【事件の表示】
　特願２０１４−２４８６０５「角形鋼管柱とＨ形鋼梁との柱梁接合構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　６月２０日出願公開、特開２０１６−１０８８６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１２月９日の出願であって、平成２９年５月１日付け（発送日：平成２９年５月９日）で拒絶理由通知がされ、平成２９年７月７日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年１０月２６日付け（謄本送達日：同年１０月３１日）で拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３０年１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに手続補正がされ、本件審判手続において、同年１０月１１日付け（発送日：同年１０月１６日）で当審より拒絶理由通知がされ、同年１２月１４日に意見書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成３０年１月３０日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「 【請求項１】
　角形鋼管柱とＨ形鋼梁との柱梁接合構造であって、４枚のＬ字形鋼片が、各Ｌ字形鋼片の端部が隣に位置するＬ字形鋼片の端部と突き合された状態で、角形鋼管柱と溶接接合されることで、外ダイアフラムが形成されていて、該外ダイアフラムを介して角形鋼管柱とＨ形鋼梁が溶接接合されており、前記Ｌ字形鋼片は、圧延によって製造された山形鋼をスライスして製作したものであることを特徴とする、角形鋼管柱とＨ形鋼梁との柱梁接合構造。」
　
第３　拒絶の理由
　平成３０年１０月１１日付けの当審が通知した拒絶理由は次のとおりである。
　本願請求項１に係る発明は、以下の引用文献１ないし３に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献一覧
 １．特開２００７−１６２３６８号公報
 ２．特開２０１１−９４４０６号公報
 ３．特開２００４−３１６２６０号公報
第４　引用文献の記載、引用発明等
１　引用文献１について
　当審の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は本審決で付した。以下同様。）。
（１）「【技術分野】　
【０００１】
　本発明は、鋼管柱と鋼製梁との接合構造に関する。」
（２）「【背景技術】
【０００２】
　従来、鋼管柱と鉄骨梁（鋼製梁）の接合構造の一例としてダイアフラム構造が知られており、このダイアフラム構造としては、内ダイアフラム構造、通しダイアフラム構造、外ダイアフラム構造等が知られている。外ダイアフラム構造は、鋼管柱を切断することなく、梁との接合のために鋼管柱の外側に外ダイアフラムとなる鋼板を取り付けたもので、この外ダイアフラムを介して梁の応力が柱や他の梁等に伝達されるようになっている。この外ダイアフラム構造によれば、溶接量が少なく、かつ溶接が容易であり、また構造計算が簡単となる長所がある。
　しかし、
１枚板からなるダイアフラム
ダイアフラムとなる鋼板
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１７３９７８号公報
【特許文献２】特開２００３−２７５９０号公報
【特許文献３】特開２００２−２２０８７６号公報
【特許文献４】実開平６−２９７６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　ところで、前記特許文献１および特許文献２に記載の技術では、ダイアフラムと梁とをボルト接合することを前提としているため、ダイアフラムはボルト孔による断面欠損を考慮する必要があり、ダイアフラム幅あるいはダイアフラム板厚の増加を招く。また、ボルトを配置するため、ダイアフラムと梁とを溶接接合する場合に比べ、ダイアフラムの軸方向の長さが長くなり、ダイアフラムの材料費の高騰、運搬効率の低下等の問題点を有する。
