【事件の表示】
　特願２０１６−　２４８５２「管理装置、管理方法及び管理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　２月　２日出願公開、特開２０１７−　２８６７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年７月２２日に出願した特願２０１５−１４４７３１号の一部を平成２８年２月１２日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年４月２１日付け：拒絶理由の通知 
　平成２９年７月１０日　　：意見書、手続補正書の提出 
　平成２９年８月３日付け　：拒絶査定 
　平成２９年１１月２日　　：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出
　平成２９年１１月９日　　：手続補正書（方式）の提出 
　平成３０年８月２４日付け：拒絶理由の通知
　平成３０年１０月２６日　：意見書、手続補正書の提出 
第２　本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成３０年１０月２６日提出の手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　複数の電話端末を対応付けた１ユーザに関するグループ群に含まれる何れかの電話端末が発呼又は着呼の応答の何れかにおける所定の操作を受け付けたこと、又は前記グループ群に含まれる何れかの電話端末が通話中であることを検出する検出手段と、
　前記検出手段が前記検出をしたならば、前記グループ群に対して付与されるグループ状態情報をアイドル状態から非アイドル状態へと変更して前記グループ状態情報が前記非アイドル状態となる前記グループ群に含まれる前記何れかの電話端末以外の電話端末の機能を制限するための処理を行なう機能制限手段と、
　を備え、
　前記機能の制限とは、前記機能の制限の対象とした電話端末に通話を行わせないことであり、
　前記機能制限手段は、前記機能の制限の対象とした電話端末宛の着呼があった場合には、該着呼を前記機能の制限の対象とした電話端末に通知しないための処理を行い、前記機能の制限の対象とした電話端末からの発呼があった場合には、該発呼を発呼先の電話端末に通知しないための処理を行ない、
　前記機能の制限を行っている場合に、
　前記機能の制限の対象とはしていない通話中の電話端末による通話を、当該通話中の電話端末と前記グループ群が同一の前記機能の制限の対象とした他の電話端末に転送する転送手段を更に備え、
　前記転送の実行時に、転送元の電話端末を新たに前記機能の制限の対象とすると共に転送先の電話端末を前記機能の制限の対象から外すことを特徴とする管理装置。」
第３　拒絶の理由
　平成３０年８月２４日付けで当審が通知した拒絶理由は次のとおりである。
　この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、又は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 
引用文献１：特開２００８−１０９３０２号公報 
第４　引用文献の記載及び引用発明
（１）当審が通知した平成３０年８月２４日付けの拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００８−１０９３０２号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【００２２】
  図１に本実施形態に係る電話システム１を示す。電話システム１は、携帯電話網Ｎ１を含んでおり、携帯電話網Ｎ１の構成要素として本実施形態に係る呼制御システム１０を含んでいる。呼制御システム１０は、加入者データベース２０と、呼制御装置３０とを含んで構成されている。また、電話システム１には、複数の移動通信端末４０，５０（図１に示す移動通信端末４０ａ，４０ｂ，５０ａ，５０ｂの総称）が含まれている。移動通信端末４０，５０は、携帯電話網Ｎ１に含まれる無線系装置６０との間で無線接続を確立することにより携帯電話網Ｎ１に接続して、別の移動通信端末４０，５０との間で電話通信を行うことができる。また、携帯電話網Ｎ１は他の電話網Ｎ２に接続されており、携帯電話網Ｎ１に接続される移動通信端末４０，５０は、他の電話網Ｎ２に接続される端末７０（図１に示す端末７０ａ，７０ｂの総称）との間で通信を行うことができる。」
「【００２４】
  加入者データベース２０は、また、呼制御システム１０が本発明に係る機能である一斉呼出を行う際に必要な情報を格納している。一斉呼出とは、移動通信端末４０の電話番号に対して、別の端末から発信があった場合に、当該移動通信端末４０だけでなく、当該移動通信端末の子機となる移動通信端末５０に対しても呼出を行うことである。以下、電話番号が割り当てられた親機となる移動通信端末４０を親機端末４０と呼び、子機となる移動通信端末５０を子機端末５０と呼ぶ。加入者データベース２０は、親機端末４０の電話番号に当該親機端末４０の子機となる子機端末５０を特定する情報を対応付けてグループとして記憶したグループデータベースである。」
「【００２６】
