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　平成　５年特許願第１４０８３２号「四軸制御機械式チューブエキスパンダ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　２月２２日出願公開、特開平　６−　４７４６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成５年６月１１日（パリ条約による優先権主張、１９９２年６月１２日、米国）の出願であって、本願の請求項１〜１９に係る発明は、平成１５年４月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　複数のフィンと係止状態となるように複数のヘアピンチューブを同時に拡大するための機械式チューブエキスパンダであって、前記ヘアピンチューブがそれぞれに一対のまっすぐな脚部およびそのまっすぐな脚部と接続されるベンド部を有する前記チューブエキスパンダにおいて、
　フレーム手段と、
　前記フレーム手段に設置され、かつ、ヘアピンチューブに緩く積み重ねられたフィン組立品におけるヘアピンチューブのベンド部を支持するように設けられたレシーバ手段と、
　前記レシーバ手段と非常に接近はしているが離れて位置されている第１の最端フィンを係合保持するためのサポート手段と、
　前記サポート手段を前記フレーム手段に対して移動させる第１の駆動機構と、
　ヘアピンチューブと位置合わせされた複数のエキスパンダロッドを具備し、前記エキスパンダロッドが、それぞれにその末端にチューブ−エキスパンダ手段を有してヘアピンチューブのまっすぐな脚部の直径を拡大するようになっているプレッシャプレートと、
　前記プレッシャプレートを移動させることで前記エキスパンダロッド及び前記チューブ−エキスパンダ手段を前記まっすぐな脚部内部に移動させる第２の駆動機構と、
　前記エキスパンダロッドが貫通して延長される複数の案内開口を有し、前記レシーバから離れたフィン組立品の端の第２の最端フィンと係合するストリッパプレート手段と、
　前記ストリッパプレート手段を前記フレーム手段に対して移動させる第３の駆動機構と、
　前記エキスパンダロッド及び前記チューブ−エキスパンダ手段が前記ヘアピンチューブのまっすぐな脚部内へと移動する間、前記第１、第２、第３の駆動機構の動作をそれぞれの動作に対応させて変化させ、前記プレッシャプレート、前記ストリッパプレート手段、前記サポート手段の動作をそれぞれの動作に対応させて変化させることで、前記まっすぐな脚部の直径を拡大させかつ前記ヘアピンチューブの各フィンを固定させる制御手段と、を備えることを特徴とする機械式チューブエキスパンダ。」
　
２．引用刊行物の記載事項及び引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由には、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である次の刊行物が引用されている。
［引用刊行物］
　　刊行物１：特開平１−２６６９２９号公報
　　刊行物２：特開昭６０−６８１２２号公報
　　刊行物３：特開昭６１−６０２２６号公報
　　刊行物４：特開昭６０−２４４４３３号公報
　　刊行物５：特開平２−２００３３０号公報
　
　このうち、刊行物２（特開昭６０−６８１２２号公報）には、「熱交換器用拡管プレス」に関して、図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
　
（イ）「クロスフィンチューブ形熱交換器のフィンとチューブを固定する拡管プレスにおいて、フィン積み厚寸法の任意の寸法に設定できる、積み上げたフィンの上面をおさえる積み厚方向のおさえ機構を持ち、積み上げたフィンの下面を、支える高さの設定できる押上げ機構の、押上げ部の先端で、フィン積み厚寸法を一定に保つように一定圧力で支えたまま、拡管によるチューブの縮みにフィン上面のおさえ機構とフィン下面の押上機構とが追従できるように構成したことを特徴とする拡管プレス。」（特許請求の範囲）
　
（ロ）「本発明は、クロスフィンチューブ形熱交換器のフィンとチューブを固定する拡管プレスの、フィン積み厚さ方向のフィン抑え機構とフィン乱れ防止方法に関するものである」（第１頁左下欄第１７〜２０行）
　
