Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的標本を観察する方法であって、当該方法が：
複数の独特の色彩群に配列された発光ダイオード（ＬＥＤ）を有する光源で、前記生物学的標本を照射するステップと；
前記照射された生物学的標本の拡大イメージを生成するステップと；
前記光源により照射される光の所望の光学特性を引き起こす入力を受け取るステップと；
制御回路により、前記入力に基づいてＬＥＤ色彩群の各々に対する各光強度を算出するステップと；
各々が前記ＬＥＤ色彩群の対応する１つに対する、前記算出された光強度に基づいた駆動信号特性を有している、複数の駆動信号を生成するステップと；
前記複数のＬＥＤ色彩群に前記各々の複数の駆動信号を供給するステップと；
を具え、前記ＬＥＤ色彩群の光強度が、前記所望の光学特性をもたらすように個別に制御されることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記複数のＬＥＤが単一基板上に配列されたＬＥＤダイを具えることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法において、前記所望の光学特性が色平衡を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記所望の光学特性が光強度を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の方法において、前記所望の光学特性が手入力に応じて選択されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の方法において、前記所望の光学特性が前記生物学的標本に用いられる染色のタイプに基づいて選択されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法において、前記駆動信号の特性は振幅又はパルス幅であることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、選択された光学特性に基づいて前記ＬＥＤ色彩群の所望の光強度を算出するステップと、前記算出された光強度に基づいて前記駆動信号の特性を決定するステップと、を具えることを特徴とする方法。
【請求項９】
生物学的標本を観察するためのシステムであって、当該システムが：
前記生物学的標本の拡大イメージを生成するのに構成される顕微鏡と；
前記生物学的標本を照射するのに構成される光源であって、複数の独特の色彩群に配列された発光ダイオード（ＬＥＤ）を有する光源と；
前記光源により照射される光に所望の特性をもたらすための情報を受けるよう構成される入力デバイスと；
各々が前記入力デバイスから得られた前記情報に基づいた特性を有し、前記複数のＬＥＤ色彩群に各々の複数の駆動信号を供給するように構成された制御回路と；
を具え、前記ＬＥＤ色彩群の光強度が前記所望の光学特性をもたらすように個別に制御されることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステムにおいて、前記複数のＬＥＤが単一基板上に配列されたＬＥＤダイを具えることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のシステムにおいて、前記所望の光学特性が色平衡及び光強度のうちの一方又は双方を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のシステムにおいて、前記入力デバイスが、前記所望の光学特性を選択するために構成されたユーザ入力デバイスを具えることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のシステムが、前記生物学的標本に用いられる染色のタイプに基づいて、前記所望の光学特性を算出するために構成されたプロセッサを更に具えることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項９乃至１３のいずれか１項に記載のシステムにおいて、前記駆動信号の特性が振幅又はパルス幅であることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項９乃至１３のいずれか１項に記載のシステムにおいて、前記駆動信号の特性がパルス幅であり、前記制御回路が、（ｉ）パルス幅変調制御信号を生成するよう構成されたパルス幅変調コントローラと、（ｉｉ）前記制御信号に応じて、各々の複数のＬＥＤ色彩群にパルス幅変調駆動信号を供給するよう構成された駆動回路とを具えることを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009520991.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に、座標測定機や位置ロボットに用いられる、物体の表面（１３，１４）を走査するための走査システムにおいて、
少なくとも１つの流体マウント式光伝送モジュール（２）を有する走査センサ（１）が備えられ、前記光伝送モジュール（２）は、支承部（３）によって包囲され、筒状周壁（６）と前記支承部（３）との間の支承ギャップ（７）に流体が存在し、前記光伝送モジュール（２）は、前記流体を介して前記筒状外壁の軸心に対して軸心方向に移動可能かつ回転も可能であるように支持され、
光源（４６）から出て一次光入射ポイント（１１）から前記光伝送モジュールに入射する一次光が、前記光伝送モジュール（２）の内部（８）を通って、前記一次光入射ポイントから前記軸心方向に離間した光出射ポイント（１２ａ，１２ｂ）へと伝送され、そこから、前記光が前記物体表面（１３，１４）に向かう方向に放射され、
前記物体表面（１３，１４）から反射され、前記一次光出射ポイント（１２ａ，１２ｂ）に一致する二次光入射ポイント（１６ａ，１６ｂ）のところで前記光伝送モジュール（２）に入る二次光も、前記光伝送モジュール（２）の前記内部（８）を通って、前記二次光入射ポイント（１６ａ，１６ｂ）から前記軸心方向に離間するとともに、前記一次光入射ポイント（１１）に一致する二次光出射ポイント（１７）へ伝送され、
前記光伝送モジュールが、回転／平行駆動機構（２７）によって軸心方向駆動かつ回転駆動される走査システム。
【請求項２】
