【事件の表示】
　特願２０１６−５６３４００「耐候性に優れた構造用鋼材」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　６月１６日国際公開、ＷＯ２０１６／０９２７５６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は２０１５年（平成２７年）１１月２５日（優先権主張　２０１４年（平成２６年）１２月９日　日本国）を国際出願日とする出願であって、その後の実体審理に関する経緯は以下のとおりである。
平成２９年１１月１４日（発送日）　拒絶理由通知書の送付
　　　　　　　　　　　　　　　　（起案日　同年１１月　６日）
　　　同年１２月１９日（受付日）　意見書及び手続補正書の提出
平成３０年　５月２２日（発送日）　拒絶査定の送付
　　　　　　　　　　　　　　　　（起案日　同年　５月　１日）
　　　同年　７月１１日（受付日）　審判請求書及び手続補正書の提出
　　　同年　８月２０日（作成日）　特許法第１６４条第３項に基づく報告
　　　　　　　　　　　　　　　　（以下「前置報告書」という。）　　　
　　　同年　９月２０日（受付日）　上申書の提出（前置報告書に対して）
第２　本願発明について　
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成３０年７月１１日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載される事項によって特定される以下のとおりのものである。
（各請求項に係る発明を請求項の順に「本願発明１」〜「本願発明４」と記載し、それらを総称して「本願発明」と記載することがある。）
　
「　【請求項１】
　  質量％で、
Ｃ：０．０１％以上０．２０％未満、
Ｓｉ：０．０５％以上１．００％以下、
Ｍｎ：０．２０％以上２．００％以下、
Ｐ：０．００１％以上０．０５０％以下、
Ｓ：０．０００１％以上０．０２００％以下、
Ａｌ：０．００５％以上０．０５０％以下、
Ｃｕ：０．０１０％以上０．５００％以下、
Ｎｂ：０．００５％以上０．１００％以下、
Ｓｎ：０．００５％以上０．３００％以下を含有し、
さらに、固溶Ｎｂ量が０．００２％以上０．０８０％以下であり、
残部が鉄および不可避的不純物からなる耐候性に優れた構造用鋼材。
　　【請求項２】
  さらに、質量％で、
Ｇｅ：０．０００５％以上０．０１００％以下を含有する請求項１に記載の耐候性に優れた構造用鋼材。
　　【請求項３】
  さらに、質量％で、
Ｔａ：０．００１％以上０．１００％以下を含有する請求項１または２に記載の耐候性に優れた構造用鋼材。
　　【請求項４】
　質量％で、
Ｃ：０．０１％以上０．２０％未満、
Ｓｉ：０．０５％以上１．００％以下、
Ｍｎ：０．２０％以上２．００％以下、
Ｐ：０．００１％以上０．０５０％以下、
Ｓ：０．０００１％以上０．０２００％以下、
Ａｌ：０．００５％以上０．０５０％以下、
Ｃｕ：０．０１０％以上０．０９５％以下、
Ｎｂ：０．００７％以上０．１００％以下、
Ｓｎ：０．００５％以上０．０９３％以下を含有し、
さらに、固溶Ｎｂ量が０．００２％以上０．０８０％以下であり、
上記組成に加えてさらに、下記Ａ〜Ｄ群から選ばれる少なくともいずれか１群以上を含有し、
さらに、質量％で、Ｇｅ：０．０００５％以上０．０１００％以下、Ｔａ：０．００１％以上０．１００％以下のいずれか１種以上を含有し、
残部が鉄および不可避的不純物からなる耐候性に優れた構造用鋼材。
Ａ群：質量％で、Ｎｉ：０．０１％以上０．５０％以下
Ｂ群：質量％で、
Ｍｏ：０．００５％以上０．５００％以下、
Ｃｏ：０．０１％以上０．５０％以下、
Ｗ：０．００５％以上０．５００％以下、
Ｓｂ：０．００５％以上０．２００％以下、
Ｓｃ：０．００１％以上０．２００％以下、
Ｓｒ：０．００１％以上０．２００％以下、
Ｓｅ：０．００１％以上０．２００％以下
から選ばれる一種以上
Ｃ群：質量％で、
Ｖ：０．００５％以上０．２００％以下、
Ｚｒ：０．００５％以上０．２００％以下、
Ｂ：０．０００１％以上０．００５０％以下
