【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９５５０８号「電子伝票システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１４日出願公開、特開平　９−　４４５７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成７年７月３１日の出願であって、平成１４年１０月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１１月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１１月１４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１４年１１月１４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１４年９月１７日付の手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）の記載事項を以下のとおりの特許請求の範囲（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）の記載事項に補正するものである。
　
（補正前の特許請求の範囲）
「【請求項１】
　事象に関連する質問に対応づけて伝票を記憶する伝票テーブルと、
　事象の入力あるいは選択に対応して当該事象に関連する質問を出力し、表示した質問への回答を受け付ける手段と、
　受け付けた回答と前記伝票テーブルとを参照して伝票を抽出する伝票絞り込み手段と、
　前記伝票絞り込み手段が抽出した伝票一覧を表示する手段と
を備えたことを特徴とする電子伝票システム。
　
　【請求項２】
　前記伝票一覧から選択された伝票の起票を行う起票処理手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の電子伝票システム。
　
　【請求項３】
　ある伝票に入力された情報を他の伝票に引き継ぐための関連を記憶した項目引継ぎテーブルと、
　前記抽出した伝票と前記伝票テーブルとを比較して引き継ぐ伝票があるかを判定し、引き継ぐ伝票があると判断した場合、前記項目引継ぎテーブルを参照して、伝票の項目に入力されたデータを前記引き継ぐ伝票に出力する手段と
を備えたことを特徴とする請求項２記載の電子伝票システム。」
　
（補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】
　事象に関連する質問に対応づけて伝票を記憶する伝票テーブルと、
　事象の入力あるいは選択に対応して当該事象に関連する質問を出力し、表示した質問への回答を受け付ける手段と、
　受け付けた回答と前記伝票テーブルとを参照して必要と判定した伝票を抽出する伝票絞り込み手段と、
　前記伝票絞り込み手段が抽出した１つまたは複数の伝票からなる伝票一覧を表示する手段と、
　前記伝票一覧から選択された伝票の起票を行う起票処理手段と
を備えたことを特徴とする電子伝票システム。
　
　【請求項２】
　ある伝票に入力された情報を他の伝票に引き継ぐための関連を記憶した項目引継ぎテーブルと、
　前記抽出した伝票と前記伝票テーブルとを比較して引き継ぐ伝票があるかを判定し、引き継ぐ伝票があると判断した場合、前記項目引継ぎテーブルを参照して、伝票の項目に入力されたデータを前記引き継ぐ伝票に出力する手段と
を備えたことを特徴とする請求項１記載の電子伝票システム。」
　
（２）補正の適否
（２−１）本件補正の適否を判断するにあたって、補正後の請求項１に記載されている発明を特定する発明特定事項である「伝票一覧から選択された伝票の起票を行う起票処理手段」（以下、「補正事項」という。）が、本願の願書に最初に添付した明細書または図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内のものであるかについて検討する。
　
（２−２）審判請求人は、平成１４年１２月１６日付手続補正書で前記補正事項に関して、「システムが利用者からの事象の入力あるいは選択に対して質問を出力し、システムが利用者からの質問に対する回答を受けつけて届出が必要と判定した伝票を抽出し、システムが利用者に対して該当する伝票群の一覧表示し、システムが利用者からの選択を受けつけて、受けつけた伝票の起票を行うこと、を可能にするという顕著な特徴があります。」（第３頁第１２行〜第１６行）、及び、「これに対して本願発明では、作成すべき対象となる伝票の一覧を表示し、利用者の選択にしたがって伝票の作成を行うことを可能にしています。例えば上述明細書の【００５７】から【００５８】に記載した「結婚」の場合、利用者は「伝票一覧」に示される「住所変更」あるいは「改姓届」から、任意に選択した伝票を起票して作成すること、一方の伝票のみを作成し他の作成を留保すること、例えば新居の電話番号が未定なので「住所変更」の作成は留保し、「改姓届」のみを作成する、といったことが可能となります。」（第４頁第１３行〜第１９行）と主張しており、請求人による当該主張に従って前記補正事項を解釈すると、前記補正事項の内容は、『利用者が起票すべき伝票を伝票一覧から選択したのを受けて、システムが当該選択された伝票を起票する処理を実行する起票処理手段』と解するのが妥当である。
