【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６７３３１号「ゲームシステム、ゲームの制御方法及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月２６日出願公開、特開２０００−３５４６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月１４日の出願であって、平成１３年６月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　請求項１〜８に記載された発明は、平成１３年４月２７日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に記載された発明（以下、本願発明という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】　ゲーム画面を表示可能な表示装置と、
　プレイヤーの操作に応じた信号を出力する入力装置と、
　前記入力装置からの出力信号を参照しつつ前記表示装置の画面上で所定のゲームを実行するゲーム制御装置と、を具備し、
　前記ゲーム制御装置は、
　所定の選択候補群からゲーム画面上に表示すべき所定数の象徴を選択する選択手段と、
　選択された象徴の組み合わせに基づいてプレイヤーに対する配当を制御する配当制御手段と、
　複数の象徴として通用可能な少なくとも一つの共通象徴を前記ゲームの成績に基づいて前記選択候補群に加えるか又は除くことにより、前記配当の確率を制御する確率制御手段と、
を具備し、
　前記確率制御手段は、前記選択された象徴の組み合わせが所定の確率変動役を形成しているときにゲームの成績が所定の開始条件を満たしたものと判断して前記共通象徴を加えるとともに、前記共通象徴が前記選択候補群に加えられた後、前記ゲームの成績が所定の終了条件を満たすとき、前記選択候補群から少なくとも一つの共通象徴を除くものとされ、
　前記選択手段が前記選択候補群から前記象徴のそれぞれを選択する確率が互いに等しく設定されていることを特徴とするゲームシステム。」
　
３．引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開平７−２８９６８７号公報（以下、引用文献という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）「【００１５】前述したマイクロコンピュータ６には、外部記憶素子として、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２等が接続されている他、選択手段１３が接続されている。ＲＯＭ１１には、入賞テーブル、設定払い戻し率（設定Ｐ／Ｏ）等が記憶されている。」（第３頁左欄第４４〜４８行）
　
（２）「実績払い戻し率（実績Ｐ／Ｏ）」（第３頁右欄第３０〜３１行）
　
（３）「【００２２】選択手段１３は、マイクロコンピュータ６の制御の下で、確率調整手段１６から送られたデータを参照して、乱数発生手段１７から送られた乱数に基づき、複数のシンボルテーブル１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ、１８ｅ、１８ｆ、１８ｇ、１８ｈの中から一つのシンボルテーブルを選択する。」（第３頁右欄第４３〜４８行）
　
（４）「【００２４】この入賞テーブルには、あらゆるシンボル組合せ、入賞のランク付け、および支払いコイン数が規定されている。入賞を構成するか否かの判断は、この入賞テーブルを基準として、マイクロコンピュータ６が行なう。」（第４頁左欄第１２〜１６行）
　
（５）「【００５６】第８図は、第３実施例に係るポーカーゲーム装置に適用できる回路構成を示すブロック図、図９は、第３実施例に係るポーカーゲーム装置における確率調整およびクリア処理を説明する為のフローチャートである。」（第６頁右欄第２７〜３１行）
　
（６）「【００５７】第２実施例と基本的構造は変わらないが、ＲＯＭ１９に記憶されているプログラムがポーカーゲーム用である点、内部カード記憶手段１９に複数のカードテーブルから成る内部カード２２が記憶されている点、ＣＲＴ制御部２１がカードゲームを実現するようにＣＲＴ２０を制御する点が異なる。これらの点は、従来の構造を使用できるので説明は省略し、以下、確率調整およびクリア処理を中心として説明する。」（第６頁右欄第３２〜３９行）
　
（７）「【００５８】まず、ゲームがスタートすると、過去のデータに基づき、実績Ｐ／Ｏの演算がなされる（ステップ３０１）。この演算は、実績Ｐ／Ｏ演算手段１４により行なわれる。この演算結果は比較手段１５に送られ、ここで設定Ｐ／Ｏと実績Ｐ／Ｏとを比較する（ステップ３０２）。」（第６頁右欄第４０〜４５行）
　
