【事件の表示】
　特願２０１７−　４６７８３「ウェブサービス提供システム、ウェブサービス提供方法、ウェブサーバ、認証サーバ及びコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　９月２７日出願公開、特開２０１８−１５１７９５、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２９年３月１０日の出願であって，同日付けで審査請求がなされ，平成３０年２月１３日付けで拒絶理由通知（同年２月２０日発送）がなされ，同年４月１０日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされ，同年７月３１日付けで拒絶査定（原査定）（同年８月７日発送）がなされ，これに対し，同年１０月１６日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに，同日付けで手続補正がなされ，同年１１月２７日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年７月３１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．本願請求項１〜１０に係る発明は，以下の引用文献１，２に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１５−０５３０６９号公報
２．特開２０１２−１２８７２６号公報
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正（以下，「本件補正」という。）は，特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　本件補正によって，本件補正前の請求項１，６〜８に「ためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が記載された代表画面」，「前記ユーザ端末に表示された前記代表画面に対して行われた前記ＵＲＬの選択操作に応じて」，「端末」，「画面を示す情報を送信」という事項を追加する補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか，新規事項を追加するものではないかについて検討すると，
　上記「ためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が記載された代表画面」という事項を追加する補正は，本件補正前の「前記複数のウェブサービス提供部のいずれかに送信する手段」を，本件補正により「前記複数のウェブサービス提供部のいずれかに送信するためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が記載された代表画面」と限定するものであり，
　上記「前記ユーザ端末に表示された前記代表画面に対して行われた前記ＵＲＬの選択操作に応じて」という事項を追加する補正は，「前記ユーザ端末から前記識別情報を取得」する点に関し，本件補正前の「前記手段を介して」を，本件補正により「前記ユーザ端末に表示された前記代表画面に対して行われた前記ＵＲＬの選択操作に応じて」と限定するものであり，
　上記「端末」という事項を追加する補正は，本件補正前の「前記ユーザ」を，本件補正により「前記ユーザ端末」と限定するものであり，
　上記「画面を利用する情報を送信」という事項を追加する補正は，本件補正前の「ウェブサービスの利用を許可する」点に関し，本件補正前の「を許可」を，本件補正により「画面を示す情報を送信」と限定するものであるから，
　上記「ためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が記載された代表画面」，上記「前記ユーザ端末に表示された前記代表画面に対して行われた前記ＵＲＬの選択操作に応じて」，上記「端末」，上記「画面を示す情報を送信」という事項を追加する補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　加えて，上記「ためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が記載された代表画面」，上記「前記ユーザ端末に表示された前記代表画面に対して行われた前記ＵＲＬの選択操作に応じて」，上記「端末」，上記「画面を示す情報を送信」という事項は，当初明細書の段落【００３４】，【００３５】等に記載された事項であり，新規事項を追加するものではないといえる。
　そして，「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように，補正後の請求項１〜１０に係る発明は，独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１０」という。）は，平成３０年１０月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される，以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　ウェブサービスを提供する複数のウェブサービス提供部と、
　前記ウェブサービスを利用するユーザの認証処理を行う認証部と、
　を備え、
　前記認証部は、前記認証処理で認証されたユーザごとに異なる識別情報を生成し、生成した前記識別情報を前記複数のウェブサービス提供部のいずれかに送信するためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が記載された代表画面を示す情報を前記ユーザのユーザ端末に送信し、
　前記ウェブサービス提供部は、前記ユーザ端末に表示された前記代表画面に対して行われた前記ＵＲＬの選択操作に応じて前記ユーザ端末から前記識別情報を取得し、取得した前記識別情報に基づいて前記ユーザの認証状態を判定し、前記ユーザが認証済みである場合に、前記ユーザ端末に対して自身の提供するウェブサービスの利用画面を示す情報を送信する、
　ウェブサービス提供システム。
　【請求項２】
