【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７７３４３号「光導波路デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２９日出願公開、特開平１１−　２３８９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月２日の出願であって、平成１５年８月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年９月２６日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１５年１０月２７日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１０月２７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】光導波路部材と、
前記光導波路部材の両端にそれぞれ突き合わせて配置された第１の基板と、
前記各第１の基板と対向配置され、前記各第１の基板側の内面に光ファイバを位置決めする位置決め部を有した位置決め基板と、
前記位置決め基板に対し突き合わせて隣接配置されると共に、前記光導波路部材と対向配置された第２の基板と、
前記光導波路部材と前記第１の基板との第１突き合せ端面間および前記位置決め基板と前記第２の基板との第２突き合せ端面間にそれぞれ介在され、前記端面相互を接着する紫外線効果型接着材とを備え、
前記光導波路部材の一方の端側の第１および第２突合せ端面は、前記光導波路部材及び前記基板の厚み方向に関し、前記光導波路部材の他方の端側に向けて
８度より大きく１０度より小さい範囲で
前記第１および第２の基板はそれぞれ透明であることを特徴とする光導波路デバイス。」
とする補正を含むものである。
　
　上記補正は、傾斜角度を、原査定の拒絶理由に引用した引用文献２に示された傾斜角度８°を除外するような範囲に限定しようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
（なお、上記「紫外線効果型接着材」は、出願当初明細書の記載からみて「紫外線硬化型接着剤」の誤記であることは明らかであるから、以下これを、「紫外線硬化型接着剤」と表記し、検討する。）
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用したこの出願前公知の刊行物１：特開平７−２６１０５５号公報には、光ファイバと光導波路の結合構造に関して、下記の記載が認められる。
「【００２９】図１は、本発明の光ファイバと光導波路の結合構造に係る一実施例の全体構成を示す斜視図である。図２は、図１の光ファイバと光導波路の結合構造における要部の分解構成を示す斜視図である。この光ファイバと光導波路の結合構造では、図１に示すように、光ファイバ配列コネクタ１と導波路デバイス３が端面同士を互いに突き合して紫外線硬化型の樹脂接着剤４で固定されている。
【００３０】光ファイバ配列コネクタ１は、図２に示すように、断面略「コ」字型にされて凹部が形成された石英ガラス製の固定板１１と、この凹部に嵌合するサイズに整形されたシリコン製の配列基板１２とを有して構成されている。配列基板１２の下面には、断面Ｖ字状の５本の配列溝１３１〜１３５が互いに平行に等間隔で形成されている。これらの配列溝１３１〜１３５には、樹脂で一括被覆したテープ状光ファイバ２から導出された５本の光ファイバ２１１〜２１５がそれぞれ埋設されている。配列基板１２が固定板１１の凹部にはめ込み固定されることにより、５本の光ファイバ２１１〜２１５は整列配置して保持されている。
【００３１】導波路デバイス３は、シリコン製の導波路基板３１と、この上部に設けられた光透過性の導波路被覆部材３２とを有して構成されている。導波路基板３１の上面、すなわち導波路被覆部材３２（ただし、後述のように、この導波路被覆部材３２は本発明に必須の要素ではない）と接する導波路基板３１の表面には、この導波路基板３１と一体に薄い光導波路層３３が形成されている。そして、光導波路層３３の内部には、５本の光導波路３４１〜３４５が形成され、コアとして機能している。・・・
【００３３】このような光ファイバ配列コネクタ１と導波路デバイス３の端面同士を突き合わせて樹脂接着剤４で固定した光ファイバと光導波路の結合構造では、シリコン製の配列基板１２の端面は光透過性の導波路被覆部材３２の端面に対向し、シリコン製の導波路基板３１の端面は石英ガラス製の固定板１１と対向している。」
　
　また、図１には、導波路デバイス３の両端面に、断面略コ字型のファイバ固定部材に対向して嵌合配置されたファイバ配列基板からなる光ファイバ配列コネクタ１の端面がそれぞれ接着剤４を介して突き合わせ状に固定されたものが見て取れる。
　
　上記によれば、刊行物１には、
「石英ガラス製の断面略コ字型の固定板１１にテープ状ファイバ２から導出されたファイバがそれぞれ埋設される断面Ｖ字状の配列溝を形成したファイバ配列基板１２を対向して嵌合固定した光ファイバ配列コネクタ１と、
表面に薄い導波路層３３が一体に形成された導波路基板３１の上部に対向配置される光透過性の導波路被覆部材３２とから構成された導波路デバイス３とが、
該導波路デバイス３の両端に、前記配列基板１２の端面は前記光透過性の導波路被覆部材３２の端面に対向し、前記導波路基板３１の端面は前記石英ガラス製の固定板１１と対向するように、それぞれの端面同士を互いに突き合せ、紫外線硬化型の樹脂接着剤４で固定した光ファイバと光導波路の結合構造」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（イ）引用発明の「表面に薄い導波路層３３が一体に形成された導波路基板３１」、「紫外線硬化型の樹脂接着剤４」及び「光ファイバと光導波路の結合構造」は、それぞれ、本願補正発明の「光導波路部材」、「紫外線硬化型接着剤」及び「光導波路デバイス」に相当する。
（ロ）引用発明の「石英ガラス製の固定板１１」及び「光透過性の導波路被覆部材３２」は、本願補正発明の「それぞれ透明」な「第１の基板」及び「第２の基板」に相当し、引用発明の「テープ状ファイバから導出されたファイバがそれぞれ埋設される断面Ｖ字状の配列溝を形成したファイバ配列基板」は、本願補正発明の「第１の基板側の内面に光ファイバを位置決めする位置決め部を有した位置決め基板」に相当する。
