【事件の表示】
　特願２００１−１０４０５５「車輌整備における整備作業情報取得方法、整備作業情報取得システム、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１１日出願公開、特開２００２−２９７８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１３年４月３日の出願であって、平成１６年２月２０日に拒絶査定がなされ、これに対して同年３月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月２６日に手続補正がなされたものである。
 　  
第２　平成１６年４月２６日付けの手続補正の補正の却下の決定について
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］ 
　平成１６年４月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「　【請求項１】
　顧客の立ち会いのもとで車輌整備を行う際に、整備作業を行うか否かを顧客に判断させるために必要となる整備作業情報を取得する整備作業情報取得方法であって、
　整備担当者の頭部に装着するヘッドセットが、整備担当者より発せられた、前記整備作業情報を取得するための取得情報を音声入力し、
　ウェアラブルコンピュータが、
　前記取得情報を音声認識して単語の組を識別し、
　単語の組と指示の内容とを対応付けるテーブルを用いて、音声認識により識別した単語
の組に対応付けられた指示の内容を判別し、
　判別した指示の内容に従い、前記整備作業情報を有する車輌整備作業データが登録されている記憶手段より、前記整備作業情報を有する前記車輌整備作業データを検索し、
　検索した前記車輌整備作業データに基づき、前記整備作業情報を出力するためのメッセージを形成し、
　形成した前記メッセージを音声合成して、前記整備作業情報を生成し、
　前記ヘッドセットが、前記ウェアラブルコンピュータにより生成された整備作業情報を音声出力する、
　ことを特徴とする車輌整備における整備作業情報取得方法。
　　【請求項２】
　顧客の立ち会いのもとで車輌整備を行う際に、整備作業を行うか否かを顧客に判断させるために必要となる整備作業情報を取得する整備作業情報取得方法であって、
　整備担当者の頭部に装着するヘッドセットが、整備担当者より発せられた、前記整備作業情報を取得するための取得情報を音声入力し、
　ウェアラブルコンピュータが、
　前記取得情報を音声認識して単語の組を識別し、
　単語の組と指示の内容とを対応付けるテーブルを用いて、音声認識により識別した単語の組に対応付けられた指示の内容を判別し、
　前記ウェアラブルコンピュータとの間で無線ＬＡＮ又はブルートゥースによる送受信を行うコンピュータが、前記ウェアラブルコンピュータにより判別された指示の内容に従い、前記整備作業情報を有する車輌整備作業データが登録されている記憶手段より、前記整備作業情報を有する前記車輌整備作業データを検索し、
　前記ウェアラブルコンピュータが更に、
　検索した前記車輌整備作業データに基づき、前記整備作業情報を形成するためのメッセージを形成し、
　形成した前記メッセージを音声合成して、前記整備作業情報を生成し、
　前記ヘッドセットが、前記ウェアラブルコンピュータにより生成された整備作業情報を音声出力する、
　ことを特徴とする車輌整備における整備作業情報取得方法。
　　【請求項３】
　前記ウェアラブルコンピュータが、
　検索した前記車輌整備作業データに基づき、前記整備作業情報を有する表示画面を形成し、
　形成した整備作業情報を有する表示画面を表示する、
　ことを特徴とする請求項１又は２に記載の車輌整備における整備作業情報取得方法。
　　【請求項４】
　顧客の立ち会いのもとで車輌整備を行う際に、整備作業を行うか否かを顧客に判断させるために必要となる整備作業情報を取得する整備作業情報取得方法であって、
　整備担当者の頭部に装着するヘッドセットが、整備担当者より発せられた、前記整備作業情報を取得するための取得情報を音声入力し、
　前記ヘッドセットとの間で無線による送受信を行うコンピュータが、
　前記取得情報を音声認識して単語の組を識別し、
