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　平成　５年特許願第２２１９８１号「かご形回転子の冷却構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月３１日出願公開、特開平　７−　３１１１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月１１日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載によれば、次のとおりのものと認める（なお、平成１６年２月５日付け手続補正書に係る手続は、手続却下となっている。）。
「単数または複数の非ループ型蛇行細管ヒートパイプの直列複合、並列複合等により構成されてある、誘導電動機のかご形回転子の冷却構造であって回転子の回転子溝群に挿入装着されるべき二次導体バー群に替えて、非ループ型蛇行細管ヒートパイプの直管部群の所定の部分の夫々が、回転子溝の夫々に挿入装着されてあり、これにより回転子溝の群に挿入装着された部分を非ループ型蛇行細管ヒートパイプの受熱部群とし、回転子の両端縁から突出せしめられてありターン部をも含む部分を非ループ型蛇行細管ヒートパイプの放熱部群とし、受熱部群と放熱部群の間に実質的には作動流体の流動のみを司る断熱部群は存在しないように構成されてあり、回転子の高速回転により発生する対流風により上述の放熱部群を冷却し、受熱部群における作動流体液滴群の核沸騰及び、放熱部群における作動液蒸気泡の急凝縮とにより発生する作動流体の軸方向振動により、非ループ型蛇行細管ヒートパイプの受熱部と放熱部との熱量を交換せしめ、これにより受熱部温度及び回転子温度を降下せしめるように構成されてあることを特徴とするかご形回転子の冷却構造。」
　なお、請求項１には、「直管部部群」、「回転子温度をを降下」、「受熱部群とし，回転子」と記載されているが、これらは「直管部群」、「回転子温度を降下」、「受熱部群とし、回転子」の誤記と認められること、また、「かご形回転子」と「かご型回転子」との用語の混在を「かご形回転子」に統一させたことにより、本願発明を上記のように認定した。
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−８４６９９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「電磁機器の構造」に関し、第１〜１２図と共に次の事項が記載されている。
　ａ）「ヒートパイプの有効利用により冷却される電磁機器の構造であって、ヒートパイプとしてはループ状のエンドレス流路内を作動液が所定の手段により所定の方向に強力に循環しつつ、蒸発と凝縮を繰返しながら熱量を輸送する構造のループ型細管ヒートパイプが装着されてあり、該ループ型ヒートパイプの長尺細管コンテナは中空管状の裸線又は電気用絶縁電線として形成されてあり、且つ機器に対する装着状態によって定まる所定の形状の蛇行ループに形成されてあり、該蛇行ループの各ターンの細管コンテナの所定の部分の群は機器の所定の温度上昇部分に所定の状態に装着されてあり、その装着状態は（イ）・・・状態。（ロ）・・・状態。（ハ）かご形回転子を有する回転機において回転子の磁心に設けられてある溝群の夫々の溝に銅棒に代わってその所定の本数ずつが挿入装着されてある状態。（ニ）・・・状態。の四状態中の何れか又はそれ等の併用状態であり、それにより各ターンの所定の部分の群は蛇行ループ型細管ヒートパイプの受熱部として構成されてあり、各ターンの残余の部分中の所定部分の群は所定の放熱手段に適応した放熱構造に形成されて蛇行ループ型細管ヒートパイプの放熱部として構成されてあることを特徴とする電磁機器の構造。」（特許請求の範囲(1)）
　ｂ）「電磁機器は回転機であって、蛇行ループ型細管ヒートパイプの各ターンの受熱部に相当する部分の群は回転子の磁心部をも含む所定の部分に、所定の手段で所定の状態に装着されてあり、各ターンの残余の部分は回転子の側端面に引出されて、連結細管コンテナ群からなる変形のピン状フィン群として形成されて蛇行ループ型細管ヒートパイプの放熱部として構成されてあることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の電磁機器の構造。」（特許請求の範囲(6)）
　ｃ）「本発明は上述の如きループ型ヒートパイプの特性を利用して内部冷却構造の電磁機器を提供せんとするものであって、その構造は次の如くである。・・・即ち本発明に係る問題点解決の手段はループ型細管ヒートパイプを上述の如き蛇行ループ型細管ヒートパイプとして形成し、その受熱部を電磁機器内の所定の部分に所定の手段で挿着して発生熱量を吸収せしめ、放熱部に移送し所定の手段により放熱せしめる機器の構造にある。
　第１図は該手段に使用されるループ型細管ヒートパイプを示す。図（イ）及び（ロ）において１はループ型細管コンテナ１−２は曲管部であり、１−３は逆止め弁の如き作動液循環方向規制手段で複数個設けられてある。」（５頁左上欄７行〜同頁左下欄２行）
