【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９２９８１号「波長可変擬似位相整合素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１９日出願公開、特開平１１−２８８０１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 　 
　本願は、平成１０年４月６日の出願であって、平成１５年１１月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年１２月２５日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１６年１月２６日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。　  
　  
２．平成１６年１月２６日付の手続補正についての補正却下の決定 　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１６年１月２６日付の手続補正を却下する。  
［理由］  
（１）補正の内容  
　本件補正は、補正前の請求項１を、下記のように補正することを含むものである。  
「　【請求項１】　 
　非線形光学媒質板の板内に周期波数方向に等周期的に分極が付与されかつ被変換光が入射する入射端面とこの入射端面と対向する側に変換光が出射する出射端面とを有する波長可変擬似位相整合素子において、　 
　上記非線形光学媒質板の回転中心を上記被変換光の入射端面に達する以前の光路の延長線上に置くと共に、　 
　上記非線形光学媒質板は、前記回転中心を中心として回転できるように回転機構を有しており、　 
　上記入射端面での入射光軸、上記出射端面での出射光軸及び上記板内での板内光軸の三者が互いに共軸となる基準線を上記非線形光学媒質板内に規定し、　 
　上記基準線が上記板内光軸と一致する場合を回転角零の位置とし、　 
　上記分極の周期波数方向と上記基準線とが１９．５°から５４．７°の角度をなすようにし、　 
　上記非線形光学媒質板の等周期的な分極の周期を、中央波長での位相整合に要する周期に上記角度の余弦を乗じた値とした 　 
　ことを特徴とする波長可変擬似位相整合素子。」 　  
　  
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、非線形光学媒質板について、「前記回転中心を中心として回転できるように回転機構を有しており」との限定、同じく、基準線について、「板内光軸と一致する場合を回転角零の位置とし」との限定、同じく、分極の周期波数方向と基準線とがなす角度について、「１９．５°から５４．７°の角度をなす」との限定、同じく、等周期的な分極について、「中央波長での位相整合に要する周期に上記角度の余弦を乗じた値とした」との限定をそれぞれ行うものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。  
　  
（２）先願明細書記載の発明　 
　原査定の理由に引用された特願平９−２９５１７０号は、平成９年１０月２８日の出願であって、平成１１年５月２１日に出願公開がなされた（特開平１１−１３３４７０号）。その願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、下記の事項が記載されている。　 
　 
（ア）「【特許請求の範囲】　 
【請求項１】 ポンプ光発振手段と周期的分極反転素子と光共振器とを有する光パラメトリック発振手段、および周期的分極反転素子へのポンプ光の入射角度を変えるための素子回転手段とを有し、且つ周期的分極反転素子として、その周期的分極反転層に垂直にポンプ光を入射した場合における光パラメトリック発振光の波長が縮退波長になる分極反転周期または赤外吸収端波長になる分極反転周期のいずれか短い方の分極反転周期を有するものを用いることを特徴とする光発振装置。　 
【請求項２】 周期的分極反転素子が、その回転によってもポンプ光の入射光軸のずれを生じない形状を有する請求項１記載の光発振装置。　 
【請求項３】 周期的分極反転素子が、そのポンプ光入射面および発振光出射面の両面が周期的分極反転素子をその回転中心の周りに回転したときの回転円の円弧と同じ円弧形状を呈する請求項１または２記載の光発振装置。」
　 
（イ）「【００１０】　 