（８）「【００５９】比較の結果、設定Ｐ／Ｏが実績Ｐ／Ｏ未満である場合、より高いＰ／Ｏを選択するように確率調整を行なう（ステップ３０３）。逆に、設定Ｐ／Ｏが実績Ｐ／Ｏ以上の場合には、より低いＰ／Ｏのカードテーブルを選択する確率を高める（ステップ３０４）。」（第６頁右欄第４６〜５０行）
　
（９）「【００６０】例えば、設定Ｐ／Ｏが１０５％、実績Ｐ／Ｏが１００％である場合、より低いＰ／Ｏ（９０％、９５％など）のカードテーブルを選択する確率が高められる。具体的には、１００％未満のＰ／Ｏを有するシンボルテーブルの選択確率を増加させ、１００％を越えるＰ／Ｏのカードテーブルの選択確率を減少させる。これらの確率設定は確率調整手段１６により行なわれる。１００％や８０％などのＰ／Ｏの差異は、例えばカードテーブルにおける「Ａ」や「ジョーカー」あるいは「ワイルドカード」等に対応したカードに多くの乱数を割り当てるか少ない数の乱数を割り当てるかにより、付けることができる。」（第７頁左欄第１〜１２行）
　
（１０）「【００６１】次に、実績Ｐ／Ｏが限界値を越えているか否かを判断する（ステップ３０６）。この判断は、クリア手段２３が行なう。その結果、限界値を越えている場合には実績Ｐ／Ｏを設定Ｐ／Ｏに設定し、クリア処理を行なう（ステップ３０７）。クリア処理は前述した通りであるので、説明は省略する。その後、カードテーブル選択用乱数を発生させる（ステップ３０８）。」（第７頁左欄第１３〜１９行）
　
（１１）「【００６２】次に、乱数発生手段１７から５枚のカードの各々に対し、新たな乱数を発生させ、ＣＲＴ２０に表示されるカードを決定する（ステップ３０９）。カードは、ＣＲＴ２０上に表（絵柄）が表示される（ステップ３１０）。遊戯者はボタン操作などにより、所定枚数以下の不要カードを交換してゲームを行ない、ゲーム結果に応じて入賞判定がなされる（ステップ３１１）。この入賞判断は、入賞テーブルを参照して、マイクロコンピュータ６が行なう。なお、入賞判断は前述したように、表示されるカードが確定した後であればよく、カードをＣＲＴ２０に表示する前に行なってもよい。」（第７頁左欄第２０〜３０行）
　
（１２）これらの記載並びに図８及び９によれば、引用文献には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「ゲームスイッチ部４、マイクロコンピュータ６、コイン検出部８、コイン支払い部、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、選択手段１３、実績Ｐ／Ｏ演算手段１４、比較手段１５、確率調整手段１６、乱数発生手段１７、内部カード記憶手段１９、ＣＲＴ２０、ＣＲＴ制御部２１、及び、クリア手段２３を具備し、
　ＣＲＴ制御部２１がカードゲームを実現するようにＣＲＴ２０を制御し、
　内部カード記憶手段１９に複数のカードテーブルから成る内部カード２２が記憶され、
　設定払い戻し率と実績払い戻し率とを比較し、比較結果に応じて、払い戻し率の異なるカードテーブルの選択確率を変化させてカードテーブルを乱数により選択し、
　新たな乱数を発生させて、選択されたカードテーブルからＣＲＴ２０に表示されるカードを決定し、
　遊戯者はボタン操作などにより、所定枚数以下の不要カードを交換してポーカーゲームを行ない、
　ゲーム結果に応じて入賞判定がなされ、入賞に該当する場合入賞テーブルに規定されたコインの払い出しが行われ、
　ワイルドカードに対応したカードに多くの乱数を割り当てるか少ない数の乱数を割り当てるかにより、払い戻し率に差異をつけるゲームシステム。」（以下、「引用発明」という。）
　
４．本願発明と引用発明との対比
（１）引用発明における「ＣＲＴ２０」「遊戯者」「ボタン」「カードテーブル」「カード」「入賞テーブルに規定されたコイン」及び「ワイルドカード」は、本願発明における「表示装置」「プレイヤー」「入力装置」「選択候補群」「象徴」「配当」及び「共通象徴」に相当する。
　
（２）引用発明は「マイクロコンピュータ６」「ＲＯＭ１１」「ＲＡＭ１２」「選択手段１３」「クリア手段２３」「実績Ｐ／Ｏ演算手段１４」「比較手段１５」「確率調整手段１６」「乱数発生手段１７」及び「内部カード記憶手段１９」により、ゲームの実行を電子的に制御しているものなので、上記各構成を総合したものは、本願発明における「ゲーム制御装置」に対応するものである。
　よって、引用発明の構成は、以下ア〜オの点で、本願発明の構成に対応する。
　
ア．引用発明において、ＣＲＴ制御部２１がカードゲームを実現するようにＣＲＴ２０を制御することは、
本願発明における「ゲーム画面を表示可能な表示装置」を具備することに対応する。
　
イ．引用発明において、遊戯者がボタン操作などにより、所定枚数以下の不要カードを交換してゲームを行うことは、
本願発明における「プレイヤーの操作に応じた信号を出力する入力装置」を具備することに対応する。
　
ウ．引用発明において、カードテーブルからＣＲＴ２０に表示されるカードを決定することは、
本願発明における「所定の選択候補群からゲーム画面上に表示すべき所定数の象徴を選択する選択手段」を具備することに対応する。
