【事件の表示】
　特願２０００−１１０７０５「通信端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２６日出願公開、特開２００１−２９８５０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月１２日の出願であって、平成１６年４月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされ、平成１８年４月２７日付けで当審から拒絶理由通知がなされ、同年６月１日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年６月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲は、補正前の特許請求の範囲の、
「【請求項１】　ダイヤルイン回線を収容し、画像通信用電話番号と通話用電話番号とのうちの少なくとも１つをダイヤルイン番号として登録保持する通信端末装置であって、
　画像データを格納する記憶手段と、
　着信時にダイヤルイン回線が設定済みであると判断しかつダイヤルイン番号として画像通信用電話番号を検出し又はダイヤルイン番号として通話用電話番号を検出しないときに画像データを受信して記憶手段に格納し通信回線を切断した後所定の第１の転送先にダイヤルする一方、着信時にダイヤルイン回線が設定済みであると判断しかつダイヤルイン番号として通話用電話番号を検出し又はダイヤルイン番号として画像通信用電話番号を検出しないときにフッキング信号を通信回線に送出した後所定の第２の転送先の電話番号をダイヤルする制御手段とを備え、
　上記制御手段は、上記第１の転送先の電話番号をダイヤルした後、話中音を検出したとき、フッキング信号を上記通信回線に再送出した後、所定の第３の転送先の電話番号をダイヤルし、記憶手段内の画像データを送信することを特徴とする通信端末装置。
　【請求項２】　上記制御手段は、上記第２の転送先の電話番号をダイヤルした後、話中音を検出したとき、フッキング信号を上記通信回線に再送出した後、所定の第４の転送先の電話番号をダイヤルすることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。」から、
「【請求項１】　ダイヤルイン回線を収容し、画像通信用電話番号と通話用電話番号とのうちの少なくとも１つをダイヤルイン番号として登録保持する通信端末装置であって、
　画像データを格納する記憶手段と、
　着信時にダイヤルイン回線が設定済みであると判断しかつダイヤルイン番号として画像通信用電話番号を検出し又はダイヤルイン番号として通話用電話番号を検出しないときに画像データを受信して記憶手段に格納し通信回線を切断した後所定の第１の転送先にダイヤルする一方、着信時にダイヤルイン回線が設定済みであると判断しかつダイヤルイン番号として通話用電話番号を検出し又はダイヤルイン番号として画像通信用電話番号を検出しないときにフッキング信号を通信回線に送出した後所定の第２の転送先の電話番号をダイヤルする制御手段とを備え、
　上記制御手段は、上記第１の転送先の電話番号をダイヤルした後、話中音を検出したとき、フッキング信号を上記通信回線に再送出した後、所定の第３の転送先の電話番号をダイヤルし、記憶手段内の画像データを送信し、
　上記制御手段は、上記第２の転送先の電話番号をダイヤルした後、話中音を検出したとき、フッキング信号を上記通信回線に再送出した後、「しばらくお待ちください」の音声合成音を送出し、所定の第４の転送先の電話番号をダイヤルすることを特徴とする通信端末装置。」
に補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「上記制御手段は、上記第２の転送先の電話番号をダイヤルした後、話中音を検出したとき、フッキング信号を上記通信回線に再送出した後、「しばらくお待ちください」の音声合成音を送出し、所定の第４の転送先の電話番号をダイヤルすること」を付加し限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、特許請求の範囲の減縮を目的とする本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用発明及び周知技術
　（あ）引用発明１
　当審の拒絶の理由に引用された特開平１１−９８２７５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ダイヤルイン接続機能を有するファクシミリ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、ダイヤルイン回線に対しては、極性反転、呼出信号に対して６秒以内に交換機に１次応答を返さなければならないという規定があり、その１次応答の後、約０．６秒後に交換機から内線指定番号が送出される。この内線指定番号に応じてファクシミリ受信か電話受信かを判別するのがダイヤルイン接続機能を有するファクシミリ装置である。」（２頁２欄、段落１〜２）
