【事件の表示】
　特願２０００−２６５４３１「市場情報報知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１３日出願公開，特開２００１−１０１３１２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成３年１１月２８日に出願した特願平３−３３９８１６号の一部を平成１２年９月１日に新たな特許出願としたものであって，その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１５年２月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項２に記載された次の事項により特定されるものである。
　「回線から送られてくる市場情報を受信し，該受信した市場情報を任意に表示し，また前記受信した市場情報のうち予め設定した市場相場価額の変動条件に合致した市場情報であればこれを無線にて送信する，情報端末と，
　前記無線にて送信された変動条件に合致した市場情報を受信し，該受信した市場情報を表示部に表示し，または表示部に表示すると共にスピーカより音声出力する，携帯形報知部と，
　より構成された市場情報報知装置。」
　
　なお，本願明細書について，平成１６年１０月１２日付けで手続補正がなされたが，この手続補正は，平成１７年９月１４日付けで却下された。
　
２　引用例
　これに対して，当審の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前に頒布された特開平２−１５１９６２号公報（以下「引用例１」という。），特開平１−１１７４３０号公報（以下「引用例２」という。），実願平１−３６８３４号（実開平２−１２８４４３号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）には，それぞれ，図面とともに次の事項が記載されている。
　
２−１　引用例１（特開平２−１５１９６２号公報）の記載事項
(ア)「通信回線を介して伝送されてくる株価情報を受信する受信手段と，
　この受信手段で受信した株価情報を表示装置に表示する表示手段と
　を備えた株価表示装置において，
　予め通報先および通報条件である所定の株価情報を記憶する記憶手段と，
　この記憶手段に記憶されている通報条件に上記受信手段で受信した株価情報が一致するかを判定する判定手段と，
　この判定手段で通報条件に一致した場合に上記記憶手段に記憶されている通報先に対して上記株価情報を含む情報を通報する送信手段と
　を備えたことを特徴とする通報機能付き株価表示装置。」（特許請求の範囲）
(イ)「株式市場から通信回線によって送信されてきた株価データは，受信手段によって受信され，表示制御手段を介して銘柄と株価が対応する表示盤上に表示される。受信された株価データは，判定手段に送られ，予め記憶手段に記憶されている銘柄と株価によって指定された通報条件に合致しているか否かの判定がなされ，通報条件に合致した場合には，予め記憶されている通報先に株価データを含む通報電文を送信する。」（２頁右上欄９〜１７行）
(ウ)「本実施例ではさらに，通報先の電話番号や通報条件となる株価データを操作者が入力する入力操作盤４と，この入力操作盤４によって入力された通報先や株価データなどを記憶する記憶装置５と，上述の受信制御回路１で受信された株価データと記憶装置５に記憶された株価データとを比較して，受信された株価データが，通報条件に合致するか否かの判定を行うデータ解析装置６と，このデータ解析装置６での解析判定の結果，通報条件に合致した株価データを受信したときに，予め記憶装置５に記憶されていた通報先に株価データとともに他の売買の指示などの通報電文を通信回線１３を介して送信する送信制御回路７とを備えている。」（２頁左下欄１０行〜右下欄２行）
(エ)「この通報条件は，あらかじめ入力操作盤４から記憶装置５に入力されているものであり，銘柄とその銘柄の株価が到達した場合に株式売買を行うべき価格すなわち株価の上下限値とで構成されたデータである。」（３頁左上欄７〜１１行）
(オ)「送信制御回路７は，データ解析装置６からの呼出番号により，通信回線１３を介して通報先を呼び出し，呼び出しが完了したら，通信電文を通信回線１３を介して通報先へ送信する。」（３頁右上欄１〜４行）
(カ)「あるいは株の売買の指示ではなく，単に株価が一定の条件に達したときに通信回線で結ばれた通報先，例えば客先に対して，その客に対応した銘柄と株価とを通報することとしてもよい。」（３頁右上欄１３〜１７行）
　
２−２　引用例２（特開平１−１１７４３０号公報）の記載事項
(キ)「広域な無線周波数の電波に音声情報とは別にコードデータを載せておき，該電波を受信して元の音声情報及びコードデータを復調し，復調した元の音声情報から音声を再生する携帯型ラジオ機構と，このラジオ機構により復調した元のコードデータをメモリに記憶し，キー操作により前記メモリに記憶されているコードデータを編集して表示部に表示する端末機構とを一体に組立てて成るブロードバンドターミナル。」（特許請求の範囲）
(ク)「以上説明したように本発明は，株式情報などのコードデータをＦＭなどのように広域な無線周波数電波で受信し，記憶し，表示する機能を，携帯型受信及び表示端末によって実現することにより，いつでもどこでも簡易に情報を入手できるという効果がある。」（２頁右上欄１７行〜左下欄２行）
　
２−３　引用例３（実願平１−３６８３４号（実開平２−１２８４４３号）のマイクロフィルム）の記載事項
(ケ) 「無線ページングシステムを介して情報サービス会社から提供される各種のサービス情報を受信し，該受信したサービス情報を表示する表示手段を有する表示機能付きページング受信機において，
　受信したメッセージが情報サービス会社からの連絡メッセージか否かを判別する判別手段と，
