【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８２７０２号「電子写真記録装置及び電子写真記録システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２６日出願公開、特開平１１−　２０２７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成９年７月８日の出願であって、平成１５年５月２７日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年７月３日付けで本件審判請求がされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１０月７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「印字データに応じた電子写真記録を実行する電子写真記録プロセス実行手段と、この電子写真記録プロセス実行手段を制御するエンジン制御装置と、前記電子写真記録プロセス実行手段の状態を報知する操作パネルとを備え、前記エンジン制御装置は情報処理装置と連係する上位のプリンタ制御装置に接続されて情報記録のための信号授受を行う電子写真記録装置において、
　前記プリンタ制御装置は、電子写真記録装置に内蔵して設け、
　前記エンジン制御装置は、保守診断プログラムを備え、前記プリンタ制御装置からの信号に基づいて、該エンジン制御装置と前記プリンタ制御装置の間の連係モードを選択的に設定し、前記プリンタ制御装置をエンジン制御装置から切り離すことによって前記保守診断プログラムを前記操作パネルからの指示入力により実行する構成としたことを特徴とする電子写真記録装置。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３７６８１号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜トの記載が図示とともにある。
　ア．「デジタル画像を処理する様々な形態の装置が製品化される状況にあって、例えばカラー複写機として導入後、コンピュータに接続してカラープリンタとして使いたいというケースや、イメージスキャナを導入後、プリンタと接続して複写機としても使用したい、さらにモデムを増設してファクシミリとしても使用したいというケースのように当初の導入目的に対して、後で機能追加し使用目的を広げるケースが増加するものと予想される。このような場合、例えば前述の例では当初導入するカラー複写機が最初からコンピュータとのインターフェースを備えていれば機能追加は簡単であるが、当初導入する時点で将来予想される全ての機能が可能なように装置が構成されていると機能アップしないユーザにとって、装置価格が高いという欠点がある。このような欠点を回避するために、例えば図１に示すようにイメージスキャナＡ１とプリンタＡ２から成るカラー複写機ＡをコンピュータＣと接続するためにインターフェースコントローラＢを用意することが考えられる。このインターフェースコントローラの詳細は後述するが、プリントデータもしくはスキャンデータを記憶するためのメモリ等を有し、コンピュータとの接続のために必要な機能をカラー複写機Ａから分離することで、カラー複写機Ａの低価格化が可能となり、使用目的に最適な装置構成が可能となる。カラー複写機Ａは後述の操作パネルＡ６を有し、カラー複写機の操作を行う。インターフェースコントローラＢは後述の操作パネルＢ１を有し、コンピュータとの接続時に必要な操作を行う。」（段落【０００５】）
　イ．「《第１の実施例》図１に本発明の一実施例のカラー画像処理装置の構成例を示す。Ａはカラー複写機、Ｂはカラープリンタコントローラ、Ｃはホストコンピュータである。」（段落【０００９】）
　ウ．「図２に本発明によるフルカラー電子写真複写機Ａを示す。１は感光ドラム、２は一次帯電器、３はドラムの表面電位を測定する表面電位計である。感光ドラム１の周囲にはトナーとキャリアを混合した２成分現像剤を使用する複数の現像ユニット１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｙ，１０１Ｂｋを積載して左右方向に移動可能な移動台１２０を具備した現像器１００、転写ドラム５、前除電器６、クリーニング装置７が配置されている。」（段落【００１１】）
　エ．「光学系１０は原稿照明ランプ２１、第１ミラー１１、第２ミラー１２、第３ミラー１３、結像レンズ１４、及びＢ，Ｇ，Ｒフィルターを有したＣＣＤ１５、レーザースキャナーユニット１６、固定ミラー１７、１８から構成される。・・・原稿像はＢ，Ｇ，Ｒフィルターを有したＣＣＤ１５により色分解された後、画像処理回路１９において、電気信号に変換され、Ａ／Ｄ変換等の画像処理を施された後、レーザースキャナーユニット１６内のレーザードライバーに送られる。画像信号によって発振したレーザー光は、ユニット１６内のポリゴンスキャナー、ミラー１７、１８を経て、感光ドラム１上に潜像を形成する。」（段落【００１２】）
