Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一成分及び第二成分を含む二成分型シーラントであって、
ａ）第一成分（Ｘ）は、
（ｉ）単数又は複数の不飽和末端基を有するポリアルキレンオキシドポリマー
（ｉｉ）付加反応触媒
を含み、
ｂ）第二成分（Ｙ）は、
（ｉ）単数又は複数のＳｉ−Ｈ基を含むオルガノシロキサン
含むことを特徴とする二成分型シーラント。
【請求項２】
ａ）第一成分（Ｘ）は、
（ｉ）単数又は複数の不飽和末端基を有し、かつポリアルキレンオキシドポリマーの９０重量％超が、重合した３個以上の炭素原子を有するアルキレンオキシド部分からなる、ポリアルキレンオキシドポリマー、及び
（ｉｉ）付加反応触媒
を含み、
ｂ）第二成分（Ｙ）は、
（ｉ）単数又は複数のＳｉ−Ｈ基を含むオルガノシロキサン
を含む、請求項１に記載の二成分型シーラント。
【請求項３】
ａ）第一成分（Ｘ）は、
（ｉ）２個以上の不飽和末端基を有し、かつポリアルキレンオキシドポリマーの９０重量％超が、重合した３個以上の炭素原子を有するアルキレンオキシド部分からなる、ポリアルキレンオキシドポリマー、及び
（ｉｉ）付加反応触媒
を含み、
ｂ）第二成分（Ｙ）は、
（ｉ）３個以上のＳｉ−Ｈ基を含むポリシロキサン架橋剤
を含む、請求項１又は２に記載の二成分型シーラント。
【請求項４】
第二成分（Ｙ）が、（ｉｉ）２個以下のＳｉ−Ｈ基を含むポリシロキサン鎖延長剤を含む、請求項３に記載の二成分型シーラント。
【請求項５】
第二成分が、第一成分に使用されるものとして定義されている種類のポリアルキレンオキシドポリマーを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の二成分型シーラント。
【請求項６】
付加反応触媒がＰｔビニルシロキサン錯体である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の二成分型シーラント。
【請求項７】
第一成分が、８０〜９８重量％のポリアルキレンオキシドポリマー及び０．０１〜１重量％の付加反応触媒を含み、そして第二成分が、０〜９８重量％のポリアルキレンオキシドポリマー及び１〜１００重量％のシロキサンを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の二成分型シーラント。
【請求項８】
第二成分が、８０〜９８重量％のポリアルキレンオキシドポリマー及び１〜１０重量％のシロキサンを含む、請求項７に記載の二成分型シーラント。
【請求項９】
第一成分及び第二成分の一方又は両方が、３５〜９８重量％のポリマーとともに０．５〜６５重量％の充填剤及び／又は安定剤を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の二成分型シーラント。
【請求項１０】
第一成分及び第二成分の一方又は両方が、０．１〜１０重量％のレオロジー改質剤を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の二成分型シーラント。
【請求項１１】
第一成分及び第二成分の一方又は両方が、５〜３５重量％の単数又は複数の親水コロイドを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の二成分型シーラント。
【請求項１２】
第一成分及び第二成分の一方又は両方が親水コロイドを含まない、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の二成分型シーラント。
【請求項１３】
第一成分及び第二成分の一方又は両方が、単数又は複数の機能性添加剤を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の二成分型シーラント。
【請求項１４】
ポリアルキレンオキシドポリマーがポリプロピレンオキシドである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の二成分型シーラント。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の二成分型シーラントを含む医療機器。
【請求項１６】
医療機器がオストミー器具である、請求項１５に記載の医療機器。
【請求項１７】
送達機器が、所望のシーラントを形成するのに必要な、第二成分に対する第一成分の割合で前記シーラントを分配する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の二成分型シーラント用送達機器。
【請求項１８】
前記送達機器が、静的ミキサーを取り付けられたダブルチャンバ・シリンジを含む、請求項１７に記載の送達機器。
【請求項１９】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の二成分型シーラントを用いる、特注の、皮膚に優しい、保護用の、液体管理皮膚シール又はシールドの製造方法であって、
（ｉ）第一成分及び第二成分を混合してペーストを形成する工程、
（ｉｉ）皮膚の凹凸、ひだ、及び裂け目の中にペーストを流入させるのに十分な量で、シール又はシールドが必要な皮膚の領域にペーストを塗って、そこで自己硬化させて、柔軟な、曲がりやすい及び凝集性のゴム状部分を形成し、皮膚に強く付着させる工程
を含む、製造方法。
【請求項２０】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の二成分型シーラントを用いる、特注の、皮膚に優しい、保護用の、液体管理皮膚シール又はシールドの製造方法であって、
（ｉ）第一成分及び第二成分を混合してペーストを形成する工程、
（ｉｉ）塗るときに皮膚の凹凸、ひだ、及び裂け目の中にペーストを流入させるのに十分な量のペーストを、皮膚に付着させるための器具又は機器に塗る工程、並びに
（ｉｉｉ）１〜３０分の第一成分及び第二成分を混合する短時間内に、装置又は機器を皮膚に当て、その後に、ペーストを自己硬化させて、柔軟な、曲がりやすい及び凝集性のゴム状部分を形成し、皮膚に強く付着させる工程
を含む、製造方法。
【請求項２１】
前記工程（ｉｉｉ）において、第一成分及び第二成分を混合する短時間が、５〜１５分である、請求項２０に記載の製造方法。
【請求項２２】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の二成分型シーラントを用いる、特注の、皮膚に優しい、保護用の、液体管理皮膚シール又はシールドの製造方法であって、
（ｉ）第一成分及び第二成分を混合してペーストを形成する工程、
（ｉｉ）器具又は機器を皮膚部位に当てる工程、
（ｉｉｉ）次に、目に見える隙間又は皮膚部位の中に又は上にペーストを塗って、ペーストが自己硬化して柔軟な、曲がりやすい及び凝集性のゴム状部分を形成した後に、皮膚に強く付着させる工程
を含む、製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2010502799.tif 000001
（式中、
Ｌは、−Ｘ−Ｒ4−Ｙ−を表し、
Ｒ0は、水素原子、炭素原子数１乃至２５のアルキル基又は
【化２】
2010502799.tif 000002
を表し、
