【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４５５３３号「内視鏡光源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７５２１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成１０年８月３１日である特願平１０−２４５５３３号であって、平成１６年１０月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年１１月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１６年１２月１７日付で手続補正がなされた。
　
２．平成１６年１２月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１２月１７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］独立特許要件違反
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１６年９月１３日付手続補正書の請求項１の、「内視鏡に対し、被写体を照明するための、所定の最小出射光量から最大出射光量までの出射光量の照明光を発生可能な光源と、
　前記照明光によって照明された被写体を撮像した撮像信号に基づいて当該照明光の出射光量の自動調光を行なう自動調光制御手段と、
　手動により前記照明光の出射光量を制御する手動調光制御手段と、
　を備えた内視鏡光源装置において、
　前記自動調光制御手段が選択された状態から、前記手動調光制御手段が選択された状態に切り換えられた際、少なくとも前記照明光の出射光量を前記最大出射光量より小さい所定の出射光量設定値に設定する出射光量設定手段を具備することを特徴とする内視鏡光源装置。」から
　「内視鏡に対し、被写体を照明するための、所定の最小出射光量から最大出射光量までの出射光量の照明光を発生可能な光源と、
　前記照明光によって照明された被写体を撮像した撮像信号に基づいて当該照明光の出射光量の自動調光を行なう自動調光制御手段と、
　手動により前記照明光の出射光量を制御する手動調光制御手段と、
　を備えた内視鏡光源装置において、
　前記自動調光制御手段が選択された状態から、前記手動調光制御手段が選択された状態に切り換えられた際、この手動調光制御手段により制御の始まる値として、少なくとも前記照明光の出射光量を前記最大出射光量より小さい所定の出射光量設定値に設定する出射光量設定手段を具備することを特徴とする内視鏡光源装置。」と補正された。
　
　この補正は、「手動調光制御手段が選択された状態に切り換えられた際、少なくとも前記照明光の出射光量を前記最大出射光量より小さい所定の出射光量設定値に設定する」を「手動調光制御手段が選択された状態に切り換えられた際、この手動調光制御手段により制御の始まる値として、少なくとも前記照明光の出射光量を前記最大出射光量より小さい所定の出射光量設定値に設定する」と限定したものである。
　
　この補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の限定的減縮に該当するものである。そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平６−２２２２８６号公報（以下、引用例１という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．【０００１】【産業上の利用分野】
　この発明は、内視鏡のライトガイドファイババンドルに入射させる照明光の光束（明るさ）を、手動調整及び自動調整のいずれでも調整できるようにした内視鏡用光源装置に関する。
　
イ．【００１６】
　３は、光源装置１に内蔵された光源ランプであり、光源ランプ３から出射された照明光は、コンデンサレンズ４によってライトガイドファイババンドルの入射端面位置に集束する。
【００１７】
　光源ランプ３とコンデンサレンズ４との間の照明光路上には、モータ５によって駆動されて照明光路の開口面積を可変することができる絞り６（入射光束制御手段）が配置されている。
・・・
【００２０】
　また、１８は、各モードにおいて照明明るさの状態を設定するための明るさ設定スイッチであり、上側の明るさ増スイッチ１８ａと下側の明るさ減スイッチ１８ｂの二つのスイッチが配列され、その横に５段階の明るさ表示灯１９が配置されている。
　
ウ．【００３１】
　図１０は、内視鏡内のＲＯＭ８５，９５の特性データ領域の詳細マップであり、三つの選択モードにおける参照テーブルになっていて、下位アドレスから、ラベル“ＴＡＢＬＥ１”を先頭番地とする手動調整モード用基準信号データ、ラベル“ＴＡＢＬＥ２”を先頭番地とする平均値測光モード用基準信号データ、ラベル“ＴＡＢＬＥ３”を先頭番地とする最大値測光モード用基準信号データが格納されている。
【００３２】