　単語の組と指示の内容とを対応付けるテーブルを用いて、音声認識により識別した単語の組に対応付けられた指示の内容を判別し、
　判別した指示の内容に従い、前記整備作業情報を有する車輌整備作業データが登録されている記憶手段より、前記整備作業情報を有する前記車輌整備作業データを検索し、
　検索した前記車輌整備作業データに基づき、前記整備作業情報を形成するためのメッセージを形成し、
　形成した前記メッセージを音声合成して、前記整備作業情報を生成し、
　前記ヘッドセットが、前記コンピュータにより生成された整備作業情報を音声出力する、
　ことを特徴とする車輌整備における整備作業情報取得方法。
　　【請求項５】
　前記コンピュータが、
　検索した前記車輌整備作業データに基づき、前記整備作業情報を有する表示画面を形成し、
　形成した整備作業情報を有する表示画面を表示する、
　ことを特徴とする請求項４に記載の車輌整備における整備作業情報取得方法。
　　【請求項６】
　前記整備作業情報は、作業名、作業に要する時間、及び作業に要する金額を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の車輌整備における整備作業情報取得方法。
　　【請求項７】
　前記車輌整備作業データは、キーワード情報を含み、前記取得情報に含まれるキーワード情報に基づき、前記車輌整備作業データを検索して読み出す、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の車輌整備における整備作業情報取得方法。
　　【請求項８】
　前記キーワード情報は、作業名または部品名である、
　ことを特徴とする請求項７に記載の車輌整備における整備作業情報取得方法。
　　【請求項９】
　顧客の立ち会いのもとで車輌整備を行う際に、整備作業を行うか否かを顧客に判断させるために必要となる整備作業情報を取得する整備作業情報取得システムであって、
　整備担当者の頭部に装着するヘッドセットと、前記整備作業情報を生成するウェアラブルコンピュータと、より構成されており、
　前記ヘッドセットは、
　整備担当者より発せされた、前記整備作業情報を取得するための取得情報を音声入力する手段と、
　前記ウェアラブルコンピュータが生成した整備作業情報を音声出力する手段と、を備え、
　前記ウェアラブルコンピュータは、
　音声入力された前記取得情報を音声認識して単語の組を識別する手段と、
　単語の組と指示の内容とを対応付けるテーブルを用いて、音声認識により識別した単語の組に対応付けられた指示の内容を判別する手段と、
　判別した指示の内容に従い、前記整備作業情報を有する車輌整備作業データが登録されている記憶手段より、前記整備作業情報を有する前記車輌整備作業データを検索する手段と、
　検索した前記車輌整備作業データに基づき、前記整備作業情報を形成するためのメッセージを形成する手段と、
　形成した前記メッセージを音声合成して、前記整備作業情報を生成する手段と、
　を具備することを特徴とする車輌整備における整備作業情報取得システム。
　　【請求項１０】
　顧客の立ち会いのもとで車輌整備を行う際に、整備作業を行うか否かを顧客に判断させるために必要となる整備作業情報を取得する整備作業情報取得システムであって、
　整備担当者の頭部に装着するヘッドセットと、前記整備作業情報を生成するウェアラブルコンピュータと、前記ウェアラブルコンピュータとの間で無線ＬＡＮ又はブルートゥースによる送受信を行うコンピュータと、より構成されており、
　前記ヘッドセットは、
　整備担当者より発せされた、前記整備作業情報を取得するための取得情報を音声入力する手段と、
　前記ウェアラブルコンピュータが生成した整備作業情報を音声出力する手段と、を備え、
　前記ウェアラブルコンピュータは、
　音声入力された前記取得情報を音声認識して単語の組を識別する手段と、
　単語の組と指示の内容とを対応付けるテーブルを用いて、音声認識により識別した単語の組に対応付けられた指示の内容を判別する手段と、を備え、
　前記コンピュータは、前記ウェアラブルコンピュータが判別した指示の内容に従い、前記整備作業情報を有する車輌整備作業データが登録されている記憶手段より、前記整備作業情報を有する前記車輌整備作業データを検索する手段を備え、
