【事件の表示】
　平成　５年特許願第２８７４２２号「加工機における工具送り制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月１２日出願公開、特開平　７−１２１２２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成５年１０月２１日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１５年９月９日付け手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　加工機に設けられた工具により加工されるワークの加工面の形状データを格子状の複数のエリアに分割し、
　上記複数の各エリアにおける形状の最高突出値をそれぞれ記憶したエリアマップを作成し、
　前加工面における工具切削経路の終点と次加工面における工具切削経路の始点とを求め、
　上記終点と始点とを結ぶ工具の移動範囲に対応するエリアを抽出し、
　上記抽出された複数のエリアの各最高突出値の中で突出量が最大の最高突出値を算出し、
　該算出値を空切削時の工具移動経路の最大上昇位置とする
　加工機における工具送り制御方法。」
　
２．引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６２−３５９１０号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
（イ）第１頁右下欄第２〜１６行
「＜産業上の利用分野＞
　本発明は工具干渉チェック方法に係り、特にＺ方向の同時１軸制御とＸ、Ｙ方向の同時２軸制御の組み合わせで工具を目標ポイントに位置決めする場合において工具が障害物に干渉するかどうかを自動的にチェックする工具干渉チェック方法に関する。
＜従来技術＞
　１つの加工終了後に次の加工を行うには、工具を加工終了点から該次の加工開始点へ位置決めする必要がある。ところで、一般に、加工終了点である位置決め開始点（第１のポイント）と次の加工開始点である位置決め終了点（第２のポイント）が与えられると、自動的に位置決め通路が決定される。」
　
（ロ）第２頁左下欄第１７行〜右下欄第４行
「本発明の工具干渉チェック方法においては、予め工具ＴＬの位置決めに障害となる障害物ＰＲを直方体および／または円柱で近似すると共に（第１図（Ａ），（Ｄ）における点線参照）、該近似立体物のＸＹ平面における投影形状（第１図（Ｂ），（Ｅ）参照）、並びにＺ方向最大高さＺＭＡＸ（第１図（Ｃ），（Ｆ）参照）を特定しておく。」
　
（ハ）第３頁右上欄第４行〜左下欄第５行
「第２図は対象物の構造図、第３図は障害物の定義方法説明図である。第２図（Ａ）に示す斜視図において１１は穴明け加工が施される対象物、１２〜１５は該対象物を機械に固定する治工具である。・・・（中略）・・・すなわち、第４図（Ａ）に示すように、位置決め開始点ＰｓのＺ軸座標値Ｚｓが位置決め終了点ＰｅのＺ軸座標値Ｚｅより小さければ＋Ｚ方向へまず工具を同時１軸制御で移動させ、Ｚ軸現在位置Ｚａが（Ｚｅ＋ｃ）となったときＺ軸方向の移動を停止し（ｃはクリアランス量である）、ついでＸ、Ｙの同時２軸制御で工具を位置決め終了点Ｐｅよりｃだけ高い位置Ｐｅ′に位置決めする。」
　
（ニ）第３頁右下欄第２行〜第４頁左上欄第９行
「このため、本発明においては予め、第３図に示すように障害物を構成する対象物１１の所定の部分と治工具とをそれぞれいくつかの直方体と円柱とに分割し、各直方体と円柱の形状、位置とをそれぞれ特定して登録している。すなわち、対象物については、障害となる部分を直方体１０１ａ〜１０１ｃと円柱１０１ｄとに分割し、各直方体並びに円柱の形状と位置を特定して対象物の障害部分の形状と位置を特定する。・・・（中略）・・・さて、直方体は第５図（Ａ）に示すように、該直方体を＋Ｚ方向からみた形状（長方形）の隣接する２辺の長さｘａとｙａと、該２辺をそれぞれＸ′、Ｙ′軸とするとき、Ｘ−Ｙ座標系（機械座標系）とＸ′−Ｙ′座標系間の各軸距離ｘｉ、ｙｉ及び回転角度θｉと、Ｚ軸に直な直方体の面のＺ方向位置ｚｉ（＝ＺＭＡＸ）とで特定される。又、円柱は第５図（Ｂ）に示すように、該円柱の断面である円の中心位置（ｘｃ、ｙｃ）と円弧半径ｒとＺ軸に垂直な円柱の面のＺ方向位置ｚｃ（＝ＺＭＡＸ）とで特定される。
