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　平成　７年特許願第１９４６８０号「スクランブル放送受信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１４日出願公開、特開平　９−　４６３３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月３１日の出願であって、平成１６年７月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１６日に審判請求がなされ、同年９月１５日に手続補正がなされたが、当審より、平成１８年３月２３日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年５月１９日に手続補正がなされたものであり、補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１には次のとおり記載されている。
　
　「スクランブル放送のデータをデスクランブルし、デスクランブルされたデータを出力するデスクランブラを含むデコーダと、
　前記デコーダに対して着脱可能に設けられ、前記デコーダに対して装着されたときに、前記デコーダの前記デスクランブラに対してデスクランブルする鍵を供給することが可能なＩＣカードとを備えるスクランブル放送受信端末のスクランブル放送受信方法において、
　前記ＩＣカードが前記デコーダに対して装着された場合に、
　前記デコーダは、
　前記ＩＣカードに、乱数、および前記乱数に対して所定の演算を行わせるコマンドを供給し、
　前記ＩＣカードは、
　前記デコーダから前記乱数と前記コマンドの供給を受けたとき、前記乱数に対して予め決められた所定の演算を行って、その演算結果を前記デコーダに出力し、
　前記デコーダは、
　前記コマンドに対応して前記ＩＣカードより出力される前記演算結果と、前記デコーダ自身が前記所定の演算を行って得られた演算結果との比較結果から、前記ＩＣカードが正規のものであるか否かを判定し、
　前記ＩＣカードが正規のものであると判定された場合、前記ＩＣカードから供給される前記デスクランブルする鍵を使用して前記デスクランブラによりデスクランブルされたデータのデコード処理を実行し、前記ＩＣカードが正規のものではないと判定された場合、前記デコード処理を実行しない
　ことを特徴とするスクランブル放送受信方法。」
　
　請求項１において、「前記ＩＣカードから供給される前記デスクランブルする鍵を使用して前記デスクランブラによりデスクランブルされたデータのデコード処理を実行し」の記載部分は、文言どおり解釈すると、「デスクランブルする鍵」を使用して「データ」を「デスクランブル」し、これに対してさらに「デコード処理」を実行することを意味するが、そのような態様は本願の発明の詳細な説明には記載がなく、かつ、技術常識からしても、「デスクランブル」したデータに対しさらに「デコード処理」を施すことはあり得ない。そして、本願明細書の段落【００３７】の記載「デコーダ３１側においては、スクランブル鍵が、デスクランブラ４１に供給される。デスクランブラ４１においては、スクランブルされている所定の番組のディジタル信号が、復号器５２より供給されたスクランブル鍵によってデスクランブルされ、正常に視聴可能な元の信号に戻された後、出力される。」の記載からすると、デコーダは、データに対しデスクランブル以外の処理を行っておらず、さらに、本願明細書の段落【００５０】の記載「デコーダ３１は、以後、デコード処理（デスクランブル処理）を実行することができない」からして、「デスクランブル（処理）」と「デコード処理」とは同義であるから、請求項１における前記の記載部分は、「前記ＩＣカードから供給される前記デスクランブルする鍵を使用して前記デスクランブラによりデータをデスクランブルするデコード処理を実行し」の誤記と認め、請求項１に係る発明を認定する。（以下、この認定によるものを「本願発明」という。）
　
２．引用発明
（１）引用発明１
　これに対して、当審より通知された上記拒絶理由に引用された、本願の出願日前である平成４年５月２２日に頒布された刊行物である特開平４−１５０３３３号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「〔産業上の利用分野〕
