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　特願２０１３−１３２６８０「ガスタービンコンバインドサイクル設備、水上設備」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１月１５日出願公開、特開２０１５−７３９４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２５年６月２５日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。  
　平成２９年１月２７日付け　　：拒絶理由通知書  
　平成２９年４月３日　　　　　：意見書、手続補正書の提出 
　平成２９年８月２３日付け　　：拒絶理由通知書 
　平成２９年９月１９日　　　　：意見書、手続補正書の提出 
　平成２９年１０月３１日付け　：拒絶査定  
　平成３０年１月１８日　　　　：審判請求書、手続補正書の提出  
　平成３０年８月３０日付け　　：拒絶理由通知書（以下「当審拒絶理由」　　　　　　　　　　　　　　　　という。）
　平成３０年１０月２９日　　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明  
　本願の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、平成３０年１０月２９日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであり、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　ガスタービンユニットと、
　前記ガスタービンユニットの排ガスから排熱を回収して蒸気を生成する排熱回収ボイラと、
　前記ガスタービンユニットの排ガスを前記排熱回収ボイラに案内する排気ダクトと、
　前記ガスタービンユニット、前記排熱回収ボイラ、及び前記排気ダクトを支持する支持架構と、
を備え、
　前記支持架構は、上下方向に重なるように並んで配置された３層のベース部材を含み、
　前記３層のベース部材は、最上層に配置された最上層ベース部材、最下層に配置された最下層ベース部材、及び前記最上層ベース部材よりも下方で、かつ前記最下層ベース部材よりも上方に配置された中間層ベース部材を備え、
　前記最上層ベース部材上には、前記ガスタービンユニットを構成する吸気ダクトが配置されており、
　前記中間層ベース部材には、前記ガスタービンユニットが配置されており、
　前記最下層ベース部材には、前記中間層ベース部材よりも上方に至る高さとされた前記排熱回収ボイラが配置されており、
　前記ガスタービンユニットの鉛直下方の前記最下層ベース部材上には、前記タービンユニットの補機および前記排熱回収ボイラの補機の少なくとも一部が配置されており、
　前記排熱回収ボイラは、高さ方向に積み上げられた複数のボイラユニット備え、
　前記ガスタービンユニットと前記排熱回収ボイラとは、平面視したときに、前記ガスタービンユニットのタービン軸方向と、前記排熱回収ボイラにおける前記排ガスの流れ方向とが、互いに平行になるよう並列配置されていることを特徴とするガスタービンコンバインドサイクル設備。
　【請求項２】
　前記ボイラユニットは、前記排気ダクトから導入される前記排ガスとの熱交換によって蒸気を発生させる蒸発器を含み、
　前記複数のボイラユニットのそれぞれに前記排ガスが導入されることを特徴とする請求項１に記載のガスタービンコンバインドサイクル設備。
　　【請求項３】
　前記複数のボイラユニットのそれぞれには、各ボイラユニットで発生した蒸気と水とを分離し、分離された前記水を前記蒸発器に循環させる気水分離器が接続されていることを特徴とする請求項２に記載のガスタービンコンバインドサイクル設備。
　　【請求項４】
　前記気水分離器は、各ボイラユニットの側方且つ上方に配され、その相対位置が、各ボイラユニットで同一とされ、前記排熱回収ボイラは、自然循環ボイラとされていることを特徴とする請求項３に記載のガスタービンコンバインドサイクル設備。
　　【請求項５】
　前記ボイラユニットと前記気水分離器とが、予め一体化された組立体とされていることを特徴とする請求項３または４に記載のガスタービンコンバインドサイクル設備。
　　【請求項６】
　水に浮かぶ浮体と、
　前記浮体上に設けられた前記請求項１から５のいずれか一項に記載のガスタービンコンバインドサイクル設備と、
を備えることを特徴とする水上設備。」
第３　引用文献、引用発明 
　１　引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開昭５９−９９００６号公報（以下「引用文献１」という。）には、「コンバインド発電プラント用ガスタ−ビンの排気ダクト装置」に関して、図面（特に、第７図ないし第９図参照。）とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。） 
　ア　「
前記発電設備Ａは、第１図に示すように、ガスタービン１、蒸気タービン２、発電機３、補機室４、吸気ダクト５とを備えている。
