Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより生成された音声信号を受け取ることと、
前記音声信号に基づいて複数の混合成分のそれぞれの背景平均を含む背景モデルを適合させることによって、前記複数の混合成分のそれぞれの適合平均を形成することと、
公称ユーザ識別を受け取ることと、
前記複数の混合成分について判定された関数の合計を判定することによって前記公称ユーザにより提供されたトレーニング音声信号と前記受け取られた音声信号との間の類似性スコアを判定することであって、各関数は、前記受け取った音声信号に基づく混合成分の事後確率と、適合平均と背景平均との間の差との積を含む、前記判定することと、
前記受け取った音声信号が前記公称ユーザにより生成されたかどうかを判定するために前記類似性スコアを使用することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
ユーザからのトレーニング音声信号に基づいて前記背景モデルを適合させることによって、前記複数の混合成分のそれぞれのトレーニング平均を形成することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記各関数は、前記トレーニング音声信号に基づく混合成分の事後確率と、トレーニング平均と背景平均との間の差との積をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記公称ユーザ識別に基づいて前記関数内で使用されるトレーニング平均（１００２）を選択すること、
をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
話者プール内の複数の話者のそれぞれの話者プール平均を形成することをさらに含み、話者の前記話者プール平均は、前記話者からの音声に基づいて前記背景モデルを適合させることによって形成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記各関数は、対応するしきい値をさらに含み、各しきい値は、前記話者プール内の前記話者のサブセットの話者プール平均に基づくことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記話者プール平均および前記適合平均から判定された類似性スコアに基づいて前記話者プールから話者の前記サブセットを選択することをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ユーザからのトレーニング音声信号に基づいて前記背景モデルを適合させることによって前記複数の混合成分のそれぞれのトレーニング平均を形成することと、
前記話者プール内の前記話者の第２サブセットの話者プール平均に基づいて公称ユーザしきい値を判定することであって、前記第２サブセットは、前記話者プール平均および前記トレーニング平均から判定された類似性スコアに基づいて前記話者プールから選択される、判定することと
をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記各関数は、第２しきい値をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータ実行可能命令を記憶したコンピュータ可読記録媒体であって、前記コンピュータ実行可能命令はプロセッサにより実行されると以下のステップを前記プロセッサに実行させる前記コンピュータ可読記録媒体において、
第１適合平均を形成するためにテスト発話に基づいて背景平均を含む背景モデルを適合することと、
第２適合平均を形成するために格納されたユーザ発話に基づいて前記背景モデルを適合することと、
類似性スコアの第１セットを形成するために前記第１適合平均に基づいて前記テスト発話とトレーニング発話のセットのそれぞれとの間の類似性スコアを判定することと、
前記テスト発話の集団としてトレーニング発話の前記セットのサブセットを選択するために前記類似性スコアの第１セットを使用することと、
類似性スコアの第２セットを形成するために前記第２適合平均に基づいて格納された前記テスト発話とトレーニング発話の前記セットのそれぞれとの間の類似性スコアを判定することと、
格納された前記ユーザ発話の集団としてトレーニング発話の前記セットのサブセットを選択するために前記類似性スコアの第２セットを使用することと、
第１しきい値を計算するために前記テスト発話の集団を使用することと、
第２しきい値を計算するために前記格納されたユーザ発話の集団を使用することと、
前記テスト発話と前記格納されたユーザ発話との間の認証類似性スコアを計算するために前記第１しきい値、前記第２しきい値、前記第１適合平均と前記背景平均との間の差、及び前記第２適合平均と前記背景平均との間の差を使用することと
を含むステップを有することを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１１】
前記テスト発話とトレーニング発話との間の類似性スコアを判定することは、前記背景モデルの前記背景平均と前記第１適合平均との間の差を判定することと、前記類似性スコアを判定するために前記差を使用することとを含むことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１２】
前記テスト発話とトレーニング発話との間の類似性スコアを判定することは、前記テスト発話に基づいて混合成分の確率を判定することと、前記類似性スコアを判定するために、前記混合成分の前記確率と前記適合平均と前記背景平均との間の差との積を使用することとをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Iの化合物、またはその立体異性体、塩、もしくはN-オキシド：
2009527496.tif 000001
式中、Yは、S、O、SO、SO2、およびC(R7)2からなる群より選択され；
個々のR35は独立に、水素、(C1-C4)アルキル、およびハロからなる群より選択されるか、または両方のR35は、これらが結合する炭素とともにカルボニル基を形成し；
Wは、C=O、C=S、C=NH、C(R7)2、およびNR37からなる群より選択され；
Zは、C=OまたはNR37であり、ZおよびWの両方ともがNR37である訳ではないならば、ならびにZがC=Oならば、WはC(R7)2またはNR37であり；
Xは、CHまたはNであり；
個々のR31は独立に(C1-C4)アルキルであるか、または両方のR31はともに、任意で1〜2個の(C1-C4)アルキル基で置換されるか、または1個の(C3-C7)スピロシクロアルキル基で置換される(C1-C2)アルキレノ基を形成し；
個々のR7は独立に、水素または(C1-C4)アルキルであり；ならびに
R37は、水素または任意でフェニルまたはピリジルで置換されるメチルであり、該フェニルまたはピリジルは任意で(C1-C4)アルコキシで置換される。
【請求項２】
YがOまたはSである、請求項1記載の化合物。
【請求項３】
YがOである、請求項2記載の化合物。
【請求項４】
両方のR35が同じである、請求項1記載の化合物。
【請求項５】
両方のR35がメチルである、請求項4記載の化合物。
【請求項６】
WがC=OまたはC=Sである、請求項1記載の化合物。
【請求項７】
WがC=Oである、請求項6記載の化合物。
【請求項８】
ZがNR37である、請求項1記載の化合物。
