Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式：
Ａ−Ｂ−Ｃ
［式中、Ａは阻害サブユニットであり、Ｂは連結サブユニットであり、Ｃは結合サブユニットであり、
阻害サブユニットＡは、脂肪酸アミド加水分解酵素を阻害するためのα−ケト複素環ファーマコフォアであって、式：
【化１】
2006502229.tif 000001
｛式中、「ｈｅｔ」は以下の構造：
【化２】
2006502229.tif 000002
（式中、Ｘは、炭素および窒素からなる群から選択され、
Ｙは、酸素および硫黄からなる群から選択され、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素またはヘテロ芳香環であるが、ただし、Ｒ1およびＲ2の少なくとも一つが、ヘテロ芳香族環であり、Ｘが窒素である場合には、Ｒ１は存在せず、該ヘテロ芳香族環が、以下の構造：
【化３】
2006502229.tif 000003
のいずれかによって表される）である｝
によって表されるα−ケト複素環ファーマコフォアであり、
連結サブユニットＢは阻害サブユニットＡと結合サブユニットＣを連結するための鎖であって、かつ結合サブユニットＣを脂肪酸アミド加水分解酵素の結合領域に結合させることを可能にするための鎖であり、該鎖は炭素、酸素、硫黄および窒素からなる群から選択される３〜９原子の直鎖状の骨格を有し、該連結骨格は第１の末端と第２の末端を有し、該第１の末端はＡのα−ケト基に共有結合し、
ただし、前記鎖の第１の末端が阻害サブユニットＡのα−ケト基に対してα−炭素である場合には、α−炭素は、任意選択的に、フルオロ、クロロ、ヒドロキシル、アルコキシ、トリフルオロメチルおよびアルキルからなる群から選択される置換基でモノ−官能基化またはビス−官能基化されており、
結合サブユニットＣは、Π−不飽和を有するΠ−結合含有基であって、アリール、アルケニル、アルキニルおよび１つ以上のヘテロ原子を有してもよく、有さなくても良い少なくとも１つの不飽和を有する環構造からなる群から選択され、結合サブユニットＣは連結サブユニットＢの第２の末端に共有結合されており、前記Π−結合含有基内のΠ−不飽和は、互いに連続して結合される３以上で９以下の原子の配列でＡのα−ケト基から分離されている。］
によって表される化合物を有効成分とする脂肪酸アミド加水分解酵素の阻害剤。
【請求項２】
前記式Ａ−Ｂ−Ｃの化合物のα−ケト複素環ファーマコフォアの「ｈｅｔ」が、以下の群：
【化４Ａ】
2006502229.tif 000004
【化４Ｂ】
2006502229.tif 000005
【化４Ｃ】
2006502229.tif 000006
から選択される請求項１に記載の脂肪酸アミド加水分解酵素阻害剤。
【請求項３】
前記式Ａ−Ｂ−Ｃの化合物が、以下の構造：
【化５】
2006502229.tif 000007
（式中、Ｒ３およびＲ４が、独立して、水素、フルオロ、クロロ、ヒドロキシル、アルコキシ、トリフルオロメチルおよびアルキルからなる群から選択され、
「ｎ」が２〜８の整数である）
によって表される請求項２に記載の脂肪酸アミド加水分解酵素阻害剤。
【請求項４】
前記Ｃが、アリール環である請求項１に記載の脂肪酸アミド加水分解酵素阻害剤。
【請求項５】
前記Ｒ３およびＲ４が水素であり、前記ｎが５である、下記式
【化６】
2006502229.tif 000008
で表される請求項３に記載の脂肪酸アミド加水分解酵素阻害剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
連結サブユニットＢは阻害サブユニットＡと結合サブユニットＣを連結するための鎖であって、かつ結合サブユニットＣを脂肪酸アミド加水分解酵素の結合領域に結合させることを可能にすると同時に阻害サブユニットＡが脂肪酸アミド加水分解酵素を阻害するための鎖である。鎖は炭素、酸素、硫黄および窒素からなる群から選択される３〜９原子の直鎖状の骨格を有し、連結骨格は第１の末端と第２の末端を有し、第１の末端はＡのα−ケト基に共有結合している。ただし、上記鎖の第１の末端が阻害サブユニットＡのα−ケト基に対してα−炭素である場合には、α−炭素は、任意選択的に、フルオロ、クロロ、ヒドロキシル、アルコキシ、トリフルオロメチルおよびアルキルからなる群から選択される置換基でモノ−官能基化またはビス−官能基化されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
結合サブユニットＣは、Π−不飽和を有するΠ−結合含有基である。結合サブユニットＣは、アリール、アルケニル、アルキニル、および１つ以上のヘテロ原子を有してもよく有さなくてもよい少なくとも１つの不飽和を有する環構造からなる群から選択される。結合サブユニットＣは、連結サブユニットＢの第２の末端に共有結合されている。阻害サブユニットＡが脂肪酸アミド加水分解酵素を阻害すると同時に、Π−結合含有基内のΠ−不飽和は、Π−不飽和を脂肪酸アミド加水分解酵素の結合領域に結合させることを可能にするための直鎖状の骨格を含めて、互いに連続して結合される３以上で９以下の原子の配列でＡのα−ケト基から分離されている。ただし、Ｃは、任意選択的に、Ｃ１〜Ｃ１０のアルキルである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月5日(2010.8.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビスフェノール異性体を含むジヒドロキシ化合物を製造するアップフロー反応器であって、
当該アップフロー反応器が、容器（１４）と、容器（１４）内に配置された触媒床（１２）と、容器（１４）内に配置された反応体分配／生成物回収システムとを備えており、
反応体分配／生成物回収システムが、容器（１４）の下端に配置された分配器（２０）と、容器（１４）の上端に配置された回収器（４０）とを備えていて、
分配器（２０）が入口（１８）と流体連通していて、入口（１８）を通してケトン化合物とフェノール化合物とを含む反応体が分配器（２０）に導入され、分配器（２０）が分配器（２０）に設けられた孔（３４）と分配器（２０）の孔（３４）に設けられた分配器スクリーン（１７）とを備えており、
回収器（４０）を通して前記ジヒドロキシ化合物生成物が取り出され、回収器（４０）が回収器（４０）に設けられた孔（４６）と回収器（４０）の孔（４６）に設けられた回収器スクリーン（４７）とを備える、アップフロー反応器（１０）。
【請求項２】
さらに、容器（１４）の下端に配置されて触媒床（１２）を支持する凝集体層（１６）を備え、前記凝集体層（１６）は、前記触媒床（１２）の支持をし且つ前記反応器（１０）内の前記反応体及び生成物に対して本質的に不活性な材料から構成される、請求項１記載のアップフロー反応器。
【請求項３】
前記凝集体層（１６）が珪砂、珪藻土、セラミックボール又はこれらの組合せを含む、請求項２記載のアップフロー反応器。
【請求項４】
容器（１４）が、略円筒形、略並列管、略球形又はこれらの組合せである幾何形状の容器（１４）である、請求項１記載のアップフロー反応器。
【請求項５】
容器（１４）がさらに、容器（１４）の上面に配置されたジャケット（２４）を備える、請求項１記載のアップフロー反応器。
【請求項６】
