【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１９７４８号「個人作業環境設定システム、それに用いるカード及びサーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５４１３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月２０日の出願であって、平成１４年３月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月２９日付けで手続補正（以下、「手続補正１」という。）がなされたものの、平成１５年６月６日付けで拒絶査定がなされた。
　その後、同年７月１０日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年８月８日付けで手続補正（以下、「手続補正２」という。）がなされたものである。
　
２．手続補正２についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１５年８月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　手続補正２により特許請求の範囲は、
「【請求項１】　個人認証情報を含む情報及び各種のアプリケーションを格納するサーバと、前記サーバにネットワークを介して接続された複数の端末機器と、カードを用いて前記端末機器に個人認証情報と前記サーバの位置情報とを入力する入力手段とを有し、
　前記端末機器と前記サーバとは、前記入力手段から入力された個人認証情報及びサーバの位置情報と、前記サーバに格納されている個人認証情報とに基づいて前記個人認証情報に対応する情報の通信を行い、
　前記端末機器は、前記サーバに格納されているアプリケーションを使用して作業を行うことが可能であり、作業の中断時に、前記作業中断時のアプリケーションの状況を含む作業環境情報を前記サーバに格納し、
　再度の前記個人認証情報に対応する情報の通信時、前記サーバに格納された前記作業環境情報とこれに関連する前記アプリケーションとを情報セットとして前記サーバからダウンロードして前記中断時の作業環境を端末機器に復元することを特徴とする個人作業環境設定システム。
　　【請求項２】　前記作業の中断時に前記サーバに格納される作業環境情報は、前記作業中断時のオペレーティングシステムの作業環境を再現するために使用される情報であるオペレーティングシステム関連情報と、前記作業中断時のアプリケーションの作業環境を再現するために使用される情報であるアプリケーション関連情報と、前記作業中断時の作業状況情報を含むデータファイルとを含み、
　前記サーバに格納される前記作業環境情報は、再度の前記個人認証情報に対応する情報の通信時、前記作業中断時に使用されていたオペレーティングシステム及び前記作業中断時に使用されていたアプリケーションと共に、情報セットとして前記サーバからダウンロードされて、前記端末機器に前記作業中断時の作業環境を復元するために使用されることを特徴とする請求項１記載の個人作業環境設定システム。
　　【請求項３】　前記端末機器の作業の中断時に、前記サーバと前記カードとに作業中断時の時刻が記録され、再度の前記個人認証情報に対応する情報の通信時、前記サーバと前記端末機器とは、前記記録された時刻の一致に基づいて、前記端末機器に前回の作業中断時の作業環境を復元することを特徴とする請求項１または２記載の個人作業環境設定システム。
　　【請求項４】　前記入力手段は、前記端末機器に接続されたカード挿入口にカードが挿入されたことを検知して前記端末機器の電源を投入しまたは前記端末機器をアクティブ状態とすることを特徴とする請求項１、２または３記載の個人作業環境設定システム。
　　【請求項５】　ネットワークに接続された複数の端末機器のいずれかにおいて以前に行っていた作業環境を継続させることを可能にしたサーバであって、
　個人認証情報を含む複数の情報及び各種のアプリケーションを格納するメモリと、制御装置とを備え、
　前記制御装置は、前記端末機器からの個人認証情報を伴うアクセス要求を受け付けて、前記メモリに格納された前記個人認証情報に基づいて、前記端末機器との間で前記個人認証情報に対応する情報の通信を行い、前記端末機器からの要求に基づいて前記アプリケーションを前記端末機器に提供し、前記端末機器の作業の中断時、前記アプリケーションの状況を含む作業環境情報を受け付けて前記メモリに格納し、
　前記個人認証情報を伴う再度の前記個人認証情報に対応する情報の通信時に、前記メモリに格納された前記作業環境情報とこれに関連する前記アプリケーションとを情報セットとして前記端末機器にダウンロードして提供して、前記作業中断時の作業環境を前記端末機器に復元させることを特徴とするサーバ。