【請求項９】
ZがNHである、請求項8記載の化合物。
【請求項１０】
XがNである、請求項1記載の化合物。
【請求項１１】
R31がメチルである、請求項1記載の化合物。
【請求項１２】
ZがNR37であり、かつR37がメチル、2-ピリジルメチル、または4-メトキシベンジルである、請求項1記載の化合物。
【請求項１３】
以下からなる群より選択されるか、またはその立体異性体、塩、もしくはN-オキシドである、請求項1記載の化合物：
5-フルオロ-N2-(3-ヒドロキシ-4,5-ジメトキシフェニル)-N4-[3-オキソ-ベンゾ[1,4]チアジン-6-イル]-2,4-ピリミジンジアミン；
N4-[2,2-ジメチル-3-オキソ-ベンゾ[1,4]チアジン-6-イル]-5-フルオロ-N2-(3-ヒドロキシ-4,5-ジメトキシフェニル)-2,4-ピリミジンジアミン；
N4-[2,2-ジメチル-3-オキソ-ベンズ[1,4]オキサジン-6-イル]-5-フルオロ-N2-(3-ヒドロキシ-4,5-ジメトキシフェニル)-2,4-ピリミジンジアミン；
N4-[2,2-ジメチル-3-オキソ-ピリド[1,4]オキサジン-6-イル]-5-フルオロ-N2-(3-ヒドロキシ-4,5-ジメトキシフェニル)-2,4-ピリミジンジアミン；
5-フルオロ-N2-(3-ヒドロキシ-4,5-ジメトキシフェニル)-N4-[3-オキソ-ベンズ[1,4]オキサジン-6-イル]-2,4-ピリミジンジアミン；
N4-[2,2-ジフルオロ-3-オキソ-ベンズ[1,4]オキサジン-6-イル]-5-フルオロ-N2-(3-ヒドロキシ-4,5-ジメトキシフェニル)-2,4-ピリミジンジアミン；
5-フルオロ-N2-(3-ヒドロキシ-4,5-ジメトキシフェニル)-N4-[3-オキソ-4-(2-ピリジルメチル)-ベンズ[1,4]オキサジン-6-イル]-2,4-ピリミジンジアミン；
N4-(3,4-ジヒドロ-2H-2,2-ジメチル-5-ピリド[1,4]オキサジン-6-イル)-N2-[3,4-ジメトキシフェニル-5-ヒドロキシフェニル]-5-フルオロ-2,4-ピリミジンジアミン；
5-フルオロ-N2-(3-ヒドロキシ-4,5-ジメトキシフェニル)-N4-(1,3-(2H)-4,4-ジメチルイソキノリンジオン-7-イル)-2,4-ピリミジンジアミン；
(R/S)-5-フルオロ-N2-(3-ヒドロキシ-4,5-ジメトキシフェニル)-N4-[2-メチル-3-オキソ-4-(4-メトキシベンジル)-ベンズ[1,4]オキサジン-6-イル]-2,4-ピリミジンジアミン；
(R/S)-5-フルオロ-N2-(3-ヒドロキシ-4,5-ジメトキシフェニル)-N4-[2-メチル-3-オキソ-4-(4-メトキシベンジル)-ベンゾ[1,4]チアジン-6-イル]-2,4-ピリミジンジアミン；
5-フルオロ-N2-(3-ヒドロキシ-4,5-ジメトキシフェニル)-N4-(2,2,4-トリメチル-1,1,3-トリオキソ-ベンゾ[1,4]チアジン-6-イル)-2,4-ピリミジンジアミン；および
5-フルオロ-N2-(3-ヒドロキシ-4,5-ジメトキシフェニル)-N4-(4-メチル-3-オキソ-ベンゾ[1,4]チアジン-6-イル)-2,4-ピリミジンジアミン。
【請求項１４】
請求項1記載の化合物、その立体異性体、塩、またはN-オキシド、および担体、賦形剤、または希釈剤を含む薬学的組成物。
【請求項１５】
N4-[2,2-ジメチル-3-オキソ-ベンゾ[1,4]チアジン-6-イル]-5-フルオロ-N2-(3-ヒドロキシ-4,5-ジメトキシフェニル)-2,4-ピリミジンジアミン、またはその立体異性体、塩、もしくはN-オキシド。
【請求項１６】
N4-[2,2-ジメチル-3-オキソ-ベンズ[1,4]オキサジン-6-イル]-5-フルオロ-N2-(3-ヒドロキシ-4,5-ジメトキシフェニル)-2,4-ピリミジンジアミン、またはその立体異性体、塩、もしくはN-オキシド。
【請求項１７】
N4-[2,2-ジメチル-3-オキソ-ピリド[1,4]オキサジン-6-イル]-5-フルオロ-N2-(3-ヒドロキシ-4,5-ジメトキシフェニル)-2,4-ピリミジンジアミン、またはその立体異性体、塩、もしくはN-オキシド。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無溶媒Ｎ−２型を含む、化合物Ｉ：
【化１】
2009527491.tif 000001
(I)
の結晶形。
【請求項２】
本質的に前記Ｎ−２型からなる、請求項１の結晶形。
【請求項３】
前記Ｎ−２型が実質的に純粋な形態である、請求項１の結晶形。
【請求項４】
前記Ｎ−２型が、実質的に図１に示されるシミュレーションされた粉末Ｘ線回折パターンの特徴を有する、請求項１の結晶形。
【請求項５】
前記Ｎ−２型が、実質的に図１に示される実測された粉末Ｘ線回折パターンの特徴を有する、請求項１の結晶形。
【請求項６】
結晶形の測定が約２５℃の温度で行われ、前記Ｎ−２型が、１０．５±０．１、１３．０±０．１、１３．６±０．１、１５．８±０．１、１６．２±０．１、１６．９±０．１、２０．６±０．１、２１．２±０．１、２１．５±０．１、２４．４±０．１、および２８．６±０．１から選択される４つ以上の２θ値（ＣｕＫα λ＝１．５４１８Å）を含む粉末Ｘ線回折パターンの特徴を有する、請求項１の結晶形。
【請求項７】
結晶形の測定が約２５℃の温度で行われ、前記Ｎ−２型が、１０．５±０．１、１３．０±０．１、１３．６±０．１、１５．８±０．１、１６．２±０．１、１６．９±０．１、２０．６±０．１、２１．２±０．１、２１．５±０．１、２４．４±０．１、および２８．６±０．１から選択される５つ以上の２θ値（ＣｕＫα λ＝１．５４１８Å）を含む粉末Ｘ線回折パターンの特徴を有する、請求項１の結晶形。
【請求項８】
結晶形の測定が約２５℃の温度で行われ、前記Ｎ−２型が、下表：
2009527491.tif 000002
に実質的に等しい単位格子パラメータの特徴を有する、請求項１の結晶形。
【請求項９】
ａ）  結晶形の測定が約２５℃の温度で行われる、下表：
2009527491.tif 000003
；
ｂ）  前記結晶形の測定が約２５℃の温度で行われる、１０．５±０．１、１３．０±０．１、１３．６±０．１、１５．８±０．１、１６．２±０．１、１６．９±０．１、２０．６±０．１、２１．２±０．１、２１．５±０．１、２４．４±０．１、および２８．６±０．１から選択される４つ以上の２θ値（ＣｕＫα λ＝１．５４１８Å）を含む粉末Ｘ線回折パターン；および／または
ｃ）  約１５０℃の温度に加熱すると、ごくわずかな重量減少を有する熱重量分析サーモグラム
のａ）〜ｃ）のいずれか一つ以上の特徴を前記Ｎ−２型が有する、請求項１の結晶形。
【請求項１０】
Ｎ−１型を含む、化合物Ｉ：
【化２】
2009527491.tif 000004
(I)
の結晶形。
【請求項１１】
結晶形の測定が約２５℃の温度で行われ、前記Ｎ−１型が、７．７±０．１、１３．４±０．１、１４．６±０．１、１９．５±０．１、１９．８±０．１、２０．３±０．１、２０．９±０．１、２２．７±０．１、および２６．９±０．１から選択される４つ以上の２θ値（ＣｕＫα λ＝１．５４１８Å）を含む粉末Ｘ線回折パターンの特徴を有する、請求項１０の結晶形。
【請求項１２】
結晶形の測定が約２５℃の温度で行われ、前記Ｎ−１型が、下表：
2009527491.tif 000005
に実質的に等しい単位格子パラメータの特徴を有する、請求項１０の結晶形。
【請求項１３】
