【事件の表示】
　特許第３３３５８４３号「吸収剤組成物および吸収体、並びに、吸収体を含む吸収物品」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３３５８４３号の請求項１ないし９に係る特許を取り消す。
【理　由】
 ［１］手続の経緯等
　本件特許第３３３５８４３号の発明は、平成８年８月９日に特許出願（優先権主張平成７年９月１日、日本）され、平成１４年８月２日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、サンダイヤポリマー株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１１月１８日付けで特許異議意見書と訂正請求書が提出され、特許異議申立人から平成１６年４月２日付けで上申書が提出され、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年５月１０日付けで特許異議意見書と訂正請求書の手続補正書が提出され、特許異議申立人から平成１７年７月２２日付けで上申書が提出されたものである。
［２］訂正請求書の手続補正について
（２−１）手続補正の内容
（１）全文訂正明細書中の補正事項
（ａ）全文訂正明細書中の特許請求の範囲における、「【請求項１】金網で分級して測定された平均粒子径が２００μｍ〜６００μｍの範囲内で、かつ、金網で分級して測定された粒子径が１０６μｍ未満の粒子の割合が１０重量％以下となるように調整された吸水性樹脂前駆体粒子」という記載を、「【請求項１】平均粒子径が２００μｍ〜６００μｍの範囲内で、かつ、粒子径が１０６μｍ未満の粒子の割合が１０重量％以下となるように調整された吸水性樹脂前駆体粒子」と補正する。
（ｂ）全文訂正明細書の段落【００１２】、【０１３９】の「金網で分級して測定された平均粒子径」の記載を「平均粒子径」と補正する。
（ｃ）全文訂正明細書中の段落【０１０２】、【０１１０】、【０１１８】、【０１２６】、．【０１３０】における「５０メッシュ」および「２０メッシュ」の記載を、「５０メッシュ（目開き３００μｍ）」および「２０メッシュ（目開き８５０μｍ）」と補正する。
（２）上記（１）の補正に伴って、「訂正請求書中の訂正事項」を補正する。
（３）上記（１）の補正に伴って、「訂正請求書中の請求の原因」を補正する。
（２−２）手続補正の適否
　本件訂正請求書の手続補正は、訂正請求書の訂正事項ａとそれに対応する発明の詳細な説明の記載、及び「段落【０１０２】、【０１１０】、【０１１８】、【０１２６】、【０１３０】における「５０メッシュ」および「２０メッシュ」」の記載に係る訂正事項を削除するものであるから、請求書の要旨を変更するものとはいえないので、特許法第１２０条の４第３項により準用する特許法第１３１条第２項の規定に適合し、当該補正を認める。
［３］補正後の訂正請求について
（３−１）補正後の訂正請求の内容
ａ．（削除済）
ｂ．特許請求の範囲の請求項８の「吸収剤組成物を含み、かつ、該吸収剤組成物の含有量が４０重量％以上である」を、「吸収剤組成物および親水性繊維を含んで形成された吸収体であって、かつ、吸収剤組成物および親水性繊維の合計量に対する含有量が４０重量％以上である」と訂正する。
ｃ．明細書の段落【００１６】、【０１４２】の「吸収剤組成物を含み、かつ、該吸収剤組成物の含有量」を、「吸収剤組成物および親水性繊維を含んで形成された吸収体であって、かつ、吸収剤組成物および親水性繊維の合計量に対する該吸収剤組成物の含有量が４０重量％以上である」と、訂正する。
（３−２）補正後の訂正請求の適否
　上記訂正事項ｂについては、特許明細書の特許請求の範囲の請求項８に記載された「吸収剤組成物を含み、かつ、該吸収剤組成物の含有量が４０重量％以上である」を、「吸収剤組成物および親水性繊維を含んで形成された吸収体であって、かつ、吸収剤組成物および親水性繊維の合計量に対する含有量が４０重量％以上である」に限定しようとするものである。
当該「吸収剤組成物および親水性繊維を含んで形成された吸収体であって、かつ、吸収剤組成物および親水性繊維の合計量に対する含有量が４０重量％以上である」は、特許明細書の段落【００６３】〜【００６４】に記載されている事項である。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｃは、上記訂正事項ｂに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合をとるためのものである。
　したがって、この訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項ｂ、ｃは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
［４］当審の取消理由
　当審が通知した取消理由の［理由３］は、「訂正前の本件請求項１〜９及び発明の詳細な説明の記載は、特許異議申立人の特許異議申立書第２４頁「○５」（「○数字」は、○の中に数字が記載されているものを示す。）−２に記載のとおりの理由により、記載不備と認める。」
記
「請求項１に記載された平均粒子径が重量平均粒子径及び体積平均粒子径のいずれであるのか詳細な説明を参酌しても不明確であり（当業界において周知な事項でもない）、これらを引用する請求項２〜９に係る発明もまた不明確となる。したがって、請求項１〜９は明確に記載されているとはいえない。
さらに、平均粒子径が不明確であり、平均粒子径の測定方法についても全く記載されていないため、請求項１〜９は当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。」
［５］当審の判断
（本件特許発明）
　訂正後の請求項１〜９に係る本件特許発明（以下、「訂正後の本件発明１〜９」という。）は、本件訂正後の明細書の請求項１〜９に記載された次のとおりのものと認める。
　尚、本件訂正後の明細書の請求項１，３，４において、上付１／４数字の部分がそのままの数字として記載されているが、本件特許明細書に即してその部分は上付１／４数字として変換して記載する。
「【請求項１】平均粒子径が２００μｍ〜６００μｍの範囲内で、かつ、粒子径が１０６μｍ未満の粒子の割合が１０重量％以下となるように調整された吸水性樹脂前駆体粒子の、表面近傍の架橋密度を内部よりも高くしてなる吸水性樹脂を含み、２０ｇ／ｃｍ２（１．９６ｋＰａ）の荷重下における、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液の拡散吸収指数が１．５ｇ／ｇ・ｍｉｎ以上であり、上記吸水性樹脂前駆体粒子は、アクリル酸またはその塩を主成分とする親水性不飽和単量体を重合させて得られる、酸基が５０モル％〜９０モル％中和された吸水性樹脂前駆体粒子であることを特徴とする吸収剤組成物。
【請求項２】上記拡散吸収指数が３．０ｇ／ｇ・ｍｉｎ以上であることを特徴とする請求項１記載の吸収剤組成物。
【請求項３】２０ｇ／ｃｍ２（１．９６ｋＰａ）の荷重下における、吸収開始から６０分経過後の０．９重量％塩化ナトリウム水溶液の拡散吸収倍率が２５ｇ／ｇ以上であることを特徴とする請求項１または２記載の吸収剤組成物。
【請求項４】上記吸水性樹脂は、上記吸水性樹脂前駆体粒子を、第一表面架橋剤および第二表面架橋剤を組み合わせてなる表面架橋剤の存在下で加熱処理したものであり、上記の第一表面架橋剤は、溶解度パラメータが１２．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２（２．５６×１０４（Ｊ／ｍ３）１／２）以上で水性樹脂前駆体が有するカルボキシル基と反応可能な化合物であり、上記の第二表面架橋剤は、溶解度パラメータが１２．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２（２．５６×１０４（Ｊ／ｍ３）１／２）未満で水性樹脂前駆体が有するカルボキシル基と反応可能な化合物であることを特徴とする請求項１、２または３記載の吸収剤組成物。
【請求項５】上記吸水性樹脂は、吸水性樹脂前駆体粒子と、その固形分１００重量部に対して０．５〜１０重量部の水および上記固形分１００重量部に対して０．１〜１０重量部の親水性有機溶媒に溶解させた表面架橋剤とを混合して、表面近傍の架橋密度が内部よりも高くされたものであることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の吸収剤組成物。
【請求項６】上記吸水性樹脂は、上記吸水性樹脂前駆体粒子と表面架橋剤とを混合した後、１６０℃以上２５０℃以下で加熱処理を行い、吸水性樹脂前駆体粒子の表面近傍を架橋させたものであることを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の吸収剤組成物。
【請求項７】微粒子状の水不溶性無機粉体をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の吸収剤組成物。
【請求項８】請求項１ないし７の何れか１項に記載の吸収剤組成物を含み、かつ、該吸収剤組成物および親水性繊維を含んで形成された吸収体であって、かつ、吸収剤組成物および親水性繊維の合計量に対する含有量が４０重量％以上であることを特徴とする吸収体。
【請求項９】請求項８に記載の吸収体を含む吸収層を、透液性を有するシートと、不透液性を有するシートとで挟持してなることを特徴とする吸収物品。」
（判断）
　訂正後の本件発明１〜９の特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項として、吸水性樹脂前駆体粒子の平均粒径を特定の範囲に限定している。
　しかしながら、特許明細書において、この平均粒径については、数値は記載されてはいるものの、それがいかなる定義のものかはなんら記載されておらず、また、その測定法については、実施例以外の発明の詳細な説明には、なんらの記載もない。
　そして、本件特許明細書の実施例において、吸水性樹脂前駆体粒子の平均粒子径及び粒子径の測定については、段落【０１０２】、【０１１０】、【０１１８】、【０１２６】、【０１３０】の実施例１、実施例３、実施例５、比較例３、比較例４に、「含水ゲル状重合体を５０メッシュ（目開き３００μｍ）の金網上に広げ、・・・乾燥した。次いで、乾燥物を振動ミルを用いて粉砕し、さらに２０メッシュ（目開き８５０μｍ）の金網で分級することにより、平均粒子径が・・・、しかも、粒子径が・・・の吸水性樹脂前駆体粒を得た。」と記載されている。　　
　ここでは、特定の２種類のメッシュの金網を用いて分級することと、その平均粒子径と限定された粒子径の割合の結果が記載されているだけで、いかなる定義の平均粒子径なのか、また、その測定法が具体的に明らかにされていない。
　尚、特許権者は、平成１５年１１月１８日付けの特許異議意見書において、取消理由３（記載不備）に対し、乙第１号証（特開平１−１３２８０２号公報）、乙第２号証（特開昭５９−２０４９５６号公報）、乙第３号証（特公平６−２５２０９号公報）、乙第４号証（特許３０６００９５号公報）等の公報を提示して、「金網で分級して測定された平均粒子径」は、技術常識であり、自明な事項であり、これが重量平均分子量を意味することは自明である旨の主張をしている。
　しかし、いずれの公報にも、本件特許明細書に記載されているような２種類の金網のみの分級による平均粒子径の測定との記載もないし、「金網で分級して測定された」が技術常識であるとの根拠となる記載もないのであるから、特許権者の主張は採用できない。
　しかも、平均粒径には、長さ平均径、面積長さ平均径、体面積平均径、重量平均径、面積平均径、体積平均径と様々な種類があり（例えば、「「最新粉体の材料設計」　株式会社　テクノシステム　１９８８年６月１０日　１０３〜１１３頁」参照）、同一の分布の粉体の系でもその数値は異なるものとなる。
　さらに、その平均粒径の計算の基礎となる、粒度の測定法にも、顕微鏡法、コールカウンター、ふるい分け法、沈降法、沈降分級法、遠心沈降法、慣性力法、電磁波散乱法、その他、多数のものが知られている（例えば、「「粉体−理論と応用−」　丸善株式会社　昭和５４年５月１２日　４５４〜５１３頁」参照」。
　したがって、単に平均粒径と記載しただけでは、いずれの粒度の測定法によるもので、いずれの意味の平均粒径かは不明であり一義的に決まるものではない。
　そのような不明な限定を含む訂正後の本件発明１〜９は、その特許請求の範囲が、特許を受けようとする発明が明確に記載されているとはいえず、また、発明の詳細な説明に、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されているとはいえない。
