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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式の化合物の混合物を含んでなる組成物：
【化１】
2009529597.tif 000001
式中、
Ｒ１は、５００〜５０００の平均分子量を有する一価のモノアルコキシポリオキシアルキレン基であり；
Ｒ２は、２８〜５００の平均分子量を有する二価の炭化水素基であり；
ｎは１以上で、ｎの平均値は１より大きく；かつ
この混合物は、少なくとも８０ｍｏｌ％の量で組成物中に存在する。
【請求項２】
Ｒ１がモノアルコキシポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
基の中のオキシエチレン含有量が６０〜９０重量％である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
モノアルコキシ基が１〜２０個の炭素原子を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
モノアルコキシ基が１〜６個の炭素原子を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
モノアルコキシ基がメトキシである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
Ｒ２が芳香族基である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
Ｒ２がジフェニレンメチレン基である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
２つのイソシアネート基を有する炭化水素化合物（該炭化水素化合物は２つのイソシアネート基を除いて２８〜５００の平均分子量を有する）、アミン基を除いて５００〜５０００の平均分子量を有するモノアルコキシポリオキシアルキレンモノアミンおよび水、を反応させることによる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物の製造方法であって、ポリイソシアネート、モノアミンおよび水のモル比が、Ｘ：２：Ｙであり、Ｙ＝０．１〜１０、かつＹ＋０．９≦Ｘ≦Ｙ＋１．１である、製造方法。
【請求項１０】
ポリイソシアネート、モノアミンおよび水のモル比が、Ｘ：２：Ｙであり、Ｙ＝０．９〜５、かつＹ＋０．９５≦Ｘ≦Ｙ＋１．０５である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
該製造方法が周囲条件下で行われる、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
発泡剤および請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物を用いて、ポリイソシアネートとイソシアネート反応性化合物を反応させることを含んでなる、ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項１３】
親水性軟質ポリウレタンフォームを、発泡剤として水を用いて（フォーム製造に用いられるポリイソシアネートとポリオール１００重量部に対して、０．５〜５０重量部の量を用いる）、ポリイソシアネートと、ポリオールの重量基準で計算して少なくとも４０重量
％のオキシエチレン基を含むポリエーテルポリオールを反応させることによって製造する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の方法で製造された発泡体。
【請求項１５】
ポリイソシアネートと請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物を含有する混合物。
【請求項１６】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物の量が、ポリイソシアネート１００重量部に対して、０．０００１〜２５重量部である、請求項１５に記載の混合物。
【請求項１７】
ポリイソシアネートが、３〜１５重量％のＮＣＯ価を有し、かつ少なくとも４０重量％の４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートを含むジフェニルメタンジイソシアネートと、２〜４の公称水酸基官能基数、ポリオールの重量基準で計算して４０〜９０重量％のオキシエチレン含有量および３０００〜６０００の平均分子量を有するアミン基を持たないポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオールとを反応させることによって生成するプレポリマーである、請求項１５又は１６に記載の混合物。
【請求項１８】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物の気泡開放剤またはレオロジー改質剤としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＶ照射することによってインモールドコーティング（ＩＭＣ）ユニット内で整形された物品の表面コーティングをするためのワニスであって、前記ワニスは、少なくとも４０重量％の、必要とされる製品性質を得るための１種又は複数の樹脂成分、６０重量％までの１種又は複数の反応性希釈剤、及び０．３〜１．５重量％のＵＶ重合開始剤を含み、前記ＩＭＣユニット内の加工温度における前記ワニスの粘度は（ＤＩＮ  ５３０１９に従って測定された）５００〜２５００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする前記ワニスの使用。
【請求項２】
前記樹脂成分は、不飽和ポリエステル樹脂、アクリレート又はメタクリレートのプレポリマー又はオリゴマー、ポリウレタン−ポリエステルプレポリマー、及びそれらの混合物からなる群より選択されることを特徴とする請求項１に記載のワニスの使用。
【請求項３】
前記不飽和ポリエステル樹脂は、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、ｏ−フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、アジピン酸、コハク酸、及び／又はセバシン酸、又はそれらの無水物をベースとし、
前記アクリレート又はメタクリレートのプレポリマー又はオリゴマーは、ＵＶ反応性及び／又は電子ビーム硬化性のエポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリオールアクリレート、ポリエーテルアクリレート、又はそれらのタイプの化合物の所望のプレポリマーからなる群より選択され、
反応性希釈剤は、ビニル系モノマー並びにモノ−、ビ−及び多官能アクリレート及びメタクリレートからなる群から選択されることを特徴とする請求項１又は２に記載のワニスの使用。
【請求項４】
