【事件の表示】
　特許第３３８０２２６号「耐候性コーティング膜の製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８０２２６号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許３３８０２２６号は、２０００年１１月１５日に特許出願され、２００２年１２月１３日にその特許権の設定が登録され（発明の数５）、その後、特許異議申立人 峯村節子（以下、「申立人Ａ」という。）、及び、同 株式会社日本触媒（以下、「申立人Ｂ」という。）から、特許異議の申立てがされ、取消理由が通知されて、その指定期間内である平成１７年５月２４日に特許異議意見書が提出されるとともに、訂正請求がされ、さらに、特許権者に対する審尋がされて、平成１７年１０月２４日付けで、特許権者から回答書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正請求の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の訂正事項ａである。
（１）訂正事項ａ
　請求項５を削除する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａ
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、明らかに、特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２−３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項並びに同条第３項において準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件特許に係る発明
　「２．訂正の適否についての判断」で述べたとおり、訂正が認められるので、本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、それぞれ、本件特許の訂正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されるとおりの以下のものである。
「【請求項１】　バインダーと硬化剤を主成分とする耐候性コーティング材を調製し、該コーティング材で被塗装物品を被覆し乾燥することによって、カーボンサンシャインウエザオメーターによる促進耐候性試験において８０％以上の光沢保持率を１０００時間以上維持する耐候性コーティング膜を製造する方法であって、
　３８０nmより短い波長域に光の吸収スペクトルが極大値を有し吸収極大波長における分子吸光係数が５０００から５００００である紫外線吸収能を有する化合物を、コーティング材を構成するバインダー又は硬化剤のいずれか一方若しくは双方に化学的に結合させ、
　コーティング材を被覆し乾燥したときに乾燥コーティング膜中の紫外線吸収能を有する化合物残基の濃度Ｃ（モル／Ｌ）が、式
　　　　 εｄＣ≧ １２９・ｌｏｇτ − ３６７
（ここに、εは乾燥被膜中の該化合物残基の分子吸光係数、ｄは使用するときの乾燥被膜の厚み（ｃｍ）、τは使用用途に応じて要求される８０％以上の光沢保持率を示す促進耐候性試験の暴露時間を表す）を満足する濃度になるように前記結合及びコーティング材の構成を設定してコーティング材を調製し、乾燥被膜の厚みが上記ｄになるように被覆し乾燥することを特徴とする耐候性コーティング膜の製造方法。
【請求項２】　請求項１における化合物を結合したバインダーが、重合可能なビニル基を持つ紫外線吸収能を有する化合物と他の重合可能なビニル基を持つ単量体を重合してなる樹脂である、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】　請求項１における化合物を結合した硬化剤が、活性水素を持つ紫外線吸収能を有する化合物と少なくとも２個の遊離イソシアネート基を有するイソシアネートプレポリマー及び／又は単量体のイソシアネート基の一部とを反応して得られる残存するイソシアネート基を含有するイソシアネート化合物を必須成分としてなり、必要に応じイソシアネートプレポリマーを配合してなる、硬化剤である、請求項１記載の製造方法。
【請求項４】　請求項１における紫外線吸収能を有する化合物が、ベンゾトリアゾール系、又はベンゾフェノン系の化合物からなる群から選択される化合物である、請求項１記載の製造方法。」
　
４．特許異議の申立てについての判断
４−１．特許異議の申立ての理由の概要及び当審が通知した取消理由の概要
４−１−１．申立人Ａが主張する取消理由の概要
　申立人Ａは、以下の甲第１〜５号証を提出して、特許査定時の請求項１〜５に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許査定時の請求項１〜５に係る特許は取り消されるべきである旨、を主張している。
　甲第１号証：　特開平８−１５１４１５号公報
　甲第２号証：　特開平１１−７７８７８号公報
　甲第３号証：　特開平１１−７７８７７号公報
　甲第４号証：　特開平１１−３２３１８７号公報
　甲第５号証：　特開平１０−３４８４０号公報
　
４−１−２．申立人Ｂが主張する取消理由の概要
　申立人Ｂは、以下の甲第１〜４号証を提出して、以下の理由Ｂ１〜Ｂ５により、特許査定時の請求項１〜５に係る特許は取り消されるべきである旨を主張しているものと認める。
　
理由Ｂ１：　特許査定時の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
理由Ｂ２：　特許査定時の請求項１〜５に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
理由Ｂ３：　特許査定時の請求項５の記載では、耐候性コーティング材が特定されないから、本件特許明細書は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
理由Ｂ４：　特許査定時の請求項１〜４の記載では、請求項１〜４に係る発明の技術的範囲が特定できず不明確であるから、本件特許明細書は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
理由Ｂ５：　特許査定時の請求項１〜４に係る発明については、本件特許明細書の発明の詳細な説明に裏付けがないから、当業者がこれら発明を実施することができない。（なお、理由Ｂ５は、申立人Ｂの「特許法第３６条第４項違反」との主張、及び、異議申立書第１４ページの記載から、当審が認定した。）
　
　甲第１号証：　特開平９−３３９４号公報
　甲第２号証：　日本ペイント株式会社著「やさしい技術総説　塗料の性格と機能　２１世紀への知識と応用」（日本塗料新聞社、１９９８年４月１６日発行）第４２４、４２５ページ
　甲第３号証：　カタログ「反応型紫外線吸収剤　ＲＵＶＡ−９３」（大塚化学株式会社）表紙、第２ページ、裏表紙
　甲第４号証：　株式会社日本触媒高分子研究所 野田信久が、平成１５年８月１９日付けで作成した試験成績報告書
　
４−１−３．当審が通知した取消理由の概要
　特許査定時の明細書の請求項１〜５の記載には、以下（１）〜（７）の不備があり、請求項１〜５に係る発明が明確でなく、本件特許明細書は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、請求項１〜５に係る特許は取り消すべきものである。
　
・特許査定時の請求項１、及び、請求項１を引用する請求項２〜４について：
（１）請求項１に記載された式における「（コーティング材を被覆し乾燥したときに乾燥コーティング膜中の紫外線吸収能を有する化合物残基の）濃度Ｃ（モル／Ｌ）」が、具体的に何を意味するのかが不明である。
（２）発明を特定するための要件である、「カーボンサンシャインウエザオメーターによる促進耐候性試験」における光沢保持率が何かが不明である。
　すなわち、発明の詳細な説明において、「カーボンサンシャインウエザオメーターによる促進耐候性試験」については、「カーボンサンシャインウエザオメーターで２５００時間の促進テストを行」（段落００４１）ったとの記載しかなく、使用装置や、温度、湿度等の実験条件も不明であるから、該試験による８０％以上の光沢保持率の技術的な意味内容が、当業者にとって一義的に定まるものとは認められない。
