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【事件の表示】
　国際登録第１４２６５４２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　手続の経緯
　本願は、２０１８年（平成３０年）４月２８日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてなされた商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年５月４日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　２０１９年（令和元年）　９月２６日付け　　：暫定拒絶通報
　２０２０年（令和２年）　５月２０日付け　　：拒絶査定
　２０２０年（令和２年）１２月１８日効力発生：商品等限定通報
　２０２０年（令和２年）１２月２１日　　　　：審判請求書の提出
２　本願商標
　本願商標は、「ＣＲＹＰＴＯＢＡＣＫ」の欧文字を書してなり、第９類、第３６類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の国際登録原簿に記録された限定の通報があった結果、別掲のとおりの商品及び役務とされたものである。
３　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願の指定商品及び指定役務中に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務が含まれるから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記２のとおりの限定の通報があった結果、その内容及び範囲が明確なものになった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１５９０９８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成３０年１２月１０日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和元年９月１９日付け：拒絶理由通知書
　令和元年１１月５日　　：手続補正書の提出
　令和２年２月１８日　　：手続補正書の提出
　令和２年３月１８日付け：拒絶理由通知書
　令和２年４月３０日　　：意見書の提出
　令和２年１１月６日付け：拒絶査定
　令和３年２月２６日　　：審判請求書の提出
第２　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，登録出願されたものであり，その後，指定商品については，上記１の手続補正書により，最終的に，第３０類「緑茶及び緑茶を使用した菓子」に補正されたものである。
第３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，拒絶の理由に引用した登録第５４０２４９７号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成よりなり，平成２２年８月６日に登録出願，第３０類「菓子及びパン」を指定商品として，同２３年４月１日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
第４　当審の判断
　１　本願商標及び引用商標について
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおり，濃い青色の太い帯で表した半円の弧（以下「半円の弧」という。）の内側中央に，濃い青色の３つの点と下の点から斜め線を組み合わせた，さんずい偏様の図形（以下「図形部分」という。）の下に，薄い青色の「茶園清水屋」の漢字（以下「文字部分」という。）を配した構成からなるものである。
　そして，図形部分と文字部分（以下，これらを合わせて「両部分」という場合がある。）についてみると，両部分は異なる色彩で表されていること，重なることなく間隔を空けて配置されていることから，視覚上分離して看取されるものである。
　また，両部分は，一体となって特別な観念を有することや一連一体の称呼が生じるなど，何らかの関連性を有しているともいえないものである。
　そうすると，図形部分と文字部分は，これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合していると認めることはできないから，それぞれが独立して商品の出所識別機能を有するというべきである。
　次に，図形部分についてみると，半円の弧とさんずい偏様の図形とは同色で表されていること，さんずい偏様の図形は，半円の弧の内側中央にバランスよく配置されていることから，視覚上，全体としてまとまりよく一体的に看取されるものであって，半円の弧又はさんずい偏様の図形のいずれかの部分が，取引者，需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせないものである。
　してみれば，本願商標の構成中，図形部分は，その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そして，図形部分は全体として，我が国において特定の事物を表したもの，又は何らかの意味合いを表すものとして認識され，親しまれているというべき事情は認められないものである。
　したがって，本願商標の構成中，図形部分からは特定の称呼及び観念は生じない。
（２）引用商標について
　引用商標は，別掲２のとおり，黒色の３つの点と下の点から斜め線を組み合わせた，さんずい偏様の図形からなるものであるところ，これは我が国において特定の事物を表したもの，又は何らかの意味合いを表すものとして認識され，親しまれているというべき事情は認められないものである。
　したがって，引用商標は，特定の称呼及び観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標を比較するに，両商標は，それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ，本願商標の要部の一つである図形部分と引用商標とは，半円の弧部分の有無という明確な差異があることから，外観上判然と区別できるものである。
　また，称呼及び観念については，両者とも，特定の称呼及び観念を生じないから，比較することはできない。
