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【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内にプロテーゼ・セグメントを埋め込むための装置であって、
体腔内に配置可能な細長い可撓性のキャリアと、
前記キャリアの外側面上に軸方向にかつ解放可能に分配される複数のプロテーゼ・セグメントと、
前記セグメントの近位のグループを、前記体腔へ解放される前記セグメントの遠位のグループから分離するために、前記セグメント上を遠位に進められ、かつ近位に引き込まれるセパレータと、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記プロテーゼ・セグメントは半径方向外向きの内力を与えると拡張され、前記細長い可撓性のキャリアは、前記複数のプロテーゼ・セグメントを担持する前記外側面を備える拡張可能な部材を有するカテーテルを備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プロテーゼ・セグメントは軸方向分離の前に交互配置された端部を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記セパレータは、係合部材を遠端部の近くに有するセパレータ・チューブを備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記セパレータは、前記セパレータが遠位に進められた後、セグメントの近位のグループを包囲するセパレータ・チューブを備えることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記係合部材は、前記セパレータ・チューブが遠位に進められたとき前記プロテーゼ・セグメント上を通過し、前記セパレータ・チューブは近位に引かれたときプロテーゼ・セグメントを把持する、グリップ構造を備えることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記グリップ構造は、前記セパレータ・チューブが近位に引かれたとき、前記セパレータ・チューブが遠位に押されたときよりも大きい力を、前記プロテーゼ・セグメントに及ぼすことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記グリップ構造は、複数の半径方向内向きに配置された弾力性のフィンガを備えることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記グリップ構造は膨張可能であることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記グリップ構造は解放可能であることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
前記グリップ構造は前記プロテーゼ・セグメントと選択的に係合及び係合解除するように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記一方向グリップ構造は、傾斜した又は円錐状の表面を備えることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１３】
前記グリップ構造は前記セパレータ・チューブ上に環状のフランジを備えることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記プロテーゼ・セグメントは、そこから解放されるように構成された治療薬を担持していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記治療薬は再狭窄を抑制するものであることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動案内される器具（１）であって、
ハウジング（２）と、モータ（７）によってハウジング（２）に対して移動可能な駆動手段（５）を備えた駆動部分（３）と、駆動手段（５）と取り外しできるように結合可能な工具（４）とを有しているものにおいて、
駆動手段（５）が、種々の工具（４、４’、４”、４’”）を取り外し可能に結合するように形成されており、
駆動手段（５）が駆動部分（３）内に偏心率（ｅ）をもって偏心して軸承されており、かつ、
ハウジング（２）に、駆動手段（５）に対して離間して、場合によっては工具（４、４’”）と協働するための固定軸受（１３）が配置されている、
ことを特徴とする手動案内される器具。
【請求項２】
駆動部分（３）が、少なくとも２つの、離間して周回軌道で移動可能な駆動手段（５）を有しており、
前記駆動手段が工具（４、４’、４”、４’”）と取り外し可能な作用結合で結合されている、ことを特徴とする請求項１に記載の手動案内される器具（１）。
【請求項３】
駆動手段（５）が、工具（４、４’、４”、４’”）との形状結合を形成するための手段（１１、１１’）を有している、ことを特徴とする請求項１または２に記載の手動案内される器具（１）。
【請求項４】
ハウジング（２）に、工具（４’”）の係止凸片（３７）を係止するための、少なくとも１つのアンダーカット（１３’）または類似物が設けられている、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の手動案内される器具（１）。
【請求項５】
駆動部分（３）が、駆動手段（５）を有しており、
前記駆動手段と工具（４）が取り外し可能な作用結合で結合可能であり、かつ、
工具（４）が処理部分（１４）とガイド部分（１５）を有しており、
ガイド部分（１５）に、中央に駆動手段（５）のための軸受（１６）と、固定軸受（１３）を収容するための間隙（１７）が設けられており、工具（４）の振動運動がもたらされる、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の手動案内される器具（１）。
【請求項６】
間隙（１７）が、工具（４）のガイド部分（１５）に星状に配置されている、ことを特徴とする請求項５に記載の手動案内される器具（１）。
【請求項７】
駆動部分（３）が駆動手段（５）を有しており、
前記駆動手段と工具（４’”）が取り外し可能な作用結合で結合可能であって、かつ、
工具（４’”）が、少なくとも１つの回転可能に軸承されたブラシ（３５）を備えた処理部分（３４）とハウジング（３６）を有しており、
前記工具ハウジング（３６）が固定軸受（１３）を収容するための溝（４０）を有しており、さらに、
駆動手段（５）と結合するために、少なくとも１つのブラシ（３４）と作用結合された少なくとも１つのクラッチ部材（３８）が設けられており、工具（４’”）の少なくとも１つのブラシ（３５）の回転運動がもたらされる、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の手動案内される器具（１）。
【請求項８】
工具ハウジング（３６）に、ハウジング（２）に設けられた少なくとも１つのアンダーカット（１３’）と結合するための、少なくとも１つの係止凸片（３６）または類似物が設けられている、ことを特徴とする請求項７に記載の手動案内される器具（１）。
【請求項９】
