【事件の表示】
　特願２０１４−２０９１０２「マルチモード動作のための切替型出力整合を備えた電力増幅器」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年３月１２日出願公開、特開２０１５−４６９１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）７月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年７月２４日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２００９年１１月２０日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願の一部を平成２６年１０月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年１１月６日に手続補正がなされ、平成２７年９月１日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１月５日に手続補正がなされたが、同年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月７日に拒絶査定不服の審判が請求され、同時に手続補正がなされた。
　その後、当審において平成２９年７月２６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年１１月３０日付けで手続補正がなされ、平成３０年２月２２日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年６月２６日に手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成３０年６月２６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 
  
「【請求項１】
　ワイヤレス通信のための装置であって、
　入力無線周波数（ＲＦ）信号を受信して、増幅されたＲＦ信号を供給するための電力増幅器と、
　前記増幅されたＲＦ信号を受信するように構成された出力整合回路網と、
　前記出力整合回路網に、切替可能に結合された複数の出力パスであって、各出力パスは、それぞれ、インダクタおよびキャパシタを含む整合回路網を備え、前記電力増幅器のための動作モードによって異なる目標出力インピーダンスを与えるように構成され、前記出力パスが選択されたときに、前記電力増幅器から１つのアンテナへ前記増幅されたＲＦ信号を送る、複数の出力パスと、ここにおいて、前記出力整合回路網の出力インピーダンスは、各出力パスに関する前記電力増幅器のための前記動作モードによって各異なる目標出力インピーダンスよりも高く、前記複数の出力パスのうちの少なくとも１つの出力パスの前記整合回路網は、調節可能に構成され、前記複数の出力パスは、複数の動作モードをサポートし、各動作モードは、前記電力増幅器に関する異なる動作特性と関連づけられ、前記複数の動作モードは、第１の動作モードおよび第２の動作モードを含み、前記第１の動作モードは、前記第２の動作モードよりも高い最大出力電力をサポートし、前記第２の動作モードは、前記第１の動作モードよりも高い線形性を提供し、前記電力増幅器は、前記第１の動作モードでのより高い効率のために飽和領域において動作し、前記第２の動作モードでのより高い線形性のために前記飽和領域外で動作する、
　を備え、
　ここにおいて、前記第２の動作モードをサポートする出力パスが前記調節可能な整合回路網を有しており、前記調節可能な整合回路網を有している前記第２の動作モードをサポートする出力パスの、前記アンテナが接続される側には、デュプレクサが設けられており、受信機は前記デュプレクサに接続され、前記調節可能な整合回路網は前記第２の動作モードにおいてより良い整合および改善された線形性を得るために変化され得るキャパシタンスを有する調節可能なキャパシタを有している、
　前記複数の出力パスは、複数の無線技術をサポートし、各出力パスは、少なくとも１つの無線技術の異なるセットをサポートする、
　装置。」
第３　拒絶の理由
　当審において、平成３０年２月２２日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。
　本件出願の請求項１ないし１８に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載されている周知技術、並びに、引用文献３及び４に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１．特開２００５−２９４８９４号公報
　引用文献２．国際公開第２００７／１１３７２６号
　引用文献３．特開２００８−２８８７６９号公報
　引用文献４．特開２００５−１０２０９９号公報
第４　引用文献の記載等
１．引用文献１
　当審の拒絶理由通知に引用された引用文献１（特開２００５−２９４８９４号公報）には、「高周波回路装置及びそれを用いた移動体通信端末」について、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
移動体通信端末に適用して好適な高周波回路装置に係り、特に周波数帯域や変調方式が異なる複数の信号に対応する高周波回路装置
に関する。
（２）「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　移動体通信端末の普及の鍵を握るのは小型化、低コスト化であり、更に周波数帯域や変調方式が異なる複数の信号への対応が重要である。その対応に、複数の周波数帯域に対応するマルチバンド化と、複数の変調方式に対応するマルチモード化がある。
移動体通信端末を構成する高周波回路装置においては、小型・低コストかつマルチバンド・マルチモードに対応するため、回路の一部分を複数の周波数帯域や複数の変調方式で共有することが求められる。
（３）「【０００９】
　特許文献１に開示されている増幅器においては、パワーＦＥＴが複数の周波数帯域で共有されている。しかしながら、
インピーダンスが低いトランジスタ出力端と整合回路との間にスイッチが配置されているため、スイッチの有する寄生抵抗によりトランジスタ出力端以降の回路損失が増加し、高周波電力増幅器の性能が低下することが避けられない。
（４）「【００１２】
　
本発明の目的は、マルチバンド・マルチモードに対応する回路損失が少ない高周波回路装置及びそれを用いた移動体通信端末を提供することにある。
（５）「【００１５】
　
増幅器の出力端子に整合回路が接続され、かつ、互いに異なる変調方式に対応する第１の経路と第２の経路とが増幅器と整合回路を共有し、更にインピーダンスを高くすることが可能な整合回路の出力側で第１の経路と第２の経路の選択が行なわれるので、マルチバンド・マルチモードに対応する回路損失が少ない高周波回路装置の実現が期待される。
（６）「【００１８】
　　（実施の形態１）
　図１に本発明の実施の形態１を示す。図１において、１はマイクロホン、２はベースバンド信号処理装置、３はベースバンド信号を高周波信号に変換する、或いは高周波信号をベースバンド信号に変換する周波数変換回路装置（以下「ＲＦ−ＩＣ」と記す）である。また、
１０ａは高周波電力増幅器、２０及び２１は整合回路、３０はスイッチ、４０ａはフィルタ、５０はデュプレクサ、４ａはアンテナスイッチ、５はアンテナである。
１２０
は高周波受信回路装置
である。
ＲＦ−ＩＣ３からアンテナスイッチ４ａに至る範囲で高周波回路装置が構成される。
