【事件の表示】
　平成　９年特許願第３０５９８８号「通信ネットワークにおける動作パラメーターのモニタリング方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　２日出願公開、特開平１０−２３３７７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月７日（パリ条約による優先権主張１９９６年１２月１８日、米国）の出願であって、平成１４年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年４月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
 　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年４月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】各々が少なくとも一つのネットワーク要素の少なくとも一つの動作パラメーターからなる各動作パラメーターの組をモニタリングする複数のモニタリングセッションを同時的に実行することにより、複数の相互接続されたネットワーク要素を含む通信ネットワークの動作パラメーターをモニタリングする方法であって、
　各モニタリングセッションに対して、モニターされるべき少なくとも一つの動作パラメータを示す動作パラメーターの組を入力する工程と、
　各モニタリングセッションに対して、前記少なくとも一つの動作パラメーターに関連する前記少なくとも一つのネットワーク要素に由来するデータを含むデータ信号を少なくとも一つのネットワーク要素から収集する工程と、
　各モニタリングセッションに対して、前記動作パラメーターの組に関連する前記データの各表示を作成する工程と、
　前記収集工程において、前記データ信号は特定のネットワーク要素に固有のフォーマットで収集されるものであり、
　各モニタリングセッションに対して、前記ネットワーク要素に固有のデータ信号をオブジェクト指向プログラム言語のオブジェクトとしてカプセル化することにより、前記データ信号を前記ネットワーク要素とは独立した一般的なフォーマットに変換する工程と、を備える動作パラメーターのモニタリング方法。」
　
３．引用例に記載された発明
　原審の拒絶の理由に引用されたＪ．Ｄｅａｎ　Ｂｒｏｃｋ，”ＴＩＮＧＬＥ　　Ａ　ＳＵＩＴＥ　ＦＯＲ　ＭＯＮＩＴＯＲＩＮＧ　ＮＥＴＷＯＲＫＳ”，　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　Ｓｙｓｔｅｍｓ，　Ｐｒｏｃｅｅｇｉｎｇｓ　ｏｆ　ＴＲＩＣＯＭＭ’９１，ＩＥＥＥ，Ｐ．２３５−２４２，１９９１年（以下、「引用例」という。）には、次の旨の記載がある。
　　
イ）「抄録
　ｔｉｎｇｌｅ　ｓｕｉｔｅは、ネットワークの複数のリモートホストをモニターし、ネットワーク状態の変化に対応してユーザ特有の行動を行い、ネットワークパフォーマンスに関連するレポートを作成する３つのプログラムからなっている。第１のプログラムであるｔｉｎｇｌｅは、ユーザーで特定されるエコー要求を送信する。エコーの応答は、受信され、リモートホストの状態に関するオンラインレポートを作成するために、使用される。ｓｕｉｔｅの他の２つのプログラムは、ｔｉｎｇｌｅの出力を処理する。１番目のプログラムであるｔｗａｒｎは、ホストのオンオフのように、ネットワークの状態にあわせて、ユーザ特有の行動を行う。２番目のプログラムであるｔｓｕｍは、エコー反応時間やエコー要求へのエコー応答率のようなネットワーク状態の計測の要約を生成する。」（第２３５頁左欄第１行〜第１７行）
　
ロ）「モニター−ｔｉｎｇｌｅ
　ｔｉｎｇｌｅプログラムは、複数の外部ホストを同時にモニターする。そのプログラムは、周期的に各機械にエコー要求パケットを送信する。モニターされている機械がエコー要求パケットを受信した時、その機械が動いていれば、元々ｔｉｎｇｌｅから送信されたデータを復唱するエコー応答パケットを返す。前述したように、ｔｉｎｇｌｅの現在の実装は、３つの異なるプロトコルＩＣＭＰ、ＵＤＰとＳｕｎのＲＰＣをサポートする。ｔｉｎｇｌｅのユーザは、どのプロトコルを使用するか特定する。」（第２３８頁第１行〜第１２行）
　
ハ）「オンしていると考えられている各機械のために、ｔｉｎｇｌｅは、エコー要求を送信し、それに相当するエコー応答が受信されるラウンドトリップ時間と送信されたエコー要求に対して実際にエコー応答が受信される率を周期的に報告する。この２つの測定は、ＴＣＰの平均化されたラウンドトリップ時間と同じように重み付けられた平均を使用して計算される。」（第２３６頁右欄第５０行〜第２３７頁左欄第４行）
　
ニ）「秘書−ｔｓｕｍ
　ｔｓｕｍの仕事はきちんとした理解できるレポートを作成することである。ｔｉｎｇｌｅのステイタス情報が、次の形で示されることを思い出して欲しい。
ｍｕ　＠Ｆｅｂ　７　０１：３７：１４　トリップ＝８ｍｓｅｃ　ｇｏｏｄ＝１００％
　この連続的な１つのラインは、記憶され、後で、ｔｓｕｍがネットワークの状態の時間毎及び日毎の概要を作成する。ｔｓｕｍは、また、コミュニティの様々なメンバーのオン、オフを示し、個々の機械の接続の簡単な履歴を作成する。ｔｓｕｍの出力は、ワイドエリアネットワークをモニターするその日を要約するレポートから編集された抜粋の形で示される。」（第２４０頁右欄第２６行〜第４０行）
　
　以上の記載及び技術常識を総合すると、引用例には、
「ネットワークの複数の外部ホストのエコー要求に対するラウンドトリップ時間やエコー要求へのエコー応答率を同時にモニタする方法であって、
各外部ホストに、エコー要求パケットを送信し、
各外部ホストは、エコー応答パケットを返し、
ラウンドトリップ時間と送信されたエコー要求へのエコー応答率を収集し、
収集した結果を、その日の概要に編集し、表示するモニタする方法」の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用例に記載された発明」という。）
