【事件の表示】
　特許第３４５８８９６号「印刷用塗工紙」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４５８８９６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
（Ｉ）手続の経緯
　本件特許第３４５８８９６号は、平成１２年３月２７日（優先権主張平成１１年３月２９日）に特許出願がされ、平成１５年８月８日にその特許権の設定登録がされたところ、請求項１〜４に係る特許について、特許異議申立人　小林壮次（以下、「申立人」という。）から、特許異議の申立てがされ、取消理由の通知がされ、その指定期間内である平成１７年７月１６日に訂正請求（平成１７年７月１５日付け）がされたものである。
　
（ＩＩ）訂正の適否についての判断
（ＩＩ−１）訂正事項
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の訂正事項ａ〜ｋである。
訂正事項ａ：　特許請求の範囲の請求項１の「原紙に顔料と接着剤を含有する塗工層を有する印刷用塗工紙において、原紙の填料として二酸化チタンを紙重量あたり１〜１２重量％含有し、塗工顔料の体積分布粒径が０．１〜１．０μｍの範囲に６０％以上含まれる塗工層を有することを特徴とする印刷用塗工紙。」を、
「原紙に顔料と接着剤を含有する塗工層を有する印刷用塗工紙において、原紙の填料として二酸化チタンを紙重量あたり１〜１２重量％含有し、塗工用無機顔料として、レーザー回折式粒度分布測定器を用いて測定した粒子が体積基準で０．１〜１．０μｍの範囲に６０％以上含まれる粒径分布を有する無機顔料を含有する塗工層を有することを特徴とする印刷用塗工紙。」と訂正する。
　
訂正事項ｂ：　特許請求の範囲の請求項３の「塗工顔料１００重量％に対し、プラスチックピグメントを２〜２０重量％含むことを特徴とする請求項１または２記載の印刷用塗工紙。」を、
「塗工用無機顔料１００重量％に対し、プラスチックピグメントを２〜２０重量％含むことを特徴とする請求項１または２記載の印刷用塗工紙。」と訂正する。
　
訂正事項ｃ：　明細書の段落番号【０００６】における「塗工顔料の体積分布粒径が０．１〜１．０μｍの範囲に６０％以上含まれる塗工層」を、
「塗工用無機顔料として、レーザー回折式粒度分布測定器を用いて測定した粒子が体積基準で０．１〜１．０μｍの範囲に６０％以上含まれる粒径分布を有する無機顔料を含有する塗工層」と訂正する。
　
訂正事項ｄ：　明細書の段落番号【０００８】における「塗工層の塗工用顔料の体積分布粒径が０．１〜１．０μｍの範囲に６０％以上含まれることが重要である。塗工用顔料の体積分布粒子径がこの範囲をはずれると、いずれも光沢度の発現性が悪くなる。塗工用顔料の体積分布粒径が０．１〜１．０μｍのものが６０％未満であって」を、
「塗工層の塗工用無機顔料として、レーザー回折式粒度分布測定器を用いて測定した粒子が体積基準で０．１〜１．０μｍの範囲に６０％以上含まれることが重要である。塗工用無機顔料の粒子がこの範囲をはずれると、いずれも光沢度の発現性が悪くなる。塗工用無機顔料の粒径が０．１〜１．０μｍのものが６０％未満であって」と訂正する。
　
訂正事項ｅ：　明細書の段落番号【０００９】における「一般的に体積分布粒径が小さい顔料は、光沢度発現性が優れる傾向にあると言われている。塗工用顔料の体積分布粒径が０．１μｍより小さいものは、光沢度の発現性への寄与率が低い。そのため、体積分布粒径が０．１〜１．０μｍのものが６０％未満であって」を、
「一般的に粒径が小さい無機顔料は、光沢度発現性が優れる傾向にあると言われている。塗工用無機顔料の粒径が０．１μｍより小さいものは、光沢度の発現性への寄与率が低い。そのため、レーザー回折式粒度分布測定器を用いて測定した粒子が体積基準で０．１〜１．０μｍのものが６０％未満であって』と訂正する。
　
訂正事項ｆ：　明細書の段落番号【００１１】における４カ所の「塗工顔料」を、
「塗工用無機顔料」と訂正する。
　
訂正事項ｇ：　明細書の段落番号【００１５】における「顔料全体として粒子が体積基準で０．１〜１．０μｍの範囲に６０％以上含まれる粒径分布であることが重要である。本発明の顔料は粒径分布に特徴があり、通常用いられる塗工用顔料に比べて、小さい粒径のものが多い分布を有するものであり、これらの分布をあらかじめ持っている顔料を選択して使用するか、あるいは分級して本発明で規定する範囲のものとして使用する。」を、
「無機顔料全体として粒子が体積基準で０．１〜１．０μｍの範囲に６０％以上含まれる粒径分布であることが重要である。本発明の無機顔料は粒径分布に特徴があり、通常用いられる塗工用無機顔料に比べて、小さい粒径のものが多い分布を有するものであり、これらの分布をあらかじめ持っている無機顔料を選択して使用するか、あるいは分級して本発明で規定する範囲のものとして使用する。」と訂正する。
　
訂正事項ｈ：　明細書の段落番号【００２０】における「（１）体積分布粒径：ＭＡＬＶＥＲＮ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製Ｌａｓｔｅｒ　Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ粒度分布測定器を用いて、体積分布粒径を測定した。」を、
「（１）体積基準の粒径分布：ＭＡＬＶＥＮ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製Ｌａｓｅｒ　Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ粒度分布測定器を用いて、体積基準の粒径分布を測定した。」と訂正する。
　
訂正事項ｊ：　明細書の段落番号【００２０】の実施例１、実施例２、比較例１及び比較例４における「顔料１００部（体積分布粒径０．１〜１．０μｍ」を、
「無機顔料１００部（体積基準の粒径分布０．１〜１．０μｍ」と訂正する。
　
訂正事項ｋ：　明細書の段落番号【００２２】の表１における「体積分布粒径」を、
