【事件の表示】
　平成　６年特許願第５０４３２０号「エレクトロルミネッセンス装置およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　２月　３日国際公開、ＷＯ９４／０３０３１、平成　７年１０月１２日国内公表、特表平　７−５０９３３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９３年７月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９２年７月２７日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年３月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「正の電荷担体を注入するための第１の電荷担体注入層と、励起された際に第１の波長の放射を発するよう選択されたバンドギャップを有する半導体共役重合体の第１の重合体層と、負の電荷担体を注入するための第２の電荷担体注入層と、前記層に対して電界をかけるのを可能とする手段と、を備えるエレクトロルミネッセンス装置の放出放射光の色を調整する色調整方法であって、励起された際に第２の波長の放射を発するよう選択されたバンドギャップを有する半導体共役重合体の第２の重合体層を設け、前記第１の重合体層および第２の重合体層のそれぞれの少なくとも一部が該装置の発光帯域に位置し、前記発光帯域は、正および負の電荷担体が互いに結合して励起子を形成する該装置の捕獲領域にわたって延在すると共に、前記励起子が放射活性をもって減衰する前に移動する距離の幅特性を有し、これにより該装置に対する電界の印加の際に、前記第１の重合体層および第２の重合体層の両者がそのそれぞれの波長で放射を発することを特徴とする色調整方法。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２３０５８４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
ア．「電子および正孔に対して障壁接合を構成する第１の有機膜と第２の有機膜の積層構造と、この積層構造を挟んで第１の有機膜側に設けられた電子注入用の第１の電極および第２の有機膜側に設けられた正孔注入用の第２の電極とを有し、前記第１、第２の電極間に第２の電極側に正のバイアスを与えたときに、前記第１の電極から前記第１の有機膜に注入された電子と前記第２の電極から前記第２の有機膜に注入された正孔とが前記障壁接合の界面に蓄積され、これらの蓄積された電子、正孔のうち電子が前記第２の有機膜にトンネル注入されて第２の有機膜内に発光再結合し、正孔が前記第１の有機膜にトンネル注入されて第１の有機膜内で発光再結合する、ことを特徴とする有機膜発光素子」（１頁左下欄５〜１９行）
　
イ．「第４図（ａ）は、第１の電極５に対して第２の電極２に正のあるバイアス電圧Ｖ1を印加したときの素子のバンド図である。第１の電極５からは第１の有機膜４に電子が注入され、第２の電極２からは第２の有機膜３に正孔が注入されて、これらの電子、正孔は第１、第２の有機膜３、４の障壁接合界面に蓄積される。この蓄積されたキャリアは、電気二重層を形成することになる。この電気二重層の厚みは、色素の分子間距離（約１０Å）であるから、結果としてここに大きい電界が発生する。そして、第４図（ｂ）に示すようにバイアス電圧があるしきい値を越えてＶ2になると、電気二重層を形成するキャリアは障壁接合を通して隣接層にトンネル注入される。第２の有機膜３から第１の有機膜４に注入された正孔は、第１の有機膜４内で多数キャリアである電子と再結合し、これにより第１の波長λ1の発光が得られる。第１の有機膜４から第２の有機膜３に注入された電子は、第２の有機膜３内で多数キャリアである正孔と再結合し、これにより第２の波長λ2の発光が得られる。
　第１の波長の発光と第２の波長の発光のいずれが支配的になるかは、第１、第２の有機膜４、３の障壁接合の電子に対する障壁高さΔＥcと、正孔に対する障壁高さΔＥvの関係によって決まる。したがって材料を選択することによって、
１あるしきい値で第１，第２の波長光が同時に得られる発光素子、
２第１のしきい値では第１の波長の発光のみとし、第２のしきい値で多重発光を得る多色発光素子、
３第１のしきい値では第２の波長の発光のみとし、第２のしきい値で多重発光を得る多色発光素子、
のいずれも得ることができる。」（６頁右下欄１４行目〜７頁右上欄８行目）
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、
「電子および正孔に対して障壁接合を構成する第１の有機膜４と第２の有機膜３の積層構造と、この積層構造を挟んで第１の有機膜４側に設けられた電子注入用の第１の電極５および第２の有機膜３側に設けられた正孔注入用の第２の電極２とを有し、前記第１、第２の電極間に第２の電極側に正のバイアスを与えたときに、前記第１の電極５から前記第１の有機膜４に注入された電子と前記第２の電極２から前記第２の有機膜３に注入された正孔とが前記障壁接合の界面に蓄積され、これらの蓄積された電子、正孔のうち電子が前記第２の有機膜３にトンネル注入されて第２の有機膜３内に発光再結合して波長λ2の光を放出し、正孔が前記第１の有機膜４にトンネル注入されて第１の有機膜４内で発光再結合して波長λ1の光を放出し、第１、第２の有機膜４、３の障壁接合の電子に対する障壁高さΔＥcと、正孔に対する障壁高さΔＥvを調整することにより、発光波長を調整する有機発光素子の発光波長調整方法」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２１６７９０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
