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　平成１１年特許願第５０６２７０号「ポリアミドベースの多層構造及び多層構造を有する管又はパイプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１４日国際公開、ＷＯ９９／０１２８０、平成１２年　９月１９日国内公表、特表２０００−５１２２３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　本願発明
　本願は、１９９８年６月２４日（パリ条約による優先権主張、１９９７年７月３日、フランス国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１および２に係る発明（以下、「本願発明１」および「本願発明２」という。）は、平成１３年９月６日に補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるものである。
　「１．少なくとも１つの内層と少なくとも１つの外層を含む多層構造であって、少なくとも内層は、少なくとも一の熱可塑性ポリアミド及び少なくとも一の耐衝撃性改良剤を含む組成物から形成され、該改良剤は該組成物の１０〜５０重量％の濃度で存在し、少なくとも外層は、下記を含む群から選択するポリアミド組成物をポリマーマトリクスとして含む組成物から形成されることを特徴とする当該多層構造：
（ｉ）ε−カプロラクタムと下記を含む群から選択する少なくとも一の単量体との共重合により得られるポリアミド熱可塑性コポリマー：
　・少なくとも９炭素原子を含むアミノ酸又は対応するラクタム
　・ヘキサメチレンジアミンと少なくとも９炭素原子を含む二酸との混合物、
　ε−カプロラクタムとヘキサメチレンジアミンと二酸の全量との間の及び／又は前記のアミノ酸との間の重量比は、４〜９である、
　（ｉｉ）少なくとも前記の熱可塑性ポリアミドコポリマー（ｉ）と９炭素原子未満を含む単量体の重合により得られる少なくとも一の第二の熱可塑性ポリアミド又はコポリアミドの混合物、このポリマーマトリクス中の第二のポリマー又はコポリマーの含量は、０〜８０重量％である。
２．外層を形成する組成物が、耐衝撃性改良剤を含む、請求項１に記載の構造。
　
２．　拒絶査定における拒絶の理由
　拒絶査定は「この出願については、平成１３年２月２７日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって、拒絶をすべきものである。」とするものであり、前記拒絶理由通知書に記載された理由は、次の内容を含むものである。
　本願発明２は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　刊行物１：国際公開第９７／１２９３８号パンフレット
　刊行物２：米国特許第５２５６４６０号明細書
　刊行物３：実願昭５５−４８１６２号（実開昭５５−１４７５８２号）のマイクロフィルム
　刊行物４：特開平４−２４８０８８号公報
　刊行物５：特開平８−２４７３４５号公報
　
３．　刊行物の記載
刊行物１［国際公開第９７／１２９３８号パンフレット」：
（１−１）「【特許請求の範囲】１．熱可塑性ポリマーから作られたマトリックスと熱可塑性組成物の耐衝撃性を改善する少なくとも１種の化合物とを含む熱可塑性組成物であって、前記マトリックスが少なくとも１種の第一の熱可塑性コポリマーと少なくとも１種の第二の熱可塑性ポリマー又はコポリマーとの混合物からなり、前記の第一の熱可塑性コポリマーが、ε−カプロラクタムと以下の群：すなわち、少なくとも９個の炭素原子を有するアミノ酸又はその対応するラクタム；ヘキサメチレンジアミンと少なくとも９個の炭素原子を有するジカルボン酸との混合物、ε−カプロラクタムの重量比がヘキサメチレンジアミンとジカルボン酸との合計量に対して４〜９の範囲である；から選沢される少なくとも１種のモノマーとを共重合することによって得られたものであり、前記の第二の熱可塑性ポリマー又はコポリマ−が、９個未満の炭素原子を有するモノマーを重合することによって得られたものであり、マトリックス中の第二のポリマー又はコポリマーの重量含有率が４０〜８０重量％の範囲であり、且つ、耐衝撃性改善用化合物の重量含有率が組成物全体の２０〜５０％の範囲であることを特徴とする、前記組成物。」（１０頁、請求項１参照）
