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【事件の表示】
　商願２０１９−９９９２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「都あんぱん」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「あんぱん」を指定商品として、令和元年７月２３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下の商標をまとめて「引用商標」という場合がある。）は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３４３６５４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、昭和１５年３月２９日登録出願、第４３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年６月４日に設定登録され、その後、平成１４年６月５日に指定商品を第３０類「飴，飴菓子，懐中ぜんざい，懐中しるこ，有平糖，甘納豆，羊羹，饅頭，最中，餅菓子，カステラ，ドーナッツ，カップケーキ，ボール，ビスケット，ウェーファース，ラスク，キャンデー，ドロップ，キャラメル，ビーンズ菓子，チョコレートケーキ，チューインガム，クリーム類，アイスクリーム，シュークリーム，プディング，炒栗，茹栗，パン」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第２５１９８２５号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和５５年７月２３日登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年３月３１日に設定登録され、その後、同９年４月１６日に指定商品中「野菜」についての登録を取り消すべき旨の商標登録の取消審判の審決の確定登録、同１６年６月３０日に指定商品の書換登録及び同２５年４月２３日に存続期間の更新登録が第２９類及び第３０類についてされた結果、その指定商品は第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍果実，肉製品，加工水産物（「かつお節・削り節・とろろこんぶ・干しのり・焼きのり・干しわかめ・干しひじき・寒天」を除く。），加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，野菜を主原料とするカプセル状・粉末状・顆粒状・液状・固形状又は錠剤状の加工食品，果実を主原料とするカプセル状・粉末状・顆粒状・液状・固形状又は錠剤状の加工食品，魚介類を主原料とするカプセル状・粉末状・顆粒状・液状・固形状又は錠剤状の加工食品」及び第３０類「穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，穀物を主原料とするカプセル状・粉末状・顆粒状・液状・固形状又は錠剤状の加工食品」となった。
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の比較
　ア　本願商標は、「都あんぱん」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ大きさ及び書体で、間隔なく、横一列にまとまりのよい構成よりなるもので、特定の文字部分だけが独立して看者の注意を引くようなものではないから、全体をして一連一体の語を表してなると認識、理解できるものである。
　また、本願商標の構成中「都」の文字は「帝王の宮殿がある所。首府。首都。」の意味を有し、「あんぱん」の文字は「中に餡を包んだパン」を指称する語である（「広辞苑　第７版」岩波書店）ものの、両語を結合して特定の意味を有する成語となるものではない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ミヤコアンパン」の称呼が生じるが、特定の観念は生じない。
　イ（ア）引用商標１は、別掲１のとおり、「都」の漢字の右側に「みやこ」の平仮名を縦書きしてなるところ、その平仮名部分は漢字部分の読み仮名を表してなるもので、「都」（みやこ）の文字は、上記アのとおり、「帝王の宮殿がある所。首府。首都。」の意味を有する。
　そうすると、引用商標１は、その構成文字に相応して、「ミヤコ」の称呼が生じ、「帝王の宮殿がある所。首府。首都。」程度の観念が生じる。
（イ）引用商標２は、別掲２のとおり、「都」の漢字を表してなるところ、その構成文字は、上記アのとおり、「帝王の宮殿がある所。首府。首都。」の意味を有する。
　そうすると、引用商標２は、その構成文字に相応して、「ミヤコ」の称呼が生じ、「帝王の宮殿がある所。首府。首都。」程度の観念が生じる。
　ウ　本願商標と引用商標を比較すると、外観については、その構成中「都」の文字を含む点で共通するとしても、その他の文字部分の有無により、構成文字全体としては異なる語を表してなると認識できるから、互いに判別できる。また、称呼については、全７音中「ミヤコ」の３音を共通にするが、その他の構成音の有無により、構成音全体としては、聴別は容易である。さらに、観念については、本願商標は特定の観念は生じないが、引用商標は「帝王の宮殿がある所。首府。首都。」の観念が生じるため、互いに記憶される印象は相違する。
　そうすると、本願商標は、引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれも相紛れるおそれはないから、同一又は類似の商品について使用するときでも、出所について誤認混同を生じるおそれはなく、互いに類似しない。
（２）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは同一又は類似する商標ではないから、その指定商品について比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　そうすると、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−４８２６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＳＰＯＬＯＡＳＳＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，旅行かばん，ブリーフケース（革製品），キーケース（革製品），革製の財布，革製の旅行用スーツケース，革製ポーチ，革製ハンドバッグ，バックパック，トートバッグ，ハンドバッグ，肩掛けかばん，メッセンジャーバッグ，ダッフルバッグ，運動用バッグ，ブリーフケース，財布，カード入れ，キーケース，小銭入れ，がま口，手提げかばん，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，日傘，ビーチパラソル，傘，つえ，つえ金具，つえの柄，革ひも，その他の皮革」を指定商品として、平成３０年４月１６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。）は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　なお、原査定は、本願商標の構成中「ＰＯＬＯ」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とは類似するから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
