【事件の表示】
　特願２００１−３５８８０１「浴室暖房乾燥機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　６日出願公開、特開２００３−１６１４８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２６日の出願であって、平成１７年３月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                                          
　平成１７年４月２６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、補正前の明細書（平成１７年１月３１日付の手続補正で補正された明細書）の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された、
「【請求項１】　浴室内の空気を吸入する送風機と、この吸入した空気を熱交換する熱交換器と、前記送風機および熱交換器の制御部とを備え、前記熱交換した空気を前記送風機で前記浴室内に吹き出す浴室暖房部と、４面の側壁を有する箱型のケーシングに１つの吹出口と複数の吸込口を有し、前記ケーシングの内部に１個の換気ファンを設け、前記換気ファンの排出通路に前記吹出口が連通した換気部とを備え、前記浴室暖房部の側壁に形成した連通口と前記ケーシングの第３の側壁に形成した吸込口とを連通して、前記浴室暖房部の側壁と前記ケーシングの第３の側壁が連結された浴室暖房乾燥機であって、前記ケーシングの第３の側壁がまたがり相対する第１の側壁と第２の側壁のうち、前記第１の側壁に前記吹出口を１個形成するとともに、前記浴室を挟んで配された間取りの脱衣室とトイレとにダクトを介して連結される吸込口を、前記第１の側壁と前記第２の側壁にそれぞれ１個設け、前記浴室暖房部を前記浴室側に、前記換気部を点検口側にして設置されることを特徴とする浴室暖房乾燥機。
【請求項２】　第３の側壁に形成した吸込口に風量を調節するダンパを設けたことを特徴とする請求項１記載の浴室暖房乾燥機。」
を、
「【請求項１】　浴室内の空気を吸入する送風機と、この吸入した空気を熱交換する熱交換器と、前記送風機および熱交換器の制御部とを備え、前記熱交換した空気を前記送風機で前記浴室内に吹き出す浴室暖房部と、４面の側壁を有する箱型のケーシングに１つの吹出口と複数の吸込口を有し、前記ケーシングの内部に１個の換気ファンを設け、前記換気ファンの排出通路に前記吹出口が連通した換気部とを備え、前記浴室暖房部の側壁に形成した連通口と前記ケーシングの第３の側壁に形成した吸込口とを連通して、前記浴室暖房部の側壁と前記ケーシングの第３の側壁が連結された浴室暖房乾燥機であって、前記ケーシングの第３の側壁がまたがり相対する第１の側壁と第２の側壁のうち、前記第１の側壁に前記吹出口を１個形成するとともに、前記浴室を挟んで配された間取りの脱衣室とトイレとにダクトを介して連結される吸込口を、前記第１の側壁と前記第２の側壁にそれぞれ１個設け、前記浴室暖房部を前記浴室側に、前記換気部を点検口側にして設置されることを特徴とする浴室暖房乾燥機の設置方法。
【請求項２】　第３の側壁に形成した吸込口に風量を調節するダンパを設けたことを特徴とする請求項１記載の浴室暖房乾燥機の設置方法。」
と補正するものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１、２が「浴室暖房乾燥機」であるのに対して、補正後の請求項１、２は、「浴室暖房乾燥機の設置方法」であって、補正前後で各発明のカテゴリーが相違しており、請求項１、２についての補正は、特許請求の範囲を変更するものであって限定的減縮を目的とするものでないことは明らかである。
　また、上記補正は、請求項の削除、明りょうでない記載の釈明および誤記の訂正のいずれをも目的とするものでない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年４月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１月３１日付の手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものである。
　
（１）引用文献
　本願の出願前国内において頒布され、原審の拒絶理由に引用された特開２０００−３４６３８２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
