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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体及び固体を分析する透過分光法を利用した光分析システムであって、
光エネルギ源と、
サンプルと、
可動光エネルギ透過窓と、
固定光エネルギ透過窓であって、
前記固定光エネルギ透過窓は、前記光エネルギ源に対して固定されたままであり、
前記サンプルは、前記サンプルを分析するために前記可動光エネルギ透過窓と前記固定光エネルギ透過窓との間に選択的に配置され、
前記光エネルギは、前記サンプルを通して前記光エネルギを伝送した結果としての符号化された光エネルギを得るために、前記窓の１つ、前記サンプル、及び他の前記窓を通して伝送される、前記固定光エネルギ透過窓と、
分析のために前記符号化された光エネルギを受け取る検出システムであって、
前記可動光エネルギ透過窓は、前記窓及び前記サンプルを、繰り返しかつ正確に位置合わせして容易に近づけられるようにするために、前記固定光エネルギ透過窓に対して選択的に移動可能である、前記検出システムと、
を有することを特徴とする光分析システム。
【請求項２】
前記光エネルギ源は、赤外線光エネルギを提供することを特徴とする請求項１記載の光分析システム。
【請求項３】
前記可動光エネルギ透過窓が固定される可動器具と、
固定器具であって、
前記固定光エネルギ透過窓は、前記固定器具に固定され、
前記可動器具は、前記固定器具に移動可能に接続され、
第１位置への前記可動器具の動きは、透過サンプル分析中に、前記光エネルギを前記窓の１つ、前記サンプル、及び他の前記窓を通過させるために、前記固定光エネルギ透過窓に対して前記可動光エネルギ透過窓を繰り返しかつ正確に位置合わせするものであり、    第２位置への前記可動器具の動きは、前記窓及び前記サンプルを、容易に近づけられるようにするものである、前記固定器具と、
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の光分析システム。
【請求項４】
前記可動光エネルギ透過窓と前記固定光エネルギ透過窓との間の光路長は、前記可動器具が前記第１位置にあるときであっても、維持されることを特徴とする請求項３記載の光分析システム。
【請求項５】
前記可動器具内のチャンバの中へ前記光エネルギを通す、前記可動器具内の入口と、
入ってきた前記光エネルギを、前記入口から前記可動光エネルギ透過窓へ向かわせる、前記チャンバ内に取り付けられた鏡と、
をさらに有することを特徴とする請求項３記載の光分析システム。
【請求項６】
前記可動光エネルギ透過窓を含む可動器具と、
前記固定光エネルギ透過窓を含む固定器具と、
前記可動器具と前記固定器具との間に固定されたベアリングアセンブリと、を有し、
前記可動器具は、前記固定器具の一部分の中で回転することを特徴とする請求項１記載の光分析システム。
【請求項７】
前記可動光エネルギ透過窓は、前記サンプルの中及び外へ滑ることを特徴とする請求項６記載の光分析システム。
【請求項８】
前記可動器具は、前記可動光エネルギ透過窓が取り付けられる略凸球状表面部分を有する突出ノーズピ−スアセンブリを含み、
前記略凸球状表面部分は、前記固定光エネルギ透過窓が取り付けられる前記固定器具内の略凹球状表面部分に受け入れられ、
前記固定光エネルギ透過窓と前記可動光エネルギ透過窓との間の既知の経路長を維持している間、前記サンプルを受け入れて収容するために、前記略凸球状表面部分と前期略凹球状表面部分との間に充分な隙間が設けられていることを特徴とする請求項７記載の光分析システム。
【請求項９】
前記可動光エネルギ透過窓を含む可動器具と、
前記固定光エネルギ透過窓を含む固定器具と、
前記可動器具を前記固定器具に枢動可能に固定するヒンジと、を含み、
前記可動器具は、前記固定光エネルギ透過窓の光位置合わせに前記可動器具を置くために、前記固定器具に対して動くとき、前記ヒンジの回りを回転することを特徴とする請求項１記載の光分析システム。
【請求項１０】
前記検出システムが前記可動器具に装着されていることを特徴とする請求項９記載の光分析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月25日(2010.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図１に示す本発明に係る装置は、１個のアレイに配置された多数のセンサー（例えば特定の分析対象物を同時に検出できる種々異なるセンサー）で実現され得る。この場合、平面的センサーは小型化されて並置されて、相互に影響しないように構成されている。直接センサーと接触する第一の導電電子機器は、電気的接触を切断することが保証されるように実現されなければならない。このような複数の測定セルは、複数の試料が同時に、しかし互いに独立に測定できるように、一緒に並置されることができる。
膜５は表面修飾によって細胞培養の要件に適応させることができる。それは構造化、親水性／疎水性を調整するための化学修飾、生物活性分子の結合又はその他の表面修飾であることができる。この場合、本質的なことは、膜５によって測定が障害されないことのみである。
本例では結合機構６（固定システム）は側方が密封された空間によって実現されており、細胞培養空間７を膜５と一緒にセンサー２に対して上昇させたり下降させたりすることが可能である。こうして空間４（空隙）を拡げて全体に液体で洗うことができる。下降した後、図１に示されていないシールリングがスペーサー３と共に膜５の下で隔絶された空隙を包囲し、測定を開始できるようになる。この構成の利点は、特に気泡のない良好な状態で作業できることである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図示される二次パッケージ（９０４）は６個のディスペンサ（９０３）を収納しているが、限定はされないが、１個、３個、６個、又は１２個を含む任意の数のディスペンサ（９０３）がまとめて包装され得ることは理解される。本実施形態の二次パッケージ（９０４）はまた、処方情報を含むラベルも含む。このラベル（９０６）は、コンタクトレンズが医療器具であり、それに応じて取り扱われなければならないという考えを強調する働きをし得る。ラベル（９０６）はまた、使用者に用法についての情報及び処方医に関する情報を提供し得る。また、二次パッケージ（９０４）には、パッケージ（９０４）の中に収納されているコンタクトレンズの度数を指示する表示（９０５）も位置し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】図１Ａは先行技術のカラーフィルタの一部の平面図である。図１Ｂは別の先行技術のカラーフィルタの一部の平面図である。
【図２】一例である先行技術のマルチチャネル画像化ヘッドの光学系の部分的な概略斜視図である。
