【事件の表示】
　特願２０００−３８２５９０「電子マニュアル提供システムおよび方法，並びにサーバ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２８日出願公開，特開２００２−１８３３２８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１２年１２月１５日の出願であって，本願の発明は，平成１５年８月１８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載されたものと認められるところ，その請求項８に係る発明は次のとおりである。　
　「【請求項８】
　顧客が使用する商品のマニュアルを示す電子情報を通信ネットワークを介して端末に提供する電子マニュアル提供システムであって，
　前記商品の使用状況を示す使用状況情報を第１の通信ネットワークを介して収集して蓄積する情報収集部と，
　前記情報収集部が収集した前記使用状況情報を分析し，分析結果に応じた電子マニュアルを選出するマニュアル選出部と，
　前記マニュアル選出部が選出した前記電子マニュアルを，他の情報と識別可能な出力形態で，第２の通信ネットワークであるインターネット上のウェブサイトを介して前記端末に提供するマニュアル提供部と，
　を備えることを特徴とする電子マニュアル提供システム。」（以下「本願発明」という。）
　なお，審判請求時の補正は，請求項の削除を目的とするものであり，適法な補正である。
　　
２　引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，特開２０００−２００１８７号公報 （以下「引用例」という。）には次の事項が記載されている。
　(１)　「【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は，少くとも画像記録とネットワ−ク通信を行なう画像処理装置と，その補助又はメンテナンスのためにネットワ−クを介して交信する管理サ−バを含む画像処理装置の管理システムに関する。」
　
　(２)　「複写機２００は，構内交換器ＰＢＸを介して公衆電話網に接続され，公衆電話網を介して，サ−ビスセンタ４００の管理サ−バ４０１と交信することができる。」（段落【００１３】）
　
　(３)　「【００５３】「コピ−出力処理」（１４）又は「Ｐ出力処理」（１５）を実行している間，ならびにそれを終了し待機しているときに，メインコントロ−ラ２０は状態読取を行ない（１７），重度の異常又は軽度の異常を表わす状態を認識すると，メンテ交信テ−ブルの「サ−ビスセンタに通知」の項に「１」（通知登録あり）があるかをチェックして（２０），それがあると，図８を参照すると，今回認知した異常が，メンテ要請項目テ−ブルに登録（指定）されたものであるかをチェックする（２２）。メンテ要請項目テ−ブルに登録された異常であると，それがすでに管理サ−バ４０１に通知済かをチエックして（２３），未通知であると，メンテ交信テ−ダル上の複写機（対象機）ＩＤ（回線番号）および管理者ＩＤ(E-Mailアドレス又は回線番号），該異常を表わすデ−タ，状態テ−ブル（該異常状態デ−タを含む）ならびにソフトウェアリストを，送信情報フレ−ムに編集して（２４），サ−ビスセンタ４００の管理サ−バ４０１と交信して，該送信情報フレ−ムを管理サ−バ４０１に送信する。すなわち，メンテ要請通知を行なう。その後メインコントロ−ラ２０（のＣＰＵ２２１）は，「各部状態読取」（図７の１７）で，管理サ−バ４０１からの返信を認知する。」
　
　(４)　「【００５５】管理サ−バ４０１は，実行の指示に応答して，返信情報をメンテ対象機（複写機２００）に送信する（６６／６７）。異常対処方法がプログラムの再投入であるときには，返信情報は，それが必要であることを表明し同意を求めるものとなり（６７），ハ−ドウェアの故障（サ−ビスマンの派遣が必要な重度の障害）の場合には，故障箇所と部品交換要，故障箇所と点検要，故障箇所不明，原因不明等，原因情報と何月何日何時頃にサ−ビスマンが出向く旨の告知となる。消耗品の補充，ペ−パジャムの修復等，軽度の，ユ−ザが対処可の異常であった場合には，対処方法，修復方法の説明となる。管理サ−バ４０１が自己に登録している，今異常を通知して来たメンテ対象機（複写機２００）のメンテ交信テ−ブルの管理者の欄に回線番号，ＩＰアドレス又はＥ−Mailアドレスがあると管理サ−バ４０１はそこに返信情報を送信する。管理者の欄が空欄であると，対象機の欄の回線番号,ＩＰアドレス又は又はＥ−Mailアドレスに返信情報を送信するが，対象機の欄も空欄であると，管理サ−バ４０１はＰＣ４０２に，返信情報の送信不可を表示出力する。オペレ−タはこれに対応して，管理者の通話電話又は対象機（がある場所）の通話電話にて，返信情報を伝える。」
　
３　対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。
　(１)　マニュアルの用語が示す意味が商品の取扱説明書であることは，本願明細書の記載から明らかであり，操作説明に限らず，トラブル時の対処方法や修復方法が説明されたものもマニュアルと表現することは一般的で，本願出願時点においてマニュアルがインターネット上で利用できることは，特開２０００−９０１００号公報に開示されているように当業者に周知な事項である。
　
