【事件の表示】
　平成１０年特許願第８７５１６号「乗員検知システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１２日出願公開、特開平１１−２７８２０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年３月３１日付けの出願であって、原審において、平成１４年１月２８日付けで拒絶理由を通知したところ、請求人（出願人）はこれに対して、平成１４年３月２７日付けで明細書について手続補正を行うと共に、意見書を提出したので、原審では、これを受けて、平成１４年５月３０日付けで新たに拒絶理由を通知したが、これに対しては、請求人からなんらの応答もなかったので、原審では上記平成１４年５月３０日付けの拒絶理由によって拒絶査定をしたところ、請求人はこの査定を不服として、本件審判請求をすると共に、当該請求の日から３０日以内の平成１４年１２月２７日付けで、特許法第１７条の２第１項第３号に規定する手続補正（前置補正）をしたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　平成１４年１２月２７日付手続補正の却下について
　【補正却下の決定の結論】
　平成１４年１２月２７日付の手続補正を却下する。
　【補正却下の決定の理由】
１．平成１４年１２月２７日付手続補正に係る発明
　平成１４年１２月２７日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という）によって補正しようとする請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　「【請求項１】　シートに配置したアンテナ電極の周辺に微弱電界を発生させるための電界発生手段と、前記アンテナ電極に前記電界発生手段を接続することによって前記アンテナ電極の周辺に電界を発生させ、この電界に基づいて前記アンテナ電極に流れる電流に関連する情報を検出する情報検出回路と、該情報発生回路から出力される信号を取り込み、この信号データに基づいて前記シートへの乗員の着席状況などを判断する制御回路と、バッテリから単一のＶｃｃ電源を生成する電源回路とを含み、前記電界発生手段、前記情報検出回路、前記制御回路、および前記電源回路を同一のハウジングに収納して制御ユニットを構成し、この制御ユニットを構成する要素のうち、電源を必要とする構成要素に前記電源回路からＶｃｃ電源を供給するように構成し、前記制御ユニットを前記シートに組み込
み、前記アンテナ電極は、絶縁部材よりなるベース部材と、該ベース部材の一方の面に配置された導電性を有するアンテナ電極部とから構成されており、該アンテナ電極部の一部にはリード線が接続端子、ラグ端子を介して電気的に接続されており、前記接続端子は前記アンテナ電極部及び前記ベース部材に予め形成された孔を貫通するようにかしめ固定して設けられている
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．本件手続補正の趣旨
　本件手続補正は、アンテナ電極部に関して、「前記アンテナ電極は、絶縁部材よりなるベース部材と、該ベース部材の一方の面に配置された導電性を有するアンテナ電極部とから構成されており、該アンテナ電極部の一部にはリード線が接続端子、ラグ端子を介して電気的に接続されており、前記接続端子は前記アンテナ電極部及び前記ベース部材に予め形成された孔を貫通するようにかしめ固定して設けられている」という構成を付加しようとするものである。
　この補正は新規事項を追加するものではなく、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記の本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．引用例及びその記載事項の概要
　原査定の拒絶の理由（平成１４年５月３０日付けで通知された拒絶理由）で引用された、本願の出願日前に出願され、本願の出願後に特開平１１−２８１７４８号公報として公開された、特願平１０−８３７９７号（以下、「先願」という）の、願書に最初に添付された明細書又は図面（この明細書又は図面が公開された、上記公開公報を、以下、「引用例」という）には、「乗員検知システム及びアンテナ電極」に関して、次の（ア）〜（ク）の記載がある。
（ア）　「【００１６】【発明の実施の形態】次に、本発明の基本原理について図１を参照して説明する。この発明にかかる乗員検知システムは、基本的にはシ−トに配置されたアンテナ電極に発生させた微弱電界（Ｅlectric Ｆield）の乱れを利用するものである。まず、同図（ａ）に示すように、アンテナ電極Ｅに発振回路ＯＳＣからの高周波低電圧を印加することにより、アンテナ電極Ｅの周辺には微弱電界が生ずる結果、アンテナ電極Ｅの側には電流Ｉが流れる。この状態において、同図（ｂ）に示すように、アンテナ電極Ｅの近傍に物体ＯＢを存在させると、電界に乱れが生じてアンテナ電極Ｅの側には電流Ｉとは異なった電流Ｉ1 が流れることになる。
