【事件の表示】
　特願２０１４−　６８０２０「電子情報システム及びそのプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月　２日出願公開、特開２０１５−１９１４３５、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年３月２８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　９月　８日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年１１月１０日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　２月　７日付け：拒絶査定
　平成３０年　５月１４日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和　元年　５月　９日付け：拒絶理由通知書
　令和　元年　７月１２日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年２月７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（理由１）本願請求項１−３、５−７、１４、１７、２４−２６、２８に係る発明は、以下の引用文献Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（理由２）本願請求項４、８−１３、１５−１６、１８−２２、２５に係る発明は、以下の引用文献Ａに記載された発明、引用文献Ｂ、Ｅに記載された技術、及び、引用文献Ｃ−Ｄに記載された周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（理由４）本願は、特許請求の範囲の請求項２２−２８の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
引用文献等一覧 
　Ａ．特開２００５−１７４３５６号公報
　Ｂ．特開２０１２−１６８５９５号公報
　Ｃ．特開２０１３−２５７７６２号公報
　Ｄ．特開２０１１−１５４５４６号公報
　Ｅ．特開２０１０−０１３０９０号公報
第３　当審拒絶理由の概要 
　令和元年５月９日に当審が通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。
（理由１）本願請求項１−２７に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術、及び、引用文献３に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２００５−１７４３５６号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ）
　２．特表２０１２−５０２３６４号公報（当審において新たに引用した文献）
　３．特開２００６−３００７８６号公報（当審において新たに引用した文献）
第４　本願発明
　本願請求項１−１５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１５」という。）は、令和元年７月１２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１５に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　ユーザーによる対象物の動きをジェスチャー検出手段で検出し、検出した対象物の動きによるジェスチャーの認識結果に基づいて所定の処理を行う電子情報システムにおいて、
　前記対象物が遠方からジェスチャー検出手段の方向に接近して所定の音出力基準領域内に入った段階で所定の音の出力を開始して、ジェスチャーの認識中に継続して音を出力し、当該継続した音の出力中に前記対象物が前記音出力基準領域内から所定の移動方向判断領域方向に進入した場合、音が連続的に変化したとユーザーが認識できる状態で音を変える一方、前記対象物が前記音出力基準領域内から移動方向判断領域方向に進入せずに音出力基準領域の外に離脱する場合に音の出力を停止させる制御を行う制御手段を備えること
　を特徴とする電子情報システム。」
　また、本願発明２−１５の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−１４は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明１５は、本願発明１−１４のいずれかに対応する、カテゴリ表現が異なる「プログラム」の発明である。
