【事件の表示】
　平成　８年特許願第５０５４５５号「液体または粒状製品用の容器を製造するための紙複合材料」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月　８日国際公開、ＷＯ９６／０３２８１、平成１０年　５月　６日国内公表、特表平１０−５０４５０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明　本願は、１９９５年７月２１日（パリ条約による優先権主張１９９４年７月２２日、イタリア国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、１９９６年３月２７日に補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　「３次元柔軟容器を得るための紙複合材料において、すべての方向に少なくとも１０％の降伏度を有する降伏可能な紙の層および降伏可能な紙に一致する降伏度を有する少なくとも不透過性フィルムから成ることを特徴とする、３次元柔軟容器を得るための紙複合材料。」
　
２．拒絶理由通知書に記載の拒絶理由
　平成１４年２月２７日付け拒絶理由通知書に記載された拒絶理由は、次の内容を含むものである。
　
　下記刊行物１〜９を提示したうえで、１．本願発明１は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１、５又は６に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開平６−１３４９２３号公報　
　刊行物２：実願昭６１−１０３３０１号（実開昭６３−８９２３号）のマイクロフィルム
　刊行物３：特開昭５８−１８６６９８号公報　
　刊行物４：実願昭５５−６３８２３号（実開昭５６−１６５６２６号）のマイクロフィルム
　刊行物５：特開昭６４−７８８３５号公報　
　刊行物６：実願昭６３−１０８０６４号（実開平２−２８４０９号）のマイクロフィルム
　刊行物７：特公昭５３−４３２０９号公報　
　刊行物８：実願昭５６−１００１４０号（実開昭５８−７９００号）のマイクロフィルム
　刊行物９：特開昭６３−６７２４３号公報　
　
３．刊行物の記載
刊行物１［特開平６−１３４９２３号公報］：
（１−ａ）「ポリオレフィン樹脂、紙、ポリオレフィン樹脂、アルミニウム、ポリエチレンテレフタレート、熱可塑性合成樹脂をこの順に積層して成る容器用多層シート。」（２頁左欄２〜５行、特許請求の範囲　請求項１）、
（１−ｂ）「【０００１】【産業上の利用分野】　本発明は紙を主体に積層した絞り成形容器用多層シートに関する。特に揮発性の強い防虫剤、脱臭剤、芳香剤等を固形状にして直接収納するか、または、上記物質を含浸させたシート等を収納する容器の成形に用いる積層多層シートに関するものである。」（２頁左欄７〜１２行）、
（１−ｃ）「【０００４】　本発明は上記問題を鑑みて成されたもので、耐内容物性、バリアー性等を確実に持ち、細かい模様を成形でき、深さが深く、容易に、確実に容器が絞り成形できる多層シートを提供する。」（２頁左欄４０〜４３行）
（１−ｄ）「【０００７】本発明に係る容器用多層シートは、・・・の順に積層している。この積層合成樹脂フィルムの厚さは、３００〜５００μｍが成形性に最適ではあるが、成形品の形状によって容器用多層シートの厚を変化させることも可能である。」（２頁右欄５〜１２行参照）、
（１−ｅ）「【０００８】本実施例においてポリオレフィン樹脂は、全てポリエチレンを使用している。　・・・　本実施例のポリエチレン（１）の厚さは、２０μｍであり、ポリエチレンとしては無延伸ポリエチレンが使用される。」（２頁右欄１３〜２２行参照）、