　
（２−３）してみると、前記補正事項は、「システムの利用者が起票すべき伝票を伝票一覧から選択する」という行為が必須となるが、当初明細書等にその旨の記載は認められないため、「伝票一覧から選択された伝票の起票を行う起票処理手段」を備えることは、当初明細書等に記載も示唆もされていない。
　なお、審判請求人は、前記補正事項については、その補正の根拠となる明細書及び図面の記載箇所を示していない。
　
（２−４）また、前記行為が当業者にとって自明な事項か否かについて検討する。
　当初明細書等には、「本発明は、これら問題を解決するため、事象に関連する質問に答えると自動的に専門家の知識をもとに必要な関連する伝票のみを表示し、その伝票に入力する際に関連する項目は一度のみ入力すれば他の伝票に自動的にその項目に入力して表示し、未経験者であっても必要な伝票を見落としなくかつ同じ項目内容を他の伝票に重複入力なく、簡単、迅速かつ間違いなく事象に関連する伝票を起票することを目的としている。」（【０００６】）、「図１を参照して課題を解決するための手段を説明する。図１において、伝票絞り込み処理２は、基本テーブル４から事象に関連する質問を取り出して表示し、質問の答えをもとに伝票の必要あるいは不必要を判定し、必要と判定された伝票のみに絞り込むものである。」（【０００７】）、「起票処理６は、絞り込んだ伝票を起票するものである。」（【０００９】）との開示がある。
　
　前記開示内容からすると、当初明細書等に記載された電子伝票システムは、「事象に関連する質問の答えをもとに、伝票絞り込み処理２によって必要と判定された伝票のみに絞り込み、そして、当該絞り込まれた伝票を起票処理６が起票する」のであるから、絞り込まれた伝票の中から起票すべき伝票を利用者に更に選択させる必然性はない。
　また、起票すべき伝票を利用者に取捨選択させることを要しないことが、前記電子伝票システムの目的であることからしても、絞り込まれた伝票の中から起票すべき伝票を利用者に更に選択させることはないと解するのが妥当である。
　
　してみると、当初明細書等の記載からみて、前記行為が当業者にとって自明な事項であるとも認められないので、「伝票一覧から選択された伝票の起票を行う起票処理手段」を備えることは自明な事項であるとも認められない。
　
（２−５）以上、検討したように、上記補正事項は、本願の願書に最初に添付した明細書または図面に記載された事項の範囲内のものであるとは認められない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１１月１４日付の手続補正は、上記のとおり決定をもって却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１にかかる発明は、平成１４年９月１７日付の手続補正により補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に記載された
「事象に関連する質問に対応づけて伝票を記憶する伝票テーブルと、
　事象の入力あるいは選択に対応して当該事象に関連する質問を出力し、表示した質問への回答を受け付ける手段と、
　受け付けた回答と前記伝票テーブルとを参照して伝票を抽出する伝票絞り込み手段と、
　前記伝票絞り込み手段が抽出した伝票一覧を表示する手段と
を備えたことを特徴とする電子伝票システム。」（以下、「本願発明」という。）により特定されるものと認める。
　
（２）引用文献
　平成１４年１０月３日付の拒絶の査定に引用された、「『総務業務エキスパートシステム』，人工知能学会研究会資料，ＳＩＧ−ＫＢＳ−９００３−４，金田重郎、土田尚純、橋本和彦、田中保幸、齋藤恵，ＮＴＴ情報通信処理研究所，Ｐ．３３〜４２，１９９０．１０．１５／１６」（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「１．はじめに
　企業生活の中で、社員は、扶養家族の申請書・特別休暇願い等、種々の総務関連帳票を作成して総務担当に提出している。これら帳票は種々の制度に関連し、一般社員には「どの様な場合にどの伝票を書く必要があるのか？」、「各欄には何を書くのか？」等が分かりにくい。このため、申請漏れを生じる恐れがある。一方、総務担当者が社員ひとりひとりの状況を把握する事は困難であり、総務担当側からのこれら申請抜け・誤りの指摘は難しい。
　上記問題点を解決するため、社内の各種手当て申請・扶養申請・特別休暇申請等、総務関連帳票の作成を総合的に支援し、帳票を出力する対話型ＯＡシステム「総務業務エキスパートシステム」を開発した。本システムを利用すれば、社員は、「結婚しました」「子供が生まれた」等のイベント発生を契機として、予備知識なしに記入済関連帳票を漏れなく自動作製できる。」（第３３頁第２１行〜第３２行）
　
（イ）「２．総務業務とその問題点
