【事件の表示】
　特許第３３７６５４５号「防湿用コーティング剤組成物及び防湿性紙」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７６５４５号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３７６５４５号の請求項１−４に係る発明についての出願は、平成１２年７月５日（優先権主張、平成１２年４月２８日）に出願され、平成１４年１２月６日にその特許権が設定登録され、その後、特許異議の申立てがされ、平成１７年１月１１日付けで取消理由通知がされ、その指定期間内である平成１７年３月２２日付けで特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、該訂正請求に対し手続補正指令がされ、その指定期間内である平成１７年８月３日付けで手続補正がされ、平成１７年１１月２５日付けで訂正拒絶理由通知がされ、その指定期間内である平成１８年２月６日付けで意見書及び訂正請求に対する手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正請求に対する補正の適否
２−１−１．補正の内容
　平成１８年２月６日付けの手続補正書の内容は、平成１７年８月３日付けの手続補正書により補正された平成１７年３月２２日付けの訂正請求書の（３）請求の要旨の「２）訂正事項ｂ」についての下記補正事項１を含むものと認める。（なお、補正事項の符号は当審が付与した。）
　
（１）補正事項１
「特許請求の範囲を、以下のように訂正する。
【請求項１】
　フッ素原子と、
　珪素原子の原子比（Ｆ／Ｓｉ）が、０．２５以上である膨潤性フッ素雲母系鉱物と、
　粒子径１５０ｎｍ以下の疎水性樹脂の水性分散体からなること
を特徴とする防湿性表面層形成用コーティング剤組成物。
【請求項２】
 フッ素原子と、
 珪素原子の原子比（Ｆ／Ｓｉ）が、０．２５以上である膨潤性フッ素雲母系鉱物と、
　粒子径１５０ｎｍ以下の疎水性樹脂の水性分散体及び水溶性樹脂からなること
を特徴とする防湿性表面層形成用コーティング剤組成物。
【請求項３】
　基材の表面及び／又は裏面に、請求項１又は２に記載の防湿性表面層形成用コーティング剤組成物から形成された防湿性表面層を有すること
を特徴とする防湿性紙。
【請求項４】
　前記防湿性表面層内の膨潤性フッ素雲母系鉱物の含有量が、０．０５ｇ／ｍ２以上であること
を特徴とする請求項３に記載の防湿性紙。」とあるのを、
「特許請求の範囲を、以下のように訂正する。
【請求項１】
　フッ素原子と、
珪素原子の原子比（Ｆ／Ｓｉ）が、０．２５以上である膨潤性フッ素雲母系鉱物と、
　粒子径１５０ｎｍ以下の疎水性樹脂エマルションからなること
を特徴とする防湿用表面層形成コーティング剤組成物。
【請求項２】
　フッ素原子と、
　珪素原子の原子比（Ｆ／Ｓｉ）が、０．２５以上である膨潤性フッ素雲母系鉱物と、
　粒子径１５０ｎｍ以下の疎水性樹脂エマルション及び水溶性樹脂からなること
 を特徴とする防湿性表面層形成コーティング剤組成物。
【請求項３】
　基材の表面及び／又は裏面に、請求項１又は２に記載の防湿用表面層形成コーティング剤組成物から形成された防湿用表面層を有すること
を特徴とする防湿性紙。
【請求項４】
　前記防湿用表面層内の膨潤性フッ素雲母系鉱物の含有量が、
　０．０５ｇ／ｍ２以上であること
を特徴とする請求項３に記載の防湿性紙。」と補正する。
　
２−１−２．補正の適否についての判断
　補正事項１に係る補正は、具体的には、請求項１、２の「疎水性樹脂の水性分散体」を「疎水性樹脂エマルジョン」に、請求項１〜３の「防湿性表面層形成用コーティング剤」を「防湿用表面層形成コーティング剤」に、請求項３の２行目及び請求項４の「防湿性表面層」を「防湿用表面層」とそれぞれ補正するものであるが、これらの補正は、補正前の訂正請求書には記載されていない事項であって、いずれも、訂正前の特許請求の範囲の記載に戻すものではないから訂正事項の削除ではないし、これらの補正が軽微な瑕疵の補正であるとも認められず、これらの補正は、訂正事項を変更するものである。
　よって、補正事項１は、訂正請求書の要旨を変更するものであるから、他の補正事項について検討するまでもなく、この補正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１３１条第２項の規定に適合しないから、この補正は認められない。
　
２−２．訂正の適否
　上記２−１−２．のとおり、手続補正書による訂正請求書の補正は認められないから、特許権者の求める訂正の内容は、本件特許明細書を平成１７年８月３日付けの手続補正書により補正された平成１７年３月２２日付けの訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。そこで、この訂正請求について検討する。
　
２−２−１．訂正の内容
　この訂正請求は、平成１７年８月３日付けの手続補正書により補正された平成１７年３月２２日付けの訂正請求書及びそれに添付された全文訂正明細書の記載からみて、以下の訂正事項を含むものであると認める。（なお、訂正事項の符号は当審が付与した。）
　
（１）訂正事項ａ
　発明の名称における「防湿用コーティング剤組成物及び防湿性紙」を「防湿性表面層形成用コーティング剤組成物及び防湿性紙」と訂正する。
 