駆動手段（５）に、工具（４、４’、４”、４’”）をロックするための係止部材（１２）が配置されている、ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の手動案内される器具（１）。
【請求項１０】
係止部材（１２）における工具（４、４’、４”、４’”）のロックを解除するために、圧力作用（Ｄ）によってハウジング（２）から工具（４、４’、４”、４’”）の方向に摺動可能なイジェクトピン（１０）が設けられている、ことを特徴とする請求項９に記載の手動案内される器具（１）。
【請求項１１】
処理部分（３４）とガイド部分を有し、ガイド部分に、手動案内される器具（１）の駆動手段（５）と取り外し可能に結合するための部材が設けられている、請求項１から１０のいずれか１項に記載の手動案内される器具（１）のための工具（４’”）において、
処理部分（３４）が、少なくとも１つの回転可能に軸承されたブラシ（３５）を有しており、さらに、
手動案内される器具（１）の固定軸受（１３）を収容するための溝（４０）有するハウジング（３６）が設けられており、かつ
結合部材が、少なくとも１つのブラシ（３５）と作用結合されたクラッチ部材（３８）によって形成されているので、工具（４’”）の少なくとも１つのブラシ（３５）の回転運動がもたらされる、
ことを特徴とする手動案内される器具のための工具。
【請求項１２】
工具ハウジング（３６）に、ハウジング（２）に設けられた少なくとも１つのアンダーカット（１３’）と結合するための、少なくとも１つの係止凸片（３６）または類似物が設けられている、ことを特徴とする請求項１１に記載の工具（４’”）。
【請求項１３】
クラッチ部材（３８）が、伝導機構（３９）を介して少なくとも１つのブラシ（３５）と結合されている、ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の工具（４’”）。
【請求項１４】
伝導機構（３９）が、遊星歯車機構によって形成されており、その場合に遊星歯車機構のサンホィールがクラッチ部材（３８）と、そして各プラネットホィールがブラシ（３５）と作用結合されている、ことを特徴とする請求項１３に記載の工具（４’”）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートまたは他のマトリックス材料を補強するための繊維であって、
２つの相対する末端を有し、中間の細長い繊維ボディをその間で規定し、セメント質複合物、コンクリート、ショットクリート、モルタル、アスファルト、または合成ポリマーなどのマトリックス材料の中への混合時に実質的に非破壊性で非フィルリル化性であり、繊維ボディ部分が５ｍｍ以上で１００ｍｍ以下の長さを有する繊維ボディを有し、
前記ボディ部分が長手方向の主軸Ｚを規定し、コンクリートまたは他のマトリックス材料からの引抜に抗するための２つのテーパー寸法を有する横方向の断面プロフィールを含んでなり、第１のテーパー寸法が軸Ｚに垂直である第１の横方向の短軸Ｘにおいて生じ、第２のテーパー寸法が軸ＸおよびＺの両方に垂直である第２の横方向の短軸Ｙにおいて生じ、
第１および第２のテーパー寸法が反転したテーパー挙動を有し、ここで軸Ｚに沿って、軸Ｙに沿って第２のテーパー寸法が減少するにしたがって軸Ｘに沿った第１のテーパー寸法が増加し、軸Ｙに沿って第２のテーパー寸法が増加するにしたがって軸Ｘに沿った第１のテーパー寸法が減少し、
前記反転したテーパー挙動において横方向の断面積がＺ軸に沿って実質的な均一性を保持し、
１０以上で５００以下の等価直径に対する長さとしてのアスペクト比；
５ギガパスカル以上で２５０ギガパスカル以下の弾性率；
４００メガパスカル以上で２，５００メガパスカル以下の引っ張り強さ；および
繊維当り５０ニュートン以上で繊維当り５，０００ニュートン以下の荷重担持能力を有してなる
繊維。
【請求項２】
前記繊維が１０ｍｍ以上で６０ｍｍ以下の長さを有する、請求項１に記載の繊維。
【請求項３】
前記繊維が２５以上で５００以下の等価直径に対する長さとしてのアスペクト比を有する、請求項１に記載の繊維。
【請求項４】
２０ギガパスカル以上で１００ギガパスカル以下の弾性率を有する、請求項１に記載の繊維。
【請求項５】
繊維が繊維の長さに沿って１０％以上変動しない断面積を有する、請求項１に記載の繊維。
【請求項６】
繊維が繊維の長さに沿って５％以上変動しない断面積を有する、請求項５に記載の繊維。
【請求項７】
請求項１に記載の繊維を含むセメント質複合物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバードームがベースから立ち上がり、該カバードームが、第2のカバードームセクション(8;8';8'')に対して移動可能な第1のカバードームセクション(7;7';7'')を有し、カバードームセクションが閉鎖位置で上部および底部空間を封入し、カバードームが電子レンジの内側で開き、開放位置で両方の空間(5,6)へのアクセスを提供できることにより特徴づけられる、ベース上方で水平に支持可能な棚(4；4')を介して上部空間(5)から分離された底部空間(6)を含む、電子レンジ内で加熱すべき物質を支持するために動作可能な容器。
【請求項２】
カバードームが、第1のカバードームセクションを第2のカバードームセクションから分離および除去することにより開く、請求項1記載の容器。
【請求項３】
カバードームが、枢動可能にジャーナルされたカバードームセクション(7''；8'')の回転変位により開く、請求項1記載の容器。
【請求項４】
カバードームが、対向する方向から容器の中心に向かって、上部および底部空間へのアクセスを提供するように開放可能である、請求項2または3記載の容器。
【請求項５】
棚がベースに固定接続されたカバードームセクション(14；14')内で支持可能である、請求項1記載の容器。
【請求項６】
棚が下部ディスク(19)および上部ディスク(20)を含み、上部ディスクが下部ディスク上で自由に回転可能であり、下部および上部ディスクの各々が、ディスク周囲で開口する一対の凹部(21、22)をさらに含み、凹部が対向して配列され、結合位置で底部空間および上部空間の間の連絡を提供するように、かつ非結合位置で底部空間および上部空間の間で封鎖を提供するように、相当するサイズである、前記請求項のいずれか一項記載の容器。
【請求項７】
上部ディスクが、そのリム部分により下部ディスク上で回転するように誘導され、リム部分が、対向して配列された上部ディスクの凹部の間で周辺に到達し、下部ディスクの対向して配列された凹部の間で周辺に到達する上に向いたリムフランジ(23、24)の内側で半径方向にスライドする、請求項6記載の容器。
【請求項８】
棚が、カバードームセクションの底部リムをベースの周囲の周りに存在する溝(9)中に挿入することにより、別のベース部材に接続可能なカバードームセクション(8)内で支持可能である、請求項1記載の容器。
【請求項９】
カバードームセクション(8)が、ベース部材のリム部分中に形成された開口内に挿入可能とされるよう、カバードームセクション上で形成されたラッグ(32)により提供されるヒンジを介してベース部材に枢動可能に接続される、請求項8記載の容器。
【請求項１０】
下側のベースに中心皿穴(30)、ならびに半径方向に外側に配列され中心皿穴と同心円の環状皿穴(31)が形成され、環状皿穴が、電子レンジ回転カートのカートホイール上に存在するように適合される、請求項8または9記載の容器。