（７）「【００１９】
　本実施の形態は、周波数帯域の数（バンド数）、変調方式の数（モード数）に依存しないが、説明の簡便性を考慮し、以下の説明においては、
欧州・アジアを中心に広く用いられている１８００ＭＨｚ帯のＤＣＳ（Digital Communication System）方式と第３世代移動体通信方式である１９００ＭＨｚ帯のＷ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）方式の二バンド・二モードへの対応を例に挙げる
（８）「【００２０】
　以下に本実施の形態の動作を説明する。マイクロホン１から入力された音声信号はベースバンド信号処理装置２においてデータ圧縮やコーディングなどの信号処理がなされベースバンド送信信号として出力され、ＲＦ−ＩＣ３においてベースバンド信号から高周波送信信号に周波数変換される。
ＲＦ−ＩＣ３はＷ−ＣＤＭＡ方式に対応した高周波送信信号ＴｘＡ（図示せず）及びＤＣＳ方式に対応した高周波送信信号ＴｘＢ（図示せず）のいずれか一方を選択して出力する。
【００２１】
　
ＲＦ−ＩＣ３から出力された高周波送信信号ＴｘＡは、高周波電力増幅器１０ａにおいて所望の電力まで増幅され整合回路２０、スイッチ３０及び整合回路２１を介してデュプレクサ５０へ伝送され、更にデュプレクサ５０からアンテナスイッチ４ａを介してアンテナ５から送信される。
【００２２】
　また、
ＲＦ−ＩＣ３から出力された高周波送信信号ＴｘＢは、高周波電力増幅器１０ａにおいて所望の電力まで増幅され整合回路２０、スイッチ３０及びフィルタ４０ａを介してアンテナスイッチ４ａへ伝送され、アンテナ５から送信される。
（９）「【００２３】
　一方、
アンテナ５で受信されたＷ−ＣＤＭＡ方式に対応した高周波受信信号ＲｘＡ（図示せず）は、アンテナスイッチ４ａ、デュプレクサ５０及び高周波受信回路装置１２０を介してＲＦ−ＩＣ３へ伝送され、
（１０）「【００２５】
　従って、
スイッチ３０は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式で送信する場合は整合回路２１側に接続され、ＤＣＳ方式で送信する場合はフィルタ４０ａ側に接続される。また、アンテナスイッチ４ａは、Ｗ−ＣＤＭＡ方式で送信・受信する場合はデュプレクサ５０側に接続され、ＤＣＳ方式で送信する場合はフィルタ４０ａ側に接続され、
【００２６】
　以上より、
ＲＦ−ＩＣ３からアンテナスイッチ４ａまでの間の高周波回路装置は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式に対応した高周波送信信号ＴｘＡの信号経路１１０及びＤＣＳ方式に対応した高周波送信信号ＴｘＢの信号経路１１１の二経路を有する。
（１１）「【００２７】
　次に、図２に高周波電力増幅器１０ａの最終段からスイッチ４ａの間の構成の詳細を示す。図２において、
７０は高周波電力増幅器１０ａの最終段を構成するトランジスタ
【００２８】
　図２を用いて本実施の形態の回路特性を説明する。図２において、
Ｚ
Ｌ１
はＷ−ＣＤＭＡ方式の周波数及び出力電力に対応したトランジスタ７０の最適負荷インピーダンスであり、Ｚ
ｉｎ１
は整合回路２０の入力端からデュプレクサ５０側を見込んだインピーダンスであり、
Ｚ
Ｌ２
はＤＣＳ方式の周波数及び出力電力に対応したトランジスタ７０の最適負荷インピーダンスであり、Ｚ
ｉｎ２
は整合回路２０の入力端からフィルタ４０ａ側を見込んだインピーダンスであり、
　【００２９】
　送信する高周波信号の周波数或いは出力電力が異なると、同一のトランジスタの最適負荷インピーダンスは一般的に異なる。従って、
Ｚ
Ｌ１
≠Ｚ
Ｌ２
である。
　【００３０】
　インピーダンスはＺ＝Ｘ＋ｊＹのように複素数で記述され、共役複素数はＺ＊＝Ｘ−ｊＹで表される。また、回路上のある点Ａから一方を見込んだインピーダンスがＺであり、点Ａから反対側を見込んだインピーダンスがＺ＊である場合、点Ａにおいて「共役整合」が実現され、点Ａにおけるインピーダンス不整合による反射損失がゼロとなる。これより、回路上のある点でインピーダンス整合をとる場合、一般的に共役整合が用いられる。
　【００３１】
　本実施の形態において、Ｚｏｕｔ１＝ＺｉｎＤ＊、Ｚｏｕｔ２＝ＺｉｎＦ＊である。また、整合回路２１、スイッチ３０及び整合回路２０によりＺｏｕｔ１はＺｉｎ１＊にインピーダンス変換され、
Ｚ
Ｌ１
＝Ｚ
ｉｎ１
となり、トランジスタ７０の出力端において共役整合が実現される。
Ｚ
Ｌ２
＝Ｚ
ｉｎ２
となり、トランジスタ７０の出力端において共役整合が実現される。
（１２）【００３３】
　続いて、図３〜図５を用いて、本実施の形態の高周波回路装置を実現する回路の一例を説明する。図３において、
８０ｂ
はインダクタであり、９０ａ
はコンデンサであり
　【００３４】
　
コンデンサ９０ａ及びインダクタ８０ｂにより整合回路２１が構成され
（１３）「【００３８】
　
図３及び図４を用いて、Ｗ−ＣＤＭＡ方式で送信する場合の送信経路１１０におけるインピーダンス整合の原理を説明する。
【００３９】
　
図４において、スミスチャートの中心にあるインピーダンス点２００はＺ
ｏｕｔ１
＝７５＋ｊ０[Ω]であり、インピーダンス点２０８はＺ
ｉｎ１
＊
＝５＋ｊ３[Ω]である。
コンデンサ９０ｂによりインピーダンス点２０２からインピーダンス点２０３に、コンデンサ９０ｃによりインピーダンス点２０３からインピーダンス点２０４に、伝送線路１００ａによりインピーダンス点２０４からインピーダンス点２０５に各々インピーダンス変換される。更に続いて、コンデンサ９０ｄによりインピーダンス点２０５からインピーダンス点２０６に、伝送線路１００ｂによりインピーダンス点２０６からインピーダンス点２０７に、インダクタ８０ｃによりインピーダンス点２０７からインピーダンス点２０８に、各々インピーダンス変換される。
（１４）「【００４０】
　次に、
図３及び図５を用いてＤＣＳ方式で送信する場合の送信経路１１１におけるインピーダンス整合の原理を説明する。
【００４１】
　
図５のスミスチャートの中心にあるインピーダンス点３００は、Ｚ
ｏｕｔ２
＝５０＋ｊ０[Ω]であり、インピーダンス点３０６はＺ
ｉｎ２
＊
＝３＋ｊ０[Ω]である。
　上記各記載から引用文献１には以下の事項が記載されているといえる。　
ア．上記（１）によれば、高周波回路装置は、移動体通信端末に用いられるものである。
イ．上記（２）及び（４）によれば、高周波回路装置は、マルチバンド・マルチモードに対応するためのものであり、さらに上記（７）によれば、ＤＣＳ方式とＷ−ＣＤＭＡ方式の二バンド・二モードに対応したものである。
ウ．上記（６）によれば、高周波回路装置は、高周波電力増幅器１０ａ、整合回路２０及び２１、スイッチ３０、フィルタ４０ａ、デュプレクサ５０、アンテナスイッチ４ａを備えるものである。また、それらの接続関係について図１を参照すると、前記高周波電力増幅器１０ａの出力側には前記整合回路２０が接続され、前記整合回路２０に出力側には前記スイッチ３０が接続され、前記スイッチ３０の出力側には前記整合回路２１又は前記フィルタ４０ａが接続され、前記整合回路２１の出力側には前記デュプレクサ５０が接続され、前記アンテナスイッチ４ａの入力側には前記デュプレクサ５０又は前記フィルタ４０ａが接続され、前記アンテナスイッチ４ａの出力側にはアンテナ５が接続され、さらに、前記デュプレクサ５０には高周波受信回路装置１２０も接続されている。
　ここで、上記（１２）及び図３によれば、整合回路２１はコンデンサ９０ａ及びインダクタ８０ｂにより構成される。
