【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６６２５５３号発明「農業用マルチシート巻取回収装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６６２５５３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１４年５月２８日　出願(特願２００２−１５３３６６号)
　平成１７年４月　１日　特許権の設定登録(特許第３６６２５５３号)
　平成１７年６月２２日　本件審判の請求(無効２００５−８０１９２号)
　　　　　　　　　    
　　　　　　　　　
第２　請求人の主張及び提出した証拠方法
　請求人の請求の趣旨は、「特許明細書の請求項１に係る特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」ものであり、以下の無効理由を挙げ、本件特許は特許法第１２３条第１項の規定により無効とされるべきであると主張する。
　　　　
　無効理由：本件の請求項１に係る発明は、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　証拠方法
　甲第１号証：特開平１１−２０６２４９号公報
　甲第２号証：特開平１０−１１７６０４号公報
　甲第３号証：特開２０００−６０３２２号公報
　甲第４号証：特開２００１−７８５８８号公報
　甲第５号証：特開平８−７０７１０号公報
　甲第６号証：特開２００１−１２８５６３号公報
　甲第７号証：「英和・和英　機械用語図解辞典」第２版、日刊工業新聞社、１９９１年４月１０日発行、第３７９頁
　甲第８号証：「図解　モーターのしくみ」株式会社日本実業出版社、２００２年２月２０日発行、第５０〜５３頁
　　　　　　　　　　　　　　   
　 　　　　　　　　　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、指定期間内に答弁をしなかった。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
第４　本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「独立走行可能とした機体、又はトラクターなど走行車両への取付機構を備えた機体に、駆動機構、及び駆動機構に連結されシートの巻き取りを行う芯部を備えた巻取機構、及びシートを芯部に誘導するガイド機構とを備えた農業用マルチシート巻取回収装置において、
　駆動機構に、負荷が増すと回転数が低下する特性を備えた直流電動機を採用したことを特徴とする農業用マルチシート巻取回収装置。」
(以下、「本件発明１」という)
　　　　　　
　　　　　
第５　当審の判断 
　１　刊行物に記載された事項
　請求人が提出した、本件出願前に国内において頒布されている刊行物である甲第１号証には、「農用膜体の巻取回収装置」に関して、以下の技術事項が記載されている。
　(ア)「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、畝の長手方向に沿って移動しながら畝に被覆された農用膜体（マルチフィルム）を畝から剥ぎ取りつつ巻取体に巻取回収するようにした農用膜体の巻取回収装置に関するものである。」
　(イ)「【００１２】【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１において、トラクタ車両１の三点リンクで例示するリンク装着装置２を介して着脱自在でかつ昇降自在な本発明に係る巻取回収装置３を備えたものが例示されており、該巻取回収装置３は、畝４の長手方向に沿ってトラクタ車両１の走行によって移動しながら該畝４に被覆された農用膜体Ｆを該畝４から剥ぎ取りつつ引き上げて巻取体５に巻取回収するように構成されている。【００１３】リンク装着装置２は、これを定形化する装置機枠６に連結されていて、該装置機枠６は正背面視で門形として立設された主フレーム６Ａと、この主フレーム６Ａの下部から後方に水平方向として延伸された左右フレーム６Ｂと、この左右フレーム６Ｂに亘って横架されているボックス形のツールバー６Ｃと、このツールバー６Ｃの左右方向中央部と主フレーム６Ａの頂部とを連結しているトップマスト６Ｄによって構成されている。【００１４】図２、図３にも示すように、ツールバー６Ｃの左右方向一側部上には伝動ボックス８が立設されており、この伝動ボックス８内には伝動手段９を備え、外側面には伝動モータ１０を取り付けている。そして、該伝動モータ１０の回転を伝動手段９を介して伝動ボックス８の上部に突出した左右方向の駆動軸１１に伝達するとともに、該駆動軸１１に固定の巻取体５を巻取方向に強制駆動可能としている。【００１５】なお、モータ１０は減速機付モータを採用することが望ましくまた、伝動手段９はチェーン伝動、ベルト伝動、ギヤ伝動でも良いが巻取体５による巻取を確実にするには、チェーン伝動でかつ減速したものを援用することが、巻取トルクが大となって推奨される。また、モータ１０に代替してトラクタのＰＴＯ軸からの動力で巻取体５を駆動することもできる。【００１６】巻取体５は、図３に示すように、駆動軸１１に固定された円板状の回転ドラム１２と、該回転ドラム１２の左右方向外方に突出した複数（図では２本）の支持棒体１３と、この棒体１３に軸方向挿脱自在なパイプ材からなる巻取棒１４と、この巻取棒１４の外端に挿脱自在とされた複数（２本）の棒体１５ａを有して巻取棒１４の相互間隔を位置決め保持する位置決め体１５とからなり、前記伝動ボックス８により巻取体５を片持ち状に支持している。」
　(ウ)「【００１８】ツールバー６Ｃの左右両端部には、板状の側板１６が後方に水平方向として延伸されており、該側板１６の後端部には支軸１８が架設されており、該支軸１８にはガイド手段を構成するローラ１９が回転自在に套嵌されている。　ここに、畝４上から引き上げた農用膜体Ｆを後方のローラ１９で中継してガイドしながら前上方の巻取体５によって巻取回収するようにしているのである。」