「体積基準の粒径分布」と訂正する。
　
（ＩＩ−２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（ＩＩ−２−１）訂正事項ｈについて
　訂正事項ｈは、明細書の段落番号【００２０】における「（１）体積分布粒径：ＭＡＬＶＥＲＮ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製Ｌａｓｔｅｒ　Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ粒度分布測定器を用いて、体積分布粒径を測定した。」について、
「体積分布粒径」を「体積基準の粒径分布」と訂正することにより、明細書の段落００１５の「顔料全体として粒子が体積基準で０．１〜１．０μmの範囲に６０％以上含まれる粒径分布であることが重要である。」との表現上の整合を図り、「体積分布粒径」の意味内容を字句上においても明確にするとともに、
該「粒径分布」を測定するに当たって、「Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ（回折）」という単語との組合せにおいて、意味不明であり誤記と解される「Ｌａｓｔｅｒ」を、「Ｌａｓｅｒ」と訂正することにより、当業者に周知の技術的事項である「Ｌａｓｅｒ　Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ（レーザー回折）」と訂正して、粒度分布測定器が、「レーザー回折式粒度分布測定器」であることを字句上も明確にするものであるから、
訂正事項ｈによる訂正は、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（ＩＩ−２−２）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、
第１に、明細書の段落００１５の「本発明で用いられる顔料に特に制限はなく、塗工紙用に従来から用いられている、カオリン、クレー、デラミネーテッドクレー、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、タルク、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、ケイ酸、ケイ酸塩、コロイダルシリカ、サチンホワイトなどの無機顔料、プラスチックピグメントなどの有機顔料であり、これらの顔料は必要に応じて単独または二種以上混合で使用することが出来る。プラスチックピグメントとしては、中空率の高い平均粒径が０．６〜１．５μｍのものを使用することが好ましい。本発明においては、塗料の塗工適正や塗工紙の品質など所望の性質を得るため、通常複数の顔料を併用することが好ましいが、その場合顔料全体として粒子が体積基準で０．１〜１．０μmの範囲に６０％以上含まれる粒径分布であることが重要である。本発明の顔料は粒径分布に特徴があり、通常用いられる塗工用顔料に比べて、小さい粒径のものが多い分布を有するものであり、これらの分布をあらかじめ持っている顔料を選択して使用するか、あるいは分級して本発明で規定する範囲のものとして使用する。」との記載、並びに、段落００２０の「［実施例１］
〔塗工液の調成〕微粒カオリン７０部、微粒重質炭酸カルシウム３０部からなる顔料１００部（体積分布粒径０．１〜１．０μｍ：６５．０％）に、分散剤としてポリアクリル酸ソーダ０．２部を添加してセリエミキサーで分散し、固形分濃度が７０％の顔料スラリーを調成した。」、「［実施例２］
　実施例１において、顔料として、微粒カオリン８０部、粗粒重質炭酸カルシウム２０部からなる顔料１００部（体積分布粒径０．１〜１．０μｍ：８０．０％）に、分散剤としてポリアクリル酸ソーダ０．２部を添加してセリエミキサーで分散し、固形分濃度が７０％の顔料スラリーを調成した以外は、実施例１と同様の方法で塗工紙を得た。」、「［比較例１］
　実施例１において、顔料として、微粒カオリン２５部、２級クレー２５部、デラミネーテッドクレー２５部、粗粒重質炭酸カルシウム２５部からなる顔料１００部（体積分布粒径０．１〜１．０μｍ：５２．２％）に、分散剤としてポリアクリル酸ソーダ０．２部を添加してセリエミキサーで分散し、固形分濃度が７０％の顔料スラリーを調成した以外は、実施例１と同様の方法で塗工紙を得た。」（「デラミネーテッドクレー」については明らかな誤記があったので、訂正して認定した。）、及び、「［比較例４］
〔塗工液の調成〕微粒カオリン２０部、２級クレー４０部、微粒重質炭酸カルシウム４０部からなる顔料１００部（体積分布粒径０．１〜１．０μｍ：５７．０％）に、分散剤としてポリアクリル酸ソーダ０．２部を添加してセリエミキサーで分散し、固形分濃度が７０％の顔料スラリーを調成した。このようにして得られた顔料スラリーに、非増粘型のスチレン・ブタジエン共重合体ラテックス（ガラス転移温度１５℃、ゲル含量７５％）１０部、およびヒドロキシエチルエーテル化澱粉６部を加え、さらに水を加えて濃度６０％の塗工液を得た。」との記載に基づいて、訂正前の請求項１における「塗工顔料」を、実施例及び比較例で具体的に塗工液に使用されているカオリン、重質炭酸カルシウム等の無機顔料、すなわち「塗工用無機顔料」に限定するとともに、
第２に、「（ＩＩ−２−１）訂正事項ｈについて」で述べたとおり、明細書の段落００２０が、「「（１）体積基準の粒径分布：ＭＡＬＶＥＮ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製Ｌａｓｅｒ　Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ粒度分布測定器を用いて、体積基準の粒径分布を測定した。」と訂正されたことに伴い、顔料の粒径分布が、レーザー回折式粒度分布測定器を用いて測定したものであること、及び、体積基準での粒径分布であることを、字句上も明りょうにして、段落００２０の記載との整合を図るものであるから、
