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【事件の表示】
　特許第６３８９５１４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６３８９５１４号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４−１６〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６３８９５１４号（以下、「本件特許」という。）は、２０１４年５月３０日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１３年５月３１日　英国（ＧＢ））を国際出願日とする出願（特願２０１６−５１６２４５号）であって、その請求項１ないし１６に係る発明について、平成３０年８月２４日に特許権の設定登録がなされ、同年１０月５日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正事項
１　請求の趣旨
　本件訂正審判の趣旨は、「特許第６３８９５１４号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項４〜１６について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
２　訂正事項
　本件訂正審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１〜２のとおりである（下線は、審判請求人が訂正箇所を示したものである。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項４に「２０〜１００μｍ２、４０〜８０μｍ２、４０〜６０μｍ２、またはこれより小さい孔径」と記載されているのを、「２０〜１００μ
ｍ、
ｍ、
ｍ、
（２）訂正事項２
　明細書の段落［００３２]に「フィルタは、２０〜１００μｍ２、好ましくは４０〜８０μｍ２の孔径であり、血球は通すが卵母細胞は通さない。好ましい実施形態において、フィルタは４０〜６０μｍ２またはこの範囲より小さい孔径である。」と記載されているのを、「フィルタは、２０〜１００μ
ｍ、
ｍの
ｍま
第３　当審の判断
１　一群の請求項について
　本件訂正前の請求項４〜１６について、請求項５〜１６は、請求項４を引用しているから、本件訂正は、一群の請求項に対して請求されたものであり、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
２　訂正要件の検討
（１）　訂正の目的　
ア　訂正事項１
　訂正前の請求項４には「前記フィルタは、血球は通過できるが卵母細胞は通過できない」と記載されており、本件特許明細書の【０１１８】には「血球は８〜１０ミクロンである」とあり、１ミクロンとは１マイクロメートル（μｍ）を意味することから、訂正前の請求項４記載のフィルタは、８〜１０μｍの血球は通過できるが卵母細胞は通過できないフィルタが前提である、といえる。
　ところで、訂正前の請求項４の「前記フィルタは、血球は通過できるが卵母細胞は通過できないよう、２０〜１００μｍ２、４０〜８０μｍ２、４０〜６０μｍ２、またはこれより小さい孔径を有する」という記載が正しいと仮定し、フィルタの孔の形状が円であるとして、その円の面積をＳ、フィルタの孔径をＤとして、Ｄの値を算出（面積Ｓ＝半径Ｄ／２ × 半径Ｄ／２ × 円周率３．１４の関係式から、Ｄを小数第２位を四捨五入。）すると、
　Ｓ＝２０〜１００μｍ２の場合： ５．０μｍ ＜ Ｄ ＜ １１．３μｍ
　Ｓ＝４０〜８０μｍ２の場合　： ７．１μｍ ＜ Ｄ ＜ １０．１μｍ
　Ｓ＝４０〜６０μｍ２の場合　： ７．１μｍ ＜ Ｄ ＜ 　８．７μｍ
となり、いずれの場合においても、フィルタの孔径Ｄは、８〜１０μｍの血球が通過できない範囲を含むこととなり、前記前提と合致していない。
　また、本件特許明細書の【０１１８】には「フィルタの孔径は、血液および他の細片は通過するが卵子は通過しないように選択される。一実施形態では、フィルタは６０〜６４ミクロンの孔径である。血球は８〜１０ミクロンであるため、フィルタは、１０ミクロンより大きくてもよいが、卵子を保持するのに十分小さい。例えば、胚採取装置に使用されるものよりも低い孔径が好ましい。」と記載され、【０１４４】には「卵と血球とは、バッフルの上を通過し、フィルタに向かって落下する。卵子や卵より小さくなるように１０〜１００μｍ、好ましくは２０〜６０μｍのフィルタ４の孔径が選択されているため、卵は第１チャンバ５内に保持され、一方、卵胞液、血球、および他のより小さい細片はフィルタ４を通過して第２チャンバ６に入り、最終的に出口ポート９から廃棄物リザーバに引き出される。この孔径によって、主に重力で分離が可能になり、フィルタを通して最小限の吸引圧しか必要としない。その結果、卵は、清浄な液体環境で第１チャンバ５内に保持される。血塊の形成を防ぐために、このようにして卵胞液中に存在する血液から卵を分離することが重要である。」と記載されており、血球は通過できるが卵子は通過できないようにするためのフィルタの孔径について、専ら「μｍ」を用いて記載されている。
　以上を総合すると、訂正前の請求項４に記載された「２０〜１００μｍ２、４０〜８０μｍ２、４０〜６０μｍ２、またはこれより小さい孔径」は、「２０〜１００μｍ、４０〜８０μｍ、４０〜６０μｍ、またはこれより小さい孔径」の誤記であると認められる。
　よって、訂正事項１は、これらの誤記を訂正するものであるから、係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当する。
イ　訂正事項２
　前記アで検討したのと同様の理由により、本件特許明細書の【００３２】に記載された「フィルタは、２０〜１００μｍ２、好ましくは４０〜８０μｍ２の孔径であり、血球は通すが卵母細胞は通さない。好ましい実施形態において、フィルタは４０〜６０μｍ２またはこの範囲より小さい孔径である。」は、「フィルタは、２０〜１００μｍ、好ましくは４０〜８０μｍの孔径であり、血球は通すが卵母細胞は通さない。好ましい実施形態において、フィルタは、４０〜６０μｍまたはこの範囲より小さい孔径である。」との誤記であると認められる。
　よって、訂正事項２は、これらの誤記を訂正するものであるから、係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当する。
（２）　新規事項
　訂正事項１〜２は、上記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とし、本件特許の出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）　特許請求の範囲の拡張、変更
　訂正事項１〜２は、上記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）　独立特許要件
