【事件の表示】
　特許第３４４４２４２号「レジンコンクリート組成物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４４４２４２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３４４４２４２号の発明は、平成１０年７月２２日に日本国にした特許出願に基づく優先権を主張して、平成１１年７月２１日に特許出願したものであって、平成１５年６月２７日に特許権の設定登録がなされ、その後、ジャパンコンポジット株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）より請求項１〜３に係る特許について特許異議の申立てがなされ、平成１６年８月１０日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年１０月１９日に特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がなされ、平成１７年４月２１日に特許異議申立人より上申書が提出され、平成１７年６月１０日付けで「訂正を認める。特許第３４４４２４２号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。」との特許異議の決定がなされ、これに対して特許権者は平成１７年８月１日付けで知的財産高等裁判所に当該決定のうちの「特許第３４４４２４２号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。」との部分の取消を求める訴えを提起し、この訴え（平成１７年（行ケ）第１０６６０号）の係属中に、特許権者は本件特許の願書に添付した明細書の訂正をすることについて審判（訂正２００５−３９１８４号：以下、「本件訂正審判」という。）を請求したところ、特許庁は平成１７年１１月２９日、この訂正（以下、「本件訂正」という。）をすることを認める旨の審決をし、同審決は確定した。そして、平成１８年１月１９日に、平成１７年（行ケ）第１０６６０号特許取消決定取消請求事件について、「１　特許庁が異議２００３−７３７２９号事件について平成１７年６月１０日にした決定のうち、「特許第３４４４２４２号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。　２　訴訟費用は原告の負担とする。」との判決がなされ、本件特許異議２００３−７３７２９号事件の審理は特許庁に差し戻された。
　
２．本件発明
　本件訂正後の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、訂正された明細書（以下、「本件明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】次の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）からなることを特徴とするレジンコンクリート組成物。 
（Ａ）（ａ）無水マレイン酸；ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール及びトリエチレングリコールから選ばれる１種以上；並びにジシクロペンタジエンを原料として用いてなり、無水マレイン酸とジシクロペンタジエンを水の存在下において付加させ、その後にジエチレングリコール、ジプロピレングリコール及びトリエチレングリコールから選ばれる１種以上を仕込み反応させた不飽和ポリエステル、（ｂ）重合性不飽和単量体とからなる樹脂組成物であって、前記樹脂組成物が、前記（ａ）不飽和ポリエステル８０〜６７．５重量部、前記（ｂ）重合性不飽和単量体２０〜３２．５重量部を総量が１００重量部となる割合で含むものである。 
（Ｂ）骨材、及び 
（Ｃ）充填材。 
【請求項２】 不飽和ポリエステル（ａ）が、ジシクロペンタジエンを１〜５５重量％含有することを特徴とする請求項１記載のレジンコンクリート組成物。 
【請求項３】 不飽和ポリエステル（ａ）の数平均分子量が、４００〜１５００であることを特徴とする請求項１記載のレジンコンクリート組成物。」 
 　 
３．特許異議の申立てについての判断
　３−１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１〜３号証を提出し、概略、次のように主張している。
