【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２５５０６号「距離計」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１８日出願公開、特開平　９−　７２７３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年９月１日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、特許法第１７条の２の規定によって平成１４年７月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その特許請求の範囲の請求項１には次の通り記載されている（以下『本願発明』という。）。
「　被測定物に対しほぼ一定強度のレーザ光を照射するレーザ源と、前記被測定物からの反射レーザ光を受光し電気信号に変換する蓄積型光電変換素子と、この蓄積型光電変換素子の出力電気信号の大きさがほぼ一定値となるように前記レーザ源の出力レーザ光を前記蓄積型光電変換素子の１信号周期より十分短い一定の繰返し周期でオンオフ制御する制御手段と、前記蓄積型光電変換素子の出力電気信号に基づいて前記被測定物までの距離を算出する距離演算手段とを備えた距離計。」
　なお、本願については、平成１５年３月１０日付けで手続補正がなされているが、該補正は平成１５年３月３１日付け補正の却下の決定により却下された。
　
【２】引用刊行物記載の発明
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に国内において頒布された特開昭５９−１８３３２０号公報（以下『刊行物１』という。）には、図面とともに以下の記載がある。
ａ．「本発明は光源の消費電力を効率的に活用し、検知可能な被写体距離を長くすることができ、しかも精度の良い距離検出系を達成することを可能とする投光量制御装置の提供を目的とする。」（公報２頁左上欄４行〜７行）
ｂ．「以上の如く本発明を使用すると被写体の状態に対応して、必要最小限のエネルギーで投光を行うことが出来るので、電源の節約になるのみならず、短時間にＳ/Ｎの良好なる測距情報を得ることが出来る著しい特徴がある。」（４頁左下欄９行〜１３行）
　前記記載ａ、ｂから、刊行物１には全体として
（１）距離検出系、が記載されていることが読みとれる。
　
ｃ．「第１図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は本発明に係る投光量制御装置で用いている蓄積型の光電変換手段の概念図である。第１図（ａ）は光源からの投光時、投光による被写体からの反射光により２つの光電変換部Ａ１，Ｂ１に生じる電荷量Ａ，Ｂ・・・」（２頁右上欄１４行〜１８行）
ｄ．「第２図は本発明で用いる蓄積型の光電変換手段の一実施例の説明図であり、ＡＳ，ＢＳは第１、第２の光電変換部、ＡＬ，ＢＬは投光時、投光による反射光と周囲光の和を蓄積する第１、第２の電荷蓄積部、ＡＤ，ＢＤは非投光時、周囲光を蓄積する第３、第４の電荷蓄積部、ＩＣＧ１，ＩＣＧ２は制御パルスφＩＣＧが高レベルの時光電変換部ＡＳ，ＢＳより生ずる電荷をクリアするための積分クリアゲート、ＳＨ１，ＳＨ２は電荷移送ゲートであり制御パルスφＳＨ１が高レベルの時光電変換部ＡＳ，ＢＳより生じた電荷を電荷蓄積部ＡＬ，ＢＬに蓄積し、制御パルスφＳＨ２が高レベルの時光電変換部ＡＳ，ＢＳより生じた電荷を電荷蓄積部ＡＤ，ＢＤに蓄積する。ＴＧ１〜ＴＧ４は電荷転送ゲートでありφＴＧが高レベルの時、電荷蓄積部に蓄積されている電荷を電荷電圧変換部ＢＣ１〜ＢＣ４に転送し信号読み出しが行われる。ＢＣ１には第１図（ａ）のＡ＋Ａ０の信号、ＢＣ２にはＢ＋Ｂ０の信号、ＢＣ３にはＡ０の信号、ＢＣ４にはＢ０の信号が出力され、差動増幅回路ＤＡ１を介して（Ａ＋Ａ０）−（Ａ０）＝Ａ、差動増幅回路ＤＡ２を介して（Ｂ＋Ｂ０）−（Ｂ０）＝Ｂ、差動増幅回路ＤＡ３を介してＡ−Ｂの信号ＶＡ−Ｂが出力される。またＡＬとＢＬ及びＡＤとＢＤに蓄積された電荷（Ａ＋Ａ０）＋（Ｂ＋Ｂ０）とＡ０＋Ｂ０とがフローティングゲートＦＧ１，ＦＧ２を介して非破壊に読み出され、差動増幅回路ＤＡ４を介して（Ａ＋Ａ０）＋（Ｂ＋Ｂ０）−（Ａ０＋Ｂ０）＝Ａ＋Ｂの信号ＶＡ＋Ｂが出力される。このＶＡ＋Ｂの出力が基準値に達した時に信号の読み出しを行う。」（２頁左下欄下から６行〜３頁左上欄３行）
　前記記載ｃ．ｄ．から、
（２）被写体からの反射光を受光し電気信号に変換する蓄積型の光電変換手段、が読みとれる。
　
