【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４４９２４号「カラ−フィルタ−、それを使用したカラ−液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月３０日出願公開、特開平　８−２２０３３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年２月９日の出願であって、平成１７年５月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年６月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年７月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年７月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「透明な基板上に金属薄膜によるブラックマトリクスを設け、更にその上に少なくとも二色以上の着色層からなる着色パタ−ンを設けてなるカラ−フィルタ−において、上記の着色パターンが着色樹脂膜からなり、上記のブラックマトリクスおよび着色パタ−ンを含む全面に膜厚が１４００Åから３０００Åである透明電極を直接設け、前記ブラックマトリクス表面の反射率を低下させると同時に一定の着色を生ぜしめたことを特徴とするカラ−フィルタ−。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「透明電極」について「前記ブラックマトリクス表面の反射率を低下させると同時に一定の着色を生ぜしめた」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１１８２２１号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、液晶ディスプレイ等のフラットディスプレイに使用されるカラーフィルタの形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、液晶ディスプレイはフラットディスプレイの主力として開発が盛んであり、その液晶ディスプレイに使用するカラーフィルタの開発も盛んである。従来、液晶ディスプレイ等のフラットディスプレイ用カラーフィルタとしては特開昭６２−１３６２号等がある。一例としてカラーフィルタの製造工程を図６に示す。以下図面を参照しながら、上記従来のカラーフィルタの製造方法について説明する。
（１）図６(a) に示すようにガラス基板１上にスパッタリング法を用いてクロム膜を製膜し、フォトリングラフィ法等によりパターニングし、遮光部２を形成する。
（２）図６(b) に示すように着色レジストからなる赤、緑、青の画素３を塗布、フォトリングラフィ法、現像、ベーク工程を用いて順次形成する。
（３）図６(c) に示すように遮光部２および画素３上にスパッタリング法を用いてＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ Ｔｉｎ Ｏｘｉｄｅ）を製膜し、透明導電膜４を形成する。」（段落【０００１】、【０００２】）
との記載が認められ、これらの記載及び図６によれば、引用例１には、
　「ガラス基板上に遮光部を形成し、その上に赤、緑、青の画素を設けたカラーフィルタにおいて、前記画素が着色レジストからなり、前記遮光部および画素上に透明導電膜を直接形成したことを特徴とするカラーフィルタ。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−３０１１７号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　「液晶表示装置は、一般に透明導電膜を電極として用い、それをパターン化して表示に用いられている。ところが、透明導電膜は、一般にガラスならびに液晶と比較して屈折率が大きいため、ガラスと透明導電膜、あるいは透明導電膜と液晶との界面における反射が大きくなり、電極部分がギラついたり、電極の部分の透光度が悪いために暗つぽくなつたりの問題をかかえていた。
　・・・
　本発明の目的は、上記透明導電膜での反射を大幅に低下させ、液晶表示装置の外観を向上させることにある。」（１頁右欄１行〜１８行）、
　「１層の場合の概念図を第２図に示す。物質をｍ０、ｍ１、ｍ２とし、その屈折率をｎ０，ｎ１，ｎ２とし、ｍ１の厚みをｄとする。ｍ０とｍ１との界面での反射をＲ１、ｍ１とｍ２との界面での反射をＲ２とした場合、Ｒ１とＲ２との位相が逆で振幅が等しければ、Ｒ１とＲ２は打消し合い、反射は０となる。」（２頁左上欄７行〜１３行）、
　「実施例　２．
　透明導電膜にスパッタリングで形成したＩＴＯ膜（ＳｎをドープしたＩｎ２Ｏ３）を用い、実施例１と同様にウォッチ用の液晶表示装置を作成した。ＩＴＯ膜の屈折率は約１．９であるために、厚みは１４５０Åとした。光学的厚みは２７５０Åである。この場合の干渉色も、実施例１と同様に紫色となり、透明導電膜中での光の散乱もほとんどない。完成した時点では、実施例１と同様に、まつたくと言つて良いほど電極の部分は見えなかつた。
　以上のように、本発明により、液晶表示装置の透明電極部分がまつたくと言つて良いほどに見えなくなり、液晶表示装置の外観が著しく向上する。
