【事件の表示】
　特許第３３７１３２７号「液晶ポリエステル樹脂の成形方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７１３２７号の請求項に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３７１３２７号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成　９年　５月２８日に特許出願され、平成１４年１１月２２日にそれらの発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対して、特許異議申立人　松山巌（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、平成１６年１０月　４日付けで本件特許権者に対して審尋がされ、平成１６年１２月１３日付けで回答書が提出され、平成１７年　４月２１日付けで取消理由通知がされ、その指定期間内の平成１７年　７月　８日付けで特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、平成１７年　９月　８日付けで訂正拒絶理由通知がされ、その指定期間内である平成１７年１１月１５日付けで意見書（訂正拒絶理由）が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　本件訂正請求に係る訂正の内容は、平成１７年　７月　８日付け訂正請求書の「（３）訂正の要旨」の項に１つのものとしてまとめて記載されたもので、当審が便宜的に付した番号により区分けして記載した下記訂正事項ａ１ないしａ６の訂正事項からなるものである。
（なお、下記下線は、訂正箇所を明らかにするために、便宜上、当審が付したものである。）
・訂正事項ａ１
　特許査定時の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の【請求項１】の
　「下記の方法で求めた流動温度が２６０℃〜４００℃である液晶ポリエステル樹脂の射出成形方法において、波形モニターで観測される射出速度の最大値を射出開始から射出速度の最大値に到達する時間で割ることにより定義される射出加速度が１０００〜２５０００ｍｍ／ｓｅｃ２であり、さらに圧力波形の最大値が５０〜１５００ｋｇ／ｃｍ２に制御されていることを特徴とする液晶ポリエステル樹脂の成形方法。
　流動温度：内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルを持つ毛細管レオメータを用い、１００ｋｇ／ｃｍ２の荷重下において、４℃／分の昇温速度で加熱溶融体をノズルから押し出すときに、溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度。」との記載を、
　「下記の方法で求めた流動温度が２６０℃〜４００℃である液晶ポリエステル樹脂の射出成形方法において、波形モニターで観測される射出速度の最大値を射出開始から射出速度の最大値に到達する時間で割ることにより定義される射出加速度が１７５１〜１６９２８ｍｍ／ｓｅｃ２であり、さらに圧力波形の最大値が５９０〜１４６５ｋｇ／ｃｍ２に制御されていることを特徴とする液晶ポリエステル樹脂の成形方法。 
　流動温度：内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルを持つ毛細管レオメータを用い、１００ｋｇ／ｃｍ２の荷重下において、４℃／分の昇温速度で加熱溶融体をノズルから押し出すときに、溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度。」と訂正する。
・訂正事項ａ２
　本件特許明細書の段落【０００４】及び段落【０００６】中の
　「１０００〜２５０００ｍｍ／ｓｅｃ２」との記載を、
　「１７５１〜１６９２８ｍｍ／ｓｅｃ２」と訂正する。
・訂正事項ａ３
　本件特許明細書の段落【０００４】及び段落【０００６】中の
　「５０〜１５００ｋｇ／ｃｍ２」との記載を、
　「５９０〜１４６５ｋｇ／ｃｍ２」と訂正する。
・訂正事項ａ４
　本件特許明細書の段落【０００７】中の
　「Attack加速度が１０００ｍｍ／ｓｅｃ２未満である」及び「Attack加速度が２５０００ｍｍ／ｓｅｃ２を越えると」との記載を、それぞれ、 
　「Attack加速度が１７５１ｍｍ／ｓｅｃ２未満である」及び「Attack加速度が１６９２８ｍｍ／ｓｅｃ２を越えると」と訂正する。
・訂正事項ａ５
　本件特許明細書の段落【０００７】中の
　「ショック圧が５０ｋｇ／ｃｍ２未満である場合」及び「ショック圧が１５００ｋｇ／ｃｍ２より大きいと」との記載を、それぞれ、
　「ショック圧が５９０ｋｇ／ｃｍ２未満である場合」及び「ショック圧が１４６５ｋｇ／ｃｍ２より大きいと」と訂正する。
・訂正事項ａ６
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　
２−２．訂正拒絶理由について