　ア　登録第４０４００５２号商標（以下「引用商標１」という。）
商標の構成　「ＰＯＬＯ」
指定商品　第３類「つけづめ，つけまつ毛」、第８類「ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット」、第１０類「耳かき」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」並びに「つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。）」を含む第２６類、第１４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
　なお、指定商品は、平成２０年２月１３日に指定商品の書換登録がされた結果、上記のとおりとなった。
登録出願日　平成３年１０月４日
設定登録日　平成９年８月８日
　イ　登録第４９３１６１４号商標（以下「引用商標２」という。）
商標の構成　「ＰＯＬＯ」（標準文字）
指定商品　「貴金属製のがま口及び財布，貴金属製コンパクト」を含む第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
登録出願日　平成１７年８月１８日
設定登録日　平成１８年２月２４日
　ウ　登録第４９３１６１５号商標（以下「引用商標３」という。）
商標の構成　「ポロ」（標準文字）
指定商品　「貴金属製のがま口及び財布，貴金属製コンパクト」を含む第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
登録出願日　平成１７年８月１８日
設定登録日　平成１８年２月２４日
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　本願商標は、その構成中に、アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンが設立した「ザ　ポロ　ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップ」（同社及びその前身の会社を、以下「ラルフ社」という。）が、本願商標出願前から服飾品やインテリア雑貨に使用して著名となっている「ＰＯＬＯ」（以下「引用標章」という。）の文字を含んでなるから、出願人が本願商標を、服飾品等と販売場所、取引系統等を共通にする場合の多い本願指定商品に使用すると、これがあたかもラルフ社の製造販売に係り、あるいは何らかの関係がある商品であるかのごとく商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、「ＵＳＰＯＬＯＡＳＳＮ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表されているものであるから、いずれかの文字部分が、殊更、取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとはいい難いものである。
　また、構成文字全体から生じる「ウスポロアッスン」又は「アスポロアッスン」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標を構成する、「ＵＳＰＯＬＯＡＳＳＮ」の文字は、既成の語として辞書等に載録されておらず、一般に親しまれた語でもないから、特定の観念を生じないものである。
　そうすると、本願商標は、それぞれの文字部分が軽重の差がなく全体的にまとまりよく結合しているものであって、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であるから、これに接する取引者、需要者が、その構成中「ＰＯＬＯ」の文字部分のみを捉えて取引に当たるとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体に相応した「ウスポロアッスン」又は「アスポロアッスン」の称呼を生ずるとしても、「ＰＯＬＯ」の文字部分のみを捉えた「ポロ」の称呼は生じないものである。
　したがって、本願商標の構成中「ＰＯＬＯ」の文字部分のみを分離、抽出し、その上で「ポロ」の称呼も生じるとし、これを前提として本願商標と引用商標とが類似の商標として、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　本願商標は、前記（１）のとおり、「ＵＳＰＯＬＯＡＳＳＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、外観上まとまりよく一体に表されているものであって、いずれかの文字部分が、殊更、取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとはいい難いものであり、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であるから、これに接する取引者、需要者が、その構成中、中間に位置する「ＰＯＬＯ」の文字部分に着目し、当該文字部分のみを捉えて取引に当たるとはいい難いものである。
　他方、引用標章は、「ＰＯＬＯ」の欧文字からなるものであるから、たとえ、引用標章が周知著名であるとしても、本願商標は、上記のとおり、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であり、本願商標と引用標章とは、その構成文字が大きく異なることから、看者に与える記憶、印象が著しく相違し、判然と区別されるものであって、取引者、需要者が、本願商標の構成中、「ＰＯＬＯ」の文字部分のみに着目して引用標章を連想又は想起することはないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、出願人がこれをその指定商品について使用しても、その商品が、あたかもラルフ社又は同社と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。