　前記ウェアラブルコンピュータは更に、
　検索した前記車輌整備作業データに基づき、前記整備作業情報を形成するためのメッセージを形成する手段と、
　形成した前記メッセージを音声合成して、前記整備作業情報を生成する手段と、を備える、
　ことを特徴とする車輌整備における整備作業情報取得システム。
　　【請求項１１】
　前記ウェアラブルコンピュータは、
　検索した前記車輌整備作業データに基づき、前記整備作業情報を有する表示画面を生成する手段と、
　形成した整備作業情報を有する表示画面を表示する手段と、
　を備えることを特徴とする請求項９又は１０に記載の車輌整備における整備作業情報取
得システム。
　　【請求項１２】
　顧客の立ち会いのもとで車輌整備を行う際に、整備作業を行うか否かを顧客に判断させるために必要となる整備作業情報を取得する整備作業情報取得システムであって、
　整備担当者の頭部に装着するヘッドセットと、前記ヘッドセットとの間で無線による送受信を行い、前記整備作業情報を生成するコンピュータと、より構成されており、
　前記ヘッドセットは、
　整備担当者より発せされた、前記整備作業情報を取得するための取得情報を音声入力する手段と、
　前記コンピュータが生成した整備作業情報を音声出力する手段と、を備え、
　前記コンピュータは、
　音声入力された前記取得情報を音声認識して単語の組を識別する手段と、
　単語の組と指示の内容とを対応付けるテーブルを用いて、音声認識により識別した単語の組に対応付けられた指示の内容を判別する手段と、
　判別した指示の内容に従い、前記整備作業情報を有する車輌整備作業データが登録されている記憶手段より、前記整備作業情報を有する前記車輌整備作業データを検索する手段と、
　検索した前記車輌整備作業データに基づき、前記整備作業情報を形成するためのメッセージを形成する手段と、
　形成した前記メッセージを音声合成して、前記整備作業情報を生成する手段と、を備える、
　ことを特徴とする車輌整備における整備作業情報取得システム。
　　【請求項１３】
　前記コンピュータは、
　検索した前記車輌整備作業データに基づき、前記整備作業情報を有する表示画面を生成する手段と、
　形成した整備作業情報を有する表示画面を表示する手段と、
　を備えることを特徴とする請求項１２に記載の車輌整備における整備作業情報取得システム。
　　【請求項１４】
　前記整備作業情報は、作業名、作業に要する時間、及び作業に要する金額を含むことを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の車輌整備における整備作業情報取得システム。
　　【請求項１５】
　前記車輌整備作業データは、キーワード情報を含み、前記取得情報に含まれるキーワード情報に基づき、前記車輌整備作業データを検索して読み出す、ことを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の車輌整備における整備作業情報取得システム。
　　【請求項１６】
　前記キーワード情報は、作業名または部品名である、
　ことを特徴とする請求項１５に記載の車輌整備における整備作業情報取得システム。
　　【請求項１７】
　整備担当者より発せられた、顧客の立ち会いのもとで車輌整備を行う際に、整備作業を行うか否かを顧客に判断させるために必要となる整備作業情報を取得するための取得情報を音声入力するヘッドセットに接続されたウェアラブルコンピュータに、
　前記取得情報を音声認識して単語の組を識別する手順、
　単語の組と指示の内容とを対応付けるテーブルを用いて、音声認識により識別した単語の組に対応付けられた指示の内容を判別する手順、
　判別した指示の内容に従い、前記整備作業情報を有する車輌整備作業データが登録されている記憶手段より、前記整備作業情報を有する前記車輌整備作業データを検索する手順、
　検索した前記車輌整備作業データに基づき、整備担当者に認識可能な前記整備作業情報を出力する手順、
　を実行させるプログラム。」と補正された。
