【事件の表示】
　特願２０１６−２５０６７８「ゴム用離型剤、ゴム用離型剤水分散液、ゴム、およびゴムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　６月２９日出願公開、特開２０１７−１１４１２６、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２５年１１月２８日に特許出願された特願２０１３−２４６７８３号の一部を、平成２８年１２月２６日に新たな特許出願とした出願であって、平成２９年１１月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年２月２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年２月１４日付けで拒絶査定がされ、同年５月１５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。 
 　 
第２　原査定の概要 
　原査定（平成３０年２月１４日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。 
  
　この出願の請求項１ないし１２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞ 
１．米国特許第３７６５９１１号明細書
２．米国特許第３００２８４０号明細書
３．特開２００８−１０１１９６号公報 
４．特開昭５１−０２２７４１号公報 
（以下、順に、「引用文献１」のようにいう。） 
  
第３　本願発明 
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に係る発明（以下、順に「本願発明１」のようにいう。）は、平成３０年５月１５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものであると認められる。 
  
　「【請求項１】
　ゴム表面に付着させて用いるゴム用離型剤であって、
　前記ゴム用離型剤が、無機粉末およびｐＨ緩衝剤を含み、
　前記ｐＨ緩衝剤は、炭酸塩および二塩基酸塩の少なくとも一方であり、
　前記無機粉末が、前記ｐＨ緩衝剤以外の無機粉末であり、
　水１００ｇに前記ゴム用離型剤２．０ｇを分散させた場合の分散液のｐＨが８．０を超え１０．０以下であることを特徴とするゴム用離型剤。
　　【請求項２】
　前記水分散液の前記ｐＨが９．０以上である請求項１記載のゴム用離型剤。
　　【請求項３】
　前記ｐＨ緩衝剤が炭酸ナトリウムである請求項１または２記載のゴム用離型剤。
　　【請求項４】
　さらに、鉱物油を含む請求項１から３のいずれか一項に記載のゴム用離型剤。
　　【請求項５】
　前記鉱物油が、パラフィン系オイルおよびナフテン系オイルの少なくとも一方を含む請求項４記載のゴム用離型剤。
　　【請求項６】
　前記無機粉末が、水膨潤性無機粉末を含み、前記水膨潤性無機粉末の含有率が、前記ゴム用離型剤の総重量に対し、１０〜９０重量％である請求項１から５のいずれか一項に記載のゴム用離型剤。
　　【請求項７】
　前記無機粉末が、ベントナイトを含む請求項１から６のいずれか一項に記載のゴム用離型剤。
　　【請求項８】
　前記無機粉末が、さらに、クレー、タルク、マイカ、およびアルカリ土類金属炭酸塩からなる群から選択される少なくとも１種類の無機粉末を含む請求項７記載のゴム用離型剤。
　　【請求項９】
　さらに、界面活性剤を含む請求項１から８のいずれか一項に記載のゴム用離型剤。
　　【請求項１０】
　請求項１から９のいずれか一項に記載のゴム用離型剤を水に分散させた、ゴム用離型剤水分散液。
　　【請求項１１】
　離型処理されたゴムであって、
　離型処理されていないゴムの表面に、請求項１から９のいずれか一項に記載のゴム用離型剤が付着されて離型処理されていることを特徴とするゴム。
　　【請求項１２】
　請求項１０記載のゴム用離型剤水分散液を、離型処理されていないゴムの表面に付着させ、さらに水を揮発させることにより離型処理する離型処理工程を含む、請求項１１記載のゴムを製造する方法。」 
  
第４　引用文献に記載された事項及び引用発明 
１　引用文献１に記載された事項及び引用発明 
（１）引用文献１に記載された事項 
　引用文献１には、「PROCESSING OF RUBBER AND THE LIKE, AND TO PROCESSING COMPOSITIONS THEREFOR（注：当審訳「ゴム等の加工方法及びその加工用組成物」）」に関して、概ね次の記載（以下、「引用文献１に記載された事項」という。他の文献についても同様。）がある。 
  