（１）訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
（２）訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反する。
　
　３−２．取消理由
　当審において通知した取消理由は、上記特許異議申立人の主張と同旨であり、引用した刊行物は以下のとおりである。
　
刊行物１：特開昭５４−９０２８６号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証）
刊行物２：特開平４−１３２７１４号公報（同甲第２号証）
刊行物３：特公昭５６−１５７２７号公報（同甲第３号証）
　
 　これらの刊行物には、次の事項が記載されている。　 
　刊行物１  
　（１−１）「１．（１）　グリコールおよびグリコールに対し等モル％〜２倍モル％のヒドロキシル化ジシクロペンタジエンをアルコール成分とし，このアルコール成分に対し不飽和二塩基酸又はその無水物を唯一の酸成分として酸化４０未満になるまで縮合反応を行ない得られた不飽和エステルオリゴマー５０〜９０重量部　（２）　分子内に１個以上の重合性二重結合を有する重合性単量体５０〜１０重量部ならびに　（３）　（１）および（２）の総量１００重量部に対し３〜１５重量部のポリスチレン樹脂を含有してなる低収縮性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）  
　（１−２）「さらにこのようにしてもなおかつ相分離にともなう成形時の事故は絶えないのが実情である。特に常温硬化，高温硬化のいずれにおいても熱可塑性樹脂のうち最も優れた低収縮効果を有し広く使用されているポリスチレン樹脂の場合特にこの傾向は著しい。相分離にともなう成形時のトラブルは特に夏場とか常温硬化させる場合に起こりやすくその代表的なものは，熱可塑性樹脂のみが偏存するため起こる表面のベタツキ，収縮ムラに起因するクラック，色調ムラ，十分な収縮効果が得られないため起こる注型基材との密着不良などである。」（第２頁左上欄第５〜１６行）  
　（１−３）「本発明者らは・・・鋭意検討した結果，低収縮効果を失わずさらに物性的に優れた非常に安定な完全一液型低収縮性樹脂組成物を完成するに至ったのである。」（第２右上欄第２〜７行）  
　（１−４）「本発明において用いるグリコールとしては，例えばエチレングリコール，ジエチレングリコール，プロピレングリコール，ジプロピレングリコール，・・・などがあり，唯一の酸成分として用いる不飽和二塩基酸又はその無水物は例えば無水マレイン酸，フマル酸，・・・である。」（第２頁左下欄第２〜１１行）  
　（１−５）「本発明になる樹脂組成物の第２成分である分子中に１個以上の重合性二重結合を有する重合性単量体としてはスチレン，ビニルトルエン，・・・でも良く，さらにこれらを２種以上併用しても良い。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第１行）　 
　（１−６）「なお本発明になる樹脂組成物は，必要に応じて炭酸カルシウム，硅砂，タルクなどの充てん剤，・・・を所望量添加して使用しても何ら支障はなく，・・・。そのためプリフォーム用，レジンコンクリート用，・・・などの樹脂として広く工業材料として用いることができる。」（第３頁左下欄第３〜１２行）  
　（１−７）「１．エステルオリゴマーの合成Ｉ  
　コンデンサー，窒素導入管，温度計，攪拌機をつけた２ｌ，四つ口フラスコにジエチレングリコール４２４部（４モル），無水マレイン酸７８４部（８モル），ヒドロキシル化ジシクロペンタジエン１２００部（８．０モル）これにアルコール過剰成分としてジエチレングリコール４２．４部（０．４モル）を仕込み，窒素気流下で１５０℃，２時間反応させた後，２１０℃に昇温，反応中にＪＩＳ　Ｋ　６９０１に準じて酸価を測定し６時間反応させ酸価２４．３のエステルオリゴマー（Ｅ０１）を得た。」（第３頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第７行）  
　（１−８）「レジンコンクリートに用いた時の特性」と題する表２には、実施例５として、Ｅ０１：５５部、スチレン：４５部及びポリスチレン樹脂：１２部からなる組成物が、収縮率：０．６％、外観：「均一な成形品となっておりクラック，そりがない」等と評価されたことが記載されている。（第４頁右下欄）  
