【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５６５４８７号発明「ポリカーボネート製ハトメ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５６５４８７号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３５６５４８７号の発明は、平成１１年４月５日に出願され、平成１６年６月１８日にその特許権の設定の登録がなされ、平成１７年２月１０日にカネニ株式会社より本件特許を無効にすることについての審判が請求され、被請求人より平成１７年４月２８日付けで答弁書が提出され、平成１７年７月２６日に、証拠調べ（証人尋問）及び口頭審理が行われた。そして、口頭審理において、無効理由が通知され、平成１７年８月３１日付けで、前記無効理由に対する意見を申し立てた答弁書（２）が提出されたものである。
　　　　
２．本件発明
　本件特許第３５６５４８７号の請求項１ないし３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】筒部とその一端に環状鍔部が形成され、リング部材を用いないでシートの綴り孔に通し、カシメることによりシートをファイルするハトメにおいて、ポリカーボネート単体からなり、筒部は、その外径を上下同一にし、環状鍔部と反対側の先端部の肉厚を環状鍔部側の肉厚より薄くして、筒部の内面を先端部に向かって拡径した形状としたことを特徴とするポリカーボネート製ハトメ。
【請求項２】環状鍔部と反対側の先端部の肉厚を環状鍔部側の肉厚より１〜２％薄くしたことを特徴とする請求項１記載のポリカーボネート製ハトメ。【請求項３】環状鍔部の筒部側表面に、複数の係止突起を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載のポリカーボネート製ハトメ。」
（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」といい、これらを併せて「本件発明」と総称する。）
　　
３．請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件特許を無効にするとの審決を求め、その理由として、次の（１）〜（３）の主張をしている。
（１）本件発明１及び本件発明３は、本件特許出願前に公然実施された発明であり、本件発明２は、本件特許出願前に公然実施された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、と主張するとともに、甲第１号証〜甲第９号証、検甲第１号証〜検甲第３号証を提出している。
（２）本件発明１乃至本件発明３は、本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、と主張するとともに、甲第１０号証及び甲第１１号証を提出している。　また、ポリカーボネート製の固定具が周知であることを示すものとして、実開平７−３６１２４号公報、実用新案登録第３０３１９２９号公報、特開平１１−５７号公報、特開平９−１９７１２９号公報、特開平６−１０８２６１号公報を提出している。（審判請求書第２頁第１３行中の「請求項１及び３」は、「請求項１乃至３」の誤記である。第１回口頭審理及び証拠調べ調書参照。）
（３）本件特許の願書に添付した明細書は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　さらに、第１回口頭審理において、平成１７年７月２６日付けの口頭審理陳述要領書を提出し、「紙工品用ハトメ」は、単独で用いるものであることが記載された日本工業規格（参考資料）を提示している。
　　　　
４．被請求人の主張
　一方、被請求人は、
　理由（１）のうち甲各号証について、甲第１号証は、図面としての信憑性を欠く、甲第２号証は、いずれも信用できないし、ワッシャーの利用を前提としている。甲第３号証も、ワッシャーとの組み合わせである。甲第４号証は、構造材質が特定できない、甲第５号証は、ビニールである、甲第６号証は、リングと組み合わせて用いるもので、ビニールであって、いずれも本件特許と異なる、甲第８号証（仕入れデータ）、甲第９号証（納品書）も、構造材質が特定できない、と主張し、