Ｒ1は、水素原子又は炭素原子数１乃至４のアルキル基を表し、
Ｒ2は、水素原子又はメチル基を表し、
Ｒ3は、炭素原子数１乃至２５のアルキル基、炭素原子数２乃至２５のアルケニル基、
酸素原子、硫黄原子又は
【化３】
2010502799.tif 000003
によって中断された炭素原子数２乃至２５のアルキル基、
又は炭素原子数５乃至１２のシクロアルキル基を表し、
Ｒ4は、炭素原子数１乃至２４のアルキレン基、炭素原子数２乃至２４のアルケニレン
基、酸素原子、硫黄原子又は
【化４】
2010502799.tif 000004
によって中断された炭素原子数２乃至２４のアルキレン基を表し、
Ｒ5は、水素原子又は炭素原子数１乃至８のアルキル基を表し、
Ｘは、−Ｏ−、―Ｓ―又は
【化５】
2010502799.tif 000005
を表し、
Ｙは、−Ｏ−、―Ｓ―又は
【化６】
2010502799.tif 000006
を表し、
ｍは、０又は１を表し、及び
ｎは、２から１００までの整数を表す。）
で表されるポリマー化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の式（Ｉ）で表されるポリマー化合物の製造方法であって、
式（ＩＩ）
【化７】
2010502799.tif 000007
（式中、一般記号は請求項１に定義された通りである。）で表される化合物又は該式（ＩＩ）で表される化合物の混合物と、
式（ＩＩＩ）
【化８】
2010502799.tif 000008
（式中、Lは請求項１に定義された通りである。）で表される化合物又は該式（ＩＩＩ）
で表される化合物の混合物とを反応することを含む方法。
【請求項３】
式（ＩＩ）で表される化合物又は該式（ＩＩ）で表される化合物の混合物と式（ＩＩＩ）で表される化合物又は該式（ＩＩＩ）で表される化合物の混合物とを反応することによって得られるポリマー生成物。
【化９】
2010502799.tif 000009
【化１０】
2010502799.tif 000010
（上記各式中、一般記号は請求項１に定義された通りである。）
【請求項４】
（ａ）酸化、熱又は光誘発分解を受け易い有機材料、及び
（ｂ）請求項１に記載の式（Ｉ）で表わされるポリマー化合物を少なくとも１種又は、請求項３に記載のポリマー生成物を少なくとも１種
を含む組成物。
【請求項５】
成分（ａ）及び成分（ｂ）に加えて、更なる添加剤を含む請求項４に記載の組成物であって、
前記更なる添加剤がフェノール系酸化防止剤、光安定剤及び加工安定剤からなる群から選択される
組成物。
【請求項６】
酸化、熱又は光誘発分解に対して有機材料を安定化するための方法であって、前記有機材料に請求項１に定義された式（Ｉ）で表されるポリマー化合物を少なくとも１種又は請求項３に記載のポリマー生成物を少なくとも１種配合すること、又は適用することからなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−アシルアミノピリジン化合物を、
抗うつ剤、エストロゲン受容体修飾薬、葉酸誘導体、オピオイド阻害剤、炭酸脱水酵素阻害剤、ＨＭＧＣＲ阻害剤、アドレナリン作動薬、ＡＭＰＡ修飾薬、ＰＰＡＲガンマ活性剤、抗精神病薬、ＨＤＡＣ阻害剤、ムスカリン修飾薬及び５ＨＴ修飾薬から成る群から選択される活性薬剤との組み合わせにおいて含む組成物。
【請求項２】
前記４−アシルアミノピリジン化合物が、２−（２−オキソピロリジン−１−イル）−Ｎ−（２，３−ジメチル−５，６，７，８−テトラヒドロフロ［２，３−ｂ］キノリン−４−イル）アセトアミド（ＭＫＣ−２３１）、又はその多形体若しくは異性体であり；
前記抗うつ剤が、選択的セロトニン再摂取阻害剤（ＳＳＲＩ）又は選択的セロトニン、ノルエピネフリン及び／又はドーパミン再摂取阻害剤であり；
前記エストロゲン受容体修飾薬が、エストラジオール又はタモキシフェンであり；
前記葉酸誘導体が、葉酸メチルであり；
前記オピオイド阻害剤が、ナルトレキソンであり；
前記炭酸脱水酵素阻害剤が、アセタゾラミドであり；
前記ＨＭＧＣＲ阻害剤が、アトルバスタチンであり；
前記アドレナリン作動薬が、モダフィニルであり；
前記ＡＭＰＡ修飾薬が、ＡＭＰＡ作動薬であり；
前記ＰＰＡＲガンマ活性剤が、ロシグリタゾンである、
請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記４−アシルアミノピリジン化合物及び活性薬剤が組み合わせて用いられた場合に、当該４−アシルアミノピリジン化合物及び活性薬剤のどちらか又は両方の有効用量が、当該４−アシルアミノピリジン化合物及び活性薬剤が単独で用いられた場合の有効用量よりも少ない、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記４−アシルアミノピリジン化合物が、２−（２−オキソピロリジン−１−イル）−Ｎ−（２，３−ジメチル−５，６，７，８−テトラヒドロフロ［２，３−ｂ］キノリン−４−イル）アセトアミド（ＭＫＣ−２３１）であり、そして
さらなる前記活性薬剤が、ＡＭＰＡ作動薬、エストラジオール、タモキシフェン、アザケンパウロン、ナルトレキソン、葉酸メチル、アセタゾラミド、アトルバスタチン、モダフィニル又はロシグリタゾンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記４−アシルアミノピリジン化合物がＭＫＣ−２３１であり、そして前記抗うつ剤が選択的セロトニン再摂取阻害剤（ＳＳＲＩ）若しくは選択的セロトニン、ノルエピネフリン及び／又はドーパミン再摂取阻害剤である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記４−アシルアミノピリジン化合物及び活性薬剤が、医薬品として容認可能な担体と所望により組み合わせて、単一の製剤内にある、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項７】
前記４−アシルアミノピリジン化合物及び活性薬剤が同一の単位剤形に含まれる、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
被験者の神経系疾患の治療のための医薬の製造のための請求項１又は２に記載の組成物の使用であって、
前記神経系疾患が、細胞変性、精神疾患、細胞外傷及び／若しくは損傷、又は神経学的関連疾患に関連する使用。
前記方法。
【請求項９】
細胞変性に関連する前記神経系疾患が、神経変性疾患、神経幹細胞疾患、神経前駆細胞疾患、網膜の変性疾患、虚血性疾患、又はそれらの組み合わせであり、
精神状態に関連する前記神経系疾患が、精神神経疾患、情動疾患、うつ病、軽躁病、パニック発作、不安、過度の高揚感、双極性うつ病、双極性疾患（躁うつ病）、季節性心的状態（又は情動）疾患、統合失調症及び他の精神病、脳回欠損症候群、不安症候群、不安症、恐怖症、ストレス及び関連症候群、認知機能疾患、攻撃性、薬物及びアルコールの乱用、脅迫的行動症候群、境界性人格疾患、非老年性認知症、疼痛後うつ病、分娩後うつ病、脳性麻痺、又はそれらの組み合わせであり、
