【事件の表示】
　平成　５年特許願第１７６１５０号「レンズ屈折度測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月１７日出願公開、特開平　７−　１２６８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成５年６月２２日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１２年６月２２日付け、平成１４年１０月７日付け、平成１４年１２月２７日付け及び平成１５年４月１日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載によれば、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された事項は次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
［請求項１］　被検レンズの透過光を光電センサで受光して前記被検レンズの屈折度を求めるレンズ屈折度測定装置において、前記被検レンズが累進焦点レンズである場合に、該累進焦点レンズの遠用部及び最大加入度が得られるべき位置としての近用部の少なくとも一方に対して、前記被検レンズが単焦点レンズである場合とは異なるアライメント条件を設定する条件設定手段と、前記アライメント条件が満たされたことに基づいて前記被検レンズの屈折度を自動的に測定する自動測定手段とを有することを特徴とするレンズ屈折度測定装置。　
　
２．引用刊行物記載の発明　
２−１．原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願日前に頒布された特開平４−２４８４３３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「累進焦点レンズ測定装置」に関する発明が記載されており、次の記載がある。　
ア．「【発明が解決しようとする課題】  累進焦点レンズは通常扱われる眼鏡レンズと異なり、球面や円柱面ではない特殊な曲面でできている。図２に示す如く、その屈折力はレンズの上半分を占める遠用部１１ではほぼ一定であるが、近用部１２でその位置により変化する。近用部１２は、屈折力が図示の下方にいくにしたがい漸増していく、累進帯と呼ばれる光学的に有用な狭い帯状の領域と、その周辺に広がる全く有用でない部分（非光学領域）１３から成立する。しかしこうした違いは、一見して、区別することはできない。そういった訳で、遠用部１１の屈折力の測定は、従来より比較的容易に行うことができたが、近用部１３については、そうではなかった。ここには無用な領域が広く存在し、たとえば、マニュアル式のレンズメーターでは結像を得ることができないため、測定をおこなうことはできなかったし、自動式のレンズメーターにおいても、累進帯と測定光束の直径が同程度の大きさであるため、厳密に累進帯に測定光を導いてやらなければ測定ができなかった。　ところが、累進レンズは先に述べたように、特殊な曲面でできており、一様な屈折力を持っていないため、光学的な偏心量によってアライメントをおこなう従来のレンズアライメントでは、この位置を特定することは非常にむずかく、現実的にはほとんど不可能といえた。　本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、従来困難であった累進レンズの累進部の測定とアライメントを容易に可能とする装置の提供にある。」（第２頁左欄第２１〜４７行）　
イ．「図１は、本発明の構成を示すブロック図であり、水平方向の屈折力を検出するために複数本の平行光束を被検レンズ９に投光するための複数のＬＥＤから成る光源を含むコリメータ１と、被検レンズ９によって屈折された光束を受光系に導く光学系２とによって、被検レンズ９の光学特性を検出する。検出された光学特性の光信号は、光位置検出部３によって電気信号に変換される。変換された電気信号は測定回路４によって増幅処理され、出力される。出力された信号を受けて演算制御部５は、この信号から屈折力のデータ（球面屈折度、円柱屈折度、円柱軸度、プリズム値）を算出すると共に、累進加入度を演算して累進帯の位置を判定する。算出されたデータはメモリ６に記憶される。　また、キースイッチ７は、データの格納を行なうタイミングをとらえるために配置され、表示装置８は累進加入度の値や累進帯の状態を表示するために装備されたマンマシンインターフェイス用装置である。」（第３頁左欄第１０〜２６行）　
ウ．「上記の如く構成された本発明の装置の動作について、以下図５のフローチャートを参照すると共にその内容解説を含めて説明する。　まず、レンズの遠用部を測定する。・・・累進レンズの遠用部を測定台に載せ加入度スイッチを押す。この瞬間、各光束の位置、球面度数、円柱度数、円柱軸度がメモリに記憶される（ステップ１０１）。これから、累進焦点レンズの累進帯のアライメントと測定の過程が始まる。　装置は、累進焦点近用部測定モードになり、測定されてくる各々のデータから、遠用部データを減算する。・・・測定者はここでレンズの下半分がレンズ測定台の上にくるように、レンズを、例えば押し込むようにして、動かす（ステップ１０２）。そして、装置はレンズを測定し（ステップ１０３）、生の測定値から遠用部のデータを引くのである（ステップ１０４）。・・・ステップ１０５、ステップ１０６でレンズが非光学領域であることが判明されると、レンズが累進帯上にないことを表示する（ステップ１０７）。これにより、再度レンズを近用部へ動かす。ここで、図６を用いて累進帯の解析をおこなう。・・・こうして、判断した情報は、表示装置に送られ、測定者に現在累進帯上にあるかどうかを知らせられる（ステップ１１２）。これと同時に表示器には次の内容が表示され、累進レンズの特性を測定者に知らせることになる（ステップ１１３）。・・・前記表示装置での表示は図７に示す如く表示される。図７において、７０はアライメント表示部であり、累進帯がアライメントされている場合は○が表示され、累進帯から外れている場合は×で表示されることによってアライメントの良、不良が判断される。７１は累進帯の累進方向を示す表示である。これによって、測定者は累進帯の方向が判別できる。また、７２は遠用部の球面度数値（Ｓ）、７３は遠用部の円柱度数値（Ｃ）、７４は遠用部の円柱軸度（Ａ）、７５は現在の測定加入度数（ＡＤＤ）、７６はミリメートル当たりの屈折度の増加量（Ｐ）、７７は近点想定位置での仮想加入度数（ＡＤ）、７８は加入度レンズの左右（表示されているのは左）（Ｄｉｒ）であり、それぞれ画面に表示される。」（第３頁左欄第３３行から第４頁右欄第６行）　
