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　特願２０１７−　９６５７５「音響波検出用プローブおよび光音響計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　９月　７日出願公開、特開２０１７−１５３９８９、請求項の数（１９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年８月２日に出願された特願２０１３―１６１０６８号の一部を、平成２９年５月１５日に新たに出願したものであって、平成２９年６月９日に手続補正書が提出され、平成３０年５月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２３日に意見書が提出され、同月３１日付けで拒絶査定（原査定）されたところ、同年１１月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１ないし１９に係る発明は、以下の引用文献１ないし１２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１.特開２０１１−１７２７３０号公報
２.実願昭６３−５０６４１号（実開平１−１５３５０６号）のマイクロフィルム
３.国際公開第２０１２／１１１３３６号
４.特開２００８−２７６００７号公報
５.国際公開第２０１３／０５６０８９号
６.特開２０１２−１７９３５０号公報
７.特開２０１２−２２８４０２号公報
８.特開２０１１−１３６６５号公報
９.特開平７−２８１０５３号公報
１０.特開平８−１６０２７５号公報
１１.特開２００９−１３３６３０号公報
１２.特表２０００−５１５６５１号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし１９に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１９」という。）は、平成２９年６月９日にされた手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定されるとおりのものであり、本願発明１は以下のとおりである。
「　　【請求項１】
　被検体に向けて出射させる測定光を導光する導光部と、前記測定光の出射により前記被検体内で発生した光音響波を検出する音響波検出素子とを備える音響波検出用プローブにおいて、
　前記導光部が、
　該導光部に入射した前記測定光を集光する集光部材と、
　該集光部材を透過した前記測定光のエネルギープロファイルをフラットトップ化し、かつ前記測定光を拡散させるホモジナイザと、
　複数の光ファイバを包含し、前記ホモジナイザを透過した前記測定光を導光するバンドルファイバと、
　前記集光部材または前記ホモジナイザを光軸方向に移動可能とさせる位置調整部とを含み、
　前記集光部材の焦点距離をｆ、前記集光部材と前記ホモジナイザとの距離をｘとした場合に、下記式１で規定される前記測定光の最小ビーム径Ｄが前記バンドルファイバの径ｄとの関係で下記式２を満たし、
　前記バンドルファイバの入射端部が、前記測定光のビーム径が０．８ｄ以上１．２ｄ以下である状態で前記測定光が入射する位置に配置されたプローブ。
　　【数１】
　（式１において、φは前記ホモジナイザに入射する際の前記測定光の拡がり角を表し、θは前記ホモジナイザの拡散角を表す。）」
　以下、式１を「Ｄ＝［２．５・ｆ・ｔａｎ（√（（φ／２）２＋（θ／２）２）］＊（ｆ−ｘ）／ｆ」と表記する。
　なお、本願発明２ないし１９の概要は以下のとおりである。
　本願発明２ないし１９は、本願発明１を減縮した発明である。
第４　引用文献の記載事項、引用発明
１　引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付加した。以下同様。）。
（引１−ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は生体情報処理装置に関し、特に光音響波による三次元立体像と超音波エコーによる二次元断層像を組み合わせる生体情報処理装置に関する。」
（引１−イ）「【００１８】
　［プローブ構成］
　図２に、
光音響信号と超音波エコー信号を同時に取得するためのプローブ
　図２Ａに示すように、
プローブ１００はケース３０、ケーブル３１、およびトランスデューサ部４から構成される
