【事件の表示】
　特願２００２−１０７６３１「自動製氷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３１日出願公開、特開２００２−３１８０４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月１３日に出願した特願平５−１１１４４４号の一部を平成１４年４月１０日に新たな出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１８年３月３１日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　
　「回動可能に軸支され上面が開口し回動軸方向の仕切部により内部が複数個の小室に区画され前記仕切部に切り欠き溝が設けられた製氷皿と、前記製氷皿の回動を妨げないように製氷皿の上面を覆う断熱材と、前記製氷皿に複数回に分けて水を供給する給水装置と、前記製氷皿での製氷中に前記製氷皿の上面と側壁部を加熱する側壁ヒータ加熱部と、前記製氷皿での製氷中に前記製氷皿の前記切り欠き溝近傍を加熱する仕切ヒータ加熱部と、前記製氷皿での製氷中に前記製氷皿を揺動させることにより水面の氷の形成を遅らせると共に氷結面での水の移動と前記仕切部の前記切り欠き溝から流れ込む水流による波動流により気泡を氷結面より離脱させ浮力で上昇させ未氷結部である水面より大気に放出させて前記製氷皿の底部側から順次透明度の高い氷を生成させ前記製氷皿での製氷終了後に前記製氷皿を上下反転させて離氷させる駆動装置とを備えた自動製氷装置。」
　
２．引用例
（１）当審の拒絶の理由に引用した特開平３−１５８６６８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「本発明は透明な氷を自動的に作るようにした自動製氷装置に関する。」（第１頁左下欄第１５行〜第１６行）
 　　 
・「製氷時に振動付与手段によって製氷皿を振動させると、水面側の氷の形成が遅れ、氷は製氷皿の底部側から順次形成されて水面側が最後に形成されるようになるので、水に含まれた気泡を逃がすことができることにより透明な氷を良好に作ることができる。」（第２頁左上欄第５行〜第１０行）
 　　 
・「１４は例えばプラスチック製の製氷皿で、上面が開口した薄形の矩形容器状を成し、内部が複数個の小室に区画されている。この製氷皿１４は、前部中央部が上記出力軸１２に、また、後部中央部が軸部たる支軸１５を介して支持部材９に軸方向へ移動可能な状態で且つそれら出力軸１２及び支軸１５を中心に回動可能に支持されており、出力軸１２により回動されるようになっている。」（第２頁右上欄第１２行〜第２０行）
 　　 
・「１８は製氷皿１４に軸方向への振動を付与する振動付与手段たる振動付与機構で、これは第３図及び第４図にも示すように、機体８内にあって出力軸１２と支持部材９との間に設けられた電磁コイル１９と、この電磁コイル１９内に移動可能に挿入された可動鉄心２０と、この可動鉄心２０の先端部に螺合された振動伝達部材２１と、振動伝達部材２１に巻装されてこれの鍔部２１ａと機体８の後面との間に配設された圧縮コイルばね２２とから構成されており、振動伝達部材２１の先端部の爪部２１ｂが製氷皿１４に形成されたＶ字状の係合凹部２３に下方から係脱可能に係合している。」（第２頁左下欄第９行〜右下欄第１行）
　
・「３３は給水装置で、これは、冷蔵室３内に収納された給水タンク３４の水を給水ポンプ３５により給水管３６を介して製水室１４へ供給するように構成されており、給水管３６の先端が製氷皿１４に臨んでいる。」（第３頁左上欄第７行〜第１１行）
　
・「また、製氷室４内へ冷気を供給する冷気ダクト３７の冷気供給口３７ａは製氷皿１４の下面に臨んでおり、冷気を主に製氷皿１４の下側へ流すようになっている。３８は製氷皿１４の上面を覆うように製氷室４内に設けられた蓋で、断熱材により形成されており、第６図に示すように上部にヒータ３９が設けられている。」（第３頁左上欄第１１行〜第１８行）
　
・「この製氷工程では、冷気供給口３７ａからの冷気が主に製氷皿１４の下側に向けて供給される一方、製氷皿１４の振動に伴い水が振動され、しかもヒータ３９により水面側が加熱されるから、水面側の氷の形成が遅れ、氷は製氷皿１４の底部側から順次形成されて水面側が最後に形成されるようになる。従って、水に含まれた気泡を逃がすことができることにより透明な氷が形成される。」（第３頁右下欄第９行〜第１７行）
 　　 
・「ステップＳ１０ではモータ駆動回路４４を介してモータ１０が通電されて回転し、駆動機構１３により製氷皿１４が第１図中矢印Ｂ方向へ回動されて上下反転され、製氷皿１４の凸部１４ａが支持部材９に当接して製氷皿１４がひねられることにより、製氷皿１４内の氷をアイスボックス３１内へ落とす離氷動作が行われる。」（第４頁左上欄第８行〜第１４行） 
　
