【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７５５１７号「有機溶剤ガス濃度測定方法及び装置並びにドライクリーニング機械」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月１９日出願公開、特開平　７−１２８２２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成５年１１月４日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１８年３月２日付けで拒絶理由（下記参照）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
『［理由１］ 
　この出願の請求項１ないし１２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　 　　　　　　記 
 　 
 刊行物１：特開昭５４−１５７６７４号公報 
 　 
１．請求項１に係る発明について 
　刊行物１には、紫外光域の波長光を照射する投光手段と、同投光手段からの光を受光する受光手段と、投光手段と受光手段の光路内にガス流路部を有するガス導入手段と、検査対象ガスに対する既知の吸光特性に基づく濃度演算制御手段を具えることにより、検査対象ガスに、紫外光域の波長よりなる検査光を照射するとともに、検査対象ガスに対する検査光の透過光強度を測定して、予め測定した検査対象ガスに対する濃度と検査光のガス吸収特性に基づき、検査対象ガスの濃度を測定する有機溶剤ガス濃度測定方法及び装置が記載されている。 
 　 
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 
（相違点１） 
　請求項１に係る発明では、検査光の発光強度を測定しているのに対し、刊行物１に記載された発明では、この構成を用いているか明確ではない点。 
（相違点２） 
　請求項１に係る発明では、検査光を長さの異なる２つの光路長Ｌ1、Ｌ2で照射できるようにし、検知対象ガスの濃度が低い場合は長い光路長Ｌ2で検査対象ガスの濃度を計測し、濃度が高い場合は短い光路長Ｌ1で検査対象ガスの濃度を計測し、濃度が中間域にある場合は、光路長Ｌ1の計測値と光路長Ｌ2の計測値に基づき補正した計測値を検査対象ガスの濃度として用いているのに対し、刊行物１に記載された発明では、このような構成を用いていない点。 
 　 
　相違点について以下に検討する。 
（相違点１） 
　刊行物１には、検査光の発光強度Ｉ０の変動等による影響を除くために、基準の装置を併設する比較法が記載されており、Lambart-beerの法則に従うと、基準の装置では濃度ｃ＝０より測定強度Ｉ＝発光強度Ｉ０となるから、刊行物１に記載された発明において、比較法を用いる場合、検査光の発光強度を測定していることに他ならない。 
　また、測光分析において、参照光として検査光の発光強度を測定しておくことは、周知技術（例えば、特開平４−１２２５０号公報の第４頁左上欄１行〜３行，第３図などを参照。）であり、刊行物１に記載された発明において、比較法を用いない場合、検査光の発光強度を測定することは当業者が容易に為し得ることである。 
 　 
（相違点２） 
　測定濃度範囲を拡大させるために、長さの異なる２つの光路長から得られた各測定値に基づき検査対象の濃度測定をすること、言い換えると、長さの異なる２つの光路長を用いた本願明細書でいう１光路方式の濃度測定は、周知技術（例えば、実願昭６１−１６０６３４号（実開昭６３−６７８５２号）のマイクロフィルムの実用新案登録請求の範囲，第１図などを参照。）であり、また、検査光の発光強度の変動等による影響を除くために、長さの異なる２つの光路長から得られた測定値比に基づき検査対象の濃度を測定すること、言い換えると、長さの異なる２つの光路長を用いた本願明細書でいう２光路方式の濃度測定も、周知技術（例えば、特開昭５５−１６３４２０号公報の第１頁左下欄１４行〜第２頁右下欄１３行，第１図（ロ）、特開平４−２６８４４３号公報の請求項１，図１などを参照。）である。 
　そして、これら周知技術はともに、長さの異なる光路長から得られた測定値に基づき検査対象の濃度を測定するものであり、これら周知技術を同時に接する当業者にとって、長さの異なる２つの光路長から得られた測定値に基づく検査対象の濃度測定に、測定濃度範囲の重なる範囲では２光路方式、それ以外の範囲では１光路方式の濃度測定とすることは適宜為し得る程度のことであり、これら周知技術と同様の測光技術に属する刊行物１に記載された発明に用いることに何ら困難性は認められない。 
 　 
　そして、請求項１に係る発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明、及び上記周知技術から当業者が容易に予測し得たものである。 
　よって、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び上記周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
２．請求項２に係る発明について 
　前記１．の説明と同様の理由により、請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び上記周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
３．請求項３に係る発明について 