細胞外傷及び／又は損傷に関連する前記神経系疾患が、神経外傷及び損傷、手術に関連する外傷及び／又は損傷、網膜損傷及び外傷、てんかんに関連する損傷、脊髄損傷、脳損傷、脳外科手術、外傷に関連した脳損傷、脊髄損傷に関連する外傷、ガン治療に関連する脳損傷、ガン治療に関連する脊髄損傷、感染症に関連する脳損傷、炎症に関連する脳損傷、感染症に関連する脊髄損傷、炎症に関連する脊髄損傷、環境有害物質に関連する脳損傷、環境有害物質に関連する脊髄損傷、又はそれらの組み合わせであり、そして
前記神経学的関連疾患が、学習疾患、自閉症、注意力欠如疾患、ナルコレプシー、睡眠障害、認知障害、てんかん、側頭葉てんかん、又はそれらの組み合わせである、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記精神疾患が、うつ病、不安、双極性うつ病、又は双極性疾患を含む、請求項９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月21日(2010.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗アポトーシス性Ｂｃｌ−２ファミリーに属するタンパク質メンバーの活性を非選択的または選択的に阻害する化合物を含む、哺乳動物の血小板の過剰もしくは望ましくない活性化により発症または急性憎悪する疾患を予防または治療するための医薬組成物。
【請求項２】
抗アポトーシス性Ｂｃｌ−２ファミリーに属するタンパク質メンバーが、Ｂｃｌ−２，Ｂｃｌ−ＸＬまたはＢｃｌ−ｗである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
該化合物が約１００ナノモル未満の阻害力価を有している、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
該インヒビターが約１ナノモル未満の阻害力価を有している、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
該化合物がＢｃｌ−２ファミリーに属するタンパク質メンバーの活性を非選択的に阻害する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
該化合物がＢｃｌ−２ファミリーに属するタンパク質メンバーの活性を選択的に阻害する、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
抗アポトーシス性Ｂｃｌ−２ファミリーに属するタンパク質メンバーの活性を非選択的または選択的に阻害する化合物を含む、哺乳動物の血小板の過剰もしくは望ましくない活性化により発症または急性憎悪する疾患を予防または治療するための医薬組成物であって、前記化合物が約１００ナノモル未満の阻害力価を有している、前記医薬組成物。
【請求項８】
抗アポトーシス性Ｂｃｌ−２ファミリーに属するタンパク質メンバーのインヒビターを治療有効量にて含む、患者の循環血小板数を約６００×１０９／Ｌ未満に減少させるための医薬組成物。
【請求項９】
抗アポトーシス性Ｂｃｌ−２ファミリーに属するタンパク質メンバーのインヒビターが、ＡＢＴ−２６３およびＡＢＴ−７３７からなる群のメンバーである、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
Ｂｃｌ−２ファミリーに属するタンパク質がＢｃｌ−ＸＬ、Ｂｃｌ−ｗおよびＢｃｌ−２から選択された群のメンバーである、請求項８に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造式（IIａ）：
【化１】
2010502730.tif 000001
［式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、水素、ヒドロキシ、アミノ、ニトロ、ヨード、ブロモ、フルオロ、クロロ、（Ｃ1−Ｃ6）アルキル、（Ｃ1−Ｃ6）アルコキシ、（Ｃ3−Ｃ7）シクロアルキル、フェニル及び硫黄含有置換基からなる群から独立して選択され、但し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5の少なくとも１つは常に硫黄含有置換基であり、少なくとも２つは常に水素であり、
前記硫黄含有置換基は、
【化２】
2010502730.tif 000002
及び−Ｓ−Ｒ６からなる群より選択され、ここでＲ６は、アルキル（Ｃ1−Ｃ8）、アルコキシ（Ｃ1−Ｃ8）、イソキノリノン、インドール、チアゾール、オキサゾール、オキサジアゾール、チオフェン及びフェニルからなる群より選択される］
で表される化合物、又は医薬的に許容し得るその塩。
【請求項２】
【化３】
2010502730.tif 000003
【化４】
2010502730.tif 000004
（式ＭＳ２１３中、Ｒ６は、アルキル（Ｃ1−Ｃ8）、アルコキシ（Ｃ1−Ｃ8）、イソキノリノン、インドール、チアゾール、オキサゾール、オキサジアゾール、チオフェン及びフェニルからなる群より選択される）からなる群から選択される化合物、又は医薬的に許容し得るその塩である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
式ＭＳ２１３の化合物、又は医薬的に許容し得るその塩である、請求項２記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ６がメチルである、請求項３記載の化合物。
【請求項５】
医薬的に許容し得るその塩の形態である、請求項１〜４の何れか一項に記載の化合物。
【請求項６】
患者の癌を治療するための医薬組成物であって、請求項１〜５の何れか一項に記載の化合物を含んでなる医薬組成物。
【請求項７】
ポリ−ＡＤＰ−リボースポリメラーゼ（ＰＡＲＰ）分子が、患者において、式（IIａ）及び／又は式（Ｉａ）の化合物：
【化５】
2010502730.tif 000005
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、式（IIａ）で定義する通りである）により阻害される、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】
腫瘍細胞が、患者においてアポプトシス、細胞周期阻止、及び／又は壊死を受ける、請求項６又は７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ブチオニンスルホキシミンと共に投与される、請求項６〜８の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
式（II）のベンゾピロン化合物
【化６】
2010502730.tif 000006
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、式（IIａ）で定義する通りである）と共に投与される、請求項６〜９の何れか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月1日(2010.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Iによって表されるS1P3受容体においてアゴニスト活性を有する新規な化合物:
【化１】
2010502728.tif 000001
(式中、Xは、CR3、N及びNOからなる群より選ばれ;