（１−２）「【特許請求の範囲】２．第二の熱可塑性ポリマーがポリカプロアミド、ポリヘキサメチレンアジパミド又はそれらのコポリアミドを基とするポリマーを含む群から選択されることを特徴とする、請求項１記載の組成物。」（１０頁、請求項２参照）、
（１−３）「【特許請求の範囲】７．少なくとも１種の耐衝撃性改善用化合物がカルボキシル、エステル、酸物水物、グリシジル又はカルボキシレート基のような官能基を含むオレフィンのイオノマー、ポリマー又はコポリマーを含む群から選択されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。」（１１頁、請求項７参照）、
（１−４）「【特許請求の範囲】１３．請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物を成形することによって得られた、燃料、ディーゼル油、ガソリンのようなエンジン用液体燃料の導管。」（１１頁、請求項１３参照）、
（１−５）「ポリアミド１１又は１２は、ＺｎＣ１２に対して改善された耐性を示すが、周囲温度における耐衝撃性に限度があり、製造費が高く、さらに、炭化水素透過性が高い。」（１頁２８〜３０行参照）、
（１−６）「また、米国特許第５２５６４６０号明細書には、熱可塑性コポリマーと官能基がグラフト結合されたポリオレフィンとの混合物を含む熱可塑性組成物が提唱されている。この熱可塑性コポリマーは、ε−カプロラクタムを、少なくとも９個の炭素原子を有するアミノ酸モノマー若しくはそれらのラクタムと共に又はヘキサメチレンジアミンと少なくとも９個の炭素原子を有するジカルボン酸とのモノマー混合物と共に共重合することによって得られる。好ましいコポリマーとして、ε−カプロラクタム、ヘキサメチレンジアミン及び３６個の炭素原子を有する二量体酸を含むモノマー混合物を共重合することによって得られるコポリアミド（ＰＡ６／６，３６）が記載されている。・・・。これらの組成物は、良好な「ＺｎＣ１２試験」に対する耐性を示す。しかしながら、コポリマー６／６，３６のある種の機械的特性、例えば破裂強度は、ポリアミドＰＡ６又はＰＡ６，６のものよりも弱い。
　これらの欠点を解消するために、本出願人は、米国特許第５２５６４６０号明細書の組成物とほぼ同程度の「ＺｎＣ１２試験」に対する耐性を示し、しかしもっと優れた機械的特性を有する組成物を提供する。」（１頁３２行〜２頁１９行参照）、
（１−７）「本発明の別の主題は、本発明に従う組成物を通常の成形技術、例えば・・・等によって成形することによって得られる物品にある。物品としては、・・・エンジンにガソリンを送出するための導管又はタンク給油導管を挙げることができる。これらの物品の例は指標として与えられたものに過ぎないが、燃料に対する良好な耐性を必要とする部品、特に応力及び振動に耐えることができるために低い透過性並びに高い機械的特性及び可撓性を必要とする部品に相当する。」（４頁１４〜２８行参照）。
　なお、上記翻訳は、対応する特表平１１−５００１７７を参考に当審で作成した。
　
刊行物２［米国特許第５２５６４６０号明細書］：
　摘示省略
　
刊行物３［実願昭５５−４８１６２号（実開昭５５−１４７５８２号）のマイクロフィルム］：
（３−１）「実用新案登録請求の範囲　１）内側のチューブと外側の外被とから成る合成管構造を含み、前記内側のチューブ（２２）はナイロン（６）よりも曲げ強度および硬度が低くないポリアミド材よりつくられ、前記外側の外被（２３）はナイロン（１１）よりも鉱物性塩による化学的作用に対する抵抗性が劣らないポリアミド材よりつくられていることを特徴とする流体用可撓ホース。
　２）実用新案登録請求の範囲第１項に記載のホースにおいて、前記外被がナイロン（１２）のポリアミド樹脂より形成されることを特徴とする流体用可撓ホース。」（明細書１頁５〜１６行）、
