【事件の表示】
　平成６年特許願第２７１８２５号「車両用樹脂モール」拒絶査定不服審判事件〔平成８年４月３０日出願公開、特開平８−１０８７４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成６年１０月１２日の特許出願であって、平成１４年９月１９日付で拒絶査定（同月２４日発送）がなされ、これに対し、同年１０月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年１１月２２日付で手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１４年１１月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１１月２２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　１．補正の内容及び目的の適否
　本件補正は、補正前の請求項数３の特許請求の範囲を、請求項数４のものに補正しようとする事項（以下、「補正事項」という。）を含むものであるが、このような特許請求の範囲の請求項数を増加する補正は、請求項の削除に該当しないことは明らかであり、また、この増加した請求項は、引用形式で記載された請求項を独立形式の請求項に変更するのに伴いやむを得ず請求項数を増やし表現したものでも、上位の請求項の削除に伴いやむを得ず請求項数を増やし表現したものでもない。
　
　そして、本件の補正事項は、誤記の訂正や、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないので、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項各号に掲げる事項のいずれを目的とするものにも該当しない。
　
　したがって、その他の補正に係る事項の適否について判断するまでもなく、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないので、当該補正を認めることができない。
　
　２．むすび　
　以上のとおりであるから、本件補正は、第１５９条第１項において準用する特許法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　１．本願発明
　平成１４年１１月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１４年５月３１日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】　車体の窓開口フランジと窓用板状体との間に介在される車両用樹脂モールにおいて、少なくとも車体及び／又は窓用板状体と接触する樹脂モール表面には、シリコーン変性樹脂含有の塗料が塗布され乾燥されて形成された、シリコーン変性樹脂からなる被覆層を有することを特徴とする車両用樹脂モール。」
　
　２．引用刊行物及びその記載内容
　原査定の拒絶理由において引用された実願昭６０−１１４６３５号（実開昭６２−２３１５１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という）、実願昭５８−１４３０８６号（実開昭６０−５１２７２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という）には、次の技術事項が記載されている。
（１）刊行物１
（Ａ）「「技術分野 」
　本考案は、車両各部に用いられるモールディングに関する。」（明細書第２頁第２〜４行）
（Ｂ）「「従来技術およびその問題点」
　モールディングは、その装着部位に応じ種々の構造のものが知られ、用いられているが、その一種として、金属等の芯材の外面の少なくとも一部を合成樹脂層で覆ったものがある。この合成樹脂被覆モールディングは、例えばウィンドガラスの周縁に用いるウィンドモールディングとして使用する場合、ガラスおよびボディと接触する緩衝部分の合成樹脂は比較的軟質（例えば硬度（ＪＩＳ　Ａ）７５°以下）のものとし、他方外面に露出する装飾部分の合成樹脂は、比較的硬質（例えば硬度（同、以下同じ）８５°前後）で光沢があり、傷が付きにくいものとすることが好ましい。しかしこのように、緩衝部分と装飾部分とで樹脂材料を異ならせるには、いわゆる２色押出が必要であるため、押出成形の設備が大掛かりとなり、コストが高くなる。」（明細書第２頁第５行〜第３頁第２行）
（Ｃ）「一方コストを下げるため、単一の合成樹脂材料で緩衝部分と装飾部分を形成したモールディングも知られている。これは、いわば一方の性質を犠牲にしたもので、例えば硬度７５°の軟質ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）で全体を構成し、・・・。しかしこのような硬質ＰＶＣを用いると、緩衝部分で、ボディやガラスとの摩擦異音、摺動異音が発生してしまう。」（明細書第３頁第３〜２０行）
（Ｄ）「以下図示実施例について本考案を説明する。図はウインドモールディングに本考案を適用した実施例である。ボディ１０に開口させた窓１１の周縁には、段部１２が形成され、この段部１２にガラス１３が配設されている。１４は、ガラス１３の裏面に接着固定したシーリングダムで、接着剤１５の流出を防止する。
  ウインドモールディソング２０は、このガラス１３の表面周縁に設けられるもので、例えばステンレス材からなる芯材２１の外面に、合成樹脂層２２を押出成形してなっている。この合成樹脂層２２は、段部１２（ボディ１０）に接触する第一の緩衝部分２２ａと、ガラス１３に接触する第二の緩衝部分２２ｂと、この第一、第二の緩衝部分２２ａ、２２ｂの間の外面に位置する装飾部分２２ｃとを有する。」（明細書第５頁第２〜１７行）
　
　上記記載事項（Ａ）〜（Ｄ）及び図面の記載を総合すると、刊行物１には従来技術として、
「車体のボディに開口させた窓の周縁とウィンドガラスとの間に介在される合成樹脂被覆モールディングにおいて、ボディおよびガラスと接触する緩衝部分の合成樹脂は、２色押出成形により、外面に露出する装飾部分の合成樹脂より軟質のものとするモールディング。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）刊行物２
（Ｅ）「（技術分野）
　本考案は、車両のサイドウインド等に用いる摺動ガラスのガイドサッシュに関する。