Yは、CR3、N及びNOからなる群より選ばれ;
Zは、CR3、N及びNOからなる群より選ばれ; X、Y及びZの少なくとも一つは、N又はNOであり;
Vは、O又はNOR4であり;
R1は、アリール基であり;
R2は、アリール基であり;
R3は、H及びアルキルからなる群より選ばれ; 前記R3基の2つが一緒になって炭素原子3〜6個を有する環状アルキル環を形成してもよく;
R4は、H及びアルキルからなる基より選ばれ;
aは、0又は1〜6の整数であり;
bは、0又は1であり;
cは、0又は1であり;
fは、0又は1又は2の整数であり;
xは、0又は1であり;
yは、0又は1〜3の整数であり;
zは、0又は1〜3の整数である)。
【請求項２】
R1がフェニル及びその置換誘導体からなる群より選ばれ;
R2が、好ましくは、フェニル、フラニル、チエニル、ピリジル、ピラニル及びこれらの置換誘導体からなる群より選ばれ;
R3が、H及び低級アルキルからなる群より選ばれ;
R4が、H及び低級アルキルからなる群より選ばれ; 
aが0又は1〜3の整数である、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
R3が、Hである、請求項2に記載の化合物。
【請求項４】
R1が、下記一般式によって表される、請求項3に記載の化合物
【化２】
2010502728.tif 000002
(式中、R5は、H、アルキル、トリフルオロメチル、トリフルオロメチルオキシ、ハロ及び低級アルキルチオからなる群より選ばれる)。
【請求項５】
R2が、フラニル、チエニル、ピリジル及びピラニルからなる群より選ばれるか又はR2が、下記一般式によって表される請求項4に記載の化合物
【化３】
2010502728.tif 000003
(式中、R5は、H、アルキル、ハロ、トリフルオロメチル、トリフルオロメチルオキシ及び低級アルキルチオからなる群より選ばれる)。
【請求項６】
X及びYがCR3であり、ZがNである、請求項1に記載の化合物。
【請求項７】
bが0であり、cが1であり、xが1であり、yが1であり、zが0である、請求項1に記載の化合物。
【請求項８】
aが0である、請求項7に記載の化合物。
【請求項９】
R4が、アルキルである、請求項8に記載の化合物。
【請求項１０】
R1が、アルキル基又はハロアルキル基で置換されていてもよい炭素原子6〜10個を有する炭素環式アリールである、請求項1に記載の化合物。
【請求項１１】
R1が、低級アルキル又はトリフルオロメチル基で置換されていてもよいフェニルである、請求項10に記載の化合物。
【請求項１２】
R2がアルキル基又はハロアルキル基で置換されていてもよい炭素原子6〜10個を有する炭素環式アリールであるか又はR2がピリジルである、請求項1に記載の化合物。
【請求項１３】
前記アルキル基が、低級アルキル基であり、前記ハロアルキル基が、トリフルオロメチルである、請求項12に記載の化合物。
【請求項１４】
エチル6-(4-エチルフェニル)-5-フェニル-1,2,4-トリアジン-3-カルボキシレート
エチル6-フェニル-5-p-トリル-1,2,4-トリアジン-3-カルボキシレート
エチル5,6-ジフェニルピリジン-2-カルボキシレート
エチル6-フェニル-5-p-トリルピリジン-2-カルボキシレート
エチル5-(4-エチルフェニル)-6-フェニルピリジン-2-カルボキシレート
エチル6-フェニル-5-(4-プロピルフェニル)ピリジン-2-カルボキシレート
エチル5-フェニル-6-p-トリルピリジン-2-カルボキシレート
エチル5-(4-エチルフェニル)-6-フェニルピリジン-2-カルボキシレート
メチル6-(4-エチルフェニル)-5-フェニル-1,2,4-トリアジン-3-カルボキシレート
メチル5,6-ジフェニルピリジン-2-カルボキシレート
メチル6-フェニル-5-p-トリル-ピリジン-2-カルボキシレート
メチル5-(4-エチルフェニル)-6-フェニルピリジン-2-カルボキシレート
メチル6-フェニル-5-(4-プロピルフェニル)ピリジン-2-カルボキシレート
メチル6-フェニル-5-(4-トリフルオロメチルフェニル)ピリジン-2-カルボキシレート
メチル5-(4-エチルフェニル)-6-(ピリジン-4-イル)ピリジン-2-カルボキシレート
1-(5,6-ジフェニルピリジン-2-イル)プロパン-1-オン
1-[5-フェニル-6-(4-トリフルオロメチルフェニル)ピリジン-2-イル]プロパン-1-オン
6-メトキシメチル-2,3-ジフェニルピリジン
メチル5,6-ジフェニルピラジン-2-カルボキシレート
1-(5,6-ジフェニルピラジン-2-イル)エタノン
1-(5,6-ジフェニルピラジン-2-イル)プロパン-1-オン
からなる群より選ばれる請求項1に記載の化合物。
【請求項１５】
環上に窒素原子を1〜3個含み、残りの環原子が炭素である6員芳香族複素環、前記6員芳香族複素環に5位と6位の双方に直接結合されたアリール基及び前記6員芳香族複素環の2位に側鎖を含み、前記側鎖が、カルボン酸、その低級アルキルエステル、又はその医薬的に許容され得る塩、低級アルキルエーテル及び低級アルキルカルボキシ、又はその医薬的に許容され得る塩からなる群より選ばれる末端基をもつ、S1P3受容体においてアゴニスト活性を有する化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疾患の治療における脂肪酸合成を阻害するＰＡＲＰ阻害剤又はその代謝産物の治療有効性を試験する方法であって、以下のステップ：
（i）上記ＰＡＲＰ阻害剤又はその代謝産物の投与前の患者から得られた第一サンプルから、第一脂肪酸レベルを取得し；
（ii）上記ＰＡＲＰ阻害剤又はその代謝産物の投与後の患者から得られた第二サンプルから、第二脂肪酸レベルを取得し；
（iii）上記第一脂肪酸レベルと第二脂肪酸レベルを比較し；そして
（iv）上記第二脂肪酸レベルが、第一脂肪酸レベルよりも低い場合、上記のＰＡＲＰ阻害剤又はその代謝産物が患者の疾患の治療に治療的に有効であると決定し；又は上記第二脂肪酸レベルが、第一脂肪酸レベルよりも高い場合、上記ＰＡＲＰ阻害剤又はその代謝産物が患者の疾患の治療に治療的に有効ではないと決定する
を含んで成る、前記方法。
【請求項２】
前記ＰＡＲＰ阻害剤又はその代謝産物が、以下の式（Ｉ）：
【化１】
2010502731.tif 000001
｛式中、R1、R2、R3、R4、及びR5が、水素、ヒドロキシ、場合により置換されているアミン、カルボキシル、エステル、ニトロソ、ニトロ、ハロゲン、場合により置換されている（C1-C6）アルキル、場合により置換されている（C1-C6）アルコキシ、場合により置換されている（C3-C7）シクロアルキル、場合により置換されている（C3-C7）複素環系、場合により置換されているアリール、及び含硫部分から成る群から独立に選択される｝によって表される化合物、医薬として許容されるその塩、又はそのプロドラッグである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記PARP阻害剤又はその代謝産物が、以下の式（II）：
【化２】
2010502731.tif 000002