　　【請求項６】　前記作業の中断時に前記サーバに格納される作業環境情報は、前記作業中断時のオペレーティングシステムの作業環境を再現するために使用される情報であるオペレーティングシステム関連情報と、前記作業中断時のアプリケーションの作業環境を再現するために使用される情報であるアプリケーション関連情報と、前記作業中断時の作業状況情報を含むデータファイルとを含み、
　前記再度の前記個人認証情報に対応する情報の通信時時、前記作業中断時に使用されていたオペレーティングシステム関連情報とアプリケーション関連情報とに加えて、前記作業中断時に使用されていたオペレーティングシステムと、前記作業中断時に使用されていたアプリケーションとを情報セットとして前記端末機器にダウンロードして提供することを特徴とする請求項５記載のサーバ。
　　【請求項７】　前記端末機器の作業の中断時に、前記サーバと前記端末機器の入力手段に用いられるカードとに作業中断時の時刻を記録させ、個人認証情報、サーバの位置情報及び前記作業中断時の時刻に基づいて前記端末機器との再度の前記個人認証情報に対応する情報の通信を行わせることを特徴とする請求項５または６記載のサーバ。」
に補正された。
　
　上記補正は、平成１５年６月６日付け拒絶査定における「本願の請求項１、９及び１１における「通信を確立」とは、どのようなことをいうのかが明確でない（端末とサーバとを単に接続することをいうのであれば、「個人認証情報」や「作業中断時の時刻」は通信の確立に用いられていない点に留意されたい）」という指摘に対応してなされたものであり、具体的には、補正前の「通信の確立」を本補正により、「個人認証情報に対応する情報の通信」と補正し、また、補正前の作業環境情報とこれに関連する前記アプリケーションとを「呼び込んで」を前記補正により「情報セットとして前記サーバからダウンロードして」と補正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また、上記特許請求の範囲の補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　従って、上記補正は、特許法第１７条の２第３項、第４項第４号の規定に適合してなされたものである。
　そこで、前記特許請求の範囲の明りょうでない記載の釈明を目的として補正された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか検討する。
　
２．１　本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。（以下、「本願補正発明」という。）
　
「【請求項１】　個人認証情報を含む情報及び各種のアプリケーションを格納するサーバと、前記サーバにネットワークを介して接続された複数の端末機器と、カードを用いて前記端末機器に個人認証情報と前記サーバの位置情報とを入力する入力手段とを有し、
　前記端末機器と前記サーバとは、前記入力手段から入力された個人認証情報及びサーバの位置情報と、前記サーバに格納されている個人認証情報とに基づいて前記個人認証情報に対応する情報の通信を行い、
　前記端末機器は、前記サーバに格納されているアプリケーションを使用して作業を行うことが可能であり、作業の中断時に、前記作業中断時のアプリケーションの状況を含む作業環境情報を前記サーバに格納し、
　再度の前記個人認証情報に対応する情報の通信時、前記サーバに格納された前記作業環境情報とこれに関連する前記アプリケーションとを情報セットとして前記サーバからダウンロードして前記中断時の作業環境を端末機器に復元することを特徴とする個人作業環境設定システム。」
　
２．２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平７−３０６８３１号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平７−１６８７８７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
Ａ．「　【０００２】
　本発明は、同種のオペレーティングシステムを有するコンピュータ端末間をネットワークで結合したコンピュータネットワークシステムに関するものである。
　【従来の技術】
　コンピュータネットワーク技術の進展に伴い、パーソナルコンピュータやワークステーションを含む各端末から、他の端末、あるいはワークステーションあるいは大型コンピュータなどのホストマシン、あるいはファイルサーバーマシンにアクセスして個人のデータファイルに参照したり、編集する事が可能となっている。