　訂正後の請求項４〜１６に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか検討するに、訂正後の請求項４〜１６に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は発見しない。
　したがって、訂正事項１〜２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。そして、訂正事項１〜２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第第５項〜第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４１７８０３２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１７８０３２号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３，６〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件訂正審判の請求に係る特許第４１７８０３２号は、２００２年１月２９日（パリ条約による優先権主張　２００１年１月２９日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願（特願２００２−５６０６１６号）の特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明について、平成２０年８月２９日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、以後の経緯は以下のとおりである。
　
　平成３０年８月２１日付け　審判請求書（請求人）
　平成３０年９月１８日付け　審尋（当合議体）
　平成３０年１０月５日付け　回答書（請求人）
　平成３０年１０月１２日付け　手続補正書（請求人）
　
　上記手続補正書の補正対象書類は、上記「平成３０年８月２１日付け審判請求書」及び当該審判請求書に添付して提出された「訂正特許請求の範囲」である。
　以下、平成３０年８月２１日付け審判請求書を「補正前審判請求書」といい、平成３０年１０月１２日付け手続補正書による補正を「本件補正」といい、さらに「本件補正」による補正後の審判請求書を「補正後審判請求書」という。
第２　本件補正の適否について
　本件補正は、
（１）補正前審判請求書に記載された訂正事項２を削除し、
（２）「特許請求の範囲の請求項６を削除する。」という新たな訂正事項２を追加するとともに、訂正特許請求の範囲を新たな訂正事項２に整合させるように補正するものである。
　そして、上記（１）は、審判請求書の趣旨の減縮的変更に該当するものであり、上記（２）は、請求項の削除という訂正事項を追加する補正及びそれに整合させるための訂正特許請求の範囲の補正に該当するものであるから、いずれも審判請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１３１条の２第１項の規定を満たすものである。
　したがって、本件補正を認める。
第３　請求の趣旨、及び訂正の内容
　本件審判請求の趣旨は、特許第４１７８０３２号の特許請求の範囲を、補正後審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３及び６について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　そして、上記訂正の内容は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）訂正事項１：特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（２）訂正事項２：特許請求の範囲の請求項６を削除する。
　
第４　当合議体の判断
（１）一群の請求項ごとに訂正請求することについて
　訂正前の請求項３及び６について、請求項６は、請求項３を引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものであるから、請求項３及び６は一群の請求項を構成するものであるといえる。
　したがって、訂正事項１及び訂正事項２は、いずれも特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものである。
（２）訂正事項１について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そして、訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、設定登録された明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてなされた訂正であるので新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項２について
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項６を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そして、訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項６を削除するものであるから、設定登録された明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてなされた訂正であるので新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること（独立特許要件）について
　訂正事項１及び２は、いずれも請求項の削除による訂正であるから、訂正後の請求項３及び請求項６、及びその他の請求項に係る発明は、いずれも特許法第１２６条第７項で規定される独立特許要件の判断対象にならない。
第５　むすび
　以上のとおり、本件審判請求による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　特許第５８９９７５９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８９９７５９号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５８９９７５９号は、平成２３年９月２９日に特許出願され、平成２８年３月１８日に特許権の設定登録がされ、平成３０年１０月２日に本件訂正審判の請求がされたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、審判請求書の請求の趣旨に記載されているとおり、特許第５８９９７５９号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その内容は次の訂正事項１のとおりである。（審決注：下線部分は訂正箇所である。）
［訂正事項１］
　明細書の段落【００２１】、【００４４】の「第１実施形態」との記載を「第１
参考