【請求項１１】
棚がカバードームセクション(8)中で支持可能であり、その底部リムが、カバードームセクションと一体形成された開放ベースを提供するように延在する、請求項1記載の容器。
【請求項１２】
カバードームが空気および蒸発液体の循環のための穿孔(29)を有する、前記請求項のいずれか一項記載の容器。
【請求項１３】
プラスチック材料、ガラス、またはマイクロ波透過性軽金属などのマイクロ波透過性材料から作製された、前記請求項のいずれか一項記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌を患うことが疑われる患者から得た生体試料中のＰｒｏＮＧＦの存在を決定することに特徴を有する癌のインビトロ検出のための方法。
【請求項２】
前記癌が乳癌、甲状腺癌又は肺癌であるということを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記癌が乳癌であるということを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記癌が肺癌であるということを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記癌が甲状腺癌であるということを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
ＰｒｏＮＧＦの存在が前記生体試料中のＰｒｏＮＧＦの直接検出によって示されるということを特徴とする、請求項１から５のいずれか一に記載の方法。
【請求項７】
ＰｒｏＮＧＦの検出がイムノアッセイによって、又は、質量分析によって行われるということを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記生体試料が体液又は、腫瘍ないしは転移の生検由来の組織からなるということを特徴とする、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記生体試料が患者の腫瘍ないしは転移の生検由来の組織からなるということを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記生体試料が体液、好ましくは該体液に含まれる循環腫瘍細胞を単離するために予め処理された体液からなるということを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
その後、ＰｒｏＮＧＦを分泌するような条件下で循環腫瘍細胞が培養されるということを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
また、循環腫瘍細胞が、該細胞内のＰｒｏＮＧＦをブロックすることが可能な条件下で培養されることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
ＰｒｏＮＧＦの検出が、前記生体試料の存在下でＰｒｏＮＧＦに感受性のある細胞を培養することによって行われるということを特徴とする、請求項１から５のいずれか一に記載の方法。
【請求項１４】
前記生体試料が体液試料、好ましくは該体液に含まれる循環腫瘍細胞を単離するために予め処理された体液試料からなるということを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
その後、ＰｒｏＮＧＦを分泌するような条件下で循環腫瘍細胞が培養されるということを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
癌、好ましくは乳癌、甲状腺癌又は肺癌の早期診断、スクリーニング、治療的追跡調査、予後予測及び再発の診断に使用される、請求項１から１５のいずれか一に記載の方法。
【請求項１７】
ＰｒｏＮＧＦインヒビターを含有してなる、癌、特に乳癌、甲状腺癌又は肺癌の治療のための医薬。
【請求項１８】
前記医薬が癌、特に乳癌、甲状腺癌又は肺癌を患っている患者における細胞移動又は浸潤をブロックするために有用であるということを特徴とする、請求項１７に記載の医薬。
【請求項１９】
前記ＰｒｏＮＧＦインヒビターが可溶型のＰｒｏＮＧＦレセプター類似体又は抗ＰｒｏＮＧＦ抗体であるということを特徴とする、請求項１７又は１８に記載の医薬。
【請求項２０】
前記ＰｒｏＮＧＦインヒビターが、対象の細胞に特異的に浸透する条件下に予め置かれていたことを特徴とする、請求項１７から１９のいずれか一に記載の医薬。
【請求項２１】
前記ＰｒｏＮＧＦインヒビターがＰｒｏＮＧＦレセプターのｓｉＲＮＡであるということを特徴とする、請求項１７又は１８に記載の医薬。
【請求項２２】
活性成分として少なくとも一のＰｒｏＮＧＦインヒビターを含んでなるということを特徴とする、薬剤的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出域（１０）を有するたわみ可能な本体（４）を備えたミニチュアばね要素（１、１′）であって、その導電率（σ）が電子トンネル過程、イオン化過程或いはホッピング過程によって決定され、検出域（１０）が局所的エネルギ供給によって製造され、基板（５２）近傍の蒸着領域（５４）にガス状で導入された複数の前駆物質（５０）が、変換するためにエネルギ的に励起され、該変換生成物が、非揮発性固形物の形で基板（５２）上に付着することを特徴とするミニチュアばね要素の製造方法。
【請求項２】
本体（４）が局所的エネルギ供給によって製造されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
検出域（１０）および／又は本体（４）が電子ビーム誘導式蒸着により製造されることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前駆物質（５０）として、有機モノマ、無機モノマ、誘電体モノマ或いは有機金属のモノマ、オリゴマおよび／又はポリマが利用されることを特徴とする請求項１から３の１つに記載の方法。
【請求項５】
前駆物質（５０）のエネルギ的励起に利用されるイオンビーム、光子ビーム又は電子ビームが、基板（５２）に対し横方向に或いは三次元的に、蒸着物（５６）の所定の設定幾何学的形状に関係して制御されることを特徴とする請求項１から４の１つに記載の方法。
【請求項６】
蒸着中の基板（５２）の温度および／又は前駆物質源の温度が、蒸着領域（５４）で求められた前駆物質（５０）の蒸気圧力に関係して調節されることを特徴とする請求項１から５の１つに記載の方法。
【請求項７】
前駆物質（５０）の種類、量および／又は組成、蒸着領域（５４）におけるガス圧、局所的エネルギ供給の強さ、照射持続時間、焦点の大きさ、基板材料および／又は基板温度等複数のパラメータが、ばね要素（１、１′）が所定のばね定数および／又は所定の品質を有し、或いは検出域（１０）が所定の導電率を有するように調整されることを特徴とする請求項１から６の１つに記載の方法。
【請求項８】
請求項１から７の１つに記載の方法で製造されたことを特徴とするミニチュアばね要素。
【請求項９】
検出域（１０）の導電率（σ）の温度依存性（σ（Ｔ））が、近似的に式lnσ〜ｔ-γで与えられ、特性指数（γ）が、０から１の間の値を有することを特徴とする請求項８記載のばね要素。
【請求項１０】
検出域（１０）が、母材（１２）に埋設され、該母材材料に比べて高い導電率を有するナノ粒子（１４）で形成されたことを特徴とする請求項８又は９記載のばね要素。