（従来技術）
　例えばワゴン車のサイドウインドには、フロント側ウインドガラスとリヤ側ウインドガラスが嵌め込まれており、両ウインドガラスは、ガイドサッシュにより前後方向に摺動可能となっている。」（明細書第１頁第１３〜２０行）
（Ｆ）「第１図はこの構成を示す断面図で、サイドウインド用のものを示している。図において、１はステンレス等の金属の板材をロール成形により断面略「山」字状に成形して得た芯材で、該芯材１の内表面並びに外表面の側端部には、塩化ビニール樹脂等の合成樹脂層２が押出成形によって一体成形されている。この合成樹脂層２の一部は、ガラス３と摺接するリップ部２ａ，２ｂ及び底部２ｃと、ガラス４と摺接するリップ部２ｄ，２ｅ及び底部２ｆを形成している　。そして、リップ部２ａ，２ｂ，２ｄ，２ｅ及び底部２ｃ，２ｆの摺動面には、摺動抵抗を低減するためのコーティング剤５ａ〜５ｆが塗布されている・・・。」（明細書第２頁第１１行〜第３頁第５行）
（Ｇ）「この実施例と第１図のガイドサッシュとの相違は、合成樹脂層２をシリコン含有のポリ塩化ビニール樹脂で構成し、ガラス３，４と摺接する合成樹脂層２の底面２ｃ，２ｆのみに、コーティング剤５ｃ，５ｆを塗布するようにした点にある。・・・。又、コーティング剤としては、ウレタンにシリコン，スチレンビーズ等を添加した無植毛コーティング剤等が好適である。
　このような構成によれば、底部２ｃ，２ｆだけにコーティング剤５ｃ，５ｆを塗布するだけでよいため、外観をきれいに仕上げることができる。
又、底部２ｃ，２ｆは摩耗し易い所であるが（強度があり耐摩耗性の良いポリエステルやナイロン等の硬質樹脂でも摩耗してしまう）、ここには前述の通りコーティング剤５ｃ，５ｆが塗布してあるため、充分な耐摩耗性を得ることができ、問題は生じない。」（明細書第４頁第９行〜第５頁第１５行）
　
　３．発明の対比
  本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ボディに開口させた窓の周縁」は本願発明の「窓開口フランジ」に相当し、以下同様に「ウィンドガラス」は「窓用板状体」に、「合成樹脂モールディング」は「車両用樹脂モール」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「車体の窓開口フランジと窓用板状体との間に介在される車両用樹脂モール。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：本願発明では、「少なくとも車体及び／又は窓用板状体と接触する樹脂モール表面には、シリコーン変性樹脂含有の塗料が塗布され乾燥されて形成された、シリコーン変性樹脂からなる被覆層を有する」のに対して、
　引用発明では、ボディおよびガラスと接触する緩衝部分の合成樹脂は、２色押出成形により、外面に露出する装飾部分の合成樹脂より軟質のものとする点。
　
　４．当審の判断
　上記相違点について以下で検討する。
　本願発明の、「シリコーン変性樹脂からなる被覆層」は、車体の軋みによって樹脂モールとガラスとが擦れて擦れ音が発生するのを防ぐという機能を奏するための構成であるが、引用発明の、ボディおよびガラスと接触する緩衝部分の合成樹脂を比較的軟質のものとする構成も、ボディやガラスとの摩擦異音、摺動異音が発生させないという、本願発明と同一の機能を奏するためのものである。
　また、刊行物２には、摺動ガラスのガイドサッシュにおいて、合成樹脂層のガラスと摺接する面に、摺動抵抗を低減するためのコーティング剤（ウレタンにシリコン，スチレンビーズ等を添加した無植毛コーティング剤等が好適）を塗布することが記載されている。そして、一般的にウレタン（樹脂）を含むコーティング剤は、塗布されると乾燥し被覆層を形成するものであるし、刊行物２の第１図には、コーティング剤５ａ〜５ｆが一定の厚さを有す様が図示されている。
　そして、刊行物２に明記はされていないものの、当該技術分野において、摺動抵抗、摩擦抵抗が低減すれば、摺動異音、摩擦異音（擦れ音）も低減することは、当業者にとって自明の事項である（例えば、特公平５−８６９６６号〔第２頁第３欄第１〜２２行〕、実願平４−１１６４６号（実開平５−７２９４４号）のＣＤ−ＲＯＭ〔【０００２】〜【０００３】段落〕、実願平４−９１０６１号（実開平６−４９１３６号）のＣＤ−ＲＯＭ〔【０００３】〜【０００４】段落〕、実願昭６３−１４１４７５号（実開平２−６１７１７号）のマイクロフィルム〔第５頁第１５行〜第６頁第１行〕参照）。
　してみれば、引用発明において、擦れ音の発生を防ぐために設けた、緩衝部分の合成樹脂を比較的軟質のものとする構成に代えて、刊行物２に記載された、実質的に同一の機能をもつ、コーティング剤を塗布するという構成を採用することに格別の困難性は認められない。
　
　さらに、滑性を与える（摺動抵抗、摩擦抵抗が低減する）コーティング剤として、塗布されると乾燥して硬化するシリコーン変性樹脂含有の塗料は、従来周知（例えば、特開平４−４５１４号公報、特開平１−２５４７８１号公報、特開平５−３８８８１号公報、特開平５−３３０２４６号公報、特公平４−４１６９３号公報、特開平５−１７９１４５号参照）の技術的事項である。当該塗料は、様々な技術分野で用いられているものであり、コーティング剤として、シリコーン変性樹脂含有の塗料を選択することは、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎないといえる。
　なお、本願明細書の実施例９に記載された、「シリコーン変性ポリウレタン樹脂（ダイアロマーＳＰ−２１０５、大日本精化（株）製）」は、コーティング剤（ポリウレタン系機能性表面処理剤）として、本願出願前に周知（例えば特開平５−９２６５８号公報〔【００４５】段落〕参照）である。
　
　したがって、本願発明の上記相違点に係る構成は、刊行物２に記載された発明及び上記周知技術に基づいてこの発明の属する技術分野で通常の知識を有する者であれば容易に想到することができた事項である。
　
　そして、上記相違点に係る構成を備える本願発明が奏する作用効果も、引用発明と刊行物２に記載された発明及び上記周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、本願の請求項２、３に係る発明について判断するまでもなく本願は拒絶すべきものであり、結論のとおり審決する。