【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０１２７８０号「エアーマッサージ機」の特許無効審判事件についてされた平成１４年７月３１日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１４年（行ケ）第４６０号、平成１６年３月２３日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１２７８０号の請求項２ないし４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第３０１２７８０号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成７年３月２３日に出願され、平成１１年１２月１０日にその発明について特許権の設定登録がされたものである。
（２）これに対し、請求人は、平成１３年１１月１６日に請求項１ないし４に係る発明の特許について無効審判（無効２００１−３５５０８号）を請求した。
（３）被請求人は、平成１４年２月１８日に訂正請求書を提出して訂正を求めた。
（４）平成１４年７月３１日付けで、「訂正を認める。特許第３０１２７８０号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。特許第３０１２７８０号の請求項２乃至４に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」との審決がなされた。
（５）これに対し、東芝テック株式会社（本件無効審判事件の被請求人）は、上記審決中、「特許第３０１２７８０号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消すことを求めた審決取消訴訟を提起したところ、東京高等裁判所において、「原告の請求を棄却する。」との判決［平成１４年（行ケ）第４５８号、平成１６年３月２３日判決言渡、以下「判決Ａ」という。］があり、上告受理の申し立て［平成１６年（行ノ）第６２号］がなされたが、最高裁判所より上告審として受理しない旨の決定（平成１６年６月３日）がなされたため、判決Ａが確定し、これにより本件の請求項１に係る特許については無効が確定した。
（６）一方、ファミリー株式会社（本件無効審判事件の請求人）は、上記審決中、第３項の部分を取り消すことを求めた審決取消訴訟を提起したところ、東京高等裁判所において、『特許庁が無効２００１−３５５０８号事件について、平成１４年７月３１日にした審決の第３項「特許第３０１２７８０号の請求項２乃至４に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」を取り消す。』との判決［平成１４年（行ケ）第４６０号、平成１６年３月２３日判決言渡、以下「判決Ｂ」という。］があり、上告受理の申し立て［平成１６年（行ノ）第６４号］がなされたが、最高裁判所より上告審として受理しない旨の決定（平成１６年９月９日）がなされたため、判決Ｂが確定し、これにより上記審決中、第３項の部分の取消が確定した。
（７）そこで、本件の請求項２ないし４に係る発明の特許についてさらに審理することとする。
　
２．訂正の可否に対する判断
　訂正の可否に対する判断については、上記審決中で以下のように検討されているところであり、その判断内容に変更はない。
（１）平成１４年２月１８日付けの訂正請求書による訂正の内容は、以下のとおりである。
　【特許請求の範囲】の【請求項３】において、
「底部空気袋を前記施療凹部の底面に配置した」を、
「底部空気袋を前記施療凹部の底面に配置し
、前記各空気袋による下肢に対する圧迫動作において前記底部空気袋用の弁手段を前記脚用空気袋用の弁手段よりも遅れて開くように制御し
と訂正する。
（２）上記訂正事項は、各空気袋の動作態様を限定するものであり、本件特許明細書の段落【００３３】の「分岐供給管５５ｂの先端はさらに分岐されて弁手段としての電磁開閉弁４２、４３に個別に接続されている。」及び同【００４０】の「脚用第２空気袋３７ａ、３７ｂ用の電磁開閉弁４３を、脚用第１空気袋３５ａ、３５ｂ、３６ａ、３６ｂ用の電磁開閉弁４２よりも遅れて開くように制御する。」の各記載に基づくものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記訂正事項は、容易に取扱うことができ、マッサージ効果を向上できるエアーマッサージ機を得るという課題に変更を及ぼすものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）したがって、平成１４年２月１８日付けの訂正は、平成６年法改正前の特許法第１３４条第２項ただし書の規定及び同条第５項において準用する同法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし４に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本件発明１」、「本件発明２」等という。）
