【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５００３８５号発明「多系統アンテナ及びアンテナ装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３５００３８５号に係る発明についての出願は、平成１５年１月３１日に特願２００３−２４２０１号として出願され、平成１５年１２月５日にその発明についての特許の設定登録がなされ、三木　克彦より平成１７年１月１４日に本件無効審判の請求がなされ、指定期間内である平成１７年４月２５日付で被請求人八木アンテナ株式会社より訂正請求がなされ、平成１７年６月２７日付で同請求人より弁駁書が提出されたものである。　
　
２．訂正請求について
　（１）訂正の内容
　　ａ．訂正事項１
　特許請求の範囲に係る
「【請求項１】
　各系統が複数のアンテナユニットから構成されると共に、各系統毎に異なる周波数が割り当てられ、前記複数のアンテナユニットが支柱周囲の側面上に多面配置される多系統アンテナであって、
　前記各系統のアンテナユニットは、主反射板を支柱周囲の側面上に略同じ高さで、かつ各系統毎に前記支柱の中心軸までの配列距離が異なるように巡回配列し、設定周波数の低いアンテナユニットの配列距離を設定周波数の高いアンテナユニットの配列距離より小さくすると共に、当該設定周波数の低いアンテナユニットの主反射板の側部に副反射板を設けることを特徴とする多系統アンテナ。
 【請求項２】
　請求項１に記載の多系統アンテナが複数設けられたアンテナ装置において、前記複数の多系統アンテナは前記支柱に対して上下方向に多段配列することを特徴とするアンテナ装置。」を、
「【請求項１】
　各系統が複数のパネルアンテナユニットから構成されると共に、各系統毎に異なる周波数が割り当てられ、前記複数のパネルアンテナユニットが支柱周囲の側面上に多面配置される多系統多面合成アンテナであって、
　前記各系統のパネルアンテナユニットは、主反射板を支柱周囲の側面上に略同じ高さで、かつ各系統毎に前記支柱の中心軸までの配列距離が異なるように巡回配列し、設定周波数の低いパネルアンテナユニットの配列距離を設定周波数の高いパネルアンテナユニットの配列距離より小さくすると共に、当該設定周波数の低いパネルアンテナユニットの主反射板の側部に副反射板を設けることを特徴とする多系統多面合成アンテナ。
 【請求項２】
　請求項１に記載の多系統多面合成アンテナが複数設けられたアンテナ装置において、前記複数の多系統多面合成アンテナは前記支柱に対して上下方向に多段配列することを特徴とするアンテナ装置。」と訂正する。
　
　　ｂ．訂正事項２
　明細書の段落番号【０００９】に係る
「本発明の請求項１に記載の多系統アンテナは、各系統が複数のアンテナユニットから構成されると共に、各系統毎に異なる周波数が割り当てられ、前記複数のアンテナユニットが支柱周囲の側面上に多面配置される多系統アンテナであって、
　前記各系統のアンテナユニットは、主反射板を支柱周囲の側面上に略同じ高さで、かつ各系統毎に前記支柱の中心軸までの配列距離が異なるように巡回配列し、設定周波数の低いアンテナユニットの配列距離を設定周波数の高いアンテナユニットの配列距離より小さくすると共に、当該設定周波数の低いアンテナユニットの主反射板の側部に副反射板を設けることを特徴とする。
　本発明の請求項２に記載のアンテナ装置は、請求項１に記載の多系統アンテナが複数設けられたアンテナ装置において、前記複数の多系統アンテナは前記支柱に対して上下方向に多段配列することを特徴とする。」を、
「本発明の請求項１に記載の多系統多面合成アンテナは、各系統が複数のパネルアンテナユニットから構成されると共に、各系統毎に異なる周波数が割り当てられ、前記複数のパネルアンテナユニットが支柱周囲の側面上に多面配置される多系統多面合成アンテナであって、前記各系統のパネルアンテナユニットは、主反射板を支柱周囲の側面上に略同じ高さで、かつ各系統毎に前記支柱の中心軸までの配列距離が異なるように巡回配列し、設定周波数の低いパネルアンテナユニットの配列距離を設定周波数の高いパネルアンテナユニットの配列距離より小さくすると共に、当該設定周波数の低いパネルアンテナユニットの主反射板の側部に副反射板を設けることを特徴とする。本発明の請求項２に記載のアンテナ装置は、請求項１に記載の多系統多面合成アンテナが複数設けられたアンテナ装置において、前記複数の多系統多面合成アンテナは前記支柱に対して上下方向に多段配列することを特徴とする。」と訂正する。　
