【事件の表示】
　平成　６年特許願第１６３２７６号「ホットメルト組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月　９日出願公開、特開平　８−　　３５２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月２２日の出願であって、平成１６年３月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において、平成１７年９月３０日付けで拒絶理由を通知し、これに対し、平成１７年１２月１２日付けで意見書の提出がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本願明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】（１）エチレン・酢酸ビニル共重合体の１２５℃、３２５ｇ荷重におけるメルトフローレート（ｇ／１０分）を［ＭＦＲ］、酢酸ビニル含有量（重量％）を［ＶＡ］、示差走査熱量計（ＤＳＣ）に基づく最大吸熱ピークを示す温度（℃）を［ｍｐ］で表示するときに、［ＶＡ］が５〜５０、［ＭＦＲ］が０．１〜２００であり、かつ［ｍｐ］が式
　　［ｍｐ］＞１１０−５Ｌｏｇ［ＭＦＲ］−１．４［ＶＡ］
を満足するエチレン・酢酸ビニル共重合体１０〜９０重量％と（２）非晶性または低結晶性ポリオレフィン３〜８３重量％と（３）粘着付与樹脂７〜８７重量％とからなるホットメルト組成物」
　
３．引用文献及び記載事項
　これに対し、当審における拒絶理由に引用された特開平３−１１５４８３号公報（以下、「刊行物Ａ」という。）及び特開平６−４９２９１号公報（以下、「刊行物Ｂ」という。）には、次の技術事項が記載されている。
　
記載事項Ａ１：刊行物Ａの特許請求の範囲の欄
「下記の
（ａ）数平均分子量が１，０００〜２０，０００の範囲にあり、エチレン含有量が２〜８重量％未満の非晶性プロピレン・エチレンランダム共重合体３０〜１００重量％
（ｂ）粘着性付与剤０〜７０重量％
（ｃ）樹脂類０〜７０重量％
からなることを特徴とするホットメルト接着剤。」
　
記載事項Ａ２：刊行物Ａの第３頁左上欄第４行〜右下欄第２行
「本発明では、…被着体がこのポリマーに対して接着しにくい場合には、粘着性付与剤、樹脂類を配合して接着性を上げたり被着体との相溶性を変えたり、凝集力を調整して使用することができる。…
　本発明の接着剤を使用し得る被着体としては、…ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニルなどの合成樹脂類…などが挙げられる。」
　
記載事項Ａ３：刊行物Ａの第３頁右下欄第１１行〜第４頁右上欄第１９行 
「［本発明の実施例］
実施例１　…非晶性プロピレン・エチレンコポリマーを製造した。…粘着性付与剤として荒川化学工業（株）製アルコンＰ−１２５を５０重量％…配合して接着剤を作成した。
　…
実施例３　実施例１で製造したプロピレン・エチレン共重合体５０重量％、アルコンＰ−１２５、４０重量％、宇部興産（株）製エチレン・酢酸ビニル共重合体Ｖ３１９（メルトインデックス：１５ｇ／１０分、酢酸ビニル濃度：１９％）１０重量％、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を０．１重量部配合して接着剤を作成した。…」
　
記載事項Ａ４：刊行物Ａの第５頁左上欄第５〜１１行
「［本発明の効果］
　本発明のホットメルト接着剤は、品質の安定した特定の非晶性プロピレン・エチレンランダム共重合体を使用することにより低温から高温にかけて、特に高温側（５０℃）において接着強度が高く、また物性も安定しているので作業性も優れたものが得られる。」
　
記載事項Ｂ１：刊行物Ｂの特許請求の範囲の欄の請求項１及び２ 
