(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの手によるタッチパネルの誤操作を防止することができる携帯端末装置を提供する。【解決手段】携帯端末装置１００は、筐体の表面にメインディスプレイ１０２と、メインディスプレイ１０２の下部に第１近接センサ１０３と、メインディスプレイ１０２の上部に第２近接センサ１０４と、を備える。携帯端末装置１００は、筐体の裏面にサブディスプレイ１０５と、サブディスプレイ１０５の上部にレシーバ１０６と、を備える。また、メインディスプレイ１０２には、タッチパネル１４０が積層されている。ＣＰＵ１１０は、近接センサ１０３又は近接センサ１０４が物体の接近を検出した場合に、タッチパネル１４０からの情報の入力を無効とする。【選択図】図３
2012227819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の第１面に設けられ、情報を入力するタッチパネルと、
前記タッチパネルと積層して設けられ、情報の表示を行う表示部と、
前記第１面への物体の接近を検出する近接センサと、
前記第１面の反対側の面である第２面に設けられた開口部から音声を出力するレシーバと、
前記近接センサが物体の接近を検出した場合に、前記タッチパネルからの情報の入力を無効とする制御部と、
を備える携帯端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記近接センサが物体の接近を検出した場合に、前記表示部の情報の表示をオフする、
請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記第２面に設けられ、情報の表示を行う第２表示部と、
通話の着信を検出する通話着信部と、を備え、
前記制御部は、前記通話着信部が通話の着信を検出し、かつ前記近接センサが物体の接近を検出した場合に、第２表示部の情報の表示をオンする
請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記第１面への物体の接近を検出する第２近接センサを備え、
前記制御部は、前記近接センサ及び前記第２近接センサが物体の接近を検出した場合に、前記タッチパネルからの情報の入力を無効とする、
請求項１又は請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記近接センサ及び前記第２近接センサが物体の接近を検出した場合に、前記表示部の情報の表示をオフする、
請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記第２面への物体の接近を検出する第３近接センサを備え、
前記制御部は、前記近接センサ及び前記第３近接センサが物体の接近を検出した場合に、前記タッチパネルからの情報の入力を無効とする、
請求項１、請求項２又は請求項４のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記近接センサ及び前記第３近接センサが物体の接近を検出した場合に、前記表示部の情報の表示をオフする、
請求項６に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記近接センサは、前記第１面の下部への物体の接近を検出する、
請求項１、請求項２、請求項４又は請求項６のいずれかに記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バータイプ携帯電話機などの携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の携帯情報端末、スマートホンと呼ばれる高機能携帯端末など様々な情報機器にも、タッチパネル搭載型のディスプレイ画面が導入されてきている。ユーザは、タッチパネル画面に表示された文字若しくはアイコンを指で触れることにより、操作を行う。ユーザは、所望の処理を直感的な操作によって情報機器に実行させることができる。
【０００３】
特許文献１には、タッチパネル、フロントカバー及びディスプレイパネルを備えるハンドヘルド電子機器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３８７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載のバータイプ携帯電話機は、タッチパネルをより大きくした場合、以下の課題がある。
【０００６】
