【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８４７２９号「ビジュアル・オーディオシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１２８９４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１１月１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年７月２０日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　
「 ＣＤ曲、ＴＶ放送内容、ラジオ放送内容である、聞くため、あるいは見るための選択の対象となるものをメディア、ＣＤプレーヤ、ＴＶチューナ、ラジオチューナなどメディアをビジュアル／オーディオ信号に変換する装置を入力デバイス、イコライザ、ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）など入力デバイスから出力されたビジュアル／オーディオ信号を加工する装置を処理デバイス、ディスプレイ装置、アンプ／スピーカなど、入力デバイスもしくは処理デバイスにより加工されたビジュアル／オーディオ信号を出力する装置を出力デバイスとするビジュアル・オーディオシステムにおいて、
　システム制御部、各入力デバイス、各処理デバイス、各出力デバイスを、データ通信線を介して接続すると共に、システム制御部は、各メディアに対応させて、該メディアを出力する際に使用する入力デバイス、処理デバイス、出力デバイス及びそれらデバイスの制御パラメータを管理し、
　表示部はメディアに応じたメディア画像を複数ディスプレイ画面に表示し、
　所定のメディア画像を選択することにより該メディア画像に応じたメディアが選択された時、システム制御部は該メディアに応じた入力デバイス、処理デバイス、出力デバイス間のオーディオ信号ラインあるいはビジュアル信号ラインを接続すると共に、各デバイスに該メディアに応じた制御パラメータを設定する、
　ことを特徴とするビジュアル・オーディオシステム。」
　
　
２．引用例
１）第１引用例
 　これに対して、前置審査において通知した拒絶の理由で引用された特開平６−２３３２０２号公報（以下、第１引用例という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。　
　
（ａ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、複数の音響・映像（ＡＶ）機器を接続して構成する音響・映像システムにおいて、利用者の目的に合致する機器の選択を容易にする音響・映像機器の選択方法に関する。」　
　
（ｂ）
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、システムに接続される機器の種類や数が多くなったり、また複雑化、多機能化した機器を接続する場合などには、接続される機器やその接続状況などを利用者が全て把握することは難しくなる。そのため、複数の機器を接続して構成するシステムでは、利用者が目的に対応する機器を即時に選択することが困難になり、操作性が悪化するという課題を有していた。
【０００４】本発明は、このような課題によりなされたもので、利用者の目的に合致する機器の選択を容易にする音響・映像機器の選択方法を提供することを目的としている。」　
　
（ｃ）
「【０００７】
【実施例】以下、本発明の実施例を詳細に説明する。図２に、本実施例のＡＶ（音響・映像）システムの概略構成を示す。
【０００８】図に示すように、本実施例におけるＡＶシステムは、ＡＶ機器群１１とＡＶセレクター１２とに大別される。ＡＶセレクター１２は、システム全体の制御を行うＣＰＵ（中央処理装置）１３と、各種情報を記憶するメモリ１４と、各種の情報を表示するモニタ１５と、各種情報を入力するためのキーボード１６と、を備えて構成される。この構成において各ＡＶ機器はＣＰＵ１３に接続される。このＡＶセレクター１２は、例えばＡＶ機器とのインタフェースを備えるパーソナルコンピュータ等により形成される。ＡＶセレクター１２に接続されるＡＶ機器のそれぞれは、制御命令受信部と動作状態送信部とを備えてＣＰＵ１３と情報の送受信を行うようにされている。
