【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３６１６０号「袋体」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月１３日出願公開、特開平　８−２０７９６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成７年２月１日（優先権主張平成６年１１月３０日）の出願であって、平成１６年７月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年８月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年８月２６日に手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年８月２６日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の結論］
　平成１６年８月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「内容物を収納するとともに、その内容物を取り出すための開口予定部を備える袋体であって、
該袋体を構成する包材は、延伸プラスチックフィルム、酸化珪素または酸化アルミニウムからなる無機酸化物蒸着透明フィルム、および、ヒ−トシ−ル性樹脂層を順次に積層した包材フィルムからなり、
更に、開口部を形成すべき開口予定部には、開口を容易にするための脆弱部が形成されており、この脆弱部は袋体を構成する包材のヒ−トシ−ル性樹脂層からなる肉厚の一部を残すハ−フカット切欠き部を有しており、
更にまた、前記開口部を形成すべき開口予定部の全域または一部を覆うように剥離可能なラベルが固着されおり、
かつ、前記ラベルは、ラベルの上から直接切断すべき脆弱部のバ−ジン性が確認できるように、ラベルを構成するラベル基材の全体、もしくは切断すべき脆弱部と当接する部分を実質的に透明にしてなる
ことを特徴とする袋体。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「袋体」に関し、「該袋体を構成する包材は、延伸プラスチックフィルム、酸化珪素または酸化アルミニウムからある無機酸化物蒸着透明フィルム、および、ヒ−トシ−ル性樹脂層を順次に積層した包材フィルムからなり、」と限定し、「包材の肉厚の一部を残すハ−フカット切欠き部」を「包材のヒ−トシ−ル性樹脂層からなる肉厚の一部を残すハ−フカット切欠き部」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用した実願昭６２−１６７００５号（実開平１−７３１７１号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という）には、以下の事項が記載されている。
　　
ａ：「物品が納められたフィルムからなる密封袋に、ハーフカットの開封案内線が形成され、この開封案内線を覆うようにタックシートが該密閉袋に貼着されていることを特徴とする開封構造を有する包装体。」（実用新案登録請求の範囲、第１〜５図）
　　
ｂ：「本考案の包装体は、タックシートを剥がすことによって、開封案内線が破切されて密閉袋を開封することができる。そして、この包装体は、密閉袋を開封するための開封案内線がハーフカットで形成されているので、この開封案内線が破切されることによって密閉袋の気密性が解かれる。そのため、密閉袋を開封するまで、物品は密封状態に維持される。また、開封した密閉袋は、タックシートを剥がす前の位置に貼着することによって、閉蓋することができる。」（３頁８〜１７行）
ｃ：「本考案におけるハーフカットは、密閉袋を形成しているフィルムが切断してしまわない切れ込みである。具体的には、単一のフィルム、コーティング層を有するフィルム、複数のフィルム基材を積層したフィルム等のフィルムを、第３図に示すようにフィルム（２３）の肉厚の略半分を切れ込んだハーフカット（３０）、・・・第５図に示すように積層構造のフィルム（２３）のフィルム基材別に切れ込みを入れたハーフカット（３０）等が包含される。」（３頁１８行〜４頁１０行）
ｄ：「第１図は開封構造を有する包装体の外観を示す。この包装体（１）は、内部に物品（１０）を収容した密閉袋（２０）の胴部（２１）に、楕円状に沿ってハーフカット（３０）の開封案内線（４０）が形成され、この開封案内線（４０）を覆うようにタックシート（５０）が胴部（２１）に貼着されたものである。前記開封案内線（４０）と前記タックシート（５０）とによって密閉袋（２０）の開封構造を構成している。そして、開封案内線（４０）によって包囲された袋部分が密閉袋（２０）の開封部（２２）である。」（５頁１〜１０行）
　　
３．対比
　引用例における「包装体」、「開封部」、「開封案内線」、「タックシート」は、本願補正発明の「袋体」、「開口予定部」、「脆弱部」、「ラベル」に対応しているから、これらの点を考慮して、引用例と本願補正発明を対比すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「内容物を収納するとともに、その内容物を取り出すための開口予定部を備える袋体であって、