　上記補正は、請求項９において、「整備作業情報取得システム」を、「整備担当者の頭部に装着するヘッドセットと、前記整備作業情報を生成するウェアラブルコンピュータと、より構成されており」と限定したもの等であって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の請求項９に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１３４４０３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンピュータ・システムを利用して事故車の修理費用を見積もる事故車修理費用見積システムに関する。」（２頁１欄４１行〜４４行）、
　イ　「【００１４】図１は事故車修理費用見積システムのシステム構成を示す。図１において、ＣＰＵ１は、システム・メモリ２およびハードディスク記憶装置（ＨＤＤ）６に格納されたシステム・プログラム（たとえば、オペレーティング・システム）を実行して、以下に述べる構成のシステム制御を実行する。ＣＰＵ１は、さらにＨＤＤ６に格納された見積プログラムを実行して、本発明に係る損傷診断支援、見積処理を実行する。この処理については後述する。システム・メモリ２はＲＯＭおよびＲＡＭで構成される。ＲＯＭにシステム立ち上げ用のシステム・プログラムや基本フォント等が格納される。ＲＡＭは実行するプログラムやＣＰＵ１の演算データ等を一時記憶する。ＣＲＴ（陰極線菅表示装置）４に表示するイメージデータもＲＡＭに格納され、ＣＰＵ１により一定周期で読み出されてＣＲＴ４に送られる。」（３頁３欄３９行〜４欄３行）、
　ウ　「【００１８】音声入出力インタフェース１１は、マイクロフォンから入力される音声をＡＤ変換し、ＣＰＵ１の制御のもとで音声認識により文字列として入力することができる。また、ＣＰＵ１の制御のもとで、出力文字列をデジタル音声に変換して、これをＤＡ変換することにより、スピーカやイヤフォーンから出力することもできる。マイクロフォン等からの入力音声を無線等により本システムに送信し、音声入出力インタフェース１１により入力することもできる。
【００１９】音声入出力インタフェース１１や音声認識、音声合成には周知の方法・装置を使用できる。この音声認識、音声合成は、あらかじめＨＤＤ６にインストールした公知の音声入出力プログラムを用いて制御する。
【００２０】ＣＤ駆動装置（ＣＤＤ）８は、ＣＤ−ＲＯＭ１４を受け付け、ＣＤ−ＲＯＭ１４に記録された情報をＣＰＵ１の制御の下に読み取る。ＣＤ−ＲＯＭ１４には、車両情報データベース、修理データベースおよび部品データベースがデータベースの形態で記録されている。車両情報データベースは車両に関する諸元情報を車種、類別、型式等（以下、車の種類と総称する）における約１４万件類別毎の１車種毎に記録したデータベースである。修理データベースは、事故車の鈑金修理の作業項目および修理見積作業にあたって必要な作業指数情報ならびに部位図版、部品図版を車の種類毎に集積したデータベースであり、さらに、車両の構造および種類に対応させた当該車両の修理注意ポイントとともに、前記修理注意ポイントにおける作業項目選択上の注意ないし助言を記憶してある。また、車両の構造および種類に対応させた当該車両の種類作業項目の選択不能な組合せを記録してある。部品データベースは、１４万件類別毎の車両の各部品名称・部品価格を記録したデータベースである。これらは相互に情報利用可能なように関連付けられている。ＣＤ−ＲＯＭ１４に記録されたデータベースを以後、修理総合データベースと呼ぶことにする。」（３頁４欄２４行〜４頁５欄８行）、
　エ　「【００２６】事故車の種類（車種、型式、類別番号、年式等）が入力装置から与えられると（Ｓ１４）、車両総合データベースを検索し、与えられた車の種類に合致する車両図版、部品図版および修理作業項目ならびに作業指数、車両の構造および種類に対応させた当該車両の修理注意ポイント、当該修理注意ポイントにおける作業項目選択上の注意ないし助言、加えて車両の構造および種類に対応させた当該車両の修理作業項目の選択不能な組合せ等を読み出して、ＨＤＤ１６等に格納する。読み出した情報をもとに、見積処理を進める。
【００２７】次いで、見積者がＣＲＴ７の表示画面上で修理を要する部位、部品等を入力装置３により指定し、選択項目として選択可能な取替、鈑金修正、調整、分解、オーバーホール等の修理作業内容を、選択入力する（Ｓ２０）。」（４頁５欄３２行〜４６行）、
