【事件の表示】
　特願２０１６−５１２４９０号「釘」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月１５日国際公開、ＷＯ２０１５／１５５８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）４月９日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。
　平成２９年７月２８日付け：拒絶理由の通知
　平成２９年８月２３日　　：意見書及び手続補正書の提出
　平成３０年１月１２日付け：拒絶理由の通知
　平成３０年２月２１日　　：意見書及び手続補正書の提出
　平成３０年４月２７日付け：拒絶査定
　平成３０年６月７日　　　：審判請求書の提出
　令和１年５月１３日付け　：拒絶理由の通知
　令和１年６月１９日　　　：意見書及び手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、令和１年６月１９日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「柱体の上端部に頭部が形成された軟質鉄材製の釘本体と、この釘本体の下端部に形成した円錐台形状あるいは多角錐台形状の先端部と、この先端部の下端部側の一部のみを焼入れ、あるいは塑性鍛造により硬化処理を行なったことを特徴とする釘。」
第３　引用文献に記載の発明
１　引用文献１に記載の事項
　当審において通知した拒絶の理由に引用された特許第５０５２４１１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００６】
  上記目的を達成するため、本発明に係る取付材の接着のための仮止め構造体の特徴は、基礎材と、これに仮止めされる前記基礎材より軟質の取付材と、前記基礎材及び取付材の間に設けられこれらを接着する粘弾性の接着材と、弾性の保持材に釘を貫通支持する仮止め釘とを備え、前記
釘の先端部は少なくとも硬化加工され、
「【００１４】
  仮止め釘２は、軟質な合成樹脂等で構成される保持材２０に
鋼製の釘１０
釘１０の先端部１１は比較的鋭利に形成され、電磁気を利用した高周波焼き入れや炭化等により硬質に加工され、
中間部１２はほぼ同径であり、頭部１３を有している。
【００１５】
  保持材２０は中央に釘の長手方向に沿った柱状部２１を有し、貫通孔２２に釘１０の中間部１２が摩擦力で保持され、円盤部２３で取付材３を圧接する。したがって、釘１０は先端部１１が基礎材４に維持されれば足り、頭部１３を柱状部２１の先端に接触させるまで打ち込む必要はない。この円盤部２３は取付材３の表面に溝部３２が存在したり凹凸であっても釘１０の姿勢を安定させることができる。」
２　引用文献１に記載された発明 
 　上記引用文献１の記載内容から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
［引用発明］ 
　「鋼製の釘１０であって、 
　釘１０の先端部１１は比較的鋭利に形成され、高周波焼き入れや炭化等により硬質に加工され、 
　釘１０の中間部１２はほぼ同径であり、頭部１３を有している、 
　鋼製の釘１０。」 
第４　当審の判断
１　対比・判断 
（１）対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明は、「釘１０の中間部１２はほぼ同径であり、頭部１３を有している鋼製の釘１０」という構成を具備するから、柱状である中間部１２の上端部に頭部１３が形成された鉄材製である。また、引用発明は、「釘１０の先端部１１は比較的鋭利に形成され」ているから、頭部１３を有する中間部１２及び先端部１１からなる釘本体の下端部に錐形状の先端部１１が形成されているといえる。 
　したがって、引用発明の、「鋼製の釘１０であって、釘１０の先端部１１は比較的鋭利に形成され」、「釘１０の中間部１２はほぼ同径であり、頭部１３を有している鋼製の釘１０」は、本願発明の「柱体の上端部に頭部が形成された軟質鉄材製の釘本体と、この釘本体の下端部に形成した円錐台形状あるいは多角錐台形状の先端部と」からなる「釘」との対比において、「柱体の上端部に頭部が形成された鉄材製の釘本体と、この釘本体の下端部に形成した錐形状の先端部と」からなる「釘」との限度で一致する。 
　さらに、引用発明は、「先端部１１」が「高周波焼き入れ」「により硬質に加工され」ており、中間部１２及び頭部１３を除いた先端部１１のみを焼入れして硬化処理されているといえる（引用文献１の段落【００２５】を参照。）から、引用発明の、「先端部１１」が「高周波焼き入れ」「により硬質に加工され」ていることは、本願発明の「この先端部の下端部側の一部のみを焼入れ、あるいは塑性鍛造により硬化処理を行なったこと」との対比において、「この先端部を焼入れ、あるいは塑性鍛造により硬化処理を行なったこと」との限度で共通する。 
　したがって、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 
＜一致点＞ 
　「柱体の上端部に頭部が形成された鉄材製の釘本体と、この釘本体の下端部に形成した錐形状の先端部と、この先端部を焼入れ、あるいは塑性鍛造により硬化処理を行った釘。」 
＜相違点１＞ 
　釘の材質である鉄材に関し、本願発明は、「軟質鉄材」であるのに対し、引用発明は、「鋼」である点。 
＜相違点２＞ 
　錐形状の先端部の形状に関し、本願発明は、「円錐台形状あるいは多角錐台形状」であるのに対し、引用発明は、「比較的鋭利に形成され」ている形状である点。
＜相違点３＞
　先端部の硬化処理に関し、本願発明は、「先端部の下端部側の一部のみを」硬化処理しているのに対し、引用発明は、中間部１２及び頭部１３を除いた「先端部１１」が「硬質に加工され」ているものである点。