トランスデューサ部４は、
超音波用トランスデューサアレイ４ａと光音響用トランスデューサアレイ４ｂからなる
光音響用トランスデューサアレイ４ｂは、二次元配列されており、その周囲にパルスレーザ光を入射するための光照射開口２３が設けられている
　なお、超音波用トランスデューサアレイ４ａと光音響用トランスデューサアレイ４ｂは、超音波用トランスデューサアレイ４ａのリニア走査の方向に直交する方向に並べて設けられている。また、超音波用トランスデューサアレイ４ａにはトランスデューサ列が複数あるため、ビームフォーミング処理によりリニア走査の方向と垂直な方向にビームを傾けることができ、超音波ビームを被検体表面に対して斜めに送受信できる。
　なお、トランスデューサアレイの上面、下面にはそれぞれ整合層、バッキング、配線、
また超音波用トランスデューサアレイの上面には音響レンズが配置されているが、図面では省略されている。
【００１９】
　プローブの全体構成について図２Ｃを参照して説明する。本実施形態におけるプローブ１００では、
保護板１５上に、超音波用トランスデューサアレイ４ａ、光音響用トランスデューサアレイ４ｂ、光入射プリズム１６ａ，１６ｂ、光伝送路１７が形成されている。光伝送路１７内には半透明鏡膜１８と全反射鏡膜１９が形成されている。光源１３より発生したパルスレーザ光は光伝送路１７を伝搬し、その一部好ましくはその半分の光量が半透明鏡膜１８で反射され光入射プリズム１６ａにより保護板１５を透過して被検体１４へ照射される。また光伝送路１７中で半透明鏡膜１８を透過したパルスレーザ光は全反射鏡膜１９で反射され光入射プリズム１６ｂにより保護板１５を透過して被検体１４へ照射される。光伝送路１７は
光ファイバ束
を用いて作成でき
【００２０】
　本実施形態では照射用パルスレーザ光は、被検体１４に光音響用トランスデューサアレイ４ｂ周囲の光照射開口２３から入射される。パルスレーザ光は、光入射プリズム１６ａ，１６ｂによって被検体１４に斜入射し、光音響用トランスデューサアレイ４ｂの直下で交差するように照射される。パルスレーザ光が照射される部分（光音響用トランスデューサアレイ４ｂの前方の部分）が、光音響分光法により立体像が撮像される光音響撮像領域２０である。本構成では、光音響用トランスデューサアレイ４ｂ下部の光音響撮像領域２０を略均一光量で照射できるという利点を有する。
　被検体１４が薄い場合には、光音響用トランスデューサアレイ４ｂと反対側から被検体１４にパルスレーザを入射する構成とすることも可能である。また被検体１４に対して光音響用トランスデューサアレイ４ｂ側と反対側の両面照射を行うことで被検体１４の厚み方向の光照射の強度を均一化することもできる。ただし、被検体１４が厚い場合には被検体１４内をパルスレーザ光が透過しにくいため、本構成のように少なくとも光音響用トランスデューサアレイ４ｂ側からのパルスレーザ光入射が好ましい形態である。
【００２１】
　超音波用トランスデューサアレイ４ａは、超音波ビームの送信を行い、同時に被検体１４内での該ビームの反射波を、超音波エコー信号として受信する。なお、受信超音波にビームフォーミング処理を行うことで、受信ビームに指向性を持たせることができる。超音波の送受信ビームは走査方向（図２Ｃでは紙面に垂直な方向）に走査される。これにより、超音波走査面２１における被検体１４の断層像が得られる。つまり、超音波走査面２１は、超音波エコー法による撮像領域（撮像断面）である。また、超音波ビームを被検体表面に対して傾けて被検体１４に入射させて断層像撮影を良好に行うための超音波用スタンドオフ２９を設けることが好ましい。」
（引１−ウ）【図２】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）上記（引１−ア）ないし（引１−ウ）の記載から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　光音響信号と超音波エコー信号を同時に取得するためのプローブ１００であって、
　プローブ１００はケース３０、ケーブル３１、及びトランスデューサ部４から構成され、
　トランスデューサ部４は、超音波用トランスデューサアレイ４ａと光音響用トランスデューサアレイ４ｂからなり、光音響用トランスデューサアレイ４ｂは、二次元配列されており、その周囲にパルスレーザ光を入射するための光照射開口２３が設けられており、