　また、前記特許文献３に記載の技術では、ダイアフラム相互をボルト接合しているが、ボルト孔欠損による断面積を補うためにダイアフラム相互の取り付け位置のダイアフラム幅あるいは板厚の増加を招き、ダイアフラムの材料費の高騰、運搬効率の低下等の問題点を有する。前記特許文献４に記載の技術では、４枚板で構成された分割形外ダイアフラム相互の溶接は完全溶け込み溶接を前提としており、完全溶け込み溶接は加工工数の増加、溶接熱による歪や鋼材の材質劣化を招くことになる。
【０００７】
　本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、分割ダイアフラムを採用した鋼管柱と鋼製梁との接合構造において、品質が安定しかつ安価な接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明者らが鋭意研究したところ、鋼製梁からの応力は分割ダイアフラムおよびこの分割ダイアフラムを介して鋼管柱にも伝達されるので、分割ダイアフラム相互の接合部には梁からの応力の一部を伝達できるだけの強度を有すればよいという知見を得て、本発明を完成するに至った。
　すなわち、本発明は、
鋼管柱にダイアフラムを介して鋼製梁が接合される柱・梁接合構造
【発明の効果】
【０００９】
　本発明によれば、分割ダイアフラムに鋼製梁が溶接接合されているので、従来のボルト接合と異なり、ダイアフラムにボルト孔による断面欠損を考慮する必要がないので、ダイアフラム幅あるいはダイアフラム板厚の増加を招くことがなく、またボルト接合のようにダイアフラムの軸方向の長さを長くする必要がない。したがって、ダイアフラムの材料費の高騰、運搬効率の低下等を抑制できる。
　また、
隣接する分割ダイアフラム相互は部分溶け込み溶接されている
　よって、品質が安定しかつ安価な柱・梁接合構造とすることができる。」
（３）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
　以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
（第１の実施の形態）
　図１〜図５は本発明の第１の実施の形態に係る柱・梁接合構造を示す図であって、図１は平面図、図２は分割ダイアフラムを鋼管柱とともに示す分割平面図、図３は分割ダイアフラム相互の部分溶け込み溶接部を示す平面図、図４は分割ダイアフラムの部分溶け込み溶接部を示す縦断面図、図５は分割ダイアフラム相互の部分溶け込み溶接部を示す断面図である。
【００１１】
　これらの図に示すように、鋼管柱１は円筒状の柱であり、その内部にはコンクリートが充填されている。鋼管柱１の外周面には、リング状のダイアフラム２が溶接接合されている。このダイアフラム２は全体として八角形リング状のものであり、４つの分割ダイアフラム２ａによって構成されている。
分割ダイアフラム２ａは、ダイアフラム２を鋼管柱１の周方向に等分で４つに分割してなるもので、全て同形状となっている。
【００１２】
　
前記分割ダイアフラム２ａは鋼管柱１側を向く平面視円弧状の部位が隅肉溶接Ｃによって鋼管柱１の外周面に溶接接合されている。
　また、分割ダイアフラム２ａの外周部には、鉄骨梁３のフランジの端部が当接されており、この分割ダイアフラム２ａに前記フランジが溶接接合されている。
　さらに、周方向に隣接する分割ダイアフラム２ａ，２ａ相互は部分溶け込み溶接されている。すなわち、隣接する分割ダイアフラム２ａ，２ａの分割線に沿って部分溶け込み溶接部Ｂが形成されており、この部分溶け込み溶接部Ｂは、分割ダイアフラム２ａの鋼管柱１の表面に当接する部位から外周部にかけて形成されている。また、部分溶け込み溶接部Ｂは分割ダイアフラム２ａの上下両面に形成されている。
【００１３】
