【事件の表示】
　特願２０００−３５０９３１「画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　３日出願公開、特開２００１−２０９８２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本願は、平成１２年１１月１７日の出願（優先権主張；平成１１年１１月１９日）であって、平成１５年３月１９日付け（発送日；同年３月２５日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（以下、「旧請求範囲」といい、その請求項１乃至１７を「旧請求項１乃至１７」という。）
「【請求項１】　画像を表示する表示部を有する画像処理装置であって、
　前記表示部に表示された画像上の指定位置について、当該画像に撮された被写体の３次元位置情報に基づいて、実質的に実際の寸法を表す３次元的なスケール画像を生成し、前記画像に合成する画像合成部を備え、
　前記表示部は、前記スケール画像が合成された画像を表示することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】　請求項１記載の画像処理装置において、
　３次元位置情報を含む画像を撮像可能な撮像部と、
　前記撮像部によって撮像された画像から、前記３次元位置情報を得る距離画像生成部とを備え、
　前記画像合成部は、前記距離画像生成部によって得られた３次元位置情報を用いて、前記スケール画像を生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】　請求項２記載の画像処理装置において、
　前記撮像部は、所定の輻射パターンを持つ投射光を被写体に照射する発光手段を有し、前記投射光の被写体からの反射光を撮像することによって、３次元位置情報を含む画像を撮像するものであることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】　請求項１記載の画像処理装置において、
　自動合焦装置または手動合焦装置を有する撮像部を備え、
　前記画像合成部は、前記自動合焦装置または手動合焦装置によって得られた被写体までの距離データを前記３次元位置情報として用いて、前記スケール画像を生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】　請求項１記載の画像処理装置において、
　前記スケール画像は、ものさしの形状を表す画像であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】　請求項１記載の画像処理装置において、
　前記指定位置を外部から入力可能に構成された入力手段を備えていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】　請求項６記載の画像処理装置において、
　前記入力手段は、前記表示部表面に設けられたタッチパネルであることを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】　請求項６記載の画像処理装置において、
　前記入力手段は、前記表示部表面の任意の座標を指定可能に構成されたペン型のポインティングデバイスであることを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】　請求項６記載の画像処理装置において、
　前記入力手段は、前記表示部に表示されたカーソルを移動可能であり、かつ、カーソル位置の座標を指定可能なカーソルキー、マウスまたは押しボタンであることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】　画像を表示する表示部を有する画像処理装置であって、
　複数の画像を、前記各画像に撮された被写体の３次元位置情報に基づいて、各画像に対してそれぞれ指定された位置合わせのための点が３次元空間的に同じ位置になるように、かつ、所望の寸法関係を３次元的に満たすように、合成する画像合成部を備え、
　前記表示部は、前記複数の画像が合成された画像を表示することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】　請求項１０記載の画像処理装置において、
　前記画像合成部は、背景と分離された被写体の画像と、他の背景画像とを合成するものであることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】　請求項１１記載の画像処理装置において、
　前記画像合成部は、画像から、距離が所定範囲内にある位置の画素からなる画像を、背景と分離された被写体の画像として切り出すものであることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】　請求項１０記載の画像処理装置において、
　３次元位置情報を含む画像を撮像可能な撮像部と、
　前記撮像部によって撮像された画像から、前記３次元位置情報を得る距離画像生成部とを備え、
