【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２９１１４号「情報ＴＶ受信機及び情報デ−タの処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１９日出願公開、特開平　９−２４７５５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
（１）手続
　本願は、平成８年８月２９日（パリ条約による優先権主張：１９９５年８月３１日、１９９５年９月１日、いずれも大韓民国）の出願である。
　本件は、平成１５年６月２３日の請求であり、同日付けで手続補正書（請求の日から３０日以内に明細書及び図面についてする補正）の提出があった。
（２）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　請求項１から請求項５７までに係る発明は、いずれも、下記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平７−１６２７８４号公報
　刊行物２：特開昭６２−６０３８４号公報
　刊行物３：特開平６−８５９９５号公報
　刊行物４：特開平７−１１５６４１号公報
　刊行物５：特開平７−１５６７８号公報
　刊行物６：特開昭６３−１７８６８４号公報
　刊行物７：特開平２−２４３０８６号公報
　刊行物８：特開平５−５６４１２号公報
　刊行物９：特開昭６０−１３７１８１号公報（査定で引用）
　
２．平成１５年６月２３日付けの補正
（１）補正の内容
　平成１５年６月２３日付けの補正は、補正前の請求項１から請求項５７までを新たな請求項１から請求項２４までに補正するものであり、その詳細は以下のとおりである。
　（ａ）請求項１から請求項３まで（補正前）を削除する。
　（ｂ）請求項４（補正前）に請求項１０（補正前）の事項を加入し、新たに請求項１（補正後）とする。
　（ｃ）請求項４（補正前）に従属していた請求項５から請求項９まで（補正前）を、新たに請求項１（補正後）に従属する請求項２から請求項６まで（補正後）とする。
　（ｄ）請求項１０（補正前）を削除する。
　（ｅ）請求項４（補正前）に従属していた請求項１１から請求項１４まで（補正前）を、新たに請求項１（補正後）に従属する請求項７から請求項１０まで（補正後）とする。
　（ｆ）請求項１５（補正前）に請求項２１（補正前）の事項を加入し、新たに請求項１１（補正後）とする。
　（ｇ）請求項１５（補正前）に従属していた請求項１６から請求項２０まで（補正前）を、新たに請求項１１（補正後）に従属する請求項１２から請求項１６まで（補正後）とする。
　（ｈ）請求項２１（補正前）を削除する。
　（ｉ）請求項１５（補正前）に従属していた請求項２２から請求項２５まで（補正前）を、新たに請求項１１（補正後）に請求項１７から請求項２０まで（補正後）とする。
　（ｊ）請求項２６から請求項３６まで（補正前）を削除する。
　（ｋ）請求項３７（補正前）を、新たに請求項２１（補正後）とする。
　（ｌ）請求項３８から請求項４２まで（補正前）を削除する。
　（ｍ）請求項４３（補正前）を、新たに請求項２２（補正後）とする。
　（ｎ）請求項４４から請求項４８まで（補正前）を削除する。
　（ｏ）請求項４９（補正前）を、新たに請求項２３（補正後）とする。
　（ｐ）請求項５０から請求項５４（補正前）までを削除する。
　（ｑ）請求項５５（補正前）を、新たに請求項２４（補正後）とする。
　（ｒ）請求項５６および請求項５７まで（補正前）を削除する。
　
（２）補正の適合性
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項、同条第４項及び同条第５項（同項において準用する同法第１２６条第４項）の各規定に適合する。
　
３．本願発明
　本願の請求項１から請求項２４までに係る発明は、本願明細書（平成１３年６月２８日付け、平成１４年２月２８日付けおよび平成１５年６月２３日付けの各手続補正書により補正された明細書）及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項２４までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項２１に係る発明（以下、本願発明ともいう）は、下記のとおりである。