　このような柱・梁接合構造によれば、分割ダイアフラム２ａに鉄骨梁３が溶接接合されているので、従来のボルト接合と異なり、ダイアフラム２にボルト孔による断面欠損を考慮する必要がないので、ダイアフラム幅あるいはダイアフラム板厚の増加を招くことがなく、また、ボルト接合のようにダイアフラム２の軸方向の長さを長くする必要がない。したがって、ダイアフラムの材料費の高騰、運搬効率の低下等を抑えることができる。
　また、隣接する分割ダイアフラム２ａ，２ａ相互は部分溶け込み溶接されているので、従来のダイアフラム相互をボルト接合するものと異なり、ボルト孔欠損による断面積を補う必要がないので、分割ダイアフラム相互の取り付け位置のダイアフラム幅あるいは板厚の増加を招くことがない。この点においてもダイアフラムの材料費の高騰、運搬効率の低下等を抑えることができる。また、溶接熱による歪や鋼材の劣化等を抑えることができる。
　よって、品質が安定しかつ安価な柱・梁接合構造とすることができる。
【００１４】
（第２の実施の形態）
　図６および図７は本発明の第２の実施の形態に係る
柱・梁接合構造
　これらの図に示す柱・梁接合構造が、前記第１の実施の形態の柱・梁構造と異なる点は、ダイアフラム２の分割位置であり、その他の構成は第１の実施の形態と共通であるので、共通部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００１５】
　図６および図７に示すように、
ダイアフラム２の分割位置は、鉄骨梁３の中心部、つまりフランジの幅方向中央に対応している。そして、このような位置で分割されてなる分割ダイアフラム２ａの形状は、第１の実施の形態の分割ダイアフラム２ａと等しくなっている。
　鉄骨梁３のフランジは、隣接する分割ダイアフラム２ａ，２ａの外周部に、分割線を跨ぐようにして当接されたうえで、これら分割ダイアフラム２ａ，２ａに溶接接合されている。
　また、分割ダイアフラム２ａは第１の実施の形態と同様に、鋼管柱１側を向く平面視円弧状の部位が隅肉溶接によって溶接接合され、周方向に隣接する分割ダイアフラム２ａ，２ａ相互は部分溶け込み溶接されている。
【００１６】
　本実施の形態では、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる他、分割ダイアフラム２ａ，２ａの部分溶け込み溶接部Ｂに鉄骨梁３から上下方向に曲げモーメントが作用しないので、分割溶け込み溶接部Ｂの耐力の低下は生じないという効果が得られる。」
（４）「【００１９】
　なお、本実施の形態では、
ダイアフラムを外ダイアフラム形式
　また、
本実施の形態では、鋼管柱を円筒状としたが、角形鋼管柱であってもよい
（５）「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　図５から、以下のことが看取できる。
　「分割ダイアフラム２ａの端部が、隣に位置する分割ダイアフラム２ａの端部と突き合されていること。」
（６）上記（２）の【特許文献１】ないし【特許文献３】には、以下の事項が記載されている。
ア　【特許文献１】特開２００２−１７３９７８号公報について
「【００２４】図１（Ａ），（Ｂ）に示される第１の具体的実施形態の角形鋼管柱と鉄骨梁の接合構造は、１本の角形鋼管柱１に４本の鉄骨梁３，…を直交状に接合する具体的構造を示し、角形鋼管柱１に溶接されて４本の鉄骨梁３，…を接合する上下一対の分割型外ダイアフラム（以下、ダイアフラムと称する）２２，２２を特徴とする。図２（Ａ）（Ｂ）は、ダイアフラム２２，２２の形状を理解容易なように、ダイアフラム２２を一部分解して示す。上下一対のダイアフラム２２，２２は、同一形状で、
各ダイアフラム２２，２２は角形鋼管柱１の柱面１ａと直交する水平鋼板
【００２９】そして、図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、角形鋼管柱１の各柱面１ａに接合された、左右一対の分割ダイアフラム２３，２３の先端部にＨ形鋼の鉄骨梁３のフランジ部３ｂを突き合わせるとともに、鉛直スチフナー３０の
