Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子量成分および低分子量成分を含む組成物であって、
前記高分子量成分は、０．９２０ｇ／ｃｍ３〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の密度および０．０５〜１ｄｇ／分のＩ２１を有するエチレンインターポリマーを含み、
前記低分子量成分は、０．９６５ｇ／ｃｍ３〜０．９８５ｇ／ｃｍ３の密度および６００〜２０００ｄｇ／分のＩ２を有するエチレンポリマーを含み、並びに
該組成物は０．９５０ｇ／ｃｍ３〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有し、および４５〜８０重量パーセントの前記高分子量成分を含み、および５５〜２０重量パーセントの前記低分子量成分を含み、該重量パーセントは前記高分子量成分および前記低分子量成分の合計重量に基づく、組成物。
【請求項２】
３〜１５ｄｇ／分のＩ２１を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
５０〜７５重量パーセントの前記高分子成分および２５〜５０重量パーセントの前記低分子量成分を含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記高分子量エチレンインターポリマーが０．９２５ｇ／ｃｍ３〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の密度を有する、請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
０．９５５ｇ／ｃｍ３〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の密度を有する、請求項１から４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記高分子量エチレンポリマーが０．１０〜０．５０ｄｇ／分のＩ２１を有する、請求項１から５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記高分子量エチレンインターポリマーが１．５〜１０の分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎを有する、請求項１から６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記低分子量エチレンポリマーがホモポリマーである、請求項１から７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
前記高分子量エチレンインターポリマーがエチレン／αオレフィンインターポリマーである、請求項１から８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
前記αオレフィンがＣ３−Ｃ２０オレフィンである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記高分子量エチレンインターポリマーが５５重量パーセント以上の量で存在する、請求項１から１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
前記低分子量エチレンポリマーが４５重量パーセント以下の量で存在する、請求項１から１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
前記低分子量エチレンポリマーが７００〜１，１５０ｄｇ／分の範囲のＩ２値を有する、請求項１から１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
前記低分子量エチレンポリマーがエチレン／αオレフィンインターポリマーである、請求項１から７のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
各々のαオレフィンがＣ３−Ｃ２０オレフィンである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記高分子量成分が、前記高分子量成分および前記低分子量成分の合計重量を基準にして、５５重量パーセント以上の量で存在し、並びに
前記低分子量成分が、前記高分子量成分および前記低分子量成分の合計重量を基準にして、４５重量パーセント以下の量で存在する、請求項１から１５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
前記高分子量成分が１ｄｇ／分未満のＩ２１を有し、並びに前記組成物が１５を上回る分子量分布を有する、請求項１から１６のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
前記低分子量成分が６００ｄｇ／分を上回るＩ２を有し、並びに前記組成物が１５を上回る分子量分布を有する、請求項１から１７のいずれかに記載の組成物。
【請求項１９】
１５以上の分子量分布を有する、請求項１から１８のいずれかに記載の組成物。
【請求項２０】
前記高分子量成分が１ｄｇ／分未満のＩ２１を有し、並びに前記組成物が１０ｄｇ／分未満のＩ２１を有する、請求項１から１９のいずれかに記載の組成物。
【請求項２１】
前記低分子量成分が６００ｄｇ／分を上回るＩ２を有し、並びに前記組成物が１０ｄｇ／分未満のＩ２１を有する、請求項１から２０のいずれかに記載の組成物。
【請求項２２】
前記高分子量成分が３以上の分子量分布を有する、請求項１から２１のいずれかに記載の組成物。
【請求項２３】
前記組成物が１５以上の分子量分布を有し、並びに前記高分子量成分が６以下の分子量分布を有する、請求項１から２２のいずれかに記載の組成物。
【請求項２４】
前記組成物が１５以上の分子量分布を有し、並びに前記低分子量成分が６以下の分子量分布を有する、請求項１から２３のいずれかに記載の組成物。
【請求項２５】
前記組成物が１５以上の分子量分布を有し；前記高分子量成分が６以下の分子量分布を有し；並びに前記低分子量成分が６以下の分子量分布を有する、請求項１から２４のいずれかに記載の組成物。
【請求項２６】
前記高分子量成分および／または前記低分子量成分が噴霧乾燥マグネシウム−チタン触媒系の存在下で形成される、請求項１から２５のいずれかに記載の組成物。
【請求項２７】
請求項１から２６のいずれかに記載の組成物から形成される少なくとも１つの構成要素を含む物品。
【請求項２８】
請求項１から２６のいずれかに記載の組成物から形成される少なくとも１つの構成要素を含む中空成型物品。
【請求項２９】
１９０，０００ｐｓｉを上回る１パーセント割線弾性率を有する、請求項２７に記載の物品。
【請求項３０】
５００時間を上回るＥＳＣＲ  Ｆ５０を有する、請求項２７または２９に記載の物品。
【請求項３１】
５０００ｐｓｉを上回る最終引張強さを有する、請求項２７、２９及び３０のいずれかに記載の物品。
【請求項３２】
物品の形成方法であって、請求項１から２６のいずれかに記載の組成物をブロー成型することを含む方法。
【請求項３３】