　上記訂正請求に対して、当審が通知した訂正拒絶理由の概要は、上記訂正事項ａ１ないしａ５は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではないという趣旨のものである。（なお、下記「２−３．当審の判断」で詳述する。）
　
２−３．当審の訂正の適否についての判断
（１）訂正事項ａ１について
　訂正事項ａ１は、訂正前の【請求項１】中の「射出加速度が１０００〜２５０００ｍｍ／ｓｅｃ２」及び「圧力波形の最大値が５０〜１５００ｋｇ／ｃｍ２」との記載を、それぞれ、「射出加速度が１７５１〜１６９２８ｍｍ／ｓｅｃ２」及び「圧力波形の最大値が５９０〜１４６５ｋｇ／ｃｍ２」と訂正するものであり、訂正前の各数値限定範囲に比較して、訂正後のものの範囲が狭まっていることから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと、一応、認められる。
　しかし、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「射出加速度」及び「圧力波形の最大値」に関し、特許請求の範囲の記載を繰り返して記載した段落【０００４】（【課題を解決するための手段】）の他に、段落【０００６】に「使用される射出成形機」に求められる「射出加速度」（Attack加速度）が「１０００〜２５０００ｍｍ／ｓｅｃ２」であり、さらに「圧力波形の最大値」（ショック圧）が「５０〜１５００ｋｇ／ｃｍ２」に制御することが可能であることが必須である旨の記載があるのみで、訂正前の「射出加速度」及び「圧力波形の最大値」に係る各数値限定範囲を、訂正後の上記特定の範囲とすることは、何処にも記載されていない。
　一方、下記のとおり、当該訂正後の「射出加速度」及び「圧力波形の最大値」に係る各数値限定範囲の上限値及び下限値の個々の数値自体は、本件特許明細書の「実施例」として記載された具体的な実施例の計測結果を示している表１に記載されている数値である。
　つまり、本件特許明細書の段落【００１６】には、「実施例１〜５　前述の方法で定義された流動温度が３２４℃でガラス繊維の充填量が３０ｗｔ％である液晶ポリエステル樹脂組成物を１２０℃で３時間乾燥後、成形機１（日精樹脂工業（株）製ＵＨ−１０００型）を用いて、シリンダー温度３５０℃、金型温度１３０℃で射出速度を５０、１００、２００、４００、６００ｍｍ／ｓｅｃに変化させながらコネクターを成形し反り量の測定を行った。また、同時に波形モニターでMax射出速度、Attack時間、およびショック圧を計測した。結果を表１に示す。」と記載され、また、段落【００１８】には、「実施例６〜８　実施例１と同様にして、成形機２（住友重機械工業（株）製Ｎ１１０／４５型）を用いて同様の測定を行った。結果を表１に示す。」と記載されている。
　そして、段落【００２０】の「表１」には、「成形機１」を用いる「実施例１〜５」について、「Attack加速度　ｍｍ／ｓｅｃ２」、「ショック圧　ｋｇ／ｃｍ２」の順に、実施例１；１７５１、８２３、実施例２；４６５８、９５６、実施例３；１１０３２、１２５２、実施例４；１６０１２、１３６３、及び実施例５；１６９２８、１４６５、との組み合わせが記載されている。
（なお、「成形機１」を用いる「比較例１」について、同じく、１７７７４、１７１０との組み合わせが記載されている。）
　また、「成形機２」を用いる「実施例６〜８」について、同じく、各々、実施例６；１８３０、６３０、実施例７；１８７０、５９０、及び実施例８；２１９０、１３５０、との組み合わせが記載されている。
　そして、上記実施例（及び比較例１）、特に、「表１」の記載事項を検討するに、下記（１）−ａ．ないし（１）−ｃ．に記載の理由により、当該訂正後の上記各数値限定範囲は、実質的にみても、本件特許明細書に記載されていたものとはいえない。
　（１）−ａ．上記のとおり、訂正後の「射出加速度が１７５１〜１６９２８ｍｍ／ｓｅｃ２」との数値限定範囲の下限値（１７５１ｍｍ／ｓｅｃ２）は、「成形機１」を用いる「実施例１」、及び上限値（１６９２８ｍｍ／ｓｅｃ２）は、同じく「成形機１」を用いる「実施例５」に記載されている。
　しかし、訂正後の「圧力波形の最大値が５９０〜１４６５ｋｇ／ｃｍ２」との数値限定範囲の下限値（５９０ｋｇ／ｃｍ２）は、「成形機２」を用いる「実施例７」、一方、上限値（１４６５ｋｇ／ｃｍ２）は「成形機１」を用いる「実施例５」に記載されている。
　そして、「表１」に記載の「成形機１」を用いる場合の「Attack加速度」は、「実施例１」ないし「実施例５」及び「比較例１」からみて、１７５１〜１７７７４ｍｍ／ｓｅｃ２の範囲である。これに対して、「成形機２」を用いる場合の「Attack加速度」は、「実施例６」ないし「実施例８」からみて、１８３０〜２１９０ｍｍ／ｓｅｃ２の範囲である。成形機１の「Attack加速度」の方が成形機２に比較して広範囲のものとなっていることは顕著な事実であると認められるから、「表１」の記載事項をみる限りにおいて、「成形機１」と「成形機２」とは、仕様ないし性能に差異があると認定しても特段の無理はない。