（耐候性コーティング膜の製造の技術分野において、促進耐候性試験の試験条件が一義的に定められていることが疎明されれば、この点についての不備は解消する。）
（３）「紫外線吸収能を有する化合物」については、明細書の段落０００８、０００９、００１１などに多くの化合物が示されているが、これらの化合物は紫外線吸収の原理及び吸収能において種々のものが含まれており、実施例に示されたもの（ベンゾトリアゾール系化合物）以外の、あらゆる「紫外線吸収能を有する化合物」について、同等の効果が奏されるかどうかは確認できない。
（４）請求項１に記載された式の右辺「１２９・ｌｏｇτ−３６７」については、理論的な導出過程は示されておらず、実施例及び比較例等として臨界的意義が示されているものでもないから、発明の範囲が不明確である。
　特に、実施例に示されたもの（ベンゾトリアゾール系化合物）以外の紫外線吸収剤についても、同一の係数及び定数の式が適合するものとは認められない。
（５）紫外線吸収剤が、吸収スペクトルの極大値を複数有する場合、「吸収極大波長における分子吸光係数」が何を意味するかが不明である。
　すなわち、吸収スペクトルの極大値を複数有する場合、すべての「吸収極大波長における分子吸光係数」が５０００〜５００００なのか？　いずれかの「吸収極大波長における分子吸光係数」が５０００〜５００００であればよいのか？　どちらの意味であるのかが不明であるから、発明の範囲が不明確である。
　
 ・特許査定時の請求項５について： 
（６）請求項１〜４について指摘した（１）〜（５）と同じ不備がある。
（７）請求項５の記載では、塗料が特定されないから、請求項５に係る発明が明確でない。
　
４−２．当審が通知した取消理由についての検討
４−２−１．本件特許に係る発明と特許査定時の発明
　「２．訂正の適否についての判断」及び「３．本件特許に係る発明」で述べたように、本件特許に係る訂正請求は、特許査定時の請求項５を削除するものであり、本件発明１〜４は、それぞれ、特許査定時の請求項１〜４に係る発明と変わっていない。
　したがって、当審が通知した取消理由で、特許査定時の請求項５について指摘した（６）、（７）の不備は、もはや存し得ない。そこで、同じく本件発明１〜４に関して指摘した（１）〜（５）の不備が解消されているかどうかを検討する。
　
４−２−２．「（１）」の不備についての検討
　特許権者は、意見書において、「コーティング材を被覆し乾燥したときに乾燥コーティング膜中の紫外線吸収能を有する化合物残基の濃度Ｃ（モル／Ｌ）」とは、特許明細書の段落００３４の記載等からみても、「コーティング材を被覆し乾燥したときの乾燥コーティング膜１リットル当たり存する紫外線吸収能を有する化合物残基のモル数」を意味することは明らかである、と主張している。
　この主張は、妥当かつ合理的なものと認められるから、本件発明１〜４に関して指摘した「（１）」の不備は存しない。
　
４−２−３．「（２）」の不備についての検討
４−２−３−１．取消理由通知の趣旨
　先に「４−１−３．当審が通知した取消理由」で述べた、（２）の不備の指摘は、
発明の詳細な説明において、「カーボンサンシャインウエザオメーターによる促進耐候性試験」については、「カーボンサンシャインウエザオメーターで２５００時間の促進テストを行」（段落００４１）ったとの記載しかなく、使用装置や、温度、湿度等の実験条件も不明であるから、該試験による８０％以上の光沢保持率の技術的な意味内容が、当業者にとって一義的に定まるものとは認められず、したがって、本件発明１〜４を特定するための要件である、「カーボンサンシャインウエザオメーターによる促進耐候性試験」における光沢保持率が何かが特定できないから、本件発明１〜４が明確でないという趣旨である。
　
４−２−３−２．意見書における特許権者の主張
　これに対して、特許権者は、平成１７年５月２４日付けの特許異議意見書（以下、「意見書」という。）において、同試験の実験条件は、当業者の技術常識に鑑みれば一義的に定まるものであり、同試験による光沢保持率の技術的意味内容は明確である、と主張し、その根拠について、
１）カーボンサンシャインウエザオメーターによる促進耐候性試験は、塗膜の耐候性評価のために最も一般的に用いられている試験であり、当業者にとって技術常識である。
２）カーボンサンシャインウエザオメーターによる促進耐候性試験の実験条件は、ＪＩＳ等の規格で共通の一般的条件が定められており、当業者にとって技術常識である、
３）カーボンサンシャインウエザオメーターによる促進耐候性試験の実験条件として、特殊な環境での被曝を想定して条件変更することはあるが、本件発明においては、一般的な条件での試験が妥当する、
４）ＪＩＳ等の規格における一般的条件では、２つの降雨サイクルが提示されているが、「６０分照射周期中１２分降雨」の降雨サイクル条件が、我国における降水量及び降水日数の多さを踏まえれば、一般的条件としてより適切であることが周知徹底されており、当業者に自明である、
５）我国で広く一般的に用いられている試験機（本発明者が使用した試験機である）の取り扱い説明書では、「６０分照射周期中１２分降雨」を用いる方法が標準的試験条件として記載されている、
と主張している。
　
４−２−３−３．特許権者の主張の検討
　「４−２−３−２．意見書における特許権者の主張」における具体的な主張１）〜５）について、順次検討する。
（１）主張１）について
　本件各発明は、本件特許明細書の段落０００１に、「【発明の属する技術分野】
　本発明は、屋上防水、建築物の床及び外壁等の建築物、建材、テニスコートや陸上競技場のスポーツ施設の他、屋外に設置される道路標識などの表示のための構造物、あるいは自動車、家電製品、木工製品、プラスチック成型品、あるいは印刷物等の保護被覆、さらには光に対して不安定な物質の表面コート材等に用いられ、長期間の屋外使用に必要な光沢保持性、耐変色性、耐クラック性等の耐候性に優れたコーティング膜を製造する方法…に関するものである。」と記載されるように、周知の広範な用途に適用するための耐候性に優れたコーティング膜を製造する方法に関するものであるから、最も一般的に用いられていると解されるカーボンサンシャインウエザオメーターによる促進耐候性試験を採用することは、当業者にとって技術常識であるといえる。
　したがって、特許権者の主張１）自体は妥当なものと認める。
　
（２）主張２）について
　カーボンサンシャインウエザオメーターによる促進耐候性試験に関して、ＪＩＳ等の標準的な規格が存在すること自体は技術常識であると認められる。
　しかしながら、カーボンサンシャインウエザオメーターによる促進耐候性試験に関するＪＩＳ規格としては、当合議体が探知したところ、例えば、ＪＩＳ　Ａ１４１５（「高分子系建築材料の実験室光源による暴露試験方法」）、ＪＩＳ　Ｂ７７５３（「サンシャインカーボンアーク灯式耐光性及び耐候性試験機」）、ＪＩＳ　Ｋ７３５０−４（「プラスチック−実験室光源による暴露試験方法−第４部：オープンフレームカーボンアークランプ」）など複数の規格が存在する。
（合議体注：　ＪＩＳ　Ａ１４１５、ＪＩＳ　Ｋ７３５０−４においては、「オープンフレームカーボンアークランプ」について、「サンシャインカーボンアークランプともいう。」と記載されているから、「オープンフレームカーボンアークランプ」と「サンシャインカーボンアークランプ」は同義と認められ、「オープンフレームカーボンアークランプ」による促進耐候性試験は、カーボンサンシャインウエザオメーターによる促進耐候性試験に相当するものと認められる。）
　そして、これらＪＩＳ規格においては、光源（又は発光部）の分光特性等の仕様、ガラス製フィルターの仕様、ブラックパネル温度条件、相対湿度条件、水噴霧サイクル時間の条件、噴霧水量の条件などが、それぞれ定められており、
例えば、ブラックパネル温度や相対湿度に関して、それぞれ「（６３±３）℃」、「（５０±５）％」と実質的に同一の範囲が規定されている条件があるものの、
例えば、
ガラス製フィルタの種類については、３種類の分光透過率の波長分布を有するフィルタの使用が規定され、