参考
及び参考形態
参考
参考
第３　当審の判断
　１　訂正の目的について
　訂正前の明細書の段落【００２１】〜【００４３】に記載されている第１実施形態は、小鍔部の大外径（Ｄ１）が保持器の内径（Ｄ４）より小さく、小鍔部の大外径より小径の部分で、円すいころの内径側転動面よりも保持器が内径側に突出していない点で、特許請求の範囲の【請求項１】に記載された発明特定事項を充足していない。そうであれば、「第１実施形態」との明細書の記載は、特許請求の範囲の記載との関係で不明瞭である。
　上記訂正事項１は、明細書の記載と特許請求の範囲の記載との整合を図るため、特許請求の範囲に含まれない「第１実施形態」を「第１参考形態」に訂正し、「第１実施形態」に対応する「実施形態」との記載を「参考形態」に訂正し、「本発明に係る」との記載を削除するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する不明瞭な記載の釈明を目的とする訂正である。
　２　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　上記訂正事項１は、明細書の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるものに過ぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　３　訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記訂正事項１は、明細書の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する事項を目的とし、かつ、同法第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５５２１０９９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５５２１０９９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔８−２８〕について訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５５２１０９９号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜２８に係る特許についての出願は、平成２５年９月２日に特許出願され、平成２６年４月１１日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成３０年８月１５日に本件訂正審判の請求がされたものである。
２．請求の趣旨
（１）本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項８〜２８について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
（２）本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
［訂正事項１］
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項８に「前記キャリアが電解銅箔または圧延銅箔で形成されている請求項１〜７のいずれか一項に記載のキャリア付銅箔。」とあるのを、
「前記キャリアが電解銅箔または圧延銅箔で形成されており、前記中間層が有機物を含む請求項１〜７のいずれか一項に記載のキャリア付銅箔。」に訂正する。（請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９〜２８も同様に訂正する。）
３．当審の判断 
（１）一群の請求項 
　本件訂正前の請求項８及び同請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９〜２８は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は当該一群の請求項８〜２８に対してなされたものである。
（２）訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び新規事項の有無
ア．本件訂正前の請求項８に係る発明は、請求項１を引用しているので、請求項１に係る発明が備える「キャリア上に積層された中間層」を備えていると解される。
　本件訂正は、本件訂正前の請求項８における「中間層」が「有機物を含む」ものであると限定し、請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９〜２８についても同様に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ．また、本件訂正は上記のように本件訂正前の請求項８の発明特定事項をさらに限定し、請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９〜２８についても同様に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ウ．さらに、本件訂正は、本件特許の明細書の段落【００２４】の「例えば、本発明のキャリア付銅箔の中間層は、Ｎｉの他に、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｗ、Ｐ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｚｎ、これらの合金、これらの酸化物、有機物からなる群から選択される一種又は二種以上を含んでも良い。」との記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）独立特許要件
　本件訂正後の請求項８〜２８に係る各発明は、本件訂正前の請求項８に係る発明にさらに発明特定事項を追加するものであって、本件訂正前の請求項８に係る発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであることを踏まえると、本件訂正後の請求項８〜２８に係る各発明について、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見出せない。
　よって、本件訂正は特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項、第５項乃至第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６３３４６５５号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６３３４６５５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判に係る特許第６３３４６５５号（以下「本件特許」という。）は，平成２８年（２０１６年）１１月２２日（パリ条約による優先権主張　２０１５年１１月２４日，台湾）を出願日とする特願２０１６−２２６８４７号の請求項１ないし１４に係る発明について，平成３０年５月１１日に特許権の設定登録がされ，同年７月３１日に本件訂正審判の請求がされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は，「特許第６３３４６５５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した特許請求の範囲のとおり訂正することを認める，との審決を求める。」というものである。