　したがって、「圧力波形の最大値が５０〜１５００ｋｇ／ｃｍ２」を「圧力波形の最大値が５９０〜１４６５ｋｇ／ｃｍ２」との数値限定範囲と訂正することは、訂正後の「圧力波形の最大値」に係る数値限定範囲の上記下限値及び上限値を、成形機が異なる、即ち、仕様ないし性能に差異があり、実質上、成形条件が異なると解される「実施例５」及び「実施例７」のそれぞれから、成形条件の相違を無視して、別異の実施例の２個のデータを採用するものであるから、訂正前の明細書に当該数値限定範囲について記載されていたものとはできないし、訂正後の前記数値限定範囲と訂正前の数値限定範囲とが同様の臨界的な技術的意義で裏付けられているものであるとは認められない。
　また、「表１」に記載の「Attack加速度　ｍｍ／ｓｅｃ２」と「ショック圧　ｋｇ／ｃｍ２」との数値の組み合わせについて検討してみるに、「成形機１」を用いる場合、上記のとおり、「実施例１」の「１７５１−８２３」から「実施例５」の「１６９２８−１４６５ 」（更に、「比較例１」の「１７７７４−１７１０」）の順に、前記両者は一緒により高い数値となっていることは明らかである。このことは、「成形機２」を用いる「実施例６」ないし「実施例８」についてみても、「実施例７」の「ショック圧」の数値が「実施例６」のものよりも若干低くなっている点を除き、ほぼ同様の傾向があると認められる。（なお、前記「実施例７」に係る上記数値の組み合わせは、「１８７０−５９０」である。）
　したがって、「表１」の記載事項をみる限りにおいて、「Attack加速度　ｍｍ／ｓｅｃ２」と「ショック圧　ｋｇ／ｃｍ２」との間には、ほぼ一定の相関があると解される。すると、訂正後の「射出加速度」の下限値（１７５１ｍｍ／ｓｅｃ２）を、「実施例１」の上記組み合わせ（即ち、１７５１−８２３）の一方から採用し、また、「圧力波形の最大値」の下限値（５９０ｋｇ／ｃｍ２）を「実施例７」の上記組み合わせ（即ち、１８７０−５９０ ）の一方から採用している当該訂正は、前記相関を無視したものであるから、整合性ないし合理性を欠いている。
　よって、訂正後の「射出加速度が１７５１〜１６９２８ｍｍ／ｓｅｃ２」及び「圧力波形の最大値が５９０〜１４６５ｋｇ／ｃｍ２」との前記数値限定範囲は、本件特許明細書に記載された技術的事項であるとはいえない。
　（１）−ｂ．「表１」には、「成形機１」を用いる「実施例１〜５」及び「成形機２」を用いる「実施例６〜８」について、上記のとおり、「Attack加速度　ｍｍ／ｓｅｃ２」、「ショック圧　ｋｇ／ｃｍ２」のデータの組み合わせが計８例記載してあるのみであるから、訂正後の「射出加速度が１７５１〜１６９２８ｍｍ／ｓｅｃ２」と「圧力波形の最大値が５９０〜１４６５ｋｇ／ｃｍ２」との双方の条件を満たす種々の組み合わせ、例えば、「射出加速度が１６９２８ｍｍ／ｓｅｃ２」であり、かつ、「圧力波形の最大値が５９０ｋｇ／ｃｍ２」である場合等が、本件特許明細書に記載されていた技術的事項であるとはいえない。 
　（１）−ｃ．「表１」に記載のデータは、上記のとおり、「前述の方法で定義された流動温度が３２４℃でガラス繊維の充填量が３０ｗｔ％である液晶ポリエステル樹脂組成物」との特定の成形材料を、「成形機１」（実施例１〜５）又は「成形機２」（実施例６〜８）を用いて成形した場合のものである。
　そして、当該訂正事項ａ１が認容されるべきであるとする特許権者の見解は、訂正後の「射出加速度が１７５１〜１６９２８ｍｍ／ｓｅｃ２」及び「圧力波形の最大値が５９０〜１４６５ｋｇ／ｃｍ２」との各数値限定範囲は、該「表１」に記載の実施例のデータに根拠を有するということであると解される。
　一方、訂正後の請求項１に係る発明は、上記２−１．のとおり、「下記の方法で求めた流動温度が２６０℃〜４００℃である液晶ポリエステル樹脂の射出成形方法において、波形モニターで観測される射出速度の最大値を射出開始から射出速度の最大値に到達する時間で割ることにより定義される射出加速度が１７５１〜１６９２８ｍｍ／ｓｅｃ２であり、さらに圧力波形の最大値が５９０〜１４６５ｋｇ／ｃｍ２に制御されていることを特徴とする液晶ポリエステル樹脂の成形方法。（流動温度の定義の記載は省略）」であって、「流動温度が２６０℃〜４００℃」の「液晶ポリエステル樹脂」の射出成形方法に係るものである。
　しかし、訂正前の特許明細書の記載のとおり、「液晶ポリエステル樹脂」と「液晶ポリエステル樹脂組成物」とは明確に区別して用いられているものであり、訂正後の「射出加速度が１７５１〜１６９２８ｍｍ／ｓｅｃ２であり、さらに圧力波形の最大値が５９０〜１４６５ｋｇ／ｃｍ２に制御されていること」は、上記のとおり、「流動温度が３２４℃でガラス繊維の充填量が３０ｗｔ％である液晶ポリエステル樹脂組成物」を用いた実施例のデータに根拠を求めているものであるから、訂正後の【請求項１】に記載のとおり、「流動温度が２６０℃〜４００℃」の「液晶ポリエステル樹脂」の射出成形に際し、「２６０℃〜４００℃」との前記「流動温度」の全域にわたって、「射出加速度が１７５１〜１６９２８ｍｍ／ｓｅｃ２であり、さらに圧力波形の最大値が５９０〜１４６５ｋｇ／ｃｍ２に制御されていること」とすべきことについては、本件特許明細書には何ら具体的根拠が記載されていない。
