【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４０４５２号「生産機械用ロボット」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２８日出願公開、特開２０００−３２６２７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１１年５月２０日の特許出願であって、平成１４年５月２４日付で拒絶の理由が通知され、同１４年７月２５日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同１５年５月１５日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１５年６月２０日に本件審判の請求がされるとともに手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について、補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前の請求項１
「【請求項１】　支持基部に配設した回転駆動部と、この回転駆動部の回転軸により後端部が支持された第一アーム部と、前記回転軸に対して同軸上に配し、かつ前記支持基部に固定した第一後プーリと、前記第一アーム部の前端部に固定した第二後プーリと、この第二後プーリの中心を通る前記第一アーム部の前端部に回動自在に支持され、かつ第一前プーリを一体に有する中間シャフトと、前記第一前プーリと前記第一後プーリを接続する第一回転伝達部と、前記中間シャフトに後端部を固定した第二アーム部と、この第二アーム部の前端部に回動自在に支持され、かつ第二前プーリを一体に有する前シャフトと、前記第二前プーリと前記第二後プーリを接続する第二回転伝達部と、前記前シャフトに固定したチャック部とを備えるとともに、前記第一後プーリと前記第一前プーリの歯数比をｎ：１に、前記第二後プーリと前記第二前プーリの歯数比を１：ｍにそれぞれ選定し、さらに、前記支持基部を、前記チャック部が上下のタイバー間の空間を通して移動するように射出成形機における成形機ベッド上に配設し、かつ射出成形機の前後方向へ移動させる移動機構部により支持してなることを特徴とする生産機械用ロボット。」
　
（２）補正後の請求項１
「【請求項１】　支持基部に配設した回転駆動部と、この回転駆動部の回転軸により後端部が支持された第一アーム部と、前記回転軸に対して同軸上に配し、かつ前記支持基部に固定した第一後プーリと、前記第一アーム部の前端部に固定した第二後プーリと、この第二後プーリの中心を通る前記第一アーム部の前端部に回動自在に支持され、かつ第一前プーリを一体に有する中間シャフトと、前記第一前プーリと前記第一後プーリを接続する第一回転伝達部と、前記中間シャフトに後端部を固定した第二アーム部と、この第二アーム部の前端部に回動自在に支持され、かつ第二前プーリを一体に有する前シャフトと、前記第二前プーリと前記第二後プーリを接続する第二回転伝達部と、前記前シャフトに固定したチャック部とを備えるとともに、前記第一後プーリと前記第一前プーリの歯数比を
２
２
かつ前記第一後プーリの中心と前記第一前プーリの中心間の距離に対する前記第二後プーリの中心と前記第二前プーリの中心間の距離を同一に選定し、
型締装置と射出装置を設置する
　
２．補正の適否　　　
　上記請求項１についての補正は、請求項１における、第一後プーリと第一前プーリの歯数比が２：１であり、第二後プーリと第二前プーリの歯数比が１：２であり、第一後プーリの中心と第一前プーリの中心間の距離に対する第二後プーリの中心と第二前プーリの中心間の距離が同一であることを限定するとともに、成形機ベッドについて、型締装置と射出装置とを設置するものであるという限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、前記１の（２）の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
（２）引用例記載事項
ア．原査定において慣用手段の例として引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−１８９４１２号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
（１−ａ）第１頁右下欄第１８〜１９行
「この発明は射出成型品（以下、成型品という）の自動取出装置に関する。」
　
（１−ｂ）第３頁左上欄第１行〜右上欄第１６行
「以下、図面に従って実施例を説明する。