　
　（２）訂正の適否
　　ａ．訂正事項１について
　上記訂正事項１は、発明を特定する事項である「アンテナユニット」を「パネルアンテナユニット」に、同「多系統アンテナ」を「多系統多面合成アンテナ」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、前記「パネルアンテナユニット」は、本件の発明の詳細な説明の段落番号【００１２】、【００１８】、【００３０】、図５等に、前記「多系統多面合成アンテナ」は本件の発明の詳細な説明の段落番号【００１３】、【００１７】、【００２１】、【００５７】、図１、図２、図７等に、本件出願当初から開示されているから、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　また、上記訂正事項１が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
　
　　ｂ．訂正事項２について
　訂正前の段落番号【０００９】中の「アンテナユニット」を「パネルアンテナユニット」に、同「多系統アンテナ」を「多系統多面合成アンテナ」に訂正したものであるが、これは、段落番号【０００９】中に、もともと特許請求の範囲の記載に対応した記載箇所があるため、上記訂正事項１によって特許請求の範囲が訂正されたことに伴って、記載上の不統一を解消させたものということができるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また、上記訂正事項２が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。　
　
　（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とし、いずれも、願書に添付した明細書または図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。よって、特許法第１３４条の２第１項ただし書及び同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので、適正な訂正と認める。 
　
３．本件特許発明に対する判断
　（１）本件特許発明
　本件の請求項１、２に係る発明は、上記訂正が認められることから、訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、請求項２に記載された以下のとおりのものである。なお、説明の都合上、Ａ〜Ｉと分節してある。
「【請求項１】
Ａ．各系統が複数のパネルアンテナユニットから構成されると共に、
Ｂ．各系統毎に異なる周波数が割り当てられ、
Ｃ．前記複数のパネルアンテナユニットが支柱周囲の側面上に多面配置される多系統多面合成アンテナであって、
Ｄ．前記各系統のパネルアンテナユニットは、主反射板を支柱周囲の側面上に略同じ高さで、
Ｅ．かつ各系統毎に前記支柱の中心軸までの配列距離が異なるように巡回配列し、
Ｆ．設定周波数の低いパネルアンテナユニットの配列距離を設定周波数の高いパネルアンテナユニットの配列距離より小さくすると共に、
Ｇ．当該設定周波数の低いパネルアンテナユニットの主反射板の側部に副反射板を設けることを特徴とする多系統多面合成アンテナ。」（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項２】
Ｈ．請求項１に記載の多系統多面合成アンテナが複数設けられたアンテナ装置において、
Ｉ．前記複数の多系統多面合成アンテナは前記支柱に対して上下方向に多段配列することを特徴とするアンテナ装置。」（以下、「本件発明２」という。）
　　　　　　　　　　　　　