　したがって、訂正後の「射出加速度」及び「圧力波形の最大値」に係る上記発明特定事項は、本件特許明細書に記載されていた技術的事項であるとはいえない。
　以上のとおり、上記（１）−ａ．ないし（１）−ｃ．に記載の理由により、訂正事項ａ１に係る「射出加速度」及び「圧力波形の最大値」の各数値限定範囲の下限値及び上限値についての訂正は、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではない。
（２）訂正事項ａ２ないしａ５について
　訂正事項ａ２ないしａ５は、何れも、訂正事項ａ１に係る訂正後の特許請求の範囲と整合を図ることを目的としていると解されるが、訂正事項ａ１については、上記２−３．（１）に記載のとおりであるから、訂正事項ａ２ないしａ５についても、訂正事項ａ１について記載した理由と同じ理由により、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではない。
　更に、訂正事項ａ４及びａ５は、訂正前の「Attack加速度」及び「ショック圧」のそれぞれの上限値及び下限値に係る臨界的意義の根拠を説明する記載について、前記上限値及び下限値の数値自体を訂正するものであるから、訂正後の前記上限値及び下限値に係る臨界的意義は、本件特許明細書に記載されていた技術的事項であるとはいえない。
　したがって、この点からみても、訂正事項ａ４及びａ５は、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではない。
（３）訂正事項ａ６について
　訂正事項ａ６は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、当該訂正事項は認容することができる。
（４）本件特許権者の訂正拒絶理由に対する主張について
　本件特許権者は、訂正の拒絶理由に対する平成１７年１１月１５日付けの意見書において、当該意見書に添付された住友化学工業株式会社電子部品材料事業部部員　山内宏泰が作成した、平成１７年１１月１０日付け実験成績証明書を参酌しつつ、本件訂正が拒絶されるべきものでない旨、主張している。
　そこで、本件特許権者の主張について検討する。
　上記実験成績証明書には、「１．実験の目的」の項に「本件特許権者が行った訂正請求範囲（Attack加速度及びショック圧の数値限定範囲）の効果を証明する。」と記載されている。また、「２．実験方法及び結果」の項に「（１）成形の実験条件」として、「実験は、本件特許の実施例６〜８に記載されている成形機２を使用して行った。」と記載され、「液晶ポリエステル：本件特許実施例に記載の液晶ポリエステル　（（A１）：(B１）：（B２）：（C１）＝６０：１５：５：２０）」及び「ガラス繊維：セントラル硝子株式会社製　ミルドファイバーＥＦＨ７５−０１」を用いて実験を行った旨等が記載されている。
　しかし、本件特許明細書、段落【００１６】には、「実施例１〜５　前述の方法で定義された流動温度が３２４℃でガラス繊維の充填量が３０ｗｔ％である液晶ポリエステル樹脂組成物を・・・」と記載されているのみであって、成形材料について他に具体的事項は何も記載されていないのであるから、本件特許明細書に記載の実施例を追試し、又は、「表１」に記載のデータに加えて更に参考とすべきデータを補足するために、前記「液晶ポリエステル樹脂」として特定の「液晶ポリエステル　（（A１）：(B１）：（B２）：（C１）＝６０：１５：５：２０）」を採用し、また、前記「ガラス繊維」として特定の「セントラル硝子株式会社製　ミルドファイバーＥＦＨ７５−０１」を採用して実験を行うことが妥当であるとする合理的根拠はない。
　したがって、当審が通知した訂正拒絶理由の是非について、当該実験成績証明書に記載の実験結果等を参酌して判断することはできない。
　よって、当該実験成績証明書の記載事項に基づく本件特許権者の上記主張は理由がない。
　
２−４．むすび
　以上のとおりであるから、（上記訂正事項ａ１ないしａ５を含む）上記平成１７年　７月　８日付けの訂正請求に係る訂正は、特許法第１２０条の４第３項の規定により準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正を認めない。
　
３．特許異議申立てについて
