【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５７６３７２６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５７６３７２６号商標の指定役務中、第４３類「レストランにおける飲食物の提供，カフェテリアにおける飲食物の提供，バーにおける飲食物の提供，ケータリング（飲食物），飲食物の提供」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５７６３７２６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＣＩＰＲＩＡＮＩ」の文字を標準文字で表してなり、平成２４年７月１１日に登録出願、第４３類「ホテルにおける宿泊施設の提供，ホテルの予約の取次ぎ，レストランにおける飲食物の提供，カフェテリアにおける飲食物の提供，バーにおける飲食物の提供，ケータリング（飲食物），飲食物の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」を指定役務として、同２７年５月１５日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判請求の登録は、平成３０年１１月２２日にされたものであり、この登録前３年以内の期間（平成２７年１１月２２日〜平成３０年１１月２１日）を以下「要証期間」という。
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は、その指定役務中、第４３類「レストランにおける飲食物の提供，カフェテリアにおける飲食物の提供，バーにおける飲食物の提供，ケータリング（飲食物），飲食物の提供」（以下「取消請求役務」という。）について、継続して３年以上、日本国内において、使用された事実がない。
　よって、上記取消請求役務に係る本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　２　答弁に対する弁駁
（１）本件商標の使用者について
　被請求人は、「Ｂｅｌｍｏｎｄ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下「ベルモンド・マネジメント社」という。）が本件商標の通常使用権を有している旨主張し、証拠（乙５〜乙１３、乙１５〜乙２５）を提出しているが、ベルモンド・マネジメント社が、本件商標の使用に関し、被請求人から許諾を受けていたとはいえず、当該事実を示す契約書等の証拠の提出もないから、通常使用権の存在を証明したことにはならない。
　したがって、被請求人とベルモンド・マネジメント社の関係が明らかにされていない以上、被請求人の提出するベルモンド・マネジメント社のウェブサイト写し（乙２〜乙１３、乙１９〜乙２２の２）は、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者による、本件商標の使用証拠としての証拠力を有しない。
（２）本件商標と社会通念上同一の商標の使用について
　被請求人は、「ＢＥＬＭＯＮＤ　ＨＯＴＥＬ　ＣＩＰＲＩＡＮＩ」（以下「使用商標１」という。）、「ＢＥＬＭＯＮＤ／ＨＯＴＥＬ　ＣＩＰＲＩＡＮＩ（二段併記）」（以下「使用商標２」という。）及び「Ｗｏｒｌｄ−ｃｌａｓｓ　ｒｅｓｔａｕｒａｎｔｓ　ｉｎ　Ｖｅｎｉｃｅ／Ｂｅｌｍｏｎｄ　Ｈｏｔｅｌ　Ｃｉｐｒｉａｎｉ（二段併記）」（以下「使用商標３」という。）について、「ＢＥＬＭＯＮＤ」は、被請求人が所属するグループ名を、「ＨＯＴＥＬ」は、被請求人の業種を表したにすぎないため、「ＣＩＰＲＩＡＮＩ（Ｃｉｐｒｉａｎｉ）」部分が分離して観察され、単独で識別機能を発揮するため、使用商標１ないし使用商標３は、本件商標と社会通念上同一と認められる旨述べている（以下「使用商標１」、「使用商標２」及び「使用商標３」をまとめていうときは、「使用商標」という。）。
　使用商標は、本件商標を含んではいるものの、「ＢＥＬＭＯＮＤ　ＨＯＴＥＬ　ＣＩＰＲＩＡＮＩ」又は「ＨＯＴＥＬ　ＣＩＰＲＩＡＮＩ」の態様のごとく、本件商標のみが単独では使用されていない。加えて、使用商標１及び使用商標２は、同書・同大・同間隔で書されて外観上まとまりよく、いずれも一連一体の態様にて使用されており、語尾に配されている「ＣＩＰＲＩＡＮＩ」部分のみをわざわざ抽出することは考え難い。
　また、使用商標が、取消請求役務に使用されているとしても、同役務との関係においては、「ＢＥＬＭＯＮＤ」又は「ＨＯＴＥＬ」の語は識別力が低いとはいえず、「ＣＩＰＲＩＡＮＩ」部分のみが分離観察され、単独で抽出されるべき特段の事情は見受けられない。
　したがって、使用商標のうちのグループ名を表す部分と業種を表す部分を抽出した上で「ＣＩＰＲＩＡＮＩ」部分のみを分離して観察するとの手法は採用し得ず、使用商標は本件商標と社会通念上同一の商標とは認められない。
（３）被請求人が使用している商標及び役務の関係について
　被請求人は、本件商標が取消請求役務中、少なくとも「レストランにおける飲食物の提供，飲食物の提供」について、要証期間内に日本国内において使用されている旨述べている。
　しかし、被請求人の主張によると、ベルモンド・マネジメント社が宿泊施設の名称として使用しているのが「ＢＥＬＭＯＮＤ　ＨＯＴＥＬ　ＣＩＰＲＩＡＮＩ」であり、当該ホテル内のレストランの名称として「ＣＩＰ’Ｓ　ＣＬＵＢ（チップス・クラブ）」、「ＯＲＯ　ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ（オロ・レストラン）」及び「ＧＩＵＤＥＣＣＡ１０（ジュデッカ１０）」を挙げている（乙１、乙５、乙１５〜乙１９、乙２３）。