角形鋼管柱１の柱面１ａと反対側端面にＨ形鋼の鉄骨梁３のウェブ部３ａを突き合わせる。
イ　【特許文献２】特開２００３−２７５９０号公報について
「【００１５】実施形態１
　図１は、本発明の一実施形態に係る建築物における柱・梁の接合部の構造を示す斜視図である。図に示すように、
ＣＦＴ柱（以下鋼管柱という。）１には、Ｈ形鋼或いはＩ形鋼等の梁２が、その角柱の４周側壁面に各々接合される
【００１６】当該外ダイアフラム７、８は、矩形形状の鋼板をその対角線に沿って４分割した形状で、略二等辺三角形形状の板状体を形成している。そして該略二等辺三角形の頂点となる側を、鋼管柱１の外形形状に沿って矩形形状に切断し切欠部９を形成している。従って、全体として、二山形状の板状体として形成されている。」
ウ　【特許文献３】特開２００２−２２０８７６号公報について
「【００２５】柱１には、
Ｈ形断面鉄骨からなる梁２
　上記（３）に記載のとおり、「鉄骨梁３」がフランジを有する点を踏まえつつ、アないしウの記載をみれば、【特許文献１】ないし【特許文献３】に記載された発明の課題を解決した引用文献１に記載の「鉄骨梁３」は、Ｈ形鋼梁であると解するのが自然である。
　なお、仮に、「鉄骨梁３」がＨ形鋼梁であるとまで認定できず、本願発明と相違するとしても、Ｈ形鋼梁とすることは設計的事項に過ぎない。
　また、上記（２）、（３）に記載のとおり、「分割ダイアフラム２ａ」が、鋼管柱１の外周面及び鉄骨梁３のフランジに溶接され、周方向に隣接する「分割ダイアフラム２ａ，２ａ」相互が部分溶け込み溶接されていること、及び背景技術であるア及びイの記載事項を参酌すれば、引用文献１に記載の「分割ダイアフラム２ａ」は、鋼製であると解するのが自然である。
（７）上記（４）により、引用文献１には、「鋼管柱１」を「角形鋼管柱」とすることが記載されている。
（８）したがって、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「角形鋼管柱とＨ形鋼梁との柱・梁接合構造であって、
　ダイアフラム２は外ダイアフラム形式であり、
　ダイアフラム２を角形鋼管柱の周方向に等分で４つに分割してなる鋼製の分割ダイアフラム２ａの端部が、周方向に隣接する分割ダイアフラム２ａの端部と突き合されて部分溶け込み溶接されており、
　ダイアフラム２の分割位置は、Ｈ形鋼梁のフランジの幅方向中央に対応しており、　
　分割ダイアフラム２ａは角形鋼管柱の外周面に溶接接合されており、
　分割ダイアフラム２ａの外周部には、Ｈ形鋼梁のフランジの端部が当接されており、この分割ダイアフラム２ａにフランジが溶接接合されている、
　角形鋼管柱とＨ形鋼梁との柱・梁接合構造。」
２　引用文献２について
　当審の拒絶の理由に引用された引用文献２には、以下の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
　本発明は、
鉄骨構造物などに使用される外ダイアフラム形式の角形鋼管柱
（２）「【００３６】
　以下、本発明の実施形態を、図を基に説明する。なお、以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
　図１を参照して、本発明に係る外ダイアフラム１形式の角形鋼管柱２及びこの角形鋼管柱２に梁部材５が直接接続されてなる柱梁接合部の構成（柱梁接合部の構造）について説明する。
　　【００３７】
　本発明の角形鋼管柱２は、鉄骨構造物などの柱となる角形の鋼管であって断面角筒状である。
この角形鋼管柱２には、断面Ｈ型の梁部材５が取り付けられ、建築構造物を構成する柱梁接合構造が形成される。
　すなわち、図１に示すごとく、外ダイアフラム１形式の柱梁接合部は、角形鋼管柱２の外壁面に外ダイアフラム１を配備した上で、角形鋼管柱２と外ダイアフラム１の基端とを溶接し、外ダイアフラム１の先端に梁部材５を溶接する。
　　【００３８】
　特に、図１（ａ）に示すように、
