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　特願２０１５−１３５１４９号「エレベータ監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　１月１９日出願公開、特開２０１７−　１３９９９号、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２７年７月６日の出願であって、平成３０年３月５日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明（以下、「本願発明１〜１０」という。）は、平成３０年４月２４日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本願発明１、４〜６、９及び１０は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　監視対象の複数のエレベータ装置と通信する通信装置と、
　前記複数のエレベータ装置から取得した診断結果の情報を処理するための装置であり、前記複数のエレベータ装置の位置情報が記憶された情報処理装置と、
　地滑り監視装置と、
を備え、
　前記地滑り監視装置は、
　大雨警報又は土砂災害警戒情報を受信する情報受信手段と、
　地滑り地形に存在するエレベータ装置の位置情報が記憶された記憶手段と、
　前記情報受信手段が大雨警報又は土砂災害警戒情報を受信すると、前記記憶手段に記憶された位置情報を含むエリアに大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているか否かを判定する地滑り判定手段と、
　大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されていると前記地滑り判定手段によって判定されると、前記記憶手段に位置情報が記憶されたエレベータ装置のうち大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているエリアに存在するエレベータ装置に、警報を発報する発報手段と、
　地滑り地形分布図と前記情報処理装置に記憶された前記複数のエレベータ装置の位置情報とに基づいて地滑り地形に存在するエレベータ装置を特定し、特定したエレベータ装置の位置情報を前記記憶手段に記憶させる登録手段と、
を備えたエレベータ監視システム。
【請求項４】
　監視対象の複数のエレベータ装置と通信する通信装置と、
　前記複数のエレベータ装置から取得した診断結果の情報を処理するための装置であり、前記複数のエレベータ装置の位置情報が記憶された情報処理装置と、
　地滑り監視装置と、
を備え、
　前記地滑り監視装置は、
　大雨警報又は土砂災害警戒情報を受信する情報受信手段と、
　地滑り地形に存在するエレベータ装置の位置情報が記憶された記憶手段と、
　前記情報受信手段が大雨警報又は土砂災害警戒情報を受信すると、前記記憶手段に記憶された位置情報を含むエリアに大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているか否かを判定する地滑り判定手段と、
　大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されていると前記地滑り判定手段によって判定されると、前記記憶手段に位置情報が記憶されたエレベータ装置のうち大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているエリアに存在するエレベータ装置を担当する保守員の携帯端末に、警報を発報する発報手段と、
　地滑り地形分布図と前記情報処理装置に記憶された前記複数のエレベータ装置の位置情報とに基づいて地滑り地形に存在するエレベータ装置を特定し、特定したエレベータ装置の位置情報を前記記憶手段に記憶させる登録手段と、
を備えたエレベータ監視システム。
【請求項５】
　監視対象の複数のエレベータ装置と通信する通信装置と、
　前記複数のエレベータ装置から取得した診断結果の情報を処理するための装置であり、前記複数のエレベータ装置の位置情報が記憶された情報処理装置と、
　地滑り監視装置と、
を備え、
　前記地滑り監視装置は、
　大雨警報又は土砂災害警戒情報を受信する情報受信手段と、
　地滑り地形に存在するエレベータ装置の位置情報が記憶された記憶手段と、
　前記情報受信手段が大雨警報又は土砂災害警戒情報を受信すると、前記記憶手段に記憶された位置情報を含むエリアに大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているか否かを判定する地滑り判定手段と、
　大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されていると前記地滑り判定手段によって判定されると、大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているエリアに保守員が出動しているか否かを判定する保守員位置判定手段と、
　大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されていると前記地滑り判定手段によって判定されると、大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているエリアに出動していると前記保守員位置判定手段によって判定された保守員の携帯端末に、警報を発報する発報手段と、
　地滑り地形分布図と前記情報処理装置に記憶された前記複数のエレベータ装置の位置情報とに基づいて地滑り地形に存在するエレベータ装置を特定し、特定したエレベータ装置の位置情報を前記記憶手段に記憶させる登録手段と、
