Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーベースの偏光フィルムと、該偏光フィルムの上に配置される接着層と、該接着層の上に配置される第１の光学素子と、を備える偏光ビームスプリッタであって、該接着層が、結晶化を抑制する第１の可塑剤成分を、該偏光フィルムの光学アーチファクトの原因となる（ｉ）結晶性ドメイン、（ｉｉ）粒子、又は（ｉｉｉ）それらの組み合わせの生成を抑制するのに有効な量で含む、偏光ビームスプリッタ。
【請求項２】
前記接着層に第２の可塑剤成分を更に含み、前記第１の可塑剤成分及び第２の可塑剤成分が、グリコール、例えばエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジ（エチレングリコール）エチルエーテル及びトリエチレングリコールと、芳香族又は脂肪族エステル、例えば、ジ（２−エチルヘキシル）アジパート及びジ（エチレングリコール）ベンゾエートと、水とからなる群由来である、請求項１に記載の偏光ビームスプリッタ。
【請求項３】
前記接着剤が、多官能性又は１官能性、芳香族又は脂肪族のアルコール又はアミンを含有する硬化剤と共に、多官能性又は１官能性、芳香族又は脂肪族のエポキシ樹脂からなる群由来である、請求項１に記載の偏光ビームスプリッタ。
【請求項４】
前記接着剤に含まれる前記第１の可塑剤成分の量が、前記接着層の約１〜５重量パーセントの間で変化する、請求項１に記載の偏光ビームスプリッタ。
【請求項５】
結晶化を抑制する可塑剤成分を、隣接するポリマーベースの光学素子の光学アーチファクトの原因となる（ｉ）結晶性ドメイン、（ｉｉ）粒子、又は（ｉｉｉ）それらの組み合わせの生成を抑制するのに有効な量で含む、透明接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが有害事象の潜在的原因を理解するのに使用することのできる医療評価支援情報をユーザに提供する方法であって、
電子通信装置を用いて、医療評価支援システムとの通信リンクを確立すること、
患者の既知の疾患の識別と、患者によって経験された有害事象の識別とを含むクエリを、前記電子通信装置を用いて医療評価支援システムに送信立すること、
前記送信に応答して、前記クエリに基づいて医療評価支援システムによって行われたデータベース検索の結果を受信することを備える方法。
【請求項２】
前記医療評価クエリがさらに、患者が適用されたことのある薬品や治療の識別を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記結果は、（ａ）前記既知の疾患と（ｂ）前記有害事象の少なくとも一つに対するオントロジに基づく検索用語拡張によって得られる結果である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記結果は、（ａ）前記既知の疾患と（ｂ）前記有害事象の両方に対するオントロジに基づく検索用語拡張によって得られる結果である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記結果は、前記クエリに基づいた自然言語処理検索によって得られる結果である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記結果は、（ａ）前記クエリの少なくとも一部に対するオントロジに基づく検索用語拡張と、（ｂ）前記クエリと前記オントロジに基づく検索用語拡張から得られる任意の追加検索用語に対する自然言語処理に基づくデータベースの検索によって得られる結果である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記送信することは、前記クエリの少なくとも一部に対してオントロジに基づく検索用語拡張をリクエストすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記結果を受信する前に、前記医療評価支援システムから、前記クエリの少なくとも一部に対するオントロジに基づく検索用語拡張に基づく追加検索用語を受信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記追加検索用語を受信する後で前記結果を受信する前に、前記医療評価支援システムに修正した追加検索用語を提供することをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記修正した追加検索用語は、前記追加検索用語の全てを含んではいない、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記修正した追加検索用語は、前記追加検索用語にはない少なくとも一つの用語を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
（ａ）資料の所定の範囲内に見出される前記クエリ内の用語の数、（ｂ）規制当局の強制する優先順位、および（ｃ）有害事象の頻度、のうちの一つまたは組み合わせに基づいて、前記結果に優先順位を付ける、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記結果の受信の後に、前記結果において識別された参照情報が変化したとのメッセージを受信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
医療提供者または他の個人が有害事象の潜在的原因を理解するのに使用することのできる医療評価支援を医療提供者または他の個人に提供するシステムであって、
医療提供者または他の個人と関連した電子通信装置からクエリを受信し、前記医療提供者または個人に関連した電子通信装置に前記クエリに基づいた検索結果を送信するユーザインタフェースと、
前記入力インタフェースで受信したクエリに基づいて少なくとも一つのデータ源を検索し、前記ユーザインタフェースに前記検索結果を提供し、その後、医療提供者または他の個人に関連した電子通信装置に送信する処理エンジンであって、前記クエリが、
（ａ）患者の既知の疾患及び前記患者の経験した有害事象、
（ｂ）患者の既知の疾患、前記患者に適用した薬品や治療、および前記患者の経験した有害事象、
（ｃ）患者に適用した薬品や治療及び前記患者の経験した有害事象、または
（ｄ）一又は複数の薬品や一又は複数の疾患
を識別するものである、前記処理エンジンと、
データ記憶装置と、
クエリに関連した情報を提供できる可能性のある外部データ源と通信を行うためのデータインタフェースと、
を備えるシステム。
【請求項１５】