　（２）請求人の主張
　請求人は、「特許第３５００３８５号の請求項１及び請求項２に係る発明についての登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として以下の甲第１号証乃至甲第２号証を提出し、さらに、弁駁書に添付の参考資料１〜３を提出し、本件発明１及び本件発明２は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである、旨主張している。
　
甲第１号証　　：月刊「放送技術」、昭和６１年７月号、兼六館出版株式会社、第１２５頁〜第１３２頁
甲第２号証　　：特開２００１−１２７５４１号公報
　
参考資料１　　：ＲＩＣＨＡＲＤ　Ｃ．ＪＯＨＮＳＯＮ　ｅｔ　ａｌ．「ＡＮＴＥＮＮ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ　ＨＡＮＤＢＯＯＫ　ＴＨＩＲＤ　ＥＤＩＴＩＯＮ」ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ，Ｉｎｃ．
参考資料２　　：実公昭４０−１２４１４号公報
参考資料３　　：「ＴＯＲＲＥ　ＣＯＬＬＳＥＲＯＬＡ」
　
　（３）各甲号証等記載の事項
　請求人が提出した各甲号証等には、以下の事項が記載されている。
　
甲第１号証：
ａ．テレビ東京アンテナ（１２ｃｈ用）は半径方向に主放射方向を向ける、いわゆる多面合成アンテナで、一方、放送大学学園送信アンテナ（１６ｃｈ用）は鉄塔の四隅を利用してアンテナを取り付け、円周の接線方向に主放射方向を向けるスキューアンテナで、それぞれ４方向に配置したアンテナユニットから構成され（第１２５頁右欄の下から第６行目以降、図２、図３及び図１２）、
ｂ．放送大学学園送信の中心周波数が４９１ＭＨｚ、テレビ東京の映像周波数ｆａは２１７．２５ＭＨｚであって異なる送信周波数が割り当てられ（第１２８頁右欄の下から第１〜第９行目及び図１１）、
ｃ．テレビ東京送信アンテナと放送大学学園送信アンテナが鉄塔側部の周囲に多面配置され（図２、図３及び図１２）、
ｄ．テレビ東京送信アンテナは放送大学送信アンテナと同じ高さを有し（図１２）、
ｅ．テレビ東京放送アンテナと放送大学学園送信アンテナはそれぞれの鉄塔中心に対する距離を異ならせて巡回配置され（図２、図３及び図１２）、
ｆ．送信周波数の低いテレビ東京送信アンテナから鉄塔の中心線までの距離が、送信周波数の高い放送大学学園送信アンテナから鉄塔の中心線までの距離よりも短い（図２、図３及び図１２）、
α．「既存の送信アンテナと放送大学学園アンテナを最適場所に配置して最適な水平指向性を得ることができる」旨（第１２５頁右欄の下から４行目から第１２７頁右欄６行目）、
β．「送信周波数の異なる２つのアンテナユニットはそれぞれ高さ方向に配置された複数のアンテナエレメントから構成されている」点（図１２）、
γ．スキューアンテナは反射板付双ループアンテナである（第１２８頁左欄第１１行）、
δ．テレビ東京用アンテナは、スーパーゲインアンテナである（第１２９頁左欄表４）。
　
甲第２号証：
ａ’．異なる電波周波数のアンテナユニット１０、Ａ、Ｂをそれぞれ複数個ずつ有し（段落番号【００１１】、【００２７】、図１、図４）、
ｂ’．複数系統のアンテナユニット１０、Ａ、Ｂは異なる放送電波周波数ｆａ、ｆｂがそれぞれ割り当てられ（段落番号【００１１】、【００２７】、図１、図４）、
ｃ’．複数のアンテナユニット１０、Ａ、Ｂを放送塔の上部鉄骨構造部５１の周囲に円環状に多面配列し（段落番号【００１０】、図１、図４）、
ｄ’．異なる ２つの放送電波周波数が割り当てられた各１５個のアンテナユニット１０を放送塔の上部鉄骨構造部５１の周囲の所定の円周面上に等間隔で並べた同じ高さのアンテナ群２０と（段落番号【０００９】〜【００１１】、図１）、
ｇ’．アンテナユニット１０を構成する主反射板１２の両端部に副反射板１３を主反射板に対して９０±１０°の角度で設け、その高さｈを放送電波周波数の波長λに対して０．０１λ〜０．１４λ程度に設定し（段落番号【００１５】、【００２０】〜【００２４】、図２）、
