【事件の表示】
　特願２０００−　９６１３３「気体成分処理シートおよびそれを内蔵した有機エレクトロルミネッセンス素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１０日出願公開、特開２００１−２７８９９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年３月３１日の出願であって、平成１５年５月１９日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成１５年７月２８日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１５年８月１５日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年９月２４日に拒絶査定に対する審判請求書が提出されたものである。
　本願請求項１乃至４に係る発明は、平成１５年７月２８日に提出された手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　有機エレクトロルミネッセンス素子に内蔵される気体成分処理シートであって、気体透過性を有するポリテトラフルオロエチレン製の母材フィルム中に、所定の気体成分を除去する粉粒状の除去剤が分散されてなることを特徴とする気体成分処理シート。」
　
２．拒絶査定の理由
　原審において拒絶査定の理由とされたＨ１５年５月１９日付けの拒絶理由通知書において記載された理由Ｂは、次のとおりである。
　                            
Ｂ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１〜５について　　　：　　　引用文献１〜９
（中略）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開昭６１−２７１３３３号公報 
２.特開平１１−３４７３９９号公報 
３.特開昭６３−２８４２８号公報 
４.特開平０２−７２８５１号公報 
５.特開平０７−２１９４３０号公報 
６.特開平６３−５７２３０号公報 
７.特開平０３−２０３１９３号公報 
８.特開平０３−２６１０９１号公報 
９.特開平０９−１４８０６６号公報 
　
３．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶に理由に引用された引用文献３、８及び９には、次の事項が記載されている。
　
引用文献３：特開昭６３−２８４２８号公報
ア．「１．吸湿性微粒子をポリテトラフルオロエチレンで結着したことを特徴とする乾燥材。」（特許請求の範囲の請求項１）
イ．「「従来の技術」
従来の乾燥材は、第５図に示すように吸湿性のある微粒子をそのままか、またはペレット状の一定の形状に成型して、水蒸気の透過性を有する除湿ロータ１１等の容器に入れて使用している。」（第１頁右下欄８行〜１２行）
ウ．「この発明の乾燥材は、従来例の上記欠点を解消するため、その実施例を説明する第１図に示されたように、先ず第１に、水分を吸着して保持する性質を有する吸湿性微粒子１を、ポリテトラフルオロエチレン２で結着し、吸湿性微粒子１の周囲にポリテトラフルオロエチレン２の網目状空間４を形成し、この網目状空間４を水蒸気の透過通路としたものである。そのため、内部の吸湿性微粒子に水蒸気が容易に供給され、吸湿速度が大きい。
　また第２に、この発明の乾燥材は、水分を吸収して液化する性質を有する吸湿剤３を吸湿性微粒子１等の周囲に担持させ、これをポリテトラフルオロエチレン２で結着し、吸湿剤３の周囲にポリテトラフルオロエチレン２の網目状空間４を形成し、この網目状空間４を水蒸気の透過通路として吸湿剤３に水分を吸収させ、さらに網目状空間４の側壁をポリテトラフルオロエチレン２の疎水性を有する面とし、水分をその表面張力で保持させて、水分を吸収した吸湿剤３の漏出防止と、吸湿剤３の水分吸収能力を最大限に利用できるようにしたものである。すなわち、吸湿剤に水分が吸収されて吸湿剤が液状になっても、網目状空間４は撥水性のポリテトラフルオロエチレン２の網目状空間であるため、外部に浸み出ることはない。」（第２頁左上欄１７行〜左下欄１行）
