【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０５３６５０号発明「新規な酸化組成物および新規な髪のパーマネント変形またはブリーチ方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０５３６５０号の請求項１〜１０に係る発明については、平成８年１０月２１日（優先日：１９９５年１０月２０日、仏国）に国際出願され、平成１２年４月７日に特許権の設定登録がされたものである。
　これに対して、平成１５年４月１０日に請求人花王株式会社から請求項１〜１０に対して無効審判請求がされ、被請求人は、その答弁書提出期間内に訂正請求を行った。
　その後、平成１７年８月２日付けで審判合議体から特許法１５３条に基づき無効理由が通知され、被請求人は、先の訂正請求を取り下げると共に、意見書提出期間内である平成１７年８月１０日に訂正請求を行った。
　
２．訂正の可否に対する判断
ア）訂正事項
　訂正事項は別紙に記載のとおりである。
　
イ）訂正の適否
　上記訂正事項において、「セラミドタイプ化合物」を、化学式（Ｉ)に相当する天然又は合成の分子より選択される少なくとも一のセラミドタイプの化合物に限定する点、「酸化組成物」を「ケラチン物質のパーマネント変形用又はブリーチ用酸化組成物」に限定する点、及び請求項３を削除する点は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、また、項番号を繰り上げる訂正は、元の請求項３の削除により生ずる項番号の不整合を修正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。　
　そして、これらの訂正は願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
 
　したがって、上記訂正は、特許法１３４条第２項並びに同条第５項により準用する同法第１２６条第２及び第３項の規定に適合するので、訂正を認める。
　　　
３．請求人の主張の概要
　請求人は、「特許第３０５３６５０号の特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る発明についての特許はこれを無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として下記の書証を提出し、以下のア〜ウの理由により、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号並びに第４号の規定により無効とされるべきであると主張している。（項番号は訂正前のものである。）
（ア）本件特許の請求項１〜３、７、８、１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないものであるから、その特許は特許法第１２３条第１項２号の規定により無効とされるべきである。
（イ）本件特許の請求項４〜６、９、１０に係る発明は、甲第１〜３、５号証に記載された発明から当業者が容易に想到しうる発明であって、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、その特許は特許法第１２３条第１項２号の規定により無効とされるべきである。　
（ウ）本件特許の請求項１、２、７〜１０について明細書には記載不備があり、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、その特許は特許法第１２３条第１項４号の規定により無効とされるべきである。　
　
＜証拠方法＞　
甲第１号証：特表平７−５０８２９４号公報　
甲第２号証：特開平４−３２７５６３号公報　
甲第３号証：特開平７−１６５６９０号公報　
甲第４号証：大木道則ほか編「化学大辞典」株式会社東京化学同人
　　　　　　（１９８９年１０月２０日）　ｐ１２７３、ｐ１２１４　
甲第５号証：光井武夫「新化粧品化学」南山堂、１９９３年１月、
　　　　　　ｐ４４７〜４５０
甲第６号証：D. Balzer, “Nonioinc Surfactants” Marcel Dekker, 
　　　　　　2000, p.1-5
甲第７号証：K. Holmberg, “Novel Surfactants” Marcel Dekker, 
　　　　　　1998, p.1-3
甲第８号証：田宮信雄ほか訳「コーン,スタンプ『生化学』」