（ハ）「拡管治具ユニット６３は、治具ベット５３に保持した複数の治具支柱５７の上端に固定した治具支え板６２とマンドレル１８の座屈防止用の通し穴を有する複数のロッド支え板１９ａと連結ロッド６１により治具支え板６２に固定され治具支柱５７を案内として移動もできる固定板５９とフィン抑え駒２２ａを保持したフィン抑え板および治具加圧板３８に締結したプレート３９に保持されるマンドレル１８群と固定板５９に搭載され、フィン抑え板５８を加圧するフィン抑え加圧装置６０およびレシーバー機構４６で構成され、ロータリーインデックス５２上に複数個搭載されている。」（第３頁左上欄第１３行〜右上欄第４行）
　
（ニ）「拡管する熱交換器の最大最小の積み厚さ６の上面部をフィン抑え駒２２ａにより抑えられる加圧ストローク長さを有するフィン抑え加圧装置６０は、加圧作動開始と拡管終了後の引戻し開始制御を拡管加圧装置３３の拡管作動制御と同期させ、その他はフィン抑え板５８にもうけた検出物体が離れて入力信号が得られるように設置し微少変位が得られる近接スイッチ５６によりフィン抑え加圧装置６０を制御し、フィン抑え板５８を拡管開始より拡管終了まで任意の圧力で加圧できるようにしている。
　以上の方法とすると、積み厚さ６の上面部を抑えるフィン抑え駒２２ａは、マンドレルヘッド４１による拡管に同期して自動的に拡管する任意のフィン積み厚さ６の上面部をチューブ３の縮み量に追従して加圧できるので、公知の拡管プレスでの積み厚さ６変更に伴なうカムホルダー２８とフィン抑え板２１の段取りを無段取りにできる。」（第３頁右上欄第５行〜左下欄第２行）
　
（ホ）「レシーバー機構４６は、押上ピン５５の座屈防止用通し穴をもうけたチューブベンドＲ４を支える溝を有し支え板４３に保持されるチューブ受け板４２と、圧板４５に保持され圧受けピン５４の案内穴を有し多数個の押上ピンを保持する押上ピンホルダー４４と、レシーバーベース４７に固定した圧受けピン５４と、圧板に固定したスケールピン４９にもうけたマグネスケール５０とレシーバーベース４７下面に保持される検出ヘッド５１により制御され拡管する熱交換器の最大のチューブ縮み量のストローク長さを有し圧板４５を押上加圧し、拡管開始時の押上ピン５５のチューブ受け板４２よりのチューブ縮み量を付加した突出し寸法を任意にマグネスケール５０に記憶させることにより設定できる押上加圧装置４８で構成し、ロータリーインデックス５３の拡管する部分に回転移動した拡管治具ユニット６３にもうけられるようにしてある。
　このようにすると、拡管開始時のフィン積み厚さ６ａをフィン抑え駒２２ａと押上ピン５５の先端でフィン１の積み厚さ寸法６ａを一定に保ったまま、拡管によるチューブ３の縮みにフィン固定部が追従して拡管できるのでフィンカラー１２部の変形が少なく、公知の拡管方法で発生するフィン乱れ１３は発生しない。」（第３頁左下欄第３行〜右下欄第７行）
　
　上記記載事項及び図面の記載事項を、本願発明に照らして整理すると、刊行物２には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
　複数のフィンと係止状態となるように複数のチューブ３を同時に拡大するための熱交換器用拡管プレスであって、前記チューブ３がそれぞれに一対のまっすぐな脚部およびそのまっすぐな脚部と接続されるチューブベンドＲ４を有する前記熱交換器用拡管プレスにおいて、
　治具ベット５３及び前記治具ベット５３に保持した治具支柱５７並びに固定板５９と、
　前記治具ベット５３に設置され、かつ、チューブ３に緩く積み重ねられたフィン組立品におけるチューブベンドＲ４を支持するように設けられたチューブ受け板４２と、
　前記チューブ受け板４２と非常に接近はしているが離れて位置されているフィン組立品の一端を係合保持するための押上ピン５５及び押上ピン５５を保持する押上ピンホルダー４４と、
　前記押上ピンホルダー４４を前記治具ベット５３に対して移動させる押上げ加圧装置４８と、
　チューブ３と位置合わせされた複数のマンドレルロッド４０を具備し、前記マンドレルロッド４０が、それぞれにその末端にマンドレルヘッド４１を有してチューブ３のまっすぐな脚部の直径を拡大するようになっている治具加圧板３８と、
　前記治具加圧板３８を移動させることで前記マンドレルロッド４０及び前記マンドレルヘッド４１を前記まっすぐな脚部内部に移動させる拡管加圧装置３３と、
　前記マンドレルロッド４０が貫通して延長される複数の案内開口を有し、前記チューブ受け板４２から離れたフィン組立品の他端と係合するフィン抑え板５８と、
　前記フィン抑え板５８を前記固定板５９に対して移動させるフィン抑え加圧装置６０と、
　前記マンドレルロッド４０及び前記マンドレルヘッド４１が前記チューブ３のまっすぐな脚部内へと移動する間、