第３　訂正事項
　特許請求の範囲の請求項１に，「基板と，」と記載されているのを，「平板状の基板と，」に訂正し，「平板状である前記基板」と記載されているのを，「前記平板状の基板」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２ないし１４についても同様に訂正する。）。
第４　当審の判断
１　訂正の目的について
　訂正前の請求項１は，「基板と，・・・を有するパワー半導体デバイスであって，・・・平板状である前記基板と平行する上，・・・ことを特徴とするパワー半導体デバイス。」と記載されているところ，初出の「基板」は，その形状について何ら特定されていない。
　一方，訂正前の請求項１の後段では，「平板状である前記基板」と記載されており，「基板」の形状が「平板状」であることを前提としていると解され，形状が特定されていない初出の「基板」と矛盾が生じているといえるから，訂正前の請求項１に誤りがあることは明らかである。
　これに対し，訂正事項に係る訂正後の請求項１は，その冒頭において，「平板状の基板と，」と記載することにより，「基板」の形状について，「平板状」であることを特定し，訂正後の請求項１の後段において，「前記平板状の基板」と記載しているから，訂正事項に係る訂正は，上記矛盾を解消するものであるといえる。
　そして，当該訂正事項に係る訂正の前後において，「基板」の形状は，いずれも「平板状の基板」であって，訂正前の記載と訂正後の記載は，同一の意味を表示するものである。
　そうすると，訂正事項に係る訂正は，訂正前の請求項１に存在していた誤記を本来の意に正す訂正であると認められる。
　したがって，訂正事項に係る訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書き第２号の「誤記又は誤訳の訂正」を目的としたものに該当する。
２　新規事項について
　訂正事項に係る訂正は，前記１のとおり，特許請求の範囲の明らかな誤記を本来の意に正す訂正であるから，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。
　したがって，訂正事項に係る訂正は，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
３　特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項に係る訂正は，前記１のとおり，特許請求の範囲の明らかな誤記を本来の意に正す訂正であるから，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 
　したがって，訂正事項に係る訂正は，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
４　独立特許要件について
　訂正事項に係る訂正は，前記１のとおり，特許請求の範囲の明らかな誤記を本来の意に正す訂正であって，訂正事項による訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に係る発明は，拒絶すべき理由を有しないとして特許された訂正前の特許発明と同一であるから，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることは明らかである。 
　したがって，訂正事項に係る訂正は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第５　むすび
　以上のとおりであるから，本件訂正審判に係る訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものであって，かつ，同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５７７３５００号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５７７３５００号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５７７３５００号（以下「本件特許」という。）は、２０１１年４月１９日（優先権主張２０１０年４月１９日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年７月１０日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、平成３０年８月３１日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５７７３５００号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
３　訂正の内容
　本件訂正審判に係る訂正の内容は、次のとおりである。（下線部は訂正箇所を示す。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「当該オイル戻し溝は、オイルリング軸方向断面において、その外周形状が直線と、当該直線に連続し、且つ、当該コイルエキスパンダ収容凹部から連接する延接曲線とから構成されると共に、」
とあるのを、
「当該オイル戻し溝は、オイルリング軸方向断面において、その外周形状が直線と、当該直線に連続し、且つ、当該コイルエキスパンダ収容凹部から連接する
延設
に訂正する。
　請求項１の記載を引用する請求項２〜７も同様に訂正する。
（２）訂正事項２
　明細書の段落【００１３】に
「・・・当該オイル戻し溝は、オイルリング軸方向断面において、その外周形状が直線と、当該直線に連続し、且つ、当該コイルエキスパンダ収容凹部から連接する延接曲線とから構成されると共に、・・・」
とあるのを、
「・・・当該オイル戻し溝は、オイルリング軸方向断面において、その外周形状が直線と、当該直線に連続し、且つ、当該コイルエキスパンダ収容凹部から連接する
延設
に訂正する。
４　当審の判断
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、請求項１の「延接曲線」との記載を「
延設
　ここで、「延接曲線」との記載は、訂正前の請求項１を除けば、訂正前の明細書の段落【００１３】に記載されており、当該段落は【課題を解決するための手段】として訂正前の請求項１に対応する事項が記載されている段落である。
　これに対して、「延設曲線」との記載は、請求項６、明細書の段落【００１８】、【００４６】及び【００４７】に記載されている。
