【事件の表示】
　特許第３３８２５１４号「紙送り用ゴムローラ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８２５１４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３３８２５１４号の発明は、平成９年７月１８日に特許出願されたものであって、平成１４年１２月２０日に特許権の設定登録がなされ、その後、吉田　恵子（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）及び菊池　礼子（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１６年３月１１日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年５月２４日に特許異議意見書および訂正請求書が提出され、平成１７年３月９日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年５月１７日に意見書および手続補正書が提出され、平成１７年９月２０日付けで再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年９月２２日に訂正請求書が提出されると共に先の訂正請求が取り下げられたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　２−１．訂正の要旨
　全文訂正明細書の記載からみて、特許権者が求める訂正の内容は次のとおりのものと認められる。
　訂正事項ａ
　請求項１を削除する。
　
　訂正事項ｂ
　請求項２の項番を繰り上げて請求項１とする。　
　
　訂正事項ｃ
　新請求項１（訂正前の請求項２）の
「ＥＰＤＭゴムを主成分とし、加硫促進剤とともに上記ＥＰＤＭゴム１００重量部に対して０．３〜１０．０重量部のハロゲン化フェノール樹脂を配合して硫黄加硫したゴム組成物を、ロール形状に成形してなる紙送り用ゴムローラ。」を
「ＥＰＤＭゴムを主成分とし、加硫促進剤とともに、ＥＰＤＭゴム１００重量部に対して０．３〜１０．０重量部のハロゲン化フェノール樹脂を生成するフェノール樹脂（Ａ）とハロゲン化金属（Ｂ）とをＢ／Ａが１３〜３３重量％となるように配合して硫黄加硫したゴム組成物を、ロール形状に成形してなる紙送り用ゴムローラ。」と訂正する。
　
　訂正事項ｄ
　段落【０００８】の
「・・・０．３〜５．０重量部のフェノール樹脂を配合して硫黄加硫した・・・」を
「・・・０．３〜１０．０重量部のハロゲン化フェノール樹脂を生成するフェノール樹脂（Ａ）とハロゲン化金属（Ｂ）とをＢ／Ａが１３〜３３重量％となるように配合して硫黄加硫した・・・」と訂正する。
　
　訂正事項ｅ
　段落【０００９】の
「・・・硫黄加硫している（請求項２）。」を
「・・・硫黄加硫している。」と訂正する。
　
　訂正事項ｆ
　段落【００１１】の
「上記構成（請求項１、２）にすると、・・・防止できる。この結果、ゴム組成物をローラ状に成形し（請求項３）、・・・」を
「上記構成にすると、・・・防止できる。この結果、ゴム組成物をローラ状に成形し、・・・」と訂正する。　
　
　訂正事項ｇ
　段落【００１３】を削除する。
　
　訂正事項ｈ
　段落【００１４】の
「また、請求項２で、ハロゲン化フェノール樹脂の配合量をＥＰＤＭゴム１００重量部に対して０．３〜１０．０重量部としているのは、上記と同様の理由である。請求項１に比べてフェノール樹脂の配合量の上限が１０重量部まで・・・」を
「請求項１で、ハロゲン化フェノール樹脂の配合量をＥＰＤＭゴム１００重量部に対して０．３〜１０．０重量部としているのは、０．３重量部未満では上記ゴム組成物の極性向上作用が十分に得られないことによる。上限が１０重量部まで・・・」と訂正する。
　
　訂正事項ｉ
　段落【００２２】の
「前述のようにＥＰＤＭゴムに対してフェノール樹脂またはハロゲン化フェノール樹脂を特定量配合するが、ＥＰＤＭゴムが非油展の場合、フェノール樹脂またはハロゲン化フェノール樹脂の配合量は、・・・」を
「前述のようにＥＰＤＭゴムに対してハロゲン化フェノール樹脂を特定量配合するが、ＥＰＤＭゴムが非油展の場合、ハロゲン化フェノール樹脂の配合量は、・・・」と訂正する。
　
　訂正事項ｊ
　段落【００４０】の
「以下、本発明の実施例及び比較例について説明する。
（実施例１）」を
「以下、本発明の実施例、参考例及び比較例について説明する。
（参考例１）」と訂正する。
　
　訂正事項ｋ
　段落【００４２】の
「（実施例２〜６）実施例１の処方・・・実施例１と同様の混練・・・」を
「（参考例２〜６）参考例１の処方・・・参考例１と同様の混練・・・」と訂正する。
　
　訂正事項ｌ
　段落【００４３】の表１中の「実施例２」、「実施例３」、「実施例４」、「実施例５」及び「実施例６」を、それぞれ「参考例２」、「参考例３」、「参考例４」、「参考例５」及び「参考例６」と訂正する。
　
　訂正事項ｍ
　段落【００４４】の
「（比較例１、２）フェノール樹脂を配合しない以外は実施例２〜６と同様・・・。また、フェノール樹脂の配合量を７．０重量部にした以外は実施例２〜６と同様・・・。」を
「（比較例１、２）フェノール樹脂を配合しない以外は参考例２〜６と同様・・・。また、フェノール樹脂の配合量を７．０重量部にした以外は参考例２〜６と同様・・・。」と訂正する。
　
　訂正事項ｎ
　段落【００４５】の
「（実施例７〜１３）
実施例１の処方において・・・、実施例１と同様の混練及び加硫成形を行って実施例７のゴムローラ及びゴム板を作成した。」を
「（実施例１〜５、参考例７、８）
参考例２の処方において・・・、参考例１と同様の混練及び加硫成形を行って実施例１のゴムローラ及びゴム板を作成した。」と訂正する。
　
　訂正事項ｏ
　段落【００４６】の
「また、実施例２の処方のフェノール樹脂を除く他の物質・・・、これを原料にして、実施例１と同様の混練及び加硫成形を行って実施例８〜１３のゴムローラ及びゴム板を作成した。なお、実施例７におけるフェノール樹脂と・・・」を
「また、参考例２の処方のフェノール樹脂を除く他の物質・・・、これを原料にして、参考例１と同様の混練及び加硫成形を行って実施例２〜５、参考例７、８のゴムローラ及びゴム板を作成した。なお、実施例１におけるフェノール樹脂と・・・」と訂正する。
　
　訂正事項ｐ
　段落【００４７】の表２中の「実施例７」、「実施例８」、「実施例９」、「実施例１０」、「実施例１１」、「実施例１２」及び「実施例１３」を、それぞれ、「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」、「実施例４」、「実施例５」、「参考例７」及び「参考例８」と訂正する。
　
　訂正事項ｑ
　段落【００４８】の「実施例１２」を「参考例７」と訂正する。
　
　訂正事項ｒ
　段落【００４９】の「実施例１３」を「参考例８」と訂正する。
　
　訂正事項ｓ
　段落【００５０】の「実施例及び比較例」を「実施例、参考例及び比較例」と訂正する。
　
　訂正事項ｔ
　段落【００５８】の表３中の「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」、「実施例４」、「実施例５」、「実施例６」、「実施例７」、「実施例８」、「実施例９」、「実施例１０」、「実施例１１」、「実施例１２」及び「実施例１３」を、それぞれ、「参考例１」、「参考例２」、「参考例３」、「参考例４」、「参考例５」、「参考例６」、「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」、「実施例４」、「実施例５」、「参考例７」及び「参考例８」と訂正する。
　
　訂正事項ｕ
　段落【００５９】の
「表３から分かるように、実施例１〜１３のゴムローラの初期摩擦係数は２．１７〜２．４２で良好であった。」を
「表３から分かるように、実施例１〜５のゴムローラの初期摩擦係数は２．２９〜２．４２で良好であった。」と訂正する。
　
　訂正事項ｖ
　段落【００６０】の
「耐久後摩擦係数は実施例１〜１３では１．７９〜１．９８であるのに対し・・・」を
「耐久後摩擦係数は実施例１〜５では１．８２〜１．８５であるのに対し・・・」と訂正する。
　
　訂正事項ｗ
　段落【００６１】の
「放置後の摩擦係数は、実施例１〜１３では６カ月後においても２．３９〜１．５９であるが・・・」を