エ．「この発明の乾燥剤は自由に成形ないし変形でき、種々の態様を採り得るので広範な用途に使用することができる。
　また、非常に強度があり、加熱再生して使用する場合にもクラックが入りにくく、長期間に亘って使用することができる。」（第３頁左上欄９行〜１４行）
オ．「実施例２
　合成ゼオライト（Ｓｉｌｔｏｎ　Ｂ　商品名　水沢化学株式会社製）：ＰＴＦＥ（Ｄ−１　商品名　ダイキン工業株式会社製）：ソルベントナフサを７：３：２０の割合で混練し、加圧ロールで所定の厚さのシート状に成形した。このシート状物を２８０℃で３時間加熱し、ソルベントナフサと界面活性剤を除いて厚さ０．７５ｍｍのシートを得た。このシートを１２５ｃｍ２に切り取り、１３０℃で乾燥すると１０．１２ｇとなった。これに吸湿剤として、１．７ｇのＬｉＣｌをアルコール溶液として浸み込ませた。これを１３０℃で乾燥すると、１１．８２ｇの試料が得られた。この試料を２２℃、３０％ＲＨで２時間放置したところ、水分を３．３５ｇ吸収して１５．１５ｇとなった。このとき結露現象は、ＰＴＦＥの網目のために起きない。」（第３頁左下欄７行〜右下欄３行）
カ．「
　
」（第５頁第１図）
　
引用文献８：特開平３−２６１０９１号公報
キ．「（１）有機化合物からなるエレクトロルミネッセンス層及び正孔輸送層が互いに積層された有機化合物層群が陰極及び陽極間に配された構成を有する電界発光素子であって、前記有機化合物層群並びに前記陰極及び陽極を囲繞しかつこれらを外気から遮断する気密ケースと、前記気密ケース内に配置されかつ前記有機化合物層群並びに前記陰極及び陽極から隔離して配置されて五酸化ニリンを含む乾燥手段とを有することを特徴とする電界発光素子。
（２）前記乾燥手段は五酸化ニリン粒子群を保持する通気性保持容器からなることを特徴とする請求項１記載の電界発光素子。
（３）前記陰極及び前記エレクトロルミネッセンス層間に有機化合物からなる電子輸送層が配されたことを特徴とする請求項１記載の電界発光素子。」（特許請求の範囲）
ク．「有機物ＥＬ層１４の有機ＥＬ材料はアモルファス状にて蒸着されており、経時変化にてその結晶化が進行する。結晶化した有機ＥＬ材料結晶体を有する電界発光素子を形成してもこの結晶体有機物ＥＬ層は発光しない。
　実験の結果、この結晶化を促進するものには有機溶剤、水等があり、特に自然界にて最も影響するのは水である。」（第２頁右上欄２行〜９行）
ケ．「［発明の目的］
　本発明の目的は、防湿封止をなした電界発光素子を提供することにある。」（第２頁右上欄１１行〜１３行）
コ．「実施例
・・・実験の結果、大気中の窒素Ｎ２，酸素０２，水Ｈ２０の３者のうち水の存在が最も悪影響するので、水又は湿気の遮断対策として、電界発光素子を密閉容器に入れこの中に乾燥剤を封入したものを資料として試作した。」（第２頁左下欄８行〜右下欄１７行）
　
引用文献９：特開平９−１４８０６６号公報
サ．「一方、有機ＥＬ素子は、一定期間駆動すると、発光輝度、発光の均一性等の発光特性が初期に比べて著しく劣化するという欠点を有している。このような発光特性の劣化を招く原因の一つとしては、有機ＥＬ素子の構成部品の表面に吸着している水分や有機ＥＬ素子内に侵入した水分が、一対の電極とこれらにより挟持された有機発光材料層との積層体中に陰極表面の欠陥等から侵入して有機発光材料層と陰極との間の剥離を招き、その結果、通電しなくなることに起因して発光しない部位、いわゆる黒点が発生することが知られている。
　そこで、この黒点の発生を防止するためには有機ＥＬ素子の内部の湿度を下げる必要がある。・・・」（【０００３】、【０００４】）
　
４．対比・判断
４−１．引用文献８に記載された発明
　有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、「有機ＥＬ素子」ともいう。）の発光が水分、湿気の影響により損なわれることは引用文献８、９に記載されているように周知の事項である（摘示記載ク、サ）。
