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　平成　７年特許願第３１０８３７号「印刷機において紙を成形加工する方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月２４日出願公開、特開平　８−２４５０４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月２９日（パリ条約による優先権主張１９９４年１１月２９日、独国）を出願日とする出願であって、平成１６年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年９月２２日付で手続補正がなされ、これに対し、平成１６年１２月９日付けで再度の拒絶理由がなされたものである。
　
２．平成１６年９月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下決定の結論］
　平成１６年９月２２日付けの手続補正を却下する。
　
（理由）
（１）補正後の本願発明
　補正後の本願発明は、特許請求の範囲の請求項１を、
「少なくとも一つの加工工具によって、印刷機において紙を成形加工する方法において、所望の加工形状を表すディジタルデータが、印刷機から離れたところで生成され、それから、前記の少なくとも一つの加工工具（５）のための制御信号を算出する印刷機の計算機に伝達され、該ディジタルデータが、計算機によって、前記の加工形状が得られるように前記の少なくとも一つの加工工具（５）を制御するような信号に変換され、前記ディジタルデータの生成が、電子的印刷前段階においての印刷製品のレイアウトの枠内で行われ、前記ディジタルデータに、色の情報が、一つの色が一つの加工種類に付属するように付与されることを特徴とする、紙を成形加工する方法。」（以下、「本願補正発明」という）とする補正を含むものである。
　
　上記補正は、実質的には、補正前の特許請求の範囲の請求項１を「所望の加工形状を表すディジタルデータが、計算機によって、前記の加工形状が得られるように前記の少なくとも一つの加工工具（５）を制御するような信号に変換される」構成から「所望の加工形状を表すディジタルデータが、印刷機から離れたところで生成され、それから、前記の少なくとも一つの加工工具（５）のための制御信号を算出する印刷機の計算機に伝達され、該ディジタルデータが、計算機によって、前記の加工形状が得られるように前記の少なくとも一つの加工工具（５）を制御するような信号に変換され、前記ディジタルデータの生成が、電子的印刷前段階においての印刷製品のレイアウトの枠内で行われ、前記ディジタルデータに、色の情報が、一つの色が一つの加工種類に付属するように付与される」構成へと、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された「ディジタルデータが、印刷機から離れたところで生成され」ること、「ディジタルデータの生成が、電子的印刷前段階においての印刷製品のレイアウトの枠内で行われ、前記ディジタルデータに、色の情報が、一つの色が一つの加工種類に付属」するように付与するという補正前の特許請求の範囲の請求項３及び４に記載の技術的事項を付加することにより、さらに限定するものであるから、当該補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、発明の産業上の利用分野を変更するものではなく、かつ、当該補正が発明を解決しようとする課題を変更するものでもないから、特許法第１７条の２第４項に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そこで、本願補正発明について、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件について検討する。
　                   
（２）刊行物について
原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、「本願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり、そして、本願補正発明１に対しては、引用刊行物として、特開平６−１１５１９０号公報および特開平１−１７４４５６号公報が引用された。
　
（３）当審の判断
　引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由として、本願補正発明に対して引用された刊行物である、特開平６−１１５１９０号公報（以下、「引用例１」という）および特開平１−１７４４５６号公報（以下、「引用例２」という）には次の事項が記載されている。
（ａ）引用例１の記載事項