　その他、本願商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものといえない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−７２６８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「Ｊａｍｍｉｎ’」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，カーナビゲーション装置，デジタルフォトフレーム，コンピュータソフトウェア，コンピュータゲームソフトウェア，ダウンロード可能な電子計算機用プログラム，ダウンロード可能な携帯電話機用ゲームプログラム，ダウンロード可能な電子計算機用ゲームプログラム，携帯電話機用コンピュータプログラム，腕時計型携帯情報端末，スマートフォン，身体装着式携帯情報端末，携帯情報端末，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム，レコード，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，ダウンロード可能な音楽，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ダウンロード可能な画像及び映像，携帯電話用のダウンロード可能な画像，電子出版物，ダウンロード可能な電子出版物，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント」並びに第１６類、第３５類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和元年５月２３日に登録出願、その後、本願の指定商品及び指定役務については、当審における同２年１２月１０日付け手続補正書により、第１６類の全指定商品、第３５類の全指定役務及び第４１類の全指定役務は削除されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４０６１８８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２２年７月１日に登録出願、第９類「音声若しくは画像の記録・伝送・再生装置，増幅器，ＭＰ３プレーヤー，拡声器，拡声器用ホーン，拡声器用キャビネット，ステレオイコライザー，ステレオチューナー，オーディオスピーカー，ＭＰ３プレーヤー及びデジタルミュージックプレイヤーに付けて使用される電気通信機械器具，電気音響増幅器，オーディオミキサー，オーディオレコーダー，マイクロホン，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として同２３年４月１５日に設定登録されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、引用商標の構成中「Ｊａｍｍｉｎ」の文字部分を分離抽出し、これと本願商標とが類似する商標であり、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。　　
４　当審の判断　　　
　引用商標は、別掲のとおり、幾何図形内の左側に白抜きで「Ｊａｍｍｉｎ」の欧文字を横書きし、その右に黒色で「Ｐｒｏ」の欧文字を横書きにしてなるところ、これらの文字は、幾何図形内にまとまりよく配置されており、しかも、全体をもって称呼しても無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｐｒｏ」の文字部分が「専門的な」の意味を有する「ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」の略語であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いものであるから、引用商標はその構成全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「ジャミンプロ」の称呼のみを生じるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否について検討するまでもなく、引用商標の構成中「Ｊａｍｍｉｎ」の文字部分を分離抽出し、「ジャミン」の称呼をも生じることを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　５４８２７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「おさしみ直送便」の文字を標準文字で表してなり，第２９類，第３１類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成３１年４月１９日に登録出願され，その後指定商品及び指定役務については，原審における令和２年４月１１日受付の手続補正書により，第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。），加工水産物，魚を主原料とする加工品」及び第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『おさしみ直送便』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中，『直送』の文字は，『物品を相手へ直接送ること。』の意味を有し，また，指定商品に関連する分野において，ある商品を需要者に直接送ることを表す語として，『○○直送便』（○○は商品）が使用されていることが認められる。そうすると，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する需要者は，おさしみが直接送られる，といったことを認識するにとどまり，結局，何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであるから，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「おさしみ直送便」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「直送」の文字が「物品を相手へ直接送ること」の意味を有し，また，構成全体から「おさしみが直接送られる」ほどの意味合いを暗示させる場合があるとしても，いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるというべきである。また，原審説示のとおり「商品名＋直送便」の文字の使用例が散見されるとしても，当該文字のみをもって，商品について一般に使用され得るような識別力のない標章を表わしたものということはできない。
