Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）非水性溶媒及び（ｂ）高分子材料、高分子材料の前駆体、又はそれらの組合せを含む溶液と、
前記溶液に分散した表面を修飾した蛍光無機ナノ粒子であって、該蛍光無機ナノ粒子が分散組成物の重量を基準として５重量％以下の量で存在し、かつ該蛍光無機ナノ粒子が、第２の化学線の波長より短い第１の化学線の波長で励起されると該第２の化学線の波長で蛍光信号を発する、蛍光無機ナノ粒子と、を含む分散組成物。
【請求項２】
マーキング方法であって、該方法が、
（ａ）非水性溶媒及び（ｂ）高分子材料、高分子材料の前駆体、又はそれらの組合せを含む溶液と、
該溶液に分散した表面を修飾した蛍光無機ナノ粒子であって、該蛍光無機ナノ粒子が分散組成物の重量を基準として５重量％以下の量で存在し、かつ該蛍光無機ナノ粒子が、第２の化学線の波長より短い第１の化学線の波長で励起されると該第２の化学線の波長で蛍光信号を発する、蛍光無機ナノ粒子と、を含む分散組成物を形成する工程と、
肉眼の人間の目には見えないコーティングを形成するために該分散組成物を表面に適用する工程と、
該コーティングを該第１の波長の化学線に暴露する工程であって、該蛍光無機ナノ粒子が該第１の波長で励起され、該第１の波長より大きい該第２の波長で蛍光信号を発する、工程と、
該第２の波長で蛍光信号を測定する工程と、を含む方法。
【請求項３】
液体を含んだ噴霧を放出するために装備された容器、
該容器中の、（ａ）非水性溶媒及び（ｂ）高分子材料、高分子材料の前駆体、又はこれらの組合せを含む溶液と、
前記溶液に分散した表面を修飾した蛍光無機ナノ粒子であって、該蛍光無機ナノ粒子が該組成物の重量を基準として５重量％以下の量で存在し、かつ該蛍光無機ナノ粒子が５０ナノメートル以下の平均粒子寸法を有し、第２の光の波長より短い第１の光の波長に暴露されると該第２の光の波長で発光を行う、表面を修飾した蛍光無機ナノ粒子と、を含む分散組成物
を含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）潤滑剤、及び
ｂ）界面活性剤
を含んで成る相溶性加工添加剤。
【請求項２】
ａ）ポリマーマトリックス
ｂ）潤滑剤、及び
ｃ）界面活性剤
を含んで成る加工添加剤。
【請求項３】
ａ）ポリマーマトリックス、
ｂ）妨害物質、
ｃ）潤滑剤、及び
ｄ）界面活性剤
を含んで成る組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製物品の表面を保護する方法であって、
酸化型の導電性ポリマーと酸との反応性溶液を準備する工程と、次いで
該反応性溶液を該物品の表面に塗布して該表面上に粘着性の化成皮膜を形成する工程と、次いで
該粘着性の化成皮膜を酸化して酸化皮膜を形成する工程と、次いで
該酸化皮膜に非クロム酸塩の可逆的酸化性の阻害剤を接触させて、該物品の表面上に定着した化成皮膜を形成する定着反応を生じさせ、定着した化成皮膜が傷ついた場合に、定着反応の逆転によって該阻害剤を放出するようにする工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
準備する工程における反応性溶液が、導電性ポリマーとしてエメラルジン塩基の形態のポリアニリンを含み、該反応性溶液が、該酸の成分としてギ酸をさらに含み、前記酸が、ギ酸とジクロロ酢酸との混合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
接触させる工程が、ジチオカーバメートの塩またはジメルカプトチアジアゾールの塩を酸化皮膜に接触させる工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
接触させる工程が、１−ピロリジンジチオカーバメートを酸化皮膜に接触させる工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
接触させる工程の後に、定着した化成皮膜がその上に形成された該物品を腐食環境に曝露するさらなる工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
接触させる工程の後に、定着した化成皮膜がその上に形成された該物品を腐食環境に曝露するさらなる工程を含み、該方法において、塗布する工程以降および曝露する工程よりも前に、該物品を、約２５℃を超える温度まで意図的に加熱しない、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
物品の表面を保護する方法であって、
エメラルジン塩基型のポリアニリンとギ酸を含む酸との反応性溶液を準備する工程と、次いで
該反応性溶液を、アルミニウムを含む該物品の表面に塗布して該表面上に粘着性の化成皮膜を形成する工程と、次いで
該粘着性の化成皮膜を酸化して、該粘着性の化成皮膜を空気に暴露することによって酸化皮膜を形成する工程と、次いで
該酸化皮膜にジチオカーバメートの塩またはジメルカプトチアジアゾールの塩を接触させて、該物品の表面上に定着した化成皮膜を形成する工程と、
を含む、方法。
【請求項８】
準備する工程が、ギ酸とジクロロ酢酸との混合物を含む酸を含む反応性溶液を準備する工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
接触させる工程の後に、定着した化成皮膜がその上に形成された該物品を腐食環境に曝露するさらなる工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
接触させる工程の後に、定着した化成皮膜がその上に形成された該物品を腐食環境に曝露するさらなる工程を含み、該方法において、塗布する工程以降および曝露する工程よりも前に、該物品を、約２５℃を超える温度まで意図的に加熱しない、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法によってその表面が保護された物品であって、
該物品と、
該物品の表面に密着した定着した化成皮膜とを含み、
ここで、該定着した化成皮膜は、
還元ポリアニリン塩と、
非クロム酸塩の可逆的酸化性の腐食を阻害する有機化合物との混合物を含む、
物品。
【請求項１２】
定着した化成皮膜の厚みが、約０．２５μｍ〜約１μｍである、請求項１１に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性ビヒクルと、前記水性ビヒクルに可溶性のシアン染料着色剤とを含むシアンインクジェットインク組成物であって、前記シアン染料着色剤がアシッドブルー９と、アシッドブルー２６０、アシッドブルー１５８、リアクティブブルー２６４、リアクティブブルー１７６およびそれらの混合物からなる群から選択される第２の染料とを含むことを特徴とするシアンインクジェットインク組成物。
【請求項２】
アシッドブルー９対前記第２の染料の重量比が約１：１００〜約１：１であることを特徴とする請求項１に記載のインク。
【請求項３】