「【請求項１】　２種以上のエチレン・酢酸ビニル共重合体からなり、１２５℃, ３２５ｇ荷重におけるメルトフローレート（ｇ／１０分）を［ＭＦＲ］、酢酸ビニル含有量（重量％）を［ＶＡ］、示差走査熱量計に基づく最大吸熱ピークを示す温度（℃）を［ｍｐ］で表示するときに、
［ＶＡ］が２３〜４５, ［ＭＦＲ］が０．１〜２００のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）５〜９５重量％と、
［ＶＡ］が５〜２２, ［ＭＦＲ］が１０〜４００であり、かつ［ｍｐ］が式
［ｍｐ］＞１１２−５ log［ＭＦＲ］−１．４［ＶＡ］
 を満足するエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｂ）９５〜５重量％とからなるホットメルト組成物。
【請求項２】　エチレン・酢酸ビニル共重合体成分１００重量部当り、粘着付与樹脂０〜１５０重量部及び／又はワックス０〜１００重量部がさらに配合されてなる請求項１記載のホットメルト組成物。」 
　
記載事項Ｂ２：刊行物Ｂの段落０００４及び０００５ 
「【０００４】【発明が解決しようとする課題】
　そのため、本発明者らは、高融点ワックスの使用量を減じ、あるいは高融点ワックスを使用せずとも低溶融粘度化が図れ、かつ耐熱接着性が優れたホットメルト組成物を得るべく鋭意検討を行った。 
　【０００５】 その結果、通常のホットメルトグレードのエチレン・酢酸ビニル共重合体と、酢酸ビニル含有量がやや少なく、高融点, 低溶融粘度である特定のエチレン・酢酸ビニル共重合体とのブレンドを用いることによりその目的が達成できることを知った。」 
　
記載事項Ｂ３：刊行物Ｂの段落００１１ 
「【００１１】　本発明におけるエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｂ）は、［ＶＡ］が５〜２２, 好ましくは１０〜１９, ［ＭＦＲ］が１０〜４００, 好ましくは１５〜２００, ［ｍｐ］＞１１２−５ log［ＭＦＲ］−１．４［ＶＡ］, 好ましくは、１１５−５ log［ＭＦＲ］−１．４［ＶＡ］＜［ｍｐ］＜１２５−５ log［ＭＦＲ］−１．４［ＶＡ］を満足するものである。ここに上記［ＭＦＲ］の１０〜４００は［ＭＦＲ］190 の４５０〜１００００ｇ／１０分程度に相当し、１５〜２００は、［ＭＦＲ］190 の６５０〜５５００ｇ／１０分程度に相当する。
　【００１２】　共重合体（Ｂ）においては［ＶＡ］が小さく、［ＭＦＲ］が大きく、かつ融点が［ＶＡ］および［ＭＦＲ］との関係で規定される上記式で示される範囲にあることが特徴的であり、かかる共重合体を使用することにより、低溶融粘度化、耐熱接着性において優れた性能を示す。」 
　
４．対比・判断
　本願発明と刊行物Ａに記載される発明とを比較する。
　
　刊行物Ａには、実施例３として、酢酸ビニル濃度が１９％でメルトインデックスが１５ｇ／１０分である宇部興産（株）製エチレン・酢酸ビニル共重合体Ｖ３１９を１０重量％と、実施例１で製造した非晶性プロピレン・エチレン共重合体を５０重量％と、粘着性付与剤として荒川化学工業（株）製アルコンＰ−１２５を４０重量％を配合して作成した接着剤が記載され（記載事項Ａ３）、さらに、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニルなどの合成樹脂類を被着体とし（記載事項Ａ２）、低温から高温にかけて、特に高温側において接着強度が高いという効果を奏する（記載事項Ａ４）ことが記載されている。
　