　そして、上記記載事項ウ．中の「図７において、７０はアライメント表示部であり、累進帯がアライメントされている場合は○が表示され、累進帯から外れている場合は×で表示されることによってアライメントの良、不良が判断される。」との記載から、アライメントの良、不良を判断するためにはアライメント条件が必要であるから、引用刊行物の累進焦点レンズ測定装置が、累進帯のアライメント条件を設定する手段を有することは明らかである。　
　したがって、上記記載事項ア．〜ウ．及び図１，５，７によれば、引用刊行物には、　
「被検レンズ９の透過光を光位置検出部３で受光して前記被検レンズ９の屈折度を求める累進焦点レンズ測定装置において、前記被検レンズが累進焦点レンズである場合に、該累進焦点レンズの累進部に対してアライメント条件を設定する条件設定手段と、アライメントされている場合に前記被検レンズの屈折度を測定する手段とを有する累進焦点レンズ測定装置。」（引用刊行物記載の発明）が記載されていると認められる。　
　
２−２．原査定において周知例として提示された、本願の出願日前に頒布された特開昭６１−１２０９３８号公報（以下、「周知例」という。）には、「レンズメーターの被検レンズ自動アライメント装置」に関する発明が記載されており、次の記載がある。　
エ．「ステップ１−８：次に被検レンズのアライメントに移る。シーケンサ１０００は検出処理部１１０１に被検レンズの屈折特性の測定を指令する。　
　・・・・・　
ステップ１−１１：ステップ１−１０でアライメント終了と判定されると、比較器１１０４は信号線１３２３を介してアライメント終了信号をシーケンサ１０００に出力する。シーケンサ１０００は、このアライメント終了信号を受けると、検出処理部１１０１に表示部ＤＰへ被検レンズ４の屈折特性測定結果を表示するよう指令する。また必要に応じ、プリンタＰＲに屈折特性測定結果をプリントアウトさせる。」（第１１頁左上欄第１９行から第１２頁右上欄第１行）　
　
３．対比・判断　
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比する。　
　引用刊行物記載の発明の「被検レンズ９の透過光を光位置検出部３で受光して前記被検レンズ９の屈折度を求める累進焦点レンズ測定装置」が、本願発明の「被検レンズの透過光を光電センサで受光して前記被検レンズの屈折度を求めるレンズ屈折度測定装置」に相当することは明らかである。また、引用刊行物の摘記事項ア．に「近用部１２は、屈折力が図示の下方にいくにしたがい漸増していく、累進帯と呼ばれる光学的に有用な狭い帯状の領域と、その周辺に広がる全く有用でない部分（非光学領域）１３から成立する。」と記載されていること、及び図３の累進方向の加入度（屈折力）を示すグラフから、引用刊行物記載の発明の「累進帯」は、本願発明の「累進焦点レンズの最大加入度が得られるべき位置としての近用部」に相当するものである。　
　したがって、両者は、「被検レンズの透過光を光電センサで受光して前記被検レンズの屈折度を求めるレンズ屈折度測定装置において、前記被検レンズが累進焦点レンズである場合に、該累進焦点レンズの最大加入度が得られるべき位置としての近用部に対して、アライメント条件を設定する条件設定手段と、前記アライメント条件が満たされたことに基づいて前記被検レンズの屈折度を測定する測定手段とを有するレンズ屈折度測定装置。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点１）　
　累進焦点レンズの近用部に対するアライメント条件が、本願発明では、被検レンズが単焦点レンズである場合とは異なるのに対して、引用刊行物には、この点の記載はない点。　
（相違点２）　
　本願発明では、アライメント条件が満たされたことに基づいて被検レンズの屈折度を自動的に測定する自動測定手段を有するのに対して、引用刊行物には、自動的に測定するとの記載はない点。　
　
　上記相違点について、判断する。　
　相違点１について、　
　引用刊行物の上記摘記事項ア．にも記載されているように、累進焦点レンズの特に近用部は、単焦点レンズとは特性が異なるものであって、従来のレンズアライメントは困難である。したがって、累進焦点レンズの近用部に適したアライメント条件を採用することは当業者が適宜採用することであり、実際、累進焦点レンズの近用部に応じたアライメント条件を設定することは周知の事項である（特開昭６１−２５１７３２号公報参照）。してみると、被検レンズが単焦点レンズか累進焦点レンズか、あるいは累進焦点レンズの遠用部か近用部かに応じてそれぞれ適したアライメント条件を採用して、累進焦点レンズの近用部に対するアライメント条件として、単焦点レンズとは異なるアライメント条件を設定するようにすることは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　相違点２について、　
　レンズ屈折度測定装置において、アライメント条件が満たされたことに基づいて、被検レンズの屈折度を自動的に測定する自動測定手段を設けることは、上記「２−２」に記載した周知例にみられるように周知の技術であるから、この周知技術を引用刊行物記載の発明に用いて、自動測定手段を設けることは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行記載の発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、請求項１以外の他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。