【００１７】従って、自動車のシ−トに物体ＯＢが乗っている場合と乗っていない場合とでは、アンテナ電極Ｅの側に流れる電流に変化が生ずるものであり、この現象を利用することにより、シ−トへの乗員の着席状況などを検知することができるものである。・・・シ−トに物体ＯＢが乗っている場合にはアンテナ電極Ｅの側に流れる電流が増加し、シ−トに物体ＯＢが乗っていない場合にはアンテナ電極Ｅの側に流れる電流が減少する。」
（イ）　「【００１８】次に、この原理を利用した本発明にかかる乗員検知システムの実施例について図２〜図６を参照して説明する。・・・図２〜図３は本発明にかかる助手席（運転席）のシ−ト及びアンテナ電極の配置構成を示しており、シ−ト１は主として着席部１ａと背もたれ部１ｂとから構成されている。着席部１ａは、例えば前後にスライド可能なベ−ス２に固定されたシ−トフレ−ム３と、シ−トフレ−ム３の上部に配置されたクッション材と、クッション材を覆う外装材とから構成されており、背もたれ部１ｂは、例えばシ−トフレ−ムの前面側にクッション材を配置すると共に、クッション材を外装材で被覆して構成されている。特に、着席部１ａにはほぼ同一形状（例えば角形の渦巻き状）に形成された複数のアンテナ電極４が互いに離隔して対称的に配置されている。・・・又、シ−トフレ−ム３ないしその近傍には後述する制御ユニット１０が配置されている。」　　　
（ウ）　「【００２２】・・・この制御ユニット１０は、例えば図４に示すように、アンテナ電極部４ａ〜４ｄの周辺に微弱電界を発生させるための電界発生手段（例えば発振回路）１１と、発振回路１１からアンテナ電極４への送信信号の電圧振幅をほぼ一定に制御する振幅制御回路１２と、送信信号の送信電流に関連する情報を検出する情報検出回路（例えば電流検出回路）１５と、電流検出回路１５の出力信号を直流に変換するＡＣ−ＤＣ変換回路１６と、ＡＣ−ＤＣ変換回路１６の出力信号を増幅する増幅器１７と、電流検出回路１５に接続され、かつ複数のスイッチング手段１８ａ〜１８ｄを有するアンテナ電極部４ａ〜４ｄの切換回路１８と、切換回路１８のスイッチング手段１８ａ〜１８ｄに接続され、かつ制御ユニットのハウジングに配置されたコネクタ１９ａ〜１９ｄと、電流検出回路１５の振幅制御回路側（発振回路側）及び切換回路側（アンテナ電極側）に接続され、発振回路からの送信信号とアンテナ電極への出力信号との位相差を検出する位相差検出回路２０と、位相差検出回路２０の出力信号を増幅する増幅器２１と、ＣＰＵ，外部メモリなどを含む制御回路２２と、ハウジングに配置され、図示しないバッテリ電源に接続されるコネクタ２３と、コネクタ２３に接続され、適宜の直流電圧が生成される電源回路２４とから構成されている。尚、電源回路２４にて生成された直流電源は制御ユニットを構成する回路要素にＶｃｃ電源として供給される。」　　　　　　
（エ）　「【００２６】　このように構成された乗員検知システムは、次のように動作する。まず、発振回路１１から高周波低電圧が送信されると、・・・送信信号の電圧振幅は所定の振幅に修正され、以後、振幅可変回路１３及び振幅検出回路１４の連携動作により、一定の振幅に制御される。
【００２７】　電圧振幅が一定化された送信信号は電流検出回路１５，切換回路１８（１８ａ〜１８ｄ），コネクタ１９ａ〜１９ｄを介してアンテナ電極部４ａ〜４ｄに供給され、その結果、アンテナ電極部４ａ〜４ｄの周辺には微弱電界が発生される。・・・
【００２８】一方、電流検出回路１５の両端の信号（電圧）、即ち振幅制御回路側における発振回路１１からの送信信号及び切換回路側（アンテナ電極側）におけるアンテナ電極部４ａ〜４ｄへの出力信号が位相差検出回路２０に入力されると、正弦波信号は、図７（ａ）に示すように、波形整形回路２０ａによって方形波に整形され、第１，第２のフリップフロップ回路２０ｂ１，２０ｂ２に出力される。送信側の方形波出力の立ち上がりエッジ（図示矢印）が第１のフリップフロップ回路２０ｂ１の端子ＣＫにて検出され、端子Ｑバ−はハイ（Ｈｉｇｈ）出力となる。一方、受信側も、同図（ｂ）に示すように、方形波出力の立ち上がりエッジ（図示矢印）が第２のフリップフロップ回路２０ｂ２の端子Ｂにて検出され、端子Ｑバ−からは一瞬だけロウ（Ｌｏｗ）出力がワンショット出力される。この出力信号が第１のフリップフロップ回路２０ｂ１の端子ＲＥＳに入力されることにより、第１のフリップフロップ回路２０ｂ１の端子Ｑバ−の出力は、同図（ｃ）に示すように、ロウに反転される。この出力が位相量（位相差）となり、積分回路２０ｃを通すことにより電圧に変換され、増幅器２１を介して制御回路２２に入力される。・・・
【００２９】この制御回路２２には、予め、例えばシ−ト１に着席している乗員の着席状況（着席の有無，大人か子供かの識別）などに関するしきい値（しきい値デ−タ），電流検出回路１５への送信信号とアンテナ電極部への出力信号との位相差に関するしきい値（しきい値デ−タ）などが格納されている。・・・