（１−ｆ）「【０００９】本発明では、針葉樹パルプと広葉樹パルプを７：３〜１０：０の比に混合したオールバージン紙が使用される。これは、針葉樹パルプは広葉樹パルプに比べ繊維が長いために、引っ張りに対して裂けにくいためである。紙は、本発明の容器用多層シートで成形した容器に剛性を持たせ、耐衝撃性の向上を図るために使用される。本発明で使用される紙の坪量は２００（ｇ／ｍ２　）以上が必要である。これは、坪量２００（ｇ／ｍ２　）未満だと絞り成形時に紙が破けるためである。」（２頁右欄２３〜３１行参照）、
（１−ｇ）「【００１０】紙（２）とアルミニウム（４）との間に設けられているポリエチレン（３）は、接着性が良いために接着剤層として設けられている。紙とアルミニウム間のポリエチレンは、１５〜１００μｍの厚みを持つことが望ましい。　・・・　本実施例のポリエチレン（３）の厚さは、２２μｍであり、無延伸ポリエチレンが使用されている。」（２頁右欄３９〜４８行参照）、
（１−ｈ）「【００１１】アルミニウムは、本発明の容器用多層シートで成形した容器のガスバリヤー性、保形性、隠蔽性、紫外線遮断性等のために設けられる。また、アルミニウムは、５〜５０μｍの厚みを持つことが望ましい。」（２頁右欄５０行〜３頁３行参照）、
（１−ｊ）「００１３】　ポリエチレンテレフタレートは、耐衝撃性が高く、耐熱性が高く、アルミニウムとの成形性が良いために、本発明の容器用多層シートで成形した容器の保形性を向上し、絞り成形時での成形適合性を向上させ、成形時でのアルミニウムの割れの防止、及び、成型時での紙の破れの防止のために設けられる。ポリエチレンテレフタレートは１２〜２５μｍの厚みを持つことが望ましい。　・・・　本実施例のポリエチレンテレフタレート（６）の厚さは、１２μｍであり、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートが使用される。」（３頁左欄１２〜２４行参照）、
（１−ｋ）「【００１４】最内層に使用される熱可塑性合成樹脂（８）は、耐内容物性の向上、熱接着性の良い、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート等である。熱可塑性合成樹脂（８）は、４０〜１００μｍの厚みを持つことが望ましい。　・・・　本実施例の熱可塑性合成樹脂（８）はポリエチレンを使用し、厚さは６０μｍであり、無延伸ポリエチレンである。
」（３頁左欄２５〜３４行参照）、
（１−ｍ）「【００１６】本発明で使用される絞り成形は、容器用多層シートを加熱軟化した状態で型に押しつけて成形する方法である。容器用多層シートの加熱は赤外線ヒーター等の方法でよい。」（３頁左欄５０行〜右欄３行参照）。
　
刊行物２［実願昭６１−１０３３０１号（実開昭６３−８９２３号）のマイクロフィルム］：［内容省略］
　
刊行物３［特開昭５８−１８６６９８号公報］：［内容省略］
　
刊行物４［実願昭５５−６３８２３号（実開昭５６−１６５６２６号）のマイクロフィルム］：［内容省略］
　
刊行物５［特開昭６４−７８８３５号公報］：
（５−ａ）「合成繊維紙と熱可塑性樹脂板とからなる積層体。」（１頁左下欄５〜６行、特許請求の範囲　１）、
（５−ｂ）「「従来技術と問題点」
　従来、紙はパルプ、即ちセルロースから出来ているため、紙特有の温かさ、柔らかさを有し、高級感を備えている反面、・・・その成形性は必ずしも十分ではない。
　一方、熱可塑性樹脂板はそのもの自体熱成形性があり、優れた成形性を有するため・・・あらゆる分野に使用されているが、プラスチック用品は、外観上冷たい、硬い、且つ安っぽいというイメージがぬぐいきれない怨みがある。