前記処理エンジンは、クエリに基づいて検索結果において識別された参照情報の旧版と前記参照情報の更新版を比較し、違いがある場合、前記違いに関するメッセージを前記ユーザインタフェースに提供して引き続きユーザに関連した電子通信装置に送信する比較器を含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記クエリが、（ａ）一又は複数の薬品や治療や、（ｂ）一又は複数の疾患を識別する繰り返しクエリであり、
前記処理手段が、前記繰り返しクエリに基づいて有害事象の検索を繰り返し、有害事象が識別された場合には、前記検索の結果を、引き続き行われる前記医療提供者または他の個人に関連した電子通信装置への送信のために前記ユーザインタフェースに提供する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記処理エンジンは、前記クエリの少なくとも一部を処理して追加検索用語を生成するオントロジ処理部、前記クエリと前記追加検索用語に基づいて少なくとも一つのデータベースを検索する自然言語処理部、及び前記自然言語処理部によって生成された結果に優先順位を付ける優先順位付け部を備える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
前記処理エンジンは検索の結果を前記データ記憶装置に格納する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
各々が個人に関連する複数の電子医療記録を有するデータベースを前記結果を用いて検索して、有害事象の危険性が潜在的にある個人を識別することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記結果は、前記有害事象と関連を持つがクエリ内で識別されていなかった薬品の識別と、その薬品を患者が服用したかどうかユーザが問い合わせるように提案することを備える請求項１又は２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に銅で製作され、水冷管を備え、とくに冶金炉またはその同等物に関連して使用される冷却エレメントを被覆する方法において、前記冷却エレメントは、溶融金属、浮遊物またはプロセスガスと接触する燃焼側表面；側面および外面を含んで、前記燃焼側表面の少なくとも一部が耐食性被膜で被覆され、保護層が前記燃焼側表面の一部について形成され、その場合に、前記冷却エレメントの前記燃焼側表面と前記保護層との間の境界面の少なくとも一部も耐食性被膜で被覆されることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記保護層は、少なくとも部分的に鋼で形成されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記保護層は、少なくとも部分的にセラミック材料で形成されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記被膜は、鉛で形成されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、前記鉛被膜の厚みは、好ましくは0.1〜1ミリメートルであることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の方法において、前記被膜は、前記冷却エレメントの側面に形成されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の方法において、前記被膜は、前記冷却エレメントの外面、および前記水冷管とそれが設けられた外面との接続点に形成されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の方法において、前記被膜は、溶融法によって形成されることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれかに記載の方法において、前記被膜は、電気分解法によって形成されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の方法において、前記被膜は、前記冷却エレメントに前記保護層を付ける前に形成されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の方法において、前記被覆される冷却エレメントは、自溶炉の天井、側壁、取込シャフトまたは反応シャフトの冷却エレメントであることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の方法において、前記被覆される冷却エレメントは、自溶転炉の天井、壁面、取込シャフトまたは反応シャフトの冷却エレメントであることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の方法において、前記被覆される冷却エレメントは、自溶炉または自溶転炉と廃熱ボイラとの間の開口の冷却エレメントであることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却されるべき空気が流れる間隙を制限するためにアレイ状に配置された複数の冷却ディスク（１６、１７）を含む冷却部材であって、冷却されるべき空気のために入口側に延びる冷却ディスク（１６）と、入口側には延びていない短い冷却ディスク（１７）とが、交番順序に配置されていることを特徴とする、冷却部材。
【請求項２】
短い冷却ディスク（１７）が、冷却部材中の空気の流動距離の約半分にわたって延びていることを特徴とする、請求項１に記載の冷却部材。
【請求項３】
冷却部材（１１）の密集側における冷却ディスク（１６、１７）の間の距離が、２．５〜３ミリメータであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の冷却装置。
【請求項４】
３から４の異なる高さのディスクが配置され、階段状に間隙が狭くなっていく、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の冷却装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実時間収集と複数のエンジンテストベッドの制御とを目的としており、コンピュータプラットフォーム（ＰＣ）と、実時間モジュール（ＭＴＲ）に組み合わされているソフトウェア動作環境（ＯＳ）とを有している装置（ＳＳ）において、
様々なエンジンテストベッドに組み合わされている複数の装置と複数のドライバとの記述を有するファイル（ＦＤ）と、
前記ソフトウェア動作環境（ＯＳ）と前記コンピュータプラットフォーム（ＰＣ）とから独立しており、複数のエンジンテストベッド装置を制御する一式のソフトウェアドライバ（ＰＬ）と、
エンジンテスト収集および制御の複数の条件によって規定され、前記一式のソフトウェアドライバ（ＰＬ）と前記複数のエンジンテストベッド装置とから独立している複数のテスト構成用のエディタ（ＥＤＩＴ）と、
