【事件の表示】
　平成　６年特許願第１５４６７０号「複合画像形成システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月２３日出願公開、特開平　８−　２２１５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年７月６日の出願であって、平成１５年６月４日付け手続補正が平成１５年８月１２日付けで却下されると共に同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１０月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月１４日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下決定の結論］
　平成１５年１０月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本願の補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりに補正することを含むものである。
「【請求項１】シート材上に画像を形成する画像形成手段と、この画像形成手段から排出されるシート材を収納する複数のシート収納手段とを有し、コピー機能及びコピー機能とは異なる機能による画像形成が可能な複合画像形成システムであって、
　前記シート収納手段に収納されているシートの枚数を計数するためのシート枚数計数手段と、前記シート収納手段に収納されたシート枚数が、シート収納上限枚数を越えた場合に、そのシート収納動作を停止する第１処理、及び収納するべきシート収納手段を切り換える第２処理のいずれかを行うシート収納オーバ処理手段を有し、前記シート収納オーバ処理手段は機能別に前記第１処理及び第２処理のいずれかを行うことを特徴とする複合画像形成システム。」　
　上記補正は、実質的には、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「シート収納動作を停止するか、収納するべきシート収納手段を切り換えるかを、それぞれの機能に対応して処理する」構成から、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された「シート収納動作を停止する第１処理、及び収納するべきシート収納手段を切り換える第２処理のいずれかを行」うと補正すると共に、「シート収納オーバ処理機能を有する」を「シート収納オーバ処理手段を有し、前記シート収納オーバ処理する手段は機能別に前記第１処理及び第２処理のいずれかを行う」と補正することにより、さらに限定するものである。
　したがって、当該補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、発明の産業上の利用分野を変更するものではなく、かつ、当該補正が発明を解決しようとする課題を変更するものでもないから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そこで、本願補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）について、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件について検討する。　                   
（２）刊行物について
 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平４−１１５２６１号公報（以下、「引用例１」という）、特開昭６３−３１０４５２号公報（以下、「引用例２」という）には、以下の事項が記載されている。
１）引用例１には、
１−ａ）第１頁右欄７〜８行には、
「本発明は、ファクシミリやプリンタ機能を持たせた複合デジタル複写機に関する。」が記載されている。
１−ｂ）第３頁左上欄１５行〜右上欄１行には、
「例えばファクシミリモードとプリンタモードとで切換え手段を動作させて異なる排紙経路及び排紙口を選択させることにより、異なる位置に排紙させることができ、異なるモードで排紙された用紙が混在してしまうことはない。」が記載されている。
１−ｃ）第３頁左上欄末行〜左下欄７行には、
「本実施例では、まず、排紙ローラ１９より排紙側に位置させて排紙装置２５が設けられている。この排紙装置２５は異なる高さ位置に３つの排紙口２６、２７、２８が設定され、…略…排紙口２６、２７には排紙トレイ３２、３３が…略…取付けられている。」が記載されている。
１−ｄ）第１、２図及び上記記載事項によれば、引用例１には、
　ファクシミリやプリンタ機能を持たせた複合デジタル複写機であって、ファクシミリモードとプリンタモードとで切換え手段を動作させて異なる排紙経路及び排紙口を選択させて各排紙トレイに排紙するシステムの発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
２）引用例２には、
２−ａ）第１頁左欄１８〜１９行には、
「本発明は、プリンタ、複写機等の排出紙オーバーフロー処理方式に関する。」が記載されている。
２−ｂ）第２頁左下欄１〜１９行には、
「本発明の動作は排紙モード（I）、（II）、（III）で行なわれ、モード（I）は複数の排紙部のうちの１つにオーバーフロー検知手段を備え、オーバーフロー検知によりそれ以降のプリント要求の受付を中止し、当該排紙部に用紙を排出し装置を停止せしめる手段と、モード（II）はモード（I）と同様に、複数の排紙部のうちの１つにオーバーフロー検知手段を有し、オーバーフローを検知するとそれ以後のプリント要求の受付を中止し、当該排紙部以外の他の排紙部に用紙を排出し装置を停止せしめる手段と、モード（III）は複数の排紙部にそれぞれオーバーフロー検知手段を備え、オーバーフローを検知すると他の排紙部のオーバーフロー状態を検知し、オーバーフローでない他の排紙部があればプリント要求をそのまま受付け続け、オーバーフローしていない他の排紙部に続けて排出する手段、および、全ての排紙部がオーバーフロー状態である時は、モード（I）の動作を行わせるようにしたものである。」が記載されている。