前記Ｎ−１型が、約１３４℃〜約１４０℃の範囲にある融点の特徴を有する、請求項１０の結晶形。
【請求項１４】
Ｎ−１型のＨＣｌ塩を含む、化合物Ｉ：
【化３】
2009527491.tif 000006
(I)
の結晶形。
【請求項１５】
結晶形の測定が約２５℃の温度で行われ、前記Ｎ−１型のＨＣｌ塩が、５．２±０．１、１１．２±０．１、１６．３±０．１、１６．７±０．１、１９．１±０．１、２２．１±０．１、２３．５±０．１、および２７．５±０．１から選択される４つ以上の２θ値（ＣｕＫα λ＝１．５４１８Å）を含む粉末Ｘ線回折パターンの特徴を有する、請求項１４の結晶形。
【請求項１６】
結晶形の測定が約２５℃の温度で行われ、前記Ｎ−１型のＨＣｌ塩が、下表：
2009527491.tif 000007
に実質的に等しい単位格子パラメータの特徴を有する、請求項１４の結晶形。
【請求項１７】
前記Ｎ−１型のＨＣｌ塩が、約２３０℃〜約２４５℃の範囲にある融点の特徴を有する、請求項１４の結晶形。
【請求項１８】
請求項１の結晶形、および医薬的に許容される担体もしくは希釈剤を含む医薬組成物。
【請求項１９】
前記結晶形が実質的に純粋な形態である、請求項１８の医薬組成物。
【請求項２０】
化合物Ｉ：
【化４】
2009527491.tif 000008
(I)
が請求項１の結晶形で提供され、前記化合物Ｉを含む、増殖性疾患の治療剤。
【請求項２１】
前記増殖性疾患が非小細胞肺癌または膵癌である、請求項２０の治療剤。
【請求項２２】
化合物Ｉ：
【化５】
2009527491.tif 000009
(I)
が請求項１０の結晶形で提供され、前記化合物Ｉを含む、増殖性疾患の治療剤。
【請求項２３】
化合物Ｉ：
【化６】
2009527491.tif 000010
(I)
が請求項１４の結晶形で提供され、前記化合物Ｉを含む、増殖性疾患の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーキンソン氏病であるか、または、パーキンソン氏病の発症のリスクを有する患者においてパーキンソン氏病の進行を処置又は阻止するための薬剤の製造における７−クロロ−４−アミノキノリン化合物の使用方法であって、
前記７−クロロ−４−アミノキノリン化合物は、前記患者のパーキンソン氏病の進行を処置又は阻止するのに充分な量で存在する、使用方法。
【請求項２】
パーキンソン氏病であるか、または、パーキンソン氏病の発症のリスクを有する患者においてパーキンソン氏病の進行を処置又は阻止するための薬剤の製造における７−クロロ−４−アミノキノリン化合物の使用方法であって、
前記７−クロロ−４−アミノキノリン化合物は、前記患者の細胞中においてＮｕｒｒ１を活性化するのに充分な量で存在する、使用方法。
【請求項３】
前記化合物が、アモジアキン（ａｍｏｄｉａｑｕｉｎｅ）である、請求項１または２の使用方法。
【請求項４】
前記化合物がグラフェニン（ｇｌａｆｅｎｉｎｅ）である、請求項１または２の使用方法。
【請求項５】
（ａ）７−クロロ−４−アミノキノリン化合物と；
（ｂ）パーキンソン氏病を発症しているか、または、発症のリスクを有すると診断された患者に前記化合物を投与するための使用説明書と；、
を具えるキット。
【請求項６】
前記化合物が、アモジアキン（ａｍｏｄｉａｑｕｉｎｅ）である請求項５記載のキット。
【請求項７】
前記化学物質が、グラフェニン（ｇｌａｆｅｎｉｎｅ）である請求項５記載のキット。
【請求項８】
生体外（ｅｘ  ｖｉｖｏ）で幹細胞をドーパミン作働性神経細胞に分化させる方法であって、当該方法が、前記幹細胞を、前記幹細胞の分化を誘導するに十分な量の７−クロロ−４−アミノキノリン化合物と生体外（ｅｘ  ｖｉｖｏ）で接触させることを具える方法。
【請求項９】
前記幹細胞が、ヒト胚細胞である請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記化学物質が、アモジアキン（ａｍｏｄｉａｑｕｉｎｅ）である請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記化学物質が、グラフェニン（ｇｌａｆｅｎｉｎｅ）である請求項８記載の方法。
【請求項１２】
脳内に幹細胞を含む組成物を注射した患者のパーキンソン氏病の進行を処置又は阻止する薬剤の製造における７−クロロ−４−アミノキノリン化合物の使用方法であって、
前記７−クロロ−４−アミノキノリン化合物は、前記幹細胞の分化を誘導するに充分な量で存在する、使用方法。
【請求項１３】
前記幹細胞が、ヒト胚性幹細胞である請求項１２記載の使用方法。
【請求項１４】
前記化学物質が、アモジアキンである請求項１２記載の使用方法。
【請求項１５】
前記化学物質が、グラフェニンである請求項１２記載の使用方法。
【請求項１６】
患者のパーキンソン氏病の進行を処置又は阻止するための薬剤の製造における、幹細胞と７−クロロ−４−アミノキノリン化合物とを含む組成物の使用方法であって、
前記薬剤が、前記患者の脳への注射用に調剤される、使用方法。
【請求項１７】
前記幹細胞が、ヒト胚性幹細胞である請求項１６記載の使用方法。
【請求項１８】
前記化合物が、アモジアキンである請求項１６記載の使用方法。
【請求項１９】
前記化合物が、グラフェニンである請求項１６記載の使用方法。
【請求項２０】
（ａ）幹細胞と；
（ｂ）７−クロロ−４−アミノキノリン化合物、
とを含む薬学的組成物。
【請求項２１】
前記幹細胞が、ヒト胚性幹細胞である請求項２０記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
前記化学物質が、アモジアキンである請求項２０記載の薬学的組成物。
【請求項２３】
前記化学物質が、グラフェニンである請求項２０記載の薬学的組成物。
【請求項２４】
パーキンソン病における治療用化合物を同定する方法であって、当該方法が、：
（ａ）Ｎｕｒｒ１遺伝子のドメインを含む第１のプラスミドと、レポータ遺伝子に操作可能に結合したプロモータを含む第２のプラスミドとをほ乳類細胞に同時に遺伝子導入する工程と；
（ｂ）前記細胞を候補化学物質に接触させる工程と；
（ｃ）前記レポータ遺伝子の発現レベルを測定する工程と；
（ｄ）前記レベルを対象レベルと比較する工程であって、前記レベルが少なくとも前記対照値より２０％以上大きい場合は、前記候補化学物質をパーキンソン病の治療剤用の化学物質として同定する工程と；
を具える方法。
【請求項２５】
ステップ（ｂ）でつくられた混合物をステップ（ｃ）の前１８時間培養する、請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
前記細胞が、ＳＫ−Ｎ−ＢＥ（２）Ｃ細胞である請求項２４記載の方法。
【請求項２７】
前記第１のプラスミドと前記第２のプラスミド間のモル比が０．１と１０の間である請求項２４記載の方法。
【請求項２８】
前記第２のプラスミドが１００塩基のチロシンヒドロキシラーゼのプロモータを含む請求項２４記載の方法。
【請求項２９】
前記第２のプラスミドが、２６００塩基のチロシンヒドロキシラーゼのプロモータを含む請求項２８記載の方法。
【請求項３０】
前記レポータ遺伝子が、ホタルルシフェラーゼである請求項２４記載の方法。
【請求項３１】
前記第１のプラスミドが、Ｎｕｒｒ１遺伝子の前記ドメインに操作可能に結合したＧＡＬ４ＤＮＡ−結合ドメインを含み、さらに、前記第２のプラスミドが、前記レポータ遺伝子に操作可能に結合したＧＡＬ４結合部位を含むものである請求項２４記載の方法。