前記記述ファイル（ＦＤ）から情報を読み取り、必要な前記複数のソフトウェアドライバのロードを実行することによって、前記エディタから得られた前記複数のテスト構成の実時間実行を担当することを目的としている実時間監視ソフトウェア（ＳＴＲ）と、
を有し、
前記複数のエンジンテストベッド装置を制御する前記複数のソフトウェアドライバ（ＰＬ）は、実時間で前記実時間監視ソフトウェア（ＳＴＲ）と通信をする
ことを特徴とする収集および制御装置。
【請求項２】
前記エディタ（ＥＤＩＴ）によって編集されたテスト構成は、一般的な複数のエンジンテストベッド機能によって規定される、請求項１に記載の収集及び制御装置。
【請求項３】
前記記述ファイル（ＦＤ）はＸＭＬ（拡張マークアップ言語）形式である、請求項１または２に記載の収集および制御装置。
【請求項４】
前記テスト構成エディタ（ＥＤＩＴ）は、複数のＸＭＬ（拡張マークアップ言語）形式スキーマを使用する、請求項１から３のいずれか１項に記載の収集および制御装置。
【請求項５】
該収集および制御装置はエンジン制御装置も有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の収集および制御装置。
【請求項６】
前記エンジン制御装置は、エンジンを前記ソフトウェア（ＳＴＲ）と通信させるのに適しているエンジン制御ドライバを自動生成するのを目的としているエンジン制御ドライバ自動生成モジュールを有する、請求項５に記載の収集および制御装置。
【請求項７】
前記エンジン制御ドライバ自動生成モジュールは、
エンジン制御モデル生成モジュールと、
エンジン制御モデルコンパイラモジュールと、
を有する、
請求項６に記載の収集および制御装置。
【請求項８】
前記コンピュータプラットフォーム（ＰＣ）は、そのプロセッサリソースを複数のエンジンテストベッド監視タスクと前記制御ドライバの複数の解釈タスクとの間で共有する、請求項６または７に記載の収集および制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原則としてディスク形の試験素子（１）であって、
該試験素子の平面に直交し、かつその回りを該試験素子が回転することができる該試験素子内の軸と、
液体サンプルを注入するためのサンプル注入孔（４）と、
該軸から離れた第１端部と、該軸に近接する第２端部とを有する毛細管活性ゾーン、特に吸収性多孔質マトリックス（１２）と、そして
該サンプル注入孔から該軸に近接する領域を経由して該毛細管活性ゾーンの該軸から離れた第１端部にまで延びるサンプルチャンネル（９）と、を備える試験素子。
【請求項２】
前記毛細管活性ゾーンが吸収性多孔質マトリックス、特に紙、メンブレン、またはフリースである、請求項1に記載の試験素子。
【請求項３】
前記毛細管活性ゾーン、特に吸収性多孔質マトリックスが、固定化された試薬を含有する１つ以上のゾーンを含む、請求項1または2に記載の試験素子。
【請求項４】
前記毛細管活性ゾーン、特に吸収性多孔質マトリックスの、前記軸に近接する第２端部が、液体を該毛細管活性ゾーンから受け入れることができる別の吸収性材料（１３）または吸収性構造と接触している、請求項1〜3のいずれか一項に記載の試験素子。
【請求項５】
前記サンプルチャンネルが、可溶性試薬を含有するゾーンを含む、請求項1〜4のいずれか一項に記載の試験素子。
【請求項６】
前記サンプルチャンネルが、粒子状成分を液体サンプルから分離するゾーンを含む、請求項1〜5のいずれか一項に記載の試験素子。
【請求項７】
前記サンプルチャンネルが、サンプル液以外の別の液体の入口を有する、請求項1〜6のいずれか一項に記載の試験素子。
【請求項８】
サンプル注入孔（４）と、サンプル計量ゾーン（５）と、余剰サンプルゾーン（７）とを備え、かつ該サンプル注入孔が該サンプル計量ゾーンおよび該余剰サンプルゾーンと接触している試験素子（１）であって、
毛細管停止部（６）が該サンプル計量ゾーンと該余剰サンプルゾーンとの間に設けられている試験素子。
【請求項９】
液体サンプル中のアナライトを検出する方法であって、
サンプルを、請求項1〜7のいずれか一項に記載の試験素子の前記サンプル注入孔に注入し、
該試験素子を回転させて、該サンプルを前記毛細管活性ゾーン、特に吸収性多孔質マトリックスの前記軸から離れた端部に移送し、
該サンプルまたは該試験素子を通って流れるときに該サンプルから得られる物質が、該毛細管活性ゾーンの、前記軸から離れた端部から前記軸に近接する端部に向かって吸引されるように、該試験素子の回転を遅くするか、または停止させ、かつ
該アナライトを該毛細管活性ゾーンの中で、または該毛細管活性ゾーンの下流のゾーンの中で、視覚的に、または光学的に検出する方法。
【請求項１０】
前記試験素子を回転させた後、別の液体を該試験素子に注入し、該液体は、サンプルの後に続いて、前記毛細管活性ゾーンの、前記軸から離れた端部から前記軸に近接する端部に向かって吸引される、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記毛細管活性ゾーンを通る液体サンプルの移動、および／または別の液体の移動を、前記試験素子の回転によって選択的に遅くするか、または停止させる、請求項9または10に記載の方法。
【請求項１２】
前記毛細管活性ゾーンを通る液体サンプルの移動の方向、および／または別の液体の移動の方向を、前記試験素子の回転によって反転させる、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
液体サンプル中のアナライトを測定するシステムであって、請求項1〜7のいずれか一項に記載の試験素子と、測定装置とを備え、
該測定装置は、
該試験素子を回転させる少なくとも１つの駆動機構と、
該試験素子の視覚シグナルまたは光シグナルを計測する計測光学系と、を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）光潜在性塩基；
（ｂ）ブロックイソシアネート又はブロックイソチオシアネート、及び
（ｃ）水素供与体化合物
を含む組成物。
【請求項２】
光潜在性塩基が式ＩＩ：
Ｚ−Ａ    （ＩＩ）
［式中、
Ｚは、感光性基であり；
Ａは、Ｚと共有結合している塩基前駆体基である］で示される化合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
光潜在性塩基が式（Ｉ）：
【化２９】
2010505013.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、２００〜６５０nmの波長範囲内の光を吸収可能であり、非置換であるか、又は１つ以上のＣ１〜Ｃ１８−アルキル、Ｃ２〜Ｃ１８−アルケニル、Ｃ２〜Ｃ１８−アルキニル、Ｃ１〜Ｃ１８−ハロアルキル、ＮＲ８Ｒ９、ＣＮ、ＯＲ１０、ＳＲ１０、ＣＯＲ１１、ＣＯＯＲ１２、ハロゲン、もしくは