【請求項１１】
ナノ粒子（１４）が金属質であることを特徴とする請求項１０記載のばね要素。
【請求項１２】
金属ナノ粒子（１４）が、化学的に安定な材料で形成されたことを特徴とする請求項１１記載のばね要素。
【請求項１３】
母材（１２）が、ポリマ材料および／又は金属含有構造要素で形成されたことを特徴とする請求項１０から１２の１つに記載のばね要素。
【請求項１４】
母材（１２）が、有機、無機或いは誘電体の材料で形成されたことを特徴とする請求項１０から１２の１つに記載のばね要素。
【請求項１５】
ナノ粒子（１４）が、１００ｎｍ迄の平均粒度を有することを特徴とする請求項１０から１４の１つに記載のばね要素。
【請求項１６】
検出域（１０）が、担体（１６）上に設けられた被覆で形成されたことを特徴とする請求項８から１５の１つに記載のばね要素。
【請求項１７】
本体（４）が検出域（１０）を形成していることを特徴とする請求項９から１５の１つに記載のばね要素。
【請求項１８】
本体（４）が、薄い膜として、或いは長手方向に延びる棒の形態に形成されたことを特徴とする請求項８から１７の１つに記載のばね要素。
【請求項１９】
本体（４）がプリズム状の横断面を有することを特徴とする請求項１８記載のばね要素。
【請求項２０】
探針端（２０）を備えたカンチレバ（２）を有する原子間力顕微鏡における梁形探針であって、該カンチレバ（２）が請求項１から１２の１つに記載のばね要素（１、１′）として形成されたことを特徴とする原子間力顕微鏡における梁形探針。
【請求項２１】
請求項２０記載の梁形探針を備えることを特徴とする原子間力顕微鏡ヘッド。
【請求項２２】
梁形探針の制御或いは測定データを基に測定対象物の表面形状を特徴づけるデータセットを発生する評価装置を備え、該評価装置が、データセットを発生する際、カンチレバ（２）の導電率（σ）を特徴づける特性値を考慮することを特徴とする請求項２１記載の原子間力顕微鏡ヘッド。
【請求項２３】
梁形探針の変位が、該探針の導電率を特徴づける測定値を基に求められることを特徴とする請求項２１又は２２記載の原子間力顕微鏡ヘッド（２２）の運転方法。
【請求項２４】
長さ変化或いは変位力を検出するためのセンサ要素として利用されることを特徴とする請求項７から１９の１つに記載のばね要素。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方端部（１０）と上方端部（９）を備え、第１の構成部材（４）を第２の構成部材（５）と接続するためのボルト（６）であって、
前記ボルト（６）は、その長さ方向（７）に沿って中空空間（８）を有し、
前記中空空間（８）は前記下方端部（１０）に、コップ状の中空空間（８）を形成するための底部（１１）を有し、前記中空空間（８）は媒体（１２）が充填されるように構成されているボルト。
【請求項２】
請求項１記載のボルト（６）であって、
前記中空空間（８）は孔部として構成されているボルト。
【請求項３】
請求項２記載のボルト（６）であって、
前記中空空間（８）の壁（１３）の一部は、前記上方端部（９）を越えて突出しているボルト。
【請求項４】
請求項３記載のボルト（６）であって、
前記上方端部（９）を越えて突出する壁（１３）は、該ボルト（６）内に存在する壁（１４）の部分と少なくとも同じ長さであるボルト。
【請求項５】
請求項１、２、３または４記載のボルト（６）であって、
前記中空空間（８）は閉鎖されているボルト。
【請求項６】
下方端部（１０）と上方端部（９）を備え、第１の構成部材（４）を第２の構成部材（５）と接続するためのボルト（６）であって、
前記ボルト（６）は孔部（２４）を有する形式のボルトとし、
前記孔部（２４）にはヒートパイプ（２３）が配置されており、該ヒートパイプ（２３）は媒体（１２）が充填されるように構成されているボルト。
【請求項７】
請求項６記載のボルト（６）であって、
前記孔部（２４）は毛細管（２６）を有するボルト。
【請求項８】
請求項６記載のボルト（６）であって、
前記孔部（２４）は、上方端部（９）から下方端部（１０）まで貫通して形成されており、前記ヒートパイプ（２３）は前記下方端部（１０）を越えて突出しているボルト。
【請求項９】
請求項６、７または８記載のボルト（６）であって、
前記ヒートパイプ（２３）は、前記上方端部（９）を越えて突出しているボルト。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のボルト（６）であって、
ねじ付きロッド（１６）とナット（１７）を有するボルト。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のボルト（６）であって、
媒体（１２）として液体ナトリウムまたは液体カリウムを備えるボルト。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載のボルト（６）であって、
材料Ｘ１９ＣｒＭｏＶＮ１１−１、または２１ＣｒＭｏＶ５−７、またはナイモニック（米国INCO社の登録商標）から作製されたボルト。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載のボルト（６）であって、
１５０から８００ｍｍの長さを有するボルト。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載のボルト（６）であって、
ＤＩＮ規格（ドイツ連邦規格）でＭ５６からＭ１８０の間のねじを備えるボルト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
大きさに関しては、ボルトの長さが１５０から８００ｍｍであり、ねじはＤＩＮ規格（ドイツ連邦規格）でＭ５６からＭ１８０の間であると有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ壁を含むシリンダと、
前記シリンダ内での往復動のために前記シリンダ内に配置され、リング溝を含むピストンと、
前記リング溝内に収容され、第１の非金属製リングおよび第２の非金属製リングを含むリングアセンブリであって、前記第１の非金属製リングは連続的であるか、または割れ目があり、前記第２の非金属製リングは連続的であるか、または割れ目があり、前記第１の非金属製リングが、前記第２の非金属製リングを前記シリンダ壁へ向かって付勢し、その結果、前記第２の非金属製リングと前記シリンダ壁との間の支持領域に、前記第１の非金属製リングを介して静的力が加えられ、動力行程中には、前記支持領域には動的力が加えられない、リングアセンブリと、
を備えることを特徴とする内燃機関。
【請求項２】
シリンダ壁を含むシリンダと、
前記シリンダ内での往復動のために前記シリンダ内に配置され、リング溝を含むピストンと、
前記リング溝内に収容され、第１の非金属製リングおよび第２の非金属製リングを含むリングアセンブリであって、前記第１の非金属製リングは連続的であるか、または割れ目があり、前記第２の非金属製リングは連続的であるか、または割れ目があり、前記第１の非金属製リングが、前記第２の非金属製リングを前記シリンダ壁へ向かって付勢し、前記ピストンと前記シリンダ壁との間にはギャップが存在し、前記ピストンと前記シリンダ壁との間に可変システム圧力が向けられ、前記第２の非金属製リングと前記シリンダ壁の間の支持力は、前記可変システム圧力の増加によって増加しない、リングアセンブリと、
