【事件の表示】
　平成　８年特許願第５０１０７９号「蓄積エネルギの放電を防止した電気回路を有する送信機」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月１４日国際公開、ＷＯ９５／３４０２７、平成１０年　２月　３日国内公表、特表平１０−５０１３５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本願は、平成７年５月３０日（パリ条約による優先権主張；１９９４年６月７日、米国）の出願であって、平成１５年６月２０日付け（発送日；同年７月１日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月８日付けの手続補正について
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１について、
「ループ電流を伝送する２線制御ループ（１６）に結合するための送信機において、
　処理の変化量を検出するセンサ（１２）と、
　前記処理の変化量に関する送信機出力を提供するセンサ（１２）に結合され、前記ループ電流により電源を与えられ、有効容量Ｃeffを提供する測定回路（１８）と、
　前記測定回路（１８）と前記制御ループ（１６）との間に結合された容量分離回路網（２０）とを具備し、
　該容量分離回路網は、前記制御ループ（１６）に接続された入力端子と前記測定回路（１８）に接続される第４の整流素子（８０）に接続された出力端子とを有する、４個の整流素子（７２，７４，７６，７８）からなる全波ブリッジ整流器（７０）を有し、前記ループ電流が同時に前記４個の整流素子のうちの３個を通って流れ、前記制御ループを通って、Ｃeffに蓄積されているエネルギが放電されるのを禁止することを特徴とする送信機。」
　を、
「ループ電流を伝送する２線制御ループ（１６）に結合するための送信機において、
　処理の変化量を検出するセンサ（１２）と、
　前記処理の変化量に関する送信機出力を提供するセンサ（１２）に結合され、前記ループ電流により電源を与えられ、有効容量Ｃeffを提供する測定回路（１８）と、
　前記測定回路（１８）と前記制御ループ（１６）との間に結合された容量分離回路網（２０）とを具備し、
　該容量分離回路網は、前記制御ループ（１６）に接続された入力端子と前記測定回路（１８）に接続される第４の整流素子（８０）に接続された出力端子とを有する、４個の整流素子（７２，７４，７６，７８）からなる全波ブリッジ整流器（７０）を有し、前記ループ電流が同時に前記４個の整流素子のうちの
２
と補正するものである。
　なお、下線は、補正箇所を示すために付したものである。
　上記補正内容についてみると、４個の整流素子からなるブリッジ整流器を流れる電流が同時に２個の整流器を通って流れることは回路構成上明らかであり、補正前の「３個」との記載は「２個」の誤記と認められるから、上記手続補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法第１７条の２第３項第３号の誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　
３．本願発明について
　上記のように、平成１５年１０月８日付けの手続補正は、適法になされたものと認められるから、本願の請求項１乃至６に係る発明は、平１５年５月１５日付け及び平成１５年１０月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
４．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である実願昭５０−６０９７７号（実開昭５１−１４１５６０号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
１ａ．「本考案は親局と子局とを二本の伝送線で接続する二線式伝送装置に関するものである。」（明細書１ページ１４行〜１５行）
１ｂ．「１０は親局であつて、・・・極性を有する電源Ｅは抵抗Ｒ１を経て伝送線２１に接続され、親局１０と子局３０とは伝送線２１，２２によつて結合される。親局１０と伝送線２１，２２との接続部には端子１１，１２が設けてあつて、子局３０からの検出信号が伝送線２１，２２を経て端子１１，１２で検出できる様にされている。伝送線２１，２２と子局３０の接続端子３３，３４には、ダイオードブリツジ回路３２を設けてある。親局１０におかれた極性を有する電源Ｅの勢力を伝送線２１，２２及びダイオードブリツジ回路３２及びダイオードＤ１を経てコンデンサーＣ１に与えてある。コンデンサーＣ１と並列の測温抵抗体Ｒｔは子局３０の置かれた状態の変化、例えば測定区画の温度に応じて抵抗値を変化するものである。・・・コンデンサーＣ１が放電した時、ユニジヤンクシヨントランジスター３１を介して温度即ち、測温抵抗体Ｒｔの抵抗値に応じた値のパルス周期を発生し、この信号は伝送線２１，２２を経て、親局の端子１１，１２に取り出す事ができる。」（明細書２ページ１０行〜３ページ１３行）
１ｃ．「ユニジヤンクシヨントランジスター３１がオフである時はダイオードＤ１のアノード端子３５はコンモンに対しハイレベルであり、親局からの電流をダイオードＤ１を経てコンデンサーＣ１に充電し、子局３０に於ける信号発生勢力を蓄積する。ユニジヤンクシヨントランジスター３１がコンデンサーＣ１の放電によつてオンになつた時にアノード端子３５は低レベルとなり、コンデンサーＣ１への充電を瞬間停止し、低レベルの信号を親局に発信する。伝送線２１，２２は子局からのパルス状の信号を親局に伝送すると共に、親局に設けた極性を有する電源勢力を子局に与えるために使用する。」（明細書３ページ１３行〜４ページ５行）
１ｄ．図面から、ダイオードブリツジ回路３２が、４個のダイオードで構成されていることが、読み取れる。
　
５．対比・判断
　引用刊行物には、上記「４．」の「１ａ．」乃至「１ｄ．」の記載から、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「二本の伝送線２１，２２に結合される子局３０であって、測定区画の温度に応じて抵抗値が変化する測温抵抗体Ｒｔに結合され、温度に応じた周期のパルス信号を発生する、ユニジヤンクシヨントランジスター３１等と、親局１０に設けた極性を有する電源Ｅから伝送線２１，２２及び４個のダイオードで構成されるダイオードブリツジ回路３２及びダイオードＤ１を経て充電され、測温抵抗体Ｒｔ、ユニジヤンクシヨントランジスター３１等の作動電源となるコンデンサーＣ１とを備え、伝送線２１，２２により上記パルス信号を親局１０に伝送する子局３０。」
