【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５７１１２４９号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５７１１２４９号商標（以下「本件商標」という。）は，「スマート介護」の文字を標準文字で表してなり，平成２６年５月２１日に登録出願，第４２類「インターネットにおける電子掲示板へのアクセスタイムの賃貸，インターネットサイトにおける検索エンジンの提供，インターネットサイトにおけるブログ検索用の検索エンジンの提供，オンラインによる登録ユーザーの認証及びこれに関する情報の提供，キーワードや業種・店舗名から電話番号の検索を可能とするための電子計算機用データベースへのアクセスタイムの賃貸，事業の管理・運営用コンピュータプログラムの設計・作成又は保守，写真情報を内容とするコンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，インターネットにおける電子掲示板用のサーバーの記憶領域の貸与，ウェブサイト経由から接続可能なダウンロードできないソフトウェアアプリケーションの一時使用の提供，インターネットにおいて利用者が交流するためのソーシャルネットワーキング用サーバーの記憶領域の貸与，電気通信を利用した顧客情報管理装置のコンピュータプログラムの提供及びこれに関する情報の提供，電子認証のためのコンピュータプログラムの提供，インターネットにおける電子会議室用のサーバーの記憶領域の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を含む第４２類，第３６類，第３８類，第３９類，第４１類及び第４３類ないし第４５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，同年１０月１７日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　なお，本件審判の請求の登録日は，平成３０年３月５日であり，本件審判の請求の登録前３年以内の同２７年３月５日から同３０年３月４日までを，以下「要証期間」という場合がある。
第２　請求人の主張
　請求人は，商標法第５０条第１項の規定により，本件商標の指定役務中，第４２類「インターネットにおける電子掲示板へのアクセスタイムの賃貸，インターネットサイトにおける検索エンジンの提供，インターネットサイトにおけるブログ検索用の検索エンジンの提供，オンラインによる登録ユーザーの認証及びこれに関する情報の提供，キーワードや業種・店舗名から電話番号の検索を可能とするための電子計算機用データベースへのアクセスタイムの賃貸，事業の管理・運営用コンピュータプログラムの設計・作成又は保守，写真情報を内容とするコンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，インターネットにおける電子掲示板用のサーバーの記憶領域の貸与，ウェブサイト経由から接続可能なダウンロードできないソフトウェアアプリケーションの一時使用の提供，インターネットにおいて利用者が交流するためのソーシャルネットワーキング用サーバーの記憶領域の貸与，電気通信を利用した顧客情報管理装置のコンピュータプログラムの提供及びこれに関する情報の提供，電子認証のためのコンピュータプログラムの提供，インターネットにおける電子会議室用のサーバーの記憶領域の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」（以下「取消請求役務」という。）については登録を取り消す，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を審判請求書，弁駁書及び口頭審理陳述要領書において要旨以下のように述べ，証拠方法として，甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は，その指定役務中，取消請求役務について，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないから，商標法第５０条第１項の規定により，その登録は取り消されるべきである。　
　２　答弁に対する弁駁
（１）被請求人は，乙第１号証，乙第２号証を証拠として，「『スマート介護』の文字からなる商標を，被請求人の業務に係わる介護・福祉施設向けデリバリーサービスのカタログの表紙等に付している。」としているが，当該証拠において，「スマート介護」の文字からなる商標は，商品「カタログ」に使用されており，取消請求役務に使用されていないことは明らかである。