　検甲各号証について、検甲第１号証は、ビニールハトメ・プラハトメ（＃１８）のビニル製であって、リング部材を使用、検甲第２号証は、乙第２号証のプラハトメ（＃２００）であって、本件出願後のものである、検甲第３号証は、乙第２号証の丸プラハトメ（＃２００）であって、本件出願後のものである、と主張している。
　理由（２）について、甲第１０号証は、「ポリカーボネート単体からなる点」と、「筒部はその外径を上下同一にし、環状鍔部と反対側の先端部の肉厚を環状鍔部側の肉厚より薄くして、筒部の内面を先端部に向かって拡径した形状とした」点がない、参考例１〜５は、いずれも硬質でカシメによる塑性変形不可と主張している。
　理由（３）については、当業者が適宜なし得る設計事項であって、記載不備はない、と主張している。
　　　　　
５．当審で通知した無効理由
　当審による無効理由の概要は、次のとおりである。
　本件発明１ないし本件発明３は、本件発明の出願前に頒布された刊行物である刊行物及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効とすべきものである。
　　
６．当審の判断
６−１　甲各号証に記載の発明及び証人の証言
　本件発明の出願前に頒布された刊行物である刊行物１（甲第１０号証：実願平５−６３１２４号（実開平７−２７８６３号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、図面とともに次の事項が記載されている。
・「紙束を載置したスライドベースを基台上に前後摺動自在に配設し、基台後方に切削刃を取り付けた昇降軸と一体に押圧ブラケットを固定し、綴じ位置に前進させたスライドベース上の紙束の穿孔に対向して基台に凹部を形成し、該凹部に、ハトメ下部を受ける中心受部とその外周に円周溝を形成した治具を嵌合し、ハトメ上方には前記押圧ブラケットによりハトメを押圧する押圧ブロックを配設したハトメによる紙束綴じ装置。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）
・「【従来の技術】従来、ハトメにより紙束を綴じる手段としては図４、図５に示すものが知られている。一般的にハトメ１０１は図６（「図５」の誤記と考えられる。）に示すように上部に湾曲部１０２を形成し、この湾曲部１０２で紙束の上端面を押圧し、その湾曲部１０２の下方にはストレート部１０３が形成され、さらに、ストレート部１０３の下部１０４は後述する図５（「図４」の誤記と考えられる。）に示すような綴じ具によって折り曲げられ、紙束の下端面にくい込ませ綴じるようになっている。ストレート部の長さは紙束の厚さに応じて種々の長さのものが市販されている。」（段落【０００２】）
・「次に前記ハトメ１０１の下部１０４を折り曲げ紙束を綴じる綴じ具について説明する。図５に示されているように基本的にはペンチのような形をしている。そして、綴じ具１０５の一方の挾持部１０６の内側には前記ハトメ１０１を保持する保持部材１０７が固定されている。又、他方の挾持部１０８の内側にはハトメ１０１を挾持した時、そのハトメ１０１が位置ずれしないように嵌合ピン１０９が固定されている。次に使用方法について述べる。穿孔された紙束の孔にハトメ１０１を取り付け、そのハトメ１０１を保持部材１０７に挿着し、片手或いは両手で綴じ具１０５の取っ手部１１０，１１１を閉鎖させる。この閉鎖動作によりお互いの挾持部１０６，１０８も閉鎖し、ハトメ１０１の下部１０４が折り曲げられ紙束が綴じられる。」（段落【０００３】）