　つまり、「レストランにおける飲食物の提供，飲食物の提供」について使用されているのは、本件商標とは全く別の商標であるレストラン名「ＣＩＰ’Ｓ　ＣＬＵＢ（チップス・クラブ）」、「ＯＲＯ　ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ（オロ・レストラン）」及び「ＧＩＵＤＥＣＣＡ１０（ジュデッカ１０）」と捉えるのが自然であり、それら商標と本件商標とは社会通念上同一とは認められない。
　また、宿泊施設の名称として使用している「ＢＥＬＭＯＮＤ　ＨＯＴＥＬ　ＣＩＰＲＩＡＮＩ」も本件商標と社会通念上同一とは認められない。
（４）役務が提供されている国について
　被請求人は、本件商標が取消請求役務中、少なくとも「レストランにおける飲食物の提供，飲食物の提供」について、要証期間内に日本国内において使用されている旨述べている。被請求人は、ベルモンド・マネジメント社の提供する宿泊施設のウェブサイト中、トップページ（乙５）及び「ベルモンドホテルお客様予約条件」（乙１３）が日本語で入手でき、日本語で問合せもできるようになっていることから（乙２２の１、乙２２の２）、ベルモンド・マネジメント社が、日本の需要者に向けて被請求人の取消請求役務に関する広告及び当該役務の予約フォームに本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して電磁的方法により提供していた（商標法第２条第３項第８号）と主張する。
　しかし、そもそも、取消請求役務は、「レストランにおける飲食物の提供，カフェテリアにおける飲食物の提供，バーにおける飲食物の提供，ケータリング（飲食物），飲食物の提供」であるところ、ベルモンド・マネジメント社が提供する上記ホテル内にあるレストランを予約するためのウェブサイトは英語のみであり、日本語は記載されていない。
　なお、ベルモンド・マネジメント社の提供する宿泊施設について、日本の需要者が日本から直接予約等ができたとしても、そのことにより、当該宿泊施設に係る商標が日本において使用されたことにはならない。
　このような世界中から観光客が訪れる宿泊施設は、通信技術の発達により、世界中から事前にインターネットにて宿泊予約するのが一般的であり、言語面である程度予約がしやすいように配慮されているのも一般的なことである。
　しかし、実際の宿泊施設はイタリアのベネチアにあり、世界中から観光客がその地に足を運ぶことで、宿泊する際にベルモンド・マネジメントの提供するサービスを受けることができる。
　また、昨今、インターネットによる商品の通信販売において、例えば、外国のウェブサイトに日本からアクセスして商品を注文し、日本の通貨で支払いを行い、商品自体も日本の自宅に届けられるような場合には、日本における商標の使用と認められる場合もあるものと考えられる。
　実際、インターネットにより提供される役務について、我が国における商標の使用と認められなかった事例において、「外国で商取引される役務情報を掲載したホームページの場合には、該ホームページに掲載されている役務が我が国の領域内において商取引されるという事実が客観的に認められるなどの格別の事情が存しない限り、その役務の商標は、我が国においてはその機能を発揮し得ず、その商標権の効力も及ばないと解さざるを得ない」（甲２）とされている。
　このような判断基準を踏まえて本件について検討すると、利用者の利便性向上のため事前に日本からでも宿泊予約はできたとしても、実際の宿泊は利用者がイタリアに渡航した際に行われ、そこで役務の提供がされる。
　よって、我が国において取消請求役務が提供されたと認められる客観的事実は存在しない。
　以上のことから、被請求人は、本件商標が取消請求役務について日本で使用されたことを明らかにしていない。
 
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３５号証（枝番号を含む。）を提出した。
　１　請求に対する答弁
（１）本件商標は、被請求人の通常使用権者であるベルモンド・マネジメント社によって、取消請求役務中、少なくとも「レストランにおける飲食物の提供，飲食物の提供」について、要証期間に日本国内において使用されている。したがって、本件商標は、取消請求役務について、その登録が取り消されるべきではない。
（２）「Ｈｏｔｅｌ　Ｃｉｐｒｉａｎｉ」の背景
　イタリア国ベニスのホテル「Ｈｏｔｅｌ　Ｃｉｐｒｉａｎｉ（ホテル・チプリアーニ）」は、ベニスを象徴するバー「Ｈａｒｒｙ’ｓ　Ｂａｒ（ハリーズ・バー）」のオーナーでもあったジュゼッペ・チプリアーニ氏によって建てられ、１９５８年にホテルサービス及びレストランサービスの提供を開始して以来、現在に至るまで継続して営業されている（乙１）。
　当該ホテルは、いわゆる高級ホテルに属するものであり、約６０年間にわたり、世界中の資産家、貴族、俳優等のセレブリティを始めとする多くの顧客に利用されてきた。
　被請求人は、当該ホテルのオーナーであり、当該ホテルが、１９７６年に、Ｏｒｉｅｎｔ−Ｅｘｐｒｅｓｓ　Ｈｏｔｅｌｓ　Ｌｔｄ．（オリエント・エクスプレス・ホテルズ・リミテッド）に買収され、２０１４年に、同社が「Ｂｅｌｍｏｎｄ　Ｌｔｄ．」（以下「ベルモンド社」という。）と名称を変更してからは、ベルモンド・グループの一員としてその傘下において、現在に至るまで当該ホテルのオーナーである（乙２〜乙４）。
　２０１４年以来、当該ホテルが「ベルモンド・グループ」に属することを示す「ＢＥＬＭＯＮＤ」の文字をホテル名に加え、「ＢＥＬＭＯＮＤ　ＨＯＴＥＬ　ＣＩＰＲＩＡＮＩ」という名称で営業している。
（３）取消請求役務に関する本件商標の使用について
