【事件の表示】
　特願２００３−　６８０７３号「食器洗浄機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１９日出願公開、特開２００３−２３０５２３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１２年１２月６日に出願した特願２０００−３７１３４０号の一部を、特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願として平成１５年３月１３日に出願されたものであって、平成１６年６月２９日付け（発送日：平成１６年７月６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年８月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年８月２６日付け手続補正書により補正がなされたものである。  
　  
第２　平成１６年８月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１６年８月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［理由］  
１．補正後の本願発明  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「洗浄室を有すると共に、この洗浄室に対して食器を出し入れするための開口部を有し、且つその洗浄室に収容された食器を洗浄する洗浄機構を有する本体と、
　この本体に第１と第２とに分けてそれぞれ開閉動可能に取付けられ、その両方にて前記開口部を閉鎖する扉と、
　この両扉のうちの第１の扉の開閉動に第２の扉を連動させて該第２の扉を開閉させる連動機構と、
　
前記第１の扉の閉鎖保持を行う保持手段と、
　前記第１の扉の閉鎖保持を解除する押ボタンとを具備し
、
　
前記保持手段は、
　
前記第１の扉の両端部に回動可能に設けられた係合部と、
　
前記洗浄室の外側に設けられ、前記係合部によりそれぞれ係合される被係合部とを備え、
　
前記押ボタンを押圧操作することにより前記係合部を回動させて前記第１の扉の閉鎖保持を解除するように構成した
　  
２．補正の目的  
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１の扉の閉鎖保持を解除する押ボタン」を「前記第１の扉の閉鎖保持を行う保持手段と、前記第１の扉の閉鎖保持を解除する押ボタンとを具備し、前記保持手段は、前記第１の扉の両端部に回動可能に設けられた係合部と、前記洗浄室の外側に設けられ、前記係合部によりそれぞれ係合される被係合部とを備え、前記押ボタンを押圧操作することにより前記係合部を回動させて前記第１の扉の閉鎖保持を解除する」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないので、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　  
３．独立特許要件  
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
　  
（１）引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５０−２６３５６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。  
（ａ）「本皿洗い機は水が供給されるタンクを形成する容器を有し、タンクの底部には水をポンプしてタンクの上部に収められている洗浄すべき物品に向けて噴射するためのポンプ装置が設けられる。」（４頁左下欄７〜１０行）
（ｂ）「本皿洗い機はいかなる妨げもなしに洗浄とすすぎの各行程を行うことができる。本皿洗い機の前壁は２つのロックすることができるドアによって構成され、これらのドアそれぞれタンクにドアのより薄い部分によってちようつがい的に結合されてそれぞれ上方および下方にちょうつがい結合された腕装置によって同時に開かれる。」（５頁左下欄１４行〜同右下欄５行）
（ｃ）「第１図から第４図にかけて示される如く、本発明になる小型皿洗い機はタンクを形成する実質的に平行６面体形状の容器によって形成され、上記タンクの底壁１，後壁２，２つの側壁３，上壁４およびロックすることができるドア５を有し、ドア５によって閉じられる。ドア５は上記容器に第４、７及び８図において示される如く、位置５ａにおいてより薄い材料によってちょうつがい的に結合される。上下のドア５は第２図に示す如くそれぞれ腕１０３、１０２が位置１０４においてちょうつがい結合しているためそれぞれ上下方向に同時に開く。腕１０３の１つは望ましくは枢軸ピン１０５の回りで揺動する。枢軸ピン１０５は容器の側壁３の内側に設けられる。
　ドア５のロックは第１図に示す如く２つのボタン１０６によって確実にされ、第１図の矢印Ｆによって示される方向にボタン１０６を締めつけることによって、すなわちボタン１０６の解放によって第２図に示されるリンク１０７を動かす。リンク１０７にはばね（図示せず）によって力が加えられている。
　ロック位置すなわちボタン１０６が解放されるとき、リンク１０７の端は容器側壁３に設けられた対応する孔（図示せず）内にはめ込まれる。」（６頁左上欄２行〜同右上欄１１行）
（ｄ）上記（ａ）によれば、洗浄すべき物品が収められているタンクの上部は洗浄室ということができ、同じく（ｂ）（ｃ）によれば前壁は上下のドア５によって開閉できるものであり、ドア５によって開閉する部分は開口部ということができる。また、ボタン１０６が解放されたロック位置で、リンク１０７の端が孔内にはめ込まれるのであるから、ロックの解除はボタン１０６を締めつけてリンク１０７を動かしリンクの端を孔から外すことにより行われるものである。さらに、上下のドア５は上ドアと下ドアということができ、第２図にはボタン１０６、リンク１０７が上ドアに設けられていることが記載されている。そして、ボタン１０６、リンク１０７が上ドアに設けられていることから、上ドアのロックを解除した状態で上方に開くと腕１０３、１０２により下ドアが下方に連動して開くことは明らかであり、ドアの閉鎖時も同じく上ドアの動作に下ドアが連動することも明らかである。
　 
　これらの記載と図面の記載を総合すれば、引用例には、  
「洗浄室を有すると共に、この洗浄室に対して皿を出し入れするための開口部を有し、且つその洗浄室に収容された皿を洗浄するポンプ装置を有する容器と、
　この容器に上ドアと下ドアとに分けてそれぞれ開閉動可能に取付けられ、その両方にて前記開口部を閉鎖するドア５と、
　このドア５のうちの上ドアの開閉動に下ドアを連動させて該下ドアを開閉させる腕１０３、１０２と、