　（中略）
　　　【０００６】
　本発明は、ユーザーが簡便にホストマシンにログオンし、自己の端末環境設定データファイル、あるいはこれに加えて書類、画像、音声などのデータファイルを取得することにより、ユーザーのコンピュータネットワーク使用の利便性、高速性を実現することを目的とする。」
　
Ｂ．「　【００１０】
　図１は本システムの構成例を、図２は大容量外部記憶装置のデータ構造模式図を示すもので、図中１はアンテナ、２はコンピュータ端末（以下端末と称する）、３はネットワークケーブル、４は遠隔型ＩＣカード（以下ＩＣカードと称する）、５はホストコンピュータ（以下ホストと称する）、６は大容量外部記憶装置、７はユーザーデータファイル領域、８はユーザー環境設定ファイル領域、９は通信用制御ボードである。
　　　【００１１】
　アンテナ１は、複数の平面型パッチアンテナから構成されるパッチアレーアンテナが用いられる。各端末２には、ＩＣカード４と無線で通信を行なうためのアンテナ１が付属されており、さらにアンテナ１を介してＩＣカード４と無線によるデータ通信を行なうための通信用制御ボード９が内蔵されており、これによりデータリーダーが構成される。特定のタスクを行っていない各端末２は、常にユーザーの携帯するＩＣカード４が端末２に付属するアンテナ１のカバーエリア内に入ったかどうかをチェックするプログラムを起動しており、ＩＣカード４がアンテナ１のカバーエリア内に入った時点で、端末２はエリア内にＩＣカード４が入ったことを認識し、ＩＣカード４との無線通信を開始するようになっている。
　　　【００１２】
　前記ＩＣカード４は、無線通信のための平面型パッチアンテナ通信用回路、通信制御のための８ビットＣＰＵ、前記ユーザーコード、ホスト識別コード、アクセスレベルフラッグ、ならびにカード側通信プログラムなどを記憶してあるＲＡＭ、回路動作・メモリーバックアップ用の小型電池などから構成されている。ＩＣカード４内のメモリーには、アクセスするホストの識別番号などのホスト情報、自動ログオンのためのユーザーＩＤコード、パスワード、アクセスレベルを示すフラッグなどが格納してある。本実施例ではアクセスレベルを示すフラッグとして自動ログオンを指定してある。
　　　【００１３】
　平面型パッチアンテナを内蔵するＩＣカード４と、同じく複数の平面型パッチアンテナから構成されるアンテナ１との間はマイクロ波（２．４５ＧＨｚ）帯における振幅変調方式によるデータ通信を行なう。この通信により、予めＩＣカード４内に蓄積された上記ホスト識別番号、ユーザーＩＤコード、及びパスワードがアンテナを介して端末２に送信される。ＩＣカード４から端末２への前記情報の送信が終了すると、前記情報は端末／ホスト間の通信プログラムに受け渡される。端末２は端末／ホスト間の通信プログラムにより、ＩＤコード、およびパスワードをホスト識別番号により指定されたホスト５に送信してホスト５への自動ログオンを完了する。これ以下の操作は通常のネットワーク使用の手続きと同様となる。
　　　【００１４】
　本実施例では遠隔型ＩＣカード４及び各端末２に付属したアンテナ及びコントローラを用いてホスト５へ単に自動的にログオンする例を示した。ホスト５からユーザー固有のデータファイル、あるいはユーザー固有の環境設定ファイルをダウンロードする場合は、ホスト５に直接接続された大容量外部記憶装置６に予め蓄積された上記のファイルを端末２に自動的にダウンロードすることが可能である。
　　　【００１５】
　図２に大容量外部記憶装置のデータ構造模式図を示す。本実施例で示す大容量記憶装置６の内部には、ユーザーデータファイル領域７及びユーザー環境設定ファイル領域８の二つのユーザー領域が存在する。各ユーザー領域にはユーザー(A),(B),(C) などの複数のユーザーのためのデータ領域が内部に作られている。ホスト５から端末２にユーザーのためデータファイルのみを転送する場合は、転送が完了した時点でユーザーは端末２から転送されたファイルを編集する事が可能であることは明かである。一方、ユーザーの環境設定ファイルが転送された場合には、その環境設定ファイルをもとに端末２はオペレーティングシステムを再構築するよう自動ログオンプログラムにより指定する。これらの一連の手続によって、ユーザーの利用しようとする端末２はユーザー個人のデスクトップ環境で自己の端末以外の端末を操作することが可能となる。」
　
Ｃ．「【００１６】