・「【００１４】・・・・・図１ないし図５に示すように、換気機能付き浴室乾燥装置には、浴室ＢＲの天井部に設置されて浴室ＢＲの乾燥や暖房を行う浴室乾燥ユニット（装置本体に相当する）Ｍ２と、その浴室乾燥ユニットＭ２の横側部に当て付けた状態で、ボルト式の締め付け手段Ｃ１により、浴室乾燥ユニットＭ２の横側部に片持ち状に取り付けられて、浴室ＢＲ、トイレＴＲ及び脱衣室ＤＲを換気する換気ユニット（換気部に相当する）Ｍ１を備えてある。
【００１５】・・・・・ユニットバスＵｂの天井部には、浴室乾燥装置を取り付けるための取り付け用開口部Ｋ１と、浴室乾燥装置を点検するための点検用開口部Ｋ２を形成してあり、点検用開口部Ｋ２は、通常は、開閉自在な蓋体Ｄにて閉じられている。・・・・・
【００１６】図１、図５及び図７に示すように、浴室乾燥ユニットＭ２は、下方側が開口し、一側面に換気空気排出用の排気用接続口２を備えたケーシング１と、吸込み部３及び吹出し部４を備えてケーシング１の下方側を閉じるように配置されるグリル板５を備えている。ケーシング１内部には、吸込み部３と吹出し部４とを接続する循環風路６を区画形成し、排気用連通口２は、吸込み部３から吹出し部４に至る循環風路６の経路の途中で、循環風路６に連通するように形成してある。循環風路６の内部に、吸込み部３に吸気作用すると共に、吸込み空気を吹出し部４及び排気用連通口２に送るように通風作用する循環用ファン７と、循環風路６を通流する空気を加熱する熱交換器８を設けてある。熱交換器８には、外部熱源機（図示せず）から温水を循環供給するための温水循環路９を接続すると共に、その温水循環路９には、熱交換器８への温水の供給を断続する熱動弁１０を設けてある。
【００１７】図１、図５及び図９に示すように、換気ユニットＭ１は、上方が開口したＵ字状の下枠１３、その下枠１３に対して着脱自在に構成された天板１４、及び、下枠１３と天板１４にて形成される一方の開口部を閉じる状態に、シール材３５を介在させた状態でビスにて取り付けられる背板１６等にて構成する換気用ファンケーシング１７を備えている。換気用ファンケーシング１７を構成する下枠１３の一方の側面に２個の他室用吸気口１９を設け、他方の側面に排気口２１を設けてある。換気用ファン２４を、換気用ファンケーシング１７を構成する天板１４に取り付けることにより、換気用ファンケーシング１７内に収納して、換気用ファン２４を換気用ファンケーシング１７内に吸気作用させ、更に、吸引空気を排気口２１から排出するように、換気用ファン２４の吐出口を排気口２１に接続してある。
【００１８】詳細は後述するが、浴室用吸気口２３を設けた接続板１５を、その浴室用吸気口２３が浴室乾燥ユニットＭ２のケーシング１に設けた排気用接続口２に重なって連通する状態で、浴室乾燥ユニットＭ２に取り付け、換気用ファンケーシング１７を、背板１６を取り付けた側とは反対側を接続板１５に当て付けた状態で、ボルト式の締め付け手段Ｃ１により、浴室乾燥ユニットＭ２の横側部に片持ち状態で取り付ける。
　　　　・・・・・
【００２０】・・・・・各他室用吸気口１９には、筒状のダクト接続部２０を介して、脱衣室ＤＲ及びトイレＴＲ夫々に接続される吸気ダクト３７を接続し、排気口２１には、筒状のダクト接続部２２を介して、屋外に延設される排気ダクト３８を接続し、もって、浴室乾燥ユニットＭ２を介して浴室ＢＲを換気すると共に、吸気ダクト３７を通じて、脱衣室ＤＲ及びトイレＴＲを換気するように構成してある。」
　
・「【００３２】上述のように構成した浴室乾燥装置は、リモコン（図示せず）からの指令に基づく制御装置（図示せず）による制御によって、浴室ＢＲを乾燥する乾燥モード、浴室ＢＲの空気を循環させる涼風モード、浴室ＢＲを暖房する暖房モードに加えて、浴室ＢＲ、脱衣室ＤＲ及びトイレＴＲを通常換気量にて換気する通常換気モード、浴室ＢＲの換気を停止した状態で脱衣室ＤＲ及びトイレＴＲを前記通常換気量にて換気する浴室切状態の通常換気モード、浴室ＢＲ、脱衣室ＤＲ及びトイレＴＲを通常換気量よりも少ない少換気量にて換気する２４時間換気モード、浴室ＢＲの換気を停止した状態で脱衣室ＤＲ及びトイレＴＲを前記少換気量にて換気する浴室切状態の２４時間換気モード等の実行が可能なように構成してある。」
　
　上記記載及び図面によれば、接続板１５は、換気ユニットＭ１を浴室乾燥ユニットＭ２に取り付けた状態において、換気用ファンケーシング１７の４面の側壁のうちの１つを構成するから、引用文献１には、つぎの発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
