【事件の表示】
　特許第５６１００５６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６１００５６号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　訂正の要旨  
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件訂正審判に係る特許第５６１００５６号の明細書及び特許請求の範囲を本件訂正審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし４について訂正することを認める、との審決を求めるものである。  
 　  
１　訂正の内容（当審注：訂正箇所に下線を付した。）  
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１において、
　「Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系蛍光体が含有されており、」とあるのを、  
　
　「Ｙ、Ｌｕ
及びＧｄ
及びＧａ
 　 
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項２において、
　「Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系蛍光体が含有されており、」とあるのを、                  　
　
　「Ｙ、Ｌｕ
及びＧｄ
及びＧａ
（３）訂正事項３ 
　願書に添付した明細書の段落【００１２】の前段に記載された、 
　「すなわち、本件第１発明に係る発光ダイオードは、窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂とを有する発光ダイオードであって、前記コーティング樹脂には、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し、波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光する、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系蛍光体が含有されており、前記ＬＥＤチップは、その発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有するＬＥＤチップであり、前記コーティング樹脂中の前記ガーネット系蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ側に向かって高くなっていることを特徴とする。」とあるのを、
　「すなわち、本件第１発明に係る発光ダイオードは、窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂とを有する発光ダイオードであって、前記コーティング樹脂には、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し、波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光する、Ｙ、Ｌｕ
及びＧｄ
及びＧａ
　
（４）訂正事項４ 
　願書に添付した明細書の段落【００１２】の後段に記載された、　 
 　「また、本件第２発明に係る発光ダイオードは、凹部内に配置された窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、前記凹部に充填されて前記ＬＥＤチップを覆うコーティング樹脂とを有する発光ダイオードであって、前記コーティング樹脂には、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し、波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光する、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系蛍光体が含有されており、前記ＬＥＤチップは、その発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有するＬＥＤチップであり、前記コーティング樹脂中の前記ガーネット系蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ側に向かって高くなっていることを特徴とする。」とあるのを、
　
　「また、本件第２発明に係る発光ダイオードは、凹部内に配置された窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、前記凹部に充填されて前記ＬＥＤチップを覆うコーティング樹脂とを有する発光ダイオードであって、前記コーティング樹脂には、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し、波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光する、Ｙ、Ｌｕ
及びＧｄ
及びＧａ
 　 　 
　本件訂正請求は、一群の請求項〔１−４〕に対して請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１−４〕について請求されたものである。
　
２　訂正の目的・新規事項の有無等について　 
（１）上記訂正事項１及び訂正事項２は、「セリウムで付活されたガーネット系蛍光体」に含まれる元素として択一的に列挙されたものから、「Ｓｃ、Ｌａ、Ｓｍ及びＩｎ」を削除することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。  