請求項１から２６のいずれかに記載の組成物の製造方法であって、該組成物を二重反応器において重合することを含み、前記高分子量エチレンインターポリマーが前記二重反応器の第１反応器において形成され、前記低分子量エチレンポリマーが前記二重反応器の第２反応器において形成される方法。
【請求項３４】
前記高分子量成分および／または前記低分子量成分が噴霧乾燥マグネシウム−チタン触媒系の存在下で形成される、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記高分子量成分および／または前記低分子量成分が気相重合から形成される、請求項３４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン性親水化ポリウレタン水性分散体（Ｉ）およびカチオン性凝固剤（ＩＩ）を含有する組成物を発泡させ、乾燥させることを含む、ポリウレタンフォームから製造される創傷接触材料の製造方法。
【請求項２】
アニオン性親水化ポリウレタン水性分散体（Ｉ）が、
Ａ）イソシアネート官能性プレポリマーを、
Ａ１）有機ポリイソシアネート、
Ａ２）４００〜８０００ｇ／ｍｏｌの範囲に数平均分子量および１．５〜６の範囲にＯＨ官能価を有するポリマーポリオール、
Ａ３）任意に、６２〜３９９ｇ／ｍｏｌの範囲に分子量を有するヒドロキシル官能性化合物、および
Ａ４）任意に、イソシアネート反応性の、アニオン性または潜在的アニオン性親水化剤および場合により非イオン性親水化剤
から調製し、
Ｂ）次いで、その遊離ＮＣＯ基を、完全にまたは部分的に、
Ｂ１）任意に、３２〜４００ｇ／ｍｏｌの範囲に分子量を有するアミノ官能性化合物、および
Ｂ２）アミノ官能性の、アニオン性または潜在的アニオン性の親水化剤
と、連鎖延長しつつ反応させ、
工程Ｂ）の前、間または後に、プレポリマーを水に分散し、存在する潜在的イオン基を、中和剤との部分的または完全反応によってイオン状態に転化する
ことによって得られることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
カチオン性凝固剤（ＩＩ）が、一般式（１）および（２）：
【化１】
2009533500.tif 000001
［式中、Ｒは、Ｃ＝Ｏ、−ＣＯＯ（ＣＨ２）２−、または−ＣＯＯ（ＣＨ２）３−であり、Ｘ−は、ハライドイオンである。］
で示される構造単位を含んでなるアクリルアミドコポリマーであることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
発泡剤および気泡安定剤として、スルホスクシンアミドおよびステアリン酸アンモニウムの混合物を使用し、これらの混合物が７０重量％〜５０重量％のスルホスクシンアミドを含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の方法によって得られる創傷接触材料。
【請求項６】
乾燥状態で微孔性連続気泡構造および０．４ｇ／ｃｍ３未満の密度を有することを特徴とする、請求項５に記載の創傷接触材料。
【請求項７】
１００〜１５００％の範囲に生理食塩水吸収度（乾燥フォームの質量に基づいた、吸収された液体の質量；DIN EN 13726-1 Part 3.2による測定）、および２０００〜８０００ｇ／２４時間×ｍ２の範囲に水蒸気透過率（DIN EN 13726-2 Part 3.2による測定）を有することを特徴とする、請求項５または６に記載の創傷接触材料。
【請求項８】
アニオン性親水化ポリウレタン水性分散体（Ｉ）およびカチオン性凝固剤（ＩＩ）を含有する組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン性親水化ポリウレタン水性分散体（Ｉ）およびカチオン性凝固剤（ＩＩ）を含有する組成物を発泡させ、乾燥させることを含む、微孔性被膜の製造方法。
【請求項２】
アニオン性親水化ポリウレタン水性分散体（Ｉ）が、
Ａ）イソシアネート官能性プレポリマーを、
Ａ１）有機ポリイソシアネート、
Ａ２）４００〜８０００ｇ／ｍｏｌの範囲に数平均分子量および１．５〜６の範囲にＯＨ官能価を有するポリマーポリオール、
Ａ３）任意に、６２〜４００ｇ／ｍｏｌの範囲に分子量を有するヒドロキシル官能性化合物、および
Ａ４）任意に、イソシアネート反応性の、アニオン性または潜在的アニオン性親水化剤および場合により非イオン性親水化剤
から調製し、
Ｂ）次いで、その遊離ＮＣＯ基を、完全にまたは部分的に、
Ｂ１）３２〜４００ｇ／ｍｏｌの範囲に分子量を有するアミノ官能性化合物、および
Ｂ２）アミノ官能性の、アニオン性または潜在的アニオン性の親水化剤
と、連鎖延長しつつ反応させ、
工程Ｂ）の前、間または後に、プレポリマーを水に分散し、存在する潜在的イオン基を、中和剤との部分的または完全反応によってイオン状態に転化する
ことによって得られることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
カチオン性凝固剤（ＩＩ）が、５００，０００〜５０，０００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲に数平均分子量を有し、一般式（１）および（２）：
【化１】
2009533499.tif 000001
［式中、Ｒは、Ｃ＝Ｏ、−ＣＯＯ（ＣＨ２）２−、または−ＣＯＯ（ＣＨ２）３−であり、Ｘ−は、ハライドイオンである。］
で示される構造単位を含んでなるポリマーであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリウレタン−ポリ尿素に基づく微孔性被膜の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、新規な微孔性被膜の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、はけ塗り性塗料（１）は、下記群：
Ｉ．）固体樹脂１００ｇあたり０．１〜１５ミリグラム当量の−ＣＯＯ−基、−ＳＯ３−基またはＰＯ３２−基の含有量を有するアニオン性親水化ポリウレタン水性分散体；
ＩＩ．）好ましくは一般式（２）で示される構造単位、より好ましくは一般式（１）および一般式（２）で示される構造単位を含むカチオン性凝固剤：
【化２】
2009533499.tif 000002
［式中、Ｒは、Ｃ＝Ｏ、−ＣＯＯ（ＣＨ２）２−、または−ＣＯＯ（ＣＨ２）３−であり、Ｘ−は、ハライドイオン、好ましくは塩化物イオンである。］；
ＩＩＩ．）発泡剤；
ＩＶ．）架橋剤；および
Ｖ．）任意に増粘剤
から選択される成分を含有し、これらを均一になるまで既知の混合法によって工程Ｂ．）の前に任意の順序で一緒に混合することにより調製できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の組成物中に含有されるアニオン性親水化ポリウレタン水性分散体（Ｉ）は、
Ａ）イソシアネート官能性プレポリマーを、
Ａ１）有機ポリイソシアネート、
Ａ２）４００〜８０００ｇ／ｍｏｌの範囲、好ましくは４００〜６０００ｇ／ｍｏｌの範囲、より好ましくは６００〜３０００ｇ／ｍｏｌの範囲に数平均分子量、および１．５〜６の範囲、好ましくは１．８〜３の範囲、より好ましくは１．９〜２．１の範囲にＯＨ官能価を有するポリマーポリオール、
Ａ３）任意に、６２〜４００ｇ／ｍｏｌの範囲に分子量を有するヒドロキシル官能性化合物、および
Ａ４）任意に、イソシアネート反応性の、アニオン性または潜在的アニオン性親水化剤および／または場合により非イオン性親水化剤