　イ　「本発明は、
コンバインド発電プラント
　ウ　「ガスタービン１から出た
排気ガス
　エ　「ついで、第７図，第８図および第９図は、本発明の第２の実施例を示す。
　この第２の実施例では、発電設備Ａと排熱回収設備Ｃとが第７図に示すごとく、平面から見て異なる位相に、平行に設置され、発電設備Ａの
ガスタービン１
排熱回収設備Ｃ
排気ダクト装置Ｂ′
　そして、この第２の実施例では
排気ダクト装置Ｂ′を構成している排気ダクト３２，３３の全部と、その排気ダクト３３と排熱回収設備Ｃの排熱回収ボイラ１５とを結ぶ排気ダクト３４の一半部とが発電設備Ａの設置フロア２４の下方の異フロア２５
　オ　コンバインド発電プラントにおける排熱回収設備Ｃが、排気ガスから排熱を回収して蒸気を生成するものであることは明らかである。
　カ　第８図から、排熱回収設備Ｃを設置している部分、すなわち排熱回収設備Ｃの配置部が確認できる。そうすると、発電設備Ａの設置フロア２４、発電設備Ａの設置フロア２４の下方の異フロア２５、及び排熱回収設備Ｃの配置部を総称したものは、設置部といえる。
　キ　第８図から、排熱回収設備Ｃは、発電設備Ａの設置フロア２４よりも上方に至る高さであることが分かる。
　ク　第７図及び第８図からみて、ガスタービン１と排熱回収設備Ｃとは、平面視で、前記ガスタービン１のタービン軸方向と前記排熱回収設備Ｃにおける排気ガスの流れ方向とが、互いに平行になるよう並列配置されていることが分かる。
　上記アないしク並びに第７図ないし第９図の図示内容を総合すると、引用文献１には、「コンバインド発電プラント」に関して、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
〔引用発明〕
「ガスタービン１と、
　前記ガスタービン１の排気ガスから排熱を回収して蒸気を生成する排熱回収設備Ｃと、
　前記ガスタービン１の排気ガスを前記排熱回収設備Ｃに案内する排気ダクト装置Ｂ′と、
　前記ガスタービン１、前記排熱回収設備Ｃ、及び前記排気ダクト装置Ｂ′を支持する設置部と、
を備え、
　前記設置部は、発電設備Ａの設置フロア２４、前記発電設備Ａの設置フロア２４の下方の異フロア２５、及び前記排熱回収設備Ｃの配置部を備え、
　発電設備Ａの設置フロア２４には、前記ガスタービン１及び吸気ダクト５を備える前記発電設備Ａが設置されており、前記排熱回収設備Ｃの配置部には、前記発電設備Ａの設置フロア２４よりも上方に至る高さとされた前記排熱回収設備Ｃが設置されており、
　前記ガスタービン１と前記排熱回収設備Ｃとは、平面視したときに、前記ガスタービン１のタービン軸方向と、前記排熱回収設備Ｃにおける前記排気ガスの流れ方向とが、互いに平行になるよう並列配置されているコンバインド発電プラント。」
　２　引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願昭５８−８５１４号（実開昭５９−１１５８０６号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）には、「超コンパクトコンバインドプラント」に関して、図面（特に、第３図ないし第６図参照。）とともに次の事項が記載されている。
　ア　「〔考案の目的〕
　本考案の目的は、コンバインドプラントにおいて、
バージ船にコンバインドプラントを設置することにより、バージ船の船底と甲板を利用したコンパクトな配置、海水を利用した冷却、防音、脱硝設備の低減をして、かつ移動性のある発電所を提供すること
　上記ア及び第３図ないし第６図の図示内容を総合すると、引用文献２には、次の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。 
〔引用文献２記載事項〕
「バージ船にコンバインドプラントを設置することにより、バージ船の船底と甲板を利用したコンパクトな配置の発電所を提供すること。」
　３　引用文献３
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００５−４２６００号公報（以下「引用文献３」という。）には、「発電設備」に関して、図面（特に図１３参照。）とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【００９６】
以下図面に基づいて
船舶に発電設備を備えた
　イ　「【０１０６】
尚、
発電設備船舶６１の発電機能としては、ガスタービン設備６６と蒸気タービン設備７１とを組み合わせたコンバインド設備
　上記ア及びイ並びに図１３の図示内容を総合すると、引用文献３には、次の事項（以下「引用文献３記載事項」という。）が記載されている。
〔引用文献３記載事項〕
「船舶がコンバインド発電設備を備えること。」
　４　引用文献４
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開昭５７−１９１４０６号公報（以下「引用文献４」という。）には、「パツケージ形コンバインドサイクル発電設備及びその輸送・据付方法」に関して、図面（特に、第１図、第２図及び第１３図参照。）とともに次の事項が記載されている。