　前記フィン抑え加圧装置６０は、フィン抑え板５８にもうけた検出物体が離れて入力信号が得られるように設定し微少変位が得られる近接スイッチ５６によりフィン抑え加圧装置６０を制御し、フィン抑え板５８を拡管開始より拡管終了まで任意の圧力で加圧できるようにし、
　前記押上加圧装置４８は、拡管開始時の押上ピン５５のチューブ受け板４２よりのチューブ縮み量を付加した突出し寸法を任意に設定でき、拡管によるチューブの縮みに追従できるように構成した、熱交換器用拡管プレス。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「チューブ３」は本願発明における「ヘアピンチューブ」に相当し、以下同様に、「熱交換器用拡管プレス」は「機械式チューブエキスパンダ」に、「チューブベンドＲ４」は「ベンド部」に、「チューブ受け板４２」は「レシーバ手段」に、「フィン組立品の一端」は「第１の最端フィン」に、「押上ピン５５及び押上ピン５５を保持する押上ピンホルダー４４」は「サポート手段」に、「押上げ加圧装置４８」は「第１の駆動機構」に、「マンドレルロッド４０」は「エキスパンダロッド」に、「マンドレルヘッド４１」は「チューブ−エキスパンダ手段」に、「治具加圧板３８」は「プレッシャプレート」に、「拡管加圧装置３３」は「第２の駆動機構」に、「フィン組立品の他端」は「第２の最端フィン」に、「フィン抑え板５８」は「ストリッパプレート手段」に、「フィン抑え加圧装置６０」は「第３の駆動機構」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における、治具ベット５３及び前記治具ベット５３に保持した治具支柱５７並びに固定板５９は、フレーム手段を構成していることが明らかである。また、引用発明は、何らかの制御手段により押上げ加圧装置４８、拡管加圧装置３３及びフィン抑え加圧装置６０を駆動してフィンとチューブを固定するものであるから、「まっすぐな脚部の直径を拡大させかつ前記ヘアピンチューブの各フィンを固定させる制御手段」を備えるものであることは自明の事項である。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりである。
［一致点］
「複数のフィンと係止状態となるように複数のヘアピンチューブを同時に拡大するための機械式チューブエキスパンダであって、前記ヘアピンチューブがそれぞれに一対のまっすぐな脚部およびそのまっすぐな脚部と接続されるベンド部を有する前記チューブエキスパンダにおいて、
　フレーム手段と、
　前記フレーム手段に設置され、かつ、ヘアピンチューブに緩く積み重ねられたフィン組立品におけるヘアピンチューブのベンド部を支持するように設けられたレシーバ手段と、
　前記レシーバ手段と非常に接近はしているが離れて位置されている第１の最端フィンを係合保持するためのサポート手段と、
　前記サポート手段を前記フレーム手段に対して移動させる第１の駆動機構と、
　ヘアピンチューブと位置合わせされた複数のエキスパンダロッドを具備し、前記エキスパンダロッドが、それぞれにその末端にチューブ−エキスパンダ手段を有してヘアピンチューブのまっすぐな脚部の直径を拡大するようになっているプレッシャプレートと、
　前記プレッシャプレートを移動させることで前記エキスパンダロッド及び前記チューブ−エキスパンダ手段を前記まっすぐな脚部内部に移動させる第２の駆動機構と、
　前記エキスパンダロッドが貫通して延長される複数の案内開口を有し、前記レシーバから離れたフィン組立品の端の第２の最端フィンと係合するストリッパプレート手段と、
　前記ストリッパプレート手段を前記フレーム手段に対して移動させる第３の駆動機構と、
　前記まっすぐな脚部の直径を拡大させかつ前記ヘアピンチューブの各フィンを固定させる制御手段と、
を備える機械式チューブエキスパンダ。」である点。
［相違点１］
　制御手段が、本願発明では、「前記エキスパンダロッド及び前記チューブ−エキスパンダ手段が前記ヘアピンチューブのまっすぐな脚部内へと移動する間、前記第１、第２、第３の駆動機構の動作をそれぞれの動作に対応させて変化させ、前記プレッシャプレート、前記ストリッパプレート手段、前記サポート手段の動作をそれぞれの動作に対応させて変化させる」ものであるのに対し、引用発明では、フィン抑え加圧装置６０は、フィン抑え板５８にもうけた検出物体が離れて入力信号が得られるように設定し微少変位が得られる近接スイッチ５６によりフィン抑え加圧装置６０を制御し、フィン抑え板５８を拡管開始より拡管終了まで任意の圧力で加圧できるようにし、押上加圧装置４８は、拡管開始時の押上ピン５５のチューブ受け板４２よりのチューブ縮み量を付加した突き出し寸法を任意に設定でき、拡管によるチューブの縮みに追従できるように構成したものである点。
