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　特願２００４−３１６０７「屈折率分布型光伝送体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月２２日出願公開、特開２００４−２０６１４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成５年１１月２５日に出願された特願平５−３１７５０７号の一部を分割して、平成１６年（２００４年）２月９日に新たな特許出願として出願された特願２００４−３１６０７号に係り、本願の発明は、平成１７年４月８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのもの（以下、請求項の順に「本願発明１」及び「本願発明２」という。）である。
「【請求項１】　半径ｒなる円形断面の屈折率分布型光伝送体の中心軸から外周面に向って、少なくとも０．３ｒ〜０．７ｒの範囲の屈折率分布が理想二次曲線にほぼ近似の屈折率分布を有する屈折率分布型光伝送体の０．９７３ｒ〜１．０００ｒの範囲において、６３０〜８５０ｎｍの光を有効に遮断できる光吸収染料を半径方向の染料濃度が、外周方向に行くほど連続的に高くなるように含有させるとともに、４ラインペア／ｍｍなる格子像を該光伝送体を通してＣＣＤラインセンサ上に結像させて測定したＭＴＦ（モジュレーション・トランスファ・ファンクション）値が７０％以上であることを特徴とする屈折率分布型光伝送体。
　【請求項２】　光吸収染料が、アントラキノン系化合物、カチオン系アジンモノアゾ系染料、メチレンブルー系染料から選ばれたものである請求項１に記載の屈折率分布型光伝送体。」
　
第２．引用刊行物及び引用刊行物における記載事項
（１）原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開平３−１７４１０５号公報（以下、「
引用刊行物１
「［問題点を解決するための手段］
　そこで本発明者等はＬＥＤ等の単色光源を用い、ファクシミリやイメージセンサとして使用可能な解像度が高く、色収差の少ない屈折率分布型プラスチック光伝送体を得ることを目的として検討した結果本発明を完成したものであり、本発明の要旨とするところは半径ｒ０なる円形断面を有する屈折率分布型プラスチック光伝送体であり、該光伝送体の中心軸から外周面に向って少なくとも０．２５ｒ０〜０．７０ｒ０の範囲が式（１）
　ｎ（ｒ）＝ｎ０｛１−（ｇ２／２）ｒ２｝　　　　　　　　………（１）
　　式中ｎ０は該光伝送体の中心軸部の屈折率
　　ｎ（ｒ）は該光伝送体の中心軸より半径方向ｒの距離の位置部の屈折率
  　　ｇは該光伝送体の屈折率分布定数（ｍｍ−１）
  　　ｒは該光伝送体の中心軸より外周方向への距離
で規定する屈折率分布曲線にほゞ近似の屈折率分布を備え、
　ｎ０＝１．５±０．１
　ｒ０＝０．５±０．１（ｍｍ）
　０．７≧ｇ≧０．３（ｍｍ−１）
なる特性値を備えかつ、４ラインペア／ｍｍなる格子像を該光伝送体を通してＣＣＤラインセンサ上に結合させてその測定光量の最大値ｉmaxと測定光量の最小値ｉminを測定し、次式（２）にて算出したモデュレーショントランスファーファンクション（ＭＴＦ）が４０％以上になる特性を
　ＭＴＦ（％）＝（ｉmax−ｉmin）／（ｉmax＋ｉmin）×１００……（２）
備えていることを特徴とする屈折率分布型プラスチック光伝送体にある。