２５℃で約２０ダイン／ｃｍ〜約７０ダイン／ｃｍの範囲内の表面張力および２５℃で約３０ｃＰより低い粘度を有することを特徴とする請求項１に記載のインク。
【請求項４】
全シアン染料着色剤濃度が全インクの３重量％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のインク。
【請求項５】
少なくとも３種の着色可視インクを含むインクジェットインクセットであって、前記少なくとも３種の着色可視インクが、色において第１のインクシアンと、色において第２のインクマゼンタと、色において第３のインクイエローとを含み、前記第１のインク、前記第２のインクおよび前記第３のインクの各々が、個々に、水性ビヒクルと可溶性着色剤とを含み、前記第１のインクが請求項１〜４のいずれか一項に記載のシアンインクであり、前記インクセットの前記可視インクが近赤外線領域において実質的に透過性であることを特徴とするインクジェットインクセット。
【請求項６】
前記可視インクの各々についての着色剤が約７．５％以下の吸光度比を有し、前記吸光度比が、％として表される
【数１】
2009536682.tif 000001
であることを特徴とする請求項５に記載のインクセット。
【請求項７】
ビヒクルとブラック着色剤とを含む色において第４のインクブラックを更に含むことを特徴とする請求項５に記載のインクセット。
【請求項８】
ビヒクルと赤外線マーカーとを含む不可視インクを更に含むことを特徴とする請求項５に記載のインクセット。
【請求項９】
基材上にインクジェット印刷する方法であって、
（ａ）ディジタルデータ信号に応答するインクジェットプリンタを提供する工程と、
（ｂ）印刷される基材を前記プリンタに装填する工程と、
（ｃ）請求項１〜８のいずれか一項に記載のシアンインクまたはインクジェットインクセットを前記プリンタに装填する工程と、
（ｄ）前記ディジタルデータ信号に応答して前記シアンインクまたは前記インクジェットインクセットを用いて前記基材上に印刷する工程と
を任意の実行可能な順序で含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
印刷される前記基材が不可視マーキングを含有し、前記不可視マーキングは近赤外線領域において吸収するか、または蛍光を発するものであり、前記不可視マーキングは、前記インクセットの前記可視インクで重ね刷りされたときに検出可能なままであることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本発明の組成物および方法の種々の他の修正、変更、追加または代替は本発明の趣旨および範囲を逸脱せずに当業者に明らかであろう。本発明は、本明細書に記載された例示的な実施形態によって限定されず、特許請求の範囲によって定義される。
本発明は、特許請求の範囲にも記載の発明を含め以下の発明を包含する。
（１）  水性ビヒクルと、前記水性ビヒクルに可溶性のシアン染料着色剤とを含むシアンインクジェットインク組成物であって、前記シアン染料着色剤がアシッドブルー９と、アシッドブルー２６０、アシッドブルー１５８、リアクティブブルー２６４、リアクティブブルー１７６およびそれらの混合物からなる群から選択される第２の染料とを含むことを特徴とするシアンインクジェットインク組成物。
（２）  アシッドブルー９対前記第２の染料の重量比が約１：１００〜約１：１であることを特徴とする（１）に記載のインク。
（３）  前記第２の染料がアシッドブルー２６０を含むことを特徴とする（１）または（２）に記載のインク。
（４）  前記第２の染料がアシッドブルー２６０またはアシッドブルー１５８であることを特徴とする（１）に記載のインク。
（５）  ２５℃で約２０ダイン／ｃｍ〜約７０ダイン／ｃｍの範囲内の表面張力および２５℃で約３０ｃＰより低い粘度を有することを特徴とする（１）に記載のインク。
（６）  全シアン染料着色剤濃度が全インクの３重量％以上であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれか一項に記載のインク。
（７）  少なくとも３種の着色可視インクを含むインクジェットインクセットであって、前記少なくとも３種の着色可視インクが、色において第１のインクシアンと、色において第２のインクマゼンタと、色において第３のインクイエローとを含み、前記第１のインク、前記第２のインクおよび前記第３のインクの各々が、個々に、水性ビヒクルと可溶性着色剤とを含み、前記第１のインクが請求項１〜６のいずれか一項に記載のシアンインクであり、前記インクセットの前記可視インクが近赤外線領域において実質的に透過性であることを特徴とするインクジェットインクセット。
（８）  前記可視インクの各々についての着色剤が約７．５％以下の吸光度比を有し、前記吸光度比が、％として表される
【数２】
2009536682.tif 000002
であることを特徴とする（７）に記載のインクセット。
（９）  ビヒクルとブラック着色剤とを含む色において第４のインクブラックを更に含むことを特徴とする（７）に記載のインクセット。
（１０）  ビヒクルと赤外線マーカーとを含む不可視インクを更に含むことを特徴とする（７）に記載のインクセット。
（１１）  基材上にインクジェット印刷する方法であって、
（ａ）ディジタルデータ信号に応答するインクジェットプリンタを提供する工程と、
（ｂ）印刷される基材を前記プリンタに装填する工程と、
（ｃ）（１）〜（１０）のいずれか一項に記載のシアンインクまたはインクジェットインクセットを前記プリンタに装填する工程と、
（ｄ）前記ディジタルデータ信号に応答して前記シアンインクまたは前記インクジェットインクセットを用いて前記基材上に印刷する工程と
を任意の実行可能な順序で含むことを特徴とする方法。
（１２）  印刷される前記基材が不可視マーキングを含有し、前記不可視マーキングは近赤外線領域において吸収するか、または蛍光を発するものであり、前記不可視マーキングは、前記インクセットの前記可視インクで重ね刷りされたときに検出可能なままであることを特徴とする（１１）に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約１重量％を超えないジメチルメチルホスホネートの摂取、及び少なくとも８０重量％の吸着剤粒子のウェブ中への捕捉を示す、２０重量％未満の高分子繊維の自己支持性のある不織布ウェブを含む多孔質シート状物品であって、前記吸着剤粒子は前記ウェブに十分均等に分配され、かつ前記繊維ポリマーは少なくとも１．６×１０４ｍｍ水柱の吸収係数Ａを有する前記ウェブである、多孔質シート状物品。
【請求項２】
高分子繊維及び吸着剤粒子の自己支持性のある不織布ウェブを含む、多孔質シート状物品を作製する方法であって、
ａ）複数の開口部を通して溶融ポリマーを流し、長繊維を形成する工程と、
ｂ）前記長繊維を繊維になるまで細くする工程と、
ｃ）吸着剤粒子の流れを前記長繊維若しくは繊維の中に方向付ける工程と、