（２）被請求人は，乙第３号証，乙第４号証を証拠として，「『スマート介護』の文字からなる商標を，本件サービスの公式ウェブサイト及び同ウェブサイトに表示されたデジタルカタログに付している。」としているが，当該証拠において，「スマート介護」の文字からなる商標は，役務「カタログ情報の提供」についての使用であり，取消請求役務には使用されていないことは明らかである。
（３）被請求人は，乙第５号証，乙第６号証を証拠として，「青色略正方形図形内において『スマート』及び『介護』の各文字が二段で白抜きされてなる商標を，介護・福祉施設向けデリバリーサービスを利用する際のアイコンとして使用している。」としているが，当該証拠において，取消請求役務に「スマート介護」の文字からなる商標は使用されていないことは明らかである。
（４）被請求人は，乙第７号証，乙第８号証を証拠として，「本件商標を，本件サービスの告知用ウェブサイトに付している。」としているが，当該証拠は，カタログ発行の告知であり，当該証拠において，取消請求役務に「スマート介護」の文字からなる商標が使用されていないことは明らかである。
（５）まとめ
　以上のとおり，乙第１号証ないし乙第８号証は，要証期間内に日本国内において，取消請求役務について，本件商標を使用しているとの証拠にはならない。
　３　口頭審理陳述要領書による主張
（１）乙第１１号証及び乙第１２号証は，発行元が不明であり，証拠としての信頼性がない。
　また，乙第１３号証及び乙第１４号証は，配送先一覧として称して被請求人がプリントアウトしたものであり，証拠としての信頼性がない。
（２）乙第１５号証には，「ジョインテックスカンパニー」の記載があるが，これが「プラス株式ＪＴＸ」であるか不明である。
（３）被請求人の「合議体の暫定的見解に対する意見」について
　ア　乙第１号証及び乙第２号証において，「スマート介護」からなる商標はカタログの名称としてフロントページに大きく表記されていると共に，各ページの最下欄に「スマート介護　お悩み解決！」と表記されている。ここで，「ウェブサイト作成」サービスの内容が掲載されているページにおいて，「スマート介護」の文字からなる商標は，「ウェブサイト作成」サービスの内容が掲載されている位置との関係で，それが「ウェブサイトの作成」サービスの商標であると需要者が認識できるように（自他役務識別標識力を発揮するように）使用されていない。すなわち，「ウェブサイト作成」サービスの内容が編集されているページにおいて，「Ｇｏｏｇｌｅマップ　インドアビュ―ＴＭ・ＨＰ作成サービス」の文字からなる商標がページ最上段，並びにその下方に大きく表示されている。
　したがって，需要者は，「Ｇｏｏｇｌｅマップ　インドアビューＴＭ・ＨＰ作成サービス」を，「ウェブサイト作成サービス」の商標（サービス名）として認識するものである，「スマート介護」の文字からなる商標を「ウェブサイト作成」サービスの商標として認識しない。
　そのため，乙第１号証，乙第２号証において，「スマート介護」の文字からなる商標が，本件審判事件において請求人が取消を求めている取消請求役務に使用されていないことは明らかである。
　イ　乙第３号証において，「スマート介護」の文字からなる商標が各種商品・サービスのデジタルカタログ情報を提供するウェブページのサイト名（タイトル）として表記されている。
　ここで，乙第３号証には，「スマート介護」からなる商標は，「ウェブサイト作成」サービスの商標と需要者が認識するよう使用されていない。
　また，乙第４号証には，「Ｇｏｏｇｌｅマップ　インドアビューＴＭ・ＨＰ作成サービス」について掲載されているが，「スマート介護」の文字からなる商標が，「ウェブサイト作成」サービスの商標として需要者が認識できるように使用されていない。
　さらに，乙第４号証が，乙第３号証のデジタルカタログ内の内容であるかについても確認できない。
　ウ　乙第５号証において，「スマート介護」の二段表記がアイコンとして使用されているとしているが，「スマート介護」の二段表記の商標と，「ウェブサイトの作成」サービスの内容が掲載されている箇所との関係が乙第６号証からも不明である，需要者が「ウェブサイト」サービス名として「スマート介護」の二段表記の商標を認識できるようには表示されているかを確認できない。
　エ　乙第７号証及び乙第８号証は，カタログ発行の告知であり，当該証拠において，請求人が取消を求めている取消請求役務に「スマート介護」の文字からなる商標が使用されていないことは明らかである。
　オ　まとめ
