【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９５５３９号「オートローダー及びカセット移送機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２３日出願公開、特開平１０−　２１６１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年７月５日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１４年１２月４日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　【請求項１】「カセットに関する情報を記録するメモリを有するカセットを収容するカセット収納棚と、前記カセットを移送するカセット移送機構とを有するオートローダーであって、
　前記カセット移送機構に、前記メモリから前記カセットに関する情報を読み出すリーダーを設けたことを特徴とするオートローダー。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である特開昭６１−１２３０７７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、次のような記載がある。なお、下線は、便宜的に当審が付与したものである。
　（i）「（１）　
主情報記録媒体とこの主情報記録媒体に関する情報を含む副情報の記録される副情報記録媒体とを有する情報記録担体を複数個収納するストッカと、前記情報記録担体中の主情報記録媒体に対して記録および／または再生を行なう主記録再生手段と、ストッカ内に収納されたすべての前記情報記録担体中の副情報記録媒体に対して副情報の記録および／または再生を行なう副記録再生手段と
を有することを特徴とする記録再生装置
（２）
副情報記録媒体が不揮発性半導体メモリ
　（ii）「なお、ここでは
各種情報信号の記録される部分のみを情報記録媒体と称し、情報記録媒体とこれを保護するケースなどの付属物をまとめて情報記録担体と称する
　（iii）「従来の記録再生装置では前記情報記録担体をＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄと正しい順序に再生する方法としては次の３つの方法が考えられる。
（１）・・・（中略）・・・。
（２）・・・（中略）・・・。
（３）情報記録担体内の情報記録媒体上に情報信号（ここでは映像信号）だけでなく再生手順を示す副情報をあらかじめ情報記録媒体上の特定の場所に記録しておき、記録再生装置においては情報信号である映像信号を順次再生する前に、すべての情報記録担体を順次取り出して
出力記録媒体上の再生手段を示す副情報（例えば情報記録担体Ａ〜Ｄ中の第何番目であるかを示す情報）
再生しストッカ内のアドレスと該当アドレスに収納された情報記録担体の再生手順の対応表を作成する
発明が解決しようとする問題点
　しかしながら前記のような情報記録担体および構成では方法（１），（２），（３）のいずれを用いてもそれぞれ次のような問題点を有していた。すなわち、方法（１），（２）は人手が必要であり、また一定の手順にのみ従ってストッカより情報記録媒体を再生するものであるからランダムアクセスを必要とする情報信号（例えばフアイルデータなど）の記録，再生には適さないといった問題点を有する。方法（３）は人手が不要で自動化に適し、情報記録媒体上に再生手順を示す副情報だけでなく、通常
ディレクトリ（Directory）と呼ばれるファイルデータの一覧表などの副情報
　本発明は上記従来の問題点を解消するもので、人手を介することなく、ストッカ内の複数個の情報記録担体より必要とするものを順次自動的に探し出して情報信号の記録、再生を行なうことが可能であり、副情報の記録または再生による情報信号の記録，再生の中断がなく、また情報信号の記録，再生開始までに要する時間の大幅短縮化することの可能な記録再生装置を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄１１行〜同頁右下欄末行参照）こと、
　（iv）「作用
　本発明は従来、主情報記録媒体上の特定の場所に記録されていた
再生手順，ディレクトリなど主情報記録媒体に関する情報を含む副情報
　（v）「実施例
　第１図は本発明の一実施例における記録再生装置の構成を示すための外観斜視図である。第１図において、１は
情報記録担体
複数個の情報記録担体を収納するストッカ
主記録再生手段
副記録再生手段
情報記録担体１をストッカ２より取り出して主記録再生手段３に装着または逆に主記録再生手段より取り出してストッカ２に収納する情報記録担体の運搬手段
　（vi）「第２図は情報記録担体１および副記録再生手段４の構成を示すための外観斜視図である（外部より直視できないものは一部破線で示している）。第２図において、11は
主情報記録媒体（本実施例では記録，再生，消去可能な光ディスク
副情報記録媒体（本実施例では記録および／または再生可能な不揮発性半導体メモリ
保護ケース
　（vii）「制御手段６は、主記録再生手段３が情報記録担体１中の主情報記録媒体11に対して情報信号の記録または再生の動作中である，なしにかかわらず、ストッカ内にあるすべての情報記録担体１中の副情報記録媒体14（不揮発性半導体メモリ）に対して副記録再生手段４により副情報の記録および／または再生を高速に行なうことができる。」（第３頁右下欄７〜１３行参照）こと。
　
　これらの記載からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「主情報記録媒体と、この主情報記録媒体に関する情報を含む副情報の記録される副情報記録媒体（不揮発性半導体メモリなど）とを有する情報記録担体を複数個収納するストッカと、
