【事件の表示】
　特願２００２−３６９５９６「落水者救助支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３０日出願公開、特開２００３−２１４８９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　出願の経緯・本願発明
　本件出願は、平成４年３月１２日の特許出願である特願平４−８７９７６号の一部を平成１４年１２月２０日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年１０月１７日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１５年１１月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　そして、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、補正がなされた明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項に記載された、
  「船舶に搭載される落水者救助支援システムであって、
　この船舶の絶対位置を自船位置として検出する自船位置検出手段と、
　落水事故の発生を通知する手段と、
　この落水事故の発生の通知を受けると前記自船位置検出手段が検出済みの最新の自船位置及び現在時刻を落水発生位置及び落水発生時刻として自動的に保存する落水発生情報保存手段と、
　前記落水発生情報保存手段が保存した落水発生位置と前記自船位置検出手段が検出した自船位置との距離と方向とを算定することによりこの落水発生位置を自船位置を中心とする相対位置に変換して極座標上に表示する表示手段と
　を備えたことを特徴とする落水者救助支援システム。」
　にあるものと認める。
　
２．　引用刊行物
　刊行物１：特開平２−１７６４１４号公報
　刊行物２：特開平３−１７０８１３号公報
　
　（ア）　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、「航跡プロッター装置」と題する発明について、
　　「また、この魚探用表示画面２０は、キー入力装置４の切換スイッチ４ｄの操作により、第３図に示すように、本発明に係る航跡画面２１に転換表示される。」（公報第４頁下段左欄第８行から第１１行）、
　　「即ち、駆動指令装置１４により航法装置１５を作動させて、船の絶対位置を読取る。」（同第５頁上段左欄第１５行から第１６行）、
　　「ところで、魚群探知機によって、魚影を発見した場合に、その当該ポイント位置に復帰して、魚釣りをしたい場合がある。そこで、航跡プロッター装置にポイント設定機能を備えることができる。かかる機能について説明する。
　　ディスプレイ装置６に魚探用表示画面２０を表示した状態で魚群を探査し、魚群の棲息する位置を発見した場合に、ポイント設定スイッチ４ａを押す。
　　この操作により、当該現位置の緯度及び経度は、ポイント位置として設定される。この位置は切換スイッチ４ｄにより、ディスプレイ装置６を魚探用表示画面２０から航跡画面２１に変換すると、ポイント設定スイッチ４ａを押した時点の座標位置（Ｘ，Ｙ）に、第３図丸印のポイント印３２が表示される。
　　このポイント印３２は、その緯度及び経度が演算制御用ＲＡＭ１１に記憶される。」（同第６頁上段右欄第１１行から下段左欄第８行）、
　　「このポイント印３２のマーキング機能は、船から人が落水したような場合に、その所定位置へ容易に復帰できる様にするために用いる等、魚釣り以外にも種々の用途がある。」（同第６頁下段右欄第１２行から第１６行）、
　　などと記載されている。
　　
　　主にこれら記載から、刊行物１において、次の事項が明らかである。
　　・刊行物１の「航跡プロッター装置」は、落水事故に対する用途に適用できるものであって、このとき、ポイント印３２のポイント位置が落水発生位置となる。
　　・そして、このような用途に適用したときには、この発明の装置は落水者救助支援システムに係るものととらえることができる。
　
　　そうすると、刊行物１には、
　　「船に搭載される落水者救助支援システムであって、
　　この船の絶対位置を自船位置として検出する航法装置と、
　　前記航法装置が検出済みの最新の自船位置を落水発生位置として保存する演算制御用ＲＡＭと、
　　前記演算制御用ＲＡＭが保存した落水発生位置と前記航法装置が検出した自船位置とを直交座標上に表示する表示手段と
　　を備えた落水者救助支援システム。」
　　との発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　（イ）　同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２には、「操船支援表示装置」と題する発明について記載されているが、その明細書・図面中の特に第５図とその説明をみると、そこには、自船位置と目標位置などを表示するものにおいて、「自船位置を目標位置を中心として極座標上に表示したもの」が記載されている。
　
３．　対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「船」は、本願発明の「船舶」に相当し、以下同様に、「航法装置」は「自船位置検出手段」に、「演算制御用ＲＡＭ」は「落水発生情報保存手段」に、それぞれ相当するので、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　「船舶に搭載される落水者救助支援システムであって、
　この船舶の絶対位置を自船位置として検出する自船位置検出手段と、
　前記自船位置検出手段が検出済みの最新の自船位置を落水発生位置として保存する落水発生情報保存手段と、
　前記落水発生情報保存手段が保存した落水発生位置と前記自船位置検出手段が検出した自船位置とを座標上に表示する表示手段と
　を備えた落水者救助支援システム。」
　
[相違点]
　（ア）　落水発生情報保存手段への情報保存に関し、本願発明のものは、「落水事故の発生を通知する手段」を備え、「この落水事故の発生の通知を受け」たときに「自動的に」行われるのに対して、引用発明のものは、そもそも、落水事故の発生を通知するような手段を備えているか否か不明である点。
　（イ）　保存情報に関し、本願発明のものは、「落水発生位置及び落水発生時刻」としての「最新の自船位置及び現在時刻」であるのに対して、引用発明のものは、「落水発生位置」としての「最新の自船位置」である点。
　（ウ）　表示手段に関し、本願発明のものは、「前記落水発生情報保存手段が保存した落水発生位置と前記自船位置検出手段が検出した自船位置との距離と方向とを算定することによりこの落水発生位置を自船位置を中心とする相対位置に変換して極座標上に表示する」ものであるのに対して、引用発明のものは、そのような表示ではない点。
　
４．　相違点についての判断
　（１）　相違点（ア）について
　　引用発明の場合、ポイント印３２のマーキング機能を落水事故の用途に適用した場合、そのポイント位置の記録ないし保存は、ポイント設定スイッチ４の操作があったことを受けて自動的に行われることとなる。このポイント設定スイッチ４ａを、「落水事故の発生を通知する手段」とすることは、当業者に容易である。
　　なお、本願発明の「落水事故の発生を通知する手段」は、請求の範囲の記載からみると、「落水者救助支援システム」に備わったものとして規定されているが、これがシステム外に存在する緊急ボタンのようなものであったとしても、落水事故自体が緊急事態であるから、このような緊急ボタンに、「落水事故の発生を通知する手段」としての機能をもたせることは格別のことではない。
　
　（２）　相違点（イ）について
　　一般に、事件等が発生した場合に、その事件等の内容とともに、その発生時刻を保存するようにすることは、例えば、特開昭５５−１５３０９５号公報、特開昭６４−５０１９４号公報などにあるように周知の技術である。
　　引用発明において、落水事故が発生した場合に、落水発生位置とともにその落水発生時刻を保存するようにすることは困難なことではない。
　
　（３）　相違点（ウ）について
　　一般に、ある特定位置からの距離と方向とが明確となるような表示の手段として、その特定位置を中心とした極座標表示とすることは技術常識に属する。そして、刊行物２には、自船位置を目標位置を中心として極座標上に表示したものが記載されている。
　　引用発明における表示は直交座標表示であるが、これを必要に応じて、極座標表示とすることは通常考えられることであって、その際、自船位置と落水発生位置との間において、距離と方向とを明確にしたいのであれば、自船位置か落水発生位置かのいずれかを中心とする極座標表示とすればよく、自船位置を中心とすることも、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
　（４）　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論とおり審決する。