　さらに，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「おさしみ直送便」の文字が，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるような使用の事実は発見できず，また，本願商標に接する取引者，需要者が本願商標を自他商品の識別標識として認識することができないとみるべき特段の事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず，自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取り消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１２５３４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＩ　ＥＸＰＯ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類及び第４１類に属する別掲のとおりの役務を指定役務として、平成３０年１０月４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＡＩ　ＥＸＰＯ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『ＡＩ』の文字は、『推論・判断などの知的な機能を人工的に実現するための研究。また、これらの機能を備えたコンピューターシステム。』（出典：株式会社岩波書店　広辞苑第六版）等の意味を有する『人工知能』の略称であり、『ＥＸＰＯ』の文字は、『展示会，博覧会，見本市』（出典：株式会社小学館　ランダムハウス英和大辞典第二版）等の意味を有する語として、それぞれ一般に使用されているものであり、近年、本願に係る指定役務を取り扱う業界においては、『人工知能の活用に関する展示会』などを『ＡＩ　ＥＸＰＯ』と称して取引が行われている実情が認められるから、本願商標は、その構成全体として、前記意味合いを認識させるものである。そうすると、本願商標をその指定役務中、例えば、『商品見本市・商品博覧会・商品展示会の企画及び運営，展示会・展覧会・セミナー・会議・ビジネス会議及び協議会の企画・運営又は開催並びにこれに関する情報の提供及び助言』等に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その構成全体より、『人工知能の活用に関する展示会に係る役務』であることを認識するにすぎず、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するものと判断するのが相当であり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＡＩ　ＥＸＰＯ」の文字からなるところ、その構成中の「ＡＩ」の文字は、「（ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）人工知能。」（出典：株式会社岩波書店「広辞苑第七版」）の意味を、「ＥＸＰＯ」の文字は、「１．万国博覧会、国際見本市。２．（一般に）展示会、博覧会、見本市」（出典：ランダムハウス英和大辞典）の意味を有する語として知られており、これらの語を組み合わせた「ＡＩ　ＥＸＰＯ」の文字全体からは、「ＡＩに関する展示会」程の意味合いを看取させる場合があるとしても、これが直ちに本願の指定役務について、役務の質を直接的かつ具体的に表示したものと認識するとまではいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ＡＩ　ＥＸＰＯ」の文字が、具体的な役務の質を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　９４１８１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「鳳寿」の文字を横書きしてなり，第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として，令和元年７月８日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５５８２７７１号商標（以下「引用商標」という。）は，「鳳寿梅」の文字を標準文字で表してなり，平成２５年１月１５日登録出願、第２９類「梅干し，練り梅肉，その他の加工した梅，梅を使用した肉製品，梅を使用した加工水産物，梅を使用した油揚げ，梅を使用した凍り豆腐，梅を使用したこんにゃく，梅を使用した豆乳，梅を使用した豆腐，梅を使用した納豆，梅を使用したカレー・シチュー又はスープのもと，梅を使用したお茶漬けのり，梅を使用したふりかけ，梅を使用したなめ物，梅を主材とする惣菜」を指定商品として，同年５月１７日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，「鳳寿」の文字を横書きしてなるところ，当該文字は，辞書等に載録されているものではなく，また，特定の意味合いを有するものとして認識されているというような事情も見いだせないものである。
　そうすると，本願商標は，その構成文字に相応して「ホウジュ」の称呼が生じるとみるのが自然であり，特定の観念は生じない。
（２）引用商標について
　引用商標は，「鳳寿梅」の文字を標準文字で表してなるところ，引用商標は，同じ書体，同じ大きさ，等間隔で表され，漢字３字からなり，外観上まとまりよく一体的に構成されているものであるから，その構成中のいずれかの語のみが看者に強く印象付けられるとはいい難い。
　また，上記（１）のとおり，「鳳寿」の文字部分は特定の意味合いを認識させるものではなく，加えて当該文字部分が特定の事業者の出所表示として広く知られたものであるといった特段の事情も見られないことから，「鳳」，「寿」及び「梅」の漢字３字から構成される引用商標において，殊更「鳳寿」の文字部分のみが一連の語として抽出，認識される事情はないというべきである。
　さらに，引用商標の構成文字に相応して生じる「ホウジュバイ」又は「ホウジュウメ」の称呼も，よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると，引用商標は，構成全体をもって不可分一体のものと認識し，把握されるとみるのが相当であるから，その構成全体の文字に相応して「ホウジュバイ」又は「ホウジュウメ」の称呼が生じ，特定の観念は生じない。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに，本願商標及び引用商標は，漢字３字又は２字と極めて少ない文字数の構成よりなるものであるから，両商標は，外観上，明確に区別できるものである。
　次に，称呼についてみるに，本願商標から生じる「ホウジュ」の称呼と，引用商標から生じる「ホウジュバイ」又は「ホウジュウメ」の称呼は，音構成において明らかな差異があるから，両者は十分に聴別可能である。
　さらに，観念についてみるに，本願商標及び引用商標は，いずれも特定の観念を生じないものであるから，観念について比較することはできない。
