【事件の表示】
　特願２０１６−５００９６０「融合免疫調節タンパク質及びその生産方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月　９日国際公開、ＷＯ２０１４／１６４４２７、平成２８年　４月２８日国内公表、特表２０１６−５１２５０８、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）　３月１０日（パリ条約による優先権主張２０１３年　３月１２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年１０月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対し、平成３０年　１月１７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年　６月　６日付けで拒絶査定され、同年　９月　７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定である平成３０年　６月　６日付け拒絶査定の理由の概要は、次の１及び２のとおりである。
１　本願請求項７に係る発明の新規性欠如
　本願請求項７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である下記の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない（以下、「査定理由１」という。）。
２　本願請求項１〜１６に係る発明の進歩性欠如
　本願請求項１〜１６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である下記の引用文献２〜４に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下、「査定理由２」という。）。
引用文献１：国際公開第２０１３／１６４６９４号
引用文献２：国際公開第２０１１／１０９７８９号
引用文献３：特開平２−１６３０９６号公報
引用文献４：ＦＡＴＨ，　Ｓ．　ｅｔ　ａｌ．，ＰＬＯＳ　Ｏｎｅ，（２０１１），Ｖｏｌ．６，　Ｎｏ．３，ａｒｔ．　ｎｏ．　ｅ１７５９６（ｐｐ．１−１４）
第３　本願発明
　本願の請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明８」という。）は、平成３０年　９月　７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　治療効果のある融合タンパク質を調製する方法であって、前記融合タンパク質が、腫瘍標的部分及び、癌細胞の免疫寛容を弱める少なくとも１つの免疫調節分子を含み、前記腫瘍標的部分が、ＣＴＬＡ−４又はＥＧＦＲ１に結合する抗体であり、且つ前記融合タンパク質が次のステップ：
　ＣＨＯ細胞での発現のために、前記融合タンパク質をコードするコドン最適化核酸であって、ＣＧ核酸含量を増加するように修飾されており、前記抗体の重鎖については配列番号１又は５、前記抗体の軽鎖については配列番号２又は６、免疫調節分子については配列番号３又は７であり、それぞれＥＧＦＲ１又はＣＴＬＡ４に結合する前記抗体の重鎖についての配列番号１又は５が、前記抗体の重鎖のＣ末端におけるリジンの発現のためのヌクレオチドを欠失している、コドン最適化核酸、を調製するステップ；
　一過性の又は安定した発現が可能なＣＨＯ細胞で前記融合タンパク質の前記最適化核酸をクローニングするステップ；
　前記宿主細胞を増殖させ且つ前記ＣＨＯ細胞による前記融合タンパク質の発現を可能にするのに適した条件下で、前記ＣＨＯ細胞を培地で増殖させるステップ；及び
　さらなる精製のために、分泌された融合タンパク質を収集するステップ
によって調製される、方法。
【請求項２】
　前記免疫調節分子が、前記融合タンパク質の二重特異的結合を可能にするのに十分な長さの、配列番号４の核酸によって発現するアミノ酸配列によって前記抗体に連結されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記免疫調節分子が、直接又はリンカーを介して、前記抗体の重鎖のＮ若しくはＣ末端、前記抗体の軽鎖のＮ若しくはＣ末端、又は両鎖のＮ及びＣ末端の両方に連結される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
