【事件の表示】
　特願２０１４−　４１２２４「ストレージ制御装置、ストレージ制御方法及びストレージ制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　９月２４日出願公開、特開２０１５−１６６９５８、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１ 手続の経緯
　本願は，平成２６年３月４日の出願であって，平成２９年１２月４日付けで拒絶の理由が通知され，平成３０年２月２日に意見書とともに手続補正書が提出され，同年２月１５日付けで拒絶査定（謄本送達日同年２月２７日）がなされ，これに対して同年５月２２日に審判請求がなされ，平成３１年１月２２日付けで当審により拒絶の理由が通知され，同年３月２９日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年２月１５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
備考
●理由１（特許法第２９条第１項第３号）及び理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１−２，４−６，８−９
・引用文献等　１
●理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　３，７，１０
・引用文献等　１−２
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特表２００５−５３１０７１号公報
２.特開平０７−２６１９４５号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願請求項１乃至１０に係る発明（以下「本願発明１」乃至「本願発明１０」という。）は，平成３１年３月２９日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された，次のとおりのものと認める。
「　　【請求項１】
　複数の記憶装置を使用して構築された記憶領域であるボリュームにおいて、前記ボリュームが前記複数の記憶装置に跨がって分割された複数のブロックに関連付けて設定値を記憶する対象記憶手段と、
　前記複数の記憶装置のうち対象記憶装置を前記複数の記憶装置に含まれない交換記憶装置に物理的に置き換える交換に応じて、前記複数のブロックのそれぞれに対して、
　　当該ブロックに関連付けられた前記設定値が所定条件に合致する場合、前記複数の記憶装置のうち交換されていない記憶装置における当該ブロックに使用されている記憶領域に格納されているデータに基づいて、前記対象記憶装置の当該ブロックに使用されていた記憶領域に格納されていたデータを算出して前記交換記憶装置の当該ブロックに使用される記憶領域に格納するリビルドを行い、
　　前記ブロックに関連付けられた前記設定値が前記所定条件に合致しない場合、前記複数の記憶装置のうちの前記対象記憶装置以外の記憶装置及び前記交換記憶装置の各々の、前記ブロックに使用される記憶領域に対し、パリティを示すデータでないデータが格納される記憶領域については同じ値の所定値で埋め、パリティを示すデータが格納される記憶領域については前記所定値に基づいてあらかじめ算出しておいたパリティの値で埋める、初期化を行うリビルド手段と、
　を備えるストレージ制御装置。
　　【請求項２】
　前記ボリュームにおいて書き込みが行われた前記ブロックを特定し、特定された前記ブロックに関連付けられた前記設定値を、前記所定条件に合致するよう設定するアクセス検出手段
　を備える請求項１に記載のストレージ制御装置。
　　【請求項３】
　前記アクセス検出手段は、前記ボリュームに対するアクセスを検出し、当該アクセスがデータの書き込みである場合、前記ボリュームに書き込まれたデータの、少なくとも一部が書き込まれた前記ブロックを特定し、特定した前記ブロックに関連付けられた前記設定値に、前記データの識別子であるデータ識別子を追加し、前記アクセスがデータの削除である場合、削除された前記データの前記データ識別子を、前記設定値から削除し、
　前記リビルド手段は、前記設定値にデータ識別子が含まれる場合、前記リビルドを行い、前記設定値にデータ識別子が含まれない場合、前記初期化を行う
　請求項２に記載のストレージ制御装置。
　　【請求項４】
　前記複数の記憶装置と、請求項１乃至３のいずれかに記載のストレージ制御装置とを含むストレージシステム。
　　【請求項５】
　ストレージ制御装置が、
　複数の記憶装置を使用して構築された記憶領域であるボリュームにおいて、前記ボリュームが前記複数の記憶装置に跨がって分割された複数のブロックに関連付けて設定値を対象記憶手段に記憶し、
　前記複数の記憶装置のうち対象記憶装置を前記複数の記憶装置に含まれない交換記憶装置に物理的に置き換える交換に応じて、前記複数のブロックのそれぞれに対して、