前記走査センサ（１）は、二つの流体マウント式光伝送モジュール（２，３５）を含み、第２の光伝送モジュールは前記第１の光伝送モジュール（２）と同軸に案内され長手走査モジュール（３５）として機能し、前記第１の光伝送モジュールに対して軸心方向に移動可能で、かつ、光学素子を含み、前記光学素子を通って前記一次光が、前記長手走査モジュール（３５）の一次光入射ポイント（３９）から、前記軸心方向に離間した一次光出射ポイント（４０）へと伝送され、この一次光出射ポイントから出た光は更に、前記第１の光伝送モジュール（２）の前記一次光入射ポイント（１１）へと伝送され、かつ前記第１の光伝送モジュール（２）の前記一次光出射ポイント（１７）から出た光は、前記長手走査モジュールの前記一次光出射ポイント（４０）と一致する二次光入射ポイント（４１）を介して前記長手走査モジュール（３５）に入り、更に、その内部を通って、前記長手走査モジュール（３５）の前記二次光入射ポイント（４１）から前記軸心方向に離間するとともに、その一次光入射ポイント（３９）と一致する前記長手走査モジュール（３５）の二次光出射ポイント（４２）へ伝送される請求項１に記載の走査システム。
【請求項３】
低コヒーレンス干渉計（４５）が構築されており、そこでは、前記光源（４６）から出た一次光がビームスプリッタ（４８， ５１）によって二つの部分ビームに分離され、前記一次光の第１部分は測定光として前記物体に対して放射され、かつ、走査路程（Ｒ，Ａ）上の調節可能な走査位置に位置する光反射ポイントで反射され、前記一次光の第２部分は参照光として参照リフレクタ（５３）へ放射され、そこで反射され、
前記走査路程（Ｒ，Ａ）上の前記調節可能走査位置は、前記走査路程（Ｒ，Ａ）に沿って長手方向走査を行うために変化され、反射された二次測定光と二次参照光とは、それによって得られる検出光が検出器（６３）への入射時に干渉信号を発生するようにビーム合流部（５１）において合流され、前記干渉信号は調整された走査位置の関数としての前記測定光の反射の強度に関する情報を含み、
前記測定光の部分路程（Ｍ１）は、走査センサの単数又は複数の流体マウント式光伝送モジュールの内部を通って延びている請求項１または２に記載の走査システム。
【請求項４】
可変波長選択装置（６１）が、前記ビーム合流部（５１）と、検出器（６３）との間の前記検出光の路程に配置され、前記可変波長選択装置によって、前記検出光が、その波長に応じて選択され、所定列の波長ｋに対応する波長を含む光が優先的に前記検出器に到達し、前記走査路程に沿って前記走査位置を変化させるべく異なる波長ｋの列に調整する請求項３に記載の走査システム。
【請求項５】
参照光路程の部分路程（Ｒ１）も、流体マウント式光伝送モジュール（２５，３５）内に延びており、この参照光路程の部分路程（Ｒ１）は前記走査センサ（１）の単数又は複数の流体マウント式光伝送モジュール内を延びる前記測定光路程の前記部分路程（Ｍ１）よりも短く、前記走査システムは、当該２つの部分路程（Ｒ１，Ｍ１）の差を相殺するための、前記走査センサ（１）の前記単数又は複数の光伝送モジュール（２，３５）とは別の波長相殺モジュール（５５）を有する請求項３または４に記載の走査システム。
【請求項６】
前記光伝送モジュール（２）は、前記一次光を前記軸心方向また径方向あるいはその両方向に放射するように構成された光出射光学素子（１９）を有する請求項１から５のいずれか一項に記載の走査システム。
【請求項７】
前記光出射光学素子（１９）は、流体マウント式光伝送モジュールベース部（２５）に交換可能に接続できる出射光学モジュール（２３）の構成要素である請求項６に記載の走査システム。
【請求項８】
少なくとも１つの光伝送モジュール（２，３５）の流体マウントに用いられている流体が気体、特に、空気である請求項１から７のいずれか一項に記載の走査システム。
【請求項９】
前記走査センサ（１）は、光伝送モジュール（２，３５）の前記軸心方向位置または回転角度位置あるいはその両方を検出するための、軸心方向位置センサ（３１）または回転位置センサ（３２）あるいはその両方を有し、周期的な位置マーキング（３３，３４）が前記光伝送モジュール（２，３５）に付されている請求項１から８のいずれか一項に記載の走査システム。
【請求項１０】
前記回転／平行駆動機構（２７）は搬送作用部（２８）を有し、この搬送作用部（２８）は、光伝送モジュール（２，３５）の壁（６）に間歇的に圧を加え、前記光伝送モジュール（２，３５）が所望方向に移動するようにその壁面に対して接線方向にステップ・バイ・ステップ移動を行う請求項１から９のいずれか一項に記載の走査システム。
【請求項１１】
前記搬送作用部（２８）は圧電方式で移動する請求項１０に記載の走査システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の段階：
ａ）導波管特異的および／または親和性結合相手が空間的に分離された方法でマイコトキシン類および／または結合相手のための化学的または生化学的認識成分として固定化される、第二の光学的に透明な層（ｂ）の頂部に第一の光学的に透明な導波管層（ａ）を含んでなり、（ｂ）が（ａ）より低い屈折率を有する薄膜導波管を準備し、
ｂ）１種もしくは複数のマイコトキシンを含有する試料および結合相手を該薄膜導波管上の固定化された結合相手に適用し、
ｃ）薄膜導波管上の固定化された結合相手と試料からのマイコトキシン類および／または結合相手との相互作用による消失場における信号を検出し、
ｄ）試料内に存在する１種もしくは複数のマイコトキシンの量を測定する
ことを含んでなるマイコトキシン類の迅速検出方法。
【請求項２】
以下の式（Ｉ）
Ｒ−ＯＰＯ3Ｈ2            （Ｉ）
の有機燐酸類および／もしくは以下の式（ＩＩ）
Ｒ−ＰＯ3Ｈ2            （ＩＩ）
の有機ホスホン酸類並びに／またはそれらの塩類の単層または多層を薄膜導波管に適用し、ここでＲがＣ10〜Ｃ24アルキルであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第二の光学的に透明な層（ｂ）の頂部に第一の光学的に透明な導波管層（ａ）を含んでなり、（ｂ）が（ａ）より低い屈折率を有する薄膜導波管を有することを特徴とするマイコトキシン類の迅速検出方法を実施するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)燃料を収容するためのタンクと、
(b)キャニスターと、
(c)該キャニスター内に燃料ポンプアセンブリとを備えており、この燃料ポンプアセンブリが、
i.  電気モータ、
ii.  該電気モータによって駆動されるように配置されたポンプ、および、
iii.  前記電気モータに電力を供給するように配置された電子機器ユニットを含んでおり、
前記電子機器ユニットとキャニスターは、前記電子機器ユニットと前記キャニスターとの間にドライベイを形成するように配置されていることを特徴とする航空機燃料タンクアセンブリ。
【請求項２】