外ダイアフラム１は厚板鋼板から切り出された平板状の部材
　さらに、図１（ｂ）に示すように、外ダイアフラム１の断面の面積Ａｄを、接合されるＨ型断面の梁からの作用応力に対してせん断抵抗力にて耐え得る面積としている。なお、外ダイアフラム１の断面の面積Ａｄ＝張出し幅Ｈｄ×板厚ｔｄである。
　　【００３９】
　詳しくは、図１（ａ）に示すように、
外ダイアフラム１は平面視で角枠形（角環状形）
　外ダイアフラム１は角形角形鋼管柱２に嵌り込んだ上で上下に一対設けられる。上側の外ダイアフラム１ａと下側の外ダイアフラム１ｂとの間隔は、それに取り付く梁部材５に接続されるＨ型梁材３の梁せいと同じとされる。」
（３）「【００５１】
　図１に示すように、
外縁直線部Ｌの長さは外ダイアフラム１の加工負荷を考慮すれば単純に延長した四角形でよい
分割した形状の鋼板を溶接接合して作製してもよい。
　したがって、引用文献２には、次の技術事項が記載されていると認められる。
　「鉄骨構造物を構成する角形鋼管柱２と断面Ｈ型の梁部材５との柱梁接合構造において、角形鋼管柱２の外壁面に、厚板鋼板から切り出された平板状かつ角枠形（角環状形）の外ダイアフラム１を配備した上で、角形鋼管柱２と外ダイアフラム１の基端とを溶接し、外ダイアフラム１の先端に梁部材５を溶接し、外ダイアフラム１は、分割した形状の鋼板を溶接接合して作製されており、加工負荷を考慮して四角形の形状を呈している、柱梁接合構造。」
３　引用文献３について
　当審の拒絶の理由に引用された引用文献３には、以下の事項が記載されている。
（１）「【００１７】
さらに、蓋１５の部分およびこれを形成するまでの手順について、図４〜図６を参照して説明すると、横断面円形の鋼管柱部材１の上端５から下方に離れた上部内面６に、
短尺に切断された圧延山形鋼製アングル等からなる複数の抜け止めブラケット９
短尺に切断された圧延山形鋼製アングルからなる複数の底板受け用のブラケット１０
圧延によって製造された山形鋼を短尺に切断して形成した抜け止めブラケット９
（２）「【図４】（ａ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　図４（ａ）から、以下の点が看取できる。
　「ブラケット９、１０を、Ｌ字形とすること。」
　したがって、引用文献３には、次の技術事項が記載されていると認められる。
　「Ｌ字形のブラケット９、１０を、圧延によって製造された山形鋼を短尺に切断することにより形成する。」
第５　対比・判断
１　対比
（１）引用発明の「角形鋼管柱とＨ形鋼梁との柱・梁接合構造」は、本願発明の「角形鋼管柱とＨ形鋼梁との柱梁接合構造」に相当する。
（２）一般的なダイアフラムは、上記第４の１（２）「外ダイアフラムとなる鋼板」との記載を参酌すれば、「板状」であるから、引用発明において、「ダイアフラム２」を「４つに分割してなる鋼製の分割ダイアフラム２ａ」は、「枚」で数えられるものと認められるから、「４枚の鋼片」である。
（３）引用発明において、「ダイアフラム２」を「４つに分割してなる分割ダイアフラム２ａ」は、「角形鋼管柱の外周面に溶接接合され」るものであり、「ダイアフラム２」は、「外ダイアフラム形式」であるから、引用発明の「ダイアフラム２」は、本願発明の「外ダイアフラム」に相当する。
（４）引用発明において、「分割ダイアフラム２ａの端部が、周方向に隣接する分割ダイアフラム２ａの端部と突き合されて部分溶け込み溶接され」、「分割ダイアフラム２ａは角形鋼管柱の外周面に溶接接合されて」いることは、本願発明の「鋼片の端部が隣に位置する」「鋼片の端部と突き合された状態で、角形鋼管柱と溶接接合される」ことに相当する。
（５）引用発明において、外ダイアフラムである「ダイアフラム２」が分割された、「分割ダイアフラム２ａ」が、「角形鋼管柱の外周面」と「Ｈ形鋼梁のフランジの端部」に溶接接合されていることから、本願発明のように、「外ダイアフラムを介して角形鋼管柱とＨ形鋼梁が溶接接合されて」いるといえる。