　ア　当該ホテルは、そのホテル内に複数のレストランを所有しており、当該ホテル内の主なレストランとして、「ＣＩＰ’Ｓ　ＣＬＵＢ（チップス・クラブ）」、「ＯＲＯ　ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ（オロ・レストラン）」及び「ＧＩＵＤＥＣＣＡｌ０（ジュデッカ１０）」が挙げられる（乙１、乙５、乙１５〜乙１９、乙２３）。
　イ　乙第５号証ないし乙第１２号証のウェブサイトにおける使用について
（ア）乙第５号証ないし乙第１２号証は、ベルモンド・マネジメント社が提供する「ＢＥＬＭＯＮＤ　ＨＯＴＥＬ　ＣＩＰＲＩＡＮＩ」の宿泊施設及び当該ホテル内のレストランを予約するためのウェブサイト（以下、乙５〜乙１２をまとめていうときは「本件ウェブサイト１」という。）であり、ベルモンド・マネジメント社とは、ベルモンド社を親会社とするベルモンド・グループの一つである（乙１３）。
　本件ウェブサイト１からホテル及びレストランを予約する場合の流れは、まず、日本語で記載されたトップページ（乙５）が表示され、利用を希望する日にちを入力すると、宿泊する部屋を選ぶ画面（乙６）が表示される。当該画面で部屋を選ぶと、昼食又は夕食を申し込める画面（乙７）が表示される。当該画面でいずれかのプランを選択すると、乙第８号証の画面へと進み、当該画面をスキップすると、乙第９号証で示す画面が表示される。そして、乙第９号証で示すウェブサイト中「Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅｓ」の欄をクリックすると、美術館のチケット、「ＣＩＰ’Ｓ　ＣＬＵＢレストラン」での夕食、「ＯＲＯレストラン」での夕食、ボートツアーの申込みができる画面が表示され（乙１０の１〜乙１０の３）、乙第１０号証の１の画面から、例えば、「ＣＩＰ’Ｓ　ＣＬＵＢレストラン」での夕食を申し込むと、乙第１１号証で示す画面が表示され、その次に、連絡先及び決済手段を入力する画面（乙１２）が表示される。
　また、当該連絡先入力画面（乙１２）の下方の「Ｔｅｒｍｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ」欄のリンクをクリックすると、日本語で記載された「ベルモンドホテルお客様予約条件」（乙１３）を入手することが可能である。
（イ）本件ウェブサイト１中、乙第５号証の上方左には、使用商標１が、本件ウェブサイト１中、乙第６号証ないし乙第１２号証の上方中央には、使用商標２が付されている。
　「ＢＥＬＭＯＮＤ」は、被請求人が所属するグループ名を、「ＨＯＴＥＬ」は、被請求人の業種を表したにすぎず、使用商標１及び使用商標２中「ＣＩＰＲＩＡＮＩ」部分は、分離して観察され、単独で識別機能を発揮する。　したがって、使用商標１及び使用商標２は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標である。
（ウ）我が国の消費者は、本件ウェブサイト１から直接、「レストラン」の予約をすることが可能であり、本件ウェブサイト１は、トップページ（乙５）及び予約条件（乙１３）が日本語で記載されていることからも、我が国の消費者における取消請求役務の提供促進及び我が国の消費者から直接予約を受けることを目的としたものであることは明らかである。
（エ）乙第１５号証ないし乙第１８号証は、米国の非営利団体であるインターネットアーカイブが収集したウェブサイトを閲覧できる「Ｗａｙｂａｃｋ　ｍａｃｈｉｎｅ」（乙１４の１、乙１４の２）に本件ウェブサイト１のトップページ（乙５）のＵＲＬを入力し検索した結果であり、平成２８年（２０１６年）３月２５日（乙１５）、同年７月３日（乙１６）、同２９年（２０１７年）６月８日（乙１７）、同３０年（２０１８年）９月２７日（乙１８）に、本件ウェブサイト１が存在し、かつ、当該ウェブサイト上で本件商標と社会通念上同一と認められる商標が使用されていたことを示すものである。
（オ）以上より、通常使用権者であるベルモンド・マネジメント社は、要証期間内に、本件ウェブサイト１において、日本の需要者に向けて被請求人の取消請求役務に関する広告及び当該役務の予約フォームに本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して電磁的方法により提供していたものである（商標法第２条第３項第８号）。
　ウ   乙第１９号証ないし乙第２１号証について
（ア）乙第１９号証ないし乙第２１号証は、ベルモンド・マネジメント社が提供する上記ホテル内にあるレストランを予約するためのウェブサイト（以下、乙１９〜乙２１のウェブサイトをまとめていうときは、「本件ウェブサイト２」という。）である。本件ウェブサイト２からレストランを予約する場合の流れは、まず、トップページ（乙１９）が表示され、予約したいレストランを選択すると、日時を選択する画面（乙２０）に進み、日時を選択した後、連絡先を入力する画面（乙２１）が表示される。
（イ）本件ウェブサイト２の左上方には、「使用商標３」が付されている。
　使用商標３中「ＢＥＬＭＯＮＤ」は、被請求人が所属するグループ名を、「ＨＯＴＥＬ」は、被請求人の業種を表したにすぎず、使用商標３中「Ｃｉｐｒｉａｎｉ」部分は分離して観察され、単独で識別機能を発揮する。
　したがって、使用商標３は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標である。
（ウ）本件ウェブサイト２は、日本語ではなく英語で記載されているが、英語を母国語としない者でも理解できるよう、できる限り平易な英語を用いて表記されている。また、ベルモンド・マネジメント社が提供する問い合わせ用フォーム（乙２２の１、乙２２の２）を利用して、レストランの予約に関し、ベルモンド・マネジメント社及び被請求人に問い合わせを行うことが可能であり、当該問い合わせフォーム（乙２２の２）は日本語で記載されている。
