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　平成８年特許願第２５７７４１号「結晶粒度特性に優れた肌焼ボロン鋼」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年３月３１日出願公開、特開平１０−８１９３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年９月５日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１６年１１月２２日付け手続補正書により補正されているところ、補正後の請求項２に記載された「Ｔｉ：０．１１２〜０．２質量％、〜０．２質量％、」は、「Ｔｉ：０．１１２〜０．２質量％、」の明らかな誤記と認められるから、請求項１、２に係る発明は、次のとおりであると認める（以下、請求項１〜４に係る発明を「本願発明１〜４」という）。　
「【請求項１】　Ｃ：０．１０〜０．３５質量％、Ｓｉ：０．０３〜０．２３質量％、Ｍｎ：２．０質量％以下、Ｂ：０．０００５〜０．００５質量％、Ｔｉ：０．１１２〜０．２質量％、Ｎ：０．０１５質量％以下、Ａｌ：０．００５〜０．０５質量％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなることを特徴とする肌焼ボロン鋼。
　【請求項２】　Ｃ：０．１０〜０．３５質量％、Ｓｉ：０．０３〜０．２３質量％、Ｍｎ：２．０質量％以下、Ｂ：０．０００５〜０．００５質量％、Ｔｉ：０．１１２〜０．２質量％、Ｎ：０．０１５質量％以下、Ａｌ：０．００５〜０．０５質量％を含有し、さらにＣｒ：２．０質量％以下、Ｍｏ：０．５質量％以下、Ｎｉ：３．０質量％以下のうち１種又は２種以上を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなることを特徴とする肌焼ボロン鋼。」
　
２．拒絶理由の概要
　当審において通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
（１）本願発明１〜４は、その出願前に国内において頒布された刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
（２）本願発明２〜４は、その出願前に国内において頒布された刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．引用刊行物とその主な記載事項
（１）刊行物１：特開昭６１−２１７５５３号公報
（１ａ）「Ｃ：０．１０〜０．２７％未満、Ｓｉ：０．３５％以下、Ｍｎ：０．３０〜０．９０％、Ｃｒ：０．９０〜１．８０％、Ｂ：０．０００５〜０．００５０％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０８％以下、Ｔｉ：０．０３％超〜０．１％を含有し、Ｆｅおよび不可避不純物：残り、（以上重量％）からなる組成を有し、かつ、Ｔｉ含有量（重量％）と不可避不純物としてのＮ含有量（重量％）との間に、　０．０２＜Ｔｉ−３．４２Ｎ　なる不等式が成り立つことを特徴とする熱処理歪の小さい肌焼ボロン鋼。」（特許請求の範囲第１項）
（１ｂ）「Ｃ：０．１０〜０．２７％未満、Ｓｉ：０．３５％以下、Ｍｎ：０．３０〜０．９０％、Ｃｒ：０．９０〜１．８０％、Ｂ：０．０００５〜０．００５０％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０８％以下、Ｔｉ：０．０３％超〜０．１％を含有し、さらに、Ｎｂ：０．０６％超〜０．１０％、Ｖ：０．０２〜０．２０％のうちの１種以上を含有し、Ｆｅおよび不可避不純物：残り、（以上重量％）からなる組成を有し、かつ、Ｔｉ含有量（重量％）と不可避不純物としてのＮ含有量（重量％）との間に、　０．０２＜Ｔｉ−３．４２Ｎ　なる不等式が成り立つことを特徴とする熱処理歪の小さい肌焼ボロン鋼。」（特許請求の範囲第２項）