水噴霧サイクル時間については、２つの条件（１０２分照射後、１８分照射及び水噴霧の１２０分サイクル、又は、４８分照射後、１２分照射及び水噴霧の６０分サイクル）が規定され、
噴霧水量については、２つの条件（噴霧圧力０．１ＭＰａに対してノズル１個当たり０．５３±０．１０ｌ／ｍｉｎ又は０．０８±０．０１ｌ／ｍｉｎ）が規定されている。
　してみれば、単に、「カーボンサンシャインウエザオメーターによる促進耐候性試験」という場合に、どのＪＩＳ規格を採用するのか、ＪＩＳ規格において定められている複数の仕様や条件のいずれを採用するのかが、一義的に定まるものとは認められないから、特定の「共通の一般的条件」が当業者の技術常識であるとまではいうことができない。
　したがって、特許権者の主張２）は採用できない。
　
（３）主張３）について
　特許権者の主張３）は、（２）でも例示したＪＩＳ規格において、カーボンサンシャインウエザオメーターによる促進耐候性試験に関する条件について、「受渡当事者間の協定」による変更を許容していることを念頭においた主張と解される。
　先に（１）で述べたとおり、本件各発明は、周知の広範な用途に適用するための耐候性に優れたコーティング膜を製造する方法に関するものであるから、例えば、特殊な環境での使用等を考慮して特殊な試験条件を採用することには合理性が乏しいが、（２）で述べたとおり、すべて共通の一般的条件が当業者の技術常識であるとはいえないのであるから、主張３）自体の当否はともかく、試験条件が一義的に定まると認めることはできない。
　
（４）主張４）について
　特許権者が認めるとおり、ＪＩＳ規格では、カーボンサンシャインウエザオメーターによる促進耐候性試験の実験条件に関して、２つの降雨サイクル、すなわち水噴霧サイクル条件が設定されており、（２）で例示したＪＩＳ規格においては、いずれも、「１０２分照射後、１８分照射及び水噴霧」と「４８分照射後、１２分照射及び水噴霧」の２条件が定められており、かつ、いずれかのサイクルを優先すべき旨の指示等はないから、いずれか一方の条件を採用することが当業者の技術常識であるとまではいうことができない。
　
　この点、特許権者は、乙第１号証（大河内輝義外１名「塗料の耐候（光）性ばく露試験と耐候（光）試験機の関連性について（その２）」金属表面技術、Ｖｏｌ．１６，Ｎｏ．５，１９６５年）及び乙第２号証（須賀長市著「耐候光と色彩＜改訂版＞」スガ試験機株式会社、昭和６３年２月２０日、第９１ページ）を提出して、「６０分照射周期中１２分降雨」の降雨サイクル条件が、事実上標準条件であったと主張している。
　そして、乙第１号証の第９ページ右欄第１３行〜第１０ページ左欄第１６行には、「耐候性ばく露試験における降雨条件の違いが、塗料の変退色にいかに影響を与えるのかを調べるため、現行の“ドライ”“ウエット”の代表的降雨条件の比較をして、耐候日光ばく露試験にたいし、いずれが近似性に秀れ、より苛酷であるかを調べてみた。…
　サンシャインカーボンの場合は、傾向については紫外線カーボンの場合と同様、大きな差はみられないが、結果に大きな差をもたらし、６０ｍｉｎ中１２ｍｉｎ降雨がより苛酷である。
　光源の種類により、降雨条件の違いが塗料の変退色に影響をもつことは注目すべきことであり、この結果から試験機の促進性の点で、降雨条件は６０ｍｉｎ中１２ｍｉｎ降雨がとられるべきである。
　また“いずれの降雨基準が日本の気象条件に合致しているか”について、気象研究所関原彊氏より次のごとき資料をいただいた。…降水日数は、日本はアメリカの１．７倍、降水量は、日本はアメリカの２．２倍の結果が得られた。」と記載されている。
　この記載から、６０ｍｉｎ中１２ｍｉｎ降雨のサイクルがより苛酷な条件であること、及び、試験機の促進性の点で、降雨条件は６０ｍｉｎ中１２ｍｉｎ降雨のサイクルがより好適な条件と考えられていることが、分かる。
　しかしながら、「より苛酷な条件」が「促進性の点」からみれば有利に働くこと自体は当然のことであって、促進耐候性試験における降雨条件の比較判断の要素である「正確性」ないし「近似性」その他の要件について、いかなる評価をしているのかが不明であることからも、乙第１号証の記載をもって、６０ｍｉｎ中１２ｍｉｎ降雨のサイクルが「周知徹底」され、当業者に自明であるとまではいうことはできない。
　また、乙第２号証には、「耐候（光）性試験」に関して、「降雨時間及び周期時間は一般に規格に定められ、米国では１２０分照射周期中１８分降雨、また、日本では６０分照射周期中１２分降雨である。」との記載があるが、カーボンサンシャインウエザオメータによる促進耐候性試験の降雨サイクルの一般的条件について、直接述べたものであると認めることはできない。
　したがって、乙第１及び第２号証をみても、ＪＩＳ等の規格に定められた２つの降雨（噴霧）サイクルのうち、「６０分照射周期中１２分降雨」の降雨サイクル条件が、より適切であることが当業者に自明である、という特許権者の主張４）は採用できない。
　
（５）主張５）について
　特許権者は、主張５）に関わって、乙第３号証（「デューサイクルサンシャイン　スーパーロングライフウェザーメーター　ＷＥＬ−ＳＵＮ−ＤＣ　取扱説明書」。「スガ試験機株式会社」との表示がある文書。）を提示し、特に、その第１３ページの最下図及び第１９ページの「（２）操作順序」を指摘している。
　しかし、第１３ページの「（１０）サイクルメーターの設定」には、「標準タイプの場合」について、「周期と降雨の組合せは…の二通りです。」（合議体注：表の記載は省略した。）と明示され、また、「デラックスタイプの場合」は、周期と降雨の組合せは４２通りあることが記載されている。そして、特許権者が指摘する同ページの最下図に関しては、「デラックスタイプの場合」の「組合せの一例として周期６０分、降雨１２分の場合は「周期」のツマミを６０分に合わせ、「降雨」のツマミを１２分に合わせます。」と記載されているのであるから、単に、サイクルメーターの設定の仕方を例示的に記載しているものであって、「６０分照射周期中１２分降雨」の降雨サイクル条件が標準的であることを示す根拠とはいうことができない。また、第１９ページの操作順序に関しても、組合せの一例を書いたと解するのが妥当である。
　加えて、本件特許明細書には、カーボンサンシャインウエザオメータによる促進耐候性試験の具体的態様としては、「カーボンサンシャインウエザオメーターで２５００時間の促進テストを行い」（段落００４１）と記載されるのみであって、テストの条件も使用した試験機も一切不明であるから、乙第３号証に係る試験機が、本件発明において使用した試験機であるかどうかは不明である。
（合議体注：　「デューサイクルサンシャイン　スーパーロングライフウェザーメーター　ＷＥＬ−ＳＵＮ−ＤＣ」は、第４ページの「サンシャインスーパーロングライフカーボンアークランプ」との記載からみて、「カーボンサンシャインウエザオメータ」に相当するものであるとは認められる。）
　したがって、特許権者の主張５）は、本件特許明細書の記載に基づかない主張であるから、採用できない。
　
４−２−３−４．まとめ
　以上のとおり、乙第１号証について、先に（４）で摘示したように、カーボンサンシャインウエザオメーターによる促進耐候性試験においては、降雨条件の違いにより、結果に大きな差があることが当業者に知られているところ、本件発明１〜４を特定するための要件である、「カーボンサンシャインウエザオメーターによる促進耐候性試験」は、いかなる試験機及び試験条件により測定されたものであるかが不明であるから、カーボンサンシャインウエザオメーターによる促進耐候性試験における光沢保持率が、いかなる物性を意味するのかは不明である。
　したがって、本件発明１〜４に関して指摘した「（２）」の不備は解消していない。
　
４−２−４．「（３）」の不備についての検討
　特許権者は、意見書において、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された関係式　εｄＣ≧ １２９・ｌｏｇτ − ３６７（以下、「式１」という。）が、一旦導き出されれば、選択した化合物における紫外線吸収の原理及び吸収能の相違に関わらず、適宜選択される暴露時間τに応じて、紫外線吸収能を有する化合物における残基の分子吸光係数ε、乾燥被膜の厚みｄ及び紫外線吸収能を有する化合物残基の濃度Ｃを当該関係式に従って適宜調整すれば、所望の耐候性に優れるコーティング膜を得られることは自明である旨を主張し、更に、実施例に限定されるべきとの取消理由通知の指摘は、本件特許発明の技術的理解を誤ったもので失当である旨を主張している。