　本発明の光伝送体の屈折率分布は第１図（ｂ）に示す如く、その中心軸から少なくとも０．２５ｒ０〜０．７０ｒ０、好ましくは０．２０ｒ０〜０．７５ｒ０の範囲が、式（１）に示した理想屈折率分布曲線〔第１図（ａ）〕にほゞ近似の分布曲線を備えていることが必要である。屈折率分布型光伝送体の中心軸より上記で特定した範囲が式（１）に示した理想屈折率分布を備えるようにした本発明の光伝送体はその中心軸より０．２５ｒ０の範囲及び０．７０ｒ０よりも外側の領域の各屈折率分布が式（１）に示した屈折率分布曲線よりも可成りはずれたものであっても格子像を観察して得られる像はほゞ正確な格子像とすることができる。
　本発明のプラスチック光伝送体のｎ０は１．５±０．１なる範囲であることが必要であり、ｎ０が１．６を越える屈折率分布型プラスチック光伝送体はその製作が難しくなる。一方、ｎ０が１．４未満の光伝送体は、その中心軸部の屈折率と外周部の屈折率との差を大きくとることが難かしく解像特性の良好なプラスチック光伝送体とすることができない。
　また、ｇ値は式（３）
　ｇ＝｛２（Ｎ０−Ｎｒ）／（Ｎ０×ｒ２）｝1/2　…………（３）
に規定され、光伝送体のレンズ長とその結像距離を規定する値である。ｇ値が０．７ｍｍ−１を越えて大きな光伝送体は、その結像距離が極めて短かくなり、均一な特性を備えた光伝送体を常に作ることが難しい。
　またｇ値が０．３ｍｍ−１未満の光伝送体はその解像度が低く、ファクシミリやイメージスキャナー用の屈折率分布型光伝送体としては性能が不足する。
　本発明のプラスチック製屈折率分布型光伝送体はファクシミリ等の光伝送体として使用する場合は１本で使用するよりも、その多数本を１列又は多数列俵積み配列として使用されたアレイとして使用されることが多く、このアレイにて得られる画像は各光伝送体よりの画像の部分的な重なり画像となったものである。この重なり画像の解明性を向上するには、これら重なり画像の重なり度合が大きく寄与してき、この重なり度合を支配する因子は、該光伝送体の直径であり、その半径ｒ０は０．５±０．１ｍｍの範囲であることが好しい。この太さが更に細いものではその明るさが不足すること、屈折率分布の均一な光伝送体を効率よく作ることが難しく、また、この太さが上記範囲を越えて太いものは、この光伝送体を多数本並べてアレイを作ったときに得られる画像の重なり度合が不均一となり鮮明な画像伝送を行ない得るアレイとなし得なくなるので好しくない。
　また本発明のプラスチック製屈折率分布型光伝送体の解像度を示すＭＴＦは空間周波数４（ラインペア／ｍｍ）を有する格子、第４図（４１）に示す如き屈折率分布型光伝送体を複数本並べたアレイ及び光源を第４図に示す如く配列し、結像面に設置したＣＣＤラインセンサーにより格子画像を読取り（第５図）その測定光量の最大値（ｉmax）と最小値（ｉmin）を第５図に示す如く測定し、次式により求めた
　ＭＴＦ（％）＝（ｉmax−ｉmin）／（ｉmax＋ｉmin）×１００　（２）
ここで格子定数とは、第３図の格子に示す如く、白ラインと黒ラインとの１組の組合せを１ラインとし、このラインが１ｍｍ巾内に何本設けてあるかを示すのがラインペア／ｍｍである。
　本発明のプラスチック製屈折率分布型光伝送体のＭＴＦは４０％以上であることが必要である。ＭＴＦが４０％未満の光伝送体はその解像度が低く、ファクシミリ等複写器用光伝送体として用いた場合、鮮明な画像を形成することができなくなるので、ＭＴＦは４５％以上とするのが好しい。
　本発明のプラスチック製屈折率分布型光伝送体は次の如くして作るのがよい。
　未硬化状態での粘度が１０３〜１０８ポイズであり硬化したときの屈折率ｎが
　ｎ１＞ｎ２＞ｎ３……ｎＮなるＮ≧３なるＮ個の未硬化物質を用意し、中心から同心円状に複数層各層の屈折率が順次低くなるように複層積層した棒状体又はファイバ状賦形物を形成し、各層間の屈折率分布が連続的屈折率分布となるように拡散処理しながら、又は拡散処理した後に硬化処理せしめることにより作るのがよい。
　Ｎが２である場合には屈折率分布型光伝送体の中心層と最外層との差ｎ１−ｎ２を大きくとると、その中心から０．２５ｒ０−０，７５ｒ０の範囲内の屈折率分布を式（１）の曲線に近似なものとすることは難しく本発明の目的とする光伝送体とすることができない。従ってＮは３以上の範囲、好しくは３〜５の範囲であることが好しい。