を備えたエレベータ監視システム。
【請求項６】
　監視対象の複数のエレベータ装置と通信する通信装置と、
　前記複数のエレベータ装置から取得した診断結果の情報を処理するための装置であり、前記複数のエレベータ装置の位置情報が記憶された情報処理装置と、
　地滑り監視装置と、
を備え、
　前記地滑り監視装置は、
　降水量情報を受信する情報受信手段と、
　地滑り地形に存在するエレベータ装置の位置情報が記憶された記憶手段と、
　前記情報受信手段が降水量情報を受信すると、前記記憶手段に記憶された位置情報を含むエリアの実行雨量を計算する実行雨量計算手段と、
　前記実行雨量計算手段によって計算された実効雨量が閾値を超えているか否かを判定する地滑り判定手段と、
　実効雨量が閾値を超えていると前記地滑り判定手段によって判定されると、前記記憶手段に位置情報が記憶されたエレベータ装置のうち実効雨量が閾値を超えているエリアに存在するエレベータ装置に、警報を発報する発報手段と、
　地滑り地形分布図と前記情報処理装置に記憶された前記複数のエレベータ装置の位置情報とに基づいて地滑り地形に存在するエレベータ装置を特定し、特定したエレベータ装置の位置情報を前記記憶手段に記憶させる登録手段と、
を備えたエレベータ監視システム。
（当審注：「実行雨量」は「実効雨量」の意であることが明らかであるので、特許請求の範囲の記載のとおり認定する。）
【請求項９】
　監視対象の複数のエレベータ装置と通信する通信装置と、
　前記複数のエレベータ装置から取得した診断結果の情報を処理するための装置であり、前記複数のエレベータ装置の位置情報が記憶された情報処理装置と、
　地滑り監視装置と、
を備え、
　前記地滑り監視装置は、
　降水量情報を受信する情報受信手段と、
　地滑り地形に存在するエレベータ装置の位置情報が記憶された記憶手段と、
　前記情報受信手段が降水量情報を受信すると、前記記憶手段に記憶された位置情報を含むエリアの実行雨量を計算する実行雨量計算手段と、
　前記実行雨量計算手段によって計算された実効雨量が閾値を超えているか否かを判定する地滑り判定手段と、
　実効雨量が閾値を超えていると前記地滑り判定手段によって判定されると、前記記憶手段に位置情報が記憶されたエレベータ装置のうち実効雨量が閾値を超えているエリアに存在するエレベータ装置を担当する保守員の携帯端末に、警報を発報する発報手段と、
　地滑り地形分布図と前記情報処理装置に記憶された前記複数のエレベータ装置の位置情報とに基づいて地滑り地形に存在するエレベータ装置を特定し、特定したエレベータ装置の位置情報を前記記憶手段に記憶させる登録手段と、
を備えたエレベータ監視システム。
【請求項１０】
　監視対象の複数のエレベータ装置と通信する通信装置と、
　前記複数のエレベータ装置から取得した診断結果の情報を処理するための装置であり、前記複数のエレベータ装置の位置情報が記憶された情報処理装置と、
　地滑り監視装置と、
を備え、
　前記地滑り監視装置は、
　降水量情報を受信する情報受信手段と、
　地滑り地形に存在するエレベータ装置の位置情報が記憶された記憶手段と、
　前記情報受信手段が降水量情報を受信すると、前記記憶手段に記憶された位置情報を含むエリアの実行雨量を計算する実行雨量計算手段と、
　前記実行雨量計算手段によって計算された実効雨量が閾値を超えているか否かを判定する地滑り判定手段と、
　実効雨量が閾値を超えていると前記地滑り判定手段によって判定されると、実効雨量が閾値を超えているエリアに保守員が出動しているか否かを判定する保守員位置判定手段と、
　実効雨量が閾値を超えていると前記地滑り判定手段によって判定されると、実効雨量が閾値を超えているエリアに出動していると前記保守員位置判定手段によって判定された保守員の携帯端末に、警報を発報する発報手段と、
　地滑り地形分布図と前記情報処理装置に記憶された前記複数のエレベータ装置の位置情報とに基づいて地滑り地形に存在するエレベータ装置を特定し、特定したエレベータ装置の位置情報を前記記憶手段に記憶させる登録手段と、
を備えたエレベータ監視システム。」
　なお、本願発明２及び３は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明７及び８は、本願発明６を減縮した発明である。
３．原査定の概要
　原査定は、本願発明１、２、４、６、７及び９は、その出願前に日本国内において頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　なお、原査定には、平成３０年４月２４日の手続補正により新たに追加された本願発明３、５、８、１０についても、引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨付記されている。
引用文献１．特開２０００−１１８９０２号公報
引用文献２．特開２００８−１９８０７３号公報
引用文献３．特開２００９−２１４９９４号公報
引用文献４．特開２００８−２３０７４５号公報
引用文献５．特開２００５−１６４４２１号公報
４．引用文献に記載された事項及び引用発明
（１）引用文献１に記載された事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付したものである。以下同様である。
ア
「【０００１】
【発明の属する技術の分野】この発明は、顧客ビルが浸水した場合に、そこに設置されたエレベータのかご及びつり合おもりが冠水しないようにエレベータを遠隔監視して制御する装置に係るものである。」
イ
「【０００３】
　・・・しかし、従来のエレベータの冠水待避の運転（以下、冠水運転という。）は、・・・」