前記ドライベイ内に、ウイットネスドレインが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の航空機燃料タンクアセンブリ。
【請求項３】
前記電子機器ユニットは、前記燃料タンク壁の内側表面に隣接していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の航空機燃料タンクアセンブリ。
【請求項４】
前記ポンプは、前記燃料タンク壁の内側表面に隣接していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の航空機燃料タンクアセンブリ。
【請求項５】
前記キャニスターは、使用時、一部分が燃料に浸かっていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の航空機燃料タンクアセンブリ。
【請求項６】
前記燃料ポンプアセンブリは、キャニスター内に取り外し可能に配置されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の航空機燃料タンクアセンブリ。
【請求項７】
前記電子機器ユニットは、このユニットを通過する燃料によって冷却されるように配置されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の航空機燃料タンクアセンブリ。
【請求項８】
前記モータは、このモータを通過する燃料によって冷却されるように配置されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の航空機燃料タンクアセンブリ。
【請求項９】
前記ポンプは、遠隔インレットポンプであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の航空機燃料タンクアセンブリ。
【請求項１０】
前記ポンプは、ダイレクトインレットポンプであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の航空機燃料タンクアセンブリ。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の燃料タンクアセンブリを含む航空機。
【請求項１２】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の燃料タンクアセンブリを形成するための部品キットであって、
航空機燃料タンクキャニスターと電子機器ユニットを含み、
前記キャニスターは、燃料ポンプアセンブリを収容するように形作られ、該燃料ポンプアセンブリは、燃料ポンプ、該燃料ポンプを駆動する電気ポンプモータ、および電子機器ユニットを含んでおり、
前記電子機器ユニットは、電気ポンプモータに電力を供給するための高電力制御電子機器を含み、
前記電子機器ユニットと前記キャニスターは、前記電子機器ユニットと前記キャニスターが組立られるとき、前記電子機器ユニットと前記キャニスターの間にドライベイが形成されるように配置されることを特徴とする部品キット。
【請求項１３】
前記電子機器ユニットと共に燃料ポンプアセンブリの少なくとも一部として、一緒に形成されるポンプをさらに含んでいることを特徴とする請求項１２に記載の部品キット。
【請求項１４】
前記電子機器ユニットと共に燃料ポンプアセンブリの少なくとも一部として、一緒に形成される電気モータをさらに含んでいることを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の部品キット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍特異性分子に対する結合親和性を有し、該腫瘍特異性分子の異常局在化をもたらし得る化合物であって、ここで、該腫瘍特異性分子はＡＭＬ１−ＥＴＯであり、そしてここで該化合物はｃ−ｍｙｂ  ＤＮＡ結合ドメインのペプチド配列およびミエロイドｅｌｆ様因子のＡＭＬ−１結合ドメインのペプチド配列を含む、化合物。
【請求項２】
前記異常局在化が、腫瘍特異性細胞の成長を阻害する、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記異常局在化が、腫瘍特異性細胞にアポトーシスを誘導する、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
前記異常局在化が、腫瘍特異性細胞にアポトーシスを誘導する、請求項２に記載の化合物。
【請求項５】
１０−５〜１０−１２の結合親和性を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
１０−７〜１０−９の結合親和性を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
前記腫瘍特異性分子が、ＤＮＡ結合ドメイン、シグナルペプチド、キナーゼ活性、クロマチン調節特性、タンパク質−タンパク質相互作用ドメインまたは転写特性を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項８】
前記異常局在化が、前記腫瘍特異性分子を、遺伝子の転写を調節する核酸配列に結合させる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項９】
前記異常局在化が、前記腫瘍特異性分子を、遺伝子の転写を調節する核酸配列に結合させ、それによって該遺伝子の転写を活性化または阻害する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１０】
前記化合物が配列番号１に示される配列を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
請求項２〜４のいずれかに記載の化合物をコードする核酸。
【請求項１２】
ＤＮＡまたはＲＮＡである、請求項１１に記載の核酸。
【請求項１３】
請求項１１に記載の核酸を含む、ベクター。
【請求項１４】
請求項１２に記載の核酸を含む、ベクター。
【請求項１５】
請求項１１に記載の核酸を有する、宿主細胞。
【請求項１６】
請求項１２に記載の核酸を有する、宿主細胞。
【請求項１７】
請求項１３または１４に記載のベクターを有する、宿主細胞。
【請求項１８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物を含む、医薬。
【請求項１９】
請求項１１または１２に記載の核酸を含む、医薬。
【請求項２０】
請求項１３または１４に記載のベクターを含む、医薬。
【請求項２１】
請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の宿主細胞を含む、医薬。
【請求項２２】