　
　しかしながら、式１の意義について、本件明細書には、
段落００４３に、「次に各塗料の光沢保持率の変化をもとに各吸光度及び各紫外線吸収能を有する化合物の官能基の量で光沢保持率８０％になる点を求め、任意の吸光度及び紫外線吸収能を有する化合物の官能基の量で光沢保持率８０％になる促進時間を求めた。結果を表４及び図６〜９に示す。図６は吸光度と光沢保持率の関係（２）、図７は官能基の量と光沢保持率の関係（２）、図８は吸光度と耐候性の関係を示すものである。」と、
また、同じく段落００４５に、「実施例の方法で製造した塗料組成物を使用した系では紫外線吸収能を有する化合物の官能基の量を多くすると耐候性は向上することが分かる。また官能基の量を０．３８モル／Ｌにすると促進時間２５００時間で８０％の光沢保持率を維持し耐候性に優れていることが分かる。
　図８の関係から吸光度をいくらにすれば所定の目的の暴露時間τで８０％光沢保持率を満たすようにできるかの経験則を求めるために吸光度であるεｄＣとｌｏｇτの関係を図示した。
　その結果直線性は良好でＣをきめるための経験式として利用できることがわかった。すなわち、コーティング材を被覆し乾燥したときに乾燥被膜中の該化合物残基の濃度Ｃ（モル／Ｌ）が式
　　　　 εｄＣ≧ １２９・ｌｏｇτ − ３６７
（ここに、εは乾燥被膜中の該化合物残基の分子吸光係数、ｄは使用するときの乾燥被膜の厚み（ｃｍ）、τは使用用途に応じて要求される８０％以上の光沢保持率を示す促進耐候性試験の暴露時間を表す）によって決められる量を用いることが可能である。この式は図９によって示される。」と記載されている。
　すなわち、式１は、第１に、「実施例の方法で製造した塗料組成物を使用した系」についてのものであり、第２に、「経験則」として取得したものであることが明記されている。
　
　ところが、本件明細書に記載された実施例及び比較例において、紫外線吸収能を有する化合物として、具体的に使用されているのは、「２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイル）フェニル〕ベンゾトリアゾール」及び「２（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール」を併用する場合（以下、「ベンゾトリアゾール併用系」という。）のみであるから、図４〜図９に示された実験結果は、すべてベンゾトリアゾール併用系についてのものである。
　
　また、式１を直接導くために提示されたと解される図８及び図９に関しては、図上にプロットされた３点がいかなる実験例などの具体例についてのものであるのかが不明である。
　すなわち、光沢保持率８０％になるまでの促進時間（時間）が、１０００、２０００及び２５００時間である塗料の吸光度（εｄＣ）が、それぞれ、略２０、４０及び７０であるという結果がどうして得られたのかは不明である。
　
　してみれば、ベンゾトリアゾール併用系以外の任意の「３８０ｎｍより短い波長域に光の吸収スペクトルが極大値を有し吸収極大波長における分子吸光係数が５０００から５００００である紫外線吸収能を有する化合物」についてまで、図９に示された関係が適合することが、当業者に自明であるということはできない。
　
　したがって、ベンゾトリアゾール併用系以外の「３８０ｎｍより短い波長域に光の吸収スペクトルが極大値を有し吸収極大波長における分子吸光係数が５０００から５００００である紫外線吸収能を有する化合物」に関しては、いかなる化合物が、本件発明の所期の効果を奏し得るのか、その範囲は不明である。
　よって、本件発明１〜４において所期の効果を奏することができる「紫外線吸収能を有する化合物」の範囲は、当業者がこれを認識することができないから、該「紫外線吸収能を有する化合物」を発明を特定するための事項とする本件発明１〜４は明確でない。
　したがって、本件発明１〜４に関して指摘した「（３）」の不備は解消していない。
　
４−２−５．「（４）」の不備についての検討
　特許権者は、意見書において、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された式１は、実際に検討したデータの裏付けを有するものであるから、式による技術的意義は明確である旨、及び、理論的導出過程の開示は不要で、本件特許発明の範囲は明確である旨、並びに、本件特許発明は、所定の光沢保持率を所定時間以上維持する耐候性コーティング膜を製造可能にする一定の条件式を新たに見出した点に特徴を有するものであるから、実施例と比較例とによる臨界的意義の開示が求められる発明ではない旨、を主張している。
　そして、先に４−２−４．で述べたとおり、本件明細書の段落００４３及び００４５に、式１は、第１に、「実施例の方法で製造した塗料組成物を使用した系」についてのものであり、第２に、「経験則」として取得したものであることが明記されている。
　
　まず、実施例の方法で製造した塗料組成物は、いずれも、ベンゾトリアゾール併用系についてのものであり、これ以外の「３８０ｎｍより短い波長域に光の吸収スペクトルが極大値を有し吸収極大波長における分子吸光係数が５０００から５００００である紫外線吸収能を有する化合物」を使用する場合について、「実際に検討した」と解することができるデータの開示はなく、また、該データが当業者に自明の事項とも認められないから、式１が有効であると信じるに足る「経験則」の裏付けデータは何ら示されていない。特に、式１の右辺の１次式の１次の係数及び定数項の値が、任意の紫外線吸収能を有する化合物に適用可能であることを信じるに足る「経験則」の裏付けデータは存しない。
　
　次に、特許権者が主張するように、本件特許発明は、一定の条件式を新たに見出した点に特徴を有するものである故に、該条件式の有用性が具体的に開示される必要がある。
　本件特許発明における、εｄＣ≧ １２９・ｌｏｇτ − ３６７という不等式に関していえば、
第１に、種々の化合物の固有の物性値であるεと、ｄ、Ｃ及びτの組合せについて、εｄＣ＝１２９・ｌｏｇτ − ３６７　という直線を境界にした領域で、効果の相違を確認することができるデータの開示が求められるとともに、
第２に、十分な数のデータに基づいて、「１２８・ｌｏｇτ − ３６６」でも、「１３０・ｌｏｇτ − ３６８」でもなく、「１２９・ｌｏｇτ − ３６７」が境界として適切なものであることを、当業者が理解することができる程度のデータ開示が求められる。
　しかしながら、先に４−２−４．で述べたように、実験例は、ベンゾトリアゾール併用系についてのものだけであり、かつ、図９がいかなる実験例に基づくデータなのかも不明であるから、式１の技術的意義は不明であるといわざるを得ない。
　したがって、本件発明１〜４に関して指摘した「（４）」の不備は解消していない。
　
４−２−６．「（５）」の不備についての検討
　特許権者は、意見書において、紫外線吸収剤が、吸収スペクトルの極大値を複数有する場合の「吸収極大波長における分子吸光係数」とは、該複数の極大値のうちの、吸光度の値が最大である極大値の値として一義的に求められるものである旨を釈明していると認められるところ、この釈明に特段不合理があるとはいえないから、本件発明１〜４に関して指摘した「（５）」の不備は存しない。
　
４−２−７．まとめ
　よって、訂正後の本件特許明細書は、その特許請求の範囲の記載が、先に通知した「（２）」、「（３）」及び「（４）」の点において、なおも不備であり、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合したものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４項に該当し、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１８年１月２０日（２００６．１．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
