【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３２１９４号「ファイバグレーティング接続方法及びその内蔵コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２５日出願公開、特開平１０−２２７９３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月１７日の出願であって、平成１５年５月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年６月１９日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年７月２２日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月２２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月２２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、請求項１〜１０を補正することを含むものであるところ、補正後の請求項１〜７は、ファイバーグレーティングの接続方法に関するものであり、補正後の請求項８〜１０は、ファイバグレーティング内蔵コネクタに関するものであるが、補正後の請求項８〜１０は以下の通りのものである。
「【請求項８】光ファイバ
を内蔵したプラグ（１０ａ）
前記ファイバグレーティングを書き込んだシングルモード光ファイバと前記光ファイバとのモードフィールド径が略同一となるように
【請求項９】前記コネクタは、光ファイバケーブルの終端に位置することを特徴とする
請求項８
【請求項１０】
前記ファイバグレーティングを書き込んだシングルモード光ファイバは、コアに感光性の材料を使用し、コアとクラッドの感光性による屈折率変化量が異なることを特徴とする請求項８又は請求項９記載のファイバグレーティング内蔵コネクタ。
　
（２）当審の判断
　平成１５年４月７日付手続補正は、平成１５年５月６日付で補正却下の決定がなされているから、平成１５年７月２２日付の手続補正に当たり基準となる明細書は、平成１４年１２月２７日付手続補正書で補正されたものである。
　ここで、補正前の請求項１〜８は、ファイバーグレーティングの接続方法に関するものであり、請求項９、１０は、ファイバグレーティング内蔵コネクタに関するものである。
　そこで、補正後の請求項１〜１０について検討するに、補正後の請求項１は、補正前の請求項１を削除し、請求項２を独立形式に書き改めると共に、「前記ファイバグレーティングを書き込んだシングルモード光ファイバと前記光ファイバとのモードフィールド径が略同一となるように」という事項を付加したものであり、補正後の請求項２〜９は、実質的に補正前の請求項３〜１０に対応して上記記載の事項を付加したものである。
　しかし、補正後の請求項１０は、補正前のどの請求項にも対応しておらず、新たな請求項を付け加えたものとなる。
　そうしてみると、補正後の請求項１０に関する補正事項は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの事項にも該当しない。
　
　なお、仮に、本件補正が特許法第１７条の２第４項の補正に該当するとしても、補正後の請求項８に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願（特願平８−３３２３５９（特開平９−２６９４３５号公報参照））の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。
　すなわち、先願明細書の【００３５】、【００４２】、【０１７３】及び【０１７４】並びに図１、４、５及び図４８に記載された発明と本願補正発明とを対比するに、先願明細書には、「
前記ファイバグレーティングを書き込んだシングルモード光ファイバと前記光ファイバとのモードフィールド径が略同一となるように
　しかし、先願明細書には、グレーティングが書き込まれた部分と、（接続されるべき）光ファイバの接続面との間に前記グレーティングが書き込まれていない部分が３ｍｍ以上介在することが実質的に記載されているのであるから、シングルモード光ファイバのグレーティング１２６でモードフィールド径が変化しても、前記グレーティング１２６からフェルール１３の光出射端面１２５までの（３ｍｍ以上）の領域で、本願補正発明と同様の「モードフィールド径が略同一となる」という作用効果を奏することは明らかである。
　よって、本願補正発明は、先願明細書に記載された発明が当然奏する効果を付加したものにすぎないから、先願明細書に記載された発明と実質的に同一である。