（ａ−１）「【請求項１】印刷または印字される用紙を送り出し、前記用紙を予め定めた印刷位置、印字位置、横切断位置または縦切断位置まで移動させ、予め定めた位置に定着させる用紙送り部と、コンピュータから送られてきた複数のデータを蓄積し、判断し、または組合わせることによって印刷指令または印字指令を出力し、横切断指令および縦切断指令を出力する制御部と、この制御部からの出力される前記印刷指令または印字指令によって前記印刷位置または印字位置にある前記用紙に印刷または印字する印字部と、前記制御部からの横切断指令によって前記横切断位置にある前記用紙を用紙進行方向に平行に切断し、またはミシン目を入れる横切断部と、前記制御部からの縦切断指令によって前記縦切断位置にある前記用紙の用紙進行方向と垂直に切断し、またはミシン目を入れる縦切断部と、この縦切断部と前記横切断部との間に設けられて前記用紙の設置位置を予め定められた角度だけ回転させる斜め切断機能と、前記複数のデータのうち１回の印字で前記用紙の余白部に印字可能なデータ組合わせのある場合には自動的に配置する自動配置機能と、この自動配置機能を使用するか否かを選択する自動配置選択機能と、この自動配置機能を選択した場合において、予め定めた時間の間に組合わせ可能データが来ない場合、または強制出力命令が出力された場合には単独で印字する強制印字機能とを具備してなる用紙切断機能付き印刷装置。」（【特許請求の範囲】）
（ａ−２）「本発明は、コンピュータからの指示により任意のサイズに用紙を切ることにより、用紙交換の手間や間違ったサイズの用紙に印字することをなくし、不定形サイズの用紙に印字を可能とし、また１枚の用紙に複数の印字（帳票等）をした場合切断することにより、煩雑さをなくし作業の向上を図ることの可能な用紙切断機能付き印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】本発明は、印刷または印字される用紙を送り出し、用紙を予め定めた印刷位置、印字位置、横切断位置または縦切断位置まで移動させ、予め定めた位置に定着させる用紙送り部と、コンピュータから送られてきた複数のデータを蓄積し、判断し、または組合わせることによって印刷指令または印字指令を出力し、横切断指令および縦切断指令を出力する制御部と、この制御部からの出力される印刷指令または印字指令によって印刷位置または印字位置にある用紙に印刷または印字する印字部と、制御部からの横切断指令によって横切断位置にある用紙を用紙進行方向に平行に切断し、またはミシン目を入れる横切断部と、制御部からの縦切断指令によって縦切断位置にある用紙の用紙進行方向と垂直に切断し、またはミシン目を入れる縦切断部と、この縦切断部と横切断部との間に設けられて用紙の設置位置を予め定められた角度だけ回転させる斜め切断機能と、複数のデータのうち１回の印字で用紙の余白部に印字可能なデータ組合わせのある場合には自動的に配置する自動配置機能と、この自動配置機能を使用するか否かを選択する自動配置選択機能と、この自動配置選択機能を選択した場合において、予め定めた時間の間に組合わせ可能データが来ない場合、または強制出力命令が出力された場合には単独で印字する強制印字機能と、を具備してなる用紙切断機能付き印刷装置である。」（【０００４】、【０００５】欄）
（ａ−３）「即ち、ページプリンタ装置６は、用紙８に印字を行う印字部２、用紙送りを行う用紙送り部３と、用紙８の進行方向の切断又はミシン目を入れる縦切断部５、用紙の進行方向と垂直の切断又はミシン目を入れる横切断部４、それらをコンピュータ７からのデータにより制御する制御部１からなる。コンピュータ７からのデータａが入力されると、制御部は印字データと用紙切断データにわけ、用紙への印刷、指定サイズでの切断を行い、印字結果を得る。制御部１はコンピュータ７から送られてきたデータａを蓄積・理解し、印字部２、切断部それぞれに命令を与える。印刷部２、用紙送り部３は現在のページプリンタと同じものが使用できる。横切断部４は用紙８の印字進行方向に切断でき、縦切断部５は用紙進行方向と垂直に切断できる。コンピュータ７とページプリンタ装置６の通信手段は、従来と特に変わるところはない。」（【０００９】〜【００１２】）
（ａ−４）図１および上記（ａ−１）〜（ａ−３）を総合すれば、引用例１には、
「用紙８に印字を行う印字部２、用紙送りを行う用紙送り部３と、用紙８の進行方向の切断又はミシン目を入れる縦切断部５、用紙の進行方向と垂直の切断又はミシン目を入れる横切断部４を有し、コンピュータからの指示により任意のサイズに用紙を切るページプリンタ装置６とコンピュータ７とからなり、通信手段によりコンピュータ７とページプリンタ装置６が接続されたページプリンタ装置。」の発明が記載されている。（以下、「引用発明１」という）
（ｂ）引用例２の記載事項
（ｂ−１）
「１）ａ）複数の色の吐出記録液滴を用いて減色混合法により記録媒体上に入力画像情報に対応した多色画像を記録するカラーインクジェット記録装置において、
ｂ）前記記録媒体が指定紙か指定紙以外かを示す識別情報を発生する情報発生手段と、