　オ．「複写機の右側部には定着装置２０、給紙装置３０が配置され、各々と転写ドラム５との間には転写紙搬送系２５、３５が配置される。」（段落【００１３】）
　カ．「画像処理回路１９はインターフェースケーブル２４（Ｂ２）を介して、コントローラＢと接続可能であり、コントローラＢから送られてくる画像情報をプリントしたり、読み取った原稿画像情報とコントローラＢから送られてきた画像情報を合成してプリントすることが可能である。」（段落【００１６】）
　キ．「図６に、本発明の一実施例のカラー複写機の画像処理回路を示し、以下に説明する。」（段落【００１７】）
　ク．「コントローラＢからコントローラ側の画像クロックＣＬＫ２や水平同期信号ＶＥに同期して送られてきた画像信号Ｖ２は速度変換部６０８でカラー複写機Ａ側のクロックＣＬＫ１に同期してセレクタ部６０５に送られる。・・・セレクタ制御部６１１ではセレクタ部でＣＣＤ画像信号Ｖ１とコンピュータ画像Ｖ２を画素毎に切換るための信号ＳＥＬを生成する。ＲＡＭ６１３及び公知のタイマ回路、Ｉ／Ｏ回路、割り込み回路を有したＣＰＵ部６１２はＲＯＭ６１４に格納されたプログラムに従ってこれら各処理部及び操作部Ａ１を制御する。」（段落【００１９】）
　ケ．「図５に、コントローラＢのブロック回路図を示す。通信制御部５０４を介してコンピュータＣから受信したポストスクリプトプログラムは一旦バッファメモリ５０３に格納された後、ＣＰＵ５００によって解読され、メモリー５０７、５０８、５０９、５１０に展開される。これら４プレーンのメモリはそれぞれ約３０メガバイトを有し、４００ＤＰＩ相当のＡ３サイズ画像を画素あたり８ビットで格納できる。・・・通信制御部Ｉ  ５０５はカラー複写機Ａとの通信を行い、動作モードを指示したり、動作を開始させる。」（段落【００２０】）
　コ．「図３のＡに操作パネルＡ１の表示例を示す。ＬＣＤの上部３００には装置の状態や操作者へのメッセージが表示される。キー３０１はコピースタートキー、キー３０２はコピー枚数の増減キー、キー３０３は給紙段切り換えキー、キー３０４は倍率増減キー、キー３０５はカラーモード設定キーであり、フルカラー、ブラック以外にもマゼンタ、シアン、イエロー、レッド、ブルー、グリーンの各モードがある。キー３０６は濃度調節キーである。キー３０７はカラー複写機Ａをコピーに使用するローカルモード（Ｌ）とコントローラＢの命令に従ってコンピュータＣからのデータをプリントするリモートモード（Ｒ）を切り換えるためのリモートキーである。」（段落【００２２】）
　サ．「図３のＢに図３のＡにおいてリモートキーを押下した場合の表示例を示す。リモートキー３０７の上部には「リモート」と表示され、リモートモードに遷移したことを示し、枚数、給紙段、カラーモード、濃度を設定するキーが消えて、コンピュータＣもしくはコントローラＢの指示した結果だけが表示されている。また表示エリア３００には「プリントできます」と表示し、コピーでなくプリントであることを示している。」（段落【００２３】）
　シ．「図４にコントローラＢの操作パネルＢ１を示す。給紙段選択キーＢ１０２は手差しトレー、上段カセット、下段カセットのいずれかを選択し、選択結果は表示部Ｂ１０９、Ｂ１１０、Ｂ１１１に表示される。カラー選択キーＢ１０１はプリントのカラーモードとしてフルカラーかブラックのいずれかを選択し、フルカラーが選択された場合表示部Ｂ１０８が点灯する。オンラインキーＢ１００は図９のＢのキーＤ１０６と同様にコントローラとコンピュータ間の制御状態「オンライン」と「オフライン」を切り替えるために用いる。オンラインの時、表示部Ｂ１０７が点灯しコンピュータＣからのプリントが可能である。オフラインの時、表示部Ｂ１０７は消灯し、プリンタのサービススイッチの設定やテストプリントが可能である。」（段落【００２４】）
　ス．「コントローラＢからカラー複写機Ａに送られるコマンドを示す。・・・各コマンド及び対応するパラメータを受信後、カラー複写機Ａからは図番は前後するが図１９に示すようなステータスが返送される。」（段落【００２５】）
　セ．「本実施例においてはリモートキーをサポートし、「ローカル」と「リモート」を明確に区別することで、例えばコンピュータＡからコントローラＢに転送すべき画像データが大量で転送時間を要する場合に、転送中に不用意にコピーすることを禁止できる。逆にコピーをするために、用紙やトナーを準備している間やモード設定の間に不用意にプリントすることを禁止できる。」（段落【００２９】）