　ア　「以下図面を用いて本発明の
パツケージ形コンバインドサイクル発電設備
　イ　「又、前述説明の
コンバインドサイクル形発電パツケージは陸上に固定設置することなく、第１３図に図示する如く、水上に浮上させた状態で繋留し所定期間発生電力を陸上に送電する移動発電所として、使用し得る
　上記ア及びイ並びに第１図、第２図及び第１３図の図示内容を総合すると、引用文献４には、次の事項（以下「引用文献４記載事項」という。）が記載されている。
〔引用文献４記載事項〕
「コンバインドサイクル形発電パッケージを、水上に浮上させた状態で繋留し所定期間発生電力を陸上に送電する移動発電所として、使用すること。」
　５　引用文献５
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平４−３６６３０３号公報（以下「引用文献５」という。）には、「自然循環形排熱回収ボイラ」に関して、図面（特に図１参照。）とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【００２０】
【実施例】以下、本発明を図１に示す実施例を参照して説明する。図１は
自然循環形排熱回収ボイラの構成要素の
蒸発器１１
【００２１】排ガスダクト８の中を流れる排ガスＧの流れ方向上流側には、過熱器７が配置されており、その下流には蒸発器１１が配置されている。さらにその下流には節炭器２が配置されている。
【００２２】
蒸発器１１は図のごとく高さ方向に２つに分割し、第１および第２蒸発器１１ａ，１１ｂとして構成される。
【００２３】給水は給水ポンプ１により節炭器２へ送り込まれる。さらに節炭器２において排ガスＧにより予熱され、蒸気ドラム３へ送られる。蒸気ドラム３内の給水は第１および第２降水管１２ａ，１２ｂを通り第１および第２蒸発器１１ａ，１１ｂへ流入し、排ガスＧにより加熱され蒸発する。気水混合流体となった給水は再び蒸気ドラム３へ流入し、蒸気と水に分離され、蒸気は過熱器７により所定の蒸気条件となって蒸気タービンへ送られる。」
　上記ア及び図１の図示内容を総合すると、引用文献５には、次の事項（以下「引用文献５記載事項」という。）が記載されている。 
〔引用文献５記載事項〕
「自然循環型排熱回収ボイラを構成する蒸発器１１を高さ方向に２つに分割し、第１および第２蒸発器１１ａ，１１ｂとして構成すること。」
　６　引用文献６
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平１１−１３４１６号公報（以下「引用文献６」という。）には、「パッケージ型発電プラント」に関して、図面（特に、図１及び図６参照。）とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【０００９】
【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、架台上にガスタービン，発電機および蒸気タービンが支承されているパッケージ型発電プラントにおいて、前記架台を、鉄骨軸組および鋼製パネルによって構成される鉄骨鋼板製とするとともに、
この鉄骨鋼板製架台の上部にガスタービン，発電機および蒸気タービンを支承させ、かつ鉄骨鋼板製架台の内部空間にガスタービン，発電機および蒸気タービンの制御油系、潤滑油系、冷却水系および水素ガス系の補機および配管さらに電気計装機器を内蔵するようになし所期の目的を達成するようにしたものである。
　イ　「【００２０】
鉄骨鋼板製架台１の内部でありガスタービン３の直下には、吸気流入路１２が設けてあり
【００２１】熱交換機設備１８は、冷却水または冷却気体を流入口１８ａより流入し、流入した冷却水または冷却気体にて吸気流入路１２内を通る流体空気の温度を下げる。流入口１８ａより流入した冷却水または冷却気体は、流出口１８ｂより流出され一定のサイクルで熱交換機設備１８内を循環する。流入口１８ａおよび流出口１８ｂは、鉄骨鋼板製架台１の側面に設置する。
熱交換機設備１８を吸気流入路１２内に設置した
　上記ア及びイ並びに図１及び図６の図示内容を総合すると、引用文献６には、次の事項（以下「引用文献６記載事項」という。）が記載されている。
〔引用文献６記載事項〕
「パッケージ型発電プラントにおいて、鉄骨鋼板製架台の上部にガスタービンを支承させ、鉄骨鋼板製架台の内部空間にガスタービン等の補機を内蔵すること。」
第４　対比・判断  
　１　本願発明１
（１）対比  
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「ガスタービン１」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願発明１における「ガスタービンユニット」に相当し、以下同様に、「排気ガス」は「排ガス」に、「排熱回収設備Ｃ」は「排熱回収ボイラ」に、「排気ダクト装置Ｂ′」は「排気ダクト」に、「コンバインド発電プラント」は「ガスタービンコンバインドサイクル設備」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「設置部」と、本願発明１における「支持架構」とは、「支持部」という限りで一致する。