ｈ’．アンテナ群２１〜２５の放送電波周波数を互いに異ならせて５種類準備し（段落番号【００１２】、図１）、
ｉ’．上部鉄骨構造部５１の周囲に上下方向に配置した複数のアンテナ群２１〜２５が配置されるアンテナユニット１０は、アンテナエレメント１１を高さ方向に複数配置した構成を有している（段落番号【００１２】、図１）。
　
参考資料１：
　パネルアンテナとは、反射板（ｒｅｆｌｅｃｔｉｎｇ　ｓｃｒｅｅｎ）上に放射素子 （ｒａｄｉａｔｉｎｇ ｅｌｅｍｅｎｔｓ）が配置されるアンテナのことである（第２７−９頁の第１５、１６行）。放射素子の例としてダイポールアンテナが記載されている（第２７−１０頁の図２７−３）。
　
参考資料２：
　双ループアンテナ（第２図ａ）がダイポールアンテナ（第２図ｂ）と等価であることが記載されている（第１頁右欄第２５行〜第３２行）。　
　
参考資料３：
  ダイポールパネルアンテナ（ｄｉｐｏｌｅｓ　ｐａｎｅｌ）はアンテナユニット（ｕｎｉｔａｒｙ　ａｎｔｅｎｎａ）であることがに記載されている（第３頁上表）。
　
　（４）対比
　ア．本件発明１について
　甲第１号証についての記載事項ａ、γ、必要ならば参考資料１、２、によれば、使用されている「スキューアンテナ」がパネルアンテナであることは自明であり、また、同甲号証についての記載事項ａ、δによれば、「多面合成アンテナ」用の「スーパーゲインアンテナ」もパネルアンテナである。また、同甲号証についての記載事項ｂ、ｅ、ｆによれば、鉄塔の中心軸までの配列距離については、「スキューアンテナ」からなるパネルアンテナユニットよりも「スーパーゲインアンテナ」からなるパネルアンテナユニットの方が小さく、設定周波数についても、前者よりも後者が小さい。また、同甲号証についての記載事項α等により、「スキューアンテナ」からなるパネルアンテナユニットでは、面方向の異なるパネルアンテナの各パネル面から放射される電波を合成することによって、全体として円形に近い最適な指向性を発生させているのであるから、一種の多面合成アンテナということもできる。
　したがって、「鉄塔」が支柱であり、また、「スキューアンテナ」からなるパネルアンテナユニットを第１の系統と称し、「スーパーゲインアンテナ」からなるパネルアンテナユニットを第２の系統と称すれば、甲第１号証についての上記記載事項ａ〜δにより、同号証には、
「０．支柱の接線方向に主放射方向を向けるアンテナからなるアンテナユニットで構成された第１の系統と、支柱の半径方向に主放射方向を向けるアンテナからなるアンテナユニットで構成された第２の系統とからなり、
Ａ．各系統が複数のパネルアンテナユニットから構成されると共に、
Ｂ．各系統毎に異なる周波数が割り当てられ、
Ｃ’．前記複数のパネルアンテナユニットのうち第１の系統は支柱周囲の側面上に、第２の系統は支柱周囲の隅に配置される多系統多面合成アンテナであって、
Ｄ’．前記各系統のパネルアンテナユニットは、主反射板を支柱周囲に略同じ高さで、
Ｅ．かつ各系統毎に前記支柱の中心軸までの配列距離が異なるように巡回配列し、
Ｆ．設定周波数の低いパネルアンテナユニットの配列距離を設定周波数の高いパネルアンテナユニットの配列距離より小さくする、
多系統多面合成アンテナ。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　そこで、本件発明１と引用発明を比較すると、
引用発明中の「鉄塔」は支柱であるから、
　本件発明１と引用発明とは、
「Ａ．各系統が複数のパネルアンテナユニットから構成されると共に、
Ｂ．各系統毎に異なる周波数が割り当てられ、
Ｃ’’．前記複数のパネルアンテナユニットが支柱周囲に配置される多系統多面合成アンテナであって、
Ｄ’’．前記各系統のパネルアンテナユニットは、主反射板を支柱周囲に略同じ高さで、
Ｅ．かつ各系統毎に前記鉄塔の中心軸までの配列距離が異なるように巡回配列し、
Ｆ．設定周波数の低いパネルアンテナユニットの配列距離を設定周波数の高いパネルアンテナユニットの配列距離より小さくする、
多系統多面合成アンテナ。」である点で一致し、以下の２点で相違する。
（相違点１）
