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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）  芳香族ポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネート、
Ｂ）  任意に耐衝撃性改良剤、
Ｃ）  任意に熱可塑性ホモ−および／またはコポリマー
Ｄ）  溶媒フリー溶融法によって有機ポリマーで変性された積層コンパウンド、並びに
Ｅ）  任意にリン化合物
を含有する組成物。
【請求項２】
平均厚０．３〜１０ｎｍの積層コンパウンドを含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｂ．１  Ｂ．１．１  ビニル芳香族および核置換ビニル芳香族からなる群から選択される少なくとも一種類のモノマー、Ｂ．１）に基づいて５０〜９９ｗｔ．％と
Ｂ．１．２  ビニルシアニド、（メタ）アクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキルエステルおよび不飽和カルボン酸の誘導体からなる群から選択される少なくとも一種類のモノマー、Ｂ．１）に基づいて１〜５０ｗｔ．％と
の混合物、Ｂ）に基づいて６５〜９５ｗｔ．％、が
Ｂ．２  ガラス転位温度−１０℃未満の一種類以上のグラフトベース、Ｂ）に基づいて５〜３５ｗｔ．％、
上にグラフトしているゴム変性グラフトポリマーが成分Ｂ）として用いられる、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
該モノマーＢ．１．１）がスチレンであり、該モノマーＢ．１．２）がアクリロニトリルである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
（ｉ）第一工程において該積層コンパウンドを溶媒フリー溶融法によって数平均分子量１０６〜２０，０００ｇ／ｍｏｌのポリアルキレンオキシドで変性し、
（ｉｉ）第二工程において（ｉ）で得られた積層コンパウンドマスターバッチを成分（Ａ）および任意に（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｅ）、（Ｆ）および（Ｇ）からなる群から選択される別の成分と混合し、かつ、
（ｉｉｉ）第三工程において（ｉｉ）の混合物を温度２００℃〜３００℃において溶融配合および溶融押出する
ことを特徴とする、従前請求項のいずれか一項に記載の組成物からの熱可塑性成形組成物の製造方法。
【請求項６】
成形物品の製造への請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物を含有する成形物品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面上の微生物汚染を低減するための多層フィルムであって、
第１の表面、及び前記第１の表面の反対側の第２の表面を有するコア層、
前記コア層の前記第１の表面に隣接して配置される接着層、及び
前記第２の表面に隣接して配置される抗菌層を含み、前記抗菌層は、
重合性モノマー、分子量が約１０００以下の重合性ポリマー、及びそれらの混合物から成る群から選択される材料、を含む重合性前駆体から得られる架橋母材、並びに
前記架橋母材中に分散した抗菌剤、を含む多層フィルム。
【請求項２】
表面上の微生物汚染を低減するための多層フィルムであって、前記多層フィルムは、
第１の表面、及び前記第１の表面の反対側の第２の表面を有する熱可塑性コア層、
前記コア層の前記第１の表面に隣接して配置される接着層、及び
前記第２の表面に隣接して配置される抗菌層であって、架橋母材に重合によって化学的に結合された抗菌剤を含む前記抗菌層、から成る多層フィルム。
【請求項３】
表面上の微生物汚染を低減するための多層フィルムを製造する方法であって、前記方法は、
コア層の第１の表面に隣接して接着層を積層すること、
前記コア層の第２の表面に隣接して抗菌層をコーティングすることであって、前記第２の表面は前記第１の表面の反対側にあり、そこでは、前記抗菌層は、重合性モノマー、分子量が約１０００以下の重合性ポリマー、及びそれらの混合物を包含する群から選択される材料を含む抗菌剤、並びに重合性前駆体とを含み、及び、
架橋母材中に前記抗菌剤が分散している架橋母材を形成するために、前記重合性前駆体を重合すること、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ブロックが第２ブロックに結合してなるブロック共重合体の製造方法であって、次の工程：
（ａ）該第１ブロックを、ニトロキシドの存在下で第１単量体を重合させることによって製造し；
（ｂ）該第２ブロックを、ニトロキシドの存在下で第２単量体を重合させることによって製造すること
を含み、ここで、
該第１単量体及び該第２単量体が、それぞれ、アクリル酸単量体、メタクリル酸単量体又はそれらの混合物を含み；
該第１単量体若しくは該第２単量体のいずれかが低表面エネルギー単量体を含み、又は、該第１単量体及び該第２単量体の両方が低表面エネルギー単量体を含む、前記製造方法。
【請求項２】
前記ニトロキシドがニトロキシドの窒素原子に対してβ位に１価の基を有し、該１価の基が１５を超える分子量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１価の基がホスホリル基を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ニトロキシドがＮ−ｔ−ブチル−Ｎ−［１−ジエチルホスホノ−（２，２−ジメチルプロピル）］ニトロキシドである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記低表面エネルギー単量体がアクリル酸単量体、メタクリル酸単量体又はそれらの混合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
該第１単量体及び該第２単量体の少なくとも一つが低表面エネルギー単量体を約５０重量％〜約１００重量％含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記低表面エネルギー単量体が弗素含有単量体及びそれらの混合物よりなる群から選択され、前記ブロック共重合体の多分散度が２．５以下である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記非低表面エネルギー単量体がヒドロキシル基、カルボン酸基、グリシジル基又はアミノ基を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１単量体及び前記第２単量体の少なくとも一つが低表面エネルギー単量体を約２５重量％〜約１００重量％含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記低表面エネルギー単量体が弗素含有単量体、珪素含有単量体及びそれらの混合物よりなる群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記低表面エネルギー単量体が弗素含有単量体及びそれらの混合物よりなる群から選択され、前記ブロック重合体の多分散度が２．