【事件の表示】
　特願２０００−２９６５００「植物の保護材」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　９日出願公開、特開２００２−１０１７７２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年９月２８日の特許出願であって、平成１５年７月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２５日に手続補正がなされたものである。
　そして、その請求項１〜５に係る発明は、平成１５年９月２５日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その内の請求項５に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
（本願発明）
「植物の茎のうち所定の部位の外側を囲み、内外を遮断するようにした保護材であって、この保護材を、幼苗の茎のうち根の上部で地面近くの部位の茎径に応じて縦横方向に所定の寸法でカットされ横方向両側のうち少なくともいずれか一方に他方と接続される接続部を形成した軟質合成樹脂からなるシート状片から構成し、幼苗の茎への取り付け時、横方向両側をストロー状に接続し茎を閉塞するようにしたことを特徴とする植物の保護材。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由（平成１５年４月１７日付の拒絶の理由）に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭５４−８１６７１号（実開昭５５−１８０３６７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面の第１〜３図とともに、次の記載がある。
（イ）「夜盗虫防除用の巻紙を野菜その他の苗の根本に巻き付ける」（実用新案登録請求の範囲）
（ロ）「（１）夜盗虫防除の農薬が必要ない
（２）巻紙の使用例で夜盗虫に依る被害が皆無
（３）市販される野菜その他の苗に使用する」（明細書第１頁第８〜１０行）
（ハ）図面の第１〜３図には、巻紙２が、苗の茎１のうち根の上部で土地４の表面５近くの部位の茎に応じた縦方向に所定の寸法を有したものであって、その展開された形状が長方形状のもので構成され、苗の茎１への取り付け時に、その巻紙２の横方向両側が重合するように渦巻き状に巻き付けて茎を閉塞するように用いる態様が示されている。
　
　これらの記載事項および図面を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
（引用発明）
「植物の苗の茎の外側を囲むようにした夜盗虫防除用の巻紙であって、この夜盗虫防除用の巻紙を、苗の茎のうち根の上部で土地の表面近くの部位の茎に応じて縦方向に所定の寸法とし、その展開された形状が長方形状である巻紙から構成し、苗の茎への取り付け時、その横方向両側を重合させるように渦巻き状に巻き付けて茎の外側を囲むようにした植物の夜盗虫防除用の巻紙。」
　
（２）同じく、登録実用新案第３０６３５０５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面の図１〜７とともに、次の記載がある。
（イ）「本考案は、ヒノキやスギ等の苗木や林地植栽木の育成時に、その成長を促進させると共に、苗木等が鹿や兎等の動物に食べられることによる獣害を防止するために、苗木等に被せて使用するツリープロテクターユニットに関する。」（段落【０００１】）
（ロ）「この種のツリープロテクターとしては、例えば、実用新案登録第３００９５８５号公報に開示されているものが知られている。当該公報に開示されているツリープロテクターは、図７、図８に示すように、透明又は半透明の樹脂製シートを、断面４角形以上の偶数角形の筒状体とし、当該筒状体の少なくとも一方の開口端縁部の各辺ごとに係止片１５を有する折返片１４を設け、折返片１４を内方に折り返して係止片１５を側面に形成した切欠部１６に係止するようにしたものである。」（段落【０００４】）
（ハ）「図１に示すように、本実施の形態におけるツリープロテクター１は、半透明の樹脂製シートを用いて作製されており、展開した状態は長方形状となっている。展開した状態のツリープロテクター１には、その一方の長辺に沿って糊代３が設けられており、この糊代３を他方の長辺部分に貼り付けることにより、図２に示すような筒状のツリープロテクター１を作製することができる。糊代３を他方の長辺部分に貼り付ける方法としては、高周波を用いた熱融着（高周波融着）や接着剤を用いる方法等がある。ツリープロテクター１の材料としては、例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）等を挙げることができる。展開した状態のツリープロテクター１の具体的寸法は、例えば、長辺が１４００ｍｍ、短辺が３６０ｍｍ、厚みが０．７ｍｍ、糊代３の幅が１５ｍｍである。 以上のように、本実施の形態におけるツリープロテクター１は、構造が簡単で、かつ、容易に作製することができるので、従来のツリープロテクターに比べて製造コストの低減を図ることができる。」（段落【００１６】〜【００２０】）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能ないし構造から見て、引用発明の「植物の苗の茎」、「土地の表面」、「巻紙」、「夜盗虫防除用の巻紙」は、それぞれ、本願発明の「植物の茎」、「地面」、「シート状片」、「保護材」に相当するといえる。