　オ　「【００３１】図２のフローチャートに戻り、このように部位や部品を選択し、作業を特定することにより、見積対象項目を特定して、図７の表に示すような部位選択がすべて完了する（Ｓ２８）と、修理費用が算出できる（Ｓ３０）。この修理費用は、リストアップされた部位、部品の費用を部品情報データベースから取得するとともに、修理内容に応じて予め定められている作業指数を取得し、予め入力した修理作業のレバレート（時間当たり単価）に基づき修理技術料金を算出して、上記部品代を加えることにより行われる。
【００３２】これに塗装費用を別途算出して（Ｓ３２）、見積書が完成する（Ｓ３４）。これを表示・印刷することにより、見積作業が完了する。
【００３３】本発明においては、上述の選択入力された修理作業項目に係る部位が修理注意ポイントに属する部位であるときは、注意ないし助言を画面表示し（Ｓ２４）、選択入力の内容を決定する入力分岐条件を画面表示する。この画面表示の例については、図８を参照されたい。
【００３４】例えば、左フロント・サイドメンバにつき「取替」との選択入力がされたとき、図８に示したようにウィンドウが表示される。その中には、「この車両は衝撃吸収ボディ構造です。衝撃は左フロント・サイドメンバ後部およびダッシュパネル取付部で止まりますが、左フロント・サイドメンバ後部、ダッシュパネル取付部の変形が十分に認められれば、左側フロント部分の部位、部品を全交換する必要があります。関連する部位、部品の全交換を選択しますか？  □はい  □いいえ」等の表示を行う。
【００３５】ここで、「□はい」を入力装置３により選択する（Ｓ２４）と、車両の構造に対応させた必要作業項目を自動的に選択する（Ｓ２６）。この必要作業項目は修理総合データベースの修理データベース内に対応させて記憶しており、前記選択に対応してその内容が付加される。
【００３６】また、例えば、フロント・バンパー「取替」、左側フロント・フェンダ「取替」との選択入力がされたとき、「フロント・エンドパネル  取替９５％  取替えますか？  □はい  □修理鈑金」等の表示を行う。この表示は、図８に示した表示例と同様にウィンドウ内に表示される。マウス等の入力装置によりいずれかを選択すると、見積プログラムは、部位の修理作業項目欄（図７の３４０）に選択された作業項目を選択入力する。
【００３７】この修理注意ポイントにおける注意ないし助言と一連の処理は、車両構造、事故車における力の波及、損傷の形態、過去の種類作業内容の分析等に基づき構築されている。これらの情報は、修理データベースに記憶されており、経験・知識の少ない見積者に対して選択入力の判断を適切に支援しているので、見積の作業にとって有効である。しかも、修理データベースは車に対応して常に最新ものが提供されるので、進化する自動車ボディ構造等に素早く有効に対処することができる。
【００３８】上記では、修理作業項目である部位の修理作業内容を選択入力する場合を例示して説明したが、修理作業項目である部位選択後に、関連する部品の交換等を選択入力する際も、同様の処理手順により、注意ないし助言等の処理が用意されている。」（４頁６欄３０行〜５頁７欄３７行）、
　カ　「【００４２】また、見積処理において、選択入力された修理作業項目に係る部位を、音声入力を用いて行うこともできる。この処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００４３】音声らしきものが入力されると、システムは、入力された音声に対して音声認識を行い、文字列に変換する（Ｓ２１０）。変換されたものが文字列に変換されない場合（Ｓ２１０のＮＯ）は、音声入力がなかったとしてこの処理を終了する。」（５頁８欄１０行〜１８行）、
　キ　「【００４７】通常は、車両検査者が熟練している場合が多いので、見積者は、原則として音声入力手段により記憶された車両検査者の修理作業項目の決定に従う。しかし、入力内容を訂正する場合もある。たとえば、この訂正は、左フロントフェンダの「鈑金修正」が助言されている場合であっても、修理依頼者の希望により「交換」を選択入力するなどのものである。