から調製し、
Ｂ）次いで、その遊離ＮＣＯ基を、完全にまたは部分的に、
Ｂ１）任意に、３２〜４００ｇ／ｍｏｌの範囲に分子量を有するアミノ官能性化合物、および／または
Ｂ２）イソシアネート反応性、好ましくはアミノ官能性の、アニオン性または潜在的アニオン性の親水化剤
と、連鎖延長しつつ反応させ、
工程Ｂ）の前、間または後に、得られたプレポリマーを水に分散し、存在する潜在的イオン基を、中和剤との部分的または完全反応によってイオン状態に転化する
ことによって得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黄色ブドウ球菌感染症の治療のための、活性成分としてのＴＲＡＰ自体を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記ＴＲＡＰが、天然ＴＲＡＰ、組換えＴＲＡＰ、原ＴＲＡＰ、ＴＲＡＰを含んでなる融合タンパク質、ＴＲＡＰの化学修飾物、またはそれらの生物活性断片からなる群より選択されるものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ＴＲＡＰがブドウ球菌由来のものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ＴＲＡＰのタンパク質が黄色ブドウ球菌由来のものである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ＴＲＡＰが、ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：２または４において示されている配列と少なくとも７０％、好ましくは少なくとも８０％、更に好ましくは少なくとも９０％、更に好ましくは少なくとも９５％、更に好ましくは９５％超、更に好ましくは９８％超、または１００％の配列同一性を有するものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ＴＲＡＰと、場合により薬学上許容される担体とを含んでなる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
非経口投与用の無菌水性もしくは非水性注射溶液、分散液、懸濁液もしくは乳濁液、無菌粉末、および凍結乾燥粉末、経口投与用の硬もしくは軟カプセル、錠剤、トローチ、糖衣錠、丸剤、ロゼンジ、粉末、および顆粒、乳濁液、水性もしくは油性懸濁液、シロップ、およびエリキシル、並びに坐剤、エアロゾル、軟膏、クリーム、ゼラチン、吸入剤、皮膚用のパスタ、および外用のインプラントを含めた剤形である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
黄色ブドウ球菌感染症に罹患した非ヒト対象者へ治療有効量のＴＲＡＰを投与することを含んでなる、黄色ブドウ球菌感染症を治療するための方法。
【請求項９】
前記ＴＲＡＰが、天然ＴＲＡＰ、組換えＴＲＡＰ、原ＴＲＡＰ、ＴＲＡＰを含んでなる融合タンパク質、ＴＲＡＰの化学修飾物、またはそれらの生物活性断片からなる群より選択されるものである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＴＲＡＰのタンパク質が、ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：２または４において示されている配列と少なくとも７０％、好ましくは少なくとも８０％、更に好ましくは少なくとも９０％、更に好ましくは少なくとも９５％、更に好ましくは９５％超、更に好ましくは９８％超または１００％の配列同一性を有するものである、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療上有効な量の(i) 式(I)
【化１】
2009533472.tif 000001
[式中、
YはCR1であり、かつVはNであり；
またはYはCR1であり、かつVはCR2であり；
R1は、基CH3SO2CH2CH2NHCH2-Ar-を表し、そこにおいて、Arは、フェニル、フラン、チオフェン、ピロールおよびチアゾールより選択され、それらはそれぞれ場合により1または2個のハロ、C1-4アルキルまたはC1-4アルコキシ基により置換されていてもよく；
R2は、水素、ハロ、ヒドロキシ、C1-4アルキル、C1-4アルコキシ、C1-4アルキルアミノおよびジ[C1-4アルキル]アミノを含む群より選択され；
Uは、フェニル、ピリジル、3H-イミダゾリル、インドリル、イソインドリル、インドリニル、イソインドリニル、1H-インダゾリル、2,3-ジヒドロ-1H-インダゾリル、1H-ベンズイミダゾリル、2,3-ジヒドロ-1H-ベンズイミダゾリルまたは1H-ベンゾトリアゾリル基を表し、それらはR3基により置換されており、かつ場合により少なくとも1個の独立して選択されるR4基により置換されており；
R3は、ベンジル、ハロ-、ジハロ-およびトリハロベンジル、ベンゾイル、ピリジルメチル、ピリジルメトキシ、フェノキシ、ベンジルオキシ、ハロ-、ジハロ-およびトリハロベンジルオキシならびにベンゼンスルホニルを含む群より選択され；
またはR3はトリハロメチルベンジルまたはトリハロメチルベンジルオキシを表し；
またはR3は、式
【化２】
2009533472.tif 000002
（式中、それぞれのR5は独立して、ハロゲン、C1-4アルキルおよびC1-4アルコキシより選択され；かつnは0〜3である）
の基を表し；
それぞれのR4は独立して、ヒドロキシ、ハロゲン、C1-4アルキル、C2-4アルケニル、C2-4アルキニル、C1-4アルコキシ、アミノ、C1-4アルキルアミノ、ジ[C1-4アルキル]アミノ、C1-4アルキルチオ、C1-4アルキルスルフィニル、C1-4アルキルスルホニル、C1-4アルキルカルボニル、カルボキシ、カルバモイル、C1-4アルコキシカルボニル、C1-4アルカノイルアミノ、N-(C1-4アルキル)カルバモイル、N,N-ジ(C1-4アルキル)カルバモイル、シアノ、ニトロおよびトリフルオロメチルである]
の化合物またはその塩もしくは溶媒和物；および
(ii) 少なくとも1種のIGF-1R阻害剤を含む、癌治療用の組合せ製剤。
【請求項２】
治療上有効な量の(i) 式(II)：
【化３】
2009533472.tif 000003
[式中、Rは-Clまたは-Brであり、XはCH、N、またはCFであり、かつZはチアゾールまたはフランである]
の化合物またはその塩もしくは溶媒和物；および
(ii) 少なくとも1種のIGF-1R阻害剤を含む、癌治療用の組合せ製剤。
【請求項３】
治療上有効な量の(i) 式(III)：
【化４】
2009533472.tif 000004
の化合物またはその塩もしくは溶媒和物；および
(ii) 少なくとも1種のIGF-1R阻害剤を含む、癌治療用の組合せ製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末端二重結合を有するオレフィン、気体状臭化水素、および分子状酸素を含有する気体を脂肪族臭化物より構成される液相反応媒体中に連続的に供給して末端オレフィンに対するＨＢｒの抗−マルコウニコフ付加を引き起こすことを含んでなる臭素原子が末端炭素原子に結合される脂肪族臭化物の製造方法であって、約１〜約５パーセントの範囲内の臭化水素対末端オレフィンのモル過剰率および約０．００００５：１〜約０．００１：１の範囲内の分子状酸素対末端オレフィンのモル比を与えるように原料が配分されそして維持される方法。