【作用】本発明では、素子回転手段により回転する周期的分極反転素子にポンプ光が入射される。固有の分極反転周期が例えばΛの周期的分極反転素子が回転角θだけ回転した状態の時にポンプ光が入射されると、図２にて後記するように、その場合における入射角は光の屈折によりθ’となり、且つ実効的分極反転周期Λ’はΛ／ｃｏｓθ’となって、入射角θ’に依存する。ところで、周期的分極反転素子から発振されるシグナル光とアイドラー光などの光パラメトリック発振光（以下、ＯＰＯ）の各波長は、周期的分極反転素子の実効的分極反転周期Λ’の大きさによって変化するので、回転する周期的分極反転素子にポンプ光が入射されることにより入射角θ’が刻々変化し、それに伴って発振されるＯＰＯの波長も連続的に変化する。さらに本発明においては、周期的分極反転素子として、その周期的分極反転層に垂直にポンプ光を入射した場合におけるＯＰＯの波長が縮退波長になる分極反転周期または赤外吸収端波長になる分極反転周期のいずれか短い方の分極反転周期を有するものを用いるので、後記の実施例および比較例から明らかなように広い波長範囲の発振光が得られる。かかる高性能、高機能を有しながら、本発明の光発振装置は、一つのポンプ光発振手段、一つの光パラメトリック発振手段、および素子回転手段にて構成し得るので極めて構造が簡単であり、しかして安価に製造することができる。」　  
　  
（ウ）「【００１１】　 
【発明の実施の形態】以下、本発明を図例により詳細に説明する。図１は本発明の基本構造についての説明図であり、図２の（ａ）と（ｂ）とは周期的分極反転素子の回転による実効的分極反転周期の変化についての説明図であり、図３〜図５はいずれもＯＰＯの波長と周期的分極反転素子の分極反転周期との関係を示す概念的なグラフであり、図６〜図７はいずれも周期的分極反転素子例の断面図であり、図８は本発明実施例１の光発振装置から得られる光パラメトリック発振の結果を示すグラフであり、図９は本発明実施例２の光発振装置から得られる光パラメトリック発振の結果を示すグラフである。 
【００１２】図１において、Ｐはポンプ光発振手段、ＲＥは光共振器、Ｄは光共振器ＲＥ内に設置された周期的分極反転素子、Ｅは光共振器ＲＥと周期的分極反転素子Ｄとからなる光パラメトリック発振手段、Ｒは周期的分極反転素子Ｄをその回転中心Ｍの周りに回転させるための素子回転手段である。ポンプ光発振手段Ｐからは、波長λp のポンプ光が光パラメトリック発振手段Ｅに入射され、光パラメトリック発振手段Ｅからはシグナル光λs とアイドラー光λi が発振される。なお、その際の光パラメトリック発振手段Ｅからの発振光中には、上記の二光だけでなく不変換のポンプ光やその他の複合光などのノイズ光が常に含まれているが、本発明での以下説明においてはそれらノイズ光については言及しない。　 
【００１３】図２において、（ａ）はポンプ光が周期的分極反転素子Ｄの周期的分極反転層Ｄ１に対して垂直に入射する状態、即ち周期的分極反転素子Ｄの回転角が０度の場合における入射状態を示し、（ｂ）は素子回転手段Ｒ（図２では図示せず）により周期的分極反転素子Ｄが（ａ）の状態から回転角θだけ回転したときにおけるポンプ光の入射状態を示す。回転角θのとき、ポンプ光の周期的分極反転素子Ｄへの入射角はスネルの法則に従って屈折してθ’となる。（ａ）の状態においては、固有の分極反転周期Λを有する周期的分極反転素子Ｄの実効的分極反転周期Λ’はΛに等しいが、（ｂ）の状態においてはその実効的分極反転周期Λ’はΛ／ｃｏｓθ’となる。入射角θ’は、回転角θに依存するので、結果的に実効的分極反転周期Λ’は回転角θに依存することになる。したがって周期的分極反転素子Ｄを回転させて回転角θを変化させることにより、即ち入射角θ’を変化させることにより、実効的分極反転周期Λ’を変化させることができ、この結果、波長λp の一つのポンプ光から波長が連続的に変化するシグナル光とアイドラー光とを発振させることができる。」　  
　  
（エ）「【００２０】周期的分極反転素子の外観形状は任意であって、その回転によってポンプ光の入射光軸にずれが生じる場合には、光共振器の位置、あるいはその他の個所を必要に応じて調整するなどして光軸のずれを補償すればよい。しかし周期的分極反転素子として、その回転によってもポンプ光の入射光軸にずれが生じないような外観形状のものは、上記した光軸のずれ補償が不必要となるので特に好ましい。かかる外観形状の例を図６および図７に示す。図６に示す例は円盤形であって、その回転中心Ｍの両側に同数の分極反転層Ｄ１が一定の固有分極反転周期Λにて並列した構造を有する。この周期的分極反転素子Ｄをその回転中心Ｍを中心に回転させ、且つ該回転中心Ｍに向かってポンプ光を入射するときは、該素子の回転角θが変化しても光軸にずれが生じることがない。　 