　前記上ドアをロックする手段と、
　前記上ドアのロックを解除するボタン１０６とを具備し、
　前記ロックする手段は、
　前記上ドアに移動可能に設けられたリンク１０７と、
　容器側壁３に設けられ、前記リンク１０７の端がはめ込まれる孔とを備え、
　前記ボタン１０６を締めつけ操作することによってリンク１０７を動かして前記上ドアのロックを解除するように構成した小型皿洗い機。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。 
　 
（２）対比  
　本願補正発明と引用発明を対比すると、後者の「皿」は、その機能、構造からみて、前者の「食器」に相当し、同様に「ポンプ装置」は「洗浄機構」に、「容器」は「本体」に、「上ドア」は「第１の扉」に、「下ドア」は「第２の扉」に、「ドア５」は「扉」に、「腕１０３、１０２」は「連動機構」に、「小型皿洗い機」は「食器洗浄機」にそれぞれ相当する。また、後者の「ロック」は前者の「閉鎖保持」と同義である。また、後者の「ボタン１０６」は前者の「押ボタン」と「操作部材」として共通する。
　そして、後者の上ドアに設けられたリンク１０７の端は容器の両側壁３に設けられた孔にはめ込まれるものであるから、「リンク１０７の端」は前者の「扉の両端部に設けられた係合部」に相当するものであり、後者の「容器側壁３に設けられ、前記リンク１０７の端がはめ込まれる孔」は前者の「洗浄室の外側に設けられ、前記係合部によりそれぞれ係合される被係合部」に相当するものである。
　そして、引用発明において「前記ボタン１０６を締めつけ操作することによってリンク１０７を動かして前記上ドアのロックを解除する」ことは、本願補正発明と「操作部材を操作することにより前記第１の扉の閉鎖保持を解除する」ことと共通するといえる。
　
　したがって、両者は、 
　「洗浄室を有すると共に、この洗浄室に対して食器を出し入れするための開口部を有し、且つその洗浄室に収容された食器を洗浄する洗浄機構を有する本体と、
　この本体に第１と第２とに分けてそれぞれ開閉動可能に取付けられ、その両方にて前記開口部を閉鎖する扉と、
　この両扉のうちの第１の扉の開閉動に第２の扉を連動させて該第２の扉を開閉させる連動機構と、
　前記第１の扉の閉鎖保持を行う保持手段と、
　前記第１の扉の閉鎖保持を解除する操作部材とを具備し、
　前記保持手段は、
　前記第１の扉の両端部に設けられた係合部と、
　前記洗浄室の外側に設けられ、前記係合部によりそれぞれ係合される被係合部とを備え、
　前記操作部材を操作することにより前記第１の扉の閉鎖保持を解除するように構成した食器洗浄機。」  
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。  
（相違点）  
　第１の扉の閉鎖保持を解除する操作部材と保持手段について、本願補正発明では閉鎖保持を解除する操作部材が押ボタンであり、保持手段は、第１の扉の両端部に回動可能に設けられた係合部と、洗浄室の外側に設けられ、前記係合部によりそれぞれ係合される被係合部とを備え、押ボタンを押圧操作することにより係合部を回動させて第１の扉の閉鎖保持を解除するのに対し、引用発明では操作部材が押しボタンではなく、また、保持手段は、第１の扉の両端部に設けられた係合部と、洗浄室の外側に設けられ、前記係合部によりそれぞれ係合される被係合部とを備え、操作部材を締めつけ操作することにより係合部を動かして第１の扉の閉鎖保持を解除する点。
　 
（３）相違点の判断  
　扉の閉鎖保持を行う保持手段として、回動可能な係合部と係合部に係合される被係合部とを備えたものは、広く用いられている扉の保持手段であり、また、保持手段の閉鎖保持を押しボタンで解除することも広く知られていることである（例えば、特開昭６１−１７６３２１号公報参照）。そして、保持手段の閉鎖保持を解除する操作部材は操作性・経済性などを考慮して適宜選択されるものであるから、引用発明においてもボタンの締めつけによる保持手段の閉鎖保持の解除に代えて、押しボタンを操作部として選択することは当業者の通常の創作の範囲であり、その際、押しボタンの操作と保持手段の解除の連携を考慮して広く知られている回動可能な係合部を備えた保持手段を選択することも、格別創作性を有することではないから、相違点のような閉鎖保持を解除する操作部材と保持手段とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　 
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。 
　
　よって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　  
（４）むすび  
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
第３　本願発明について  
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願時の明細書の、特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
「洗浄室を有すると共に、この洗浄室に対して食器を出し入れするための開口部を有し、且つその洗浄室に収容された食器を洗浄する洗浄機構を有する本体と、
　この本体に第１と第２とに分けてそれぞれ開閉動可能に取付けられ、その両方にて前記開口部を閉鎖する扉と、
　この両扉のうちの第１の扉の開閉動に第２の扉を連動させて該第２の扉を開閉させる連動機構と、
　前記第１の扉の閉鎖保持を解除する押ボタンとを具備して成ることを特徴とする食器洗浄機。」 
　  
１．引用例等の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「第２　３．（１）」に記載したとおりである。  
　  
２．対比・判断  
　本願発明は、前記「第２　１．」で検討した本願補正発明から、「第１の扉の閉鎖保持を解除する押ボタン」の限定事項である「前記第１の扉の閉鎖保持を行う保持手段と、前記第１の扉の閉鎖保持を解除する押ボタンとを具
備し、前記保持手段は、前記第１の扉の両端部に回動可能に設けられた係合部と、前記洗浄室の外側に設けられ、前記係合部によりそれぞれ係合される被係合部とを備え、前記押ボタンを押圧操作することにより前記係合部を回動させて前記第１の扉の閉鎖保持を解除する」との発明特定事項を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３．（２）（３）」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
３．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。