　したがって、本件補正が補正の要件に該当するとしても、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反してなされたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年７月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年１２月２７日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項９に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項９】光ファイバとファイバグレーティングを書き込んだシングルモード光ファイバとを接続するコネクタであって、前記ファイバグレーティングが書き込まれた部分と前記光ファイバとの接続面との間に前記ファイバグレーティングが書き込まれていない部分を１ｍｍ以上介在させることを特徴とするファイバグレーティング内蔵コネクタ。」
　
（２）刊行物記載の発明
　原審の拒絶の理由に引用された刊行物１：特開平９−５５６１号公報には、下記の事項が記載されている。
「【００１４】【実施例】以下、本発明の一実施例を図１を用いて説明する。図１（ａ）は光ファイバケーブルの全体図、図１（ｂ）は図１（ａ）Ｂ−Ｂ’線断面図、図１（ｃ）は図１（ａ）Ｃ−Ｃ’線断面図である。７は光ファイバケーブル、８は光ファイバの被覆除去部、９はフェルール、１０はフランジ金具、１１はキャピラリー、１４はファイバグレーティング、１６は光ファイバ心線、１７は抗張力体、１８は被覆部である。・・・
【００１７】ファイバグレーティング１４が形成された光ファイバは筒状のフェルール９の中心部の光ファイバ挿入孔９ａにそって挿入・固定される。フランジ金具１０は、フェルール９と同様に筒状に形成され、大別して、フェルール９の端部がはめ込まれる大径のフランジ部１０ａと、該フランジ部１０ａよりも小径のフランジ部１０ｂより構成されており、これら１０ａ、１０ｂの内部の中心部の光ファイバ挿入用のキャピラリー１１内にファイバグレーティング１４を形成した光ファイバが収納され、最後にリング１５で固定される。・・・
【００２１】さらに、図８に反射する波長の帯域幅の屈折率変化依存性を示す。屈折率変化が０．００５まで可能であるとすれば、帯域幅は５ｎｍ程度になる。このときの、ファイバグレーティングの長さは図７の結果より４ｍｍ以下にすることが可能である。したがって、ファイバグレーティングについては、長さ４ｍｍ以下で波長帯域５ｎｍ程度のものが実現可能であり、フェルールの長さは１０ｍｍ以上であるため、フェルール内およびフランジ金具の中心部の光ファイバ挿入用のキャピラリー１１内にファイバグレーティングを内蔵するのは十分可能である。」
　また、図１には、フェルール９の中心部の光ファイバ挿入孔９ａに光ファイバの被覆除去部８が挿入され、ファイバグレーティング１４は、前記フェルールの端部からファイバグレーティングが形成されていない所定の距離を介してフェルール内に形成されていることが見て取れる。
　
（３）対比
　本願発明と刊行物１記載のものとを対比する。
（イ）刊行物１記載のものにおいて、フェルール９とフランジ金具１０等から光コネクタが構成されること、及び、そのフェルール内部に挿入されたファイバグレーティングが形成された光ファイバは他の光ファイバ等と接続されること、は当業者に自明の事項であるから、刊行物１には、本願発明の「光ファイバとファイバグレーティングを書き込んだ光ファイバとを接続するファイバグレーティング内蔵コネクタ」が記載されているに等しいということができる。
（ロ）前掲のとおり、刊行物１の【００２１】には、「ファイバグレーティングについては、長さ４ｍｍ以下で・・・、フェルールの長さは１０ｍｍ以上である」と記載されており、かつ、図１から、「ファイバグレーティング１４は、前記フェルールの端部からファイバグレーティングが形成されていない所定の距離を介してフェルール内に形成されていること」が見て取れることから、フェルールの端部からファイバグレーティングが形成されていない所定の距離は少なくとも１ｍｍ以上あることは明らかである。
　
　したがって、両者は、「光ファイバとファイバグレーティングを書き込んだ光ファイバとを接続するコネクタであって、前記ファイバグレーティングが書き込まれた部分と前記光ファイバとの接続面との間に前記ファイバグレーティングが書き込まれていない部分を１ｍｍ以上介在させるファイバグレーティング内蔵コネクタ」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明は、ファイバグレーティングを書き込んだ光ファイバが「シングルモード」光ファイバであるのに対して、刊行物１には、シングルモード光ファイバであるという記載がない点。
　
（４）判断
　上記相違点につき検討する。
　刊行物１に記載の光ファイバケーブルは光通信に使用されるものである（【０００１】参照。）が、通信用光ファイバとしてシングルモード光ファイバを用いることは通常のことである。
　よって、刊行物１記載の発明において、光ファイバをシングルモード光ファイバと規定することは、光ファイバが通常のものであることを規定したにすぎないものであって、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。