　本発明を実施するに際して用いられる未硬化物質は、粘度が１０３〜１０６ポイズで硬化性のものであることが必要である。粘度が１０３ポイズよりも小さいものはその賦形に際し糸切れが生ずるようになり糸状物の形成が困難である。また粘度が１０６ポイズより大きいと、その賦形操作性が不良となり各層の同心円性が損なわれたり、太さ斑の大きな賦形物となり易いので好しくない。」（３頁右下欄２０行〜５頁左下欄１３行）
　
　そうしてみると、引用刊行物１の上記摘記事項からみて、前記引用刊行物１には、次の発明（以下、「
引用発明
「半径ｒ０なる円形断面を有する屈折率分布型プラスチック光伝送体であり、該光伝送体の中心軸から外周面に向って少なくとも０．２５ｒ０〜０．７０ｒ０の範囲が式（１）
　ｎ（ｒ）＝ｎ０｛１−（ｇ２／２）ｒ２｝　…………（１）
　　式中ｎ０は該光伝送体の中心軸部の屈折率
　　ｎ（ｒ）は該光伝送体の中心軸より半径方向ｒの距離の位置部の屈折率
  　　ｇは該光伝送体の屈折率分布定数
  　　ｒは該光伝送体の中心軸より外周方向への距離
で規定する屈折率分布曲線にほゞ近似の屈折率分布を備えており、
　ｎ０＝１．５±０．１
　ｒ０＝０．５±０．１（ｍｍ）
　０．７≧ｇ≧０．３（ｍｍ−１）
なる特性値を備え、かつ、４ラインペア／ｍｍなる格子像を該光伝送体を通してＣＣＤラインセンサ上に結合させてその測定光量の最大値ｉmaxと測定光量の最小値ｉminを測定し、次式（２）にて算出したモデュレーショントランスファーファンクション（ＭＴＦ）が４０％以上なる特性を
　ＭＴＦ（％）＝（ｉmax−ｉmin）／（ｉmax＋ｉmin）×１００……（２）
備えていることを特徴とする屈折率分布型プラスチック光伝送体」
　
（２）原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−１１２７０２号公報（以下、「
引用刊行物２
「２．特許請求の範囲
　物体からの光を結像させるファイバレンズにおいて、レンズ体外周部に光損失性物質を含有したガラス体又は樹脂体を密着被覆し、レンズ体周辺からの洩失を遮断することを特徴とするファイバレンズ。」（１頁左欄４〜９行）
「本発明はかかる問題点を解決すべく、クラッド部に光損失性のものを使用するか、または光損失性被覆を密着させることによりコントラストの優れたファイバレンズを提供することにある。
　上記目的を達成するために本発明は、物体からの光を結像させるファイバレンズにおいて、レンズ体外周部に光損失性物質を含有したガラス体又は樹脂体を密着被覆し、レンズ体周辺からの洩失を遮断することを特徴とする。
　以下本発明を実施例をもとに詳細に説明する。
　第２図は、本発明の光ファイバレンズの結像系の構成図である。図において、１は光ファイバレンズ、１１はレンズ体、１３は光損失性クラッド部あるいは被覆、２は物体、３は結像面の像である。
物体２からの光はレンズ体１１を通過して結像するが、レンズ体１１外周囲のもれた光はクラッド部で吸収され、結像面にとどかない。かくして、コントラストの優れた結像を得ることができる。
　第３図はファイバレンズ体に被覆するガラス体の光減衰率と透過光の波長との関係を示す。図において、縦軸は減衰率（％／ｃｍ）、横軸は光波長μｍを示し、ガラス体にクロムCrとコバルトCoをそれぞれ０．５％，０．１％入れた場合の特性を示す。図からコバルトCoを使用すると光波長が０．５３〜０．６８μｍの範囲のものが６０％以上の光減衰をすることがわかる。同様にクロムCrの場合は、０．５３〜０．７７μｍの範囲が良好である。