・「次に動作について説明する。最初に紙束をスライドベース１１に載置し、そのスライドベース１１を押し込み、押圧レバー４を回転させ穿孔する。なお、この穿孔作業時は開閉レバー２３により開閉盤１９，２０を閉鎖させておき、押圧棒２４，２５を下降させない。穿孔終了後、スライドベース１１と共に紙束を前進させる。この状態でハトメ１０１を穿孔した孔に挿入する。次いで、開閉レバー２３を回転させ、開閉盤１９，２０を左右に拡開させる。この拡開動作により押圧棒２４，２５がハトメ１０１の上方に位置する。ここで再び押圧レバー４を回転させ昇降軸２を下降させる。そして昇降軸２の下降動作により押圧ブラケット８が押圧棒２４，２５の頭部を押圧し、押圧ブロック３０がハトメ１０１の上部を押圧する。この動作に伴いハトメ１０１の下部が中心受部３３ａにより放射状に拡開され折り曲げられ、円周溝３３ｂに沿ってその外周部が上方に押され紙束の穿孔外周にくい込み係止される。【考案の効果】本考案は、紙束を載置したスライドベースを基台上に前後摺動自在に配設し、基台後方に切削刃を取り付けた昇降軸と一体に押圧ブラケットを固定し、綴じ位置に前進させたスライドベース上の紙束の穿孔に対向して基台に凹部を形成し、該凹部に、ハトメ下部を受ける中心受部とその外周に円周溝を形成した治具を嵌合し、ハトメ上方には前記押圧ブラケットによりハトメを押圧する押圧ブロックを配設してあるので、ハトメを垂直上下より押圧し、歪を生ずることなく確実に紙束を綴じることができる。」（段落【０００９】、【００１０】）
　そして、図１、図３、図５の記載、及び、ストレート部は、紙束を綴じるものであることを考慮すると、ストレート部の外径は、上下同一であるものと考えられる。
　以上の記載及び図面によると、刊行物１には、
　ストレート部とその一端に湾曲部が形成され、紙束の下端面を折り曲げてくい込ませ綴じるようになっているハトメにおいて、単体からなり、ストレート部は、その外径を上下同一にしたハトメ（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　　　　
　同じく、刊行物２（甲第１１号証：特開平８−２４０１４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
・「【請求項１】シート材を挟んで対向する一対のリング部材からなり、一方のリング部材に他方のリング部材の孔内に挿入される筒部を一体に形成し、この筒部の先端を他方のリング部材の外面側に突出させ、この突出部分に打撃を加えて外向きにかしめ、かしめ部分を他方のリング部材の孔の周縁部に押し当てて一対のリング部材を締結するプラスチック製はとめにおいて、上記他方のリング部材の孔の周縁部を薄肉に形成して、一方のリング部材の筒部の先端のかしめ部分が押し当てられた際に、押し付け方向に撓むようにしたことを特徴とするプラスチック製はとめ。
【請求項２】一対のリング部材の対向面に、突起と、この突起が嵌まる環状溝を形成したことを特徴とする請求項１記載のプラスチック製はとめ。」（【特許請求の範囲】）
・「この発明は、プラスチック製のはとめに関するものである。」（段落【０００１】）
・「ところが、プラスチックは、金属とは異なり、弾力性に富み、復元力が強いので、上記のように、リング部材の筒部の先端に打撃を加えて変形させた場合、変形部分の筒部はその弾力性によって若干元に戻る。このため、プラスチック製はとめでは、一対のリング部材の締結状態がどうしても緩くなり、シート材の孔内ではとめが回転しやすいという欠点がある。そこで、この発明は、かしめ固定の際に、緩みが生じにくく、強い締結状態が得られるプラスチック製はとめを提供しようとするものである。」（段落【０００４】、【０００５】）
・「この発明のプラスチック製はとめは、シート材Ａの表面側と裏面側にそれぞれ位置する一対のリング部材１、２からなる。上記一対のリング部材１、２のうち、一方のリング部材１には、他方のリング部材２の孔内に挿入される筒部３が一体に形成されている。上記筒部３の先端は、他方のリング部材２の外面側に突出する長さに形成され、この突出部分は打撃が加えられ、図２に示すように、外向きにかしめられるようになっている。このかしめ部分４は、他方のリング部材２の孔の周縁部に押し当てられ、これによって、一対のリング部材１、２が一体に締結されるようになっている。上記一方のリング部材１の筒部３のかしめ部分４が当たる他方のリング部材２の孔の周縁部は、薄肉に形成されている。この薄肉の部分５は、一方のリング部材１の筒部３の先端のかしめ部分４が形成される際に、押し当てられると、押し当てられた方向に撓むようになており、これによってかしめ部分４が、プラスチックの弾性によって若干元に戻っても、その戻りが上記の撓みによって吸収され、一対のリング部材１、２が強固に締結される。上記一対のリング部材１、２の対向面には、先端が尖った複数の突起６と、この突起６が嵌まる環状溝７がそれぞれ形成され、シート材Ａを一対のリング部材１、２によって挟んだときに、突起６がシート材Ａに食い込むようになっている」（段落【００１２】〜【００１６】）
