【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１８２９２号「照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３３９５２３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
 　本願は，平成２年１０月２９日に出願した特願平２−２９１６８０号（パリ条約による優先権主張平成元年１０月３０日，米国）の一部を平成１１年４月２６日に新たな特許出願としたものであって，平成１３年１０月１１日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，平成１４年１月１８日付けで審判請求がなされたものである。 
 　その請求項１に係る発明は，平成１４年２月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。（以下，「本願発明」とい
う。）　 
 「光源，光ガイド及び光ガイドから光を受けるための光学的に透明なフィルムを持つ照明装置であって，前記光ガイドは，光源から発せられた光を全反射させる手段を有し，前記フィルムが第１の表面及び第２の表面を有し，前記第１の表面が構造を有し，その構造が複数の三角プリズムの形態であ
り，前記全反射した光が第１の表面に当たって前記フィルムを伝播し，前記第２の表面を通って出ていく光のビームによって照らされた領域の形を変化させる手段を第２の表面は含んでいて，上記第１の表面は上記第２の表面よりも光源に近い，照明装置。」 
 　 
２．引用例 
（１）当審の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１６５６０３号公報（以下，「引用例１」という。）には，以下の事項が記載されている。 
ア．「（１）光を伝送かつまたは分配する中空管状の光誘導管であつて，該光誘導管は透明材料でつくられた壁部材を含み，該壁部材の一方の側は構造面であり該構造面と対面している他方の側は平滑面になつており，該構造面は実質的に直角二等辺三角形の形をしたプリズムの直線アレイが隣り合つて並んでおり，その結果，許容角度範囲内で該光誘導管に入射した光が光誘導管の長さ方向に沿つて進むときに，該光のあらかじめ決まつている部分が全内部反射を起こすようになつている光誘導管において，
　該壁部材（１１）の少なくとも一部の断面は平滑な弓状曲線をなしていることと，該曲線と向きあつている該プリズムの垂直辺（２０）が該曲線の接線と約４５°の角度をなしていることとを特徴とする，光誘導管。」（特許請求の範囲第１項） 
イ．「（６）特許請求の範囲第（１）項記載の装置において，更に前記壁部材に性能を操作する手段が具備され，光の一部が全内部反射せずに前記壁部材を通り抜けて前記光誘導管から出ていくようになつていることを特徴とする，光誘導管。」（特許請求の範囲第６項） 
ウ．「本発明の光誘導管の利点は種々の断面形状のものが得られるということであり，光の一部が全内部反射せずに光導管の壁を通つて出ていくことができるよう操作することにより，照明器具や光の伝送分配を行う光システムに使用できることである。すなわち，本光誘導管は特殊な設備や器具の再設計の必要なく現存する照明器具の中に容易にはめ込むことができるのであ
る。
　本発明による照明器具は，一般的に不透明な容器が光誘導管を収容した形をしており，容器の少なくとも一方の側には光学的窓があいていて，そこから光が出ていくことにより照明または二次光源として使用することができる。拡散器を光学的窓に設けることにより，例えば光をもつと平均的に散乱させたり，和らげたり，広げたりしてもよい。」（第３ページ左下欄第１２行−同ページ右下欄第７行） 
エ．「第１図に示されている本発明の中空管状の光誘導管１０は，光誘導管内のあらかじめ定められた部分の光を伝送かつ又は分配するのに用いられ
る。この光誘導管の壁１１は透明な材料でつくられており，一方の面１２は凹凸のある構造をしており，この面１２と向きあつている他方の面１４は平滑になつていて，壁の断面の少くとも一部は平滑な弓形曲線をなしている。光源１５から発した入射光は面１２又は１４のいずれかに許容角度範囲内で当たると，第２図又は第３図に示すように他方の面で内部全反射する。第１の面で屈折した光が法線に関して臨界角よりも大きいある角度で第２の面に当たると，光は内部全反射する。」（第４ページ左上欄第２−１４行）
オ．「光誘導管１０の壁に使用される材料は種々あるが，殆んどの場合概して柔軟であることが要求される。また材料は透明であつて好ましくは均質かつ等方性であることが必須であり，例えば重合体材料又はガラスが適している。・・・（中略）・・・しかし壁は薄くて柔軟性のあるフイルムにするのが好ましい。」（第４ページ右上欄第１０行−同ページ左下欄第１７行） 
