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【事件の表示】
　平成　６年特許願第５２４４１７号「ホログラフィックなオペレータ・インタフェース」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月１０日国際公開、ＷＯ９４／２５９１５、平成　８年１１月２６日国内公表、特表平　８−５１１３６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９４年４月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年４月２８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１０月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明の要旨
　本願発明の要旨は、前記手続補正により、補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものであって、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
「オペレータが電子装置を制御するのを許容する制御装置であって、
　上記電子装置の物理的制御パネルのホログラフィック画像を発生する画像発生器；
　前記オペレータにより選ばれる上記ホログラフィック画像の部分の選択を決定する動作検出器；及び
　上記動作検出器の決定を受容し、そして該決定の結果として前記物理的制御パネルからの入力信号に対応する入力信号を前記電子装置に提供する信号発生器から成る制御装置。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−６６８２５号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに、以下の点が記載されている。
ａ．（１）スイッチ映像を作り出す発光手段と、空間に前記スイッチ映像の虚像を発生させる虚像発生手段と、前記虚像が発生する位置に操作者の指が有るか否かを検出する検出手段と、前記発光手段が点灯している間に、前記検出手段が「指有り」を検出すると、スイッチが操作されたものと判定する判定手段と、を備える空間スイッチ。
（４）前記虚像発生手段はホログラフィーである、請求項（１）記載の空間スイッチ。
（５）前記検出手段は、投光手段と受光手段を備え、投光手段が発生した光が受光手段に入らなくなった時「指有り」を検出する、請求項（１）記載の空間スイッチ。（公報第１頁【特許請求の範囲】の欄請求項１、４及び５の記載。）
ｂ．操作者が虚像５ａに触れた瞬間に、操作者の指Ｆが赤外線ビームＲａを遮断する。赤外線ビームＲａの遮断は、フォトトランジスター４ａによって検出され、コントローラー１に通報される。赤外線ビームＲａの遮断がコントローラー１に通報されると、コントローラ１はブザー７を鳴動させるのと同時に空調装置（図示せず）を動作させる。
　全く同様に、操作者が虚像５ｂに触れ、赤外線ビームＲｂが遮断されると、コントローラ１はブザー７を鳴動させるのと同時にラジオ（図示せず）を動作させる。また、操作者が虚像５ｃに触れ、赤外線ビームＲｃが遮断されると、コントローラｌはブザー７を鳴動させるのと同時に電灯（図示せず）を明るく点灯する。（公報第２頁左下欄第７乃至２０行の記載。）
ｃ．第一実施例や第二実施例では、反射鏡や凹面鏡などを用いて虚像を得る例のみを説明したが、この他にもフォログラフィ−１４を利用して虚像１５ａ、１５ｂ、１５ｃを得ることもできる。この場合に使用されるホログラフィ−としては投影型のものが好ましい。投影型のホログラフィ−を使用すれば、虚像１５ａ、１５ｂ、１５ｃがフォログラフィ−１４の手前に飛び出して発見される。（公報第３頁右上欄第９乃至１６行の記載。）
　
４．対比・判断
　引用例のａ．に記載された「操作者」は、本願発明における「オペレータ」に相当する。
　また、引用例のｂ．に記載された「コントローラー１」は、本願発明における「制御装置」に相当する。
　引用例の記載ａ．の「虚像発生手段」は、引用例の記載ａ．の請求項４によれば、「ホログラフィー」であり、引用例の記載ｃ．からみて、引用例記載の空間スイッチも本願発明における「ホログラフィック画像を発生する画像発生器」を備えている。
　引用例の記載ａ．の「スイッチ映像」は、機器を操作する表面パネル上のスイッチの映像であり、本願発明の「機器の物理的制御パネルのホログラフィック画像」に相当する。
　引用例の記載ａ．の「検出手段」は、請求項５の記載及び引用例の記載ｂ．によれば、本願発明における「オペレータにより選ばれる上記ホログラフィック画像の部分の選択を決定する動作検出器」である。
　引用例の記載ｂ．「赤外線ビームＲａ〜Ｒｃの遮断がコントローラー１に通報される」点からみて、引用例にも本願発明における「動作検出器の決定を受容し、そして該決定の結果として前記物理的制御パネルからの入力信号に対応する入力信号を機器に提供する信号発生器」が記載されている。
　してみると、両者は、「オペレータが機器を制御するのを許容する制御装置であって、上記機器の物理的制御パネルのホログラフィック画像を発生する画像発生器；前記オペレータにより選ばれる上記ホログラフィック画像の部分の選択を決定する動作検出器；及び上記動作検出器の決定を受容し、そして該決定の結果として前記物理的制御パネルからの入力信号に対応する入力信号を前記機器に提供する信号発生器から成る制御装置。」である点で一致し、制御対象となる「機器」が本願発明においては「電子装置」であるのに対し、引用例記載発明においては「自動車や航空機等の空調、ラジオ及び電灯等の装置」である点で相違する。
　上記相違点について、検討する。
　制御対象「機器」として何を選択するかは、当業者が適宜になしうる事項であって、制御対象「機器」として、本願発明のように「電子装置」とすることに格別の創意を要するものではない。