【０００９】図３に、ＡＶ機器の接続例を、図４（Ａ）にそれらの接続機器のデータ例を、図４（Ｂ）に機器の接続状況のデータ例を示す。図３に示すＡＶシステムは、前述したＡＶセレクター１２と、２台のＶＴＲ（ビデオテープレコーダー）２１、２２と、ＣＬＤ（コンパクト／レーザービジョンディスク）プレーヤ２３と、テレビジョン（ＴＶ）２４と、通常のＡＶ信号切替機２５と、を接続して構成している。このＡＶシステムへの機器の接続に際しては、利用者はＡＶセレクター１２のキーボード１６から、機器の型番、音響機器（Ａ）であるか映像機器（Ｖ）であるかの分類、信号メディアの種類、録音または録画の可否、再生の可否、および機器間の接続状況等を入力する。入力情報は、図４（Ａ）に示すように、ＣＰＵ１３により接続された機器に番号を付して入メモリ１４に記憶されて管理される。同図において信号メディアは、磁気テープを“Ｔ”、光ディスクを“Ｄ”、衛星放送を“Ｂ”の記号で示している。また、録再の可否については、録音または録画および再生が可能な場合に“ＲＷ”、再生のみ可能な場合に“ＲＯ”の記号で示している。
【００１０】ＣＰＵ１３は、接続されたＡＶ機器に対してアクセスを行い、その機器の有する出力端子と入力端子のそれぞれの数、その他必要な情報を各機器から得る。各機器の接続状況は、図４（Ｂ）-(1)に出力端子の接続状況を、図４（Ｂ）-(2)に入力端子の接続状況を示すように、各機器の出力および入力端子がどの機器に接続されているかを記憶することにより管理される。なお、図では使用していない端子には“０”を、また、これ以上の端子がない場合には“−１”を記憶して管理するようにしている」
　
（ｄ）
「【００１１】図５と図６に、ＡＶセレクター１２における機器選択の一例を説明するフローチャートと、モニタ１５への表示例を示す。機器の選択においては、まず、ＣＰＵ１３がモニタ１５に利用目的のメニューを表示する（ステップＳ１、図６（Ａ）参照）。これにより利用者は表示された目的メニューのいずれかを選択するものとし、例えば「見る」を選択したとする（ステップＳ２）。次に、ＣＰＵ１３が信号メディアのメニューを表示する（ステップＳ３、図６（Ｂ）参照）。これにより利用者は表示されたメディアメニューのいずれかを選択するものとし、例えば「テープ」を選択したとする（ステップＳ４）。ＣＰＵ１３は選択入力された「見る」および「テープ」の情報に対応する機器をメモリ１４の記憶情報から検索し、対応する機器が複数ある場合には、その機器を表示する機器選択メニューを表示する（ステップＳ５、図６（Ｃ）参照）。その中から利用者は自分の好みの機器を選択する（ステップＳ６）。
【００１２】図７、図８および図９に、機器選択におけるＣＰＵ１３の処理の詳細なフローチャートを示す。ＣＰＵ１３は、まず利用目的のメニューを表示しキーボード１６からの選択入力を促す（ステップＳ１０，Ｓ１１）。選択入力が「見る」または「聴く」である場合には再生ルーチンの処理を（ステップＳ１２）、「録音」または「録画」の選択の場合には記録ルーチンの処理を行う（ステップＳ１３）。
【００１３】再生ルーチンの処理では、図８に示すように、続いて信号メディアのメニューを表示し選択入力を促す（ステップＳ１４，Ｓ１５）。次に、ここでの選択と先の利用目的の選択に対応する機器を、メモリ１４に記憶している各機器の個別情報および接続状況から検索する。検索して得た対応機器が複数ある場合にはそれらを表示する機器選択メニューを表示し選択を促す（ステップＳ１６，Ｓ１７，Ｓ１８）。そして選択した機器の動作選択等の再生処理を実行する（ステップＳ１９）。
【００１４】記録ルーチンの処理では、図９に示すよう、まずソース側の機器設定か記録側の機器設定かを選択するメニューを表示して入力を促す（ステップＳ２０，Ｓ２１）。ソース側の機器設定では、利用する信号メディアのメニューを表示して選択を促す（ステップＳ２２，Ｓ２３）。次に、ここでの選択と先の利用目的の選択に対応する機器を、メモリ１４に記憶している各機器の個別情報および接続状況から検索する。検索して得た対応機器が複数ある場合にはそれらを表示する機器選択メニューを表示し選択を促す（ステップＳ２４，Ｓ２５，Ｓ２６）。そして選択した機器をソース側機器として設定を行い、ステップＳ２０の処理に戻る（ステップＳ２７）。記録側の機器設定では、記録可能な機器を、メモリ１４に記憶している各機器の個別情報および接続状況から検索する。検索して得た機器が複数ある場合にはそれらを表示する機器選択メニューを表示し選択を促す（ステップＳ２８，Ｓ２９，Ｓ３０）。そして選択した機器を記録側機器として設定を行い、ステップＳ２０の処理に戻る（ステップＳ３１）。ソース側および記録側の機器設定が終了し、ステップＳ２１の選択において記録実行が選択されると記録の処理を行う（ステップＳ３２）。」
　
（ｅ）
「【００１５】このように本実施例では、各接続機器の個別情報と接続状況を記憶し、「聴く」「見る」「録音」「録画」の利用目的と、「放送」「テープ」「ディスク」の信号メディアの指示入力に対応する機器を記憶情報から検索して選択するようにしている。したがって、利用者は接続した機器を統一的かつ目的志向的に選択でき、利用目的に合致する機器が容易に選択される。また、このように選択して機器を集中制御することにより、利用者はメーカーの機種ごとのオペレーションを学習することなく操作ができる。また、メニューの項目に利用者の目的を記述することにより、目的志向的に音響・映像機器をあまり意識しない取り扱いができるようになる。」
