(57)【要約】施設に近接した場所に配置されたハウジングを含み、ハウジングは地表面において歩行者がアクセス可能である、施設情報アクセスシステム。ハウジングは内部空洞を画定し、内部空洞への不正な物理的アクセスを阻止するためのアクセスカバーを含む。ハウジング内に収容され、プロセッサと、プロセッサがアクセスでき、ハウジングの外部のデバイスとの情報交換を可能にするように構成された通信インターフェースと、プロセッサがアクセスできる実行可能なプログラム命令を記憶するメモリと、を含む施設情報デバイス。プロセッサはプログラム命令を実行して、施設に関連する施設情報を、通信インターフェースを介して外部コンピューティングデバイスから受信し、受信した施設情報をメモリに記憶し、通信インターフェースを介して施設情報にアクセスするための要求を受信し、要求に応じて、要求が真正な要求かどうかを判定し、要求が真正な要求である場合は施設情報を通信インターフェースを介して送信するように構成される。【選択図】図１
2022500803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設情報アクセスシステムであって、
施設から間隔を開けた、しかし近接した場所に配置された支柱または地中ハウジングであって、
前記支柱または地中ハウジングは定位置に固定されて地表面において歩行者がアクセスでき、前記支柱または地中ハウジングは内部空洞を画定し、前記内部空洞への不正な物理的アクセスを阻止するためのアクセスカバーを含む、前記支柱または地中ハウジングと、
前記支柱または地中ハウジング内に収容された施設情報デバイスと、を備え、前記施設情報デバイスは、
プロセッサと、
前記プロセッサがアクセスでき、前記支柱または地中ハウジングの外部にあるデバイスと情報を交換できるように構成された通信インターフェースと、
前記プロセッサがアクセスできる実行可能プログラム命令を記憶するメモリと、を含み、
前記プロセッサはプログラム命令を実行して、前記施設に関連する施設情報を、前記通信インターフェースを介して外部コンピューティングデバイスから受信し、
前記受信した施設情報を前記メモリに記憶し、前記通信インターフェースを介して前記施設情報にアクセスするための第１の要求を受信し、前記第１の要求に応じて、前記第１の要求が真正な要求かどうかを判定し、前記第１の要求が真正な要求である場合は前記施設情報を前記通信インターフェースを介して送信するように構成される、
前記施設情報アクセスシステム。
【請求項２】
前記支柱または地中ハウジングが、前記内部空洞を画定する剛性の管状ハウジングを含み、前記管状ハウジングは地面の下でその位置に固定されている、請求項１に記載の施設情報アクセスシステム。
【請求項３】
前記管状ハウジングは、地中フーチングによって地下に固定されている、請求項２に記載の施設情報アクセスシステム。
【請求項４】
主電源を前記施設情報デバイスに結合するための電源ケーブルと、前記ハウジング内に収容され、前記施設情報デバイスに結合されたバックアップ電源とをさらに備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の施設情報アクセスシステム。
【請求項５】
前記電源ケーブルが前記ハウジングの底部の開口部から前記ハウジング内に延び、前記開口部が地表面よりも下に位置する、請求項４に記載の施設情報アクセスシステム。
【請求項６】
前記通信インターフェースと前記施設内に配置された施設監視システムとの間の通信を可能にするように構成された通信ケーブルをさらに備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の施設情報アクセスシステム。
【請求項７】
前記通信インターフェースが有線ＵＳＢインターフェース、有線イーサネットインターフェース、無線Ｗｉ−Ｆｉインターフェース、無線セルラーネットワークインターフェース、無線自動識別（ＲＦＩＤ）インターフェース、近距離通信（ＮＦＣ）インターフェース、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈインターフェース、またはＷｅｉｇｈｔｌｅｓｓネットワークインターフェース、のうちの１つ以上を使用して、前記支柱または地中ハウジングの外部のデバイスとの情報交換を可能にするように構成される、請求項１から６のいずれか一項に記載の施設情報アクセスシステム。
【請求項８】
前記アクセスカバーは、物理的キー駆動ロック、または電子ロック、または物理ロックと電子ロックの組み合わせを含むロック機構を用いて固定されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の施設情報アクセスシステム。
【請求項９】
前記支柱または地中ハウジングの一部が、識別カードから情報を読み取るためのカード読み取りインターフェースを備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の施設情報アクセスシステム。
【請求項１０】
前記施設情報デバイスは、前記施設に設けられた火災表示パネルから情報を受信するように構成される、請求項１から９のいずれか一項に記載の施設情報アクセスシステム。
【請求項１１】
施設情報管理サーバーシステムであって、
サーバーシステムプロセッサと、
前記サーバーシステムプロセッサがアクセスできるサーバーシステム通信インターフェースと、
前記サーバーシステムプロセッサがアクセスできるサーバーシステム実行可能プログラム命令を記憶するサーバーシステムメモリと、を備え、前記サーバーシステムプロセッサは、
前記サーバーシステム通信インターフェースを介して、１つ以上の施設情報デバイスから施設情報を受信し、
前記受信した施設情報を前記サーバーシステムメモリに記憶し、
前記サーバーシステム通信インターフェースを介して、前記サーバーシステムメモリに記憶されている施設情報にアクセスするための第２の要求を受信し、
施設情報にアクセスするための前記第２の要求に応じて、前記要求された施設情報を前記通信インターフェースを介して利用可能とするための前記サーバーシステムプログラム命令を実行するように構成される、前記施設情報管理サーバーシステム。
【請求項１２】
前記１つ以上の施設情報デバイスのそれぞれは、前記施設情報が関係する施設から間隔を開けた、しかし近接した場所に配置された支柱または地中ハウジングの内部空洞内に収容され、前記支柱または地中ハウジングは定位置に固定され、地表面において歩行者がアクセスでき、前記１つ以上の施設情報デバイスのそれぞれが、
プロセッサと、
前記プロセッサがアクセスでき、前記支柱または地中ハウジングの外部にあるデバイスと情報を交換できるように構成された通信インターフェースと、
前記プロセッサがアクセスできる実行可能プログラム命令を記憶するメモリとを含む、請求項１１に記載の施設情報管理サーバーシステム。
【請求項１３】
前記施設情報デバイスの前記プロセッサは、プログラム命令を実行して、
前記施設に関連する施設情報を、前記通信インターフェースを介して外部コンピューティングデバイスから受信し、
前記受信した施設情報を前記メモリに記憶し、
前記通信インターフェースを介して前記施設情報にアクセスするための第１の要求を受信し、
前記第１の要求に応じて、前記第１の要求が真正な要求かどうかを判定し、前記第１の要求が真正な要求である場合は前記施設情報を前記通信インターフェースを介して送信するように構成される、請求項１２に記載の施設情報アクセスシステム。
【請求項１４】
前記サーバーシステムプロセッサは、前記サーバーシステムプログラム命令を実行して、
前記施設情報デバイスからメッセージを受信し、
前記受信したメッセージが前記施設における緊急事態の発生を表示しているかどうかを判定し、
前記緊急事態の性質と前記施設の場所を表示する緊急メッセージを、緊急応答サービス通信エンドポイントに送信するように構成される、請求項１３に記載の施設情報管理サーバーシステム。
【請求項１５】
施設における緊急手順を管理する方法であって、
施設情報デバイスが、緊急トリガーを表示するメッセージを施設警報システムから受信することと、
前記施設情報デバイスは、前記受信したメッセージに応じて作業員が施設に入館したことの作業員入館確認と、前記作業員が施設を退出したことの作業員退出確認と、を待ち受け、
前記作業員入館及び退出確認は前記作業員に対する一意の識別子を含むことと、を含む前記方法。
【請求項１６】
前記施設内の作業員を、
前記作業員の入館及び退出確認に基づいて識別することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
緊急時に施設情報をクライアントデバイスが利用可能とする方法であって、
施設情報デバイスが施設警報システムからメッセージを受信することと、
前記施設情報デバイスによって、前記メッセージが前記施設内の緊急事態に関するかどうかを判定することと、
前記施設警報システムからの前記メッセージが緊急事態に関すると判定したことに応じて、前記施設情報デバイスは、施設情報を前記クライアントデバイスが利用可能とすることと、を含む、前記方法。
【請求項１８】
前記施設情報管理サーバーシステムが、
サーバーシステムプロセッサと、
前記サーバーシステムプロセッサがアクセスできるサーバーシステム通信インターフェースと、
サーバーシステムメモリと、を備える、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
施設準拠性チェックのための方法であって、
施設情報デバイスがクライアントデバイスから要求を受信し、メッセージに準拠性チェック要求が含まれることと、
前記要求に応じて、前記要求が真正な要求であるかどうかを判定することと、前記要求が真正な要求である場合は、施設の準拠性情報を前記クライアントデバイスに送信することと、
施設準拠性チェック記録を前記施設情報デバイスのメモリに記憶することと、を含む前記方法。
【請求項２０】
前記施設情報デバイスは、施設から間隔を開けた、しかし近接した場所に配置された支柱または地中ハウジングの内部空洞内に収容され、前記地中ハウジングは定位置に固定されて地表面において歩行者がアクセスでき、前記施設情報デバイスは、