【請求項３２】
パーキンソン病の治療用化合物を同定する方法であって、前記方法が、：
（ａ）
（ｉ）ドーパミンを生産し得るほ乳類細胞と；、
（ｉｉ）請求項２４に記載の方法を用いて同定した化学物質と；
を提供する工程と；
（ｂ）前記細胞に候補化学物質を接触させる工程と；
（ｃ）チロシンハイドロキシラーゼ、又は、ドーパミンの発現の得られたレベルを測定する工程と；
（ｄ）前記発現レベルを対照値と比較し、前記発現レベルが前記対照値より少なくとも２０％以上大きい場合は、前記候補化学物質をパーキンソン病の治療剤用の化学物質として同定する工程と；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項３３】
前記測定する工程が、リアルタイムＰＣＲを用いたチロシンハイドロキシラーゼの定量を具えるものである請求項３２記載の方法。
【請求項３４】
前記測定する工程が、ＨＰＬＣ分析を用いたドーパミンの定量を具えるものである請求項３２記載の方法。
【請求項３５】
前記測定する工程が、免疫染色を用いたチロシンハイドロキシラーゼの定量を具えるものである請求項３２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)のメトキシポリエチレングリコールチオエステル化合物：
2009527474.tif 000001
式中、1つのR1は、式(II)であり
2009527474.tif 000002
；
残りのR1は各々、式(II)、または-CH2COOH、-CH2COO-Na+、-CH2COO-Ca++/2、-CH2COOCH3、-CH2COOC2H5、および-CH2COOC3H7からなる群より選択され；
aは、0〜6であり；各bは独立して、0〜18であり；各cは独立して、3〜10であり；かつ、dは独立して、1〜3である。
【請求項２】
aが0であり、各bが0であり、各cが独立して3〜10であり、dが1であり、かつ3つのR1が-CH2COOCH3である、請求項1記載の化合物。
【請求項３】
aが1であり、各bが0であり、各cが独立して3〜10であり、dが1であり、かつ4つのR1が-CH2COOCH3である、請求項1記載の化合物。
【請求項４】
各cが独立して7または8である、請求項2記載の化合物。
【請求項５】
各cが独立して7または8である、請求項3記載の化合物。
【請求項６】
化合物が
2009527474.tif 000003
であり、式中、nは3〜10である、請求項1記載の化合物。
【請求項７】
ｎが７である、請求項６記載の化合物。
【請求項８】
化合物が
2009527474.tif 000004
であり、式中、nは3〜10である、請求項1記載の化合物。
【請求項９】
ｎが７である、請求項８記載の化合物。
【請求項１０】
化合物が、フリーラジカルを捕捉することが可能である、請求項1記載の化合物。
【請求項１１】
化合物が、金属またはCa++とキレートを形成することが可能である、請求項1記載の化合物。
【請求項１２】
請求項1記載の化合物と、少なくとも1種の薬学的に許容される担体または薬学的に許容される補助剤とを含有する、組成物。
【請求項１３】
請求項2、3、6、7、8または9に記載の化合物と、少なくとも1種の薬学的に許容される担体または薬学的に許容される補助剤とを含有する、組成物。
【請求項１４】
少なくとも1種の請求項1記載の化合物またはそれらの薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物と、任意に少なくとも1種の治療薬とを含有する、組成物。
【請求項１５】
少なくとも1種の薬学的に許容される担体または薬学的に許容される補助剤を更に含有する、請求項14記載の組成物。
【請求項１６】
請求項1、2、3、6、7、8または9に記載の化合物の治療的有効量を患者に投与することを含む、必要とする患者において、放射線に対する曝露に起因する組織損傷を予防する方法。
【請求項１７】
請求項1、2、3、6、7、8または9に記載の化合物の治療的有効量を患者に投与することを含む、必要とする患者において、フリーラジカルオキシダントに起因する変性疾患を予防する方法であって、フリーラジカルオキシダントが、過酸化物、スーパーオキシドアニオン、ヒドロキシルラジカル、および酸化窒素を含む、方法。
【請求項１８】
請求項12記載の組成物の治療的有効量を患者へ投与することを含む、必要とする患者において、緑内障に起因する網膜細胞死を治療する方法。
【請求項１９】
請求項1、2、3、6、7、8または9に記載の化合物の少なくとも1種またはそれらの薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物と、それらの使用に関する指示書とを含むキット。
【請求項２０】
請求項1、2、3、6、7、8または9に記載の化合物の有効量を投与することを含む、必要とする細胞内で、フリーラジカルを捕捉する方法であって、フリーラジカルが、過酸化物、スーパーオキシドアニオン、ヒドロキシルラジカル、および酸化窒素を含む、方法。
【請求項２１】
請求項1、2、3、6、7、8または9に記載の化合物の有効量を投与することを含む、必要とする細胞内で、重金属によるフリーラジカルオキシダント形成の触媒を防止する方法であって、該フリーラジカルオキシダントが、過酸化物、スーパーオキシドアニオン、ヒドロキシルラジカル、および酸化窒素を含み、前記化合物が、金属とキレートを形成することが可能である、方法。
【請求項２２】
放射線に対する曝露に起因する組織損傷を予防するための薬学的組成物の調製のための、請求項1、2、3、6、7、8または9に記載の化合物の使用。
【請求項２３】
フリーラジカルオキシダントに起因する変性疾患を予防するための薬学的組成物の調製のための、請求項1、2、3、6、7、8または9に記載の化合物の使用であって、フリーラジカルオキシダントが、過酸化物、スーパーオキシドアニオン、ヒドロキシルラジカル、および酸化窒素を含む、使用。
【請求項２４】
緑内障に起因する網膜細胞死を治療するための薬学的組成物の調製のための、請求項12記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺生物活性用に第４級アンモニウム化合物を含有するために改変され、さらに、加水分解によって基材にポリマー殺生物剤を共有結合するための官能化シラン部位を含むように改変され、
それによって、前記官能化シラン部位におけるメトキシ及びエトキシシラン基が、基材中の官能基に結合して、シラン−ＱＡＣ−Ｄ殺生物剤がそれに共有結合する、デンドリマー、樹状突起ポリマー又は超分岐ポリマーを含むシラン−ＱＡＣ−Ｄ殺生物剤。
【請求項２】
官能化シラン部位がシロキサン(−Ｓｉ(ＯＲ)3)である請求項１のシラン−ＱＡＣ−Ｄ殺生物剤。
【請求項３】
加水分解可能シラン部位、
第４級アンモニウム化合物を作り、かつ前記加水分解可能シラン部位の結合用に誘導された樹状突起ポリマー（ＱＡＣ−Ｄ）
からなり、前記第４級アンモニウム化合物が、殺生物活性を与え、シラン部位のメトキシ及びエトキシシラン基が、加水分解によって種々の基材へのＱＡＣ−樹状ポリマーの共有結合を可能にする基材中の官能基に結合する塗布用殺生物表面処理剤。
【請求項４】
加水分解可能シラン部位は、露出した水酸基、アミン又はカルボニル基あるいは自然状態、表面エッチ又は活性化において生じる他の加水分解可能な基を含む群から選択されるいずれかの基材に結合する請求項３の殺生物表面処理剤。