　一口に総務業務と言っても、総務担当者は、幹部の世話から外部との交渉まで様々な業務をこなしている。この総務業務エキスパートシステムは、一般社員の福利厚生関係の申請を対象とする。具体的には、
　・結婚届け（会社に対するもの）　・扶養家族の申請
　・特別休暇の申請　　　　　　　  ・子供が生まれた時の届け
　・転出／転入届け　　　　　　　　・身内に不幸があった時の届け
　・住所変更　　　　　　　　　　　・社宅の申し込み
等々を社員が行う場合について、これを支援し、必要事項を記入した帳票を印刷する。いわば、総務担当者に代わって一般社員の相談を受けるシステムである。」（第３３頁第４０行〜第３４頁第６行）
　
（ウ）「３．１　開発目標
　上記問題の解決を目指し、総務業務エキスパートシステムを開発した。図２にシステム概要を示す。本システムは、申請を行う社員自身（あるいは、総務知識は持たない処理担当者）がユーザとして操作するシステムであり、総務担当者の支援は不要である。システムからの質問に答えてゆくと、自動的に関連した記入済の帳票が印刷される。」（第３５頁第１６行〜第２０行）
　
（エ）「３．２．１　アーキテクチャ
　上記の設計目標を実現するためには人間の総務担当者と同じ処理を計算機で実現する事が望まれる。人間のジェネラルエキスパートの総務担当者が、どの様な処理をするかを考えてみれば、自ずとシステムのアーキテクチャが見えてくる。人間のジェネラルエキスパートは、以下の様な作業を行っていると思われる。
　　　・・・（途中省略）・・・
　・社内規定等に従って、質問を発して判断を行うとともに帳票作成を社員に要求し、その帳票に基づいてデータベースを更新する。
　総務エキスパートシステムでは、上記の処理を実現するため、図３示すアーキテクチャを採用した。黒板（ブラックボード）に書かれた社員データベース（実際にはフレーム）うぃ中心として、全体のルールを２階層化している。即ち、（１）全体の制御を行い、気配り機能を実現する戦略ルール、（２）各イベント処理毎に設けられた個別ルール、である。以下簡単に説明する。
　　　・・・（途中省略）・・・
（３）個別ルール（決定木）
　個別ルールは、「扶養申請」「転居」「住所が代わった」「身内に不幸があった」等のイベントに対応し、そのイベントにより最低限必要な判断・処理を実現ルールである。ユーザが予備知識なしに、システムを利用する場合には、そのイベントに対応した個別ルールが発火される。これにより、そのイベントに関連した最小限必要な伝票が印刷され、この時の社員データベースの変化により、引き続き他のイベント（個別ルール）が自動的に発火されてゆく。
　本システムは診断型であり、個別ルールは、実際には診断木を形成する。従って、種々の質問を利用者に出しながら、扶養等の判断を行う。但し、本システムは、人間を相手にするエキスパートシステムであるため、質問に対する回答を後から修正する場合がある。決定木は専門家からヒアリングを行ってあらかじめ作成しておいても良いが、後述するインターフェーサによりルールから自動的に生成する事も可能であり、何れの場合にも入力値により次の質問事項は変化する。」（第３６頁第２４行〜第３７頁第２１行）
　
（オ）「５．おわりに
　「結婚しました」「子供が生まれた」等のイベントを契機として、必要な関連帳票を自動作成する総務業務エキスパートシステムを開発した。本システムには、（１）扶養規定・特別休暇規定等の各種社内規定、（２）ユーザに違和感なく受け入れられる質問優先等の総務担当者のノウハウが知識として組み込まれている。これら総務担当知識と、個々の職員データに基づき、システムは、必要最小限の質問を行い、扶養関係等を判断して記入済帳票を出力する。
　本システムは、エキスパートシステム構築支援ツールＫＢＭＳで作成され、パソコンスタンドアロンで利用できる。」（第４１頁第３５行〜第４３行）
　
　上記摘記事項（ア）〜（オ）の記載事項を参照するに、引用文献に記載の総務業務エキスパートシステムは、「「どの様な場合にどの伝票を書く必要があるのか？」という様な課題を解決するため、「結婚しました」「子供が生まれた」等のイベント発生を契機として、申請を行う社員自身がシステムからの質問に答えてゆくと、自動的に関連した記入済の伝票（帳票）が印刷される。」というものであるから、当該システムには、「イベントに関連する質問と記入（作成）すべき又は記入（作成）を要しない伝票（帳票）とを対応付けて記憶したもの」が備わっていることは明らかである。そして、当該システムを利用すると最終的には自動的に関連する伝票（帳票）が印刷されるのであるから、当該システムには、「（イベントに関連する質問に対して）受け付けた回答とイベントに関連する質問と記入（作成）すべき又は記入（作成）を要しない伝票（帳票）とを対応付けて記憶したものとを参照して伝票を抽出する伝票絞り込み手段」が備わっていることは明らかである。
　
　してみれば、引用文献には、
「イベントに関連する質問と記入（作成）すべき又は記入（作成）を要しない伝票（帳票）とを対応付けて記憶したものと、
　イベントの入力あるいは選択に対応して当該イベントに関連する質問を出力し、表示した質問への回答を受け付ける手段と、
　受け付けた回答とイベントに関連する質問と記入（作成）すべき又は記入（作成）を要しない伝票（帳票）とを対応付けて記憶したものとを参照して伝票を抽出する伝票絞り込み手段と、