５以下である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ニトロキシドがニトロキシドの窒素原子に対してβ位で１価の基を有し、該１価の基が１５を超える分子量を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記１価の基がホスホリル基を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ニトロキシドがＮ−ｔ−ブチル−Ｎ−［１−ジエチルホスホノ−（２，２−ジメチルプロピル）］ニトロキシドである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ブロック共重合体を非低表面エネルギー重合体に添加して重合体混合物を形成させる工程をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記重合体混合物を加熱する工程をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記低表面エネルギー単量体が弗素含有単量体及びそれらの混合物よりなる群から選択され、前記ブロック重合体の多分散度が２．５以下である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記ニトロキシドがＮ−ｔ−ブチル−Ｎ−［１−ジエチルホスホノ−（２，２−ジメチルプロピル）］ニトロキシドである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
第１ブロックが第２ブロックに結合してなるブロック共重合体であって、次の工程：
（ａ）該第１ブロックを、ニトロキシドの存在下で第１単量体を重合させることによって製造し；
（ｂ）該第２ブロックを、ニトロキシドの存在下で第２単量体を重合させることによって製造すること
を含む方法によって製造され、ここで、
該第１単量体及び該第２単量体が、それぞれ、アクリル酸単量体、メタクリル酸単量体又はそれらの混合物を含み；
該第１単量体若しくは該第２単量体のいずれかが低表面エネルギー単量体を含み、又は、該第１単量体及び該第２単量体の両方が低表面エネルギー単量体を含む、前記ブロック共重合体。
【請求項２０】
前記第１単量体及び前記第２単量体の少なくとも一つが低表面エネルギー単量体を約５０重量％〜約１００重量％含む、請求項１９に記載のブロック共重合体。
【請求項２１】
前記低表面エネルギー単量体が弗素含有単量体及びそれらの混合物よりなる群から選択され、前記ブロック重合体の多分散度が２．５以下である、請求項２０に記載のブロック共重合体。
【請求項２２】
前記ニトロキシドがニトロキシドの窒素原子に対してβ位で１価の基を有し、該１価の基が１５を超える分子量を有する、請求項２１に記載のブロック共重合体。
【請求項２３】
前記１価の基がホスホリル基を含む、請求項２２に記載のブロック共重合体。
【請求項２４】
前記ニトロキシドがＮ−ｔ−ブチル−Ｎ−［１−ジエチルホスホノ−（２，２−ジメチルプロピル）］ニトロキシドである、請求項２１に記載のブロック共重合体。
【請求項２５】
第１ブロックが第２ブロックに結合してなるブロック共重合体であって、
該第１ブロック及び該第２ブロックのそれぞれが、アクリル酸単量体、メタクリル酸単量体又はそれらの混合物を、重合された形態で含み；
該第１ブロック又は該第２ブロックのいずれかが低表面エネルギー単量体を重合された形態で含み、又は、該第１ブロックと該第２ブロックの両方がそれぞれ低表面エネルギー単量体を重合された形態で含む、前記ブロック共重合体。
【請求項２６】
前記第１ブロック及び前記第２ブロックの少なくとも一つが、低表面エネルギー単量体約５０重量％〜約１００重量％を重合された形態で含む、請求項２５に記載のブロック共重合体。
【請求項２７】
前記ブロック共重合体がニトロキシドを末端基とする、請求項２６に記載のブロック共重合体。
【請求項２８】
前記低表面エネルギー単量体が弗素含有単量体、珪素含有単量体及びそれらの混合物よりなる群から選択される、請求項２７に記載のブロック共重合体。
【請求項２９】
前記ブロック共重合体の多分散度が２．５未満である、請求項２８に記載のブロック共重合体。
【請求項３０】
前記ニトロキシドがニトロキシドの窒素原子に対してβ位で１価の基を有し、該１価の基が１５を超える分子量を有する、請求項２９に記載のブロック共重合体。
【請求項３１】
前記１価の基がホスホリル基を含む、請求項３０に記載のブロック共重合体。
【請求項３２】
前記ニトロキシドがＮ−ｔ−ブチル−Ｎ−［１−ジエチルホスホノ−（２，２−ジメチルプロピル）］ニトロキシドである、請求項２９に記載のブロック共重合体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月6日(2010.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体再循環式反応装置を用いる重油の水素化転化方法であって、以下のステップ：
（ａ）反応装置への注入に先立って、加熱された重油供給材料、活性スラリー触媒、及び水素含有気体を組み合わせて、混合物を作成するステップ、
（ｂ）ステップ（ａ）の混合物を、液体再循環式反応装置に送り、かつ前記混合物を高められた温度及び圧力に維持し、前記液体再循環式反応装置は分散した気泡流動範囲に維持されるステップ、
（ｃ）留出物及び水素、並びに未転化材料及びスラリー触媒を含む混合物を、反応装置上蓋部の逆流式反応装置排出口から除去し、かつ前記混合物を分離器に通した後に更に処理するステップ、と
（ｄ）塔頂部未通過材料を降下管により再循環するステップ
を含む、水素化転化方法。
【請求項２】
分散した気泡流動が、高い液体／気体速度比率を維持することにより影響を受ける請求項１に記載の方法。
【請求項３】
平均見掛け気体速度が２から６ｃｍ／秒の範囲である時、速度比率、ＵＬ／ＵＧが、１．５を超える請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記液体再循環式反応装置が、液体を反応装置全体に再循環させるポンプを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
反応装置の注入口に流入する液流の５〜１０倍の速度で、ポンプが液体を再循環させる請求項４に記載の方法。
【請求項６】
活性スラリー触媒が、以下のステップ：
（ａ）ＶＩＢ族の金属酸化物とアンモニア水を混合して、水性混合物を作成するステップ、
（ｂ）混合物を硫化してスラリーを作成するステップ、と
（ｃ）スラリーと、重質炭化水素油及び水素ガスを混合して活性スラリー触媒を作成するステップ
を含む方法により製造される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ＶＩＢ族の金属酸化物がモリブデンである請求項６に記載の方法。
【請求項８】
水素化転化法に適した前記重油供給材料が、常圧残油、減圧残油、溶剤脱歴装置からのタール、常圧軽油、減圧軽油、脱歴油、オレフィン、タールサンド又はビチューメンから誘導された油、石炭から誘導された油、重質原油、フィッシャー・トロプシュ法からの合成油、並びにリサイクルされた廃棄物及びポリマーから誘導された油からなる群から選択された請求項１に記載の方法。
【請求項９】
水素化転化法が、熱水素化分解法、水素処理法、水素化脱硫法、水素化脱硝法、及び水素化脱金属法からなる群から選択された請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