ウ
「【００１２】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１から図６は、この発明の実施の形態１を示す。図１において、１は顧客ビルに設置されたエレベータを遠隔監視する監視センター、
２は監視対象域を複数の地区に分割し、この地区ごとに単位時間当たりの雨量ｒ、河川又は排水溝の水位Ｌ等を外部から受信して入力する外部情報入力部
３は入力された単位時間当たりの雨量ｒ及びこの雨量ｒを積分した総雨量Ｒ等の気象情報が地区ごとに記憶された気象情報記憶部
６は顧客ビルの所在地、電話番号、エレベータごとに付された管理番号、冠水履歴、周辺建物に関するデータ等、顧客ビルに付随した情報が地区ごとに記憶された顧客ビル情報記憶部
【００１３】
８は総雨量Ｒ等の情報が地区ごとに記録された気象情報記憶部から防災対象とされた地区ＰＫについてその時点における情報を収集する気象情報収集部
１０は冠水予測演算器で、気象情報収集部８からその時点における水量を知得し
防災対象地区ＰＫの冠水予測をするものである
１１は冠水すると予測された防災対象地区ＰＫに所在する顧客ビルとその顧客ビルに設置されているエレベータの管理番号を顧客ビル情報記憶部６から検索する冠水予測ビル検索部
１２は検索された顧客ビルに向けて監視センター１からエレベータの冠水運転を指令する通信回線処理部
【００１４】ａ１〜ａｑは電話回線からなる通信回線、ｂ１〜ｂｑは電話回線ａ１〜ａｑによって監視センター１に接続されて監視対象のエレベータが設置されている顧客ビルである。従って、防災対象地区ＰＫのエレベータに限らず、監視される全エレベータである。２１は顧客ビルｂ１に設置された通信回線処理部、２２は同じくエレベータの制御装置、２３はエレベータの冠水を検出するために顧客ビルａ１の例えばピットに設置された冠水検出器である。顧客ビルｂ２〜ｂｑも同様に構成されている。」
エ
「【００１８】図４は、顧客ビルｂ１〜ｂｑに冠水運転を指令するための流れ図である。手順Ｓ２１で変数Ｐを地区Ｐ１に初期設定する。手順Ｓ２２で変数Ｐに設定された地区は防災対象地区ＰＫに属するか調べる。防災対象地区ＰＫでない場合は手順Ｓ３３に移る。防災対象地区ＰＫの場合は手順Ｓ２３で地区Ｐの総雨量Ｒ（Ｐ）を気象情報記憶部３から読み取る。手順Ｓ２４で地区Ｐの河川や排水溝の水位Ｌ（Ｐ）を読み取る。手順Ｓ２５で総雨量Ｒ（Ｐ）と水位Ｌ（Ｐ）とから（１）式によって地区Ｐにおける保水量Ｋ（Ｐ）を算出する。手順Ｓ２６で保水量Ｋ（Ｐ）が冠水する虞のある保水量（以下、冠水保水量という。）ＫＷ（Ｐ）に達したかを調べる。即ち、図２の時刻ｔ２における保水量ＫＷに達した場合は、「Ｙ」となって手順Ｓ２７で地区Ｐで冠水の発生を予測する。手順Ｓ２８で地区Ｐに所在する顧客ビルｂ１〜ｂｑを検索する。手順Ｓ２９で顧客ビル情報記憶部６に冠水予測を記録する。手順Ｓ３０で対象顧客ビルｂ１〜ｂｑに冠水運転を指令して手順３３に移る。一方、手順Ｓ２６で保水量Ｋ（Ｐ）が冠水保水量ＫＷ（Ｐ）に達していない場合は、「Ｎ」となって手順Ｓ３１で防災対象地区ＰＫに属する顧客ビルｂ１〜ｂｑに設置の冠水検出器２３から冠水検出信号が送信されてきたかを調べる。送信された場合は手順Ｓ２７に移り、以下上記の処理がなされる。送信されていない場合は、手順Ｓ３２で災害情報入力部５を介して防災対象地区ＰＫにおける災害情報があったか否か調べる。災害情報が有った場合は手順Ｓ２７に移り、以下上記の処理がなされる。無かった場合は手順Ｓ３３に移る。ここで、変数Ｐは最後の地区Ｐｎまで処理したか否か調べる。最後でない場合は手順Ｓ３４で変数Ｐを増加させて次ぎの地区Ｐ１〜Ｐｎについて手順Ｓ１２から同様の処理を繰り返す。最終的に最後の地区Ｐｎまで処理がなされて終了する。」
　以上の記載事項並びに【図１】及び【図４】の記載からみて、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明〕
「複数の顧客ビルに設置されたエレベータを遠隔監視する監視センター１であって、
　顧客ビルの所在地やエレベータごとに付された管理番号等、顧客ビルに付随した情報が地区ごとに記憶された顧客ビル情報記憶部６と、
　監視対象域を複数の地区に分割し、この地区ごとに単位時間当たりの雨量ｒ、河川又は排水溝の水位Ｌ等を外部から受信して入力する外部情報入力部２と、
　入力された単位時間当たりの雨量ｒ及びこの雨量ｒを積分した総雨量Ｒ等の気象情報が地区ごとに記憶された気象情報記憶部３と、
　気象情報収集部８からその時点における水量を知得し、防災対象地区ＰＫの冠水予測をする冠水予測演算器１０と、
　冠水すると予測された防災対象地区ＰＫに所在する顧客ビルとその顧客ビルに設置されているエレベータの管理番号を顧客ビル情報記憶部６から検索する冠水予測ビル検索部１１と、
　検索された顧客ビルに向けて監視センター１からエレベータの冠水運転を指令する通信回線処理部索部１２と、
を備えたエレベータを遠隔監視する監視センター１。」
（２）引用文献２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア
「【０００１】
　本発明は、前兆現象による土砂災害の発生危険度を評価した避難勧告判断支援システムに関し、更に詳しくは、
既往の雨量情報による土砂災害発生危険度に加え、前兆現象情報を組み合わせて、地域の土砂災害発生危険度を総合的に評価し、避難勧告の発令範囲等を的確に決定・判断することができる有用な避難勧告判断支援システム
イ
「【００１３】
　避難単位の設定手段と、降雨に応じた危険度レベルの設定手段と、前兆現象に応じた危険度レベルの設定手段と、前兆現象による危険度レベルと降雨による危険度レベルの組み合わせによる総合的な危険度レベルの設定手段と、降雨による危険度レベルの評価と、前兆現象による危険度レベルの評価と、総合的な危険度レベルの評価とを備えて、的確な危険度レベルの表示を行う。