  具体的には、加入者データベース２０は、図２に示すような情報を親機端末４０毎に格納している。即ち、加入者データベース２０は、親機端末４０の電話番号２１に対応付けて、当該電話番号に係る通信状態を示す情報２２、グループを識別する情報２３、当該グループが活性であるか非活性であるかを示す情報２４、当該グループに係る子機端末５０の通信状態を示す情報２５、当該電話番号の子機となる子機端末５０を特定する情報２６ａ，２６ｂ、当該子機端末５０それぞれに割り当てられた電話番号２７ａ，２７ｂ、及び当該子機端末５０それぞれの通信状態を示す情報２８ａ，２８ｂを格納している。上記の例では、親機端末４０の電話番号に対して子機として２台の子機端末５０を割り当てているが、必ずしも２台である必要はなく、１台あるいは３台以上の子機が割り当てられていることとしてもよい。加入者データベース２０における子機の情報の登録は、ユーザと携帯電話網Ｎ１の提供者との間のサービス契約に基づいて、携帯電話網Ｎ１のオペレータ等により予め行われる。
【００２７】
  当該電話番号に係る通信状態を示す情報２２は、親機端末４０及びグループ内の子機端末５０の何れかが電話通信を行っていた場合「通信中」となり、何れも電話通信を行っていない場合「空き」となる。グループを識別する情報２３は、一斉呼出を行うグループを特定する情報であり、例えば、図２に示すように「グループ１」等の文字列が用いられる。当該グループが活性であるか非活性であるかを示す情報２４は、グループが活性である場合「活性」となり、グループが非活性である場合「非活性」となる。グループが活性であるとは、親機端末４０の電話番号に対して発信があった場合に、子機端末５０にも呼出を行う状態をいう。従って、グループが非活性である場合には、親機端末４０の電話番号に対して発信があった場合に、子機端末５０には呼出は行われない。グループに係る端末の通信状態を示す情報２５は、グループ内の子機端末５０の何れかが電話通信を行っていた場合「通信中」となり、何れも電話通信を行っていない場合「空き」となる。」
「【００５０】
  続いて、呼出部３３によって、親機端末４０ａ及び子機端末５０ａ，５０ｂに対して呼出信号が送信される（Ｓ１０５、呼出ステップ）。呼出信号の送信は、無線系装置６０を介して行われる。呼出信号が送信された親機端末４０ａ及び子機端末５０ａ，５０ｂでは、当該呼出信号が受信され、着信音の鳴動等でユーザに対して当該端末４０，５０ａ，５０ｂに対して着信があることが通知される。ここでは、子機端末５０ａのユーザが子機端末５０ａを操作して当該呼出に対して応答を行うものとする。なお、後述するように、加入者データベース２０における、親機端末４０ａの電話番号に係る通信状態を示す情報２２が「通信中」である場合には、禁止制御部３５により当該電話番号に係る親機端末４０ａ及び子機端末５０ａ，５０ｂへの着信は禁止されるので、呼出部３３からの呼出信号の送信は行われない。」
「【００５２】
  ユーザによる上記の操作が行われると、子機端末５０ａから呼制御装置３０に応答が送信される。呼制御装置３０では、呼接続確立部３４によって、当該応答が受信される（Ｓ１０６、呼接続確立ステップ）。
【００５３】
  続いて、呼接続確立部３４によって、応答を行った子機端末５０ａと発信端末７０ａとの間の呼接続が確立される（Ｓ１０７、呼接続確立ステップ）。続いて、呼接続確立部３４から発信端末７０ａに対して、発信端末７０ａの発信に対する応答があり呼接続が確立されるという応答が送信される（Ｓ１０８）。また、呼接続確立部３４から加入者データベース２０に対して、通信状態を示す状態の更新が行われる（Ｓ１０９）。具体的には、図５に示すように、加入者データベース２０における親機端末４０ａの電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」の、当該電話番号に係る通信状態を示す情報２２、当該グループに係る子機端末５０の通信状態を示す情報２５、及び子機端末５０ａの通信状態を示す情報２８ａが全て「空き」から「通信中」に更新される。」
「【００６１】
  引き続いて、図７のシーケンス図を用いて、子機端末５０ａと端末７０ａとが通信を行っている間に、移動通信端末４０ａ，５０ｂの発着信を行う場合の処理を示す。まず、親機端末４０ａから他の電話網Ｎ２に接続される端末７０ｂに発信が行われる場合を示す。ユーザの操作により、親機端末４０ａから呼制御装置３０に発信信号が送信される（Ｓ１２１）。発信信号には、発信先である端末７０ｂの電話番号「０ａｂ−ｃｄｅｆ−ｇｈｉｊ」が含まれている。呼制御装置３０では、当該発信信号が受信される。
【００６２】
  呼制御装置３０では、発信信号が受信されることを監視している禁止制御部３５によって、当該受信をトリガとして、発信元の親機端末４０の電話番号をキーとして、親機端末４０の電話番号に係る通信状態を示す情報２２が、加入者データベース２０から取得される。親機端末４０の電話番号に係る通信状態が「通信中」となっているので、呼制御装置３０によって発信の禁止を行う制御が行われる（Ｓ１２２、禁止制御ステップ）。
【００６３】
  続いて、禁止制御部３５から発信元である親機端末４０ａに対して、発信が不可である旨の信号が送信される（Ｓ１２３）。親機端末４０ａでは、当該信号が受信されて表示等が行われることにより、ユーザが、自端末４０ａからの発信が不可であることを知る。また、禁止制御部３５から親機端末４０ａに送信される信号には、子機番号「００１」の子機端末５０ａが通信を行っている旨の情報を含めることとしてもよい。なお、上記の処理は、子機端末５０ｂから呼制御装置３０に発信信号が送信された場合にも同様に行われる。
【００６４】
  次に、他の電話網Ｎ２に接続される端末７０ｂから親機端末４０ａの電話番号に発信が行われる場合を示す。ユーザの操作により、端末７０ｂから呼制御装置３０に発信信号が送信される。発信信号には、発信先である電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」が含まれている。呼制御装置３０では、当該発信信号が受信される（Ｓ１３１）。