【請求項２】
分子状酸素対末端オレフィンの該モル比が約０．００００５：１〜約０．０００１：１の範囲内である請求項１の通りである方法。
【請求項３】
気体状臭化水素および分子状酸素を含有する気体を予備混合しそして一緒にされた単一原料として該液相反応媒体中に供給する請求項１の通りである方法。
【請求項４】
末端二重結合を有するオレフィンがプロピレンである請求項１の通りである方法。
【請求項５】
液相反応媒体が約９５重量％もしくはそれより多い量の臭化ｎ−プロピルおよび約５重量％もしくはそれより少ない量の臭化イソプロピルより本質的になる請求項４の通りである方法。
【請求項６】
液相反応媒体が約−２０℃〜約５℃の温度範囲内に維持される請求項５の通りである方法。
【請求項７】
供給される分子状酸素を含有する気体が空気である請求項５の通りである方法。
【請求項８】
ａ）原料中の気体状臭化水素が臭化水素化反応生成物中の塩化イソプロピルの合計で約３５ｐｐｍ（重量／重量）より多い生成をもたらさない量の塩化水素を含有し、塩化水素の該量が原料中に存在する臭化水素および塩化水素の合計モル数を基準として約５モルパーセント％より多くなく、
ｂ）液相反応媒体が約−４０℃〜約５℃の温度範囲内に維持され、そして
ｃ）臭化水素化反応がそこからの気体の別個の排気がない反応領域で行われる
請求項４の通りである方法。
【請求項９】
プロピレン、気体状臭化水素、および分子状酸素を含有する気体を臭化水素で実質的に飽和された臭化ｎ−プロピルを最初に含有する反応領域中に連続的に供給することを含んでなる、臭素原子が末端炭素原子に結合される脂肪族臭化物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトが食物、栄養補助食品、または薬剤として摂取するための組成物であって、０．０１重量パーセントより多いピルビン酸アルキルエステルを含んでいる該組成物。
【請求項２】
前記ピルビン酸アルキルエステルがピルビン酸エチルである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記ピルビン酸エチルが、０．０１よりも大きく３０重量パーセントまでの範囲に存在する、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
前記ピルビン酸アルキルエステルが、０．０１よりも大きく３０重量パーセントまでの範囲に存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が食物または栄養補助食品である、請求項１または２のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記食物または栄養補助食品が飲料である、請求項１または２のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記食物または栄養補助食品が固形の棒（solid bar）である、請求項１または２のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が食物である、請求項１または２のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が栄養補助食品である、請求項１または２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
香味料、着色剤、非炭水化物甘味料（non-carbohydrate sweeteners）、ビタミン、電解質、コエンザイムＱ１０、アロエ、ミネラル、フルボ酸、キノコ、溶解した発泡性ガス、アミノ酸、炭水化物、興奮剤、タンパク質、ハーブ、精油および抽出物からなるグループから選択される一以上の成分をさらに含んでいる、請求項１または２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
ヒトにおいてエネルギーを増強するための、請求項１から１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
ヒトにおいて身体能力を強化するための、請求項１から１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
ヒトにおいて体重減少を促進するための、請求項１から１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
ヒトにおいて気分を高揚するための、請求項１から１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
ヒトの補水（re-hydration）のための、請求項１から６または８から１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
ヒトにおいて代謝を増大するための、請求項１から１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
ヒトにおいて口渇を癒すための、請求項１から６または８から１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
心臓、筋肉、または神経組織の蘇生のためのピルビン酸エチルの静脈内注入の作用を補助するための、請求項１から１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１９】
ヒトにおいて脂肪代謝および脂肪減少を増大させるための、請求項１から１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項２０】
ヒトにおいて血糖を低下させるための、請求項１から１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項２１】
ヒトにおいてフリーラジカルの細胞産生を阻害するための、請求項１から１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項２２】
自閉症の人の認知、言語、行動、または社会技能を改善するための、請求項１から１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項２３】
単核球症、慢性疲労症候群、およびウイルス感染からなるグループから選択される病気からの回復を増進するための、請求項１から１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項２４】
０．０１重量パーセントよりも多いピルビン酸アルキルエステルを含む食品添加物。
【請求項２５】
前記ピルビン酸アルキルエステルがピルビン酸エチルである、請求項２４記載の食品添加物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が１回投与分の調合薬（２）を収容したカプセル（３）から調合薬（２）を吸入するための吸入器（１）であって、前記吸入器（１）が、吸入中、前記カプセルを空にするために前記カプセル（３）を受け入れる複数のカプセルチャンバ（４）を有する、吸入器において、