水素化転化法が、１，５００から３，５００ｐｓｉａの範囲の圧力を用いる請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
水素化転化法が、２，０００から３，０００ｐｓｉａの範囲の圧力を用いる請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
水素化転化法が、７００から９００Ｆの範囲の温度を用いる請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
水素化転化法が、７７５から８５０Ｆの範囲の温度を用いる請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本発明の成形物は、ＲＩＭ法によって密閉鋳型内で成分を反応させることによって製造する。本発明による組成物は、約９０〜１１０（好ましくは９５〜１０５）の範囲のイソシアネート指数で従来の加工技術を用いて成形してよい。用語「イソシアネート指数」（一般にＮＣＯ指数とも称される）とは、本明細書においては、イソシアネートの当量をイソシアネート反応性水素含有材料の全当量で割って得られた商を１００倍したものと定義する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）１種以上のプロピレンホモポリマー若しくはプロピレンコポリマー又はそれらの混合物；
Ｂ）平均粒径が１．５μｍ以下の粒子状のタルク５００〜１５００重量ｐｐｍ
を含むポリプロピレン組成物。
【請求項２】
成分（Ａ）が
ａＩ）    ８０％より大きいアイソタクチック指数を有する、プロピレンホモポリマー又はエチレン及びＣ４−Ｃ１０α−オレフィン類のうちの少なくとも１種を最高２．０重量％含有するプロピレンのミニランダムコポリマーを２５重量％〜７５重量％；並びに
ａII）    プロピレンと、エチレン及びＣ４−Ｃ１０α−オレフィン類から選択される少なくとも１種のオレフィンとのランダムコポリマーであり、前記オレフィンを０．３〜３０重量％含有し、６０％よりも大きいアイソタクチック指数を有する前記ランダムコポリマーを２５重量％〜７５重量％
を含む、請求項１に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項３】
成分（Ａ）中のコポリマー類中のコモノマー（１種又は複数種）の量が２２重量％以下である、請求項１に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項４】
０．５〜５０ｇ／１０分のＭＦＲ値を有する、請求項１に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン組成物を含有する延伸物品。
【請求項６】
配向フィルムの形態である、請求項５に記載の延伸物品。
【請求項７】
吹込成形容器又はボトルの形態である、請求項５に記載の延伸物品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話を通して加入者に配信される通信ネットワークの１つまたは複数のサービスおよびネットワークと通信するＴＶ配信システムを通して加入者に配信される１つまたは複数のサービスの混合を加入者に提供する方法であって、
発呼者からメッセージ要求を受信することと、
変更されたメッセージ要求を生成するために加入者のデータベースに格納されたデータに基づいて、加入者の電話のアラートに影響を与える情報に関するメッセージ要求を変更することと、
発呼者の情報がＴＶ配信システム上に表示され、電話のアラートが変更されるように、変更されたメッセージ要求を加入者の電話に送信することと
を含む、方法。
【請求項２】
メッセージ要求がＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥメッセージであり、変更することがＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥメッセージのヘッダフィールドを変更することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ヘッダフィールドが加入者の電話に関するアラート音または呼び出し音を定めるアラート情報を含み、変更することが、加入者の電話上で現在選択された呼び出し音を変更するまたは呼び出し音を抑制するためにＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥ内のアラート情報のヘッダフィールドを所与の値に設定することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
電話を通して加入者に配信されるネットワークの１つまたは複数のサービスおよびネットワークと通信するＴＶ配信システムを通して加入者に配信される１つまたは複数のサービスの混合を加入者に提供する通信ネットワークであって、
発呼者からメッセージ要求を受信し、メッセージ要求を伝えるためのサーバと、
ネットワークのアプリケーションとＴＶ配信システムのアプリケーションとの間で情報を共用するためにサーバと通信するサービスブローカ機能と
を備え、
サーバがメッセージ要求をサービスブローカ機能に伝え、
サービスブローカ機能が、
メッセージ要求を受信すると発呼者の発呼者ＩＤ情報を取得し配信することを含むＴＶ配信システム加入のサービスに関連したサービスパッケージ情報を実行し、
加入者のデータベースに格納されたデータに基づいて、加入者の電話のアラートを変更するために加入者の電話にサーバを介して送信される変更されたメッセージ要求を生成するためにメッセージ要求内の情報を変更し、
表示のために発呼者の発呼者ＩＤ情報をＴＶ配信システムのアプリケーションに送信する、通信ネットワーク。
【請求項５】
メッセージ要求がＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥメッセージであり、
サービスブローカが、ＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥメッセージのヘッダフィールドを変更するように構成される、請求項４に記載のネットワーク。
【請求項６】
ヘッダフィールドが加入者の電話に関するアラート音または呼び出し音を定めるアラート情報を含み、
サービスブローカが、加入者の電話上で現在選択された呼び出し音を変更するかまたは該呼び出し音を抑制するためにＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥメッセージ内のアラート情報のヘッダフィールドを所与の値に変更するように構成される、請求項５に記載のネットワーク。
【請求項７】
ＴＶ配信システムが、加入者がメッセージ要求内の情報を変更し、そのディスプレ上に通信ネットワークからの発呼者ＩＤ情報を表示する機能を選択的に作動または抑制することを可能にする通信ネットワークへのブラウザインターフェースをサポートするインターネットプロトコルテレビジョン（ＩＰＴＶ）である、請求項４に記載のネットワーク。
【請求項８】
ＴＶ配信システムが、サービスブローカとの通信においてクライアントソフトウェアアプリケションを備えるセットトップボックスを有するインターネットプロトコルテレビジョン（ＩＰＴＶ）であり、
クライアントソフトウェアが、加入者からのＴＶリモートコントロール命令を介して、メッセージ要求内の情報を変更し、そのディスプレ上に通信ネットワークからの発呼者ＩＤ情報を表示する機能を選択的に作動または抑制するように構成される、請求項４に記載のネットワーク。