【００６５】
  呼制御装置３０では、発信信号が受信されることを監視している禁止制御部３５によって、当該受信をトリガとして、発信先の親機端末４０の電話番号をキーとして、親機端末４０の電話番号に係る通信状態を示す情報２２が、加入者データベース２０から取得される。親機端末４０の電話番号に係る通信状態は、「通信中」となっているので、発信の禁止を行う制御が行われる（Ｓ１３２、禁止制御ステップ）。
【００６６】
  続いて、禁止制御部３５から発信先である端末７０ｂに対して、電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」の端末は、現在通話中である旨の信号が送信される（Ｓ１３３）。端末７０ｂ４０ａでは、当該信号が受信されて表示等が行われることにより、ユーザが、電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」の端末が通話中であることを知る。ここで、電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」の端末が通話中の着信に対するサービスが、別途利用されている場合、端末７０ｂへの通知に代えて、その処理を行うこととしてもよい。そのようなサービスとしては、具体的には例えば、留守番電話等が相当する。
【００６７】
  本実施形態では、上記のようにグループ中の１つの端末が通信中であった場合に、それ以外の端末の発着信を禁止することができる。これにより、１つの電話番号に対して複数の呼接続が確立されるといった、通常発生しない事態の発生を防止することができる。また、上述したように発着信の禁止の制御の開始時及び終了時に制御を受けている端末にその旨を通知することにより、ユーザが制御を受けていることを知ることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。なお、上述の制御は、１つの電話番号に対して複数の呼接続が確立できる場合等には必ずしも行う必要はない。」
「【００７６】
  引き続いて、図９のシーケンス図を用いて、親機端末４０ａの子機として設定された子機端末５０ａから、端末７０ｂに発信を行う場合の処理を示す。この処理では、まず、子機端末５０ａから呼制御装置３０に、端末７０ｂを発信先とする発信信号が送信される。発信信号には、発信先となる端末７０ｂの電話番号「０ａｂ−ｃｄｅｆ−ｇｈｉｊ」が含まれている。また、当該発信信号には、発信元の子機端末５０ａが、親機端末４０ａの子機番号「００１」、電話番号「０９０−ｙｙｙｙ−ｙｙｙｙ」の子機として登録されていることを示す情報が含められる。呼制御装置３０では、子機端末５０ａから送信された発信信号が受信される（Ｓ１５１）。
【００７７】
  呼制御装置３０では、子機端末５０ａが、上記の通り登録されており、また、発信を行うことができるか否かを判断するために、加入者データベース２０が参照される（Ｓ１５２）。呼制御装置３０では、加入者データベース２０の参照により、子機端末５０ａの親機端末４０ａの電話番号から、当該親機端末４０ａの登録情報を取得して、子機番号「００１」、電話番号「０９０−ｙｙｙｙ−ｙｙｙｙ」の子機端末５０ａが、親機端末４０ａの子機として登録されているかが確認される。
【００７８】
  加入者データベース２０から参照された情報のうち、グループが活性であるか非活性であるかを示す情報２４が「活性」である場合のみ、発信が許可される。また、子機端末５０ａの親機端末４０ａの電話番号に係る通信状態を示す情報２２が「通信中」であった場合には、禁止制御部３５により子機端末５０ａからの発信が禁止される制御が行われる。
【００７９】
  呼制御装置３０において、子機端末５０ａが発信を行うことができると判断されると、子機端末５０ａに対して発信応答が送信される。子機端末５０では、当該発信応答を受信することにより、発信が行われることが認識される（Ｓ１５３）。
【００８０】
  一方、呼制御装置３０から発信先となる端末７０ｂに対して呼出信号が送信される（Ｓ１５４）。この送信は、電話網Ｎ２を介して行われる。この送信信号には、送信元の電話番号として、親機端末４０ａの電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」が含められる。端末７０ｂでは、当該呼出信号が受信されて、着信音の鳴動等でユーザに対して当該端末７０ｂに対して着信があることが通知される。
【００８１】
  続いて、端末７０ｂのユーザが端末７０ｂを操作して当該呼出に対して応答を行うと、当該端末７０ｂから呼制御装置３０に応答が送信される（Ｓ１５５）。続いて、呼制御装置３０の呼接続確立部３４により、子機端末５０ａと端末７０ｂとの間の呼接続が確立される（Ｓ１５６）。また、呼接続確立部３４から加入者データベース２０に対して、通信状態を示す状態の更新が行われる（Ｓ１５７）。具体的には、図５に示すように、加入者データベース２０における親機端末４０ａの電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」の、当該電話番号に係る通信状態を示す情報２２、当該グループに係る子機端末５０の通信状態を示す情報２５、及び子機端末５０ａの通信状態を示す情報２８ａが全て「空き」から「通信中」に更新される。」
「【００９７】
  このときの別の親機端末４０ｂは、不特定な端末でなく、例えば同じ家庭内のユーザが所持しているものと考えられる（子機端末５０ａ，５０ｂが通常置かれている場所が家庭内）。上記の具体例としては、子機端末５０ａ，５０ｂを子供が所持しており、親機端末