　　当該ブロックに関連付けられた前記設定値が所定条件に合致する場合、前記複数の記憶装置のうち交換されていない記憶装置における当該ブロックに使用されている記憶領域に格納されているデータに基づいて、前記対象記憶装置の当該ブロックに使用されていた記憶領域に格納されていたデータを算出して前記交換記憶装置の当該ブロックに使用される記憶領域に格納するリビルドを行い、
　　前記ブロックに関連付けられた前記設定値が前記所定条件に合致しない場合、前記複数の記憶装置のうちの前記対象記憶装置以外の記憶装置及び前記交換記憶装置の各々の、前記ブロックに使用される記憶領域に対し、パリティを示すデータでないデータが格納される記憶領域については同じ値の所定値で埋め、パリティを示すデータが格納される記憶領域については前記所定値に基づいてあらかじめ算出しておいたパリティの値で埋める、初期化を行う
　ストレージ制御方法。
　　【請求項６】
　前記ストレージ制御装置は、前記ボリュームにおいて書き込みが行われた前記ブロックを特定し、特定された前記ブロックに関連付けられた前記設定値を、前記所定条件に合致するよう設定する
　請求項５に記載のストレージ制御方法。
　　【請求項７】
　前記ストレージ制御装置は、
　前記ボリュームに対するアクセスを検出し、当該アクセスがデータの書き込みである場合、前記ボリュームに書き込まれたデータの、少なくとも一部が書き込まれた前記ブロックを特定し、特定した前記ブロックに関連付けられた前記設定値に、前記データの識別子であるデータ識別子を追加し、前記アクセスがデータの削除である場合、削除された前記データの前記データ識別子を、前記設定値から削除し、
　前記設定値にデータ識別子が含まれる場合、前記リビルドを行い、前記設定値にデータ識別子が含まれない場合、前記初期化を行う
　請求項５又は６に記載のストレージ制御方法。
　　【請求項８】
　コンピュータを、
　複数の記憶装置を使用して構築された記憶領域であるボリュームにおいて、前記ボリュームが前記複数の記憶装置に跨がって分割された複数のブロックに関連付けて設定値を記憶する対象記憶手段と、
　前記複数の記憶装置のうち対象記憶装置を前記複数の記憶装置に含まれない交換記憶装置に物理的に置き換える交換に応じて、前記複数のブロックのそれぞれに対して、
　　当該ブロックに関連付けられた前記設定値が所定条件に合致する場合、前記複数の記憶装置のうち交換されていない記憶装置における当該ブロックに使用されている記憶領域に格納されているデータに基づいて、前記対象記憶装置の当該ブロックに使用されていた記憶領域に格納されていたデータを算出して前記交換記憶装置の当該ブロックに使用される記憶領域に格納するリビルドを行い、
　　前記ブロックに関連付けられた前記設定値が前記所定条件に合致しない場合、前記複数の記憶装置のうちの前記対象記憶装置以外の記憶装置及び前記交換記憶装置の各々の、前記ブロックに使用される記憶領域に対し、パリティを示すデータでないデータが格納される記憶領域については同じ値の所定値で埋め、パリティを示すデータが格納される記憶領域については前記所定値に基づいてあらかじめ算出しておいたパリティの値で埋める、初期化を行うリビルド手段と、
　して動作させるストレージ制御プログラム。
　　【請求項９】
　コンピュータを、
　前記ボリュームにおいて書き込みが行われた前記ブロックを特定し、特定された前記ブロックに関連付けられた前記設定値を、前記所定条件に合致するよう設定するアクセス検出手段と
　して動作させる請求項８に記載のストレージ制御プログラム。
　　【請求項１０】
　コンピュータを、
　前記ボリュームに対するアクセスを検出し、当該アクセスがデータの書き込みである場合、前記ボリュームに書き込まれたデータの、少なくとも一部が書き込まれた前記ブロックを特定し、特定した前記ブロックに関連付けられた前記設定値に、前記データの識別子であるデータ識別子を追加し、前記アクセスがデータの削除である場合、削除された前記データの前記データ識別子を、前記設定値から削除する前記アクセス検出手段と、
　前記設定値にデータ識別子が含まれる場合、前記リビルドを行い、前記設定値にデータ識別子が含まれない場合、前記初期化を行う前記リビルド手段と、
　して動作させる請求項９に記載のストレージ制御プログラム。」
第４　引用例
１　引用例１に記載された事項及び引用発明
　原査定で引用された，本願の出願前に既に公知である，特表２００５−５３１０７１号公報（平成１７年１０月１３日公表。以下，これを「引用例１」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。（下線は参考のために当審で付加した。以下同様。）
Ａ　「【００１６】
[システムの要素]
　図１は、RAIDデータの復元でファイルシステム情報を用いることを含むファイルシステムおよびRAID記憶システムのブロック図を示す。
【００１７】
　
システム100はファイルシステム120、記憶システム140およびこれらの２つの間の通信リンク160を含む
【００１８】
　