　前記コドン最適化核酸が配列番号１、２、４、及び７を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
　前記コドン最適化核酸が配列番号１、２、３、及び４を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
　前記コドン最適化核酸が配列番号５、６、３、及び４を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
　重鎖及び軽鎖をそれぞれコードする、配列番号１及び２、又は配列番号５及び６と、配列番号３又は７とを含む、核酸。
【請求項８】
　請求項７に記載の核酸を含むベクター。」
第４　引用文献の記載事項
（１）引用文献２の記載事項
　引用文献２には、記載事項２−１〜２−５が記載されている。
　なお、引用文献２は、英語の国際公開公報であるところ、対応する日本語公表特許公報である特表２０１３−５２１３１１号公報の記載を参考にして、当審で日本語に翻訳して摘記する（特に、下記記載事項２−５における各図は、引用文献２の各図に対応する上記特表２０１３−５２１３１１号公報の各図であって、翻訳が正確であることを当審において確認したものである。）。また、摘記中の下線は、当審が付したものである。
記載事項２−１：
「［０１６７］別の局面において、免疫調節部分は、標的部分のＣ末端に融合される。
別の局面において、免疫調節部分は、標的部分のＮ末端に融合される。
記載事項２−２：
「
様々な局面において、免疫調節部分は、標的抗体またはＦｃ含有融合タンパク質の重鎖のＦｃ領域のＣ末端に融合されたポリペプチドである。
記載事項２−３：
「実施例２
［０２１０］例示的な標的免疫調節抗体および融合タンパク質
［０２１１］抗体を含む標的部分は、ＴＧＦＢＲ２の細胞外ドメイン由来のポリペプチドを含む免疫調節部分と接続することができる。そのような接続または共役のための架橋剤または活性化剤は、当技術分野で周知である。あるいは、本発明の融合タンパク質は、その融合タンパク質の様々な部分のコード配列を核酸レベルでひとつに連結することができる当技術分野で周知の組み換えＤＮＡ技術を用いて合成することができる。その後、
本発明の融合タンパク質を、当技術分野で周知の宿主細胞を用いて生産することができる。標的免疫調節抗体および融合タンパク質の例は、図１〜３３に示されており、以下でそれを簡潔に解説する。
［０２１２］１つの態様において、本発明は、免疫調節部分に融合された標的部分を含む分子であって、標的部分が標的分子に特異的に結合し、かつ免疫調節部分が形質転換成長因子ベータ（ＴＧＦ−β）に特異的に結合する分子を提供する。ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ：　１は、抗ＨＥＲ２／ｎｅｕ抗体および形質転換成長因子ベータ受容体ＩＩ（ＴＧＦβ−ＲＩＩ）細胞外ドメイン（ＥＣＤ）を含む融合タンパク質を提供する（図２）。
ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ：　２は、抗ＥＧＦＲ１抗体および形質転換成長因子ベータ受容体ＩＩ（ＴＧＦβ−ＲＩＩ）細胞外ドメイン（ＥＣＤ）を含む融合タンパク質を提供する（図３）。
ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ：　５は、抗ヒトＣＴＬＡ−４抗体および形質転換成長因子ベータ受容体ＩＩ（ＴＧＦβ−ＲＩＩ）細胞外ドメイン（ＥＣＤ）を含む融合タンパク質を提供する（図６）。
［０２１３］
別の態様において、本発明は、免疫調節部分に融合された標的部分を含む分子であって、標的部分が標的分子に特異的に結合し、かつ免疫調節部分がプログラム死１リガンド１（ＰＤ−Ｌ１もしくはＢ７−Ｈ１）またはプログラム死１リガンド２（ＰＤ−Ｌ２もしくはＢ７−ＤＣ）に特異的に結合する分子である分子を提供する。
ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ：　１６は、抗ＥＧＦＲ１抗体およびＰＤ−１外部ドメインを含む融合タンパク質を提供する（図１４）。
ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ：　１９は、抗ヒトＣＴＬＡ−４抗体およびＰＤ−１外部ドメインを含む融合タンパク質を提供する（図１７）。
［０２１４］
別の態様において、本発明は、免疫調節部分に融合された標的部分を含む分子であって、標的部分が標的分子に特異的に結合し、かつ免疫調節部分がＮＦ−κＢ受容体活性化因子リガンド（ＲＡＮＫＬ）に特異的に結合する分子である分子を提供する。
ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ：　２８は、抗ＥＧＦＲ１抗体およびＲＡＮＫ外部ドメインを含む融合タンパク質を提供する（図２４）。
ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ：　３１は、抗ヒトＣＴＬＡ−４抗体およびＲＡＮＫ外部ドメインを含む融合タンパク質を提供する（図２７）。
記載事項２−４：
「
クレーム：
１．免疫調節部分に融合された標的部分を含む分子であって、
（ａ）
標的部分が、標的分子に特異的に結合
（ｂ）免疫調節部分が、
　　　　（ｉ）形質転換成長因子ベータ（ＴＧＦ−β）；形質転換成長因子ベータ受容体（ＴＧＦ−βＲ）；プログラム死１リガンド１（ＰＤ−Ｌ１；Ｂ７−Ｈ１）もしくはプログラム死１リガンド２（ＰＤ−Ｌ２；Ｂ７−ＤＣ）；プログラム死１（ＰＤ−１）；核因子κＢ受容体活性化因子リガンド（ＲＡＮＫＬ）；または核因子κＢ受容体活性化因子（ＲＡＮＫ）；および
　　　　（ｉｉ）４−１ＢＢ（ＣＤ１３７）；４−１ＢＢリガンド（４−１ＢＢＬ；ＣＤ１３７Ｌ）；ＯＸ４０（ＣＤ１３４；ＴＮＲ４）；ＯＸ４０リガンド（ＯＸ４０Ｌ）；グルココルチコイド誘導性腫瘍壊死因子受容体ファミリー関連遺伝子（ＧＩＴＲ；ＡＩＴＲ）；ＧＩＴＲリガンド（ＧＩＴＲＬ）；ＨＶＥＭ；ＬＩＧＨＴ；ＣＤ２７；またはＣＤ７０から選択される分子に特異的に結合する、
分子。
２．
標的部分が、腫瘍細胞、腫瘍抗原、腫瘍血管系、腫瘍微小環境、または腫瘍浸潤性免疫細胞の成分に特異的に結合する抗体、抗体フラグメント
クレーム１記載の分子。
３．免疫調節部分が、ＴＧＦ−βに結合する分子を含む、クレーム２記載の分子。
４．免疫調節部分が、形質転換成長因子ベータ受容体ＴＧＦ−βＲＩＩ、ＴＧＦ−βＲＩＩｂ、またはＴＧＦ−βＲＩＩＩの細胞外リガンド結合ドメインを含む、クレーム３記載の分子。
５．免疫調節部分が、ＴＧＦ−βＲＩＩの細胞外リガンド結合ドメインを含む、クレーム４記載の分子。
６．
標的部分が、
上皮成長因子受容体（ＥＧＦＲ１）
細胞傷害性Ｔリンパ球抗原４（ＣＴＬＡ−４）
に特異的に結合する抗体、抗体フラグメント
を含む、クレーム５記載の分子。
記載事項２−５：
「
　　　　　　　　　　　図３
・・・
　　　　　　　　　　　図６
・・・
　　　　　　　　　　　図１４
・・・
　　　　　　　　　　　図１７
・・・
　　　　　　　　　　　図２４
・・・
　　　　　　　　　　　図２７
」（図面の第５頁、第８頁、第１７頁、第２０頁、第２８頁及び第３１頁；特表２０１３−５２１３１１号公報の【図３】、【図６】、【図１４】、【図１７】、【図２４】及び【図２７】に対応）
（２）引用文献３の記載事項
　引用文献３には、次の記載事項３−１〜３−３が記載されている。
　なお、摘記中の下線は、当審が付したものである。
記載事項３−１：
「２．特許請求の範囲
１．
抗体産生細胞から分泌された抗体の不均質性を減少させる方法であって、抗体重鎖の一方
のカルボキシ末端のアミノ酸
を除去する
ことを特徴とする方法。
記載事項３−２：
「
この不均質性の生化学的な根拠は、抗体重鎖のカルボキシ末端に結合している余分のアミノ酸
の存在に起因する。抗体遺伝子のＤＮＡ配列から導かれる推定のアミノ酸配列は余分のアミノ酸を含んでいるので、通常、末端のアミノ酸は内部でのプロセッシングまたは細胞からの抗体の分泌の間に除去されるという可能性が最も高い。
記載事項３−３：