を備えることを特徴とする内燃機関。
【請求項３】
シリンダ壁を含むシリンダと、
前記シリンダ内での往復動のために前記シリンダ内に配置され、リング溝を含むピストンと、
前記リング溝内に収容され、第１の非金属製リングおよび第２の非金属製リングを含むリングアセンブリであって、前記第１の非金属製リングは連続的であるか、または割れ目があり、前記第２の非金属製リングは連続的であるか、または割れ目があり、前記第１の非金属製リングが、前記第２の非金属製リングを前記シリンダ壁へ向かって付勢し、前記第２の非金属製リングは前記シリンダ壁に接触し、前記第２の非金属製リングは、前記シリンダ壁に近接する前部と、前記シリンダ壁から遠位の後部とを有し、前記第２の非金属製リングの前部は高さを有し、前記第２の非金属製リングの後部は高さを有し、前記第２の非金属製リングの前部の高さは、前記第２の非金属製リングの後部の高さと実質的に等しい、リングアセンブリと、
を備えることを特徴とする内燃機関。
【請求項４】
シリンダ壁を含むシリンダと、
前記シリンダ内での往復動のために前記シリンダ内に配置され、リング溝を含むピストンと、
前記リング溝内に収容され、第１の非金属製リングおよび第２の非金属製リングを含むリングアセンブリであって、前記第１の非金属製リングは連続的であるか、または割れ目があり、前記第２の非金属製リングは連続的であるか、または割れ目があり、前記第１の非金属製リングが、前記第２の非金属製リングを前記シリンダ壁へ向かって付勢し、前記第２の非金属製リングは前記シリンダ壁に接触し、前記リング溝は、前記シリンダ壁に近接する前部と、前記シリンダ壁から遠位の後部を有し、前記リング溝は、その前部と後部の間に少なくともある高さを有し、前記第２の非金属製リングは、前記シリンダ壁に近接する前部と、前記シリンダ壁から遠位の後部を有し、前記第２の非金属製リングは、その前部と後部の間に少なくともある高さを有し、前記リング溝の高さと、前記第２の非金属製リングの高さとが、少なくとも１つの位置において等しい、リングアセンブリと、
を備えることを特徴とする内燃機関。
【請求項５】
シリンダ壁を含むシリンダと、
前記シリンダ内での往復動のために前記シリンダ内に配置され、第１のリング溝と第２のリング溝を含むピストンと、
前記第１のリング溝内に収容され、第１の非金属製リングおよび第２の非金属製リングを含むリングアセンブリであって、前記第１の非金属製リングは連続的であるか、または割れ目があり、前記第２の非金属製リングは連続的であるか、または割れ目があり、前記第１の非金属製リングが、前記第２の非金属製リングを前記シリンダ壁へ向かって付勢する、第１のリングアセンブリと、
前記第２のリング溝によって収容される第１の非金属製ガイドリングと、
を備えることを特徴とする内燃機関。
【請求項６】
シリンダ壁を含むシリンダと、
前記シリンダ内での往復動のために前記シリンダ内に配置され、第１のリング溝を含むピストンと、
前記第１のリング溝内に収容され、第１の非金属製リング、第２の非金属製リングおよび第１の非金属製ガイドリングを含む複数のリングであって、前記第１の非金属製リングは連続的であるか、または割れ目があり、前記第２の非金属製リングは連続的であるか、または割れ目があり、前記第１の非金属製リングが、前記第２の非金属製リングを前記シリンダ壁へ向かって付勢する、複数のリングと、
を備えることを特徴とする内燃機関。
【請求項７】
シリンダ壁を含むシリンダと、
前記シリンダ内での往復動のために前記シリンダ内に配置され、第１のリング溝および第１のガイドボタン凹部を含むピストンと、
前記第１のリング溝内に収容され、第１の非金属製リングおよび第２の非金属製リングを含む第１のリングアセンブリであって、前記第１の非金属製リングは連続的であるか、または割れ目があり、前記第２の非金属製リングは連続的であるか、または割れ目があり、前記第１の非金属製リングが、前記第２の非金属製リングを前記シリンダ壁へ向かって付勢する、第１のリングアセンブリと、
前記第１のガイドボタン凹部に収容された第１の非金属製ガイドボタンと、
を備えることを特徴とする内燃機関。
【請求項８】
シリンダ壁を含むシリンダと、
前記シリンダ内での往復動のために前記シリンダ内に配置され、第１のリング溝および第２のリング溝を含むピストンと、
前記第１のリング溝内に収容され、第１の非金属製リングおよび第２の非金属製リングを含む第１のリングアセンブリであって、前記第１の非金属製リングは連続的であるか、または割れ目があり、前記第２の非金属製リングは連続的であるか、または割れ目があり、前記第１の非金属製リングが、前記第２の非金属製リングを前記シリンダ壁へ向かって付勢する、第１のリングアセンブリと、
前記第２のリング溝内に収容され、第３の非金属製リングおよび第４の非金属製リングを含む第２のリングアセンブリであって、前記第３の非金属製リングが、前記第４の非金属製リングを前記シリンダ壁へ向かって付勢する、第２のリングアセンブリと、
を備えることを特徴とする内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）開環メタセシス重合（ＲＯＭＰ）による硬化が可能な少なくとも１つの官能基を有する、ＲＯＭＰによる硬化が可能な少なくとも１つのモノマー、
ｂ）ＲＯＭＰ硬化反応を開始するための少なくとも１つの反応開始剤、及び
ｃ）少なくとも１つの充填剤
を含む組成物の硬化によって得られる固体材料であって、前記硬化組成物が約１３０℃以上の温度で焼戻しされる、固体材料。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月19日(2010.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも８５重量％の２，４’異性体含有量を有するジフェニルメタンジイソシアネート、並びに２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価および１．９５〜２．４０の官能価を有するポリオールに基づくＮＣＯプレポリマー（遊離モノマー２，４’−ＭＤＩの割合は、ＮＣＯプレポリマーに基づいて少なくとも１〜２０重量％である）、
ｂ）アミン系連鎖延長剤および／または架橋剤、並びに
ｃ）任意に助剤および添加剤
から得ることができるポリウレタンエラストマー。
【請求項２】
Ａ）少なくとも８５重量％の２，４’異性体含有量を有するジフェニルメタンジイソシアネートを、２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価および１．９５〜２．４０の官能価を有するポリオールと反応させて、ＮＣＯプレポリマーに基づいて１重量％〜２０重量％の遊離モノマー２，４’−ＭＤＩの割合を有するＮＣＯプレポリマーを得、そして
Ｂ）エラストマーを製造するために、アミン系連鎖延長剤および／または架橋剤並びに任意に助剤および添加剤を、Ａ）からのプレポリマーに添加する
ことを特徴とする、請求項１に記載のポリウレタンエラストマーの製造方法。
【請求項３】
成形品の製造のため、接着剤として、およびシーラントとしての請求項１に記載のポリウレタンエラストマーの使用。
【請求項４】