【実施例】
【００１４】
　以下、本発明に係る避難勧告判断支援システムの実施の一例を図面を参照しながら説明する。図中Ａは、本発明に係る避難勧告判断支援システムであり、この支援システムＡの構築手順は、図１のフローチャートに示すとおりである。
【００１５】
　すなわち、降雨発生前の事前情報として、避難単位の設定手段１と、降雨に応じた危険度レベルの設定手段２と、前兆現象に応じた危険度レベルの設定手段３と、前兆現象による危険度レベルと降雨による危険度レベルの組み合わせによる総合的な危険度レベルの設定手段４とを備え、降雨の発生後に、降雨情報による危険度レベルの評価５と前兆現象による危険度レベルの評価６とを組み合わせた総合的な危険度レベルの評価７をもって、危険度レベル表示８を行うものである。」
（３）引用文献３に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア
「【０００１】
　本発明は、
地震発生等の非常事態が発生した場合の昇降機の復旧のための機能を有する昇降機保守管理装置
イ
「【００１１】
　本発明によれば、災害が発生した場合の保守員による昇降機の適切な復旧作業を支援することができる。」
ウ
「【００５１】
　次に、図１に示した構成のエレベータ遠隔保守システムの動作について説明する。本実施形態においては災害の一例として地震が発生した場合について説明する。
　図１１は、本発明の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムのセンタ装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
　まず、地震が発生して、監視センタ１のセンタ装置２の災害情報受信部１４が当該地震の発生を示す災害情報を受信すると（ステップＳ１）、災害情報受信部１４は、この災害情報で示される災害種別を分類する（ステップＳ２）。モード切替部１５は、制御モードを地震に関する緊急連絡モードに切り替える（ステップＳ３）。
【００５２】
　また、モード切替の別の例として、各地のエレベータ利用者は、図１０に示す乗りかご内操作盤４１に設けられた緊急連絡ボタン４３を操作して監視センタ１を呼び出すことで、監視センタ１側の職員が入力装置２２を操作して制御モードを緊急連絡モードへ切り換えてもよい。
【００５３】
　
各保守員の携帯通信端末装置７は、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いた位置信号を監視センタ１に送信している。センタ装置２の位置情報取得部１８は、この位置信号をもとに各保守員の現在位置情報を取得して
　・・・（中略）・・・
【００５７】
　割当処理部１９は、各保守員の現在位置情報から物件情報記憶部３６に記憶される物件情報第１テーブル上で管理される各建物の住所までの距離、および優先度テーブル上の各物件の優先度の高低を考慮して、各保守員のそれぞれについて、物件情報記憶部３６に記憶される物件情報第２テーブルで示される各エレベータの物件名から当該保守員が復旧のための保守作業を行なうべきエレベータの物件名を選択する。
【００５８】
　割当処理部１９は、この選択した物件名および当該物件名に関連付けられる現場位置、経路情報、入館情報、顧客代表者名、顧客連絡先を物件情報第２テーブルから読み出し、これら読み出した情報を前述した対応情報テーブル上の該当保守員の保守員ＩＤに関連付ける（ステップＳ７）。
　・・・（中略）・・・
【００６０】
　指示情報生成部２０は、対応情報テーブルおよび計算済みの優先順位をもとに各保守員に対応する指示情報テーブルを生成する。
通知処理部２１は、対応情報テーブル上の各保守員の保守員ＩＤに対応付けられるメールアドレス宛てに、生成済みの指示情報テーブル上の該当保守員ＩＤおよび当該ＩＤに関連付けられる物件名、現場位置、経路情報、入館情報、顧客代表者名、顧客連絡先を指示情報として送信する
【００６１】
　送信先の携帯通信端末装置７が指示情報である物件名、現場位置、経路情報、入館情報、顧客代表者名、顧客連絡先を受信すると、保守員は携帯通信端末装置７の入力装置の操作により指示情報の確認通知信号をセンタ装置２に送信する、この確認通知信号には指示情報に含まれていた保守員ＩＤおよび各エレベータの物件名が含まれる。」
（４）引用文献４に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア
「【０００１】
　本発明は、
エレベータの異常発生時に保守員の派遣を行うエレベータの保守管理システム
イ
「【０００７】
　本発明によれば、異常が発生した際に、その現場までの交通状況を考慮して保守員を効率的に派遣して復旧作業を行うことができる。」
ウ
「【０００９】
　図１は本発明の一実施形態に係るエレベータの保守管理システムの構成を示す図である。図中の１０は物件（建物）であり、監視対象とするエレベータ１１が設置されている。
　・・・（中略）・・・
【００１２】
　監視センタ１８は、この通信ネットワーク１７を介してエレベータ１１の動作状態を遠隔的に監視している。なお、図１の例では、１台のエレベータ１１しか図示されていないが、実際には各建物に設置された様々なエレベータが通信ネットワーク１７を介して監視センタ１８に接続されている。
監視センタ１８では、これらのエレベータの動作状態を常時監視しており、異常が発生すれば、その現場に保守員１９を派遣する
【００１３】
　