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　当審拒絶理由に引用された引用文献１（特開２００５−１７４３５６号公報）には、図面（特に、図１−２、８）とともに、以下の記載がある（下線は、特に着目した箇所を示す。以下、同様。）。
ア　段落【０００１】
「【０００１】
　本発明は
車載情報機器
に対し、操作入力を行う操作入力装置
イ　段落【００１２】−【００１３】
「【００１２】
　本発明は自動車を運転する運転者が、前方を注視したままで、安定して車載機器の操作を行うことが難しかった現状を解決しようとするものである。また、その際に有効である、形状ジェスチャ、方向ジェスチャをより効率的に安定して入力できるようにすることを目的とする。
【００１３】
　さらに、これは運転者だけでなく、助手席者も操作することも想定し、画面を見ながら操作する際の効果的な操作方法を発明する。また、車載という特殊な環境の中でより安全に、安定して動作させることも目的とする。また、車載に限らず、さまざまな機器で用いることのできる、汎用的なジェスチャ入力方法の確立を目的とする。」
ウ　段落【００１７】−【００３４】
「【００１７】
　以下、図面に従い本発明の実施の形態を説明する。
　＜概要＞ 図１は、本発明の実施形態の一例である。第１のジェスチャ検出部１と
第２のジェスチャ検出部２は、
ジェスチャを検出
パラメータ変更部４は、
変更可能なパラメータを第２のジェスチャ検出部２の結果に従って変更
【００１８】
　操作入力処理部５は、操作種類選択部３とパラメータ変更部５の結果に従い、どのような操作が行われたかを決定する。操作実行部６は決定された操作を実行する。操作入力処理部５は、第１、第２のジェスチャ検出部および操作種類選択部３、パラメータ変更部４を制御し、これらが動作しないようにすることもできる。従って、状況に応じて、どちらか一方のジェスチャ検出のみを行わせたりすることができる。
【００１９】
　＜詳しい構成＞ 図１をより具体的に示したのが図２である。ここでは第１のジェスチャ検出部は、形状ジェスチャを検出する、形状ジェスチャ検出部７であり、
第２のジェスチャ検出部は方向ジェスチャを検出する
【００２０】
　
ここで、
「方向ジェスチャ」とは「動いた方向を示すジェスチャ」であ
【００２１】
　＜検出手段の詳述＞ ここで、２つの
ジェスチャ検出部
 具体例として、上記の形状ジェスチャとは、「グー」「チョキ」「パー」といったじゃんけんで提示するような手の形状である。あるいは、「５本の指のうちどの指を伸ばすか」、あるいは「人差し指と親指で丸を作る」など手によって表現されるさまざまな形のことを指す。
　　　・・・（中略）・・・
【００２４】
　発明者らは、特開平１０−１７７４４９にあるように、
発光手段と、これと同期して動作するイメージセンサによって、物体形状を高速に検出できる画像入力装置
　　　・・・（中略）・・・
【００３１】
　一方、方向ジェスチャは、このような画像入力装置
から得られる画像から、
手の位置
求め
その軌跡を追跡することで基本的な動きを検出
　　　・・・（中略）・・・
【００３４】
　いずれにしても、得られた手形状データから、位置の情報を取り出し、
その軌跡を解析することによって動きジェスチャを検出
エ　段落【００６６】−【００７７】
「【００６６】
　＜方向ジェスチャの入力方法＞  ここからは、上記に述べた実施例の一要素となっている、方向ジェスチャの入力方法について詳細に述べる。方向ジェスチャの入力を実現する際に重要な点がある。それは繰り返し同じ方向のジェスチャが入力されうることであり、そのときに安定して検出できることが重要である。例えば、特願平９−１９９６４７で提案されている手振り入力装置では、装置の前を手が横切ることで入力を行っている。
【００６７】
　しかし、このような装置で、同じ方向のジェスチャを繰り返すと誤動作を起こす可能性がある。すなわち、例えば、「右」、「右」と繰り返して入力する際には、２回の右方向ジェスチャの間で、手が一旦左側に戻らなくてはならない。この際に、これが左方向ジェスチャと誤認識され、「右」、「右」と入力したつもりが、「右」、「左」、「右」と入力されてしまうことになる。これを防ぐには、左に戻すときには、センサに検知されないような位置を通って手が戻ることが必要である。そのような動作をしなければならないとすると、繰り返し同じ方向のジェスチャを入力するのは至極面倒くさいものになってしまう。
【００６８】
　＜動いて、戻って、方向入力とする＞ それを解決するための方向ジェスチャ入力方法を図８に示す。これは、
安定して方向ジェスチャを取得するための処理
【００６９】
　まず、使用者が手をカメラセンサの前に出したとき、直ちに動き情報を検出してしまうと、誤動作の原因になる。従って、まず
使用者はカメラセンサの前に手を出し、静止させることによって、これから方向ジェスチャを入力することを知らせ
装置は、物体が画面中央の所定の領域内で一定時間静止したことを検出することによって