　（１−９）「電気絶縁注型に用いた時の特性」と題する表３には、実施例７として、Ｅ０１：６１部、スチレン：３９部及びポリスチレン樹脂：８部からなる組成物が、収縮率：０％、缶分解後の硬化物の底部：「クラックなし」等と評価されたことが記載されている。（第５頁右上欄）  
　（１−１０）「〔成形条件〕  
 組成物１００部に対し６号硅砂・・・１００部，炭酸カルシウム・・・１００部、メチルエチルケトンパーオキシド・・・１部，オクテン酸コバルト・・・０．５部を加えニーダで２分混和後厚さ５ｃｍ，３０ｃｍ×３０ｃｍの平板型に流し込み（４Ｋｇ作成）３５℃，４５分で硬化させた。」（第５頁左上欄第１〜８行）  
　（１−１１）「・・・なおかつ従来不飽和ポリエステル樹脂単独では不可能とされていた低収縮化を完全に溶液状態にした一液型で達成可能である。この結果色むら，クラック，そり，密着性などが改善でき，従来技術では用いることができなかった不飽和ポリエステル樹脂の分野にも使用でき、幅広い用途への適用が可能となる。」（第５頁右下欄第９〜１６行）  
 　  
　刊行物２  
　（２−１）「ジシクロペンタジエンと無水マレイン酸に水を滴下反応して得られる反応生成物を更にグリコールと反応して得られるＧＰＣで測定した平均分子量が理論分子量の１．２〜１．４倍であるジシクロペンタジエンオリゴマー（Ａ）と、ビニル重合性単量体（Ｂ）と、からなることを特徴とする熱硬化性樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）  
　（２−２）「本発明は、成形物とした時の表面平滑性、寸法安定性（低反り）、耐熱水性を大幅に改善する熱硬化性樹脂組成物に関するものである。」（第１頁左欄末行〜同頁右欄第２行）  
　（２−３）「不飽和ポリエステル樹脂は，優れた成形性、機械的、化学的、物理的、電気的特性を有するため、各種プラスチック製品に多用されている。その主な用途は、浴槽、ユニットバス、ボート、漁船、タンク、車両、ハウジング等のＦＲＰ用、注型、レジンコンクリート等の非ＦＲＰ用がある。」（第１頁右欄第４〜９行）  
　（２−４）「しかし、不飽和ポリエステル樹脂は、硬化の際約８％の硬化収縮が発生するため、成形品の表面にひけが発生したり、成形品が反り寸法精度が悪いと言う欠点を有している。そこで従来、・・・（４）低収縮化剤を添加し硬化収縮率を減少する方法が取られている。・・・（４）の方法は、発泡機構により樹脂の硬化収縮と発泡による膨張とで硬化収縮を相殺する方法であるため、耐熱水性、機械的特性が大幅にダウンする。本発明者等は、この様な欠点を改良すべくジシクロペンタジエン系オリゴマーに着目した。」（第１頁右欄第１０行〜第２頁左上欄第６行）　  
　（２−５）「本発明は、ジシクロペンタジエン系オリゴマーを用いて熱硬化性樹脂組成物を成形物とした時の表面平滑性、寸法安定（低反り）性、耐熱水性を改善することにある。」（第２頁右上欄第１９行〜同左下欄第２行）  
　（２−６）「本発明の熱硬化性樹脂組成物は、該オリゴマー（Ａ）にビニル重合性単量体（Ｂ）を重量比で０．３≦（Ａ）／（Ａ）＋（Ｂ）≦０．５９の範囲内で含有していることが好ましい。該オリゴマー（Ａ）は、理論的にはグリコールの両末端にジシクロペンタジエン、無水マレイン酸、水による反応生成物がエステル化反応により結合し、理論分子量に達した時点で反応は完了すると考えられているが、本発明者等は故意に副生反応を助長させることにより理論分子量の１．２〜１．４倍とすることにより、この熱硬化性樹脂組成物が、成形物とした時に優れた表面平滑性、寸法安定性（低反り）、耐熱水性を示すことを見い出したものである。該オリゴマー（Ａ）の固形分（重量比、（Ａ）／（Ａ）＋（Ｂ））が０．３より小さいと表面平滑性、寸法安定性が劣り、０．５９より大きいと粘度が上昇し成形作業性が劣るため不適当である。」（第２頁右下欄第６行〜第３頁左上欄第３行）  
　（２−７）「本発明のジシクロペンタジエンオリゴマー（Ａ）に使用されるグリコールとしては、例えばプロピレングリコール、エチレングリコール、・・・ジプロピレングリコール、ジエチレングリコール、・・・等を挙げられる。これらを２種以上組み合わせて使用しても良い。」（第３頁左上欄第４〜１２行）  
　（２−８）「本発明の該オリゴマー（Ａ）は、ＧＰＣによる分子量測定法による平均分子量がその仕込原料の理論分子量の１．２〜１．４倍のものである。１．２倍より小さいと耐熱水性に劣り、１．４倍より大きいと表面平滑性に劣るものとなる。」（第３頁右上欄第１〜５行）  