　尚、特許権者は、平成１７年５月１０日付けの意見書で、平成１５年１１月１８日付けの特許異議意見書の補足として、記載不備はないとの概略次のような主張をしている。
『本件請求項１における「粒子径が１０６μｍ未満の粒子」の技術的意義について補足説明させていただきます。
　上記「１０６μｍ」とは、金網からなる市販のＪＩＳ標準ふるい（ＪＩＳＺ８８０１）の目開きに対応する特有の値です（添付資料「ＪＩＳ試験用ふるいＺ８８０１」の解説表２をご参照ください）。したがって、当業者であれば、上記「粒子径が１０６μｍ未満の粒子」を得るために、ＪＩＳ標準ふるい〔本願出願当時であれば、ＪＩＳＺ８８０１（１９９４）〕を用いることを当然かつ一義的に理解できるものです。
　また、吸水性樹脂は、溶媒中で必然的に吸水や膨潤などを生じ粒子径が変化してしまいますから、コールターカウンター法やレーザー光散乱法など、湿式の測定方法（溶媒を用いる測定方法）によって、吸水性樹脂の粒子径を正確に測定することは不可能です。したがって、当業者においては、乾式の測定方法（ふるいによる分級）によって、吸水性樹脂の粉体粒子径（平均粒子径、粒子径分布等）を測定することは常識となっています。
　なお、本件請求項１における「２００μｍ」および「６００μｍ」の値も同様にＪＩＳ標準ふるい（上記解説表２）に記載されたものです。粒子の「２００μｍ」オン（ふるいの上に残るものの比率）が５０％の場合、上記粒子の平均粒子径は２００μｍである一方、粒子の「６００μｍ」オン（ふるいの上に残るものの比率）が５０％の場合、上記粒子の平均粒子径は６００μｍとなります。
　このような事情に基づき、吸水性樹脂の粒子径の測定においては、上記ＪＩＳ標準ふるいを用いた分級等によって、重量平均粒子径を測定することが当業者にとって極めて一般的な周知慣用技術であることを申し添えます（平成１５年１１月１８日付意見書の２６頁〜２９頁、特に、乙第１号証〜乙第３号証をご参照ください）。
　以上、本件請求項１においては、粒子径を「１０６μｍ」というＪＩＳ標準ふるいに特有の値によって規定している事実に加えて、吸水性樹脂の粒子径は溶媒中では測定不能であり、ふるい分級（例えば、ＪＩＳ標準ふるい「２００μｍ」「６００μｍ」など）によって規定される事実を改めて補足説明させていただきます。』
　特許権者は、「請求項１に規定された『平均粒子径』が『重量平均粒子径』を意味し、このことは周知慣用技術である」旨を主張しているものと理解されるが、そもそも、この主張は、本件特許明細書の記載に基づくものではなく、記載不備の判断の根拠とはならないものである。
　しかも、この主張は、次のとおり失当である。
ｉ）『湿式の測定方法（溶媒を用いる測定方法）によって、吸水性樹脂の粒子径を正確に測定することは不可能です』の主張について
　特許権者は、平成１５年１１月１８日付けの意見書２８頁２５行〜２９頁７行において、乙第４号証（特許第３０６００９５号公報）について説明し、この公報に記載されている体積平均粒子径の測定方法について、『体積平均粒子径の測定方法に関する説明から、少なくとも「金網で分級して測定された平均粒子径」が体積平均粒子径を意味しないことは、当業者にとって明らかです』と主張し、乙第４号証に記載された『体積平均粒子径の測定方法』が、吸水性樹脂の平均粒子径を測定する一つの方法として認めている。
　そして、乙第４号証に記載された体積平均粒子径の測定方法は、溶媒としてポリオキシアルキレン化合物を用いる、いわゆる湿式法である。
　したがって、特許権者の主張は合理性を欠いたものといえる。
ii）『なお、本件請求項１における「２００μｍ」および「６００μｍ」の値も同様にＪＩＳ標準ふるい（上記解説表２）に記載されたものです。』との主張について
　確かに、特許権者が提出したＪＩＳＺ８８０１−１９９４の解説表２（解４ページ）には、『ふるいの目開き２００μｍふるい枠の内径（ｍｍ）』が記載されている。しかし、解１ページには、『この解説は、本体に規定した事柄及びこれに関連した事柄を説明するもので、規格の一部ではない。』と記載されている。一方、規格のどこにも２００μｍは規定されていない（付表３にはふるいの目開きが１８０及び２１２について記載されている）。
　そうすると、『なお、本件請求項１における「２００μｍ」および「６００μｍ」の値も同様にＪＩＳ標準ふるい（上記解説表２）に記載されたものである。粒子の「２００μｍ」オン（ふるいの上に残るものの比率）が５０％の場合、上記粒子の平均粒子径は２００μｍである一方…上記ＪＩＳ標準ふるいを用いた分級等によって、重量平均粒子径を測定することが当業者にとって極めて一般的な周知慣用技術であることを申し添えます（…）。』との主張は意味のあるものとはいえない。
iii）『粒子の「２００μｍ」オン（ふるいの上に残るものの比率）が５０％の場合、上記粒子の平均粒子径は２００μｍである一方、粒子の「６００μｍ」オン（ふるいの上に残るものの比率）が５０％の場合、上記粒子の平均粒子径は６００μｍとなります。』との主張について
　仮に、本特許において、『平均粒子径』が特許権者が主張するようにＪＩＳ標準ふるいを用いて分級などによって求められる『平均粒子径』であったとしても、具体的な測定方法が記載されていないから、その値をどのように求めるのか、全く不明である。すなわち、『平均粒子径』と同じふるいを用意することは現実的に不可能であるから、平均粒子径をどのように求めるのか、何ら明らかになっていないといえる。たとえば、本特許明細書に記載された実施例１に記載された平均粒子径４００μｍ、同じく実施例３の３９０μｍ、同じく実施例５の３６０μｍと同じ目開きをもつふるいは、ＪＩＳＺ８８０１−１９９４には記載されていないし、市場からも容易に入手できるものではない。また、本特許明細書には、ふるいをどのように用いて、何を計測するのか（ふるいの上に残った粒子の重さなのか、体積なのか、個数なのか、長さなのか、表面積なのか等）、また、計測値をどのような処理をするのかについて何ら記載されていない。なお、分級させる際に、振動の与え方（機械によるか、人間の手によるか等）や振動時間等によっても計測値に差が生じるし、さらに、計測値の処理方法によって、得られる平均粒子径に差が生じることは、明らかであるといえる。
　そうすると、『…上記ＪＩＳ標準ふるいを用いた分級等によって、重量平均粒子径を測定することが当業者にとって極めて一般的な周知慣用技術であることを申し添えます。』との主張は合理性のないものであることは明らかである。
　したがって、特許権者の主張は採用できない。
［６］むすび
　以上のとおりであるから、本件特許明細書は、その特許請求の範囲が、特許を受けようとする発明が明確に記載されているとはいえず、また、発明の詳細な説明に、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されているとはいえないので、本件発明１〜９の特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　したがって、本件発明１〜９についての特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１０月１２日（２００５．１０．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
吸収剤組成物および吸収体、並びに、吸収体を含む吸収物品
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　平均粒子径が２００μｍ〜６００μｍの範囲内で、かつ、粒子径が１０６μｍ未満の粒子の割合が１０重量％以下となるように調整された吸水性樹脂前駆体粒子の、表面近傍の架橋密度を内部よりも高くしてなる吸水性樹脂を含み、
　２０ｇ／ｃｍ２（１．９６ｋＰａ）の荷重下における、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液の拡散吸収指数が１．５ｇ／ｇ・ｍｉｎ以上であり、
　上記吸水性樹脂前駆体粒子は、アクリル酸またはその塩を主成分とする親水性不飽和単量体を重合させて得られる、酸基が５０モル％〜９０モル％中和された吸水性樹脂前駆体粒子であることを特徴とする吸収剤組成物。
　【請求項２】
　上記拡散吸収指数が３．０ｇ／ｇ・ｍｉｎ以上であることを特徴とする請求項１記載の吸収剤組成物。
　【請求項３】
　２０ｇ／ｃｍ２（１．９６ｋＰａ）の荷重下における、吸収開始から６０分経過後の０．９重量％塩化ナトリウム水溶液の拡散吸収倍率が２５ｇ／ｇ以上であることを特徴とする請求項１または２記載の吸収剤組成物。
　【請求項４】
　上記吸水性樹脂は、上記吸水性樹脂前駆体粒子を、第一表面架橋剤および第二表面架橋剤を組み合わせてなる表面架橋剤の存在下で加熱処理したものであり、
　上記の第一表面架橋剤は、溶解度パラメータが１２．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２（２．５６×１０４（Ｊ／ｍ３）１／２）以上で水性樹脂前駆体が有するカルボキシル基と反応可能な化合物であり、
　上記の第二表面架橋剤は、溶解度パラメータが１２．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２（２．５６×１０４（Ｊ／ｍ３）１／２）未満で水性樹脂前駆体が有するカルボキシル基と反応可能な化合物であることを特徴とする請求項１、２または３記載の吸収剤組成物。
　【請求項５】
　上記吸水性樹脂は、吸水性樹脂前駆体粒子と、その固形分１００重量部に対して０．５〜１０重量部の水および上記固形分１００重量部に対して０．１〜１０重量部の親水性有機溶媒に溶解させた表面架橋剤とを混合して、表面近傍の架橋密度が内部よりも高くされたものであることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の吸収剤組成物。
　【請求項６】
　上記吸水性樹脂は、上記吸水性樹脂前駆体粒子と表面架橋剤とを混合した後、１６０℃以上２５０℃以下で加熱処理を行い、吸水性樹脂前駆体粒子の表面近傍を架橋させたものであることを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の吸収剤組成物。
　【請求項７】
　微粒子状の水不溶性無機粉体をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の吸収剤組成物。
　【請求項８】
　請求項１ないし７の何れか１項に記載の吸収剤組成物を含み、かつ、該吸収剤組成物
および親水性繊維
んで形成された吸収体であって
および親水性繊維の合計量に対する
　【請求項９】
　請求項８に記載の吸収体を含む吸収層を、透液性を有するシートと、不透液性を有するシートとで挟持してなることを特徴とする吸収物品。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、例えば、紙オムツ（使い捨てオムツ）や生理用ナプキン、いわゆる失禁パット等の衛生材料等に好適に用いられる吸収剤組成物および吸収体、並びに、吸収体を含む吸収物品に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、紙オムツや生理用ナプキン、いわゆる失禁パット等の衛生材料には、その構成材として、体液を吸収させることを目的とする吸水性樹脂が幅広く利用されている。
　【０００３】
　上記の吸水性樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸部分中和物架橋体（特開昭５５−８４３０４号公報、特開昭５５−１０８４０７号公報、特開昭５５−１３３４１３号公報）、澱粉−アクリロニトリルグラフト重合体の加水分解物（特開昭４６−４３９９５号公報）、澱粉−アクリル酸グラフト重合体の中和物（特開昭５１−１２５４６８号公報）、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体のケン化物（特開昭５２−１４６８９号公報）、アクリロニトリル共重合体若しくはアクリルアミド共重合体の加水分解物（特開昭５３−１５９５９号公報）またはこれらの架橋体、カチオン性モノマーの架橋体（特開昭５８−１５４７０９号公報、特開昭５８−１５４７１０号公報）等が知られている。
　【０００４】
　上記の吸水性樹脂が備えるべき特性としては、体液等の水性液体に接した際の優れた吸収量や吸収速度、ゲル強度、水性液体を含んだ基材から水を吸い上げる吸引力等が挙げられる。そして、従来より、これら吸収特性の中から種々の特定範囲の物性を複数併せ持ち、紙オムツや生理用ナプキン等の衛生材料に用いられた場合に、優れた性能（吸収特性）を示す吸水性樹脂、または、該吸水性樹脂を用いた吸収体や吸収物品が種々提案されている。
　【０００５】