　そうすると，本願商標の図形部分と引用商標とは，称呼及び観念において比較することができないものであるとしても，外観上判然と区別できるものであるから，両商標が需要者に与える印象，記憶，連想等を総合してみれば，両商標は，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　２　まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標と非類似の商標であるから，指定商品の類否について論ずるまでもなく，商標法第４条第１項第１１号に該当するものとはいえないから，本願商標がこれに該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−３３１９０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，令和２年３月２６日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年９月３日付け：拒絶理由通知書
　令和２年１２月２１日：意見書の提出
　令和３年２月８日付け：拒絶査定
　令和３年５月２１日　：審判請求書の提出　
２　本願商標
　本願商標は，「きれいな手」の文字を標準文字で表してなり，第５類「薬剤」を指定商品として登録出願されたものである。
３　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は，「本願商標は，『きれいな手』の文字を標準文字で表してなるところ，本願商標の構成中『きれい』の文字は，『清らかなさま。清潔なさま。』の意味を有するから，本願商標全体として『清潔な手』ほどの意味合いを容易に認識させる。そして，本願指定商品に関連する分野においては，手指の洗浄，消毒ができる商品が広く生産，販売されている事実があるから，本願商標を本願指定商品に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，『清潔な手にする商品』であると認識するにとどまり，本願商標は，単に商品の品質，効能を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　本願商標は，「きれいな手」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中，「きれい」の文字は「姿・形・顔立ちなどが花やかに美しいさま。」，「清らかなさま。清潔なさま。」等の意味を，「手」の文字は「人体の左右の肩から指先に至る間の総称。」等の意味を有する（いずれも「広辞苑　第七版」岩波書店）ものの，各文字の語義を助詞「な」を介して結合した構成文字全体の意味合いは「花やかに美しい手」，「清らかな手」，「清潔な手」等多義的なものであって，漠然としており具体性を欠くから，これらの文字が直ちに商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとはいい難い。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「きれいな手」の文字が，商品の具体的な品質等を表示するものとして取引上一般的に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品との関係において，商品の品質等を表示するものではなく，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−７４９５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、令和２年６月１７日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年１２月１日付け：拒絶理由通知書
　令和３年１月８日受付：意見書
　令和３年２月１６日付け：拒絶査定
　令和３年５月１７日受付：審判請求書
２　本願商標
　本願商標は、「ｗａｃｔｉｖｉｔｙｊａｐａｎ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３５類、第３９類、第４１類及び第４３類に属する別掲のとおりの役務を指定役務として、登録出願されたものである。
３　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５７０９６１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「アクティビティジャパン」の片仮名と「ＡＣＴＩＶＩＴＹ　ＪＡＰＡＮ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成２６年４月４日登録出願、第９類、第１６類、第３５類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年１０月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
４　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、「ｗａｃｔｉｖｉｔｙｊａｐａｎ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、我が国において一般的に使用されている辞書等に載録されている語ではなく、また、特定の意味合いを有するものとして認識されているというような事情も見いだせないものである。
　そして、一般的に、特定の意味を有しない欧文字は、我が国において親しまれた外国語である英語読み又はローマ字読みに倣って称呼されることから、本願商標は、その構成文字に相応して「ワクティビティジャパン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。
（２）引用商標について
　引用商標は、「アクティビティジャパン」の片仮名と「ＡＣＴＩＶＩＴＹ　ＪＡＰＡＮ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、その構成文字は、同書、同大に表されているものであり、外観上、全体がまとまりよく一体的に表されたものと看取、把握されるものである。
　そして、引用商標の構成中、上段の「アクティビティジャパン」の片仮名は、下段の「ＡＣＴＩＶＩＴＹ　ＪＡＰＡＮ」の欧文字の読みを表したものと容易に理解されるものであるところ、その構成文字に相応して生じる「アクティビティジャパン」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、「アクティビティジャパン」及び「ＡＣＴＩＶＩＴＹ　ＪＡＰＡＮ」の各文字は、我が国において一般的に使用されている辞書等に載録されている語ではなく、また、特定の意味合いを有するものとして認識されているというような事情も見いだせないものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して「アクティビティジャパン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　ア　本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、本願商標は欧文字のみからなるのに対し、引用商標は片仮名と欧文字の二段書きの構成からなることに加え、両者の欧文字部分の比較においては、本願商標の欧文字部分は全て小文字からなるのに対し、引用商標は全て大文字からなるものであって、最も目立つ語頭の「ｗ」と「Ａ」の文字とで相違し、文字数が異なることからすれば、両者は、視覚的な印象が明らかに相違するものである。
