【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０８０５３号「熱交換器・熱交換器用サイドプレート及び熱交換器の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２０日出願公開、特開平１０−　４７８８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成　８年　８月　７日の出願であって、平成１７年　１月２０日付けで拒絶査定がなされ（平成１７年　１月２５日発送）、これに対し、同年　２月２４日に審判請求がなされるとともに、同年　３月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１７年　３月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年　３月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「熱交換器のコア部側方に位置し熱交換器の補強を行うサイドプレートであって、前記サイドプレートには、その断面形状が凹部もしくは凸部となる補強リブを長手方向のほぼ全長にわたって形成するとともに、この補強リブのうち前記サイドプレート長手方向両端部近傍には、その断面形状が凹部、もしくは凸部とならないよう前記補強リブがプレス加工によって押しつぶされたつぶし部分を備え、前記補強リブは、前記つぶし部分において、前記サイドプレートの両端部へ向けて徐々に低くなり、前記サイドプレートの両端部においてしわ状となっていることを特徴とするサイドプレート。」と補正された。
　上記補正は、請求項２に記載した発明を特定する事項である「補強リブ」について「つぶし部分において、サイドプレートの両端部へ向けて徐々に低くなり、前記サイドプレートの両端部においてしわ状となっている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）について、以下に検討する。
　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４９−２９４０８号（実開昭５０−１１９０５８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「フィン５とチューブ４から構成されるコアーの両側にそれぞれ補強金属板８を設置し、この補強金属板８の中央部に補強用リブ１２を設けるとともに、この補強金属板８の両側部に折り曲げ部１１を設け、かつ前記補強用リブ１２および前記折り曲げ部１１にそれぞれ穴１１ａ、１２ａを設け、前記両補強金属板８の間を結合する連結部材９の両端をそれぞれ前記両穴１１ａ、１２ａに通して補強金属板８に接合することを特徴とする熱交換器。」（実用新案登録請求の範囲）
ロ．「本考案は熱交換器のコアー部の補強構造に関するもので、例えば自動車用暖房装置の温水放熱器として使用されるものである。」（第１頁第１６行〜第１８行）
ハ．「第３図において、１、２はタンク、４は偏平形状のチューブ、５はコルゲート型のフィンで、チューブ４とともにコアーを構成する。７はチューブ４の両端部を支持するシートメタル、８は本考案による補強金属板で、鉄板などの金属板よりなる。・・・（中略）・・・。補強金属板８は第４図乃至第６図に示すような構造であって、・・・（中略）・・・、中央部には補強用リブ１２を有する。切欠部１０はコアーの組付工程において治具の爪部を嵌合させるために必要なものである。」（第３頁第１〜１３行）
ニ．「本考案熱交換器は以上説明したようなものであつて、コアーの両側を補強金属板８と連結部材９とによって堅固に補強しているから、熱交換器の内圧を高くてもコアーのチューブおよびフィンが外側に膨張して湾曲変形することがなく、コアーの接合部を確実に保護することができ、従って従来のものに比し耐圧強度が格段と優れた熱交換器を提供できるという効果が大である。また、補強金属板８自身についても中央部にリブ１２，両側部に折り曲げ部１１を設けることによって、充分な強度を持たせることができ、」（第４頁第３〜１４行）
　以上イ〜ニの記載および図面によれば、引用例には、
　熱交換器のコアーの両側を補強する補強金属板であって、補強用リブを長手方向のほぼ全長にわたって設けるとともに、補強用金属板の両端部近傍の部位には、補強用リブを設けないことを特徴とする補強金属板（以下、「引用例発明」という。）
　が記載されている。
　　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「コアー」は本願補正発明の「コア部」に相当し、以下同様に「両側」は「側方」に、「補強金属板」は「サイドプレート」に、「補強用リブ」は「補強リブ」に、それぞれ相当する。
　そして、引用例の第４、５図及び明細書全体の記載からみて、「補強用リブ」は、「補強金属板」の長手方向のほぼ全長にわたって形成されているが、両端部近傍には凹部もしくは凸部がないものと理解できる。
　したがって、両者は、