（２）訂正事項ｂ
　特許査定時の特許請求の範囲の、
「【請求項１】　フッ素原子と、珪素原子の原子比（Ｆ／Ｓｉ）が、０. ２５以上である膨潤性フッ素雲母系鉱物と、疎水性樹脂からなることを特徴とする防湿用コーティング剤組成物。
【請求項２】 フッ素原子と、珪素原子の原子比（Ｆ／Ｓｉ）が、０. ２５以上である膨潤性フッ素雲母系鉱物と、疎水性樹脂及び水溶性樹脂からなることを特徴とする防湿用コーティング剤組成物。
【請求項３】　基材の表面及び／又は裏面に、請求項１又は２に記載の防湿用コーティング剤組成物から形成された防湿層を有することを特徴とする防湿性紙。
【請求項４】 前記防湿層内の膨潤性フッ素雲母系鉱物の含有量が、０. ０５ｇ／ｍ2 以上であることを特徴とする請求項３に記載の防湿性紙。」を、
「【請求項１】
　フッ素原子と、
　珪素原子の原子比（Ｆ／Ｓｉ）が、０．２５以上である膨潤性フッ素雲母系鉱物と、
　粒子径１５０ｎｍ以下の疎水性樹脂の水性分散体からなること
を特徴とする防湿性表面層形成用コーティング剤組成物。
【請求項２】
　フッ素原子と、
　珪素原子の原子比（Ｆ／Ｓｉ）が、０．２５以上である膨潤性フッ素雲母系鉱物と、 
　粒子径１５０ｎｍ以下の疎水性樹脂の水性分散体及び水溶性樹脂からなること
を特徴とする防湿性表面層形成用コーティング剤組成物。 
【請求項３】
　基材の表面及び／又は裏面に、請求項１又は２に記載の防湿性表面層形成用コーティング剤組成物から形成された防湿性表面層を有すること
を特徴とする防湿性紙。
【請求項４】
　前記防湿性表面層内の膨潤性フッ素雲母系鉱物の含有量が、
　０．０５ｇ／ｍ２以上であること
を特徴とする請求項３に記載の防湿性紙。」
と訂正する。
 
（３）訂正事項ｃ
（３−１）訂正事項ｃ１
　特許査定時の明細書の「第１頁下から第１１行〜第１０行」、「第１頁下から第１０行」、「第１頁下から第９行」、「第５頁下から第８行」、「第５頁下から第４行」、「第５頁下から第１行」、「第６頁第８行」、「第１０頁下から第１２行」、「第１５頁下から第７行」および「第１６頁第１２行」に記載の「防湿用コーティング剤」を、
「防湿性表面層形成用コーティング剤」と訂正する。
　
（３−２）訂正事項ｃ２
　特許査定時の明細書の「第１頁下から第１０行」、「第５頁下から第１行」に記載の「防湿層」を、 
「防湿性表面層」と訂正する。 
 
（３−３）訂正事項ｃ３
　特許査定時の明細書の「第１４頁下から第１１行」、「第１４頁下から第６行」、「第１４頁下から第３行」、「第１５頁第７行」、「第１９頁第６行」、「第１９頁第１５行」、「第１９頁下から第７行」、「第１９頁下から第１行」、「第２０頁第５行」、「第２０頁第１２行」、「第２０頁下から第１１行」、「第２０頁下から第２行」、「第２１頁第１０行」、「第２１頁下から第８行」、「第２３頁第７行」、「第２３頁第１６行」、「第２３頁下から第６行」、「第２４頁第２行」および「第２４頁第８行」に記載の「防湿剤」を、
「防湿性表面層形成用コーティング剤」と訂正する。
 
（３−４）訂正事項ｃ４
　特許査定時の明細書の「第５頁下から第９行」および「第５頁下から第５行」に記載の「疎水性樹脂」を、
「粒子径１５０ｎｍ以下の疎水性樹脂の水性分散体」と訂正する。
 
（４）訂正事項ｄ
　特許査定時の明細書の段落【００１８】の
「しかしながら、単純にアスペクト比が大きいものを多量併用しても、防湿性は満足できる程度には向上せず、さらなる検討の結果、フッ素比率の高い特定の膨潤性雲母と疎水性樹脂、さらには、それらに水溶性樹脂を組み合わせて得られる組成物、特にその水性分散体により、初めて優れた防湿性皮膜を形成し得ることを見出し、この発明を完成した。」を、
「しかしながら、単純にアスペクト比が大きいものを多量併用しても、防湿性は満足できる程度には向上せず、さらなる検討の結果、フッ素比率の高い特定の膨潤性雲母と疎水性樹脂の水性分散体、さらには、それらに水溶性樹脂を組み合わせて得られる水性分散体により、初めて優れた防湿性皮膜を形成し得ることを見出し、この発明を完成した。」と訂正する。
 
（５）訂正事項ｅ 
　特許査定時の明細書の段落【００２４】の
「この発明の組成物は、特定の膨潤性フッ素雲母系鉱物と、疎水性樹脂からなることを特徴とし、この発明の防湿性紙は、前記組成物を紙などの基材の表面及び／又は裏面に塗工して防湿層を形成させたものである。」を、
「この発明の組成物は、特定の膨潤性フッ素雲母系鉱物と、特定の疎水性樹脂の水性分散体からなることを特徴とし、この発明の防湿性紙は、前記組成物を紙などの基材の表面及び／又は裏面に塗工して防湿性表面層を形成させたものである。
　なお、防湿性表面層形成用コーティング剤とは、その表面に印刷や、ラベルなどの接着のために接着剤が施されることがある表面、すなわち実質的に、コーティング剤が施される面が表面層を形成するために用いられ、表面層としての特性（摩擦係数、接着性）と防湿性という二つの性能を有する層、すなわち、防湿性表面層を形成することのできるコーティング剤を意味するものである。」と訂正する。 
 
