【事件の表示】
　特願２０１６−１３６５５９「偏光板」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１１月１０日出願公開、特開２０１６−１９１９４３、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２２年７月２３日に出願した特願２０１０−１６５７２２号の一部を、平成２６年３月２８日に特願２０１４−６７５４４号として出願し、その一部をさらに、平成２７年７月２日に特願２０１５−１３３１６２号として出願し、その一部をさらに、平成２８年７月１１日に新たな特許出願としたものである。
　そして本願は、平成２９年２月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年３月７日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、同年８月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月３１日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、平成３０年３月１４日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年６月７日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成３１年４月１７日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、令和元年６月２０日に意見書の提出とともに手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされた。
２　本件発明
　本願の請求項１〜７に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明７」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
ポリビニルアルコールおよびイソシアネート系化合物を含有する塗布液から形成された塗布層をポリエステルフィルムの一方の面に直接有し、当該ポリエステルフィルムの当該塗布層側に偏光膜を有し、当該塗布層と当該偏光膜との間に接着剤層を有し、当該偏光膜がポリビニルアルコール−ヨウ素の偏光膜であり、但し、当該塗布層に占める全樹脂構成成分中の自己架橋性ポリウレタン樹脂の含有量が５０重量％以上である場合を除く、偏光板。
　　【請求項２】
ポリビニルアルコールおよびイソシアネート系化合物を含有する塗布液から形成された塗布層とは反対面側のポリエステルフィルム面に塗布層を有する請求項１に記載の偏光板。
　　【請求項３】
ポリビニルアルコールおよびイソシアネート系化合物を含有する塗布液から形成された塗布層とは反対面側のポリエステルフィルム面の塗布層が、絶対反射率が波長３００〜８００ｎｍの範囲に１つの極小値を有し、当該極小値が３．５％以下である請求項２に記載の偏光板。
　　【請求項４】
ポリビニルアルコールのケン化度が７０ｍｏｌ％以上である請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
　　【請求項５】
塗布液に占める全不揮発成分中のポリビニルアルコールとイソシアネート系化合物の重量比が１．０〜８．０：１．０〜８．０の範囲である請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
　　【請求項６】
塗布液がポリエステル樹脂を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
　　【請求項７】
塗布液中のポリエステル樹脂が親水性の官能基を含有する請求項６に記載の偏光板。」
３　原査定の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、本願の請求項１、３〜１０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である引用文献Ａに記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　なお、引用文献Ａ及び副引用文献として用いられた引用文献Ｂ、周知技術を示す文献として用いられた引用文献Ｃ及び引用文献Ｄは、以下のとおりである。
　　引用文献Ａ：特開２００９−２６９３０２号公報
　　引用文献Ｂ：特開平９−２８１３３３号公報
　　引用文献Ｃ：特開２０１０−８９３１１号公報
　　引用文献Ｄ：特開平１１−３０１１０４号公報
４　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
理由１（進歩性）
　本願の請求項１〜９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、引用文献１及び周知技術を示す文献として用いられた引用文献２〜５は、以下のとおりである。
　　引用文献１：特開２００４−３７８４１号公報
　　引用文献２：特開２００９−１５７３６１号公報
　　引用文献３：特開２００４−３５４５５７号公報
　　引用文献４：特開２００５−３７９２７号公報
　　引用文献５：特開２００３−１２１６０６号公報
理由２（明確性）
　本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
理由３（サポート要件）
　本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