【００２１】図７に示す例は、そのポンプ光入射面Ｄ２および発振光出射面Ｄ３の両面が周期的分極反転素子をその回転中心Ｍの周りに回転したときの回転円の円弧と同じ円弧形状を呈している。例えば、図６に示す円盤形の周期的分極反転素子Ｄをその回転中心Ｍから上下に等距離の位置で分極反転層Ｄ１に垂直に切断した如き疑似長方形を有する。したがってその両側面Ｄ２、Ｄ３の全体、またはその大部分は、一つの円の円弧形状となっている。図７において、今、両側面Ｄ２、Ｄ３のうちの点ａ−点ｂ間と点ａ’−点ｂ’間とが中心Ｍに対して対称円弧形状を有していると、回転中心Ｍに向かってポンプ光を入射し、且つポンプ光の入射個所が点ａ〜点ｂ間または点ａ’〜点ｂ’間の範囲内となるように周期的分極反転素子Ｄの回転角θを調節すると、図３の例と同様に入射光軸にずれが生じることなく、ポンプ光を入射することができる。　 
【００２２】なお図２から容易に理解されることであるが、回転角θが０度から＋９０度または−９０度に近付くにつれてポンプ光の周期的分極反転素子Ｄへの入射角が大きくなってポンプ光が通過し得る分極反転層Ｄ１の数が減少し、このためにシグナル光とアイドラー光とを発振させる機能が逓減する。したがって本発明においては、回転角θまたはポンプ光の周期的分極反転素子Ｄへの入射角θは、０〜±７０度程度、特に０〜±４０度程度の範囲とすることが好ましい。　 
【００２３】素子回転手段としては、周期的分極反転素子を、就中その中の分極反転層の中心点の廻りに少なくとも前記した回転角度±θで回転させ得る限り、種々の構造あるいは機構のものであってよい。例えば、周期的分極反転素子を所定の位置に設置固定して回転させ得る縦形あるいは横形の回転デッキ、周期的分極反転素子のポンプ光非透過部分をアームにて挟持あるいはその他の方法で保持して回転させるアーム保持形回転機などが例示される。さらに素子回転手段は、一方方向にのみ回転するものであってもよく、少なくとも所望の回転角度間を往復回転するものであってもよい。」　  
　 
（オ）「【００２７】実施例２　 
長さ３０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの図６に示すような円盤状を有し、且つ周期的分極反転層に垂直に波長０．５３２μｍのポンプ光を入射した場合におけるＯＰＯの波長が縮退波長になるときの固有分極反転周期が６．８μｍであるＬｉＮｂＯ3 結晶からなる周期的分極反転素子を用い、２５℃において、その一方の円弧状側面からＮｄ：ＹＡＧレーザー光の第二高調波である波長０．５３２μｍのポンプ光を入射しつつ、周期的分極反転素子を０〜約５７度回転させた。この回転により、実効的分極反転周期は６．８μｍから１２．３μｍまで変化する。その結果を図９に示す。同図において、曲線１はポンプ光の入射角の変化に対するシグナル光の発振波長の変化を、曲線２はポンプ光の入射角の変化に対するアイドラー光の発振波長の変化を、また曲線３はポンプ光の入射角の変化に対する周期的分極反転素子における実効的分極反転周期の変化を、それぞれ示す。発振したシグナル光の最大波長は、５．１μｍであり、発振したアイドラー光の最小波長は、０．５９４μｍであって、両発振光は波長約１．１μｍにおいて縮退している。しかして同図から明らかなように、周期的分極反転素子を上記の通りに回転させることにより、波長０．５３２μｍのポンプ光から波長が０．５９４μｍから５．１μｍまで連続的に変化する光を発振させることができた。」　 
　  
（３）対比 　  
　本願補正発明と先願明細書の主として実施例２に記載された発明（以下、「先願発明」という。）を対比する。　  
　  
（ａ）先願明細書において、「【００１３】図２において、（ａ）はポンプ光が周期的分極反転素子Ｄの周期的分極反転層Ｄ１に対して垂直に入射する状態、・・・　したがって周期的分極反転素子Ｄを回転させて回転角θを変化させることにより、即ち入射角θ’を変化させることにより、実効的分極反転周期Λ’を変化させることができ、この結果、波長λp の一つのポンプ光から波長が連続的に変化するシグナル光とアイドラー光とを発振させることができる。」（摘記（ウ））、「【００２０】　・・・　図６に示す例は円盤形であって、その回転中心Ｍの両側に同数の分極反転層Ｄ１が一定の固有分極反転周期Λにて並列した構造を有する。・・・」（摘記（エ））と記載されており、先願発明は、本願補正発明の「非線形光学媒質板の板内に周期波数方向に等周期的に分極が付与されかつ被変換光が入射する入射端面とこの入射端面と対向する側に変換光が出射する出射端面とを有する」との技術的事項を有しているということができる。　 