　また、訂正事項３及び訂正事項４は、訂正後の請求項の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るために、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。 
 　　 
（２）上記訂正事項１ないし訂正事項４は、元素として択一的に列挙されたものから、単に「Ｓｃ、Ｌａ、Ｓｍ及びＩｎ」を削除するものであるから、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされるものであることは明らかである。
　そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。　  
 　 
第２　独立特許要件について 
 　訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、同条第７項の規定に基づき、訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて、以下に検討する。 
 　 
１　訂正後の発明　 
　訂正後の請求項１ないし請求項４に係る発明は、以下のとおりのものである（以下、「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明４」という。下線は、当審で付した。）。 
 　 
　「【請求項１】
　窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂とを有する発光ダイオードであって、
　前記コーティング樹脂には、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し、波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光する、
Ｙ、Ｌｕ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系蛍光体
　前記ＬＥＤチップは、その発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有するＬＥＤチップであり、
　前記コーティング樹脂中の前記ガーネット系蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ側に向かって高くなっていることを特徴とする発光ダイオード。
【請求項２】
　凹部内に配置された窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、前記凹部に充填されて前記ＬＥＤチップを覆うコーティング樹脂とを有する発光ダイオードであって、
　前記コーティング樹脂には、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し、波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光する、
Ｙ、Ｌｕ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系蛍光体
　前記ＬＥＤチップは、その発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有するＬＥＤチップであり、
　前記コーティング樹脂中の前記ガーネット系蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ側に向かって高くなっていることを特徴とする発光ダイオード。
【請求項３】
　前記コーティング樹脂の上に、モールド樹脂が形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の発光ダイオード。
【請求項４】
　前記モールド樹脂に、拡散剤が含有されたことを特徴とする請求項３に記載の発光ダイオード。」　
　
２　特許無効の抗弁 
　本件特許（特許第５６１００５６号）に関連して、東京地方裁判所（侵害訴訟事件：平成２８年（ワ）第３５１５７号及び平成２８年（ワ）第４２９０８号）から特許法第１６８条第５項に基づき特許無効の抗弁がなされた旨の通知があった。 
 　　 　 
　その理由とは、以下のものである。 
（１）平成２８年（ワ）第３５１５７号における特許無効の抗弁
　無効理由１：
講演予稿（乙第２１号証）
　　　　　　　新規性・進歩性欠如
　　　　　　（被告第１準備書面第４２ないし６１頁を参照。） 
　無効理由２：実施可能要件又は明確性要件違反 
　　　　　　（被告第１準備書面第６１ないし６６頁を参照。） 
　無効理由３：サポート要件及び明確性要件違反 
　　　　　　（被告第３準備書面第２９ないし３０頁を参照。） 
　　　
（２）平成２８年（ワ）第４２９０８号における特許無効の抗弁
　無効理由４：実施可能要件違反
　　　　　　（被告第３準備書面第２ないし１２頁を参照。）　
　　　　　　（被告第５準備書面第２ないし７頁を参照。） 
　無効理由５：サポート要件違反
　　　　　　（被告第３準備書面第１２ないし１３頁を参照。） 
　無効理由６：
講演予稿（乙第３２号証）
　　　　　　　進歩性欠如
　　　　　　（被告第３準備書面第１３ないし２２頁を参照。） 
　　　　　　（被告第５準備書面第７ないし１０頁を参照。）
　　　　　　（被告第６準備書面第１ないし４頁を参照。）
　
　※上記（１）及び（２）における「講演予稿」は、