　また、該構成を採用することによる作用効果も、引用例の記載からみて、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４８６９２号「半導体素子収納用パッケージ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　８日出願公開、特開２０００−３４０６８７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月２７日に出願されたものであって、平成１７年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年８月３１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、平成１７年９月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１７年９月３０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月３０日付け手続補正を却下する。
　
［理　　由］
（１）手続補正の内容
　この手続補正は、次の補正事項を含むものである。
　特許請求の範囲の
「【請求項１】　セラミックスから成る絶縁基体の上面に、半導体素子が搭載される搭載部および該搭載部を取り囲む枠状の封止領域ならびに該封止領域の一部に配設された接地用メタライズ導体層を有し、金属製の蓋体が前記封止領域に前記半導体素子を覆うようにして導電性接着剤により接合され、前記半導体素子を封止するとともに前記接地用メタライズ導体層に電気的に接続される半導体素子収納用パッケージであって、前記接地用メタライズ導体層は前記絶縁基体の側面に延出しており、前記封止領域の上面に、前記接地用メタライズ導体層の一部を前記封止領域内に露出させる狭幅部を設けた枠状のセラミック厚膜を被着させており、前記狭幅部は前記セラミック厚膜の外周側を切り欠き状に除いて設けられていることを特徴とする半導体素子収納用パッケージ。
　【請求項２】　前記セラミック厚膜は、前記絶縁基体と実質的に同一の材料から成り、その上面の中心線平均粗さ（Ｒａ）がＲａ≧0.65μｍであることを特徴とする請求項１記載の半導体素子収納用パッケージ。」を、
「【請求項１】　セラミックスから成る絶縁基体の上面に、半導体素子が搭載される搭載部および該搭載部を取り囲む枠状の封止領域ならびに該封止領域の一部に配設された接地用メタライズ導体層を有し、金属製の蓋体が前記封止領域に前記半導体素子を覆うようにして導電性樹脂接着剤により接合され、前記半導体素子を封止するとともに前記接地用メタライズ導体層に電気的に接続される半導体素子収納用パッケージであって、前記接地用メタライズ導体層は前記絶縁基体の側面に延出しており、前記封止領域の上面に、前記接地用メタライズ導体層の一部を前記封止領域内に露出させる狭幅部を設けた枠状のセラミック厚膜を被着させており、前記狭幅部は前記セラミック厚膜をその外周側で切り欠き状に除いて設けられており、該外周側において前記接地用メタライズ導体層の一部が露出されていることを特徴とする半導体素子収納用パッケージ。
　【請求項２】　前記封止領域の前記セラミック厚膜の外周側において露出された前記接地用メタライズ導体層が、前記セラミック厚膜と前記金属製の蓋体とを接合する前記導電性樹脂接着剤を介して、前記金属製の蓋体に電気的に接続されることを特徴とする請求項１記載の半導体素子収納用パッケージ。
　【請求項３】　前記封止領域の前記セラミック厚膜の外周側において露出された前記接地用メタライズ導体層が、前記枠状のセラミック厚膜の全周にわたって設けられる前記導電性樹脂接着剤により、前記金属製の蓋体に電気的に接続されることを特徴とする請求項２記載の半導体素子収納用パッケージ。」とする。
　
（２）補正の適否
　この補正事項について検討するに、この補正事項は、請求項の数を２から３に増加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号の「請求項の削除」、同項第２号の「特許請求の範囲の減縮」、同項第３号の「誤記の訂正」、同項第４号の「明りようでない記載の釈明」のいずれにも該当するとはいえない。
　
（３）まとめ
　したがって、この補正事項を含む上記手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定によって読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明について
　前記したとおり平成１７年９月３０日付け手続補正は却下されたから、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１６年４月９日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１９７９１２「非接触充電器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１８日出願公開、特開２００２−　１７０４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年６月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年８月３日付けおよび平成１６年１０月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　「充電部と被充電部を分離し、該充電部は電力伝送用の第１のコイルと発振用帰還巻線である第２のコイルを有する高周波発振回路から構成され、該被充電部は電力を受けるための第３のコイルを具備している非接触充電器において、
　該第１のコイルと該第３のコイルは空芯コイルであって、巻線面が互いに対向し、該第２のコイルはスパイラル状に印刷された該第１のコイルとほぼ同じ大きさのプリントコイルであって、該第１のコイルの他方の巻線面と該第２のコイルは回路基板を挟んで、互いの巻線面が対向し、互いに中心軸がほぼ同じとなるように配置したことを特徴とする非接触充電器。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１８９３６９号公報（以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　・「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、充電可能な２次電池を電源として動作する携帯電話機、ＰＨＳ電話機（簡易携帯電話機）、コードレスホン、各種電気機器、或いは電子機器等に利用可能な非接触型電力伝送装置に関する。特に、本発明は充電部から被充電部へ金属接点を介さず非接触で、電磁誘導作用により電力を伝送する非接触型電力伝送装置に関する。」
