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　特願２０１３−　７３０９３「多気筒ロータリ圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月１６日出願公開、特開２０１４−１９６７１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年３月２９日の出願であって、平成２９年１月５日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２９年３月１３日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２９年６月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２９年９月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。その後、当審により平成３０年６月１４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成３０年８月２０日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　
　本願の請求項に係る発明は、平成３０年８月２０日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「多気筒ロータリ圧縮機であって、
　密閉容器内に配置されるモータと、
　前記密閉容器内に配置され該モータに連結されたクランク軸により駆動される圧縮機構と、を備え、
　該圧縮機構が、
　複数のシリンダと、
　該複数のシリンダ間を仕切る仕切板と、
　前記複数のシリンダの上面に設けられ前記クランク軸を支持する上部軸受と、
　前記複数のシリンダの下面に設けられ前記クランク軸を支持する下部軸受と、
　前記各シリンダ内を吸入側と吐出側とに仕切るブレードと、前記各シリンダ内を回動するロータとを備えたロータリ圧縮機構とされており、
　前記モータのコア径をΦＭｏ、前記各シリンダの内径をΦＤｃ、前記各シリンダの幅をＨｃ、前記仕切板の幅をＨｓとしたとき、
　ΦＤｃ／ΦＭｏ≧０．４９かつ、
　Ｈｓ／Ｈｃ≦０．３５
を満たし、
　前記ブレードの両側面は、表面にＣｒＮ系等のＰＶＤ膜もしくはＤＬＣ膜等の硬質被膜が施されている多気筒ロータリ圧縮機。」
第３　当審における拒絶の理由
　平成３０年６月１４日付けで当審が通知した拒絶理由のうちの理由３は、次のとおりのものである。
　本件出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜１０に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 
引用文献１：特開２０１１−１７４４７２号公報 
引用文献２：特開平１０−９１６８号公報
引用文献３：特開昭６１−１２６３９５号公報 
引用文献４：特開平５−５４９７号公報
引用文献５：特開２０１１−２２６４２６号公報 
引用文献６：特開昭６４−５６９８２号公報 
引用文献７：国際公開第２０１２／０３２７６５号
引用文献８：特開２００９−２９９６４９号公報 
引用文献９：特開２００８−１０１５２３号公報 
引用文献１０：特開２００５−２５７２４０号公報 
第４　引用文献
　
１．平成３０年６月１４日付けで当審が通知した拒絶理由で引用された引用文献１（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００１３】
実施の形態１．
　図１はこの発明の実施の形態１による密閉形圧縮機を概略的に示す縦断面図である。図２〜図５は図１に示すかしめ部の構造および形成方法を説明するための要部断面図である。図６は図５に示すかしめ部を密閉容器の外側から見た図である。図７は図１に示すかしめ部の構造を説明するための要部断面図である。図１において、１は容器である密閉容器、１０１は密閉容器１に内蔵される内蔵部品の一種である圧縮機構部で、容器１内に収納され圧縮室周囲を覆い圧縮を行う圧縮手段を形成するものである。１０３は、圧縮機構部に圧縮するガスを供給するための吸入管、
２は圧縮機構部１０１に駆動力を供給する電動機の固定子
固定子２は密閉容器１に焼嵌めにより固定されている
（２）「【０１０５】
　実施の形態２および３において、ワーク２０４は
ツインロータリ圧縮機
（３）「【０１０６】
実施の形態４．