プロセッサと、
前記プロセッサがアクセスでき、前記支柱または地中ハウジングの外部にあるデバイスと情報を交換できるように構成された通信インターフェースと、
前記方法を実行するために前記プロセッサがアクセスできる実行可能プログラム命令を記憶するメモリとを含む、請求項１５から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
施設情報アクセスシステムであって、
施設情報デバイスをセキュアに収容するために、施設の外部からアクセス可能な部分に配置されたハウジングを備え、前記施設情報デバイスは、
プロセッサと、
前記プロセッサがアクセスでき、前記ハウジングの外部にあるデバイスと情報を交換できるように構成された通信インターフェースと、
前記プロセッサがアクセスできる実行可能プログラム命令を記憶するメモリとを含み、
前記プロセッサはプログラム命令を実行して、
前記施設に関連する施設情報を、前記通信インターフェースを介して外部コンピューティングデバイスから受信し、
前記受信した施設情報を前記メモリに記憶し、
前記通信インターフェースを介して前記施設情報にアクセスするための第１の要求を受信し、
前記第１の要求に応じて、前記第１の要求が真正な要求かどうかを判定し、前記第１の要求が真正な要求である場合は前記施設情報を前記通信インターフェースを介して送信するように構成される、前記施設情報アクセスシステム。
【請求項２２】
施設情報アクセスシステムであって、
施設に近接した場所に配置されたハウジングであって、前記ハウジングは定位置に固定されて地表面において歩行者がアクセスでき、前記ハウジングは内部空洞を画定し、前記内部空洞への不正な物理的アクセスを阻止するためのアクセスカバーを含む、前記ハウジングと、
前記ハウジング内に収容された施設情報デバイスと、を備え、前記施設情報デバイスは、
プロセッサと、
前記プロセッサがアクセスでき、前記支柱または地中ハウジングの外部にあるデバイスと情報を交換できるように構成された通信インターフェースと、
前記プロセッサがアクセスできる実行可能プログラム命令を記憶するメモリと、を含み、
前記プロセッサはプログラム命令を実行して、前記施設に関連する施設情報を、前記通信インターフェースを介して外部コンピューティングデバイスから受信し、
前記受信した施設情報を前記メモリに記憶し、
前記通信インターフェースを介して前記施設情報にアクセスするための第１の要求を受信し、
前記第１の要求に応じて、前記第１の要求が真正な要求かどうかを判定し、前記第１の要求が真正な要求である場合は前記施設情報を前記通信インターフェースを介して送信するように構成される、前記施設情報アクセスシステム。
【請求項２３】
前記ハウジングは、前記内部空洞を画定する剛性のハウジングを含み、前記ハウジングは地面の下でその位置に固定されている、請求項２２に記載の施設情報アクセスシステム。
【請求項２４】
前記ハウジングは、地中フーチングによって地下に固定されている、請求項２３に記載の施設情報アクセスシステム。
【請求項２５】
主電源を前記施設情報デバイスに結合するための電源ケーブルと、前記ハウジング内に収容され、前記施設情報デバイスに結合されたバックアップ電源とをさらに備える、請求項２２から２４のいずれか一項に記載の施設情報アクセスシステム。
【請求項２６】
前記電源ケーブルが、前記ハウジングの底部の開口部から前記ハウジング内に延び、前記開口部が、地表面の下に位置する、請求項２５に記載の施設情報アクセスシステム。
【請求項２７】
前記通信インターフェースと前記施設内に配置された施設監視システムとの間の通信を可能にするように構成された通信ケーブルをさらに備える、請求項２２から２６のいずれか一項に記載の施設情報アクセスシステム。
【請求項２８】
前記通信インターフェースが有線ＵＳＢインターフェース、有線イーサネットインターフェース、無線Ｗｉ−Ｆｉインターフェース、無線セルラーネットワークインターフェース、無線自動識別（ＲＦＩＤ）インターフェース、近距離通信（ＮＦＣ）インターフェース、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈインターフェース、またはＷｅｉｇｈｔｌｅｓｓネットワークインターフェース、のうちの１つ以上を使用して、前記支柱または地中ハウジングの外部のデバイスとの情報交換を可能にするように構成される、請求項２２から２７のいずれか一項に記載の施設情報アクセスシステム。
【請求項２９】
前記アクセスカバーは、物理的キー駆動ロック、または電子ロック、または物理ロックと電子ロックの組み合わせを含むロック機構を用いて固定されている、請求項２２から２８のいずれか一項に記載の施設情報アクセスシステム。
【請求項３０】
識別カードから情報を読み取るためのカード読み取りインターフェースをさらに備える、請求項２２から２９のいずれか一項に記載の施設情報アクセスシステム。
【請求項３１】
前記施設情報デバイスは、前記施設に設けられた火災表示パネルから情報を受信するように構成される、請求項２２から３０のいずれか一項に記載の施設情報アクセスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施形態は、一般に、施設管理及び緊急対応のためのシステム及び方法に関する。特に、実施形態は、施設の準拠性及び緊急事態管理のためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビルや共同住宅、コンベンションセンター、スタジアム、劇場、ショッピングモールなどの建設された施設は、居住、ビジネス、レクリエーション、その他の様々な活動のためのスペースを提供する。多くの場合、施設の設計、建設、保守、及び組織化は連邦型であるか、または州が義務付けた法律及び規制の対象となる。状況によっては、施設は、例えばエネルギー効率基準などの民間認証基準に適合するように設計されている場合がある。施設の場所、目的、または性質に応じて、建設中及び/または通常の運用または占有中に遵守しなければならない特定の一連の基準または要件の対象となる場合がある。
【０００３】
最新の施設のほとんどは複雑であり、例えば、安全性、セキュリティ、緊急事態管理、エネルギー管理、環境制御、換気、駐車場管理などのいくつかの内部システムを有する。施設の内部システムも、また、州により義務付けられた、及び／または民間の規制または準拠性基準の対象となる場合がある。施設、施設の内部システム、及び関連する規制や基準が複雑になるにつれ、全ての適用される規則への施設の初期の適合性と継続的な準拠性を評価することは、重大な技術的課題を提示する。
【０００４】
本明細書を通じて、単語「ｃｏｍｐｒｉｓｅ（含む）」、または「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ（含む）」もしくは「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（含む）」などの変形は、述べられた要素、整数またはステップ、または要素群、整数群またはステップ群を包含するが、いかなる他の要素、整数またはステップ、または要素群、整数群またはステップ群をも排除することを意味するものではないことが理解されよう。
【０００５】
本明細書に含まれている文書、行為、材料、デバイス、物品等のいかなる説明も、これらの内容の全てまたは一部が、添付の「特許請求の範囲」のそれぞれの優先日前において存在していた先行技術基準の一部を形成する、または本開示に関連する分野における通常の一般的知識であったとの承認とみなされるべきではない。
【発明の概要】
【０００６】
いくつかの実施形態は、施設情報アクセスシステムであって、施設から間隔を開けた、しかし近接した場所に配置された支柱または地中ハウジングであって、支柱または地中ハウジングは定位置に固定されて地表面において許可された者がアクセスでき、支柱または地中ハウジングは内部空洞を画定し、内部空洞への不正な物理的アクセスを阻止することのアクセスカバーを含む、支柱または地中ハウジングと、支柱又は地中ハウジング内に収容された施設情報デバイスと、を備え、施設情報デバイスは、プロセッサと、プロセッサがアクセスでき、支柱または地中ハウジングの外部にあるデバイスと情報を交換できるように構成された通信インターフェースと、プロセッサがアクセスできる実行可能プログラム命令を記憶するメモリと、を含み、プロセッサはプログラム命令を実行して、施設に関連する施設情報を、通信インターフェースを介して外部コンピューティングデバイスから受信し、受信した施設情報をメモリに記憶し、通信インターフェースを介して施設情報にアクセスするための第１の要求を受信し、第１の要求に応じて、第１の要求が真正な要求かどうかを判定し、第１の要求が真正な要求である場合は施設情報を通信インターフェースを介して送信するように構成される、施設情報アクセスシステム、に関する。いくつかの実施形態では、支柱またはボラードが施設情報デバイスを収容するために使用される。
【０００７】
支柱または地中ハウジングは、内部空洞を画定する剛性管状ハウジングを含み得、管状ハウジングは、地面の下でその位置に固定される。管状ハウジングは、地中フーチングによって地下に固定することができる。
【０００８】
いくつかの実施形態は、施設情報アクセスに関するものであり、主電源を施設情報デバイスに結合するための電源ケーブルと、ポートまたは地下ハウジング内に収容され、施設情報デバイスに結合されたバックアップ電源とをさらに含む。
【０００９】
いくつかの実施形態は、電源ケーブルが支柱または地中ハウジングの底部の、地表面の下に位置する開口部からハウジング内に延びている施設情報アクセスシステムに関する。
【００１０】
いくつかの実施形態は、通信インターフェースと施設内に配置された施設監視システムとの間の通信を可能にするように構成された通信ケーブルをさらに備える、施設情報アクセスシステムに関する。
【００１１】