耐候性コーティング膜の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】バインダーと硬化剤を主成分とする耐候性コーティング材を調製し、該コーティング材で被塗装物品を被覆し乾燥することによって、カーボンサンシャインウエザオメーターによる促進耐候性試験において８０％以上の光沢保持率を１０００時間以上維持する耐候性コーティング膜を製造する方法であって、
　３８０ｎｍより短い波長域に光の吸収スペクトルが極大値を有し吸収極大波長における分子吸光係数が５０００から５００００である紫外線吸収能を有する化合物を、コーティング材を構成するバインダー又は硬化剤のいずれか一方若しくは双方に化学的に結合させ、
　コーティング材を被覆し乾燥したときに乾燥コーティング膜中の紫外線吸収能を有する化合物残基の濃度Ｃ（モル／Ｌ）が、式
　　εｄＣ≧１２９・ｌｏｇτ−３６７
（ここに、εは乾燥被膜中の該化合物残基の分子吸光係数、ｄは使用するときの乾燥被膜の厚み（ｃｍ）、τは使用用途に応じて要求される８０％以上の光沢保持率を示す促進耐候性試験の暴露時間を表す）
を満足する濃度になるように前記結合及びコーティング材の構成を設定してコーティング材を調製し、乾燥被膜の厚みが上記ｄになるように被覆し乾燥することを特徴とする耐候性コーティング膜の製造方法。
　【請求項２】請求項１における化合物を結合したバインダーが、重合可能なビニル基を持つ紫外線吸収能を有する化合物と他の重合可能なビニル基を持つ単量体を重合してなる樹脂である、請求項１記載の製造方法。
　【請求項３】請求項１における化合物を結合した硬化剤が、活性水素を持つ紫外線吸収能を有する化合物と少なくとも２個の遊離イソシアネート基を有するイソシアネートプレポリマー及び／又は単量体のイソシアネート基の一部とを反応して得られる残存するイソシアネート基を含有するイソシアネート化合物を必須成分としてなり、必要に応じイソシアネートプレポリマーを配合してなる、硬化剤である、請求項１記載の製造方法。
　【請求項４】請求項１における紫外線吸収能を有する化合物が、ベンゾトリアゾール系、又はベンゾフェノン系の化合物からなる群から選択される化合物である、請求項１記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、屋上防水、建築物の床及び外壁等の建築物、建材、テニスコートや陸上競技場のスポーツ施設の他、屋外に設置される道路標識などの表示のための構造物、あるいは自動車、家電製品、木工製品、プラスチック成型品、あるいは印刷物等の保護被覆、さらには光に対して不安定な物質の表面コート材等に用いられ、長期間の屋外使用に必要な光沢保持性、耐変色性、耐クラック性等の耐候性に優れたコーティング膜を製造する方法、及びその膜を与えるコーティング材（塗料）に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より塗料の耐候性を向上させる方法として塗料中に紫外線吸収能を有する化合物を配合してなる二液型塗料組成物が知られている。この塗料組成物は耐候性に優れ、しかも二液のため密着性、塗膜強度等の物理的に良好な塗膜を形成することができ、建物の屋上防水や外壁、建材、スポーツ施設等のトップコートとして用いられてきた。
　【０００３】
　特に塗料のバインダーにアクリルポリオールを用い、塗料の硬化剤にイソシアネートプレポリマーを用いた場合には耐候性、光沢、化学的性質、機械的強度に優れた塗膜を作ることができ、屋外用塗料として一般的に用いられてきた。しかしながら上記塗料組成物では長期にわたって使用するとブリード現象を起こし紫外線吸収能を有する化合物が表面に浮き上がり効果が長続きしないという欠点があった。
　【０００４】
　また上記の欠点を克服するために紫外線吸収能を有する化合物を塗料組成物中に固定する試みが行われており、アクリルポリオール中に重合可能な紫外線吸収能を有する化合物を重合させる方法が提案されている（特開平９−３３９３号公報）。
　さらに硬化剤についても紫外線吸収能を有する化合物をイソシアネート中に結合させたものを配合した塗料用組成物が報告されている（特公昭４７−２９１９９号公報）。
　しかしながら塗料中の紫外線吸収能を有する化合物については塗料中に配合される量だけが注目され、紫外線吸収能を有する化合物の分子吸光係数、吸収波長領域等の紫外線吸収能力と耐候性の関係や塗布後の塗膜中に存在する紫外線吸収能を有する化合物の量と耐候性については不明な点が多く、高価な紫外線吸収能を有する化合物を使用すればよいとの知見はあるものの、該紫外線吸収能を有する化合物をどのように活用すればよいのか不明であり、耐候性を自在に制御できる設計法を示唆するものはないのが実情である。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の課題は二液硬化型塗料において、紫外線吸収能を有する化合物を紫外線吸収能を損なわないようにバインダーあるいは硬化剤に化学的に結合させ、塗布後の乾燥塗膜に一定量含ませることにより長期間の屋外使用における光沢保持性、耐変色性等の長期の耐候性に優れた塗料組成物の製造方法を提供する事にある。また、そのために、紫外線吸収能を有する化合物の使用量と耐候性の関係を調べて得られるコーティング材の要求性能に応じた耐候性を得るための設計手法を基に、該製造方法を提供することが課題となる。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者は塗料の長期の耐候性を維持するための塗料組成物の製造方法について研究を続けた結果、紫外線吸収能を有する化合物をバインダーあるいは硬化剤に化学的に結合させたものを塗料組成物に配合し、塗布後の乾燥塗膜に一定量含ませ紫外線劣化を最小限にする条件を見いだすことで、耐候性の優れたコーティング膜を得ることに成功し本発明を完成させた。
　【０００７】
　すなわち本発明は、バインダーと硬化剤を主成分とする耐候性コーティング材を調製し、該コーティング材で被塗装物品を被覆し乾燥することによって、カーボンサンシャインウエザオメーターによる促進耐候性試験において８０％以上の光沢保持率を１０００時間以上維持する耐候性コーティング膜を製造する方法であって、
　３８０ｎｍより短い波長域に光の吸収スペクトルが極大値を有し吸収極大波長における分子吸光係数が５０００から５００００である紫外線吸収能を有する化合物を、コーティング材を構成するバインダー又は硬化剤のいずれか一方若しくは双方に化学的に結合させ、
　コーティング材を被覆し乾燥したときに乾燥コーティング膜中の紫外線吸収能を有する化合物残基の濃度Ｃ（モル／Ｌ）が、式
　　εｄＣ≧１２９・ｌｏｇτ−３６７
（ここに、εは乾燥被膜中の該化合物残基の分子吸光係数、ｄは使用するときの乾燥被膜の厚み（ｃｍ）、τは使用用途に応じて要求される８０％以上の光沢保持率を示す促進耐候性試験の暴露時間を表す）
を満足する濃度になるように前記結合及びコーティング材の構成を設定してコーティング材を調製し、乾燥被膜の厚みが上記ｄになるように被覆し乾燥することを特徴とする耐候性コーティング膜の製造方法及びその膜を提供するコーティング材である。
　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　以下に本発明を詳しく説明する。
　本発明において３８０ｎｍより短い波長域に光の吸収スペクトルが極大値を有し吸収極大波長における分子吸光係数が５０００から５００００である紫外線吸収能を有する化合物（以下、紫外線吸収能を有する化合物と略記する）は単独又は２種以上組みあわせて用いられ、バインダー又は硬化剤中に紫外線吸収能を有する化合物の紫外線吸収能が損なわれないように、すなわち紫外線吸収能を有する基または部分が残存するように結合される。なお、本発明においては、コーティング材を被覆し乾燥したときに乾燥コーティング膜中の紫外線吸収能を有する化合物残基の濃度Ｃ（モル／Ｌ）が、前記式を満足するように紫外線吸収能を有する化合物の結合量が決定され、また前記式を満足するようにコーティング材の構成、すなわち紫外線吸収能を有する化合物の結合後のバインダー及び硬化剤の配合量が決定される。