　従来、一般の紙（セルロース系のもの）と、例えばポリエチレンのごとき熱可塑性樹脂板との積層体は各種容器類等に利用されている。しかし乍ら、かかる積層体にあっては、紙が熱成形性を有しないため、単に折り曲げる程度の変形しかできず、一般の熱可塑性樹脂板の如く自由自在の形状を付与させることは出来ない。
「問題点を解決するための手段」
　本発明者らは、かかる実情に鑑み、プラスチックに、安価且つ加工性を低下させることなく、紙の持つ優れた外観、風合、触感、及び高級感を付与すべく鋭意研究の結果、本発明を完成させたものである。」（１頁右下欄３行〜２頁左上欄６行参照）、
（５−ｃ）「本発明に用いられる合成繊維紙としては、主として熱可塑性合成繊維から出来ている紙で、例えば・・・アクリル繊維、モダクリル繊維、塩化ビニル繊維、・・・等から作られた紙が例示される。」（２頁左上欄９〜１４行参照）、
（５−ｄ）「本発明の合成繊維紙は、・・・、常温では一般の紙同様殆ど伸縮弾性が無く、加熱下でのみ熱変形し熱成型を可能ならしめるものである。また本発明の合成繊維紙は一般の紙と同様の工程で製造でき、・・・。合成繊維紙の厚さは２０μｍ〜５００μｍの範囲であり、好ましくは５０μｍ〜３５０μｍである。」（２頁右上欄３〜１８行参照）、
（５−ｅ）「本発明で用いられる熱可塑性樹脂板はポリ塩化ビニル、・・・、ポリオレフィン、ポリアクリル系樹脂等、又はこれら樹脂の各発泡体からなる厚さ２ｍｍ以上の板状のもの、０．１〜２ｍｍのシート状のもの、０．１ｍｍ以下のフィルム状のものである。」（２頁右上欄１９行〜同頁左下欄４行参照）、
（５−ｆ）「本発明の積層体は紙のようにガスや水分を透過させないので、特に食品のように気体や水分の透過を遮断することが必要な包装用成型品や包装容器に最適である。」（２頁右下欄２〜５行）、
（５−ｇ）「実施例１
　アクリロニトリル含有量４８重量％のモダクリル繊維紙（２０ｇ／ｍ２）と、硬質塩化ビニル（０．３ｍｍ厚）の積層体を熱融着により作成した。この積層体を１２０〜１３０℃で熱成形したところ、２倍まで伸ばすことができ、且つ紙の外観及び風合を保ち、良好な成形品を得た。」（２頁右下欄９〜１５行）、
（５−ｈ）「実施例３
　アクリロニトリル含有量４８重量％のモダクリル繊維紙（１１０ｇ／ｍ２）と、ポリエチレンフィルム（２５μｍ厚）の積層体を熱融着により作成した。この積層体は実施例１と同様の成形性を有し、該積層体から紙の外観、風合に富んだ良好な成形品を得た。」（３頁左上欄３〜９行）。
　
刊行物６［実願昭６３−１０８０６４号（実開平２−２８４０９号）のマイクロフィルム］：
（６−ａ）「．実用新案登録請求の範囲
２．　融点が２００℃以上の熱可塑性ポリマーからなる未延伸繊維からなる紙または不織布と融点が２００℃以上の熱可塑性ポリマーからなる未延伸フイルムが積層されている容器成形用複合シート。」（明細書１頁４〜１４行参照）、
（６−ｂ）「従来、・・・温度に耐える容器の材料としては、ポリエステル樹脂あるいは木材パルプからなる紙が用いられている。・・・、木材パルプからなるものは深絞り成形によって製造することができない。」（明細書２頁１〜１７行参照）、
（６−ｃ）「＜考案が解決しようとする課題＞
　本考案は、油分の多い食品等の内容物の加熱が可能であり、しかも加熱深絞り成形により簡単に成形することができ、かつ印刷特性を有し、さらに断熱効果及び吸油効果を付与した優れた容器およびこの容器成形用のシートを提供することを目的とするものである。」（明細書３頁２〜８行）、
（６−ｄ）「使用する熱可塑性ポリマーは、ポリエステル系、アラミド系、ポリアリレート系、ポリフェニレンサルファイド系等の融点が２００℃以上のものである。」（明細書４頁１〜４行参照）、