「
本発明実施のさらに別の方法は、免疫グロブリン重鎖をコードしている遺伝子から、カルボキシ末端のリジン
をコードしているコドン
を選択的に除去することからなる。
第５　当審の判断
１　査定理由１（新規性欠如）について
　査定理由１（新規性欠如）は、第２の１のとおり、拒絶査定時の本願請求項７に係る発明を対象としたものである。しかしながら、平成３０年　９月　７日に提出された手続補正書による補正により、上記拒絶査定時の本願請求項７は削除された。
　そのため、査定理由１によって本願を拒絶することはできない。
２　査定理由２（進歩性欠如）について
（１）本願発明１について
ア　引用文献２に記載の発明の認定
　引用文献２の記載事項２−４における「免疫調節部分に融合された標的部分を含む分子」の例として、記載事項２−３に種々の融合タンパク質が列挙されているところ、列挙された融合タンパク質のうち、標的部分が、標的分子であるＥＧＦＲ１又はＣＴＬＡ−４に結合する抗体（重鎖及び軽鎖）を含む融合タンパク質は、記載事項２−３において当審が下線を施したものである。そして、これら下線を施したＥＧＦＲ１又はＣＴＬＡ−４の抗体を含む融合タンパク質は、記載事項２−５の各図に示されるものであるところ、これら融合タンパク質はいずれも、ＥＧＦＲ１又はＣＴＬＡ−４に特異的に結合する、抗ＥＧＦＲ１重鎖抗体及び抗ＥＧＦＲ１軽鎖抗体、又は抗ＣＴＬＡ−４重鎖抗体及びＣＴＬＡ−４軽鎖抗体を含み、上記抗ＥＧＦＲ１重鎖抗体又は抗ＣＴＬＡ−４重鎖抗体のＣ末端にリンカーを介して各図において太字体で示されるアミノ酸配列が結合されたものである。ここで、この太字のアミノ酸配列の部分は、記載事項２−３のとおり、形質転換成長因子ベータ（ＴＧＦ−β）、プログラム死１リガンド１、プログラム死１リガンド２、又はＮＦ−κＢ受容体活性化因子リガンド（ＲＡＮＫＬ）に特異的に結合する分子であるから、記載事項２−４でいう「免疫調節部分」の分子に該当する。
　そうすると、記載事項２−３〜２−５（特に記載事項２−５の各図）を踏まえると、引用文献２には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明２」という。）。
「免疫調節部分に融合された腫瘍標的部分を含む融合タンパク質として、
　標的部分が、標的分子であるＥＧＦＲ１又はＣＴＬＡ−４に特異的に結合する、抗ＥＧＦＲ１重鎖抗体及び抗ＥＧＦＲ１軽鎖抗体、又は抗ＣＴＬＡ−４重鎖抗体及びＣＴＬＡ−４軽鎖抗体を含み、かつ
　免疫調節部分の分子が、上記抗ＥＧＦＲ１重鎖抗体又は抗ＣＴＬＡ−４重鎖抗体のＣ末端にリンカーを介して結合されたものである、融合タンパク質であって、
　記載事項２−５の各図のいずれかに示される、重鎖抗体、軽鎖抗体及び免疫調節部分の分子のアミノ酸配列を含む融合タンパク質を、
宿主細胞を用いて生産する方法。」
イ　本願発明１と引用発明２との対比
　本願発明１と引用発明２とを対比する。
　本願発明１と引用発明２とは、ともに、
「融合タンパク質を調製する方法であって、前記融合タンパク質が、腫瘍標的部分及び、免疫調節分子を含み、前記腫瘍標的部分が、ＣＴＬＡ−４又はＥＧＦＲ１に結合する抗体であり、且つ前記融合タンパク質が宿主細胞を用いることによって調製される、方法。」
である点で一致するものの、次の５点で相違する（以下、それぞれ「相違点１」〜「相違点５」という。）。
相違点１：本願発明１における融合タンパク質が「治療効果のある」と特定されているのに対し、引用発明２における融合タンパク質がそのように特定されていない点
相違点２：本願発明１における少なくとも１つの免疫調節分子が「癌細胞の免疫寛容を弱める」と特定されているのに対し、引用発明２における免疫調節分子がそのように特定されていない点
相違点３：本願発明１における方法が、「ＣＨＯ細胞での発現のために、前記融合タンパク質をコードするコドン最適化核酸であって、ＣＧ核酸含量を増加するように修飾されており、前記抗体の重鎖については配列番号１又は５、前記抗体の軽鎖については配列番号２又は６、免疫調節分子については配列番号３又は７であり、コドン最適化核酸、を調製するステップ」を含むことが特定されたものであるのに対し、引用発明２における方法が、記載事項２−５の各図のいずれかに示される、重鎖抗体、軽鎖抗体及び免疫調節部分の分子のアミノ酸配列を含む融合タンパク質を調製するための宿主細胞を用いるステップを含むことが特定されたものである点