　平成８年１１月２９日に東京大学生産技術研究所で開催された蛍光体同学会講演の講演予稿である（国会図書館の受入印の日付け：平成８年１２月１８日）。
　　　
　そこで、これら無効理由１ないし無効理由６の観点から、本件訂正発明１ないし本件訂正発明４が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。 
　なお、訂正前の請求項１に係る発明ないし訂正前の請求項４に係る発明を、まとめて、「訂正前発明」という。 
 　 
３　無効理由１
（１）無効理由１の概要 
　本件特許出願の優先権基礎出願には、「Ｌｕ若しくはＳｃを含むＣｅで付括されたガーネット系蛍光体」は記載されておらず、訂正前発明は、優先権の利益を享受できないことから、訂正前発明の新規性及び進歩性の判断基準日は、「原出願日」である平成９年（１９９７年）７月２９日となる。
　よって、訂正前発明は、原出願日前に頒布された講演予稿（乙第２１号証）に記載された発明と同一、又は当業者が該講演予稿に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。　
　 　 　 
（２）当審の判断 
　ア　本件訂正発明１及び本件訂正発明２は、以下のものである（なお、下線は、当審で付した。）。 
　「【請求項１】
　窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂とを有する発光ダイオードであって、
　前記コーティング樹脂には、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し、波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光する、
Ｙ、Ｌｕ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系蛍光体
　前記ＬＥＤチップは、その発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有するＬＥＤチップであり、
　前記コーティング樹脂中の前記ガーネット系蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ側に向かって高くなっていることを特徴とする発光ダイオード。
【請求項２】
　
凹部内に配置された
　前記コーティング樹脂には、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し、波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光する、
Ｙ、Ｌｕ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系蛍光体
　前記ＬＥＤチップは、その発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有するＬＥＤチップであり、
　前記コーティング樹脂中の前記ガーネット系蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ側に向かって高くなっていることを特徴とする発光ダイオード。」
   　
　イ　優先基礎出願及び原出願における記載　
（ア）本件特許に係る出願である特願２０１３−２６５７７０号は、下記の第１ないし第５優先権基礎出願に基づく優先権を主張して出願された国際特許出願（以下「原出願」という。）からみて第６世代分割出願に相当する。
　
　ａ　優先権基礎出願
（ａ）第１優先権基礎出願：特願平８−１９８５８５号
　　　　　　　　　　（出願日：平成８年７月２９日） 
（ｂ）第２優先権基礎出願：特願平８−２４４３３９号
　　　　　　　　　　（出願日：平成８年９月１７日） 
（ｃ）第３優先権基礎出願：特願平８−２４５３８１号
　　　　　　　　　　（出願日：平成８年９月１８日） 
（ｄ）第４優先権基礎出願：特願平８−３５９００４号
　　　　　　　　　　（出願日：平成８年１２月２７日） 
（ｅ）第５優先権基礎出願：特願平９−８１０１０号
　　　　　　　　　　（出願日：平成９年３月３１日） 
 　 
　ｂ　出願　 
（ａ）原出願：特願平１０−５０８６９３号
　　　　　　　　　　　（国際出願日：平成９年７月２９日） 
（ｂ）第１世代分割出願：特願２００２−２７８０６６号
　　　　　　　　　　　（出願日：平成１４年９月２４日） 
（ｃ）第２世代分割出願：特願２００５−１４７０９３号
　　　　　　　　　　　（出願日：平成１７年５月１９日） 
（ｄ）第３世代分割出願：特願２００６−１９６３４４号
　　　　　　　　　　　（出願日：平成１８年７月１９日） 
（ｅ）第４世代分割出願：特願２００８−２６９号
　　　　　　　　　　　（出願日：平成２０年１月７日） 
（ｆ）第５世代分割出願：特願２０１３−４２１０号
　　　　　　　　　　　（出願日：平成２５年１月１５日）　
（ｇ）第６世代分割出願 ：特願２０１３−２６５７７０号（本願）
　　　　　　　　　　　（出願日：平成２５年１２月２４日）
　
（イ）優先権基礎出願の当初明細書に記載された「Ｃｅで付括されたガーネット系蛍光体」について
　
　ａ　第１優先権基礎出願の当初明細書には、以下の記載がある。
　「【００１０】
【課題を解決するための手段】
　本願発明は、発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であるＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップからの発光の少なくとも一部を吸収し波長変換して発光するフォトルミネセンス蛍光体と、を有する発光ダイオードであって、前記ＬＥＤチップの発光スペクトルのピークが４００ｎｍから５３０ｎｍの発光波長を有すると共に、前記フォトルミネセンス蛍光体がＲＥ３（