（６）訂正事項ｆ
　特許査定時の明細書の段落【００３６】の
 「この発明の組成物においては、疎水性樹脂は水性分散体として用いるのが好ましく、前記した疎水性単量体から調製される疎水性樹脂も、水性分散体の形で調製するのが好ましく、スチレン・アクリル系エマルション、スチレン・ブタジエン系エマルション、メチルメタクリレート・ブタジエン系エマルション及びエチレンアクリル酸エマルションなどとして公知のエマルションが好ましく用いられる。」を、
「この発明の組成物においては、疎水性樹脂は水性分散体として用いられるため、前記した疎水性単量体から調製される疎水性樹脂も、水性分散体の形で調製するのが好ましく、スチレン・アクリル系エマルション、スチレン・ブタジエン系エマルション、メチルメタクリレート・ブタジエン系エマルション及びエチレンアクリル酸エマルションなどとして公知のエマルションが好ましく用いられる。」と訂正する。
 
（７）訂正事項ｇ
　特許査定時の明細書の段落【００４２】の
「この発明における疎水性樹脂は、膨潤性フッ素雲母系鉱物との混合が容易である点で、水性樹脂分散体として調製されたものが好ましく、水性樹脂分散体としては、前記単量体を水性媒体中で乳化重合することにより調製され、容易に合成できるエマルションが挙げられ、前記のようにスチレン・アクリル系エマルションなどが挙げられる。なお、防湿性コーティング剤組成物に用いられる疎水性樹脂分散体としては、固形分濃度が２０〜６０質量％のものが好ましい。」を、
「この発明における疎水性樹脂は、膨潤性フッ素雲母系鉱物との混合が容易であるため、水性樹脂分散体として調製されたものが用いられ、水性樹脂分散体としては、前記単量体を水性媒体中で乳化重合することにより調製され、容易に合成できるエマルションが挙げられ、前記のようにスチレン・アクリル系エマルションなどが挙げられる。なお、この発明における疎水性樹脂の水性分散体としては、固形分濃度が２０〜６０質量％のものが好ましい。」と訂正する。
 
（８）訂正事項ｈ
　特許査定時の明細書の段落【００５９】の
「この発明においては、疎水性樹脂は、前記のように水性樹脂分散体の形態をとるのが好ましく、水性樹脂分散体の粒子径としては、一般に１００〜３００ｎｍであるが、粒子径１５０ｎｍ以下、特に、６０〜１００ｎｍ程度の小さい粒子径の水性分散体を使用すると、成膜性が向上し欠陥の少ない膜ができるため好ましい。」を、
「この発明においては、疎水性樹脂は、前記のように水性樹脂分散体の形態で使用されるが、水性樹脂分散体を形成する疎水性樹脂としては、その粒子径が１５０ｎｍ以下のものであり、６０〜１００ｎｍ程度の小さい粒子径の水性分散体を使用すると、成膜性が向上し欠陥の少ない膜ができるため好ましい。」と訂正する。
　
（９）訂正事項ｉ
　特許査定時の明細書の段落【００６８】の
「この発明の防湿性組成物は、紙以外の基材、例えば、樹脂、アルミ箔、木材、布、不織布、石膏ボード、木質ボードなどに対しても塗工可能であり、それらの表面に防湿層を形成することができる。」を、
「この発明の防湿性表面層形成用コーティング剤組成物は、紙以外の基材、例えば、樹脂、アルミ箔、木材、布、不織布、石膏ボード、木質ボードなどに対しても塗工可能であり、それらの表面に防湿性表面層を形成することができる。」と訂正する。
 
（１０）訂正事項ｊ
　特許査定時の明細書の段落【０１０２】の
「【発明の効果】
　この発明の防湿用コーティング剤組成物は、フッ素原子と、珪素原子の原子比（Ｆ／Ｓｉ）が、０. ２５以上である膨潤性フッ素雲母系鉱物と、疎水性樹脂とからなり、ワックスを全く必要とせず、この組成物を紙等の基材の表面及び／又は裏面に塗工させることによって、防湿・防水性に優れた防湿性紙を得ることができる。」を
「【発明の効果】
　この発明の防湿性表面層形成用コーティング剤組成物は、フッ素原子と、珪素原子の原子比（Ｆ／Ｓｉ）が、０．２５以上である膨潤性フッ素雲母系鉱物と、粒子径１５０ｎｍ以下の疎水性樹脂の水性分散体とからなり、ワックスを全く必要とせず、この組成物を防湿性表面層形成用コーティング剤として、紙等の基材の表面及び／又は裏面に塗工させることによって、防湿・防水性に優れた防湿性紙等を得ることができる。」と訂正する。
 
