【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１２４９０号「耐衝撃性ポリアミドをベースにした組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１０日出願公開、特開平１０−　６７９３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月２３日（パリ条約による優先権主張　１９９６年７月２３日　仏国）の出願であって、平成１１年１１月４日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、
「【請求項１】90〜85重量部の少なくとも１種のポリアミド(A) と、10〜15重量部のエチレンと少なくとも１種の不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸無水物との少なくとも１種の共重合体 (B)とで構成され、共重合体 (B)中の不飽和カルボン酸またはその無水物の含有率が0.1 〜0.5 重量％であり、 (A)と(B) からなる組成物のＩＳＯ規格１８０に準じた23℃でのノッチ付アイゾッド衝撃強度値とＩＳＯ規格１１３３に準じた２．１６ｋｇの荷重下でのＭＦＩ（メルトフローインデックス）との積 (i)の共重合体 (B)を含まない同じ組成物の上記衝撃強度値と上記ＭＦＩとの積 (ii)に対する比として定義されるＩＦ値が 1.5以上である組成物。」
にあるものと認める。
　なお、請求項１には、「１６ｋｇ」と記載されているが、明細書の段落【００２０】の「ＭＦＩは２．１６ｋｇの荷重下でＩＳＯ規格１１３３で測定する。」の記載からみて、「１６ｋｇ」は「２．１６ｋｇ」の誤記であることは明らかであるから、本願発明を上記のように認定した。
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である１９８６年７月９日に頒布された刊行物である欧州特許出願公開第１８６７９０号明細書（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．「１．エチレン１００モルに、（a）８．５〜１６．３モルのＣ１-〜Ｃ４-メタクリル酸アルキルエステル及び（b）０．００４〜０．３２モルの環状エチレン不飽和カルボン酸無水物が重合化されて含まれるエチレン共重合体。
２．（a）の９．２〜１３．７モルと（b）の０．０２〜０．３１モルが重合化されて含まれることを特徴とする請求項１による共重合体。
３．（b）が無水マレイン酸であることを特徴とする請求項１による共重合体。
４．他の熱可塑性樹脂と混合して靱性を改良するのに用いる請求項１による共重合体の用途。
５．ポリ（アミド）と混合して用いる請求項１及び４の共重合体の用途。」（特許請求の範囲）
イ．「靱性改良剤としてエチレン共重合体を用いることができる熱可塑性樹脂には、ポリアミド、ポリエステル、ポリオキシメチレンおよびポリカーボネートのような特別な工業プラスチックが含まれる。特に好ましいのはポリアミドである。靱性のある混合物は一般的に以下を含む。
（A）　熱可塑性樹脂および
（B）　（A）に対して５〜６５重量％のエチレン共重合体
（C）　必要に応じて、有効な量の一般的な添加物
靱性のある熱可塑性樹脂は、好ましくは、エチレン共重合体を８〜２５重量％含む。」（２欄３３〜３４行）
ウ．「エチレン共重合体がポリアミド中で一般に３ミクロン以下、好ましくは１ミクロン以下の大きさの単一粒子の形で分散して存在する。」（３欄１７〜２０行）
エ．「実施例１〜５
　濃硫酸中１重量％の溶液で２３℃にて測定した相対粘度が３．３のポリアミド６を１００重量部と、表に挙げたエチレン三元重合体を２５重量部を、２軸エクストルーダーの注入口の２つのベルトコンベアへ供給し、そして１５０Ｕｐｍおよび２８０℃のもとで捏和して、水槽中に押出成形した。造粒と乾燥の後、混合物をダイカスト機械にて噴入鋳造して被験検体とし、これを乾燥状態で試験した。ＤＩＮ５３４５３に基づく切り欠き靱性の値から、わずかな量の重合化環状無水物でも高い靱性が得られることが示された。しかし、相対粘度が増加したが、加工を難しくするほどではなかった。混合物の相対粘度は前述のように、硫酸中でポリアミドを１重量％の溶液として測定した。
  　
実施例６および７
　混合物６と７は実施例１〜５に記述したのと同様に製造した。ポリアミドとして相対粘度２．５のポリアミドを用いた。
　比較例６においてはエチレン−ｔ−ブチルアクリレート−アクリル酸からのエチレン三元重合体を用い、発明による実施例７においては、実施例４でのようにエチレン−ｎ−ブチルアクリレート−無水マレイン酸―三元重合体を用いた。・・・・ 。
 ＋）＋＋）　本発明によらない例　
　　　＋）ドイツ特許ＤＥ３１２０３８０での実施例２２
　　　Ｅ＝エチレン、nBa=ｎ−ブチルアクリレート、MSA=無水マレイン酸
」（３欄２６行〜６欄）
　
　上記記載事項によると、引用例１には、「エチレン１００モルに、（a）８．５〜１６．３モルのＣ１-〜Ｃ４-メタクリル酸アルキルエステル及び（b）０．００４〜０．３２モルの環状エチレン不飽和カルボン酸無水物を重合したエチレン共重合体とポリアミドを混合した組成物」（摘示記載ア）が記載されている。
　　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「エチレンにＣ１-〜Ｃ４-メタクリル酸アルキルエステル及び環状エチレン不飽和カルボン酸無水物を重合したエチレン共重合体」は、本願発明の「エチレンと不飽和カルボン酸無水物との共重合体」に相当するから、両発明は、「ポリアミド(A)と、エチレンと不飽和カルボン酸無水物との共重合体(B)とで構成された組成物」である点で一致し、下記の点において一応相違している。