から選ばれる一種以上
Ｄ群：質量％で、
ＲＥＭ：０．０００１％以上０．０１００％以下、
Ｃａ：０．０００１％以上０．０１００％以下、
Ｍｇ：０．０００１％以上０．０１００％以下
から選ばれる一種以上」
　
第３　原査定及び前置報告書の拒絶理由について
１．原査定の理由
　原査定は、請求項４に係る発明は、引用文献１又は２に記載された発明であるか、又は、引用文献１又は２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、又は、同条第２項の規定に基づき、特許を受けることができない、とするものである。
２．前置報告書の理由
　前置報告書は、平成３０年７月１１日提出の手続補正書による補正を適法とした上で、引用文献５を追加し、本願発明４は、引用文献１又は２に記載の発明及び引用文献５に記載の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づき、特許を受けることができない、とするものである。
３．引用文献
　引用文献１：特開２０１４−５５３３４号公報
　引用文献２：特開２０１４−２０１７５５号公報
　引用文献５：特開２０１０−１６３６４３号公報
第４　当審の判断
　以下、はじめに「１．」において合金に関する一般的な考え方について確認し、次に、「２．」において本願発明４が引用文献１又は２に記載の発明及び引用文献５に記載の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたかを検討する。
　その後「３．」において、本願発明４が引用文献１又は２に記載された発明であるか、又は、引用文献１又は２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるかについて検討する。
１．合金についての一般的な考え方について
　一般に、合金については、所定の含有量を有する合金元素の組合せが一体のものとして技術的意義を有するのであって、所与の特性が得られる組合せについては、実施例に示された実際に作製された具体的な合金組成を考慮して初めて理解できるという技術常識があると認められる。
（要すれば、平成２９年（行ケ）第１０１２１号を参照。）
　以下では、この考え方に基いて検討する。
　
２．本願発明４についての引用文献１又は２に記載の発明及び引用文献５に記載の技術手段からの容易想到性について
＜Ａ＞引用文献２に記載の発明及び引用文献５に記載の技術手段からの容易想到性について
（１）引用文献２（特開２０１４−２０１７５５号公報）に記載された事項
　引用文献２には次のことが記載されている。
　（２ア）「【請求項１】
  質量％で、
    Ｃ：0.03〜0.18％、
    Si：:0.03〜1.50％、
    Mn：0.1〜2.0％、
    Ｐ：0.025％以下、
    Ｓ：0.010％以下、
    Al：0.005〜0.10％、
    Ｎ：0.008％以下、
    Co：0.001〜0.5％、
    Cu：0.005〜0.4％、
    Sn：0.005〜0.4％および
    Mg：0.0002〜0.01％
を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる耐食性に優れる原油タンク用鋼材。
【請求項２】
  前記鋼材が、質量％でさらに、
    Ni：0.005〜0.4％、
    Sb：0.005〜0.4％、
    Nb：0.001〜0.1％、
    Ti：0.001〜0.1％、
    Ｖ：0.002〜0.2％、
    Ca：0.0002〜0.01％および
    REM：0.0002〜0.015％
のうちから選ばれる１種または２種以上を含有する請求項１に記載の耐食性に優れる原油タンク用鋼材。」
　（２イ）「【００１２】
  本発明は、上記の現状に鑑み開発されたもので、タンカー油槽部等の原油タンクの上板における耐全面腐食性ならびに原油タンクの底板における耐局部腐食性の両者に優れる原油タンク用鋼材を、かかる鋼材から構成される原油タンクと共に提供することを目的とする。」