　
ｂ．「【００１４】フック検出回路６は、外付け電話１２のオフフックを検出するものであり、外付け電話１２を鳴らすための外付け電話鳴動回路を含んでいる。ＦＡＸ送受信回路（モデム）７は、ファクシミリ装置の送信信号を回線で伝送可能な信号に変換・送信し、ファクシミリ装置が受信した信号を元の信号に復調するものである。ＣＰＵ８は、後述のように、ファクシミリ装置の全体を制御する制御回路である。印刷装置９は、ファクシミリ装置が受信したデータを用紙に印刷するものである。原稿読み取り装置１０は、送信すべき文字や画像を描かれた原稿を読み取るものである。ＰＳＵ１１は、後述のように省エネルギーモードが設定された場合に、印刷装置１１の印刷機能の電源制御を行うものである。
【００１５】次に、このような構成からなる第１の実施の形態の動作について、図２のフローチャートを参照して説明する。ダイヤルインモード時には、スイッチＳＷ２は外付け電話１２と外付け電話鳴動回路を接続した状態にある。この状態で着信があり呼出信号がきても、電話機は鳴動しない。リンギング検出回路３は回線Ｌ１、Ｌ２上のリンギング信号を検出し（ステップ１）、ＣＰＵ８がこれを検出すると、ステップ２ではスイッチＳＷ１を接続して回線を閉結する（１次応答）。交換機は、その１次応答を検出して内線指定番号（ＤＴＭＦ信号）を送出する。ＤＴＭＦ検出回路４は、回線Ｌ１、Ｌ２からの内線指定番号を検出する（ステップ３）。この内線指定番号の検出が終了すると（ステップ４；Ｙ）、内線指定番号の受信完了信号としてスイッチＳＷ１を解放し（ステップ５）、直流ループを解放する。
【００１６】上記で検出した内線指定番号が「電話」か「ファクシミリ（ＦＡＸ）」かの判定が行われ（ステップ６）、「電話」であれば、リング回路から外付け電話１２に鳴動信号を送出し（ステップ７）、オペレータを呼び出す。次に、電話機がオフフックか否かが検出され（ステップ８）、オフフックになると、スイッチＳＷ２で外付け電話１２を回線に接続し（ステップ９）、電話機が使用可能となる（電話機による２次応答）他方、電話機がオフフックにならない場合は、回線の極性を検出する（ステップ１０）。相手が回線を切断した場合は極性の反転が発生するので、この場合は外付け電話の鳴動をストップし、スタンバイ状態に戻る。なお、極性反転の検出の代わりに、タイマーにて一定時間の検出を行うようにしても良い。
【００１７】ところで、検出した内線指定番号がファクシミリ（ＦＡＸ）の場合には（ステップ６；「ＦＡＸ」）、ＣＰＵ８は、印刷装置９とデータの授受を行なって印刷機能の状態をチェック（確認）する（ステップ１１）。ＣＰＵ８は、印刷装置９の印刷機能状態の確認が完了すると（ステップ１２；Ｙ）、その印刷機能が正常か否かの判定を行う（ステップ１３）。この判定の結果、印刷装置９の印刷機能が正常、または記録紙切れなどで一時的に印刷ができないが直ちに復旧可能な状態であれば（ステップ１３；「正常」）、スイッチＳＷ１を再度閉結し（２次応答）、ファクシミリ受信モードに入り（ステップ１４、１５）、ＦＡＸ送受信回路７によりファクシミリ受信を行い、直接受信または代行受信を行う。」（３頁４欄〜４頁５欄、段落１４〜１７）
　
　上記摘記事項ａ．の「内線指定番号」は、「ファクシミリ受信」か「電話受信」かを判定していることから、上記摘記事項ａ．記載の「ダイヤルイン接続機能を有するファクシミリ装置」は、該「ファクシミリ受信」を判定する「画像通信用電話番号」と、該「電話受信」を判定する「通話用電話番号」をダイヤルイン番号として登録保持しているといえる。
　上記摘記事項ｂ．の「回線Ｌ１、Ｌ２」は、内線指定番号が送出されるものであるから、「ダイヤルイン回線」といえ、図１の記載から明らかなように、該「ダイヤルイン回線」はファクシミリ装置に収容されている。
　
　よって、上記摘記事項ａ．〜ｂ．の記載並びに関連する図面及び技術常識を参照すると、
　引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明１」という。）
「ダイヤルイン回線を収容し、画像通信用電話番号と通話用電話番号とをダイヤルイン番号として登録保持するダイヤルイン接続機能を有するファクシミリ装置であって、
　ＣＰＵを備えるダイヤルイン接続機能を有するファクシミリ装置。」
　
　（い）周知技術１
　当審の拒絶の理由に引用された特開平１１−１６４０４５号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項ｃ−１．及びｃ−２．が記載されており、特開平１１−２４３４７７号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ｄ．が記載されており、特開平８−２１４１３９号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項ｅ．が記載されている。