　そうすると，本願商標と引用商標は，観念については比較することはできず，外観及び称呼においては明確に区別できるものであるから，外観，称呼及び観念によって，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すれば，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　本願商標と引用商標は，上記（３）のとおり，非類似の商標であるから，本願商標の指定商品と引用商標の指定商品が同一又は類似のものであるとしても，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって，本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　１９０８５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は，「激滅」の文字を標準文字で表してなり，第５類「薬剤」及び第２１類「ねずみ取り器，はえたたき，ハチ捕獲器，ゴキブリ捕獲器，その他の害虫捕獲器」を指定商品として，平成３１年１月３１日に登録出願されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，拒絶の理由に引用した登録第２６３５９４号の２商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成よりなり，昭和９年８月４日に登録出願，第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同１０年３月２６日に設定登録され，その後，平成１７年８月１０日に，第５類「駆虫剤，殺虫剤」とする指定商品の書換登録がされ，その商標権は，現に有効に存続しているものである。
第３　当審の判断
　１　本願商標及び引用商標について
（１）本願商標
　本願商標は，上記第１のとおり，「激滅」の文字からなるところ，当該文字は辞書等に掲載のないものであって，特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として理解されるものである。
　したがって，本願商標は，その構成文字に相応して，「ゲキメツ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は，別掲のとおり，「撃滅」の漢字（「撃」は旧字体で表されている。以下同じ。）を手書き風の書体で縦書きし，その右側に「ゲキメツ」の片仮名を手書き風の書体で，また左側には「げきめつ」の平仮名を手書き風の書体で縦書きしてなるところ，「ゲキメツ」の片仮名及び「げきめつ」の平仮名は，「撃滅」の漢字の読みを表すものである。
　そして，引用商標の構成中，「撃滅」の文字は，「うちほろぼすこと。」の意味を有する語である（「広辞苑　第６版」株式会社岩波書店）。
　そうすると，引用商標は，その構成文字に相応して，「ゲキメツ」の称呼を生じ，「うちほろぼすこと。」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と，引用商標を比較すると，両者は，語頭の「激」と「撃」の文字の差異に加え，書体の差異，横書きか縦書きかの差異，漢字の読みを特定する片仮名及び平仮名の有無における差異を有するものであるから，外観上，判然と区別し得るものである。
　次に，称呼においては，両者は，「ゲキメツ」の称呼を共通にするものである。
　さらに，観念においては，本願商標は，特定の観念を生じないのに対し，引用商標は「うちほろぼすこと。」の観念が生じるから，両者は，観念上，相紛れるおそれはないものである。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，称呼を同一にするものの，外観上，判然と区別できるものであり，観念において相紛れるおそれはないものであるから，両商標が需要者に与える印象，記憶，連想等を総合してみれば，両商標は，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　２　まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標と非類似の商標であるから，指定商品の類否について論ずるまでもなく，商標法第４条第１項第１１号に該当するものとはいえないから，本願商標がこれに該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１５５３８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ＬＩＶＥ　ＱＲ」の欧文字を標準文字で表してなり，第９類，第４１類及び第４２類に属する別掲１に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成３０年１２月１９日に登録出願されたものである。
 　　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下に掲げるとおりであり，そのうちの（１）及び（３）は，いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２４４４８２５号商標（以下「引用商標１」という。）
　　　商標の構成：別掲２のとおり
　　　指定商品：第１５類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（２）登録第４４００４５２号商標（以下「引用商標２」という。）
　　　商標の構成：ＬＩＶＥ
　　　指定商品：第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
　　　なお，引用商標２は，商標権の存続期間の満了により，その抹消の登録が令和３年４月７日にされたものである。
（３）登録第６１３８８８０号商標（以下「引用商標３」という。）
　　　商標の構成：別掲３のとおり
　　　指定商品及び指定役務：第９類，第３５類，第３８類，第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，本願商標の構成中，「ＬＩＶＥ」の文字部分を分離抽出し，これと引用商標とが類似する商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
（１）本願商標と引用商標２について
　引用商標２は，上記２（２）のとおり，すでにその抹消の登録がされているものである。
　したがって，本願商標が，引用商標２と類似するとして，商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は，解消した。
（２）本願商標と引用商標１及び引用商標３について
　以下，引用商標１及び引用商標３をまとめて「引用商標」という。
　本願商標は，「ＬＩＶＥ　ＱＲ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「ＬＩＶＥ」の文字は，「生きている，生放送の，生の」等の意味を有する語（「ジーニアス英和辞典第５版」株式会社大修館書店発行）であり，一般に知られている意味である。また，構成中の「ＱＲ」の文字は，「クイックレスポンス（ｑｕｉｃｋ　ｒｅｓｐｏｎｓｅ）」，「クオーター（ｑｕａｒｔｅｒ）」の略語（「コンサイスカタカナ語辞典第４版」株式会社三省堂発行）等であるとしても，「ＬＩＶＥ」の文字と結びついたときに，ただちに特定の観念が生じるとはいい難い。
