【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３９１６６号「アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　７日出願公開、特開平　９−　６４６２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月２４日の出願であって、平成１６年９月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１０月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明を、
　「回転翼航空機の回転翼と直交またはほぼ直交する方向に長手方向を有し、その長手方向に複数の素子アンテナが一列に配列され、その複数の素子アンテナの出力をハイブリッド回路で合成して出力を得るように回転翼航空機の上に設置されることを特徴とするアンテナ。」という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された「素子アンテナ」の出力に関し、「その複数の素子アンテナの出力をハイブリッド回路で合成して出力を得る」と限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平７−２１２１２２号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】  ヘリコプタ機体に設置された衛星通信用の少なくとも一対のアンテナの一方のアンテナのビームがヘリコプタの回転翼により遮られるとき、他方のアンテナのビームがヘリコプタの回転翼により遮られない位置に配置されたアンテナと、上記各アンテナ夫々に送受分波器を介して接続される送信部及び受信部と、送信希望信号を上記複数の送信部に分配して供給する入力分配器と、上記複数の受信部からの受信希望信号を合成する出力合成器と、を備えることを特徴とする衛星通信装置。」（２ページ１欄、請求項１）
　
イ．「【０００２】
【従来の技術】図２はヘリコプタ機体に設置された従来の衛星通信装置のアンテナの配置例を示す図である。図では空間ダイバーシティを構成する衛星通信用アンテナが一対ある例を示している。」（２ページ１欄１６〜２０行）
　
ウ．「【０００９】図において、衛星通信用の一対のアンテナ１ａ，１ｂのいずれか一方のビームが回転翼２により遮られるとき、他方は遮られない位置になるように互いに配置することにより、衛星経由の受信希望電波は少なくとも一つのアンテナに正常に受信され、上記アンテナ１ａ，１ｂに夫々接続されている送受分波器６ａ，６ｂを介して、受信部１４ａ、１４ｂのいずれかには出力となる。従って、復調器１０ａ，１０ｂの出力を出力合成器１２で合成することにより、受信希望電波を途切れることなく、連続して受信することができる。」（２ページ２欄４４行〜３ページ３欄３行）
　
エ．「【図２】この発明及び従来のヘリコプタ機体に設置された衛星通信用アンテナの配置例を示す図である。」（３ページ４欄１２〜１３行）
　
オ．また、図２には、回転翼２とほぼ直交する方向に、アンテナ１ａ、１ｂを一列に配列され、ヘリコプタの上に設置されていることが図示されている。
　
　上記各摘記事項から引用例記載のものは、「アンテナ」に係るものであるといえる。
　また、上記摘記事項ア．に記載された「ヘリコプタ」は、「回転翼航空機」であるといえる。
　また、上記摘記事項ウ．の記載から、出力が合成される一対の「アンテナ１ａ」と「アンテナ１ｂ」とは所定の長さだけ離して配置しており、「アンテナ１ａ」と「アンテナ１ｂ」とを結ぶ方向は「長手方向」であるといえるから、上記引用例の「アンテナ」は、「回転翼２のほぼ直交する方向に長手方向を有し、その長手方向にアンテナ１ａ、１ｂを一列に配列」しているといえる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
「回転翼航空機の回転翼とほぼ直交する方向に長手方向を有し、その長手方向に複数のアンテナが一列に配列され、その複数のアンテナの出力を合成して出力を得るように回転翼航空機の上に設置されることを特徴とするアンテナ。」
　
Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された米国特許第４２８８７９４号明細書（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項（カ〜ケ）が記載されている。
　
カ．「There is shown in FIG. 1 a helicopter 10 having a longitudinal body 12 with a vertical mast 14 extending upwardly therefrom and supporting a rotor blade 16 having a horizontal rotary plane of motion. Referring to FIGS. 1-5, the helicopter has a pair of exterior cowling members 18 and 20 mounted to the helicopter on top of body 12 and laterally spaced on opposite sides thereof.」（３欄４９〜５５行）
　
キ．「A pair of rectangular loop antennas 24 and 26 are mounted to cowlings 18 and 20, respectively, in a generally horizontal plane and horizontally laterally spaced on opposite sides of the longitudinal center line 28, FIG. 2, of the helicopter body.」（３欄６４〜６８行）
　
ク．「Curve 82 shows the composite radiation pattern of antennas 24 and 26 when actually mounted on helicopter 10.」（５欄１７〜１９行）
