【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５７８０１号「看護スケジュール作成方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月２２日出願公開、特開平　９−２５１４８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成８年３月１４日の出願であって、平成１５年６月２５日に拒絶査定がなされ、これに対して同年７月３１日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同年８月２９日に手続補正がなされたものである。
　 
第２　平成１５年８月２９日付けの手続補正の補正の却下の決定について 
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成１５年８月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１〜４は、「【請求項１】コンピュータシステムを用いて、看護項目が表示された項目表示欄と、項目表示欄に表示された看護項目を実行すべき日を表わすスケジュール表示欄とを有する看護スケジュール表をコンピュータシステムの表示ユニットに表示させる看護スケジュール作成方法において、
　前記コンピュータシステムが、項目表示欄に表示させる看護項目および当該看護項目を実行すべき日を、入力ユニットに対するユーザの操作に基づき指定されるステップと、
　前記コンピュータシステムが、院内で使用する看護項目及び当該看護項目毎に予め定められている属性を一義的に定義するクライアントマスタから当該看護項目毎に予め定められている属性を読み出し、当該看護項目毎に予め定められている属性に従い、当該属性が継続であればその指定された日以降を継続的に当該看護項目を実行すべき日として表したスケジュール表示欄を前記表示ユニットに表示させる一方、当該属性が単日であればその指定された日のみを当該看護項目を実行すべき日として表したスケジュール表示欄を前記表示ユニットに表示させるステップと
を有することを特徴とする看護スケジュール作成方法。
　　【請求項２】請求項１記載の看護スケジュール作成方法において、
　上記スケジュール表示欄は、看護項目を実行すべき日に対応する位置にマークを表示するように構成され、
　前記コンピュータシステムが、前記クライアントマスタから当該看護項目毎に予め定められている属性を読み出し、当該看護項目毎に予め定められた属性に従い、当該属性が継続であれば、前記表示ユニットに表示されたスケジュール表示欄におけるその指定された日に対応した位置に予め定めた開始日を表わすマークを表示させ、前記表示ユニットに表示されたスケジュール表示欄におけるその後の日に対応した位置に予め定めた継続を表わすマークを表示させるようにした看護スケジュール作成方法。
　　【請求項３】コンピュータシステムを用いて、看護項目が表示された項目表示欄と、項目表示欄に表示された看護項目を実行すべき日を表わすスケジュール表示欄とを有する看護スケジュール表をコンピュータシステムの表示ユニットに表示させる看護スケジュール作成システムにおいて、
　項目表示欄に表示させる看護項目および当該看護項目を実行すべき日を、入力ユニットに対するユーザの操作に基づき指定する看護項目指定手段と、
　院内で使用する看護項目及び当該看護項目毎に予め定められている属性を一義的に定義するクライアントマスタから看護項目毎に予め定められている属性を読み出し、当該看護項目毎に予め定められている属性に従い、当該属性が継続であればその指定された日以降を継続的に当該看護項目を実行すべき日として表したスケジュール表示欄を前記表示ユニットに表示する継続項目表示手段と、
　当該看護項目毎に予め定められている属性に従い、当該属性が単日であればその指定された日のみを当該看護項目を実行すべき日として表したスケジュール表示欄を前記表示ユニットに表示する単日項目表示手段と
を有することを特徴とする看護スケジュール作成システム。
　　【請求項４】請求項３記載の看護スケジュール作成システムにおいて、
　上記スケジュール表示欄は、看護項目を実行すべき日に対応する位置にマークを表示するように構成され、
　前記継続項目表示手段は、前記クライアントマスタから看護項目毎に予め定められている属性を読み出し、当該看護項目毎に予め定められている属性に従い、当該属性が継続であれば、前記表示ユニットに表示されたスケジュール表示欄におけるその指定された日に対応した位置に予め定めた開始日を表わすマークを表示させ、前記表示ユニットに表示されたスケジュール表示欄におけるその後の日に対応した位置に予め定めた継続を表わすマークを表示させるようにした看護スケジュール作成システム。」と補正された。