ｅ．「投光デューテイが５０％の時の各種制御出力は、第４図に示す如く、発振器ＯＳＣの出力パルスがそのまま使用される。これらの各種制御情報はアンドゲートＡＮ３２〜ＡＮ４１，オアゲートＯＲ３２〜ＯＲ３４からなる選択回路を介して選択され、投光用発光素子ＬＤ及び受光用の光電変換素子を制御する。」（３頁右上欄下から２行〜左下欄５行）
ｆ．「また時刻ｔ０〜ｔ１の間に・・・ＲＳＴフリップフロップＲＦ３〜ＲＦ４はリセットされる。時刻ｔ２で光電変換素子が電荷蓄積を開始する時点においてはＶＡ＋Ｂの信号は、抵抗Ｒ３３〜Ｒ３４により決まる基準電圧ＶＦ３、ＶＦ４以下であるので、・・・デューテイ５０％で投光，受光の制御が行われる。
抵抗Ｒ３０〜Ｒ３２・・・からなるタイマー回路の出力が時刻ｔＡで高レベルに反転すると、ＶＡ＋Ｂが基準電圧ＶＦ３とＶＦ４と比較検出される。投光による反射光量が大きくＶＡ＋ＢがＶＦ４より大の時には・・・デューテイ２５％で時刻ｔＡ以後投光，受光の制御が行われる。
またＶＡ＋ＢがＶＦ３より大の時には・・デューテイ１２．５％で時刻ｔＡ以後の投光，受光が制御される。
ＶＡ＋ＢがＶＦ４より小の時には・・・時刻ｔＡ以後もデューテイ５０％で投光，受光の制御が行われる。」（３頁右下欄５行〜４頁右上欄１行）
　
　前記記載ｅ．ｆ．及び第４図〜第６図を見ると、投光用発光素子ＬＤを駆動するパルスの振幅は、常に一定に保たれていると解されるので、前記記載ｅ．ｆ．及び第４図〜第６図から、
（３）被写体に対し一定振幅の光を照射する投光用発光素子ＬＤ、が読みとれる。
　
ｇ．「時刻ｔ３でＶＡ＋Ｂの信号が抵抗Ｒ２，Ｒ３で決まる基準電圧を越えるとコンパレータｃｐ１の出力は高レベル側に反転するので、・・・φＩＣＱを高レベルにして蓄積型光電変換素子への画像情報の蓄積を完了する。同時にアンドゲートＡＮ１，オアゲートＯＲ５を介してφＴＧを高レベルにし蓄積情報の読み出しを行い、サンプルホールド回路ＳＨＤに時刻ｔ４〜ｔ５の間にＶＡ−Ｂの情報をサンプルホールドする。・・・ＳＨＤにサンプルホールドされた情報は制御回路ＣＫＴを介して撮影レンズの合焦位置への駆動に利用される。」（４頁右上欄２行〜左下欄８行）。
ｈ．「尚本実施例においては２つの光電変換部Ａ１，Ｂ１を用いて２つの光電変換部Ａ１，Ｂ１からの信号を用いて距離検出を行う場合について示したが、１つの光電変換部を用い、例えば１つの光電変換部からの出力信号の最大値を検出することにより物体までの距離検出を行う場合にも、本発明の投光量制御装置は適用できることはいうまでもない。」（４頁左下欄１４行〜末行）。
　
　前記記載ｄ．〜ｇ．から、
（４）蓄積型の光電変換手段における差動増幅回路ＤＡ４の出力であるＶＡ＋Ｂの信号が基準電圧となるように投光用発光素子ＬＤの出力光を投光デューティを変えながら駆動制御するアンドゲートＡＮ３２〜ＡＮ４１，オアゲートＯＲ３２〜ＯＲ３４からなる選択回路、が読みとれる。
　また、蓄積型の光電変換手段における差動増幅回路ＤＡ３の出力であるＶＡ−Ｂの信号に基づいて撮影レンズの合焦位置への駆動を行う制御回路ＣＫＴ、が読みとれるが、合焦状態にあるレンズの位置情報から被写体までの距離が算出し得ることは技術常識であるから、前記ｂ．に記載された「測距情報を得ること」、そして前記ｈ．における「距離検出を行う」ことは、レンズを合焦位置へと駆動する制御回路ＣＫＴが行っていると解するのが自然である。このことを考慮すると、
（５）蓄積型の光電変換手段における差動増幅回路ＤＡ３の出力であるＶＡ−Ｂの信号に基づいて被写体までの距離検出を行なう手段を備えた制御回路ＣＫＴ、が読みとれる。
　
　次に、前記記載ｈ．における「１つの光電変換部を用い、例えば１つの光電変換部からの出力信号の最大値を検出することにより物体までの距離検出を行う」距離検出系について、このような１つの光電変換部を有する距離検出系に引用刊行物１に記載された技術的事項を適用すると、投光用光学素子ＬＤを駆動制御するための情報、及び、被写体までの距離検出を行うための情報は、（距離検出系の具体的構成はともかくとして）いずれも「１つの蓄積型の光電変換手段からの出力信号」から得ることになるのであるから、前記（４）における「光電変換手段における差動増幅回路ＤＡ４の出力であるＶＡ＋Ｂの信号」、及び、前記（５）における「光電変換手段における差動増幅回路ＤＡ３の出力であるＶＡ−Ｂの信号」は、いずれも「１つの蓄積型の光電変換手段からの出力信号」に置き換えて読み取るべきものと解することができる。すなわち、前記記載ｄ．ｇ．ｈ．から、
（６）１つの蓄積型の光電変換手段からの出力信号が基準電圧となるように投光用発光素子ＬＤの出力光を投光デューティを変えながら駆動制御する選択回路、及び、