　上記の吸水性樹脂、吸収体、または吸収物品としては、例えば、特定のゲル容量や剪断弾性率、抽出性重合体含量を組み合わせた吸水性樹脂（米国特許第４，６５４，０３９号）、吸収量や吸収速度、ゲル強度を特定した吸水性樹脂、および、該吸水性樹脂を用いた紙オムツや生理用ナプキン（特開昭６０−１８５５５０号公報、特開昭６０−１８５５５１号公報、特開昭６０−１８５８０４号公報）、特定の吸収量や吸収速度、ゲル安定性を有する吸水性樹脂を用いた紙オムツ（特開昭６０−１８５８０５号公報）、吸収量や吸引力、水可溶成分量を特定した吸水性樹脂を配した吸水性物品（特開昭６３−２１９０２号公報）、吸収量や加圧下の吸収量、ゲル破壊強度を特定した吸水性樹脂を含有する吸水性衛生用品（特開昭６３−９９８６１号公報）、吸収量や加圧下の吸収速度を特定した吸水性樹脂を含有する紙オムツ（特開平２−３４１６７号公報）、加圧下の吸収量や、その粒子径を特定した吸水性樹脂を含有する吸収剤（欧州特許第３３９，４６１号）、吸収速度や短時間での加圧下の吸収量を特定した吸水性樹脂を特定量以上含有する吸収剤（欧州特許第４４３，６２７号）、負荷時の変形や吸い上げ指数を特定した吸水性樹脂を特定量以上含有する吸水性複合材料（欧州特許第５３２，００２号）等が知られている。
　【０００６】
　一方、近年、紙オムツや生理用ナプキン等の衛生材料は、高機能化かつ薄型化が進み、衛生材料一枚当たりの吸水性樹脂の使用量、または、主に吸水性樹脂と親水性繊維とからなる吸収体における吸水性樹脂の重量％（以下、樹脂濃度と称する）が増える傾向にある。つまり、かさ比重の小さい親水性繊維を少なくし、吸収性に優れ、かつ、かさ比重の大きい吸水性樹脂を多くすることにより、吸収体における吸水性樹脂の比率を高め、これにより吸収量を低下させることなく衛生材料の薄型化を図っている。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、本願発明者等が、衛生材料の吸収量を増加させるために、例えば吸収体における樹脂濃度を増加させるべく種々検討した結果、従来よりも樹脂濃度を高くした吸収体を用い、かつ、衛生材料からの水性液体の漏れ等の不都合を防止するには、上述した吸収量や吸収速度、ゲル強度、吸引力等の特性を制御するだけでは不充分であることが見い出された。例えば、近年、特に注目されている、加圧下の吸収量のみが非常に大きい吸水性樹脂においては、樹脂濃度を高くすると、吸収体での液拡散性が極端に低下する現象、また、吸収体が水性液体を吸収するのに長時間を要する等の問題点を有している。
　【０００８】
　また、本願発明者等は、従来よりも樹脂濃度を高くした吸収体の吸収特性に着目して種々検討した結果、公知の吸水性樹脂と親水性繊維とを混合した混合物を吸収体として用いると、樹脂濃度が低い場合には一定レベルの吸収特性を示すものの、樹脂濃度が４０重量％を越えると液拡散性が急激に低下し、吸収体の単位重量当たりの吸収量が低下することを見い出した。即ち、公知の吸水性樹脂と親水性繊維とを混合した混合物を吸収体として用いると、上記の問題点が生じることとなる。
　【０００９】
　従って、本発明の目的は、上述した問題点を解決し、例えば、吸収体や吸収物品における吸水性樹脂の重量％を高くしても、常時、非常に高い液拡散性を維持すると共に、吸収体や吸収物品の単位重量当たりの吸収量を保持する等の優れた性能（吸収特性）を示すことができる吸収剤組成物、および、吸収体、並びに、吸収体を含む吸収物品を提供することにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本願発明者等は、上記目的を達成すべく、吸収剤組成物および吸収体、並びに、吸収体を含む吸収物品について鋭意検討した。その結果、特定の条件下において吸収剤組成物が水性液体を吸収する際の液拡散速度を評価するのに好適な物性値である拡散吸収指数を見い出した。上記拡散吸収指数に優れた吸収剤組成物は、拡散吸収倍率が特定値以上の吸水性樹脂に特定化合物を混合したり、特定条件下で吸水性樹脂表面近傍を架橋処理することにより、得ることができる。
　【００１１】
　そして、上記拡散吸収指数に優れた吸収剤組成物が、吸収体や吸収物品における吸水性樹脂の重量％が高い場合においても、一度に添加された多量の水性液体を素早く吸収することができ、かつ、常時、非常に高い液拡散性を維持すると共に、吸収体や吸収物品の単位重量当たりの吸収量を保持する等の優れた性能（吸収特性）を示すことを見い出した。また、これにより、吸収特性に優れた吸収体および吸収物品が得られることを見い出して、本発明を完成するに至った。
　【００１２】
　即ち、請求項１記載の発明の吸収剤組成物は、上記の課題を解決するために、平均粒子径が２００μｍ〜６００μｍの範囲内で、かつ、粒子径が１０６μｍ未満の粒子の割合が１０重量％以下となるように調整された吸水性樹脂前駆体粒子の、表面近傍の架橋密度を内部よりも高くしてなる吸水性樹脂を含み、２０ｇ／ｃｍ２（１．９６ｋＰａ）の荷重下における、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液の拡散吸収指数が１．５ｇ／ｇ・ｍｉｎ以上であり、上記吸水性樹脂前駆体粒子は、アクリル酸またはその塩を主成分とする親水性不飽和単量体を重合させて得られる、酸基が５０モル％〜９０モル％中和された吸水性樹脂前駆体粒子であることを特徴としている。
　【００１３】
　請求項２記載の発明の吸収剤組成物は、上記の課題を解決するために、請求項１記載の吸収剤組成物において、上記拡散吸収指数が３．０ｇ／ｇ・ｍｉｎ以上であることを特徴としている。
　【００１４】
　請求項３記載の発明の吸収剤組成物は、上記の課題を解決するために、請求項１または２記載の吸収剤組成物において、２０ｇ／ｃｍ２（１．９６ｋＰａ）の荷重下における、吸収開始から６０分経過後の０．９重量％塩化ナトリウム水溶液の拡散吸収倍率が２５ｇ／ｇ以上であることを特徴としている。請求項４記載の発明の吸収剤組成物は、上記の課題を解決するために、請求項１、２または３記載の吸収剤組成物において、上記吸水性樹脂は、上記吸水性樹脂前駆体粒子を、第一表面架橋剤および第二表面架橋剤を組み合わせてなる表面架橋剤の存在下で加熱処理したものであり、上記の第一表面架橋剤は、溶解度パラメータが１２．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２（２．５６×１０４（Ｊ／ｍ３）１／２）以上で水性樹脂前駆体が有するカルボキシル基と反応可能な化合物であり、上記の第二表面架橋剤は、溶解度パラメータが１２．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２（２．５６×１０４（Ｊ／ｍ３）１／２）未満で水性樹脂前駆体が有するカルボキシル基と反応可能な化合物であることを特徴としている。請求項５記載の発明の吸収剤組成物は、上記の課題を解決するために、請求項１ないし４の何れか１項に記載の吸収剤組成物において、上記吸水性樹脂は、吸水性樹脂前駆体粒子と、その固形分１００重量部に対して０．５〜１０重量部の水および上記固形分１００重量部に対して０．１〜１０重量部の親水性有機溶媒に溶解させた表面架橋剤とを混合して、表面近傍の架橋密度が内部よりも高くされたものであることを特徴としている。請求項６記載の発明の吸収剤組成物は、上記の課題を解決するために、請求項１ないし５の何れか１項に記載の吸収剤組成物において、上記吸水性樹脂は、上記吸水性樹脂前駆体粒子と表面架橋剤とを混合した後、１６０℃以上２５０℃以下で加熱処理を行い、吸水性樹脂前駆体粒子の表面近傍を架橋させたものであることを特徴としている。請求項７記載の発明の吸収剤組成物は、上記の課題を解決するために、請求項１ないし６の何れか１項に記載の吸収剤組成物において、微粒子状の水不溶性無機粉体をさらに含むことを特徴としている。
　【００１５】
　上記の構成によれば、一度に多量の水性液体が添加されても、該水性液体を素早く吸収することができ、かつ、常時、非常に高い液拡散性を維持すると共に、単位重量当たりの吸収量を保持する等の優れた性能（吸収特性）を示すことができる吸収剤組成物を提供することができる。
　【００１６】
　請求項８記載の発明の吸収体は、上記の課題を解決するために、請求項１ないし７の何れか１項に記載の吸収剤組成物
および親水性繊維
んで形成された吸収体であって
および親水性繊維の合計量に対する
　【００１７】
　上記の構成によれば、一度に多量の水性液体が添加されても、該水性液体を素早く吸収することができ、かつ、液拡散性や吸収量等の吸収特性に優れた吸収体を提供することができる。上記の吸収体は、例えば、高機能化かつ薄型化が望まれている紙オムツや生理用ナプキン、いわゆる失禁パット等の衛生材料等の吸収物品に特に好適に用いることができる。
　【００１８】
　請求項９記載の発明の吸収物品は、上記の課題を解決するために、請求項８に記載の吸収体を含む吸収層を、透液性を有するシートと、不透液性を有するシートとで挟持してなることを特徴としている。
　【００１９】
　上記の構成によれば、一度に多量の水性液体が添加されても、該水性液体を素早く吸収することができ、かつ、液拡散性や吸収量等の吸収特性に優れた衛生材料等の吸収物品を提供することができる。
　【００２０】
　以下に本発明を詳しく説明する。
本発明における拡散吸収指数とは、吸水性樹脂または吸収剤組成物（以下、説明の便宜上、吸水性樹脂を例示して説明する）の坪量が高く、かつ、外力によって吸水性樹脂の粒子同士が密着している状態において、吸水性樹脂が水性液体を吸収する際の液拡散速度を評価するための新規な物性値である。上記の拡散吸収指数は、所定条件下での測定における、吸水性樹脂が水性液体を吸水性樹脂層方向（以下、横方向と称する）に吸収する際の最大吸収速度の測定値から算出される。尚、拡散吸収指数の測定方法については、後段の実施例にて詳述する。
　【００２１】
　上記の拡散吸収指数により、吸水性樹脂が水性液体をどの程度速やかに吸収し、かつ、吸水性樹脂が水性液体を横方向にどの程度均一に素早く拡散させることができるかを評価することができる。水性液体の横方向への液拡散性（液拡散能力および液伝達能力）は、水性液体を多量に吸収する上において、特に重要な因子である。そして、上記評価の結果から、例えば、主に吸水性樹脂と親水性繊維とからなる吸収体、特に、吸水性樹脂の重量％（以下、樹脂濃度と称する）が高い吸収体における吸水性樹脂の吸収挙動をも容易に予測することができる。尚、吸収体の構成については後述する。
　【００２２】
　本発明において、吸収剤組成物が有するより好ましい物性値として挙げられる拡散吸収倍率とは、吸水性樹脂の坪量が高く、かつ、外力によって吸水性樹脂の粒子同士が密着している状態における水性液体の拡散力を加味した、吸水性樹脂の吸収量を評価するための物性値である。上記の拡散吸収倍率は、所定条件下での測定における、吸収開始から所定時間経過後、例えば６０分経過後の測定値から算出される。尚、拡散吸収倍率の測定方法については、後段の実施例にて詳述する。
　【００２３】
　尚、上述した先行出願には、吸収速度を評価している文献が見受けられるが、加圧状態下で、水性液体を横方向に拡散させながら吸収する際の最大吸収速度を評価している文献は無い。即ち、該加圧下の吸収速度の従来の評価は、水性液体が吸水性樹脂層方向と直交する方向（以下、縦方向と称する）に、短い距離を移動する場合についてのみ行われているだけである。従って、上記従来の評価の結果のみからでは、例えば樹脂濃度が高い吸収体を用いた紙オムツ等における、該吸収体の吸収挙動を正確に予測することができない。
　【００２４】
　本発明にかかる吸収剤組成物は、２０ｇ／ｃｍ２の荷重下における、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液の拡散吸収指数が１．５ｇ／ｇ・ｍｉｎ以上、より好ましくは３．０ｇ／ｇ・ｍｉｎ以上である。また、この吸収剤組成物は、２０ｇ／ｃｍ２の荷重下における、吸収開始から６０分経過後の０．９重量％塩化ナトリウム水溶液の拡散吸収倍率が２５ｇ／ｇ以上であることがより好ましい。
　【００２５】
　具体的には、本発明にかかる吸収剤組成物は、例えば、２０ｇ／ｃｍ２の荷重下における、吸収開始から６０分経過後の０．９重量％塩化ナトリウム水溶液の拡散吸収倍率が２５ｇ／ｇ以上である吸水性樹脂に、微粒子状の水不溶性無機粉体（以下、単に水不溶性無機粉体と記す）を添加することにより得られる。また、本発明にかかる吸収剤組成物は、例えば、２０ｇ／ｃｍ２の荷重下における、吸収開始から６０分経過後の０．９重量％塩化ナトリウム水溶液の拡散吸収倍率が２５ｇ／ｇ以上である吸水性樹脂に、重量平均分子量（Ｍｗ）５，０００以上のポリアミン化合物（以下、単にポリアミン化合物と記す）を添加することにより得られる。さらに、本発明にかかる吸収剤組成物は、例えば、２０ｇ／ｃｍ２の荷重下における、吸収開始から６０分経過後の０．９重量％塩化ナトリウム水溶液の拡散吸収倍率が２５ｇ／ｇ以上である吸水性樹脂に、水不溶性無機粉体とポリアミン化合物とを添加することにより得られる。