請求項１に記載のポリウレタンエラストマーから得ることができる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本発明に従った系は、プレポリマーの粘度、注型時間、機械的特性および機械的動的特性に関して、有利な特性の独自の組み合わせを示す。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］ａ）少なくとも８５重量％の２，４’異性体含有量を有するジフェニルメタンジイソシアネート、並びに２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価および１．９５〜２．４０の官能価を有するポリオールに基づくＮＣＯプレポリマー（遊離モノマー２，４’−ＭＤＩの割合は、ＮＣＯプレポリマーに基づいて少なくとも１〜２０重量％である）、
ｂ）アミン系連鎖延長剤および／または架橋剤、並びに
ｃ）任意に助剤および添加剤
から得ることができるポリウレタンエラストマー。
［２］成分ｂ）が、ジエチルトルエンジアミン（ＤＥＴＤＡ）、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン（ＭＢＯＣＡ）、イソブチル３，５−ジアミノ−４−クロロベンゾエート、４−メチル−２，６−ビス（メチルチオ）−１，３−ジアミノベンゼン（Ｅｔｈａｃｕｒｅ  ３００）、トリメチレングリコールジ−ｐ−アミノベンゾエート（Ｐｏｌａｃｕｒｅ  ７４０Ｍ）および４，４’−ジアミノ−２，２’−ジクロロ−５，５’−ジエチルジフェニルメタン（ＭＣＤＥＡ）またはそれらの混合物であることを特徴とする、［１］に記載のポリウレタンエラストマー。
［３］Ａ）少なくとも８５重量％の２，４’異性体含有量を有するジフェニルメタンジイソシアネートを、２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価および１．９５〜２．４０の官能価を有するポリオールと反応させて、ＮＣＯプレポリマーに基づいて１重量％〜２０重量％の遊離モノマー２，４’−ＭＤＩの割合を有するＮＣＯプレポリマーを得、そして
Ｂ）エラストマーを製造するために、アミン系連鎖延長剤および／または架橋剤並びに任意に助剤および添加剤を、Ａ）からのプレポリマーに添加する
ことを特徴とする、［１］または［２］に記載のポリウレタンエラストマーの製造方法。
［４］成形品の製造のため、接着剤として、およびシーラントとしての［１］または［２］に記載のポリウレタンエラストマーの使用。
［５］［１］または［２］に記載のポリウレタンエラストマーから得ることができる成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ハロゲン非含有の熱可塑性ポリマー；
ｂ）２，２，６，６テトラメチルピペリジン誘導体でない、４００ｇ／モルより大きな分子量を有する脂肪族三級アミン；
ｃ１）ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、ヒドロキシフェニルトリアジン、ヒドロキシベンゾフェノン及びシュウ酸アニリドからなる群より選択されたＵＶ吸収剤；又は
ｃ２）立体障害性アミン類からの光安定剤；又は
ｃ３）成分ｃ１）のＵＶ吸収剤と成分ｃ２）の立体障害性アミンの混合物
を含む安定化されたポリマー組成物。
【請求項２】
フェノール系抗酸化剤、ホスフィット又はホスホナイト及びベンゾフラノン又はインドリノンからなる群より選択される他の安定剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ハロゲン非含有の熱可塑性ポリマーの安定化方法であって、２，２，６，６テトラメチルピペリジン誘導体でない、４００ｇ／モルより大きな分子量を有する脂肪族三級アミン；ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、ヒドロキシフェニルトリアジン、ヒドロキシベンゾフェノン及びシュウ酸アニリドからなる群より選択されるＵＶ吸収剤；又は立体障害性アミン類からの光安定剤；又は前記ＵＶ吸収剤と前記立体障害性アミンの混合物を前記ハロゲン非含有の熱可塑性ポリマーに配合することからなる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ−Ｃ二重結合又はＣ−Ｎ多重結合を有するポリマーの、水素化触媒を用いた水素化方法であって、
前記水素化触媒は、
０．１〜１０ｍｍの範囲の平均細孔直径を有するメガ細孔支持体と、
平均直径が３〜１００ｎｍの範囲であり、平均長さが０．１〜１０００μｍの範囲のカーボンナノ繊維に対して堆積され、且つ水素化に触媒作用を及ぼす金属又は該金属の前駆体を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
カーボンナノ繊維は、メガ細孔支持体としての１種以上のモノリスに対して堆積される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
水素化触媒は、２ｎｍ未満の直径を有するミクロ細孔を実質的に含まない請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
Ｃ−Ｃ二重結合又はＣ−Ｎ多重結合を有するポリマーは、アクリロニトリル又は１，３−ブタジエンのポリマー又は共重合体である請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
メガ細孔支持体は、金属材料又はセラミック材料のモノリスである請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
１００〜３００℃の範囲の温度条件下で行われる請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
５０〜３００バールの範囲の圧力条件下で行われる請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
当該方法の条件下で液体である溶剤を使用して行われる請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
水素化触媒は、以下の工程：
（ｃ）カーボンナノ繊維をメガ細孔物質に堆積する工程と、
（ｅ）水素化に触媒作用を及ぼす金属の少なくとも１種の化合物の溶液で含浸する工程と、
（ｆ）か焼する工程と、
を含む方法によって調製される請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
水素化触媒は、工程（ｃ）の前に、
（ａ）マクロ細孔を形成する材料でウォッシュコーティングする工程、
を行うことによって調製される請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
水素化触媒は、工程（ｃ）の前で、且つ適宜、工程（ａ）の後に、
（ｂ）元素周期表第８〜１０族の金属の化合物で含浸する工程、
（ｄ）酸で処理する工程、
を行うことによって調製され、且つ
以下の
（ｂ）元素周期表第８〜１０族の金属の化合物で含浸する工程
は、工程（ｃ）の前で、且つ適宜、工程（ａ）の後に行われ、
以下の
（ｄ）酸で処理する工程
は、工程（ｃ）の後で且つ工程（ｅ）の前に行われる請求項９又は１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低分子ヒドロキシメチレン−オリゴ−ホスホン酸Ｒ−Ｃ（ＰＯ３Ｈ２）ｘ（ＯＨ）ｙおよびポリマーからなるブレンドおよびブレンド膜であって、