　・「【００２５】（作用）前記構成に基づく本発明の作用を、図１に基づいて説明する。先ず、充電部の部品を製作する場合、発振用コイル２７と送電コイル２５とを分離独立したコイル部品として製作する。その後、例えばプリント基板に送電コイル２５と発振用コイル２７の位置決めを行って実装することでコイルユニットを製作するが、発振用コイル２７の少なくとも一部が、送電コイル２５の巻線部分の内側領域Ｓ内に位置し、前記両コイルが電磁結合可能な状態に配置する。」
　・「【００２６】この場合、図１のＢに示したように、発振用コイル２７を送電コイル２５の巻線部分の内側領域Ｓ内の略中央に位置させたり、図１のＣに示したように、発振用コイル２７を送電コイル２５の巻線部分の内側領域Ｓ内の片隅（両側の片隅）に位置させたり、或いは前記各位置の中間の任意の位置に移動させながら、発振用コイル２７の位置を調整することで、トランジスタＱ１に常に最適な逆バイアスが印加するように設定する。」
　・「【００７５】§７：コイル実装例の説明・・・図９、図１０参照
　図９は充電部のコイル実装例であり、Ａは送電コイルユニット例１（平面図、及び側面図）、Ｂは送電コイルユニット例２（平面図、及び側面図）、Ｃは送電コイルユニットと受電コイルの例（斜視図）である。図１０は充電状態でのコイル配置説明図であり、Ａは図９のＡに示した送電コイルユニット使用時、Ｂは図９のＢに示した送電コイルユニット使用時、Ｃは送電コイル２５と受電コイルに空芯コイルを使用した場合の説明図である。以下、図９、図１０に基づいてコイル実装例を説明する。」
　・「【００７６】(1) ：図９のＡに示した送電コイルユニット例１では、送電コイル２５はセメントワイヤにより巻かれ、固定化した１部品（空芯コイル）として構成され、プリント基板３３の一方の面（表面）の略中央部に接着固定されている。一方、発振用コイル２７は、コイルボビン３１にワイヤを巻いた１部品として構成され、プリント基板３３の他方の面（裏面）に表面実装部品（ＳＭＤ）として搭載されている。」
　
　図面およびこの記載事項によると引用文献には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「充電部と被充電部を分離し、該充電部は送電コイルと発振用コイルを有する高周波発振回路から構成され、該被充電部は受電コイルを具備している非接触型電力伝送装置において、
　該送電コイルと該受電コイルは空芯コイルであって、巻線面が互いに対向し、該発振用コイルは、コイルボビンにワイヤを巻いた１部品として構成され、該送電コイルの他方の巻線面と該発振用コイルはプリント基板を挟んで、互いの巻線面が対向し、発振用コイルを送電コイルの巻線部分の内側領域内の略中央に位置させた非接触型電力伝送装置。」
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「送電コイル」は、前者の「電力伝送用の第１のコイル」に相当し、以下同様に「発振用コイル」は「発振用帰還巻線である第２のコイル」に、「受電コイル」は「電力を受けるための第３のコイル」に、「プリント基板」は「回路基板」に、「発振用コイルを送電コイルの巻線部分の内側領域内の略中央に位置させた」は「互いに中心軸がほぼ同じとなるように配置した」に、「非接触型電力伝送装置」は「非接触充電器」にそれぞれ相当する。
　したがって両者は、
［一致点］
　「充電部と被充電部を分離し、該充電部は電力伝送用の第１のコイルと発振用帰還巻線である第２のコイルを有する高周波発振回路から構成され、該被充電部は電力を受けるための第３のコイルを具備している非接触充電器において、
　該第１のコイルと該第３のコイルは空芯コイルであって、巻線面が互いに対向し、該第１のコイルの他方の巻線面と該第２のコイルは回路基板を挟んで、互いの巻線面が対向し、互いに中心軸がほぼ同じとなるように配置した非接触充電器。」で一致し、
［相違点］
　発振用帰還巻線である第２のコイルに関し、本願発明では「スパイラル状に印刷された第１のコイルとほぼ同じ大きさのプリントコイル」で構成されているのに対し、引用発明では単に「コイルボビンにワイヤを巻いた１部品」として構成されている点で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　発振用帰還巻線をスパイラル状に印刷されたプリントコイルで構成することは、本願明細書に従来例として記載された特開平９−１２１４８１号公報の図２に、また、電力伝送用の第１のコイルと発振用帰還巻線である第２のコイルの大きさをほぼ同じとすることは、同公報の図２および図７に開示されているように、いずれも周知技術と認められるので、この点の相違は、必要に応じて適宜設計し得る事項と認める。
　したがって、引用発明において、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、本願発明の奏する効果は、引用発明及び上記周知技術から予測しうる程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２０８８７「豚皮加工食材とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１０日出願公開、特開２０００−２７９１３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本件発明
　
　本件出願は、平成１２年１月２８日（優先権主張平成１１年１月３０日）の特許出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１４年５月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１及び４に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、「本件発明１及び４」という。）