カ．「例えば最適の光伝送が要求されるときには，光誘導管１０は円形の断面を有し，外側の凸側に光誘導管の軸に平行にプリズムを有し，平滑面１４は光沢仕上げにしてもよい。・・・（中略）・・・光導管１０を光の伝送と分配に使用するために，光誘導管の性能を操作してもよい。それには拡散性粒子または反射性粒子を加えたり，非光学的な平滑プリズム面や非光学的なとがつた角のような欠陥を混ぜたり，平滑面１４を凹凸をつけたりすることを単独または組合せにより行えばよい。こうして第１１図に示すように，光誘導管１０を照明器具として，または照明器具４０の中の照明または二次光源として使用することができる。第１１図では操作された光導管１０が内面４２を有する容器４１の中に納められている。容器４１はアリミニウムのような適当な材料を成型，曲げまたは押出しによりつくられ，効率を高めるために内面４２に鏡面被覆または拡散反射被覆を施してもよい。内面４２に複数個の反射性要素（図示せず）を含ませることにより，伝送または照明の目的のためにその要素に当たつた光を所望の方向に向けるようにしてもよい。第１２，１３，１４図に示すように，照明または二次光源として使用するために，光を照明器具に入射して容器の開口のような少なくとも１個の光学的窓４４から光を出すようにしてもよい。また，第１２図に示すように窓４４の中に拡散器４６を設けることにより，光を所望の形に再分配すなわち散らすこともできる。」（第６頁左下欄第１６行−第７頁左上欄第１３行）
キ．第１図及び第１４図には，光導管１０は全体に渡って内側の平滑面１４と外側の構造面１２を有し，該内側の平滑面１３は該外側の構造面１２よりも光源１５に近い照明装置が図示されている。
　上記記載事項ア．ないしカ．及び上記図示事項キ．から，引用例１には，以下の発明が記載されているといえる。
「光源１５，光が全内部反射する透明なフィルムとこの全内部反射した光が通り抜ける透明なフィルムを持つ照明器具であって，前記光が全内部反射する透明なフィルムは，光源１５から発した光を全内部反射し，前記光が通り抜ける透明なフィルムは，内側の平滑面１４と外側の構造面１２を有し，該内側の平滑面１４には凹凸がつけられ，前記全内部反射した光がこの凹凸により該透明なフィルムを通り抜けて出て行き，さらに，該外側の構造面１２を通り抜けて出て行く光を所望の形に再分配する拡散器４６を備え，前記内側の平滑面１４は前記外側の構造面１２よりも光源１５に近い，照明装置。」（以下，「引用発明１」という。）
　
（２）当審の拒絶の理由に引用された実願昭５８−１５２４９１号（実開昭６０−５９４０６号）のマイクロフィルム（以下，「引用例２」という。）には，以下の事項が記載されている。
ア．「この考案は，上記の光パターンの変化を容易に行うことができるスポツトライト装置を提供することを目的としている。」（第２ページ第３−５行）
イ．「第１図はこの考案にかかるスポツトライト装置の１例をあらわす断面図で，このスポツトライト装置１は，暗箱２の前面部に設けられたレンズ枠４に，レンズ５が回転可能に取り付けられている。」（第２ページ第１６−１９行）
ウ．「レンズ５としては第２図のフレネルレンズや第３図の平凸レンズ等を使用することができるが，いずれの場合にもレンズのフラット面７に縞状の凸条９が形成されている。」（第３ページ第１−４行）
エ．「次に，このスポツトライト装置１の機能について述べれば，第４図のようにレンズ５の凸条９の向きをフイラメント１５の長手方向と合致させた場合は，フイラメント１５の光が凸条９のプリズム作用で凸条と直角方向（水平方向）に屈曲させられ，縦長のフイラメントを光源とするスポツトライト装置１から照射される光パターン１９は円形になる。次に，レンズ５を９０度回転させて，第５図のように凸条９がフイラメント１５の長手方向と直角になつた場合は，縦長のフイラメントの光がさらに凸条９によつて上下に引き伸ばされ，光パターン１９’は縦に細長いビーム状になる。第４図と第５図の中間の位置，すなわち凸条９とフイラメント１５が斜めに交差しているときは，光パターンは凸条９の直角方向に引き伸ばされた歪んだ楕円になる。」（第３ページ第１６行−第４ページ第１１行）
オ．「なお，凸条はレンズのいずれの面に設けておいてもよく，またランプのフイラメントを横向きに設けておいてもよい。」（第５ページ第３−５
行）
　上記記載事項ア．ないしオ．から，引用例２には，以下の発明が記載されているといえる。
「フイラメント１５（光源）の前面部にレンズを設け，該フィラメント１５（光源）の光がレンズ表面の凸条９のプリズム作用で屈曲させられ，該光と該凸条９のなす角度に応じて光パターン１９の形状が変化するスポットライト装置。」（以下，「引用発明２」という。）
 　　　　　　　　　　　　　 
３．対比 
　本願発明と引用発明１とを対比すると，両者の文言をその意味，機能又は作用等からみて，後者の「光源」は前者の「光源１５」に相当し，以下同様に，後者の「光が全内部反射する透明なフィルム」は前者の「光ガイド」