ｄ）約１重量％を超えないジメチルメチルホスホネート摂取、及び少なくとも８０重量％の吸着剤粒子のウェブ中への捕捉を示す、２０重量％未満の高分子繊維を含む不織布ウェブとして、前記繊維及び吸着剤粒子を捕集する工程と、を含み、
前記吸着剤粒子が前記ウェブに十分に均等に分配され、かつ前記ポリマーは前記ウェブが少なくとも１．６×１０４／ｍｍ水柱の吸収係数Ａを有することを特徴とする方法。
【請求項３】
着用者の少なくとも鼻及び口をほぼ囲む内部と、周囲空気を前記内部に供給する空気取り入れ経路と、前記空気取り入れ経路に渡って配置され該供給空気を濾過する多孔質シート状物品と、を有する呼吸用装置であって、前記多孔質シート状物品は、約１重量％を超えないジメチルメチルホスホネートの摂取及び少なくとも８０重量％の吸着剤粒子のウェブ中への捕捉を示す２０重量％未満の高分子繊維を含む自己支持性のある不織布を含み、前記吸着剤粒子が前記ウェブ内に十分に均等に分配され、前記繊維ポリマーは少なくとも１．６×１０４ｍｍ水柱の吸収係数Ａを有する前記物品である、呼吸用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ｍＴＯＲ阻害剤とＲａｆキナーゼ阻害剤の組合せ剤を、本明細書において、「本発明の組合せ剤」と称する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ｍＴＯＲ阻害剤は細胞内ｍＴＯＲ（mammalian Target of Ranapamycin）を標的とする化合物である。ｍＴＯＲはホスファチジルイノシトール３−キナーゼ（Ｐ１３−キナーゼ）に関連したキナーゼのファミリーメンバーである。ラパマイシン化合物と他のｍＴＯＲ阻害剤は、細胞間受容体ＦＫＢＰ１２（ＦＫ５０６−結合タンパク質１２）との複合体を介してｍＴＯＲ経路を阻害する。ｍＴＯＲは種々の異なる翻訳タンパク質、主として４Ｅ−ＰＢ１、Ｐ７０Ｓ６Ｋ（ｐ７０Ｓ６キナーゼ１）およびｅＥＦ２のリン酸化状態を制御することによって、特定のｍＲＮＡの翻訳を調節する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
例えば本明細書に記載の置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ａ、ｂおよびｃの意味を含む式ＩＷＯ２００７０３０３７７、ＩＩＷＯ２００７０３０３７７、または式ＩＩＩＷＯ２００７０３０３７７の化合物の置換基の好ましい意味は、ＷＯ２００７０３０３７７に定義のとおりであり、そして本明細書においてＷＯ２００７０３０３７７を参照し；ＷＯ２００７０３０３７７の内容を出典明示により本明細書の一部とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
医薬組合せ剤は、本明細書において使用するとき、ｍＴＯＲ阻害剤とＲａｆキナーゼ阻害剤が同一の製剤である固定された組合せ剤；ｍＴＯＲ阻害剤とＲａｆキナーゼ阻害剤が別個の製剤で同じパッケージ中において、例えば共投与のための指示書と共に提供されるキット；およびｍＴＯＲ阻害剤とＲａｆキナーゼ阻害剤が別個に包装されているが、同時または逐次投与のための指示がなされた自由な組合せ剤が含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ia）で表される化合物の製造方法であって、
【化１】
2009536618.tif 000001
（式中、
イミダゾール環は、４位又は５位で置換され、
Ｒ1はシクロプロピル、フェニル及び4-(CF3)-フェニルから選択され、
Ｒ2はt-ブチル、1-メチル-シクロプロピル、水素、1-メトキシカルボニル-1-メチル-エチル及び2-ヒドロキシ-1,1-ジメチル-エチルから選択され、
Ｒ3はメトキシ又は水素から選択される）
以下の工程、
（i）ハロイミダゾール５（式中、Ｘはハロゲンである）又はその塩酸塩、パラジウム触媒、アミン塩基及びトリメチルシリルアセチレンを温度約50℃で混合させてアルキン６を生成する工程、
【化２】
2009536618.tif 000002
（ii）NaN3、3-ヨード-4-メチル安息香酸８：
【化３】
2009536618.tif 000003
、L-プロリン、塩基、Cu(I)源を還元剤の存在下で混合させた後、アルキン６を添加して、溶媒及び水を加えてトリアゾール９を生成する工程、及び
【化４】
2009536618.tif 000004
（iii）塩素化剤とアミン塩基とでトリアゾール９を処理して酸塩化物を生成し、引き続き、塩基中で下記アミン１０：
【化５】
2009536618.tif 000005
又はその塩酸塩を添加して化合物Iaを生成する工程、
【化６】
2009536618.tif 000006
を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項２】
下記式から選択される化合物。
【化７】
2009536618.tif 000007
（式中、
イミダゾール環は、４位又は５位で置換され、
各Ｒ1はシクロプロピル、フェニル及び4-(CF3)-フェニルから選択される）
【請求項３】
式（４）の中間体化合物の製造方法であって、
【化８】
2009536618.tif 000008
ニトリル２とアミノアセタール３との混合物を銅塩で処理し、チオアミドを添加し、更にHCl又はTFAをアルコール系溶媒中で添加することを含む製造方法。
【化９】
2009536618.tif 000009
（式中、Ｒ1はシクロプロピル、フェニル及び4-(CF3)-フェニルから選択される）
【請求項４】
前記銅塩が塩化銅(I)であり、前記チオアミドがチオアセトアミドであり、前記アルコール系溶媒がメタノール又はエタノールである、請求項３記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
治療を必要とする哺乳動物のがんの治療用の請求項１〜１４のいずれか１項に記載の化合物又はその薬剤に許容される塩、溶媒和物、もしくは水和物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式Iで示される化合物から成る緑内障または高眼圧の処置に有用な新規化合物：
【化１】
2009536623.tif 000001
［式中、
Yは、OおよびOHから成る群から選択され；
Zは、NまたはCであり；
Qは、
【化２】
2009536623.tif 000002
（ここで、Wは、直接結合またはC(R11)(R12)である）であり；
点線は、二重結合の存在または不存在を表し；
波線は、直接結合を表し；
Rは、H、ハロゲン、およびC1-5アルキルから成る群から選択され；
R1は、H、およびハロゲンから成る群から選択され；
R2は、独立に、H、C1-5アルキル、ハロゲン、XC1-5アルキル、C1-5アルキルOR13、C1-5アルキルN(R13)2、N(R13)2、XC1-5アルキルN(R13)2およびXC1-5アルキルOR13から成る群から選択され；
Xは、OまたはS(O)nであり；
nは、0または1〜2の整数であり；