【００４８】また、車両検査者と見積作業者が同一人である場合にも、筆記用具等の必要がないから、ワイヤレス・マイクを頭部等に装着し、フリーハンド状態で点検観察作業を終え、後にその記憶をもとに見積書作成を行う場合にも、音声入力で入力した項目に対する記憶を確実にし、選択入力の判断を支援するためとしても有効である。」（５頁８欄４９行〜６頁９欄１２行）、
　ク　「【００５１】また、注意や助言を音声入力インタフェース１１から音声で出力することもできる。この場合は、画面を見ることのできない入力者でも、システムからイヤホーン等で注意や助言を得ることができる。」（６頁９欄２８行〜３１行）、
　ケ　「【００５２】修理依頼者と車両検査者との問診時における修理作業項目の決定等の音声入力による採取にあたっては、例えば、修理依頼者から窓口業務者が問題により事故状況等を聞き出す際だけでなく、実際に種類依頼者と車両検査者が現実の事故車を前にして、修理依頼者に修理の概要を説明しながら、修理依頼者の了解のもとに質疑応答を行い、フロント・バンパー取替、エンジン点検、等の修理内容を音声入力により採取する手法を採ることができる。
【００５３】このようにすれば、依頼者の納得のいく形で見積書の修理作業内容が決定されるので、修理見積の透明化の要請に合致し、依頼者が見積内容を全く理解できなかったり依頼者の意思と見積内容とが乖離するといったことがなく信頼性を向上させることができる。」（６頁９欄３２行〜４５行）、
　コ　「【００５７】また、見積作業中に、または見積作業とは関係なく、修理総合データベースを検索して、車両情報データベース、修理データベース、部品データベースの内容、特に修理注意ポイントおよび注意および助言を画面表示させることも可能である。この場合、見積者は、修理総合データベースの検索を指定して、検索に必要なキーワード、たとえば、車の修理部位、修理作業項目等を入力する。ＣＰＵ１はキーワードを使用して、修理総合データベースを検索し、関連する部位、部品情報とともに修理注意ポイントおよび注意および助言を、抽出して画面表示する。」（６頁１０欄１３行〜２３行）が記載されている。
　これらの記載ア〜コ及び図面図１〜８によれば、刊行物１には、「修理依頼者と車両検査者が現実の事故車を前にして、修理依頼者に修理の概要を説明しながら、修理依頼者の了解のもとに質疑応答を行い、フロント・バンパー取替、エンジン点検、等の修理内容を音声入力により採取する手法を採ることができる事故車修理費用見積システムであって、
　スピーカやイヤフォーンと、頭部等に装着したマイクロフォンと、コンピュータ・システムと、より構成されており、
　音声入出力インタフェース１１は、マイクロフォンから入力される音声をＡＤ変換し、ＣＰＵ１の制御のもとで音声認識により文字列として入力することができ、また、ＣＰＵ１の制御のもとで、出力文字列をデジタル音声に変換して、これをＤＡ変換することにより、スピーカやイヤフォーンから出力することもできるものであり、
　ＣＤ−ＲＯＭ１４には、車両情報データベース、修理データベースおよび部品データベースがデータベースの形態で記録されており、
　見積作業中に、修理総合データベースを検索して、車両情報データベース、修理データベース、部品データベースの内容、特に修理注意ポイントおよび注意および助言を画面表示させることも可能であり、
　修理費用の算出は、リストアップされた部位、部品の費用を部品情報データベースから取得するとともに、修理内容に応じて予め定められている作業指数を取得し、予め入力した修理作業のレバレート（時間当たり単価）に基づき修理技術料金を算出して、上記部品代を加えることにより行われることを特徴とする事故車修理費用見積システム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
 　 
２．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「修理依頼者」、「頭部等に装着したマイクロフォン」及び「スピーカやイヤフォーン」は、本願補正発明の「顧客」、「担当者より発せされた、前記整備作業情報を取得するための取得情報を音声入力する手段」及び「整備作業情報を音声出力する手段」に相当する。
