【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８０２９３号「核燃料ペレットの製造方法、酸化物核燃料ペレットおよび核燃料要素」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２７日出願公開、特開平１０−　２６６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成８年７月１０日の出願であって、平成１６年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年３月４日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年７月２３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「核分裂性物質を含む酸化物燃料原料粉末を圧粉成型した後焼結する核燃料ペレットの製造方法において、酸化物燃料原料粉末が凝集粒を保つ強固な凝集粒子を有するものであり、かかる酸化物燃料原料粉末に高熱伝導率物質および連続結晶粒界析出相形成物質が添加混合されていることを特徴とする核燃料ペレットの製造方法。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１５９４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「核燃料ペレットおよびその製造方法」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項１＞
「［作　用］
　本発明の核燃料ペレットでは、結晶粒界に熱伝導率の高い物質の析出相が連続相として存在するので、ペレット内の熱の伝達がこの連続析出相を介して行なわれ、その結果核燃料ペレットの平均熱伝導率が向上して核燃料棒内の温度分布が従来のものに比べて小さくなる。この核燃料ペレットの製造において、焼結温度付近またはそれ以下において少なくとも一部が液体となる高熱伝導物質を核分裂性物質に添加して焼結すれば、焼結時に高熱伝導物質は溶融して液体となり、ウラン酸化物あるいは混合酸化物の結晶粒界に入って冷却後連続的な粒界層として析出する。なお、高熱伝導物質としては例えば、酸化ベリリウム単独または酸化ベリリウムを、チタン、ガドリニウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム、ストロンチウム、ランタン、イツトリウム、イッテルビウム、珪素、アルミニウム、サマリウム、タングステン、ジルコニウム、リチウム、モンブデン、ウラン、トリウムおよびこれらの酸化物のうち少なくとも１つと混合したもの、あるいはその混合物を加熱して共晶体とすることにより融点を下げたものが好適である。」（第２ページ左下欄第２０行〜第３ページ左上欄第３行）
＜記載事項２＞
「［実施例］
　以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。第１図は本発明の一実施例である核燃料ベレットの拡大模式図である。この図に示すように、核分裂性物質７の結晶粒界には高熱伝導率を有する物質相８が連続的に析出している。次に、本発明の核燃料ペレットおよびその製造方法の例を示す。」（第３ページ左上欄第４〜１２行）
＜記載事項３＞
「実施例　４　
　酸化ベリリウム粉末と酸化ケイ素粉末とを混合し、これを酸化ウラニウム粉末と混合して約２．５〜３．０ｔ／ｃｍ２の圧力で圧粉成型した後、共融点（約１６７０℃）以上である約１７００℃において還元性雰囲気下で焼結した。また、別に酸化ベリリウム粉末と酸化ケイ素粉末とを混合して共融点以上で融解し粉砕したものを、上記と同様にして酸化ウラニウム粉末と焼結した。平均結晶粒径４０〜５０μｍのペレットが得られ、この熱伝導率はＵＯ２ペレットの熱伝導率と比べて１．０８となった（１０００Ｋにおいて）。
　上記において、酸化ベリリウム粉末と酸化ケイ素粉末の添加割合は、酸化ウラニウムを加えた全量に対し、重量分率で以下のとおりである。
　酸化ベリリウム粉末　　　酸化ケイ素粉末
　０．９％　　　　　　　　０．１％
　０．９％　　　　　　　　０．３％」（第３ページ右下欄第１３行〜第４ページ左上欄第１０行）
＜記載事項４＞
「［発明の効果］
　以上説明したように、本発明によれば、核燃料ペレットの熱伝導率を向上させることができるので、核燃料要素においてその中心温度を低下させ、核分裂生成ガスの放出量を低減させることができる。」（第４ページ右下欄第１４〜１９行）
　
　したがって、上記記載事項１〜４及び第１図に基づけば、引用刊行物には
「酸化ウラニウム粉末を圧粉成型した後焼結する核燃料ペレットの製造方法において、酸化ウラニウム粉末に酸化ベリリウムからなる高熱伝導物質および酸化ケイ素が添加混合されていることを特徴とする核燃料ペレットの製造方法。」の発明（「以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「酸化ウラニウム粉末」及び「酸化ベリリウムからなる高熱伝導物質」は本願発明の「核分裂性物質を含む酸化物燃料原料粉末」及び「高熱伝導率物質」にそれぞれ相当するので、両者は、
「核分裂性物質を含む酸化物燃料原料粉末を圧粉成型した後焼結する核燃料ペレットの製造方法において、酸化物燃料原料粉末に高熱伝導率物質が添加混合されていることを特徴とする核燃料ペレットの製造方法。」の点で一致するが、以下の点で相違する。
[相違点１]
　酸化物燃料原料粉末に添加混合される物質が高熱伝導率物質に加え、本願発明は、連続結晶粒界析出相形成物質であるのに対して、引用発明は、酸化ケイ素である点。　
[相違点２]
　酸化物燃料原料粉末が、本願発明は、凝集粒を保つ強固な凝集粒子を有するのに対して、引用発明は、係る限定がなされていない点。　