　
エ．引用発明において、ポーカーゲームを行い、ゲーム結果に応じて入賞判定がなされ、入賞に該当する場合入賞テーブルに規定されたコインの払い出しが行われることは、
本願発明における「選択された象徴の組み合わせに基づいてプレイヤーに対する配当を制御する配当制御手段」を具備することに対応する。
　
オ．引用発明において、設定払い戻し率と実績払い戻し率とを比較し、比較結果に応じて払い戻し率の異なるカードテーブルの選択確率を変化させてカードテーブルを乱数により選択すること、及び、ワイルドカードに対応したカードに多くの乱数を割り当てるか少ない数の乱数を割り当てるかにより、カードテーブルの払い戻し率に差異をつけることは、
本願発明における「複数の象徴として通用可能な少なくとも一つの共通象徴を前記ゲームの成績に基づいて前記選択候補群に加えるか又は除くことにより、前記配当の確率を制御する確率制御手段」を具備すること、及び、「選択手段が前記選択候補群から前記象徴のそれぞれを選択する確率が互いに等しく設定されている」ことに対応する。
　なぜならば、上記３．（９）及び（１１）によると、引用発明において、カードに割り当てられる乱数の多少（正確には、カードに割り当てられるカードを決定する乱数と一致しているかどうか判断するための数値の個数の多少）が、カードテーブルにおける当該カードの枚数の多少を意味しており、かつ、カードテーブルにおけるカード一枚一枚を選択する確率が等しいことが、当業者にとって自明のことだからである。
　
（３）したがって、本願発明と引用発明は、
「ゲーム画面を表示可能な表示装置と、
　プレイヤーの操作に応じた信号を出力する入力装置と、
　前記入力装置からの出力信号を参照しつつ前記表示装置の画面上で所定のゲームを実行するゲーム制御装置と、
を具備し、
　前記ゲーム制御装置は、
　所定の選択候補群からゲーム画面上に表示すべき所定数の象徴を選択する選択手段と、
　選択された象徴の組み合わせに基づいてプレイヤーに対する配当を制御する配当制御手段と、
　複数の象徴として通用可能な少なくとも一つの共通象徴を前記ゲームの成績に基づいて加えるか又は除くことにより、前記配当の確率を制御する確率制御手段と、
を具備し、
　前記選択手段が前記選択候補群から前記象徴のそれぞれを選択する確率が互いに等しく設定されているゲームシステム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（４）本願発明は、確率制御手段が、選択された象徴の組み合わせが所定の確率変動役を形成しているときにゲームの成績が所定の開始条件を満たしたものと判断して共通象徴を加えるとともに、前記共通象徴が前記選択候補群に加えられた後、ゲームの成績が所定の終了条件を満たすとき、前記選択候補群から少なくとも一つの共通象徴を除くものであるのに対して、引用発明は、設定払い戻し率と実績払い戻し率との比較結果によって調整された確率に基づいた抽選結果により、共通象徴の加除（カードテーブルの変更）を行っている点。（以下、相違点という。）
　
５．相違点についての検討
　象徴の組み合わせに応じて配当を得るゲームにおいて、選択された象徴の組み合わせが所定の確率変動役を形成しているときにゲームの成績が所定の開始条件を満たしたものと判断して、配当の確率を上昇させ、その後のゲームにおいて、ゲームの成績が所定の終了条件を満たすときに確率変動状態を解除する制御は、例えば、特開平９−１０３５４０号公報（特に【００１５】〜【００１９】段落）、特開平１１−７６５８０号公報（特に【００３８】段落）に記載されているように周知の事項である。
　よって、引用発明において、選択された象徴の組み合わせが所定の確率変動役を形成しているときに配当の確率を上昇させ、その後のゲームにおいて、ゲームの成績が所定のときに配当の確率を低下させることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、その実現にあたって、確率制御手段を、選択された象徴の組み合わせが所定の確率変動役を形成しているときにゲームの成績が所定の開始条件を満たしたものと判断して共通象徴を加えるとともに、前記共通象徴が前記選択候補群に加えられた後、ゲームの成績が所定の終了条件を満たすとき、前記選択候補群から少なくとも一つの共通象徴を除くように構成することは、引用発明が、ワイルドカードに対応したカードに多くの乱数を割り当てるか少ない数の乱数を割り当てるかにより、払い戻し率に差異をつけていること、つまり、共通象徴の枚数の増減により配当の確率制御を行っているとみなせることを考えれば、当業者が適宜設計し得るものにすぎない。
　
　また、本願発明の効果が、引用発明に記載された発明の効果、及び、周知事項に基づく効果の総和以上の格別なものとは認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。