【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８２０２４号「多層構造をもつラベル」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２８日出願公開、特開平　９−　８１０４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成８年３月１１日の出願（パリ条約に基づく優先権主張　１９９５年３月１６日）であって、平成１４年１２月２６日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として平成１５年４月１４日付けで本件審判請求がされるとともに、同年５月１４日付けで明細書についての手続補正（平成１４年改正前特許法１７条の２第１項３号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年５月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正目的
　本件補正前後の【請求項１】の記載を比較すると、補正前の「レーザー光を照射すると色を変化する添加剤」を「レーザー光を照射すると色を変化するがガス状放出物は生成しない添加剤」と補正しており、特許請求の範囲の減縮（特許法１７条の２第４項２号該当）を目的とするものと認める。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　
２．補正発明の認定
　補正発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定されるものであり、その記載は次のとおりである。
「（ａ）プラスチックスからつくられた基底層から成り、
　（ｂ）該基底層は光、特にレーザー光を照射すると色を変化するがガス状放出物は生成しない添加剤を含み、
　（ｃ）該基底層はその片側を自己接着性の組成物で被覆され、
　（ｄ）該組成物は必要に応じ剥離紙または剥離フィルムで被覆されており、
　（ｅ）該基底層の他の側は互いに重ね合わされて配列された１枚またはそれ以上の保護フィルムで被覆され、
　（ｆ）該保護フィルムはレーザー照射光に対し透明でこれを透過することができ、且つ自己接着性の被膜が取り付けられていることを特徴とする多層構造をもったラベル。」
　なお、補正発明は「多層構造をもったラベル」であり、この多層構造には「自己接着性の組成物」、必要に応じて「剥離紙または剥離フィルム」及び「保護フィルム」も含まれることが明らかであるから、（ａ）に「基底層から成り」とあるものの、ラベルが基底層のみから構成されていると認めることはできず、「基底層から成り」とあるのは「基底層を有し」との趣旨に解する。
　
３．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第５，３４０，６２８号明細書（以下「引用例１」という。）には、そのＦＩＧ．２に符番２０，１８，１２，１６，及び１４の５層構造からなるものが図示されているとともに、以下のア〜クの記載がある。
　ア．「レーザーマーカブルな積層シート」（１欄１行）
　イ．「対向した表裏の主要面を有する可撓性ベースシート１２、ベースシート１２の表面と同一の広がりを持ちそれを覆う可撓性の透明カバーシート１４，及びベースシート１２とカバーシート１４間にあって、カバーシート１４をベースシート１２に接着する透明で永久性の感圧接着剤１６を構造として具備するレーザーマーカブルなシートが、ＦＩＧ．１及びＦＩＧ．２に示されている。」（２欄１１〜１９行）
　ウ．「随意選択的に、ベースシートの裏面は感圧接着剤１８の層で被覆され、剥離シート２０が一時的に感圧接着剤１８に接着されている。」（２欄２０〜２３行）
　エ．「ベースシート１２は薄く可撓性で熱的にマーカブルな物質であり、その物質は熱的活性溶液で処理された表面を少なくとも有する不透明紙のようなものである。」（２欄３０〜３３行）
　オ．「ベースシート表面に向けられたレーザービームの熱が、レーザーの入射エリアに暗いマーキングを生じるように、ベースシートの表面は熱的活性となっている。」（２欄３４〜３８行）
　カ．「ベースシート１２の表面に向けられたレーザービームは、カバーシート及び透明接着剤の両者を損なうことなく通過する。もしも、任意の粒子がレーザービームの熱に基づく燃焼によりベースシートから発生しても、そのような粒子はカバーシートとベースシート間で捕捉され、空気、製品、ベースシートが接着される容器又は使用に供される包装設備を汚染しない。」（２欄４１〜４９行）
　キ．「ＦＩＧ．３は、単純化した形態で、レーザーマーキングシステムを用いたレーザーマーカブルシート１０の使用を描くものである。レーザービーム発生器３０は、マスク３４を通るようにレーザービーム３２を方向付ける。マスクを通過したビーム３６は、次にレーザーマーカブルシート１０表面に焦点を結ぶための適宜の光学媒体３８を通る。」（２欄５０〜５５行）
　ク．「レーザーマーカブルシート１０には、製品コード５０、ロットナンバー５２，バーコード５４、期間満了日等の任意所望の情報をマークしてもよい。」（２欄５６〜５９行）
　
４．引用例１記載の発明の認定
　引用例１の記載カによれば、カバーシートはレーザービームに対して透明である。
　引用例１の記載エ〜カによれば、ベースシートの表面には、処理を行った「熱的活性溶液」の成分が含まれていること、及び同成分がレーザービームを照射した際に色が変わる物質であることは明らかである。
　したがって、引用例１には次のような発明が記載されていると認めることができる。
「剥離シート、感圧接着剤層、可撓性のベースシート、感圧接着剤層及び可撓性のカバーシートがこの順に積層されたレーザーマーカブルシートであって、