（１ｃ）「この発明は、浸炭時にオーステナイト粒が粗大化しない、焼入歪の小さい肌焼ボロン鋼に関するものである。」（第２頁左上欄第３〜５行）
（１ｄ）「このような肌焼ボロン鋼は、必須元素としてＴｉが０．０１〜０．０５％含有されているのが特徴であり、これは鋼中ＮをＴｉＮとして固定することにより、ＢがＢＮを形成して焼入性向上効果を消失せしめるのを防止するためであった。」（第２頁左上欄第１６〜２０行）
（１ｅ）「Ｔｉ含有量をＮ含有量より化学当量的に多くすれば、過剰ＴｉはＣと結合し、ＴｉＣを生成することとなり、このＴｉＣはＴｉＮと異なってそれほど固溶しにくい化合物ではないため、圧延後、あるいは鍛造後の段階では生成しておらず、浸炭中、あるいは浸炭前の熱処理、たとえば焼ならし中等に生成する。そして、その形態は、微細分散型であるため、浸炭加熱時のオーステナイト粗粒化抑制に対しては極めて有効である」（第２頁左下欄第９〜１７行）
（１ｆ）「肌焼ボロン鋼中に、ＮｂおよびＶの１種以上を添加することによって、オーステナイト粗粒化温度がさらに上昇され、高温浸炭が可能となって浸炭時間を短縮できる」（第２頁左下欄下から第１行〜右下欄第３行）
（１ｇ）「ｓｏｌ．Ａｌ成分は、Ｂの酸化を抑えるのに有効な脱酸剤であるが、その含有量が０．０８％を越えるとアルミナ系介在物が急激に増加して、被削性を劣化させるようになることから、その含有量を０．０８％以下と限定した。」（第３頁左下欄第１２〜１６行）
（１ｈ）「Ｔｉ成分はＮとの結合力がＢより大きく、したがってＢがＮと結合して焼入性向上効果を消失せしめるのを防止する作用があるが、その含有量が０．０３％以下では前記作用に所望の効果が得られず、一方０．１％を越えて含有するとＴｉ窒化物が多量に生成して被削性および靱性を劣化させるようになることから、その含有量を０．１％以下と限定した。」（第３頁左下欄下から第３行〜右下欄第５行）
（１ｉ）「Ｔｉ含有量とＮ含有量との間に、　０．０２＜Ｔｉ−３．４２Ｎ　なる不等式を規定した理由は、Ｔｉ含有量をＮ含有量より化学当量的に多くして、すなわち　０＜Ｔｉ−３．４２Ｎ　として、過剰のＴｉによりＴｉＣを形成せしめ、これの微細分散により浸炭加熱時のオーステナイト時の粗粒化抑制を図るためである。」（第４頁左上欄第１６行〜右上欄第３行）
（１ｊ）実施例の供試鋼１〜１５は、０．００１９〜０．０１５５ｗｔ％のＮを含有する（第４頁第１表の１参照）。
（２）刊行物２：特公昭６１−４５６８５号公報
（２ａ）「Ｃ０．１〜０．３％，Ｓｉ０．０５〜０．５％，Ｍｎ０．３〜２％，ＳｏｌＡｌ０．００５〜０．１％を含み、またＴｉ，Ｎｂの１種又は２種を合計で０．０５〜０．１５％含み、更にＣｒ２％以下、Ｍｏ０．５％以下、Ｂ０．００３％以下の１種又は２種以上を含み、残部鉄及び不純物からなる鋼材を９５０℃〜Ａ３点のオーステナイト低温域に加熱し、その後Ａ１点以上の温度で熱間圧延することを特徴とするオーステナイト結晶粒の粗大化温度の高い肌焼鋼の製造方法。」（特許請求の範囲第２項）
（２ｂ）「特に９５０℃以上の高温浸炭処理でオーステナイト結晶粒の粗大化が避け得ないという問題がある。本発明は、・・・浸炭処理等の再加熱時のオーステナイト結晶粒の粗大化温度の高い肌焼鋼を製造する方法を提供することを目的としてなされたものである。」（第１頁右欄第１４〜２１行）