薬学的に受容可能なキャリアをさらに含む、請求項１８〜２１のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項２３】
腫瘍処置用の医薬の調製のための、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項２４】
腫瘍処置用の医薬の調製のための、請求項１１または１２に記載の核酸の使用。
【請求項２５】
腫瘍処置用の医薬の調製のための、請求項１３または１４に記載のベクターの使用。
【請求項２６】
腫瘍処置用の医薬の調製のための、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の宿主細胞の使用。
【請求項２７】
前記腫瘍が、白血病である、請求項２６に記載の使用。
【請求項２８】
前記白血病が急性骨髄性白血病である、請求項２７に記載の使用。
【請求項２９】
前記化合物が、組換え発現されるか、あるいはタンパク質合成によって得られる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物の調製方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
「脂質単層」の用語は、一般に1分子の厚さの脂質を含む層（2分子の厚さの脂質二重層と対比される）をいう。脂質単層は、コレステロール、ステロイド、またはタンパク質などのさらなるエレメントを含むことができる。対照的に、「リポソーム」は、単層または多層の構造の脂質二重層（2分子の厚さ）によって定義される小胞をいう。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３３】
２１番目の実施例において、構造式（Ｉａ）の化合物はＲ４が
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３４】
【化３２】
2006514989.tif 000001
であり、この式において、Ｒ９およびＲ１０は以前に定義されたとおりであり、さらにそれぞれに独立して水素原子である場合を含み、またＲ２はひとつ以上の同一のＲ８基によって置換されたフェニル基であるか、あるいは
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３５】
【化３３】
2006514989.tif 000002
であり、この式においてＲ３５は以前に定義されたとおりである、化合物である。ある特定の形態において、Ｒ２がフェニル基であるとき、ひとつ以上のＲ８はハロゲンおよびアルコキシ基から選択される。またある形態において、フェニル基はひとつ以上の同一のＲ８基によって２置換あるいは３置換されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物により引き起こされる感染に対し、減量した抗感染剤の治療効果を増強するための組成物であって、抗感染剤と、純粋な形態、又はクミン（Cuminum cyminum）由来の抽出物のHPLC精製によって得られた該化合物を含むフラクションの形態で使用される、式２：
【化１】
2006514972.tif 000001
の3',5-ジヒドロキシフラボン7-O-β-D-ガラクツロニド（galacturonide）-4'-O-β-D-グルコピラノシドを含む増強剤（potentiator）との混合物を含み、該増強剤（potentiator）は、場合により式１：
【化２】
2006514972.tif 000002
のピペリン
を含む、前記組成物。
【請求項２】
前記抗感染剤が、セファロスポリン系、アミノグリコシド系、糖ペプチド系、フルオロキノロン系、一次及び二次抗TB薬剤、並びに抗真菌剤から成る群から選ばれる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記抗真菌剤が、ポリエン系、イミダゾール系、及びトリアゾール系から成る群から選ばれる、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記抗ウィルス剤が、ジドブジン、イドウリジン(idouridine)、アシクロビル、及びリバビリン(ribavarine)から成る群から選ばれる、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記抗感染剤の濃度が、かかる抗感染剤が増強剤（potentiator）なしで使用される場合の１／２から１／８である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が１つ以上の医薬的に許容される添加剤と賦形剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記添加剤/賦形剤が、タンパク質類、炭水化物類、糖、タルク、ステアリン酸マグネシウム、セルロース、炭酸カルシウム、スターチゼラチンペースト、及び/又は医薬的に許容される担体類、希釈剤類及び溶媒類を含む栄養物から成る群から選ばれる、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が経口投与形態にある、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記増強剤（potentiator）に対する抗感染剤の比率が、１：１から１：５の範囲にある、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記添加剤が前記組成物の抗感染剤特性に影響を及ぼさない、請求項６に記載の組成物。
【請求項１１】
物理的混合技術を含んで成る、請求項１〜１０のいずれか１項記載の組成物の調製方法。
【請求項１２】