、
方向ジェスチャの検出を開始
【００７０】
　
手の位置の軌跡を追跡し、いずれかの方向に一定量だけ動いたことを検出
【００７１】
　
ある方向に一定量動いたことが検出されたら、次は反対方向、すなわち戻る方向に、一定量移動するかどうかを監視
そして、反対方向に一定量移動し
、そこでさらに一定時間静止したことを検出したとき
、方向ジェスチャがあったと判断
　　　・・・（中略）・・・
【００７４】
　＜音のフィードバック＞ また、
方向ジェスチャを入力する際に
音をフィードバックさせ、操作者に入力が受け付けられたことを知らせる
【００７５】
　＜２度の音でフィードバック＞ 音をフィードバックさせるときに、２段階で音を発生させると、さらに効果的な場合がある。図８中で、
いずれかの方向に一定量動いたことを検出した時点で、一つ目の音を鳴らし、戻って静止して、方向ジェスチャが検出されたとき２つ目の音を鳴ら
【００７６】
　
このときに、
一つ目の音は、方向によって異ならせ
【００７７】
　例えば、上下左右の一つ目の音を「パ」「ピ」「プ」「ペ」、２つ目の音を全て「ポ」にすると、上下左右の音フィードバックとして、使用者には、「パポ」「ピポ」「プポ」「ペポ」と聞こえることになる。スムーズに操作が行えるようになれば、これらはそれぞれひとつの効果音のようにも聞こえ、使用者にとって、違和感はない。」
　よって、上記各記載事項を関連図面に照らし、下線部に着目すれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「　車載情報機器に対し、操作入力を行う操作入力装置において、
　第２のジェスチャ検出部２は、ジェスチャを検出し、パラメータ変更部４は、変更可能なパラメータを第２のジェスチャ検出部２の結果に従って変更し、
　第２のジェスチャ検出部は方向ジェスチャを検出するものであって、ここで、「方向ジェスチャ」とは「動いた方向を示すジェスチャ」であり、
　ジェスチャ検出部は、発光手段と、これと同期して動作するイメージセンサによって、物体形状を高速に検出できる画像入力装置から得られる画像から、手の位置を求め、その軌跡を追跡することで基本的な動きを検出し、その軌跡を解析することによって動きジェスチャを検出し、
　安定して方向ジェスチャを取得するための処理において、
　使用者はカメラセンサの前に手を出し、静止させることによって、これから方向ジェスチャを入力することを知らせ、
　装置は、物体が画面中央の所定の領域内で一定時間静止したことを検出することによって、方向ジェスチャの検出を開始し、手の位置の軌跡を追跡し、いずれかの方向に一定量だけ動いたことを検出し、ある方向に一定量動いたことが検出されたら、次は反対方向、すなわち戻る方向に、一定量移動するかどうかを監視し、そして、反対方向に一定量移動し、そこでさらに一定時間静止したことを検出したとき、方向ジェスチャがあったと判断し、
　方向ジェスチャを入力する際に、音をフィードバックさせ、操作者に入力が受け付けられたことを知らせるために、いずれかの方向に一定量動いたことを検出した時点で、一つ目の音を鳴らし、戻って静止して、方向ジェスチャが検出されたとき２つ目の音を鳴らし、このときに、一つ目の音は、方向によって異ならせる、
車載情報機器。」
２．引用文献２について
　原審拒絶理由に引用された引用文献２（特表２０１２−５０２３６４号公報）には、図面とともに、段落【００６０】−【００６５】に、以下の記載がある。
「【００６０】
　操作者は、起立または着座して、１つのオーディオ・チャネルを聞いている。概念的に、このオーディオは、「聴覚面」と呼ばれる垂直面に存在し、この面には、幾何学的に、彼女の耳が含まれる。追加のオーディオ・チャネルは、この聴覚面に平行な追加の面内に存在するが、ｚ−軸に沿って前方または後方に変位されている。
【００６１】
　彼女の手を開いて、彼女の前９インチのところに保持し、掌を前方に向けて、プッシュバック・システムを投入する。数個の近接する面におけるオーディオが、差別的に徐々に現れ、各々の音量は、現行チャネルの面からのその元の距離に逆に依存する。実際には、２つまたは４つの追加チャネルを聴取可能にすることは、知覚的に非現実的である。同時に、「オーディオ・グリフ」が徐々に現れて、近接度フィードバックを与える。
初期状態では、操作者の手がデッド・ゾーン内に保持されているが、
辛うじて聞くことができる２音調の和音であ
（初期状態では、調和している）
【００６２】
　操作者が彼女の手を前方または後方に、デッド・ゾーンを通過するように移動させると、オーディオ・チャネルの音量は一定のままであるが、グリフの音量が増大する。手がデッド・ゾーンの前または後ろの閾値と交差すると、グリフはその「アクティブな」音量に到達する（未だ現行チャネルの音量に従う）。
【００６３】
　一旦
操作者の手が
前方方向に、アクティブ・ゾーンを通過して移動始めると、