　この発明の第実施の形態４を図について説明する。図２５はこの発明の実施の形態４による圧縮機を概略的に示す断面図である。図２６は図２５の圧縮機の上シリンダ部分で、（ａ）は下穴部分を破断して示す平面図、（ｂ）は縦断面図である。図２７は図２５の圧縮機の下シリンダ部分で、（ａ）は平面図、（ｂ）は縦断面図である。図２８は図２５の圧縮機のかしめの応力による上シリンダ部分の歪みの説明図である。図２９は図２５の圧縮機のかしめの応力による上シリンダ部分の歪み量を説明する無次元化したグラフである。図２５〜図２９において、
１は密閉形圧縮機の容器である密閉容器
２は密閉容器１内に設置された回転電機の固定子
１２は密閉容器１内に設置される上シリンダ
８は上シリンダ１２内に配置され回転子３により回転するクランクシャフト６のクランクシャフト上偏芯部６ａに嵌り偏芯回転する上ローリングピストン
１０は上シリンダ１２のベーン溝１２ｂに嵌り、上シリンダ１２内を上ローリングピストン８とともに上圧縮室２１を高圧側と低圧側に区分する上ベーンである
【０１０７】
　
１３は上シリンダ１２の下面にボルト（図示せず）で固定される仕切り板
５は上シリンダ１２の上面にボルト（図示せず）で固定され上シリンダ１２と上シリンダ１２の下端面に固定される仕切り板１３とともに上圧縮室２１を構成するフレーム
【０１０８】
　
１１は仕切り板１３の下端面に固定される下シリンダ
７は下シリンダ１１内に配置され回転子３により回転するクランクシャフト６のクランクシャフト下偏芯部６ｂに嵌り偏芯回転する下ローリングピストン
９は下シリンダ１１のベーン溝１１ｂに嵌り、下シリンダ１１内を下ローリングピストン７とともに高圧側と低圧側に区分する下ベーンである
４は下シリンダ１１の下面にボルト（図示せず）で固定され下シリンダ１１と下シリンダ１１の上端面にボルト（図示せず）で固定される仕切り板１３とともに下圧縮室２０を構成するシリンダヘッド
【０１０９】
　このようにこの実施の形態では
容器１内に収納され圧縮室周囲を覆い圧縮を行う圧縮手段を形成する内蔵部品である圧縮機構部１０１
【０１１０】
　そして、図２５〜図２６に示すように
密閉容器１の内径寸法をＤｓとし、上シリンダ１２の外径寸法をＤｕｃｏとすると、上記実施の形態１〜３で説明したと同様に、Ｄｓ＞Ｄｕｃｏとなるような寸法関係となっており
【０１１１】
　そして、この例では
上シリンダ１２の外径寸法をＤｕｃｏとし、上ローリングピストン８が収納される上シリンダ１２の内径寸法をＤｕｃｉとすると、
  Ｄｕｃｉ／Ｄｕｃｏ＜０．７５
  
の寸法関係となるようにしている
【０１１２】　
　次に動作について説明する。冷凍回路から吸入される冷媒ガスは吸入管２３を介して吸入マフラー２２内部に吸い込まれ、上接続管２５を経由して上シリンダ１２に供給される。上シリンダ１２の低圧側に吸入された冷媒ガスは、回転子３の回転によるクランクシャフト６の偏芯部６ａの偏芯回転により上シリンダ１２内を偏芯回転する上ローリングピストン８と上シリンダ１２のベーン溝１２ｂに嵌りこむ上ベーン１０により圧縮され密閉容器１内に吐出される。圧縮された冷媒ガスは密閉容器１から冷媒回路（図示せず）に吐出され、凝縮、減圧、蒸発を経て圧縮機へ吸入され再び圧縮されるというサイクルを繰り返す。
【０１１３】
　上シリンダ１２の外周に設けられた一組の下穴１０２の固定部と密閉容器１に設けられた一組の凸部１０７にて上シリンダ１２を固定する際、複数箇所のかしめ部の密閉容器１内周の凸部１０７と上シリンダ外周面に設けられた下穴１０２の位置が設計どおりの許容範囲位置であれば、かしめ時に冷却により密閉容器１が収縮した際密閉容器内周の一組の隣接する凸部１０７は互いに対向する方向に近接し、上シリンダ１２には外周の隣りあう一組の下穴１０２の間に局部的な応力を発生させるのみで、上シリンダの内径１２ａに歪みを発生することがないが、部品の製造ばらつきなどの原因から複数箇所の密閉容器１内周の凸部１０７と上シリンダ外周の下穴１０２の固定部の位置が設計位置からずれている場合、冷却速度のばらつきにより最初に固定された箇所のかしめ部を基準として、冷却速度の遅れから次に固定される箇所では密閉容器内周の凸部１０７と上シリンダの外周の下穴１０２の位置がずれて、密閉容器１が熱収縮する際に密閉容器１内周の凸部１０７が上シリンダ１２外周の下穴１０２を例えば最初にかしめ固定された箇所の方向に向かってなど、この下穴１０２が隣あって対向する方向以外に、例えば図２８の矢印線１２ｆに示すようにかしめ部間で応力を発生させてしまい、上シリンダ１２全体に応力が発生する場合があり、上シリンダ１２の内径１２ａが歪んでしまう。
【０１１４】