（相違点１）本願発明は、９０〜８５重量部のポリアミド(A)と１０〜１５重量部のエチレンと不飽和カルボン酸無水物との共重合体(B)とで構成されるのに対し、引用例１には対応する記載はない点。
（相違点２）本願発明は、共重合体(B)中の不飽和カルボン酸またはその無水物の含有率が０．１〜０．５重量％であるのに対し、引用例１には対応する記載はない点。
（相違点３）本願発明は、ＩＦ値が１．５以上であるのに対して、引用例１には対応する記載はない点。
　
　まず、相違点１について検討する。
　引用例１の「熱可塑性樹脂に対して５〜６５重量％のエチレン共重合体」及び「靱性のある熱可塑性樹脂は、好ましくは、エチレン共重合体を８〜２５重量％含む。」との記載（摘示記載イ）、また、実施例では熱可塑性樹脂であるポリアミド１００重量部に対してエチレン共重合体の含有量は８．７重量部又は２５重量部であること（摘示記載エ）を考慮すると、上記の「靱性のある熱可塑性樹脂は、好ましくは、エチレン共重合体を８〜２５重量％含む」とは、熱可塑性樹脂を１００重量部とした場合に、エチレン共重合体を８〜２５重量部含有することを意味しているものと認められる。すると、引用例１には、熱可塑性樹脂であるポリアミドとエチレン共重合体の合計を１００重量部とすると、ポリアミドを９２．６重量部〜８０重量部、エチレン共重合体を７．４重量部〜２０重量部［計算式：（８／１０８）×１００〜（２５／１２５）×１００］含有する組成物が記載されているものと認められる。
　したがって、本願発明と引用例１に記載された発明とは、ポリアミド９０〜８５重量部とエチレン共重合体１０〜１５重量部とで構成されている点で一致しているので、上記相違点１は、実質的な相違点とはいえない。
　
　次に、相違点２について検討する。
　引用例１に記載された発明のエチレン共重合体は「エチレン１００モルに、８．５〜１６．３モルのＣ１-〜Ｃ４-メタクリル酸アルキルエステル及び０．００４〜０．３２モルの環状エチレン不飽和カルボン酸無水物」であるから、エチレン共重合体が引用例１の実施例に記載されたエチレン−ｎ−ブチルアクリレート−無水マレイン酸の三元共重合体であるとして計算すると、三元共重合体中の無水マレイン酸の含有量は、０．００８重量％〜０．８重量％となり本願発明の０．１〜０．５重量％を含む範囲であり、実施例４の無水マレイン酸の含有量は計算すると０．２重量％となり本願発明の０．１〜０．５重量％の範囲内のものであるから、引用例１に記載された発明の不飽和カルボン酸無水物の含有量は、本願発明のそれと重複しているものといえる。
　したがって、上記相違点２も、実質的な相違点ではない。
　
　さらに、相違点３について検討する。
　上記したように、本願発明と引用例１に記載された発明とは、ポリアミド(A)と共重合体(B)の含有量、及び、共重合(B)中の不飽和カルボン酸無水物の含有率も同じであるから、その組成は同じである。すると、本願明細書の段落【０００３】に記載されるように、所望のＩＦ値はポリアミド(A)と共重合(B)の比率、共重合体(B)中での不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸無水物の比率を選択することによって得られるのであるから、引用例に記載された発明は、本願発明と同じ組成である以上同じＩＦ値を有するものといえる。
　したがって、上記相違点３も、実質的な相違点ではない。
　
　よって、本願発明と引用例１に記載された発明には実質的な相違点は見出せず、本願発明は、引用例１に記載された発明であるといわざるを得ない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、請求人が主張するように、引用例１には実施例で具体的に示された組成物しか記載されていないとの前提に立ち、上記相違点１と３において相違していると仮定して、本願発明の進歩性を検討してみる。（上記相違点２は、実施例４の数値が本願発明と一致しているので依然として一致点となる。）
　相違点１について
　引用例１の実施例には、ポリアミドとエチレン共重合体の合計を１００重量部とした場合に、エチレン共重合体を８重量部（実施例４〜５より計算）又は２０重量部（実施例７より計算）とすることしか記載されていないものの、引用例１には、「熱可塑性樹脂に対して５〜６５重量％のエチレン共重合体」及び「靱性のある熱可塑性樹脂は、好ましくは、エチレン共重合体を８〜２５重量％含む。」との記載（摘示記載イ）があることを考慮するならば、実施例の８重量部と２０重量部の間の数値である、１０〜１５重量部とすることは、当業者が容易になし得る事項にすぎない。
　相違点３について
　組成が同じであればＩＦ値も同じとなるから、上記したように、本願発明と同じ組成とすることは当業者が容易になし得る事項にすぎず、それに伴いＩＦ値も本願発明と同じものとなる。
　そして、本願発明に含まれない表２の実施例６，比較例７と、本願発明に含まれる実施例４，５とを比べると、衝撃強度、曲げ弾性及びＭＦＩの物性においてほぼ同じであり、本願発明が格別優れた効果を奏するものともいえない。
　したがって、本願発明は、仮に引用例１に記載された発明ではないとしても、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
　なお、平成１２年７月４日付け手続補正書において、請求人は、共重合体(B)を「エチレン／アルキル（メタ）アクリレート／無水マレイン酸共重合体」と限定する補正案を提示しているが、引用例１には該三元共重合体が記載されているのであるから、この補正案に係る発明も、引用例１に記載された発明である。