(57)【要約】【課題】信頼性のある再調整機能を可能とする、ドラムブレーキのための統合された再調整装置を有する改善された拡張装置を提供する。【解決手段】ドラムブレーキのブレーキシューを拡張する拡張装置１は、ブレーキライニング摩耗によって拡大される拡張距離を補整する再調整装置８を有するハウジング５を含んでおり、再調整装置８が、拡張軸線に対して同軸に配置された、ネジ部１６を有する再調整ボルト９を含んでおり、再調整ボルトは、第１の周方向への回転によって、拡張方向への拡張ピストン１０，１１の軸方向変位をもたらし、逆の周方向への回転がバネ負荷を受ける係止装置１２によって阻止可能であり、係止装置１２により、再調整ボルト９の所定のアイドル回転が可能であり、アイドル回転は、第１の周方向に作用する第１のストッパ１３と、逆の周方向に作用する第２のストッパ１４とによって構造上設定されている。
2022502613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用のドラムブレーキ（４）のブレーキシュー（２，３）を拡張軸線（Ａ）に沿って拡張する拡張装置（１）であって、ブレーキライニング摩耗によって拡大される拡張距離を補整する、内部に配置された再調整装置（８）を有するハウジング（５）を含んでおり、再調整装置（８）が、拡張軸線（Ａ）に対して同軸に配置された、ネジ部（１６）を有する再調整ボルト（９）を含んでおり、再調整ボルトは、第１の周方向への回転によって、拡張方向（Ｓ，Ｓ’）への少なくとも１つの拡張ピストン（１０，１１）の軸方向変位をもたらし、逆の周方向への回転がバネ負荷を受ける係止装置（１２）によって阻止可能である、拡張装置において、
係止装置（１２）により、再調整ボルト（９）の所定のアイドル回転（Ｌ）が可能であり、アイドル回転は、第１の周方向に作用する第１のストッパ（１３）と、逆の周方向に作用する第２のストッパ（１４）とによって構造上設定されていることを特徴とする拡張装置。
【請求項２】
拡張装置（１）は、回転するように駆動されているとともに、回転式の駆動運動を拡張軸線（Ａ）に沿った並進的な拡張運動へ変換する少なくとも１つのボールランプ機構（６，７）を備えていることを特徴とする請求項１に記載の拡張装置（１）。
【請求項３】
再調整装置（８）がブロッキング部材（１５）を備えており、ブロッキング部材は、再調整ボルト（９）に対して軸方向に弾性的に付勢して配置されており、係止装置（１２）が、ブロッキング部材（１５）と再調整ボルト（９）の間に配置されていることを特徴とする請求項１及び２の少なくとも１項に記載の拡張装置（１）。
【請求項４】
係止装置（１２）が、再調整ボルト（９）において端面側に形成された第１の係止歯部（１７）と、ブロッキング部材（１５）において端面側に形成された第２の係止歯部（１８）とを含んでおり、第２の係止歯部は、軸方向に作用する力を形成しつつ周方向への逆の回転を可能とするとともに逆方向への相互の回転が阻止されているように第１の係止歯部（１７）と協働することを特徴とする請求項３に記載の拡張装置（１）。
【請求項５】
ブロッキング部材（１５）が、拡張ピストン（１１）に対して相対的に周方向においてストッパ（１３，１４）間で回転可能に支持されていることを特徴とする請求項３及び４の少なくとも１項に記載の拡張装置（１）。
【請求項６】
ストッパ（１３，１４）が、部材における凹部（１９）の扇形の範囲の脚部として形成されており、脚部は、他の部材に形成された径方向の突出部（２０）と協働することを特徴とする請求項５に記載の拡張装置（１）。
【請求項７】
凹部（１９）が拡張ピストン（１１）に形成されており、ブロッキング部材（１５）が少なくとも１つの軸部（３３）を備えており、軸部は、凹部（１９）に入り込む、当該軸部に配置された少なくとも１つの突出部（２０）を有していることを特徴とする請求項６に記載の拡張装置（１）。
【請求項８】
拡張装置（１）が駆動スリーブ（２１）を介して操作され、駆動スリーブは、この目的のために、少なくとも部分的に外歯（２２）を備えているとともに、ハウジング（５）において回転可能に支持されていることを特徴とする請求項１〜７の少なくとも１項に記載の拡張装置（１）。