「浴室内の空気を吸入する循環用ファン７と、この吸入した空気を熱交換する熱交換器８と、前記循環用ファンおよび熱交換器の制御装置とを備え、前記熱交換した空気を前記循環用ファンで前記浴室内に吹き出す浴室乾燥ユニットＭ２と、４面の側壁を有する箱型の換気用ファンケーシング１７に１つの排気口２１と複数の他室用吸気口１９を有し、前記換気用ファンケーシングの内部に１個の換気用ファン２４を設け、前記換気用ファンの排出通路に前記排気口が連通した換気ユニットＭ１とを備え、前記浴室乾燥ユニットの側壁に形成した排気用連通口２と前記換気用ファンケーシングの側壁となる接続板１５に形成した浴室用吸気口２３とを連通して、前記浴室乾燥ユニットの側壁と前記換気用ファンケーシングの側壁となる接続板が連結された換気機能付き浴室乾燥装置であって、前記ケーシングの側壁となる接続板がまたがり相対する側壁のうち、一方の側壁に脱衣室とトイレとにそれぞれ吸気ダクト３７を介して連結される２個の他室用吸気口１９を形成するとともに、他方の側壁に排気口２１を１個設け、前記浴室乾燥ユニットを前記浴室側に、前記換気ユニットを点検用開口部Ｋ２側にして設置されることを特徴とする換気機能付き浴室乾燥装置。」
　
　同じく、本願の出願前国内において頒布され、原審の拒絶理由に引用された特開２００１−１０８２７３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
・「【００２９】図１に示すように、浴室換気装置は、浴室Ａの天井１０裏に設置されており、装置本体１の側面に設けた第１吸気口８が、トイレＣの天井にトイレＣ内を臨むように開口して設けられたトイレ用吸込口１７と吸気ダクト２４を介して接続されている。同様に、本体１の側面に設けた第３吸気口２３が、洗面所Ｂの天井に洗面所Ｂ内を臨むように開口して設けられた洗面所用吸込口１５と吸気ダクト２５を介して接続されている。
【００３０】また、本体１の他側面に設けた第１排気口３１が、屋外に連通する排気ダクト４０に接続されおり、更に、洗面所Ｂ内及びトイレＣ外の適所には、浴室Ａ、洗面所Ｂ、トイレＣの換気運転のオン・オフ等を制御する遠隔操作部（以下リモコンという）４１、４３が備えられ、信号線４５、４７により本体１の制御部（図示せず）に接続されている。
【００３１】図２に示すように、本体１は天井１０の開口２０を介して設けられており、その下部には浴室Ａ内に臨んで化粧パネル１１が設けられている。また、本体１内部には、その上部に、第１吸気口８から第１排気口３１に至る第１の排気風路１８が形成されており、第１送風ファン１２と第１モータ２とからなる第１送風機３が備えられている。また、第１の排気風路１８の第１排気口３１近傍には、第１の排気風路１８を開閉する開閉手段であるシャッター６０が設けられている。
【００３２】更に、本体１内部には、その下部に、第３吸気口２３及び化粧パネル１１に開口した第２吸気口９から第１排気口３１に至る第２の排気風路１９が形成されており、第２の排気風路１９には、第２送風ファン１３と第２モータ４とからなる第２送風機５が備えられている。
【００３３】また、第２の排気風路１９とは別に、化粧パネル１１に開口した第４吸気口２１から化粧パネル１１に開口した吹出し口５１に至る循環風路２２を形成しており、循環風路２２には、第３送風ファン１４と第３モータ６とからなる第３送風機７及び吹出し口５１近傍に加熱手段であるヒーター５０を配設している。
【００３４】尚、図３に示すように、第１排気口３１とは別の本体１側面に、第２排気口３２を設けて、第１、第２排気口３１、３２のいずれかを選択して排気ダクト４０と接続するようにしてもよく（使用しない排気口は塞ぎ部材等により蓋をする）、このように構成すれば、設置現場のレイアウトに応じた配管工事が可能になり、配管施工を簡単に行うことができる。また、第１吸気口８の他に、本体１側面に第１の排気風路１８に連通する第７吸気口２８を設けたり、第３吸気口２３の他に、本体１側面に第２の排気風路１９に連通する第５吸気口２６、第６吸気口２７を設けて、設置現場のレイアウトに応じて、例えば、第７吸気口２８には吸気ダクト２４を、第５吸気口２６には吸気ダクト２５を接続するようにしてもよく（使用しない吸気口は塞ぎ部材等により蓋をする）、このようにすれば、配管施工を簡単に行うことができる。または、第１吸気口８に吸気ダクト２４を接続するとともに第７吸気口２８にトイレＣ以外の部屋に連通した吸気ダクトに接続したり、第３吸気口２３に吸気ダクト２５を接続するとともに第５吸気口２６、第６吸気口２７に洗面所Ｂ以外の部屋に連通した吸気ダクトに接続して、居室全体を換気するようにしてもよい。」
　
（２）対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「循環用ファン７」は、本願発明の「送風機」に相当し、同様に、「制御装置」は「制御部」に、「浴室乾燥ユニットＭ２」は「浴室暖房部」に、「換気用ファンケーシング１７」は「ケーシング」に、「排気口２１」は「吹出口」に、「他室用吸気口１９」は「吸込口」に、「換気用ファン２４」は「換気ファン」に、「換気ユニットＭ１」は「換気部」に、「排気用連通口２」は「連通口」に、「接続板１５」は「ケーシングの第３の側壁」に、「浴室用吸気口２３」は「第３の側壁に形成した吸込口」に、「換気機能付き浴室乾燥装置」は「浴室暖房乾燥機」に、「他方の側壁」は「第１の側壁」に、「一方の側壁」は「第２の側壁」に、「吸気ダクト３７」は「ダクト」に、「点検用開口部Ｋ２」は「点検口」に、それぞれ相当するから、