タッチパネルをより大きくするために、表示部の背面にレシーバを搭載することが考えられる。表示部の背面にレシーバを搭載する場合、レシーバでの通話時に、ユーザの手がタッチパネルに触れることにより、タッチパネルの誤操作が発生する虞がある。
【０００７】
本発明の目的は、表示部の背面にレシーバを搭載する携帯端末装置において、レシーバでの通話時に、ユーザの手によるタッチパネルの誤操作を防止することができる携帯端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯端末装置は、筐体と、前記筐体の第１面に設けられ、情報を入力するタッチパネルと、前記タッチパネルと積層して設けられ、情報の表示を行う表示部と、前記第１面への物体の接近を検出する近接センサと、前記第１面の反対側の面である第２面に設けられた開口部から音声を出力するレシーバと、前記近接センサが物体の接近を検出した場合に、前記タッチパネルからの情報の入力を無効とする制御部と、を備える構成を採る。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、レシーバでの通話時に、ユーザの手によるタッチパネルの誤操作を防止することができる携帯端末装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る携帯端末装置の使用状態を説明する図
【図２】上記実施の形態に係る携帯端末装置の筐体を模式的に示す図
【図３】上記実施の形態に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図
【図４】上記実施の形態に係る携帯端末装置の動作を示すフロー図
【図５】上記実施の形態に係る携帯端末装置の変形例を模式的に示す図
【図６】上記実施の形態に係る携帯端末装置の変形例の動作を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
（実施の形態）
図１は、本発明の一実施の形態に係るスマートホン等の携帯端末装置（バータイプ携帯電話機）のレシーバ等の使用状態を説明する図である。以下、本発明に係る携帯端末装置を、スマートホン等のバータイプ携帯電話機で具現化する。また、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、カメラ付き携帯電話機／ＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）の携帯通信端末に適用してもよい。
【００１３】
図１に示すように、携帯端末装置１００は、メインディスプレイ１０２と、メインディスプレイ１０２の逆面（背面）にレシーバ１０６（図２参照）を搭載する。ユーザは、携帯端末装置１００を手に持ってレシーバ１０６を使用する。レシーバ１０６を使用する場合には、メインディスプレイ１０２の一部が手で覆われることになる。
【００１４】
図２は、本発明の一実施の形態に係る携帯端末装置の筐体を模式的に示す図である。図２（ａ）は、メインディスプレイの面を示す斜視図、図２（ｂ）は、レシーバの面を示す斜視図である。
【００１５】
図２（ａ）に示すように、携帯端末装置１００は、筐体１０１と、筐体１０１の表面１０１Ａにメインディスプレイ１０２と、メインディスプレイ１０２の下部に近接センサ１０３と、メインディスプレイ１０２の上部に近接センサ１０４と、を備える。なお、近接センサは２つ備えることは必須ではない。近接センサを一つだけ備える場合は、メインディスプレイ１０２の下部に近接センサ１０３を備えることが望ましい。
【００１６】
図２（ｂ）に示すように、携帯端末装置１００は、筐体１０１の裏面１０１Ｂにサブディスプレイ１０５と、サブディスプレイ１０５の上部にレシーバ１０６と、を備える。
【００１７】
メインディスプレイ１０２は、筐体１０１の表面１０１Ａの略全面を覆う大型ディスプレイである。メインディスプレイ１０２は、ＬＣＤディスプレイ又は有機ＥＬ（Organic Electro-Luminescence）ディスプレイ等で構成され、受信した情報の内容やコンテンツ等を表示する。
【００１８】
近接センサ１０３及び近接センサ１０４は、非接触で検出物体が近づいたことを検出する。より詳しくは、近接センサ１０３及び近接センサ１０４は、メインディスプレイ１０２側の面に検出物体が近づいたことを検出する。メインディスプレイ１０２の下部に設けられた近接センサ１０３は、メインディスプレイ１０２側の面の下部に検出物体が近づいたことを検出する。近接センサの主な方式としては、誘導型、静電容量型、超音波型、電磁波型、赤外線型などがある。
