【事件の表示】
　特願２０００−　７３０３９「光源装置及びそれを用いた液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２８日出願公開、特開２００１−２６５２３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年３月１５日の出願であって、平成１６年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年７月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年８月２日付けで手続補正がなされたものである。
　その請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項４に記載された次のとおりのものと認める。　
「皿形状をなす筐体の内部に光源が一以上設置され、係る光源と照射対象との間に表面を照光面とする略板形状の透明基板が介在し、係る透明基板と前記筐体とが密閉空間を形成すると共に、前記透明基板と、枠形状の封止壁を介して前記透明基板と対向して設置された略板形状の他の透明基板とが内部の圧力を略真空にせしめられた密閉空間を形成していると共に、前記封止壁が設置されていない領域を光源装置の照射面となすことを特徴とする光源装置。」
　なお、平成１６年８月２日付け手続補正書により、その特許請求の範囲の請求項４において、「透明基板と対向して設置された略板形状の透明基板」が「透明基板と対向して設置された略板形状の他の透明基板」と補正されたが、この補正は、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正に該当することは明らかであるので、上記の通り認定した。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−１２１３２３号（実開平４−７９３３０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「２．実用新案登録請求の範囲
１  液晶パネルとバックライトシステムからなる液晶ディスプレイ装置に於いて、
  前記バックライトシステムの内部にシリコーン等の熱伝導率の高い樹脂を充てんした事を特徴とする液晶ディスプレイ装置。
２  請求項１において、前記バックライトシステムの光反射板の裏面に放熱フインを設けた液晶ディスプレイ装置。
３  請求項１において、前記バックライトシステムの光反射板が陰極管に沿つて凹を設けている液晶ディスプレイ装置。
４  請求項１において、前記液晶パネルと前記バックライトシステムの間に空隙をもつた透明な断熱材を設けた液晶ディスプレイ装置。」（第１頁第４行〜第１８行）
（２）「第４図によれば、液晶パネル１とバックライトシステム２の間に空隙をもった透明なシート等の断熱材４を具備したことによりバックライトシステム２より発生した熱は断熱材４がしゃ断するため、強制的に光反射板２．１側へ熱量が移動し、液晶パネル１の温度上昇を防ぐ効果が得られる。」（第７頁第２行〜第７行）
（３）「さらに、実施例で述べた、空隙をもつ透明なシートの目的は熱伝導率を低くするためのものであり、空気が薄い程、熱伝導率は低くなるため、真空に近い空隙である程効果は高くなる。」（第８頁第７行〜第１０行）
（４）「４．図面の簡単な説明
  第１図、第３図、第４図および第５図は本考案の一実施例の液晶デイスプレイの横断面図、第２図は本考案の一実施例の光反射板の斜視図である。
  １……液晶パネル、２……バックライトシステム、２．１……光反射板、２，２……陰極管、２．３……光拡散板、２．１．１……放熱フィン、３……熱伝導率の高い樹脂、４……空隙をもつ透明なシート等の断熱材、５……金属を蒸着したシート、５．１……金属蒸着面。」（第８頁第１９行〜第９頁第９行）
（５）第４図には、光反射板が皿形状をなすこと、皿形状をなす光反射板の内部に陰極管が一以上設置されていること、陰極管と液晶パネルとの間に光拡散板が介在していることが記載されている。
　
　これらの記載と、引用例１のバックライトシステムと真空に近い空隙をもつ透明なシートは液晶パネルに照射するものであるから、バックライトシステムと真空に近い空隙をもつ透明なシートは光源装置として機能するので、引用例１には、「皿形状をなす光反射板の内部に陰極管が一以上設置され、係る陰極管と液晶パネルとの間に光拡散板が介在し、真空に近い空隙をもつ透明なシートを設けたことを特徴とする光源装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−１４６７９３号（実開昭５９−５１３２１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（６）「図に於て１及び２は一方の表面に透明電極が形成されたガラス基板で、両ガラス基板１，２は透明電極側を相対向させて配置され、両者の微少間隙間に液晶材料が充填封入されている。上記両ガラス基板１，２の液晶材料と接触していない表面側に更にほぼ同形状の第２のガラス基板３及び４が微少間隔５及び６を隔てて配置され、各ガラス基板１，２と第２のガラス基板３，４間の夫々の周囲にシール材７及び８が介挿されている。各シール材７，８によって形成されたガラス基板間間隔５，６はいずれも予め真空に吸引されてシールされている。間隔５，６を真空状態にすることにより、液晶材料が拡がっている主要な表面を外界から真空断熱することができ、液晶への熱の伝導を緩和する。」（第２頁第７行〜第３頁第１行）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「陰極管」及び「液晶パネル」は、本願発明の「光源」及び「照射対象」にそれぞれ相当する。ここで、引用発明の光反射板はその内部に陰極管を設置したものであるから筐体として機能し、また、引用発明の光拡散板が表面を照光面とする略板形状の透明基板であることは、当業者にとって明らかである。さらに、引用発明の「真空に近い空隙をもつ透明なシート」が、本願発明の「内部の圧力を略真空にせしめられた密閉空間」を形成していることは明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「皿形状をなす筐体の内部に光源が一以上設置され、係る光源と照射対象との間に表面を照光面とする略板形状の透明基板が介在し、該透明基板と照射対象との間に内部の圧力を略真空にせしめられた密閉空間を形成していることを特徴とする光源装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明が、透明基板と筐体とが密閉空間を形成するのに対して、引用発明にはこのような限定がない点。
［相違点２］透明基板と照射対象との間に内部の圧力を略真空にせしめられた密閉空間に関して、本願発明が、透明基板と、枠形状の封止壁を介して前記透明基板と対向して設置された略板形状の他の透明基板とが内部の圧力を略真空にせしめられた密閉空間を形成していると共に、前記封止壁が設置されていない領域を光源装置の照射面となすのに対して、引用発明は真空に近い空隙をもつ透明なシートを設けたことにとどまる点。
　
４．判断
［相違点１］について
　特開平６−６７１７９号公報の請求項１に「皿状部材及び拡散板にて構成される閉空間に配設された光源ランプ」、特開平１１−３１７２００号公報の【００２２】に「このような構成において、スペーサ３４及び全面ガラス３５により放電ランプ１を密閉又は密閉に近い状態に設置する」とそれぞれ記載されているように、光源を密閉することは周知の事項である。そして、引用例１の第４図の光拡散板と反射板の配置により、引用発明の透明基板と筐体とが密閉空間を形成するように構成することは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点２］について
　引用例２の前記記載事項（６）の「各ガラス基板１，２と第２のガラス基板３，４間の夫々の周囲にシール材７及び８が介挿されている」により、引用例２のシール材が枠形状の封止壁を形成していることは明らかであるので、引用例２には、透明基板と、枠形状の封止壁を介して前記透明基板と対向して設置された略板形状の他の透明基板とが内部の圧力を略真空にせしめられた密閉空間を形成するという技術思想が開示されている。
　そして、引用発明の透明基板は光源と照射対象との間に介在したものであるので、略真空にせしめられた密閉空間を形成するために、引用発明の透明基板と枠形状の封止壁を介して前記透明基板と対向して略板形状の他の透明基板を設置することに格別の困難性は認められない。
　また、封止壁が設置されていない領域を光源装置の照射面とすることは、格別のことではない。
　したがって、相違点２に係る構成は、引用発明及び引用例２に記載された発明から当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明による作用効果も、引用発明及び引用例２に記載された発明並びに上記周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。