（ハ）引用発明は、「前記配列基板１２の端面は前記光透過性の導波路被覆部材３２の端面に対向し、前記導波路基板３１の端面は前記石英ガラス製の固定板１１と対向して、それぞれの端面同士を互いに突き合せ、紫外線硬化型の樹脂接着剤４で固定した」のであるから、本願補正発明の「前記光導波路部材と前記第１の基板との第１突き合せ端面間および前記位置決め基板と前記第２の基板との第２突き合せ端面間にそれぞれ介在され、前記端面相互を接着する紫外線硬化型接着剤とを備え」た点が実質的に備わっている。
　よって、両者は、
「光導波路部材と、
前記光導波路部材の両端にそれぞれ突き合わせて配置された第１の基板と、
前記各第１の基板と対向配置され、前記各第１の基板側の内面に光ファイバを位置決めする位置決め部を有した位置決め基板と、
前記位置決め基板に対し突き合わせて隣接配置されると共に、前記光導波路部材と対向配置された第２の基板と、
前記光導波路部材と前記第１の基板との第１突き合せ端面間および前記位置決め基板と前記第２の基板との第２突き合せ端面間にそれぞれ介在され、前記端面相互を接着する紫外線硬化型接着剤とを備え、
前記第１および第２の基板はそれぞれ透明である光導波路デバイス」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点；
　前記光導波路部材の一方の端側の第１および第２突合せ端面が、本願補正発明では、「前記光導波路部材及び前記基板の厚み方向に関し、前記光導波路部材の他方の端側に向けて８度より大きく１０度より小さい範囲で傾斜している」のに対して、引用発明は、このような傾斜を有しない点。
　
（４）判断
　上記相違点につき検討する。
　本願明細書【００１７】には、「前記突き合わせ端面が光ファイバ４の軸線に対して直角であると、光通信網で使用したときに、光ファイバ４や前記コアの端面において反射した信号光が発信局に戻り、発信局の光源の安定性を乱すことがある。従って、前記端面における反射を抑えるためには、当該端面を所定角度傾斜させることが好ましい。」と記載されている。したがって、本願補正発明の上記相違点の構成は、信号光が突き合わせ端面で反射し、発信局側に戻ることを防止するためになされたものであることが理解される。
　ところで、光ファイバと光導波路等の突き合わせ端面において、光の反射を防ぐためコアの光軸に垂直な面に対する各端面の傾斜角を８度、９度、１０度程度に設定することは周知の事項である。（必要であれば、特開平６−２５００３４号公報（「６°、７°、９°、１１°など何ら特定されないが、少なくとも５°以上であることが光導波路チップの光導波路端面での光の反射を防ぐためから望ましい。」【０００６】参照。）、特開平６−３１７７２４号公報（【０００５】参照）、特開平７−２１８７５９号公報（【００１４】参照）、H.Hanafusa et.al., Electronics Letters, Vol.33 No.3 (30th January 1997) pp.238-239及びY.Hibino et.al., Journal of Lightwave Technology, Vol.13 No.8 (August 1995) pp.1728-1735（特に、p.1729のB Reflectance Degradation Factorsの欄を参照。）を参照されたい。）
　よって、上記周知技術を引用発明に適用することにより、本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、本願補正発明においては、傾斜角度の範囲を「８度より大きく１０度より小さい」と規定しているが、この点は上記周知技術の数値からみて、当業者が適宜設定し得る範囲にすぎない。
　また、請求人は、平成１５年７月１１日付け意見書において、「前記光導波路部材の一方の端側の第１および第２突合せ端面は、前記光導波路部材及び前記基板の厚み方向に関し、前記光導波路部材の他方の端側に傾斜され」（以下、「構成要件」という。）の補正事項は当初明細書の【００１８】及び図面から導き出せる旨主張し、この構成要件により紫外線照射が容易になると主張している。仮に上記構成要件により、本願補正発明の傾斜方向が、図面に記載されているような、光導波路部材２の基板２ａを下にして上方（第２基板６側）に開く方向に限定されるとしても、紫外線硬化型接着剤を用いる箇所に紫外線が当たりやすいようにすることは当業者が当然考慮すべき設計事項であるから、傾斜方向を上記のように限定することは、必要に応じて当業者が容易になし得るものである。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、刊行物１及び周知技術から予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１０月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年７月１１日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　光導波路部材と、
　前記光導波路部材の両端にそれぞれ突き合わせて配置された第１の基板と、
　前記各第１の基板と対向配置され、前記第１の基板側の内面に光ファイバを位置決めする位置決め部を有した位置決め基板と、
　前記位置決め基板に対し突き合わせて隣接配置されると共に、前記光導波路部材と対向配置された第２の基板と、
　前記光導波路部材と前記第１の基板との第１突き合わせ端面間および前記位置決め基板と前記第２の基板との第２突き合わせ端面間にそれぞれ介在され、前記端面相互を接着する紫外線硬化型接着材とを備え、
　前記光導波路部材の一方の端側の第１および第２突き合わせ端面は、前記光導波路部材及び前記基板の厚み方向に関し、前記光導波路部材の他方の端側に向けて傾斜され、
　前記第１および第２の基板はそれぞれ透明であることを特徴とする光導波路デバイス。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した、この出願前公知の刊行物１：特開平７−２６１０５５号公報には、上記２．（２）刊行物記載の発明に摘記した事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「８度より大きく１０度より小さい」という構成を欠くものである。
　したがって、本願発明は、上記本願補正発明に対するとほぼ同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。