触媒床（１２）が架橋イオン交換樹脂触媒を含み、前記架橋イオン交換樹脂触媒が、ジビニルベンゼン架橋及びスルホン酸官能基を含むスルホン化芳香族樹脂を含む、請求項１記載のアップフロー反応器。
【請求項７】
アップフロー反応器の下端に配置された、アップフロー反応器用の分配器（２０）であって、
反応体が供給される入口（１８）と流体連通しているマニホールド（２８）と、
マニホールド（２８）に設けられた孔（３４）と、
前記孔（３４）に設けられた分配器スクリーン（１７）とを備え、
前記分配器スクリーン（１７）及び孔（３４）がそれらを通して反応体が流通できるように構成されている、分配器（２０）。
【請求項８】
前記アップフロー反応器の上端に配置された、アップフロー反応器用の回収器（４０）であって、
マニホールド（４２）と、
前記マニホールド（４２）に設けられた孔（４６）と、
前記孔（４６）に設けられた回収器スクリーン（４７）とを備え、
前記回収器スクリーン（４７）及び孔（４６）がそれらを通して生成物がマニホールド（４２）に導入されるように構成されている、回収器（４０）。
【請求項９】
アップフロー反応器（１０）で、ケトン化合物及びフェノール化合物からビスフェノール異性体を含むジヒドロキシ化合物を製造する方法であって、当該方法が、
アップフロー反応器（１０）の下端に配置された分配器（２０）であって、スクリーンで覆われた複数の孔（１７，３４）が設けられた分配器（２０）に反応体を導入し、
上記反応体を前記分配器（２０）から触媒床（１２）を通して上向きに流し、
前記ジヒドロキシ化合物をアップフロー反応器（１０）の上端から回収する
工程を含む方法。
【請求項１０】
以下の工程：
（ａ）容器（１４）と、容器（１４）内に配置された触媒床（１２）と、容器（１４）内に配置された反応体分配／生成物回収システムとを備えているアップフロー反応器（１０）であって、
前記反応体分配／生成物回収システムが、容器（１４）の下端に配置された分配器（２０）と、容器（１４）の上端に配置された回収器（４０）とを備えていて、
分配器（２０）が入口（１８）と流体連通していて、入口（１８）を通してケトン化合物とフェノール化合物とを含む反応体が分配器（２０）に導入され、
分配器（２０）が分配器（２０）に設けられた孔（３４）と分配器（２０）の孔（３４）に設けられた分配器スクリーン（１７）とを備えており、
回収器（４０）を通して前記ジヒドロキシ化合物生成物が取り出され、回収器（４０）が回収器（４０）に設けられた孔（４６）と回収器（４０）の孔（４６）に設けられた回収器スクリーン（４７）とを備える、アップフロー反応器（１０）において、ケトン化合物とフェノール化合物とを反応させてビスフェノール異性体を含むジヒドロキシ化合物を製造する工程、及び
（ｂ）前記ジヒドロキシ化合物を、ホスゲン、ジフェニルカーボネート、又はホスゲン及びジフェニルカーボネートの組み合わせと反応させる工程、
を含む、ポリカーボネートの製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
触媒を含む床１２は容器１４に収容されている。容器１４は、アップフロー方式での反応体の流れを容易にすることができる幾何形状であればどのような形状でもよい。例えば、容器１４は実質的に円筒形、並列管、又は球形の構造とすることができる。化学工業では円筒形容器が広範に入手できるので、また現存するタンク又は反応器を比較的簡単な変更でアップフロー反応器に転換することができるので、容器１４が円筒形幾何形状であるのが好ましい。容器１４の下端は（図１に示すように）平坦であるのが好ましい。しかし、下端は、（図２に示すように）丸くしても、（図３に示すように）円錐形にしても、或いはこれらの形状の任意の組合せとしてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
米国特許第５，１５５，２４２号明細書は、慣用されている触媒を用いるエポキシ化法の始動に関する。この特許明細書には、慣用されている触媒に反応器の操作温度よりも低い温度で有機ハライドの存在下にてあらかじめ含ませておく期間をとる改善始動方法が開示されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
米国特許第４，８７４，８７９号明細書は、高選択性触媒を用いるエポキシ化法の始動に関する。この特許明細書には、高選択性触媒に反応器の操作温度よりも低い温度で有機ハライドの存在下にてあらかじめ含ませておく期間をとる改善始動方法が開示されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月13日(2010.8.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
（ａ）約５５〜約９９．９重量％の重合可能な不飽和酸基含有モノマー；及び約０．００１〜約５．０重量％の内部架橋剤を含み約２０％を超える中和度を有する組成物；及び
（ｂ）約０．５〜約５％の固形分量を有する約９５〜約９９重量％の水溶性ポリマー水溶液を含む、水性高吸水性ポリマーペースト。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１８】
前記高吸水性ポリマー粒子が、約５５〜約９９．９重量％の重合可能な不飽和酸基含有モノマー；及び約０．００１〜約５．０重量％の内部架橋剤を含み約２０％を超える中和度を有する組成物を含む、請求項１１のコーティングされた基材。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明はさらに、（ａ）約５５〜約９９．９重量％の重合可能な不飽和酸基含有モノマー；及び約０．００１〜約５．０重量％の内部架橋剤で調製される高吸水性ポリマー粒子を含む組成物（この組成物は約２０％を超える中和度を有する）；及び（ｂ）約０．５〜約５％、好ましくは約１〜約３％の固形分量を有する約９５〜約９９重量％の水溶性ポリマー水溶液を含む、水性高吸水性ポリマーペーストに関する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明はさらに、（ａ）約５５〜約９９．９重量％の重合可能な不飽和酸基含有モノマー；及び約０．００１〜約５．０重量％の内部架橋剤を含む組成物（この組成物は約２０％を超える中和度を有する）；及び（ｂ）約０．５〜約５％、好ましくは約１〜約３％の固形分量を有する約９５〜約９９重量％の水溶性ポリマー水溶液を含む、水性高吸水性ポリマーペーストに関する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
高吸水性ポリマーは、約５５〜約９９．９重量％の重合可能な不飽和酸基含有モノマーの初期重合によって得られる。適切なモノマーとしては、カルボキシル基（例えばアクリル酸、メタクリル酸又は２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）を含有するもの、又はこれらのモノマーの混合物がここでは好ましい。カルボキシル基に対して酸基が少なくとも約５０重量％、さらに好ましくは少なくとも約７５重量％であることが好ましい。酸基は、少なくとも約２５ｍｏｌ％、好ましくは２５ｍｏｌ％〜８０ｍｏｌ％の程度まで中和され、すなわち、酸基が塩形態で存在する。カルボキシル基が内部架橋剤の存在下で５０〜８０ｍｏｌ％の程度まで中和された、アクリル酸又はメタクリル酸の重合によって得られたポリマーを得ることが好ましい。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