　さらに、引用発明における「発電設備Ａの設置フロア２４」、「発電設備Ａの設置フロア２４の下方の異フロア２５」及び「排熱回収設備Ｃの配置部」と、本願発明１における「最上層ベース部材」、「最下層ベース部材」及び「中間層ベース部材」とは、それぞれ「ベース部」という限りで一致するから、引用発明における「前記設置部は、発電設備Ａの設置フロア２４、前記発電設備Ａの設置フロア２４の下方の異フロア２５、及び前記排熱回収設備Ｃの配置部を備え」と、本願発明１における「前記支持架構は、上下方向に重なるように並んで配置された３層のベース部材を含み、前記３層のベース部材は、最上層に配置された最上層ベース部材、最下層に配置された最下層ベース部材、及び前記最上層ベース部材よりも下方で、かつ前記最下層ベース部材よりも上方に配置された中間層ベース部材を備え」とは、「前記支持部は、複数のベース部を備え」という限りで一致する。
　そうすると、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点がある。  
  
〔一致点〕  
「ガスタービンユニットと、
　前記ガスタービンユニットの排ガスから排熱を回収して蒸気を生成する排熱回収ボイラと、
　前記ガスタービンユニットの排ガスを前記排熱回収ボイラに案内する排気ダクトと、
　前記ガスタービンユニット、前記排熱回収ボイラ、及び前記排気ダクトを支持する支持部と、
を備え、
　前記支持部は、複数のベース部を備え、
　前記ガスタービンユニットと前記排熱回収ボイラとは、平面視したときに、前記ガスタービンユニットのタービン軸方向と、前記排熱回収ボイラにおける前記排ガスの流れ方向とが、互いに平行になるよう並列配置されているガスタービンコンバインドサイクル設備。」
〔相違点１〕 
　本願発明１においては、「支持部」は「支持架構」であり、
「前記支持架構は、上下方向に重なるように並んで配置された３層のベース部材を含み、
　前記３層のベース部材は、最上層に配置された最上層ベース部材、最下層に配置された最下層ベース部材、及び前記最上層ベース部材よりも下方で、かつ前記最下層ベース部材よりも上方に配置された中間層ベース部材を備え、
　前記最上層ベース部材上には、前記ガスタービンユニットを構成する吸気ダクトが配置されており、
　前記中間層ベース部材には、前記ガスタービンユニットが配置されており、
　前記最下層ベース部材には、前記中間層ベース部材よりも上方に至る高さとされた前記排熱回収ボイラが配置されており、
　前記ガスタービンユニットの鉛直下方の前記最下層ベース部材上には、前記タービンユニットの補機および前記排熱回収ボイラの補機の少なくとも一部が配置されて」いるのに対し、
　引用発明においては、「支持部」は「設置部」であり、
「前記設置部は、発電設備Ａの設置フロア２４、前記発電設備Ａの設置フロア２４の下方の異フロア２５、及び前記排熱回収設備Ｃの配置部を備え、
　発電設備Ａの設置フロア２４には、前記ガスタービン１及び吸気ダクト５を備える前記発電設備Ａが設置されており、前記排熱回収設備Ｃの配置部には、前記発電設備Ａの設置フロア２４よりも上方に至る高さとされた前記排熱回収設備Ｃが設置されて」いる点。
〔相違点２〕
　本願発明１においては、「前記排熱回収ボイラは、高さ方向に積み上げられた複数のボイラユニット備え」るのに対し、
　引用発明においては、かかる事項を備えていない点。
（２）判断  
　上記相違点について検討する。 
　上記相違点１について検討する。
　引用文献１には、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を示唆する記載はない。
　また、引用文献２記載事項は、「バージ船にコンバインドプラントを設置することにより、バージ船の船底と甲板を利用したコンパクトな配置の発電所を提供すること」であり、引用文献３記載事項は、「船舶がコンバインド発電設備を備えること」であり、引用文献４記載事項は、「コンバインドサイクル形発電パッケージを、水上に浮上させた状態で繋留し所定期間発生電力を陸上に送電する移動発電所として、使用すること」であり、引用文献５記載事項は、「自然循環型排熱回収ボイラを構成する蒸発器１１を高さ方向に２つに分割し、第１および第２蒸発器１１ａ，１１ｂとして構成すること」であり、引用文献６記載事項は、「パッケージ型発電プラントにおいて、鉄骨鋼板製架台の上部にガスタービンを支承させ、鉄骨鋼板製架台の内部空間にガスタービン等の補機を内蔵すること」である。
　そして、引用文献２ないし６記載事項は、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項の中で特に、「前記支持架構は、上下方向に重なるように並んで配置された３層のベース部材を含み、前記３層のベース部材は、最上層に配置された最上層ベース部材、最下層に配置された最下層ベース部材、及び前記最上層ベース部材よりも下方で、かつ前記最下層ベース部材よりも上方に配置された中間層ベース部材を備え、前記最上層ベース部材上には、前記ガスタービンユニットを構成する吸気ダクトが配置されており、前記中間層ベース部材には、前記ガスタービンユニットが配置されており、前記最下層ベース部材には、」「前記排熱回収ボイラが配置されて」いるとの事項を開示するものではない。さらに、引用文献２ないし６には、上記事項を開示又は示唆する記載はない。