訂正事項ａによる訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（ＩＩ−２−３）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、訂正事項ａにより、「塗工顔料」が「塗工用無機顔料」に限定されたことに伴い、請求項３においても、「塗工顔料」を「塗工用無機顔料」に限定するものであるから、訂正事項ｂによる訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（ＩＩ−２−４）訂正事項ｃ〜ｇ、ｊ、ｋについて
　訂正事項ｃ〜ｇ、ｊ、ｋは、訂正事項ａ、ｂによる訂正に伴って、顔料を「無機顔料」に限定し、粒径分布が、レーザー回折式粒度分布測定器を用いて測定したものであり、かつ、体積基準での粒径分布であることを、字句上明確にして、訂正後の請求項１〜４との整合を図るものであると認められるから、訂正事項ｃ〜ｇ、ｊ、ｋによる訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（ＩＩ−３）訂正の適否についてのまとめ
　したがって、この訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項並びに同条第３項において準用する同法第１２６条第２〜４項の規定に適合するので、訂正を認める。
　
（ＩＩＩ）特許異議申立についての判断
（ＩＩＩ−１）本件発明
　「（ＩＩ）訂正の適否についての判断」で述べたとおり、訂正請求が認められるので、本件の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、上記訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】原紙に顔料と接着剤を含有する塗工層を有する印刷用塗工紙において、原紙の填料として二酸化チタンを紙重量あたり１〜１２重量％含有し、塗工用無機顔料として、レーザー回折式粒度分布測定器を用いて測定した粒子が体積基準で０．１〜１．０μｍの範囲に６０％以上含まれる粒径分布を有する無機顔料を含有する塗工層を有することを特徴とする印刷用塗工紙。
【請求項２】原紙中の機械パルプがパルプ重量あたり１０重量％以上含有することを特徴とする請求項１記載の印刷用塗工紙。
【請求項３】塗工用無機顔料１００重量％に対し、プラスチックピグメントを２〜２０重量％含むことを特徴とする請求項１または２記載の印刷用塗工紙。
【請求項４】印刷用塗工紙が、金属ロールの温度１５０℃以上のソフトカレンダーで処理されたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の印刷用塗工紙。」
　
（ＩＩＩ−２）特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、以下の甲第１〜９号証を提示して、本件発明１は甲第１〜６号証に記載された発明に基いて、本件発明２は甲第１〜８号証に記載された発明に基いて、本件発明３、４は、甲第１〜９号証に記載された発明に基いて、それぞれ、当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである旨を主張する。
　　　　　　　　　記
甲第１号証：　特開昭５４−１２５７１１号公報
甲第２号証：　特開平９−２１７２９２号公報
甲第３号証：　特開平１−１７４６９７号公報
甲第４号証：　特開平３−７６８９８号公報
甲第５号証：　特開平３−２４１０９５号公報
甲第６号証：　特開昭６１−２７５４９７号公報
甲第７号証：　特開平３−５９１９４号公報
甲第８号証：　特開平９−２５６２９６号公報
甲第９号証：　特開平５−１２５６９５号公報
　
（ＩＩＩ−３）当審が通知した取消理由の概要
　本件特許は、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（ＩＩＩ−４）甲号各証の記載
（１）甲第１号証には、以下の記載がある。
１−ア：　「紙の片面に水性顔料塗被紙を塗布してなるラベル用塗被紙の製造方法において、紙に、ＯＨ基を有する水溶性高分子とアルミニウム塩を含有する加工液を塗布等の前処理を行ない、その後水性顔料塗被液を塗布することを特徴とするラベル用塗被紙の製造方法。」（特許請求の範囲）
１−イ：　「水含浸時の不透明性を向上する為には、一般に原紙層に多量のクレー、カオリン、タルク等の顔料を内添したり、塗層あるいは原紙層に、屈折率の高い顔料、例えば、酸化チタン等の無機顔料、尿素−ホルマリン系の有機顔料を使用することが行なわれている。」（１頁右下欄１９行〜２頁左上欄４行）
１−ウ：　「本発明に用いられる水性顔料塗被液は、クレー、カオリン、炭酸カルシウム等の顔料と、熱可塑性合成樹脂ラテックス、酸化澱粉等の接着剤を主体とする一般の塗被紙に用いられる塗被液であれば、どのようなものでも支障ない。」（２頁右下欄２〜６行）
　
（２）甲第２号証には、以下の記載がある。
２−ア：　「パルプ原料に対し、その絶乾重量１００重量部当り、（Ａ）・・・の炭酸カルシウム混合物５〜３５重量部及び（Ｂ）二酸化チタン０．１〜１０重量部を含有することを特徴とする炭酸カルシウム内填紙。」（特許請求の範囲の【請求項３】）
２−イ：　「本発明は、不透明度、白色度等の光学特性に優れ、またこのような光学特性と、引張り強さ、紙の腰の強さ等の物理的特性とのバランスが良好であり、さらにこのバランスの程度を調整しうる、高品質で安価な炭酸カルシウム内填紙に関するものであり、このものはアート紙、コート紙のような塗工原紙…として好適に使用される。」（２頁左欄３７〜４８行）
２−ウ：　「二酸化チタンは、炭酸カルシウムと比較して、数倍コスト高ではあるが、不透明性や白色度の点で優れているので、製紙用填料成分としてよく用いられている。その使用量は、紙の種類、用途、要求物性等により種々変動するが、通常は全填料中１０〜３０重量％の範囲である。本発明においては、柱状炭酸カルシウムと紡錘状炭酸カルシウムを併用することにより、二酸化チタンの使用量を、上記通常の場合の半分の５〜１５重量％に減らしても、通常の場合と同等の物性が得られる。」（３頁右欄２１〜２９行）