高吸水性ポリマーは、約０．００１〜約５．０重量％の内部架橋剤をさらに含む。内部架橋剤は、少なくとも２つのエチレン性不飽和二重結合を有するか、又は１つのエチレン性不飽和二重結合及び重合可能な不飽和酸基含有モノマーの酸基に対して反応性の１つの官能基を有するか、又は酸基に対して反応性のいくつかの官能基を有し、これらは内部架橋剤として使用可能であり、重合可能な不飽和酸基含有モノマーの重合中に存在する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
内部架橋剤の例としては、脂肪族不飽和アミド、例えば、メチレンビスアクリル−又は−メタクリルアミド又はエチレンビスアクリルアミド、さらに、ポリオール又はアルコキシル化ポリオールとエチレン性不飽和酸との脂肪族エステル、例えば、ブタンジオール又はエチレングリコール、ポリグリコール又はトリメチロールプロパンのジ（メタ）アクリレート又はトリ（メタ）アクリレート、好ましくはオキシアルキル化され、好ましくはエトキシル化された、トリメチロールプロパンと１〜３０ｍｏｌのアルキレンオキシドとのジ−及びトリアクリレートエステル、グリセロール及びペンタエリスリトールのアクリレート及びメタクリレートエステル、及び好ましくは１〜３０ｍｏｌのエチレンオキシドでオキシエチル化されたグリセロール及びペンタエリスリトールのアクリレート及びメタクリレートエステル、さらにアリル化合物、例えば、アリル（メタ）アクリレート、好ましくは１〜３０ｍｏｌのエチレンオキシドと反応したアルコキシル化アリル（メタ）アクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、マレイン酸ジアリルエステル、ポリ−アリルエステル、テトラアリルオキシエタン、トリアリルアミン、テトラアリルエチレンジアミン、リン酸またはホスホン酸のジオール、ポリオール、ヒドロキシアリル又はアクリル化合物及びアリルエステル、及びさらに、架橋可能なモノマー、例えば、不飽和アミドのＮ−メチロール化合物、例えば、メタクリルアミド又はアクリルアミドのＮ−メチロール化合物、及びこれらから誘導されるエーテルが挙げられる。イオン性架橋剤、例えば多価金属塩も使用されてもよい。上述の架橋剤の混合物も使用することができる。内部架橋剤の含量は、重合可能な不飽和酸基含有モノマーの全量に基づいて約０．０１〜約５重量％、好ましくは約０．１〜約３．０重量％である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月11日(2010.8.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
他の代用となる実施例が図１２に示される。そこでは、閉塞装置８０は、子宮頸部受容ボウル８１を持っている。それは、閉塞のために患者の子宮動脈に対して押圧力を加える前に、患者の子宮頸部に関してボウルの位置決めを容易にする下降前部リップ８２を持っている。血流センサ８３，８４はここに記載されたほかの閉塞装置のようにボウル８１の上部表面上に備えられている。軸８５は、真空源に接続されるように構成されたルーコネクタ（a leur connector）８５（もしくは他の適当なコネクタ）を持っている。ボウル８１の内部は前に記載された装置のものと同じである。装置の操作は、ボウル８１が患者の子宮頸部につき医者が位置を特定するのが容易である以外は、本質的に同じである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
図１５に示されるように、操作可能なハンドル９８は、一つの閉塞端部１０１と一つの開放端部１０２を備えた第１円柱部材１００と、一つの閉塞端部１０４と一つの開放端部１０５を備えた第２円柱部材１０３とを持つハウジング９９を備える。第１、第２の円柱部材の開放端部は、ネジを切られた内面を有する第１の円柱部材１００の開放端部１０２と、ネジを切られた外面を有する第２の円柱部材１０３の開放端部とが、相互にぴたりと適合している。ドライブシャフト１０６は、第１円柱部材１００の閉塞端部１０１に取り付けられ、第２円柱部材１０３の閉鎖端部１０４を通って回転可能且つ長手方向にスライド可能とされており、それによって、円柱部材の他方に対する一方の回転は、第１，第２円柱部材１００，１０３の閉鎖端部間の距離を調整する。ドライブシャフト１０６は、ヘッド９４に対する遠位端と円柱部材１０３の閉鎖端部１０４の近位端によって固定された外側の管状部材１０７を通って延びている。管状部材１０７は好ましくは比較的柔軟な管である。ドライブシャフト１０６の遠位端１０８は、圧力供給ヘッド９４のアーム１１１の中にある穴１１０もしくは凹所内にスライド可能に配設された脚部１０９の端部と係合している。円柱部材１００，１０３の閉塞端部間の距離の縮小に関して、ドライブシャフト１０６は外側管状部材１０７を通して操作され、遠位端１０８は、閉塞棒９６の下側に従属する脚部１０９に対して強制され、その逆に、脚部１０９に取り付けられた閉塞棒９６が子宮頸部受容部９１から遠方に離れるように操作される。このような構造は、操作者がボウル９１に患者の子宮頸部を固定し、次に機構的に操作される閉塞棒９６，９７を使用して患者の子宮動脈を閉塞することを可能にする。閉塞棒９６，９７は、血流センサ１１２，１１３をその圧力供給面上に備えている。圧力供給ヘッド９４，９５はまた水圧で操作されても良い。子宮頸部受容部９１は、図１２に示されるような下降前部リップ８２を備えていても良い。圧力供給ヘッド９５は本質的に押圧ヘッド９４の鏡面状対称イメージであり、同様な方法で操作される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
【図１】図１は、子宮頸部受容部と延長管をもつ本発明の特徴を備えた子宮動脈閉塞装置の部分的な斜視図である。
【図２】図２は図１に示す子宮動脈閉塞装置の立面図である。
【図３】図３は図１に示す閉塞装置の平面図である。
【図４】図４は図３の４−４線に沿った、図１の閉塞装置の縦断面図である。
【図５】図５は図３の５−５線に沿った、図１の閉塞装置の横断面図である。
【図６】図６は図２に示す伸張可能カーテンを非膨張状態とした閉塞装置の立面図である。
【図７】図７は、図１に示す閉塞装置の伸張カーテンを備え、内在する子宮動脈を閉塞するために患者の膣円蓋に対して押圧力を加えている女性生殖器系の部分的斜視図である。
【図８】図８は、円柱形状の伸張可能なカーテンを備えた本発明の特徴を具備する代替的な子宮動脈閉塞装置のの立面図である。
【図９】図９は、図８に示す子宮動脈閉塞装置の平面図である。
【図１０】図１０は、図９において１０−１０線に沿って示す縦断面図である。
【図１１】図１１は、１以上の遠位方向に伸張可能な導入縁部を備えていない代わりの子宮受容部の部分的立面図である。
【図１２】図１２は、下降前部リップを備えた子宮頸部受容部の斜視図である。
【図１３】図１３は、水力にて操作される圧力供給機が受容部の受け器に対して固定されている、代用となる子宮頸部受容部の斜視図である。
【図１４】図１４は、図１３に示す子宮頸部受容部の末端部の図である。