「【請求項１】熱湯で煮沸消毒した後の豚皮を、沸騰した湯で煮た後、煮るのを止めて保温状態にすることによって豚皮の成分を抽出してなることを特徴とする豚皮加工食材。
【請求項４】熱湯で煮沸消毒した後の豚皮を、沸騰した湯で煮た後、煮るのを止めて保温状態にすることによって、豚皮の成分を抽出することを特徴とする豚皮加工食材の製造方法。」　　　
　
２．引用例記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件の出願日前に頒布された刊行物である特公昭３９−１８５３２号公報（以下、「引用例１」という。）には、(ａ)「この粒子はソーセージの組織を緊張化すると共に増量の目的で添加されるゼラチンから来るものである。ゼラチンを製造する場合、豚又は牛の皮の表面を削り取ったものを７０°〜９０℃に於て水で煮沸してコラーゲンをゼラチン化するものである・・・」（公報第１頁左欄下から１３〜９行）ことが記載され、同じく、特開昭４８−９８０６０号公報（以下、「引用例２」という。）には、（ｂ）「脱毛し、消毒した豚皮を油脂離脱用材と香辛料とともに熱湯中で煮込んだ後引上げて味付けし、・・・豚皮より食料品を製造する方法。」（特許請求の範囲）が記載され、(ｃ)「次いで再び水を張った容器中に豚皮を投じ、加熱して沸騰させ、約３０分後に取出す。こうして脱臭、脱毛、消毒を終えた豚皮を油脂離脱用材・・・」（公報第２頁右上欄５〜７行）と記載されている。
　
３．対比・判断
 
３．１　本件発明１について　
　
　本件発明１は、熱湯で煮沸消毒した後の豚皮を、沸騰した湯で煮た後、煮るのを止めて保温状態にすることによって、豚皮の成分を抽出してなる豚皮加工食材であって、通常有効利用されていない豚皮を食材として有効利用するものである。
　これに対して、引用例１には、従来技術として、上記記載事項(ａ)のとおり、「豚皮の表面を削り取ったものを７０°〜９０℃に於て水で煮沸してコラーゲンをゼラチン化したものをソーセージの増量材とする」ことが記載されており、「豚皮を水で煮沸してコラーゲンをゼラチン化したソーセージの増量材」は、「豚皮の成分を抽出してなる豚皮加工食材」といえるから、引用例１には、「豚皮を、湯で煮ることによって、豚皮の成分を抽出してなる豚皮加工食材」が記載されているといえる。
　本件発明１と引用例１に記載された発明（以下、「引用例発明」という。）とを対比すると、両者は、「豚皮を、湯で煮ることによって、豚皮の成分を抽出してなる豚皮加工食材」である点で一致し、抽出方法に関し、前者が、「熱湯で煮沸消毒した後の豚皮を、沸騰した湯で煮た後、煮るのを止めて保温状態にする」と特定しているのに対して、後者にはその点が記載されていない点で相違する。
　しかしながら、「熱湯で煮沸消毒した後の豚皮を、沸騰した湯で煮た後、煮るのを止めて保温状態にする」ことにより、豚皮から引用例発明と異なる成分が抽出されるものとは技術常識上考えられないことから、本件発明１の豚皮加工食材が引用例発明の豚皮加工食材と異なるものとは認められない。
　したがって、本件発明１は、引用例発明と同一である。
　
３．２　本件発明４について
　
　本件発明４は、熱湯で煮沸消毒した後の豚皮を、沸騰した湯で煮た後、煮るのを止めて保温状態にして、豚皮の成分を抽出することにより、燃料費を節減でき、通常有効利用されていない豚皮に付加価値をつけて有効利用することができるものである。
　本件発明４と引用例発明とを対比すると、両者は、「豚皮を、湯で煮ることによって、豚皮の成分を抽出してなる豚皮加工食材の製造方法。」である点で一致し、
（１）原料豚皮に関し、前者が、熱湯で煮沸消毒しているのに対して、後者にはその点が記載されていない点、
（２）抽出方法に関し、前者が、沸騰した湯で煮た後、煮るのを止めて保温状態にしているのに対して、後者にはその点が記載されていない点
で相違している。
　そこで、これら相違点について検討する。
　
相違点（１）
　引用例２には、上記記載事項(ｃ)のとおり、本件と同様の豚皮を沸騰した湯で煮ることにより、豚皮から食料品を製造する方法において、原料豚皮を熱湯で煮沸消毒することが記載されており、引用例発明にこれを採用し、原料豚皮を熱湯で煮沸消毒することに、何ら困難性はない。
　
相違点（２）
　本件出願日当時、有効成分を含む原料素材から有効成分を抽出する際に、可能な限り有効成分を抽出しようとすることは周知の課題であり、目的成分を効率よく抽出するために、有効成分を含有する原料素材を長時間保温して十分に抽出することは慣用技術であったことから、経済的に高温で長時間十分に抽出するために、沸騰した湯で煮た後、煮るのを止めて保温状態にすることは当業者が直ちに想到するところであるところ、引用例発明において豚皮を抽出する際に、沸騰した湯で煮た後、煮るのを止めて保温状態にすることは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　そして、保温することにより、燃料費が節減でき、煮崩れが少なく煮汁が濁りにくいこともよく知られている（必要なら、原審の拒絶査定で引用された特開平１１−１２３１４０号公報、特開平９−１３５７７０号公報、及び、特開平３−２６９９８７号公報参照。）ことから、沸騰した湯で煮た後、煮るのを止めて保温状態にすることにより、当業者が予期し得ない効果を奏するものでもない。
　したがって、本件発明４は、上記引用例１乃至２に記載された発明及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．　むすび
　
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件請求項４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物１乃至２に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について判断するまでもなく本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４２８９４号「下扱き式脱穀機の機体補強装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月２９日出願公開、特開平　６−３２７３３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成５年５月２０日の出願であって、平成１４年４月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月２５日付けで明細書を補正する手続補正書が提出されたものであり、その請求項１に係る発明は、同年６月２５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下「本願発明」という。） 
