【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２１０７６号「往復動工具の防振構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　８日出願公開、特開２０００−２１８５７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１１年１月２９日の特許出願であって、平成１５年１１月７日付で拒絶の理由が通知され、同１６年１月８日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同１６年５月１２日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１６年６月１７日に本件審判の請求がされるとともに同１６年７月２０日に明細書及び図面を補正対象書類とする手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲及び図面について補正するものであって、その請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
１−１　補正前の請求項１
「シリンダ内に第１及び第２フリーピストンを軸方向に隣接して前後動自在に配置し、前記シリンダ内に前記第１、第２フリーピストンによって前部、中部、および後部のシリンダ室を区画し、
　前記シリンダ外周にはバルブを介してエア源からのエアを導入できる通路を形成し、
　また、前記第１フリーピストン、第２フリーピストンは、質量が略等しくなるように形成するとともに前記前部および後部のシリンダ室の受圧面積を、また、中部シリンダ室の第１及び第２ピストンの対面する受圧面積を各々同じに形成し、さらに前記第１フリーピストン、第２フリーピストンには、前記シリンダ外周に形成した通路と前記前部、中部、および後部のシリンダ室とを第１フリーピストン、第２フリーピストンの移動により選択的に連通する通路を形成し、
　前記エア源からのエアが前記シリンダ外周の通路を通り第１フリーピストンと第２フリーピストンに形成した通路を介して第１フリーピストンと第２フリーピストンとの間の中部シリンダ室に導入された時には、第１、第２フリーピストンが互いに離れる方向に移動し、第１、第２フリーピストンが互いに離れる方向に移動して移動終端に来ると、前記第１フリーピストン、第２フリーピストンに形成した通路を介してエア源からのエアが第２フリーピストンの前部シリンダ室および第１フリーピストンの後部シリンダ室に導入され第１、第２フリーピストンが同時に接近する方向に移動し、第１、第２フリーピストンが互いに接近する方向に移動して移動終端に来ると、前記第１フリーピストンと第２フリーピストンとの間の中部シリンダ室に第１フリーピストン、第２フリーピストンに形成した通路を介してエア源からのエアが導入され、こうした第２フリーピストンの往復移動によって前記第２フリーピストンの前方に設けられた工具保持シャフトを往復動させて同シャフトに取りつけた工具によってワークに加工を行うことを特徴とする往復動工具の防振構造。」
　
１−２　補正後の請求項１
「シリンダ内に第１及び第２フリーピストンを軸方向に隣接して前後動自在に配置し、前記シリンダ内に前記第１、第２フリーピストンによって前部、中部、および後部のシリンダ室を区画し、
　前記シリンダ外周にはバルブを介してエア源からのエアを導入できる通路を形成し、また、前記第１フリーピストン、第２フリーピストンは、質量が略等しくなるように形成するとともに前記前部および後部のシリンダ室の受圧面積を、また、中部シリンダ室の第１及び第２ピストンの対面する受圧面積を各々同じに形成し、さらに前記第１フリーピストン、第２フリーピストンには、前記シリンダ外周に形成した通路と前記前部、中部、および後部のシリンダ室とを第１フリーピストン、第２フリーピストンの移動により選択的に連通する通路を形成し、
　前記エア源からのエアが前記シリンダ外周の通路を通り第１フリーピストンと第２フリーピストンに形成した通路を介して第１フリーピストンと第２フリーピストンとの間の中部シリンダ室に導入された時には、第１、第２フリーピストンが互いに離れる方向に移動し、第１、第２フリーピストンが互いに離れる方向に移動して移動終端に来ると、前記第１フリーピストン、第２フリーピストンに形成した通路を介してエア源からのエアが第２フリーピストンの前部シリンダ室および第１フリーピストンの後部シリンダ室に導入され第１、第２フリーピストンが同時に接近する方向に移動し、第１、第２フリーピストンが互いに接近する方向に移動して移動終端に来ると、前記第１フリーピストンと第２フリーピストンとの間の中部シリンダ室に第１フリーピストン、第２フリーピストンに形成した通路を介してエア源からのエアが導入され、こうした第２フリーピストンの往復移動によって前記第２フリーピストンの前方に設けられた工具保持シャフトを往復動させて同シャフトに取りつけた工具によってワークに加工を行う