・「1. A liquid anti-tack composition consisting essentially of:
 a. a soap constituent comprising at least one water soluble salt of an unsaturated fatty acid having between 16 and 24 carbon atoms,
 b. a synthetic detergent selected from the group consisting of a water soluble salt of an alkyl ether sulphate and a water soluble salt of an alkyl alcohol sulphate, and 
 c. a colloidal clay constituent including at least a strong gelling grade of bentonite in an amount effective to produce a stable aqueous colloidal dispersion,
 d. said constituents being established in a water base, stable homogeneous colloidal dispersion,
 e. the amount of the synthetic detergent constituent expressed in parts by weight of the total composition being less than the amount of the soap constituent expressed in parts by weight.
（注：当審訳）
【請求項１】
本質的に以下からなる液体粘着防止組成物
　a.16〜24個の炭素原子を有する不飽和脂肪酸の水溶性塩を少なくとも1種含む石鹸成分。
　b.アルキルエーテル硫酸塩の水溶性塩およびアルキルアルコール硫酸塩の水溶性塩からなる群から選択される合成洗剤。
　c.
安定な水性コロイド分散液を生成するのに少なくとも強力なゲル化を呈するベントナイトを有効量含むコロイド粘土成分
　d.前記成分は、水ベース中で確立され、安定な均質コロイド分散液であり、
　e.組成物の合計重量部に対する合成洗剤成分の量は、石鹸成分の量より少ない。」（請求項１） 
  
・「More specifically, an anti-tack compositon is disclosed for use as a parting or separating agent to keep the surfaces of stock materials which exhibit glutinous or adhesive surface properties from sticking together. In both the rubber industry and plastics industry, it is common practice to treat the surfaces of stock articles rubber, especially unvulcanized rubber, or plastics with an anti-tack composition.
（注：当審訳）
より具体的には、粘着性又は粘着性表面特性を示す材料の表面を互いに付着させるのを防止するために、分離剤又は分離剤として使用するための粘着防止組成物が開示されている。ゴム産業およびプラスチック産業の両方において、ストック物品ゴム、特に未加硫ゴム、またはプラスチックの表面を粘着防止組成物で処理することは一般的な慣行である
・「In general, slightly alkaline conditions should be maintained and for practical purposes a pH should be established within the range 7 to 10. 
 In the stable collodial aqueous dispersion from in which it is prepared, the anti-tack compositon may be regarded as a concentrate capable of being transported and stored for long periods without deterioration.
（注：当審訳）
　
一般に、若干のアルカリ性の条件が維持されるべきであり、実際の目的のために、pHは７〜１０の範囲内で確立されるべきである。
　製造された安定なコロイド水性分散液において、粘着防止組成物は、劣化することなく、長期間にわたって輸送および貯蔵することができる濃縮物とみなすことができる
  
・「EXAMPLE I
 In a first specific example of a preferred embodiment of the invention, a parting or separating anti-tack composition is prepared using the following ingredients:
Potassium Hydroxide (Anhydrous)          1.4 Percent by weight
Pale Oleine Oil                           8.8
Sodium Lauryl Ether Sulphate (Anhydrous)  4.4
Bentonite (Strong Gelling Grade)           6.4
Anti-foaming Agent                       0.33
Formalin (40% Aqueous Solution)          0.2
Water                                 to 100%
・・・
When the blend is completely mixed the bentonite is slowly added with stirring such as to ensure that it is fully dispersed before its water absorption and stabilisation action commences.Stirring is continued for 1 hour at the elevated temperature to allow the stabilisation reaction to reach completion and, with the pH controlled to 8.5-8.7, the batch is then cooled down to 90F（当審注：「F」は「ファーレンハイト」である。以下、同様。）, stirring being continued until the whole batch is at 90F to ensure complete stability over a wide range of storage tempratures. 
 Instead of potassium hydroxide, sodium hydroxide may also be used with advantage for carrying out the saponification reaction.
（注：当審訳）
実施例Ｉ
　
本発明の好ましい実施形態の第１の具体例では、以下の成分を使用して、粘着防止組成物を調製する
  
水酸化カリウム(無水)　1.4重量％
淡色のオレイン油　　 8.8重量％
ラウリルエーテル硫酸ナトリウム(無水)4.4重量％
ベントナイト(強ゲル化グレード)6.4重量％
消泡剤 　　　　　　0.33重量％
ホルマリン(40%水溶液)0.2重量％
水で100重量％とする。
・・・
ブレンドが完全に混合されると、ベントナイトは、その吸水および安定化作用が開始する前に完全に分散されることを確実にするように、攪拌しながらゆっくりと添加される。安定化反応が完了に到達し、pHが８．５〜８．７に制御された状態で、高温で1時間攪拌を続ける。次に、バッチを90Fに冷却し、全バッチが90Fになるまで撹拌を続け、広範囲の貯蔵温度にわたって完全な安定性を確保する。
水酸化カリウムの代わりに、鹸化反応を実施するために有利に水酸化ナトリウムを使用することもできる。」（実施例１）
  
