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　特願２０１４−２２３００１「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月２３日出願公開、特開２０１６−　９０７２０、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１０月３１日の出願であって、平成３０年３月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月２５日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、それに対して、同年８月２１日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において、令和１年５月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２５日に意見書及び手続補正書（以下、当該手続補正書を「本件補正書」という。）が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明９」という。）は、本件補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。
　「【請求項１】
　シートに画像を形成する画像形成装置において、
　シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成ユニットであって、装置本体に対して着脱自在に装着された画像形成ユニットと、
　前記画像形成ユニットの着脱時に前記画像形成ユニットが通過する開口部を有する筐体であって、前記画像形成ユニットを収納する筐体と、
　前記画像形成ユニットに設けられた把持部であって、前記画像形成ユニットが前記装置本体に装着された状態において、少なくとも一部が前記開口部から突出する把持部と、
　前記開口部を閉塞する閉塞位置と前記開口部を開放する開放位置との間で変位可能なカバーであって、前記閉塞位置にあるときに前記把持部のうち前記開口部から突出した部分を覆う突出覆い部を有するカバーとを備え、
　前記カバーには、画像形成が終了したシートが載置される排紙トレイが設けられ、
　前記突出覆い部は、前記カバーのうち前記排紙トレイの一部が突出して前記排紙トレイに載置されたシートを支持し当該シートの端部と前記排紙トレイとの間に隙間を形成するように
設けられている
　ことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】
　前記画像形成ユニットにシートを搬送する搬送ローラを備え、
　さらに、前記搬送ローラの軸線方向と直交する仮想平面に投影された前記突出覆い部と当該仮想平面に投影された前記把持部の一部とが重なることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　　【請求項３】
　前記突出覆い部は、前記カバーの一部が突出した部位であり、
　前記軸線方向と平行な方向を幅方向としたとき、
　前記突出覆い部の突出方向先端を連ねた尾根部は幅方向に延び、かつ、当該尾根部の延び方向長さは、前記カバーの幅方向長さより小さいことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
　　【請求項４】
　前記突出覆い部は、前記排紙トレイのうち前記軸線方向の中央部に位置していることを特徴とする請求項２及び３のうちいずれか１項に記載の画像形成装置。
　　【請求項５】
　前記筐体には、画像が形成されたシートを前記排紙トレイに向けて排出する排紙口が設けられており、
　前記突出覆い部のうち前記排紙口側には、前記排紙口から離間するほど上昇する傾斜面が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　　【請求項６】
　前記画像形成ユニットは、現像剤像を担持する感光ドラムを有し、
　前記筐体のうち前記把持部を挟んで前記感光ドラムとの反対側には、当該感光ドラムを露光する露光器が配設されており、
　さらに、前記把持部には、前記露光器から出射される露光用の光を通過させる窓部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　　【請求項７】
　前記感光ドラムの軸線と平行な方向を幅方向としたとき、
　前記把持部のうち前記窓部を挟んで幅方向両端側には、前記窓部を囲む枠部が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
　　【請求項８】
　前記カバーより鉛直方向上方側には、画像を読み取る画像読取装置が設けられていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　　【請求項９】
　前記画像形成ユニットは、現像剤を収容する収容部を有すること特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像形成装置。」