　（２ウ）「【００２７】
Cu：0.005〜0.4％
  Cuは、鋼の強度を高めるだけでなく、鋼の腐食によって生成した錆中に存在して耐食性を高める効果がある。これらの効果は、0.005％未満の添加では十分に得られず、一方0.4％を超えて添加すると耐食性の向上効果が飽和する他、熱間加工時に表面割れなどの問題を引き起こすおそれがある。よって、Cu量は0.005〜0.4％の範囲とする。好ましくは0.01〜0.35％の範囲である。」
　（２エ）「【００３２】
Nb：0.001〜0.1％、Ti：0.001〜0.1％、Ｖ：0.002〜0.2％
  Nb，TiおよびＶはいずれも、鋼材強度を高める元素であり、必要とする強度に応じて適宜選択して添加することができる。上記の効果を得るためには、Nb，Tiはそれぞれ0.001％以上、Ｖは0.002％以上添加するのが好ましい。しかしながら、Nb，Tiはそれぞれ0.1％を超えて、Ｖは0.2％を超えて添加すると、靭性が低下するため、Nb，TiおよびＶはそれぞれ上記の範囲で添加するのが好ましい。」
　（２オ）「【００３６】
  熱間圧延前の再加熱温度は、900〜1200℃の温度とするのが好ましい。加熱温度が900℃に満たないと変形抵抗が大きく、熱間圧延することが難しくなり、一方加熱温度が1200℃を超えると、オーステナイト粒が粗大化して靭性の低下を招く他、酸化によるスケールロスが顕著となって歩留りが低下するからである。より好ましい加熱温度は1000〜1150℃の範囲である。
【００３７】
  また、熱間圧延で所望の形状、寸法の鋼材に圧延するに当たっては、仕上圧延終了温度は750℃以上とするのが好ましい。仕上圧延終了温度が750℃未満では、鋼の変形抵抗が大きくなり、圧延負荷が増大して圧延が困難になったり、圧延材が所定の圧延温度に達するまでの待ち時間が発生するため、圧延能率が低下するからである。」
　（２カ）「【００３９】
  表１にNo.１〜28で示した種々の成分組成になる鋼を、真空溶解炉で溶製して鋼塊とするか、または転炉で溶製して連続鋳造により鋼スラブとし、これらを1150℃に再加熱後、仕上圧延終了温度を800℃とする熱間圧延を施して、板厚：25mmの厚鋼板とした。
  かくして得られたNo.１〜28の厚鋼板について、結露試験および耐酸試験を行って、その耐食性を評価した。」
　（２キ）以下に【表１】（【００４５】）を示す。
（２）引用文献２に記載された発明
　ｉ）上記引用文献２の記載事項（２ア）から、請求項の記載のみを対比すると、本願発明４と、引用文献２の請求項１を引用する請求項２に係る発明は、
「　質量％で、
    Ｃ：0.03〜0.18％、
    Si：:0.05〜1.00％、
    Mn：0.2〜2.0％、
    Ｐ：0.001〜0.025％、
    Ｓ：0.0001〜0.010％、
    Al：0.005〜0.050％、
    Cu：0.010〜0.095％、
    Nb：0.007〜0.1％、
    Sn：0.005〜0.093％
を含有し、上記組成に加えてさらに、以下から選ばれる少なくとも１種以上を含む残部がFeおよび不可避的不純物からなる耐食性に優れる鋼材。
    Ni：0.01〜0.4％、
    Co：0.01〜0.5％、
    Sb：0.005〜0.200％、
    Ｖ：0.005〜0.200％、
    REM：0.0002〜0.01％
    Ca：0.0002〜0.01％
    Mg：0.0002〜0.0100％」の点で一致し、
　本願発明４が「固溶Ｎｂ量が０．００２％以上０．０８０％以下」であり、「さらに、質量％で、Ｇｅ：０．０００５％以上０．０１００％以下、Ｔａ：０．００１％以上０．１００％以下のいずれか１種以上を含有」するのに対して、引用文献２の請求項１を引用する請求項２に係る発明は、「Ｎ：0.008％以下」、「Ti：0.001〜0.1％」を含有する点で相違する、ように考えられる。
　ｉｉ）しかし、前記「１．」のとおり、合金は、「所定の含有量を有する合金元素の組合せが一体のものとして技術的意義を有するのであって、所与の特性が得られる組合せについては、実施例に示された実際に作製された具体的な合金組成を考慮して初めて理解できる」という技術常識があると認められるから、引用文献に記載の実施例の合金組成のうち本願発明に近いものを引用発明とすることとする。