（２ｃ）「本発明の方法はその目的達成のため、低温加熱圧延材を再加熱してもオーステナイト結晶粒の粗大化を相当な高温、例えば９５０℃程度まで抑えるためにＴｉ，Ｎｂを多量に含有せしめ、これらの微細炭化物又は炭窒化物（析出物）を多量に形成せしめるのである。」（第２頁左欄第９〜１４行）
（２ｄ）「Ｔｉ又はＮｂ含有量が０．０５％以上の場合には１０００℃の高温であっても結晶粒の粗大化が生じていない。したがってＴｉ，Ｎｂは０．０５％以上含有せしめる必要がある。なお、Ｔｉ，Ｎｂ含有量の上限はＴｉ，Ｎｂ系介在物の増加による延性、冷間加工性の劣化の点で０．１５％とする。」（第２頁左欄第２１〜２７行）
（２ｅ）「Ｔｉ系介在物に関して、Ｎ含有量は０．０３５％以下とするのが望ましい。」（第２頁左欄第２７〜２８行）
（２ｆ）「Ａｌは脱酸剤として使用され、また結晶粒微細化にも有効であり、酸可溶性Ａｌ（ＳｏｌＡｌ）として０．００５〜０．１％が適量である。」（第２頁右欄第４〜６行）
（２ｇ）「本発明では上述の元素の他に必要に応じて強度付与元素としてＣｒ，Ｍｏ，Ｂの１種又は２種以上を含有せしめることができる。Ｃｒ２％以上、Ｍｏ０．５％以上、Ｂ０．００３％以上では延性、冷間加工性を悪化させる。」（第２頁右欄第７〜１１行）
（２ｈ）実施例に用いられた全ての供試材１〜５は、Ｎを１９〜２６ｐｐｍ含有する（第２〜３頁の第１表参照）。
　
４．当審の判断
４−１．本願発明１について
（１）刊行物２記載の発明
　刊行物２の上記（２ａ）には、「Ｃ０．１〜０．３％，Ｓｉ０．０５〜０．５％，Ｍｎ０．３〜２％，ＳｏｌＡｌ０．００５〜０．１％を含み、またＴｉ，Ｎｂの１種又は２種を合計で０．０５〜０．１５％含み、更にＣｒ２％以下、Ｍｏ０．５％以下、Ｂ０．００３％以下の１種又は２種以上を含み、残部鉄及び不純物からなる鋼材を９５０℃〜Ａ３点のオーステナイト低温域に加熱し、その後Ａ１点以上の温度で熱間圧延することを特徴とするオーステナイト結晶粒の粗大化温度の高い肌焼鋼の製造方法。」と記載されており、その記載からみて、そのような製造方法により製造される「肌焼鋼」も記載されていると云える。そして、その「肌焼鋼」製造用の「鋼材」組成において、選択成分のうち、Ｃｒ、Ｍｏ、ＢからＢを選択し、Ｔｉ、ＮｂからＴｉを選択した場合について、本願発明１の表現ぶりに則って整理すると、刊行物２には、
「Ｃ：０．１〜０．３質量％、Ｓｉ：０．０５〜０．５質量％、Ｍｎ：０．３〜２質量％、Ｂ：０．００３質量％以下、Ｔｉ：０．０５〜０．１５質量％、ＳｏｌＡｌ：０．００５〜０．１質量％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる鋼材を９５０℃〜Ａ３点のオーステナイト低温域に加熱し、その後Ａ１点以上の温度で熱間圧延することにより製造される、オーステナイト結晶粒の粗大化温度の高い肌焼ボロン鋼。」という発明（以下、「刊行物２発明」という）が記載されていると認められる。
　
（２）本願発明１と刊行物２発明との対比・判断
　本願発明１と刊行物２発明を対比すると、刊行物２発明における「肌焼ボロン鋼」製造用の「鋼材」組成のうち、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｂ、Ｔｉ、Ｆｅ、不可避不純物の含有量は、「鋼材を９５０℃〜Ａ３点のオーステナイト低温域に加熱し、その後Ａ１点以上の温度で熱間圧延する」という製造工程によって格別に変化せず、ほとんどそのまま「肌焼ボロン鋼」組成の成分量になると認められるから、両者は、「Ｃ：０．１０〜０．３質量％、Ｓｉ：０．０５〜０．２３質量％、Ｍｎ：０．３〜２．０質量％、Ｂ：０．０００５〜０．００３質量％、Ｔｉ：０．１１２〜０．１５質量％、Ａｌを含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる肌焼ボロン鋼。」である点で一致し、次の点で一応の相違がみられる。