　「穀稈供給口（２）を形成する前機壁（１）の奥側部に、その穀稈供給口（２）の相当高さ部位から上方部にわたる幅広の取付板体（３）を固着し、該取付板体（３）に脱穀部（Ａ１）と一体化した選別部（Ａ２）のフレ−ム枠（３０）の下部から前機壁（１）にそって立設する補強柱（４）の上端部を連結するとともに、該前機壁（１）に扱胴軸の伝動ボックス（２５）を固設し、その伝動ボックス（２５）に前機壁（１）にそって横設し扱胴軸に回転動力を伝達する駆動軸内装の駆動ケ−ス（２４）を連結して構成したことを特徴とする下扱き式脱穀機の機体補強装置」
　
２　引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布されている刊行物である、実願昭５７−１９９７９７号（実開昭５９−９８７４７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）には、「脱穀機における側壁構造」に関して以下の記載がある。
（イ）「本考案は脱穀機における側板構造に関する。すなわち、機体側板が１枚のものの場合にその補強を簡単な構造にして強力にすることができ、しかも製作が容易となり、また、側板の外方側に配設するプーリー等の各部を補強兼用の枠板により強度充分にして良好に支持できる．．．」（明細書１頁１４行〜２頁１行）
（ロ）「第１図は脱穀機の一部の側面図を示し、フィードチェン等の図示を省略したが、扱胴（１０）、２番スロワー（１１）、吸引俳塵機（１２）その他を具備した自走自脱用の脱穀機で、前方側下方内部にはエンジン側より伝動する伝動ケース（１３）を装設し、入口側の側板（１）に形成した開口（１４）を通して伝動ケース（１３）側のプーリー（１５）よりベルト（１６）を介して脱穀機に伝導するよう装設し構成するするものである。穀桿供給口となる穀桿通過口（３）を形成した入口側の側板（１）を１枚板にして組付構成する．．．」（明細書２頁５行〜１６行）
（ハ）「．．．補強枠（２ｄ）を上部が補強枠（２ｃ）の下面に、側部が両補強枠（２ａ）（２ｂ）の端部に衝合するとともに穀桿通過口（３）の先端側近傍に縦にして、それぞれの両端屈折縁（１７）（１７）を側板の外側にスポット溶接で固着して構成する。（４）は平板製の補強枠板で、それぞれ近接する部分となる各補強枠（２ｃ）（２ｄ）（２ａ）（２ｂ）の部分にまたがってそれらの外側に接合させるともに各補強枠に対してそれぞれボルト（８）を介して固定する．．．」（明細書２頁２０行〜３頁１０行）
（ニ）「したがって、１枚の側板（１）には各補強枠（２ａ）（２ｂ）（２ｃ）（２ｄ）を外面に接着するので、機体内部の各部を支持することになる側板（１）を補強構造にすることができ、さらに、各補強板にまたがって補強枠板（４）を固定するので一層、強度を大にすることができ、．．．」（明細書４頁４行〜９行）
（ホ）「このように本考案は、機体側板の外面には横断面コ状の細長い各補強枠を穀桿通過口の上下位置や上方位置に横方向にしたりまた縦方向にしてそれぞれ溶接により接着し、各補強枠の一部にまたがってそれらの外面に接しボルト等によりそれぞれに固定して張設する補強枠板にはプーリーや軸メタルあるいはアームの支持部等を適宜配置して構成したから、１枚ものの側板であってもその外面に各補強枠を接着するとともに各補強枠の外面にまたがって補強枠板を張設することにより強力な補強構造にすることができ．．．」（明細書４頁１５行〜５頁５行）
（ヘ）引用例１に記載された「脱穀機における側壁構造」は、「自走自脱用の脱穀機」であって「２番スロワー（１１）、吸引俳塵機（１２）その他を具備」している事から（上記（ロ）参照）、脱穀部と一体化した選別部を有しているものと認められる。
　
　これらの記載および第１図〜第４図を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。かっこ内は対応する引用例１における構成・用語である。
「穀稈供給口（穀桿通過口３）を形成する前機壁（入口側の側板１）の奥側部に、その穀稈供給口の相当高さ部位から上方部にわたる幅広の取付板体（補強枠板４）を固着し、該取付板体に脱穀部と一体化した選別部の前機壁にそって立設する補強柱（補強枠２ｄ）の上端部を連結した下扱き式脱穀機の機体補強装置」（以下「引用発明」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると，両者は「穀稈供給口を形成する前機壁の奥側部に、その穀稈供給口の相当高さ部位から上方部にわたる幅広の取付板体を固着し、該取付板体に脱穀部と一体化した選別部の前機壁にそって立設する補強柱の上端部を連結した下扱き式脱穀機の機体補強装置。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点１：本願発明では、補強柱が脱穀部と一体化した選別部のフレーム枠の下部から立設しているのに対して、引用発明のものは補強枠を選別部のフレーム枠の下部から立設させていることが明確でない点。
　
相違点２：本願発明では、前機壁に扱胴軸の伝動ボックスを固設し、その伝動ボックスに前機壁にそって横設し扱胴軸に回転動力を伝達する駆動軸内装の駆動ケ−スを連結しているのに対して、引用発明のものは、側板に配されたプーリーおよび伝導ベルト介して扱胴に回転動力を伝達する点。
　
４　当審の判断
　上記相違点１について検討するに、引用例１には補強柱を脱穀部と一体化した選別部のフレーム枠の下部から立設させる点について明示はされてないものの、ケーシング構造は側板の他にフレーム枠を有することが一般的であることから、引用発明においても脱穀機と一体化した選別部の下部にフレーム枠が配されているものと考えるのが自然であるし、仮にこうした構成がないものとしても、脱穀機と一体化した選別部の下部にフレーム枠を配することは、当業者が適宜採用することができる事項といえる。
　