第３　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００２−２０７４０８号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は、認定に用いた箇所を強調するために付与したものである（以下、同様。）。
ア　「【０１１１】この
画像形成装置Ａは図１に示すように、光学手段１から画像情報に基づいた光像を照射して像担持体である感光ドラム１０１にトナー像を形成する。そして前記トナー像の形成と同期して記録媒体としてのシートＰを分離手段２および搬送手段３によって一枚づつ分離搬送し、且つプロセスカートリッジＣとしてカートリッジ化された画像形成部において前記感光ドラム１０１に形成したトナー像を、転写手段である転写ローラ１０によってシートＰに転写し、そのシートＰを定着手段５に搬送し、転写トナー像を定着して、排紙手段６によって排出トレイ７上へ排出する。
【０１１２】
前記画像形成部を構成するプロセスカートリッジＣは、図１に示すように、感光ドラム１０１を回転してその表面を帯電手段１０５によって一様に帯電し、前記光学手段１からの光像を露光部１０９を介して感光ドラム１０１に露光して静電潜像を形成し、現像手段１１０で前記静電潜像に応じたトナー像を形成することにより可視像化する。
【０１１３】
２０はプロセスカートリッジＣを着脱する際に開く開閉カバーである。
開閉カバー２０を開くことで、画像形成装置Ａに対してプロセスカートリッジＣを着脱することができる。
イ　「【０１１９】
本実施の形態のプロセスカートリッジＣは、図１および図３に示すように、像担持体である電子写真感光ドラム１０１の周囲に帯電手段１０５、露光部１０９、現像手段１１０、クリーニング手段１２０を配置し、これらをハウジング１３０で覆って一体化して構成し、これを画像形成装置Ａに着脱可能に構成している。１３２はプロセスカートリッジＣの着脱などのハンドリング時に、プロセスカートリッジＣを保持するための把手である。
ウ　「【０１３０】（ハウジングの構成）
ハウジング１３０はクリーニング枠体１３１、現像枠体１３３からなり、クリーニング枠体１３１には感光ドラム１０１、帯電手段１０５、クリーニング手段１２０が保持されている。
【０１３１】
把手１３２は開口部１３４の両端部に、クリーニング枠体１３１に一体に設けてあり、プロセスカートリッジＣを画像形成装置Ａに対して着脱する際に、ユーザーは把手１３２を持ってプロセスカートリッジＣの着脱を行う。
エ　「【０１３９】
２５は開閉カバー２０を閉じた際に、プロセスカートリッジＣの把手１３２が入り込む凹部であり、把手１３２に対応する位置に設けてある
オ　「【０１４１】｛プロセスカートリッジの着脱動作｝前記画像形成装置Ａ内にはプロセスカートリッジＣを装着するための装着手段が設けてある。
プロセスカートリッジＣの画像形成装置Ａに対する着脱は、開閉カバー２０を開くことによって行う。
【０１４２】
プロセスカートリッジＣを画像形成装置Ａに装着する際には、開閉カバー２０を開き、プロセスカートリッジＣの左右側面に突出して設けた着脱ガイド１３９を前記装着ガイド３０に沿わせてプロセスカートリッジＣを挿入する。
開閉カバー２０を閉じると、開閉カバー２０の内側に設けた転写ローラ１０が感光ドラム１０１に圧接され、転写ローラギア１２と転写ローラ駆動ギア１０４がかみ合う。また、搬送ガイド２１がプロセスカートリッジＣと対向してシートＰの搬送路９が形成される。また、把手１３２が開閉カバー２０の凹部２５に納まる
【０１４３】プロセスカートリッジＣを画像形成装置Ａから取り出す際には、前記装着動作の逆の手順で行う。すなわち、
開閉カバー２０を開き、プロセスカートリッジＣの把手１３２を手指でつかみ、装着ガイド３０に沿わせてプロセスカートリッジＣを引き出すことで、プロセスカートリッジＣを画像形成装置Ａから取り出すことができる。
【０１４４】プロセスカートリッジＣの把手１３２は、前述のようにプロセスカートリッジＣの開口部１３４の両端部から、プロセスカートリッジＣの着脱方向に略並行に延設して設けてある。把手１３２の先端部１３２ａは、プロセスカートリッジＣを画像形成装置Ａから引き出す際にやすいように、先端部が下方に屈曲し、手指による引き出し方向の力を受ける指掛け面１３２ｂを設けている。さらに、プロセスカートリッジＣを図７の状態に支えやすいように、把手１３２の先端部の上面は上方に隆起した凸部１３２ｃを有する。
【０１４５】プロセスカートリッジＣを画像形成装置Ａに着脱する際は、上記指掛け面１３２ｂに人差し指ないし中指を引っ掛けて下方から支え、親指にて凸部１３２ｃを上方から押さえることで、プロセスカートリッジＣを安定して支持することができる（図７および図８参照）。
【０１４６】｛開閉カバー各部とプロセスカートリッジ各部の寸法関係の説明｝プロセスカートリッジＣを画像形成装置Ａから取り出す操作は、図８に示したように、把手１３２の指掛け面１３２ｂに手指を引っ掛けて、矢印Ｋ方向に引き出すことで行われる。このとき、把手１３２の移動経路は図８において、Ｍの範囲となる。前記把手１３２の移動経路Ｍの延長上の開閉カバー２０上には、開閉カバー２０を閉じた際に把手１３２が収まる凹部２５が設けてある。