　そして、前記位置決め通路決定方法に準じて位置決め通路が決定されれば、該位置決め通路が予め登録されている各直方体及び円柱と干渉するかをチェックする。」
　
（ホ）第４頁右上欄第４〜１９行
「一方、位置決め通路が１以上の直方体または円柱と干渉する場合には、干渉部材のうちで＋Ｚ方向に１番高い面を有する干渉部材（直方体、円柱）を検出する。たとえば、第６図に示すようにＰｓ、Ｐｅをそれぞれ位置決め開始点、位置決め終了点とすれば前記位置決め決定基準によれば位置決め通路は点線矢印のようになる。しかし、この位置決め通路は直方体２０２、２０４と干渉する。そこで＋Ｚ方向に１番高い面を有する直方体（干渉部材）の該面のＺ軸方向位置ｚ４を求める。
　ついで、工具の現在位置Ｚａが（ｚ４＋ｃ）に一致する迄工具を＋Ｚ方向に同時１軸制御で上昇させ、しかる後、Ｘ、Ｙの同時２軸で工具を位置決め終了点Ｐｅの真上位置Ｐｅ′迄移動させ、最後に工具を−Ｚ方向にＺａ＝（ｘｅ＋ｃ）となる迄移動する位置決め通路を求める。」
　
（ヘ）第４頁右上欄第２０行〜第５頁左下欄第１２行
「第７図は本発明を実現する自動プログラミング装置のブロック図、第８図は処理の流れ図である。
　・・・（中略）・・・
　(a) 予め障害物となる治工具及び対象物をいくつかの直方体と円柱に分解し、各部材(直方体及び円柱）の形状とそれらの位置をデータ入力装置３０４から入力してＲＡＭ３０３に登録しておく。
　(b) ついで、穴加工に必要なデータ及び穴位置を入力する。
　・・・（中略）・・・
　以後、プロセッサ３０１は入力された穴データを用いて穴加工用のＮＣプログラムデータの作成処理を実行する。すなわち、
　(d) プロセッサは先ず入力されたデータの中からセンタモミに使用するセンタドリルを検索する。
　(e) センタドリルがあれば、該センタドリルを選択する工具交換命令と、該センタドリルにより加工される各穴の位置ヘセンタドリルを位置決めする位置決めデータと、センタモミ加工サイクルを特定するＮＣデータを作成する。尚、位置決めデータの作成処理は障害物と干渉しない位置決め通路を求め、該位置決め通路に沿って、センタドリルが移動するように作成することで行われる。すなわち、
　(e)−1　プロセッサは現在位置と次の穴加工位置のＺ軸方向座標値Ｚａ、Ｚｅの大小を判別する。
　・・・（中略）・・・
　(e)−4　位置決め通路が求まれば、該位置決め通路に沿って工具を移動させるとセンタドリルがＲＡＭ３０３に登録してある各部材（直方体、円柱）に干渉するかどうかをチェックする。
　すなわち、ＸＹ平面に投影したＸ、Ｙの同時２軸通路ＰＴがＸＹ平面における直方体あるいは円柱の投影図ＰＲ′と交差し、かつ位置決め終了点ＰｅのＺ方向座標値ＺｅがＺＭＡＸより小さい時工具ＴＬは障害物と干渉すると判定する（第９図参照）。
　・・・（中略）・・・
　(e)−6　一方、干渉する場合には、干渉部材のＺ軸方向面位置を特定する位置データｚｉ（ｉ＝１、２・・・）を比較して、最大のＺ値を求める（Ｚｍとする）。
　(e)−7　これにより、センタドリルが障害物と干渉しない位置決め通路は＋Ｚ方向にＺａ＝（Ｚｍ＋ｃ）となる迄工具を移動する第１通路と、該工具をＸ、Ｙの同時２軸で穴加工位置の真上位置に移動する第２通路と、該真上位置からＺａ＝（Ｚｅ＋ｃ）となる迄工具を−Ｚ軸方向へ移動する第３通路となる。従って、該位置決め通路に沿って工具を移動させるようにＮＣデータを作成する。」
　
　引用例において、対象物１１は直方体及び円柱からなる複数の部分に分解され、各部分の形状と位置がＲＡＭ３０３に登録されており、上記複数の各部分におけるＺ方向最大高さ（ＺＭＡＸ）が前記部分のＺ軸方向面位置を特定する位置データｚｉとしてそれぞれ記憶されていることが明らかである。また、引用例には、工具干渉チェック方法とともに、機械に設けられた工具の送り制御方法が記載されていることも明らかである。