いくつかの実施形態では、通信インターフェースは、有線ＵＳＢインターフェース、有線イーサネットインターフェース、無線Ｗｉ−Ｆｉインターフェース、無線セルラーネットワークインターフェース、無線自動識別（ＲＦＩＤ）インターフェース、近距離通信（ＮＦＣ）インターフェース、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈインターフェース、またはＷｅｉｇｈｔｌｅｓｓネットワークインターフェースのうちの１つ以上を使用して、支柱または地中ハウジングの外部のデバイスとの情報交換を可能にするように構成することができる。
【００１２】
いくつかの実施形態では、アクセスカバーは、物理的キー駆動ロック、または電子ロック、または物理的ロックと電子的ロックの組み合わせを含むロック機構を使用して固定される。
【００１３】
いくつかの実施形態では、支柱または地下ハウジングの一部は、識別カードから情報を読み取るためのカード読み取りインターフェースを備える。
【００１４】
いくつかの実施形態では、施設情報デバイスは、施設に設けられた火災インジケータパネルから情報を受信するように構成される。
【００１５】
いくつかの実施形態は、施設情報管理サーバーシステムであって、サーバーシステムプロセッサと、サーバーシステムプロセッサがアクセスできるサーバーシステム通信インターフェースと、サーバーシステムプロセッサがアクセスできるサーバーシステム実行可能プログラム命令を記憶するサーバーシステムメモリと、を備え、サーバーシステムプロセッサは、サーバーシステム通信インターフェースを介して、１つ以上の施設情報デバイスから施設情報を受信し、受信した施設情報をサーバーシステムメモリに記憶し、サーバーシステム通信インターフェースを介して、サーバーシステムメモリに記憶されている施設情報にアクセスするための第２の要求を受信し、施設情報にアクセスするための第２の要求に応じて、要求された施設情報を通信インターフェースを介して利用可能とする、ためのサーバーシステムプログラム命令を実行するように構成される、施設情報管理サーバーシステムに関する。
【００１６】
いくつかの実施形態は、１つ以上の設備情報デバイスのそれぞれが、施設情報が関わる施設から間隔を開けた、しかし近接した場所に配置された支柱または地中ハウジングの内部空洞内に収容され、支柱または地中ハウジングは定位置に固定され、地表面において歩行者がアクセスでき、１つ以上の施設情報デバイスのそれぞれが、プロセッサと、プロセッサがアクセスでき、支柱または地中ハウジングの外部にあるデバイスと情報を交換できるように構成された通信インターフェースと、プロセッサがアクセスできる実行可能プログラム命令を記憶するメモリとを含む、施設情報管理サーバーシステムに関する。
【００１７】
いくつかの実施形態は、1つ以上の施設情報デバイスのプロセッサが、プログラム命令を実行して、施設情報を通信インターフェースを介して外部コンピューティングデバイスから受信し、受信した施設情報をメモリに記憶し、通信インターフェースを介して施設情報にアクセスするための第１の要求を受信し、第１の要求に応じて第１の要求が真正な要求かどうかを判定し、第１の要求が真正な要求である場合は施設情報を通信インターフェースを介して送信するように構成される、施設情報管理サーバーに関する。
【００１８】
サーバーシステムプロセッサは、サーバーシステムプログラム命令を実行して、施設情報デバイスからメッセージを受信し、受信したメッセージが施設における緊急事態の発生を表示しているかどうかを判定し、緊急事態の性質と施設の場所を表示する緊急メッセージを、緊急応答サービス通信エンドポイントに送信するように構成することができる。
【００１９】
いくつかの実施形態は、施設における緊急手順を管理する方法であって、施設情報デバイスが、緊急トリガーを表示するメッセージを施設警報システムから受信することと、施設情報デバイスは、受信したメッセージに応じて、作業員が施設に入館したことの作業員入館確認と、作業員が施設を退出したことの作業員退出確認と、を待ち受け、作業員入館及び退出の確認は作業員に対する一意の識別子を含むことと、を含む方法に関する。
【００２０】
いくつかの実施形態は、作業員の入館及び退出確認に基づいて施設内の作業員を識別することをさらに含む、施設における緊急手順を管理する方法に関する。
【００２１】
いくつかの実施形態は、緊急時に施設情報をクライアントデバイスが利用可能とする方法であって、施設情報デバイスが施設警報システムからメッセージを受信することと、施設情報デバイスによって、メッセージが施設内の緊急事態に関するかどうかを判定することと、施設警報システムからのメッセージが緊急事態に関すると判定したことに応じて、施設情報デバイスは、施設情報をクライアントデバイスが利用可能とすることと、を含む方法に関する。
【００２２】
いくつかの実施形態は、緊急時に、施設情報をクライアントデバイスが利用可能とする方法であって、施設警報システムからのメッセージが緊急事態に関すると判定したことに応じて、施設情報デバイスが施設情報を施設情報管理サーバーシステムに送信することをさらに含む方法に関する。
【００２３】
いくつかの実施形態は、施設準拠性チェックのための方法であって、施設情報デバイスがクライアントデバイスから要求を受信し、メッセージに準拠性チェック要求が含まれることと、要求に応じて、要求が真正な要求であるかどうかを判定することと、要求が真正な要求である場合は、施設の準拠性情報をクライアントデバイスに送信することと、施設準拠性チェック記録を施設情報デバイスのメモリに記憶することと、を含む方法に関する。
【００２４】
いくつかの実施形態は、施設情報、緊急事態、または準拠性の管理方法であって、施設情報デバイスは、施設から間隔を開けた、しかし近接した場所に配置された地中ハウジングの内部空洞内に収容され、支柱または地中ハウジングは定位置に固定され、地表面において歩行者がアクセスでき、施設情報デバイスは、プロセッサと、プロセッサがアクセスでき、支柱または地中ハウジングの外部にあるデバイスと情報を交換できるように構成された通信インターフェースと、プロセッサがアクセスできる実行可能プログラム命令を記憶するメモリとを含む、方法に関する。
【００２５】
いくつかの実施形態は、施設情報アクセスシステムであって、施設の外部からアクセス可能な部分に配置されて施設情報デバイスをセキュアに収容するハウジングを備え、施設情報デバイスは、プロセッサと、プロセッサがアクセスでき、ハウジングの外部にあるデバイスと情報を交換できるように構成された通信インターフェースと、プロセッサがアクセスできる実行可能プログラム命令を記憶するメモリとを含み、プロセッサはプログラム命令を実行して、施設に関連する施設情報を、通信インターフェースを介して外部コンピューティングデバイスから受信し、受信した施設情報をメモリに記憶し、通信インターフェースを介して施設情報にアクセスするための第１の要求を受信し、第１の要求に応じて、第１の要求が真正な要求かどうかを判定し、第１の要求が真正な要求である場合は施設情報を通信インターフェースを介して送信するように構成される、施設情報アクセスシステムに関する。
【００２６】
いくつかの実施形態は、施設情報アクセスシステムであって、施設に近接した場所に配置されたハウジングであって、ハウジングは定位置に固定されて地表面において歩行者がアクセスでき、ハウジングは内部空洞を画定し、内部空洞への不正な物理的アクセスを阻止することのアクセスカバーを含む、ハウジングと、ハウジング内に収容された施設情報デバイスと、を備え、施設情報デバイスは、プロセッサと、プロセッサがアクセスでき、ハウジングの外部にあるデバイスと情報を交換できるように構成された通信インターフェースと、プロセッサがアクセスできる実行可能プログラム命令を記憶するメモリと、を含み、プロセッサはプログラム命令を実行して、施設に関連する施設情報を、通信インターフェースを介して外部コンピューティングデバイスから受信し、受信した施設情報をメモリに記憶し、通信インターフェースを介して施設情報にアクセスするための第１の要求を受信し、第１の要求に応じて、第１の要求が真正な要求かどうかを判定し、第１の要求が真正な要求である場合は施設情報を通信インターフェースを介して送信するように構成される、施設情報アクセスシステムに関する。
【００２７】
いくつかの実施形態では、ハウジングは、内部空洞を画定する剛性ハウジングを含み、ハウジングは、地面の下でその位置に固定されている。
【００２８】
いくつかの実施形態では、ハウジングは、地中フーチングによって地下に固定され得る。
【００２９】
いくつかの実施形態は、施設情報アクセスシステムは、主電源を施設情報デバイスに結合するための電源ケーブルと、ハウジング内に収容され、施設情報デバイスに結合されたバックアップ電源と、をさらに含む。
【００３０】
いくつかの実施形態では、電源ケーブルは、ハウジングの底部の開口部からハウジング内に延び、開口部が、地表面の下に位置する。
【００３１】
いくつかの実施形態は、施設情報アクセスシステムは、通信インターフェースと施設内に配置された施設監視システムとの間の通信を可能にするように構成された通信ケーブルをさらに備えることができる。
【００３２】
いくつかの実施形態では、通信インターフェースは、有線ＵＳＢインターフェース、有線イーサネットインターフェース、無線Ｗｉ−Ｆｉインターフェース、無線セルラーネットワークインターフェース、無線自動識別（ＲＦＩＤ）インターフェース、近距離通信（ＮＦＣ）インターフェース、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈインターフェース、またはＷｅｉｇｈｔｌｅｓｓネットワークインターフェース、のうちの１つ以上を使用して、支柱または地中ハウジングの外部のデバイスとの情報交換を可能にするように構成される。
【００３３】
いくつかの実施形態では、アクセスカバーは、物理的キー駆動ロック、または電子ロック、または物理的ロックと電子的ロックの組み合わせを含むロック機構を用いて固定されている。
【００３４】
いくつかの実施形態では、施設情報アクセスシステムは、識別カードから情報を読み取るためのカード読み取りインターフェースをさらに備えている。
【００３５】
いくつかの実施形態では、施設情報デバイスは、施設に設けられた火災表示パネルから情報を受信するように構成される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】いくつかの実施形態による、施設管理システムのブロック図である。