　そうすると、両者は、外観上、見誤るおそれはなく、判然と区別し得るものであり、相紛れるおそれのないものである。
　イ　本願商標から生じる「ワクティビティジャパン」の称呼と、引用商標から生じる「アクティビティジャパン」の称呼について比較すると、称呼の識別における重要な語頭に「ワ」と「ア」の音の差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、十分に聴別し得るものであり、称呼上、両者は、相紛れるおそれのないものである。
　ウ　観念においては、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、両者は比較することはできない。
　エ　以上よりすると、本願商標と引用商標は、観念において比較することができないとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれのないものであるから、これらの外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標であるというのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標の指定役務が、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものであるとしても、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第１４２８７３５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＰ　ＴＵＲＮＡＤＯ」の欧文字を表してなり、第６類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１８年８月６日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１８年（平成３０年）８月１０日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における令和２年２月７日付けの手続補正書により、第６類「Ｍｅｔａｌ　ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ　ｐｏｉｎｔｓ，ｎａｍｅｌｙ，ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ａｓｓｅｍｂｌｙ　ｅｌｅｍｅｎｔｓ，ａｎｄ／ｏｒ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｓｕｓｐｅｎｄｉｎｇ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｃｅｉｌｉｎｇｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｔｈｅ　ｓｅｌｆ−ａｌｉｇｎｉｎｇ　ｍｅｃｈａｎｉｓｍ；ｍｅｔａｌ　ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ　ｐｏｉｎｔｓ，ｎａｍｅｌｙ，ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ａｓｓｅｍｂｌｙ　ｅｌｅｍｅｎｔｓ，ａｎｄ／ｏｒ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｓｕｓｐｅｎｄｉｎｇ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｃｅｉｌｉｎｇｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ａ　ｓｅｌｆ−ａｌｉｇｎｉｎｇ　ｍｅｃｈａｎｉｓｍ　ａｎｄ　ｂｅｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｐｅｄ　ｗｉｔｈ　ｔｒａｎｓｐｏｎｄｅｒｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ＲＦＩＤ　ｄｅｖｉｃｅｓ．」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７６９５３３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＣＰ」の文字を書してなり、平成２７年２月１７日登録出願、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），ちょう形バルブ，アングルバルブ，球バルブ，金属製不凍バルブ，金属製流体流量制御バルブ，送水管用金属製バルブ，ガス容器の金属製開閉弁，金属製減圧弁，金属製止水弁ボックス，金属製超精密調整ニードル弁，金属製流量切換弁，自動調整弁，遮断弁，熱膨張弁，閉止弁，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，金属製金具」及び第７類「化学機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，塗装機械器具，ゴム製品製造機械器具，風水力機械器具，バルブその他の機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），アクチュエーター，電動弁（機械要素）」を指定商品として同年６月５日に設定登録され、その後、商標登録の取消し審判により、指定商品中「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製止水弁ボックス，金属製金具」について取り消すべき旨の審決がされ、令和３年８月６日にその確定審決の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和３年８月６日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の国際登録第１２１７３２８号商標の商標登録取消審判事件についてされた平成３１年２月４日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（令和元年（行ケ）第１００７８号、令和２年１月２８日判決言渡）があったので、さらに審理の上、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
第１　本件商標