・「このように本実施例によれば、製氷時に振動付与機構１８により製氷皿１４を振動させるようにしたから、製氷皿１４内における水面側の氷の形成を遅らせて底面側から氷が形成されるようになり、これにより気泡が含まれない透明な氷を作ることができる。しかも、特に本実施例によれば、冷気を主に製氷皿１４の下側に流すと共に、製氷皿１４を覆う蓋３８に設けたヒータ３９により水面側を加熱するようにしているから、氷を底面側から一層確実に形成できて、透明な氷を一層確実に作ることができる。」（第４頁右上欄第１４行〜左下欄第４行）。
　
　また、第１図には、製氷皿の内部が回動軸方向の仕切部により複数個の小室に区画された点が示されており、更に、第６図から、ヒータ３９は、製氷皿の上方から水面側、すなわち製氷皿の上面と側壁部と仕切部を加熱するものと認められる。
　
　したがって、引用例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用例１発明」という。）。
　
　「回動可能に軸止され上面が開口し回動軸方向の仕切部により内部が複数個の小室に区画された製氷皿と、前記製氷皿の回動を妨げないように製氷皿の上面を覆う断熱材と、前記製氷皿に水を供給する給水装置と、前記製氷皿での製氷中に前記製氷皿の上面と側壁部と前記仕切部を加熱するヒータと、前記製氷皿での製氷中に前記製氷皿を振動させることにより水面の氷の形成を遅らせ前記製氷皿の底部側から順次透明度の高い氷を生成させる振動付与機構と、前記製氷皿での製氷終了後に前記製氷皿を上下反転させて離氷させる駆動装置とを備えた自動製氷装置。」
　
（２）当審の拒絶の理由に引用した特開平２−１２２１７８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「この発明はこのような事情を考慮してなされたもので、製氷皿の水を撹拌したり、あるいは揺動させたり、または製氷速度を制御することにより、極めて透明に近い氷を効率良く作ることが可能な製氷装置を提供するものである。」（第２頁左上欄第８行〜第１２行）
　
・「第６図はこの発明の皿に他の実施例を示す斜視図であり、２１は製氷皿、２１ａは製氷皿の内部に設置された仕切板、２２は製氷皿２１を揺動可能に支持するシャフト、２３はシャフトの一端に結合され正逆回転を繰り返して製氷皿２１を揺動させるモータである。製氷皿２１に水を入れて冷凍室に設置しモータ２３を駆動させると、製氷皿２１は第７図に示すように揺動する。製氷皿２１の水の凍結が始まると、水の中の気泡は前述の第８図のように凍結の進行と共に非凍結部分に押しやられ凍結面に多数の気泡が集まってやがて凍結部分にその気泡が取り込まれそうになるが、製氷皿２１の水が揺動されるので、その気泡が撹拌されて拡散し、気泡は凍結部に取り込まれることがない。従って、製造される氷は透明な氷となる。 
 　また、第６図に示す実施例は氷結温度を低下させるものではないので、製氷時間が短く能率的な製氷が可能となる。さらにいわゆる「ひねり離氷式自動製氷機」との組合せが可能な構成となっている。」（第３頁右下欄第１２行〜第４頁左上欄第１１行） 
　
　また、第６図には、回動可能に軸支され上面が開口し回動軸方向の仕切部により内部が複数個の小室に区画され前記仕切部に切り欠き溝が設けられた製氷皿が示され、更に、第８図には、製氷皿の底部側から順次氷を生成させる点が示されている。
　
（３）当審の拒絶の理由に引用した特開平４−１０３９７８号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「しかも、製氷皿１３の揺動運動を離氷のための駆動機構１２を利用して行わせるようにしたので、構造的に複雑になることはない。」（第５頁右下欄第１６行〜第１９行）
　
（４）当審の拒絶の理由に引用した特開昭５０−９７９５２号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「この発明は、家庭用の冷蔵庫等に備えられ、比較的少量の氷を自動的に製造する自動製氷装置に関する。」（第１頁左下欄第１５行〜第１７行）
　
・「したがってこの発明は、上記の欠点を改善し、必要量を一回で給水するのではなく複数回に分けて給水することにより、温度上昇を抑制した自動製氷装置を提供することを目的とする。」（第１頁右下欄第２０行〜第２頁左上欄第３行）
　