（６−ｅ）「これらポリマーの中、特にポリエステル系、なかでもポリエチレンテレフタレート系のポリマーが好ましく、これらポリマーからなる繊維とフィルムの組合せを用いると、成形性および得られた容器の性能性の点で優れたものとなる。
　本考案において、繊維を構成するポリマーとフィルムシートを構成するポリマーは同一であっても異なっていてもよいが、好ましくは同種、より好ましくは同一の組合せである。」（明細書５頁１０〜１８行）、
（６−ｆ）「該未延伸繊維は、通常の紡糸後延伸しないかもしくは不完全な延伸を行なった繊維、または高速紡糸で得られた繊維であって、十分に配向せず伸度の大きいものであり、未延伸フイルムも製膜後一般に実施されるような大きい延伸倍率での一軸または二軸延伸が行われず、さらに延伸が可能な伸度を有しているものである。該伸度は２０％以上であることが望ましく、特に深絞り成形用のシートを構成するものにおいてはさらに大きい伸度例えば１００％以上を有していることが必要となる。
　なお本考案で称する伸度とは、フイルムの場合、フイルムの拡がり方向のいずれの方向に対しても上記伸度を満足していることを意味する。」（明細書６頁３〜１５行）、
（６−ｇ）「実施例　・・・ポリエステル紙を得た。得られた紙物性は、厚さ０．１３１ｍｍ、密度０．５３９ｇ／ｃｍ３、切断強度３ｃｍ巾で１．７ｋｇ、その際の伸度１４０％の不織布を得た。
　同一のポリエステル樹脂を用い、・・・厚さ１００μのフィルムとなるように、上記ポリエステル紙上に押出しラミネートし、合計厚さ２１０μの貼合せシートを得た。このフィルム単独での伸度は平均３５０％であった。
　次にこの貼合せシートを用いて、直径１０ｃｍの円柱状の雄型雌型の金型を用い、成型温度１７０℃で５分間プレス成形を行なった。成型深さは１０ｃｍであり、均一な連続体として成形ができた。」（明細書８頁２〜２０行参照）。
　
　刊行物７［特公昭５３−４３２０９号公報］：
（７−ａ）「１　加熱成形時の温度において、積層板紙基材とほぼ一致するストレス−ストレインカーブを示す皮膜を与える塗料を前記積層板紙基材に塗布したことを特徴とする塗装積層板紙。」（１頁左欄１７〜２０行）、
（７−ｂ）「ここに使用する板紙基材とは、パルプまたは故紙を原料としてこれに熱硬化性もしくは熱可そ性樹脂を加えるか、あるいは加えることなく長網または円網上にて紙層（・・・）を形成させ、７０〜９０％の水分のもとにこれをワインドアップロール上に１０〜３０層に巻きつけて積層し所望する厚さとなった時に切断し、ロールより外してシート状となし乾燥して得た製品をいう。
　このようにして得られた板紙基材は、適当な水分（１０％程度）と温度（１００〜２００℃）のもとにあっては、従来の抄合せ板紙には全くみられない塑性変化を示し絞り加工が可能となるが、」（１頁右欄２１〜３３行参照）。
　
刊行物８［実願昭５６−１００１４０号（実開昭５８−７９００号）のマイクロフィルム］：［内容省略］
　
刊行物９［特開昭６３−６７２４３号公報］：
（９−ａ）「　紙基質
　紙としては、針葉樹パルプ、・・・等の天然パルプ、・・・ポリオレフィン、・・・等の合成樹脂パルプの１種又は２種以上を抄造して得られる天然又は合成紙を挙げることができる。」（４頁右下欄下から２行〜５頁左上欄６行）
　
５．比較・検討
（５−１）拒絶理由　１について：
（５−１−１）刊行物５発明
　本願発明１は、前記したとおりの特定事項を有する発明である。
　そして、本願明細書中には、本願発明１で用いる紙について特に定義がなく、天然紙に限定して解すべきという合理的な理由もないから、本願発明１で用いる紙は、紙と称される全てのものを含むと解されるところ、容器を得るための紙材料として、天然紙および合成紙はともに本出願前に周知であり（必要ならば、刊行物５，６，７，９参照）、刊行物９には、天然紙と合成紙が容器を得るための紙材料として同等に用いられることが記載されていることを考慮すると、本願発明１における「紙」は天然紙および合成紙をともに含むものと認める。
