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　特願２０００−　９４３３１「レベル調整回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８５９８３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
理　由 
１．経緯  
（１）手続  
　本願は、平成１２年３月３０日の出願である。 
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１６年９月８日付け）を不服とする平成１６年１０月１４日の請求である。 
（２）査定  
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。  
　　　　　　記（査定の理由）  
　請求項１から請求項３までに係る発明は、下記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　　　　　　記  
　刊行物：特開平９−１５３７４８号公報  
 　  
２．本願発明  
　本願の請求項１から請求項３までに係る発明（本願各発明という。）は、本願明細書（平成１６年８月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項３までに記載した事項により特定される次のとおりのものと認める。 
　　　　　　記（特許請求の範囲）  
　　【請求項１】　オーディオ信号の信号レベルを調整するレベル調整回路であって、
　デジタルオーディオ信号を処理してレベル調整を行うデジタルレベル調整回路と、
　デジタルオーディオ信号をアナログオーディオ信号に変換するＤ／Ａ変換回路と、
　得られたアナログオーディオ信号を処理してレベル調整を行うアナログレベル調整回路と、
　を有し、
　前記デジタルレベル調整回路におけるレベル調整のステップを前記アナログレベル調整回路におけるレベル調整のステップより小さくするとともに、
　オーディオ信号についての出力レベルを指示するボリューム信号が所定の低レベル設定値を超える高レベルを指示する場合に、前記アナログレベル調整回路の大きなステップによる調整と、このアナログレベル調整回路における大きなステップ内における前記デジタルレベル調整回路による小さなステップによる調整とを組み合わせてレベル調整を行い、
　出力信号のレベルを指示するボリューム信号が前記低レベル設定値以下の低レベルを指示する場合に、前記デジタルレベル調整回路のみにより、前記アナログ調整回路による大きなステップを超える広い範囲のレベル調整を行う、
　ことを特徴とするレベル調整回路。
　　【請求項２】　請求項１に記載の回路において、
　前記ボリューム信号が前記所定の低レベル設定値を超える高レベルを指示する場合において、前記デジタルレベル調整回路による小さなステップにより前記アナログレベル調整回路による大きなステップ分の変化が得られる度に、前記アナログレベル調整回路によるステップを変更するとともに、前記デジタルレベル調整回路における調整量を０に戻すことで、前記デジタルレベル調整回路による小さなステップの変化のみでボリューム信号の指示する出力レベルまでレベル調整を行うことを特徴とするレベル調整回路。
　　【請求項３】　請求項２に記載の回路において、
　前記ボリューム信号が前記所定の低レベル設定値を超える高レベルを指示する場合において、最終的な出力レベルは前記デジタル調整回路による調整量を０とすることで、前記デジタル調整回路によるレベル調整は、過渡的な状態においてのみ使用することを特徴とするレベル調整回路。
 　  
３．当審の判断  
（１）本願各発明について 
　（ａ）主要構成 
　査定で引用された刊行物には、本願各発明が備える下記の主要構成は記載されていない。 
　　　　　　記（本願各発明が備える主要構成） 
　ボリューム信号が低レベル設定値以下の低レベルを指示する場合に、デジタルレベル調整回路のみにより、アナログ調整回路による大きなステップを超える広い範囲のレベル調整を行うこと。
　
　（ｂ）そして、本願各発明は、上記主要構成を備えることにより、「デジタル処理によるレベル調整は、データの圧縮によるため情報量が少なくなるが、低レベル領域ではデータ量が少なくてもあまり問題なく、デジタル処理により問題のない調整が行える。そして、レベル調整の一部をデジタル処理によるため、アナログ処理によるレベル調整のステップ数を少なくすることができ、アナログレベル調整回路の構成を簡単なものにできる。
　また、レベルの変更の際に、デジタル処理による小さなステップで徐々にレベルの変更を行う。従って、レベル変更の際に聴感上の違和感が発生することが少なく、ゼロクロスの時点でなくてもレベル変更を行うことができる。そこで、ゼロクロス検出のための回路などが不要となり、回路構成を簡略化できる。」（本願明細書の段落【００３７】、【００３８】）等の明細書に記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　
