【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１６８２７号「シート張力調整方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０５４９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成９年５月７日の出願であって、平成１５年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年３月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成１５年３月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年３月２７日付け手続補正を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、平成１５年１月２３日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「波形成形したシートにライナを貼り付けた片面段ボールシートを製造するに際し、ロールに該片面段ボールシートまたは該ライナを巻き付け、該ロールに巻き付く前後の該片面段ボールシートまたは該ライナをガイドロールで案内することにより、該ロールに対する該片面段ボールシートまたは該ライナの巻付角度を調整し、該片面段ボールシートまたは該ライナの張力を調整することを特徴とする、シート張力調整方法。」を、
「波形成形したシートにライナを貼り付けた片面段ボールシートを製造するに際し、ロールに該片面段ボールシートまたは該ライナを巻き付け、該ロールに巻き付く前後の該片面段ボールシートまたは該ライナをガイドロールで案内することにより、該ロールに対する該片面段ボールシートまたは該ライナの巻付角度を調整し、該片面段ボールシートまたは該ライナの張力を調整する
方法であって、該片面段ボールシートまたは該ライナの張力を増大させる場合には、予め該片面段ボールシートまたは該ライナの巻付角度を増大側に調整する
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された「該ロールに対する該片面段ボールシートまたは該ライナの巻付角度を調整し、該片面段ボールシートまたは該ライナの張力を調整する」に関して、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された「該片面段ボールシートまたは該ライナの張力を増大させる場合には、予め該片面段ボールシートまたは該ライナの巻付角度を増大側に調整する」に限定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲を減縮するものである。
　よって、本件補正の目的は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２−３−１　補正後の本願発明
　補正後の本願請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１５年３月２７日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
　「波形成形したシートにライナを貼り付けた片面段ボールシートを製造するに際し、ロールに該片面段ボールシートまたは該ライナを巻き付け、該ロールに巻き付く前後の該片面段ボールシートまたは該ライナをガイドロールで案内することにより、該ロールに対する該片面段ボールシートまたは該ライナの巻付角度を調整し、該片面段ボールシートまたは該ライナの張力を調整する方法であって、該片面段ボールシートまたは該ライナの張力を増大させる場合には、予め該片面段ボールシートまたは該ライナの巻付角度を増大側に調整することを特徴とする、シート張力調整方法。」
２−３−２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平９−２９８７０号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【発明の属する技術分野】本発明は、…段ボールシートの製造装置に関する。」（段落番号【０００１】）
（イ）「ミルロールスタンド２１は、二対のアーム２５を備え、各アーム２５の軸２６にはライナの巻取紙６が装着されている。各アーム２５の軸２６には、第１張力調整装置として軸２６のトルクを調整するブレーキ２７がそれぞれ備わっている。…巻取紙６から繰り出されるライナ１は、紙継ぎ装置２８を経て下方のプレヒートロール（予熱ロール）２９に送られる。…」（段落番号【００１９】
（ウ）「第１次シングルフェーサ２２は、表面に波形を有する上段ロール３０と、それと噛み合う下段ロール３１と、ベルト加圧形の押圧装置３２とからなっている。ベルト加圧形の押圧装置３２は、前後のロール３３、３４間に掛け回した無端ベルト３５を前記上段ロール３０に押し付ける構成となっている。ベルト加圧形の押圧装置３２を上下動することによって、無端ベルト３５の上段ロール３０への押し付け圧は調整されるが、その機構は図示省略してある。前記下段ロール３１には、図示されていない巻取紙より芯紙３ａが供給され、芯紙３ａは下段ロール３１と上段ロール３０との間に導かれるようになっている。…」（段落番号【００２０】
（エ）「第１次シングルフェーサ２２の出側には、一対の持ち上げコンベア４０、４１が斜めに設けられている。第１次シングルフェーサ２２を出た片面段ボールシート１２はこれらのコンベア４０、４１により上方に送られる。」（段落番号【００２１】）
（オ）「又、ライナ１或いはシート１２にかかる張力を調整する装置として、上記実施の形態では、ミルロールスタンド２１における巻取紙６を支持する軸２６にブレーキ２７を組み付けたものを採用しているが、張力調整装置としては、他に、…図７に示すように、トルク調整機構６５を具備したロール６６ａと６６ｂでライナ１を挾持するようにしたもの、…が採用できる。」（段落番号【００３８】）
　上記（オ）の記載によれば、ライナ１の張力を増大させる場合には、予めトルク調整機構６５により、ロール６６ａと６６ｂのトルクを増大側に調整すれば良いことは明らかである。
　したがって、以上の点を総合すると、上記第１引用例には、
　「波形成形した芯紙にライナを貼り付けた片面段ボールシートを製造するに際し、ロールにライナを挟時して、前記ロールに具備したトルク調整機構により、前記ロールのトルクを調整し、前記ライナの張力を調整する方法であって、該ライナの張力を増大させる場合には、予め前記トルク調整機構のトルクを増大側に調節するシート張力調整方法。」の発明が記載されているものと認める。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５４−１６５０３８号公報（実開昭５６−８７２０５号）のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（カ）「本考案はテンションブライドルロール装置における駆動力配分装置に関する。」（明細書第１頁第１８行〜第１９行）