「放置後の摩擦係数は、実施例１〜５では６カ月後においても２．３９〜２．０２であるが・・・」と訂正する。　
　
　訂正事項ｘ
　段落【００６２】の
「特に、実施例１、３〜５（ＥＰＤＭゴム１００重量部に対してフェノール樹脂を１．０〜３．０重量部配合）、実施例７〜１１（ＥＰＤＭゴム１００重量部に対してフェノール樹脂を０．３〜６．０重量部配合）では、６カ月後の摩擦係数は１．９８〜２．３９と非常に大きい値を維持していた。」を
「特に、実施例１〜５（ＥＰＤＭゴム１００重量部に対してフェノール樹脂を０．３〜６．０重量部配合）では、６カ月後の摩擦係数は２．０２〜２．３９と非常に大きい値を維持していた。」と訂正する。
　
　訂正事項ｙ
　段落【００６３】の
「通紙試験後の摩耗量は実施例１〜１３では１２〜１８ｍｇと少ないのに対し・・・」を
「通紙試験後の摩耗量は実施例１〜５では１２ｍｇと少ないのに対し・・・」と訂正する。
　
　訂正事項ｚ
　段落【００６４】の
「またブルーム目視の結果は、実施例１〜１３は１カ月〜６カ月後においても合格レベル（◎、○、△）であるが・・・」を
「またブルーム目視の結果は、実施例１〜５は１カ月〜６カ月後においても合格レベル（◎、○）であるが・・・」と訂正する。
　
　訂正事項ｚｚ
　段落【００６５】の
「なお、実施例１〜１３のゴムローラを形成している組成物の加硫において、加硫速度及び加硫開始の速さはフェノール樹脂を配合しない比較例１と同じ程度であり、フェノール樹脂、ハロゲン化フェノール樹脂、ハロゲン化金属の添加により、加硫速度及び加硫開始の速さが阻害されることはなかった。」を
「なお、実施例１〜５のゴムローラを形成している組成物の加硫において、加硫速度及び加硫開始の速さはフェノール樹脂を配合しない比較例１と同じ程度であり、ハロゲン化フェノール樹脂の添加により、加硫速度及び加硫開始の速さが阻害されることはなかった。」と訂正する。
　
　２−２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａは、請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
（２）訂正事項ｂは、訂正事項ａによる請求項１の削除に対応して請求項２を繰り上げて項番を整理するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（３）訂正事項ｃは、訂正前の明細書に「ハロゲン化フェノール樹脂は、上記例示のハロゲン原子を含まない通常のフェノール樹脂を合成した後、該フェノール樹脂中のアルデヒドユニットとハロゲン化水素（ＨＸ）を反応させ、アルデヒドユニット中の水酸基とハロゲン原子を置換させたものを用いることができる。また、ゴム組成物中に上記ハロゲン原子を含まない通常のフェノール樹脂とともにハロゲン化金属等のハロゲン供与性物質を配合し、加硫段階でフェノール樹脂中のアルデヒドユニット中の水酸基とハロゲン原子を置換させてハロゲン化フェノール樹脂としてもよい。」（段落【００１９】）として、「ハロゲン化フェノール樹脂」について、ハロゲン原子を含まない通常のフェノール樹脂とハロゲン化金属等を予め反応させたものも、それぞれをゴム組成物中に配合して加硫段階で反応させるものも、用い得ることが記載されていたことに基づいて、新請求項１（訂正前の請求項２）における「ハロゲン化フェノール樹脂」を「ハロゲン化フェノール樹脂を生成させるフェノール樹脂（Ａ）とハロゲン化金属（Ｂ）とを配合」したものに限定し、更に、訂正前の明細書の表２に示された実施例のデータに基づいてＡに対するＢの重量％範囲を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
（４）訂正事項ｎには「実施例１」を「参考例２」とする訂正が含まれているが、この「実施例１」なる記載は、訂正前の明細書において段落【００４５】と同様に実施例７〜１３について記述された段落【００４６】に「実施例２の処方の・・・」と記載されていることからも明らかなように、本来「実施例２」とすべきであったものと認められる。訂正事項ｎは、この誤記を訂正するとともに、これを含めた「実施例」に係る記載を、訂正事項ａ及びｃにより訂正された特許請求の範囲の記載と整合させるための訂正であるから、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（５）訂正事項ｄ〜ｍ及びｏ〜ｚｚは、訂正事項ａ及びｃによる特許請求の範囲の訂正に伴って、対応する発明の詳細な説明の記載を訂正された特許請求の範囲の記載と整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（６）訂正事項ａ〜ｚｚはいずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　２−３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記の結果、訂正後の本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正された明細書（以下、「訂正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
「ＥＰＤＭゴムを主成分とし、加硫促進剤とともに、ＥＰＤＭゴム１００重量部に対して０．３〜１０．０重量部のハロゲン化フェノール樹脂を生成するフェノール樹脂（Ａ）とハロゲン化金属（Ｂ）とをＢ／Ａが１３〜３３重量％となるように配合して硫黄加硫したゴム組成物を、ロール形状に成形してなる紙送り用ゴムローラ。」
　
４．特許異議の申立てについての判断
　４−１．特許異議申立人の主張
　　４−１−１．特許異議申立人Ａの主張
　特許異議申立人Ａは、甲第１〜７号証を提出して、概略、つぎの理由により訂正前の請求項１及び２に係る特許は取り消されるべきである旨、主張する。
（１）訂正前の本件請求項１に係る発明は、本件の出願前の特許出願であり出願後に出願公開された特願平９−７３９１２号（以下、「先願」という。特開平１０−２６５６５６号公報（甲第１号証）参照。）の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、本件の発明者と先願明細書に記載された発明の発明者とが同一ではなく、本件の出願の時において本件の出願人と先願の出願人とが同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
（２）訂正前の請求項１及び２に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第２〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることはできない。
　
　　４−１−２．特許異議申立人Ｂの主張
　特許異議申立人Ｂは、甲第１〜７号証を提出して、概略、つぎの理由により訂正前の請求項１及び２に係る特許は取り消されるべきである旨、主張する。
（１）訂正前の請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、訂正前の請求項２に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第３〜７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることはできない。
（２）訂正前の本件明細書の記載には不備があり、本件出願は、特許法第３６条第４項及び第６項の規定を満たしていない。
　
　４−２．合議体の判断
　　４−２−１．取消理由
　当審において平成１６年３月１１日付けで通知した取消理由及び引用した刊行物等は以下のとおりである。
（１）訂正前の請求項１に係る発明は、本件の出願前の特許出願であり出願後に出願公開された出願１（先願）の願書に最初に添付された明細書（先願明細書）に記載された発明と同一であり、本件の発明者と先願明細書に記載された発明の発明者とが同一ではなく、本件の出願の時において本件の出願人と先願の出願人とが同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
