【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５６６７７号「貫通孔付きカップ型回転砥石」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２８日出願公開、特開２０００−　８４８５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年９月１０日に特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１１月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）。
「　【請求項１】　カップ型台金の外周縁に沿って砥材層を連続的または間欠的に取り付けたカップ型回転砥石において、台金の外周縁と砥材層とを貫通する開口を、連続的に取り付けられた砥材層の周方向の複数箇所に、または、間欠的に取り付けられたそれぞれの砥材層毎に設け、すくい角が４０〜９０°の範囲内となるように開口内壁を砥石回転方向に対して後方側に傾斜させて切粉の排出性を高め、またはすくい角が９０〜１４０°の範囲内となるように開口内壁を砥石回転方向に対して前方側に傾斜させて研削液の供給性を高めたことを特徴とする貫通孔付きカップ型回転砥石。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．刊行物記載の発明（事項）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内及び外国において頒布された刊行物である実願昭５９−１６３２８２号（実開昭６１−７８５６７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）、及び国際公開第９７／２１５２０号パンフレット（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）刊行物１
ａ．「第２図（イ），（ロ）は前記回転砥石部６の正面図及び側面図である。この回転砥石部６は取付軸７と、砥石用基盤８から成り、該砥石用基盤８は基台９と該基台９から延出された鍔部１０とで構成されている。そして鍔部１０の端面は砥石面１１となっている。基台９は断面台形の皿状に形成されており、・・・（中略）・・・
　鍔部１０の端面に設けられた砥石面１１はダイヤモンド砥粒を電着して形成されている。そして、砥石面１１を含む鍔部１０には、除塵及び冷却の為の小孔１３が複数箇穿設されている。なお、基台９及び鍔部１０は装置を軽量化する為に外層が金属で内装が強化プラスチック等の多層形成部材を用いて形成されている。」（第３頁第１８行〜第４頁第１７行）。
ｂ．「鍔部１０には複数箇の小孔１３が穿設されているので、研削時に・・・（中略）・・・この小孔１３に空気が流通するので鍔部１０が冷却され、その結果熱による砥石の剥離が起こらない。」（第５頁第１４〜１９行）
ｃ．砥石用基盤８の鍔部１０に沿って砥石面１１が連続的に取り付けられ、砥石用基板８の鍔部１０と砥石面１１とを貫通する小孔１３が該砥石面１１の周方向の複数箇所に設けられていること。（第２，３図参照。）
　上記摘記事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、
「基台９が断面台形の皿状に形成された砥石用基盤８の鍔部１０に沿って砥石面１１を連続的に取り付けた基台９が断面台形の皿状に形成された回転砥石において、
　砥石用基盤８の鍔部１０と砥石面１１とを貫通する小孔１３を、連続的に取り付けられた砥石面１１の周方向の複数箇所に設け、該小孔１３に空気が流通し冷却するようにした貫通孔付き基台９が断面台形の皿状に形成された回転砥石部６。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。） が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）刊行物２
ａ．「アングル研削盤等で使用するサンディング・システムに関し、少なくとも１つの砥石面を有して対となる押え板と共に前記研削盤の軸に装着されるディスクを含み、前記サンディング・ディスクは観察及び通気のための少なくとも１つの中心から外れた開口が設けられ、前記開口は前記押え板に設けられた少なくとも１つの観察及び通気ギャップ又は開口と実質的に合致し、これにより加工物表面及び前記サンディング・ディスクが通気により冷却され、研削された材料が接線方向へ移動され、そしてユーザーは加工物を前記少なくとも１つの中心から外れた開口を通して見ることができることを特徴とする。」（第４頁第２〜１１行；刊行物１のパテントファミリーである特開平１１−２６７９７７号公報の第３欄第２４〜３５行参照。以下、括弧内は同様である。）
ｂ．「空気冷却
本発明のディスクは典型的な約１１．７センチ（４．５インチ）／１１５mmアングル研削盤で典型的な回転速度８０００−１１０００rpm で回転するので、その半ば接線方向への空気の動きがあり、これは突風ではないにしても、その流れが検出される。裏側（オペレ−タ側）からの傾斜穴は砥石面にて十分な空気の動乱を起こし、削くずはその側方へ、又は開口を通って排出される。ある周辺の面での使用中は、空気は図６に示す面に流れて加工物を冷却し、ダストを研削の場から吹き離して削くず（粗いものは工具自体の研削を助長する）を加工領域から除去する。・・・矢印６１５は空気と加工面に関連した押え板の移動方向を示す。・・・（中略）・・・傾斜溝が設けられている。これは図１７の実施例の説明を参照されたい。・・・加工面には空気の動乱が発生し、これが削くずを除去する。押え板のこの開口の形状に注意を払うことによりの効果は増大する。サンディング・ディスクを貫通する穴の前縁及び後縁の傾斜は、衝突防止手段を提供すると共に、空気の流れをよくするが、このような薄い材料の中で実質的な空気の動乱を発生させることは一般的に困難である。この機能は主として押え板に傾斜効果を組込ことでよく、これはこの穴の領域で３−５mmの厚さのものとすることができる。これは図６に示されており、そのシ−トの形状は図５・・・に示す通りである。（勿論、もっと厚いサンディング・ディスクを使用して十分機能的な傾斜穴を支持することができ、押え板がなくとも確個たる効果を提示することができる。市場の砥石材料はほとんどが薄いシ−トで押え板と共に使用するものである）。従って、各穴のリ−ド境界部は急斜面である。図５は適正な配置を示すものであり、図示５００はサンディング・ディスク又は押え板の横断面であって、ギャップ又は開口を含むものである。適正な回転方向は矢印５０７で示されており、砥面は下方である。開口又はギャップ５０２のリ−ド・エッジ５０５傾斜して砥石面に最も近いエッジで急角度となっており、後縁５０４は鈍い角度となっている。」（第２０頁第５行〜第２１頁第２４行；同第１２欄第３行〜第１３欄第６行）
