【事件の表示】
　特願２０００−７９１６２「容器の検査法、検査法の利用ならびに検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１３日出願公開、特開２０００−２８３８８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９２年８月２７日（外国庁受理、スイス国）を国際出願日とする出願の一部を新たな特許出願として、平成１２年３月２１日に出願したものであって、平成１５年１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１５年４月２１日に拒絶査定不服の審判を請求するとともに、同年４月２５日に手続補正書を提出して特許請求の範囲の補正を行ったものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１ないし２３に係る発明は、平成１５年４月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載されたとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明は請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　容器の内圧と容器を取り囲む空間の圧力との間に差圧を設け、一方の圧力の変動状態に基いて、容器があらかじめ決められた検査条件を満たしていないかを決定する容器の検査方法において、
　前記差圧が得られるように前記の一方の圧力が所定の検査値に達し、かつ、前記差圧が得られた後に、調整状態を経て、前記の一方の圧力が所定の検査値に再び達した直後から、前記の所定の検査値に対する前記の一方の圧力の圧力変化を圧力センサーによって測定を開始し、前記容器が所定の検査条件を満足するか否かを決定するためにその測定結果を利用する容器の検査方法。」
　
３．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願日前に刊行された特開平１−１４２４３０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「本発明は少なくとも１つの空容器の密封試験及び空容器の壁の圧力荷重に応じた容積変化を検出する方法と装置に関し、」（第２頁左下欄１８−２０行）
（ｂ）「試験室内の空容器に空容器内圧と試験室内の圧力との正又は負の差圧を加え、試験室内の圧力の状態から空容器の密封度及び（又は）容積変化を判定することにより達成される。」（第３頁左上欄４−７行）
（ｃ）「基準圧システムを先ず室と連結することによってそこに試験室内と同一の圧力が生ずる。次に基準圧システムを室から遮断すると、その時試験室内にある圧力値は基準圧システム内に残留され、後に評価する際の、差圧測定用の基準圧となる。更に室圧の評価を所定の時点でポイント方式で行なうことによって、極めて簡易に評価することが可能である。・・・。現在の試験室内圧を２つ以上の時点で、２つ以上の時点の目標圧力値と比較し、又は連続的な時間推移を目標圧の時間推移と比較することによって、特に極めて小さい漏れがある場合に、例えば比較結果ないし目標値と現在値の差を積算することにより、評価の解の正確さが高まる。」（第３頁左下欄１１行−右下欄６行）
（ｄ）「第４図には第１図に基づく試験室３における圧力測定の好適な実施形態が示されている。試験室３は、ｔ１とｔ２の時点の間の圧力準備段階中に、導管１９を介して例えば圧電検出器のような差圧検出器２１の入力Ｅ１９と連結される。また、試験室３は遮断弁２５を備えた第２導管２３を介して、更に差圧検出器２１の第２入力Ｅ２３と連結される。第２図に示すｔＲの時点で遮断弁２５が閉じられると、遮断弁２５と入力Ｅ２３の間の導管部分２３ａ内には基準圧システムとして試験室３内の圧力が留まる。連結部２３ａ内の前記圧力は基準圧として差圧検出器２１に作用し、導管１９は後続のｔ＞ｔＲのための測定段階では開いた状態に留っているので、差圧検出器２１にてｔＲの時点での試験室圧力に対する差圧測定が行われる。第２図を参照すると明らかであるように、ｔＲの時点は場合に応じて最適な測定精度で調整され、ｔＲ’、ｔＲ”及びその時点で生ずる基準圧ＰＲ，ＰＲ’，ＰＲ”に示されている。」（第５頁左上欄５行−右上欄３行）