　ソ．「図１７にコントローラ側の制御フローを示す。・・・リモート（ビット２＝１）であれば（１７１０）プリント可能である。プリント可能ならば給紙段指示コマンドｃｏｍ４（１７１１）、カラーモード指示コマンドｃｏｍ５（１７１２）、プリント枚数指示コマンドｃｏｍ３（１７１３）を発行した後、プリント開始指示コマンドｃｏｍ１を発行する（１７１４）。」（段落【００３２】）
　タ．「図１３はにコントローラＢとカラー複写機Ａの組み合わせ状態の遷移図を示す。コントローラにおける「オンライン」状態とはコントローラＢがコンピュータＣの制御下にあることを示し、「オフライン」状態とは逆に制御下にないことを示す。カラー複写機における「ローカル」、「リモート」については第１の実施例と同じなので、説明を省略する。これら２つの装置の２つの状態はいずれも自分自身とその上位の装置との制御関係を示すものであり、装置自身が自分自身とその上位装置との制御関係を決定する状態を有することは、装置の自由な組み合わせによるシステム構成を考える場合必要なことである。しかしながら、これらを接続した場合にはその組み合わせにより図１３に示すように、１３０１、１３０２、１３０３、１３０４の４種類の状態が有り得る。「オンラインかつリモート」（１３０１）ではスタートコマンドによりコンピュータからの画像のプリント処理（１３０５）が可能である。「オンラインかつローカル」（１３０２）及び「オフラインかつローカル」（１３０４）ではコピースタートキーによりコピー処理（１３０６）が可能である。「オフラインかつリモート」（１３０３）ではコントローラのパネルよりテストプリント（１３０７）が可能である。」（段落【００３５】）
　チ．「第２の実施例では図１３の遷移図を図１５のように簡略化する手段を設ける。図１５では「オンラインかつリモート」状態（１５０１）と「オフラインかつローカル」状態（１５０２）がある。これら２状態はコントローラのオンラインキーで遷移する。「オンラインかつリモート」状態ではプリント処理（１５０３）が可能であり、「オフラインかつローカル」状態（１５０２）ではコピー処理（１５０４）もしくはテストプリント（１５０５）が可能である。」（段落【００３６】）
　ツ．「コマンドｃｏｍ８はコントローラがカラー複写機の「ローカル」状態と「リモート」状態をリモートキーの代わりに遷移させるものである。」（段落【００３９】）
　テ．「本実施例に依ればコントローラから複写機のリモート／ローカルを切り替えるコマンドを設けることで、第１の実施例で設けたリモートサポートのＯＮ／ＯＦＦ設定手段と連動させ、コントローラのオンライン／オフライン状態をカラー複写機側に適用するか否かの選択が可能となり、複数の装置を接続した場合にでも、その制御状態が簡略化され、操作性の向上を図ることができる。」（段落【００４２】）
　ト．「《他の実施例》第２の実施例では、被制御装置側（例ではカラー複写機側）に制御関係を設定するキー（例ではリモートキー）入力のサポート、非サポートの設定手段を設けたが、制御装置側（例ではコントローラ側）に設けることもできる。」（段落【００４３】）
　
２．引用例記載の発明の認定
　引用例の記載ウ〜オにある「感光ドラム」、「一次帯電器」、「現像器１００」、「転写ドラム５」、「前除電器６」、「クリーニング装置７」、「レーザースキャナーユニット１６」、「定着装置２０」、「給紙装置３０」、「転写紙搬送系２５、３５」等は、記録用紙に電子写真記録を行うためのプロセス実行手段であり、これらを総称したものを「電子写真記録プロセス実行手段」ということができる。
　引用例の記載コ，シにあるように、「カラー複写機」は設定した「コピー枚数」、「給紙段」、「倍率」、「カラーモード」等に応じて電子写真記録を行うものであるから、設定どおりに動作するよう制御する手段を当然有しており、さらに記載キ，ケ及び【図６】によれば、「画像処理回路１９」は、ＣＣＤ画像信号Ｖ１とコンピュータ画像Ｖ２を切り換えたり、「操作パネルＡ１」（カラー複写機内部）を制御したりするものであるから、「カラー複写機」が「コントローラＢ」からの信号を受け、「電子写真記録プロセス実行手段」を制御する手段（以下「制御手段」という。）を有すると認めることができる。
　引用例の記載チ〜トによれば、「第２の実施例」又は「他の実施例」では、コントローラＢからの信号により、「リモート」と「ローカル」が切り替えられており、記載タによれば、コントローラＢはカラー複写機（特に上記認定の制御手段）の上位装置に当たるものであり、「リモート」と「ローカル」の切り替えはコントローラＢと制御手段間の制御関係を変更することである。また、引用例の記載スによれば、コントローラＢと制御手段間の通信は一方向ではなく双方向であるから、制御手段は上位手段たるコントローラＢに接続されて記録のための信号授受を行うものである。