　（ｃ）以上によれば、本願各発明は、いずれも、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 
 　 
（２）引用刊行物の記載  
　刊行物の記載について見ておく。  
　（ａ）刊行物（特開平９−１５３７４８号公報）には、「音量可変装置」に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。 
　　（あ）　「【発明の実施の形態】本発明の一実施形態について図１ないし図１１に基づいて説明すると以下の通りである。すなわち、本実施形態に係る音量可変装置は、例えば、音声再生を行う音響機器や映像機器などの音量を変更するために用いられている。
　図１に示すように、上記音量可変装置は、音源入力端子１から入力されるオーディオ信号を、デジタル音声信号へ変換するアナログ−デジタル変換器（以下では、ＡＤＣと略称する）２と、このデジタル音声信号を加工するデジタル信号処理装置（以下では、ＤＳＰと略称する）３とを備えている。
　上記ＤＳＰ３には、所望の音質などを得るために、上記デジタル音声信号を予め指定された方法で加工する信号処理部４と、指定された減衰量でデジタル音声信号を減衰させて音量を微調整するデジタル減衰器５とが設けられており、デジタル音声信号を加工した後、予め設定される減衰量で減衰させて出力できる。
　さらに、上記音量可変装置は、ＤＳＰ３の出力をアナログ音声信号に変換するデジタル−アナログ変換器（以下では、ＤＡＣと略称する）６と、このアナログ音声信号を指定された減衰量で減衰させて、音量を主調整するアナログ減衰器７とを備えている。メインアンプ８は、上記アナログ減衰器７の出力を一定のゲインで増幅し、スピーカー９へ送出する。これにより、音源入力端子１より入力されるオーディオ信号は、所望の音量でスピーカー再生される。
　また、音量可変装置は、音質や音量などを設定するために、キー入力部１０および外部コントローラ（音量指定手段）１１を備えている。キー入力部１０には、音量を増減させるキーなどが設けられており、このキーを操作するなどして、使用者が音量の増減を指示すると、外部コントローラ１１は、音量を示す音量ボリュームデータを指示に基づいて作成し、ＤＳＰ３へ設定する。」（段落【００３２】〜【００３６】）
　　（い）　「ここで、上記音量可変装置において、デジタル減衰器５とアナログ減衰器７との間で指定された減衰量を適切に分担する際の条件について簡単に説明する。
　まず、ＤＡＣ６では、入力されるデジタル音声信号の音量に関係なく、所定の信号対雑音比（Ｓ／Ｎ比）で雑音が発生する。したがって、ＤＡＣ６にて生じた雑音の影響を抑えるために、ボリュームを絞った状態、すなわち、音量可変装置の減衰量が大きい状態において、ＤＡＣ６の後段のアナログ減衰器７では、減衰量を大きく設定することが望まれる。この結果、本実施形態に係るアナログ減衰器７では、音量可変装置の減衰量を大きく制御し、音量を主調整している。
　一方、デジタル減衰器５では、デジタル音声信号を減衰させる。デジタル値で表現した音声信号は、そのビット数（量子数）が限られているため、大きく減衰させると、情報量が減少して音質などを劣化させる虞れがある。したがって、本実施形態に係るデジタル減衰器５は、減衰量を細かく制御し、音量を微調整している。」（段落【００３９】〜【００４１】）
　　（う）　「ここで、上記減衰量制御部１２の構成について説明する前に、図１に示す外部コントローラ１１から減衰量制御部１２へ通知される音量ボリュームデータと、デジタル減衰器５およびアナログ減衰器７へ設定される減衰量との関係について説明する。
　本実施形態に係る音量可変装置では、デジタル音声信号が１６ビットのデジタル値で表現されている。したがって、上記音量ボリュームデータは、減衰量［倍］を２の補数で示した１６ビットのデジタル値で表現されており、例えば、音量可変装置の減衰量が０ｄＢの場合、音量ボリュームデータは、７ＦＦＦ（１６進数）に設定され、音量可変装置の減衰量が最大の場合（−∞ｄＢの場合）、音量ボリュームデータは、００００（１６進数）に設定される。
　上記音量可変装置の減衰量は、常に負の値で表現されるため、音量ボリュームデータの最上位ビットであるｂ１５は、常に０であり、次に上位のｂ１４から最下位のｂ０までの１５ビットによって減衰量を表現している。また、アナログ減衰器７は、音量可変装置の減衰量を８段階で主調整しており、各段階毎に、デジタル減衰器５が微調整している。したがって、音量ボリュームデータにおいて、ｂ１４からｂ１２までがアナログ減衰器７の減衰量を示すアナログ減衰量値に対応し、ｂ１１からｂ０までがデジタル減衰器５の減衰量を示すデジタル減衰量値に対応している。