前記反応性希釈剤は、スチレン、ビニルトルエン、ヘキサンジオールジアクリレート、ヒドロキシメチルエチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチレンメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、２−（ヒドロキシメチル）メタクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、及び／又はイソボルニルメタクリレートであることを特徴とする請求項３に記載のワニスの使用。
【請求項５】
前記ＵＶ重合開始剤は、α−ヒドロキシケトン、ベンゾフェノン、フェニルグリオキシレート、ベンジルジメチルケタール、α−アミノケトン、モノアシルホスフィン（ＭＡＰＯ）、ビスアシルホスフィン（ＢＡＰＯ）、及びホスフィンオキシド、並びにそれらの混合物からなる群より選択されることを特徴とする請求項１に記載のワニスの使用。
【請求項６】
ＵＶ重合開始剤の比率が、１．２重量％未満であることを特徴とする請求項１に記載のワニスの使用。
【請求項７】
モールド中の整形物品に塗布されたワニス層をＵＶ照射して硬化させた後で、その表面硬度が少なくとも８０Ｎ／ｍｍ2（荷重増加：０．１−１０００ｍＮ、ｔ＝６０ｓ）であり、及び／または、その表面損傷抵抗性は９Ｎを超えるか、及び／又は、クロックメーター試験において１００を超える往復工程が得られることを特徴とする請求項１かに記載のワニスの使用。
【請求項８】
前記硬化されたワニス膜のＶＯＣ放出は（９０℃で）１００ｐｐｍＶＯＣより低いか、及び／又は（１２０℃で）８０ｐｐｍＦＯＧよりも低いことを特徴とする請求項１に記載のワニスの使用。
【請求項９】
３００〜１０００μｍの層の厚みを有するコーティングを、単一回の操作で製造するための請求項８に記載のワニスの使用。
【請求項１０】
前記整形された物品は木材、また木材ベースの材料、プラスチック、または繊維複合材料で作られていることを特徴とする請求項１記載のワニスの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーチュイン活性化剤；および
インプラントを眼に配置後少なくとも約１週間にわたってインプラントからある量のサーチュイン活性化剤を徐放するのに有効な速度でサーチュイン活性化剤を放出する、生体内分解性ポリマーマトリックス
を含んで成る２ｍｍよりも大きいサイズの眼内インプラント。
【請求項２】
サーチュイン活性化剤を、フラボン、スチルベン、フラバノン、イソフラボン、カテキン、カルコン、タンニン、アントシアニジン、それらの類似体およびそれらの誘導体から成る群から選択する請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
サーチュイン活性化剤を、レスベラトロール、ブテイン、ピセアタンノール、イソリキリチゲニン、フィセチン、ルテオリン、３,６,３',４'−テトラヒドロキシフラボン、ケルセチン、それらの類似体およびそれらの誘導体から成る群から選択する請求項１に記載のインプラント。
【請求項４】
生体内分解性ポリマーマトリックスを、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）ポリマー（ＰＬＧＡ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリエステル、ポリ（オルトエステル）、ポリ（ホスファジン）、ポリ（ホスフェートエステル）、ポリ（Ｄ,Ｌ−ラクチド−コ−グリコリド）、ポリエステル、ポリカプロラクトン、ゼラチン、およびコラーゲン、並びにそれらの誘導体および組み合わせから成る群から選択する請求項１に記載のインプラント。
【請求項５】
眼科学的に許容しうる更なる処置剤をも含有する請求項１に記載のインプラント。
【請求項６】
サーチュイン活性化剤が生体内分解性ポリマーマトリックス中に分散している請求項１に記載のインプラント。
【請求項７】
生体内分解性ポリマーマトリックスがポリ（ラクチド−コ−グリコリド）を含む請求項１に記載のインプラント。
【請求項８】
生体内分解性ポリマーマトリックスがポリ（Ｄ,Ｌ−ラクチド−コ−グリコリド）を含む請求項１に記載のインプラント。
【請求項９】
生体内分解性ポリマーマトリックスが、インプラントを眼の硝子体に配置した時点から１ヶ月間を越える期間にわたってインプラントからある量のサーチュイン活性化剤を徐放するのに有効な速度でサーチュイン活性化剤を放出する請求項１に記載のインプラント。
【請求項１０】
サーチュイン活性化剤がレスベラトロールであり、マトリックスが、約２〜６ヶ月間の期間にわたって処置有効量のレスベラトロールを徐放するのに有効な速度でレスベラトロールを放出する請求項１に記載のインプラント。
【請求項１１】
眼の硝子体に配置される構造を有する請求項１に記載のインプラント。
【請求項１２】
サーチュイン活性化剤がインプラントの約４０〜７０重量％の量を占めるレスベラトロールであり、生分解性ポリマーマトリックスがインプラントの約３０〜６０重量％の量のポリ（ラクチド−コ−グリコリド）を含む請求項１に記載のインプラント。
【請求項１３】
ロッド、ウエハまたは粒子として形成した請求項１に記載のインプラント。
【請求項１４】
押出法により形成した請求項１に記載のインプラント。
【請求項１５】
サーチュイン活性化剤が、固体形態のレスベラトロールを含有する粒子を含む請求項１に記載のインプラント。
【請求項１６】
２ｍｍよりも大きいサイズの眼内インプラントの製法であって、
サーチュイン活性化剤および生体内分解性ポリマー成分の混合物を押出して、インプラントを眼に配置後少なくとも約１週間にわたってインプラントからある量のサーチュイン活性化剤を徐放するのに有効な速度で崩壊する生体内分解性材料を形成することを含んで成る方法。
【請求項１７】
混合物が実質的にレスベラトロールおよび生体内分解性ポリマーから成る請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
押出工程の前にサーチュイン活性化剤とポリマー成分を混合する工程をも含んで成る請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
ポリマー成分が、ポリラクチド、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）およびそれらの組み合わせから成る群から選択するポリマーを含む請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
眼状態の処置方法であって、
２ｍｍよりも大きいサイズの生体内分解性眼内インプラントを個体の眼に配置することを含んで成り、インプラントはサーチュイン活性化剤および生体内分解性ポリマーマトリックスを含み、インプラントは、個体の眼状態を処置するのに有効なある量のサーチュイン活性化剤をインプラントから徐放するのに有効な速度で崩壊する方法。
【請求項２１】
網膜眼状態を処置するのに有効な請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
眼状態が神経変性性眼障害である請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