ようにされており
　
前記第１フリーピストンと第２フリーピストンの間には、第１、第２フリーピストンが互いに離れる方向に移動した場合の前記移動終端に両者を離すよう付勢するスプリングを設けた
　
２．補正の適否　　　
　本件補正により、補正後の請求項１に係る発明は、「第１フリーピストンと第２フリーピストンの間には、第１、第２フリーピストンが互いに離れる方向に移動した場合の前記移動終端に両者を離すよう付勢するスプリングを設けた」という事項を具備するものとなった。
　そこで、本件補正が願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてされたものであるか否かについて、以下検討する。
　
２−１　当初明細書等の記載事項
（１）段落【００２３】
「前記第１フリーピストン８と第２フリーピストン９は略等しい質量として形成され、さらに第１フリーピストン８と第２フリーピストン９の図中左右端のそれぞれの受圧面積は等しく形成されている。即ち、工具保持シャフト１４の径とシャフト部１９とはほぼ同じ径として形成されている。また第１フリーピストン８と第２フリーピストン９との間には両者を離す方向に付勢するスプリング３３が配置されている。」
　
（２）段落【００２４】
「この往復動工具の作動を説明する。
　バルブリング１８を回転操作して図３中（ロ）に示すようにバルブ１６に形成した通路１６ｂとリヤエンドキャップ７に形成した通路７ａを連通すると、圧縮エアはバルブ内の通路１６ｂからリヤエンドキャップ７に形成した通路７ａに入りシリンダ３に形成した孔４ａを通ってシリンダ３の外周とパーテーション４とによって形成した通路４ａに流入する。この状態の時に、シリンダ３に形成した孔２７、３０と第１、第２フリーピストン８、９に形成した溝２４、２９が連通すると第１、第２フリーピストン８、９に形成した通路２５、３１を介して圧縮空気が前部シリンダ室Ｒ１、後部シリンダ室Ｒ３に流入し、第１フリーピストン８、第２フリーピストン９を中央に向けて互いに接近する方向に移動する。」
　
（３）図１（本実施の形態としての往復動工具の断面図）
　図１の記載によれば、第１フリーピストン８と第２フリーピストン９との間に「スプリング３３」を設けることが看取できる。
　
２−２　記載事項についての検討
　当初明細書等における段落【００２３】及び図１の記載によれば、第１フリーピストンと第２フリーピストンの間に、両者を離すよう付勢するスプリングを設けることが記載されていることは明らかである。
　しかしながら、当該スプリングが、「第１、第２フリーピストンが互いに離れる方向に移動した場合の移動終端に両者を離すよう付勢する」ことについては、当初明細書等の何ら記載されておらず、そして、当初明細書等の記載から自明の事項でもない。
　したがって、補正後の請求項１に記載された「前記第１フリーピストンと第２フリーピストンの間には、第１、第２フリーピストンが互いに離れる方向に移動した場合の前記移動終端に両者を離すよう付勢するスプリングを設けた」は、当初明細書等に記載した事項であるとすることはできず、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものでない。　
　
　なお、請求人は、本件補正の根拠について、平成１６年７月２０日付けの手続補正書（方式）において、
「（Ｂ）上記特許請求の範囲の記載の補正は、実質的に補正前の請求項２の特徴を補正前の請求項１に加えたもの（換言すれば、補正前の請求項１の削除）に相当するものであり、「第１、第２フリーピストンが互いに離れる方向に移動した場合の前記移動終端に両者を離す」との新たに加えられた限定は、補正前の請求項２に規定されていた「スプリング」の技術内容を減縮して明確にするためのものであり、特許法第１７条の２第４項の規定をみたすものである。
　また、この限定事項は、図１におけるシリンダ３に形成した（圧縮空気供給のための）孔２７，３０と第１フリーピストン８に形成した（前部シリンダ室Ｒ１に通じる）溝２９、第２フリーピストン９に形成した（後部シリンダ室Ｒ３に通じる）溝２４との、第１及び第２フリーピストンがスプリング３３によって相互に離されたときの位置関係、並びに、[００２４]にある本願発明に係る往復動工具の作動説明において、始動のために「バルブ１８を回転操作」したときに上記孔２７，３０及び溝２４，２９が連通して、前部シリンダ室Ｒ１、後部シリンダ室Ｒ３に圧縮空気が導入されて、第１及び第２フリーピストンが相互に近づく方向に動かされることが記載されていることから、出願時の明細書の記載の範囲内のものであり、同第３項の規定を満たすものである。」と主張している。