　上述のように上シリンダ内径１２ａと上ローリングピストン８は冷媒ガスの高圧側から低圧側への漏れよる性能低下防止のため、微少な隙間を保って設けてあるが、図２８の矢印１２ｆに示すようにかしめの応力により例えば１２ｇ線でわかりやすく示したように上シリンダの内径１２ａが歪んでしまうとこの微少隙間が拡大し上記シール部１２ｅにおける冷媒ガスの高圧側から低圧側への漏れが発生し、圧縮機が冷媒回路（図示せず）に吐出する冷媒ガスの循環量が減少し、冷凍能力の低下を招き、また高圧側から低圧側への冷媒ガスの漏れにより冷媒の再圧縮が発生し圧縮機入力が増大し、圧縮機の効率の低下を招く。
【０１１５】
　図２９は上シリンダ１２の外径寸法Ｄｕｃｏと上シリンダ１２の内径寸法Ｄｕｃｉを変化させた場合の上シリンダ１２の内径１２ａのひずみ量を無次元化して示した図である。
容器１内に収納されて、上圧縮室２１周囲を覆い圧縮を行なう圧縮手段を形成する内蔵部品の一つである上シリンダ１２において、この結果によればＤｕｃｉ／Ｄｕｃｏの比率が０．７５（＝７５パーセント）を下回る場合、すなわち上シリンダ１２の外径に対して上シリンダ１２の内径１２ａが所定値より小さい場合、上シリンダ１２の径方向の肉厚が厚くなりこの部分の剛性により上シリンダ１２の外径部分での密閉容器１へのかしめ固定による応力の影響が小さくなり、上シリンダ１２の内径１２ａのひずみを小さくできて冷媒ガス漏れを防止でき、良好な性能、効率の圧縮機を提供することができる。」
（４）「【０１４６】
　また、
上記の実施の形態４の圧縮機の製造工程は実施の形態１〜３と同様に製造することができ
（５）段落【０１０６】〜【０１０８】及び図２５の記載から、引用文献１の圧縮機は、ツインロータリ圧縮機であるといえる。
（６）段落【０１０７】の「１３は上シリンダ１２の下面にボルト（図示せず）で固定される仕切り板」との記載、及び、段落【０１０８】の「４は下シリンダ１１の下面にボルト（図示せず）で固定され下シリンダ１１と下シリンダ１１の上端面にボルト（図示せず）で固定される仕切り板１３とともに下圧縮室２０を構成するシリンダヘッドである。」との記載から、仕切り板１３は、上シリンダ１２の下面に固定されると共に下シリンダ１１の上端面に固定されているといえる。
（７）上記（５）、引用文献１の段落【０１０６】〜【０１０９】及び図２５〜２８より、圧縮機構部１０１は、ロータリ圧縮機構であるといえる。
（８）他の実施の形態に係るものではあるが、引用文献１の段落【００１３】の「固定子２は密閉容器１に焼嵌めにより固定されている。」との記載、段落【０１４６】の「上記の実施の形態４の圧縮機の製造工程は実施の形態１〜３と同様に製造することができ」との記載、図２５及び出願時の技術常識等を参酌すると、引用文献１には、回転電機の固定子は密閉容器に固定されていることが記載されているといえる。
　したがって、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ツインロータリ圧縮機であって、
　密閉容器１内に設置された回転電機と、
　前記密閉容器１内に収納され圧縮室周囲を覆い圧縮を行う圧縮手段を形成する圧縮機構部１０１と、
　前記圧縮機構部１０１が、
　上シリンダ１２及び下シリンダ１１と、
　前記上シリンダ１２の下面に固定されると共に前記下シリンダ１１の上端面に固定される仕切り板１３と、
　前記上シリンダ１２の上面に固定されるフレーム５と、
　前記下シリンダ１１の下面に固定されるシリンダヘッド４と、
　前記上シリンダ１２内を高圧側と低圧側に区分する上ベーン１０及び下シリンダ１１内を高圧側と低圧側に区分する下ベーン９と、
　前記上シリンダ１２内に配置され前記回転電機の回転子３により回転するクランクシャフト６のクランクシャフト上偏芯部６ａに嵌り偏芯回転する上ローリングピストン８及び前記下シリンダ１１内に配置され前記回転電機の回転子３により回転するクランクシャフト６のクランクシャフト下偏芯部６ｂに嵌り偏芯回転する下ローリングピストン７とを備えたロータリ圧縮機構とされており、
　前記上シリンダ１２の外径寸法をＤｕｃｏとし、前記上シリンダ１２の内径寸法をＤｕｃｉとすると、
  Ｄｕｃｉ／Ｄｕｃｏ＜０．７５
の寸法関係となり、
　前記密閉容器１の内径寸法をＤｓとし、前記上シリンダ１２の外径寸法をＤｕｃｏとすると、
　Ｄｓ＞Ｄｕｃｏ
の寸法関係となり、
前記回転電機の固定子は前記密閉容器１に固定されている
ツインロータリ圧縮機。」
２．平成３０年６月１４日付けで当審が通知した拒絶理由で引用された引用文献２（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０００３】一般に、
シリンダと仕切板を積み重ねる複数シリンダロータリ圧縮機
運転時にはクランク軸４偏心部の振れ回りが大きくなる。これを防止するため、軸受間距離を出来るだけ小さくするため、仕切板は薄いことが望まれる
　以上より、引用文献２には、以下の事項が記載されていると認められる。