ｃ）前記識別情報に応じて前記入力画像情報の各画素のドットマトリックスから所定のドットを間引いた間引パターンにより前記多色画像の記録制御を行う間引出力制御手段と
を具備したことを特徴とするカラーインクジェット記録装置。
２）特許請求の範囲第１項記載の装置において、前記複数の色はイエロー、マゼンタ、シアンの３原色、または該３原色にブラックを含めた４原色であり、前記間引パターンは前記指定紙以外の記録媒体における前記吐出記録液滴の吸収特性に合わせてあらかじめ設定されたものであることを特徴とするカラーインクジェット記録装置。
３）特許請求の範囲第１項または第２項記載の装置において、前記ドットマトリックスは各記録液色について１×ｎ、ｎ×１、またはｎ×ｎ（但し、ｎは２以上の整数）のマトリックスであり、当該マトリックスの乗算値をｍとすると、前記間引出力制御手段は、２種以上の吐出記録液滴を前記記録媒体の同一位置で重畳する混色モード記録時には、１画素の記録総ドット情報量が２×ｍ以下となるように出力ドットの間引き処理を行い、吐出記録液滴を重畳しない原色モード時には、前記総ドット情報量がｍ以下となるように出力ドットの間引き処理を行うカラーインクジェット記録装置。
４）特許請求の範囲第３項記載の装置において、前記間引出力制御手段は、モード選択指示に応じて、前記混色モードと前記原色モードのいずれか一方を、またはその両方のモードを選択することが可能であり、かつ前記混色モードのときには一方向での記録を行う片方向記録を実行し、前記原色モードのときには往復両方向での記録を行う両方向記録を実行することを特徴とするカラーインクジェット記録装置。
５）特許請求の範囲第１項ないし第４項のいずれかの項に記載の装置において、
ａ）前記情報発生手段は、前記記録装置と接続するホストコンピュータ、または該記録装置に設けられたディプスイッチ、または該記録装置の操作パネル、または該記録装置の記録媒体搬送路に設けられた指定紙検知器、または該記録装置の指定紙用紙カセットの装着を検知する指定紙カセット検知器、または該記録装置の指定紙によるロール紙装着器の装着を検知する指定ロール紙検知器のいずれかであり、
ｂ）前記識別情報は、前記ホストコンピュータからのコマンド情報、または該ホストコンピュータからの印字モード情報、または前記ディプスイッチからのディプスイッチ情報、または前記操作パネルからの操作パネル情報、または前記指定紙検知器からの検知情報、または前記指定紙カセット検知器からの検知情報、または前記指定ロール紙検知器からの検知情報のいずれかであることを特徴とするカラーインクジェット記録装置。
６）特許請求の範囲第５項記載の装置において、前記記録媒体は、前記指定紙または前記指定紙以外のいずれか一方を示すために、特定色のマーク、あるいは切り欠き、あるいは鑚孔が特定位置に設けられており、またはその横幅寸法あるいは縦長寸法を規定の寸法と異ならしており、前記指定紙検知器は前記マーク、または前記切り欠き、または前記鑚孔、または前記寸法の相違を検知することを特徴とするカラーインクジェット記録装置。」（【特許請求の範囲】）
（ｂ−２）「まず、最初の例として、ドットマトリックスの千鳥状のドット群（すなわち、奇数番目の駆動サイクル（以下奇数サイクルという）において奇数番目の変換体１１（以下奇数ドットという）を駆動することによって得られるドット群、ならびに偶数番目の駆動サイクル（以下偶数サイクルという）において偶数番目の変換体１１（以下偶数ドットという）を駆動することにより得られるドット群）と、逆千鳥状のドット群（すなわち、奇数サイクルにおいて偶数ドットを駆動することにより得られるドット群、ならびに偶数サイクルにおいて奇数ドットを駆動することにより得られるドット群）に混合色をそれぞれ配置するようにする。なお、以下では簡単のためｍ＝ｎ＝２として説明する。また、受信用ＲＧＢバッファに格納されたＲＧＢデータの入力に対して、例えばＲＯＭ等固定のメモリに設けた第１２図に示すような変換テーブルを参照し、条件ＳＹＣを１”か“０”かに適切に変更しつつ読出しを行うことにより、所定のドットマトリックスに展開した出力を得るようにする。そして、これを受信用ＲＧＢバッファと同様にデータメモリ２３に設けた記録用ＹＭＣＢｋバッファに格納し、記録用のデータとして用いる。」（第７頁左上欄１１行〜右上欄１４行）
（ｂ−３）第１〜１８図および記載事項（ｂ−１）、（ｂ−２）を総合すれば、引用例２には、
「各色のドットをＲＯＭ等固定のメモリに設けた変換テーブルを参照して、条件ＳＹＣを１”か“０”かに適切に変更しつつ読出しを行うことにより、所定のドットマトリックスに展開した出力を得、これを受信用ＲＧＢバッファと同様にデータメモリ２３に設けた記録用ＹＭＣＢｋバッファに格納し、記録用のデータとして用いる、ホストコンピュータを使用したカラーインクジェット記録装置。」の発明が記載されている。（以下、「引用発明２」という）
　
（ｃ）対比・判断
　本願補正発明は、「印刷機において紙を成形加工する」ものに関するものであるが、引用発明１のものも「用紙切断機能付き印刷装置」であり、「紙を成形加工する」点で軌を一にするものである。