（２）判断 
　各相違点について検討する。
ア　相違点１について 
　釘は線材から製造され、頭部については線材の一端を塑性加工（鍛造、プレス）することにより形成されることが一般的であり（特開２００４−３１６７６１号公報の段落【０００３】、【００３４】及び【００３５】を参照。）、釘の材質である鉄材について、塑性加工及び切断加工が容易である軟鉄あるいは軟鋼と呼ばれる低炭素鋼を使用することが周知・慣用であるといえる（特開２００４−３１６７６１号公報の段落【００１０】及び特開２０００−２３４６０７号公報の段落【００１４】並びに日本工業規格（日本産業規格）ＪＩＳ　Ａ ５５０８：２００９の第３頁、ＪＩＳ　Ｇ ３５３２：２０１１の第１〜３頁、及びＪＩＳ　Ｇ ３５０５：２００４の第１、２頁を参照。）。 
　したがって、引用発明において、釘の材質である鉄材について、塑性加工及び切断加工が容易である軟鉄あるいは軟鋼と呼ばれる低炭素鋼を使用すること、すなわち、相違点１に係る本願発明の構成となすことは当業者であれば容易に想到し得たものである。 
イ　相違点２について 
　釘の先端部の形状として、円錐台形状あるいは多角錐台形状は周知・慣用であり（実願昭４９−５１０８７号（実開昭５０−１３８４６９号）のマイクロフィルム、実願昭５７−１４１８４７号（実開昭５９−４５３１３号）のマイクロフィルム、及び、実願昭５７−３８１５８号（実開昭５８−１４０３１３号）のマイクロフィルムを参照。）、当該形状は、「比較的鋭利に形成され」ているといえる。 
　してみれば、引用発明において、比較的鋭利に形成された釘の錐形状の先端部として、周知・慣用である円錐台形状あるいは多角錐台形状とすること、すなわち、相違点２に係る本願発明の構成となすことは当業者であれば容易に想到し得たものである。 
　そして、先端の形状を尖ったものではなく、平坦とすることによって、釘が対象物に打ち込まれる際、平坦な先端形状によって対象物に対して剪断力が働くという作用効果も、当業者であれば予測しうる程度のものであって格別なものではない（実願昭４９−５１０８７号（実開昭５０−１３８４６９号）のマイクロフィルムの明細書第１頁第１１、１２行、実願昭５７−３８１５８号（実開昭５８−１４０３１３号）のマイクロフィルムの明細書第２頁第７〜１０行を参照。）。
ウ　相違点３について
　硬化範囲を釘の先端部の下端部側の一部とするか、あるいは、先端部の全体とするかによって、作用効果に格別の相違が生じるものとはいえない。
　この点について、審判請求人は、令和１年６月１９日に提出した意見書の中で、「本願発明では、先端部の全体ではなく下端部側の一部にのみ硬化処理を施す（少なくとも胴部側のテーパー部の一部に焼入れを施さない）ことにより、木材の節部等の硬い部分を通過する際に、必要以上に節部を押し広げて釘が通過することなく、釘を打ち込むことができる。」「一方、これに対して前記引用文献１では、先端部の全体を硬化処理しているものであり、仮にこの釘に引用文献４乃至６の構成を組み合わせて釘の下端部を平坦に加工し、節部を有する木材に打ち込んだ場合には、節部を高硬度の先端部が胴部と同径となるまで押し広げ、硬い節部にひび割れを生じさせるおそれがあるものである。」したがって、「本願発明の請求項１〜２は前記引用文献１〜６とは明らかに目的、構成が相違し、それらの作用効果にも顕著なる差異がある」と主張する。
　しかしながら、本願明細書には、段落【００１４】に「上記構成の釘１を、節７のある所の木材８に打ち込むと、釘１の先端部５は節７の所まで簡単に打ち込むことができるとともに、節７の部分でも、焼入れにより硬化された先端部硬化処理部６が、図５に示すように節７から逃げることなく直進して打ち込むことができ、確実に釘１による接続を行なうことができる。」との記載等がなされているものの、審判請求人が当該意見書で主張する作用効果についての記載は見いだされない。したがって、当該意見書における審判請求人の主張は、本願明細書の記載に基づかない主張である。
　仮にその点をおいたとしても、まず、釘において硬化範囲を選択的に限定することに、困難性は認められない。この点に関して必要であれば、上記特開２０００−２３４６０７号公報の段落【０００７】に、「選択された位置においてのみ焼入れされた釘を提供する」ことが記載されている点を参照されたい。
　次に、本願発明において、作用効果に当該意見書において主張されているような「顕著なる差違」があるとは認められない。すなわち、硬化範囲を釘の先端部の下端部側の一部とした場合であっても、先端部が対象物の硬い部分（例えば節部）を通過し、先端部の全体、あるいは、胴部がこの硬い部分に達すれば、この硬い部分は胴部と同径またはそれに近い径となるまで押し広げられるのであるから、硬化範囲を先端部の全体とした場合と比較して、作用効果に格別の差異があるとは認められない。
　そして例えば、焼入れによる硬化処理における硬化範囲は、加熱範囲や温度、時間の設定等により任意に設定しうるものである。
　したがって、引用発明において、高周波焼入れにより硬質に加工する部分を先端部１１の下端部側の一部とすること、すなわち、相違点３に係る本願発明１の構成となすことは当業者における設計上の一事項にすぎず、当業者であれば容易になし得たものといえる。
エ　作用効果について
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知・慣用の技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
オ　小括 
　ア〜エのとおりであるから、本願発明は引用発明及び周知・慣用の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知・慣用の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。