【事件の表示】
　平成　８年特許願第　６５８９０号「光走査用レンズ及び光走査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３６７４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月２２日の出願であって、平成１５年４月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年５月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年６月１６日付けで手続補正がなされた。
　そして、平成１７年４月７日付けで審尋を通知したところ、その指定期間内である平成１７年６月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１５年６月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年６月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「光偏向器により等角速度的に偏向される偏向光束を、主走査対応方向に関して被走査面上に集光させ、被走査面の光走査を等速化する機能を持つレンズにおいて、光偏向器側から数えて順に、メニスカス形状の第１レンズと、正のパワーを有する第２レンズからなる２群２枚構成の光走査用レンズ系、および副走査方向に関して光偏向器の反射面と被走査面とを幾何光学的に略共役な関係として副走査方向の像面湾曲補正を行う樽型トロイダル面を有する１枚構成の面倒れ光学系を有しており、ｆを光走査用レンズ全系の合成焦点距離、ｆ１を第１レンズの焦点距離、ｆ２を第２レンズの焦点距離、ｒ１を第１レンズの第１面の曲率半径、ｒ２を第１レンズの第２面の曲率半径、Ｄ０を光走査用レンズと樽型トロイダルレンズの面間隔とした場合に、
　（１）　−０．２５　＜　ｆ２／ｆ１　＜　０．２５
　（２）　　０．８５　＜　ｒ１／ｒ２　＜　１．２５
　（３）　０．５９８　＜　Ｄ０／ｆ　　＜　０．６９５
の条件を満足することを特徴とする光走査用レンズ。」
と補正された。
　
（２）補正の妥当性についての判断
　請求人は、平成１７年６月１０日付けの回答書において、
　「確かに、当初明細書には、表面上、「Ｄ０／ｆ」およびその数値範囲に関して明示されていません。　
　しかし、当業者であれば、当初明細書の記載から、Ｄ０／ｆの数値が自明であることは容易に理解することができます。明細書にＤ０の値とｆの値が記載されていれば、これを当業者が見れば、一定の技術的意味をもつものであることを理解することができます。すなわち、Ｄ０自体はノーマライズされた値ではありませんが、これをｆで除してノーマライズすることによって一定の技術的意味をもつことになり、引用例記載の発明と比較することが可能になります。本願の当初明細書では、段落「００３０」から「００４３」に焦点距離ｆが記載されています。また、Ｄ０の値は当初明細書の段落「００４５」に実施例１〜７と、実施例８〜１４に分けて、表形式で記載してあります。これら各実施例のＤ０をその実施例のｆで除することにより、引用例記載の発明と比較することが可能になります。
　・・・。
　このように、本願の当初明細書に「Ｄ０／ｆ」およびその数値範囲に関して明示されていませんが、Ｄ０およびｆの具体的数値は当初明細書に明示されており、当業者であれば、明示されているＤ０およびｆの値から「Ｄ０／ｆ」がどのような意味を持つものであるかは自明のことであります。加えて、Ｄ０／ｆの値を記載することは不明瞭な記載の釈明に該当するものであるから、審判請求時にした手続補正は適法であり、「補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである、」との前置報告書での認定は当たらないものと考えます。よって、補正前の発明は原査定の理由に示したとおり拒絶されるべきである、との前置報告書での認定も当たらないものと考えます。」と主張する。