２−ｃ）上記記載事項によれば、引用例２には、
「オーバーフロー検知手段のオーバーフロー検知信号によって、それ以降のプリント要求の受付を中止し、当該排紙部に用紙を排出し装置を停止せしめる手段や、オーバーフローを検知すると他の排紙部のオーバーフロー状態を検知し、オーバーフローでない他の排紙部があればプリント要求をそのまま受付け続け、オーバーフローしていない他の排紙部に続けて排出する手段を設けたプリンタ、複写機等の排出紙オーバーフロー処理システム。」の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
（３）対比・判断
（１−１）本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１のデジタル複合複写機においてもシート材上に画像を形成する画像形成手段を有していることは自明であり、
引用発明１の、「各排紙トレイ」、「プリンタ機能」、「ファクシミリ」、「複合複写機」は、本願補正発明の、「シート収納手段」、「コピー機能」、「コピー機能とは異なる機能」、「複合画像形成システム」に相当するから、両者は、「シート材上に画像を形成する画像形成手段と、この画像形成手段から排出されるシート材を収納する複数のシート収納手段とを有し、コピー機能及びコピー機能とは異なる機能による画像形成が可能な複合画像形成システム」で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：本願補正発明では、「シートの収納手段に収納されるシートの枚数を計数するためのシート枚数計数手段」を有しているのに対し、引用発明１にはその記載がない点。　
　相違点２：本願補正発明では、「シート収納オーバ処理手段」を有し「機能別」に「シート収納手段に収納されたシート枚数が、シート収納上限枚数を越えた場合に、そのシート収納動作を停止する第１処理、及び収納するべきシート収納手段を切り換える第２処理のいずれかを行う」のに対し 、引用発明１はシート収納手段を切り換える処理を行うものの、第１処理、第２処理を行う具体的な切り換え手段の記載がない点。
　以下、相違点について検討する。
　相違点１について、
　引用発明２に記載の「オーバーフロー検知手段」として、カウンターを用い、上限枚数を越えた場合にオーバーフロー検知信号を出力することは、当業者にとって周知の技術であるから、引用発明１に引用発明２および周知の技術を適用して相違点１を構成したことは、当業者が適宜なし得たことである。
　相違点２について、
　引用発明２には、オーバーフロー検知手段のオーバーフロー検知信号によって、それ以降のプリント要求の受付を中止し、当該排紙部に用紙を排出し装置を停止せしめる手段や、オーバーフローを検知すると他の排紙部のオーバーフロー状態を検知し、オーバーフローでない他の排紙部があればプリント要求をそのまま受付け続け、オーバーフローしていない他の排紙部に続けて排出する手段を設けたプリンタ、複写機等の排出紙オーバーフロー処理システムが記載されている。この排出紙オーバーフロー処理する方式と、コピー機能及びコピー機能とは異なる機能による画像形成が可能な複合画像形成システムとの間に、シート収納動作を修正すると共にオーバーフローを切り換え処理するという点で、実質的な相違はない。　
　したがって、引用発明１に引用発明２を適用したことは、当業者が適宜なし得たことである。
　そして、この点に格別な効果があるものとも認められない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本願補正発明は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下をすべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１５年１０月１４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１５年３月６日付け手続補正書に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】シート材上に画像を形成する画像形成手段と、この画像形成手段から排出されるシート材を収納する複数のシート収納手段とを有し、コピー機能及びコピー機能とは異なる機能による画像形成が可能な複合画像形成システムであって、前記シート収納手段に収納されているシートの枚数を計数するためのシート枚数計数手段と、前記シート収納手段に収納されたシート枚数が、シート収納上限枚数を越えた場合に、そのシート収納動作を停止するか、収納するべきシート収納手段を切り換えるかを、それぞれの機能に対応して処理するシート収納オーバ処理手段を有することを特徴とする複合画像形成システム。」
（１）引用例およびその記載事項
　原査定の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願補正発明は「２．（１）」で認定したように、前記「２．（３）」で検討した本願発明に対し技術的事項を付加することにより、さらに限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべてを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。