　なお、乙第２２号証の１の第１頁の上方に赤字で表された「お問い合わせフォーム」をクリックすると、乙第２２号証の２が表示されるという仕組みとなっている（以下、乙２２の１、乙２２の２で示すウェブサイトを「問い合わせ用ウェブサイト」という。）。
　そもそも、海外に存在するレストランを旅行会社を通すことなく直接予約するような消費者は、海外旅行に慣れ親しみ、一定の英語力を有しているものであり、被請求人の本件ウェブサイト２も、そのような海外旅行に慣れ親しんだ日本人を主な顧客対象としているから、本件ウェブサイト２が英語で記載されているからといって、日本の消費者を対象にしていないとはいえない。本件ウェブサイト２を通じて日本から予約可能である点や、日本語のお問い合わせフォーム（乙２２の２）が存在することにかんがみると、本件ウェブサイト２も我が国の消費者における取消請求役務の提供促進及び我が国の消費者から直接予約を受けることを目的としているものであるといえる。
（エ）「Ｗａｙｂａｃｋ　ｍａｃｈｉｎｅ」（乙１４の１、乙１４の２）に本件ウェブサイト２のトップページ（乙１９）のＵＲＬと問い合わせ用ウェブサイト（乙２２の１）のＵＲＬを入力し検索した結果（乙２３〜乙２５）は、平成３０年（２０１８年）８月１３日に本件ウェブサイト２が存在しており、かつ、当該ウェブサイト上で本件商標と社会通念上同一と認められる商標が使用されていたことを示すものであり（乙２３）、同２８年（２０１６年）４月２８日（乙２４）、同２９年（２０１７年）５月３日（乙２５）に、問い合わせ用ウェブサイトが存在していたことを示すものである。
（オ）以上より、通常使用権者であるベルモンド・マネジメント社は、要証期間内に、本件ウェブサイト２において、日本の需要者に向けて被請求人の取消請求役務に関する広告及び当該役務の予約フォームに本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して電磁的方法により提供していた（商標法第２条第３項第８号）。
　エ　通常使用権について
　本件ウェブサイト１、本件ウェブサイト２及び問い合わせ用ウェブサイトのいずれの下方にも「当該ウェブサイト上の全てのロゴ、デザイン等における全ての著作権及び知的財産権は、ベルモンド・マネジメント社によって所有されているか、関連する所有者の許諾の下、表示されている」旨の英文の記述があり（乙５〜乙１３、乙１５〜乙２５）、ベルモンド・マネジメント社が、本件商標の使用に関し、被請求人から許諾を受けていたことは明らかである。
　２　弁駁に対する答弁
（１）本件商標の使用者について
　被請求人とベルモンド・マネジメント社は、その親会社であるベルモンド社を共通とする姉妹会社であり、ベルモンド社が米国証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した書類に、ベルモンド社の子会社として、ベルモンド・マネジメント社と被請求人の旧名称であるホテル　チプリアーニ　エスアールエルが記載されている（乙２６、別紙２１）。両社の関係、並びに、本件ウェブサイト１、本件ウェブサイト２及び問い合わせ用ウェブサイト（乙５〜乙１３、乙１５〜乙２５）の下方に記載された「当該ウェブサイト上の全てのロゴ、デザイン等における全ての著作権及び知的財産権は、ベルモンド・マネジメント社によって所有されているか、関連する所有者の許諾の下、表示されている」旨の英語の記述にかんがみると、本件商標の使用に関し、被請求人がその姉妹会社であるベルモンド・マネジメント社に黙示の使用許諾を与えていたことは明らかである。
（２）被請求人が使用している商標及び役務の関係について
　請求人は、「ＢＥＬＭＯＮＤ　ＨＯＴＥＬ　ＣＩＰＲＩＡＮＩ」は、宿泊施設の名称としてのみ使用されており、「レストランにおける飲食物の提供、飲食物の提供」について使用されているのは、「ＣＩＰ’Ｓ　ＣＬＵＢ」等であると主張する。
　しかしながら、本件ウェブサイト１中、乙第６号証及び乙第７号証には、「Ａｌｌ　ＳＴＡＹＳ　ＩＮＣＬＵＤＥ・・・Ｄａｉｌｙ　ｂｕｆｆｅｔ　ｂｒｅａｋｆａｓｔ（抄訳：「・・・毎日のセルフサービス式の朝食を含みます。」）とのみ記載され、個別のレストラン名は記載されていないから、少なくとも使用商標２の下で「飲食物の提供」の役務が行われていることは明らかである。
　また、被請求人の宿泊施設内のレストランに「ＣＩＰ’Ｓ　ＣＬＵＢ」等の別の名称がつけられている場合であっても、そのことから直ちに、使用商標が取消請求役務に使用されていないということにはならない。
（３）本件商標と社会通念上同一の商標の使用について
　請求人は、使用商標は、「ＣＩＰＲＩＡＮＩ」部分のみが単独で自他役務の識別標識としての機能を果たしているとはいえず、これらは本件商標と社会通念上同一の商標とは認められない旨述べている。
　しかしながら、過去の審決及び判決によると、結合商標の全ての構成要素が同書・同大に表されている場合も含め、その構成要素の一部が自他商品・役務識別標識として機能しない場合には、当該部分を捨象した上で登録商標と使用に係る商標の同一性が判断されており（乙２８〜乙３３）、過去の審決において、「ＨＯＴＥＬ」の文字について自他商品識別標識として機能していない旨判断されている（乙３４、乙３５）。同様に、ホテル（宿泊施設）内には、複数のレストランが入ることが一般的であるという実情にかんがみると、「飲食物の提供」との関係においても、「ＨＯＴＥＬ」の文字部分は、役務を提供する場所を表したものと理解されるにすぎず、自他役務識別機能を発揮しないため、当該部分は、商標の同一性を判断する際に捨象されるべきである。