　前記ウェブサービス提供部は、前記ユーザ端末から取得した前記識別情報を前記認証部に送信し、この識別情報の送信に対する応答として、前記識別情報に基づいて判定された前記ユーザの認証状態を示す通知を前記認証部から受信する、
　請求項１に記載のウェブサービス提供システム。
　【請求項３】
　前記認証部は、自身の生成した識別情報を第１識別情報とし、前記ウェブサービス提供部から取得した識別情報を第２識別情報とした場合、前記第１識別情報が前記第２識別情報に一致する場合には前記ユーザが認証済みであると判定し、前記第１識別情報が前記第２識別情報に一致しない場合には前記ユーザが未認証であると判定し、この判定結果を前記ウェブサービス提供部に通知する、
　請求項２に記載のウェブサービス提供システム。
　【請求項４】
　前記識別情報は、前記ユーザごとに異なるハッシュ値を出力するハッシュ関数を用いて生成される、
　請求項１から３のいずれか一項に記載のウェブサービス提供システム。
　【請求項５】
　前記認証部は、前記認証処理において認証されたユーザについて前記識別情報を生成する際、前記識別情報に有効期限を設定し、有効期限内の識別情報に対応するユーザの認証状態を認証済みと識別し、有効期限を満了した識別情報に対応するユーザの認証状態を未認証と識別する、
　請求項１から４のいずれか一項に記載のウェブサービス提供システム。
　【請求項６】
　複数のウェブサービス提供部がウェブサービスを提供するウェブサービス提供ステップと、
　前記ウェブサービスを利用するユーザの認証処理を行う認証ステップと、
　を有し、
　前記認証ステップにおいて、前記認証処理で認証されたユーザごとに異なる識別情報を生成し、生成した前記識別情報を前記複数のウェブサービス提供部のいずれかに送信するためのＵＲＬ（Uniform Resource Locater）が記載された代表画面を示す情報を前記ユーザのユーザ端末に送信し、
　前記ウェブサービス提供ステップにおいて、前記ユーザ端末に表示された前記代表画面に対して行われた前記ＵＲＬの選択操作に応じて前記ユーザ端末から前記識別情報を取得し、取得した前記識別情報に基づいて前記ユーザの認証状態を判定し、前記ユーザが認証済みである場合に、前記ユーザ端末に対して自身の提供するウェブサービスの利用画面を示す情報を送信する、
　ウェブサービス提供方法。
　【請求項７】
　ウェブサービスを利用するユーザの認証処理を行う認証サーバと通信する通信部と、
　ウェブサービスを提供するウェブサービス提供部と、
　を備えるウェブサーバであって、
　前記認証サーバは、前記認証処理で認証されたユーザごとに異なる識別情報を生成し、生成した前記識別情報を自装置又は他のウェブサーバのいずれかに送信するためのＵＲＬ（Uniform Resource Locater）が記載された代表画面を示す情報を前記ユーザのユーザ端末に送信し、
　前記ウェブサービス提供部は、前記代表画面に対して行われた前記ＵＲＬの選択操作に応じて前記ユーザ端末から前記識別情報を取得し、取得した前記識別情報に基づいて前記ユーザの認証状態を判定し、前記ユーザが認証済みである場合に、前記ユーザ端末に対して自身の提供するウェブサービスの利用画面を示す情報を送信する、
　ウェブサーバ。
　【請求項８】
　ウェブサービスを提供する複数のウェブサーバと通信する通信部と、
　前記ウェブサービスを利用するユーザの認証処理を行う認証部と、
　を備える認証サーバであって、
　前記認証部は、前記認証処理で認証されたユーザごとに異なる識別情報を生成し、生成した前記識別情報を前記複数のウェブサーバのいずれかに送信するためのＵＲＬ（Uniform Resource Locater）が記載された代表画面を示す情報を前記ユーザのユーザ端末に送信し、
　前記複数のウェブサーバは、前記代表画面に対して行われた前記ＵＲＬの選択操作に応じて前記ユーザ端末から前記識別情報を取得し、取得した前記識別情報に基づいて前記ユーザの認証状態を判定し、前記ユーザが認証済みである場合に、前記ユーザ端末に対して自身の提供するウェブサービスの利用画面を示す情報を送信する、
　認証サーバ。
　【請求項９】
　請求項７に記載のウェブサーバとしてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。
　【請求項１０】
　請求項８に記載の認証サーバとしてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。」
第５　引用文献，引用発明等
１　引用文献１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。）
Ａ１　「【請求項１】１以上のアプリケーションを記憶するクライアント端末と、
前記クライアント端末とネットワークを介して接続し、前記クライアント端末にサービスを提供するサービス提供サーバ
　前記認証サーバと、前記クライアント端末における少なくとも１つの対象アプリケーションとの間にセッションが確立されている場合、
　前記サービス提供サーバは、前記クライアント端末からの認証要求を受けて、認証を確認することを要求する認証要求情報を前記クライアント端末に送信し、
　前記クライアント端末は、前記サービス提供サーバからの認証要求情報を受けて、認証を確認することを要求する認証要求情報を前記認証サーバに送信し、
　前記認証サーバは、前記クライアント端末からの認証要求情報を受けて、前記クライアント端末が前記認証サーバにて認証されていることを示すチケット情報を前記クライアント端末に送信し、
　前記クライアント端末は，前記認証サーバからのチケット情報を受けて，当該チケット情報を前記サービス提供サーバに送信し、
　前記サービス提供サーバは、前記クライアント端末からのチケット情報を受けて、当該チケット情報と共にアクセスの許可を求めるアクセス要求を前記認証サーバに送信し、
　前記認証サーバは、前記サービス提供サーバからチケット情報及びアクセス要求を受けて、当該チケット情報が前記認証サーバにて発行されたものであれば、アクセスを許可するアクセストークンと前記対象アプリケーションを特定するＩＤトークンとを前記サービス提供サーバに送信し、
　前記サービス提供サーバは、前記認証サーバからアクセストークンとＩＤトークンとを受けて、前記ＩＤトークンと予め記憶されているアプリケーションに関する秘密情報との照合が妥当であれば当該アクセストークンを前記クライアント端末に送信する、