　各基準信号は、５段階に調整可能な明るさ設定スイッチ１８に対応させた電圧値である。図２は、例えば太くてライトガイドファイババンドルの本数の多い大腸ファイバスコープの場合のデータを例示しており、自動調光モードの場合、平均値測光モードの方が最大値平均値モードよりも内視鏡画像の輝度を幅広く調整可能になっている。
【００３３】
　なお、自動調整モードの場合には、内視鏡の先端と被写体までの距離が変わっても、画面の輝度が一定になるように絞り６の開度が制御されるので、絞り６は全開からほぼ全閉に近い状態までの間を動作し得る。
・・・　
【００４０】
　ただし手動調整モードの際には、細径の内視鏡使用時でもライトガイドファイババンドルの入射端面の焼損や出射端面での火傷などを未然に防止するために、絞り６は最大で８０％までしか開かないように設定されている。
　
エ．【００４５】
　また、明るさ設定スイッチ１８を操作して、照明光の明るさ（手動調整モードのときはライトガイドファイババンドルへの入射光束、自動調整モードのときは画面輝度）を選択する。
【００４６】
　手動調整モードが選択されたときは、ＣＰＵ２１は、データ信号出力端子２ｃを介して、図１に示されるような手動調整モードの特性データを読み出して、明るさ設定スイッチ１８の設定状態に対応するデータ（基準信号）を、デジタルアナログ変換器２５を介して、絞り６の開度を制御するためのモータ５のドライバ５ａに出力する。
【００４７】
　またＣＰＵ２１は、入出力インタフェイス２４を介して、第１の選択スイッチ３１を図８に示される手動調整状態にする。このようにして、内視鏡内のＲＯＭ８５又は９５に格納された手動調整モード用データにしたがって、絞り６の開度が固定される。
【００４８】
　平均値測光又は最大値測光による自動調整モードが選択されたときは、それに応じて三つの選択スイッチ３１，４２，４３の状態が切り換えられ、内視鏡内のＲＯＭ８５又は９５に格納された平均値測光モード用又は最大値測光モード用データにしたがって、内視鏡の観察画面の輝度が一定になるように絞り６が制御される。
【００４９】
　自動調整モードの動作の詳細は本発明には直接関係ないので省略するが、図２に示されるように、明るさ設定スイッチ１８を変化させたとき、最大値測光モード時の方が平均値測光モード時に比べて輝度変化が緩やかであり、いずれのモードの場合でも、被写体が遠距離になれば絞り６は全開になり得る。
　
オ．【００６０】
　また、Ｓ１ｉにおける基準信号値の設定は、図１３に示される式（〔Ｖ１〕×ｏｆｆｓｅｔ＋〔Ｖ３〕）＋ＴＡＢＬＥ１を使って、参照テーブルから決められる。
【００６１】
　例えばファイバスコープで参照テーブルの各測光方式の特性データを記憶する領域のオフセット量を“ｏｆｆｓｅｔ”＝１０ｈ、輝度レベルを５段階とし、最大値測光方式（〔Ｖ１〕＝０２ｈ）で輝度レベル３（〔Ｖ３〕＝０２ｈ）におけるデジタルデータＶ４を抽出する場合は、まず“ＴＡＢＬＥ１”の番地を既値（＝３０００ｈ）として“ＴＡＢＬＥ３”の先頭番地を求めると３２００ｈ（＝３０００ｈ＋１０ｈ×０２ｈ）で番地の内容が輝度レベル１に相当するので、Ｖ３の変数内容をこの番地に加算して３２０２ｈ（３２００ｈ＋０２ｈ）番地の内容を求めることになる。
　
カ．【００６４】
　Ｓ９で、明るさ設定スイッチ１８が押されたときは、Ｓ１０ないしＳ１２で〔Ｖ３〕の値を修正する。つづいてＳ１３で、フロントパネル８の表示灯１７，１９にモード表示及び明るさ表示をするための信号を出力し、Ｓ１４で、図１３に示された基準信号値の設定をして、それを変数Ｖ４に格納し、Ｓ１５で、Ｖ４に格納されている基準信号値データをＤ／Ａ変換器２５に出力してＳ２へ戻る。
　
　上記記載事項イ．、【図３】等から、光源装置１が、光源ランプ３、絞り６（入射光束制御手段）、及びコンデンサレンズ４等からなる「光源」を有していることは、自明である。
　上記記載事項ウ．、エ．等から、「光源」が、被写体を照明するためのものであることは、自明である。
　また、絞り６の開度によって、出射光量が制御されることは、上記記載事項イ．（「絞り６（入射光束制御手段）」）、ウ．（「画面の輝度が一定になるように絞り６の開度が制御される」）、【図１】、及び【図３】等から明らかであり、上記記載事項ウ．（「絞り６は全開からほぼ全閉に近い状態までの間を動作し得る」）から、自動調整モードでは、「光源」が「所定の最小出射光量から最大出射光量までの出射光量の照明光を発生可能」であることは、自明である。
　また、上記記載事項エ．から、自動調整モードでは、観察画面の輝度が一定になるように絞り６が制御されるので、内視鏡用光源装置が、「観察画面の輝度が一定になるように照明光の出射光量の自動調光を行なう自動調光制御手段」を具備していることは、自明である。
　また、上記記載事項エ．の段落【００４６】、【図１】、及び【図８】等から、内視鏡用光源装置が、「手動により前記照明光の出射光量を制御する手動調光制御手段」を具備していることは、自明である。
　また、上記記載事項イ．、ウ．、オ．、カ．、【図１１】、及び【図１３】等から、モードが自動調整モードから手動調整モードが選択されたときは、絞り６の開度は最大で８０％までで、明るさ設定スイッチ１８に対応した基準信号に応じた明るさが決められる出射光量設定手段を具備していることは、自明である。
　