　上記補正は、請求項１の指定されるステップについて、「入力ユニットに対するユーザの操作に基づき」と限定し、表示させるステップについて、「院内で使用する看護項目及び当該看護項目毎に予め定められている属性を一義的に定義するクライアントマスタから当該看護項目毎に予め定められている属性を読み出し」と限定したもの等であって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．引用例  
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−４４７９９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　ア　「【００２９】次に、個人勤務表の特定の個人の設定した日付にポインタを移動し、ここで再度クリックすることにより、その個人の該当日付に個人希望した勤務種別が設定されることになる。
【００３０】これをさらに具体的に説明すると、同図中、「東京花江」が３日（水曜日）に「代休」を希望している場合、まずマウスで勤務種別２の「代休」をクリックした後、個人勤務表３の「東京花江」の行にポインタを移し、３日（水曜日）の枠内（図４の符号４で示す位置）で再度クリックする。これにより、「東京花江」の３日（水曜日）の個人希望には「代休」が設定されたことになる。
【００３１】なお、当該個人の複数日を連続して設定する場合には、開始日でクリックボタンを押しながら横方向に終了日までマウスを移動させてクリックボタンを離すようにする。」（４頁５欄５行〜２０行）、
　イ　「【００３３】なお、特定日のみの個人希望に対して、曜日を指定して希望が出ている場合（たとえば月曜日は必ず日勤にしたいという場合）には図４の個人名（たとえば「東京花江」）をクリックすることによって、週間または月間の個人勤務設定ウィンドウを開くことができる。
【００３４】このようにして選択された曜日別勤務設定ウィンドウには図５に示すようなインターフェース画面が用意されている。同図に示すように、希望重要度として、「絶対勤務」、「希望勤務」および「否定勤務」がアイコン化されて配置されている。
【００３５】「絶対勤務」とは個人希望が出ている場合にそれを変更してはならない重要度のある勤務である場合であり、「希望勤務」とはたとえば特定の曜日はかならず「日勤」にしたいというような場合である。また、「否定勤務」とはたとえば金曜日は「深夜」はどうしてもできないというような場合の設定である。
【００３６】曜日勤務の設定手順は、まず図４の勤務種別２で勤務種別（たとえば「日勤」）をクリックした後、「絶対勤務」のアイコンをクリックし、月曜日を意味する（月）の右横の空欄１をクリックする。これにより「東京花江」の毎週月曜日は「日勤」が絶対勤務として個人希望表に登録される。」（４頁５欄２６行〜４８行）が記載されている。
（２）　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３６３７５０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
　ア　「【請求項３】　　日単位で繰り返し行なわれる時間情報を含む情報を入力するモード、週単位で繰り返し行なわれる時間情報を含む情報を入力するモード、または月単位で繰り返し行なわれる時間情報を含む情報を入力するモードを有する入力手段と、前記入力手段により指定されたモードに対応して、前記時間情報を複数の日、複数の週または複数の月に展開した複数の情報を発生する発生手段とを備えることを特徴とする情報入力装置。」（２頁１欄１２行〜１９行）、
　イ　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、電子手帳装置（ポータブルコンピュータ）に用いて、好適な情報入力装置に関する。
【０００２】【従来の技術】電子手帳装置においては、スケジュールを入力しそれを一覧表示することが出来るようになっている。これにより、所定の日に、所定の時刻に行われる様々な種類のスケジュールを管理することが出来る。例えば１月９日、午後２時から午後３時まで会議があるとか、２月３日から２月４日まで大阪に出張であるとか、といった個々のスケジュールを書き込み、これを日、週、または月単位で一覧で（複数のスケジュールを一度に）見ることが出来る。」（２頁１欄２１行〜３４行）、
　ウ　「【０００６】本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、毎日、毎週、あるいは毎月のように繰り返し行われるスケジュールを、簡単に入力することが出来るようにすると共に、臨時に変更された場合の管理も出来るようにするものである。」（２頁２欄９行〜１３行）、
　エ　「【００１５】図２は、画面８の、より詳細な構成例を示している。この実施例においては、タブレット２１（Ｘ軸方向の位置を検出するタブレット２１ａとＹ軸方向の位置を検出するタブレット２１ｂ）が一番上に設けられている。このタブレット２１の下方には、ＬＣＤ２２が設けられている。このＬＣＤ２２は、上下に設けられたガラス板２２ａ，２２ｂと、その中間に挿入された液晶２３により構成されている。ＬＣＤ２２の下方には、蛍光板（ＥＬ）２６が配置されている。」（３頁３欄４０行〜４８行）、