エ．上記（１０）によれば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式で送信する場合は、スイッチ３０は整合回路２１側に接続されるとともに、アンテナスイッチ４ａはデュプレクサ５０側に接続され、ＤＣＳ方式で送信する場合は、スイッチ３０はフィルタ４０ａ側に接続されるとともに、アンテナスイッチ４ａはフィルタ４０ａ側に接続される。
　そして、そのように接続することにより、高周波回路装置は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式に対応した信号経路及びＤＣＳ方式に対応した信号経路の二経路を有し、上記（８）によれば、ＲＦ−ＩＣ３から出力されたＷ−ＣＤＭＡ方式に対応した高周波送信信号ＴｘＡは、高周波電力増幅器１０ａにおいて所望の電力まで増幅され、整合回路２０、スイッチ３０、整合回路２１、デュプレクサ５０、及びアンテナスイッチ４ａからなる経路を介してアンテナ５から送信され、また、ＲＦ−ＩＣ３から出力されたＤＣＳ方式に対応した高周波送信信号ＴｘＢは、高周波電力増幅器１０ａにおいて所望の電力まで増幅され、整合回路２０、スイッチ３０、フィルタ４０ａ、及びアンテナスイッチ４ａからなる経路を介してアンテナ５から送信される。
オ．上記（９）によれば、アンテナ５で受信されたＷ−ＣＤＭＡ方式に対応した高周波受信信号ＲｘＡは、アンテナスイッチ４ａ及びデュプレクサ５０を介して高周波受信回路装置１２０に伝送される。
カ．上記（１１）によれば、高周波電力増幅器１０ａは、その最終段を構成するトランジスタ７０を備えており、Ｗ−ＣＤＭＡ方式に対応した前記トランジスタ７０の最適負荷インピーダンスをＺＬ１、ＤＣＳ方式に対応した前記トランジスタ７０の最適負荷インピーダンスをＺＬ２とすると、ＺＬ１≠ＺＬ２である。
　また、整合回路２０の入力端からデュプレクサ５０側、すなわち、Ｗ−ＣＤＭＡ方式で送信する場合の経路側を見込んだインピーダンスをＺｉｎ１、整合回路２０の入力端からフィルタ４０ａ側、すなわち、ＤＣＳ方式で送信する場合の経路側を見込んだインピーダンスＺｉｎ２とすると、ＺＬ１＝Ｚｉｎ１及びＺＬ２＝Ｚｉｎ２となり、前記トランジスタ７０の出力端において共役整合が実現される。
キ．上記（１３）の記載によれば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式で送信する場合、整合回路２０の出力端側のインピーダンス点２０２のインピーダンスは、前記整合回路２０の入力端側のインピーダンス点２０８のインピーダンスよりも高いことは明らかである。そうすると、前記整合回路２０の出力インピーダンスは、Ｗ−ＣＤＭＡ方式で送信する場合のトランジスタ７０の最適負荷インピーダンスＺＬ１よりも高いといえる。
ク．上記（１４）の記載によれば、ＤＣＳ方式で送信する場合、整合回路２０の出力端側のインピーダンス点３００のインピーダンスは、整合回路２０の入力端側のインピーダンス点３０６のインピーダンスよりも高いことは明らかである。そうすると、前記整合回路２０の出力インピーダンスは、ＤＣＳ方式で送信する場合のトランジスタ７０の最適負荷インピーダンスＺＬ２よりも高いといえる。
ケ．上記（３）及び（５）によれば、高周波電力増幅器１０ａの出力端子に整合回路２０が接続され、かつ、Ｗ−ＣＤＭＡ方式に対応した経路とＤＣＳ方式に対応した経路とが高周波電力増幅器１０ａと整合回路２０を共有し、更にインピーダンスを高くすることが可能な整合回路２０の出力側で二つの経路の選択が行なわれるので、「インピーダンスが低いトランジスタ出力端と整合回路との間にスイッチが配置されているため、スイッチの有する寄生抵抗によりトランジスタ出力端以降の回路損失が増加し、高周波電力増幅器の性能が低下することが避けられない。」という課題を解決し、「マルチバンド・マルチモードに対応する回路損失が少ない高周波回路装置の実現」が可能となる。
　したがって、上記（１）ないし（１４）並びにアないしケの記載事項と図面の記載とを総合勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「移動体通信端末に用いられ、Ｗ−ＣＤＭＡ方式とＤＣＳ方式の二バンド・二モードに対応した高周波回路装置であって、
　ＲＦ−ＩＣ３から出力されたＷ−ＣＤＭＡ方式に対応した高周波送信信号ＴｘＡ又はＤＣＳ方式に対応した高周波送信信号ＴｘＢを増幅する高周波電力増幅器１０ａと、
　前記高周波電力増幅器１０ａの出力側に接続された整合回路２０と、
　前記整合回路２０の出力側に接続されたスイッチ３０、前記スイッチ３０の出力側に接続される整合回路２１又はフィルタ４０ａ、前記整合回路２１の出力側に接続されたデュプレクサ５０、入力側に前記デュプレクサ５０又は前記フィルタ４０ａが接続されるとともに出力側にアンテナ５が接続されたアンテナスイッチ４ａとを備え、
　前記整合回路２１は、コンデンサ９０ａ及びインダクタ８０ｂにより構成され、
　Ｗ−ＣＤＭＡ方式で送信する場合は、前記スイッチ３０は前記整合回路２１側に接続されるとともに、前記アンテナスイッチ４ａは前記デュプレクサ５０側に接続され、ＤＣＳ方式で送信する場合は、スイッチ３０はフィルタ４０ａ側に接続されるとともに、アンテナスイッチ４ａはフィルタ４０ａ側に接続され、
　そうすることにより、Ｗ−ＣＤＭＡ方式で送信する場合は、前記高周波電力増幅器１０ａで増幅された前記高周波送信信号ＴｘＡは、前記整合回路２０、前記スイッチ３０、前記整合回路２１、前記デュプレクサ５０、及び前記アンテナスイッチ４ａからなる経路を介してアンテナ５から送信され、ＤＣＳ方式で送信する場合は、前記高周波電力増幅器１０ａで増幅された前記高周波送信信号ＴｘＢは、前記整合回路２０、前記スイッチ３０、前記フィルタ４０ａ、及び前記アンテナスイッチ４ａからなる経路を介してアンテナ５から送信され、
　前記高周波電力増幅器１０ａは、その最終段を構成するトランジスタ７０を備え、Ｗ−ＣＤＭＡ方式で送信する場合のトランジスタ７０の最適負荷インピーダンスＺＬ１とＤＣＳ方式で送信する場合のトランジスタ７０の最適負荷インピーダンスＺＬ２は異なり（ＺＬ１≠ＺＬ２）、
　前記整合回路の入力側からＷ−ＣＤＭＡ方式で送信する場合の経路側を見込んだインピーダンスＺｉｎ１は前記最適負荷インピーダンスＺＬ１と同じであり（ＺＬ１＝Ｚｉｎ１）、前記整合回路の入力側からＤＣＳ方式で送信する場合の経路側を見込んだインピーダンスＺｉｎ２は前記最適負荷インピーダンスＺＬ２と同じであり（ＺＬ２＝Ｚｉｎ２）、
　前記整合回路２０の出力インピーダンスは、Ｗ−ＣＤＭＡ方式で送信する場合のトランジスタ７０の最適負荷インピーダンスＺＬ１よりも高く、かつ、ＤＣＳ方式で送信する場合のトランジスタ７０の最適負荷インピーダンスＺＬ２よりも高く、
　前記デュプレクサ５０には高周波受信回路装置１２０も接続されている、
  高周波回路装置。」
２．引用文献２
　当審の拒絶理由通知に周知技術を示す文献として引用された引用文献２（国際公開第２００７／１１３７２６号）には、図面とともに以下の記載がある。（なお、仮訳は、引用文献２のパテントファミリーである特表２００９−５３１９２９号公報を参考にした。また、下線は当審で付与した。）
（１５）「BACKGROUND ART
　One of the key drivers in determining what constitutes the best architecture for a radio transmitter, especially for battery-powered applications, is the achievement of high power efficiency.