このファイルシステム120は、記憶システム140内にディスクブロック
に関する情報を示す組みのファイルシステム情報テーブル121を含む
【００１９】
　
その記憶システム140は、ディスク141の組みを含み、それらの各々は、(少なくともいくつかのでティスク・ブロック142に記憶された)データを含むディスクブロック142の組みを含み、そのティスク・ブロック142は、(少なくともいくつかのディスクブロック142に記憶された)少なくともいくつかの冗長情報を含むRAIDストライプのセットに配置され
任意の個々のディスク141上の任意の個々のディスクブロック142上の情報が、他のディスク141上の他のディスクブロック142上の情報に関係するように、RAIDストライプ143が配置され
【００２０】
　通信リンク160はファイルシステム120および記憶システム140を連結し、ファイルシステム120および記憶システム140が、ディスクブロック142のために、およびシステム100の動作のために、情報を交換することができるすべての技術を含む。好ましい実施例では、通信リンク160は、ファイルシステム120および記憶システム140につながれたバスを含む。
【００２１】
　
ファイルシステム情報テーブル121は
どのディスクブロック142が使用中かを示す、ブロックマップテーブル121を含
ブロックマップテーブル122は、各ディスク141上の各ディスクブロック142に対し、そのディスクブロック142がファイルシステム120により使用されているか(例えば論理値
1
が示されているか)、あるいはファイルシステム120により使用されていないか(例えば論理値
０
が示されているか)を示
【００２２】
　ファイルシステム情報テーブル121は、セットのゼロマップの登録部125を有し、どのディスクブロック142が論理的に又は物理的に０に設定されているかを示す、ゼロマップテーブル124を含む。
【００２３】
　
ファイルシステム情報テーブル121は、組みのストライプマップ登録部127を有し、どのRAIDストライプ143が故障したディスクから移動したかを示す、ストライプマップテーブル126を含
RAIDストライプ143が故障したディスクについてのパリティ情報を含んでいた場合
そのRAIDストライプ143が移動され
Ｂ　「【００２４】
[割り当てられたデータの移動]
　
ディスクブロック142中のデータが失われた
場合、あるいは、ディスク141上のすべてのデータが失われた(例えば、ディスクが故障した)場合、記憶システム140は失われたデータを復元することができ
どんな割り当てられたデータも持たないようにブロックマップテーブル122で示されていた、ディスクブロック142が失われたとき、そのディスクブロック142に対してデータを復元する必要はない
【００２５】
　予備のディスクが無い場合、
そのファイルシステム120は、割り当てられたディスクブロック142に対するデータを復元するように(つまり、ブロックマップテーブル122によって割り当てられるためにディスクブロック142が示される
記憶システム140内の同じRAIDグループ中の他の故障の無いディスク141上のディスクブロック142に復元されたデータをコピーする
…（中略）…
【００２８】
　予備ディスクがある場合、ファイルシステム120は、同様に、
割り当てられたディスクブロック142からデータ移動するように記憶システム140に命令
割り当てのないディスクブロック142に対して、記憶システム140は、別の故障の無いディスク141上の対応するディスクブロック142に書き込むが、割り当てられていないディスクブロック142からデータを復元することを試みない
好ましくは、記憶システム140は、非割り当てのディスクブロック142のための移動目標であるディスクブロック142を物理的にクリア(ゼロに設定)する
【００２９】
　そのストライプマップテーブル126は、それぞれのRAIDストライプ143のためのストライプマップ登録部127を含み、そのRAIDストライプ143に対して、RAIDストライプ143内の(故障ディスク141からの)ディスクブロック142が別の故障の無いディスク141に移動したどうかを示す。特定のディスクブロック142が故障ディスク141から故障のないディスク141に移動したことを、その対応するストライプマップ登録部127が示した時、記憶システム140は、以降のパリティ再計算の間の考察から、その特定のディスクブロック142を取り除くことができる。より正確には、その記憶システム140は、前記特定のストライプに、示されたディスクブロック142が一様に０である推定を書き込み時に、パリティを再計算する。
すべてのディスクブロック142が故障ディスク141から他の故障のないディスク141に移動したことを、ストライプマップテーブル126が示した時、ファイルシステム120および記憶システム140は、故障したディスク141を全体で論理的に削除することができ