相違点：
（イ）本願発明１は、肌焼ボロン鋼の製造工程について特定していないのに対し、刊行物２発明は、肌焼ボロン鋼の製造工程について「鋼材を９５０℃〜Ａ３点のオーステナイト低温域に加熱し、その後Ａ１点以上の温度で熱間圧延する」と規定している点。
（ロ）本願発明１は、肌焼ボロン鋼が「Ｎ：０．０１５質量％以下」を含有するのに対し、刊行物２発明は、肌焼ボロン鋼がＮを含有するか否か明らかでない点。
（ハ）本願発明１は、肌焼ボロン鋼が「Ａｌ：０．００５〜０．０５質量％」を含有するのに対し、刊行物２発明は、肌焼ボロン鋼製造用の鋼材が「ＳｏｌＡｌ：０．００５〜０．１質量％」を含有する点。
　
　以下、これらの相違点について検討する。
（ｉ）相違点（イ）について
　本願発明１は、肌焼ボロン鋼の製造工程について特定しておらず、しかも、「鋼材を９５０℃〜Ａ３点のオーステナイト低温域に加熱し、その後Ａ１点以上の温度で熱間圧延する」という製造工程を排除しているとも認められないから、この相違点（イ）は、実質的な相違とは云えない。
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　刊行物２の上記（２ｅ）には、「Ｔｉ系介在物に関して、Ｎ含有量は０．０３５％以下とするのが望ましい。」と記載され、Ｔｉ系介在物を含む刊行物２発明の肌焼ボロン鋼は、０．０３５質量％以下のＮを含有すると云える。このことは、上記（２ｈ）の記載のとおり、刊行物２記載の実施例に用いられた全ての供試材１〜５がＮを１９〜２６ｐｐｍ（０．００１９〜０．００２６質量％）含有することからみても明らかである。
　してみれば、本願発明１と刊行物２発明は、肌焼ボロン鋼が「Ｎ：０．０１５質量％以下」を含有する点で一致するから、この相違点（ロ）は、実質的な相違とは云えない。
（ｉｉｉ）相違点（ハ）について
　本願発明１における「Ａｌ」は、「ＳｏｌＡｌ」以外の「Ａｌ成分」を含むか否か明確ではないが、その添加理由は、本願明細書の段落【００２０】の「Ａｌ：Ａｌは、脱酸剤として使用される元素であり、０．００５質量％未満ではその効果が十分でなく０．０５質量％を超えるとアルミナ系酸化物が増加し疲労特性、加工性を低下させる。」という記載からみて、脱酸を目的としたものであり、一方、刊行物２発明も、上記（２ｆ）のとおり、「Ａｌは脱酸剤として使用され」るものであるから、両者は、脱酸を目的としたＡｌの添加理由の点で共通していることは明らかである。そして、刊行物２発明の肌焼ボロン鋼製造用の鋼材に含有された「ＳｏｌＡｌ」は、前述のような製造工程によりその一部が変化するとしても、前記鋼材乃至肌焼ボロン鋼の「Ａｌ」を構成する成分量としては、その製造工程によって格別に変化するとは認められないし、また、Ａｌ脱酸後の鋼組成におけるＡｌ含有量が「０．００５〜０．０５質量％」程度になることは、特開昭５４−１２７８２０号公報（第３頁右下欄第１３〜１６行及び第５頁第３表参照）、特開昭５３−７１６１４号公報（第２頁左下欄第１表参照）などにみられるように本出願前周知のことであるから、本願発明１と刊行物２発明は、Ａｌ含有量の点で格別に相違するとは認められない。したがって、この相違点（ハ）も実質的な相違とは云えない。
　してみれば、相違点（イ）〜（ハ）は、全て実質的な相違とは云えないから、本願発明１は、刊行物２に記載された発明である。
　
４−２．本願発明２について