　(２)　本願発明の「第１の通信ネットワーク」及び「第２の通信ネットワーク」に相当するものとして，引用例の段落【００１３】には，「複写機２００は，構内交換器ＰＢＸを介して公衆電話網に接続され，公衆電話網を介して，サ−ビスセンタ４００の管理サ−バ４０１と交信することができる。」とあり，段落【００５３】には「メインコントローラ２０は・・・サ−ビスセンタ４００の管理サ−バ４０１と交信して，該送信情報フレ−ムを管理サ−バ４０１に送信する。」ことが示され，段落【００５５】には，「管理サ−バ４０１は，実行の指示に応答して，返信情報をメンテ対象機（複写機２００）に送信する・・・今異常を通知して来たメンテ対象機（複写機２００）のメンテ交信テ−ブルの管理者の欄に回線番号，ＩＰアドレス又はＥ−Mailアドレスがあると管理サ−バ４０１はそこに返信情報を送信する。」ことが示されている。
　すなわち，本願発明の「第１の通信ネットワーク」は，構内交換器ＰＢＸを介した公衆電話網に，そして「第２の通信ネットワーク」は，「回線番号，ＩＰアドレス又はＥ−Mailアドレス」を利用した通信に相当するとみることができる。
　
　(３)　本願発明の「商品の使用状況を示す使用状況情報を第１の通信ネットワークを介して収集して蓄積する情報収集部」については，「【００５３】「コピ−出力処理」（１４）又は「Ｐ出力処理」（１５）を実行している間，ならびにそれを終了し待機しているときに，メインコントロ−ラ２０は状態読取を行ない（１７），重度の異常又は軽度の異常を表わす状態を認識すると，メンテ交信テ−ブルの「サ−ビスセンタに通知」の項に「１」（通知登録あり）があるかをチェックして（２０），それがあると，図８を参照すると，今回認知した異常が，メンテ要請項目テ−ブルに登録（指定）されたものであるかをチェックする（２２）。メンテ要請項目テ−ブルに登録された異常であると，それがすでに管理サ−バ４０１に通知済かをチエックして（２３），未通知であると，メンテ交信テ−ダル上の複写機（対象機）ＩＤ（回線番号）および管理者ＩＤ(E-Mailアドレス又は回線番号），該異常を表わすデ−タ，状態テ−ブル（該異常状態デ−タを含む）ならびにソフトウェアリストを，送信情報フレ−ムに編集して（２４），サ−ビスセンタ４００の管理サ−バ４０１と交信して，該送信情報フレ−ムを管理サ−バ４０１に送信する。」ことから，商品の使用状況を示す情報を管理サーバで収集し蓄積していると理解できる。
  　
　(４)　本願発明の「使用状況情報を分析し，分析結果に応じた電子マニュアルを選出するマニュアル選出部」については，引用例に「【００５５】管理サ−バ４０１は，実行の指示に応答して，返信情報をメンテ対象機（複写機２００）に送信する（６６／６７）。異常対処方法が・・・消耗品の補充，ペ−パジャムの修復等，軽度の，ユ−ザが対処可の異常であった場合には，対処方法，修復方法の説明となる。」ことが示されており，異常の対処方法，修復方法の説明がマニュアル相当することは前述のとおりであることから，管理サーバは使用状況情報を分析し，マニュアルを選出して対象機に送信していることが認められる。
　
 　(５)　一致点，相違点
　以上を踏まえると本願発明と引用発明とは，次の一致点及び相違点を備える。
　ア　一致点
　顧客が使用する商品のマニュアルを示す電子情報を通信ネットワークを介して端末に提供する電子マニュアル提供システムであって，前記商品の使用状況を示す使用状況情報を第１の通信ネットワークを介して収集して蓄積する情報収集部と，前記情報収集部が収集した前記使用状況情報を分析し，分析結果に応じた電子マニュアルを選出するマニュアル選出部と，前記マニュアル選出部が選出した前記電子マニュアルを，他の情報と識別可能な出力形態で，第２の通信ネットワークを介して前記端末に提供するマニュアル提供部と，を備えることを特徴とする電子マニュアル提供システム。
　
　イ　相違点　
　本願発明の第２の通信ネットワークとして「インターネット上のウェブサイト」を用いているのに対し，引用発明では，回線番号，ＩＰアドレス又はＥ−Mailアドレスを用いている点。
　　
　(６)　相違点の判断
　情報の通信手段としては，引用例にあるように回線番号，ＩＰアドレス又はＥ−Mailアドレスを用いる手段と同様に，「インターネット上のウェブサイト」を介するることも，本願出願時点において広く知られた通信手段である。
　本願発明では，電子マニュアルをインターネット上のウェブサイトを介して提供しているが，このこと自体は前述したように，マニュアルがインターネット上で利用できることは，特開２０００−９０１００号公報に開示されているように当業者に周知な事項である。
　そして，その提供する電子マニュアルとしては，特に限定条件が付されているものではないから，この点も含め当業者が格別推考力を要したとは認められない。
　また，当審の審尋に対する回答書で審判請求人が主張している効果は，メール等に替えてインターネットを利用したことによる当然の効果であり，本願発明の構成とすることが当業者が容易になし得ることから，本願発明の効果についても当業者が予測し得ない格別顕著なものは認められない。
　
４　むすび
　したがって，本願発明は，引用例記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，他の請求項について検討するまでもなく，本願は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。