２−２−２．平成１７年１１月２５日付けの訂正拒絶理由の概要
　平成１７年１１月２５日付の訂正拒絶理由は、以下の内容を含むものである。
「３．当審の判断
（１）訂正事項ｂについて 
　訂正事項ｂは、更に細分すれば、以下の訂正事項ｂ１，ｂ２，ｂ３を含むものである。
（ア）訂正事項ｂ１
　請求項１，２における「疎水性樹脂」を「粒子径１５０ｎｍ以下の疎水性樹脂の水性分散体」と訂正する。 
 
（イ）訂正事項ｂ２ 
　請求項１−３における「防湿用コーティング剤組成物」を「防湿性表面層形成用コーティング剤組成物」と訂正する。 
 
（ウ）訂正事項ｂ３ 
　請求項３，４における「防湿層」を「防湿性表面層」と訂正する。
 
（１−１）訂正事項ｂ１について
　「粒子径」といった場合、平均粒子径なのか、実際の個々の粒子の粒子径を意味するのか不明であるとともに、平均粒子径であるとしてもいかなる種類の平均粒子径なのかの定義（数平均、重量平均、体積平均など多数ある）が不明であり、またその測定方法が不明であるので、粒子径の意味するところが定まらない。そして、粒子径は定義又は測定方法により数値的にも異なることから、「粒子径１５０ｎｍ以下」の範囲が明確でない。
　したがって、訂正事項ｂ１に係る訂正は、訂正前の請求項１、２を意味不明の内容に訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれであるともいえない。
 
（１−２）訂正事項ｂ２について
　訂正前の「防湿用コーティング剤組成物」は、「防湿用」という特定の用途に用いられるものを意味していたのに対し、訂正後の「防湿性表面層形成用コーティング剤組成物」では、「防湿性」という性質があれば、「防湿用」以外の用途に使用するものをも包含することとなるから、この訂正は特許請求の範囲を減縮するものではない。また、この訂正は、誤記の訂正とも、明りょうでない記載の釈明ともいえない。
　さらに、「防湿用」と「防湿性」とでは用語が異なる以上、その意味するところは異なるものといえるから、この訂正は特許請求の範囲を実質的に変更するものである。
　
（１−３）訂正事項ｂ３について
　訂正前の「防湿層」は「防湿」という機能を発現する層を意味していたのに対し、訂正後の「防湿性表面層」では、層として「防湿性」という性質があればよく、必ずしも「防湿」という機能を発現する層に限らないから、この訂正は特許請求の範囲を減縮するものではない。また、この訂正は、誤記の訂正とも、明りょうでない記載の釈明ともいえない。
 
（１−４）訂正事項ｂ１−ｂ３についてのまとめ
　上記のとおり、訂正事項ｂ１−ｂ３に係る訂正は、いずれも、特許請求の範囲を減縮するものであるとも、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明であるともいえない。
 
（２）訂正事項ａについて
　上記（１−１）ないし（１−４）に記載したとおりの理由により、訂正事項ｂに係る訂正が特許請求の範囲を減縮するものであるとも、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明であるともいえないのであるから、訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴って特許請求の範囲の記載と発明の名称の記載とを整合させるものではなく、明りょうでない記載の釈明とはいえない。
　また、この訂正は特許請求の範囲の減縮又は誤記の訂正ともいえない。
　
（３）訂正事項ｃについて
　発明の詳細な説明の記載を訂正する訂正事項ｃ１ないしｃ４に係る訂正は、当然に特許請求の範囲を減縮するものではなく、そして、訂正前の記載自体明りょうであり、何ら文章的に誤記と認められるところもない。
　そして、訂正事項ｂの訂正事項ｂ１，ｂ２，ｂ３に係る訂正にそれぞれ略対応する、訂正前の発明の詳細な説明の記載を訂正する訂正事項ｃ４，ｃ１，ｃ２に係る訂正は、上記（１）（１−１）ないし（１−４）において記載したとおりの理由により、特許請求の範囲についての訂正事項ｂ１ないしｂ３に係る訂正が認められないことから、また、訂正事項ｃ３に係る訂正は、元々特許請求の範囲に記載のない「防湿剤」との記載を訂正するものであるから、いずれの訂正事項も特許請求の範囲の訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載を整合させるものではなく、明りょうでない記載の釈明とはいえない。
　その上、訂正事項ｃ１，ｃ２及びｃ４に係る訂正の訂正箇所には、特許請求の範囲に記載された発明自体を説明する記載箇所以外に、特許請求の範囲に関連する記載ではあるが、発明を一般的に説明するために記載するものであって、特許請求の範囲に記載された発明に限定して記載されているものと理解すべきものでない記載箇所も含まれている。そして、発明を一般的に説明するための記載箇所についての訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載が整合しなくなるため、そのような不一致を整合させるためのものとは認められず、明りょうでない記載の釈明とはいえない。
 
（４）訂正事項ｄについて
　発明の詳細な説明を訂正する訂正事項ｄに係る訂正は、当然に特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、訂正前の記載自体明りょうであって、誤記も認められない。
　そして、訂正前の明細書の段落【００１８】は技術的知見を述べたものであって、請求項１−４に係る発明を説明するものではないから、請求項１−４が訂正されたことにより段落【００１８】の記載が明りょうでないものになるとはいえない。よって、この訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載を整合させるものではなく、明りょうでない記載の釈明とはいえない。
 