　本件発明１では、「複数のパネルアンテナユニット」が「支柱周囲の側面上に多面配置される」（構成Ｃ）のに対し、引用発明では、「複数のパネルアンテナユニット」が「支柱周囲の側面上」及び「隅」に配置され（構成Ｃ’）ている。また、このことに連動して、本件発明１では、「各系統のパネルアンテナユニットは、主反射板を支柱周囲の側面上に略同じ高さで」（構成Ｄ）あるのに対し、引用発明では、「各系統のパネルアンテナユニットは、主反射板を支柱周囲に略同じ高さで」（構成Ｄ’）ある。
（相違点２）
　本件発明１では、「当該設定周波数の低いパネルアンテナユニットの主反射板の側部に副反射板を設ける」（構成Ｇ）のに対し、引用発明にそのような構成はない。
　
イ．本件発明２について
　甲第２号証についての記載事項ｈ’、ｉ’によれば、本件発明２中の「Ｉ．複数の多系統多面合成アンテナは支柱に対して上下方向に多段配列すること」が示されている。
　
　（５）判断
　ア．本件発明１について
　（相違点１）について
　引用発明において、第２の系統のパネルアンテナを「隅」に配置したのは、甲第１号証第１２７頁左欄第６〜１９行に記載されているように、新たに支柱側面が利用できないという技術課題に基づいたものであるから、たとえ、甲第１号証や甲第２号証にあるような、「支柱周囲の側面上に多面配置される」タイプのいわゆる多面合成アンテナが周知であるとしても、引用発明中の「隅に配置される」第２の系統の多面合成アンテナを、この様な「支柱周囲の側面上に多面配置される」タイプの多面合成アンテナに置き換えることは、この技術課題に逆行したものであり、明白な阻害要因を含んでいる。したがって、当業者にとって、容易に想起できるものではない。
　なお、この点に関し、請求人は、審判請求書において、第２の系統のパネルアンテナは第１の系統と同様に「多面配置」される旨の認定（審判請求書第７頁第１８行目）をしているが、「隅」に配置することが、本件発明１中の「支柱周囲の側面上に多面配置される」という意味における、面への配置の意味を含んでいないことは、上記の技術課題から明らかであって、失当といわざるを得ない。また、この点に関し、弁駁書第７頁第１１〜１３行に「甲第１号証の図３に示されているように、甲第１号証のスキューアンテナは鉄塔の隅といえども、明らかに鉄塔の側面上に取り付けられている」との主張もしているが、本件発明１の構成である「支柱周囲の側面上に多面配置される」に関して言及しておらず、同様に失当である。
　（相違点２）について
　甲第２号証についての記載事項ａ’〜ｉ’、図２等から明らかなように、甲第２号証には、「多系統多面合成アンテナ」において、「パネルアンテナユニットの主反射板の側部に副反射板を設ける」構成は確かに示されているが、この副反射板は、「複数のパネルアンテナユニットが支柱周囲の側面上に多面配置される多系統多面合成アンテナにおいて、アンテナユニットのコンパクト化を図ったことに相応して、該アンテナユニットの指向特性が劣化することを補うべく設けられ」たもの（甲第２号証の段落番号【００１９】）であるから、その技術課題は、各パネルアンテナユニットの反射板を小さくしたために生じた指向特性の劣化の解決にある。
　一方、引用発明では、「Ｃ’．前記複数のパネルアンテナユニットのうち第１の系統は支柱周囲の側面上に、第２の系統は支柱周囲の隅に配置される」構造になっており、側面のほとんどを第１の系統で利用してしまうため、この第１の系統は、「アンテナユニットのコンパクト化」という技術的方向性を本来的にはもっておらず、当然、「各パネルアンテナユニットの反射板を小さくしたために生じた指向特性の劣化の解決」という技術課題自体導くことができない。したがって、引用発明に、甲第２号証記載の「パネルアンテナユニットの主反射板の側部に副反射板を設ける」構成を採用して、「当該設定周波数の低いパネルアンテナユニットの主反射板の側部に副反射板を設ける」（構成Ｇ）ようにすることを容易に想起できたとすることはできない。
