【事件の表示】
　平成１１年特許願第５５２８１８号「ターボ復号器を備えた通信システムの受信装置及び受信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２８日国際公開、ＷＯ９９／５５００８、平成１２年１０月１０日国内公表、特表２０００−５１３５５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯 
 　本願は、１９９９年４月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年４月１８日、大韓民国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２１日付けで手続補正がなされたものであるが、平成１７年６月２７日付け補正却下の決定により、平成１５年５月２１日付けの手続補正〔審判請求時の手続補正書〕が却下されるとともに、平成１７年７月１４日付けで当審から拒絶の理由が通知され、平成１８年１月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
 ２．本願発明 
 　本願の請求項２４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「受信チャネルの状態を分析するチャネル状態分析過程と、このチャネル状態分析過程の結果に基づいて軟判定復号器の反復復号回数を決定する過程と、
　その決定した反復復号回数に基づいて受信される使用者データを反復復号する過程と、
を含むことを特徴とする通信システムの受信方法。」
　
３．引用発明及び周知技術 
 （１）これに対して、当審の拒絶の理由に引用された C.Berrou et al. , NEAR SHANNON LIMIT ERROR-CORRECTING CODING AND DECODING : TURBO-CODES(1) ，Proceedings of IEEE ICC'93 , May 1993 , Vol. 2 ,  pp.1064-1070（以下「引用例」という。）には、図面とともに、以下の旨が記載されている。
（ア）図３ｂからは「ターボ符号における反復的復号化器」が読み取れる。
　
（イ）「VI　結果
　拘束長 K=5、符号系列（符号器出力） G1=37、G2=21 、及び並列連結(R1=R2=2/3)を有する符号化率 R=1/2の符号化器について、モンテカルロ法を用いて、各復号化ステップ後のビットエラーレート(BER)を、信号対雑音比 Eb/N0 の関数として計算した。ここで Eb は受信した情報ビット dk 当たりのエネルギーであり、また、N0 は単位周波数当たりの雑音電力である。このインタリーバは 256×256 行列からなり、かつ修正された BAHL らのアルゴリズムを、N=65536 ビットの長さのデータブロックで使用した。10-5 に等しい BER を評価するために、128 データブロック、すなわち 8×106 ビットの dk を考慮した。さまざまな p の値に対する、BER 対 Eb/N0 を図５に作図した。0dB より大きい任意の信号対雑音比について、BER は復号化ステップ p の関数として減少する。符号化利得は最初の p の値(p=1,2,3)については相当高く、またそれにつづく p の値についても増大を続ける。例えば p=18 について、BER は Eb/N0=0.7dB において 10-5 より低い。R=1/2 のバイナリー変調について、シャノン制限は Eb/N0=0dB について、Pe=0 であることを想起されたい(Pe=10-5を基準値として採用する執筆者も何人かいる)。RSC 畳込み符号（再帰的組織畳込み符号）の並列連結とフィードバック復号（反復復号）により、シャノン制限から 0.7dB の性能となる。」旨が記載されている。（第１０６８頁左欄第４３行〜同頁右欄第１３行）
　
　以上の記載及び技術常識を考慮すると、上記引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されているものと認められる。
「ターボ符号の復号器において、決定された反復復号回数に基づいて、受信されるデータを反復復号する過程を含む通信システムの受信方法。」
　
　また、次のような技術事項（以下「反復復号回数についての技術事項」という。）も記載されている。
「ターボ符号の復号において、反復復号回数を増加するとビットエラーレート(BER)が改善され、より完全な復号ができる」旨も記載されている。（上記摘記事項（イ）、及び図５を参照。）
　
（２）当審の拒絶の理由に引用された特開平９−８７７０号公報（以下「周知例１」という。）及び特開平１０−９８４３１号公報（以下「周知例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ウ）「【００２５】アンテナ７０１で受信した信号は、無線受信部７０２でダウンコンバートされ復調された後、逆拡散回路７０３で各拡散符号を用いて逆拡散される。パイロットシンボル（ＰＬ信号）７０５は、スイッチ７０４を介して拡散符号０によって逆拡散された信号から抽出され、その情報を基に回線の伝達関数を回線状態推定回路７０６において推定する。このとき、回線状態推定回路７０６は、同期検波用に各シンボルの位相を推定するばかりでなく、パイロットシンボルをパスダイバーシチであるＲＡＫＥに必要なトレーニング信号として遅延線の重み係数の設定・更新等を行なう。そして、推定された情報データ送信区間の各シンボルの位相等を用いて、各チャネルは同期検波回路７０７で検波され、ＲＡＫＥ合成回路７１０でパスダイバーシチされる。さらに、２値判定回路７０８で２値化され、合成回路７０９で１つのデータ系列に合成されて受信データ７１１として出力される。」（周知例１、第４頁６欄〜第５頁７欄、段落２５、（実施例５）図７）