【請求項９】
ネットワークおよびＴＶ配信システムの加入者に提供されるべきサービス混合を容易にするために加入者の電話用の通信ネットワークのアプリケーションとＴＶ配信システムのアプリケーションとの間で情報を共用するための通信ネットワーク内のサービスブローカであって、
発呼者からメッセージ要求を受信すると、発呼者の発呼者ＩＤ情報を得ることを含むＴＶ配信システム加入のサービスに関連したサービスパッケージ情報を実行し、
加入者のデータベースに格納されたデータに基づいて、変更されたメッセージ要求を生成するためにメッセージ要求内の情報を変更し、
表示のために発呼者の発呼者ＩＤ情報をＴＶ配信システムのアプリケーションに送信すると同時に、加入者の電話のアラートを変更するために加入者の電話に変更されたメッセージ要求の送信を伝える、サービスブローカ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
通信ネットワークにおいてバーストを受信する装置、特にモバイル装置であり、前記バーストを受信するための受信ユニット及びメモリユニットを有する前記装置において、
前記受信ユニットは、マルチプロトコルのカプセル化及び前方向誤り訂正データを有する第１のバーストを受信し、前記第１のバーストの前記マルチプロトコルのカプセル化データの少なくとも一部、及び前記第１のバーストの前記前方向誤り訂正データの少なくとも一部を前記メモリユニットに少なくとも間接的に送信するのに適すると共に、マルチプロトコルのカプセル化及び前方向誤り訂正データを有する第２のバーストを受信し、前記第２のバーストの前記マルチプロトコルのカプセル化データの少なくとも一部、及び前記第２のバーストの前記前方向誤り訂正データの少なくとも一部を前記メモリユニットに少なくとも間接的に送信するのに適し、並びに
前記メモリユニットは、前記受信ユニットから前記メモリユニットへ送られる前記第１のバーストの前記データを記憶し、前記第１のバーストの前記データに加えて、前記受信ユニットから前記メモリユニットへ送られる前記第２のバーストの前記データの第１の部分を記憶するのに適すると共に、前記受信ユニットから前記メモリユニットへ送られる前記第２のバーストの前記データの第２の部分を記憶するために、前記第１のバーストの前記データの一部を上書きするのに適している
装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのモノマー断片のポリペプチド二量体であって、モノマー断片は、
（ａ）ｓｇｐ１３０のドメイン（Ｄ４からＤ６）を含まない、グリコプロテイン（ｇｐ）１３０の細胞外部位のドメイン１から３（Ｄ１からＤ３）と、
（ｂ）それらのＣ末端での５から３０のアミノ酸長を有するポリペプチドスペーサとを含み、
２つのモノマー断片は、互いに共有結合し、
スペーサ長は、得られる二量体プロテインのＩＬ−６／可溶ＩＬ−６レセプター複合体への最適結合を決定し、
ポリペプチド二量体は、相同凝集体及び分子断片への著しく低減した結合能を示し、
宿主細胞において著しく高い生成率が得られる２つのモノマー断片のポリペプチド二量体。
【請求項２】
２つのモノマー断片が同一である請求項１のポリペプチド二量体。
【請求項３】
２つのモノマーの共有結合二量体が、１以上のジスルフィド架橋によって得られる請求項１又は２のポリペプチド二量体。
【請求項４】
ジスルフィド架橋が、ＩｇＧ−Ｆｃ分子へのモノマー断片の融合によって生成される請求項３のポリペプチド二量体。
【請求項５】
ジスルフィド架橋が、１以上の遊離の付随可能なシステイン残基を含む天然又は人工のポリペプチドへのモノマー断片の融合によって生成される請求項３のポリペプチド二量体。
【請求項６】
２つのモノマーの共有結合二量体が、化学又は物理的結合のいずれかによって得られる請求項１又は２のポリペプチド二量体。
【請求項７】
ポリペプチドスペーサが、たんぱく質分解的切断から分子を保護するために選択的にグリコシル化されてなる請求項１から６のいずれか１つのポリペプチド二量体。
【請求項８】
ポリペプチドスペーサが、１０から２５のアミノ酸長を有する請求項１から７のいずれか１つのポリペプチド二量体。
【請求項９】
ポリペプチドスペーサが、１５から２５のアミノ酸長を有する請求項８のポリペプチド二量体。
【請求項１０】
スペーサは、１、２、３、４、５又は６のｎで、アミノ酸配列（ＧＧＧＧＳ）nを有する請求項１から９のいずれか１つのポリペプチド二量体。
【請求項１１】
５０％未満の相同凝集体及び分子断片を形成する請求項１から１０のいずれか１つのポリペプチド二量体。
【請求項１２】
２５％未満の相同凝集体及び分子断片を形成する請求項１１のポリペプチド二量体。
【請求項１３】
１０％未満の相同凝集体及び分子断片を形成する請求項１２のポリペプチド二量体。
【請求項１４】
５％未満の相同凝集体及び分子断片を形成する請求項１３のポリペプチド二量体。
【請求項１５】
モノマーは、図８に表されたアミノ酸配列を有する請求項１から１４のいずれか１つのポリペプチド二量体。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１つのポリペプチドをコードするポリヌクレオチド。
【請求項１７】
ポリヌクレオチド配列が、真核生物宿主細胞、バクテリア、イースト又は昆虫細胞でコードされたタンパク質の生成のために最適化されたコドンである請求項１６のポリヌクレオチド。
【請求項１８】
図７に表された核酸配列を含む請求項１６又は１７のポリヌクレオチド。
【請求項１９】
請求項１６から１８のいずれか１つのポリヌクレオチドを含む発現ベクター。
【請求項２０】
請求項１９の発現ベクターを含む宿主細胞。
【請求項２１】
請求項２０の宿主細胞を培養し、ポリペプチドモノマー又は二量体を前記宿主細胞又は培養媒体から回収し、それを生成することを含む請求項１から１６のいずれか１つのポリペプチド二量体を生成する方法。
【請求項２２】
請求項１から１５のいずれか１つのポリペプチド二量体又は請求項１６から１８のいずれか１つのポリヌクレオチドを含む医薬組成物。
【請求項２３】
骨吸収、高カルシウム血症、悪液質、腫瘍、ガン、自己免疫病気、炎症性疾患、細菌性又はウィルス性感染症の治療又は予防のための医薬組成物の製造のための、請求項１から１５のいずれか１つのポリペプチド二量体又は請求項１６から１８のいずれか１つのポリヌクレオチドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
NS2/3プロテアーゼを含有する試料中でNS2/3自己切断産物を検出するための方法であって、
a)NS2/3プロテアーゼの少なくとも一部が自己切断されて切断NS2およびNS3産物を生じる適切な条件に前記試料を供すること;
b)前記NS2およびNS3産物を、
i）配列番号６のペプチドに対するNS2選択的抗体と、前記切断NS2産物に前記NS2選択的抗体が結合するのに適した条件下でインキュベーションして、NS2結合抗体を生成すること；または、
ii）配列番号５のペプチドに対するNS2選択的抗体と、前記切断NS3産物に前記NS3選択的抗体が結合するのに適した条件下でインキュベーションして、NS3結合抗体を生成すること;および、
c)ステップb)において生成されたNS2結合抗体またはNS3結合抗体を検出すること、
を含み、
検出された結合したリガンドの量がNS2/3自己切断活性と関連づけられる、前記方法。
【請求項２】