さらには、鉄Fe，銅Cu，ニッケルNi，ヴァナジウムＶ等も図示はしないがそれぞれ特定の波長領域で光減衰率が高くなる。但し光減衰率の良いものを得るためには、Fe，Cu，Co，Cr，Ni，Ｖを１種類以上で各々０．０１ｗｔ％以上ガラス体に含めることが望ましい。
含有物の種類により高減衰率を示す波長が異なるため、使用する光により選択することができ、また数種類含有させることにより広い波長領域にわたって高い減衰率を得ることができる。
　以上説明したように、本発明によれば、光ファイバレンズ体に光損失性の被覆をクラッドし、且つその光損失性の被覆として減衰特性の異なる物質（Fe，Cu，Co，Cr，Ni，Ｖ等）を用い、その含有量を制御することにより、結像度（コントラスト）の良好なファイバレンズを得ることができる。」（２頁左上欄３行〜同頁左下欄６行）
　
（３）原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開平４−２５１８０５号公報（以下、「
引用刊行物３
「【０００９】　本発明の要旨とするところは、半径ｒｏなる円形断面を有する屈折率分布型光伝送体であり、中心から外周部に向かって光吸収物質の濃度分布を連続的に変化させることによって該光伝送体内の光量分布を均一になし得た屈折率分布型光伝送体にある。」
「【００１４】　また本発明に用いることができる光吸収物質としては、一般に知られているアゾ系色素、アントラキノン系色素、キサンテン系色素などの染料があげられる。これらの染料を加えた本発明の光伝送体は従来開発されてきた光伝送体に比べ、光伝送体内の光量分布均一性に優れたものとすることができるため、画像伝送体素子として更に優れた性能を発揮し得たものとすることができる。」
　
（４）本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開平１−１０５２０２号公報（以下、「
周知技術文献
「２．特許請求の範囲
（１）基本的に内部から表面に向けて屈折率が連続的に変化する屈折率分布を有するプラスチック光伝送体であって、該光伝送体の表面下に光吸収物質を含有する層が形成されていることを特徴とするプラスチック光伝送体。」（１頁左欄５〜１０行）
「〔問題点を解決するための手段〕
　本願の第１の発明であるプラスチック光伝送体は、基本的に内部から表面に向けて屈折率が連続的に変化する屈折率分布を有するプラスチック光伝送体であって、該光伝送体の表面下に光吸収物質を含有する層が形成されていることを特徴とする。」（３頁右下欄１１〜１７行）
「光伝送体１１は中心軸１３上の屈折率をＮ０として、中心軸から半径方向に距離ｒだけ離れた点での屈折率Ｎ（ｒ）がほぼ
　Ｎ（ｒ）＝Ｎ０（１−Ａｒ２）
　ただし、Ａは正の定数を示す
の関係で表される屈折率分布を有する透明な円柱体である。光吸収物質を含有する層１２は光伝送体１１の表面下に形成されている。
　本発明においては、光吸収物質が、光伝送体内の表面付近に含有されているが、この光吸収物質を光伝送体内に含有させる前の屈折率分布は、第７図（Ａ）〜（Ｄ）に例示される。」（４頁右上欄１１行〜同頁左下欄２行）
「本発明の光伝送体によれば、第７図（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の様な場合において像の乱れを生ずる周辺部の厚さｄの部分に光吸収物質を含有せしめ、像の乱れを生ずる光線を光吸収物質により吸収させることにある。
　更に第７図（Ａ）の場合においても、前述の従来のフレア光防止手段よりも、極めて効果的にフレア光を抑制することが、本発明のレンズ周辺部に光吸収物質を含有させることにより可能となる。更に、本発明は単にフレア光を効果的に除くことを、レンズの機械的ダメージを全く起さず、工業的に非常に容易に達成することができるものである。
