【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０９６８３号「画像送信装置及び画像送信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３０４３３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月２５日の出願であって、平成１６年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年８月９日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「第１の画像データを記憶する記憶手段と、
　
通信相手に画像データを送信する前に前記通信相手に送信される画像データの解像度及びフレームレートを前記通信相手に問い合わせ、前記
が前記通信相手に入力した
　前記設定手段で設定された解像度及びフレームレートに対応する第２の画像データを送信する送信手段とを有し、
　前記第２の画像データは、前記第１の画像データから得られた画像データであることを特徴とする画像送信装置。」
と補正された。
　
　そこで検討すると、上記補正は、上記下線部の事項を付加することにより「設定手段」について限定的に減縮したものといえる。そこで、上記補正により補正された本願特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討すると以下のとおりである。
　
（２）刊行物
ア　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成７年６月１６日に頒布された「特開平７−１５２６６４号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「分散データ処理システムにおけるマルチメディア・データの伝送方法及びそのシステム」に関するものであって、その公報には図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「通信リンクを介してソース・プロセッサに接続された要求ワークステーションからの要求に応答して、選択されたソース・データのサブセット（一部分）を効率的に伝送するための、分散データ処理システムにおける方法及びシステムが開示されている。要求ワークステーションのプレゼンテーション特性は、そのワークステーションによるソース・データの伝送要求に応答して判断される。その後、この判断に基づいてその要求ワークステーションによるプレゼンテーションに適したソース・データのサブセットが選択される。最後に、選択されたソース・データのサブセットが、ソース・プロセッサから要求ワークステーションへ通信リンクを介して伝送される。これにより通信リンクの伝送容量をさらに効率的に利用することができる。」（５頁段落【００１６】）
（イ）「図２は、図１に示した好適な分散データ処理システム１０をさらに詳細に描いたハイレベルのブロック図である。ソース・プロセッサ１２は、基本的に中央演算処理装置（ＣＰＵ）３０内で実行されるソフトウェアにより制御される。直接アクセス記憶装置（ＤＡＳＤ）入出力プロセッサ（ＩＯＰ）３２及び通信ＩＯＰ３４は、システム・データ・バス３６を介してＣＰＵ３０へ接続される。ＤＡＳＤ ＩＯＰ３２は、プログラムされた命令を処理し、ＤＡＳＤ３８を制御する。ＤＡＳＤ３８は、周知のいくつかのハード・ディスク・ドライブ又はＣＤ−ＲＯＭのいずれかを用いて実施してもよい。図示のように、マルチメディア・データ・ファイル４０は、ＤＡＳＤ３８内に記憶することができる。」（６頁段落【００２０】ないし【００２１】、図２）
（ウ）「図３は、マルチメディア・プレゼンテーションを表現するために用いられるソース・データ５０を含むデータ・ファイルを図で表したものである。図示のとおり、ソース・データ５０のファイル構造は、音響データ５２、白黒ビデオ・データ５４、カラー・ビデオ・データ５６、高解像度データ５８、及び字幕（ClosedCaption）データ６０からなる。以上に挙げたマルチメディア・ファイル構造の各部分は、独立した構成要素として描かれているが、これらはファイル内で区分されてはおらず、むしろ混在している。」（６頁段落【００２３】、図３）
（エ）「高解像度データ５８は、特定の画像のさらに複雑な各部分についての詳細画像のデジタル表現を含むことができる。例えば、細かい線や文字を含む部分である。いくつかの周知のデータ圧縮方法は、階層的コード化を可能とし、ピラミッド型構造のデータ・セットの作成を含むのが普通である。このデータ・セットは元の画像のより良好な表現を得るために漸次アクセスすることができる。従って、高解像度データ５８は、このような階層的でピラミッド型構造のデータ・セットの、より解像度の高い部分を表現することができる。
（中略）