　（２−９）「本発明に使用されるビニル重合性単量体（Ｂ）は、分子内に１個以上の重合性二重結合を有するもので、特に限定されるものではなく、通常不飽和ポリエステル樹脂に使用される例えばスチレン、ビニルトルエン・・・等を挙げられる。これらビニル重合性単量体（Ｂ）は、２種類以上組合せて使用しても良い。」（第３頁右上欄第６行〜同頁左下欄第４行）  
　（２−１０）「充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム粉、クレー、アルミナ粉、硅石粉、タルク、硫酸バリウム、シリカパウダー、ガラス粉、ガラスビース、マイカ、水酸化アルミニウム・セルロース糸、硅砂、川砂、寒水石、大理石屑、砕石等が挙げられる。」（第５頁左上欄第１２〜１７行）　（２−１１）「（１） ジシクロペンタジエンルマレート（DM−１）の合成  
　攪拌機、還流冷却塔、窒素ガス導入管、温度計、及び滴下装置を備えた反応容器にジシクロペンタジエン１３２１ｇ、無水マレイン酸９８０ｇを仕込み、更に、水１８０ｇを１１５〜１３０℃の温度で６０分かけ滴下し、その温度で酸価２２０まで反応させ反応生成物（ＤＭ−１と称す）を得た。  
　（２） ジシクロペンタジエンオリゴマー（ＵＰ−１）の合成  
　攪拌機、還流冷却塔、窒素ガス導入管、温度計を備えた反応容器にDM−1 　２４８０ｇ、ジエチレングリコール５８４ｇを仕込み更にハイドロキノンを全仕込量に対して０．０１部仕込み２１０℃まで昇温し、その温度で酸価１９まで反応し、温度を下げスチレンモノマー１２３６ｇ、ターシャリブチルカテコールを全仕込量に対して０．００５部仕込みジシクロペンタジエンオリゴマーUP−１を得た。・・・又、ジシクロペンタジエンオリゴマーＵＰ−１の理論分子量は５７０であり、ＧＰＣで測定した分子量は７６０であった。」（第５頁左下欄第１８行〜第６頁左上欄第３行）  
　（２−１２）「実施例−１  
　ジシクロペンタジエンオリゴマーUP−1　 ７８６ｇ、スチレンモノマー２１４ｇ、ＳｉＯ２（商品アエロジル＃２００、日本アエロジル社製）１０ｇ、６％ナフテン酸コバルト４ｇを配合してこれを熱硬化性樹脂組成物Ａ−１とした。」（第６頁右下欄第１９行〜第７頁左上欄第４行）  
　（２−１３）表−１，表−２，表−３には、組成物Ａ−１を用いた実施例１において、分子量の倍率：１．３３、（Ａ＋Ｃ）／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）：０．５５２、Ａ／Ａ＋Ｃ：１．０、凹凸発生面積：０％、反り発生距離：１ｍｍ　との結果が得られたことが示されている。（第８頁）  
 　 
　３−３．対比・判断  
　（ｉ）本件発明１について  
　刊行物１には、その特許請求の範囲に、「（１）　グリコールおよびグリコールに対し等モル％〜２倍モル％のヒドロキシル化ジシクロペンタジエンをアルコール成分とし，このアルコール成分に対し不飽和二塩基酸又はその無水物を唯一の酸成分として酸化４０未満になるまで縮合反応を行ない得られた不飽和エステルオリゴマー５０〜９０重量部　（２）　分子内に１個以上の重合性二重結合を有する重合性単量体５０〜１０重量部ならびに　（３）　（１）および（２）の総量１００重量部に対し３〜１５重量部のポリスチレン樹脂を含有してなる低収縮性樹脂組成物」（摘示記載（１−１））が記載されており、このグリコールとしてジエチレングリコール、ジプロピレングリコール等を用いること（摘示記載（１−４））、及び、該樹脂組成物は必要に応じて炭酸カルシウム，硅砂，タルクなどの充てん剤を所望量添加して使用しても支障がなく、レジンコンクリート用などの樹脂として用いることができること（摘示記載（１−６））が記載されている。また、実施例には、ジエチレングリコール、無水マレイン酸及びヒドロキシル化ジシクロペンタジエンを反応させてエステルオリゴマー（Ｅ０１）を得たこと（摘示記載（１−７））、並びに、Ｅ０１：５５部、スチレン：４５部及びポリスチレン樹脂：１２部からなる組成物１００部に、６号硅砂１００部、炭酸カルシウム１００部、メチルエチルケトンパーオキシド１部及びオクテン酸コバルト０．５部を混和した実施例５のレジンコンクリート用組成物が、収縮率：０．６％、外観：「均一な成形品となっておりクラック，そりがない」等と評価されたこと（摘示記載（１−８）、（１−１０））が記載されている。  