　そして、図１、図２によると、一方のリング部材には、一端に環状の鍔部が形成されているものと理解できる。
　以上の記載及び図面によると、刊行物２には、
　筒部とその一端に環状鍔部が形成された一方のリング部材を、シート材の孔に通し、かしめることにより他方のリング部材と一体に締結することにより、シート材に締結するはとめにおいて、プラスチックからなり、一方のリング部材の環状鍔部の筒部側表面に複数の突起を形成したプラスチック製はとめ（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されている。
　
　本件発明の出願前に頒布された特開平３−２５４１９０号公報（以下、「周知例Ａ」という。）には、次の事項が記載されている。
・「所要枚数の回路形成した内層材の各上面及び又は下面に樹脂層を配した積層体をハトメピンにてかしめた後、最外側に外層材を配設し積層成形することを特徴とする多層配線基板の製造方法。」（特許請求の範囲（１））
・「ハトメピンとしてはアルミニウム、・・・からなる金属製又はポリカーボネート、・・・等からなるプラスチック製の環状又は棒状或いは逆Ｔ型状等のハトメピンを用いることができ、内層材、樹脂層からなる積層体の所要位置、好ましくは四隅部を開孔しハトメピンを嵌合させるもので、かしめ程度は積層体厚みの±０．１５ｍｍにかしめることが層間位置精度向上のために好ましいことであるが、・・・であることが望ましい。」（第２頁右上欄第７行〜同左下欄第２行。）
　以上の記載から、周知例Ａには、ポリカーボネート製のハトメピンであってかしめて固定する技術が記載されている。
　　　　
　同じく本件発明の出願前に頒布された特開平６−２８５５７０号公報（以下「周知例Ｂ」という。）には、次の事項が記載されている。
・「本発明は、農業、土木、建築用あるいは野積み資材の覆いシート及びレジャーシート等の合成樹脂製シートの周縁部に取付用に形成するシート用の鳩目の成形方法に関するものである。」（段落【０００１】）
・「鳩目の素材について、雄雌両部材及びシ−トと鳩目部材の強固な挟着を発現させるためには剛性と弾性を兼ね備えた成形品である必要があり、合成樹脂製のものが好ましく、耐衝撃性、耐摩耗性、寸法安定性等の機械的強度に優れ、成形性の容易なポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリカ−ボネ−トが好適に使用されるものである。」（段落【０００８】）　以上の記載によると、周知例Ｂには、ハトメ（「鳩目」）をポリカーボネート製とした技術が記載されている。
　　　　　　　
　同じく本件発明の出願前に頒布された特開平１０−２９９２５６号公報（以下「周知例Ｃ」という。）には、次の事項が記載されている。
・「上記鳩目がポリオレフィン製またはポリカーボネート製鳩目であることを特徴とする請求項１乃至２に記載の迷彩保護シート。」（特許請求の範囲【請求項３】）
・「本発明は、遺跡発掘現場などに用いて文化財を保護するとともに、周囲の環境と調和し美的価値を保持する迷彩保護シートに関する。」（段落【０００１】）
　以上の記載によると、周知例Ｃには、ハトメ（「鳩目」）をポリカーボネート製とした技術が記載されている。
　　　　　　　　　　　
　同じく本件発明の出願前に頒布された特開平７−２２６６２５号公報（以下「周知例Ｄ」という。）には、次の事項が記載されている。