（２）訂正前の請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物１〜８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
（３）訂正前の本件明細書の記載には不備があり、本件出願は、特許法第３６条第４項及び第６項の規定を満たしていない。
　
＜刊行物等＞
出願１（先願）：特願平９−７３９１２号（特開平１０−２６５６５６号公報（特許異議申立人Ａが提出した甲第１号証参照。）） 
刊行物１：沖田　泰介著「合成ゴム加工技術全書　全１２巻　（７）*　エチレン・プロピレンゴム」，株式会社大成社，Ｓ．47．7．10，ｐ．50−53、72−73、目次、奥付（同、甲第２号証） 
刊行物２：「ゴム工業便覧＜第四版＞」，社団法人　日本ゴム協会，Ｈ．6．1．20，ｐ．467−473、目次、奥付（同、甲第３号証） 　 
刊行物３：特開平７−２５８３７６号公報（同、甲第４号証） 
刊行物４：特開平７−３３９２３号公報（同、甲第６号証） 
刊行物５：特開昭５７−１８７４９号公報（特許異議申立人Ｂが提出した甲第１号証） 
刊行物６：特開平６−３０６２２３号公報（同、甲第２号証） 
刊行物７：特開平８−２４４１３９号公報（同、甲第３号証） 
刊行物８：特開平６−４１３２４号公報（同、甲第４号証）  
　
　　４−２−２．先願明細書及び刊行物１〜８の記載事項
先願明細書
（先−１）「【請求項１】 フェノール樹脂とその他のポリマーポリオールとを含有してなる樹脂状又はゴム状ポリマー用改質剤。
【請求項２】 樹脂状又はゴム状ポリマーに請求項１記載の改質剤を含有してなるポリマー組成物。
【請求項３】 請求項２記載のポリマー組成物を成形してなるポリマー成形体。」（特許請求の範囲の請求項１〜３）
　
（先−２）「本発明のポリマー組成物において基材として用いられるポリマーとしては、合成樹脂、ゴム、発泡ウレタンなどの樹脂状又はゴム状ポリマー等が挙げられる。これらの中でもゴムを用いた時に特に本発明の効果が高く好適である。」（段落【００４７】）
　
（先−３）「ゴムとしては、格別制限なく、例えば、・・・オレフィン系共重合体ゴム及びその変性体；シリコーンゴムなどが挙げられる。これらの中でも、・・・オレフィン系共重合体ゴムが特に好適である。」（段落【００５１】）
　
（先−４）「オレフィン系共重合体ゴムとしては、例えば、前記オレフィン系樹脂で例示したα−オレフィンの２種以上を共重合した共重合体ゴム、α−オレフィンとその他の共重合可能な単量体とを共重合した共重合体ゴムなどを挙げることができる。具体的には、例えば、エチレン・プロピレン共重合ゴム、・・・などが挙げられる。」（段落【００５２】）
　
（先−５）「樹脂状又はゴム状ポリマーと本発明のポリマー改質剤との割合は、使用目的に応じ適宜選択されるが、樹脂状又はゴム状ポリマー１００重量部に対してポリマー改質剤は０．０１〜３０重量部、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは１〜１０重量部の範囲である。」（段落【００５４】）
　
（先−６）「本発明のポリマー組成物においては、加硫剤、加硫促進剤、加硫活性化剤などの加硫系を加えることができ、特に基材としてゴム状ポリマーを用いるときには好適である。加硫剤としては、特に制限はないが、例えば、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、不溶性硫黄、高分散性硫黄などの硫黄・・・などが挙げられ、これらの中でも、硫黄が好ましく、粉末硫黄が特に好ましい。」（段落【００５５】）
　
（先−７）「本発明における塗装されたポリマー成形体はその塗膜が強固に被着しているので、各種工業部品、例えば・・・ホース、チューブ、ベルト、各種ロール、Ｏ−リング、防水シート、止水グロメット、各種シール用ゴム部品などの工業用ゴム製品・・・などに幅広く利用することが出来る。
【実施例】・・・これらの例中の部及び％は、特に断わりがない限り重量基準である。」（段落【００６９】）
　
（先−８）「実施例１〜３、比較例１〜３
上記製造したポリエステルポリオールＡ、Ｃ、Ｅを用い、ゴム組成物を表１に示す配合処方に従い調製した。」（段落【００８１】）
　
（先−９）「
　
　刊行物１
（１−１）「ＥＰＤＭは粘着性にとぼしいが、粘着付与剤を加えることによりある程度改良できる。・・・タッキロールＥＰ−２０，３０，・・・などが比較的良好である。」（第５０頁末行〜第５２頁第５行）
　
（１−２）「ゴムロール」と題する表６２には、「エスプレン　５０１Ａ：１００、ステアリン酸：１、亜鉛華：６０、Ｈｉ−Ｓｉｌ　２３３：２０、プロセスオイル：５、タッキロールＥＰ−３０：７．５、促進剤　ＴＴ：２、促進剤　ＴＥＴ：２、促進剤　ＣＺ：２、イオウ：０．５」を配合したものが示されている。（第７３頁）
　
　刊行物２
（２−１）「主要粘着付与剤の性質とメーカー」と題する表９−７には、「分類：フェノールテルペン樹脂」として「商品名：タッキロール　ＥＰ３０、生産会社：住友化学工業、主成分：変性アルキルフェノール樹脂、・・」が記載されている。（第４７１頁）
　
　刊行物３
（３−１）「【請求項１】 （Ａ）水酸基含有液状ジエン系重合体及び／又はその水素化物、（Ｂ）導電性物質及び（Ｃ）ポリイソシアネート化合物からなるロール用組成物。
【請求項２】 プリンター，ファクシミリ或いはコピーのロール材料として用いる請求項１記載の組成物。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
　
（３−２）「従来、プリンター，ファクシミリ，コピー等においては、印刷時に帯電チャージャーにより感光ドラムに帯電させ、印刷する方式、いわゆるコロナ放電方式がとられており、印刷時にオゾンが発生していた。このため、このオゾンから感光体及びその周辺のロールが劣化されるのを防ぐため、いわゆるＯＡ用ロール材料としては、ＥＰＤＭ（ＥＰＴ）やクロロプレンゴム（ＣＲ）など、耐オゾン性を有する材料が使用されていた。」（段落【０００２】）
　
（３−３）「次に、本発明に用いることができる有機充填材としては、・・・フェノール樹脂等の合成樹脂粉末又は顆粒等を挙げることができる。これらの無機充填材，有機充填材の配合量については特に制限はないが、通常は水酸基含有液状ジエン系重合体及び／又はその水素化物１００重量部に対して５００重量部以下、好ましくは２００重量部以下である。」（段落【００５２】）
　
（３−４）第３表には、比較例５として、「ＥＰＤＭ：１００、酸化亜鉛：５、ステアリン酸：１、ＨＡＦ　カーボンブラック：８０、ナフテン系オイル：１００、加硫促進剤ＴＴ：１、加硫促進剤Ｍ：０．５、ケッチェンブラックＥＣ−６００ＪＤ：１１，硫黄：１．５」の配合の組成物が記載されている。（段落【００７６】）
　
　刊行物４
（４−１）「ＥＰＤＭの加硫剤として用いられるイオウ、イオウ化合物および加硫促進剤として用いられるチウラム化合物、ジチオ酸塩化合物、チアゾール化合物などは、元来、ＥＰＤＭとの相溶性が悪いため、これらが多量に配合されると、得られた加硫ゴム中に含まれているこれらの加硫剤、加硫促進剤が加硫ゴム製品の表面に析出して白く結晶化する、いわゆるブルーミング現象が発生し、加硫ゴム製品の商品価値を低下させるという問題がある。
　このようなブルーミング現象の発生を防止する方法としては、ブルーミングを抑制する加硫促進剤の組合わせを行なう方法、非反応性フェノールホルムアルデヒド樹脂、脂肪酸エステル等を少量添加してブルーミングを抑える方法、加硫方法の工夫によりブルーミングを防止する方法など、種々の方法が従来より提案されている。」（段落【０００４】〜【０００５】）
　
　刊行物５
（５−１）「エチレン、プロピレン及び非共役ジエンから成るエチレンプロピレンゴムを含むゴム基材１００重量部当り０〜１５０重量部のプロセスオイル及び加硫ゴム硬度７０（ＪＩＳ−Ａ）以上とするに十分な量のカーボンブラック又はカーボンブラックを主体とする充填剤を含み、０．０１〜１０重量部のジチオ酸塩化合物を加硫促進剤として用いるゴム組成物において０．１〜１５重量部の非反応性フェノールホルムアルデヒド樹脂又はポリエチレングリコールを添加することを特徴とする硫黄加硫可能な高硬度ゴム組成物」（特許請求の範囲）
　