ｃ−１．「そしてＣＰＵ１が、受信情報を記憶させる（Ｓ９）。具体的には、ＣＰＵ１が、ＲＡＭ３の受信情報記憶領域に受信画像情報を記憶させる。」（周知例１、６頁１０欄２８〜３１行）
　
ｃ−２．「ＣＰＵ１が、受信情報を送信する（Ｓ１５）。具体的には、ＣＰＵ１が、ＲＡＭ３の受信情報記憶領域に記憶されている先程の発呼側からの受信情報を読み出し、モデム４により変調させて、ＮＣＵ２を介して電話回線１５に送出させる。」（周知例１、７頁１１欄７〜１１行）
　
ｄ．「【００３０】次に、動作について説明する。通信回線を介して送信側マシンから送信された送信原稿を受信側マシンが受信することにより、受信側マシンのＲＡＭ７に受信した送信原稿に対応する受信原稿が蓄積される。そして後は第２実施形態のシステムにおける受信側マシンと同様に、受信原稿の閲覧状況を着信した時点から一定時間監視して（Ｓ３−１，Ｓ３−２）、一定時間内に受信原稿が閲覧された場合には、送信マシンに閲覧したことを通知する信号を出力する（Ｓ３−３，Ｓ３−４）。
【００３１】ここで、一定時間以上閲覧していない場合には（Ｓ３−２のＮｏ）、受信側マシンが送信側マシンとの間で回線を接続し、一定時間以上閲覧していない旨を通知する信号を送信側マシンに出力する。さらに予め設定された第１受信者のマシンとの間で回線を接続して、受信原稿をＲＡＭ７から呼び出して第１受信者ファクシミリ装置に転送する（Ｓ３−５）。もし、第１受信者のマシンから、一定時間以上閲覧していない旨の通知信号を受けた場合には、第２受信者のマシンに転送するように制御する。」（周知例２、４頁６欄、段落３０〜３１）
　
ｅ．「【０１５１】（実施例１３）図２６は本発明の一実施例（請求項１５）であるメモリ転送機能付きファクシミリ装置１００のメモリ転送宛先設定動作を示すフローチャートである。まず、オペレータはオペポート部４のメモリ転送宛先設定キー３６を押下する。オペレータによって転送宛先設定キー３６が押下された後に、ＣＰＵ部１はＬＣＤ２１に「優先順位１の宛先は？」と表示させる（処理Ｓ２１１）。次に、オペレータは、もう一度メモリ転送宛先設定キー３６を押下するか否かを判断する（処理Ｓ２１２）。もう一度メモリ転送宛先設定キー３６を押下した場合には、そのまま処理を終了する。
【０１５２】一方、もう一度メモリ転送宛先設定キー３６を押下せず、テンキー４３を用いて転送先の端末番号を入力した後に（処理Ｓ２１３）、メモリ転送宛先設定キー３６を押下した場合には、入力した転送先の端末番号が優先順位とともにＲＡＭ部３に記憶される（処理Ｓ２１４）。転送先の端末番号が記憶された後に、処理Ｓ２１２に戻り、ＣＰＵ部１がＬＣＤ２１に「優先順位２の宛先は？」と表示させ、オペレータに次の優先順位の転送先の端末番号を入力するように要求する。
【０１５３】以上のように、メモリ転送宛先設定キー３６が連続して押下されるまで、転送先の端末番号を入力する処理を繰り返す。図２７は本発明の一実施例（請求項１５）であるメモリ転送機能付きファクシミリ装置１００の転送動作を示すフローチャートである。まず、発信元のファクシミリ装置から着信有りか否かを判断する（処理Ｓ２２１）。
【０１５４】処理Ｓ２２１で、着信有りと判断された場合には、プロッタ部６で印字出力可能か否かを判断する（処理Ｓ２２２）。すなわち、記録紙切れ、プロッタ部６における記録紙づまり等が発生しておらず、受信した画情報を正常に記録紙に印字出力できる状態にあるか否かを判断する。処理Ｓ２２２で、印字出力できると判断された場合には、発信元のファクシミリ装置から送信されてくる画情報を通信制御手順に基づいて順次受信し、画像メモリ部１１に蓄積する（メモリ受信）。次に、画像メモリ部１１に蓄積した画情報を符号化・復号化部９で画像データに復号化した後に、プロッタ部６で記録紙に印字出力し（処理Ｓ２２３）、処理を終了する。
【０１５５】一方、処理Ｓ２２２で、印字出力できないと判断された場合には、発信元のファクシミリ装置から送信されてくる画情報を通信制御手順に基づいて順次受信し、画像メモリ部１１に蓄積する（メモリ受信）。発信元のファクシミリ装置から送信されてくる画情報を受信した後に、切断命令信号ＤＣＮを送信して通信を一旦終了する（処理Ｓ２２４）。
【０１５６】次に、予めＲＡＭ部３に記憶されている端末番号のうち、一番優先順位が高い転送先の端末番号を読み出し、この転送先の端末番号に基づいて通信回線に発呼する（処理Ｓ２２５）。通信回線が閉結した後に、処理Ｓ２２４で画像メモリ部１１に蓄積した画情報の転送を試みる（処理Ｓ２２６）。次いで、通信制御手順に基づいて正常転送でき終了したか否かを判断する（処理Ｓ２２７）。正常に転送でき終了したと判断された場合には、転送した画情報を画像メモリ部１１から削除し、処理を終了する。