（ｅ）「基準室２９に試験用の気体が充填され、その内部で圧力検出器３３を用いて圧力が測定される。検出器３３により測定される圧力が基準信号源３５で調整された基準圧に達すると、弁２７が閉じられる。そこで引き続き弁３１が開かれ、それにより室３と２９とは連通系を形成し、室２９内と室３内の容積に応じて試験用気体の平衡が行なわれる。平衡段階の後に、第２図の時点ｔ２，ｔ１に応じて、第４図を参照し前述した通り、差圧検出器２１によって差圧の推移が測定され、又は第２図ｂに基づく所定の測定時点ｔｍに、目標差圧と現在差圧との差が記録される。」（第５頁右上欄１１行−左下欄２行）
が、それぞれ図面と共に記載されている。
　
　そして、上記（ｄ）の記載からは、ｔＲの時点の試験室内の圧力を基準圧として保存し、ｔＲ直後からの測定段階では差圧検出器２１にてｔＲの時点での試験室圧力に対する差圧測定が行われることが把握される。また、この時の差圧測定は、２つ以上の時点で、または連続的な時間推移で行なえることも上記（ｃ）の記載から理解される。
　
　よって、これらの記載から刊行物１には
「容器の内圧と容器を取り囲む空間の圧力との間に差圧を設け、一方の圧力の変動状態に基いて、容器があらかじめ決められた検査条件を満たしていないかを決定する容器の検査方法において、
　圧力準備段階を経て、前記の一方の圧力が基準圧に達した直後から、前記の基準圧に対する前記の一方の圧力の圧力変化を差圧検出器によって測定を開始し、前記容器が所定の検査条件を満足するか否かを決定するためにその測定結果を利用する容器の検査方法。」
が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
（１）請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明における「基準圧」、「圧力準備段階」、および「差圧検出器」が、それぞれ本願発明１における「所定の検査値」、「調整状態」、および「圧力センサー」に相当するから、両者は
〈一致点〉
　「容器の内圧と容器を取り囲む空間の圧力との間に差圧を設け、一方の圧力の変動状態に基いて、容器があらかじめ決められた検査条件を満たしていないかを決定する容器の検査方法において、
　調整状態を経て、前記の一方の圧力が所定の検査値に達した直後から、前記の所定の検査値に対する前記の一方の圧力の圧力変化を圧力センサーによって測定を開始し、前記容器が所定の検査条件を満足するか否かを決定するためにその測定結果を利用する容器の検査方法。」
で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点ａ〉
　「前記の所定の検査値に対する前記の一方の圧力の圧力変化を圧力センサーによって測定を開始し、」ているのが、本願発明１においては、「前記差圧が得られるように前記の一方の圧力が所定の検査値に達し、かつ、前記差圧が得られた後に、調整状態を経て、前記の一方の圧力が所定の検査値に再び達した直後から、」行っているのに対し、引用発明においては、「圧力準備段階（調整状態）を経て、前記の一方の圧力が基準圧（所定の検査値）に達した直後から、」行っている点。
　
（２）そこで、上記相違点ａについて検討する。
　本願発明１の上記相違点ａに係る「前記差圧が得られるように前記の一方の圧力が所定の検査値に達し、かつ、前記差圧が得られた後に、調整状態を経て、前記の一方の圧力が所定の検査値に再び達した直後から、」の構成の根拠として、請求人は、図６を挙げているが、図６のグラフおよび同図下部の記載「１照合値を得るための測定時間ｔ１における変換器の値」、「２漏洩を評価するための測定時間ｔ２における変換器の値」によると、「所定の検査値」とは測定時間ｔ１におけるＸ軸の変換器の値１を意味するものと理解され、さらに段落【００２０】の記載「検査室３には、さらに相対圧力センサー１１が取り付けられており、そのセンサーは、入口側での圧力値を電気的な出力信号に変換する。センサー１１の電気的出力信号ｅｌは、図にＳで表示したメモリー制御スイッチを介して、時間制御ユニット（図には示していない）から送られた制御信号ｓに応じて、メモリーユニット１３に記憶される。圧力照合基準値としては、メモリー１３から発信される出力信号ｅｌ０ がコンパレータユニット１５に導かれる。その第２入力端子には、センサー１１の出力信号ｅｌが直結されている。照合基準値ｅｌ０ がメモリーに記憶されると、コンパレータユニット１５で、検査室内の圧力推移が追跡される。」を参酌すると、「所定の検査値」とは特定の値を示すものではなく測定時間ｔ１における検査室内の圧力値を意味するものとして把握される。