　
（３）甲第３号証には、以下の記載がある。
３−ア：　「メカニカルパルプまたは該メカニカルパルプを主体とする原紙の表面に、吸油量が６５ｃｃ／１００ｇ以上の填料を含有する塗工層を設けたことを特徴とする新聞印刷用紙。」（特許請求の範囲）、
３−イ：　「本発明に使用される原紙は、メカニカルパルプまたはこれを主体とするパルプに填料あるいは少量の水溶性高分子を配合し、坪量４０〜５２ｇ／ｍ２程度に抄造されたものである。…
　上記における填料としては、・・・、酸化チタン、・・・などが挙げられ、これらの使用量はパルプの乾燥重量に対して通常０．５〜１０％とくに５％未満とするのが好ましい。」（２頁左下欄１０行〜右下欄１２行）、
３−ウ：　「塗工層に含有する填料の吸油量は６５ｃｃ／１００ｇ以上であり、…
　使用可能な填料としては、各種二酸化珪素、活性白土、焼成クレー、微細炭酸マグネシウム、各種珪酸塩、・・・等を代表例とする高吸油性顔料とカオリン、タルク・・・等を代表例とする体吸油性顔料がある。」（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄１８行）
　
（４）甲第４号証には、以下の記載がある。
４−ア：　「下塗り及び上塗り２段のコーターで顔料塗工するグラビア印刷用塗工紙の製造方法において、・・・、下記の（イ）（ロ）に示す下塗り塗料及び上塗り塗料を用いることを特徴とするグラビア印刷用塗工紙の製造方法。
（イ）顔料として・・・無機微粉体を…含む下塗り塗料。
（ロ）顔料として、粒径１μｍ以下の粒子が７０重量％以上で、且つ平均粒子径が０．７０μｍ以下のクレーを顔料１００重量部中に６０重量部以上含む上塗り塗料。」（特許請求の範囲第１項）
４−イ：　「クレーの粒径１μｍ以下の粒子が７０重量％未満でも、また平均粒子径が０．７０μｍ以下のクレーの含有量が６０重量部未満でも印刷光沢が低下してしまう。」（３頁右下欄１２〜１５行）
　
（５）甲第５号証には、以下の記載がある。
５−ア：　「１）顔料及びバインダー樹脂を主成分とする紙塗工用組成物において、前記顔料中平均粒径０．１〜１．０μｍの範囲にある顔料を７０重量％以上含有し、かつ前記全顔料１００重量％に対して、バインダー樹脂（固形分）が、２５〜８０重量％の範囲にあることを特徴とする紙塗工用組成物。
５）基紙に対して、請求項１〜４記載の紙塗工用組成物料を塗工し、乾燥した後、塗工紙の塗工面を加熱された鏡面ロール表面にプレスロールで圧着し、その後剥離することを特徴とする塗工紙の製造方法。」（特許請求の範囲の第１、５項）
５−イ：　「平均粒子径が０．１μｍ未満の顔料が多い場合は、隠蔽力、白色度の点で不充分となり、平均粒子径が１．０μｍを超える顔料が多い場合は、光沢、インキ受理性、インキの乾燥性、塗工剤の安定性等において問題となる。」（３頁右上欄末行〜同頁左下欄４行）
５−ウ：　「本発明に係る塗工剤を用い、各種紙に塗工されるが、塗工剤を塗工する基紙としては、一般の印刷用塗工紙やキャスト塗工紙に用いられる米坪３０〜４５０ｇ／ｍ２程度の一般の紙、板紙が利用できる。」（４頁左下欄１６〜２０行）
５−エ：　「［実施例］
顔料分散液の製造例
　以下に示した、それぞれの顔料１００重量部に対して、水性樹脂Ａ１００重量部を加え、…それぞれの顔料単独の顔料分散液を製造する。
　なお、分散の程度に応じ、種々の平均粒径からなる顔料分散液を用意する。・・・。
（顔料）以下のＡ〜Ｃを使用する。
　Ａ；炭酸カルシウム、白艶華ＴＤＤ（白石工業社製）（立方形）
　Ｂ；酸化チタン、Ｗ−１０（石原産業社製）
　Ｃ；クレー、ＵＷ−９０（ＥＭＣ社製）
（水性樹脂）・・・
実施例１〜８比較例１〜５
　顔料分散液の製造例で得た顔料分散液を用い、表−１に従い、混合する一方、水性樹脂Ｂ及びＣを添加してそれぞれの塗工剤を調整する。・・・
評価試験
　実施例１〜８及び比較例１〜５で調整した塗工剤を使用し、米坪２８０ｇ／ｍ２の板紙基紙に、乾燥塗工量が１５ｇ／ｍ２になるようにロッドコーターで塗工し、熱風乾燥機で乾燥する。」（５頁左上欄１４行〜６頁左下欄５行）、
５−オ：　「表１」において、「実施例２」について、「顔料」の「Ａ　０．４０μ」が「８０」で、「Ｂ　０．６０μ」が「２０」であること。（６頁上欄）
　
（６）甲第６号証には、以下の記載がある。
６−ア：　「（ａ）顔料として、１μ以下の粒子含有率が５５〜９５重量％で、０．２μ以下の微粒子が３０重量％以下である重質炭酸カルシウムを２０〜１００重量部含有し、
（ｂ）接着剤として、・・・共重合体ラテックスを３〜２０重量部含有することを特徴とする塗被紙用組成物。」（特許請求の範囲）
６−イ：　「本発明の塗被紙用組成物に配合される重質炭酸カルシウムは、上記の如く１μ以下の粒子含有率が５５〜９５重量％で、０．２μ以下の微粒子が３０重量％以下、より好ましくは２５重量％以下である、特定の粒度分布を有するものが選択的に使用される。
　０．２μ以下の微粒子を３０重量％以上含む重質炭酸カルシウムでは、微小粒子が大きな粒子の隙間を充填する充填効果によって緻密で嵩の低い塗被層を形成するため、本発明の特定のラテックスを併用しても、充分な相乗効果が得られず、目的とする塗被紙の平滑性改良効果を得ることは困難となる。」（３頁左上欄１１行〜右上欄３行）
６−ウ：　「重炭酸カルシウムの粒度および粒度分布は、セディグラフ５０００（島津製作所製）を用いて測定した。」（６頁右下欄１２〜１４行）
　
（７）甲第７号証には、以下の記載がある。
７−ア：　「パルプ組成の１０〜１００重量％が高歩留パルプである原紙上に、顔料及び接着剤を主成分とする塗被組成物を塗布した塗被紙において、該顔料として下記条件を満たすルチル型二酸化チタンを含有させることを特徴とする塗被紙。
　　　　　ｄ／Ｄ≦２
ｄ：セディグラフＸ線透過式粒度分布測定法により測定した平均粒子径（μｍ）で
　　　　　ｄ≦１．５μｍ
Ｄ：電子顕微鏡法により測定した平均粒子径（μｍ）」（特許請求の範囲第１項）
　
（８）甲第８号証には、以下の記載がある。
