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　平成１１年特許願第１１１２６０号「施設園芸用温室における暖房用熱源水の温度調整方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２６日出願公開、特開２０００−２６２１６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月１６日に出願された特許出願であって、平成１４年３月１４日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年４月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付で明細書を補正する手続補正がなされ、当審において平成１８年５月２３日付で拒絶理由を通知したところ、平成１８年７月４日付の意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月１９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「日の出から所定時間ごとに日射量を積算して日射量補正温度Ａを求め、また外気温と温室の暖房設定温度から外気温補正温度Ｂを求め、循環熱源水温はボイラ（１１）内の熱源水の最高温度であるＴｍａｘからＡとＢの値を引いた値の温度とし、暖房運転中には所定時間ごとに循環する熱源水温設定値を制御部（２１）において更新した更新値を三方弁制御部（１２ａ）に入力し、三方弁制御部（１２ａ）は温水管に設置した水温センサ（１３）で循環熱源水温を計測し、それによって循環する熱源水の温度を調整することを特徴とする施設園芸用温室における暖房用熱源水の温度調整方法。」
　
３．引用例
　これに対して、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−６６１２７号公報（以下、「引用例」という。）には、「温湯供給装置の制御装置」に関し、図面と共に、次の事項が記載されている。
（イ）「【特許請求の範囲】【請求項１】温湯生成手段と、該温湯生成手段で生成した温湯を温室６に送出する送出手段と、温室６に送られた温湯を前記温湯生成手段に還流する温湯還流手段と、温湯生成手段からの温湯と温湯還流手段からの温湯を混合する温湯混合手段とからなる温湯供給装置において、温室６への送出中の温湯の温度を測定する送り温度測定手段と、温室６への温湯送出量を測定する温湯送出量測定手段と、温室６からの還流中の温湯の温度を測定する戻り温度測定手段と、温室６内の温度を測定する室内温度測定手段と、外気温度測定手段と、天候測定手段と、これらの送り温度測定手段，温湯送出量測定手段，戻り温度測定手段，室内温度測定手段，外気温度測定手段，天候測定手段の測定情報から所定量の温湯で温室６内の温度上昇値を算出する温度上昇値算出手段と、該温度上昇値算出手段の算出した温度上昇値に基づき温湯生成手段の温度調節手段及び又は温湯混合手段を調節する温湯混合手段調節手段と、送り温度測定手段及び戻り温度測定手段の測定温度の差に基づき温湯混合手段を補正調節する温湯混合手段の補正調節手段とからなる温湯供給装置の制御装置。」
（ロ）「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、植物栽培用の温室の温度を調節する温湯供給装置の制御装置に関するものである。」
（ハ）「【０００７】【実施例】以下、図１に示すこの発明の実施例について説明する。ボイラ−１で加温された温湯は、送りパイプ５を通って、混合弁２，ポンプ３，送り水温計４を経由して、温室６内の放熱部（図示省略）に送られ、また、放熱部で放熱後の温湯は、戻りパイプ７を通ってボイラ−１及び混合弁２に還流する。その間に、送り水温計４及び戻り水温計８で、送り温湯及び戻りの温湯の温度が夫れ夫れ測定される。温室６内には室内の温度を測定する室内温度計９が設けられており、また、温室６外には外気温度を測定する外気温度計１０，日射量センサ（図示省略），風速計（図示省略），降雨計（図示省略）等が設けられている。