【００３２】従って、制御回路２２に取り込まれた乗員の着席状況などに関する信号デ−タは、予め制御回路２２に記憶されている乗員の着席状況などに関するしきい値デ−タと比較され、例えば図８（ａ）に示すように、すべてのアンテナ電極部４ａ〜４ｄの電流レベルが高い場合には、シ−ト１に乗員が着席しており、その乗員は大人Ｐであると判断される。・・・逆に、図８（ｂ）に示すように、すべてのアンテナ電極部４ａ〜４ｄの電流レベルが低く、かつ着席の有無のしきい値より低い場合には、シ−ト１に乗員が着席しており、その乗員は子供ＳＰであると判断される。」　　　　　　　　
（オ）　「【００５６】
図１７は本発明にかかるアンテナ電極の他の実施例を示すものであって、基本的には図３に示すアンテナ電極と同じである。
（カ）　「【００１９】
このアンテナ電極４は、基本的には例えば図３に示すように、少なくとも不織布などのような絶縁部材よりなるベ−ス部材５と、ベ−ス部材５の一方の面に互いに離隔して対称的に配置され、かつ導電性を有する線状部材又は帯状部材によって渦巻き状に形成されたアンテナ電極部４ａ〜４ｄとから構成されており、
（キ）　「【請求項４】  シ−ト及び／又はその周辺に配置されたアンテナ電極の周辺に電界を発生させ、この電界に基づいてアンテナ電極に流れる電流に関連する情報を検出し、この情報に基づいてシ−トへの乗員の着席状況などを判断するように構成された乗員検知システムに適用されるアンテナ電極であって、
前記アンテナ電極は、少なくとも、絶縁性のベ−ス部材と、ベ−ス部材に配置された導電部材よりなるアンテナ電極部と、アンテナ電極部より導出され、かつアンテナ電極部と電気的な接続関係を有するリ−ド線とを含み、
（ク）　「【請求項１０】 
 前記アンテナ電極部とリ−ド線を、接続端子，圧着端子などを含む接続手段によって電気的機械的に接続した
請求項４に記載のアンテナ電極。
　（上記記載における下線は当審で加入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．発明の対比 
　本願補正発明の構成事項と引用例の上記記載事項とを対比する。
（１）記載事項（ウ）の「アンテナ電極部４ａ〜４ｄの周辺に微弱電界を発生させるための電界発生手段（例えば発振回路）１１」は、同じく（ア）、（イ）、（エ）からみて、本願補正発明でいう「シートに配置したアンテナ電極の周辺に微弱電界を発生させるための電界発生手段」に相当しており、その機能は本願補正発明と同様に、「前記アンテナ電極に前記電界発生手段を接続することによって前記アンテナ電極の周辺に電界を発生させ」ることである。
　同じく（ウ）の「送信信号の送信電流に関連する情報を検出する情報検出回路（例えば電流検出回路）１５」は、本願補正発明でいう「この電界に基づいて前記アンテナ電極に流れる電流に関連する情報を検出する情報検出回路」に相当する。
（２）次に、記載事項（エ）によれば、同じく（ウ）の「ＣＰＵ，外部メモリなどを含む制御回路２２」では、上記の情報検出回路から取り込まれた「乗員の着席状況などに関する信号デ−タ」に基づいて、「アンテナ電極部４ａ〜４ｄの電流レベルが高い場合には、シ−ト１に乗員が着席しており、その乗員は大人Ｐであると判断され・・・逆に、・・・電流レベルが低く、かつ着席の有無のしきい値より低い場合には、シ−ト１に乗員が着席しており、その乗員は子供ＳＰであると判断」されるとしている。したがって、上記の「制御回路２２」は、本願補正発明でいう「該情報発生回路から出力される信号を取り込み、この信号データに基づいて前記シートへの乗員の着席状況などを判断する制御回路」に相当する。
　また、記載事項（ウ）では、「図示しないバッテリ電源に接続される・・・コネクタ２３に接続され、適宜の直流電圧が生成される電源回路２４・・・にて生成された直流電源は制御ユニットを構成する回路要素にＶｃｃ電源として供給される。」としており、上記「電源回路２４」は、本願補正発明でいう「バッテリから単一のＶｃｃ電源を生成する電源回路」に相当し、当該電源回路と同様に、「電源を必要とする構成要素に」「Ｖｃｃ電源を供給するように構成」されている。
（３）更に、記載事項（ウ）では、「制御ユニット１０は、・・・電界発生手段（例えば発振回路）１１と、・・・情報検出回路（例えば電流検出回路）１５と、・・・かつ制御ユニットのハウジングに配置された・・・ＣＰＵ，外部メモリなどを含む制御回路２２と、ハウジングに配置され、図示しないバッテリ電源に接続される・・・コネクタ２３に接続され、適宜の直流電圧が生成される電源回路２４とから構成」されるとしており、本願補正発明でいう「前記電界発生手段、前記情報検出回路、前記制御回路、および前記電源回路を同一のハウジングに収納して制御ユニットを構成」することは、引用例においても開示されているといえる。