　そして、請求項２１に係る発明が、拒絶の対象となった補正前の請求項３７に係る発明と同じであることは前記のとおりである。
　　　　　記（請求項２１に係る発明）
　所望のチャネルの信号を受信し且つ信号を表示装置に表示する、ネットワークと共に動作可能なテレビジョン受信機であって、前記テレビジョン受信器は、
　テレビジョン受信機が通信ケーブルを介してネットワークに接続されているときに、接続命令データに従って、情報データを送信し且つ受信するモデムと、
　前記情報データを表示装置に表示するためにネットワークから前記モデムへ送信された前記情報データを復号するために、テレビジョン受信機内に通信モードが設定されている場合には、前記接続命令データを出力する情報処理ユニットを有し、
　前記情報処理ユニットは情報データを読出し且つ書き込むメモリを有し、前記メモリは揮発性メモリとストレージメモリを有し、且つ、前記揮発性メモリが前記モデムを通して受信されたデータで一杯になった場合には、前記モデムから受信されたデータの実時間処理を可能とするために、前記揮発性メモリに蓄積された前記データは前記ストレージメモリに移動され且つ蓄積されるテレビジョン受信機。
　
４．査定の検討
（１）刊行物の記載
　（ａ）刊行物２
　原査定の拒絶理由で引用された刊行物２（特開昭６２−６０３８４号公報（昭和６２年３月１７日出願公開）には、名称を「テレビジョン受像機」とする発明について、以下の事項が記載されている。
　　（ア）「本発明は、文字図形情報システム（ビデオテックス）の受信回路とテレビジョン受像回路を備えたテレビジョン受像機に関する。」（１頁右下欄12行〜14行）
　　（イ）「第２図において、１はテレビジョン受像機の筐体で、この筐体１内に詳細を後述するテレビジョン受像回路及び文字図形情報システムの受信回路が設けられる。」（２頁右上欄８行〜１１行）
　　（ウ）「一方、上記文字図形情報システムの受信回路２０は、回線制御部２１が端子部２２を介して電話回線（図示せず）に接続される。また、回線制御部２１には、電話機５が接続されると共に、モデム２３及びモデム制御装置２４を介してビデオテックス制御装置２５が接続される。更に、上記ビデオテックス制御装置２５には、キーボード２、表示メモリ２６、ワークメモリ２７が接続されると共に、印字メモリ２８を介してプリンタ２９が接続される。上記表示メモリ２６は、ビデオテックスの受信画像を記憶するメモリで、その記憶データは表示切換回路１５を介してＣＲＴ表示部３へ送られる。」（２頁右下欄17行〜３頁左上欄８行）
　　（エ）「すなわち、ユーザは、まず、第５図のステップＡ１に示すようにキーボード２のキー操作によりビデオテックスモードを指定する。そして、電話機５によりビデオテックスの情報センタを呼出し、ステップＡ２に示すようにテレソフトにより例えば１か月分のテレビ番組情報、すなわち、放送局データ、放送時刻データ、番組の種類データを含むテレビ番組を受信する。」（３頁右下欄６行〜14行）
　　（オ）「上記ビデオテックスモードでは、表示切換回路１５が表示メモリ２６側に切換られ、表示メモリ２６に記憶されるビデオテックスの受信画像がＣＲＴ表示部３に表示される。」（３頁右下欄14行〜17行）
　（ｂ）刊行物６
　同じく引用された刊行物６（特開昭６３−１７８６８４号公報（昭和６３年７月２２日出願公開）には、名称を「画像受信表示装置」とする発明について、以下の事項が記載されている。
　　（カ）「本発明の画像受信表示装置をビデオテックスシステムに適用した場合の実施例について、図面を参照して説明する。
　本発明の一実施例を示す第１図において、１０は受信データをデコード処理するマイクロプロセッサ（以下ＣＰＵという）で、発振器１１からクロックを受けてＲＯＭ１２に格納されたプログラムに従って動作する。画像ＲＡＭ１３は受信データのうち画像データを格納し、・・・上記画像ＲＡＭ１３・・・へ格納されるデータは、電話回線が接続されるデータ受信回路１６から供給される。上記画像ＲＡＭ１３に格納された画像データをＣＰＵ１０がＲＯＭ１３のプログラムに従ってデコード処理し、表示データを画像表示回路１７内の表示用メモリ（図示せず）に格納する。これにより・・・表示用メモリから表示データを読み出して、ＣＲＴ等に画像表示を行なう。」（２頁右下欄15行〜３頁左上欄15行）
　
（２）対比
　本願発明と刊行物２記載の発明とを対比する。
　（ａ）テレビジョン受信機