【図１５】図１５は、図１４の１５−１５線に沿った縦断面図である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
キャビティ内部のパルス幅延長回路に関連する圧縮器は、例えば１７００ライン／ミリメートル未満又は１２００ライン／ミリメートル未満の相対的に少ない数のラインを有する分散型回折格子を用いて都合よく形成できるので、最小３次の分散も実現可能である。一方、コンパクトにすることの要求は、ライン数が小さくなりすぎないように選択されるべきであるという制限を課する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月17日(2009.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのガラスシート、及び光線を生成することができる複数の電子構成要素から構成される、光線を放出するためのパネルであって、電子構成要素がパネルの内側に位置されているものにおいて、一つ以上のガラスシート及び電子構成要素を含む少なくとも一つの光線放出構造体と、光線を反射する少なくとも一つの構造体の集成体とを含み、光線放出構造体がそれを反射構造体に固定するための機械的な固定手段を与えられていることを特徴とする、光線を放出するためのパネル。
【請求項２】
電子構成要素が、反射構造体上にそれらの光線を送る指向性光線生成器を含むことを特徴とする、請求項１に記載の光線を放出するためのパネル。
【請求項３】
反射構造体が光線の少なくとも一部のためのミラーからなり、前記ミラーが光線放出構造体と接触していないことを特徴とする、請求項１又は２に記載の光線を放出するためのパネル。
【請求項４】
ミラーが、反射性金属表面を有する要素又は白又は明色を有する表面を有する要素からなるものから選択されることを特徴とする、請求項３に記載の光線を放出するためのパネル。
【請求項５】
反射性金属表面が、少なくとも一つのガラスシート上に付着された金属膜の表面であることを特徴とする、請求項４に記載の光線を放出するためのパネル。
【請求項６】
金属膜の金属が銀又は銀合金であることを特徴とする、請求項５に記載の光線を放出するためのパネル。
【請求項７】
金属膜が、光線を受ける側とは反対の側のミラーのガラスシートの表面上に位置されることを特徴とする、請求項５又は６に記載の光線を放出するためのパネル。
【請求項８】
固定手段が、光線放出構造体及び反射構造体を実質的に平行に維持することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の光線を放出するためのパネル。
【請求項９】
光線放出構造体及び反射構造体が、互いに対して接触して位置されることを特徴とする、請求項８に記載の光線を放出するためのパネル。
【請求項１０】
光線放出構造体及び反射構造体が、それらの表面上の全ての点において少なくとも０．５ｃｍ離れて位置されることを特徴とする、請求項８に記載の光線を放出するためのパネル。
【請求項１１】
ミラーの少なくとも一つのガラスシートが、光線の少なくとも一部を分散するための少なくとも一つの分散手段を与えられていることを特徴とする、請求項５〜１０のいずれかに記載の光線を放出するためのパネル。
【請求項１２】
分散手段が、表面の艶消、表面のサンドブラスチング又は表面のレリーフの印刷からなり、分散手段を与えられたガラス表面の研磨特性を除去することを特徴とする、請求項１１に記載の光線を放出するためのパネル。
【請求項１３】
ミラーの少なくとも一つのガラスシートが、光線を反射する金属膜の面とは反対の面上にレリーフを形成するように印刷された表面を与えられることを特徴とする、請求項１２記載の光線を放出するためのパネル。
【請求項１４】
拡散構造体がさらに、光線放出構造体に対して反射構造体の側とは反対の側上に、集成体の端の一方に位置されることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の光線を放出するためのパネル。
【請求項１５】
固定手段が、拡散、光線放出及び反射構造体をそれらの隣接表面上の全ての点において少なくとも０．５ｃｍ離れかつ実質的に平行に維持することを特徴とする、請求項１４に記載の光線を放出するためのパネル。
【請求項１６】
拡散構造体が単一ガラスシートからなり、そのシートがその二つの面の少なくとも一つの上に艶消、サンドブラスチング又はレリーフの印刷をなされていることを特徴とする、請求項１４又は１５に記載の光線を放出するためのパネル。
【請求項１７】
拡散構造体が、不織ガラス繊維の層又は少なくとも一つの拡散プラスチックシートの各側上に一緒に圧縮された少なくとも二つのガラスシートを含む積層ガラスからなることを特徴とする、請求項１４〜１６のいずれかに記載の光線を放出するためのパネル。
【請求項１８】
プラスチックがポリエステルから選択されることを特徴とする、請求項１７に記載の光線を放出するためのパネル。
【請求項１９】
ポリエステルがポリビニルブチラール、エチレン／酢酸ビニルコポリマー及びポリエチレンテレフタレートから選択されることを特徴とする、請求項１８に記載の光線を放出するためのパネル。
【請求項２０】
拡散構造体が反射構造体と一致することを特徴とする、請求項１４〜１９のいずれかに記載の光線を放出するためのパネル。
【請求項２１】
光線が２００ｎｍ〜１ｍｍの波長を有することを特徴とする、請求項１〜２０のいずれかに記載の光線を放出するためのパネル。
【請求項２２】
光線が可視スペクトルの光線であることを特徴とする、請求項２１に記載の光線を放出するためのパネル。
【請求項２３】
電子構成要素が発光ダイオード又はＬＥＤであることを特徴とする、請求項１〜２２のいずれかに記載の光線を放出するためのパネル。
【請求項２４】
ＬＥＤが、ＬＥＤが設けられる光線放出構造体のガラスシート上に付着された電気伝導性の半透明層によって電力供給されることを特徴とする、請求項２３に記載の光線を放出するためのパネル。
【請求項２５】
領域が狭い絶縁帯によって電気伝導性層の残りから分離されていることを特徴とする、請求項２４に記載の光線を放出するためのパネル。
【請求項２６】
ＬＥＤが電気伝導性の線の格子によって電力供給されることを特徴とする、請求項２３に記載の光線を放出するためのパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・ネットワーク内のスヌーピング装置から応答を抽出するためのコンピュータ実装方法であって、
スヌーピング装置からのエコー応答を引き出すために、特定のハードウェア・アドレス及び有効なネットワーク・プロトコル・アドレスを有するエコー要求パケットを生成するステップと、
前記エコー要求パケットを前記コンピュータ・ネットワーク上に送信するステップと、
前記コンピュータ・ネットワーク上のエコー応答パケットを受信することに応答して、スヌーピング装置の存在を識別するステップとを含み、
前記特定のハードウェア・アドレスが、偽造したメディア・アクセス制御アドレス、ブロードキャスト・メディア・アクセス制御アドレス又はマルチキャスト・メディア・アクセス制御アドレスである、コンピュータ実装方法。
【請求項２】