・「下ケース（下レドーム）５はアルミニウムや亜鉛のダイキャストなど金属材料或いはポリカーボネートや・・・などの熱可塑性樹脂材料で平面視において長方形に形成してある。・・・（中略）・・・。また下ケース５の上面には長方形の凹部２１が凹設してあり、この凹部２１の周縁において下ケース５の上面に金属材料或いは熱可塑性樹脂で形成される固定ピン６が突設してある。固定ピン６は下ケース５を成型する際に同時に一体に設けて形成するようにしても、また別部材で作成したものを下ケース５に取り付けて形成するようにしてもいずれでもよい。この固定ピン６は上記アンテナ１の通孔や回路板３の通孔４と対応する位置に設けられるものである。・・・（中略）・・・。次にアンテナ１の通孔２を貫通した固定ピン６の上端部をアンテナ１の上面においてかしめ、アンテナ１の上面に当接するかしめ部７を形成する。このかしめ部７は固定ピン６が金属材料であるならばリベットのように機械的に潰して形成され、固定ピン６が熱可塑性材料であるならば熱を加えて軟化させてから潰し、その後熱を除去して硬化させて形成することができる。このようにかしめ部７と下ケース５の上面とでアンテナ１と回路板３を挟持することで、アンテナ１と回路板３を強固に固定することができ、アンテナ１と回路板３に反りやねじれが発生しにくくなるものである。」（段落【００１１】〜【００１３】）
　そして、図１からは、固定ピンの上端部に扁平状のかしめ部が形成されていることが把握できる。
　以上の記載及び図１によると、周知例Ｄには、ポリカーボネート製の部材をカシメ（「かしめ」）ることにより対象部材（「アンテナ」）を固定する技術が記載されている。
　　　　　　　　　
　同じく本件発明の出願前に頒布された特開昭５７−１７２３８７号公報（以下「周知例Ｅ」という。）には、次の事項が記載されている。
・「配線パターンを形成したプリント基板と、この基板上にマウントされた発光素子と、・・・前記基板上に配置された板体と、この板体の表面に接着層を介して貼り付けられ・・・発光表示装置。」（特許請求の範囲）
・「この板体１６はポリカーボネート等よりなる樹脂で形成され、下面突出部１８をかしめることにより基板１１上に固定されている。」
　以上の記載によると、ポリカーボネート製の突出部をカシメ（「かしめ」）ることにより対象部材（「プリント基板」）を固定する技術が記載されている。
　　　　　　　　　
　同じく本件発明の出願前に頒布された実願平４−８７０３６号（実開平６−５１５２１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「周知例Ｆ」という。）には、次の事項が記載されている。
・「【請求項１】リベット本体(1) の筒状軸部(3) の筒先部を所要長にわたって該筒状軸部(3) の肉厚より肉薄化されたカーリング用筒部(4) に形成してあることを特徴とする中空リベット。【請求項２】筒状軸部(3) の筒先部が所要長にわたって該筒状軸部(3) の肉厚より肉薄化された同一厚みのカーリング用筒部(4) に形成されている請求項１に記載の中空リベット。【請求項３】筒状軸部(3) の筒先部が所要長にわたって先方にゆくにしたがい該筒状軸部(3) の肉厚より徐々に肉薄化されたテーパ状のカーリング用筒部(4) に形成されている請求項１に記載の中空リベット。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】〜【請求項３】）
・「このように構成されたものは、図６に示されるように、リベット透孔が形成されていない木質ボードなどのリベット透孔が形成されていない比較的柔らかい上側部材１１とこれに固定しようとする下側部材１２とをかしめ型２１に重ねてセットしたうえリベット本体１の筒状軸部３の筒先を上側部材１１の表面にあてがい、図示しないかしめポンチで上側部材１１に孔明けしながら打ち込んで下側部材１２の下面より突出するカーリング用筒部４をかしめ型２１との間でカーリングさせてポイント１０を形成しリベット固定することは従来のこの種中空リベットと同様であるが、本考案においてはいずれの実施例のものであってもリベット本体１の筒状軸部３の筒先部を該筒状軸部３の肉厚より肉薄化されたカーリング用筒部４に形成してあるので、木質ボードなどの上側部材１１へ容易に挿通されるうえに胴ふくらみ時における座屈・膨張の誘導性が向上し、また、筒先がかしめ型２１に達した後は肉薄化されたカーリング用筒部４は容易に曲がるので打込荷重を低減でき、このように打込荷重が低減されることにより木質ボードなどの上側部材１１に及ぼす負荷が低減されるので上側部材１１の表面を綺麗な仕上がりの意匠面とすることができる。」（段落【０００８】）