Ｃ　以上上記Ａ及びＢより，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。（なお，上記記載中，「どのディスクブロック142が使用中かを示す、ブロックマップテーブル
121
122
「システム100はファイルシステム120，記憶システム140およびこれらの２つの間の通信リンク160を含み，
　このファイルシステム120は，記憶システム140内にディスクブロックに関する情報を示す組みのファイルシステム情報テーブル121を含み，
　その記憶システム140は，ディスク141の組みを含み，それらの各々は，(少なくともいくつかのディスク・ブロック142に記憶された)データを含むディスクブロック142の組みを含み，そのディスク・ブロック142は，(少なくともいくつかのディスクブロック142に記憶された)少なくともいくつかの冗長情報を含むRAIDストライプのセットに配置され，任意の個々のディスク141上の任意の個々のディスクブロック142上の情報が，他のディスク141上の他のディスクブロック142上の情報に関係するように，RAIDストライプ143が配置され，
　ファイルシステム情報テーブル121は，どのディスクブロック142が使用中かを示す，ブロックマップテーブル122を含み，ブロックマップテーブル122は，各ディスク141上の各ディスクブロック142に対し，そのディスクブロック142がファイルシステム120により使用されているか(例えば論理値1が示されているか)，あるいはファイルシステム120により使用されていないか(例えば論理値０が示されているか)を示し，
　ディスクブロック142中のデータが失われた場合，あるいは，ディスク141上のすべてのデータが失われた(例えば，ディスクが故障した)場合，記憶システム140は失われたデータを復元することができ，どんな割り当てられたデータも持たないようにブロックマップテーブル122で示されていた，ディスクブロック142が失われたとき，そのディスクブロック142に対してデータを復元する必要はなく，
　そのファイルシステム120は，割り当てられたディスクブロック142に対するデータを復元するように(つまり，ブロックマップテーブル122によって割り当てられるためにディスクブロック142が示される)，記憶システム140内の同じRAIDグループ中の他の故障の無いディスク141上のディスクブロック142に復元されたデータをコピーし，
　割り当てられたディスクブロック142からデータ移動するように記憶システム140に命令し，割り当てのないディスクブロック142に対して，記憶システム140は，別の故障の無いディスク141上の対応するディスクブロック142に書き込むが，割り当てられていないディスクブロック142からデータを復元することを試みず，好ましくは，記憶システム140は，非割り当てのディスクブロック142のための移動目標であるディスクブロック142を物理的にクリア(ゼロに設定)し，
　そのストライプマップテーブル126は，それぞれのRAIDストライプ143のためのストライプマップ登録部127を含み，そのRAIDストライプ143に対して，RAIDストライプ143内の(故障ディスク141からの)ディスクブロック142が別の故障の無いディスク141に移動したどうかを示し，
　すべてのディスクブロック142が故障ディスク141から他の故障のないディスク141に移動したことを，ストライプマップテーブル126が示した時，ファイルシステム120および記憶システム140は，故障したディスク141を全体で論理的に削除することができる，
システム100。」
２　引用例２に記載された事項
　原査定で引用された，本願の出願前に既に公知である，特開平７−２６１９４５号公報（平成７年１０月１３日公開。以下，これを「引用例２」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｄ　「【００５１】図４は、
キャッシュメモリ１６内に作成されるアドレステーブル
アドレステーブルは、図４の（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、パリティグループレベルに対応して作成され
【００５２】各パリティグループレベル２１に対応した
アドレステーブルは、データ名２２、キャッシュアドレス２３、データドライブ番号（ＤＤｒｉｖｅ　Ｎｏ．）２４、障害フラグ２５、パリティドライブ番号（ＰＤｒｉｖｅ　Ｎｏ．）２６、およびＳＣＳＩ内Ａｄｄｒ２７の各フィールドで構成され
【００５３】
データ名２２には、ＣＰＵ１が指定する論理アドレスが登録され
データ名２２が登録されていない部分が空き領域を示すことになる
Ｅ　「【００８１】図６のフローチャートを参照して、ＭＰ２０による処理の手順をさらに詳しく説明する。ＭＰ２０が書き込み要求のコマンドを認識し、しかも、書き込むデータが初めて書き込まれる新規データと認識すると（ステップ３０）、
ＭＰ２０は論理アドレスとしてＣＰＵ１から送られてきたデータ名をアドレステーブルへ登録する処理を開始する