ことを特徴とする認証方法。」
Ａ２　「【００１５】まず、実施例１について説明する。図１は、本発明の実施例１にかかる認証システム１００を示す図である。
認証システム１００は、サービス提供サーバ１０と、認証サーバ２０
とを含む。
Ａ３　「【００１７】 
サービス提供サーバ１０は、チャットサービスなどのネットサービスを提供
Ａ４　「【００２４】具体的に説明する。
認証サーバ２０は
そのクライアント端末に関連づけたワンタイムチケットを発行してクライアント端末に送信する。
Ａ５　「【００２７】ここで、アクセストークンとは、所定のアプリケーションに対するユーザの実行権限を示し、これをサーバに提示することで、所定のアプリケーションをクライアント端末で実行することができるようになる。また、
ワンタイムチケットとは、どのクライアント端末によって要求され、どのサーバによって信任、認証されたかを示す情報が含まれる。
Ａ６　「【００５３】このワンタイムチケットを受け取ったクライアント端末は改めて、アプリケーション内埋め込み型ブラウザを起動し、サービス提供サーバ１０にワンタイムチケットを渡す。この際に、サービス提供サーバ１０では認証開始時に発行していたＣｏｏｋｉｅから事前にＣｏｏｋｉｅと共に紐づけておいた情報を元に、妥当なユーザエージェントであるかどうかを検証し、妥当であればワンタイムチケットを用いて、認証サーバ２０から保護リソースにアクセスする為のアクセストークン及び、
ワンタイムチケットに紐づくＩＤトークン
Ａ７　「【００７７】ここで、
第２ブラウザは、ユーザインタフェース６０を表示させて（Ｓ７６）、ユーザからの入力を促す。ユーザからのユーザＩＤやパスワード等の入力をユーザインタフェース６０を介して受け付ける
Ａ８　「【００７８】
認証サーバ２０は、あらかじめ記憶しているユーザＩＤやユーザパスワードを確認して、通知された情報の妥当性を検証する
妥当であって場合、認証サーバ２０は、第２ブラウザに対して、ワンタイムチケットであるｃｏｄｅと共に、認証が確認された旨のメッセージを通知する
Ａ９　「【００７９】
第２ブラウザは、サービス提供サーバ１０に対して、認証が確認された旨のメッセージをワンタイムチケットであるｃｏｄｅと共に通知する
Ａ１０　「【００８１】
サービス提供サーバ１０は、受け取ったＩＤトークンと、あらかじめ記憶しているアプリケーションについての秘密情報とを照合して、ＩＤトークンの妥当性を検証する
Ａ１１　「【図６】には、
第２ブラウザが、ブラウザ処理部５４としてクライアント端末に含まれる
　なお，上記Ａ８の下線を引いた箇所に記載されている「妥当であって場合」は「妥当であった場合」の誤記であるものと認められる。
　そこで，当該誤記を訂正した次の記載のものをＡ８と認定して，以下の検討を行うこととする。
Ａ８「【００７８】
認証サーバ２０は、あらかじめ記憶しているユーザＩＤやユーザパスワードを確認して、通知された情報の妥当性を検証する
妥当であって場合、認証サーバ２０は、第２ブラウザに対して、ワンタイムチケットであるｃｏｄｅと共に、認証が確認された旨のメッセージを通知する
２　引用発明について
ア　上記記載事項Ａ３の「サービス提供サーバ１０は、チャットサービスなどのネットサービスを提供」するとの記載から，サービス提供サーバは，ネットサービスを提供するものと認められるところ，上記記載事項Ａ９の「第２ブラウザは、サービス提供サーバ１０に対して、認証が確認された旨のメッセージをワンタイムチケットであるｃｏｄｅと共に通知する」との記載から，第２ブラウザはサービス提供サーバと通信するものであって，上記記載事項Ａ１１の「第２ブラウザが、ブラウザ処理部５４としてクライアント端末に含まれる」との記載から，第２ブラウザはクライアント端末に含まれると認められるので，引用文献１には，“ブラウザを備えたクライアント端末と通信し，ネットサービスを提供するサービス提供サーバ”が記載されているといえる。
イ　上記記載事項Ａ１の「前記クライアント端末とネットワークを介して接続し、前記クライアント端末にサービスを提供するサービス提供サーバ」との記載から，サービス提供サーバはクライアント端末にサービスを提供するものと認められるところ，上記記載事項Ａ３の「サービス提供サーバ１０は、チャットサービスなどのネットサービスを提供」するとの記載から，サービス提供サーバは，ネットサービスを提供するものと認められるので，引用文献１には，「クライアント端末」は「ネットサービスの提供を受ける」ものと認められる。
　また，上記記載事項Ａ７の「第２ブラウザは、ユーザインタフェース６０を表示させて（Ｓ７６）、ユーザからの入力を促す。ユーザからのユーザＩＤやパスワード等の入力をユーザインタフェース６０を介して受け付ける」との記載から，第２ブラウザは，ユーザに用いられ，ユーザからのユーザＩＤやパスワード等を受け取るものと認められるところ，上記アの認定における第２ブラウザはクライアント端末に含まれる点から，「ユーザ」は「クライアント端末を用いる」ものと認められるので，「ユーザ」は「ネットサービスの提供を受ける」ともいえる。
　そして，上記記載事項Ａ８の「認証サーバ２０は、あらかじめ記憶しているユーザＩＤやユーザパスワードを確認して、通知された情報の妥当性を検証する」との記載に基づき，認証サーバは，ユーザの認証を行なっているものと認められる点から，引用文献１には，“クライアント端末を用いてネットサービスの提供を受けるユーザの認証を行う認証サーバ”が記載されているといえる。
ウ　上記アの認定，及び，上記記載事項Ａ８の「認証サーバ２０は、あらかじめ記憶しているユーザＩＤやユーザパスワードを確認して、通知された情報の妥当性を検証する」，「妥当であった場合、認証サーバ２０は、第２ブラウザに対して、ワンタイムチケットであるｃｏｄｅと共に、認証が確認された旨のメッセージを通知する」との記載から，認証サーバは，認証が確認されたメッセージを第２ブラウザに対して，ワンタイムチケットと共に通知するものであると認められ，上記記載事項Ａ４の「認証サーバ２０は」「そのクライアント端末に関連づけたワンタイムチケットを発行してクライアント端末に送信する」との記載から，認証サーバは，ワンタイムチケットを発行するものと認められる。