【図３】画像化可能な媒体上に不連続的なフィーチャのパターンを画像化するマルチチャネルヘッドの概略図である。
【図４】レーザ誘起熱転写プロセスにより作成されるカラーフィルタに存在するエッジの不連続の写真である。
【図５】本発明の一態様によるマルチチャネル画像化ヘッドにより画像化媒体の概略図である。
【図６】図５の一部の詳細図である。
【図６Ａ】図６Ａは本発明の一例である実施形態に関する対称的なエネルギー強度プロフィールを示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは本発明の一例である実施形態のように非対称的なエネルギー強度プロフィールである。
【図７】本発明の一例である実施形態により製作されたカラーフィルタの一部の写真である。
【図８】図７に示されるカラーフィルタの別の部分の写真である。
【図９Ａ】ドナー要素からレシーバ要素への画像形成材料の転写の前における、図５の媒体の断面図である。
【図９Ｂ】ドナー要素からレシーバ要素への画像形成材料の転写の間における、図５の媒体の断面図である。
【図１０】本発明の一例である実施形態によるマルチチャネル画像化ヘッドにより画像化媒体の概略的な部分図である。
【図１１】本発明の一例である実施形態によるシステムを示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ誘起熱転写によりフィーチャを画像化するための方法であって、
ドナー要素およびレシーバ要素を有する基板上で、対応する走査線に沿って走査方向における複数の個々に制御可能な光ビームを走査するステップであって、各光ビームは前記レシーバ要素上に対応するイメージピクセルを形成するように作用可能である、ステップと、
前記ドナー要素から前記レシーバ要素へ画像形成材料を転写するために、ビームの連続的なグループを操作することによりフィーチャを画像化するステップと、
前記フィーチャを画像化しながら、前記フィーチャの内側部分に対応する１つまたは複数のビームの内側サブグループの強度とは異なる強度を有するように、前記フィーチャの第１のエッジに沿って延びる前記フィーチャの第１の部分に対応する１つまたは複数のビームの第１のエッジサブグループ、および、前記フィーチャの第２のエッジに沿って延びる前記フィーチャの第２の部分に対応する１つまたは複数のビームの第２のエッジサブグループの強度を制御するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記第１および第２のエッジサブグループの少なくとも一方のビームの強度を、前記内側サブグループのビームの少なくとも幾つかの強度を、３％以上超えるように設定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のエッジサブグループのビームの強度を、前記第２のエッジサブグループのビームの強度とは異なるように設定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月6日(2010.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原信号を可逆的に符号化する方法であって、前記方法は不可逆的に符号化されたデータ・ストリーム及び可逆的に伸張されたデータ・ストリームを用い、前記不可逆的に符号化されたデータ・ストリーム及び前記可逆的に伸張されたデータ・ストリームは共に前記原信号の可逆的に符号化されたデータ・ストリームを形成し、
前記方法は、
−サブバンド・フィルター・バンクをデシメーション、第１の量子化器、整数変換器、及び第２の量子化器と共に用い、前記原信号を不可逆的に符号化する段階、を有し、
前記不可逆的に符号化する段階は、前記不可逆的に符号化されたデータ・ストリームを提供し、
前記方法は、
−補間及び逆サブバンド・フィルター・バンクで、前記第１の量子化器の出力信号を処理する段階、
−前記原信号の対応する遅延されたものと、前記逆サブバンド・フィルター・バンクの処理の出力信号との間の差分信号を形成する段階、
−前記差分信号を時間領域で可逆的に符号化し、前記可逆的に伸張されたデータ・ストリームの時間領域の残余信号部を提供し、入力信号と前記第２の量子化器の量子化された出力信号との間の差分信号を周波数領域で可逆的に符号化し、前記可逆的に伸張されたデータ・ストリームの周波数領域の残余信号部を提供する段階、
−前記不可逆的に符号化されたデータ・ストリームと、前記可逆的に伸張されたデータ・ストリームの前記部分の両方を結合し、前記可逆的に符号化されたデータ・ストリームを形成する段階、を更に有する方法。
【請求項２】
−前記第１の量子化器は丸め込み器であり、
−前記第２の量子化器はビット割り当て器を有し、元の入力信号の心理音響分析により制御され、
−前記第２の量子化器の前記入力信号は、前記差分信号が形成される前に逆量子化丸め込み器を通過する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
−前記第１の量子化器は丸め込み器であり、
前記整数変換器はセグメンテーション及びＭＤＣＴ器であり、前記丸め込み器の出力は前記セグメンテーション及びＭＤＣＴ器に供給されず、セグメンテーション及び整数ＭＤＣＴ器に供給され、前記セグメンテーション及び整数ＭＤＣＴ器の出力信号は、前記差分信号の入力の１つを形成し、
−前記第２の量子化器はビット割り当て器を有し、
−前記第２の量子化器の前記入力信号は、前記差分信号が形成される前に逆量子化丸め込み器を通過する、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
可逆的に符号化された原信号のデータ・ストリームを復号化する方法であって、前記データ・ストリームは請求項１に記載の方法により符号化され、
前記復号化する方法は、
−前記可逆的に符号化された原信号のデータ・ストリームを逆多重化し、不可逆的に符号化されたデータ・ストリームと、前記可逆的に伸張されたデータ・ストリームの時間領域の残余信号部及び周波数領域の残余信号部とを提供する段階、
−量子化復号器、逆整数変換器、及び補間及びサブバンド・フィルター・バンクを用い、前記不可逆的に符号化されたデータ・ストリームを不可逆的に復号化する段階、
−前記周波数領域の残余信号部を周波数領域で可逆的に復号化し、出力信号を前記量子化復号器の対応する出力信号と結合し、前記時間領域の残余信号部を時間領域で可逆的に復号化し、遅延された前記対応する出力信号を前記補間及びサブバンド・フィルター・バンクの出力信号と結合し、前記原信号を再構成する段階、
を有する方法。
【請求項５】
−前記量子化復号器は、対応する丸め込み器を有する、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