　ｉｉｉ）そこで、引用文献２の記載事項（２カ）の熱処理後に得られたＮｏ．１〜Ｎｏ．２８の厚鋼板について、その成分組成が示された同（２キ）の表１をみてみる。少なくともＮｂを含有するＮｏ．２３〜２５の成分組成をみると、「Ｎｂ」はいずれも本願発明４の範囲内であり、ＲＥＭについては、Ｎｏ．２３は含まず、Ｎｏ．２４は本願発明４の範囲内であり、Ｎｏ．２５は本願発明４の範囲外であるから、本願発明４で任意の成分元素であるＲＥＭを含まないＮｏ．２３に着目すると、Ｎｏ．２３の「厚鋼板」の成分組成は、質量％で、
Ｃ：０．１４％、Ｍｎ：１．０％、Ｓｉ：０．２５％、Ｐ：０．００５％、Ｓ：０．０００５％、Ａｌ：０．０３％、Ｎ：０．００３％、Ｃｏ：０．２％、Ｃｕ：０．１５％、Ｓｎ：０．０３％、Ｍｇ：０．００２％、Ｎｉ：０．３％、Ｓｂ：０．０１％、Ｔｉ：０．０１１％、Ｖ：０．０１２％、Ｎｂ：０．１％　を含有することがみてとれる。
　ｉｖ）また、同（２イ）から、「厚鋼板」は「原油タンク用鋼材」であるので、引用文献２には、本願発明４の特定事項の記載に則して整理すれば、
「質量％で、                                
Ｃ：０．１４％
Ｓｉ：０．２５％
Ｍｎ：１．０％
Ｐ：０．００５％
Ｓ：０．０００５％
Ａｌ：０．０３％
Ｃｕ：０．１５％
Ｎｂ：０．１％
Ｓｎ：０．０３％
Ｔｉ：０．０１１％
Ｎ：０．００３％、
上記組成に加えてさらに、下記Ａ〜Ｄ群を含有し、
残部が鉄および不可避的不純物からなる原油タンク用鋼材。
Ａ群：質量％で、Ｎｉ：０．３％、
Ｂ群：質量％で、Ｃｏ：０．２％、Ｓｂ：０．０１％
Ｃ群：質量％で、Ｖ：０．０１２％
Ｄ群：質量％で、Ｍｇ：０．００２％ 」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
（３）本願発明４と引用発明２との対比
　ｉ）引用発明２の「Ｃ：０．１４％」「Ｓｉ：０．２５％」「Ｍｎ：１．０％」「Ｐ：０．００５％」「Ｓ：０．０００５％」「Ａｌ：０．０３％」「Ｎｂ：０．１％」「Ｓｎ：０．０３％」「Ｎｉ：０．３％」「Ｃｏ：０．２％」「Ｓｂ：０．０１％」「Ｖ：０．０１２％」「Ｍｇ：０．００２％」は、本願発明４の「Ｃ：０．０１％以上０．２０％未満」「Ｓｉ：０．０５％以上１．００％以下」「Ｍｎ：０．２０％以上２．００％以下」「Ｐ：０．００１％以上０．０５０％以下」「Ｓ：０．０００１％以上０．０２００％以下」「Ａｌ：０．００５％以上０．０５０％以下」「Ｎｂ：０．００７％以上０．１００％以下」「Ｓｎ：０．００５％以上０．０９３％以下」「Ｎｉ：０．０１％以上０．５０％以下」「Ｃｏ：０．０１％以上０．５０％以下」「Ｓｂ：０．００５％以上０．２００％以下」「Ｖ：０．００５％以上０．２００％以下」「Ｍｇ：０．０００１％以上０．０１００％以下」と、それぞれ成分組成の点で一致する。
　ｉｉ）本願発明４の「Ｃｕ：０．０１０％以上０．０９５％以下」と引用発明２の「Ｃｕ：０．１５％」とは、「Ｃｕ」を含有する点で共通する。
　ｉｉｉ）本願発明４の「耐候性に優れた構造用鋼材」と引用発明２の「原油タンク用鋼材」とは「構造用鋼材」である点で共通する。
　ｉｖ）以上から、本願発明４と引用発明２とは、
「質量％で、
Ｃ：０．１４％、
Ｓｉ：０．２５％、
Ｍｎ：１．０％、
Ｐ：０．００５％、
Ｓ：０．０００５％、
Ａｌ：０．０３％、
Ｎｂ：０．１％、
Ｓｎ：０．０３％、
Ｃｕ、を含有し、
上記組成に加えてさらに、下記Ａ〜Ｄ群から選ばれる少なくともいずれか１群以上を含有し、
残部が鉄および不可避的不純物からなる構造用鋼材。
Ａ群：質量％で、Ｎｉ：０．３％
Ｂ群：質量％で、
Ｃｏ：０．２％、
Ｓｂ：０．０１％、
から選ばれる一種以上
Ｃ群：質量％で、
Ｖ：０．０１２％、
から選ばれる一種以上
Ｄ群：質量％で、
Ｍｇ：０．００２％
から選ばれる一種以上」の点で一致し、次の点で相違する。