　また，上記記載事項Ａ５の「ワンタイムチケットとは、どのクライアント端末によって要求され、どのサーバによって信任、認証されたかを示す情報が含まれる。」との記載から，ワンタイムチケットには，どのクライアント端末によって要求されたかを示す情報が含まれており，ワンタイムチケットはクライアント端末ごとに異なるものと認められるから，引用文献１には，“認証サーバは，認証が確認されたユーザに対してクライアント端末ごとに異なるワンタイムチケットを発行してクライアント端末に通知”する点が記載されていると認められる。
エ　上記アの認定，及び，上記記載事項Ａ９の「第２ブラウザは、サービス提供サーバ１０に対して、認証が確認された旨のメッセージをワンタイムチケットであるｃｏｄｅと共に通知する」との記載から，サービス提供サーバは，クライアント端末の第２ブラウザからワンタイムチケットを受信すると認められるから，引用文献１には，“サービス提供サーバは，クライアント端末からワンタイムチケットを受信”する点が記載されていると認められる。
オ　上記記載事項Ａ６に「ワンタイムチケットに紐づくＩＤトークン」と記載され，上記記載事項Ａ１０の「サービス提供サーバ１０は、受け取ったＩＤトークンと、あらかじめ記憶しているアプリケーションについての秘密情報とを照合して、ＩＤトークンの妥当性を検証する」との記載から，サービス提供サーバはＩＤトークンの妥当性を検証すると認められるから，引用文献１には，サービス提供サーバにおいて，“受信したワンタイムチケットに紐づくＩＤトークンの妥当性を検証”する点が記載されていると認められる。
カ　上記記載事項Ａ２の「認証システム１００は、サービス提供サーバ１０と、認証サーバ２０」「とを含む」との記載から，引用文献１には，“サービス提供サーバと認証サーバとを備える認証システム”が記載されている。
キ　上記ア〜カの検討により，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ブラウザを備えたクライアント端末と通信し，ネットサービスを提供するサービス提供サーバと，
　前記クライアント端末を用いて前記ネットサービスの提供を受けるユーザの認証を行う認証サーバと，
　を備え，
　前記認証サーバは，前記認証が確認されたユーザに対してクライアント端末ごとに異なるワンタイムチケットを発行してクライアント端末に通知し，
　前記サービス提供サーバは，前記クライアント端末から前記ワンタイムチケットを受信し，受信した前記ワンタイムチケットに紐づくＩＤトークンの妥当性を検証する
　認証システム。」
３　引用文献２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には，図面とともに次の事項が記載されている。
Ｂ１　「【００４２】本実施形態に係る
ネットワーク認証システムは、ユーザ端末１と、認証サーバ２と、サービス提供サーバ３とから構成されている
Ｂ２　「【００５０】本実施形態に係る
認証サーバは、図３に示すように、認証要求受信部２１と、認証処理部２２と、認証用ファイル作成部２３と、認証用ファイル送信部２４とから構成されている。
Ｂ３　「【００５１】 認証要求受信部２１は、ユーザ端末１からＩＤやパスワード等を伴った認証要求を受信する。認証処理部２２は、受信したＩＤやパスワード等に基づいて、ユーザ認証を実行する。
認証用ファイル作成部２３は、認証処理の完了後に、ユーザ情報やユーザのアクセス履歴等のユーザを識別するためのファイル（例えば、クッキーファイル）と認証用ファイルとを作成する。
認証用ファイルには、ユーザの認証状態（認証済みであること）と、有効期限およびサービス提供にあたり必要なＩＤ情報が記されている。
認証用ファイル送信部２４は、作成したファイルをユーザ端末１に送信する。
Ｂ４　「【００６５】＜認証サーバの認証用ファイル作成部の処理＞
　図８を用いて、本実施形態に係る
認証サーバの認証用ファイル作成部
Ｂ５　「【００６６】まず、利用者の認証を完了した後に、
利用者のＩＤ情報を全て用意し、これらのＩＤ情報のうち、ｉ番目のＩＤ情報をｉｎｆｏ＿ｉと記述
Ｂ６　「【００６７】次に、
ｉｎｆｏ＿ｉと、ｒａｎｄ＿ｉ のビット和（ｉｎｆｏ＿ｉ  ｜｜  ｒａｎｄ＿ｉ）を演算し（ステップＳ２０３）、一方向性のハッシュ関数ｈ（）を用いて、ビット和のハッシュ値を演算し、ｉ番目のデータを、ｈｄａｔａ＿ｉ  ＝  ｈ（ｉｎｆｏ＿ｉ  ｜｜  ｒａｎｄ＿ｉ）とするとともに、全てのｈｄａｔａのビット和を作成し、そのハッシュ値をｈｄａｔａ＿ａｌｌ＝ ｈ（ｈｄａｔａ＿０  ｜｜ ｈｄａｔａ＿１  ｜｜  ・・・｜｜ ｈｄａｔａ＿ｎ） とする
Ｂ７　「【００６８】さらに、
ｈｄａｔａ＿ａｌｌに対して、自身の秘密鍵を用いて署名を生成し、この署名データを、ｓｉｇｎ＿ａｌｌとして（ステップＳ２０５）、ｉｎｆｏ＿ｉ、ｒａｎｄ＿ｉ およびｓｉｇｎ＿ａｌｌから認証用ファイル（Ｆ＿ａｕｔｈ）を生成する
ク　上記記載事項Ｂ１の「ネットワーク認証システムは、ユーザ端末１と、認証サーバ２と、サービス提供サーバ３とから構成されている。」との記載から，引用文献２には，“ネットワーク認証システム”が記載されているものと認められる。
ケ　上記記載事項Ｂ２の「認証サーバは、図３に示すように、認証要求受信部２１と、認証処理部２２と、認証用ファイル作成部２３と、認証用ファイル送信部２４とから構成されている。」との記載から，認証サーバは，認証用ファイル作成部及び認証用ファイル送信部を含んで構成されるものと認められ，上記記載事項Ｂ３の「認証用ファイル作成部２３は、認証処理の完了後に、ユーザ情報やユーザのアクセス履歴等のユーザを識別するためのファイル（例えば，クッキーファイル）と認証用ファイルとを作成する。なお、認証用ファイルには、ユーザの認証状態（認証済みであること）と、有効期限およびサービス提供にあたり必要なＩＤ情報が記されている。」との記載から，認証用ファイルは，ユーザの認証状態と，有効期限およびサービス提供にあたり必要なＩＤ情報が記されており，同じく上記記載事項Ｂ３の「認証用ファイル送信部２４は、作成したファイルをユーザ端末１に送信する。」との記載から，認証用ファイルは，ユーザ端末に送信されるものと認められるから，引用文献２には，“認証サーバからユーザ端末に対して，ユーザの認証状態，有効期限及びサービス提供にあたり必要なＩＤ情報が記された認証用ファイルを送信”することが記載されていると認められる。