原信号を可逆的に符号化する装置であって、前記装置は不可逆的に符号化されたデータ・ストリーム及び可逆的に伸張されたデータ・ストリームを用い、前記不可逆的に符号化されたデータ・ストリーム及び前記可逆的に伸張されたデータ・ストリームは共に前記原信号の可逆的に符号化されたデータ・ストリームを形成し、
前記装置は、
−サブバンド・フィルター・バンクをデシメーション、第１の量子化器、整数変換器、及び第２の量子化器と共に用い、前記原信号を不可逆的に符号化する手段、を有し、
前記不可逆的に符号化する手段は、前記不可逆的に符号化されたデータ・ストリームを提供し、
前記装置は、
−前記第１の量子化器の出力信号を処理する補間及び逆サブバンド・フィルター・バンク手段、
−前記原信号の対応する遅延されたものと、前記逆サブバンド・フィルター・バンクの手段の出力信号との間の差分信号を形成する手段、
−前記差分信号を時間領域で可逆的に符号化し、前記可逆的に伸張されたデータ・ストリームの時間領域の残余信号部を提供し、入力信号と前記第２の量子化器の量子化された出力信号との間の差分信号を周波数領域で可逆的に符号化し、前記可逆的に伸張されたデータ・ストリームの周波数領域の残余信号部を提供する手段、
−前記不可逆的に符号化されたデータ・ストリームと、前記可逆的に伸張されたデータ・ストリームの前記部分の両方を結合し、前記可逆的に符号化されたデータ・ストリームを形成する手段、
を更に有する装置。
【請求項７】
−前記第１の量子化器は丸め込み器であり、
−前記第２の量子化器はビット割り当て器を有し、元の入力信号の心理音響分析により制御され、
−前記第２の量子化器の前記入力信号は、前記差分信号が形成される前に逆量子化丸め込み器を通過する、
請求項６に記載の装置。
【請求項８】
−前記第１の量子化器は丸め込み器であり、
前記整数変換器はセグメンテーション及びＭＤＣＴ器であり、前記丸め込み器の出力は前記セグメンテーション及びＭＤＣＴ器に供給されず、セグメンテーション及び整数ＭＤＣＴ器に供給され、前記セグメンテーション及び整数ＭＤＣＴ器の出力信号は、前記差分信号の入力の１つを形成し、
−前記第２の量子化器はビット割り当て器を有し、
−前記第２の量子化器の前記入力信号は、前記差分信号が形成される前に逆量子化丸め込み器を通過する、
請求項６に記載の装置。
【請求項９】
可逆的に符号化された原信号のデータ・ストリームを復号化する装置であって、前記データ・ストリームは請求項１に記載の方法により符号化され、
前記装置は、
−前記可逆的に符号化された原信号のデータ・ストリームを逆多重化し、不可逆的に符号化されたデータ・ストリームと、前記可逆的に伸張されたデータ・ストリームの時間領域の残余信号部及び周波数領域の残余信号部とを提供する手段、
−量子化復号器、逆整数変換器、及び補間及びサブバンド・フィルター・バンクを用い、前記不可逆的に符号化されたデータ・ストリームを不可逆的に復号化する手段、
−前記周波数領域の残余信号部を周波数領域で可逆的に復号化し、出力信号を前記量子化復号器の対応する出力信号と結合し、前記時間領域の残余信号部を時間領域で可逆的に復号化し、遅延された前記対応する出力信号を前記補間及びサブバンド・フィルター・バンクの出力信号と結合し、前記原信号を再構成する手段、
を有する装置。
【請求項１０】
−前記量子化復号器は、対応する丸め込み器を有する、
請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の方法に従い符号化された音声信号。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選曲を配信し再生するためのシステムであって、
サーバと、
選曲手段と音楽プレーヤとメモリとをそれぞれが具備し、配信されたコンピュータネットワークを介して前記サーバに選択的に接続された複数の携帯機器と、を備え、
前記サーバは、前記複数の携帯機器に選曲のリストを提供するように操作可能であり、
各携帯機器は、
前記リストからの特定の選曲に対して前記選曲手段を介して行われるユーザの選択を受信し、
前記特定の選曲に対するユーザの選択を前記サーバに送信し、
前記特定の選曲を受信し、かつ
その後の再生のために前記携帯機器のメモリに前記受信された特定の選曲を記憶するように操作可能であるシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記携帯機器がオフラインである間に、各携帯機器は前記ユーザの選択を受信するようにさらに操作可能であるシステム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記サーバは、前記複数の携帯機器に選曲を送信するために外部ソースと通信するようにさらに操作可能であるシステム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記選曲のうちの少なくともいくつかは、ポッドキャストを含むシステム。
【請求項５】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記サーバは、前記携帯機器に選曲を転送するようにさらに操作可能であるシステム。
【請求項６】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記サーバは、選曲の曲目リストを配信し、更新するようにさらに操作可能であるシステム。
【請求項７】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記選曲のうちの少なくともいくつかは、コンテンツ保護セキュリティによって保護されるシステム。
【請求項８】
選曲を受信し再生するための方法であって、
携帯機器で、
サーバから選曲のリストを受信し、
前記リストからの特定の選曲に対するユーザの選択を受信し、
前記特定の選曲に対するユーザの選択を前記サーバに送信し、
前記特定の選曲を受信し、かつ
その後の再生のために前記携帯機器のメモリに前記受信された特定の選曲を記憶するすることを行うことを含む方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、
前記携帯機器がオフラインである間に、前記ユーザの選択を受信する方法。
【請求項１０】
請求項８記載の方法において、
前記特定の選曲を前記サーバから受信する方法。
【請求項１１】
請求項８記載の方法において、
前記特定の選曲を前記サーバと通信する外部ソースから受信する方法。
【請求項１２】
請求項８記載の方法において、
前記選曲のうちの少なくともいくつかは、ポッドキャストを含む方法。
【請求項１３】
請求項８記載の方法において、
前記選曲のうちの少なくともいくつかは、コンテンツ保護セキュリティによって保護される方法。
【請求項１４】
選曲を配信し再生するための方法であって、
複数の携帯機器に選択的に接続されたサーバで、
