(57)【要約】【課題】  無線タグの位置を利用者に伝えると共に、消費電力を抑える。【解決手段】  表示媒体に備わる無線タグと無線通信可能な通信装置であって、前記無線タグと通信を行うための電磁波を送出する通信手段と、周囲の画像を撮像する撮像部と、前記撮像部により撮像された画像に前記表示媒体が存在することを示す情報が含まれる場合に、前記通信手段が無線タグと通信を行うための電磁波を送出するよう制御する制御手段と、を備える。【選択図】図１
2012227576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示媒体に備わる無線タグと無線通信可能な通信装置であって、
前記無線タグと通信を行うための電磁波を送出する通信手段と、
周囲の画像を撮像する撮像部と、
前記撮像部により撮像された画像に前記表示媒体が存在することを示す情報が含まれる場合に、前記通信手段が無線タグと通信を行うための電磁波を送出するよう制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記撮像部により取得された画像に前記表示媒体が存在することを示す情報が含まれない場合に、前記通信手段が無線タグと通信を行うための電磁波の送出を、所定時間経過後に停止するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記撮像部により取得された画像に前記表示媒体が存在することを示す情報が含まれ、且つ前記通信装置と前記表示媒体との距離が所定の閾値より小さい場合に、前記通信手段が無線タグと通信を行うための電磁波を送出するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記撮像部により取得された画像に前記表示媒体が存在することを示す情報が含まれ、且つ前記通信装置と前記表示媒体との距離が所定の閾値より小さい場合に、前記通信手段が無線タグと通信を行うために送出する電磁波の送出間隔を短くするよう制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
表示媒体に備わる無線タグと無線通信可能な通信装置であって、
前記無線タグと通信を行うための電磁波を送出する通信手段と、
周囲の画像を撮像する撮像部と、
前記表示媒体の存在情報を表示する表示部と、
前記存在情報を選択する操作を受け付ける入力部と、
前記撮像部により撮像された画像に前記表示媒体が存在することを示す情報が含まれる場合に前記表示部が存在情報を表示し、前記入力部が存在情報を選択する操作を受け付けた場合に前記通信手段が無線タグと通信を行うための電磁波を送出するよう制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする通信装置。
【請求項６】
通信装置と通信サーバとを有する通信システムであって、
前記通信装置は、表示媒体に備わる無線タグと通信を行うための電磁波を送出する第１の通信手段と、周囲の画像を撮像する撮像部と、前記通信サーバと通信するための第２の通信手段と、これらを制御する制御手段とを備え、
前記通信サーバは、前記通信装置と通信を行う第３の通信手段と、前記撮像部により撮像された画像に前記表示媒体が存在することを示す情報が含まれているかどうかを判断する判断手段と、を備え、
前記第２の通信手段は、前記撮像部により撮像された画像を前記通信サーバに送信し、
前記第３の通信手段は、前記判断手段により表示媒体が存在することを示す情報が含まれているかどうかを判断した判断結果を前記通信装置に送信し、
前記制御手段は、前記判断手段により表示媒体が存在することを示す情報が含まれていると判断した場合に、前記通信手段が無線タグと通信を行うための電磁波を送出するよう制御することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「街角に展示するポスターなどの広告媒体１や、商品またはその包装などの広告対象物２に、無線タグ３を添付する。無線タグ３には、記憶部を備える半導体集積回路チップ４が搭載され、端末装置６から電波を送信すれば、内部で電圧を発生して動作し、記憶されている情報に基づいて反射波を送出する。宣伝広告などの情報は、端末装置６の表示装置８で画像や動画として表示され、スピーカ９からは音声で出力される。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２６８５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）やＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）などの近接通信を行う機能を有する通信装置について検討が進められているが、現在主流の通信装置に無線タグを読み取らせるためには、利用者は、数ｃｍ〜十数ｃｍの距離まで意識的に通信装置を無線タグに近づける必要がある。しかし、ポスターや案内板に無線タグが付されていたとしても、利用者が無線タグの存在に気が付かないことが多いという課題がある。