Ａｌ，Ｇａ
ＲＥは、Ｙ，Ｇｄ，Ｓｍ
　
　上記記載からして、
　第１優先権基礎出願の当初明細書には、「
Ｙ、Ｇｄ、Ｓｍ
Ａｌ及びＧａ
　      
　ｂ　第２優先権基礎出願ないし第５優先権基礎出願の当初明細書には、以下の記載がある。
  　　
（ａ）第２優先権基礎出願
　「【０００９】
【課題を解決するための手段】
　本願発明は、発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であるＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップからの発光の少なくとも一部を吸収し波長変換して発光するフォトルミネセンス蛍光体と、を有する発光装置であって、前記ＬＥＤチップの主発光ピークが４００ｎｍから５３０ｎｍ内であると共に、前記フォトルミネセンス蛍光体がＹ３（
Ａｌ，Ｇａ
Ｙ，Ｇｄ，Ｌａ
（ｂ）第３優先権基礎出願
　「【００１０】
【課題を解決するための手段】
　本願発明は、発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であるＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップからの発光の少なくとも一部を吸収し波長変換して発光するフォトルミネセンス蛍光体と、を有する発光ダイオードであって、前記ＬＥＤチップの発光スペクトルの主ピークが４００ｎｍから５３０ｎｍ内の発光波長を有すると共に、前記フォトルミネセンス蛍光体がＲＥ３（
Ａｌ，Ｇａ
Ｙ，Ｇｄ，Ｓｍ
（ｃ）第４優先権基礎出願
　「【００１０】
【課題を解決するための手段】
　本願発明の請求項１の発光ダイオードは、ＬＥＤチップと、このＬＥＤチップからの発光の少なくとも一部を吸収し波長変換して発光するフォトルミネセンス蛍光体とを有する。ＬＥＤチップは、窒化物系化合物半導体で、フォトルミネセンス蛍光体は、セリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体である。
【００１１】　　　　
　また、本発明の請求項３の発光ダイオードは、ＬＥＤチップを窒化ガリウム系化合物半導体とし、フォトルミネセンス蛍光体を、（ＲＥ１−ｘＳｍｘ）３（ＡｌｙＧａ１−ｙ）５Ｏ１２：Ｃｅ蛍光体とする。ただし、０≦ｘ＜１、０≦ｙ≦１、ＲＥは、
Ｙ、Ｇｄ
   　　
（ｄ）第５優先権基礎出願
　「【００１０】
【課題を解決するための手段】
　本願発明の発光装置は、発光層が窒化物系化合物半導体である発光素子と、該発光素子からの発光の少なくとも一部を吸収し前記発光素子からの発光よりも長波長光を発光するフォトルミネセンス蛍光体と、を有すると共に、フォトルミネセンス蛍光体が組成の異なる２種類以上のセリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム酸化物系蛍光体である。
【００１１】
　本願発明の請求項２に記載の発光装置は、前記セリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム酸化物系蛍光体が（ＲｅｘＳｍ１−ｘ）３（ＡｌｙＧａ１−ｙ）５Ｏ１２：Ｃｅである。（但し、０＜ｘ≦１、０≦ｙ≦１、Ｒｅは、
Ｙ、Ｇｄ、Ｌａ
　本願発明の請求項３に記載の発光装置は、前記セリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム酸化物系蛍光体が、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅの主発光波長よりも短波長側に主発光波長があるセリウムで付活されたイットリウム・アルニミウム酸化物系蛍光体と、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅの主発光波長よりも長波長側に主発光波長があるセリウムで付活されたイットリウム・アルニミウム酸化物系蛍光体である。」
　
　上記記載からして、
　第２優先権基礎出願ないし第５優先権基礎出願の当初明細書には、「
Ｌｕ
　 　
（ウ）原出願の当初明細書に記載された「Ｃｅで付括されたガーネット系蛍光体」について
　ａ　原出願の当初明細書には、以下の記載がある（第４頁ないし第５頁を参照。）。
　「すなわち、本発明の発光装置は、発光層が半導体である発光素子と、該発光素子によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体とを備えた発光装置において、　
　前記発光素子の発光層が窒化物系化合物半導体からなり、かつ前記フォトルミネセンス蛍光体が、
Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍ
Ａｌ、Ｇａ及びＩｎ
                         　
　ｂ　上記記載からして、原出願の当初明細書には、
　「
Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍ
Ａｌ、Ｇａ及びＩｎ
　
（エ）第１世代分割出願ないし第６世代分割出願の当初明細書に記載された「Ｃｅで付括されたガーネット系蛍光体」について
　第１世代分割出願ないし第６世代分割出願の当初明細書には、以下の記載がある。
　「【００１２】
　すなわち、本発明の発光装置は、発光層が半導体である発光素子と、該発光素子によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体とを備えた発光装置において、