前記複数の携帯機器に選曲のリストを送信し、
前記リストからの特定の選曲に対するユーザの選択を前記複数の携帯機器のそれぞれから受信し、かつ
記憶とその後の再生のために前記複数の携帯機器のそれぞれに各々の特定の選曲を送信することを行うことを含む方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法において、
前記携帯機器がオフラインである間に、前記ユーザの選択を行う方法。
【請求項１６】
請求項１４記載の方法において、
前記サーバにより、各々の特定の選曲を前記複数の携帯機器に送信することによって各々の特定の選曲を送信する方法。
【請求項１７】
請求項１４記載の方法において、
前記サーバにより、各々の特定の選曲を前記複数の携帯機器に送信する外部ソースと通信することによって各々の特定の選曲を送信する方法。
【請求項１８】
請求項１４記載の方法において、
前記選曲のうちの少なくともいくつかは、ポッドキャストを含む方法。
【請求項１９】
請求項１４記載の方法において、
前記複数の携帯機器に選曲を転送することをさらに含む方法。
【請求項２０】
請求項１４記載の方法において、
選曲の曲目リストを配信し、更新することをさらに含む方法。
【請求項２１】
請求項１４記載の方法において、
前記選曲のうちの少なくともいくつかは、コンテンツ保護セキュリティによって保護される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性の外部シェル、
外部シェルの内部に位置された撓み可能な気嚢であって、前記剛性の外部シェル及び前記撓み可能な気嚢が主室を画成して第１の流体を保持し、前記撓み可能な気嚢が該気嚢内に副室を画成して第２の流体を保持する、気嚢、
前記外部シェル内で前記撓み可能な気嚢に隣接し且つ該気嚢のまわりに配置された少なくとも１つの支持体、
第１の流体を主室へ及び第２の流体を副室へ入れたり引き抜いたりする流れ制御組立体であって、主室が第１の圧力範囲を維持し、副室が第２の圧力範囲を維持し、第２の圧力範囲が第１の圧力範囲よりも高いかこれに等しい、流れ制御組立体、
を包含する、貯蔵システム。
【請求項２】
前記撓み可能な気嚢が前記少なくとも１つの支持体により前記剛性の外部シェル内で同心的に位置される、請求項１記載の貯蔵システム。
【請求項３】
第１の流体及び第２の流体が同じ成分あるいは異なる成分を有する、請求項１記載の貯蔵システム。
【請求項４】
前記流れ制御組立体が、前記室の各々に流体的に連通する少なくとも１つの弁を含む、請求項３記載の貯蔵システム。
【請求項５】
前記流れ制御組立体に接続されたコントローラをさらに包含し、前記コントローラがユーザー入力を受け取って、前記室へ流体を入れたり引き抜いたりするのを容易にさせる、請求項３記載の貯蔵システム。
【請求項６】
前記流れ制御組立体に接続され、前記室へ流体を入れたり引き抜いたりするのを容易にするために前記コントローラで受け取られるセンサ入力を発生する少なくとも１つのセンサをさらに包含する、請求項５記載の貯蔵システム。
【請求項７】
剛性の外部シェル、
外部シェルの内部に位置された複数の同心の撓み可能な気嚢、
を包含し、
剛性の外部シェル及び最外側の撓み可能な気嚢がそれらの間に主室を画成し、
各撓み可能な気嚢が、対応する副室を画成する内部を有し、
主室が基準圧力を有し、各副室が、基準圧力とは異なる圧力を有し、
複数の圧力が複数の副室に組み合わされ、各圧力が副室に対応し、室の圧力が、最外側の室から最内側の室へ増大する、貯蔵システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月21日(2010.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む、海水を脱塩して氷を連続的に回収する装置：
空気を圧縮するための圧縮機、
圧縮空気を膨張させて冷却空気を共生成するためのエキスパンダー、
氷粒子がその中で形成可能である室であって、少なくとも一つのノズルを有し、このノズルを通して海水が該室中へ液滴として噴霧されることができ、エキスパンダーからの冷却空気が該室の中に導入されることができ、海水の冷却空気への曝露により純水からなる氷粒子がその中で形成可能である室、
前記室からの氷粒子の回収を助け、それにより海水の不純物から氷粒子内へ純水を分離するのを助ける、前記室の底部に位置し、出口室中を横に延びる軸上の回転可能なブレード要素。
【請求項２】
前記ブレード要素が前記室の底部から外方向へ出口室を通って横に延びるらせん形スクリュー状の要素を備え、前記ブレード要素の外側端は出口室の内部円筒状表面と実質的に同面に延びる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記室から前記出口室下流の底部に沿って排水管が設けられ、前記出口室内の排水管のさらに下流に、氷粒子を出口室から回収する手段が設けられ、前期出口室の末端に排気管が設けられ、前記室内部の圧力を解放することを許容する、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記室に近接して側室が設けられ、この室から冷却空気が外へ循環し、同時に、より小さな氷粒子を前記室の底部に落下させる、請求項１、２または３に記載の装置。
【請求項５】
少なくとも１つの以下の要素をさらに含む、請求項１から４のいずれか１項記載の装置：
前記室の壁が、海水が前記室内の壁の温度調整を助け海水の冷却も助けるための、少なくとも一つの管または空洞を備える、
前記室の壁が、前記室内の壁の温度調整を助け前記圧縮空気の冷却も助けるための、前記圧縮機からの加熱空気がその中を循環できる少なくとも一つの管または空洞を備える、および
前記ブレード要素が、前記ブレード要素の温度調整を助け海水の冷却も助けるための、海水がその中を循環する少なくとも一つの管または空洞を備える。
【請求項６】
前記室に導入される冷却空気の温度が海水の共晶温度未満であり、前記氷粒子が前記室の底部にスラッシュの形態で堆積し、前記室の底部のスラッシュの温度が海水の共晶温度より上である、請求項１から５のいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
以下を含む海水の脱塩方法：
圧縮空気エネルギーを生成するために空気を圧縮すること、
圧縮空気をエキスパンダーで解放し、冷却空気を共生成すること、
室に冷却空気を導入すること、
前記室内に少なくとも一つのノズルで液滴の形の海水を噴霧すること、
前記海水液滴を前記室内で冷却空気に曝露し、それによって純水からなる氷粒子を形成し、それら氷粒子を前記室の底部に落下させること、および
前記室の底部に位置する横長の出口室内で横方向に延在するシャフト上で回転可能ならせん形スクリュー状ブレード要素を作動させ、前記室から氷粒子を回収し、それによって海水内不純物から氷粒子内に純水を分離するのを助けること。