【０００５】
また、通信装置は無線タグを読み取るために電波を発して待機する必要があり、無線タグの読み取りに要する消費電力が課題となっている。
【０００６】
本発明は、無線タグの位置を利用者に伝えると共に、消費電力を抑える通信装置および通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、例えば、特許請求の範囲に記載された構成を採用する。これを例示するならば、表示媒体に備わる無線タグと無線通信可能な通信装置であって、前記無線タグと通信を行うための電磁波を送出する通信手段と、周囲の画像を撮像する撮像部と、前記撮像部により撮像された画像に前記表示媒体が存在することを示す情報が含まれる場合に、前記通信手段が無線タグと通信を行うための電磁波を送出するよう制御する制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、無線タグの位置を利用者に伝えると共に、消費電力を抑える通信装置および通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】通信装置の構成例を示す図である。
【図２】タグつき広告の外観例を示す図である。
【図３】通信装置の表示部における画面例を示す図である。
【図４】共通マーク識別情報テーブルと識別結果格納テーブルの構成例を示す図である。
【図５】通信装置の処理フロー例を示す図である。
【図６】通信装置の処理フロー例を示す図である。
【図７】通信装置と通信サーバの処理フロー例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本実施形態に係る通信装置の構成例を示す図である。
【００１１】
通信装置１は、ＮＦＣなどの近接通信を行う機能を備えた装置であり、例えば、携帯電話、ＰＤＡ、タブレット端末、またはモバイルＰＣなどの移動端末である。
【００１２】
タグ付き広告２１とタグ付き広告２２は、通信装置１から電波を発し近接通信を行うことで、通信装置１にタグの情報を送信する。本実施形態において、タグ付き広告２１とタグ付き広告２２は、それぞれ、通信装置１がタグを読み取るための近接通信の方式が異なるものとして記述することがあるが、同一の通信方式であったとしても良い。また図示していないが、タグ付き広告２１とタグ付き広告２２以外にも、近接通信の方式を同じくする、または、近接通信の方式を異にする、より多くのタグ付き広告が存在してもかまわない。以降、これらを特に区別する必要がない場合は、単にタグ付き広告と表記するか、あるいはタグ付き広告２１を例にとって説明していく。
【００１３】
通信装置１は、演算処理部１０と、通信部１１と、撮像部１２と、表示部１３と、入力部１４と、近接通信制御部１５と、コード格納メモリ１６と、データ格納メモリ１７と、電源部１８とを有しており、これらが通信用バス、専用線、または電力線などで電気的に相互に接続されている。なお、図１では各部が相互に接続されているように記載しているが、これに限定するものではなく、必要な部分のみが互いに接続されている構成であってもよい。
【００１４】
演算処理部１０は、通信装置１全体の制御を司り、コード格納メモリ１６により格納されるプログラムやアプリケーションを実行する。演算処理部１０としては、例えばマイクロプロセッサを用いる。
【００１５】
通信部１１は、通信装置１が広域網に接続されたサーバ等（図示しない）と通信を行うためのものであり、携帯電話網接続モジュール、無線ＬＡＮモジュール、または有線ＬＡＮモジュールなどが用いられる。あるいは、通信部１１は他の通信装置１との通信を行う機能を備えていてもよく、この場合は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＴｒａｎｓｆｅｒＪＥＴ（登録商標）、または赤外線などが用いられる。またはその他の機器間通信手段を用いてもかまわない。
【００１６】