（２）引用発明 
　引用文献１に記載された事項を整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 
  
　「粘着性又は粘着性表面特性を示す材料の表面を互いに付着させるのを防止するために、分離剤として使用するための粘着防止組成物であって、
　前記粘着防止組成物が、水酸化カリウム（無水）1.4重量％、オレイン油8.8重量％、ラウリルエーテル硫酸ナトリウム（無水）4.4重量％、ベントナイト（強ゲル化グレード）6.4重量％、消泡剤0.33重量％、ホルマリン（40%水溶液）0.2重量％及び100重量％とするための残量の水を含む水分散液からなり、
　該分散液のｐＨが８．５〜８．７である粘着防止組成物。」 
  
２　引用文献２に記載された事項 
　引用文献２には、「ANTI-TACK COMPOSITION（注：当審訳「粘着防止組成物」）」に関して、概ね次の記載がある。 
・「Anti-tack agents are commonly employed in the rubber and plastics industry in order to prevent adhension of rubber or plastic objects to themselves, to each other and/or to other objects.・・・This behavior of adhesion is common to many elastomers and to many types of plastics, but it is particularly severe in objects made from unvlucanized rubber and from certain plastics containing a very high percentage of plasticizers, such as highly plasticized polyvinyl chloride.
（注：当審訳）
粘着防止剤はゴムやプラスチック等の産業において、ゴムやプラスチックの物品自体及び／又は他の物品への接着を防止するために一般的に使用されている
この接着性の挙動は多くのエラストマー及び多くのタイプのプラスチックに共通であるが、未加硫ゴム
から作られた物体において特に深刻である
  
 ・「The pH value of a 10% solution of such a paste in water is approximately 9.8 to 10.9 as measured with platinum-glass electrodes by the electrometric method.
・・・
 For conditions of extreme tackiness, such as encounterd with highly plasticized plastic sheets stored under conditions of high temperature and humidity, it is preferred further to add to the concentrate powdery anti-tack agents substantially insoluble in water, such as talcum, zinc stearate, aluminum stearate, bentonite, or china clay.
（注：当審訳）
水中のこのようなペーストの10%溶液のpH値は、白金ガラス電極で測定した電気測定法により、約９．８〜１０．９である
・・・
高温及び高湿の条件下で貯蔵された高度に可塑化されたプラスチックシートのような極端な粘着性の条件については、タルク、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ベントナイト又はチャイナクレーのような水に実質的に不溶性である粉末状の粘着防止剤を濃縮液に加えることが好ましい
  
３　引用文献３に記載された事項 
　引用文献３には、「洗剤粒子群」に関して、概ね次の記載がある。 
  
・「【請求項１】
　エーテル化度１．０以上の
カルボキシアルキルセルロース、ハロゲン化アルカリ化合物及び洗浄ビルダーを含有するスラリーを噴霧乾燥して得られる
界面活性剤組成物担持用ベース顆粒群
  
・「【００１５】
（洗浄ビルダー）
　
洗浄ビルダーは、界面活性剤以外の洗浄力強化剤を意味し、大別すると無機ビルダーと有機ビルダーが挙げられる
　
無機ビルダーの具体例としては
炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ能を示す基剤
等が挙げられる
  
４　引用文献４に記載された事項 
　引用文献４には、「ゴム密着防止用組成物」に関して、概ね次の記載がある。 
  
・「動物、植物油脂、
鉱油類の単独または
界面活性剤の単独またはそれらの混合物によって水に可溶化、乳化または分散させた組成物
界面活性剤の単独またはそれらの混合物によって水に自己可溶化、乳化または分散性を付与された
鉱油類の単独またはそれらの混合物を主成分とすることを特徴とするゴム密着防止用組成物
  
・「
さらに、タルク、マイカ、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の粉末状無機物質を、本発明の組成物と併用した場合は、より効果的となる
    
第５　対比・判断 
１　本願発明１について 
（１）対比 
　本願発明１と引用発明を対比する。 
　引用発明における「粘着性又は粘着性表面特性を示す材料の表面を互いに付着させるのを防止するために、分離剤又は分離剤として使用するための粘着防止組成物」は、当該材料として、「ストック物品ゴム、特に未加硫ゴム」を想定していることから、本願発明１における「ゴム表面に付着させて用いるゴム用離型剤」に相当する。また、引用発明における「ベントナイト」は、本願明細書の段落【００１９】の記載からみて、本願発明１の「無機粉末」に相当する。 
  