【請求項５】
基材は、官能性アミン及び／又は水酸基及び／又は他の加水分解可能又は反応性基を含み、加水分解可能なシラン部位の加水分解によって、基材の官能性アミン及び水酸基に結合し、それに共有結合する請求項４の殺生物表面処理剤。
【請求項６】
殺表面処理剤は、以下の式
【化１】
2009527486.tif 000001
（式中、Ｄはデンドリマー、ｎは反応性末端基の数、Ｘはアニオン、Ｒは結合基、Ｙはアルキル又はアリール基、Ａはアルキル又はアリール基、Ｂはアルキル又はアリール基、ｚはｎ／１０より大きく、２ｎ／５未満である）
で表されるデンドリマー、樹状突起ポリマー又は超分岐ポリマーの複数を含む請求項３の殺生物表面処理剤。
【請求項７】
樹状突起ポリマーは、ポリアミドアミンデンドリマー、ポリリシン系デンドリマー、ポリエチレンオキサイド系デンドリマー、シリコン系デンドリマー、ポリプロピレンイミンデンドリマー、ポリエーテルデンドリマー、ポリエステル系超分岐ポリマー、ポリエチレンオキサイド系超分岐ポリマー、ポリグリセロール系超分岐ポリマー、シリコン系超分岐ポリマー、超分岐ポリオール及びハイブラン（Hybrane）（商標）からなる群から選択されるいずれかのデンドリマー、樹状突起ポリマー又は超分岐ポリマーを含む請求項３の殺生物表面処理剤。
【請求項８】
浴中でのインキュベーション、スクリーン塗布又はアトマイズもしくはエアロゾルスプレーのいずれか１つによって基材に塗布するために適用される請求項３の殺生物表面処理剤。
【請求項９】
シランカップリングによって基材に固定化するために適しており、基材がガラス、繊維、フローリング、ポリエステル、ポリアミド、多価ポリアルコール、ポリアラミド、ポリカーボネート、ＰＶＣ、ジエンゴム、プラスチック、セラミックス、金属、カーボン、綿及び他の天然又は合成材料を含む群から選択されるいずれか１種である請求項３の生物表面処理剤。
【請求項１０】
基材が、流体フィルタ、エア用フィルタ、水用フィルタ、衣類、織物及び不織繊維、ガラスディスプレイ、配管、パイプ、貯蔵容器、包装、コンピュータキーボード、計器板、カーペット、フローリング、寝具、タッチスクリーン、医療用テキスタイル、医療装置、ぞうきん、水用タンク、プラスチック及びポリマー、ガラス、セラミックス、カーボン及び金属を含む群から選択されるいずれか１種である請求項３の殺生物表面処理剤。
【請求項１１】
ペンキ、手洗い剤、局所用軟膏、化粧品、洗剤、洗濯洗剤、消毒剤及び水精製製品を含む群から選択されるキャリアをさらに含む請求項３の殺生物表面処理剤。
【請求項１２】
デンドリマー、樹状突起ポリマー又は超分岐ポリマーを第４級アンモニウム化合物（ＱＡＣ）を生成するために官能化してＱＡＣデンドリマーを形成し、
前記ＱＡＣ−デンドリマーをシランとともに合成して基材への結合のための反応性末端基を形成することを含む基材共有結合用抗菌剤の製造方法。
【請求項１３】
第４級アンモニウム化合物（ＱＡＣ）をＱＡＣデンドリマーに合成する工程が、さらに、終端基のハロゲン化又はアミン化と、第３級アミン又はアルキル及び／又はアリールハライドとの第４級化とのサブ工程を含む請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記ＱＡＣ−デンドリマーをシランとともに合成して基材への結合のための反応性末端基の形成は、アルキル化鎖を有するイソシアネート−シランを用い、シラン化合物は、アルキル化鎖の鎖長と同程度の長さを有し、シラン化合物が以降の結合反応を妨害しないことを確保する請求項１２の方法。
【請求項１５】
殺生物活性のための官能化第４級アンモニウムを含むために改変され、さらにデンドリマー、樹状突起ポリマー及び超分岐ポリマーに共有結合するための官能化シラン部位を含むために改変されたデンドリマー、樹状突起ポリマー及び超分岐ポリマーを含む殺生物剤であって、
前記殺生物剤は、医療装置、殺生物剤を浸透させた繊維織物を含むフィルタ、殺生物剤で被覆されたＬＣＤパネルを含むタッチスクリーン表示装置、インスツルメントパネル及びインターフェース、容器、保存容器及びパイプならびに殺生物剤を浸透させた織又は不織繊維を含む繊維製品を含む群から選択されたいずれか１つに共有結合してなる請求項１２の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥フィルムの総重量に対して、少なくとも１つの水溶性フィルム形成ポリマーを４５〜９０重量％と；
活性剤と、
を含む、口腔粘膜に対する高い粘膜付着性および遅い分解速度を有する、分解可能な口腔フィルムであって、
人工のヒトの唾液溶液にインビトロで少なくとも１５分間曝した後、少なくとも部分的な一体性と活性剤放出能力を維持しており、
ポリエチレンオキシドとヒドロキシプロピルメチルセルロースとの混合物、ヒドロキシプロピルメチルセルロースとキサンタンガムとの混合物、またはヒドロキシプロピルメチルセルロースとアラビアゴムとの混合物のいずれかを含む、前記口腔フィルム。
【請求項２】
前記口腔フィルムが、ポリエチレンオキシドとヒドロキシプロピルメチルセルロースとの混合物を含む、請求項１に記載の分解可能な口腔フィルム。
【請求項３】
フィルム中のポリエチレンオキシドのヒドロキシプロピルメチルセルロースに対する比率が１：２〜１：５である、請求項２に記載の分解可能な口腔フィルム。
【請求項４】
前記口腔フィルムが、ヒドロキシプロピルメチルセルロースとキサンタンガムとを含む、請求項１に記載の分解可能な口腔フィルム。
【請求項５】
前記口腔フィルムが、ヒドロキシプロピルメチルセルロースとアラビアゴムとを含む、請求項１に記載の分解可能な口腔フィルム。
【請求項６】
前記活性剤がニコチン活性物質である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の分解可能な口腔フィルム。
【請求項７】
前記活性剤がニコチン活性物質である、請求項２〜４のいずれか１項に記載の分解可能な口腔フィルム。
【請求項８】
前記ニコチン活性物質が酒石酸水素ニコチンである、請求項６または請求項７に記載の分解可能な口腔フィルム。
【請求項９】
ポリアルキレンオキシドとセルロースポリマーとの混合物と；
ニコチン活性物質と、
を含む、ニコチン送達のための分解可能な口腔フィルムであって、
フィルム中に存在するポリアルキレンオキシドのセルロースポリマーに対する比率が１：２〜１：５である、前記口腔フィルム。
【請求項１０】
口腔粘膜を介したニコチン活性物質の吸収を最大化することにより、タバコ使用の停止に伴うニコチン欲求を低下または排除するための、請求項６または請求項７に記載の分解可能な口腔フィルムの使用。
【請求項１１】
口腔粘膜を介したニコチン活性物質の吸収を最大化することにより、タバコ使用の停止に伴うニコチン欲求を低下または排除するための、請求項９に記載の分解可能な口腔フィルムの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然固形ココアを少なくとも６０％含有する配合物を少なくとも約１０グラム含む無糖組成物を、それを必要とする対象に１日２回投与することを含む、アテローム性動脈硬化症、血栓症、心臓発作、卒中、又は血管循環状態を処置する治療又は予防のための該無糖組成物。
【請求項２】
無糖組成物が糖代替品をさらに含む、請求項１に記載の前記無糖組成物。
【請求項３】
無糖組成物が食欲抑制化合物をさらに含む、請求項１に記載の前記無糖組成物。
【請求項４】