　刊行物２には、テレビジョン受像回路と文字図形情報システム（ビデオテックス）の受信回路とを同じ筐体内に備えたテレビジョン受像機に関し（記載ア）、文字図形情報システムの受信回路２０は、その端子部２２を介して電話回線に接続される（記載ア、ウ）。
　刊行物２の「テレビジョン受像機」は、本願発明にいう「所望のチャネルの信号を受信し且つ信号を表示装置に表示する、ネットワークと共に動作可能なテレビジョン受信機」に相当する。
　（ｂ）モデム
　回線制御部２１には電話機が接続され、モデム２３及びモデム制御装置２４を介してビデオテックス制御装置２５が接続されると共に（記載ウ）、ユーザがキー操作によりビデオテックスモードを指定すると、電話機５により情報センタを呼出し情報センタとビデオテックス制御装置２５とを接続する（記載エ）。このビデオテックスモードでは、ビデオテックスの受信画像を受信する（記載オ）。
　刊行物２の「電話機、モデム２３及びモデム制御装置２４」（以下「モデム等」という）は、本願発明にいう「テレビジョン受信機が通信ケーブルを介してネットワークに接続されているときに、接続命令データに従って、情報データを受信するモデム」に相当する。もっとも、上記モデム等が、情報データを「送信する」ことについては記載がない。
　（ｃ）情報処理ユニット
　（ｃ１）ビデオテックス制御装置２５は、ユーザがキー操作によりビデオテックスモードを指定すると、電話機５によりビデオテックスの情報センタを呼出す。
　刊行物２の「ビデオテックスモード」は本願発明にいう「通信モード」に相当し、そうすると、刊行物２の「ビデオテックス制御装置２５」は、本願発明にいう「テレビジョン受信機内に通信モードが設定されている場合には、接続命令データを出力する情報処理ユニット」に相当する。
　（ｃ２）ビデオテックス制御装置２５には、表示メモリ２６（ビデオテックスの受信画像が記憶される）が接続されると共に、これとは別にワークメモリ２７も接続される。
　他方、刊行物６（記載カ）には、ビデオテックスシステムについて、電話回線が接続されるデータ受信回路１６から供給される画像データを一旦画像ＲＡＭ１３に格納し、画像ＲＡＭ１３に格納されたデータをＣＰＵ１０がデコード処理し、表示データを表示用メモリ（図示せず）に格納し、表示データを読み出して画像表示することが記載されている。これによれば、ビデオテックスシステムにおいて、受信した画像データを一旦ＲＡＭに格納し、ＲＡＭに格納された画像データを表示データにデコード処理し、表示データを表示用メモリに格納し、格納された表示データを読み出して表示する手順は、一般的な手順であることが認められる。
　刊行物６に記載の上記手順に照らせば、刊行物２のビデオテックス制御装置２５においても、上記モデム等を介して受信したデータを一旦ＲＡＭに格納し、一旦格納したデータをデコード処理（復号）する手順を経た後に、デコード処理したデータ（刊行物２の「ビデオテックスの受信画像」に相当）を表示メモリ２６に記憶していることが認められる。
　そうすると、刊行物２には、「情報処理ユニット」について、本願発明の「情報データを表示装置に表示するためにネットワークから前記モデムへ送信された前記情報データを復号するために、（テレビジョン受信機内に通信モードが設定されている場合には、前記接続命令データを出力する情報処理ユニット）」および「（情報処理ユニットは）情報データを読出し且つ書き込むメモリを有し、」に相当する構成の開示がそれぞれ認められる。
　
（３）一致点・相違点
　本願発明と刊行物２記載の発明との一致点および相違点は、それぞれ、下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　所望のチャネルの信号を受信し且つ信号を表示装置に表示する、ネットワークと共に動作可能なテレビジョン受信機であって、前記テレビジョン受信器は、
　テレビジョン受信機が通信ケーブルを介してネットワークに接続されているときに、接続命令データに従って、情報データを受信するモデムと、
　情報データを表示装置に表示するためにネットワークから前記モデムへ送信された情報データを復号するために、テレビジョン受信機内に通信モードが設定されている場合には、接続命令データを出力する情報処理ユニットを有し、
　情報処理ユニットは情報データを読出し且つ書き込むメモリを有するテレビジョン受信機。
　　　　　記（相違点）
　相違点１