　また、引用発明の「植物の苗の茎の外側を囲むようにした」点は、その結果として、「茎の所定の部位の外側を囲み、内外を遮断する」ことが明らかであるから、本願発明の「植物の茎のうち所定の部位の外側を囲み、内外を遮断する」点に相当するといえる。
　さらに、引用発明の「茎に応じて縦方向に所定の寸法とし、その展開された形状が長方形状である」点と、本願発明の「茎径に応じて縦横方向に所定の寸法でカットされ」た点とは、共に「茎径に応じて縦横方向に所定の寸法を有している」点で共通するといえる。
　同様に、引用発明の「苗の茎への取り付け時、その横方向両側を重合させるように渦巻き状に巻き付けて茎の外側を囲むようにした」点と、本願発明の「幼苗の茎への取り付け時、横方向両側をストロー状に接続し茎を閉塞するようにした」点とは、共に「苗の茎への取り付け時、横方向両側を重合し茎を閉塞するようにした」点で共通するということができる。
　
　してみると、両者は、
「植物の茎のうち所定の部位の外側を囲み、内外を遮断するようにした保護材であって、この保護材を、苗の茎のうち根の上部で地面近くの部位の茎に応じて縦横方向に所定の寸法を有したシート状片から構成し、苗の茎への取り付け時、横方向両側を重合し茎を閉塞するようにした植物の保護材」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点１）
　植物の苗及びシート状片の所定の寸法を形成する手段に関して、本願発明は、「幼苗」であるとともに、「縦横方向に所定の寸法でカット」するものであるのに対して、引用発明は、このような幼苗であるのか否か、また、巻紙を縦横方向に所定の寸法とするのにカットという手法を用いているのか否か不明である点。
（相違点２）
　苗の茎へのシート状片の取り付け時、横方向両側を重合し茎を閉塞する形態に関して、本願発明は、「横方向両側のうち少なくともいずれか一方に他方と接続される接続部を形成した軟質合成樹脂からなるシート状片」を、苗の茎への取り付け時、「横方向両側をストロー状に接続し茎を閉塞するようにした」ものであるのに対し、引用発明では、巻紙に、このような接続部を形成することなく、その取り付け時、横方向両側を重合させ渦巻き状として茎を閉塞するようにしたものである点。
　
　そこで、上記の各相違点につき、以下検討する。
　
（相違点１について）
　本願明細書の段落【０００２】に、従来技術につき、「植物の茎、特に野菜の幼苗は、ポットから畑に植え替えられると、畑の土壌中に生息する根切り虫（ヨトウガの幼虫(夜盗虫)やコガネムシの幼虫(地虫)など）により茎を切られる等の害を受ける。特に、被害を受けやすいのは、苗の茎のうち、根の上部で地面近くの茎である。このため、従来、このような害を防ぐため、移植後、農薬を散布し、苗を虫の害から守るようにしている。」との記載があるように、野菜等の幼苗に対して苗を虫の害から守るようにすべきことは従来より周知の課題であったといえる。
　また、一般的に、シート状の部材の縦横方向を所定の寸法とするためにカットという手法を用いることは、例を示すまでもなく、従来より慣用されている技術である。
　してみると、相違点１に係る本願発明の構成は、当業者が適宜採用し得たものといえる。
　
（相違点２について）
　ところで、引用例２には、苗木の育成時の獣害を防止するのに苗木に被せて使用されるものであって、植物の保護材といえるツリープロテクターにおいて、その展開した状態は長方形状の樹脂製シート（本願発明の「軟質合成樹脂からなるシート状片」に相当。）であるものを、その一方の長辺に沿って、例えば、糊代（本願発明の「接続部」に相当。）を設け、この糊代を他方の長辺部分に貼り付けることにより（本願発明の「横方向両側を接続し」に相当。）、筒状（本願発明の「ストロー状」に相当。）のツリープロテクターとして形成することが記載されている。
　そうすると、引用発明において、展開した状態は長方形状の植物の保護材を、その横方向両側を重合させるように渦巻き状に巻き付けてようにして茎を閉塞するようにした形態に代えて、同様の植物の保護材の形態であるところの引用例２に記載の形態のように、その横方向両側をストロー状に接続した（筒状の）もので茎を閉塞するようにした形態のものを採用することは、当業者が容易に想到し得た設計的事項であるといわざるを得ない。
　
　そして、本願発明の奏する作用・効果も、引用例１、２記載の事項から当業者が予測し得るものであって、格別なものということができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。