　
The Global System for Mobile Communications (GSM) is a second- generation (2G) cellular radio standard that uses constant-envelope modulation. It is therefore comparatively easy to achieve a high power efficiency in the transmitter of handsets targeted at this standard, as the power amplifier (PA) can be operated in saturation.
　
Third-generation (3G) cellular radio standards, such as Code Division Multiple Access 2000 (CDMA2000)
use non- constant-envelope modulation schemes. Standard architectures for the transmitter of handsets targeted at these applications necessarily operate the PA linearly, and this makes it difficult to achieve a power efficiency that looks attractive.
（仮訳）「背景技術
　無線送信機の最良なアーキテクチャを構成するものを、特にバッテリ駆動される応用において決定するにあたって、重要な要素の１つは、高い電力効率の達成である。
　
移動体通信用グローバルシステム（ＧＳＭ）は、定エンベロープ変調を使用する第二世代（２Ｇ）のセルラー無線規格である。従って、この規格を対象とするハンドセットの送信機では、電力増幅器（ＰＡ）が飽和状態で動作可能であるため、高い電力効率の達成が比較的容易である。ＰＡを飽和状態で動作させる
　
符号分割多重アクセス２０００（ＣＤＭＡ２０００）
などの第３世代（３Ｇ）セルラー無線規格
は、全て不定エンベロープ変調スキームを使用する。これらの応用を対象とする送信機のハンドセットについての標準的なアーキテクチャは、必然的にＰＡを線形動作させ、これは、魅力的に見えるような電力効率の達成を困難にする。
　上記（１５）の記載から、引用文献２には以下の技術事項が記載されているといえる。
「移動体通信用グローバルシステム（ＧＳＭ）を対象とする送信機においては、電力増幅器（ＰＡ）を飽和状態で動作させ、符号分割多重アクセス２０００（ＣＤＭＡ２０００）を対象とする送信機においては、電力増幅器（ＰＡ）を線形動作させること。」
３．引用文献３
　当審の拒絶理由通知に引用された引用文献３（特開２００８−２８８７６９号公報）には、「高周波回路、半導体装置、および高周波電力増幅装置」について、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
（１６）「【０００３】
　最近、携帯電話の多機能化が進み、送信する信号のマルチバンド化や異なる変調信号を扱うマルチモード化が進んできた。良く知られているように、高周波電力増幅器の効率を最適化するためには、周波数や出力等の各条件において入力および出力のインピーダンス整合をそれぞれ合わせ込むことが必要である。上述のように
マルチバンドおよびマルチモードに対応するためには、個別にインピーダンスを最適化した整合回路を有する複数の高周波電力増幅器が必要である。
【０００４】
　
一方、これらに対応する構成として、スイッチ素子を用い複数の出力端子を有する高周波増幅器の従来例がある。
（中略）
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　図１８は、特開平１０−６５４６６号公報で開示された従来例を示している。最終段の増幅素子２４６の出力に１入力２出力（ＳＰＤＴ：Ｓｉｎｇｌｅ−Ｐｏｌｅ／Ｄｏｕｂｌｅ−Ｔｈｒｏｗ）のスイッチ２６５が形成される。各出力整合回路２６４、２６６は、増幅器２４０が増幅する２つの周波数の信号に対して、整合が取れるように予め設計される。
１入力２出力スイッチ２６５は、増幅素子２４６の出力をそれぞれの出力整合回路２６４、２６６に切替えることができる。
　（中略）
【０００７】
　
このような従来例の構成の場合、最終段増幅素子の直後にスイッチ素子を接続する必要があるため、スイッチ素子による増幅素子出力の損失が大きくなるという課題があった。
【０００８】
　
本発明は、増幅素子の出力側に形成されたスイッチ素子による損失を低減し、インピーダンスおよび出力経路の切替えを容易に行い、マルチバンドおよびマルチモードに対応する多機能で小型・高性能の高周波回路、半導体装置、および高周波電力増幅装置を提供することを目的とする。
（１７）「【００１６】
（原理説明）
　最初に、
本発明の原理を説明する。
原理説明用の高周波回路は、入力端子１５０、最終増幅部１００、整合回路１０２、スイッチ部１０１、整合回路１０３、出力端子１５１、および制御部１７０を含む。
【００１７】
　整合回路１０２は、出力インピーダンス１６０の共役複素数に大略等しい入力インピーダンス１６１で増幅信号Ｓ１００を入力する。すなわち、整合回路１０２は、出力インピーダンス１６０に対してインピーダンス整合をとることにより、最終増幅部１００から最大の電力を取り出す。入力インピーダンス１６１は、出力インピーダンス１６０と同様に、代表的には３ないし８オームである。
整合回路１０２は、増幅信号Ｓ１００をインピーダンス変換し、インピーダンス変換信号Ｓ１０２を出力インピーダンス１６２で出力する。
スイッチ部１０１は、制御信号Ｓ１７０に基づいて、インピーダンス変換信号Ｓ１０２の通過をオン／オフし、オン状態の場合オンインピーダンス１６３で通過させ、通過信号Ｓ１０１を出力する。
【００１８】
　整合回路１０３は、出力インピーダンス１６２とオンインピーダンス１６３との複素数上の和の共役複素数に大略等しい入力インピーダンス１６４で、通過信号Ｓ１０１を入力する。すなわち、整合回路１０３は、出力インピーダンス１６２およびオンインピーダンス１６３に対してインピーダンス整合をとることにより、整合回路１０２から最大の電力を取り出す。さらに、
整合回路１０３は、通過信号Ｓ１０１をインピーダンス変換し、インピーダンス変換信号Ｓ１０３を、負荷インピーダンス１６６に大略等しい出力インピーダンス１６５で出力端子１５１に出力する。
【００１９】
　
最終増幅部１００の出力側にスイッチ部１０１を設ける場合、スイッチ部１０１による信号の損失を避ける必要がある。整合回路１０２の出力インピーダンス１６２の絶対値を、オンインピーダンス１６３の絶対値よりも十分に高く設定すれば、
オンインピーダンス１６３は、その位相状態にかかわらず無視できる大きさとなり、スイッチ部１０１による信号の損失は、無視できる程度に低減される。
【００２０】