を備えた総務業務エキスパートシステム。」（以下、「引用文献発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（３）対比
　本願発明と引用文献発明とを比較すると、引用文献発明の「イベント」は、本願発明の「事象」に相当し、同様に、引用文献発明の「総務業務エキスパートシステム」は、本願発明の「電子伝票システム」に相当する。
　
　また、引用文献発明に係る「イベントに関連する質問と記入（作成）すべき又は記入（作成）を要しない伝票（帳票）とを対応付けて記憶したもの」には、「イベントに関連する質問」、「記入（作成）すべき又は記入（作成）を要しない伝票（帳票）」、「両者の対応関係を示す情報」が記憶されているのであるから、当該「記入（作成）すべき又は記入（作成）を要しない伝票（帳票）」は「イベントに関連する質問」に対応づけられて記憶されていることが明らかであるから、引用文献発明に係る「イベントに関連する質問と記入（作成）すべき又は記入（作成）を要しない伝票（帳票）とを対応付けて記憶したもの」と本願発明に係る「事象に関連する質問に対応づけて伝票を記憶する伝票テーブル」とは、「事象に関連する質問に対応づけて伝票を記憶したもの」という概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「事象に関連する質問に対応づけて伝票を記憶したものと、
　事象の入力あるいは選択に対応して当該事象に関連する質問を出力し、表示した質問への回答を受け付ける手段と、
　受け付けた回答と事象に関連する質問に対応づけて伝票を記憶したものとを参照して伝票を抽出する伝票絞り込み手段と
を備える電子伝票システム。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明は、伝票を事象に関連する質問に対応づけて「伝票テーブル」という形式で記憶し、その「伝票テーブル」を参照して伝票を抽出しているのに対し、引用文献発明は、その旨明示されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「伝票絞り込み手段が抽出した伝票一覧を表示する手段」を備えているのに対し、引用文献発明は、当該手段に相当するものを備えていない点。　
　
（４）判断
（４−１）［相違点１］について
　情報処理の技術分野における絞り込み（抽出）手段として「テーブル」を用いることは常套手段であるから、引用文献発明に係る「イベントに関連する質問と記入（作成）すべき又は記入（作成）を要しない伝票（帳票）とを対応付けて記憶したもの」を本願発明の如く「伝票テーブル」という形式で記憶し、その「伝票テーブル」を参照して伝票を抽出することは当業者が容易になし得ると認められる。
　
（４−２）［相違点２］について
　引用文献には、システムが発する質問にユーザが順次回答していく過程において抽出される伝票を一覧形式で表示する旨の記載はないものの、引用文献発明においても本願発明と同様に、システムが発する質問にユーザが順次回答していくことで印刷すべき伝票を抽出（絞り込み）しており、当該抽出（絞り込み）された伝票を一覧形式で表示させるかは当業者が必要に応じて設計し得る設計的事項と認められる。
　
（４−３）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用文献発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
＜備考＞
　なお、上記２．（２）で言及した「伝票一覧から選択された伝票の起票を行う起票処理手段」は、本願の願書に最初に添付した明細書または図面に記載された事項を参酌すると、審判請求人が平成１４年１２月１６日付手続補正書で主張する解釈とは別に、「伝票一覧に表示されている伝票のすべてをシステムが順次選択して起票を行う手段」であると解釈することも可能である。
　
（Ａ）補正の適否
　そこで、当該解釈を前提にして、平成１４年１１月１４日付の手続補正による補正の適否を検討すると、平成１４年１１月１４日付の手続補正により補正された請求項１には、「伝票」及び「伝票一覧」について、それぞれ、「必要と判定した」、「１つまたは複数の伝票からなる」との文言を付加する補正事項が含まれているものの、当該補正事項により補正前後においてその意味するところは何ら変更されていないので、当該補正事項は実質的なものであるとは認められない。
　してみると、平成１４年１１月１４日付の手続補正は、平成１４年９月１７日付の手続補正により補正された請求項１の削除を目的とする補正であると認められる。
　
（Ｂ）本願発明
　したがって、平成１４年１１月１４日付の手続補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の規定に適合するものであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１４年１１月１４日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】