【請求項８】
以下の追加の工程を含む、請求項７記載の方法：
前記ブレード要素が前記出口室の内部円筒面と実質的に同じ面まで延びることにより該出口室を実質的に密封し、システムが活性化される前に前記室内部の圧力を増加する工程、
氷粒子で実質的な空気不浸透性層を提供し、氷粒子が前記室の底部を満たす時に室内部での圧力維持を補助し、同時に氷粒子が出口室に沿って横方向外側へ押される工程、
前記出口室の末端の排気口を開放し、前記室内部の圧力を解放し、システム活性化後に圧力の開放が氷粒子が出口室に沿って長手方向に移動することを許容する工程、および
氷粒子から抽出された液体塩水を、前記室の下流の出口室の底部に沿って設けられた排水管を経て実質的に排出し、氷粒子が排水管の先まで更に下流へ横方向へ移動し、氷粒子が出口点を通って落下し、前記出口室から回収される工程。
【請求項９】
以下の工程の少なくとも１つを含む、請求項７または８記載の方法：
前記室の壁内部の少なくとも１つの管又は空洞を通して海水を循環させて前記室の壁を暖めるのを補助し、前記室内部の低温度を前記海水が噴霧される前に予冷すること、
前記室のブレードの少なくとも１つの管又は空洞を通して海水を循環させて前記ブレードを暖めるのを補助し、前記ブレード内部の低温度を前記海水が噴霧される前に予冷すること、および
前記室の壁内の少なくとも１つの管又は空洞を通して圧縮機から加熱空気を循環させて前記室の壁を暖めるのを補助し、前記室内部の低温度が前記エキスパンダーへ循環する時に加熱空気を予冷すること。
【請求項１０】
海水の共晶温度より低い温度で前記冷却空気を導入し、前記室の底部にて氷粒子を前記共晶温度より高い温度に保ち、該室の隣の側室を通して冷却空気が部屋から出てゆくことを許容する、請求項７、８または９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療用流体を患者の体内へ送達するための流体送達装置において、
前記治療用流体を蓄えるリザーバを少なくとも収納するハウジングと、
前記治療用流体を前記リザーバから前記患者の体内へ送り出すように構成されているポンプ機構と、
を備え、
前記ハウジングは、前記リザーバと流体連通する穴を有し、該穴は、前記患者の体内へ挿入可能な流体送達ルーメンを受け入れるように構成され、
前記流体送達ルーメンを前記穴に配備したとき、該穴と前記流体伝達ルーメンとの間の流体連通が確立されて前記治療用流体を患者の体内へ送達することが可能となる、流体送達装置。
【請求項２】
前記ハウジングは、第１の開口部を有する第１の壁と、第２の開口部を有する第２の壁とを備え、前記第１の開口部は、前記第２の開口部の反対側に位置し、
溜め部が前記第１の壁と前記第２の壁との間に配置され、該溜め部は、前記穴が貫通するところの管状部材を備え、
前記流体送達装置は、前記流体送達ルーメンに嵌合する穿通カートリッジを更に備え、該穿通カートリッジは前記第１の開口部を通して前記穴に挿入可能である、請求項１に記載の流体送達装置。
【請求項３】
少なくとも前記リザーバと前記溜め部とを備える使い捨て部品と、
少なくとも前記ポンプ機構のモータを備える再使用可能部品と、
を備え、
前記使い捨て部品と前記再使用可能部品とは脱着可能に接続することが可能である、請求項２に記載の流体送達装置。
【請求項４】
前記管状部材は、側方流路を備えており、該側方流路を通して前記治療用流体を前記穴へ送達することが可能となる、請求項２に記載の流体送達装置。
【請求項５】
前記管状部材は、少なくとも１つの軸の周りに傾斜可能である、請求項２に記載の流体送達装置。
【請求項６】
前記穿通カートリッジは、
前記流体送達ルーメンに接続されている本体部分であって、
前記本体部分に沿って長手方向に伸張する長いルーメンと、
前記本体部分を横断して伸張し且つ前記長いルーメンと流体連通するように構成されている少なくとも１つの短いルーメンと、を有しており、
前記長いルーメンと前記少なくとも１つの短いルーメンは、前記穿通カートリッジが前記穴の中へ挿入されると、該穴と流体連通するように構成されている、前記本体部分と、
前記長いルーメンを通して前記流体送達ルーメン内に挿入可能な穿通部材であって、前記患者の前記皮膚を穿通するように構成されている、前記穿通部材と、を更に含んでいる、請求項２に記載の流体送達装置。
【請求項７】
前記穿通部材は、前記本体部分から取り外し可能である、請求項６に記載の流体送達装置。
【請求項８】
前記長いルーメンと前記少なくとも１つの短いルーメンは、実質的に、互いに対して垂直であるように構成されている、請求項６に記載の流体送達装置。
【請求項９】
前記本体部分には、シールプラグが取り付けられ、前記穿通部材は、前記穿通部材が前記長いルーメンの中へ挿入されると、前記シールプラグを穿通するように構成されており、前記シールプラグは、前記穿通部材が前記流体送達ルーメンの中へ挿入されると、前記長いルーメンをシールするように構成されている、請求項６に記載の流体送達装置。
【請求項１０】
前記穿通カートリッジは、前記穴の中へ或る角度で挿入可能である、請求項２に記載の流体送達装置。
【請求項１１】
前記流体送達ルーメンは、前記患者の体内へ前記角度で挿入可能である、請求項１０に記載の流体送達装置。
【請求項１２】
前記管状部材を傾斜するように構成された傾斜ツールを、更に含んでいる、請求項２に記載の流体送達装置。
【請求項１３】
前記穿通カートリッジを固定するように構成されたハウジングを有する挿入器ツールを更に含んでおり、前記挿入器ツールは、前記穿通カートリッジを前記穴の中へ挿入する前に、前記管状部材を傾斜するように構成されており、前記穴が所望の角度まで回転されると、前記管状部材を所望の角度に傾斜したときに、前記挿入器ツールは、前記穿通カートリッジを前記穴の中へ挿入するように構成されている、請求項２に記載の流体送達装置。
【請求項１４】
前記挿入器ツールは、前記穿通カートリッジを前記穴の中へ手動で挿入するように構成されている、請求項１３に記載の流体送達装置。
【請求項１５】
前記挿入器ツールは、前記穿通カートリッジを前記穴の中へ自動的に挿入するように構成されている、請求項１３に記載の流体送達装置。
【請求項１６】
前記治療用流体は、インシュリンである、請求項１に記載の流体送達装置。
【請求項１７】
前記管状部材には、少なくとも１つの凹部が形成され、前記傾斜ツールには、該少なくとも１つの凹部と係合するための少なくとも１つの突出部が形成されている、請求項１２に記載の流体送達装置。
【請求項１８】
前記管状部材には、少なくとも１つの凹部が形成され、前記傾斜ツールには、該少なくとも１つの凹部と係合するための少なくとも１つの突出部が形成されている、請求項１３に記載の流体送達装置。
【請求項１９】
前記溜め部には、前記穴をシールするための少なくとも１つのシールが形成されている、請求項２に記載の流体送達装置。