　本件国際登録第１２１７３２８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成２５年（２０１３年）１２月１８日に国際商標登録出願、第２１類「Ｕｔｅｎｓｉｌｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　ｆｏｒ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｏｒ　ｋｉｔｃｈｅｎ　ｕｓｅ；ｂｒｕｓｈｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｐａｉｎｔｂｒｕｓｈｅｓ）；ｂｏｔｔｌｅｓ；ｇｌａｓｓｅｓ（ｒｅｃｅｐｔａｃｌｅｓ）」を含む第３類、第５類、第１１類、第２１類、第２９類、第４１類、第４２類及び第４４類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２７年１０月２日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成３０年１０月１９日である。
　なお、本件審判の請求の登録前３年以内の平成２７年１０月１９日から同３０年１０月１８日までの期間を以下「本件要証期間」という場合がある。
第２　事件概要
　１　請求人は、平成３０年１０月５日付けで本件商標の指定商品及び指定役務中、第２１類「Ｕｔｅｎｓｉｌｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　ｆｏｒ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｏｒ　ｋｉｔｃｈｅｎ　ｕｓｅ；ｂｒｕｓｈｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｐａｉｎｔｂｒｕｓｈｅｓ）；ｂｏｔｔｌｅｓ；ｇｌａｓｓｅｓ（ｒｅｃｅｐｔａｃｌｅｓ）」について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、不使用による取消審判（審判２０１８−６７００４０号）を請求し、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張した。
　２　被請求人は、上記１の請求に対し、答弁しなかった。
　３　当審は、平成３１年２月４日付けで被請求人は、本件審判の請求に対し、答弁していないから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものである旨の審決をした。
　４　被請求人は、上記３の審決に対する審決取消請求事件（令和元年（行ケ）第１００７８号）において、本件商標は、本件請求に係る指定商品のうち「Ｕｔｅｎｓｉｌｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　ｆｏｒ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｏｒ　ｋｉｔｃｈｅｎ　ｕｓｅ」（家庭用または台所用の器具）、「ｂｏｔｔｌｅｓ」（瓶）及び「ｇｌａｓｓｅｓ（ｒｅｃｅｐｔａｃｌｅｓ）」（ガラス製容器）（以下これらをまとめて「使用商品」という。）について、本件要証期間に、日本国内において商標権者によって使用されたというべきであると主張し証拠を提出した。
　５　被請求人は、当審に対し令和２年１０月３０日付け回答書において、乙第１号証ないし乙第４２号証を提出した。
第３　当審の判断
　１　認定事実
　被請求人が提出した証拠によれば、以下の事実を認定することができる。
　（１）ランジュビオは、フランスに在住する日本人Ａが運営するオンラインショップであり、日本語で運営され、日本向けに商品販売を行っている（乙７、乙３８）。
　（２）Ａは、氏名のアルファベット表記としてＡを用いている（乙４０、乙４１）。
　（３）被請求人は、Ａに対し、２０１３年（平成２５年）から、本件商標を付した瓶やスパチュラ（化粧品や料理に用いる「へら」）を含むさまざまな製品を販売してきた。この販売に当たり、被請求人は、Ａがランジュビオを運営していることを認識していた（乙４１）。
　（４）本件要証期間中の２０１６年（平成２８年）３月１日、被請求人はプラスチック製の瓶及びガラス製の容器をＡに販売した（乙１２、乙１７、乙１８）。
　（５）本件要証期間中の２０１６年（平成２８年）年２月から２０１８年（平成３０年）８月までの間のランジュビオのウェブページには、被請求人製品である瓶やガラス製容器が販売商品として掲載され、日本円で価格が表示されている（乙２１〜乙２６）。
　（６）本件要証期間中の２０１６年３月のランジュビオのウェブページには、被請求人製品であるスパチュラが販売商品として掲載され、用途の一つとして「お料理に」と記載され、日本円で価格が表示されている（乙１９、乙２０）。
　（７）被請求人が販売する製品の本体又は包装には、本件商標が直接表示されるか、本件商標を表示したタグ又はラベルが付されるかしている（乙２７、乙２８、乙３９の１〜１０）。
　２　上記１の各事実を総合すると、被請求人は、ランジュビオに対し、日本において消費者に販売されることを認識しつつ本件商標を付して使用商品を譲渡し、ランジュビオは、本件要証期間中に、本件商標を付した状態で日本の消費者に対して使用商品を譲渡した事実を推認することができるし、少なくとも、ランジュビオが譲渡のための展示したことは明らかである。
　かかる事実によれば、本件商標は、本件要証期間内に、商標権者である被請求人によって、日本国内で、使用商品に、使用されたものと評価することができる。
　そして、上記行為は、商標法第２条第３項第２号の「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引き渡しのために展示する行為」に該当する。
　３　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、その請求に係る指定商品について、本件商標を使用していたことを証明したといえる。
　したがって、本件商標の登録は、本件審判の請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１１２６４６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，令和元年８月２２日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年９月７日付け：拒絶理由通知書
　令和２年１０月１５日：意見書の提出
　令和３年２月１７日付け：拒絶査定
　令和３年４月２３日：審判請求書，手続補正書の提出
２　本願商標
　本願商標は，「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｄａｔａ　Ｂａｎｋ」の文字を標準文字で表してなり，第３５類，第３６類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり，その後，指定役務については，上記１の手続補正により，第３５類及び第４４類に属する別掲のとおりの役務に補正されたものである。