（３−２）「４）実用新案登録請求の範囲第１項から第３項のいづれかに記載のホースにおいて、前記内側のチューブがナイロン（６）のポリアミド樹脂より形成されることを特徴とする流体用可撓ホース。
　５）実用新案登録請求の範囲第１項から第３項のいづれかに記載のホースにおいて、前記内側のチューブがナイロン（６６）のポリアミド樹脂から形成されることを特徴とする流体用可倒ホース。」（明細書２頁１〜８行）、
（３−３）「本考案は流体用ホース、特に苛酷な環境におかれ、ホースが鉱物性塩溶液による化学作用を受け、流体の方が例えば−４０℃から＋１３０℃という広範囲の温度において高圧に耐える必要のある自動車用ホースに関する。
　そのようなホースは専用というのではないが、特に自動車の油圧クラッチ系統に使用され、ガソリン用ホースとしての使用に適している。
　先行技術による自動車のクラッチ用ホースはナイロン１１あるいは代替的にナイロン１２のようなポリアミド樹脂製の押出成型チューブより形成されている。ナイロン１１やナイロン１２は多くの好ましい物性を組合せて有するため使用されてきた。その特性の中には
　ａ）油圧流体やガソリンに対して必要な化学的抵抗性を有すること、
　ｂ）低温でのたわみ性を有すること、および
　ｃ）数多くの無機化学塩およびその溶液に対して抵抗性を有することであって、その中重要な無機塩としてはナトリウム、マグネシウム、塩化カルシウムおよびカ性ソーダであるが、これらの塩の全ては道路中の塩分にほんの少量といえども介在する可能性がある。」（明細書２頁１０行〜３頁１２行）、
（３−４）「ナイロン６あるいは６６製のチューブはボンネット下の例えば１００℃から１３０℃の温度下で、同じ寸法のナイロン１１あるいはナイロン１２製の一体チューブの約半分の費用で必要な強度と剛性を提供する。次いで、必要な化学的抵抗性はナイロン１１あるいは１２製の保護外被２３によってもたらされる。」（明細書６頁８〜１４行参照）。
　
刊行物４［特開平４−２４８０８８号公報］：
　摘示省略
　
刊行物５［特開平８−２４７３４５号公報］：
（５−１）「【請求項１】ポリアミドをマトリクスとするポリアミドとポリオレフィンとの混合物の内側層と、ポリアミドの外側層とで構成されるパイプ。」（２頁左欄２〜４行、特許請求の範囲）、
（５−２）「【請求項２】内側層のマトリクスがポリアミド６、ポリアミド６，６　またはポリアミド１２である請求項１に記載のパイプ。」（２頁左欄５〜７行、特許請求の範囲）、
（５−３）「【請求項４】外側層のポリアミドがＰＡ−１１またはＰＡ−１２である請求項１〜３のいずれか一項に記載のパイプ。」（２頁左欄１３〜１５行、特許請求の範囲）、
（５−４）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明はポリアミドをベースとしたガソリン移送用のパイプ、特に、自動車のガソリンタンクからエンジンへガソリンを移送するためのパイプと、ガソリンスタンド内で炭化水素類を移送するためのホースに関するものである。
【０００２】【従来の技術】自動車メーカーは安全上の理由および環境保護の観点からガソリンパイプに機械的特性（強度、柔軟性）と、高い耐透過性を与えている。パイプは石油製品とその添加剤、特にメタノールまたはエタノールに対する耐透過性をできるだけ高くする必要がある。ポリアミドはこれら全ての特性を備えているが、低温での機械的特性を良くするためにはポリアミドを可塑化する必要がある。しかし、可塑化したポリアミドは可塑化していないポリアミドに比べて炭化水素、特に無鉛ガソリンに対する密封性が悪い。
【０００３】【発明が解決しようとする課題】　本発明の目的はガソリンに対する耐透過性が極めて高く、機械的特性に極めて優れたポリアミドをベースとしたパイプを提供することにある。」（２頁左欄２６〜４６行）、
（５−５）「【０００６】ポリオレフィンとはオレフィン単位、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテンの単位を有するポリマーを意味し、例としては下記を挙げることができる：　１）　ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとαオレフィンとの共重合体。これらに不飽和カルボン酸の無水物、例えば無水マレイン酸や不飽和エポキシド、例えばグリシジルメタクリレートがグラフトされたものでもよい。