　
　しかしながら、図１には、第１フリーピストン８に形成した溝２４及び第２フリーピストン９に形成した溝２９が、それぞれシリンダ３に形成した孔２７及び孔３０と連通していない状態、すなわち、第１、第２フリーピストンが互いに離れる方向に移動したと仮定した場合のそれぞれ移動終端に至る手前の状態が図示されているだけであり、スプリング３３が、第１、第２フリーピストンが互いに離れる方向に移動した場合の前記移動終端に両者を離すことまで記載されているとすることはできない。また、段落【００２４】の記載についても、バルブリング１８を回転操作したときに上記孔２７，３０及び第１、第２フリーピストンに形成した溝２４，２９が連通されることが記載されているだけで、スプリング３３との関連については何ら記載されていない。
　そして、上記記載事項から、スプリング３３が「第１、第２フリーピストンが互いに離れる方向に移動した場合の前記移動終端に両者を離す」ことが自明の事項であるとすることもできない。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
３．むすび
　以上のとおりであり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について 
１．本件発明
　本件補正は、前記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１６年１月８日付手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、第１の１−１に記載したとおりの「往復動工具の防振構造」である。
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５８−１３２４７０号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の技術的事項記載されている。
　
（１−ａ）第１頁右下欄第４〜７行
「本発明はパイロット弁内のスプールとシリンダ内の打撃ピストンの相互作用で該打撃ピストンを振動せしめて打撃する油圧ハンマの改良に関するものである。」
　
（１−ｂ）第３頁左上欄第５行〜右下欄第２行
「以上のように構成された本発明の無反動油圧ハンマは打撃力が必要な土木作業機械に組込まれるかまたは手持ちの状態で使用するもので、給油管接続口２７と排油管接続口２８とをそれぞれ図示されていない油圧源とタンクに接続して駆動させる。本発明によれば油圧源から給油管接続口２７を介して供給油路２９に圧力油を供給すると、圧力油は孔９および給油孔２１と給油孔２６を介してそれぞれパイロツト弁１の定圧力室７とシリンダ２の定圧力室１７（当審注：定圧力室１５の誤記と認められる。）および定圧力室１９に流入し、第１図に示すようにパイロツト弁１のスプール３は小弁捧５に押圧されて下方向に摺動するとともに、シリンダ２の打撃ピストン１４と反力ピストン１８はそれぞれ定圧力室１７（同上）と定圧力室１９に供給された圧力油に押圧され、打撃ピストン１４は上方向へ摺動し、反力ピストン１８は反対に下方向へ摺動する。このときシリンダ２の交番圧力室１７・２０の油はそれぞれ連通孔２４・２５を経てピストン作動油路３１、連通孔１２、給排室４、排油孔１３、排出油路３０、排油管接続口２８を介して図外のタンクに排出される。次に打撃ピストン１４の上方向への移動の過程において、第２図に示すようにシリンダ２の定圧力室１５を介して給油孔２１と連通孔２２とが連通し、給油孔２１より定圧力室１５に供給されている圧力油が連通孔２２、スプール作動油路３２、孔１０を介してパイロツト弁１の交番圧力室８に流入する。大弁棒６の受圧面積は小弁棒５の受圧面積よりも大なるゆえに、小弁捧５の押圧力に打勝つて大弁棒６はスプール３を上方向に移動せしめる。スプール３が上方向へ移動すると給排室４を介して給油孔１１と連通孔１２が連通し、供給油路２９より給油孔１１に供給されている圧力油は、給排室４を介して連通孔１２よりピストン作動油路３１を経て連通孔２４より交番圧力室１７へ流入するとともに連通孔２５より交番圧力室２０へ流入する。各交番圧力室１７、２０はそれぞれ定圧力室１５、１９の受圧面積よりも大なるゆえに定圧力室１５、１９の油圧力に打勝つて打撃ピストン１４は下方向への移動を始めるとともに反力ピストン１８は上方向への移動を始める。