（５）訂正事項ｅについて
　発明の詳細な説明を訂正する訂正事項ｅに係る訂正は、当然に特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、訂正前の記載に誤記も認められない。
　そして、「特定の疎水性樹脂の水性分散体」の「特定の」が何を指すのかが明りょうでないため、この「特定の」を追加することはむしろ、記載を明りょうでないものにするものといえ、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとはいえないし、この「特定の」は、訂正後の請求項１−４にない語であるから、特許請求の範囲の訂正に整合させるものであるともいえない。
　また、「防湿層」を「防湿性表面層」とする訂正については、上記訂正事項ｃ２について記載したのと同様の理由により、特許請求の範囲の訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載を整合させるものではない。
　さらに、段落【００２４】に追記された文章は、「防湿性表面層形成用コーティング剤とは、」と記載して用語を説明する文章を追記するもので、謂わば、用語の定義を新たに記載するものであるから、特許請求の範囲の訂正により明りょうでなくなったものとはいえず、特許請求の範囲の訂正により明りょうでなくなった記載を整合させるものとはいえない。以上のことから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明とはいえない。
 
（６）訂正事項ｆについて
　発明の詳細な説明を訂正する訂正事項ｆに係る訂正は、当然に特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、訂正前の記載自体、明りょうであって、誤記も認められない。
　そして、訂正前の段落【００３６】の記載では、「疎水性樹脂は水性分散体として用いる」ことと、「疎水性樹脂も、水性分散体の形態で調製する」こととが、それぞれ独立して、好ましい態様として列記されていたのに対し、訂正後の段落【００３６】の記載では、「疎水性樹脂は水性分散体として用いられる」ため、「疎水性樹脂も、水性分散体の形態で調製する」とされ、両者に関連があることを意味する記載となっている。しかし、疎水性樹脂を水性分散体の形態で調製することは、訂正後の請求項１−４に係る発明の発明特定事項ではないから、この訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載を整合させるものではなく、明りょうでない記載の釈明とはいえない。
 
（７）訂正事項ｇについて
　発明の詳細な説明を訂正する訂正事項ｇに係る訂正は、当然に特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、訂正前の記載自体明りょうであり、誤記も認められない。すなわち、「容易である点で」を「容易であるため」、「調製されたものが好ましく」を、「調製されたものが用いられ」、及び「防湿性コーティング剤組成物に用いられる疎水性樹脂分散体としては」を「この発明における疎水性樹脂の分散体としては」とそれぞれ訂正することで、記載自体の内容が明りょうとなることはない。よって、この訂正は明りょうでない記載の釈明とはいえないし、誤記の訂正ともいえない。
 
（８）訂正事項ｈについて
　訂正事項ｈに係る訂正は、発明の詳細な説明の記載を訂正するもので、当然に特許請求の範囲の減縮にはあたらず、訂正前の記載自体明りょうであり、誤記も認められない。
　そして、訂正後の請求項１−４の記載は「疎水性樹脂の水性分散体」であるのに対し、訂正後の段落【００５９】の記載は、「水性樹脂分散体を形成する疎水性樹脂」であって、請求項の記載と段落【００５９】の記載とに整合性がない。したがって、訂正事項ｈは、特許請求の範囲の訂正に伴って発明の詳細な説明の記載を整合させるものではなく、明りょうでない記載の釈明とはいえない。
　また、訂正事項ｈに係る訂正は、訂正前は「水性樹脂分散体の粒子径」であったものが、訂正後は「疎水性樹脂の粒子径」となり、明らかに記載されていた事項が変更されており、そのようなことは、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項ではなく、かつ、特許請求の範囲を実質的に変更するものである。
　
（９）訂正事項ｉについて
　防湿性組成物を防湿性表面層形成用コーティング組成物とした点は、上記３．（３）で訂正事項ｃ１について記載したと同様の理由により、また、防湿層を防湿性表面層とした点は上記３．（３）で訂正事項ｃ２について記載したと同様の理由により、特許請求の範囲の訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載を整合させるものではなく、明りょうでない記載の釈明とはいえない。
　
（１０）訂正事項ｊについて
　発明の詳細な説明を訂正する訂正事項ｊに係る訂正は、当然に特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、誤記の訂正を目的とするものでもない。
　そして、「防湿用コーティング剤組成物」を、「防湿性表面層形成用コーティング剤組成物」とした点は、上記３．（３）で訂正事項ｃ１について記載したと同様の理由により、また、「疎水性樹脂」を、「粒子径１５０ｎｍ以下の疎水性樹脂の水性分散体」とした点は上記３．（３）で訂正事項ｃ４について記載したと同様の理由により、特許請求の範囲の訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載を整合させるものではなく、明りょうでない記載の釈明とはいえない。
　また、「この組成物を紙等の基材の表面及び／又は裏面に塗工させる」を、「この組成物を防湿性表面層形成用コーティング剤として、紙等の基材の表面及び／又は裏面に塗工させる」と訂正する点は、訂正前の当該箇所に明りょうでない点はなく、また、特許請求の範囲の訂正に伴って当該箇所が明りょうでなくなったともいえないから、この点における訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴って明りょうでなくなる記載を明りょうにするものとはいえない。
　さらに、「防湿性紙」を、「防湿性紙等」に訂正する点は、「防湿性紙等」とは、「防湿性紙」以外にどのようなものを含むか明確でないから、この訂正により明細書の記載はかえって明りょうでないものとなる。
　したがって、この訂正は、明りょうでない記載の釈明とはいえない。
 