　２）　エチレンと、（ｉ）不飽和カルボン酸、その塩、エステル、（ｉｉ）飽和カルボン酸のビニルエステル、（ｉｉｉ）不飽和ジカルボン酸、その塩、エステル、半エステル、無水物、（ｉｖ）不飽和エポキシドからなる群の中から選択される少なくとも１つとの共重合体。これらのエチレン共重合体は不飽和ジカルボン酸無水物または不飽和エポキシドがグラフトされていてもよい。」（２頁右欄２２〜３６行）、
（５−６）「【０００８】ポリオレフィンが相溶化を容易にする基を有しないか、その機能が弱い場合には、ポリアミドのマトリクスの形成を容易にするために相溶化剤を添加するのが好ましい。」（３頁左欄３〜６行参照）、
（５−７）「【００１１】本発明の好ましい形態では内側層のポリアミドの量がポリアミド／ポリオレフィン混合物１００部当たり５０〜７５部である。例として、下記混合物（重量％）を使用することができる：
　１）５５〜７０％：ＰＡ−６
　５〜１５％：無水マレイン酸をグラフトし、次いでモノアミンカプロラクタムオリゴマーと縮合させたポリプロピレンを主成分とするエチレンプロピレン共重合体
　残部：ポリプロピレン
　２）５５〜７０％：ＰＡ−６
　　　５〜１５％：エチレンに、（ｉ）アルキル（メタ）アクリレートまたは不飽和カルボン酸のビニルエステルおよび（ｉｉ）不飽和カルボン酸の無水物または不飽和エポキシドをグラフトまたは共重合した共重合体
　残部：ポリエチレン」（３頁右欄６〜２０行参照）。
　
４．　比較・検討
４．１　本願発明２
　本願発明２は、次の（ア）〜（カ）を特定事項とする発明を含むものである。
（ア）少なくとも１つの内層と少なくとも１つの外層を含む多層構造であって、
（イ）少なくとも内層は、少なくとも一の熱可塑性ポリアミド及び少なくとも一の耐衝撃性改良剤を含む組成物から形成され、
（ウ）該改良剤は該組成物の１０〜５０重量％の濃度で存在し、
（エ）少なくとも外層は、ε−カプロラクタムとヘキサメチレンジアミンおよび少なくとも９炭素原子を含む二酸の混合物との共重合により得られる熱可塑性ポリアミドコポリマーからなるポリアミド組成物をポリマーマトリクスとして含む組成物と、９炭素原子未満を含む単量体の重合により得られる第二の熱可塑性ポリアミド又はコポリアミドと、耐衝撃性改良剤との混合物であり、
（オ）前記熱可塑性ポリアミドコポリマーにおけるε−カプロラクタムとヘキサメチレンジアミンおよび二酸の全量との間の重量比が４〜９であり、
（カ）第二のポリマー又はコポリマーの前記ポリマーマトリクス中の含量が、０〜８０重量％である。
　そして、前記耐衝撃性改良剤には、カルボキシル、エステル、無水物、グリシジル又はカルボキシレートなどの官能基を共重合又はグラフトにより取り込んだポリオレフィンである場合を含み（明細書１０頁２０〜２５行参照）、前記熱可塑性ポリアミドは、ナイロン６，６、ナイロン６である場合を含む（明細書８１頁１９〜２６行参照）。
　
４．２　刊行物５発明
　これに対して、刊行物５には、摘示（５−１）〜（５−７）からみて、「（ア）内側層と外側層を含むガソリン移送用パイプであって、（イ）内側層が、ポリアミド６，６又はポリアミド６と、不飽和カルボン酸系モノマーをグラフト又は共重合した変性ポリオレフィンを含むポリオレフィンとからなる組成物から形成され、（ウ）前記グラフト又は共重合した変性ポリオレフィンが５〜１５重量％の濃度で存在し、（エ）外側層がＰＡ−１１又はＰＡ−１２で例示されるポリアミド層からなるガソリン移送用パイプ」に係る発明（以下、刊行物５発明という。）が記載されている。
　
４．３　本願発明２と刊行物５発明との対比
　そこで、本願発明２と刊行物５発明とを比較すると、
　刊行物５発明の「内側層」、「外側層」、「ポリアミド６，６又はポリアミド６」は、それぞれ、本願発明２の「内層」、「外層」、「熱可塑性ポリアミド」に相当する。
