【事件の表示】
　平成１１年特許願第５０４０６１号「ホームネットワーク自動ツリー生成器に対する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月３０日国際公開、ＷＯ９８／５９４７９、平成１２年１０月１７日国内公表、特表２０００−５１３９１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９８年６月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年６月２５日、１９９７年９月２２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年４月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ホームネットワークに現在連結された家電機器をアクセスするためのインタフェースを提供する方法において、
(a)ホームネットワークに現在連結された家電機器を識別する家電機器リンクファイルを発生する段階と、
(b)前記家電機器リンクファイルで識別された対応する家電機器に対して、少なくとも一つのグラフィカルあるいはテキスチュアル表現を有する家電機器リンクページを生成する段階と、
(c)家電機器の表現に関連される家電機器によって提供される家電機器の機能又は状態情報を表現するウェブページにリンクを提供するハイパーテキストリンクと前記家電機器の表現のそれぞれとを関連付ける段階と、
(d)家電機器に基づくブラウザー上に前記家電機器リンクページをディスプレーする段階とを含むことを特徴とする方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「(c)家電機器の表現に関連される家電機器に
含まれている
よって提供される家電機器の機能又は状態情報を表現する
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−４４４７７号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開平９−１４６９７３号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、文字・音声・静止画・動画等の各種情報を取り扱うマルチメディア機器のシステム制御に用いて好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】従来アナログ技術を中心としていたオーディオ・ビデオ・ＴＶ等のＡＶ機器においては、近年急速にデジタル化が進んできている。また、文字・静止画情報のデジタル化の普及と合わせて、いわゆるマルチメディアとして文字・音声・静止画・動画情報がコンピュータの中で統括的に取り扱われるようになってきた。
【０００３】
【発明が解決しようとしている課題】しかしながら、現在マルチメディア機器（デジタルカメラ、ＣＤ−ＲＯＭプレーヤ、スキャナ、サウンドボード、ビデオボード等の音声入出力機器、映像入出力機器等）をコンピュータで利用する場合、それを駆動する専用のアプリケーションソフトまたはデバイスドライバというソフトウェアをコンピュータにインストールしなければならなかった。
【０００４】したがつてこの方法では、新しいマルチメディア機器に対しては新たなアプリケーションソフトまたはデバイスドライバをコンピュータごとにあるいはＯＳ（Operating System）ごとに用意しなければないため、ソフトウェアの開発負荷が大きく、効率的かつ高速の制御が不可能であるという問題があった。
【０００５】またこの方法では、一般的にはＬＡＮに接続された他のコンピュータから、そのマルチメディア機器を透過的に使用することが出来ないため、ＬＡＮを介して各コンピユータから各周辺機器にアクセスできるようなマルチメデイアシステムのコンセプトを実現することができないものであつた。