　「カラー複写機」と「コントローラＢ」を併せた装置は、コンピュータからの印字データを印字できる「電子写真記録装置」であり、記載ア〜トを含む引用例の全記載及び図示によれば、上記「第２の実施例」又は「他の実施例」におけるそれは次のようなものである。
「カラー複写機とそれとは別体のコントローラからなる電子写真記録装置であって、
　前記カラー複写機は、電子写真記録プロセス実行手段、前記電子写真記録プロセス実行手段を制御する制御手段、及び操作パネルを有し、
　前記コントローラはコンピュータからの印字データを受信し、解読・展開したデータを前記制御手段に送るものであり、前記制御手段は上位手段たる前記コントローラに接続されて記録のための信号授受を行うものであり、
　前記コントローラと前記制御手段の制御状態は、前記コントローラからの信号によりリモートモード又はローカルモードに決定され、
　前記操作パネルは、装置の状態や操作者へのメッセージが表示されるものであり、前記リモートモードでは「プリントできます。」と表示され、前記ローカルモードでは「コピーできます。」と表示される電子写真記録装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明の「電子写真記録プロセス実行手段」が「印字データに応じた電子写真記録を実行する」ものであることは明らかである。
　引用発明の「制御手段」及び「コントローラ」は、本願発明の「エンジン制御装置」及び「プリンタ制御装置」に機能上相当するものであり、「エンジン制御装置は情報処理装置と連係する上位のプリンタ制御装置に接続されて情報記録のための信号授受を行う」点で、本願発明と引用発明に相違はない。
　引用発明では、「前記コントローラと前記制御手段の制御状態は、前記コントローラからの信号によりリモートモード又はローカルモードに決定され」るのであるが、このことは本願発明において「前記エンジン制御装置は、前記プリンタ制御装置からの信号に基づいて、該エンジン制御装置と前記プリンタ制御装置の間の連係モードを選択的に設定」することと異ならない。この点請求人（ただし、現在の請求人ではない。）は、「「オフラインかつローカル」状態は、インターフェースコントローラがコンピュータの制御下にない状態にあることを意味するものであって、カラー複写機とインターフェースコントローラは接続状態であり」（平成１５年７月２９日付け手続補正書（方式）６頁３〜６行）と主張するが、引用例の記載タからみて、コントローラとその上位装置たるコンピュータ（本願発明の「情報処理装置」に相当し、コントローラはそれと連係している。）の制御状態を規定するのがオンライン・オフラインの区別であり、制御手段（カラー複写機）とその上位装置たるコントローラの制御状態を規定するのがリモート・ローカルの区別であるから、上記主張を採用することはできない。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「印字データに応じた電子写真記録を実行する電子写真記録プロセス実行手段と、この電子写真記録プロセス実行手段を制御するエンジン制御装置と、操作パネルとを備え、前記エンジン制御装置は情報処理装置と連係する上位のプリンタ制御装置に接続されて情報記録のための信号授受を行う電子写真記録装置において、
　前記エンジン制御装置は、前記プリンタ制御装置からの信号に基づいて、該エンジン制御装置と前記プリンタ制御装置の間の連係モードを選択的に設定する構成とした電子写真記録装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉本願発明の「操作パネル」は「電子写真記録プロセス実行手段の状態を報知する」ものであるのに対し、引用発明のそれは「装置の状態や操作者へのメッセージが表示される」ものの、ここでいう「装置」が「電子写真記録プロセス実行手段」かどうかは明らかでなく、本願発明の上記構成を備えるかどうかも明らかでない点。
〈相違点２〉本願発明では「プリンタ制御装置は、電子写真記録装置に内蔵して設け」たのに対し、引用発明では「カラー複写機」と「コントローラ」が別体である点。
〈相違点３〉本願発明では、「エンジン制御装置は、保守診断プログラムを備え」及び「前記プリンタ制御装置をエンジン制御装置から切り離すことによって前記保守診断プログラムを前記操作パネルからの指示入力により実行する構成とした」のに対し、引用発明がこれら構成を有するかどうか明らかでない点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　引用発明の「操作パネル」には、「プリントできます。」又は「コピーできます。」との表示がされ、この表示は、「電子写真記録プロセス実行手段」がプリント又はコピーを行う準備が整っている状態であると解するのが自然である。したがって、相違点１は実質的相違点とはいえない。