　そうすると、刊行物１の実施例５には、ジエチレングリコール、無水マレイン酸及びヒドロキシル化ジシクロペンタジエンを原料とするエステルオリゴマー：５５部、スチレン：４５部及びポリスチレン樹脂：１２部からなる組成物に、硅砂及び炭酸カルシウムを含有せしめてなるレジンコンクリート用組成物（以下、「刊行物１組成物」という。）が記載されているということができる。  
　本件発明１と刊行物１組成物とを対比すると、刊行物１組成物におけるエステルオリゴマー及びスチレンは、それぞれ本件発明１における「不飽和ポリエステル」及び「重合性不飽和単量体」に相当するものであり、また、刊行物１組成物の硅砂及び炭酸カルシウムがそれぞれ本件発明１における「骨材」及び「充填材」に該当するものであることは、本件明細書中の骨材及び充填材に関する記載（段落【００２０】〜【００２１】）からみて明らかである。さらに、刊行物１組成物のヒドロキシル化ジシクロペンタジエンは本件発明１における「ジシクロペンタジエン」と同様、「ジシクロペンタジエン系化合物」といい得るものである。  
　してみれば、本件発明１と刊行物１組成物とは、ともに「次の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）からなることを特徴とするレジンコンクリート組成物。（Ａ）（ａ）無水マレイン酸；ジエチレングリコール；並びにジシクロペンタジエン系化合物を原料として用いてなる不飽和ポリエステル、（ｂ）重合性不飽和単量体とからなる樹脂組成物、（Ｂ）骨材、及び（Ｃ）充填材」である点で一致しているが、以下の点で、これらの間には相違が認められ、これらの発明が同一であるとすることはできない。  
　（イ）不飽和ポリエステルについて、本件発明１ではジシクロペンタジエン系化合物として「ジシクロペンタジエン」を用い、「無水マレイン酸とジシクロペンタジエンを水の存在下において付加させ、その後にジエチレングリコールを仕込み反応させた」ものであるのに対して、刊行物１組成物では、ジシクロペンタジエン系化合物としてヒドロキシル化ジシクロペンタジエンを用い、これとジエチレングリコール及び無水マレイン酸を仕込んだ原料を反応させて得られたものである点、及び 
　（ロ）（Ａ）成分の樹脂組成物について、本件発明１では「（ａ）不飽和ポリエステル８０〜６７．５重量部、前記（ｂ）重合性不飽和単量体２０〜３２．５重量部を総量が１００重量部となる割合で含むものである」とされているのに対して、刊行物１組成物には、エステルオリゴマー（不飽和ポリエステル）が５５部、スチレン（重合性不飽和単量体）が４５部の割合で含まれている点 
 　 
　そこで、これらの相違点について、以下に検討する。 
　本件発明１のように、ジシクロペンタジエン系化合物としてジシクロペンタジエンを用い、無水マレイン酸とジシクロペンタジエンを水の存在下において付加させ、その後にジエチレングリコールを仕込み反応させた場合と、刊行物１組成物のように、ジシクロペンタジエン系化合物としてヒドロキシル化ジシクロペンタジエンを用い、これとジエチレングリコール及び無水マレイン酸を仕込んだ原料を反応させた場合とで、得られる不飽和ポリエステルが相違するか否かについてみると、いずれの場合にも、基本的には、ジシクロペンタジエンが取り込まれた無水マレイン酸−ジエチレングリコール由来の不飽和ポリエステルが生成することが予測される。 
　しかしながら、本件訂正審判において審判請求人（本件特許権者）が甲第４号証として提出した実験成績証明書には、「刊行物１の合成例「エステルオリゴマー（Ｅ０１）」（固定分酸価２４）の追試を行い、本件特許公報の合成例１（固定分酸価４０）の追試をした」（第１頁「３．実験方法」の項）とする実験について記載されており、追試して得られたそれぞれの不飽和ポリエステル（以下、本件に係るものを「ＤＩＣ−Ａ」、刊行物１に係るものを「Ｈｉ−Ａ」と表記）を対比すると、分子量分布について、Ｈｉ−Ａは４４，００１という高分子量領域にピークを示すのに対してＤＩＣ−Ａにはそれがなく、また、組成分析については、ＤＩＣ−ＡはＨｉ−ＡよりＦＡ（フマル酸）が少なくてＤＣＰＤ−ＦＡ（ジシクロペンタジエン−フマル酸）が顕著に多いとの実験結果が示されている。 