【０００６】本発明の課題は、上述の問題点を解決することにあり、これらのマルチメデイア機器において、上記アプリケーシヨンソフトやデバイスドライバ等の特別なソフトウエアを必要とせず、またＬＡＮを介して他のコントローラから透過的に共通的にマルチメデイア機器を利用できる環境を提供し、特にマルチメデイア機器間でデータの送受信を行う際に利用者に簡易なユーザーインターフエースをもつてマルチメデイア機器間のデータ送受信関係を構築できるようにし、実際のデータ送受信の際には、コントローラを介さずに、マルチメデイア機器間のみでデータ送受信を行うことを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は上述の課題を解決するためになされたもので、その特徴とするところは、複数のマルチメディア機器及びこれらを制御するための制御機器がネットワーク上に接続され、該ネットワークを介して前記複数のマルチメディア機器及び制御装置が互いにオブジェクト指向に基づいたメッセージ及びデータの送受信が可能なシステムにおいて、前記制御装置には表示手段及びポインティング手段が付随し、前記表示手段により、前記複数のマルチメディア機器それぞれを象徴する図柄が表示され、利用者が該ポインティング手段により、これらの図柄の間にリンクを張ることによりマルチメディア機器間のデータの入出力関係を指定するように構成したマルチメディア機器の制御システムにある。」（第２頁右欄第２６行〜第３頁左欄第３２行）
Ｂ．「【０１１３】図３１は本実施例でのマルチメディアコントローラ３２２、ＶＴＲ機器３３８及びデジタルカメラ機器３３９の内部のオブジェクトの構成と、各機器の接続状況を示すものである。各機器内のオブジェクトは全て、互いにメッセージ及びデータを送受信することができる。また、各機器の通信手段３３６、４０６、４０７により、ＬＡＮを介して、他の機器内に存在するオブジェクトともメッセージを送受信することができるので、図３１内のオブジェクトは全て、他の任意のオブジェクトとメッセージ及びデータの送受信を行うことができる。
【０１１４】図３１に図示されるのオブジェクト同士の包含関係は前記オブジェクトの基本構造における所属オブジェクトＩＤにより表現されるものである。３２３は前記システムディレクターオブジェクトである。システムディレクターオブジェクト３２３はそのメソッド部に、機器間のデータ入出力の際、データ入出力の整合性を判断するための手段（データ入出力管理手段）３２４を有する。接続機器代理オブジェクト格納部３３５　は前述の接続機器代理オブジェクト初期化手段によりシステム立ち上げ時及び所定の時間毎にＬＡＮ３４１に接続されている各機器から初期化に必要な所定の情報を読み込んで作成される各機器の代理オブジェクトを格納する部分である。
【０１１５】本実施例ではＬＡＮ３３７上に接続されているデジタルＶＴＲ機器３３８、デジタルカメラ機器３３９及び図３１に図示されていない他の機器よりの初期化情報を読み込んでデジタルＶＴＲ代理オブジェクト３２６、デジタルカメラ代理オブジェクト３３１及び図３１に図示されていない他の機器のオブジェクトを作成するものとする。３２５はデジタルＶＴＲデータ入力代理オブジェクトでありデジタルＶＴＲ機器のデータ入力に関する問い合わせに対する返答手段を有する。３３０のデジタルカメラデータ出力代理オブジェクトはデジタルカメラ機器のデータ出力に関する問い合わせに対する返答手段を有する。デジタルＶＴＲ機器コントローラオブジェクト３４０は他のオブジェクトからのメッセージに対応して、デジタルＶＴＲ機器のハードウェアを制御する。デジタルカメラ機器コントローラオブジェクト３４１は他のオブジェクトからのメッセージに対応して、デジタルカメラ機器のハードウェアを制御する。デジタルＶＴＲ機器入力オブジェクト４０８はデータ受信手段を有し、自身のオブジェクトＩＤに送信されてくるデータを受信することができる。デジタルカメラ出力オブジェクト４０９はデータ送信手段を有し、図示されていないデジタルカメラ機器内の再生装置が再生したデータにデータ送信先ＩＤ等の情報を付加して通信手段４０７よりデータを送信するものである。通信手段３３６、４０６及び４０７はＬＡＮ上に接続されている各機器との通信を行うための通信手段である。
【０１１６】図１１はシステムディレクターオブジェクトの構造を示している。処理検索手段３４２は、利用者の入力によって機器間にリンクが張られたことを通知するメッセージをWindowServerより受け取ると、データ入出力管理手段３４３を起動する。データ入出力管理手段３４３は利用者がリンクを張った機器間でのデータの整合性を判断するための一連の処理を行う。
【０１１７】図３２はデータ入出力管理手段の処理手順を示すフローチャートである。利用者が機器Ａより、機器Ｂへと、図３０のようなユーザインターフェースよりリンクを張ると、Window Server は機器Ａより機器Ｂへとリンクが張られた事を示すメッセージ（Linked Message）をシステムディレクターオブジェクト（図１１の２０５）に対して通知する。この通知を受けた処理検索手段（図１１の３４２）はメソッド部よりデータ入出力管理手段を起動する。」（第１３頁左欄第４６行〜第１４頁左欄第８行）
Ｃ．「【０１１８】以下、利用者が機器Ａより機器Ｂへとリンクを張った際の、データ入出力管理手段による処理手順を図３２のフローチャートを用いて説明する。