４０ａを所持している父親が会社員で日中は外出しており、親機端末４０ｂを所持している母親が家事をしている場合に、父親の所在、曜日等（公私を使い分けることが必要な場合）に応じて、一時的に活性化されるグループを親機端末４０ａから親機端末４０ｂに変化させることが考えられる。」
「【０１０６】
  引き続いて、図１３のシーケンス図を用いて、呼出が行われた移動通信端末４０ａ，５０ａ，５０ｂのうち、呼接続が確立された端末から別の端末に呼転送が行われる場合の処理を示す。この処理は、例えば、発信端末７０ａのユーザが、呼接続が確立した端末とは別の端末のユーザとの通話を希望している場合に行われる。
【０１０７】
  まず、上述した処理に従って、子機端末５０ａと発信端末７０ａとの間の呼接続が確立される。続いて、子機端末５０ａのユーザは呼転送の必要性を知ると、まず、子機端末５０ａに対して当該電話通信を保留する操作を行う。当該操作により、子機端末５０ａから呼制御装置３０に保留要求に係る信号が送信される。呼制御装置３０では、呼接続確立部３４によって当該信号が受信される（Ｓ１９１）。
【０１０８】
  続いて、呼接続確立部３４により保留処理が行われ（Ｓ１９２）、子機端末５０ａと呼制御装置３０との間、及び発信端末７０ａと呼制御装置３０との間の接続がそれぞれ確立された状態となる（Ｓ１９３、Ｓ１９４）。保留処理が行われた後、呼接続確立部３４から発信端末７０ａに対して、子機端末５０ａとの通信が保留されたことを示す保留音が送信される（Ｓ１９５）。
【０１０９】
  引き続いて、子機端末５０ａから呼制御装置３０に対して、ユーザの操作により、転送要求が送信される。この転送要求には、転送先である子機端末５０ｂを特定する情報である子機端末５０ｂの電話番号「０９０−ｚｚｚｚ−ｚｚｚｚ」が含められている。なお、転送先である子機端末５０ｂを特定する情報は、電話番号でなく、子機番号を用いることとしてもよい。なお、子機端末５０ｂを特定する情報は、予め子機端末５０ａに記憶されている。呼制御装置３０では、呼接続確立部３４によって転送要求が受信される（Ｓ１９６）。続いて、呼接続確立部３４から呼出部３３に対して、当該転送先の子機端末５０ｂに対して呼出を行う要求がなされる。続いて、呼出部３３によって、子機端末５０ｂに呼出をするための情報が加入者データベース２０から取得され（Ｓ１９７）、子機端末５０ｂへの呼出信号の送信が行われる（Ｓ１９８）。
【０１１０】
  送信された呼出信号は子機端末５０ｂ受信されて、着信音の鳴動等により呼出があったことが子機端末５０ｂに通知される。ユーザから子機端末５０ｂに対する当該呼出へ応答する操作が行われると、子機端末５０ｂから呼制御装置３０に応答に係る信号が送信される（Ｓ１９９）。
【０１１１】
  呼制御装置３０では、呼接続確立部３４によって当該応答が受信されて、呼接続の切替処理が行われる（Ｓ２００）。まず、呼接続確立部３４によって、転送元の子機端末５０ａと転送先の子機端末５０ｂとの間の呼接続が確立される（Ｓ２０１）。その後、転送元の子機端末５０ａから送信される切替要求が、呼接続確立部３４によって受信されると（Ｓ２０２）、転送先の子機端末５０ｂと発信端末７０ａとの間の呼接続が確立されるように、呼接続の切替処理が行われる（Ｓ２０３）。上記の処理により、転送先の子機端末５０ｂと発信端末７０ａとの間では、電話通信を行うことが可能となる（Ｓ２０４）。その一方、呼制御装置３０の呼接続確立部３４から転送元の子機端末５０ａに対して、終話通知として、切替要求に対する応答に係る信号が送信される（Ｓ２０５）。
【０１１２】
  上記の処理によれば、呼出が行われた移動通信端末４０ａ，５０ａ，５０ｂ間で呼転送を行うことが可能となるので、例えば、呼出に対して応答した子機端末５０ａのユーザが発信端末７０ａのユーザの所望の相手ではなかった場合等でも、呼転送が行われることによって所望の相手との通信を行うことができる。」
「
」（図７）
（２）上記記載から引用文献には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
ａ　上記【００２２】によれば、移動通信端末４０ａ，４０ｂ，５０ａ，５０ｂの総称である、複数の移動通信端末４０，５０は、携帯電話網に接続される電話システム１に含まれている電話端末であるといえるから、親機端末４０ａ及び子機端末５０ａ，５０ｂは、電話端末といえる。
　上記【００６６】によれば、電話端末が他の端末と通信中であることは、当該電話端末が通話中であるといえる。
ｂ　上記【００２４】によれば、加入者データベース２０は、親機端末４０の電話番号に当該親機端末４０の子機となる子機端末５０を特定する情報を対応付けてグループとして記憶したグループデータベースであって、上記【００９７】によれば、父親の親機端末に複数の子機端末が対応付けられているから、複数の電話端末である該親機端末及び２つの子機端末は、父親に関するグループに含まれているといえる。
ｃ　上記【００２６】〜【００２７】によれば、電話番号に係る通信状態を示す情報２２は、親機端末４０の電話番号２１に対応付けて格納された情報である。当該電話番号に係る通信状態を示す情報２２は、親機端末４０及びグループ内の子機端末５０の何れかが電話通信を行っていた場合「通信中」となり、何れも電話通信を行っていない場合「空き」となる情報であるから、グループに付与される情報であるといえる。
ｄ　上記【００７６】〜【００８１】によれば、呼制御装置３０は、Ｓ１５１で子機端末５０ａから送信された発信信号を受信し、Ｓ１５２で加入者データベースを参照して子機端末５０ａが登録されているかが確認され、Ｓ１５３で子機端末５０ａが発信できると判断されると、発信応答が送信されて、子機端末５０ａは発信が行われることが認識され、Ｓ１５４で端末７０ｂに呼出信号が送信され、Ｓ１５５で端末７０ｂが応答することで、Ｓ１５７で電話番号に係る通信状態を示す情報２２を「空き」から「通信中」に更新している。
