【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６２４７９号「線状温度ヒューズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７６９７２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月３１日の出願であって、平成１５年５月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「所定の温度で溶融する線状導電体と該線状導電体の溶融温度付近の温度で非溶融である繊維からなり上記線状導電体と長さ方向に連続的に互いに絡み合い上記所定の温度以上になったときに上記線状導電体が軟化して自重により変形し複数個の絡み合い個所において溶断されることを可能にする線状絶縁体とからなるヒューズコアと、
　上記ヒューズコアを被覆するチューブ状の絶縁体と、
　を具備し
、
上記線状絶縁体の外径は上記線状導電体の外径の２／３倍以上である
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　上記補正は、平成１４年１２月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「線状絶縁体」について「上記線状絶縁体の外径は上記線状導電体の外径の２／３倍以上である」との限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である昭和４年実用新案出願公告第３２２１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「圖中(1)ハ絶縁筒(2)及(3)ハ端子冠(4)ハ取付捻子(5)ハ可鎔線ナリ」（第１頁第３行）
　（イ）「原來高壓小電流用可鎔線ハ必要上甚タ細長ク形成セラルル關係上使用中機械的衝撃ニヨリ斷損シ易キ一大缺陥ヲ有セリ」（第１頁第３行〜第４行）
　（ウ）「本案ハ斯ル缺陥ヲ補ハントスルモノニシテ細長キ可鎔線(a)ヲ絶縁物製絲絛(b)ニ捲着ケ又ハ前記(a)ト(b)トヲ互ニ撚合シテ成ル點ヲ特徴トス」（第１頁第５行〜第６行）
　（エ）「可鎔線ノ機械的強度ハ絶縁物例ヘハ石綿製絲(b)ノ存在ニヨリ充分強メラレ從テ所期ノ目的ヲ達シ得ル」（第１頁第６行）
　（オ）図面には、石綿製絲(b)の外径よりも外径が小さい可鎔線(a)を石綿製絲(b)に巻き付けた態様が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１に記載された「可鎔線(a)」は、「所定の電流で溶融する」ものと解され、石綿製絲(b)は、通常、可鎔線(a)の溶融温度付近の温度で非溶融であるから、引用例１には、
「所定の電流で溶融する可鎔線(a)と該可鎔線(a)の溶融温度付近の温度で非溶融である繊維からなり上記可鎔線(a)に捲き着けてなる又は上記可鎔線(a)と互いに撚り合わしてなる石綿製絲(b)と、
　上記可鎔線(a)及び石綿製絲(b)を被覆するチューブ状の絶縁筒(1)と、
　を具備する高壓小電流用可鎔線。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２８８９４７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　（カ）「所定の温度以上で溶融する線状導電体と所定の温度以上で長さ方同に収縮する線状絶縁体とが連続的に互いに絡み合った状態のヒューズコアを、絶縁体で連続的に被覆したことを特徴とする線状温度ヒューズ。」（特許請求の範囲の請求項１）
　（キ）「線状導電体と線状絶縁体が連続的に絡み合った状態を形成する手段としては、例えば、線状導電体と線状絶縁体を撚り合わせることによる方法や、線状導電体上に線状絶縁体を連続的に横巻きすることによる方法などが好ましく採用される。」（段落【０００８】）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「可鎔線(a)」と前者における「線状導電体」とは、どちらも「所定の条件下で溶融する線状導電体」である点で共通し、後者における「石綿製絲(b)」は、その構造又は機能からみて、前者における「線状絶縁体」に相当し、同様に、「チューブ状の絶縁筒(1)」は「チューブ状の絶縁体」に相当する。また、後者における「高壓小電流用可鎔線」は、「温度ヒューズ」ではなく、いわゆる「電流ヒューズ」であると解されるから、両者は「ヒューズ」の限りにおいて共通する。
　また、後者においては、その構造からみて、「可鎔線(a)」と「石綿製絲(b)」とから「ヒューズコア」を構成しているということができる。さらに、後者における「上記可鎔線(a)に捲き着けてなる又は上記可鎔線(a)と互いに撚り合わしてなる石綿製絲(b)」は、「上記線状導電体と長さ方向に連続的に互いに絡み合う線状絶縁体」と言い換えることができる。
　
　してみると、両者は、
「所定の条件下で溶融する線状導電体と該線状導電体の溶融温度付近の温度で非溶融である繊維からなり上記線状導電体と長さ方向に連続的に互いに絡み合う線状絶縁体とからなるヒューズコアと、
　上記ヒューズコアを被覆するチューブ状の絶縁体と、
　を具備するヒューズ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：本願補正発明は、「線状温度ヒューズ」であって、線状導電体が「所定の温度で溶融する」のに対して、引用発明は、「電流ヒューズ」であって、線状導電体が「所定の電流で溶融する」点。
　相違点２：本願補正発明においては、「線状絶縁体」は「所定の温度以上になったときに線状導電体が軟化して自重により変形し複数個の絡み合い個所において溶断されることを可能にする」機能を有しているのに対して、引用発明においては、「線状絶縁体」はそのような機能を有するとはしていない点。