「シリンダと仕切板を積み重ねる複数シリンダロータリ圧縮機において、運転時にはクランク軸４偏心部の振れ回りが大きくなるので、これを防止するため、軸受間距離を出来るだけ小さくするため、仕切板は薄いことが望まれること。」
３．平成３０年６月１４日付けで当審が通知した拒絶理由で引用された引用文献３（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「〔産業上の利用分野〕
　この発明は主として冷凍あるいは空気調和装置に用いられる
２気筒形回転圧縮機
（２）「〔発明が解決しようとする問題点〕
　上記のように従来例における冷媒ガスの吸入通路は中間仕切板（９）に設けているため，複雑な加工工程を必要とし，また大容量の場合には当該吸入通路での圧力損失が大きくなり，これを避けようとすれば，
使用する中間仕切板を厚くして吸入通路の内径の拡大を図る必要があるが，その場合には駆動軸（１）の軸受（７）（８）間の距離が増大し，軸撓みのために軸受に片当りが生じ軸受および駆動軸の信頼性が低下する
〔問題点を解決するための手段〕
　この発明は各圧縮要素（Ａ）（Ｂ）に至る第１および第２の吸入通路をそれぞれのシリンダに，その間の中間仕切板と平行になるように設けると共に，各々の吸入通路に接続された第１および第２の吸入管を，密閉外被の外側で共通吸入管に接続させたものである。
〔作用〕
　この発明の場合は冷媒ガスの吸入通路を中間仕切板に設けず，各シリンダに設けているので，各吸入通路の加工が容易になり，また
使用する中間仕切板も薄くできるので，軸受間隔が狭く駆動軸に軸撓みを生ずることもない
　以上より、引用文献３には、以下の事項が記載されていると認められる。
「２気筒形回転圧縮機において、使用する中間仕切板を薄くできると、軸受間隔が狭く駆動軸に軸撓みを生ずることがないこと。」
４．平成３０年６月１４日付けで当審が通知した拒絶理由で引用された引用文献４（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０００３】また、上述のような能力可変型のロ−タリコンプレッサのレリ−ス方法として、両シリンダ１、２間に介在して両シリンダ１、２を仕切る中間仕切板３にレリ−ス機構部を内蔵し、中間仕切板３に冷媒ガスを通過させる方法がある。そして、このレリ−ス方法には、経路が短縮化され、且つ、機構がシンプルであるため、レリ−ス効率が高いという利点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、
能力可変型のロ−タリコンプレッサにおいては、両シリンダ１、２を挟んでクランクシャフト４を支持するメインベアリング５とサブベアリング６との距離が、冷媒ガスの圧縮に伴って生じるシャフト曲げ力に影響する
【０００５】したがって、
能力可変型のロ−タリコンプレッサにおいては、両軸受５、６間の距離を短くするために、両軸受５、６間に配置される中間仕切板３をでき得るかぎり薄く設定することが必要
　以上より、引用文献４には、以下の事項が記載されていると認められる。
「能力可変型のロ−タリコンプレッサにおいては、両シリンダ１、２を挟んでクランクシャフト４を支持するメインベアリング５とサブベアリング６との距離が、冷媒ガスの圧縮に伴って生じるシャフト曲げ力に影響することから、能力可変型のロ−タリコンプレッサにおいては、両軸受５、６間の距離を短くするために、両軸受５、６間に配置される中間仕切板３をでき得るかぎり薄く設定することが必要であること。」
５．平成３０年６月１４日付けで当審が通知した拒絶理由で引用された引用文献８（以下、「引用文献５」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００５６】
　
ロータリ圧縮機２００
（１）第１の摺動部：ローリングピストン２の外周２ａとベーン３の先端３ａ（内側）；
（２）
第２の摺動部：シリンダ１のベーン溝１ａとベーン３の側面部３ｂ（両側面）
（３）第３の摺動部：ローリングピストン２の内周２ｂとクランク軸６の偏心軸部６ａ；
（４）第４の摺動部：主軸受け４の内周とクランク軸６の主軸部６ｂ；
（５）第５の摺動部：副軸受け５の内周とクランク軸６の副軸部６ｃ。」
（２）「【００６２】
　先ず、第１の摺動部であるローリングピストン２の外周とベーン３の先端３ａにおいては、ベーン３の表面に炭素系のＤＬＣ−Ｓｉ（ダイヤモンドライクカーボン−シリコン）コーティング（非金属の一例）を施した構成となっている。このため、ローリングピストン２の外周とベーン３の先端３ａとの間の摺動は金属同士の直接的な接触を避けることができ、高温条件となりにくく、また金属表面も活性化されにくいので、冷媒の分解や重合を抑制することができる。