　さらに、本発明による方法では、透明電極を見えなくするために新たに加わる工程がまつたくなく、単に、現在約４００〜６００Å形成している透明電極を、光学的厚みで２５００〜３０００Å、厚みでは１０００〜１６００Å形成すれば良いだけであるので、コスト面でも大きなメリットがある。」（３頁右下欄３行〜４頁左上欄２行）
と記載されていることが認められる。
　
（３）対比・判断
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「ガラス基板」は、本願補正発明の「透明な基板」に相当し、以下同様に、「遮光部」は「ブラックマトリクス」に、「赤、緑、青の画素」は「二色以上の着色層からなる着色パタ−ン」に、「着色レジスト」は「着色樹脂膜」に、「透明導電膜」は「透明電極」に、それぞれ相当するから、両者は、
　「透明な基板上に金属薄膜によるブラックマトリクスを設け、更にその上に少なくとも二色以上の着色層からなる着色パタ−ンを設けてなるカラ−フィルタ−において、上記の着色パターンが着色樹脂膜からなり、上記のブラックマトリクスおよび着色パタ−ンを含む全面に透明電極を直接設けたことを特徴とするカラ−フィルタ−。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］ブラックマトリクスおよび着色パタ−ンを含む全面に直接設けられる透明電極の膜厚について、本願補正発明では「膜厚が１４００Åから３０００Åである透明電極を設け、前記ブラックマトリクス表面の反射率を低下させると同時に一定の着色を生ぜしめた」ものであるのに対して、引用例１発明ではそのような限定がない点で相違している。
　次に相違点について検討する。
　
［相違点］について
　引用例２には、液晶表示装置におけるものではあるが、ガラスと透明導電膜あるいは透明導電膜と液晶との界面における反射を光干渉により大幅に低下させるために、透明導電膜の厚さを１０００〜１６００Åとすること、及びその場合、干渉色を生じる旨の記載があり、透明導電膜に隣接する界面での反射を大幅に低下させる技術思想が示されている。そして、前記技術思想を透明導電膜とカラーフィルターのブラックマトリックスとの界面での反射に適用することに当業者が格別困難性を要するとは認められない。
　また、本願補正発明において、「１４００Åから３０００Å」という数値限定がなされているが、上限、及び下限の数値にはいずれも臨界的意義を認めることができないから、結局、この相違点に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明に前記引用例２に示される技術思想を適用することにより、当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、請求理由中で「これに対して、本願請求項１の発明は、前述のように、基板の電極表面に存在する突起の有無に対する検査が極めて重要とされている中で、透明基板上に形成されたブラックマトリックスに使用するクロム等の金属パタ−ンが高い反射率を有し、突起を検査する際に、この反射光により突起に当たった乱反射光が埋もれてしまい、突起検査の障害となっているという点を課題とするものであり、ブラックマトリックスの表面反射率を大幅に低下させて、突起等の存在を容易に検査することができるカラ−液晶表示装置用基板を提供することを目的とし、そのためにブラックマトリックス上に透明電極を直接設け、ブラックマトリクスの表面反射率を低下すると同時に一定の着色を生ぜしめるという効果を奏するものであります。
　上記のように、本願請求項１の発明と引用文献３に記載の発明は、課題、目的、構成が異なるものであり、本願発明は引用文献３に記載された発明とは到底言い得ないものと思料いたします。また、本願発明は引用文献３に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものではないものと思料いたします。」（６頁１４行〜２６行）
と主張する。
　しかしながら、本願補正発明は、前記「突起等の存在を容易に検査する」という課題に特に適合したものとは認められないから、前記請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものとは認められず、採用することができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定で準用する同法第１２６条第５項に規定される独立特許要件を満たしていないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年７月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年８月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「透明な基板上に金属薄膜によるブラックマトリクスを設け、更にその上に少なくとも二色以上の着色層からなる着色パタ−ンを設けてなるカラ−フィルタ−において、上記の着色パターンが着色樹脂膜からなり、上記のブラックマトリクスおよび着色パタ−ンを含む全面に膜厚が１４００Åから３０００Åである透明電極を直接設けてなることを特徴とするカラ−フィルタ−。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「透明電極」の限定事項である「前記ブラックマトリクス表面の反射率を低下させると同時に一定の着色を生ぜしめた」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。