基Ｒは、任意の有機基であり、また、ポリマーは以下の官能基：
カチオン交換基若しくはそのＳＯ２Ｘ［式中、Ｘは、ハロゲン、ＯＨ、ＯＭｅ、ＮＲ１Ｒ２、ＯＲ１である（Ｍｅは、任意の金属カチオン、ＺｒＯ２＋若しくはＴｉＯ２＋のような遷移金属カチオン、またはアンモニウムカチオンであり、Ｒ１およびＲ２は、Ｈまたは任意のアリール若しくはアルキル基を表す）］、ＰＯＸ２、ＣＯＸタイプの非イオン性前駆体および／または
一級、二級、若しくは三級アミノ基、イミダゾール基、ピリジン基、ピラゾール基等のような塩基性基および／または
ＯＨ基
を含むことを特徴とするブレンドおよびブレンド膜。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の組織における変性炎症プロセスの処置及び／又は予防の為の医薬組成物であって、該組織の細胞におけるＴｏｌｌ様受容体３（ＴＬＲ３）の活性を増加することができる少なくとも１の化合物の治療的に有効な量；及び医薬的に許容可能なキャリアを含む、前記組成物。
【請求項２】
該少なくとも１の化合物が、
−ＴＬＲ３アゴニスト；
−ＴＬＲ３アゴニストのインビボでの発現を促進する化合物；
−ＴＬＲ３発現を促進する化合物、及び／又は、
−ＴＬＲ３により仲介される情報伝達を促進する化合物
である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
該対象が哺乳類である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
該組織が神経組織である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
該細胞がグリア細胞及び／又は、滑膜の細胞である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
該変性炎症プロセスが、慢性又は急性神経変性疾患の結果である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
該神経変性疾患が、卒中、血液量減少性ショック、外傷性ショック、再灌流傷害、多発性硬化症、ＡＩＤＳ関連認知症、神経毒性、アルツハイマー病（ＡＤ）、頭部外傷、急性脊髄損傷、ハンチントン病（ＨＤ）、パーキンソン病（ＰＤ）及び関係するシヌクレイン病、ジストニア、トゥレット症候群、前頭側頭型認知症（ＦＴＤｓ）及び関係するタウオパシー、致死性家族性不眠症（ＦＦＩ）のようなプリオン疾患及びクロイツフェルトヤコブ病に関係する他の疾患、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、三塩基反復病、運動ニューロン病、進行性核上性麻痺、レム睡眠行動障害（ＲＢＤ）並びに癌からなる群から選ばれる、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
該化合物が該神経組織の細胞における神経保護応答を刺激することができ且つ／又は該化合物が該滑膜組織の細胞における修復機能を刺激することができる、請求項５〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
該少なくとも１のＴＬＲ３アゴニストが、
−スタスミン、ＴＬＲ３を活性化するその誘導体及びその前駆体；
−スタスミン様タンパク質、ＴＬＲ３を活性化するその誘導体及びその前駆体、及び
−スタスミンのアミノ酸配列（配列ＩＤ  ＮＯ：１）、ＳＣＧ−１０のアミノ酸配列（配列ＩＤ  ＮＯ：２）、ＳＣＬＩＰのアミノ酸配列(配列ＩＤ  ＮＯ：３)及びＲＢ３のアミノ酸配列（配列ＩＤ  ＮＯ：４）から成る群から選ばれるアミノ酸配列と少なくとも６０％のアミノ酸配列類似性を有するポリペプチド鎖を含むタンパク質性化合物、
から成る群から選ばれる、請求項２〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
該アミノ酸配列類似性が、配列ＩＤ  ＮＯ：１の残基４４〜１３８に対応するスタスミン様αへリックスドメインに関係する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
該スタスミン様タンパク質が、ＳＣＧ１０、ＳＣＬＩＰ及び／又はＲＢ３である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
配列ＩＤ  ＮＯ：１の残基４４〜１３８に対応するスタスミン様αヘリックスドメインの安定化を促進する化合物をさらに含む、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
医薬としての使用の為の、
−スタスミン、ＴＬＲ３を活性化するその誘導体及びその前駆体；
−スタスミン様タンパク質、ＴＬＲ３を活性化するその誘導体及びその前駆体、及び
−スタスミンのアミノ酸配列（配列ＩＤ  ＮＯ：１）、ＳＣＧ−１０のアミノ酸配列（配列ＩＤ  ＮＯ：２）、ＳＣＬＩＰのアミノ酸配列(配列ＩＤ  ＮＯ：３)及びＲＢ３のアミノ酸配列（配列ＩＤ  ＮＯ：４）から成る群から選ばれるアミノ酸配列と少なくとも６０％のアミノ酸配列類似性を有するポリペプチド鎖を含むタンパク質性化合物、
から成る群から選ばれるＴＬＲ３アゴニスト。
【請求項１４】
対象の組織における変性炎症プロセスの処置及び／又は予防の為の医薬であって、
−スタスミン、ＴＬＲ３を活性化するその誘導体及びその前駆体；
−スタスミン様タンパク質、ＴＬＲ３を活性化するその誘導体及びその前駆体、及び
−スタスミンのアミノ酸配列（配列ＩＤ  ＮＯ：１）、ＳＣＧ−１０のアミノ酸配列（配列ＩＤ  ＮＯ：２）、ＳＣＬＩＰのアミノ酸配列(配列ＩＤ  ＮＯ：３)及びＲＢ３のアミノ酸配列（配列ＩＤ  ＮＯ：４）から成る群から選ばれるアミノ酸配列と少なくとも６０％のアミノ酸配列類似性を有するポリペプチド鎖を含むタンパク質性化合物、
から成る群から選ばれるＴＬＲ３アゴニストを含む前記医薬。
【請求項１５】
何らかの疾患、病気又は障害を欠く対象において、神経変性疾患の発症を阻止し又は遅延させる為の、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月13日(2010.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2009525330.tif 000001
を有する化合物又は製薬上許容できるその塩。
【請求項２】
（ａ）式ＩＩ
【化２】
2009525330.tif 000002
の化合物又はその塩［式中、Ｐ１は、水素原子又はヒドロキシル保護基を表す］を式ＩＩＩ
【化３】
2009525330.tif 000003
［式中、Ｚは、脱離基又は対応するイソシアナートを表す］の化合物とカップリングさせること、或いは
（ｂ）式ＩＶ
【化４】
2009525330.tif 000004
［式中、Ｒｅは、水素原子又はアルコールの残基を表す］の化合物を還元し、
その後、任意の保護基を除去し、所望ならば、製薬上許容できる塩を生成させることを含む、請求項１に記載の化合物を製造する方法。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物及び製薬上許容できる担体又は希釈剤を含む医薬組成物。