（１）刊行物１を主引例として
（１−１）刊行物１記載の発明
　刊行物１の上記（１ａ）には、「Ｃ：０．１０〜０．２７％未満、Ｓｉ：０．３５％以下、Ｍｎ：０．３０〜０．９０％、Ｃｒ：０．９０〜１．８０％、Ｂ：０．０００５〜０．００５０％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０８％以下、Ｔｉ：０．０３％超〜０．１％を含有し、Ｆｅおよび不可避不純物：残り、（以上重量％）からなる組成を有し、かつ、Ｔｉ含有量（重量％）と不可避不純物としてのＮ含有量（重量％）との間に、　０．０２＜Ｔｉ−３．４２Ｎ　なる不等式が成り立つことを特徴とする熱処理歪の小さい肌焼ボロン鋼。」と記載されているから、本願発明２の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、
「Ｃ：０．１０〜０．２７質量％未満、Ｓｉ：０．３５％質量以下、Ｍｎ：０．３０〜０．９０質量％、Ｂ：０．０００５〜０．００５０質量％、Ｔｉ：０．０３％超〜０．１質量％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０８質量％以下、Ｃｒ：０．９０〜１．８０質量％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、かつ、Ｔｉ含有量（質量％）と不可避不純物としてのＮ含有量（質量％）との間に、　０．０２＜Ｔｉ−３．４２Ｎ　なる不等式が成り立つことを特徴とする熱処理歪の小さい肌焼ボロン鋼。」という発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されていると云える。
　
（１−２）本願発明２と刊行物１発明との対比・判断
　本願発明２は、選択成分のＣｒ、Ｍｏ、ＮｉのうちＣｒのみを含有する態様を包含するから、そのような態様の本願発明２と刊行物１発明を対比すると、両者は、
「Ｃ：０．１０〜０．２７質量％未満、Ｓｉ：０．０３〜０．２３質量％、Ｍｎ：０．３０〜０．９０質量％、Ｂ：０．０００５〜０．００５０質量％、Ｔｉ、Ａｌ、Ｃｒ：０．９０〜１．８０質量％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなることを特徴とする肌焼ボロン鋼。」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点：
（イ）本願発明２は、肌焼ボロン鋼が「Ｔｉ：０．１１２〜０．２質量％」及び「Ｎ：０．０１５質量％以下」を含有するのに対し、刊行物１発明は、肌焼ボロン鋼が「Ｔｉ：０．０３％超〜０．１質量％」と不可避不純物としてのＮを含有すると共に、「Ｔｉ含有量（質量％）と不可避不純物としてのＮ含有量（質量％）との間に、　０．０２＜Ｔｉ−３．４２Ｎ　なる不等式が成り立つ」点。
（ロ）本願発明２は、肌焼ボロン鋼が「Ａｌ：０．００５〜０．０５質量％」を含有するのに対し、刊行物１発明は、肌焼ボロン鋼が「ｓｏｌ．Ａｌ：０．０８質量％以下」を含有する点。
　
　以下、これらの相違点について検討する。
（ｉ）相違点（イ）について
　まず、Ｎについて検討するに、刊行物１の上記（１ｊ）には、実施例の供試鋼１〜１５は、０．００１９〜０．０１５５ｗｔ％のＮを含有する旨が記載されているから、Ｎ含有量の点で、本願発明２と刊行物１発明が実質的に相違するとは云えない。
　次に、Ｔｉについて検討するに、本願発明２は、肌焼ボロン鋼において、「Ｔｉ：０．１１２〜０．２質量％添加することによってｆｒｅｅ−Ｎを固定し、かつＴｉ炭化物、Ｔｉを含有する複合炭化物、Ｔｉ窒化物を微細に析出させることによって浸炭時のオーステナイト結晶粒度の粗大化を抑制」（明細書段落【０００４】）するものと認められる。