【化３０】
2010505013.tif 000002
で置換されている芳香族基又はヘテロ芳香族基であるか；
あるいは、Ｒ１は、
【化３１】
2010505013.tif 000003
であり；
Ｒ２及びＲ３は、互いに独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１８−アルキル、Ｃ１〜Ｃ１８−アルケニル、Ｃ３〜Ｃ１８−アルキニル、あるいは、非置換であるか、又は１つ以上のＣ１〜Ｃ１８−アルキル、ＣＮ、ＯＲ１２、ＳＲ１２、ハロゲン、もしくはＣ１〜Ｃ１８−ハロアルキルで置換されているフェニルであり；
Ｒ５は、Ｃ１〜Ｃ１８−アルキル又はＮＲ１０Ｒ１１であり；
Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、及びＲ９は、互いに独立して水素又はＣ１〜Ｃ１８−アルキルであるか；あるいは
Ｒ４及びＲ６は一緒になって、非置換であるか、又は１つ以上のＣ１〜Ｃ４−アルキルで置換されている、Ｃ２〜Ｃ１２−アルキレン橋を形成するか；あるいは
Ｒ５及びＲ７は、Ｒ４及びＲ６から独立して、一緒になって、非置換であるか、又は１つ以上のＣ１〜Ｃ４−アルキルで置換されている、Ｃ２〜Ｃ１２アルキレン橋を形成するか、あるいは、Ｒ５がＮＲ１０Ｒ１１である場合、Ｒ７及びＲ１１は一緒になって、非置換であるか、又は１つ以上のＣ１〜Ｃ４−アルキルで置換されている、Ｃ２〜Ｃ１２アルキレン橋を形成し；
Ｒ１０、Ｒ１１、及びＲ１２は、互いに独立して水素又はＣ１〜Ｃ１８−アルキルであり；
Ｒ１３は、２００〜６５０nmの波長範囲内の光を吸収可能であり、非置換であるか、又は置換基Ｃ１〜Ｃ１８−アルキル、Ｃ２〜Ｃ１８−アルケニル、Ｃ２〜Ｃ１８−アルキニル、Ｃ１〜Ｃ１８−ハロアルキル、ＮＲ８Ｒ９、ＣＮ、ＯＲ１０、ＳＲ１０、ＣＯＲ１１、ＣＯＯＲ１２、もしくはハロゲンの１つ以上で置換されている芳香族基又はヘテロ芳香族基であり；
Ｒ１４は、水素又はＣ１〜Ｃ１８−アルキルであり；
Ｒ１５は、水素、Ｃ１〜Ｃ１８−アルキル、あるいは、非置換であるか、又は１つ以上のＣ１〜Ｃ１８−アルキル、ビニル、Ｃ３〜Ｃ１８−アルケニル、Ｃ３〜Ｃ１８−アルキニル、Ｃ１〜Ｃ１８−ハロアルキル、フェニル、ＮＲ８Ｒ９、ＣＮ、ＯＲ１０、ＳＲ１０、ＣＯＲ１１、ＣＯＯＲ１２、もしくはハロゲンで置換されているフェニルである］で示される、請求項１又は２のいずれか一項記載の組成物。
【請求項４】
成分（ａ）が、
【化３２】
2010505013.tif 000004
である、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
ブロックイソシアネートが、脂肪族又は芳香族ポリイソシアネート、ジイソシアネート、トリイソシアネート、及びテトライソシアネートからなる群より選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
イソシアネートのブロック剤が、アルコール、フェノール、アミン、イミド、アミド、グアニジン、アミジン、トリアゾール、ピラゾール、活性メチレン化合物、ケトオキシム、オキシム、ホルミエート、ラクタム、イミダゾール、ＣＨ−酸性環状ケトン、及びメルカプタンからなる群より選択される、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
ブロック剤が、シクロペンタノン−２−カルボキシメチルエステル、シクロペンタノン−２−カルボキシエチルエステル、シクロペンタノン−２−カルボキシニトリル、シクロヘキサノン−２−カルボキシメチルエステル、シクロヘキサノン−２−カルボキシエチルエステル、又はシクロペンタノン−２−カルボニルメタンである、請求項５記載の組成物。
【請求項８】
水素供与体成分（ｃ）が、アルコール、ポリオール、フェノール、ボロン酸、カルボン酸、スルホン酸、アミン、アミド、ラクタム、尿素、ウレタン、アロファネート、ビウレット、アシル尿素、チオ尿素、ヒドラゾン、オキシム、アミジン、ヒドロキシルアミン、ヒドラゾン、ヒドロキサム酸、ニトロアミン、ジアゾアミノ化合物、スルホンアミド、チオール、ポリチオール、チオフェノール、チオ酸、ハロゲン酸、及びエポキシド基を含有する化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
成分（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）に加えて、ベンゾフェノン及びその誘導体、チオキサントン及びその誘導体、アントラキノン及びその誘導体、クマリン及びその誘導体、オキサジン染料、アクリジン染料、フェナジン染料、ならびにローダミン染料からなる群より選択される光増感剤化合物（ｄ）を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
成分（ａ）が、全組成物に対して０．０１〜２０重量％の量で存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
接着剤、コーティング、シーリング、ポッティング用成分、印刷用インク、成形コンパウンド、又は光構造化層の調製のための、請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
少なくとも１つの表面が請求項１記載の組成物でコーティングされた基材。
【請求項１３】
請求項１記載の重合した又は架橋した組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１ａ１）、（１ｂ１）（異性体混合物）
【化１】
2010505011.tif 000001
（式中、
Ｒ１  は、互いに独立して、水素またはＣ１〜Ｃ１０−アルキルを示し、
Ｒ２  は、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル、またはそれぞれ任意に水素および／もしくはＣ１〜Ｃ１０−アルキルによって置換されていてもよいフェニルもしくはベンジルを示す。）
のビスフェノールを繰り返しモノマー単位として含む（コ）ポリカーボネート。
【請求項２】
式（２）
【化２】
2010505011.tif 000002
（式中、
Ｒ３およびＲ４  は、互いに独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１８−アルキル、Ｃ１〜Ｃ１８−アルコキシ、ハロゲンまたはそれぞれ任意に置換されていてもよいアリールもしくはアラルキルを示し、