眼状態を、緑内障、黄斑変性症および網膜症から成る群から選択する請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
インプラントを後眼部に配置する請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
患者にサーチュイン活性化剤に加えて他の処置剤を投与することをも含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】
サーチュイン活性化剤が、レスベラトロール、その誘導体およびその混合物の少なくとも１つである請求項２０に記載の方法。
【請求項２７】
サーチュイン活性化剤を、フラボン、スチルベン、フラバノン、イソフラボン、カテキン、カルコン、タンニン、アントシアニジン、それらの類似体およびそれらの誘導体から成る群から選択する請求項２０に記載の方法。
【請求項２８】
サーチュイン活性化剤を、レスベラトロール、ブテイン、ピセアタンノール、イソリキリチゲニン、フィセチン、ルテオリン、３,６,３',４'−テトラヒドロキシフラボン、ケルセチン、それらの類似体およびそれらの誘導体から成る群から選択する請求項２０に記載の方法。
【請求項２９】
インプラントを眼の硝子体に配置する請求項２０に記載の方法。
【請求項３０】
レスベラトロール、ブテイン、ピセアタンノール、イソリキリチゲニン、フィセチン、ルテオリン、３,６,３',４'−テトラヒドロキシフラボン、およびケルセチンから成る群から選択するサーチュイン活性化剤；および
インプラントを眼に配置後少なくとも約１週間にわたってインプラントからある量のサーチュイン活性化剤を徐放するのに有効な速度でサーチュイン活性化剤を放出する、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）ポリマー（ＰＬＧＡ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリエステル、ポリ（オルトエステル）、ポリ（ホスファジン）、ポリ（ホスフェートエステル）、ポリ（Ｄ,Ｌ−ラクチド−コ−グリコリド）、およびそれらの組み合わせから成る群から選択する生体内分解性ポリマーマトリックス
を含んで成る２ｍｍよりも大きいサイズの眼内インプラント。
【請求項３１】
１０ｍｍまでのサイズである請求項３０に記載のインプラント。
【請求項３２】
サーチュイン活性化剤がレスベラトロールである請求項３１に記載のインプラント。
【請求項３３】
生体内分解性ポリマーマトリックスを、ＰＬＧＡ、ＰＬＡ、ＰＧＡ、およびポリ（Ｄ,Ｌ−ラクチド−コ−グリコリド）から成る群から選択する請求項３２に記載のインプラント。
【請求項３４】
生体内分解性ポリマーマトリックスがＰＬＧＡである請求項３３に記載のインプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膣壁に切開口を設けるための手段と、
弾丸針と連結される少なくとも１つのウイングを有するグラフトであって、該切開口を通して挿入されるように構成されている、グラフトと、
グラフト設置デバイスであって、該ウイングおよび弾丸針を体内組織を通して押入するための、グラフト設置デバイスと、
を備える、骨盤症状を治療するためのシステム。
【請求項２】
前記グラフト設置デバイスが、切開口から前記ウイングを引き出すようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記グラフト設置デバイスから、前記弾丸針とウイングとを取り外すための手段をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記切開口を縫合して閉じるための手段をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記切開口を設けるための手段は、筋肉および筋肉組織を後方に引くことにより膣傍組織を切開するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
グラフト挿入デバイスをさらに備え、前記弾丸針の１つが該グラフト挿入デバイスに装填され、その結果として、前記グラフトの残部が該グラフト挿入デバイスから垂下し、該弾丸針の該１つが前記ウイングの１つの終端に取り付けられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記グラフト設置デバイスが、一般的に受け入れられているあらゆる尖端および側方の支持構造を通して該ウイングと弾丸針とを押入するようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
過剰のウイング材料を切除するための手段をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記グラフトを引き、そのそれぞれの区画において該グラフトを実質的に平坦に配置させることによって調節されるように、該グラフトがさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記グラフトを少なくとも２つの分離したピースに切断するための手段をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
中央本体部分とそこから延在する少なくとも１つのウイングとを有するグラフトであって、該ウイングは、定着組織に固定可能であり、かつ端部を有する、グラフトと、
該端部に取り付けられる弾丸針と、
を備える、骨盤症状の治療のための装置。
【請求項１２】
前記弾丸針に対して取り外し可能に接続可能であり、かつ前記グラフトを患者に留置するように適応された、送達デバイスをさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記グラフトは、ポリプロピレンメッシュから作製される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記グラフトは、患者の膣円蓋全体を覆うサイズおよび形状を有する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記ウイングは、患者の仙棘靭帯に対して固定可能なように構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
前記ウイングは、患者の腱弓に対して固定可能なように構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】
前記ウイングはある材料で形成され、前記弾丸針は該ウイングの材料から形成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１８】
前記弾丸針は、縫合糸を介して前記ウイングの前記端部に接続される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１９】
前記グラフトは、不織重合体繊維によって囲まれた複数の開放気孔を有するメッシュを備え、前記中央本体部分の大部分の開放気孔は、前記ウイングの大部分の開放気孔よりも大きい、請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊髄の狭窄を治療又は緩和すべく、患者の脊柱内の組織を修正するデバイスであって、
