【事件の表示】
　特願２０００−１４３３４４「ＣＯ２パルスレーザ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２２日出願公開、特開２００１−３２６４０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年５月１６日に特許出願したものであって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１５年３月２４日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】レーザヘッドへのレーザガス流路に、Ｃ又はＯの少なくともいずれか一方が同位体であるＣＯ及びＣＯ２の混合ガスとＮ２、Ｈｅの４種混合ガスをレーザガスとして導入するガス導入部と、レーザ発振によりＣＯ２が分解して生ずるＣＯとＯ２を再結合させ、ＣＯ２に再生するＣＯ２再生部が接続され、系内が密閉構造とされていることを特徴とするＣＯ２パルスレーザ装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物の記載事項
　原審における拒絶理由に引用したこの出願前公知の刊行物である刊行物１：同位体を用いた炭酸ガスレーザーの研究　レーザー発振及びガス再生試験 、 藤原重徳　他　1991年10月　動力炉・核燃料開発事業団　東海事業所　には、下記の記載が認められる。
「５．連続発振試験とガス再生試験
（１）試験装置構成および測定器
　図−９に試験装置構成を示した。用いた発振器は前項同様にルモニクス社製ＴＥ−８２０ＨＰである。レーザガスは通常のガスボンベより配管により供給される。このとき、ＣＯ２ガスの配管は分岐し、同位体ガス１２Ｃ１６Ｏ２＋１２Ｃ１８Ｏ２、あるいは１２Ｃ１８Ｏ２のガスボンベが接続してある。レーザ放電チャンバにはＡＰＩ社製ガス再生装置モデルＣＴ−１５００を接続している。
・・・
（４）同位体混合ガス１２Ｃ１６Ｏ２５０％＋１２Ｃ１８Ｏ２５０％でのガス再生試験と発振ラインの観測
　同位体混合ガス１２Ｃ１６Ｏ２５０％＋１２Ｃ１８Ｏ２５０％を用い、発振スペクトルの観測を行ない、その後に連続発振試験を行なった後、ＡＰＩ社製のガス再生装置の運転を行ない、ガス再生試験を行なった。・・・
　運転条件は、ガス混合比　同位体炭酸ガス組成１２Ｃ１６Ｏ２５０％、１２Ｃ１８Ｏ２５０％、ＣＯ２：Ｎ２：Ｈｅ＝１．４：１．６：７、設定電圧３５ｋＶである。・・・
　レーザ出力の変化を測定した結果を図−１７に示す。レーザの出力は５０ｍＪ程度であったものが、ガス再生装置によるガス循環により突然１０ｍＪ程度増大するが、２分後すぐ５０ｍＪまで戻り、その後出力が増大し、１０分間程度で１４０ｍＪに達する。そこで出力はほぼ安定するが、わずかな増大傾向が見られる。
　・・・
　これらをまとめると、同位体混合ガスにおいて初期においては同位体炭酸ガスのラインは観測できるが、その連続運転による出力低下とともに、同位体炭酸ガスのラインは消失する。ガス再生装置の運転により、天然組成炭酸ガスのラインは８割程度まで回復するが、同位体炭酸ガスのラインが観測されていた領域には、発振ラインは現われてこない。これは、ガス再生装置により、天然組成炭酸ガスのガス再生は行なえるが、同位体混合ガスでのガス再生はできないことを意味する。」（１７頁１行〜２２頁下から５行）
　
　また、図−９から、レーザ放電チャンバのレーザガス流路に、同位体ガス１２Ｃ１６Ｏ２＋１２Ｃ１８Ｏ２、Ｎ２、Ｈｅの混合ガスがレーザガスとして配管により供給され、前記レーザ放電チャンバからのガス流がガス再生装置で再生され、再びレーザ放電チャンバに流入する閉サイクルが構成されていることが見て取れる。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
（イ）刊行物１の「レーザ放電チャンバ」は、本願発明の「レーザヘッド」に相当し、刊行物１の混合ガスは、「レーザガスとして配管により供給され」るのであるから、引用発明は、本願発明の「レーザガスとして導入するガス導入部」に相当する事項を有することは明らかである。