Ｘ  は、単結合、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、Ｃ１−〜Ｃ６−アルキレン、Ｃ２−〜Ｃ５−アルキリデンまたは、Ｃ１−〜Ｃ６−アルキルによって置換されていてもよいＣ５−〜Ｃ６−シクロアルキリデン、またはヘテロ原子を含む別の芳香環と任意に縮合していてもよいＣ６−〜Ｃ１２−アリーレンを示す。）
のジフェノールを（用いられるジフェノールの量に対して）９５ｍｏｌ％以下含む、請求項１に記載の（コ）ポリカーボネート。
【請求項３】
式（２）のジフェノールを（用いられるジフェノールの量に対して）８０ｍｏｌ％以下含む、請求項１に記載の（コ）ポリカーボネート。
【請求項４】
式（１）のジフェノール４０〜６０ｍｏｌ％および式（２）のジフェノール６０〜４０ｍｏｌ％を含む、請求項３に記載の（コ）ポリカーボネート。
【請求項５】
式（１）のジフェノール４５〜５５ｍｏｌ％および式（２）のジフェノール５５〜４５ｍｏｌ％を含む、請求項３に記載の（コ）ポリカーボネート。
【請求項６】
式（１ａ１）および（１ｂ１）中、Ｒ１が水素であり、Ｒ２がフェニルである、請求項１に記載の（コ）ポリカーボネート。
【請求項７】
式（２）のジフェノールが、ビスフェノールＡ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビスフェノールＭおよびビスフェノールＴＭＣからなる群の少なくとも一種類から選択される、請求項２に記載の（コ）ポリカーボネート。
【請求項８】
式（１ａ）の化合物をビスフェノールとして用いることを特徴とする、相界面法による、請求項１に記載の（コ）ポリカーボネートの製造方法。
【請求項９】
式（１ａ）および（１ｂ）
【化３】
2010505011.tif 000003
（式中、
Ｒ１  は、互いに独立して、水素またはＣ１〜Ｃ１０−アルキルを示し、
Ｒ２  は、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキルまたはそれぞれ任意に非置換であっても置換されていてもよいフェニルもしくはベンジルを示し、Ｒ１に関して言及される基がフェニルおよびベンジルの好ましい置換基である。）
の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体もしくは選択された部分がアモルファス金属からなる三次元物体を製造する方法であって、
金属粉末層（４）が熱伝導ベース（１，１３）に適用され、当該層の限定エリアが放射銃（５）によって融解され、当該融解されたエリアをアモルファス金属の状態に凝固させるために当該エリアが冷却されること、
上記融解プロセスが、アモルファス金属の連続的な層が形成されるまで、前記粉末層の新しい限定エリア上にて逐次的に繰り返されること、および、
新しい粉末層（４）が適用され、前記三次元物体の逐次的な構築のために、上述の方法が繰り返されて、前記新しい層が下層のアモルファス金属に融着されること
を特徴とする方法。
【請求項２】
前記アモルファス金属の連続的な層が、前記三次元物体の断面に対応することを特徴とする、請求項１に記載の方法。 
【請求項３】
最初の粉末層（４）が熱伝導ベース（１，１３）に融着されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記熱伝導ベースが、完成後の三次元物体の一部をなす、アモルファス金属もしくは結晶性金属の物体（１３）であって、その一部にアモルファス金属が追加されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記熱伝導ベースが作業台（１）であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記熱伝導ベース（１，１３）が高熱伝導度の材質からなり、前記粉末層の融解エリアを迅速に冷却するヒートシンクとしての機能を果たすことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記金属粉末が、イノウエ合金と呼ばれる、第二世代のアモルファス合金からなることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記金属粉末が、
Ni-Nb-Sn、Co-Fe-Ta-B、Ca-Mg-Ag-Cu、Co-Fe-B-Si-Nb、Fe-Ga-(Cr,Mo)-(P,C,B)、Ti-Ni-Cu-Sn、Fe-Co-Ln-B、Co-(Al,Ga)-(P,B,Si)、Fe-B-Si-Nb、Ni-(Nb,Ta)-Zr-Ti、Ni-Zr-Ti-Sn-Si、Fe-Ga-(P,B)、Co-Ta-B、Ni-(Nb,Cr,Mo)-(P,B)、Fe-(Al,Ga)-(P,C,B,Si,Ge)、Zr-Ti-Cu-Ni-Al、Zr-(Ti,Nb,Pd)-Al-TM、Zr-Ti-TM-Be、Ti-Zr-TM、Zr-Al-TM、Mg-Ln-M（TMは遷移金属を意味し、Mは金属を意味する）
からなる群から選択される合金からなることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記熱伝導ベース（１，１３）が冷媒によって冷却されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記冷媒が、熱伝導ベース内の冷却用ダクト（１０）を通過することを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記冷媒が、前記熱伝導ベースを取り巻く冷却コイル（１５）を通過することを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形したプラスチック吸収体本体部を含んで成る太陽エネルギーを収集する熱吸収体を支持する本体部、前記の熱吸収体と熱的に結合する太陽電池要素、前記の本体部を基材と係合させるためのマウント、前記の熱吸収体と他の太陽エネルギー収集装置を機能するように一体化させてソーラー温水システムを形成するように選択されるコネクタ、および前記の太陽電池要素への電気コネクタを含む、太陽エネルギー収集装置であって、前記の本体部が、吸収体および太陽電池要素の両方を囲む透明前面を含み、熱吸収体が広帯域太陽放射を熱的に吸収するように構成される、太陽エネルギー収集装置。
【請求項２】
前記の前面は、反射を減少させるように処理した外側表面および反射性内側表面のうち、１つまたは両方を有する、請求項１に記載の太陽エネルギー収集装置。
【請求項３】
マウントは、タイル張り（または瓦葺き）屋根構造体の標準的なタイル（または瓦）と一体化するように構成された本体部縁プロファイルを含んで成る、請求項１に記載の太陽エネルギー収集装置。
【請求項４】
本体部縁プロファイルは、第１縁沿いの対になるプロファイルおよび対向する第２縁沿いの対応する対になるプロファイルを含み、対になるプロファイルが標準的な屋根のタイルの対になるプロファイルである、請求項３に記載の太陽エネルギー収集装置。