近位部分と遠位部分とを有する少なくとも部分的に可撓性のある細長の本体と、 
当該細長の本体の一方の側の一部に沿って配置した研磨面と、 
前記研磨面がターゲット組織と対向するように配置された場合に、非ターゲット組織に対向するように前記研磨面の近くに配置した非研磨面と、 
張力を前記細長の本体に加え、かつ伝達するのを容易にすべく、前記近位部分で又はこれの近くで前記細長の本体に連結されている近位の張力部材と、 
張力を前記細長の本体に加え、かつ伝達するのを容易にすべく、前記遠位部分で又はこれの近くで、前記近位の張力部材に直接連結されないガイドワイヤコネクタ領域であって、ガイドワイヤに連結して、当該ガイドワイヤと前記細長の本体が遠位側に引っ張られるように構成されたガイドワイヤコネクタ領域と、を具えることを特徴とするデバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記近位の張力部材及び前記ガイドワイヤがハンドルを具えており、当該ハンドルのうちの少なくとも一つが、前記細長の本体に取り外し可能に取り付けられていることを特徴とするデバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のデバイスがさらに、前記細長の本体の位置を検査するために、前記細長の本体に連結された少なくとも１の電極を具えることを特徴とするデバイス。
【請求項４】
請求項３に記載のデバイスがさらに、前記デバイスの位置を検査するために、前記研磨面及び前記非研磨面の少なくとも一方で又はこれの近くで前記組織を修正するデバイスに連結された少なくとも１の電極を具えることを特徴とするデバイス。
【請求項５】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記研磨面が少なくとも一の刃先を具えることを特徴とするデバイス。
【請求項６】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記細長の本体がリボン形状であることを特徴とするデバイス。
【請求項７】
患者の体内の組織を修正するデバイスであって、
近位部分と遠位部分を有する少なくとも部分的に可撓性のある細長の本体であって、当該遠位部分が前記患者のターゲット組織と非ターゲット組織との間を通過可能な大きさを有する細長の本体と、
前記細長の本体の近位部分及び遠位部分に連結され、固定力及び張力のうち少なくとも一方を前記細長の本体に加えることを容易するように構成された近位及び遠位の力を加える部材と、
前記細長の本体と連結された移動可能な組織修正部材と、
前記組織修正部材に連結された駆動部材と、
当該駆動部材に連結された動力伝達部材と、を具えることを特徴とするデバイス。
【請求項８】
請求項７に記載のデバイスにおいて、前記近位及び遠位の力を加える部材が、それぞれハンドルを具え、当該ハンドルのうち少なくとも１つが取り外し可能であることを特徴とするデバイス。
【請求項９】
請求項７に記載のデバイスがさらに、前記ハンドルの一つに連結され、前記駆動部材を作動させる作動部を具えることを特徴とするデバイス。
【請求項１０】
請求項７に記載のデバイスにおいて、
前記細長の本体の大きさにより、前記本体の可撓性のある部分が、患者の脊柱の椎間孔を介して延在可能であるともに、前記デバイスの近位部分及び遠位部分が患者から外側へ延在可能であり、
前記組織修正部材が、脊髄の狭窄を治療又は緩和すべく、軟組織又は骨の少なくとも一方を除去するように構成されていることを特徴とするデバイス。
【請求項１１】
請求項７に記載のデバイスにおいて、前記組織修正部材が、ロンジュール、キューレット、メス、１以上の切断ブレード、ハサミ、鉗子、プローブ、鬼目やすり、やすり、研磨部材、１以上の小さな面、電気外科手術装置、双極電極、単極電極、熱電極、回転式電力機構シェーバ、往復式電力機構シェーバ、電力機構ばり（burr）、レーザ、超音波水晶、低温プローブ、及び加圧されるウォータジェットからなる群から選択されることを特徴とするデバイス。
【請求項１２】
請求項７に記載のデバイスにおいて、前記遠位の力を加える部材がガイドワイヤコネクタ領域であって、ガイドワイヤに連結されており、固定力及び張力のうち少なくとも一方を前記細長の本体に加えるのを容易にすべく、当該ガイドワイヤと前記細長の本体が遠位側に引っ張られるように構成されたガイドワイヤコネクタ領域であることを特徴とするデバイス。
【請求項１３】
患者の体内の一以上の組織を修正する装置であって、 
近位部分と遠位部分を有し、少なくとも部分的に可撓性のある細長の本体と、 
治療されるターゲット組織の長さとほぼ同じ限定された長さで前記本体の一方の側に沿って配置された組織修正部材と、 
非ターゲット組織に対向するように前記組織修正部材の近くに配置した非外傷性表面と、 
前記組織修正部材に連結され、前記本体の近位部分に延在して、前記細長の本体を近位側又は遠位側に有意に移動させることなく前記組織修正部材を作動させる作動部と、
前記細長の本体の遠位部分にあり、移動可能な刃を前記ターゲット組織に押接させるべく遠位側に引っぱる力を加えるのを容易にするように構成された、ガイドワイヤ連結領域と、を具えることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の装置において、前記組織修正部材が、ロンジュール、キューレット、メス、１以上の切断ブレード、ハサミ、鉗子、プローブ、鬼目やすり、やすり、研磨部材、１以上の小さな面、電気外科手術装置、双極電極、単極電極、熱電極、回転式電力機構シェーバ、往復式電力機構シェーバ、電力機構ばり（burr）、レーザ、超音波水晶、低温プローブ、及び加圧されるウォータジェットからなる群から選択されることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置において、前記組織修正部材が、２つの対向するブレードを具えており、これらのうちの少なくとも一方が移動してブレードが一体になり、ターゲット組織を切断することを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１３に記載の装置において、前記組織修正部材が、前記細長の本体に対して移動できることを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１３に記載の装置がさらに、前記細長の本体内に収容された又はこれに連結された組織収集チャンバを具えることを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１３に記載の装置において、
前記細長の本体の大きさにより、前記本体の可撓性のある部分が、患者の脊柱の椎間孔を介して延在可能であるともに、前記デバイスの近位部分及び遠位部分が患者から外側へ延在可能であり、
前記組織修正部材が、脊髄の狭窄を治療又は緩和すべく、軟組織又は骨の少なくとも一方を除去するように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項１９】