３　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，拒絶の理由に引用した登録第４６７５３６５号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＪＭＤＣメディカルデータバンク」の文字を標準文字で表してなり，平成１４年７月２３日に登録出願，第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用のプログラムの提供」及び第４４類「医療情報の提供」を指定役務として，同１５年５月２３日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
４　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，引用商標の構成中，「メディカルデータバンク」の文字部分を分離抽出し，これと本願商標とが類似するとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
５　当審の判断
　引用商標は，前記３のとおり，「ＪＭＤＣメディカルデータバンク」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は，同書，同大，等間隔で外観上まとまりよく一体的に構成されているものであり，構成文字全体から生じる「ジェイエムディーシーメディカルデータバンク」の称呼も，やや冗長ではあるものの，よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして，引用商標の上記構成及び称呼からすれば，取引者，需要者は，その構成全体をもって一体不可分なものとして認識し，把握するというのが相当である。
　さらに，引用商標の構成中，「メディカルデータバンク」の文字部分のみが，取引者，需要者に対し，役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
　そうすると，引用商標は，一体不可分なものであるといわなければならない。
　したがって，引用商標から，「メディカルデータバンク」の文字部分を分離，抽出した上で，「メディカルデータバンク」の称呼及び「医療のデータバンク」ほどの意味合いが生じるとし，これを前提として，本願商標と引用商標とが類似の商標であるとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１６０８１３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，令和元年１２月１９日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年１０月２９日付け：拒絶理由通知書
　令和２年１２月７日　　　：意見書，手続補正書の提出
　令和３年３月１５日付け　：拒絶査定
　令和３年６月７日　　　　：審判請求書の提出　
２　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第４３類ないし第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，登録出願されたものであり，その後，指定役務については，上記１の手続補正書により，別掲２のとおりの役務に補正されたものである。
３　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は，次の２件であり，いずれも現に有効に存続しているものである（以下，これらをまとめていうときは，「引用商標」という。）。
（１）登録第３０１０７５２号商標（以下「引用商標１」という。）
　商標の構成：別掲３のとおり　
　登録出願日：平成４年９月１日
　設定登録日：平成６年１１月３０日
　指定役務：第４２類「庭園又は花壇の手入れ，肥料の散布，雑草の防除，空気環境の測定，飲料水の水質検査，施設の警備」
（２）登録第４８５４７４１号商標（以下「引用商標２」という。）
　商標の構成：「ＴＯＨＯ」の欧文字と「トーホー」の片仮名を二段に横書きしてなるもの
　登録出願日：平成１５年９月２６日
　設定登録日：平成１７年４月８日
　指定商品及び指定役務：第４３類ないし第４５類に属する別掲４のとおりの役務並びに第９類，第１６類，第２５類，第２８類，第３０類，第３５類ないし第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務
４　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，本願商標の構成中，「東鳳」の文字部分を分離抽出し，これと引用商標とが類似するとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
５　当審の判断
　本願商標は，別掲１のとおり，左側に赤色及び黄土色で表した５つの三日月状の図形を連続して円状に構成した図形部分と，中間に三段に横書きされた「御宿」の漢字，「ＯＮ−ＹＡＤＯ」及び「ＴＯＨＯ」の欧文字及び右側に横書きされた「東鳳」の漢字（以下「文字部分」という。）を配してなるところ，文字部分の構成中，「御宿」の漢字及び，「ＯＮ−ＹＡＤＯ」と「ＴＯＨＯ」の欧文字（以下，これらの「御宿」，「ＯＮ−ＹＡＤＯ」及び「ＴＯＨＯ」の文字部分を「中間文字部分」という。）は，語頭をそろえるように表されており，右側の「東鳳」の漢字は，中間文字部分と高さを合わせ，かつ，中間文字部分に近接して表されている。
　そうすると，本願商標の構成中，文字部分は，各文字の大きさ，書体及び文字種が異なるとしても，全体として外観上まとまりよく一体的に表されているものといえる。
　また，中間文字部分の「ＯＮ−ＹＡＤＯ」及び「ＴＯＨＯ」の欧文字は，その上段の「御宿」及び右側の「東鳳」の漢字のローマ字読みを表したものと認められ，これらの構成文字に相応して生ずる「オンヤドトーホー」の称呼は無理なく一連に発音できる。
　さらに，本願商標の構成中，「御宿」及び「東鳳」の文字は，我が国において特定の意味を有する語として親しまれたものではなく，特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として理解されるから，いずれかの文字から独立して出所識別標識としての観念が生ずるとはいえない。
　加えて，本願商標は，その構成中「東鳳」の部分のみが，取引者，需要者に対して，役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情も見いだせない。
　そうすると，本願商標の文字部分は，その構成全体をもって一体不可分の標章を表したものとして取引者，需要者に認識されるというのが相当である。
　したがって，本願商標から「東鳳」の文字部分のみを分離，抽出し，その上で「トーホー」の称呼をも生じるとし，これを前提に，本願商標と引用商標とが類似の商標であるとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１６５５３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標と手続の経緯