　第１図及び第３図において、射出成形機１は自動取出装置１５の走行フレーム２が固着されている。この走行フレーム２は射出成形機１はにおける射出スクリュー(図示せず)の軸線直交方向へ長尺状からなり、その上面には走行レール３が長手方向に亘って固着されている。また前記走行フレーム２にはその長手方向に亘ってラックギヤ４が固着されている。
　前記走行レール３には走行体５が長手方向へ往復移動可能に支持されている。この走行体５にはコンデンサ走行型のインダクションモータ６が載置され、その回転軸には前記ラックギヤ４に噛み合わされるピニオンギャ(図示せず)が取付けられている。また前記走行体５には前後フレーム７が一体的に取付けられ、この前後フレーム７には前後レール８が固着されている。この前後レール８にはスクリュー軸の軸線方向としての前後方向へ揺動（当審注：「摺動」の誤記と認められる。）可能な前後走行体９が支持されている。そしてこの前後走行体９には前後シリンダ１０が固定され、この前後シリンダ１０の作動端は前記前後フレーム７に固着されている。これにより前後走行体９は前後シリンダ１０の作動に伴って射出スクリューの軸線と同方向の前後方向へ往復移動される。
　前記前後走行体９にはスクリュー軸の軸線と直交する方向に上下リンダ１１が固着され、この上下シリンダ１１の作動端にはチャックホルダ１２が固着されている。尚、チャックホルダ１２には前記前後走行体９に挿通された一対のガイドロッド１６が固着されている。
　前記チャックホルダ１２にはチャックプレート１３が着脱可能に取付けられ、このチャックプレート１３には成形品のランナ或いはスプル(何れも図示せず)をチャッキングする少なくとも一対のチャクシリンダ１４が固定されている。」
　
（１−ｃ）第１図の記載によれば、前後フレーム７は、チャックプレート１３が左右のタイバー間の空間を通して移動するように配設されていることが看取できる。
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、引用例１には、次の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認める。
「前後走行体９に配設した上下シリンダ１１と、この上下シリンダ１１により上下方向に移動される、チャックシリンダ１４を固定したチャックプレート１３とを備えるとともに、前記前後走行体９を、射出成形機１の前後方向へ移動させる、前後フレーム７、前後レール８及び前後シリンダ１０よりなる移動機構部により支持し、かつこの移動機構部を、前記チャックプレート１３が左右のタイバー間の空間を通して移動するように配設してなる自動取出装置。」
　
イ．原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である実願平３−１１０７１８号（実開平５−５１５４４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例２」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
（２−ａ）第７頁末行〜第８頁第１８行
「【実施例】
　以下に図面を参照しつつ、この考案の好ましい実施例を詳細に説明する。図１〜図３は、この考案の加工物装填装置(１)をマシニングセンター(２)に連結した例を示し、複数のマシニングセンター(２)の前面に沿って水平に延びる移動ライン(３)が設置され、該移動ライン(３)にこの考案の加工物装填装置(１)の可動台(４)が移動自在に装架される。移動ライン(３)は例えばネジ棒からなり、該ネジ棒と相対的回転をもたらすナット(５)とモータ(６)が可動台(４)内に設置されており、モータ(６)の駆動により可動台(４)は前進若しくは後退する。
【００１１】
　可動台(４)には垂直に延びるネジ棒(７)が支持フレーム(８)で支持されつつ配設され、該支持フレーム(８)の上面に取り付けられたモータ(９)でネジ棒(７)は駆動回転される。支持フレーム(８)に装填装置(１)の可動フレーム（１０）が上下方向に移動自在にして取り付けられ、・・・（中略）・・・可動フレーム（１０）には、加工物装填手段（１１）と該手段（１１）を駆動するモータ（１２）が取り付けられる。加工物装填手段（１１）は互に連結された一対の第１、第２アーム（１３）（１４）を含み、第２アーム（１４）の先端で加工物を把持しつつ、前記移動ライン(３)と直交する水平方向に屈伸して、マシニングセンター(２)の加工部位に加工物を装入したり或はそこから加工物を取り出すことが出来る。」
　
（２−ｂ）第８頁第２０行〜第９頁末行