　このように、「飲食物の提供」との関係でも「ＨＯＴＥＬ」の文字に識別力がなく、かつ、使用商標中「ＨＯＴＥＬ」と「ＣＩＰＲＩＡＮＩ」の文字の間にはスペースがあることから、「ＣＩＰＲＩＡＮＩ」部分が単独で識別機能を発揮することは明らかであり、使用商標は本件商標と社会通念上同一と認められる商標である。
（４）役務が提供されている国について
　平成１３年（２００１年）に世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が採択した「インターネット上の商標及びその他の標識に係る工業所有権の保護に関する共同勧告」（乙２７）の第２条（メンバー国におけるインターネット上の標識の使用）に「インターネット上の標識の使用は、その使用が、第３条で書かれているようにメンバー国で商業的効果を有する場合に限り、これらの規定の適用上、当該メンバー国における使用を構成する。」と規定されており、第３条（メンバー国における商業的効果を決定するための要因）において、「（１）［要因］インターネット上の標識の使用がメンバー国において商業的効果を有するか否かを決定するに当たっては、権限ある当局はすべての関連する状況を考慮する。関連され得る状況は、以下を含むが限定されない」とされており、関連され得る状況として、「（ｂ）そのメンバー国に関しての使用者の商業活動の程度及び特色（以下を含む）：（ｉ）その使用者が、実際にそのメンバー国に所在する顧客に提供しているか否か、又はそのメンバー国に所在する者と他の商業的に動機付けられた関係を結んでいるか否か；（ｉｉ）その使用者がウェブサイト上でオファーしている商品・サービスをそのメンバー国に所在する顧客に対して提供する意図のない旨を、インターネット上における標識の使用と共に表示しているか否か、そして使用者がその表示した意図を厳守しているか否か」が挙げられている。
　ベルモンド・マネジメント社は、「飲食物の提供」に関し日本語で書かれたウェブサイト、予約条件に関する取引書類及び問い合わせフォーム（乙５、乙１３、乙１５〜乙１８、乙２２の１、乙２２の２、乙２４、乙２５）を提供しているのに加え、本件ウェブサイト１及び本件ウェブサイト２において、日本在住の顧客を役務提供の対象外とする旨明記していない。したがって、本件ウェブサイト１及び本件ウェブサイト２、ひいては被請求人の「飲食物の提供」の役務が日本在住の顧客を対象としていることは明らかであり、本件ウェブサイト１及び本件ウェブサイト２を通じて取消請求役務の予約を行い、現に、当該役務が日本在住の顧客に提供されてきた。
　請求人は、本件ウェブサイト２が英語のみで記載されていることを、日本の消費者を対象にしていないことの根拠として述べているが、本件ウェブサイト２に関して日本語で書かれた予約条件に関する取引書類及び問い合わせフォームが用意されていることからも、本件ウェブサイト２が日本の消費者を対象としていることは明白である。また、乙第５号証、乙第１５号証ないし乙第１８号証も「飲食物の提供」についての使用に係るものであり、当該ウェブサイトが日本語で記載されていることからも日本の消費者を対象としていることは明白である。
　請求人は、英語サイトをもってして日本国内での使用と捉えたとすれば、全世界に多数存在する英語のウェブサイトでの使用を、日本国内での使用と認めることになってしまい不当であると述べている。
　しかしながら、被請求人による商標の使用は、英語のウェブサイトではあるものの、日本の顧客を対象としていることが明らかなウェブサイトでの使用である。仮にこのような使用を日本における商標の使用でないとするならば、ある商標についてある者が商標登録を有していても、英語のウェブサイトであれば、第三者はその商標を自由に使えることになってしまう。この状態の方がむしろ、商標権者に対し不測の不利益を与えかねない。グローバル化が進む現代においては、外国企業との取引に際し英語が使用されることは一般的であるし、日本の顧客を対象とすることが明らかなウェブサイトは、我が国に所在する顧客に役務を提供するためのものであり、我が国において商業的効果を有するものである。そもそも、このようなウェブサイトにおける使用を我が国における使用と認めないことは、上記のＷＩＰＯの共同勧告に違反するものであり、国際的にも問題となりかねない。
（５）以上のとおり、本件ウェブサイト１及び本件ウェブサイト２は、日本の需要者を対象とするものであり、通常使用権者であるベルモンド・マネジメント社は、日本において、取消請求役務に関する広告及び当該役務の予約フォームに本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して電磁的方法により提供していた。
第４　当審の判断
　１　認定事実
（１）被請求人の提出に係る乙各号証及び被請求人の主張によれば、以下のとおりである。
　ア　乙第１号証は、被請求人がシャロン・イボットソン氏によるホテルの論評の写しと主張するものであり、第１頁に「Ｈｏｔｅｌ　Ｒｅｖｉｅｗ：Ｂｅｌｍｏｎｄ　Ｃｉｐｒｉａｎｉ　Ｈｏｔｅｌ，Ｖｅｎｉｃｅ（抄訳：「ホテルの論評：ベニスのベルモンド・チプリアーニ・ホテル」）の見出しの下、「Ｊａｎ　１，２０１６」の日付の記載があり、「Ｂｕｉｌｔ　ｉｎ　１９５８」（抄訳：「（ベルモンド・チプリアーニ・ホテルは、）・・・１９５８年に建てられ・・・」）の記載、第３頁に「Ｆｏｏｄ　ａｎｄ　Ｄｒｉｎｋ」（抄訳：「食事及び飲み物」）として、「Ｄｉｎｉｎｇ　ａｔ　ｔｈｅ　Ｂｅｌｍｏｎｄ　Ｃｉｐｒｉａｎｉ　ｏｆｆｅｒｓ・・・Ｅａｔ　ａｔ　ｔｈｅ・・・Ｏｒｏ　ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ　ｏｒ　ａｔ　ｔｈｅ・・・Ｃｉｐ’ｓ　Ｃｌｕｂ」（抄訳：「ベルモンド・チプリアーニの食事は、・・・オロ・レストラン、又は・・・チップス・クラブで食事してください。」）の記載と共に、レストランとおぼしき写真が掲載され、当該写真の左下に「Ｂｅｌｍｏｎｄ」（「Ｂｅｌｍｏｎｄ」の文字の前には、Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔを示す記号が付されている。以下同じ。）の記載がある。