　前記情報記録担体中の主情報記録媒体に対して記録および／または再生を行なう主記録再生手段と、
　情報記録担体をストッカより取り出して主記録再生手段に装着または逆に主記録再生手段より取り出してストッカに収納する情報記録担体の運搬手段と、
　ストッカ内に収納されたすべての前記情報記録担体中の副情報記録媒体に対して副情報の記録および／または再生を行なう副記録再生手段と、
　を有することを特徴とする記録再生装置。」
　
ＩＩＩ．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比する。
　（ａ）引用例発明の「主情報記録媒体と、この主情報記録媒体に関する情報を含む副情報の記録される副情報記録媒体（不揮発性半導体メモリなど）とを有する情報記録担体」は、次の（ａ１）〜（ａ３）を勘案すると、本願発明の「カセットに関する情報を記録するメモリを有するカセット」に相当する。
　（ａ１）主情報記録媒体を有する情報記録担体は、カセットに相当し、
　（ａ２）引用例発明の副情報が、「再生手順，ディレクトリなど主情報記録媒体に関する情報を含む」こと（摘示（iv）参照）、及び、本願発明の「カセットに関する情報」とは何か不明であるところ、本願明細書段落【００１２】に「カセットメモリの最新のカセット管理情報及びカセットＩＤを読み出して」との記載や段落【０００６】の「ディレクトリ情報、プログラム目次などのカセット管理情報」などの記載からみて、引用例発明の「副情報」は、本願発明の「カセットに関する情報」に相当すると認められるから、
　（ａ３）副情報記録媒体（不揮発性半導体メモリなど）は「カセットに関する情報を記録するメモリ」に他ならない。
　なお、「カセット」は、本願発明の詳細な説明においてはカセットテープを用いて説明されているけれども、本願発明としては特許請求の範囲において何らの限定もされていないことからみて、その中に本来収容されるであろう情報記録媒体として何を用いるかは任意であると解するのが相当である。ちなみに、引用例では、光ディスクを実施例に用いているけれども、例えば磁気テープのような情報記録媒体を対象とすることは適宜というべきである。
　
　（ｂ）引用例発明の「情報記録担体を複数個収納するストッカ」は、本願発明の「カセットを収容するカセット収納棚」に相当し、
　（ｃ）引用例発明の「情報記録担体をストッカより取り出して主記録再生手段に装着または逆に主記録再生手段より取り出してストッカに収納する情報記録担体の運搬手段」は、本願発明の「前記カセットを移送するカセット移送機構」に相当し、
　（ｄ）引用例発明の「前記情報記録担体中の副情報記録媒体に対して副情報の記録および／または再生を行なう副記録再生手段」は、本願発明の「前記メモリから前記カセットに関する情報を読み出すリーダー」に相当し、
　（ｅ）引用例発明の「記録再生装置。」は、上記検討の如く、カセットとカセット収納棚とカセット移送機構に相当するものを有する点で、オートローダーに他ならなず、本願発明の「オートローダー。」に相当する。
　
　してみると、両発明は、
　「カセットに関する情報を記録するメモリを有するカセットを収容するカセット収納棚と、前記カセットを移送するカセット移送機構とを有するオートローダーであって、
　前記メモリから前記カセットに関する情報を読み出すリーダーを設けたことを特徴とするオートローダー。」の発明で一致している。
　しかし、リーダーを設ける箇所に関し、本願発明では、「前記カセット移送機構に、・・・リーダーを設けた」ことを規定するのに対し、引用例発明では、「ストッカ内に収納された全ての前記情報記録担体」に対して行なうとされている点で相違している。
　
　この点について検討する。
　カセット（記録媒体を収容しているケース）を搬送する部分にカセットの情報を読み出す手段を設けることは、原審の拒絶査定において例示された特開平５−２２５６６６号公報などにおいて知られていることからみて、カセット移送機構にリーダーを設けることは当業者が容易に想到し得るものというべきであり、そのような手段の採用によって格別予想外の作用効果を奏するようになるものとも認められない。
　
　ところで、審判請求理由において、請求人は、前記特開平５−２２５６６６号公報の記載に関し、「該公報には、バーコードリーダ１３を磁気テープ２を搬送する搬送台１１ｂが位置する側に設けたライブラリ装置（図６）、及びバーコードリーダ６をカートリッジの取出・収納を行うハンドのハンド保持枠４に取り付けたライブラリ装置（図３〜図５）が記載されております。　しかし、前記バーコードリーダ１３、バーコードリーダ６は、磁気テープ２を移送する搬送台１１ｂに設けられておらず、該搬送台１１ｂと分離しております。つまり、バーコードリーダはカセット移送機構に設けられておりません。」と主張している。
　しかしながら、特開平５−２２５６６６号公報には、磁気テープ収納セル（カセット収納棚に相当）に多数収納された所望の磁気テープ（カセットに相当）を取出・収納ハンドで掴んで移動したときに、磁気テープの筺体に付けたバーコード（磁気テープに記録された記憶内容の概要を把握するためのもの）を読みとるバーコードリーダ６を設けること（請求項１，段落【０００１】，【００１７】，図１〜５など参照）や、従来例とし納入・排出装置に同様なバーコードリーダ１３を設けていたこと（段落【０００６】，図６など参照）が明示されている。これらバーコードリーダ６，１３が磁気テープを移送する搬送台１１ｂに設けられているか否かにかかわらず、バーコードリーダが収納棚でも記録再生箇所でもなくそれらの間のカセット搬送するための部分、即ち、移送機構部に設けられていることは明白であるから、前記請求人の主張は失当であり、採用できない。
　
　よって、本願発明は、引用例発明に周知技術を勘案し当業者が容易に想到し得る。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。