【事件の表示】
　平成　８年特許願第　６６３６３号「ホーニング加工における内径測定方法および同測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月３０日出願公開、特開平　９−２５４０１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本件出願は、平成８年３月２２日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１４年４月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　砥石を備えたホーニングヘッドを回転させつつ軸方向に移動させて加工孔の内面を研削加工し、この加工動作に伴って、前記加工孔の内径を、ホーニングヘッドに設けた内径検出手段の検出データを適宜取込むことによって測定するホーニング加工における内径測定方法において、前記加工孔が、楕円形状かつ軸方向に内径が漸次変化するテーパ形状を呈し、前記ホーニングヘッドの回転および移動に伴って内径検出手段が検出した複数の検出データ相互間の取込み周期を、ホーニングヘッドが４分の１回転するに要する時間と、ホーニングヘッドが軸方向の一方の移動に要する時間とのいずれか短い方の時間より短く設定した状態で、前記加工孔の内径を測定することを特徴とするホーニング加工における内径測定方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由には、本件出願出願前に頒布された刊行物である下記の刊行物が引用されている。
［引用刊行物］
　刊行物１：特開昭６３−１５０１５３号公報
　刊行物２：特開平２−８３１６１号公報
　
　このうち、刊行物１には、シリンダブロックのボア加工モニタ装置に関して図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
　
（イ）第１頁左下欄第２０行〜右下欄第１３行
「［産業上の利用分野］
　本発明はホーニング加工機にてボア加工されたシリンダブロックの加工状態の把握及び品質管理を行うためのシリンダブロックのボア加工モニタ装置に関する。
［従来の技術］
　工具本体に取り付けた棒状の研削砥石（以下ホーンヘッドという）をシリンダブロックの加工部に押しつけ、回転及び往復運動を与えることにより、ボアを形成するホーニング加工機が周知であり、このホーニング加工機は形成されるボアの真円度、円筒度、真直度の誤差を補正しながらボア加工を繰返すことにより、ボアの良好な品質を確保している。」
　
（ロ）第２頁右上欄第９〜１６行
「前記目的を達成するために、本発明は、まず制御器と位置検出器とボア径測定器を設けており、制御器はホーニング加工機にてシリンダブロックのボア加工を行うための制御を行い、ホーニング加工の開始や終了、データの入出力タイミング等を制御し、位置検出器は加工中のホーンヘッドの上下方向のストローク位置を検出し、ボア径測定器は加工中のボア径を測定する。」
　
（ハ）第３頁左上欄第１９行〜左下欄第４行
「更に、ボア径測定器１４はエアー方式やレーザ方式などのボア径センサ３４とこのボア径センサ３４の出力を増幅する定寸装置（アンプ）３６からなり、このボア径センサ３４はエアー方式であればボア壁に送出したエアーの圧力から検出し、レーザ方式であればボア壁に照射したレーザ光の反射光からボア径を測定している。そして、ボア径センサ３４の出力は定寸装置３６に供給され、この定寸装置３６からは設定したボア径に達するまでの残り取代に比例したアナログ電圧値が出力される。・・・（中略）・・・
　すなわち、このデータ処理演算器１８にはホーンヘッドの現在位置を示すストローク値とボア径が入力されるが、まずストローク値が読込まれその処理の後にボア径が読込まれることとなり、これによって、ボアにおけるレシプロ方向での径が求められる。」
　
（ニ）第３頁左下欄第１８行〜右下欄第１４行
「そうすると、サイクルの下端から上端までの間には、前述したように、データ処理演算器１８でホーンヘッドのストローク位置に対応するボア径を順次読込むことによりボアのレシプロ方向の各位置でのボア径が求められ、このボア径に基づいて加工中のボア断面形状が求められる。この場合、ボア断面形状はボア円周上の各点毎に求められるので、主軸の回転方向の位相をボア径を求めようとするボア円周上の設定位置に一致させる必要があり、前記位相検出器２４からの位相信号は常に監視されている。
　そして、この断面形状は、第４図に示されるように、ディスプレイ器２０の画面上にボア中心線１００に対するボア断面形状ライン２００として表示され、これによってホーンヘッド４２のストローク位置におけるボア径とボア全体の断面形状が一目瞭然となる。」
　
（ホ）第３頁右下欄第１５行〜第４頁左上欄第１行