ウ．「こうして製造された電界発光素子において、８-ヒドロキシキノリンの金属錯体からなる有機蛍光体薄膜７は電子輸送体を兼ねると共に、この有機蛍光体薄膜７中では有効に電子と正孔が再結合して励起子を発生し、その励起エネルギーをもう一方の有機蛍光体薄膜８に移動させる。その励起エネルギーを得た有機蛍光体薄膜８では励起子が放射失活する過程で蛍光を発し、基底状態に戻る。発せられた光は透明電極２及びガラス基板６を介して外部に放出されることになる。」（３頁右下欄５〜１４行目）
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特表平４−５００５８２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
エ．「少なくとも一つの共役ポリマーからなる薄い均一なポリマーフィルムの形状を有する半導体層を有したエレクトロルミネセント素子であって、前記半導体層の第１の表面に接する第１の接触層と、前記半導体層の第２の表面に接する第２の接触層とを含み、半導体層のポリマーフィルムは十分に低い濃度の外部チャージキャリアを有し、該半導体層の第１と第２の接触層の間に電界をかけたときに前記第１の接触層に対して第２の接触層を正にすべくチャージキャリアが前記半導体層の中に注入され、前記半導体層から放射が行われることを特徴とするエレクトロルミネセント素子。」（１頁左下欄２〜１１行目）
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２４４６３０号公報（以下、「刊行物４」という。）には、以下の記載がある。
オ．「少なくとも一方が透明または半透明である一対の電極間に発光層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、該発光層として、一般式
−Ａｒ−ＣＨ＝ＣＨ−
（Ａｒは炭素数６以上の芳香族炭化水素基、あるいは該芳香族炭化水素基に炭素数１〜２２の炭化水素基、または炭素数１〜２２のアルコキシ基を１ないし２個置換した核置換体基を表す。）で示される繰り返し単位を有する共役系高分子を用いることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。」（１頁左下欄５〜１６行目）
カ．「実施例２
特開平１−９２２１号公報に記載の方法に従い、２，５−チエニレンジスルホニウムブロミドをアルカリで重合し、メタノールと反応させてポリ−２，５−チエニレンビニレン（ＰＴＶ）の中間体であるポリ−２，５−チエニレンメトキシエチレンを得た。ＩＴＯ薄膜をスパッタリングによって２００Åの厚みで付けたガラス基板に、得られたＰＴＶ中間体のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（以下ＤＭＦ）溶液を回転数２０００ｒｐｍのスピンコーティング法により７００Åの厚みで塗布した。その後、Ｎ2中で２００℃、２時間熱処理した。熱処理することによりＰＴＶ中間体の膜厚は４００Åに減少していた。ここで、赤外吸収スペクトルを測定したところ１１００ｃｍ-1の中間体特有の吸収ピークがなくなっていたことからＰＴＶ構造を確認し、電荷輸送層とした。
　次いで特開昭５９−１９９７４６の記載に従い、ｐ−キシリレンビス（ジエチルスルホニウムブロマイド）を水溶液中、水酸化ナトリウム水溶液を滴下して重合し、ポリ−ｐ−フェニレンビニレン（以下ＰＰＶ）の中間体であるポリ−ｐ−フェニレンビス（ジエチルスルホニウムブロマイド）エチレン（以下ＰＰＶ中間体）水溶液を得た。
　その上に、上記ＰＰＶ中間体水溶液を回転数２０００ｒｐｍでスピンコーティングした。このときの膜厚は５００Åであった。その後、Ｎ2中で１２０℃、２時間熱処理を行った。熱処理後の膜厚は４００Åであり、赤外吸収スペクトルによって、ＰＰＶ構造が完全には形成されず、一部中間体構造が残っていることを確認した。さらに、その上に実施例１と同様にしてＡｌ電極を蒸着して、素子を完成させた。
　作製した２層積層型素子に、電圧２０Ｖを印加したところ２５ｍＡ／ｃｍ2の電流密度で、輝度０．０５ｃｄ／ｍ2の黄色の発光が観察された。発光スペクトルのピーク波長は５５０ｎｍで、ＰＰＶ中間体スピンコート薄膜の蛍光のスペクトルと一致していた。」（４頁右下欄４行目〜５頁左上欄末行）
　