　そして、刊行物５発明の「変性ポリオレフィン」は、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとαオレフィンとの共重合体等）に不飽和カルボン酸の無水物、例えば無水マレイン酸や不飽和エポキシド、例えばグリシジルメタクリレートがグラフトされたもの又はエチレンと、（ｉ）不飽和カルボン酸、その塩、エステル、（ｉｉ）飽和カルボン酸のビニルエステル、（ｉｉｉ）　不飽和ジカルボン酸、その塩、エステル、半エステル、無水物、（ｉｖ）不飽和エポキシドからなる群の中から選択される少なくとも１つとの共重合体であって、これらのエチレン共重合体は不飽和ジカルボン酸無水物または不飽和エポキシドがグラフトされていてもよいものであるから（摘示（５−５））、この「変性ポリオレフィン」は本願発明２の耐衝撃性改良剤に相当し、その配合量も重複するものである。
　また、刊行物５発明の「内側層と外側層を含むガソリン移送用パイプ」、「外側層がＰＡ−１１又はＰＡ−１２であるポリアミド層」は、本願発明２の「少なくとも１つの内層と少なくとも１つの外層を含む多層構造」、「外層はポリアミド組成物をポリマーマトリクスとして含む組成物」にそれぞれ相当する。　
　そうすると、両者は、次の（Ａ）の点で一致し、（Ｂ）の点で相違するものと認める。
　
４．３．１　一致点
　（Ａ）少なくとも１つの内層と少なくとも１つの外層を含む多層構造であって、少なくとも内層は、少なくとも一の熱可塑性ポリアミド及び少なくとも一の耐衝撃性改良剤を含む組成物から形成され、該改良剤は該組成物の１０〜５０重量％の濃度で存在し、少なくとも外層は、ポリアミド組成物をポリマーマトリクスとして含む組成物から形成されることを特徴とする当該多層構造である点。
　
４．３．２　相違点
　（Ｂ）本願発明２は、外層について、「ε−カプロラクタムとヘキサメチレンジアミンおよび少なくとも９炭素原子を含む二酸の混合物との共重合により得られるポリアミド熱可塑性コポリマーからなるポリアミド組成物をポリマーマトリクスとして含む組成物と、９炭素原子未満を含む単量体の重合により得られる第二の熱可塑性ポリアミド又はコポリアミドと、耐衝撃性改良剤との混合物であり、前記ポリアミド熱可塑性コポリマーにおけるε−カプロラクタムとヘキサメチレンジアミンおよび前記二酸の全量との間の重量比は４〜９であり、第二のポリマー又はコポリマーの前記ポリマーマトリクス中の含量は、０〜８０重量％である」とするのに対し、刊行物５発明は、「ＰＡ−１１又はＰＡ−１２で例示されるポリアミドである」とする点。
　
４．４　相違点の判断
　以下、上記相違点（Ｂ）について検討する。
　
４．４．１　刊行物１発明
　刊行物１には、前記した内容からみて、刊行物５発明のガソリン移送用パイプと分野を共通する、ガソリン等のエンジン用液体燃料導管に係る発明（以下、刊行物１発明という。）が記載されている。
　そして、当該発明は、熱可塑性ポリマーから作られたマトリックスと熱可塑性組成物の耐衝撃性を改善する少なくとも１種の化合物とを含む熱可塑性組成物からなる導管に係るものであり、前記マトリックスは、第一の熱可塑性コポリマーと第二の熱可塑性ポリマー又はコポリマーとの混合物からなり、第一の熱可塑性コポリマーは、ε−カプロラクタムとヘキサメチレンジアミン及び少なくとも９炭素原子を含むジカルボン酸の混合物とを、ε−カプロラクタムの重量比がヘキサメチレンジアミンとジカルボン酸との合計量に対して４〜９の範囲となる条件で共重合させて得られ、第二の熱可塑性ポリマー又はコポリマーは、９個未満の炭素原子を有するモノマーを重合することによって得られ、マトリックス中の第二のポリマー又はコポリマーの重量含有率は４０〜８０重量％であることが記載されている。
　
４．４．２　刊行物１発明と相違点との比較
　刊行物１発明を、前記相違点（Ｂ）に係る本願発明２の発明特定事項である外層成分（以下、本願外層成分という。）と比較すると、