　ここで、子機端末５０ａはユーザが操作するものであるから、該子機端末５０ａから送信された発信信号は、子機端末５０ａが発信における操作を受け付けた際に、送信された信号であるといえる。
　そうすると、子機端末５０ａからの発信時において、呼制御装置３０は、子機端末５０ａが発信における操作を受け付けると、発信できることを確認し、端末７０ｂに呼出信号を送信して該端末７０ｂが応答すると、電話番号に係る通信状態を示す情報２２を「空き」から「通信中」に更新しているといえる。
ｅ　上記【００５０】及び【００５２】〜【００５３】によれば、親機端末４０ａ及び子機端末５０ａ，５０ｂに対して呼出信号が送信された後、着信があることが通知され、子機端末５０ａのユーザが子機端末５０ａを操作して呼出に対して応答を行うと、子機端末５０ａから呼制御装置３０に当該応答が送信され、呼制御装置３０では、呼接続確立部３４によって、当該応答が受信され、電話番号に係る通信状態を示す情報２２を「空き」から「通信中」に更新することが記載されている。
　ここで、子機端末５０ａが呼制御装置３０へ送信する応答は、呼出信号に対する応答であるから、着信の応答といえる。
　そうすると、親機端末４０ａ及び子機端末５０ａ，５０ｂへの着信時において、呼制御装置３０は、子機端末５０ａが着信の応答における操作を受け付けたら、電話番号に係る通信状態を示す情報２２を「空き」から「通信中」に更新しているといえる。
ｆ　上記【００６１】〜【００６７】によれば、子機端末５０ａと端末７０ａとが通信を行っている間は、電話番号に係る通信状態を示す情報２２が「通信中」となっていて、呼制御装置３０は、親機端末４０ａからの発信及び端末７０ｂから親機端末４０ａへの発信を禁止しているといえる。ここで、端末７０ｂから親機端末４０ａへの発信は、親機端末４０ａへの着信といえる。また、親機端末４０ａ及び子機端末５０ｂは、電話番号に係る通信状態を示す情報２２により管理されているから、子機端末５０ｂも親機端末４０ａと同じく発着信が禁止されているといえる。
　ここで、子機端末５０ａから発信した場合（上記ｄ）と、子機端末５０ａに着信があって応答した場合（上記ｅ）、子機端末５０ａは通話中となるとともに、電話番号に係る通信状態を示す情報２２が「通信中」となるから、子機端末５０ａが発信又は着信の応答における操作を受け付けて通話中、電話番号に係る通信状態を示す情報２２が「通信中」となっていて、グループに含まれる子機端末５０ａ以外の電話端末である親機端末４０ａ及び子機端末５０ｂの発着信が禁止されているといえる。
ｇ　上記ａ及び上記【００６１】、【００６４】〜【００６７】、図７の上段（紙面左側）の点線で囲まれた部分以外の部分によれば、子機端末５０ａと端末７０ａとが通話中、端末７０ｂから親機端末４０ａの電話番号に発信が行われる場合、呼制御装置３０から該端末７０ｂへ、現在通話中である旨の信号を送信する処理だけを行っていて、該呼制御装置３０は親機端末４０ａへ通知をしていない。ここで、親機端末４０ａのグループに含まれる子機端末５０ａが通話中であるから、該親機端末４０ａは発着信の禁止の対象とした電話端末である。そうすると、該呼制御装置は、発着信の禁止の対象とした電話端末宛の着呼があった場合には、該着呼を前記発着信の禁止の対象とした電話端末に通知しないための処理をしているといえる。
　上記ａ及び上記【００６１】〜【００６３】、図７の下段（紙面右側）の点線で囲まれた部分以外の部分によれば、子機端末５０ａと端末７０ａとが通話中、親機端末から端末７０ｂに発信が行われる場合、呼制御装置３０から該親機端末４０ａへ、発信が不可である旨の信号を送信する処理だけを行っていて、該呼制御装置３０は端末７０ｂへ通知をしていない。ここで、親機端末４０ａのグループに含まれる子機端末５０ａが通話中であるから、該親機端末４０ａは発着信の禁止の対象とした電話端末である。そうすると、該呼制御装置は、発着信の禁止の対象とした電話端末からの発呼があった場合には、該発呼を発呼先の電話端末に通知しないための処理をしているといえる。
ｈ　上記【０１０７】によれば、子機端末５０ａと発信端末７０ａとの間の呼接続が確立されているから、子機端末５０ａを含むグループに含まれる、子機端末５０ａ以外の端末である、親機端末４０ａ及び子機端末５０ｂは、上記【００６１】〜【００６７】に記載されているとおり、発着信の禁止を行っているといえる。
　上記【０１０６】〜【０１１２】によれば、端末７０ａと通信中である子機端末５０ａから子機端末５０ｂへ呼転送を行うことで、子機端末５０ｂと端末７０ａが通信中となり、子機端末５０ａは終話通知がなされる。
　そうすると、前記呼転送の実行時に、子機端末５０ａによる通話を、当該通話中の子機端末５０ａと前記グループが同一の子機端末５０ｂに呼転送し、前記呼転送の実行時に、子機端末５０ａに終話通知を行うと共に子機端末５０ｂを端末７０ａと接続しているといえる。
（３）上記（１）、（２）から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「複数の電話端末を対応付けた父親に関するグループに含まれる子機端末５０ａが発信における操作を受け付けると、発信できることを確認し、端末７０ｂに呼出信号を送信して該端末７０ｂが応答すると、グループに付与される電話番号に係る通信状態を示す情報２２を「空き」から「通信中」に更新して前記電話番号に係る通信状態を示す情報２２が前記「通信中」となる前記グループに含まれる子機端末５０ａ以外の電話端末の発着信を禁止するための処理を行ない、