【図２】いくつかの実施形態による、支柱またはボラードを含む施設情報アクセスシステムの概略立面図である。
【図３】施設情報及び制御システムと、クライアントデバイスと、通信している施設情報デバイスを示すブロック図である。
【図４】クライアントデバイスと、施設情報管理サーバーシステムと、通信している施設情報デバイスを示すブロック図である。
【図５】図２の施設情報デバイスによって受信されたメッセージの処理におけるいくつかのステップを示すフローチャートである。
【図６】作業員の出入りを追跡するために図２の施設情報デバイスによって遂行されるいくつかのステップを示すフローチャートである。
【図７】図２の施設情報デバイスによる文書の記憶プロセスにおけるいくつかのステップを示すフローチャートである。
【図８】準拠性チェック要求に応じて図２の施設情報デバイスによって遂行されるいくつかのステップを示すフローチャートである。
【図９】図２の施設情報デバイスの試運転におけるいくつかのステップを示すフローチャートである。
【図１０】いくつかの実施形態による施設情報アクセスシステムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
実施形態は、一般に、施設管理のためのシステム及び方法に関する。実施形態は、支柱またはボラードを含む施設情報アクセスシステムを含む。支柱またはボラードは、施設の近くの歩行者がアクセスできる場所の地面または恒久的な構造物に恒久的に固定されている。支柱またはボラードの場所は、施設の緊急サービスアクセスポイントが配置されている場所の近くにある場合がある。施設情報アクセスシステムは、施設内のシステム及び施設外のシステムと通信して、緊急事態管理、建物の準拠性及び保守の追跡、施設内のシステムと施設外のシステム間のさらなる分析及び仲介のためのデータ収集を含む様々な機能を提供する。
【００３８】
いくつかの実施形態は、施設情報デバイスまたはオンサイト電子タグまたは記録及び記憶デバイスに基づく施設情報管理のためのシステム及び方法に関する。オンサイトの電子タグまたはデバイスは、施設関連のデータを保存し、リモート情報システムからの情報のバックアップとして機能し、施設内の情報システムがアクセスできないまたは遮断された場合にアクセス可能である。これは、事故、自然災害、または人為的災害が発生した場合に発生する可能性がある。施設情報デバイスは、また、施設運用評価管理及び緊急時の対応管理に関する機能を提供する、クラウドベースのデータ記憶施設とも相互作用する。
【００３９】
いくつかの実施形態では、施設情報デバイスは、許可された作業員、または施設関連情報へのアクセスを許可された機関に、施設関連情報へのアクセスを可能とするように構成されている。施設関連情報には、施設が、例えば、保守、記録維持、及び／またはその他の法律、市、州、または連邦による要件に準拠していることを監視するのに適した関連データを含むことができる。施設関連情報にはまた、間取り図、内部及び外部の消防設備の場所、施設のＥｓｓｅｎｔｉａｌｓ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｍａｎｕａｌ（ＥＳＭ）も含めることができる。
【００４０】
いくつかの実施形態では、施設情報デバイスは、緊急サービス作業員が間取り図、内部及び外部消防設備の位置、及びＥｓｓｅｎｔｉａｌｓ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｍａｎｕａｌ（ＥＳＭ）などを含む施設関連情報にアクセスできるように構成され得る。したがって、施設情報デバイスは、緊急事態において緊急サービス作業員が施設内で効果的な対応を提供することを可能にし得る。
【００４１】
施設情報デバイスまたは電子タグ及び施設情報サーバーシステムからの施設関連情報は、例えば、適応するアプリケーションで構成されたクライアントデバイスを介してアクセスされ得る。アクセス可能な施設関連情報には、以下を含む。建物の設計、建物の耐用年数にわたる準拠性及び保守に関する記録、建物情報及び火災表示パネル（ＦＩＰ）やその他の関連する建物の電子センサを含むシステムへのライブアクセス、Ｅａｒｌｙ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｃｏｍ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  （ＥＷＩＳ）及びＯｃｃｕｐａｎｃｙ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  （ＯＷＳ）と通信するための通信システムへのアクセス。
【００４２】
本明細書で使用される場合、「施設」という用語は、建築施設を含むことを意図している。例えば、本開示の文脈において、施設は、住宅、商業ビル、多目的ビル、スポーツ会場（例えば、スタジアム、アリーナ）、劇場またはショッピングモールなどの娯楽施設、倉庫、または他の任意の恒久的に構築された居住またはビジネスのための複数入居構造物を含む。本開示の文脈における施設はまた、建設中または入居前の、上記の建物のいずれかを含む。
【００４３】
本明細書で使用される場合、「プロセッサ」という用語は、結果をもたらすためにメモリに記憶された命令を遂行または実行することができる任意の種類の電子回路を含むことを意図している。プロセッサは、１つの処理ユニット、または並行して動作する複数の処理ユニットを含み得る。プロセッサは、それぞれが特化した機能を有する複数の処理ユニット、例えば、信号処理ユニット、グラフィックス処理ユニット、演算及び論理ユニットを含み得る。
【００４４】
本書で使用される場合、「施設情報」という用語は、施設の運用、経営、または管理に関する、構成、状態、警報装置、警告、文書、手順、保守記録、またはその他の情報に関する任意の情報を含むことを意図している。施設情報には、施設内のシステムによって自動的に生成される情報と、施設に関して人による入力（例えば、クライアントコンピューティングデバイスを介して）によって生成される情報が含まれる。
【００４５】
いくつかの実施形態は、施設情報アクセスシステム１１０に関し、その例が図２に示されている。施設情報アクセスシステム１１０は、施設１０５から間隔を開けた、しかし近接した場所に配置された支柱２００を含む。いくつかの実施形態では、施設情報アクセスシステム１００は、支柱２００に代え、または加えて、施設の外部からアクセス可能な部分に配置されたハウジングを備えてもよい。支柱２００は、施設１０５が建つ土地の権原の一部を形成する土地に配置され得る。いくつかの実施形態では、支柱２００は、歩道上または通りに近い縁部などの公有地に配置され得る。例えば、支柱２００は、施設に隣接する通りの端から１〜１．５ｍの距離であり得る。支柱２００は、定位置に固定され、地上レベルの歩行者がアクセスできる場合がある。支柱２００は、内部空洞２７０を画定することができ、内部空洞２７０への無許可の物理的アクセスを遮断するためのアクセスカバー２１０を備えることができる。施設情報デバイス２１２は、支柱２００内に収容することができる。施設情報デバイス２１２は、プロセッサ２９５と、プロセッサ２９５がアクセスでき、支柱の外部にあるデバイスと情報を交換できるように構成された通信インターフェース２６９と、プロセッサ２９５がアクセスできる実行可能プログラム命令を記憶するメモリ２８０とを含む。
【００４６】
プロセッサ２９５は、通信インターフェース２６０を介して外部コンピューティングデバイスから設備情報を受信するためのプログラム命令を実行するように構成されている。施設情報は、例えば、構造、建築、保守、運用、及び規制への準拠性情報の詳細など、施設に関する。受信した施設情報は、メモリ２８０に記憶することができる。施設情報装置２１２は、通信インターフェース２６０を介して施設情報にアクセスするための要求を受信することができる。第１の要求に応じて、施設情報デバイス２１２は、第１の要求が真正な要求であるかどうかを判定し、第１の要求が真正な要求である場合、通信インターフェース２６０を介して施設情報を送信することができる。
【００４７】
いくつかの実施形態では、施設情報アクセスシステムは、施設に近接して配置された、または施設外に配置された、または施設内に配置されたハウジングを含み得る。ハウジングを施設内に配置する場合、運用目的のため、及び緊急時において、権限を与えられた者が容易にアクセスできる施設の部分に配置することができる。
【００４８】
いくつかの実施形態は、施設情報管理サーバーシステム１４０に関する。施設情報管理サーバーシステム１４０は、サーバーシステムプロセッサ１４２と、サーバーシステムプロセッサ１４２によってアクセス可能なサーバーシステム通信インターフェース１４８と、サーバーシステムプロセッサによってアクセス可能なサーバーシステム実行可能プログラム命令を記憶するサーバーシステムメモリ１４４とを備えることができる。
【００４９】
サーバーシステムプロセッサ１４２は、サーバーシステム通信インターフェース１４８を介して、１つ以上の施設情報アクセスシステム１１０から施設情報を受信し、受信した施設情報をサーバーシステムメモリ１４４に記憶し、サーバーシステム通信インターフェース１４８を介して、サーバーシステムメモリ１４４に記憶されている施設情報にアクセスするための第２の要求を受信し、施設情報にアクセスするための第２の要求に応じて、要求された施設情報を通信インターフェース１４８を介して利用可能とするためのサーバーシステムプログラム命令を実行するように構成されている。
【００５０】
図１に示されているのは、いくつかの実施形態による、クライアントデバイス１３０及び施設情報管理サーバーシステム１４０と通信している一連の施設情報アクセスシステム１１０Ａ、１１０Ｂ…１１０Ｘのブロック図１００である。施設情報管理サーバーシステム１４０は、単一のコンピュータサーバーまたは複数のサーバーのクラスターセットを含み得る。クラスタまたはサーバーのセットは、本明細書で説明する目的を達成するためにクラスタとして一緒に動作するように構成された独立したサーバーのグループによって形成され得る。施設情報管理サーバーシステム１４０の各サーバーは、物理サーバーまたは仮想サーバーであり得る。施設情報管理サーバーシステム１４０及び／または施設情報リポジトリデータベース１６０は、商用クラウドコンピューティング及び／または記憶リソースを使用して、またはプライベートサーバー及び記憶システムとして、あるいは両方の組み合わせとして実装され得る。