前記有効なネットワーク・プロトコル・アドレスが、ブロードキャスト・アドレスである、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
コンピュータ・ネットワーク内のスヌーピング装置から応答を抽出するための装置であって、
プロセッサと、
前記プロセッサに動作可能に結合されたネットワーク・アダプタと、
前記プロセッサに動作可能に結合され且つコンピュータ命令を格納するメモリとを備え、
前記プロセッサが、前記コンピュータ命令の制御下で、
スヌーピング装置からのエコー応答を引き出すために、特定のハードウェア・アドレス及び有効なネットワーク・プロトコル・アドレスを有するエコー要求パケットを生成し、
前記ネットワーク・アダプタを使用して、前記エコー要求パケットを前記コンピュータ・ネットワーク上に送信し、
前記コンピュータ・ネットワーク上のエコー応答パケットを受信することに応答して、スヌーピング装置の存在を識別し、
前記特定のハードウェア・アドレスが、偽造したメディア・アクセス制御アドレス、ブロードキャスト・メディア・アクセス制御アドレス又はマルチキャスト・メディア・アクセス制御アドレスである、装置。
【請求項４】
前記有効なネットワーク・プロトコル・アドレスが、ブロードキャスト・アドレスである、請求項３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラックギアを有する固定基部と、
前記基部に相対して動作可能な台車と、
前記台車によって運ばれ、ローターと前記ローターと共に回転可能なダンパーギアを有し、
前記基部上の前記ラックギアに係合する回転ダンパーと、
前記台車からの係留具と、
を備える、ダンパー組立体。
【請求項２】
第一固定ラックギアと、
ローターおよび前記ローターと共に回転可能なダンパーギアを有し前記ラックギアに沿って動作可能な回転ダンパーと、
前記ダンパーの前記ラックギアに相対する動作に連動するように実質的に接続された係留具と、
を備える、ダンパー組立体。
【請求項３】
ダンパー組立体であって、
固定トラックと、
固定ラックギアと、
前記トラックに摺動するように係合したフォロアーを有する台車と、
前記ラックギアに係合するダンパーギアを有し、前記台車と共に動作可能な回転ダンパーと、
一端が前記台車に接続し前記ダンパー組立体によって制御される動作可能な対象物に接続可能な第二端部を有する係留具と、
を備える、ダンパー組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ．２つ以上の第一結合パートナーが結合している可溶性ハブであって、それぞれの前記第一結合パートナーが分析物の第一エピトープに結合することができる可溶性ハブと、
ｉｉ．第二エピトープに結合している、または結合することができる第二結合パートナーを含む部分であって、検出可能な粒子にも結合することができる部分と
を含む、サンプル中の分析物を検出するために凝集アッセイを行うためのキット。
【請求項２】
第二エピトープに結合することができる前記部分が、検出可能な粒子に結合している、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
第二結合パートナーを含む前記部分が、検出可能な粒子に結合することができる第三結合パートナーをさらに含む、請求項１または２のいずれかに記載のキット。
【請求項４】
前記部分が、前記第二結合パートナーと前記第三結合パートナーとのコンジュゲートを含む、請求項１〜３のいずれかに記載のキット。
【請求項５】
前記分析物の前記第一エピトープと前記第二エピトープとが異なる、請求項１〜４のいずれかに記載のキット。
【請求項６】
前記エピトープが前記分析物の異なるドメイン上に存在する、請求項５に記載のキット。
【請求項７】
前記第二エピトープが前記分析物に特異的である、請求項１〜６のいずれかに記載のキット。
【請求項８】
前記ハブが、第一結合パートナーを付着させることができる安定な担体を含む、請求項１〜７のいずれかに記載のキット。
【請求項９】
前記ハブがタンパク質または多糖類である、請求項１〜８のいずれかに記載のキット。
【請求項１０】
前記ハブが、アミノデキストランまたはその誘導体を含む、請求項９に記載のキット。
【請求項１１】
前記結合パートナーが、モノクローナル抗体またはポリクローナル抗体、抗原、タンパク質、酵素、受容体、アプタマー、オリゴヌクレオチド、糖およびそれらのフラグメントから選択される、請求項１〜１０のいずれかに記載のキット。
【請求項１２】
前記検出可能な粒子が凝集性粒子である、請求項１〜１１のいずれかに記載のキット。
【請求項１３】
凝集性粒子をさらに含む請求項１〜１２のいずれかに記載のキット。
【請求項１４】
前記第三結合パートナーが、凝集性粒子上のグリコホリン分子に結合することができる、請求項３〜１３のいずれかに記載のキット。
【請求項１５】
前記検出可能な粒子が、微生物、細胞、高分子、金属ゾル粒子、ビーズ、木炭、カオリナイトまたはベントナイトである、請求項１〜１４のいずれかに記載のキット。
【請求項１６】
多孔質担体をさらに含む請求項１〜１５のいずれかに記載のキット。
【請求項１７】
前記多孔質担体が固体マトリックスである、請求項１６に記載のキット。
【請求項１８】
前記多孔質担体が繊維状である、請求項１７に記載のキット。
【請求項１９】
前記多孔質担体が検出ゾーンを含み、前記検出ゾーンが、前記検出ゾーンの下流への凝集物の移動を防止する細孔径を有する、請求項１６〜１８のいずれかに記載のキット。
【請求項２０】
前記検出ゾーンの上流の細孔径が、前記ハブと、第二結合パートナーと、サンプルと、任意の凝集物とが自由に移動できるために十分なものである、請求項１９に記載のキット。
【請求項２１】
反応装置をさらに含む、請求項１〜１５のいずれかに記載のキット。
【請求項２２】
前記反応装置が毛細管試験装置である、請求項２１に記載のキット。
【請求項２３】
毛細管装置が２つの経路を含む、請求項２２に記載のキット。
【請求項２４】
前記試薬の一方または両方が、毛細管装置の経路に、製造中に予め適用される、請求項２１〜２３のいずれかに記載のキット。
【請求項２５】
検出手段と、シグナル処理手段と、表示手段と、電源とのうちの１つ以上をさらに含む、請求項１〜２４のいずれかに記載のキット。
【請求項２６】
サンプルを受け取るための近位端部と、サンプルが多孔質担体に沿って、移動してくる遠位端部とを有する多孔質担体を含み、前記多孔質担体が、２つ以上の第一結合パートナーが結合しているハブを、乾燥された再構成可能な形態で含み、それぞれの第一結合パートナーが、分析物の第一エピトープに結合することができる、サンプル中の分析物を検出するための凝集アッセイ用の装置。
【請求項２７】
前記多孔質担体に、好ましくは乾燥された再構成可能な形態で、予め適用された第二結合パートナー、検出可能な粒子および／または他の試薬をさらに含む請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記ハブ、結合パートナー、検出可能な粒子および分析物が、請求項１〜１５に記載のとおりである、請求項２６または２７に記載の装置。
【請求項２９】
ｉ．ａ）２つ以上の第一結合パートナーが結合しているハブであって、それぞれの前記結合パートナーが、分析物の第一エピトープに結合することができるハブと、