　【００２６】
　本発明にかかる吸収剤組成物は、吸水性樹脂前駆体粒子の、表面近傍の架橋密度を内部よりも高くしてなる吸水性樹脂を含む。また、本発明にかかる吸収剤組成物は、後述する特定の架橋剤を組み合わせて得られる表面架橋剤によって表面近傍が加熱処理されてなる吸水性樹脂前駆体表面を、さらに表面架橋剤と混合し、加熱処理する方法によっても得られる。
　【００２７】
　上記の吸水性樹脂前駆体は、アクリル酸またはその塩を主成分とする親水性不飽和単量体を（共）重合（以下、単に重合と記す）させることにより得られるものである。上記の吸水性樹脂前駆体としては、例えば、カルボキシル基を含有する吸水性架橋重合体が好適である。そして、該吸水性架橋重合体のうち、ポリアクリル酸塩の架橋重合体がさらに好ましい。また、上記の吸水性樹脂前駆体は、該吸水性樹脂前駆体中の酸基のうち、５０モル％〜９０モル％が、例えば、アルカリ金属塩やアンモニウム塩、アミン塩等によって中和されている。
　【００２８】
　尚、上記の吸水性樹脂として、例えば、ポリアクリル酸の部分中和物架橋体（米国特許第４，６２５，００１号、米国特許第４，６５４，０３９号、米国特許第５，２５０，６４０号、米国特許第５，２７５，７７３号、欧州特許第４５６１３６号等）等の、公知の吸水性樹脂を採用することもできる。
　【００２９】
　上記の親水性不飽和単量体は、必要に応じて、アクリル酸またはその塩以外の不飽和単量体（以下、他の単量体と記す）を含有していてもよい。他の単量体としては、具体的には、例えば、メタクリル酸、マレイン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルプロパンスルホン酸等の、アニオン性不飽和単量体およびその塩；
アクリルアミド、メタアクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジン等の、ノニオン性の親水基含有不飽和単量体；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、および、これらの四級塩等の、カチオン性不飽和単量体；等が挙げられるが、特に限定されるものではない。これら他の単量体を併用する場合の使用量は、親水性不飽和単量体全体の３０モル％以下が好ましく、１０モル％以下がより好ましい。
　【００３０】
　親水性不飽和単量体を重合させて得られる吸水性樹脂前駆体は、カルボキシル基を有している。該吸水性樹脂前駆体を得る際には、内部架橋剤を用いて架橋構造を内部に導入することが望ましい。上記の内部架橋剤は、重合性不飽和基および／または反応性基を一分子中に複数有する化合物であればよく、特に限定されるものではない。つまり、内部架橋剤は、親水性不飽和単量体と共重合および／または反応する置換基を一分子中に複数有する化合物であればよい。尚、親水性不飽和単量体は、内部架橋剤を用いなくとも架橋構造が形成される自己架橋型の化合物からなっていてもよい。
　【００３１】
　内部架橋剤としては、具体的には、例えば、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、グリセリンアクリレートメタクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルホスフェート、トリアリルアミン、ポリ（メタ）アリロキシアルカン、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、エチレンジアミン、ポリエチレンイミン、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられるが、特に限定されるものではない。これら内部架橋剤は、一種類のみを用いてもよく、また、二種類以上を併用してもよい。そして、上記例示の内部架橋剤のうち、重合性不飽和基を一分子中に複数有する内部架橋剤を用いることにより、得られる吸水性樹脂の吸収特性等をより一層向上させることができる。
　【００３２】
　内部架橋剤の使用量は、親水性不飽和単量体に対して、０．００５モル％〜３モル％の範囲内がより好ましく、０．０１モル％〜１．５モル％の範囲内がさらに好ましい。内部架橋剤の使用量が０．００５モル％よりも少ない場合、並びに、３モル％よりも多い場合には、所望の吸収特性を備えた吸水性樹脂が得られないおそれがある。
　【００３３】
　尚、親水性不飽和単量体を重合させて吸水性樹脂前駆体を得る際には、反応系に、澱粉、澱粉の誘導体、セルロース、セルロースの誘導体、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸（塩）、ポリアクリル酸（塩）架橋体等の親水性高分子；次亜リン酸（塩）等の連鎖移動剤；水溶性若しくは水分散性の界面活性剤等を添加してもよい。
　【００３４】
　親水性不飽和単量体の重合方法は、特に限定されるものではなく、例えば、水溶液重合、逆相懸濁重合、バルク重合、沈澱重合等の公知の方法を採用することができる。このうち、重合反応の制御の容易さ、および、得られる吸水性樹脂の性能面から、親水性不飽和単量体を水溶液にして重合させる方法、即ち、水溶液重合および逆相懸濁重合が好ましい。反応温度や反応時間等の反応条件は、親水性不飽和単量体の種類等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではない。
　【００３５】
　尚、親水性不飽和単量体の重合方法として、公知の重合方法（例えば、米国特許第４，６２５，００１号、米国特許第４，７６９，４２７号、米国特許第４，８７３，２９９号、米国特許第４，０９３，７７６号、米国特許第４，３６７，３２３号、米国特許第４，４４６，２６１号、米国特許第４，６８３，２７４号、米国特許第４，６９０，９９６号、米国特許第４，７２１，６４７号、米国特許第４，７３８，８６７号、米国特許第４，７４８，０７６号等）を採用することもできる。
　【００３６】
　親水性不飽和単量体を重合させる際には、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩等のラジカル重合開始剤；紫外線や電子線等の活性エネルギー線；等を用いることができる。また、酸化性ラジカル重合開始剤を用いる場合には、例えば、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、硫酸第一鉄、Ｌ−アスコルビン酸等の還元剤を併用してレドックス重合を行ってもよい。これら重合開始剤の使用量は、０．００１モル％〜２モル％の範囲内が好ましく、０．０１モル％〜０．５モル％の範囲内がより好ましい。
　【００３７】
　上記の重合方法によって得られる吸水性樹脂前駆体は、必要に応じて分級等の操作により、その粒子径が調整される。吸水性樹脂前駆体は、球状、鱗片状、不定形破砕状、繊維状、顆粒状、棒状、略球状、扁平状等の種々の形状であってもよい。
　【００３８】
　本発明に用いられる、２０ｇ／ｃｍ２（１．９６ｋＰａ）の荷重下における、吸収開始から６０分経過後の０．９重量％塩化ナトリウム水溶液の拡散吸収倍率が２５ｇ／ｇ以上である吸水性樹脂は、平均粒子径が２００μｍ〜６００μｍの範囲内で、かつ、粒子径が１０６μｍ未満の粒子の割合が１０重量％以下となるように調整された上記の吸水性樹脂前駆体を、特定の表面架橋剤の存在下に処理し、表面架橋することによって得ることができる。吸水性樹脂を得る方法としては、具体的には、例えば、吸水性樹脂前駆体の粒子径を、分級等の操作により、平均粒子径が２００μｍ〜６００μｍの範囲内で、しかも、粒子径が１０６μｍ未満の粒子の割合が１０重量％以下となるように調整した後、該吸水性樹脂前駆体を、第一表面架橋剤および第二表面架橋剤を組み合わせてなる表面架橋剤（後述する）の存在下で加熱処理する方法（特願平７−１４５０１２号）等が挙げられる。上記の方法により、吸水性樹脂の表面近傍の架橋密度を内部よりも高くすることができるので、拡散吸収倍率に優れた吸水性樹脂を得ることができる。尚、吸水性樹脂前駆体の平均粒子径が２００μｍ〜６００μｍの範囲外である場合や、粒子径が１０６μｍ未満の粒子の割合が１０重量％を越える場合には、拡散吸収倍率に優れた吸水性樹脂を得ることが困難となるおそれがある。
　【００３９】
　表面架橋剤は、吸水性樹脂前駆体が有するカルボキシル基と反応可能な化合物の混合物であり、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が互いに異なる第一表面架橋剤および第二表面架橋剤を組み合わせてなる。尚、上記の溶解度パラメータとは、化合物の極性を表すファクターとして一般に用いられる値である。本発明においては、上記の溶解度パラメータに対して、ポリマーハンドブック第３版（ＷＩＬＥＹ　ＩＮＴＥＲＳＣＩＥＮＣＥ社発行）５２７頁〜５３９頁に記載されている溶媒の溶解度パラメータδ（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２の値を適用することとする。また、上記の頁に記載されていない溶媒の溶解度パラメータに関しては、該ポリマーハンドブックの５２４頁に記載されているＳｍａｌｌの式に、同５２５頁に記載されているＨｏｙの凝集エネルギー定数を代入して導かれる値を適用することとする。
　【００４０】
　上記の第一表面架橋剤は、吸水性樹脂前駆体が有するカルボキシル基と反応可能な、溶解度パラメータが１２．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２（２．５６×１０４（Ｊ／ｍ３）１／２）以上の化合物が好ましく、１３．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２（２．６６×１０４（Ｊ／ｍ３）１／２）以上の化合物がより好ましい。上記の第一表面架橋剤としては、具体的には、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、エチレンカーボネート（１，３−ジオキソラン−２−オン）、プロピレンカーボネート（４−メチル−１，３−ジオキソラン−２−オン）等が挙げられるが、これら化合物に限定されるものではない。これら第一表面架橋剤は、一種類のみを用いてもよく、また、二種以上を併用してもよい。
　【００４１】
　上記の第二表面架橋剤は、吸水性樹脂前駆体が有するカルボキシル基と反応可能な、溶解度パラメータが１２．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２（２．５６×１０４（Ｊ／ｍ３）１／２）未満の化合物が好ましく、９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２〜１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２（１．９４×１０４（Ｊ／ｍ３）１／２〜２．４６×１０４（Ｊ／ｍ３）１／２）の範囲内の化合物がより好ましい。上記の第二表面架橋剤としては、具体的には、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、２，４−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、４，５−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン等が挙げられるが、これら化合物に限定されるものではない。これら第二表面架橋剤は、一種類のみを用いてもよく、また、二種類以上を併用してもよい。
　【００４２】
　表面架橋剤の使用量は、用いる化合物やそれらの組み合わせ等にもよるが、吸水性樹脂前駆体の固形分１００重量部に対して、第一表面架橋剤の使用量が０．０１重量部〜５重量部の範囲内、かつ、第二表面架橋剤の使用量が０．００１重量部〜１重量部の範囲内が好ましく、第一表面架橋剤の使用量が０．１重量部〜２重量部の範囲内、かつ、第二表面架橋剤の使用量が０．００５重量部〜０．５重量部の範囲内がより好ましい。表面架橋剤の使用量が上記範囲を越える場合には、不経済となるばかりか、吸水性樹脂における最適な架橋構造を形成する上で、表面架橋剤の量が過剰となるため、好ましくない。また、表面架橋剤の使用量が上記範囲よりも少ない場合には、吸水性樹脂における拡散吸収倍率等の性能を向上させる上で、その改良効果が得られ難いため、好ましくない。
　【００４３】