【００１９】
サブディスプレイ１０５は、筐体１０１の裏面１０１Ｂの略中央に配置された設置された小型ＬＣＤディスプレイであり、時計表示及び各種情報を表示する。
【００２０】
レシーバ１０６は、スピーカ及びマイクから構成される。スピーカは、ハンズフリー通話用のラウドスピーカ配置を含み、耳に当てて使用するレシーバ用途には限定されない。マイクは、手に持って使用する場合、口の位置に配置される。なお、マイクは、ハンズフリー通話に対応するようにスピーカと同一面に配置されていれば、上記配置に限定されるものではない。
【００２１】
図３は、携帯端末装置１００の構成を示すブロック図である。
【００２２】
図３に示すように、携帯端末装置１００は、ＣＰＵ１１０、メモリ１２０、メインディスプレイ１０２、近接センサ１０３、近接センサ１０４、サブディスプレイ１０５、ディスプレイ制御部１３０、タッチパネル１４０、タッチパネル制御部１４１、レシーバ１０６、通信部１５０及び電源制御部１６０を備える。
【００２３】
ＣＰＵ１１０は、携帯端末全体を制御する制御部であり、特に携帯端末装置１００の各機能の電池容量割り当てＧＵＩ（Graphical User Interface）動作を実行する。
【００２４】
メモリ１２０は、各種処理のプログラムを収めたＲＯＭ、ＲＡＭ、電気的に書換可能な不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable programmable ROM）等から構成される。メモリ１２０は、装置全体の制御を行うＣＰＵによりプログラム格納用、情報処理実行用として使用される。また、不揮発性メモリには、端末の番号や名前などの端末固有の端末情報が記憶されている。メモリ１２０は、ＣＦカードやＳＤカード、メモリスティックなどの外部メモリを含む。
【００２５】
ディスプレイ制御部１３０は、メインディスプレイ１０２及びサブディスプレイ１０５の表示を制御する各ドライバ等である。
【００２６】
タッチパネル１４０は、メインディスプレイ１０２の表示画面内で、任意の位置を指示するためのポインティングデバイスである。タッチパネル１４０は、ユーザが上面を指で押したり、スライドしたり、離したりすることにより各操作を検出する。
【００２７】
タッチパネル制御部１４１は、タッチパネル１４０により検出されたタッチ操作の位置を特定し、操作された位置の座標データをＣＰＵ１１０に出力する。
【００２８】
通信部１５０は、基地局に対して無線で通信する。
【００２９】
電源制御部１６０は、Ｌｉイオンなどの２次電池の電力を各機能へ所定の電源電圧で供給する。
【００３０】
このように、携帯端末装置１００は、筐体１０１の表面１０１Ａにタッチパネル１４０を備え、筐体１０１の裏面１０１Ｂにレシーバ１０６を搭載している。また、筐体１０１の表面１０１Ａに２箇所の近接センサ１０３及び近接センサ１０４を搭載している。
【００３１】
以下、上述のように構成された携帯端末装置１００の動作について説明する。
【００３２】
図４は、携帯端末装置１００の動作を示すフローチャートである。図中、Ｓはフローの各ステップを示す。
【００３３】
ステップＳ１で、通信部１５０は、着信を検出する。
【００３４】
ステップＳ２で、ＣＰＵ１１０は、着信を検出したか否かを判別し、着信を検出しない場合（ステップＳ２：ＮＯ）は、ステップＳ１に戻って着信検出を継続する。
【００３５】
着信を検出した場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）は、ステップＳ３で、近接センサ１０３は、筐体１０１と物体との距離を測定する。
【００３６】
なお、ステップＳ１において、着信を検出する代わりに、通話ボタン押下の検出などにより通話開始を検出した場合に、ステップＳ３で、近接センサ１０３は、筐体１０１と物体との距離を測定するようにしてもよい。さらに、着信を検出し、かつ、通話ボタン押下の検出などにより通話開始を検出した場合に、ステップＳ３で、近接センサ１０３は、筐体１０１と物体との距離を測定するようにしてもよい。
【００３７】
また、携帯端末装置１００が近接センサを一つだけ備える場合は、図１のように使用される場合を想定すると、メインディスプレイ１０２の下部の近接センサ１０３が筐体１０１と物体との距離を測定することが望ましい。すなわち、ユーザは、携帯端末装置１００を支えるために、携帯端末装置１００の下部を手で持つ場合が多いと考えられる。その場合、近接センサ１０３が筐体１０１の下部すなわち、メインディスプレイ１０２の下部に配置されていることは、ユーザが携帯端末装置１００を手で持ったことを検出するのに都合がよい。