【請求項１】　座部及び背凭れ部を有した椅子本体と、前記座部前側に配置して前記椅子本体に取付けられ、かつ、両側壁及び中間壁を有し、これら側壁と中間壁との間に上面及び前後両端を開放して前記椅子本体に座った使用者の下肢を収容し得る一対の施療凹部が形成され、前記中間壁の両側面に脚用空気袋が夫々取付けられるとともに、前記両側壁の内側面にも脚用空気袋が夫々取付けられた脚載置部と、前記各脚用空気袋に連通して設けられこれら脚用空気袋に対してエアーを給排気するエアー給排気装置と、を具備した椅子式のエアーマッサージ機。（本件発明１）
【請求項２】　前記施療凹部に収容された使用者の下肢に対する前記脚用空気袋の最大圧迫部が、前記施療凹部の開放上面側に位置する前記下肢の表側部分に接するように前記凹部側面に対し前記脚用空気袋を配置した前記請求項１に記載のエアーマッサージ機。（本件発明２）
【請求項３】　底部空気袋を前記施療凹部の底面に配置し、前記各空気袋による下肢に対する圧迫動作において前記底部空気袋用の弁手段を前記脚用空気袋用の弁手段よりも遅れて開くように制御した前記請求項１又は２に記載のエアーマッサージ機。（本件発明３）
【請求項４】　前記脚用空気袋の膨脹完了時期よりも遅く前記底部空気袋の膨脹が完了するようにした前記請求項３に記載のエアーマッサージ機。（本件発明４）
　
４．請求人の主張
　請求人は、以下の（ｃ）ないし（ｈ）の理由を挙げて、本件発明２ないし４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである旨主張している。
（ｃ）本件発明２は、平成６年１０月１７日に株式会社フジ医療器が大阪で主催した新商品発表会（以下、「フジ医療器新商品発表会」という。）において公然実施された発明（以下、「フジ発明」という。）及び甲第５号証（実願昭５７−１２１３４７号［実開昭５９−１００４１０号］のマイクロフィルム）に記載された発明（以下、「甲第５号証発明」という。）若しくは甲第１４号証（特公昭５２−２８５１７号公報）に記載された発明（以下、「甲第１４号証発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明できたものである（本件発明２は、本件特許の基礎出願に添付された明細書に記載された発明ではないから、国内優先権（優先権主張日平成６年７月２９日）主張の効果はなく、フジ発明は先行技術となる。）。（以下、「無効理由ｃ」という。）
（ｄ）本件発明２は、甲第１２号証（意匠登録第２９６７６０号公報、甲第１３号証は、この公報に係る意匠の登録証及びそれに添付された図面代用写真である。）に記載された発明（以下、「甲第１２号証発明」という。）及び甲第５号証発明若しくは甲第１４号証発明に基づき、当業者が容易に発明できたものである。（以下、「無効理由ｄ」という。）
（ｅ）本件発明３は、フジ発明及び甲第５号証発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである（前記のとおり、フジ発明は先行技術となる。）。（以下、「無効理由ｅ」という。）
（ｆ）本件発明３は、甲第１２号証発明及び甲第５号証発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。（以下、「無効理由ｆ」という。）
（ｇ）本件発明４は、フジ発明及び甲第５号証発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである（同じく、フジ発明は先行技術となる。）。（以下、「無効理由ｇ」という。）
（ｈ）本件発明４は、甲第１２号証発明及び甲第５号証発明に基づき、当業者が容易に発明できたものである。（以下、「無効理由ｈ」という。）
　なお、請求人は、本件発明１については、次のように主張していた。
（ａ）本件発明１は、フジ医療器新商品発表会において公然実施されたフジ発明である（同じく、フジ発明は先行技術となる。）。
（ｂ）本件発明１は、甲第１２号証発明であって、又は、甲第１２号証発明に周知技術を適用することによって当業者が容易に発明できたものである。
　
５．被請求人の主張
　一方、被請求人は、概ね次のように主張している。