　上記相違点２について検討するに、前機壁に扱胴軸の伝動ボックスを固設し、その伝動ボックスに前機壁にそって横設し扱胴軸に回転動力を伝達する駆動軸内装の駆動ケ−スを連結させることは、周知技術に過ぎない（実願昭５８−１１０５９８号（実開昭６０−１７６５３号）のマイクロフィルム参照）。
　したがって、引用発明における動力伝達機構として当該周知技術を採用して、相違点２に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして本願発明と引用発明は、作用効果において格別の差異を奏するものではない。
　
５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０７５７９号「畦塗り機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年２月６日出願公開、特開２００１−２８９０３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月２２日の出願であって、平成１６年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１２月２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成１６年１２月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を、  
「走行機体の後部に装着され、該走行機体から動力を受け、元畦の一部及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げる耕耘ロ−タ（１８）を備えた前処理体（１９）、及びこの前処理体（１９）により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形するドラム状の整畦体（２０）を備え、前記前処理体（１９）及び整畦体（２０）を１つのフレーム構造により支持し、かつ１つの伝動フレーム（１２）から前処理体（１９）及び整畦体（２０）に動力伝達するようにした畦塗り機（１）において、
　上記伝動フレーム（１２）の基端部を機体の出力部（１１）に対し水平方向に回動自在に軸支し、伝動フレーム（１２）の先端部に前記前処理体（１９）及び整畦体（２０）を水平方向に回動可能に支持し、
　該伝動フレーム（１２）の基端側軸支部に設けたリンク体（２５）を介して伝動フレーム（１２）を水平方向に回動可能とすると共に、該伝動フレーム（１２）の基端側軸支部を本体フレーム（２）に対して水平方向に移動させる平行リンク（５，６）を設け、該平行リンク（５，６）を介して前処理体（１９）及び整畦体（２０）の水平方向の移動量を調節可能に支持したことを特徴とする畦塗り機。」
から、
「走行機体の後部に装着され、該走行機体から動力を受け、元畦の一部及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げる耕耘ロ−タ（１８）を備えた前処理体（１９）、及びこの前処理体（１９）により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形するドラム状の整畦体（２０）を備え、前記前処理体（１９）及び整畦体（２０）を１つのフレーム（１２）により支持し、該フレーム（１２）の上下方向の軸を介して水平方向に回動可能とした畦塗り機（１）において、
　上記フレーム（１２）は、基端側軸支部から前記前処理体（１９）及び整畦体（２０）側に単独の伝動機構により動力伝達するようにした伝動フレームであり、
　少なくとも前記フレーム（１２）の基端側軸支部を回動中心として前処理体（１９）及び整畦体（２０）を水平方向に回動可能に軸支し、
　該フレーム（１２）の基端側軸支部に設けたリンク体（２５）を介してフレーム（１２）を水平方向に回動可能とすると共に、該フレーム（１２）の基端側軸支部を本体フレーム（２）に対して水平方向に移動させる平行リンク（５，６）を設け、該平行リンク（５，６）を介して前処理体（１９）及び整畦体（２０）の水平方向の移動量を調節可能に支持したことを特徴とする畦塗り機。」
と補正することを含むものである。
 　 
　そこで、上記補正について検討すると、補正前の請求項１に係る発明の特定事項の一部である、「該伝動フレーム（８）の先端部に前記前処理体（１５）及び整畦体（１６）を水平方向に回動可能に支持し」という事項が削除されており、当該補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。 
 　 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。 
　　　　　　　　　　　
３．本願発明について
　平成１６年１２月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１５年１２月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２４７１４８「異なるモードによるセル名前付き範囲内の新しい要素の導入のための電子スプレッドシート内の方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　６日出願公開、特開２００１−　９２９１４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１２年８月１７日（パリ条約による優先権主張１９９９年８月２０日、米国）の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月３０日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲１ないし３に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】