Ｆ　「【００８５】この空き領域には、初期設定の段階からデータが書き込まれていない場合と、以前はデータが書き込まれていたがこのデータが不要となり削除した場合とがある。
データの削除は、ＭＰ２０により、図４のアドレステーブルにおいて当該データ名２２を削除することにより行われる
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（あ）引用発明の「ディスク141」，「RAIDストライプ」及び「システム100」はそれぞれ，本願発明１の「記憶装置」，「ブロック」及び「ストレージ制御装置」に相当する。
（い）引用発明は「ディスク141の組みを含み，それらの各々は，(少なくともいくつかのディスク・ブロック142に記憶された)データを含むディスクブロック142の組みを含み，そのディスク・ブロック142は，(少なくともいくつかのディスクブロック142に記憶された)少なくともいくつかの冗長情報を含むRAIDストライプのセットに配置され」るものであり，上記（あ）の対応を考慮すると，引用発明と本願発明１とは“複数の記憶装置に跨がって分割された複数のブロック”を有する点で一致するといえる。
（う）引用発明の「そのファイルシステム120は，割り当てられたディスクブロック142に対するデータを復元するように(つまり，ブロックマップテーブル122によって割り当てられるためにディスクブロック142が示される)，記憶システム140内の同じRAIDグループ中の他の故障の無いディスク141上のディスクブロック142に復元されたデータをコピー」するとは，日本語として意味するところが不明確であるが，引用例１のファミリー文献である，国際公開第２００４／００１６００号の対応記載，“… the file system 120 instructs the storage system 140 to reconstruct data for allocated disk blocks 142 (that is, disk blocks 142 indicated to be allocated by the blockmap table 122), and to copy the reconstructed data to disk blocks 142 on other non-failing disks 141 in the same RAID group in the storage system 140.”（当審仮訳：…ストレージシステム140に対して、割り当てられたディスクブロック142(すなわち、ブロックマップテーブル122によって割り当てられることが示されているディスクブロック142)の
データを再構成
　また，引用発明の「非割り当てのディスクブロック142のための移動目標であるディスクブロック142を物理的にクリア(ゼロに設定)」することと，本願発明１の「前記複数の記憶装置のうちの前記対象記憶装置以外の記憶装置及び前記交換記憶装置の各々の、前記ブロックに使用される記憶領域に対し、パリティを示すデータでないデータが格納される記憶領域については同じ値の所定値で埋め、パリティを示すデータが格納される記憶領域については前記所定値に基づいてあらかじめ算出しておいたパリティの値で埋める、初期化を行う」こととは，下記の点で異なるものの，“前記複数の記憶装置のうちの前記対象記憶装置以外の記憶装置及び前記交換記憶装置の各々の，前記ブロックに使用される記憶領域に対し，同じ値の所定値で埋める，初期化を行う”点で一致するといえるから，以上まとめると，引用発明と本願発明１とは，“前記複数のブロックのそれぞれに対して，
　　前記複数の記憶装置のうち交換されていない記憶装置における当該ブロックに使用されている記憶領域に格納されているデータに基づいて，前記対象記憶装置の当該ブロックに使用されていた記憶領域に格納されていたデータを算出して交換記憶装置の当該ブロックに使用される記憶領域に格納するリビルドを行い，
　　前記複数の記憶装置のうちの前記対象記憶装置以外の記憶装置及び前記交換記憶装置の各々の，前記ブロックに使用される記憶領域に対し，同じ値の所定値で埋める，初期化を行うリビルド手段”を有する点で一致するといえる。
（え）以上，（あ）乃至（う）の検討から，引用発明と本願発明１とは，次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
　複数の記憶装置に跨がって分割された複数のブロックと，
　前記複数のブロックのそれぞれに対して，
　　前記複数の記憶装置のうち交換されていない記憶装置における当該ブロックに使用されている記憶領域に格納されているデータに基づいて，前記対象記憶装置の当該ブロックに使用されていた記憶領域に格納されていたデータを算出して交換記憶装置の当該ブロックに使用される記憶領域に格納するリビルドを行い，
　　前記複数の記憶装置のうちの前記対象記憶装置以外の記憶装置及び前記交換記憶装置の各々の，前記ブロックに使用される記憶領域に対し，同じ値の所定値で埋める，初期化を行うリビルド手段と，