３−１．特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、本件請求項１ないし３に係る特許に対して、証拠として、甲第１号証（ファナック株式会社の製品カタログ「省エネ・高性能ＡＩ全電気式射出成形機　ＦＡＮＵＣ　ＲＯＢＯＳＨＯＴ　α　ｓｅｒｉｅｓ」（１９９７年４月刊行））、甲第２号証（ファナック株式会社の製品カタログ「省エネ・高性能ＡＩ全電気式射出成形機　ＦＡＮＵＣ　ＲＯＢＯＳＨＯＴ　α　ｓｅｒｉｅｓ」（１９９７年１０月刊行））、甲第３号証（阿部写真印刷株式会社発、ファナック株式会社宛の納入年月日９６１００９及び９６１０３１付けの前記甲第２号証の製品カタログに係る印刷物の納品書）、甲第４号証（特開平６−２０７０８３号公報）、及び甲第５号証（特開平７−２０２２７１号公報）を提出し、本件請求項１ないし３に係る発明は、甲第１〜３号証及び甲第４、第５号証の記載に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、当該発明の特許は特許法第２９条第２項に違反してされたものであるので取り消されるべき旨、主張している。
　
３−２．本件発明
　上記２．のとおり、上記平成１７年　７月　８日付けの訂正請求に係る訂正は認められないから、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないしに記載された事項によって特定される、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　下記の方法で求めた流動温度が２６０℃〜４００℃である液晶ポリエステル樹脂の射出成形方法において、波形モニターで観測される射出速度の最大値を射出開始から射出速度の最大値に到達する時間で割ることにより定義される射出加速度が１０００〜２５０００ｍｍ／ｓｅｃ２であり、さらに圧力波形の最大値が５０〜１５００ｋｇ／ｃｍ２に制御されていることを特徴とする液晶ポリエステル樹脂の成形方法。
　流動温度：内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルを持つ毛細管レオメータを用い、１００ｋｇ／ｃｍ２の荷重下において、４℃／分の昇温速度で加熱溶融体をノズルから押し出すときに、溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度。
　【請求項２】　液晶ポリエステルが下記Ａ１式で表される繰り返し構造単位を少なくとも３０モル％含むものである請求項１記載の液晶ポリエステル樹脂の成形方法。
【化１】（式、略）
　【請求項３】　請求項１または２に記載の液晶ポリエステル樹脂の成形方法を用いて成形された成形体。」
　
４．取消理由の概要について
 　当審が通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
「Ａ．本件の特許査定時の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の記載には、下記の点で不備があるので、本件請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号及び同法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．特許法第３６条第６項第１号違反について
（１）本件請求項１に係る発明について
　本件特許明細書の特許請求の範囲【請求項１】には、次のとおり記載されている。
　「下記の方法で求めた流動温度が２６０℃〜４００℃である液晶ポリエステル樹脂の射出成形方法において、波形モニターで観測される射出速度の最大値を射出開始から射出速度の最大値に到達する時間で割ることにより定義される射出加速度が１０００〜２５０００ｍｍ／ｓｅｃ２であり、さらに圧力波形の最大値が５０〜１５００ｋｇ／ｃｍ２に制御されていることを特徴とする液晶ポリエステル樹脂の成形方法。
　流動温度：内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルを持つ毛細管レオメータを用い、１００ｋｇ／ｃｍ２の荷重下において、４℃／分の昇温速度で加熱溶融体をノズルから押し出すときに、溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度。」
　つまり、本件請求項１に係る発明が、（流動温度が２６０℃〜４００℃である）「液晶ポリエステル樹脂」の射出成形方法に関するものであることは明らかである。
　一方、本件特許明細書、段落【０００８】には、「本発明で使用される液晶ポリエステル樹脂は、前述の方法で求められる流動温度が２６０〜４００℃である液晶ポリエステルである。」と記載され、液晶ポリエステル樹脂と液晶ポリエステルとの区別は曖昧であるが、段落【００１４】には、「なお、本発明で用いられる液晶ポリエステル樹脂に対して、・・・ガラス繊維・・・などの繊維状補強材、・・・を１種以上添加することができる。・・・本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物を得るための原料成分の配合手段は特に限定されない。液晶ポリエステル、必要に応じてガラス繊維、・・・などの各成分を各々別々に溶融混合機に供給するか、または・・・などを利用して予備混合してから溶融混合機に供給することもできる。」と記載されているから、本件特許明細書において「液晶ポリエステル樹脂」と「液晶ポリエステル樹脂組成物」とは明確に区別されている。