８−ア：　「【請求項１】　原紙上に、アクリロニトリル１〜３０重量％を単量体の一成分とする、Ｔｇが０〜２５℃である共重合体ラテックスと、顔料とを含有する塗工層を設けた塗工紙を、少なくとも一対の弾性ロールと金属ロールからなるソフトカレンダーで処理してなる印刷用塗工紙の製造方法。
【請求項３】印刷用塗工紙の塗工面を、ソフトカレンダーの金属ロールの表面温度が１５０℃以上でソフトカレンダー処理したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の印刷用塗工紙の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１、３）
　
（９）甲第９号証には、以下の記載がある。
９−ア：　「塗工原紙上に顔料及び接着剤を主成分とする塗工層を設けたグラビア印刷用塗工紙であって、塗工原紙の塗工層に接する紙層が填料を１０〜５０重量％を含み、かつ塗工原紙の米坪が２０〜５０ｇ／ｍ２であり、塗工層が５〜４０重量％の中空ポリマー粒子を含むことを特徴とする塗工紙。（特許請求の範囲の請求項１）
　
（ＩＩＩ−５）当審が通知した取消理由についての判断
　取消理由は、具体的には、請求項１に記載された「体積分布粒径」、「塗工顔料の体積分布粒径が０．１〜１．０μｍの範囲に６０％以上含まれる」の意味内容が不明確であり、また、「顔料」と「プラスチックピグメント」との関係が不明であることについて不備を指摘したものであったところ、「（ＩＩ）訂正の適否についての判断」で述べたように、願書に添付した明細書が、明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正を目的として、訂正された結果、「体積分布粒径」及び「塗工顔料の体積分布」の意味するところは文言上明らかになったと認められ、また、「顔料」が「無機顔料」に減縮された結果、「顔料」と「プラスチックピグメント」との関係は明確になったものと認められるから、当審が通知した取消理由は解消した。
　
（ＩＩＩ−６）特許異議申立ての理由についての判断
（その１）本件発明１について
　甲第１号証には、酸化チタンを配合した原紙に、顔料と接着剤を含有する塗工層を塗工した紙に関する発明が記載され、甲第２号証には、二酸化チタンを含有する炭酸カルシウム内填紙を塗工原紙とすることに関する発明が記載され、甲第３号証には、酸化チタンを含有する塗工層を原紙に設けた新聞印刷用紙に関する発明が記載されているものの、これらのいずれにも、塗工層に用いる無機顔料の粒径の記載はなく、塗工層に用いる無機顔料を、レーザー回折式粒度分布測定器を用いて測定した粒子が体積基準で０．１〜１．０μｍの範囲に６０％以上含まれる粒径分布を有するものとすることについて記載も示唆もない。
　また、甲第４号証には、グラビア印刷用塗工紙の製造に用いる上塗り塗料において、顔料として、粒径１μｍ以下の粒子が７０重量％以上で、且つ平均粒子径が０．７０μｍ以下のクレーを顔料１００重量部中に６０重量部以上含むものを用いる発明が記載され、甲第５号証には、顔料中に平均粒径０．１〜１．０μｍの範囲にある顔料を７０重量％以上含有する顔料とバインダー樹脂を主成分とする紙塗工用組成物の実施例として、平均粒径が０．４０μの顔料Ａと０．６０μの顔料Ｂとを混合し、微粒子含有率が７０％以上となるように顔料分散液を調整して紙塗工用組成物とする発明が記載され、甲第６号証には、顔料として、セディグラフ５０００（島津製作所製）を用いて測定した、平均粒径１μ以下の粒子含有率が５５〜９５重量％で、同じく０．２μ以下の微粒子が３０重量％以下である重質炭酸カルシウムを２０〜１００重量部含有する塗被紙用組成物を用いて片面コート紙を製造することが記載され、実施例３〜５として、１μｍ以下の微粒子含有率８５重量％で、０．２μｍ以下の微粒子含有率が２５重量％である微粒重質炭酸カルシウムスラリー（固形分）８０部とカオリン２０部を含有する塗被紙用組成物を用いた発明が記載されているが、いずれにも、本件発明１で規定する粒径の測定方法について記載はなく、これらの粒径が、本件発明１で規定する粒径に相当すると推認することはできない。
　なお、甲第６号証に記載の「セディグラフ５０００（島津製作所製）」はＸ線透過式粒度分布計であると認められる（甲第７号証の摘示７−ア参照）から、本件発明における粒径の測定方法を示すものでない。
　したがって、甲第１〜６号証を総合しても、本件発明１に係る「塗工用無機顔料として、レーザー回折式粒度分布測定器を用いて測定した粒子が体積基準で０．１〜１．０μｍの範囲に６０％以上含まれる粒径分布を有する無機顔料を含有する塗工層を有する」（以下、「粒径分布要件」という。）という発明を特定するために必要な事項（以下、「特定事項」という。）が、当業者が容易に想到することができたものであるとすることはできない。
　よって、本件発明１は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
（その２）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、いずれも本件発明１を引用するものであり、甲第１〜６号証から当業者が容易に想到することができない前記粒径分布要件を、それぞれの発明の特定事項とするものである。
　また、甲第７〜９号証には、前記粒径分布要件について記載も示唆もない。
　したがって、本件発明２〜４は、甲第１〜９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
（ＩＶ）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１２月２日（２００５．１２．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
印刷用塗工紙
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】原紙に顔料と接着剤を含有する塗工層を有する印刷用塗工紙において、原紙の填料として二酸化チタンを紙重量あたり１〜１２重量％含有し、塗工