　紫外線ランプにおいて光路中にオゾンが発生しないように２００ｎｍ以下の光をカットすることは、周知技術（例えば、特開昭５２−１５１２６９号公報の特許請求の範囲，図面などを参照。）であり、前記１．の説明と同様の理由により、請求項３に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び上記周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
４．請求項４に係る発明について 
　刊行物１には、試料セルなどを一定温度に保つためのヒータを備えることが記載されており、前記１．の説明と同様の理由により、請求項４に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び上記周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
５．請求項５，６に係る発明について 
　刊行物１には、Ｕ字型の試料セルを備えることが記載されており、異なる光学系の設置個所をＵ字型の試料セルの底部と腕部とすることは、既に設けられている光学系（底部）と光路長が異なるという条件を満たす限りにおいて当業者が適宜為し得る設計的事項であり、前記１．の説明と同様の理由により、請求項５，６に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び上記周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
６．請求項７，８に係る発明について 
　ガス濃度測定装置において、測定装置の入口側及び出口部にそれぞれ電磁三方弁を設け、入口側の三方弁によって測定対象ガスと空気とを切り替えることは、周知技術（例えば、特開昭５４−９１２８６号公報などを参照。）であり、前記１．の説明と同様の理由により、請求項７，８に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び上記周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
７．請求項９に係る発明について 
　紫外線ランプにおいて特定のサンプルに対して最も適した発光スペクトルを持ったランプを形成するために、紫外線ランプの内部表面に燐光物質を塗布することは、周知技術（例えば、特公昭４５−２０２３１号公報などを参照。）であり、前記１．の説明と同様の理由により、請求項９に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び上記周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
８．請求項１０ないし１２に係る発明について 
　ドライクリーニング機において乾燥時に洗濯ドラムから排出される有機溶剤ガスの濃度を光学的に測定することは、周知技術（例えば、実願昭５７−５４７７８号（実開昭５８−１５７４９２号）のマイクロフィルムなどを参照。）であり、前記１．の説明と同様の理由により、請求項１０ないし１２に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び上記周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
［理由２］ 
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記ａ．〜ｄ．の点で不備のため、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
ａ．本件明細書（【００１３】後段，【００１５】参照。）には、２光路方式測定は、検査対象ガスの濃度が非常に高い場合と低い場合に計測誤差を生じる理由について記載も示唆もされていないため、１光路方式と２光路方式を使う場合の区別が明確ではなく、請求項１及び２に係る発明において、検査対象ガスの濃度が高い、中間、低い場合を区別するためのしきい値を如何に設定するかが不明である。　 
ｂ．請求項２，請求項８に係るそれぞれの発明は、（信号処理回路），（清浄空気）の記載がつけ加えられているため明確ではない。 
ｃ．本件明細書でいう１光路方式と２光路方式を併用すると、検査対象ガスの濃度と測定強度（発光強度）は、Lambart-beerの法則に従うと指数関係にあるから、発光強度の変動等に従って光路方式切替え時の濃度の偏差は指数的に変動することは明らかであり、このような濃度の偏差およびその対策について記載も示唆もされていない本件明細書は、当業者が実施できる程度に記載されたものではない。 
ｄ．本件明細書【００１３】，【００１５】に記載の数式は、例えば、下記（ア）〜（エ）に示すように、一部の記号は定義もなく、また、数式は正確に記載されていないため、不明である。（定義の付加や数式の訂正は、実質的に内容を変更することになる蓋然性が高いので、補正する際には、明細書の要旨を変更することのないように注意されたい。） 
（ア）【数１】、【数２】、【数３】、【数４】に用いられるＩ01、Ｉ02、Ｌ0　、Ｉ0が定義されていない。 
（イ）Ｌ0のＬを光路長とすると【数１】、【数２】は意味不明である。 
（ウ）Ｉ2を用いている【数５】は意味不明である。 
（エ）Ｉ1を用いている【数７】は意味不明である。 　　』
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。