コ　上記記載事項Ｂ４の「認証サーバの認証用ファイル作成部」，上記記載事項Ｂ５の「利用者のＩＤ情報を全て用意し、これらのＩＤ情報のうち、ｉ番目のＩＤ情報をｉｎｆｏ＿ｉと記述」するとの記載，上記記載事項Ｂ６の「ｉｎｆｏ＿ｉと、ｒａｎｄ＿ｉ のビット和（ｉｎｆｏ＿ｉ  ｜｜  ｒａｎｄ＿ｉ）を演算し（ステップＳ２０３）、一方向性のハッシュ関数ｈ（）を用いて、ビット和のハッシュ値を演算し、ｉ番目のデータを、ｈｄａｔａ＿ｉ  ＝  ｈ（ｉｎｆｏ＿ｉ  ｜｜  ｒａｎｄ＿ｉ）とするとともに、全てのｈｄａｔａのビット和を作成し、そのハッシュ値をｈｄａｔａ＿ａｌｌ＝ ｈ（ｈｄａｔａ＿０  ｜｜ ｈｄａｔａ＿１  ｜｜  ・・・｜｜ ｈｄａｔａ＿ｎ） とする」との記載，及び上記記載事項Ｂ７の「ｈｄａｔａ＿ａｌｌに対して、自身の秘密鍵を用いて署名を生成し、この署名データを、ｓｉｇｎ＿ａｌｌとして（ステップＳ２０５）、ｉｎｆｏ＿ｉ、ｒａｎｄ＿ｉ およびｓｉｇｎ＿ａｌｌから認証用ファイル（Ｆ＿ａｕｔｈ）を生成する」との記載から，引用文献２には，“認証用ファイルにＩＤ情報を記述する際に，ハッシュ関数を用いる”ことが記載されていると認められる。
サ　上記ク〜コの検討により，上記引用文献２には次の事項が記載されていると認められる。
「認証サーバからユーザ端末に対して，ユーザの認証状態，有効期限及びサービス提供にあたり必要なＩＤ情報が記された認証用ファイルを送信し，前記認証用ファイルにＩＤ情報を記述する際に，ハッシュ関数を用いるネットワーク認証システム。」
４　その他の文献に記載された事項
（１）引用文献３に記載された事項
　前置報告書において周知技術を示す文献として引用された引用文献３（特開２０１７−４１３３号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
Ｃ１　「【００２６】（認証システムが停止した場合の処理）
　上記の構成において、
何らかの理由により、認証システム１３０が停止すると、クライアント機器１２０は、認証システム１３０から認証チケットの発行を受けることができなくなる。
Ｃ２　「【００２７】
このような場合
サービス提供システム１１０は、例えば、管理者の操作等に応じて、サービス提供システム１１０の利用者に、一時的な認証チケットを発行するための認証コードを含むメールを、メール送信サーバ１４０等を介して送信することができる。
Ｃ３　「【００２８】
情報端末１２１の利用者は、例えば、サービス提供システム１１０から、メール受信サーバ１５０等を介して受信したメールに含まれる一時利用のためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）をクリックする。なお、一時利用のためのＵＲＬには、一時的な認証チケットの発行するための認証コードが含まれる。サービス提供システム１１０は、一時利用ＵＲＬへのアクセス要求に含まれる認証コードを検証し、正しい認証コードであれば、情報端末１２１にサービス提供システム１１０を利用するための一時的な認証チケットを発行する。
シ　上記記載事項Ｃ２の「このような場合」とは，上記記載事項Ｃ１の「何らかの理由により、認証システム１３０が停止すると、クライアント機器１２０は、認証システム１３０から認証チケットの発行を受けることができなくなる」場合が含まれるものと認められるので，上記記載事項Ｃ２の「サービス提供システム１１０は、例えば、管理者の操作等に応じて、サービス提供システム１１０の利用者に、一時的な認証チケットを発行するための認証コードを含むメールを、メール送信サーバ１４０等を介して送信することができる。」との記載から，引用文献３には，“サービス提供システムは，認証システムが停止した場合，一時的な認証チケットを発行するための認証コードを含むメールを送信する”ことが記載されていると認められる。
ス　上記シの認定に加え，上記記載事項Ｃ３の「なお、一時利用のためのＵＲＬには、一時的な認証チケットの発行するための認証コードが含まれる。」との記載から，一時的な認証チケットの発行するための認証コードは， 一時利用のためのＵＲＬに含まれると認められるので，引用文献３には，“サービス提供システムは，認証システムが停止した場合，一時利用のためのＵＲＬを含むメールを送信する”ことが記載されていると認められる。
セ　上記スの認定に加え，上記記載事項Ｃ３の「情報端末１２１の利用者は、例えば、サービス提供システム１１０から、メール受信サーバ１５０等を介して受信したメールに含まれる一時利用のためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）をクリックする。」との記載から，サービス提供システムは，一時利用のためのＵＲＬを含むメールを情報端末へ送信し，情報端末の利用者は，メールに含まれる一時利用のためのＵＲＬをクリックするものと認められるので，引用文献３には，“サービス提供システムは，認証システムが停止した場合，一時利用のためのＵＲＬを含むメールを情報端末へ送信し，情報端末の利用者は，当該ＵＲＬをクリックする”ことが記載されている。
ソ　上記記載事項Ｃ３には，「情報端末１２１の利用者は、例えば、サービス提供システム１１０から、メール受信サーバ１５０等を介して受信したメールに含まれる一時利用のためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）をクリックする。」との記載に引き続いて，「サービス提供システム１１０は、一時利用ＵＲＬへのアクセス要求に含まれる認証コードを検証し、正しい認証コードであれば、情報端末１２１にサービス提供システム１１０を利用するための一時的な認証チケットを発行する。」と記載されていることから，引用文献３には，“サービス提供システムにおいて，一時利用のためのＵＲＬへのアクセス要求に含まれる認証コードを検証する”ことが記載されている。
タ　上記シ〜ソの検討により，上記引用文献３には次の事項が記載されていると認められる。