　しかしながら、請求人も認めるように、当初明細書において、「Ｄ０／ｆ」が所定の数値範囲を有する旨の記載はないし、また、「Ｄ０」についても実施例１〜１４において、それぞれ、具体的な数値が示されているのみで、当初明細書において、「Ｄ０」が所定の数値範囲を有している旨の記載はない。したがって、Ｄ０／ｆについての補正が不明瞭な記載の釈明に相当するものであるとする前記回答書における請求人の主張は、全体として、採用することができない。
　よって、「０．５９８＜Ｄ０／ｆ＜０．６９５」を付加する補正は、当初明細書等の記載から自明な事項ではなく、願書に最初に添付された明細書又は図面の記載事項の範囲内の補正とは認められない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、上記手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しており、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年６月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年２月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
「光偏向器より等角速度的に偏向される偏向光束を、主走査対応方向に関して被走査面上に集光させ、被走査面の光走査を等速化する機能を持つレンズにおいて、光偏向器側から数えて順に、メニスカス形状の第１レンズと、正のパワーを有する第２レンズからなる２群２枚構成の光走査用レンズ系、および副走査方向に関して光偏向器の反射面と被走査面とを幾何光学的に略共役な関係として副走査方向の像面湾曲補正を行う樽型トロイダル面を有する１枚構成の面倒れ光学系を有しており、ｆ１を第１レンズの焦点距離、ｆ２を第２レンズの焦点距離、ｒ１を第１レンズの第１面の曲率半径、ｒ２を第１レンズの第２面の曲率半径とした場合に、
　（１）　−０．２５　＜　ｆ２／ｆ１　＜　０．２５
　（２）　　０．８５　＜　ｒ１／ｒ２　＜　１．２５
の条件を満足することを特徴とする光走査用レンズ。」
　なお、請求項１には「光偏光器」と記載されているが、発明の詳細な説明において、前記「光偏光器」は、光源からの略平行な光束を偏向するためのものであることが明確であるから、「光偏光器」は「光偏向器」の誤記と認め、本願発明を上記のように認定した。
　
（１）引用例
　　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２１９８１１号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　「本発明のｆθレンズは、単色光もしくは準単色光のビームを偏向させる光偏向装置と、この光偏向装置による偏向ビームを被走査面上に主走査方向に結像させるｆθレンズと、副走査方向に関して上記光偏向装置の偏向の起点と被走査面とを上記ｆθレンズとともに幾何光学的に略共役関係にすることにより副走査方向の像面湾曲の補正を行う補正光学系とを有する光走査装置に於いて用いられる。
　このｆθレンズは、第１図に示すように光偏向装置の側（図で左側）に凹面を向けた正のメニスカスレンズ１と、このメニスカスレンズ１の被走査面側（図の右側）に設けられ、平面を光偏向装置の側に向けた平凸レンズ２とにより構成される２群２枚構成である。
　上記正のメニスカスレンズ１の焦点距離をｆ１、平凸レンズ２の焦点をｆ２、ｆθレンズとしての合成焦点距離をｆとし、第１面の曲率半径をＲ１、光偏向装置による偏向の起点Ｐから上記第１面迄の距離をＤ１、メニスカスレンズ１の肉厚をＤ２とするとき、これらは
（I）　４．０ｆ＜ｆ１＜１０．２ｆ
（II） １．１８ｆ＜ｆ２＜１．３２ｆ
（III）０．３８ｆ＜｜Ｒ１｜＜０．８６ｆ
（IV） ０．３５＜｜Ｄ１／Ｒ１｜＜０．５４