　そして、段落【００１６】には、「実施例１〜５　前述の方法で定義された流動温度が３２４℃でガラス繊維の充填量が３０ｗｔ％である液晶ポリエステル樹脂組成物を１２０℃で３時間乾燥後、成形機１・・・を用いて、・・・コネクターを成形し反り量の測定を行った。」と記載されている。また、段落【００１７】ないし段落【００１９】には、実施例６〜８（及び比較例１〜５）について「実施例１と同様にして」、「同様の測定を行った。」と記載されている。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明に実施例（及び比較例）として記載されているものは、「ガラス繊維の充填量が３０ｗｔ％である液晶ポリエステル樹脂組成物」の射出成形方法であって、本件請求項１に係る発明である「液晶ポリエステル樹脂」の射出成形方法ではない。
　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件請求項１に係る発明の裏付けとなる具体的事項が何ら記載されていないことから、本件請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。また、本件特許明細書の発明の詳細な説明に「液晶ポリエステル樹脂」を射出成形する具体的な記載もない。
（２）本件請求項２及び３に係る発明について 
　また、本件請求項２に係る発明は、請求項１を引用する「液晶ポリエステル樹脂の射出成形方法」であり、本件請求項３に係る発明は、請求項１または２を引用する「成形体」であるから、本件請求項１に係る発明について上記（１）で詳述した理由と同様の理由により、本件請求項２及び３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
　
２．特許法第３６条第４項違反について
　本件請求項１に係る発明は、上記１．に記載のとおりであり、「流動温度が２６０℃〜４００℃である液晶ポリエステル樹脂」を射出成形すること、並びに、「射出加速度が１０００〜２５０００ｍｍ／ｓｅｃ２」及び「圧力波形の最大値が５０〜１５００ｋｇ／ｃｍ２」に制御されていることを、その発明を特定するために必要と認める事項（以下、「発明特定事項」という。）とするものである。
　一方、本件特許明細書、段落【０００８】には、「本発明で使用される液晶ポリエステル樹脂は、前述の方法で求められる流動温度が２６０〜４００℃である液晶ポリエステルである。流動温度が２６０℃未満である場合、電気・電子部品として使用する際の耐熱性、特にハンダ耐熱性が不十分となり好ましくない。また、流動温度が４００℃より大きい場合、加工温度が高くなるため成形加工が困難となり良好な成形品を得ることができなくなるため好ましくない。」と記載されている。
　また、段落【０００７】には、「Attack加速度が１０００ｍｍ／ｓｅｃ２未満である場合、低反り性の付与効果が小さいばかりか、０．２ｍｍ以下の薄肉部やそうした薄肉部が多数存在する成形品においては流動末端部でショートショットになるため好ましくない。また、Attack加速度が２５０００ｍｍ／ｓｅｃ２を越えると、いわゆるエアベントからのキャビティ内空気の逃げる速度よりも樹脂の充填速度が早くなり、ヤケなどの成形不良となるため好ましくない。」及び「ショック圧が５０ｋｇ／ｓｅｃ２未満である場合、射出圧力そのものはさらにそれよりも小さくなってしまい、射出圧力が不足しショートショットなどの成形不良となるため好ましくない。また、ショック圧が１５００ｋｇ／ｓｅｃ２より大きいと、ランナーや、製品部のバリなどの成形不良が発生するため好ましくない。」と記載されている。
　そして、段落【００１６】ないし段落【００１９】には、上記１．に記載のとおり、「前述の方法で定義された流動温度が３２４℃でガラス繊維の充填量が３０ｗｔ％である液晶ポリエステル樹脂組成物」を用いる実施例（及び比較例）が記載されている。
　ここで、上記「ガラス繊維の充填量が３０ｗｔ％である液晶ポリエステル樹脂組成物」の「流動温度」と、ガラス繊維等を含まない「液晶ポリエステル樹脂」の「流動温度」とは、異なると解されること、及び「液晶ポリエステル樹脂」について何ら具体的に記載されていないので、その繰り返し単位の構造等を把握することができないことから、実施例等において用いている「液晶ポリエステル樹脂」の「流動温度」が不明である。
　更に、段落【００２０】の【表１】には、実施例１〜８（及び比較例１〜５）について、射出成形条件設定、「Attack時間」、「Attack加速度」、「ショック圧」、「反り量」、「製品外観」等のデータが記載されている。しかし、これらは、ガラス繊維を添加した「液晶ポリエステル樹脂組成物」を用いた場合のデータであって、前記組成物とガラス繊維等を含まない「液晶ポリエステル樹脂」とは、その溶融流動特性、即ち、射出成形特性が当然に異なると解されるから、ガラス繊維等を含まない「液晶ポリエステル樹脂」を用いて射出成形を行った場合においても、前記【表１】に記載のものと同等の条件設定において「Attack加速度」、すなわち、「射出加速度」、「Attack時間」、すなわち「射出時間」、「ショック圧」、すなわち「圧力波形の最大値」について同等の結果となるとは認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の発明特定事項である、「流動温度が２６０℃〜４００℃である液晶ポリエステル樹脂」、「射出加速度が１０００〜２５０００ｍｍ／ｓｅｃ２」及び「圧力波形の最大値が５０〜１５００ｋｇ／ｃｍ２」との各数値限定範囲の臨界的意義については、上記のとおり、一応記載されているものの、実施例の具体的記載に照らし合わせてみるに、実際上、前記臨界的意義及びその設定の根拠が何ら確認されていない。