（５−２）「・・・加硫速度を調整する為に使用される加硫促進剤は一般にプロセスオイルに可溶であり、従ってこうしたオイルの少ない配合系ではゴム製品中での加硫促進剤の溶解性低下をきたし、加硫促進剤の移行現象（ブルーム）や、加硫ゴム表面の色相変化をきたし、著しくゴム製品の表面外観をそこね、商品価値をなくすという問題が非常にしばしば発生する。」（第１頁右欄第１０〜１８行）
　
（５−３）「実施例２
（配合）　エスプレン５１２Ｆ　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　　　　ＦＥＦブラック　　　　　　　　　　　　　　　　１８０
　　　　　プロセスオイル　　　　　　　　　　　　　　　　１００
　　　　　亜鉛華　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５
　　　　　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１
　　　　　テルリウムジエチルジチオカルバメート　　　　　　　１
　　　　　Ｎ−シクロヘキシルベンゾチアジルスルフェンアミド　１．５
　　　　　イオウ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５
　　　　　フェノールホルムアルデヒド樹脂　　　　　　　　　　　　３
−中略−
　反応型フェノールホルムアルデヒド樹脂は加硫時の加熱により硬化
反応をおこし、従って加硫ゴムの硬度を高くする効果を有するものとして広く使用されている。」（第４頁右上欄第１２行〜同頁左下欄下から５行）
　
　刊行物６
（６−１）「非晶性エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）をゴム成分の全部または主体とする硫黄加硫系のエチレンプロピレンゴム配合物において、表面加飾層に対する接着性改善剤として、極性樹脂系の粘着付与剤が、配合されてなることを特徴とするエチレンプロピレンゴム配合物。」（特許請求の範囲）
　
（６−２）「ここで、極性樹脂系の粘着付与剤としては、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂、ｐ−第三−ブチルフェノール・アセチレン樹脂、テルペン・フェノール樹脂、キシレン・ホルムアルデヒド樹脂、等を挙げることができる。
　そして、この粘着付与剤の接着性改善剤としての配合量は、通常、１．５〜３５部、望ましくは、４〜２５部とする。４部未満では、接着性改善効果が小さく、３５部を越えると、加硫ゴム物性に悪影響を与える。」（段落【００１２】〜【００１３】）
　
（６−３）「・・・このＥＰＤＭ配合物には、硫黄加硫系に使用される配合剤、即ち、カーボンブラック、亜鉛華、加工助剤、老化防止剤、着色剤が配合され、さらに、硫黄加硫薬剤（硫黄、加硫促進剤、促進助剤等）が配合される。」（段落【００１４】）
　
（６−４）「ＥＰＤＭ基本配合処方
ＥＰＤＭ 　　　　　　　　　　　　　　１００部
ＭＡＦカーボン 　　　　　　　　　　　　　変量
パラフィン系プロセスオイル　　　　　　　 変量
ステアリン酸 　　　　　　　　　　　　　　１部
亜鉛華 　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
脱水剤　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５部
重質炭酸カルシウム 　　　　　　　　　　２０部
硫黄 　　　　　　　　　　　　　　　　１．５部
加硫促進剤　　　　　　　　　　　　　 ２．２部
極性樹脂系粘着付与剤 　　　　　　　　　　変量
（フェノール・ホルムアルデヒド樹脂）」（段落【００１９】）
　
　刊行物７
（７−１）「エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴムを含み、かつ軟化剤が添加されたゴム組成物を加硫、成形してなるゴムローラであって、軟化剤中に含まれる芳香族系有機化合物の割合が１〜２０重量％であることを特徴とするゴムローラ。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（７−２）「上記画像形成装置においては、感光体を用いた画像形成時にオゾンが発生するため、紙送り用のローラとしては、耐オゾン性にすぐれたエチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）製のゴムローラが好適に使用される。」（段落【０００２】）
　
（７−３）「実施例１
基材ゴムとしての非油展ＥＰＤＭ〔住友化学（株）製の商品名エスプレン５０５Ａ〕１００重量部に、芳香族系有機化合物の割合が１重量％であるナフテン系の軟化剤〔昭和シェル石油（株）製の商品名シェルフレックス３７１Ｎ、流動点−３０℃〕６０重量部と、下記の各添加剤とを配合してゴム組成物を作製した。
そして上記ゴム組成物を、ゴムローラの形状に対応する金型を用いて、１７０℃、２０分間の条件で加硫、成形して、外径２０ｍｍ、内径９ｍｍ、幅１０ｍｍのゴムローラを製造した。」（段落【００２０】〜【００２１】）
　
　刊行物８
（８−１）「エチレン−プロピレン共重合ゴム１００重量部、軟化剤５０ないし１２０重量部、補強剤０ないし３０重量部および加硫剤０ないし３重量部を含むゴム組成物の加硫物にて形成されていることを特徴とするゴムロール部材。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（８−２）「本発明は、ゴムロール部材に関するものであって、より詳しくは、耐候性、摩擦係数の安定性に優れると共に耐摩耗性に優れたゴムロール部材であって、長期にわたって安定した、主としてＯＡ機器や金融用端末機器などの給紙あるいは搬送用に使用されるゴムロール部材に関するものである。」（段落【０００１】）
　
　　４−２−３．特許法第２９条の２違反について
　先願明細書には、その特許請求の範囲の請求項１〜３（摘示記載（先−１））に、「フェノール樹脂とその他のポリマーポリオールとを含有してなる樹脂状又はゴム状ポリマー用改質剤」、「樹脂状又はゴム状ポリマーに請求項１記載の改質剤を含有してなるポリマー組成物」及び「請求項２記載のポリマー組成物を成形してなるポリマー成形体」が記載されており、請求項３に記載されたポリマー成形体は、請求項２及び請求項１の記載を加味すると、「フェノール樹脂とその他のポリマーポリオールとを含有してなる改質剤を含有してなる樹脂状又はゴム状ポリマーを成形してなるポリマー成形体」ということになる。
　また、先願明細書には、ゴムとしてはオレフィン系共重合体ゴムが特に好適であること（摘示記載（先−３））、オレフィン系共重合体ゴムとしてはエチレン・プロピレン共重合ゴムなどが挙げられること（摘示記載（先−４））、樹脂状又はゴム状ポリマー１００重量部に対してポリマー改質剤は０．０１〜３０重量部の範囲で配合されること（摘示記載（先ー５））、加硫剤、加硫促進剤などを加えることができ、加硫剤としては硫黄が好ましいこと（摘示記載（先−６））及びポリマー成形体は各種ロールなどの工業用ゴム製品に利用し得ること（摘示記載（先−７））等が記載されている。
　そして、先願明細書には、実施例１として、以下のように配合処方されたゴム組成物が記載されている。なお、配合量の単位は「重量部」（摘示記載（先−７））と解される。
「ＥＰＤＭ：１００、カーボンブラック：１４０、オイル：５７、亜鉛華：５、ステアリン酸：１、脱水剤：５、硫黄：１．０、加硫促進剤−ＭＢＴ（２−メルカプトベンゾチアゾール）：１．０、加硫促進剤−ＭＢＴＳ（ジベンゾチアゾジル・ジスルフィド）：１．０、加硫促進剤−ＴＭＴＤ（テトラメチルチウラム・ジスルフィド）：０．７５、加硫促進剤−ＤＰＴＴ（ジペンタメチレンチウラム・テトラスルフィド）：０．５０、改質剤−ポリエステルポリオール（ポリエステルポリオールＡ）：８及び改質剤−フェノール樹脂（ＰＳ−６８０８）：５」
　この実施例に記載されたゴム組成物はロールとして利用し得るものであるから、先願明細書にはこのようなゴム組成物をロール形状に成形してなるゴムローラ（註：「ロール」と同義）の発明（以下、「先願発明」という。）が実質的に記載されているものということができる。
　そこで、本件発明と先願発明とを対比すると、両者は、
「ＥＰＤＭゴムを主成分とし、加硫促進剤とともにフェノール樹脂を配合して、硫黄加硫したゴム組成物を、ロール形状に成形してなるゴムローラ」
である点で一致しているが、以下の点でこれらの発明の間には相違が認められる。