　前記画像合成部は、前記距離画像生成部によって得られた３次元位置情報を用いて、画像合成を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】　請求項１３記載の画像処理装置において、
　前記撮像部は、所定の輻射パターンを持つ投射光を被写体に照射する発光手段を有し、前記投射光の被写体からの反射光を撮像することによって、３次元位置情報を含む画像を撮像するものであることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１５】　請求項１０記載の画像処理装置において、
　自動合焦装置または手動合焦装置を有する撮像部を備え、
　前記画像合成部は、前記自動合焦装置または手動合焦装置によって得られた被写体までの距離データを前記３次元位置情報として用いて、画像合成を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１６】　請求項１０記載の画像処理装置において、
　前記画像合成部は、
　前記の複数の画像の少なくとも１つを拡大、縮小または回転可能に構成されていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１７】　請求項１０記載の画像処理装置において、
　画像を合成する際の各画像の相対位置を、外部から設定または修正可能に構成されていることを特徴とする画像処理装置。」
を以下のように補正する補正事項を含むものである。
「【請求項１】　画像を表示する表示部を有する画像処理装置であって、
　複数の画像を、前記各画像に撮された被写体の３次元位置情報に基づいて、各画像に対してそれぞれ指定された位置合わせのための点が３次元空間的に同じ位置になるように、かつ、各画像を、焦点距離が同じになるように処理することによって、所望の寸法関係を３次元的に満たすように、合成する画像合成部を備え、
　前記表示部は、前記複数の画像が合成された画像を表示することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】　請求項１記載の画像処理装置において、
　前記画像合成部は、背景と分離された被写体の画像と、他の背景画像とを合成するものであることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】　請求項１記載の画像処理装置において、
　前記画像合成部は、画像から、距離が所定範囲内にある位置の画素からなる画像を、背景と分離された被写体の画像として切り出すものであることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】　請求項１記載の画像処理装置において、
　３次元位置情報を含む画像を撮像可能な撮像部と、
　前記撮像部によって撮像された画像から、前記３次元位置情報を得る距離画像生成部とを備え、
　前記画像合成部は、前記距離画像生成部によって得られた３次元位置情報を用いて、画像合成を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】　請求項４記載の画像処理装置において、
　前記撮像部は、所定の輻射パターンを持つ投射光を被写体に照射する発光手段を有し、前記投射光の被写体からの反射光を撮像することによって、３次元位置情報を含む画像を撮像するものであることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】　請求項１記載の画像処理装置において、
　自動合焦装置または手動合焦装置を有する撮像部を備え、
　前記画像合成部は、前記自動合焦装置または手動合焦装置によって得られた被写体までの距離データを前記３次元位置情報として用いて、画像合成を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】　請求項１記載の画像処理装置において、
　前記画像合成部は、
　前記の複数の画像の少なくとも１つを拡大、縮小または回転可能に構成されていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】　請求項１記載の画像処理装置において、
　画像を合成する際の各画像の相対位置を、外部から設定または修正可能に構成されていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】　請求項１記載の画像処理装置において、
　前記画像合成部は、
　透視変換によって、各画像の３次元座標から、２次元画像を得るものであり、
　前記透視変換において、焦点距離が同じになるような投影変換を行うことを特徴とする画像処理装置。」
（上記の補正後の特許請求の範囲を、以下、「新請求範囲」といい、その請求項１乃至９を「新請求項１乃至９」という。）
　以上の請求範囲の補正の内容をまとめると、以下のようになる。
（Ａ）旧請求項１乃至９は新請求範囲から削除され、旧請求項１０は、その記載中「かつ、所望の寸法関係を３次元的に満たすように」が、「かつ、各画像を、焦点距離が同じになるように処理することによって、所望の寸法関係を３次元的に満たすように」と変更されて、新請求項１とされた。また、上記旧請求項１０を引用する旧請求項１１並びに１３乃至１７は、新請求項１を引用する新請求項２並びに４乃至８とされた。