請求項１３に記載の装置が更に、前記細長の本体の近位部分に、前記移動可能な刃を前記ターゲット組織に押接させるべく近位側に引っぱる力を加えるのを容易にするように構成されたハンドルを具えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）3mm以下の外径と尖状末端とを有する中空ニードルと、
ｂ）前記中空ニードルを貫通して伸延するシャフトを有する手術器具を具備し、
該手術器具は、前記中空ニードルに対して移動可能であり、かつ、
該手術器具は、前記シャフトの端部に備わる複数のエンド・エフェクタを有し、
各エンド・エフェクタは前記中空ニードルから外方に伸延したとき、前記各エンド・エフェクタは互いに自動的に開くように開き位置に付勢されていて、
前記中空ニードルが伸延して前記エンド・エフェクタを覆ったときには、前記エンド・エフェクタは自動的に閉じ位置へ押し込まれる、
手術アセンブリ。
【請求項２】
前記中空ニードルは内側面を有し、前記シャフトは外側面を有し、前記外側面および前記内側面は、前記シャフトの少なくとも一部分が前記ニードルの前記内側面に当接して緊密に摺動することで脱気に対して有効なシールを形成するように寸法設定される、請求項１記載の手術アセンブリ。
【請求項３】
前記手術器具および前記ニードルに連結されて、該手術器具および該ニードルの相対位置を固定する第1固定手段を更に備える、請求項１記載の手術アセンブリ。
【請求項４】
前記第1固定手段は、前記手術器具の前記シャフト上の切欠きもしくは溝と、前記ニードルに対して固定されて前記切欠きもしくは溝に係合する手段とを備える、請求項３記載の手術アセンブリ。
【請求項５】
前記切欠きもしくは溝に係合する前記手段はクリップもしくはネジを備える、請求項４記載の手術アセンブリ。
【請求項６】
前記第1固定手段は第1および第2のネジ部材を備える、請求項３記載の手術アセンブリ。
【請求項７】
前記中空ニードルは取手を有し、前記第1ネジ部材は前記取手上の内側ネジ山であり、前記第2ネジ部材は前記シャフトの回りに伸延するプラスチック中空ネジである、
或いは、
前記中空ニードルはプラスチック部材を備えた取手を有すると共に、前記第1ネジ部材は前記取手上の外部ネジ山であり、前記第2ネジ部材は、前記プラスチック部材を変形させるために前記外部ネジ山に係合する中空ネジである、請求項６記載の手術アセンブリ。
【請求項８】
患者に対する前記ニードルの相対位置を固定するために該ニードルに対して連結されると共に該ニードルに対して移動可能である第2固定手段を更に備える、請求項３記載の手術アセンブリ。
【請求項９】
前記第2固定手段は前記ニードルの回りに伸延する吸引カップを備える、請求項８記載の手術アセンブリ。
【請求項１０】
前記第2固定手段は圧縮可能なボール継手機構を備える、請求項８記載の手術アセンブリ。
【請求項１１】
前記ニードルの長さは13cm〜18cmである、請求項１記載の手術アセンブリ。
【請求項１２】
前記各エンド・エフェクタは、それらの間の距離が、前記ニードルの直径の２倍を超える距離まで開く、請求項１記載の手術アセンブリ。
【請求項１３】
前記エンド・エフェクタは把持器であり、該把持器は、前記シャフトに連結された第1部分であって前記シャフトの長手軸に対して実質的に平行に伸延する第1部分と、前記長手軸から6°〜18°の角をなして離れた第2部分と、該第2部分から前記長手軸に向かって戻るように角をなす第3部分とを有する、請求項１記載の手術アセンブリ。
【請求項１４】
前記第3部分は前記長手軸心に対して実質的に平行である、請求項１３記載の手術アセンブリ。
【請求項１５】
前記ニードルは実質的に35°の角をなす尖端を有する、請求項１記載の手術アセンブリ。
【請求項１６】
前記手術器具は、基本的に、
前記シャフトと、
前記シャフトの末端および当該エンド・エフェクタの基端で前記シャフトに堅固に連結された前記スプリングで付勢されたエンド・エフェクタと、
前記シャフトを前記エンド・エフェクタと共に移動させる取手もしくはノブとから成る、請求項１記載の手術アセンブリ。
【請求項１７】
前記ニードルは基本的に、実質的に2mm以下の前記外径と、前記尖状末端と、基端取手もしくはノブとを有する中空シャフトから成る、請求項１６記載の手術アセンブリ。
【請求項１８】
当該手術アセンブリは基本的に、
前記中空ニードルと、
前記手術器具と、
前記手術器具を前記ニードルに固定する手段とから成る、請求項１７記載の手術アセンブリ。
【請求項１９】
当該手術アセンブリは基本的に、
前記中空ニードルと、
前記手術器具と、
前記手術器具を前記ニードルに固定する手段と、
前記中空ニードルを、前記尖状末端が挿入載置される体腔に固定する手段とから成る、請求項１７記載の手術アセンブリ。
【請求項２０】
当該手術アセンブリは、前記中空ニードルに対する前記手術器具の動作範囲であって、該動作範囲において前記エンド・エフェクタは常に前記中空ニードルの前記尖状末端の先端を通り越して伸延する動作範囲を確立する安全機構を更に備え、
前記安全機構は、前記エンド・エフェクタが前記中空ニードル内へと完全に引込められるのを阻止する停止部を含む、請求項１記載の手術アセンブリ。
【請求項２１】
前記安全機構に対する強制制御器を更に備え、請求項２０記載の手術アセンブリ。
【請求項２２】
前記安全機構は、前記ニードルに対して連結されたレバーと、該レバーに対して相互作用する表面構造を有するプランジャであって、前記手術器具の前記シャフトに対して連結されたプランジャとを含む、請求項２０記載の手術アセンブリ。
【請求項２３】
前記レバーはスプリング負荷されると共に突出部を含み、
前記表面構造は、前記突出部を受容するように寸法設定された溝であって前記停止部において終端する溝を含む、請求項２２記載の手術アセンブリ。
【請求項２４】
前記レバーは摩擦表面を含み、該レバーは、前記摩擦表面が前記表面構造と相互作用して前記手術器具を前記ニードルに固定するように回転可能である、請求項２２記載の手術アセンブリ。
【請求項２５】
前記中空ニードルは先端にかけて斜面形成されると共に、前記各エンド・エフェクタは、外側面、および、相互に対向する内側把持表面を有し、
前記各エンド・エフェクタが前記中空ニードルから部分的に外方に伸延するときに、前記各エンド・エフェクタの内の第1のエンド・エフェクタの外側面の方が第2の表面の外側面よりも多く露出されるように前記医療器具は前記ニードルに固定して配向される、請求項１記載の手術アセンブリ。
【請求項２６】
前記エンド・エフェクタは、加熱処理により析出時効硬化されたマルテンサイト系ステンレス鋼から成る、請求項１記載の手術アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランシング装置において、
開孔及び開口部を含む中央キャビティを形成するハウジングであって、開孔は第一の方向に向けて整合させた軸線を含み、開口部は第二の方向に向けて整合させた軸線を含み、第一の方向は第二の方向に対して全体として垂直である前記ハウジングと、
ハウジングにより形成された中央キャビティ内に配置され、ランセットを受け入れ得るようにされたランセットホルダであって、開孔を通って少なくとも部分的に延び得るようにされたランセットを、全体として開孔と整合させた位置に維持し得るようにされた、前記ランセットホルダと、