　次に、出力インピーダンス１６２を負荷インピーダンス１６６と比較する。上述したように、入力インピーダンス１６４は、出力インピーダンス１６２の共役複素数に大略等しいから、両方のリアクタンス成分は互いに相殺される。それゆえ、実質的には、出力インピーダンス１６２の抵抗成分が、大略抵抗成分で構成される負荷インピーダンス１６６と比較される。出力インピーダンス１６２の絶対値がオンインピーダンス１６３の絶対値よりも十分に高いのであれば、出力インピーダンス１６２の抵抗成分は、負荷インピーダンス１６６より高くても低くてもよい。
出力インピーダンス１６２の抵抗成分が負荷インピーダンス１６６に大略等しい場合、整合回路１０３は省略することが可能である。
出力インピーダンス１６２の抵抗成分が負荷インピーダンス１６６と異なる場合であっても、負荷インピーダンス１６６に対するインピーダンス整合が必要でなければ、整合回路１０３は省略することができる。
【００２１】
　このように、負荷整合回路１０５は、入力側において、最終増幅部１００の出力インピーダンス１６０に整合することにより、最終増幅部１００から最大の電力を取り出すことができる。同時に負荷整合回路１０５は、出力側において、５０オームの負荷インピーダンス１６６に整合することにより、負荷に最大の電力を供給するとともに、負荷からの反射波による波形歪みを抑圧する。さらに、
負荷整合回路１０５は、その内部において、整合回路１０２の出力インピーダンス１６２の絶対値をスイッチ部１０１のオンインピーダンス１６３の絶対値よりも十分に高く設定することにより、オンインピーダンス１６３を相対的に無視できる大きさにする。
最終増幅部１００の出力側にスイッチ部１０１を設ける場合、スイッチ部１０１による損失が低減されるとともに、波形歪みを抑圧しつつ負荷に最大電力を供給することが可能となる。
（１８）「【００２２】
（第１の実施形態）
　図２は、第１の実施形態における高周波回路のブロック図である。
第１の実施形態の高周波回路は、
最終増幅部１００、整合回路１０２Ａ、スイッチ部１０１Ａ、各整合回路１０３ａ、１０３ｂ
を含む。
【００２３】
　整合回路１０２Ａは、出力インピーダンス１６０の共役複素数に大略等しい入力インピーダンス１６１で増幅信号Ｓ１００を入力する。すなわち、整合回路１０２Ａは、出力インピーダンス１６０に対してインピーダンス整合をとることにより、最終増幅部１００から最大の電力を取り出す。入力インピーダンス１６１は、出力インピーダンス１６０と同様に、代表的には３ないし８オームである。
整合回路１０２Ａは、増幅信号Ｓ１００をインピーダンス変換し、インピーダンス変換信号Ｓ１０２を出力インピーダンス１６２で出力する。スイッチ部１０１Ａは、１入力２出力（ＳＰＤＴ：Ｓｉｎｇｌｅ−Ｐｏｌｅ／Ｄｏｕｂｌｅ−Ｔｈｒｏｗ）のスイッチを構成する。
整合回路１０２Ａは、制御信号Ｓ１７０Ａに基づいて、出力インピーダンス１６２を制御する。スイッチ部１０１Ａは、制御信号Ｓ１７０Ａに基づいて、経路１７１ａまたは経路１７１ｂのうちいずれか１つを選択し、選択された経路により、インピーダンス変換信号Ｓ１０２をオンインピーダンス１６３で通過させる。これにより、スイッチ部１０１Ａは、通過信号Ｓ１０１ａまたは通過信号Ｓ１０１ｂのうち、選択された経路に対応する信号を出力する。
【００２４】
　整合回路１０３ａ、１０３ｂは、出力インピーダンス１６２とオンインピーダンス１６３との複素数上の和の共役複素数に大略等しい入力インピーダンス１６４ａ、１６４ｂで、通過信号Ｓ１０１ａ、Ｓ１０１ｂをそれぞれ入力する。すなわち、各整合回路１０３ａ、１０３ｂは、出力インピーダンス１６２に対してインピーダンス整合をとることにより、整合回路１０２Ａから最大の電力を取り出す。さらに、
整合回路１０３ａ、１０３ｂは、通過信号Ｓ１０１ａ、Ｓ１０１ｂをインピーダンス変換し、インピーダンス変換信号Ｓ１０３ａ、Ｓ１０３ｂを、負荷インピーダンス１６６に大略等しい出力インピーダンス１６５ａ、１６５ｂで出力端子１５１ａ、１５１ｂにそれぞれ出力する。
（１９）「【００２７】
　次に、出力インピーダンス１６２を負荷インピーダンス１６６と比較する。上述したように、各入力インピーダンス１６４ａ、１６４ｂは、出力インピーダンス１６２の共役複素数に大略等しいから、両方のリアクタンス成分は互いに相殺される。それゆえ、実質的には、出力インピーダンス１６２の抵抗成分が、大略抵抗成分で構成される負荷インピーダンス１６６と比較される。出力インピーダンス１６２の絶対値がオンインピーダンス１６３の絶対値よりも十分に高いのであれば、出力インピーダンス１６２の抵抗成分は、負荷インピーダンス１６６より高くても低くてもよい。
出力インピーダンス１６２の抵抗成分が負荷インピーダンス１６６に大略等しい場合、各整合回路１０３ａ、１０３ｂは省略することが可能である。
出力インピーダンス１６２の抵抗成分が負荷インピーダンス１６６と異なる場合であっても、負荷インピーダンス１６６に対するインピーダンス整合が必要でなければ、各整合回路１０３ａ、１０３ｂは省略することができる。
　上記各記載から引用文献３には以下の事項が記載されているといえる。　
コ．上記（１６）によれば、マルチバンドおよびマルチモードに対応した高周波回路において、増幅素子の出力側に形成されたスイッチ素子による損失を低減することを目的とする。
サ．発明の原理を記載した上記（１７）及び図１によれば、最終増幅部とスイッチ部との間に整合回路を設け、当該整合回路の出力インピーダンスの絶対値を、前記スイッチ部のオンインピーダンスの絶対値よりも十分に高く設定すれば、前記スイッチ部による信号の損失は、無視できる程度に低減される。また、前記スイッチ部と出力端子との間にも整合回路を設けることで、負荷インピーダンスとの整合をとるが、最終増幅部とスイッチ部との間の整合回路の出力インピーダンスと前記負荷インピーダンスが大略等しい場合や、負荷インピーダンスに対する整合が必要ない場合には、前記スイッチ部と前記出力端子との間の整合回路は省略することができる。
シ．第１の実施形態を記載した上記（１８）及び図２によれば、最終増幅部１００とスイッチ部１０１Ａとの間に整合回路１０２Ａを設けるとともに、前記スイッチ部１０１Ａが選択する経路１７１ａ及び経路１７１ｂのそれぞれに整合回路１０３ａ、１０３ｂを設ける。なお、上記（１９）によれば、前記整合回路１０３ａ、１０３ｂは省略することが可能である。
　したがって、上記（１６）ないし（１９）並びにコないしシの記載事項と図面の記載とを総合勘案すると、引用文献３には、次の技術事項が記載されている。
「最終増幅部の出力側に形成されたスイッチ部による損失を低減するために、前記最終増幅部と前記スイッチ部との間に整合回路を設け、当該整合回路の出力インピーダンスの絶対値を、前記スイッチ部のオンインピーダンスの絶対値よりも十分に高く設定した、マルチバンドおよびマルチモードに対応した高周波回路において、
（ａ）負荷インピーダンスとの整合をとるために、前記スイッチ部が選択する２つの経路のそれぞれに整合回路を設けること、
及び、
（ｂ）前記スイッチ部が選択する前記２つの経路のそれぞれに設けられた前記整合回路は、省略することが可能であること。」