無糖組成物の投与後約２時間、食事から食用糖及びショ糖を排除することをさらに含む、請求項１に記載の前記無糖組成物。
【請求項５】
無糖組成物が、天然固形ココアを少なくとも約８０％含む、請求項１に記載の前記無糖組成物。
【請求項６】
無糖組成物が、天然固形ココアを約８５〜９５％含む、請求項１に記載の前記無糖組成物。
【請求項７】
無糖組成物が糖代替品をさらに含む、請求項６に記載の前記無糖組成物。
【請求項８】
糖代替品が糖アルコールである、請求項７に記載の前記無糖組成物。
【請求項９】
投与後約１時間、前記対象が糖又はショ糖を実質的に含まない食事をとる状態を維持することをさらに含む、請求項１に記載の前記無糖組成物。
【請求項１０】
投与後約２時間、前記対象が糖又はショ糖を実質的に含まない食事をとる状態を維持することをさらに含む、請求項１に記載の前記無糖組成物。
【請求項１１】
天然ココアパウダーを少なくとも約８５％と、１種又は複数種の糖代替品とを含む、血管内皮機能を改善するための無糖ココア配合物。
【請求項１２】
香味料をさらに含む、請求項１１に記載の無糖配合物。
【請求項１３】
香味料がバニリンである、請求項１２に記載の無糖配合物。
【請求項１４】
天然ココアパウダーを少なくとも約９０％含む、請求項１３に記載の無糖配合物。
【請求項１５】
天然ココアパウダーを約９２〜９５％含む、請求項１４に記載の無糖配合物。
【請求項１６】
錠剤、ゼラチン被覆カプセル、懸濁液、非経口溶液、即時飲用可能なミックス、飲料、粉末状の飲料ミックス、香辛調味料、ヨーグルトベース飲料又はミックス、乳ベース飲料又はミックス、豆乳ベース飲料又はミックス、無糖菓子、無糖のチョコレート又はチョコレートコーティング、及び無糖ベーカリー製品のうちの１つから選択される製品として存在する、請求項１１に記載の無糖配合物。
【請求項１７】
錠剤、ゼラチン被覆カプセル、懸濁液、非経口溶液、即時飲用可能なミックス、飲料、粉末状の飲料ミックス、香辛調味料、ヨーグルトベース飲料又はミックス、乳ベース飲料又はミックス、豆乳ベース飲料又はミックス、無糖菓子、無糖のチョコレート又はチョコレートコーティング、及び無糖ベーカリー製品のうちの１つから選択される製品として存在する、請求項１４に記載の無糖配合物。
【請求項１８】
糖代替品が、糖アルコール、ａｃｅ−Ｋ、及びアスパルテームのうちの１つ又は複数である、請求項１７に記載の無糖配合物。
【請求項１９】
天然ココアパウダーを少なくとも８５％含み、さらにショ糖又は栄養甘味料を実質的に含まない少なくとも約１０グラムの無糖ココア組成物をヒト対象に経口的に投与すること、投与後少なくとも約１時間ショ糖又は栄養甘味料を実質的に含まない食事を維持すること、及び投与後に前記対象の心血管リスク因子を測定することを含む、少なくとも１つの心血管リスク因子に効果をもたらすための該無糖ココア組成物を含む食事を評価するための該無糖組成物。
【請求項２０】
測定がＦＭＤによる、請求項１９に記載の前記無糖組成物。
【請求項２１】
前記対象が１０グラムの前記組成物を１日２回投与される、請求項１９又は２０に記載の前記無糖組成物。
【請求項２２】
前記組成物が天然ココアパウダーを約９０〜９５％含む、請求項２１に記載の前記無糖組成物。
【請求項２３】
天然ココアパウダーを少なくとも８５％含み、さらにショ糖又は栄養甘味料を実質的に含まない少なくとも約１０グラムの無糖組成物をヒト対象に経口的に投与すること、投与後少なくとも約１時間ショ糖又は栄養甘味料を実質的に含まない食事を維持すること、及び投与後に前記対象の血圧を測定することを含む、ヒト対象の血圧に及ぼす該無糖組成物の効果を試験するための該無糖組成物。
【請求項２４】
天然ココアパウダーを少なくとも８５％含み、さらにショ糖又は栄養甘味料を実質的に含まない少なくとも約１０グラムの無糖組成物を個体に経口的に投与すること、投与後少なくとも約１〜２時間、ショ糖又は栄養甘味料を実質的に含まない食事を維持すること、及び血管内皮機能の１つ又は複数の状況を、投与後にＦＭＤ、ＬＤＬ濃度、ＨＤＬ濃度、トリグリセリド濃度、リポタンパク質Ａ濃度、又は総コレステロール濃度により測定することを含む、有害なアテローム性動脈硬化症、血栓症、心臓発作、卒中、又は血管循環状態に対するいずれか１つ又は複数の個体リスクの測定可能な状態又は状況に及ぼす該無糖組成物の効果を試験するための該無糖組成物。
【請求項２５】
前記試験が繰り返される、請求項２４に記載の前記無糖組成物。
【請求項２６】
前記試験が、約２週間から約２ヶ月の期間、実質的に毎日繰り返される、請求項２５に記載の前記無糖組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー性の中空空間を有するマイクロ粒子を含有する水硬性の建材混合物であって、マイクロ粒子のシェルが架橋剤を含有し、かつ／又は該シェルが可塑剤を含有し、かつ／又はモノマー組成がコアからシェルへと段階的にもしくはグラジエントの形で変化していることを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項２】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、架橋剤が、エチレングリコール（メタ）アクリレート、プロピレングリコール（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルマレイネート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、グリセリンジメタクリレート、グリセリントリメタクリレート、ペンタエリトリットテトラメタクリレート又はそれらの混合物の群から選択されることを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項３】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、可塑剤が、フタレート、アジペート、ホスフェート、シトレート又はそれらの混合物の群から選択されることを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項４】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、モノマー組成がコアからシェルへと徐々に２段階もしくはそれより多くの段階で又はグラジエントの形で変化していることを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項５】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、シェルの厚さが平均して１４０ｎｍ未満であることを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項６】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、マイクロ粒子が、水性塩基によって膨潤された、１つ以上の不飽和カルボン酸（誘導体）モノマーを含有するポリマーコア（Ａ）と、主に非イオン性のエチレン性不飽和モノマーからなるポリマーシェル（Ｂ）とを含有するポリマー粒子からなることを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項７】