　ベースシート表面（カバーシートのある側の面）には、レーザービームを照射した際に色が変わる物質が含まれており、
　カバーシートはレーザービームに対して透明であるレーザーマーカブルシート。」（以下「引用発明１」という。）
　
５．補正発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　補正発明の「基底層」につき検討すると、その「剥離紙または剥離フィルム」側が「自己接着性の組成物で被覆され」ている。本願明細書には出願当初から一貫して、「実施例１」として、「ペーストを厚さ７５μｍで高光沢性の二軸延伸ポリエステル・フィルム上に均一に被覆し、不活性ガス下において電子ビーム（ＥＢ）で照射して硬化させる。次いでこの構造物に公知のポリアクリレート接触接着剤を層の厚さ２５ｇ／ｍ２で被覆する。・・・使用した保護フィルムはＩＣＩ社製カラデックス（Ｋａｌａｄｅｘ）（Ｒ）の無色透明のポリエステル・フィルムであり、その厚さは５０μｍであって、同様に接着性被膜が取り付けられている。」（段落【００１７】）との記載があり、ここでいう「接触接着剤」は補正発明の「自己接着性の組成物」に該当するものと認めることができ、硬化したペーストがフィルムから取り除かれる旨の記載はないから、「層」と表現しているものの、「シート」であってもよいことが明らかである。したがって、引用発明１の「ベースシート」及び「レーザービームを照射した際に色が変わる物質」は、補正発明の「基底層」及び「光、特にレーザー光を照射すると色を変化する添加剤」にそれぞれ相当する。
　引用発明１の「剥離シート」及び「感圧接着剤層」（剥離シート側）は、補正発明の「剥離紙または剥離フィルム」及び「自己接着性の組成物」に相当する。なお、引用例１には「感圧接着剤」が「自己接着性」との記載はないが、補正発明の「自己接着性の組成物」とは、上記段落【００１７】の記載からみても通常の接着剤にすぎないから、このように認定する。仮にこれが相違点であるとしても、しょせん公知の接着剤を使用しただけであるから、設計事項というべきであり、独立特許要件（進歩性）の判断には影響を及ぼさない。
　補正発明の「保護フィルム」は「１枚またはそれ以上」であり、１枚の場合は「互いに重ね合わされて配列」が無意味となるから、引用発明１の「カバーシート」がこれに相当する。仮に、「１枚またはそれ以上」が「２枚以上」の誤記であるとしても（その場合、実施例がなくなるから、同解釈は困難であると同時に、記載不備の理由で独立特許要件を有さない。）、「互いに重ね合わされて配列された２枚以上」とすることは設計事項に属するから、独立特許要件（進歩性）の判断には影響を及ぼさない。
　補正発明の「自己接着性の被膜」について、保護フィルムに取り付けられている旨の限定があるが、補正発明は「多層構造をもったラベル」であるから、「基底層」と「保護フィルム」間に「自己接着性の被膜」が存することだけが発明を特定しうる事項であって、ラベル作成前の「自己接着性の被膜」が「基底層」と「保護フィルム」のどちらに所属していたかは発明特定事項とはならない。そして、「自己接着性」に格別の意味がないことは「自己接着性の組成物」について述べたと同様であるから、引用発明１の「感圧接着剤層」（カバーシート側）は補正発明の「自己接着性の被膜」に相当し、この被膜が「基底層」と「保護フィルム」間に存する点で補正発明と引用発明１は一致する。
　引用例１の記載カ，ケによれば、引用発明１は任意所望の情報がマークされ、物品に貼付されるものであるから「ラベル」ということができ、５層構造（接着剤層を除いても３層構造）であるから、「多層構造をもったラベル」である。
　したがって、補正発明と引用発明１とは、
「（ａ）基底層を有し、
　（ｂ）該基底層は光、特にレーザー光を照射すると色を変化する添加剤を含み、
　（ｃ）該基底層はその片側を自己接着性の組成物で被覆され、
　（ｄ）該組成物は必要に応じ剥離紙または剥離フィルムで被覆されており、
　（ｅ）該基底層の他の側は互いに重ね合わされて配列された１枚またはそれ以上の保護フィルムで被覆され、
　（ｆ）該保護フィルムはレーザー照射光に対し透明でこれを透過することができ、且つ保護フィルムと基底層間に自己接着性の被膜が設けられている多層構造をもったラベル。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉補正発明の「基底層」が「プラスチックスからつくられた」のに対し、引用発明１のそれがプラスチックス製かどうか不明である点。
〈相違点２〉「光、特にレーザー光を照射すると色を変化するがガス状放出物は生成しない添加剤」につき、補正発明では「ガス状放出物は生成しない」と限定しているのに対し、引用発明１ではその点明らかでない点。
　
６．相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
　以下、本審決では「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることがある。
（１）相違点１について
　引用発明１の「ベースシート」は可撓性であり、可撓性のシートとしてプラスチック製のものはありふれている。また、引用発明１の「ベースシート」は、「レーザー光を照射すると色を変化する添加剤」を含有できるものでなければならないが、逆にいうと同条件を満たしており、かつ可撓性であれば何であってもよい。
　ところで、シートではないものの、プラスチック製のものに「レーザー光を照射すると色を変化する添加剤」を含有させることは、原査定の追って書きに引用された特開平３−２４１６１号公報（本願明細書に「ドイツ特許Ｅ　３９　１７　２９４号」として紹介されたものが日本国に出願されたものの公開公報であり、以下「引用例２」という。）に記載されている。さらに、特開平６−１７５５８４号公報（以下「引用例３」という。）にはプラスチックシートを用いるものが記載されている。