　これに対して、刊行物５には、「合成繊維紙と熱可塑性樹脂板とからなる積層体」の発明（以下、「刊行物５発明」という。）が記載され（摘示（５−ａ））、該発明における合成繊維紙は、前述のとおり、紙に該当し、熱可塑性樹脂板はフィルム状のものが選択でき（摘示（５−ｅ））、実施例では本願発明１と同一の不透過性フィルムであるポリエチレン（ポリテン）フィルムが使用され（摘示（５−ｈ））、さらに、その積層体はガスや水分を透過させないので食品の包装用成型品や包装容器、すなわち、３次元容器に熱成形加工が可能なものであり（摘示（５−ｆ）〜（５−ｈ））、紙の層を含む積層体は紙複合材料に相当する。
　
　そこで、本願発明１と刊行物５発明とを比較すると、本願発明１と刊行物５発明とは、次の（Ａ）の点で共通し、（Ｂ）〜（Ｄ）の点で一応相違する。
（Ａ）紙の層及び少なくとも不透過性フィルムから成ることを特徴とする３次元容器を得るための紙複合材料に係る発明である点。
（Ｂ）本願発明１は、紙が「すべての方向に少なくとも１０％の降伏度を有する降伏可能な」ものであるのに対して、刊行物５発明は、この点が明確でない点。
（Ｃ）本願発明１は、不透過性フィルムが「降伏可能な紙に一致する降伏度を有する」ものであるのに対して、刊行物５発明は、この点が明確でない点。
（Ｄ）本願発明１は、製造対象の容器が「柔軟容器」であるのに対し、刊行物５発明は、この点が明確でない点。
　
　前記相違点（Ｂ）の検討：
　本願発明１の「すべての方向に少なくとも１０％の降伏度を有する降伏可能な」は、本願明細書中の「降伏可能な紙４は、横方向および縦方向に、少なくとも１０％、好ましくは２０％、特定的には、容器のかき切りを得ることなく所望の最終形状を得ることができる程度に永久的に伸長する程度の降伏（…）を示す」（２頁２８行〜３頁２行参照）との記載からみて、「容器の所望の最終形状を得ることができる程度に横方向および縦方向に伸長可能な」ことを示すものといえる。
　これに対して、刊行物５発明の紙は、加熱下で熱変形し熱成形を可能とするものであり、当該熱成形を可能とするには、「容器の所望の最終形状を得ることができる程度に伸長可能である」ことが前提となるうえに、１２０〜１３０℃で２倍、すなわち、２００％まで伸ばして成形することができるとの例示もあること（摘示（５−ｇ））を考慮すると、刊行物５発明の紙は、「容器の所望の最終形状を得ることができる程度に伸長可能な」という条件を満足するものであり、本願発明１の「少なくとも１０％の降伏度を有する降伏可能な」という条件を満足するものと認める。
　また、刊行物５発明の紙は、成形する容器の形状を特定することなく、加熱下で熱変形し熱成形を可能にするとするものであり、任意の形状の容器を熱成形できる程度に全ての方向に熱変形できるものであると解され、刊行物５にも、紙に異方性を付与することについての記載はないから、その紙は、本願発明１の「すべての方向に降伏可能な」という条件を満足するものと認める。
　よって、相違点（Ｂ）は、実質的な相違点とはいえない。
　
　前記相違点（Ｃ）の検討：
　本願発明１において、紙の降伏度は、前記したように、容器の所望の最終形状を得ることができる程度に横方向および縦方向に伸長可能なものといえる。
　そして、本願明細書には、「プラスチックフィルム６は、ポリテンまたは、これが結合する降伏可能な紙の層より小さくない降伏度を有し、」（３頁３〜４行）とも記載されていることから、「紙に一致する降伏度を有する」とは、少なくとも紙と同じく容器の所望の最終形状を得ることができる程度に横方向および縦方向に伸長可能であることを示すものといえる。