用無機
として、レーザー回折式粒度分布測定器を用いて測定した粒子が体積基準で
粒径分布を有する無機顔料を含有する
　【請求項２】原紙中の機械パルプがパルプ重量あたり１０重量％以上含有することを特徴とする請求項１記載の印刷用塗工紙。
　【請求項３】塗工
用無機
　【請求項４】印刷用塗工紙が、金属ロールの温度１５０℃以上のソフトカレンダーで処理されたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の印刷用塗工紙。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、印刷用塗工紙に関し、特に優れた白紙外観と印刷適性を備えた塗工紙に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】近年、印刷物に対し、写真や図案を多用し、更にカラー化するなどにより、視覚的に内容を強力に伝達しようとする（以下視覚化という）強い要望がある。一方、省資源、輸送コストなどの点から印刷物の軽量化に対しても強い要望がある。この二つの要望は相反するものであって、視覚化に適する高級グレードの塗工紙は原紙坪量、塗工量とも多く、高価であって、軽量、低価格の要望にそぐわない。そこで、低坪量、低塗工量のいわゆる低級グレードの塗工紙で、より上のグレードの品質を実現する技術が求められる。
　【０００３】
　塗工紙の品質のうち、重要なものは、白色度、不透明度、白紙光沢度、印刷光沢度、および剛度である。白色度はコントラストに、不透明度は裏抜けに、光沢度は印刷物の高級感に関係し、かつこれらが全て良いバランスで満足されることが重要である。剛度は主として印刷作業性に関係し、印刷物のページめくり性にも重要な要素である。
　【０００４】
　前述のごとく、軽量化は原紙を低坪量にするとともに低塗工量の塗工層とすることが必要である。しかし、紙料配合を変えないで、単に低坪量の紙とすれば、軽量化に比例して紙厚が薄くなり不透明度と剛度が不足する。低坪量原紙の上に厚い塗工層を設ければ、印刷適性は低坪量化前の水準を維持することができるが、不透明度および、剛度はむしろ低下するので実用的でない。逆に高坪量原紙上に低塗工量の塗工層を設けると、不透明度と剛度は十分であるが、低坪量化には必要以上に塗工量を減らさざるをえなくなるため、印刷品質が不十分となり、やはり実用的でない。そこで、坪量と塗工量は一定のバランスが必要であり、低坪量原紙には低塗工量塗工層、高坪量原紙には高塗工量塗工層の塗工紙ということになり、一般的に低坪量品は高坪量品と比較して白色度、不透明度、白紙光沢度、印刷光沢度、および剛度は劣る。一般に不透明度は坪量が８０ｇ／ｍ２以下になると急激に低下する。ある程度坪量を低下させても剛度と不透明度の低下度を最小限にするには低密度の嵩高な紙とすれば良く、それには、ガムウッド、メープル、バーチなど特定の樹種の機械パルプの使用が有効であるが、省資源、コスト等で特定の樹種のみを使うことは実用的ではない。しかしどの樹種にしろ機械パルプの使用は剛度と不透明度には有効である。また低密度化と不透明度の向上には、中空の合成樹脂カプセルを内添すること（特公昭５２−１１８１１６号公報）、合成有機発泡性填料（例えば商品名：ＥＸＰＡＮＳＥＬ、日本フィライト株式会社製）を内添し乾燥時に発泡させることが知られている。しかし、中空合成樹脂カプセルや発泡性填料は、混合や発泡条件が難しく、また価格も高いことから、現在のところ実用的な手段ではない。また、原紙中に填料特に二酸化チタンを配合すると不透明度は向上することが知られているが、しかし密度はかえって高くなり、剛度が低下するとともに、紙力が弱くなるという問題があり、単に填料を配合することはできない。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　そこで、本発明の課題は、グレードの壁を越えた品質の塗工紙の提供にあり、具体的には、原紙と塗工量が同レベルの従来の塗工紙に比べ、白色度、不透明度、白紙光沢度、印刷光沢度、および剛度が改善され、印刷作業に適した表面強度を有する印刷用塗工紙を提供することである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、原紙に顔料と接着剤を含有する塗工層を有する印刷用塗工紙において、原紙の填料として二酸化チタンを紙重量あたり１〜１２重量％含有し、塗工
用無機
として、レーザー回折式粒度分布測定器を用いて測定した粒子が体積基準で
粒径分布を有する無機顔料を含有する
　【０００７】
　本発明においては、填料として、二酸化チタンを紙重量あたり１〜１２重量％含有することにより、不透明度の高い塗工原紙を得ることが可能になる。填料として、二酸化チタンを１重量％未満配合して原紙を用いて、低坪量塗工紙を製造した場合、塗工原紙の不透明度は低く、パルプ配合、カレンダ条件等を最適化した場合においても低密度かつ不透明度が高い塗工紙を得ることは出来ない。二酸化チタンの配合量を１２重量％より多く配合した場合、単位重量あたりの粒子の数が多くなり、繊維間結合が阻害され、塗工層を塗工した後においても一定の表面強度を維持できない。
　【０００８】
　また、本発明においては塗工層の塗工
用無機
レーザー回折式粒度分布測定器を用いて測定した粒子が体積基準で
無機
の粒子
無機
の粒径
　【０００９】
　一般的
に粒
無機
無機
の粒
レーザー回折式粒度分布測定器を用いて測定した粒子が体積基準で
　【００１０】
　本発明の製紙用パルプとしては機械パルプを１０重量％以上、特に１５〜６０重量％含有することが好ましい。この範囲のものを使用することによって、さらに低密度塗工原紙を得ることが容易になる。機械パルプを１０重量％未満配合した場合には、十分な嵩高効果を得ることは困難であり、填料、カレンダ条件等を最適化した場合においても、さらなる低密度化、高不透明度化した塗工紙を得ることは困難である。また、機械パルプとしては、新聞古紙、雑誌古紙等の回収古紙から得られる機械パルプも使用できる。