　
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「機械に設けられた工具により穴が加工される対象物１１を直方体及び円柱からなる複数の部分に分割し、
　上記複数の各部分における形状のＺ方向最大高さ（ＺＭＡＸ）を前記部分のＺ軸方向面位置を特定する位置データｚｉとしてそれぞれ記憶し、
　前加工の面における位置決め開始点Ｐｓと次加工の面における位置決め終了点Ｐｅとを求め、
　上記位置決め開始点Ｐｓと位置決め終了点Ｐｅとを結ぶ工具の位置決め通路が、前記直方体及び円柱からなる部分と干渉する場合には、干渉する複数の前記部分のＺ軸方向面位置を特定する位置データｚｉ（ｉ＝１、２・・・）を比較して、最大のＺ値（Ｚｍ）を算出し、
　該位置決め開始点Ｐｓから該算出値にクリアランス量ｃを加算した値（Ｚｍ＋ｃ）となる迄工具を＋Ｚ方向に上昇させ、しかる後、Ｘ、Ｙの同時２軸で工具を位置決め終了点Ｐｅの真上位置迄移動させ、最後に工具を−Ｚ方向に位置決め終了点ＰｅのＺ方向座標値にクリアランス量ｃを加算した値（Ｚｅ＋ｃ）となる迄移動させる
　機械における工具送り制御方法。」
　
３．対比
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「機械」は、本件発明における「加工機」に相当しており、以下同様に、「対象物」は「ワーク」に、「面」は「加工面」に、「Ｚ方向最大高さ」は「最高突出値」に、「位置決め通路」は「移動範囲」に、「最大のＺ値」は「突出量が最大の最高突出値」に、それぞれ相当している。
　引用発明において、対象物１１を直方体及び円柱からなる複数の部分に分割し、上記複数の各部分における形状のＺ方向最大高さ（ＺＭＡＸ）を前記部分のＺ軸方向面位置を特定する位置データｚｉとしてそれぞれ記憶することは、対象物の加工面の形状データを複数のエリアに分割し、上記複数の各エリアにおける形状の最高突出値をそれぞれ記憶することということができる。
　そして、引用発明では、工具の位置決め通路が、前記直方体及び円柱からなる部分と干渉する場合には、干渉する複数の前記部分のＺ軸方向面位置を特定する位置データｚｉを比較して、最大のＺ値（Ｚｍ）を算出しているから、引用発明は前記位置決め通路に対応するエリアを抽出しているということができる。
　また、引用発明における「位置決め開始点」及び「位置決め終了点」は、それぞれ工具移動の開始点及び工具移動の終了点であるという限りで、本件発明における「工具切削経路の終点」及び「工具切削経路の始点」と共通している。
　さらに、引用発明は、位置決め開始点Ｐｓから該算出値にクリアランス量ｃを加算した値（Ｚｍ＋ｃ）となる迄工具を＋Ｚ方向に上昇させ、しかる後、Ｘ、Ｙの同時２軸で工具を位置決め終了点Ｐｅの真上位置迄移動させ、最後に工具を−Ｚ方向に位置決め終了点ＰｅのＺ方向座標値にクリアランス量ｃを加算した値（Ｚｅ＋ｃ）となる迄移動させているから、該算出値にクリアランス量ｃを加算した値を空切削時の工具移動経路の最大上昇位置としているということができる。そして、該算出値にクリアランス量ｃを加算した値は、算出値に基づく値という限りで、本件発明における算出値と共通している。
　したがって、両者の一定点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「加工機に設けられた工具により加工されるワークの加工面の形状データを複数のエリアに分割し、
　上記複数の各エリアにおける形状の最高突出値をそれぞれ記憶し、
　前加工面における工具移動の開始点と次加工面における工具移動の終了点とを求め、
　上記開始点と終了点とを結ぶ工具の移動範囲に対応するエリアを抽出し、
　上記抽出された複数のエリアの各最高突出値の中で突出量が最大の最高突出値を算出し、
　該算出値に基づく値を空切削時の工具移動経路の最大上昇位置とする
　加工機における工具送り制御方法。」である点。