　これに対して、刊行物５発明のフィルムは、加熱下において紙との積層体という形で熱変形し成形品を熱成形できるとされているところ、当該熱成形においてフィルムは紙と同期して伸長する、すなわち、刊行物５発明のフィルムが、紙と同じく容器の所望の最終形状を得ることができる程度に横方向および縦方向に伸長可能であることは必然のことであるから、刊行物５発明のフィルムも「紙に一致する降伏度を有する」ものと認める。
　よって、相違点（Ｃ）も、実質的な相違点とはいえない。
　
　前記相違点（Ｄ）の検討：
　刊行物５には、「本発明の・・・合成繊維紙の厚さは２０μｍ〜５００μｍの範囲・・・である。」と記載され、刊行物５発明の実施例として、柔軟な繊維として周知のモダクリル繊維の紙とポリエチレンフィルム（２５μｍ厚）との積層体が記載され、この積層体にさらに２倍まで伸ばす熱成形を施すことにより、紙の外観、風合を保った良好な成形品を得ることが記載されている。
　そして、この成形品は、前記したように、３次元容器を示すものである。
　また、可撓性を有する積層体は薄くなるほど柔軟性を帯び、柔軟な繊維の紙を用いた薄い積層体においても同様であることは周知であり、前記実施例におけるモダクリル繊維の紙とポリエチレンフィルムとの積層体を熱成形した成形体も、その厚さとフィルムの材質からみて、本願発明１が対象とする容器と同程度の柔軟性を有するものと認める。
　よって、相違点（Ｄ）も実質的な相違点とはいえない。
　
　してみると、本願発明１と刊行物５発明とは、実質的な相違点が認められず、本願発明１は、刊行物５に記載された発明である。
　
（５−１−２）刊行物６発明
　摘示（６−ａ）〜（６−ｇ）から、刊行物６には、「ポリエステル紙とポリエステルフイルムとが積層された、紙の伸度がいずれの方向に対しても１４０％で、フィルムの伸度がいずれの方向に対しても平均３５０％である複合シートであって、加熱深絞り成形により食品用容器を得ることのできる複合シート」に係る発明（以下、刊行物６発明という。）が記載され、実施例ではフィルムの厚みが１００μ、複合シートの厚みが２１０μの例が示されている。
　
　そこで、本願発明１と刊行物６発明を比較すると、
　後者の「加熱深絞り成形により得ることのできる食品用容器」および「ポリエステル紙とポリエステルフイルムが積層された複合シート」は、それぞれ、前者の「３次元容器」および「紙複合材料」に相当するから、両者は、次の（Ｅ）の点で一致し、（Ｆ）〜（Ｋ）の点で一応相違する。
（Ｅ）３次元容器を得るための紙複合材料において、紙の層およびフィルムから成ることを特徴とする、３次元容器を得るための紙複合材料。
（Ｆ）本願発明１は、紙が「すべての方向に少なくとも１０％の降伏度を有する降伏可能な紙」であるのに対して、刊行物６発明は、いずれの方向に対しても１４０％の伸度を有する加熱深絞り成形で食品用容器となし得るポリエステル紙である点。
（Ｊ）本願発明１は、フィルムが「降伏可能な紙に一致する降伏度を有する不透過性フィルム」であるのに対して、刊行物６発明は、いずれの方向に対しても平均３５０％の伸度を有し加熱深絞り成形で食品用容器となし得るポリエステルフィルムである点。
（Ｋ）本願発明１は、３次元容器が「柔軟容器」であるのに対し、刊行物６発明は、容器がポリエステル紙とポリエステルフイルムからなるシートを加熱深絞り成型して得られる容器とされるが、柔軟性については明確でない点。
　
　前記相違点（Ｆ）の検討：
　本願発明１の「すべての方向に少なくとも１０％の降伏度を有する降伏可能な」は、本願明細書中の「降伏可能な紙４は、横方向および縦方向に、少なくとも１０％、好ましくは２０％、特定的には、容器のかき切りを得ることなく所望の最終形状を得ることができる程度に永久的に伸長する程度の降伏を示す」（２頁２８行〜３頁２行参照）との記載からみて、「容器の所望の最終形状を得ることができる程度に横方向および縦方向に伸長可能な」ことを示すものといえる。