　以上のとおり，被請求人が提出した証拠は，被請求人が，要証期間内に日本国内において，取消請求役務について，本件商標を使用しているとの証拠にはならない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由を答弁書，口頭審理陳述要領書，上申書において要旨以下のように述べ，証拠方法として，乙第１号証ないし乙第３０号証を提出した。
　１　答弁の理由
（１）本件商標の使用について
　ア　被請求人は，別掲のとおり，「スマート介護」の文字からなる商標（以下「使用商標１」という。）を，被請求人の業務に係る介護・福祉施設向けデリバリーサービス（以下「本件サービス」という。）のカタログの表紙等に付している（乙１，乙２）。
　本件商標は，「スマート介護」の文字（標準文字）からなる商標であるところ，使用商標１は，本件商標の書体のみ変更を加えた同一の文字からなる商標である（商標法第５０条第１項及び同法第７０条第１項）。
　イ　被請求人は，使用商標１を，本件サービスの公式ウェブサイト及び同ウェブサイトに表示されたデジタルカタログに付している（乙３，乙４）。
　デジタルカタログは，紙媒体のカタログと同一内容の情報で構成された電子媒体であり，本件サービスの利用者は，デジタルカタログを閲覧して，本件サービスを利用することができる。
　ウ　被請求人は，青色略正方形図形内において，「スマート」及び「介護」の各文字が二段で白抜きされてなる商標（以下「使用商標２」という。）を，本件サービスを利用する際のアイコンとして使用している（乙５，乙６）。
　使用商標２は，本件商標と称呼及び観念を共通にする社会通念上同一と認められる商標である（商標法第５０条第１項及び同第７０条第１項）。
　本件サービスの利用者は，スマートフォンの画面などに作成及び表示されたアイコン（使用商標２）をタップすることにより，本件サービスのウェブサイトに飛ぶことができ，デジタルカタログを閲覧して，本件サービスを利用することができる（乙５，乙６）。
　エ　被請求人は，使用商標１及び使用商標２を，本件サービスの告知用ウェブサイトに付している（乙７，乙８）。
　本件サービスの利用者は，本件サービスの告知用ウェブサイトに表示されたＵＲＬをクリックすることにより，本件サービスのウェブサイトに飛ぶことができ，デジタルカタログを閲覧して，本件サービスを利用することができる（乙５，乙６）。
（２）指定役務についての使用について
　ア　本件サービスには，文具・生活用品，レクリエーション・リハビリ用品の販売サービスのほか，介護・福祉施設経営者向けの「お悩み解決サービス」が含まれる（乙１，乙２）。
　「お悩み解決サービス」には，「ホームページ制作サービス」が含まれ（乙１，乙２，乙４）「ホームページ制作サービス」は，本件商標の指定役務中の「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」に包含される「ウェブサイトの作成」である（乙９）。
　「ウェブサイトの作成」に関し，制作費用につき，「￥６７，０００＋税〜」の記載があり，サービス年間利用料につき，「￥２９，７６０＋税（月額換算￥２，４８０＋税）」の記載がある（乙１，乙２，乙４）。
　当該告知用ウェブサイトのとおり，平成２６年５月に開始されたものであり，本件サービスのカタログについては，「スマート介護カタログｖｏｌ．３」が平成２８年５月１日に３０，０００部発行されており，「スマート介護カタログｖｏｌ．４」が平成２９年５月１日に３０，０００部発行されおり（乙７，乙８），カタログの頒布は，要証期間内である。
　また，デジタルカタログは，紙媒体のカタログと同一内容の情報で構成された電子媒体であるから，その公表時期は，紙媒体のカタログの配布時期と共通し，要証期間内である。
　イ　「ホームページ制作サービス」は，介護・福祉施設などの利用者に対して直接提供される場合のほか，被請求人の取引先である販売店を通じて利用者に対して提供する場合があるところ，平成２８年５月２０日発行の請求書（乙１０）は，本件サービスの販売店に対して発行されたものである。被請求人の販売店を通じて利用者に対して提供される場合，利用者は，販売店から本件サービスの成果物を受け取ることになる。
　当該請求書中，平成２８年４月２８日の「１０　９９１−３３５　ＨＰ初期製作費用＿ＤＳ」の項目につき，「６，２６５円」の記載があり，同日の「１０　９９１−３３６　ＨＰ初期製作費用＿ＤＨ」の項目につき，「５０，６８５円」の記載があり，同日の「初期導入サポートパック＿ＤＳ」の項目につき，「９００円」の記載があり，同日の「初期導入サポートパック＿ＤＨ」の項目につき，「８，１００円」の記載があり，被請求人は，要証期間内に，本件サービス中の「ホームページ制作サービス」を提供している。