　本願商標は、「ＮＩＮＪＡ　ＢＬＵＥ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類及び第４１類の願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和元年１２月２４日に登録出願されたものである。
　なお、本願は、令和２年９月１８日付けで拒絶理由の通知がされ、同年１１月２日に意見書が提出されたが、同３年３月１日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して、令和３年５月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に、本願の指定商品及び指定役務は、手続補正書により、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，スポーツの興行の企画・運営又は開催，電子出版物の提供，書籍の制作，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），運動施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，運動用具の貸与」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５８２０２０８号商標及び登録第６０２３４０９号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１２７１１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は、「デニッシュ」の文字を標準文字で表してなり、第６類及び第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、令和元年９月３０日に登録出願されたものである。
　なお、本願は、令和２年６月２５日付けで拒絶理由の通知がされ、同年８月２５日受付の意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月１１日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して令和３年３月４日に拒絶査定不服審判が請求されている。
　本願の指定商品については、原審における上記手続補正書により、第６類「多数の水平ラインの模様の金属製外壁板」及び第１９類「多数の水平ラインの模様のセメント製外壁板」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『デニッシュ』の文字を標準文字で表してなるところ、該『デニッシュ』の文字は、『デンマークの』を意味する『Ｄａｎｉｓｈ』の表音を片仮名で表したものであるから、本願商標をその指定商品中、例えば、「デンマーク式の建築物の建築用又は構築用の専用材料」等、本願商標の文字に相応する商品に使用したときには、これに接する取引者・需要者は、単に、商品の品質を表示したものとして認識するにすぎないものである。したがって、本願商標は、その指定商品中の前記商品に使用するときには、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断　
　本願商標は、「デニッシュ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、「油脂の多いパイ状の菓子パン。デニッシュ−ペーストリー。」の意味を有する語（「広辞苑第七版（株式会社岩波書店）」）であって、原審において説示した意味合いを直ちに理解させるとはいい難く、むしろ、上記意味を想起するとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、その指定商品を取り扱う業界において、片仮名で表してなる「デニッシュ」の文字が、商品の品質等を表示するものとして一般に使用されていると認めるに足る事実も見いだせず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものともいうこともできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１３３８７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｒｉｈｋａ」の文字を標準文字であらわしてなり、令和元年１０月３日登録出願、指定商品及び指定役務は願書記載のとおりである。
　本願においては、令和２年７月２９日付け拒絶理由の通知に対し、何らの応答もなかったため、同３年１月１３日付けで拒絶査定がなされたものである。
　これに対して令和３年３月９日付け拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けの手続補正書により、第３５類の指定役務について、「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正され、さらに手続補足書において、第３５類の指定役務について、「事業計画書」及び「商標の使用を開始する意思」が提出されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において第３５類を指定する役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の第３５類の指定役務は、前記１のとおり補正され、また、当審において請求人（出願人）が提出した令和３年３月９日付けの手続補足書によれば、本願の第３５類の指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の規定の要件を具備するものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−９８５４８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は，「ＯＵＴＤＯＯＲ　ＰＡＲＫ」の文字を標準文字で表してなり，第４１類及び第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし，令和元年７月４日に登録出願されたものである。