【請求項４】
薬剤として使用するための、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
哺乳動物におけるキナーゼ媒介性状態の治療用の薬剤の製造における、請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項６】
前記キナーゼ媒介性状態が、炎症性疾患、自己免疫疾患、破壊性骨障害、増殖性障害、感染症、ウイルス性疾患又は神経変性疾患である、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
哺乳動物におけるキナーゼ媒介性状態を治療するための組成物であって、前記キナーゼ媒介性状態を治療するのに有効な量で請求項１に記載の化合物を含む、組成物。
【請求項８】
前記キナーゼ媒介性状態が、炎症性疾患、自己免疫疾患、破壊性骨障害、増殖性障害、感染症、ウイルス性疾患又は神経変性疾患である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
式ＩＩ
【化５】
2009525330.tif 000005
の化合物又はその塩［式中、Ｐ１は、水素原子又はヒドロキシル保護基を表す］。
【請求項１０】
式ＩＶの化合物
【化６】
2009525330.tif 000006
［式中、Ｒｅは、水素原子又はアルコールの残基を表す］。
【請求項１１】
哺乳動物におけるキナーゼ媒介性状態の請求項１に記載の化合物による治療のための薬剤の製造における、請求項１に記載の化合物のプロドラッグの使用。
【請求項１２】
前記プロドラッグが、２−（５−（２−（（３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−１−ｐ−トリル−１Ｈ−ピラゾール−５−イル）ウレイド）メチル）−４−フルオロフェノキシ）−１Ｈ−インダゾール−１−イル）エチル二水素ホスフェート又は製薬上許容できるその塩である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記キナーゼ媒介性状態が、炎症性疾患、自己免疫疾患、破壊性骨障害、増殖性障害、感染症、ウイルス性疾患又は神経変性疾患である、請求項１１又は請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
哺乳動物におけるキナーゼ媒介性状態を治療するための組成物であって、前記キナーゼ媒介性状態を治療するのに有効な量で請求項１に記載の化合物のプロドラッグを含む、組成物。
【請求項１５】
前記キナーゼ媒介性状態が、炎症性疾患、自己免疫疾患、破壊性骨障害、増殖性障害、感染症、ウイルス性疾患又は神経変性疾患である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記プロドラッグが、２−（５−（２−（（３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−１−ｐ−トリル−１Ｈ−ピラゾール−５−イル）ウレイド）メチル）−４−フルオロフェノキシ）−１Ｈ−インダゾール−１−イル）エチル二水素ホスフェート又は製薬上許容できるその塩である、請求項１４又は１５に記載の組成物。
【請求項１７】
２−（５−（２−（（３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−１−ｐ−トリル−１Ｈ−ピラゾール−５−イル）ウレイド）メチル）−４−フルオロフェノキシ）−１Ｈ−インダゾール−１−イル）エチル二水素ホスフェート又は製薬上許容できるその塩。
【請求項１８】
請求項１に記載の化合物をリン酸化することを含む、請求項１７に記載の化合物を製造する方法。
【請求項１９】
請求項１７に記載の化合物及び製薬上許容できる担体又は希釈剤を含む医薬組成物。
【請求項２０】
Ｚが、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＮＯ２から選択される１つ又は複数の基で場合によって置換されているアリールオキシ基である、請求項２に記載の方法。
【請求項２１】
式（ＩＩ）の前記化合物が、
（ｉ）式（Ｖ）
【化７】
2009525330.tif 000007
［式中、Ｐ２は、水素又はヒドロキシル保護基を表す］の化合物を接触水素化条件下で、又はホウ化ニッケルの存在下で還元するステップ
を含む方法により製造された、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2−ヒドロキシ−3−[5−(モルホリン−4−イルメチル)ピリジン−2−イル]1H−インドール−5−カルボニトリル・クエン酸塩である塩。
【請求項２】
実質的に結晶性形態である請求項１記載の塩。
【請求項３】
Ｘ−線粉末回折のd−値および相対強度12.7(vs)、6.8(vs)、6.3(s)、4.38(s)、4.23(s)および3.41(m)Åにより特徴付けられる形態Ａである請求項１または２に記載の塩。
【請求項４】
2−ヒドロキシ−3−[5−(モルホリン−4−イルメチル)ピリジン−2−イル]1H−インドール−5−カルボニトリルを溶媒中でクエン酸と反応させることからなる請求項１〜３の何れかの項記載の2−ヒドロキシ−3−[5−(モルホリン−4−イルメチル)ピリジン−2−イル]1H−インドール−5−カルボニトリル・クエン酸塩の製造法。
【請求項５】
使用される溶媒はエーテル、アルコール、ケトン、酢酸エステルまたは有機酸、あるいはそれらの混合物からなる群より選択され、場合により添加剤として水を使用する請求項４記載の方法。
【請求項６】
溶媒はエタノールおよび水または酢酸の混合物である請求項５記載の方法。
【請求項７】
方法は−５℃〜＋100℃の温度で行なわれる請求項４〜６の何れかの項記載の方法。
【請求項８】
活性成分として治療的に有効な量の請求項１〜３の何れかの項記載の塩を場合により希釈剤、賦形剤または不活性担体と一緒に含有する医薬製剤。
【請求項９】
治療に使用される請求項１〜３の何れかの項記載の塩。
【請求項１０】
認知障害、認知症、統合失調症の認知障害(CDS)、軽度の認知機能障害(MCI)、加齢による記憶障害(AAMI)、加齢による認識衰退(ARCD)、認知症のない認知機能障害(CIND)、前頭側頭型認知症(FTD)、前頭側頭型認知症パーキンソン症候群(FTDP)、進行性核上麻痺(PSP)、ピック病、ニーマン−ピック病、大脳皮質基底核変性症、外傷性脳損傷(TBI)、ボクサー認知症、アルツハイマー病(AD)、ダウン症候群、血管性認知症、パーキンソン病(PD)、脳炎後パーキンソン症候群、レビー小体型認知症、HIV認知症、ハンチントン病、筋委縮性側索硬化症(ALS)、運動ニューロン疾患(MND)、クロイツフェルド・ヤコブ病、プリオン病、注意欠陥障害(ADD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、情動障害、急性躁病、双極性うつ病、双極性障害の維持を含む双極性障害；うつ病、大うつ病、気分の安定化を含む大うつ病性障害(MDD)；統合失調症を含む統合失調性感情障害、または気分変調を予防または治療するための薬剤の製造における請求項１〜３の何れかの項記載の塩の使用。
【請求項１１】
疾患はアルツハイマー病である請求項１０記載の使用。