４．引用文献４
　当審の拒絶理由通知に引用された引用文献４（特開２００５−１０２０９９号公報）には、「高周波無線回路モジュール及び無線通信装置」について、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
（２０）「【背景技術】
【０００２】
　一般に、
高周波無線回路モジュールは、図１３に示されるような回路構成を有している。図１３において、１はアンテナ接続端子、
である。
　送信信号入力端子６から入力された送信信号は、電力増幅素子３で信号増幅され、アイソレータ９１を介して、アンテナ共用器２へ入力される。アイソレータ９１は、アンテナ接続端子１の負荷インピ−ダンスが変化しても電力増幅素子３の送信特性が変動しないようにするために設けられている。
アンテナ共用器２から出力される送信信号は、アンテナ共用器２、アンテナ接続端子１を通してアンテナから空中へ放射される。一方、アンテナ接続端子１から入力された受信信号は、アンテナ共用器２に入力され、受信信号端子７に出力される。
（２１）「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　このような状況は、使用される通信システムによっても異なる。例えば、ある国の
ＣＤＭＡ方式の携帯電話システムにて使用される場合
ＣＤＭＡ方式の携帯電話システムにて使用される場合
【０００７】
　また、
アンテナ共用器の入力インピーダンスは、通過帯域内においても周波数特性を持っている
　一方、歪特性と効率とは、電力増幅素子へ接続されている負荷インピーダンスによって変化する。すなわち、電力増幅素子の負荷インピーダンスは、アイソレータを使用しない場合においてはアンテナ共用器の入力インピーダンスが支配的となり、アイソレータを使用する場合においては、アイソレータの入力インピーダンスとなり、これらの負荷インピーダンスにより、歪特性と効率が決まってしまう。」
（２２）「【００１２】
　
前記整合回路の伝送特性は、送信周波数に応じて調整可能となっていることが好ましい。アンテナ共用器
の入力インピーダンスは、周波数特性を持っているが、この調整により、周波数に応じてアンテナ共用器
の入力インピーダンスに合わせることができる。
　前記整合回路は、好ましくは、インダクタンスおよび／又はキャパシタンスを含む回路により構成されている。」
（２３）「【００４３】
　
図９は整合回路の動作を説明するためのスミスチャートである
　図９（ａ）は、図８の整合回路の動作を説明するためのスミスチャートである。
　図９（ａ）において、インダクタンスＬ１を３．２ｎＨに設定することにより、インピーダンスをｂ点の５＋ｊ１６Ωまで変換できる。次にキャパシタンスＣ１を１１ｐＦに設定することによりｄ１点の５０＋ｊ０Ωまで変換できる。これにより、
電力増幅素子の出力インピーダンスとアンテナ共用器の入力インピーダンスとの整合をとることができる。
【００４４】
　さらに、
図６に示したように、可変容量ダイオードＤ１を用いることにより、制御端子１１の電圧を制御することによりコンデンサＣ２の値を変化させることができる。
可変容量ダイオードＤ１に印加するバイアス電圧を設定することにより、インピーダンスを任意に設定することができる。
【００４５】
　さらに、
一般的に、アンテナ共用器の通過帯域内の入力インピーダンスは、周波数特性を持っているので、前記設定された制御端子の電圧を、さらに送信周波数に応じて制御することができる。
【００４６】
　本発明の整合回路の回路構成は、以上に限定されるものではない。図６の整合回路４は、直列接続したインダクタンスＬ１とキャパシタンスＣ１の接続点に、キャパシタンスＣ３を並列接続した構成であったが、高調波の特性を改善したり、１個の素子のばらつきによる影響を軽減するために、さらに直列接続のインダクタンスと並列接続のコンデンサとを、電力増幅素子との感に追加した多段の整合回路としてもよい。また、
可変キャパシタンス素子として可変容量コンデンサを例にあげているが、これ以外の可変キャパシタンス素子を用いてもよい。
　上記各記載から引用文献４には以下の事項が記載されているといえる。　
ス．上記（２０）ないし（２２）によれば、ＣＤＭＡ方式の携帯電話システムにて使用される高周波無線回路モジュールに含まれるアンテナ共用器の入力インピーダンスは、通過帯域内においても周波数特性を持っているが、整合回路の伝送特性を送信周波数に応じて調整することにより、周波数に応じてアンテナ共用器の入力インピーダンスに合わせることができる。
セ．上記（２３）によれば、整合回路として、可変容量コンデンサ等の可変キャパシタンス素子を用いる。
　したがって、上記（２０）ないし（２３）並びにスないしセの記載事項と図面の記載とを総合勘案すると、引用文献４には、次の技術事項が記載されている。
「ＣＤＭＡ方式で使用されるアンテナ共用器の入力インピーダンスは周波数特性を持っているため、可変容量コンデンサ等の可変キャパシタンス素子を用いた整合回路でインピーダンス整合をとること。」
第５　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明の「高周波回路装置」は、「移動体通信端末に用いられ」るものであるから、「ワイヤレス通信のための装置」であるといえる。
（２）引用発明の「ＲＦ−ＩＣ３から出力されたＷ−ＣＤＭＡ方式に対応した高周波送信信号ＴｘＡ又はＤＣＳ方式に対応した高周波送信信号ＴｘＢ」は、本願発明の「入力無線周波数（ＲＦ）信号」に相当する。また、引用発明の「高周波電力増幅器１０ａ」は、前記高周波送信信号ＴｘＡ又はＴｘＢを増幅するものであるから、本願発明の「増幅されたＲＦ信号を供給するための電力増幅器」に相当する。
（３）引用発明の「整合回路２０」は、前記高周波電力増幅器１０ａの出力側に接続された整合回路であるから、本願発明の「前記増幅されたＲＦ信号を受信するように構成された出力整合回路網」に相当する。
（４）引用発明は、「Ｗ−ＣＤＭＡ方式で送信する場合は、前記スイッチ３０は前記整合回路２１側に接続されるとともに、前記アンテナスイッチ４ａは前記デュプレクサ５０側に接続され、ＤＣＳ方式で送信する場合は、スイッチ３０はフィルタ４０ａ側に接続されるとともに、アンテナスイッチ４ａはフィルタ４０ａ側に接続され、
　そうすることにより、Ｗ−ＣＤＭＡ方式で送信する場合は、前記高周波電力増幅器１０ａで増幅された前記高周波送信信号ＴｘＡは、前記整合回路２０、前記スイッチ３０、前記整合回路２１、前記デュプレクサ５０、及び前記アンテナスイッチ４ａからなる経路を介してアンテナ５から送信され、ＤＣＳ方式で送信する場合は、前記高周波電力増幅器１０ａで増幅された前記高周波送信信号ＴｘＢは、前記整合回路２０、前記スイッチ３０、前記フィルタ４０ａ、及び前記アンテナスイッチ４ａからなる経路を介してアンテナ５から送信され」るものであるから、高周波電力増幅器１０ａで増幅された高周波送信信号をアンテナ５から送信するための経路は２つあり、スイッチ３０及びアンテナスイッチ４ａによってそれらの経路を切り替えている。そして、上記２つの経路のうち、スイッチ３０及びアンテナスイッチ４ａの間の部分は、高周波電力増幅器１０ａからアンテナ５へ増幅された高周波送信信号を送るためのものであるから、本願発明の「出力パス」に相当する。したがって、引用発明は、「出力整合回路網に、切替可能に結合された複数の出力パス」を備えている点及び「前記出力パスが選択されたときに、前記電力増幅器から１つのアンテナへ前記増幅されたＲＦ信号を送る」点で本願発明と共通する。