５　引用文献の記載事項及び引用発明に記載された発明
（１）引用文献１
ア　引用文献１の記載事項
　当審拒絶理由に引用され、本願出願前の平成１６年２月５日に日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用文献１（特開２００４−３７８４１号公報）には、以下の記載事項がある。なお、合議体が引用発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。他の文献についても同様である。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と偏光子の保護フィルムとを接着積層する偏光板の製造方法において、
少なくとも水性エマルジョンとポリビニルアルコールとポリイソシアネート化合物とを含有してなり、Ｂ型粘度計による粘度（２０℃）が０．０３〜１Ｐａ・ｓとなるように調整された水性ウレタン系接着剤を用いて、上記偏光子と保護フィルムとをウェットラミネートすることを特徴とする偏光板
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、偏光板の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、液晶ディスプレイは車載用や携帯情報機器用として用いられることが多くなり、液晶ディスプレイの高温環境下および高温高湿環境下における信頼性が強く要望されている。
【０００３】
液晶ディスプレイを構成する偏光板としては、延伸配向したポリビニルアルコールにヨウ素もしくは二色性染料を吸着させて作製した偏光子の両面にトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）を保護フィルムとして接着積層したものが一般的に用いられ、この偏光板は、透明電極を形成した２枚の電極基板間に液晶を封入した液晶セルの片側もしくは両側に貼り付けて用いられる。
【０００４】
上記ＴＡＣは、そのままでは偏光子との接着性が悪いため、アルカリ処理したＴＡＣ（以下、「鹸化ＴＡＣ」と記す）として用いられている。しかし、鹸化ＴＡＣを保護フィルムとして用いた偏光板は、鹸化ＴＡＣの透湿度が高すぎるため、高温高湿環境下において偏光性能の低下を起こすという問題点がある。また、ＴＡＣは光弾性係数が高いので、高温環境下に放置した後の偏光板をクロスニコル状態で観察すると画面の周囲が額縁状に光り漏れを起こす現象、いわゆる“白抜け現象”が起きるという問題点もある。
【０００５】
これらの問題点に対応するために種々の試みがなされており、例えば、特開平５−２１２８２８号公報では、ポリビニルアルコール系シート（偏光子）の少なくとも片面にアクリル系粘着剤層を介して熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シート（保護フィルム）が積層され、加熱圧着されてなる複合シート（偏光板）が開示されている。また、特開平１０−１３０４０２号公報では、光線透過率が８０％以上、水蒸気透過度が１００ｇ／ｍ２　・２４ｈ以下、かつ、偏光膜（偏光子）との接着強度が５．５ｋｇ／ｃｍ２　以上である、偏光子に積層するための高分子フィルム（保護フィルム）が開示されている。
【０００６】
しかし、特開平５−２１２８２８号公報に開示されている偏光板や特開平１０−１３０４０２号公報に開示されている保護フィルムを用いた偏光板には、加熱圧着に起因する偏光度の低下や褪色が避けられないという問題点や、接着力が不十分であり、耐久性も低いという問題点がある。
また、従来の製造工程をそのまま適用することはできないという問題点もある。
【０００７】
上記従来の製造工程とは、偏光子と保護フィルムとの接着工程を指し、保護フィルムとして透湿度の高い鹸化ＴＡＣを用いて、偏光子にこの保護フィルムを水系のＰＶＡ系接着剤でウェットラミネートする工程である
【０００８】
これらの問題点に対応するために、例えば、特開２０００−３２１４３２号公報では、ポリビニルアルコールからなる偏光子と熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂からなる保護フィルムとがポリウレタン系接着剤により接着されている偏光板が開示されている。
【０００９】
上記公報に開示されている偏光板は、十分な接着力および耐久性を発現するものの、
ポリウレタン系接着剤にウレタンプレポリマー（一液型）やイソシアネート系硬化剤（二液型）を用いているため、初期接着力の発現が遅く、次工程に移行できる程度の接着力を発現させるためには相応の養生時間が必要であるという問題点がある。また、上記ポリウレタン系接着剤が粘度の低い水系のポリウレタン系接着剤である場合、製造工程中において、乾燥するまでの間に偏光子もしくは保護フィルムの剥がれや浮きが発生するという問題点もある。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、製造工程中において剥がれや浮きを発生せず、初期接着力の発現が速く、しかも高温環境下や高温高湿環境下においても優れた接着力、優れた耐久性および優れた光学特性を発現する偏光板の製造方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明による偏光板の製造方法は、偏光子と偏光子の保護フィルムとを接着積層する偏光板の製造方法において、少なくとも水性エマルジョンとポリビニルアルコールとポリイソシアネート化合物とを含有してなり、Ｂ型粘度計による粘度（２０℃）が０．０３〜１Ｐａ・ｓとなるように調整された水性ウレタン系接着剤を用いて、上記偏光子と保護フィルムとをウェットラミネートすることを特徴とする。」