R3は、H、ヒドロキシル、C1-5アルキル、C1-5アルキルOR13およびC1-5アルキルN(R13)2から成る群から選択され；
R4は、H、C2-5アルケニル、C1-5アルキル、C1-5アルキルOR13およびC1-5アルキルN(R13)2から成る群から選択され；
R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11、R12は、独立に、H、C1-5アルキル、C1-5アルキルOR13およびOR13から成る群から選択され；
R13は、H、C1-5アルキルおよびC3-8環式アルキルから成る群から選択されるか、または2個のR13基が、NまたはOと一緒になって、ピペリジンまたはモルホリン環のような環を形成し；但し、前記アルキル基はいずれも、ヘテロ原子含有基で置換されてもよく（ここで、ヘテロ原子は、ハロゲン、酸素、窒素および硫黄から成る群から選択される）、R8およびR12が一緒になって環を形成してもよく、R3およびR5が一緒になってOを表してもよく、Qがメンタジエンである場合、R1およびR2はHであり、Yはヒドロキシルであり、RはHまたはアルキルでないものとする］。
【請求項２】
化合物が下記の式IIで示される化合物である請求項１に記載の化合物：
【化３】
2009536623.tif 000003
［式中、Qは、
【化４】
2009536623.tif 000004
から成る群から選択され、ここで、Y1は、R3およびR5、またはOもしくはOHである］。
【請求項３】
Rが、水素、メチル、ブロモおよびエチルから成る群から選択され、R2が、水素、メチルおよびクロロから成る群から選択される請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Qが
【化５】
2009536623.tif 000005
である請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
化合物が下記の式IIIで示される化合物である請求項１に記載の化合物：
【化６】
2009536623.tif 000006
【請求項６】
化合物が下記の式IVで示される化合物である請求項１に記載の化合物：
【化７】
2009536623.tif 000007
【請求項７】
Rが、水素、メチル、ブロモおよびクロロから成る群から選択され、R1が、水素、メチルおよびクロロから成る群から選択され、R2が水素であり、R3がメチルであり、R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11およびR12が水素であり、R4がイソプロペニルである請求項２に記載の化合物。
【請求項８】
化合物が、5-クロロ-4-(6-イソプロペニル-3-メチルシクロヘキサ-2-エニル)ベンゼン-1,3-ジオール、4-(1-イソプロピル-4-メチル-1,2,5,6-テトラヒドロピリジン-2-イル)-5-メチルベンゼン-1,3-ジオール、1-シクロヘキシル-6-メチルピペリジン-2,4-ジオン、および5-クロロ-4-シクロヘキシルベンゼン-1,3-ジオールから成る群から選択される請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の化合物を処置有効量で含有する眼用液剤である医薬組成物。
【請求項１０】
内容物を計量形態でディスペンスするのに適当な容器；および
その中の請求項９に記載の眼用液剤
を含んで成る医薬生成物。
【請求項１１】
請求項１に記載の化合物である薬物を高眼圧または緑内障の処置に充分な量で個体の眼に適用することを含んで成る緑内障または高眼圧の処置方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の化合物である第1の薬物、並びにβ遮断剤、アドレナリンアゴニスト、炭酸脱水酵素阻害剤、コリンアゴニスト、コリンエステラーゼ阻害剤、グルタメートアンタゴニスト、プロスタミドおよびプロスタグランジンから成る群から選択される第2の薬物を含む薬物組み合わせを、高眼圧の処置に充分な量で眼に適用することを含んで成る緑内障または眼圧を処置する方法。
【請求項１３】
緑内障または高眼圧の処置を必要とする個体において緑内障または高眼圧を処置するための請求項１に記載の化合物である薬物の使用であって、請求項１に記載の化合物である薬物を高眼圧または緑内障の処置に充分な量で個体の眼に適用することを含んで成る使用。
【請求項１４】
緑内障または高眼圧の処置を必要とする個体において緑内障または高眼圧を処置するための医薬の製造における請求項１に記載の化合物である薬物の使用であって、請求項１に記載の化合物である薬物を高眼圧または緑内障の処置に充分な量で個体の眼に適用することを含んで成る使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６２％よりも大きい全孔隙率、０．４未満の孔隙径分布（ｄfactor）、１０μｍよりも大きいメジアン孔隙径、及び、２５℃〜８００℃の温度にわたり、１０．０×１０-7／℃未満の軸方向における熱膨張率を有し、ここでｄfactor＝(ｄ50−ｄ10)／ｄ50である、多孔性のコージエライト組成物を含む、セラミックハニカム構造体。
【請求項２】
前記全孔隙率が６５％よりも大きいことを特徴とする請求項１記載のセラミックハニカム構造体。
【請求項３】
前記全孔隙率が６２％よりも大きく７５％未満の範囲であることを特徴とする請求項１記載のセラミックハニカム構造体。
【請求項４】
前記全孔隙率が１５μｍ〜３０μｍのメジアン孔隙径を有することを特徴とする請求項１記載のセラミックハニカム構造体。
【請求項５】
前記孔隙径分布が０．３５未満であることを特徴とする請求項１記載のセラミックハニカム構造体。
【請求項６】
前記孔隙径分布が０．３０〜０．４０未満の範囲であることを特徴とする請求項１記載のセラミックハニカム構造体。
【請求項７】
セラミックハニカム物品の製造方法であって、
酸化マグネシウム源、アルミナ形成源、及び、シリカ源から選択される、無機バッチ成分と、
１．００未満のｄｐbreadthを有するジャガイモデンプンを含み、ｄｐbreadth ＝ (ｄｐ90−ｄｐ10)／ｄｐ50である、孔隙形成剤と、
液体溶媒と、
結合剤と、
を含む、可塑化コージエライト前駆体バッチ組成物を提供し、
前記可塑化コージエライト前駆体バッチ組成物からハニカム未焼成体を形成し、
前記ハニカム未焼成体を、コージエライトを含み、６０％より大きい全孔隙率、０．５未満の孔隙径分布、１０μｍよりも大きいメジアン孔隙径、及び、２５℃〜８００℃の温度にわたり、１０．０×１０-7／℃未満の軸方向における熱膨張率を有する、多孔性のセラミックハニカム物品に転換するのに効果的な条件下で焼成する、