　＜相違点Ａ１＞「構造用鋼材」について、本願発明４では「耐候性に優れた構造用鋼材」であるのに対して、引用発明２では「原油タンク用鋼材」である点。
　＜相違点Ａ２＞「固溶Ｎｂ量」について、本願発明４では「質量％」で「０．００２％以上０．０８０％以下」であるのに対して、引用発明２では不明である点。
　＜相違点Ａ３＞「Ｃｕ」の含有量について、「質量％」で、本願発明４はで「Ｃｕ：０．０１０％以上０．０９５％以下」であるのに対して、引用発明２では「０．１５％」である点。
　＜相違点Ａ４＞「Ｔｉ」について、本願発明４では含有しないか、不可避的不純物であるのに対して、引用発明２では「質量％」で「０．０１１％」を含有する点。
　＜相違点Ａ５＞「Ｎ」について、本願発明４では含有するか否か不明であるのに対して、引用発明２では「質量％」で「０．００３％」を含有する点。
　＜相違点Ａ６＞「Ｇｅ」又は「Ｔａ」について、本願発明４では「質量％で、Ｇｅ：０．０００５％以上０．０１００％以下、Ｔａ：０．００１％以上０．１００％以下のいずれか１種以上を含有」するのに対して、引用発明２では含有しない点。
（４）相違点の検討
　事案に鑑み相違点Ａ６について検討する。
　ｉ）「Ｇｅ」「Ｔａ」について引用文献２には記載も示唆も無い。
　ｉｉ）引用文献５（特開２０１０−１６３６４３号公報）には、「飛来する塩分量が０．０５ｍｄｄ（ｍｇ／ｄｍ２／ｄａｙ）以下の地域」であれば「無塗装で使用可能」な「耐候性鋼」（【０００６】）として、「Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏなど高価な元素を大量に使用しない安価な成分組成」で「優れた耐候性を備えた構造用鋼を提供する」ことを目的とした（【００１４】）、特定成分組成の耐候性構造用鋼材が記載されており、その実施例が、次の【表１】（【００４５】）、【表３】（【００４８】）に記載されている。
　ｉｉｉ）引用文献５に記載の耐候性構造用鋼材は、【表１】【表３】の「鋼符号」「Ａ〜Ｗ」「ＡＡ〜ＡＦ」から明らかなように、実施例として「Ｔａ」を含むものがあり、引用発明２に当該実施例が適用できるか否か検討する。
　これらの「Ａ〜Ｗ」「ＡＡ〜ＡＦ」の鋼材の成分組成をみるに、いずれにも、０．１〜１．１質量％のＣｒが含有されており、引用文献５の【００２７】には「Ｃｒは、耐候性を向上させる効果があるため、０．０３％以上添加する。しかし、Ｃｒを多く含むと、本発明鋼の対象とする塩分の多い環境においては、穴あき腐食を助長する。また、溶接部の硬さを増して低温割れを助長して溶接性を著しく劣化させる。そのため、１．０％以下、好ましくは０．５％以下に規制することが重要である。」と記載されることから、引用文献５に記載の耐候性構造用鋼材において「Ｃｒ」は必須の成分元素であることが理解される。
　ｉｖ）すると、たとえ引用文献５に記載の耐候性構造用鋼材が「Ｔａ」を組成の一部として含むとしても、組成として「Ｃｒ」を含まない引用発明２の「原油タンク用鋼材」において、「Ｃｒ」を含有する引用文献５に記載の「耐候性構造用鋼材」の組成を適用することは、両材の組成が異なることで当然にその合金組織も異なると考えられるから、用途が異なることも併せれば、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　ｖ）したがって、相違点６に係る相違点は実質的なものであり、引用発明２及び引用文献５に記載の技術手段に基いて相違点６に係る本願発明の特定事項が容易に想到しえるものとはいえない。
（５）＜Ａ＞についての結言
　以上（１）〜（４）から、その余の相違点に言及するまでもなく、本願発明は引用発明２及び引用文献５に記載の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
＜Ｂ＞引用文献１に記載の発明及び引用文献５に記載の技術手段からの容易想到性について
（１）引用文献１（特開２０１４−５５３３４号公報）に記載された事項
　（１ア）「【請求項１】
  質量％で、
  Ｃ：0.03〜0.25％、
  Si：0.01〜0.50％、
  Mn：0.1〜2.0％、
  Ｐ：0.035％以下、