（ア）本件発明においては、「ＥＰＤＭゴム１００重量部に対して０．３〜１０．０重量部のハロゲン化フェノール樹脂を生成するフェノール樹脂（Ａ）とハロゲン化金属（Ｂ）とをＢ／Ａが１３〜３３重量％となるように配合」するのに対して、先願発明においてはＥＰＤＭゴム１００重量部に対して５重量部のフェノール樹脂を配合するにすぎない点、及び
（イ）本件発明においては、ゴムローラの用途が「紙送り用」とされているのに対して、先願発明ではこのように限定されていない点
　
　これらの相違点の内、（ア）の点についてみると、先願明細書には、ＥＰＤＭゴムに配合するフェノール樹脂としてハロゲン化フェノール樹脂を用いることも、フェノール樹脂にハロゲン化金属を併用することも記載されていない。
　これに対して本件発明は、「ＥＰＤＭゴム１００重量部に対して０．３〜１０．０重量部のハロゲン化フェノール樹脂を生成する」ような特定量のフェノール樹脂（Ａ）とハロゲン化金属（Ｂ）を、「Ｂ／Ａが１３〜３３重量％となるよう」な割合で配合することにより、加硫促進剤等のブルーミングを発生することなく効率良く硫黄加硫して、低硬度で優れた耐摩耗性を有するゴム組成物を得ることができるという訂正明細書に記載された作用効果を生ずるものであるから、この点には十分な技術的意味を認めることができる。
　したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明と先願発明とは同一ではない。
　
　　４−２−４．特許法第２９条第２項違反について
　刊行物１には、「エスプレン　５０１Ａ：１００、ステアリン酸：１、亜鉛華：６０、Ｈｉ−Ｓｉｌ　２３３：２０、プロセスオイル：５、タッキロールＥＰ−３０：７．５、促進剤　ＴＴ：２、促進剤　ＴＥＴ：２、促進剤　ＣＺ：２、イオウ：０．５」を配合したゴムロール用組成物（摘示記載（１−２））が記載（註：「エスプレン」は刊行物７の段落【００２０】及び刊行物８の表１にみるように、ＥＰＤＭゴムの商品名と解される。）されており、「タッキロールＥＰ−３０」は刊行物２（摘示記載（２−１））に示されているように変性アルキルフェノール樹脂を意味するものであり、「促進剤　ＴＴ：２、促進剤　ＴＥＴ：２、促進剤　ＣＺ」はイオウと併用される促進剤であるところからいずれも「加硫促進剤」と解される。
　そうすると、刊行物１には、本願発明と一致する「ＥＰＤＭゴムを主成分とし、加硫促進剤とともにフェノール樹脂を配合して、硫黄加硫したゴム組成物を、ロール形状に成形してなるゴムローラ」の発明が記載されているものということができるが、刊行物１には、本願発明における
（ア’）「ＥＰＤＭゴム１００重量部に対して０．３〜１０．０重量部のハロゲン化フェノール樹脂を生成するフェノール樹脂（Ａ）とハロゲン化金属（Ｂ）とをＢ／Ａが１３〜３３重量％となるように配合」する点、及び
（イ’）ゴムローラが「紙送り用」である点
について記載されていない点で、これらの発明は相違している。
　また、刊行物３には、その特許請求の範囲の請求項１及び２に「（Ａ）水酸基含有液状ジエン系重合体及び／又はその水素化物、（Ｂ）導電性物質及び（Ｃ）ポリイソシアネート化合物からなるロール用組成物」及び「プリンター，ファクシミリ或いはコピーのロール材料として用いる請求項１記載の組成物」（摘示記載（３−１））が記載されており、該組成物に、有機充填材としてフェノール樹脂等を、水酸基含有液状ジエン系重合体及び／又はその水素化物１００重量部に対して好ましくは２００重量部以下配合し得ること（摘示記載（３−３））も記載されている。さらに、比較例として「ＥＰＤＭ：１００、酸化亜鉛：５、ステアリン酸：１、ＨＡＦ　カーボンブラック：８０、ナフテン系オイル：１００、加硫促進剤ＴＴ：１、加硫促進剤Ｍ：０．５、ケッチェンブラックＥＣ−６００ＪＤ：１１，硫黄：１．５」（摘示記載（３−４））の配合の組成物が示されている。
　この「プリンター，ファクシミリ或いはコピーのロール」が「紙送り用ロール」であることは自明であり、刊行物３に、本願発明と一致する「ＥＰＤＭゴムを主成分とし、加硫促進剤とともにフェノール樹脂を配合して、硫黄加硫したゴム組成物を、ロール形状に成形してなる紙送り用ゴムローラ」の発明が開示されているものといい得るとしても、刊行物３には、刊行物１と同様、本願発明における
（ア’）「ＥＰＤＭゴム１００重量部に対して０．３〜１０．０重量部のハロゲン化フェノール樹脂を生成するフェノール樹脂（Ａ）とハロゲン化金属（Ｂ）とをＢ／Ａが１３〜３３重量％となるように配合」する点
について記載されていない。
　そして、刊行物４〜６には、ＥＰＤＭゴムを主成分とし加硫促進剤とフェノール樹脂ともに硫黄加硫したゴム組成物が開示され、また、刊行物７及び８には、ＥＰＤＭゴムをローラ用途に供することが記載されているにとどまり、これらの刊行物４〜６、及び、「タッキロールＥＰ−３０」が変性アルキルフェノール樹脂であることを示すにすぎない刊行物２のいずれにも、本件発明における（ア’）の点については記載も示唆もされていない。
　しかるに本件発明はこの点により、加硫促進剤等のブルーミングを発生することなく効率良く硫黄加硫して、低硬度で優れた耐摩耗性を有するゴム組成物を得ることができるという訂正明細書に記載された作用効果を生ずるものである。
　したがって、本件発明が刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　なお、特許異議申立人Ｂが提出した甲第５号証（特開平８−３０２１１１号公報）、甲第６号証（特開昭６１−２４７７４７号公報）及び甲第７号証（特開平４−３５６５５０号公報）には、ＥＰＤＭゴム中にフェノール樹脂及びハロゲン化金属を配合することが開示（甲第５号証の段落【００２１】、甲第６号証の第３表及び甲第７号証の段落【００１４】）されているが、これらはいずれもフェノール樹脂等を架橋剤自体として使用するものであり、硫黄と併用することも、まして、硫黄架橋する際に架橋助剤のブルーミングを防止する機能についても、記載乃至示唆するところはない。
　したがって、刊行物１〜８に記載された発明にこれら甲第５〜７号証に記載された発明を寄せ集めてみても、本件発明が容易に想到し得たものとすることはできない。
　
　　４−２−５．特許法第３６条第４項及び第６項違反について
　取消理由で指摘した訂正前の明細書の記載不備は、次の２点である。
（１）特許請求の範囲の請求項２に「ＥＰＤＭゴム１００重量部に対して０．３〜１０．０重量部のハロゲン化フェノール樹脂を配合して」と記載されているにもかかわらず、ハロゲン化フェノール樹脂をＥＰＤＭゴムに直接配合する実施例は示されていない、及び、
（２）実施例に示されたフェノール樹脂とハロゲン化金属とをゴム組成物に混練して加硫成形することにより【化１】に示された特殊なハロゲン化フェノール樹脂が得られるものとは認められない（特許異議申立人Ｂの主張を引用）。
　しかしながら、上記訂正により、新請求項１（訂正前の請求項２）に記載されたハロゲン化フェノール樹脂は実施例に対応した、フェノール樹脂とハロゲン化金属とから加硫時に生成されるものであることが明確にされ、そのように生成されるハロゲン化フェノール樹脂は【化１】に示された構造のものに限定されるものではないから、訂正明細書には、もはや（１）及び（２）の記載不備はない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び取消理由によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月２９日（２００５．９．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
紙送り用ゴムローラ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】ＥＰＤＭゴムを主成分とし、加硫促進剤とともに、ＥＰＤＭゴム１００重量部に対して０．３〜
１０．０重量部のハロゲン化フェノール樹脂を生成するフェノール樹脂（Ａ）とハロゲン化金属（Ｂ）とをＢ／Ａが１３〜３３重量％となるように