　保護板１５上に、超音波用トランスデューサアレイ４ａ、光音響用トランスデューサアレイ４ｂ、光入射プリズム１６ａ，１６ｂ、光伝送路１７が形成されており、
　光伝送路１７は光ファイバ束を用いて作成され、光伝送路１７内には半透明鏡膜１８と全反射鏡膜１９が形成されていて、光源１３より発生したパルスレーザ光は光伝送路１７を伝搬し、その一部好ましくはその半分の光量が半透明鏡膜１８で反射され光入射プリズム１６ａにより保護板１５を透過して被検体１４へ照射され、また、光伝送路１７中で半透明鏡膜１８を透過したパルスレーザ光は全反射鏡膜１９で反射され光入射プリズム１６ｂにより保護板１５を透過して被検体１４へ照射される、
プローブ１００。」
２　引用文献２について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、次の事項が記載されている。
（引２−ア）明細書第１頁下から５行〜末行
「〔産業上の利用分野〕
　本考案はレーザ光伝送装置、特に、
光ファイバーでレーザ光を伝送し、その出射側のレーザ光分布を空間的に均質化するレーザ光伝送装置
（引２−イ）明細書第３頁下から３〜２行
「したがって、従来のレーザ光伝送装置は均質な光強度分布が得られないという欠点があった。」
（引２−ウ）明細書第４頁下から８行〜第６頁３行
「第１図に示すレーザ光伝送装置は、
レーザ光発生部１と、レーザ光を拡大するエクスパンダ２と、多数の微少なレンズを平面的に並べたマイクロレンズアレイと３、拡散板４と、レーザ光を微少スポットに集光する集光レンズ５とレーザ光を伝送する光ファイバー６とを含んで構成される
　マイクロレンズアレイ３としては、焦点距離の短い凸レンズを平面的に配置して接着したものや、プラスチックで一体成型したものがある。
　拡散板４としては、透明ガラス基板上に乳剤を塗布したオパールガラスが適当である。
　レーザ光発生部１で発生されたレーザ光はエクスパンダ２でビーム径を拡大されてマイクロレンズアレイ３に入射する。
　
マイクロレンズアレイ３に入射される前の光強度分布は、レーザ光発生部１での光強度分布が保存され
　
マイクロレンズアレイ３を通過すると、レーザ光はマイクロレンズアレイ３の個々の微少なレンズによっで部分的に独立して拡散され
拡散板４の入射前では、光強度分布が均一化される方向に改善され
　
さらに、拡散板４を通過すると、レーザ光は拡散板４の各点で四方八方に散乱し、この散乱動作を繰返えしながら拡散板４を出射するので、出射側での光強度分布はさらに一様な分布に近づいてくる
　
このレーザ光を集光レンズ５で集光して光ファイバー６に入射すると、光ファイバー６の出射側での光強度分布も均質なものとなる
（引２−エ）第１図
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）上記（引２−ア）ないし（引１−エ）の記載から、引用文献２には、以下の技術事項（以下「引例２技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「　光ファイバーでレーザ光を伝送し、その出射側のレーザ光分布を空間的に均質化するレーザ光伝送装置であって、
　レーザ光発生部１、レーザ光を拡大するエクスパンダ２、多数の微少なレンズを平面的に並べたマイクロレンズアレイ３、拡散板４、レーザ光を微少スポットに集光する集光レンズ５、及び、レーザ光を伝送する光ファイバー６を含んで構成され、
　マイクロレンズアレイ３に入射される前の光強度分布は、レーザ光発生部１での光強度分布が保存され、
　マイクロレンズアレイ３を通過すると、レーザ光はマイクロレンズアレイ３の個々の微少なレンズによって部分的に独立して拡散されて、拡散板４の入射前では、光強度分布が均一化される方向に改善され、
　さらに、拡散板４を通過すると、レーザ光は拡散板４の各点で四方八方に散乱し、この散乱動作を繰返えしながら拡散板４を出射するので、出射側での光強度分布はさらに一様な分布に近づき、
　このレーザ光を集光レンズ５で集光して光ファイバー６に入射すると、光ファイバー６の出射側での光強度分布も均質なものとなる、
レーザ光伝送装置。」
３　引用文献３について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、次の事項が記載されている。
（引３−ア）「技術分野
［０００１］　本発明は、光が被検体に照射されることにより被検体内で発生した光音響波を検出して光音響画像を生成する
