【事件の表示】
　平成１１年特許願第５０２７７７号「共押出フィルム類、並びに、それらを含むテープ製品類及び製造物品類」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１７日国際公開、ＷＯ９８／５６５８１、平成１３年　４月２４日国内公表、特表２００１−５０５５００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年（１９９８年）６月８日を国際出願日（優先権主張１９９７年６月９日、アメリカ合衆国）とする出願であって、平成１３年１１月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年年３月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年３月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年３月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　補正の前後の対応関係を検討すると、以下のとおり、補正前の請求の範囲１〜３に記載された事項が補正後の請求項１及び２に記載された事項に対応するものと認める。
（補正前の請求の範囲１〜３）
「１．（Ａ）基層、および、
　　　（Ｂ）（Ａ）に接着された補強層
を包含するフィルムであって、（Ｂ）が（Ａ）よりも強靭な材料から成り、（Ｂ）が（Ａ）の表面上に連続層を形成し、且つ、（Ｂ）の厚みが（Ａ）＋（Ｂ）の合計厚みの１０％より小さいフィルム。
２．（Ａ）基層、および、
　　（Ｂ）（Ａ）に接着された補強層
を包含するフィルムであって、（Ｂ）が（Ａ）よりも強靭な材料から成り、（Ｂ）が（Ａ）の表面上に連続層を形成し、且つ、該基層（Ａ）の厚みが６０μｍ〜１２５μｍの範囲にあり、該補強層（Ｂ）の厚みが２μｍ〜１０μｍの範囲にあるフィルム。
３．（Ａ）基層、および、
　　（Ｂ）（Ａ）に接着された補強層
を包含するフィルムであって、（Ｂ）が（Ａ）よりも強靭な材料から成り、（Ｂ）が（Ａ）の表面上に連続層を形成し、（Ｂ）の厚みが（Ａ）＋（Ｂ）の合計厚みの２５％より小さく、（Ｂ）が２０〜６５％のポリプロピレン及び３５〜８０％の強化用添加剤からなり、且つ、該強化用添加剤がリニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ブタジエン−スチレン共重合体類（ＳＢＳ）、イソプレン−スチレン共重合体類（ＳＩＳ）及びエチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）からなる群から選ばれたものであるフィルム。」
（補正後の請求項１及び２）
「【請求項１】（Ａ）基層、および、
　　　　　　（Ｂ）（Ａ）に接着された補強層
を包含するフィルムであって、（Ｂ）が（Ａ）よりも強靭な材料から成り、（Ｂ）が（Ａ）の表面上に連続層を形成し、（Ａ）の厚みが６０μｍ〜１２５μｍの範囲にあり、（Ｂ）の厚みが２μｍ〜１０μｍの範囲にあり、且つ、（Ｂ）の厚みが（Ａ）＋（Ｂ）の合計厚みの１０％より小さく、縦方向の破断点伸びが３５％を越えないフィルム。
【請求項２】（Ｂ）が２０〜６５％のポリプロピレン及び３５〜８０％の強化用添加剤からなり、且つ、該強化用添加剤がリニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ブタジエン−スチレン共重合体類（ＳＢＳ）、イソプレン−スチレン共重合体類（ＳＩＳ）及びエチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）からなる群から選ばれたものである請求項１によるフィルム。」
　
（２）補正内容の検討
　補正後の請求項１において、新たに発明特定事項として追加された「縦方向の破断点伸び」の規定は、それに関連する規定が補正前の請求の範囲１〜３に記載されていないので、この補正は、補正前の請求の範囲１〜３に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものに該当しない。
　また、この補正が、請求項の削除、誤記の訂正又は明りようでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
  そうすると、この補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものに該当しない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
　
３．原査定の理由についての当審の判断
（１）本願発明