各工程を有してなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性液状組成物から食用粒子、特に食品用、たとえば飲料用の粒子、または食品添加物用、たとえば飲料のための添加物用の粒子を調製する方法であって、該組成物がさらに粒子を生成する成分を含有し、該組成物がエマルションであり、該組成物中の水以外の溶媒および食用油と水との重量比が０：１〜１：２であり、かつ、該組成物が超臨界媒体と接触されて、その結果、階層構造を有する粒子を生成する、方法。
【請求項２】
階層構造を有する水性食用粒子、特に食品用、たとえば飲料用の粒子、または食品添加物用、たとえば飲料のための添加物用の粒子を乾燥する方法であって、組成物がエマルションであり、該組成物中の水以外の溶媒および食用油と水との重量比が０：１〜１：２であり、かつ、該組成物を超臨界媒体と接触させることによって該組成物から水を除去して、その結果、乾燥された粒子を生成することを含む、方法。
【請求項３】
生成された粒子および乾燥された組成物が、それぞれ、人の消費に不適当である有機溶媒を本質的に含んでいない、請求項１または２に従う方法。
【請求項４】
好ましくは組成物を超臨界媒体と混合しそして混合物を析出空間中にスプレーすることによって、該組成物が霧化される、請求項１〜３のいずれか１項に従う方法。
【請求項５】
粒子の生成が、最低限でも超臨界媒体の臨界点に相当する温度および最大限でも２２０℃の温度において行われる、請求項１〜４のいずれか１項に従う方法。
【請求項６】
粒子の生成が、最低限でも超臨界媒体の臨界点に相当する圧力および最大限でも５００バールの圧力において行われる、請求項１〜５のいずれか１項に従う方法。
【請求項７】
組成物が、水性連続相中の油および／または脂肪のエマルションである、請求項１〜６のいずれか１項に従う方法。
【請求項８】
組成物が、気体、好ましくは窒素、酸素、二酸化炭素および亜酸化窒素、または気体の混合物、たとえば空気から成る群から選択された気体と混合され、かつ、該気体または該気体の混合物を含有する粒子が形成される、請求項１〜７のいずれか１項に従う方法。
【請求項９】
超臨界媒体が、超臨界二酸化炭素および／または超臨界亜酸化窒素を含んでいる、請求項１〜８のいずれか１項に従う方法。
【請求項１０】
組成物が、食品および食品添加物から成る群から、特に脂肪、炭水化物、（タンパク質を包含する）ポリペプチド、酸、香味料および塩の群から選択された、粒子を生成するための少なくとも１の成分を含んでいる、請求項１〜９のいずれか１項に従う方法。
【請求項１１】
粒子が食品または食品のための添加物である、請求項１〜１０のいずれか１項に従う方法。
【請求項１２】
粒子が超臨界媒体から分離される、請求項１〜１１のいずれか１項に従う方法。
【請求項１３】
分離が、フィルターおよび／またはサイクロンを使用して行われる、請求項１２に従う方法。
【請求項１４】
超臨界媒体が、該超臨界媒体からの水の除去後、該超臨界媒体を組成物と接触させるために再使用される、請求項１２または１３に従う方法。
【請求項１５】
水以外の溶媒および食用油と水との重量比が、０：１〜１：１０、特に０：１〜１：９９である、請求項１〜１４のいずれか１項に従う方法。
【請求項１６】
連続方法によって行われる、請求項１〜１５のいずれか１項に従う方法。
【請求項１７】
中空状または多孔性の粒子が形成される、請求項１〜１６のいずれか１項に従う方法。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に従う方法によって得られることができる粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通性嫌気性且つホモ乳酸的である中等度好熱性バチルス種を遺伝子操作により改変する方法であって：
ｐＳＨ７１レプリコンまたはその相同体を含有する熱感受性プラスミド系中にクローン化されたＤＮＡを、通性嫌気性且つホモ乳酸的である中等度好熱性バチルス種の細胞中へ導入すること、ここで該相同体は、配列ＩＤ  ＮＯ：１と少なくとも８０％同一であるアミノ酸配列を有する、熱感受性複製の機能を有するポリペプチド（ＲｅｐＡタンパク質）をコードするＤＮＡ配列を含む；
選択培地上で、プラスミド複製にとって許容可能な温度で該細胞を培養して、該選択培地上で該許容可能な温度で成長することができる形質転換された細胞を選ぶこと；
選択培地上で、プラスミド複製にとって許容可能でない温度で該形質転換された細胞を培養して、該選択培地上で該許容可能でない温度で成長することができる形質転換された細胞を選ぶこと
を含む前記方法。
【請求項２】
該バチルス種が、バチルス  スミシー及び／又はバチルス  コアギュランスである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該バチルス種が、胞子形成欠損性である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
該バチルス種が、通性嫌気性且つホモ乳酸的である中等度好熱性親バチルス種の中等度好熱性且つ通性嫌気性派生体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
該ＤＮＡが所望の機能を提供する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
プラスミド複製にとって許容可能でない温度での該培養が、該ＤＮＡが該バチルス染色体中へ導入されることを許す、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
望ましくない機能が、相同組み換えにより該バチルス染色体から除去される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
相同組み換えにより、所望の機能が該バチルス染色体中に導入され且つ同時に望ましくない機能が該バチルス染色体から除去される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
配列ＩＤ  ＮＯ：２に従うアミノ酸配列又は、Ｒ−ラクテートデヒドロゲナーゼ活性を有するそれと実質的に相同なアミノ酸配列をコードする、該バチルス種中で機能的であるプロモーターに結合されたＤＮＡ配列を含むＤＮＡ構築物により、Ｓ−ラクテートデヒドロゲナーゼをコードする遺伝子を置換することによって該バチルス種が改変される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
該プロモーターが、除去される内因性Ｓ−ラクテートデヒドロゲナーゼ遺伝子のプロモーターである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
通性嫌気性且つホモ乳酸的である遺伝子操作された中等度好熱性バチルス株であって、Ｓ−ラクテートヒドロゲナーゼをコードするｌｄｈＬ遺伝子が、Ｒ−ラクテートデヒドロゲナーゼ活性を有するＮＡＤＨ−依存性２−ヒドロキシ酸デヒドロゲナーゼをコードする遺伝子により置換されている、前記中等度好熱性バチルス株。
【請求項１２】
請求項９又は１０に記載の方法により得られうる、請求項１１に記載の遺伝子操作された中等度好熱性バチルス株。
