【事件の表示】
　特願２０００−２４５９４５「３次元ＣＡＤによるケーブルクランプとケーブルの形状設計方法およびコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２０日出願公開、特開２００２−　５６０４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年８月１４日の出願であって、平成１６年２月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年４月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　同手続補正は、補正前の請求項２及び請求項５を削除したものであるので、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当し、適法な補正である。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、同手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】  コンピュータが、
（１）クランプするケーブルの属性データからケーブルの断面積を計算し、その計算結果を基に、ケーブルの収納に必要な面積を求めるケーブル面積算出工程と、
（２）ケーブルクランプの内径面積と前記ケーブル面積算出工程で得られたケーブルの収納に必要な面積とを比較するケーブルクランプチェック工程と、
（３）前記ケーブルクランプチェック工程の面積比較の結果に応じて選ばれたケーブルクランプ内での前記クランプするケーブルの制御点位置を指定するクランプ内ケーブルルート位置指定工程と、
（４）前記クランプするケーブルの元の制御点位置のデータに、前記ケーブルクランプ内でのケーブルの制御点位置のデータを追加するケーブルルート位置情報追加工程と、
（５）前記ケーブルルート位置情報追加工程で得られたデータから最終的なケーブル形状を作成するケーブル形状作成工程と
を実行することを特徴とする３次元ＣＡＤによるケーブルクランプとケーブルの形状設計方法。」
　（尚、（１）〜（５）の項分けについては、説明の都合上当審でつけたものである。）
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、「この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．請求項１−３に係る事項は、ケーブルの配索計画の際の人為的取り決めそのものであり、自然法則を利用した技術的思想の創作に該当しない。
２．請求項４−６に係る事項は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に係るものであるが、媒体に記録されているのは処理手順そのものであり、情報の単なる提示に該当するから、自然法則を利用した技術的思想の創作に該当しない。（仮に、コンピュータに各処理を行わせるためのプログラムが格納された記録媒体であると解釈しても、ソフトウエアによる情報処理がコンピュータのハードウエア資源と協働する点について記載されていないから、自然法則を利用した技術的思想の創作に該当しない。）」というものである。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、平成１６年４月１日付け手続補正書により請求項の記載を補正するとともに、審判請求の理由において、
　「（１）特許法第２９条柱書き違反について 
 　平成１６年１月１９日付け手続き補正書により、それぞれの工程がコンピュータにより行われるものであることを明確に致しました。また、これらの工程がコンピュータにより行われることは実施例の記載から明らかです。
 　従って、当該拒絶理由は、解消しているものと思料いたします。」（審判請求書４頁２行〜同頁６行）と主張している。
　
第４　当審の判断
　特許法第２条第１項には、「この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と規定され、同法第２９条第１項柱書には「産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。」と規定されている。
　したがって、特許出願に係る発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」でないときは、その発明は、特許法第２９条第１項柱書の要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　本願発明は、発明の詳細な説明の段落【００１２】に、「【発明の実施の形態】本発明のケーブルクランプとケーブルの形状設計方法は、汎用コンピュータやワークステーション、あるいはパーソナルコンピュータなどの情報処理装置を使用した３次元ＣＡＤ装置に適用されるものであり、その実現手段はソフトウエアすなわちハードウェアに特定の処理を実行させるための手順による。したがって、本発明は３次元ＣＡＤ装置を構成するハードウエアの種類には限定されない。そのため、本発明の方法を使用するハードウエアの構成は特には図示しない。」と記載されているように、３次元ＣＡＤによるケーブルクランプとケーブルの形状設計方法であって、コンピュータを使用した３次元ＣＡＤにより、ソフトウエアとハードウエア資源とを協動させて行うことにより、ケーブルクランプとケーブルの形状を設計するものである。