　そして、本件特許明細書の記載事項に基づき、前記各数値限定範囲内で前記「流動温度」等の条件を適切に調整ないし制御し、かつ組み合わせて、所望の物性を有する射出成形製品を得るためには、当業者に過度な試行錯誤を強いるものと認められる。
　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。
　また、本件請求項２に係る発明は、請求項１を引用する「液晶ポリエステル樹脂の射出成形方法」であり、本件請求項３に係る発明は、請求項１または２を引用する「成形体」であるから、これらについてみても同様である。
　更に、本件請求項２に係る発明の構成要件である、「液晶ポリエステル」がパラヒドロキシ安息香酸に由来する繰り返し単位を少なくとも３０モル％含むことについて、実施例において実際に用いられている「液晶ポリエステル樹脂」の繰り返し単位の構造、共重合組成等については、何ら確認できないことから、この点についてみても、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件請求項２に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。
　
Ｂ．本件の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許出願前に国内において頒布された下記刊行物に記載された発明に該当するから、本件の請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
記
　刊行物：ファナック株式会社の製品カタログ「省エネ・高機能　ＡＩ全電気式射出成形機　ＦＵＮＵＣ　ＲＯＢＯＳＨＯＴ　α　ｓｅｒｉｅｓ」（本件特許異議申立人、松山厳（以下、「申立人」という。）が提出した甲第２号証）
（以下、略）」
　
５．取消理由についての当審の判断
５−１．特許法第３６条第６項第１項違反について
　特許法第３６条第６項第１号違反に係る上記取消理由に対して、本件特許権者は、平成１７年　７月　８日付け特許異議意見書において、次のとおり主張している。
　「しかしながら、段落番号［００１４］に記載している添加物は、本発明の目的を損なわない範囲で添加することを意味しているものであり、本件請求項１に記載の「流動温度が２６０〜４００℃」の条件を満たす添加剤種類及び添加量であれば、その「液晶ポリエステル樹脂組成物」は「液晶ポリエステル樹脂」と同等の効果が得られます。本件特許明細書の「液晶ポリエステル樹脂」の流動温度は、本件特許明細書の段落［００１６］記載の「ガラス繊維の充填量が３０ｗｔ％である液晶ポリエステル樹脂組成物」の流動温度とほぼ同一であることは、平成１６年１２月１３日に、ご提出した回答書でも述べていますが、更に、本意見書に添付した、住友化学工業株式会社電子部品材料事業部部員山内宏泰の作成になる実験証明書（参考資料１）に記載の結果からも、ご理解いただけると思料いたします。」（第３頁１３〜２３行）
　そして、上記「実験証明書（参考資料１）」には、次のとおり記載されている。
「２．実験方法及び結果
（１）液晶ポリエステル樹脂及びガラス繊維を充填した液晶ポリエステル樹脂の流動温度
　下記の２種の液晶ポリエステル樹脂及び該樹脂に対して、ガラス繊維をそれぞれ３０、４０、５０重量％充填した樹脂をそれぞれ調製し、流動温度を測定した。なお、各構造単位は、本件特許発明【化３】、【化４】及び【化５】に記載している繰り返し構造単位の記号で示し、それぞれに対する数値は、樹脂を構成するモル比率を示す。なお、(a)は本件特許発明実施例１〜８、比較例１〜５に使用した液晶ポリエステル樹脂である。
　（１−１）実験に用いた液晶ポリエステル樹脂
　（ａ）　（Ａ１）：（Ｂ１）：（Ｂ２）：（Ｃ１）＝６０：１５：５：２０
　（本件特許発明による実施例１〜８、比較例１〜５に記載の液晶ポリエステル樹脂）
　（ｂ）　（Ａ１）：（Ｂ１）：（Ｂ２）：（Ｃ１）＝５０：２３．２５：１．７５：２５
　（１−２）実験に用いたガラス繊維
　セントラル硝子株式会社製　ミルドファイバーＥＦＨ７５−０１を使用した。」（第１頁１２行〜第２頁１行）