ランセットホルダ及びハウジングの双方に装着され且つ双方間を接続する駆動ばねであって、開孔とは反対側にてランセットホルダに装着される、前記駆動ばねと、
ユーザアクセス可能な構成要素及び板ばねを含む起動機構であって、ユーザアクセス可能な構成要素の少なくとも一部分が開口部を通ってハウジングの外側に延び、ユーザアクセス可能な構成要素は、ハウジングに向かって第二の方向に押され得るようにされ、ユーザアクセス可能な構成要素を第二の方向に向けて押したとき、板ばねがランセットホルダに係合し得るようにされた、前記起動機構と、を備え、
ユーザアクセス可能な構成要素を第二の方向に向けて押すことにより、板ばねが、ランセットホルダを、第一の方向に沿って開孔から離し、撃鉄を起こした位置まで動かすようにした、ランシング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のランシング装置において、ランセットホルダは、開孔と反対側に延びる延長体を含み、ユーザアクセス可能な構成要素を押したとき、板ばねが延長体と係合し得るようにされた、ランシング装置。
【請求項３】
請求項１に記載のランシング装置において、開孔に対して全体として整合された通路を形成する少なくとも２つの傾斜路を更に備え、ランセットホルダは、これらの傾斜路により形成された該通路内に配置された、ランシング装置。
【請求項４】
請求項１に記載のランシング装置において、開口部内に少なくとも部分的に配置されたピンを更に備え、ピンは、起動機構と関係づけられており、起動機構は、ユーザアクセス可能な構成要素を押したとき、ピンの周りにて部分的に回転し得るようにされた、ランシング装置。
【請求項５】
ランシング装置において、
第一の端部と、第二の端部と、第一の壁とを含むハウジングであって、第一の端部は第一の壁に隣接し、第二の端部は第一の端部と反対側で第一の壁に隣接し、第一の端部は該第一の端部を貫通して延びる開孔を有し、第一の壁は該第一の壁を貫通して延びる開口部を有する、前記ハウジングと、
ハウジング内に配置された少なくとも２つの傾斜路であって、該２つの傾斜路間にて、全体として開孔と整合する通路を形成する、前記少なくとも２つの傾斜路と、
少なくとも２つの傾斜路により形成された通路内に部分的に保持されたランセットホルダであって、ランセットを、開孔と全体として整合された位置にて保持し得るようにされた、前記ランセットホルダと、
ランセットホルダとハウジングの第二の端部とに装着され且つランセットホルダとハウジングの第二の端部とを接続する駆動ばねであって、開孔の反対側にてランセットホルダに装着された、前記駆動ばねと、
ユーザアクセス可能な構成要素と、板ばねとを含む起動機構であって、ユーザアクセス可能な構成要素の少なくとも一部分は開口部を貫通してハウジングの外側に延び、板ばねは、ハウジング内に実質的に配置され、板ばねは、ユーザアクセス可能な構成要素をハウジングに向かって押したとき、ランセットホルダとのみならず、通路を形成する少なくとも２つの傾斜路と係合し得るようにされた、前記起動機構と、を備え、
ユーザアクセス可能な構成要素を押すことに応答して、ランセットホルダは、第二の端部に向かって、撃鉄を起こした位置まで動き得るようにされ、ユーザアクセス可能な構成要素を更に押したとき、ランセットホルダは、第一の端部に向かって、穿刺位置まで動き得るようにされた、ランシング装置。
【請求項６】
請求項５に記載のランシング装置において、ランセットホルダが穿刺位置まで動いた後、板ばねは、抑制機構として機能し得るようにされた、ランシング装置。
【請求項７】
請求項５に記載のランシング装置において、全体として第一の端部からの距離が増すに伴い、傾斜路は、第一の壁に向けて傾斜する傾向となる、ランシング装置。
【請求項８】
請求項５に記載のランシング装置において、ランセットホルダは、第一の端部と反対方向に向かって延びる延長体を含む、ランシング装置。
【請求項９】
請求項５に記載のランシング装置において、少なくとも２つの傾斜路は、ランセットホルダの動きを案内するのを少なくとも部分的に助けている、ランシング装置。
【請求項１０】
ランシング装置を使用する方法において、
ユーザアクセス可能な構成要素と、板ばねとを含む起動機構を第一の方向に向けて押す行為と、
ランセットホルダを第二の方向に向けて、撃鉄を起こした位置まで動かし、第二の方向は第一の方向に対し全体として垂直であり、起動機構を第一の方向に向けて押すことにより、板ばねがランセットホルダに係合するようにする行為と、
ランセットホルダを解放し、ランセットホルダの解放によりランセットホルダは、第二の方向と反対の方向である第三の方向に向けて穿刺位置まで動くことを許容する行為と、を備える、ランシング装置を使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つの棚を有するラックへと展開することのできる出発板材の形態のブランク材であって、板材が、恒久的に変形可能な材料から構成され、板材が、複数のセグメント及び開口部分の形態の少なくとも１つの曲げ領域を有し、板材が、それぞれの側部のうちの一つが曲げ領域に沿って延び、残りの側部の少なくとも１つが自由である複数の要素を有し、ラックが、それぞれの曲げ領域で前記要素を折り曲げることによって形成されるブランク材に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第５の態様は、本明細書の最初のパラグラフに示した種類の、従来技術によるものよりも廉価な構造のラックを構築できるブランク材である。
本発明による新しさ及び独特さは、少なくとも１つの棚が、付属する曲げ領域内に制限される片持ち梁として形成され、板材が２つの対向する側部要素を有し、これら側部要素がそれぞれの曲げ領域に沿って延び、且つそれぞれの曲げ領域で折り曲げられるとラックの側部を形成することである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗性本体を含むペット用チュー物品であって、前記本体が外面によって画定される形状を有し、主部とそれから延在する少なくとも１つの突出部を含むが、但し、前記本体が、前記本体の内部に、最も近い前記外面の一部から約５．１ｍｍ（０．２０インチ）を超える点が存在しないような形状である、ペット用チュー物品。
【請求項２】
イヌ又はネコが請求項１に記載の物品を咀嚼又は摂食することを含む、イヌ又はネコの歯への歯石の沈着を防ぐ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の癌及び／又は骨髄増殖性障害を鑑別するか又は予後判定する方法であって：
ｉ）対象からのサンプル中の少なくとも一つのｍｉＲ遺伝子産物のレベルを決定すること；及び
ｉｉ）サンプル中の少なくとも一つのｍｉＲ遺伝子産物のレベルを対照と比較すること、ここで対照のものと比較して、該対象からの試料中の少なくとも一つのｍｉＲ遺伝子産物のレベルの増加は、癌及び／又は骨髄増殖性障害の鑑別又は予後判定の根拠であり、及び
該少なくとも一つのｍｉＲ遺伝子産物が、ｍｉＲ−１０１、ｍｉＲ−１２６、ｍｉＲ−９９ａ、ｍｉＲ−９９−ｐｒｅｃ、ｍｉＲ−１０６、ｍｉＲ−３３９、ｍｉＲ−９９ｂ、ｍｉＲ−１４９、ｍｉＲ−３３、ｍｉＲ−１３５及びｍｉＲ−２０から成る群より選択される、前記方法。