保守員１９は、例えば携帯電話機などからなる通信用の端末装置２０を所持している。この端末装置２０にはＧＰＳ受信機能が備えられており、このＧＰＳ受信機能にて受信したＧＰＳ情報を監視センタ１８に送信することで、監視センタ１８側では保守員１９の現在位置を特定できるようになっている
（５）引用文献５に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア
「【０００１】
　本発明は、地滑り移動方向のような地形変形移動方向を決定する地形変形移動方向決定方法およびその決定システムに関するものである。」
イ
「【００２０】
　本発明は、上記課題を解決するものであって、
地滑りのような地形変形について、その移動方向を地形形状から客観的に判定する地形変形移動方向決定方法およびその決定システム
５．対比・判断
（１）本願発明１
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　後者の「複数の顧客ビルに設置されたエレベータ」は、前者の「監視対象の複数のエレベータ装置」に相当する。
　後者の「顧客ビルに向けて監視センター１からエレベータの冠水運転を指令する通信回線処理部１２」は、前者の「監視対象の複数のエレベータ装置と通信する通信装置」に相当する。
　後者の「顧客ビルの所在地やエレベータごとに付された管理番号等、顧客ビルに付随した情報が地区ごとに記憶された顧客ビル情報記憶部６」は、前者の「複数のエレベータ装置の位置情報が記憶された情報処理装置」に相当する。
　後者の「単位時間当たりの雨量ｒ」は、前者の「大雨警報又は土砂災害警戒情報」と、「天候の情報」である限りにおいて一致し、後者の「監視対象域を複数の地区に分割し、この地区ごとに単位時間当たりの雨量ｒ、河川又は排水溝の水位Ｌ等を外部から受信して入力する外部情報入力部２」は、前者の「大雨警報又は土砂災害警戒情報を受信する情報受信手段」と、「天候の情報を受信する受信手段」である限りにおいて一致する。
　後者の「エレベータを遠隔監視する監視センター１」は、前者の「エレベータ監視システム」に相当する。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点１〕
「監視対象の複数のエレベータ装置と通信する通信装置と、
　前記複数のエレベータ装置の位置情報が記憶された情報処理装置と、
　天候の情報を受信する受信手段と、
を備えたエレベータ監視システム。」
〔相違点１〕
　「情報処理装置」に関し、本願発明１は、「複数のエレベータ装置から取得した診断結果の情報を処理するための装置」でもあるのに対し、引用発明の「顧客ビル情報記憶部６」は、そのような処理を行うとは特定されていない点。
〔相違点２〕
　本願発明１は、「地滑り監視装置」を備え、当該地滑り監視装置は、
「大雨警報又は土砂災害警戒情報を受信する情報受信手段と、
　地滑り地形に存在するエレベータ装置の位置情報が記憶された記憶手段と、
　前記情報受信手段が大雨警報又は土砂災害警戒情報を受信すると、前記記憶手段に記憶された位置情報を含むエリアに大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているか否かを判定する地滑り判定手段と、
　大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されていると前記地滑り判定手段によって判定されると、前記記憶手段に位置情報が記憶されたエレベータ装置のうち大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているエリアに存在するエレベータ装置に、警報を発報する発報手段と、
　地滑り地形分布図と前記情報処理装置に記憶された前記複数のエレベータ装置の位置情報とに基づいて地滑り地形に存在するエレベータ装置を特定し、特定したエレベータ装置の位置情報を前記記憶手段に記憶させる登録手段と」、
を備えているのに対し、
　引用発明は、監視対象域を複数に分割した地区ごとに単位時間当たりの雨量ｒを受信して、当該雨量ｒから防災対象地区ＰＫの冠水予測を行い、冠水すると予測された防災対象地区ＰＫに所在する顧客ビルとその顧客ビルに設置されているエレベータの管理番号を顧客ビル情報記憶部６から検索し、検索された顧客ビルに向けて監視センター１からエレベータの冠水運転を指令するものであり、「地滑り」を予測してエレベータに「警報」を発報するものではない点。
　事案に鑑み、上記相違点２について、以下検討する。
　本願発明１〜１０は、本願明細書の記載を参照すると、「地滑りが発生する可能性がある旨の情報を監視対象のエレベータ装置或いはそのエレベータ装置の保守員に配信できる」（段落【０００５】及び【００１０】を参照。）ことを発明の目的及び効果とし、当該目的及び効果は、本願発明１〜１０の「地滑り監視装置」により達成されるものと認められる。
　そして、本願発明１の「地滑り装置」においては、
ア　地滑り地形分布図と情報処理装置に記憶された複数のエレベータ装置の位置情報とに基づいて地滑り地形に存在するエレベータ装置を特定し、特定したエレベータ装置の位置情報を「記憶手段」に記憶させる「登録手段」と、
イ　情報受信手段が大雨警報又は土砂災害警戒情報を受信すると、記憶手段に記憶された位置情報を含むエリアに大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているか否かを判定する「地滑り判定手段」と
ウ　大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されていると地滑り判定手段によって判定されると、記憶手段に位置情報が記憶されたエレベータ装置のうち大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているエリアに存在するエレベータ装置に、警報を発報する「発報手段」