請求項６に記載の水硬性の建材混合物であって、不飽和カルボン酸（誘導体）モノマーが、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸及びクロトン酸の群から選択されることを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項８】
請求項６に記載の水硬性の建材混合物であって、非イオン性のエチレン性不飽和モノマーが、スチレン、ブタジエン、ビニルトルエン、エチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリルニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸もしくはメタクリル酸のＣ1〜Ｃ12−アルキルエステルからなることを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項９】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、マイクロ粒子が、２〜９８質量％のポリマー含有率を有することを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項１０】
請求項８に記載の水硬性の建材混合物であって、マイクロ粒子が、２〜６０質量％のポリマー含有率を有することを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項１１】
請求項９に記載の水硬性の建材混合物であって、マイクロ粒子が、２〜４０質量％のポリマー含有率を有することを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項１２】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、マイクロ粒子が、１００〜５０００ｎｍの直径を有することを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項１３】
請求項１１に記載の水硬性の建材混合物であって、マイクロ粒子が、２００〜２０００ｎｍの直径を有することを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項１４】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、マイクロ粒子が、建材混合物に対して、０．０１〜５容量％の量で、特に０．１〜０．５容量％の量で使用されることを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項１５】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、建材混合物が、セメント、石灰、石膏及び硬石膏の群から選択される結合剤からなることを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項１６】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、建材混合物がコンクリートもしくはモルタルであることを特徴とする水硬性の建材混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー性の中空空間を有するマイクロ粒子を含有する水硬性の建材混合物であって、マイクロ粒子のシェルが、その９９質量％を超えるまで、１０-1モル／ｌ未満の水溶性を有するモノマーから構成されていることを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項２】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、マイクロ粒子のシェルが、もっぱら、１０-1モル／ｌ未満の水溶性を有するモノマーのみから構成されていることを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項３】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、外側シェルがスチレンを含有することを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項４】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、外側シェルが、スチレン及び／又はｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート及び／又はｎ−ブチル（メタ）アクリレート及び／又はｉ−ブチル（メタ）アクリレート及び／又はプロピル（メタ）アクリレート及び／又はエチルメタクリレート及び／又はエチルヘキシル（メタ）アクリレートを含有することを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項５】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、マイクロ粒子が、水性塩基によって膨潤された、１つ以上の不飽和カルボン酸（誘導体）モノマーを含有するポリマーコア（Ａ）と、主に非イオン性のエチレン性不飽和モノマーからなるポリマーシェル（Ｂ）とを含有するポリマー粒子からなることを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項６】
請求項５に記載の水硬性の建材混合物であって、不飽和カルボン酸（誘導体）モノマーが、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸及びクロトン酸の群から選択されることを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項７】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、マイクロ粒子が、２〜９８質量％のポリマー含有率を有することを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項８】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、マイクロ粒子が、１００〜５０００ｎｍの平均粒度を有することを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項９】
請求項８に記載の水硬性の建材混合物であって、マイクロ粒子が、２００〜２０００ｎｍの平均粒度を有することを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項１０】