（ウ）「【００１５】
本発明における偏光板とは、偏光子に偏光子の保護フィルムが接着積層されてなるものであり、上記保護フィルムは、偏光子の少なくとも片面に接着積層されていれば良いが、偏光板の耐久性をより向上させるためには、偏光子の両面に接着積層されていることが好ましい。
【００１６】
本発明で用いられる偏光子とは、偏光子としての機能を有するフィルム（シートも含む）のことであり、その具体例としては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムにヨウ素を吸着させた後、ホウ酸浴中で一軸延伸したＰＶＡ・ヨウ素系偏光子、ＰＶＡフィルムに二色性の高い直接染料を拡散吸着させた後、一軸延伸したＰＶＡ・染料系偏光子、一軸延伸ＰＶＡの脱水処理物や一軸延伸ポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物のようなポリエン配向偏光子等が挙げられる。これらの偏光子は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００１７】
本発明で用いられる保護フィルムとは、上記偏光子を保護する機能を有する透明な熱可塑性樹脂フィルムのことであり、偏光子の片面もしくは両面に接着積層されることにより、保護フィルムとしての機能を発揮する。
【００１８】
上記保護フィルムを形成する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリサルホン系樹脂、ポリイミド系樹脂等が挙げられ、なかでも、ポリオレフィン系樹脂やアクリル系樹脂が好適に用いられる。これらの熱可塑性樹脂は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００３３】
上記保護フィルムの偏光子と接着積層される表面には、偏光子に対する接着力をより向上させるために、予めコロナ放電処理、プラズマ放電処理、紫外線照射処理等の表面処理が施されていても良い。上記表面処理の程度は、保護フィルム表面の水滴の接触角で６５°以下であることが好ましく、より好ましくは６０°以下であり、さらに好ましくは５５°以下である。
【００３４】
本発明の偏光板の製造方法においては、水性ウレタン系接着剤を用いて、上記保護フィルムを偏光子の少なくとも一方の表面にウェットラミネートすることにより接着積層する。上記保護フィルムを偏光子の一方の表面にのみ接着積層する場合には、偏光子の非液晶セル側の表面に接着積層する。この場合、偏光子の他方の表面（液晶セル側の表面）に接着積層する保護フィルムは、上記保護フィルムであることが好ましいが、上記保護フィルムとは異なる保護フィルムであっても良い。」
（エ）「【００３６】
本発明で用いられる水性ウレタン系接着剤は、少なくとも水性エマルジョンとポリビニルアルコールとポリイソシアネート化合物とを含有してなる。
【００３７】
上記水性ウレタン系接着剤は、少なくとも水性エマルジョンとＰＶＡとを含有する主剤とポリイソシアネート化合物を含有する硬化剤とからなる２液型の水性ウレタン系接着剤であっても良いし、少なくとも水性エマルジョンを含有する主剤とポリイソシアネート化合物を含有する硬化剤とからなる２液型の接着剤に、後からＰＶＡ水溶液を添加する３液型の水性ウレタン系接着剤であっても良い。
【００３８】
本発明で用いられる水性ウレタン系接着剤に含有される水性エマルジョンとしては、例えば、酢酸ビニル系樹脂エマルジョン、アクリル系樹脂エマルジョン、ポリエステル系樹脂エマルジョン、ポリオレフィン系樹脂エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂エマルジョン、イソシアネート基を有しないポリウレタン系樹脂エマルジョンなどの樹脂エマルジョンや、天然ゴム系ラテックス、合成ゴム系ラテックスなどのゴム（エラストマー）ラテックス等が挙げられる。これらの水性エマルジョンは、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００３９】
本発明においては、水性ウレタン系接着剤や偏光板の耐久性をより向上させるために、上記水性エマルジョンにポリエステル系樹脂を含有させることが好ましい。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００４４】
本発明で用いられる水性ウレタン系接着剤に含有されるＰＶＡとしては、公知の如何なるＰＶＡであっても良いが、なかでも、偏光板の耐久性をより向上させるために、例えば、鹸化度が９４モル％以上であり、重合度が５００以上であるＰＶＡを用いることが好ましい。これらのＰＶＡは、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００４７】
本発明で用いられる水性ウレタン系接着剤に含有されるポリイソシアネート化合物としては、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する公知の如何なる化合物であっても良く、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニルメタン）、トリス（イソシアネートフェニル）チオフォスフェートなどのイソシアネート単量体；イソシアネート単量体の二量体、三量体、カルボジイミド体、アロハネート、ビュレット、ウレア変性体などのイソシアネート変性体；ウレタンプレポリマー；ブロックイソシアネート等が挙げられ、なかでもウレタンプレポリマーが好適に用いられる。これらのポリイソシアネート化合物は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００５５】