【０１５７】一方、正常に転送できずに終了したと判断された場合には、処理Ｓ２２５に戻り、次の優先順位の転送先の端末番号をＲＡＭ部３から読み出し、処理を繰り返す。このように、本実施例（請求項１５）では、通信回線を介して発信元のファクシミリ装置から送信される画情報を受信する通信制御部１０（画情報受信手段）と、通信制御部１０で受信された画情報を蓄積する画像メモリ部１１（画情報蓄積手段）と、画像メモリ部１１に蓄積された画情報を記録紙に印字するプロッタ部６（画情報印字手段）と、プロッタ部６で記録紙に印字できない異常を検出するＣＰＵ部１（異常検出手段）と、画像メモリ部１１に蓄積された画情報の転送先となる端末番号を優先順位付きで入力するオペポート部４（端末番号入力手段）と、オペポート部４で入力された該端末番号を記憶するＲＡＭ部３（端末番号記憶手段）と、を備え、ＣＰＵ部１で印字できない異常が検出された場合に、ＲＡＭ部３に記憶されている転送先の端末番号に基づいて発呼する網制御部７（発呼手段）と、網制御部７で発呼され該通信回線が閉結した後に、画像メモリ部１１に蓄積されている画情報を転送する通信制御部１０（画情報転送手段）と、通信制御部１０によって正常に転送されたか否かを判断するＣＰＵ部１（判断手段）と、ＣＰＵ部１で正常に転送されなかったと判断された場合には、ＲＡＭ部３に記憶されている転送先の端末番号のうち、次の優先順位の端末番号に基づいた発呼を、網制御部７に要求するＣＰＵ部１と、を備えているので、転送先のファクシミリ装置の故障等による転送できない事態を回避することができるとともに、確実に転送することができる。」（周知例３、２２頁４２欄〜２３頁４４欄、段落１５１〜１５７）
　
　上記周知例１〜３に開示されているように、「画像データを格納する記憶手段を備えた通信端末装置であって、画像データを受信して記憶手段に格納し、転送先に該記憶手段内の画像データを送信すること」は周知である。
　
（う）周知技術２
　当審の拒絶の理由に引用された特開平９−８３７０５号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項ｆ．が記載されており、当審の拒絶の理由に引用された特開平６−１４１１１２号公報（以下、「周知例５」という。）には図面とともに以下の事項ｇ．が記載されている。
ｆ．「【００１０】図８はダイヤルイン受信をする場合の通信手順を示す図である。本図は図７に対して「Ａ」で示す手順が追加されている。つまりダイヤルイン受信をする場合は１次応答信号を受信端末から受信すると交換機は内線指定信号、これは送信端末より送出されたダイヤルインの電話番号（ＰＢ信号、つまりプッシュボタン信号で表されている）を送出してくる。ダイヤルイン受信設定がなされている受信端末はこれに対して内線指定受信完了信号を出力する。これは閉結された直流ループを断とし回路を開にする動作である。交換機はこの回路の開を検知すると送信端末に対して呼出音を鳴動させ、受信端末も呼出信号を受け、受話器を上げるなどの応答をすれば２次応答信号となり、回線を閉結する。これで図７に示す１次応答信号で直流ループが閉結されたと同じようになり、交換機は極性を復極させ通信が開始される。
【００１１】図８に示すような手順を行うダイヤルイン契約回線に対してダイヤルイン受信をしないと設定すると、受信端末は図７に示したように１次応答をしただけで通信（通話）をしようとする。このため図８に示すように交換機は１次応答信号に対して内線指定信号を送信しても、受信端末から内線指定受信完了信号を受信できないので送信端末に対して通話中を示すビジートーンを返す。これにより送信端末は受信端末に何度かけても、話し中となってしまい通信が不可能となる。」（周知例４、３頁４欄、段落１０〜１１）
　
ｇ．「【００２６】前記サブＣＰＵ３１には、ダイヤルインの設定及びその解除を行うためのダイヤルインスイッチ３２、タイマ３３、及び後述するブザー３４が接続されている。そして、ダイヤルインスイッチ３２を操作してダイヤルインの設定を行うことにより、装置をダイヤルイン回線に接続して使用することができる。即ち、ダイヤルインの設定が行われていなければ、装置をダイヤルイン回線に接続しても、発呼側からの呼出しを受けることができない。」（周知例５、４頁５欄、段落２６）
　
　上記周知例４〜５に開示されているように、「ダイヤルイン機能を備えた装置において、ダイヤルイン機能の設定非設定を行うこと」は周知である。
　
（え）周知技術３
　当審の拒絶の理由に引用された特開平１１−３３１５３７号公報（以下、「周知例６」という。）には図面とともに以下の事項ｈ．が記載されており、当審の拒絶の理由に引用された特開平９−２００３６２号公報（以下、「周知例７」という。）には図面とともに以下の事項ｉ−１．及びｉ−２．が記載されており、上記周知例２には図面とともに上記摘記事項ｄ．が記載されており、上記周知例３には図面とともに上記摘記事項ｅ．が記載されている。