【請求項５】
透明前面は一体化集光要素を含む、請求項１に記載の太陽エネルギー収集装置。
【請求項６】
一体化集光要素は、使用する際に前面の傾きが経線方向に動くように構成したプリズム部またはレンズ部を含んで成る、請求項５に記載の太陽エネルギー収集装置。
【請求項７】
ソーラー温水システムは、蓄熱器の離れた熱交換器と共に、回路のクーラント循環アレイを含む、請求項１に記載の太陽エネルギー収集装置。
【請求項８】
太陽電池要素の光活性部と熱吸収体との間の界面は、少なくとも実質的に太陽電池要素の吸収バンド幅にわたって、太陽放射を反射するよう選択される、請求項１に記載の太陽エネルギー収集装置。
【請求項９】
熱吸収体および太陽電池要素は、前記の本体部内に環境的に封止されている、請求項１に記載の太陽エネルギー収集装置。
【請求項１０】
本体部内の空隙は最小限にされている、請求項９に記載の太陽エネルギー収集装置。
【請求項１１】
太陽電池要素は、多結晶または単結晶太陽電池（ＰＶ）要素、アモルファスＰＶ要素および化学染料人工光合成要素から選択される、請求項１に記載の太陽エネルギー収集装置。
【請求項１２】
同様タイル要素と共に、太陽エネルギー電池アレイを形成する取り外し可能なタイル要素を含んで成る太陽エネルギー収集装置であって、取り外し可能なソーラータイル要素が、内部空間を規定するポリカーボネート本体部を含んで成り、その内部空間の中に前記の太陽電池要素として少なくとも１つの太陽電池、前記の熱吸収体、および関連する電気およびウォーターコネクタを収める、請求項１に記載の太陽エネルギー収集装置。
【請求項１３】
構造体の表面に対向して取り外し可能に係合する第１表面、および光を集める露出集熱表面である上側の第２表面を有する、主本体部を有するクラッド要素を含んで成り、第１表面および第２表面は一緒に内部空間を規定し、内部空間は少なくとも１つの太陽電池セル、第１縁沿いの対になるプロファイルおよび対向する第２縁沿いの対応する対になるプロファイルを更に含んで成るタイルアタッチメントまたはクラッドを含む、請求項１に記載の太陽エネルギー収集装置。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１つに記載の装置の相互接続アレイを含んで成る、太陽エネルギー収集システム。
【請求項１５】
各熱吸収体が、熱サイフォンヘッダーを含む流体循環システムの温側および冷側のそれぞれへの流入接続部および流出接続部を有する、請求項１３に記載の太陽エネルギー収集システム。
【請求項１６】
流入および流出接続部は、循環システムを含む２本チューブシステムを貫通するように構成された、自己封止・貫通コネクタによってなされる、請求項１５に記載の太陽エネルギー収集システム。
【請求項１７】
前記の電気コネクタは電気ハーネスに接続可能である、請求項１に記載の太陽エネルギー収集装置。
【請求項１８】
電気接続は、スナップイン電気コネクタによってケーブルハーネスに並列となる、請求項１７に記載の太陽エネルギー収集システム。
【請求項１９】
電気および循環流体接続を、単一の物理的なコネクタに一体化させた、請求項１７に記載の太陽エネルギー収集システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月1日(2010.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記六方晶ＢＮが長さ５０〜２００ｎｍである、請求項１１に記載の高熱伝導性樹脂。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月1日(2010.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱又は露光されると少なくとも１種の低仕事関数の金属を放出する少なくとも１種の金属前駆体の反応生成物を含有するカソード層を有する有機発光素子。
【請求項２】
前記金属前駆体が式Ｍ（Ｎ3）ｘで表される化合物を含み、式中のＭはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、フランシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ラジウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユーロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム及びこれらの組合せからなる群から選択され、ｘは１〜３である、請求項１記載の有機発光素子。
【請求項３】
前記金属前駆体がバリウムビスアジドを含む、請求項１記載の有機発光素子。
【請求項４】
基板、
基板の１表面の少なくとも一部を覆う少なくとも１つのカソード層、
第２基板の少なくとも一部を覆うアノード層材料、及び
カソード層とアノード層間に配置された有機発光材料を備え、反対電荷がアノード層及びカソード層に供給されると光を発光し、
前記カソード層は式Ｍ（Ｎ3）ｘで表される少なくとも１種の金属前駆体の分解により得られる反応生成物を含有し、式中のＭはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、フランシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ラジウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユーロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム及びこれらの組合せからなる群から選択され、ｘは１〜３である、有機発光素子。
【請求項５】
前記カソード層材料がバリウムを含む、請求項４記載の有機発光素子。
【請求項６】
前記金属前駆体がバリウムビスアジドである、請求項４記載の有機発光素子。
【請求項７】
少なくとも１種の金属のアジドを含有する少なくとも１種の金属前駆体の溶液を基板に大気中で塗布し、
前記金属前駆体を加熱又は露光して前記金属を放出させる工程を含み、
前記金属のアジドがＭ（Ｎ3）ｘで表され、式中のＭはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、フランシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ラジウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユーロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム及びこれらの組合せからなる群から選択され、ｘは１〜３である、