　ここで、刊行物Ａの「メルトインデックスが１５ｇ／１０分」であるエチレン・酢酸ビニル共重合体は、本願明細書の段落００１０の「［ＭＦＲ］０．１〜２００の範囲は、１９０℃、２１６０ｇ加重でのメルトフローレート（以下［ＭＦＲ］190 という）の１０〜５，５００ｇ／１０分に概ね相当し」との記載からみて、本願発明の「［ＭＦＲ］が０．１〜２００」という数値範囲を満足するものと解され、刊行物Ａの「非晶性プロピレン・エチレン共重合体」及び「粘着性付与剤」は、本願発明の「非晶性ポリオレフィン」及び「粘着付与樹脂」に該当するので、両者は、「（１）エチレン・酢酸ビニル共重合体の１２５℃、３２５ｇ荷重におけるメルトフローレート（ｇ／１０分）を［ＭＦＲ］、酢酸ビニル含有量（重量％）を［ＶＡ］で表示するときに、［ＶＡ］が１９、［ＭＦＲ］が０．１〜２００を満足するエチレン・酢酸ビニル共重合体１０重量％と（２）非晶性ポリオレフィン５０重量％と（３）粘着付与樹脂４０重量％とからなるホットメルト組成物」である点で一致し、エチレン・酢酸ビニル共重合体の示差走査熱量計（ＤＳＣ）に基づく最大吸熱ピークを示す温度（℃）の［ｍｐ］が、本願発明においては、［ｍｐ］＞１１０−５Ｌｏｇ［ＭＦＲ］−１．４［ＶＡ］の式を満足するのに対して、刊行物Ａ記載の発明においては当該［ｍｐ］について記載がない点でのみ相違する。 
　
　そこで、上記相違点について検討するに、ホットメルト用のエチレン・酢酸ビニル共重合体として、その［ｍｐ］が、［ｍｐ］＞１１２−５ log［ＭＦＲ］−１．４［ＶＡ］の式（これは本願明細書の段落０００９において「好ましくは」とされている式に合致する）を満足するものを使用することにより低溶融粘度化及び耐熱接着性において優れた性能が得られることは上記記載事項Ｂ３に示されるように知られているから、刊行物Ａに記載される発明のエチレン・酢酸ビニル共重合体として、融点のより高いもの、具体的には刊行物Ｂに記載される式を満足する［ｍｐ］のものを採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　
　そして、本願発明の作用効果について検討するに、刊行物Ａ記載の発明はポリプロピレン、ポリ塩化ビニルなどの合成樹脂類を被着体とし、特に高温側において接着強度が高いという性能を有しているから、本願明細書の段落００２２に記載される「従来のホットメルト接着剤では接着するのが容易でないポリ塩化ビニル、ポリプロピレンをはじめとして多くの被着基材に対して優れた接着性を示し、かつ耐熱接着性に優れた性能を有している」という点について格別予想外の作用効果があるとは認められず、また、刊行物Ｂには、融点が［ＶＡ］および［ＭＦＲ］との関係で規定される式で示される範囲にあることで低溶融粘度化と耐熱接着性において優れた性能を示すことが記載されているので、請求人の平成１７年１２月１２日付けの意見書で主張されている「本発明のＥＶＡは、単に融点の絶対値が高いことを規定しているのではなく、ＶＡ含量およびＭＦＲとの関係において相対的に高い、すなわちＶＡ含量が高い割には、あるいはＭＦＲが高い割には、融点が高いという範囲を選択したことが特徴である。これによって、かつ耐熱接着性の優れたホットメルト組成物が得られた」という点についても格別予想外の作用効果であるとは認められない。
　なお、請求人は同意見書において「ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン等の難接着性基材に対し、良好な接着性能が発揮された。特にこのうち難接着性基材に対する接着性の改善は、刊行物Ａ、刊行物Ｂのいずれの記載からも予測できない効果である」と主張しているが、刊行物Ａ記載の発明がポリ塩化ビニル等を被着剤とし、特に高温側で接着強度が高いという作用効果を有することは前述のとおりであり、この点について、さらに、本願明細書の段落００４３の表１に示された比較実施例の実験データを精査するに、ＥＶＡ−１を使用した実施例１及び実施例２のものと、ＥＶＡ−１に代えてＥＶＡ−２を等量使用した比較例２及び比較例３のものの物性を対比すると、基材接着性の面では比較例２及び比較例３の方が強い接着力を発揮しているので、本願発明の難接着性基材に対する接着性の改善が格別顕著であるとは認められない。
　
５．むすび
　以上総括するに、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物Ａ及びＢに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。