１１は、制御部，演算部及びレジスタ部からなるＣＰＵ並びにプログラムメモリ及び演算用メモリのメモリ部から構成されている温度制御部である。前記の送り水温計４，戻り水温計８，室内温度計９，外気温度計１０，日射量センサ（図示省略）、並びに、ボイラ−１内の制御基準温度を人為的に設定できる室内温度設定手段（図示省略）が、入力インタ−フエイス（図示省略）を経由して、温度制御部１１に接続されている。また、温度制御部１１には、出力インタ−フエイス（図示省略）を経由して、前記のボイラ−１の加熱温度調節手段（図示省略）、並びに、混合弁２のボイラ−１からの送り温湯及び戻りパイプ７からの戻り温湯の混合比率を調節する混合弁調節手段（図示省略）に、夫れ夫れ制御指令信号が出力される構成である。」
（ニ）「【０００８】次に、温度制御部１１の制御内容について説明する。室内温度計９で測定した温室６内の温度，外気温度計１０で測定した外気温度，日射量センサ（図示省略）で測定した日射量、風速計（図示省略）で測定した風速，降雨計（図示省略）で測定した降雨量等の天気情報，温室６内の容積等から、所定温湯量に基づく温室６の温度上昇値が算出される。この温度上昇値を算出する計算式は、例えば、次のような計算式である。
【０００９】△Ｔ＝Ｋ（ｔ）・Ｖ・△Ｔ’−Ｔ’（ｔ）
なお、△Ｔは温室６内の温度上昇値であり、Ｋ（ｔ）は水の比熱，空気の比熱，温室６内の容積を考慮して設定した係数であり、Ｖは送りパイプ５及び戻りパイプ７を流れる温湯流量であり、△Ｔ’は送り温湯の温度から戻り温湯の温度除した水温低下温度であり、Ｔ’（ｔ）は温室６から失われる損失熱換算温度（外気温度等により変化するパラメ−タ）である。
【００１０】上記の計算式を使用して、送り水温計４の測定温度，戻り水温計８の測定温度，流量計（図示省略）で測定された送りパイプ５の温湯の流量，室内温度計９で測定した温室６内の温度，外気温度計１０で測定した外気温度，日射量センサ（図示省略）で測定した日射量，風速計（図示省略）で測定した風速，降雨計（図示省略）で測定した降雨量等の天気情報から、現時点での温室内の所定温湯量に基づく温度上昇値を計算する。
【００１１】次いで、前記の室内温度設定手段（図示省略）で設定されている室内基準温度及び室内温度計９で測定した室内温度から、調節必要温度を算出する。しかして、例えば、算出されたものが室温を上昇させる場合であると、前記の温度上昇値から上昇必要温度に対応する送り温湯の温度及び又は湯量が決定され、温度制御部１１からボイラ−１の加熱温度調節手段（図示省略），混合弁２及び送りパイプ５の流量調節弁（図示省略。ポンプ３の下手側に設けられている。）に、制御指令信号が出力されて、送り温湯の温度及び又は流量が調節され、温室６内の温度が制御基準温度になるように調節される。…
【００１２】次いで、戻りパイプ７の戻り水温が戻り水温計８で測定され、送り水温計４で送りパイプ５の送り水温の温度が測定され、これらの両水温の温度差が制御基準補正温度と比較され、差が大きい場合には、送り温湯の温度を所定温度高めに調節するように、また、差が小さい場合には、所定温度低めに調節するように、混合弁２等が補正調節され、送り温湯の温度及び又は温湯量が補正される。このような制御が、所定時間毎に行われる。」
（ホ）「【００１５】次いで、前記の室内温度設定手段（図示省略）で設定されている室内基準温度及び室内温度計９で測定した室内温度から、調節必要温度差が算出され、前記の室温上昇値から調節必要温度差に対応する送り温湯の温度及び又は湯量が決定され、温度制御部１１から混合弁２及び又は送り温湯の流量調節弁に制御指令信号が出力されて、送り温湯の温度及び又は湯量が調節される。
【００１６】次いで、送り温湯の水温及び戻り温湯の水温差が、制御基準補正温度と比較され、差が大きい場合には、所定温度高めに調節するように、また、差が小さい場合には、所定温度低めに調節するように、ボイラ−１の加熱温度調節手段（図示省略）及び又は混合弁２が関連的に補正調節され、送り温湯の温度及び又は温湯量が補正調節される。」
（ヘ）「【００１７】【発明の効果】この発明は、上述のように構成されているので、温湯の所定量での温室６内の温度上昇値を算出し、この算出温度上昇値に基づき温湯の温度及び又は湯量が調節され、さらに、送り温度測定手段及び戻り温度測定手段の測定温度の差に基づき、温湯の温度及び又は湯量を再調節するので、温室６に送出される温湯の温度差及び湯量の調節幅を少なくしながら、適正温度に調節制御することができる。」