　本願は，令和２年７月２２日付けで拒絶理由の通知がされ，同年８月２５日付けで意見書が提出されたが，同年１２月４日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して令和３年１月２５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり，指定役務については，審判請求と同時に提出された手続補正書により，第４１類及び第４３類に属する別掲のとおりの役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第６２７８８９１号商標（以下，「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，同一又は類似の役務について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果，本願の指定役務は，引用商標の指定商品又は指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１８９５１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯
　本願商標は，「デジスタ」の文字を標準文字で表してなり，第３５類，第３８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし，平成３１年１月３１日に登録出願されたものである。
　本願は，令和２年１月１４日付けで拒絶理由の通知がされ，同月２７日に意見書が提出されたが，同３年３月１７日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して令和３年４月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり，指定役務については，審判請求と同時に提出した手続補正書により，第３５類「映像配信による広告，広告用映像ソフトの制作，動画による広告，その他の広告業，インターネット上のホームページによる広告，カタログ又はホームページによる商品の販売に関する情報の提供，商品の販売に関する情報の提供（インターネットのホームページを利用した商品の販売に関する情報の提供を含む），電子計算機端末又は移動体電話でアクセス可能なホームページを利用した商品の販売に関する情報の提供」及び第３８類「インターネットによる映像の通信，インターネット又は移動体電話による通信もしくはその他の通信手段を利用したメッセージ・映像・画像・文書・データ・文字情報の通信又はこれらに関する情報の提供，コンピュータによる映像の通信，コンピュータを利用したメッセージ及び映像による通信，映像の通信，情報及び映像のコンピュータによる送信，その他の電気通信（「放送」を除く。）」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第６１３１３４４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，同一又は類似の役務について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果，本願の指定役務は，引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−　４０２１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、令和２年４月９日の出願であって、同年９月１７日付けで拒絶理由、同３年３月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２　本願商標 
　本願商標は、「ライブ特許分析」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第３５類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する別掲記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　本願商標は、「ライブ特許分析」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ライブ」の文字は、「生放送」の意味を有する語であり、近時、インターネットを介して動画や音声をリアルタイムにユーザーへ転送するサービスが提供され、それらを「ライブ配信」と称している実情が認められる。また、「特許分析」の語は、「特許を分析すること」の意味合いを容易に理解させ、本願指定役務中の知識の教授やセミナーを提供する業界においては、「特許分析」の語を使用して、特許を分析する手法や結果の活用方法を内容とするセミナーや説明会等が開催されている実情が見受けられることに加え、それらのセミナーや説明等の動画は、「ライブ配信」又は「ＬＩＶＥ配信」と称して、インターネットを介してリアルタイムにユーザーへ転送されるサービスとして提供されている実情が認められる。
　そうすると、本願商標を、その指定役務中、例えば、「知識の教授，オンラインによる映像の提供（ダウンロードできないものに限る。），セミナーの企画・運営又は開催」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「ライブ配信による特許分析に関する役務」であることを認識するにとどまるものであるから、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
４　当審の判断
　本願商標は、「ライブ特許分析」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ライブ」の文字は、「生放送」等の意味を有する語（広辞苑）で、「特許分析」の文字は、「特許情報の分析」程の意味合いを認識させるものであるとしても、これらを結合してなる「ライブ特許分析」の文字が、特定の意味合いを表示したものとして直ちに理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「ライブ特許分析」の文字が、その商品の品質又は役務の質を直接的かつ具体的に表するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質又は役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品及び指定役務について使用しても、商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものであるというべきであり、かつ、その商品の品質又は役務の質の誤認を生じるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１０５６０１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成３０年８月２１日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和元年８月５日付け：拒絶理由通知書
　令和元年１１月１２日：意見書，手続補正書の提出
　令和２年９月３日付け：拒絶査定
　令和２年１２月７日　：審判請求書，手続補正書の提出
２　本願商標