【請求項９】
駆動スリーブ（２１）には、再調整ピストン内部で螺合する再調整ボルト（９）を有する再調整ピストン（２３）と、支持ピストン（２４）とが配置されており、再調整ピストン（２３）及び支持ピストン（２４）は、駆動スリーブ（２１）に対して回転不能であるとともに軸方向に変位可能に支持されており、支持ピストン（２４）が、再調整ピストン（２３）の方向へ軸方向に再調整ボルト（９）において支持可能であることを特徴とする請求項８に記載の拡張装置（１）。
【請求項１０】
第１のボールランプ機構（６）が再調整ピストン（２３）と第１の拡張ピストン（１０）の間に形成されており、第２のボールランプ機構（７）が拡張ピストン（２４）と第２の拡張ピストン（１１）の間に形成されていることを特徴とする請求項９及び請求項２〜８の少なくとも１項に記載の拡張装置（１）。
【請求項１１】
請求項１〜１０の少なくとも１項に記載の少なくとも１つの拡張装置（１）を含むドラムブレーキ（４）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提部分によるドラムブレーキのための拡張装置と、対応するドラムブレーキとに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両、特に電動車両において、フットブレーキとして設計されたドラムブレーキを用いることが知られている。当該ドラムブレーキは、しばしば回転式に駆動される拡張ユニットを備えている。このとき、拡張ユニットのための駆動部として、多くの場合、後続接続された減速ギヤ装置を有する電気モータが用いられる。
【０００３】
このような拡張ユニットにおいては、駆動部の回転運動を被駆動部の並進的な拡張運動へ変換するために、単純かつ堅固なボールランプ機構を用いることが更に知られている。ボールランプ機構においては、多くの場合、３つ又はそれより多くのボールが２つのディスクの間においてその中に形成された周方向において逆方向に向けられたランプ（傾斜路）にはめ込まれ、その結果、ディスクのうち１つの回転時には、ボールは、ランプにおいて転動し、これによりディスクを互いに離れるように押圧する。
【０００４】
ここで、ボールランプ機構の特徴的な特徴は、構造空間により大きく制限されたボール及びディスクの直径並びにランプの深さによって限定されている、比較的小さなストロークである。ボールランプ機構の唯一のストロークにより、動作に起因する、ドラムブレーキのブレーキライニングの摩耗を多くの場合には十分に補整することができない。そこで、摩擦距離を補整するために、ボールランプ機構を有する拡張ユニットに統合された再調整装置を設けることが知られている。
【０００５】
技術的な背景について、ここでは、例えば特許文献１が挙げられる。ここには２つのボールランプ機構を有する拡張装置が記載されており、当該拡張装置では、拡張軸線に対して同軸に配置されネジ切りされた個別の再調整ボルトを再調整方向へ回転させることよって摩擦距離の再調整がなされ、再調整ボルトは、係止装置を用いて、逆方向への回転について防止されている。
【０００６】
一般的には統合された再調整装置、及び特別な場合には剛直なボールランプ機構を有する公知の拡張装置における欠点は、大きな拡張力において再調整がなされることであり、これは、再調整過程中に比較的高い力レベルをもたらすものである。これは、例えば解除過程時に高められる、回転可能な構成要素間の摩擦力を引き起こすことがあり、例えば戻るように回転するときの効率、通常の進行の剛性、摩擦相手方及び他の部材の摩耗などのような別の態様にネガティブに影響する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２０１４２２６２７０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、課題は、低減された力レベルにおいて特に信頼性のある再調整機能を可能とする、ドラムブレーキのための統合された再調整装置を有する改善された拡張装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