【００５１】
一般に施設情報アクセスシステム１１０と呼ばれる施設情報アクセスシステム１１０Ａ、１１０Ｂ…１１０Ｘのそれぞれは、単一の施設１０５Ａ、１０５Ｂ…１０５Ｘに関連付けられている。いくつかの実施形態では、施設１０５は、単一の関連付けられた施設情報アクセスシステム１１０を有する。その関連付けられた施設情報アクセスシステム１１０は、物理的に施設１０５に相対的に近接して配置され、その施設１０５のみに関する使用に限定するように特化されている。いくつかの実施形態では、施設は、２つ以上の関連付けられた施設情報アクセスシステム１１０を有し得る。２つ以上の施設情報アクセスシステム１１０が施設１０５に関連付けられている実施形態では、施設の一部は、単一の施設情報アクセスシステムアクセスシステム１１０に関連付けられ得る。あるいは、単一の施設１０５に関連付けられた複数の施設情報アクセスシステム１１０は、並行して動作して情報及び機能を複製し、かつ異なる位置からアクセスを提供することができる。あるいは、１つの施設情報アクセスシステム１１０が施設１０５の主要なまたは指定施設情報アクセスシステムとして動作し得、他の施設情報アクセスシステム１１０は、主要な施設情報アクセスシステムと通信する補助的な施設情報アクセスシステムとして機能し得る。補助的な施設情報アクセスシステムは、施設情報を記憶するためのメモリを持たず、意図された機能を提供するために主要な施設情報アクセスシステムのメモリに依存する場合がある。前述の実施形態のいずれかにおいて、施設情報アクセスシステム１１０Ａ、１１０Ｂ…１１０Ｘは、図２に示されるような支柱またはボラード２００の設備、図１０に示されるような地中ハウジング１０００の実施形態例、施設もしくは建物内部のハウジングによる実施形態、またはそれらの任意の実施形態の何らかの組み合わせを含み得る。
【００５２】
いくつかの実施形態では、複数の施設１０５を単一の施設情報アクセスシステム１１０に関連付けることができ、それにより、単一の施設情報アクセスシステム１１０を介して複数の施設に関連する施設情報にアクセスすることができる。そのような実施形態では、施設情報アクセスシステム１１０は、１つ以上の通信リンク１７２を介して、複数の施設の施設情報及び制御システム３１０と通信することができる。そのような通信リンク１７２は、例えば、共通のｗｉｆｉネットワークを介した無線ネットワークリンク、または有線ネットワークリンク、例えば、イーサネット有線リンクを含み得る。
【００５３】
施設情報アクセスシステム１００は、ＦＩＤ１１０及び／または施設情報管理サーバーシステム１４０と相互作用するように構成された一連のクライアントコンピューティングデバイス１３０をさらに含む。各クライアントデバイス１３０は、ユーザインターフェースを提供するために協働する、ディスプレイ、プロセッサ１３２、及びメモリ１３４を備えた、タブレット、スマートフォン、または任意の他のコンピューティングデバイスなどのハンドヘルドコンピューティングデバイスであり得る。クライアントデバイス１３０は、クライアントデバイスアプリケーション１３６を実行することができる。クライアントデバイス１３０はまた、クライアントデバイスと施設情報アクセスシステム１１０との間のデータの交換を可能にする通信インターフェース１３８を備える。通信インターフェース１３８はまた、ネットワーク１２０を介したクライアントデバイス１３０と施設情報管理サーバーシステム１４０との間のデータの交換を可能にする。ネットワーク１２０は、本明細書に記載のコンピューティングデバイス間のデータ転送を可能にするパブリック及び／またはプライベートサブネットワークを含み得、それらのいずれも有線または無線であり得る。
【００５４】
施設情報アクセスシステム１００は、施設情報リポジトリデータベース１６０をさらに含む。施設情報リポジトリデータベース１６０は、別々に配置された様々な施設情報アクセスシステム１１０を介して施設情報管理サーバシステム１４０によって収集された情報またはデータを記憶するためのリポジトリとして機能し得る。施設情報リポジトリデータベース１６０は、施設情報の単一の統合されたソースとして機能することができ、収集された施設情報をさらなる分析のために第三者に利用可能にすることができる。施設情報リポジトリデータベース１６０は、施設情報管理サーバーシステム１４０の一部として実装され得るか、または施設情報管理サーバーシステム１４０とは別のコンピュータサーバー上に実装され得る。
【００５５】
緊急サービス通信エンドポイント１５０は、施設情報アクセスシステム１００の一部であり得る。緊急サービス通信エンドポイント１５０は、１つ以上の施設１０５からの緊急トリガーまたは警報に関する情報を緊急サービスに通信する目的を果たす。通信リンク１７６は、ネットワーク１２０を緊急サービス通信エンドポイント１５０に接続するのに役立つことができる。通信リンク１７６は、施設情報アクセスシステム１１０を緊急サービス通信エンドポイント１５０に接続する専用有線リンクなどの高信頼性通信リンクであり得る。いくつかの実施形態では、通信リンク１７６は、施設情報管理サーバーシステム１４０を緊急サービス通信エンドポイント１５０にリンクすることができる。いくつかの実施形態における緊急サービス通信エンドポイント１５０は、緊急トリガーまたは警報が受信され、緊急サービスがコールセンターオペレータを介して警告され得るコールセンターに通じていてもよい。
【００５６】
ネットワーク１２０は、例えば、送信、受信、転送、生成、バッファリング、記憶、ルーティング、スイッチング、処理、またはそれらの組み合わせなどを行う１つ以上のノードを有する１つ以上のネットワークの少なくとも一部を含むことができる。ネットワーク１２０は、例えば、無線ネットワーク、有線ネットワーク、インターネット、イントラネット、パブリックネットワーク、パケット交換ネットワーク、回路交換ネットワーク、アドホックネットワーク、インフラストラクチャネットワーク、公衆交換電話ネットワーク（ＰＳＴＮ）、ケーブルネットワーク、セルラーネットワーク、無重力ネットワーク、衛星ネットワーク、光ファイバーネットワーク、それらの組み合わせなどの1つ以上を含むことができる。
【００５７】
クライアントデバイス１３０上の通信インターフェース１３８は、複数のデータ通信技術のうちの１つまたは組み合わせによって実装され得る。データ通信技術には、有線ＵＳＢインターフェース、有線イーサネットインターフェース、ワイヤレスＷｉ−Ｆｉインターフェース、ワイヤレスセルラーネットワークインターフェース、無線自動識別（ＲＦＩＤ）ベースのインターフェース、近距離無線通信（ＮＦＣ）ベースのインターフェース、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈインターフェース、またはＷｅｉｇｈｔｌｅｓｓネットワークインターフェースを含み得る。
【００５８】
通信リンク１７０は、クライアントデバイス１３０と施設情報アクセスシステム１１０との間の情報またはデータの交換を可能にする。通信リンク１７０は、有線または無線リンクであり得る。例えば、通信リンク１７０は、近距離無線通信リンク、またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈベースのリンク、または有線ＵＳＢまたはイーサネットベースのリンク、またはＷｅｉｇｈｔｌｅｓｓネットワークリンクであり得る。通信リンク１７４は、Ｗｉ−Ｆｉネットワーク、Ｗｅｉｇｈｔｌｅｓｓネットワーク、移動通信ネットワーク、またはクライアントデバイス１３０と設備情報管理サーバーシステム１４０との間の相互作用を可能にする他の任意の適切な技術を介して実装される無線通信リンクであり得る。
【００５９】
クライアントデバイスアプリケーション１３６は、スマートフォンに実装された「アプリ」（すなわち、ソフトウェアアプリケーション）であり得る（ａｎｄｒｏｉｄアプリまたはｉＯＳアプリなど）。クライアントデバイスアプリケーション１３６は、ユーザが施設情報アクセスシステム１１０、または施設情報管理サーバーシステム１４０、あるいはその両方と通信することを可能にするためのユーザインターフェースを提供するように構成されている。クライアントデバイス１３０と施設情報アクセスシステム１１０との間の通信は、例えば、情報の交換、またはクライアントデバイス１３０から施設情報アクセスシステム１１０への命令を含み得る。
【００６０】
クライアントデバイスアプリケーション１３６は、建設管理者、建物管理者、建築確認当局、政府または規制当局、建物保守請負業者、緊急サービス当局、及び他のユーザによって、建物関連データを収集、更新、または監視するために使用され得る。クライアントデバイスアプリケーション１３６は、クライアントデバイスのユーザが認証資格情報を提供することを可能にするユーザ認証及び承認モジュールを有することができる。クライアントデバイスアプリケーション１３６は、その承認機能を通じ、資格情報及びアクセスレベルに基づいて、様々に異なる機能及びインターフェースを異なるユーザに提示することができる。例えば、建物の保守請負業者は、建物のメンテナンススケジュールとステータスの更新のみを許可され得る。緊急サービスのシステムまたは担当者は、建物避難計画及び緊急手順へのアクセスを許可され得る。いくつかの実施形態では、２つ以上のクライアントデバイスアプリケーション１３６が利用可能である場合があり、クライアントデバイスアプリケーション１３６のそれぞれは、１つ以上の特定のカテゴリのユーザ向けであり、及び／または特定のカテゴリのユーザとの相互作用に適応した特定の機能を有する。
【００６１】
いくつかの実施形態では、クライアントデバイスアプリケーション１３６によって、特定の建物現場に関して（そのサイトに配置された）施設情報アクセスシステム１１０においてアクセス可能な情報は、以下に関連し得る。
●建物のクラス及びタイプ
●外部消火栓の場所
●建物の間取り図及び立面図
●建物内の消火ホースリール及び消火栓の位置