　刊行物１発明の「ε−カプロラクタムとヘキサメチレンジアミンおよび少なくとも９炭素原子を含むジカルボン酸の混合物とを、ε−カプロラクタムの重量比がヘキサメチレンジアミンとジカルボン酸との合計量に対して４〜９の範囲となる条件で共重合させて得られる、第一の熱可塑性コポリマー」は、本願外層成分の「ε−カプロラクタムとヘキサメチレンジアミンおよび少なくとも９炭素原子を含む二酸の混合物との共重合により得られ、ε−カプロラクタムとヘキサメチレンジアミンおよび前記二酸の全量との間の重量比は４〜９である、ポリアミド熱可塑性コポリマー」に相当し、
　刊行物１発明の「９個未満の炭素原子を有するモノマーを重合することによって得られ、マトリックス中の第二のポリマー又はコポリマーの重量含有率は４０〜８０重量％である」とする「第二の熱可塑性ポリマー又はコポリマー」は、本願外層成分の「９炭素原子未満を含む単量体の重合により得られ」「ポリマーマトリクス中の含量は、０〜８０重量％」とする「第二のポリマー又はコポリマー」に相当するものである。
　
４．４．３　刊行物５発明と刊行物１発明との組み合わせ
　そこで、さらに検討すると、
　刊行物１には、刊行物１発明で使用する前記熱可塑性組成物が、刊行物５発明で使用するポリアミド１１やポリアミド１２を使用した場合の欠点である、周囲温度における耐衝撃性が限られ、製造費が高く、炭化水素透過性が高いという欠点を解消でき、ＺｎＣ１２溶液に対する良好な耐性を有し、機械的特性にも優れるという効果をもたらすという点で、ガソリン等のエンジン用液体燃料導管の製造において有用なものであることが記載されている。
　また、刊行物３には、刊行物５発明と同様に、内層と外層をポリアミドとするガソリン用ホースに係る発明が記載され、当該ガソリン用ホースにおいて、外層のポリアミドとしては、ポリアミド１１やポリアミド１２に限らず、鉱物性塩による化学的作用に対する抵抗性を有するポリアミドという観点から選択できることが記載されている。
　してみると、刊行物５発明における外層を、ポリアミド１１又はポリアミド１２のポリアミドから、鉱物塩であるＺｎＣ１２溶液に対する良好な耐性を有し、エンジン用液体燃料導管としてポリアミド１１やポリアミド１２よりも優れた特性を示すとされている刊行物１発明の熱可塑性組成物であるポリアミド組成物に代えること、すなわち、本願外層成分とすることは、刊行物１発明及び刊行物３に記載された発明に基づき当業者が容易に想到できることである。
　
４．４．４　本願発明２の効果
　そして、本願発明２が本願外層成分を採用したことに伴う効果は、次の（１）〜（４）に示す理由で、格別のものであるとすることはできない。
（１）刊行物５発明が、ガソリンに対する耐透過性が極めて高いとされていること、その外層に置換適用する刊行物１の組成物を用いた導管もポリアミド１１やポリアミド１２よりも低い透過性を与えると記載されていることを考慮すると、本願発明２の燃料に対する高いバリヤー特性を有するとの効果は、刊行物１、５の記載に基づいて当業者が予期できるものである。
（２）刊行物５発明が、機械的特性に極めて優れるとされ、刊行物１発明も高い機械的特性の物品を提供するとされていることから、本願発明２の良好な機械的特性を有するとの効果は、当業者が予期できるものである。
（３）刊行物１発明に係る熱可塑性組成物は、耐塩水性に優れた特性を有するとされるものであるから、当該熱可塑性組成物を外層としたものが優れた耐塩水性を示すことは当然であり、本願発明２の耐塩水性に優れるとの効果は、刊行物１の記載に基づいて当業者が予期できるものである。
（４）外層と内層とが類似した成分構成であれば、異なる成分構成のものに比して良好な層間の結合が期待できることは周知であるから、外層と内層の両方にポリアミドを使用すれば、良好な層間の結合が得られるであろうことは予期されるところであり、本願発明２の層間の良好な結合性に係る効果は、刊行物１，３，５から導かれる構成から当業者が予期できるものである。　
４．５　結論
　よって、刊行物５発明において、外層として本願外層成分を採用することは、当業者が容易に想到できることであり、格別の効果を伴うものでもなく、本願発明２は、本出願前に頒布された刊行物１、３，５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。