「図４〜１１を参照して、加工物装填手段（１１）を構成する一対の第１、第２アーム（１３）（１４）は、第１アーム（１３）の先端と第２アーム（１４）の基端において連結軸（１５）により相対的回転を自在にして連結され、該軸（１５）を支点にして、２本のアーム（１３）（１４）は屈伸可能である。第１アーム（１３）の基端には、前記モータ（１２）の出力軸（１６）が固着され、モータ（１２）の駆動により第１アーム（１３）が回動される。モータ（１２）の出力軸（１６）と前記連結軸（１５）にはそれぞれ第１、第２スプロケット（１７）（１８）が軸支され、これらスプロケット（１７）（１８）の間にチェン(１９)が装架される。第１スプロケット（１７）はモータ（１２）の基枠にピン(２０)で回転不能に結合されており、第２スプロケット（１８）は連結軸（１５）に固着されている。連結軸（１５）と第１アーム（１３）とは相対的回転を自由されていると共に、該連結軸（１５）に第２アーム（１４）の基端が固着される。更に該連結軸（１５）には、第３スプロケット（２１）が相対的回転を自由して軸支され、該第３スプロケット（２１）は第１アーム（１３）の先端に固着される。第２アーム（１４）の先端には手首軸(２２)が相対的回転を自由にして軸挿され、該手首軸(２２)の一端には第４スプロケット(２３)が固着され、前記第３スプロケット（２１）との間にチェン(２４)が装架される。手首軸(２２)の他端には加工物把持手段(２５)が取り付けられる。
【００１３】
　図４に示すように、一対のアーム（１３）（１４）が折り畳まれた状態において、モータ（１２）を作動させて出力軸（１６）に固着された第１アーム（１３）をマシニングセンター(２)に向かって転倒させるように回転させると、該第１アーム（１３）の回転に伴ってチェン(１９)で連結された第２スプロケット（１８）が回転され、同時に連結軸（１５）も回転する。連結軸（１５）の回転により、図５に示すようにこれに固着された第２アーム（１４）が先端をマシニングセンター(２)に向かって振り出すように回転される。このとき、第１、第２アーム（１３）（１４）のアーム比を１対１とし、第１、第２スプロケット（１７）（１８）の歯数比を２対１としておくと、第１アーム（１３）が＋Ｘ°回転したとき、第２アーム（１４）は−（２×Ｘ°）回転する。したがって、第２アーム（１４）の先端は水平方向に直線移動する。
【００１４】
　次に、第２アーム（１４）が回転されるとき、これに伴って第３スプロケット（２１）にチェン(２４)で連結された第４スプロケット(２３)が回転され、手首軸(２２)が回転されるが、第３、第４スプロケット（２１）(２３)の歯数比を１対２としておくと、手首軸(２２)に固着された加工物把持手段(２５)が第２アーム（１４）と相対的に回転して第１アーム（１３）の移動と無関係に把持手段(２５)は常に一定方向を保持している。かくして、把持手段(２５)に把持された加工物は、一定の方向を保持したまま、マシニングセンター(２)に向かって水平方向に直線移動され、加工部位に加工物を装入したり或は取り出したりすることが出来る。又、モータ（１２）を前記と逆方向に回転すると第１アーム（１３）はマシニングセンター(２)から離れる方向に回動し、把持手段(２５)を移動ライン(３)を越えて反対方向へ移動させることが出来るため、移動ライン(３)をまたいで加工物を移動させることが可能となる。」
　
　引用例２において、第１アーム（１３）と第２アーム（１４）のアーム比が１対１であることは、第１スプロケット（１７）の中心と第２スプロケット（１８）の中心間の距離と第３スプロケット（２１）の中心と第４スプロケット（２３）の中心間の距離が同一であることを意味していることが明らかである。
　したがって、引用例２には、次の発明（以下「引用例２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「可動フレーム（１０）に配設したモータ（１２）と、このモータ（１２）の出力軸（１６）により基端が支持された第１アーム（１３）と、前記出力軸（１６）に対して同軸上に配し、かつ前記モータ（１２）の基枠に回転不能に結合した第１スプロケット（１７）と、前記第１アーム（１３）の先端に固着した第３スプロケット（２１）と、この第３スプロケット（２１）の中心を通る前記第１アーム（１３）の先端に回動自在に支持され、かつ第２スプロケット（１８）を固着した連結軸（１５）と、前記第２スプロケット（１８）と前記第１スプロケット（１７）を接続するチェン（１９）と、前記連結軸（１５）に基端を固着した第２アーム（１４）と、この第２アーム（１４）の先端に回動自在に支持され、かつ第４スプロケット（２３）を固着した手首軸（２２）と、前記第４スプロケット（２３）と前記第３スプロケット（２１）を接続するチェン（２４）と、前記手首軸（２２）に固定した加工物把持手段（２５）とを備えるとともに、前記第１スプロケット（１７）と前記第２スプロケット（１８）の歯数比を２：１に、前記第３スプロケット（２１）と前記第４スプロケット（２３）の歯数比を１：２にそれぞれ選定し、かつ第１スプロケット（１７）の中心と第２スプロケット（１８）の中心間の距離に対する第３スプロケット（２１）の中心と第４スプロケット（２３）の中心間の距離を同一に選定し、さらに、前記可動フレーム（１０）を水平方向へ移動させる可動台（４）、ネジ棒、ナット（５）及びモータ（６）等よりなる移動機構部により支持してなる加工物装填装置。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「前後走行体」は、本件補正発明における「支持基部」に相当しており、引用例１記載の発明における「自動取出装置」は「生産機械用ロボット」と表現することができるものである。