「サービス提供システムは，認証システムが停止した場合，一時利用のためのＵＲＬを含むメールを情報端末へ送信し，情報端末の利用者は，前記ＵＲＬをクリックし，サービス提供システムにおいて，前記ＵＲＬへのアクセス要求に含まれる認証コードを検証する技術。」
（２）引用文献４に記載された事項
　本願出願前公知の文献である特開２０１２−７４０２３号公報（以下，「引用文献４」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
Ｄ１　「【００２１】以下、添付図面を参照して、本発明を好適な実施形態に従って詳細に説明する。
　図１は、本発明の実施の形態に係る
情報処理システムのシステム構成を概略的に示すブロック図
Ｄ２　「【００２２】図１に示すように、
サーバ
Ｄ３　「【００２３】また、サーバ１００と、
クライアント端末
クライアント端末
外部サービスサーバ１１２（１０６、１０７、１０８・・・）
Ｄ４　「【００３７】＜第１の実施形態＞
　まず、第１の実施形態における情報処理システムの処理手順について説明する。
　次に、図３を用いて、本実施形態における情報処理システムの処理手順について説明する。
  図３は、
図１における情報処理システム
Ｄ５　「【００４４】
サーバ１００は、クライアント端末からログイン情報を受信すると（ステップＳ３０７）、受信したログイン情報に従って、認証処理を行い（ステップＳ３０８）、認証されたか否かを判定する（ステップＳ３０９）。
Ｄ６　「【００４５】そして、
サーバ１００は、認証されたと判定された場合は（ステップＳ３０９：認証ＯＫ）、認証されたユーザのポータル画面を表示するための表示情報（ユーザＩＤに対応するページＩＤが含まれている）をクライアント端末に送信し（ステップＳ３１０）
Ｄ７　「【００４９】
ポータル画面
外部サービスサーバ
が提供するウェブサービスのページを表示するための外部連携ページリンクボタン１４０１が表示されている。
Ｄ８　「【００６３】また、「ポートレット」とは、当該フレームにどのような情報を表示するかを示す情報である。図９の例では、「ポートレット」の列に、「外部連携」、「スケジューラ」、「伝言メモ」、「掲示板」が設定されている。「スケジューラ」、「伝言メモ」、「掲示板」の機能は、それぞれ、サーバ１００が提供しているウェブサービスである。また、
「外部連携」とは、サーバ１００が提供していない、外部サービスサーバ１１２が提供しているウェブサービスをフレームに表示させることを示している。
　また、「ウィンドウＩＤ」とは、当該フレームを識別するための情報である。」
Ｄ９　「【００６９】そして、サーバ１００は、ステップＳ４０４で特定された
外部サービスＩＤと、予め記憶されている、サーブレットのプログラムを特定するためのＵＲＬと、を含む情報をサーブレットＵＲＬ
Ｄ１０　「【００７３】図１５は、外部連携ページ画面１５００の一例を示す図である。
　図１５に示す
外部連携ページ画面１５００の例では、フレーム１５０１、フレーム１５０２、フレーム１５０３が表示されている。
　次に、サーバ１００は、ステップＳ４０７で生成された表示情報をクライアント端末に送信する（ステップＳ４０８）。」
Ｄ１１　「【００７５】ここで、
クライアント端末は、このとき、フレームに設定されているサーブレットＵＲＬを読み取り、サーブレットＵＲＬに含まれるＵＲＬに対して、サーブレットＵＲＬに含まれる外部サービスＩＤを含む、フレームの表示要求を送信する（ステップＳ４１１）。
チ　上記記載事項Ｄ１の「情報処理システムのシステム構成を概略的に示すブロック図」として「図１」が記載されているところ，図１の説明として記載された上記記載事項Ｄ２に「サーバ」，同じく図１の説明として記載された上記記載事項Ｄ３に「クライアント端末」，「外部サービスサーバ１１２（１０６、１０７、１０８・・・）」と記載されており，「外部サービスサーバ１１２（１０６、１０７、１０８・・・）」との記載から，外部サービスサーバは複数あるものと認められるので，引用文献４には，“複数の外部サービスサーバと，サーバと，クライアント端末を備えた情報処理システム”が記載されているといえる。
ツ　上記記載事項Ｄ５の「サーバ１００は、クライアント端末からログイン情報を受信すると（ステップＳ３０７）、受信したログイン情報に従って、認証処理を行い（ステップＳ３０８）、認証されたか否かを判定する（ステップＳ３０９）。」との記載より，サーバはクライアント端末から受信したログイン情報に従って認証処理を行い，上記記載事項Ｄ６の「サーバ１００は、認証されたと判定された場合は（ステップＳ３０９：認証ＯＫ）、認証されたユーザのポータル画面を表示するための表示情報（ユーザＩＤに対応するページＩＤが含まれている）をクライアント端末に送信し（ステップＳ３１０）」との記載から，認証されたと判定された場合は，認証されたユーザのポータル画面を表示するための表示情報をクライアント端末に送信することから，引用文献４には，“サーバがクライアント端末から受信したログイン情報に従って認証処理を行い，認証されたと判定された場合，サーバは，ポータル画面を表示するための表示情報をクライアント端末へ送信する”点が記載されているといえる。
テ　上記記載事項Ｄ７に「ポータル画面」「には、外部サービスサーバ」「が提供するウェブサービスのページを表示するための外部連携ページリンクボタン」「が表示され」る旨記載されており，上記記載事項Ｄ９の「外部サービスＩＤと、予め記憶されている、サーブレットのプログラムを特定するためのＵＲＬと、を含む情報をサーブレットＵＲＬ」より，サーブレットＵＲＬとは，外部サービスＩＤと，サーブレットのプログラムを特定するためのＵＲＬから構成されているところ，上記記載事項のＤ１０における「外部連携ページ画面１５００の例では、フレーム１５０１、フレーム１５０２、フレーム１５０３が表示されている。」，上記記載事項のＤ１１における「クライアント端末は、このとき、フレームに設定されているサーブレットＵＲＬを読み取り、サーブレットＵＲＬに含まれるＵＲＬに対して、サーブレットＵＲＬに含まれる外部サービスＩＤを含む、フレームの表示要求を送信する（ステップＳ４１１）。」との記載より，外部連携ページに表示されるフレームにはサーブレットＵＲＬが設定されていることから，引用文献４には，“外部サービスＩＤを含むサーブレットＵＲＬが設定された外部連携ページ画面へのリンクを含むポータル画面”が記載されているといえる。