撮像部１２は、通信装置１の周囲の情景を画像として撮像するための手段であり、カメラやステレオカメラ等が用いられる。撮像部１２により撮像される画像は、静画像であっても動画像であってもよい。なお、後に図３の例を用いて説明するが、撮像部１２は、通信装置１に備わる表示部１３と異なる面に配置されていることが望ましい。ただし、その構成に限るものではない。
【００１７】
表示部１３は、通信装置１が処理結果等を表示するための手段であり、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどが用いられる。場合によってはＬＥＤなどを表示部１３として用いてもよい。
【００１８】
入力部１４は、通信装置１が操作を受け付けるための手段であり、タッチパネル、トラックボール、マウス、キーボード、および加速度センサ等の各種センサなどが用いられる。入力部１４は表示部１３と一体となっていても構わず、後に説明する図３の例ではその構成を取っている。
【００１９】
近接通信制御部１５は、通信装置１がタグ付き広告２１やタグ付き広告２２から情報を取得するための通信手段を制御するものであり、専用ＩＣチップやソフトウェアなどが用いられる。通信手段には、例えば非接触ＩＣカード用の通信規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３や、ＮＦＣ、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）方式などがある。近接通信制御部１５の機能の一部または全部は演算処理部１０などの他のモジュールに含まれていても良い。
【００２０】
コード格納メモリ１６は、通信装置１が処理を実行するために必要な制御プログラムやアプリケーション等を格納するためのメモリであり、これら制御プログラム等は演算処理部１０によって実行される。コード格納メモリ１６は、半導体メモリや磁気ディスク等から構成される。なお、コード格納メモリ１５は、書き換え可能な揮発性メモリ、書き換え可能な不揮発性メモリ、または書き換え不可能なメモリなどの、複数の部品から構成されていてもよいし、あるいは、個別の構成に限らず、構成の一部または全部が、演算処理部１０やデータ格納メモリ１７などの、他のモジュールの中に含まれていてもよい。
【００２１】
データ格納メモリ１７は、通信装置１が処理を実行するために必要なデータ等を格納するためのメモリであり、当該データは演算処理部１０が実行する処理に用いられる。データ格納メモリ１７は、半導体メモリや磁気ディスク等から構成される。なお、データ格納メモリ１５は、書き換え可能な揮発性メモリ、書き換え可能な不揮発性メモリ、または書き換え不可能なメモリなどの、複数の部品から構成されていてもよいし、あるいは、個別の構成に限らず、構成の一部または全部が、演算処理部１０や、コード格納メモリ１６などの、他のモジュールの中に含まれていてもよい。
【００２２】
電源部１８は、通信装置１が動作するための電力を供給する。電源部１８としては、例えば、二次電池若しくはコンデンサなどの蓄電装置、外部電源接続端子、または無線給電モジュールなどが考えられる。
【００２３】
近接通信制御部１５は、近接通信部１５１と近接通信部１５２を有する。近接通信部１５１と近接通信部１５２は、それぞれが異なる近接通信の方式の電波を発するモジュールであり、例えば、非接触ＩＣカード用の通信規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３に則った通信を行うモジュール、ＮＦＣに則った通信を行うモジュール、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）方式に則った通信を行うモジュールなどが適用され得る。図示していないが、近接通信部１５１と近接通信部１５２以外にも、近接通信の方式を異にする近接通信部が存在してもよい。図１では近接通信制御部１５にこれらの近接通信部が含まれる構成を取っているが、各々が別個のハードウェアで構成されていても構わない。なお、以降の説明では、便宜的な対応付けとして、近接通信部１５１がタグ付き広告２１を読み取るための電波を発するモジュールであり、近接通信部１５２がタグ付き広告２２を読み取るための電波を発するモジュールであるものとする。図１の９１と９２はこの便宜的な対応付けを表現したものである。実際にはこれ以外の対応付けであっても構わない。
【００２４】