【０１４７】前記プロセスカートリッジＣの引き出し操作において、ユーザーは把手１３２に手指をかける際に、把手１３２の外側から手指を指掛け面１３２ｂにかけるのが自然である。この状態でプロセスカートリッジＣを装着ガイド３０に沿って引き出すと、ユーザーの手指が開閉カバー２０の凹部２５の周辺部に当接した時点で、それ以上プロセスカートリッジＣを引き出す操作が終了する。このときユーザーの手指は少なくとも凹部２５の外側に隣接した部分２６に当接しており、この凹部２５の外側に隣接した部分２６、すなわち把手１３２の横方向外側に位置する開閉カバー２０の一部が、プロセスカートリッジＣが引き出されるのを制限する引き出し制限部２６となる。
【０１４８】ユーザーはその後、プロセスカートリッジＣを上方に持ち上げることで、プロセスカートリッジＣの取り出しが終了する。」
（２）　上記（１）で摘記した事項において、「感光ドラム１０１」と「電子写真感光ドラム１０１」という記載が混在しているが、両者は同じ部材を示すことは明らかである。
（３）　上記（１）及び（２）の事項から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「感光ドラム１０１に形成したトナー像を、転写手段である転写ローラ１０によってシートＰに転写し、そのシートＰを定着手段５に搬送し、転写トナー像を定着して、排紙手段６によって排出トレイ７上へ排出する画像形成装置Ａであって、
　感光ドラム１０１を回転してその表面を帯電手段１０５によって一様に帯電し、光学手段１からの光像を露光部１０９を介して感光ドラム１０１に露光して静電潜像を形成し、現像手段１１０で前記静電潜像に応じたトナー像を形成することにより可視像化するプロセスカートリッジＣであって、像担持体である感光ドラム１０１の周囲に帯電手段１０５、露光部１０９、現像手段１１０、クリーニング手段１２０を配置し、これらをハウジング１３０で覆って一体化して構成し、これを画像形成装置Ａに着脱可能に構成したプロセスカートリッジＣと、
　ハウジング１３０がクリーニング枠体１３１、現像枠体１３３からなり、クリーニング枠体１３１に一体に設けてあり、プロセスカートリッジＣを画像形成装置Ａに対して着脱する際に、ユーザーが持ってプロセスカートリッジＣの着脱を行う把手１３２と、
　プロセスカートリッジＣを画像形成装置Ａに装着する際に開かれる開閉カバー２０と、
　を備え、開閉カバー２０を閉じると、開閉カバー２０の内側に設けた転写ローラ１０が感光ドラム１０１に圧接され、転写ローラギア１２と転写ローラ駆動ギア１０４がかみ合い、搬送ガイド２１がプロセスカートリッジＣと対向してシートＰの搬送路９が形成され、把手１３２が開閉カバー２０の凹部２５に納まる、
　画像形成装置Ａ。」
２　引用文献２について
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００７−３６６０号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　「【００２１】
　
画像形成装置１は、内部構造を保護する筐体２、主に画像を現像する現像ユニット６を備える。
画像形成装置１は、用紙（記録媒体）にトナーを融着させることによって画像を形成する装置として構成されている。
【００２２】
　
筐体２の前面には、
フロントカバー２０が取り付けられている。
【００２３】
　
現像ユニット６は、筐体２の内部に配置され、図示しない感光ドラムの表面に形成された静電潜像を、トナーによって形成される顕像に現像する機能を有するユニットである。現像ユニット６は、フロントカバー２０が開いた状態において、
筐体２の内部に対して着脱可能とされている。現像ユニット６には、着脱の際に、オペレータが使用する取っ手６０が設けられている。
イ　「【００２７】
　本実施の形態における画像形成装置１では、図２に示すように、
フロントカバー２０に収容部２１を設けている。収容部２１は、フロントカバー２０における開口部（切り欠き部）として形成されている。
【００２８】
　
画像形成装置１において、現像ユニット６を内部に収容した状態で、かつ、フロントカバー２０を閉じた状態にすると、取っ手６０がフロントカバー２０の収容部２１に収容された状態となる。
【００２９】
　
フロントカバー２０をこのような形状とすることにより、
取っ手６０を小型化して操作性を低下させることなく、装置の小型化が実現される。
ウ　「【００３９】
　図４は、第２の実施の形態における画像形成装置１ａのフロントカバー２０ａを示す断面図である。
【００４０】
　第２の実施の形態における
フロントカバー２０ａには、Ｙ軸方向の厚みが薄い肉薄部が設けられており、これが取っ手６０を収容する収容部２１ａを形成している。このように、フロントカバー２０ａに、一部肉薄の収容部２１ａを設けることによっても、
取っ手６０を小型化させることなく、装置の小型化を実現することができる。
【００４１】
　また、フロントカバー２０ａには、第１の実施の形態のフロントカバー２０のように、開口部が形成されることはないので、筐体２の内部に粉塵が侵入することを防止することができる。」
（２）　上記（１）で摘記した事項から、引用文献２には、以下の技術的事項が記載されていると認められる。