  Ｓ：0.015％以下、
  Al：0.005〜0.10％、
  Ｎ：0.001〜0.01％、
  Nb：0.005〜0.030％、
  Sn：0.01〜0.2％、
  Cu：0.05〜0.5％および
  Ni：0.03〜0.3％
を含有し、残部がFeおよび不可避不純物からなる鋼材であって、該鋼材中に固溶Nbを0.002％以上含有することを特徴とする石油タンク用耐食鋼材。
【請求項２】
  上記成分組成に加えて、質量％で、Sb：0.01〜0.2％を含有することを特徴とする請求項１に記載の石油タンク用耐食鋼材。
【請求項３】
  上記成分組成に加えて、さらに下記のグループＡ〜Ｃのうちから選んだ少なくとも一つのグループの元素を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の石油タンク用耐食鋼材。
                                  記
  グループＡ：質量％で、Ti：0.001〜0.05％、Zr：0.002〜0.1％およびＶ：0.002〜0.1％のうちから選んだ１種または２種以上
  グループＢ：質量％で、Ｂ：0.0001〜0.003％
  グループＣ：質量％で、Ca：0.0002〜0.01％およびREM：0.0002〜0.015％のうちから選んだ１種または２種」
　（１イ）「【０００７】
  本発明は、上記の現状に鑑み開発されたもので、原油、重油、軽油等を充填する石油タンクにおいて、その塗装鋼材の底板内面に発生する孔食を抑制して、底板の穴あきを効果的に防止することができる石油タンク用耐食鋼材を提供することを目的とする。」
　（１ウ）「【００２０】
Nb：0.005〜0.030％
  Nbは、本発明の鋼材において、耐食性の向上に寄与する元素であり、その耐食性向上の効果は、本発明において最も大きい元素である。
  ここに、塗装鋼材の本環境における腐食メカニズムは、以下のとおりである。
  塗装鋼材の塗膜欠陥部がアノードサイド、塗膜欠陥部の周りの部分がカソードサイドになる。そして、このアノードサイドとカソードサイドの電位差によって、アノードサイドが選択的に腐食され、孔食が発生する。アノードサイドの電位は、カソードサイドの電位よりも低く、アノードサイドとカソードサイドの電位差が小さければ、アノードサイドでの孔食進展速度は減少する。従って、アノードサイドの電位を上昇させ、カソードサイドの電位に近づけることにより、孔食進展速度を遅くすることができるのである。」
　（１エ）「【００２３】
固溶Nb：0.002％以上
  Nbは、上記したような耐食性向上作用を有するが、Nbは鋼中で固溶Nb、あるいは析出Nbとして存在する。このうち、耐食性の向上に寄与しているのは析出Nbではなく、固溶Nbである。ここに、固溶Nb量が0.002％以上で耐食性が発現するため、固溶Nb量は0.002％以上とした。好ましくは0.003％以上である。」
　（１オ）「【００２８】
  さらに、本発明では、以下に述べるグループＡ〜Ｃのうちから選んだ少なくとも一つのグループの元素を適宜含有させることができる。
グループＡ：Ti：0.001〜0.05％、Zr：0.002〜0.1％およびＶ：0.002〜0.1％のうちから選んだ１種または２種以上
  Ti、ZrおよびＶはいずれも、Ｎとの親和力が強く、TiＮ、ZrＮおよびＶＮとして析出して、溶接熱影響部でのオーステナイト粒の粗大化を抑制し、溶接熱影響部の高靭性化に寄与する。このような効果は、Tiでは0.001％以上、Zrでは0.002％以上、Ｖでは0.002％以上の含有で認められる。しかしながら、Tiが0.05％超、Zrが0.1％超、Ｖが0.1％超になると、TiＮ、ZrＮ、ＶＮの粗大化により、かえって靭性の劣化を招く。このため、Tiは0.001〜0.05％、Zrは0.002〜0.1％、Ｖは0.002〜0.1％の範囲で含有させるものとする。」
　（１カ）「【００３４】
  以下、本発明の実施例について具体的に説明する。
  表１に示す成分組成になる溶鋼を、真空溶解炉で溶製または転炉で溶製後、連続鋳造によりスラブとした。ついで、熱間圧延により12mm厚の鋼板とした。」