　前記発光素子の発光層が窒化物系化合物半導体からなり、かつ前記フォトルミネセンス蛍光体が、
Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍ
Ａｌ、Ｇａ及びＩｎ
    　
（オ）以上のことから、
　本件訂正発明１（本件訂正発明２）は、「第１優先権基礎出願の当初明細書に記載された発明」と「原出願の当初明細書に記載された発明」を含むことになる。
　すなわち、「
Ｙ及びＧｄ
　「
Ｌｕ
　　　 　　
　ウ　講演予稿（乙第２１号証）に記載された発明
（ア）乙第２１号証には、以下の記載がある。
　ａ　「３．白色ＬＥＤの製法 
　今回開発した白色ＬＥＤの製作プロセスを図１に示す。ＬＥＤチップとしては、
ＩｎＧａＮ系の青色ＳＱＷ−ＬＥＤ
リードフレームのカップ底面にマウントしたＬＥＤチップに対し、蛍光体を表面に薄くコーティングした。さらにチップを外部環境から保護するために集光レンズを兼ねたエポキシ樹脂で周囲を封止した
　ｂ　「４．２　蛍光体の評価 
　今回白色ＬＥＤに使用した蛍光体は
（Ｙ，Ｇｄ）
３
（Ａｌ，Ｇａ）
５
Ｏ
１２
：Ｃｅ
　
（イ）乙第２１号証に記載された発明
　上記（ア）の記載からして、乙第２１号証には、次の発明（以下「乙２１発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
　「リードフレームのカップ底面にＬＥＤチップをマウントし、 
　ＬＥＤチップに対し、蛍光体を表面に薄くコーティングし、 
　チップを外部環境から保護するために集光レンズを兼ねたエポキシ樹脂で周囲を封止した白色ＬＥＤであって、 
　前記ＬＥＤチップは、ＩｎＧａＮ系の青色ＳＱＷ−ＬＥＤであり、
　前記蛍光体は、（Ｙ，Ｇｄ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅの組成式で表されるものである、
　白色ＬＥＤ。」 
  　
　エ　進歩性・新規性の判断基準日
（ア）上記イで検討したように、本件訂正発明１（本件訂正発明２）の新規性・進歩性の判断基準日には、「平成８年７月２９日」と「平成９年７月２９日」の二つがあることになる。
　そして、乙２１発明の「『（Ｙ，Ｇｄ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅの組成式で表される』『蛍光体』」は、本件訂正発明１（本件訂正発明２）の「（択一的に記載された）ガーネット系蛍光体」のうち、「Ｙ及びＧｄの元素と、Ａｌ及びＧａの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系蛍光体」に相当する。
　
（イ）本件訂正発明１（本件訂正発明２）の「（択一的に記載された）ガーネット系蛍光体」のうち、上記「Ｙ及びＧｄの元素と、Ａｌ及びＧａの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系蛍光体」を備える発明は、「第１優先権基礎出願の当初明細書に記載された発明」であって、特許法第２９条の規定の適用については、その特許出願は、第１優先基礎出願の時になされたものとみなされることから、その新規性・進歩性の判断基準日は「平成８年７月２９日」である。
　
（ウ）ここで、乙第２１号証の「講演予稿」は、平成８年１１月２９日に東京大学生産技術研究所で開催された蛍光体同学会講演の講演予稿である（国会図書館の受入印の日付け：平成８年１２月１８日）から、「平成８年１１月２９日」に頒布されたものであるとしても、特許法第２９条第１項第３号に規定する「刊行物」には該当しない。　
                         　
（ウ）一方、本件訂正発明１（本件訂正発明２）の「（択一的に記載された）ガーネット系蛍光体」のうち、「
Ｌｕ
　よって、本件訂正発明１（本件訂正発明２）の新規性・進歩性について、以下検討する。
  　
　オ　本件訂正発明１（本件訂正発明２）について
（ア）対比
　ａ　乙２１発明の「ＩｎＧａＮ系の青色ＳＱＷ−ＬＥＤ」は、本件訂正発明１（本件訂正発明２）の「『発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で」ある『ＬＥＤチップ』」に相当する。
　また、乙２１発明の「集光レンズを兼ねたエポキシ樹脂」は、本件訂正発明１（本件訂正発明２）の「コーティング樹脂」に相当する。
　ｂ　乙２１発明の「『（Ｙ，Ｇｄ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅの組成式で表され』る『蛍光体』」と本件訂正発明１（本件訂正発明２）の「
Ｌｕ
　「
希土類元素
　ｃ　してみると、本件訂正発明１（本件訂正発明２）と乙２１発明とは、以下の点で一致する。　
　＜一致点＞
　「窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂とを有する発光ダイオードであって、
　前記コーティング樹脂には、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し、波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光する、
希土類元素
　前記ＬＥＤチップは、その発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で、青色領域にピーク波長を有するＬＥＤチップである、発光ダイオード。」　
　
　ｄ　一方、両者は、少なくとも、以下の点で相違する。
　＜相違点１＞
　希土類元素に関して、