自己切断を阻害するためにNS2/3試料中にLDAOが最初に存在する、請求項1記載の方法。
【請求項３】
LDAOが少なくとも約1%の濃度で存在する、請求項2記載の方法。
【請求項４】
ステップa)において、LDAO濃度が少なくとも約1.5倍低下するように試料が希釈され、活性化剤の存在下で前記試料がインキュベートされて自己切断が誘導される、請求項1記載の方法。
【請求項５】
活性化剤がCHAPS、トリトンX-100、NP-40およびn-ドデシル-β-D-マルトシド(DM)からなる群から選択される界面活性剤である、請求項4記載の方法。
【請求項６】
活性化剤として作用する界面活性剤がそのCMCを超えて存在する、請求項5記載の方法。
【請求項７】
ステップa)において、自己切断を促進するためにグリセロールをさらに含む溶液中でプロテアーゼがインキュベートされる、請求項6記載の方法。
【請求項８】
グリセロールが約20%の濃度で存在する、請求項7記載の方法。
【請求項９】
抗体がポリクローナル抗体またはモノクローナル抗体である、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
抗体がNS2切断産物に特異的なアミノ酸配列に対する抗体であり、前記抗体がNS3切断産物および未切断NS2/3に対して交差反応性を示さないかまたは低い交差反応性を示す点で選択的である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
抗体がNS3切断産物に特異的なアミノ酸配列に対する抗体であり、前記抗体がNS2切断産物および未切断NS2/3に対して交差反応性を示さないかまたは低い交差反応性を示す点で選択的である、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
抗体が検出可能な標識を用いて検出される、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
検出可能な標識が蛍光標識、化学発光標識、比色標識、酵素マーカーおよび放射性同位体からなる群から選択される、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
検出可能な標識がユーロピウムである、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
約1%のLDAOの存在下、NS2/3プロテアーゼを含有する試料中でNS2/3切断阻害活性候補化合物スクリーニングするためのアッセイであって、
a)候補化合物の非存在下、活性化剤の存在下でNS2/3プロテアーゼを含む第1の試料を希釈してNS2/3の少なくとも一部が切断されて切断NS2およびNS3産物が生じるのを可能にすること;
a’)前記第1の試料中のプロテアーゼをさらに希釈して自己切断を停止させること;
a”)ステップa’)におけるNS3産物を固定化すること;
b)候補化合物の存在下、NS2/3プロテアーゼを含む第2の試料をステップa)と同じ条件に供すること;
b’)前記第2の試料中のプロテアーゼを希釈してステップa’)と同じ条件を達成すること;
b”)もしあれば、ステップb’)によるNS3産物を固定化すること;
c)ステップa”)における固定化したNS3を配列番号５のペプチドに対する抗体とインキュベートすること、ここで前記抗体は検出可能なマーカーで直接または間接に標識された抗体であり;
c’)ステップc)におけると同じ抗体と共にステップb”)の固定化したNS3をインキュベートすること;
d)ステップc)およびc’)のそれぞれにおいて固定化された標識抗体の量を測定すること、
を含み、
ステップc)における固定化された標識抗体の量と比較したステップc’)において固定化された標識抗体の量の減少により、前記候補化合物がNS2/3自己切断活性の阻害因子であり得ることが示されるアッセイ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラム陽性細菌が死滅しているか又は非感染性であり、天然構造にある細菌タンパク質成分の50%より多くを含有し、白血球性調節性細胞の産生を刺激できることを特徴とするグラム陽性細菌調製物を含む、腸炎症性腸疾患の予防又は治療用の医薬組成物。
【請求項２】
グラム陽性細菌調製物が、天然構造にある細菌タンパク質成分の90%より多くを含有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
死滅又は非感染性のグラム陽性細菌調製物が、細菌に含まれる分子の構造を変性させない方法を用いて得られる請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
グラム陽性細菌が、凍結乾燥により死滅されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
グラム陽性細菌が、長期凍結乾燥により死滅されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項６】
グラム陽性細菌調製物が、以下の：
a. 生細菌細胞の培養物を得て、
b. 水又はホウ酸塩のような塩の水溶液で前記細菌細胞を洗浄し、
c. 水又はホウ酸塩のような塩の水溶液中で前記細菌細胞を凍結させ、
d. 凍結した細菌細胞を、水分の少なくとも98.5%を除去するのに充分な時間、凍結乾燥機内で乾燥させることによりそれらを死滅させ、
e. 長期凍結乾燥された細菌細胞を回収する
工程により調製される請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
工程ｄにおいて、水分の少なくとも99%が除去されることを特徴とする請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
工程ｄにおいて、水分の少なくとも99.5%が除去されることを特徴とする請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
グラム陽性細菌が、グラム陽性通性細胞内細菌であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１０】
グラム陽性通性細胞内細菌が、マイコバクテリウム・ボビスBCGであることを特徴とする請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
炎症性腸疾患が、クローン病及び潰瘍性大腸炎からなる群より選択されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１２】
グラム陽性細菌が死滅しているか又は非感染性であり、天然構造にある細菌タンパク質成分の50%より多くを含有していることを特徴とするグラム陽性細菌調製物を含む、Th1/Th2平衡異常を原因とする疾患の予防又は治療用の医薬組成物。
【請求項１３】
グラム陽性細菌調製物が、天然構造にある細菌タンパク質成分の90%より多くを含有することを特徴とする請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
疾患が、クローン病及び潰瘍性大腸炎からなる群より選択される炎症性腸疾患であることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の組成物。
【請求項１５】
グラム陽性細菌が、グラム陽性通性細胞内細菌であることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