「また、加工が終了した後にはボアの品質管理を行うための品質データが演算されるが、この場合の演算は加工完了前のストローク値及びボア径の最新のデータ（データ数は任意）を用いて行い、このデータにより真円度、円筒度、真直度などが求められ、この品質データはディスプレイ器２０上に数値などで画像表示される。」
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
　砥石を備えたホーンヘッドを回転させつつ軸方向に移動させてボアの内面を研削加工し、この加工動作に伴って、ボア径センサから検出される、ホーンヘッドのストローク位置に対応するボア径を順次読込むことにより、ボアのレシプロ方向の各位置でのボア径を求めるホーニング加工におけるボア径測定方法。
　
３．対比
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ホーンヘッド」は本件発明における「ホーニングヘッド」に相当し、以下同様に、「ボア」は「加工孔」に、「ボア径」は「内径」に、「ボア径センサ」は「内径検出手段」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１には、ボア径センサがホーンヘッドに設けられると明記されてはいないが、引用発明は、回転させつつ軸方向に移動させるホーンヘッドにより研削加工される加工中のボア径を測定するものであって、ホーンヘッドのストローク位置に対応するボア径を順次読込んでいることから、引用発明におけるボア径センサがホーンヘッドに設けられるものであることは自明である。
　そして、引用発明において、ボア径センサから検出されるボア径を順次読込むことは、ボア径センサの検出データを適宜取込むことということができる。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
　砥石を備えたホーニングヘッドを回転させつつ軸方向に移動させて加工孔の内面を研削加工し、この加工動作に伴って、前記加工孔の内径を、ホーニングヘッドに設けた内径検出手段の検出データを適宜取込むことによって測定するホーニング加工における内径測定方法。
［相違点］
　本件発明では、「加工孔が、楕円形状かつ軸方向に内径が漸次変化するテーパ形状を呈し、前記ホーニングヘッドの回転および移動に伴って内径検出手段が検出した複数の検出データ相互間の取込み周期を、ホーニングヘッドが４分の１回転するに要する時間と、ホーニングヘッドが軸方向の一方の移動に要する時間とのいずれか短い方の時間より短く設定した状態で、前記加工孔の内径を測定する」のに対し、引用発明では、そのように特定されていない点。
　
４．相違点についての検討
　上記相違点について検討する。
　シリンダボア等のホーニング加工において、加工孔が楕円形状やテーパ形状を呈することは、原査定の備考欄に引用された特開平６−３３９８５２号公報の段落【００２１】、特開平７−３０８８５４号公報の段落【０００５】、及び特開平７−１７８６６２号公報の段落【０００５】〜【０００６】に記載されているように従来周知の事項であって、加工孔が楕円形状やテーパ形状を呈する場合には、ホーニングヘッドが回転しつつ軸方向に往復移動することから、内径検出手段の検出データが所定の周期をもって変動することは明らかである。
　そして、引用発明において、正確な内径の測定値を得るためには複数の検出データ相互間の取込みの間隔をできるだけ細かくすればよいことは自明の事項であるとともに、ある周波数で変化する信号を所定の周期でサンプリングする（取込む）際に、該周波数の２倍以上の周期（すなわち１／２以下の間隔）でサンプリングすることにより元の信号に復元できることもサンプリング定理として広く知られている（例えば、電気学会編「電気工学ポケットブック（第４版）」株式会社オーム社、平成６年５月３０日発行、第１８５〜１８６頁の９・５標本化定理の項参照）。
　してみると、引用発明において、加工孔が楕円形状かつテーパ形状を呈し内径検出手段の検出データが所定の周期をもって変動する場合に、上記取込み周期を、回転方向の変動の周期の１／２であるホーニングヘッドが４分の１回転するに要する時間と、軸方向の変動の周期の１／２であるホーニングヘッドが軸方向の一方の移動に要する時間とのいずれか短い方の時間より短く設定することは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本件発明の奏する作用効果についてみても、引用発明及び従来周知の事項から当業者が十分予測しうる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件発明は、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。