　そうすると、訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されていた「延接曲線」を、請求項６及び明細書中で用いられている「延設曲線」に改めるものであり、訂正の前後において「曲線」の意味を変更するものとも認められないので、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものといえる。
　また、請求項２〜７は、請求項１を引用するものであるから、訂正事項１は、請求項２〜７についても上記請求項１と同様の訂正を行うものであるところ、当該訂正も、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものといえる。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か
　上記アで述べたとおり、「延設曲線」との記載は、請求項６、明細書の段落【００１８】、【００４６】及び【００４７】に記載されており、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正か否か
　上記アで述べたとおり、訂正事項１は誤記の訂正を目的とするものであり、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
エ　特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か
　上記アで述べたとおり、訂正事項１は誤記の訂正を目的とするものであり、その訂正による記載が特許法第３６条第４項第１号または第６項第１号、第２号の規定に違反するものではなく、他に特許要件の適否について見直すべき新たな事情も存在しないので、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見することはできない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、明細書の段落【００１３】の「延接曲線」との記載を「
延設
　訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲と明細書の発明の詳細な説明の記載との整合を図るためにする訂正であり、訂正事項１と同様に、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものといえる。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か
　上記アで述べたとおり、訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲と明細書の発明の詳細な説明の記載との整合を図るためにする訂正であるので、訂正事項１と同様に、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正か否か
　上記アで述べたとおり、訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲と明細書の発明の詳細な説明の記載との整合を図るためにする訂正であるので、訂正事項１と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
エ　特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か
　上記アで述べたとおり、訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲と明細書の発明の詳細な説明の記載との整合を図るためにする訂正であるので、訂正事項１と同様に、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見することはできない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６２３８４８４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６２３８４８４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２、３〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６２３８４８４号（以下、「本件特許」という。）は、平成２８年６月１６日の出願であって、平成２９年１１月１０日に特許権の設定登録がなされ、平成３０年８月２２日に訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨  
　本件訂正審判請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２、３〕について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
第３　訂正の内容  
１　訂正事項１  
　　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
２　訂正事項２  
　　特許請求の範囲の請求項３を削除する。  
  
第４　当審の判断
１　訂正の対象の一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜３は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項に該当する。
　本件訂正は、訂正後の請求項２、３が請求の対象とされており、一群の請求項ごとに請求されているものであるから、本件訂正の請求は同条同項の規定に適合するものである。
 
２　訂正事項１、２について
（１）訂正の目的について  
　本件特許の特許請求の範囲には請求項１〜３があるところ、訂正事項１、２は、訂正前の請求項２、３を削除する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。   
（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について  
　訂正事項１、２は、訂正前の請求項２、３を削除する訂正であるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。  
　また、訂正事項１、２は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　したがって、訂正事項１、２は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）独立特許要件について  
　訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見することはできない。
　したがって、訂正事項１、２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 
第５　むすび