　以上のように、本発明で使用する光吸収物質の作用は、光伝送体の基材の周辺部の屈折率分布の異常部分を隠蔽するのと同時に、光伝送体の外周界面におけるフレア光を吸収することにある。これらの作用がそれぞれ独立しているのではなく、同時に相乗的に効果を挙げるこてに本発明の従来技術とは異なった独自性がある。この光吸収物質の層の厚さｄは、光伝送体の基材の周辺部の屈折率分布の異常部分の厚さにほぼ同じに設定するのが好ましい。」（４頁右下欄３行〜５頁左上欄４行）
「即ち、本発明においては、
　ｄ≦０．３７ｒ
の範囲が好ましい。逆に、光吸収物質を含有する層の厚さの下限は、フレア光抑制の効果の程で決まる。フレア光を効果的に吸収するためにはその層が薄くなりすぎては、効果がない。好ましくは、１μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上、最も好ましいのは８μｍ以上である。」（５頁右上欄１〜８行）
「本発明において
　光吸収物質には、種々の染料、顔料、色素が使用でき、可視光領域のすべての光を吸収することを目的とする場合には、多種の染料、顔料、色素を混合した黒色のものがよい。また、カーボンブラック、グラファイトカーボン、有機炭化物等の光吸収物質も当然用いることができる。その他光を吸収する物質であれば特に限定されることはないが、特に油溶性の染料が短時間に光吸収物質を含有することが可能となる点で工業的に好ましい。」（７頁左下欄１６行〜同頁右下欄５行）
「光吸収物質を含有する層の厚さは０．０１μｍ以上であることが好ましく、さらに好ましくは、１〜１００μｍの厚さが良い。薄くしすぎるとフレア光を吸収する効果が小さくなるからである。但し、光吸収物質の大きさ、濃度、光吸収物質効率によって適当な厚さは当然異なる。
　また、光吸収部の厚さ方向に光吸収物質の大きさ、濃度は必ずしも均一である必要はなく、むしろ光伝送体の内部から表面に向って濃度が高くなる勾配がある方がフレア光の除去のために好ましい。
　このような光吸収部分の厚みは、本発明において、用いる溶剤、光吸収物質の種類や、それらの混合割合、混合液の温度、光伝送体の浸漬時間等によって変化させることができる。」（８頁左上欄２〜１６行）
「実施例５
　……（中略）……
　この光伝送体の断面を顕微鏡で観察したところ表面から約７５μｍの深さで全周囲が紫色に染色されていた。またこのとき、約７５μｍの深さの部分と表面のところでは明らかに濃度の差が観察され、その濃度は外周部から７５μｍの深さまで連続的にうすくなっていた。
　さらに実施例１と同様にしてＭＴＦ値を評価したところ、黒色化した光伝送体の方が２０％ＭＴＦ値が高く、解像力およびコントラストが明らかに向上することが確認された。」（１１頁左上欄１６行〜同頁左下欄１１行）
　
第３．当審の判断
１．本願発明１について
（１）本願発明１と引用発明との対比及び一致点・相違点
　本願発明１と上記引用発明とを対比すると、引用発明における「半径ｒ０なる円形断面を有する屈折率分布型プラスチック光伝送体」が、本願発明１の「半径ｒなる円形断面の屈折率分布型光伝送体」に対応する。
　また、引用発明の「該光伝送体の中心軸から外周面に向って少なくとも０．２５ｒ０〜０．７０ｒ０の範囲が式（１）
　ｎ（ｒ）＝ｎ０｛１−（ｇ２／２）ｒ２｝　　…………（１）
　　式中ｎ０は該光伝送体の中心軸部の屈折率
　　ｎ（ｒ）は該光伝送体の中心軸より半径方向ｒの距離の位置部の屈折率
  　　ｇは該光伝送体の屈折率分布定数
  　　ｒは該光伝送体の中心軸より外周方向への距離
で規定する屈折率分布曲線にほゞ近似の屈折率分布を備えており」の構成は、本願発明１の「屈折率分布型光伝送体の中心軸から外周面に向って、少なくとも０．３ｒ〜０．７ｒの範囲の屈折率分布が理想二次曲線にほぼ近似の屈折率分布を有する」の構成に対応する。