（V）　０．０３ｆ＜Ｄ２＜０．１ｆ
なる条件を満足する。」（２頁左上欄１４行〜右上欄最下行）、
　「（実施例）
　以下、具体的な実施例を１７例挙げる。
　各実施例に於いて、Ｒｉ（ｉ＝１〜４）は第１図に示す様に、ｆθレンズの、偏向の起点Ｐの側から第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄ１は偏向の起点Ｐから第１面迄の距離、Ｄｉ（ｉ＝２〜４）は第ｉ面と第ｉ−１面との面間距離、ｎｊは偏向の起点Ｐから第ｊ番目のレンズの、波長７８０ｎｍの光に対する屈折率、θmaxは有効偏向角で光軸となす角を表す。
実施例１：・・・
ｉ　　　　　Ｒｉ　　　　　　　Ｄｉ　　　　ｊ　　　　　ｎｊ　　　
１　　−５７．４２１　　２５．２２９　　１　　　１．５１１１８
２　　−５０．３４１　　　８．７５９
・・・
ｆ１／ｆ＝５．６３，ｆ２／ｆ＝１．２７，・・・
実施例３：・・・
ｉ　　　　　Ｒｉ　　　　　　　Ｄｉ　　　　ｊ　　　　　ｎｊ　　　
１　　−３８．４４７　　１４．８７４　　１　　　１．５１１１８
２　　−３８．７４　　　　９．３５　
・・・
ｆ１／ｆ＝１０．１５，ｆ２／ｆ＝１．１９，・・・
実施例４：・・・
ｉ　　　　　Ｒｉ　　　　　　　Ｄｉ　　　　ｊ　　　　　ｎｊ　　　
１　　−４３．２０６　　２３．０３８　　１　　　１．５１１１８
２　　−４０．６６２　　　８．５４４
・・・
ｆ１／ｆ＝６．３２，ｆ２／ｆ＝１．２５，・・・
実施例１０：・・・
ｉ　　　　　Ｒｉ　　　　　　　Ｄｉ　　　　ｊ　　　　　ｎｊ　　　
１　　−５７．４２１　　２２．８０５　　１　　　１．５１１１８
２　　−５０．８６　　　　８．９４２
・・・
ｆ１／ｆ＝５．９６，ｆ２／ｆ＝１．２５，・・・
実施例１１：・・・
ｉ　　　　　Ｒｉ　　　　　　　Ｄｉ　　　　ｊ　　　　　ｎｊ　　　
１　　−４３．２０６　　１９．１５９　　１　　　１．５１１１８
２　　−４１．３７　　　　９．１０４
・・・
ｆ１／ｆ＝７．１１，ｆ２／ｆ＝１．２３，・・・
実施例１２：・・・
ｉ　　　　　Ｒｉ　　　　　　　Ｄｉ　　　　ｊ　　　　　ｎｊ　　　
１　　−４３．２０６　　１７．３１　　　１　　　１．５１１１８
２　　−４１．８３８　　　９．０４６
・・・
ｆ１／ｆ＝７．９９，ｆ２／ｆ＝１．２１，・・・
実施例１３：・・・
ｉ　　　　　Ｒｉ　　　　　　　Ｄｉ　　　　ｊ　　　　　ｎｊ　　　
１　　−４０．６８８　　１８．０７３　　１　　　１．５１１１８
２　　−３９．８７５　　　９．４３５
・・・
ｆ１／ｆ＝７．９３，ｆ２／ｆ＝１．２２，・・・
実施例１４：・・・
ｉ　　　　　Ｒｉ　　　　　　　Ｄｉ　　　　ｊ　　　　　ｎｊ　　　
１　　−４０．６８８　　１９．４２７　　１　　　１．５１１１８
２　　−３９．４４　　　　９．４０５
・・・
ｆ１／ｆ＝７．０９，ｆ２／ｆ＝１．２４，・・・
実施例１５：・・・
ｉ　　　　　Ｒｉ　　　　　　　Ｄｉ　　　　ｊ　　　　　ｎｊ　　　
１　　−４０．６８８　　１６．０３３　　１　　　１．５１１１８
２　　−４０．１９　　　　９．２　　
・・・
ｆ１／ｆ＝８．８６，ｆ２／ｆ＝１．２，・・・
実施例１６：・・・
ｉ　　　　　Ｒｉ　　　　　　　Ｄｉ　　　　ｊ　　　　　ｎｊ　　　
１　　−３８．４４７　　１６．８８２　　１　　　１．５１１１８
２　　−３８．３３３　　　９．５０２
・・・
ｆ１／ｆ＝８．６６３，ｆ２／ｆ＝１．２１，・・・
実施例１７：・・・
ｉ　　　　　Ｒｉ　　　　　　　Ｄｉ　　　　ｊ　　　　　ｎｊ　　　
１　　−３８．４４７　　１８．０３１　　１　　　１．５１１１８
２　　−３８．００４　　　９．６０９
・・・
ｆ１／ｆ＝７．７４，ｆ２／ｆ＝１．２３，・・・
　第２図乃至第１８図に、上記各実施例に関する像面湾曲とｆθ特性とを示す。像面湾曲は、破線がメリディオナル面内のもの、実線がサジタル面内のものを示す。各実施例とも像面湾曲は、メリディオナル面内のものが小さく、ｆθ特性も良好である。サジタル面内の像面湾曲は各実施例とも大きいが、これは補正光学系で十分に補正可能である。
