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　平成　４年特許願第２６９７６２号「着色球状微粒子含有化粧料」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月　６日出願公開、特開平　７−１４５０２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月１０日の出願であって、その発明の要旨は、明細書の記載からみて、請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１には、次のとおり記載されている。
　
「アルコキシ金属化合物の加水分解により生じたシリカ、アルミナ、ジルコニア、酸化チタン、酸化バリウム及び酸化鉄から選ばれる少なくとも１種の水和金属酸化物で被覆した有機及び（又は）無機顔料を、（イ）アルカリ金属の珪酸塩、炭酸塩、リン酸塩、硫酸塩、アルカリ土類金属のハロゲン化物、硝酸塩から選ばれた無機化合物の少なくとも１種を含む水溶液に分散せしめ、（ロ）水に対する溶解度が８％以下の有機溶剤を添加混合してＷ／Ｏ型乳化液とする前もしくは後に、(ハ)アルカリ土類金属のハロゲン化物、無機酸、有機酸、無機酸のアンモニウム塩、有機酸のアンモニウム塩及びアルカリ金属の炭酸塩の少なくとも１種であって且つ上記無機化合物との水溶液反応によって水不溶性の沈殿を形成しうる化合物の水溶液を添加混合して、無機質多孔性壁物質で包接した球状からなり、且つその包接率は着色球状微粒子全重量に対して１０〜６０重量である着色球状微粒子を化粧料中に０．１〜５０重量％含有する化粧料。」
　
　ここで、「その包接率は着色球状微粒子全重量に対して１０〜６０重量である」の「１０〜６０重量」とは、平成１３年７月１９日付手続補正により補正された本願明細書の発明の詳細な説明に「さらに、無機顔料／有機顔料の包接率は、着色球状微粒子全重量に対して１０重量％〜６０重量％であることが必要である。」（段落【００３１】）と記載されていることから、「１０〜６０重量％」を意味することは明らかである。
　したがって、請求項１に係る発明は、次のとおりであるものと認める。
　
「アルコキシ金属化合物の加水分解により生じたシリカ、アルミナ、ジルコニア、酸化チタン、酸化バリウム及び酸化鉄から選ばれる少なくとも１種の水和金属酸化物で被覆した有機及び（又は）無機顔料を、（イ）アルカリ金属の珪酸塩、炭酸塩、リン酸塩、硫酸塩、アルカリ土類金属のハロゲン化物、硝酸塩から選ばれた無機化合物の少なくとも１種を含む水溶液に分散せしめ、（ロ）水に対する溶解度が８％以下の有機溶剤を添加混合してＷ／Ｏ型乳化液とする前もしくは後に、(ハ)アルカリ土類金属のハロゲン化物、無機酸、有機酸、無機酸のアンモニウム塩、有機酸のアンモニウム塩及びアルカリ金属の炭酸塩の少なくとも１種であって且つ上記無機化合物との水溶液反応によって水不溶性の沈殿を形成しうる化合物の水溶液を添加混合して、無機質多孔性壁物質で包接した球状からなり、且つその包接率は着色球状微粒子全重量に対して１０〜６０重量％である着色球状微粒子を化粧料中に０．１〜５０重量％含有する化粧料。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　原査定の理由である平成１３年５月９日付けの拒絶の理由に引用された本出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−４７４１０号公報（以下「引用例Ａ」という。）には、
(a-1)「着色料及び必要に応じ体質顔料を含有する化粧料において、
（I）アルカリ土類金属炭酸塩、アルカリ土類金属珪酸塩、アルカリ土類金属リン酸塩、アルカリ土類金属硫酸塩、金属酸化物、金属水酸化物、金属珪酸塩及び金属炭酸塩の少なくとも１種を壁物質とし、