を備えるものである。
　これに対して、引用文献２には、「既往の雨量情報による土砂災害発生危険度に加え、前兆現象情報を組み合わせて、地域の土砂災害発生危険度を総合的に評価し、避難勧告の発令範囲等を的確に決定・判断することができる有用な避難勧告判断支援システム」（上記４．（２）アを参照。）が記載され、引用文献３及び４には、地震発生等の非常事態が発生した場合またはエレベータに異常が発生した場合に、保守員に連絡をとり派遣するための装置が記載され（上記４．（３）及び（４）を参照。）、引用文献５には、「地滑りのような地形変形について、その移動方向を地形形状から客観的に判定する地形変形移動方向決定方法およびその決定システム」が記載されている（上記４．（５）を参照。）。
　しかしながら、引用文献２及び５には、土砂災害や地滑りを予測することは示されているものの、地滑り地形に存在するエレベータを予め記憶し（本願発明１の「記憶手段」及び「登録手段」に相当する構成）、当該エレベータの設置されたエリアに大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているかを判定して（本願発明１の「地滑り判定手段」に相当する構成）警報を発報すること（本願発明１の「発報手段」に相当する構成）は記載も示唆もされていない。
　また、引用文献３及び４には、地震等の非常事態が発生した後またはエレベータに異常が発生した後に保守員に連絡をとることは示されているものの、地滑り発生の可能性を判定して警報を発報することは示されていない。
　結局、上記相違点２に係る本願発明１の「地滑り監視装置」の構成は、引用文献２〜５には何ら記載も示唆もされていないし、各引用文献の記載から導き出せるものともいえない。さらに、当該「地滑り監視装置」の構成が周知であったとする証拠もない。
　そうすると、引用発明を相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用文献２〜５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本願発明２及び３
　本願発明２及び３は、本願発明１を減縮した発明であるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び引用文献２〜５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本願発明４
　本願発明４は、本願発明１の「発報手段」の警報を発報する対象を、大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているエリアに存在するエレベータ装置を「担当する保守員の携帯端末」に変更したものである。
　本願発明１と引用発明との相当関係を参照して、本願発明４と引用発明とを対比すると、少なくとも、本願発明４は、上記〔相違点２〕（上記（１）を参照。以下同様。）に係る本願発明１の構成のうちの「発報手段」の警報を発報する対象を「担当する保守員の携帯端末」とした「地滑り監視装置」の構成を備える点で、引用発明と相違する（以下、「相違点２’」という。）。
　相違点２’について検討する。
　上記（１）で述べたとおり、引用文献２〜５は、相違点２に係る本願発明１の「地滑り監視装置」の構成を示唆するものではないので、その一部を変更した相違点２’に係る本願発明４の「地滑り監視装置」の構成についても、引用文献２〜５が示唆しているとはいえないし、相違点２’に係る本願発明４の「地滑り監視装置」の構成が、各引用文献の記載から導き出せるものともいえない。また、当該「地滑り監視装置」の構成が周知であったとする証拠もない。
　そうすると、引用発明を相違点２’に係る本願発明４の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、本願発明４は、引用発明及び引用文献２〜５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）本願発明５
　本願発明５は、本願発明１に「大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されていると前記地滑り判定手段によって判定されると、大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているエリアに保守員が出動しているか否かを判定する保守員位置判定手段」を付加し、「発報手段」の警報を発報する対象を、「大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているエリアに出動していると前記保守員位置判定手段によって判定された保守員の携帯端末」に変更したものである。
　本願発明１と引用発明との相当関係を参照して、本願発明５と引用発明とを対比すると、本願発明５は、少なくとも、上記〔相違点２〕に係る本願発明１の構成に、上記「保守員位置判定手段」の構成を付加し、「発報手段」の警報を発報する対象を「大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているエリアに出動していると前記保守員位置判定手段によって判定された保守員の携帯端末」とした「地滑り監視装置」の構成を備える点で、引用発明と相違する（以下、「相違点２’’」という。）。
　相違点２’’について検討する。
　本願発明５の「保守員位置判定手段」は、「地滑り判定手段によって判定される」ことが前提となっている。