　また、引用例１記載の発明における「上下シリンダ」は、駆動部であるという限りで本件補正発明の「回転駆動部」と共通しており、引用例１記載の発明における「チャックシリンダ１４を固定したチャックプレート１３」は、駆動部により移動されるチャック部であるという限りにおいて、本件補正発明における「チャック部」と共通している。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「支持基部に配設した駆動部と、この駆動部により移動されるチャック部とを備えるとともに、前記支持基部を、射出成形機の前後方向へ移動させる移動機構部により支持し、かつこの移動機構部を、前記チャック部がタイバー間の空間を通して移動するように配設してなる生産機械用ロボット。」である点。
［相違点１］
　本件補正発明では、駆動部が回転駆動部であり、チャック部が、この回転駆動部の回転軸により後端部が支持された第一アーム部と、前記回転軸に対して同軸上に配し、かつ支持基部に固定した第一後プーリと、前記第一アーム部の前端部に固定した第二後プーリと、この第二後プーリの中心を通る前記第一アーム部の前端部に回動自在に支持され、かつ第一前プーリを一体に有する中間シャフトと、前記第一前プーリと前記第一後プーリを接続する第一回転伝達部と、前記中間シャフトに後端部を固定した第二アーム部と、この第二アーム部の前端部に回動自在に支持され、かつ第二前プーリを一体に有する前シャフトと、前記第二前プーリと前記第二後プーリを接続する第二回転伝達部とからなる機構の前記前シャフトに固定されており、さらに、前記第一後プーリと前記第一前プーリの歯数比を２：１に、前記第二後プーリと前記第二前プーリの歯数比を１：２にそれぞれ選定し、かつ前記第一後プーリの中心と前記第一前プーリの中心間の距離に対する前記第二後プーリの中心と前記第二前プーリの中心間の距離を同一に選定しているのに対し、引用例１記載の発明では、そのように特定されていない点。
［相違点２］
　本件補正発明では、移動機構部を、チャック部が上下のタイバー間の空間を通して移動するように射出成形機における型締装置と射出装置を設置する成形機ベッド上に配設しているのに対し、引用例１記載の発明では、移動機構部を、チャック部が左右のタイバー間の空間を通して移動するように配設しており、型締装置と射出装置を設置する成形機ベッド上に配設しているものではない点。
　
（４）相違点についての検討
ア．相違点１について
　引用例２には、前記２の（２）のイに示したとおりの技術的事項が記載されている。
　ここで、引用例２記載の発明における「可動フレーム（１０）」は、本件補正発明における「支持基部」に相当しており、以下同様に、「モータ（１２）」は「回転駆動部」に、「出力軸（１６）」は「回転軸」に、「基端」は「後端部」に、「先端」は「前端部」に、「固着」は「固定」に、「第１アーム（１３）」は「第一アーム部」に、「第２アーム（１４）」は「第二アーム部」に、「連結軸（１５）」は「中間シャフト」に、「手首軸（２２）」は「前シャフト」に、「加工物把持手段（２５）」は「チャック部」に、それぞれ相当していることが明らかである。また、引用例２記載の発明におけるモータの基枠に回転不能に結合した第１スプロケットは、モータが可動フレームに配設されていることから、可動フレームに固定されるということができる。さらに、引用例２記載の発明における「第１スプロケット」、「第２スプロケット」、「第３スプロケット」及び「第４スプロケット」は、それぞれ本件補正発明における「第一後プーリ」、「第一前プーリ」、「第二後プーリ」及び「第二前プーリ」に対応している。
　したがって、引用例２には、「支持基部に配設した回転駆動部と、この回転駆動部の回転軸により後端部が支持された第一アーム部と、前記回転軸に対して同軸上に配し、かつ支持基部に固定した第一後スプロケットと、前記第一アーム部の前端部に固定した第二後スプロケットと、この第二後スプロケットの中心を通る前記第一アーム部の前端部に回動自在に支持され、かつ第一前スプロケットを固定した中間シャフトと、前記第一前スプロケットと前記第一後スプロケットを接続する第一のチェンと、前記中間シャフトに後端部を固定した第二アーム部と、この第二アーム部の前端部に回動自在に支持され、かつ第二前スプロケットを固定した前シャフトと、前記第二前スプロケットと前記第二後スプロケットを接続する第二のチェンと、前記前シャフトに固定したチャック部とを備えるとともに、前記第一後スプロケットと前記第一前スプロケットの歯数比を２：１に、前記第二後スプロケットと前記第二前スプロケットの歯数比を１：２にそれぞれ選定し、かつ第一後スプロケットの中心と第一前スプロケットの中心間の距離に対する第二後スプロケットの中心と第二前スプロケットの中心間の距離を同一に選定すること。」が記載されているとすることができる。