　吸水性樹脂前駆体と表面架橋剤とを混合する際には、溶媒として水を用いることが好ましい。水の使用量は、吸水性樹脂前駆体の種類や粒子径等にもよるが、吸水性樹脂前駆体の固形分１００重量部に対して、０を越え、２０重量部以下が好ましく、０．５重量部〜１０重量部の範囲内がより好ましい。
　【００４４】
　また、吸水性樹脂前駆体と表面架橋剤とを混合する際には、必要に応じて、溶媒として親水性有機溶媒を用いてもよい。上記の親水性有機溶媒としては、具体的には、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール等の低級アルコール類；アセトン等のケトン類；ジオキサン、テトラヒドロフラン、アルコキシポリエチレングリコール等のエーテル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類等が挙げられる。親水性有機溶媒の使用量は、吸水性樹脂前駆体の種類や粒子径等にもよるが、吸水性樹脂前駆体の固形分１００重量部に対して、２０重量部以下が好ましく、０．１重量部〜１０重量部の範囲内がより好ましい。
　【００４５】
　そして、吸水性樹脂前駆体と表面架橋剤とを混合する際には、例えば、前記例示の親水性有機溶媒に吸水性樹脂前駆体を分散させた後、表面架橋剤を混合してもよいが、混合方法は、特に限定されるものではない。種々の混合方法のうち、必要に応じて水および／または親水性有機溶媒に溶解させた表面架橋剤を、吸水性樹脂前駆体に直接、噴霧若しくは滴下して混合する方法が好ましい。
　【００４６】
　吸水性樹脂前駆体と表面架橋剤とを混合する際に用いられる混合装置（以下、混合装置ａと記す）は、両者を均一にかつ確実に混合するために、大きな混合力を備えていることが好ましい。上記の混合装置ａとしては、例えば、円筒型混合機、二重壁円錐型混合機、Ｖ字型混合機、リボン型混合機、スクリュー型混合機、流動型炉ロータリーデスク型混合機、気流型混合機、双腕型ニーダー、内部混合機、粉砕型ニーダー、回転式混合機、スクリュー型押出機等が好適である。
　【００４７】
　吸水性樹脂前駆体と表面架橋剤とを混合した後、加熱処理を行い、吸水性樹脂前駆体の表面近傍を架橋させる。上記加熱処理の処理温度は、用いる表面架橋剤にもよるが、１６０℃以上、２５０℃以下が好ましい。処理温度が１６０℃未満の場合には、均一な架橋構造が形成されず、従って、拡散吸収倍率に優れた吸水性樹脂を得ることができないため、好ましくない。また、加熱処理に時間がかかるので、生産性の低下を引き起こす。処理温度が２５０℃を越える場合には、吸水性樹脂前駆体の劣化を引き起こし、従って、吸水性樹脂の性能が低下するため、好ましくない。
　【００４８】
　上記の加熱処理は、通常の乾燥機または加熱炉を用いて行うことができる。上記の乾燥機としては、例えば、溝型混合乾燥機、ロータリー乾燥機、デスク乾燥機、流動層乾燥機、気流型乾燥機、赤外線乾燥機等が挙げられる。
　【００４９】
　本発明にかかる吸収剤組成物に必要に応じて含まれる水不溶性無機粉体としては、具体的には、例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、タルク、リン酸カルシウム、リン酸バリウム、珪酸、珪酸塩、粘土、珪藻土、ゼオライト、ベントナイト、カオリン、ハイドロタルサイト、活性白土等が挙げられるが、特に限定されるものではない。これら水不溶性無機粉体は、一種類のみを用いてもよく、また、二種類以上を併用してもよい。上記例示の水不溶性無機粉体のうち、微細な非晶質二酸化ケイ素がより好ましい。また、該非晶質二酸化ケイ素の粒子径は、１，０００μｍ以下が好ましく、１００μｍ以下がより好ましく、５０μｍ以下がさらに好ましく、１０μｍ以下が特に好ましい。
　【００５０】
　水不溶性無機粉体の使用量は、吸収剤組成物の用途等にもよるが、吸水性樹脂１００重量部に対して、０．０５重量部〜２重量部の範囲内が好ましく、０．１重量部〜１重量部の範囲内がより好ましい。水不溶性無機粉体の使用量が０．０５重量部よりも少ない場合には、所望の拡散吸収指数を備えた吸収剤組成物が得られないおそれがある。また、水不溶性無機粉体の使用量を２重量部よりも多くしても、該使用量に見合った効果が得られ難いので、経済的に不利となるおそれがある。
　【００５１】
　吸水性樹脂と水不溶性無機粉体とを混合する際に用いられる混合装置（以下、混合装置ｂと記す）としては、例えば、円筒型混合機、スクリュー型混合機、スクリュー型押出機、タービュライザー、ナウター型混合機、Ｖ字型混合機、リボン型混合機、双腕型ニーダー、流動式混合機、気流型混合機、回転円盤型混合機、ロールミキサー、転動式混合機等が好適である。混合速度は、高速であってもよく、また、低速であってもよい。尚、水不溶性無機粉体は、溶媒を用いないで混合すること、つまり、ドライブレンドが好ましいが、上記溶媒を用いたエマルションの状態で吸水性樹脂と混合することもできる。
　【００５２】
　本発明にかかる吸収剤組成物に必要に応じて含まれるポリアミン化合物は、重量平均分子量が５，０００以上であればよく、特に限定されるものではない。ポリアミン化合物は、一級アミノ基、二級アミノ基、および三級アミノ基からなる群より選ばれる少なくとも一種のアミノ基を分子中に有していればよく、特に限定されるものではない。
　【００５３】
　上記のポリアミン化合物としては、例えば、（１）モノアリルアミン誘導体の単独重合体，ジアリルアミン誘導体の単独重合体；（２）二種類以上のモノアリルアミン誘導体の共重合体，二種類以上のジアリルアミン誘導体の共重合体，モノアリルアミン誘導体とジアリルアミン誘導体との共重合体；（３）モノアリルアミン誘導体および／またはジアリルアミン誘導体と、ジアルキルジアリルアンモニウム塩との共重合体；（４）三級アミノ基を有する不飽和カルボン酸誘導体（以下、不飽和カルボン酸誘導体ａと記す）の単独重合体；（５）二種類以上の不飽和カルボン酸誘導体ａの共重合体；（６）不飽和カルボン酸誘導体ａと、三級アミノ基がプロトン化および／またはアルキル化されてなる四級アンモニウム塩、および／または、ジアルキルジアリルアンモニウム塩を置換基として有する不飽和カルボン酸誘導体（以下、不飽和カルボン酸誘導体ｂと記す）との共重合体；（７）不飽和カルボン酸誘導体ａ、不飽和カルボン酸誘導体ｂ、および、これら不飽和カルボン酸誘導体ａ・ｂと共重合可能なビニル単量体の三元共重合体；（８）不飽和カルボン酸、および、該不飽和カルボン酸と共重合可能な不飽和単量体を共重合させて共重合体を得た後、該共重合体が有するカルボキシル基をアルキレンイミンと反応させてなる重合体；（９）ポリアルキレンイミン；（１０）ポリアルキレンイミン・エピハロヒドリン樹脂；（１１）ポリアルキレンポリアミン；（１２）（２−メタクリロイルオキシエチル）エチレンイミンの重合体，（２−メタクリロイルオキシエチル）エチレンイミン、および、該（２−メタクリロイルオキシエチル）エチレンイミンと共重合可能な不飽和単量体の共重合体；（１３）ポリアミドポリアミン；（１４）ポリアミドアミン・エピハロヒドリン樹脂；（１５）ポリアクリルアミドのマンニッヒ反応変性物，ポリメタクリルアミドのマンニッヒ反応変性物；（１６）ポリビニルアミン，ビニルアミン、および、該ビニルアミンと共重合可能な不飽和単量体の共重合体；（１７）ジシアンジアミド・ジエチレントリアミン重縮合物；等が挙げられる。
　【００５４】
　このようなポリアミン化合物としては、具体的には、例えば、ポリアリルアミン、ポリジアリルアミン、ポリ（Ｎ−アルキルアリルアミン）、ポリ（アルキルジアリルアミン）、モノアリルアミン−ジアリルアミン共重合体、Ｎ−アルキルアリルアミン−モノアリルアミン共重合体、モノアリルアミン−ジアルキルジアリルアンモニウム塩・共重合体、ジアリルアミン−ジアルキルジアリルアンモニウム塩・共重合体、ポリジメチルアミノエチルアクリレート、ポリジエチルアミノエチルアクリレート、ポリジメチルアミノエチルアクリルアミド、直鎖状ポリエチレンイミン、分岐鎖状ポリエチレンイミン、ポリエチレンポリアミン、ポリプロピレンポリアミン、ポリアミドポリアミン、ポリエーテルポリアミン、ポリビニルアミン、ポリアミドポリアミン・エピクロロヒドリン樹脂、ポリアミジン等が挙げられる。また、ポリアクリルアミドまたはポリメタクリルアミドに、ホルムアルデヒドとジエチルアミンとを反応させてなる、アミノ化された変性体等も挙げられる。
　【００５５】
　また、ポリアミン化合物は、酸性化合物によって完全中和または部分中和されていてもよい。酸性化合物は、ポリアミン化合物を中和することができる化合物、即ち、無機酸および有機酸であればよく、特に限定されるものではない。無機酸としては、具体的には、例えば、炭酸；塩酸、フッ化水素酸等の水素酸；硫酸、亜硫酸、硝酸、次亜リン酸、亜リン酸、オルトリン酸、メタリン酸、ピロリン酸等のポリリン酸、トリポリリン酸、ウルトラリン酸（酸性メタリン酸）、過塩素酸等の酸素酸；上記酸素酸の塩；等が挙げられる。有機酸としては、例えば、カルボン酸、スルフィン酸、スルホン酸、フェノール酸、エノール（カルボニル化合物の互変異性体）、メルカプタン、イミド（酸イミド）、オキシム、スルホンアミド等の、酸性の官能基を有する化合物が挙げられ、具体的には、例えば、グリコール酸、乳酸、トリクロロ乳酸、グリセリン酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、タルトロン酸、没食子酸等のオキシ酸；アスパラギン酸等のアミノ酸；等が挙げられる。これら酸性化合物は、一種類のみを用いてもよく、また、二種類以上を併用してもよい。
　【００５６】
　ポリアミン化合物の重量平均分子量は５，０００以上であり、１０，０００〜１０，０００，０００の範囲内がより好ましい。重量平均分子量が５，０００未満のポリアミン化合物は、所望の拡散吸収指数を備えた吸収剤組成物が得られないことがあり、好ましくない。ポリアミン化合物の使用量は、吸収剤組成物の用途等にもよるが、吸水性樹脂１００重量部に対して、０．１重量部〜１０重量部の範囲内が好ましい。
　【００５７】
　吸水性樹脂とポリアミン化合物とを混合する際には、例えば、水および／または前記例示の親水性有機溶媒にポリアミン化合物を溶解若しくは分散させることにより溶液若しくは分散液を調製した後、該溶液若しくは分散液を吸水性樹脂に噴霧若しくは滴下して混合する方法が好適である。そして、両者を混合する際には、前記例示の混合装置ｂを用いることができる。混合速度は、高速であってもよく、また、低速であってもよい。
　【００５８】
　上記の水不溶性無機粉体およびポリアミン化合物は、単独で用いてもよく、必要に応じて併用してもよい。また、吸水性樹脂と、これら水不溶性無機粉体およびポリアミン化合物とを混合する順序は、特に限定されるものではない。
　【００５９】
　また、前述したように、本発明にかかる吸収剤組成物を得る他の方法としては、具体的には、例えば、次に示す方法等が挙げられる。即ち、▲１▼先ず、カルボキシル基を有し、平均粒子径が２００μｍ〜６００μｍの範囲内で、しかも、粒子径が１０６μｍ未満の粒子の割合が１０重量％以下となるように調整された吸水性樹脂前駆体を、該カルボキシル基と反応可能な、溶解度パラメータが１２．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２（２．５６×１０４（Ｊ／ｍ３）１／２）以上の第一表面架橋剤、および、溶解度パラメータが１２．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２（２．５６×１０４（Ｊ／ｍ３）１／２）未満の第二表面架橋剤の存在下、１６０℃以上で加熱処理することにより、吸水性樹脂を得る；▲２▼次に、この吸水性樹脂に、さらに、表面架橋剤、より好ましくは溶解度パラメータが１２．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２（２．５６×１０４（Ｊ／ｍ３）１／２）以上の第一表面架橋剤と、溶解度パラメータが１２．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２（２．５６×１０４（Ｊ／ｍ３）１／２）未満の第二表面架橋剤とを添加・混合した後、１６０℃以上で加熱処理する；という方法により、本発明にかかる吸収剤組成物を得ることもできる。
　【００６０】
　上記の各種方法により得られる吸収剤組成物は、２０ｇ／ｃｍ２の荷重下における、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液の拡散吸収指数が１．５ｇ／ｇ・ｍｉｎ以上である。このため、上記の吸収剤組成物は、上述したような優れた吸収特性を備えている。
　【００６１】