【００３８】
一方、メインディスプレイ１０２の下部に近接センサ１０３と、メインディスプレイ１０２の上部に近接センサ１０４と、を備える場合には、ステップＳ３で、近接センサ１０３が筐体１０１と物体との距離を測定するとともに、近接センサ１０４が筐体１０１と物体との距離を測定するようにすることもできる。
【００３９】
ステップＳ４で、ＣＰＵ１１０は、近接センサ１０３による測定距離が所定閾値以下か否かを判別し、測定距離が所定閾値より大きい場合（ステップＳ４：ＮＯ）は、ステップＳ１に戻って着信検出を継続する。
【００４０】
測定距離が所定閾値以下の場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）は、ステップＳ５で、ＣＰＵ１１０は、メインディスプレイ１０２の表示をオフする。そして、ステップＳ６で、サブディスプレイ１０５の表示をオンする。
【００４１】
一方、メインディスプレイ１０２の下部に近接センサ１０３と、メインディスプレイ１０２の上部に近接センサ１０４と、を備える場合には、近接センサ１０３又は近接センサ１０４のいずれかの近接センサの測定距離が所定閾値以下の場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）は、ステップＳ５で、ＣＰＵ１１０は、メインディスプレイ１０２の表示をオフするようにすることもできる。そして、ステップＳ６で、サブディスプレイ１０５の表示をオンするようにすることもできる。
【００４２】
また、ステップＳ５では、ＣＰＵ１１０は、タッチパネル１４０の操作停止とする（または、操作の検出をしないようにする）ことが好ましい。
【００４３】
ステップＳ７で、ＣＰＵ１１０は、ステップＳ４で距離が閾値以下になってから閾値以上の時間が経過したか否かを判別し、閾値以上の時間が経過していない場合（ステップＳ７：ＮＯ）は、ステップＳ７の判別を繰り返す。
【００４４】
閾値以上の時間が経過した場合（ステップＳ７：ＹＥＳ）は、ステップＳ８で、ＣＰＵ１１０は、サブディスプレイ１０５の表示をオフする。そして、ステップＳ９の処理を行う。サブディスプレイ１０５の表示オフは、画面表示の消灯である。
【００４５】
次に、ステップＳ９で、終話を検出（例えば、終話ボタンの押下を検出）を判別する。そして、終話を検出した場合（ステップＳ９：ＹＥＳ）は、ステップＳ１０で、ＣＰＵ１１０は、メインディスプレイ１０２の表示をオンするように制御を行う。また、ステップＳ１０では、ＣＰＵ１１０は、タッチパネル１４０の操作可能とする（あるいは、操作の検出をするようにする）ことが好ましい。
【００４６】
以上詳細に説明したように、本実施の形態の携帯端末装置１００は、筐体１０１の表面１０１Ａにメインディスプレイ１０２と、メインディスプレイ１０２の下部に近接センサ１０３と、メインディスプレイ１０２の上部に近接センサ１０４と、を備える。携帯端末装置１００は、筐体１０１の裏面１０１Ｂにサブディスプレイ１０５と、サブディスプレイ１０５の上部にレシーバ１０６と、を備える。また、メインディスプレイ１０２には、タッチパネル１４０が積層されている。ＣＰＵ１１０は、近接センサ１０３又は近接センサ１０４が物体の接近を検出した場合に、タッチパネル１４０からの情報の入力を無効とする。
【００４７】
このように、筐体１０１の表面１０１Ａに２箇所の近接センサ１０３及び近接センサ１０４を搭載しているので、手・指が、近接センサ１０３又は近接センサ１０４のいずれかを塞ぐことにより、サブディスプレイ１０５の画面表示を消灯又は、タッチパネル１４０の操作を停止させることができる。レシーバ１０６での通話時に、ユーザの手によるタッチパネル１４０の誤操作を防止することができるので、同じ筐体の大きさで、表示部を大きくすることができる。
【００４８】
特に、近接センサ１０３，１０４がメインディスプレイ１０２（タッチパネル１４０）の上下２箇所に設置されているので、広域に手・指が触れることにより、より確実に画面表示を消灯、操作を停止させることができる。
【００４９】
ここで、ＣＰＵ１１０は、近接センサ１０３，１０４が物体の接近を検出した場合に、メインディスプレイ１０２の情報の表示をオフするように制御してもよい。さらに、ＣＰＵ１１０は、タッチパネル１４０からの情報の入力を無効とするようにしてもよい。
【００５０】