　そうすると，本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合,「ＬＩＶＥ」の語から，「生きている，生放送の」といった一般的な意味が認識されるにすぎず,「ＬＩＶＥ」の文字部分が出所識別標識として強く支配的な印象を与えるということはできないのに対し,「ＱＲ」の語からは特定の観念を生じることはなく,「ＱＲ」の部分が「ＬＩＶＥ」の部分に比べて特段出所識別標識としての機能が弱いということもできない。
　また，本願商標の「ＬＩＶＥ」の文字と「ＱＲ」の文字は，いずれも，同じ書体及び大きさで構成されており，その間に１文字分開いているにすぎないから，別個独立した商標と認識されるものではなく，さらに，構成文字に相応して生じる「ライブキューアール」又は「リブキューアール」の称呼もよどみなく一連に生じるものである。
　そうすると，本願商標は，その構成中，「ＬＩＶＥ」の文字部分のみが独立して取引者，需要者に認識され，取引に資されるというべき事情は見いだせないものであり，本願商標をその指定商品及び指定役務に使用をしたときには，これに接する取引者，需要者は，その構成全体をもって，一体不可分の造語として認識し，把握するとみるのが相当であるから，本願商標の構成中，「ＬＩＶＥ」の文字部分を分離抽出し，これを前提に，本願商標と引用商標とが類似するとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−４０９０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＫＥＴＩＭＥＳ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「広告業，トレーディングスタンプの発行，商品の販売に関する情報の提供，市場調査又は分析，輸出入に関する事務の代理又は代行，コンピュータデータベースへの情報編集，広告用具の貸与，消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（オンラインによるものを含む）」及び第４１類「インターネットによる清酒その他の酒類に関する知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，清酒その他の酒類に関するセミナー・イベントの企画・運営又は開催，食に関するセミナー・イベントの企画・運営又は開催，その他のセミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供」を指定役務として、平成３１年３月２０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４２４１１７８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が令和３年１月２５日にされているものである。
　したがって、本願の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１６６０２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年１２月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における令和２年１０月７日付けの手続補正書により、第２９類「熊本県菊池産のえごまを使用した食用油脂，熊本県菊池産のえごまを使用した加工野菜，熊本県菊池産のえごまを使用した豆腐，熊本県菊池産のえごまを使用したふりかけ」に補正されたものである。
 　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５００５７８７号商標（以下「引用商標」という。）は、「菊池の里」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチューまたはスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１８年３月２８日に登録出願、同年１１月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標の構成中「きくちの郷」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、その構成中の「きくちの郷のえごま」の文字部分は、縦２行よりなるとしても、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体に表されており、当該文字部分から生じる「キクチノサトノエゴマ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の上記構成及び称呼からすれば、取引者、需要者は、その構成中の「きくちの郷のえごま」の文字部分を、一体不可分のものとして認識し、把握するとみるのが相当である。
　さらに、本願商標の構成中「きくちの郷」の文字部分のみが取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標の構成中「きくちの郷のえごま」の文字部分は、一体不可分のものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標の構成中「きくちの郷」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−４５５７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＵＸＬＩＰ」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３１年４月１日に登録出願されたものである。
　その後、原審における令和２年４月１４日提出の手続補正書により、その指定商品は、第３類「口紅，リップクリーム，リップグロス」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下の引用商標１ないし１９をまとめて「引用商標」という。）は、別掲のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標は、「ＬＵＸＬＩＰ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ大きさ及び書体で、字間なく横一列に配置されているため、まとまりのよい印象を与えるもので、特定の文字部分だけが独立して看者の注意を引くようなものではない。
