【事件の表示】
　特許第３９１８４４６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９１８４４６号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第３９１８４４６号（以下、「本件特許」という。）は、平成１３年３月２８日に出願され、平成１９年２月２３日に特許権の設定登録がされ、平成３０年８月２９日に本件訂正審判請求がされた。
　　　　　
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、審判請求書の請求の趣旨に記載されるとおり、特許第３９１８４４６号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その内容は次のとおりである。（審決注：下線部分が訂正箇所である。）
　　　　　
　１　訂正事項１
　特許請求の範囲の【請求項１】の「内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間に転動自在に配設された複数の転動体と、前記内輪と前記外輪との間に形成され前記転動体が内設された空隙部内に充填された導電性グリースと、を備える転がり軸受において、前記導電性グリースは、１〜１０ｗｔ％のカーボンブラックと、５〜２０ｗｔ％の増ちょう剤と、０．１〜１０ｗｔ％の正リン酸エステル又は亜リン酸エステルと、を含有するとともに、前記内輪の軌道面，前記外輪の軌道面，及び前記転動体の転動面に形成された酸化膜の厚さが１００ｎｍ以下であることを特徴とする転がり軸受」との記載を、
　「内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間に転動自在に配設された複数の転動体と、前記内輪と前記外輪との間に形成され前記転動体が内設された空隙部内に充填された導電性グリースと、を備える転がり軸受において、前記導電性グリースは、１〜１０ｗｔ％のカーボンブラックと、５〜２０ｗｔ％の増ちょう剤と、
５
　　　　　
　２　訂正事項２
　特許請求の範囲の【請求項２】の「前記カーボンブラックと前記増ちょう剤との総量が５．１〜２０．１ｗｔ％であることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。」との記載を、
　「前記カーボンブラックと前記増ちょう剤との総量が
６
　　　　　
　３　訂正事項３
　明細書の段落【００１１】の「０．１〜１０ｗｔ％の正リン酸エステル又は亜リン酸エステル」との記載を、
　「
５
　　　　　
　４　訂正事項４
　明細書の段落【００１５】の「導電性グリースの潤滑性及び流動性から、前記増ちょう剤と前記導電性付与添加剤との総量は５．１〜２０．１ｗｔ％とすることが好ましい」との記載を、
　「導電性グリースの潤滑性及び流動性から、前記増ちょう剤と前記導電性付与添加剤との総量は
６
　　　　　
　５　訂正事項５
　明細書の段落【００３６】【表１】中の「実施例２」との記載を、「
参考
　明細書の段落【００３８】の３箇所の「実施例２」との記載を、「
参考
　　　　　
第３　当審の判断
　１　訂正事項１について
（１）訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１において、導電性グリースに含まれる正リン酸エステル又は亜リン酸エステルの含有量について、「０．１〜１０ｗｔ％」とされていたのを、「５〜１０ｗｔ％」に狭めるものであるから、当該訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　　　　
（２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 
　願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の、段落【００３６】【表１】の実施例１には、封入するグリースとして、カーボンブラックを「５．０ｗｔ％」、増ちょう剤を「７．０ｗｔ％」、摩耗防止添加剤である亜リン酸エステルを「５．０ｗｔ％」含有したものが記載され、
　また、願書に添付した図面の【図５】のグラフには、実施例１の軸受について、摩耗防止添加剤（亜リン酸エステル）の添加量が５〜１０ｗｔ％の範囲では、酸化膜の厚さが１００ｎｍ以下となっていることが示されている。　そうすると、導電性グリースに含まれる正リン酸エステル又は亜リン酸エステルの含有量について、「５〜１０ｗｔ％」とした点は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　　　　　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 
　前記「（１）」のとおり、訂正事項１は、導電性グリースに含まれる正リン酸エステル又は亜リン酸エステルの含有量について、より狭くするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　　　　　
　２　訂正事項２について
（１）訂正の目的について
　前記訂正事項１による訂正後の請求項１においては、「１〜１０ｗｔ％のカーボンブラックと、５〜２０ｗｔ％の増ちょう剤」を特定しているから、カーボンブラックと増ちょう剤との総量の下限は、「６ｗｔ％」となる。
　これに対して、請求項１を引用する請求項２においては、「前記カーボンブラックと前記増ちょう剤との総量が５．１〜２０．１ｗｔ％」を特定しているから、カーボンブラックと増ちょう剤との総量の下限は、「５．１ｗｔ％」となり、引用している請求項１の記載との間で整合していない。
　訂正事項２は、請求項２の記載を請求項１の記載に整合させて、カーボンブラックと増ちょう剤との総量の下限を「６ｗｔ％」に訂正するものであるから、当該訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　　　　　
　また、訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項２において、カーボンブラックと増ちょう剤との総量について、「５．１〜２０．１ｗｔ％」とされていたのを、「６〜２０．１ｗｔ％」に狭めるものであるから、当該訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。