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明はＥＰＤＭゴム（エチレンープロピレンージエン共重合ゴム）を主成分とするゴム組成物より成形する紙送り用ゴムローラに関し、詳しくは、加硫促進剤を配合して硫黄加硫する際の加硫促進剤のブルーミングを無くしたもので、レーザープリンター、静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置、自動預金支払機（ＡＴＭ）等の紙送りローラとした時に紙との間に高い摩擦係数が得られるようにするものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来から、レーザープリンター、静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置等のＯＡ機器や自動預金支払機（ＡＴＭ）の紙送りローラに使用されるゴム組成物としては、耐摩耗性に優れ、しかも、レーザープリンター、静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置等の画像形成時に発生するオゾンによって劣化しにくい、すなわち、優れた耐オゾン性を有する点から、ＥＰＤＭゴム（エチレンープロピレンージエン共重合ゴム）を主成分とするゴム組成物を使用することが多い。そして、紙送りローラとした時に、紙との間に高い摩擦係数が得られるように、硬度を下げる目的で、上記ゴム組成物中にプロセスオイル等の軟化剤を配合したり、また、耐摩耗性が更に向上するように、ＥＰＤＭゴムとして高分子ポリマーである油展のＥＰＤＭゴムを使用したりしている。
　【０００３】
　ところで、ＥＰＤＭゴムは通常その物性（特に機械的物性）を上げるために加硫して用いられ、加硫剤としては硫黄や有機過酸化物が使用されるが、上記オイルや可塑剤等を配合した系では、有機過酸化物はこれらオイルや可塑剤等の軟化剤により、その反応が疎外されるため、実際には硫黄を用いる場合が多い。しかるに、ＥＰＤＭゴムの主鎖には二重結合がなく、二重結合はジエン成分として配合するＤＣＰＤ（ジシクロペンタジエン）、１，４−ＨＤ（１，４−ヘキサジエン）、ＥＮＢ（エチリデンオルボルネン）等の第三成分にしか存在せず、また、これらの第三成分をポリマーに重合させる技術にも限界がある。このため、既存のＥＰＤＭゴムのうちで最も大きいヨウ素価（ヨウ素価３５）のＥＰＤＭゴムを用いて硫黄により加硫しても、ＮＲ（天然ゴム）、ＢＲ（ブタジエンゴム）等のジエン系ポリマーと比較して加硫速度が遅いという問題がある。そこで、従来、加硫剤である硫黄とともに加硫促進剤を配合し、加硫促進剤の種類及び配合量の最適化を行うことにより、加硫速度の向上を図っていた。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、加硫促進剤は極性が高く、極性の低いＥＰＤＭゴム中には存在しにくい。このため、未加硫のＥＰＤＭゴム中で加硫促進剤が均一に分散せず、加硫後の製品において加硫促進剤や加硫促進剤の反応生成物がブルーミングするという問題が発生していた。そして、このような加硫後の製品における加硫促進剤や加硫促進剤のブルーミングは、かかる製品（ゴム組成物）をローラ状に成形して上記ＯＡ機器や自動預金支払機（ＡＴＭ）の紙送りローラとして使用した場合にローラと紙との摩擦係数を低下させる原因となっていた。
　【０００５】
　そこで、吸着性の良好なシリカ等の充填剤をＥＰＤＭゴムに配合してブルーミングを抑制する手法も試みられている。しかしながら、この場合は、加硫促進剤や加硫促進剤の反応生成物のブルーミングを抑制できるが、充填剤の配合量が多くなるにつれてゴム組成物の硬度が大きくなる。よって、このゴム組成物をローラ状に成形して紙送りローラとした場合も、ローラと紙との摩擦係数を高めることはできない。
　【０００６】
　また、特開昭５７−７３０３５号公報や特開昭５７−１８０６４７号公報等では、ポリアルキレングリコールやポリオキシエチレンアルキルエーテルをＥＰＤＭゴムに少量配合して加硫促進剤のブルーミングを抑制することが提案されている。しかしながら、この方法を用いても、満足いくブルーミングの抑制効果は得られておらず、また、ポリアルキレングリコールやポリオキシエチレンアルキルエーテルが加硫後のゴム組成物から析出して、新たな問題点を生じてしまうことがある。
　【０００７】
　本発明は上記のような事情に鑑みてなされたもので、ＥＰＤＭゴムを主成分とした加硫ゴム組成物より成形される紙送り用ゴムローラにおいて、加硫促進剤のブルーミングを発生することなく効率良く加硫して、ゴムローラとした時に高い摩擦係数と優れた耐摩耗性が得られるようにするものである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために、本発明は、請求項１で、ＥＰＤＭゴムを主成分とし、加硫促進剤とともに、ＥＰＤＭゴム１００重量部に対して０．３〜
１０．０重量部のハロゲン化フェノール樹脂を生成するフェノール樹脂（Ａ）とハロゲン化金属（Ｂ）とをＢ／Ａが１３〜３３重量％となるように
　【０００９】
　上記ＥＰＤＭゴムを主成分とする上記ゴム組成物には、加硫促進剤とともに、上記ＥＰＤＭゴム１００重量部に対して０．３〜１０．０重量部のハロゲン化フェノール樹脂を配合して硫黄加硫してい
る。
　【００１０】
　【化１】
　【００１１】
　上記構
成に
　【００１２】
　上記加硫促進剤のブルーミングを防止できる理由は、ＥＰＤＭゴムよりも極性の高いフェノール樹脂（ハロゲン化フェノール樹脂）がＥＰＤＭゴムに相溶してゴム組成物全体の極性が高くなり、極性の高い加硫促進剤のゴム組成物への相溶性が向上するためであると考えている。また、フェノール樹脂は、フェノール類とアルデヒドが均一に共重合した重合体であり、分子量の均一性及び物性や反応性の均一性に優れているため、上記した従来の他の配合剤を用いる場合に比べて、加硫後に得られる組成物の物性が一定化し、該組成物を用いて紙等の送りローラとした時にローラの性能や耐摩擦性にバラツキが生じにくいという利点がある。
　【００１３】
　
削除
　【００１４】
　請
１
０．３重量部未満では上記ゴム組成物の極性向上作用が十分に得られないことによる。上
　【００１５】
　上記本発明で用いるゴム組成物のＥＰＤＭゴムとしては、それ自体公知のものを使用でき、油展ＥＰＤＭゴム及び非油展ＥＰＤＭゴムのいずれか一方、または両者の混合物を使用できる。また、そのジエン成分も特に限定はなく、エチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）、ジクロロペンタジエン（ＤＣＰＤ）等を使用できる。
　【００１６】
　また、ＥＰＤＭゴム以外のゴムを配合することもでき、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ＩＩＲ、クロロプレンゴム（ＣＲ）、クロロスルホン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム（ＣＩＩＣ）、エピクロルヒドリン単独重合ゴム（ＣＨＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）の水素化物、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シリコーン−エチレンプロピレン混合ゴム等を挙げることができる。
　【００１７】
　フェノール樹脂としては、フェノール、アルキルフェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシン等のフェノール類と、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、フルフラール等のアルデヒド類との反応（付加反応と縮合反応）により合成した各種フェノール樹脂、及びその変性樹脂を用いることができる。
　【００１８】
　フェノール類としてはベンゼン環に少なくとも一個のアルキル基が結合したアルキルフェノールが好ましい。これは、アルキルフェノールはＥＰＤＭゴムとの相溶性が良好であり、アルキルフェノールを用いたフェノール樹脂はゴム組成物から析出しにくくなるためである。また、アルデヒド類としてはホルムアルデヒドが好ましい。これは、ホルムアルデヒドを用いたフェノール樹脂は反応性が高く低コストであり、ゴム組成物（製品）のコスト低減を図れるためである。よって、フェノール樹脂としてはアルキルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂を用いるのが好適である。アルキルフェノールのアルキル基は、通常、炭素数が１〜１０のアルキル基で、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基を挙げることができる。