（ロ）本願発明の「Ｃ又はＯの少なくともいずれか一方が同位体であるＣＯ及びＣＯ２の混合ガス」との事項に関し、本願明細書の記載を参酌するに、明細書の唯一の実施例には「【実施例】図１に示したこの出願の発明のＣＯ２パルスレーザ装置において、ガス導入部（３）からレーザガス流路（１）にレーザガスとして５％Ｃ１８Ｏ２＋３％Ｃ１６Ｏ２＋４％Ｃ１６Ｏ＋１６％Ｎ２＋７２％Ｈｅ（１６Ｏ／１８Ｏ＝１）を導入」と記載されており、同位体は「１８Ｏ」のみであることから、本願発明の上記事項は、「ＣＯ及びＣＯ２の混合ガス」のうちの一つの元素が同位体であるものも含むものと解することができる。
　してみれば、刊行物１の「ガス混合比　同位体炭酸ガス組成１２Ｃ１６Ｏ２５０％、１２Ｃ１８Ｏ２５０％、ＣＯ２：Ｎ２：Ｈｅ＝１．４：１．６：７」のガスは、そのうちのＣＯ２に同位体が含まれているのであるから、本願発明の「Ｃ又はＯの少なくともいずれか一方が同位体であるＣＯ２の混合ガスとＮ２、Ｈｅの混合ガス」に相当する。
（ハ）刊行物１では、「ガス再生装置によるガス循環」が行われ、「ガス再生装置の運転により、天然組成炭酸ガスのラインは８割程度まで回復する」のであるから、引用発明は、本願発明の「レーザ発振によりＣＯ２が分解して生ずるＣＯとＯ２を再結合させ、ＣＯ２に再生するＣＯ２再生部が接続され、系内が密閉構造とされている」に相当する構成を有することは明らかである。
　
　よって、引用発明は、
「レーザヘッドへのレーザガス流路に、Ｃ又はＯの少なくともいずれか一方が同位体であるＣＯ２の混合ガスとＮ２、Ｈｅの混合ガスをレーザガスとして導入するガス導入部と、レーザ発振によりＣＯ２が分解して生ずるＣＯとＯ２を再結合させ、ＣＯ２に再生するＣＯ２再生部が接続され、系内が密閉構造とされているＣＯ２パルスレーザ装置」であると認めることができ、
本願発明と引用発明は、上記の点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明は、「ＣＯを含」み、したがって「レーザガスに４種混合ガスを用いる」ものであるのに対して、引用発明の混合ガスはＣＯを含まない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　原審で引用した刊行物２であるProceedings of the SPIE- The International Society for Optical 　Engineering,Vol.663,pp.136-144(1986) K.G.Brown et al.には、解離による産物であるＣＯとＯ２を再結合させる閉サイクルの同位体炭酸ガスパルスレーザに関して、レーザへの初期流入ガスとして、ＣＯ２と、Ｎ２，Ｈｅ等に更にＣＯを付加することによって、パルス炭酸ガスレーザの寿命を幾分長くできること（図１及びこれに関する１３７頁のLaser studiesの項参照。）及び同位体炭酸ガスを用いるレーザにおいて、ＣＯとＯ２を再結合させるＰｔ／ＳｎＯ２触媒を用いことが可能となること（１３９頁Summaryの項参照。）などが記載されている。また、図１から、ＣＯ２、Ｎ２，Ｈｅの混合ガス（なお、Ｎｅがガスクロマトグラフ実験用のマーカーとして付加されている）に、ＣＯを加えない場合は、出力がすぐに落ちること、電圧３０ｋｖでは、ＣＯの量が１．３％、５．２％、１０．４％と増加するにつれて出力時間が延びるものの、出力が初期値に比べて減少すること、ＣＯを１５．６％、電圧を３２ｋｖとした場合は、出力が長時間保持されること、が理解される。
　一方、引用発明には、上記のとおり「ガス再生装置により、天然組成炭酸ガスのガス再生は行えるが、同位体混合ガスでのガス再生は出来ない」という問題点が指摘されており、この点は上記刊行物２の図１における、ＣＯを加えない場合（出力が１０分足らずで消滅している）に符合しているということができる。
　そうしてみると、引用発明における同位体混合ガスでのガス再生は出来ないという問題点を解決するために、初期流入ガスである混合ガスにＣＯを付加して４種混合ガスとすることは、刊行物２の記載に基き当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、刊行物１及び刊行物２に記載された事項から当業者が容易に予測し得る程度のことである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。