　オ　「【００２５】ＣＰＵ４１は、まず図６のステップＳ１において、毎週、毎月のアイコン「マイシュウ」８２ｂ（図１５）が引き出されたか否かを判定する。アイコン８２ｂが、引き出されていない時は、ステップＳ２に進み、その他の処理を実行する。毎週のアイコン８２ｂが入力表示領域８３（図１５）に引き出された時、ステップＳ３に進み、毎週のアイコン８２ｂを入力表示領域８３でウインドウ８２ｂｗとして拡大表示させる（図１６）。この時、毎日、毎週、毎月１、毎月２の各ボタン９４ａ〜９４ｄのうち、毎週のボタン９４ｂが選択された状態を初期状態として表示させる。次にステップＳ４に進み、拡大表示されたウインドウ８２ｂｗのカテゴリー表示領域９１ａ、用件表示領域９１ｂ、依頼者名表示領域９１ｄ等に、活字プレート１１１（図１７）から所定の文字等が書き込まれたか否かが判定される。・・・（中略）・・・【００３０】ステップＳ８において、ペンタッチがなされていないと判定された場合においては、ステップＳ１０に進み、毎日のボタン９４ａがタッチされたか否かが判定される。ボタン９４ａがペン６によりタッチされた場合、ステップＳ１１に進み、ウインドウ８２ｂｗの領域９１ｃの各種のボタンを、「毎日」のスケジュールを表示するのに必要なボタン群のみの表示に変更する（図１８）。ステップＳ１０で、ボタン９４ａがタッチされていないと判定された場合においては、ステップＳ１２に進み、ボタン９４ａが選択され、「毎日」のモードが設定されている状態で、「毎日」のモード専用のボタンがタッチされているか否かが判定される。・・・（中略）・・・【００３９】ステップＳ４０において、ボタン１０５がタッチされていないと判定された場合においては、ステップＳ４２に進み、領域９１ｅのページ発生有効期限のボタン１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃのいずれかがタッチされたか否かが判定され、タッチされた場合においては、ステップＳ４３に進み、ボタン１０６ａ〜１０６ｃの上に表示されている表示をそれぞれ順次進めるか、あるいは遅らせる。このボタン１０６ａ〜１０６ｃにより設定される年月日はページ発生有効期限を示すものであり、この期限より前の期日のページのみが発行されることになる。
【００４０】次に、ステップＳ４２において、ボタン１０６ａ〜１０６ｃがタッチされていないと判定された場合においてはステップＳ４４に進み、作成ボタン１０７ａがタッチされたか否かが判定される。ボタン１０７ａがタッチされた場合においてはステップＳ４５に進み、ウインドウ８２ｂｗ内に表示されているすべての情報をバックアップＲＡＭ５３にすべて記憶させる。次に、ＣＰＵ４１はステップＳ４６に進み、今日の日付をバックアップＲＡＭ５３のカレントデイという名称の領域にセットさせる。さらにステップＳ４７に進み、カレントデイにセットした日付がステップＳ４３で設定したページ発生有効期限を超えているか否かを判定する。上述したように、このページ発生有効期限はページ発生の絶対期限を示すものであり、この期限より後のページは発生させる必要がない。そこで、カレントデイがページ発生有効期限を超えている場合においては、ステップＳ４８に進み、カレントデイに終了マークを記憶させた後、さらにステップＳ４９に進み、ウインドウ８２ｂｗの消去ボタン１０７ｂを使用可能状態にする。ボタン１０７ｂを操作すると、ウインドウ８２ｂｗに書き込んだデータが消去されることになる。そして、次にステップＳ５０に進み、ウインドウ８２ｂｗの右上上方に表示されているボタン９２ａと９２ｂを使用可能にする。これにより、ウインドウ８２ｂｗが複数ある時、前後のページのウインドウを選択することが出来る。
【００４１】ステップＳ４７において、カレントデイがページ発生有効期限を超えていないと判定された場合においては、ステップＳ５１に進み、カレントデイがスケジュールデータを発生させるべき日かどうかを確認する。そしてステップＳ５２において、スケジュール発生の対象日か否かを判定し、対象日であればステップＳ５３に進み、バックアップＲＡＭ５３のスケジュール機能領域にカレントデイの日付で、ウインドウ８２ｂｗに書き込んだ情報をそのままコピーしたページを作成する。
これにより、ウインドウ８２ｂｗで設定したカテゴリー、用件名、予鈴、本鈴、終鈴等の設定状態、依頼者名その他の情報が毎日、毎週、毎月１、または毎月２のモードで、例えば毎週月曜日等のように相対的に設定された時間情報が、具体的な日付に変換されて記録される。