　仮に、上記認定ができないとしても、カラー複写機を含む複写機においては、紙詰まり・紙無し等電子写真記録プロセス実行手段の状態を操作パネルに報知することは周知慣用技術となっており、同技術を引用発明に適用することは設計事項というべきである。
　
（２）相違点２について
　引用例の記載アによれば、引用発明が相違点２の係る構成（カラー複写機とコントローラが別体）を採用した理由は、カラー複写機の低価格化を可能とし、使用目的に最適な装置構成を可能とすることにある。しかし、記載アには「当初導入するカラー複写機が最初からコンピュータとのインターフェースを備えていれば機能追加は簡単である」との記載もあり、コントローラをカラー複写機と別体とすることとカラー複写機に内蔵させることには、一長一短があるといわなければならない。
　そうであれば、コントローラをカラー複写機と別体とするか、それともカラー複写機に内蔵させるかは、それぞれの長所・短所のどちらを優先的に考慮するかによって定まる事項にすぎず、当業者にとって想到容易である。そして、コントローラをカラー複写機に内蔵させることが、相違点２に係る本願発明の構成にほかならないことはいうまでもない。
　
（３）相違点３について
　引用発明のカラー複写機は、コントローラを接続しなくとも、単体としてカラー複写機能を有するものである。そして、カラー複写機を含む複写機にあっては、いったん設置した後、保守診断が全く不要というものではなく、通常は保守診断が必要となるものである。本願明細書にも、「サービス保守員が電子写真記録プロセス実行手段を保守診断するための保守診断プログラムがエンジン制御装置１００に実装されており、これを実行させる機能をプリンタ制御装置２００がサポートしていない場合や、プリンタ制御装置２００が接続されていない状態での通常の保守診断機能は操作パネル５０からのキー操作にて指示して実行させなければならないが、操作パネル５０の制御権がプリンタ制御装置２００に専属するように構成してしまうと、この保守診断機能を使用することができない。しかしながら、この実施形態によれば、プリンタ制御装置２００との接続を切り離した状態にすれば、ＩＤ１，ＩＤ２信号系は、エンジン制御装置１００内ではハイレベルとなって操作パネル制御権をエンジン制御装置１００に帰属させる信号状態になるので、エンジン制御装置１００が備える保守診断機能を有効に使用することができるようになる。」（段落【００３７】）と記載があるところ、同記載はエンジン制御装置が保守診断プログラムを実装することを前提として、操作パネルの制御権がプリンタ制御装置に専属する場合の不都合が解消されることを述べた記載であるから、エンジン制御装置が保守診断プログラムを実装すること自体は、本願出願当時周知技術であり、そのことは請求人も認識しているものと認める。したがって、引用発明に「エンジン制御装置は、保守診断プログラムを備え」るとの構成を採用することはせいぜい設計事項というべきであり、その場合、操作パネルからの指示入力により保守診断プログラムを実行することは至極当然である。
　次に、引用例には「オフラインの時、・・・テストプリントが可能である。」（記載シ）及び「コントローラのパネルよりテストプリント（１３０７）が可能である。」（記載タ）との各記載があり、テストプリントは保守診断の一環である。すなわち、引用例には、保守診断の一環たるテストプリントをコントローラのパネルよりオフライン状態で実行することが記載されている。ここで、オフラインとはコントローラをその上記装置たるコンピュータの制御下におかない状態、換言すればコンピュータ（上位装置）をコントローラ（下位装置）から切り離した状態であるから、テストプリントは、その実行指令を与える装置（コントローラ）から上位装置を切り離した状態で行っている。
　そして、エンジン制御装置が備える保守診断プログラムを実行するにあたっても、実行主体たるエンジン制御装置からその上位装置たるプリンタ制御装置（コントローラ）を切り離して行うことは、テストプリントにおけるコンピュータ（上位装置）とコントローラ（下位装置）の関係と同じであるから、プリンタ制御装置をエンジン制御装置から切り離すことによって保守診断プログラムを実行することに困難性があると認めることはできない。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（４）本願発明の進歩性の判断
　相違点１〜３は、実質的相違点でないか、又はこれら相違点に係る本願発明の構成を採用することが設計事項若しくは当業者にとって想到容易であり、これら相違点に係る本願発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。