上記のソース・データ５０のファイル構造の記述から、輝度、色、高解像度の詳細、及び字幕の情報を与えるソース・データ５０の各部分が、ソース・データ５０のファイル構造内では別々に記憶されていないけれども、分離可能であることは、当業者であれば自明であろう。このようなソース・データ５０の各部分は、フィルタ処理することができ、それによって情報を抽出し、そしてより少量の特性を与え得るデータ・サブセットを形成する。（中略）３００画素／インチの解像度をもつ同じファイルが、品質の劣るデータ・サブセットを生成するべくフィルタ処理されると、フィルタ処理された画像の解像度は７２画素／インチ程になる。」（７頁段落【００２７】ないし【００２９】）
（オ）「図４は、ソース・プロセッサから複数のワークステーションの１つへ通信リンクを介してソース・ファイルを伝送するプロセス全体を示している。ブロック１００で開始され、判断ブロック１０２へ進む。
ブロック１０２では、通信リンクによりソース・プロセッサに接続されているワークステーションが、マルチメディア・プレゼンテーションを含むソース・データをソース・プロセッサからそのワークステーションへ伝送する要求を行った否かを判断する。（中略）
もしワークステーションがソース・プロセッサからのマルチメディア・データの伝送を要求しているならば、ブロック１０４において、要求ワークステーションのプレゼンテーション特性及びデータ解凍能力を判断する。ここで用いた「プレゼンテーション特性」という語は、マルチメディア・データを人間にとって感知可能な情報へ変換するワークステーションの性能に関連するワークステーションの特性という意味を含む。例えば、プレゼンテーション特性としては、ワークステーションのディスプレイの解像度（すなわち、１インチ当りの画素数）、フレーム速度（すなわち、毎秒のフレーム数）（中略）等がある。
（中略）マルチメディア・プレゼンテーション・ウィンドウの大きさが小さくなると、ワークステーション・ディスプレイの実際の解像度は低下する。なぜなら、マルチメディア・プレゼンテーションのフレームは、ディスプレイの面積が小さくなるほど少ない画素で表示されるからである。（中略）
次に、ブロック１０６において、要求ワークステーションへの伝送のためにマルチメディア・データ・ファイルからデータを選択する。マルチメディア・データ・ファイルからのデータの選択は、前もって設定されているその要求ワークステーションのプレゼンテーション特性に基づく。（中略）その要求ワークステーションが利用できないデータは、要求ワークステーションへの伝送のために選択されないことになる。」（７頁段落【００３０】ないし８頁段落【００３４】、図４）
（カ）「図５は、通信リンクを介してソース・プロセッサに接続されたワークステーションのプレゼンテーション特性及びデータ解凍能力を判断するための方法及びシステムの好適なソフトウェアの実施例を示したハイレベル論理流れ図である。図示のとおり、ブロック１２０で開始され、ブロック１２２へ進む。ブロック１２２は、マルチメディア・データを受信することを要求したワークステーション（すなわち要求ワークステーション）に対してそのプレゼンテーション特性やデータ解凍能力を要求するプロセスを示している。このステップは、通信リンクを介して接続されたワークステーションからデータを要求するためのいくつかの既知の技術のいずれかを用いて実施することができる。
（中略）要求ワークステーションが要求されたデータを応答したならば、ブロック１２６にてそのプレゼンテーション特性やデータ解凍能力の情報を受信する。」（８頁段落【００４１】ないし９頁【００４２】、図５）
（キ）「図６は、要求ワークステーションへ伝送するためにマルチメディア・データ・ファイルからデータを選択するプロセスを示している。ブロック１４０において開始され、ブロック１４２へ進む。ブロック１４２では、マルチメディア・データ・ファイル内の画像に記憶されたデジタル画像の解像度がワークステーションのディスプレイの解像度よりも高いか否かを判断する。もしマルチメディア・データ・ファイルの解像度が、ワークステーションのディスプレイの解像度よりも高ければ、ブロック１４４において、そのマルチメディア・データ・ファイルから余分な画像詳細データを取除くためにそのマルチメディア・データをフィルタ処理する。
本発明の好適例では、このようなフィルタ処理機能は、フィルタや圧縮器４２（中略）のＤＡＳＤ ＩＯＰ３２内で行われる。ＤＡＳＤ ＩＯＰ３２内でマルチメディア・データ・ファイル４０をフィルタ処理することによって、システム・データ・バス３６、通信ＩＯＰ３４及び通信リンク１４のいずれもが、最も効率的に利用され、そしてシステム・データ・バス３６及び通信リンク１４の伝送容量が保持される。本発明の他の実施例では、ＤＡＳＤ ＩＯＰ３２及び通信ＩＯＰ３４を結合してもよく、また、フィルタや圧縮器４２をその中に配置してもよい。
別の例として、このようなフィルタ処理機能をＣＰＵ３０内で行ってもよいが、効率はあまり良くない。もしバス容量の節約が重要ではなく、通信リンク容量の節約の方をより優先すべき場合には、フィルタや圧縮器４２をＤＡＳＤ ＩＯＰ３２内ではなくＣＰＵ３０又は通信ＩＯＰ３４内で実施してもよい。さらに、このようなフィルタ処理や圧縮機能は、ハードウェアによってもソフトウェアによっても実施可能である。