　引用例２記載の発明では、スプロケットとチェンを用いて回転駆動力の伝達を行っているが、回転伝達要素としてプーリとベルト（回転伝達部）を用いることは周知慣用の技術手段である。また、引用例２記載の発明では、第２スプロケット及び第４スプロケットをそれぞれ連結軸及び手首軸に固定しているが、これらを連結軸及び手首軸に一体のものとすることも当業者が適宜採用できる設計的事項にすぎない。
　そして、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明とは、加工機に対してチャック部を移動させて加工品の取出又は装填を行う装置という共通の技術分野に属するものであるから、引用例１記載の発明におけるチャック部を移動させる手段として引用例２記載の発明を適用することにより上記相違点１に係る本件補正発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
イ．相違点２について
　引用例１記載の発明では、移動機構部を、チャック部が左右のタイバー間の空間を通して移動するように配設しているが、チャック部が移動する空間を左右のタイバー間とするか上下のタイバー間とするか、すなわち、成型品を射出成形機の上方から取り出すか側方から取り出すかは、射出成形機の設置場所や周囲の空間等に応じて当業者が適宜選択すべき設計的事項である。　してみると、引用例１記載の発明において、チャック部を上下のタイバー間の空間を通して移動するように移動機構部を配置することに格別の困難性は見当たらない。その際に、移動機構部を、射出成形機における型締装置と射出装置を設置する成形機ベッド上に配設することは当業者が普通に採用する事項にすぎないものである。
　
ウ．本件補正発明の作用効果について
　本件補正発明が奏する作用効果についてみても、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明及び周知慣用の技術手段から当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。　
　
　したがって、本件補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明及び周知慣用の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであり、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  
第３　本件発明について 
１．本件発明
　本件補正は、前記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１４年７月２５日付手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、前記第２の１の（１）の補正前の請求項１に示したとおりのものである。
　
２．引用例記載事項
　これに対して、原査定における備考欄に慣用手段の例として示した引用例１及びその記載事項並びに原査定の拒絶の理由に引用した引用例２及びその記載事項は、前記第２の２の（２）に示したとおりである。
 
３．対比・判断
　本件発明は、前記第２の２で述べたとおり、本件補正発明の特定事項から、前記限定事項を省いたものである。
　そうすると、本件発明の特定事項の全てを含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の２の（４）で検討したとおり、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明及び周知慣用の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明及び周知慣用の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであり、本件発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明及び周知慣用の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。