（１）少なくとも本件発明２については、前記基礎出願に基づく国内優先権主張によって、その記載の範囲で当該優先権の適用利益を享受できるものであり、いずれも審判請求人が提出した甲第９ないし１３号証によって、公然実施され、または記載された発明ではなく、また、これらの甲各号証の発明に基づいて容易に発明できたものでもない。
（２）万一、本件発明２が、前記国内優先権主張の利益を享受できない場合であっても、これらは、前記甲各号証によって、公然実施され、または記載された発明とは異なり、さらにこれらの発明に基づいて容易に発明できたものではないから、本件発明２の特許は無効とされるべきものではない。
（３）本件発明３及び４は、前記甲第５、９ないし１４号証によって公然実施され、または記載された発明に基づいて容易に発明できたものでもないから、本件発明３及び４の特許は無効とされるべきものではない。
　
６．甲各号証
（１）甲第５号証（実願昭５７−１２１３４７号［実開昭５９−１００４１０号］のマイクロフィルム）には、次の事項が記載されている。
　(a)「第４図は圧迫治療器の本体５の概略構成図を示している。１１は十分な風量をもつ大型のエアコンプレッサであり、本体５とは別に設置される。治療器の本体５内には、エアコンプレッサ１１からの空気供給管路に、圧力調整機構をもつレギュレータ１２，異常高圧を検出して圧迫動作を停止させる圧力スイッチ１３、風量調整器１４、及び電磁弁６が設けられ、図示しない制御回路により電磁弁６を設定された開時間と閉時間で開閉動作させる構造である。１６は本体５からの空気供給用のホース６の一部に接続された圧力調整排気弁であり、各エアーバッグ４ａ〜４ｆの圧力が設定圧に達した際弁を閉じてエアーバッグ４ａ〜４ｂへの空気の供給を停止すると共に、本体５の電磁弁１５が閉鎖され、空気圧が低下した際排気弁を開いてエアーバッグ４ａ〜４ｆ内の空気を排気するように動作する。」（明細書４頁３〜１９行）
　(b)「一方、上記の実施例では複数のエアーバッグに対し一度に空気を供給したが、順次供給を行って、複数のエアーバッグを順次膨らませて要所を圧迫することも可能である。」（同書７頁８〜１１行）
　(c) また、第１図〜第３図には、人体の肩部を包囲する殻体１の内側に、複数のエアーバッグ４ａ〜４ｆが配置され、特に、エアーバッグ４ｆの最大圧迫部は、施療凹部（殻体１）の上面側に位置する肩部の表側部分に接するように配置され、また、特に、エアーバッグ４ａ、４ｂは、施療凹部（殻体１）の底面に配置されている状態が示されており、さらに、第４図には、圧迫治療器の本体の概略構成が示されている。
　
（２）甲第１２号証（意匠登録第２９６７６０号公報）の図面には、「座部及び背凭れ部を有した椅子本体と、前記座部前側に配置して前記椅子本体に取付けられ、かつ、両側壁及び中間壁を有し、これら側壁と中間壁との間に上面及び前後両端を開放して前記椅子本体に座った使用者の下肢を収容し得る一対の凹部が形成された脚載置部と、を具備した指圧椅子」が示されている。
　
（３）甲第１３号証（意匠登録第２９６７６０号公報に係る意匠の登録証及びそれに添付された図面代用写真）の図面代用写真には、甲第１２号証の公報の図面と同様の「指圧椅子」が示されている。
　
（４）甲第１４号証（特公昭５２−２８５１７号公報）には、次の事項が記載されている。
　(a)「従来の指圧装置にあつては単に指圧頭を身体に向けて間歇的に押圧するようにしているだけなので、身体が指圧力の作用方向に逃げてしまい指圧効果が損われ、特に腕部、脚部のように体重をかけにくい部分ではその傾向が大きく、実質的な指圧効果が得られない欠点があつた。」（１頁１欄３４行〜２欄２行）
　(b)「指圧筒２８，２９にはそれぞれ図示しない空気圧生成装置によつて生成された空気圧が導管３２を介して給排できるようになつており、指圧筒２８，２９を伸縮作動させることができる。」（２頁３欄２３〜２７行）
　(c)「本発明によれば、固定枠２４とこれに蝶着２６される可動枠２５とによつて身体の脚部、腕部等の筒状をなす被指圧部を抱持し、それらの内面に設けた指圧筒２８，２９によつて前記指圧部を両側より指圧することができ、しかも太つた人、痩せた人の場合でも前記指圧筒２８，２９を略相対向させることができ、従来の指圧装置では指圧が困難であつた脚部、腕部等も恰も指圧師が指先で抱持して指圧する場合と同じように指圧することができ」（３頁５欄７行〜６欄１行）
　(d) また、第２図及び第３図には、下腿部を略対向する方向から挟み付け、押圧する一対の指圧筒（２８，２９）が開示されている（ただし、押圧個所は、脚部のやや斜め上方（表側）の側部及び斜め下方（裏側）の側部である。押圧方向は、厳密に１８０度対向する方向というわけではない。）。
　
７．判断
（１）本件発明２について