　一方、引用発明においては、上記（ｄ）の記載及びFIG.２ｂから、ｔＲの時点での試験室内の圧力を基準圧として蓄積し、時点ｔＲ以降の測定段階でｔＲ時点での試験室圧力に対する差圧測定を行う。
　してみると、上記相違点は、本願発明１においては照合値を得る測定時間ｔ１が圧力充填履歴のピークを越えた位置にあることを意味するものとして把握され、一方の引用発明においては、基準圧の蓄積時点ｔＲが、圧力準備段階中、即ちFIG.２ｂによれば圧力の加圧段階の途中にあるものとして把握される。
　さらに、本願発明１のｔ１および引用発明のｔＲのいずれの時点についても、圧力値を測定して決定されるものではなく、あらかじめタイマーで設定された時点として決定されている。
　そして、引用発明においては基準圧の蓄積時点ｔＲは場合に応じて前後に変更できることが示されており（上記（ｄ）参照）、その時点ｔＲの決定に際しては、中空容器の内圧と試験室内の圧力との差圧の正負の関係によってｔＲ’又はｔＲ”が選択されることがFIG.２ｂから理解される。
　
　ところで、本願発明１において、照合値を得るための測定時間ｔ１を充填期間の終了後の位置に設定しているが、その位置に設定することについての技術的な意義についての説明が明細書中には一切されておらず、また、調整期間に格別の技術内容が行われることが示されているわけではないから、測定時間ｔ１は、単に変換器の値（検査室内の圧力）が最大値をすぎた時点を測定時間として設定したにすぎないものとして把握される。
　
　以上のことから、引用発明においても、前記差圧の予想される減衰の方向・大きさ等によっては、基準圧の蓄積時点ｔＲをFIG.２ｂに示される圧力履歴のピークの時点ｔ２を越えた位置に設定するということは当業者が容易に想到できたことにすぎず、また、試験室内の圧力変化がピークを過ぎて安定状態になったと思われる時点から測定を開始するということも技術常識から見て当然に選択されることであるから、引用発明において、基準圧の蓄積時点ｔＲを圧力履歴のピークを過ぎた時点に選択して、本願発明１の上記相違点に係る構成とすることは当業者が適宜なし得たことにすぎない。
　
（３）請求人は、審判請求理由において、「本願発明は、所定の圧力の検査値（照合値あるいは参照値）として、圧力の最大値を用いるのではなく、それより小さい値を用いる。そして、その所定の圧力検査値を超えて最大値に達した後、再びその所定の検査値に達した直後から、その所定の検査値を照合値あるいは参照値として、それを基準にした圧力の圧力変化の測定を圧力センサーによって開始し、それによって漏れを検査する。調整状態の時間の長さ（間隔）は容器によって異なるが、本願発明では調整状態を経て再び達した所定の検査値を照合値とし、その所定の検査値に対する圧力変化を測定する構成なので、容器の種類によらず、極めて簡単でかつ正確な測定を行なうことができるという効果を奏する。」、また、「本願発明は、調整期間を経た直後（時刻ｔ１）から圧力の測定を開始することを主要な構成とする検査法である。この構成によって、本願発明は従来の検査法に比べて顕著に簡素化されている。また、調整期間は容器によって異なるが、本願発明はその期間を経てから測定を開始する構成なので、調整期間の差に依存しない（容器の種類に依存しない）測定を可能としている。従って、図６において本願発明の本質が示されている部分は、グラフの曲線自体や調整期間自体ではなく、測定開始時が調整期間を経過して再び所定の検査値１に達した直後であることを示した部分にある。」との主張をしている。
　ところが、上記主張の根拠となる調整期間の技術的な意味及び調整期間と容器との関係等については明細書中には記載されておらず、上記の主張は、明細書の記載に基づかない主張であるので採用することはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。