当該課題は、本発明により、請求項１による特徴の組合せを有する拡張装置によって解決される。従属請求項は、本発明による別の実施形態及び発展形態を記載するものである。
【００１０】
本発明は、係止装置により、再調整ボルトの所定のアイドル回転が可能であり、アイドル回転は、周方向に作用する、互いに離間した２つのストッパによって構造上設定されているようになっている。
【００１１】
これにより、拡張力の大部分があらかじめ低減されている場合に、再調整に必要な再調整ボルトの保持が、解除過程中に動作点へ意図的に遅延される。したがって、再調整は、小さく作用する力においてなされることができ、摩擦及び摩耗が低減されることができ、寿命が延長されることができ、特に付着摩擦に起因する力負荷を防止することで通常の進行を均等化することができる。再調整装置の構成要素に対する負荷の大幅な軽減により、拡張装置の外部における追加的な再調整装置を省略することが可能である。
【００１２】
好ましい実施形態では、拡張装置は、回転するように駆動されることができるとともに、回転式の駆動運動を並進的な拡張運動へ変換する少なくとも１つのボールランプ機構を備えることが可能である。
【００１３】
これにより、拡張装置は、特に堅固かつ剛直に設計されることができ、任意の原動機付き車両タイプにおいて、特に電動車両において用いられることが可能である。
【００１４】
さらに、本発明は、再調整装置がブロッキング部材を備えており、ブロッキング部材は、再調整ボルトに対して軸方向に弾性的に付勢して配置されており、係止装置が、ブロッキング部材と再調整ボルトの間に配置されているようになっている。
【００１５】
これにより、特に効果的に、空間を削減して、かつ、剛直に、自動的な再調整のための軸方向の駆動と、新たなブレーキの構造における最初の調整も実現することができ、当該構造は、加えて、拡張力の影響を受けない。
【００１６】
更に改善された、特に剛直かつ単純な再調整の制御のために、係止装置は、再調整ボルトにおいて端面側に形成された第１の係止歯部と、ブロッキング部材において端面側に形成された第２の係止歯部とを含んでおり、第２の係止歯部は、軸方向に作用する力を形成しつつ周方向への逆の回転を可能とするとともに逆方向への相互の回転が阻止されているように第１の係止歯部と協働する。
【００１７】
ブロッキング部材が拡張ピストンに対して相対的に周方向においてストッパ間で回転可能に支持されていれば、本発明によるアイドル回転は、特に単純かつ信頼性をもって実現されることが可能である。
【００１８】
このとき、ストッパは、単純かつ剛直に、凹部の扇状の範囲の脚部として形成されることができ、当該脚部には、他の部材の径方向の突出部に当接する。ここで、アイドル回転は、一義的かつ信頼性をもって、扇形の角度の設定によって、突出部の幅と共に構造上設定されることが可能である。
【００１９】
構成要素の特に効率的な製造性は、凹部が拡張ピストンに形成されており、ブロッキング部材が少なくとも１つの軸部を備えており、軸部は、凹部に入り込む、当該軸部に配置された少なくとも１つの突出部を有している場合に達成されることが可能である。したがって、例えば、拡張ピストンは、薄板材料から単純に打ち抜くことで得られる。
【００２０】
更にコンパクトな構造における電気機械的な操作駆動部との単純化された協働のために、拡張装置は駆動スリーブを介して操作されることができ、当該駆動スリーブは、この目的のために、少なくとも部分的に外歯を備えているとともに、拡張装置のハウジングにおいて回転可能に支持されている。
【００２１】
本発明の好ましい実施形態は、駆動スリーブには、内部で螺合する再調整ボルトを有する再調整ピストンと、支持ピストンとが配置されており、再調整ピストン及び支持ピストンは、駆動スリーブに対して回転不能であるとともに変位可能に支持されており、支持ピストンが、再調整ピストンの方向へ軸方向に再調整ボルトにおいて支持可能であるようになっている。
【００２２】