　（１キ）以下に【表１】（【００３７】）を示す。
（２）引用文献１に記載された発明
　ｉ）前記「１．」「２．＜Ａ＞（２）ｉ）ｉｉ）」を踏まえて、引用文献１の記載事項（１カ）の「鋼板」について、「鋼Ｎｏ．１〜１８」の成分組成が示された同（１キ）の表１をみてみる。
　ｉｉ）まず、Ｎｏ．１４〜１７は、本願発明で重要な「Ｎｂ」「Ｓｎ」「Ｃｕ」（本願明細書【０００８】）を、少なくともいずれか２種類ずつ含まず、これら３種類の元素を必須とする本願発明とは明らかに相違する。
　ｉｉｉ）次に、Ｎｏ．１〜５、８〜１３は「Ｃｕ」の含有量がいずれも本願発明の含有量の上限である「０．０９５％」を上回って含むものである。
　ｉｖ）次に、Ｎｏ．６は「Ｔｉ」を含有し、同（１オ）からＴｉは溶接熱影響部の高靱性化に寄与し「０．００１〜０．０５％」で含まれるものであり、しかも、Ｎｏ．６は、成分組成において「Ｔｉ」を「０．００９％」含むことにより所期の効果を奏するのであるから、Ｎｏ．６の鋼板において所期の効果を奏するのに「Ｔｉ」を含むことは必須であり、「Ｔｉ」は不可避的不純物とはいえないから、「Ｔｉ」を含まず、含んでいても不可避的不純物といえる程度のものでしかない本願発明とは、「Ｔｉ」を含む点で既に相違する鋼であることは明らかである。
　ｖ）さらに、Ｎｏ．１８は、同（キ）の表１から、Ｎｂを「０．００６％」、固溶Ｎｂを「０．００１％」含むものであるが、同（１ウ）（１エ）から、耐食性向上のためにＮｂ及び固溶Ｎｂを増加できると考えられるが、他の成分量が同等でＮｂ及び固溶ＮｂのみをＮｏ．１８から増加したものと考えられるＮｏ．２は、上記でみたように「Ｃｕ」の含有量が「０．１５％」となり本願発明の上限量である「０．０９５％」を上回るから、Ｎｏ．１８においてＮｂ及び固溶Ｎｂを増加しても本願発明に想到し得ないといえる。
　ｖｉ）以上から、残ったＮｏ．７に着目すると、同（１キ）の表１から、Ｎｏ．７の「鋼板」の成分組成は、質量％で、Ｃ：０．１６％、Ｓｉ：０．３１％、Ｍｎ：０．６５％、Ｐ：０．０１９％、Ｓ：０．００３％、Ａｌ：０．０２７％、Ｎ：０．００３２％、Ｎｂ：０．０１８％、Ｓｎ：０．１５％、Ｃｕ：０．０７％、Ｎｉ：０．１１％、Ｓｂ：０．０４％、固溶Ｎｂ：０．０１６％、を含有することがみてとれる。
  ｖｉｉ）また、同（１ア）（１イ）から、「鋼板」は「石油タンク用耐食鋼材」であるので、引用文献１には、本願発明４の特定事項に則して整理すれば、
「質量％で、
Ｃ：０．１６％、
Ｓｉ：０．３１％、
Ｍｎ：０．６５％、
Ｐ：０．０１９％
Ｓ：０．００３％、
Ａｌ：０．０２７％、
Ｎ：０．００３２％
Ｃｕ：０．０７％、
Ｎｂ：０．０１８％、
Ｓｎ：０．１５％、を含有し、
さらに、固溶Ｎｂ量が０．０１６％であり、
上記組成に加えてさらに、下記Ａ〜Ｂ群を含有し、
残部が鉄および不可避的不純物からなる石油タンク用耐食鋼材。
Ａ群：質量％で、Ｎｉ：０．１１％
Ｂ群：質量％で、Ｓｂ：０．０４％」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
（３）本願発明４と引用発明１との対比
　ｉ）引用発明１の「Ｃ：０．１６％」、「Ｓｉ：０．３１％」、「Ｍｎ：０．６５％」、「Ｐ：０．０１９％」、「Ｓ：０．００３％」、「Ａｌ：０．０２７％」、「Ｃｕ：０．０７％」、「Ｎｂ：０．０１８％」、「固溶Ｎｂ量が０．０１６％」、「Ａ群：質量％で、Ｎｉ：０．１１％」、「Ｂ群：質量％で、Ｓｂ：０．０４％」は、本願発明４の「Ｃ：０．０１％以上０．２０％未満」、「Ｓｉ：０．０５％以上１．００％以下、「Ｍｎ：０．２０％以上２．００％以下」、「Ｐ：０．００１％以上０．０５０％以下」、「Ｓ：０．０００１％以上０．０２００％以下」、「Ａｌ：０．００５％以上０．０５０％以下」、「Ｃｕ：０．０１０％以上０．０９５％以下」、「Ｎｂ：０．００７％以上０．１００％以下」、「固溶Ｎｂ量が０．００２％以上０．０８０％以下」、「Ａ群：質量％で、Ｎｉ：０．０１％以上０．５０％以下」、「Ｓｂ：０．００５％以上０．２００％以下」と、それぞれ成分組成の点で一致する。