【請求項１３】
Ｒ−乳酸及び／またはＲ−ラクテートの調製方法であって、請求項１１又は１２の遺伝子操作された通性嫌気性である中等度好熱性バチルス種が用いられる前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．２５〜３５％のロイシン
ｂ．１０〜２０％のイソロイシン
ｃ．１０〜２０％のバリン
ｄ．１７〜２７％のスレオニン
ｅ．１３〜２３％のリジン
からなるアミノ酸添加物であって、ここで、％は該アミノ酸の合計である、アミノ酸添加物。
【請求項２】
請求項１に記載のアミノ酸添加物を含む、食品組成物。
【請求項３】
前記アミノ酸添加物は、アミノ酸部分の全量の１００ｇあたり約３５〜約９０ｇの量にある、請求項２に記載の食品組成物。
【請求項４】
前記アミノ酸部分が、請求項１に記載のアミノ酸添加物と、ホエイ、大豆、カゼイン、カラスムギ、卵、血液、エンドウマメ、オオムギ、魚のタンパク質、ゼラチンおよびα−ラクトアルブミンからなる群より選択される少なくとも１つのアミノ酸ベースとを含む、請求項２〜３のいずれかに記載の食品組成物。
【請求項５】
前記アミノ酸ベースは、加水分解産物を含む、請求項２〜４のいずれかに記載の食品組成物。
【請求項６】
前記アミノ酸添加物および前記アミノ酸ベースは、乾燥物基準で前記食品組成物の２０重量％〜８０重量％の量にある、請求項４〜５のいずれかに記載の食品組成物。
【請求項７】
少なくとも１種のプロバイオティクス細菌をさらに含む、請求項２〜６のいずれかに記載の食品組成物。
【請求項８】
前記プロバイオティクス細菌は、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｃｉｄｏｐｈｉｌｕｓ、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓ、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐｌａｎｔａｒｕｍ、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｒｅｕｔｅｒｉ、Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｂｉｆｉｄｕｍ、Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｌｏｎｇｕｍからなる群から選択される、請求項７に記載の食品組成物。
【請求項９】
前記組成物は、炭水化物、食物繊維、脂質、必須ビタミン、ミネラル、香料、調質剤、安定剤、スパイス、酢およびオリーブ油からなる群より選択される少なくとも１つの成分をさらに含む、請求項２〜８のいずれかに記載の食品組成物。
【請求項１０】
前記食品組成物は、飲料、ヨーグルト、バー、スープ、ドレッシング、チーズ製品、肉製品、またはシリアル製品である、請求項２〜９のいずれかに記載の食品組成物。
【請求項１１】
耐糖能障害、メタボリックシンドロームもしくは２型糖尿病に罹患しているか、激しい運動から回復しつつあるか、または異化状態にあるヒトにおいてインスリン放出を刺激するための、請求項２〜１０のいずれかに記載の食品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定目標を有する脳に近接して配置できる複数の電磁石の配列と、
少なくとも２つの電磁石に電圧を加えて、電圧を加えられた各コイルの磁界成分からなる複合磁界を電磁石配列により発生させる電源とを有し、コイルは、電圧を加えられたときに、複合磁界の強度が目標で最大となるように互いに配向されることを特徴とする神経変調システム。
【請求項２】
前記配列は、９０°の角度で分離された３つの電磁石を有していることを特徴とする請求項１記載の神経変調システム。
【請求項３】
前記配列は、９０°の角度で分離された４つの電磁石を有していることを特徴とする請求項１記載の神経変調システム。
【請求項４】
前記配列の電磁石は、３つの電磁石が第一平面内にある半径方向成分を有するように配置され、第四の電磁石は、第一平面と交差する第二平面内にある半径方向成分を有していることを特徴とする請求項１記載の神経変調システム。
【請求項５】
前記配列は、４５°の角度で分離された５つの電磁石を有していることを特徴とする請求項１記載の神経変調システム。
【請求項６】
前記電磁石は等しくない分離角度で分離されていることを特徴とする請求項１記載の神経変調システム。
【請求項７】
フレームを更に有し、前記配列はフレームに連結されることを特徴とする請求項１記載の神経変調システム。
【請求項８】
前記電磁石は、フレームの平面内に半径方向成分を有することを特徴とする請求項１記載の神経変調システム。
【請求項９】
前記電磁石は、フレームの平面に対して傾斜した半径方向成分を有していることを特徴とする請求項１記載の神経変調システム。
【請求項１０】
前記電磁石の半径方向成分は一平面内にあり、前記平面は水平面に対して傾斜していることを特徴とする請求項１記載の神経変調システム。
【請求項１１】
前記電磁石は、二重コイル、「８」の字形コイルおよびバタフライコイルからなる群から選択されることを特徴とする請求項１記載の神経変調システム。
【請求項１２】
前記配列内の少なくとも２つの電磁石は、互いに形状が異なっていることを特徴とする請求項１記載の神経変調システム。
【請求項１３】
前記電磁石は、該電磁石に電圧を加えると、少なくとも２つの電磁石により放射されるエネルギの半径方向成分が目標で交差するように配置されることを特徴とする請求項１記載の神経変調システム。
【請求項１４】
前記電磁石は、該電磁石に電圧を加えると、少なくとも３つの電磁石により放射されるエネルギの半径方向成分が目標で交差するように配置されることを特徴とする請求項１記載の神経変調システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の中にカテーテルを設置するための通路を形成するためのトンネリング機器であって、
丸い遠位端を有する細長いシャフトと、
前記細長いシャフトの少なくとも一部に沿って延在する少なくとも１つの内部内腔と、
前記細長いシャフトの長さに沿って配置され、流体を選択的に送るために前記内部内腔から該細長いシャフトの外側表面へと達する、少なくとも１つの出口と、
前記細長いシャフトに固定され、前記トンネリング機器のユーザが該機器を手動で操作することを可能にするように構成されたハンドルと、
前記細長いシャフトの一部を覆うように配置可能なシースであって、該シースは、該シースと該細長いシャフトとが一体となって患者の体内を前進することができるように該細長いシャフトに対して止まり嵌めされる、シースと、
前記ハンドルの近位端に配置され、前記少なくとも１つの内部内腔と前記少なくとも１つの出口を、流体源と流体連通させるように構成された接続継ぎ手と、を備え、
前記細長いシャフトは、前記トンネリング機器を患者の体内の標的位置に前進させるのに十分な剛性を有し、