　
４．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を比較する。
ａ．引用例に記載された発明の「外部ホスト」は、ネットワークを構成する要素の１つであり、本願発明の「ネットワーク要素」に相当する。
ｂ．引用例に記載された発明の「ラウンドトリップ時間やエコー要求へのエコー応答率」は、本願発明の「少なくとも一つの動作パラメーターからなる動作パラメーターの組」に相当する。
ｃ．引用例に記載された発明の「ネットワークの複数の外部ホストのエコー要求に対するラウンドトリップ時間やエコー要求へのエコー応答率を同時にモニタする方法」は、外部ホストは、ネットワーク内で、相互に接続されたネットワーク要素であるから、本願発明の「複数の相互接続されたネットワーク要素を含む通信ネットワークの動作パラメーターをモニタリングする方法」に相当する。
ｄ．引用例に記載された発明の「各外部ホストに、エコー要求パケットを送信し、各外部ホストは、エコー要求応答パケットを返し、ラウンドトリップ時間と送信されたエコー応答率を収集」することは、「エコー応答信号」は、データ信号であるので、本願発明の「少なくとも一つの動作パラメーターに関連する少なくとも一つのネットワーク要素に由来するデータを含むデータ信号を少なくとも一つのネットワーク要素から収集する工程」に相当する。
ｅ．引用例に記載された発明の「収集した結果を、その日の概要に編集し、表示する」ことは、収集した結果は、ラウンドトリップ時間やエコー要求へのエコー応答率であり、これは、動作パラメーターの組に関連するデータに相当するから、本願発明の「動作パラメーターの組に関連する前記データの各表示を作成する工程」に相当する。
ｆ．引用例に記載された発明の「モニタする方法」は、ラウンド時間やエコー要求への応答率をモニタしており、ｂ．を考慮すると、本願発明の「動作パラメーターのモニタリング方法」に相当する。
　　
　してみれば、本願発明と引用例に記載された発明は、「各々が少なくとも一つのネットワーク要素の少なくとも一つの動作パラメーターからなる各動作パラメーターの組をモニタリングする、複数の相互接続されたネットワーク要素を含む通信ネットワークの動作パラメーターをモニタリングする方法であって、
前記少なくとも一つの動作パラメーターに関連する前記少なくとも一つのネットワーク要素に由来するデータを含むデータ信号を少なくとも一つのネットワーク要素から収集する工程と、
前記動作パラメーターの組に関連する前記データの各表示を作成する工程と、
を備える動作パラメーターのモニタリング方法。」の点で、一致し、以下の点で、相違する。
　
相違点１
　本願発明では、「モニタリングする複数のモニタリングセッションを同時的に実行し、各モニタリングセッションに対して、モニターされるべき少なくとも一つの動作パラメータを示す動作パラメーターの組を入力する工程と各モニタリングセッションに対して、動作パラメーターの組を収集、作成している」のに対して、引用例に記載された発明では、複数のモニタリングセッションを同時に実行していない点。
　
相違点２
　本願発明は、「前記収集工程において、前記データ信号は特定のネットワーク要素に固有のフォーマットで収集されるものであり、各モニタリングセッションに対して、前記ネットワーク要素に固有のデータ信号をオブジェクト指向プログラム言語のオブジェクトとしてカプセル化することにより、前記データ信号を前記ネットワーク要素とは独立した一般的なフォーマットに変換する工程」を備えるのに対して、引用例には、それについての記載がない点。
　
５．判断
相違点１について
　引用例には、ラウンドトリップ時間やエコー要求へのエコー応答率などの動作パラメーターを監視することしか記載されていないが、複数の場所を同時に監視する場合や、複数の異なる動作パラメーターを同時に監視する場合に、対応する各監視プログラムを並列に実行すること、モニターするべき動作パラメーターの組を決めるのに、入力し決定することは、当業者が適宜なすべき事項であるから、引用例に記載された発明において、「モニタリングする複数のモニタリングセッションを同時的に実行し、各モニタリングセッションに対して、モニターされるべき少なくとも一つの動作パラメータを示す動作パラメーターの組を入力する工程と各モニタリングセッションに対して、動作パラメーターの組を収集、作成」することは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
相違点２について
　オブジェクト指向プログラムのオブジェクトとしてカプセル化することにより、データ信号を送信することは、特開平８−２９２９２９号公報【００１９】、特開平８−１６１２１２号公報【０００５】、特開平８−３２８９８６号公報【０００３】に示されるように周知であり、オブジェクト指向プログラムは、ある専用のプログラムでデータを処理させるために、個々のデータを共通のフォーマットに変換するものであるから、引用例に記載された発明において、「前記収集工程において、前記データ信号は特定のネットワーク要素に固有のフォーマットで収集されるものであり、各モニタリングセッションに対して、前記ネットワーク要素に固有のデータ信号をオブジェクト指向プログラム言語のオブジェクトとしてカプセル化することにより、前記データ信号を前記ネットワーク要素とは独立した一般的なフォーマットに変換する工程」を備えることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明、及び、周知例に示される周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知例に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知例に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。