【請求項２０】
前記管状部材は、前記第１の壁及び前記第２の壁に対して相対的に変位可能である、請求項２に記載の流体送達装置。
【請求項２１】
前記ハウジングに対して前記管状部材を傾斜させるための少なくとも１つの軸を更に備える、請求項５に記載の流体送達装置。
【請求項２２】
前記流体送達ルーメンは、カニューレである、請求項１に記載の流体送達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の気道の入口に配置されたインターフェース構造であって、
加圧した気体を患者の気道へと送達するための発泡体インターフェースを備え、
該発泡体インターフェースは、患者の皮膚に接触するために、実質的に被覆されていない表面を有する少なくとも１つの部分を含み、且つ、
該発泡体インターフェースは、使用時に患者の顔面の輪郭またはトポグラフィーにおける変化を吸収するのに十分な厚さを有している、
インターフェース構造。
【請求項２】
前記発泡体インターフェースの全体が、被覆されていない表面を含む、請求項１に記載のインターフェース構造。
【請求項３】
前記発泡体インターフェースが、被覆されていない表面を有する一部分と被覆された表面を有する一部分とを含む、請求項１に記載のインターフェース構造。
【請求項４】
前記発泡体インターフェースが、粘弾性の発泡体を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインターフェース構造。
【請求項５】
前記発泡体が、可撓性のポリエーテル発泡ポリウレタンである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のインターフェース構造。
【請求項６】
前記発泡体インターフェースが、約５〜５０ｍｍの厚さを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のインターフェース構造。
【請求項７】
前記インターフェースが、該インターフェースと前記患者の皮膚との間に計画的であり制御された量の空気流を可能にする、呼吸可能なまたは透過性の発泡体から構築される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のインターフェース構造。
【請求項８】
前記インターフェースが、顔面の肉厚の領域と同じくらいに柔軟であるか、またはそれより柔軟である硬度を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のインターフェース構造。
【請求項９】
前記発泡体インターフェースが、３０〜９０ｋｇ／ｍ３の密度を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のインターフェース構造。
【請求項１０】
前記発泡体インターフェースが、２〜５０％の圧縮歪みを有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のインターフェース構造。
【請求項１１】
前記発泡体インターフェースが、０．１〜１Ｎ／ｍｍの引裂き強度を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインターフェース構造。
【請求項１２】
前記発泡体インターフェースが、３０〜１８０ｋＰａの引張り強度を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のインターフェース構造。
【請求項１３】
前記発泡体インターフェースが、５０〜４００％の破断伸びを有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のインターフェース構造。
【請求項１４】
前記発泡体インターフェースが、０．２〜５ｋＰａの４０％ＣＬＤ硬度を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のインターフェース構造。
【請求項１５】
前記発泡体インターフェースが、１０〜１００Ｎの４０％ＩＬＤ硬度を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のインターフェース構造。
【請求項１６】
前記発泡体インターフェースが、約５ｃｍ／秒より遅い復元速度を有する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のインターフェース構造。
【請求項１７】
前記発泡体インターフェースが、２〜５０％のヒステリシス、好ましくは２５〜３５％のヒステリシスを有する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のインターフェース構造。
【請求項１８】
前記発泡体インターフェースが、約８０％より小さい弾性すなわち反発弾性、好ましくは約１０％より小さい弾性すなわち反発弾性を有する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のインターフェース構造。
【請求項１９】
前記発泡体インターフェースが、０〜５００Ｌ／ｍ２／ｓの通気性、好ましくは０〜５０Ｌ／ｍ２／ｓの通気性を有する、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のインターフェース構造。
【請求項２０】
前記インターフェースが、約１０〜３０ｍｍの厚さを有する、請求項１〜１９のいずれか一項に記載のインターフェース構造。
【請求項２１】
前記インターフェースが、約１４〜２０ｍｍの厚さ、好ましくは約１５ｍｍの厚さを有する、請求項１〜１９のいずれか一項に記載のインターフェース構造。
【請求項２２】
前記インターフェースが、約５〜２０ｍｍの厚さ、好ましくは約８〜１４ｍｍの厚さを有する、請求項１〜１９のいずれか一項に記載のインターフェース構造。
【請求項２３】
前記復元速度が約１ｃｍ／秒より遅い、請求項１６に記載のインターフェース構造。
【請求項２４】
前記発泡体インターフェースが、約５ｍｍまたはそれより大きい厚さを有する、請求項１〜２３のいずれか一項に記載のインターフェース構造。
【請求項２５】
前記発泡体インターフェースが、透過性を低減するために、連続気泡より独立気泡をずっと多く含む、請求項１〜２４のいずれか一項に記載のインターフェース構造。
【請求項２６】
前記発泡体インターフェースが、約９０％の独立気泡を含む、請求項２５に記載のインターフェース構造。
【請求項２７】
前記発泡体インターフェースが、フラップタイプの封止を含まない、請求項１〜２６のいずれか一項に記載のインターフェース構造。
【請求項２８】
請求項１から２７のいずれか一項に記載のインターフェース構造と、
空気供給源から陽圧で該インターフェース構造に空気を供給するための空気送達システムとを備える、