　この点に関して、請求人は、弁駁書において、「さらに改良を加えてより良い性能を得ることについて、同証拠が可能性を排除しているとは到底認められない。しかも、甲第１号証においては、テレビ東京アンテナ及び放送大学学園用アンテナの双方について、種々のモデルアンテナを使用して実験を行っている（甲第１号証第１２９頁左欄第９行〜同頁右欄第６行）。このように、甲第１号証のテレビ東京用アンテナは種々のアンテナと置換され得るものであり、このとき甲第２号証の図４に記載されているような副反射板を有するアンテナに置換することは、当業者にとって適宜なし得る設計事項に過ぎない」旨も主張している。
　しかし、甲第１号証に記載された全ての事項さらにはこの分野の技術常識等をどのように加味しても、引用発明に副反射板を結びつける明確な技術課題はないから、単に「排除していない」ということのみをもって、適用を想起できるとする、請求人の主張を認めることはできない。
　それに加えて、相違点１、２に係る構成により、本件発明１は、その発明の詳細な説明に記載されている、「第１のアンテナユニット２の反射板２ａの幅Ｗ１は、主反射板３１の幅と副反射板３２の幅を加算したものとなり、第２のアンテナユニット３の反射板３ａの幅Ｗ２より大きく設定することができ、低い周波数ｆ１に適合させることができる。」（段落番号【００５３】）、「第１のアンテナユニット２を第２のアンテナユニット３より内側に配置しても、全周波数に亘り良好な水平面無指向性を得ることができる。」（段落番号【００５５】）、「隣接パネル間の遮蔽の影響等を考慮すると、第２実施形態で示したように、逆に低い周波数のアンテナパネルの配列径を小さくし、その段差を副反射板３２として利用する方が有効反射板幅が広くなり、両系統をともに、より無指向性（水平面）に近い特性とすることができる。」（段落番号【００５６】）、「両アンテナユニットの段差を低い周波数のアンテナユニットの副反射板として利用することによって有効反射板幅を広くでき、両系統をともに、より無指向性に近い特性とすることができる。」（段落番号【００５８】）という格別な効果を奏しているから、本件発明１を、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
　なお、請求人は弁駁書の「（２−１ｂ）」（第５、６頁）において、「甲第２号証には、本件発明１の構成Ｅ、Ｆについて記載がない点で相違するが、甲第１号証に示されるように現実の鉄塔の形状は様々であるから、アンテナ系統毎に支柱の中心軸までの配列距離が異なるようにすることは、実際の鉄塔の形状に応じて当業者が適宜なしうる設計的事項である。特に、甲第２号証に記載されている多系統多面合成アンテナでは各パネルアンテナユニットが副反射板を備えて形成され、配置間隔に応じて副反射板の大きさを適宜変更することは当業者が容易になし得るので、設定周波数の大小に関わらず一方の系統に属するアンテナ群を他方の系統に属するアンテナ群に対して支柱の中心軸までの距離を異ならせるようにすることは、実際の鉄塔の形状に応じて当業者が適宜なしうる設計的事項である。」旨の、甲第２号証を中心に据えた新たな主張をしている。しかし、アンテナの設計・配置に課せられる第１の課題は、必要な指向性や利得を確保することであり、この点を無視して、鉄塔の形状に応じて当業者が適宜なしうる設計的事項であるとの主張を認めることはできないし、まして、設定周波数と関係において規定された構成Ｅ、Ｆまでも容易に導き出すことができたとすることはできない。また、配置間隔に応じて副反射板の大きさを変更することが設計的事項であるにしても、同様の理由で、鉄塔の形状に応じて当業者が適宜なしうる設計的事項であるとの主張を認めることはできない。
　
　イ．本件発明２について
　甲第２号証には、本件発明２中の「Ｉ．複数の多系統多面合成アンテナは支柱に対して上下方向に多段配列すること」が示されているが、請求項２における、引用形式で記載された請求項１に係る構成が、上記の通り、容易に発明できたものとすることができない以上、同様の理由で、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件請求項１、２に係る発明の特許を無効とすることができない。審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。