　前記子機端末５０ａが着信の応答における操作を受け付けたら、前記電話番号に係る通信状態を示す情報２２を「空き」から「通信中」に更新して前記電話番号に係る通信状態を示す情報２２が前記「通信中」となる前記グループに含まれる子機端末５０ａ以外の電話端末の発着信を禁止するための処理を行ない、
　前記子機端末５０ａが通信を行っている間は、前記電話番号に係る通信状態を示す情報２２が「通信中」となっていて、子機端末５０ａ以外の電話端末の発着信を禁止するための処理を行なう、呼制御装置を備え、
　前記呼制御装置は、発着信の禁止の対象とした電話端末宛の着信があった場合には、該着信を前記発着信の禁止の対象とした電話端末に通知しないための処理を行い、発着信の禁止の対象とした電話端末からの発信があった場合には、該発信を発信先の電話端末に通知しないための処理を行ない、
　前記発着信の禁止を行っている場合に、
　通話中の子機端末５０ａによる通話を、当該通話中の子機端末５０ａと前記グループが同一の子機端末５０ｂに呼転送し、
　前記呼転送の実行時に、子機端末５０ａに終話通知を行うと共に子機端末５０ｂを端末７０ａと接続する呼制御システム。」
第５　対比
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「父親に関するグループ」は、父親の親機端末４０ａ及び子機端末５０ａ，５０ｂが関係付けられている。
　請求項１には「前記検出手段が前記検出をしたならば、前記グループ群に対して付与されるグループ状態情報をアイドル状態から非アイドル状態へと変更して前記グループ状態情報が前記非アイドル状態となる前記グループ群に含まれる前記何れかの電話端末以外の電話端末の機能を制限するための処理を行なう」と記載されているとおり、本願発明の「１ユーザに関するグループ群」は、１ユーザに関する複数の電話端末であって、異なるユーザ各々に関する複数の電話端末すべてでないことは明白である。ここで、引用発明の「父親」は、本願発明の「１ユーザ」に相当するから、引用発明の「父親に関するグループ」は、本願発明の「１ユーザに関するグループ群」に相当する。
ｂ　引用発明の「発信」、「電話番号に係る通信状態を示す情報２２」、「「空き」」、「「通信中」」、「更新」、「着信」、「発信先」、「呼制御システム」は、本願発明の「発呼」、「グループ状態情報」、「アイドル状態」、「非アイドル状態」、「変更」、「着呼」、「発呼先」、「管理装置」に相当する。
ｃ　引用発明における「発着信」は、親機端末４０ａ及び子機端末５０ａ，５０ｂの機能の一種であるから、本願発明の「機能」に含まれる。
　さらに、引用発明における発着信の禁止により、通話を行わせないようにしているといえるから、引用発明の「禁止」は、本願発明の「制限」に含まれ、引用発明の「発着信の禁止」とは、本願発明の「通話を行わせない」ことに相当する。
ｄ　引用文献では実施形態の一例として、子機端末５０ａが発信及び着信の応答における操作を行う端末として記載されているが、親機端末４０ａ及び子機端末５０ａ，５０ｂは同じグループとして管理されており、親機端末４０ａ及び子機端末５０ｂも子機端末５０ａと同じ操作を行い得るから、引用発明の「複数の電話端末を対応付けた父親に関するグループに含まれる子機端末５０ａ」は、本願発明の「複数の電話端末を対応付けた１ユーザに関するグループ群に含まれる何れかの電話端末」に相当する。
ｅ　引用発明の呼制御装置は、複数の電話端末を対応付けた父親に関するグループに含まれる子機端末５０ａが発信における操作を受け付けたら、発信できることを確認していて、さらに、前記子機端末５０ａが着信の応答における操作を受け付けたら、電話番号に係る通信状態を示す情報２２を「空き」から「通信中」に更新しているから、発信における操作を受け付けたことや着信の応答における操作を受け付けたことを検出する検出手段を有しているといえる。
　引用発明の呼制御装置は、父親に関するグループの電話番号に係る通信状態を示す情報２２が「通信中」となっているときに、父親に関するグループの前記何れかの電話端末以外の電話端末の発着信を禁止していて、発着信の要求があった際に、通話中であることを検出しているといえるから、グループ群に含まれる何れかの電話端末が通話中であることを検出する検出手段を備えているといえる。
　そうすると、引用発明の呼制御装置が備える前記検出手段は、本願発明の「複数の電話端末を対応付けた１ユーザに関するグループ群に含まれる何れかの電話端末が発呼又は着呼の応答の何れかにおける所定の操作を受け付けたこと、又は前記グループ群に含まれる何れかの電話端末が通話中であることを検出する検出手段」に相当する。
ｆ　引用発明の呼制御装置に含まれ、複数の電話端末を対応付けた父親に関するグループに含まれる子機端末５０ａが発信における操作を受け付けると、発信できることを確認し、端末７０ｂに呼出信号を送信して該端末７０ｂが応答すると、グループに付与される電話番号に係る通信状態を示す情報２２を「空き」から「通信中」に更新することと、本願発明の「前記検出手段が前記検出をしたならば、前記グループ群に対して付与されるグループ状態情報をアイドル状態から非アイドル状態へと変更」することとは、前記検出手段が前記検出をした後、前記グループ群に対して付与されるグループ状態情報をアイドル状態から非アイドル状態へと変更することである点で共通している。
　引用発明の呼制御装置は、前記子機端末５０ａが着信の応答における操作を受け付けたら、前記電話番号に係る通信状態を示す情報２２を「空き」から「通信中」に更新しているから、引用発明の呼制御装置に含まれ、前記子機端末５０ａが着信の応答における操作を受け付けたら、前記電話番号に係る通信状態を示す情報２２を「空き」から「通信中」に更新することと、本願発明の「前記検出手段が前記検出をしたならば、前記グループ群に対して付与されるグループ状態情報をアイドル状態から非アイドル状態へと変更」することとは一致している。
