【事件の表示】
　平成９年特許願第１０２８０２号「立体複製物作成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２０日出願公開、特開平１０−２７７８８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明
　本願は、平成９年４月４日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年７月３１日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「立体物の形状を測定して測定データを得る３次元測定装置と、
　前記測定データに所定のデータ処理を施すデータ変換装置と、
　前記データ処理が施された測定データに基づいて立体形状を表示する表示装置と、
　前記表示装置による表示の後に操作者が確認を入力するための第１入力装置と、
　前記第１入力装置に確認が入力されると、前記データ処理後の測定データに基づいて前記表示装置により表示された立体形状に材料を加工する加工装置と
　からなる立体複製物作成装置。」（以下、「本件発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前の平成８年９月１０日に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−２２９７７１号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がなされていると認められる。
ａ．（特許請求の範囲、請求項２）
「レーザー三次元形状測定装置よりなる測定部と、
　測定されたデータを修正し、演算処理し、切削データに変換する演算部と、
　前記切削データに基づき彫刻する彫刻機
　を備えたことを特徴とする彫刻装置。」
ｂ．（段落【０００１】）
「【産業上の利用分野】
  本発明はレリーフ彫刻，メダル彫刻等のため彫刻方法及びそれに用いる彫刻装置に関するものである。」
ｃ．（段落【０００６】）
「【作用】
  被測定体として人物等の立体情報をレーザー三次元形状測定装置(1)にて測定する。ここに、レーザー三次元形状測定装置(1)とは三次元形状の被測定物(2)にレーザー光を照射したときの反射光を検出して形状測定する装置であり、三角測定法により反射光の光スポット位置を光位置検出機のＣＣＤカメラ等で検出して変位を測定するものである。」
ｄ．（段落【００１１】）
「オペレーター(5)は測定状況をコンピュータ(4)のモニター（又は専用のモニター(6)）で確認することができ、修正が必要な場合はモニターを見ながら修正を施す。修正は不必要部分の削除、欠損部分の補正等があるが、意図的に被測定者(2)の顔の一部を特徴を強調したり逆に目立たなくするための修正（デフォルメ）も可能である。被測定者(2)が著しく動いた等により正確に測定ができていない場合は再度測定を行う。」
　摘記事項ａ〜ｃの内容を、本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物には、
「被測定体の三次元形状を測定して測定データを得るレーザー三次元形状測定装置と、
　前記測定データに所定の修正を施すコンピュータと、
　測定データに基づいて三次元形状を表示するモニターと、
　前記修正後の測定データに基づいて三次元形状に材料を加工する彫刻機と
　からなる彫刻装置。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
が記載されていると認められる。　
　
３．対比
　本件発明と刊行物記載の発明とを対比すると、後者の「被測定体」、「三次元形状」、「レーザー三次元形状測定装置」、「修正」、「モニター」及び「彫刻機」が、本件発明の「立体物」、「形状」又は「立体形状」、「３次元測定装置」、「データ処理」、「表示装置」及び「加工装置」にそれぞれ相当することは明白である。後者の「コンピュータ」は、測定データを処理する機能を備えるものである点において、前者の「データ変換装置」に相当し、後者の「彫刻装置」は処理された測定データに基いて三次元的、すなわち立体的な加工を行うものである点において、前者の「立体複製物作成装置」に相当する。してみると、本件発明と刊行物記載の発明とは、次の点において一致及び相違すると認められる。
＜一致点＞
「立体物の形状を測定して測定データを得る３次元測定装置と、
　前記測定データに所定のデータ処理を施すデータ変換装置と、
　測定データに基づいて立体形状を表示する表示装置と、
　前記データ処理後の測定データに基づいて立体形状に材料を加工する加工装置と
　からなる立体複製物作成装置。」
＜相違点１＞
　前者では表示装置にデータ処理が施された測定データに基づいて立体形状を表示し、表示装置により表示された立体形状に材料を加工するのに対し、後者では表示装置に表示される立体形状がデータ処理を施されたものであるか、特定されていない点。
＜相違点２＞
  前者は表示装置による表示の後に操作者が確認を入力するための第１入力装置を備え、前記第１入力装置に確認が入力されると材料の加工を開始するのに対し、後者には確認の入力装置について特定がない点。
　
　なお請求人は、本件発明が立体物を加工対象とするものであるのに対し、刊行物記載の発明がレリーフ、メダルなどの平面的な彫刻を加工するものである点も相違点であると主張しているが、レリーフは３次元的な凹凸をもつ立体物であって、本件発明が加工対象とする立体物と実質的な違いは認めることができないため、加工対象が相違するとは認められないので、上記の通り認定した。
　
４．当審の判断　
　上記各相違点について検討する。
　
4.1　＜相違点１＞について
　ＣＡＤ分野においては、設計データに基いて表示装置により立体形状を表示し、立体物の加工に先立ち設計データに修正等のデータ処理を施すときは表示装置上に修正等が施された設計データに基いて立体形状を表示させ、表示装置により表示された立体形状に材料を加工することは、本願の出願時において周知の技術であったと認められる。
　表示装置上に測定データに基いて立体形状を表示させる刊行物１記載の発明において、ＣＡＤと同様に、立体物の加工に先立ち測定データに修正等のデータ処理を施すときは表示装置上に修正等が施された測定データに基いて立体形状を表示させ、表示装置により表示された立体形状に材料を加工することは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
　なお、刊行物には「オペレーター(5)は測定状況をコンピュータ(4)のモニター（又は専用のモニター(6)）で確認することができ、修正が必要な場合はモニターを見ながら修正を施す。」（摘記事項ｄ）との記載がある。この記載からは、オペレーターが修正された測定データに基いてモニターに表示される立体形状を見ながら、さらに必要に応じて修正を施すものと解釈することが普通というべきである。よって、＜相違点１＞は実質的な相違でないということができる。
　刊行物にはさらに、
「(B)文字レイアウト
レリーフに名前、日付等の文字を入れたい場合は、画面で確認しながら希望する文字及びその大きさ、位置等を設定する。」（段落【００１３】）
との記載もある。この場合、表示装置は処理が施された測定データに基いて立体形状を表示し、加工は表示装置に表示された立体形状のとおりに行われることは明白であるから、＜相違点１＞に係る事項は刊行物に記載されているということもできる。
　
4.2　＜相違点２＞について
　自動化された加工機械において、表示装置による加工データの表示の後に、操作者による確認の入力を加工開始の条件とすることは、従来慣用されてきた技術である。刊行物記載の発明において、表示装置上で修正等のデータ処理を施された立体形状を表示した後に、必要なデータ処理が完了したとの確認を入力装置に入力して材料の加工を開始することは、当業者にとって自明であるか、少なくとも、当業者が適宜なし得ることである。
　
　本件発明には、刊行物記載の発明及び上記周知技術に基いて普通には予測されない格別の作用効果があると認めることもできないから、本件発明は刊行物記載の発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。