次に打撃ピストン１４の下方向への移動の過程においては、連通孔２２と排油孔２３とが連通室１６を介して連通し、パイロツト弁１の交番圧力室８の油は孔１０、スプール作動油路３２、連通孔２２、連通室１６、排油孔２３、排出油路３０、排油管接続口２８を経て図外のタンクへ流出し、交番圧力室８の圧力が低下するので、スプール３は再び圧力油が作用している小弁棒５に押圧されて下方向に移動し、前述したようにシリンダ２の交番圧力室１７と交番圧力室２０は図外のタンクと連通して打撃ピストン１４と反力ピストン１８はそれぞれ定圧力室１５、１９に導入されている圧力油に押圧されて上方向および下方向に移動を始める。以上述べたようにパイロツト弁１のスプール３とシリンダ２内の打撃ピストン１４との相互作用で該打撃ピストン１４が振動するとともに反力ピストン１８は、打撃ピストン１４と１８０度の位相差で同期振動せしめることにより、無反動化する。」
　
（１−ｃ）第４頁左上欄第１〜１１行
「以上述べたことによつて容易に理解できるように、従来の油圧ハンマにおいて打撃ピストンと１８０度の位相差で同期振動せしめる反力ピストンを備えることにより無反動化が達成でき、・・・るものである。」
　
　上記記載事項並びに第１及び２図の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］　
　シリンダ２内に反力ピストン１８及び打撃ピストン１４を軸方向に隣接して下方向及び上方向に移動自在に配置し、前記シリンダ２内に前記反力ピストン１８、打撃ピストン１４によって定圧力室１９、交番圧力室２０、交番圧力室１７および定圧力室１５を区画し、
　前記シリンダ２には油圧源からの圧力油を導入できる供給油路２９、ピストン作動油路３１等よりなる通路を形成し、
　前記油圧源からの圧力油が前記シリンダ２の通路を通り交番圧力室２０及び交番圧力室１７に導入された時には、反力ピストン１８及び打撃ピストン１４が互いに離れる方向に移動し、反力ピストン１８及び打撃ピストン１４が互いに離れる方向に移動して移動終端に来ると、油圧源からの圧力油が定圧力室１９及び定圧力室１５に導入され反力ピストン１８及び打撃ピストン１４が同時に接近する方向に移動し、反力ピストン１８及び打撃ピストン１４が互いに接近する方向に移動して移動終端に来ると、交番圧力室２０及び交番圧力室１７に油圧源からの圧力油が導入され、
　前記打撃ピストン１４と１８０度の位相差で同期振動せしめる反力ピストン１８を備えることにより無反動化が達成できる無反動油圧ハンマ。
　
　また、拒絶査定において周知技術の例として引用された、本件出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−２０４７１５号（実開昭６０−１０６７０１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
（２−ａ）昭和５９年２月２９日付け手続補正書の明細書第２頁第９〜１１行
「〈産業上の利用分野〉
　本考案は、圧搾空気により駆動されるハンドタイプの往復動式工具に関するものである。」
　
（２−ｂ）同第４頁第２０行〜第５頁第３行
「第２ピストン６の中心には上記ハウジング１の先端部材３より正面方向に突出させて駆動用シヤフト７を設ける。シヤフト７の先端にはのこ刃８を着脱自在に取り付ける。」
　
（２−ｃ）同第８頁第５行〜第１１頁第４行
「一方、上記シリンダ２内に収納された第１ピストン５の略中央部の外周には、シリンダ２に穿設した上記空気導入孔１１ａの直径より広幅の２条の円周溝２９，３０を設け、当該ピストンの前方側の円周溝２９は第１ピストン５内の長さ方向に形成した連絡通路Ｌ3を通じてシリンダ室Ｒの後方に連通し、後方側の円周溝３０は同じく第１ピストン５内の長さ方向に形成した連絡通路Ｌ4を通じてシリンダ室Ｒの中央部に連通するようになつている。したがつて、上記第１ピストン５に向けて圧搾空気を供給する際、当該ピストン５の円周溝２９，３０が空気導入孔１１ａに対し、前方に位置するか後方に位置するかにより、即ち、空気導入孔１１ａが前側の円周溝２９に開口しているときは、連絡通路Ｌ3を通じて圧搾空気がシリンダ室Ｒの後方に供給されるため、第１ピストン５は瞬時に前方に前進し、逆に、空気導入孔１１ａが後側の円周溝３０に開口しているときは、連絡通路Ｌ4を通じて圧搾空気がシリンダ室Ｒの中央部に供給されるため、第１ピストン５は瞬時に後方に後退するようになり、いずれの場合も、所要のストローク移動すると、今度は空気導入孔１１ａと開口する円周溝が入れ変るため、前進した第１ピストン５は後退に転じ、後退した第１ピストン５は前進に転じて、第１ピストン５の往復動が繰り返えされる。