●建物に収容されているＥｓｓｅｎｔｉａｌ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｍｅａｓｕｒｅ（ＥＳＭ）システムの詳細
●ＥＳＭシステムの保守状態の詳細
●建物の基礎を形成する建設資材の詳細
●火災表示パネル（ＦＩＰ）の詳細及び表示
●建物の建物管理責任者の連絡先
●建物の防火責任者の連絡先
●建物入居プロファイル及び建物の通常居住者の詳細
●付近の建築物など建物の周辺環境
【００６２】
通信リンク１７８は、施設情報管理サーバーシステム１４０をネットワーク１２０に接続する。通信リンク１７８は、ギガビットイーサネットリンクを含み得る。通信インターフェース１４８は、施設情報管理サーバーシステム１４０に関する着信及び発信通信を管理かつ配信するための１つ以上のロードバランサーを含むことができる。
【００６３】
図２は、いくつかの実施形態による、支柱またはボラード２００を含む施設情報アクセスシステム１１０の概略立面図である。支柱２００は、施設情報デバイス２１２をセキュアに収容して、無権限者による改ざん、または破壊を防ぐことができる。支柱２００は、施設１０５の近くの地面に恒久的に固定することができる。例えば、支柱２００は、施設の外壁または構造物から約３メートル〜約２０メートルの間に配置され得る。固定手段２８５は、支柱２００を地面に固定する。固定手段２８５は、例えば、コンクリート基礎または何らかの形態の金属製固定具を含み得る。支柱２００は、公衆によって無理なくアクセス可能な、施設１０５の近くの場所に配置することができる。支柱２００は、クライアントデバイス１３０を持つ個人または許可された者が、歩行者レベルにおいて容易にアクセスできる位置とすることができる。
【００６４】
支柱２００はまた、施設情報デバイス２１２を熱、湿度、寒さまたは他の気象要素から保護することができる。支柱２００は、周囲を取り巻く、例えば、５ｍｍ〜２５ｍｍ厚、または１０ｍｍ〜２０ｍｍ厚の金属の管またはシート２４０を含み得る。支柱２００は、外部の衝撃、例えば、車両が支柱２００に打ち込まれることから生じる衝撃から施設情報デバイス２１２を保護することができる。支柱２００は、例えば、地面２８２から、８０ｃｍ〜１６０ｃｍの高さであり得る。
【００６５】
支柱２００は、施設情報デバイスハウジング２７０へのアクセスを提供するカバーまたは閉鎖ハッチ２１０を備える。カバーまたは閉鎖ハッチ２１０は、１つ以上のヒンジ２２０または他の固定要素によって支柱２００に固定されている。カバーまたは閉鎖ハッチ２１０は、ロック機構２２５によって固定されている。ロック機構２２５は、物理的キー駆動ロック、または電子ロック、または物理的ロックと電子的ロックの組み合わせであり得る。支柱２００の一部はまた、カード読み取りインターフェース２８１を介して識別カードまたはデバイスから情報を読み取るためのポータルとして機能し得る。カード読み取りインターフェース２８１は、通信インターフェース２６０を介して施設情報デバイス２１２に信号を伝達する。カード読み取りインターフェース２８１は、例えば、ＮＦＣインターフェースまたはスワイプカードインターフェースであり得る。カード読み取りインターフェース２８１は、また例えば識別または認証の目的で、モバイルデバイスと相互作用してモバイルデバイスから情報を読み取ることもできるように構成され得る。
【００６６】
いくつかの実施形態では、加えてまたは代りに、カード読み取りインターフェース２８１は、例えば、施設の外部の、しかし消防ホース戸棚またはキャビネットなど消防器具に近接した場所などの、支柱２００から離れた固定具上に配置され得る。カード読み取りインターフェース２８１が支柱２００から離れて配置されている場合、カード読み取りインターフェースは、情報を伝達するため、有線または無線通信リンク、例えば、ｗｉｆｉネットワークリンクを介して、またはイーサネットもしくはＵＳＢリンクを介して施設情報デバイス２１２と通信するように構成される。
【００６７】
施設情報デバイスハウジング２７０は、主電源２３０、通信リンク２９０、１７２、及び１７０などの周辺機器への接続のためのアクセスを可能にしつつ、施設情報デバイス２１２をセキュアに収容する。通信リンク２９０は、施設情報デバイス２１２を施設情報及び制御システム３１０（図３に示されている）と接続する。
【００６８】
設備情報デバイス２１２は、メモリ２８０に記憶された命令を実行するためのプロセッサ２９５を備える。メモリ２８０は、例えば、１０ＧＢから１０００ＧＢの不揮発性記憶域を含み得る。
【００６９】
施設情報デバイスハウジング２７０は、施設情報デバイス２１２が空洞内に受容された後、これを支持するためのスタンドまたはフレーム２７５を備える。支柱２００はまた、施設情報デバイス２１２への有線接続を可能にするために、１つ以上の露出したデータアクセスポート２３５を含み得る。露出したデータアクセスポート２３５は、ＵＳＢポートもしくはイーサネットポート、または施設情報デバイス２１２との情報交換を容易にすることができる他の任意のポートであり得る。
【００７０】
通信インターフェース２６０は、施設情報デバイス２１２が通信リンク１７０を介してクライアントデバイス１３０と通信することを可能にする。通信インターフェース２６０は、施設情報デバイス２１２が、通信リンク１７２を介してネットワーク１２０経由、施設情報管理サーバーシステム１４０と通信することを可能にする。通信インターフェース２６０は、信号の送受信を容易にするための適切なアンテナを備え得る。通信インターフェース２６０はまた、２Ｇ、ＧＳＭ、ＥＤＧＥ、ＣＤＭＡ、ＥＶＤＯ、３Ｇ、ＧＰＲＳ、４Ｇ、５Ｇまたは他の適切な通信ネットワークを介した通信を容易にするためにＳＩＭカードを受容するための構成要素を含み得る。
【００７１】
支柱２００は、主電源２３０を介して主電源に接続することができる。支柱２００はまた、主電源２３０の故障の場合に施設情報デバイス２１２の連続動作を可能にするために、内部バッテリーバックアップ２５０を含み得る。いくつかの実施形態では、主電源２３０は、設備１０５から伝送され得る。
【００７２】
いくつかの実施形態では、施設情報アクセスシステム１１０は、施設情報デバイス２１２を、支柱２００の代わりにセキュアなハウジング内に含む。セキュアなハウジングは、施設情報アクセスシステム１１０の全ての物理的構成要素を収容することができる。セキュアなハウジングは、施設１０５の容易にアクセス可能な外側部分または施設１０５の近く、あるいは施設の内部、例えば、消火ホースの戸棚またはキャビネットの近くに配置することができる。セキュアなハウジングは、例えば、消防ホースキャビネットから約３メートル以内に配置することができる。いくつかの実施形態では、セキュアなハウジングは、消火ホースの戸棚にボルトで固定するか、または近接して（例えば、３メートル以内に）配置することができる。
【００７３】
図３は、施設情報及び制御システム３１０と通信している施設情報デバイス２１２及びクライアントデバイス１３０を示すブロック図である。施設情報及び制御システム３１０は、施設１０５内の様々なインフラストラクチャコンポーネント、警告システム、及び制御システムのステータスを追跡するための、施設１０５内の様々なサブシステムを含む。
【００７４】
火災インジケータパネル（ＦＩＰ）システム３１２は、火災または潜在的な火災を検出及び報告する施設内のデバイスから情報を受信し、施設内の様々な空間の全てにわたる火災の進行を監視し、消防及び救助活動の準備に必要な情報を送信する。ＦＩＰシステム３１２はまた、任意の火災警報または警告システムを操作するために電気エネルギーの供給を制御することができる。ＦＩＰシステムは、３１２は、火災トリガー信号を施設情報デバイス２１２に送信することができる。ＦＩＰシステム３１２は、火災トリガー信号を送信した後、火災の場所を送信することができる。火災の場所が変化するか、または火災が進行するにつれて、ＦＩＰシステム３１２は、更新された警告または警告信号を送信することができる。
【００７５】
施設占有者警告システム３１４は、知覚されたまたは実際の緊急事態の間ずっと占有者に警告することを目的とした音響システム及びインターホンシステムを含む。施設占有者警告システム３１４は、ＦＩＰシステム３１２と通信することができる。施設占有者警告システム３１４は、施設占有者警告システム３１４を使用して実施される消防訓練に関して、そのような消防訓練の日付、時刻、及び継続時間を含む信号またはメッセージを施設情報デバイス２１２に送信することができる。
【００７６】
エレベーター制御システム３１６は、施設１０５内のエレベーターの動作を制御する。エレベーター制御システム３１６は、エレベーターの動作に関して施設情報デバイス２１２に信号またはメッセージを送信することができる。エレベーターの操作に関する情報には、一定期間にわたる各エレベーターの移動のログ、エレベーターの推定占有率、エレベーターの故障期間、及びその他の類似の情報が含まれる場合がある。緊急時の間ずっと、エレベーター制御システム３１６は、救助が必要となる可能性がある利用者が乗ったエレベーターの位置を施設システム通信インターフェース３３２を介して送信することができる。
【００７７】
給水システム３１８及び電気システム３２６は、施設１０５内の水及び電気の供給を制御する。給水システム３１８及び電力システム３２６は、施設システム通信インターフェース３３２を介して、施設１０５の様々な部分への給水及び電気の動作状態に関する信号またはメッセージを施設情報デバイス２１２に送信することができる。
【００７８】
煙害管理システム３２２は、施設１０５内の煙及び熱ベントを制御して、居住者に十分な避難時間を与えるために、緊急時に施設１０５内の可能な範囲の火災及び煙を制御する。緊急時の間、煙害管理システム３２２は、建物内の煙及び熱ベントの動作に関する信号またはメッセージ、及び避難に利用可能な推定時間に関する情報を、施設システム通信インターフェース３３２を介して、施設情報デバイス２１２に送信することができる。非緊急状態の間、煙害管理システム３２２は、個々の煙及び熱ベントの動作状態ならびに個々の煙及び熱ベントに関連付けられた全ての警告に関する信号またはメッセージを、施設システム通信インターフェース３３２を介して施設情報デバイス２１２に送信することができる。
