【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４４２４３号「無線電話端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７８２６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月３１日の出願であって、平成１６年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１６年５月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年５月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
「画像データを記憶する画像記憶手段と、電話番号及び該電話番号に対応する画像データの情報を電話帳データとして記憶するデータ記憶手段と、を備えた無線電話端末において、
　前記電話帳データを送信する伝送手段と、
　前記電話帳データの送信を操作する操作手段と、を備え、
　前記伝送手段は、前記操作手段の操作に基づいて前記電話帳データ及び該電話帳データに対応して記憶している画像データを
新たなデータに組み立てて
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「画像データを送信する」を「画像データを新たなデータに組み立てて送信する」に限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（３−１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（３−２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された本願の出願の日前である平成９年１０月３１日に頒布された特開平９−２８４３７９号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下イ〜ヘの事項が記載されている（下線加筆）。
　イ．「【請求項１】  通話状態で、
送信側として、記憶されている名前と電話番号から成る電話帳情報の全て又は一部を通話相手の簡易型携帯電話機に転送し、受信側として、転送される電話帳情報を受信して記憶する
　ロ．「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、簡易型携帯電話機（Personal Handy-phone System:ＰＨＳ）に係り、特に通話中の一方の簡易型携帯電話機に登録されている電話帳の情報を他方の簡易型携帯電話機に転送して登録できる簡易型携帯電話機に関する。」（２頁１欄）、
　ハ．「【０００５】本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、既に登録され記憶されている電話帳情報を通話相手の簡易型携帯電話機に転送することにより、簡単に効率よく電話帳情報を登録できる簡易型携帯電話機を提供することを目的とする。」（２頁２欄）、
　ニ．「【００１１】まず、本発明に係る簡易型携帯電話機の構成について図１を使って説明する。図１は、本発明に係る簡易型携帯電話機の構成ブロック図である。本発明の簡易型携帯電話機（本装置）は、送受信部１と、通話制御部２と、転送制御部３と、記憶部４と、ＬＣＤ表示部５と、スピーカ６とから構成されている。」（３頁３欄）、
　ホ．「【００１５】ＬＣＤ表示部５は、通常の簡易型携帯電話機として各種情報を表示するのに加え、本発明の特徴部分として、電話帳情報の転送終了を知らせる転送完了を示すメッセージを表示するものである。
記憶部４は、登録された名前と電話番号とを対応付けて電話帳情報として記憶する
【００１６】
転送制御部３は、電話帳情報の転送の制御を行う
　ヘ．「【００１９】まず、送信処理について、図２を使って具体的に説明する。図２は、本発明の簡易型携帯電話機の転送制御部３における送信処理の流れを示すフローチャート図である。本発明の簡易型携帯電話機の転送制御部３における送信処理は、まず送信する電話帳情報の選択処理を行う（１００）。これは、簡易型携帯電話機の記憶部４に記憶されている電話帳情報のうち、
全部を送信するのか、一部を送信するのか、一部である場合はどの情報を送信するのかを選択し
【００２０】そして、「番号登録要求」（請求項の登録要求に相当）を
送受信部１に出力して送信し
　
　上記引用例１の記載、及びこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　「電話番号及び該電話番号に対応する名前を電話帳情報として記憶する記憶部４を備えた携帯電話装置において、
　前記電話帳情報を送信する送受信部１と、
　前記電話帳情報の送信を、入力部７及び転送制御部３により操作する手段と、を備え、
　前記送受信部１は、前記操作する手段の操作に基づいて、前記電話帳情報から送信したい情報を選択し、選択された情報を送信することを特徴とする携帯電話機。」
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された本願の出願の日前である平成７年１月３１日に頒布された特開平７−３０８７２号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下イ、ロの事項が記載されている（下線加筆）。