各前記カプセルチャンバ（４）を１回だけ使用でき、且つ（或いは）
前記カプセル（３）を収容した前記カプセルチャンバ（４）は、好ましくは流体密又はガス密状態で密閉され、特に密封されると共に（或いは）個々に開放できることを特徴とする吸入器。
【請求項２】
各前記カプセルチャンバ（４）は、前記カプセル（３）を収容することを特徴とする、請求項１記載の吸入器。
【請求項３】
前記カプセルチャンバ（４）は、互いに接合されず、特に、レール又は案内（２０）に沿ってルーズな形態で案内され又は動くことができることを特徴とする、請求項１又は２記載の吸入器。
【請求項４】
前記カプセルチャンバ（４）は、特に固定された仕方、可動の仕方、撓むことができる仕方、ヒンジ止めの仕方又はラッチ止めの仕方で互いに且つ（或いは）キャリヤ（１１）に解除可能に又は切り離し可能に接合できることを特徴とする、請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の吸入器。
【請求項５】
前記カプセルチャンバ（４）は、チェーン又はストリップ（４４）を形成していることを特徴とする、請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の吸入器。
【請求項６】
使用済みカプセルチャンバ（４）及び（又は）未使用カプセルチャンバ（４）は、蛇行形態又は螺旋形態で前記吸入器（１）内に収納可能又は収納されていることを特徴とする、請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の吸入器。
【請求項７】
前記カプセルチャンバ（４）は、リングを形成し、又は、リングの状態に、特に二重リングの状態に配列される一方で、特に、前記カプセルチャンバ（４）及び（又は）前記カプセル（３）は、互いに半径方向又は軸方向に位置合わせされていることを特徴とする、請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の吸入器。
【請求項８】
前記吸入器（１）は、前記カプセルチャンバ（４）のうちの幾つか又は全てを備えた特にリボルバ型のピボット運動装置（２９）を有し、他方、特に、前記吸入器（１）は、好ましくは伝動装置により互いに結合された複数のピボット運動装置（２９）を有することを特徴とする、請求項１〜７のうちいずれか１項に記載の吸入器。
【請求項９】
前記吸入器（１）は、前記カプセル（３）及び（又は）前記カプセルチャンバ（４）を備えた好ましくは剛性且つ（或いは）環状のキャリヤ（１１）を有することを特徴とする、請求項１〜８のうちいずれか１項に記載の吸入器。
【請求項１０】
前記カプセルチャンバ（４）は、少なくとも入口側及び（又は）出口側が、特に箔のような好ましくは共有のカバー（１２）、カバーの部分（１２ａ）、又はクロージャ要素、特にスリーブ又はストッパ（６１）によって閉鎖されていることを特徴とする、請求項１〜９のうちいずれか１項に記載の吸入器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月21日(2010.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
またＳｕｃｋｆｕｌｌらにより（Ａｃｔａ  Ｏｔｏ−Ｌａｎｒｙｎｇｏｌｏｇｉａ（１
９９９）１１９：３１６−２１）、非マスキング状態のウサギにグルコースを注入すると
ＯＡＥの振幅が減少することが見い出されている。すなわち、Ｓｕｃｋｆｕｌｌらは、ウ
サギに４０％グルコースを有する血清を１０ｍｌ／ｋｇ／ｈで注入しつつ、ＯＡＥを誘発
する単一周波数トーンバーストを使用してＯＡＥ振幅を記録することで、上昇したグルコ
ース濃度に反応して誘発されたＯＡＥの振幅減少を観察した。一方、Ｓａｓｓｏらによれ
ば（Ｍｅｔａｂｏｌｉｓｍ（１９９９）４８：１３４６−１３５０）、１０人の糖尿病被
験者及び１０人の非糖尿病被験者に対して高血糖の間におけるＯＡＥ振幅を調べたが、グ
ルコース濃度との相関関係は見い出されなかった。注意すべきは、Ｓａｓｓｏらの実験は
クリック音を使用してＯＡＥを誘発し、一方Ｓｕｃｋｆｕｌｌらは純音を使用してＯＡＥ
を誘発したことである。クリック音は本質的には音響スペクトル内の全周波数中の一部で
ある。Ｓａｓｓｏら及びＳｕｃｋｆｕｌｌらのいずれの研究によっても、ＯＡＥと分析物
又はＯＡＥとグルコース濃度との間の特定の関係は決定されず、対側性又は同側性マスキ
ング中に測定されたＯＡＥにおけるグルコース又は分析物の効果は調べられなかった。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許第６，３０９，８８４号明細書
【特許文献２】米国特許第６，２８５，８９４号明細書
【特許文献３】米国特許第５，１４６，０９１号明細書
【特許文献４】米国特許第５，０７９，４２１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温エネルギーと共に超音波を利用して痛みを緩和する装置であって、
ａ）超音波エネルギーを生成する生成器及びトランスデューサと、
ｂ）低温エネルギーを生成する低温の液体又は気体源とを具え、
ｃ）超音波ホーン及び／又は先端部が、低温エネルギーと共に超音波をターゲットに送達し、
ｄ）前記超音波エネルギー及び低温エネルギーが、鎮痛効果を提供可能な強さを有することを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記生成器及びトランスデューサが、鎮痛効果を提供可能な強さを示す特定の超音波のパラメータを有する超音波エネルギーを生成することを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、前記低温の液体又は気体源が、鎮痛効果を提供可能な低温エネルギーを生成することを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、周波数が１５ｋＨｚから４０ＭＨｚの範囲内であることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、好適な周波数が２０ｋＨｚから６０ｋＨｚの範囲内であることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、推奨される周波数値が３０ｋＨｚであることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置において、振幅が少なくとも１ミクロンであることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置において、好適な振幅が１０ミクロンから２５０ミクロンの範囲内であることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置において、最適な振幅が２０ミクロンから７０ミクロンの範囲内であることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置において、推奨される振幅値が５０ミクロンであることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