　「内部構造を保護する筐体２、主に画像を現像する現像ユニット６を備え、用紙にトナーを融着させることによって画像を形成する装置として構成されている画像形成装置であって、
　筐体２の前面には、フロントカバー２０が取り付けられ、
　現像ユニット６は、筐体２の内部に配置され、図示しない感光ドラムの表面に形成された静電潜像を、トナーによって形成される顕像に現像する機能を有するユニットであり、
　現像ユニット６は、フロントカバー２０が開いた状態において、筐体２の内部に対して着脱可能とされ、
　現像ユニット６には、着脱の際に、オペレータが使用する取っ手６０が設けられており、
　フロントカバー２０には、フロントカバー２０における開口部として形成されている収容部２１が設けられ、
　画像形成装置１において、現像ユニット６を内部に収容した状態で、かつ、フロントカバー２０を閉じた状態にすると、取っ手６０がフロントカバー２０の収容部２１に収容された状態となり、フロントカバー２０をこのような形状とすることにより、取っ手６０を小型化して操作性を低下させることなく、装置の小型化が実現され、
　フロントカバーに、厚みが薄い肉薄部が設けて、取っ手６０を収容する収容部２１ａを形成し、このように、フロントカバーに、一部肉薄の収容部２１ａを設けることによっても、取っ手６０を小型化させることなく、装置の小型化を実現することができる、
　画像形成装置。」
３　引用文献３について
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２０１１−８１１７４号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　「【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
　本発明は前記従来の問題点に鑑みてなされたもので、排紙トレイに載置された用紙のカールを抑え、整列して集積すると共に、集積された用紙を取り出しやすい
排紙トレイを備えた画像形成装置
イ　「【００３８】
　図３および図４に、本発明の排紙トレイ４１を詳細に示す。
排紙トレイ４１は読取り部１１ａの下側に設けられており、排出口３９が配設された立壁４２と、この立壁４２に直交し排紙方向下流に向かって延在する側壁４３ａ、４３ｂと、立壁４２および側壁４３ａ、４３ｂに囲まれ、排出された用紙Ｓを載置する載置面４６とから構成されている。
【００３９】
　
載置面４６は、排出口３９から排出される用紙Ｓの排紙方向上流側に位置する上流面４７と、この上流面４７の奥側から排紙方向下流側に向かって延びる水平面４８と、前記上流面４７の手前側から排紙方向下流側に向かって延びる水平段部４９と、水平面４８および水平段部４９の間に設けられた凸部５１とからなる。
【００４０】
　上流面４７は立壁４２の排出口３９よりも下側であって側壁４３ａ、４３ｂの間に位置し、排紙方向に水平方向と傾斜角度αをなしている。ここでは傾斜角度αとして例えば、１３°を採用している。
【００４１】
　水平面４８は上流面４７の排紙方向下流側縁部と連続し、排紙トレイ４１の排紙方向下流側に水平方向に位置している。水平面４８の側壁４３ａと凸部５１との間の寸法をＬ１とする。
【００４２】
　
水平段部４９は上流面４７の排紙方向下流側縁部と連続し、排紙トレイ４１の排紙方向下流側に位置し、上流面４７よりも一段低く形成されている。
【００４３】
　凸部５１は水平面４８および水平段部４９の底面５２を水平にすることにより、水平面４８と水平段部４９との間に形成されている。また、凸部５１は上流面４７の中央から排紙方向下流に向かって水平方向と傾斜角度βをなして延びている。ここでは、傾斜角度βとして例えば１０°を採用している。凸部５１の排紙方向と直交する方向の寸法Ｌ３は例えば、５０ｍｍである。これにより、はがきなど小さなサイズの用紙でも凸部５１の上面５３に載置することができる。更に、凸部５１の上面５３であって搬送方向下流側縁部には、水平方向に切欠き面５４が形成されている。
【００４４】
　次に、画像が形成された後、用紙Ｓが排出口３９から排出され排紙トレイ４１に載置される動作について説明する。
【００４５】
　
排出口３９から排出された用紙Ｓは上流面４７および凸部５１の上面５３に沿って滑りながら押し出される。
【００４６】
　バックカールの生じた用紙Ｓが排紙トレイ４１に載置されると用紙Ｓの中央付近が凸部５１の角部５６に当接し、両端は水平面４８および水平段部４９上のスペースに落ち込み上方に反って湾曲する。従って、２点差線で示す従来と比べてバックカールが生じることによる用紙両端の高さを抑え、排紙トレイ４１に集積された用紙Ｓの高さが高くなることを防止し、排紙トレイ４１と読取り部１１ａとの間により多くの用紙を集積することができる。
【００４７】
　フェイスカールの生じた用紙Ｓが排紙トレイ４１に載置されると用紙Ｓの中央が凸部５１の上面５３に載置され、両端は水平面４８および水平段部４９に向かって下方に反って湾曲している。従って、２点差線で示す従来と比べてフェイスカールが生じることによる用紙中央の膨らみを抑え、排紙トレイ４１に集積された用紙Ｓの高さが高くなることを防止し、排紙トレイ４１と読取り部１１ａとの間により多くの用紙を集積することができる。
【００４８】