　本件発明２に関し、判決Ｂにおいて次のような判示がなされている。
『２　原告の主張１（本件発明２の容易推考性）について
　(1) 審決は，（本訴の対象となっていない）本件発明１について，その容易推考性を肯定してこれを無効としつつ，本件発明２については，
　　「本件発明２は，本件発明１にさらに，「施療凹部に収容された使用者の下肢に対する脚用空気袋の最大圧迫部が，前記施療凹部の開放上面側に位置する前記下肢の表側部分に接するように前記凹部側面に対し前記脚用空気袋を配置した」という構成を限定付加したものである。・・・
　　　上記フジ医療器新商品発表会において公然実施された発明（判決注・フジ発明），上記甲第１３号証の発明及び甲第５，１２，１４号証（判決注・順に，甲６文書，甲４公報，甲５公報，甲７公報）に記載された発明のいずれにも，少なくとも，本件発明２の上記限定付加された構成は存在しない。
　　　そして，この構成は，「施療凹部に収容された使用者の下肢を，各脚用空気袋で下肢が施療凹部の開放上面側に押出されないように保持して，側面方向から空気袋で確実に圧迫できるので，マッサージ効果を向上できる」（判決注・甲第２号証６頁左欄８行目〜１１行目）との格別の効果を奏する。
　　　そうすると，本件発明２について，仮に，国内優先権主張の効果が認められないとしても，本件発明２が，上記公然実施された発明或いは上記甲各号証に記載された発明であるとも，また，それらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。」（審決書１１頁１５行目〜１２頁１行目）
　　と述べて，原告主張の無効理由ｃ及びｄのいずれも排斥している。
　(2) 甲７発明の理解について
　　ア　原告は，甲７発明には，施療凹部に収容された使用者の下肢に対する脚用空気袋の最大圧迫部が，施療凹部の開放上面側に位置する前記下肢の表側部分に接するように施療凹部側面に対し脚用空気袋を配置した構成はない，との審決の認定を争っている。
　　イ　甲７公報には，次のような記載がある。
　　　・・・（中略）・・・
　　ウ　上記のとおり，甲７発明は，（蛇腹状で給排気により）伸縮する指圧筒２８，２９（及びその先端に固設された指圧頭３０，３１。指圧筒と指圧頭を併せて「指圧筒・頭」ということがある。）が，被指圧部を指圧するものであり，指圧に当たり，被指圧部を抱持した上，両側から挟み付けるように指圧することにより，指圧する方向に，人体が逃げることを防止して，「恰も指圧師が指先で抱持して指圧する場合と同じように指圧する」ための装置である。        
　　　　甲７公報の固定枠２４及び可動枠２５からなる凹状枠も，「凹部」であることは間違いない。また，それは，伸縮作動して人体を押圧する指圧筒を備えているから，指圧という施療を行うものである（別紙２，３参照）。これが，「施療凹部」であるとした審決（審決書８頁２２行目〜２４行目）の認定に，誤りはない。
　　　　他方，甲７発明には，その開放上面側に人体が逃げていくことを防止しようという直接の意図も発想もない。また，甲７公報に開示されている指圧筒は，点接触的に人体に当接し，これを圧迫するものであるから，最大圧迫部とそれ以外の部分を持つと認めることはできない。
　　　　したがって，「施療凹部に収容された使用者の下肢に対する脚用空気袋の最大圧迫部が，前記施療凹部の開放上面側に位置する前記下肢の表側部分に接するように前記凹部側面に対し前記脚用空気袋を配置した」構成が，甲７発明にはない，とした審決の認定自体に誤りはない
　(3) 以上に基づき，本件発明２の「前記施療凹部に収容された使用者の下肢に対する前記脚用空気袋の最大圧迫部が，前記施療凹部の開放上面部に位置する前記下肢の表側部分に接するように前記凹部側面に対し前記脚用空気袋を配置した前記請求項１に記載のエアーマッサージ機」という構成につき，容易推考性は認められないとした，審決の判断について検討する。
　　ア　前記のとおり，甲７発明は，指圧筒・頭により指圧するものであり，指圧に当たり，被指圧部を抱持した上，これを両側から挟み付けるようにして指圧することにより，指圧する方向に人体が逃げることを防止して，「恰も指圧師が指先で抱持して指圧する場合と同じように指圧する」ことを目的とするものである。