特に好ましくは、本発明は、第１のボールランプ機構が再調整ピストンと第１の拡張ピストンの間に形成されており、第２のボールランプ機構が拡張ピストンと第２の拡張ピストンの間に形成されていることで発展形成されることが可能である。
【００２３】
これにより、定常的な通常の進行及び高い効率のために好都合な対称な力経過を有し、より少ない数の並進的に摩擦を受ける可動の構成要素とを有する、特によりコンパクトでより堅固な拡張装置の構造が得られる。
【００２４】
さらに、本発明は、少なくとも１つの本発明による拡張ユニットを含むドラムブレーキを請求している。ここで、本発明による拡張ユニットは、様々なタイプのドラムブレーキ、例えばデュオサーボタイプのドラムブレーキ又はシンプレックスドラムブレーキにおいて同様に有効に用いられることができる。
【００２５】
本発明の別の特徴、利点及び応用可能性は、以下の説明から読み取れる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】ブレーキドラムが取り外されている場合の、本発明による拡張ユニットを有するドラムブレーキの平面図である。
【図２】軸方向断面における、本発明による拡張ユニットの第１の実施形態を示す図である。
【図３】力経過が記入された、本発明による拡張ユニットの第２の実施形態を示す、三次元的な部分断面図である。
【図４】図３による実施形態を、操作されていない初期位置において示す図である。
【図５】図３による実施形態を、アイドル回転の通過直後の操作位置において示す図である。
【図６】図３による実施形態を、図５に対して更に操作した位置、かつ、再調整過程の開始前において示す図である。
【図７】図３による実施形態を、図６に対して更に操作した位置、切換点において、再調整過程の開始時において示す図である。
【図８】図３による実施形態を、アイドル回転の戻り後の解除位置において、かつ、再調整の開始前において示す図である。
【図９】図３による実施形態を、図８に対して更に進行した解除位置、かつ、再調整中において示す図である。
【図１０】ブレーキ操作時及び再調整時の拡張装置の力−距離−グラフを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
ドラムブレーキの基本的な機能態様及びボールランプ機構は十分に知られているため、以下では、本発明にとって本質的な機能特性についてのみ言及する。
【００２８】
図１
【００２９】
図１には、ブレーキドラムを取り外したときのドラムブレーキ４が例示的に示されている。拡張装置１は、２つのブレーキシュー２，３をこれに設けられたブレーキライニング２５と共に不図示のブレーキドラムに対して拡張させる。ブレーキライニング２５の摩耗により、制動に必要な拡張距離が所定の摩耗限度まで連続的に拡大する。拡大された摩耗距離は、ハウジング５に配置された口述の再調整装置８によって段階的に補整される。
【００３０】
ライニング２５が非対称に不均等にブレーキドラムに接触するのを防止するために、このとき、拡張装置１のハウジング５は、拡張軸線Ａに沿ってフロート式に支持されることが可能である。
【００３１】
図２
【００３２】
図２には、拡張軸線Ａを通る軸方向断面における、再調整されていない初期状態での拡張装置１の実施形態が示されている。当該実施形態では、拡張装置１は、不図示の電気モータ式の駆動ユニットによって、回転駆動運動により操作されている。このとき、トルクは、例えば不図示の歯車又は駆動ベルトによって、径方向の外歯２２を介して、ハウジング５内でラジアル軸受３１，３２を用いて拡張軸線Ａを中心に回転可能に支持された駆動スリーブ２１へ導入される。
【００３３】
駆動スリーブ２１内では、再調整ピストン２３及び支持ピストン２４が回転不能かつ軸方向に変位可能に支持されている。このために、再調整ピストン２３あるいは支持ピストン２４には径方向のリブ２９，２９’が設けられており、当該リブは、駆動スリーブ２１における長手溝３０において摺動するように案内されている。
【００３４】