　第１９図には、本発明によるｆθレンズの具体的使用例を示している。
　符号３はｆθレンズ、符号４は半導体レーザー、符号５はコリメートレンズ、符号６はシリンドリカルレンズ、符号７は長尺シリンドリカルレンズ、符号８は被走査面を示す。
　光源としての半導体レーザー４からの光ビームはコリメートレンズ５により平行光束化されシリンドリカルレンズ６により副走査方向（図面に直交する方向）にのみ集束し、偏向の起点Ｐの近傍に主走査方向に対応する方向の線像として結像し、光偏向装置（この例では、ポリゴンミラー）により偏向されたのち、ｆθレンズ３と長尺シリンドリカルレンズ７を介して被走査面８上に入射する。この光ビームは、ｆθレンズ３の作用により主走査方向に関して被走査面８上に結像し、副走査方向に関しては、シリンドリカルレンズ６、ｆθレンズ３、長尺シリンドリカルレンズ７の作用により被走査面８上に結像する。かくして被走査面８上に走査用のスポットが得られる。
　副走査方向に付いて見ると、光偏向装置の偏向の起点Ｐの位置と被走査面の位置がｆθレンズ３と長尺シリンドリカルレンズ７によって略幾何光学的な共役関係となっているがシリンドリカルレンズ６による副走査方向の集束性を与えられた光束は偏向の起点Ｐの近傍に結像するので、その線像の像がｆθレンズ３と長尺シリンドリカルレンズ７の作用により被走査面８上に結像するのである。
　従って、シリンドリカルレンズ６、長尺シリンドリカルレンズ７は補正光学系を構成している。この補正光学系はまた、光偏向装置であるポリゴンミラーの面倒れ補正系である。」（２頁右下欄９行〜５頁左欄１５行）
との記載が認められ、これらの記載によれば、主走査方向に関しては、ｆθレンズの作用により被走査面上に結像し、その場合のｆθ特性が良好であること、副走査方向に関しては、ｆθレンズ、長尺シリンドリカルレンズの作用により被走査面上に結像するということが示されており、さらに、光偏向装置であるポリゴンミラーが平行光束を等角速度的に偏向することは当業者に自明であることから、引用例１には、
　「光偏向装置により等角速度的に偏向される平行光束をｆθレンズの作用により主走査方向に関して被走査面上に結像し、被走査面の光走査を等速化する機能を持つｆθレンズにおいて、光偏向装置の側に凹面を向けた正のメニスカスレンズと、このメニスカスレンズの被走査面側に設けられ、平面を光偏向装置の側に向けた平凸レンズとにより構成される２群２枚構成であるｆθレンズ、副走査方向に関しては、光偏向装置の偏向の起点の位置と被走査面の位置がｆθレンズと長尺シリンドリカルレンズによって略幾何光学的な共役関係となるように像面湾曲補正を行うための面倒れ補正系として１枚構成のシリンドリカルレンズを設ける」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　さらに、引用例１には、正のメニスカスレンズ１の焦点距離をｆ１、平凸レンズ２の焦点をｆ２、第１面の曲率半径をＲ１、第２面の曲率半径をＲ２としたときのｆ２／ｆ１、Ｒ１／Ｒ２を数値実施例１、３、４、１０〜１７について計算により求めると、
　実施例１：
　ｆ２／ｆ１＝０．２２６　、Ｒ１／Ｒ２＝１．１４１
　実施例３：
　ｆ２／ｆ１＝０．１１７　、Ｒ１／Ｒ２＝０．９９２
　実施例４：
　ｆ２／ｆ１＝０．１９８　、Ｒ１／Ｒ２＝１．０６３
　実施例１０：
　ｆ２／ｆ１＝０．２０９　、Ｒ１／Ｒ２＝１．１２９
　実施例１１：
　ｆ２／ｆ１＝０．１７３　、Ｒ１／Ｒ２＝１．０４４
　実施例１２：
　ｆ２／ｆ１＝０．１５１　、Ｒ１／Ｒ２＝１．０３３
　実施例１３：
　ｆ２／ｆ１＝０．１５４　、Ｒ１／Ｒ２＝１．０２０
　実施例１４：
　ｆ２／ｆ１＝０．１７５　、Ｒ１／Ｒ２＝１．０３２
　実施例１５：
　ｆ２／ｆ１＝０．１３５　、Ｒ１／Ｒ２＝１．０１２
　実施例１６：
　ｆ２／ｆ１＝０．１４０　、Ｒ１／Ｒ２＝１．００３