光音響撮像装置、それに用いられるプローブユニット
（引３−イ）「［０００４］　しかし、光音響イメージングにおいて必要とされる高エネルギー（１ｍＪ以上）のパルスレーザ光を単一の光ファイバによって導光することは困難である。その光ファイバの端面が破壊されてしまう可能性が高いためである。そのため、パルスレーザ光を複数の光ファイバで分岐せしめて導光することができれば好ましい。」
（引３−ウ）「［００１０］　本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、複数の光ファイバを用いてレーザ光を導光して実施する光音響イメージングにおいて、複数の分岐光のそれぞれと複数の光ファイバのそれぞれとの位置合わせを容易にすることを可能とする光音響撮像装置、それに用いられるプローブユニットおよび光音響撮像装置の作動方法を提供することを目的とするものである。」
（引３−エ）「［００３７］　本実施形態による
光音響撮像装置１０は
光送信部１
を備えている
［００３８］　そして、本実施形態の
プローブユニット７０は、電気音響変換部３、光分岐部１２、バンドルファイバ１４および光照射部１５を備えている
［００３９］　そして、本発明の光音響撮像装置の作動方法は、被検体７内に測定光Ｌを照射し、測定光Ｌの照射により被検体７内で発生した光音響波Ｕを検出して光音響波Ｕを電気信号に変換し、電気信号に基づいて光音響画像を生成する光音響撮像装置１０の作動方法において、光学系の上流側から分岐回折光学素子４０に入射した１本のレーザ光Ｌｏを分岐ＤＯＥ４０により規定される所定の分岐パターンに従って複数の分岐光Ｌｄとして分岐せしめ、
コア１３ａ／クラッド１３ｂ構造を有する複数の光ファイバ１３を包含するバンドルファイバ１４
複数の分岐光Ｌｄのそれぞれを複数の光ファイバ１３のコア１３ａのそれぞれにバンドルファイバ１４の
一方の端面１４ｅから入射せしめ
［００４０］　
光送信部１は、波長の異なる複数の光源を備える光源部１１と、光源部１１から出力されたレーザ光Ｌｏを複数の分岐光Ｌｄとして分岐する光分岐部１２と、複数の分岐光Ｌｄを光照射部１５まで導光するバンドルファイバ１４と、測定光Ｌを被検体７の体表面へ照射する光照射部１５とを備えている
（引３−オ）「［００４３］　
光分岐部１２は、分岐回折光学素子４０（分岐ＤＯＥ）を用いて光源部１１から出力されたレーザ光Ｌｏを分岐せしめ
光分岐部１２は、分岐ＤＯＥ４０および集光レンズ系４４から構成される
集光レンズ系４４は、分岐ＤＯＥにより生成された複数の分岐光Ｌｄがバンドルファイバ１４に入射しやすくするため、および複数の分岐光Ｌｄのそれぞれとバンドルファイバ１４との位置合わせを容易にするため、複数の分岐光Ｌｄを平行化するものである
（引３−カ）「［００７０］　また、例えば本発明の光音響撮像装置１０およびプローブユニット７０は図１０に示されるように、
光分岐部１２が
ホログラフィック拡散板４２を有するように構成することができる
ホログラフィック拡散板４２を集光レンズ系４４とバンドルファイバ１４の入射端面１４ｅとの間に設けた
ホログラフィック拡散板４２により、複数の分岐光Ｌｄの集光スポット径が大きくなる方向に変化し、バンドルファイバ１４の入射端面１４ｅにおけるコア１３ａに入射する際の複数の分岐光Ｌｄのビーム径が最適化される
（引３−キ）［図１０］
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）上記（引３−ア）ないし（引３−キ）の記載から、引用文献３には、以下の技術事項（以下「引例３技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「　光音響撮像装置１０に用いられるプローブユニット７０であって、
　光音響撮像装置１０は、光送信部１を備え、光送信部１は、波長の異なる複数の光源を備える光源部１１と、光源部１１から出力されたレーザ光Ｌｏを複数の分岐光Ｌｄとして分岐する光分岐部１２と、複数の分岐光Ｌｄを光照射部１５まで導光するバンドルファイバ１４と、測定光Ｌを被検体７の体表面へ照射する光照射部１５とを備えており、
　プローブユニット７０は、電気音響変換部３、光分岐部１２、バンドルファイバ１４及び光照射部１５を備えており、
　光分岐部１２は、分岐ＤＯＥ４０、集光レンズ系４４、及び、ホログラフィック拡散板４２から構成され、ホログラフィック拡散板４２は集光レンズ系４４とバンドルファイバ１４の入射端面１４ｅとの間に設けられ、