前記物理的混合技術が、透析、分子ふるい、及び膜から選ばれる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記増強剤（potentiator）の調製方法が、水、アルコール、水とアルコールの組合せ、炭化水素類、ケトン類及びエーテル類の使用を含んで成る、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記抗感染剤が、セファロスポリン系、アミノグリコシド系、糖ペプチド系、フルオロキノロン系、一次及び二次抗TB薬剤、並びに抗真菌剤から成る群から選ばれる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記抗真菌剤が、ポリエン系、イミダゾール系及びトリアゾール系から成る群から選定される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記抗ウィルス剤が、ジドブジン、イドウリジン（idouridine）、アシクロビル、及びリバビリン（ribavarine）から成る群から選定される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記抗感染剤の濃度が、かかる抗感染剤を増強剤（potentiator）なしで使用する場合の１／２から１／８である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記組成物が、１つ以上の医薬的に許容される添加剤と賦形剤を含んで成る、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記添加剤/賦形剤が、タンパク質類、炭水化物類、糖、タルク、ステアリン酸マグネシウム、セルロース、炭酸カルシウム、スターチゼラチンペースト、及び/又は医薬的に許容される担体類、希釈剤類、及び溶媒類を含む栄養物から成る群から選ばれる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記組合せが、経口投与形態にある、請求項１１に記載の方法。
【請求項２１】
前記増強剤（potentiator）に対する抗感染剤の比率が、１：１から１：５の範囲にある、請求項１１に記載の方法。
【請求項２２】
前記添加剤が、前記組成物の抗感染剤特性に影響を及ぼさない、請求項１８に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
発明の概要
本発明では、ピペリン及び他の生物学的増強剤（bioenhancer）が、バクテリア、ウィルス及び酵母を用いたin vitroにおいて、並びにマウス及びモルモットの感染モデルを用いたin vivoにおいて、多様な抗感染剤と組合される時に増強剤（potentiator）として使用される場合の、１つの組合せについて取り扱う。本発明は従来技術の焦点とされる問題点を克服し、又は回避することを目的とする。本発明の製品の使用は、低用量療法を提供し、標準化された単独投与の治療効果に匹敵する増強した治療効果を生み出す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1つの端部と放電空洞とを有する放電管であって、
少なくとも1つのコーティング層が設置され、該コーティング層によって、当該放電管の端部とシール材との間、および／またはシール材と端部封止体との間が気密接合され、
前記コーティング層の当該放電管、シール材および／または端部封止体との前記気密接合は、前記シール材と前記端部封止体および／または放電管とを直接気密接合した場合に比べて、密着性が高く、
前記端部封止体は、Mo、MoもしくはAl2O3でコーティングされたTa、Mo3Alのような金属間化合物、サーメットおよび／またはセラミックで構成されることを特徴とする放電管。
【請求項２】
前記コーティング層は、膨張係数が4・10-6K-1から12・10-6K-1の範囲にあることを特徴とする請求項1に記載の放電管。
【請求項３】
前記コーティング層は、酸化およびヨウ化に対して化学的に耐性があることを特徴とする請求項1または2に記載の放電管。
【請求項４】
前記コーティング層は、少なくともW、Moおよび／またはPtで構成される群から選択される材料であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の放電管。
【請求項５】
前記コーティング層は、当該放電管の少なくとも前記端部を被覆することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の放電管。
【請求項６】
コーティング層の設置された気密高圧バーナーであって、請求項1乃至5のいずれか1項に記載の放電管を少なくとも1つ有し、少なくとも1つの端部封止手段と、少なくとも1つの貫通接続部とを有する気密高圧バーナー。
【請求項７】
少なくとも1つの貫通接続部を有する少なくとも1つの端部封止体を有し、該端部封止体は、少なくとも1つの貫通した貫通接続開口を有し、該貫通接続開口の断面は、前記端部封止体の長手方向に沿って変化することを特徴とする請求項6に記載の気密高圧バーナー。
【請求項８】
請求項6または7に記載の気密高圧バーナーを少なくとも1つ有するランプであって、自動車用のヘッドランプユニットに配置されるランプ。
【請求項９】
請求項6または7に記載の気密高圧バーナーを製作する方法であって、該気密高圧バーナーは、
a）少なくとも1つの端部封止体と、
b）少なくとも2つの貫通接続端子と、
c）少なくとも1つの接合手段と
d）少なくとも1つのシール材と、
e）コーティング層の設置された少なくとも1つの放電管と、
を有し、
前記コーティング層の前記放電管、シール材および／または端部封止体との前記気密接合は、前記シール材と前記端部封止体および／または放電管とを直接気密接合した場合に比べて、密着性が高く、
当該方法は、
i）少なくとも1つの貫通開口を介して、前記放電管にイオン化充填材を充填するステップと、
ii）前記貫通開口に貫通接続端子を設置して前記貫通接続開口を封止し、さらに接合手段を用いて、前記端部封止手段および／または前記放電管に、前記貫通接続端子を気密接合して、気密高圧バーナーを得るステップと、
を有する、気密高圧バーナーを製作する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
ＡＧＵＳは、ＡＳＣＵＳまたはＬＳＩＬより、はるかに危険である。なぜなら、この状態の細胞診は感受性が低く、該疾患の進行はより速いからである（Anderson M. C., 1995, Baillieres
Clin. Obstet. Gynecol. 9 :
105） 。ＡＧＵＳ女性の９〜５４％が、生体組織検査で子宮頸部上皮内癌が確認され、０ 〜 ８ ％ が生体組織検査で上皮内悪性腺癌（ＡＩＳ）
であることが確認され、そして１ 〜 ９ ％ 未満が浸潤癌であることが確認されている（Wright,T.C.ら、2002 , JAMA, 287 (16) : 2120 - 2129）
。危険性が高いので、ＡＧＵＳ 患者全てに膣鏡検査を行う（ Wright,T.
C.ら、2002）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のひげ剃り器において、更に、幾つかの部品を有するシェア板ホルダを有し、前記部品のそれぞれは少なくとも１つのシェア板を保持し、前記部品は互いに対して傾き可能である、ひげ剃り器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のひげ剃り器において、更に、幾つかの部品を有するシェア板ホルダを有し、前記部品のそれぞれは少なくとも１つのシェア板を保持し、前記部品は互いに対して或る角度で延在する、ひげ剃り器。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