の装置において、前記超音波エネルギー及び低温エネルギーが、タイマーを使用することにより、治療される痛みの種類、痛みのもと、症状の周期、痛みの期間、患者の反応などの様々な要素に基づく期間内に送達されることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の装置において、ランジェバン（Langevin）トランスデューサなどの前記トランスデューサが、鎮痛効果を提供可能な強さを有する超音波エネルギー及び低温エネルギーをターゲットに送達する大きさを有し／構成された表面領域を有する放射状の表面を具えることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の装置において、前記トランスデューサが、長さ方向の放射状の表面を具えており、当該放射状の表面の形状が、球形、四角柱、平面、湾曲面、別の同様の形状、又はこれらを組み合わせた形状であることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の装置において、放射状の表面の周囲の境界の形状が、円形、楕円形、長方形、多角形、別の同様の形状、又はこれらを組み合わせた形状であることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の装置において、放射状の表面の周囲の境界の形状が、鎮痛効果を提供可能な強さを有する超音波エネルギー及び低温エネルギーをターゲットに送達できるように意図されていることを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の装置において、前記トランスデューサが、連続的又は律動的な周波数により駆動することを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の装置において、前記トランスデューサが、一定の周波数又は変調された周波数により駆動することを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１に記載の装置において、トランスデューサの駆動波形が、正弦波形、矩形波形、台形波形、及び三角波形で構成される群から選択されることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物質、物品または器具をヒトまたは動物の体内の位置に送出するために利用可能なシステムであって、
組織穿刺カテーテル器具を備え、該組織穿刺カテーテル器具が、
体腔内に位置決め可能なカテーテル本体と、
内腔を有する組織穿刺部材であって、該組織穿刺部材は、前記体腔の外側の第１位置に前進可能である組織穿刺部材と、
前記組織穿刺部材の内腔を通って前進可能な物質送出カテーテルと、を備え、
該物質送出カテーテルが、
側壁と、内腔と、遠位端とを有するカテーテル本体と、
前記カテーテル本体の前記遠位端に設けられた組織穿刺遠位先端部材であって、前記カテーテル本体から放射線によって識別可能である組織穿刺遠位先端部材と、
長手方向に細長い送出開口であって、前記カテーテル本体の内腔を通って送出される物質が該長手方向に細長い送出開口から流れ出るように、前記カテーテル本体の側壁に形成された複数の長手方向に細長い送出開口と、を備えている、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記組織穿刺遠位先端部材が、実質的にプラチナで形成されている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記カテーテル本体の遠位端が、実質的にニッケル−チタン合金で形成されている、
請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記組織穿刺遠位先端部材は、実質的に金属で形成されている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記カテーテル本体は、実質的に高分子材料で形成されている、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記カテーテル本体の少なくとも遠位部分は第１の金属で形成され、
前記組織穿刺遠位先端部材は第２の金属で形成されている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記カテーテル本体の少なくとも遠位部分は、スチールとニッケルチタニウムの合金から選択された金属で形成され、
前記組織穿刺遠位先端部材は、実質的にプラチナで形成されている、
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記組織穿刺遠位先端部材は金属を含み、電極としてさらに機能する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記カテーテル本体の前記内腔からの物質は、前記組織穿刺遠位先端部材を通って流れない、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記組織穿刺遠位先端部材は、前記カテーテル本体の前記内腔からの物質が、前記組織穿刺遠位先端部材を通過することが可能である開口を有する、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記組織穿刺カテーテル器具の前記組織穿刺部材は、中空の内腔を有する針を含み、
前記物質送出カテーテルは、前記組織穿刺部材の前記内腔を通って前進可能である、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記組織穿刺カテーテル器具は、前記体腔内での前記目的位置に対する前記組織穿刺カテーテル器具の回転方向の向きを示す装置を含み、操作者が、必要に応じて、前記体腔内での前記組織穿刺カテーテル器具の回転方向の向きを調整し、その後、前記組織穿刺部材の前進により確実に前記組織穿刺部材を誤った場所ではなく前記所望の第１の位置に移動させることができる、
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記組織穿刺カテーテル器具が、前記組織穿刺部材がその後に前進する経路を示す装置を含み、操作者が、必要に応じて、前記体腔内での前記組織穿刺カテーテル器具の回転方向の向きおよび位置を調整し、前記組織穿刺部材の前進により確実に該組織穿刺部材を誤った場所ではなく前記所望の第１の位置に移動させることができる、
請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月8日(2010.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状記憶ポリマーを備える管状部材と、
該管状部材の形状記憶ポリマーの少なくとも一部分上に配置された形状記憶材料以外の材料よりなる導電性材料とからなり、
前記管状部材の形状記憶ポリマーの第１の部分は電気的刺激を受けたときに第１の形状から第２の所定の形状に移行し、第１の部分は管状部材の周りを周方向に延びている医療器具。
【請求項２】