　紫外線吸収能を有する化合物としては、例えば活性水素を持つ紫外線吸収能を有する化合物、重合可能なビニル基を持つ紫外線吸収能を有する化合物があげられる。
　活性水素を持つ紫外線吸収能を有する化合物としては例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール等の活性水素を持つベンゾトリアゾール系化合物；２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−エトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシ−２’−クロロ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシ−３’−メチル−ベンゾフェノン等の活性水素を持つベンゾフェノン系の化合物があげられ、これらの単独もしくは複合系で使用できる。
　【０００９】
　重合可能なビニル基を持つ紫外線吸収能を有する化合物としては、例えば２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシメチル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチル−３’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等のビニル基を持つベンゾトリアゾール系化合物；２−ハイドロキシ−４−（３−アクリルオキシ−２−ハイドロキシプロポキシ）ベンゾフェノン、２−ハイドロキシ−４−（３−メタクリクリルオキシ−２−ハイドロキシプロポキシ）ベンゾフェノン、２’−ジハイドロキシ−４−（３−メタクリクオキシ−２−ハイドロキシプロポキシベンゾフェノン等のビニル基を持つベンゾフェノン系の化合物があげられ、これらの単独もしくは複合系で使用できる。
　【００１０】
　紫外線吸収能を有する化合物をコーティング材中のバインダーまたは硬化剤に化学的に結合させるには、重合可能なビニル基を持つ紫外線吸収能を有する化合物と、他の重合可能なビニル基を持つ単量体及び／またはプレポリマーと重合するか；活性水素を持つ紫外線吸収能を有する化合物を少なくとも２個の遊離イソシアネート基を有するイソシアネートプレポリマー及び／またはイソシアネート単量体に反応させる；のが好ましい。紫外線吸収能を有する化合物をコーティング材中のバインダーまたは硬化剤に化学的に結合させることにより、耐候性に優れた塗膜を提供できる。さらに紫外線吸収能を有する化合物を結合させたバインダーまたは硬化剤を使用する場合に最も好ましいのは、バインダーとしてアクリルポリオールを用い且つ硬化剤として無応変型イソシアネートを用いることである。
　【００１１】
　さらに詳しく説明すると、上記の紫外線吸収能を有する化合物を結合したアクリルポリオール（バインダー）の構成要素（構成成分）である重合可能なビニル基を持つ紫外線吸収能を有する化合物としては、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシメチル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチル−３’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等のビニル基を持つベンゾトリアゾール系化合物；２−ハイドロキシ−４−（３−アクリルオキシ−２−ハイドロキシプロポキシ）ベンゾフェノン、２−ハイドロキシ−４−（３−メタクリクリルオキシ−２−ハイドロキシプロポキシ）ベンゾフェノン、２’−ジハイドロキシ−４−（３−メタクリクオキシ−２−ハイドロキシプロポキベンゾフェノン等のビニル基を持つベンゾフェノン系の化合物；などがあげられこれらは単独または複合系で使用できる。
　【００１２】
　また他の構成要素としての水酸基を有する不飽和単量体成分としては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシ（メタ）アクリレートがあげられ、これらは単独、もしくは複合系で使用できる。
　【００１３】
　またその他の構成要素である、その他の重合性単量体としては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、メチルシクロヘキシルアクリレート、ターシャリーブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、セカンダリーブチル（メタ）アクリレート、タシャリーブチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２エチルヘキシ（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノメチルアクリレート、ジエチルアミノメチルアクリレート、ジブチルアミノメチルアクリレート、ジヘキシルアミノメチルアクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸等があげられ、これらが単独、もしくは複合系で使用できる。
　【００１４】
　また他の構成要素として、必要に応じて４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン等の光安定化剤を単独、もしくは複合系で使用しても良い。
　【００１５】
　バインダーを調製するための、上記構成要素を含む単量体組成物を共重合させる際の重合方法は特に限定されるものではないが溶液重合を行うのが好ましい。
　共重合を行う際の溶剤としては例えば、トルエン、キシレン等の芳香族類炭化水素；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；セロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート；等が挙げられ、これらは単独、もしくは複合系で使用できる。
　【００１６】
　また単量体組成物を共重合させる際に重合開始剤を用いるが、通常、重合開始剤としては、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系；ベンゾイルパーオキサイド等の過酸化物系；等の重合開始剤が挙げられこれらの単独、もしくは複合系で使用できる。
　【００１７】
　また前記の紫外線吸収能を有する化合物を結合した硬化剤の構成要素（構成成分）である活性水素を持つ紫外線吸収能を有する化合物としては、例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系化合物；２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−エトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシ−２’−クロロ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシ−３’−メチル−ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系の化合物；があげられ、これらは単独もしくは複合系で使用できる。
　【００１８】
　また他の構成要素としてのイソシアネート化合物としては、例えばヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等の無応変型イソシアネート、及びにそれらのイソシアヌレート体、ビュレット体、トリメチロールプロパンアダクト体、活性水素を持つ化合物、例えばアミン類、カルボン酸類、アルコール類及びそれらの誘導体とのアダクト体等の化合物があげられ、これらは単独、もしくは複合系で使用できる。
　【００１９】
　またイソシアネート化合物と活性水素を含有する紫外線吸収能を有する化合物を反応させる際に活性水素を持つ化合物、例えばアミン類、カルボン酸類、アルコール類及びそれらの誘導体等を単独、もしくは複合系で上記構成要素に加えることができ、化学的特性、並びに物理的特性を自由に調節する事が出来る。
