【事件の表示】
　特願２００１−　６８８０７「ブレーキディスクロータの研削装置および研削方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１７日出願公開、特開２００２−２６３９９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年３月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年１２月１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）。
「回転軸を制動するために用いられるブレーキディスクロータの研削装置であって、
　前記ブレーキディスクロータを研削するために間隔をあけて配置されかつ回転する一対の回転砥石、
　前記ブレーキディスクロータと前記ブレーキディスクロータに取り付けられる取付部材とを含む複合体のうち前記取付部材を支持する支持部材、
　前記複合体を前記支持部材に押圧することによってクランプし、前記ブレーキディスクロータを前記一対の回転砥石間に臨ませるためのクランプ手段、ならびに
　前記クランプ手段に回転駆動力を与えて前記ブレーキディスクロータを前記一対の回転砥石間で回転させる駆動手段を備え、
　前記取付部材は、前記ブレーキディスクロータを前記回転軸に取り付けるためのハブを含み、前記支持部材は、前記ハブを回転可能に前記ハブのベアリング取付位置を支持し、
　前記クランプ手段は、前記ブレーキディスクロータに接触しかつ前記ブレーキディスクロータを前記支持部材側に押圧することによって前記複合体をクランプする、ブレーキディスクロータの研削装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、当審における平成１７年９月２７日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前に米国において頒布された刊行物である米国特許第５，４３０，９２６号明細書（クラス２９／４３４）（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
ａ．「コンポーネント型のベアリングを用いるとき、一体として構成されるハブとローターを組み立てるために、最初にハブの穴が仕上げ加工され、そして、摩擦板面と車輪取り付け面が粗加工される。次に、一対の外側ベアリングカップはハブの穴に圧入される。そして、ロータと外側ベアリングカップは、外側ベアリングカップに適合した外表面を有する器具によって支持される。次に、ブレーキ摩擦面、車輪取り付け面、・・・が仕上げ加工される。」（第１欄第６３行〜第２欄第７行）
ｂ．ハブとロータとが一体になっていて、ロータのハブと反対側が車輪取り付け面となっていることが看取される。（ＦＩＧ．２参照。）
ｃ．「ベアリングユニットはハブ部の穴に装着される。ベアリングユニットは、穴に係合するアウターレースとそこに回転可能に支持されるインナーレースを含む。・・・機械加工装置を用いて、ブレーキ摩擦面（そして随意に車輪取り付け面）が機械加工される。」（公報第２欄第３７〜４５行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記摘記事項ａ及び図面の記載からみて、刊行物には、
「回転軸を制動するために用いられるロータの仕上げ機械加工装置であって、
　前記ロータと前記ロータと一体になったハブに取り付けられる一対の外側ベアリングカップとを含む複合体のうち前記一対の外側ベアリングキャップを支持する器具、
を備えたロータの仕上げ機械加工装置。」の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比
　本願発明と、刊行物記載の発明とを対比すると、後者の「ロータ」及び「仕上げ機械加工装置」は、前者の「回転軸を制動するために用いられるブレーキディスクロータ」及び「研削装置」に、それぞれ相当することは明らかである。
　刊行物記載の発明において、「一対の外側ベアリングカップ」はロータと一体になったハブに取り付けられているから、ロータに取り付けられる取付部材ということができる。そして、刊行物記載の発明における「器具」は、前記外側ベアリングカップを支持する支持部材ということができる。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
「回転軸を制動するために用いられるブレーキディスクロータの研削装置であって、
　前記ブレーキディスクロータと前記ブレーキディスクロータに取り付けられる取付部材とを含む複合体のうち前記取付部材を支持する支持部材を備えたブレーキディスクロータの研削装置。」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　前者では、ブレーキディスクロータを研削するために間隔をあけて配置されかつ回転する一対の回転砥石を備えているのに対して、
　後者では、そのような回転砥石を備えていることについて不明である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　前者では、複合体を支持部材に押圧することによってクランプし、ブレーキディスクロータを一対の回転砥石間に臨ませるためのクランプ手段を備え、前記クランプ手段は、前記ブレーキディスクロータに接触しかつ前記ブレーキディスクロータを前記支持部材側に押圧することによって前記複合体をクランプし、前記クランプ手段に回転駆動力を与えて前記ブレーキディスクロータを前記一対の回転砥石間で回転させる駆動手段を備えているのに対して、
　後者では、そのようなクランプ手段及び駆動手段を備えているのか否か不明である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点３］
　前者では、取付部材がブレーキディスクロータを前記回転軸に取り付けるためのハブを含んでおり、支持部材は前記ハブのベアリング取付位置を支持するのに対して、
　後者では、ブレーキディスクロータとハブとが一体的に形成されていることから、取付部材がハブの穴に取り付けられる一対の外側ベアリングカップであって、支持部材は前記一対の外側ベアリングカップを支持する点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで、上記相違点１ないし３について検討する。 
　相違点１及び２については、ブレーキディスクロータの研削装置において、間隔をあけて配置されかつ回転する一対の回転砥石と、ブレーキディスクロータを支持部材に押圧することによってクランプし、前記一対の回転砥石間に望ませるクランプ手段と、前記支持部材に回転駆動力を与えて前記ディスクロータを前記一対の回転砥石間で回転させる駆動手段を備えることは、本願出願前周知である（必要であれば、実公平３−３７８９１号公報の第６図、特公平２−３０８２４号公報の第４図及び第５図ｄを参照。）。
　そうすると、刊行物記載の発明に前記周知技術を適用することは当業者であれば容易になし得ることである。その際に、刊行物のＦＩＧ．２では、ブレーキディスクロータの支持部材側とは反対側が、研削される車輪取り付け面となっているが、同刊行物には、ブレーキディスクロータの車輪取り付け面を機械加工することは随意であることが記載されており（上記摘記事項ｃ参照。）、この点については刊行物記載の発明においても同様であるということができるから、当該車輪取り付け面を研削せずにクランプ手段がブレーキディスクロータに接触して支持部材側に押圧することは、当業者が容易に想到し得たことである。また、支持部材とクランプ手段のどちらを回転駆動するかは、当業者が適宜選択できる設計的事項にすぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　相違点３については、ブレーキディスクロータとハブとを別体にして、ブレーキディスクロータにハブを取り付けることは、例示するまでもなく本願出願前周知である。
　また、本願明細書の段落【０００５】にも記載されているが、ブレーキディスクロータと共に複合体を構成し、研削時に支持部材により支持される取付部材をどこまでとするかによって、実際の使用状態における回転振れに関する研削精度に影響を及ぼすことは当業者にとって自明の事項である。
　そうすると、ブレーキディスクロータに取り付ける取付部材を、ベアリング自体の回転振れが含まれない刊行物記載の発明のように一対の外側ベアリングカップまでとするか、この外側ベアリングカップを取り付けない状態の本願発明のようにハブのベアリング取り付け位置までとするかは、要求される精度等に応じて当業者が適宜決定しうる設計上の選択的事項にすぎないことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、本願発明の奏する効果も、刊行物記載の発明及び前記各周知技術から当業者が十分予測できる程度のものであって格別なものでもない。 
　したがって、本願発明は、刊行物記載の発明及び前記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。