【００７９】
スプリンクラー制御システム３２４は、施設１０５内のスプリンクラーの動作を制御し監視する。緊急時に、スプリンクラー制御システム３２４は、個々のスプリンクラーの動作に関する信号またはメッセージを、施設システム通信インターフェース３３２を介して施設情報デバイス２１２に送信することができる。
【００８０】
暖房、換気、及び空調（ＨＶＡＣ）システム３２８は、暖房、換気、または空調を提供する施設内の様々な構成要素を制御する。ＨＶＡＣシステム３２８は、施設システム通信インターフェース３３２を介して、施設１０５のＨＶＡＣシステムの各構成要素の動作状態に関する信号またはメッセージを施設情報デバイス２１２に送信することができる。動作条件には、コンポーネントの特定の構成及びコンポーネントによって生成される警告が含まれる場合がある。
【００８１】
施設情報及び制御システム３１０は、施設通信リンク３５０を介した施設情報デバイス２１２との間のデータ及び命令の送受信を容易にする施設システム通信インターフェース３３２を含む。施設通信リンク３５０は、支柱２００が配置される領域をカバーするのに十分な範囲を有する有線または無線通信リンクであり得る。施設システム通信インターフェース３３２は、様々な施設情報及び制御システムから信号を受信し、受信した信号を施設情報デバイス２１２に通信する１つ以上のトランシーバを備えることができる。施設システム通信インターフェース３３２はまた、施設情報デバイス２１２による特定の施設情報及び制御システム３１０の照会を可能にし得る。施設システム通信インターフェース３３２は、施設情報及び制御システム３１０の様々な構成要素間の通信を管理するための適切なデータ通信プロトコルを実装することができる。
【００８２】
図４は、クライアントデバイス１３０及び施設情報管理サーバーシステム１４０と通信している施設情報デバイス２１２を示すブロック図４００である。施設情報管理サーバーシステム１４０は、施設情報管理サーバーシステム１４０によって遂行される様々な機能を提供するためのソフトウェアモジュールを含む。緊急応答調整モジュール４１６は、１つ以上の施設１０５における緊急トリガーまたは警報への応答を管理及び調整する。施設１０５で緊急事態が発生した場合、緊急応答調整モジュール４１６は、施設情報デバイス２１２を介して仲介されるメッセージを受信することができる。
【００８３】
施設情報収集モジュール４１８は、施設情報デバイス２１２に定期的に照会して、施設情報デバイス２１２に記憶されている更新された情報または新しい記録または文書を要求することができる。収集された記録、文書または情報は、施設情報リポジトリデータベース１６０に記憶され得る。
【００８４】
施設準拠性ガバナンスモジュール４２２は、施設情報リポジトリデータベース１６０に記憶された施設関連の記録、文書、または情報を評価して、施設が義務付けられた準拠性または規制要件を満たしているかどうかを判定し、準拠性または規制要件のすべての不履行を特定し、特定された不履行をクライアントデバイス１３０に対して報告することができる。
【００８５】
図５は、施設情報デバイス２１２によって受信されたメッセージの処理におけるいくつかのステップを示すフローチャート５００である。ステップ５１０は、施設通信リンク２９０を介して施設情報及び制御システム３１０からメッセージを受信する施設情報デバイス２１２を含む。受信されたメッセージは、メッセージの出所または発生元の識別表示、メッセージの性質、それが警告であるか警報であるか、及び警告または警報に関するさらなる詳細を含み得る。いくつかの実施形態では、メッセージは、施設情報及び制御システム３１０の動作状態に関する情報を含む。
【００８６】
ステップ５１２で、施設情報デバイス２１２は、受信されたメッセージが緊急事態に関連するか警告に関連するかを判定する。メッセージが警告に関する場合、施設情報デバイス２１２は、警告メッセージの詳細をそのメモリ２８０に記録し、警告の詳細を施設情報管理サーバー１４０、及び任意選択的にクライアントデバイス１３０にも伝達する。
【００８７】
ステップ５１２で、施設情報デバイス２１２が、メッセージが警報に関すると判定した場合、施設情報デバイス２１２によってステップ５１６及び５１４が並行して実行される。ステップ５１６は、通信リンク１７６を介して緊急応答サービス通信エンドポイント１５０への警報をトリガーすることを含む。ステップ５１４は、施設情報デバイス２１２を緊急事態管理モードに切り替えることを含む。続いて、ステップ５２０で、緊急関連施設情報が、通信リンク１７０経由、通信インターフェース２６０を介してクライアントデバイス１３０に利用可能にされる。さらに、緊急関連施設情報はまた、ネットワーク１２０経由、施設情報管理サーバー１４０を介してクライアントデバイス１３０に利用可能にされ得る。これにより、緊急サービス作業員の移動中に、緊急関連施設情報に対する事前アクセスをクライアントデバイス１３０を介して緊急サービスに提供することができ、施設１０５への到着前に緊急対応活動と救助活動を事前に計画することが可能となる。
【００８８】
緊急関連施設情報には、火災管理計画、避難計画、施設に関する構造情報、及び緊急サービスに必要なその他の情報を含み得る。支柱２００を通じて緊急関連施設情報を利用可能とすることにより、緊急時にさらなる情報を得るために施設に立ち入ることに関連するリスクを回避することができる。
【００８９】
図６は、人員の出入りを追跡するために施設情報デバイス２１２によって遂行されるいくつかのステップを示すフローチャート６００である。ステップ６１０において、作業員は、支柱２００上のカード読み取りインターフェース２８１に自分のカードを提示することができる。施設情報デバイス２１２は、カード読み取りインターフェース２８１からメッセージを受信し、メッセージは、カードを提示した作業員を識別する一意の識別子を含む。ステップ６２０において、施設情報デバイス２１２はステップ６１０でカードを提示した作業員に関する以前の入館記録が存在するかどうかを判定する。作業員に関する以前の入館記録が存在する場合、ステップ６４０においてその作業員に対する退出イベントが記録される。作業員に関する以前の入館記録が存在しない場合、ステップ６３０において、その作業員に対する入館イベントが記録される。
【００９０】
ステップ６５０において、施設情報デバイス２１２は、記録された入館及び退出イベントを用いて、施設内の作業員の数及び身元を判定する。６６０では、施設内の判定された作業員の数及び身元がクライアントデバイス１３０に伝達される。
【００９１】
緊急手順中、施設１０５に出入りする緊急対応作業員を追跡するために、フローチャート６００が依拠され得る。施設内の作業員数の情報が利用可能であることにより、緊急救助活動の評価が可能となり、または緊急時に行方不明になった作業員の行方を明らかにすることができる。支柱２００を介してこの情報が利用可能であることにより、施設１０５外であるがしかし施設１０５にアクセス可能な近傍から緊急対応を計画し制御することが可能となる。
【００９２】
図７は、施設情報デバイス２１２による文書の記憶プロセスにおけるいくつかのステップを示すフローチャート７００である。ステップ７１０は、施設情報デバイス２１２によるクライアントデバイス１３０の認証を含む。認証は、通信１７０を介して、またはカード読み取りインターフェース２８１を介して行うことができる。ステップ７２０においてクライアントデバイスが認証されると、施設情報デバイス２１２は、クライアントデバイス１３０から文書を記憶することの要求を受信する。要求には、文書及び関連する任意の文書メタデータを含み得る。文書メタデータには、例えば、文書の性質、発行機関、またはバージョンが含まれ得る。ステップ７３０で、施設情報デバイス２１２は、メモリ２８０に記憶された所定の検証ルールのセットに従って、文書メタデータが完全で有効であるかどうかをチェックする。文書メタデータが不完全または無効である場合、ステップ７６０で、施設情報デバイス２１２は、エラーメッセージをクライアントデバイス１３０に送信する。エラーメッセージには、無効または不完全な文書メタデータの詳細が含まれ得る。
【００９３】
文書メタデータが完全で有効である場合、ステップ７４０で、施設情報アクセスシステム２１２は、受信した文書及び文書メタデータをそのメモリ２８０に記憶する。ステップ７５０で、施設情報アクセスシステム２１２は、別のクライアントデバイス１３０からの文書に対する要求に応じて、記憶された文書を通信することができる。フローチャート７００は、例えば、検査証明書、占有証明書、間取り図の更新または変更に関する証明書、緊急手順及び避難計画などの、建物に関連する文書を記憶及び検索するために実施することができる。
【００９４】
図８は、準拠性チェック要求に応答して施設情報デバイス２１２によって遂行されるいくつかのステップを示すフローチャート８００である。施設検査機関の代表者は、施設情報デバイス２１２を使用して準拠性チェックを実施することを許可され得る。ステップ８１０で、クライアントデバイス１３０は、それ自体を検査機関として認証することができる。ステップ８２０で、施設情報デバイスは、クライアントデバイス１３０から施設準拠性チェック要求を受信することができる。ステップ８２０での要求に応じて、施設情報デバイス２１２は、施設準拠性データ及び他の任意の関連文書またはデータを、通信インターフェース２６０を介して利用可能にすることができる。クライアントデバイス１３０は、施設が準拠しているかどうかに関する評価を行うために、施設準拠データにアクセスすることができる。ステップ８４０で、施設情報デバイス２１２は、タイムスタンプ、クライアントデバイス１３０の詳細、及び準拠性チェックに関する他の任意の関連する詳細とともに、準拠性チェックの発生を記録することができる。
【００９５】