相違点４：前記相違点３に係るステップの抗体の重鎖について、本願発明１が「それぞれＥＧＦＲ１又はＣＴＬＡ４に結合する前記抗体の重鎖についての配列番号１又は５が、前記抗体の重鎖のＣ末端におけるリジンの発現のためのヌクレオチドを欠失している」ことが更に特定されたものであるのに対し、引用発明２のＥＧＦＲ１又はＣＴＬＡ−４に結合する、記載事項２−５の各図のいずれかに示される重鎖抗体が、いずれもＣ末端にリジン（各図中のイタリック体で表されるリンカーの直前の「Ｋ」）を有するものである点
相違点５：本願発明１における方法が、「一過性の又は安定した発現が可能なＣＨＯ細胞で前記融合タンパク質の前記最適化核酸をクローニングするステップ；前記宿主細胞を増殖させ且つ前記ＣＨＯ細胞による前記融合タンパク質の発現を可能にするのに適した条件下で、前記ＣＨＯ細胞を培地で増殖させるステップ；及びさらなる精製のために、分泌された融合タンパク質を収集するステップ」を含むことが特定されたものであるのに対し、引用発明２における方法が宿主細胞を用いるステップを含むことが特定されてはいるものの、具体的な細胞や、融合タンパク質を生産するまでの工程の細部は特定されていない点
ウ　相違点についての判断
　先に相違点４について検討する。
　宿主細胞を用いたタンパク質の生産に先立って、当該タンパク質をコードする核酸を調製することは、当業者が当然に行うことであるところ、引用発明２における「記載事項２−５の各図のいずれかに示される、重鎖抗体、軽鎖抗体及び免疫調節部分の分子のアミノ酸配列を含む融合タンパク質」を宿主細胞を用いて生産するために調製される核酸は、当該各図において示されている重鎖抗体のアミノ酸配列におけるＣ末端におけるリジンの発現のためのヌクレオチドを有するものである。
　一方、記載事項３−１〜３−３によると、引用文献３には、「抗体産生細胞から分泌された抗体のＣ（カルボキシ）末端のアミノ酸のプロセッシング等による除去に起因する不均質性を減少させる方法であって、重鎖抗体をコードしている遺伝子から、Ｃ末端のリジンをコードしているヌクレオチド（コドン）を選択的に除去する方法」が記載されている。
　そこで、引用発明２における「記載事項２−５の各図のいずれかに示される、重鎖抗体、軽鎖抗体及び免疫調節部分の分子のアミノ酸配列を含む融合タンパク質」を宿主細胞を用いて生産するために調製される核酸における、上記「重鎖抗体のＣ末端におけるリジンの発現のためのヌクレオチド」を、引用文献３に記載の方法を適用することで除去し、相違点４に係る「ＥＧＦＲ１又はＣＴＬＡ４に結合する抗体の重鎖のＣ末端におけるリジンの発現のためのヌクレオチドを欠失している」ようにすることを当業者が容易に想到するかについて検討する。
　引用発明２における融合タンパク質は、「免疫調節部分の分子が、上記抗ＥＧＦＲ１重鎖抗体又は抗ＣＴＬＡ−４重鎖抗体のＣ末端にリンカーに結合されたもの」であり、重鎖抗体のＣ末端のリジンは、融合タンパク質のＣ末端には位置しないものとなるから、当該リジンは、記載事項３−２にあるようなプロセッシング等によって除去されないものである。そのため、引用発明２における融合タンパク質について、重鎖抗体のＣ末端のリジンに起因する不均質性の問題は生じないから、引用発明２における「記載事項２−５の各図のいずれかに示される、重鎖抗体、軽鎖抗体及び免疫調節部分の分子のアミノ酸配列を含む融合タンパク質」を宿主細胞を用いて生産するために調製される核酸における、上記「重鎖抗体のＣ末端におけるリジンの発現のためのヌクレオチド」を、引用文献３に記載の方法を適用して除去するための動機付けを見いだすことができない。したがって、引用文献３の記載に接した当業者であっても、相違点４について容易に想到するとはいえない。
　加えて、引用文献４は、コドン最適化やＧＣ含量について記載された文献であって、抗体の重鎖のＣ末端におけるリジンの発現のためのヌクレオチドを欠失させることを示唆するものではない。
