【事件の表示】
　特願２００１−１１０４５６「反射防止膜及び該反射防止膜を備えた表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　６日出願公開、特開２００２−　４０２１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年７月２９日に出願（国内優先　平成７年７月２７日、平成７年８月３日）した特願平８−１９９３２４号の一部を特願２００１−１１０４５６号として平成１３年４月９日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年６月１０日付けの手続補正がなされた後、平成１６年７月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年８月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１６年９月２４日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］平成１６年９月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至９のうちの請求項１に係る発明は、
　「粒径５０〜１００ｎｍの透明粒子と透明バインダーとからなり、前記透明粒子が、粒子数にて１５０〜３００個が集合した状態であるランダム凝集し、前記透明バインダーによって前記透明粒子の径以上のランダムな凹凸状に形成され、且つ多孔質化されている、ことを特徴とする反射防止膜。」
と補正された。
（以下、この発明を「本願補正発明」という。）
　前記補正は、平成１６年６月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の「透明粒子」の粒径を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）引用例
　これに対して、平成１６年４月２日付けの拒絶理由に引用された特開平４−８２１４５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の発明が記載されている。
　陰極線管や液晶表示装置などの表示部の基体外表面に反射防止膜が形成されてなる表示装置に関するもので、　
ア．特許請求の範囲に次の記載。
　「表示部基体の外表面に反射防止膜が形成されてなる表示装置において、上記反射防止膜がフルオロアルキル基を有するシラン化合物の縮合体、・・を結着剤として、ふっ化マグネシウム微粒子を結着してなる多孔質薄膜で構成されていることを特徴とする表示装置。」
イ．第１図はこの発明の一実施例であるカラー受像管の構成を示す図で、４頁左上欄〜同右上欄に「パネル（１０）の球面状部から隣接外側部の外表面にかけて、その外表面における外部光の一次反射を防止するための反射防止膜（１９）が設けられている。」の記載。
ウ．第２図は反射防止膜の構成を示す図で、４頁右上欄〜同左下欄に「上記反射防止膜（１９）は、・・・、第２図に示すように、ＭｇＦ２微粒子（２１）を上記結着剤（２２）で結着した多孔質薄膜で構成で構成されている。」の記載。
エ．４頁左下欄に「この薄膜を構成するＭｇＦ２微粒子（２１）の粒径は１０００Å以下であるが、粒径は１００Å以下になると、その微粒子が反射防止膜塗布溶液中で凝集して２次粒子をつくり、均質な反射防止膜（１９）を形成することができなくなるので、１０Å以上であることが望まれる。」の記載。
　６頁、７頁の具体例ａ、ｂに、ＭｇＦ２微粒子の平均粒径が６００Åである例。
　
　したがって、引用例には、図面を含めて、「粒径１０〜１０００ÅのＭｇＦ２微粒子（２１）とフルオロアルキル基を有するシラン化合物の縮合体結着剤（２２）とからなり、且つ多孔質薄膜で構成されている反射防止膜（１９）」が記載されているといえる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例の「粒径１０〜１０００Å」は、「粒径１〜１００ｎｍ」に相当する。
　引用例の「ＭｇＦ２微粒子（２１）」は、本願補正発明の「透明な粒子」に相当することは明らかである。
　引用例の「フルオロアルキル基を有するシラン化合物の縮合体結着剤（２２）」は、本願補正発明の「透明なバインダー」に相当することは明らかである。
　引用例の第２図の反射防止膜の構成図の記載からして、引用例の反射防止膜は、本願補正発明にいう「透明粒子が集合した状態であるランダム凝集している」ことは明らかである。なお、引用例の４頁左下欄には「ＭｇＦ２微粒子（２１）の粒径は１００Å以下になると、その微粒子が反射防止膜塗布溶液中で凝集して２次粒子をつくり、均質な反射防止膜（１９）を形成することができなくなるので、１０Å以上であることが望まれる。」と記載されている。しかしながら、本願補正発明では透明粒子として粒径５０〜１００ｎｍの粒子を使用するのであるから、引用例の発明と同様当然２次粒子を使用するものではない。したがって、引用例の４頁左下欄の「２次粒子をつくらない均質な反射防止膜（１９）の形成」の記載は、引用例の反射防止膜が本願補正発明にいう「透明粒子が集合した状態であるランダム凝集している」と認定することの阻害要因となるものではない。
　また、引用例の第２図の反射防止膜の構成図の記載からして、引用例の反射防止膜は、本願補正発明にいう「透明バインダーによって透明粒子の径以上のランダムな凹凸状に形成されている」ことは明らかである。
　よって、両者は、「透明粒子と透明バインダーとからなり、前記透明粒子が集合した状態であるランダム凝集し、前記透明バインダーによって前記透明粒子の径以上のランダムな凹凸状に形成され、且つ多孔質化されている、ことを特徴とする反射防止膜。」である点で一致し、（Ａ）透明粒子の粒径が、本願補正発明は５０〜１００ｎｍであるのに対して、引用例の発明は１〜１００ｎｍである点、（Ｂ）透明粒子がランダム凝集して集合した粒子の数が、本願補正発明は１５０〜３００個であるのに対して、引用例にはその粒子の数についての記載がない点、で相違する。
　
（４）判断
　前記相違点（Ａ）、（Ｂ）について検討する。
　相違点（Ａ）について
　本願補正発明は、５０〜１００ｎｍの範囲において引用例の発明と明らかに一致するものであるから、透明粒子の粒径について両者を別異のものとすることはできない。
　
　相違点（Ｂ）について
　本願明細書の段落【００１８】の記載によれば、「“ランダムに凝集”とは粒子が集合した不規則な形状の大きさで凝集体を形成している状態であり、本発明において、形成された凝集体は、好ましくは粒子数にして約１５０〜３００個分が集合した状態にある。」と記載されている。しかしながら、本願明細書には、前記粒子数はどのような集合ユニットを基に数えた透明粒子の数であるかについて定義する記載は何等ない。
　これに対して、引用例の例えば第１図の、パネル（１０）の球面状部から隣接外側部の外表面にかけて反射防止膜（１９）が設けられているカラー受像管の構成図からして、引用例の反射防止膜は相当の粒子数のＭｇＦ２微粒子（透明粒子）が集合した状態でランダム凝集しているものと認められる。
　そして、上述したように本願発明は前記透明粒子数の計数単位、方法について何等定義がなされたものではない以上、前記透明粒子数をどの程度の数にするかは当業者が適宜なし得る設計的事項であり、引用例の反射防止膜において、前記透明粒子数を１５０〜３００個の範囲内とすることに格別の困難性はない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年９月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至９に係る発明は、平成１６年６月１０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１乃至９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「透明粒子と透明バインダーとからなり、前記透明粒子が、粒子数にて１５０〜３００個が集合した状態であるランダム凝集し、前記透明バインダーによって前記透明粒子の径以上のランダムな凹凸状に形成され、且つ多孔質化されている、ことを特徴とする反射防止膜。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．項で検討した本願補正発明から「透明粒子の粒径」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。