（II）着色料の少なくとも１種又は着色料の少なくとも１種と体質顔料の少なくとも１種との混合物を中核物質とする粒子直径０．１〜３０μｍの無機質壁マイクロカプセルを着色料成分として配合したことを特徴とする化粧料」（１頁、左下欄４〜１４行、特許請求の範囲）
(a-2)「本発明のマイクロカプセル化化粧料は、例えば下記の如き方法により製造される。
　アルカリ金属の珪酸塩、炭酸塩、リン酸塩及び硫酸塩並びにアルカリ土類金属のハロゲン化物から選ばれた無機化合物の少なくとも１種を含む濃度０．３mol/l〜飽和の水溶液に所定粒径の該無機化合物の水溶液と反応しない顔料の粉末を懸濁させる。次いで、水に対する溶解度が５％以下の有機溶媒を混合してＷ／Ｏ型乳濁液とした後、アルカリ土類金属のハロゲン化物、無機酸、有機酸、無機酸のアンモニウム塩、有機酸のアンモニウム塩及びアルカリ金属の炭酸塩の少なくとも１種であって且つ上記無機化合物との水溶液反応によって水不溶性の沈殿（即ち壁物質）を形成し得る化合物の水溶液（濃度０．０５mol/l〜飽和濃度、好ましくは０．１〜２mol/l）を上記Ｗ／Ｏ型乳濁液と混合する（前者１００重量部に対して後者等量若しくはそれ以上）。かくして、顔料を内包する球状の多孔質無機質壁マイクロカプセルが得られる。」（４頁、左上欄６行〜右上欄６行）
(a-3)「本発明において、マイクロカプセルの中空部に内包される着色料及び体質顔料（これを中核物質という）としては、以下の如きものが例示される。
白色顔料‥‥酸化チタン、・・・、酸化ジルコニウム、・・・、酸化マグネシウム等。
黒色顔料‥‥カーボン黒、鉄黒、チタン黒、・・・等。
灰色顔料・・・
赤色顔料‥‥ベンガラ、・・・赤群青等。
黄色顔料‥‥黄酸化鉄、・・・等。
緑色顔料・・・
青色顔料‥‥群青、紺青、・・・等。
紫色顔料‥‥マンガン紫、・・・、群青紫等。
金属粉顔料‥‥アルミニウム粉、・・・等。
茶色顔料・・・
タール色素‥‥赤色２０２号、赤色２０３号、赤色２０４号、赤色２１９号、赤色２２６号、赤色２２８号等の赤色色素；橙色２０３号、橙色２０４号、・・・等の橙色色素；・・・青色２０４号・・・等の青色色素等。
パール色素‥‥雲母チタン、・・・、オキシ塩化ビスマス、酸化鉄処理雲母チタン、紺青処理雲母チタン、・・・、カルミン処理雲母チタン等。
体質顔料‥‥シリカ、・・・、炭酸カルシウム、・・・、炭酸マグネシウム、・・・、沈降性硫酸バリウム、・・・、アルミナ白、タルク、・・・、ベントナイト、・・・、カオリン、マイカ、セリサイト等。
　これ等の着色顔料は、単独で又は２種以上を混合して使用され、又体質顔料も１種又は２種以上の混合物として使用される。」（３頁、左上欄１３行〜右下欄１２行）
(a-4)「水に対する溶解度が5％以下の有機溶媒としては、ヘキサン、・・・等の脂肪族飽和炭化水素、・・・ベンゼン・・・等の芳香族炭化水素、シクロヘキサン、・・・等の脂環式炭化水素等が例示され、これらは単独で又は２種以上併用して使用される。」（４頁、右上欄６行〜１５行）
(a-5)「マイクロカプセル化着色料の使用量は、・・・一般に化粧料重量の０．０５〜８０重量％程度である」（５頁、右上欄１５〜１８行）
(a-6)「本発明によれば、以下の如き顕著な効果が奏される。
（１）同一の壁物質によりマイクロカプセルを形成することにより、内包する着色料及び／又は体質顔料の種類にかかわりなく、着色料成分の物理的及び化学的性質を均一にすることが出来る。
（２）従って、２種以上の着色料或いは着色料と体質顔料とを中核物質としてマイクロカプセル化する場合には、製品に色分れ、色むら等を生ずることはない
（３）分散媒体中での凝集、凝固、沈殿等も実質上防止される。
（４）・・・
（５）・・・
（６）・・・
（７）・・・
（８）壁物質の厚さをコントロールして最高７０％までの中核物質をカプセル化することが出来る。従って、中核物質の充填量を変化させることによりその色調の濃淡を自由に調整し得る。
（９）・・・