　また、上流面４７および凸部５１は排紙方向に傾斜しているので、上流面４７および凸部５１上に載置された用紙Ｓは傾斜に沿って排紙方向上流側に移動し、用紙Ｓの排紙方向上流側端部が排紙トレイ４１の立壁４２に当接し一致する。これにより、排紙トレイ４１に用紙Ｓを整列して集積することができる。
【００４９】
　
排紙トレイ４１の手前側に水平段部４９が形成されている。従って、排紙トレイ４１上に集積された用紙Ｓを取り出す際には、画像形成装置１１よりも手前側に位置するユーザが用紙Ｓを排紙トレイ４１から取り出す際のスペースを確保し手が入りやすくなるので、凸部上に載置され水平段部４９に向かって湾曲する用紙Ｓを排紙トレイ４１から取り出しやすくなる。
（２）　上記（１）で摘記した事項から、引用文献３には、以下の技術的事項が記載されているものと認められる。
　「排紙トレイ４１を備えた画像形成装置であって、
　排紙トレイ４１は読取り部１１ａの下側に設けられており、排出口３９が配設された立壁４２と、この立壁４２に直交し排紙方向下流に向かって延在する側壁４３ａ、４３ｂと、立壁４２および側壁４３ａ、４３ｂに囲まれ、排出された用紙Ｓを載置する載置面４６とから構成され、
　載置面４６は、排出口３９から排出される用紙Ｓの排紙方向上流側に位置する上流面４７と、この上流面４７の奥側から排紙方向下流側に向かって延びる水平面４８と、前記上流面４７の手前側から排紙方向下流側に向かって延びる水平段部４９と、水平面４８および水平段部４９の間に設けられた凸部５１とからなり、
　排出口３９から排出された用紙Ｓは上流面４７および凸部５１の上面５３に沿って滑りながら押し出され、
　排紙トレイ４１の手前側に水平段部４９が形成されているので、排紙トレイ４１上に集積された用紙Ｓを取り出す際には、画像形成装置１１よりも手前側に位置するユーザが用紙Ｓを排紙トレイ４１から取り出す際のスペースを確保し手が入りやすくなるので、凸部上に載置され水平段部４９に向かって湾曲する用紙Ｓを排紙トレイ４１から取り出しやすくなる画像形成装置。」
４　引用文献４について
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２０１４−１５７３４１号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　「【００４２】
（中略）
（３）画像形成部
　
画像形成部４は、プロセスカートリッジ１５と、スキャナユニット１６と、定着ユニット１７とを備えている。
【００４３】
　
プロセスカートリッジ１５は、本体ケーシング２に対して着脱可能に構成され、給紙部３の後側部分の上側において本体ケーシング２に装着されている。プロセスカートリッジ１５は、感光体カートリッジの一例としてのドラムカートリッジ１８と、現像カートリッジ１９とを備えている。
イ　「【００５５】
　
スキャナユニット１６は、本体ケーシング２内において、プロセスカートリッジ１５の前側に配置されている。スキャナユニット１６は、感光ドラム２０に向けて、画像データに基づくレーザービームＬを出射し、感光ドラム２０の周面を露光する。
ウ　「【００６１】
（中略）
２．ドラムカートリッジの詳細
  
ドラムカートリッジ１８は、
ドラムフレーム４５を備えている。
エ　「【００７５】
  そして、
ドラムフレーム４５は、その後側部分が、感光体収容部の一例としてのドラム収容部５７として区画され、その前側部分が、現像カートリッジ収容部の一例としてのカートリッジ収容部５８として区画されている。
オ　「【００８５】
（中略）
（３）カートリッジ収容部
  カートリッジ収容部５８は、詳しくは、１対のカートリッジ収容部側壁５１、前壁６１および底壁４７の前側部分により区画されている。これにより、カートリッジ収容部５８は、現像カートリッジ１９の着脱を許容するように上側が開放されている。
【００８６】
  また、
カートリッジ収容部５８には、
ハンドル６５が設けられている。
オ　「【００９９】
（中略）
３． 本体ケーシングに対するプロセスカートリッジの着脱動作
　次に、本体ケーシング２に対するプロセスカートリッジ１５の着脱動作について説明する。
【０１００】
　本体ケーシング２にプロセスカートリッジ１５を装着するには、まず、ドラムカートリッジ１８のカートリッジ収容部５８に対して、図１に示すように、現像カートリッジ１９を上側から装着する。これにより、プロセスカートリッジ１５が形成される。
【０１０１】
　次いで、本体ケーシング２を開放位置に配置し、カートリッジ開口部５を開放する。
【０１０２】
　次いで、
起立位置にあるハンドル６５の把持部分６９を把持して、プロセスカートリッジ１５を、カートリッジ開口部５を介して、後下方に向かって本体ケーシング２内に挿入する。
【０１０３】
　このとき、ハンドル６５は、起立位置に配置され、前後方向に投影したときに、通過口７０とスキャナユニット１６とが重なるように、スキャナユニット１６の後側に配置されている。
【０１０４】
　そのため、
画像形成動作時において、スキャナユニット１６から出射されるレーザービームＬは、通過口７０を前側から後側に向かって通過した後、感光ドラム２０の周面に到達し、感光ドラム２０の周面を露光する。