　以上の記載及び図６によると、周知例Ｆには、筒部（「筒状軸部」）の内面を先端部（「先方」）に向かって拡径（「徐々に肉薄化」）した技術が記載されている。
　　　　　　　　　
　同じく本件発明の出願前に頒布された特開平９−２１２１１２号公報（以下「周知例Ｇ」という。）には、次の事項が記載されている。
・「本発明は、暗い所でも所要の表示をすることができる警報板、指示板、案内板等の表示装置の改良に関する。」（段落【０００１】）
・「なお、固定具６の材料として用いられる弾性体は、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリアセタール等の弾性のある樹脂材料が適当である。」（段落【０００６】）
・「なお、この場合、図示のように上記固定具に設けられる嵌入孔は、固定具の尾部先端に向かって嵌入孔を広げるように傾斜面を形成しておくと、・・・（中略）・・・作業が楽となる機能も有する。」（段落【０００６】）　以上の記載及び図面によると、周知例Ｇには、ポリカーボネート製の固定具の筒部内面を先端に向かって拡径した（図１（Ｂ）、図２（Ｄ）、（Ｅ）参照。）技術が記載されている。
　　　　　　　　　
　証人土田正博の証言によると、ポリカーボネート製であって、筒部の内面を先端部に向かって拡径したプラハトメが、１９９２年頃、製造・販売されていたことが、認められる。
　　　　
　証人土田芳章の証言によると、ポリカーボネート製のプラハトメが、１９９２年頃製造・販売されていたことが認められる。
　　　　　　　　　
　証人野村清志の証言によると、少なくとも１９９２年頃、ポリカーボネート製のプラハトメが製造・販売されていたことが認められる。
　　　　　　　　　　
　証人横山卓永の証言によると、少なくとも１９９２年頃から、ポリカーボネート製のプラハトメが製造・販売されるとともに、これをかしめて取り付けるための用具が、販売されていたことが認められる。
　　　　
６−２　対比・判断
［本件発明１について］
　本件発明１（前者）と刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の「ストレート部」は前者の「筒部」に、以下同様に、「湾曲部」は「環状鍔部」に、「紙束」は「シート」に、「孔」は「綴り孔」に、「折り曲げて食い込ませ綴じる」は「カシメることにより紙束をファイルする」に、それぞれ、相当している。
　そして、後者のハトメが、機能するためには、紙束に設けられた後者のハトメは、リング部材を用いないものであり、紙束の孔に通して用いるものであることは明らかである。
　そうすると、両者は、
　筒部とその一端に環状鍔部が形成され、リング部材を用いないでシートの綴り孔に通し、カシメることによりシートをファイルするハトメにおいて、単体からなり、筒部は、その外径を上下同一にし、ことを特徴とするハトメ　の点で一致し、次の点で相違している。
相違点（１）
　本件発明１のハトメは、ポリカーボネート製のプラハトメであるのに対し、刊行物１発明のハトメは、材質についての記載がない点。
相違点（２）
　本件発明１の筒部は、環状鍔部と反対側の先端部の肉厚を環状鍔部側の肉厚より薄くして、筒部の内面を先端部に向かって拡径した形状としたものであるのに対し、刊行物１発明は、該構成についての記載がない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点（１）について検討する。
　刊行物２には、プラスチック製ハトメ（「プラスチック製はとめ」）が記載されている。
　また、本件出願前、ハトメをポリカーボネート製とした点、ポリカーボネートをカシメて対象部材を固定するようにした点は、周知である（前者については、周知例Ａ、Ｂ、Ｃ。後者については、周知例Ａ、Ｄ、Ｅ参照。）。　そうすると、刊行物１発明のハトメをポリカーボネート製とし、これをカシメることによりシートをファイルするようにした点は、刊行物２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものである。
  次に、相違点（２）について検討する。
　固定具の筒状を、その内面を先端部に向かって拡径し、変形しやすくした点は、本件出願前周知の技術である（周知例Ｆ、Ｇ参照。）。