　両者は、
「浴室内の空気を吸入する送風機と、この吸入した空気を熱交換する熱交換器と、前記送風機および熱交換器の制御部とを備え、前記熱交換した空気を前記送風機で前記浴室内に吹き出す浴室暖房部と、４面の側壁を有する箱型のケーシングに１つの吹出口と複数の吸込口を有し、前記ケーシングの内部に１個の換気ファンを設け、前記換気ファンの排出通路に前記吹出口が連通した換気部とを備え、前記浴室暖房部の側壁に形成した連通口と前記ケーシングの第３の側壁に形成した吸込口とを連通して、前記浴室暖房部の側壁と前記ケーシングの第３の側壁が連結された浴室暖房乾燥機であって、前記ケーシングの第３の側壁がまたがり相対する第１の側壁と第２の側壁に、１個の吹出口と脱衣室とトイレにダクトを介して連結される２個の吸込口を設け、前記浴室暖房部を前記浴室側に、前記換気部を点検口側にして設置されることを特徴とする浴室暖房乾燥機。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］本願発明は、第１の側壁に吹出口を１個形成するとともに、浴室を挟んで配された間取りの脱衣室とトイレとに連結される吸込口を、第１の側壁と第２の側壁にそれぞれ１個設けたのに対して、引用例発明は、第１の側壁に吹出口を１個形成しているものの、脱衣室とトイレが浴室に対してどのように配置されているのか限定がなく、また、脱衣室とトイレとに連結される２個の吸込口の両者とも、第２の側壁に設けた点。
　
　上記相違点について検討すると、浴室、脱衣室、洗面所、トイレ等の室をサニタリゾーンとして集中配置することは一般的に行われていることであり、しかも、そのレイアウトは、浴室を挟んで脱衣室とトイレを設ける配置を含めて種々考えられることは、当業者にとって明らかであるし、引用文献２には、サニタリーゾーンや他の室を換気する浴室換気装置において、箱形のケーシングの４面の側壁のすべてに吸気口を、また、隣接する２面の側壁に排気口を設け、設置現場のレイアウトに応じて、使用する吸気口、排気口を選択し得るようにしたものが示されているから、引用例発明において、脱衣室とトイレを浴室を挟んで配置した建物に適用すべく、第２の側壁に設けた２個の吸込口のうちの１個を第１の側壁に設けて本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用文献１、２に記載された発明から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
　なお、審判請求人は、請求の理由において、引用文献２に記載の浴室換気装置は、「箱型のケーシングの一側面に吸込口を形成し、この一側面がまたがり相対する２つの側面の一方に排気口と吸気口を、もう一方に吸込口を形成した構成」において、本願請求項１の発明と一見類似しているが、当該浴室換気装置は、複数の部屋を換気するにあたり、換気する各部屋に対する排気風路を独立して形成し、それぞれの排気風路にファンを配設し、それらのファンをそれぞれ単独のモータにより駆動するという点で、ケーシングの内部に１個の換気ファンを設け、換気ファンの排出通路に吹出口が連通した換気部を備えた本願請求項１の発明とは相違しており、したがって、配管されるダクトの方向を考慮して、複数の吸気口からダクトに連結される吸気口を選択する場合、相対する側面に設けられた複数の吸気口の間での選択は、選択されたそれぞれの場合において排気風路が独立して異なったものとなってしまい、換気性能が同一とならず、このような選択は実質上あり得ないものである旨主張している。
　しかしながら、引用文献２に記載の浴室換気装置において、例えば、第２の排気風路１９には、図３において下側の側壁に２個の吸気口（第３吸気口２３、第５吸気口２６）を、右側の側壁に１個の吸気口（第６吸気口２７）を設け、部屋のレイアウトに応じ、使用する吸気口を適宜選択し得るようにしたものが記載されており、しかも、例えば、該排気風路１９において、複数の吸気口を１つの側壁に設けるか、隣接する２つの側壁に設けるか、対向する２つの側壁に設けるか、あるいはその他の側壁にも設けるかは、設置現場のレイアウトあるいは換気する部屋数に応じて適宜選択し得る事項であるから、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。