前記導電性材料が、前記形状記憶ポリマーの１００％より少ない部分を活性化させるように構成される請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記導電性材料が、前記形状記憶ポリマーの５０％より少ない部分を活性化させるように構成される請求項１に記載の器具。
【請求項４】
前記導電性材料が、前記形状記憶ポリマーの全長に沿って延在する請求項１に記載の器具。
【請求項５】
前記導電性材料が、前記形状記憶ポリマーからなる構造体の周囲周りを延在する請求項１に記載の器具。
【請求項６】
導電性材料が、金属、合金、セラミックおよびグラファイトからなる群から選択される請求項１に記載の器具。
【請求項７】
前記導電性材料が、金、銀、白金、タングステン、ステンレス鋼、金の合金、銀の合金、白金の合金、タングステンの合金、および、これらの組合せからなる群から選択される請求項１に記載の器具。
【請求項８】
前記形状記憶ポリマーが、天然ポリマー、ゼイン、ガゼイン、ゼラチン、グルテン、血清アルブミン、コラーゲン、多糖、ポリヒヤルロン酸、ポリ（３−ハイドロキシアルカノアート）、アルギン酸塩、デキストラン、セルロース、コラーゲン、合成ポリマー、コラーゲンの化学的誘導体、セルロースの化学的誘導体、ポリホスファゼン、ポリ（ビニルア
ルコール）、ポリアミド、ポリアクリル酸塩、ポリアルキレン、ポリアクリルアミド、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンオキシド、ポリアルキレンテレフタル酸塩、ポリビニルエーテル、ポリビニルエステル、ハロゲン化ポリビニル、ポリビニルピロリドン、ポリエステル、分解性ポリマー、ポリエステルアミド、ポリアンハイドライド、ポリカーボネート、ポリオルトエステル、ポリラクチド、ポリグリコライド、ポリシロキサン、ポリウレタン、セルロース誘導体、および、これらのポリマーの混合物からなる群から選択されるポリマーからなる請求項１に記載の器具。
【請求項９】
前記形状記憶ポリマーが、ポリノルボルネン、ポリカプロラクトン、ポリエン、ナイロン、ポリシクロオクテン（ｐｏｌｙｃｙｃｌｏｏｃｔｅｎｅ（ＰＣＯ））、ＰＣＯとスチレン−ブタジエンゴムとの混合物、ポリビニルアセテート／ポリフッ化ビニリデン（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ａｃｅｔａｔｅ／ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｉｄｉｎｅｆｌｕｏｒｉｄｅ（ＰＶＡｃ／ＰＶＤＦ））、ＰＶＡｃ／ＰＶＤＦ／ポリメチルメタクリル樹脂（ｐｏｌｙｍｅｔｈｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ（ＰＭＭＡ））の混合物、ポリウレタン、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリエチレン、トランスイソプレン、ポリカプロラクトンとｎ−ブチルアクリレートとの混合物、および、これらの混合物からなる群から選択されるポリマーからなる請求項１に記載の器具。
【請求項１０】
前記形状記憶ポリマーがポリシクロオクテンからなる請求項１に記載の器具。
【請求項１１】
前記形状記憶ポリマーが、１００℃より低い第１のガラス遷移温度を有する請求項１に記載の器具。
【請求項１２】
前記形状記憶ポリマーが、前記第１のガラス遷移温度より低い第２のガラス遷移温度を有する請求項１１に記載の器具。
【請求項１３】
前記第２のガラス遷移温度が、前記第１のガラス遷移温度より少なくとも約１０℃低い請求項１２に記載の器具。
【請求項１４】
前記第１のガラス遷移温度が約３７℃と約５５℃との間にあり、前記第２のガラス遷移温度が約１５℃と約２５℃との間にある請求項１１に記載の器具。
【請求項１５】
前記形状記憶ポリマーが、第１の部分と、長手方向において前記第１の部分に隣接する第２の部分と、長手方向において前記第２の部分に隣接する第３の部分とからなり、前記導電性材料が該第２の部分上のみにある請求項１に記載の器具。
【請求項１６】
前記形状記憶ポリマーが、第１の部分と、長手方向において該第１の部分に隣接する第２の部分と、長手方向において該第２の部分に隣接する第３の部分とからなり、前記導電性材料が、該第１の部分、該第３の部分、および、該第１の部分と該第３の部分との間のストリップの上にある請求項１に記載の器具。
【請求項１７】
前記形状記憶ポリマーの少なくとも一部分が、第１の温度において実質的に円形の横方向断面を有し、第２の温度において非円形の横方向断面を有する請求項１に記載の器具。
【請求項１８】
前記導電性材料に接続された導体をさらに有する請求項１に記載の器具。
【請求項１９】
前記形状記憶ポリマーが第１の表面および第２の表面を有し、前記導電性材料が該第１および第２の表面上にある請求項１に記載の器具。
【請求項２０】
管状の形状記憶ポリマー部材と、該管状の形状記憶ポリマー部材の表面の少なくとも一
部分上に配置された導電性材料とからなり、
前記管状の形状記憶ポリマー部材の第１の部分は電気的刺激を受けたときに第１の形状から第２の所定の形状に移行し、第１の部分は管状の形状記憶ポリマー部材の周りを周方向に延びているカテーテル。
【請求項２１】
前記管状の形状記憶ポリマー部材が、第１の所定の温度において、前記カテーテルの前記遠位部分を第１の形状へと変化させるように構成される請求項２０に記載のカテーテル。
【請求項２２】
前記管状の形状記憶ポリマー部材が、第２の所定の温度において、前記カテーテルの前記遠位部分を前記第１の形状とは異なる第２の形状に変化させるように構成される請求項２１に記載のカテーテル。
【請求項２３】
前記導電性材料が、前記カテーテルに沿って長手方向に延在しさらに前記カテーテルの一部分のみの周りを円周方向に延在する前記形状記憶ポリマーの一区間上に重ねられる請求項２０に記載のカテーテル。
【請求項２４】
前記導電性材料が、前記カテーテルの５０％より少ない部分の周りを円周方向に延在する請求項２３に記載のカテーテル。
【請求項２５】
前記管状の形状記憶ポリマー部材が前記カテーテルの前記遠位部分の一表面上に重ねられる請求項２０に記載のカテーテル。
【請求項２６】
前記管状の形状記憶ポリマー部材が、第１の温度では長手方向において直線形状になり、第２の温度において折れ曲がって波形になるように構成される請求項２３に記載のカテーテル。
【請求項２７】
外側部材と、
内側部材と、
該外側部材と該内側部材との間に配置され、形状記憶ポリマー、および、該形状記憶ポリマーの上にある導電性材料からなる構造体と
からなるカテーテル。
【請求項２８】
前記構造体が、第１の温度において前記外側部材または前記内側部材のうちの１つから離れように、さらには、第２の温度において前記内側および外側部材の両方に接触するように構成される請求項２７に記載のカテーテル。
【請求項２９】
前記導電性材料が導体に接続される請求項２７に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元（３Ｄ）環境内で歯の少なくとも一部のデジタル表示を描画する工程と、
前記歯と関連付けられた歯科矯正装具の所望の近遠心位置を受け取る工程と、
前記歯の上における前記所望の近遠心位置へ、前記３Ｄ環境内で前記歯科矯正装具を自動的に調整するためのソフトウェアを実行する工程と、を含むコンピュータ実施方法。