本発明で用いられる水性ウレタン系接着剤は、Ｂ型粘度計による粘度（２０℃）が０．０３〜１Ｐａ・ｓとなるように調整されていることが必要であり、好ましくは０．０３〜０．８Ｐａ・ｓであり、より好ましくは０．０３〜０．６Ｐａ・ｓである。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００５７】
水性ウレタン系接着剤の上記粘度（２０℃）が０．０３Ｐａ・ｓ未満であると、ウェットラミネートされた偏光子と保護フィルムとの乾燥後の初期接着力が不十分となったり、製造工程中において剥がれや浮きが発生する等の不具合が生じ、逆に１Ｐａ・ｓを超えると、水性ウレタン系接着剤の調製時に混入した気泡の除去に時間がかかり、作業性が悪くなる。また、水性ウレタン系接着剤の上記粘度（２０℃）を１Ｐａ・ｓ超とするためには、多量のＰＶＡを配合する必要が生じ、ＰＶＡの配合量が増えると、保護フィルムに対する接着力が不十分となる。」
（オ）「【００５８】
上記水性ウレタン系接着剤を用いて、偏光子と保護フィルムとをウェットラミネートする方法は、
水性ウレタン系接着剤の粘度（２０℃）が上記範囲を逸脱しない前提で、必要に応じて水性ウレタン系接着剤の樹脂分もしくは固形分を例えば１〜７０重量％に調整し、
公知の塗工機を用いて、偏光子もしくは保護フィルムの所定の表面に塗工してウェットラミネートした後、熱風等を用いて乾燥することにより、接着積層すれば良い。
イ　引用文献１に記載された発明
　引用文献１の請求項１の記載に基づけば、引用文献１には、偏光板として、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「少なくとも水性エマルジョンとポリビニルアルコールとポリイソシアネート化合物とを含有してなり、Ｂ型粘度計による粘度（２０℃）が０．０３〜１Ｐａ・ｓとなるように調整された水性ウレタン系接着剤を用いて、偏光子と保護フィルムとをウェットラミネートして接着積層された偏光板。」
（２）引用文献２
　当審拒絶理由に周知技術を示す文献として引用され、本願出願前の平成２１年７月１６日に日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用文献２（特開２００９−１５７３６１号公報）には、以下の記載事項がある。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、偏光子と少なくとも１枚のフィルムが積層された偏光板に関する。さらに本発明は、当該偏光板を用いた画像表示装置に関する。さらに、本発明は該画像表示装置の製造方法に関する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　しかしながら、ポリエステルは偏光子や他の樹脂層との接着性が十分でなく、特許文献４〜７等に開示されている共押出による場合でも、ポリエステル層と他の樹脂層の界面で剥がれが生じやすいといった課題を有していた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明は、上記観点に鑑み、接着性に優れ、フィルム剥がれが生じにくい、ポリエステル層を有する偏光板を提供するものである。
【０００９】
　本願発明者らは、鋭意検討の結果、特定の構成により上記課題を解決し得ることを見出し、本発明に至った。すなわち本発明は、
少なくとも一方主面に易接着層Ｈが形成された、少なくとも１枚のポリエステルフィルムＥと偏光子Ｐとが、該ポリエステルフィルムの易接着層形成面と該偏光子とが対向するように接着剤層Ｇを介して積層されている偏光板
イ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
　本発明は、少なくとも一方主面に易接着層Ｈが形成された、少なくとも１枚のポリエステルフィルムＥと偏光子Ｐとが接着剤層Ｇを介して積層された偏光板に関する。以下、該ポリエステルフィルムＥ、易接着層Ｈ、偏光子Ｐ、接着剤層Ｇに関する好ましい形態を順次説明する。
【００１６】
［ポリエステルフィルム］
　ポリエステルフィルムＥは、偏光子保護フィルムとして用いられるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００２０】
［易接着層］
　本発明の偏光板において、上記ポリエステルフィルムＥは、少なくとも一方主面に易接着層Ｈが形成されている。かかる
易接着層Ｈとしては、
ポリビニルアルコール系化合物、
等により形成されたものが挙げられる
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００２２】
　ポリビニルアルコール系化合物としては、ポリビニルアルコール、酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアセタール、ポリビニルホルマール、ポリニビルベンザール等が挙げられる。特に、ポリエステルフィルムとの接着性の観点からは架橋剤を配合することが好ましい。好ましい架橋剤については後述する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００２９】
　上記の中でも、接着性の観点から、ポリビニルアルコール系誘導体、又はポリウレタン化合物を好適に用いることができる。
【００３０】
　さらに、上記易接着層Ｈは、架橋剤を含んでいてもよい。特に、
易接着層が主としてポリビニルアルコール系化合物