　イ　乙第２号証は、被請求人が「ベルモンド社」のウェブサイトの写しと主張するものであり、第１頁にベルモンド社の設立者が、１９７６年にベルモンド・ホテル・チプリアーニを買収し、同社がベルモンド・チプリアーニ・ホテルのマネジメント契約を進めていく旨の英文の記載があり、最終頁に「Ｂｅｌｍｏｎｄ　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」（抄訳：「ベルモンド広報」）の記載がある。
　ウ　乙第３号証及び乙第４号証は、被請求人が「ベルモンド・マネジメント社」のウェブサイトの写しと主張するものであり、乙第３号証の第１頁に「ベルモンド　コレクション」の見出しの下、「ベルモンドとは」として、ベルモンド社が４６軒のラグジュアリーホテルを世界的に展開し、ベニスのベルモンドホテル・チプリアーニもその中の一つである旨の記載がある。
　また、乙第４号証の第１０頁に「ベニス／ＢＥＬＭＯＮＤ　ＨＯＴＥＬ　ＣＩＰＲＩＡＮＩ」の記載がある。
　エ　乙第５号証ないし乙第１２号証は、被請求人が「ベルモンド・マネジメント社ホテル予約ウェブサイト」（本件ウェブサイト１）の写しと主張するものである。
（ア）乙第５号証の第１頁の画像の左下に使用商標１の表示があり、「オンライン予約に進む」、「ご予約」、「ゲストルーム」の記載があり、第２頁に「ダイニング・・・ベルモンド　ホテル・チプリアーニでは、ベニス一流のお食事をお楽しみいただけます。」の記載、第３頁に「主な特徴」として、「ゲストルーム：客室とスイート９６室／ダイニング：高級料理、屋外とプールサイドのレストラン、ワインバー」の記載、「お問合せ」として、「Ｂｅｌｍｏｎｄ　Ｈｏｔｅｌ　Ｃｉｐｒｉａｎｉ」及び被請求人の住所の記載、「ベルモンド　ホテル　チプリアーニ」、「旅行者の最新の口コミ／２０１８／０８／０９：“朝食が美味しい”」の記載があり、最終頁に「当該ウェブサイト上の全てのロゴ、デザイン等における全ての著作権及び知的財産権は、ベルモンド・マネジメント社によって所有されているか、関連する所有者の許諾の下、表示されている」旨の英文の記載がある。
（イ）乙第６号証の第１頁の上部に使用商標２の表示、当該頁の下部に「ＡＬＬ　ＳＴＡＹＳ　ＩＮＣＬＵＤＥ」、「Ｄａｉｌｙ　ｂｕｆｆｅｔ　ｂｒｅａｋｆａｓｔ」（抄訳：「全ての滞在は・・・毎日のセルフサービス式の朝食を含みます。」）の記載があり、「ＢＯＯＫＩＮＧ　ＳＵＭＭＡＲＹ」（抄訳：「予約一覧」）として、各種客室の種類と金額等の情報の記載と共に客室の写真が掲載され、予約者が希望の客室を選択できるようになっている。
　また、第１７頁に「ＣＯＮＴＡＣＴ　ＵＳ」（抄訳：「連絡先」）として、「ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎｓ．ｃｉｐ＠ｂｅｌｍｏｎｄ．ｃｏｍ」というベルモンド・マネジメント社のものとおぼしきＥ−ｍａｉｌアドレス及び被請求人の住所の記載、最終頁に「当該ウェブサイト上の全てのロゴ、デザイン等における全ての著作権及び知的財産権は、ベルモンド・マネジメント社によって所有されているか、関連する所有者の許諾の下、表示されている」旨の英文の記載がある。
（ウ）乙第７号証の第１頁の上部に使用商標２の表示、その下に昼食又は夕食を申し込める旨の英文の記載がある。
（エ）乙第９号証の第１頁の上部に使用商標２の表示、その下に「Ａｄｄ　ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ（抄訳：「追加のサービスを追加してください」）の記載がある。
（オ）乙第１０号証の１の第１頁の上部に使用商標２の表示、第２頁に「ＤＩＮＮＥＲ　ＡＴ　ＯＵＲ　ＣＩＰ’Ｓ　ＣＬＵＢ　ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ」（抄訳：「我々のＣＩＰ’Ｓ　ＣＬＵＢ　レストランでの夕食」）の記載がある。
　乙１０号証の２に「ＤＩＮＮＥＲ　ＡＴ　ＯＵＲ　ＣＩＰ’Ｓ　ＣＬＵＢ ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ」の記載と共に予約数と金額に関する英語の記載がある。
　乙第１０号証の３に「ＤＩＮＮＥＲ　ＡＴ　ＯＵＲ　ＯＲＯ　ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ」の記載と共に予約数と金額に関する英語の記載がある。
（カ）乙第１１号証の第１頁の上部に使用商標２の表示、第２頁に「ＡＤＤＥＤ　ＴＯ　ＢＯＯＫＩＮＧ」（抄訳：「予約に追加されました」）の記載がある。
（キ）乙第１２号証の第１頁の上部に使用商標２の表示、当該頁に「Ｙｏｕｒ　ｄｅｔａｉｌｓ」（抄訳「あなたの詳細」）、第２頁に「Ｐａｙｍｅｎｔ　ｄｅｔａｉｌｓ」（抄訳：「支払いの詳細」）の記載があり、予約者が連絡先及び決裁手段を入力できるようになっているが、使用商標の表示はない。
　オ　乙第１５号証ないし乙第１８号証は、被請求人が「Ｗａｙｂａｃｋ　ｍａｃｈｉｎｅ」の検索結果の写しと主張するものであり、それぞれ第１頁上部に「２０１６年３月２５日」（乙１５）、「２０１６年７月３日」（乙１６）、「２０１７年６月８日」（乙１７）、「２０１８年９月２７日」（乙１８）の日付を表す表示、使用商標１の表示と共に乙第５号証の内容と同旨の記載がある。