　本件訂正発明１（本件訂正発明２）は、「Ｌｕ」であるのに対して、
　乙２１発明は、「Ｙ及びＧｄ」である点。
　
　＜相違点２＞
　コーティング樹脂中のガーネット系蛍光体の濃度に関して、
　本件訂正発明１（本件訂正発明２）は、「コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップ側に向かって高くなっている」のに対して、
　乙２１発明は、不明である点。
（イ）判断
　ａ　上記＜相違点１＞について検討する。
　乙２１発明の「『（Ｙ，Ｇｄ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅの組成式で表され』る『蛍光体』」のＡサイトの元素、つまり、「Ｙ，Ｇｄ」を「Ｌｕ」に置換することを想起させるような証拠は提出されていない。
　
　ｂ　してみると、上記＜相違点２＞について検討するまでもなく、本件訂正発明１（本件訂正発明２）は、乙第２１号証に記載された発明と同一、又は当業者が乙第２１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
   　
　カ　本件訂正発明３及び本件訂正発明４について
　本件訂正発明３及び本件訂正発明４は、本件訂正発明１又は本件訂正発明２の発明特定事項をすべて備えている。
　してみると、上記オで検討したのと同様の理由により、乙第２１号証に記載された発明と同一、又は当業者が乙第２１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　　
（３）まとめ
　よって、無効理由１には、理由がない。　
　
４　無効理由２
（１）無効理由２の概要 
　ア　訂正前発明は「コーティング樹脂中のガーネット系蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップ側に向かって高くなっている」との発明特定事項を備えているところ、発明の詳細な説明には、このような、蛍光体の樹脂中の濃度分布をどのように実現し得るのか開示がない。
　
　イ　また、乙第２４号証ないし乙第２７号証に記載されているように、樹脂中において蛍光体が自然に沈降してしまい「均一」な分布とすることが不可能であると認識されていたことを踏まえると、「コーティング樹脂中のガーネット系蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップ側に向かって高くなっている」態様とは、樹脂中において蛍光体が自然に沈降してしまう態様とどのように異なるのか不明である。　
　
（２）当審の判断 
　ア　本件訂正明細書の（実施例１）及び（実施例１０）の記載によれば、コーティング樹脂は、蛍光体とエポキシ樹脂を混合してスラリーとし、カップに注入した後、熱硬化している。
　そして、【００４７】には「…このような、フォトルミネセンス蛍光体の分布は、フォトルミネセンス蛍光体を含有する部材、形成温度、粘度やフォトルミネセンス蛍光体の形状、粒度分布などを調整することによって種々の分布を実現することができ、発光ダイオードの使用条件などを考慮して分布状態が設定される。」と記載されており、
　ここで、上記「蛍光体を含有する部材、形成温度、粘度やフォトルミネセンス蛍光体の形状、粒度分布などを調整する」とは、蛍光体が沈降する速度やスラリーが熱硬化するまでの時間を調整することであるから、形成温度や粘度等を調整することにより種々の濃度分布、例えば、外部から侵入した水分の劣化を防止していると言える程度に、コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップ側に向かって高くなっている濃度分布や蛍光体の沈降が抑えられた濃度分布を実現できるであろうことは、当業者が容易に理解し得るものである。
　そうすると、本件訂正明細書の発明の詳細な説明は、当業者が「コーティング樹脂中のガーネット系蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップ側に向かって高くなっている」コーティング樹脂を、実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。
　
　イ　よって、本件訂正明細書は、当業者が本件訂正発明１ないし本件訂正発明４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであると認められる。
　ウ　また、上記アで検討したとおり、
　「コーティング樹脂中のガーネット系蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップ側に向かって高くなっている」との発明特定事項は、「コーティング樹脂の表面側の蛍光体の濃度」と「ＬＥＤチップ側の濃度」は、外部から侵入した水分の劣化を防止していると言える程度に、コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップ側に向かって高くなっていることを意味するものと解される。
　そうすると、蛍光体の濃度が、外部から侵入した水分の劣化を防止していると言える程度に、コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップ側に向かって高くなっている点で、技術常識のものと相違するものと認められる。
     　
　エ　よって、「コーティング樹脂中のガーネット系蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップ側に向かって高くなっている」態様とは、樹脂中において蛍光体が自然に沈降してしまう態様とどのように異なるのか不明であるとはいえない。  　