のように、一般にポリエステルフィルムとの接着性（密着性）が低いものである場合、易接着層Ｈは架橋剤を含むことが好ましい
【００３１】
　易接着層Ｈは、上記の化合物を溶液、分散液、あるいは乳化液としてポリエステルフィルム上に塗布することによって形成することが好ましい。塗布にあたっては、環境汚染を防ぎ、防爆性を得る観点から、水性塗液として用いることが好ましい。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００３８】
　塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法を提供することができる。これらは単独で用いてもよく、組合せて用いてもよい。ポリエステルフィルム上に塗布された塗液は、加熱等によって乾燥することで、易接着層としてフィルム上に形成される。
【００３９】
［偏光子］
　偏光子とは、自然光や偏光から任意の偏光に変換し得るフィルムをいう。本発明に用いられる偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得るが、自然光又は偏光を直線偏光に変換するものが好ましく用いられる。
【００４０】
　本発明の偏光板においては、偏光子Ｐとして、目的に応じて任意の適切ものが採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００４３】
　前記ポリビニルアルコール系フィルム（未延伸フィルム）は、常法に従って、一軸延伸処理、ヨウ素染色処理が少なくとも施される。さらには、ホウ酸処理、ヨウ素イオン処理を施すことができる。また前記処理の施されたポリビニルアルコール系フィルム（延伸フィルム）は、常法に従って乾燥されて偏光子となる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
［接着剤層］
【００５６】
　前記の少なくとも一方主面に易接着層Ｈが形成されたポリエステルフィルムＥと偏光子Ｐとは、ポリエステルフィルムの易接着層形成面と偏光子とが対向するように接着剤層Ｇを介して積層される。この際、接着剤層により両者を空気間隙なく積層することが望ましい。接着剤層Ｇは接着剤により形成される。接着剤の種類は特に制限されず、種々のものを用い得る。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００７５】
　前記偏光子Ｐと易接着層Ｈが形成されたポリエステルフィルムＥとを、接着剤を用いて積層する場合において、接着剤の塗布は、ポリエステルフィルムＥの易接着層Ｈ形成面、偏光子Ｐのいずれにおこなってもよく、両者におこなってもよい。接着剤の塗布は、乾燥後の接着剤層Ｇの厚みが１０〜３００ｎｍ程度になるように行なうのが好ましい。接着剤層Ｇの厚みは、均一な面内厚みを得ることと、十分な接着力を得る点から、１０〜２００ｎｍであることがより好ましく、２０〜１５０ｎｍであることがさらに好ましい。また、接着剤として、前述のポリビニルアルコール系樹脂、架橋剤及び平均粒子径が１〜１００ｎｍの金属化合物コロイドを含有してなる樹脂溶液を用場合、接着剤層Ｇの厚みは、接着剤に含有されている金属化合物コロイドの平均粒子径よりも大きくなるように設計することが好ましい。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００７７】
　また、接着剤を塗工する前に、ポリエステルフィルムＥに形成された易接着層Ｈに、さらに表面改質処理を施してもよい。具体的な処理としてば、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理、ケン化処理等を行うことができる。
【００７８】
　接着剤を塗布した後は、偏光子ＰとポリエステルフィルムＥをロールラミネーター等により貼り合わせる。前述のごとく、この貼り合わせる工程に供される偏光子の水分率は、１０〜３０重量％とすることが好ましく、１２〜２８重量％とすることがより好ましく、１６〜２５重量％とすることがさらに好ましい。水分率を上記範囲とすることで、偏光度を高く保ち、かつ、クニックや外観上のムラの発生を防止することができる。
　さらに、偏光度や色相等の光学特性を安定化する観点においては、偏光子の両面にポリエステルフィルムを貼り合わせた後に、適切な乾燥温度で乾燥させることが好ましい。光学特性の観点から乾燥温度は９０℃以下であることが好ましく、８５℃以下であることがより好ましく、８０℃以下であることがさらに好ましい。また、乾燥温度に下限はないが、工程の効率や実用性を考慮すると、５０℃以上であることが好ましい。また、乾燥温度は上記温度範囲内で段階的に昇温して実施することもできる。」
（３）引用文献３
　当審拒絶理由に周知技術を示す文献として引用され、本願出願前の平成１６年１２月１６日に日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用文献３（特開２００４−３５４５５７号公報）には、以下の記載事項がある。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、偏光板に関する。当該偏光板はこれ単独でまたはこれを積層した光学フィルムとして液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置を形成しうる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、偏光子と保護フィルムとの接着性がよく、耐湿性、耐熱性の良好な偏光板を提供することを目的とする。また本発明は、当該偏光板を積層した光学フィルム、さらには当該偏光板または光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す偏光板により前記目的に達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち本発明は、ポリビニルアルコール系偏光子の少なくとも一方の面に、接着層を介して保護フィルムが設けられている偏光板において、