（Ｂ）旧請求項１２は、旧請求項１０を引用する旧請求項１１を更に引用し、旧請求項１０を間接的に引用するものであるが、新請求項３は、新請求項１を直接引用している点で、上記（Ａ）の変更に加え、引用請求項も変更された。
（Ｃ）新請求項９は、旧請求範囲に記載がなく、新請求範囲において新たに追加された。
　上記（Ａ）乃至（Ｃ）の各点について、補正の目的の適合性を検討する。
　（Ａ）について
　新請求項１の「各画像を、焦点距離が同じになるように処理することによって、所望の寸法関係を３次元的に満たす」点は、発明を特定するために必要な事項である「所望の寸法関係を３次元的に満たす」との旧請求項１０の構成に「各画像を、焦点距離が同じになるように処理することによって、」との限定を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮に相当するものと認められる。新請求項１を引用する新請求項２並びに４乃至８についても同様である。したがって、上記（Ａ）の点は、請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮に相当するものである。
　（Ｂ）について
　新請求項３の「画像合成部は、画像から、距離が所定範囲内にある位置の画素からなる画像を、背景と分離された被写体の画像として切り出すものである」との記載、及び、新請求項３が引用する新請求項１の「複数の画像を・・・合成する画像合成部」との記載からみて、新請求項３の画像合成部は、新請求項２の「背景と分離された被写体の画像と、他の背景画像とを合成」するものとなっていることは明らかであり、新請求項２を引用したものと新請求項１を引用したものとで実質的な差異が生じることはないものと認められる。したがって、新請求項１を引用する新請求項３は、新請求項２を引用して記載した請求項と実質的に同等なものとなるから、請求項上記（Ａ）と同様の理由により、特許請求の範囲の減縮に相当するものと認められる。
　（Ｃ）について
  新請求項９は、画像合成部の構成に旧請求範囲に記載のない「透視変換」を新たに付加するものであって、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、のいずれにも該当しないものである。
　以上のように、上記手続補正は、上記（Ｃ）の点で、特許法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第４７号）附則第２条第７項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法（以下、「平成１５年改正前特許法」という。）１７条の２第４項の規定に該当しないものであるが、本件補正後の前記新請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）についても、一応検討しておく。
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１５９４１３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
１ａ．「【０００９】また、本発明のモデル作成装置は、対象物を撮像して対象物画像を作成する撮像手段と、前記対象物の寸法情報を計測する計測手段と、前記撮像手段と前記計測手段とから前記対象物の形状と大きさを算出する算出手段と、パラメータが入力され、実際の環境と同等のモデル画像を作成するモデル画像作成手段と、前記撮像手段により撮像した対象物画像、及び前記モデル画像作成手段により作成したモデル画像の各々の画像間で単位長さが一致するように、前記対象物画像及び前記モデル画像の倍率を変換する倍率変換手段と、前記対象物画像を前記モデル画像の中に取り込み、任意の位置に配置する配置手段と、前記モデル画像の中に配置した前記対象物画像の位置を変更する位置変更手段と、前記対象物画像を配置したモデル画像を表示する表示手段とを具備したことを特徴とする。」
１ｂ．「【００１４】ここで、撮像条件と撮像した画像から、寸法情報計測部１２により画像情報に対応する寸法情報を抽出する方法を説明する。この抽出を行う装置としては、前記対象物撮像部１０としての通常の電子カメラと、寸法情報を演算する演算手段を用いる。
【００１５】電子カメラで用いられているレンズ系の焦点距離ｆ、撮影時の焦点位置ｓ（レ
ンズ後ろ側の撮像素子までの距離）とすると、前記レンズ系の倍率αは、
　　　α＝（ｓ／ｆ−１）
と表すことができる。また、撮像素子の１画素のピッチをｄとすると、撮影した画像における１画素の実際の寸法は、αｄとなる。」
１ｃ．「【００１９】図４は、３次元画像として保存する物体画像の一例であり、画像の座標系をｘ，ｙ，ｚで示している。図５は図４に示すような３次元画像を、画像情報と寸法情報とを対応づけて記録したデータフォーマットを示す図である。このデータフォーマットは、データの先頭から順に、ワールド座標系の単位長さに対応する実寸法４０、視点位置４２、視線方向４４が記録され、さらにその後側にワールド座標系４６で表された画像データが１番目，２番目，３番目…と記録されている。なお、前記ワールド座標系の単位長さに対応する実寸法４０の替わりに、ワールド座標系の単位長さに対応する画素数でもよい。ワールド座標系とは、物体点の位置を３次元空間座標で指定するものである。」