　これに対し、刊行物１の上記（１ｈ）の「Ｔｉ成分はＮとの結合力がＢより大きく、したがってＢがＮと結合して焼入性向上効果を消失せしめるのを防止する」及び上記（１ｉ）の「Ｔｉ含有量をＮ含有量より化学当量的に多くして、すなわち・・・過剰のＴｉによりＴｉＣを形成せしめ、これの微細分散により浸炭加熱時のオーステナイト時の粗粒化抑制を図る」という記載からみて、刊行物１発明は、肌焼ボロン鋼において、ＴｉをＮ含有量の当量以上添加することにより、ｆｒｅｅ−Ｎを固定すると共に、過剰のＴｉによりＴｉＣを形成せしめ、微細分散により浸炭加熱時のオーステナイト時の粗粒化抑制を図るものであるから、本願発明２と刊行物１発明は、肌焼ボロン鋼において、Ｔｉを添加し、ｆｒｅｅ−Ｎを固定し、かつＴｉ炭化物を微細に析出させることによって浸炭時のオーステナイト結晶粒度の粗大化を抑制する点で技術思想を同じくするものと云える。
　両者の相違点であるＴｉ含有量に関し、刊行物１発明は、その上限値を０．１質量％としているが、それは、上記（１ｈ）に記載されているとおり、「０．１％を越えて含有するとＴｉ窒化物が多量に生成して被削性および靱性を劣化させるようになる」という理由からであるから、被削性及び靭性の劣化をそれほど重視せず、浸炭時のオーステナイト結晶粒度の粗大化抑制を重視すれば、Ｔｉ含有量を０．１質量％超とすることも許容されていると云える。
　しかも、刊行物２の上記（２ａ）の「・・・Ｔｉ，Ｎｂの１種又は２種を合計で０．０５〜０．１５％含み、更に・・・Ｂ０．００３％以下の１種又は２種以上を含み、残部鉄及び不純物からなる・・・オーステナイト結晶粒の粗大化温度の高い肌焼鋼の製造方法。」、上記（２ｂ）の「本発明は、・・・浸炭処理等の再加熱時のオーステナイト結晶粒の粗大化温度の高い肌焼鋼を製造する方法を提供することを目的としてなされたものである。」、及び、上記（２ｃ）の「オーステナイト結晶粒の粗大化を相当な高温、例えば９５０℃程度まで抑えるためにＴｉ，Ｎｂを多量に含有せしめ、これらの微細炭化物又は炭窒化物（析出物）を多量に形成せしめる」という記載によれば、刊行物２には、Ｂを含有する肌焼ボロン鋼において、浸炭時にＴｉの微細炭化物又は炭窒化物の析出物を多量に形成させてオーステナイト結晶粒度の粗大化を抑制するために、Ｔｉを０．１５質量％まで添加する旨が教示されていると云える。
　そして、本願発明２におけるＴｉ含有量の下限値「０．１１２質量％」は、実施例の値に基づいて補正されたものであって、その値に臨界的意義が存在するとは云えないことを考慮すると、刊行物１発明において、浸炭時のオーステナイト結晶粒度の粗大化をより抑制するために、Ｔｉ含有量を０．１質量％より多くし、０．１１２〜０．１５質量％の範囲内の値とすることは、刊行物１の前示の記載及び刊行物２の前示の教示に基づいて、当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。
　したがって、上記相違点（イ）は、刊行物１の前示の記載及び刊行物２の前示の教示に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　本願発明１における「Ａｌ」の添加理由は、本願明細書の段落【００２０】の「Ａｌ：Ａｌは、脱酸剤として使用される元素であり、０．００５質量％未満ではその効果が十分でなく０．０５質量％を超えるとアルミナ系酸化物が増加し疲労特性、加工性を低下させる。」というものであるのに対し、刊行物１発明は、上記（１ｇ）のとおり、「ｓｏｌ．