ｈ．「【００１８】回線相互接続登録部１６に登録されたデータが回線相互接続に設定されている場合は、着信があった回線とは別の回線に対して、電話番号登録部５に登録された優先順位が最も高い電話番号を優先順位判定部６において判定し、その電話番号を発信制御部８もしくは発信制御部１５（リンガ着信があった別の回線の発信制御部となる）よりＮＣＵ部１０もしくはＮＣＵ部１４（リンガ着信があった別の回線のＮＣＵ部となる）を通して自動的に発信する（ステップ１０９，１１０）。
【００１９】この後、発信を行った回線の極性を、極性監視部１７もしくは極性監視部１８（発信動作を行った側の極性監視部となる）において監視することで、相手の着信を判断する（ステップ１１１）。相手の着信が確認された場合、リンガ着信があった方の回線の直流閉結を行い、回線切り替え部１２において２つの回線を接続し、互いの回線間での通話を可能とする（ステップ１１２）。図３は、回線切り替え部１２の周辺のブロック図であり、回線相互接続時の状態を示している。
【００２０】相手の着信が検出されずに、回線監視時間登録部７に登録された時間が経過したかいなかを判定し（ステップ１１３）、経過した場合は、発信している回線を一度開放し、次に、電話番号登録部５に登録されている優先順位の高い電話番号を優先順位判定部６において判定し、上記と同じ発信動作と相手着信を監視する。この後、この動作は登録した電話番号を全て発信するまで続けられ、全て終了した場合、装置は発信していた回線を開放し、待機状態に戻る（ステップ１１４〜１１６）。」（周知例６、３頁３〜４欄、段落１８〜２０）
　
ｉ−１．「【００３６】ステップ１０６では、転送元に予め記憶された転送先候補リストから、１件の転送先候補の情報が読み出される。読み出される順番は、リストの筆頭に記憶されている候補（最も優先順位が高い候補）を１番目として、以下リストの順（優先順位の順）に読み出される。転送先候補の情報には、転送先のアドレス及び通信能力が記述されている。続いてステップ１０８にて、前記読み出された転送先候補が、受信した呼の要求する通信能力を所持しているかが判断される。判断が肯定された（通信能力が有る）場合は、ステップ１０９に移行する。
【００３７】ステップ１０９ではISDNの提供する着信転送サービスによって、発信元の呼が転送元から転送先へ転送される処理を行う。処理が終了になると、受信した呼に関する一連の処理が終了となる。
【００３８】判断が否定された（通信能力が無い）場合はステップ１１０に移行する。ステップ１１０では転送先候補リストに残りの候補が存在するかが判断される。もし、残りの候補が存在する場合は判断が肯定され、ステップ１０６に戻り、次の候補が調べられる。残りの候補が存在しない場合は、受信した呼をそのまま転送するのに充分な通信能力を持つ転送先が転送先候補リストの中に存在しないと判断され、ステップ１１２に移行する。
【００３９】ステップ１１２では、その呼を着信転送せずに一旦転送元で受け付ける。発信元と転送元とで通信を行い、転送元は発信元からの通信データをRAM(2)３２に蓄積する。蓄積が完了になった後に転送元と発信元との回線が開放される。
【００４０】ステップ１１４では転送先候補リストの中から一件の転送先を決定する。本実施例では、転送元は、転送先候補リストの筆頭に登録されている転送先（ユーザＣ）を転送先に決定する。
【００４１】ステップ１１６ではRAM(2)３２に蓄積された通信データが符号化／復号化装置３０を用いて復号化されRAM(3)２６に記憶される。転送先候補の情報から転送先の通信能力が読み出される。符号化／復号化装置３０は転送先の通信能力に合わせてRAM(3)２６に記憶されたデータを符号化し、RAM(2)３２に記憶する。転送元は転送先を発呼し、RAM(2)３２に記憶された通信データをISDNインターフェース３４を用いて転送先へ送信する。即ち、転送元は転送先の通信能力に合わせて受信データを変換している。」（周知例７、５頁７〜８欄、段落３６〜４１）
　
ｉ−２．「【００４９】転送先からの応答が得られず、着信転送を行えない場合は、転送先候補リストの中から別の転送先を選択し、再び着信転送を試みることも可能である。」（周知例７、６頁９欄、段落４９）
　
　上記周知例１〜２，６〜７に開示されているように、「所定の第１の転送先にダイヤルした後、転送が正常に実行されなかったとき、第３の転送先の電話番号をダイヤルするファクシミリ装置」は周知である。
　
（お）当審の拒絶の理由に引用された特開平１０−２３１６５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ｊ．「【００１０】しかして、呼電話機Ａから着信電話機Ｂに電話が掛かると、電話回線ｂに接続した本発明による自動発信装置１の着信検出部２がこれを検出して、制御部１７はリレードライバー１２を起動してリレー接点３を閉じ、電話回線ｂを閉結する。これにより、呼電話機Ａと自動発信装置１とが電話回線ａ、ｂを介して接続されるから、制御部１７はメッセージメモリー９内の「ハイ、こちらは・・会社です。ただいま電話をお繋ぎします」というメッセージを音声合成部１０で合成して呼電話機Ａに発信する。