 ４．むすび
　以上のとおり、訂正事項ａ−ｊは特許法第１２０条の４第２項ただし書のいずれの目的にも該当するものではなく、訂正事項ｈは願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものではなく、及び、訂正事項ｂ、ｈは特許請求の範囲を実質的に変更するものであるから、訂正事項ａ−ｊを含む平成１７年３月２２日付けの訂正請求に係る訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２，３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。」
　
２−２−３．上記訂正拒絶理由についての判断
　訂正拒絶理由のうち、上記２−２−２．において指摘した点は妥当なものである。
　ところで、特許権者は、平成１８年２月６日付けの意見書において、訂正拒絶理由の（１−１）訂正事項ｂ１について、（ａ）「粒子径は、疎水性樹脂エマルションの合成例に粒径８０ｎｍ、１２０ｎｍと示されており、このような合成方法で、同一粒径の粒子のみが製造されるということは有り得ないことから、明らかなように、平均粒径であります。」、（ｂ）「測定方法や測定条件により、測定される粒子径に差異が生じても、本質的な問題になるものではないと思料されます。」（意見書第３頁第９〜２０行）と主張している。
　しかし、（ａ）については、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された合成例の粒径が平均粒径であることは一応認められるにしても、そのことによって、平均粒径が「いかなる種類の平均粒子径なのかの定義（数平均、重量平均、体積平均など多数ある）が不明」であることに起因する訂正拒絶理由は解消するものではない。また、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された「合成例の粒径」と、特許請求の範囲の「粒子径」との関係も不明であるから、特許請求の範囲の「粒子径１５０ｎｍ以下」は、個々の粒子をみても粒子径が１５０ｎｍよりも大きいものが存在しないという意味との解釈も可能である。したがって、特許請求の範囲の「粒子径」が平均粒径であることが明らかであるとはいえない。
　また、（ｂ）の主張は、要するに、「粒子径１５０ｎｍ以下」が不明りょうであっても問題ないと主張するものであって、「粒子径１５０ｎｍ以下」が明りょうであることを主張するものではない。そして、発明を特定するために必要と認める事項である「粒子径１５０ｎｍ以下」は、先に通知したとおり、明確ではない。
　したがって、訂正事項ａ−ｊを含む平成１７年３月２２日付けの訂正請求に係る訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２，３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立てについての判断
３−１．本件発明
　上記２．のとおり、平成１７年３月２２日付けの訂正請求は認められないから、本件特許発明は、特許査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
３−２．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人王子製紙株式会社は、本件請求項１〜４に係る発明は、下記の甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、下記の甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反する。よって、本件請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべき旨主張している。
　甲第１号証：特開平６−２００５００号公報
　甲第２号証：編著　日本粘土学会　「粘土ハンドブック」
　　　　　　　第２３８〜２３９頁（ｂ．膨潤性フッ素雲母の合成）の項
　　　　　　　１９９７年４月３０日　２版１刷発行
　　　　　　　技報堂出版株式会社
　甲第３号証：特開平９−２１０９６号公報
　
３−３．平成１７年１月１１日付けの取消理由
　当審において平成１７年１月１１日付けで通知した取消理由は、以下のとおりのものである。
「　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
 　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 
 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
１．刊行物 
 刊行物１：特開平６−２００５００号公報（特許異議申立人　王子製紙株式会社が提示した甲第１号証）
 
２．本件特許発明 
　特許第３３７６５４５号の請求項１〜４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】 フッ素原子と、珪素原子の原子比（Ｆ／Ｓｉ）が、０. ２５以上である膨潤性フッ素雲母系鉱物と、疎水性樹脂からなることを特徴とする防湿用コーティング剤組成物。
【請求項２】 フッ素原子と、珪素原子の原子比（Ｆ／Ｓｉ）が、０. ２５以上である膨潤性フッ素雲母系鉱物と、疎水性樹脂及び水溶性樹脂からなることを特徴とする防湿用コーティング剤組成物。
【請求項３】　基材の表面及び／又は裏面に、請求項１又は２に記載の防湿用コーティング剤組成物から形成された防湿層を有することを特徴とする防湿性紙。
【請求項４】 前記防湿層内の膨潤性フッ素雲母系鉱物の含有量が、０. ０５ｇ／ｍ2 以上であることを特徴とする請求項３に記載の防湿性紙。」
 