開口部を形成すべき開口予定部には、開口を容易にするための脆弱部が形成されており、この脆弱部は袋体を構成する包材の肉厚の一部を残すハ−フカット切欠き部を有しており、
前記開口部を形成すべき開口予定部の全域または一部を覆うように剥離可能なラベルが固着されていることを特徴とする袋体。」
　
　そして、両者は次の相違点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は、袋体を構成する包材が延伸プラスチックフィルム、酸化珪素または酸化アルミニウムからなる無機酸化物蒸着透明フィルム、および、ヒ−トシ−ル性樹脂層を順次に積層した包材フィルムからなるものであるのに対し、引用例に記載されたものは、袋体を構成するフィルムが積層したフィルムを用いることについては記載されているが、その具体的な材料については記載されていない点。
（相違点２）
　本願補正発明は、ヒ−トシ−ル性樹脂層からなる肉厚の一部を残すハ−フカット切欠き部を有しているのに対し、引用例に記載されたものは、肉厚の一部を残すハ−フカット切欠き部を有しているがその材料については記載されていない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明は、ラベルがラベルの上から直接切断すべき脆弱部のバ−ジン性が確認できるように、ラベルを構成するラベル基材の全体、もしくは切断すべき脆弱部と当接する部分を実質的に透明にしてなるものであるのに対し、引用例に記載されたものは、ラベルが透明であるか否か不明である点。
　　
４．相違点の判断
　上記各相違点について検討する。
相違点１について
　袋体を構成する積層フィルムとして、延伸プラスチックフィルム、酸化珪素または酸化アルミニウムからなる無機酸化物蒸着透明フィルム、および、ヒ−トシ−ル性樹脂層を順次に積層したものは、例えば、実願平３−８２０４４号（実開平５−３５６６５号）のＣＤ−ＲＯＭあるいは特開平５−２９４３６１号公報に記載されているように周知のものであって、本願補正発明のように積層フィルムの材料を限定することは単に周知の材料を記載したものにすぎず、当業者が適宜容易になし得ることにすぎない。
相違点２について
　本願補正発明では、ヒ−トシ−ル性樹脂層からなる肉厚の一部を残すハ−フカット切欠き部を有しているが、ハーフカット切欠きによって一部残される部分は表層の層が残されるのであるから、通常表層に設けられるヒ−トシ−ル性樹脂層が残されるという本願補正発明の限定は当然生じる結果を単に記載したものにすぎず、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　
相違点３について
　本願補正発明では、開口予定部を覆うラベルが透明なものであるが、このようなラベルを透明なものとすることは、例えば、実願平３−９７２９８号（実開平５−３７１２２号）のＣＤ−ＲＯＭにも記載されているように周知の事項である。また、そのことによりラベルの上から直接切断すべき脆弱部のバ−ジン性が確認できるという効果が生じるものではあっても、この効果はラベルが透明であることによって当然生じる効果であって、何ら格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.上記補正却下された後の本願発明について
１．本願発明の記載事項
　平成１６年８月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１６年６月１０日付け手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「内容物を収納するとともに、その内容物を取り出すための開口部を形成すべき開口予定部を備える袋体であって、
　前記開口部を形成すべき開口予定部には、開口を容易にするための脆弱部が形成されており、この脆弱部は袋体を構成する包材の肉厚の一部を残すハーフカット切欠き部を有しており、
　前記開口部を形成すべき開口予定部の全域または一部を覆うように剥離可能なラベルが固着されており、
　前記ラベルは、ラベルの上から直接切断すべき脆弱部のバージン性が確認できるように、ラベルを構成するラベル基材の全体、もしくは切断すべき脆弱部と当接する部分を実質的に透明としてなることを特徴とする袋体。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II.２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II.１で検討した本願補正発明のフィルムに関する発明特定事項のうち「袋体を構成する包材は、延伸プラスチックフィルム、酸化珪素または酸化アルミニウムからなる無機酸化物蒸着透明フィルム、および、ヒ−トシ−ル性樹脂層を順次に積層した包材フィルムからなり」という事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含むものに相当する本願補正発明が、前記II.４に記載したとおり、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本件審判の請求は成り立たない。
　よって、結論のとおり審決する。