前記保護フィルムは、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有してなり、
前記保護フィルムは、ポリビニルアルコール系偏光子側にウレタン変性共重合ポリエステル樹脂を主成分とする易接着処理層を有しており、かつ
前記易接着処理層付き保護フィルムは、乾燥後の残存溶剤量（ｐｐｍ）が、
残存溶剤量（ｐｐｍ）＜９０００×（４５／Ｈ）、
（但し、Ｈは易接着処理層付き保護フィルムの厚み（μｍ））を満足することを特徴とする偏光板、に関する。」
イ　「【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の偏光板は、図１、図２に示すように、
ポリビニルアルコール系偏光子１の少なくとも一方の面に、接着剤により形成された接着層２を介して、保護フィルム３が設けられている
保護フィルム３には、偏光子１側にウレタン変性共重合ポリエステル樹脂を主成分とする易接着処理層ａを有する
【００２１】
ポリビニルアルコール系偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００２３】
保護フィルムとしては、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基およびニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有してなるもの使用する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００４９】
前記保護フィルムの偏光子側を接着させる面には、偏光子との接着性を向上させるためウレタン変性共重合ポリエステル樹脂を主成分とする易接着処理層が設けられる。当該易接着処理層の形成は、ウレタン変性共重合ポリエステル樹脂の溶液を保護フィルムに塗布、乾燥することにより行うことができる。
【００５０】
ウレタン変性共重合ポリエステル樹脂は、共重合ポリエステルポリオールとポリイソシアネート化合物を反応させて得られる樹脂である。共重合ポリエステルポリオールは多塩基酸成分とポリオール成分を、多塩基酸成分のカルボキシル基に対してポリオール成分の水酸基が過剰になるように反応させて得られるものである。一般的には、二塩基酸成分とジオール成分からなる直鎖状の共重合ポリエステルポリオールが用いられる。これらは１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用できる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００６１】
保護フィルムに設けた易接着処理層と偏光子は、接着剤を用いて貼り合わせる。前記接着剤は光学的に透明であれば、特に制限されず溶剤系、水系、ホットメルト系の各種形態のものが用いられるが水系接着剤が好適である。接着剤としては、ポリビニルアルコール系、ゼラチン系、ビニル系ラテックス系、ポリウレタン系、イソシアネート系、ポリエステル系、エポキシ系等を例示できる。前記接着剤には各種架橋剤を含有することができる。また前記接着剤には、触媒、カップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤等を配合することもできる。接着剤の固形分は一般に１０〜５０重量％で用いられる。」
６　対比・判断
（１）本件発明１
ア　対比
　本件発明１と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１の「ポリビニルアルコール」及び「ポリイソシアネート化合物」は、技術的にみて、それぞれ、本件発明１の「ポリビニルアルコール」及び「イソシアネート系化合物」に相当する。そして、引用発明１の「少なくとも水性エマルジョンとポリビニルアルコールとポリイソシアネート化合物とを含有してなり、Ｂ型粘度計による粘度（２０℃）が０．０３〜１Ｐａ・ｓとなるように調整された水性ウレタン系接着剤」と本件発明１の「ポリビニルアルコールおよびイソシアネート系化合物を含有する塗布液」とは、「ポリビニルアルコールおよびイソシアネート系化合物を含有する液」である点で共通する。
（イ）引用発明１の「保護フィルム」と本件発明１の「ポリエステルフィルム」とは、「フィルム」である点で共通する。
（ウ）引用発明１の「偏光子」は、技術的にみて、本件発明１の「偏光膜」に相当する。
（エ）引用発明１の「少なくとも水性エマルジョンとポリビニルアルコールとポリイソシアネート化合物とを含有してなり、Ｂ型粘度計による粘度（２０℃）が０．０３〜１Ｐａ・ｓとなるように調整された水性ウレタン系接着剤」は、「偏光子」と「保護フィルム」との間に「接着積層」されるものである。そうすると、引用発明１の「少なくとも水性エマルジョンとポリビニルアルコールとポリイソシアネート化合物とを含有してなり、Ｂ型粘度計による粘度（２０℃）が０．０３〜１Ｐａ・ｓとなるように調整された水性ウレタン系接着剤」により形成される「層」と、本件発明１の「ポリビニルアルコールおよびイソシアネート系化合物を含有する塗布液から形成された塗布層」とは、「ポリビニルアルコールおよびイソシアネート系化合物を含有する液から形成された層」である点で共通し、本件発明１における「フィルムの一方の面」に有するものであって、当該「層側に偏光膜」を有するとの要件を満たしている。