　【００１９】
　ハロゲン化フェノール樹脂は、上記例示のハロゲン原子を含まない通常のフェノール樹脂を合成した後、該フェノール樹脂中のアルデヒドユニットとハロゲン化水素（ＨＸ）を反応させ、アルデヒドユニット中の水酸基とハロゲン原子を置換させたものを用いることができる。また、ゴム組成物中に上記ハロゲン原子を含まない通常のフェノール樹脂とともにハロゲン化金属等のハロゲン供与性物質を配合し、加硫段階でフェノール樹脂中のアルデヒドユニット中の水酸基とハロゲン原子を置換させてハロゲン化フェノール樹脂としてもよい。
　【００２０】
　ハロゲン化フェノール樹脂のハロゲン原子は、塩素である場合が多いが、臭素、フッ素、ヨウ素等の塩素以外の他のハロゲン原子であってもよい。また、上記ハロゲン供与性物質としては、例えば、塩化スズ（塩化第２スズ）、塩化鉄（塩化第２鉄）、塩化銅（塩化第２銅）等のハロゲン化金属、塩素化ポリエチレン等のハロゲン化樹脂を用いることができる。
　【００２１】
　上記フェノール樹脂及びハロゲン化フェノール樹脂の重合度ｎ（繰り返し単位の結合数）は一般に３〜７、好ましくは、４〜５である。これは、重合度が小さ過ぎると、残留促進剤、反応生成物の吸着効果が小さく、また、大きすぎると加硫を疎外してしまうためである。
　【００２２】
　前述のようにＥＰＤＭゴムに対し
てハ
、ハ
　【００２３】
　加硫剤である硫黄の配合量は通常ゴム組成物のゴム成分１００重量部当たり０．３〜４重量部、好ましくは０．５〜３重量部である。硫黄とともに配合する加硫促進剤としては、例えば、消石灰、マグネシア（ＭｇＯ）、リサージ（ＰｂＯ）等の無機促進剤や、以下に記す有機促進剤を使用することができる。
　【００２４】
　有機促進剤としては、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェン等のチアゾール系加硫促進剤や、ｎ−ブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、プロピルアミン等の脂肪族第１アミンと２−メルカプトベンゾチアゾールとの酸化縮合物、ジシクロヘキシルアミン、ピロリジン、ピペリジン等の脂肪族第２アミンと２−メルカプトベンゾチアゾールとの酸化縮合物、脂環式第１アミンと２−メルカプトベンゾチアゾールとの酸化縮合物、モルフォリン系化合物と２−メルカプトベンゾチアゾールとの酸化縮合物等のスルフェンアミド系加硫促進剤や、テトラメチルチウラムモノスルフィド（ＴＭＴＭ）、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）、テトラエチルチウラムジモノスルフィド（ＴＥＴＤ）、テトラブチルチウラムジモノスルフィド（ＴＢＴＤ）、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（ＤＰＴＴ）等のチウラム系加硫促進剤や、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺｎＭＤＣ）、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺｎＥＤＣ）、ジ−ｎ−ブチルカルバミン酸亜鉛（ＺｎＢＤＣ）等のジチオカルバミン酸塩系加硫促進剤などを使用することができる。
　【００２５】
　特に、チアゾール系加硫促進剤及びスルフェンアミド系加硫促進剤の少なくとも一方の促進剤と、チウラム系加硫促進剤及びジチオカルバミン酸塩系加硫促進剤の少なくとも一方の促進剤を併用するのが好ましく、チアゾール系加硫促進剤、スルフェンアミド系加硫促進剤、チウラム系加硫促進剤及びジチオカルバミン酸塩系加硫促進剤の全てを用いるのがより好ましい。これは、チアゾール系加硫促進剤及びスルフェンアミド系加硫促進剤の少なくとも一方の促進剤を使用すると加硫速度が速くなり、チウラム系加硫促進剤及びジチオカルバミン酸塩系加硫促進剤の少なくとも一方を使用すると加硫の開始が速くなり、加硫を効率良く進行させることができるためである。
　【００２６】
　加硫促進剤剤の配合量は通常ゴム組成物のゴム成分１００重量部当たり１〜６重量部、好ましくは３〜５重量部である。
　【００２７】
　ゴム組成物の低硬度化のためにゴム組成物中にオイルや可塑剤を配合してもよく、オイルとしては、パラフィン系、ナフテン系、芳香族系等の鉱物油や炭化水素系オリゴマーからなるそれ自体公知の合成油、またはプロセスオイル等を用いることができる。合成油としては、例えば、α−オレフィンのオリゴマー、ブテンのオリゴマー、エチレンとα−オレフィンとのオリゴマー等を挙げることができ、特にエチレンとα−オレフィンとの非晶質オリゴマーが好ましい。また、可塑剤としては、例えば、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルセパケート（ＤＯＳ）、ジオクチルアジペート（ＤＯＡ）等を用いることができる。
　【００２８】
　オイルを配合する場合、通常ゴム組成物のゴム成分１００重量部当たり５〜４０重量部程度配合し、可塑剤を配合する場合、通常ゴム成分１００重量部当たり５〜２０重量部程度配合する。
　【００２９】
　また、ゴム組成物の強度を向上させるために、必要に応じて、充填剤を配合することができる。充填剤としては、例えば、シリカ、カーボンブラック、クレー、タルク、炭酸カルシウム、二塩基性亜リン酸塩（ＤＬＰ）、塩基性炭酸マグネシウム、アルミナ等の粉体を挙げることができる。これらは余り多く配合するとゴム組成物の硬度が高くなりすぎるので、ゴム組成物全体当たり１０重量％以下で使用するのが好ましい。
　【００３０】
　また、ゴム組成物には上記の配合剤以外に、必要に応じて、老化防止剤、ワックス等を配合することができる。老化防止剤としては、例えば、２−メルカプトベンゾイミダゾールなどのイミダゾール類、フェニル−α−ナフチルアミン，Ｎ，Ｎ´−ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ´−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミンなどのアミン類、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、スチレン化フェノールなどのフェノール類などが挙げられる。
　【００３１】
　ＥＰＤＭゴムを主成分とするゴム組成物では、ＥＰＤＭゴムの配合割合が低い場合には耐オゾン性が低下し、複写機やレーザプリンター等紙送りローラにした場合、繰り返し使用により特性劣化を引き起こす傾向を示すので、かかる点からは組成物中の全ポリマー成分１００重量部に対してＥＰＤＭゴムを５０重量部以上とするのが好ましく、同様の理由から、８０重量部以上とするのがより好ましく、９５重量部以上とするのが最も好ましい。
　【００３２】
　上記ゴム組成物よりローラを製造する方法は、まず、上記ＥＰＤＭゴム、硫黄、加硫促進剤、及びフェノール樹脂をはじめとする各種配合剤を混練し、該混練物を加硫する。混練は公知の方法で行うことができ、例えば、オープンロール、バンバリーミキサー等の公知のゴム混練装置を用いて６０〜１２０℃で、５〜３０分間混練するのがよい。
　【００３３】
　混練物の加硫も公知の方法で行うことができる。すなわち、混練物を電気プレス機、缶加硫等により、１５０〜１８０℃で、５〜３０分間加硫するとよい。また、電子線の照射により加硫を行ってもよい。
　【００３４】
　また、加硫前または加硫と同時にゴム組成物をロール形状に成形している。具体的には、混練物をローラ形状の金型内に圧縮成形した後、金型を加熱することにより加硫する。また、混練物をローラ形状の金型内に入れて成形した後、図１に示すように、このローラ状の成形品Ｒに軸Ｓを挿入して、該軸Ｓを支持体Ｃにより回転可能に支持し、軸Ｓを中心にして、ローラ状の成形品Ｒを所定の回転速度で回転させながら、電子線照射装置Ｅにより、所定の吸収線量の電子線を照射して、ローラ状の成形品Ｒの表層部を予備加硫し、しかる後、加硫缶にローラ状の成形品Ｒを入れて本加硫する。また、インジェクション成形、トランスファー成形、押出成形によりローラ状に成形しながら加硫を行ってもよい。