ハンドル６５が通過口７０を有しているので、レーザービームＬは、ハンドル６５の通過口７０を通過し、感光ドラム２０の周面を露光することができる。
（２）　上記（１）で摘記した事項から、引用文献４には、以下の技術的事項が記載されているものと認められる。
　「プロセスカートリッジ１５と、スキャナユニット１６と、定着ユニット１７とを備え、
　プロセスカートリッジ１５は、本体ケーシング２に対して着脱可能に構成され、給紙部３の後側部分の上側において本体ケーシング２に装着され、ドラムカートリッジ１８と、現像カートリッジ１９とを備え、
　ドラムカートリッジ１８は、ドラムフレーム４５を備え、
　ドラムフレーム４５は、その後側部分が、感光体収容部の一例としてのドラム収容部５７として区画され、その前側部分が、現像カートリッジ収容部の一例としてのカートリッジ収容部５８として区画され、
　カートリッジ収容部５８には、ハンドル６５が設けられ、
　スキャナユニット１６は、本体ケーシング２内において、プロセスカートリッジ１５の前側に配置され、感光ドラム２０に向けて、画像データに基づくレーザービームＬを出射し、感光ドラム２０の周面を露光する画像形成部であって、
　画像形成動作時において、スキャナユニット１６から出射されるレーザービームＬは、ハンドル６５が有する通過口７０を通過し、感光ドラム２０の周面を露光する画像形成部。」
５　引用文献５について
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５（特開２００７−１２４４２７号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　「【００１４】
　
画像形成装置１の上段位置に画像読取ユニット
２５を上下開閉自在に設けるとともに、この画像読取ユニット２５の下方の画像形成装置１の中段位置に、画像形成装置１内部の現像ユニット２０等を着脱する時に開閉する開口カバー３５Ａを、画像読取ユニット２５と同じ向きに上下開閉自在に設けている。
（２）　上記（１）で摘記した事項から、引用文献５には、以下の技術的事項が記載されているものと認められる。
　「上段位置に画像読取ユニット２５を上下開閉自在に設けるとともに、この画像読取ユニット２５の下方の画像形成装置１の中段位置に、画像形成装置１内部の現像ユニット２０等を着脱する時に開閉する開口カバー３５Ａを、画像読取ユニット２５と同じ向きに上下開閉自在に設けている画像形成装置１。」
第４　対比・判断
１　本願発明１について
（１）　対比する発明について
　原査定の対象となった平成３０年５月２１日付け手続補正後の請求項１は、当該手続補正前の請求項１に対して、請求項４及び５の発明特定事項を付加するとともに、さらに限定したものである。
　そして、原査定の理由である平成３０年３月１９日付け拒絶理由通知書で通知した拒絶理由は、請求項４及び５に対して、引用文献１及び３を引用して、当該請求項に係る発明が、当業者が容易に発明をすることができたものであるというものであるが、上記拒絶理由通知書では、請求項４及び５に対して、引用文献２を引用した拒絶理由は通知していない。
　本願発明１は、平成３０年５月２１日付け手続補正後の請求項１を、本件補正によりさらに限定したものであるから、本願発明１と対比する発明は、引用文献１から認定した上記引用発明とする。
（２）　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
ア　引用発明の「シートＰ」は、本願発明１の「シート」に相当し、引用発明においては、感光ドラム１０１に形成したトナー像を、転写手段である転写ローラ１０によってシートＰに転写し、そのシートＰを定着手段５に搬送し、転写トナー像を定着していることから、「シートＰ」に画像を形成している。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、「シートに画像を形成する」点で共通する。
イ　引用発明の「プロセスカートリッジＣ」は、感光ドラム１０１を回転してその表面を帯電手段１０５によって一様に帯電し、光学手段１からの光像を露光部１０９を介して感光ドラム１０１に露光して静電潜像を形成し、現像手段１１０で前記静電潜像に応じたトナー像を形成することにより可視像化するものであるから、引用発明の「プロセスカートリッジＣ」は、電子写真方式でシートＰに画像を形成するものである。
　また、引用発明の「プロセスカートリッジＣ」は、像担持体である感光ドラム１０１の周囲に帯電手段１０５、露光部１０９、現像手段１１０、クリーニング手段１２０を配置し、これらをハウジング１３０で覆って一体化して構成したものであるから、感光ドラム１０１、帯電手段１０５、露光部１０９、現像手段１１０、クリーニング手段１２０といった部材が「ユニット」を構成するものといえる。。
　したがって、引用発明の「プロセスカートリッジＣ」は、本願発明１の「画像形成ユニット」に相当し、本願発明１の「画像形成ユニット」と、引用発明の「プロセスカートリッジＣ」とは、「シートに画像を形成する」点、及び「電子写真方式」である点で共通する。
ウ　引用発明の「プロセスカートリッジＣ」は、画像形成装置Ａに着脱可能であることから、本願発明１の「画像形成ユニット」と引用発明の「プロセスカートリッジＣ」とは、「装置本体に対して着脱自在に装着され」る点でも共通する。