【００１１】メッセージの送出が終わると、制御部１７はリレー接点３を短時間解放してフッキングを行う。すると、局交換機Ｄは、このフッキングにより呼電話機Ａの電話回線ａを保留にすると共に、着信電話機Ｂの電話回線ｂを発信可能状態にし、話中・ＤＴ音検出部１１が発信可能状態を検出すると、制御部１７は電話番号メモリー８から最初の転送先である電話機Ｃの電話番号を読み出し、これを電話番号送出部７により発信する。これにより局交換機Ｄは、転送先電話機Ｃを呼出す。
【００１２】転送先電話機Ｃが応答すると、これを応答検出部４が検出し、制御部１７は装置を復旧させる。すると、電話回線ｂは解放されるから、局交換機Ｄは呼電話機Ａの電話回線ａの保留を解除して呼電話機Ａと転送先電話機Ｃとを接続する。
【００１３】しかして、転送先電話機Ｃが所定時間経過しても呼び出しに応じなかったとき、若しくは転送先電話機Ｃが話し中のときは、制御部１７は、リレー接点３によりフッキングを行う。すると、局交換機Ｄは、呼電話機Ａの保留を解除して呼電話機Ａを電話回線ｂに接続する。そこで、制御部１７は、メッセージメモリー９内の「ただいま呼び出しております。もうしばらくお待ち下さい」というメッセージを音声合成部１０で合成して呼電話機Ａに発信し、続いて、リレー接点３を短時間解放してフッキングを行う。すると、このフッキングにより局交換機Ｄは、呼電話機Ａの電話回線ａを保留にすると共に、着信電話機Ｂの電話回線ｂを発信可能状態にし、話中・ＤＴ音検出部１１が発信可能状態を検出すると、制御部１７は電話番号メモリー８から次の転送先である電話機Ｃ’の電話番号を読み出し、これを電話番号送出部７により発信する。これにより局交換機Ｄは、転送先電話機Ｃ’を呼び出す。
【００１４】転送先電話機Ｃ’が応答すると、これを応答検出部４が検出し、制御部１７は装置を復旧させる。すると、電話回線ｂは解放されるから、局交換機Ｄは、呼電話機Ａの電話回線ａの保留を解除して呼電話機Ａと転送先電話機Ｃ’とを接続する。」（３頁４欄〜４頁５欄、段落１０〜１４）
　
　上記摘記事項ｊ．の【００１１】から、「制御部１７」は、呼電話機Ａと着信電話機Ｂとが繋がった後に、フッキングを行い、最初の転送先である電話機Ｃの電話番号を発信しているから、該「制御部１７」は「制御手段」といえ、該「制御手段」は「フッキング信号を通信回線に送出した後所定の第２の転送先の電話番号をダイヤル」しているといえる。
　話中音を検出して話し中であると判断することは、技術常識であるから、上記摘記事項ｊ．の【００１３】の「転送先電話機Ｃが話し中のとき」は、「話中音を検出したとき」ともいえる。
　よって、上記摘記事項ｊ．の記載並びに関連する図面及び技術常識を参照すると、
　引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明２」という。）
「電話が掛かったときにフッキング信号を通信回線に送出した後所定の第２の転送先の電話番号をダイヤルする制御手段を備え、
　上記制御手段は、上記第２の転送先の電話番号をダイヤルした後、話中音を検出したとき、フッキング信号を上記通信回線に再送出した後、「しばらくお待ちください」の音声合成音を送出し、所定の第４の転送先の電話番号をダイヤルすること」
　
（３）対比
　引用発明１の「ＣＰＵ」は、上記摘記事項ｂ．の「ファクシミリ装置の全体を制御する制御回路である」から、本願補正発明の「制御手段」に相当し、引用発明１の「ダイヤルイン接続機能を有するファクシミリ装置」は本願補正発明の「通信端末装置」に相当するから、両者は、
「ダイヤルイン回線を収容し、画像通信用電話番号と通話用電話番号とのうちの少なくとも１つをダイヤルイン番号として登録保持する通信端末装置であって、
　制御手段を備える通信端末装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明は「画像データを格納する記憶手段」を備えているのに対し、引用発明１は備えているか否か不明な点。
　
＜相違点２＞
　制御手段が、本願補正発明では、「着信時にダイヤルイン回線が設定済みであると判断しかつダイヤルイン番号として画像通信用電話番号を検出し又はダイヤルイン番号として通話用電話番号を検出しないときに画像データを受信して記憶手段に格納し通信回線を切断した後所定の第１の転送先にダイヤル」し、「上記第１の転送先の電話番号をダイヤルした後、話中音を検出したとき、フッキング信号を上記通信回線に再送出した後、所定の第３の転送先の電話番号をダイヤルし、記憶手段内の画像データを送信」するのに対し、引用発明１では、そのようになっていない点。
　
＜相違点３＞
