【事件の表示】
　平成４年特許願第２７７８６４号「液晶表示装置及びその駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成５年１１月１２日出願公開、特開平５−２９７８３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成３年７月８日に出願された平成３年特許願第１９３５０２号の一部を分割して平成４年９月２２日にされた特許出願（平成４年特許願第２７７８６４号。以下「本件出願」という。）につき、拒絶査定が平成１６年５月１１日付けでされ、同月１８日に発送されたところ、この拒絶査定に対する審判が同年６月１７日に請求され、手続補正書が同年７月１６日に提出されたものである。
　
第２　本件出願に係る発明について
　本件出願の請求項に係る発明は、平成１０年７月８日付け手続補正書、平成１６年３月８日付け手続補正書及び平成１６年７月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。（なお、平成４年１０月７日付け手続補正書、平成１３年１月２９日付け手続補正書及び平成１３年７月１６日付け手続補正書でした手続補正は、平成１３年１２月２８日付けで補正の却下の決定がされ、確定している。）
「【請求項１】Ｎ本の行電極と複数の列電極との間にダイナミック駆動時の平均応答時間が１５０ｍｓｅｃ以下である液晶材料が挟持されたスーパーツイスティッドネマチック液晶パネルが備えられ、前記Ｎ本の行電極をＭ本（２≦Ｍ＜Ｎ）の行電極からなる複数のサブグループに分割し、サブグループ内の行電極に選択パターンを印加することによってＭ本の行電極の選択を同時に行ない、列電極のデータパターンと行電極の選択パターンとの排他的論理和をとることにより、列電極に印加する電圧を決定し、行電極と列電極のマトリクスの点灯部の電圧実効値が、表示パターンによらず均一になる期間を１フレームとした場合に、該選択パターンをサブグループ毎に順次印加する際に、１フレームのなかで、一つのサブグループの選択後、前記サブグループに対する非選択期間の後に、前記サブグループを選択し、前記非選択期間のなかで他のサブグループを選択し、全てのサブグループの選択時に選択パターンを一つずつ印加することにより、選択パルスを１フレーム内で分散し、ある行電極について、一つの選択パルスから次の選択パルスが印加されるまでの非選択期間が、行電極を１本ずつ順次選択する電圧平均化法の場合よりも短い、液晶表示装置の駆動方法。
　【請求項２】あらかじめ準備した複数の選択パターンのなかの一つの選択パターンを印加する毎に、選択されるサブグループを変更し、全てのサブグループを選択した後に、前記一つの選択パターンとは異なる次の選択パターンを印加する請求項１に記載の液晶表示装置の駆動方法。
　【請求項３】Ｍが３である請求項１又は２に記載の液晶表示装置の駆動方法。
　【請求項４】Ｍが４である請求項１又は２に記載の液晶表示装置の駆動方法。
　【請求項５】表示の最大コントラスト比が３０以上である請求項１、２、３又は４に記載の液晶表示装置の駆動方法。
　【請求項６】平均応答時間が１００ｍｓｅｃ以下の液晶材料が備えられた請求項１、２、３、４又は５に記載の液晶表示装置の駆動方法。
　【請求項７】平均応答時間が５０ｍｓｅｃ以下の液晶材料が備えられた請求項１、２、３、４又は５に記載の液晶表示装置の駆動方法。
　【請求項８】請求項１〜７のいずれか１項に記載の駆動方法が用いられ、マウス表示に対応することができる液晶表示装置。
　【請求項９】請求項１〜７のいずれか１項に記載の駆動方法が用いられ、ビデオ表示に対応することができる液晶表示装置。」
　
第３　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、次のとおりである。
　１　T.N.RUCKMONGATHAN著「A GENERALIZED ADDRESSING TECHNIQUE FOR RMS RESPONDING MATRIX LCDS」 （CONFERENCE RECORD OF THE 1988 INTERNATIONAL DISPLAY RESEARCH CONFERENCE、CH-2678-1/88/0000-0080、１９８８年、ＩＥＥＥ、８０〜８５頁。以下「刊行物１」という。）
　２　特開平３−９６１８２号公報（以下「刊行物２」という。）
　
第４　当審の判断
　本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された「rows」（８０頁左欄「Technique」項１行等）、「columns」（８０頁左欄「Technique」項５行等）、「Liquid Crystal」(８０頁左欄「Introduction」項２行等)は、それぞれ本願発明の「行」、「列」、「液晶材料」に相当する。
　刊行物１に記載された「super-twisted birefringence effects (SBE)」の「displays」（８３頁右欄「Discussion」項１６〜１８行）は、本願発明の「スーパーツイスティッドネマチック液晶パネル」に相当する。