　
ケ．また、FIG.2には、rotor blade 16と直交する方向にloop antennas 24 と loop antennas 26とを一列に配列することが図示されている。
　
　また、特開平５−１６７３４４号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項（コ〜サ）が記載されている。
　
コ．「【０００３】次に動作について図３，４を参照して説明する。衛星通信用のアンテナ１ａ，１ｂは、受信波フェージングに対して空間ダイバーシチ効果が成立するλ／２（λ：電波波長）以上離してヘリコプタ機体３に設置され、通信衛星を介して通信の相手方との送受信に用いられる。送受信の際に、アンテナ１ａ，１ｂから通信衛星を見る方向が回転翼２により周期的に遮られるため、その都度、送受信信号レベルの低下、もしくは瞬断を来たすことになる。従って、受信に関しては、アンテナ１ａから送受分離器４ａを介して受信部５ａで受信される間欠的な信号と、アンテナ１ｂから送受分離器４ｂを介して受信部５ｂで受信されるタイミングを異にする間欠信号を受信合成部６で加算することにより連続した受信を可能にしている。」（２ページ１欄２６〜３９行）
　
サ．また、図３には、回転翼２と直交する方向に、アンテナ１ａ、１ｂを一列に配列することが図示されている。
　
　よって、周知例１、２に開示されているように、「回転翼航空機の回転翼と直交する方向に、複数のアンテナを一列に配列する」ことは周知である。
　
　また、特開平４−１２３６０３号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項（シ〜ス）が記載されている。
　
シ．「２．特許請求の範囲
（１）複数個のマイクロストリップアンテナを自動車の車室内に配設すると共にマイクロストリップアンテナのアース面を車室内側に向けて配置し、上記複数個のマイクロストリップアンテナの電気的合成手段を備えたことを特徴とする自動車用アンテナ装置。」（１ページ左下欄４〜１０行）
　
ス．「この信号合成部１６はハイブリッド回路など他の信号合成回路を用いて構成しても良い。」（４ページ右上欄４〜６行）
　
　また、特開平２−２４６５３０号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項（セ）が記載されている。
　
セ．「第３図には本発明の多面アンテナＳＤ受信機の他の実施例が示される。第３図において、３１〜３３は離隔配置されたＳＤ用のアンテナであり，各アンテナ３１〜３３の受信信号は受信回路３４〜３６で受信されてマイクロ波帯から中間周波帯に変換された後に，可変アッテネータ４１〜４４と，無限移相器４４〜４６をそれぞれ介してハイブリッド回路４７に入力されて，ここで合成される。」（４ページ左上欄１２〜２０行）
　
　よって、周知例３、４に開示されているように、「複数のアンテナの出力をハイブリッド回路で合成して出力する」ことは周知である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「回転翼航空機の回転翼とほぼ直交する方向に長手方向を有し、その長手方向に複数のアンテナが一列に配列され、その複数のアンテナの出力を合成して出力を得るように回転翼航空機の上に設置されることを特徴とするアンテナ。」である点で一致し、下記の点で相違する。
（相違点１）補正後の発明は、「回転翼航空機の回転翼と直交またはほぼ直交する方向に長手方向を有し、その長手方向に複数の素子アンテナが一列に配列」される構成を備えているのに対し、引用発明は、「回転翼航空機の回転翼と直交する方向に長手方向を有し、その長手方向に複数の素子アンテナを配列」する構成を備えていない点。
（相違点２）補正後の発明は、「複数の素子アンテナの出力をハイブリッド回路で合成して出力を得」ているのに対し、引用発明は「合成して出力を得る」ものではあるが、「ハイブリッド回路」で合成しているか否かは不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
　（相違点１）について
　引用発明は「回転翼航空機の回転翼とほぼ直交する方向に長手方向を有し、その長手方向に複数のアンテナが一列に配列」される構成を備えており、「回転翼と直交する方向」に複数のアンテナを配列することも上記周知例１，２に開示されているように周知である。
　また、「アンテナ」として「素子アンテナ」を利用することも、例えば、周知例１の「loop antennas 24 and 26」、周知例３の「マイクロストリップアンテナ」に見られるように周知である。
　そして、引用発明の「アンテナ」に上記周知技術を適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明においても、「回転翼航空機の回転翼と直交またはほぼ直交する方向に長手方向を有し、その長手方向に複数の素子アンテナが一列に配列」するように構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　（相違点２）について
　上記「（相違点１）について」で示したように、「アンテナ」として「素子アンテナ」を利用することは周知であり、上記周知例３，４に開示されているように、「複数のアンテナの出力をハイブリッド回路で合成して出力する」ことも周知であって、引用発明の「アンテナ」にこれらの周知技術を適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明においても、「複数の素子アンテナの出力をハイブリッド回路で合成して出力を得」るように構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年１０月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された以下のとおりのものと認める。
　「回転翼航空機の回転翼と直交またはほぼ直交する方向に長手方向を有し、その長手方向に複数の素子アンテナが一列に配列されるように回転翼航空機の上に設置されることを特徴とするアンテナ。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。