【０１１９】まず、Ｓ１では、機器Ａの出力代理オブジェクトに対して、整合ファイルタイプを問い合わせる（整合ファイルタイプが複数あるときには、そのリストが返答される）。
【０１２０】次にＳ２では機器Ｂの入力代理オブジェクトに対して、整合ファイルタイプを問い合わせる。機器Ｂの整合ファイルタイプ（整合フォーマット）が複数ある時には、機器Ｂの入力代理オブジェクトは各ファイルタイプの優先順位を示す情報も同時に通知する。ここで、優先順位は利用者または機器Ｂ製造元によって指定された機器Ｂが入力するのに好ましいファイルタイプの順を示し、この優先順位の最も高いファイルタイプを機器Ｂの最優先ファイルタイプと呼ぶことにする。次に、Ｓ３では機器Ｂの優先順位に従って、機器Ａの整合ファイルタイプ（または整合ファイルタイプリスト）をサーチする。つまり、Ｓ１で読み込んだ機器Ａ持つ整合ファイルタイプの中で、機器Ｂの優先順位の最も高いファイルタイプを探す。この処理によって得られたファイルタイプを機器Ａと機器Ｂとの最適整合ファイルタイプと呼ぶことにする。
【０１２１】Ｓ４では、Ｓ３でのサーチに失敗した時には（機器Ａ整合ファイルタイプリストと機器Ｂ整合フィイルタイプリストに同一のファイルタイプが存在しなかった時）Ｓ８へ、成功した時にはＳ５へ処理を進める。
【０１２２】Ｓ５では、Ｓ３で得られた最適整合ファイルタイプのデータ属性が機器Ｂの最優先ファイルタイプのデータ属性と一致しているかを判断し、一致している時にはＳ６へと処理を進める。
【０１２３】Ｓ６では、当リンクが有効と判断し、システムディレクターオブジェクト内部データ部に存在する機器間リンク情報管理データ（図１１中３４４）に機器Ａより機器Ｂへと有効なリンクが張られたこと、及び当リンクのデータ属性とファイルタイプを保存する。
【０１２４】Ｓ７では、LinkedMessage 送信元オブジェクト、機器Ａの出力代理オブジェクト及び機器Ｂの入力代理オブジェクトに、機器Ａから機器Ｂへと有効リンクが張られたこと、及び当リンクのファイルタイプを通知して、（各機器内の入力代理オブジェクト及び出力オブジェクトへの通知も書かなければ）一連の処理を終了する。
【０１２５】また、Ｓ４にて、整合ファイルタイプの一致が得られずＳ８へと処理が進むと、当リンクは無効と判断され、LinkedMassage 送信元オブジェクトに対し、共通フォーマットがない為リンクが無効であることを通知する。Ｓ１１では、LinkedMessage 送信元オブジェクトに対してリンクの消去を要求するメッセージを通知し処理を終了する。
【０１２６】また、Ｓ５にて、最適整合ファイルタイプと最優先ファイルタイプのデータ属性が一致しなかった時にはＳ９にて、警告表示の要求を示すメッセージをLinkedMessage 送信元オブジェクトに対して通知する。この警告の内容は、最適整合ファイルタイプのデータ属性でのデータ送受信で利用者が満足するか否かを、利用者に対して問い合わせる内容のものであり、当リンクの接続を続行するかキャンセルするかを利用者が入力するのを待つイベントループとなる。Ｓ１０では利用者が続行の指示をした時にはＳ６へ、キャンセルの指示をした時にはＳ１１へと処理を進め、リンクの消去要求メッセージを通知した後、一連の処理を終了する。」（第１４頁左欄第９行〜右欄第２０行）
Ｄ．「【０１２７】以下、図３０、図１１、図３３を用いて、利用者がデジタルカメラコントロールパネル（図３０（ａ）の３０１）よりデジタルＶＴＲコントロールパネル（図３０（ａ）の３１０）間にリンクを張った際のマルチメディアコントローラ内の処理手順について、より具体的に説明する。
【０１２８】利用者が図３０のごときユーザーインターフェース上で、図３０（ｂ）のように、デジタルカメラコントロールパネルより、デジタルＶＴＲコントロールパネルへとリンク３２１を張ると、WindowServerはデジタルカメラコントロールパネルより、デジタルＶＴＲコントロールパネルへとリンクが張られたことを通知するメッセージを図１１のシステムディレクターオブジェクトへと送る。
【０１２９】システムディレクターオブジェクト内の処理検索手段３４２はこのメッセージを受け取ると、メソッド部よりデータ入出力管理手段３４３を起動する。データ入出力管理手段３４３は図３３のフローチャートのように処理を行いデジタルカメラコントロールパネル、デジタルＶＴＲ　コントロールパネル間に張られたリンクの有効／無効判断処理行う。」（第１４頁右欄第２１〜４１行）
　
　上記Ａ〜Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「ＬＡＮに現在連結されたマルチメディア機器をアクセスするためのインタフェースを提供する方法において、