　　　　　　　　　　　　　
　これらを含む甲第１号証全体の記載および図面によれば、甲第１号証には、次の発明が記載されているものと認める。かっこ内は、対応する甲第１号証における構成・用語である。
「トラクターなど走行車両（トラクタ車両１）への取付機構（リンク装着装置２）を備えた機体（装置機枠６）に、駆動機構（伝動モータ１０）、及び駆動機構に連結されシートの巻き取りを行う芯部（巻取棒１４）を備えた巻取機構（巻取体５）、及びシートを芯部に誘導するガイド機構（ローラ１９等）とを備えた農業用マルチシート（農用膜体Ｆ）巻取回収装置において、
　駆動機構に、電動機を採用した農業用マルチシート巻取回収装置。」
(以下、「甲第１号証発明」という)
　　　　　　　　　　
　同じく、本件出願前に国内において頒布されている刊行物である甲第２号証には、「農業用フイルムの自動取除き方法及びその自動取除き装置」に関して、以下の技術事項等が記載されている。
　(エ)「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、ハウス内に多数整列する苗箱上に敷設した被覆フイルム、苗箱の下に敷設してある下敷きネット，作物上に敷設した被覆フイルム等の取除き作業を機械的に行う農業用フイルムの自動取除き方法及びその自動取除き装置に関するものである。」
　(オ)「【００１２】すなわち、車体（１）上の両側支柱（２），（２）間にフイルム（Ｂ）の巻取ロール（３）を着脱可能に架設して巻取ロール（３）を車体（１）上に搭載したモータ（４）により駆動する移動車（Ａ）の両側車輪（５），（５）を並設のレール（６），（７）上にそれぞれ載置し、敷設してあるフイルム（Ｂ）の一端部を巻取ロール（３）に固定して巻取ロール（３）をモータ（４）で駆動することにより、その巻取ロール（３）によるフイルム（Ｂ）の巻取りに応じて自動的に移動車（Ａ）がレール（６），（７）上を進行しながらフイルム（Ｂ）を巻取ロール（３）に巻取る農業用フイルムの自動取除き方法及びその自動取除き装置の構成で、…」
　(カ)「【００２１】（４）は一側側杆（９）の後部上に搭載した正逆回転の減速モータで、その減速モータ（４）の回転軸（３２）と主軸（１８）をチエン伝動機構（３３）により連結する。」
　(キ)「【００２６】（４６）は他側台杆（１４）の後部上に搭載したバッテリ、（４７），（４８）は他側側杆（９）の中間部上に設けた正逆操作スイッチ及び速度制御機構で、図示してないが、バッテリ（４６），正逆操作スイッチ（４７），速度制御機構（４８），減速モータ（４）の間に電気回路を形成する。」
　　　　　　　　　
　これらを含む甲第２号証全体の記載および図面によれば、バッテリ（４６）は当然に直流電源であるから、甲第２号証には、次の技術が記載されているものと認める。かっこ内は、対応する甲第２号証における構成・用語である。
「農業用マルチシート(農業用フイルムＢ)巻取回収装置(自動取除き装置)における、駆動機構としての直流電動機(減速モータ４)。」
　　　　　　　　　　　　　　　　
　同じく、本件出願前に国内において頒布されている刊行物である甲第８号証には、「ＤＣモーターの基本特性」に関して、以下の技術事項等が記載されている。
　(ク)「また、モーターの発生トルクＴは…。そしてＴ＝０の場合、…このとき無負荷となるため、モーターの回転数は最大になります。一方Ｎ＝０のとき、…モーターは最大トルクを発生します。下図は、これらの関係を特性カーブで表したもので、一般にＤＣモーターのＴ−Ｎ、Ｔ−Ｉカーブと呼んでいます。また、ここで使われた式中の略号の意味は次の通りです。…Ｎ：回転数…Ｔ：モーターの発生トルク…」(５１頁)
　これらを含む甲第８号証全体の記載および図面によれば、甲第８号証には、次の技術常識が記載されているものと認める。
「直流電動機は、負荷が増すと回転数が低下する特性を備えている。」　　　　　　　　　　　　　　　　
　２　対比・判断
　本件発明１と甲第１号証発明を対比すると、両者は、
「トラクターなど走行車両への取付機構を備えた機体に、駆動機構、及び駆動機構に連結されシートの巻き取りを行う芯部を備えた巻取機構、及びシートを芯部に誘導するガイド機構とを備えた農業用マルチシート巻取回収装置において、
　駆動機構に、電動機を採用した農業用マルチシート巻取回収装置。」                である点で一致し、次の点で相違している。
　　　　
　相違点：本件発明１においては「駆動機構に、負荷が増すと回転数が低下する特性を備えた直流電動機を採用した」のに対し、甲第１号証発明においては「駆動機構に、電動機を採用した」とする点。
　　　　
　そこで、相違点について検討する、
　上記甲第２号証には、「駆動機構としての直流電動機」という技術が記載されており、
　また、甲第８号証に見られるように「直流電動機は、負荷が増すと回転数が低下する特性を備えている。」ことは技術常識であるので、
　甲第２、８号証に記載の技術を甲第１号証発明に適用して、相違点に係る本件発明１の構成を得ることに、特段の阻害要因はないものと認める。
　　　　　　　　　　　
　また、本件発明１の有する効果も、甲第１号証発明および甲第２、８号証に記載の技術の有する効果の総和以上に格別顕著なものとは言えない。
　　　　　　
　以上を総合判断すれば、本件発明１は、甲第１号証発明および甲第２、８号証に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
                  　　
　　　　　　　　　　　
 第６　むすび 
　以上のとおりであるから、本件発明１についての特許は、特許法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判費用は、特許法１６９条２項の規定において準用する民事訴訟法６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。