　そして、引用発明の「４ラインペア／ｍｍなる格子像を該光伝送体を通してＣＣＤラインセンサ上に結合させてその測定光量の最大値ｉmaxと測定光量の最小値ｉminを測定し、次式（２）にて算出したモデュレーショントランスファーファンクション（ＭＴＦ）」は、本願発明１の「４ラインペア／ｍｍなる格子像を該光伝送体を通してＣＣＤラインセンサ上に結像させて測定したＭＴＦ（モジュレーション・トランスファ・ファンクション）値」と同義である。
　さらに、本願発明１においては７０％以上のＭＴＦ値を有し、また、引用発明においても４０％以上のＭＴＦ値を有していることから、両者は、少なくとも４０％以上のＭＴＦ値を有している点で共通しているといえる。
　そうすると、両者は「半径ｒなる円形断面の屈折率分布型光伝送体の中心軸から外周面に向って、少なくとも０．３ｒ〜０．７ｒの範囲の屈折率分布が理想二次曲線にほぼ近似の屈折率分布を有する屈折率分布型光伝送体において、４ラインペア／ｍｍなる格子像を該光伝送体を通してＣＣＤラインセンサ上に結像させて測定したＭＴＦ（モジュレーション・トランスファ・ファンクション）値が少なくとも４０％以上である屈折率分布型光伝送体」である点で一致し、次の点で構成が相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
相違点３
　
相違点４
　
（２）相違点についての検討
ア．相違点１について
　引用刊行物２に、物体からの光を結像させるファイバレンズ体の外周部に光損失性物質を含有したガラス体又は樹脂体を密着被覆することによりファイバレンズ体の周辺からの光の洩失を遮断することが記載されていて、物体からの光を結像させるファイバレンズ体の外周部に光損失性物質の含有層を設けることは、本願特許出願前の公知の技術である。
　そして、引用刊行物２に記載のファイバレンズ体の外周部に密着被覆されるガラス体又は樹脂体からなる光損失性物質の含有層が、ファイバレンズ体の周辺からの光の洩失を遮断する機能を有することは、とりもなおさず、前記光損失性物質の含有層が、ファイバレンズ体の中心からファイバレンズ体の外周面方向への光の漏れ（漏出）を防止する機能を有すると同時に、ファイバレンズ体の外周面から中心方向への光の漏れ（侵入）を防止する機能を有することにもなることは明らかなことである。
　しかして、本願発明１において、屈折率分布型光伝送体の外周部に光吸収染料を含有させていることは、すなわち、本願発明１の光吸収染料が屈折率分布型光伝送体の外周部における中心方向又は外周面方向への光の洩失を遮断する機能を有していることになるから、引用刊行物２に記載のファイバレンズ体（本願発明１の「屈折率分布型光伝送体」に対応する。）の外周部に密着被覆される前記光損失性物質（本願発明１の「光吸収染料」に対応する。）の含有層は、結局のところ、本願発明１の屈折率分布型光伝送体の外周部における光吸収染料の含有と同じ機能を奏するものであるといえる。
　一方、上記引用刊行物３に、「本発明の要旨とするところは、半径ｒｏなる円形断面を有する屈折率分布型光伝送体であり、中心から外周部に向かって光吸収物質の濃度分布を連続的に変化させる」及び「本発明に用いることができる光吸収物質としては、一般に知られているアゾ系色素、アントラキノン系色素、キサンテン系色素などの染料があげられる。」と記載されていて、半径ｒｏなる円形断面を有する屈折率分布型光伝送体の光吸収物質として一般に知られているアゾ系色素、アントラキノン系色素、キサンテン系色素などの染料を用いることは、本願特許出願時の周知技術であるといえる。
　そうしてみると、引用発明に引用刊行物２に記載の技術を適用する際に、光損失性物質として、半径ｒｏなる円形断面を有する屈折率分布型光伝送体の光吸収物質として一般に知られているアゾ系色素、アントラキノン系色素、キサンテン系色素などの染料を採用することにより、本願発明１の相違点１に係る前記構成とすることは、当業者が容易に想到できることである。