　　　　人体の脚部を挟み付けて押圧しようとする場合，その態様は，大きくいえば，脚部の略中心点に対する点対称の位置から押圧するか，押圧の位置をそこから偏らせるか，の２通りしかない。また，人体を左右対称に押圧するという態様は，普通の，ごくありふれたものであると認められ，この態様を採用するときは，脚部を真横から挟み付けるか，押圧の位置を脚部の表側に偏らせるか，裏側に偏らせるかの３通りしかないことになる。そして，押圧方向として，真横から，あるいは脚部の裏側からのみを採用しなければならない理由は見いだし難い。そうだとすれば，甲７発明の上記開示内容を参酌しつつ，甲５発明の凹状の脚載置部（別紙７，８参照）に設けられて脚部を挟み付けて押圧する空気袋（指圧子を用いるものと空気袋を用いるもののいずれを採用するかが，当業者が必要に応じて適宜選定し得る事項であることは，審決自体，本件発明１についての判断において明言している。本件発明２についての判断も，これを当然の前提とするものであることは，いうまでもないところである。）の押圧位置を，脚部の表側にすることに想到することは，当業者にとってむしろ極めて容易なことというべきである（このような押圧態様を採用すれば，脚部は底部に押しつけられ，押圧する方向に逃げることがなくなることは明らかである。この態様は，正に甲７発明の目的に適うものである。）。
　　イ　「最大圧迫部」を，下肢の表側部分に接するようにすることの容易推考性について述べる。
　　　　およそ空気袋を押圧部材として，これを膨張させる場合，部分的に平面の状態を保ったまま膨張する態様のものも考えられるものの，略球状に膨張するもの，すなわち人体に当接させた場合，最大圧迫部が生じるものが，ごく一般的であると認められる。すなわち，膨縮する空気袋の最大圧迫部を観念することは，極めて容易なことである。
　　　　空気袋における最大圧迫部は，多くの場合，押圧による施療効果を最も高く発揮できる箇所であると思われる。したがって，わざわざ脚部の表側を選んで圧迫する以上，その「最大圧迫部」を，脚部の表側に当接させることは，むしろ自然なことであり，当業者が容易に想到できることと認められる。
　　ウ　被告が主張するとおり，甲５発明，甲７発明のいずれにおいても，本件発明２の有する，空気袋の押圧により，下肢を施療凹部の底面側に押し付け，保持するという思想は見いだし得ない。また，これらを組み合わせても，そのような思想自体が出てくるとは認められない。        
　　　　しかし，被告が主張する上記効果は，本件発明２の構成の自明の効果というべきものである。上記効果がこのようなものである以上，それを発揮させるという思想がない，あるいは，そのような思想に想到できない，ということだけをもって，構成自体については容易推考性の認められる発明の容易推考性が否定されるものではない（発明の進歩性は，原則として客観的な構成により判断されるべきである。その構成により特定の課題を解決しようとすること自体は，つまるところ，発明者の主観的な意図にすぎず，そのような意図の存在をもって特許性を肯定することは，結局，客観的には同じ構成の特許を複数認める結果を招来するものであって，採用することができない。ただし，当該構成のものとしても，当業者が容易に予想も発見もし得ないような効果を発見したときなどに，例外的に，構成自体は容易に推考できる発明にも，特許を認める余地はあろう。しかし，本件発明２については，このようなことはおよそ問題とならない。）。
　　エ　審決は，甲７発明など原告の挙げる発明のいずれにも，本件発明２の「前記施療凹部に収容された使用者の下肢に対する前記脚用空気袋の最大圧迫部が，前記施療凹部の開放上面部に位置する前記下肢の表側部分に接するように前記凹部側面に対し前記脚用空気袋を配置した前記請求項１に記載のエアーマッサージ機」という構成が含まれていないことを根拠に，本件発明２の容易推考性を否定している。しかし，本件発明２の上記構成そのものを含むものが引用発明中に見られないからといって，常に同構成の容易推考性が否定されることになるわけではない。これは，当然のことである。審決は，引用発明中に，上記構成を含むものが存在しないことを認定した後にも，そのことを前提に同構成の容易推考性につき更に検討すべきであったのに，これを怠っているという以外にない。
　(4) 以上のとおりであるから，上記理由により，本件発明２の容易推考性を否定して無効理由ｄは理由がないとした審決の判断は誤りである。』
　
　そして、本件発明２の進歩性に関する当審の判断は、かかる判示内容に拘束されるものである。
　そうすると、本件発明２は、甲第１２号証発明（注：判決Ｂにおける甲５発明）及び甲第１４号証発明（注：判決Ｂにおける甲７発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきであり、無効理由ｄには理由があると判断せざるをえない。
　
（２）本件発明３について
　本件発明３に関し、上記判決Ｂにおいて、次のような判示がなされている。
『(1) 本件発明３は，本件発明１又は２に，[1]施療凹部の底面に底部空気袋を配置し，[2]底部空気袋用の弁手段を，一対の脚用空気袋の弁手段よりも遅れて開くようにした，ものである。