有機発光素子の製造方法。
【請求項８】
前記金属前駆体がバリウムビスアジドである、請求項７記載の方法。
【請求項９】
堆積した金属含有層に変換しうる少なくとも１種の金属前駆体を用意し、
少なくとも１種の金属前駆体を含有する層を基板上に形成し、
前駆体層を変換して堆積した金属含有カソードを形成し、
カソードに有機発光層を組合せ、
カソード及び発光層にアノードを組合せて、発光層をカソードとアノード間に介在させる
工程を含む、有機発光ダイオードの製造方法。
【請求項１０】
前記金属前駆体が式Ｍ（Ｎ3）ｘで表される化合物を含み、式中のＭはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、フランシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ラジウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユーロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム及びこれらの組合せからなる群から選択され、ｘは１〜３である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記金属前駆体が金属アジドである、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記金属前駆体がバリウムビスアジドである、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の有機発光素子を含む光パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）位置Ｐにおける電磁信号の測定をすべきか否かを、（ｉ）前記電磁信号を位置Ｐにおけるノイズから切り離すことのできる見込みの予測値に、少なくとも基づいて決定するステップ
を有する
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）経済的コスト−利益解析を用いて、地理学的領域内の電磁信号用の経験的データのリクエストを満足するドライブ−テスト・プランを決定するステップと、
前記ドライブ−テスト・プランは、位置の組Ｌの各々において、前記電磁信号の測定を提案する
を有する
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘルスケア情報を処理し、蓄積し、操作するためのシステムであって、
永続データ・ストレージ・デバイスと；
１つまたは２つ以上のヘルスケア情報ソースからのヘルスケア情報を受信する情報入力コンポーネントと；
情報から抽象的なヘルスケア・オブジェクトを作成または変更する中央ヘルス・レコード・コンポーネントと；
単数または複数のユーザーによるシステムへのアクセスを可能にするユーザー・インターフェース・コンポーネントを含む、ヘルスケア情報を処理し、蓄積し、操作するためのシステム。
【請求項２】
オブジェクト向きでないデータを蓄積するためのコンテンツ・レポジトリーをも含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
ユーザーがウェブにおける１つまたは２つ以上のポータルを介してユーザー・インターフェース・コンポーネントにアクセスできる請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
ユーザーがインターネット・ウェブ・ブラウザーを介してユーザー・インターフェース・コンポーネントにアクセスできる請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
ヘルスケア・オブジェクトの作成または変更がヘルスケア・オントロジーを利用して情報を処理することである請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
受信される情報が臨床、金銭、健康、または管理情報、またはこれらの情報の組み合わせを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
オントロジーを変更することによってヘルスケア・オブジェクトを変更または拡張できる請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
変更が非プログラム的に行われる請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
システムのコンポーネントが単一の器具に内蔵され、前記器具を既存のネットワークまたは情報技術システムに組み込むことができる請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
既存のネットワークまたは情報技術システムに複数の器具を組み込むことができる請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
ヘルスケア・オントロジーを利用して情報を処理することによって情報を変換できる請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
ヘルスケア・データを処理し、変換する方法であって、
１つまたは２つ以上のヘルスケア情報ソースから個人のヘルスケアに関する情報を受信し；
情報を統合し；
情報を識別し；
情報を、個人に関する、必ずしも特定の医療環境に特異ではない１つまたは２つ以上の抽象化された健康オブジェクトに変換するステップを含む、ヘルスケア・データを処理し、変換する方法。
【請求項１３】
変換された情報にルールを適用し；
変換された情報をデータベースにファイルするステップをも含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
情報を統合するステップが
情報の正当性を確認し；
情報を構文解析し；
情報を変換するステップから成る請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
情報を識別するステップが情報に対応するエンティティを、既にデータベースにその情報が存在するエンティティと一致させようとするステップである請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
情報を使用目的変更処理するステップをも含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
ヘルスケア情報を処理する方法であって、
１つまたは２つ以上のヘルスケア情報ソースから個人のヘルスケアに関する情報を受信し；