　ｉｉ）本願発明４の「Ｓｎ：０．００５％以上０．０９３％以下を含有し」と引用発明１の「Ｓｎ：０．１５％を含有し」とは、「Ｓｎ」を含有する点で共通する。
　ｉｉｉ）本願発明４の「耐候性に優れた構造用鋼材」と引用発明１の「石油タンク用耐食鋼材」とは、「構造用鋼材」である点で共通する。
　ｉｖ）本願発明４において「上記組成に加えてさらに、下記Ａ〜Ｄ群から選ばれる少なくともいずれか１群以上を含有し、」とあるので、「Ｃ群」「Ｄ群」を含まない場合が引用発明１の場合にあたるといえる。
　すると、本願発明４と引用発明１とは、
「質量％で、
Ｃ：０．１６％、
Ｓｉ：０．３１％、
Ｍｎ：０．６５％、
Ｐ：０．０１９％、
Ｓ：０．００３％、
Ａｌ：０．０２７％、
Ｃｕ：０．０７％、
Ｎｂ：０．０１８％、
Ｓｎ、を含有し、
さらに、固溶Ｎｂ量が０．０１６％であり、
上記組成に加えてさらに、下記Ａ〜Ｂ群から選ばれる少なくともいずれか１群以上を含有し、
残部が鉄および不可避的不純物からなる構造用鋼材。
Ａ群：質量％で、Ｎｉ：０．１１％
Ｂ群：質量％で、Ｓｂ：０．０４％」の点で一致し、次の点で相違する。
　＜相違点Ｂ１＞「構造用鋼材」について、本願発明４では「耐候性に優れた構造用鋼材」であるのに対して、引用発明１では「石油タンク用耐食鋼材」である点。
　＜相違点Ｂ２＞「Ｓｎ」の含有量について、「質量％」で、本願発明４は「Ｓｎ：０．００５％以上０．０９３％以下」であるのに対して、引用発明２では「０．１５％」である点。
　＜相違点Ｂ３＞「Ｎ」について、本願発明４では含有するか否か不明であるのに対して、引用発明２では「質量％」で「０．００３２％」を含有する点。
　＜相違点Ｂ４＞「Ｇｅ」又は「Ｔａ」について、本願発明４では「質量％で、Ｇｅ：０．０００５％以上０．０１００％以下、Ｔａ：０．００１％以上０．１００％以下のいずれか１種以上を含有」するのに対して、引用発明１では含有しない点。
（４）相違点の検討
　事案に鑑み相違点Ｂ４について検討する。
　相違点Ｂ４は、上記「２．＜Ａ＞（３）ｉｖ）」の相違点Ａ６と同一であるので、相違点Ａ６について検討した上記「２．＜Ａ＞（４）」を援用する。
　したがって、相違点Ｂ４に係る相違点は実質的なものであり、引用発明１及び引用文献５に記載の技術手段に基いて相違点Ｂ４に係る本願発明４の特定事項に想到し得るものとはいえない。
（５）＜Ｂ＞についての結言
　以上（１）〜（４）から、その余の相違点に言及するまでもなく、本願発明は引用発明１及び引用文献５に記載の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３．本願発明４についての引用文献１又は２に記載の発明との同一性及び引用文献１又は２に記載の発明からの容易想到性について　
（１）引用文献２について
　引用文献２には、上記「２．＜Ａ＞（２）ｉｖ）」で認定した引用発明２が記載され、本願発明４と引用発明２とは、上記「２．＜Ａ＞（３）ｉｖ）」で検討した相違点Ａ１〜Ａ６で相違する。
　そして、上記「２．＜Ａ＞（４）」で検討したように、少なくとも相違点Ａ６は引用文献２に記載も示唆も無く、引用文献２の記載から容易に想到し得る根拠となる記載もない。
　したがって、本願発明４は引用発明２と同一でなく、引用発明２に基いて容易に発明をすることできたものともいえない。
　
（２）引用文献１について
　引用文献１には、上記「２．＜Ｂ＞（２）ｖｉｉ）」で認定した引用発明１が記載され、本願発明４と引用発明１とは、上記「２．＜Ｂ＞（３）ｉｖ）」で検討した相違点Ｂ１〜Ｂ４で相違する。
　そして、上記「２．＜Ｂ＞（４）」で検討したように、少なくとも相違点Ｂ４は引用文献１に記載も示唆も無く、引用文献１の記載から容易に想到し得る根拠となる記載もない。
　したがって、本願発明４は引用発明１と同一でなく、引用発明１に基いて容易に発明をすることができたものともいえない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由、前置報告書の拒絶理由を検討しても、それらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。