　これらの記載によれば、引用例には、
「ボイラ−１で加温された温湯が、送りパイプ５を通って、混合弁２，ポンプ３，送り水温計４を経由して、温室６内の放熱部に送られ、また、放熱部で放熱後の温湯が、戻りパイプ７を通ってボイラ−１及び混合弁２に還流するようにされた植物栽培用の温室の温度を調節する温湯供給装置の調節制御方法において、
室内温度計９で測定した温室６内の温度，ボイラー１内の温度、外気温度計１０で測定した外気温度，日射量センサで測定した日射量、風速計で測定した風速，降雨計で測定した降雨量等の天気情報，温室６内の容積等から、所定温湯量に基づく温室６の温度上昇値を算出し、
室内温度設定手段で設定されている室内基準温度及び室内温度計９で測定した室内温度から、調節必要温度差が算出され、
前記の室温上昇値から調節必要温度差に対応する送り温湯の温度及び又は湯量が決定され、温度制御部１１からボイラ−１の加熱温度調節手段、混合弁２及び送りパイプ５の流量調節弁に、制御指令信号が出力されて、送り温湯の温度及び又は流量が調節され、温室６内の温度が制御基準温度になるように調節され、
次いで、戻りパイプ７の戻り水温が戻り水温計８で測定され、送り水温計４で送りパイプ５の送り水温の温度が測定され、これらの両水温の温度差が制御基準補正温度と比較され、差が大きい場合には、送り温湯の温度を所定温度高めに調節するように、また、差が小さい場合には、所定温度低めに調節するように、混合弁２等が補正調節され、送り温湯の温度及び又は温湯量が補正され、
このような制御が、所定時間毎に行われるようにされた植物栽培用の温室の温度を調節する温湯供給装置の調節制御方法」（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「外気温度」は本願発明の「外気温」に相当し、同様に、引用発明の「室内温度設定手段で設定されている室内基準温度」は本願発明の「温室の暖房設定温度」に相当する。また、本願明細書段落【０００３】の「制御部２１には、水温センサ１５から温室１０内の放熱パイプ１４ｂに入る循環熱源水の温度が、…入力され、…」との記載に鑑みれば、引用発明の「送り温湯」と「放熱部で放熱後の温湯」のうち、前者が本願発明の「循環熱源水」ないし「暖房用熱源水」に相当するため、引用発明の「送り温湯の温度」は本願発明の「循環熱源水温」に、引用発明の「ボイラー１内の温度」は本願発明の「ボイラ内の熱源水」の「温度」に、引用発明の「調節必要温度差に対応する送り温湯の温度」は本願発明の「熱源水温設定値」に、引用発明の「混合弁」は本願発明の「三方弁」に、引用発明の「送り温湯」を「測定」する「送り水温計４」は本願発明の「循環熱源水温を計測」する「温水管に設置した水温センサ」に、引用発明の「植物栽培用の温室」は本願発明の「施設園芸用温室」に、それぞれ相当する。そうすると、本願発明と引用発明は、日射量、外気温、温室の暖房設定温度、ボイラ内の熱源水の温度から、循環する熱源水温設定値を決定する点において共通するといえる。そして、引用発明の「送り温湯の温度」を「調節」することと、「送り温湯の温度」を「補正」することは、両者を合わせて、本願発明の「循環する熱源水の温度を調整すること」に実質的に相当する。さらに、引用発明において、（調節のための）制御が所定時間毎に行われること、及び、温度制御部１１から混合弁２に制御指令信号が出力されることから、引用発明においても、本願発明と同様に、所定時間ごとに循環する熱源水温設定値を制御部において更新した更新値を三方弁制御部に入力することが明らかである。
　そうしてみると、両者は、
「日射量、外気温、温室の暖房設定温度、ボイラ内の熱源水の温度から、循環する熱源水温設定値を決定し、暖房運転中には所定時間ごとに循環する熱源水温設定値を制御部において更新した更新値を三方弁制御部に入力し、三方弁制御部は温水管に設置した水温センサで循環熱源水温を計測し、それによって循環する熱源水の温度を調整する施設園芸用温室における暖房用熱源水の温度調整方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　循環する熱源水温設定値を決定するために用いられる日射量に関して、本願発明では、所定時間ごとに日射量を積算しているのに対して、引用発明では、日射量を用いるものの測定した値をどのような態様で抽出しているか不明である点。