本発明は、有料放送方式において、複数の放送事業者が独自の課金方式等の営業形態をとることができ、安全性が高く、秘密情報や鍵の管理の問題を解決し、かつ受信者の操作の容易な受信制御方式を与えるものである。」
（第２頁左上欄第２〜７行）
　
（イ）「第７図は従来のテレビジョンやハイビジョンの有料放送受信機の機能ブロック構成例を示している。スクランブルされた放送信号Iから分離回路２、３でそれぞれスクランブルされた映像信号、スクランブルされた音声信号が分離され、映像デスクランブラ４、音声デスクランブラ５に加えられる。同時に分離回路３でデータチャンネルの関連情報が分離され、番組情報６が復号回路８に、個別情報７が復号回路９に加えられる。
　まず、個別情報７は復号回路９で各有料デコーダに個有のマスタ鍵Ｋｍ１０で暗号復号され、ワーク鍵Ｋｗ１１と各受信者の契約内容に関する情報１２が得られる。番組情報６は放送番組に付随して頻繁に送られ、復号回路８でワーク鍵Ｋｗ１１により暗号復号が行われ、スクランブル鍵にＫｓ１３と放送番組の属性に関する情報１４が得られる。
　契約条件比較回路１５で受信中の放送番組の属性１４が契約内容に関する情報１２に合致しているかを比較し、条件が合致する場合はＫｓ出力制御回路１６を制御してＫｓをＰＮ信号発生器１７に出力する。合致しない場合は、通常は全て０のＫｓがＰＮ信号発生器１７に出力される。
　ＰＮ信号発生器１７で発生したＰＮ信号で、映像信号と音声信号のデスクランブルを行い、復元された映像信号１８と音声信号１９が得られる。
　以上は電波アドレッシングで個別情報を配布する場合の機能構成であるが、個別情報をＩＣカード等で配布する場合は、ＩＣカード等の入力インタフェース２０が付加され、その出力の個別情報が復号回路９へ加えられる。
　なお、復号回路の８と９は分離して示しであるが、暗号アルゴリズムが同一である場合には共用するのが一般的である。
　また、これらの機能は図には直接示していないＣＰＵによるプログラムで実行されるのが一般的である。
　上述の構成は関連情報の処理部分が有料デコーダ内に埋め込まれている場合にも共通であるが、ＣＰＵ内蔵のＩＣカードとして取り外し可能な形態とする場合は例えば図の点線部分がＩＣカードの中に含まれる。」
（第４頁右上欄第１３行〜右下欄第１３行）
　
　上記（イ）からして、「有料デコーダ」は、「ＩＣカード」を用いる場合、当該「ＩＣカード」と、「ＩＣカード」に含まれない有料デコーダ本体とから構成されていると認められる。
　また、「ＩＣカード」は、「取り外し可能」であることから、装着されたときに限りスクランブル鍵Ｋｓをデスクランブラに供給することができ、有料デコーダ本体は、「ＩＣカード」が装着された場合に限り、「ＩＣカード」から供給されるデスクランブルする鍵を使用してデスクランブラによりデスクランブルするデコード処理を実行することは自明である。
　
　よって、上記（ア）及び（イ）からして、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　スクランブル放送の信号をデスクランブルし、デスクランブルされた信号を出力するデスクランブラを含む有料デコーダ本体と、
　前記デコーダに対して取り外し可能に設けられ、前記デコーダに対して装着されたときに、前記デコーダの前記デスクランブラに対してデスクランブルする鍵を供給することが可能なＩＣカードとを備える有料デコーダのスクランブル放送受信方法において、
　前記ＩＣカードが前記デコーダに対して装着された場合に、
　前記デコーダは、
　前記ＩＣカードから供給される前記デスクランブルする鍵を使用して前記デスクランブラにより前記信号をデスクランブルするデコード処理を実行する
　ことを特徴とするスクランブル放送受信方法。
　
（２）引用発明２
　当審より通知された上記拒絶理由に引用された、本願の出願日前である昭和６２年１１月２日に頒布された刊行物である特開昭６２−２５１９４５号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ウ）「〔発明が解決しようとする問題点〕
　一方、近年のコンピュータ技術の進展により、パーソナルコンピュータ等の手軽に利用できるコンピュータが盛んに利用されており且つその処理能力も高くなっている。
