【事件の表示】
　平成　４年特許願第２４６７８４号「刃物」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　４月　５日出願公開、特開平　６−　９１０６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成４年９月１６日の特許出願であって、平成１４年３月２７日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成１４年５月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、その後、平成１５年２月７日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成１５年４月７日付けで意見書及び補正書が提出され、さらにその後、平成１５年４月２３日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成１５年６月１２日付けで意見書及び補正書が提出されたが、平成１６年２月５日付けで拒絶の査定がなされた。
　その後、平成１６年３月１１日付けで審判請求がなされ、平成１６年４月９日付けで特許請求の範囲を補正対象とする手続補正書が提出されたが、平成１８年４月２８日付けで当審により平成１６年４月９日付けの手続補正書の補正却下の決定がなされ、当該決定は確定した。
　したがって、本件出願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１５年６月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　２ないし１００ミクロンの厚さで薄層状又は箔状にされた刃先形成部材と、
　相互に並行に伸びる刃先形成縁を有し、上記刃先形成部材を、その一側縁が上記刃先形成縁に並行で且つ同刃先形成縁から露出するようにして、間に挟着し、相互に接合された一対の刀身部材と、を備え、
　上記刃先形成部材は刀身部材よりも硬質の材料で形成され、それにより、使用による当該刃物の磨耗が生じても、その磨耗した刃物の刀身部材の刃先形成縁から、常に、刃先形成部材が露呈し、同刃物の刃先縁を構成するようにしたことを特徴とする刃物。」
　
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−２２４７３号（実開昭５９−１２７５６１号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されていると認める。
(1)「芯材となる刃物綱（４）の両側面に、炭素含有量が重量パーセントで、0.25〜0.45％の中炭素含有材料（５）を合わせ材として接合した複合３層材からなる包丁。」（明細書第１頁第４−７行）
(2)「本考案による包丁は、前記の如く両側面に中炭素含有材料の合わせ材を接合した、複合３層材を使用したものであるので、口金の溶接による割れの問題もなく、高硬度の芯材に対して、合わせ材の硬度がHRC50前後におさまるため、従来の全鋼包丁の宿命的な欠点である折損のおそれもなくなり、腰の強さを充分に保有する牛刀としては、理想的な包丁が得られるのである。」（明細書第５頁第３−１０行）
(3)「刃物綱の芯材として、Ｃ％0.95〜1.05、Cr％13〜15、Mo％0.2〜0.4、Ni％≦0.25  残部Feおよび不可避不純物のステンレス刃物鋼、合わせ材の中炭素含有材料としてSUS420J2を用いた複合３層材からなる包丁を製造した。当該材料の熱処理（焼き入れ1050℃、焼き戻し160℃）后の硬度は、刃部でHRC61〜62、合わせ材部でHRC50〜52であり、刀身の折損もなく、腰の強さも充分に満足するものが得られた。又、口金の溶接時にも割れ発生問題はなかつた。」（明細書第５頁第１２行−第６頁第３行）
(4)ここで、図面を参照すると、刃物鋼（４）は中炭素含有材料（５）、（５）の間に挟着され、その一側縁は明らかに中炭素含有材料（５）、（５）の縁、すなわち、刃先形成縁から露出している。また、刃部を形成する刃物鋼（４）はHRC61〜62の硬度を有するのに対し、中炭素含有材料（５）、（５）はHRC50〜52の硬度であることから、刃物鋼（４）は、中炭素含有材料（５）、（５）よりも硬質の材料で形成されている。
　上記(1)乃至(3)の記載事項、及び(4)の認定事項から、引用例には、次の「包丁」が記載されていると認める。
「刃物鋼（４）と、上記刃物鋼（４）を、その一側縁が中炭素含有材料（５）、（５）の刃先形成縁から露出するようにして、間に挟着し、相互に接合された一対の中炭素含有材料（５）、（５）と、を備え、上記刃物鋼（４）は中炭素含有材料（５）、（５）よりも硬質の材料で形成された、包丁。」
　
３　対比
　本件発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「刃物鋼（４）」は、本件発明の「刃先形成部材」に相当しており、以下同様に、「中炭素含有材料（５）、（５）」は「刀身部材」に、「包丁」は「刃物」にそれぞれ相当している。