　これに対して、刊行物６発明の紙は、前記したように、紙の一種であるポリエステル紙であり、加熱深絞り成形で食品用容器を得ることができるとは、「容器の所望の最終形状を得ることができる程度に伸長可能である」ことを示すものであり、いずれの方向に対しても１４０％の伸度を有するとは、横方向および縦方向における伸度が同じであることを示すものであるから、刊行物６発明の紙は、「容器の所望の最終形状を得ることができる程度に横方向および縦方向に伸長可能な」という条件を満足するものであり、本願発明１の「すべての方向に少なくとも１０％の降伏度を有する降伏可能な紙」という条件を満足するものと認める。
　よって、相違点（Ｆ）は、実質的な相違点とはいえない。
　
　前記相違点（Ｊ）の検討：
　本願発明１における降伏可能な紙の降伏度とは、前記したように、容器の所望の最終形状を得ることができる程度に横方向および縦方向に伸長可能であることを示すものといえ、本願発明１のフィルムの「降伏可能な紙に一致する降伏度を有する」とは、少なくとも紙と同じく容器の所望の最終形状を得ることができる程度に横方向および縦方向に伸長可能であることを示すものといえる。
　これに対して、刊行物６発明のフィルムは、紙と同種のポリエステルからなり、ポリエステル紙より大きな平均３５０％という伸度を有し、加熱下において紙との積層体の形で熱変形し成形品を熱成形できるとされ、当該熱成形において紙と同期して伸長するものであることを考慮すると、刊行物６発明のフィルムも、少なくとも紙と同じく容器の所望の最終形状を得ることができる程度に横方向および縦方向に伸長可能なものであり、「紙に一致する降伏度を有する」ものと認める。
　また、刊行物６発明の紙複合材料は、食品用容器に供するものであり、食品に対する不透過性を備えることは当然であるから、ポリエステルフィルムは刊行物６発明において不透過性フィルムということができる。
　よって、相違点（Ｊ）は、実質的な相違点とはいえない。
　
　前記相違点（Ｋ）の検討：
　刊行物６の実施例には、容器成形用複合シートとして２１０μの厚さのものが示されている。
　そして、可撓性を有する積層体は薄くなるほど柔軟性を帯び、前記実施例における複合シートを熱成形した成形体も、その厚さとフィルムの材質からみて、本願発明１が対象とする容器と同程度の柔軟性を有するものと認める。
　してみると、相違点（Ｋ）も実質的な相違点とはいえない。　
　したがって、本願発明１と刊行物６発明は、実質的な相違点が認められず、本願発明１は、刊行物６に記載された発明である。
　
（５−１−３）刊行物１発明
　本願発明１における紙が天然紙である場合も、以下に示すように、本願発明１は、特許を受けることができないものである。
　摘示（１−ａ）〜（１−ｍ）から、刊行物１には、「ポリオレフィン樹脂、紙、ポリオレフィン樹脂、アルミニウム、ポリエチレンテレフタレート、熱可塑性合成樹脂をこの順に積層してなり、耐内容物性、バリアー性等を有し、深さが深い容器を絞り成形できる多層シート」、に係る発明（以下、刊行物１発明という。）が記載され、前記紙は、「針葉樹パルプと広葉樹パルプを７：３〜１０：０の比に混合したオールバージン紙が使用される。」（摘示（１−ｆ））、「アルミニウムは、・・・容器のガスバリヤー性、・・・等のために設けられる。」（摘示（１−ｈ））とされている。
　そして、刊行物１発明は、紙と少なくともアルミニウムの層から成る多層シートに係り、刊行物１発明の「深さが深い容器」および「紙を積層した多層シート」は、本願発明１の「３次元容器」および「紙複合材料」に相当し、刊行物１発明の「アルミニウム」層は、ガスバリヤー性を有するとされ、本願発明１の「不透過性フィルム」に相当する。