　該判別手段で情報サービス会社からの連絡メッセージであると判別されたメッセージを記憶する第１の記憶手段と，
　受信した通常の呼出メッセージと前記サービス情報とを記憶する第２の記憶手段と，
　少なくとも前記第２の記憶手段に記憶された通常の呼出メッセージを表示する表示モードとサービス情報を表示する表示モードとを切り換える切り換え手段と，
　前記切り換え手段によりサービス情報の表示モードに切り換えたとき，前記第１の記憶手段に記憶されているサービス会社からの連絡メッセージを前記表示手段に最初に表示させる制御手段とを備えることを特徴とする表示機能付きページング受信機。」（実用新案登録請求の範囲）
(コ)「近年，無線ページングシステムを利用して，特定の契約ユーザに対して株式市況等の情報を提供するサービスが実施され始めている。」（２頁１４〜１６行）
　
２−４　引用例記載発明
(1) 上記２−１の記載事項を検討するに，引用例１には，通報先の装置について具体的に記載されていないが，通信電文を受信できる装置（以下「通報先装置」という。）であることは明らかであるから，引用例には，通報機能付き株価表示装置と通報先装置とで構成されるシステム（以下「株価通報システム」という。）が記載されているといえる。
(2) してみると，引用例１には，
「通信回線を介して伝送されてくる株価情報を受信する受信手段と，この受信手段で受信した株価情報を表示装置に表示する表示手段と，予め通報先および通報条件である所定の株価情報を記憶する記憶手段と，この記憶手段に記憶されている通報条件に上記受信手段で受信した株価情報が一致するかを判定する判定手段と，この判定手段で通報条件に一致した場合に上記記憶手段に記憶されている通報先に対して上記株価情報を含む情報を送信する送信手段とを備えた通報機能付き株価表示装置と，
　通報機能付き株価表示装置より送信された通報条件に一致した株価情報を受信する通報先装置と，
　より構成された株価通報システム。」
の発明（以下「引用例記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
(1) そこで，本願発明（以下「前者」という。）と引用例記載発明（以下「後者」という。）とを対比すると，後者の「通信回線」，「株価情報」，「通報機能付き株価表示装置」，「株価通報システム」が前者の「回線」，「市場情報」，「情報端末」，「市場情報報知装置」にそれぞれ対応する。
　また，後者の「通報条件」は，あらかじめ入力操作盤から記憶装置に入力されるものであり，銘柄とその銘柄の上下限値とで構成されたデータであるから，前者の「予め設定した市場相場価額の変動条件」に相当する。
　また，後者の「通報先装置」は，客先に対して，その客に対応した銘柄と株価とを通報するものであるから，「携帯形」であるかは別にして，前者の「携帯形報知部」と「報知手段」という概念で共通する。
(2) そうすると，両者は，
　「回線から送られてくる市場情報を受信し，該受信した市場情報を任意に表示し，また前記受信した市場情報のうち予め設定した市場相場価額の変動条件に合致した市場情報であればこれを送信する，情報端末と，
　前記送信された変動条件に合致した市場情報を受信する，報知手段と，
　より構成された市場情報報知装置。」
である点で一致し，下記の点で相違する。
〔相違点１〕前者の情報端末は，変動条件に合致した市場情報を「無線にて」送信するのに対し，後者はそうでない点。
〔相違点２〕前者の報知手段は，「無線にて」送信された変動条件に合致した市場情報を受信するのに対し，後者はそうでない点。
〔相違点３〕前者の報知手段は，「該受信した市場情報を表示部に表示し，または表示部に表示すると共にスピーカより音声出力する」のに対し，後者はそうでない点。
〔相違点４〕前者の報知手段は，「携帯形」であるのに対し，後者はそうでない点。
　
４　判断
(1) 相違点１，２について
　後者において，通報機能付き株価表示装置から通報先装置へ株価情報を送信する通信回線を有線に限る必然性はなく，しかも，株式情報を無線で受信する携帯型受信装置が，引用例２，３に記載されているから，後者において，通報機能付き株価表示装置から通報先装置への送信を「無線にて」行い，通報先装置が「無線にて」送信された変動条件に合致した市場情報を受信する構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
(2) 相違点３について
　後者の通報先装置は，株価情報を通信電文として受信するものであり，しかも，受信した株式情報を表示手段に表示させることは，引用例２，３に記載されているから，後者において，通報先装置が「該受信した市場情報を表示部に表示」する構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　なお，前者において，「表示部に表示すると共にスピーカより音声出力する」ことは，「該受信した市場情報を表示部に表示」することと択一的に記載されているから，相違点３の容易想到性は，上記のとおり引用例２，３で足りるが，表示と共に音声出力する点は，当審の拒絶の理由に引用された特開平２−１２３７１号公報に開示されている。
(3) 相違点４について
　株式情報を無線で受信する携帯型受信装置は，引用例２，３に記載されているから，後者において，通報先装置を「携帯形」とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
(4) 作用効果について
　本願発明の作用効果についてみても，引用例記載発明及び引用例２，３に記載された事項から当業者が予測し得る程度のものであり，格別のものとはいえない。
　
５　むすび
　したがって，本願発明は，引用例記載発明，引用例２，３に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。