もし、マルチメディア・データ・ファイル内のデジタル画像の解像度がワークステーションのディスプレイの解像度よりも低いか同等であれば、フィルタ処理することなくブロック１４６へ進む。ブロック１４６では、そのマルチメディア・データ・ファイル内のデータのフレーム速度が要求ワークステーションのディスプレイのフレーム速度よりも速いか否かを判断する。もしマルチメディア・データ・ファイルのフレーム速度がワークステーションのディスプレイのフレーム速度よりも速ければ、ブロック１４８において、そのマルチメディア・データ・ファイルから余分なフレーム・データを取除くためにそのマルチメディア・データをフィルタ処理する。例えば、もしマルチメディア・データ・ファイル内に記憶されたマルチメディア・プレゼンテーションのフレーム速度が３０フレーム／秒でありかつワークステーションのディスプレイが１５フレーム／秒のデータ・フレームの表示能力であったなら、そのフィルタ処理プロセスは、そのマルチメディア・プレゼンテーション内の１つ置きのフレーム・データを取除くようにしてもよい。
もし、マルチメディア・データ・ファイルに記憶されたフレーム速度がワークステーションのディスプレイよりも低いか同等のフレーム速度であったなら、フィルタ処理を行わずにブロック１５０へ進む。」（９頁段落【００４４】ないし【００４８】、図６）
　
イ　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成７年１０月３１日に頒布された「特開平７−２８８８０６号公報」（以下、「刊行物２」という）は、「動画像通信システム」に関するものであって、その公報には図面とともに次の事項が記載されている。
「この実施例の基本的な動作によれば、ネットワーク１１０を介して送られてきた画像は画像受信部１２０のディスプレイ１２６に表示される。ユーザはディスプレイ１２６に表示された画像を見てマウス１２５を操作し、詳しく見たい関心領域とその領域の空間解像度を決めるためのパラメータ（縮小率）を指定する。この縮小率は、関心領域に対する関心が大きい場合は大きく、小さい場合は小さく設定するものとする。関心領域を除いた背景領域の縮小率は、画像送信部１００において計算される。これらの縮小率に基づいて、画像送信部１００において各領域に対応する画像データが縮小される。このようにして、ユーザの好みに応じて縮小された画像データがネットワーク１１０を流れ、画像受信部１２０において復元され、ディスプレイ１２６に表示される。」（５頁段落【００４１】）
　　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願補正発明と刊行物発明を対比すると、
（ア）上記２（２）ア（イ）によれば、刊行物発明は、マルチメディア・データ・ファイル４０は、ＤＡＳＤ３８内に記憶することができるので、刊行物発明と本願補正発明とは、「第１の画像データを記憶する記憶手段」を有する点で一致している。
　上記２（２）ア（カ）によれば、刊行物発明は、マルチメディア・データを受信することを要求したワークステーション（すなわち要求ワークステーション）に対してそのプレゼンテーション特性やデータ解凍能力を要求するプロセス（ブロック１２２）を有し、要求ワークステーションが要求されたデータを応答したならば、ブロック１２６にてそのプレゼンテーション特性やデータ解凍能力の情報を受信するものであるから、刊行物発明と本願補正発明とは、「通信相手に画像データを送信する前に前記通信相手に送信される画像データの解像度及びフレームレートを前記通信相手に問い合わせ」る点で一致している。
　上記２（２）ア（キ）によれば、刊行物発明は、マルチメディア・データ・ファイルの解像度が、ワークステーションのディスプレイの解像度よりも高ければ、ブロック１４４において、そのマルチメディア・データ・ファイルから余分な画像詳細データを取除くためにそのマルチメディア・データをフィルタ処理するものであり、そのマルチメディア・データ・ファイル内のデータのフレーム速度が要求ワークステーションのディスプレイのフレーム速度よりも速いか否かを判断し、もしマルチメディア・データ・ファイルのフレーム速度がワークステーションのディスプレイのフレーム速度よりも速ければ、ブロック１４８において、そのマルチメディア・データ・ファイルから余分なフレーム・データを取除くためにそのマルチメディア・データをフィルタ処理するものであり、上記２（２）ア（オ）によれば、要求ワークステーションへの伝送のためのマルチメディア・データ・ファイルからのデータの選択は、前もって設定されているその要求ワークステーションのプレゼンテーション特性に基づくものであり、画像データの解像度及びフレームレートが、通信相手の使用者が通信相手に入力したものではなく、通信相手（ワークステーション）が応答するもの（上記２（２）ア（カ）参照）であるものの、送信される画像データの解像度及びフレームレートを設定しそれにより処理するといえるので、刊行物発明と本願補正発明とは、「解像度及びフレームレートを用いて前記通信相手に送信される画像データの解像度及びフレームレートを設定する設定手段」を有する点で一致している。