（７）１つの蓄積型の光電変換手段からの出力信号に基づいて被写体までの距離検出を行なう手段を備えた制御回路ＣＫＴ、が読みとれる。
　そこで、前記記載（１）〜（３）、（６）、（７）を総合勘案すると、刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
　
（刊行物１に記載された発明）　
　被写体に対し一定振幅の光を照射する投光用発光素子ＬＤと、前記被写体からの反射光を受光し電気信号に変換する１つの蓄積型の光電変換手段と、
この１つの蓄積型の光電変換手段からの出力信号がほぼ基準電圧となるように投光用発光素子ＬＤの出力光を投光デューティを変えながら駆動制御する選択回路と、前記１つの蓄積型の光電変換手段からの信号に基づいて前記被写体までの距離検出を行なう手段を備えた制御回路ＣＫＴとを備えた距離検出系
（以下『刊行物１に記載された発明』という。）。
　
【３】対比
　ここで、本願発明と前記刊行物１に記載された発明とを対比すると、前記刊行物１に記載された発明における、
「被写体」、「光を照射する投光用発光素子ＬＤ」、「一定振幅」、「１つの蓄積型の光電変換手段」、「出力信号が基準電圧となる」、「被写体までの距離検出を行なう手段を備えた制御回路ＣＫＴ」、「距離検出系」は、それぞれ本願発明における、
「被測定物」、「レーザ光を照射するレーザ源」、「ほぼ一定強度」、「蓄積型光電変換素子」、「出力電気信号の大きさがほぼ一定値となる」、「被測定物までの距離を算出する距離演算手段」、「距離計」に相当する。
　そして、
・本願発明における「レーザ源の出力レーザ光を前記蓄積型光電変換素子の１信号周期より十分短い一定の繰返し周期でオンオフ制御する制御手段」も刊行物１に記載された発明における「投光用発光素子ＬＤの出力光を投光デューティを変えながら駆動制御する選択回路」も、共に「レーザ源の出力レーザ光をオンオフ制御する制御手段」であるから、両者は、
（一致点）
「被測定物に対しほぼ一定強度のレーザ光を照射するレーザ源と、前記被測定物からの反射光を受光し電気信号に変換する蓄積型光電変換素子と、この蓄積型光電変換素子の出力電気信号の大きさがほぼ一定値となるように前記レーザ源の出力レーザ光をオンオフ制御する制御手段と、前記蓄積型光電変換素子の出力電気信号に基づいて前記被測定物までの距離を算出する距離演算手段とを備えた距離計」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
オンオフ制御について
　本願発明では、「蓄積型光電変換素子の１信号周期より十分短い一定の繰返し周期で」オンオフ制御するのに対し、刊行物１に記載された発明におけるオンオフ制御は、そのような構成を備えていない点。
　
【４】当審の判断
　測距用発光手段をオンオフ制御する際、
・発光周波数を一定に保ちながらデューテイ比を変更して受光手段の受光量を制御することは周知の光源駆動方法である（例えば、特開昭６０−１２５８１３号公報参照）こと、また、
・光源の明滅周期をＣＣＤの信号の取り込み周期Ｔ４（「蓄積型光電変換素子の１信号周期」に相当する）より十分短い周期Ｔ２とし、該構成により、測距対象の平均化された位置情報が得られることは周知である（例えば、特開平６−１６０１３２号公報、特に段落番号【００３０】の記載及び図７参照）こと、
を併せ考慮すると、刊行物１に記載された発明において、被測定物の平均化された位置情報を得るべく、蓄積型光電変換素子の１信号周期より十分短い繰返し周期でオンオフ制御すること、そしてその際、繰返し周期を一定に保つことは、当業者が周知技術に基いて容易になし得る構成変更と言えるものである。
　
４−３．効果について、
　請求人は審判請求書において、本願発明は「レーザ源の出力レーザ光を蓄積型光電変換素子の１信号周期より十分短い一定の繰返し周期でオンオフ制御することにより、たとえ被測定物が移動する場合であっても、その移動する全部分の平均化された距離を適確に求めることができる」効果を奏する旨、主張しているが、既述したように、測距技術において、光源をオンオフ制御しながら測距を行うと、測距対象の平均化された位置情報が得られることは周知である以上、本願発明による前記効果は、刊行物１及び周知技術から当業者が容易に予測し得る範囲のものに過ぎないと言える故、審判請求人の主張は採用し得ない。
　
【５】むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　前記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２乃至３に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。