１ｄ．「【００２９】次に、本発明に係る第３の実施の形態のモデル作成装置について説明する。図８は、第３の実施の形態のモデル作成装置の構成を示すブロック図である。このモデル作成装置は、対象物の画像及び寸法情報を取り込む対象物計測機能と、実寸法を用いてモデルを作成しこのモデルに、前記対象物計測機能にて計測した対象物を取り込む３次元モデル作成機能と、この３次元モデル作成機能にて作成したモデルを表示するモデル表示機能とからなる。
【００３０】対象物計測機能は、対象物を撮像する対象物撮像部１０と、前記対象物の寸法を計測する寸法情報計測部１２と、物体の２次元画像または３次元形状を計測する物体形状認識部６０から構成される。特に物体の３次元画像を計測する方法としては、２眼式カメラを用いこの視差を利用するステレオ法、動画像を撮影し同時に撮影条件、つまり、位置、方向、フォーカス条件などをモニタする動画像法、撮像部のレンズの焦点距離を変えながら測定するなどの方法がある。また、格子状のスリット光を照射し、そのパターンを計測する方法や、画像のモアレを用いる方法などがある。
【００３１】次に、モデル作成機能を説明する。このモデル作成機能は、前記対象物撮像部１０からの画像情報と寸法情報計測部１２からの寸法情報とを対応づけて保存するデータ保存部１４と、このデータ保存部１４から対応づけたデータを読み出すデータ読み出し部１６と、前記寸法情報に一致するように画像情報の倍率変換を行う倍率情報変換部５０と、この倍率情報変換部５０から出力される画像情報を保存する画像保存部５２と、対象物の実寸法や想定するモデルを再現するためのパラメータなどが入力される寸法パラメータ入力部６２と、この寸法パラメータ入力部６２から受け取ったパラメータに基づいてモデルを作成するモデル作成部６４と、前記画像保存部５２に保存された画像とモデル作成部６４にて作成されたモデルとを合成する画像合成部５４とから構成される。
【００３２】また、モデル表示機能は、画像合成部５４にて合成された画像を表示するモデル表示部６６からなる。このように構成されたモデル作成装置は、前記第２の実施の形態と同様に、対象物撮像部１０により対象物の画像を撮像するとともに、寸法情報計測部１２により撮像条件と撮像した画像情報から寸法情報を抽出し、撮像した画像情報と寸法情報とを対応づけたデータを作成してデータ保存部１４にこのデータを保存する。
【００３３】次に、データ読み出し部１６により、前記データ保存部１４から画像情報と寸法情報との対応関係を有する複数の画像が読み出される。さらに、倍率情報変換部５０により、前記寸法情報が抽出され、この寸法情報に一致するように、かつ、寸法パラメータ入力部６２から入力される実寸法などのパラメータに基づいてモデル作成部６４にて作成されるモデルと同じ倍率になるように、すなわち寸法情報が一致するように画像情報の倍率変換が行われる。なお、倍率情報変換部５０は、前記対象物撮像部１０にて取り込まれた画像情報に対して、寸法パラメータ入力部６２から入力される実寸法などのパラメータに基づいて倍率変換を行ってもよい。この倍率情報変換部５０により倍率変換された画像は、画像保存部５２に保存される。
【００３４】モデル作成部６４は、寸法パラメータ入力部６２から入力される実寸法に基づいてモデルの作成を行う。さらに、画像保存部５２に保存された画像情報と、モデル作成部６４により作成されたモデルは、画像合成部５４によりその位置や向きなどが任意に変更され、合成される。合成された前記画像情報とモデルは、モデル表示部６６に表示さ
れる。」
１ｅ．「【００３７】また、画像情報と寸法情報とが対応しているため、物体とモデル画像の任意の位置における寸法関係を把握することができる。また、レイアウト内で自由に撮像した物体の設定位置を変えることができる。
【００３８】さらに、本モデル作成装置によれば、住宅等のモデルルームを作成し、実際に存在する家具を配置するシミュレーションを行うことができる。本実施の形態では実寸法に基づいてシミュレートしているので、例えば、ある隙間に家具が入るかどうかの診断など、家具のレイアウトを検討することができる。また、自分の家にある家具を本モデル作成装置で撮像することにより、部屋のリフォームのための間取りを実寸法に基づいてモデル化することができ、部屋のリフォームのプランニングに役立てることができる。
【００３９】図９は、前記実施の形態の画像処理装置及びモデル作成装置の具体的な構成の一例を示す図である。この画像処理装置及びモデル作成装置は、対象物の画像を撮像するカメラ７０、測定した画像の寸法情報を算出するデータ処理ユニット７２、本画像処理装置及びモデル作成装置全体のコントロールに携わるコンピュータ７４、データ保存装置７６、画像表示装置７８、パラメータ入力装置８０で構成される。
・・・