　
　上記第１引用例の記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明が記載されている。
　
「２台のＶＴＲ（ビデオテープレコーダー）２１、２２と、ＣＬＤ（コンパクト／レーザービジョンディスク）プレーヤ２３と、ＡＶセレクター１２と、テレビジョン（ＴＶ）２４と、ＡＶ信号切替機２５とを接続して構成しているＡＶシステムにおいて
　ＡＶセレクター１２は、システム全体の制御を行うＣＰＵ（中央処理装置）１３と、各機器の個別情報および接続情況を記憶するメモリ１４と、各種の情報を表示するモニタ１５と、各種情報を入力するためのキーボード１６と、を備え、また、ＡＶセレクター１２に接続されるＡＶ機器のそれぞれは、制御命令受信部と動作状態送信部とを備えてＣＰＵ１３と情報の送受信を行うようにされており、
　モニタ１５に利用目的メニュー、メディアメニュー、機器選択メニューを表示し、
　各種メニューの中から所望のものを選択すると、該選択に応じた機器をメモリ１４に記憶している各機器の個別情報および接続情況から所望の機器同士の接続及び所望の動作を可能とする、
　ＡＶシステム。」
　
　　
３．対　比
　
　本願発明と上記第１引用例に記載された発明とを対比する。
　
　第１引用例に記載された発明における「ＡＶシステム」は、本願発明における「ビジュアル・オーディオシステム」に相当する。
　　
　第１引用例に記載された発明における「２台のＶＴＲ（ビデオテープレコーダー）２１、２２と、ＣＬＤ（コンパクト／レーザービジョンディスク）プレーヤ２３」は、テープ、ディスクを再生しビジュアル／オーディオ信号に変換する装置であるから、本願発明における「ＣＤプレーヤ、ＴＶチューナ、ラジオチューナなどメディアをビジュアル／オーディオ信号に変換する装置を入力デバイス」に相当する。
　
　第１引用例に記載された発明における「テレビジョン（ＴＶ）２４」、及び「２台のＶＴＲ（ビデオテープレコーダー）２１、２２」は、ＶＴＲ２１，２２、ＣＬＤプレーヤ２３からのビジュアル／オーディオ信号を出力する装置であるから、本願発明における「入力デバイスもしくは処理デバイスにより加工されたビジュアル／オーディオ信号を出力する装置を出力デバイス」に相当する。
　
　第１引用例に記載された発明における「ＡＶセレクター１２は、システム全体の制御を行うＣＰＵ（中央処理装置）１３と、各機器の個別情報および接続情況を記憶するメモリ１４と、各種の情報を表示するモニタ１５と、各種情報を入力するためのキーボード１６と、を備え」とは、ＣＰＵ１３がメモリ１４の情報に基づいてＡＶシステムを管理するものであることから、第１引用例に記載された発明における「ＣＰＵ（中央処理装置）１３」及び「メモリ１４」が、本願発明における「システム制御部」に相当する
　
　第１引用例に記載された発明における「モニタ１５に利用目的メニュー、メディアメニュー、機器選択メニューを表示し、」とは、モニタ１５にユーザが選択を行うための選択候補を表示させることであるから、第１引用例に記載された発明と本願発明では「表示部は選択候補に応じた画像を複数ディスプレイ画面に表示し」で共通する。
　
　第１引用例に記載された発目における「ＡＶセレクター１２に接続されるＡＶ機器のそれぞれは、制御命令受信部と動作状態送信部とを備えてＣＰＵ１３と情報の送受信を行う」とは、ＣＰＵ１３と各ＡＶ機器が接続され情報の送受信を行い、ユーザの選択する目的、機器等に応じてＣＰＵ１３がＡＶ機器間の接続、各ＡＶ機器の動作を制御することであるから、本願発明における「システム制御部、各入力デバイス、各処理デバイス、各出力デバイスを、データ通信線を介して接続すると共に、システム制御部は、各選択候補に対応させて、該選択候補を出力する際に使用する入力デバイス、出力デバイス及びそれらデバイスの制御パラメータを管理」するに相当する。
　
　
　第１引用例に記載された「各種メニューの中から所望のものを選択すると、該選択に応じた機器をメモリ１４に記憶している各機器の個別情報および接続情況から所望の機器同士の接続及び所望の動作を可能とする」とは、ユーザがメニューの中の所定の選択候補を選択することによってＣＰＵ１３がＡＶ信号機器切替機２５を制御して各ＡＶ機器間の接続を行い、また、ＣＰＵ１３によって各ＡＶ機器を所望の動作状態に設定することであるから、第１引用例に記載された発明と本願発明では「所定の選択候補を選択することにより該選択候補に応じた選択候補が選択された時、システム制御部は該選択候補に応じた入力デバイス、出力デバイス間のオーディオ信号ラインあるいはビジュアル信号ラインを接続すると共に、各デバイスに該選択候補に応じた制御パラメータを設定する」で共通する。
　　