　上記（１）で述べたとおり、引用文献２〜５は、相違点２に係る本願発明１の「地滑り監視装置」の構成を示唆するものではないので、その「地滑り監視装置」を構成する「地滑り判定手段」が関与する「保守員位置判定手段」が付加された相違点２’’に係る本願発明５の「地滑り監視装置」の構成についても、引用文献２〜５が示唆しているとはいえないし、相違点２’’に係る本願発明５の「地滑り監視装置」の構成が、各引用文献の記載から導き出せるものともいえない。さらに、当該「地滑り監視装置」の構成が周知であったとする証拠もない。
　そうすると、引用発明を相違点２’’に係る本願発明５の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、本願発明５は、引用発明及び引用文献２〜５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）本願発明６
　本願発明６と引用発明とを対比する。
　後者の「複数の顧客ビルに設置されたエレベータ」は、前者の「監視対象の複数のエレベータ装置」に相当する。
　後者の「顧客ビルに向けて監視センター１からエレベータの冠水運転を指令する通信回線処理部１２」は、前者の「監視対象の複数のエレベータ装置と通信する通信装置」に相当する。
　後者の「顧客ビルの所在地やエレベータごとに付された管理番号等、顧客ビルに付随した情報が地区ごとに記憶された顧客ビル情報記憶部６」は、前者の「複数のエレベータ装置の位置情報が記憶された情報処理装置」に相当する。
　後者の「単位時間当たりの雨量ｒ」は、前者の「降水量情報」に相当し、後者の「監視対象域を複数の地区に分割し、この地区ごとに単位時間当たりの雨量ｒ、河川又は排水溝の水位Ｌ等を外部から受信して入力する外部情報入力部２」は、前者の「降水量情報を受信する情報受信手段」に相当する。
　後者の「地区」及び「防災対象とされた地区ＰＫ」は、監視対象域を複数に分割したものであるので、前者の「記憶手段に記憶された位置情報を含むエリア」と、「監視対象のエリア」である限りにおいて一致し、後者の「入力された単位時間当たりの雨量ｒ及びこの雨量ｒを積分した総雨量Ｒ等の気象情報が地区ごとに記憶された気象情報記憶部３」は、前者の「情報受信手段が降水量情報を受信すると、記憶手段に記憶された位置情報を含むエリアの実行雨量を計算する実行雨量計算手段」と、「情報受信手段が降水量情報を受信すると、監視対象のエリアの実行雨量を計算する実行雨量計算手段」である点で一致する。
　後者の「気象情報収集部８からその時点における水量を知得し、防災対象地区ＰＫの冠水予測をする冠水予測演算器１０」は、水量が冠水に達する閾値を超えているかを判定するものといえるので、前者の「実行雨量計算手段によって計算された実効雨量が閾値を超えているか否かを判定する地滑り判定手段」と、「実行雨量計算手段によって計算された実効雨量が閾値を超えているか否かを判定する判定手段」である限りにおいて一致する。
　後者の「エレベータを遠隔監視する監視センター１」は、前者の「エレベータ監視システム」に相当する。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点２〕
「監視対象の複数のエレベータ装置と通信する通信装置と、
　前記複数のエレベータ装置の位置情報が記憶された情報処理装置と、
　降水量情報を受信する情報受信手段と、
　前記情報受信手段が降水量情報を受信すると、監視対象のエリアの実行雨量を計算する実行雨量計算手段と、
　前記実行雨量計算手段によって計算された実効雨量が閾値を超えているか否かを判定する判定手段と、
を備えたエレベータ監視システム。」
〔相違点３〕
　「情報処理装置」に関し、本願発明６は、「複数のエレベータ装置から取得した診断結果の情報を処理するための装置」でもあるのに対し、引用発明の「顧客ビル情報記憶部６」は、そのような処理を行うとは特定されていない点。
〔相違点４〕
　本願発明６は、「地滑り監視装置」を備え、当該地滑り監視装置は、
「地滑り地形に存在するエレベータ装置の位置情報が記憶された記憶手段」と、
「記憶手段に記憶された位置情報を含むエリア」の実行雨量を計算する実行雨量計算手段と、
　実効雨量が閾値を超えているか否かを判定する「地滑り」判定手段と、
「実効雨量が閾値を超えていると前記地滑り判定手段によって判定されると、前記記憶手段に位置情報が記憶されたエレベータ装置のうち実効雨量が閾値を超えているエリアに存在するエレベータ装置に、警報を発報する発報手段と、
　地滑り地形分布図と前記情報処理装置に記憶された前記複数のエレベータ装置の位置情報とに基づいて地滑り地形に存在するエレベータ装置を特定し、特定したエレベータ装置の位置情報を前記記憶手段に記憶させる登録手段と」、
を備えているのに対し、
　引用発明は、監視対象域を複数に分割した地区ごとに単位時間当たりの雨量ｒを受信して、当該雨量ｒから防災対象地区ＰＫの冠水予測を行い、冠水すると予測された防災対象地区ＰＫに所在する顧客ビルとその顧客ビルに設置されているエレベータの管理番号を顧客ビル情報記憶部６から検索し、検索された顧客ビルに向けて監視センター１からエレベータの冠水運転を指令するものであり、「地滑り」を予測してエレベータに「警報」を発報するものではない点。
　事案に鑑み、上記相違点４について、以下検討する。
　引用文献２には、「既往の雨量情報による土砂災害発生危険度に加え、前兆現象情報を組み合わせて、地域の土砂災害発生危険度を総合的に評価し、避難勧告の発令範囲等を的確に決定・判断することができる有用な避難勧告判断支援システム」（上記４．（２）アを参照。）が記載され、引用文献３及び４には、地震発生等の非常事態が発生した場合または異常が発生した場合のエレベータの復旧のために、保守員に連絡をとり派遣するための装置が記載され（上記４．（３）及び（４）を参照。）、引用文献５には、「地滑りのような地形変形について、その移動方向を地形形状から客観的に判定する地形変形移動方向決定方法およびその決定システム」が記載されている（上記４．（５）を参照。）。