【００４１】コンピュータ７４では、３次元空間モデルの作成、対象物の取り込み、及び画像表示装置７８上でのモデルの設置位置の変更が行われる。パラメータ入力装置８０では、モデル作成に必要な実寸法がパラメータとして入力される。このパラメータ入力装置８０には、キーボードやマウス、またはジョイスティック等が使用される。画像表示装置７８には、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ヘッド・マウンテッド・ディスプレイ（ＨＭＤ）等が使用可能である。また、データ保存装置７６には、ハードディスク、光ディスク、ＲＡＭなどが用いられる。
【００４２】図１０は、前記実施の形態のモデル作成装置を用いて処理した画像の一例を示す図である。この図のうち、図１０（ｂ）はカメラ７０で撮像されたテーブル８２であり、図１０（ｃ）はカメラ７０で撮像された照明器具８４である。これら画像の撮像は複数の方向から行われ、テーブル８２及び照明器具８４のそれぞれについてデータ処理ユニット７２により完全な３次元的形状データが作成される。
【００４３】次に、オペレータの操作によってパラメータ入力装置８０へパラメータが入力され、図１０（ａ）に示すような部屋のモデルが作成される。このような部屋のモデルを作成するためには、部屋の大きさ、天井の高さ、ドアの大きさ及び設置位置、窓の大きさ及び設置位置などの実寸法が、前記パラメータとしてパラメータ入力装置８０を介してコンピュータ７４へ入力される。
【００４４】図１０（ｄ）は、同図（ａ）に示した部屋のモデルに、同図（ｂ）に示したテーブル８２及び同図（ｃ）に示した照明器具８４を取り込んで合成した画像である。テーブル８２及び照明器具８４は、その３次元形状データが把握されているので、図１０（ｄ）に示した画面内での位置の移動や設置向きの変更に対応できる。」
　
（３）対比・判断
　刊行物１には、上記（２）１ａ．乃至１ｅ．の記載から、以下の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「対象物を撮像して対象物画像を作成する撮像手段と、前記対象物の寸法情報を計測する計測手段と、前記撮像手段と前記計測手段とから前記対象物の形状と大きさを算出する算出手段と、入力されたパラメータに基づく３次元モデル画像の作成を行い、前記対象物画像及び前記３次元モデル画像の各々の画像間で単位長さが一致するように、前記対象物画像及び前記３次元モデル画像の倍率を変換し、前記対象物画像を前記モデル画像の中に取り込み、任意の位置に配置するとともに配置位置の変更を行うコンピュータ７４と、前記対象物画像を配置したモデル画像を表示する表示手段とを具備したことを特徴とするモデル作成装置」
　本願補正発明（前者）と上記引用刊行物記載の発明（後者）とを対比する。
　後者の、対象物画像を配置したモデル画像を表示する「表示手段」は、前者の、複数の画像が合成された画像を表示する「表示部」に相当する。
　後者の、入力されたパラメータに基づく３次元モデル画像の作成を行い、前記対象物画像及び前記３次元モデル画像の各々の画像間で単位長さが一致するように、前記対象物画像及び前記３次元モデル画像の倍率を変換し、前記対象物画像を前記モデル画像の中に取り込み、任意の位置に配置するとともに配置位置の変更を行う「コンピュータ７４」についてみると、コンピュータ７４は、対象物画像及び３次元モデル画像の倍率を変換し、対象物画像をモデル画像の中に取り込むとともに、その配置位置を指定するものであり、各画像を、指定された位置に所望の寸法関係を３次元的に満たして合成しているものと認められるから、後者の「コンピュータ７４」と、前者の、複数の画像を、前記各画像に撮された被写体の３次元位置情報に基づいて、各画像に対してそれぞれ指定された位置合わせのための点が３次元空間的に同じ位置になるように、かつ、各画像を、焦点距離が同じになるように処理することによって、所望の寸法関係を３次元的に満たすように、合成する「画像合成部」とは、ともに、「複数の画像を、その３次元位置情報に基づいて、位置を指定して各画像の位置合わせを行うとともに、所望の寸法関係を３次元的に満たすように、合成する画像合成装置。」である。
　後者の、合成画像を表示する「表示手段」と合成画像を作成する「コンピュータ７４」を有する「モデル作成装置」は、前者の、「表示部」と「画像合成部」を有する「画像処理装置」に相当する。
　したがって、両者は、
「画像を表示する表示部を有する画像処理装置であって、
　複数の画像を、その３次元位置情報に基づいて、位置を指定して各画像の位置合わせを行うとともに、所望の寸法関係を３次元的に満たすように、合成する画像合成装置を備え、
　前記表示部は、前記複数の画像が合成された画像を表示することを特徴とする画像処理装置。」