　【００２０】
　紫外線吸収能を有する化合物をイソシアネートに反応させる際に使用できる溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル、イソ酢酸ブチル等のエステル類、セロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が挙げられこれらは単独、もしくは複合系で使用できるが、アルコール類等の活性水素を含有する溶剤はイソシアネートと反応するために使用を避ける必要がある。
　【００２１】
　また反応促進のためウレタン反応触媒を使用してもよく、例えばジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート等の有機金属触媒、１，４−ジアザバイシクロ（２，２，２）オクタン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、トリエチレンジアミン、ジメチルアミノエタノール等のアミン系触媒があげられ、これらは単独、もしくは複合系で使用できる。
　【００２２】
　さらに必要に応じて任意のイソシアネートプレポリマーを混合することができ、例えばヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等のイソシアネート単量体、イソシアヌレート体、ビュレット体、活性水素を持つ化合物例えばアミン類、カルボン酸、アルコール類及びそれらの誘導体とのアダクト体等が挙げられこれらは単独、もしくは複合系で使用できる。
　【００２３】
　反応方法については特に制約はなく、一般的な手法に従って反応を行えばよい。ただ反応を行うに際して注意すべき点は水分の存在しない方法で実施することが望ましい。たとえはウレタングレードの溶剤を使用するか、水分除去剤を用いればよい。水分除去剤としては、例えば、トシルイソシアネート、モレキュラーシーブ等を用いることが出来る。本発明において特に耐候性に優れ且つ高物性を得るためにはヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体及びビュレット体を使用することが好ましい。また紫外線吸収剤を反応させる場合、イソシアネート組成物中のイソシアネート基が１分子あたり平均２個以上残るように設計することが望ましく、平均２個未満であると硬化剤成分と反応させた場合、架橋が不十分になり塗料の物性を低下させる事になる。
　【００２４】
　本発明に係るコーティング材には必要に応じてイソシアネートとの反応促進剤、有機溶剤、添加剤、無機顔料、有機顔料、体質顔料を用いることが出来る。反応促進剤としては例えば、ブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート等の有機金属触媒、１，４−ジアザバイシクロ（２，２，２）オクタン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、トリエチレンジアミン、ジメチルアミノエタノール等のアミン系触媒があげられこれらの単独、もしくは複合系で使用できる。
　【００２５】
　有機溶剤としては例えば、トルエン、キシレン等の芳香族類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；セロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が挙げられこれらの単独、もしくは複合系で使用できる。
　【００２６】
　添加剤としては例えば、消泡剤、分散剤、レベリング剤、密着改良剤、可塑剤、安定剤、沈降防止剤等の各種塗料用添加剤を単独、もしくは複合系で使用できる。無機顔料としては例えば、酸化チタン、亜鉛華、黄鉛、ベンガラ、黄色酸化鉄、鉄黒、カーボンブラック等が挙げられる。有機顔料としては例えば、アゾ系化合物、フタロシアニン系化合物が挙げられる。体質顔料としては例えば、炭酸カルシウム、酸化珪素、クレー、有機ベントナイト、硅石粉等が挙げられこれらの単独、もしくは複合系で使用できる。
　【００２７】
　また塗料の耐候性を十分に保つため、紫外線吸収能を有する化合物の官能基を該被膜の目的の被膜厚みと使用用途によって要求される８０％以上の光沢保持率を示す暴露時間に応じて、塗料を被覆し乾燥したときに乾燥被膜中の該化合物残基の濃度Ｃ（モル／Ｌ）が経験式
　　εｄＣ≧１２９・ｌｏｇτ−３６７
（ここに、εは乾燥被膜中の該化合物残基の分子吸光係数、ｄは使用するときの乾燥被膜の厚み（ｃｍ）、τは使用用途に応じて要求される８０％以上の光沢保持率を示す促進耐候性試験の暴露時間を表す）
　によって決められる量を用いれば目的を達することができるのである。
　【００２８】
　上記の塗料組成物を塗布できる被塗布物は特に限定される物はない。被塗布物としては、例えばウレタン、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）、ポリプロピレン、ポリカーボネート、アクリル系樹脂等のプラスチック類や、木、金属、ガラス、セラミック等のほか耐候性の弱い顔料等の化学物質の表面保護、印刷インキ面の保護、紙の表面コートが挙げられる。これらの被塗装物の表面に本発明の塗料組成物を塗布する事により被塗装物の長期の耐候性を保つことが出来る。
　すなわち、本発明の塗料用組成物は、プラスチック成型品用、家電製品用、金属製品用、自動車用、航空機用、建築用、建材用、スポーツ施設用、木工用のコーティング剤として広範囲に使用することが出来る。
　【００２９】
　【実施例】
　以下に実施例等により本発明を説明する。
参考例１（含紫外線吸収剤バインダー（アクリルポリオール）の製造方法）
　攪拌器、滴下ロート、冷却管、温度計を備えたフラスコに酢酸ブチル１０重量部、キシレン１０重量部を仕込み窒素雰囲気下で１２０℃まで昇温して、下記配合で重合性単量体を滴下ロートに仕込み２時間で等速に滴下した。
　メタクリル酸シクロヘキシル　　　　　　　　　　　　　　　　　２５重量部
　メタクリル酸メチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６重量部
　アクリル酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０重量部
　メタクリル酸２−ヒドロキシエチル　　　　　　　　　　　　　　　７重量部
　アクリル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３重量部
　２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイル）フェニル〕ベンゾトリアゾール
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８重量部
　メタクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５重量部
　アゾビスイソブチロニトリル　　　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
　【００３０】
　滴下終了の１時間後にアゾビスイソブチロニトリル０．２重量部、キシレン１０重量部の混合溶液を２時間かけて等速で滴下し、滴下終了後１時間、１２０℃に保った。冷却後、キシレン１７．５重量部にて稀釈し、粘度３００００ｍＰａ・ｓ、不揮発分５６．３％、重量平均分子量３１０００のアクリルポリオール（バインダー）を得た。
　【００３１】
参考例２
　参考例１と同様の操作により以下の重合性単量体の配合で重合を行った。
　メタクリル酸シクロヘキシル　　　　　　　　　　　　　　　　　２５重量部
　メタクリル酸メチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６重量部
　アクリル酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０重量部
　メタクリル酸２−ヒドロキシエチル　　　　　　　　　　　　　　　７重量部