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１
　引用刊行物には、核分裂性物質を含む酸化物燃料原料粉末に添加混合される酸化ケイ素について、連続結晶粒界析出相形成物質である旨は記載されていない。
　しかるに、引用刊行物における「この核燃料ペレットの製造において、焼結温度付近またはそれ以下において少なくとも一部が液体となる高熱伝導物質を核分裂性物質に添加して焼結すれば、焼結時に高熱伝導物質は溶融して液体となり、ウラン酸化物あるいは混合酸化物の結晶粒界に入って冷却後連続的な粒界層として析出する。」（記載事項１）との記載、及び「酸化ベリリウム粉末と酸化ケイ素粉末とを混合し、これを酸化ウラニウム粉末と混合して約２．５〜３．０ｔ／ｃｍ２の圧力で圧粉成型した後、共融点（約１６７０℃）以上である約１７００℃において還元性雰囲気下で焼結した。」との記載から、引用発明の酸化ケイ素は、焼結温度（約１７００℃）では、液体にならない酸化ベリリウム（融点：２５７０℃）に混合されることにより、高熱伝導物質である酸化ベリリウムが焼結温度において液体となり、酸化ウラニウムの結晶粒界に入って冷却後連続的な粒界層として析出するので、引用発明の酸化ケイ素は、本願発明の「連続結晶粒界析出相形成物質」に相当する。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（２）相違点２
　イ．
　本願発明において、「核分裂性物質を含む酸化物燃料原料粉末」及び「酸化物燃料原料粉末が凝集粒を保つ強固な凝集粒子を有するもの」と規定されているが、上記核分裂性物質と上記強固な凝集粒子との関係が規定されておらず、本願発明の強固な凝集粒子がいかなる物質で構成されているのか明確ではないので、本願発明の「酸化物燃料原料粉末が凝集粒を保つ強固な凝集粒子を有するものであ」るという発明特定事項は格別なものとはいえない。
　ロ．
　一般に、酸化ウラニウム粉末は凝集し凝集粒子を形成する性質を有し、その凝集粒子の粒径は、数十μｍ以下から１００μｍ以上にわたって分布していることは周知であるので（例えば、特開平５−３４４８０号公報第２ページ右欄第２６〜２７行、同第３ページ左欄第４〜２１行等参照）、引用発明の酸化ウラニウム粉末が数十μｍ以下から１００μｍ以上にわたって分布している凝集粒子を形成していることは明らかである。
　そして、引用刊行物の核燃料ペレットの拡大模式図が示された第１図を参照すると、高熱伝導率物質が、核燃料物質（酸化ウラニウム）の結晶粒界に連続的に析出し、核燃料物質の結晶粒内には析出していない、即ち、高熱伝導率物質が選択的に上記結晶粒界に析出していることを読み取ることができる。
　したがって、引用発明において、核分裂性物質である酸化ウラニウムの粉末が凝集粒子を形成しており、また、高熱伝導率物質を選択的に核燃料ペレットの結晶粒界に析出させる本願発明と同様な効果を有するものといえる。
　ハ．
　本願明細書の段落【００２１】及び【００１５】の記載をまとめると、本願明細書には、原料ウラン酸化物粉末を造粒することにより強固な凝集粒子を有する酸化物原料粉末を用いた本願発明の実施例に代えて、酸化物原料粉末として焼結終了時の結晶粒径、例えば約３０μｍ程度の大きさの粒度をもつ粉末を用いてもよいことが記載されている。一方、引用発明の酸化ウラニウム粉末は、上記ロ．に示したように凝集し、焼結終了時の結晶粒径程度の凝集粒子を有するといえるので、本願発明の凝集粒子が核燃料物質を含むものであったとしても、本願発明の「凝集粒を保つ強固な凝集粒子」と引用発明の「酸化ウラニウム粉末」との間に格別な差異があるとはいえない。
　ニ．
　本願の発明の詳細な説明中には、
「【０００９】
　本発明では、凝集粒を保つ強固な凝集粒子を有する酸化物燃料原料粉末に高熱伝導率物質および連続結晶粒界析出相形成物質を添加混合して圧粉成型、焼結することによって、高熱伝導率物質が結晶粒界に選択的に析出する。すなわち、本発明の製造方法にしたがってペレットを製造すると、より焼結・粒成長しやすい造粒部分には高熱伝導率物質が入らない圧粉成型体が得られ、この圧粉成型体の焼結が進むと高熱伝導率物質が結晶粒界に選択的に析出するようになる。高熱伝導率物質の結晶粒界における析出率はその全析出量の５０％以上になる。」と記載され、「造粒部分」が形成される、即ち、原料粉末を造粒した場合には、上記段落【０００９】記載の効果を奏すると思われる。
　しかしながら、本願明細書の段落【００１１】に「造粒以外にも、原料粉末の作成時に強固な凝集粒子をもつようにした粉末も挙げられる。」と記載されるように、本願発明の凝集粒を保つ強固な凝集粒子を有する酸化物燃料原料粉末には、造粒により得られる粉末以外の粉末も対象になっているといえる。そして、本願明細書には、そのような粉末を圧粉成型し、焼結した場合の効果、例えば、高熱伝導物質の結晶粒界の選択的析出については、記載されていない。
　したがって、本願発明における「凝集粒を保つ強固な凝集粒子」は、造粒によるもの以外の凝集粒子も含むので、格別顕著な技術的意義があるとはいえない。
　
　以上イ．〜ニ．で検討した点を総合すると、本願発明において「凝集粒を保つ強固な凝集粒子を有するものであり」と限定した構成は、引用発明に比して格別な技術的意義のある構成とはいえない。
　したがって、相違点２に係る発明特定事項は、引用刊行物の記載及び周知事項から当業者が容易になし得たものと言わざるを得ない。
　
　そして、本願発明の効果は、引用刊行物の記載及び周知事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。　　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。