【００４２】カレントデイがスケジュール発生の対象日でない場合は、ステップＳ５２からステップＳ５４に進み、カレントデイが１日だけ進められる。次に、ステップＳ５５において、１日進めたカレントデイと今日の日付との差がボタン１０５で設定した発生先行期間を超えたか否かが判定され、超えていなければステップＳ４７に戻り、それ以降の処理が繰り返し実行される。すなわち、このようにして、カレントデイが１日ずつインクリメントされ、相対的日付を具体的な日付に直して対象日の数だけページが作成されることになる。」（４頁６欄２２行〜７頁１１欄２８行）、
　カ　「【００６０】この書くモードにおいては、図１５に示すように、アクション、コネクション、レポートのいずれかのページをペン６で選択することが出来るようになっている。図１５の実施例においては、アクションのページが開かれている状態を示している。アクション、コネクション、あるいはレポートのページを画面に表示させたい場合、ペン６によりそれらの文字が縦に表示されている領域を、ペン６でタッチすればよい。また、「ミル」ボタン８４ａをペン６でタッチすると、見るモードが設定され、図示はしていないが、日間、週間、月間、チェック、アクション、電話、住所、レポート、その他のページを任意に選択し、表示させることが出来るようになっている。アクション、コネクション、レポートの３つのページで書き込まれた情報は、見るモードにおいて、自由に見ることが出来るように、自動的に必要なページに、必要な情報が転記され、表示されるようになされている。・・・（中略）・・・同様に、月間ボタン８８ｂ、及び年間ボタン８８ｃは、領域８３Ｃに記入された時間情報を、月間スケジュール、及び年間スケジュールに反映させるか否かを選択するボタンである。・・・（中略）・・・【００６３】使用者は、個々に行われるスケジュールを入力する場合、すなわち繰り返されないスケジュールを作成する場合、このアクションのページに直接、スケジュールを書き込むようにすればよい。このためには、アイコン「カツジ」８２ａにペン６でペンダウンし、ペン６をそのまま下方に、入力表示領域８３の方向に引き出し、そこでペンアップすると、入力表示領域８３に活字プレート１１１（図１７）が表示される。これを用いて、所定の文字情報を入力すると、その活字プレート上に入力した文字情報が、入力表示領域８３上の所定の領域に、書き込まれることになる。」（９頁１５欄４３行〜１０頁１７欄３行）が記載されている。
　これらの記載ア〜カ及び図面図１〜２６によれば、刊行物２には、ポータブルコンピュータを用いて、スケジュール表をポータブルコンピュータのＬＣＤ２２に表示させるスケジュール入力方法において、前記ポータブルコンピュータが、用件と当該用件を実行すべき日を、タブレット２１に対する使用者の操作に基づき指定されるステップと、前記ポータブルコンピュータが、「マイシュウ」のアイコン８２ｂ、毎日のボタン９４ａ、ボタン９７ａａへの使用者のタッチにより「毎日」を表示させ、繰り返し行われるスケジュール１ページだけ作成すると、ページ発生有効期限を超えない範囲内において発生先行期間で指定した期限分の枚数のページを自動的に作成し、また、使用者のアクションページへの直接スケジュールの書き込みにより、個々に行われるスケジュールを入力し、そして、「ミル」ボタン８４ａにより、見るモードとして月間のページを選択して表示させるステップとを有することを特徴とするスケジュール入力方法の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
（３）　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３１９９５５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
　ア　「【００２８】また、情報処理装置３は前記キーボード装置２から出力されるキー信号を取込み、各種の指令や各種のデータなどを生成するキーボードインタフェース回路７と、マイクロプロセッサなどによって構成され、前記キーボードインタフェース回路７によって生成された各種の指令や各種のデータなどに基づいて各種の情報処理を行なうＣＰＵ回路８と、このＣＰＵ回路８によって生成された表示データを取り込んで表示信号を生成し、これを前記ＣＲＴ装置４に供給するＣＲＴインタフェース回路９と、前記ＣＰＵ回路８の動作を規定するプログラムや各種の定数データなどが格納されるＲＯＭ回路１０とを備えている。・・・（中略）・・・【００３１】この場合、前記ＲＯＭ回路１０内に格納されているソフトウェアなどに基づいて、図２に示す如く前記キーボード装置２内に継続指示入力操作機構１５と、継続中止指示操作機構１６と、会計作成操作機構１７とが構築されるとともに、前記情報処理装置３内に継続指示を指示入力する機構１８と、継続指示を定義宣言する機構１９と、継続指示を中止する機構２０と、継続指示を管理する機構２１と、継続指示の会計を作成する機構２２とが構築され、さらにプリンタ装置６内に継続指示箋・継続中止指示箋を作成する機構２３が構築されるとともに、ハードディスク装置５内に個人の指示データファイル２４と、継続指示データファイル２５と、会計データファイル２６とが構築される。