（オ）引用発明１の「偏光板」は、前記（ア）〜（エ）からみて、本件発明１の「偏光板」に相当する。
（カ）以上より、本件発明１と引用発明１とは、
「ポリビニルアルコールおよびイソシアネート系化合物を含有する液から形成された層をフィルムの一方の面に有し、当該フィルムの当該層側に偏光膜を有する、偏光板。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］ポリビニルアルコールおよびイソシアネート系化合物を含有する液から形成された層が、本件発明１では、「塗布」液から形成された「塗布」層であって、フィルムの一方の面に「直接」有するのに対し、引用発明１では、接着剤を用いて接着積層されたものであって、「塗布」されたものであるか、フィルムの一方の面に「直接」有するものであるかが明らかでない点。
［相違点２］本件発明１は、当該塗布層と当該偏光膜との間に「接着剤層」を有するのに対し、引用発明１は、接着剤層を有さない点。
［相違点３］偏光膜が、本件発明１では「ポリビニルアルコール−ヨウ素の偏光膜」であるのに対し、引用発明１では特定されていない点。
［相違点４］本件発明１は、層に占める全樹脂構成成分中の自己架橋性ポリウレタン樹脂の含有量が５０重量％以上である場合を除くとされているのに対し、引用発明１はそのように特定されていない点。
［相違点５］フィルムが、本件発明１では、「ポリエステル」フィルムであるのに対し、引用発明１では、保護フィルムの材質を特定していない点。
イ　判断
　事案に鑑みて、［相違点２］について検討する。
　まず、引用文献１には、引用発明において、上記［相違点２］に係る本件発明１の構成を採用することについて記載がなく、また、示唆もない。この点は、引用文献Ａ〜引用文献Ｄ及び引用文献２〜引用文献５についてみても同様である。
　引用文献２の記載事項アには、「少なくとも一方主面に易接着層Ｈが形成された、少なくとも１枚のポリエステルフィルムＥと偏光子Ｐとが、該ポリエステルフィルムの易接着層形成面と該偏光子とが対向するように接着剤層Ｇを介して積層されている偏光板」（段落【０００９】）が記載されており、引用文献２の記載事項イには、「易接着層Ｈとしては、・・・ポリビニルアルコール系化合物、等により形成されたものが挙げられる」（段落【００２０】）、「易接着層が主としてポリビニルアルコール系化合物・・・のように、一般にポリエステルフィルムとの接着性（密着性）が低いものである場合、易接着層Ｈは架橋剤を含むことが好ましい」（段落【００３０】）と記載されている。また、引用文献３の記載事項イにも、「ポリビニルアルコール系偏光子１の少なくとも一方の面に、接着剤により形成された接着層２を介して、保護フィルム３が設けられている」偏光板において、「保護フィルム３には、偏光子１側にウレタン変性共重合ポリエステル樹脂を主成分とする易接着処理層ａを有する」こと（段落【００２０】）が記載されている。以上のとおり、偏光子とフィルムとを積層した偏光板において、フィルム上に設けられた樹脂と架橋剤とからなる層と偏光子との間に、さらに接着剤層を設けることは周知技術であるといえる。
　しかしながら、引用発明１は、「水性ウレタン系接着剤を用いて、偏光子と保護フィルムとをウェットラミネートして接着積層された偏光板」であることを要件としている。そして、引用文献１の記載事項（オ）には、「上記水性ウレタン系接着剤を用いて、偏光子と保護フィルムとをウェットラミネートする方法は、・・・水性ウレタン系接着剤の粘度（２０℃）が上記範囲を逸脱しない前提で、必要に応じて水性ウレタン系接着剤の樹脂分もしくは固形分を例えば１〜７０重量％に調整し、・・・公知の塗工機を用いて、偏光子もしくは保護フィルムの所定の表面に塗工してウェットラミネートした後、熱風等を用いて乾燥することにより、接着積層すれば良い。」（段落【００５８】）と記載されている。上記記載に基づけば、ウェットラミネートは、Ｂ型粘度計による粘度（２０℃）が０．０３〜１Ｐａ・ｓとなるように調整された水性ウレタン系接着剤を用いて行われ、偏光子と保護フィルムとがウェットラミネートされた後で、熱風等を用いて乾燥がなされるものである。そうすると、引用発明１は、Ｂ型粘度計による粘度（２０℃）が０．０３〜１Ｐａ・ｓとなるように調整された水性ウレタン系接着剤を介して偏光子と保護フィルムが接着されるものであるから、上記接着剤を乾燥することにより形成される層と偏光子との間に、他の層を設けることができない。
　そして、引用文献１の記載事項（イ）の「また、従来の製造工程をそのまま適用することはできないという問題点もある。」（段落【０００６】）、「上記従来の製造工程とは、偏光子と保護フィルムとの接着工程を指し、保護フィルムとして透湿度の高い鹸化ＴＡＣを用いて、偏光子にこの保護フィルムを水系のＰＶＡ系接着剤でウェットラミネートする工程である」（段落【０００７】）、「ポリウレタン系接着剤にウレタンプレポリマー（一液型）やイソシアネート系硬化剤（二液型）を用いているため、初期接着力の発現が遅く、次工程に移行できる程度の接着力を発現させるためには相応の養生時間が必要であるという問題点がある。また、上記ポリウレタン系接着剤が粘度の低い水系のポリウレタン系接着剤である場合、製造工程中において、乾燥するまでの間に偏光子もしくは保護フィルムの剥がれや浮きが発生するという問題点もある。」（段落【０００９】）、「本発明の目的は、上記問題点に鑑み、製造工程中において剥がれや浮きを発生せず、初期接着力の発現が速く、しかも高温環境下や高温高湿環境下においても優れた接着力、優れた耐久性および優れた光学特性を発現する偏光板の製造方法を提供することにある。」（段落【００１０】）との記載に基づけば、引用発明１は、「ウェットラミネートする工程」を適用することを前提としており、「製造工程中において剥がれや浮きを発生せず、初期接着力の発現が速く、しかも高温環境下や高温高湿環境下においても優れた接着力、優れた耐久性および優れた光学特性を発現する偏光板の製造方法を提供する」という課題を解決しようとするものである。そうすると、当業者であっても、引用発明１において、ウェットラミネート以外の製造工程を採用することを試みるということはできない。