コード格納メモリ１６は、共通マーク画像識別処理実行コード１６１と、近接通信制御実行コード１６２と、アプリケーション実行コード１６３と、を格納する。これら以外の実行コードが格納されていても構わない。共通マーク画像識別処理実行コード１６１は、撮像部２２が撮像した画像を入力し、図２で説明する共通マークの存在を示す情報が、入力した画像に含まれるかどうかを識別するための実行コードであり、演算処理部１０により実行される。近接通信制御実行コード１６２は、近接通信制御部１５に制御情報を通知するための実行コードであり、演算処理部１０により実行される。アプリケーション実行コード１６３は、共通マーク画像識別処理実行コード１６１や、近接通信制御実行コード１６２を呼び出しながら、タグ付き広告２１等の読み取りのための一連の処理を行うための実行コードであり、演算処理部１０により実行される。これらの実行コードの動作は、後述する処理フロー例を用いて説明する。
【００２５】
データ格納メモリ１７は、共通マーク識別情報テーブル１７１を格納し、識別結果格納テーブル１７２と、近接通信タグ情報格納領域１７３とを有する。これら以外のデータが格納されていても構わない。共通マーク識別情報テーブル１７１は、共通マーク画像識別処理実行コード１６１の実行の際に用いられる共通マーク識別情報を格納するためのテーブルであり、後に図４を用いて構成例を説明する。識別結果格納テーブル１７２は、共通マーク画像識別処理実行コード１６１の実行による処理結果を格納するためのテーブルであり、後に図４を用いて構成例を説明する。近接通信タグ情報格納領域１７３は、タグ付き広告２１等から読み取ったタグの情報を格納するための領域である。
【００２６】
タグ付き広告２１は、ＩＤタグ２１１、および共通マーク２１２を有する。タグ付き広告２２の構成要素はタグ付き広告２１と同一なので説明を省くが、近接通信の方式や外観はそれぞれで異なる場合がある。タグ付き広告２１の構成は、外観例を示した図２を用いて説明する。タグ付き広告２１は、ポスター広告、案内板、掲示板、雑誌等の書籍、または街路に設置された情報など、紙面や設備として広く用いられている表示媒体であって、無線タグであるＩＤタグ２１１を有したものである。ＩＤタグ２１１としては、ＮＦＣ  Ｆｏｒｕｍの規格で定められたＮＦＣタグ、ＲＦＩＤタグ、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）カード、またはＭＩＦＡＲＥ（登録商標）カードなどが用いられる。共通マーク２１２は、タグ付き広告２１の表示面において、ＩＤタグ２１１を読み取るために利用者が通信機器１をかざす場所、例えば、ＩＤタグ２１１の位置を指し示す。共通マーク２１２は、ＩＤタグ２１１の近接通信の方式に応じて業界共通で定められるエンブレム、ロゴ、またはマークであり、例えば、ＮＦＣマーク、ＦｅｌｉＣａ、またはＭＩＦＡＲＥなどの規格の種別を示すマークや、タグ付き広告２１によって提供されるサービスを示すマークなどであることが考えられる。図２に示した外観例では、表示媒体であるタグ付き広告２１の左下に共通マーク２１２が表示されており、さらに、共通マーク２１２の近傍にＩＤタグ２１１が付されている。ＩＤタグ２１１はタグ付き広告２１に埋め込まれていてもよいし、表面や裏面に貼り付ける形になっていてもよい。あるいはＩＤタグ２１１の形状や外観が特徴的なものであるなどの場合は、ＩＤタグ２１１が共通マーク２１２の役割を果たすようになっていてもよい。タグ付き広告２１におけるＩＤタグ２１１や共通マーク２１２の配置は、図２の例に限るものではない。
【００２７】
図３は、通信装置１の表示部１３における画面例を示す図である。図３では、タグ付き広告２１、およびタグ付き広告２２が、通信装置１の撮像部２２がその画像を取得可能な位置に存在している場合を示している。タグ付き広告２１は、通信装置１から見てタグ付き広告２２よりも左手前に位置し、タグ付き広告２２は、通信装置１から見てタグ付き広告２１よりも右奥に位置している。撮像部２２が取得した画像は、表示部１３を通じて表示される（以下、撮像部２２が撮像可能な範囲を「撮像範囲」という）。このとき、撮像範囲に存在する共通マーク２１２や共通マーク２２２は、表示部１３において、それぞれ、共通マーク画像５１０、共通マーク画像５２０として表示され、共通マーク画像５１０は表示部１３の左下、共通マーク画像５２０は表示部１３の右上に表示されている。それぞれの共通マーク画像の表示位置は、共通マーク２１２および共通マーク２２２と通信装置１との位置関係に対応している。
【００２８】