　
（３）まとめ
　よって、無効理由２には、理由がない。　
     　
５　無効理由３
（１）無効理由３の概要 
　ア　ＹサイトのＳｍの含有率は、１未満のものであり、訂正前発明は、かかる限定がない点で不明確である。　
　　
　イ　訂正前発明において、「Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素」から「Ｓｍ」のみを選択した発明は、本件特許明細書には開示されていない。　　
　
（２）当審の判断
　ア　明確性要件について
　本件訂正により、本件訂正発明１（本件訂正発明２）の「セリウムで付活されたガーネット系蛍光体」には「Ｓｍ」は含まれないことになった。 
　そして、訂正後の特許請求の範囲の記載に不明確なところは認められない。 
　
　イ　サポート要件について　
（ア）本件訂正発明１及び本件訂正発明２は、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂とを有する発光ダイオードであって、
　前記コーティング樹脂には、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し、波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光する、
Ｙ、Ｌｕ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系蛍光体
　前記ＬＥＤチップは、その発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有するＬＥＤチップであり、
　前記コーティング樹脂中の前記ガーネット系蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ側に向かって高くなっていることを特徴とする発光ダイオード。
【請求項２】
　凹部内に配置された窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、前記凹部に充填されて前記ＬＥＤチップを覆うコーティング樹脂とを有する発光ダイオードであって、
　前記コーティング樹脂には、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し、波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光する、
Ｙ、Ｌｕ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系蛍光体
　前記ＬＥＤチップは、その発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有するＬＥＤチップであり、
　前記コーティング樹脂中の前記ガーネット系蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ側に向かって高くなっていることを特徴とする発光ダイオード。」
（イ）上記（ア）の記載からして、本件訂正発明１（本件訂正発明２）の発光ダイオードは、 
　その発明特定事項として、「Ｙ、Ｌｕ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」を含むものである。 
 　 
（ウ）ここで、上記「ガーネット系蛍光体」とは、ガーネット型の結晶構造を有する蛍光体であって、「Ｙ、Ｌｕ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなる」との記載からして、例えば、前段の元素として「Ｙ」を選択し、後段の元素として「Ａｌ」を選択したＹＡＧ蛍光体に代表されるような蛍光体であって、一般式［Ａ］３［Ｂ］５Ｏ１２：Ｃｅで表される構造を有し、付活剤である「Ｃｅ」は、Ａサイトの元素の一部を置換し、発光中心となることは、当業者にとって明らかである。　 
 　　　　　　　 　　　　 　　 　 
（エ）発明の詳細な説明の記載から把握される事項 
　ａ　本件訂正明細書の【技術分野】、【発明が解決しようとする課題】及び【課題を解決するための手段】の記載からして、 
　本件訂正発明１（本件訂正発明２）は、従来の発光ダイオードにおいて、蛍光体が劣化して、色調がずれたり、光の外部取り出し効率が低下する場合があるという事情に鑑みて、「耐光性及び耐熱性等に優れたセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」を採用することにより、長時間の使用環境下においても発光光度及び発光光率の低下や色ずれが極めて少ないという効果を奏するものであることが理解できる。　 
 　 
　ｂ　本件訂正明細書の【００４４】及び【００４９】の記載からして、「セリウムで付活されたガーネット系蛍光体」は、熱、光及び水分に強いことが理解できる。 
　ｃ　本件訂正明細書の【００５６】及び【００５７】の記載からして、「セリウムで付活されたガーネット系蛍光体」は、Ｙ、Ｇｄ、Ｃｅ等の原料を所定の化学量論比で十分に混合した「混合原料」から作製できることが理解できる。
　　
　ｄ　上記「セリウムで付活されたガーネット蛍光体」を具体化した実施例では、上記課題を解決できるのに対して、これとは異なる「（ＺｎＣｄ）Ｓ：Ｃｕ、Ａｌ」を採用した比較例１及び「緑色有機蛍光顔料と赤色有機蛍光顔料」を採用した比較例２では、上記課題を解決できないことが理解できる。　 
 　 
　ｅ　また、「
Ｌｕ
　
　ｆ　上記ａないしｅによれば、 