［式中、R1、R3、R4、及びR5が、水素、ヒドロキシ、場合により置換されているアミン、カルボキシル、エステル、ニトロソ、ニトロ、ハロゲン、場合により置換されている（C1-C6）アルキル、場合により置換されている（C1-C6）アルコキシ、場合により置換されている（C3-C7）シクロアルキル、場合により置換されている（C3-C7）複素環系、場合により置換されているアリール、及び-SR6から成る群から独立に選択され；R2が、ニトロ又はニトロソのいずれかであり；且つ、式中、R1、R3、R4、及びR5置換基のうち少なくとも2つのが、常に水素であり；ここで、R6が、-SR6｛式中、R6が、水素、C1-C6アシル、場合により置換されている（C1-C6）アルキル、場合により置換されている（C3-C7）シクロアルキル、場合により置換されている（C3-C7）複素環系、及び場合により置換されているアリール、並びに任意の置換基から成る群から選択される｝である］によって表される化合物、医薬として許容されるその塩、又はそのプロドラッグである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記PARP阻害剤が、以下の式（III）：
【化３】
2010502731.tif 000003
によって表される化合物、医薬として許容されるその塩、又はそのプロドラッグである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記脂肪酸合成の阻害が、グルコース経路又は脂肪酸生合成経路のうちの少なくとも1種類の酵素を阻害するステップを含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第一脂肪酸レベルと第二脂肪酸レベルが、アッセイ技術によって測定される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第一脂肪酸レベルと第二脂肪酸レベルが、質量分析法によって測定される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記質量分析法が、マス・アイソトポマー分布解析である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記の疾患が、癌、心臓血管、糖尿病、又は肥満である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第一サンプル中の第一の脂肪酸レベルが、前記患者の病歴から決定される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融合タンパク質および医薬的に許容される担体を含む治療用組成物であって、前記融合タンパク質は、ＧＬＰ−１および少なくとも１つのエラスチン様タンパク質（ＥＬＰ）成分を含み、ＧＬＰ−１は、その非融合対応物と比較して血液循環において延長された半減期を有する、治療用組成物。
【請求項２】
前記ＥＬＰ成分は、配列番号１〜１２から選択される反復単位を１つ以上含む、請求項１に記載の治療用組成物。
【請求項３】
前記ＥＬＰ成分は、ＶＰＧＸＧ、ＩＰＧＸＧ、および／またはＬＰＧＸＧの反復を含み、各Ｘは、独立して選択される天然アミノ酸である、請求項２に記載の治療用組成物。
【請求項４】
各Ｘは、アラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、グルタミン酸、グルタミン、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リジン、メチオニン、フェニルアラニン、セリン、トレオニン、トリプトファン、チロシン、およびバリン残基から独立して選択される、請求項３に記載の治療用組成物。
【請求項５】
前記ＥＬＰ成分は、ＶＰＧＸＧ反復を含み、各Ｘは、約５：２：３の割合のＶ、Ａ、及びＧである、請求項３に記載の治療用組成物。
【請求項６】
前記ＥＬＰ成分は、１０、２０、３０、６０、９０、１２０、１５０、または１８０のＶＰＧＸＧ反復単位を含む、請求項５に記載の治療用組成物。
【請求項７】
前記ＥＬＰ成分は、ＶＰＧＸＧ反復を含み、各Ｘは、約１：２：１の割合のＫ、Ｖ、およびＦである、請求項３に記載の治療用組成物。
【請求項８】
前記ＥＬＰ成分は、４、８、１６、３２、６４、または１２８のＶＰＧＸＧ反復単位を含む、請求項７に記載の治療用組成物。
【請求項９】
前記ＥＬＰ成分は、少なくとも９０の反復単位を含む、請求項４〜８のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項１０】
前記ＥＬＰ成分は、１２０の反復単位を含む、請求項９に記載の治療用組成物。
【請求項１１】
前記ＥＬＰ成分は、ＶＰＧＸＧ反復を含み、各Ｘは、約１：７：１の割合のＫ、Ｖ、およびＦである、請求項３に記載の治療用組成物。
【請求項１２】
前記ＥＬＰ成分は、７２の９単位反復を含む、請求項１１に記載の治療用組成物。
【請求項１３】
前記ＥＬＰ成分は、１４４の９単位反復を含む、請求項１１に記載の治療用組成物。
【請求項１４】
前記ＥＬＰ成分は、ＶＰＧＸＧ反復を含み、Ｘは、バリンである、請求項３に記載の治療用組成物。
【請求項１５】
前記ＥＬＰ成分は、ＩＰＧＸＧ反復を含み、Ｘは、バリンである、請求項３に記載の治療用組成物。
【請求項１６】
前記ＥＬＰ成分は、ＬＰＧＸＧ反復を含み、Ｘは、バリンである、請求項３に記載の治療用組成物。
【請求項１７】
前記ＥＬＰ成分は、少なくとも１つのＡＶＧＶＰ反復単位を含む、請求項２に記載の治療用組成物。
【請求項１８】
前記ＥＬＰ成分は、３０の反復単位を含む、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項１９】
前記ＥＬＰ成分は、ＧＬＰ−１のＣ末端で共有結合している、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項２０】
ＧＬＰ−１と前記ＥＬＰ成分との間にスペーサー配列をさらに含む、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項２１】
前記組成物が非経口投与用に製剤化される、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【請求項２２】
前記組成物が皮下投与、筋内投与、静脈内投与用に製剤化される、請求項２１に記載の治療用組成物。
【請求項２３】
治療による処置方法で使用するための、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の治療用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月9日(2010.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
単一種ミュータンス連鎖球菌成熟バイオフィルムの殺処理