　そうであるから、引用文献８には、湿気の影響を排除することを目的として防湿封止を施した、「（１）有機化合物からなるエレクトロルミネッセンス層及び正孔輸送層が互いに積層された有機化合物層群が陰極及び陽極間に配された構成を有する電界発光素子であって、前記有機化合物層群並びに前記陰極及び陽極を囲繞しかつこれらを外気から遮断する気密ケースと、前記気密ケース内に配置されかつ前記有機化合物層群並びに前記陰極及び陽極から隔離して配置されて五酸化ニリンを含む乾燥手段とを有することを特徴とする電界発光素子。
（２）前記乾燥手段は五酸化ニリン粒子群を保持する通気性保持容器からなることを特徴とする請求項１記載の電界発光素子。」（摘示記載キ）について記載されている。
　引用文献８に記載された、「有機化合物からなるエレクトロルミネッセンス層及び正孔輸送層が互いに積層された有機化合物層群が陰極及び陽極間に配された構成を有する電界発光素子」は有機ＥＬ素子であり、気密ケースを有するものであるところ、その乾燥手段は、気密ケース内に配置されるものである。したがって、乾燥手段は、有機ＥＬ素子に内蔵されるものである。
　そうすると、引用文献８には、「有機ＥＬ素子に内蔵される乾燥手段であって、五酸化ニリン粒子群とこれを保持する通気性保持容器とからなる乾燥手段」の発明（以下、「引用文献８発明」という。）が記載されている。
　
４−２．本願発明と引用文献８発明との一致点、相違点
　本願発明と引用文献８発明とを対比する。
　まず、本願発明の気体成分処理シートは、気体成分処理手段といえるものである。
　一方、引用文献８発明の乾燥手段は、大気中の湿気を除去することを目的とする（摘示記載ケ、コ）ものであるから、「気体成分処理手段」といえるものである。さらに、引用文献８発明の五酸化ニリン粒子群は本願発明の「所定の気体成分を除去する粉粒状の除去剤」に相当する。
　したがって、両者は、以下の一致点、相違点を有する。
　
【一致点】
「有機エレクトロルミネッセンス素子に内蔵される気体成分処理手段であって、所定の気体成分を除去する粉粒状の除去剤を有することを特徴とする気体成分処理手段。」
　
【相違点１】
　本願発明においては、気体成分処理手段が「気体透過性を有するポリテトラフルオロエチレン製の母材フィルム中に、所定の気体成分を除去する粉粒状の除去剤が分散されてなることを特徴とする気体成分処理シート」であるのに対し、引用文献８発明では、「所定の気体成分を除去する粉粒状の除去剤を保持する通気性保持容器」である点
　
４−３．相違点に対する判断
【相違点１】について
　引用文献３には、従来の乾燥材を容器に入れて使用すること（摘示記載イ）に代えて、「内部の吸湿性微粒子に水蒸気が容易に供給され、吸湿速度が大きい」（摘示記載ウ）乾燥材として、「吸湿性微粒子をポリテトラフルオロエチレンで結着したことを特徴とする乾燥材」（摘示記載ア）が記載されている。
　また、該乾燥材は吸着性微粒子を分散したシートの形状であることも記載されている（摘示記載オ、カ）。
　そして、ポリテトラフルオロエチレンが網目状空間を形成し、これが水蒸気の透過通路になっていること（摘示記載ウ）が記載されており、該シートが気体透過性であることは明らかである。
　そうすると、引用文献３には「吸湿性微粒子が気体透過性を有するポリテトラフルオロエチレンフィルム中に分散された乾燥材シート」、すなわち、「吸湿性微粒子が気体透過性を有するポリテトラフルオロエチレンフィルム中に分散された気体成分処理シート」が記載されている。
　そして、引用文献３の乾燥材は空気中の水蒸気を吸湿する物であり、空気中の湿気の除去手段である点で引用文献８発明の乾燥手段と技術分野が共通するものである。
　そうであるから、引用文献８発明の乾燥手段に代えて、引用文献３に記載された吸湿性微粒子が気体透過性を有するポリテトラフルオロエチレンフィルム中に分散された気体成分処理シートを用いることは当業者が容易に想到し得る事項であり、これを有機ＥＬ素子に適用できないとする格別の事情も認められない。
　また、引用文献３にはシート状とすることにより、成形ないし変形が容易であり、また加熱再生に強いこと（摘示記載エ）が記載されているから、本願発明の効果は引用文献３に記載された発明から予測される範囲の効果に過ぎない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献８発明及び引用文献３、９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。