　アクリル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３重量部
　２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイル）フェニル〕ベンゾトリアゾール
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
　メタクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５重量部
　アゾビスイソブチロニトリル　　　　　　　　　　　　　　　　１．２重量部
　キシレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７．５重量部
　酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０重量部
なお、上記のアクリルポリオール（バインダー）の性状値は、粘度１３１００ｍＰａ・ｓ、不揮発分５３．３％、重量平均分子量３２０００であった。
　【００３２】
対照例１〜２
　参考例１と同様の操作により以下の表１に示す配合でアクリルポリオール（バインダー）を得た。
　【００３３】
　【００３４】
　上記の参考例１で得られたアクリルポリオール（バインダー）と対照例１で得られたアクリルポリオール（バインダー）を乾燥後の厚さが１００ミクロンの塗膜を作成し紫外線分光光度計で紫外線透過率を測定した。その結果を図１に示す。図１は各塗膜の紫外線透過率を示したものである。
　また、参考例１で得られたバインダー及び結合前の紫外線吸収能を有する化合物単独の各々の吸収スペクトルを分子吸光係数と波長の関係として図２に示した。
　測定はバインダーについてはスペクトル的に無関係の樹脂（参考例１記載のアクリルポリオール）でうすめて塗装膜中の結合後の官能基残基の濃度を０．１０６ミリモル／Ｌにし１００ミクロンの膜厚で吸光度を測定し分子吸光係数を求めた。結合前の紫外線吸収能を有する化合物については溶液法で１ｃｍのセルを用い、０．０６１９ミリモル／Ｌの濃度で測定し同様の方法で分子吸光係数を求めた。
　【００３５】
　参考例１及び２で得られたバインダーと対照例１及び２で得られたバインダーを乾燥後の厚さが１００ミクロンの塗膜を作成し紫外線分光光度計で塗膜の吸光度を測定し１ｃｍ２あたりの紫外線吸収能を有する化合物の官能基の量と吸光度の関係を調べた。吸光度をＡ、透過率をＴとすると吸光度と透過率の関係はＡ＝−ｌｏｇＴとなる。また参考例１及び２の吸光度は紫外線吸収能の無いバインダーで参考例１及び２で得られたバインダーを固形分換算で２０倍に希釈したもので測定し換算して求めた。その結果を表２及び図３に示す。表２は紫外線吸収機能を有する化合物の官能基の量と吸光度の関係を示したものであり、図３は紫外線吸収機能を有する化合物の官能基の量と吸光度の関係を示したものである。
　【００３６】
　【００３７】
参考例３（紫外線吸収剤を含む硬化剤（イソシアネートプレポリマー）の製造方法）
　攪拌器、冷却管、温度計を備えたフラスコに酢酸ブチル２４重量部、ヘキサメチレンジイソシアヌレート１２重量部、２（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール２重量部、ジブチルチンジラウレート０．０１重量部を仕込み窒素雰囲気下で７０℃まで昇温し３時間反応させた。室温まで冷却後イソシアネートプレポリマー（アクリット８ＸＡ−０１２、大成化工株式会社製、不揮発分５０％　イソシアネート含有率３．１％）を３８部混合し不揮発分４３％、粘度２０ｍＰａ・ｓ、イソシアネート基含有率４．３％のイソシアネートプレポリマー（硬化剤）を得た。
　【００３８】
対照例３
　攪拌器、冷却管、温度計を備えたフラスコに酢酸ブチル２４重量部及びヘキサメチレンジイソシアヌレート１２重量部を窒素雰囲気下室温で１０分撹拌しイソシアネートプレポリマー（アクリット８ＸＡ−０１２）を３８部混合し組成物を得た。性状値は不揮発分４２％、粘度１８ｍＰａ・ｓ、イソシアネート基含有率５．１％のイソシアネートプレポリマーを得た。
　【００３９】
参考例４
　参考例１、２で得られたバインダー樹脂（アクリルポリオール）を用い以下の配合でサンドミルを使用し顔料分散を行い白の塗料を得た。
　【００４０】
対照例４
　参考例４と同様の手段により対照例１、２で得られた樹脂で白の塗料を得た。
　【００４１】
実施例１〜２、比較例１〜２
　参考例４の白塗料と参考例３で得たイソシアネートプレポリマー、対照例４の白塗料と対照例３で得たイソシアネートプレポリマーを各々、ＮＣＯ基／ＯＨ基＝１／１になるように配合し、アルミ板に乾燥後の塗膜が１５０ミクロンになるように塗装しカーボンサンシャインウエザオメーターで２５００時間の促進テストを行い、光沢保持率を測定し各塗料の光沢保持率から吸光度と光沢保持率及び紫外線吸収能を有する化合物の官能器の量と光沢保持率の関係を調べた。結果を表３と図４〜５に示す。図４は吸光度と光沢保持率の関係（１）を示すものであり、図５は官能基の量と光沢保持率の関係（１）を示すものである。
　【００４２】
　【００４３】
　次に各塗料の光沢保持率の変化をもとに各吸光度及び各紫外線吸収能を有する化合物の官能基の量で光沢保持率８０％になる点を求め、任意の吸光度及び紫外線吸収能を有する化合物の官能基の量で光沢保持率８０％になる促進時間を求めた。結果を表４及び図６〜９に示す。図６は吸光度と光沢保持率の関係（２）、図７は官能基の量と光沢保持率の関係（２）、図８は吸光度と耐候性の関係を示すものである。
　【００４４】
　【００４５】
　実施例の方法で製造した塗料組成物を使用した系では紫外線吸収能を有する化合物の官能基の量を多くすると耐候性は向上することが分かる。また官能基の量を０．３８モル／Ｌにすると促進時間２５００時間で８０％の光沢保持率を維持し耐候性に優れていることが分かる。
　図８の関係から吸光度をいくらにすれば所定の目的の暴露時間τで８０％光沢保持率を満たすようにできるかの経験則を求めるために吸光度であるεｄＣとｌｏｇτの関係を図示した。
　その結果直線性は良好でＣをきめるための経験式として利用できることがわかった。すなわち、コーティング材を被覆し乾燥したときに乾燥被膜中の該化合物残基の濃度Ｃ（モル／Ｌ）が式
　　εｄＣ≧１２９・ｌｏｇτ−３６７
（ここに、εは乾燥被膜中の該化合物残基の分子吸光係数、ｄは使用するときの乾燥被膜の厚み（ｃｍ）、τは使用用途に応じて要求される８０％以上の光沢保持率を示す促進耐候性試験の暴露時間を表す）
によって決められる量を用いることが可能である。この式は図９によって示される。
　【００４６】
　【発明の効果】
　本発明によれば、紫外線吸収能を有する化合物を塗料バインダー、あるいは硬化剤に紫外線吸収能が損なわれないようにうまく結合させ、紫外線吸収能を有する官能基を塗布後の乾燥塗膜に一定の量を含ませることにより、塗膜の物性や化学的性質を損ねずに長期耐候性を向上させた塗膜が得られる。本発明は、耐候性を重視する塗料やインキなどの用途に使用できる。
　本発明によれば、コーティング膜のカーボンサンシャインウエザオメーターによる促進試験における光沢保持率８０％以上を使用用途に応じて容易に長くすることができ、例えば２５００時間以上の長期耐候性とすることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　各塗膜の紫外線透過率を示すグラフである。
　【図２】
　紫外線吸収能を有する官能基残基の吸収スペクトルである。
　【図３】
　紫外線吸収機能を有する化合物の官能基の量と吸光度の関係を示すグラフである。
　【図４】
　吸光度と光沢保持率の関係を示すグラフである。
　【図５】
　官能基の量と光沢保持率の関係を示すグラフである。
　【図６】
　吸光度と光沢保持率の関係を示すグラフである。
　【図７】
　塗膜中の紫外線吸収能を有する官能基残基の量と光沢保持率との関係を示すグラフである。
　【図８】
　吸光度と耐候性の関係を示すグラフである。
　【図９】
　塗膜中の紫外線吸収能を有する化合物残基の濃度、分子吸光係数、乾燥被膜の厚み及び暴露時間の関係を示すグラフである。