再調整ボルト９は、ネジ部１６を介して再調整ピストン２３に係合式に結合されており、その結果、拡張軸線Ａを中心として再調整ボルト９を回転させると、再調整ピストン２３は軸方向に変位する。このとき、支持ピストン２４は、再調整ピストン２３の方向において軸方向に再調整ボルト９において支持されている。
【００３５】
さらに、拡張装置１は、そのハウジング５において２つの拡張ピストン１０，１１を備えており、当該拡張ピストンは、当該実施形態では、介設された皿バネを介してブレーキシュー収容部２６，２６’に作用する。支持ピストン１０，１１は、ハウジング５に対して軸方向に変位可能であるとともに、周方向において回転不能に支持されている。
【００３６】
回転防止の実施態様は、本発明においては用途特有に異なるように構成されることが可能である。これは、図示の実施形態では、例示的にブレーキシュー収容部２６，２６’によって実現されており、当該ブレーキシュー収容部は、周方向において、その収容スリット部３６，３６’でもって平坦なブレーキシュー２，３において支持されている。
【００３７】
再調整ピストン２３と拡張ピストン１０の間あるいは支持ピストン２４と拡張ピストン１１の間には、それぞれ１つのボールランプ機構７が形成されている。駆動ユニットによる駆動スリーブ２１の操作時には、拡張ピストン２４及び再調整ピストン２３が共に回転し、ボールランプ機構６，７により、両拡張ピストン１０，１１の並進的な拡張が生じる。
【００３８】
再調整装置８はブロッキング部材１５を含んでおり、当該ブロッキング部材は、本質的に支持ピストン２４内で拡張軸線Ａに対して同軸に配置されている。支持ピストン２４において支持されたバネ要素３１によって、ブロッキング部材１５が再調整ボルト９に対して軸方向に常に弾性的に付勢されている。
【００３９】
ここで、ブロッキング部材１５と再調整ボルト９の間には相補的に互いに係合する２つの軸方向の係止歯部１７，１８の形態の係止装置１２が配置されている。第１の係止歯部１７は端面側で再調整ボルト９に形成されており、第２の係止歯部１８は端面側でブロッキング部材１５に形成されている。両係止歯部１７，１８は、それぞれ円周部に分配された複数の歯３７，３７’を有する一種のラチェット歯部として構成されており、当該歯には、それぞれ平坦なランプ（斜面）としての歯面と、より急峻なランプ端面としての他の歯面が構成されている。係止歯部１７によって、１つの周方向のみへのブロッキング部材１５と再調整ボルト９の間の相互の回転が可能である。
【００４０】
図３
【００４１】
図３には、拡張装置１の他の好ましい実施形態が部分断面図で図示されている。図２による実施形態とは異なり、ここでは、両拡張ピストン１０，１１の回転防止部が径方向に突出したガイド突起部２７によって実現されており、当該ガイド突起部は、ハウジング５における軸方向のガイド溝２８へ入り込む。また、バネ要素３１は、図２におけるような皿バネセットに代えてコイルバネとして設けられている。
【００４２】
さらに、ここでは、拡張装置１による力の経路が単純化して図示されており、当該力の経路は、ブレーキシュー２，３から拡張装置１へ作用する拡張力Ｆｓによって実現される。支持ピストン２４が再調整ボルト９及び再調整ピストン２３と共に駆動スリーブ２１においてフロート式に支持されているため、これらは、ブレーキシュー２，３の拡張時に軸方向において力均衡して位置している。
【００４３】
図４
【００４４】
図４には、図３による拡張装置１が示されている。
【００４５】
ブロッキング部材１５は、拡張ピストン１１に対して、２つのストッパ１３，１４の間で周方向に回転可能に支持されている。両ストッパ１３，１４間の回転角度は、構造上アイドル回転Ｌを規定している。
【００４６】
この目的のために、ブロッキング部材１５には軸部３３が形成されているとともに、当該軸部には、リブ状の径方向の２つの突出部２０，２０’が２つのくさびを有する一種のスプライン軸のように形成されている。
【００４７】