　そして、本願発明１の相違点１に係る前記構成とした点に格別の効果を認めることができない。
　
イ．相違点２について
　光吸収染料の半径方向の染料濃度に関して、屈折率分布型光伝送体を染料に浸漬すると、光吸収染料の半径方向の染料濃度が、外周方向に行くほど連続的に高くなるように含有されることになることは、本願特許出願時の以前からよく知られている技術事項（その例として、上記周知技術文献の「光吸収部の厚さ方向に光吸収物質の大きさ、濃度は必ずしも均一である必要はなく、むしろ光伝送体の内部から表面に向って濃度が高くなる勾配がある方がフレア光の除去のために好ましい。」及び「この光伝送体の断面を顕微鏡で観察したところ表面から約７５μｍの深さで全周囲が紫色に染色されていた。またこのとき、約７５μｍの深さの部分と表面のところでは明らかに濃度の差が観察され、その濃度は外周部から７５μｍの深さまで連続的にうすくなっていた。」の記載を参照。）であることから、本願発明１において上記相違点２に係る「光吸収染料を半径方向の染料濃度が、外周方向に行くほど連続的に高くなる」の限定を付すことは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　そして、その際に、光吸収染料を屈折率分布型光伝送体の０．９７３ｒ〜１．０００ｒの範囲において含有させるようにすることに関して、上記周知技術文献に「光吸収物質を含有する層の厚さは０．０１μｍ以上であることが好ましく、さらに好ましくは、１〜１００μｍの厚さが良い。薄くしすぎるとフレア光を吸収する効果が小さくなるからである。但し、光吸収物質の大きさ、濃度、光吸収物質効率によって適当な厚さは当然異なる。」と記載されていることから、光吸収染料を含有させるべき屈折率分布型光伝送体の外周面からの厚さ（深さ）を「０．９７３ｒ〜１．０００ｒの範囲」と限定することは、当業者が必要に応じて適宜採用できる設計事項である。
　さらにいえば、本願発明１の前記「０．９７３ｒ〜１．０００ｒの範囲において」の前記限定が、半径ｒが０．４８ｍｍである屈折率分布型光伝送体に光吸収染料を浸漬により含有させたときの周辺部における光吸収染料の厚さが１３μｍであったという実施例に基づく限定であり、しかも、その数値範囲に特有の作用効果等について格別の臨界的意義を有していること示すに足る記載が明細書に認めることができないことをみても、本願発明１の相違点２に係る前記「０．９７３ｒ〜１．０００ｒの範囲において」の限定は、当業者が適宜採用できる単なる設計事項にすぎないことである。
　そして、本願発明１の相違点２に係る前記限定とした点に格別の効果を認めることができない。
　
ウ．相違点３について
　本願発明１の屈折率分布型光伝送体がその光伝送体で光を透過させて伝送しようとする光としては、屈折率分布型光伝送体が実際に使用される環境において、種々諸々の波長領域の光が考えられるところ、本願発明１の光吸収染料が、特に「６３０〜８５０ｎｍの光を有効に遮断できる」の限定を付すことに関して、その数値範囲についての格別の臨界的意義を有していること示すに足る記載が明細書に認めることができないことから、本願発明１の相違点３に係る前記「６３０〜８５０ｎｍの光を有効に遮断できる」の限定に、格別の技術的意義を認めることができない。
　そうすると、光吸収染料が光を有効に遮断できる光の波長領域に関して、本願発明１において「６３０〜８５０ｎｍの光を有効に遮断できる」と限定することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る技術事項に過ぎないことであるから、本願発明１の前記相違点３に係る限定は、当業者が必要に応じて適宜採用できる設計事項というべきである。
