【事件の表示】
　特願２０００−２９２７５２「加熱加工食品および加熱加工食品用生地」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年４月２日出願公開、特開２００２−　９５４３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  　
１．手続の経緯・本件発明
　
　本件出願は、平成１２年９月２６日の特許出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１６年４月２７日受付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項１】凍結乾燥された緑色を呈するかぼちゃ皮粉末を含有してなる加熱加工食品。」
　　　　
２．引用例記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件の出願日前に頒布された刊行物である　特開平６−６２７２４号公報（以下、「引用例１」という。）には、（ａ）「【請求項１】（１）第一工程として、クリーム状態の可食物に緑色野菜粉末を混合し、クリーム状緑色野菜をつくる。第二工程としてクッキー原料に黄色野菜を混合する。第一工程によるクリーム状緑色野菜をセンターに、第二工程による黄色野菜入クッキー原料を外側として焙煎することを特徴とする緑黄色野菜クッキーの製法。」(【特許請求の範囲】)が記載され、(ｂ)「機能性食品としての緑黄色野菜クッキーをつくるのが目的で、特に最も栄養価の高い緑黄色野菜を凍結乾燥法で含有栄養成分をこわさず粉末にしたものをそれぞれ別の層に入れ、野菜中に含まれている、鉄、カルシウム、β−カロチンを補給する機能＋生食品のクッキーの製法を目的とするものである。」（【要約】の【目的】欄）こと、(ｃ)「特に本発明の如く、野菜を主原料として特にビタミン、ミネラル素微量栄養素の破壊を防止した凍結野菜を原料としてクッキーをつくったとはクッキーをつくる従来の技術では想像もつかないことである。」（段落【０００３】）こと、(ｄ)「その実施の一例は次の通りである。本発明の第一手段として　クリーム状の可食物として、ベーキング，ソフトホワイトチョコレートを使用し、これの３％（重量）として粉末ホウレン草を混合する。第二手段として・・・マーガリン５５・・・カボチャ粉末　８．２の割合で混入し、クッキーの着地をつくる。第一手段で、できたホーレン草粉入のクリームと第二手段でできた着地を色アン機にかけて、できた製品を焙煎し緑黄色野菜クッキーができる。【発明の効果】本発明の最も大きい効果は、鉄とカルシュウムを含んだホーレン草粉と、カロチンを豊富にふくんだカボチャ粉末を含有しているクッキーをつくった結果、天然野菜によって、鉄、カルシウム、カロチンを補給するの最も大きい効果である。」（段落【０００７】）ことが記載されている。
　同じく特開平８−２９８９６３号公報（以下、「引用例２」という。）には、(ｅ)「【請求項１】卵白とカボチャの黄色粒子とよりなるタマゴ様食品。・・・」(【特許請求の範囲】)が記載され、(ｆ)「一方、カボチャの黄色粒子は、カボチャの実を煮炊きした後に、これを擦り潰したもの（水分含有量の多いもの）、及びカボチャ（実も皮も含む。）を乾燥させた後に粉砕して得られたもの（水分含有量の少ないもの）を含み、更にこれらを焼いたり蒸したりした調理後のものも含むものである。・・・」（段落【００１１】）こと、(ｇ)「・・・また、液状タマゴ様食品を使用してパンや菓子等の食品を製造することもできる。」（段落【００２０】）こと、(ｈ)「本発明に係るタマゴ様食品は、卵白とカボチャの黄色粒子とよりなるものであるが、その他に、塩，砂糖，ニンジン，カボチャの皮の緑色粒子，少量の生卵黄，少量のバター，少量の脱脂粉乳，少量の黄色染料，少量の黄色顔料等が含有されていてもよい。」（段落【００２１】）こと、(ｉ)「一方、カボチャ（実も皮も含む。）を適宜の大きさに切断（スライス）した後、粉砕して、カボチャの乾燥黄色粒子を得た。このカボチャの乾燥黄色粒子は、１００μｍ程度の粒径のものが大部分であった。」（段落【００２６】）ことが記載されている。
　
３．対比・判断
 
　本件発明１は、かぼちゃの皮を凍結乾燥し、粉末化したものを食品原料として他の原料とともに加熱して加工食品を得るものであり、加熱しても鮮やかな緑色を呈しており、従来廃棄されていたかぼちゃの皮を加熱加工食品原料とし利用でき、また、かぼちゃの皮に含まれているβ−カロチン、ビタミンＢ、ビタミンＥ等の栄養源や風味を加熱加工食品に付与することができるものである。