シェービングヘッドがより広い角度を通じて傾くことができるということは、シェア板ホルダが、互いに対して傾くことができるフロー又はパネル等の多くの部品からなる、ひげ剃り器にとって特に有用である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月12日(2010.5.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
実施例２
42％カリウムドデシルホスフェート水溶液の調製
透明な乾燥反応容器に、水酸化カリウム溶液（45％）235.2ポンドと脱イオン水397.5ポンドを連続して導入した。溶液を、酸ホスフェートエステルの融点を超える60℃に加熱し、前記実施例１からの溶融生成物混合物のうち351.7ポンドを、60〜65℃の温度を保持するように冷却しながら、攪拌した前記溶剤にポンプ汲み出しした。攪拌を１時間続けて、一様な溶液を得た。そのバッチを50℃以下に冷却し、貯蔵するために移した。メトラーＬＪ16水分分析器（120℃、120分）で決定した固形分（％）は、42重量％であり、カール-フィッシャー滴定水分は、58重量％であった。無色透明溶液のｐＨは、8.20であり、粘度（＠25℃）は50ｃｐｓであった。理論的な固形分（％）は、43％と算出され、カリウム／リン（Ｋ／Ｐ）モル比は1.43であった。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
実施例４
６１％カリウムドデシルホスフェート水溶液の調製
空気モーター駆動式テフロンパドル攪拌機、熱電対および冷却器を装備した２Ｌの４つ口丸底フラスコに、脱イオン水４５７.４０ｇおよび８５％水酸化カリウム２５７.５９ｇを導入した。混合物を、ペレットが溶解するまで攪拌し、溶液温度は油浴中、６０℃に安定させた。再溶融させた実施例３からのドデシルホスフェートを圧平衡型滴下ロートに入れ、凝固しないように２５０ワットのヒートランプで温めて、ブレンドを８２℃に加熱している間、６５分かけて７３１.６ｇを添加した。更に１時間攪拌を続けて均一な組成物とし、ランプを外した。生成物は、熱いうちに瓶に保存した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
理論量の塩固形分は６１％であった。しかし、水分との親和性によって、正確な決定が困難であった。カール−フィッシャー水分値（Ｋａｒｌ−Ｆｉｓｃｈｅｒ  ｍｏｉｓｔｕｒｅ  ｖａｌｕｅ）は、わずか３７％であった。この柔らかいペースト状の組成物を希釈して、固形分５０％の溶液とし、理論的カリウム／リンモル比１.４４でのｐＨを７.８に決定した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内燃機関、特に自動車の内燃機関のためのスタータとゼネレータとして切換え可能である電気的な機械において、該機械が２段の遊星歯車伝動装置を内燃機関の軸（４）に連結するために有しており、該段の回動運動を固持するための制動装置が各段に配属されていることを特徴とする、電気的な機械。
【請求項２】  前記制動装置の少なくとも第１が中空歯車（３ｉ，３ｉｉ）に噛合っている、請求項１記載の電気的な機械。
【請求項３】  前記制動装置がブロックブレーキ、多板ブレーキ又は摩擦バンドブレーキである、請求項１又は２記載の電気的な機械。
【請求項４】  ２段の遊星歯車伝動装置が、スタータ又はゼネレータ軸（６）と固定的に結合された２つの太陽歯車（１ｉ，１ｉｉ）と、それぞれ前記太陽歯車（１ｉ，１ｉｉ）の１つ及び１つの中空歯車（３ｉ，３ｉｉ）と噛合う２組の遊星歯車（２ｉ，２ｉｉ）とを有しており、両方の遊星歯車組の遊星歯車（２ｉ，２ｉｉ）が内燃機関軸（４）に固定的に連結された遊星歯車保持体（２０）に回転可能に取付けられている、請求項１から３までのいずれか１項記載の電気的な機械。
【請求項５】  ２つの中空歯車（３ｉ，３ｉｉ）の寸法が等しい、請求項４記載の電気的な機械。
【請求項６】  ２つの段の伝達比が２．４と７．５との間に位置しかつ２と３との間のスレッドを有している、請求項４又は５記載の電気的な機械。
【請求項７】  内燃機関軸（４）の回転数がほぼ機関回転数と等しい、請求項４、５又は６記載の電気的な機械。
【請求項８】  第２の制動装置が他方の中空歯車に作用している、請求項２及び請求項４から７までのいずれか１項記載の電気的な機械。
【請求項９】  ２段の遊星歯車伝動装置が２つの太陽歯車（１ｉ，１ｉｉ）と２組の遊星歯車（２ｉ，２ｉｉ）とを有し、各太陽歯車（１ｉ，１ｉｉ）が内燃機関軸（４）もしくはスタータ又はゼネレータ軸（６）と固定的に結合されており、かつ遊星歯車（２ｉ，２ｉｉ）がそれぞれ太陽歯車と少なくとも１つの中空歯車（３ｉ，３ｉｉ）と噛合っており、２組の遊星歯車（２ｉ，２ｉｉ）が対を成して共通の軸（７）の上に回動不能に結合されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の電気的な機械。
【請求項１０】  ２段の遊星歯車伝動装置が２つの太陽歯車（１ｉ，１ｉｉ）と２組の遊星歯車（２ｉ，２ｉｉ）とを有し、各太陽歯車（１ｉ，１ｉｉ）が内燃機関軸（４）もしくはスタータ又はゼネレータ軸（６）と固定的に結合されており、遊星歯車（２ｉ，２ｉｉ）がそれぞれ太陽歯車（１ｉ，１ｉｉ）の一方と噛合っており、２組の遊星歯車が互いに対を成して噛合っている、請求項１から３までのいずれか１項記載の電気的な機械。
【請求項１１】  第２の制御装置が軸（４，６）を中心とした遊星歯車（２ｉ，２ｉｉ）の回転をブロックすることができる、請求項９又は１０記載の電気的な機械。
【請求項１２】  両方の組の遊星歯車（２ｉ，２ｉｉ）が１つの共通の遊星歯車保持体（２０′，２０″）に回転可能に取付けられている、請求項９から１１までのいずれか１項記載の電気的な機械。
【請求項１３】  第２の制動装置が遊星歯車保持体（２０′，２０″）に係合する、請求項１２記載の電気的な機械。
【請求項１４】  制動装置（３５ｉ；３５ｉｉ；５０ｉ，５０ｉｉ）が共通の調節装置（４１，４２，４３，４４，４５，４８；４９，６０ｉ，６０ｉｉ，５６ｉ，５６ｉｉ）によって作動可能であって、該調節装置が第１の制動装置が開放されかつ第２の制動装置が閉鎖される作業位置（ｂ）と、第２の制動装置が開放されかつ第１の制動装置が閉鎖される作業位置（ｄ）と、両方の制動装置が開放されるアイドリング位置（ｃ）をとることができ、１つの自由度で運動可能な制御部材（４５；４９）によって各位置へ調節可能である、請求項１から１３までのいずれか１項記載の電気的な機械。