エ　引用発明の「把手１３２」は、プロセスカートリッジＣのハウジング１３０を構成するクリーニング枠体１３１に一体に設けてあることから、引用発明の「把手１３２」は、本願発明１の「把持部」に相当し、両者は、「前記画像形成ユニットに設けられた」ものである点でも共通する。
オ　引用発明の「開閉カバー２０」は、プロセスカートリッジＣを画像形成装置Ａに装着する際に開かれるものであり、開閉カバー２０が開かれれば、画像形成装置Ａの開閉カバー２０を除いた部分に開口が存在し、開閉カバー２０は、当該開口を閉塞することは自明である。また、開閉カバー２０が、プロセスカートリッジＣを画像形成装置Ａに装着する際に開かれる以上、前記開口は、プロセスカートリッジＣが装着される際に、通過する部分であるし、逆に、プロセスカートリッジＣを画像形成装置Ａから取り出す際にも通過する部分でもあると認められる。
　したがって、引用発明における上述の「開口」は、本願発明１の「開口部」に相当し、両者は、「前記画像形成ユニットの着脱時に前記画像形成ユニットが通過する」点で共通する。
　そして、引用発明において、上記「開口」が形成されている、画像形成装置Ａの開閉カバー２０を除いた部分は、プロセスカートリッジＣを収納することから、本願発明１の「筐体」に相当し、本願発明１と引用発明とは、「筐体」が、「前記画像形成ユニットの着脱時に前記画像形成ユニットが通過する開口部を有する」点、及び「前記画像形成ユニットを収納する」点で共通する。
　また、引用発明の「開閉カバー２０」は、本願発明１の「カバー」に相当し、本願発明１の「カバー」と、引用発明の「開閉カバー２０」とは、「前記開口部を閉塞する閉塞位置と前記開口部を開放する開放位置との間で変位可能」である点で共通する。
カ　引用発明の「開閉カバー２０」には、当該開閉カバー２０が閉じると、把手１３２が納まる「凹部２５」が形成されていることから、把手１３２は、画像形成装置Ａの開閉カバー２０を除いた部分から突出しているということができる。そして、把手１３２が、突出する部分は、上記オで説示した「開口」である。
　してみると、本願発明１の「把持部」と、引用発明の「把手」とは、「前記画像形成ユニットが前記装置本体に装着された状態において、少なくとも一部が前記開口部から突出する」点でも共通する。
キ　上記カで検討したとおり、引用発明の「把手１３２」は、画像形成装置Ａの「開口」から突出しており、その突出した部分が「凹部２５」に納まっている。
　してみると、本願発明１の「突出覆い部」と、引用発明の「凹部２５」とは、「前記閉塞位置にあるときに前記把持部のうち前記開口部から突出した部分を覆う」部分であるという限りにおいて共通し、本願発明１の「カバー」と、引用発明の「開閉カバー２０」とは、「前記閉塞位置にあるときに前記把持部のうち前記開口部から突出した部分を覆う」部分を有するという限りにおいて共通する。
ク　引用発明の「画像形成装置Ａ」は、本願発明１の「画像形成装置」に相当する。
ケ　上記アないしクから、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致する。
［一致点］
　「シートに画像を形成する画像形成装置において、
　シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成ユニットであって、装置本体に対して着脱自在に装着された画像形成ユニットと、
　前記画像形成ユニットの着脱時に前記画像形成ユニットが通過する開口部を有する筐体であって、前記画像形成ユニットを収納する筐体と、
　前記画像形成ユニットに設けられた把持部であって、前記画像形成ユニットが前記装置本体に装着された状態において、少なくとも一部が前記開口部から突出する把持部と、
　前記開口部を閉塞する閉塞位置と前記開口部を開放する開放位置との間で変位可能なカバーであって、前記閉塞位置にあるときに前記把持部のうち前記開口部から突出した部分を覆う部分を有するカバーとを備える、
　画像形成装置」
コ　そして、本願発明１と引用発明とは、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明１の「カバー」には、「画像形成が終了したシートが載置される排紙トレイが設けられ」るのに対して、引用発明の「開閉カバー２０」には、「排紙トレイ」が設けられていない点。
［相違点２］
　本願発明１の「突出覆い部」は、「前記カバーのうち前記排紙トレイの一部が突出して前記排紙トレイに載置されたシートを支持し当該シートの端部と前記排紙トレイとの間に隙間を形成するように設けられている」のに対して、引用発明の「凹部」は、それが形成された「開閉カバー２０」から突出した形状ではなく、「開閉カバー２０」に、「排紙トレイ」が設けられていない以上、載置されたシートを支持し、当該シートの端部と排紙トレイとの間に隙間を形成するように設けられているものではない点。
（３）　相違点に対する判断
　事案に鑑みて、相違点２について検討する。