　ウ　結語
　以上によれば，被請求人は，要証期間内に日本国内において，本件審判の取消請求役務中の「ウェブサイトの作成」のカタログ及びウェブサイトについて，本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標１及び使用商標２を付して頒布し，又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供しているといえる（商標法第２条第３項第８号）。
　したがって，本件商標に係る商標権者は，要証期間内に日本国内において，取消請求役務について，本件商標の使用をしているものである。　
　２　口頭審理陳述要領書における主張
　乙第１１号証は，乙第１号証のカタログ（平成２８年５月１日発刊のスマート介護ｖｏｌ．３）に関し，平成２８年４月３０日に印刷会社が被請求人宛てに発行した請求書一式であり，乙第１２号証は，乙第２号証のカタログ（平成２９年５月１日発刊のスマート介護ｖｏｌ．４）に関し，平成２９年４月２８日に印刷会社が被請求人宛てに発行した請求書一式である。
　乙第１号証及び乙第２号証のカタログの作成者は被請求人であるが，カタログの印刷等の業務は，被請求人が印刷会社にその業務を委託しているところ，乙第１１号証及び乙第１２号証から，要証期間内における，乙第１号証及び乙第２号証のカタログの作成者，作成・印刷された事実を把握することができる。
　次に，乙第１３号証は，乙第１号証のカタログ（スマート介護ｖｏｌ．３）に関する配送先一覧であり，乙第１４号証は，乙第２号証のカタログ（スマート介護ｖｏｌ．４）に関するは配送先一覧である。
　乙第１３号証には，乙第１号証のカタログ（スマート介護ｖｏｌ．３）の配布先等が記載されており，乙第１４号証には，乙第２号証のカタログ（スマート介護ｖｏｌ．４）の配布日及び配布先等が記載されている。
　乙第１３号証及び乙第１４号証から，要証期間内における，乙第１号証及び乙第２号証のカタログの配布方法（配布日・配布先等）を把握することができる。
（２）合議体の暫定的見解に対する意見
　合議体は，カタログに記載された「プラス株式会社ジョインテックスカンパニー」と被請求人との関係が明確ではなく，請求書に記載された「プラス株式会社ＪＴＸ」と被請求人との関係が明確ではない旨の暫定的見解を示されたが，乙第１５号証及び乙第１６号証のとおり，「プラス株式会社ジョインテックスカンパニー（プラス株式会社ＪＴＸ）」は，被請求人の社内カンパニーである。
　そして，「プラス株式会社ＪＴＸ」は，「プラス株式会社ジョインテックスカンパニー」のうちの「ジョインテックスカンパニー」の表示部分を「ＪＴＸ」と略語で表示したにすぎず，同一のカンパニーを示す。
（３）弁駁に対する意見
　請求人は，被請求人提出の証拠（乙１〜乙８）が取消請求役務についての本件商標の使用の証拠にならない旨主張する。
　しかし，請求人の上記主張は当を失する。以下，その理由を述べる。
　ア　上記第２の２（１）に対する意見
　乙第１号証及び乙第２号証は，被請求人が本件サービスの提供するために発行されているカタログであり，本件サービスには，取消請求役務中の「ウェブサイトの作成」（ホームページ制作サービス）が含まれる（乙1，乙２，乙４，乙９）。そして，当該カタログは，「ウェブサイトの作成」（ホームページ制作サービス）に関する取引書類（商標法第２条第３項第８号）である。
　したがって，本件商標は，取消請求役務との具体的関係において使用されているものであり，商品「カタログ」との具体的関係において本件商標が使用されているものではない。
　イ　上記第２の２（２）に対する意見
　乙第３号証及び乙第４号証は，被請求人が本件サービス（ホームページ制作サービスを含む。）の提供するために発信している公式ウェブサイト及びデジタルカタログであり，「ウェブサイトの作成」（ホームページ制作サービス）に関する情報が含まれる。
　そして，公式ウェブサイト及びデジタルカタログに本件商標を使用することは，「役務に関する広告，価格表若しくは取引書類を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」（商標法第２条第３項第８号）であるから，本件商標は，取消請求役務との具体的関係において使用されているものである。
　ウ　上記第２の２（３）に対する意見
　乙第５号証及び乙第６号証は，本件サービスを利用する際のアイコンとして本件商標を使用していることを示す証拠であり，報告書記載の説明のとおり，アイコンをタップすれば，公式ウェブサイト及びデジタルカタログ（乙３）を見ることができる。