　制御手段が、本願補正発明では、「着信時にダイヤルイン回線が設定済みであると判断しかつダイヤルイン番号として通話用電話番号を検出し又はダイヤルイン番号として画像通信用電話番号を検出しないときにフッキング信号を通信回線に送出した後所定の第２の転送先の電話番号をダイヤル」し、「上記第２の転送先の電話番号をダイヤルした後、話中音を検出したとき、フッキング信号を上記通信回線に再送出した後、「しばらくお待ちください」の音声合成音を送出し、所定の第４の転送先の電話番号をダイヤルする」のに対し、引用発明１では、そのようになっていない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　上記周知例１〜３に開示されているように、「画像データを格納する記憶手段を備えた通信端末装置」（周知技術１）は周知であるところ、引用例１の上記摘記事項ｂ．には「代行受信」が記載され、これは印刷できない状態でファクシミリ受信するものであるから、引用発明１に「画像データを格納する記憶手段」を備えることが示唆されている。当該周知技術を引用発明１の「通信端末装置」に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明１に「画像データを格納する記憶手段」を備えることは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
　上記相違点２について検討する。
　上記周知例４〜５に開示されているように、「ダイヤルイン機能を備えた装置において、ダイヤルイン機能の設定非設定を行うこと」（周知技術２）は周知であって、引用発明１はダイヤルイン機能を有する通信端末装置であるから、上記周知技術２を考慮すると、ファクシミリ通信受信時に「着信時にダイヤルイン回線が設定済みであると判断しかつダイヤルイン番号として画像通信用電話番号を検出」することは、当然行っていると認められる。
　周知例１〜２，６〜７に開示されているように、「所定の第１の転送先にダイヤルした後、転送が正常に実行されなかったとき、第３の転送先の電話番号をダイヤルするファクシミリ装置」（周知技術３）は周知であって、引用発明１に適用することに阻害要因はない。特開平３−９６０４６号公報の４頁左上欄下から１行〜同末行等や特開昭５７−１１３６７２号公報の４頁左上欄５〜８行等に開示されているように、通信時に話中音が検出されると話し中であると検出することは一般的なことであって、話し中であればデータは送信できないとの一般常識と、フッキング信号を通信回線に再送出した後、転送先の電話番号をダイヤルし、データを送信することで転送を行うものは、当審の拒絶の理由に引用された特開平９−２３３１７５号公報の【００４４】や、当審の拒絶の理由に引用された特開平１０−２５７１３２号公報の【０００２】、及び、当審の拒絶の理由に引用された特開平１１−３２１０２号公報の【０００２】に開示されているようにボイスワープ（日本電信電話株式会社の登録商標）として、一般的なことであることとを考慮すると、上記周知技術３を引用発明１に適用するに際して、引用発明１の制御手段を「上記第１の転送先の電話番号をダイヤルした後、話中音を検出したとき、フッキング信号を上記通信回線に再送出した後、所定の第３の転送先の電話番号をダイヤルし、記憶手段内の画像データを送信」するように構成することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　上記相違点３について検討する。
　上記周知例４〜５に開示されているように、「ダイヤルイン機能を備えた装置において、ダイヤルイン機能の設定非設定を行うこと」（周知技術２）は周知であって、引用発明１はダイヤルイン機能を有する通信端末装置であることから、上記周知技術２を考慮すると、「着信時にダイヤルイン回線が設定済みであると判断しかつダイヤルイン番号として通話用電話番号を検出」して電話が掛かってきたことを検出することは、当然行っていると認められる。
　電話機能を有する通信端末装置において、転送を行えるようにすることは一般的なことであるから、引用発明１に引用発明２を適用することにより、引用発明１の制御手段を「着信時にダイヤルイン回線が設定済みであると判断しかつダイヤルイン番号として通話用電話番号を検出し又はダイヤルイン番号として画像通信用電話番号を検出しないときにフッキング信号を通信回線に送出した後所定の第２の転送先の電話番号をダイヤル」し、「上記第２の転送先の電話番号をダイヤルした後、話中音を検出したとき、フッキング信号を上記通信回線に再送出した後、「しばらくお待ちください」の音声合成音を送出し、所定の第４の転送先の電話番号をダイヤルする」ように構成することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　また、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明１，２及び周知技術１〜３から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１，２及び周知技術１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１８年６月１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年５月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ダイヤルイン回線を収容し、画像通信用電話番号と通話用電話番号とのうちの少なくとも１つをダイヤルイン番号として登録保持する通信端末装置であって、