　ｄ）「第３図は第１図の如きループ型細管ヒートパイプを第２図の如く蛇行ループとして形成せしめる各種受熱部の装着状態を示す。・・・（ハ）図はかご形回転機における回転子の磁心３に設けられた溝群に挿入されるべき銅棒に代わって各ターンの受熱部１−Ｈが使用されてある状態を示す。図において１−Ｈは第１図（ロ）の並列形のループの受熱部が使用されてある。４は回転軸又露出部１−Ｃは回転により発生する風による空冷放熱部となっている。又短絡用の銅リングは省略され、各受熱部１−Ｈは１連の蛇行ループ型細管コンテナにより連続的に形成されてある。」（６頁左上欄１〜１８行）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「蛇行ループ型細管ヒートパイプにより構成されてある、かご形回転機の回転子の内部冷却構造であって回転子の磁心３に設けられてある溝群に挿入装着されるべき夫々の銅棒に代わって、蛇行ループ型細管ヒートパイプの各ターンの所定の部分の群の夫々が、磁心３に設けられてある溝の夫々に挿入装着されてあり、これにより磁心３に設けられてある溝の群に挿入装着された部分を蛇行ループ型細管ヒートパイプの受熱部１−Ｈとし、回転子の側端面に引出された各ターンの残余の部分を蛇行ループ型細管ヒートパイプの放熱部１−Ｃとし、流路内を作動液が作動液循環方向規制手段により所定の方向に強力に循環するように構成されてあり、回転により発生する風により上述の放熱部１−Ｃを空冷放熱部とし、流路内を作動液が蒸発と凝縮を繰返しながら熱量を輸送することにより、蛇行ループ型細管ヒートパイプの受熱部１−Ｈの発生熱量を吸収せしめ、放熱部１−Ｃに移送し放熱せしめ、これにより回転機の回転子に発生する熱量を内部で吸収し外部に放熱せしめるように構成されてある回転子の内部冷却構造。」
　
（２）同じく、引用された特開平４−２５１１８９号公報（以下、「引用例２」という。）には、「マイクロヒートパイプ」に関し、図１〜６と共に次の事項が記載されている。
　ａ）「前述の如きループ型細管ヒートパイプの長所を残したまま、その残された課題を解決して、細管コンテナの細径化を進める手段として、本発明においては図４，図５の逆止弁３、ループ端末接続用接手８、作動流体注入細管用接手９、ガス排出細管用接手１０等の一切の接手を廃止した構造とすることにした。即ち図３ループ型細管のループ化を取止め細管コンテナの両端を封止した構造とする。従って図３ループ型細管ヒートパイプにおける作動中の作動流体の緩やかな循環は不可能となり、熱量の輸送は総て作動流体の軸方向振動のみによって行われる構造になる。緩やかな循環流が失なわれることにより、蒸気泡５の潜熱による熱輸送分の性能が低下するがこの分は細管コンテナがループ型の場合より細径化され、振動を与えるべき作動流体の質量が小さくなり、振動発生の為に消費されるエネルギー損失が減少すると共に振動が活発化することにより補なわれる。」（段落【００１９】）
　ｂ）「上述の如き本発明に係るマイクロヒートパイプの基本構造を図１に示す。図において密閉細管コンテナ１は真空封入されてある所定の２相凝縮性作動流体が、その表面張力によりコンテナ内を常に充填閉塞したままの状態で移動する様、充分に小さい内径に形成された長尺金属細管で構成されてあり、その所定の複数の部分が受熱部１−Ｈとして他の所定の複数部分が放熱部１−Ｃとして構成されてあり、且つ放熱部１−Ｃは複数の受熱部１−Ｈの間に位置する様構成されてある。図において破線Ｈ及び破線Ｃは夫々受熱手段及び放熱手段を示してある。細管コンテナ１の両端末１−Ｅは細管コンテナ１内に所定量の２相凝縮性作動流体を封入の後溶接封止されてある。」（段落【００２０】）
　ｃ）「この様に構成されてある細管ヒートパイプは各受熱部で発生する核沸騰により、受熱部と受熱部の間の細管コンテナ内の作動流体に軸方向振動が発生し、この作動流体の振動が受熱部から放熱部に熱量を移動せしめる。この原理については前述図３に例示のループ型細管ヒートパイプ（逆止弁の無い型）の作動原理において詳述し且つ特公平２−３５２３９号及び特願平２−３１９４６１号に詳述されてあるので省略する。」（段落【００２１】）
　ｄ）「他の作用としてはあらゆる接手が廃止された構造であるから従来の２種類のループ型細管より使用時の自由度が大きくあらゆる装置に容易に装着することが出来る。又接続部が全く無い点は腐食に強く、接続不良により発生する故障も皆無となり信頼性が大幅に向上する。」（段落【００２３】）
　ｅ）「以上に説明した様に本発明に係るマイクロヒートパイプは内径１．２ｍｍ以下通称マイクロヒートパイプ領域に至る極細管ヒートパイプの製造を容易にし、高性能の小型放熱器の提供を容易にするものである。又本発明のマイクロヒートパイプは従来の各種ヒートパイプの如くトップヒートモードで性能が低下することが無いのでこれを適用した小型放熱器は姿勢変化の激しい機器にも安心して装着することが出来る。又封入液量が極めて小量であるから遠心力や衝撃に対する強度も充分に得られる。更にコンテナには何等の溶接部がない点から高い信頼性が要求される小型放熱器を構成することが出来る。」（段落【００３２】）