48ウェルプレートの中にS.ミュータンス・バイオフィルムを、細胞105個/ウェルで播種し、1%スクロース（TH培地）で一晩増殖させた（終容量400 μL）。インキュベーション後、上清をバイオフィルムから除去し、50 μM STAMPを含むPBS 200 μLと交換した。PBSのみを陰性対照（100%生存）に用い、エタノールを完全なバイオフィルム殺処理の対照（0%生存）として用いた。バイオフィルムを20分間ペプチドで処理し、その後PBSで1回洗浄した。バイオフィルムの生存を測定するため、1ウェル当たり、TH培地160 μLに希釈したCellTiterBlue 20 μLを添加した。3〜5分後、上清を96ウェルプレートに取り出し、570 nmで吸光度を測定した。570 nmの吸光度が高いことは、バイオフィルム中の残存生細胞によるいっそう多くの基質還元を示唆するものであった。図13に示したように、この結果は、C16-BD2.21および1903-BD2.21がわずか20分の処理時間後に、バイオフィルム内のS.ミュータンス生細胞の、それぞれ、66%および85%を殺処理できることを示唆している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
口腔内連鎖球菌の多種バイオフィルムに対するSTAMPの選択性
STAMPの選択性を測定するため、混合種バイオフィルムを48ウェルプレートに播種した。ストレプトコッカス・ミティス（Streptococcus mitis）、S.ソブリニス（S. sobrinus）、S.ゴルドニイ、およびS.サングイニスをS.ミュータンス株JM11（スペクチノマイシン耐性株）と1:1:1:1:10の比で、細胞105個/ウェルの総数で混合した。バイオフィルムを18〜24時間、1%スクロース、1%デキストロース、および1%マンノースを含むTH培地中で一晩増殖させた。成熟バイオフィルムを、単一種バイオフィルムアッセイについて記載したように同じ対照を含め、PBSに加えSTAMPで処理した。処理後、バイオフィルムをPBS中で2回洗浄し、1ウェル当たりPBS 100 μL中で無菌のピペットチップにより物理的に破壊した。次いで細胞懸濁液を10倍〜10-6倍まで連続的に希釈した。次いで希釈した懸濁液をTH培地およびスペクチノマイシン800 μg/mLを補充したTH上にプレーティングした。THのみのプレート由来のコロニーをカウントすることにより、バイオフィルム殺処理の総量（全連鎖球菌）を測定した。対照: 未処理の100%は未処理バイオフィルムから記録されたcfu/mL数に相当し、0%の生存はエタノール無菌サンプルから得た。S.ミュータンス殺処理を、TH-スペクチノマイシンプレート上のコロニーの定量化から判定し、合わせた総cfu/mLを利用してS.ミュータンス：総菌群の比率を計算した。比率1:1は選択性なしを示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
図14に示すように、C16-BD2.21は総菌群cfu/mLに影響を与えず、S.ミュータンス以外の連鎖球菌はこのSTAMPによってあまり影響を受けていないことが示唆された（図14（A）参照）。これは、認められた、S.ミュータンス生存菌と全連鎖球菌との比率.075によって確認される（図14（B）参照）。1903-BD2.21も選択的な比率を有していた（1下のウェル、図14（B）参照）、が他の口腔内連鎖球菌にも何らかの影響を与えていた（図14（A）参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
（表７）抗菌性ペプチド
2010502735.tif 000001
2010502735.tif 000002
2010502735.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分を経口または直腸投与するための医薬組成物であって、
前記有効成分は、サイトカインおよび／またはインターロイキンおよび／または成長因子および／またはインターフェロンおよび／または腫瘍壊死因子のアゴニストおよび／またはアンタゴニストとして働くタンパク質性またはペプチド性の物質であり、
前記物質は、腸、好ましくは結腸または直腸において有効成分を確実に放出するのに適する補助物質とともに、錠剤、カプセル剤、顆粒剤、ペレット剤、浣腸剤、坐剤、泡沫剤、または散剤の形態で処方されていることを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】
前記物質は、これらの物質に対する特異的な受容体をブロックすることによって、または循環サイトカインと直接相互作用し、腸組織の受容体に対するその利用能を制限することによって、腸レベルで局所的に働くように適合されていることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記有効成分は、腸組織の細胞に対するＴＮＦα活性をブロックまたは低減するように特異的に単離または合成されたペプチドまたはタンパク質物質であることを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記有効成分は、サイトカイン、特にＴＮＦαおよびＴＮＦβに対する特異的なモノクローナル抗体および／またはポリクローナル抗体および／または可溶性受容体の化学的クラスに属し、ならびに／あるいはＴＮＦαおよびＴＮＦβに結合することができる免疫グロブリンキャップの可変領域の少なくとも１つの配列部分を含む抗体部分により、ならびに／あるいはＴＮＦαおよびＴＮＦβに対する細胞受容体の配列部分により、ならびに／あるいは抗ＴＮＦαおよび抗ＴＮＦβ抗体のこのような可変領域の類似構造によることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記有効成分は、部分的または全体的に、マウス、キメラ、またはヒトの性質を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記医薬品投与形態は、制御放出性で胃から保護された錠剤、あるいは変更放出性で胃から保護されたミニマトリックスまたは顆粒剤を含有するカプセル剤よって構成されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記医薬品形態は、少なくとも親水性のマトリックスならびに親油性および／または両親媒性のマトリックスが共存している、マルチマトリックスの顆粒剤または錠剤によって構成されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
１種または複数のモノクローナルまたはポリクローナル抗体または可溶性受容体の腸内放出性経口投与のためのマルチマトリックス固形組成物であって、
潰瘍性大腸炎、クローン病、セリアック病または直腸結腸癌などの、自己免疫性、炎症性、または腫瘍性の病態の治療を意図して、循環過剰量のサイトカインおよび／またはＴＮＦの腸細胞に対する特異的ブロック機能を有することを特徴とする固形組成物。
【請求項９】
前記有効成分は、モノクローナルもしくはポリクローナル抗体の共用によって、または免疫調節性もしくは抗炎症性もしくは化学療法性作用を有する他の有効成分と共用されているＴＮＦに対する可溶性受容体によって構成されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
サイトカインおよび／またはインターロイキンおよび／または成長因子および／またはインターフェロンおよび／または腫瘍壊死因子のアゴニストおよび／またはアンタゴニストとして働くタンパク質性またはペプチド性物質を含有することを特徴とする、直腸または結腸腸管の炎症性病態の局在的局所用治療剤。