（１０）一定の壁物質によりマイクロカプセル化するので、中核物質の種類の如何にかかわりなく着色料成分の表面特性が一定となった。従って、マイクロカプセル化を行なわない場合に比して、化粧料製造時の混練条件、製品中での分散安定性、使用時の肌への密着性等を最適状態とすることが容易である。」（５頁、左下欄２行〜６頁左上欄４行）と記載されている。　
　また、拒絶の理由に引用された本出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−２２８４０６号公報（以下「引用例Ｂ」という。）には、
(b-1)「顔料の表面を無機珪素化合物の一種又は二種以上により被覆せしめた被覆顔料の一種又は二種以上を配合することを特徴とする化粧料」（１頁、左下欄５〜８行、請求項１）
(b-2)「本発明で用いられる顔料としては例えばタルク、カオリン、雲母、セリサイト、・・・、オキシ塩化ビスマス、・・・等の通常化粧料に適用し得るものであればよく、これらを一種又は二種以上、もしくは混合物として用いるものである。」（２頁、右上欄２〜７行）
(b-3)「本発明の被覆顔料に適用される被覆物質である無機珪素化合物としては、・・・、二酸化珪素、・・・等が挙げられ、これらを・・・用いるものである。これらの無機珪素化合物を前記の顔料表面に被覆する方法としては種々あるが、例えば以下の３つの方法があげられる。
・・・
３．有機珪素化合物、例えば珪酸エチル、ジクロルエチルシリケート等０．２〜４０部を、メタノール、エタノール等のアルコールに溶解せしめたアルコール溶液に顔料１０部を均一に分散させ、２０℃〜６０℃の温度範囲において、アルカリ性含水アルコールを添加し、攪拌を続ける。その後、ろ過、洗浄、乾燥し、必要に応じて２００℃〜５００℃にて焼結し、二酸化珪素を被覆した被覆顔料を得る方法」（２頁、右上欄２０行〜右下欄１９行）
(b-4)「本発明によって得られる化粧料としてはフアンデーション、粉おしろい、固形おしろい、ほほ紅、アイシャドー等のメイクアップ化粧料があり、均一性のある優れた調整された光沢を有する、安全性の高い使用感に優れた、物理的特性の優れた化粧料を提供する。・・・配合量は・・・化粧料成分全重量中５％〜９０％である。」（３頁、左上欄１２行〜右上欄１行）
(b-5)「本発明に係る被覆顔料は従来の顔料には見られない優れた特性を有しており、化粧料使用時の不自然な光沢を与えず、又、透明感、流動性、皮膚上での滑らかな伸び、付着力等の優れた特性をも合わせ持っており、化粧品用の粉体として優れたものである。」（４頁、右下欄４〜９行）が記載されている。
　
３．対比
　摘示事項(a-1)のマイクロカプセル化化粧料の製造方法として摘示事項（a-2）には、「アルカリ金属の珪酸塩、炭酸塩、リン酸塩及び硫酸塩並びにアルカリ土類金属のハロゲン化物から選ばれた無機化合物の少なくとも１種を含む濃度０．３mol/l〜飽和の水溶液に所定粒径の該無機化合物の水溶液と反応しない顔料の粉末を懸濁させ、次いで、水に対する溶解度が５％以下の有機溶媒を混合してＷ／Ｏ型乳濁液とした後、アルカリ土類金属のハロゲン化物、無機酸、有機酸、無機酸のアンモニウム塩、有機酸のアンモニウム塩及びアルカリ金属の炭酸塩の少なくとも１種であって且つ上記無機化合物との水溶液反応によって水不溶性の沈殿（即ち壁物質）を形成し得る化合物の水溶液（濃度０．０５mol/l〜飽和濃度、好ましくは０．１〜２mol/l）を上記Ｗ／Ｏ型乳濁液と混合する（前者１００重量部に対して後者等量若しくはそれ以上）ことにより顔料を内包する球状の多孔質無機質壁マイクロカプセル化化粧料を製造する方法」が記載されている。