　（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「正孔注入用の第２の電極２」は本願発明の「正の電荷担体を注入するための第１の電荷担体注入層」に、以下同様に、「電子注入用の第１の電極５」は「負の電荷担体を注入するための第２の電荷担体注入層」に、「有機発光素子」は「エレクトロルミネッセンス装置」に、「発光波長調整方法」は「色調整方法」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物１発明の「第１の有機膜４と第２の有機膜３」は本願発明の「励起された際に第１の波長の放射を発するよう選択されたバンドギャップを有する第１の層と励起された際に第２の波長の放射を発するよう選択されたバンドギャップを有する第２の層」に相当するといえ、刊行物１発明は「第１、第２の電極間に第２の電極側に正のバイアスを与え」るのであるから、当然、「層に対して電界をかけるのを可能とする手段」を有しているといえる。
　さらに、刊行物１発明は「電子が前記第２の有機膜３にトンネル注入されて第２の有機膜３内に発光再結合して波長λ2の光を放出し、正孔が前記第１の有機膜４にトンネル注入されて第１の有機膜４内で発光再結合して波長λ1の光を放出」しているのであるから、「第１の層および第２の層のそれぞれの少なくとも一部がエレクトロルミネッセンス装置の発光帯域に位置し、発光帯域は、正および負の電荷担体が互いに結合して励起子を形成するエレクトロルミネッセンス装置の捕獲領域にわたって延在」し、「該装置に対する電界の印加の際に、前記第１の重合体層および第２の重合体層の両者がそのそれぞれの波長で放射を発する」といえる。
　してみれば、両者は、
「正の電荷担体を注入するための第１の電荷担体注入層と、励起された際に第１の波長の放射を発するよう選択されたバンドギャップを有する第１の層と、負の電荷担体を注入するための第２の電荷担体注入層と、前記層に対して電界をかけるのを可能とする手段と、を備えるエレクトロルミネッセンス装置の放出放射光の色を調整する色調整方法であって、励起された際に第２の波長の放射を発するよう選択されたバンドギャップを有する第２の層を設け、前記第１の層および第２の層のそれぞれの少なくとも一部が該装置の発光帯域に位置し、前記発光帯域は、正および負の電荷担体が互いに結合して励起子を形成する該装置の捕獲領域にわたって延在し、該装置に対する電界の印加の際に、前記第１の層および第２の層の両者がそのそれぞれの波長で放射を発する色調整方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明が、第１、第２の層を半導体共役重合体の重合体層としたのに対し、刊行物１発明は、有機膜とした点。
［相違点２］本願発明が、励起子が放射活性をもって減衰する前に移動する距離の幅特性を有したのに対し、刊行物１発明にはかかる限定が付されていない点。
［相違点３］本願発明が、第１の重合体層および第２の重合体層のそれぞれの少なくとも一部が該装置の発光帯域に位置し、発光帯域は、正および負の電荷担体が互いに結合して励起子を形成する該装置の捕獲領域にわたって延在すると共に、励起子が放射活性をもって減衰する前に移動する距離の幅特性を有し、
これにより
　
（４）判断
［相違点１］について
　刊行物４には半導体共役重合体を２層用いる点について記載されている。そして、刊行物１発明、刊行物４に記載された発明はいずれも、有機エレクトロルミネッセンス装置の技術分野に属するものであるから、刊行物１発明において、上記刊行物４に記載された発明を適用し、上記相違点１に係る構成を採用することに格別の困難性は認められない。なお、有機エレクトロルミネッセンス装置の技術分野において、半導体共役重合体の重合体層を用いることは従来周知でもある（このことを証左する文献としては、刊行物３、４がある。）。
　
［相違点２］について
　刊行物１発明と同じく有機エレクトロルミネッセンス装置に関する文献である刊行物２には「こうして製造された電界発光素子において、８-ヒドロキシキノリンの金属錯体からなる有機蛍光体薄膜７は電子輸送体を兼ねると共に、この有機蛍光体薄膜７中では有効に電子と正孔が再結合して励起子を発生し、その励起エネルギーをもう一方の有機蛍光体薄膜８に移動させる。その励起エネルギーを得た有機蛍光体薄膜８では励起子が放射失活する過程で蛍光を発し、基底状態に戻る。」との記載があり（上記２．（２）ウ．）、この記載も参酌すれば、刊行物１発明においても「励起子が放射活性をもって減衰する前に移動する距離の幅特性を有し」ていると解釈するのが自然であって、結局、この点につき、両者に実質的な差異は認められない。
　
［相違点３］について
　上記「２．（３）対比」と、「［相違点２］について」において検討したとおり、刊行物１発明は「第１の層および第２の層のそれぞれの少なくとも一部が該装置の発光帯域に位置し、発光帯域は、正および負の電荷担体が互いに結合して励起子を形成する該装置の捕獲領域にわたって延在すると共に、励起子が放射活性をもって減衰する前に移動する距離の幅特性を有」するといえ、また、「装置に対する電界の印加の際に、第１の重合体層および第２の重合体層の両者がそのそれぞれの波長で放射を発する」といえる。してみれば、本願発明における上記相違点３にかかる限定は、単に、物理現象を記述したものに過ぎないというべきであり、この点につき、両者に実質的な差異は認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１〜４に記載された発明及び従来周知の技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜４に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。