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項ごとに請求をしたものであり、同条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５〜７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−５４８８２７号「自動車の電動ステアリングコラムロック装置を自動的に制御する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月１９日国際公開、ＷＯ２０１２／０９５４５３、平成２６年　３月　６日国内公表、特表２０１４−５０５６２６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１２年１月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年１月１３日　フランス（ＦＲ））を国際出願日とする出願であって、「自動車の電動ステアリングコラムロック装置を自動的に制御する方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成３０年２月２６日付けで、本願は、その特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは、その指定期間内に何らの応答がなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−５１１７７８「無線通信システム内のダウンリンク協調マルチポイントのシグナリング」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月１４日国際公開、ＷＯ２０１３／１７０２０２、平成２７年　７月２７日国内公表、特表２０１５−５２１４２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 本願は、２０１３年（平成２５年）５月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年５月１１日　米国、２０１２年１２月２８日　米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、「無線通信システム内のダウンリンク協調マルチポイントのシグナリング」に関するものと認める。 
　以下（１）から（７）の特定事項は、いずれもパリ条約による優先権主張の基礎とされた２０１２年（平成２４年）１２月２８日に出願された米国特許出願13/730,289号に記載された事項であって、２０１２年（平成２４年）５月１１日に出願された米国特許仮出願61/646,223号に記載された事項ではない。 
　したがって、以下（１）から（７）の特定事項のいずれかを、直接的又は間接的に含む請求項１から２５に係る発明については、２０１２年（平成２４年）５月１１日に出願された米国特許仮出願61/646,223号に基づくパリ条約による優先権の主張の効果は認められないから、新規性、進歩性等の判断の基準日は、米国特許出願13/730,289号の出願日である２０１２年（平成２４年）１２月２８日と認める。 
（１）請求項１、１１、１６、２２の「ＣＳＩレポートのために前記ＵＥにより使用されるべきコードブックの中のプリコーディングマトリックス指示子のサブセットを示す、個々のＣＳＩプロセスに関連付けられたCodebookSubsetRestrictionパラメータを受信し、 前記CodebookSubsetRestrictionパラメータに基づき、前記ＣＳＩ要求フィールドにより示されるＣＳＩプロセスについてＣＳＩフィードバックを生成し」という特定事項 
  
（２）請求項１０の「ＣＳＩレポートは、ＣＳＩプロセスインデックスの昇順に連結された複数のＣＳＩプロセスについてのＣＳＩフィードバックを有する」という特定事項 
  
（３）請求項１６の「無線通信ネットワークを介してｅＮＢ（evolved　Node　B）から第１のビットマップを受信する手段であって、前記第１のビットマップは、ＣＳＩ（channel　state　information）プロセスの第１のセットに含まれる１又は複数のＣＳＩプロセスを示し、（中略）、手段と、 
　前記ｅＮＢから、ＣＳＩプロセスの第２のセットに含まれる１又は複数のＣＳＩプロセスを示す第２のビットマップを受信する手段」という特定事項の、ＣＳＩプロセスのセットに含まれるＣＳＩプロセスを示す「ビットマップ」 
  
（４）請求項２１の「前記ＣＳＩプロセスのＣＳＩプロセスインデックスに従って連結される複数の構成されたＣＳＩプロセスについてのＣＳＩフィードバックを有するＣＳＩレポートを生成するステップ」という特定事項 
  
（５）請求項２２の「前記ＣＳＩフィードバックは、先ず所与のセルのＣＳＩプロセスのＣＳＩプロセスインデックスの昇順に、次にセルインデックスの昇順に連結される」という特定事項 
  
（６）請求項２３の「前記ＣＳＩレポートは、第１のＣＳＩプロセス及び第２のＣＳＩプロセスについてのＣＳＩフィードバックを有し、前記第１及び第２のＣＳＩプロセスの同じＣＳＩフィードバックの共有成分は、前記ＣＳＩレポート内で１回だけレポートされる」という特定事項 
  
（７）請求項２５の「前記ＣＳＩレポートは、ターボ符号化及びＣＲＣ（cyclic　redundancy　check）符号化を用いて符号化される」という特定事項 
 
　これに対して、平成３０年３月１６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　このため、上記の拒絶理由は依然として解消されていないので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４４８３８０３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４４８３８０３号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４４８３８０３号は、平成１８年２月２８日（優先権主張　平成１７年３月３日）の出願であって、平成２２年４月２日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、平成３０年１１月２日に本件訂正審判の請求がなされた。
２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４４８３８０３号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
３　訂正の内容
　本件訂正審判に係る訂正の内容は、次のとおりである。（下線部は訂正箇所を示す。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の【請求項６】を削除する。
（２）訂正事項２
　明細書の段落【００２７】の「請求項６に記載した様に、」との記載を削除する。
（３）訂正事項３
　明細書の段落【００２９】の「請求項６に記載した発明の構造によれば、」との記載を削除する。
（４）訂正事項４
　明細書の【実施例５】との記載を【
参考