　さらに、前記「複数の出力パス」を含む２つの経路によって、「Ｗ−ＣＤＭＡ方式」と「ＤＣＳ方式」という２つの無線技術による送信を可能にしているから、引用発明も、本願発明と同様に「前記複数の出力パスは、複数の無線技術をサポートし、各出力パスは、少なくとも１つの無線技術の異なるセットをサポートする」ものであるといえる。
　ただし、本願発明においては、「各出力パスは、それぞれ、インダクタおよびキャパシタを含む整合回路網を備え」るのに対して、引用発明においては、Ｗ−ＣＤＭＡ方式で送信する場合の経路にのみ「コンデンサ９０ａ及びインダクタ８０ｂにより構成され」る「整合回路２１」（本願発明の前記「整合回路網」に相当する）を備えており、ＤＣＳ方式で送信する場合の経路には前記「整合回路網」に相当する手段は備えていない点で相違する。
　また、引用発明においては、前記「整合回路２１」が「調節可能に構成され」ていること、より具体的には、「変化され得るキャパシタンスを有する調節可能なキャパシタを有している」ことは、特定されていない。
（５）本願発明の「目標出力インピーダンス」は、平成２９年１１月３０日付けの意見書の記載を参酌すると、本願の明細書の【００１７】に記載のとおり「Ｚ１」及び「Ｚ２」のことであり、図２によれば、当該「Ｚ１」及び「Ｚ２」は出力整合回路網の入力側からアンテナにつながる経路側を見込んだインピーダンスである。そうすると、引用発明における「前記整合回路の入力側からＷ−ＣＤＭＡ方式で送信する場合の経路側を見込んだインピーダンスＺｉｎ１」及び「前記整合回路の入力側からＤＣＳ方式で送信する場合の経路側を見込んだインピーダンスＺｉｎ２」はいずれも本願発明の「目標出力インピーダンス」に相当する。そして、引用発明において、前記「インピーダンスＺｉｎ１」は「Ｗ−ＣＤＭＡ方式で送信する場合のトランジスタ７０の最適負荷インピーダンスＺＬ１」と同じであり、前記「インピーダンスＺｉｎ２」は「ＤＣＳ方式で送信する場合のトランジスタ７０の最適負荷インピーダンスＺＬ２」と同じであり、かつ、前記「最適負荷インピーダンスＺＬ１」と前記「最適負荷インピーダンスＺＬ２」は異なるから、引用発明における前記２つの経路は、送信する方式によって「異なる目標出力インピーダンスを与えるように構成され」ているといえる。そうすると、前記２つの経路の一部分である、上記（４）で述べた「出力パス」に相当する部分も、「異なる目標出力インピーダンスを与えるように構成され」ているといえる。
（６）引用発明において、本願発明の「出力整合回路網」に相当する「整合回路２０」の出力インピーダンスは、「Ｗ−ＣＤＭＡ方式で送信する場合のトランジスタ７０の最適負荷インピーダンスＺＬ１よりも高く、かつ、ＤＣＳ方式で送信する場合のトランジスタ７０の最適負荷インピーダンスＺＬ２よりも高く」されており、上記（５）で述べたように、前記「最適負荷インピーダンスＺＬ１」と前記「最適負荷インピーダンスＺＬ２」は、それぞれ本願発明の「目標出力インピーダンス」に相当する「インピーダンスＺｉｎ１」及び「インピーダンスＺｉｎ２」と同じであるから、引用発明の「整合回路２０」の出力インピーダンスは、各出力パスが与える「異なる目標出力インピーダンスよりも高」いといえる。
（７）上記（５）で述べたように、「Ｗ−ＣＤＭＡ方式で送信する場合のトランジスタ７０の最適負荷インピーダンスＺＬ１」と「ＤＣＳ方式で送信する場合のトランジスタ７０の最適負荷インピーダンスＺＬ２」が異なることからみて、引用発明の「高周波電力増幅器１０ａ」も本願発明の「電力増幅器」と同様に「複数の動作モード」で動作するものであるといえる。また、上記（５）で述べたように、前記２つの経路のうちの「出力パス」に相当する部分は、「異なる目標出力インピーダンスを与えるように構成され」ているから、「複数の動作モードをサポートし」ているともいえる。
　ただし、本願発明においては、「各動作モードは、前記電力増幅器に関する異なる動作特性と関連づけられ、前記複数の動作モードは、第１の動作モードおよび第２の動作モードを含み、第１の動作モードは、前記第２の動作モードよりも高い最大出力電力をサポートし、前記第２の動作モードは、前記第１の動作モードよりも高い線形性を提供し、前記電力増幅器は、前記第１の動作モードでのより高い効率のために飽和領域において動作し、前記第２の動作モードでのより高い線形性のために前記飽和領域外で動作する」のに対して、引用発明においては、「Ｗ−ＣＤＭＡ方式」及び「ＤＣＳ方式」で送信する場合に、「高周波電力増幅器１０ａ」が具体的にどのような動作特性又は動作モードで動作するのかまでは特定されていない。
（８）引用発明の「デュプレクサ５０」及び「高周波受信回路装置１２０」は、本願発明の「デュプレクサ」及び「受信機」にそれぞれ相当する。そうすると、本願発明と引用発明とは、「複数の出力パス」のうちの１つの出力パス（本願発明においては「第２の動作モードをサポートする出力パス」。引用発明においては「Ｗ−ＣＤＭＡ方式で送信する場合の出力パス」。）に「受信機」が接続された「デュプレクサ」を備えている点で共通する。さらに、引用発明の前記「デュプレクサ５０」は、「整合回路２１」と「アンテナスイッチ４ａ」との間に設けられているから、「前記アンテナが接続される側に」設けられている点でも本願発明と共通する。
　そうすると、本願発明と引用発明は、
「ワイヤレス通信のための装置であって、
　入力無線周波数（ＲＦ）信号を受信して、増幅されたＲＦ信号を供給するための電力増幅器と、
　前記増幅されたＲＦ信号を受信するように構成された出力整合回路網と、
　前記出力整合回路網に、切替可能に結合された複数の出力パスであって、各出力パスは、前記電力増幅器のための動作モードによって異なる目標出力インピーダンスを与えるように構成され、前記出力パスが選択されたときに、前記電力増幅器から１つのアンテナへ前記増幅されたＲＦ信号を送る、複数の出力パスと、ここにおいて、前記出力整合回路網の出力インピーダンスは、各出力パスに関する前記電力増幅器のための前記動作モードによって各異なる目標出力インピーダンスよりも高く、前記複数の出力パスは、複数の動作モードをサポートし、
　を備え、
　ここにおいて、前記複数の出力パスのうちの１つの出力パスの、前記アンテナが接続される側には、デュプレクサが設けられており、受信機は前記デュプレクサに接続され、
　前記複数の出力パスは、複数の無線技術をサポートし、各出力パスは、少なくとも１つの無線技術の異なるセットをサポートする、