【００３２】継続指示入力操作機構１５は医師などによってキーボード装置２の各キーが操作され、患者に対する継続指示や継続指示の定義などが入力されたとき、この継続指示内容などを取込み、前記継続指示を指示入力する機構１８に供給する。・・・（中略）・・・【００３４】継続指示を指示入力する機構１８は前記継続指示入力操作機構１５から継続指示の定義内容が出力されたとき、これを取り込んで前記継続指示を定義宣言する機構１９に供給する内容選択機能と、前記継続指示入力操作機構１５から継続ではない従来の指示を含む指示内容が出力されたとき、これが前記継続指示を定義宣言する機構１９で継続指示と定義宣言されているかをチェックし、継続指示と定義されていれば、継続指示入力の処理を行なう継続指示入力機能と、前記継続指示を定義宣言する機構１９で定義されている継続指示では、医療行為の種別毎に有効な継続指示が唯一であるので、前記継続指示入力機能によって継続指示入力の処理を行なうとき、この継続指示入力の種別に対し、既存の継続指示入力があるかどうかをチェックし、存在している場合には、それまでの継続指示入力を中止させる継続指示選択機能と、この継続指示選択機能によって継続中止と判定された継続指示の中止操作の処理を行なう継続指示中止機能とを持っている。」（４頁６欄２行〜５頁７欄２４行）、
　イ　「【００３５】そして、医師によってキーボード装置２が操作されて、前記継続指示入力操作機構１５から継続指示の定義内容が出力されたとき、これを取り込んで前記継続指示を定義宣言する機構１９に供給し、また前記継続指示入力操作機構１５から患者の指示データが出力されたとき、これを取り込んで前記ハードディスク装置５内に個人の指示データファイル２４に格納するとともに、この指示データが継続指示かどうかをチェックし、継続指示であるとき、前記継続指示を定義宣言する機構１９で定義されている定義内容に基づき、この継続指示の種別が定義宣言されているかどうかをチェックする。この後、この継続指示の種別が定義宣言されていれば、この継続指示と同種の継続指示が既に設定されているかどうかなどをチェックし、この種別で既に設定されている継続指示があるときには、継続中止指示を出してこれを前記継続指示を中止する機構２０に供給し、また前記継続指示がこの種別に対する新たな継続指示であるときには、継続指示を出し、これを継続指示箋・継続中止指示箋を作成する機構２３と、継続指示を管理する機構２１とに供給する。
【００３６】個人の指示データファイル２４は前記継続指示を指示入力する機構１８から医療に関する各指示データを取込み、これを各患者毎にファイル化して保持する。
【００３７】また、継続指示を定義宣言する機構１９は継続指示とする医療行為の種別を定義する種別定義機能と、継続指示の１指示当たりの期間を定義する継続期間定義機能と、１指示当たりの期間が７日間の場合に、部門毎に開始曜日を定義する曜日定義機能とを持っており、医師によってキーボード装置２が操作されて、前記継続指示を指示入力する機構１８から継続指示に関する各定義内容が入力されたとき、これを取り込んで継続指示対象となる医療行為の種別、継続指示の１指示当たりの期間、１指示当たりの期間が７日間の場合における各部門毎の開始曜日などを定義して宣言し、これを保持するとともに、保持している定義内容を前記継続指示を指示入力する機構１８と、前記継続指示を中止する機構２０と、前記継続指示の会計を作成する機構２２とに供給する。・・・（中略）・・・【００４２】また、継続指示を管理する機構２１は前記継続指示を指示入力する機構１８から継続指示内容が出力されたとき、これを取込み、前記ハードディスク装置５の継続指示データファイル２５に格納し、また前記継続指示を中止する機構２０から継続中止指示内容が出力されたとき、これを取込み、前記ハードディスク装置５の継続指示データファイル２５の内容を更新しながら、この継続指示データファイル２５の内容に基づき、医師によってキーボード装置２が操作されて設定された、継続指示データの有効／無効を管理するとともに、この管理内容を前記継続指示の会計を作成する機構２２に供給する。
【００４３】継続指示データファイル２５は前記継続指示を指示入力する機構１８から出力される各患者毎の指示データのうち、前記継続指示を管理する機構２１から出力される、継続指示箋２７の発行対象となった患者に対する継続指示内容および継続中止指示内容を取込み、これをファイル化して保持したり、更新したりするとともに、前記継続指示の会計を作成する機構２２からの読み出し指令に応じて保持している継続指示内容を読み出してこれを前記継続指示を管理する機構２１を介して前記継続指示の会計を作成する機構２２に供給する。」（５頁７欄２５行〜６頁９欄１５行）、
　ウ　「【００４８】《実施例の継続指示動作》まず、各患者に対する継続指示入力に先だって、医師などによりキーボード装置２が操作されて、最初、継続指示の型となる医療行為の種別、１回あたりの指示期間や各部門の開始曜日などが入力されれば、継続指示入力操作機構１５によってこれが取り込まれるとともに、継続指示を指示入力する機構１８に供給され、継続指示を定義宣言する機構１９によってこれが定義宣言される。