拡張ピストン１１には凹部１９が配置されており、当該凹部は、ここでは軸方向の貫通部として構成されている。しかし、袋状の凹部も本発明においては同様に可能である。凹部は、孔から径方向へ離れる、本質的に扇形の２つの部分３５，３５’を有する一種の中央孔を断面において備えている。扇形の部分３５，３５’の脚部は、ストッパ１３，１４あるいは１３’，１４’を形成している。突出部２０が部分３５に位置するように、ブロッキング部材１５が軸部３５でもって凹部１９へ入り込んでいる。したがって、ブロッキング部材１５は、拡張ピストン１１に対してアイドル回転Ｌの内部で限定されて回転可能であり、当該限定は、突出部２０がその側面でもってストッパ１３又はストッパ１４に当接することで実現される。
【００４８】
係止歯部１７における歯数及びネジ部１６のネジピッチと共にアイドル回転Ｌは、再調整装置８の特性について決定的な量である。
【００４９】
ここでは不図示の別の実施形態によれば、１つ又は複数の突出部２０を有する軸部３３が拡張ピストン１１に設けられるとともに、凹部１９がブロッキング部材１５に設けられるように、所定の用途のために軸部３３及び凹部１９の割り当てを交換することがあり得る。これにより、拡張ピストン１１の製造はより手間のかかるものとなるものの、このために、例えば組立におけるその傾動安定性を高めることが可能である。
【００５０】
図示の実施形態では、軸部３３は、断面において非対称に対向する２つの同一の突出部２０，２０’でもって構成されている。しかし、本発明内では、１つのみ若しくは２つより多くの突出部を有する様々な別の形態又は対応して応用可能な凹部１９と共に対称な構成が常に許容されている。
【００５１】
ここに示された操作されていない初期位置では、突出部２０がストッパ１４に接触している。
【００５２】
図５
【００５３】
駆動スリーブ２１は、制動時に、操作方向Ｂへ操作され、再調整ピストン２３、再調整ボルト３、支持ピストン２４及びブロッキング部材１５と共に、アイドル回転Ｌを通過し突出部２０がストッパ１３に当接するまで回転する。
【００５４】
図６
【００５５】
更に操作する場合には、ブロッキング部材１５はストッパ１３に起因して移動しないが、再調整ピストン２３は、再調整ボルト３及び支持ピストン２４と共に更に回転する。このとき、係止歯部１７，１８は、再調整ボルト９あるいはブロッキング部材１５から互いに対して変位し、ブロッキング部材１５は、拡張ピストン１１の方向にバネ要素３１のバネ力に抗して軸方向に回避する。
【００５６】
ブレーキライニング２５の摩耗が所定の閾値より小さければ、拡張距離は、この箇所において限定されているとともに、拡張装置１は、ブレーキ過程の終了後、この状態から完全に可逆的に戻る。
【００５７】
図７
【００５８】
ブレーキライニング２５の摩耗が閾値より大きければ、駆動スリーブ２１が図６における位置に比して更に回転するように拡張距離が拡大される。これにより、歯３７，３７’は互いにとび越え、係止歯部１７，１８は、バネ要素３１のバネ力に基づき、変更された、周囲でずれた位置において係合する。これにより、再調整過程が開始される。
【００５９】
図８
【００６０】
駆動スリーブ２１は、ブレーキの解除後、図７における位置から、再調整ピストン２３、再調整ボルト３、支持ピストン２４及びブロッキング部材１５と共に、アイドル回転Ｌを新たに今回は逆方向に通過し突出部２０がストッパ１４に当接するまで戻るように回転する。当該回転時には、拡張ピストン１０，１１も同様に拡張方向Ｓとは逆に軸方向に戻り、これにより、ボールランプ機構６，７における力レベルが相応して低下する。
【００６１】
図９
【００６２】
解除方向への更なる移動時には、図８における箇所の後に再調整ピストン２３の再調整が開始される。
【００６３】
再調整ボルト９の更なる回転は、係止装置によって、ストッパ１４によって止められたブロッキング部材において防止される。しかし、駆動スリーブ２１は再調整ピストン２３と共に初期位置まで更に回転するため、当該再調整ピストンは、ネジ部１６において再調整ボルト９に対して相対的に回転し、軸方向に再調整距離Ｎだけ変位する。これにより、拡張ピストン１０，１１間の軸方向間隔が、操作されていない初期位置において拡大する。これにより、ブレーキライニング２５の摩耗が補整される。
【００６４】
