【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４９２６８号「異形断面条の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月　７日出願公開、特開平１０−１８０３９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本件出願は、平成８年１２月２７日の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１６年４月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　外周に形成された凸部の少なくとも片側に傾斜面を有する凸ロールと平ロールとの組合せにより圧延ロールを形成し、前記凸部の先端部幅が順次大きくなる複数組の前記圧延ロールにより平板素材を順次圧延するに当たり、複数組の前記圧延ロールを、後段の圧延ロールの凸部の先端部幅が前段の圧延ロールの凸部の根元部幅より小さく、かつ後段の圧延ロールの凸部の傾斜面の傾斜角度が前段の圧延ロールの凸部の傾斜面の傾斜角度より小さくならない構成とし、前記圧延ロールの各凸部により前記平板素材に所定の薄板部を形成することを特徴とする異形断面条の製造方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である、特公昭６１−５００６４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
（１）刊行物１の記載事項　
ア．特許請求の範囲
「外周上に形成されたロール凸部の少なくとも片側端面部に傾斜を付されたロール凸部側面を備えるロールと平ロールとにより一対の圧延ロールを形成し、上記圧延ロールに複数対をロール凸部幅の順に複数段に配列して圧延ロール群を形成し、該圧延ロール群の前段及び後段の圧延ロールのロール凸部の幅寸法を、後段圧延ロールは、ロール凸部の先端幅を前段圧延ロールの根元部幅より小さく形成するとともに、根元部幅は二倍を越えない範囲で前段圧延ロールよりも大きく形成し、平板被圧延材をロール凸部の幅寸法の小なる側より導入し連続的に圧延することを特徴とする異形断面条、板の圧延方法。」
　
イ．第１頁第１欄第１６〜１８行
「本発明は、平板被圧延材を複数段連続に幅方向に圧延する異形断面条、板の圧延方法に関するものである。」
　
ウ．第１頁第２欄第１２〜１６行
「本発明の目的は上記欠点を解消し被圧延材に初削屑を生じるための無駄がなく、しかも材料の幅方向への流れが大きく、圧延効率を向上し作業工数を低減できる異形断面条、板の圧延方法を提供することにある。」
　
エ．第２頁第３欄第９〜２０行
「圧延ロール１Ａ，１Ｂ，１Ｃにそれぞれ形成されたロール凸部６には傾斜面を備えるロール凸部側面５が設けられ、圧延ロール１Ａのロール凸部６の先端幅１５、根元部幅１６が最も小さく、圧延ロール１Ｂ，１Ｃと次第に大きくなつており、圧延ロール１Ｂの先端幅１５は圧延ロール１Ａの根元部幅１６より小さく、圧延ロール１Ｃの先端幅１５は圧延ロール１Ｂの根元部幅１６より小さくなつている。そして、圧延ロール１Ｂ，１Ｃの根元部幅１６は前段の根元部幅１６の二倍以内の大きさとなるように後段側に至るに従い幅が大きくなつている。」
　
オ．第２頁第３欄第２６〜３４行
「即ち、圧延ロール１Ａによつて形成された溝部に圧延ロール１Ａのロール凸部６の根元部幅１６より小さな圧延ロール１Ｂの先端幅１５が入り、圧延ロール１Ｂに形成された溝部に圧延ロール１Ｃの先端幅１５が入る。そして、各圧延ロールによつて第３図に示す如く平板被圧延材４はロール凸部側面５を介して幅方向へ押し拡げられる力Ｐを受けて長手方向へ延び出すことなく異形断面材１４が圧延形成される。」　
　
（２）引用発明
　上記記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「外周上に形成されたロール凸部の少なくとも片側端面部に傾斜を付されたロール凸部側面を備えるロールと平ロールとにより一対の圧延ロールを形成し、上記圧延ロールの複数対をロール凸部の先端部幅が順次大きくなる複数段に配列して圧延ロール群を形成し、該圧延ロール群の前段及び後段の圧延ロールのロール凸部の幅寸法を、後段圧延ロールは、ロール凸部の先端幅を前段圧延ロールの根元部幅より小さく形成し、平板被圧延材をロール凸部の幅寸法の小なる側より導入し連続的に圧延する異形断面条の製造方法。」
　
３．対比
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ロール凸部」は本件発明における「凸部」に相当し、以下同様に、「ロール凸部側面」は「傾斜面」に、「ロール凸部側面を備えるロール」は「凸ロール」に、「平板被圧延材」は「平板素材」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明において「圧延ロールの複数対をロール凸部の先端部幅が順次大きくなる複数段に配列して圧延ロール群を形成」することは、凸部の先端部幅が順次大きくなる複数組の圧延ロールにより平板素材を順次圧延することということができる。