【００６４】
　一方、オーディオ・グリフはモードを切り換えている。手の前方への繰り出しには、
トーンの１つの周波数上昇が伴い、「中点」において、聴覚面が１つのオーディオ・チャネル面および次のオーディオ・チャネル面に二等分すると、トーンが正確な１／５を形成
（
これは三全音 間隔(triton interval)である
）
次のオーディオ面に到達した時点で、トーンは正確に１オクターブに広が
【００６５】
　
種々のチャネルの視聴が続
（なお、段落【００６１】の「初期状態では、
調和している
１／５
同音である
五度
３．引用文献３について
　原審拒絶理由に引用された引用文献３（特開２００６−３００７８６号公報）には、図面とともに、段落【００２５】に、以下の記載がある。
「【００２５】
　図５は、制御部１６の動作フローを示す図である。制御部１６は、動き予測部１８から、予測結果を受け取ると(ステップＳ２０１)、現在時刻Ｔ０から時刻のカウントを開始し（ステップＳ２０２）、変更開始時刻Ｔ１に到達したか否かを判定する（ステップＳ２０３）。時刻Ｔ１に到達すると、制御部１６は、物体検出部１２の検出動作を制限する（ステップＳ２０４）。検出動作の制限とは、例えば物体検出部１２の検出距離を短くすることである。図６(ａ)に示すように、通常時に、物体検出部１２から距離Ｄ１の範囲にある物体の動きを検出が可能であるとき、制限時に、検出可能な距離をＤ２（Ｄ２＜Ｄ１）に設定し、運転席３４まで到達しないようにする。または、図６（ｂ）に示すように、通常時に、物体検出部１２が検出範囲θ１内で物体の動きを検出可能であるとき、制限時に、運転席が検出範囲から除外されるように検出範囲θ２に設定する。これ以外にも、物体検出部１２の検出レベルまたは検出感度を低下させたり、物体の動きを検出するための閾値を高くするようにしてもよい。」
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「使用者」の「手」は、本願発明１の「ユーザーによる対象物」に相当する。
イ　引用発明の「
第２のジェスチャ検出部は
手の
動きを検出
ウ　引用発明の「車載情報機器」は、「第２のジェスチャ検出部」が、「
手の
動きを検出
することによって動きジェスチャを検出
エ　引用発明の「車載情報機器」は、「安定して方向ジェスチャを取得するための処理において、使用者」が「カメラセンサの前に手を出し、静止させることによって、これから方向ジェスチャを入力することを知らせ、装置」が、「物体が画面中央の所定の領域内で一定時間静止したことを検出することによって、方向ジェスチャの検出を開始し、手の位置の軌跡を追跡し、いずれかの方向に一定量だけ動いたことを検出し、ある方向に一定量動いたことが検出されたら、次は反対方向、すなわち戻る方向に、一定量移動するかどうかを監視し、そして、反対方向に一定量移動し、そこでさらに一定時間静止したことを検出したとき、方向ジェスチャがあったと判断」するものであって、「方向ジェスチャを入力する際に、音をフィードバックさせ、操作者に入力が受け付けられたことを知らせるために、いずれかの方向に一定量動いたことを検出した時点で、一つ目の音を鳴らし、戻って静止して、方向ジェスチャが検出されたとき２つ目の音を鳴ら」す、要するに、「方向ジェスチャの検出を開始し」てから「方向ジェスチャが検出され」るまでの間に、「一つ目の音を鳴ら」すから、本願発明１の「ジェスチャーの認識中に継続して音を出力」することと、「ジェスチャーの認識中に」「音を出力する」点で共通するといえる。
　また、引用発明の「車載情報機器」が、「一つ目の音を鳴ら」すための制御を行う何らかの制御手段を備えることは、明らかである。
オ　引用発明の「車載情報機器」は、本願発明１の「電子情報システム」に相当する。
　よって、本願発明１と引用発明との一致点・相違点は、次のとおりであるといえる。
［一致点］
「　ユーザーによる対象物の動きをジェスチャー検出手段で検出し、検出した対象物の動きによるジェスチャーの認識結果に基づいて所定の処理を行う電子情報システムにおいて、
　ジェスチャーの認識中に音を出力する制御を行う制御手段を備える
　電子情報システム。」
［相違点１］
　本願発明１では、「前記対象物が遠方からジェスチャー検出手段の方向に接近して所定の音出力基準領域内に入った段階で所定の音の出力を開始」する制御を行うのに対して、引用発明では、「音出力基準領域」が設定されておらず、そのような制御を行っていない点。
［相違点２］
　音の出力に関して、本願発明１では、「ジェスチャーの認識中に継続して音を出力」する制御を行うのに対して、引用発明では、方向ジェスチャの検出を開始してから方向ジェスチャが検出されるまでの間の所定の時点で、一つ目の音を鳴らすのみで、音の出力を「ジェスチャーの認識中に継続」する制御を行っていない点。
［相違点３］