情報を、個人に関する、必ずしも特定の医療環境に特異ではない１つまたは２つ以上の抽象化された健康オブジェクトに変換するステップを含む、ヘルスケア情報を処理する方法。
【請求項１８】
情報を変換するステップがヘルスケア・オントロジーを利用して情報を処理するステッ
プを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
受信される情報が臨床、金銭、健康、または管理情報、またはこれらの情報の組み合わせを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
オントロジーを変更することによってヘルスケア・オブジェクトを変更または拡張できる請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
変更が非プログラム的に行われる請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
情報ソースおよび関連するヘルス・オブジェクトの双方を保存する請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
ヘルス・オブジェクトが方法、属性、および遺伝的形質、またはこれらの組み合わせを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
ヘルスケア情報を処理する方法であって、
１つまたは２つ以上のヘルスケア情報ソースから個人のヘルスケアに関する情報を受信し；
ヘルスケア・オントロジーによって情報を、個人に関する、必ずしも特定の医療環境に特異ではない１つまたは２つ以上の抽象化された健康オブジェクトに変換するステップを含む、ヘルスケア情報を処理する方法。
【請求項２５】
ヘルスケア・オブジェクトが２つ以上の情報ソースからの情報から成る請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
オントロジーを変更することによってヘルスケア・オブジェクトを変更または拡張できる請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
変更が非プログラム的に行われる請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
情報ソースおよび関連するヘルス・オブジェクトの双方を保存する請求項２４に記載の方法。
【請求項２９】
ヘルス・オブジェクトが方法、属性、および遺伝的形質、またはこれらの組み合わせを含む請求項２４に記載の方法。
【請求項３０】
コンピューターを使用するシステムにおいてヘルスケア・オブジェクトを作成または変更する方法であって、
１つまたは２つ以上のヘルスケア情報ソースから個人のヘルスケアに関する入力データを受信し；
入力情報中の識別情報をチェックすることによって入力データをシステムにおいて既知であるエンティティと一致させることができるかどうかを判定し；
一致が認められれば、システム中の既存のヘルス・オブジェクトを修正または補足し、一致が認められなければ、このエンティティに関して新しいヘルス・オブジェクトを作成するステップを含む、ヘルスケア・オブジェクトを作成または変更する方法。
【請求項３１】
一致照合ステップがエンティティに関する一致基準を適用するステップを含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
一致基準が人口学的情報、識別情報、または関係情報、またはこれらの組み合わせを含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
システムが一致基準ルールを適用する請求項３１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】ＲＦデバイス内でのワイヤ配置の完了に続いてすでに切断された、ある長さの残りのワイヤが毛細管の端部から延びる、ソノトロードなどの埋込み工具の概略図である。
【図２】図２のものと比べて、追加の長さのワイヤが工具から分配されている、持ち上げた位置にある埋込み工具の概略図である。
【図３】ＲＦおよび／またはＲＦＩＤインレイを製造するために使用される加工機械の部分斜視図である。
【図４】特に、基板上に位置決めされたチップモジュールと、チップモジュールに隣接するアンテナコイルの両端の配置とを示す、ＲＦまたはＲＦＩＤインレイの一部分の拡大平面図である。
【図５】チップモジュールに隣接して配置されたアンテナコイルの両端が、コイルからの角を成す延長部として形成され、かつ端子領域からずらされまたは離隔されている、ＲＦまたはＲＦＩＤインレイの一部分の部分斜視図である。
【図６】次いで延長部を端子領域に熱的に接着できるように、角を成す延長部にブラシまたはくしをかけて端子領域の上へ動かすことによって、角を成す延長部が端子領域の上に位置決めされる、図５の実施形態を示す図である。
【図７】アンテナワイヤの両端の一部分が基板内に埋め込まれた、ＲＦまたはＲＦＩＤインレイの第２の実施形態の一部分の上面図である。
【図８】図７の線８−８に沿って切り取った横断面図である。
【図９】特に、基板上に位置決めされたチップモジュールと、チップモジュールの端子領域と接触して再配置されたアンテナコイルの両端とを示す、ＲＦまたはＲＦＩＤインレイの一部分の上面図である。
【図１０】端子領域上に位置決めされたワイヤの端部上で位置決めした熱圧着要素の部分正面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
透明支持体（１１）上に最終ＯＬＥＤディスプレイの透明アノード（１２）を存在させたものを、有機成分及び金属成分の蒸発のための好適な供給源を備えた排気チャンバー中に配置させる工程；
前記アノード上に、有機材料の正孔輸送層（１３）及び有機発光層（１４）を順次積層する工程；
前記チャンバー内に設けられた他の供給源を作動させずに、有機電子輸送層を形成させるのに適した有機材料の蒸発供給源（２０）を作動させて、電子輸送層（１５）の金属でドープされていない部分（１５'）を形成させる工程；
電子輸送層（１５）を形成させるのに適した有機材料の供給源（２０）を作動させたままにしつつ、電子供与体金属の蒸発供給源（２１）を作動させて電子輸送層（１５）のドープされた部分（１５''）を形成させる工程；
電子供与体金属の蒸発供給源（２１）を作動させたままにしつつ、電子輸送層（１５）を形成させるのに適した有機材料の供給源（２０）を作動しないようにして、前記電子輸送層（１５）の上にもっぱら金属層（１６）を形成させる工程；
前記金属層（１６）の上に最終ＯＬＥＤディスプレイを構成するダイオードのカソード（１７）を形成させる工程：
を含むことを特徴とする、ＯＬＥＤディスプレイの製造方法。