　したがって、本件発明と引用例記載の発明とは、次の「刃物」で一致している。
「刃先形成部材と、
　上記刃先形成部材を、その一側縁が刃先形成縁から露出するようにして、間に挟着し、相互に接合された一対の刀身部材と、を備え、
　上記刃先形成部材は刀身部材よりも硬質の材料で形成されたことを特徴とする刃物。」
　そして、両者は、次の点で相違している。
＜相違点１＞
　刃先形成部材の厚さを、本件発明では、「２ないし１００ミクロンの厚さで薄層状又は箔状」としているのに対し、引用例記載の発明では、刃先形成部材に相当する刃物鋼（４）の厚さについて不明な点。
＜相違点２＞
　刀身部材の刃先形成縁の形状に関し、本件発明では、「相互に並行に伸びる刃先形成縁を有し、刃先形成部材を、その一側縁が刃先形成縁に並行」であると特定しているのに対し、引用例記載の発明では、刀身部材に相当する中炭素含有材料（５）、（５）の刃先形成縁の形状に関して不明な点。
＜相違点３＞
　本件発明では、「使用による刃物の磨耗が生じても、その磨耗した刃物の刀身部材の刃先形成縁から、常に、刃先形成部材が露呈し、同刃物の刃先縁を構成するようにしている」のに対し、引用例記載の発明では、刃物に相当する包丁の使用による磨耗が生じた場合の構成に関して不明な点。
　
４　相違点についての検討
　上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　引用例記載の発明では、刃物鋼（４）の厚さについては不明である。しかしながら、硬質の材料からなる刃物として、積層しない単独での厚さが２ないし１００ミクロン程度のものは周知の技術（例えば、特開昭６０−２１５３８９号公報には、その特許請求の範囲（第１頁左下欄第５−９行）に、肉厚０．０３〜０．１ｍｍ（３０〜１００ミクロン）のジルコニウム系原料を使用した安全かみそり用刃について記載されている。また、特開昭５５−５８９３５号公報には、その特許請求の範囲（第１頁左下欄第５−６行）に、厚さ１０〜４０μｍの刃物について記載されている。さらに、特開昭５７−４３７８０号公報には、その第２頁左下欄第７行−右下欄第９行に、厚さが１００μｍ程度のＡｌ２Ｏ３を含んだ万年かみそりの刃について記載されている。）である。してみると、厚さが２ないし１００ミクロンの範囲であれば、単独でも刃物としての役割を果たすことから、それを積層して使用すること、すなわち、同じ硬質の材料からなる刃物鋼（４）の厚さについても、従来知られている２〜１００ミクロンの薄層状のものを採用し、それに中炭素含有材料（５）、（５）を重ね合わせ、刃物である包丁とすることは、当業者が容易になし得たものである。
＜相違点２＞について
　引用例記載の発明では、刃物鋼（４）の一側縁である刃先とその両側の中炭素含有材料（５）、（５）の刃先形成縁の形状の関係に関しては特定されていない。しかしながら、刃物鋼（４）が実際の切断に使用される部分であり、その両側の中炭素含有材料（５）、（５）は、包丁の腰の強さを補うものであることから、刃物鋼（４）の一側縁である刃先が中炭素含有材料（５）、（５）から突出し過ぎたり、あるいは、引っ込んでいたりすることは刃物としての機能を損なうことは明らかである。すなわち、引用例記載の発明の包丁でも、刃物鋼（４）の一側縁である刃先を、中炭素含有材料（５）、（５）の刃先形成縁から、一定の割合で突出させること、言い換えると、中炭素含有材料（５）、（５）の２つの刃先形成縁を相互に並行に伸びるものとし、また、刃物鋼（４）の一側縁である刃先に対して並行とすることは、当業者が容易になし得たものである。
＜相違点３＞について
　引用例記載の発明でも、刃物鋼（４）はその両側の中炭素含有材料（５）、（５）よりも硬質の材料で構成されていることから、使用により、中炭素含有材料（５）、（５）の方が、刃物鋼（４）よりも先に磨耗する。すなわち、引用例記載の発明の包丁でも、「使用による包丁（刃物）の磨耗が生じても、その磨耗した刃物の中炭素含有材料（５）、（５）（刀身部材）の刃先形成縁から、常に、刃物鋼（４）（刃先形成部材）が露呈し、同刃物の刃先縁を構成するようにしている」ものである。したがって、この点に関し、両者に差異を見いだすことはできない。
　
　また、本件発明の奏する作用効果に関し、「研磨する必要がなく長期にわたって切れ味良く使用できる」という効果について検討する。
　一般に刃物は切れなくなった場合に研磨するものである。すなわち、引用例記載の発明において、刃物鋼（４）の厚さとして２〜１００ミクロン程度のものを採用することにより、切れ味がいつまでも継続していれば、通常研磨しないものである。
　したがって、本件発明の奏する作用効果については、引用例記載の発明に上記従来周知の技術を採用することにより当業者が予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。