前記少なくとも１つの出口は、前記トンネリング機器が患者の体内を前進する際の組織のコアリングを減少するのに役立つ前記細長いシャフトの前記丸い遠位端に沿って配置されない、
トンネリング機器。
【請求項２】
前記細長いシャフトは、前記トンネリング機器の使用前に該シャフトの形状を変更することができるように可鍛性である、請求項１に記載のトンネリング機器。
【請求項３】
前記細長いシャフトは、非線形の形状を有する、請求項１に記載のトンネリング機器。
【請求項４】
患者の中にカテーテルを設置するための通路を形成するためのトンネリング機器であって、
丸い遠位端を有し内部内腔を画定する細長いシャフトと、
前記細長いシャフトに固定され、前記トンネリング機器のユーザが該機器を手動で操作することを可能にするように構成されたハンドルと、
前記細長いシャフトの長さに沿って配置され、前記内部内腔から該細長いシャフトの外
側表面へと達する、少なくとも１つの流体出口開口と、
液体が前記内部内腔へ導入され前記少なくとも１つの流体出口開口を通って患者に投与されることを可能にするための、前記内部内腔への入口と、を備え、
前記流体出口開口の全ては、前記トンネリング機器が患者の体内を前進する際の組織のコアリングを減少するのに役立つ前記細長いシャフトの前記丸い遠位端に沿って配置されず、
前記細長いシャフトは、前記トンネリング機器を解剖学的組織を通って患者の体内の標的位置に前進させるのに役立つ程度に剛性である、
トンネリング機器。
【請求項５】
前記細長いシャフトの前記遠位端に位置する引き込み式の針を、さらに備える請求項４に記載のトンネリング機器。
【請求項６】
前記細長いシャフト上に摺動可能に配置されたシースを、さらに備える請求項４に記載のトンネリング機器。
【請求項７】
前記シースは、長手方向に少なくとも２つの部分に裂けるように構成される、請求項６に記載のトンネリング機器。
【請求項８】
前記入口は、前記ハンドルの近位端の近くに位置し、
前記トンネリング機器は、前記ハンドルに固定されたコネクタをさらに備え、
前記コネクタは、前記内部内腔への流体の送達のために前記トンネリング機器を流体送達機器につなぐことを可能にするように構成される、請求項４に記載のトンネリング機器。
【請求項９】
患者の中にカテーテルを設置するための皮下通路を形成するためのトンネリング機器であって、
実質的に剛性であり丸い遠位端を有する細長いシャフトと、
前記細長いシャフトの少なくとも一部に沿って延在する少なくとも１つの内部内腔と、
前記細長いシャフトの長さに沿って配置され、流体を選択的に送るために前記内部内腔から該細長いシャフトの外側表面へと達する、少なくとも１つの出口と、
前記細長いシャフトに固定され、前記トンネリング機器のユーザが該機器を手動で操作することを可能にするように構成されたハンドルと、
前記ハンドルの近位端に配置され、前記少なくとも１つの内部内腔と前記少なくとも１つの出口を、流体源と流体連通させるように構成された接続継ぎ手と、を備え、
前記細長いシャフトは、前記トンネリング機器の使用前に該シャフトの形状を変更することができるように可鍛性であり、
前記出口の全ては、前記トンネリング機器が患者の体内を前進する際の組織のコアリングを減少するのに役立つ前記細長いシャフトの前記丸い遠位端に沿って配置されず、
前記細長いシャフトは、解剖学的組織を通って患者の体内の標的位置に選択的に前進することができるように構成される、
トンネリング機器。
【請求項１０】
前記細長いシャフトの前記遠位端に位置する引き込み式の針を、さらに備える請求項９に記載のトンネリング機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルーメンそれぞれに延長チューブを接続するためのトリプル・ルーメン・カテーテルのためのハブであって、
末端と、中央セクションと、基端とを有するハブ本体を備え、
上記ハブは、カテーテルの基端を収容する末端開口と、それぞれのルーメンの末端を収容する３つの基端開口とを含み、
上記ハブは、３つのルーメンのそれぞれに関連付けられた上記末端開口の基端に３つの内部開口と、上記３つの内部開口のそれぞれ１つと、上記３つの基端開口のそれぞれ１つとの間を連通する３つの通路とを含み、
上記３つの通路の真ん中は、基端において小さい角度で上記末端開口の軸から上方を向く
ことを特徴とするハブ。
【請求項２】
上記ハブ本体は、上記中央セクションの対向する側部に１組の接合ウィングを含み、
外表面及び角が、患者の不快さを最小にするように丸められている
ことを特徴とする請求項１に記載のハブ。
【請求項３】
底面は、上記ハブ本体の基端から末端側に伸びる浅いチャネルを含む
ことを特徴とする請求項１に記載のハブ。
【請求項４】
予め成形されたハブ本体において、
上記基端開口の内径は、３つの上記延長チューブの外径より大きく、
上記末端開口の内径は、上記カテーテルの基端の外径より大きい
ことを特徴とする請求項１に記載のハブ。
【請求項５】
上記３つの内部開口の直径は、それぞれに関連付けられた３つの上記カテーテル・ルーメンの内径にほぼ等しく、
上記通路の基端の直径は、それぞれに関連付けられた３つの上記延長チューブの内径にほぼ等しい
ことを特徴とする請求項１に記載のハブ。
【請求項６】
上記通路の直径は、基端からそれぞれの内部開口へ次第に減少する
ことを特徴とする請求項５に記載のハブ。
【請求項７】
上記３つの通路の上記真ん中は、基端において約５°の角度で末端開口の軸から上方を向く
ことと特徴とする請求項１に記載のハブ。
【請求項８】
上記３つの通路は、ほぼ同一平面上にあり、
２つの外側の通路は、基端においてハブ本体の垂直方向の中央面から約１３°の角度でそれぞれ配置され、
上記通路の部分が、ハブ本体の上方から見た場合に、他の通路の部分に重ならない
ことを特徴とする請求項７に記載のハブ。
【請求項９】
トリプル・ルーメン・カテーテルと、３つの延長チューブと、ハブとのアセンブリであって、
少なくとも１つの基端部と、そこから伸びる３つのルーメンとを含むカテーテルと、
上記カテーテルの上記３つのルーメンの選択された１つに関連付けられた３つの延長チューブの各々と、
上記カテーテルの基端部を上記３つの延長チューブの末端部に接続し、各延長チューブと上記カテーテルの３つのルーメンそれぞれの選択された１つとの間で伸びる通路を備えて流体の流通を密閉して確立するハブ本体とを備え、
上記ハブ本体は、カテーテルの基端部を末端開口に収容し、上記カテーテルの３つのルーメンそれぞれの１つに連通する内部開口を備え、
上記ハブ通路は、内部開口それぞれの１つから、延長チューブの末端部のそれぞれが収容されるそれぞれの基端開口にまで伸び、
上記通路の中央は、基端側へ、かつ、水平方向から小さい角度で上方へ伸び、上記通路の外側の１つは、基端側へ、かつ、上記ハブ本体を通る垂直方向の中央面からそれぞれの小さい角度で横方向の外方へ伸び、
上記通路に関し、また上記それぞれの延長チューブの上記末端部に関して近接した配置を可能にして、上記ハブ本体の大きさを最小にする
ことを特徴とするアセンブリ。