【請求項１５】  調節装置がアイドリング位置（ｃ）を越えて１つの作業位置（ｂ，ｄ）から他の作業位置へ移動可能である、請求項１４記載の電気的な機械。
【請求項１６】  調節装置が作業位置（ｂ，ｄ）の１つを越えて、１つの制動位置（ａ，ｅ）に可動であり、該制動位置（ａ，ｂ）において前記作業位置（ｂ、ｄ）において開放されていた制動装置が制動を行う、請求項１４又は１５記載の電気的な機械。
【請求項１７】  調節装置が、一方の制動装置の閉鎖を、他方の制動装置が同時に閉じられていないときだけしか許さない、請求項１４，１５又は１６記載の電気的な機械。
【請求項１８】  制動装置（３５ｉ，３５ｉｉ）が伝動装置の軸（４，６）に対して平行な調節運動によって作動可能であり、調節装置（４１，４５，４８）が回転運動を２つの制動装置（３５ｉ，３５ｉｉ）の調節運動に変換するために、前記軸線を中心として旋回可能な２つのランプ（４３）を有している、請求項１４から１７までのいずれか１項記載の電気的な機械。
【請求項１９】  ２つの制動装置（３５ｉ，３５ｉｉ）のランプ（４３）が回動不能に結合されている、請求項１８記載の電気的な機械。
【請求項２０】  制動装置（３５ｉ，３５ｉｉ）が前記軸線（４，６）に沿ってそれぞれ遊星歯車伝動装置（３３）と所属のランプ（４３）との間に配置されている、請求項１８又は１９記載の電気的な機械。
【請求項２１】  制動装置が多板ブレーキである、請求項１８から２０までのいずれか１項記載の電気的な機械。
【請求項２２】  制動装置（５0ｉ，５０ｉｉ）が伝動装置の軸線に対し垂直な調節運動（Ａ）によって作動可能であり、調節装置（４９；６０ｉ，６０ｉｉ，５５，５９）がカム円板（６０）と該カム円板（６０）の回転運動を制動装置（５０ｉ，５０ｉｉ）の調節運動に変換するために前記カム円板と交番作用する複数のレバーとを有している、請求項１４から１７までのいずれか１項記載の電気的な機械。
【請求項２３】  制動装置（５０ｉ；５０ｉｉ）がブロックブレーキである、請求項２２記載の電気的な機械。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  αペプチド鎖を有する両親媒性直鎖ポリアミノ酸(PAA)ベースであり；
−  前記PAAの親水性部分が前記PAAの疎水性部分よりもより可溶化されるためにディスクリート超分子配置で組織化されるようになると後者が沈殿する水性溶媒と、前記PAAとを接触させることによって自己形成することが可能であり；
−  平均径が200μm未満であり、
−  かつ、少なくとも１の活性成分(AP)と会合し、持続的かつ制御された様式でin vivoにて前記後者を放出することが可能であり；
前記PAAの主鎖を構成する反復アミノ酸類(rAA)が互いに同一であっても異なっていてもよく、グルタミン酸、アスパラギン酸、グルタメートおよびアスパルテートから選択されることと、
これらのrAAのいくつかが各々少なくとも１の疎水性R0基を有し、これらの疎水性R0基は互いに同一または異なっていることと
を特徴とする
送達粒子(DP)。
【請求項２】
請求項１に記載の送達粒子であって、前記PAAの疎水性部分のよりも前記PAAの親水性部分の方がより可溶化される水性溶媒が水であることを特徴とする送達粒子。
【請求項３】
R0基が無作為にまたは規則的に当該ポリマー鎖に分布していることを特徴とする請求項１または２に記載の送達粒子。
【請求項４】
当該rAAに結合したR0基が互いに同一または異なっており、かつ、
(i)直鎖または分枝鎖のアルキル、アシルまたはアルケニル；
(ii)１以上のヘテロ原子を含む炭化水素系基；
(iii)アリール、アラルキルまたはアルキルアリール；
(iv)天然の疎水性誘導体
を含む群より選択されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の送達粒子。
【請求項５】
前記１以上のヘテロ原子を含む炭化水素系基が以下の式：
【化１】
2002530323.tif 000001
ここで、
−  R1基は互いに同一または異なっており、水素または上記(i)で示されたものと同じ定義を満たす基に相当し、
−  q=1ないし100である
のものから選択されることを特徴とする請求項４に記載の送達粒子。
【請求項６】
R0基が以下の基の群：メチル、エチル、プロピル、ヘキシル、オクチル、ドデシル、ヘキサデシルまたはオクタデシルから選択されることを特徴とする請求項４に記載の粒子。
【請求項７】
当該疎水性R0基の各々が切断可能な共有結合を介して当該rAA鎖に結合していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の送達粒子。
【請求項８】
前記結合がエステルおよび／またはアミド型であることを特徴とする請求項７に記載の送達粒子。
【請求項９】
疎水性rAA0部分が3%以上の割合で存在することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の送達粒子。
【請求項１０】
前記PAAが1000までのrAAを含むポリマーであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の送達粒子。
【請求項１１】
それらが0.01〜0.5μmの平均径を有する送達粒子であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の送達粒子。
【請求項１２】
より大きいサイズの新たな送達粒子を得るために凝集していることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の送達粒子。
【請求項１３】
少なくとも１の活性成分を含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の送達粒子。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか一項で定義されたPAAからなることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載のDP前駆体。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の送達粒子のコロイド水性懸濁液。
【請求項１６】
I−  グルタミン酸、アスパラギン酸、グルタメートおよびアスパルテートから選択された反復アミノ酸(rAA)のαペプチド鎖を含む直鎖両親媒性PAAを用いて；