　上記２．で述べたとおり、平成１４年３月１３日付けの手続補正は却下されたので、平成１３年９月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の各請求項に係る発明について以下に判断する。
　本願の請求項１〜請求項２２に係る発明（以下、本願発明１〜本願発明２２という）は、本願明細書の特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】（Ａ）基層、および、
　　　　　　（Ｂ）（Ａ）に接着された補強層
を包含するフィルムであって、（Ｂ）が（Ａ）よりも強靭な材料から成り、（Ｂ）が（Ａ）の表面上に連続層を形成し、且つ、（Ｂ）の厚みが（Ａ）＋（Ｂ）の合計厚みの１０％より小さいフィルム。
【請求項２】（Ａ）基層、および、
　　　　　　（Ｂ）（Ａ）に接着された補強層
を包含するフィルムであって、（Ｂ）が（Ａ）よりも強靭な材料から成り、（Ｂ）が（Ａ）の表面上に連続層を形成し、且つ、該基層（Ａ）の厚みが６０μｍ〜１２５μｍの範囲にあり、該補強層（Ｂ）の厚みが２μｍ〜１０μｍの範囲にあるフィルム。
【請求項３】（Ａ）基層、および、
　　　　　　（Ｂ）（Ａ）に接着された補強層
を包含するフィルムであって、（Ｂ）が（Ａ）よりも強靭な材料から成り、（Ｂ）が（Ａ）の表面上に連続層を形成し、（Ｂ）の厚みが（Ａ）＋（Ｂ）の合計厚みの２５％より小さく、（Ｂ）が２０〜６５％のポリプロピレン及び３５〜８０％の強化用添加剤からなり、且つ、該強化用添加剤がリニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ブタジエン−スチレン共重合体類（ＳＢＳ）、イソプレン−スチレン共重合体類（ＳＩＳ）及びエチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）からなる群から選ばれたものであるフィルム。
【請求項４】基層（Ａ）がポリプロピレン−オレフィン共重合体を包含する請求項１〜３のいずれか一つによるフィルム。
【請求項５】基層（Ａ）がブレンドされたポリエチレンを更に含む請求項４によるフィルム。
【請求項６】基層（Ａ）におけるブレンドされたポリエチレン対ポリプロピレン−オレフィン共重合体の比が、２５：７５〜５：９５の範囲にある請求項５によるフィルム。
【請求項７】補強層（Ｂ）がポリエチレンを包含する請求項１又は２によるフィルム。
【請求項８】補強層（Ｂ）がブレンドされたポリプロピレン−オレフィン共重合体を更に含む請求項７によるフィルム。
【請求項９】補強層（Ｂ）におけるブレンドされたポリプロピレン−オレフィン共重合体対ポリエチレンの比が、５０：５０〜２５：７５の範囲にある請求項８によるフィルム。
【請求項１０】該補強層（Ｂ）の厚みが３μｍ〜５μｍの範囲にある請求項２によるフィルム。
　【請求項１１】該基層（Ａ）を該補強層（Ｂ）と同時押し出しすることにより作製される請求項１〜１０のいずれか一つによるフィルム。
【請求項１２】（Ａ）請求項１〜１１のいずれか一つによるフィルム、および、　　　　　　　（Ｂ）フィルム（Ａ）上にコーティングされた接着剤
を包含するテープ製品。
【請求項１３】該接着剤が、天然ゴム系接着剤、合成ゴム系接着剤、および、アクリル系接着剤からなる群から選ばれる請求項１２によるテープ製品。
【請求項１４】該接着剤が、ホットメルト型接着剤、溶剤型接着剤、または、水性接着剤である請求項１３によるテープ製品。
【請求項１５】接着剤（Ｂ）がコーティングされているのと反対側のフィルム（Ａ）上にコーティングされた接着剤反発性剥離材料を更に包含する請求項１２によるテープ製品。
【請求項１６】該接着剤反発性剥離材料がカルバメート系剥離コーティングである請求項１５によるテープ製品。
【請求項１７】該接着剤が、天然ゴム系接着剤、合成ゴム系接着剤、および、アクリル系接着剤からなる群から選ばれる請求項１６によるテープ製品。
【請求項１８】該接着剤が、ホットメルト型接着剤、溶剤型接着剤、または、水性接着剤である請求項１７によるテープ製品。
【請求項１９】請求項１２〜１８のいずれか一つによるテープ製品を包含する製造物品。
【請求項２０】該テープ製品により直列に接着された一連の包装袋を包含する請求項１９による製造物品。
【請求項２１】該テープ製品を包含し、且つ、該テープ製品の一端を引っ張ることにより開封される様に改造されたシールパッケージを包含する請求項１９による製造物品。
【請求項２２】該テープ製品で補強された容器を包含する請求項１９による製造物品。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の昭和６３年６月２５日に頒布された特開昭６３−１５２５６０号公報（以下、引用例１という）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）支持基材（請求項１）