Ａｌ成分は、Ｂの酸化を抑えるのに有効な脱酸剤であるが、その含有量が０．０８％を越えるとアルミナ系介在物が急激に増加して、被削性を劣化させるようになることから、その含有量を０．０８％以下と限定した。」というものであるから、両者は、脱酸を目的としたＡｌ添加理由の点で一致しているだけでなく、アルミナ系介在物の増加を規制するというＡｌ含有量上限の限定理由の点でも共通しているから、両者の「Ａｌ」としての含有量も格別に相違するとは云えない。仮に相違するとしても、Ａｌ脱酸後の鋼組成におけるＡｌ含有量が「０．００５〜０．０５質量％」程度の値となることは、前示のとおり本出願前周知のことであるから、刊行物１発明において、Ａｌ含有量を「０．００５〜０．０５質量％」の範囲内の値とすることは、前示の周知事項に基づき当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。
　してみれば、本願発明２は、刊行物１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）刊行物２を主引例として
（２−１）刊行物２記載の発明
　上記４−１．（１）で述べた「肌焼鋼」製造用の「鋼材」組成において、選択成分のうち、Ｃｒ、Ｍｏ、ＢからＢと、Ｃｒ、Ｍｏのうち１種又は２種を選択し、Ｔｉ，ＮｂからＴｉを選択した場合について、本願発明２の表現ぶりに則って整理すると、刊行物２には、
「Ｃ：０．１〜０．３質量％、Ｓｉ：０．０５〜０．５質量％、Ｍｎ：０．３〜２質量％、Ｂ：０．００３質量％以下、Ｔｉ０．０５〜０．１５質量％、ＳｏｌＡｌ：０．００５〜０．１％質量を含有し、さらにＣｒ：２質量％以下、Ｍｏ：０．５質量％以下のうち１種又は２種を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる鋼材を９５０℃〜Ａ３点のオーステナイト低温域に加熱し、その後Ａ１点以上の温度で熱間圧延することにより製造される、オーステナイト結晶粒の粗大化温度の高い肌焼ボロン鋼」という発明（以下、「刊行物２α発明」という）が記載されていると認められる。
　
（２−２）本願発明２と刊行物２α発明との対比・判断
　本願発明２は、選択成分のＣｒ、Ｍｏ、ＮｉのうちＣｒとＭｏの１種又は２種を含有する態様を包含するから、そのような態様の本願発明２と刊行物２α発明を対比すると、刊行物２α発明における「肌焼ボロン鋼」製造用の「鋼材」組成のうち、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｂ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｆｅ、不可避不純物の含有量は、「９５０℃〜Ａ３点のオーステナイト低温域に加熱し、その後Ａ１点以上の温度で熱間圧延する」という製造工程によって格別に変化せず、ほとんどそのまま「肌焼ボロン鋼」組成の成分量になると認められるから、両者は、「Ｃ：０．１０〜０．３質量％、Ｓｉ：０．０５〜０．２３質量％、Ｍｎ：０．３〜２．０質量％、Ｂ：０．０００５〜０．００３質量％、Ｔｉ：０．１１２〜０．１５質量％、Ａｌを含有し、さらにＣｒ：２．０質量％以下、Ｍｏ：０．５質量％以下のうち１種又は２種を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる肌焼ボロン鋼。」である点で一致し、次の点で一応の相違がみられる。
相違点：
（イ）本願発明２は、肌焼ボロン鋼の製造工程について特定していないのに対し、刊行物２α発明は、肌焼ボロン鋼の製造工程について「鋼材を９５０℃〜Ａ３点のオーステナイト低温域に加熱し、その後Ａ１点以上の温度で熱間圧延する」と規定している点。
