【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３６９２９号「構内交換機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月３０日出願公開、特開平１１−３３１３８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１０年５月１９日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「個々に異なる内線端末番号と各々に対応する制御データおよびスライド先内線端末データとを有する複数の内線端末と、
　内線端末間で通信路を形成するための通話路スイッチと、当該構内交換機全体を制御する中央制御装置とを備え、
　前記複数の内線端末間で着信に対するスライド設定を可能とし、前記スライド設定をした前記複数の内線端末のうち、何れかの内線端末に着信中に発信者が特定の操作をすることで前記スライド設定されている内線端末へ着信先を変更することを特徴とする構内交換機。」
　
２．引用発明および周知技術
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開昭５７−６５０５４号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　「従来の着信呼自動転送制御方式としては第１図および第２図に示す方式によって行なわれている。まず第１図において、１は構内交換機のネットワーク（ＮＷ）、２は中央制御装置（ＣＣ）、３は内線電話機Ａ乃至Ｄ、４は加入者回路（ＬＣ）、５は加入者線走査装置（ＬＳＣＮ）、６はラインリンク通話路駆動装置（ＬＳＣ）、７はリングバックトーントランク（ＲＢＴ）、８はリンギングトーントランク（ＲＧＴ）、９は継電器駆動装置（ＲＣ）、１０は転送先索引装置（ＣＦＤ）を示す。第１の内線加入者（Ｂ）３は着信呼自動転送登録のため特定番号に続き転送先第２の内線加入者（Ｃ）３の番号をダイヤルする。自動交換装置の加入者線走査装置（ＬＳＣＮ）５によってダイヤルした番号を検出し中央制御装置（ＣＣ）２は転送先該第２の内線加入者（Ｃ）３の番号を転送先索引装置（ＣＦＤ）１０に格納する。
　第１の内線加入者（Ｂ）３が第３の内線加入者（Ａ）３によってダイヤルされたときは第２図に於いて自動交換装置の加入者線走査回路（ＬＳＣＮ）５によってダイヤルした番号を検出し、中央制御装置（ＣＣ）２はダイヤルした番号が着信呼自動転送登録済の内線加入者であるかを転送先索引装置（ＣＦＤ）１０を索引して調らべ、登録されている転送先該第２の内線加入者（Ｃ）３の番号を抽出する。中央制御装置（ＣＣ）２は、第２の内線加入者（Ｃ）３の呼出し制御を公知の方法により行なう。
　第２図は上記第１図の着信呼自動転送制御方式にさらに新たな機能を付加したもので、第２の内線加入者（Ｃ）３が第４の内線加入者（Ｄ）３を転送先として転送先索引装置（ＣＦＤ）１０に格納することもある。」（１頁右下欄３行目〜２頁左上欄１５行目）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「内線電話機」はいわゆる「内線端末」であり、上記「構内交換機のネットワーク」は「内線端末間で通信路を形成するための通話路スイッチ」を含むものであり、上記「中央制御装置」は「構内交換機全体を制御する」ものであるから、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「複数の内線端末と、
　内線端末間で通信路を形成するための通話路スイッチと、当該構内交換機全体を制御する中央制御装置とを備え、
　前記複数の内線端末間で着信に対する着信呼自動転送登録を可能とし、前記着信呼自動転送登録をした前記複数の内線端末のうち、何れかの内線端末に着信があると前記着信呼自動転送登録されている内線端末へ着信先を変更する構内交換機。」
　
（２）また、原審の拒絶査定に引用された特開平７−７４８３１号公報（以下、「周知例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【００１８】図１を参照すると、本発明の第１の実施例は発呼者（ＣＬＧ）１にインタフェースするライン回路（ＬＣ）１１と、被呼者（ＣＬＤ）２にインタフェースするＬＣ１２と、話中のＣＬＤ２への着信呼の転送先のボイスメールシステム（ＶＭＳ）３および内線（ＳＴＡ）４にそれぞれインタフェースするＬＣ１３および１４と、ＣＬＧ１へＣＬＤ２が話中である旨を伝えるとともに呼処理方式の選択操作を促すアナウンスを送出するアナウンス回路（ＡＮＭ）５と、ＣＬＤ２が話中の時に待合わせ着信呼があることを知らせるトーンを送出するトーン送出回路（ＴＮＴ）６と、ＣＬＧ１が呼処理選択のためダイヤルした選択番号を受信する受信回路（ＲＥＧ）７と、ＬＣ１１，…，１４，ＡＮＭ５，ＴＮＴ６およびＲＥＧ７を収容するスイッチ（ＳＷ）８と、この電子式構内交換装置内のシーケンス制御を司る中央処理装置（ＣＰＵ）９と、転送先のＬＣ１３，１４のＳＷ８上の収容位置情報を記憶する記憶装置（ＭＥＭ）１０とを備えている。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落１８）
　ロ．「【００２２】また、ＣＬＤ２が話中であれば（Ｓ３でＮＯ）、ＣＰＵ９はＳＷ８を制御し、ＬＣ１１を通してＣＬＧ１をＡＮＭ５に接続する（Ｓ７）とともにＲＥＧ７に接続する（Ｓ８）。