　
［相違点２］
　循環する熱源水温設定値を決定するために用いられるボイラ内の熱源水の温度に関して、本願発明では、ボイラ内の熱源水の最高温度としているのに対して、引用発明では、単に、ボイラ内の温度としている点。
　
［相違点３］
　日射量、外気温、温室の暖房設定温度、ボイラ内の熱源水の温度から、循環する熱源水温設定値を決定することに関して、本願発明では、日射量補正温度Ａと外気温補正温度Ｂを求め、ボイラ内の熱源水の最高温度であるＴｍａｘからＡとＢの値を引いた値の温度として、循環する熱源水温設定値を決定しているのに対して、引用発明では、日射量、外気温、ボイラ内の熱源水の温度から、所定温湯量に基づく温室の温度上昇値を算出し、温室の暖房設定温度から、調節必要温度差を算出し、前記の室温上昇値から調節必要温度差に対応する循環する熱源水温設定値を決定している点。
　
５．判断
［相違点１］について
　ところで、引用発明においても、本願発明と同様に、循環する熱源水温設定値は所定時間ごとに更新されるものであるところ、所定時間ごとの制御を行う際に制御部に入力される測定値に関して、制御を行う際の瞬時値（サンプル値）を用いる態様と、所定時間の全般の状況を反映する積算値若しくは平均値を用いる態様は、何れも、自動制御一般において従来よりよく知られた周知技術であり、両者の中、何れかを選択するかということは、所定時間における変動の度合いや求められる制御の正確さに応じて決定すべき設計事項といえる。
　したがって、引用発明に周知技術を採用することによって、相違点１に係る本願発明の如く構成することは、当業者であれば適宜になし得たものというべきである。
　
［相違点２］について
　上記相違点２は、本願発明がボイラ内の温度を最高温度としたまま、固定しているのに対して、引用発明がボイラ内の温度を調節しているという制御上の違いに基づくものであるところ、この制御上の違いについては、例えば、混合栓を備えた給湯設備における温度調節において、給湯器の加熱と混合栓の流量の両者共を調節すること、及び、給湯器の加熱を固定して混合栓の流量のみを調節することの何れもが慣用技術であることから、三方弁のみの流量制御と、三方弁の流量制御とボイラの加熱制御を合わせた制御の両者を置換することは当業者であれば格別困難なことではない。
　したがって、引用発明に慣用技術を適用することによって、相違点２に係る本願発明の如くボイラ内の温度を固定して三方弁のみで制御を行うように構成することは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
［相違点３］について
　上記相違点３は、温度制御をする際の計算式モデルや計算手順の違いであるといえるが、温度制御をする際に、どのような計算式モデルを用いるかということは、熱力学的な解析を行ったり、実験を行い経験的なモデル式を得たりすることによって、当業者であれば、適宜決定することのできる設計事項にすぎない（この点に関しては、審判請求人は、日射量補正温度について、平成１８年７月４日付意見書において、日射量から経験的に検量線を求めることで温度への変換値が得られると説明していることから、計算式が経験的に求められたものであることが推認できる。）。
　そうしてみると、引用発明における計算手順に替えて、経験的に求められる検量線を用いる等して、相違点３に係る本願発明の如く構成することは、当業者であれば適宜になし得たものというべきである。
　そして、本願発明の作用効果については、引用発明から当業者が予測できる範囲を超えているとはいえないものである（このことは、審判請求書において、本願発明の計算式自体について、引用例１には開示されていないと主張されるに止まり、同審判請求書や上記意見書の何れにも顕著な効果がある等とは何ら主張されていないことからも窺うことができる。）。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。