　本発明にかかる吸収体は、上記の吸収剤組成物を少なくとも一種類含み、かつ、該吸収剤組成物の含有量が４０重量％以上、より好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは６０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上である。
　【００６２】
　拡散吸収指数が１．５ｇ／ｇ・ｍｉｎ未満である吸収剤組成物を含む吸収体は、一度に多量の水性液体が添加された場合には、該水性液体を素早く吸収することができない。つまり、このような吸収剤組成物を含む吸収体は、拡散吸収指数が低いので液拡散性が極端に劣っており、一度に多量の水性液体が添加された場合には、該水性液体を素早く吸収して吸収体中に拡散させることができない。その結果、吸収体は、水性液体を吸収するのに長時間を要し、吸収体全体の吸収容量が小さくなる。また、吸収体を含む吸収物品は、一度に多量の水性液体が添加された場合には、上記原因等により、該水性液体の漏れ等の不都合を生じる。特に、吸収物品における同一箇所に多量の水性液体が繰り返し添加された場合には、上記漏れ等の不都合が顕著に生じることとなる。
　【００６３】
　本発明にかかる吸収体は、吸収剤組成物の他に、必要に応じて、親水性繊維を含んでいてもよい。そして、吸収体が例えば吸収剤組成物と親水性繊維とからなる場合には、吸収体の構成としては、例えば、吸収剤組成物と親水性繊維とを均一に混合した構成；層状に形成した親水性繊維間に吸収剤組成物を挟持した構成；吸収剤組成物と親水性繊維とを均一に混合して層状に形成し、この上に、層状に形成した親水性繊維を積層した構成；吸収剤組成物と親水性繊維とを均一に混合して層状に形成し、これと、層状に形成した親水性繊維との間に吸収剤組成物を挟持した構成；等が挙げられる。さらに、吸収体の構成としては、例えば、吸収剤組成物に特定量の水を配合することによって該吸収剤組成物をシート状に形成した構成であってもよい。上記構成とすることにより、吸収体は、その吸収特性をより一層充分に発揮することができる。
　【００６４】
　そして、上記例示の構成のうち、吸収体における吸収剤組成物の含有量（割合）が４０重量％以上となるようにして、吸収剤組成物と親水性繊維とを均一に混合した構成がより好ましい。また、上記例示の構成のうち、吸収剤組成物と親水性繊維との合計量に対する吸収剤組成物の割合が５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上となるようにして、吸収剤組成物と親水性繊維とを均一に混合した構成がさらに好ましい。吸収体における樹脂濃度が高い程、本発明の吸収体の吸収特性は顕著に現れる。尚、吸収体の構成は、上記例示の構成に限定されるものではない。
　【００６５】
　上記の親水性繊維としては、例えば、木材から得られるメカニカルパルプやケミカルパルプ、セミケミカルパルプ、溶解パルプ等のセルロース繊維；レーヨン、アセテート等の人工セルロース繊維；等が挙げられる。上記例示の繊維のうち、セルロース繊維がより好ましい。また、親水性繊維は、ポリアミドやポリエステル、ポリオレフィン等の合成繊維を含有していてもよい。尚、親水性繊維は、上記例示の繊維に限定されるものではない。
　【００６６】
　また、吸収体における親水性繊維の割合が比較的少ない場合には、接着性バインダーを用いて吸収体、つまり、親水性繊維同士を接着させてもよい。親水性繊維同士を接着させることにより、吸収体の使用前や使用中における該吸収体の強度や保形性を高めることができる。
　【００６７】
　上記の接着性バインダーとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、１−ブテン−エチレン共重合体等のポリオレフィン繊維等の熱融着繊維；接着性を有するエマルション；等が例示できる。これら接着性バインダーは、単独で用いてもよく、また、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。親水性繊維と接着性バインダーとの重量比は、５０／５０〜９９／１の範囲内が好ましく、７０／３０〜９５／５の範囲内がより好ましく、８０／２０〜９５／５の範囲内がさらに好ましい。
　【００６８】
　上記の方法により得られる吸収体は、上述したような優れた吸収特性を備えている。
　【００６９】
　本発明にかかる吸収体は、例えば、紙オムツや生理用ナプキン、いわゆる失禁パット等の衛生材料等の吸収物品に用いた場合に、吸水性樹脂の使用量が多い場合、或いは、吸収体における樹脂濃度が高い場合においても、非常に高い液拡散性や吸収速度、長時間にわたって安定した吸収量を保持する等の優れた性能（吸収特性）を示すことができる。
　【００７０】
　本発明にかかる吸収物品は、上記の吸収体を含む吸収層を、透液性を有するシートと、不透液性を有するシートとで挟持してなる。吸収層の構成や製造方法は、特に限定されるものではない。また、吸収物品の製造方法は、特に限定されるものではない。
　【００７１】
　上記透液性を有するシート（以下、液透過性シートと称する）は、水性液体を透過する性質を備えた材料からなっている。液透過性シートの材料としては、例えば、不織布、織布；ポリエチレンやポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド等からなる多孔質の合成樹脂フィルム；等が挙げられる。上記不透液性を有するシート（以下、液不透過性シートと称する）は、水性液体を透過しない性質を備えた材料からなっている。液不透過性シートの材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンビニルアセテート、ポリ塩化ビニル等からなる合成樹脂フィルム；これら合成樹脂と不織布との複合材からなるフィルム；上記合成樹脂と織布との複合材からなるフィルム；等が挙げられる。尚、液不透過性シートは、蒸気を透過する性質を備えていてもよい。
　【００７２】
　上記構成の吸収物品は、上述したような優れた吸収特性を備えている。吸収物品としては、具体的には、例えば、紙オムツや生理用ナプキン、いわゆる失禁パット等の衛生材料等が挙げられるが、特に限定されるものではない。そして、吸収物品は優れた吸収特性を備えているので、例えば該吸収物品が紙オムツである場合には、尿の漏れを防止することができると共に、いわゆるドライ感を付与することができる。
　【００７３】
　尚、上記の吸収剤組成物、吸収体および吸収物品は、必要に応じて、消臭剤、抗菌剤、香料、発泡剤、顔料、染料、親水性短繊維、肥料、酸化剤、還元剤、水等をさらに含んでいてもよい。これにより、吸収剤組成物、吸収体および吸収物品に、種々の機能を付与させることができる。
　【００７４】
　【実施例】
　以下、実施例および比較例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。尚、吸収剤組成物、吸収体および吸収物品の諸性能（物性）は、以下の方法で測定した。
　【００７５】
　（ａ）吸収倍率
　吸収剤組成物０．２ｇを不織布製の袋（６０ｍｍ×６０ｍｍ）に均一に入れ、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液（生理食塩水）中に室温で浸漬した。６０分後に袋を引き上げ、遠心分離機を用いて２５０Ｇで３分間水切りを行った後、袋の重量Ｗ１（ｇ）を測定した。また、同様の操作を吸収剤組成物を用いないで行い、そのときの重量Ｗ０（ｇ）を測定した。そして、これら重量Ｗ１・Ｗ０から、次式、
　　吸収倍率（ｇ／ｇ）＝（重量Ｗ１（ｇ）−重量Ｗ０（ｇ））／吸収剤組成物の重量（ｇ）
に従って吸収倍率（ｇ／ｇ）を算出した。
　【００７６】
　（ｂ）拡散吸収倍率
　先ず、拡散吸収倍率の測定に用いる測定装置について、図１および図２を参照しながら、以下に簡単に説明する。
　【００７７】
　図１に示すように、測定装置は、天秤１と、この天秤１上に載置された所定容量の容器２と、外気吸入パイプ３と、導管４と、ガラスフィルタ６と、このガラスフィルタ６上に載置された測定部５とからなっている。上記の容器２は、その頂部に開口部２ａを、その側面部に開口部２ｂをそれぞれ有しており、開口部２ａに外気吸入パイプ３が嵌入される一方、開口部２ｂに導管４が取り付けられている。また、容器２には、所定量の生理食塩水１２が入っている。外気吸入パイプ３の下端部は、生理食塩水１２中に没している。上記のガラスフィルタ６は、直径７０ｍｍに形成されている。そして、容器２およびガラスフィルタ６は、導管４によって互いに連通している。また、ガラスフィルタ６は、その上面が、外気吸入パイプ３の下端に対してごく僅かに高い位置になるようにして固定されている。
　【００７８】
　図２に示すように、上記の測定部５は、濾紙７と、シート８と、支持円筒９と、この支持円筒９の底部に貼着された金網１０と、重り１１とを有している。そして、測定部５は、ガラスフィルタ６上に、濾紙７、シート８、支持円筒９（つまり、金網１０）がこの順に載置されると共に、支持円筒９内部、即ち、金網１０上に重り１１が載置されてなっている。シート８は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなり、中央部に直径１８ｍｍの開口部を有する厚さ０．１ｍｍのドーナツ状に形成されている。支持円筒９は、内径６０ｍｍに形成されている。金網１０は、ステンレスからなり、ＪＩＳ規格で４００メッシュ（目の大きさ３８μｍ）に形成されている。そして、金網１０上に所定量の吸収剤組成物が均一に撒布されるようになっている。重り１１は、金網１０、即ち、吸収剤組成物に対して、２０ｇ／ｃｍ２の荷重を均一に加えることができるように、その重量が調整されている。
　【００７９】
　上記構成の測定装置を用いて拡散吸収倍率を測定した。測定方法について以下に説明する。
　【００８０】
　先ず、容器２に所定量の生理食塩水１２を入れる、容器２に外気吸入パイプ３を嵌入する、等の所定の準備動作を行った。次に、ガラスフィルタ６上に濾紙７を載置し、この濾紙７上にシート８を、その開口部がガラスフィルタ６の中心部に位置するようにして載置した。一方、これら載置動作に並行して、支持円筒９内部、即ち、金網１０上に吸収剤組成物１．５ｇを均一に撒布し、この吸収剤組成物上に重り１１を載置した。
　【００８１】
　次いで、シート８上に、金網１０、つまり、吸収剤組成物および重り１１を載置した上記支持円筒９を、その中心部がガラスフィルタ６の中心部に一致するようにして載置した。
　【００８２】
　そして、シート８上に支持円筒９を載直した時点から、６０分間にわたって吸収剤組成物が吸収した生理食塩水１２の重量Ｗ２（ｇ）を、天秤１を用いて測定した。尚、図２および図３に示すように、生理食塩水１２は、シート８の開口部を通過した後、吸収剤組成物の横方向（図中、矢印で示す）にほぼ均一に拡散しながら、吸収剤組成物に吸収された。
　【００８３】
　そして、上記の重量Ｗ２から、次式、
　　拡散吸収倍率（ｇ／ｇ）＝重量Ｗ２（ｇ）／吸収剤組成物の重量（ｇ）
に従って、吸収開始から６０分後の拡散吸収倍率（ｇ／ｇ）を算出した。
　【００８４】
　（ｃ）拡散吸収指数
　拡散吸収指数は、上記拡散吸収倍率の測定に用いた測定装置を用い、シート８上に支持円筒９を載置した時点から、吸収剤組成物が６０分間かけて吸収していく生理食塩水１２の重量を、天秤１を用いて経時的に測定することによって求めた。つまり、天秤１を用いて生理食塩水１２の重量を分単位、より好ましくは秒単位で測定し、これら測定結果から、単位時間当たりの最大吸収量を求め、その値を拡散吸収指数（ｇ／ｇ・ｍｉｎ）とした。
　【００８５】
　（ｄ）吸収体の拡散吸収倍率
　先ず、吸収体の拡散吸収倍率の測定に用いる測定装置について、図４および図５を参照しながら、以下に簡単に説明する。尚、説明の便宜上、前記拡散吸収倍率の測定に用いる測定装置と同一の機能を有する構成には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
　【００８６】
　図４に示すように、測定装置は、天秤１と、容器２と、外気吸入パイプ３と、導管４と、直径１２０ｍｍに形成されたガラスフィルタ６と、このガラスフィルタ６上に載置された測定部１５とからなっている。図５に示すように、上記の測定部１５は、濾紙７と、シート８と、支持角筒１９と、重り１１とを有している。尚、測定部１５は、前記の金網は有していない。
　【００８７】
　測定部１５は、ガラスフィルタ６上に、濾紙７、シート８、支持角筒１９がこの順に載置されると共に、支持角筒１９内部に重り１１が載置されてなっている。シート８は、ポリエチレンテレフタレートからなり、中央部に１２．５ｍｍ×１００ｍｍの長方形の開口部を有する厚さ０．１ｍｍの矩形状に形成されている。支持角筒１９は、内寸法が１００ｍｍ×１００ｍｍに形成されている。そして、支持角筒１９内部に所定の大きさの吸収体が載置されるようになっている。測定装置のその他の構成は、前記拡散吸収倍率の測定に用いる測定装置の構成と同一である。