　「主として一方向に延伸された支持基材を有し、該支持基材が、該基材層よりも強靭である少なくとも一つの強靭層を備えている、少なくとも一つの基材層から成ることを特徴とする開封ストリツプ。」
（１ｂ）強靭（３頁左下欄８行〜１５行）
　「この場合の“強靭”及び“より強靭”とは、基材層が既に脆性破壊を受けている衝撃荷重に追加層が暴露された時に、該追加層が高度な伸張及びエネルギー吸収を以て破壊することなく変形するような構造であることを意味する。
  強靭層は好適には基材層よりも高い衝撃強さを有している。“強靭”は特に“衝撃耐性”であることを意味する。」
（１ｃ）接着層（３頁左下欄１６行〜右下欄１行）
　「更に又該ストリップが好適には接着層を具備し、該支持基材が、強化用添加剤を含んで該基材層よりも強靭である少なくとも一つの強靭層を備えた、少なくとも一つの基材層から成ることを特徴とする、主として一方向に延伸された支持基材を有する開封ストリップが好適である。」
（１ｄ）押出法（５頁右上欄４行〜１１行）
　「本発明による開封ストリップの支持材料は押出法及び少なくとも一方向に個々の層を延伸し、次いで既知の方法で積層することによって得ることができるが、同時押出された一次フィルムとして各層を同時押出し、次いで通常の一般に公知の方法を用いて少なくとも一方向に一次フィルムを延伸することにより好適に製造できる。延伸は長手方向に行なわれることが好ましい。」
（１ｅ）延伸比（５頁右上欄１２行〜１７行）
　「長手方向における同時押出された一次フィルムの延伸における延伸比は好適には１：５ないし１：９であり、１：６．５ないし１：７．５が特に好適である。１：６の延伸比とは、例えば長さ１ｍの断面のフィルムから長さ６ｍの延伸されたフィルムが製造されることを規定するものである。」
（１ｆ）厚さ（５頁左下欄４行〜９行）
　「延伸された支持フィルムの厚さは５０−１５０μｍ、好適には６０−１２０μｍ、特に好適には７０−１００μｍであることができる。この中で一層又は複数層の基材層を合計した厚さの割合は、開封ストリップ支持基材の全体の厚さの５０−９０％、好適には６５−７５％である。」
（１ｇ）接着剤反発性離型層（６頁左上欄１１行〜１３行）
　「接着性配合物で被覆されていない、支持フィルムの裏面は、接着剤反発性離型層を備えていることが好ましい。」
　以上の記載を総合すると、引用例１には「同時押出された一次フィルムを少なくとも一方向に延伸した支持基材を有し、該支持基材が少なくとも一つの基材層と少なくとも一つの強靱層とからなり、基材層を合計した厚さの割合が支持基材の全体の厚さ（５０−１５０μｍ、）の５０〜９０％である開封ストリップ支持基材」の発明（以下、引用発明１という）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比・判断
  本願発明２と引用発明１とを対比する。
  引用発明１の「強靱層」は、（１ｂ）、（１ｃ）の記載から判断すると、基材層よりも強靱な層であり、本願発明２の補強層に相当するものと認められる。
　また、基材層と強靱層からなる支持基材は、（１ｄ）のとおり、同時押出で製造されるところから、強靱層は基材層上に連続層を形成して接着されているものと認められる。
　そして、支持基材の全体の厚さが５０−１５０μｍで、基材層の厚さが支持基材全体の厚さの５０〜９０％を有することから、基材層と強靱層のそれぞれの厚さは、基材層が２５〜１３５μｍ、強靱層が５〜７５μｍとなり、引用発明１の開封ストリップ支持基材は延伸フィルムから製造するフィルム状のものである。
　そうすると、本願発明２と引用発明１とは、フィルムが基層と基層に接着された補強層を含む点、補強層が基層よりも強靱な層である点、補強層が基層の表面上に連続層を形成している点で一致し、本願発明２の基層の厚みが６０〜１２５μｍの範囲にあり、補強層の厚みが２〜１０μｍの範囲にあるのに対し、引用発明１では基層である基材層の厚みが２５〜１３５μｍで、補強層である強靱層の厚みが５〜７５μｍである点で両者は相違する。
  しかし、本願発明２の各層の厚み範囲は、引用例１の各層の厚みと重複する範囲も含むものであり、引用例１において、各層で使用する材料の物性やフィルムの用途などを考慮して、各層の厚み範囲を本願発明２の範囲とすることは、当業者が必要に応じ適宜定め得る程度のことと認める。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項２に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  そして、本願の他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。