　したがって、引用例１には、「内視鏡に対し、被写体を照明するための、所定の最小出射光量から最大出射光量までの出射光量の照明光を発生可能な光源と、
　観察画面の輝度が一定になるように照明光の出射光量の自動調光を行なう自動調光制御手段と、
　手動により前記照明光の出射光量を制御する手動調光制御手段と、
　を備えた内視鏡光源装置において、
　前記自動調光制御手段が選択された状態から、前記手動調光制御手段が選択された状態に切り換えられた際、絞り６の開度は最大で８０％までで、明るさ設定スイッチ１８に対応した基準信号に応じた明るさに設定する出射光量設定手段を具備することを特徴とする内視鏡光源装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、観察画面の輝度は、照明光によって照明された被写体を撮像した撮像信号と一対一に対応し、観察画面の輝度が一定になるようにすることは、撮像信号に基づいて制御することに他ならず、引用発明の「観察画面の輝度が一定になるように」は、本願補正発明の「照明光によって照明された被写体を撮像した撮像信号に基づいて」に相当する。
　
　また、自動調光制御手段が選択された状態から、前記手動調光制御手段が選択された状態に切り換えられた際、引用発明の、絞り６の開度は最大で８０％までであるので、出射光量設定手段によって設定される出射光量設定値は、最大出射光量より小さい出射光量設定値であることは、明らかであり、本願補正発明と引用発明とも、「前記自動調光制御手段が選択された状態から、前記手動調光制御手段が選択された状態に切り換えられた際、少なくとも前記照明光の出射光量を前記最大出射光量より小さい出射光量設定値に設定する出射光量設定手段を具備する」といえる。
　
　したがって、両者は、「内視鏡に対し、被写体を照明するための、所定の最小出射光量から最大出射光量までの出射光量の照明光を発生可能な光源と、
　前記照明光によって照明された被写体を撮像した撮像信号に基づいて当該照明光の出射光量の自動調光を行なう自動調光制御手段と、
　手動により前記照明光の出射光量を制御する手動調光制御手段と、
　を備えた内視鏡光源装置において、
　前記自動調光制御手段が選択された状態から、前記手動調光制御手段が選択された状態に切り換えられた際、少なくとも前記照明光の出射光量を前記最大出射光量より小さい出射光量設定値に設定する出射光量設定手段を具備することを特徴とする内視鏡光源装置。」の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
相違点１；
　本願補正発明は、自動調光制御手段が選択された状態から、手動調光制御手段が選択された状態に切り換えられた際、設定する出射光量設定値が、「この手動調光制御手段により制御の始まる値として」設定するのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
相違点２；
　本願補正発明は、自動調光制御手段が選択された状態から、手動調光制御手段が選択された状態に切り換えられた際、設定する最大出射光量より小さい出射光量設定値が、所定の出射光量設定値であるのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
（４）判断
相違点１について
　引用発明においても、自動調光制御手段が選択された状態から、手動調光制御手段が選択された状態に切り換えられた際、明るさ設定スイッチ１８に対応した基準信号に応じた明るさに設定するものであり、その後、さらに、明るさ設定スイッチ１８を操作することにより、絞り６の開度を制御して明るさを手動調整することは、記載事項エ．から、明らかであるので、引用発明に、相違点１に係る構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について
　自動調光制御手段が選択された状態から、手動調光制御手段が選択された状態に切り換えられた際、引用発明では、明るさ設定スイッチ１８に対応した基準信号に応じた明るさに設定するが、これは、モード切り換え前の明るさ設定スイッチ１８の状態に応じた光量に設定しようとするものであり、引用発明のように設定スイッチ１８の状態を反映したものとするか、本願補正発明のように所定の出射光量設定値とするかは、当業者が必要に応じて選択しうる設計事項である。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明から予測される範囲のもので格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１２月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月１３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（上記、「２．（１）補正後の本願発明」参照。）
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた構成の限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。