　引用文献３には、上記第３の２（２）で説示したとおりの技術的事項が記載されており、上流面４７及び凸部５１よりも、水平段部４９を一段低く形成することで、ユーザが用紙Ｓを排紙トレイ４１から取り出す際のスペースを確保し手が入りやすくしている。本願発明１と引用文献３に記載された技術的事項を対比すると、引用文献３の「上流面４７及び凸部５１」は、本願発明の「排紙トレイ」の「一部が突出し」た部分であるという概念に限っては共通するものということができる。
　してみると、引用発明において、排紙トレイの一部を突出させて、排紙トレイに載置されたシートを支持し当該シートの端部と前記排紙トレイとの間に隙間を形成することまでは、当業者であれば、容易に想到し得たことであるといえる。
　しかし、排紙トレイの一部が突出させられ、排紙トレイに載置されたシートを支持し当該シートの端部と前記排紙トレイとの間に隙間を形成する部分が、画像形成ユニットの把持部のうち、画像形成ユニットを着脱する際に通過する開口部から突出した部分を覆う構成を兼ねることは、引用文献３に記載されておらず、当業者といえども、容易に想到し得ることではない。
　また、そのように構成することは、引用文献２、４又は５にも記載されておらず、本願出願時において周知であったことを示す証拠もほかにない。
　そして、本願発明１は、突出覆い部が、把持部を収容するという構成と、画像形成されたシートをつかみやすくする構成とを兼用することができるという、従来技術にはない顕著の効果を奏するので、引用発明において、本願発明１の上記相違点２に係る発明特定事項を導き出すことが、当業者が適宜なし得た設計変更ということもできない。
（４）　小括
　以上のとおりであるから、相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、３、４又は５に記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２ないし９について
　本願発明２ないし９は、本願発明１を直接又は間接に引用し、本願発明１をさらに限定したものである。
　したがって、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、３、４又は５に記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
第５　原査定についての判断
　請求項１に対する原査定の拒絶の理由の概要は、引用文献１に記載された発明に対して、引用文献３に記載された技術的事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかし、上記第４の１で検討したとおり、引用文献１に記載された発明に基づいて、請求項１に係る発明をなすことは、当業者であっても容易ではない。
　また、請求項２ないし９は、請求項１の記載を直接又は間接に引用するものであるから、請求項１に係る発明が、容易に発明をすることができたものでない以上、請求項２ないし９に係る発明も、やはり、容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由通知について
１　特許法第３６条第６項第１号について
　当審においては、平成３０年５月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲に対して、請求項１の「前記突出覆い部は、前記カバーのうち前記排紙トレイの一部が突出して前記排紙トレイに載置されたシートを支持し当該シートと前記排紙トレイとの間に隙間を形成するように設けられている」という記載は、シートの突出覆い部の周辺と排紙トレイとの間のみに隙間が形成されて、シートの端部と排紙トレイとの間に隙間が形成されない態様も含むものとなっているが、このような態様を含む請求項の記載の範囲まで、発明の詳細な説明の記載を拡張ないし一般化することはできないので、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たさない旨の拒絶理由を通知したが、当該拒絶理由は、本件補正書により、請求項１の上記記載が、「前記突出覆い部は、前記カバーのうち前記排紙トレイの一部が突出して前記排紙トレイに載置されたシートを支持し当該シート
の端部
２　特許法第３６条第６項第２号について
　当審においては、平成３０年５月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲に対して、請求項１の「前記閉塞位置にあるときに前記把持部うち前記開口部から突出した部分」 という記載は、意味が明確でないので、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たさない旨の拒絶理由を通知したが、当該拒絶理由は、本件補正書により、請求項１の上記記載が、「前記閉塞位置にあるときに前記把持部
の
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし９は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願は拒絶することはできない。
　また、当審において通知した拒絶の理由によっても、本願は拒絶することはできない。
　そして、ほかに本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。