ｂ）前記分析物の第二エピトープに結合することができる第二結合パートナーを含む部分であって、凝集性粒子にも結合することができる部分と、
ｃ）検出可能な粒子と
に、サンプルを接触させるステップと、
ｉｉ．前記ハブと、第二結合パートナーを含む部分と、サンプルと、検出可能な粒子とを反応させるステップと、
ｉｉｉ．前記ハブと、コンジュゲートと、凝集性粒子と、分析物との凝集を検出するステップと
を含む、サンプル中の分析物を検出するための凝集アッセイ。
【請求項３０】
第二エピトープに結合することができる前記部分が、検出可能な粒子に結合している、請求項２９に記載のアッセイ。
【請求項３１】
第二結合パートナーを含む前記部分が、検出可能な粒子に結合することができる第三結合パートナーをさらに含む、請求項２９または請求項３０のいずれかに記載のアッセイ。
【請求項３２】
前記部分が、前記第二結合パートナーと第三結合パートナーとのコンジュゲートを含む、請求項２９〜３１のいずれかに記載のアッセイ。
【請求項３３】
前記凝集性粒子がサンプル中に天然に存在する、請求項２９〜３２のいずれかに記載のアッセイ。
【請求項３４】
前記凝集性粒子が赤血球である、請求項３３に記載のアッセイ。
【請求項３５】
ｉ．２つ以上の第一結合パートナーが結合しているハブであって、それぞれの前記第一結合パートナーは、分析物の第一エピトープに結合することができるハブ；および、前記分析物の第二エピトープに結合することができる第二結合パートナーであって、検出可能な粒子に結合している、または結合することができる第二結合パートナー；および、サンプル；および／または任意選択的に検出可能な粒子と、多孔質担体とを接触させるステップと、
ｉｉ．前記ハブ、第二結合パートナー、サンプル、および任意選択的に、検出可能な粒子を反応させるステップと、
ｉｉｉ．前記多孔質担体中の前記ハブと、第二結合パートナーと、分析物との凝集を検出するステップであって、凝集がサンプル中の分析物の存在および／または量を示すステップと
を含む、サンプル中の分析物を検出するための凝集アッセイ。
【請求項３６】
前記ハブ、結合パートナー、検出可能な粒子および分析物が、請求項１〜１５に記載のとおりである、請求項３５に記載の凝集アッセイ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の段階を含む、異種移植用の非ヒト組織の調製方法：
（i）αガラクトシダーゼ活性を有する酵素とともに非ヒト組織をインキュベートすることで、免疫優性のα1-3連結末端ガラクトース残基を組織から切断する段階；ならびに
（ii）酵素および酵素的に切断された免疫優性のガラクトース残基から、非ヒト組織を単離することで、非ヒト組織をヒトへの異種移植に適切な状態にする段階。
【請求項２】
酵素が、SEQ ID NO: 2、SEQ ID NO: 3、SEQ ID NO: 4、SEQ ID NO: 5、SEQ ID NO: 6、SEQ ID NO: 7、SEQ ID NO: 8、またはSEQ ID NO: 9によって特定される配列を含み、アルファガラクトシダーゼの分岐状および直鎖状基質特異性および中性の至適pHを示す、請求項１記載の方法。
【請求項３】
酵素がSEQ ID. NO: 2とのアラインメントに従って番号が付された、以下の配列中の少なくとも10アミノ酸を含む、請求項１または２のいずれか１項記載の方法：
残基10におけるM；残基47におけるG；残基84におけるG；残基86におけるY；残基99におけるY；残基102におけるN；残基114におけるK；残基127におけるT；残基130におけるG；残基132におけるG；残基139におけるG；残基156におけるN；残基160におけるD；残基164におけるP；残基205におけるG；残基277におけるR；残基281におけるR；残基287におけるF；残基308におけるG；残基312におけるQ；残基317におけるI；残基333におけるR；残基340におけるD；残基346におけるG；残基349におけるG；残基360におけるG；残基363におけるD；残基364におけるD；残基367におけるN；残基369におけるH；残基370におけるG；残基371におけるT；残基396におけるG；残基462におけるE；残基463におけるN；残基465におけるT；残基467におけるT；残基468におけるP；残基483におけるR；残基484におけるG；残基486におけるL；残基489におけるT；残基498におけるN；残基508におけるI；残基513におけるD；残基517におけるW；残基519におけるE；残基521におけるG；残基525におけるD；残基528におけるI；残基531におけるN；残基533におけるF；残基549におけるI；残基553におけるP；残基573におけるI；残基590におけるA；残基595におけるG；残基601におけるN；および残基629におけるI；および
ここで、酵素は、SEQ ID NO: 2と少なくとも20%の同一性を有し、ならびにαガラクトシダーゼ活性を有する。
【請求項４】
酵素が、配列DD(P/A)(V/I)N(V/I)HGT（SEQ ID NO: 10）を有する9個の隣接アミノ酸を含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
酵素が、配列：
2009516504.tif 000001
（SEQ ID NO: 11）(Xは任意のアミノ酸)を有する21個の隣接アミノ酸を含む、請求項１〜4のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
以下の段階を含む、異種移植用の非ヒト組織を調製する方法：
（i）非ヒト組織を、SEQ ID NO:6のアミノ酸配列を含み、かつ、α-ガラクトシダーゼ活性を有する酵素とともにインキュベートすることで、免疫優性のα1-3結合末端ガラクトース残基を組織から切断する段階；ならびに、
（ii）酵素および酵素的に切断された免疫優性のガラクトース残基から非ヒト組織を単離することで、非ヒト組織をヒトへの異種移植に適切な状態にする段階。
【請求項７】
非ヒト組織が結合組織である、請求項１〜6のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
結合組織が靱帯である、請求項7記載の方法。
【請求項９】
非ヒト組織が器官である、請求項１〜6のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
器官が、肝臓、腎臓、および心臓からなる群より選択される、請求項9記載の方法。
【請求項１１】
非ヒト組織が、非免疫原性の注射可能なコラーゲン；骨の異種移植片；軟部組織およびプロテオグリカン低減軟部組織の異種移植片；異種移植心臓弁；半月板の異種移植片；ならびに組織マトリックスからなる群から選択される、請求項１〜6のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
養殖しているサカナ又は甲殻類に、配列ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１２、ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１３又はＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１４による神経ペプチドＰＡＣＡＰを、成長を刺激するか又は病気に対する抵抗性を増加させる又は両者のために有効な量で与える又は投与することを含む、サカナ又は甲殻類養殖の生産性を増加させる方法。