　相違点３：「線状絶縁体の外径」に関して、本願補正発明においては、「線状絶縁体の外径は線状導電体の外径の２／３倍以上である」のに対して、引用発明においては、線状絶縁体の外径と線状導電体の外径との関係が明確にされていない点。
　
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
　（ａ）相違点１について
　「温度ヒューズ」と「電流ヒューズ」は、どちらも所定の条件下で線状導電体が溶融して回路を遮断する回路保護用部品であり、技術分野が共通しているから、「電流ヒューズ」において採用されていた構造を「温度ヒューズ」においても適用できないかと考えることは、当業者が普通に思慮する範囲内のことといえる。
　そして、線状導電体と線状絶縁体とが連続的に互いに絡み合った状態のヒューズコアを絶縁体で被覆したタイプの「線状温度ヒューズ」が、引用例２の記載からも明らかなように、本願の出願前に既に当業者によく知られたものであることを考慮すると、これと同様の構造を備えた引用発明を「温度ヒューズ」として適用することは当業者が容易に考え付くことである。
　そうすると、引用発明における線状導電体を「所定の温度で溶融」する線状導電体に置き換えて線状温度ヒューズとする程度のことは、当業者が容易に想到できたことであるということができる。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　（ｂ）相違点２について
　線状温度ヒューズにおいて、線状導電体を複数箇所において溶断させようとする技術思想は、例えば、特公昭４７−２１６５６号公報、実願昭５１−３７４６９号（実開昭５２−１２８０３４号）のマイクロフィルム、実願昭５６−４５０８０号（実開昭５７−１６１０９１号）のマイクロフィルム、特開平４−６５０２９号公報などの記載によれば、従来周知であったということができる。そして、これらの周知技術においては、いずれも、線状導電体を複数個所で支持することにより、所定の温度以上になったときに線状導電体が軟化して自重により変形し複数個の支持した個所において溶断されることを可能にするものである。
　そうすると、相違点１についての上記判断に基づいて、引用発明を温度ヒューズとして適用した場合、石綿製絲(b)と可鎔線(a)とが互いに絡み合う構造、即ち石綿製絲(b)が可鎔線(a)を複数個所で支持する構造をなしている以上、石綿製絲(b)が、「所定の温度以上になったときに可鎔線(a)が軟化して自重により変形し複数個の絡み合い個所において溶断されることを可能にする」機能を奏することになることは、上記周知技術からみて、当業者が予測し得ることである。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到し得たものであるということができる。
　（ｃ）相違点３について
　「撚る」とは「(糸・ひもなどを)ねじって互いに巻きつくようにする。」（岩波国語辞典第五版）ことを意味し、「互い」とは「一方だけでなく双方が同様であること。」（岩波国語辞典第五版）を意味するから、引用発明において、互いに撚り合わせた可鎔線(a)と石綿製絲(b)のそれぞれの太さは、ほぼ同じくらいであると考えるのが自然であり、前記「２．（２）（イ）」に摘記した引用発明の課題からみても、石綿製絲(b)が可鎔線(a)に比べて極端に細いとは、考えにくいことである。そして、前記「２．（２）（オ）」に摘記したように、石綿製絲(b)が可鎔線(a)に比べて太いものが図示されているのであるから、引用発明においても、「線状絶縁体の外径は線状導電体の外径の２／３倍以上である」という要件を、十分満たしているものと推認でき、実質的な差異があるとは認められない。
　なお、上記周知技術は、前述のとおり、線状導電体を複数個所で支持することにより、所定の温度以上になったときに線状導電体が軟化して自重により変形し複数個の支持した個所において溶断されるものであるから、線状導電体が確実に溶断されるようにするためには、支持した個所において線状導電体が溶断時に大きく離れるように変形するよう構成すればよいことは、上記周知技術としてあげた各文献に接した当業者であれば、直ちに理解し得ることである。
　そうすると、引用発明において、線状導電体を支持する個所での線状導電体の変形、即ち線状導電体と線状絶縁体との交点部分での線状導電体の変形が大きくなるように、線状絶縁体の外径を適宜大きさに決定すればよいことは、容易に理解し得ることであるから、「線状絶縁体の外径は線状導電体の外径の２／３倍以上である」とすることについても、当業者にとって単なる設計的事項にすぎないといえる。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年７月３１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１２月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「所定の温度で溶融する線状導電体と該線状導電体の溶融温度付近の温度で非溶融である繊維からなり上記線状導電体と長さ方向に連続的に互いに絡み合い上記所定の温度以上になったときに上記線状導電体が軟化して自重により変形し複数個の絡み合い個所において溶断されることを可能にする線状絶縁体とからなるヒューズコアと、
　上記ヒューズコアを被覆するチューブ状の絶縁体と、
　を具備したことを特徴とする線状温度ヒューズ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「線状絶縁体」についての限定事項である「上記線状絶縁体の外径は上記線状導電体の外径の２／３倍以上である」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。