　しかしながら、本件特許明細書の段落【００１６】には、「実施例１〜５　前述の方法で定義された流動温度が３２４℃でガラス繊維の充填量が３０ｗｔ％である液晶ポリエステル樹脂組成物を・・・」と記載されているのみであるから、実施例の「液晶ポリエステル樹脂」が、上記実験に用いた特定の液晶ポリエステル樹脂「（ａ）」であり、また、前記実施例の「ガラス繊維」が、上記実験に用いた特定のガラス繊維「セントラル硝子株式会社製　ミルドファイバーＥＦＨ７５−０１」であるとする根拠が何もないので、実験証明書の実験が本件特許明細書に記載の実施例の追試とはいえない。したがって、特許権者が主張するように当該「実験証明書（参考資料１）」の記載事項を参酌して、当該段落【００１６】に記載の（実施例で用いている）「液晶ポリエステル樹脂」自体の「流動温度」を確認することはできない。
　しかも、当該「実験証明書（参考資料１）」の「３．考察」の項には、「本件特許発明に記載の液晶ポリエステル樹脂と、該樹脂にガラス繊維を充填した液晶ポリエステル樹脂の流動温度は、温度差として±２℃程度であり、実質的に同等であることが明らかである。」（第２頁下２〜末行）、さらに、当審が行った審尋に対する平成１６年１２月１３日付け回答書には、「液晶ポリエステル樹脂の流動温度は、ガラス繊維をこの程度充填しても、未充填のものとさほど変わることはありません。通常であれば、ガラス繊維未充填の液晶ポリエステル樹脂は５℃ほど流動温度が高くなる程度ですので、実施例においては組成物のデータで代用しておりますが、未充填の液晶ポリエステル樹脂が本件発明の流動温度の規定を外れることはありませんし、当業者であれば、そのように理解するものと思料いたします。」（第５頁３〜９行）と記載されており、その記載からは、両者の実験結果に差異があることは認めつつ、その差異を解釈して同等のものと主張しているものであるから、本件特許明細書に記載の実施例（及び比較例）で用いられている「ガラス繊維の充填量が３０ｗｔ％である液晶ポリエステル樹脂組成物」と（ガラス繊維を含まない）「液晶ポリエステル樹脂」自体とが同一のものでないといえるものであり、両者の「流動温度」には差異があるものといえる。
　したがって、特許権者の主張は妥当なものとではない。
　よって、上記取消理由に記載のとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件請求項１に係る「液晶ポリエステル樹脂の射出成形方法」の発明の裏付けとなる具体的事項が何ら記載されていないことから、本件請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。
　また、上記のとおり、本件請求項２及び３に係る発明についても同様である。
　
５−２．特許法第３６条第４項違反について
　特許法第３６条第４項違反に係る上記取消理由に対して、本件特許権者は、上記特許異議意見書において、概略、（Ａ）「本件発明特定事項の「流動温度」は、ガラス繊維等の繊維状強化材を３０ｗｔ％程度、液晶ポリエステル樹脂に充填しても、未充填の樹脂の流動温度に対して、ほとんど影響しない」旨、及び（Ｂ）「本発明の「液晶ポリエステル樹脂」の製造は、容易に実施し得ることである」また「当業者であれば、液晶ポリエステル樹脂であって流動温度が２６０〜４００℃であるものも、それ以外の流動温度であるものも容易に入手することが可能」である旨（第４頁１９行〜第６頁１４行）、主張している。
　しかし、上記（Ａ）に係る主張については、上記５−１．において検討したとおりであり、液晶ポリエステル樹脂はガラス繊維を充填したものと充填しないものとでは、流動温度に差異があり、ガラス繊維は樹脂の流動温度に対して影響するといえるものであり、本件特許明細書の段落【００１６】に記載の実施例で用いている「液晶ポリエステル樹脂」自体の「流動温度」が不明である。
　また、上記（Ｂ）に係る主張は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載では、本件請求項１に係る発明の発明特定事項である、「流動温度が２６０℃〜４００℃である液晶ポリエステル樹脂」、「射出加速度が１０００〜２５０００ｍｍ／ｓｅｃ２」及び「圧力波形の最大値が５０〜１５００ｋｇ／ｃｍ２」との各数値限定範囲の臨界的意義及びその設定の根拠が、実際上、何ら具体的に裏付けて記載されておらず、確認されていない点、及び、本件請求項２に係る発明の発明特定事項である、「液晶ポリエステル」がパラヒドロキシ安息香酸に由来する繰り返し単位を少なくとも３０モル％含むことについて、実施例において実際に用いられている「液晶ポリエステル樹脂」の繰り返し単位の構造、共重合組成等については、何ら確認できない点に関する上記取消理由に対する反論とはなっていない。
　よって、上記取消理由に記載のとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件請求項１ないし３に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　したがって、本件請求項１ないし３に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１８年１月１８日（２００６．１．１８）