　　　　　　株式会社東京化学同人（１９８８年３月）　ｐ２４１
甲第９号証：今堀和友「生化学事典」株式会社東京化学同人
　　　　　　（１９９８年１０月）　ｐ５６５，ｐ７４６〜７４７
　
４．被請求人の主張の概要　
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、上記請求人の主張する無効理由ア〜ウは、いずれも理由がない旨主張している。
　　
５．本件発明
　上記のとおり訂正は認容されるから、本件無効審判の対象である請求項１〜９（訂正前の１、２、４〜１０に対応）に係る発明は平成１７年６月９日の訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９により特定される、次のとおりのものである。（以下、請求項１〜９に係る発明を、それぞれ、本件発明１〜本件発明９という。）　
　
【請求項１】適当な化粧品ビヒクル中に、
ｉ）少なくとも１つの、以下式（Ｉ）： 
（式中、
R1は、直鎖または分岐で、飽和または不飽和の、１以上のヒドロキシル基で置換されてもよいC5−C50炭化水素基であり、
R2は、水素原子であり、
R3は、飽和または不飽和の、ヒドロキシル化または非ヒドロキシル化された、C5−C17炭化水素基であり、
R4は、水素原子であり、
R5は、水素原子を示す） 
に相当する天然又は合成分子より選択される、セラミドタイプの化合物、および
ii）過酸化水素水溶液、臭素酸のアルカリ金属塩、過酸基塩、およびポリチオナート、またはこれらの混合物から選択される少なくとも１つの酸化剤
とを含有し、
前記セラミドタイプの化合物が、組成物の全重量に付して0.005重量％から10重量％の範囲の濃度で存在し、前記組成物が、酸化剤を含有する小胞体を含有しないことを特徴とするケラチン物質のパーマネント変形用又はブリーチ用酸化組成物。
【請求項２】前記セラミドタイプの化合物の濃度が、0.01重量％から５重量％の範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】セラミドタイプの化合物が、式（Ｉ）において、R1が、C14−C22脂肪酸から誘導された、飽和または不飽和で、任意にヒドロキシル化されたアルキル基を示し：R2が、水素原子を示し：R3が、飽和で、直鎖で、任意にヒドロキシル化されたC11−C17基を示す化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】前記セラミドタイプの化合物が、
− ２−Ｎ−リノレオイルアミノオクタデカン−1,3−ジオール、
− ２−Ｎ−オレオイルアミノオクタデカン−1,3−ジオール、
− ２−Ｎ−パルミトイルアミノオクタデカン−1,3−ジオール、
− ２−Ｎ−ステアロイルアミノオクタデカン−1,3−ジオール、
− ２−Ｎ−ベヘノイルアミノオクタデカン−1,3−ジオール、
− ２−Ｎ−［２−ヒドロキシパルミトイル］アミノオクタデカン−1,3−ジオール、
− ２−Ｎ−ステアロイルアミノオクタデカン−1,3,4−トリオール、
− ２−Ｎ−パルミトイルアミノヘキサデカン−1,3−ジオール、
またはこれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】前記セラミドタイプの化合物が、２−Ｎ−オレオイルアミノオクタデカン−1,3−ジオール、２−Ｎ−［２−ヒドロキシパルミトイル］アミノオクタデカン−1,3−ジオール、および、Ｎ−ステアロイルフィトスフィンゴシンから選択されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。 【請求項６】酸化剤が過酸化水素水溶液であることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】過酸化水素水溶液の濃度が、0.5から40容量の範囲であることを特徴とする、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】ケラチン物質のパーマネント変形を得るための、ケラチン物質の処理方法であって、
（ｉ）還元組成物を、処理されるべきケラチン物質に適用し、該適用前、適用中、または適用後に、ケラチン物質に機械的引張力をかけ、
（ii）前記処理されたケラチン物質を任意に濯ぎ洗いし、
（iii）請求項１ないし７のいずれか１項に記載のパーマネント変形用酸化組成物を、前記任意に濯ぎ洗いしたケラチン物質に適用し、