　また、通常のビジュアル・オーディオシステムにおいてはビジュアル／オーディオ信号を加工するためのイコライザ等が設け、入力デバイスに応じてシステム制御部がイコライザ、ＤＳＰのパラメータを入力デバイスに最適なように自動的に切り換えていることから、第１引用例に記載された発明においても本願発明の「イコライザ、ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）など入力デバイスから出力されたビジュアル／オーディオ信号を加工する装置を処理デバイス」に相当するものがあり、ユーザの各種メニューの選択時にはＣＰＵ１３によって処理デバイスのパラメータも入力デバイスに合うように切り換えられているものと認められることから、第１引用例に記載された発明と本願発明では「各選択候補に対応させて、該選択候補を出力する際に使用する処理デバイスの制御パラメータを管理」し、及び「所定の選択候補を選択することにより該選択候補に応じた選択候補が選択された時、システム制御部は処理デバイスに該選択候補に応じた制御パラメータを設定する」点で共通する。
　
　そして、通常、ＣＬＤプレーヤは特定の曲を選択して再生が可能であり、また、ＶＴＲもテープ中の特定のプログラムの選択して再生することが可能であることから、第１引用例に記載された発明においても本願発明の「ＣＤ曲、ＴＶ放送内容、ラジオ放送内容である、聞くため、あるいは見るための選択の対象となるものをメディア」に相当する構成を備えるものと認められる。
　　
　そうすると、本願発明と第１引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
　
　一致点
　
「 ＣＤ曲、ＴＶ放送内容、ラジオ放送内容である、聞くため、あるいは見るための選択の対象となるものをメディア、ＣＤプレーヤ、ＴＶチューナ、ラジオチューナなどメディアをビジュアル／オーディオ信号に変換する装置を入力デバイス、イコライザ、ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）など入力デバイスから出力されたビジュアル／オーディオ信号を加工する装置を処理デバイス、ディスプレイ装置、アンプ／スピーカなど、入力デバイスもしくは処理デバイスにより加工されたビジュアル／オーディオ信号を出力する装置を出力デバイスとするビジュアル・オーディオシステムにおいて、
　システム制御部、各入力デバイス、各処理デバイス、各出力デバイスを、データ通信線を介して接続すると共に、システム制御部は、各選択候補に対応させて、該選択候補を出力する際に使用する入力デバイス、処理デバイス、出力デバイス及びそれらデバイスの制御パラメータを管理し
　表示部は選択候補に応じた画像を複数ディスプレイ画面に表示し、
　所定の選択候補を選択することにより該選択候補に応じた選択候補が選択された時、システム制御部は該選択候補に応じた入力デバイス、処理デバイス、出力デバイス間のオーディオ信号ラインあるいはビジュアル信号ラインを接続すると共に、各デバイスに該選択候補に応じた制御パラメータを設定する、
　ビジュアル・オーディオシステム。」
　
一方、次の点で相違する。
　
（相違点）
　ユーザが選択を行う選択候補が、本願発明ではメディアであるのに対して、第１引用例に記載された発明では入力デバイスである点。　　
　
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　ユーザが所定の曲、ジャンル、及び放送局等の聞くため、あるいは見るための選択の対象となるメディアを指定することによって、システム制御部が処理デバイス等の制御パラメータを曲、ジャンル、及び放送局に合うように自動的に設定を行うことは周知の技術（例えば、特開平４−２０４８９６号公報（特に、公報第５頁右上欄第３行〜同第９行）、実願平４−８８１５４号（実開平６−５２０５５）のＣＤ−ＲＯＭ（特に、段落【０００９】）参照）であり、そして、第１引用例に記載された発明においては、ユーザはメディアを聞くあるいは見るためにメディアに合う入力デバイスの選択を行うものと考えられ、また、メディアの選択が行われれば必然的に入力デバイスが決定されることは明らかであるから、第１引用例に記載された発明に周知の技術を適用しメディアに選択に応じて制御パラメータの設定が可能とし、入力デバイスに代えメディアに応じたメディア画像を表示部に表示し、直接、所定のメディア画像を選択することにより該メディア画像に応じたメディアが選択された時、システム制御部は該メディアに応じた入力デバイス、処理デバイス、出力デバイス間のオーディオ信号ラインあるいはビジュアル信号ラインを接続すると共に、各デバイスに該メディアに応じた制御パラメータを設定することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　　　
５．むすび
　
　以上のとおりであって、本願発明は、上記第１引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。