　このような観点から、パーソナルコンピュータにＩＣカードリーダ／ライタを接続し、自己又は他人のＩＣカードを用いて、ＩＣカードの偽造を行なう可能性がある。
　このような場合、ＰＩＮは自己の又は適当に付することによって比較的簡単に偽造できる。
　一方、前述の認証データは、ＩＣカード内の認証データ生成過程を知る必要があり、このため、パーソナルコンピュータから正当なＩＣカード１に対し認証コマンドと乱数を送り、認証データをＩＣカード１内で生成させ、認証データを受信することを、乱数を変えて何回も繰返していくと、キーデータや認証データ生成のアルゴリズムが解読されてしまうおそれがある。
　このような認証データ生成過程の仕組みが知られてしまうと、偽造ＩＣカードの作成が可能となり、犯罪につながるという問題が生じる。
　本発明は、係る認証データ作成の仕組みを不正に知ろうとしてＩＣカードにアクセスすることを防止することのでき且つ係る不正アクセスされたＩＣカードを検知しうるＩＣカードの不正アクセス防止方式を提供することを目的とする。」
（第３頁左上欄第１行〜右上欄第７行）
　
（エ）「ＩＣカード１とアクセス装置２との通常取引のためのプロトコルを第３図プロトコルを説明図により説明する。
＜１＞　先づ、ＩＣカード１がＩＣカードリーダ／ライタ２Ｃに挿入されると、ＩＣカードリーダ／ライタ２ＣよりリセットコマンドがＩＣカード１に発行される。これによって、ＣＰＵ１０は前述のリセット処理を実行し、メモリ１１の受信回数ｍをリセットする。
　そして、ＣＰＵ１０はリセットレスポンスを端末装置２ａに返送する。
＜２＞　端末装置２ａは、リセットレスポンスを受けると、利用者の入力したＰＩＮを本人ＰＩＮ照合コマンドと共にＩＣカード１に発行する。
　ＩＣカード１では、ＣＰＵ１０が、ＰＩＮ照合コマンドによってＰＩＮ照合処理を実行し、与えられた入力ＰＩＮとメモリ１１のシステムゾーンＺＳの本人ＰＩＮとを照合して、照合結果を端末装置２ａに返送する。
＜３＞　端末装置２ａは照合結果が良好で、本人確認ＯＫと判定すると、カード正当性確認のため、カードＡＣコマンドと乱数ＥをＩＣカード１に発行する。
　ＩＣカード１では、ＣＰＵ１０がカードＡＣ処理を実行し、乱数ＥとキーデータＳＣとを所定の関数（アルゴリズム）で演算し、ＡＣデータを生成し、端末装置２ａにカード発行者ＩＤとＡＣデータとを端末装置２ａに返送する。
＜４＞　端末装置２ａでは、第７図で説明した如くセンタ２ｂと同様にＡＣ生成を行い、ＩＣカード１からのＡＣデータと生成したＡＣデータとを照合し、カードＡＣチェックを行い、カード正当性確認を行なう。
　カード正当性確認が良好であれば、ＩＣカード１のファイル利用のため、ＩＣカードｌにファイルオープンコマンドを発行し、ＩＣカード１では、ＣＰＵ１０がファイルオーブンコマンドに応じてファイルオープン処理を行ない、メモリ１１の業務ゾーンＺＡのファイルへのアクセスを可能とし、オープン結果を端末装置２ａに通知する。
＜５＞　端末装置２ａでは、ファイルオープンによって、ファイル内のレコードのリードなら、リードコマンドを発行し、ＩＣカード１のＣＰＵ１０にリード処理を行なわしめる。即ち、ＣＰＵｌ０はメモリ１１のディレクトリゾーンＺＤのディレクトリ情報を参照して業務ゾーンＺＡの指定されたファイルの指定されたレコードを読出し、リード結果とリードデータを端末装置２ａに返送する。
　又、ファイル内へのレコードのライトなら、端末装置２ａは、ライトコマンドとライトデータをＩＣカード１に発行し、ＩＣカード１のＣＰＵ１０にライト処理を行なわしめる。即ち、ＣＰＵｌ０はメモリ１１のディレクトリゾーンＺＤのディレクトリ情報を参照して業務ゾーンＺＡの指定されたファイルの空きエリアにライトデータを書込み、ライト結果を端末装置２ａに返送する。
＜６＞　端末装置２ａは、必要なリード／ライトを繰返すと、ＩＣカード１にファイルクローズコマンドを与え、これに応じてＣＰＵｌ０がクローズ結果をＩＣカードリーダ／ライタ２ｃに返送することによって、ＩＣカードリーダ／ライタ２ｃはＩＣカード１を排出せしめ、終了する。」（注：引用中、＜＞付きの数字は、実際は丸囲み文字である。以降においても同様とする。）
（第４頁左上欄第１０行〜右下欄第１１行）
　
　上記（エ）の＜５＞及び＜６＞からして、「端末装置」は、「ＩＣカード」のファイルのレコードを用いてデータ処理を行っていると認められるから、全体としてみれば、データ処理を行うことを目的としている。