　本願商標は，「ＳＨＥＲＬＯＣＫ　ＨＯＬＭＥＳ」の文字を標準文字で表してなり，第３類，第９類，第１６類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，登録出願されたものであり，その後，指定商品については，上記１の手続補正書により，第２５類「革製ベルト，ゴルフ用の衣服，制服，ナイロン製・綿製その他の原料繊維製レオタード及びタイツ，男性用コート，女性用コート，男性用スーツ，ネクタイ，登山用被服，レギンス（小児用保温ズボン），レオタード及びタイツ，半袖又は長袖シャツ，防寒用マスク，下着，水泳着，女性用スーツ，スカーフ，スポーツ用帽子，運動競技用衣服，子供服，靴下」に補正されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，以下の（１）及び（２）のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は，「ＳＨＥＲＬＯＣＫ　ＨＯＬＭＥＳ」の文字を標準文字で書してなるところ，当該文字は，「コナン＝ドイルの推理小説シリーズの主人公である私立探偵の名。」の意味を有し，小説家であるコナン＝ドイルが１９世紀から２０世紀にかけて発表した推理小説「シャーロック・ホームズ」シリーズの主人公を認識させるものであり，我が国のみならず世界中において，現在も親しまれている小説である。
　そうすると，世界的に著名な著作物であって，大きな経済的な価値を有し，かつ，著作物としての評価や名声等を保護，維持することが国際信義上要請される推理小説「シャーロック・ホームズ」と，何ら関係が定かでない出願人が本願商標を自己の商標として採択・使用することは，公正な商取引の秩序を乱すものであり，国際信義に反するものと認められる。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第７号に該当する。
（２）本願商標は，「ＳＨＥＲＬＯＣＫ　ＨＯＬＭＥＳ」の文字を標準文字で書してなるところ，当該文字は，イギリスの小説家コナン＝ドイルの推理小説シリーズの主人公である私立探偵の名前として著名なものであることに加え，小説家コナン＝ドイルの著作物に関しては，コナン＝ドイルの親族等によって運営されている団体「Ｔｈｅ　Ｃｏｎａｎ　Ｄｏｙｌｅ　Ｅｓｔａｔｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」が，商標及び著作権も含めて管理を行っている実情を確認することができるから，これをその指定商品に使用した場合，これに接する取引者・需要者は，それらの商品があたかも前記団体又は同人と組織的又は経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのごとく誤認し，商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認められる。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１５号に該当する。
４　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第７号該当性について
　本願商標は，「ＳＨＥＲＬＯＣＫ　ＨＯＬＭＥＳ」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は「コナン＝ドイルの推理小説シリーズの主人公である私立探偵の名。」（「広辞苑第七版」株式会社岩波書店）の意味を有する語であり，「ＳＨＥＲＬＯＣＫ　ＨＯＬＭＥＳ」（シャーロック　ホームズ）は，小説だけではなく，映画，ドラマ，舞台で演じられ，コミック，コンピュータゲームにも使用されていることから，推理小説に登場する私立探偵の名称を表すものとして，我が国において一定程度知られているものといえるが，当該推理小説の作者であるコナン＝ドイル氏が死亡したのは１９３０年であり，日本における同氏の著作権は既に消滅している。
　そして，当審において職権で調査するも，「ＳＨＥＲＬＯＣＫ　ＨＯＬＭＥＳ」の名称を商標として採択することが公益上妥当でないとする特段の事情を見いだすことはできなかった。
　また，本願商標が，特定の者の業務に係る商品又は役務を表示するものとして，需要者の間に広く認識されていたと認めるに足りる事実や本願商標の登録出願の経緯に著しく社会的相当性を欠くという根拠となる事実も見いだすこともできなかった。
　そうすると，請求人が，本願商標をその指定商品に使用したときに，コナン＝ドイル（英国）の推理小説に登場する私立探偵の名称を想起させる場合があるとしても，直ちに特定の国（英国）の国民の感情を害し，又は「ＳＨＥＲＬＯＣＫ　ＨＯＬＭＥＳ」のファンを侮辱し，国際信義に反するとまではいえないというのが相当である。
　さらに，本願商標の構成自体が非道徳的，卑わい，差別的，きょう激若しくは他人に不快な印象を与えるような構成態様でもなく，本願商標をその指定商品について使用することが，公正な取引秩序を乱し，社会公共の利益に反し，社会の一般的道徳観念に反するということもできず，他の法律によってその使用が禁止されているものでもない。
　その他，本願商標が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標と認めるに足りる具体的事実や特段の事情は見いだせない。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第７号に該当しない。
（２）商標法第４条第１項第１５号該当性について
　本願商標は，「ＳＨＥＲＬＯＣＫ　ＨＯＬＭＥＳ」の文字からなるところ，当該文字は「コナン＝ドイルの推理小説シリーズの主人公である私立探偵の名。」の意味を有する語として一定程度知られているものであるとしても，原審説示の「Ｔｈｅ　Ｃｏｎａｎ　Ｄｏｙｌｅ　Ｅｓｔａｔｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」が，いつ，どのような商品又は役務にどのような商標を使用しているか明らかでなく，具体的な使用状況を確認することができないから，「ＳＨＥＲＬＯＣＫ　ＨＯＬＭＥＳ」の文字からなる商標が，同人の業務に係る商品又は役務を表すものとして，我が国における取引者，需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。
　そうすると，本願商標をその指定商品について使用しても，需要者が「Ｔｈｅ　Ｃｏｎａｎ　Ｄｏｙｌｅ　Ｅｓｔａｔｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」を連想又は想起することはなく，その商品が同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように，その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第７号及び同項第１５号のいずれにも該当しないものであるから，これらを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。