・「こうして分割して給水したことにより、例えば第１２図に示すように、給水後の温度上昇を約１deg程度とすることができる等、温度上昇が極めて低くおさえられている。更に所定量の水を一度に製氷する場合に比較して少量づつ製氷が行われているので氷が、不透明になることはなく、極めて透明度の高い氷を得ることができる。」（第３頁右下欄第１５行−第４頁左上欄第２行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、両者は、「回動可能に軸止され上面が開口し回動軸方向の仕切部により内部が複数個の小室に区画された製氷皿と、前記製氷皿の回動を妨げないように製氷皿の上面を覆う断熱材と、前記製氷皿に水を供給する給水装置と、前記製氷皿での製氷中に前記製氷皿の上面と側壁部と前記仕切部を加熱するヒータと、前記製氷皿での製氷中に前記製氷皿を駆動することにより水面の氷の形成を遅らせ前記製氷皿の底部側から順次透明度の高い氷を生成させる駆動装置と、前記製氷皿での製氷終了後に前記製氷皿を上下反転させて離氷させる駆動装置とを備えた自動製氷装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願発明では、仕切部に切り欠き溝を設け、製氷皿での製氷中に前記製氷皿を揺動させることにより、水面の氷の形成を遅らせると共に、氷結面での水の移動と、仕切部の切り欠き溝から流れ込む水流による波動流により、気泡を氷結面より離脱させ浮力で上昇させ、未氷結部である水面より大気に放出させるのに対して、引用例１発明では、仕切部に切り欠き溝を設けるとの限定はなく、単に、製氷皿での製氷中に前記製氷皿を揺動させることにより、水面の氷の形成を遅らせる点。
　
　［相違点２］
　本願発明では、製氷皿での製氷中に前記製氷皿を揺動させる駆動装置と、製氷終了後に前記製氷皿を上下反転させて離氷させる駆動装置とが同じ駆動装置であるのに対して、引用例１発明では、製氷皿での製氷中に前記製氷皿を振動させる駆動装置が振動付与機構であり、製氷終了後に前記製氷皿を上下反転させて離氷させる駆動装置とは、別物である点。
　
　［相違点３］
　本願発明では、製氷皿の上面と側壁部を加熱する側壁ヒータ加熱部と、前記製氷皿の切り欠き溝近傍を加熱する仕切ヒータ加熱部とを備えるのに対して、引用例１発明では、製氷皿の上面と側壁部と仕切部を加熱するヒータを備える点。
　
　［相違点４］
　本願発明では、製氷皿に複数回に分けて水を供給するのに対して、引用例１発明では、そのような限定がない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について
　引用例２に、製氷皿での製氷中に前記製氷皿を揺動させることにより、水の中の気泡を撹拌して拡散し、気泡が凍結部に取り込まれないようにして、製氷皿の底部側から順次透明度の高い氷を生成させる点が記載されている。
　
　また、引用例２に記載された製氷皿は、引用例１発明の仕切部に切り欠き溝を設けた構造をしており、このため、製氷皿に一定量以上の水が供給されていれば、製氷皿内の水は、製氷皿を揺動させることにより、仕切部に設けられた切り欠き溝を介して、移動するものである。
　
　したがって、引用例１発明において、仕切部に切り欠き溝を設け、前記製氷皿を振動させることに代えて揺動させ、上記相違点１に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について
　引用例２に、製氷皿を揺動させる構成がいわゆる「ひねり離氷式自動製氷機」と組合せできる点が記載されている。
　
　また、引用例３に、製氷皿の揺動運動を離氷のための駆動機構を利用して行わせるようにした点が記載されている。
　
　したがって、引用例１発明において、製氷皿を振動させることに代えて揺動させるに際して、製氷皿の揺動運動を離氷のための駆動機構を利用して行わせ、上記相違点２に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点３について
　製氷皿の水面側の氷の形成を遅らせるために、製氷皿の、側壁部ないし仕切部の上部にヒータを設ける点は従来周知である（例えば、特開平４−２８９８１号公報、実願昭６３−９２１５３号（実開平２−１３９６１号）のマイクロフィルムを参照のこと。）。
　
　したがって、引用例１発明において、製氷皿の上面と側壁部と仕切部を加熱するヒータを、製氷皿の上面と側壁部を加熱するヒータと、仕切部を加熱するヒータとに分け、これらのヒータを製氷皿の側壁部ないし仕切部に設け、そして、前記相違点２についての検討で述べたように、仕切部に切り欠き溝を設けることにより、上記相違点３に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点４について
　引用例４に、必要量を一回で給水するのではなく、複数回に分けて給水する自動製氷装置が記載されている。
　
　したがって、引用例１発明において、製氷皿に複数回に分けて水を供給することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の側壁ヒータ加熱部及び仕切ヒータ加熱部と、引用例１発明のヒータ及び上記従来周知のヒータとは、ともに、製氷皿の水面側の氷の形成を遅らせるために、製氷皿の上面等を加熱する点で共通し、本願発明の作用効果も、引用例１ないし引用例４の記載、及び周知技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　本願発明は、引用例１ないし引用例４に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。