【００２３】ＡＮＭ５は自動応答後、ＣＬＧ１へＣＬＤ２が話中である旨を伝え、その後の呼処理方式として次の４つの呼処理手順のうちいずれかを選択するようアナウンスして案内する。
【００２４】ここで、アナウンスは例えば「次の４つの処理のうちご希望の選択番号をダイヤルしてください。選択番号＃１：相手から呼び返してもらう。選択番号＃２：相手が終話するまで待つ。選択番号＃３：伝言を録音して欲しい。選択番号＃４：他の内線へ転送して欲しい。」などである。
【００２５】ＣＬＧ１は上記４つの呼処理手順から１つを選択し、その選択番号をダイヤルする（Ｓ９）。
【００２６】ＲＥＧ７はＬＣ１１およびＳＷ８を通してＣＬＧ１からの選択番号を受信してＣＰＵ９に伝え（Ｓ１０）、ＣＰＵ９はこの選択番号に対応した呼処理を実行する（Ｓ１１）。
・・・（中略）・・・
【００３０】選択数字＃４のときは、ＣＰＵ９はＳＷ８を制御してＬＣ１１とＬＣ１４とを接続し、ＣＬＧ１からの着信呼をＳＴＡ４へ転送する（Ｓ１４）。」（３頁３欄、段落２２〜３０）
　ハ．「【００３５】ＳＵＰ２１はあらかじめ設定した時間内にＣＬＤ２が応答するか否かを監視して、ＣＬＤ２がこの設定時間内に応答しなければ（Ｓ６でＮＯ）、ＣＬＤ２が不在である旨をＣＰＵ９に伝える。
【００３６】ＣＰＵ９はＳＷ８を制御してＬＣ１１とＡＮＭ５とを接続し（Ｓ７）、ＡＮＭ５は自動応答後ＣＬＧ１へＣＬＤ２が未応答（不在）である旨を伝え、第１の実施例における呼処理選択番号＃１，＃３および＃４のいずれかを選択するようアナウンスする。
【００３７】その後の動作は第１の実施例で説明したＳ８，〜Ｓ１２およびＳ１４の処理と同一であるので、説明を省略する。」（３頁４欄、段落３５〜３７）
　
　例えば上記周知例に開示されているように、「着信呼の転送が可能な内線に着信があり、当該内線が話中または不在のとき、その旨を報知するとともに発信者が特定の操作をすることで着信先を転送先の内線へ変更する着信呼処理手段を備えた構内交換機」は周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「着信呼自動転送登録」は本願発明でいう「スライド設定」のことであり、引用発明の「何れかの内線端末に着信があると前記着信呼自動転送登録されている内線端末へ着信先を変更する」構成と本願発明の「何れかの内線端末に着信中に発信者が特定の操作をすることで前記スライド設定されている内線端末へ着信先を変更する」構成はいずれも「何れかの内線端末に着信中に前記スライド設定されている内線端末へ着信先を変更する」構成であるという点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「複数の内線端末と、
　内線端末間で通信路を形成するための通話路スイッチと、当該構内交換機全体を制御する中央制御装置とを備え、
　前記複数の内線端末間で着信に対するスライド設定を可能とし、前記スライド設定をした前記複数の内線端末のうち、何れかの内線端末に着信中に前記スライド設定されている内線端末へ着信先を変更する構内交換機。」
　
＜相違点＞
（１）「複数の内線端末」に関し、本願発明はそれぞれ「個々に異なる内線端末番号と各々に対応する制御データおよびスライド先内線端末データとを有する」ものであるのに対し、引用発明はその点の構成が不明瞭である点。
（２）「何れかの内線端末に着信中に前記スライド設定されている内線端末へ着信先を変更する」構成に関し、本願発明は「何れかの内線端末に着信中に発信者が特定の操作をすることで前記スライド設定されている内線端末へ着信先を変更する」構成であるのに対し、引用発明は「何れかの内線端末に着信があると前記着信呼自動転送登録されている内線端末へ着信先を変更する」構成である点。
　
４．判断
　そこで、まず、上記相違点（１）の「複数の内線端末」について検討するに、複数の内線端末に「個々に異なる内線端末番号」を割り当て、また例えば発着信やスライド機能（転送機能）を実行するための制御データやスライド先内線端末データを記憶しておくことは構内交換機では普通に行われていることであるから、引用発明の「複数の内線端末」を「個々に異なる内線端末番号と各々に対応する制御データおよびスライド先内線端末データとを有する」ものとする程度のことは、当業者であれば適宜成し得ることである。
　ついで、上記相違点（２）の「何れかの内線端末に着信中に前記スライド設定されている内線端末へ着信先を変更する」構成について検討するに、例えば上記周知例に開示されているように、「着信呼の転送が可能な内線に着信があり、当該内線が話中または不在のとき、その旨を報知するとともに発信者が特定の操作をすることで着信先を転送先の内線へ変更する着信呼処理手段を備えた構内交換機」は周知であるところ、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらず、また「その旨を報知する」構成を省略し簡略化することは利便性やコスト等に関する単なる設計的事項であるから、引用発明の「何れかの内線端末に着信があると前記着信呼自動転送登録されている内線端末へ着信先を変更する」構成に代えて構成を省略し簡略化した前記周知の着信呼処理手段を採用して本願発明のような「何れかの内線端末に着信中に発信者が特定の操作をすることで前記スライド設定されている内線端末へ着信先を変更する」構成とする程度のことは当業者であれば容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。