　光分岐部１２は、分岐回折光学素子４０（分岐ＤＯＥ）を用いて光源部１１から出力されたレーザ光Ｌｏを分岐せしめ、　
　集光レンズ系４４は、分岐ＤＯＥにより生成された複数の分岐光Ｌｄがバンドルファイバ１４に入射しやすくするため、及び複数の分岐光Ｌｄのそれぞれとバンドルファイバ１４との位置合わせを容易にするため、複数の分岐光Ｌｄを平行化するものであり、
　コア１３ａ／クラッド１３ｂ構造を有する複数の光ファイバ１３を包含するバンドルファイバ１４の一方の端面１４ｅから、複数の分岐光Ｌｄのそれぞれを複数の光ファイバ１３のコア１３ａのそれぞれに入射せしめるとともに、
　ホログラフィック拡散板４２により、複数の分岐光Ｌｄの集光スポット径が大きくなる方向に変化し、バンドルファイバ１４の入射端面１４ｅにおけるコア１３ａに入射する際の複数の分岐光Ｌｄのビーム径が最適化される、
プローブユニット７０。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）本願発明１と引用発明とを対比する。
ア
（ア）引用発明の「光ファイバ束を用いて作成され」た「光伝送路１７」及び「光入射プリズム１６ａ，１６ｂ」は、本願発明１の「導光部」に相当する。
（イ）引用発明の「光音響信号」及び「光音響用トランスデューサアレイ４ｂ」は、それぞれ本願発明１の「光音響波」及び「音響波検出素子」に相当する。
（ウ）引用発明の「光音響信号と超音波エコー信号を同時に取得するためのプローブ１００」は、本願発明１の「音響波検出用プローブ」に相当する。
（エ）上記（ア）ないし（ウ）を踏まえると、引用発明の「保護板１５上に、超音波用トランスデューサアレイ４ａ、光音響用トランスデューサアレイ４ｂ、光入射プリズム１６ａ，１６ｂ、光伝送路１７が形成されており、光伝送路１７は光ファイバ束を用いて作成され、光伝送路１７内には半透明鏡膜１８と全反射鏡膜１９が形成されていて、光源１３より発生したパルスレーザ光は光伝送路１７を伝搬し、その一部好ましくはその半分の光量が半透明鏡膜１８で反射され光入射プリズム１６ａにより保護板１５を透過して被検体１４へ照射され、また、光伝送路１７中で半透明鏡膜１８を透過したパルスレーザ光は全反射鏡膜１９で反射され光入射プリズム１６ｂにより保護板１５を透過して被検体１４へ照射される」、「光音響信号と超音波エコー信号を同時に取得するためのプローブ１００」は、本願発明１の「被検体に向けて出射させる測定光を導光する導光部と、前記測定光の出射により前記被検体内で発生した光音響波を検出する音響波検出素子とを備える音響波検出用プローブ」に相当する。
イ　引用発明の「光源１３より発生したパルスレーザ光」「を伝搬」する「光伝送路１７」を「作成」する「光ファイバ束」は、本願発明１の「複数の光ファイバを包含し」、「前記測定光を導光するバンドルファイバ」に相当する。
（２）よって、本願発明１と引用発明とは、
「　被検体に向けて出射させる測定光を導光する導光部と、前記測定光の出射により前記被検体内で発生した光音響波を検出する音響波検出素子とを備える音響波検出用プローブにおいて、
　前記導光部が、
　複数の光ファイバを包含し、前記測定光を導光するバンドルファイバを含む、
プローブ。」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　導光部が、本願発明１は、「入射した前記測定光を集光する集光部材と、該集光部材を透過した前記測定光のエネルギープロファイルをフラットトップ化し、かつ前記測定光を拡散させるホモジナイザと」、「前記集光部材または前記ホモジナイザを光軸方向に移動可能とさせる位置調整部とを含み、前記集光部材の焦点距離をｆ、前記集光部材と前記ホモジナイザとの距離をｘとした場合に、式１：Ｄ＝［２．５・ｆ・ｔａｎ（√（（φ／２）２＋（θ／２）２）］＊（ｆ−ｘ）／ｆで規定される前記測定光の最小ビーム径Ｄが前記バンドルファイバの径ｄとの関係で０．８ｄ≦Ｄ≦１．２ｄを満たし、前記バンドルファイバの入射端部が、前記測定光のビーム径が０．８ｄ以上１．２ｄ以下である状態で前記測定光が入射する位置に配置され（式１において、φは前記ホモジナイザに入射する際の前記測定光の拡がり角を表し、θは前記ホモジナイザの拡散角を表す。）」るのに対し、引用発明は、「光ファイバ束」を有するものの、「光源１３より発生したパルスレーザ光」がどのようにして「光伝送路１７」の「光ファイバ束」に「伝搬」されるのか不明である点。