　 
（ｂ）先願明細書の「【００２０】　・・・　図６に示す例は　・・・　この周期的分極反転素子Ｄをその回転中心Ｍを中心に回転させ、且つ該回転中心Ｍに向かってポンプ光を入射するときは・・・」（摘記（エ））の記載より、先願発明は、本願補正発明の「上記非線形光学媒質板の回転中心を上記被変換光の入射端面に達する以前の光路の延長線上に置くと共に、上記非線形光学媒質板は、前記回転中心を中心として回転できるように回転機構を有しており」との技術的事項を有していることは明らかである。　 
　 
（ｃ）上記（ａ）、（ｂ）の関係より、先願発明の「周期的分極反転素子」、「素子回転手段」が、それぞれ本願補正発明の「波長可変疑似位相整合素子」、「回転機構」に相当することも明らかである。　 
　 
（ｄ）先願明細書において、「【００１０】【作用】本発明では、素子回転手段により回転する周期的分極反転素子にポンプ光が入射される。固有の分極反転周期が例えばΛの周期的分極反転素子が回転角θだけ回転した状態の時にポンプ光が入射されると、図２にて後記するように、その場合における入射角は光の屈折によりθ’となり、且つ実効的分極反転周期Λ’はΛ／ｃｏｓθ’となって、入射角θ’に依存する。」（摘記（イ））と記載されており、また、上記記載中の「固有の分極反転周期Λ」、「実効的分極反転周期Λ’」は、それぞれ本願補正発明の「非線形光学媒質板の等周期的な分極の周期」、「中央波長での位相整合に要する周期」に相当するので、先願発明は、本願補正発明の「非線形光学媒質板の等周期的な分極の周期を、中央波長での位相整合に要する周期に上記角度の余弦を乗じた値とした」との技術的事項を有しているということができる。　 
　 
　したがって、両者は、　  
「非線形光学媒質板の板内に周期波数方向に等周期的に分極が付与されかつ被変換光が入射する入射端面とこの入射端面と対向する側に変換光が出射する出射端面とを有する波長可変擬似位相整合素子において、　 
　上記非線形光学媒質板の回転中心を上記被変換光の入射端面に達する以前の光路の延長線上に置くと共に、　 
　上記非線形光学媒質板は、前記回転中心を中心として回転できるように回転機構を有しており、 　 
　上記非線形光学媒質板の等周期的な分極の周期を、中央波長での位相整合に要する周期に上記角度の余弦を乗じた値とした波長可変擬似位相整合素子」　  
である点で一致し、次の点で一応相違する。　  
　  
相違点：　  
　本願補正発明が、「上記入射端面での入射光軸、上記出射端面での出射光軸及び上記板内での板内光軸の三者が互いに共軸となる基準線を上記非線形光学媒質板内に規定し、　上記基準線が上記板内光軸と一致する場合を回転角零の位置とし、上記分極の周期波数方向と上記基準線とが１９．５°から５４．７°の角度をなすように」しているのに対し、先願発明は、基準線、及び基準線と回転角、周期波数方向との関係について特に規定していない点。　 　 
　 
（４）判断 　  
　上記相違点につき検討すると、先願明細書において、「【００２０】　・・・　周期的分極反転素子として、その回転によってもポンプ光の入射光軸にずれが生じないような外観形状のものは、上記した光軸のずれ補償が不必要となるので特に好ましい。かかる外観形状の例を図６および図７に示す。図６に示す例は円盤形であって、　・・・　この周期的分極反転素子Ｄをその回転中心Ｍを中心に回転させ、且つ該回転中心Ｍに向かってポンプ光を入射するときは、該素子の回転角θが変化しても光軸にずれが生じることがない。」（摘記（エ））と記載されており、先願発明では、入射光が回転中心Ｍに向かって入射する場合に光軸にずれが生じないので、いずれの回転角においても、入射端面での入射光軸、出射端面での出射光軸及び板内での板内光軸の三者が互いに共軸となり、それら全ての場合を基準線として規定することができる。また、上記いずれの回転角においても、基準線と板内光軸は常に一致するため、同様にそれら全ての場合を
回転角零の位置