患者とのインターフェース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】患者の気道の入口に配置されたインターフェース構造及び患者とのインターフェース
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経根障害を伴う、または伴わない軸性疼痛症状の発症に関連する疼痛発生体、または、潜在的疼痛発生体を診断する装置であって：
疼痛マーカーまたは変性マーカーの量を測定する検出器、
を含み、ここで前記検出器は、感知領域を含み、ここで該感知領域は、椎間板の内部に、または、椎間板に隣接して少なくとも部分的に挿入可能である、上記装置。
【請求項２】
前記検出器に操作可能に連結された処理装置、および、該処理装置に操作可能に連結されたディスプレイをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記疼痛マーカーまたは変性マーカーの量が予め定められた範囲から外れた際にシグナルを送るためのアラームをさらに含み、ここで該アラームは、前記処理装置からの情報を受け取るように設計されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記シグナルが、触覚の刺激、視覚の刺激、聴覚の刺激、電気刺激、熱刺激、および、それらのいずれかの組み合わせからなる群より選択される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記検出器が、ニードルを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記検出器が、少なくとも１つの電極を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記感知領域が、光ファイバー、少なくとも１つの光学反応を示す検出器、該光ファイバーに隣接して配置されたコーティング（ここで該コーティングは、疼痛マーカーまたは変性マーカーの存在または量に応答して体積を変化させることができる）、および、多孔質材料もしくは透過性材料を含む検出器のハウジングを含み、ここで該コーティングの体積が変化すると、該光ファイバーの少なくとも１つの光学特性が変更される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記コーティングが、疼痛マーカーまたは変性マーカーを特異的に認識する抗体を複数含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記複数の抗体のメンバーが、神経成長因子、脳由来の増殖因子、グリア細胞由来増殖因子、ニューロトロフィン−３、ニューロトロフィン−４、インスリン増殖因子、線維芽細胞増殖因子、白血病抑制因子、ニューロンの細胞外マトリックスの成分、コンドロイチン硫酸、プロテオグリカン、ネトリン、セマフォリン、ミエリン／希突起膠細胞の成長抑制剤、ノゴ（Ｎｏｇｏ）、ＭＡＧ、Ｏｍｇｐ、ニューロンの接着分子、ＮＣＡＭ、成長円錐表面の構成要素、サブスタンスＰ、神経ペプチド、アセチルコリン、グルタマート、ＧＡＢＡ、セロトニン、アドレナリン、エピネフリン、グリア細胞繊維性酸性タンパク質、炎症関連サイトカイン、ケモカイン、ブラジキニン、ヒスタミン、プロスタグランジン、ＩＬ−１、ＩＬ−６、ＩＬ−８、ＩＬ−１０、ＴＢＫ１、ＴＮＦ−アルファ、ＩＮＦ、ＩＦＮ調節因子３、カドヘリン、インテグリン、血管形成剤、抗血管新生剤、血管新生因子、線維芽細胞増殖因子、アンジオポエチン、および、色素上皮由来因子；バニロイド受容体、カリウムイオン、乳酸、オピオイド受容体、カンナビノイド受容体、ＣＲ３受容体Ｓ−１００、Ｔｏｌｌ様アダプター分子、メタロプロテイナーゼ、フォン−ウィルブランド因子、プロテオグリカン、タンパク質分解酵素、ケラチン硫酸塩、コラーゲン、フィブロネクチンのフラグメント、または、それらのいずれかの組み合わせに対して向けられたものである、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記疼痛マーカーまたは変性マーカーが、ニューロン、免疫、血管およびマトリックスの構成要素のマーカー、ならびにそれらのいずれかの組み合わせからなる群より選択されるマーカーである、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記疼痛マーカーまたは変性マーカーが、免疫の構成要素のマーカーからなる群より選択される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記疼痛マーカーまたは変性マーカーが、マトリックスの構成要素のマーカーからなる群より選択される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記疼痛マーカーまたは変性マーカーが、圧力、熱変化、ｐＨ、含水量、組織密度、画像の強度、電磁放射線の吸収、機械特性、および、それらのいずれかの組み合わせからなる群より選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記疼痛マーカーまたは変性マーカーの量が、活性化因子の投与と共に測定される、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記活性化因子が、静脈内投与、筋肉内投与、髄腔内投与、皮下投与、硬膜外投与、非経口投与、経口投与、椎間板内投与、病的症状のある部位またはその隣接部位への直接的な適用、および、それらのいずれかの組み合わせからなる群より選択される方法によって投与される、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植え込み型医療機器であって、
ハウジングと、
前記ハウジングの一部分に接続され、前記ハウジングの内部に配置された超音波トランスデューサであって、該トランスデューサは伝搬周波数を有し、前記ハウジングは前記伝搬周波数で共振する、前記超音波トランスデューサと、
前記ハウジングに接続され、前記超音波トランスデューサを覆って配置される包装体とを備え、前記包装体は、前記超音波トランスデューサの変形を曲げモードで増幅し、曲げモーメントを前記ハウジングに伝達するように適合されている、植え込み型医療機器。
【請求項２】
パルス発生器を備える、請求項１記載の植え込み型医療機器。
【請求項３】
前記超音波トランスデューサは圧電材料を含む、請求項１記載の植え込み型医療機器。
【請求項４】
前記圧電材料は二フッ化ポリビニリデン（ＰＶＤＦ）材料を含む、請求項３記載の植え込み型医療機器。
【請求項５】
前記超音波トランスデューサはマグネシウムニオブ酸−チタン酸鉛（ＰＭＮ−ＰＴ）を含む、請求項３記載の植え込み型医療機器。
【請求項６】