　本願発明では、「当該継続した音の出力中に前記対象物が前記音出力基準領域内から所定の移動方向判断領域方向に進入した場合、音が連続的に変化したとユーザーが認識できる状態で音を変える一方、前記対象物が前記音出力基準領域内から移動方向判断領域方向に進入せずに音出力基準領域の外に離脱する場合に音の出力を停止させる制御を行う」のに対して、引用発明では、そのような制御を行っていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、音出力基準領域及び移動方向判断領域に基づく、音の出力の制御に関連する、上記相違点１、３について先にまとめて検討する。
　引用文献２（上記「第５」２．を参照。）には、２音調の和音を、２音調の１つの周波数を操作者の手の位置に応じて変化させながら、出力し続けることが記載されている。
　しかし、音出力基準領域及び移動方向判断領域を設定することが、そもそも、引用文献１−３のいずれにも記載も示唆もなく、また、音出力基準領域及び移動方向判断領域を設定し、本願発明の上記相違点１、３に係る構成とすることが、本願出願前における周知技術であるともいえない。
　そして、本願発明１は、本願発明１の上記相違点１、３に係る構成によって、本願明細書の段落【０００５】に記載されている、「ユーザー」が「ジェスチャーの認識中であることを音によって知ることができる」との効果、及び、令和元年７月１２日に提出された意見書において、請求人が主張する、「ジェスチャー認識中に手などを動かすことにより、継続している音が変わったときに移動方向判断領域に手の位置が入ったことを認識できるとともに、継続している音が変わらない間は移動方向判断領域に手の位置が入っていないことを認識でき」、「また継続している音の出力が停止した場合、そのときの手の位置が音出力基準領域の外になる位置であることを認識できる」との効果を有するものである。
　なお、請求人の上記主張は、本願明細書の段落【００３１】、【００３２】等の記載から、自明である。
　したがって、本願発明１は、上記相違点２を検討するまでもなく、当業者であっても、引用発明、引用文献１−３に記載された技術に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２−１５について
　上記「第４」のとおり、本願発明２−１４は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明１５は、本願発明１−１４のいずれかに対応する、カテゴリ表現が異なる「プログラム」の発明であって、本願発明１の「対象物が遠方からジェスチャー検出手段の方向に接近して所定の音出力基準領域内に入った段階で所定の音の出力を開始して、」「当該継続した音の出力中に前記対象物が前記音出力基準領域内から所定の移動方向判断領域方向に進入した場合、音が連続的に変化したとユーザーが認識できる状態で音を変える一方、前記対象物が前記音出力基準領域内から移動方向判断領域方向に進入せずに音出力基準領域の外に離脱する場合に音の出力を停止させる制御を行う制御手段」と実質的に同一の構成を備えるものである。
　よって、本願発明１と同じ理由により、本願発明２−１５も、当業者であっても、引用発明、引用文献１−３に記載された技術に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定についての判断
１．原査定の理由１−２について
　令和元年７月１２日付けの手続補正で補正された請求項１−１５は、「対象物が遠方からジェスチャー検出手段の方向に接近して所定の音出力基準領域内に入った段階で所定の音の出力を開始して、」「当該継続した音の出力中に前記対象物が前記音出力基準領域内から所定の移動方向判断領域方向に進入した場合、音が連続的に変化したとユーザーが認識できる状態で音を変える一方、前記対象物が前記音出力基準領域内から移動方向判断領域方向に進入せずに音出力基準領域の外に離脱する場合に音の出力を停止させる制御を行う制御手段」を備えるものとなっており、拒絶査定において引用された引用文献Ａに記載された発明ではなく、また、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献Ａに記載された発明、引用文献Ｂ、Ｅに記載された技術及び引用文献Ｃ−Ｄに記載された周知技術に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由１−２を維持することはできない。
２．原査定の理由４について
　原査定の理由４は、請求項２２−２８の「距離短縮手段」が発明の詳細な説明に記載されていないというものであるが、平成３０年５月１４日付けの手続補正により、請求項２２が削除された。したがって、原査定の理由４を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。