　そして、このような特性の相違が、ジシクロペンタジエンとヒドロキシル化ジシクロペンタジエンという異なる原料を用いる点、及び、これと無水マレイン酸、ジエチレングリコールとの反応条件が相違する点によりもたらされる分子構造の相違に由来するものであることは容易に予測し得るところであり、上記（イ）のように、原料及び製法において相違する本件発明１と刊行物１組成物の不飽和ポリエステルは、同一のものとすることができない。 
　一方、刊行物２には、「ジシクロペンタジエンと無水マレイン酸に水を滴下反応して得られる反応生成物を更にグリコールと反応して得られるＧＰＣで測定した平均分子量が理論分子量の１．２〜１．４倍であるジシクロペンタジエンオリゴマー（Ａ）と、ビニル重合性単量体（Ｂ）と、からなることを特徴とする熱硬化性樹脂組成物」（摘示記載（２−１））が記載されており、グリコールとしてジエチレングリコールが用いられること（摘示記載（２−７））も記載されているから、この「ジシクロペンタジエンオリゴマー（Ａ）」は、本件発明１における不飽和ポリエステルと原料及び製法において一致している。 
　しかしながら、上記のように、本件発明１における不飽和ポリエステルと刊行物１組成物における不飽和ポリエステルとは同一のものではなく、本件発明１における不飽和ポリエステルと原料及び製法において一致している刊行物２に記載されたジシクロペンタジエンオリゴマー（Ａ）も、刊行物１組成物における不飽和ポリエステルと同一のものとすることはできない。そうすると、刊行物１組成物における不飽和ポリエステルについて、それとは異なる不飽和ポリエステルである刊行物２に記載されたジシクロペンタジエンオリゴマー（Ａ）についての原料及び製法を転用すべき理由はないものというべきである。 
　その上、刊行物２には、「本発明の熱硬化性樹脂組成物は、該オリゴマー（Ａ）にビニル重合性単量体（Ｂ）を重量比で０．３≦（Ａ）／（Ａ）＋（Ｂ）≦０．５９の範囲内で含有していることが好ましい。・・・該オリゴマー（Ａ）の固形分（重量比、（Ａ）／（Ａ）＋（Ｂ））が０．３より小さいと表面平滑性、寸法安定性が劣り、０．５９より大きいと粘度が上昇し成形作業性が劣るため不適当である。」（摘示記載（２−６））と記載されており、オリゴマー（Ａ）とビニル重合性単量体（Ｂ）との総量に対するオリゴマー（Ａ）の量を０．５９以下にすべきものとされているのであるから、仮に、刊行物２に記載されたオリゴマー（Ａ）の原料及び製法の技術を刊行物１組成物に適用したとしても、そのようにしてなる不飽和ポリエステルをビニル重合性単量体と配合する際に、上記（ロ）のように本件発明１で規定された「（総量１００重量部に対して）不飽和ポリエステル８０〜６７．５重量部」という配合量範囲とすることを当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　また、刊行物３には、上記相違点（イ）及び（ロ）に係る本件発明１の構成について示唆する記載はない。 
　そして、上記実験成績証明書には、ＤＩＣ−Ａ７０重量％とスチレン３０重量％から成る樹脂（以下、「ａ樹脂」という。）及びＨｉ−Ａ５５重量％とスチレン４５重量％からなる樹脂（刊行物１組成物に相当；以下、「ｂ樹脂」という。）それぞれ１００重量部にナフテン酸コバルト０．５重量部を配合して７時間放置した実験において、ａ樹脂は分離しないが、ｂ樹脂は分離すること、及び、ａ樹脂を用いて得られたレジンコンクリートはｂ樹脂を用いて得られたものに比し、曲げ強さ及び圧縮強さにおいて優れていることも示されており、上記（イ）及び（ロ）の点による本件発明１の効果は十分認められる。 
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 
 　 
　（ｉｉ）本件発明２及び３について  
　本件発明２及び３は、本件発明１を引用して更に技術的限定を付した発明であり、上記のように本件発明１が刊行物１に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明２及び３も本件発明１と同様の理由により、刊行物１に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 
４．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜３についての特許を取り消すことができない。
  また、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１８年２月１６日（２００６．２．１６）