　したがって、刊行物１発明の筒部を、本件発明１のように環状鍔部と反対側の先端部の肉厚を環状鍔部側の肉厚より薄くして、筒部の内面を先端部に向かって拡径した形状とした点は、当業者であれば、必要に応じ、周知技術に基づいて容易に想到しえたことである。
　そして、本件発明１の奏する効果を全体としてみても、刊行物１発明、刊行物２発明及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１発明、刊行物２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
  　
［本件発明２について］
　本件発明２は、本件発明１に、環状鍔部と反対側の先端部の肉厚を環状鍔部側の肉厚より１〜２％薄くしたとの発明特定事項を付加したものである。　本件発明２と刊行物１発明とを対比すると、両者は、上記相違点（１）、（２）に加えて、次の相違点（３）でさらに相違している。
　相違点（３）
　本件発明２は、環状鍔部と反対側の先端部の肉厚を環状鍔部側の肉厚より１〜２％薄くしたものであるのに対し、刊行物１発明は、該構成を具備しない点。
　相違点（１）、（２）については、既に検討したので、相違点（３）について検討する。環状鍔部と反対側の先端部の肉厚を環状鍔部側の肉厚より１〜２％薄くした点に、臨界的意義は認められず、筒部の肉厚を先端部に向かってどの程度薄くするかは、当業者が適宜選択し得た設計的事項である。　　そうすると、本件発明２は、［本件発明１について］で示したのと同様の理由により、刊行物１発明、刊行物２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　
［本件発明３について］
　本件発明３（前者）と刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の「ストレート部」は前者の「筒部」に、以下同様に、「湾曲部」は「環状鍔部」に、「紙束」は「シート」に、「孔」は「綴り孔」に、「折り曲げて食い込ませ綴じる」は「カシメることにより紙束をファイルする」に、それぞれ、相当している。
　そうすると、両者は、
　筒部とその一端に環状鍔部が形成され、リング部材を用いないでシートの綴り孔に通し、カシメることによりシートをファイルするハトメにおいて、単体からなり、筒部は、その外径を上下同一にし、ことを特徴とするハトメ　の点で一致し、次の点で相違している。
相違点（１）
　本件発明３のハトメは、ポリカーボネート製のプラハトメであるのに対し、刊行物１発明のハトメは、材質についての記載がない点。
相違点（２）
　本件発明３の筒部は、環状鍔部と反対側の先端部の肉厚を環状鍔部側の肉厚より薄くして、筒部の内面を先端部に向かって拡径した形状としたものであるのに対し、刊行物１発明は、該構成についての記載がない点。
相違点（３）
　本件発明３は、環状鍔部の筒部側表面に、複数の係止突起を設けたのに対し、刊行物１発明は、該構成を具備していない点。
　相違点（１）、相違点（２）については、［本件発明１について］で検討したので、相違点（３）について検討する。
　刊行物２には、環状鍔部の筒部側表面に複数の係止突起（「突起」として記載されている。）を設けた点が記載されている。
　そうすると、刊行物１発明において、本件発明３のように、環状鍔部と筒部側表面に、複数の係止突起を設けた点は、回転を防止する必要に応じ、刊行物２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本件発明３の奏する効果をみても、刊行物１発明、刊行物２発明及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本件発明３は、刊行物１発明、刊行物２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
６−３   被請求人の主張について
　被請求人は、平成１７年８月２１日付けの答弁書（２）において、概ね次の（１）、（２）のように主張している。
（１）刊行物１及び２に対して
１）ポリカーボネート単体からなるハトメではない。