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明はテレビ電話装置に関し、特にテレビ放送受信機能を兼ね備えたテレビ放送受信機付テレビ電話装置に関する。」（３頁３欄）、
　ロ．「【００１７】ハードディスク２２、画像処理部３０及び音声処理部３６に接続されるディスクコントローラ２０はハードディスク２２へのデータのリードライトを実行する。図３に示すように、ハードディスク２２は
電話帳データベース
画像情報エリア
電話番号（ＴＥＬNo）、画像No
　
　上記引用例２の記載において、画像情報エリア１０２には画像データが記憶されるから、当エリア１０２は画像データを記憶する画像記憶手段であるということができ、また、個人データベースエリア１００は電話番号と画像No等を記憶するから、データ記憶手段であるということができるとともに、この画像Noは電話番号に対応する画像データの情報であるということができるから、上記引用例２の記載、及びこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には、電話装置において、「画像データを記憶する画像記憶手段と、電話番号及び該電話番号に対応する画像データの情報を電話帳データとして記憶するデータ記憶手段」を備えることが開示されている。
　　
　Ｃ．また、周知例として例示するが、本願の出願の日前である平成１年８月２５日に頒布された特開平１−２１２０５６号公報（以下、「周知例」という。）には図面とともに以下イ〜ハが記載されている（下線加筆）。
　イ．「（産業上の利用分野）
この発明は、多機能化したテレビ電話装置に関する。」（第１頁右下欄４〜６行目）、
　ロ．「
データベース７
氏名、住所、電話番号等の文字情報
顔写真
画像情報が蓄積されている
　ハ．「なお、上記実施例において
データベース７に
氏名
顔写真
等の情報を入れておき
それらの情報を相手側に伝送してもよい
情報として蓄積する
　
　上記周知例の記載、及びこの分野における技術常識によれば、上記周知例に開示される「一つの電話装置から他の電話装置に、通話相手として想定される氏名、住所等の文字情報と顔写真等の画像情報とを送信すること」は周知である。
　
　Ｄ．また、本願の出願の日前である平成９年９月１９日に頒布された特開平９−２４７７２８号公報（以下、「引用例３」という。）には図面とともに以下イ〜ハの事項が記載されている（下線加筆）。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電話帳機能を有する無線選択呼出受信機に係り、特に電話帳への登録を容易に行うことができる無線選択呼出受信機に関する。」（２頁１欄）
　ロ．「【０００８】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態に係る無線選択呼出受信機（本装置）は、予め規定された特定フォーマットのデータを受信した場合に、受信データから名前と電話番号とを読み取って、電話帳データとして記憶部に登録するようにしており、更に、記憶部に登録した電話帳データを特定フォーマットに変換して別の無線選択呼出受信機に転送できるようにして、電話帳への登録作業を軽減することができるものである。」（２頁２欄）
　ハ．「【００１２】ここで、電話帳メモリ３１に登録される電話帳データについて図２を用いて説明する。図２は、電話帳メモリ３１に登録される受信データのフォーマット例を示す説明図である。図２に示すように、本装置では、認識用ヘッダ、名前データ、データ切替部、電話番号データ、データ切替部、その他のデータ、データ終了部がこの順で送信された特定フォーマットのデータを電話帳データとして識別して、デコーダ２が電話帳メモリ３１に格納するようにしている。
【００１３】認識用ヘッダには、呼出番号が含まれており、また、名前データ、電話番号データ、その他のデータは電話帳メモリ３１に登録されるデータであり、電話帳メモリ３１内において、名前と、電話番号と、その他のデータとが対応して記憶されるものである。また、データ切替部には数字データ、文字データ等のデータの種類を識別するためのコードが含まれている。データ終了部はデータの終わりを示すものである。
【００１４】そして、デコーダ２に、予め図２に示したフォーマットが特定フォーマットとして記憶されており、自己受信時には、デコーダ２は、受信信号のフォーマットと特定フォーマットとを比較照合して、一致した場合に、
受信信号から、名前データと、電話番号データと、その他のデータとを読み取って記憶部３の電話帳メモリ３１の対応するエリアに格納する
【００１５】また、図１に示した本装置の制御部４は、電話帳メモリ３１からのデータの読み出しを行うものである。制御部４の転送時の動作について図１、図２を用いて具体的に説明する。本装置の制御部４は、入力部７からの転送指示があった場合に、電話帳メモリ３１から読み出した電話帳データを、図２に示した受信時のフォーマットと同様のフォーマットに変換して、ドライバ５に出力する。
【００１６】具体的には、制御部４には、予め転送するデータのフォーマット（図２参照）が記憶されており、入力部７からの指示に従って、
電話帳メモリ３１から転送する電話帳データを読み出して、名前データ、電話番号データ、その他のデータの順に取り込んで図２のフォーマットのデータを作成し
本装置では、電話帳データの登録だけでなく、電話帳データの転送を行うことができる
　