また、ＣＰＵ１１０は、通信部１５０が通話の着信を検出し、かつ近接センサ１０３，１０４が物体の接近を検出した場合に、サブディスプレイ１０５の情報の表示をオンするようにしてもよい。このように構成すれば、着信があって、メインディスプレイ１０２が手で覆われた場合、サブディスプレイ１０５をオンするので、より省電力化を図ることができる。
【００５１】
なお、上記実施の形態で説明したように、２箇所の近接センサ１０３及び近接センサ１０４を搭載していない場合であっても、少なくともひとつの近接センサを搭載していれば同様の制御は可能である。近接センサがひとつの場合には、メインディスプレイ１０２の下部の近接センサ１０３が筐体１０１と物体との距離を測定するようにすることが望ましい。
【００５２】
図５は、本発明の実施の形態に係る携帯端末装置１００の変形例を模式的に示す図である。図２と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。
【００５３】
図５に示すように、携帯端末装置１００Ａは、筐体１０１の裏面１０１Ｂのサブディスプレイ１０５の上部に、近接センサ１０７を備える。近接センサ１０７は、サブディスプレイ１０５側の面に検出物体が近づいたことを検出する。
【００５４】
図６は、本発明の実施の形態に係る携帯端末装置１００の変形例の動作を示すフロー図である。図４と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。
【００５５】
図６のフローでは、図４のステップＳ７の代わりに、ステップＳ６１及びステップＳ６２の処理を行う。すなわち、図４のステップＳ７で、ＣＰＵ１１０は、ステップＳ４で距離が閾値以下になってから閾値以上の時間が経過したか否かを判別しているのに対し、図６の変形例のフローでは、ステップＳ６１で近接センサ１０７と物体との距離を測定するようにしている。そして、ステップＳ６２で、距離が閾値以下の場合（ステップＳ６２：ＹＥＳ）は、ステップＳ８で、ＣＰＵ１１０は、サブディスプレイ１０５の表示をオフする。
【００５６】
変形例においては、このような構成又は制御により、ユーザがレシーバ１０６を耳に当てることなどにより、筐体の裏面１０１Ｂ（すなわち、レシーバ１０６側の面）が顔に覆われた場合に、サブディスプレイ１０５の表示をオフすることができる。
【００５７】
なお、図５に示す変形例において、図６のフローに示す動作に代えて、ＣＰＵ１１０は、近接センサ１０３、近接センサ１０４及び近接センサ１０７が物体の接近を検出した場合に、タッチパネル１４０からの情報の入力を無効とする制御を行うこともできる。この場合、メインディスプレイ１０２及びサブディスプレイ１０５の画面表示もオフすることが好ましい。
【００５８】
以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。
【００５９】
上記実施の形態では、携帯端末装置としてバータイプの携帯情報端末に適用した例について説明しているが、ＰＤＡ等の携帯情報端末に限らず携帯電話機の通信端末、パーソナルコンピュータ又はその融合された装置、さらにはＭＰ３プレーヤー、ＨＤＤプレーヤーなどの携帯機器に適用可能である。
【００６０】
また、上記実施の形態では携帯情報端末、携帯端末装置という名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、携帯端末、電子機器等であってもよい。
【００６１】
さらに、上記携帯端末装置を構成する各部、例えば筐体、近接センサの種類・材質、その形状及び取付方法などはどのようなものでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明に係る携帯端末装置は、携帯電話機などの携帯端末装置の小型化を図ることができまた、携帯端末装置として携帯端末以外の各種電子機器に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１００  携帯端末装置
１０１  筐体
１０１Ａ  筐体の表面
１０１Ｂ  筐体の裏面
１０２  メインディスプレイ
１０３，１０４，１０７  近接センサ
１０５  サブディスプレイ
１０６  レシーバ
１１０  ＣＰＵ
１２０  メモリ
１３０  ディスプレイ制御部
１４０  タッチパネル
１４１  タッチパネル制御部
１５０  通信部
１６０  電源制御部
【図１】
2012227819.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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