表示部１３では、共通マーク画像５１０の近傍に、通知表示５１１を重ね合わせて表示し、また、共通マーク画像５２０の近傍に、通知表示５２１を重ね合わせて表示している。通知表示５１１と通知表示５２１はそれぞれ異なる形であってもよいし、同じ形であってもよいが、共通マーク画像と対応付いていることが望ましい。例えば、共通マーク画像５１０と共通マーク画像５２０が同一の共通マークに基づく共通マーク画像である場合は、通知表示５１１と通知表示５１２について、それらが同一の共通マークに基づいているとわかる形式で表示する。また、共通マーク画像５１０と共通マーク画像５２０が異なる共通マークに基づく共通マーク画像である場合は、通知表示５１１と通知表示５１２について、それらが異なる共通マークに基づいているとわかる形式で表示する。なお、共通マークと通知表示とが別個になっていなくともよく、例えば共通マーク画像５１０が通知表示５１１の役割を兼ねても構わない。
【００２９】
通知表示５１１や通知表示５２１は、入力部１４が受け付ける入力により、利用者が選択することが可能であるものとする。例えば、入力部１４がタッチパネルにより構成されている場合は利用者が通知表示に触れる形で選択してもよいし、入力部１４がトラックボールの場合は利用者がカーソル等（図示しない）を移動させることで選択してもよい。
【００３０】
タグ付き広告２１やタグ付き広告２２およびその他のタグ付き広告（図示しない）と通信端末１との個数や位置関係は、図３の例に示す限りではない。例えば、より多くのタグ付き広告２１が撮像範囲に存在する場合は、それに応じた個数の共通マーク画像が表示部１３により表示されることになる。また、通信装置１、タグ付き広告、共通マーク、共通マーク画像、および通知表示などの形状や外観は、図３の例で示す限りではない。
【００３１】
図４は、共通マーク識別情報テーブル１７１と識別結果格納テーブル１７２の構成例を示すものである。
【００３２】
共通マーク識別情報テーブル１７１は、共通マーク種別６００と、共通マーク識別情報６１０と、近接通信方式情報６２０を有する。これらの構成要素は複数存在してもよく、図４の例では２つのエントリまで図示している。共通マーク種別６００は、タグ付き広告２１に付される共通マークの種別であり、近接通信の方式やサービス方式を同定できる情報が適用可能である。例えば、ＮＦＣならば１番、ＲＦＩＤならば２番など、適当な番号でもよい。例えば共通マーク種別６００は１番、共通マーク種別６０１は２番、などとすることが考えられる。共通マーク識別情報６１０は、共通マーク画像識別処理実行コード１６１の実行の際、入力した画像に含まれる共通マークを識別する際に使用する参照パターンである。参照パターンは共通マーク毎に異なるため、共通マーク種別６００と対応付けて格納する。共通マーク識別情報６１０は、撮像された共通マークが、例えば、画像における大きさが様々であったり、前後左右あるいは手前側や奥側に傾いていたり、光や影あるいは劣化などの影響で色合いなどが変化していた場合でも、共通マーク画像識別処理実行コード１６１の実行によってそれが共通マーク画像であることを判別することができるようになっていることが望ましい。近接通信方式情報６２０は、近接通信制御実行コード１６２が、近接通信制御部１５に対し、いずれの近接通信部を動作させるか指令を行うための情報が格納されている。近接通信の方式は共通マーク毎に異なるため、共通マーク種別６００と対応付けて格納する。
【００３３】
識別結果格納テーブル１７２は、識別情報格納領域７００と、共通マーク種別格納領域７１０と、描画情報格納領域７２０と、距離情報格納領域７３０を有する。これらの構成要素は複数存在してもよく、図４の例では３つのエントリまで図示している。識別情報格納領域７００は、共通マーク画像識別処理実行コード１６２の実行による識別結果を同定できる情報が含まれており、配列番号などを付すことが考えられる。共通マーク種別格納領域７１０は、共通マーク識別情報テーブル１７１の構成要素である共通マーク種別を示す情報を格納することで、共通マーク画像識別処理実行コード１６１の実行により、いずれの共通マーク種別を識別の対象としたかを示す。複数のエントリに同一の共通マーク種別が含まる場合もある。図４の例では、共通マーク種別格納領域７１０に共通マーク種別６００を示す情報が、共通マーク種別格納領域７１１に共通マーク種別６００を示す情報が、共通マーク種別格納領域７１２に共通マーク種別６０１を示す情報が、それぞれ含まれている。描画情報格納領域７２０には、画面または画像における共通マーク画像の座標情報や、あるいは近傍に表示する通知表示の座標情報などが格納される。距離情報格納領域７３０には、撮像部２２、言い換えると、通信装置１と共通マークの距離に関する情報を距離情報として格納される。距離情報は、共通マーク画像識別処理実行コード１６１が共通マーク画像の識別を行う段階で推定したものでもよいし、撮像部２２がステレオカメラ等である場合は、視差情報などから推定したものでもよい。