　上記引用例３の記載において、図２等に記載された「特定フォーマット」の送信データは、電話帳メモリ３１の対応するエリアに格納された名前データ、電話番号データ、その他のデータを読み出して並べ、その冒頭及び末尾にヘッダと終了部を付加するとともに、各データ間にはデータ切替部を配してデータの種類を識別させるなど、送信に際して
新たなデータに組み立てられる
　
（３−３）対比
　　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
　ａ．引用発明の「電話番号及び該電話番号に対応する名前を電話帳情報として記憶する記憶部４」の構成と、補正後の発明の「電話番号及び該電話番号に対応する画像データの情報を電話帳データとして記憶するデータ記憶手段」の構成は、「電話番号及び該電話番号に対応する情報を電話帳データとして記憶するデータ記憶手段」という点で一致する。
　ｂ．引用発明の「前記電話帳情報を送信する送受信部１」の構成は、補正後の発明の「前記電話帳データを送信する伝送手段」の構成に対し、「前記電話帳データを送信する伝送手段」という点で実質的に差異がない。
　ｃ．引用発明の「前記電話帳情報の送信を、入力部７及び転送制御部３により操作する手段」の構成は、補正後の発明の「前記電話帳データの送信を操作する操作手段」の構成に対し、「前記電話帳データの送信を操作する操作手段」という点で実質的に差異がない。
  ｄ．引用発明の「前記送受信部１は、前記操作する手段の操作に基づいて、前記電話帳情報から送信したい情報を選択し、選択された情報を送信する」旨の構成と、補正後の発明の「前記伝送手段は、前記操作手段の操作に基づいて前記電話帳データ及び該電話帳データに対応して記憶している画像データを新たなデータに組み立てて送信する」旨の構成は、「前記伝送手段は、前記操作手段の操作に基づいて前記電話帳データを送信する」という点で一致する。
　　
　すると、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、相違している。
（一致点）
　「電話番号及び該電話番号に対応する情報を電話帳データとして記憶するデータ記憶手段、を備えた無線電話端末において、
　前記電話帳データを送信する伝送手段と、
　前記電話帳データの送信を操作する操作手段と、を備え、
　前記伝送手段は、前記操作手段の操作に基づいて前記電話帳データを送信することを特徴とする無線電話端末。」
　
（相違点１）
　補正後の発明は、「画像データを記憶する画像記憶手段と、電話番号及び該電話番号に対応する画像データの情報を電話帳データとして記憶するデータ記憶手段と」を備えるのに対し、引用発明は、「電話番号及び該電話番号に対応する情報を電話帳データとして記憶するデータ記憶手段」を備えるものの、その余の構成を備えていない点。
　
（相違点２）
　補正後の発明は、「前記伝送手段は、前記操作手段の操作に基づいて前記電話帳データ及び該電話帳データに対応して記憶している画像データを新たなデータに組み立てて送信する」という構成を備えるのに対し、引用発明は、「前記伝送手段は、前記操作手段の操作に基づいて前記電話帳データを送信する」という構成を備えるものの、その余の構成を備えていない点。
　
（３−４）判断
　
（相違点１について）
　上記「（３−２）引用発明及び周知技術」の「Ｂ」の項で記載したように、上記引用例２には、電話装置において、「画像データを記憶する画像記憶手段と、電話番号及び該電話番号に対応する画像データの情報を電話帳データとして記憶するデータ記憶手段」を備えることが開示されている。
　そして、引用発明と引用例２のものは電話装置に記憶された電話帳に関するものである点で共通するとともに、引用例２のものを引用発明に適用することに阻害要因は見あたらないから、引用例２のものを引用発明に適用して、補正後の発明の「画像データを記憶する画像記憶手段と、電話番号及び該電話番号に対応する画像データの情報を電話帳データとして記憶するデータ記憶手段と、を備えた無線電話端末」のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　上記「（３−２）引用発明及び周知技術」の「Ｂ」の項で記載したように、上記引用例２には、電話装置において、「画像データを記憶する画像記憶手段と、電話番号及び該電話番号に対応する画像データの情報を電話帳データとして記憶するデータ記憶手段」を備えることが開示されている。
　更に、上記「（３−２）引用発明及び周知技術」の「Ｃ」の項で記載したように、引用発明及び引用例２のものと同じ電話装置の分野において「一つの電話装置から他の電話装置に、通話相手として想定される氏名、住所等の文字情報と顔写真等の画像情報とを送信すること」は周知であるとともに、上記「（３−２）引用発明及び周知技術」の「Ｄ」の項で記載したように、「電話帳メモリの対応するそれぞれのエリヤに格納された名前データ、電話番号データ、及びその他のデータを、新たなデータに組み立てて送信する」ことが引用例３に開示されているように、無線選択呼出受信機の分野において公知である。
　そして、引用発明と引用例２、３のもの及び上記周知技術は電話装置又は電話装置に直接遣り取りする装置として共通又は密に関連する技術分野にあるとともに、引用発明に引用例２、３のもの及び当該周知技術を適用することに阻害要因は見あたらないから、引用発明に引用例２、３のもの及び上記周知技術を適用して補正後の発明のように「前記電話帳データを送信する伝送手段と、
　前記電話帳データの送信を操作する操作手段と、を備え、
　前記伝送手段は、前記操作手段の操作に基づいて前記電話帳データ及び該電話帳データに対応して記憶している画像データを新たなデータに組み立てて送信する」よう構成することは、格別の創意工夫を要することとはいえない。