に，後者の「この全内部反射した光が通り抜ける透明なフィルム」は前者の「光ガイドから光を受けるための光学的に透明なフィルム」に，後者の「全内部反射」は前者の「全反射」に，後者の「内側の平滑面１４」は前者の「第１の表面」に，後者の「外側の構造面１２」は前者の「第２の表面」に，それぞれ相当する。
　また，前者の「前記第１の表面が構造を有し，その構造が複数の三角プリズムの形態であり」と後者の「該内側の平滑面１４には凹凸がつけられ」
は，第１の表面が構造を有する点で共通する。
　そして，前者の「前記全反射した光が第１の表面に当たって前記フィルムを伝播し」と後者の「前記全内部反射した光がこの凹凸により該透明なフィルムを通り抜けて出て行き」について，後者の「凹凸」に光が当たらなければ該透明なフィルムを通り抜けるようにすることは光学的に不可能であること，この「凹凸」は「内側の平滑面１４」に設けられていること，前者の「伝播し」と後者の「通り抜けて出て行き」は光学的に同義であることから，両者に相違点は存在しない。
　さらに，前者の「前記第２の表面を通って出て行く光のビームによって照らされた領域の形を変化させる手段を第２の表面は含んでいて」と後者の「該外側の構造面１２を通り抜けて出て行く光を所望の形に再分配する拡散器を備え」について，後者の「光を所望の形に再分配する」とは光を所望の形に変化させるということであり，光の光路（ビーム）を変化させれば，それにより照らされた領域の形も変化するわけであるから，両者は，前記第２の表面を通って出て行く光のビームによって照らされた領域の形を変化させる手段を備える点で共通する。
　してみれば，本願発明と引用発明１とは，「光源，光ガイド及び光ガイドから光を受けるための光学的に透明なフィルムを持つ照明装置であって，前記光ガイドは，光源から発せられた光を全反射させる手段を有し，前記フィルムが第１の表面及び第２の表面を有し，前記第１の表面が構造を有し，前記全反射した光が第１の表面に当たって前記フィルムを伝播し，前記第２の表面を通って出て行く光のビームによって照らされた領域の形を変化させる手段を備え，上記第１の表面は上記第２の表面よりも光源に近い，照明装
置」である点で一致し，以下の各点で相違する。
（相違点１）「第１の表面」の「構造」について，本願発明においては「複数の三角プリズムの形態」であるのに対し，引用発明１においては「凹凸」である点。
（相違点２）「第２の表面を通って出て行く光のビームによって照らされた領域の形を変化させる手段」について，本願発明においては「第２の表面は含んでいる」のに対し，引用発明１においては「拡散器４６」を別途備える点。
　
４．判断 
（１）相違点１について
　光路を屈曲・反射させる手段として三角プリズムはよく知られており，照明装置において，光源から出た光（光路）を所望の方向に屈曲し整える手段として複数の三角プリズムを用いることは，従来周知の事項（引用例２，実願昭５９−７４５２９号（実開昭６０−１８７４０６号）のマイクロフィルム，特開昭６０−７０６０３号公報，特開昭６１−１５８３６７号公報を参照）である。
　引用発明１の「凹凸」は，全内部反射している光を屈曲・反射させることにより，この光の一部を透明なフィルムを通り抜けて出て行くようにするものであることは明白であるから，この「凹凸」として複数の三角プリズムを用いることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　よって，引用発明１及び従来周知の事項に基づき，本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　
（２）相違点２について
　引用発明１と引用発明２は，光源の光の透過する部材により該光を所望の形に変化させる点で共通するため，引用発明１の「外側の構造面１２を通り抜けて出て行く光」を，別途備えられた「拡散器１２」で所望の形に変化させるのではなく，「外側の構造面１２」を，引用発明２のように「凸条９」とし，該光と該凸条９の角度で変化するように，すなわち，外側の構造面自体により変化させる構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　よって，引用発明１及び引用発明２に基づいて，本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　 
 　また，本願発明の構成によってもたらされる効果をみても，引用発明
１，引用発明２及び従来周知の事項から当業者が予測し得る範囲のものであって，格別なものとはいえない。 
 　 
 ４．むすび 
 　以上のように，本願発明は，引用発明１，引用発明２及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。