　の点の構成で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　前者が、各画像に撮された被写体の３次元位置情報に基づいて、各画像に対してそれぞれ指定された位置合わせのための点が３次元空間的に同じ位置になるように、かつ、各画像を、焦点距離が同じになるように処理することによって、所望の寸法関係を３次元的に満たすようにしているのに対し、後者は、対象物画像については、対象物を撮像して対象物画像を作成する撮像手段と、前記対象物の寸法情報を計測する計測手段を有していることから、画像に撮された被写体の３次元位置情報を有するものとはいえるものの、３次元モデル画像は、画像に撮された被写体ではなく、また、配置位置を指定して画像の位置合わせを行っているものの、前者のような、各画像に対してそれぞれ指定された位置合わせのための点が３次元空間的に同じ位置になるように位置指定を行う点について明示はなく、所望の寸法関係を３次元的に満たして合成しているものと認められるものの、各画像を、焦点距離が同じになるように処理する点については明示がない点。
　
　上記相違点について検討する。
　背景画像を３次元位置情報を含む実画像とし、背景と前景のスケールやパースが一致した合成画像を生成し表示すること、及び、画像合成位置の指定において、前景画像の任意の基準位置と背景画像の指定位置とが一致するように位置合わせを行うことは、従来周知の事項である（例えば、特開平７−１９２１４７号公報には、「【００１４】【作用】本発明は上記した構成により、配置位置を指定すると前景画像に対して背景画像に応じた変形及び奥行き比較による切取りを施して合成することにより、背景と前景のスケールやパースが一致し前後関係が正確な合成画像を生成し表示することとなる。」、「【００２３】図中、背景輝度メモリ部16は、背景画像の各画素の輝度値[R1 G1 B1]を保存する。背景奥行メモリ部15は、背景画素の各画素の視点からの距離を表す奥行値を保存する。・・・実写の画像では３次元計測による距離データを奥行値として用いる。」、「【００２７】合成位置指定部11において、前景画像の基準点の配置希望位置を背景画像の表示画面上で指定する。前景画像の基準位置は任意であり、例えば矩形画像の場合は矩形の頂点や矩形の重心、各辺の中心等がある。また、画面における希望配置位置の指定には、マウスや電子ペン等の入力デバイスを用いる。図２では基準位置を矩形画像の左上とし、希望配置位置として点Ａを指定する。」等記載されている。）。
　また、画像の合成に当たり、前景と背景の撮影ズーム倍率の相違を考慮に入れた処理を行うことは、そのような処理を行わなければ適正な合成画像が得られないことは明らかであり、そのような不都合を防止するために当業者が当然配慮すべき事項と認められるから、ズーム倍率の相違を考慮して、各画像を焦点距離が同じになるように処理する点も格別のものということはできない。
　以上のことから、引用刊行物記載の発明に上記周知事項を適用して本願補正発明のように構成することは、当業者が格別の推考力を要することなくなし得る程度のことと認められる。
　そして、本願補正発明による効果も、引用刊行物の記載及び周知事項から当業者が予測しうる範囲のものにすぎない。
  したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
  以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項、及び、第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年５月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１７に係る発明は、平成１４年６月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１７に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１０に係る発明は次のとおりのものである。
「画像を表示する表示部を有する画像処理装置であって、
　複数の画像を、前記各画像に撮された被写体の３次元位置情報に基づいて、各画像に対してそれぞれ指定された位置合わせのための点が３次元空間的に同じ位置になるように、かつ、所望の寸法関係を３次元的に満たすように、合成する画像合成部を備え、
　前記表示部は、前記複数の画像が合成された画像を表示することを特徴とする画像処理装置。」
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりのものである。
　
５．対比・判断
  請求項１０に係る発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「所望の寸法関係を３次元的に満たす」点の構成の限定事項である、「各画像を、焦点距離が同じになるように処理することによって」との限定を省いたものである。
　そうすると、請求項１０に係る発明の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用刊行物記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１０に係る発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、請求項１０に係る発明は、引用刊行物１及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１０に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。