　また、（エ）からして、「ＩＣカード」が「端末装置」に対して着脱可能に設けられており、該「ＩＣカード」は、「端末装置」に対して挿入されているときに限りファイルのレコードを「端末装置」に供給することが可能であり、かつ、該「端末装置」は、「ＩＣカード」が挿入された場合に、「カードＡＣコマンド」を「ＩＣカード」に供給している。
　上記（エ）の＜４＞からして、「端末装置」は、「ＩＣカード」と同じ予め定められた所定の演算によりＡＣデータを生成している。
　上記（エ）の＜４＞において、「カード正当性確認が良好」でない場合に、以降の取引を実行しないことはその目的からして自明である。
　
　よって、上記（ウ）及び（エ）からして、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　ファイルのレコードを用いて取引を行う端末装置と、
　前記端末装置に対して着脱可能に設けられ、前記端末装置に対して挿入されたときに、前記端末装置に対してファイルのレコードを供給することが可能なＩＣカードとによるデータ処理方法において、
前記ＩＣカードが前記端末装置に対して挿入された場合に、
　前記端末装置は、
　　前記ＩＣカードに、乱数Ｅ、および前記乱数Ｅに対して所定の演算を行わせるＡＣコマンドを供給し、
　前記ＩＣカードは、
　前記端末装置から前記乱数Ｅと前記ＡＣコマンドの供給を受けたとき、前記乱数Ｅに対して予め決められた所定の演算を行ってＡＣデータを生成し、ＡＣデータを前記端末装置に出力し、
　前記端末装置は、
　　前記ＡＣコマンドに対応して前記ＩＣカードより出力される前記ＡＣデータと、前記端末装置自身が前記所定の演算を行って生成したＡＣデータとの比較結果から、前記ＩＣカードの正当性を確認し、
　前記ＩＣカードの正当性の確認が良好である場合、前記ＩＣカードから供給される前記ファイルのレコードを使用して取引を実行し、前記ＩＣカードの正当性の確認が良好でない場合、前記取引を実行しない
　ことを特徴とするデータ処理方法。
　
（３）引用発明３
　当審より通知された上記拒絶理由に引用された、本願の出願日前である平成７年５月１２日に頒布された刊行物である特開平７−１２３０８６号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（オ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ＩＣカードを利用した著作物通信管理システムに係り、特に、ＩＣカードのセキュリティ機能を利用して、ネットワーク（例えば、ＩＳＤＮ網）によって接続される端末装置と情報センタ間で、著作物（例えば、音楽情報、映像情報、コンピュータプログラム）であるディジタル情報の一部あるいは全部を暗号化し、配送するＩＣカードを利用した著作物通信管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】著作物の流通については、通常、音楽情報はコンパクトディスク（ＣＤ）、映像情報はビデオテープやレーザーディスク、プログラム等のソフトウェアはフロッピーディスク（ＦＤ）等の各媒体を介して行われている。近年、ディジタル技術の進歩により、音楽情報や映像情報のディジタル化と、それらのディジタル情報の圧縮が可能になり、ＩＳＤＮの普及と共に、これらの著作物をネットワークを介して流通させる環境が整えられつつある。
【０００３】また、プログラムについては、そのデータ量が比較的小さいことから、パソコン通信などで配布されている例もある。
【０００４】また、ＩＣカードについては、企業内、金融、医療の各分野で実用され始めており、高いセキュリティ機能として所有者確認機能、メモリ保護機能（アクセス制御、暗号機能）を有している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来のディジタル情報として著作物の情報は、ＣＤ、ビデオ、レーザーディスク、ＦＤ等は、パソコン等で簡単にコピーが可能であり、かつ、アナログ情報とは異なり、全く同一の情報が複製できることにより、著作物に対して適正な対価を支払わずに、不正者によるコピーが流通するという問題がある。さらに、ネットワークを介して著作情報を配送する場合においても、不正利用者による著作物情報の不正取得や改ざんが問題となる。