　公式ウェブサイト及びデジタルカタログ（乙３）には，「ウェブサイトの作成」（ホームページ制作サービス）に関する情報が含まれる（乙４）。
　このような仕組みになっていることに照らすと，アイコンとしての本件商標の使用は，「役務に関する広告，価格表若しくは取引書類を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」（商標法第２条第３項第８号）であるから，本件商標は，取消請求役務との具体的関係において使用されているものである。
　エ　上記第２の２（４）に対する意見
　乙第７号証及び乙第８号証は，本件サービス（ホームページ制作サービスを含む。）の告知用ウェブサイトであり，告知用ウェブサイトに表示）されたＵＲＬをクリックすることにより，本件サービスのウェブサイトに飛ぶことができ，デジタルカタログを閲覧して，本件サービスを利用することができる。そして，使用商標１及び使用商標２は，当該告知用ウェブサイトにおいて，本件サービスと具体的に関連する商標と理解できる位置に明記されている。
　このような仕組みになっていることに照らすと，告知用ウェブサイトにおける本件商標の使用は，「役務に関する広告，価格表若しくは取引書類を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」（商標法第２条第３項第８号）であるから，本件商標は，取消請求役務に係る役務との具体的関係において使用されているものである。
　オ　上記第２の２（５）に対する意見
　乙第１号証ないし乙第８号証は，いずれも，被請求人が要証期間内に日本国内において，取消請求役務について本件商標を使用しているとの十分な証拠になるものであり，請求人の主張は，いずれも理由がなく，失当というほかない。
　３　上申書（平成３０年１０月２６日付け）における主張
（１）乙第１２号証は，乙第２号証のカタログ（スマート介護カタログｖｏｌ．４）一式に係る請求書であって，同カタログを３０，０００部作成したものについての請求書である。
　同請求書の商品名欄記載の「企画編集」，「撮影」，「制作」，「データ納品」，「その他」，「用紙」，「印刷」，「名入れ」，「発送」，「納品用ダンボール」，「発送（ユーザー直送分）」の数量は，「１」と記載されているが，３０，０００部のカタログ作成の各作業に対応する作業項目数として「１」を記載したものである。
（２）乙第２号証のカタログを３０，０００部作成し，頒布した事実を示す乙第１２号証以外の証拠として，乙第１７号証の見積明細書，乙第１８号証ないし乙第３０号証の請求書及び見積明細書を提出する。
　乙第１７号証の見積明細書は，乙第２号証のカタログの作成費用に係る見積書であり，作業項目毎に，詳細な数量・単価・金額が記載されている。３０，０００部のカタログ作成に係る見積明細書であることは，例えば「スマート介護カタログ印刷・名入れ　３０，０００冊」という記載から把握できる。そして，乙第１７号証より，乙第２号証のカタログにつき，社内用カタログが５５５部，販売店サンプル用カタログが６１０部，サプライヤー用カタログが４００部発送されることを把握できる。
　次に，乙第１８号証ないし乙第３０号証の請求書及び見積明細書は，乙第２号証のカタログの配送費用に係る請求書及び見積書である。乙第１８号証は，初回配送分のものであり，１５，０６２部の配送費が記載されている。
　乙第１９号証は，平成２９年５月都度配送分のものであり，１，３４２部の配送費が記載されている。乙第２０号証は，平成２９年６月都度配送分のものであり，１，６４３部の配送費が記載されている。乙第２１号証は，平成２９年７月都度配送分のものであり，９１２部の配送費が記載されている。乙第２２号証は，平成２９年８月都度配送分のものであり，４４７部の配送費が記載されている。乙第２３号証は，平成２９年９月都度配送分のものであり，７４８部の配送費が記載されている。乙第２４号証は，平成２９年１０月都度配送分のものであり，１，６４３部の配送費が記載されている。乙第２５号証は，平成２９年１１月都度配送分のものであり，１，４１７部の配送費が記載されている。乙第２６号証は，平成２９年１２月都度配送分のものであり，１，２２８部の配送費が記載されている。乙第２７号証は，平成３０年１月都度配送分のものであり，５８４部の配送費が記載されている。乙第２８号証は，平成３０年２月都度配送分のものであり，６６３部の配送費が記載されている。乙第２９号証は，平成３０年３月都度配送分のものであり，１，２０８部の配送費が記載されている。乙第３０号証は，平成３０年４月都度配送分のものであり，６６２部の配送費が記載されている。
　以上より，初回配送分から平成３０年４月都度配送分までの合計配送数は，２７，５５９部である