　引用発明の呼制御装置は、前記子機端末５０ａが発信又は着信の応答の何れかにおける所定の操作を受け付けることで、前記子機端末５０ａが通話中となり、発着信があっても、前記電話番号に係る通信状態を示す情報２２が前記「通信中」となる前記グループに含まれる子機端末５０ａ以外の電話端末は、発着信を禁止するための処理を行っている。
　そうすると、引用発明の呼制御装置は、発着信があった際に、通話中であることを検出し、検出をしたならば、前記電話番号に係る通信状態を示す情報２２が前記「通信中」となる前記グループに含まれる子機端末５０ａ以外の電話端末の機能を制限するための処理を行っているといえ、本願発明でいう、「前記検出手段が」通話中であることの「検出をしたならば、」「前記グループ状態情報が前記非アイドル状態となる前記グループ群に含まれる前記何れかの電話端末以外の電話端末の機能を制限するための処理を行なう」ことに含まれるといえる。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、「前記検出手段が前記検出をした」後、「前記グループ群に対して付与されるグループ状態情報をアイドル状態から非アイドル状態へと変更して前記グループ状態情報が前記非アイドル状態となる前記グループ群に含まれる前記何れかの電話端末以外の電話端末の機能を制限するための処理を行なう機能制限手段」を備え、「前記機能の制限とは、前記機能の制限の対象とした電話端末に通話を行わせないことであり」、「前記機能制限手段は、前記機能の制限の対象とした電話端末宛の着呼があった場合には、該着呼を前記機能の制限の対象とした電話端末に通知しないための処理を行い、前記機能の制限の対象とした電話端末からの発呼があった場合には、該発呼を発呼先の電話端末に通知しないための処理を行な」うといえる点で共通する。
ｇ　引用発明の呼制御装置は、子機端末５０ａから子機端末５０ｂへ呼転送を行っているから、転送手段を有しているといえる。
　引用発明では、呼転送前において、子機端末５０ａは、通話中であることから、上記ｃによれば、機能の制限の対象となっていないことが明らかである。また、親機端末４０ａ及び子機端末５０ａ，５０ｂは同じグループに属するから、呼転送前において、子機端末５０ｂは、通話中の子機端末５０ａとグループが同一の機能の制限の対象とした他の電話端末といえる。
　上記呼転送により、子機端末５０ｂは発信端末７０ａと呼接続が確立しているから、呼転送後において、子機端末５０ｂは、機能の制限の対象から外れているといえ、子機端末５０ａは、呼転送前における子機端末５０ｂと同じ立場であるから、呼転送元の端末である、子機端末５０ａを新たに機能の制限の対象としていることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「前記発着信の禁止を行っている場合に、子機端末５０ａによる通話を、当該通話中の子機端末５０ａと前記グループが同一の子機端末５０ｂに呼転送し、前記呼転送の実行時に、子機端末５０ａに終話通知を行うと共に子機端末５０ｂを端末７０ａと接続する」ことは、本願発明の「前記機能の制限を行っている場合に、前記機能の制限の対象とはしていない通話中の電話端末による通話を、当該通話中の電話端末と前記グループ群が同一の前記機能の制限の対象とした他の電話端末に転送する転送手段を更に備え、前記転送の実行時に、転送元の電話端末を新たに前記機能の制限の対象とすると共に転送先の電話端末を前記機能の制限の対象から外すこと」に相当する。
（２）以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「複数の電話端末を対応付けた１ユーザに関するグループ群に含まれる何れかの電話端末が発呼又は着呼の応答の何れかにおける所定の操作を受け付けたこと、又は前記グループ群に含まれる何れかの電話端末が通話中であることを検出する検出手段と、
　前記検出手段が前記発呼における所定の操作を受け付けたことの検出をした後、前記グループ群に対して付与されるグループ状態情報をアイドル状態から非アイドル状態へと変更して前記グループ状態情報が前記非アイドル状態となる前記グループ群に含まれる前記何れかの電話端末以外の電話端末の機能を制限するための処理を行ない、
　前記検出手段が前記着呼の応答における所定の操作を受け付けたことの検出をしたならば、前記グループ群に対して付与されるグループ状態情報をアイドル状態から非アイドル状態へと変更して前記グループ状態情報が前記非アイドル状態となる前記グループ群に含まれる前記何れかの電話端末以外の電話端末の機能を制限するための処理を行なう機能制限手段と、
を備え、
　前記機能の制限とは、前記機能の制限の対象とした電話端末に通話を行わせないことであり、
　前記機能制限手段は、前記機能の制限の対象とした電話端末宛の着呼があった場合には、該着呼を前記機能の制限の対象とした電話端末に通知しないための処理を行い、前記機能の制限の対象とした電話端末からの発呼があった場合には、該発呼を発呼先の電話端末に通知しないための処理を行ない、
　前記機能の制限を行っている場合に、
　前記機能の制限の対象とはしていない通話中の電話端末による通話を、当該通話中の電話端末と前記グループ群が同一の前記機能の制限の対象とした他の電話端末に転送する転送手段を更に備え、
　前記転送の実行時に、転送元の電話端末を新たに前記機能の制限の対象とすると共に転送先の電話端末を前記機能の制限の対象から外す管理装置。」