　装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明においては、「各動作モードは、前記電力増幅器に関する異なる動作特性と関連づけられ、前記複数の動作モードは、第１の動作モードおよび第２の動作モードを含み、第１の動作モードは、前記第２の動作モードよりも高い最大出力電力をサポートし、前記第２の動作モードは、前記第１の動作モードよりも高い線形性を提供し、前記電力増幅器は、前記第１の動作モードでのより高い効率のために飽和領域において動作し、前記第２の動作モードでのより高い線形性のために前記飽和領域外で動作する」のに対して、引用発明においては、Ｗ−ＣＤＭＡ方式で送信する場合及びＤＣＳ方式で送信する場合のそれぞれにおいて、電力増幅器（高周波電力増幅器１０ａ）が具体的にどのような動作特性（動作モード）で動作するのかまでは特定されていない点。
＜相違点２＞
　本願発明においては、「各出力パスは、それぞれ、インダクタおよびキャパシタを含む整合回路網を備え」るのに対して、引用発明においては、Ｗ−ＣＤＭＡ方式で送信する場合の経路の出力パスは整合回路網（整合回路２１）を備えているものの、ＤＣＳ方式で送信する場合の経路の出力パスは整合回路網を備えていない点。
＜相違点３＞
　本願発明においては、「前記複数の出力パスのうちの少なくとも１つの出力パスの前記整合回路網は、調節可能に構成され」、具体的には、「第２の動作モードをサポートする出力パスが前記調節可能な整合回路網を有して」おり、「前記調節可能な整合回路網は前記第２の動作モードにおいてより良い整合および改善された線形性を得るために変化され得るキャパシタンスを有する調節可能なキャパシタを有している」のに対して、引用発明においては、上記＜相違点２＞で述べたとおりＷ−ＣＤＭＡ方式で送信する場合の経路の出力パスは整合回路網（整合回路２１）を備えているものの、当該整合回路網（整合回路２１）が調節可能であることは特定されていない点。
第６　判断
１．相違点１について
　引用発明は、「Ｗ−ＣＤＭＡ方式とＤＣＳ方式の二バンド・二モードに対応した高周波回路装置」であるが、前記ＤＣＳ方式が１８００ＭＨｚ帯のＧＳＭ方式と同じ方式であることは当業者において周知の事項であり、また、Ｗ−ＣＤＭＡ方式はＣＤＭＡ方式に含まれるものであるから、引用発明は実質的にＧＳＭ方式とＣＤＭＡ方式とをサポートしているということもできる。
　そして、ＧＳＭ方式に対応する場合には電力増幅器を飽和領域において動作させ、ＣＤＭＡ方式に対応する場合には電力増幅器を線形領域において動作させることも、例えば引用文献２に記載されている（上記「第４」の「２．」の「（１５）」参照。）ように周知技術にすぎずない。
　そうすると、引用発明において、ＤＣＳ方式（ＧＳＭ方式）に対応する場合には電力増幅器を飽和領域において動作させて、本願発明の第１の動作モードのようにより高い最大出力電力をサポートするようにするとともに、Ｗ−ＣＤＭＡ方式（ＣＤＭＡ方式）に対応する場合には電力増幅器を線形領域において動作させて、本願発明の第２の動作モードのようにより高い線形性を提供するようにすることによって、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者にとって格別の創意工夫を要することではない。 
　また、電力増幅器をそのように動作させることによる効果も、上記周知技術からみて、当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものではない。
２．相違点２について
　引用発明は、上記「第４」の「１．」の「ケ．」で説示したとおり、インピーダンスを高くすることが可能な整合回路２０の出力側で、Ｗ−ＣＤＭＡ方式に対応した経路とＤＣＳ方式に対応した経路の選択を行うようにすることによって、「インピーダンスが低いトランジスタ出力端と整合回路との間にスイッチが配置されているため、スイッチの有する寄生抵抗によりトランジスタ出力端以降の回路損失が増加し、高周波電力増幅器の性能が低下することが避けられない。」という課題を解決し、「マルチバンド・マルチモードに対応する回路損失が少ない高周波回路装置の実現」を可能としたものである。
　そして、引用文献３には、上記「第４」の「３．」で説示したとおり、「マルチバンドおよびマルチモードに対応した高周波回路」において、引用発明と同様に、最終増幅部（引用発明の「高周波電力増幅器１０ａ」に相当。）とスイッチ部（引用発明の「スイッチ３０」に相当。）との間に整合回路（引用発明の「整合回路２０」に相当。）を設けることによって、引用発明と同様に「最終増幅部の出力側に形成されたスイッチ部による損失を低減する」ことが記載されている。さらに、引用文献３には、（ａ）「負荷インピーダンスとの整合をとるために、前記スイッチ部が選択する２つの経路のそれぞれに整合回路を設けること。」及び（ｂ）「前記スイッチ部が選択する前記２つの経路のそれぞれに設けられた前記整合回路は、省略することが可能であること。」も記載されており、これらの記載からみて、負荷インピーダンスとの整合をとるために、前記スイッチ部が選択する前記２つの経路の一方にのみ整合回路を設けるか、両方に整合回路を設けるかは、高周波回路の設計時に当業者が適宜選択し得る事項であると認められる。
　そうすると、平成３０年２月２２日付け拒絶理由通知において示したように、引用発明において、ＤＣＳ方式に対応した送信経路においても、本願発明の「整合回路網」に相当する整合回路を設けるようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、そのような整合回路を設けることによる効果も、引用発明及び引用文献３に記載の技術事項からみて、当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものではない。
３．相違点３について
　引用文献４には、上記「第４」の「４．」で説示したとおり、「ＣＤＭＡ方式で使用されるアンテナ共用器の入力インピーダンスは周波数特性を持っているため、可変容量コンデンサ等の可変キャパシタンス素子用いた整合回路でインピーダンス整合をとること。」が記載されている。
　したがって、引用発明においても、Ｗ−ＣＤＭＡ方式で送信する場合の経路の出力パスに備えられた整合回路網（整合回路２１）に、引用文献４に記載のような可変容量コンデンサ等の可変キャパシタンス素子を用いることによって、本願発明の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、整合回路をそのように構成することによる効果も、引用発明及び引用文献４に記載の技術事項からみて、当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものではない。
４．まとめ
　以上を総合すると、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載されている周知技術、並びに、引用文献３及び４に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載されている周知技術、並びに、引用文献３及び４に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。