グラム陽性通性細胞内細菌が、マイコバクテリウム・ボビスBCGであることを特徴とする請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
以下の：
a. 生細菌細胞の培養物を得て、
b. 水又はホウ酸塩のような塩の水溶液で前記細菌細胞を洗浄し、
c. 水又はホウ酸塩のような塩の水溶液中で前記細菌細胞を凍結させ、
d. 凍結した細菌細胞を、水分の少なくとも98.5%を除去するのに充分な時間、凍結乾燥機内で乾燥させることによりそれらを死滅させ、
e. 長期凍結乾燥された細菌細胞を回収する
工程により調製されるグラム陽性細菌組成物を含む、腸炎症性腸疾患の治療及び／又は予防用の組成物。
【請求項１８】
工程ｄにおいて、水分の少なくとも99%が除去されることを特徴とする請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
工程ｄにおいて、水分の少なくとも99.5%が除去されることを特徴とする請求項１７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物における2型糖尿病の治療のための第一選択療法としてメトホルミンまたはチアゾリジンジオンと組み合わせて使用するためのDPIVインヒビターを含む医薬組成物。
【請求項２】
哺乳動物が、ヒトである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ヒトが、食事制限、減量および／または運動単独を用いて適切な血糖コントロールを達成することができなかった請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
以前に、抗糖尿病薬で治療されていないヒトなどの哺乳動物における2型糖尿病の治療のための、メトホルミンまたはチアゾリジンジオンと組み合わせて使用するためのDPIVインヒビターを含む医薬組成物。
。
【請求項５】
DPIVインヒビターおよびメトホルミンまたはチアゾリジンジオンが、同時、連続的または別々に投与される前記請求項のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項６】
DPIVインヒビターおよびメトホルミンまたはチアゾリジンジオンが、経口投与される前記請求項のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項７】
DPIVインヒビターが、グルタミニルチアゾリジンまたはその医薬的に許容しうる塩である前記請求項のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項８】
DPIVインヒビターが、シタグリプチン、ビルダグリプチン、サクサグリプチン、デナグリプチンおよびアログリプチンおよびその医薬的に許容しうる塩から選ばれる請求項１〜６のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項９】
DPIVインヒビターおよびメトホルミンまたはチアゾリジンジオンが、１日１回、２回または３回投与される前記請求項のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
DPIVインヒビターが、メトホルミンと組み合わせて投与される前記請求項のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
チアゾリジンジオンが、トログリタゾン、シグリタゾン、ピオグリタゾン、エングリタゾンまたはロシグリタゾンである請求項１〜１０のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１２】
チアゾリジンジオンが、ロシグリタゾンである請求項１１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のポリエステルは、テレフタル酸ジアルキルエステル、５−スルホイソフタル酸ジアルキルエステル、アルキレングリコール、場合によってはポリアルキレングリコール（ｍ及び／またはｏ＞１の場合）、及び片方の末端でキャップされたポリアルキレングリコール（末端停止部）を縮合することによって得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
これの例は、重質洗剤、マイルド洗剤、色物用洗剤、ウール用洗剤、カーテン用の洗剤、モジュラー洗剤（Baukastenwaschmittel）、タブレット状洗剤、棒状石鹸、染み取り剤、洗濯用澱粉のり及びのり付け剤、アイロンがけ用の助剤である。本発明のポリエステルは、家庭用の洗浄剤、例えば汎用洗浄剤、食器洗い用の洗浄剤、カーペット用の洗浄剤及び含浸剤、床及び他の硬質表面（例えば、プラスチック、セラミック、ガラス、またはナノ技術により被覆された表面）の洗浄剤及び手入れ剤にも配合することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
産業用の洗浄剤の例は、プラスチック用の洗浄剤及び手入れ剤、例えば住居用及び自動車計器類のための洗浄剤及び手入れ剤、並びに塗装された表面、例えば自動車のボディのための洗浄剤及び手入れ剤である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
これの代わりに、漂白剤組成物は、水性アルカリ性溶液中で過酸化水素と反応した時に、上記のパーオキシ酸のうちの一つを生成する適当な有機パーオキシ酸前駆体を含むことができる。過酸化水素源は、水溶液中で過酸化水素を遊離する任意の無機過酸化物、例えば過ホウ酸ナトリウム（一水和物及び四水和物）及び過炭酸ナトリウムであることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
酵素は、担体物質上に吸着させること及び／または被覆材中に埋め込むことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
【表２】
2009520841.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの断熱グレージングユニット（２）を含む、壁または仕切り壁として使用されるガラス壁（１）であって、それぞれのグレージングユニット（２）が、少なくとも２つのガラス板（２０、２１）を含み、該ガラス板（２０、２１）が、エアギャップにより隔てられ、インサート（３）の面の１つ（３０）によりガラス板の端面に固定されている少なくとも１つの実質的に平坦なインサート（３）により組み立てられていること、およびグレージングユニット（２）が、グレージングユニットのそれぞれに面して設置されたインサート（３）と協働する固定手段（４）によって、互いに固定されていることを特徴とする、壁。
【請求項２】
固定手段（４）が接着継手からなることを特徴とする、請求項１に記載の壁。
【請求項３】
接着継手が、２．５ｍｍから５ｍｍの厚さであることを特徴とする、請求項２に記載の壁。
【請求項４】
隠蔽手段（５）が、壁の外側に面している固定手段（４）に連結されることを特徴とする、請求項２または３に記載の壁。
【請求項５】
固定手段（４）が、インサート（３）に接着することにより固定された結合片からなることを特徴とする、請求項１に記載の壁。
【請求項６】