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その作用・機能からみて、後者における「かご形回転機」が前者における「誘導電動機」に相当し、以下同様に、「回転子」が「かご形回転子」に、「内部冷却構造」が「冷却構造」に、「磁心３に設けられてある溝」が「回転子溝」に、「夫々の銅棒に代わって」が「二次導体バー群に替えて」に、「各ターンの所定の部分の群」が「直管部群の所定の部分」に、「受熱部１−Ｈ」が「受熱部群」に、「回転子の側端面に引出された各ターンの残余の部分」が「回転子の両端縁から突出せしめられてありターン部をも含む部分」に、「放熱部１−Ｃ」が「放熱部群」に、「回転により発生する風により上述の放熱部１−Ｃを空冷放熱部とし」が「回転子の高速回転により発生する対流風により上述の放熱部群を冷却し」に、「作動液が蒸発と凝縮を繰返しながら熱量を輸送することにより」が「受熱部群における作動流体液滴群の核沸騰及び、放熱部群における作動液蒸気泡の急凝縮とにより」に、「受熱部の発生熱量を吸収せしめ、放熱部に移送し放熱せしめ」が「受熱部と放熱部との熱量を交換せしめ」に、「回転機の回転子に発生する熱量を内部で吸収し外部に放熱せしめる」が「受熱部温度及び回転子温度を降下せしめる」に、それぞれ相当している。
　さらに、引用発明において、磁心３に設けられてある溝の群に挿入装着された部分であるヒートパイプの「受熱部１−Ｈ」と、回転子の側端面に引出された各ターンの残余の部分であるヒートパイプの「放熱部１−Ｃ」との配置構成は、両者の間に作動流体の流動のみを司る断熱部が存在しないことになるため、本願発明における「受熱部群と放熱部群の間に実質的には作動流体の流動のみを司る断熱部群は存在しないように構成され」たものに相当するといえる。
　また、引用発明における「蛇行ループ型細管ヒートパイプ」と本願発明における「非ループ型蛇行細管ヒートパイプ」とは、「蛇行細管ヒートパイプ」との概念で共通しており、引用発明において、かかる「蛇行細管ヒートパイプ」が「単数または複数の」「直列複合、並列複合等」を含むものであることは明らかである。
　したがって、両者は、
「単数または複数の蛇行細管ヒートパイプの直列複合、並列複合等により構成されてある、誘導電動機のかご形回転子の冷却構造であって回転子の回転子溝群に挿入装着されるべき二次導体バー群に替えて、蛇行細管ヒートパイプの直管部群の所定の部分の夫々が、回転子溝の夫々に挿入装着されてあり、これにより回転子溝の群に挿入装着された部分を蛇行細管ヒートパイプの受熱部群とし、回転子の両端縁から突出せしめられてありターン部をも含む部分を蛇行細管ヒートパイプの放熱部群とし、受熱部群と放熱部群の間に実質的には作動流体の流動のみを司る断熱部群は存在しないように構成されてあり、回転子の高速回転により発生する対流風により上述の放熱部群を冷却し、受熱部群における作動流体液滴群の核沸騰及び、放熱部群における作動液蒸気泡の急凝縮とにより、蛇行細管ヒートパイプの受熱部と放熱部との熱量を交換せしめ、これにより受熱部温度及び回転子温度を降下せしめるように構成されてあるかご形回転子の冷却構造。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　蛇行細管ヒートパイプに関し、本願発明が「非ループ型」であるのに対し、引用発明は「ループ型」である点。
（相違点２）
　熱量の交換に関し、本願発明が、受熱部群における作動流体液滴群の核沸騰及び、放熱部群における作動液蒸気泡の急凝縮とにより「発生する作動流体の軸方向振動により」なされる構成であるのに対し、引用発明は、作動液（作動流体）が「作動液循環方向規制手段により所定の方向に強力に循環する」ことによりなされる点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
　引用例２には、高性能・高信頼性の小型放熱器の提供という課題の下に、逆止弁の如き作動液循環方向規制手段やループ端末接続用接手、作動流体注入細管用接手及びガス排出細管用接手等の一切の接手を廃止し、熱量の交換が受熱部群における作動流体液滴群の核沸騰及び、放熱部群における作動液蒸気泡の急凝縮とにより発生する作動流体の軸方向振動によりなされる構成（「熱量の輸送は総て作動流体の軸方向振動のみによって行われる構造」が相当）とした非ループ型蛇行細管ヒートパイプ（「ループ型細管のループ化を取止め細管コンテナの両端を封止した構造」が相当）が記載されている。
　高性能・高信頼性の小型放熱器の提供は、引用発明においても当然に要求されるべき課題であるから、かかる課題の下で、引用発明におけるループ型の蛇行細管ヒートパイプの替わりに引用例２に記載の非ループ型細管ヒートパイプを採用し、相違点１及び２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、各引用例に記載の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。