　
　したがって、本願発明１と刊行物１発明は、次の（Ｍ）の点で共通し、（Ｎ）〜（Ｐ）の点で一応相違する。
（Ｍ）３次元容器を得るための紙複合材料において、紙の層および少なくとも不透過性フィルムから成ることを特徴とする、３次元容器を得るための紙複合材料。
（Ｎ）本願発明１は、紙が「すべての方向に少なくとも１０％の降伏度を有する降伏可能な」ものであるのに対して、刊行物１発明は、この点が明確でない点。
（Ｏ）本願発明１は、不透過性フィルムが「降伏可能な紙に一致する降伏度を有する」ものであるのに対して、刊行物１発明は、この点が明確でない点。
（Ｐ）本願発明１は、容器が「柔軟容器」であるのに対し、刊行物１発明は、この点が明確でない点。
　
前記相違点（Ｎ）の検討：
　本願発明１の「すべての方向に少なくとも１０％の降伏度を有する降伏可能な」は、前記したように、「容器の所望の最終形状を得ることができる程度に横方向および縦方向に伸長可能な」ことを示すものである。
　これに対して、刊行物１発明の紙は、前記したように、絞り成形できるものであり、当該絞り成形を可能とするには、「容器の所望の最終形状を得ることができる程度に伸長可能である」ことが前提となるから、刊行物１発明の紙は「容器の所望の最終形状を得ることができる程度に伸長可能な」という条件を満足するものといえ、本願発明１の「少なくとも１０％の降伏度を有する降伏可能な」という条件を満足するものと認める。
　また、刊行物１発明の紙は、成形する容器の形状を特定することなく「絞り成形できる」とするものであるから、その紙は、任意の形状の容器を成形できる程度に全ての方向に変形できるものであると解され、本願発明１の「すべての方向に降伏可能な」という条件も満足するものと認める。
　よって、相違点（Ｎ）は、実質的な相違点とはいえない。
　
　前記相違点（Ｏ）の検討：
　本願発明１において、紙の降伏度は、前記したように、容器の所望の最終形状を得ることができる程度に伸長可能なものといえ、「紙に一致する降伏度を有する」とは、紙と同じく容器の所望の最終形状を得ることができる程度に横方向および縦方向に伸長できることを示すものといえる。
　これに対して、刊行物１発明のフィルムは、成形において紙との積層体の形で変形し成形品を成形できるとされるものであり、紙と同期して伸長し成形品を成形することができるものであるから、刊行物１発明のフィルムも、紙と同じく容器の所望の最終形状を得ることができる程度に横方向および縦方向に伸長するものであり、「紙に一致する降伏度を有する」ものと認める。
　よって、相違点（Ｏ）は、実質的な相違点とはいえない。
　
　前記相違点（Ｐ）の検討：
　刊行物１には、容器用多層シートは３００〜５００μｍが成形性に最適ではあるが、成形品の形状によっての厚さを変化させることも可能である旨記載されている（摘示（１−ｄ））。
　そして、可撓性を有する積層体は薄くなるほど柔軟性を帯び、刊行物１発明の容器用多層シートを熱成形した成形体も、その厚さとフィルムの材質からみて、本願発明１が対象とする容器と同程度の柔軟性を有するものと認める。
　そうすると、相違点（Ｐ）は実質的な相違点とはいえない。　
　したがって、本願発明１と刊行物１発明は、実質的な相違点が認められず、本願発明１は、刊行物１に記載された発明である。
　してみると、本願発明１は、紙が天然紙に限られたとしても、刊行物１発明と実質的な相違点は認められず、刊行物１に記載された発明である。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。