（３）相違点についての判断
ア　上記相違点１について検討する。
（ア）引例２技術事項の「集光レンズ５」は、本願発明１の「集光部材」に相当し、引例２技術事項の「マイクロレンズアレイ３」及び「拡散板４」は、併せて本願発明１の「ホモジナイザ」に相当する。
　しかしながら、本願発明１と引例２技術事項とでは、「集光部材」と「ホモジナイザ」の配置が逆になっている。
　引例２技術事項は、レーザ光をマイクロレンズアレイ３及び拡散板４を通過させることで光強度分布の均一性を改善した上で、集光レンズ５で集光して光ファイバー６に入射させることで、光ファイバー６の出射側での光強度分布を均質なものとする技術事項であり、マイクロレンズアレイ３及び拡散板４と集光レンズ５の配置順に技術的意義があると認められるところ、引用発明に引例２技術事項を適用する際に、マイクロレンズアレイ３及び拡散板４と集光レンズ５の配置順を逆転させる動機付けがあるとはいえない。
（イ）引例３技術事項の「集光レンズ系４４」及び「ホログラフィック拡散板４２」は、それぞれ本願発明１の「集光部材」及び「ホモジナイザ」に相当する。
　しかしながら、引例３技術事項は、分岐回折光学素子４０（分岐ＤＯＥ）を用いて光源部１１から出力されたレーザ光Ｌｏを分岐せしめ、複数の分岐光Ｌｄのそれぞれを複数の光ファイバ１３のコア１３ａのそれぞれに入射せしめる技術事項であるから、引用発明に引例３技術事項を適用したとしても、本願発明１の特定事項である、「前記バンドルファイバの入射端部が、前記測定光のビーム径が０．８ｄ以上１．２ｄ以下である状態で前記測定光が入射する位置に配置され」る（ｄはバンドルファイバの径）という構成は得られない。
　また、引例３技術事項は、複数の分岐光Ｌｄのそれぞれを複数の光ファイバ１３のコア１３ａのそれぞれに入射せしめることに技術的意義があると認められるところ、分岐回折光学素子４０（分岐ＤＯＥ）を除いて「集光レンズ系４４」及び「ホログラフィック拡散板４２」のみを引用発明に適用する動機付けがあるとはいえない。
（ウ）さらに、上記引用文献４ないし１２にも、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を開示又は示唆する記載はない。
（エ）よって、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項は、引用発明、引例２技術事項、引例３技術事項、及び、引用文献４ないし１２の記載事項から、当業者が容易に想起し得た事項であるとは認められない。
イ　したがって、本願発明１は、引用発明、引例２技術事項、引例３技術事項、及び、引用文献４ないし１２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　本願発明２ないし１９について
　本願発明２ないし１９は、本願発明１を減縮した発明であって、本願発明１の「入射した前記測定光を集光する集光部材と、該集光部材を透過した前記測定光のエネルギープロファイルをフラットトップ化し、かつ前記測定光を拡散させるホモジナイザと」、「前記集光部材または前記ホモジナイザを光軸方向に移動可能とさせる位置調整部とを含み、前記集光部材の焦点距離をｆ、前記集光部材と前記ホモジナイザとの距離をｘとした場合に、式１：Ｄ＝［２．５・ｆ・ｔａｎ（√（（φ／２）２＋（θ／２）２）］＊（ｆ−ｘ）／ｆで規定される前記測定光の最小ビーム径Ｄが前記バンドルファイバの径ｄとの関係で０．８ｄ≦Ｄ≦１．２ｄを満たし、前記バンドルファイバの入射端部が、前記測定光のビーム径が０．８ｄ以上１．２ｄ以下である状態で前記測定光が入射する位置に配置され（式１において、φは前記ホモジナイザに入射する際の前記測定光の拡がり角を表し、θは前記ホモジナイザの拡散角を表す。）」ると同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明、引例２技術事項、引例３技術事項、及び、引用文献４ないし１２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし１９は、引用発明、引例２技術事項、引例３技術事項、及び、引用文献４ないし１２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。