　以上を総合すれば、「レーザー光を照射すると色を変化する添加剤」を含有させる対象となるものをプラスチック製とすることは周知であり、その対象が可撓性シートであることは阻害要因にならないから、結局のところ、相違点１に係る補正発明の構成をなすことは設計事項というべきである。
　
（２）相違点２について
　引用例１には、上記記載カがあるものの、粒子の発生原因は燃焼（ｂｕｒｎｉｎｇ）とされており、添加剤自体がガス状放出物を生成するとされているわけではない。したがって、相違点２は実質的な相違点ではない蓋然性が極めて濃厚である。
　仮に、実質的な相違点であるとしても、引用例１の記載カからみて、余分な粒子（ガス状放出物を含む。）を発生しない方が好ましいことは自明である。
　そして、本願明細書の「ドイツ特許Ｅ　３９　１７　２９４号記載の水酸化燐酸銅添加剤２．５％を激しく撹拌しながら混入する。」（段落【００１７】）との記載によれば、補正発明の実施例では前掲引用例２と同一の添加剤を用いているのだから、引用例２で用いられた添加剤は「ガス状放出物は生成しない」ものであり、これを引用発明１に採用することには何の困難性もない。
　そればかりか、引用例３には、「記録層１２はフォトクロミック反応を呈する有機フォトクロミック材料（例えばスピロピラン）と透明樹脂材料との混合物」（【要約】欄）及び
「有機フォトクロミック材料としては，下記のものがある。なお，下記の物質の後に，（無色←→青色）のごとく示した表示は，光照射によって書き込みされた色（→方向の色），及びその着色が光又は熱によって消去される色（←方向の色）を示す。
（１）スピロピラン（無色←→青色）
（２）メチレンブルー「＋Ｆｅ２＋」（青色←→無色），
（３）βテトラクロロ−１−ケトジヒドロナフタレン（無色←→赤色），
（４）サリチリデンアニリン（淡黄色←→橙赤色），
（５）アゾベンゼン（無色←→黄色）。」（段落【０００８】）との記載があり、これらの反応からみて、ガス状放出物を生成すると解することはできないから、引用例３記載の添加物（有機フォトクロミック材料）を引用発明１に採用することも当業者にとって何の困難性もない。
　したがって、相違点２が実質的相違点であるとしても、引用例２又は３記載の技術を適用することにより、当業者が容易に想到できた構成といわなければならない。
　
（３）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１及び相違点２は、実質的相違点でないか、設計事項程度の軽微な相違点であるか、または当業者にとって想到容易な相違点でしかなく、これら相違点に係る補正発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用発明１及び引用例２若しくは引用例３記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　本件補正前の請求項１に係る発明を限定的に減縮した補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反している。したがって、同法１５９項１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、本件補正は却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定されるものであり、その記載は次のとおりである。
「（ａ）プラスチックスからつくられた基底層（ａ）から成り、
　（ｂ）該基底層は光、特にレーザー光を照射すると色を変化する添加剤を含み、
　（ｃ）該基底層はその片側を自己接着性の組成物で被覆され、
　（ｄ）該組成物は必要に応じ剥離紙または剥離フィルムで被覆されており、
　（ｅ）該基底層の他の側は互いに重ね合わされて配列された１枚またはそれ以上の保護フィルムで被覆され、
　（ｆ）該保護フィルムはレーザー照射光に対し透明でこれを透過することができ、且つ自己接着性の被膜が取り付けられていることを特徴とする多層構造をもったラベル。」
　なお、「基底層（ａ）」の括弧書きには別段意味がなく（そのため、本件補正では削除されている。）、かつ「第２［理由］２」で述べたと同様の理由により、「基底層（ａ）から成り」とあるのは「基底層を有し」との趣旨に解する。
　
２．本願発明の進歩性の判断
　本願発明と引用発明１とは、
「（ａ）基底層を有し、
　（ｂ）該基底層は光、特にレーザー光を照射すると色を変化する添加剤を含み、
　（ｃ）該基底層はその片側を自己接着性の組成物で被覆され、
　（ｄ）該組成物は必要に応じ剥離紙または剥離フィルムで被覆されており、
　（ｅ）該基底層の他の側は互いに重ね合わされて配列された１枚またはそれ以上の保護フィルムで被覆され、
　（ｆ）該保護フィルムはレーザー照射光に対し透明でこれを透過することができ、且つ保護フィルムと基底層間に自己接着性の被膜が設けられている多層構造をもったラベル。」である点で一致し、「第２［理由］５」で述べた〈相違点１〉において相違する（「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）。
　そして、相違点１に係る本願発明の構成を採用することが設計事項であることは「第２［理由］６（１）」で述べたとおりであり（「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）、同構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。