（３）カタログの作成・頒布方法の詳細について
　カタログの作成は，被請求人が印刷会社にその業務を委託して作成される。カタログの頒布は，被請求人が印刷会社にその業務を委託して配送する場合と，被請求人が保有するものを直接配送する場合の２つの方法があるが，主に前者の方法で頒布される。
第４　当審の判断
　１　被請求人の提出した証拠及び同人の主張によれば以下の事実が認められる。
（１）乙第２号証について
　乙第２号証は，「スマート介護ｖｏｌ．４」と称するカタログの抜粋の写し（以下「カタログ」という。）である。
　ア　カタログの表紙について
　カタログの表紙上部に使用商標１（スマート介護）が表示されている。
　また，前記使用商標１の文字の右下に，「ｖｏｌ.４」，「カタログ／有効期限」及び「２０１８.４.３０まで」の記載がある。
　さらに，表紙の右下に「プラス株式会社ジョインテックスカンパニー」の記載がある。
　イ　カタログの２葉目について
　カタログの２葉目には，「施設経営者様への『お悩み解決』メニュー」の見出しの下，「こんなとき，どうしよう？！」の項目に，「ホームページ制作サービス」（以下「使用役務」という場合がある。）の記載がある。
　ウ　カタログの３葉目について
　カタログの３葉目には，「ＧｏｏｇｌｅストリートビューＴＭ・／ホームページ制作サービス」の見出しの下，「ホームページをお手軽に／制作・リニューアルしませんか？／ホームページ制作サービス」の項目に，「リーズナブルの料金体系／制作から，日々のランニング費用までリーズナブルにご提供いたします。様々な有料オプション※もご用意していおりますので，ご予算に応じてご利用いただけます。※例）新規ドメイン取得支援：￥１０，０００＋税」，その下に「制作費用／￥６７，０００＋税　＋　サービス年間利用料／￥２９，７６０＋税」及び「※初回は，制作費用とサービス年間利用料の合計金額でのご請求となります。」等の記載がある。
　エ　カタログの裏表紙について
　カタログの裏表紙には，左下に「プラス株式会社　ジョインテックスカンパニー」，「東京都千代田区永田町２丁目１３番１０号　プルデンシャルタワー　１２Ｆ／１３Ｆ」の記載がある。
（２）乙第１２号証について
　乙第１２号証は，カタログの請求書であり，「東京都千代田区永田町２丁目１３番１０号プルデンシャルタワー１３Ｆ　プラス株式会社ジョインテックスカンパニー　御中」，「納品日」の欄に「Ｈ２９．４．２８」，「商品名」の欄に「スマート介護カタログｖｏｌ．４　制作」，「印刷」等の記載がある。
（３）乙第８号証について
　乙第８号証は，被請求人のウェブサイトの写しであり，「ニュースリリース／プラス、『スマート介護』ｖｏｌ．４カタログ発刊／２０１７．０５．０９」の見出しの下，「＜「スマート介護」カタログｖｏｌ．４　概要＞」の項目に，「発刊日：２０１７年５月１日（年１回）」，「発行部数：３０，０００部」，「配送エリア：全国（一部離島を除く）」の記載がある。
（４）乙第１４号証について
　乙第１４号証は，カタログを配送業者から顧客へ発送したデータの写しであり，「ｖｏｌ．４カタログ　お客様データ一覧　西濃運輸」の見出しの下，「発送年月日」の欄に「２０１７．０４．２４」，「２０１７．０４．２５」，「２０１７．０４．２６」，「２０１７．０４．２７」，「２０１７．０４．２８」，「２０１７．０４．２９」及び「２０１７．５．０１」の記載ある。
　そして，前記「発送年月日」の欄に対応する「着荷主住所１」の欄に例えば「大阪府大阪市福島区」，「群馬県伊勢崎市」等の住所の記載があり，また，「品名・荷役２」の欄に「スマート介護ｖｏｌ．４」の記載がある。
（５）乙第１６号証について
　乙第１６号証は，被請求人のウェブサイトの写しであり，１葉目に「ＰＬＵＳ　ＪＯＩＮＴＥＸ／プラス株式会社　ジョインテックスカンパニー」の見出しの下，「商号　プラス株式会社」，「カンパニー名　ジョインテックスカンパニー」，「本部所在地　東京都千代田区永田町２丁目１３番１０号　プルデンシャルタワー　１２Ｆ・１３Ｆ」の記載がある。
（６）乙第１７号証について
　乙第１７号証は，カタログを印刷，作成した業者の見積明細書であり，３葉目に「プラス株式会社　ジョインテックスカンパニー　御中」，「平成２９年４月２０日」，「品名」の欄に「スマート介護カタログ・印刷・名入れ３０，０００冊」の記載がある。
（７）乙第１８号証について
　乙第１８号証は，要証期間にカタログを配送した業者の請求書及び見積明細書である。
　請求書には，「プラス株式会社／ジョインテックスカンパニー御中」，「納品日」の欄に「Ｈ２９.４．２８」，「商品名」の欄に「スマート介護カタログｖｏｌ４　制作」，「発送（ユーザー直送分）」の記載がある。
