【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３７７４６号「カード送り出し装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　３日出願公開、特開２０００−　６７２７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１０年８月２４日の出願あって、平成１７年２月１７日付けで拒絶査定（発送日：同年２月２３日）がなされたところ、平成１７年３月２５日に拒絶査定不服審判が請求され、同年４月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年４月２２日付けの手続補正について
［結論］
　平成１７年４月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］                                          
　１．平成１７年４月２２日付手続補正による発明
　平成１７年４月２２日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「多数のカードを積み重ねてストックするとともに端部にカード供給部が形成されたカードスタッカを有するカードスタッカ部と、上記カードスタッカのカード供給部からカードを送り出すカード送り出し機構とを備え、上記カード送り出し機構は、駆動源により往復移動される移動体と、カードの端面と係合するカード係合爪部とを有し、上記カード係合爪部を上記移動体に対して回動可能に支持するとともに上記カードと係合する方向にばね付勢しており、上記移動体は、上記カードスタッカ内に残るカードと当接するカード支持部を備えてなり、上記カードスタッカのカード供給部は、カードが積み重ねられた側とは逆側にカード受け部を有してなり、該カード受け部はカード送り出し方向の前後位置の３カ所であって、カードの前端の１カ所及び後端の２カ所又は後端の１カ所及び前端の２カ所で３点支持する凸部により、カードを受けるように構成されたことを特徴とするカード送り出し装置。」
　と補正された（以下、「本件補正発明」という。）。
　上記補正は、「カード受け部」が「凸部により、」カードを受けることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か、について検討する。
　
　２．引用例に記載された事項
　(１)原査定の拒絶の理由に引用された、実願平１−２３７６６号（実開平２−１１５３３３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面（特に第１、４図参照）と共に記載されている。
　Ａ．「この考案は枚葉印刷機において、給紙方法が爪の水平往復運動を行なうことにより行なわれる送り爪機構に関する。」（１頁１３〜１５行）
　Ｂ．「給紙台５上に取り付けられた被印刷物収容部は、後しきり板６と前しきり板７で構成される。後しきり板６の下方には、被印刷物９の数枚分のすき間Ａがあいており、前しきり板７の下方には、被印刷物が１枚だけ出るだけのすき間Ｂがあいている。」（３頁１８行〜４頁３行）
　Ｃ．「送り爪１１は、送り爪ホルダ１３に軸１２で回転可能に取り付けられている。そして送り爪ホルダ１３に設けた穴部１５にさし込まれ保持されている圧縮スプリング１４が、送り爪下面２１に当り、送り爪１１に軸１２を中心に第１図において時計回りの力を与え、送り爪１１の背部１９が、送り爪ホルダ１３の端部２０に当る位置で送り爪１１を静止させている。そしてこの状態で送り爪１１の被印刷物９への当接面１０は、給紙台５から被印刷物９の厚みＤよりわずかに少ない長さＣだけ飛び出ている。なお前記送り爪１１には前記当接面１０に連ねてその後方に下り勾配の斜面１０ａを形成する。」（４頁７〜１９行）
　Ｄ．「前記送り爪ホルダ１３は、軸受ｌ７に取り付けられて、送り爪装置全体が、前記給紙台５と平行に配設された軸ｌ６を案内として矢印２２方向に水平往復運動が可能である。そして給紙台５には送り爪１１が給紙台５上に飛び出ることを可能にさせる長溝１８が形成される。」（４頁１９行〜５頁５行）
　Ｅ．「第２図(ａ)(ｂ)は、送り爪１１を示し、第３図は送り爪ホルダ１３を示している。これら図において送り爪１１には、脚部２５に穴２４ があけられていて、送り爪ホルダ１３に設けられた溝２０に嵌合し、送り爪穴２４と送り爪ホルダ穴２７とに前記軸１２を通すため、送り爪１１は送り爪ホルダ１３の溝２６に案内され、軸１２を中心に回転可能に支承される。第３図から明らかなように送り爪ホルダ１３に複数の送り爪１１（図示の例では４個）を支承するようになっており、この数は被印刷物９の幅の大小によって定めるものとする。」（５頁６〜１７行）
　(２)同じく引用された、特開平９−１７５６７３号（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面（特に図４参照）と共に記載されている。
　Ｆ．「本発明は、ホッパの下端部の取出し口からプラスチックカード等のカードを１枚ずつホッパの外に取出すカード取り出し装置に関する。」（【０００１】）
　Ｇ．「さらに、第１のステージ１７の後端部には第１のステージ１７よりも上方に向けて突設部１８が突設されている。この突設部１８には前端部側に各プラスチックカード７の厚さ寸法より薄いカード押圧爪（カード押圧部）１９、このカード押圧爪１９の後方にカード支持部（カード支持手段）２０がそれぞれ形成されている。このカード支持部２０には少なくともホッパ２内の最下端位置のプラスチックカード７ａの厚さよりも高い位置まで延設された第２のステージ２１が設けられている。ここで、第２のステージ２１の高さは、少なくとも第１のステージ１７に載せたプラスチックカード７の２枚分の厚さ寸法よりも低い位置、すなわちホッパ２内の最下端位置のプラスチックカード７ａとその上のプラスチックカード７ｂとの２枚分の厚さ寸法より低い位置まで延設されている。」（【００３２】）