【相違点】
＜相違点１＞
　一致点とした「機能制限手段」が「前記検出手段が前記発呼における所定の操作を受け付けたことの検出をした後、前記グループ群に対して付与されるグループ状態情報をアイドル状態から非アイドル状態へと変更する」ことに関し、
　本願発明では、「前記検出手段が」発呼における所定の操作を受け付けたことの「検出をしたならば、前記グループ群に対して付与されるグループ状態情報をアイドル状態から非アイドル状態へと変更」するのに対し、引用発明では、「複数の電話端末を対応付けた父親に関するグループに含まれる子機端末５０ａが発信における操作を受け付けると、発信できることを確認し、端末７０ｂに呼出信号を送信して該端末７０ｂが応答すると、グループに付与される電話番号に係る通信状態を示す情報２２を「空き」から「通信中」に更新」する点。
第６　判断
（１）以下、相違点について検討する。
ａ　相違点１について
　本願発明の「前記検出手段が」発呼における所定の操作を受け付けたことの「検出をしたならば、前記グループ群に対して付与されるグループ状態情報をアイドル状態から非アイドル状態へと変更」することには、「前記検出手段が」発呼における所定の操作を受け付けたことの「検出をした」後、いくつかのステップを経て、「前記グループ群に対して付与されるグループ状態情報をアイドル状態から非アイドル状態へと変更」することを排除していないと解される。
　このように解することは、本願明細書又は図面に記載された本発明の実施形態において、何れかのユーザ端末からの発呼を受け付けた場合には（Ｓ１でＹｅｓ）、グループを特定し（Ｓ３１）、グループ状態がアイドル状態であるか否かを判定し（Ｓ３３）、アイドル状態であれば発信先が内線であるか外線であるかを判定し（Ｓ３７）、内線であれば発信先のグループ状態情報がアイドル状態であるか否を判定し（Ｓ４１）、発信したユーザ端末のグループ状態情報を非アイドル情報に書き換え（Ｓ４３）、Ｓ３７で外線であれば発信したユーザ端末のグループ状態情報を非アイドル情報に書き換えている（Ｓ６５）こと（【０１１６】〜【０１３０】，【０１３７】，【０１５７】、図４−３，４−５）とも整合する。
　そうすると、本願発明の「前記検出手段が」発呼における所定の操作を受け付けたことの「検出をしたならば、前記グループ群に対して付与されるグループ状態情報をアイドル状態から非アイドル状態へと変更」することには、「複数の電話端末を対応付けた１ユーザに関するグループ群に含まれる何れかの電話端末が発呼における所定の操作を受け付けたことを検出」した後、いくつかのステップを経て、「前記グループ群に対して付与されるグループ状態情報をアイドル状態から非アイドル状態へと変更」することを排除していないといえる。
　したがって、上記相違点１は、相違点ではない。
　上記のとおり、本願発明は、前記検出手段が発呼における所定の操作を受け付けたことの検出をした後、前記グループ群に対して付与されるグループ状態情報をアイドル状態から非アイドル状態へと変更することを排除するものではないが、さらに進めて、呼接続を確立する前に、グループ群に対して付与されるグループ状態情報をアイドル状態から非アイドル状態へと変更することが引用発明から容易になし得るといえるかについて検討する。
　発呼における所定の操作を受け付けたことの検出をした時点は、グループ群に割り当てられた、ただ１つの電話番号を使用して発呼を行っている時点といえるから、さらなる発呼や着呼の応答では、当該ただ１つの電話番号を使用できないことは明白であり、発呼における所定の操作を受け付けたことを検出したならば、グループ状態情報を非アイドル情報へと変更して発呼している電話端末以外の電話端末の機能を制限することは、当業者が容易になし得る。
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（２）審判請求人は、平成３０年１０月２６日に提出した意見書において、上記引用文献に記載の発明は、端末７０ａと端末７０ｂとが同じグループに属しているから、端末７０ａが通信中である状態において、端末７０ａと同じグループの端末７０ｂが発信できる旨主張し（以下、「主張１」という。）、ある一人のユーザが使用すべき端末を他のユーザが使用することは好ましくないとの課題を解決したものである旨主張している（以下、「主張２」という。）。
　上記主張１について検討する。
　上記引用文献には、端末７０ａと端末７０ｂが同じグループに属していることは記載されていない。
　仮に、端末７０ａと端末７０ｂが同じグループに属するのであれば、親機端末４０ａ及び子機端末５０ａ，５０ｂのように管理されていると解するのが自然である。このように、端末７０ａ及び端末７０ｂとが同じグループであれば、上記引用文献の【００６１】〜【００６３】に記載のとおり、端末７０ａが通信中の状態にあるときは、端末７０ｂの発信を禁止するための処理が行われることは明らかである。
　したがって、上記主張１は採用できない。
　上記主張２について検討する。
　本願発明は、「複数の電話端末を対応付けた１ユーザに関するグループ群」であって、複数の電話端末は、１ユーザに関するグループ群であれば足りるから、引用発明における、父親に関するグループ群が含まれていて、複数の電話端末が、ある一人のユーザが使用すべき端末であることの根拠とならない。
　したがって、上記主張２は採用できない。
（３）したがって、本願発明は引用発明と同一である、又は、本願発明と引用発明との間に相違点があったとしても、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。