【００６３】
　ＤＬＣ−Ｓｉコーティングは、シリコンを含有したアモルファスカーボンであり、表層硬度は２０００〜２５００Ｈｍｖ、膜厚さは３μｍ程度である。
【００６４】
　
第２の摺動部であるシリンダ１のベーン溝１ａとベーン３の側面部３ｂにおいても、上述のベーン３の表面にＤＬＣ−Ｓｉコーティングを施す
　
　以上より、引用文献５には、以下の事項が記載されていると認められる。
「ロータリ圧縮機２００において、ベーン３の側面部３ｂ（両側面）においても、ベーン３の表面にＤＬＣ−Ｓｉコーティングを施すこと。」
６．本願出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１５５４６１号公報（以下、「引用文献６」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００２０】
　図３に、
本発明の圧縮機、即ちロータリコンプレッサ１に用いられるベーン４０の概略断面図を示す
（２）「【００２８】
　図７は、母材４０ｂを窒化処理を施して窒化層４０ｄを形成し、その後、ベーン先端部分４０ａに硬質被膜４０ｃを形成するものであり、図８は、ベーン４０の先端部分４０ａに硬質被膜４０ｃを形成した後、窒化処理を施して窒化層４０ｄ形成するものである。窒化層４０ｄは、硬質被膜４０ｃ上には形成されないため、硬質被膜４０ｃを形成した後、窒化処理すると、図８の如き層となる。
　図８の場合、図面上、硬質被膜４０ｃの左右両側に形成される傾斜面上に、この傾斜にあわせて窒化層４０ｄが形成されるため、窒化層４０ｄにより硬質被膜４０ｃの脱落が抑えられ、硬質被膜４０ｃの剥離の更なる防止効果を奏する。
　また、図９に示す如く、
ベーン４０の全面に窒化層４０ｄを形成した後、更にベーン４０全面に硬質被膜４０ｃを形成しても良い
【００２９】
　窒化層は、イオン窒化法やガス窒化法等の方法で母材の鉄を窒化させることで形成することができる。
　窒化層を例えばガス窒化法で形成する場合、その条件としては、処理温度４８０℃、保持時間３Ｈｒ、アンモニアガス流量６ｍ3／Ｈｒ、窒素と硫化水素混合ガス１Ｌ／ｍｉｎとする事が好ましい。この窒化層４０ｄの厚さは２０〜１００μｍの範囲とし、好ましくは３０〜４０μｍとする。
【００３０】
　硬質被膜もＰＶＤ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ；物理蒸着）法やＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ；化学蒸着）法等、種々の方法で形成することができるが、成膜時の加熱により窒化層４０ｄの表面硬化層を失うことがなく、摺動特性の向上に有効な強固な付着力を示す被膜の形成が可能なＰＶＤ法を用いることが望ましい。
【００３１】
　具体的には、
高速度工具鋼（ＳＫＨ５１）の母材の表面に、ＰＶＤ法により、Ｃｒと、Ｔｉとを含有する窒化物からなる混在硬質被膜（膜厚３μｍ、ＣｒＮ：ＴｉＮ＝７５：２５〜９７：３（質量比））を形成し、ベーンを作製することができる
　ＰＶＤ法による硬質被膜の形成は、例えば、イオンプレーティング法によって温度４００℃、圧力３．９９Ｐａ、バイアス３０Ｖでイオンプレーティング被膜を形成することができる。即ち、窒素等の反応ガス中にＣｒ、Ｔｉを蒸発させ、気相状態でイオン化して、マイナスにバイアスされた母材４０ｂ表面に反応ガスと蒸発物質イオンとの反応生成物であるＣｒＮ型窒化クロムとＴｉＮ型窒化チタンとの混合物からなるイオンプレーティング被膜を形成することができる。」
　以上より、引用文献６には、以下の事項が記載されていると認められる。
「ロータリコンプレッサ１に用いられるベーン４０において、ベーン４０の全面に窒化層４０ｄを形成した後、更にベーン４０全面に硬質被膜４０ｃを形成しても良く、高速度工具鋼（ＳＫＨ５１）の母材の表面に、ＰＶＤ法により、Ｃｒと、Ｔｉとを含有する窒化物からなる混在硬質被膜（膜厚３μｍ、ＣｒＮ：ＴｉＮ＝７５：２５〜９７：３（質量比））を形成し、ベーンを作製することができること。」
７．本願出願前に頒布された刊行物である特開２００５−４８６８６号公報（以下、「引用文献７」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００１４】
　本発明の請求項１および２に記載の発明は、円筒形状の内周面を有するシリンダと、前記シリンダ内周面に外周面を接しながら偏芯自在かつ出没可能に挿入されたベーンとからなり、前記ベーンが先端部をローラの外周面に摺接するようにスプリングによって付勢されてシリンダ内空間を吸入空間と圧縮空間に仕切る
ロータリ圧縮機