　引用発明の「修理依頼者と車両検査者が現実の事故車を前にして、修理依頼者に修理の概要を説明しながら、修理依頼者の了解のもとに質疑応答を行い、フロント・バンパー取替、エンジン点検、等の修理内容を音声入力により採取する手法」は、顧客の立ち会いのもとで、車両整備に関する見積を行う際の行為といえ、「事故車修理費用見積」の「修理費用」及び「リストアップされた部位、部品の費用」は、整備作業を行うか否かを顧客に判断させるために必要となる整備作業情報といえる。 
　引用発明の「車両検査者」は、上位概念で捉えれば「担当者」といえる。
  引用発明の「ＣＤ−ＲＯＭ１４」には、車両情報データベース、修理データベースおよび部品データベースがデータベースの形態で記録されているから、「整備作業情報を有する車輌整備作業データが登録されている記憶手段」といえる。
　したがって、本願補正発明と引用発明は、「顧客の立ち会いのもとで、整備作業を行うか否かを顧客に判断させるために必要となる整備作業情報を取得するシステムであって、担当者より発せされた、前記整備作業情報を取得するための取得情報を音声入力する手段と、整備作業情報を音声出力する手段と、判別した指示の内容に従い、前記整備作業情報を有する車輌整備作業データが登録されている記憶手段より、前記整備作業情報を有する前記車輌整備作業データを検索する手段と、を具備することを特徴とする車輌整備におけるシステム。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本願補正発明は、「顧客の立ち会いのもとで車輌整備を行う際に、整備作業を行うか否かを顧客に判断させるために必要となる整備作業情報を取得する整備作業情報取得システム」であるのに対して、引用発明は、顧客の立ち会いのもとで、見積を行う際に、整備作業を行うか否かを顧客に判断させるために必要となる整備作業情報を取得する事故車修理費用見積システムである点。
　相違点２
　本願補正発明は、「整備担当者の頭部に装着するヘッドセットと、前記整備作業情報を生成するウェアラブルコンピュータと、より構成されて」いるのに対して、引用発明は、スピーカやイヤフォーンと、頭部等に装着したマイクロフォンと、コンピュータ・システムと、より構成されている点。
　相違点３
　本願補正発明は、「音声入力された前記取得情報を音声認識して単語の組を識別する手段と、単語の組と指示の内容とを対応付けるテーブルを用いて、音声認識により識別した単語の組に対応付けられた指示の内容を判別する手段」、「検索した前記車輌整備作業データに基づき、前記整備作業情報を形成するためのメッセージを形成する手段と、形成した前記メッセージを音声合成して、前記整備作業情報を生成する手段」を備えるのに対して、引用発明は、その記載がない点。
 　 
３．判断
　以下、相違点１〜３について検討する。 
　相違点１について
　引用発明の事故車修理費用見積は、整備作業の関連の作業であり、当業者が、事故車修理費用見積システムにおける技術事項を整備作業システムに用いることは、格別困難性はない。
　また、車両整備を行う際に、顧客が立ち会うことは、顧客の希望に応じて普通に行われていることであり、顧客に個々の整備作業について、確認・了解を取ることも顧客本位のサービスを行う上で必要なことであることが知られている。
　してみると、引用発明の事故車修理費用見積システムを、車両整備のシステムに採用し、「顧客の立ち会いのもとで車輌整備を行う際に、整備作業を行うか否かを顧客に判断させるために必要となる整備作業情報を取得する整備作業情報取得システム」とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　相違点２について
　引用例において、「ワイヤレス・マイクを頭部等に装着し、フリーハンド状態」とする記載（上記記載キ）があるように、車両整備においては、整備担当者が、コンピュータを利用するに際しフリーハンド状態が便利であることは技術常識である。
　そして、コンピュータの技術分野において、担当者の頭部に装着するヘッドセットと、ウェアラブルコンピュータを用い、フリーハンド状態とすることは、周知な技術事項である（例えば、井上秀和，屋根裏の資料室　身に着けるコンピュータ，トランジスタ技術，ＣＱ出版株式会社，２０００年３月１日，第３７巻第３号，ｐ．３５４−３５５、特開平２０００−１１２５５８号公報、特開平９−１１４５４３号公報を参照されたい。）。