３．刊行物１の記載事項
　刊行物１には、次の事項が記載されている。
 ア：「【請求項１】　紙支持体の少なくとも片面に、下記一般式（Ｉ）により表される少なくとも一種類の雲母類を含有するアンダー層及び剥離層が順次積層された構成を有する剥離紙。
 　　　Ｗｐ（Ｍｇ）ｍ（Ｌｉ）ｎＳｉ4 Ｏ10Ｒ2 　　（Ｉ）
 （式値ＷはＮａまたはＬｉ、ＲはＦまたはＯＨ、ｐは１／３〜１、ｍは２〜８／３、ｎは１／３〜１または０であり、ｎ＝１／３〜１のときはｍ＋ｎ＝３である。）」（特許請求の範囲請求項１） 
 イ：「しかしながら、これら従来の剥離紙は紙支持体に直接シリコーン樹脂等の剥離剤や各種樹脂がコーティングされていたり、ラミネートされているため、これら樹脂類と支持体である紙との分離が容易にできない。従って、剥離紙を使用後に再生紙として用いることは事実上不可能であり、焼却するしか処理する方法がないのが実状である。再生紙として再利用する場合には、水に離解してパルプスラリーとして再利用されるものである。そこで、上記樹脂コートとして水溶性樹脂を用いる提案もなされているが、剥離剤が塗布されているため、また水溶性樹脂の溶解性が十分でないため、離解するには長時間を要したりして、剥離紙の再生使用は困難であった。このように、容易に離解することのできる再生使用可能な剥離紙は未だ得られていない状況である。」（段落【０００３】） 
 ウ：「また、前記の樹脂層を有する剥離紙ではポリエチレンラミネート層に比較して、湿度に対するバリヤー性が十分でないため、周囲の環境の湿度変化に対して剥離紙や剥離紙と粘着加工物との貼り合わせ品がカールし、工程上の問題や品質の低下を招いていた。」（段落【０００５】抜粋）
 エ：「本発明は上記の事情に鑑みなされたもので、再生処理を容易に行うことができさらに耐熱性も良好で剥離層用シリコーンの高温キュアが可能であり、しかも環境の湿度変化に対するカールもない剥離紙に関するものである。」（段落【０００６】）
 オ：「一般に天然に産出する雲母は、一般式（Ｉ）で表されるもののうち、Ｗがカリウムイオンである構造を有するものである。天然の雲母は非膨潤性であるが、本発明で使用される雲母類は、これらの天然産品とは異なり、カリウムイオンがナトリウムイオンもしくはリチウムイオンに置換されており、水に対して膨潤性を有する。またＲがフッ素であるフッ素四珪素雲母は、天然には産出せず、合成品が上市されている。」（段落【０００８】抜粋）
 カ：「本発明におけるアンダー層は、剥離紙の再生処理の際に、紙支持体と剥離層が容易に分離できるように設けられるもので、式（Ｉ）の雲母類を含有するものである。本発明においてアンダー層中に前記の雲母類を含有させた場合、その有する親水性・膨潤性のために、剥離紙の再生処理工程時にアンダー層が吸水・膨潤して、アンダー層および剥離層が容易に紙支持体から脱離する。従って、離解に要する時間を短縮できるという効果を有する。」（段落【０００９】）
 キ：「また、雲母本来の鱗片状の結晶形態を有しているためアンダー層の構成成分として使用した場合に、湿度や剥離層用塗料に対するバリヤー性も付与することができる。」（段落【００１０】抜粋）
 ク：「本発明においてアンダー層は、前記の雲母類を含有するものであり、他の高分子バインダーを結着剤として形成される。また、顔料等の添加剤を同時に使用することも可能である。ここで使用される高分子バインダーとしては、例えば、アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、その他のビニル系樹脂、アミド系樹脂、酸化でんぷん、カゼイン、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、シリコーン系樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、アルキド樹脂、クマロン−インデン樹脂、ブチラール系樹脂等を単独あるいはこれらを２種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも雲母類の分散性や製造上の取扱い易さ等から、水溶性又は水性エマルジョン系の樹脂が好ましい。」（段落【００１１】抜粋）
 ケ：「上記の如き組成を有するアンダー層全固形分において、雲母類は１０〜８０重量％含有されていることが好ましく、特に好ましくは３０〜７０重量％である。ここで雲母類の含有量が１０重量％より少ないと本発明の目的である再生紙適性、耐熱性、湿度バリヤー性が得られない。」（段落【００１２】抜粋）
 コ：「本発明の剥離紙は、支持体上の少なくとも片面に、前記のアンダー層、剥離層を順次積層して設け、必要に応じバリヤー層を設けた構成よりなるものである。紙支持体上に各層を設けるには、各層を形成するための材料を均一に混合分散して調製した塗料を・・・、本発明の積層順序に従って塗布・乾燥すればよい。なお、アンダー層の塗布量は５〜１５ｇ／ｍ2 程度・・・である。」（段落【００１６】抜粋）
 
４．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
（１−１）刊行物１記載の発明
　刊行物１には、従来の剥離紙の問題、すなわち、再生が困難であったこと、湿度に対するバリヤー性が十分でなかったことを解決するために（上記摘示イ、ウ、エ、カ、キ参照）、以下のような組成物を使用して、紙支持体に対してアンダー層を形成することが記載されている。 
○Ｗｐ（Ｍｇ）ｍ（Ｌｉ）ｎＳｉ4 Ｏ10Ｒ2 　　（Ｉ）
 （式値ＷはＮａまたはＬｉ、ＲはＦまたはＯＨ、ｐは１／３〜１、ｍは２〜８／３、ｎは１／３〜１または０であり、ｎ＝１／３〜１のときはｍ＋ｎ＝３である。）で表される雲母を含むこと（上記摘示ア）
○上記雲母は膨潤性であること（上記摘示オ、カ）
○上記式（Ｉ）のうち、Ｒがフッ素であるフッ素四珪素雲母は、天然には産出せず、合成品が上市されていること（上記摘示オ）
○組成物には、上記（Ｉ）式で表される雲母のほかに、高分子バインダーを結着剤として含むこと（上記摘示ク）
　したがって、刊行物１には、「Ｗｐ（Ｍｇ）ｍ（Ｌｉ）ｎＳｉ4Ｏ10Ｆ2 （Ｉ’）（式値ＷはＮａまたはＬｉ、ｐは１／３〜１、ｍは２〜８／３、ｎは１／３〜１または０であり、ｎ＝１／３〜１のときはｍ＋ｎ＝３である。）で表される膨潤性雲母及び高分子バインダーを含む、湿度に対するバリヤー性を向上させるためのアンダー層形成用組成物」の発明が記載されていると認める。
 