　これに対して、引用例１の上記記載事項(ｄ)によれば、引用例１には、鉄とカルシュウムを含んだホーレン草粉と、カロチンを豊富にふくんだカボチャ粉末を含有しているクッキーをつくったことが記載され、上記記載事項(ｂ)及び(ｃ)によれば、ビタミン、ミネラル等の破壊を防止するために、緑黄色野菜を凍結乾燥法で粉末にしたものを原料としてクッキーをつくったことが記載されているから、引用例１には「凍結乾燥されたかぼちゃ粉末を含有してなる加熱加工食品。」が記載されているといえる。（以下、「引用例発明」という。）
　本件発明１と引用例発明とを対比すると、後者の「かぼちゃ粉末」は、上記記載事項(ｄ)によれば、カロチンを豊富に含有することから、黄色のかぼちゃの実由来のものと解される。そうすると、両者は、「凍結乾燥されたかぼちゃ由来の粉末を含有してなる加熱加工食品。」である点で一致し、かぼちゃ由来の粉末について、前者が緑色を呈するかぼちゃ皮由来のものであるのに対して、後者は黄色のかぼちゃの実由来のものである点で相違する。　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２には、上記記載事項(ｈ)によれば、カボチャの皮の緑色粒子をタマゴ様食品に配合できること、上記記載事項(ｇ)によれば、該タマゴ様食品を使用してパンや菓子等の食品を製造することが記載されており、カボチャの皮の緑色粒子は、緑色を呈するかぼちゃ皮粉末であるから、引用例２には
、緑色を呈するかぼちゃ皮粉末を加熱加工食品に配合することが記載されているといえる。
　ここで、引用例２において、カボチャの黄色粒子が、その黄色であることを利用して卵黄代替物として使用されているように、野菜本来の色を利用した加工食品は周知のものであり（更に必要なら、原審で引用された特開平４−９１７４６号公報の公報第２頁左下欄６〜８行の「本発明のクルトンは、含有する野菜や果実により、その有する色と味、香等の風味が付与保持される。」との記載参照。）、引用例発明も、引用例２に記載された発明も、共に、かぼちゃ由来の粉末を食品に添加して、かぼちゃ由来の栄養素を利用した加熱加工食品を製造する技術であるから、引用例発明に引用例２に記載された技術を適用して、引用例発明の黄色のかぼちゃの実由来の粉末に代えて、緑色を呈するかぼちゃ皮粉末を使用することに格別の困難性は見出せず、それを妨げる特段の理由も見出せない。
　そして、本件発明１の明細書記載の効果も、引用例１乃至２から当業者が予期しうる効果にすぎない。
　したがって、本件発明１は、本件の出願日前に頒布された引用例１乃至２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において「引用例１では、実施例において、かぼちゃ粉末を使用することが記載されているが、最終製品が緑黄色野菜クッキーと記載されており、緑色は粉末ホウレン草に由来するものであり、黄色がかぼちゃ粉末に由来するものであると見るのが自然である。・・・かぼちゃの皮を凍結乾燥し、粉末化したものを食品原料として他の原料とともに加熱しても鮮やかな緑色を呈しており、加熱加工食品の原料として充分に利用できるとの本願発明の知見についても全く記載されていない。」旨主張しているので検討する。
　本件特許請求の範囲には、凍結乾燥かぼちゃ皮粉末が緑色を呈していることが記載されているだけであり、得られた加工食品が緑色を呈することまでは記載されていないから、審判請求人の主張は、特許請求の範囲に基づく主張ではない。
　また、緑色野菜の緑色は、一般に、クロロフィル成分よりなることが知られ、クロロフィル成分は、植物自身の酵素や酸性の成分の作用により分解しその緑色を失うことから、ブランチング処理することにより変色を防止することは技術常識（必要なら、特開２０００−２７０７６５号公報の【従来の技術】欄参照。）である。
　そして、請求人が主張するように、引用例１では、緑色は粉末ホウレン草に由来するものであり、引用例１においては、クロロフィルにより緑色を呈する凍結乾燥した粉末ホウレン草が、食品原料として他の原料とともに加熱されても緑色を呈していることが記載され、また、前記の周知例である、原審で引用された特開平４−９１７４６号公報においても、実施例４の乾燥パセリ粉末を食品原料として他の原料とともに加熱して製造したクルトン、或いは実施例４の乾燥ホウレン草粉末を食品原料として他の原料とともに加熱して製造したクルトンも何れも緑色を呈したことが示されている。そうすると、同様にクロロフィルにより緑色を呈する凍結乾燥したかぼちゃ皮粉末においても、食品原料として他の原料とともに加熱した場合に、鮮やかな緑色を呈するであろうことは当業者が当然に期待するところであり、かぼちゃ皮粉末を用いたことにより、他の野菜粉末を用いた場合に比べて格別顕著な効果を奏するものでもないから、審判請求人の主張は採用できない。
　  　　　　　　
４．　むすび
　
　以上のとおり、本件発明１は、その出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項２に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。