（６）以上（１）ないし（５）から、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
　「角形鋼管柱とＨ形鋼梁との柱梁接合構造であって、４枚の鋼片が、各鋼片の端部が隣に位置する鋼片の端部と突き合された状態で、角形鋼管柱と溶接接合されることで、外ダイアフラムが形成されていて、該外ダイアフラムを介して角形鋼管柱とＨ形鋼梁が溶接接合されている、角形鋼管柱とＨ形鋼梁との柱梁接合構造。」
（相違点）
　「鋼片」が、本願発明では「Ｌ字形」であって「圧延によって製造された山形鋼をスライスして製作」されるのに対し、引用発明ではその形状と製作方法について特定されていない点。 
２　相違点についての判断
　引用文献２には、上記第４の２で述べたように、「外ダイアフラム１」は、「分割した形状の鋼板を溶接接合して作製してもよい」ことが記載されていることから、引用発明と引用文献２に記載された技術事項は、「分割されている外ダイアフラムを用いたＨ形鋼梁と角形鋼管柱の柱梁接合構造」という共通の技術分野に属するものである。
　加えて、引用文献２に記載された技術事項には、「加工負荷を考慮」して、外ダイアフラムを「四角形」の「角枠状」としたことが特定されている。
　そして、引用発明においても、加工負荷を考慮することは、当然内在した課題であるから、引用発明に、引用文献２に記載された技術事項を適用して、「ダイアフラム２」を四角形の角枠形とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　その際に、引用発明では、「ダイアフラム２の分割位置は、Ｈ形鋼梁のフランジの幅方向中央に対応して」いることから、四角形の角枠形の外ダイアフラムの分割位置は、Ｈ形鋼梁のフランジの幅方向中央に対応した位置となり、「分割フランジ２ａ」の形状がＬ字形となるのは当業者であれば明らかなことである。
　また、例えば、引用文献３に記載された技術事項のように、「Ｌ字形」の部材を、「圧延によって製造された山形鋼を短尺に切断することにより形成する」ことは、周知技術である。
　そして、引用発明に、引用文献２に記載された技術事項を適用することにより得られる「Ｌ字形鋼片」をどのように製作するかは、当業者が適宜決定し得ることであるから、上記周知技術を参酌して、「圧延によって製造された山形鋼を短尺に切断する」ことにより製作することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　さらに、本願発明の「スライスして製作する」事項について、「スライス」との用語の意味は、「薄く切ること。また、その薄片。」[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]であることから、本願発明の「スライスして製作する」ことは、「薄く切って製作する」ことであると解することができるものの、本願発明においては、「Ｌ字形鋼片」の板厚や長さが特定されていないから、引用文献３に記載された周知の技術事項である「短尺に切断することにより形成する」ことと実質的な区別がつかない。
　仮に、本願発明の「スライス」することと、引用文献３に記載された周知の技術事項である「短尺に切断する」ことの意味が異なるとしても、「Ｌ字形鋼片」を製作するに際し、所望の「Ｌ字形鋼片」の厚さを考慮して、「スライス」することは、当業者が適宜なし得ることに過ぎないし、引用文献２に記載された技術事項の外ダイアフラムが「平板状」であることからみても、「スライス」するといえる程度の厚みで切断することは、当然のことである。
　よって、引用発明に、引用文献２に記載された技術事項及び周知技術（引用文献３に記載された技術事項）を適用して、本願発明の相違点に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術事項及び周知技術（引用文献３に記載された技術事項）に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