　カ　乙第１９号証ないし乙第２１号証は、被請求人が「ベルモンド・マネジメント社」レストラン予約ウェブサイト（本件ウェブサイト２）の写しと主張するものである。
（ア）乙第１９号証の各頁の左上方に、使用商標３の表示、第１頁の中央に「ＤＩＮＩＮＧ」（抄訳：「食事」）の記載、第２頁に「Ｒｅｑｕｅｓｔ　ａ　Ｔａｂｌｅ」（抄訳：「お席の希望」）の記載があり、「Ｃｉｐ’ｓ　Ｃｌｕｂ」、「Ｇｉｕｄｅｃｃａ　１０」、「Ｏｒｏ　Ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ」の中から、希望のレストランを選択できるようになっている。
　また、最終頁に「ＣＯＮＴＡＣＴ　ＵＳ」（抄訳：「連絡先」）として、「ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎｓ．ｃｉｐ＠ｂｅｌｍｏｎｄ．ｃｏｍ」というベルモンド・マネジメント社のものとおぼしきＥ−ｍａｉｌアドレス及び被請求人の住所の記載、「当該ウェブサイト上の全てのロゴ、デザイン等における全ての著作権及び知的財産権は、ベルモンド・マネジメント社によって所有されているか、関連する所有者の許諾の下、表示されている」旨の英文の記載がある。
（イ）乙第２０号証の各頁の左上方に、使用商標３の表示、第１頁の中央に「ＤＩＮＩＮＧ」（抄訳：「食事」）の記載があり、第３頁に、日付けを選択できる画面が表示されている。
（ウ）乙第２１号証の各頁の左上方に、使用商標３の表示、第１頁の中央に「ＤＩＮＩＮＧ」（抄訳：「食事」）の記載、第３頁に「Ｃｏｎｔａｃｔ　Ｄｅｔａｉｌｓ」（抄訳：「連絡先」）の記載がある。
　キ　乙第２２号証の１及び乙第２２号証の２は、被請求人が「ベルモンド・マネジメント社」問い合わせ用ウェブサイトの写しと主張するものであり、乙第２２号証の１の第１頁には「お問合せ」の見出しの下、「ご予約やご質問がございましたらご遠慮なくお問い合わせください。」の記載と共に、日本及び外国の予約センターの電話番号、Ｅ−ｍａｉｌアドレスが掲載されている。
　乙第２２号証の２に「お問合せ」の記載と共に日本語の予約者情報の入力フォームが表示されている。
　ク　乙第２３号証ないし乙第２５号証は、被請求人が「Ｗａｙｂａｃｋ　ｍａｃｈｉｎｅ」の検索結果の写しと主張するものであり、乙第２３号証の第１頁の左上方に、使用商標３の表示、当該頁の中央上部に、使用商標２の表示及び２０１８年８月１３日を表す表示と共に、乙第１９号証の一部の記載と同旨の記載がある。
　また、乙第２４号証の第１頁の上部に２０１６年４月２８日、乙第２５号証の第１頁の上部に２０１７年５月３日の日付を表す表示と共に、乙第２２号証の１の記載と同旨の記載がある。
　ケ　乙第２６号証は、被請求人が「ベルモンド社年次報告の写しと主張するものであり、第１頁の上部に「Ｂｅｌｍｏｎｄ　Ｌｔｄ．−Ａｎｎｕａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ−Ａｐｒｉｌ　２４，２０１９」（抄訳：ベルモンド・リミテッド−年次報告書−２０１９年４月２４日）の記載があり、「ＥＸＨＩＢＩＴ　２１」（抄訳：「別紙２１」）の第１頁に「ＳＵＢＳＩＤＩＡＲＩＥＳ　ＯＦ　ＢＥＬＭＯＮＤ　ＬＴＤ．」（抄訳：「ベルモンドリミテッドの子会社」）の記載があり、第３頁に被請求人の旧名称とする「Ｈｏｔｅｌ　Ｃｉｐｒｉａｎｉ　Ｓ．ｒ．ｌ．」（抄訳：「ホテル　チプリアーニ　エスアールエル」）、「Ｂｅｌｍｏｎｄ　Ｍａｎｅｇｅｍｅｎｔ　Ｌｉｍｉｔｅｄ．」（抄訳：「ベルモンド　マネジメント　リミテッド」）の記載がある。
　２　判断
（１）使用商標について
　本件商標は、上記第１のとおり、「ＣＩＰＲＩＡＮＩ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、「ＣＩＰＲＩＡＮＩ（Ｃｉｐｒｉａｎｉ）」の欧文字をその構成中に含む使用商標１及び使用商標２が、ベルモンド・マネジメント社ホテル予約ウェブサイトとする本件ウェブサイト１に、使用商標３がベルモンド・マネジメント社ホテルレストラン予約ウェブサイトとする本件ウェブサイト２に表示されているところ、使用商標３は、その構成中「Ｗｏｒｌｄ−ｃｌａｓｓ　ｒｅｓｔａｕｒａｎｔｓ　ｉｎ　Ｖｅｎｉｃｅ」の文字と「Ｂｅｌｍｏｎｄ　Ｈｏｔｅｌ　Ｃｉｐｒｉａｎｉ」の文字とは、縦棒「｜」で区切られている上、構成全体から生じる『ワールドクラスレストランツインベニスベルモンドホテルチプリアーニ』の称呼も冗長であるから、「Ｂｅｌｍｏｎｄ　Ｈｏｔｅｌ　Ｃｉｐｒｉａｎｉ」の文字部分は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るというべきである。
　また、「飲食物の提供」の役務との関係において、使用商標の構成中、「ＢＥＬＭＯＮＤ（Ｂｅｌｍｏｎｄ）」及び「ＨＯＴＥＬ（Ｈｏｔｅｌ）」の各文字は、要部でない附記的部分とはいえず、当該文字が、自他役務の識別標識としての機能を果たさないとみるべき事情も見いだせない。
　そして、構成全体及び要部をもって「ＢＥＬＭＯＮＤ　ＨＯＴＥＬ　ＣＩＰＲＩＡＮＩ（Ｂｅｌｍｏｎｄ　Ｈｏｔｅｌ　Ｃｉｐｒｉａｎｉ）」という固有のホテル名（商号）を認識させる使用商標と「ＣＩＰＲＩＡＮＩ」の文字のみからなる本件商標とは、明らかに異なるものである。
　そうすると、固有のホテル名（商号）を表示した一連の商標と認識される使用商標と本件商標「ＣＩＰＲＩＡＮＩ」とは社会通念上同一の商標と認めることはできない。
（２）使用者について