　【００８８】
　上記構成の測定装置を用いて吸収体の拡散吸収倍率を測定した。測定方法について以下に説明する。尚、測定すべき吸収体は、下記の方法により作成した。即ち、吸収剤組成物５０重量部と、親水性繊維としての木材粉砕パルプ５０重量部とを、ミキサーを用いて乾式混合した。得られた混合物を１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさのウェブに成形した後、このウェブを圧力２ｋｇ／ｃｍ２で１分間プレスすることにより、坪量が約０．０４７ｇ／ｃｍ２の吸収体を得た。
　【００８９】
　先ず、測定装置については、所定の準備動作を行った。次に、ガラスフィルタ６上に濾紙７を載置し、この濾紙７上にシート８を、その開口部がガラスフィルタ６の中心部に位置するようにして載置した。次いで、シート８上に支持角筒１９を、その中心部がガラスフィルタ６の中心部に一致するようにして載置した。
　【００９０】
　その後、支持角筒１９内部、即ち、シート８上に吸収体を載置し、この吸収体上に重り１１を載置した。尚、吸収体および重り１１の載置動作は、素早く行った。
　【００９１】
　そして、シート８上に吸収体を載置した時点から、６０分間にわたって吸収体が吸収した生理食塩水１２の重量Ｗ３（ｇ）を、天秤１を用いて測定した。尚、図５および図６に示すように、生理食塩水１２は、シート８の開口部を通過した後、吸収体中を横方向（図中、矢印で示す）にほぼ均一に拡散しながら、吸収体に吸収された。
　【００９２】
　そして、上記の重量Ｗ３から、次式、
　　吸収体の拡散吸収倍率（ｇ／ｇ）＝重量Ｗ３（ｇ）／吸収体の重量（ｇ）
に従って、吸収開始から６０分後の、吸収体の拡散吸収倍率（ｇ／ｇ）を算出した。
　【００９３】
　（ｅ）吸収体の吸収速度（コア・アクイジション）
　測定すべき吸収体は、下記の方法により作成した。即ち、吸収剤組成物８．８ｇと、木材粉砕パルプ８．８ｇとを、ミキサーを用いて乾式混合した。得られた混合物を２６０ｍｍ×１５０ｍｍの大きさのウェブに成形することにより、吸収体を得た。
　【００９４】
　一方、尿素１．９重量％、ＮａＣｌ０．８重量％、ＣａＣｌ２０．１重量％、および、ＭｇＳＯ４０．１重量％の組成（残りは水）を有する水溶液、即ち、人工尿を調製した。
　【００９５】
　そして、上記の吸収体全体に、１８ｇ／ｃｍ２の荷重を均一に加えると共に、該吸収体の中心部分に、直径３０ｍｍ、高さ１２０ｍｍの円筒を押し当て、該円筒を垂直に立てた。次いで、該円筒内に２５℃の人工尿５０ｇを素早く（一気に）注ぎ、人工尿を注ぎ始めた時点から、該人工尿が吸収体に全て吸収されるまでの時間を測定し、１回目の吸収速度（秒）とした。その後、上記測定に用いた吸収体を用いて、５０分間隔で同様の測定を２回繰り返し、２回目の吸収速度（秒）、および３回目の吸収速度（秒）を測定した。吸収体の液拡散性は、これら吸収速度が速い程、高いと評価することができる。
　【００９６】
　（ｆ）吸収物品の性能評価（キューピー人形テスト）
　測定すべき吸収物品は、下記の方法により作成した。即ち、先ず、吸収剤組成物５０重量部と、木材粉砕パルプ５０重量部とを、ミキサーを用いて乾式混合した。次いで、得られた混合物を、４００メッシュ（目の大きさ３８μｍ）に形成されたワイヤースクリーン上にバッチ型空気抄造装置を用いて空気抄造することにより、１２０ｍｍ×４００ｍｍの大きさのウェブに成形した。さらに、このウェブを圧力２ｋｇ／ｃｍ２で５秒間プレスすることにより、坪量が約０．０４７ｇ／ｃｍ２の吸収体を得た。
　【００９７】
　続いて、不透液性のポリプロピレンからなり、いわゆるレッグギャザーを有するバックシート（液不透過性シート）、上記の吸収体、および、透液性のポリプロピレンからなるトップシート（液透過性シート）を、両面テープを用いてこの順に互いに貼着すると共に、この貼着物に２つのいわゆるテープファスナーを取り付けることにより、吸収物品（つまり、紙オムツ）を得た。
　【００９８】
　上記の吸収物品を、いわゆるキューピー人形（体長５５ｃｍ、重量５ｋｇ）に装着し、該人形をうつ伏せ状態にした後、吸収物品と人形との間にチューブを差込み、人体において排尿を行う位置に相当する位置に、１回当たり５０ｍｌの生理食塩水を、２０分間隔で順次注入した。そして、注入した生理食塩水が吸収物品に吸収されなくなって外部に漏れ出した時点で上記の注入動作を終了し、このときまでに注入した生理食塩水の量を測定した。
　【００９９】
　上記の測定を４回繰り返し、得られた４つの測定値の平均を求め、この値を吸収量（ｇ）とした。そして、吸収量が多い程、吸収物品の性能が良好であると評価した。
　【０１００】
〔実施例１〕
　中和率７５モル％のアクリル酸ナトリウム（親水性不飽和単量体）３９重量％水溶液５，５００ｇに、内部架橋剤としてのトリメチロールプロパントリアクリレート３．５９ｇを溶解させて反応液とした。次に、この反応液を、窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気した。次いで、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を取り付けて形成した反応器に、上記の反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換した。
　【０１０１】
　続いて、反応液を攪拌しながら、重合開始剤としての過硫酸アンモニウム２．４ｇおよびＬ−アスコルビン酸０．１２ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。そして、３０℃〜８０℃で重合を行い、重合を開始してから６０分後に反応を終了して含水ゲル状重合体を取り出した。
　【０１０２】
　得られた含水ゲル状重合体は、その径が約５ｍｍに細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ
（目開き３００μｍ）
（目開き８５０μｍ）
　【０１０３】
　得られた吸水性樹脂前駆体１００重量部に、第一表面架橋剤としてのエチレングリコール〔ＳＰ値：δ＝１４．６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２（２．９９×１０４（Ｊ／ｍ３）１／２）〕０．５重量部と、第二表面架橋剤としてのグリセロールポリグリシジルエーテル〔ＳＰ値：δ＝１０．８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２（２．２１×１０４（Ｊ／ｍ３）１／２）〕０．１重量部と、水３重量部と、エチルアルコール１重量部とからなる表面架橋剤溶液を混合した。上記の混合物を１９５℃で４０分間加熱処理することにより、吸水性樹脂を得た。得られた吸水性樹脂の平均粒子径は４００μｍであり、粒子径が１０６μｍ未満の粒子の割合は３重量％であった。
　【０１０４】
　次に、上記の吸水性樹脂１００ｇに、水不溶性無機粉体としての微粒子状の親水性二酸化ケイ素（商品名・アエロジル２００；日本アエロジル株式会社製）０．５ｇを添加・混合することにより、本発明にかかる吸収剤組成物を得た。
　【０１０５】
　そして、上記吸収剤組成物の諸性能、並びに、該吸収剤組成物を用いた吸収体および吸収物品の諸性能を上記の方法によって測定した。その結果、吸収剤組成物の吸収倍率は３０ｇ／ｇ、拡散吸収倍率は２６．９ｇ／ｇ、拡散吸収指数は２．８７ｇ／ｇ・ｍｉｎであった。吸収体の拡散吸収倍率は１８．９ｇ／ｇ、１回目の吸収速度は３４秒、２回目の吸収速度は６９秒、３回目の吸収速度は７７秒であった。吸収物品の吸収量は２７５ｇであり、性能は良好であった。結果を表１に示す。
　【０１０６】
〔実施例２〕
　上記の実施例１で得られた吸水性樹脂１００ｇに、ポリアミン化合物としての重量平均分子量７０，０００のポリエチレンイミン３０重量％水溶液（商品名・エポミンＰ−１０００；株式会社日本触媒製）５ｇを添加・混合した。次いで、該混合物を熱風乾燥機に入れて９０℃で２０分間保持して硬化させた。得られた硬化物を、目の大きさが８４０μｍの金網で分級し、通過物に水不溶性無機粉体としての微粒子状の親水性二酸化ケイ素（商品名・カープレックス２２Ｓ；塩野義製薬株式会社製）０．３ｇを添加・混合することにより、本発明にかかる吸収剤組成物を得た。
　【０１０７】
　そして、上記吸収剤組成物の諸性能、並びに、該吸収剤組成物を用いた吸収体および吸収物品の諸性能を上記の方法によって測定した。結果をまとめて表１に示す。
　【０１０８】
〔実施例３〕
　アクリル酸２０重量％水溶液５，５００ｇに、内部架橋剤としてのＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド２．３５ｇを溶解させて反応液とした。次に、この反応液を、窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気した。次いで、実施例１の反応器と同様の反応器に、上記の反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換した。
　【０１０９】
　続いて、反応液を攪拌しながら、過硫酸アンモニウム１．５ｇおよびＬ−アスコルビン酸０．０７ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。そして、３０℃〜８０℃で重合を行い、重合を開始してから６０分後に、中和剤である炭酸ナトリウム６０６．７ｇを加えて攪拌し、中和した。その後、反応を終了して含水ゲル状重合体を取り出した。
　【０１１０】
　得られた含水ゲル状重合体は、中和率が７５モル％であり、その径が約５ｍｍに細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ
（目開き３００μｍ）
（目開き８５０μｍ）
　【０１１１】
　得られた吸水性樹脂前駆体１００重量部に、第一表面架橋剤としてのプロピレングリコール〔ＳＰ値：δ＝１２．６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２（２．５８×１０４（Ｊ／ｍ３）１／２）〕０．７５重量部と、第二表面架橋剤としてのプロピレングリコールジグリシジルエーテル〔ＳＰ値：δ＝１０．１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２（２．０７×１０４（Ｊ／ｍ３）１／２）〕０．０５重量部と、水３重量部と、エチルアルコール０．７５重量部とからなる表面架橋剤溶液を混合した。上記の混合物を１９５℃で４０分間加熱処理することにより、吸水性樹脂を得た。得られた吸水性樹脂の平均粒子径は３９０μｍであり、粒子径が１０６μｍ未満の粒子の割合は３重量％であった。
　【０１１２】
　次に、上記の吸水性樹脂１００ｇに、水不溶性無機粉体としての微粒子状の親水性二酸化ケイ素（商品名・レオロシールＱＳ−２０；徳山曹達株式会社（現・株式会社トクヤマ）製）０．３ｇを添加・混合することにより、本発明にかかる吸収剤組成物を得た。
　【０１１３】
　そして、上記吸収剤組成物の諸性能、並びに、該吸収剤組成物を用いた吸収体および吸収物品の諸性能を上記の方法によって測定した。結果をまとめて表１に示す。
　【０１１４】
〔実施例４〕
　上記の実施例１で得られた吸水性樹脂１００ｇに、重量平均分子量７０，０００のポリエチレンイミン３０重量％水溶液（商品名・エポミンＰ−１０００；株式会社日本触媒製）５ｇを添加・混合した。次いで、該混合物を熱風乾燥機に入れて９０℃で２０分間保持して硬化させた。得られた硬化物を、目の大きさが８４０μｍの金網で分級し、通過物を得ることにより、本発明にかかる吸収剤組成物を得た。
　【０１１５】
　そして、上記吸収剤組成物の諸性能、並びに、該吸収剤組成物を用いた吸収体および吸収物品の諸性能を上記の方法によって測定した。結果をまとめて表１に示す。
　【０１１６】
〔実施例５〕
　中和率６５モル％のアクリル酸ナトリウム３０重量％水溶液５，５００ｇに、内部架橋剤としてのポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数：８モル）１８．４９ｇを溶解させて反応液とした。次に、この反応液を、窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気した。次いで、実施例１の反応器と同様の反応器に、上記の反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換した。
　【０１１７】
　続いて、反応液を攪拌しながら、過硫酸アンモニウム２．３ｇおよびＬ−アスコルビン酸０．１２ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。そして、３０℃〜８０℃で重合を行い、重合を開始してから６０分後に反応を終了して含水ゲル状重合体を取り出した。