　また，見積明細書には，「プラス株式会社　ジョインテックスカンパニー　御中」，「平成２９年４月２０日」，「品名」の欄に「スマート介護カタログ　発送」，「ユーザー用１５，０６２部」の記載がある。
　２　判断
（１）使用者について
　カタログ（乙２）の表紙には，使用商標１が記載されており，当該カタログの裏表紙に記載されている「プラス株式会社ジョインテックスカンパニー」はカタログの発行元を表したもの捉えることができるものであり，当該「プラス株式会社ジョインテックスカンパニー」は，被請求人のウェブサイト（乙１６）によれば，被請求人の社内カンパニーであるから，被請求人の一部署といえる。
　したがって，使用商標１の使用者は，被請求人（商標権者）といえる。
（２）使用商標について
　本件商標は，上記第１のとおり，「スマート介護」の文字を標準文字で表してなるところ，使用商標１は，別掲のとおり，青地に白抜きで「スマート介護」と横書きしてなるものである。
　そして，両者は，外観において，文字のつづりが同一であり，称呼においても同一の称呼を生じるから，使用商標１は，本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。
（３）使用役務について
　カタログ（乙２）の２葉目には使用役務である「ホームページの制作」の記載があり，３葉目には，当該サービスの料金体系及び制作費用が掲載されていることからすれば，使用役務は，本件商標の指定役務中の「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」の範ちゅうに属する役務と認められる（乙２）。
（４）使用時期について
　被請求人のウェブサイト（乙８）によれば，カタログ（乙２）の発刊日は平成２９年（２０１７年）５月１日（年１回）であり，配送エリアは全国（一部離島を除く）であること（乙８），また，カタログは，印刷業者によって，平成２９年４月頃までに印刷，作成され（乙１２，乙１７），配送業者によって，平成２９年４月２４日ないし５月１日に日本国内の販売店やユーザーへ頒布（配送）していた（乙１４，乙１８）と認められるものであり，これらの日付は，いずれも要証期間のものである。
（５）小括
　上記（１）ないし（４）からすれば，被請求人（商標権者）は，要証期間に日本国内において，取消請求役務の範ちゅうに属する「ホームページの制作」に使用していたということができる。
　そして，上記行為は，商標法第２条第３項第８号の「商品若しくは役務に関する広告，価格表若しくは取引書類に標章を付して頒布する行為」に該当する。
　３　請求人の主張について
（１）請求人は，被請求人のカタログは，商品「カタログ」に使用されているものであり，第４２類の指定役務に使用にされていない旨主張している。
　しかしながら，当該カタログは，被請求人の取り扱う商品又は役務の内容の紹介や料金を記載しているものであって，販売店やユーザーに頒布するものであることからすると，被請求人の取り扱う商品や役務を内容とする「カタログ」と捉えるのが自然である。
（２）使用商標１はカタログの名称として表紙に大きく表記されていると共に，各ページの最下欄に「スマート介護　お悩み解決！」と表記され，「ウェブサイトの作成」の役務内容が掲載されているページにおいて，使用商標１は，「ウェブサイトの作成」の役務の内容の商標であると需要者が認識できるように使用されておらず，また，「ウェブサイトの作成」の役務を掲載しているページにおいて，他の文字からなる商標が最上段等に大きく表示されていることからしても，使用商標１は，「ウェブサイトの作成」サービスの内容の商標であると需要者が認識できるように使用されていない旨主張している
　しかしながら，カタログに掲載している役務にカタログの名称以外の商標が使用されているとしても，これらのカタログの名称以外の商標が使用されている役務について，カタログを介して役務の提供をしていることからすれば，カタログの名称がカタログに掲載されている役務の商標として機能をしているとみるのが自然である。
　したがって，請求人の主張はいずれも採用することができない。
　４　まとめ
　以上のとおり，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者が，取消請求役務の範ちゅうに含まれる「ホームページの制作」について，本件商標の使用をしていたことを証明したものと認められる。
　したがって，本件商標の登録は，その請求に係る指定役務について，商標法第５０条の規定により取り消すことができない
　よって，結論のとおり審決する。