　画像データを格納する記憶手段と、
　着信時にダイヤルイン回線が設定済みであると判断しかつダイヤルイン番号として画像通信用電話番号を検出し又はダイヤルイン番号として通話用電話番号を検出しないときに画像データを受信して記憶手段に格納し通信回線を切断した後所定の第１の転送先にダイヤルする一方、着信時にダイヤルイン回線が設定済みであると判断しかつダイヤルイン番号として通話用電話番号を検出し又はダイヤルイン番号として画像通信用電話番号を検出しないときにフッキング信号を通信回線に送出した後所定の第２の転送先の電話番号をダイヤルする制御手段とを備え、
　上記制御手段は、上記第１の転送先の電話番号をダイヤルした後、話中音を検出したとき、フッキング信号を上記通信回線に再送出した後、所定の第３の転送先の電話番号をダイヤルし、記憶手段内の画像データを送信することを特徴とする通信端末装置。」　
　
（２）引用発明及び周知技術
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された引用例１及び周知例１〜７の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　引用発明１の「ＣＰＵ」は、上記摘記事項ｂ．の「ファクシミリ装置の全体を制御する制御回路である」から、本願発明の「制御手段」に相当し、引用発明１の「ダイヤルイン接続機能を有するファクシミリ装置」は本願発明の「通信端末装置」に相当するから、両者は、
「ダイヤルイン回線を収容し、画像通信用電話番号と通話用電話番号とをダイヤルイン番号として登録保持する通信端末装置であって、
　制御手段を備える通信端末装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明は「画像データを格納する記憶手段」を備えているのに対し、引用発明１は備えているか否か不明な点。
　
＜相違点２＞
　制御手段が、本願発明では、「着信時にダイヤルイン回線が設定済みであると判断しかつダイヤルイン番号として画像通信用電話番号を検出し又はダイヤルイン番号として通話用電話番号を検出しないときに画像データを受信して記憶手段に格納し通信回線を切断した後所定の第１の転送先にダイヤルする」、「上記第１の転送先の電話番号をダイヤルした後、話中音を検出したとき、フッキング信号を上記通信回線に再送出した後、所定の第３の転送先の電話番号をダイヤルし、記憶手段内の画像データを送信」するのに対し、引用発明１では、そのようになっていない点。
　
＜相違点３＞
　制御手段が、本願発明では、「着信時にダイヤルイン回線が設定済みであると判断しかつダイヤルイン番号として通話用電話番号を検出し又はダイヤルイン番号として画像通信用電話番号を検出しないときにフッキング信号を通信回線に送出した後所定の第２の転送先の電話番号をダイヤルする」のに対し、引用発明１では、そのようになっていない点。
　
　相違点１〜２の検討は、上記２．（４）の相違点１〜２の検討と同様である。
　
　相違点３について検討する。
　上記周知例４〜５に開示されているように、「ダイヤルイン機能を備えた装置において、ダイヤルイン機能の設定非設定を行うこと」（周知技術２）は周知であって、引用発明１はダイヤルイン機能を有する通信端末装置であることから、上記周知技術２を考慮すると、「着信時にダイヤルイン回線が設定済みであると判断しかつダイヤルイン番号として通話用電話番号を検出」して電話が掛かってきたことを検出することは、当然行っていると認められる。
　フッキング信号を通信回線に再送出した後、転送先の電話番号をダイヤルし、転送を行うものは、当審の拒絶の理由に引用された特開平９−２３３１７５号公報の【００４４】や、当審の拒絶の理由に引用された特開平１０−２５７１３２号公報の【０００２】、当審の拒絶の理由に引用された特開平１１−３２１０２号公報の【０００２】に開示されているボイスワープ（日本電信電話株式会社の登録商標）として一般的なことであることと、引用発明１の通信端末装置に転送機能を備えることに阻害要因はないことを考慮すると、引用発明１の制御手段が「フッキング信号を通信回線に送出した後所定の第２の転送先の電話番号をダイヤルする」ように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　また、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明１及び周知技術１〜３から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。