【０００６】本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、上記従来の問題点を解決し、著作物情報の不正取得や改ざんが不可能なＩＣカードを利用した著作物通信管理システムを提供することを目的とする。」
　
（カ）「【００１４】本発明の一実施例の通信システムを利用するフェーズには、端末装置２が情報センタ４から著作物を受信し、蓄積する“著作物受信フェーズ”と、端末装置２が受信した著作物を利用する“著作物利用フェーズ”があり、それらを個々に説明する。
【００１５】《著作物受信フェーズ》図３は、本発明の一実施例の著作物受信フェーズのシーケンスチャートである。同図に示すフェーズは、端末装置２が著作物を情報センタ４から受信し、蓄積するフェーズである。
【００１６】ステップ１）まず、操作者はＩＣカード１と端末装置２を用いて、操作者が当該ＩＣカードの正当な所有者であるかの認証を行う（所有者認証）。
【００１７】ステップ２）次に、ＩＣカード１、端末装置２、及び情報センタ３間で通信を行い、端末装置２に接続されるＩＣカード１と情報センタ４のＩＣカード管理部４１間で、相互に正当な通信相手であるかの認証を行う（相互認証）。
【００１８】ステップ３）これらの認証が完了して初めて、端末装置２から情報センタ３の著作物蓄積管理部４２にアクセス可能となる。端末装置２から検索条件を情報センタ４に送り、入手したい著作物を情報センタ４の著作物蓄積管理部４２より検索する。
　
（キ）「【００２５】・相互認証
所有者の認証（図３，ステップ１）が完了すると、はじめて端末装置２は、情報センタ４にアクセスでき、ＩＣカード１と情報センタ４間での相互認証を行う。相互認証は、情報センタ４のＩＣカード管理部４１内の相互認証鍵とＩＣカード内に書き込まれている相互認証鍵を用いて行われる。
【００２６】図６は、本発明の一実施例の相互認証を説明するための図である。
【００２７】ＩＣカード１と情報センタ４は、予めある決められた関数ｆと暗号鍵ＫiaとＫibをもつものとする。
【００２８】まず、端末装置２は、ＩＣカード１内のカードＩＤを情報センタ４に送信する。次に、お互いに乱数を交換する。その後、関数ｆ１０３に『カードＩＤ１０２＋乱数４０２』を入力し、互いに秘密に持っている相互認証鍵ＫiaとＫibでデータを攪拌する。こうして、お互いに演算結果を交換し合い、相手演算結果と自分で求めた演算結果を比較照合する（１０６、４０５）。照合結果が一致すれば、互いに正当な通信相手と認証できる。
【００２９】ここで、関数ｆは暗号アルゴリズムである。代表的な暗号アルゴリズムとしては、慣用暗号方式では、ＤＥＳ暗号アルゴリズムやＦＥＡＬ暗号アルゴリズムがあり、公開暗号方式では、ＲＳＡ暗号アルゴリズムがある。
【００３０】これらのＩＣカードを用いた認証方法については、例えば、文献：『水沢純一著、「ＩＣカード」、pp．51〜60、オーム社、1987年刊行』を参照されたい。
【００３１】相互認証で利用するＩＣカード内に格納されている情報の例を説明する。図７は、本発明の一実施例のＩＣカード内に格納されている情報を示す。
【００３２】ＩＣカード１内には、個別のカードＩＤ１０２と、カード発行時に書き込まれ、その後書き換えることのできない情報として、相互認証鍵ＫiaとＫib１０１があり、この相互認証鍵１０１は外部からは読み込めないように設定しておく。」
　
（ク）「【００３８】《著作物利用フェーズ》上記までの手順で、端末装置２は、著作物情報を情報センタ４から受信し、著作物蓄積管理部２２に格納してある著作物情報の利用手順を図１１により説明する。図１１は、本発明の一実施例の著作物蓄積管理部の著作物情報の利用手順を示すシーケンスチャートである。
【００３９】ステップ１１１）まず、操作者は、ＩＣカード１と端末装置２を用いて、操作者がＩＣカード１の正当な所有者か否かの認証を行う（所有者認証）。この所有者認証は、著作物受信フェーズと同一の手順で行う。
【００４０】ステップ１１２）次に、操作者は、著作物暗号鍵を用いて利用したい著作物を端末装置２の著作物蓄積管理部２２から検索する。
【００４１】ステップ１１３）操作者は、著作物情報を選択することにより著作物を利用する（著作物利用）。
【００４２】以下に著作物利用の手順を説明する。図１２は、本発明の一実施例の著作物利用手順を示すフローチャートである。