　実施例１７：
　ｆ２／ｆ１＝０．１５９　、Ｒ１／Ｒ２＝１．０１２
であるものが記載されていると認められる。
　
（２）対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「光偏向装置」、「偏向される平行光束」、「被走査面上に結像」、「等速化する機能を持つｆθレンズ」、「メニスカスレンズ」、「平凸レンズ」、「ｆθレンズ」は、本願発明の「光偏向器」、「偏向される偏向光束」、「被走査面上に集光」、「等速化する機能を持つレンズ」、「メニスカス形状の第１レンズ」、「正のパワーを有する第２レンズ」、「光走査用レンズ」に、それぞれ相当するから、両者は、
「光偏向器より等角速度的に偏向される偏向光束を、主走査対応方向に関して被走査面上に集光させ、被走査面の光走査を等速化する機能を持つレンズにおいて、光偏向器側から数えて順に、メニスカス形状の第１レンズと、正のパワーを有する第２レンズからなる２群２枚構成の光走査用レンズ系、および副走査方向に関して光偏向器の反射面と被走査面とを幾何光学的に略共役な関係として副走査方向の像面湾曲補正を行う樽型トロイダル面を有する１枚構成の面倒れ光学系を有しており、ｆ１を第１レンズの焦点距離、ｆ２を第２レンズの焦点距離、ｒ１を第１レンズの第１面の曲率半径、ｒ２を第１レンズの第２面の曲率半径とした場合に、
　（１）　−０．２５　＜　ｆ２／ｆ１　＜　０．２５
　（２）　　０．８５　＜　ｒ１／ｒ２　＜　１．２５
の条件を満足することを特徴とする光走査用レンズ。」
の点で一致し、以下の２点で相違している。
　
［相違点１］
　副走査方向に関して光偏向器の反射面と被走査面とを幾何光学的に略共役な関係として副走査方向の像面湾曲補正を行うために、本願発明では、「樽型トロイダル面を有する１枚構成の面倒れ光学系」を備えているのに対して、引用例１発明では、「１枚構成のシリンドリカルレンズからなる面倒れ補正系」を備えているにとどまる点。
　
［相違点２］
　光走査用レンズが、本願発明では、「ｆ１を第１レンズの焦点距離、ｆ２を第２レンズの焦点距離、ｒ１を第１レンズの第１面の曲率半径、ｒ２を第１レンズの第２面の曲率半径とした場合に、
　（１）　−０．２５　＜　ｆ２／ｆ１　＜　０．２５
　（２）　　０．８５　＜　ｒ１／ｒ２　＜　１．２５
の条件を満足する。」というものであるのに対して、引用例１発明では、特にそのような条件が定められていない点。
　
　次に相違点について検討する。
［相違点１］について
　光走査用光学系において、副走査方向の像面湾曲補正を良好に補正するための面倒れ補正光学系として樽型トロイダル面を有する１枚構成のレンズを設けることは、原査定の備考欄で説示されているように周知（特開平３−３３７１２号公報、特開平６−１２３８４４号公報、特開平７−１４６４４９号公報、特開平７−２９４８０５号公報）の技術であって、この周知技術を引用例１発明に適用することに当業者が格別困難性を要するとは認められない。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例１発明に従来周知の技術を適用することにより、当業者が容易に想到しえたものと認められる。
　
［相違点２］について
　本願発明は、ｆ２／ｆ１、ｒ１／ｒ２についての条件式で、それぞれ数値範囲を定めているが、これらの条件式における上限、下限の数値限定には臨界的意義を認めることはできない。
　そして、引用例１に示された数値実施例１、３、４、１０〜１７における、本願発明のｆ２／ｆ１、ｒ１／ｒ２に対応する値は、いずれも本願発明の前記２つの条件式を満足するものであるから、引用例１の正のメニスカスレンズ１の焦点距離ｆ１、平凸レンズ２の焦点ｆ２、第１面の曲率半径Ｒ１、第２面の曲率半径Ｒ２を本願発明の前記２つの条件式のように設定することは、当業者が設計に際して容易になしえたものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。