【００３４】
図５に、通信装置１における処理フロー例を示す。
【００３５】
この処理フローは、例えば、利用者の操作によりコード格納メモリ１６のアプリケーション実行コード１６３が演算処理部１０により実行されることによってスタートする。但し、これに限定するものではなく、例えば通信装置１に電源が投入されたときの起動シーケンスの一環としてスタートしてもよいし、あるいは撮像部２２を用いる他の処理からアプリケーション実行コード１６３が呼び出されることでスタートしても良い。
【００３６】
演算処理部１０は撮像部１２が撮像した画像を取得し、表示部１３に表示する（Ｓ１０００）。なお、図５の処理フロー例において、表示部１３への描画タイミングは、続くＳ１０１０〜Ｓ１１００の処理と前後しても特に問題ない。
【００３７】
続いて演算処理部１０は、共通マーク画像識別処理実行コード１６２を実行し、共通マーク識別情報テーブル１７１の各々の共通マーク識別情報に基づき、Ｓ１０００で取得した画像から共通マーク画像を識別し、識別結果を識別結果格納テーブル１７２に反映する（Ｓ１０１０）。なお、処理フロー図には示していないが、共通マーク画像識別処理実行コード１６２は、識別結果を識別結果格納テーブル１７２に格納する際、既に識別結果格納テーブル１７２に格納されている情報について、共通マーク種別格納領域、描画情報格納領域、距離情報格納領域に含まれるデータと、所定の類似度比較処理を行い、比較結果が所定の類似度を上回る場合、識別結果と当該格納済み情報とは、同一の共通マークを源とすると判断し、識別情報格納領域と共通マーク種別格納領域を更新せずに、当該格納済み情報の描画情報格納領域と距離情報格納領域を更新することが望ましい。類似度の判定は、例えば描画情報格納領域に含まれる座標の差が所定の値以下である場合、あるいは、距離情報格納領域に含まれる距離情報の差が所定の値以下である場合に、類似度を高く判定する、といった処理が考えられる。
【００３８】
続いて演算処理部１０は、識別結果格納テーブル１７２の識別情報のエントリ数だけ、共通マーク種別に対応した通知表示を、描画情報に基づいて表示部１２に表示する（Ｓ１０２０）。なお、図５の処理フロー例において、表示部１３への描画タイミングは、続くＳ１０３０〜Ｓ１１００の処理と前後しても特に問題ない。
【００３９】
続いて演算処理部１０は、識別結果格納テーブル１７２の共通マーク種別格納領域に格納された共通マーク種別について、それに対応する近接通信方式情報として、近接通信部１５１を用いるものと、近接通信部１５２を用いるものが両方含まれているかどうかを判定する（Ｓ１０３０）。含まれている場合（Ｓ１０３０  Ｙｅｓ）、演算処理部１０は、近接通信制御実行コード１６２を実行し、近接通信部１５１と近接通信部１５２から所定の間隔で交互に近接通信の実行のためのポーリングを開始または継続するよう、近接通信制御部１５に通知する（Ｓ１０４０）。ここでポーリングとは、近接通信部１５１または近接通信部１５２から、ＩＤタグの存在を検知するための電波を繰り返し発することであるとする。また、所定の間隔で交互に、とは、例えば、近接通信部１５１からのポーリングを１００ミリ秒継続したら、近接通信部１５１からのポーリングを一旦停止し、今度は近接通信部１５２からのポーリングを１００ミリ秒継続する、といったことを繰り返すことが考えられる。Ｓ１０３０の後はＳ１０００に戻り処理を継続する。
【００４０】
Ｓ１０３０で含まれていないと判定した場合（Ｓ１０３０  Ｎｏ）、演算処理部１０は、識別結果格納テーブル１７２の共通マーク種別格納領域に格納された共通マーク種別について、それに対応する近接通信方式情報として、近接通信部１５１を用いるものが含まれているかどうかを判定する（Ｓ１０５０）。含まれている場合（Ｓ１０５０  Ｙｅｓ）、演算処理部１０は、近接通信制御実行コード１６２を実行し、近接通信部１５１から近接通信実行のためのポーリングを開始または継続するよう、近接通信制御部１５に通知し、さらに、近接通信部１５２からの無線出力を所定時間後に停止するよう、近接通信制御部１５に通知する（Ｓ１０６０）。ここでの所定時間とは例えば３０秒などのマクロな長さであることが望ましい。Ｓ１０５０の後はＳ１０００に戻り処理を継続する。