　【０１１８】
　得られた含水ゲル状重合体は、その径が約５ｍｍに細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ
（目開き３００μｍ）
（目開き８５０μｍ）
　【０１１９】
　得られた吸水性樹脂前駆体１００重量部に、第一表面架橋剤としてのグリセリン〔ＳＰ値：δ＝１６．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２（３．３８×１０４（Ｊ／ｍ３）１／２）〕０．５重量部と、第二表面架橋剤としてのエチレングリコールジグリシジルエーテル〔ＳＰ値：δ＝１０．２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２（２．０９×１０４（Ｊ／ｍ３）１／２）〕０．０５重量部と、水３重量部と、エチルアルコール１重量部とからなる表面架橋剤溶液を混合した。上記の混合物を１９５℃で３０分間加熱処理することにより、吸水性樹脂を得た。得られた吸水性樹脂の平均粒子径は３６０μｍであり、粒子径が１０６μｍ未満の粒子の割合は５重量％であった。
　【０１２０】
　得られた吸水性樹脂１００重量部に、さらに、第一表面架橋剤としてのグリセリン０．５重量部と、第二表面架橋剤としてのエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０５重量部と、水３重量部と、エチルアルコール１重量部とからなる表面架橋剤溶液を混合した。上記の混合物を１９５℃で３０分間加熱処理することにより、表面架橋が２回施された吸水性樹脂を得た。
　【０１２１】
　そして、表面架橋が２回施された吸水性樹脂を、そのまま、本発明にかかる吸収剤組成物とした。上記吸収剤組成物の諸性能、並びに、該吸収剤組成物を用いた吸収体および吸収物品の諸性能を上記の方法によって測定した。結果をまとめて表１に示す。
　【０１２２】
〔比較例１〕
　上記の実施例１で得られた吸水性樹脂を、そのまま比較用の吸収剤組成物とした。上記比較用吸収剤組成物の諸性能、並びに、該比較用吸収剤組成物を用いた比較用吸収体および比較用吸収物品の諸性能を上記の方法によって測定した。結果をまとめて表１に示す。
　【０１２３】
〔比較例２〕
　上記の実施例３で得られた吸水性樹脂を、そのまま比較用の吸収剤組成物とした。上記比較用吸収剤組成物の諸性能、並びに、該比較用吸収剤組成物を用いた比較用吸収体および比較用吸収物品の諸性能を上記の方法によって測定した。結果をまとめて表１に示す。
　【０１２４】
〔比較例３〕
　中和率７５モル％のアクリル酸ナトリウム３９重量％水溶液５，５００ｇに、トリメチロールプロパントリアクリレート７．１８ｇを溶解させて反応液とした。次に、この反応液を、窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気した。次いで、実施例１の反応器と同様の反応器に、上記の反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換した。
　【０１２５】
　続いて、反応液を攪拌しながら、過硫酸ナトリウム５．０ｇおよびＬ−アスコルビン酸０．２５ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。そして、３０℃〜８０℃で重合を行い、重合を開始してから６０分後に反応を終了して含水ゲル状重合体を取り出した。
　【０１２６】
　得られた含水ゲル状重合体は、その径が約５ｍｍに細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ
（目開き３００μｍ）
（目開き８５０μｍ）
　【０１２７】
　上記の吸水性樹脂を、そのまま比較用の吸収剤組成物とした。上記比較用吸収剤組成物の諸性能、並びに、該比較用吸収剤組成物を用いた比較用吸収体および比較用吸収物品の諸性能を上記の方法によって測定した。結果をまとめて表１に示す。
　【０１２８】
〔比較例４〕
　中和率７５モル％のアクリル酸ナトリウム３９重量％水溶液５，５００ｇに、トリメチロールプロパントリアクリレート３．５９ｇを溶解させて反応液とした。次に、この反応液を、窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気した。次いで、実施例１の反応器と同様の反応器に、上記の反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換した。
　【０１２９】
　続いて、反応液を攪拌しながら、過硫酸アンモニウム２．４ｇおよびＬ−アスコルビン酸０．１２ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。そして、３０℃〜８０℃で重合を行い、重合を開始してから６０分後に反応を終了して含水ゲル状重合体を取り出した。
　【０１３０】
　得られた含水ゲル状重合体は、その径が約５ｍｍに細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ
（目開き３００μｍ）
（目開き８５０μｍ）
　【０１３１】
　得られた吸水性樹脂前駆体１００重量部に、エチレングリコール０．５重量部と、水３重量部と、エチルアルコール１重量部とからなる表面架橋剤溶液を混合した。上記の混合物を１９５℃で２０分間加熱処理することにより、吸水性樹脂を得た。得られた吸水性樹脂の平均粒子径は４００μｍであり、粒子径が１０６μｍ未満の粒子の割合は３重量％であった。
　【０１３２】
　上記の吸水性樹脂を、そのまま比較用の吸収剤組成物とした。上記比較用吸収剤組成物の諸性能、並びに、該比較用吸収剤組成物を用いた比較用吸収体および比較用吸収物品の諸性能を上記の方法によって測定した。結果をまとめて表１に示す。
　【０１３３】
〔比較例５〕
　上記の比較例３で得られた吸水性樹脂１００ｇに、微粒子状の親水性二酸化ケイ素（商品名・アエロジル２００；日本アエロジル株式会社製）０．３ｇを添加・混合することにより、比較用の吸収剤組成物を得た。
　【０１３４】
　上記比較用吸収剤組成物の諸性能、並びに、該比較用吸収剤組成物を用いた比較用吸収体および比較用吸収物品の諸性能を上記の方法によって測定した。結果をまとめて表１に示す。
　【０１３５】
〔比較例６〕
　上記の比較例４で得られた吸水性樹脂１００ｇに、微粒子状の親水性二酸化ケイ素（商品名・レオロシールＱＳ−２０；徳山曹達株式会社製）０．５ｇを添加・混合することにより、比較用の吸収剤組成物を得た。
　【０１３６】
　上記比較用吸収剤組成物の諸性能、並びに、該比較用吸収剤組成物を用いた比較用吸収体および比較用吸収物品の諸性能を上記の方法によって測定した。結果をまとめて表１に示す。
　【０１３７】
　【表１】
　【０１３８】
　表１に記載された結果から明らかなように、本発明にかかる吸収剤組成物は、比較用の吸収剤組成物と比較して、拡散吸収指数が高い。また、本発明にかかる吸収体は、比較用の吸収体と比較して、吸収速度が速く、液拡散性に優れている。さらに、本発明にかかる吸収物品は、比較用の吸収物品と比較して、吸収量が多く、性能が良好である。このため、吸収剤組成物、吸収体、および吸収物品は、一度に多量の水性液体が添加されても、該水性液体を素早く吸収することができ、かつ、常時、非常に高い液拡散性を維持することができると共に、単位重量当たりの吸収量を保持することができる等の優れた性能（吸収特性）を示すことがわかる。
　【０１３９】
　【発明の効果】
　本発明の請求項１記載の吸収剤組成物は、以上のように、平均粒子径が２００μｍ〜６００μｍの範囲内で、かつ、粒子径が１０６μｍ未満の粒子の割合が１０重量％以下となるように調整された吸水性樹脂前駆体粒子の、表面近傍の架橋密度を内部よりも高くしてなる吸水性樹脂を含み、２０ｇ／ｃｍ２（１．９６ｋＰａ）の荷重下における、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液の拡散吸収指数が１．５ｇ／ｇ・ｍｉｎ以上であり、上記吸水性樹脂前駆体粒子は、アクリル酸またはその塩を主成分とする親水性不飽和単量体を重合させて得られる、酸基が５０モル％〜９０モル％中和された吸水性樹脂前駆体粒子である構成である。
　【０１４０】
　本発明の請求項２記載の吸収剤組成物は、以上のように、上記拡散吸収指数が３．０ｇ／ｇ・ｍｉｎ以上である構成である。本発明の請求項３記載の吸収剤組成物は、以上のように、２０ｇ／ｃｍ２（１．９６ｋＰａ）の荷重下における、吸収開始から６０分経過後の０．９重量％塩化ナトリウム水溶液の拡散吸収倍率が２５ｇ／ｇ以上である構成である。本発明の請求項４記載の吸収剤組成物は、以上のように、上記吸水性樹脂は、上記吸水性樹脂前駆体粒子を、第一表面架橋剤および第二表面架橋剤を組み合わせてなる表面架橋剤の存在下で加熱処理したものであり、上記の第一表面架橋剤は、溶解度パラメータが１２．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２（２．５６×１０４（Ｊ／ｍ３）１／２）以上で水性樹脂前駆体が有するカルボキシル基と反応可能な化合物であり、上記の第二表面架橋剤は、溶解度パラメータが１２．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２（２．５６×１０４（Ｊ／ｍ３）１／２）未満で水性樹脂前駆体が有するカルボキシル基と反応可能な化合物である構成である。本発明の請求項５記載の吸収剤組成物は、以上のように、上記吸水性樹脂は、吸水性樹脂前駆体粒子と、その固形分１００重量部に対して０．５〜１０重量部の水および上記固形分１００重量部に対して０．１〜１０重量部の親水性有機溶媒に溶解させた表面架橋剤とを混合して、表面近傍の架橋密度が内部よりも高くされたものである構成である。本発明の請求項６記載の吸収剤組成物は、以上のように、上記吸水性樹脂は、上記吸水性樹脂前駆体粒子と表面架橋剤とを混合した後、１６０℃以上２５０℃以下で加熱処理を行い、吸水性樹脂前駆体粒子の表面近傍を架橋させたものである構成である。本発明の請求項７記載の吸収剤組成物は、以上のように、微粒子状の水不溶性無機粉体をさらに含む構成である。
　【０１４１】
　上記の構成によれば、一度に多量の水性液体が添加されても、該水性液体を素早く吸収することができ、かつ、例えば、吸収体や吸収物品における吸水性樹脂の重量％を高くしても、常時、非常に高い液拡散性を維持すると共に、吸収体や吸収物品の単位重量当たりの吸収量を保持する等の優れた性能（吸収特性）を示すことができる吸収剤組成物を提供することができるという効果を奏する。
　【０１４２】
　本発明の請求項８記載の吸収体は、以上のように、請求項１ないし７の何れか１項に記載の吸収剤組成物
および親水性繊維
んで形成された吸収体であって
吸収剤組成物および親水性繊維の合計量に対する
　【０１４３】
　上記の構成によれば、一度に多量の水性液体が添加されても、該水性液体を素早く吸収することができ、かつ、液拡散性や吸収量等の吸収特性に優れた吸収体を提供することができるという効果を奏する。上記の吸収体は、例えば、高機能化かつ薄型化が望まれている紙オムツや生理用ナプキン、いわゆる失禁パット等の衛生材料等の吸収物品に特に好適に用いることができる。
　【０１４４】
　本発明の請求項９記載の吸収物品は、以上のように、請求項８に記載の吸収体を含む吸収層を、透液性を有するシートと、不透液性を有するシートとで挟持してなる構成である。
　【０１４５】
　上記の構成によれば、一度に多量の水性液体が添加されても、該水性液体を素早く吸収することができ、かつ、液拡散性や吸収量等の吸収特性に優れた衛生材料等の吸収物品を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明における吸収剤組成物が示す性能の一つである拡散吸収倍率の測定に用いる測定装置の概略の断面図である。
　【図２】
　上記測定装置の要部の断面図である。
　【図３】
　上記測定装置において、生理食塩水の拡散方向を説明する説明図である。
　【図４】
　本発明における吸収体が示す性能の一つである拡散吸収倍率の測定に用いる測定装置の概略の断面図である。
　【図５】
　図４の測定装置の要部の断面図である。
　【図６】
　図４の測定装置において、生理食塩水の拡散方向を説明する説明図である。
　【符号の説明】
　　１　天秤
　　２　容器
　　３　外気吸入パイプ
　　４　導管
　　５　測定部
　　６　ガラスフィルタ
　　７　濾紙
　　８　シート
　　９　支持円筒
　１０　金網
　１１　重り
　１２　生理食塩水
　１５　測定部
　１９　支持角筒