［相違点１］
　本件発明では、複数のエリアが格子状であり、複数の各エリアにおける形状の最高突出値をそれぞれ記憶したエリアマップを作成しているのに対し、引用発明では、複数のエリアが格子状ではなく、エリアマップを作成しているとはされていない点。
［相違点２］
　前加工面における工具移動の開始点及び次加工面における工具移動の終了点が、本件発明では、前加工面における工具切削経路の終点及び次加工面における工具切削経路の始点であるのに対し、引用発明では、前加工面における位置決め開始点及び次加工面における位置決め終了点が工具切削経路の終点及び工具切削経路の始点といえるものであるのか不明である点。
［相違点３］
　該算出値に基づく値が、本件発明では、該算出値であるのに対し、引用発明では、該算出値にクリアランス量を加算した値である点。
　
４．相違点についての検討
ア． 相違点１について
　引用発明においては、対象物の形状を定義するために、対象物を直方体及び円柱からなる複数の部分に分割し、上記複数の各部分における形状のＺ方向最大高さ（ＺＭＡＸ）を前記部分のＺ軸方向面位置を特定する位置データｚｉとしてそれぞれ記憶することにより行っている（上記摘記事項（ロ）〜（ニ）参照）。
　一方、ワークの三次元形状を定義するに当たり、加工面の形状データを格子状の複数のエリアに分割し、上記複数の各エリアにおける形状の最高突出値をそれぞれ記憶したエリアマップを用いることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２２６２４７号公報の第２頁右下欄第２〜１８行及び第４図に記載されている他、特開平２−２３４０４号公報の特許請求の範囲及び第３頁右上欄第１４行〜左下欄第２行等に記載されているように従来周知の事項である。
　してみると、引用発明において加工面の形状データを定義するに当たって上記従来周知の事項を適用することにより相違点１に係る本件発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
イ．相違点２について
　１つの加工終了後に次の加工を行う際に、工具を加工終了点である位置決め開始点から次の加工開始点である位置決め終了点へ位置決めする必要があることは引用例にも記載されているように自明の事項である（上記摘記事項（イ）参照）。
　そして、例えばエンドミルのような工具経路に沿って切削を行うことができる工具を用い、前加工面を加工する工具切削経路の終点を次加工面への工具移動の開始点とし、次加工面を加工する工具切削経路の始点を工具移動の終了点とすることも、例示するまでもなく従来周知の事項である。
　したがって、引用発明に上記従来周知の事項を適用することにより相違点２に係る本件発明の構成とすることに困難性は見出せない。
　
ウ．相違点３について
　引用発明において、工具の位置決め通路の最大上昇位置は該算出値に予めクリアランス量を加算したものであるところ、本件発明においては、クリアランス量を含んだものではないが、加工エリア間移動高さは、上述の最大上昇位置に安全高さ等を加算した値に修正するとされている（本件明細書段落【００２４】参照）。
　ところで、工具を加工面と干渉させないように移動させるためには算出された最大の最高突出値に何らかのクリアランス量を設定する必要があることは明らかであるとともに、どの段階でクリアランス量を設定するかは当業者が適宜決定できる事項にすぎない。
　したがって、引用発明において最大上昇位置をクリアランス量を含まないものとすることは当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎないものである。
　
エ．作用効果について
　本件発明の奏する作用効果は、引用発明及び前記従来周知の各事項より当業者が予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用発明及び前記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。