　したがって、たとえ、上記のとおり、偏光子とフィルムとを積層した偏光板において、フィルム上に設けられた樹脂と架橋剤とからなる層と偏光子との間に、さらに接着剤層を設けることが周知技術であるとしても、引用発明１の「少なくとも水性エマルジョンとポリビニルアルコールとポリイソシアネート化合物とを含有してなり、Ｂ型粘度計による粘度（２０℃）が０．０３〜１Ｐａ・ｓとなるように調整された水性ウレタン系接着剤」により形成される「層」と、「偏光子」との間に、さらに「接着剤層」を設けることには阻害要因があるというべきであるから、当業者が容易になし得るということはできない。
　あるいは、引用文献１の「水性ウレタン系接着剤」は、いわゆる「易接着剤」ではなく、ウェットラミネートに用いる「接着剤」である。そうしてみると、既に述べた理由も相まって、引用発明１においては、「水性ウレタン系接着剤」からなる塗布層と光子との間に、さらに「接着剤層」を設けることは、予定されていないと理解される。そして、この点において、引用発明１において、上記［相違点２］に係る本件発明１の構成を採用する動機づけは生じ得ないといえる。
ウ　むすび
　以上のとおりであるから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者であっても、引用発明１に基づいて容易に発明できたものということはできない。
（２）本件発明２〜７
　本件発明２〜７は、本件発明１と同じ、塗布層と偏光膜との間に「接着剤層」を有するという構成を有するものである。そうすると、本件発明２〜７も、本件発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１に基づいて容易に発明できたものということはできない。
７　原査定についての判断
　原査定の拒絶理由は、引用文献Ａに記載された発明を主引用発明とし、平成２９年１０月３１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、３〜１０に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものであり、請求項２に係る発明については、拒絶理由が通知されていない。
　一方、本件発明１は、平成２９年１０月３１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に係る発明について、さらに限定を加えた発明に該当する。また、本件発明１の記載を引用する本件発明２〜７についても同様である。
　したがって、原査定を維持することはできない。
８　当審拒絶理由についての判断
（１）理由１について
　前記６に記載したとおり、本件発明１及び本件発明２〜７は、当業者であっても、引用発明１に基づいて容易に発明できたものということはできない。したがって、当審拒絶理由の理由１は解消した。
（２）理由２について
ア　本件特許１には、「但し、当該塗布層に占める全樹脂構成成分中の自己架橋性ポリウレタン樹脂の含有量が５０重量％以上である場合を除く」との記載がある。これについて、原査定の拒絶理由に引用された引用文献Ａの段落【００３７】には、「本発明では、該易接着層は、自己架橋性ポリウレタン樹脂を主たる構成成分とする。ここで、「主たる構成成分」とは、易接着層に含まれる全樹脂構成成分中として５０％以上含有することを意味する。該易接着層は、水系塗布液を塗布、乾燥した後、少なくとも一方向に延伸された塗布層であることが望ましい。前記塗布層は、ポリエステルフィルムの延伸工程中の熱で加熱することにより、自己架橋反応により均一な膜を生成する。ここで、自己架橋性ポリウレタン樹脂とは、ポリイソシアネート化合物が系中の水分と反応してウレア結合をすることにより生成された網目状の構造を有するウレタン樹脂をいう。」と記載されている。当該記載を参酌すれば、本件特許１において「除く」とする範囲を特定することができる。
イ　また、本件特許５には、「塗布液に占める全不揮発成分中のポリビニルアルコールとイソシアネート系化合物の重量比が１．０〜８．０：１．０〜８．０の範囲である」との記載がある。当該記載は、重量比において、ポリビニルアルコールとイソシアネート系化合物の双方を１．０〜８．０の範囲としたものを包含するものと解釈することができる。そうすると、ポリビニルアルコール１．０に対しイソシアネート系化合物の重量比が１．０〜８．０の範囲である場合と、イソシアネート系化合物１．０に対しポリビニルアルコール重量比が１．０〜８．０の範囲である場合の双方を含む範囲を特定しているものといえる。
ウ　以上のとおりであるから、当審拒絶理由の理由２は解消した。
（３）理由３について
　本件発明１〜７は、本件補正によって、「偏光膜がポリビニルアルコール−ヨウ素の偏光膜」であることを構成要件とするものとなった。この結果、当審拒絶理由の理由３は解消した。
９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。