【請求項２】
前記ＰＡＣＡＰ神経ペプチドが、プロラクチン分泌を増加させる、サカナの浸透圧調節を改善するために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＰＡＣＡＰ神経ペプチドが、水生生物の食欲を調節するために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＰＡＣＡＰ神経ペプチドが、観賞用動物及び甲殻類における発色を改善するために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＰＡＣＡＰ神経ペプチドが化学合成により得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＰＡＣＡＰ神経ペプチドが組換え技術により得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
Ｅ．ｃｏｌｉ破裂上清中に含まれるＰＡＣＡＰ神経ペプチドを精製せずに使用する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
Ｐ．ｐａｓｔｏｒｉｓ培養上清に含まれるＰＡＣＡＰ神経ペプチドを精製せずに使用する請求項６に記載の方法。
【請求項９】
組換え生産システムから出発した精製ＰＡＣＡＰ神経ペプチドを使用する請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＰＡＣＡＰ神経ペプチドが、０．１  μｇ／ｇ動物体重の濃度で３日ごとに周期的注射によりサカナ又は甲殻類に適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＰＡＣＡＰ神経ペプチドが、新鮮水又は海水中１００〜２００  μｇ／リットル水の濃度で、１〜４日の間隔で行われる浸漬浴によりサカナ又は甲殻類に供給される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＰＡＣＡＰ神経ペプチドが、５  ｍｇ／Ｋｇ餌の濃度で混餌（ｆｏｒｍｕｌａｔｅｄ  ｆｅｅｄ）としてサカナ又は甲殻類に供給される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＰＡＣＡＰ神経ペプチドがＯｒｅｃｈｒｏｍｉｓ種のテラピアに供給される、請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記ＰＡＣＡＰ神経ペプチドがＣｌａｒｉｓ種のナマズに供給される、請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記ＰＡＣＡＰ神経ペプチドがＳａｌｍｏｎ種のサーモンに供給される、請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記ＰＡＣＡＰ神経ペプチドがＰｅｎａｕｓ種のエビに供給される、請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記ＰＡＣＡＰ神経ペプチドが、病原体により生じる感染を予防又は治療するためにサカナ又は甲殻類に供給される、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
配列ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１２、ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１３又はＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１４に記載するＰＡＣＡＰ神経ペプチドを含有する、成長を刺激するために養殖しているサカナ又は甲殻類を処理するための組成物。
【請求項１９】
配列ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１２、ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１３又はＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１４に記載するＰＡＣＡＰ神経ペプチドを含有する、病気に対する抵抗性を増加させるために養殖しているサカナ又は甲殻類を処理するための組成物。
【請求項２０】
配列ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１２、ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１３又はＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１４に記載するＰＡＣＡＰ神経ペプチドを含有する、養殖しているサカナ又は甲殻類における病原体により生じる感染の予防的又は治療的処理のための組成物。
【請求項２１】
配列ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１２、ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１３又はＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１４に記載するＰＡＣＡＰ神経ペプチドを含有する、生産性を改善するためにサカナ及び甲殻類の成長を刺激するための組成物。
【請求項２２】
配列ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１２、ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１３又はＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１４に記載するＰＡＣＡＰ神経ペプチドを含有する、養殖におけるサカナ及び甲殻類の病気に対する抵抗性を増加させて、生産性を改善するための組成物。
【請求項２３】
配列ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１２、ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１３又はＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１４に記載するＰＡＣＡＰ神経ペプチドを含有する、養殖において病原体により生じる感染からサカナ及び甲殻類を予防又は治療して生産性を改善するための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
８〜３９のアミノ酸長のフラグメント、又はその変異型若しくはホモログであることを特徴とする抗血管新生Ａβペプチドフラグメント。
【請求項２】
フラグメントが、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８又は３９アミノ酸長であることを特徴とする、請求項１記載の抗血管新生Ａβペプチドフラグメント。