　刊行物１に記載された「subgroup」（８０頁左欄「Technique」項２行等）、「row-select pattern」（８０頁左欄「Technique」項８行等）、「data patterns」（８０頁右欄「iv)」段１行等）、「exclusive-OR」（８０頁右欄「iv)」段３行等）、「a cycle」（８０頁右欄「x)」段１行等）は、それぞれ本願発明の「サブグループ」、「選択パターン」、「データパターン」、「排他的論理和」、「１フレーム」に相当する。
　刊行物１には、Ｎ個の行がＮ／ｌ（エル）個のサブグループに分割され、サブグループの各々がｌ（エル）個の行からなること（８０頁左欄「Technique」項１〜３行）、サブグループは次のサブグループを選択する前に連続的に２ｊの行選択パターンとともに選択されること（８０頁右欄下から６行〜下から４行）、ここでｊは０からｌ（エル）までの範囲の数であること（８０頁右欄下から４行）、サブグループが選択される順序は同様に全てのサブグループが全ての２l（エル）の行選択パターンとともに選択される限り変更可能であること（８０頁右欄下から３行〜末行）が記載されている。ｊとして０を採用した場合、次のサブグループを選択する前に選択する行選択パターンの数は１となり、全てのサブグループの選択時に行選択パターンを一つずつ印加することとなり、行選択パターンの印加が分散して行なわれることとなる。
　そうすると、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、「Ｎ本の行電極と複数の列電極との間に」「液晶材料が挟持されたスーパーツイスティッドネマチック液晶パネルが備えられ、前記Ｎ本の行電極をＭ本（２≦Ｍ＜Ｎ）の行電極からなる複数のサブグループに分割し、サブグループ内の行電極に選択パターンを印加することによってＭ本の行電極の選択を同時に行ない、列電極のデータパターンと行電極の選択パターンとの排他的論理和をとることにより、列電極に印加する電圧を決定し、行電極と列電極のマトリクスの点灯部の電圧実効値が、表示パターンによらず均一になる期間を１フレームとした場合に、該選択パターンをサブグループ毎に順次印加する際に、１フレームのなかで、一つのサブグループの選択後、前記サブグループに対する非選択期間の後に、前記サブグループを選択し、前記非選択期間のなかで他のサブグループを選択し、全てのサブグループの選択時に選択パターンを一つずつ印加することにより、選択パルスを１フレーム内で分散」する、「液晶表示装置の駆動方法」である点で一致し、次の相違点１及び２で相違する。
　相違点１　本願発明では「ダイナミック駆動時の平均応答時間が１５０ｍｓｅｃ以下である」液晶材料を用いているのに対し、刊行物１にはこのような記載がない点。
　相違点２　本願発明では「ある行電極について、一つの選択パルスから次の選択パルスが印加されるまでの非選択期間が、行電極を１本ずつ順次選択する電圧平均化法の場合よりも短い」のに対し、刊行物１にはこのような記載がない点。
　相違点１について検討する。
　刊行物２には、スーパーツイストネマティック液晶（ＳＴＮ液晶）を用いた液晶テレビジョンに関する記載がされ、その表−１には応答速度として１３４ｍｓｅｃ、１２０ｍｓｅｃのものが示されている。このように、応答時間が１５０ｍｓｅｃ以下の液晶は周知であるということができ、このような周知の液晶を刊行物１に記載されたものに用い、相違点１のようにすることは当業者が適宜に行ないうることである。
　相違点２について検討する。
　刊行物１に記載された発明では、次のサブグループを選択する前に選択する行選択パターンの数を１とし、各サブグループを順次選択すると、ある行電極について一つの選択パルスから次の選択パルスが印加されるまでの非選択期間（（Ｎ／ｌ（エル）−１）Ｔ）は、行電極を１本ずつ順次選択する電圧平均化法の場合（Ｔを１行の選択期間とすると、（Ｎ−１）Ｔ）よりも短くなる。そして非選択期間を短くすることは、例えば刊行物２に１フィールド時間を短くすることが記載されているように、周知であり、刊行物１に記載された発明において非選択期間を短くし、相違点２のようにすることは当業者が適宜に行ないうることである。
　本願発明の作用効果についても、刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段から予測しうるものであり、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　なお、請求人は、刊行物１には選択パルスを１フレーム内で分散し、フレーム応答を抑制するという技術思想が全く見られないと主張する。
　しかしながら、刊行物１に、サブグループは次のサブグループを選択する前に連続的に２ｊの行選択パターンとともに選択されること、ここでｊは０からｌ（エル）までの範囲の数であること、サブグループが選択される順序は同様に全てのサブグループが全ての２l（エル）の行選択パターンとともに選択される限り変更可能であることが記載されており、ｊとして０を採用した場合に行選択パターンの印加が分散して行なわれることは上記のとおりであり、請求人の主張は、根拠が認められない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。