【請求項１１】
前記炎症性病態は、潰瘍性大腸炎、クローン病、セリアック病、または腸腫瘍の中から選択されることを特徴とする、請求項１０に記載の治療剤。
【請求項１２】
前記治療剤は、錠剤、カプセル剤、顆粒剤、またはペレット剤の形態にあることを特徴とする、請求項１０または１１に記載の治療剤。
【請求項１３】
前記治療剤は、浣腸剤、泡沫剤、坐剤、または散剤の形態にあることを特徴とする、請求項１０または１１に記載の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1,2,4-オキサジアゾール安息香酸又はその医薬として許容し得る塩の製造方法であって、
(1)シアノ安息香酸メチルエステルをヒドロキシルアミンと反応させる工程と、
(2)ハロベンゾイルクロリドでアシル化する工程と、
(3)縮合する工程と、
(4)前記メチルエステルを加水分解する工程と
を含む、各反応工程が同じ有機溶媒中で実行される、前記方法。
【請求項２】
前記有機溶媒が、テトラヒドロフラン、ジオキサン、酢酸イソブチル、酢酸イソプロピル、酢酸エチル、メタノール、エタノール、イソプロパノール、イソブタノール、プロパノール、ブタノール又はtert-アミルアルコールである、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記有機溶媒がtert-ブタノールである、請求項1記載の方法。
【請求項４】
工程(1)〜(3)が中間体を単離することなく実行される、請求項1記載の方法。
【請求項５】
下式の化合物又はその医薬として許容し得る塩の製造方法であって:
【化１】
2010502715.tif 000001
(式中、
R1は、置換若しくは非置換のアルキル、置換若しくは非置換のシクロアルキル、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルキル、置換若しくは非置換のアリール、置換若しくは非置換のヘテロアリール、-(CH2CH2O)nR6、又は任意の生物加水分解性基であり;
R6は、水素又は置換若しくは非置換のアルキルであり；
Xは、出現するごとに独立に、F、Cl、Br又はIであり;
nは、1から7の整数であり；
mは、1から5の整数である)
同じ溶媒中で、
(1)シアノ安息香酸エステル
【化２】
2010502715.tif 000002
をヒドロキシルアミンと反応させて
【化３】
2010502715.tif 000003
を得る工程と、その後
(2)ハロベンゾイルクロリドでアシル化して、
【化４】
2010502715.tif 000004
を得る工程と、その後
(3)縮合する工程と
を実行することを含む、前記方法。
【請求項６】
XがFである、請求項5記載の方法。
【請求項７】
mが1である、請求項5記載の方法。
【請求項８】
XがFであり、且つmが1である、請求項5記載の方法。
【請求項９】
R1がメチルである、請求項5記載の方法。
【請求項１０】
前記工程(1)〜(3)が中間体を単離することなく実行される、請求項5記載の方法。
【請求項１１】
前記溶媒がtert-ブタノールである、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
前記ハロベンゾイルクロリドが2-フルオロベンゾイルクロリドである、請求項5記載の方法。
【請求項１３】
(4)下式:
【化５】
2010502715.tif 000005
の化合物のエステルを加水分解して
【化６】
2010502715.tif 000006
又は医薬として許容し得るその塩を得ることをさらに含む、請求項5記載の方法
(式中、
R1は、置換若しくは非置換のアルキル、置換若しくは非置換のシクロアルキル、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルキル、置換若しくは非置換のアリール、置換若しくは非置換のヘテロアリール、-(CH2CH2O)nR6、又は任意の生物加水分解性基であり;
R6は、水素又は置換若しくは非置換のアルキルであり；
Xは、出現するごとに独立に、F、Cl、Br又はIであり;
nは、1から7の整数であり；
mは、1から5の整数である)。
【請求項１４】
前記加水分解がtert-ブタノール中で実行される、請求項13記載の方法。
【請求項１５】
R1がメチルである、請求項14記載の方法。
【請求項１６】
下式の化合物又はその医薬として許容し得る塩の製造方法であって:
【化７】
2010502715.tif 000007
中間体を単離することなく、
(1)シアノ安息香酸メチルエステル
【化８】
2010502715.tif 000008
をヒドロキシルアミンと反応させて:
【化９】
2010502715.tif 000009
を得る工程と、その後
(2)2-フルオロベンゾイルクロリドでアシル化して、
【化１０】
2010502715.tif 000010
を得る工程と、その後
(3)縮合する工程と
を実行することを含む、前記方法。
【請求項１７】
前記工程(1)〜(3)が同じ有機溶媒中で実行される、請求項16記載の方法。
【請求項１８】
前記溶媒がtert-ブタノールである、請求項17記載の方法。
【請求項１９】
(4)下式:
【化１１】
2010502715.tif 000011
の化合物のメチルエステルを加水分解して
【化１２】
2010502715.tif 000012
又はその医薬として許容し得る塩を得ることをさらに含む、請求項16記載の方法。
【請求項２０】
下式の化合物又はその医薬として許容し得る塩の製造方法であって:
【化１３】
2010502715.tif 000013
同じ有機溶媒中で、
(1)シアノ安息香酸メチルエステル
【化１４】
2010502715.tif 000014
をヒドロキシルアミンと反応させて
【化１５】
2010502715.tif 000015
を得る工程と、その後
(2)2-フルオロベンゾイルクロリドでアシル化して、
【化１６】
2010502715.tif 000016
を得る工程と、その後
(3)縮合する工程と
を実行することを含む、前記方法。
【請求項２１】
前記溶媒がtert-ブタノールである、請求項20記載の方法。
【請求項２２】
前記工程(1)〜(3)が中間体を単離することなく実行される、請求項20記載の方法。
【請求項２３】
(4)下式:
【化１７】
2010502715.tif 000017
のメチルエステルを加水分解して
【化１８】
2010502715.tif 000018
又はその医薬として許容し得る塩を得ることをさらに含む、請求項20記載の方法。
【請求項２４】
前記加水分解がtert-ブタノール中で実行される、請求項23記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターロイキン-3受容体(IL-3R)発現細胞の抑制方法であって、そのような抑制を必要とするヒトに、ヒトインターロイキン-3(IL-3)-ジフテリア毒素コンジュゲートを含む医薬組成物を投与することを含み、ただし該IL-3R発現細胞は急性骨髄性白血病細胞ではなく、該細胞は該受容体のα及びβサブユニットを発現する、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