　
　上記相違点１について検討する。
　刊行物２には、フィン抑え加圧装置６０について、「フィン抑え板５８にもうけた検出物体が離れて入力信号が得られるように設定し微少変位が得られる近接スイッチ５６によりフィン抑え加圧装置６０を制御し、フィン抑え板５８を拡管開始より拡管終了まで任意の圧力で加圧できるようにしている。以上の方法とすると、積み厚さ６の上面部を抑えるフィン抑え駒２２ａは、マンドレルヘッド４１による拡管に同期して自動的に拡管する任意のフィン積み厚さ６の上面部をチューブ３の縮み量に追従して加圧できる」と記載されている（上記記載事項（ニ））。この記載からみて、引用発明において、上記フィン抑え加圧装置６０（第３の駆動機構）は、拡管加圧装置３３の動作に直接対応させるものではないにせよ、近接スイッチ５６により制御されて、拡管加圧装置３３（第２の駆動機構）の動作に基づくチューブの縮み量に追従して加圧という動作を行うものと認められる。
　また、押上げ加圧装置４８（第１の駆動機構）については、刊行物２には、拡管によるチューブの縮みにフィン下面の押上機構とが追従できるようにすることが記載されているだけであるが（同（イ）及び（ホ））、チューブの縮みにフィン上面の抑え機構及びフィン下面の押上機構を追従させる手段としては、引用発明における課題の解決を妨げない限りにおいて既に知られた適宜の手段を採用できることは明らかである。
　一方、複数の駆動機構を有する装置において、各駆動機構の動作をそれぞれの動作に対応させて変化させて所定の動作を行わせることは従来周知の技術手段にすぎないものである。
　してみると、引用発明において、押上げ加圧装置４８（第１の駆動機構）、拡管加圧装置３３（第２の駆動機構）及びフィン抑え加圧装置６０（第３の駆動機構）の動作をそれぞれの動作に対応させて変化させることにより上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、請求人は平成１５年４月４日付け手続補正書（方式）において、概略、「これに対し、引用文献２のフィン抑え加圧装置６０は、加圧動作の開始と引戻し動作の開始とを拡管加圧装置３３の動作に同期させる以外は、近接スイッチ５６を用いて圧力値が一定となるように動作するのみです（３頁上右欄７−１５行目）。即ち、フィン抑え加圧装置６０の動作は拡管加圧装置３３や押上加圧装置４８の動作を考慮されたものではなく、本願のような制御手段による動作とはいえません。仮に、近接スイッチ５６を制御手段とみなしたとしても、近接スイッチ５６が行わせるのは一定の圧力値に保つことのみであり、拡管加圧装置３３及び押上加圧装置４８の動作に応じて制御するとはいえません。」として、刊行物２に基づいて、本願発明のような各構成要素の動作に対応してそれぞれを動作させる制御手段を具備する構成には容易に想到できるものではない旨を主張している。
　しかしながら、上述のとおり、引用発明におけるフィン抑え加圧装置６０（第３の駆動機構）は、拡管加圧装置３３の動作に直接対応させるものではないにせよ、近接スイッチ５６により制御されて、拡管加圧装置３３（第２の駆動機構）の動作に基づくチューブ３の縮み量に追従して加圧という動作を行うものと認められ、フィン抑え加圧装置６０の動作は拡管加圧装置３３の動作を考慮されたものでないとはいえない。
　そして、チューブの縮みにフィン上面の抑え機構及びフィン下面の押上機構を追従させる手段としては、引用発明における課題の解決を妨げない限りにおいて既に知られた適宜の手段を採用できることが明らかであるとともに、複数の駆動機構を有する装置において、各駆動機構の動作をそれぞれの動作に対応させて変化させて所定の動作を行わせることは従来周知の技術手段にすぎないから、引用発明において各駆動機構の動作をそれぞれの動作に対応させて変化させるよう制御することは当業者が容易になし得た事項といわざるを得ない。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
　そして、本願発明の作用効果についてみても、引用発明及び周知の技術手段から当業者が十分予測しうる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物２に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。