　モデムが、本願発明では「情報データを送信し且つ受信する」のに対して、刊行物２では「情報データを受信する」点
　相違点２
　メモリが、本願発明では「メモリは揮発性メモリとストレージメモリを有し、且つ、揮発性メモリが前記モデムを通して受信されたデータで一杯になった場合には、モデムから受信されたデータの実時間処理を可能とするために、揮発性メモリに蓄積されたデータはストレージメモリに移動され且つ蓄積される」のに対して、刊行物２には、そのような構成につき記載がない点。
　
（４）相違点等の判断
  （ａ）相違点１
　本願明細書の段落0019および段落0020等によれば、モデムが送信するデータは、「電話番号」などの回線接続のためのデータや所望の「通信項目」であり、受信するデータである「付加価値通信網がサービスする情報」とはその種類が異なるものである。
　本願発明の「情報データを送信し且つ受信する」は「情報データを送信し」且つ「情報データを受信する」を意味するところ、本願明細書の上記記載によれば、「情報データを送信し」における「情報データ」と「情報データを送信し」における「情報データ」とは必ずしも同一種のデータではないことが認められる。
　他方、刊行物２においても「電話機５によりビデオテックスの情報センタを呼出」（記載エ）すときに回線接続のためのデータが送信されていることは当然である。また、刊行物４（段落0010）には、ビデオ・オン・デマンド・システム等において利用者端末から情報供給元に向けて要求する番組（項目）を指定するデータを送信することが記載されている。
　相違点１に係る構成は、刊行物２の上記記載または刊行物４の上記記載を参照することにより、当業者が容易になし得ることである。
　（ｂ）相違点２
　一般にメモリへの情報データの蓄積手法として、揮発性メモリ（バッファメモリ）とストレージメモリ（フロッピーディスク等）を用い、まず揮発性メモリにデータを書き込み、これが一杯になると、その蓄積データをストレージメモリに移動して蓄積するようにして、データの実時間処理に対処可能とすることは、周知の技術である（この点、例えば特開平６−５９９９９号公報参照）。
　相違点２に係る構成は、刊行物２のビデオテックス制御装置２５のメモリへの情報データの蓄積手法として、必要に応じて適宜上記周知技術を採用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　（ｃ）請求人の主張
　（ｃ１）請求人は、本願発明は「データを揮発性メモリに貯蔵して“フル”になると、・・・貯蔵用メモリに移動して貯蔵する」点を要件とするところ、ここでの「“フル”になると」とは、揮発性メモリにデータが１つのファイル（例えば一曲に対する曲データ）として完全に貯蔵された状態を意味すると主張する（回答書）。
　（ｃ２）しかし、請求項２１は「“フル”になると」を要件としておらず、主張は前提において当を得ない。他方、同項は「揮発性メモリが・・・受信されたデータで一杯になった場合には、」を要件としているところ、この要件が専ら「揮発性メモリの充填状態」によることは一義的に明らかである。
　上記ストレージメモリへの移動・蓄積を請求人主張のように理解することはできない。
　（ｃ３）仮に、請求項２１に記載した「一杯になった場合」は「“フル”になると」と同義であり、そして「一曲に対する曲データとして完全に貯蔵された状態」を意味するとしても、そのような蓄積方法も通信カラオケの分野では周知であることが認められるから（この点、特開平４−６７３８１号公報参照）、上記相違点２の判断を左右するものではない。
　（ｄ）前記のとおり、相違点１および相違点２に係る各構成は当業者が容易になし得ることであるところ、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。本願発明の効果も、刊行物２や刊行物４の記載、および周知技術（刊行物６、メモリの蓄積手法）から予測することができる程度のものにすぎない。
　
（５）まとめ
　請求項２１に係る発明は、刊行物２および刊行物４に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、請求項２１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上、本願の請求項２１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。