ト　上記記載事項Ｄ１０の「外部連携ページ画面１５００の例では、フレーム１５０１、フレーム１５０２、フレーム１５０３が表示されている。」との記載より，外部連携ページ画面にはフレームが設定されており，上記記載事項Ｄ８の「「外部連携」とは、サーバ１００が提供していない、外部サービスサーバ１１２が提供しているウェブサービスをフレームに表示させることを示している。」との記載より，フレームに外部サービスサーバが提供しているウェブサービスを表示するといえるから，引用文献４には，“外部連携ページ画面で設定されたフレームにおいて，外部サービスサーバが提供しているウェブサービスを表示する”点が記載されているといえる。
ナ　上記チ〜トの検討により，上記引用文献４には次の事項が記載されていると認められる。
「複数の外部サービスサーバと，サーバと，クライアント端末を備えた情報処理システムにおいて，前記サーバが前記クライアント端末から受信したログイン情報に従って認証処理を行い，認証されたと判定された場合，前記サーバは，外部サービスＩＤを含むサーブレットＵＲＬが設定された外部連携ページ画面へのリンクを含むポータル画面を表示するための表示情報をクライアント端末へ送信し，前記外部連携ページ画面で設定されたフレームにおいて，前記外部サービスサーバが提供しているウェブサービスを表示する技術。」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
ア　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
イ　引用発明における「サービス提供サーバ」は，「ブラウザを備えたクライアント装置と通信する」ことから，ブラウザを介してウェブサービスを利用することは周知慣用技術であるところ，「ネットサービス」の中に「ウェブサービス」が含まれるものと認められるから，引用発明の「ブラウザを備えたクライアント装置と通信し，ネットサービスを提供するサービス提供サーバ」という構成が，本願発明１における「ウェブサービスを提供する」「ウェブサービス提供部」という構成と一致する。
ウ　引用発明の「前記クライアント端末を用いて前記ネットサービスの提供を受けるユーザ」における「前記ネットサービスの提供を受けるユーザ」とは「前記ネットサービスを利用するユーザ」を意味することは明らかであり，上記イの認定より，「前記クライアント端末」は「ブラウザを備えたクライアント装置」であって，ブラウザを介してウェブサービスを利用することは周知慣用技術であると認められるから，引用発明の「前記クライアント端末を用いて前記ネットサービスの提供を受けるユーザの認証を行う認証サーバ」という構成が，本願発明１における「前記ウェブサービスを利用するユーザの認証処理を行う認証部」という構成と一致する。
エ　引用発明における「前記認証が確認されたユーザ」は，認証処理により認証されたことを意味することは明らかであるから，引用発明の「前記認証が確認されたユーザ」という構成が，本願発明１における「前記認証処理で認証されたユーザ」という構成と一致する。
オ　引用発明における「クライアント端末ごとに異なるワンタイムチケット」は，一般的に，クライアント端末と，当該クライアント端末を使用するクライアント（すなわち，ユーザ）とが，１：１に対応づけられることは明らかであるから，引用発明における「クライアント端末ごとに異なるワンタイムチケット」という構成が，本願発明１における「ユーザごとに異なる識別情報」という構成と一致する。
カ　引用発明における「クライアント端末」は，クライアント（すなわち，ユーザ）により利用される端末であることは明らかであるから，引用発明における「クライアント端末」という構成が，本願発明１における「ユーザ端末」という構成と一致する。
キ　引用発明における「通知」は，一方の装置から他方の装置へ情報を通知する場合，当該情報を一方の装置から他方の装置へ送信することは明らかであるので，引用発明における「通知」という構成が，本願発明１における「送信」という構成と一致する。
ク　引用発明における「受信」は，一方の装置が他方の装置から情報を受信する場合，一方の装置は，他方の装置から情報を取得することになるのは明らかであるので，引用発明における「受信」という構成が，本願発明１における「取得」という構成と一致する。
ケ　引用発明における「認証システム」は，引用発明の「ネットサービスを提供する」との記載より，ネットサービスを提供するものと認められる。
　そして，上記イで述べたように，引用発明における「サービス提供サーバ」は，「ブラウザを備えたクライアント装置と通信する」ことから，ブラウザを介してウェブサービスを利用することは周知慣用技術であるところ，「ネットサービス」の中に「ウェブサービス」が含まれるものと認められるから，引用発明における「認証システム」という構成が，本願発明１における「ウェブサービス提供システム」という構成と一致する。
コ　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点及び相違点があるといえる。
（一致点）
　ウェブサービスを提供するウェブサービス提供部と，
　前記ウェブサービスを利用するユーザの認証処理を行う認証部と，
　を備え，
　前記認証部は，前記認証処理で認証されたユーザごとに異なる識別情報を前記ユーザのユーザ端末に送信し，
　前記ウェブサービス提供部は，前記ユーザ端末から前記識別情報を受信する，
　ウェブサービス提供システム。
（相違点１）
　本願発明１は，「複数のウェブサービス提供部」を備えるのに対し，引用発明はそのような構成を備えていない点。
（相違点２）
　本願発明１は，「認証部」において，「前記認証処理で認証されたユーザごとに異なる識別情報」を「生成」するのに対し，引用発明は「前記認証処理で認証されたユーザごとに異なる識別情報」に対応する情報を「発行」している点。
（相違点３）
　本願発明１は，「認証部」において，「生成した前記識別情報を前記複数のウェブサービス提供部のいずれかに送信するためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が記載された代表画面を示す情報」を「ユーザ端末」に送信するのに対し，引用発明はそのような構成を備えていない点。