【請求項３】
フラグメントが、Ａβ１−２８、Ａβ１０−３５、Ａβ１２−２８又はＡβ１３−２０であることを特徴とする請求項１記載の抗血管新生Ａβペプチドフラグメント。
【請求項４】
フラグメントが、Ａβ１２−２８であることを特徴とする請求項３記載の抗血管新生Ａβペプチドフラグメント。
【請求項５】
フラグメントが、Ａβ１３−２０であることを特徴とする請求項１記載の抗血管新生Ａβペプチドフラグメント。
【請求項６】
Ａβ１２−２８フラグメントが、アミノ酸配列ＨＨＱＫＬＶＦＦ又はその変異型若しくはホモログを含むことを特徴とする請求項５記載の抗血管新生Ａβペプチドフラグメント。
【請求項７】
Ａβ１３−２０ペプチドフラグメントが、アミノ酸配列ＨＨＱＫＬＶＦＦ又はその変異型若しくはホモログであることを特徴とする請求項５記載の抗血管新生Ａβペプチドフラグメント。
【請求項８】
変異型又はホモログが、天然型Ａβペプチドフラグメントと約８０．０％〜約９９・９％のアミノ酸同一性を示すことを特徴とする請求項１記載の抗血管新生Ａβペプチドフラグメント。
【請求項９】
変異型が、少なくとも一つのアミノ酸置換を含むことを特徴とする請求項１記載の抗血管新生Ａβペプチドフラグメント。
【請求項１０】
アミノ酸置換が、非天然型アミノ酸又はアミノ酸アナログであることを特徴とする請求項９記載の抗血管新生Ａβペプチドフラグメント。
【請求項１１】
リンカーをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の抗血管新生Ａβペプチドフラグメント。
【請求項１２】
フラグメントが、二番目のペプチド又はタンパク質と連結していることを特徴とする請求項１記載の抗血管新生Ａβペプチドフラグメント。
【請求項１３】
請求項１〜１２いずれかに記載の抗血管新生Ａβペプチドフラグメント及び１又は複数の医薬的に許容される担体、希釈剤、又は賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項１４】
医薬組成物が、放出制御製剤であることを特徴とする請求項１３記載の医薬組成物。
【請求項１５】
放出制御製剤が、ポリマーマトリックスであることを特徴とする請求項１４記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼圧の上昇を伴う眼疾患の治療に使用するためのスクシンイミド誘導体であって、
以下の式：
【化１】
2009516677.tif 000001
［ここで、Ｒ１はＨ、アルキル、アルキルアリール、アルキル−ヘテロアリール、アルキル−シクロアルキル及びアルキル−シクロテヘロアルキルからなる群より選択され、ＸはＯ又はＣＨＲ４であり、かつＲ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して、Ｈ、低級アルキル、アリール、低級アルキルアリール及びアリールオキシアルキルからなる群より選択される］
で示される、スクシンイミド誘導体。
【請求項２】
前記眼疾患は緑内障である、請求項１に記載のスクシンイミド誘導体。
【請求項３】
前記スクシンイミド誘導体は抗てんかん薬である、請求項１に記載のスクシンイミド誘導体。
【請求項４】
前記抗てんかん薬は欠神発作に対して有効である、請求項３に記載のスクシンイミド誘導体。
【請求項５】
前記スクシンイミド誘導体は、エトスクシミド、メトスクシミド、フェンスクシミド及びモルスクシミドからなる群より選択される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のスクシンイミド誘導体。
【請求項６】
前記スクシンイミド誘導体は被検体の眼に局所投与される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のスクシンイミド誘導体。
【請求項７】
前記スクシンイミド誘導体は、一日当たり１乃至４回の投与にて適用され、各投与量は１０乃至５００ｍｇのスクシンイミド誘導体を含む、請求項６に記載のスクシンイミド誘導体。
【請求項８】
前記スクシンイミド誘導体は、被検体の眼に挿入される薬物送達装置により投与される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のスクシンイミド誘導体。
【請求項９】
眼圧上昇に関連した眼疾患の治療に使用するための局所眼科用製薬組成物であって、前記組成物は、以下の式：
【化２】
2009516677.tif 000002
［ここで、Ｒ１はＨ、アルキル、アルキルアリール、アルキル−ヘテロアリール、アルキル−シクロアルキル及びアルキル−シクロテヘロアルキルからなる群より選択され、ＸはＯ又はＣＨＲ４であり、かつＲ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して、Ｈ、低級アルキル、アリール、低級アルキルアリール及びアリールオキシアルキルからなる群より選択される］
で示される、スクシンイミド誘導体と、
眼への局所投与のための製薬的に許容される担体と、を含む、組成物。
【請求項１０】
点眼溶液、軟膏、懸濁剤、ゲル剤又はクリームから選択される形態である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記スクシンイミド誘導体は抗てんかん薬である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
前記スクシンイミド誘導体は、エトスクシミド、メトスクシミド、フェンスクシミド及びモルスクシミドからなる群より選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
前記スクシンイミド誘導体の濃度は、５０乃至２５００ｍｇ／ｍｌの範囲である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１４】
安定化剤、保存剤、キレート剤、粘度改質剤、緩衝剤及びｐＨ調整剤からなる群より選択される少なくとも一つの製薬的に許容される薬剤を更に含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１５】
抗菌剤、鎮静促進剤及び抗酸化剤からなる群より選択される少なくとも一つの付随的な眼科用活性剤を更に含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１６】
前記眼疾患は緑内障である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１７】
眼圧上昇に関連した眼疾患の治療のための医薬品の製造においてスクシンイミド誘導体を使用する方法であって、
前記スクシンイミド誘導体は、以下の式：
【化３】
2009516677.tif 000003
［ここで、Ｒ１はＨ、アルキル、アルキルアリール、アルキル−ヘテロアリール、アルキル−シクロアルキル及びアルキル−シクロテヘロアルキルからなる群より選択され、ＸはＯ又はＣＨＲ４であり、かつＲ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して、Ｈ、低級アルキル、アリール、低級アルキルアリール及びアリールオキシアルキルからなる群より選択される］
で示される、スクシンイミド誘導体である、方法。