（ロ）本願発明２は、肌焼ボロン鋼が「Ｎ：０．０１５質量％以下」を含有するのに対し、刊行物２α発明は、肌焼ボロン鋼がＮを含有するか否か明らかでない点。
（ハ）本願発明２は、肌焼ボロン鋼が「Ａｌ：０．００５〜０．０５質量％」を含有するのに対し、刊行物２α発明は、肌焼ボロン鋼製造用の鋼材が「ＳｏｌＡｌ：０．００５〜０．１質量％」を含有する点。
　
　以下これらの相違点について検討する。
（ｉ）相違点（イ）について
　本願発明２は、肌焼ボロン鋼の製造工程について特定しておらず、しかも、「鋼材を９５０℃〜Ａ３点のオーステナイト低温域に加熱し、その後Ａ１点以上の温度で熱間圧延する」という製造工程を排除しているとも認められないから、この相違点（イ）は、実質的な相違とは云えない。
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　刊行物２の上記（２ｅ）には、「Ｔｉ系介在物に関して、Ｎ含有量は０．０３５％以下とするのが望ましい。」と記載され、Ｔｉ系介在物を含む刊行物２発明の肌焼ボロン鋼は、０．０３５質量％以下のＮを含有すると云える。このことは、上記（２ｈ）の記載のとおり、刊行物２記載の実施例に用いられた全ての供試材１〜５がＮを１９〜２６ｐｐｍ（０．００１９〜０．００２６質量％）含有することからみても明らかである。
　してみれば、本願発明２と刊行物２α発明は、肌焼ボロン鋼が「Ｎ：０．０１５質量％以下」を含有する点で一致するから、この相違点（ロ）は、実質的な相違とは云えない。
（ｉｉｉ）相違点（ハ）について
　本願発明２における「Ａｌ」は、「ＳｏｌＡｌ」以外の「Ａｌ成分」を含むか否か明確ではないが、その添加理由は、本願明細書の段落【００２０】の「Ａｌ：Ａｌは、脱酸剤として使用される元素であり、０．００５質量％未満ではその効果が十分でなく０．０５質量％を超えるとアルミナ系酸化物が増加し疲労特性、加工性を低下させる。」という記載からみて、脱酸を目的としたものであり、一方、刊行物２α発明も、上記（２ｆ）のとおり、「Ａｌは脱酸剤として使用され」るものであるから、両者は、脱酸を目的としたＡｌの添加理由の点で共通していることは明らかである。そして、刊行物２α発明の肌焼ボロン鋼製造用の鋼材に含有された「ＳｏｌＡｌ」は、前述のような製造工程によりその一部が変化するとしても、前記鋼材乃至肌焼ボロン鋼の「Ａｌ」を構成する成分量としては、その製造工程によって格別に変化するとは認められないし、また、Ａｌ脱酸後の鋼組成におけるＡｌ含有量が「０．００５〜０．０５質量％」程度になることは、前示のとおり本出願前周知のことであるから、本願発明２と刊行物２α発明は、Ａｌ含有量の点で格別に相違するとは認められない。仮に相違するとしても、前示の周知事項に基づき当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。
　したがって、この相違点（ハ）は、実質的な相違ではないか、仮に相違であるとしても、前示の周知事項に基づき当業者が容易に想到し得たものである。
　本願発明２は、以上の相違点（イ）〜（ハ）の検討からみて、刊行物２に記載された発明であるか、仮にそうでないとしても、刊行物２に記載された発明及び前示の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１、２は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明３、４について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。