【００４９】この場合、例えば、入院患者を対象として、継続指示を定義宣言するとすると、継続して投薬する入院処方が「定時処方の名称で、１指示当たりの期間が７日間、Ａ部門の開始曜日が火曜日」などと、定義宣言される。
【００５０】そして、医師によってキーボード装置２が操作され、継続指示の型として前記継続指示を定義宣言する機構１９で定義宣言されている医療行為の種別が指示入力されれば、継続指示入力操作機構１５によってこれが取り込まれて、継続指示を指示入力とする機構１８に供給されるとともに、この継続指示を指示入力とする機構１８によって、入力操作の実行が開始されて次に述べる処理が実行される。
【００５１】まず、継続指示を定義宣言する機構１９によって、定義宣言されている期間が指示期間として自動設定されるとともに、継続指示の前提条件として、医療行為の種別毎に有効な指示が唯一であるという条件があるため、入力された継続指示がこの条件に合っているかどうかがチェックされる。そして、今回、入力された継続指示の種別と同じ有効指示が存在していなければ、今回入力された継続指示の継続指示データが作成され、また、今回、入力された継続指示の種別と同じ有効指示が既に存在していれば、既存の継続指示が中止させられた後、今回入力された継続指示の継続指示データが作成される。」（６頁９欄４８行〜１０欄３０行）が記載されている。
（４）　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−３０６９６２号公報（以下、「刊行物４」という。）には、
　ア　「スケジュールの時間表示制御
　スケジュールを表示する際のデイリー表示情報においては、第５図（ｂ）に示すように時刻を時間単位で横軸に表示した状態で、そのスケジュールの予定時刻をグラフ表示させている。これは、入力された時刻情報に応じて表示されることになる。
　このことを第１５図のフローチャートに従って詳細に説明する。第５図（ｂ）の表示において、２段目のスケジュール（”ＳＴＡＦ”）に対する開始時間又は終了時間の表示において、９時３０分開始で１１時終了を示している。即ち、”ＳＴＡＦ”におけるスケジュールの開始時間及び終了時刻が入力されており、これがスケジュール記憶部８の領域８Ｃ及び８Ｄに記憶されており、この記憶情報に基づいてグラフ作成が行われる。
　つまり、表示させる時刻が開始時刻かが判別され（ステップＷＩ）、開始時刻が９時３０分であば、分データが００〜２９の範囲外であることから、９時に対応する先端位置には”−”のグラフを表示（ステップＷ２，Ｗ４）する。しかも、終了時刻については１１時調度であることから、１１時に対応する後端位置には”−｜”のグラフを表示する（ステップＷ５，Ｗ７）。
　以上のような表示を行うことで、９時開始なのか９時３０分から開始なのか、また１１時終了なのか１１時すぎ（３０分）に終了なのかが明確に判別できる。ここでは、スケジュール時刻の入力として３０分単位で入力するのであれば、正時に開始又は終了か３０分開始又は終了なのかが容易に判別でき、表示画面を大きくしなくても、時間をより正確に判別することが可能となる。また、開始や終了の先端、後端のグラフのシンボルとしては、上述のものは一例であって、これらを区別できるシンボルを設定すればよい。また、シンボルを多数設定することで、より正確な時間をグラフ表示できる。しかしながら、その数を増すに従って、各ノンポルがどの時間に対応するのかの判断に迷うことがある。そのため、１５分単位で表現できる程度に設定させるようにしてもよい。」（１１頁左上欄５行〜左下欄４行）が記載されている。
　
２．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ポータブルコンピュータ」、「ＬＣＤ２２」、「タブレット２１」及び「使用者」は、本願補正発明の「コンピュータシステム」、「表示ユニット」、「入力ユニット」及び「ユーザ」に相当する。
　引用発明の「スケジュール入力方法」は、スケジュールを作成するためのものであるから、全体としてみれば、スケジュール作成方法といえ、また、本願補正発明の「看護スケジュール作成方法」は、上位概念すれば、スケジュール作成方法であるといえる。
　引用発明の「用件」は、会議等であり、スケジュール表においては項目と捉えることができるから、本願補正発明の「項目」に相当する。
　引用発明の「毎日」「繰り返し行われるスケジュール」は、スケジュールが日々継続することであるから、本願補正発明の「継続」に相当し、引用発明の「個々に行われるスケジュール」は、継続を意味しない日に対するものであるから、本願補正発明の「単日」に相当する。そして、引用発明は、「繰り返し行われるスケジュール」及び「個々に行われるスケジュール」を「見るモード」として月間のページを選択して表示させるステップを備えるから、該ステップは、「継続であればその指定された日以降を継続的に当該項目を実行すべき日として表したスケジュール表示欄を前記表示ユニットに表示させる一方、単日であればその指定された日のみを当該項目を実行すべき日として表したスケジュール表示欄を前記表示ユニットに表示させるステップ」であるといえる。