　なお、この実施例では端末２へのユーザーアクセスを検知する手段として遠隔型ＩＣカード４と端末２に付属させたアンテナ１を用いたが、本手段のかわりに接触型ＩＣカード、あるいは電磁結合、容量結合による非接触型ＩＣカード、あるいはカード以外の形状を持つＩＣタグのような個人情報を内蔵可能な携帯型電子部品とこれらにそれぞれ対応するカードリーダー、タグリーダーを用いても効果は同じであるまた、この実施例では、ＩＣカード４内にユーザーＩＤコード、パスワード、ホスト識別番号を予め蓄積してホスト５へのアクセスを行ったが、ＩＣカード４の記憶容量に応じて、ホスト５への自動ログオンプログラム、端末２の環境設定ファイルなどをＩＣカード４内部に内蔵させてこれを用いても同様の効果が得られる。
　　　【００１７】
　また、本実施例では任意の端末２から、ユーザーが予め指定したホスト５へアクセスする場合の例を示したが、ホスト５をユーザー自身の端末に置き換えてシステムを構成しても同様の効果が得られる。」
　
　上記Ｃの記載によれば、刊行物１に記載されたシステムでは、アンテナによりデータ通信を行うものの他に、ＩＣカードを読み取るカードリーダーを有する構成も示されている。
　
　以上より、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
　ユーザ固有のデータファイル及び環境設定ファイルを格納する大容量外部記憶装置を有するホストと、前記ホストにネットワークを介して接続された複数の端末と、ＩＣカードを用いて前記端末にユーザＩＤコードとホスト識別番号とを入力するカードリーダーとを有し、
　前記端末と前記ホストとは、前記カードリーダーから入力されたユーザＩＤコード及びホスト識別番号に基づいて、ユーザ固有の前記データファイル及び環境設定ファイルを前記端末にダウンロードするコンピュータネットワークシステム
　
　また、原審で拒絶査定時に理由に引用された特開平７−１６８７８７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　
Ｄ．「　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、クライアント・サーバシステムにおける処理の中断／再開方式に関し、特にマルチタスク、マルチウィンドウをもったクライアントのワークステーションの処理の中断／再開方式に関する。
    【従来の技術】
　従来のクライアント・サーバシステムにおいては、クライアントのワークステーションからログイン（Ｌｏｇｉｎ）する度に、ユーザは、サーバから作業内容を呼び出していた。
　　　【０００２】
　また作業を中断した後、中断前とは異なったサーバ配下のクライアントのワークステーションを使用して作業を再開する場合は、作業中断前に使用していたクライアントに関する情報を作業中断前のサーバから作業再開後のサーバ上に複写して対応していた。
    【発明が解決しようとする課題】
　従来のクライアント・サーバシステムにおいては、クライアントのワークステーションからログインするする度に、ユーザはサーバから作業内容を呼び出さなければならず、作業中断前の状態を再現する必要があった。
（以下、略）」
　
Ｅ．「　　【０００４】
　図１は本発明のブロック構成図である。
　　　【０００５】
　（ａ）は処理中断時のブロック構成図であり、入力装置１による中断要求に対し中断要求発生時にその作業内容を抽出し中断内容ファイル４を作成する作業内容抽出手段２１と、この中断作業に関連する作業内容を抽出して中断内容ファイル４に追加する関連内容抽出手段２２と、中断によりクローズされるウィンドウ情報を抽出し中断内容ファイル４に追加するウィンドウ情報抽出手段２３と、中断項目のメニュー情報をファイル化したメニュー情報ファイル５を作成、更新する中断メニュー更新手段２４とから構成されている。　（ｂ）は処理再開時のブロック構成図であり、中断した処理の再開の際のログイン時に中断メニュー更新手段２４により作成、更新されたメニュー情報ファイル５を検索するメニュー内容検索手段３１と、入力装置１から処理再開要求が出された時、メニュー内容を
表示し、処理再開する項目を選択するメニュー表示手段３２と、このメニュー表示手段３２により選択された内容を中断内容ファイル４から検索する内容検索手段３３と、この内容検索手段３３により読み込まれた情報をもとに作業中断時の作業状態に戻す内容表示手段３４とから構成されている。」
　
　上記Ｄ，Ｅの記載より、クライアント・サーバシステムにおける処理中断／再開方式として、処理を中断する際に、中断時の作業内容とウインドウ情報を抽出し、サーバ上のファイルに格納しておき、処理再開時にサーバのファイルを用いて作業中断時の作業状態に戻す方式が記載されている。
　
　また、本願出願日前に頒布された特開平９−２２３０２１号公報（以下、周知例という）には次の事項が記載されており、ネットワーク上で１つのコンピュータがソフトウエアと個別端末の環境情報を管理し、要求のあった端末へソフトウエアと個別環境情報を供給するソフトウエアの共有方法は周知の事項である。