　【００１１】
　また、塗工
用無機
用無機
用無機
用無機
　【００１２】
　カレンダー処理については、弾性ロールと１５０℃以上に加熱した金属ロールからなる高温カレンダーで行うことが望ましい。塗工紙の含有水分が適当であれば、金属ロール温度が高いほど、低いニップ圧あるいは短い滞留時間で、原紙あるいは塗工層を平滑化し、密度を上げることなく光沢度を得ることができるが、１５０℃未満ではこの効果を得ることは出来ない。従来のスーパーカレンダーを使用して得られる白紙光沢度および印刷光沢度を得るための条件で高温カレンダー処理をした場合、即ち、カレンダー圧力を低くするか、高速処理して滞留時間を短くすれば、塗工層および原紙の密度は低くなり、不透明度は向上し、剛度は高くなる。また、従来のスーパーカレンダー処理よりも処理速度が速く、巻取の枠替えなどが省略できるため、効率よく生産でき操業性に優れる。
　【００１３】
　【発明の実施の形態】
　本発明において用いる填料である二酸化チタンは、いわゆる酸化チタンと呼ばれているものであり、その結晶形態でルチル型、アナターゼ型、ブルカイト型にわけられる。紙塗工用の二酸化チタンとしては、ルチル型およびアナターゼ型を使用するのが一般的であるが、各種二酸化チタンを単独または混合して適宜使用する。二酸化チタンとしては、特に歩留まりの良いルチル型を使用することが好ましい。また、二酸化チタン以外のタルク、カオリン、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、酸化チタン、無定形シリケート等の他の填料を混合してもよい。
　【００１４】
　原紙の抄紙方法については特に限定されるものではなく、トップワイヤー等を含む長網マシン、丸網マシン、二者を併用したマシン、ヤンキードライヤーマシン等を用いて、酸性抄紙、中性抄紙、アルカリ性抄紙方式で抄紙した原紙のいずれであってもよく、新聞古紙から得られる回収古紙パルプを含む中質原紙も使用できる。また、サイズプレス、ビルブレード、ゲートロールコーター、プレメタリングサイズプレスを使用して、澱粉、ポリビニルアルコールなどを予備塗工した原紙や、顔料と接着剤を含む塗工液を一層以上予備塗工した塗工原紙も使用できる。塗工原紙としては、一般の塗工紙に用いられる坪量が３０〜４００ｇ／ｍ２程度を用いることができる。しかし、原紙坪量が大きい場合は、本発明の効果は小さく、原紙坪量が２０〜７０ｇ／ｍ２の場合特に有効である。
　【００１５】
　本発明で用いられる顔料に特に制限はなく、塗工紙用に従来から用いられている、カオリン、クレー、デラミネーテッドクレー、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、タルク、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、ケイ酸、ケイ酸塩、コロイダルシリカ、サチンホワイトなどの無機顔料、プラスチックピグメントなどの有機顔料であり、これらの顔料は必要に応じて単独または二種以上混合で使用することが出来る。プラスチックピグメントとしては、中空率の高い平均粒径が０．６〜１．５μｍのものを使用することが好ましい。本発明においては、塗料の塗工適正や塗工紙の品質など所望の性質を得るため、通常複数の顔料を併用することが好ましいが、その場合
無機
無機
無機
無機
　【００１６】
　本発明において用いられる接着剤に特に制限は無く、塗工紙用に従来から用いられている、スチレン・ブタジエン系、スチレン・アクリル系、エチレン・酢酸ビニル系、ブタジエン・メチルメタクリレート系、酢酸ビニル・ブチルアクリレート系等の各種共重合およびポリビニルアルコール、無水マレイン酸共重合体、アクリル酸・メチルメタクリレート系共重合体等の合成系接着剤；カゼイン、大豆蛋白、合成蛋白等の蛋白質類；酸化澱粉、陽性澱粉、尿素燐酸エステル化澱粉、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉などのエーテル化澱粉、デキストリン等の澱粉類；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース等のセルロース誘導体等の通常の塗工紙用接着剤１種類以上を適宜選択して使用される。これらの接着剤は顔料１００重量部当たり５〜５０重量部、より好ましくは１０〜３０重量部程度の範囲で使用される。また、必要に応じて、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤、着色剤等、通常の塗工紙用顔料に配合される各種助剤が適宜使用される。
　【００１７】
　調整された塗工液は、ブレードコーター、バーコーター、ロールコーター、エアナイフコーター、リバースロールコーター、カーテンコーター、サイズプレスコーター、ゲートロールコーター等を用いて、一層もしくは二層以上を原紙上に両面塗工する。本発明の塗工層の塗工量は、両面塗工における片面当たり５〜１５ｇ／ｍ２であることが、十分な白色度、不透明度、白紙光沢度、印刷光沢度及び剛度を得るためには好ましい。
　【００１８】
　湿潤塗工層を乾燥させる方法としては、例えば蒸気過熱シリンダ、加熱熱風エアドライヤ、ガスヒータードライヤ、電気ヒータードライヤ、赤外線ヒータードライヤ等各種の方法が単独もしくは併用して用いられる。
　【００１９】
　本発明においては、上述した塗工原紙に塗工液を塗工乾燥した後、１５０℃以上の高温カレンダーで加圧仕上げすることにより、一層本発明の効果、即ち白色度、光沢度が高く、剛度もある塗工紙とするものであるが、そのようなカレンダーとしては、硬度が高い弾性ロールおよび金属ロールを用いて高速仕上げすることが出来る高温ソフトニップカレンダーが適している。高温ソフトニップカレンダーは、温度のみならずニップ滞留時間も重要である。この点から実際の操業では、ロール相当径３００ｍｍ以上、弾性ロールのショアーＤ硬度８０〜１００（好ましくは８５〜９５）であって、ロール相当径５００ｍｍに換算した場合、通紙速度４００〜３０００ｍ／分、線圧３０〜５００ｋｇ／ｃｍ、カレンダ前塗工紙水分５〜８％で、カレンダニップ数２ニップ以上で処理を行うことが好ましい。尚、ロール相当径とは、Ａ．Ｖ．Ｌｙｏｎｓらが下記の計算式で示した（１９９０ＴＡＰＰＩ　Ｆｉｎｉｓｈｉｎｇ　ａｎｄ　Ｃｏｎｖｅｒｔｉｎｇ，Ｐ５）ロール相当径（ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ　ｄｉａｍｅｔｅｒ）を指す。（ロール相当径）＝（ソフトロール径）×（チルドロール径）／｛（ソフトロール径）＋（チルドロール径）｝尚、本発明においては坪量８０ｇ／ｍ２以下、あるいは密度１．２ｇ／ｃｍ３以下の製品に対しての効果が顕著である。