(a)ＬＡＮに現在連結されたマルチメディア機器を識別するリンクファイルを発生する段階と、
(b)前記リンクファイルで識別された対応するマルチメディア機器に対して、少なくとも一つのグラフィカルあるいはテキスチュアル表現を有する情報を生成する段階と、
(d)前記情報をディスプレーする段階とを含む方法。」
　
（引用例２）
Ｅ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ネットワークに接続された複数のクライアントワークステーションと複数のサーバワークステーションを備えた分散システムにおいて、複数の利用者がクライアントの分散ハイパーテキスト・ビューワを用いてサーバに格納されているハイパーテキスト・データをその時点の局面に応じて同時に共有したり、個々独立にアクセスすることを自由に切換えて操作する分散ハイパーテキストシステムに用いられる装置に関するものである。」（第２頁右欄第２９〜３８行）
Ｆ．「【００１９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．本実施の形態は、教師と複数の生徒の関係のように、説明者と聴講者といった関係の利用者間で分散ハイパーテキストを用いて共同作業を行う場合に、ハイパーテキストの連動状態と個々独立の操作が行える非連動状態を連続的に切換えることができる分散ハイパーテキストシステムを示す。本実施の形態を図１〜図１４を用いて説明する。
【００２０】図１は、本実施の形態のシステムの概要構成図である。図において、２７は、連動状態のときに分散ハイパーテキスト・ビューワ２の操作指示を行う操作指示クライアント、２８は、操作指示クライアント２７の指示を受け取り、その指示に従って分散ハイパーテキスト・ビューワ２を動作させる被操作指示クライアントである。２９は、被操作指示クライアント２８の起動及び終了を指示する手段、３０は、操作指示クライアント２７の該指示を受け取り、被操作指示クライアント２８の分散ハイパーテキスト・ビューワ２を起動及び終了させる手段、３１は、操作指示クライアント２７が被操作指示クライアント２８の分散ハイパーテキスト・ビューワ２を連動させて動作させる連動指示手段、３２は、被操作指示クライアント２８において該連動指示を受け取り、この指示に従い分散ハイパーテキスト・ビューワ２を動作させる連動手段、３３は、操作指示クライアント２７が被操作指示クライアント２８の分散ハイパーテキスト・ビューワ２の連動状態を中止し、該分散ハイパーテキスト・ビューワ２をクライアント毎に独立に動作させる非連動指示手段、３４は、被操作指示クライアント２８において該非連動指示を受け取り、該指示に従い分散ハイパーテキスト・ビューワ２をクライアント毎に独立に動作させる手段、３５は、操作指示クライアント２７がこの連動状態と非連動状態を選択的に切換えるための状態選択手段を示している。
【００２１】次に、この実施の形態１における動作の概要を図１〜図３に基づいて説明する。図２は、操作指示クライアント２７による被操作指示クライアント２８の起動及び終了処理の概要の流れ図を、図３は、操作指示クライアント２７と被操作指示クライアント２８の連動状態と非連動状態の動的な切換え処理の概要の流れ図を示したものである。
【００２２】図２において、操作指示クライアント２７の利用者が、その分散ハイパーテキスト・ビューワ２を起動した後、何らかのユーザインタフェースにより他の利用者が使用している複数の被操作指示クライアント２８に対して起動指示を出す。これによって、内部的には操作指示クライアント２７の起動・終了指示手段２９により通信手段３及びネットワーク６を介して全ての被操作指示クライアント２８に起動指示が出される（ステップＳ１０１）。次に、この起動指示を被操作指示クライアント２８が通信手段を介して受け取り、起動・終了手段３０に通知し、自分の分散ハイパーテキスト・ビューワ２を起動する（ステップＳ１０２）。終了についても同様である（ステップＳ１０１，Ｓ１０２）。
【００２３】次に、仮に現在の状態が非連動状態とする。図３において、操作指示クライアント２７の利用者である教師が、例えば、分散ハイパーテキストを被操作指示クライアント２８の利用者である生徒に提示しながら行う講義を開始する場合、まず、教師は、操作指示クライアント２７のユーザインタフェースを利用して、連動状態を選択する。これによって内部的には、状態選択手段３５により連動指示を選択する（ステップＳ１０４、Ｓ１０５）。次に、操作指示クライアント２７の連動指示手段３１により、通信手段３及びネットワーク６を介して全ての被操作指示クライアント２８に対して連動指示を出す（ステップＳ１０６）。説明者からの上記指示を受けて聴講者の被操作指示クライアント２８は、その通信手段３を介して連動手段３２がこの連動指示を受け取り、自分の分散ハイパーテキスト・ビューワ２を連動状態にする（ステップ１０７）。