２）筒部はその外径を上下同一にし、環状鍔部と反対側の先端部の肉厚を環状鍔部側の肉厚より薄くして、筒部の内面を先端部に向かって拡径した形状とした点が記載されていない。
３）また、本件発明１のように、シートとの接着面を大きくするものではない。（第１頁第５行〜第２頁第１５行）
　まず、１）について検討する。
　ハトメを単体とした点は、刊行物１には開示されており、その材質の開示がないのみである。そして、請求人が提出した平成１７年７月２６付けの口頭審理陳述要領書にも明らかなように、「ハトメは、単独で用いられるものであり」、「紙工品用ハトメ」も単独で用いられるとの記載が、本件発明出願前のＪＩＳに示されている以上、材質がポリカーボネートであったとしても、当業者であれば、特段の事情がない限り、単体で用いることができたものと考えられる。
　次に、２）については、「（２）周知例に対して」の３）において、検討する。
　また、３）の「シートとの接着面を大きくする」との主張は、カシメの際に、特定の態様を取ることによって奏されるものと考えられ、特許請求の範囲の記載に基づいた主張であるとは認められない。　
　　　
（２）周知例に対して
１）周知例１〜３は、いずれも「シートの綴り孔に通してファイルするハトメ」ではない。　また、証人の証言は、信憑性がなく証拠力がないので採用すべきではない。　
２）周知例４〜６は、いずれも「シートの綴り孔に通してファイルするハトメ」ではない。また、証人の証言は、信憑性がなく証拠力がないので採用すべきではない。　
３）周知例７、８は、本件発明の構成と異なる。
   （第２頁第１７行〜第４頁第２４行）
　まず、１）について検討する。
　周知例１〜３（「周知例Ａ〜周知例Ｃ」）は、ハトメをポリカーボネート製とした点が周知であることを示すものであって、これらの技術に接した当業者であれば、シートの綴り孔に通してファイルするハトメに適用することは、容易に想到し得たものと考えられる。
　付言すると、周知例１（「周知例Ａ」）は、ハトメの形状が不明であるとしている（答弁書（２）第２頁第２８〜２９行）が、周知例１（「周知例Ａ」）には、「棒状或いは逆Ｔ型状等」（第２頁右上欄第１３〜１４行）との記載があり、本件発明の形状を示唆している。
　また、設計図（甲第１号証）は、本件出願後に作成されたものであるが、１９９２年頃から製造・販売しているプラハトメが、ポリカーボネート製であるとの各証人の証言は、一致しており、信憑性がないということはできない。
　次に、２）の点について検討する。
　周知例４〜６（周知例Ａ、Ｄ、Ｅ）は、ポリカーボネートをカシメることにより対象部材を固定する技術が周知であることを示すものであって、これらの技術に接した当業者であれば、シートの綴り孔に通してファイルするハトメに適用することは、容易に想到し得たものと考えられる。
　また、周知例４及び周知例６と違って、本件発明が、「シートとの接着面を大きくすることができる」との主張は、カシメの際に、特定の態様を取ることによって奏されるものと考えられ、特許請求の範囲の記載に基づいた主張であるとは認められない点は、先に示したとおりである。
　そして、証人横山卓永の証言による、ポリカーボネート製のハトメを固定する用具を本件発明の出願前に販売していたとの証言に、信憑性がないともいえない。
　さらに、３）の点について検討する。
　周知例７（周知例Ｆ）には、筒部（「筒状軸部」）の内面を先端部（「先方」）に向かって拡径（「徐々に肉薄化」）した技術が記載され、固定に際して、上からの圧力が横に向かうようにした点で、本件発明と何ら異なるものではないことは、図６からも理解できる。
　周知例８（周知例Ｇ）には、ポリカーボネート製の固定具の筒部内面を先端部に向かって拡径したものが示されており（図１（Ｂ）、図２（Ｄ）、（Ｅ））、固定具に用いられる構成として同様の技術に属するものである。
　そうすると、本件発明の構成と異なるということはできない。
　このように、被請求人の主張は、いずれも理由がなく、採用することはできない。
　　　　
７．　むすび
　以上のとおり、本件発明１ないし３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。