　
Ｆ．「　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明はソフトウェア共有方法に関し、特にネットワークで結合された複数台の端末(以下、「パーソナルコンピュータ」という)から成るシステムにおいて、該システム中の任意の１台のパーソナルコンピュータにより管理されているソフトウェアを、前記システム内の他のパーソナルコンピュータから、当該パーソナルコンピュータの個別情報をも盛り込んだ上で共有・実行することを可能とするソフトウェア共有方法に関する。」
　
Ｇ．「　【０００５】
　本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、従来の技術における上述の如き問題を解消し、ネットワークで結合された複数台のパーソナルコンピュータから成るコンピュータネットワークシステム中の１台のパーソナルコンピュータ上で管理されているデータやプログラムを、ネットワーク上の他のコンピュータが、それぞれの異なった環境に応じて共有・実行可能としたソフトウェア共有方法を提供することにある。
　　　【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の上記目的は、ネットワークで結合された複数台の端末から成るシステムにおいて、該システム中の任意の１台の端末(Ａ)に、前記ネットワーク上の他の各端末の個別環境情報を設定し、前記システム中の任意の端末(Ｂ)から、前記任意の端末(Ａ)に、該端末(Ａ)により管理されているソフトウェアの供給要求があった際に、前記任意の端末(Ａ)に設定されている前記任意の端末(Ｂ)の個別環境情報を付して、前記ソフトウェアを前記任意の端末(Ｂ)に供給することを特徴とするソフトウェア共有方法によって達成される。」
　
２．３　対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを比較すると、
　刊行物１発明の「ホスト」「端末」「ＩＣカード」「ユーザＩＤコード」「ホスト識別番号」「入力手段」「ユーザ固有のデータファイル及び環境設定ファイル」は、本願補正発明の「サーバ」「端末機器」「カード」「個人認証情報」「サーバの位置情報」「カードリーダー」「個人認証情報に対応する情報」に相当するものである。
　刊行物１発明は、ホストに格納されたユーザ固有のデータファイルと環境設定ファイルを端末にダウンロードするものであるから、ホストと端末はユーザ固有のデータファイルと環境設定ファイルの通信を行っており、また、刊行物１発明の「コンピュータネットワークシステム」は、本願補正発明の「個人作業環境設定システム」と実質的に同等のものである。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、次の構成を有する発明である点で一致する。
　
　個人認証情報に対応する情報を格納するサーバと、前記サーバにネットワークを介して接続された複数の端末機器と、カードを用いて前記端末機器に個人認証情報と前記サーバの位置情報とを入力する入力手段とを有し、
　前記端末機器と前記サーバとは、前記入力手段から入力された個人認証情報及びサーバの位置情報に基づいて前記個人認証情報に対応する情報の通信を行うことを特徴とする個人作業環境設定システム
　
　一方、本願補正発明と刊行物１発明とは、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願補正発明は、個人認証情報に対応する情報が個人認証情報を含む情報であり、通信を行う際の個人認証情報に対応する情報の特定をサーバに格納されている個人認証情報に基づいているものであるの対し、刊行物１発明では、個人認証情報に対応する情報が個人認証情報を含むかどうか明記されていない点及び個人認証情報に対応する情報の特定にサーバに格納されている個人認証情報を用いていることが明記されていない点
　
相違点２
　本願補正発明は、作業中断時に、作業中断時のアプリケーションの状況を含む作業環境情報を前記サーバに格納し、該作業環境情報を使って処理の再開を行うものであるのに対し、刊行物１発明では、作業中断・再開時に如何なる処理を行うかが明記されていない点
　
相違点３
  本願補正発明では、端末が使用するアプリケーションがサーバに格納されており、再度の通信時にサーバから端末に作業環境情報とこれに関連する前記アプリケーションとを情報セットとしてダウンロードするものであるのに対し、刊行物１発明は、アプリケーションをダウンロードするものではない点
　