　を備えるストレージ制御装置。
〈相違点１〉
　本願発明１が，「複数の記憶装置を使用して構築された記憶領域であるボリューム」を有するのに対し，引用発明は，「データを含むディスクブロック142の組みを含み，そのディスク・ブロック142は，(少なくともいくつかのディスクブロック142に記憶された)少なくともいくつかの冗長情報を含むRAIDストライプのセット」が存在する点。
〈相違点２〉
　本願発明１が，「前記複数の記憶装置のうち対象記憶装置を前記複数の記憶装置に含まれない交換記憶装置に物理的に置き換える交換に応じて、前記複数のブロックのそれぞれに対して」リビルドを行うのに対し，引用発明は，「すべてのディスクブロック142が故障ディスク141から他の故障のないディスク141に移動したことを，ストライプマップテーブル126が示した時，ファイルシステム120および記憶システム140は，故障したディスク141を全体で論理的に削除することができる」ものであって，事前に「故障ディスク141」を交換するものではない点。
〈相違点３〉
　本願発明１が，「前記ボリュームが前記複数の記憶装置に跨がって分割された複数のブロックに関連付けて設定値を記憶する対象記憶手段」を有し，「ブロックに関連付けられた前記設定値が所定条件に合致する」か否かの場合分けにより所定のリビルドを行うのに対し，引用発明は，そのような「設定値を記憶する対象記憶手段」が存在せず，「各ディスク141上の各ディスクブロック142に対し，そのディスクブロック142がファイルシステム120により使用されているか(例えば論理値1が示されているか)，あるいはファイルシステム120により使用されていないか(例えば論理値０が示されているか)を示」す，「ブロックマップテーブル122」は存在するものの，単に「ディスクが故障した)場合，記憶システム140は失われたデータを復元することができ」，「割り当てのないディスクブロック142に対して，記憶システム140は，別の故障の無いディスク141上の対応するディスクブロック142に書き込むが，割り当てられていないディスクブロック142からデータを復元することを試みず，好ましくは，記憶システム140は，非割り当てのディスクブロック142のための移動目標であるディスクブロック142を物理的にクリア(ゼロに設定)」する点。
〈相違点４〉
　本願発明１が，「前記ブロックに関連付けられた前記設定値が前記所定条件に合致しない場合」に行われる「初期化」が，「前記ブロックに使用される記憶領域に対し、パリティを示すデータでないデータが格納される記憶領域については同じ値の所定値で埋め、パリティを示すデータが格納される記憶領域については前記所定値に基づいてあらかじめ算出しておいたパリティの値で埋める」ものであるのに対し，引用発明では，「記憶システム140内の同じRAIDグループ中の他の故障の無いディスク141上のディスクブロック142に復元されたデータをコピー」したり，「非割り当てのディスクブロック142のための移動目標であるディスクブロック142を物理的にクリア(ゼロに設定)」する点。
（２）　相違点についての判断
　事案に鑑み，先に相違点３について検討する。
　本願発明１は，ストレージを制御する技術に関し（段落１），ハードディスク装置などの記憶装置の大容量化が進み，ハードディスク装置の交換に伴う，交換されたハードディスク装置に対するデータの復元に要する時間が長時間化していることを背景とし（段落２），コピーされたデータが格納されている記憶領域以外の記憶領域において，記録されているデータに，ミラーリングされている複数の記憶装置間で不整合が生じる可能性や（段落７），使用されている状態でないデータブロックに対する代替処理を行わず，ファイルが削除されることにより，ファイルのデータが記録されている領域が使用されている状態でなくなっても，その領域に記録されているデータは消去されないことにより，使用されている状態でないデータブロックに記録されているデータに，複数のディスク間で不整合が生じる（段落９）などの課題を解決するためになされたものであって，本願発明１の主な目的は，記憶領域のいずれの部分においても，記録されているデータに不整合が生じることなく，その記憶領域に使用される複数の記憶装置の何れかが交換された後のデータの復元に要する時間を削減できるストレージ制御装置を提供することである。そして本願発明１は，その構成により記憶領域のいずれの部分においても，記録されているデータに不整合が生じることなく，その記憶領域に使用される複数の記憶装置の何れかが交換された後のデータの復元に要する時間を削減できるという効果を奏するものである。（段落１４）