（相違点４）
　本願発明１は，「ウェブサービス提供部」において，「前記ユーザ端末に表示された前記代表画面に対して行われた前記ＵＲＬの選択操作に応じて前記ユーザ端末から前記識別情報を取得」するのに対し，引用発明はそのような構成を備えていない点。
（相違点５）
　本願発明１は，「ウェブサービス提供部」において，「取得した前記識別情報に基づいて前記ユーザの認証状態を判定し，前記ユーザが認証済みである場合に，前記ユーザ端末に対して自身の提供するウェブサービスの利用画面を示す情報を送信する」のに対して，引用発明はそのような構成を備えていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み，先に相違点４について検討する。
　引用文献２〜４のいずれにも，本願発明１の「ウェブサービス提供部」に相当する構成が，本願発明１の「ユーザ端末」に相当する構成「に表示された前記代表画面に対して行われた前記ＵＲＬの選択操作に応じて」「前記ユーザ端末から前記識別情報を取得」する点が記載されておらず，該相違点は，当業者にとって周知技術または技術常識であるとは言えない。
　したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明，引用文献２〜４に記載された技術的事項及び当業者の周知技術または技術常識に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２〜５について
　本願発明２〜５も，本願発明１の「ウェブサービス提供部」において，「前記ユーザ端末に表示された前記代表画面に対して行われた前記ＵＲＬの選択操作に応じて前記ユーザ端末から前記識別情報を取得」すると同一の構成を備えるものであるから，上記「１　本願発明１について」と同じ理由により，当業者であっても引用発明，引用文献２〜４に記載された技術的事項及び当業者の周知技術または技術常識に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　本願発明６について
　本願発明６は，本願発明１に対応する方法の発明であり，本願発明１の「ウェブサービス提供部」において，「前記ユーザ端末に表示された前記代表画面に対して行われた前記ＵＲＬの選択操作に応じて前記ユーザ端末から前記識別情報を取得」する点に対応する構成を備えるものであるから，上記「１　本願発明１について」と同じ理由により，当業者であっても引用発明，引用文献２〜４に記載された技術的事項及び当業者の周知技術または技術常識に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４　本願発明７について
　本願発明７は、本願発明１に対応するウェブサーバの発明であり，本願発明１の「ウェブサービス提供部」において，「前記ユーザ端末に表示された前記代表画面に対して行われた前記ＵＲＬの選択操作に応じて前記ユーザ端末から前記識別情報を取得」する点に対応する構成を備えるものであるから，上記「１　本願発明１について」と同じ理由により，当業者であっても引用発明，引用文献２〜４に記載された技術的事項及び当業者の周知技術または技術常識に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
５　本願発明８について
　本願発明８は、本願発明１に対応する認証サーバの発明であり，認証サーバが備える認証部から，ユーザ端末へ送信した「前記複数のウェブサーバのいずれかに送信するためのＵＲＬ（Uniform Resource Locater）が記載された代表画面を示す情報」について，「ＵＲＬ（Uniform Resource Locater）が記載された代表画面」は，「前記ＵＲＬの選択操作」を可能とする情報を含むものと認められるから，上記「１　本願発明１について」と同じ理由により，当業者であっても引用発明，引用文献２〜４に記載された技術的事項及び当業者の周知技術または技術常識に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
６　本願発明９について
　本願発明９も，本願発明１の「ウェブサービス提供部」において，「前記ユーザ端末に表示された前記代表画面に対して行われた前記ＵＲＬの選択操作に応じて前記ユーザ端末から前記識別情報を取得」すると同一の構成を備えるものであるから，上記「１　本願発明１について」と同じ理由により，当業者であっても引用発明，引用文献２〜４に記載された技術的事項及び当業者の周知技術または技術常識に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
７　本願発明１０について
　本願発明１０も，本願発明８と同じく，認証サーバが備える認証部から，ユーザ端末へ送信した「前記複数のウェブサーバのいずれかに送信するためのＵＲＬ（Uniform Resource Locater）が記載された代表画面を示す情報」について，「ＵＲＬ（Uniform Resource Locater）が記載された代表画面」は，「前記ＵＲＬの選択操作」を可能とする情報を含むものと認められるから，上記「１　本願発明１について」と同じ理由により，当業者であっても引用発明，引用文献２〜４に記載された技術的事項及び当業者の周知技術または技術常識に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
１　理由１（特許法第２９条第２項）について
　審判請求時の補正により，本願発明１〜１０は，「ウェブサービス提供部」において，「前記ユーザ端末に表示された前記代表画面に対して行われた前記ＵＲＬの選択操作に応じて前記ユーザ端末から前記識別情報を取得」するという事項を有するものとなっており，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献１，２に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。したがって，原査定の理由１を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。