【００４３】ステップ１２０）著作物情報は、一部あるいは全部が暗号化されており、そのままでは利用できないため、端末装置２は、暗号化されている著作物情報の一部分をＩＣカード１へ転送し、ＩＣカード１に復号化を依頼する。
【００４４】ステップ１２１）ＩＣカード１は、転送された著作物情報を復号し、端末装置２へ返送する。
【００４５】ステップ１２２）端末装置２は、ＩＣカード１から復号化された著作物情報の一部分と、暗号化されていない著作物情報の残りの部分に基づいて、最初から最後まで順序よく並んだ著作物情報として再構成する。
【００４６】ステップ１２３）再構成された著作物情報がプログラムの場合（例えば、著作物識別子により、判定できる）には、ステップ１２４に移行し、その他の場合には、ステップ１２５に移行する。
【００４７】ステップ１２４）著作物情報がプログラムの場合には、そのままプログラム実行し、それをディジタル情報としてそのまま使い、その処理結果を得ることになる。
【００４８】ステップ１２５）一方、再構成した著作物が音楽情報や映像情報の場合には、それらのディジタル情報をアナログ情報に変換し、アナログ情報を出力する。
【００４９】この一連の処理において、著作物保護の観点で重要なことは、暗号化されていない著作情報（ディジタル情報）を簡単にコピーされないように端末を構成することである。そのため、暗号を解読され、再構成された著作物情報を、プログラムの場合ならプログラムの実行されるまでの経路を機密部として保持し、一方、音楽情報や映像情報の場合であれば、アナログ情報に変換されるまでの経路を機密部として外部に情報がもれないような配慮を施す必要がある。」
　
　よって、上記（オ）乃至（ク）からして、引用文献３には次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されている。
　
　暗号化された映像情報や音楽情報にアクセスするために用いるＩＣカードの正当性を端末装置が認証する方法において、端末装置が乱数を送信し、ＩＣカードが乱数を用いて演算を行い、演算結果を端末装置に送信し、端末装置が自身が演算した結果照合して一致したことをもって正当であると認証する方法。
　
３．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「スクランブル放送の信号」、「有料デコーダ本体」、「取り外し可能」及び「有料デコーダ」は、それぞれ本願発明の「スクランブル放送のデータ」、「デコーダ」、「着脱可能」及び「スクランブル放送受信端末」に対応している。
　よって、両者は、
　
　スクランブル放送のデータをデスクランブルし、デスクランブルされたデータを出力するデスクランブラを含むデコーダと、
　前記デコーダに対して着脱可能に設けられ、前記デコーダに対して装着されたときに、前記デコーダの前記デスクランブラに対してデスクランブルする鍵を供給することが可能なＩＣカードとを備えるスクランブル放送受信端末のスクランブル放送受信方法において、
　前記ＩＣカードが前記デコーダに対して装着された場合に、
　前記デコーダは、
　前記ＩＣカードから供給される前記デスクランブルする鍵を使用して前記デスクランブラによりデータをデスクランブルするデコード処理を実行する
　ことを特徴とするスクランブル放送受信方法
　
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明は、ＩＣカードがデコーダに対して装着された場合に、デコーダは、ＩＣカードに、乱数および前記乱数に対して所定の演算を行わせるコマンドを供給し、ＩＣカードは、デコーダから前記乱数と前記コマンドの供給を受けたとき、前記乱数に対して予め決められた所定の演算を行って、その演算結果を前記デコーダに出力し、前記デコーダは、コマンドに対応して前記ＩＣカードより出力される前記演算結果と、前記デコーダ自身が前記所定の演算を行って得られた演算結果との比較結果から、前記ＩＣカードが正規のものであるか否かを判定し、前記ＩＣカードが正規のものであると判定された場合、前記ＩＣカードから供給される前記デスクランブルする鍵を使用して前記デスクランブラによりデータをデスクランブルするデコード処理を実行し、前記ＩＣカードが正規のものではないと判定された場合、前記デコード処理を実行しないのに対し、