　事象に関連する質問に対応づけて伝票を記憶する伝票テーブルと、
　事象の入力あるいは選択に対応して当該事象に関連する質問を出力し、表示した質問への回答を受け付ける手段と、
　受け付けた回答と前記伝票テーブルとを参照して必要と判定した伝票を抽出する伝票絞り込み手段と、
　前記伝票絞り込み手段が抽出した１つまたは複数の伝票からなる伝票一覧を表示する手段と、
　前記伝票一覧から選択された伝票の起票を行う起票処理手段と
を備えたことを特徴とする電子伝票システム。」
　
（Ｃ）引用文献　
　平成１４年１０月３日付の拒絶の査定に引用された、「『総務業務エキスパートシステム』，人工知能学会研究会資料，ＳＩＧ−ＫＢＳ−９００３−４，金田重郎、土田尚純、橋本和彦、田中保幸、齋藤恵，ＮＴＴ情報通信処理研究所，Ｐ．３３〜４２，１９９０．１０．１５／１６」（以下、「引用文献」という。）の記載事項については、上記３．（２）の（ア）〜（オ）のとおりである。
　加えて、引用文献に記載された総務業務エキスパートシステムは、システムからの質問に答えてゆくと、自動的に関連した記入済の帳票を印刷するのであるから、「伝票の起票を行う起票処理手段」を備えていることは明らかである。
　
　してみれば、引用文献には、
「イベントに関連する質問と記入（作成）すべき又は記入（作成）を要しない伝票（帳票）とを対応付けて記憶したものと、
　イベントの入力あるいは選択に対応して当該イベントに関連する質問を出力し、表示した質問への回答を受け付ける手段と、
　受け付けた回答とイベントに関連する質問と記入（作成）すべき又は記入（作成）を要しない伝票（帳票）とを対応付けて記憶したものとを参照して伝票を抽出する伝票絞り込み手段と、
　伝票の起票を行う起票処理手段と、
を備えた総務業務エキスパートシステム。」（以下、「引用文献発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（Ｄ）対比
　そこで、上記３．（３）にて検討した内容をふまえつつ、本願発明と引用文献発明とを比較すると、両者は、
「事象に関連する質問に対応づけて伝票を記憶したものと、
　事象の入力あるいは選択に対応して当該事象に関連する質問を出力し、表示した質問への回答を受け付ける手段と、
　受け付けた回答と事象に関連する質問に対応づけて伝票を記憶したものとを参照して伝票を抽出する伝票絞り込み手段と、
　伝票の起票を行う起票処理手段と、
を備える電子伝票システム。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明は、伝票を事象に関連する質問に対応づけて「伝票テーブル」という形式で記憶し、その「伝票テーブル」を参照して必要と判定した伝票を抽出しているのに対し、引用文献発明は、その旨明示されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「伝票絞り込み手段が抽出した１つまたは複数の伝票からなる伝票一覧を表示する手段」を備えているのに対し、引用文献発明は、当該手段に相当するものを備えていない点。　
　
［相違点３］
　本願発明は、起票処理手段について、「伝票一覧から選択された」との限定が付されているのに対し、引用文献発明は、かかる限定が付されていない点。
　
（Ｅ）判断
（Ｅ−１）［相違点１］について
　情報処理の技術分野における絞り込み（抽出）手段として「テーブル」を用いることは常套手段であるから、引用文献発明に係る「イベントに関連する質問と記入（作成）すべき又は記入（作成）を要しない伝票（帳票）とを対応付けて記憶したもの」を本願発明の如く「伝票テーブル」という形式で記憶し、その「伝票テーブル」を参照して伝票を抽出することは当業者が容易になし得ると認められる。
　また、「必要と判定した」なる事項については、上記（Ａ）にて言及した様に実質的なものではない。
　
（Ｅ−２）［相違点２］［相違点３］について
　引用文献には、システムが発する質問にユーザが順次回答していく過程において抽出される伝票を一覧形式で表示する旨の記載はないものの、引用文献発明においても本願発明と同様に、システムが発する質問にユーザが順次回答していくことで印刷すべき伝票を抽出（絞り込み）しており、当該抽出（絞り込み）された伝票を一覧形式で表示させるかは当業者が必要に応じて設計し得る設計的事項と認められる。
　そして、引用文献発明のシステムは、システムが発する質問にユーザが順次回答していくことで抽出（絞り込み）された伝票を自動的に印刷するのであるから、伝票を印刷するために抽出（絞り込み）された伝票をシステムが選択していることは明らかである。
　また、「１つまたは複数の伝票からなる」については、上記（Ａ）にて言及した様に実質的なものではない。
　
（Ｅ−３）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用文献発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（Ｆ）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。