このとき、本質的にまだ比較的わずかな摩擦力のみがネジ部１６において作用し、支持ピストン２３と再調整ボルト９の間の接触面では、アイドル回転Ｌにより、ボールランプ機構６，７における大きな緊張力が低減されている。
【００６５】
図１０
【００６６】
図１０には、ブレーキ操作時及び再調整時の本発明による拡張装置１の単純化された力−距離−グラフが図示されている。
【００６７】
実線は、再調整のために設定された閾値Ｗｖ未満での新たな状態ｂ０あるいは摩耗した状態ｂ１，２における操作を象徴している。破線ｂｎは、行われる再調整を伴う操作を象徴している。
【００６８】
縦軸は、拡張ピストン１０，１１を介してシステムに作用する拡張力Ｆｓのレベルを示している。横軸は、拡張距離Ｗｓあるいはこれと相関する回転角度αｓを示している。
【００６９】
段階Ｉでは、操作開始時に、まずは、アイドル回転Ｌを進行する（図４、図５での位置）。このとき、ブレーキシュー２，３は、ブレーキドラムに接触して当該ブレーキドラムに対して緊張され、緊張力Ｆｓがその動作値Ｆｓｂへ増大する。
【００７０】
段階ＩＩでは、歯３７，３７’がとび越える（図６での位置）ことなく、係止歯部１７，１８が互いに対して回転し始め、摩耗状態ｂ１，ｂ２に応じて、進行した拡張距離Ｗｓが連続的に大きくなる。この段階内では、拡張装置１は、ブレーキの解除時及び拡張力Ｆｓの低減時に再調整なしに完全に可逆的に初期状態へ戻る。
【００７１】
切換点Ｕでは歯３７，３７’がとび越え、係止装置１２は新たな位置で係合し、再調整過程が開始される（図７での位置）。
【００７２】
段階ＩＩＩでは、ブレーキの解除後に、まず、アイドル回転Ｌがストッパ１４まで戻され、このとき、拡張力Ｆｓが再調整時のその残存値へ大幅に低下する。
【００７３】
段階ＩＶでは、低減された緊張力Ｆｓにおいて、再調整ボルト９に対して再調整ピストン２３の回転がなされ、再調整距離Ｎが生じる（図９での位置）。
【符号の説明】
【００７４】
１              拡張装置
２              ブレーキシュー
３              ブレーキシュー
４              ドラムブレーキ
５              ハウジング
６              ボールランプ機構
７              ボールランプ機構
８              再調整装置
９              再調整ボルト
１０            拡張ピストン
１１            拡張ピストン
１２            係合装置
１３            ストッパ
１４            ストッパ
１５            ブロッキング部材
１６            ネジ部
１７            係止歯部
１８            係止歯部
１９            凹部
２０            突出部
２１            駆動スリーブ
２２            外歯
２３            再調整ピストン
２４            支持ピストン
２５            ブレーキライニング
２６            ブレーキシュー収容部
２７            ガイド突起部
２８            ガイド溝
２９            リブ
３０            長手溝
３１            バネ要素
３２            ラジアル軸受
３３            軸部
３４            孔
３５            部分
３６            収容スリット部
３７            歯
Ａ              拡張軸線
Ｂ              操作方向
Ｌ              アイドル回転
Ｎ              再調整距離
Ｓ              拡張方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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