導波路１２０側が上記第２部分１６２として機能する。」
「【００２４】　図４は、上記曲線の一例を説明するための図である。」
「【００２６】…当該自由伝搬領域１６０のｘ軸に平行な幅ｗ（ｚ）は、
【数８】
　ｗ（ｚ）＝ｗｓ＋Ａ〔ｅｘｐ〔α（ｚ−ｚｓ）／（ｚｅ−ｚｓ）〕−１〕，
　Ａ＝（ｗｅ−ｗｓ）／〔ｅｘｐ（α）−１〕
　　ｗｓ：自由伝搬領域１６０の光入力端面１６０ａの幅
　　ｗｅ：自由伝搬領域１６０の光出力端面１６０ｂの幅
　　α　：指数係数
なる式で与えられ、自由伝搬領域１６０の側面形状を規定する曲線は
【数９】
　Ｘｌ（ｚ）＝Ｘｐ（ｚ）−ｗ（ｚ）／２
　Ｘｕ（ｚ）＝Ｘｐ（ｚ）＋ｗ（ｚ）／２
なる式で与えられる。このとき、自由伝搬領域１６０の光入力端面１６０ａからｘ軸方向の幅が（１−Δ）ｗeとなる領域までが第１部分１６１に相当し、ｘ軸方向の幅が（１−Δ）ｗe〜ｗeの領域が第２部分１６２に相当する。」
「【００２９】なお、第１実施形態として設計されたＡＷＧ回路の第１サンプルにおける自由伝搬領域１６０は、図５（ａ）に示されたような平面形状を有しており、その側面は、指数係数αが＋１．４、光入力端面１６０ａの幅ｗsが４．３μｍ、光出力端面１６０ｂの幅ｗeが２０μｍ、全長が１８０μｍであるとき数式９で与えられる曲線Ｘl（ｚ）及びＸu（ｚ）それぞれに沿って伸びる形状を有する。ただし、ｗeは２０μｍ、中心チャネル波長は１．５３０５μｍであることから、Δ＝λ0／ｗeは０．０７６５２５となる。したがって、この第１サンプルにおいて、幅ｗs（＝４．３μｍ）の光入力端面１６０ａから幅（１−０．０７６５２５）×２０μｍとなる領域までが当該自由伝搬領域１６０の第１部分１６１に相当し、幅（１−０．０７６５２５）×２０μｍとなる位置から幅２０μｍの光出力端面１６０ｂ間での領域が当該自由伝搬領域１６０の第２部分１６２に相当する。」
　
（４）対比・検討 
　本件補正発明と先願明細書に記載された発明（以下、「先願発明」という。）を比較するに、先願発明の「石英ガラス基板１００」、「入力導波路１１０」、「出力導波路１５０」、「複数のチャネル導波路１３０」、「第１スラブ導波路１２０」及び「第２スラブ導波路１４０」がそれぞれ、本件補正発明の「基板」、「第１のチャネル導波路」、「第２のチャネル導波路」、「チャネル導波路アレイ」、「第１のスラブ導波路」及び「第２のスラブ導波路」に相当する。
　また、先願発明の「自由伝搬領域１６０」が本件補正発明の「指数関数状に広がる導波路部分」に相当することも明らかである。
　なお、【数８】が図４の形状を表すためには、指数係数αが負の数でないといけないところ、段落【００２９】では指数係数αを＋１．４と記載しているが、これは−１．４の誤記であるか、又は、【数８】の式において、αの前にマイナス記号（−）を付け忘れたものと思われる。
　さらに、先願明細書の記載によれば、第１実施形態の自由伝搬領域１６０は、その第１部分１６１のみならず、第２部分１６２も外側を凸とする２本の指数関数曲線で形成されているものと認められ、この第２部分１６２は第１スラブ導波路１２０に接しているから、先願明細書に記載されたものが、本件補正発明の「前記導波路部分は外側を凸とする２本の指数関数曲線で形成されており、該指数関数曲線上において前記導波路部分と前記第１のスラブ導波路または前記第２のスラブ導波路とが接している」という要件を満たすものであることも明らかである。
　してみれば、本件補正発明は、上記先願明細書に記載されたものと同一であると認められ、しかも、本件補正発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年６月１６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年３月２４日に補正された明細書の請求項１ないし２３に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正発明において、「前記導波路部分は外側を凸とする２本の指数関数曲線で形成されており、該指数関数曲線上において前記導波路部分と前記第１のスラブ導波路または前記第２のスラブ導波路とが接している」との事項を欠くものであるから、本願発明が先願明細書に記載された発明と同一であることは明らかである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。