（iv）ケラチン物質を再度、任意に濯ぎ洗いする
工程を有することを特徴とする、ケラチン物質の処理方法。
【請求項９】ケラチン物質のブリーチ方法であって、
（ｉ）請求項１ないし７のいずれか１項に記載のブリーチ用酸化組成物を、ケラチン物質に適用し、
（ii）前記処理されたケラチン物質を濯ぎ洗いする工程を有することを特徴とする、ケラチン物質のブリーチ方法。
　
６．当審の判断
　
ア）特許法第２９条第１項３号について
　甲第１号証（第７頁）には、例Ｉ：アルカリ性酸化染料−クリームベヒクルと題し、1-(ドコサノイル−メチル-アミノ)-1-デオキシ-グルシト−ル（同第４頁例１の化合物）を含有するアルカリ性酸化染料組成物を、使用時に過酸化水素（酸化剤)で希釈し、毛髪の染色を行う方法が記載されている。（1-(ドコサノイル−メチル-アミノ)-1-デオキシ-D-グルシト−ルは本件発明１の化学式（Ｉ）において、R１=C２１H４３、R２=水素原子、R３=水素原子、R４=メチル基、R５=ヒドロキシル化されたC４炭化水素基の場合に該当する。）
　しかしながら、本件発明１で使用する化合物（Ｉ）の置換基のうち、R１、R２以外は一致しないから、上記化合物は本件発明１のセラミドタイプの化合物に該当しないうえ、例Ｉの組成物は、パーマネント変形用又はブリーチ用酸化組成物にも該当しない。　
　したがって、本件発明１は甲第１号証に記載された発明ではなく、同様に本件発明２、６、７、９も、甲第１号証に記載された発明ではない。　
　
イ）特許法第２９条第２項に関する主張について
　甲第１号証の化合物は「好ましくない油ぎった外観を髪に与えることなく毛髪を再構成するために使用温度で固体であり、・・・実質的に水性である処方を用いて毛髪に施すことのできる十分に規定された合成化合物」（第３頁左上欄参照）という一定の基準を満たす化合物を探索した結果、甲第１号証の請求項１に記載された式（１）のアミノデオキシアルジトールの親油性誘導体に到達したものであって、この化合物は本件発明１のものと異なりセラミドに特徴的な２本の疎水鎖を有していないものであるうえ、アルカリ性酸化染料組成物に配合しているものであるから、このことが本件発明１の式（Ｉ）のセラミドタイプの化合物をパーマネント変形用又はブリーチ用酸化組成物に配合して使用することを示唆するとはいえない。
　また、甲第２号証及び甲第第３号証には、合成セラミドを化粧品に配合することが記載され、化粧品として効力を有する物質として酸化剤が例示されているが、酸化剤は小球中に封じこめられた状態で使用されるものであって、酸化剤を含有する小胞体を含有しないことを要件とする本件発明１のパーマネント変形用又はブリーチ用酸化組成物を示唆するものとはいえないうえ、パーマネント変形用又はブリーチ用酸化組成物に直接セラミドを配合した場合にも、パーマネント変形又はブリーチ効果を維持しつつ毛髪の保護が可能であることを当業者が予期できるとはいえない。
　甲第５号証は、単に永久染毛とヘアブリーチについて一般的な記載があるだけであって、本件発明のセラミドタイプの化合物及びその用途についての開示はない。
　そうすると、甲第１〜３，５号証に記載された発明に基づいて当業者が本件発明１を容易に発明することができたとすることはできない。
　また、本件発明３〜５、８、９についても、同様の理由により、当業者が容易に発明することができたとすることはできない。　　
　
ウ）特許請求の範囲、明細書の記載不備について
　請求人は、甲第４、６〜９号証を挙げて、「セラミドタイプ化合物」の用語が明確な技術用語ではないこと、本件明細書においてその効果が裏付けされているのは、N-オレイルジヒドロスフインゴシンのみであり、他の「セラミドタイプ化合物」が本件発明の効果を奏することが裏付けられない旨を主張しているが、上記訂正によりセラミドタイプの化合物が置換基を特定された化合物（Ｉ）（２本の疎水鎖を有するもの）に減縮された結果、これらの不備はすべて解消されている。
　なお、当審の職権による無効理由通知で指摘した訂正前の請求項の記載が特許法第３６条第６項１号に適合しないという理由についても、上記訂正により解消した。　
　
６．結び
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明１〜９の特許を無効とすることはできない。　
　審判に関する費用については、特許法１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　　
　よって結論のとおり審決する。