　上記２（２）ア（オ）によれば、刊行物発明は、要求ワークステーションへの伝送のためのマルチメディア・データ・ファイルからのデータ選択は、前もって設定されているその要求ワークステーションのプレゼンテーション特性に基づくものであり、その要求ワークステーションが利用できないデータは、要求ワークステーションへの伝送のために選択されないことになるものであり、上記２（２）ア（ア）（ウ）（エ）によれば、刊行物発明のものは、マルチメディア・プレゼンテーションを表現するために用いられるソース・データ５０のファイル構造が、高解像度データ５８を含み、高解像度データ５８が、特定の画像のさらに複雑な各部分についての詳細画像のデジタル表現を含むことができるものであり、階層的でピラミッド型構造のデータ・セットの、より解像度の高い部分を表現することができるものであり、フィルタ処理によってより少量の特性を与え得るデータ・サブセットを形成するものであり、通信リンクを介してソース・プロセッサに接続された要求ワークステーションからの要求に応答して、選択されたソース・データのサブセット（一部分）を効率的に伝送するための、分散データ処理システムであり、データ・サブセット（本願補正発明の「第２の画像データ」に相当）は、ソースデータ（本願補正発明の「第１の画像データ」に相当するものを含む）から得られた画像データといえ、刊行物発明の「ソース・プロセッサ」は本願補正発明の「画像送信装置」に相当するといえるので、刊行物発明と本願補正発明とは、「前記第２の画像データは、前記第１の画像データから得られた画像データであることを特徴とする画像送信装置。」である点で一致している。
（イ）したがって、両者は「第１の画像データを記憶する記憶手段と、通信相手に画像データを送信する前に前記通信相手に送信される画像データの解像度及びフレームレートを前記通信相手に問い合わせ、解像度及びフレームレートを用いて前記通信相手に送信される画像データの解像度及びフレームレートを設定する設定手段と、前記設定手段で設定された解像度及びフレームレートに対応する第２の画像データを送信する送信手段とを有し、前記第２の画像データは、前記第１の画像データから得られた画像データであることを特徴とする画像送信装置。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　画像データの解像度及びフレームレートが、本願補正発明は、「前記通信相手の使用者が前記通信相手に入力した」ものであるのに対し、刊行物発明は、通信相手（ワークステーション）が応答するものである点
　　
イ　相違点ａについての検討
　受信側の使用者が送信画像の解像度（時間解像度、空間解像度）等について操作・入力（して送信側に指示）する点は、刊行物２（上記２（２）イ参照）に記載されており、また例えば、特開昭６３−２９９４７８号公報、特開平２−２９５３９２号公報に記載されているように周知技術にすぎない。してみると、当該相違点は格別のものといえず、本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものであって、格別顕著なものがあるともいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第２９条第２項の規定により同法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものといえるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年８月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年１２月２２日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲請求項１ないし６に記載された事項により特定される発明と認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、以下のとおりのものである。
「第１の画像データを記憶する記憶手段と、
　通信相手の使用者によって入力された解像度及びフレームレートを用いて前記通信相手に送信される画像データの解像度及びフレームレートを設定する設定手段と、
　前記設定手段で設定された解像度及びフレームレートに対応する第２の画像データを送信する送信手段とを有し、
　前記第２の画像データは、前記第１の画像データから得られた画像データであることを特徴とする画像送信装置。」
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由で引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記２で検討した本願補正発明から上記２（１）における下線部の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（３）」に記載したとおり、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。