　そして、本願発明１の相違点３に係る前記限定とした点に格別の効果を認めることができない。
　
エ．相違点４について
　屈折率分布型光伝送体におけるＭＴＦ値を可級的に向上させることは、例えば引用刊行物１及び周知技術文献に記載されているように、従来から良く知られていた技術上の課題である。
　そうすると、引用発明においても「４０％以上」とされるＭＴＦ値を、本願発明１において「７０％以上」とすることは、技術上の周知の課題を解決することを目的として、引用発明に引用刊行物２ないし引用刊行物３に記載の発明及び周知技術を適用することによりもたらされる発明の結果としての本願発明１の作用・効果を、単に特許請求の範囲の請求項１に記載したというべきである。
　
　そして、本願発明１の奏する作用効果は、引用発明及び引用刊行物２ないし引用刊行物３に記載の発明並びに周知技術から予測できる範囲内のものであり、格別のものと認めることができない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明１は、引用発明及び引用刊行物２ないし引用刊行物３に記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２．本願発明２について
（１）本願発明２と引用発明との対比及び一致点・相違点
　請求項１を引用する形式で記載された請求項２に係る発明である本願発明２は、本願発明１と「光吸収染料が、アントラキノン系化合物、カチオン系アジンモノアゾ系染料、メチレンブルー系染料から選ばれたものである」点でその構成が相違しているだけであるから、引用発明に対する本願発明２は、上記「１．本願発明１について」欄に前示した本願発明１と引用発明との相違点と同じ相違点１ないし相違点４の他に、次の点で構成が相違する。
　
相違点５
　
（２）相違点についての検討
ア．相違点１ないし相違点４について
　本願発明１と引用発明との相違点１ないし相違点４についての判断は、すでに前記「１．本願発明１について」欄に前述したとおりであり、本願発明２と引用発明との相違点１ないし相違点４は、本願発明１と引用発明との相違点１ないし相違点４と同じであるから、本願発明２と引用発明との相違点１ないし相違点４についての判断も、前記「１．本願発明１について」欄に前述した判断と同じである。
　したがって、本願発明２の「請求項１に記載の屈折率分布型光伝送体」の構成は、引用発明及び引用刊行物２ないし引用刊行物３に記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に想到できたものである。
　
イ．相違点５について
　光吸収染料としての「アントラキノン系化合物」は、本願特許出願時の周知技術（例えば、引用刊行物３の段落【００１４】の「本発明に用いることができる光吸収物質としては、一般に知られている…アントラキノン系色素…などの染料があげられる。」の記載を参照。）であるから、光吸収染料として「アントラキノン系化合物」の限定を加えることは、前記周知技術に基いて当業者が容易になし得る設計事項である。
　そして、本願発明２の相違点５に係る前記構成とした点に格別の効果を認めることができない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明２は、引用発明及び引用刊行物２ないし引用刊行物３に記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおりであり、本願発明１及び本願発明２は、引用発明及び引用刊行物２ないし引用刊行物３に記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１ないし本願発明２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。