インサート（３）が、グレージングユニットの幅の端から端まで延び、前記ガラス板の外面に重なることなしにグレージングユニットの外側に対して最も離れたガラス板の端面の外縁と境界を接する幅を有することを特徴とする、請求項１に記載の壁。
【請求項７】
インサート（３）が、少なくとも４００Ｎ／ｍの線形剛性を有することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の壁。
【請求項８】
インサート（３）が、外側に面しているその外面上に、金属型の気密および液密の密封被覆を有することを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の壁。
【請求項９】
少なくとも１つのグレージングユニットが、スラットを有するブラインド型の付属品をエアギャップの内部に組み込んでいることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の壁。
【請求項１０】
グレージングユニットが、表面被覆またはプラスチックフィルム型の機能性要素を含むことを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の壁。
【請求項１１】
固定されているかまたは滑動することを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の壁。
【請求項１２】
建築物内部の室内仕切り壁または建築物の外壁を形成するために、請求項１から１１のいずれか一項に記載の少なくとも１つの壁を含む建築物内の部屋。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式(I)に従う化合物
【化１】
2009520813.tif 000001
ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、夫々独立して、水素、ハロゲン、低級アルキル、低級アルコキシ、置換された低級アルキル又は低級アルコキシであり、Ｒ４及びＲ５は、夫々独立して、水素又は低級アルキルであり、Ｒ６は、水素、低級アルキル、低級アルコキシ、アリール、置換された低級アルキル、低級アルコキシ又はアリールであり、Ｘ１はＮ又はＯであり、Ｘ２はＣ、Ｎ又はＯであり、但し、Ｘ１及びＸ２が共にＮであること又は共にＯであることはできない、
又はその医薬的に許容される塩、エステル若しくはプロドラッグを含む医薬品。
【請求項２】
Ｒ１及びＲ２が両方ともＣｌであり、及びＲ３がＨである、請求項１に記載の医薬品。
【請求項３】
Ｒ３がＨであり、Ｒ４がＨ又はＣＨ３であり、Ｒ５がＨ、ＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ３であり、Ｘ１がＮであり、Ｘ２がＯであり、Ｒ６がＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３、ＣＨ（ＣＨ３）２又はＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２である、請求項２に記載の医薬品。
【請求項４】
Ｒ３がＨであり、Ｒ４がＣＨ３であり、Ｒ５がＨであり、Ｘ１がＮであり、Ｘ２がＯであり、Ｒ６がＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２である、請求項３に記載の医薬品。
【請求項５】
(3,4-ジクロロフェニル)-カルバミン酸 2-カルバモイルオキシエチルエステル、
(3,4-ジクロロフェニル)-カルバミン酸 2-エチルカルバモイルオキシエチルエステル、
(3,4-ジクロロフェニル)-カルバミン酸 2-メタンスルホニルカルバモイルオキシエチルエステル、
(3,4-ジクロロフェニル)-カルバミン酸 2-アセチルアミノエチルエステル、
(3,4-ジクロロフェニル)-カルバミン酸 2-メチルカルバモイルオキシエチルエステル、
(3,4-ジクロロフェニル)-カルバミン酸 2-イソプロピルカルバモイルオキシエチルエステル、
(3,4-ジクロロフェニル)-カルバミン酸 2-(スルホン酸)カルバモイルオキシエチルエステル、
(3,4-ジクロロフェニル)-カルバミン酸2-(2-メトキシアセチルアミノ)エチルエステル、
(3,4-ジクロロフェニル)-カルバミン酸 2-イソブトキシカルボニルアミノ-1-メチルエチルエステル、
(3,4-ジメトキシフェニル)-カルバミン酸 2-イソブトキシカルボニルアミノ-1-メチルエチルエステル、
p-トリルカルバミン酸2-イソブトキシカルボニルアミノ-l-メチルエチルエステル、
(4-トリフルオロメチルフェニル)-カルバミン酸 2-イソブトキシカルボニルアミノ-1-メチルエチルエステル、
(3,4-ジフルオロフェニル)-カルバミン酸 2-イソブトキシカルボニルアミノ-1-メチルエチルエステル、
(3,4-ビストリフルオロメチルフェニル)-カルバミン酸 2-イソブトキシカルボニルアミノ-1-メチルエチルエステル、
(4-メトキシフェニル)-カルバミン酸 2-イソブトキシカルボニルアミノ- 1-メチルエチルエステル、及び
(3-トリフルオロメチルフェニル)-カルバミン酸 2-イソブトキシカルボニルアミノ-1-メチルエチルエステル
から本質的になる群から選択される化合物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の式(I)に従う化合物若しくは請求項５に記載の化合物、又はその医薬的に許容される塩、エステル若しくはプロドラッグを含む抗生物質。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の式(I)に従う化合物若しくは請求項５に従う化合物、又はその医薬的に許容される塩、プロドラッグ、エステル若しくは溶媒和物と、医薬的に許容される担体とを含む医薬組成物。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の式(I)に従う化合物若しくは請求項５に従う化合物、又はその医薬的に許容される塩、プロドラッグ、エステル若しくは溶媒和物、又は請求項７に記載の医薬組成物を含む治療剤。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の式(I)に従う化合物若しくは請求項５に従う化合物、又はその医薬的に許容される塩、プロドラッグ、エステル若しくは溶媒和物、又は請求項７に記載の組成物を含む、細菌感染の治療のための医薬品。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の式(I)に従う化合物若しくは請求項５に従う化合物、又はその医薬的に許容される塩、プロドラッグ、エステル若しくは溶媒和物、又は請求項７に記載の組成物を含む、黄色ブドウ球菌による感染の治療のための医薬品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負に帯電した、または帯電可能な固体微粒子および分散剤を含む水性分散物であって、
ポリマー親水性部分に結合されたアンカー部分を有し、アンカー部分は少なくとも１つの塩基性基を含み、全体として塩基性を有し、かつポリマー部分はアンカー部分よりも微粒子表面に対し低い親和性を有する化合物を含み、
前記化合物は式（Ｉ）を有する、水性分散物。
【化１】
2009520863.tif 000001
（式（Ｉ）において、
Ａは炭素または窒素であり、
Ｒ’は水素または非置換もしくは置換の、アルキル、アリールまたは複素環基であり、Ａが炭素である場合にはｍは１であり、Ａが窒素である場合にはｍは０であり、