（４）そして、記載事項（オ）では、「絶縁性を有する肉厚の小さなフレキシブル基板４０の上面に角形の渦巻き状のアンテナ電極部４ａ（４ｂ〜４ｄ）を形成すると共に、アンテナ電極部４ａの外側の端部にほぼ円形状の導電ランド４１を形成し、かつその中心に孔４２を形成し、これをベ−ス部材５に配置・固定した・・・特に、導電ランド４１にはリ−ド線６ａ（６ｂ〜６ｄ）を圧着端子７によって固定したラグ端子４４が配置され、かしめ鋲などの接続端子４３がラグ端子４４，導電ランド４１，フレキシブル基板４０，ベ−ス部材５の孔４２に挿入されてかしめ固定される。」としているが、図１７は本発明にかかるアンテナ電極の他の実施例を示すものではあるが、基本的には図３に示すアンテナ電極と同じであること、そして、図３に関していえば、記載事項（カ）、（キ）、（ク）を参照すると、フレキシブル基板についての言及は一切なく、アンテナ電極は必ずしもフレキシブル基板４０を中間層として備えていなくともよいのであるから、図１７に示された実施例のアンテナ電極から図３に示された実施例でいうようにフレキシブル基板を取り除いたものを想定した場合、結局、本願補正発明でいう「前記アンテナ電極は、絶縁部材よりなるベース部材と、該ベース部材の一方の面に配置された導電性を有するアンテナ電極部とから構成されており、該アンテナ電極部の一部にはリード線が接続端子、ラグ端子を介して電気的に接続されており、前記接続端子は前記アンテナ電極部及び前記ベース部材に予め形成された孔を貫通するようにかしめ固定して設け」られることも、引用例には実質上開示されているものといえる。
（５）上記の各対比によれば、本願補正発明の構成事項は、全て、引用例に記載されているものと変わるところがない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．独立特許要件の欠如に伴う手続補正の却下
　上記対比の結果から明らかなように、本願補正発明は、引用例に記載された発明と同一のものであり、しかも、本願補正発明の発明者は、上記先願に係る明細書又は図面に記載された発明の発明者と同一ではなく、本件特許出願の時において、本件特許出願の出願人と先願の出願人とが同一の者でもないから、本願補正発明については特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件手続補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反することになり、特許法第１５９条第１項において一部読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願の発明について
１．本願の発明
　平成１４年１２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１４年３月２７日付け手続補正に係る特許請求の範囲において、請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであると認められるが、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
　「【請求項１】　シートに配置したアンテナ電極の周辺に微弱電界を発生させるための電界発生手段と、前記アンテナ電極に前記電界発生手段を接続することによって前記アンテナ電極の周辺に電界を発生させ、この電界に基づいて前記アンテナ電極に流れる電流に関連する情報を検出する情報検出回路と、該情報発生回路から出力される信号を取り込み、この信号データに基づいて前記シートへの乗員の着席状況などを判断する制御回路と、バッテリから単一のＶｃｃ電源を生成する電源回路とを含み、前記電界発生手段、前記情報検出回路、前記制御回路、および前記電源回路を同一のハウジングに収納して制御ユニットを構成し、この制御ユニットを構成する要素のうち、電源を必要とする構成要素に前記電源回路からＶｃｃ電源を供給するように構成し、前記制御ユニットを前記シートに組み込んだことを特徴とする乗員検知システム。」（以下、「本願発明」という）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記「第２の３．」に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明では、上記本願補正発明における「前記アンテナ電極は、絶縁部材よりなるベース部材と、該ベース部材の一方の面に配置された導電性を有するアンテナ電極部とから構成されており、該アンテナ電極部の一部にはリード線が接続端子、ラグ端子を介して電気的に接続されており、前記接続端子は前記アンテナ電極部及び前記ベース部材に予め形成された孔を貫通するようにかしめ固定して設けられている」という構成が必須のものとはされていないが、その他の点では、本願発明と本願補正発明との間で変わるところがない。
　そうすると、アンテナ電極について限定した上記構成を備える本願補正発明が引用例に記載されているといえるのであるから、当該構成を必須のものとしない本願発明も引用例に記載されているといえることは明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明（本願発明）については、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。