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、
　後者の
「横切断部４」、「ページプリンタ装置」、「任意のサイズ」、「通信手段によりコンピュータ７とページプリンタ装置６が接続され」、「用紙」は、前者の「加工工具」、「印刷機」、「加工形状」、「印刷機から離れたところで生成され」、「印刷製品」に夫々相当するから、両者は、
「少なくとも一つの加工工具によって、印刷機において紙を成形加工する方法において、所望の加工形状を表すデータが、印刷機から離れたところで生成され、それから、前記の少なくとも一つの加工工具（５）のための制御信号を算出する印刷機の計算機に伝達され、該データが、計算機によって、前記の加工形状が得られるように前記の少なくとも一つの加工工具（５）を制御するような信号に変換され、前記データの生成が、電子的印刷前段階においての印刷製品のレイアウトの枠内で行われ、前記データに、情報が、付与されることを特徴とする、紙を成形加工する方法。」で一致し、以下の点で相違している。
　相違点ａ：本願補正発明では、所望の加工形状を表すデータが「ディジタルデータ」であるのに対し、引用発明１には、その点の記載がない点。
　相違点ｂ：本願補正発明では、一つの色が一つの加工種類に付属するように「色の情報」を付与しているのに対し、引用発明１では、その点の記載がない点。
　〈判断〉
　そこで上記相違点ａ、ｂについて検討する。
　相違点ａについて、
　引用発明２は、「各色のドットをＲＯＭ等固定のメモリに設けた変換テーブルを参照して、条件ＳＹＣを１”か“０”かに適切に変更しつつ読出しを行うことにより、所定のドットマトリックスに展開した出力を得、これを受信用ＲＧＢバッファと同様にデータメモリ２３に設けた記録用ＹＭＣＢｋバッファに格納し、記録用のデータとして用いる、ホストコンピュータを使用したカラーインクジェット記録装置」である。
　一般にコンピュータの処理データが「ディジタルデータ」であることは、引用例２を待つまでもなく本件出願前周知の技術的事項である。
　したがって、相違点ａは、引用発明１のコンピュータの信号処理に周知の技術的事項である引用発明２のディジタルデータ処理によるコンピュータの発明を単に適用した程度にすぎない。
　相違点ｂについて、
　本願補正発明の色の情報を付与した情報を後段の装置の各作動部材に指令を出すことは、引用発明２のカラーインクジェット記録装置の分野において周知である。
　したがって、相違点ｂは、引用発明１に引用発明２の技術手段を単に付加した程度にすぎない。
　そして、相違点ｂによる格別な効果も認められない。
（４）むすび
　よって、本願補正発明は、引用発明１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願補正発明２〜１７について検討するまでもなく、本願補正発明は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下をすべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年９月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１８に係る発明は、平成１４年１０月４日付け手続補正書に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「少なくとも一つの加工工具によって、印刷機において紙を成形加工する方法において、所望の加工形状を表すディジタルデータが、計算機によって、前記の加工形状が得られるように前記の少なくとも一つの加工工具（５）を制御するような信号に変換されることを特徴とする、紙を成形加工する方法。」（以下、「本願発明」という）
　
　そこで、本願発明について検討する。
（１）引用例およびその記載事項
　原査定の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願補正発明は、前記「２．（１）」で検討したように、
　本願発明に請求項３及び４に記載の技術的事項を付加して限定したものであるから、本願発明の構成要件をすべてを含む本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり引用発明１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明は、引用発明１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）むすび
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２〜１３に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。