　そして、本願発明は、コンピュータというハードウエア資源を用いてはいるが、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されていなければ、すなわち、ケーブルクランプとケーブルの形状を設計する（例えば、ケーブルクランプ内でのクランプするケーブルの制御点位置を指定する工程）にあたって、設計に係るソフトウエアのアルゴリズムを、請求項の記載に基づいて当業者が把握できる程度に具体的に記載されていなければ、実質的には自然法則を利用していないものに等しいので、特許法第２条で規定する発明に該当しないものとなる。
　そこで、本願発明のケーブルクランプとケーブルの形状設計方法における、上記工程（１）〜（５）について、その記載が、その記載に基づいて、ケーブルクランプとケーブルの形状の設計を行うにあたって、設計に係るソフトウエアのアルゴリズムを当業者が把握できる程度に具体的に記載したものであるかを検討する。
　
　まず、上記（１）の工程について検討する。 
　上記（１）の工程の記載は、コンピュータが、クランプするケーブルの属性データからケーブルの断面積を計算し、その計算結果を基に、ケーブルの収納に必要な面積を求めることを示しているにとどまり、属性データとはどのようなデータであり、そのデータを用いてどのように断面積が計算されるのか、その計算結果からどのようにして、ケーブルの収納に必要な面積が求まるのか何ら記載されておらず、コンピュータの具体的なハードウエア資源がどのように用いられて収納に必要な面積が求まるのか具体的な事項が記載されているとは認められない。 
　次に、上記（２）の工程について検討する。 
　上記（２）の工程の記載は、ケーブルクランプの内径面積とケーブル面積算出工程で得られたケーブルの収納に必要な面積とを比較することにとどまり、コンピュータを用いて面積という数の大小を比較するという、コンピュータの使い方が示されているにすぎない。
　次に、上記（３）の工程について検討する。 
　上記（３）の工程の記載は、ケーブルクランプチェック工程の面積比較の結果に応じて選ばれたケーブルクランプ内でのクランプするケーブルの制御点位置を指定することにとどまり、制御点位置を指定するのが、３次元ＣＡＤを操作する人であるのか、又は、コンピュータであるのか、この記載では特定されず、人である場合、コンピュータをどのように利用して、クランプ内でのクランプするケーブルの制御点位置を求めるのか不明であり、コンピュータである場合、コンピュータのハードウエア資源がどのように用いられてクランプ内のケーブル位置が指定されるのか具体的な事項が記載されているとは認められない。
　次に、上記（４）の工程について検討する 
　上記（４）の工程の記載は、クランプするケーブルの元の制御点位置のデータに、ケーブルクランプ内でのケーブルの制御点位置のデータを追加することにとどまり、あるデータにあるデータを追加するというコンピュータの使い方を示したにすぎない。
　最後に、上記（５）の工程について検討する。 
　上記（５）の工程の記載は、ケーブルルート位置情報追加工程で得られたデータから最終的なケーブル形状を作成することにとどまり、コンピュータを用いたどのような演算処理により、ケーブルルート位置情報追加工程で得られたデータから最終的なケーブル形状が作成されるのか特定されておらず、コンピュータのハードウエア資源がどのように用いられてケーブル形状の作成が行われるのか具体的な事項が記載されているとは認められない。 
 　 
　そして、本願発明は、ケーブルクランプとケーブルの形状設計方法であって、設計方法が上述の各工程であるから、結局、本願発明は全体としてみて、自然法則を利用した技術思想であるとは認めることはできない。
　したがって、本願発明は、「コンピュータ」及び「３次元ＣＡＤ」を道具として用いているものの、全体として自然法則を利用していないものであり、特許法第２条で定義される「発明」に該当しない。 
　なお、請求人は、上記「第３」のごとく主張しているが、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されているといえるためには、単にあるハードウエア資源（本願発明ではコンピュータ）を用いることに言及していればよしとするものではなく、当該処理を実施するためのソフトウエアのアルゴリズムを当業者が把握できる程度に具体的に記載することが必要であるから、請求人の上記主張を認めることはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２条で定義される「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。