　また、本願商標は、その構成中「ＬＵＸ」の文字は「照度の単位」の意味を、「ＬＩＰ」の文字は「唇」の意味を有する英語（「広辞苑　第７版」岩波書店）に相当するものの、両語を結合して特定の意味を有する成語となるものでもなく、各語の語義を結合した意味合いも漠然としているから、上記のような構成上のまとまりのよさも相まって、一連一体の造語を表してなると認識、理解できる。
　そして、本願商標の構成文字全体から生じる「ルクスリップ」の称呼も冗長ではなく、よどみなく一連に称呼できる。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ルクスリップ」の称呼が生じるが、特定の観念は生じない。
（２）以上を踏まえると、本願商標について、その構成中「ＬＵＸ」の文字部分を要部として分離抽出し、引用商標と比較した上で、両商標が互いに類似し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１４２６８５７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＩＲＥ」の文字を書してなり、日本国を指定する国際登録において指定された第９類に属する国際登録原簿に記録されたとおりの商品を指定商品として、２０１８年（平成３０年）８月１０日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における令和元年１２月２６日付けの手続補正書及び当審における２０２０年（令和２年）８月５日付けで国際登録原簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，ｍｉｘｉｎｇ，ｐｌａｙｉｎｇ，ｅｘｐｏｒｔｉｎｇ，ａｎｄ　ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ　ｏｆ　ａｕｄｉｏ，ｓｏｕｎｄ，ａｎｄ　ｍｕｓｉｃ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第６１７３２９０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について上記１のとおり手続補正書の提出及び限定の通報があった結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１４３０３９０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，日本国を指定する国際登録において指定された第３６類に属する役務を指定役務として，２０１７年１２月２０日にＩｔａｌｙ国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，２０１８年（平成３０年）６月１９日に国際商標登録出願され，その後，指定役務については，原審における令和２年１月３０日付けの手続補正書により別掲２のとおりの役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，拒絶の理由に引用した国際登録第１１０８０９２号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＣＥＲＡ」の欧文字を横書きしてなり，２０１１年１２月１４日に国際商標登録出願，第３６類「Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｏｆ　ａｎ　ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ａｃｔｕａｒｙ；ａｄｖｉｃｅ　ａｎｄ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ｏｆ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｓｉｔｕａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｒｉｓｋ　ｆａｃｔｏｒｓ．」を指定役務として，平成２６年１０月３１日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおり，「Ｓｅｌｌａ」の欧文字を若干デザイン化された書体で横書きしてなるところ，当該文字は，例えば「チラ：Ｌｅｍｅｃｈの２人の妻の１人」の意味を有する「Ｚｉｌｌａｒ」を指し示す語（「ランダムハウス英和大辞典　第２版」株式会社小学館発行）として，一部の辞書に掲載されているとしても，一般に理解されているとはいい難い語であることから，特定の意味合いを想起させることのない，一種の造語として理解されるとみるのが相当である。
　そして，特定の語義を有しない欧文字からなる商標については，我が国において広く親しまれているローマ字風又は英語風の発音をもって称呼されるのが一般的といえ，「雨傘」等の意味を有する「Ｕｍｂｒｅｌｌａ」が「アンブレラ」，「無伴奏で（の）」等の意味を有する「Ａ　Ｃａｐｐｅｌｌａ」が「アカペラ」と読まれることからすると，本願商標は，その構成文字に相応して，「セラ」の称呼が生じるものである。
　そうすると，本願商標は，「セラ」の称呼を生じ，特定の観念は生じないものである。
　（２）引用商標について
　引用商標は，上記２のとおり，「ＣＥＲＡ」の文字からなるところ，当該文字は，例えば「（処方箋で）蝋」等の意味を有する語（前掲書）として，一部の辞書に掲載されているとしても，一般に理解されているとはいい難い語であることから，特定の意味合いを想起させることのない，一種の造語として理解されるとみるのが相当である。
　そして，上記（１）のとおり，特定の語義を有しない欧文字からなる商標については，我が国において広く親しまれているローマ字風又は英語風の発音をもって称呼されるのが一般的といえるから，引用商標は，その構成文字に相応して，「セラ」の称呼を生じるものである。
　したがって，引用商標は，「セラ」の称呼を生じ，特定の観念は生じないものである。
　（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを比較すると，本願商標は，上記（１）のとおり「Ｓｅｌｌａ」の５文字からなるのに対し，引用商標は，上記（２）のとおり「ＣＥＲＡ」の４文字からなるものであって，両者は，書体や文字数が異なることに加え，最も目立つ語頭の文字が「Ｓ」と「Ｃ」とで相違すること，本願商標が欧文字の大文字と小文字を組み合わせたものであることに対し，引用商標はすべて欧文字の大文字からなるものであるという差異があることからすれば，両者は，その印象が著しく相違するものである。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観上，判然と区別し得るものである。
　次に，称呼においては，両者は「セラ」の称呼を共通にするものである。