本発明は、上記の特定の実施例に制限されるとみなされるべきではなく、添付の請求項で明確に提示されるように、本発明の全ての態様を網羅すると理解されるべきである。様々な修正、同等の方法、並びに、本発明を適用する可能性がある多くの構造は、本発明が対象とする技術分野の当業者が本発明の明細書を検討することにより、容易に明らかになるであろう。
以下に、本願発明に関連する発明の実施の形態を列挙する。
実施形態１
シアノアクリレートモノマーと、
前記シアノアクリレート系接着剤に安定色を提供する非求核アニオンと対を作るミッヒラーのハイドロールカチオン又は誘導体化されたミッヒラーのハイドロールカチオンを含む漂白性染料と、を含むシアノアクリレート系接着剤組成物。
実施形態２
前記漂白性染料がミッヒラーのハイドロールカチオンである、実施形態１に記載のシアノアクリレート系接着剤組成物。
実施形態３
前記非求核アニオンが、スルホラン溶媒中で４−メトキシ−２−ニトロアニリン指示薬を使用して測定したとき、０．１より大きい強度比値を有する炭素酸に由来する、実施形態１に記載のシアノアクリレート系接着剤組成物。
実施形態４
前記非求核アニオンが、スルホラン溶媒中で４−クロロ−２−ニトロアニリン指示薬を使用して測定したとき、０．２より大きい強度比値を有する非炭素酸に由来する、実施形態１に記載のシアノアクリレート系接着剤組成物。
実施形態５
前記非求核アニオンが、三フッ化ホウ素メタノール、トリフルオロメタンスルホン酸、メチド酸、イミド酸、エチルイミド酸、三フッ化ホウ素酢酸、又はこれらの混合物に由来する、実施形態１に記載のシアノアクリレート系接着剤組成物。
実施形態６
前記ミッヒラーのハイドロールカチオン又は誘導体化されたミッヒラーのハイドロールカチオンが、シアノアクリレート系接着剤中に少なくとも１ｐｐｍで存在し、前記非求核アニオンが、シアノアクリレート系接着剤中に非求核アニオン／染料のモル比１〜５で存在する、実施形態１に記載のシアノアクリレート系接着剤組成物。
実施形態７
更に着色剤を含む、実施形態１に記載のシアノアクリレート系接着剤組成物。
実施形態８
更に増粘剤を含む、実施形態１に記載のシアノアクリレート系接着剤組成物。
実施形態９
シアノアクリレートモノマーと、非求核アニオンと染料対を作るミッヒラーのハイドロールカチオン又は誘導体化されたミッヒラーのハイドロールカチオンを含む漂白性染料とを組み合わせることを含み、前記染料対が安定色を有し、前記シアノアクリレートモノマー及び染料対がシアノアクリレート系接着剤組成物を形成する方法。
実施形態１０
前記シアノアクリレート系接着剤組成物を硬化し、無色又は淡く着色した硬化シアノアクリレート系接着剤組成物を形成することを更に含む、実施形態９に記載の方法。
実施形態１１
着色剤と、前記シアノアクリレートモノマー及び染料対とを組み合わせ、前記シアノアクリレート系接着剤組成物に安定変化色を提供することを更に含む、実施形態９に記載の方法。
実施形態１２
前記シアノアクリレート系接着剤組成物を硬化し、安定変化色及び安定色とは異なる第二色を有する硬化シアノアクリレート系接着剤組成物を形成することを更に含む、実施形態１１に記載の方法。
実施形態１３
前記シアノアクリレート系接着剤組成物の色を参照色表と比較し、前記シアノアクリレート系接着剤組成物における変化を確定することを更に含む、実施形態９に記載の方法。
実施形態１４
前記組み合わせ工程前に、基材上に染料対を配置することを更に含む、実施形態９に記載の方法。
実施形態１５
基材上に前記シアノアクリレート系接着剤組成物を配置する工程と、前記シアノアクリレート系接着剤組成物を硬化して無色又は淡く着色した硬化シアノアクリレート系接着剤組成物にすることを更に含む、実施形態９に記載の方法。
実施形態１６
前記非求核アニオンが、スルホラン溶媒中で４−メトキシ−２−ニトロアニリン指示薬を使用して測定したとき、０．１より大きい強度比値を有する炭素酸に由来する、実施形態９に記載の方法。
実施形態１７
前記非求核アニオンが、スルホラン溶媒中で４−クロロ−２−ニトロアニリン指示薬を使用して測定したとき、０．２より大きい強度比値を有する非炭素酸に由来する、実施形態９に記載の方法。
実施形態１８
前記非求核アニオンが、三フッ化ホウ素メタノール、トリフルオロメタンスルホン酸、メチド酸、イミド酸、エチルイミド酸、三フッ化ホウ素酢酸、又はこれらの混合物に由来する、実施形態９に記載の方法。
実施形態１９
前記配置工程前に、表面活性剤を基材に適用することを更に含む、実施形態１５に記載の方法。
実施形態２０
前記非求核アニオンを、前記ミッヒラーのハイドロールカチオン又は誘導体化されたミッヒラーのハイドロールカチオンに、非求核アニオン／染料のモル比１〜５の範囲で添加し、前記ミッヒラーのハイドロールカチオン又は誘導体化されたミッヒラーのハイドロールカチオンが前記シアノアクリレート系接着剤組成物中に少なくとも１ｐｐｍ存在する、実施形態９に記載の方法。
実施形態２１
組み合わせ工程後１４日間待機し、その後、色の持続を視覚的に確認することを更に含む、実施形態９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シアノアクリレートモノマーと、
前記シアノアクリレート系接着剤に安定色を提供する非求核アニオンと対を作るミッヒラーのハイドロールカチオン又は誘導体化されたミッヒラーのハイドロールカチオンを含む漂白性染料と、を含むシアノアクリレート系接着剤組成物。
【請求項２】
前記漂白性染料がミッヒラーのハイドロールカチオンである、請求項１に記載のシアノアクリレート系接着剤組成物。
【請求項３】
前記ミッヒラーのハイドロールカチオン又は誘導体化されたミッヒラーのハイドロールカチオンが、シアノアクリレート系接着剤中に少なくとも１ｐｐｍで存在し、前記非求核アニオンが、シアノアクリレート系接着剤中に非求核アニオン／染料のモル比１〜５で存在する、請求項１に記載のシアノアクリレート系接着剤組成物。
【請求項４】
シアノアクリレートモノマーと、非求核アニオンと染料対を作るミッヒラーのハイドロールカチオン又は誘導体化されたミッヒラーのハイドロールカチオンを含む漂白性染料とを組み合わせることを含み、前記染料対が安定色を有し、前記シアノアクリレートモノマー及び染料対がシアノアクリレート系接着剤組成物を形成する方法。
【請求項５】
前記シアノアクリレート系接着剤組成物を硬化し、無色又は淡く着色した硬化シアノアクリレート系接着剤組成物を形成することを更に含む、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
実施例４：有機リチウム−多孔性金属酸化物組成物の生成及びケトンに対するＯｎｅ−Ｐｏｔでの求核付加反応
【化２】
2010502843.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図２は、以下のピークを有する、生成物である１Ｈ  ホモアリルジフェニルメチルアルコールの１Ｈ  ＮＭＲ（δ、ｐｐｍ）を示す：７．２−７．８（ｍ，１０Ｈ），５．８−６．０（ｍ，１Ｈ），５．０−５．２（ｍ，２Ｈ），２．４−２．６（ｍ，２Ｈ），２．０５−２．１５（ｍ，２Ｈ）。