　本件訂正明細書の記載に接した当業者は、一般式［Ａ］３［Ｂ］５Ｏ１２：Ｃｅで表される「セリウムで付活されたガーネット系蛍光体」として、「
Ｙ、Ｌｕ及びＧｄ
 　 
　ｇ　そうすると、訂正後の特許請求の範囲は、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるから、サポート要件を充足していると認められる。 　
　　 　　　　 
（３）まとめ 
　よって、無効理由３には、理由がない。　 
 　　　 
６　無効理由４ 
（１）無効理由４の概要 
　ア　本件明細書の発明の詳細な説明において、具体的に実施例が開示されているのは、「ＹとＡｌを含むイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体」が主体であり、ガーネット構造の蛍光体は、いずれも人工物であって、作ってみなければその特性は分からないことからすると、当業者に過度の試行錯誤を強いることになる。
   　
　イ　ＬｕＡＧ蛍光体は、緑色ないし黄緑色の発光をする蛍光体であるから、青色ＬＥＤにＬｕＡＧ蛍光体を組合わせた場合に得られる発光色は緑色になり、白色にはならない。　　
　
（２）当審の判断
　ア　「ガーネット系蛍光体」とは、一般式［Ａ］３［Ｂ］５Ｏ１２：Ｃｅで表されるガーネット型の結晶構造を有し、Ａサイト及びＢサイトに、それぞれ、価数等の化学的に類似する性質の元素が入り込むことは、当業者にとって明らかである。
　
　イ　また、付活剤である「Ｃｅ」は、Ａサイトの
一部の元素
　
　ウ　そして、本件訂正明細書の【００５６】には、「このようなフォトルミネセンス蛍光体は、Ｙ、Ｇｄ、Ｃｅ、Ｓｍ、Ａｌ及びＧａの原料として酸化物、又は高温で容易に酸化物になる化合物を使用し、それらを所定の化学量論比で十分に混合して混合原料を作製し…を通すことにより作製できる。」と記載されているのであるから、当業者に過度の試行錯誤を強いることになるとまではいえない。
　　
（３）まとめ
　よって、無効理由４には、理由がない。　 
 　 
７　無効理由５ 
（１）無効理由５の概要 
　Ｙなどの元素を用いた記載をもって、ＬｕやＳｃを実質的に記載したものとはいえない。　
　
（２）当審の判断 
　上記「６　無効理由４（２）当審の判断」に記載したのと同様の理由により、無効理由５には、理由がない。
　
（３）まとめ
　よって、無効理由５には、理由がない。　
     　
８　無効理由６　
（１）無効理由６の概要
　ア　訂正前発明のう、「Ｌｕ、Ｓｃ及びＩｎのうち少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系蛍光体」を備える発明は、第１ないし第５のいずれの優先権基礎出願の明細書にも記載されていないから、当該発明は優先権の利益を享受できない。
　したがって、訂正前発明についての進歩性の判断基準日は、原出願日である平成９年７月２９日である。
　イ　よって、訂正前発明は、原出願日前の、平成８年１１月２９日に東京大学生産技術研究所で開催された蛍光体同学会講演の講演予稿（乙第３２号証：国会図書館の受入印の日付けは「平成８年１２月１８日」である。）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。　
　                         　
（２）当審の判断
　ア　本件訂正発明１（本件訂正発明２）の「（択一的に記載された）ガーネット系蛍光体」のうち、「Ｙ及びＧｄの元素と、Ａｌ及びＧａの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系蛍光体」を備える発明は、「第１優先権基礎出願の当初明細書に記載された発明」であって、特許法第２９条の規定の適用については、その特許出願は、第１優先基礎出願の時になされたものとみなされることから、その新規性・進歩性の判断基準日は「平成８年７月２９日」である。
　
　イ　ここで、乙第３２号証の「講演予稿」は、平成８年１１月２９日に東京大学生産技術研究所で開催された蛍光体同学会講演の講演予稿である（国会図書館の受入印の日付け：平成８年１２月１８日）から、「平成８年１１月２９日」に頒布されたものであるとしても、特許法第２９条第１項第３号に規定する「刊行物」には該当しない。
　　
　ウ　一方、本件訂正発明１（本件訂正発明２）の「（択一的に記載された）ガーネット系蛍光体」のうち、「
Ｌｕ
　
　エ　しかしながら、本件訂正発明１ないし本件訂正発明４は、上記「３　無効理由１（２）当審の判断」に記載したのと同様の理由により、乙第３２号証に記載された発明と同一、又は当業者が乙第３２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　　
（３）まとめ
　よって、無効理由６には、理由がない。　　
　　　 
９　独立特許要件についてのまとめ  
　以上の検討によれば、本件訂正発明１ないし本件訂正発明４について、特許出願の際独立して特許を受けられないとすべき理由を発見しない。　 
　また、他に本件訂正発明１ないし本件訂正発明４について、特許出願の際独立して特許を受けられないとすべき理由を発見しない。　 
　よって、訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２６条第７号の規定に適合するものである。  
 　 　  
第３　むすび  
　以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は同第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項から第７項の規定に適合する。  
　よって、結論のとおり審決する。