　そして，観念においては，両者は，特定の観念を生じないものであるから，観念上，比較することができないものである。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，称呼において共通し，観念において比較することができないとしても，外観においては，その印象が著しく相違し，判然と区別し得るものであるから，両者の外観，観念，称呼等によって，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して考察すれば，本願商標と引用商標とは，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，両商標の指定役務の類否について判断するまでもなく，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１４１７８６２Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＰ」の文字を表してなり、第９類「Ｈａｎｄ　ｇｒｉｐｓ，ｓｔａｎｄｓ，ａｎｄ　ｍｏｕｎｔｓ　ａｄａｐｔｅｄ　ｆｏｒ　ｈａｎｄｈｅｌｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｓｍａｒｔｐｈｏｎｅｓ，ｔａｂｌｅｔ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｃａｍｅｒａｓ，ａｎｄ　ｐｏｒｔａｂｌｅ　ｓｏｕｎｄ　ａｎｄ　ｖｉｄｅｏ　ｐｌａｙｅｒｓ．」を指定商品として、２０１７年（平成２９年）１２月１９日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１８年（平成３０年）６月１３日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第１３０２９１１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、２０１５年（平成２７年）９月１１日にフランス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１６年（平成２８年）３月７日に国際商標登録出願、第９類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ，ａｎａｌｙｓｉｓ　ｏｆ　ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｍｏｖｅｍｅｎｔｓ，ｇｅｓｔｕｒｅｓ　ａｎｄ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｒａｃｋｅｔ　ｓｐｏｒｔｓ；ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｎｄ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ａｎａｌｙｓｉｓ，ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ，ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，ｓｔｏｒａｇｅ，ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｄｉｓｐｌａｙ　ｏｆ　ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｍｏｖｅｍｅｎｔｓ，ｇｅｓｔｕｒｅｓ　ａｎｄ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｒａｃｋｅｔ　ｓｐｏｒｔｓ；ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｍｏｂｉｌｅ　ｐｈｏｎｅｓ　ａｎｄ　ｓｍａｒｔ　ｐｈｏｎｅｓ，ｅｎａｂｌｉｎｇ　ｔｈｅ　ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ／ｏｒ　ａｄｖｉｃｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｒａｃｋｅｔ　ｓｐｏｒｔｓ．」並びに第２８類及び第３８類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年２月１６日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　当審において、２０２０年（令和２年）１０月２２日に国際登録簿に記録された所有権の移転（一部移転）の通報があった結果、本願の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−２０６４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヘアライン」の文字を標準文字で表してなり、第４４類「美容，理容，美容整形及び形成外科医業，皮膚科医業，医療情報の提供，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」を指定役務として、平成３１年２月４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ヘアライン』の文字を標準文字で表してなるところ、本願指定役務を提供する分野において、該語は、『頭髪の生え際』を指称する語として一般に用いられている事実があるから、本願商標をその指定役務中「美容整形及び形成外科医業，皮膚科医業」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は『ヘアラインを対象とする美容整形及び形成外科医業』や『ヘアラインを対象とする皮膚科医業』等、ヘアラインを対象とする役務であることを認識するにすぎないため、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ヘアライン」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字が原審説示のように「頭髪の生え際」を指称する語として一般に用いられている事実があるとしても、本願商標の指定役務との関係において、当該文字が、取引者、需要者に役務の質を具体的かつ直接的に表示したものと、直ちに認識、把握させるものとはいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定役務を取り扱う業界において、「ヘアライン」の文字が、具体的な役務の質を表示するものとして一般的に使用されている事実は発見できず、加えて、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、その指定役務との関係において、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず、かつ、役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。