　したがって、引用例Ａには、「アルカリ金属の珪酸塩、炭酸塩、リン酸塩及び硫酸塩並びにアルカリ土類金属のハロゲン化物から選ばれた無機化合物の少なくとも１種を含む濃度０．３mol/l〜飽和の水溶液に所定粒径の該無機化合物の水溶液と反応しない顔料の粉末を懸濁させ、次いで、水に対する溶解度が５％以下の有機溶媒を混合してＷ／Ｏ型乳濁液とした後、アルカリ土類金属のハロゲン化物、無機酸、有機酸、無機酸のアンモニウム塩、有機酸のアンモニウム塩及びアルカリ金属の炭酸塩の少なくとも１種であって且つ上記無機化合物との水溶液反応によって水不溶性の沈殿（即ち壁物質）を形成し得る化合物の水溶液（濃度０．０５mol/l〜飽和濃度、好ましくは０．１〜２mol/l）を上記Ｗ／Ｏ型乳濁液と混合する（前者１００重量部に対して後者等量若しくはそれ以上）ことにより顔料を内包させて形成した球状の多孔性無機質壁物質と着色料の少なくとも１種又は着色料の少なくとも１種と体質顔料の少なくとも１種との混合物を中核物質とする粒子直径０．１〜３０μｍの無機質マイクロカプセルを着色成分として配合したことを特徴とする化粧料」が記載されているといえる。（以下、「引用発明」という。）
　
　本願発明と引用発明を比較検討する。
　摘示事項(a-3)に記載されているマイクロカプセルの中空部に包含される着色料及び体質顔料（中核物質）には、有機顔料及び無機顔料が例示されており、本願発明の、「有機及び（又は）無機顔料」は、引用発明の「着色料の少なくとも１種又は着色料の少なくとも１種と体質顔料の少なくとも１種の混合物」に相当する。
　本願発明の「無機質多孔性壁物質で包接した球状」は引用発明の「球状の多孔性無機質壁物質」に相当する。
　そして、本願明細書の記載によれば、本願発明は、「粒径が０．１〜５０μｍである着色球状微粒子を含有した請求項１に記載の化粧料。」【請求項２】であり、「更に詳しくは、アルカリ金属の珪酸塩、炭酸塩、リン酸塩、硫酸塩、アルカリ土類金属のハロゲン化物、硝酸塩から選ばれた無機化合物の少なくとも１種を含む濃度０．３mol/l〜飽和の水溶液を調製する。」【００２９】（平成１３年７月１９日付手続補正書により補正された本願明細書の【００２４】）
「次いで水に対する溶解度が好ましくは８％以下の有機溶媒を混合してＷ／Ｏ型乳濁液とする。」【００３０】（平成１３年７月１９日付手続補正書により補正された本願正明細書の【００２５】）
「その後アルカリ金属のハロゲン化物、無機酸、有機酸、無機酸のアンモニウム塩、有機酸のアンモニウム塩及びアルカリ金属の炭酸塩の少なくとも１種であって且つ上記無機化合物との水溶液反応によって水不溶性の沈殿を形成し得る化合物の水溶液（濃度０．０５mol/l）〜飽和濃度、好ましくは０．１〜２．０mol/l）を、上記Ｗ／Ｏ型乳濁液１００重量部に対し後者等量〜２０倍量の割合で混合する。」【００３１】（平成１３年７月１９日付手続補正書により補正された本願明細書の【００２６】）ものであるから、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　有機及び（又は）無機顔料を、（イ）アルカリ金属の珪酸塩、炭酸塩、リン酸塩、硫酸塩、アルカリ土類金属のハロゲン化物から選ばれた無機化合物の少なくとも１種を含む濃度０．３mol/l〜飽和の水溶液に分散せしめ、（ロ）水に対する溶解度が５％以下の有機溶剤を添加混合してＷ／Ｏ型乳化液とした後に、(ハ)アルカリ土類金属のハロゲン化物、無機酸、有機酸、無機酸のアンモニウム塩、有機酸のアンモニウム塩及びアルカリ金属の炭酸塩の少なくとも１種であって且つ上記無機化合物との水溶液反応によって水不溶性の沈殿を形成しうる化合物の水溶液（濃度０．０５mol/l〜飽和濃度）を上記Ｗ／Ｏ型乳濁液と添加混合して（前者１００重量部に対し、後者等量〜２０倍量）、粒子直径０．１〜３０μｍの無機質多孔性壁物質で包接した球状からなる、着色球状微粒子を化粧料中に含有する化粧料。
＜相違点＞
　本願発明は有機及び（又は）無機顔料がアルコキシ金属化合物の加水分解により生じたシリカである水和金属酸化物で被覆した有機及び（又は）無機顔料であるのに対して、引用発明は有機及び（又は）無機顔料がアルコキシ金属化合物の加水分解により生じたシリカである水和金属酸化物で被覆されていない点。（以下「相違点１」という。）