　しかしながら、引用文献２及び５には、土砂災害や地滑りを予測することは示されているものの、地滑り地形に存在するエレベータを予め記憶し（本願発明６の「記憶手段」及び「登録手段」に相当する構成）、当該エレベータの設置されたエリアの実効雨量を計算し（本願発明６の「実行雨量計算手段」に相当）閾値を超えているかを判定して（本願発明６の「地滑り判定手段」に相当）警報を発報すること（本願発明６の「発報手段」に相当）は記載も示唆もされていない。
　また、引用文献３及び４には、地震等の非常事態が発生した後またはエレベータに異常が発生した後に保守員に連絡をとることは示されているものの、地滑り発生の可能性を判定して警報を発報することは示されていない。
　結局、上記相違点４に係る本願発明６の「地滑り監視装置」の構成は、引用文献２〜５には何ら記載も示唆もされていないし、各引用文献の記載から導き出せるものともいえない。さらに、当該「地滑り監視装置」の構成が周知であったとする証拠もない。
　そうすると、引用発明を相違点４に係る本願発明６の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、相違点３について検討するまでもなく、本願発明６は、引用発明及び引用文献２〜５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（６）本願発明７及び８
　本願発明７及び８は、本願発明６を減縮した発明であるから、本願発明６と同様の理由により、引用発明及び引用文献２〜５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（７）本願発明９
　本願発明９は、本願発明６の「発報手段」の警報を発報する対象を、大雨警報又は土砂災害警戒情報が出されているエリアに存在するエレベータ装置を「担当する保守員の携帯端末」に変更したものである。
　本願発明６と引用発明との相当関係を参照して、本願発明９と引用発明とを対比すると、少なくとも、本願発明９は、上記〔相違点４〕（上記（５）を参照。以下同様。）に係る本願発明６の構成のうちの「発報手段」の警報を発報する対象を「担当する保守員の携帯端末」とした「地滑り監視装置」の構成を備える点で、引用発明と相違する（以下、「相違点４’」という。）。
　相違点４’について検討する。
　上記（５）で述べたとおり、引用文献２〜５は、相違点４に係る本願発明６の「地滑り監視装置」の構成を示唆するものではないので、その一部を変更した相違点４’に係る本願発明９の「地滑り監視装置」の構成についても、引用文献２〜５が示唆しているとはいえないし、相違点４’に係る本願発明９の「地滑り監視装置」の構成が、各引用文献の記載から導き出せるものともいえない。また、当該「地滑り監視装置」の構成が周知であったとする証拠もない。
　そうすると、引用発明を相違点４’に係る本願発明９の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、本願発明９は、引用発明及び引用文献２〜５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（８）本願発明１０
　本願発明１０は、本願発明６に「実効雨量が閾値を超えていると前記地滑り判定手段によって判定されると、実効雨量が閾値を超えているエリアに保守員が出動しているか否かを判定する保守員位置判定手段」を付加し、「発報手段」の警報を発報する対象を、「実効雨量が閾値を超えているエリアに出動していると前記保守員位置判定手段によって判定された保守員の携帯端末」に変更したものである。
　本願発明６と引用発明との相当関係を参照して、本願発明１０と引用発明とを対比すると、本願発明１０は、少なくとも、上記〔相違点４〕に係る本願発明６の構成に、上記「保守員位置判定手段」の構成を付加し、「発報手段」の警報を発報する対象を「実効雨量が閾値を超えているエリアに出動していると前記保守員位置判定手段によって判定された保守員の携帯端末」に変更した構成を備える点で、引用発明と相違する（以下、「相違点４’’」という。）。
　相違点４’’について検討する。
　本願発明１０の「保守員位置判定手段」は、「地滑り判定手段によって判定される」ことが前提となっている。
　上記（５）で述べたとおり、引用文献２〜５は、相違点４に係る本願発明６の「地滑り監視装置」の構成を示唆するものではないので、その「地滑り監視装置」を構成する「地滑り判定手段」が関与する「保守員位置判定手段」が付加された相違点４’’に係る本願発明１０の「地滑り監視装置」の構成についても、引用文献２〜５が示唆しているとはいえないし、相違点４’’に係る本願発明１０の「地滑り監視装置」の構成が、各引用文献の記載から導き出せるものともいえない。さらに、当該「地滑り監視装置」の構成が周知であったとする証拠もない。
　そうすると、引用発明を相違点４’’に係る本願発明１０の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、本願発明１０は、引用発明及び引用文献２〜５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
６．まとめ
　以上のとおり、本願発明１〜１０は、引用発明及び引用文献２〜５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。