Ｂは塩基性基であり、
ＤおよびＥはそれぞれ、独立して水素、非置換もしくは置換の、アルキルまたは塩基性基であり、または酸性基またはエステルまたはそのアミドであり、ｙは０または１であり、
Ｌ、ＬＢおよびＬＤは結合基であり、これは同じかまたは異なり、ｚ、ｐおよびｑはそれぞれ、独立して０または１であり、
Ｂ、ＬＢ、Ｄ、ＬＤおよびＬはＡと結合して、１または複数の環を形成してもよく、この環は窒素、酸素および硫黄から選択される１つまたは複数の別のヘテロ原子を含んでもよく、
各Ｍはモノマーユニットであり、これは同じかまたは異なってもよく、非置換または置換の、アクリルアミドまたはメタクリルアミドを含み、ｘは１０〜２００であり、
Ｆは水素または置換基であり、
ただし、アンカー部分における塩基性基の数はその中の任意の酸性基の数より大きいことを条件とする。）
【請求項２】
各塩基性基は、非置換または置換の、アミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ピペリジノ、ピペラジノ、チオモルホリノ、モルホリノ、ベンズイミダゾロ、ベンゾピロリジノ、ピリジノまたはピラゾロ基から独立して選択される、請求項１に記載の水性分散物。
【請求項３】
前記ポリマー親水性部分は、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド、ポリ−Ｎ−メチルアクリルアミド、ポリ−Ｎ−メチルメタクリルアミドまたはそれらの混合物から選択される、請求項１または２に記載の水性分散物。
【請求項４】
ｚは１であり、Ｌは硫黄、ポリアルキレンチオ基［−（ＣＨ２）ｑ−Ｓ］基であって、ｑは１から２０の整数であるもの、非置換または置換アルキレン、エステル、チオエステル、アミド、チオアミド、ケトン、チオケトン、エーテルまたはチオエーテルからなる群から選択される、請求項１から３のいずれか１項に記載の水性分散物。
【請求項５】
前記分散剤が、下記構造式を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の水性分散物。
【化２】
2009520863.tif 000002
（上記構造式において、ｘは１５〜３５である。）
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の水性分散物を、水性分散媒質と共に含み、
負に帯電した、または帯電可能な固体微粒子は、等電点がｐＨ５．８未満である、金属および非金属の酸化物類、水酸化物類、セラミック類、金属類およびラテックス類から選択され、バインダを必要に応じて含む、コーティング組成物。
【請求項７】
前記組成物中の前記負に帯電した、または帯電可能な固体微粒子の量は、約０．２から約０．５の固体の体積分率であり、前記分散剤量は５０：１０００から５００：１０００ｗ／ｗ負に帯電した、または帯電可能な固体微粒子である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
（ａ）負に帯電した、または帯電可能な固体微粒子の組成物を提供する工程と、
（ｂ）１つまたは複数の分散剤を有する組成物を、水性分散媒質と、必要に応じてバインダと共に混合し、コーティング組成物を形成させる工程と、
（ｃ）前記コーティング組成物を基材に適用しその上にコーティングを形成させる工程と、
（ｄ）得られたコーティングを乾燥させる工程と、
を含む、基材をコートする方法。
【請求項９】
請求項１から５のいずれか１項で規定された１つまたは複数の分散剤を、水性分散媒質と、必要に応じてバインダと共に添加することを含む、ｐＨを約９またはそれ以下で維持しながら、負に帯電した、または帯電可能な固体微粒子の分散物の粘度および／またはゲルもしくは降伏応力材料を形成する傾向を減少させる方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの画像受理層をその上に有する支持体を備え、請求項６または７に記載のコーティング組成物を含む、インクジェット印刷要素。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明は水性固体分散物またはそれらから得られる組成物、特に負に帯電した、または帯電可能な固体粒子の分散物のための分散剤に関し、これは粘度および／またはゲルまたは降伏応力材料を形成する傾向を、系のｐＨを約９を超えて増加させずに減少させることができる。固体微粒子分散物は、例えば、コーティング材料、インクジェット記録紙またはフィルム、化学−機械研磨／研削材料、セラミック、セメント、塗料、触媒系、耐火材料、表面摩擦調合物、フィラー、またはナノ粒子材料を組み入れた任意の生成物の成分として使用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化炭素をも含む気相流から含酸素化合物を除去するためのプロセスであって、下記のａ）乃至ｃ）を含む該プロセス。
ａ）一種もしくは二種以上のモノオレフィン（類）、100ppm以上（質量基準）の一種もしくは二種以上の含酸素化合物及び0.1質量％以上の二酸化炭素を含む第一気相流を供給し、
ｂ）第一気相流を処理して、一種もしくは二種以上のモノオレフィン（類）、0.1質量％以上の二酸化炭素及び含有率が処理前より減少した含酸素化合物を含む第二気相流を生成し、ここで該処理工程は第一気相流に第一水相流と第一液体炭化水素流とを接触させることを含み、
ｃ）次いで、第二気相流を処理して、その中に含まれる二酸化炭素を除去し、第一気相流中の二酸化炭素の大部分が工程（ｃ）において除去される。
【請求項２】
第一水相流と第一液体炭化水素流、それぞれの、二酸化炭素と反応又は錯体を形成する成分の量が２質量％未満である、請求項１記載のプロセス。
【請求項３】
第一水相流が95質量％以上の水を含有する、請求項１又は２記載のプロセス。
【請求項４】
第一液体炭化水素流が95質量％以上の液体炭化水素を含有する、請求項１乃至３のいずれかに記載のプロセス。
【請求項５】
一種もしくは二種以上のモノオレフィン（類）、100ppm以上（質量基準）の一種もしくは二種以上の含酸素化合物及び0.1質量％以上の二酸化炭素を含む第一気相流が自動熱分解プロセスから生じる生成物の流れであって、該自動熱分解プロセスは、通常の燃料リッチにおける引火限界を超えても燃焼を維持できる触媒との接触下において、炭化水素フィードと分子状酸素含有ガスとの混合物を部分的に燃焼させることを含む、請求項１乃至４のいずれかに記載のプロセス。
【請求項６】
一種もしくは二種以上のモノオレフィン（類）と、100ppm以上（質量基準）の一種もしくは二種以上の含酸素化合物及び0.1質量％以上の二酸化炭素を含む第一気相流が５bar（ゲージ圧）以上の圧力で供給され、第一気相流と第一水相流との接触及び第一気相流と第一液体炭化水素流との接触が夫々圧力５bar（ゲージ圧）以上で実施される、請求項１乃至５のいずれかに記載のプロセス。
【請求項７】
一種もしくは二種以上のモノオレフィン類、100ppm以上（質量基準）の一種もしくは二種以上の含酸素化合物及び0.1質量％以上の二酸化炭素を含む第一気相流が分子状酸素も含有する、請求項１乃至６のいずれかに記載のプロセス。
【請求項８】
含酸素化合物がアルデヒド、ケトン、エステルもしくはカルボン酸の一種以上、もしくはこれらの混合物である、請求項１乃至７のいずれかに記載のプロセス。
【請求項９】
第一液体炭化水素流がガソリン、ディーゼルオイル、もしくはガスオイルのいずれかである、請求項１乃至８のいずれかに記載のプロセス。