（２）「【００１８】
　請求項４に記載の発明は、
クロムモリブデン焼入保証鋼を７８０〜８１０℃で７〜８時間球状化焼鈍を施し、冷間鍛造をしやすくし成形し、その後表面近傍の基地硬度を上昇させるため浸炭処理を施し、研磨し全面にＣｒＮコーティングをしたＰＶＤベーン
　以上より、引用文献７には、以下の事項が記載されていると認められる。
「ロータリ圧縮機であって、ベーンは、クロムモリブデン焼入保証鋼を７８０〜８１０℃で７〜８時間球状化焼鈍を施し、冷間鍛造をしやすくし成形し、その後表面近傍の基地硬度を上昇させるため浸炭処理を施し、研磨し全面にＣｒＮコーティングをしたＰＶＤベーンであること。」
第５　対比
（１）本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ツインロータリ圧縮機」は本願発明の「多気筒ロータリ圧縮機」に相当し、以下同様に、「密閉容器１内」は「密閉容器内」に、「設置された」は「配置される」に、「回転電機」は「モータ」に、「収容され」は「配置され」に、「上シリンダ１２及び下シリンダ１１」は「複数のシリンダ」に、「上シリンダ１２の上面」は「複数のシリンダの上面」に、「下シリンダ１１の下面」は「複数のシリンダの下面」に、「区分する」は「仕切る」に、それぞれ相当する。
（２）引用発明の「圧縮機構部１０１」の「上ローリングピストン８」又は「下ローリングピストン７」は、回転電機の回転子３により回転するクランクシャフト６のクランクシャフト上偏芯部６ａ又はクランクシャフト下偏芯部６ｂに嵌り偏芯回転するものであるから、「圧縮機構部１０１」（の上ローリングピストン８又は下ローリングピストン７）は回転電機の回転子３により回転するクランクシャフト６により駆動されているといえる（なお、他の実施の形態に係るものではあるが、引用文献１の段落【００１３】には「２は圧縮機構部１０１に駆動力を供給する電動機の固定子」との記載もある。）。また、クランクシャフト６は回転電機の回転子３により回転することから、クランクシャフト６が回転電機（の回転子３）に連結されていることは明らかである。
　そして、引用発明の「クランクシャフト６」は本願発明の「クランク軸」に相当するから、引用発明の「前記上シリンダ１２内に配置され前記回転電機の回転子３により回転するクランクシャフト６のクランクシャフト上偏芯部６ａに嵌り偏芯回転する上ローリングピストン８及び前記下シリンダ１１内に配置され前記回転電機の回転子３により回転するクランクシャフト６のクランクシャフト下偏芯部６ｂに嵌り偏芯回転する下ローリングピストン７」を備えた「前記密閉容器１内に収納され圧縮室周囲を覆い圧縮を行う圧縮手段を形成する圧縮機構部１０１」は、本願発明の「密閉容器内に配置されモータに連結されたクランク軸により駆動される圧縮機構」に相当する。
（３）引用発明の「仕切り板１３」は、上シリンダ１２の下面に固定されると共に下シリンダ１１の上端面に固定されるものであることから、上シリンダ１２と下シリンダ１１との間を仕切るものであるといえる。
　してみると、引用発明の「前記上シリンダ１２の下面に固定されると共に前記下シリンダ１１の上端面に固定される仕切り板１３」は、本願発明の「複数のシリンダ間を仕切る仕切板」に相当する。
（４）引用発明の「フレーム５」及び「シリンダヘッド４」に関し、「フレーム５」が上シリンダ１２の上面に固定されるものであり、「シリンダヘッド４」が下シリンダ１１の下面に固定されるものではあるが、「フレーム５」及び「シリンダヘッド４」がクランクシャフトを支持する軸受であることは明記されていない。しかしながら、他の実施の形態に係るものではあるが、引用文献１の段落【０１０５】の「実施の形態２および３において、ワーク２０４はツインロータリ圧縮機であって、・・（中略）・・、上シリンダ１２の上部や下シリンダ下部に配置される上下軸受部品の一方」との記載、段落【０１４６】の「上記の実施の形態４の圧縮機の製造工程は実施の形態１〜３と同様に製造することができ」との記載、段落【０１０７】〜【０１０８】、図２５及び出願時の技術常識等を参酌すると、引用発明の「フレーム５」及び「シリンダヘッド４」がクランクシャフトを支持する軸受として機能していることは明らかである。
　してみると、引用発明の「前記上シリンダ１２の上面に固定されるフレーム５」は本願発明の「複数のシリンダの上面に設けられクランク軸を支持する上部軸受」に相当し、引用発明の「前記下シリンダ１１の下面に固定されるシリンダヘッド４」は本願発明の「複数のシリンダの下面に設けられクランク軸を支持する下部軸受」に相当する。
