【事件の表示】
　特願２００３−１８５５０１「画像形成装置及び画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年３月２５日出願公開、特開２００４−９４２０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本件は、平成５年４月５日にされた特許出願（特願平５−７７８９８号及び特願平５−７７８９９号）に基づく優先権を主張して平成６年３月２５日にされた特許出願（特願平６−５６１２４号）の一部を平成１４年４月２日に新たな特許出願とした特願２００２−１００４７２号の一部を、平成１５年６月２７日にさらに新たな特許出願としたものにつき、平成１６年１１月１６日付け（発送日：同月２２日）で拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月２２日に審判請求がなされるとともに、平成１７年１月２１日に手続補正書が提出されたものである。
　そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。） は、平成１６年８月９日に提出された手続補正書及び平成１７年１月２１日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　少なくとも、基板上に複数の表面伝導型電子放出素子を２次元的に配列した電子ビーム発生源と、電子ビームの照射により発光する赤，緑，青の３原色の蛍光体と、表示ラインを選択するために走査信号を前記２次元的に配列された複数の表面伝導型電子放出素子の各行に印加する走査側ドライバと、画像信号に基づいて蛍光体に照射する電子ビームを変調するための変調手段とを具備した画像形成装置であって、
　前記変調手段は、画像信号に対する前記赤、緑、青の蛍光体それぞれの輝度の非線形性を個別に補正するための補正手段を有し、該補正手段により対応する色毎にあらかじめ補正された画像信号に基づいて蛍光体に電子ビームを照射する時間の長さを制御するパルス信号のパルス幅を変調することを特徴とする画像形成装置。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された特開平２−２４７９６２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）「ライン状表面伝導形電子放出素子を複数列配置し、該素子の相対する空間上に電子線励起発光の赤、緑、青色の蛍光体を構成した画像形成装置であって、該素子上には単一色の蛍光体を配置し、駆動電圧・・・が該素子ごとに異なることを特徴とする画像形成装置。」（第１頁左欄第５行〜第１１行）
　
（２）「表面伝導形放出素子の典型的な素子構成を第１図に示す。第１図において、１及び２は電気的接続を得る為の電極、３は電子放出素材で形成される薄膜、４は基板、５は電子放出部を示す。」（第１頁右欄第１９行〜第２頁左上欄第３行）
　
（３）「上記従来例では、表面伝導形電子放出素子の同一形状を有する電子放出部が直線的にライン状に規則正しく配置されており、同電子放出部の空間上に、発光効率の異なる蛍光体が同一面積に形成され配置、構成されている。このように構成された画像形成装置では、・・・蛍光体の発光効率が異なるため、輝度のバラツキが生じる・・・欠点がある」（第２頁右上欄第１６行〜左下欄第８行）
　
（４）「本発明において、ライン状表面伝導形電子放出素子とは、複数個の表面伝導形電子放出素子が１対のライン状電極に沿って直線状に連なって形成されたものである。
・・・
実施例１
　第２図は本発明の実施例の一つを示す、説明図である。本実施例には第１図に示した表面伝導形電子放出素子を用いている基板である。
　第１図において、絶縁性基板４に、石英基板を用い、洗浄された石英基板４上に、・・・薄膜３を成膜する。」（第２頁右下欄第３行〜第１７行）
　
（５）「第２図（ａ）は、上記素子を用い、ライン状に、規則正しくマルチに配置された表面伝導形電子放出素子を示した説明図で、第２図（ｂ）は蛍光体基板６上に配置した蛍光体の色および構成と発光部７を示した説明図である。
　第２図（ａ）において、・・・発光部７が重なり合わないように上記素子と同じ構成の素子を１ラインに６素子を配置し、３ライン構成し、電子放出部５が平行かつ、配線電極１、２に対しても平行になるよう、ライン状に規則正しく配置、構成した。
　ついで、第２図（ｂ）において、上記マルチ素子の素子間隔と同じ間隔で、赤、緑、青、３色の蛍光体をライン素子上に、単一色のみ配置し、ラインによって蛍光体が異なるように構成する」（第３頁右上欄第１３行〜左下欄第９行）
　
（６）「上記のとおり配置した効率のことなる蛍光体で３色とも同一の輝度を得るために、各蛍光体に対応したライン状素子毎に駆動電圧を変える。すなわち、放出された、電子ビームの電流値を変えることにより、同一の輝度を得る。まず、赤色の蛍光体に対したライン状素子に駆動電圧１６Ｖを印加し、放出電流１μＡ得て、発光させる。緑、青色を赤色の蛍光体と同一輝度似するため、蛍光体の効率と放出電流値と駆動電圧の関係から、赤：緑：青＝１３％：２３％：２１％＝１．０μＡ：１．５６μＡ：１．６２μＡ＝１６Ｖ：１４．２４Ｖ：１４．４８Ｖとなり、緑色の蛍光体に対応したライン状素子に駆動電圧１４．４８Ｖをそれぞれ印加し、赤、緑、青、各蛍光体を同一面積でかつ、均一な輝度で発光させることができる画像形成装置を得た。」（第３頁左下欄第１６行〜右下欄第１０行）
　
（７）「本発明の第１の実施例中の同一輝度を得るために駆動電圧を変える手段・・・は、表面伝導形電子放出素子の素子構成に関係なく用いることができ」（第４頁右下欄第１１行〜第１５行）
　