第１ピストン５の上記往復動によつて、当該ピストン５の前後の縁部に対応する位置で上記シリンダ２に設けた空気排出孔１２ａ、１２ａ及び１２ｂ、１２ｂが交互に開閉されるため、シリンダ室Ｒ内の作用後の圧搾空気はスムーズに排気される。また、上記シリンダ２内に収納した第２ピストン６の略中央部の外周には、２条の適宜幅の円周溝３１、３２を設け、その前側の円周溝３１は第２ピストン６内の長さ方向に形成した連絡通路Ｌ5を通じてシリンダ室Ｒの中央部に連通し、また、後側の円周溝３２は同じく第２ピストン６内の長さ方向に形成した連絡通路Ｌ6を通じてシリンダ室Ｒの前方と連通するようになつている。したがつて、上記第２ピストンに向けて圧搾空気を供給する際、当該ピストンの円周溝３１、３２が上記シリンダ２の空気導入孔１１ｂに対し、前方に位置するか後方に位置するかにより、即ち、上記第１ピストン５の場合と同様に、空気導入孔１１ｂが前側の円周溝３１に開口しているときは、連絡通路Ｌ5を通じて圧搾空気がシリンダ室Ｒの中央部に供給されるため、第２ピストン６は瞬時に前方に前進し、逆に、空気導入孔１１ｂが後側の円周溝３２に開口しているときは、連絡通路Ｌ6を通じて圧搾空気がシリンダ室Ｒの前方に供給されるため、第２ピストン６は瞬時に後方に後退するようになり、いずれの場合も、所要のストローク移動すると、今度は、空気導入孔１１ｂと開口する円周溝が入れ変るため、前進した第２ピストン６は後退に転じ、後退した第２ピストン６は前進に転じて、第２ピストン６の往復動が繰り返えされる。第２ピストン６のこの往復動によつて、当該ピストン６の前後の縁部に対応する上記シリンダ２に設けた空気排出孔１２ｃ、１２ｃ及び１２ｄ、１２ｄが交互に開閉されるため、シリンダ室Ｒ内の作用後の圧搾空気はスムーズに排出される。」
　
３．対比
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「反力ピストン」は、本件発明における「第１フリーピストン」に相当しており、以下同様に、「打撃ピストン」は「第２フリーピストン」に、「下方向及び上方向に移動自在」は「前後動自在」に、「定圧力室１５」は「前部シリンダ室」に、「交番圧力室２０及び交番圧力室１７」は「中部シリンダ室」に、「定圧力室１９」は「後部シリンダ室」に、それぞれ相当している。そして、引用発明は、打撃ピストンの往復動によってワークに加工を行うものであることは明らかであり、引用発明における「無反動油圧ハンマ」は「往復動工具の防振構造」と表現し得るものである。
　また、引用発明における「シリンダ２には油圧源からの圧力油を導入できる供給油路２９、ピストン作動油路３１等よりなる通路を形成し」は、シリンダには圧力流体源からの圧力流体を導入できる通路を形成しているという限りにおいて、本件発明における「シリンダ外周にはバルブを介してエア源からのエアを導入できる通路を形成し」と共通している。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりと認められる。
［一致点］
「シリンダ内に第１及び第２フリーピストンを軸方向に隣接して軸方向に前後動自在に配置し、前記シリンダ内に前記第１、第２フリーピストンによって前部、中部、および後部のシリンダ室を区画し、
　前記シリンダには圧力流体源からの圧力流体を導入できる通路を形成し、
　前記圧力流体源からの圧力流体が前記シリンダの通路を通り中部シリンダ室に導入された時には、第１、第２フリーピストンが互いに離れる方向に移動し、第１、第２フリーピストンが互いに離れる方向に移動して移動終端に来ると、圧力流体源からの圧力流体が前部シリンダ室および後部シリンダ室に導入され第１、第２フリーピストンが同時に接近する方向に移動し、第１、第２フリーピストンが互いに接近する方向に移動して移動終端に来ると、前記中部シリンダ室に圧力流体源からの圧力流体が導入され、こうした第２フリーピストンの往復移動によってワークに加工を行う往復動工具の防振構造。」である点。
［相違点１］
　本件発明では、第１フリーピストン、第２フリーピストンは、質量が略等しくなるように形成するとともに前部および後部のシリンダ室の受圧面積を、また、中部シリンダ室の第１及び第２ピストンの対面する受圧面積を各々同じに形成しているのに対し、引用発明では、そのように質量及び受圧面積を形成しているのか明らかではない点。
［相違点２］