【請求項２】
該少なくとも一つのｍｉＲ遺伝子産物が、ｍｉＲ−１０１、ｍｉＲ−１２６、ｍｉＲ−１０６、ｍｉＲ−２０及びｍｉＲ−１３５から成る群より選択される、請求項１の方法。
【請求項３】
該少なくとも一つのｍｉＲ遺伝子産物が、ｍｉＲ−１０６、ｍｉＲ−２０及びｍｉＲ−１３５から成る群より選択される、請求項１の方法。
【請求項４】
該癌及び／又は骨髄増殖性障害が癌である、請求項１の方法。
【請求項５】
該癌が白血病である、請求項４の方法。
【請求項６】
該白血病が急性骨髄性白血病である、請求項５の方法。
【請求項７】
該急性骨髄性白血病が急性巨核芽球性白血病である、請求項６の方法。
【請求項８】
該癌が多発性骨髄腫である、請求項４の方法。
【請求項９】
該癌及び／又は骨髄増殖性障害が骨髄増殖性障害である、請求項１の方法。
【請求項１０】
該骨髄増殖性障害が、本態性血小板血症（ＥＴ）、真性赤血球増加症（ＰＶ）、骨髄形成異常、骨髄線維症及び慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）から成る群より選択される、請求項９の方法。
【請求項１１】
対照が：
ｉ）標準品；
ｉｉ）癌及び／又は骨髄増殖性障害を有してない対象からの該少なくとも一つのｍｉＲ遺伝子産物のレベル；及び
ｉｉｉ）非癌性及び／又は骨髄増殖性障害を示していない対象のサンプルからの該少なくとも一つのｍｉＲ遺伝子産物のレベル；
から成る群より選択される、請求項１の方法。
【請求項１２】
該対象がヒトである、請求項１の方法。
【請求項１３】
巨核球分化を決定する及び／又は予測する方法であって：
ｉ）巨核球子孫及び／又は巨核球を含んでなるサンプル中の少なくとも一つのｍｉＲ遺伝子産物のレベルを決定すること；及び
ｉｉ）該サンプル中の該少なくとも一つのｍｉＲ遺伝子産物のレベルを対照と比較すること、ここで対照のものと比較し、該サンプル中の該少なくとも一つのｍｉＲ遺伝子産物のレベルの変化が巨核球分化を示す、前記方法。
【請求項１４】
該変化が、該サンプル中の該少なくとも一つのｍｉＲ遺伝子産物のレベルの減少である、請求項１３の方法。
【請求項１５】
該少なくとも一つのｍｉＲ遺伝子産物が、ｍｉＲ−１０ａ、ｍｉＲ−１２６、ｍｉＲ−１０６、ｍｉＲ−０１０ｂ、ｍｉＲ−１３０ａ、ｍｉＲ−１３０ａ−ｐｒｅｃ、ｍｉＲ−１２４ａ、ｍｉＲ−０３２−ｐｒｅｃ、ｍｉＲ−１０１、ｍｉＲ−３０ｃ、ｍｉＲ−２１３、ｍｉＲ−１３２−ｐｒｅｃ、ｍｉＲ−１５０、ｍｉＲ−０２０、ｍｉＲ−３３９、ｌｅｔ−７ａ、ｌｅｔ−７ｄ、ｍｉＲ−１８１ｃ、ｍｉＲ−１８１ｂ及びｍｉＲ−０１７から成る群より選択される、請求項１３の方法。
【請求項１６】
該少なくとも一つのｍｉＲ遺伝子産物が、ｍｉＲ−１０ａ、ｍｉＲ−１０ｂ、ｍｉＲ−３０ｃ、ｍｉＲ−１０６、ｍｉＲ−１２６、ｍｉＲ−１３０ａ、ｍｉＲ−１３２及びｍｉＲ−１４３から成る群より選択される、請求項１３の方法。
【請求項１７】
前記サンプルが対象からのものである、請求項１３の方法。
【請求項１８】
該対象がヒトである、請求項１７の方法。
【請求項１９】
該対照が：
ｉ）標準品；及び
ｉｉ）非分化巨核球子孫及び／又は巨核球を含んでなる基準サンプルからの該少なくとも一つのｍｉＲ遺伝子産物のレベル；
から成る群より選択される、請求項１の方法。
【請求項２０】
癌及び／又は骨髄増殖性障害を治療するための医薬組成物であって、少なくとも一つのｍｉＲ遺伝子産物の発現を抑制するための化合物の有効量、及び薬学的に許容できる坦体を含んでなり、該少なくとも一つのｍｉＲ遺伝子産物が、ｍｉＲ−１０１、ｍｉＲ−１２６、ｍｉＲ−９９ａ、ｍｉＲ−９９−ｐｒｅｃ、ｍｉＲ−１０６、ｍｉＲ−３３９、ｍｉＲ−９９ｂ、ｍｉＲ−１４９、ｍｉＲ−３３、ｍｉＲ−１３５及びｍｉＲ−２０から成る群より選択される、前記医薬組成物。
【請求項２１】
該少なくとも一つのｍｉＲ遺伝子産物が、ｍｉＲ−１０１、ｍｉＲ−１２６、ｍｉＲ−１０６、ｍｉＲ−２０及びｍｉＲ−１３５から成る群より選択される、請求項２０の医薬組成物。
【請求項２２】
該少なくとも一つのｍｉＲ遺伝子産物が、ｍｉＲ−１０６、ｍｉＲ−２０及びｍｉＲ−１３５から成る群より選択される、請求項２０の医薬組成物。
【請求項２３】
該医薬組成物がさらに、少なくとも一つの抗癌剤を含んでなる、請求項２０の医薬組成物。
【請求項２４】
ＭＡＦＢ遺伝子産物の過剰発現に関連する癌、及び／又はＭＡＦＢ遺伝子産物の過剰発現に関連する骨髄増殖性障害を治療するための医薬組成物であって、少なくとも一つのｍｉＲ遺伝子産物の有効量及び薬学的に許容できる坦体を含んでなり、該少なくとも一つのｍｉＲ遺伝子産物がＭＡＦＢ遺伝子産物に結合して、ＭＡＦＢ遺伝子産物の発現を減少させる、前記医薬組成物。
【請求項２５】
該少なくとも一つのｍｉＲ遺伝子産物が、ＭＡＦＢ遺伝子産物中のヌクレオチド配列と相補的であるヌクレオチド配列を含んでなる、請求項２４の医薬組成物。
【請求項２６】
該少なくとも一つのｍｉＲ遺伝子産物が、ｍｉＲ−１３０ａ又はその単離された変異体若しくはその生物学的に活性な断片である、請求項２５の医薬組成物。
【請求項２７】
該医薬組成物がさらに、少なくとも一つの抗癌剤を含んでなる、請求項２４の医薬組成物。
【請求項２８】
ＨＯＸＡ１遺伝子産物の過剰発現に関連する癌、及び／又はＨＯＸＡ１遺伝子産物の過剰発現に関連する骨髄増殖性障害を治療するための医薬組成物であって少なくとも一つのｍｉＲ遺伝子産物の有効量及び薬学的に許容できる坦体を含んでなり、該少なくとも一つのｍｉＲ遺伝子産物がＨＯＸＡ１遺伝子産物に結合して、ＨＯＸＡ１遺伝子産物の発現を減少させる、前記医薬組成物。
【請求項２９】
該少なくとも一つのｍｉＲ遺伝子産物がＨＯＸＡ１遺伝子産物中のヌクレオチド配列と相補的であるヌクレオチド配列を含んでなる、請求項２８の医薬組成物。
【請求項３０】
該少なくとも一つのｍｉＲ遺伝子産物が、ｍｉＲ−１０ａ又はその単離された変異体若しくはその生物学的に活性な断片である、請求項２９の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＡＤ結合型ギ酸デヒドロゲナーゼをコードする遺伝子を含有することを特徴とする、乳酸デヒドロゲナーゼ活性を有さない、好熱性微生物。
【請求項２】
ピルビン酸ギ酸リアーゼ活性を有する、請求項１に記載の好熱性微生物。
【請求項３】
ＮＡＤ結合型ギ酸デヒドロゲナーゼをコードする前記遺伝子が好熱性微生物のゲノムに組み込まれる、請求項１または２に記載の好熱性微生物。
【請求項４】
ＮＡＤ結合型ギ酸デヒドロゲナーゼをコードする前記遺伝子がそれ自体のプロモーターから発現されるか、又は、好熱性微生物のプロモーターから発現される、請求項１から３のいずれか一項に記載の好熱性微生物。
【請求項５】
ＮＡＤ結合型ギ酸デヒドロゲナーゼをコードする前記遺伝子が好熱性微生物の乳酸デヒドロゲナーゼ遺伝子の中に挿入され、これにより、前記好熱性微生物の乳酸デヒドロゲナーゼ活性を不活性化する、請求項１から４のいずれか一項に記載の好熱性微生物。
【請求項６】
ＮＡＤ結合型ギ酸デヒドロゲナーゼをコードする前記遺伝子が、配列番号１又は配列番号２として示されるヌクレオチド配列を含む、請求項１から５のいずれかに記載の好熱性微生物。