ｃ．「図１７は押え板１７００の裏面（非研削面）を示すものであり・・・傾斜冷却穴１７０２も設けられている。」（第２５頁第１１〜１４行；同第１５欄第２６〜３０行）
ｄ．「このディスクが作られる材料は・・・金属とすることができる。金属ディスクが好ましいのは研削材、特にダイヤモンド又はＣＢＮのような超研削材がディスクの面に金属接着されて砥石面となる場合である。」（第２７頁第２２〜２５行；同第１７欄第９〜１３行）
　上記の摘記事項及び特に図５，１７の記載からみて、刊行物２には、
「回転砥石において、押え板とサンディングディスクとを貫通する開口を設け、その前縁及び後縁を砥石回転方向に対して前方側に傾斜させて空気の流れをよくして加工物を冷却すること。」の事項（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「基台９が断面台形の皿状に形成された砥石用基盤８」は前者の「カップ型台金」に相当し、以下同様に、「鍔部１０」は「外周縁」に、「砥石面１１」は「砥材層」に、「小孔１３」は「開口」に、「回転砥石部６」は「カップ型回転砥石」に、それぞれ相当することは明らかである。
　また、前者の「研削液の供給性を高めた」と後者の「空気が流通し冷却するようにした」とは「冷却媒体を供給する」である限りにおいて共通している。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 
〈一致点〉
「カップ型台金の外周縁に沿って砥材層を連続的に取り付けたカップ型回転砥石において、カップ型台金の外周縁と砥材層とを貫通する開口を、連続的に取り付けられた砥材層の周方向の複数箇所に設け、該開口に冷却媒体を供給する貫通孔付きカップ型回転砥石。」
〈相違点１〉
　本願発明は、すくい角が９０〜１４０°の範囲内となるように開口内壁を砥石回転方向に対して前方側に傾斜させて冷却媒体の供給性を高めたのに対して、刊行物１記載の発明は、開口内壁を砥石回転方向に対して傾斜させて冷却媒体の供給性を高めたことについて不明である点。
〈相違点２〉
　本願発明は、冷却媒体が研削液であるのに対して、刊行物１記載の発明は、冷却媒体が空気である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
　上記相違点について、以下検討する。
　相違点１については、
　刊行物２記載の事項の「押え板」、及び「サンディングディスク」は、本願発明の「台金」、及び「砥材層」に、それぞれ相当することは明らかであるので、刊行物２には、回転砥石において、台金と砥材層とを貫通する開口を設け、その開口を回転方向に対して前方側に傾斜させて空気の流れをよくして加工物を冷却することが記載されているということができる。
　しかも、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の事項とは、回転砥石において、台金と砥材層とを貫通する開口を設け、その開口に冷却媒体である空気を流通させるものである点で課題・技術分野が共通している。
　してみると、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の事項を適用して、開口内壁を回転方向に対して前方側に傾斜させて冷却媒体である空気の供給性を高めることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、その適用の際に、開口内壁の砥石回転方向に対する傾斜角度をすくい角が９０〜１４０°の範囲内となるようにすることは、当業者が冷却媒体の供給性や砥材層の強度等を勘案して容易に設定し得る設計的事項にすぎないものである。
　相違点２については、研削作業において、冷却媒体として研削液を用いることは、例示するまでもなく従来から慣用されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び上記慣用技術に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　また、本願発明の奏する効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び上記慣用技術から当業者が十分予測できる程度のものであって格別なものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、請求人は、薄膜状の極めて薄い砥材層が形成された引用文献１記載の発明（本審決では「刊行物２記載の発明」）と異なり、本願発明は、数ｍｍ程度の比較的厚みのある砥材層であるがゆえに、開口のすくい角を最適化しなければ、効率的に研削液の供給を行うことができず、引用文献１記載の発明から本願発明の着想を容易に得ることはできない旨主張している。
　しかしながら、本願の特許請求の範囲の請求項１には、砥材層の厚さについては、何ら特定事項として記載されておらず、請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって、これを採用することはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。