【００２４】この連動状態では、操作指示クライアント２７の利用者である教師が分散ハイパーテキスト・ビューワ２を操作すると、従来例１で示したように複数のサーバ４に格納されているハイパーテキスト・データ５を自分自身でアクセスし、その結果を表示するとともに、全ての被操作指示クライアント２８の分散ハイパーテキスト・ビューワ２がその操作に連動し、被操作指示クライアントの２８自身が、サーバ４の同じハイパーテキスト・データ５をアクセスし、分散ハイパーテキスト・ビューワ２が同じ結果を表示する（ステップＳ１０８）。教師は、この連動状態で自分の分散ハイパーテキスト・ビューワ２を操作し、生徒と同じハイパーテキストの画面を共有しながら授業を進める。
【００２５】次に、一通りある単元の講義が終了した後、その講義の最後に表示した分散ハイパーテキスト画面（ノードデータ）を起点として、生徒の能力に応じた演習を分散ハイパーテキストを用いて行わせることを考える。このとき、教師は、操作指示クライアント２７のユーザインタフェースを利用して、非連動状態を選択する。これによって内部的には、状態選択手段３５により非連動指示を選択する（ステップＳ１０９、Ｓ１１０）。次に、操作指示クライアント２７の非連動指示手段３３により、通信手段３及びネットワーク６を介して全ての被操作指示クライアント２８に対して非連動指示を出す（ステップＳ１１１）。そして、被操作指示クライアント２８の通信手段３を介して、非連動手段３２がこの非連動指示を受け取り、自分の分散ハイパーテキスト・ビューワ２を非連動状態にする（ステップ１１２）。
【００２６】この非連動状態では、操作指示クライアント２７の利用者である教師と全ての被操作指示クライアント２８の利用者である生徒は、講義の最後に使用された分散ハイパーテキスト・ビューワ２に表示されている画面（ノード）を起点として、継続的に、個々独立した操作を行うことができる（ステップ１１３）。この非連動状態から連動状態に移るときは、ステップＳ１０４からの操作を繰り返す。」（第５頁左欄第３２行〜第６頁左欄第３８行）
　
　上記Ｅ，Ｆの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の事項が記載されているものと認められる。
「分散ハイパーテキストビューワを備えた複数の装置をネットワークに接続して、各装置においてウェブページへのリンクを行い、リンクページの表示を行うこと。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「マルチメディア機器」は、「デジタルＶＴＲ機器」や「デジタルカメラ機器」等の家電機器であるので、本願補正発明における「家電機器」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における「ＬＡＮ」は、上記「マルチメディア機器」、すなわち「デジタルＶＴＲ機器」や「デジタルカメラ機器」等の家電機器を接続するネットワークであるので、本願補正発明における「ホームネットワーク」に相当するということができ、引用例１記載の発明における「ＬＡＮに現在連結されたマルチメディア機器を識別するリンクファイル」は、本願補正発明における「ホームネットワークに現在連結された家電機器を識別する家電機器リンクファイル」に相当するということができる。
　そして、本願補正発明における「家電機器リンクページ」も、家電機器に関連する「情報」であることには変わりない。
　
　よって、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「ホームネットワークに現在連結された家電機器をアクセスするためのインタフェースを提供する方法において、
(a)ホームネットワークに現在連結された家電機器を識別する家電機器リンクファイルを発生する段階と、
(b)前記家電機器リンクファイルで識別された対応する家電機器に対して、少なくとも一つのグラフィカルあるいはテキスチュアル表現を有する情報を生成する段階と、