（キ）「図中１，２，３，４は金属帯板５が一連に巻付けられたブライドルロールで、これらブライドルロールは歯車装置６を介して駆動軸７に直結されており、帯板５の張力を出側に向けて順次増大するようにしている。８，…は各ブライドルロールの外周部に可動設置され帯板を案内するようにしたガイドロールで該ガイドロール８，…は油圧シリンダ等作動機９の作動力を受け、帯板５のブライドルロールに対する巻付角度を制御する。」（明細書第３頁第９行〜第１８行）
（ク）「ブライドルロール４の発生トルクが帯板性状変化による摩擦係数の増大により過大となった場合、ブライドルロール４の発生トルクがトルク検出器１０で検出され、該検出器１０の検出信号と設定トルク信号とが演算器１２で比較され、演算器出力が作動源１３に入力され、入力信号量に応じた作動源１３からの出力により作動機９が縮小し、作動機９に連結しているガイドロール８が破線の位置に移動し、ブライドルロール４の帯板巻付角度がθ４からθ４´に減少するので速かにブライドルロール４の負荷トルクが許容トルク内に収まる。」（明細書第４頁第９行〜第２０行）
　そして、第１図により、ブライドルロール４の巻き付く後方の金属帯板５がガイドロール８で案内されていることは明らかである。
　したがって、以上の点を総合し、ブライドルロール４及びガイドロール８に関して見れば、上記第２引用例には、
　「ブライドルロールに金属帯板を巻き付け、ブライドルロールの巻き付く後方の金属帯板をガイドロールで案内することにより、ブライドルロール４の発生トルクが過大となった場合に、ブライドルロールの帯板巻付角度を減少して、ブライドルロールの負荷トルクが許容トルク内に収まるようにした」技術的事項が記載されているものと認める。
２−３−３　対比
　本願補正発明と第１引用例に記載の発明を対比すると、後者の「芯紙」は、前者の「シート」に相当するから、両者は、
　「波形成形したシートにライナを貼り付けた片面段ボールシートを製造するに際し、該ライナの張力を調整するシート張力調整方法。」である点で一致し、次の点で相違している。
〈相違点〉
　本願補正発明では、「ロールに該片面段ボールシートまたは該ライナを巻き付け、該ロールに巻き付く前後の該片面段ボールシートまたは該ライナをガイドロールで案内することにより、該ロールに対する該片面段ボールシートまたは該ライナの巻付角度を調整し、該片面段ボールシートまたは該ライナの張力を調整する方法であって、該片面段ボールシートまたは該ライナの張力を増大させる場合には、予め該片面段ボールシートまたは該ライナの巻付角度を増大側に調整する」としているのに対し、第１引用例に記載された発明では、ロールにライナを挟持して、前記ロールに具備したトルク調整機構により、前記ロールのトルクを調整し、前記ライナの張力を調整する方法であって、該ライナの張力を増大させる場合には、予め前記トルク調整機構のトルクを増大側に調節するのであって、ロールに対するライナの巻付角度を調整し、ライナの張力を調整する方法ではない点。
２−３−４　相違点の判断
　上記した如く、第２引用例には「ブライドルロールに金属帯板を巻き付け、ブライドルロールの巻き付く後方の金属帯板をガイドロールで案内することにより、ブライドルロール４の発生トルクが過大となった場合に、ブライドルロールの帯板巻付角度を減少して、ブライドルロールの負荷トルクが許容トルク内に収まるようにした」技術的事項が記載されているものと認める。
　ここで、前記「ブライドルロールの帯板巻付角度を減少して、ブライドルロールの負荷トルクが許容トルク内に収まるようにした」ことにより、帯板の張力が減少することは明らかであるので、ブライドルロールの帯板巻付角度を増大すると、帯板の張力が増大することは、当業者であれば当然に理解し得ることである。
 そして、第２引用例に記載の「ブライドロール」と本願補正発明の「ロール」とは、ともに張力を調整する部材を巻き付ける手段である点で、その機能は共通しており、また、第２引用例に記載の「金属帯板」と本願補正発明の「片面ダンボールシートまたはライナ」とは、ともにロールによって張力を調整する部材である点で、その機能は共通している。
　してみると、上記相違点に係る事項は第２引用例に示唆されているものと認める。
　したがって、第１引用例に記載の発明に第２引用例に記載の技術的事項を適用することを妨げる特段の事情も窺えない以上、第１引用例に記載された発明の「ライナの張力を調整する方法」に代えて、第２引用例に記載された技術的事項を適用し、その適用に際し、ロールに巻き付く前後のライナをガイドロールで案内するようにして、上記相違点に係る事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願補正発明の効果も、第１及び第２引用例に記載されたものから、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　よって、本願補正発明は、第１及び第２引用例に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものある。
２−３−５　むすび
　以上により、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１５年３月２７日付け手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１４に係る発明は、平成１５年１月２３日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「波形成形したシートにライナを貼り付けた片面段ボールシートを製造するに際し、ロールに該片面段ボールシートまたは該ライナを巻き付け、該ロールに巻き付く前後の該片面段ボールシートまたは該ライナをガイドロールで案内することにより、該ロールに対する該片面段ボールシートまたは該ライナの巻付角度を調整し、該片面段ボールシートまたは該ライナの張力を調整することを特徴とする、シート張力調整方法。」
３−２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記［２−３−２　引用例］に記載したとおりである。
３−３　対比・相違点の判断
　前記［２−３］で検討した本願補正発明は、本願発明の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した本願補正発明が、前記「２−３−４」に記載したとおり、第１及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、第１及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、本願発明は、第１及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。