２．４　判断
　
相違点１について
　刊行物１発明では、データファイルや環境設定ファイルは、ユーザ固有のものであるから、これらのファイルにはユーザを特定するための何らかの識別情報が付されている考えられる。ユーザを特定するための識別情報としては、ＩＣカードにはユーザＩＤコードが格納されているから、ホストコンピュータ側でもユーザＩＤコードを用いるようにすることが自然であり、また、ユーザを特定するための識別情報としてユーザＩＤコードを用いたときにはデータファイルや環境設定ファイルの検索にユーザＩＤコードを利用することになるから、この相異点は格別のものではない。
　
相違点２について
　刊行物１発明は、前記引用箇所Ａの記載からも明らかなように、ネットワーク上のホストコンピュータに個人のデータファイルを設け、個人のデータファイルを参照したり、編集したりするものである。従って、例えば、編集の終わったデータについては元の格納場所、つまり、ホストコンピュータの個人データファイルに戻すことが通常の処理形態である。また、中断した処理を別のクライアントによって続行するときには、処理の中断とは終了の一形態と考えられるところであり、また、クライアント上で行っている処理の終了とは別に処理を中断する要請も普通に求められるところである。そして、中断の際の処理として、刊行物２（前記引用箇所Ｄ，Ｅ）に記載されているように、中断時の作業内容とウインドウ情報を抽出し、サーバ上のファイルに格納しておき、再開時に利用することは通常の形態にすぎない。なお、本願補正発明における「アプリケーションの状況を含む作業環境」は、刊行物２に記載された「作業内容とウインドウ情報」と実質的に差異が認められない。
　従って、刊行物１発明において、処理の中断／再開への対処を考慮し、刊行物２に記載されたような処理中断／再開方式を追加することは格別のことではない。
　
相違点３について
　前記周知例に示されるように、ネットワーク上で１つのコンピュータがソフトウエアと個別端末の環境情報を管理し、要求のあった端末へソフトウエアと個別環境情報を供給するソフトウエアの共有方法は本願出願当時周知の事項である。そして、刊行物２に示されるような、中断時点の作業内容とウインドウ情報をサーバからクライアントに供給し作業中断時の作業状態に戻すときに、前記周知例を適用してソフトウエア（本願補正発明のアプリケーション）をセットして送付することは当業者が容易に為し得ることである。
　
２．５　むすび
 　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年８月８日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年５月２９日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　個人認証情報を含む情報及び各種のアプリケーションを格納するサーバと、前記サーバにネットワークを介して接続された複数の端末機器と、カードを用いて前記端末機器に個人認証情報と前記サーバの位置情報とを入力する入力手段とを有し、
　前記端末機器と前記サーバとは、前記入力手段から入力された個人認証情報及びサーバの位置情報と、前記サーバに格納されている個人認証情報とに基づいて通信を確立し、
　前記端末機器は、前記サーバに格納されているアプリケーションを使用して作業を行うことが可能であり、作業の中断時に、前記作業中断時のアプリケーションの状況を含む作業環境情報を前記サーバに格納し、再度の前記通信の確立時、前記サーバに格納された前記作業環境情報とこれに関連する前記アプリケーションとを呼び込んで前記中断時の作業環境を端末機器に復元することを特徴とする個人作業環境設定システム。」
　
３．１　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２、周知例および、その記載事項は、前記２．２に記載したとおりである。
　
３．２　対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明を特定するための「個人認証情報に対応する情報の通信」および「情報セットとして前記サーバからダウンロードして」という記載事項は本願発明の明りょうでない記載を釈明するためのものである。そうすると、本願発明の構成要件を明りょうとしたものに相当する本願補正発明が、前記２．４に記載したとおり、刊行物１及び本願出願前周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び本願出願前周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。