(d)前記情報をディスプレーする段階とを含む方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本願補正発明は、「(c)家電機器の表現に関連される家電機器によって提供される家電機器の機能又は状態情報を表現するウェブページにリンクを提供するハイパーテキストリンクと前記家電機器の表現のそれぞれとを関連付ける段階」を有し、「家電機器リンクファイルで識別された対応する家電機器に対して生成する、少なくとも一つのグラフィカルあるいはテキスチュアル表現を有する情報」が「家電機器リンクページ」であり、「情報をディスプレーする段階」が「家電機器に基づくブラウザー上に家電機器リンクページをディスプレーする段階」であるのに対し、引用例１記載の発明は、上記(c)の段階を有しておらず、「家電機器リンクファイルで識別された対応する家電機器に対して生成する、少なくとも一つのグラフィカルあるいはテキスチュアル表現を有する情報」は「家電機器リンクページ」ではなく、「情報をディスプレーする段階」は「家電機器に基づくブラウザー上に家電機器リンクページをディスプレーする段階」ではない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記引用例２に見られるように、一般に、ネットワークに接続した装置において、各装置にハイパーテキストビューワを備えるようにし、各装置においてウェブページへのリンクを行い、リンクページの表示を行うようにすることは、広く行われていることである。
　また、家電機器に関連する情報をウェブページ上で表現することも、例えば、国際公開第９７／１８６３６号パンフレット等に見られるような周知の事項にすぎず、家電機器に関連する情報を表現するウェブページを「家電機器の機能又は状態情報を表現するウェブページ」とすることも、ごく普通に考えられることにすぎない。
　さらに、テレビ等の家電機器でウェブページを見られるようすることも、例えば、特開平９−９１６０号公報に見られるような周知の事項にすぎない。
　してみると、引用例１記載の発明において、「(c)家電機器の表現に関連される家電機器によって提供される家電機器の機能又は状態情報を表現するウェブページにリンクを提供するハイパーテキストリンクと前記家電機器の表現のそれぞれとを関連付ける段階」を有するようなものとし、「家電機器リンクファイルで識別された対応する家電機器に対して生成する、少なくとも一つのグラフィカルあるいはテキスチュアル表現を有する情報」を「家電機器リンクページ」とし、「情報をディスプレーする段階」を「家電機器に基づくブラウザー上に家電機器リンクページをディスプレーする段階」とすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明及び上記周知の事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載の発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１５年５月１４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年１２月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ホームネットワークに現在連結された家電機器をアクセスするためのインタフェースを提供する方法において、
(a)ホームネットワークに現在連結された家電機器を識別する家電機器リンクファイルを発生する段階と、
(b)前記家電機器リンクファイルで識別された対応する家電機器に対して、少なくとも一つのグラフィカルあるいはテキスチュアル表現を有する家電機器リンクページを生成する段階と、
(c)家電機器の表現に関連される家電機器に含まれているウェブページにリンクを提供するハイパーテキストリンクと前記家電機器の表現のそれぞれとを関連付ける段階と、
(d)家電機器に基づくブラウザー上に前記家電機器リンクページをディスプレーする段階とを含むことを特徴とする方法。」　
　
（２）引用例及び周知例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「(c)家電機器の表現に関連される家電機器に
よって提供される家電機器の機能又は状態情報を表現する
含まれている
　そうすると、本願発明の構成要件に限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１，２に記載の発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用例１，２に記載の発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載の発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。