【００４１】
Ｓ１０５０で含まれていないと判定した場合（Ｓ１０５０  Ｎｏ）、演算処理部１０は、識別結果格納テーブル１７２の共通マーク種別格納領域に格納された共通マーク種別について、それに対応する近接通信方式情報として、近接通信部１５２を用いるものが含まれているかどうかを判定する（Ｓ１０７０）。含まれている場合（Ｓ１０７０  Ｙｅｓ）、演算処理部１０は、近接通信制御実行コード１６２を実行し、近接通信部１５２から近接通信の実行のためのポーリングを開始または継続するよう、近接通信制御部１５に通知し、さらに、近接通信部１５１からの無線出力を所定時間後に停止するよう、近接通信制御部１５に通知する（Ｓ１０８０）。ここでの所定時間とは例えば３０秒などのマクロな長さであることが望ましい。Ｓ１０７０の後はＳ１０００に戻り処理を継続する。
【００４２】
Ｓ１０７０で含まれていないと判定した場合（Ｓ１０７０  Ｎｏ）、演算処理部１０は、近接通信部１５１と近接通信部１５２からの無線出力を所定時間後に停止するよう、近接通信制御部１５に通知する（Ｓ１０８０）。ここでの所定時間とは例えば３０秒などのマクロな長さであることが望ましい。Ｓ１０９０の後はＳ１０００に戻り処理を継続する。
【００４３】
なお処理フロー例に示してはいないが、近接通信制御部１５は、近接通信部１５１と近接通信部１５２のポーリングの実行状態を管理し、「開始または継続」、「所定時間後に停止」といった演算処理部１０からの通知を実行する。この状態管理の機能は近接通信制御実行コード１６２に記述され演算処理部１０で実行されてもよい。
【００４４】
また、図５の処理フロー例に示してはいないが、例えば、通信装置１でタグ付き広告２１の読み取りを行った場合、演算処理部１０はＩＤタグ２１１から読み取った情報を近接通信タグ情報格納領域１７３に格納し、近接通信制御部１５に対し、近接通信部の出力する電波停止する通知を送信した後、図５の処理フロー例を抜けるといった処理が考えられる。
【００４５】
なお、図５の処理フロー例は近接通信部が近接通信部１５１と近接通信部１５２の２つであった場合を例にとったフローであるが、近接通信部が１つないし３つ以上であっても、同様の条件分岐処理を実施することで対応可能である。
【００４６】
以上の処理を行うことで、通信装置１で読み取ることのできるタグ付き広告の場所を利用者にわかりやすく提示しつつ、通信装置１の近くにタグ付き広告がある場合のみ読み取り電波を発信することで省電力化が可能となる。
【００４７】
図６に、通信装置１における別の処理フロー例を示す。図６の処理フロー例によると、利用者が通知表示を選択し、それに対応するタグ付き広告を読み取る電波のみを発信することで、図５の利点に加え、通信方式を異にするＩＤタグが近くにあった場合であっても目的のタグ付き広告を確実に読み取ることができる。図６の処理フロー例において、図５の処理フロー例と同一の処理は同じ番号を付して説明を省略する。ただし、図６のフローでは、Ｓ１０００とＳ１０２０の表示部１３での描画タイミングは、Ｓ１０２０終了時点で完了している必要がある。
【００４８】
演算処理部１０は、Ｓ１０２０で表示部１２に通知表示を表示したのち、Ｓ２０３０に遷移する。Ｓ２０３０では、入力部１２が受け付けた操作について、表示部１２に表示した通知表示のいずれかを選択したかどうかを判定する。選択した場合（Ｓ２０３０  Ｙｅｓ）はＳ２０４０に遷移し、選択していない場合（Ｓ２０３０  Ｎｏ）はＳ１０００に戻って処理を継続する。
【００４９】
Ｓ２０４０において、演算処理部１０は、共通マーク識別情報テーブル１７１に基づき、Ｓ２０３０で選択した通知表示に対応する共通マーク種別の近接通信方式情報を取得する。
【００５０】
続いて演算処理部１０は、Ｓ２０４０で取得した近接通信の方式が、近接通信部１５１を用いるかどうかを判定する（Ｓ２０５０）。用いると判定した場合（Ｓ２０５０  Ｙｅｓ）、Ｓ１０６０に遷移する。
【００５１】
Ｓ２０５０の判定処理で用いないと判断した場合（Ｓ２０５０  Ｎｏ）、演算処理部１０は、Ｓ２０４０で取得した近接通信の方式が、近接通信部１５２を用いるかどうかを判定する（Ｓ２０７０）。用いると判定した場合（Ｓ２０７０  Ｙｅｓ）、Ｓ１０８０に遷移する。Ｓ２０７０の判定処理で用いないと判断した場合（Ｓ２０７０  Ｎｏ）、Ｓ１０９０に遷移する。
【００５２】