　スプレッドシートの行、列、及びシートを要素とし、行、列およびシートを軸とする各次元で、行軸に沿った左右と、列軸に沿った上下と、シート軸に沿った前後の方向を含む、アドレスによって各次元内で識別される複数のセルを含むスプレッドシート内のセル・アドレス範囲によって定義されるセルの名前付き範囲を、前記セルの名前付き範囲の端に新しいセルが追加される際に前記セル・アドレス範囲を1アドレスだけ拡張するオープン方向を指定することによってオープン名前付き範囲とし、当該オープン名前付き範囲を、オープン名前付き範囲フィールド、方向フィールド、隠し名前付き範囲フィールドを有する記憶手段を備えたコンピュータにより処理する方法であって、
　ユーザが、オープン名前付き範囲を指定する際に、
・コンピュータに対して、ユーザがセルの名前付き範囲を指定するステップと、
・コンピュータに対して、ユーザが前記名前付き範囲のオープン方向を指定するステップと、
・コンピュータが、前記オープン名前付き範囲フィールドに前記名前付き範囲のセル・アドレス範囲を記録し、前記方向フィールドに前記オープン方向を記録するステップと、
・コンピュータが、オープンとして指定されたすべての方向で上記オープン名前付き範囲のセル・アドレス範囲を1アドレスだけ拡張し、当該拡張したセル・アドレス範囲を前記隠し名前付き範囲フィールドに記録するステップと、
　を含み、
　ユーザが、スプレッドシートに要素を挿入する際に、
・コンピュータに対して、ユーザが要素を挿入する位置を選択するステップと、
・コンピュータが、前記選択された位置のアドレスが、隠し名前付き範囲フィールドに記録されたセル・アドレス範囲に属すると判断した場合、２つの連続するセル・アドレスの間に、新しいセル・アドレスを挿入することによって、上記隠し名前付き範囲の上記セル・アドレス範囲を拡張し、当該拡張したセル・アドレス範囲を上記隠し名前付き範囲フィールドに更新記録するステップと、
・コンピュータが、上記隠し名前付き範囲のセル・アドレス範囲から前記方向フィールドにオープン方向として指定されたすべての方向で１アドレスだけ短縮したセル・アドレス範囲を計算し、当該短縮したセル・アドレス範囲を上記名前付き範囲フィールドに更新記録するステップと
　を含む方法。
【請求項２】
オープン方向を指定する上記ステップが、
・行軸に沿った右方向または左方向もしくはその両方と、
・列軸に沿った上方向または下方向もしくはその両方と、
・シート軸に沿った前方向または後方向もしくはその両方と
のうちの１つまたは複数を指定するステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　コンピュータに、請求項１または２に記載の方法のいずれか一項の各ステップを実行させるためのスプレッドシート・プログラムを記録したコンピュータ可読媒体。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　記（原査定の理由）
　この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　　　　記
　特許請求の範囲第１乃至５項には、ハードウエア資源の利用性についてなんら開示がないことを鑑みれば、本願の請求項１乃至５に係るものは、名前付き範囲を処理する手続きという（自然法則を利用しない）人為的取決めの範疇を超えないので、依然として、特許法上の「発明」に該当しない。
　たとえそうでないとしても、本願の請求項１乃至５に係るものは、ハードウエア資源を用いて具体的に実現したものでないので、特許法上の「発明」に該当しない。
　また、特許請求の範囲第６項の記載では、名前付き範囲を処理する手続きをコンピュータで処理したい旨「宣言」されているだけであることを鑑みれば、本願の請求項６に係るものは、ハードウエア資源を用いて具体的に実現したものでないので、特許法上の「発明」に該当しない。
　
３．当審の判断
（３−１）特許法第２９条第１項柱書について
　平成１８年８月３０日付の手続補正により、名前付き範囲、オープン名前付き範囲、隠し名前付き範囲の指定、更新処理をコンピュータが記憶手段に対して行うという、具体的な情報処理が発明の特定事項として記載されたから、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしている。
　
（３−２）新規性、進歩性について
　「エクセル５．０で覚える表計算ソフトの極意　必要なデータだけを参照できるVLOOKUPを使おう，Ｍａｃ　Ｐｅｏｐｌｅ，第４巻，第１０号，株式会社アスキー，１９９８年５月１５日，第１４８〜１４９頁」（以下、「刊行物１」という。）には、以下のとおりの記載がある。
　
「（略）　新しいデータを追加するときには、十分に注意しないと、正しく参照できない状態になる。　（略）　
　新しいデータは、最後の行ではなく途中の行に挿入したほうがよい（図９）。一覧表全体に名前を付けて参照しているので、最後の行の次に入力すると、名前の定義範囲に含まれない状態となる。途中に挿入すれば、一覧表の範囲が何行増えようが、名前の定義範囲に必ず含まれる。範囲を自動的に拡大してくれるからだ。　（略）」（第１４９頁下段）
　
　刊行物１に記載された事項は、従来技術の問題点を示したにすぎず、本願発明を開示もしくは示唆するものではない。
　そして、本願発明は、名前付き範囲にすでに属する２つの要素の間ではなく、名前付き範囲に属する要素の直近に新しい要素を追加しても、追加した要素を名前付き範囲に属させることができるとの効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明が特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができないものとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３２０６１０「パチンコ機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２５日出願公開、特開２００２−１７７６０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年８月２９日に出願した特願平９−２３４８６４号の一部を平成１３年１０月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年１月２４日付で拒絶理由が通知され、平成１４年３月２５日付で手続補正がなされ、平成１５年１月８日付で拒絶査定がなされ、平成１５年１月３０日付で拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１４年３月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　パチンコ機本体の傾斜量を計測して表示する計測器を備え、