　そうすると、引用発明において、引用文献２ないし６記載事項を参酌しても、当業者の通常の創作能力の範囲内で、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本願発明１は、上記相違点２について検討するまでもなく、引用発明及び引用文献２ないし６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　２　本願発明２ないし６
　本願の特許請求の範囲における請求項２ないし６は、請求項１の記載を直接又は間接的に、かつ、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本願発明２ないし本願発明６は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。 
　したがって、本願発明２ないし本願発明６は、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び引用文献２ないし６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
（１）原査定の概要
　原査定（平成２９年１０月３１日付け拒絶査定）の概要は以下のとおりである。
　本願の請求項１ないし５及び７に係る発明については引用例１、２、４、６及び７に記載された発明に基いて、また、本願の請求項６に係る発明については引用例１、２及び４ないし７に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　　　　　　　　　　　　　＜引用例一覧＞
１．実願昭５８−８５１４号（実開昭５９−１１５８０６号）のマイクロフィルム（本審決における引用文献２）
２．特開昭５９−９９００６号公報（同引用文献１）
４．特開平４−３６６３０３号公報（同引用文献５）
５．特開平１１−１３４１６号公報（同引用文献６）
６．特開２００５−４２６００号公報（同引用文献３）
７．特開昭５７−１９１４０６号公報（同引用文献４）
　なお、平成２９年１月２７日付け拒絶理由において引用した「３．実願昭５７−２５５８８号（実開昭５８−１２９００８号）のマイクロフィルム」は、原査定では引用されていない。
（２）原査定についての判断
　平成３０年１０月２９日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし６は、上記「第４　対比・判断」の「（１）対比 」で述べた上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものである。
　そして、上記「第４　対比・判断」の「（２）判断 」で検討したとおり、本願発明１ないし６は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用例１、２及び４ないし７（本審決における引用文献１ないし６）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。  
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。  
第６　当審拒絶理由について
　１　特許法第３６条第６項第２号について
　当審では、請求項１の「上下方向に並んで配置された」及び「タービン軸方向の位置が重なる」との記載の意味が不明確であるとの拒絶の理由を通知している。
　しかしながら、平成３０年１０月２９日の手続補正により、請求項１は、「上下方向に重なるように並んで配置された」と補正されるとともに、「タービン軸方向の位置が重なる」との記載が削除されたものとなった結果、この拒絶の理由は解消した。
　２　特許法第３６条第６項第１号について
　当審では、請求項１に記載される、３層のベース部材が上下方向に「並んで」配置されること、ガスタービンユニット「を構成するケーシング」が配置されること、ガスタービンユニット「を構成するケーシング」の鉛直下方に補機が配置されること、及び排熱回収ボイラとガスタービンユニットとが「タービン軸方向の位置が重なるように」並列配置されていることは、発明の詳細な説明に記載されていないとの拒絶の理由を通知している。
　しかしながら、平成３０年１０月２９日の手続補正により、請求項１は、「上下方向に重なるように並んで配置された」と補正されるとともに、「ケーシング」に関する記載及び「タービン軸方向の位置が重なるように」との記載が削除されたものとなった結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし６は、引用発明及び引用文献２ないし６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。