　同段落【００４８】、【００５１】、【００５６】、【００５７】及び【００５８】の「本実施例」との記載を「本
参考
　同段落【００４９】の「本発明の」との記載を「本
参考例
　同段落【００５９】【図９】の「実施例５」との記載を「
参考
（５）訂正事項５
　明細書の段落【００４８】の「請求項６に記載した発明に就いて、」との記載を削除する。
４　当審の判断
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項６を削除するというものであるので、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正か否か
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項６を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
ウ　独立特許要件について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項６を削除するものであるから、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見いだせない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
（２）訂正事項２、３及び５
ア　訂正の目的について
　訂正事項１により特許請求の範囲の請求項６が削除されたことに伴い、明細書の段落【００２７】の「請求項６に記載した様に、」との記載、同段落【００２９】の「請求項６に記載した発明の構造によれば、」との記載、及び、同段落【００４８】の「請求項６に記載した発明に就いて、」との記載が、特許請求の範囲の記載との間で整合が取れなくなり不明瞭な記載となった。
　訂正事項２、３及び５は、特許請求の範囲の記載との間で整合が取れなくなった明細書の上記の記載を削除するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正か否か
　訂正事項２、３及び５は、特許請求の範囲の記載との間で整合が取れなくなった明細書の記載を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
　したがって、訂正事項２、３及び５は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項４
ア　訂正の目的について
　訂正前の明細書の段落【００４８】〜【００５８】及び【図９】〜【図１２】には、訂正前の請求項６に係る発明に対応する実施例５について記載されていた。
　訂正事項１により特許請求の範囲の請求項６が削除されたことに伴い、明細書の上記の段落及び図面に記載されている実施例５は、本件特許に関する実施例として適当なものではなくなったため、上記の段落及び図面の説明中の「実施例」、「本発明」との記載は、特許請求の範囲の記載との間で整合せず不明瞭な記載となった。
　訂正事項４は、明細書の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるために、上記の段落中の、実施例５に相当する「本実施例」との記載を「本
参考
参考例
参考
参考
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正か否か
　訂正事項４は、特許請求の範囲の記載との間で整合が取れなくなった明細書の「実施例」、「本発明」との記載を「参考例」、「本参考例」とそれぞれ改めるにすぎないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であるともに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６３５３９３７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６３５３９３７号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。　
【理　由】
１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６３５３９３７号（以下「本件特許」という。）は、平成２４年２月６日に出願した特願２０１２−２３３９２号の一部を平成２８年２月９日に新たな特許出願（特願２０１６−２２５４４号）とし、さらにその一部を平成２９年２月１日に新たな特許出願（特願２０１７−１６４５６号）としたものであって、平成３０年６月１５日にその特許権の設定登録がなされ、同年１０月１７日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
２　請求の趣旨
　本件訂正審判請求の趣旨は、本件特許の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
３　訂正の内容
　本件特許の明細書の【発明の名称】における
「遊技機」を、
「遊技
システム
４　当審の判断
（１）訂正の目的について
　本件特許の特許請求の範囲の【請求項１】には「…遊技装置と…を備えた遊技システムにおいて、…ことを特徴とする遊技システム。」と記載されているので、本件特許の請求項１に係る発明は、「遊技システム」という物の発明に関するものであると認められる。
　また、訂正前の本件特許の明細書の【０００１】に「本発明は…遊技システムに関する。」と記載され、【０００５】に「本発明は…遊技システムを提供することを目的とする。」と記載されていることに照らせば、訂正前の本件特許の明細書には、「遊技システム」に関する発明が記載されているといえる。
　そうすると、訂正前の本件特許の明細書の【発明の名称】に記載された「遊技機」が本来は、訂正前の本件特許の請求項１に係る発明、又は本件特許の明細書に記載された発明である「遊技システム」の意であることは本件特許の明細書及び特許請求の範囲の記載から明らかである。
　よって、本件訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。 
（２）新規事項について
　本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）の【請求項１】には「…遊技システム。」と記載され、【０００１】には「本発明は…遊技システムに関する。」と記載され、【０００５】には「本発明は…遊技システムを提供することを目的とする。」と記載されている。
　これらの記載から、当初明細書等には「遊技システム」に関する発明が記載されているといえる。
　よって、本件訂正事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正といえるものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更することについて
　本件訂正事項は、特許請求の範囲の記載を訂正するものではない。