　
（エ）「【００４３】送信機は、既知の符号、すなわちパイロット符号を周期的に挿入し、受信機はこの符号を使用してパイロット符号に対応するサンプルを抽出し、これらのサンプルを補間してフェージングチャネル増倍歪みの推定信号を形成する。これらのパイロット符号は、閉ループ電力制御処理においてEbIo測定に使用される。このフレーム構造送信を図１に示す。送信機は、Ｍ個のパイロット符号を送信し、次にＮ個のデータ符号を送信し、更にＭ個の新たなパイロット符号を送信するといった具合である。Ｎ／Ｍ比を１５よりも大きくしておくこともできるので、既知の符号挿入による損失は無視することができる。１フレーム（スロット）あたりのパイロット符号の数Ｍは、通常は１乃至５である。数Ｍが１よりも大きい場合には、１つのスロットからのパイロット符号に対応するサンプルを累積して平均化しておくべきである。サンプルの平均をとることで、相加性ノイズによる影響や干渉による影響は大幅に少なくなる。これらの平均サンプルを補間に使用すると、パイロット符号補間スキームの性能が改善される。一般のパイロット符号補間は、キャリア受信に関するものが当業者間で周知であり、本発明においては図示の目的で使用されているが、キャリア推定用の他のデジタル技術も利用することができる。ダイバーシチ受信及び最大比合成は、キャリア同期ユニットを使用して簡単に実施することができる。このユニットはチャネル利得についての最適な推定信号を搬送するからである。補間されたパイロット符号から誘導されるキャリア信号は簡単にEbIoに使用することができる。」（周知例２、第７頁、段落４３）
　
　つまり、周知例１，２に記載されたように、受信装置において、受信した信号に基づき回線の状態を分析し、この結果に基づいて、送受信器のパラメータ等を最適化することは、周知技術である。
　
 ４．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「データ」と、本願発明の「使用者データ」は、実質的に同様のものであり、本願発明中の「軟判定復号器」も復号器であるから、両発明の一致点ないし相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「復号器において、決定された反復復号回数に基づいて、受信される使用者データを反復復号する過程を含む通信システムの受信方法。」
　
＜相違点１＞
　本願発明では「受信チャネルの状態を分析するチャネル状態分析過程・・の結果に基づいて」復号器における「反復復号回数を決定」しているのに対し、引用発明にはその構成がない点。
　
＜相違点２＞
　「復号器」に関し、本願発明は「軟判定」復号器である点。
　
　そこで、相違点１，２について検討する。
＜相違点１＞について
　上記周知例１，２から明らかなように、受信回線の状態の分析結果を利用して、通信機器の動作モードやパラメータ等を最適化することは、通信分野において周知技術といえるばかりでなく、たとえ誤り訂正技術に限ったとしても、例えば、特開平４−４２６２１号公報、特開平１０−７０４７０号公報、特開平８−２５６０６６号公報に示されるように周知技術といえるものである。
　さらに、復号に際し、誤り訂正処理の繰り返しの回数（反復復号回数）を決定することは、特開平３−１９４７７３号公報、特開平３−２５０８１７号公報に記載されたように周知の技術課題であり、上記３．（１）の「反復復号回数についての技術事項」に基づいて、復号化を最適なものとするために、受信回線の状態の分析をし、その結果に基づいて、最適化のパラメータの一種である反復復号回数を決定する程度の技術的事項を、引用発明に付加する程度のことは、当業者が容易に想起し得る設計的事項にすぎない。
　したがって、引用発明に「受信チャネルの状態を分析するチャネル状態分析過程・・の結果に基づいて」復号器における「反復復号回数を決定」するとの技術的事項を付加することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
＜相違点２＞について
　軟判定復号化の技術は、例えば、特開昭６１−１３５２３４号公報、及び既に周知例として記載した特開平１０−７０４７０号公報にも記載されているように、周知慣用技術であり、引用発明の復号器に「軟判定」復号器を採用することは、当業者が適宜なし得る選択的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び周知技術・周知慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術・周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。