　熱交換器のコア部側方に位置し熱交換器の補強を行うサイドプレートであって、前記サイドプレートには、補強リブを長手方向のほぼ全長にわたって形成するとともに、前記サイドプレート長手方向両端部近傍には、その断面形状が凹部、もしくは凸部とならない部分を備えていることを特徴とするサイドプレート、
　の点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願補正発明では、補強リブの断面形状が凹部もしくは凸部となるものであるのに対し、引用例発明では、補強リブの断面形状についての記載がない点。
　　
［相違点２］
　本願補正発明では、サイドプレート長手方向両端部近傍には、その断面形状が凹部、もしくは凸部とならないよう前記補強リブがプレス加工によって押しつぶされたつぶし部分を備え、前記補強リブは、前記つぶし部分において、前記サイドプレートの両端部へ向けて徐々に低くなり、前記サイドプレートの両端部においてしわ状となっているものであるのに対し、引用例発明では、該構成についての記載がない点。
　　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　当該技術分野において、補強リブの断面形状を凹部もしくは凸部とするのは、本願出願前、周知の技術である（例えば、特開平１−２６６４８８号公報における「サイドプレート５」の断面形状、特開昭６１−２２３４６５号公報における「リブ６ａ（第５図）」、「リブ８ａ（第６図）」の記載参照。）。
　そうすると、引用例発明の補強リブにおいて、その断面形状を凹部もしくは凸部となるようにした点は、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　つぎに、相違点２について検討する。
　サイドプレートの長手方向両端部へ向けて徐々に低くなるようにした点は、本願出願前、周知の技術であり（例えば、先に示した特開平１−２６６４８８号公報における「リブ８（第１、３、５図）」の記載、特開平３−５５４９２号公報における「サイドプレート１３、１４（第１、２図）」の形状記載参照。）、また、突状のものにプレス加工を施して、平坦にすることも本願出願前、周知の技術である（例えば、前審で提示した特開平４−２８４３８号公報における「板材２０」「端部２３」の加工についての記載、特開平２−１７９３３０号公報におけるデッキプレート端部のプレス成形についての記載参照。）。
　引用例発明も、サイドプレート長手方向両端部近傍には、その断面形状が凹部、もしくは凸部とならない部分を備えているものであるから、断面形状が凹部もしくは凸部とならないようにした点を、補強リブをプレス加工によって押しつぶされたつぶし部分とし、前記つぶし部分において、前記サイドプレートの両端部へ向けて徐々に低くなるようにした点は、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、その際、前記サイドプレートの両端部においてしわ状となっているものとした点は、プレス加工によってつぶし部を形成するのに伴って付随的に得られる程度の構成であると考えられる。
　さらに、本願補正発明が相違点２にかかる構成の、「サイドプレートの両端部へ向けて徐々に低くなり、サイドプレートの両端部においてしわ状となっている」ことによる効果は、明細書に記載されておらず、平成１７年３月２８日付け審判請求書手続補正書（方式）の記載を参酌しても、格別顕著なものであるとも認められない。
　そうすると、引用例発明において、相違点２に係る構成を具備するものとした点は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　　　　
　加えて、本願補正発明の奏する作用効果を全体としてみても、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　
３．本願発明について
　平成１７年　３月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の平成１６年１２月２０日付け手続補正書特許請求の範囲の請求項２に記載された次の事項により特定されるものである。
「熱交換器のコア部側方に位置し熱交換器の補強を行うサイドプレートであって、前記サイドプレートには、その断面形状が凹部もしくは凸部となる補強リブを長手方向のほぼ全長にわたって形成するとともに、この補強リブのうち前記サイドプレート長手方向両端部近傍には、その断面形状が凹部、もしくは凸部とならないよう前記補強リブがプレス加工によって押しつぶされたつぶし部分を備えることを特徴とするサイドプレート。」
　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「補強リブ」の限定事項である「つぶし部分において、サイドプレートの両端部へ向けて徐々に低くなり、前記サイドプレートの両端部においてしわ状となっている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、「前記２．（４）」に記載したとおり、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。