【請求項２】
コンピューティングデバイスと、
前記コンピューティングデバイス上で実行されるモデリングソフトウェアと、を備えるシステムであって、
前記モデリングソフトウェアが、
三次元（３Ｄ）環境内で歯の少なくとも一部のデジタル表示を描画する描画エンジン、及び
前記歯の上における初期の近遠心位置から所望の近遠心位置へ、前記３Ｄ環境内で歯科矯正装具を自動的に調整する近遠心位置制御モジュールを備えるシステム。
【請求項３】
プログラム可能なプロセッサに実行させる命令を含むコンピュータ読み取り可能な媒体であって、実行命令が、
三次元（３Ｄ）環境内で歯の少なくとも一部のデジタル表示を描画し、
前記歯と関連付けられた歯科矯正装具の所望の近遠心位置を受け取り、
前記歯の上における前記所望の近遠心位置へ、前記３Ｄ環境内で前記歯科矯正装具を自動的に調整する、コンピュータ読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
内側管状部材５０の基端側セクション５０Ａの中間層５６Ａ及び末端側セクション５０Ｂの中間層５６Ｂは基端側セクション５０Ａの内側層５２Ａ及び外側層５４Ａの間、並びに末端側セクション５０Ｂの内側層５２Ｂ及び外側層５４Ｂの間を容易に連結させる連結層であってもよい。中間層５６Ａ，５６Ｂの好適な高分子材は無水マレイン酸機能性線形低密度ポリエチレンを含む。これらの例はテキサス州ヒューストンに所在するＥｑｕｉｓｔａｒ社から販売されているＰｌｅｘａｒ  ＰＸ−３８０（登録商標）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
実施例において熱収縮チューブ７０は３７５°Ｆ（約１９０．６℃）より感知できる程度に高い融点を有してもよい。例えば熱収縮チューブ７０は通常スリーブ６０、基端側セクション５０Ａの外側層５４Ａ、及び末端側セクション５０Ｂの外側層５４Ｂのうち最も高い融点より高い融点を有してもよい。例えば実施例において熱収縮チューブ７０の融点はスリーブ６０、基端側セクション５０Ａの外側層５４Ａ、末端側セクション５０Ｂの外側層５４Ｂのうち最も高い融点の少なくとも１．２倍以上、１．５倍以上、２倍以上、或いは２．５倍以上、若しくは３倍以上であってもよい。通常熱収縮チューブ７０はカテーテル１０の結合領域の一体性を損なったり、損壊したりすることのない融点を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
スリーブ６０は基端側セクション５０Ａ及び末端側セクション５０Ｂの間の継ぎ手６５を、２つのセクションを一体的に結合させるべく架橋する。熱収縮チューブ７０の圧縮力によりスリーブ６０は減少した外径となるまで充分に圧縮されるため、内側管状部材５０の外径は感知できる程度まで拡径されるものではない。従ってスリーブ６０は図２に示すように内側管状部材５０の外側表面及び外側管状部材４０の内側表面の間に画定される膨張ルーメン３８を阻害するものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月13日(2010.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半球状である堅固なチャンバ壁を有するポンプハウジング；
可撓膜および前記堅固なチャンバ壁が圧送チャンバを画定するように前記堅固なチャンバ壁に取り付けられた前記可撓膜；
圧送流体の出入のための前記圧送チャンバの内部への開口を有する少なくとも１つの圧送チャンバポート；および
前記堅固なチャンバ壁内の導管であって、該導管は前記圧送チャンバおよび前記圧送チャンバポートと流体連通し、
前記圧送チャンバ内に残留する圧送流体は、前記可撓膜が前記堅固なチャンバ壁と接触した後も前記圧送チャンバポートと流体連通したままである、
往復容積式ポンプ。
【請求項２】
前記可撓膜が、該可撓膜が前記圧送チャンバに面する側に隆起構造を含み、
前記隆起構造は、前記可撓膜が前記堅固なチャンバ壁に押し付けられるときに前記可撓膜の少なくとも一部を前記堅固なチャンバ壁から離間させる、
請求項１に記載の往復容積式ポンプ。
【請求項３】
堅固な制限構造を更に含み、前記堅固な制限構造の周囲は前記堅固なチャンバ壁の周囲に接触してシールし、前記可撓膜と堅固な制限構造が作動チャンバを画定し、
前記堅固な制限構造は、前記圧送チャンバの堅固なチャンバ壁から離れるように前記可撓膜の動きを制限して、前記圧送チャンバの最大容積を制限する、
請求項１に記載の往復容積式ポンプ。
【請求項４】
前記堅固な制限構造は、前記作動チャンバの内部への開口を有する少なくとも１つの作動ポートをさらに含み、
制御流体が前記少なくとも１つの作動ポートを通じて前記作動チャンバに流入しまたは作動チャンバから流出し、前記圧送チャンバの堅固なチャンバ壁へ向けてのまたは前記圧送チャンバの堅固なチャンバ壁から離れる前記可撓膜の動きを生じさせる、
請求項３に記載の往復容積式ポンプ。
【請求項５】
前記堅固なチャンバ壁および前記堅固な制限構造が相互接続されている、
請求項３または請求項４に記載の往復容積式ポンプ。
【請求項６】
前記堅固なチャンバ壁および前記堅固な制限構造は、超音波溶着によって相互接続されている、
請求項５に記載の往復容積式ポンプ。
【請求項７】
前記可撓膜の周囲は、前記堅固なチャンバ壁と前記堅固な制限構造の間の所定位置に保持される、
請求項３ないし請求項６のいずれか１項に記載の往復容積式ポンプ。
【請求項８】
前記圧送チャンバが、前記可撓膜が前記堅固な制限構造に押し付けられたときに回転楕円体容積を規定する、
請求項３ないし請求項７のいずれか１項に記載の往復容積式ポンプ。
【請求項９】
前記作動チャンバに正圧または負圧の制御流体を間欠的に供給する作動システムを更に含む、
請求項４に記載の往復容積式ポンプ。
【請求項１０】
前記作動システムが、
正圧または負圧のいずれかの制御流体を内包する貯留器；および
前記作動チャンバと前記貯留器との間の制御流体の流れを制御する動弁機構を含む、
請求項９に記載の往復容積式ポンプ。
【請求項１１】
前記動弁機構が、
２値のオンオフ弁；および
可変絞り弁の一方を含む、
請求項１０に記載の往復容積式ポンプ。
【請求項１２】
前記作動システムが、
前記作動チャンバの圧力を測定する作動チャンバ圧力トランスデューサ；および
前記作動チャンバ圧力トランスデューサから圧力情報を受信し、前記動弁機構を制御する制御器を更に含む、
請求項１０に記載の往復容積式ポンプ。
【請求項１３】
前記制御器が、前記作動チャンバ圧力トランスデューサからの圧力情報を監視している間に前記動弁機構をディザリングさせて、前記可撓膜が前記圧送チャンバの前記堅固なチャンバ壁または前記堅固な制限構造にいつ接触したかを判定する、
請求項１２に記載の往復容積式ポンプ。
【請求項１４】
前記制御器が、前記動弁機構をディザリングさせ、前記動弁機構が前記ディザリングの間に開位置または閉位置に維持される時間間隔を制御することにより、前記可撓膜の動きの速度を制御する、
請求項１２に記載の往復容積式ポンプ。
【請求項１５】
前記制御器が、前記作動チャンバ圧力トランスデューサからの圧力情報を時間に亘って積分して、前記圧送チャンバの流体流路の流れの抵抗の変化または前記可撓膜の動きの間に移動される流れの量の変化を検出する、
請求項１２に記載の往復容積式ポンプ。