　【００３５】
　なお、本発明においてゴムローラはその表面が少なくとも上記ゴム組成物で形成されていれば良く、製造方法は上記記載の方法に限定されるものではない。なお、ゴムローラは高い摩擦係数を得る為に未発泡であるのが好ましい。
　【００３６】
　本発明のゴムローラを、ＯＡ機器用の紙送りローラとする場合、給紙ローラ、紙搬送ローラ、定着装置後断の排紙ローラー等に使用し得るが、紙との摩擦係数の変動がその紙送り性能に大きく影響し、長期間長期に渡って給紙性能を保つ必要のある給紙ローラに使用した場合に大きな効果を得ることができる。
　【００３７】
　図２は本発明のゴムローラを静電式複写機の給紙ローラに適用した模式図であり、ゴムローラ１の中心円筒部には軸芯２が挿嵌され、ゴムローラ１に対設するようにパッド３が設けられている。軸芯２を矢印方向に回転させると、ゴムローラ１も回転して、ゴムローラ１近傍にある紙４が巻き込まれ、これがゴムローラ１とパッド３との隙間を通過し、コピー機の内部に紙４が供給される。
　【００３８】
　また、図３は本発明のゴムローラを静電式複写機の紙分離を行いながら給紙を行う給紙ローラ（上側ローラと下側ローラ）に適用した模式図であり、下側のゴムローラ１０ａの中心円筒部には軸芯２が挿嵌され、下側のゴムローラ１０ａには軸芯２と一体に常に紙送り方向と逆方向のトルク１１がかけられている。一方、上側ゴムローラ１０ｂの中心円筒部には軸芯２が挿嵌され、該軸芯２の回転により上側ゴムローラ１０ｂが矢印Ａ方向に回転する。上側ゴムローラ１０ｂが矢印Ａ方向に回転すると、下側のゴムローラ１０ａにトルク１１がかけられていることにより、紙束１２の最上部の紙１３がその下の紙から分離し、上側ローラ１０ｂと下側ローラ１０ａの間を通過して、コピー機の内部に紙１３が供給される。
　【００３９】
　上記軸芯２としては通常金属や樹脂からなる丸棒材を使用し、該丸棒材をゴムローラ１０ａ（１０ｂ〉の内部貫通穴に嵌入する。また、軸芯２とゴムローラ１０ａ（１０ｂ）との間に接着層等を設けることもできる。なお、この場合、ゴムローラの肉厚は３ｍｍ未満では弾性が不足し、給紙性能が低下しやすいので、３ｍｍ〜２０ｍｍとするのがよい。
　【００４０】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施例
、参考例
（
参考
・ＥＮＢ系の油展ＥＰＤＭゴム［ＥＰＤＭゴム成分５０重量％、プロセスオイル５０重量％］（住友化学製、エスプレン　６７０Ｆ）２００重量部
・フェノール樹脂［アルキルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂、アルキルフェノールのアルキル基の炭素数：５〜１０、重合度：４〜５］（田岡化学製、タッキロール２０１）２．０重量部
・シリカ（日本シリカ製、ニプシールＶＮ３）１０重量部・ステアリン酸（日本油脂製）１重量部・酸化亜鉛（三井金属化鉱業製）５重量部・硫黄（鶴見化学工業製）２重量部
・加硫促進剤（１）（大内新興化学製、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、ノクセラーＣＺ）１重量部
・加硫促進剤（２）（大内新興化学製、テトラエチルチウラムジスルフィド、ノクセラーＴＥＴ）０．３重量部以上の原料を混練機（５５Ｌ二−ダー）により、１００℃で、１５分間混練した。そして、この混練物を電気プレス機で１６０℃、圧力２０ｋｇ／ｃｍ２の条件で、３０分間加硫し、外径２０ｍｍ内径９ｍｍ幅１０ｍｍのゴムローラを作成した。
　【００４１】
　また、ブルーム試験用サンプルとして、混練物を電気プレス機で１６０℃、圧力１００ｋｇ／ｃｍ２の条件で、２０分間の加硫し、縦１００ｍｍ横１００ｍｍ厚さ２ｍｍのゴム板を作成した。
　【００４２】
（
参考
　
参考
参考
　【００４３】
　【表１】
　【００４４】
（比較例１、２）
　フェノール樹脂を配合しない以外は
参考
参考
　【００４５】
（実施例
１〜５、参考例７、８
　
参考例２
参考
１
　【００４６】
　また、
参考
参考
２〜５、参考例７、８
１
　【００４７】
　【表２】
　【００４８】
（比較例３、４）
　フェノール樹脂の配合量を１２．０重量部に変更する以外は実施例６と同様の処方にした原料を用いて、同様の混練及び加硫成形を行って比較例３のゴムローラ及びゴム板を作成した。
　【００４９】
　また、フェノール樹脂の配合量を１２．０重量部に変更する以外は参考例
８
　【００５０】
　上記作成した実施例
、参考例及び
　【００５１】
耐摩耗性試験
　耐摩耗性試験複写機にゴムローラを取り付け、温度２３℃、湿度５５％の条件下で、Ａ４サイズの紙（富士ゼロックスオフィスサプライ（株）製のＰＰＣ用紙）１００，０００枚を５時間かけて通紙させる通紙試験を行った。そして、通紙試験前後の各ゴムローラの重量を測定することにより、摩耗量（ｍｇ）を求めた。
　【００５２】
摩擦係数測定試験
　摩擦係数測定試験ゴムローラについて、上記通紙試験前の摩擦係数（初期摩擦係数）及び通紙試験後の摩擦係数（耐久後摩擦係数）を以下の方法で測定した。
　【００５３】
　すなわち、図４に示す様に、ゴムローラ２１とプレート２３との間に、ロードセル２５に接続したＡ４サイズのＰＰＣ用紙２４をはさみ、図４中、黒矢印で示すように、ゴムローラ２１の回転軸２２に荷重Ｗ（Ｗ＝２５０ｇ）を加え、ゴムローラ２１をプレート２３に圧接させた。次いで、温度２３℃、湿度５５％の条件下で、上記ゴムローラ２１を図４中、実線の矢印ａで示す方向に、周速３００ｍｍ／秒で回転させ、通紙の前後において、図４中、白矢印で示す方向に発生した力Ｆ（ｇ）をロードセル２５によって測定した。そして、この測定値Ｆ（ｇ）と荷重Ｗ（２５０ｇ）とから、下記の式（数１）より摩擦係数νを求めた。
　【００５４】
　【数１】
　　ν＝Ｆ（ｇ）／Ｗ（ｇ）
　【００５５】
　また、摩擦係数の経時的変化を調べるため、初期摩擦係数測定後、通紙試験は行わずに、温度２３℃、湿度５５％の条件下で、ゴムローラを放置し、１カ月後、３カ月後及び６カ月後における摩擦係数を上記と同じ方法で測定した。
　【００５６】
ブルーミングの有無の評価
　ブルーミングの有無の評価温度２３℃、湿度５５％の条件下で、ゴムローラを放置し、１カ月後、３カ月後及び６カ月後におけるゴムローラの表面析出物の有無を目視で判断し、◎：表面析出物が認められず極めて良好、○：表面析出物は極めて少量で良好、△：表面析出物は少し多いが問題のないレベル、×：表面析出物が大変多く不良、の４段階評価を行った。
　【００５７】
　下記表３が上記試験（評価）の結果である。
　【００５８】
　【表３】
　【００５９】
　表３から分かるように、実施例１〜
５
２９
　【００６０】
　耐久後摩擦係数は実施例１〜
５
８２
８５
　【００６１】
　放置後の摩擦係数は、実施例１〜
５
２．０２
　【００６２】
　特に
、実
１〜５
２．０２
　【００６３】
　通紙試験後の摩耗量は実施例１〜
５
２ｍ
　【００６４】
　またブルーム目視の結果は、実施例１〜
５
○）
　【００６５】
　なお、実施例１〜
５
、ハ
の添
　【００６６】
　【発明の効果】
　以上の説明より明かなように、本発明によれば、加硫促進剤等のブルーミングを発生することなく効率良く硫黄加硫して、低硬度で優れた耐摩耗性を有するＥＰＤＭゴムを主成分とするゴム組成物を得ることができる。よって、例えば、ローラ状に成形して紙等の送りローラとした場合、長期に渡って高い摩擦係数が得られ、優れた送り性能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明のゴム組成物をローラ状に成形して加硫する工程の一例を示す斜視図である。
　【図２】本発明のゴムローラを静電式複写機の給紙ローラに適用した状態を示す模式図である。
　【図３】本発明のゴムローラを静電式複写機の紙分離を行いながら給紙を行う給紙ローラに適用した状態を示す模式図である。
　【図４】ゴムローラの摩擦係数の測定方法を示す概略側面図である。
　【符号の説明】
　Ｓ　軸
　Ｒ　ローラ状の成形品
　Ｅ　電子照射装置
　１　給紙ローラ
　２　軸体
　３　パッド
　４　紙
　１０ａ　下側ローラ
　１０ｂ　上側ローラ
　１１　トルク
　１２　紙束
　１３　紙
　２１　ゴムローラ
　２２　回転軸
　２３　プレート
　２４　ＰＰＣ用紙
　２５　ロードセル