　本願発明は、有機及び（又は）無機顔料の包接率が着色球状微粒子全重量に対して１０〜６０重量％であるが、引用発明では包接率は特定されていない点。（以下「相違点２」という。）
　本願発明は、着色球状微粒子を化粧料中に０．１〜５０重量％含有するのに対して、引用発明では着色球状微粒子の含有量が特定されていない点。（以下、「相違点３」という。）
　
４．当審の判断
（相違点１について）
　引用例Ｂには、「顔料の表面を無機珪素化合物の一種又は二種以上により被覆せしめた被覆顔料の一種又は二種以上を配合することを特徴とする化粧料」（摘示事項(b-1)）が記載されており、用いられる顔料は「タルク、カオリン、雲母、セリサイト、オキシ塩化ビスマス等の通常化粧料に適用し得るものであればよく、これらを一種又は二種以上、もしくは混合物として用いるものである」（摘示事項(b-2)）こと及び被覆物質である無機珪素化合物を前記の顔料表面に被覆する方法として「二酸化珪素等を用いるものであること。この無機珪素化合物を顔料表面に被覆する方法としては有機珪素化合物、例えば珪酸エチルすなわちテトラエトキシシランをアルコールに溶解せしめたアルコール溶液に顔料を均一に分散させ、アルカリ性含水アルコールを添加し、攪拌を続ける。その後、ろ過、洗浄、乾燥し、二酸化珪素を被覆した被覆顔料を得る方法があげられる」（摘示事項(b-3)）こと、すなわち本願発明の「有機及び（又は）無機顔料がアルコキシ金属化合物の加水分解により生じたシリカである水和金属酸化物で被覆した有機及び（又は）無機顔料」に相当する事項が記載されている。そして得られる被覆顔料が「均一性のある優れた調整された光沢を有する、安全性の高い使用感に優れた、物理的特性の優れた化粧料を提供し、化粧料使用時の不自然な光沢を与えず、又、透明感、流動性、皮膚上での滑らかな伸び、付着力等の優れた特性をも合わせ持っており、化粧品用の粉体として優れたものである」（摘示事項(b-4),(b-5)）ことが記載されている。
　そして、化粧料に用いる顔料において、よりよい顔料特性を求めることは通常のことであり、(a-3)及び(a-6)の（１０）に記載のとおり引用発明において、顔料として特に制限なく種々のものを使用できるのであるから、引用例Ａに記載の化粧料において、さらなる顔料特性の改善を目指して引用例Ｂに記載の顔料を適用してみることは当業者が容易に想到し得ることである。
　してみれば、引用発明において、有機及び（又は）無機顔料を無機質多孔性壁物質で包接するに際し、有機及び（又は）無機顔料をアルコキシ金属化合物の加水分解により生じたシリカである水和金属酸化物で被覆した有機及び（又は）無機顔料とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
（相違点２について）
　引用例Ａには、「壁物質の厚さをコントロールして最高７０％までの中核物質をカプセル化することが出来る」（摘示事項(a-6)）すなわち無機顔料の包接率を最高７０％までとすることが出来る旨記載されており、所望の化粧料としての特性を得るために本願発明において有機及び（又は）無機顔料の包接率を１０〜６０重量％とすることは当業者が任意になし得たことであり、格別のことではない。
（相違点３について）
　引用例Ａには「マイクロカプセル化着色料の使用量は一般に化粧料重量の０．０５〜８０重量％程度である」（摘示事項(a-5)）と、また引用例Ｂには「配合量は化粧料成分全重量中５％〜９０％である」（摘示事項(b-4)）と記載されており、所望の化粧料としての特性を得るために本願発明において有機及び（又は）無機顔料の含有量を１〜５０重量％とすることは当業者が任意になし得たことであり、格別のことではない。
　そして、その他の効果の点からみても本願発明の効果が格別なものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例Ａ及び引用例Ｂに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。