　そして、上記（１）のとおり、訂正前の本件特許の明細書の【発明の名称】に記載された「遊技機」が、本来の「遊技システム」の意であることは訂正前の本件特許の明細書及び特許請求の範囲の記載から明らかであるから、本件訂正事項によって、請求項１に記載された事項の解釈が変わるともいえない。
　よって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないので、本件訂正事項は特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　上記（３）のとおり、特許請求の範囲の内容は訂正の前後を通じて変わらず、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見出せない。
　よって、本件訂正事項は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
５　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求に係る本件訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ同法同条第５項、第６項及び第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５６０８８２６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６０８８２６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯等　
　特許第５６０８８２６号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成１２年１０月３０日に出願された特願２０００−３３１２７０号の分割出願にあたる特願２０１０−１６７３２４号の一部を、平成２６年１月２４日に新たな特許出願としたものであって、特願２０１４−１１５７３号として審査され、平成２６年９月５日に、発明の名称を「冷凍機油」、請求項の数を「３」として、設定登録を受けたものである。
　そして、本件特許に関する本件訂正審判は、平成３０年１１月５日に請求されたものである。
　
第２　本件訂正審判の請求の趣旨と本件訂正の内容　
　 
　１　請求の趣旨　
　本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第５６０８８２６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。　
　 
　２　本件訂正の内容（訂正事項１）
　本件訂正審判において請求された訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。
　・訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「炭素数５〜７の脂肪酸の割合が２０モル％以上であり、」と記載されているのを、「炭素数５〜７の脂肪酸の割合が２０モル％以上であり、前記炭素数５〜７の脂肪酸が、炭素数５〜６の直鎖脂肪酸及び／又は炭素数５〜７の分岐脂肪酸であり、」に訂正する。
　また、当該請求項１を引用する請求項２、３についても同様に訂正する。
第３　当審の判断　
　前記訂正事項１に係る訂正が、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものであるか否か（訂正の目的の適否）、同条第５項（新規事項の追加の有無）、同条第６項（特許請求の範囲の実質的拡張又は変更の有無）及び同条第７項（独立特許要件充足性）の各規定に適合するものであるか否かについて、以下順に検討をする。　
　１　訂正の目的の適否
　本件訂正前の請求項１は、ジペンタエリスリトールとのエステルを構成する脂肪酸における、炭素数５〜７の脂肪酸について、その割合が２０モル％以上であることのみを規定していたところ、前記訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、当該炭素数５〜７の脂肪酸について、さらに、炭素数５〜６の直鎖脂肪酸及び／又は炭素数５〜７の分岐脂肪酸であることを規定するものである。また、請求項２、３についての訂正も同様の事項を規定するものである。
　したがって、当該訂正事項１に係る訂正は、新たな規定（発明特定事項）を直列的に付加するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　２　新規事項の追加の有無
　本件特許明細書の【００１６】には、前記炭素数５〜７の脂肪酸について、「本発明にかかる炭素数５〜７の脂肪酸としては、・・・（略）・・・。これらの中でも、ジフルオロメタン冷媒との相溶性の面から、炭素数５〜６の直鎖脂肪酸及び／又は炭素数５〜７の分岐脂肪酸が好ましく用いられる。・・・（略）・・・」と記載されているから、前記訂正事項１に係る訂正は、当該記載に基づくものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　したがって、当該訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項に規定されている要件に適合するものである。
　３　特許請求の範囲の実質的拡張又は変更の有無
　前記訂正事項１に係る訂正は、前記１のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないものといえる。
　したがって、当該訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項に規定されている要件に適合するものである。
　４　独立特許要件充足性
　前記訂正事項１に係る訂正は、前記１のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、前記３のとおり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。
　したがって、当該訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、当該訂正前より減縮されたものとなることから、先行技術との関係において、当該発明の特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在しない。また、当該訂正に起因する、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載に関する新たな不備も認められず、ほかに、当該発明が独立特許要件を充足しないとする理由も見当たらない。
　よって、当該訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項に規定されている要件に適合するものである。
第４　結び　
　　
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第５項から第７項までの規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。