　引用発明は、ＩＣカードがデコーダに対して装着された場合に、デコーダは、無条件にＩＣカードから供給されるデスクランブルする鍵を使用してデスクランブラによりデータをデスクランブルするデコード処理を実行する点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について、以下検討する。
　
　引用発明２にあるように、ＩＣカードが装着されるときに、ＩＣカードが装着される端末装置からＩＣカードに乱数を送信し、当該乱数に対しＩＣカードと端末装置が同じ演算を実行し、端末装置が、ＩＣカードから受信した演算結果と自身の演算結果とを比較し、両者が一致したときにＩＣカードの正当性を確認することは周知である。また、正当性を確認することは、正規であると判定することと同義である。
　さらに、引用発明１と引用発明２とは、いずれも、ＩＣカードが装着される装置が、ＩＣカードに格納された情報を利用して所定の処理を行うものである点で共通しており、引用発明１においては、使用される「ＩＣカード」が必ず正規のものであることが保証されるような仕組みを備えているといった格別の事情は存在しないから、引用発明１において、正規の「ＩＣカード」が使用することを保証するために、引用発明２に係る技術思想を適用し、ＩＣカードがデコーダに対して装着された場合に、デコーダは、ＩＣカードに、乱数および前記乱数に対して所定の演算を行わせるコマンドを供給し、ＩＣカードは、デコーダから前記乱数と前記コマンドの供給を受けたとき、前記乱数に対して予め決められた所定の演算を行って、その演算結果を前記デコーダに出力し、前記デコーダは、コマンドに対応して前記ＩＣカードより出力される前記演算結果と、前記デコーダ自身が前記所定の演算を行って得られた演算結果との比較結果から、前記ＩＣカードが正規のものであるか否かを判定し、前記ＩＣカードが正規のものであると判定された場合、前記ＩＣカードから供給される前記デスクランブルする鍵を使用して前記デスクランブラによりデータをデスクランブルするデコード処理を実行し、前記ＩＣカードが正規のものではないと判定された場合、前記デコード処理を実行しない、という構成を付加することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
５．請求人の主張
　請求人は、平成１８年５月１９日付けの意見書において、「しかしながら、引用文献２は、銀行カード、クレジットカードなどとして使用されるＩＣカードにおいて、ICカードとアクセス装置との間の認証に乱数を使用する技術について記載されたものであり、このICカードは、基本的には、PINが入力され、ICカードを使用する人間が本人であることを確認した上で、ICカード内のファイルへのアクセスを許可するためのものである。すなわち、引用文献２に記載されたＩＣカードは、請求項１に記載の本願発明のような、デコーダに対して装着されたときに、デコーダの前記デスクランブラに対してデスクランブルする鍵を供給するICカードとは使用態様が全く異なっている。」と主張しているが、本願発明において、「前記デコーダに対して装着されたときに」及び「前記ＩＣカードが前記デコーダに対して装着された場合」とは、「ＩＣカード」が「デコーダ」に対して「装着された」という条件を特定しているにとどまるから、本願発明の「デコーダ」が、前記の「装着された」というタイミングの直後に、すなわち、使用者の認証をすることなく直ちに「コマンド」を供給するものと限定的に解釈することはできない。
　また、上記４．で述べたように、引用発明１と引用発明２とは、ＩＣカードの利用について共通点を有しており、かつ、引用発明１において、正規のＩＣカードのみが利用されるという保証はなされていないから、引用発明１に、引用発明２に係る技術思想を適用することに技術的な阻害要因は存在しない。実際、暗号化された情報にアクセスするために使用されるＩＣカードが正規のものであることを認証してからアクセスを行うことは、引用発明３に開示されているように周知であることからしても、引用発明１に引用発明２を適用することに何らの困難性もない。
　よって、請求人の上記主張は採用しない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１、２及び３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。