　本願発明（前者）と上記刊行物１記載の発明（後者）とを対比する。
・後者の「二本の伝送線２１，２２」は、親局１０に設けた極性を有する電源Ｅから子局３０に給電するものであるから、前者の「ループ電流を伝送する２線制御ループ」に相当する。
・後者の「子局３０」は、伝送線２１，２２を介して、測定区画の温度に応じた周期のパルス状の信号を親局に伝送するものであるから、前者の「送信機」に相当する。
・後者の「測定区画の温度に応じて抵抗値が変化する測温抵抗体Ｒｔ」は、前者の「センサ」に相当する。
・後者の「測定区画の温度に応じて抵抗値が変化する測温抵抗体Ｒｔに結合され、温度に応じた周期のパルス信号を発生するユニジヤンクシヨントランジスター３１等及びそれらの作動電源となるコンデンサーＣ１」と、前者の「センサに結合され、前記ループ電流により電源を与えられ、有効容量Ｃeffを提供する測定回路」とは、上記相当関係も勘案すれば、ともに、「センサに結合され、前記ループ電流により電源を与えられる、容量を有する測定回路」である点で共通する。
・後者の、親局１０に設けた極性を有する電源Ｅから子局３０のコンデンサＣ１への伝送線２１，２２を介した充電経路を形成する「４個のダイオードで構成されるダイオードブリツジ回路３２及びダイオードＤ１」と、前者の、制御ループに接続された入力端子と測定回路に接続される「第４の整流素子（８０）に接続された出力端子とを有する、４個の整流素子（７２，７４，７６，７８）からなる全波ブリッジ整流器（７０）」とは、その結合関係からみて、後者の「ダイオードＤ１」及び「４個のダイオードで構成されるダイオードブリツジ回路３２」が、それぞれ、前者の「第４の整流素子」及び「４個の整流素子からなる全波ブリッジ整流器」に相応するものであり、また、後者も、親局１０からの電流が同時に４個のダイオードのうちの２個を通って流れ、コンデンサＣ１に蓄積されている電荷の放電が４個のダイオードで構成されるダイオードブリツジ回路３２及びダイオードＤ１により阻止されることは回路構成上明らかであるから、上記相当関係も勘案すれば、両者は、「制御ループに接続された入力端子と測定回路に接続される第４の整流素子に接続された出力端子とを有する、４個の整流素子からなる全波ブリッジ整流器を有し、ループ電流が同時に前記４個の整流素子のうちの２個を通って流れ、前記制御ループを通って、測定回路の容量に蓄積されているエネルギが放電されるのを禁止する」回路構成を有する点で共通する。
　したがって、両者は、
「ループ電流を伝送する２線制御ループに結合するための送信機において、処理の変化量を検出するセンサと、前記処理の変化量に関する送信機出力を提供するセンサに結合され、前記ループ電流により電源を与えられる、容量を有する測定回路と、前記制御ループに接続された入力端子と前記測定回路に接続される第４の整流素子に接続された出力端子とを有する、４個の整流素子からなる全波ブリッジ整流器を有し、前記ループ電流が同時に前記４個の整流素子のうちの２個を通って流れ、前記制御ループを通って、測定回路の容量に蓄積されているエネルギが放電されるのを禁止することを特徴とする送信機。」
　の点の構成で一致し、以下の点で一応相違する。
［相違点］
　前者が、測定回路が有効容量Ｃeffを提供することを明示するとともに、制御ループに接続された入力端子と測定回路に接続される第４の整流素子に接続された出力端子とを有する、４個の整流素子からなる全波ブリッジ整流器を有する容量分離回路網を具備することを明示しているのに対し、後者には、このような明示がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　前者の「有効容量Ｃeff」は、制御ループを介して電荷を蓄積するものであり、その蓄積された電荷を測定回路の作動に利用するものと認められるから、制御ループを介して蓄積された電荷を測定回路の作動に利用するための、測定回路に内在する等価容量を意味するものと認められる。
　他方、後者も、ユニジヤンクシヨントランジスター３１等及びそれらの作動電源となるコンデンサーＣ１からなる回路を有しており、コンデンサーＣ１に蓄積された電荷を作動電源として用いるものであって、後者の上記回路に内在する等価容量がコンデンサーＣ１の容量によりほぼ決定されることも技術常識といえるものである。
　したがって、後者の上記回路に内在する等価容量と、前者の有効容量Ｃeffとは同等のものであり、両者のこの点の差異は、有効容量を明示したか否かの差異であって、実質的な相違点とはいえないものである。
　また、前者の容量分離回路網の点に関しても、前者と同様の回路構成が後者にも示されており、後者においても、コンデンサＣ１に蓄積された電荷の放電が４個のダイオードで構成されるダイオードブリツジ回路３２により阻止されることは回路構成上明らかであるから、両者のこの点の差異は、４個の整流素子からなる全波ブリッジ整流器を有する回路を容量分離回路網と名付けたか否かの差異であって、実質的な相違点とはいえないものである。
　以上より、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。 
 　 
 　なお、原査定では、本願発明について特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとしているが、請求人も審判請求書等において本願発明と引用刊行物に記載された発明との対比について言及しており、実質的に新規性についても意見を述べているものであるから、あらためて拒絶理由は通知せず審決することとした。 
 　 
 ６．むすび 
 　以上のとおり、請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。 
 　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 よって、結論のとおり審決する。