（５）引用発明の「上ベーン１０」及び「下ベーン９」は、引用文献１の段落【０１０６】〜【０１０８】、段落【０１１２】、図２６〜２８より、上ベーン１０は上シリンダ内を吸入側と吐出側とに仕切る部材であり、下ベーン９は下シリンダ内を吸入側と吐出側とに仕切る部材であるといえる。
　また、ロータリ圧縮機において、吸入側が低圧であって、吐出側が高圧であることは技術常識である。
　してみると、引用発明の「前記上シリンダ１２内を高圧側と低圧側に区分する上ベーン１０及び下シリンダ１１内を高圧側と低圧側に区分する下ベーン９」は本願発明の「各シリンダ内を吸入側と吐出側とに仕切るブレード」に相当する。
（６）引用発明の「上ローリングピストン８」は、上シリンダ１２内に配置され回転電機の回転子３により回転するクランクシャフト６のクランクシャフト上偏芯部６ａに嵌り偏芯回転しており、「下ローリングピストン７」は、下シリンダ１１内に配置され回転電機の回転子３により回転するクランクシャフト６のクランクシャフト下偏芯部６ｂに嵌り偏芯回転していることから、「上ローリングピストン８」は上シリンダ１２内を回動し、「下ローリングピストン７」は下シリンダ内を回動しているといえる。
　してみると、引用発明の「前記上シリンダ１２内に配置され前記回転電機の回転子３により回転するクランクシャフト６のクランクシャフト上偏芯部６ａに嵌り偏芯回転する上ローリングピストン８及び前記下シリンダ１１内に配置され前記回転電機の回転子３により回転するクランクシャフト６のクランクシャフト下偏芯部６ｂに嵌り偏芯回転する下ローリングピストン７」は、本願発明の「各シリンダ内を回動するロータ」に相当する。
（７）引用発明において、「Ｄｕｃｉ／Ｄｕｃｏ＜０．７５」（上シリンダの外径寸法Ｄｕｃｏ、上シリンダの内径寸法Ｄｕｃｉ）には、Ｄｕｃｉ／Ｄｕｃｏ≧０．４９が含まれることは明らかである（なお、引用文献１の段落【００５２】には「本発明を利用して、シリンダ外周面にかしめ部を形成しロータリ圧縮機を製作する場合、・・（中略）・・同一の密閉容器１径で、シリンダ内径を拡大することによる圧縮機容量（行程容積）の拡大を図ることが可能なる」との記載があり、シリンダ内径を拡大することによる効果（圧縮機容量の拡大）も記載されている。）。 
　また、引用発明において、「Ｄｓ＞Ｄｕｃｏ」（上シリンダの外径寸法Ｄｕｃｏ、密閉容器の内径寸法Ｄｓ）であり、上シリンダと密閉容器は隙間を有するものではあるが、引用文献１の段落【０１１０】より、上シリンダの外周の一部である固定部に密閉容器がかしめられることからみて、Ｄｓ＞Ｄｕｃｏであるものの、「上シリンダの外径寸法Ｄｕｃｏ」と「密閉容器の内径寸法Ｄｓ」はほぼ同寸法であると解される。 
　さらに、引用発明は、回転電機の固定子を密閉容器に固定するものであることから、引用文献１の図２５等の記載を参酌すると、引用発明の「密閉容器の内径寸法Ｄｓ」は回転電機の固定子の外形寸法（モータのコア径）とほぼ同寸法であると解される。 
　以上より、「上シリンダの外径寸法Ｄｕｃｏ」と「回転電機の固定子の外形寸法（モータのコア径）」とはほぼ同寸法であると解されることから、「Ｄｕｃｉ／Ｄｕｃｏ＜０．７５」には、「（上シリンダの内径寸法Ｄｕｃｉ）／（回転電機の固定子の外径寸法（モータのコア径））≧０．４９」を満たすものが含まれると解される。 
　したがって、引用発明の「前記上シリンダ１２の外径寸法をＤｕｃｏとし、前記上シリンダ１２の内径寸法をＤｕｃｉとすると、Ｄｕｃｉ／Ｄｕｃｏ＜０．７５の寸法関係となり、前記密閉容器１の内径寸法をＤｓとし、前記上シリンダ１２の外径寸法をＤｕｃｏとすると、Ｄｓ＞Ｄｕｃｏの寸法関係となり、前記回転電機の固定子は前記密閉容器１に固定されている」態様と、本願発明の「前記モータのコア径をΦＭｏ、前記各シリンダの内径をΦＤｃ、前記各シリンダの幅をＨｃ、前記仕切板の幅をＨｓとしたとき、ΦＤｃ／ΦＭｏ≧０．４９かつ、Ｈｓ／Ｈｃ≦０．３５を満た」す態様とは、「モータのコア径をΦＭｏ、上シリンダの内径寸法をＤｕｃｉとしたとき、Ｄｕｃｉ／ΦＭｏ≧０．４９」である点で共通する。
　したがって、本願発明と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
＜一致点＞
「多気筒ロータリ圧縮機であって、
　密閉容器内に配置されるモータと、
　前記密閉容器内に配置され該モータに連結されたクランク軸により駆動される圧縮機構と、を備え、
　該圧縮機構が、
　複数のシリンダと、
　該複数のシリンダ間を仕切る仕切板と、
　前記複数のシリンダの上面に設けられ前記クランク軸を支持する上部軸受と、
　前記複数のシリンダの下面に設けられ前記クランク軸を支持する下部軸受と、
　前記各シリンダ内を吸入側と吐出側とに仕切るブレードと、前記各シリンダ内を回動するロータとを備えたロータリ圧縮機構とされており、