　
　上記相違点１、２についての判断に加え、補正後の発明が奏する作用効果も、上記引用例１〜３のもの及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用例１〜３に記載されたもの、及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１６年５月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「画像データを記憶する画像記憶手段と、電話番号及び該電話番号に対応する画像データの情報を電話帳データとして記憶するデータ記憶手段と、を備えた無線電話端末において、
　前記電話帳データを送信する伝送手段と、
　前記電話帳データの送信を操作する操作手段と、を備え、
　前記伝送手段は、前記操作手段の操作に基づいて前記電話帳データ及び該電話帳データに対応して記憶している画像データを送信することを特徴とする無線電話端末。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「（３−２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおり、以下の引用例１、２及び周知例に開示されるものである。
　引用例１：特開平９−２８４３７９号公報（原審の拒絶の理由で提示）
　引用例２：特開平７−３０８７２号公報（原審の拒絶の理由で提示）
　周知例：　特開平１−２１２０５６号公報
　
３．対比
　本願発明と上記「（３−２）引用発明及び周知技術」の項で認定した引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
　「電話番号及び該電話番号に対応する情報を電話帳データとして記憶するデータ記憶手段、を備えた無線電話端末において、
　前記電話帳データを送信する伝送手段と、
　前記電話帳データの送信を操作する操作手段と、を備え、
　前記伝送手段は、前記操作手段の操作に基づいて前記電話帳データを送信することを特徴とする無線電話端末。」
　
（相違点１）
　本願発明は、「画像データを記憶する画像記憶手段と、電話番号及び該電話番号に対応する画像データの情報を電話帳データとして記憶するデータ記憶手段と」を備えるのに対し、引用発明は、「電話番号及び該電話番号に対応する情報を電話帳データとして記憶するデータ記憶手段」を備えるものの、その余の構成を備えていない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、「前記伝送手段は、前記操作手段の操作に基づいて前記電話帳データ及び該電話帳データに対応して記憶している画像データを新たなデータに組み立てて送信する」という構成を備えるのに対し、引用発明は、「前記伝送手段は、前記操作手段の操作に基づいて前記電話帳データを送信する」という構成を備えるものの、その余の構成を備えていない点。
　　
４．判断
　
（相違点１について）
　上記「（３−２）引用発明及び周知技術」の「Ｂ」の項で記載したように、上記引用例２には、電話装置において、「画像データを記憶する画像記憶手段と、電話番号及び該電話番号に対応する画像データの情報を電話帳データとして記憶するデータ記憶手段」を備えることが開示されている。
　そして、引用発明と引用例２のものは電話装置に記憶された電話帳に関するものである点で共通するとともに、引用例２のものを引用発明に適用することに阻害要因は見あたらないから、引用例２のものを引用発明に適用して、本願発明の「画像データを記憶する画像記憶手段と、電話番号及び該電話番号に対応する画像データの情報を電話帳データとして記憶するデータ記憶手段と、を備えた無線電話端末」のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　上記「（３−２）引用発明及び周知技術」の「Ｂ」の項で記載したように、上記引用例２には、電話装置において、「画像データを記憶する画像記憶手段と、電話番号及び該電話番号に対応する画像データの情報を電話帳データとして記憶するデータ記憶手段」を備えることが開示されているとともに、上記「（３−２）引用発明及び周知技術」の「Ｃ」の項で記載したように、引用発明及び引用例２のものと同じ電話装置の分野において「一つの電話装置から他の電話装置に、通話相手として想定される氏名、住所等の文字情報と顔写真等の画像情報とを送信すること」は周知である。
　そして、引用発明と引用例２のもの及び上記周知技術は電話装置として共通の技術分野にあるとともに、引用発明に引用例２のもの及び当該周知技術を適用することに阻害要因は見あたらないから、引用発明に引用例２のもの及び上記周知技術を適用して本願発明のように「前記電話帳データを送信する伝送手段と、
　前記電話帳データの送信を操作する操作手段と、を備え、
　前記伝送手段は、前記操作手段の操作に基づいて前記電話帳データ及び該電話帳データに対応して記憶している画像データを送信する」よう構成することは、格別の創意工夫を要することとはいえない。
　
　上記相違点１、２についての判断に加え、本願発明が奏する作用効果も、上記引用例１、２のもの及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載されたもの、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。