　そして、引用発明が、「圧延ロールの各凸部により前記平板素材に所定の薄板部を形成する」ものであることは明らかである。
　したがって、両者の一致点と相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「外周に形成された凸部の少なくとも片側に傾斜面を有する凸ロールと平ロールとの組合せにより圧延ロールを形成し、前記凸部の先端部幅が順次大きくなる複数組の前記圧延ロールにより平板素材を順次圧延するに当たり、複数組の前記圧延ロールを、後段の圧延ロールの凸部の先端部幅が前段の圧延ロールの凸部の根元部幅より小さくし、前記圧延ロールの各凸部により前記平板素材に所定の薄板部を形成する、異形断面条の製造方法。」である点。
［相違点］ 
　本件発明では、後段の圧延ロールの凸部の傾斜面の傾斜角度が前段の圧延ロールの凸部の傾斜面の傾斜角度より小さくならない構成としたのに対し、引用発明では、そのように特定されていない点。
　
４．相違点についての検討
　刊行物１の第３図には、平板被圧延材４が、各圧延ロールによって、ロール凸部側面５を介して幅方向へ押し拡げられる力Ｐを受けて長手方向へ延び出すことなく異形断面材１４が圧延形成されることが示されている（上記摘記事項オを参照）。
　そして、前記第３図に示される平板被圧延材４の異形断面は、前段の圧延ロールによって圧延形成された溝部の断面であり、ロール凸部側面５の傾斜と前記異形断面の傾斜とが略等しいことが理解されるから、第３図の記載によれば、後段のロール凸部側面５の傾斜が前段のロール凸部側面５の傾斜と略等しいことが示唆されているとすることができる。
　他方で、凸部の先端部幅が順次大きくなる複数組の前記圧延ロールにより平板素材を順次圧延するに当たり、圧延ロールの凸部の傾斜面の傾斜角度を前段と後段とで一定とすることは、特開平６−１３４５４１号公報の図１及び段落【００１４】、特開平６−７８７６公報の図３及び段落【００４９】〜【００５０】等に記載されているように従来周知の事項でもある。
　してみると、引用発明において、後段の圧延ロールの凸部の傾斜面の傾斜角度が前段の圧延ロールの凸部の傾斜面の傾斜角度より小さくならない構成とすることは当業者が容易になし得た事項である。
　
　本件発明の奏する作用効果についてみても、引用発明及び従来周知の事項から当業者が十分予測しうる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件発明は、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は審判請求書において、概略、「引用文献１の第３図には、上側の圧延ロールに「１Ｂ」と「１Ｃ」の２つの符号が記されていることから、圧延ロール１Ｂ、１Ｃにおける凸部側面（傾斜面）５の傾斜角度が一致していると見えなくもない。しかし、圧延ロール１Ｂ、１Ｃは、第１図からも明らかなように、その凸部６の大きさが異なるものである。それを第３図一つに纏めて表記したということは、凸部側面５の傾斜角度が一致することを表したのではなく、前記３-(２)-ｃに記載したように、各凸部６の側面５により被圧延材４が夫々の段階で幅方向へ押し広げられることを表している、と見るべきであろうと思料される。
　各圧延ロールの凸部の高さを一定とすれば、傾斜面の傾斜角度（θ）は当該圧延ロールの凸部における先端部幅（Ａ）と根元部幅（Ｂ）との関係、すなわち、　　　cosθ＝（Ｂ−Ａ）／２ 
で決まることになる。
　引用文献１における前記３-(２)-ｂの記載に基づけば、後段の圧延ロールの凸部側面５の傾斜角度は凸部６の高さ、先端幅１５及び根元部幅１６によって変化することは明らかであり、後段の圧延ロールの凸部における傾斜面の傾斜角度が常に小さくならない、とは限らない。」として、本件発明が引用発明から容易になし得るものではない旨を主張している。
　しかしながら、上述のとおり、刊行物１（引用文献１）の第３図に示される平板被圧延材４の異形断面は、前段の圧延ロールによって圧延形成された溝部の断面であり、ロール凸部側面５の傾斜と前記異形断面の傾斜とが略等しいことが理解されるから、第３図の記載によれば、後段のロール凸部側面５の傾斜が前段のロール凸部側面５の傾斜と略等しいことが示唆されているとすることができ、他方で、凸部の先端部幅が順次大きくなる複数組の前記圧延ロールにより平板素材を順次圧延するに当たり、圧延ロールの凸部の傾斜面の傾斜角度を前段と後段とで一定とすることは従来周知の事項でもある。したがって、引用発明において、後段の圧延ロールの凸部の傾斜面の傾斜角度が前段の圧延ロールの凸部の傾斜面の傾斜角度より小さくならない構成とすることは当業者が容易になし得た事項というべきである。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。