　前記計測器は、液体が封入された水準管と前後方向に並ぶ複数の判別ラインとを備えていることを特徴とするパチンコ機。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例 
原査定の拒絶の理由で引用された特開平９−１５５０５５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
　　　　　　　　　　　　 
（記載事項ａ） 
「  パチンコ台遊技盤を上端が前方に位置する如く僅に前方に傾斜させたパチンコ台に於て、遊技盤傾斜検知部材に前方傾斜角度を測定し得る傾斜計を配設したことを特徴とする傾斜計付パチンコ台。」（【特許請求の範囲】）
　　　　　　　　　 
（記載事項ｂ）
「【発明の属する技術分野】本発明は、遊技盤の前方への傾斜角度を測定し得る傾斜計付パチンコ台に関する。」（段落【０００１】）
　　　　　　　　　　　　　　
（記載事項ｃ）
「【発明が解決しようとする課題】上記従来技術にあっては、パチンコ台セット時、傾斜計を別に用意し手に持って１台宛遊技盤の傾斜角度を測定しなければならないので作業性が悪く、又、パチンコ台セット後遊技中に球の重さや発射動作により遊技盤がパチンコ台セット時の正規の傾斜角度より角度が変化してしまうことがあるが、傾斜計を持っていなければ確認できないので毎日の保守が困難であるという問題点があった。」（段落【０００３】）
　　　　　　　　　　　　　　　
（記載事項ｄ）
「【課題を解決するための手段】本発明は上記問題点を解決することを目的とし、パチンコ台遊技盤を上端が前方に位置する如く僅に前方に傾斜させたパチンコ台に於て、遊技盤傾斜検知部材に前方傾斜角度を測定し得る傾斜計を配設したことを特徴とする。」（段落【０００４】）
　　　　　　　　　　　　　　　
（記載事項ｅ）
「【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。１はパチンコ機の外枠で、２はその一側に開閉自在に取り付けられた遊技盤で、外枠１の側壁面１ａに図２に示すような傾斜計３を図３の如く取り付けるか、図４の如く埋め込んで前方に１度傾斜してある。傾斜計３は遊技盤２の前方への傾斜角度を測定できる外枠又は傾斜盤壁面のどこに取り付けてもよい。遊技盤２を開くと傾斜計３が見えるので傾斜角度を容易に確認することができる。
【発明の効果】本発明は、パチンコ台遊技盤を上端が前方に位置する如く僅に前方に傾斜させたパチンコ台に於て、遊技盤傾斜検知部材に前方傾斜角度を測定し得る傾斜計を配設してあるので、パチンコ台セット時、従来のように傾斜計を手に持って１台１台のパチンコ機の遊技盤に当接する必要がなく、夫々のパチンコ台の遊技盤又は外枠に取り付けた傾斜計を目でみて確認できるのでパチンコ台設置時の作業が容易になり、又、日々の遊技盤の傾斜角度の変化を容易に確認でき日々の保守が容易になる。」（段落【０００５】〜【０００６】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載、並びに、特に、「傾斜計３が見えるので傾斜角度を容易に確認することができる。」（（記載事項ｅ））という記載から、傾斜計３が傾斜角度を「表示」していることは明らかであること、を勘案すれば、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　外枠１の傾斜角度を測定して表示する傾斜計３を備えたパチンコ機。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の、ａ「測定」、ｂ「傾斜計３」は、本願補正発明の、ａ「計測」、ｂ「計測器」に相当する。
　また、本願発明の「パチンコ機本体の傾斜量」は、「符号１１は、外枠１，前枠２，遊技盤，機構盤３，窓枠４，ガラス窓５，上皿６，下皿７，賞球タンク１０から構成されたパチンコ機本体を示している。」（本願の発明の詳細な説明の段落【０００９】）という記載からみて、外枠１の傾斜量を包含している。ゆえに、引用発明の「外枠１の傾斜角度」は、本願発明の「パチンコ機本体の傾斜量」に相当する。
　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、両者は、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　パチンコ機本体の傾斜量を計測して表示する計測器を備えたパチンコ機。」
　　　　　　　　　　　　　 　　　　
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　相違点
　計測器が、本願発明では、液体が封入された水準管と前後方向に並ぶ複数の判別ラインとを備えているのに対し、引用発明では、どのようなものか明らかでない点。
                　　　　　　　　　　　　
４．判断 
　パチンコ機の技術分野において、液体が封入された水準管と前後方向に並ぶ複数の判別ラインとを備えた計測器を使用することは周知技術（例えば、特開平８−３３８７２０号公報（特に、段落【０００２】、図１０、図１１を参照。）、実公昭４４−１０３５８号公報、実公平６−７２９５号公報、実公平７−４０６６号公報参照。）であるから、引用発明において、計測器として、前記周知技術の計測器を採用して相違点に係る本願発明の如く構成することは、当業者が容易に想到できることである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．本願発明の作用効果 
　本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術を適用したものから当業者が容易に予測し得るものであって、格別顕著なものではない。
　　　　　　　 　　　　　　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明、及び、前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。