　してみると、引用発明のシステムに、上記周知な技術事項を採用して、「整備担当者の頭部に装着するヘッドセットと、前記整備作業情報を生成するウェアラブルコンピュータと、より構成されて」いることとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点３について
　引用例において「音声入出力インタフェース１１や音声認識、音声合成には周知の方法・装置を使用できる。」（上記記載ウ）と記載されている。
　そして、コンピュータの操作に音声入力を利用する技術分野において、音声入力された情報を音声認識して単語の組を識別する手段と、単語の組と指示の内容とを対応付けるテーブルを用いて、音声認識により識別した単語の組に対応付けられた指示の内容を判別する手段、メッセージを形成する手段と、形成した前記メッセージを音声合成し情報を生成する手段は、周知な技術事項であり、該周知な技術事項を引用発明のリストアップされた部位、部品の費用を部品情報データベースから取得することに採用して、部位、部品名と検索して費用を取得するための情報（取得情報）を音声入力とし、音声認識して単語の組を識別する手段、指示の内容を判別する手段により、検索を実行させ、メッセージを形成する手段により部位、部品名と検索された費用のデータからメッセージを作成し、音声合成し情報を生成する手段により整備作業情報を生成し音声出力させることに格別困難性は認められない。
　してみると、引用発明に、上記周知な技術事項を採用して、「音声入力された前記取得情報を音声認識して単語の組を識別する手段と、単語の組と指示の内容とを対応付けるテーブルを用いて、音声認識により識別した単語の組に対応付けられた指示の内容を判別する手段」、「検索した前記車輌整備作業データに基づき、前記整備作業情報を形成するためのメッセージを形成する手段と、形成した前記メッセージを音声合成して、前記整備作業情報を生成する手段」を備えることとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明の奏する作用効果は、刊行物１に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものということはできない。
 　 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　  
第３　本願発明について
　平成１６年４月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月２５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「【請求項９】
　顧客の立ち会いのもとで車輌整備を行う際に、整備作業を行うか否かを顧客に判断させるために必要となる整備作業情報を取得する整備作業情報取得システムであって、
　整備担当者より発せされた、前記整備作業情報を取得するための取得情報を音声入力する手段と、
　音声入力された前記取得情報を音声認識して単語の組を識別する手段と、
　単語の組と指示の内容とを対応付けるテーブルを用いて、音声認識により識別した単語の組に対応付けられた指示の内容を判別する手段と、
　判別した指示の内容に従い、前記整備作業情報を有する車輌整備作業データが登録されている記憶手段より、前記整備作業情報を有する前記車輌整備作業データを検索する手段と、
　検索した前記車輌整備作業データに基づき、前記整備作業情報を出力する手段と、
　を具備することを特徴とする車輌整備における整備作業情報取得システム。」
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、前記「第２　１．」に記載したとおりである。
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　２．」、「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。  
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。