（１−２）刊行物１記載の発明との対比・判断 
　本件特許の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、上記式（Ｉ’）によれば、後者における膨潤性雲母のフッ素原子と珪素原子の原子比（Ｆ／Ｓｉ）は０．５であることから、両者は、「フッ素原子と、珪素原子の原子比（Ｆ／Ｓｉ）が、０. ５である膨潤性フッ素雲母系鉱物と、高分子化合物からなる防湿用コーティング剤組成物」である点で一致するが、後者においては、前記高分子化合物として、疎水性樹脂を用いることが明らかでない点で相違する。
　しかしながら、刊行物１には、アンダー層を構成する高分子バインダーとして、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂等の本件請求項１に係る発明における疎水性樹脂に相当する樹脂が例示されており（上記摘示ク参照）、刊行物１記載の発明において、高分子バインダーとして、疎水性樹脂を採用することは当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 
（２）請求項２に係る発明について
　本件特許の請求項２に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、「フッ素原子と、珪素原子の原子比（Ｆ／Ｓｉ）が、０. ５である膨潤性フッ素雲母系鉱物と、高分子化合物からなる防湿用コーティング剤組成物」である点で一致するが、後者においては、前記高分子化合物として、疎水性樹脂及び水溶性樹脂を用いることが明らかでない点で相違する。
　しかしながら、刊行物１には、アンダー層を構成する高分子バインダーとして、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂等の本件請求項２に係る発明における疎水性樹脂に相当する樹脂に加え、ポリビニルアルコール系樹脂等の本件請求項２に係る発明における水溶性樹脂に相当する樹脂が例示され、さらに例示の樹脂を２種以上組み合わせて用いることができることも記載されているから（上記摘示ク参照）、刊行物１記載の発明において、高分子バインダーとして、疎水性樹脂及び水溶性樹脂を採用することは当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、本件特許の請求項２に係る発明は、刊行物１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 
（３）請求項３に係る発明について
（３−１）刊行物１記載の発明
　上記（１−１）の刊行物１記載のアンダー層形成用組成物を少なくとも片面に塗布・乾燥して得られる紙支持体は、湿度に対するバリヤー性を有する剥離紙原紙といえるから（上記摘示エ、キ、コ参照）、刊行物１には、さらに、「Ｗｐ（Ｍｇ）ｍ（Ｌｉ）ｎＳｉ4Ｏ10Ｆ2 　（Ｉ’）（式値ＷはＮａまたはＬｉ、ｐは１／３〜１、ｍは２〜８／３、ｎは１／３〜１または０であり、ｎ＝１／３〜１のときはｍ＋ｎ＝３である。）で表される膨潤性雲母及び高分子バインダーを含む、湿度に対するバリヤー性を向上させるためのアンダー層形成用組成物を、少なくとも片面に塗布して形成された剥離紙原紙」の発明も記載されているものと認められる。
　
（３−２）刊行物１記載の発明との対比・判断 
　請求項３に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者におけるアンダー層は、その機能・作用からみて、前者における防湿層に相当するものといえるから、両者は、「基材の表面及び／又は裏面に、フッ素原子と、珪素原子の原子比（Ｆ／Ｓｉ）が、０. ５である膨潤性フッ素雲母系鉱物と、高分子化合物からなる防湿用コーティング剤組成物から形成された防湿層を有する防湿性紙」である点で一致するが、後者においては、前記高分子化合物として、疎水性樹脂又は疎水性樹脂及び水溶性樹脂を用いることが明らかでない点で相違する。
　しかしながら、上記（１−２）及び（２）で述べたとおりの理由により、かかる相違点は、刊行物１記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到しうることである。
 
（４）請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明において、さらに、「防湿層内の膨潤性フッ素雲母系鉱物の含有量が、０. ０５ｇ／ｍ2 以上であること」（以下、「特定事項１」という。）を限定した発明である。
　しかしながら、上記摘示ケ及びコにおけるアンダー層における雲母類の含有率及びアンダー層の塗布量の記載によれば、刊行物１記載の発明におけるアンダー層に含まれる雲母類は、０．５〜１２ｇ／ｍ2 程度であるといえるから、上記特定事項１に関しては、防湿層内の膨潤性フッ素雲母系鉱物の含有量が、０. ５ｇ／ｍ2 以上である点で、請求項４に係る発明と刊行物１記載の発明とは重複する。
　してみると、上記（３−２）で述べたとおりの理由により、請求項４に係る発明は、刊行物１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 
５．結論
　以上のとおり、本件請求項１〜４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１〜４に係る発明の特許は、取り消されるべきものである。」
　
３−４．当審の判断
　上記３−３．に記載した平成１７年１月１１日付けの取消理由は、依然として妥当なものである。
　なお、平成１７年３月２２日付けの特許異議意見書における、上記取消理由に対する反論は、平成１７年３月２２日付けの訂正を前提とするものであって、該訂正は認められないから、この反論は採用できない。
　
３−５．むすび
　以上のとおり、本件請求項１〜４に係る発明は、その出願日前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１８年２月２３日（２００６．２．２３）