　被請求人が、本件商標の通常使用権者と主張するベルモンド・マネジメント社が、自社のウェブサイトにおいて、ベルモンドホテル・チプリアーニの紹介を行っていること（乙３、乙４）、同社が、要証期間内である２０１６年３月２５日ないし２０１８年９月２７日に、使用商標１及び使用商標２が表示された、ホテルの客室及びレストランを予約できる本件ウェブサイト１（乙５〜乙７、乙９の１〜乙１０の１、乙１１、乙１５〜乙１８）及び使用商標３が表示された、レストランを予約できる本件ウェブサイト２（乙１９〜乙２１、乙２３〜乙２５）を運営していることから、ベルモンド・マネジメント社がベルモンドホテル・チプリアーニの客室及びレストランの予約を請け負っていることが推認できる。
　しかしながら、ベルモンド・マネジメント社が、本件商標の使用に係る許諾を受けている証拠の提出はなく、ベルモンド・マネジメント社が、被請求人と共にベルモンド社の子会社である旨の記載がある証拠（乙２６）は、要証期間外の日付のものであり、ベルモンド・マネジメント社が要証期間において、本件商標の使用権者であると確認することはできない。
　そうすると、被請求人の提出した証拠からは、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって、本件商標が使用されたと認めることはできない。
（３）使用役務について
　ア　商標権は、国ごとに出願及び登録を経て権利として認められるものであり、属地主義の原則に支配され、その効力は当該国の領域内においてのみ認められるところから、外国法人である被請求人（商標権者）が商標を付して我が国外において役務「飲食物の提供」の提供をしている限りは、我が国の商標法の効力は及ばない結果、我が国の商標法の「使用」として認めることはできないというべきである。
　そして、被請求人の提出した証拠からは、被請求人（商標権者）又は使用権者が我が国内において「飲食物の提供」の提供を行っているとは認められない上、当該役務が日本国外（イタリア）においてのみ提供されているものであることは明らかである。
　イ　広告に商標が付されている場合には、特段の事情が認められない限り、同一の商標を表示して役務の提供が予定されていると推認するのが相当であるが、本件にあっては、上記アのとおり、その広告の対象である役務「飲食物の提供」は、日本国外（イタリア）においてのみ提供されることが明らかであるとの特段の事情が認められるものであり、上記（１）のとおり、使用商標と本件商標とは社会通念上同一の商標と認めることはできないものである。
　したがって、外国で商標を付された商品が我が国内に流通するような場合とは異なり、その性質上からみて日本国内での役務の提供が困難なものであるから、ベルモンド・マネジメント社が広告に使用商標を付した行為をもって、日本国内での当該役務の提供を伴った行為が行われたと認めることはできない。
（４）小括
　上記（１）ないし（３）のとおり、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標とは認められない。
　また、ベルモンド・マネジメント社が本件商標の使用権者であることは明らかでないことに加え、何より日本国内において、被請求人が業として「飲食物の提供」を行っていたとは認められず、広告の対象となる役務が存在していないといわざるを得ない。
　その他、取消請求役務のいずれかについて、要証期間内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用されていたことを示す証拠の提出はない。
　したがって、要証期間内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、取消請求役務について、本件商標を使用していたことを認めることはできない。
　３　被請求人の主張について
　被請求人は、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が採択した「インターネット上の商標及びその他の標識に係る工業所有権の保護に関する共同勧告」（乙２７）を挙げると共に、当該勧告の要件に照らせば、ベルモンド・マネジメント社が提供する日本語で記載された内容を含む本件ウェブサイト１及び本件ウェブサイト２は、我が国に所在する顧客に役務を提供するためのものであり、現に日本在住の顧客に提供されてきた旨主張している。
　しかしながら、ベルモンド・マネジメント社が、要証期間内に本件ウェブサイト１及び本件ウェブサイト２を通じて、日本の顧客を対象として「飲食物の提供」の範ちゅうのレストランの予約を請け負い、当該予約について、日本の顧客を対象としている場合があるとしても、上記２（３）のとおり、被請求人（商標権者）又は使用権者が我が国内において「飲食物の提供」の提供を行っているとは認められず、当該予約の対象は日本国外（イタリア）における役務の提供に係るものであるから、日本在住の顧客は、「飲食物の提供」の役務を日本国内で受けることができないことは明らかであり、ベルモンド・マネジメント社が本件商標の使用権者であることも明らかではないことから、被請求人（商標権者）又は使用権者が「飲食物の提供」の役務を我が国内において提供しているとみることはできない。
　したがって、使用商標に係る役務が我が国において、商業的効果を有するものとはいい難いことから、被請求人の主張は採用できない。
　４　むすび
　以上のとおり、被請求人が提出した全証拠によっては、被請求人は、要証期間に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、取消請求役務について本件商標の使用をしていることを証明したものとは認められない。
　また、被請求人は、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定役務中、「結論掲記の指定役務」について、その登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。