また、図６の処理フロー例に示してはいないが、例えば、通信装置１がタグ付き広告２１の読み取りを行った場合、演算処理部１０はＩＤタグ２１１から読み取った情報を近接通信タグ情報格納領域１７３に格納し、近接通信制御部１５に対し、近接通信部の出力する電波停止する通知を送信した後、図６の処理フロー例を抜けるといった処理が考えられる。
【００５３】
なお、図６の処理フロー例は近接通信部が近接通信部１５１と近接通信部１５２の２つであった場合を例にとったフローであるが、近接通信部が１つないし３つ以上であっても、同様の条件分岐処理を実施することで対応可能である。
【００５４】
以上の処理を行うことで、通信装置１で読み取ることのできるタグ付き広告の場所を利用者にわかりやすく提示しつつ、通信装置１の近くにタグ付き広告がある場合のみ読み取り電波を発信することで省電力化が可能となり、さらに、利用者が選択したタグ付き広告を読み取るための電波のみを発信できることから、通信方式を異にするＩＤタグが近くにあった場合であっても目的のタグ付き広告を確実に読み取ることができる。
【００５５】
本発明の処理フロー例は図５や図６に限るものではない。例えば、識別結果格納テーブル１７２の距離情報格納領域７３０に格納される距離情報を、演算処理部１０が所定の閾値と比較し、所定の距離よりも短いと判断した場合に、近接通信制御部１５に対し、ポーリングの間隔を狭めるように通知する。これにより、タグ付き広告が通信端末１の遠くにある場合に、より消費電力を抑えることができる。この閾値には複数の段階があってもかまわない。
【００５６】
また、Ｓ１０１０において、撮像範囲の画像から共通マーク画像を識別する処理は、例えば通信サーバにおいて処理するような構成であってもよい。処理フローを図７で説明する。図７に登場する通信サーバ３の構成は図示しないが、少なくとも、通信装置１と通信可能な通信モジュールと、共通マーク画像識別処理実行コード１６１と、共通マーク識別情報テーブル１７１と、それらを制御する演算処理部を持つ。
【００５７】
図７の処理フロー例において、図５の処理フロー例と同一の処理は同じ番号を付して説明を省略する。説明は省略するが、図６の処理フロー例を実施する場合であっても、図７の処理フロー例を同様に適用できる。
【００５８】
通信端末１は、Ｓ１０００で撮像した画像を通信サーバ３に送信する（Ｓ３０００）。それを受けた通信サーバ３は、共通マーク画像識別処理実行コード１６１を実行することで、共通マーク識別情報テーブル１７１に基づいた識別処理を行い、識別結果を通信装置１に送信する（Ｓ３００５）。通信装置１は、通信サーバ３から取得した識別結果を識別結果格納テーブル１７２に反映し、Ｓ１０２０に遷移する。
【００５９】
なお、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、既に例示したものも含めて、様々な変形例が考えられる。また、各実施形態は本発明の理解のために詳細に説明されたものであり、本発明は、前述の各構成を全て備える必要は必ずしもない。また、ある実施形態の一部を他の実施形態の一部に置き換えることは可能であり、また、ある実施形態の一部を他の実施形態に付加することも可能である。
【００６０】
また、各実施形態における構成の一部または全部を、例えば、集積回路等のハードウェアを用いて実現しても良いし、マイクロプロセッサがプログラムを解釈し、実行することにより実現しても良い。また、各構成を実現するプログラム、テーブル、およびファイル等の電子的情報を、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤその他の記録媒体が記録するようにしても良い。
【００６１】
なお、各図面上の制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、本発明の実施に必要な制御線や情報線が全て示されているとは限らない。例えば、全ての構成が相互に接続されるようにしてもよい。逆に、本発明の実施に際して、各図面上の制御線や情報線全てを備える必要は必ずしもない。
【符号の説明】
【００６２】
１…通信装置、１０…演算処理部、１１…通信部、１２…撮像部、１３…表示部、１４…入力部、１５…近接通信制御部、１６…コード格納メモリ、１７…データ格納メモリ、１８…電源部、２１…タグ付き広告、２２…タグ付き広告
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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