【請求項７】
乳酸デヒドロゲナーゼをコードする遺伝子の上流領域に機能的に連結された、ＮＡＤ結合型ギ酸デヒドロゲナーゼをコードする遺伝子を含むＤＮＡ構築物により形質転換され、前記上流領域がプロモーターを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の好熱性微生物であって、前記ＤＮＡ構築物が、ＮＡＤ結合型ギ酸デヒドロゲナーゼをコードする前記遺伝子の下流側に乳酸デヒドロゲナーゼ遺伝子の少なくとも一部をさらに含むものであり、これにより、ＮＡＤ結合型ギ酸デヒドロゲナーゼをコードする前記遺伝子の両側が、乳酸デヒドロゲナーゼ遺伝子の十分な部分の間に挿入され、その結果ＮＡＤ結合型ギ酸デヒドロゲナーゼをコードする前記遺伝子が、好熱性微生物のゲノムにおいて乳酸デヒドロゲナーゼ遺伝子との組み換えにより組み込まれることが容易となる、前記好熱性微生物。
【請求項８】
バチルス（Bacillus）属の好熱性細菌である、請求項１から７のいずれかに記載の好熱性微生物。
【請求項９】
配列番号１として示されるヌクレオチド配列を含む、熱安定性のＮＡＤ結合型ギ酸デヒドロゲナーゼをコードする遺伝子。
【請求項１０】
配列番号１として示されるヌクレオチド配列を含む、熱安定性のＮＡＤ結合型ギ酸デヒドロゲナーゼをコードする遺伝子に機能的に連結された調節配列を含む、ＤＮＡ構築物。
【請求項１１】
ＮＡＤ結合型ギ酸デヒドロゲナーゼ、場合により熱安定性のＮＡＤ結合型ギ酸デヒドロゲナーゼをコードする遺伝子と、挿入配列とを含むＤＮＡ構築物であって、前記挿入配列が、前記ＤＮＡ構築物により形質転換された好熱性微生物のゲノムへの、ＮＡＤ結合型ギ酸デヒドロゲナーゼをコードする前記遺伝子の組み込みを容易にする、ＤＮＡ構築物。
【請求項１２】
乳酸デヒドロゲナーゼをコードする遺伝子の上流領域に機能的に連結された、ＮＡＤ結合型ギ酸デヒドロゲナーゼ、場合により熱安定性のＮＡＤ結合型ギ酸デヒドロゲナーゼをコードする遺伝子を含むＤＮＡ構築物であって、前記上流領域がプロモーターを含む、ＤＮＡ構築物。
【請求項１３】
請求項１０から１２のいずれか一項に記載のＤＮＡ構築物を含む、微生物。
【請求項１４】
エタノールを製造するための、請求項１から８のいずれか一項に記載の好熱性微生物、又は請求項１３に記載の微生物の使用。
【請求項１５】
請求項１から８のいずれか一項に記載の好熱性微生物、又は請求項１３に記載の微生物に糖を与えることを含む、エタノールを製造するための発酵プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または２以上の抗原ポリペプチド配列と、結合したＦｃ受容体の内部移行を引き起こすために十分な結合親和性でＦｃ受容体に結合するＦｃ受容体結合ポリペプチドとを含む、融合タンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体のニューロンにおいてPirBの活性を調節する物質の有効量を含む、被験体における神経系の可塑性を増加させるための、薬学的組成物であって、
a．物質がPirB受容体のアンタゴニストとして作用する；
b．アンタゴニストが低分子である；
c．アンタゴニストがペプチド模倣体である；または
d．物質が抗体PirBである、
薬学的組成物。
【請求項２】
被験体のニューロンにおいてPirBのシグナル伝達を調節する物質の有効量を含む、被験体における神経系の可塑性を増加させるための、薬学的組成物であって、
a．物質がニューロンにおけるPirBのシグナル伝達を減少させるようにアンタゴニストとして作用する；
b．アンタゴニストが低分子である；または
c．アンタゴニストがペプチド模倣体である、
薬学的組成物。
【請求項３】
被験体のニューロンにおけるPirBの発現を減少させる物質の有効量を含む、被験体における神経系の可塑性を増加させるための、薬学的組成物であって、物質が1つまたは複数のsiRNAである、薬学的組成物。
【請求項４】
被験体のニューロンにおけるPirBの活性、シグナル伝達、または発現を減少させる物質の有効量を含む、被験体におけるCNS疾患または障害を処置するための薬学的組成物。
【請求項５】
被験体におけるCNS疾患または障害が自閉症である、請求項4記載の薬学的組成物。
【請求項６】
被験体におけるCNS疾患または障害が失読症である、請求項4記載の薬学的組成物。
【請求項７】
被験体におけるCNS疾患または障害が脳性麻痺である、請求項4記載の薬学的組成物。
【請求項８】
被験体におけるCNS疾患または障害が外傷性脳損傷である、請求項4記載の薬学的組成物。
【請求項９】
被験体におけるCNS疾患または障害が脊髄損傷である、請求項4記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
被験体におけるCNS疾患または障害が卒中である、請求項4記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
被験体におけるCNS疾患または障害がアルツハイマー病である、請求項4記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
被験体におけるCNS疾患または障害が記憶障害である、請求項4記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
被験体のニューロンにおけるPirBの活性、シグナル伝達、または発現を増加させる物質を含む、被験体におけるてんかんを処置するための、薬学的組成物。
【請求項１４】
被験体のニューロンにおけるPirBの活性、シグナル伝達、または発現を減少させる物質を含む、被験体における視覚系の障害または疾患を処置するための、薬学的組成物。
【請求項１５】
融合タンパク質を含む、ニューロンにおけるPirBの活性を調節する組成物。
【請求項１６】
融合タンパク質がPirB融合タンパク質である、請求項15記載の組成物。
【請求項１７】
融合タンパク質を含む、神経系の可塑性を増加させる組成物。
【請求項１８】
融合タンパク質がPirB融合タンパク質である、請求項17記載の組成物。
【請求項１９】
PirB受容体に対するアンタゴニスト、PirB受容体の低分子アンタゴニスト、PirBのペプチド模倣アンタゴニスト、PirB受容体に対する抗体、PirB特異的リガンドに対する抗体、およびPirB発現を干渉することができるsiRNA分子からなる群より選択される、ニューロンにおけるPirBの活性を調節する組成物。
【請求項２０】
PirB受容体に対するアンタゴニスト、PirB受容体の低分子アンタゴニスト、PirBのペプチド模倣アンタゴニスト、PirB受容体に対する抗体、PirB特異的リガンドに対する抗体、およびPirB発現を干渉することができるsiRNA分子からなる群より選択される、PirBの活性を調節する物質を含む、被験体におけるPir-Aのレベルを増加させるための、薬学的組成物。
【請求項２１】
1つまたは複数の物質分子が標識に連結され、標識が検出可能なシグナルを直接または間接的に提供することができるPirB受容体を利用する結合アッセイにおいて治療物質を同定する方法。