３　請求人の主張について
　請求人は、意見書の２．（２）において、「しかしながら、本願発明と引用文献３とでは、以下に述べるように、技術的意味が大きく異なっています。まず、引用文献３では、圧延によって製造された長尺の山形鋼（原文では「鋼」は「綱」。以下同様。）を短尺に切断して、抜け止めブラケットとして使用することが記載されています。この抜け止めブラケット（山形鋼）は、長さ方向が水平方向を向くようにし、どちらかの一辺の表面を鋼管柱の内面に当接させて固定し、他の一辺が鋼管柱の内面から鋼管柱の内部に向かって水平方向に突出するように設置されます。そして、この山形鋼（抜け止めブラケット）に作用する力は、水平方向に突出した辺に対して鉛直方向に作用するものであり、いわば片持ち梁のような挙動を期待したものです。この場合、山形鋼の長さはその板厚に比べて充分に大きくなければ効果は期待できません。したがって、引用文献３では、圧延によって製造された長尺の山形鋼を、板厚に比べて充分大きな長さに切断することになります。これに対して、本願発明では、圧延によって製造された山形鋼をスライスして製作した４枚のＬ字形鋼片を組み合わせて外ダイアフラムとしています。ここで、スライス前の山形鋼の長さ方向をＬ字形鋼片（山形鋼）の長さ方向とし、スライス前の山形鋼の板厚をＬ字形鋼片（山形鋼）の板厚とした時に、このＬ字形鋼片（山形鋼）は、長さ方向が鉛直方向を向くようにして、角形鋼管柱の外面に設置されます。つまり、二辺とも板厚方向が水平方向になるように設置されます。そして、この山形鋼（Ｌ字形鋼片）に作用する力は、山形鋼の板厚方向（水平方向）に作用することを想定しています。この場合、山形鋼の長さは板厚に比べてそれほど大きくする必要はありません。取り付くＨ形鋼梁の板厚や強度によっては、板厚と同程度であっても問題がありません。逆に、山形鋼（Ｌ字形鋼片）の長さが長過ぎると、自重の増加等の弊害を招いてしまいます。よって、本願発明では、圧延によって製造された山形鋼をスライスして、長さが非常に短いＬ字形鋼片（Ｌ字形薄鋼片）を切り出すことになります。以上述べたように、引用文献３に示された、圧延によって製造された山形鋼を短尺に切断して形成した抜け止めブラケットと、本願発明における、圧延によって製造された山形鋼をスライスして製作したＬ字形鋼片とでは、山形鋼に期待する力学的挙動が全く異なるものです。しかも、引用文献３に示されるような、長尺の山形鋼を購入し、必要な長さに切断して使用することは、山形鋼に限らず、ごく普通に行われる作業であり、本願発明のように、山形鋼をスライスして、非常に長さが短いＬ字形鋼片（Ｌ字形薄鋼片）を切り出すのとは、技術的に全く異なることです。」と主張するので検討する。
　出願人が主張するように、本願発明のように「スライスして製作した」Ｌ字鋼片と、引用文献３に記載された周知の技術事項である「短尺に切断」した「Ｌ字状のブラケット９、１０」とでは、切断する際の長さは両者で異なる可能性は認められる。
　しかしながら、引用発明に適用している周知技術（引用文献３に記載された技術事項）は、「圧延によって製造された山形鋼を短尺に切断することにより形成する。」という製作方法を適用しているのであり、「Ｌ字型のブラケット９、１０」の形状を適用しているわけではない。また、上記２（２）で示したように、本願発明において、「Ｌ字状鋼片」の構成を特定するにあたり、「スライスして製作した」Ｌ字鋼片の具体的な長さや板厚が不明であるため、「短尺に切断することにより形成した」ことと具体的な違いは認められない上、仮に、「スライス」することと「短尺に切断」することが異なることを指すとしても、ダイアフラムを製作するにあたり、「スライス」するといえる程度の厚みで切断することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１ないし３に記載された発明に基いて、その出願前のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。