　したがって、両者は、 
　「ゴム表面に付着させて用いるゴム用離型剤であって、 
　前記ゴム用離型剤が、無機粉末を含む、 
　ゴム用離型剤。」 
である点で一致し、次の点で相違する。 
  
＜相違点１＞ 
　ゴム用離型剤（粘着防止組成物）について、本願発明１は、「ｐＨ緩衝剤」を含んでおり、かつ、前記ｐＨ緩衝剤は、「炭酸塩および二塩基酸塩の少なくとも一方」であるのに対し、引用発明は、かかる発明特定事項を有していない点。  
  
＜相違点２＞ 
　ゴム用離型剤（粘着防止組成物）の物性について、本願発明１は、「水１００ｇに（前記）ゴム用離型剤２．０ｇを分散させた場合の分散液のｐＨが８．０を超え１０．０以下」であるのに対し、引用発明は、引用発明の粘着防止組成物そのもののｐＨが「８．５〜８．７」である点。  
  
（２）判断 
　事案に鑑みて、まず、相違点１について検討する。 
　引用文献２には、上記第４　２のとおり、ゴム等の物品の表面に、ベントナイト等の粉末状の粘着防止剤を加えた濃縮液を付着させて、未加硫ゴムなどの接着を防止する技術が記載され、当該粘着防止剤の１０％水溶液のｐＨは９．８〜１０．９であることが記載されているが、「ｐＨ緩衝剤」を添加することは記載も示唆もされていない。 
　また、引用文献３には、上記第４　３のとおり、カルボキシアルキルセルロース、ハロゲン化アルカリ化合物及び洗浄ビルダーを含有するスラリーを噴霧乾燥して得られる界面活性剤組成物担持用ベース顆粒群が記載されており、洗浄ビルダーとして、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ能を示す基剤が示唆されており、洗浄ビルダーは、界面活性剤以外の洗浄力強化剤を意味する旨記載されている。そして、引用文献３には、炭酸ナトリウムや炭酸カリウム等のアルカリ能を示す基剤が洗浄力強化剤として界面活性剤組成物に使用されることが開示されているものの、これらの基剤の「ｐＨ緩衝剤」としての使用、ましてや、ゴムから染み出す薬剤によるｐＨ変化を抑制すること（すなわち、ｐＨ緩衝をすること）は記載も示唆もされていない。 
　引用文献１と引用文献２とは、同じくゴムの接着を防止するための組成物であり、組成物のｐＨをアルカリ性に維持する構成で共通するものの、両者にはｐＨ緩衝剤を用いることが全く記載されていないことから、両文献を参酌しても、相違点１に係る構成が想到容易であるということはできない。
　さらに、引用文献３に開示された内容を参酌すると、確かに、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ能を示す基剤を洗浄ビルダーとして添加する界面活性剤組成物の開示はあるものの、当該洗浄ビルダーは、界面活性剤以外の洗浄力強化剤として使用するものであって、ｐＨ緩衝剤として使用しているものでなく、全く異なるゴム用離型剤の技術である引用発明において、ｐＨをアルカリ性にするために、引用文献３の洗浄ビルダーを適用する動機付けがあるとはいえない。 
　なお、引用文献４は、引用発明と同様のゴム密着防止用組成物であるものの、鉱油を成分として使用する記載に止まる。
　したがって、引用発明及び引用文献２ないし４に記載された事項に基づいて、相違点１に係る構成を想到することは、当業者が容易になし得たとはいえない。 
  
イ　効果について 
　そして、本願発明１は、相違点１に係る発明特定事項を有することにより、「ゴム用離型剤がｐＨ緩衝剤を含むことで、ｐＨ低下要因（例えば、ゴム中に配合されている薬剤等）が存在する場合でも、前記ｐＨ緩衝剤がｐＨを緩衝（コントロール）し、適切なｐＨ領域を維持することができる。」（本願明細書の【００４０】参照。）という、引用発明及び引用文献２ないし４に記載された事項からは予測し得ない格別顕著な効果を奏するものである。
  
ウ　まとめ 
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用文献２ないし４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
  
２　本願発明２ないし１２について 
　請求項２ないし１２は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本願発明２ないし１２は、本願発明１をさらに限定したものといえる。そして、本願発明２ないし１２は、本願発明１と同様に、引用発明及び引用文献２ないし４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
  
第６　むすび 
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。