　　　脚部を押圧するマッサージ装置において，足の両側面を押圧する一対の空気袋に加え，底部に押圧する空気袋を備えた装置が従来知られていたことは，本件明細書自体に記載されているところである（甲第２号証）。
　(2) 原告が主張するとおり，甲４発明には，複数の空気袋に，順次空気を供給する構成が開示されている。
　　　そうすると，施療凹部の複数の空気袋に空気を順次供給すること自体は，容易に推考できる。そして，その順序は，一対の脚用空気袋には同時に空気を供給するとの前提に立った場合，底部空気袋に先に供給する（弁手段を開く。），一対の空気袋に先に空気を供給する，すべての空気袋に同時に空気を供給する，の３通りしかない。
　　　３通りしかない構成のうちの一つである，一対の脚用空気袋に空気を供給する弁手段を，底部空気袋のそれより先に開くようにして，一対の脚用空気袋を先に膨張させるようにする構成に想到することは，当業者にとって容易であり，かつ，これを選択することに，格別阻害要因があると認めることもできない。むしろ，このような構成を採れば，先に脚部を施療凹部内部に向けて押し込んで確実に保持することにより，底部空気袋による押圧がより効果的なものとなることは明らかであり，かつ，このことも当業者が容易に想到できるものであると認められる（前記のとおり，甲５発明，甲７発明を組み合わせた結果を当業者がみれば，脚部を施療凹部の底面側に押し込んで保持するという働きを容易に認識できる。）
　　　審決は，「・・・フジ医療器新商品発表会において公然実施された発明（判決注・フジ発明），上記甲第１３号証（判決注・本訴甲第６号証）の発明及び甲第５（判決注・甲４公報），１２号証（判決注・甲５公報）に記載された発明のいずれにも，少なくとも，本件発明３の上記限定付加された構成は存在しない。」（審決書１２頁２２行目〜２４行目），「甲第５号証には，「複数のエアーバッグを順次膨らませて」と記載されているだけであり，「複数のエアーバッグ」として施療凹部の「底部空気袋」と「両内側面部の脚用空気袋」という２種類の空気袋の間の動作タイミングについて言及したものではない。」（同１３頁３行目〜６行目），としている。
　　　しかし，２(3)エについて述べたところと同じく，本件発明３の上記構成そのものを含むものが引用発明中に見られないからといって，常に同構成の容易推考性が否定されることになるわけではない。審決は，ここでも，上記構成を含むものが存在しないことを認定した後にも，そのことを前提に同構成の容易推考性につき更に検討すべきであった。審決はこれを怠っている。
　　　上記のとおり，甲５発明と，甲４発明とを組み合わせると，本件発明３の構成に容易に想到することができる，と認められる。上記の検討をしないままに，無効理由ｆを排斥した審決の判断には，誤りがある。』
　
　そして、本件発明３の進歩性に関する当審の判断は、かかる判示内容に拘束されるものである。
　そうすると、本件発明３は、甲第１２号証発明及び甲第５号証発明（注：判決Ｂにおける甲４発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきであり、無効理由ｆには理由があると判断せざるをえない。
　
（３）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明３にさらに、「前記脚用空気袋の膨脹完了時期よりも遅く前記底部空気袋の膨脹が完了するようにした」という構成を限定付加したものである。
　ところで、本件発明３における「前記各空気袋による下肢に対する圧迫動作において前記底部空気袋用の弁手段を前記脚用空気袋用の弁手段よりも遅れて開くように制御した」構成により、底部空気袋の膨脹完了時期が脚用空気袋の膨脹完了時期よりも遅れることになるのは明らかというべきである。
　そうすると、本件発明４において限定付加された上記の構成は、本件発明３において実質的に包含されているものと解することができる。
　したがって、上記（２）での検討内容を踏まえれば、本件発明４も、本件発明３と同様に、甲第１２号証発明及び甲第５号証発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきであるから、無効理由ｈには理由があると判断せざるをえない。
　
８．むすび
　以上のとおり、他の無効理由ｃ、ｅ及びｇについて判断するまでもなく、本件発明２は甲第１２号証発明及び甲第１４号証発明に基づいて、本件発明３及び４は甲第１２号証発明及び甲第５号証発明に基づいて、いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。