　したがって、引用文献３、４を考慮しても、当業者が相違点４について容易に想到するとはいえないから、当該相違点１〜３及び５について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明２、及び引用文献３、４のそれぞれに記載された発明から当業者が容易になし得たものとはいえない。
エ　引用文献２に重鎖抗体の定常領域末端のリジンがＣ末端となる融合タンパク質が記載されているかの検討
　記載事項２−１には、「別の局面において、免疫調節部分は、標的部分のＮ末端に融合される。」との記載があり、形式上は、免疫調節部分に標的部分のＮ末端が融合された融合タンパク質もあるかのように記載されているので、引用文献２に、Ｎ末側に免疫調節部分があり、Ｃ末端に標的部分がある融合タンパク質であって、重鎖抗体の定常領域（Ｆｃ領域）末端のリジンがＣ末端となる融合タンパク質が記載されているといえるかについても検討する。
　しかしながら、記載事項２−１の上記「別の局面において、免疫調節部分は、標的部分のＮ末端に融合される。」との記載のすぐ後に「Ｘ−Ｆｃ−Ｙ」及び「Ｙ−Ｆｃ−Ｘ」（Ｘは標的部分；ＦｃはＦｃ領域；Ｙは免疫調節部分）なる融合分子（融合タンパク質）が記載されていることからみて、標的部分のＮ末端に免疫調節部分を融合させる場合においても、両部分の間には必ずＦｃ領域が介在し、Ｆｃ領域末端のリジンが融合タンパク質のＣ末端となるものではないと解すべきものであるといえる。
　そして、引用文献２に具体的なアミノ酸配列を伴って記載されている図２〜５１の融合タンパク質のうち、重鎖抗体を含む全ての融合タンパク質が重鎖可変領域−Ｆｃ領域−免疫調節領域の融合タンパク質であること、及び記載事項２−２において「免疫調節部分は、標的抗体またはＦｃ含有融合タンパク質の重鎖のＦｃ領域のＣ末端に融合され」ると記載されていることは、いずれも上記「Ｆｃ領域末端のリジンが融合タンパク質のＣ末端となるものではないと解すべきものである」との解釈に沿ったものである。そして、引用文献２には、これら記載以外に重鎖抗体のＦｃ領域と免疫調節部分とがどの位置で結合するかについての具体的な記載はない。
　したがって、引用文献２に、重鎖抗体の定常領域末端のリジンがＣ末端となる融合タンパク質が記載されているといえない。
オ　小括
　ア〜エのとおりであるから、本願発明１は、引用文献２〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
（２）本願発明２〜８について
　本願発明２〜６は、いずれも本願発明１の方法を更に特定したものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用文献２〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　また、本願発明７の核酸は、配列番号１又は５のアミノ酸配列のいずれかをコードする核酸配列を含むものであるところ、この「配列番号１又は５のアミノ酸配列のいずれかをコードする核酸配列」は、本願請求項１に記載のとおり、「ＥＧＦＲ１又はＣＴＬＡ４に結合する抗体の重鎖のＣ末端におけるリジンの発現のためのヌクレオチドを欠失している」ものであるから、本願発明７も、本願発明１について（１）ウに示した理由と同じ理由で、引用文献２〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。加えて、本願発明８は、当該本願発明７の核酸を含むベクターであるから、本願発明７と同じ理由で、引用文献２〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
（３）まとめ
　（１）及び（２）のとおりであるから、本願発明１〜８は、引用文献２〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　そのため、査定理由２によって本願を拒絶することはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願を、原査定の拒絶理由である査定理由１及び査定理由２のいずれによって拒絶することはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。