　Ｈ．「さらに、プッシャー１３がカード取出し口８の方向へ移動する動作中、最下端位置のプラスチックカード７ａの上のプラスチックカード７ｂは図４（Ｂ）に示すようにプッシャー１３の斜面２２に当接したのち、この斜面２２に沿って持ち上げられ、図４（Ｃ）に示すようにプッシャー１３の第２のステージ２１上に乗り上げた状態で支えられる。そして、プッシャー１３のカード押圧爪１９によるホッパ２内の最下端位置のプラスチックカード７ａの押し出し作業中は押し出される最下端位置のプラスチックカード７ａ以外のホッパ２内の残りのプラスチックカード７の重量は第２のステージ２１によって支えるようになっている。」（【００４１】）
　(３)同じく引用された、実願平１−３８５６８号（実開平２−１２９３４３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が図面（特に、第２、４図参照）と共に記載されている。
　Ｉ．「この考案は、堆積された複数枚のカードを、順次一枚ずつ送り出すカード搬送装置に関するものである。」（１頁２０行〜２頁２行）
　Ｊ．「図において、１は平面コ字状をなす給紙板、２は、この給紙板１と同一の高さに保持された送り板であり、これら両板１、２によりカードＣの前方部および後方部を保持させるようになっている（第２図参照）。３は送り板２の前端部上方にカード送り出し用の隙間Ｇを介して立設したカード収納板であり、多数のカードＣを堆積してなるカード束ＣＢの一側面を保持・規制するようになっている。なお、隙間Ｇは、一枚のカードＣの厚さをａとすると、ａ＜Ｇ＜２ａの関係になるよう設定されている。また、上記１〜３によりカード収納部４が構成されている。」（５頁１９行〜６頁１１行）
　Ｋ．「１１は第１水平軸６および第２水平軸７に移動可能に挿通したピッカ台で、その上端部には送り部材としてのピッカ１２が固着されている。このピッカ１２は第４図に示すように上面後方部に送り爪１２ａが設けられており、この送り爪１２ａの高さｔは、ａ＞ｔとなるように設定されている（但し、ａは一枚のカード厚を表わす）。」（７頁１７行〜８頁４行）
　なお、本件補正発明は、実質的に、出願時の請求項５に係る発明に当たるから、上記引用例２、３（原審における引用例３、４）は、本件補正発明に対しても拒絶理由として提示されているものである。
　
　３．引用例１に記載された発明
　上記摘記事項及び第１、４図等によれば、引用例１には、次のような発明が記載されていると認められる（以下、「引用例１記載の発明」という。）。
　給紙台に取り付けられると共に前しきり板と後しきり板とで構成され、多数の被印刷物を収容する被印刷物収容部と、前しきり板の下方に形成される被印刷物が１枚だけ出るすき間と、被印刷物を１枚ずつ送り出す送り爪装置と、を備えた被印刷物の送り爪機構であって、
　水平往復運動を行う送り爪装置は、送り爪ホルダと該ホルダに回転可能に取り付けられる送り爪とからなり、送り爪には、被印刷物の厚みＤよりわずかに少ない厚みの当接面が設けられ、送り爪ホルダと送り爪との間に設けられた圧縮スプリングにより、送り爪の当接面が被印刷物の後端に当接するように付勢される、被印刷物の送り爪機構。
　
　４．対比・判断
　本件補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　本件補正発明の「カード」と引用例１記載の発明の「被印刷物」とは、審判請求人も認めるとおり（審判請求書(III)(Ａ)参照）、どちらも「板状の部材」である点で共通するものである。表現上の違いは、相違点１として検討するものであるが、本件補正発明においては、各部位の名称のほとんどに、例えば「カード供給部」のように「カード」が付記されているため、次の構成の対比においては、本件補正発明の用語をそのまま使用する。
　引用例１記載の発明の「前しきり板の下方に形成されるすき間」は、その作用等からみて、本件補正発明の「カード供給部」に、同様に、「前しきり板と後しきり板」は「カードスタッカ」に、「被印刷物収容部」は「カードスタッカ部」に、「送り爪装置」は「カード送り出し機構」に、「送り爪ホルダ」は「移動体」に、「送り爪」は「カード係合爪部」に、「送り爪機構」は「送り出し装置」に、それぞれ相当する。
　又、上記摘記事項Ｂ〜Ｄ及び第１、４図からみて、引用例１記載の発明では、給紙台が被印刷物を支持しているものと認められるから、給紙台は、一種の「カード受け部」であると認められる。その具体的構成の違いは相違点３として検討する。
　以上の点からみて、本件補正発明と引用例記載の発明とは、次の一致点、相違点を有するものである。
［一致点］
　多数の板状の部材を積み重ねてストックするとともに端部に板状の部材供給部が形成された板状の部材スタッカを有する板状の部材スタッカ部と、上記板状の部材スタッカの板状の部材供給部から板状の部材を送り出す板状の部材送り出し機構とを備え、上記板状の部材送り出し機構は、駆動源により往復移動される移動体と、板状の部材の端面と係合する板状の部材係合爪部とを有し、上記板状の部材係合爪部を上記移動体に対して回動可能に支持するとともに上記板状の部材と係合する方向にばね付勢しており、上記板状の部材スタッカの板状の部材供給部は、板状の部材が積み重ねられた側とは逆側に板状の部材受け部を有してなることを特徴とする板状の部材送り出し装置。
［相違点１］
　板状の部材が、本件補正発明では「カード」であるのに対して、引用例１記載の発明では「被印刷物」である点。
［相違点２］