　前記モータのコア径をΦＭｏ、前記上シリンダの内径寸法をＤｕｃｉとしたとき、Ｄｕｃｉ／ΦＭｏ≧０．４９を満たしている多気筒ロータリ圧縮機。」
＜相違点１＞
　本願発明は、モータのコア径をΦＭｏ、各シリンダの内径をΦＤｃ、各シリンダの幅をＨｃ、仕切板の幅をＨｓとしたとき、ΦＤｃ／ΦＭｏ≧０．４９かつ、Ｈｓ／Ｈｃ≦０．３５を満たしているのに対し、引用発明では、（上シリンダの内径寸法Ｄｕｃｉ）／（回転電機の固定子の外径寸法（モータのコア径））≧０．４９とするものではあるが、回転電機の固定子の外径（モータのコア径）と下シリンダの内径の寸法関係が不明であり、また、各シリンダの幅と仕切り板の幅の寸法関係も不明である点。
＜相違点２＞
　本願発明は、「ブレードの両側面は、表面にＣｒＮ系等のＰＶＤ膜もしくはＤＬＣ膜等の硬質被膜が施されている」のに対し、引用発明は、ブレードの両側面の表面にＣｒＮ系等のＰＶＤ膜もしくはＤＬＣ膜等の硬質被膜が施されているか不明な点。
第６　判断
１．相違点１について 
　並列型のツインロータリ圧縮機において、上ロータリー圧縮機と下ロータリー圧縮機の容量を同じくし、内径を同じとすることは文献を提示するまでもなく慣用技術であることから、引用発明において、下シリンダの内径と回転電機の固定子の外径（モータのコア径）との寸法関係に関しても、（下シリンダの内径寸法）／（回転電機の固定子の外径寸法（モータのコア径））≧０．４９、とすることは当業者が適宜成し得るものである。 
　また、複数のシリンダ間を仕切る仕切板を備えた多気筒ロータリ圧縮機において、軸受間距離の増大によるクランク軸への影響を抑制するために、仕切板を薄くすることは従来周知の技術である（例えば、引用文献２〜４等参照。）。軸受間距離の増大によるクランク軸への影響を抑制するために、引用発明に引用文献２〜４に例示される上記周知の技術を適用し、仕切り板を薄くすることは当業者が適宜成し得るものであり、その際に、上シリンダ又は下シリンダの幅に対して仕切り板をどの程度薄くするかは、軸受間距離や仕切り板の強度等を考慮し、当業者が適宜選択し得る事項にすぎない。また、本願発明に記載された数値範囲内の内と外のぞれぞれの効果について量的に顕著な差異を有するとも認められない。 
　したがって、引用発明において、相違点１に係る本願発明を特定する事項を備えるようにすることは、上記慣用技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に成し得る事項である。
２．相違点２について
　ロータリ圧縮機において、ブレードの両側面の表面にＣｒＮ系等のＰＶＤ膜もしくはＤＬＣ膜等の硬質被膜を施すことは従来周知の技術である（例えば、引用文献５〜７等参照。）。
　引用発明と引用文献５〜７に例示される周知技術は、ベーンがベーン溝内を摺動する点で共通の技術分野に属する発明であることから、引用発明のベーンに引用文献５〜７に例示される上記周知の技術を適用し、ブレードの両側面の表面にＣｒＮ系等のＰＶＤ膜もしくはＤＬＣ膜等の硬質被膜を施すことは当業者が容易に想到し得るものである。
３．効果について
　本願発明の効果（シリンダ内径を大きくして大容量化しても、メカ負荷を抑えて１ランク上の押し退け量を持つ圧縮機を製造できる、及び、面圧上昇による異常摩耗等に対応できる）について検討しても、引用発明、引用文献２〜４に例示される周知技術及び引用文献５〜７に例示される周知技術から予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
４．請求人の主張について
　請求人は、平成３０年８月２０日付けの意見書において「引用文献７及び引用文献８に記載の構成は、いずれも、ベーンと、ベーンの先端と接触するピストンとの関係について考慮したことに基づくものであって、ブレードのロングストローク化によるブレードの側面に係る圧力の増加を考慮したものではありません。また、他の引用文献（引用文献１〜引用文献６、引用文献９及び引用文献１０）にも、「前記ブレードの両側面は、表面にＣｒＮ系等のＰＶＤ膜もしくはＤＬＣ膜等の硬質被膜が施されている」という構成は、開示も示唆もされておりません。」と主張する。
　しかしながら、上記２．で述べたように、ロータリ圧縮機において、ブレードの両側面の表面にＣｒＮ系等のＰＶＤ膜もしくはＤＬＣ膜等の硬質被膜を施すことは従来周知の技術であることから（引用文献５〜７等参照。）、請求人の上記主張を認めることはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２〜４に例示される周知技術及び引用文献５〜７に例示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。