ここで、これらのrAAのいくつかは各々少なくとも１の疎水性R0基を含み、これらのR0基は互いに同一または異なる；
II−  水性溶媒中に当該両親媒性PAAを入れて；
III−  次いで、少なくともR0含有rAAを当該溶媒に溶解させず、これらのrAAを沈殿させて、それによりディスクリート超分子配置を形成する；
ことを特徴とする請求項１５に記載のコロイド懸濁液の製造方法。
【請求項１７】
当該送達粒子DPを含む当該水性溶媒に少なくとも１の活性成分が配合され、それにより活性成分が添加されたDPsのコロイド懸濁液が得られることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
塩、酸、塩基、ポリマー、任意のイオン性ポリマーまたはその混合物からなる少なくとも１の凝集剤を用いて当該送達粒子を凝集させる少なくとも１の更なる工程を含むことを特徴とする請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
タンパク質および／またはペプチド、
多糖、
核酸
およびその混合物
から選択される少なくとも１の医薬活性成分を含む請求項１４に記載の前駆体、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の送達粒子、または請求項１５に記載の懸濁液。
【請求項２０】
前記タンパク質および／またはペプチドが、ヘモグロビン、シトクロム、アルブミン、インターフェロン、抗原、抗体、エリトロポエチン、インスリン、成長ホルモン類、IX因子、インターロイキン類またはその混合物から選択される請求項１９に記載の前駆体。
【請求項２１】
インスリンを活性成分として含む請求項１４に記載の前駆体、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の送達粒子または請求項１５に記載の懸濁液。
【請求項２２】
少なくとも１の栄養、植物保護または美容用製品によって形成される少なくとも１の活性成分を含む請求項１４に記載の前駆体、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の送達粒子、または請求項１５に記載の懸濁液。
【請求項２３】
請求項１４に記載の前駆体および／または請求項１〜１３のいずれか一項に記載の送達粒子および／または請求項１５に記載の懸濁液を含むことを特徴とする医薬、栄養、植物保護または美容専門製品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
迅速に分散する固体の治療投薬形態であって、１種以上の表面改質剤によって表面安定化された、ナノメーターまたはマイクロメーターの粒子固体として存在する水不溶性化合物を含み、該表面改質剤の少なくとも１種はリン脂質であり得、該粒子固体は該増量用マトリックス全体に分散されており、該増量用マトリックスは乾燥されたときに治療投薬形態を形成する放出剤を所望によりさらに含み、投薬形態が水性環境に導入されたときに増量用／放出性のマトリックスは実質的に完全に２分未満で崩壊し、それによって凝集していない及び／または塊状になっていない状態の水不溶性の粒子固体を放出する、前記の治療投薬形態。
【請求項２】
該水不溶性の粒子固体成分が、
治療上有用な水不溶性または溶解性の乏しい化合物、
リン脂質、及び
所望によって少なくとも１種の非イオン性、アニオン性、カチオン性または両性界面活性剤
を含む、水不溶性の物質の組成物から本質的になり、
水不溶性粒子の体積加重平均粒子サイズが５ミクロン以下である、請求項１に記載の迅速に分散する固体の投薬形態。
【請求項３】
増量用／放出性マトリックス成分が、糖類、多糖類、湿潤剤、天然若しくは合成のポリマー、無機添加剤、またはセルロース系ポリマーから選択される、請求項１に記載の迅速に分散する固体の投薬形態。
【請求項４】
ポリオール、糖類若しくは多糖類がマンニトール、トレハロース、乳糖、蔗糖、ソルビトール、デントロース(dentrose)、ムロデキストロース(mulodextrose)、またはマルトースである、請求項３に記載の迅速に分散する固体投薬形態。
【請求項５】
湿潤剤がグリセロール、プロピレングリコール、またはポリエチレングリコールである、請求項３に記載の迅速に分散する固体の投薬形態。
【請求項６】
天然または合成のポリマーがゼラチン、デキストラン、澱粉、ポリビニルピロリドン、ポロキサマー(poloxamer)またはアクリレートである、請求項３に記載の迅速に分散する固体の投薬形態。
【請求項７】
無機添加剤が、コロイド状シリカまたはリン酸カルシウムである、請求項３に記載の迅速に分散する固体投薬形態。
【請求項８】
セルロース系ポリマーが微結晶性セルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースまたはメチルセルロースである、請求項３に記載の迅速に分散する固体の投薬形態。
【請求項９】
水性媒質中の崩壊時間が２分未満、好ましくは６０秒未満、さらに好ましくは３０秒未満、もっとも好ましくは１０秒未満である、請求項１に記載の迅速に分散する固体の投薬形態。
【請求項１０】
さらに、起泡剤、結合剤、フレーバー、投薬形態の外表面上のポリマー被覆、着色剤またはこれらの組合せを含む、請求項１に記載の迅速に分散する固体投薬形態。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明の概要
本発明は、賦形剤の特定の選択及び主たる粒子を回収するために必要な方法論を用いる、ミクロン化粒子の分散性における改善に関する。このアプローチにおいて固有のものは、水不溶性または溶解性の乏しい化合物のミクロンまたは準ミクロンサイズの粒子の、安定な水性サスペンションをつくる能力である。本発明において要求されるこれらの粒子は、米国特許第５０９１１８７号、５０９１１８８号並びにＷＯ９８／０７４１４号に開示される方法によって製造でき、これらの開示は参照によってここに組み込まれる。要約すると、水不溶性または溶解性の乏しい化合物が、その表面に吸着された表面改質剤または表面改質剤の組合せの存在下に水性媒質中に分散される。表面改質剤の少なくと１つは表面に吸着されたリン脂質である。粒子の破砕は、前述のサスペンションが、超音波処理、ミル処理、マイクロ流動化、及び反溶媒及び溶媒沈殿を含む（これらに限定されない）本技術において既知の種々の方法を使用した処理の結果としての応力にかけられるときに起こる。このように製造された粒子をマイクロ粒子とよび、これはナノメータ〜マイクロメーターの名目上の直径を有する、不規則な、非球形の、または球形の固体粒子（その上には少なくとも１種の表面改質剤が吸着されている）と定義される。