前記圧電材料はジルコン酸チタン酸鉛（ＰＺＴ）材料を含む、請求項３記載の植え込み型医療機器。
【請求項７】
前記超音波トランスデューサは円形形状と、約２５．４ミリメートル以下の直径と、約３ミリメートル以下の厚さとを有する、請求項６記載の植え込み型医療機器。
【請求項８】
前記包装体は、約２５．４ミリメートル超の直径と、約４ミリメートル未満の高さと、約０．２〜１ミリメートルの表層厚さと、約３〜６ミリメートル未満の壁厚とを有する、請求項１記載の植え込み型医療機器。
【請求項９】
前記超音波トランスデューサは、約２０キロヘルツ超の機械共振周波数を有する、請求項１記載の植え込み型医療機器。
【請求項１０】
前記超音波トランスデューサは、約４０キロヘルツの機械共振周波数を有する、請求項１記載の植え込み型医療機器。
【請求項１１】
前記ハウジングは、ハウジングのほとんどの部分よりも薄い断面を有する薄厚化領域を含み、前記超音波トランスデューサは薄厚化領域に隣接して配置される、請求項１記載の植え込み型医療機器。
【請求項１２】
前記薄厚化領域は環状形を有する、請求項１１記載の植え込み型医療機器。
【請求項１３】
前記薄厚化領域は波形状または皺形状を有する、請求項１１記載の植え込み型医療機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内組織に埋め込まれる植え込み型医療機器であって、
ハウジングと、前記ハウジングに接続されるヘッダと、
前記ヘッダ内に配置されるキャビティと、
超音波を伝搬周波数で送信するように適合され、前記キャビティ内に配置される超音波トランスデューサと、
前記超音波トランスデューサと体内組織との間に配置され、体内組織と音響結合する結合表面と
を備える植え込み型医療機器。
【請求項２】
前記超音波トランスデューサは二フッ化ポリビニリデン（ＰＶＤＦ）材料を含み、前記結合表面はダイヤフラムを含む、請求項１記載の植え込み型医療機器。
【請求項３】
前記超音波トランスデューサは、前記キャビティの後壁に隣接して配置される基板を更に備え、前記キャビティには、音響エネルギー伝達媒質が充填され、前記基板は開口を含み、前記ＰＶＤＦ材料は開口を覆って配置される、請求項２記載の植え込み型医療機器。
【請求項４】
前記超音波トランスデューサはジルコン酸チタン酸鉛（ＰＺＴ）材料を含み、前記結合表面は、伝搬周波数で共振する表面を含む、請求項１記載の植え込み型医療機器。
【請求項５】
前記ＰＺＴ材料は前記結合表面に接続される、請求項４記載の植え込み型医療機器。
【請求項６】
複数のキャビティは前記ヘッダ内に配置され、超音波トランスデューサは各キャビティ内に配置され、結合表面は、各超音波トランスデューサと体内組織との間に配置され、かつ体内組織と音響結合する、請求項１記載の植え込み型医療機器。
【請求項７】
前記ヘッダは複数の表面を含み、これらの前記表面の内の少なくとも２つの表面にはキャビティが設けられる、請求項６記載の植え込み型医療機器。
【請求項８】
前記キャビティに丁度収まるように適合された包装体を更に備え、前記超音波トランスデューサは、前記包装体の内部に配置される、請求項１記載の植え込み型医療機器。
【請求項９】
前記超音波トランスデューサの概略形状は円形である、請求項１記載の植え込み型医療機器。
【請求項１０】
伝搬周波数は約４０キロヘルツである、請求項１記載の植え込み型医療機器。
【請求項１１】
前記超音波トランスデューサは、超音波を伝搬周波数で受信するように適合される、請求項１記載の植え込み型医療機器。
【請求項１２】
パルス発生器を含む、請求項１記載の植え込み型医療機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
精製ポリメラーゼ、及び両性イオン洗剤又は非洗浄性界面活性剤を含む反応組成物又は保存組成物。
【請求項２】
第２の両性イオン洗剤又は非洗浄性界面活性剤をさらに含む、請求項１に記載の反応組成物又は保存組成物。
【請求項３】
検出用ラベルをさらに含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリメラーゼが熱安定性である、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記熱安定性ポリメラーゼが熱安定性ＤＮＡポリメラーゼ融合タンパク質である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の保存組成物と、そのためのパッケージング材料とを含むキット。
【請求項７】
精製ポリメラーゼの効率を増大する方法であって、
標的を、精製ポリメラーゼ、プライマー、ヌクレオシド−５’−トリホスフェート、及び両性イオン洗剤又は非洗浄性界面活性剤と混合することを含む、精製ポリメラーゼの効率を増大する方法。
【請求項８】
標的核酸を検出する方法であって、
精製ポリメラーゼ、プライマー、両性イオン洗剤又は非洗浄性界面活性剤、ヌクレオシド−５’−トリホスフェート、及び検出用ラベルを含む反応混合物を形成すること、
前記反応混合物を、前記標的核酸を増幅する核酸増幅反応条件に曝すこと、及び
前記サンプル中の前記標的の存在及び／又は量の指標となる前記検出用ラベルから生じたシグナルを検出することを含む、標的核酸を検出する方法。
【請求項９】
前記両性イオン洗剤がＣＨＡＰＳ、ＣＨＡＰＳＯ、ｎ−デシル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−アンモニオ−１−プロパンスルフェート（Ａｎｚｅｒｇｅｎｔ／Ｚｗｉｔｔｅｒｇｅｎｔ ３−１０）、又はｎ−ドデシル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−アンモニオ−１−プロパンスルホネート（Ａｎｚｅｒｇｅｎｔ／Ｚｗｉｔｔｅｒｇｅｎｔ ３−１２）である、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物又は方法。
【請求項１０】
前記非洗浄性界面活性剤が、Ｓｕｒｆｙｎｏｌ １０４、Ｓｕｒｆｙｎｏｌ ４２０、Ｓｕｒｆｙｎｏｌ ４４０、Ｓｕｒｆｙｎｏｌ ４６５、Ｓｕｒｆｙｎｏｌ ４８５、Ｓｕｒｆｙｎｏｌ ５０４、Ｓｕｒｆｙｎｏｌ ＰＳＡシリーズ、Ｓｕｒｆｙｎｏｌ ＳＥシリーズ、Ｄｙｎｏｌ ６０４、Ｓｕｒｆｙｎｏｌ ＤＦシリーズ、Ｓｕｒｆｙｎｏｌ ＣＴシリーズ、及びＳｕｒｆｙｎｏｌ ＥＰシリーズ、例えばＳｕｒｆｙｎｏｌ １０４シリーズ（１０４、１０４Ａ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４Ｅ５、１０４Ｈ、１０４ＮＰ、１０４ＰＡ５、１０４ＰＧ５０、１０４Ｓ）５及びＳｕｒｆｙｎｏｌ ２５０２から成る群から選択される、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物又は方法。