図９は、施設情報デバイス２１２の試運転におけるいくつかのステップを示すフローチャート９００である。ステップ９１０は、必要なオペレーティングシステム、ソフトウェアモジュール、認証及び承認関連情報、通信プロトコル、デバイスドライバ、及び他の必要な任意のソフトウェア依存関係について、施設情報デバイスのメモリ２８０を事前構成することを含む。ステップ９２０で、施設に近接したアクセス可能な場所に支柱２００が建設される。建設は、支柱２００を固定手段２８５内に固定することを含み得る。組み立ては、主電源ケーブル２３０、通信リンク２９０及び１７２のような必要な周辺機器がハウジング２７０内からアクセス可能であることを確実にすることを含む。ステップ９３０で、ステップ９１０において事前構成された施設情報デバイスは、支柱２００内のハウジング２７０内にセキュアに設置され、周辺機器に接続される。ステップ９４０で、施設情報デバイス２１２の準備ができているかを評価するためのテストが、クライアントデバイス１３０によって実行される。テストは、事前構成されたテストデータへのアクセスを含み得る。試験が成功した場合、フローチャート７００のステップが施設情報デバイス２１２によって遂行され得る。テストが不成功の場合、ステップ９５０でいくつかのトラブルシューティングを行い、その後に後続テストを行うことができる。図１０は、いくつかの実施形態による施設情報アクセスシステム１０００のブロック図である。施設情報アクセスシステム１０００は、固体媒体１０５０内にあり、アクセスハッチ１０１０によって物理的にアクセス可能である陥凹領域１０５１内に設置される。施設情報アクセスシステム１０００は、本明細書に記載のシステム１１０と実質的に同じまたは類似の構成要素を含むハウジングを備える。ハウジングは、固定ねじ１０３２及び１０２１によって固体媒体１０５０内に固定された壁１０３０、固定プレート１０２０、ならびにアクセスハッチ１０１０を備える。固定ネジ１０２１、１０３２は、不正アクセス及び破壊行為を制限するための改ざん防止ネジを含み得る。システム１０００は、ハウジング壁１０３０によって画定されたチャンバ１０１２内の内部ハウジング１０６０とアクセスハッチ１０１０とをさらに備え、内部ハウジング１０６０は施設情報デバイスハウジング２７０を含む。ハウジング壁１０３０は、ハウジング壁１０３０の上部を固体媒体１０５０内に固定することを可能にするための上部フランジ１０３１をさらに含む。
【００９６】
いくつかの実施形態では、固体媒体１０５０は、徒歩でアクセスできるコンクリート舗装、歩道、基礎、または他の固体媒体を含むことができ、舗装、床、または他の実質的に地表の高さの表面を含むことができる。いくつかの実施形態では、システム１０００は、施設の入口と近接距離内にある固体媒体１０５０内に設置される。例えば、システム１０００は、施設の入口から１ｍから５ｍの間、または５ｍから５０ｍの間に設置することができる。図１０の実施形態による地下（地中）レベルへの設置によって、破壊行為、または歩行者の歩行、車両の通行、もしくは環境による摩滅からの施設情報デバイスの損傷の可能性を低減し得る。
【００９７】
システム１０００では、施設情報デバイス２１２は、環境から保護されたハウジング２７０内に収容されている。保護されたハウジング２７０は、チャンバ壁１０３０内に内部ハウジング１０６０によって画定される内部チャンバ内に配置されている。チャンバ壁１０３０は、上部フランジ１０３１が半径方向外側に延び、それによりファスナ１０２１が、固定プレート１０２０の開口部を介してフランジ１０３１を通り固体媒体１０５０内に突出することを可能にする、実質的に円筒形の形状または外形を有することができる。
【００９８】
内部ハウジング１０６０は、アクセスハッチ１０１０と持ち上げ構成要素１０６５との間での圧縮状態で保持されることができる。いくつかの実施形態では、仰角要素１０６５は、ばねまたは他の付勢機構を備えることができる。アクセスハッチ１０１０が持ち上げられると、持ち上げ構成要素１０６５は、内部ハウジング１０６０の基部を線１０７０によって示されるレベルまで約１０〜３０ｃｍ持ち上げることができ、その結果、内部ハウジング１０６０の上部は地表面の上方に延び、施設情報デバイスハウジング２７０及びデータアクセスポート２３５への妨げられないアクセスを提供する。
【００９９】
主電源ケーブル２３０によって電力がシステム１０００のデバイスハウジング２７０に供給され、施設情報デバイス２１２及びシステム１０００のうちの電動構成要素に電力を供給することができる。いくつかの実施形態では、主電源ケーブル２３０は、バッテリーバックアップ２５０を介してシステム１０００に電力を供給し、主電源が遮断された場合に施設情報デバイス２１２によって使用される電力をバッテリーバックアップ２５０が蓄えることができる。
【０１００】
いくつかの実施形態では、内部ハウジング１０６０は、内部ハウジング１０６０の上方への移動を妨げるためにハウジング壁１０３０に設けられた、１つ以上のラッチまたはキャッチペグ１０７２を備えたキャッチアンドリリースタイプ機構を有し得る。ラッチまたはキャッチペグ１０７２が、内部ハウジング１０６０の上方への移動を妨げないように移動されると、内部ハウジング１０６０は所定の高さまで上方に移動することができる。さらなるキャッチまたはラッチを壁１０３０内のより高い位置に配置することにより、持ち上げ構成要素１０６５が過度に延ばされるのを防ぎ、内部ハウジング１０６０が壁１０３０内から完全に引き抜かれるのを防ぐことができる。延長要素１０６５が過度に延ばされることを、内部ハウジング１０６０から外向きに拡張して、キャッチペグ１０７２に係止されることにより防ぐ、拡張部材１０７１が提供され得る。拡張部材１０７１は、例えば、ソレノイド作動のボルトもしくはロッド、または他の電動係止手段を含み得る。
【０１０１】
図１０の実施形態では、施設情報デバイス２１２は、アンテナモジュール１０４１をさらに含み、任意選択で、電子ロック機構１０４０、空気品質センサ１０４２、及び換気モジュール１０４３のうちの１つ以上を含む。電子ロックモジュール１０４０は、電磁ロック、電子的に作動するラッチ機構、または施設情報デバイス２７０及び／または内部ハウジング１０６０への不正アクセスを防ぐまたは妨げるための他の電子ロック手段を含むことができる。
【０１０２】
アンテナモジュール１０４１は、ごく近傍のクライアントデバイスから施設情報デバイス２１２へのリモートアクセスを提供することができる。いくつかの実施形態では、アンテナモジュール１０４１は、近距離無線通信（ＮＦＣ）アンテナ、ＲＦＩＤアンテナ、ロッドまたはループタイプのアンテナ、または他の適切な無線トランシーバを備え得る。いくつかの実施形態では、アンテナモジュール１０４１は、ＲＦＩＤタグまたは他の識別子などの電子識別手段が、アクセスハッチ１０１０に近位に近接しているかどうかを検出することができる。そのような実施形態では、アンテナモジュール１０４１によってそのような（許可された識別子に対応する）識別子が明確に検出されると、プロセッサ２９５による電子ロックモジュール１０４０の作動をもたらし、アクセスハッチ１０１０のロックが解除され、内部コンポーネントへのアクセスを可能とすることができる。そのような動作では、プロセッサ２９５は、アンテナモジュール１０４１を介して受信データを処理し、受信データを、メモリ２８０に記憶された許可されたコードまたは識別子のライブラリと比較する。受信したデータが許可された識別子と一致する場合、プロセッサ２９５は、ロックモジュール１０４０のロックを解除するための信号を送信する。
【０１０３】
空気品質センサ１０４２は、施設情報アクセスシステム１０００の近傍内の空気品質または環境情報を検出するように動作可能であり得る。いくつかの実施形態では、空気品質センサ１０４２は、システム１０００の周囲環境から空気の流れを引き込み、空気の１つ以上の属性を検出するための開口部を有する。例えば、空気品質センサは、温度、汚染物質レベル、または有害化学物質の存在のうちの１つ以上を検出するように構成され得る。検出された空気品質属性のうちの１つ以上が特定された閾値レベルを満たす場合、換気ファン１０４３がプロセッサ２９５によって作動されて、施設情報アクセスシステム１０００の近くの空気を排出することができる。そのような動作において、メモリ２８０は、プロセッサ２９５が空気品質センサ１０４２から受信されるデータと比較することができる空気品質属性の閾値レベルのライブラリを含み得る。空気品質センサ１０４２からの受信データが、メモリ２８０に記憶された閾値レベルを超える、満たす、または下回る場合、プロセッサは、空気品質センサ１０４２からの受信データが受け入れ可能な閾値レベル内に属するまでの間、制御信号を送信して換気ファン１０４３を作動させることができる。
【０１０４】
いくつかの実施形態では、換気ファン１０４３の作動は、温度を調整するためにシステム全体に冷却効果を提供する。他の実施形態では、換気ファン１０４３を作動させて、内部ハウジング１０６０によって画定されるチャンバ１０１２から汚染物質を除去することができる。空気がチャンバ１０１２に出入りすることを可能にする一連の隠された通気孔を含むアクセスハッチ通気孔１０１１によって、換気がシステム１０００に提供される。
【０１０５】
いくつかの実施形態では、プロセッサ２９５は、メモリ２８０内に記憶された閾値レベルと、空気品質センサ１０４２からのデータとを比較することによって、空気品質属性閾値が超過されていると判定することができる。次に、プロセッサ２９５は、（空気品質閾値が超過されたことを表示した）通知を、施設情報デバイス２１２から、クライアントデバイス１３０、施設情報管理サーバーシステム１４０、または緊急応答サービス通信エンドポイント１５０宛に、データ供給ケーブル１０２５を介して送信することができる。他の実施形態では、通知は、アンテナモジュール１０４１またはデータアクセスポート２３５によってクライアントデバイス１３０宛に送信され得る。
【０１０６】
そのような実施形態では、通知は、システム１０００の近くの空気品質属性が、指定された閾値レベルを超える、またはそれに近づいている可能性があることを表示し得る。
【０１０７】
本開示の広い全般的範囲から逸脱することなく、多くの変形及び修正が、上記の実施形態に対してなされ得ることが、当業者によって理解されるであろう。したがって、本実施形態は、全ての点において例示的であり、限定的ではないと見なされるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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