　　　　　
（２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項２は、実質的に、カーボンブラックと増ちょう剤との総量の下限を「６ｗｔ％」に訂正するものであるところ、訂正前の請求項１には、カーボンブラッの含有量範囲は、「１〜１０ｗｔ％」であり、増ちょう剤の含有量範囲は、「５〜２０ｗｔ％」であることが記載されているから、カーボンブラックと増ちょう剤との総量の下限が「６ｗｔ％」となることは明らかである。
　そうすると、訂正事項２の、カーボンブラックと増ちょう剤との総量の下限を「６ｗｔ％」とした点は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　　　　　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　前記「（１）」のとおり、訂正事項２は、カーボンブラックと増ちょう剤との総量について、より狭くするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　　　　　
　３　訂正事項３及び４について
（１）訂正の目的について
　訂正事項３及び４は、上記訂正事項１及び２に係る特許請求の範囲の訂正に伴って、対応する発明の詳細な説明の記載の整合を図るためにする訂正であるから、当該訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　　　　　
（２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項３及び４は、訂正事項１及び２に伴いする訂正であるので、前記「１（２）」及び「２（２）」と同様の理由により、訂正事項３及び４は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
　　　　　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項３及び４は、特許請求の範囲の記載との整合を図るために、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項３及び４は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　　　　　
　４　訂正事項５について
（１）訂正の目的について
　前記訂正事項１による訂正後の請求項１においては、「５〜１０ｗｔ％の正リン酸エステル又は亜リン酸エステル」を特定している。
　これに対して、訂正前の明細書の段落【００３６】【表１】の「実施例２」は、摩耗防止添加剤としての正リン酸エステル又は亜リン酸エステルを含んでいないから、特許請求の範囲に対応するものではなく、実施例とはいえない。
　訂正事項５は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明細書の段落【００３６】【表１】中に記載の「実施例２」、及び明細書の段落【００３８】の３箇所に記載の「実施例２」を、全て「参考例２」に訂正するものであるから、当該訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　　　　　
（２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項５は、特許請求の範囲に対応していない例について使用された「実施例２」との表記を、「参考例２」に訂正したにすぎないから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　　　　　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項５は、特許請求の範囲の記載との整合を図るために、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　　　　　
　５　独立特許要件について
（１）訂正後の請求項１について
　訂正後の請求項１に係る発明は、訂正事項１により訂正されるものであるが、前記「１（１）」のとおり、訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１において、導電性グリースに含まれる正リン酸エステル又は亜リン酸エステルの含有量について、より狭くするものであるから、当該請求項に係る発明について特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正事項１により当該請求項に係る発明が特許法第３６条第４項第１項又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもない。
　　　　　
（２）訂正後の請求項２について
　訂正後の請求項２に係る発明は、訂正事項１により間接的に訂正されるとともに、訂正事項２により、カーボンブラックと増ちょう剤との総量について、より狭くするものであるが、訂正後の請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、当該請求項に係る発明について特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正事項１及び２により特許法第３６条第４項第１項又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもない。
　　　　　
（３）小括
　以上のことから、訂正後の請求項１及び２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　　　　　
第４　まとめ
　以上のとおり、本件訂正審判に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項から第７項までの規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。