　本願発明１が有する「複数の記憶装置を使用して構築された記憶領域であるボリュームにおいて、前記ボリュームが前記複数の記憶装置に跨がって分割された複数のブロックに関連付けて設定値を記憶する対象記憶手段」は，その「設定値」により，「ボリューム」を構成する「複数のブロック」のうち，いずれが「前記複数の記憶装置のうち交換されていない記憶装置における当該ブロックに使用されている記憶領域に格納されているデータに基づいて」算出すべきデータを有するのか，或いは当該データの算出を行わず，「同じ値の所定値で埋め」たり，「前記所定値に基づいてあらかじめ算出しておいたパリティの値で埋め」たりする処理が行えるのかを判断するために必要不可欠な構成であって，このような「設定値を記憶する対象記憶手段」を有することにより，「複数の記憶装置」間においてデータの不整合を生じず，また記憶装置交換時にデータの復元に要する時間が長時間化しないといった格別顕著な効果を奏するものである。
　一方，引用発明は，「ディスクが故障した)場合，記憶システム140は失われたデータを復元することができ」，「割り当てのないディスクブロック142に対して，記憶システム140は，別の故障の無いディスク141上の対応するディスクブロック142に書き込むが，割り当てられていないディスクブロック142からデータを復元することを試みず，好ましくは，記憶システム140は，非割り当てのディスクブロック142のための移動目標であるディスクブロック142を物理的にクリア(ゼロに設定)」する構成を有するものであるが，「ボリューム」を構成する「複数のブロック」単位で本願発明１のようなリビルドを行うものではなく，引用発明において，「複数の記憶装置を使用して構築された記憶領域であるボリュームにおいて、前記ボリュームが前記複数の記憶装置に跨がって分割された複数のブロックに関連付けて設定値を記憶する対象記憶手段」を設けることは，当業者といえども容易に想起し得たとはいえず，当該構成自体が本願出願前に自明なものであったともいえない。
　当該構成は，引用例２の上記「
キャッシュメモリ１６内に作成されるアドレステーブル
データ名２２
　したがって，本願発明１は，上記その余の相違点について検討するまでもなく，当業者であっても，引用発明及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明２乃至４について
　本願発明２乃至４は，請求項１を直接ないし間接的に引用するものであって，本願発明１の「複数の記憶装置を使用して構築された記憶領域であるボリュームにおいて、前記ボリュームが前記複数の記憶装置に跨がって分割された複数のブロックに関連付けて設定値を記憶する対象記憶手段」と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　本願発明５及び８について
　本願発明５及び８は，本願発明１とカテゴリー表現のみ異なるものであって，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４　本願発明６乃至７及び９乃至１０について
　本願発明６乃至７及び９乃至１０は，それぞれ本願発明５及び本願発明８を直接ないし間接的に引用するものであって，本願発明１の「複数の記憶装置を使用して構築された記憶領域であるボリュームにおいて、前記ボリュームが前記複数の記憶装置に跨がって分割された複数のブロックに関連付けて設定値を記憶する対象記憶手段」と同等の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　当審拒絶理由の概要
＜特許法３６条６項２号について＞
　当審より，「前記ボリュームが分割された複数のブロック」，「対象記憶装置を前記複数の記憶装置に含まれない交換記憶装置に置き換える交換」，「当該ブロックに関連付けられた前記設定値が所定条件に合致する場合、…前記対象記憶装置の前記ブロックに使用されていた記憶領域に格納されていたデータを格納するリビルドを行い」，及び「前記ブロックに関連付けられた前記設定値が前記所定条件に合致しない場合、前記複数の記憶装置の各々の、前記ブロックに使用される記録領域を所定値で埋める初期化を行う」との点につき構成が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが，平成３１年３月２９日付けの手続補正において，上記，「第３　本願発明」の項に掲げたとおりに補正された結果，この拒絶の理由は解消した。
第７　原査定についての判断
　平成３１年３月２９日付けの補正により，補正後の請求項１乃至１０は，上記相違点３に係る技術的事項，とりわけ「複数の記憶装置を使用して構築された記憶領域であるボリュームにおいて、複数の記憶装置を使用して構築された記憶領域であるボリュームにおいて、前記ボリュームが前記複数の記憶装置に跨がって分割された複数のブロックに関連付けて設定値を記憶する対象記憶手段」を有するものとなった。当該構成は，原査定における引用文献１及び２には記載されておらず，本願出願前における周知技術でもないので，本願発明１乃至１０は，当業者であっても，原査定における引用文献１及び２に基づいて容易に発明できたものではない。
　したがって，原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。