　本件補正発明では、移動体が、カードスタッカ内に残るカードと当接するカード支持部を備えているのに対して、引用例１記載の発明では、カード支持部を有していない点。
［相違点３］
　カード受け部が、本件補正発明では、カード送り出し方向の前後位置の３カ所であって、カードの前端の１カ所及び後端の２カ所又は後端の１カ所及び前端の２カ所で３点支持する凸部により、カードを受けるように構成されているのに対して、引用例１記載の発明では、給紙台である点。
　
　上記各相違点について検討する。
　［相違点１］について
　引用例１記載の発明は、積み重ねられた被印刷物の一番下のものの後端が押圧されて、前方に送り出されるもの、即ち、被印刷物は、送り出し装置により押し出されるものである。
　他方、積み重ねられたカードの一番下のものの後端を押圧して、前方に送り出す送り出し装置は、周知の技術手段である（必要であれば、上記引用例２、３等参照）。換言すれば、送り出し装置により押し出されるものとして「カード」は周知の部材であるから、引用例１に記載された、同様に押し出されるものである「被印刷物」を「カード」とすることに、格別の困難性は認められない。
　したがって、相違点１を格別なものとすることはできない。
　［相違点２］について
　上記引用例２に記載されるように、多数のカードを収容するホッパの下端部の取出し口からプラスチックカードを１枚ずつ取出すカード取り出し装置において、カードを押出すプッシャー（「移動体」に相当）に、残りのカードを支持するカード支持部を設けること、即ち、上記相違点２に係る構成は、当該技術分野において、公知の技術手段であるから、この手段を引用例１記載の発明の移動体（送り爪ホルダ）に応用することは、当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
　したがって、相違点２を格別なものとすることはできない。
　［相違点３］について
　上記引用例３には、堆積された複数枚のカードを順次一枚ずつ送り出すカード搬送装置において、堆積されたカードを、平面コ字状をなす給紙板と該給紙板と同一の高さに形成された送り板とにより、カードＣの前方部の１個所および後方部の２個所の３点で支持することが記載されており、当該平面コ字状の給紙板と送り板とは、カードを受けるために、（他の部分より）突出している部分（「突部」）と言えるから、引用例３には、上記相違点３に係る構成が記載されており、この点を引用例１に応用して、引用例１記載の発明の給紙台（「カード受け部」に相当）を、カードの前方部の１個所および後方部の２個所の３点を支持するものとすることは、当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
　なお、請求人は、本件補正発明が、「突部により」カードを受けていることを根拠とし、引用例３の第２図と比較して、本件補正発明と引用例３記載の発明とでは、カードを受ける支持面の面積について広狭の違いがあることを主張する（審判請求書７頁２６〜３４行参照）が、「突部」なる用語は、必ずしも、当接面積が狭いことを限定する用語ではないので、請求人の主張は採用できない。
［作用効果］について
　本件補正発明の奏する作用効果も、引用例１乃至３記載の発明の奏する作用効果から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例１乃至３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１．本願発明
　上記のとおり、平成１７年４月２２日付手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１０月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「多数のカードを積み重ねてストックするとともに端部にカード供給部が形成されたカードスタッカを有するカードスタッカ部と、上記カードスタッカのカード供給部からカードを送り出すカード送り出し機構とを備え、上記カード送り出し機構は、駆動源により往復移動される移動体と、カードの端面と係合するカード係合爪部とを有し、上記カード係合爪部を上記移動体に対して回動可能に支持するとともに上記カードと係合する方向にばね付勢しており、上記移動体は、上記カードスタッカ内に残るカードと当接するカード支持部を備えてなり、上記カードスタッカのカード供給部は、カードが積み重ねられた側とは逆側にカード受け部を有してなり、該カード受け部はカード送り出し方向の前後位置の３カ所であって、カードの前端の１カ所及び後端の２カ所又は後端の１カ所及び前端の２カ所で３点支持するようにカードを受けるように構成されたことを特徴とするカード送り出し装置。」
　
　２．引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２２．」に記載したとおりである。
　
　３．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１に記載された発明は、上記「第２　３．」に記載したとおりである。
　
　４．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　１．」に記載した本件補正発明から、「カード受け部」が「凸部により、」カードを受けることを限定するものであることを限定する事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本件補正発明が、上記「第２　４．」に記載したとおり、引用例１乃至３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１乃至３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。