【請求項１０】
上記ハブ本体は、上記カテーテルの基端部、及び上記延長チューブの末端部に関して挿入成形されている
ことを特徴とする請求項９に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
上記カテーテルの基端は、２つの小さいルーメンの短い長さ分を露出させるように、薄く剥がされている
ことを特徴とする請求項１０に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
上記ハブ本体は、中央部に関して対向する側部に１組の接合ウィングを含み、
外面及び角が、患者の不快さを最小にするように丸められている
ことを特徴とする請求項９に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
上記底面は、上記ハブ本体の基端側端部から末端側へ伸びる浅いチャネルを含む
ことを特徴とする請求項９に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
予め形成されたハブ本体において、上記基端開口の内径は、３つの延長チューブの外径より大きく、上記末端開口の内径は、カテーテル基端の外径より大きい
ことを特徴とする請求項９に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
上記３つの内部開口の直径は、上記関連付けられた３つのカテーテルのルーメンそれぞれの内径にほぼ等しく、上記通路の基端の直径は、上記関連付けられた３つの延長チューブそれぞれの内径にほぼ等しい
ことを特徴とする請求項９に記載のアセンブリ。
【請求項１６】
上記通路の直径は、基端からそれぞれの内部開口まで次第に減少し、
上記３つの通路は、末端においてほぼ平行であり、基端において互いにより大きい角をなす
ことを特徴とする請求項１５に記載のアセンブリ。
【請求項１７】
上記３つの通路は、ほぼ同一平面上にあり、２つの外側通路は、基端において上記ハブ本体の垂直方向の中央面からそれぞれ約１３°の角度で配置され、
上記通路の部分が、ハブ本体を上方から見た場合に、他の通路の部分に重なり合うことがなく、
中央通路は、基端において、水平方向から約５°の角度で上方に傾斜する
ことを特徴とする請求項１６に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長材料の溶融ループであって、主軸に沿って伸延する１つ以上の材料セグメントを含み、該材料セグメントの一部が、細長材料の第１端部及び第２端部間を伸延する連結部位置で相互に連結してループを形成し、前記溶融ループが、
ｉ）第１端部から伸延する、細長材料の第１材料部分と、
ｉｉ）第２端部から伸延する、細長材料の第２材料部分と、
ｉｉｉ）連結部の前記第１端部及び第２端部間の複数の位置で前記第１材料部分及び第２材料部分を連結する、連結部の第１端部及び第２端部間の溶融部分にして、第１材料部分及び第２材料部分からの溶融材料部分を含む溶融部分と、
を含み、
前記細長材料が、前記連結された第１材料部分及び第２材料部分に沿った少なくとも２つの材料（Ｍ１及びＭ２）から構成され、
少なくとも材料（Ｍ１）が比較的低融点であり且つ前記第１材料部分及び第２材料部分の横断方向表面の一部を形成し、少なくとも材料（Ｍ２）が比較的高融点であり、前記溶融部分における溶融材料が前記材料（Ｍ２）のみから成る溶融ループ。
【請求項２】
細長材料が、主軸に沿って伸延する１つ以上のストランドから成る請求項１の溶融ループ。
【請求項３】
細長材料が、主軸に沿って伸延する２つ以上のストランドから成る請求項２の溶融ループ。
【請求項４】
ストランドの少なくとも１つが材料（Ｍ１）から成り、ストランドの他の少なくとも１つが材料（Ｍ２）から成る請求項３の溶融ループ。
【請求項５】
材料（Ｍ１）から成るストランド及び材料（Ｍ２）から成るストランドが相互に編み組みされて編み組アセンブリを構成する請求項３の溶融ループ。
【請求項６】
編み組アセンブリがシース内に配置される請求項１の溶融ループ。
【請求項７】
シースが、複数のストランドの織ったアセンブリである請求項６の溶融ループ。
【請求項８】
シース内の各ストランドが材料（Ｍ１）から構成される請求項６の溶融ループ。
【請求項９】
少なくとも２つのストランドにおける材料（Ｍ１）及び材料（Ｍ２）が、何れも同中心の状態で配置される請求項２、５、８の何れかの溶融ループ。
【請求項１０】
少なくとも２つのストランドにおける材料（Ｍ１）及び材料（Ｍ２）が、何れも同中心以外の状態で配置される請求項２、５、８の何れかの溶融ループ。
【請求項１１】
少なくとも２つのストランドの一方のストランドにおける材料（Ｍ１）及び材料（Ｍ２）が同中心状態で配置され、他方のストランドにおける材料（Ｍ１）及び材料（Ｍ２）が同中心以外の状態で配置される請求項５の溶融ループ。
【請求項１２】
材料（Ｍ１）及び材料（Ｍ２）が相互に編み組みされて編み組アセンブリを構成する請求項４または５の溶融ループ。
【請求項１３】
材料（Ｍ１）から構成される各ストランド及び材料（Ｍ２）から構成される各ストランドが相互に巻き付けられて編み糸アセンブリを構成する請求項４または５の溶融ループ。
【請求項１４】
編み組アセンブリまたは編み糸アセンブリがシース内に配置される請求項１２または１３の溶融ループ。
【請求項１５】
シースが複数のストランドから成る編んだアセンブリである請求項７、８、１４の何れかの溶融ループ。
【請求項１６】
シース内の各ストランドが材料（Ｍ１）から構成される請求項１５の溶融ループ。
【請求項１７】
シースにおける、材料（Ｍ１）から構成される各ストランドが第１サブセットを構成し、材料（Ｍ２）から構成される各ストランドが第２サブセットを構成する請求項１５の溶融ループ。
【請求項１８】
シースが、編まない構成を有する請求項１４の溶融ループ。
【請求項１９】
主軸の方向における溶融材料の分子の方向性が比較的低く、連結部における第２材料の前記主軸の方向における分子の方向性が比較的高い請求項１の溶融ループ。
【請求項２０】
超音波溶接装置であって、
第１縫合糸接触面を有し且つ振動して超音波周波数での機械的エネルギーを伝達するように動作自在の第１部材と、
第２縫合糸接触面を有する第２部材と、
第１部材を第２部材に関して移動させるための移動手段にして、第１及び第２の前記縫合糸接触面間の間隙を、該第１及び第２の前記縫合糸接触面間の移動の関数として調節自在の移動手段と、
溶接作業中、被溶接材料の２つ以上の材料セグメントを、前記第１及び第２の前記縫合糸接触面間の間隙において所定の整列状態下に受け且つ維持するための固定手段と、
溶接作業における温度に相当する温度信号を発生するように動作自在の温度検出手段と、
を含む超音波溶接装置。
【請求項２１】
温度検出手段が、第１部材または第２部材に連結したサーミスタ、または、第１部材または第２部材に連結した熱電対、または、第１部材または第２部材に連結したファブリ・ペロー干渉計温度センサ、を含む請求項２０の超音波溶接装置。