　この記載事項によると、引用例には、
　
　「複数個の表面伝導形電子放出素子が１対のライン状電極に沿って直線状に連なって形成され、基板上に複数列配置されたライン状表面伝導形電子放出素子と、電子ビーム励起発光の赤、緑、青の３色の蛍光体とを具備した画像形成装置であって、各蛍光体に対応した前記ライン状表面伝導形電子放出素子毎に駆動電圧を変える手段により、放出された電子ビームの電流値を変える画像形成装置。」
　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
（１）引用発明の「基板」、「表面伝導形電子放出素子」、「電子ビーム励起発光の赤、緑、青の３色の蛍光体」及び「画像形成装置」は、それぞれ、本願発明の「基板」、「表面伝導型電子放出素子」、「電子ビームの照射により発光する赤，緑，青の３原色の蛍光体」及び「画像形成装置」に相当する。
　
（２）引用発明の「複数個の表面伝導形電子放出素子が１対のライン状電極に沿って直線状に連なって形成され、基板上に複数列配置されたライン状表面伝導形電子放出素子」は、複数の表面伝導形電子放出素子を２次元的に配列したものであって、蛍光体に対して放出される電子ビームを発生するものであるから、本願発明の「基板上に複数の表面伝導型電子放出素子を２次元的に配列した電子ビーム発生源」に相当する。
　
（３）引用発明が「画像形成装置」である以上、形成すべき画像の画像信号が入力されるものであることは自明であるところ、引用発明の「各蛍光体に対応した前記ライン状表面伝導形電子放出素子毎に駆動電圧を変える手段」は、「放出された電子ビームの電流値を変える」ためのものであって、前記画像信号に基づいて電子ビームを変調するものであるといえるから、本願発明の「画像信号に基づいて蛍光体に照射する電子ビームを変調するための変調手段」に相当する。
　また、引用発明の前記「各蛍光体に対応した前記ライン状表面伝導形電子放出素子毎に駆動電圧を変える手段」は、発光効率がそれぞれ異なる各蛍光体から同一の輝度を得るために「駆動電圧を変える」ものでもあるから、本願発明の「補正手段」とは、画像信号に対する赤、緑、青の蛍光体それぞれの輝度を個別に補正するための手段である点で共通する。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは、
　
　「基板上に複数の表面伝導型電子放出素子を２次元的に配列した電子ビーム発生源と、電子ビームの照射により発光する赤，緑，青の３原色の蛍光体と、画像信号に基づいて蛍光体に照射する電子ビームを変調するための変調手段とを具備した画像形成装置であって、
　前記変調手段は、画像信号に対する前記赤、緑、青の蛍光体それぞれの輝度を個別に補正するための補正手段を有することを特徴とする画像形成装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明が「表示ラインを選択するために走査信号を前記２次元的に配列された複数の表面伝導型電子放出素子の各行に印加する走査側ドライバ」を具備するのに対し、引用発明ではこれが明確ではない点。
　
［相違点２］「補正手段」が、本願発明では「蛍光体の輝度の非線形性」を「補正するため」のものであり、かつ、「画像信号」を「対応する色毎にあらかじめ補正」するものであるのに対し、引用発明ではこれが明確ではない点。
　
［相違点３］本願発明が「蛍光体に電子ビームを照射する時間の長さを制御するパルス信号のパルス幅を変調する」のに対し、引用発明ではそのような変調はされていない点。
　
４　判断
　上記相違点について判断する。
［相違点１］について、
　複数の表面伝導型電子放出素子を２次元的に配列した電子ビーム発生源を具備する画像形成装置において、走査側ドライバを設けることは周知技術（例えば、特開平２−２９９１４２号公報（特に、図面の第８図）を参照。）に過ぎない。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について、
　電子ビームの照射により発光する蛍光体において、発光輝度が非線形性となることは周知の事項である。（例えば、特開昭４９−１５６８８号公報（特に、第２頁左上欄第１行〜第１０行及び図面の第３図）又は特開平４−７９６９３号公報（特に、第３頁左下欄第１６行〜右下欄第７行）を参照。）
　ここで、画像形成装置に入力される画像信号と前記画像形成装置の発光輝度との関係が非線形性となる場合に前記非線形性を補正することは、ガンマ補正として周知の技術（必要ならば、例えば、特開昭５８−２００９５号公報（特に、第１頁右欄第９行〜第２頁左上欄第２行及び図面の第１図〜第２図）を参照。）であるから、電子ビームの照射により発光する蛍光体を具備する引用発明の「画像形成装置」において、前記周知の事項である前記蛍光体の輝度の非線形性について、これを補正することは、当業者であれば容易に想到し得る事項に過ぎない。
　そして、画像信号に基づいて電子ビームを変調する画像形成装置において、蛍光体の輝度特性を補うために、補正手段により画像信号をあらかじめ補正し、補正された画像信号に基づいて電子ビームを変調することも周知技術（例えば、原査定で引用された特開平２−５５４９２号公報を参照。）である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点３］について、
　表面伝導型電子放出素子を電子ビーム発生源として具備する画像形成装置において、パルス幅変調を行うことは周知技術（例えば、特開平２−２５０２４４号公報（特に、第３頁右下欄第６行〜第９行）を参照。）に過ぎない。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。