　したがって、本願補正発明と引用発明は、
「コンピュータシステムを用いて、スケジュール表をコンピュータシステムの表示ユニットに表示させるスケジュール作成方法において、前記コンピュータシステムが、項目と当該項目を実行すべき日を、入力ユニットに対するユーザの操作に基づき指定されるステップと、前記コンピュータシステムが、継続であればその指定された日以降を継続的に当該項目を実行すべき日として表したスケジュール表示欄を前記表示ユニットに表示させる一方、単日であればその指定された日のみを当該項目を実行すべき日として表したスケジュール表示欄を前記表示ユニットに表示させるステップとを有することを特徴とするスケジュール作成方法。」の点で一致し、
以下の点で相違する。
　相違点１
　本願補正発明では、スケジュール表が、「看護項目が表示された項目表示欄と、項目表示欄に表示された看護項目を実行すべき日を表わすスケジュール表示欄とを有する看護スケジュール表」であり、スケジュール作成方法が、「看護スケジュール作成方法」であるのに対して、引用発明では、その記載がない点。
　相違点２
　本願補正発明では、用件と当該用件を実行すべき日を指定されるステップが、「項目表示欄に表示させる看護項目および当該看護項目を実行すべき日を」指定されるステップであるのに対して、引用発明では、その記載がない点。
　相違点３
　本願補正発明では、表示ユニットに表示させるステップが、「院内で使用する看護項目及び当該看護項目毎に予め定められている属性を一義的に定義するクライアントマスタから当該看護項目毎に予め定められている属性を読み出し、当該看護項目毎に予め定められている属性に従い」を前提とし、「当該属性が継続であれば」又は「当該属性が単日であれば」という条件によりその後の処理を行うのに対して、引用発明では、その記載がない点。
　
３．判断
　以下、相違点１〜３について検討する。
　相違点１について
　スケジュールの作成は日々の業務が多様な各種業務に必要なものであり（例えば、刊行物４（第５図）参照。）、例えば、医療看護の業務においても不可欠なものであるといえ、また、コンピュータシステムによるスケジュール作成支援技術は、これら各種業務に必要なものであるといえる。
　そして、引用発明は、コンピュータシステムによるスケジュール作成方法であり、月間のページを作成・表示するものであるが、該コンピュータシステムによるスケジュール作成技術は、スケジュールの作成を必要とする各種業務、例えば、医療看護の業務に適用可能なものであるといえる。
　ところで、医療看護のスケジュール表において、項目表示欄（縦軸）に看護項目、スケジュール表示欄（横軸）に看護項目を実行すべき日とすることは、周知なことである。このことは、本願の当初明細書の記載「【従来の技術】
　従来、病院において、ある患者に対する、血圧、体温等の測定、点滴、採血、患部の清浄、リハビリ、食事、ベッドの清掃等の各看護項目のスケジュール表が作成される。看護婦は、そのスケジュール表を参照してその患者に対して行うべき看護を確認している。
　ところで、看護項目には、血圧、体温等の測定、食事、薬の投与等毎日継続して行わなければならない項目（以下、継続項目という）と、リハビリ等、毎日ではなく定期的または不定期的に行われる項目（以下、単日項目という）がある。従って、上記のような、看護スケジュールを作成する場合、継続項目については、カレンダー上においてその開始日とその終了日に印を付け、その間を矢印等で結ぶ作業等を行っている。また、単日項目については、カレンダー上においてその実行する日に印をつける作業等を行う。
　　【発明が解決しようとする課題】
　上記のような看護スケジュール表を作成する場合、作成者は、各看護項目について継続項目なのか単日項目なのか、誤認しないように常に注意を払わなければならない。そして、カレンダー上にそれぞれの項目にあった方法で印を記入し、スケジュール表を作成して行く。従って、複数の継続項目、単日項目が存在する場合、そのスケジュール表の作成作業が繁雑になる。
　また、特に、内科病棟の患者に対する継続項目の多くが、ほぼ退院まで継続的に行わなければならないが、それらについても常に終了日を確認して看護スケジュール表に印をつけなければならない。この場合、いちいち終了日に印をつける作業がわずらわしい。
　上述した看護スケジュールをコンピュータ端末装置に表示させる場合でも、その入力作業は、上記と同様のわずらわしさがある。」（段落番号【０００２】〜【０００６】）からも明らかである。
　医療看護のスケジュール表を看護スケジュール表と呼称し、医療看護のスケジュール作成方法を、「看護スケジュール作成方法」とするのは、当業者にとって自然なことである。