請求項９に記載の水硬性の建材混合物であって、マイクロ粒子が、２５０〜１０００ｎｍの平均粒度を有することを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項１１】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、マイクロ粒子が、建材混合物に対して、０．０１〜５容量％の量で使用されることを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の水硬性の建材混合物であって、マイクロ粒子が、建材混合物に対して、０．１〜０．５容量％の量で使用されることを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項１３】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、建材混合物が、セメント、石灰、石膏及び硬石膏の群から選択される結合剤からなることを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項１４】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、建材混合物がコンクリートもしくはモルタルであることを特徴とする水硬性の建材混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー性の中空空間を有するマイクロ粒子を含有する水硬性の建材混合物であって、マイクロ粒子を非イオン性乳化剤によって安定化することを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項２】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、使用される非イオン性乳化剤の親水性基は、アルコール、アミンオキシドもしくは（オリゴ）オキシアルキレン又はそれらの混合物に該当することを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項３】
請求項２に記載の水硬性の建材混合物であって、非イオン性乳化剤を、使用されるマイクロ粒子のポリマー含有率に対して５質量％未満の量で使用することを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項４】
請求項２に記載の水硬性の建材混合物であって、非イオン性乳化剤を、使用されるマイクロ粒子のポリマー含有率に対して３質量％未満の量で使用することを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項５】
請求項２に記載の水硬性の建材混合物であって、非イオン性乳化剤を、使用されるマイクロ粒子のポリマー含有率に対して１質量％未満の量で使用することを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項６】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、マイクロ粒子が、水性塩基によって膨潤された、不飽和カルボン酸（誘導体）モノマーを基礎とするポリマーコア（Ａ）と、非イオン性のエチレン性不飽和モノマーを基礎とするポリマーシェル（Ｂ）とを含有するポリマー粒子からなることを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項７】
請求項６に記載の水硬性の建材混合物であって、不飽和カルボン酸（誘導体）モノマーが、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸及びクロトン酸の群から選択されることを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項８】
請求項６に記載の水硬性の建材混合物であって、非イオン性のエチレン性不飽和モノマーが、スチレン、ブタジエン、ビニルトルエン、エチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリルニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸もしくはメタクリル酸のＣ1〜Ｃ12−アルキルエステルからなることを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項９】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、マイクロ粒子が、２〜９８質量％のポリマー含有率を有することを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項１０】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、マイクロ粒子が、１００〜５０００ｎｍの平均粒度を有することを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項１１】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、マイクロ粒子が、２００〜２０００ｎｍの平均粒度を有することを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項１２】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、マイクロ粒子が、２５０〜１０００ｎｍの平均粒度を有することを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項１３】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、マイクロ粒子が、建材混合物に対して、０．０１〜５容量％の量で使用されることを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項１４】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、マイクロ粒子が、建材混合物に対して、０．１〜０．５容量％の量で使用されることを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項１５】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、建材混合物が、セメント、石灰、石膏及び硬石膏の群から選択される結合剤からなることを特徴とする水硬性の建材混合物。
【請求項１６】
請求項１に記載の水硬性の建材混合物であって、建材混合物がコンクリートもしくはモルタルであることを特徴とする水硬性の建材混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷を包装する装置であって、
フィルムウェブを定量供給するディスペンサと、
前記ディスペンサから前記荷へのフィルム経路において、前記フィルムウェブの幅の少なくとも１部分に連続的に係合するように位置する第１下方駆動ローラーであって、実質的に垂直な位置と、傾斜したフィルム下方駆動位置の間で選択的に可動である前記第１下方駆動ローラーと、
前記第１下方駆動ローラーの上流に位置する少なくとも１つのローピング要素と、を具備することを特徴とする装置。
【請求項２】
荷を包装する方法であって、
フィルムウェブを、フィルムディスペンサから定量供給することと、
前記荷と前記ディスペンサの間に相対的回転を提供して、前記フィルムウェブを、前記荷の周りに包装することと、
前記ディスペンサと前記荷の間のフィルム経路において、前記フィルムウェブに、少なくとも１つの下方駆動ローラーで連続的に係合することと、
前記フィルムウェブの１部分を、フィルムのロール状ケーブルにローリングすることと、
前記フィルム経路において、前記フィルムウェブの１部分を、前記少なくとも１つの下方駆動ローラーにより、選択的に下方駆動することと、を具備することを特徴とする方法。