　本件発明では、圧力流体源からの圧力流体を導入できる通路が、バルブを介してエア源からのエアを導入できるシリンダ外周に形成された通路であり、第１フリーピストン、第２フリーピストンには、前記シリンダ外周に形成した通路と前部、中部、および後部のシリンダ室とを第１フリーピストン、第２フリーピストンの移動により選択的に連通する通路を形成し、前記エア源からのエアが前記シリンダ外周の通路を通り第１フリーピストンと第２フリーピストンに形成した通路を介して第１フリーピストンと第２フリーピストンとの間の中部シリンダ室に導入された時には、第１、第２フリーピストンが互いに離れる方向に移動し、第１、第２フリーピストンが互いに離れる方向に移動して移動終端に来ると、前記第１フリーピストン、第２フリーピストンに形成した通路を介してエア源からのエアが第２フリーピストンの前部シリンダ室および第１フリーピストンの後部シリンダ室に導入され第１、第２フリーピストンが同時に接近する方向に移動し、第１、第２フリーピストンが互いに接近する方向に移動して移動終端に来ると、前記第１フリーピストンと第２フリーピストンとの間の中部シリンダ室に第１フリーピストン、第２フリーピストンに形成した通路を介してエア源からのエアが導入され、こうした第２フリーピストンの往復移動によって前記第２フリーピストンの前方に設けられた工具保持シャフトを往復動させて同シャフトに取りつけた工具によってワークに加工を行うのに対し、引用発明では、圧力流体源からの圧力流体を導入できる通路については、油圧源からの圧力油を導入できる供給油路２９、ピストン作動油路３１等よりなる流路であり、反力ピストン及び打撃ピストンについては、通路が形成されているものではない点。
　
４．相違点についての検討
［相違点１について］
　引用発明は、打撃ピストンと１８０度の位相差で同期振動せしめる反力ピストンを備えることにより無反動化を達成するものである。そして、このような無反動化を行う際に、二つのピストンの振動が互いに打ち消しあえるようにするために、両者の質量及び受圧面積をできるだけ等しいものとすることは、当業者が当然考慮すべき技術的事項である。
　したがって、引用発明における二つのピストンの質量及び受圧面積をできるだけ等しいものとすることにより上記相違点１に係る本件発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２について］
　往復動工具の駆動圧力流体としてエアを用いることは例示するまでもなく従来周知の技術手段である。
　そして、シリンダ内に二つのフリーピストンを配置して該フリーピストンの往復移動によってワークの加工を行う往復動工具において、シリンダ外周にバルブを介してエア源からのエアを導入できる通路を形成し、さらに第１フリーピストン、第２フリーピストンに、前記シリンダ外周に形成した通路と前部、中部、および後部のシリンダ室とを第１フリーピストン、第２フリーピストンの移動により選択的に連通する通路を形成することにより、エア源からのエアが前記シリンダ外周の通路を通り第１フリーピストンと第２フリーピストンに形成した通路を介して第１フリーピストンと第２フリーピストンとの間の中部シリンダ室に導入された時には、第１、第２フリーピストンが互いに離れる方向に移動し、第１、第２フリーピストンが互いに離れる方向に移動して移動終端に来ると、前記第１フリーピストン、第２フリーピストンに形成した通路を介してエア源からのエアが第２フリーピストンの前部シリンダ室および第１フリーピストンの後部シリンダ室に導入され第１、第２フリーピストンが同時に接近する方向に移動し、第１、第２フリーピストンが互いに接近する方向に移動して移動終端に来ると、前記第１フリーピストンと第２フリーピストンとの間の中部シリンダ室に第１フリーピストン、第２フリーピストンに形成した通路を介してエア源からのエアが導入され、こうした第２フリーピストンの往復移動によって前記第２フリーピストンの前方に設けられた工具保持シャフトを往復動させて同シャフトに取りつけた工具によってワークに加工を行うことも、上記刊行物２に記載されているように従来周知の技術手段である。
　したがって、引用発明において、上記従来周知の技術手段を適用して上記相違点２に係る本件発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　本件発明の奏する作用効果は、引用発明及び従来周知の技術手段から当業者が十分予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件発明は、引用発明及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用発明及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。