　してみると、引用発明に、医療看護において周知な事項を適用し、スケジュール表を、「看護項目が表示された項目表示欄と、項目表示欄に表示された看護項目を実行すべき日を表わすスケジュール表示欄とを有する看護スケジュール表」とすること、スケジュール作成方法を、「看護スケジュール作成方法」とすることは、何れも当業者が容易になし得たことである。
　相違点２について
　上述したように、医療看護のスケジュール表において、項目表示欄（縦軸）に看護項目、スケジュール表示欄（横軸）に看護項目を実行すべき日とすることは、周知なことであり、横軸と縦軸とを持つスケジュール表において、横軸（氏名）および縦軸（月日）を、入力ユニットに対するユーザの操作に基づき指定することは、引用発明と同一技術分野に属する刊行物１に記載されている。
　してみると、引用発明に、上記周知な事項及び刊行物１に記載された技術事項を採用し、用件と当該用件を実行すべき日を指定されるステップを、「項目表示欄に表示させる看護項目および当該看護項目を実行すべき日を」指定されるステップとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点３について
　引用発明において、毎日行われる会議は、毎日継続されるものといえるから、これをユーザから見れば不便であるといえ、自動化の課題が内在していたといえる。
　医療看護一般に、「看護項目には、血圧、体温等の測定、食事、薬の投与等毎日継続して行わなければならない項目と、リハビリ等、毎日ではなく定期的または不定期的に行われる項目がある」ことは、周知な事項であり、血圧、体温等の測定、食事、薬という看護項目は、属性として毎日継続という情報であると一義的に定義することができるといえる。
　また、情報処理技術分野において、入力時、固定して順次にボタンの操作を行うことは、ユーザから見れば不便であるので、これら操作をプログラムを用いて、記憶手段に記憶された定義された情報を利用し、単一のボタン操作として置き換えることは、常套手段である。
　刊行物３に、病院システムにおいて、継続指示データファイル２５に記憶された患者毎に対する継続指示のデータの有無により、会計処理を自動化する技術が記載されており、この記載において、会計処理の観点からすると継続指示のデータは、患者に対する予め定められている属性を一義的に定義しているといえる。
　また、各データを関連付けてマスタに記憶することは、周知であり（例えば特開平５−２９８３３０号公報、特開平７−１７１１１４号公報参照）、特にそのデータが利用者側にある場合は、マスタを「クライアントマスタ」と称することは、自然なことであるといえる。
　してみると、引用発明に、刊行物３に記載された発明、上記周知事項、常套手段を採用し、表示ユニットに表示させるステップを、「院内で使用する看護項目及び当該看護項目毎に予め定められている属性を一義的に定義するクライアントマスタから当該看護項目毎に予め定められている属性を読み出し、当該看護項目毎に予め定められている属性に従い」とし、「当該属性が継続であれば」又は「当該属性が単日であれば」という条件により表示を行うことは、当業者が容易に想到できたものと認められる。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　 
第３　本願発明について
　平成１５年８月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年３月５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「【請求項１】コンピュータシステムを用いて、看護項目が表示された項目表示欄と、項目表示欄に表示された看護項目を実行すべき日を表わすスケジュール表示欄とを有する看護スケジュール表をコンピュータシステムの表示装置に表示させる看護スケジュール作成方法において、
　前記コンピュータシステムが、項目表示欄に表示させる看護項目および当該看護項目を実行すべき日を指定されるステップと、
　前記コンピュータシステムが、当該看護項目毎に予め定められている属性に従い、当該属性が継続であればその指定された日以降を継続的に当該看護項目を実行すべき日としてスケジュール表示欄に表示させる一方、当該属性が単日であればその指定された日のみを当該看護項目を実行すべき日としてスケジュール表示欄に表示させるステップと
を有することを特徴とする看護スケジュール作成方法。」
　
１．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜４及びその記載事項は、前記「第２　１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　２．」、「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。