　上記アナログ減衰器７の減衰量と、音量ボリュームデータおよび各出力ポート１４の出力との関係を表１に示す。
【表１】・・・（中略）・・・」（段落【００４９】〜【００５３】）
　　（え）　「ここで、上記デジタル減衰器５の減衰量と、音量ボリュームデータおよびデジタル減衰量値との関係を表２に示す。
【表２】　・・・（中略）・・・
　なお、表中では、音量ボリュームデータとして、デジタル減衰器５の減衰量と関係のあるｂ１１からｂ０までのデータのみを１６進数表示している。また、表２では、音量可変装置の減衰量、すなわちデジタル減衰器５の減衰量を、例えば、２ｄＢ毎に設定する場合を示している。
　図１に示す外部コントローラ１１は、表１および表２に記載の音量ボリュームデータを組み合わせた１６ビットデータを、音量ボリュームデータとして減衰量制御部１２へ指定する。これにより、上記減衰量制御部１２は、シフト演算などの簡単な演算で、デジタル減衰器５に対応した音量ボリュームデータと、アナログ減衰器７に対応した音量ボリュームデータとを分離できる。ただし、本実施形態に係る音量可変装置では、アナログ減衰器７を用いて、−１２ｄＢ毎に減衰させるので、表２中の−１２ｄＢについては、音量可変装置の最大減衰時以外は、使用しない。」（段落【００５６】〜【００５９】）
　　（お）　「以上のように、本実施形態に係る音量可変装置は、図１に示すように、ＤＳＰ３内部に設けられ、音量を微調整するデジタル減衰器５と、デジタル減衰器５の出力をアナログ値に変換するＤＡＣ６と、アナログに変換された音声信号を減衰させ、音量を主調整するアナログ減衰器７とを備えている。また、ＤＳＰ３には、外部コントローラ１１から指示される音量ボリュームデータに基づいて、両減衰器５・７の減衰量をそれぞれ制御する減衰量制御部１２が設けられている。この減衰量制御部１２は、制御線１３…を介して、アナログ減衰器７の減衰量を制御できる。
　これにより、ＤＳＰ３の減衰量制御部１２へ音量ボリュームデータを設定するだけで、音量可変装置の音量を多段階に設定できる。」（段落【００７３】、【００７４】）
　
　（ｂ）上記記載によれば、刊行物には、ＤＳＰ３内部に設けられ、音量を微調整するデジタル減衰器５（デジタルレベル調整回路）と、デジタル減衰器５の出力をアナログ値に変換するＤＡＣ６（Ｄ／Ａ変換回路）と、アナログに変換された音声信号を減衰させ、音量を主調整するアナログ減衰器７（アナログレベル調整回路）とを備え、ＤＳＰ３には、外部コントローラ１１から指示される音量ボリュームデータ（ボリューム信号）に基づいて、両減衰器５、７の減衰量をそれぞれ制御する減衰量制御部１２が設けられ、この減衰量制御部１２は、制御線１３を介して、 アナログ減衰器７（アナログレベル調整回路）の減衰量を、例えば、−１２ｄＢ単位（大きなステップ）に設定し（表１参照）、８段階で主調整をして、その間の微調整を、デジタル減衰器５（デジタルレベル調整回路）の減衰量を、例えば、−２ｄＢ単位（小さいなステップ）毎に、最大で−１２ｄＢまで設定可能とし（表１参照）、音量調整を行うことが記載されており、本願の各発明、特に請求項１記載の発明とは、その構成は類似している。
　しかし、刊行物に記載の発明は、デジタル減衰器５（デジタルレベル調整回路）における減衰量の設定は、例えば、−２ｄＢ単位（小さいなステップ）毎で、最大で−１２ｄＢまでであり、そのデジタル減衰器５（デジタルレベル調整回路）のみにより、アナログ減衰器７（アナログレベル調整回路）による調整単位（大きなステップ）である−１２ｄＢを超える広い範囲のレベル調整を行うことは全く予定していない。すなわち、本願各発明の上記主要構成は記載がなく示唆もない。
　加えて、本願各発明は、音量の小さい領域では、デジタル信号の圧縮により、オーディオデータの一部が失われても、聴感上ほとんど問題にならないという知見に基づき、音量の小さい領域、すなわち、ボリューム信号が低レベル設定値以下の低レベルを指示する場合に限って、デジタル減衰器５（デジタルレベル調整回路）のみにより、アナログ減衰器７（アナログレベル調整回路）による調整単位（大きなステップ）を超える広い範囲のレベル調整を行う構成を採用したものであり、それによって、アナログレベル調整におけるステップ数を少なくすることができることを考慮すると、刊行物の記載から本願各発明の上記主要構成を想到することは困難である。
 　 
４．むすび  
　以上、本願の請求項１から請求項３までに係る発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、という原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。  
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。