　【００２０】
　【実施例】
　以下に実施例をあげて、本発明をより具体的に説明するが、勿論これらの例に限定されるものではない。なお、特に断らない限り、例中の部および％はそれぞれ重量部および重量％を示す。尚、得られた塗工紙について以下に示すような評価法に基づいて試験を行った。
〈評価方法〉
　（１）
体積基準の粒径分布
ｓｅ
体積基準の粒径分布
　（２）白紙光沢度：ＪＩＳ　Ｐ　８１４２に基づいて測定した。
　（３）印刷光沢度：ＲＩ−ＩＩ型印刷試験器を用い、東洋インキ製造株式会社製枚葉プロセスインキ（商品名ＴＫハイエコー紅　ＭＺ）を０．３０ｃｃ使用して印刷を行い、一昼夜放置後、得られた印刷物の印刷光沢度をＪＩＳ　Ｐ８１４２に基づいて測定した。
　（４）不透明度：ＪＩＳ　Ｐ　８１３８に基づいて測定した。
　（５）密度：ＪＩＳ　Ｐ　８１１８に基づいて測定した。
　（６）表面強度：ＲＩ−ＩＩ型印刷試験器を用い、東洋インキ製造株式会社製特殊インキ（商品名ＳＭＸタックグレード１５）を０．４０ｃｃ使用して印刷を行った後、裏取りを行い、剥け状態を以下の基準で目視評価した。
◎：極めて良好，○：良好，△：やや劣る，×：劣る
　（７）剛度：ＪＩＳ　Ｐ８１４３に基づいて測定し、評価は以下の基準で行った。
◎：極めて良好，○：良好，△：やや劣る，×：劣る
［実施例１］
〔塗工液の調成〕微粒カオリン７０部、微粒重質炭酸カルシウム３０部からなる
無機
体積基準の粒径分布０．１〜１．０ｍ：
〔原紙〕填料として二酸化チタンを紙重量あたり４重量％、タルクを４重量％含有し、製紙用パルプとして機械パルプを３０重量％含有する坪量４４ｇ／ｍ２の中質紙を塗工原紙として用いた。
〔塗工紙の製造〕上記の原紙に前述の塗工液を片面当たりの塗工量が８ｇ／ｍ２になるように、８００ｍ／分の塗工速度のブレードコーターで両面塗工を行い、紙水分が５．５％になるように乾燥した。
〔カレンダー〕次いで、ロール相当径４００ｍｍ、金属ロール温度１６０℃、弾性ロールのショアー硬度８５，通紙速度６５０ｍ／分、線圧２３０ｋｇ／ｃｍで、カレンダーニップ数２ニップの条件でソフトニップカレンダー処理を行い印刷用塗工紙を得た。
［実施例２］
実施例１において、顔料として、微粒カオリン８０部、粗粒重質炭酸カルシウム２０部からなる
無機
体積基準の粒径分布０．１〜１．０μｍ：
［実施例３］
実施例２において、填料として二酸化チタンを紙重量あたり８重量％、タルクを２重量部含有し、製紙用パルプとして機械パルプを３０重量％含有する坪量４４ｇ／ｍ２の中質紙を塗工原紙として用いた以外は、実施例２と同様の方法で塗工紙を得た。
［実施例４］
実施例１において、ソフトニップカレンダの代わりに、ロール温度７０℃、２ニップ、カレンダ線圧２００ｋｇ／ｃｍ、通紙速度１０ｍ／分でスーパカレンダ処理した以外は実施例１と同様の方法で塗工紙を得た。
［実施例５］
実施例４において、顔料スラリーに、プラスチックピグメントを添加せずに塗料調整を行った以外は、実施例４と同様の方法で塗工紙を得た。
［実施例６］
実施例５において、填料として二酸化チタン４重量％、タルクを４重量％含有し、製紙用パルプとして機械パルプを８重量％含有する中質紙を塗工原紙として使用した以外は、実施例５と同様の方法で塗工紙を得た。
［比較例１］
実施例１において、顔料として、微粒カオリン２５部、２級クレー２５部、デラミネーテッドククレー２５部、粗粒重質炭酸カルシウム２５部からなる
無機
体積基準の粒径分布０．１〜１．０μｍ
［比較例２］
実施例１において、填料として二酸化チタン０．５重量％、タルクを７．５重量％含有し、製紙用パルプとして機械パルプを３０重量％含有する中質紙を塗工原紙として使用した以外は、実施例１と同様の方法で塗工紙を得た。
［比較例３］
実施例１において、填料として二酸化チタン１３重量％、タルクを２重量％含有し、製紙用パルプとして機械パルプを３０重量％含有する中質紙を塗工原紙として使用した以外は、実施例１と同様の方法で塗工紙を得た。以上の効果を、表１に示した。
［比較例４］
〔塗工液の調成〕微粒カオリン２０部、２級クレー４０部、微粒重質炭酸カルシウム４０部からなる
無機
体積基準の粒径分布０．１〜１．０μｍ
〔原紙〕填料として、タルクを８重量％含有し、製紙用パルプとして機械パルプを含有しない坪量４４ｇ／ｍ２の上質紙を塗工原紙として用いた。
〔塗工紙の製造〕上記の原紙に前述の塗工液を片面当たりの塗工量が１０ｇ／ｍ２になるように、８００ｍ／分の塗工速度のブレードコーターで両面塗工を行い、紙水分が５．５％になるように乾燥した。
〔カレンダー〕次いで、ロール温度７０℃、２ニップ、カレンダ線圧２００ｋｇ／ｃｍ、通紙速度１０ｍ／分でスーパカレンダ処理を行い塗工紙を得た。
　【００２１】
　以上の評価結果を表１に示した。
　【００２２】
　【表１】
　表１から明らかなように実施例１〜６は、白紙光沢度、白色度および不透明度が高い優れた白紙外観と、高い印刷光沢度を有し、優れた印刷面感等を兼ね備えた印刷用塗工紙を得ることができる。比較例１は白紙光沢度、印刷光沢度に劣る。比較例２は不透明度に劣る。比較例３は表面強度に劣る。比較例４は白紙光沢度、不透明度、剛度に劣る。
　【００２３】
　【発明の効果】
　本発明の構成により、低坪量にも関わらず、特に白紙光沢度、白色度および不透明度が高い優れた白紙外観と、高い印刷光沢度を有し優れた印刷面感を兼ね備えた塗工紙を得ることができる。