　そして、先願明細書では「【００２７】実施例２　・・・　その一方の円弧状側面からＮｄ：ＹＡＧレーザー光の第二高調波である波長０．５３２μｍのポンプ光を入射しつつ、周期的分極反転素子を０〜約５７度回転させた。」（摘記（オ））と記載されており、例えば、０〜約５７度のほぼ中間にあたる２８°回転させた際の、入射端面での入射光軸、出射端面での出射光軸及び板内での板内光軸の三者が互いに共軸となる線を上記基準線と規定し、かつ上記
回転角零の位置
　本件補正後の請求項１には、「基準線」、「回転角零」を規定するための条件、及び単にそれらを規定することが示されているのみであり、規定すること以上の具体的な態様が開示されているわけではないから、上記の如く、先願発明が、「基準線」、「回転角零」について、本願補正発明の条件を満たし、さらに「分極の周期波数方向」と「基準線」のなす角についても、本願補正発明の範囲を満足する以上、上記相違点は実質的な差異とはいえない。　  
　  
　したがって、本願補正発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願補正発明の発明者がその出願前の特許出願に係る上記発明をした者と同一ではなく、また本願補正発明の出願の時において、その出願人が上記発明の出願人とも同一でもないので、本願補正発明は特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 　 
　 
（５）むすび　  
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　  
　  
３．本願発明について 　  
（１）本願発明 　  
　平成１６年１月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年１０月２７日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１〜６に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。 　  
「【請求項１】　  
　非線形光学媒質板の板内に周期波数方向に等周期的に分極が付与されかつ被変換光が入射する入射端面とこの入射端面と対向する側に変換光が出射する出射端面とを有する波長可変擬似位相整合素子において、　 
　上記非線形光学媒質板の回転中心を上記被変換光の入射端面に達する以前の光路の延長線上に置くと共に、　 
　上記入射端面での入射光軸、上記出射端面での出射光軸及び上記板内での板内光軸の三者が互いに共軸となる基準線を規定し、　 
　上記分極の周期波数方向と上記基準線とが零でない角度をなすようにした、　 
　ことを特徴とする波長可変擬似位相整合素子。」（以下、「本願発明」という。） 　  
　  
（２）先願明細書記載の発明 　  
　原査定の理由に引用された特願平９−２９５１７０号（特開平１１−１３３４７０号）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、上記２．（２）先願明細書記載の発明において摘記した事項が記載されている。 　  
　  
（３）対比・判断 　  
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、非線形光学媒質版について、「前記回転中心を中心として回転できるように回転機構を有しており」との限定、同じく、基準線について、「板内光軸と一致する場合を回転角零の位置とし」との限定、同じく、分極の周期波数方向と基準線の角度について、「１９．５°から５４．７°の角度をなす」との限定、同じく、等周期的な分極について、「中央波長での位相整合に要する周期に上記角度の余弦を乗じた値とした」との限定を省いたものである。　  
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含む本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、上記先願明細書記載の発明と同一であるから、本願発明も、同様の理由により、上記先願明細書記載の発明と同一である。　  
　  
（４）むすび 　  
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者がその出願前の特許出願に係る上記発明をした者と同一ではなく、また本願発明の出願の時において、その出願人が上記発明の出願人とも同一でもないので、本願発明は特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 
 
　よって、結論のとおり審決する。