【事件の表示】
　平成９年特許願第３５６３２３号「密封装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年６月２９日出願公開、特開平１１−１７３４２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月１０日の出願であって、平成１５年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年１１月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成１８年５月１７日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成１８年７月２１日付けで手続補正書及び意見書が提出されたものである。
　そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年１月２３日付け、平成１５年３月１２日、及び平成１８年７月２１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、平成１５年１２月２４日付けの手続補正は当審において別途決定をもって却下された。
　
【請求項１】
　一方の取付部材(１)に設けた孔部(３)に貫挿される筒状の密封装置本体(１２)を備え、前記密封装置本体(１２)の軸方向一端部に前記孔部(３)の開口周縁部に当接する鍔部(１３)を設け、前記密封装置本体(１２)の軸方向他端部に他方の取付部材(２)の外周に嵌着される固定部(１４)を設け、前記固定部(１４)に緊締スプリング(１８)を装着した密封装置(１１)であって、前記緊締スプリング(１８)は前記固定部(１４)に対してモールド成形により一体化されており、前記緊締スプリング(１８)はその全部が、前記一方の取付部材(１)に設けた孔部(３)に貫挿される筒状の密封装置本体(１２)の軸方向他端部に設けた固定部(１４)の先端部に埋設されるとともに、前記固定部(１４)の外周面は、若干先窄まりに成形された前記密封装置本体(１２)の外周面と略面一状に成形されており、当該密封装置(１１)の前記孔部(３)への差込み装着時に前記緊締スプリング(１８)は前記孔部(３)の開口周縁部に干渉せず前記固定部(１４)から脱落しないように構成されていることを特徴とする密封装置。
　
２．本件出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明
　本願出願前日本国内において頒布された刊行物であり、当審において平成１８年５月１７日付けで通知した拒絶の理由において引用したものは、次のとおりである。
(１)刊行物１：実願平４−９３５９８号（実開平６−５４９６２号）のＣＤ−ＲＯＭ 
(２)刊行物２：実願平５−３４０４２号（実開平７−７１４号）のＣＤ−ＲＯＭ 
(３)刊行物３：実願昭６１−８３６６３号（実開昭６２−１９５６４６号）のマイクロフィルム
(４)刊行物４：実願昭６３−１３７０３１号（実開平２−５６８４３号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「密封装置」に関し、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本考案は、例えば、エンジンのシリンダヘッドカバーの貫通孔とこの貫通孔を貫通する燃料管との間の部位に設けられる密封装置に関する。」（第４頁第４〜５行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「本実施例の密封装置は、貫通物２である燃料噴射ノズル２ａおよびパイプユニオン２ｂの軸方向Ｄに沿って伸延する挿通部６と、この挿通部６の一端に略面直に形成された円盤状の鍔部５とを有しており、これらは例えばアクリルゴム材料を成形することにより得られる。
　また、シリンダヘッドカバー１の座面４とパイプユニオン２ｂの鍔部９との間で挟持する際の剛性を高めるために、密封装置の鍔部５から挿通部６の一部に至る補強環１０をインサート成形しておくことが好ましい。
　密封装置の挿通部６の先端の内面には第２のシール部１１が形成されており、この第２のシール部１１の外面をスプリング１２によって締め付けることにより、挿通物２である燃料噴射ノズル２ａと挿通部６との間のシール能力を維持することができる。」（第８頁第２２行〜第９頁第４行、段落【００２１】、【００２２】参照）
(ｃ)「密封装置と貫通孔３との間は、以下のような構成でシール能力を高めるようにしている。まず、挿通部６の外面に貫通孔３のテーパ面３ｂに接触する複数の第１のシール部７を形成し、貫通孔３と第１のシール部７との接触によりシール能力を維持する。ちなみに、挿通部６の外面も貫通孔３のテーパ面３ｂに応じて適宜テーパ状に形成してもよい。」（第９頁第８〜１２行、段落【００２３】参照）
　したがって、刊行物１には、上記摘記事項の記載からみて、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　シリンダヘッドカバー１に設けた貫通孔３に貫挿される筒状の挿通部６を備え、前記挿通部６の軸方向一端部に前記貫通孔３の開口周縁部に当接する鍔部５を設け、前記挿通部６の軸方向他端部に挿通物２の外周に嵌着される第２のシール部１１部分を設け、前記第２のシール部１１部分にスプリング１２を装着した密封装置であって、前記第２のシール部１１部分の外周面は、テーパ状に成形された前記挿通部６の外周面に前記スプリング１２が装着される凹部が成形されている密封装置。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「シリンダヘッドカバー１」は本願発明の「一方の取付部材(１)」に相当し、以下同様に、「貫通孔３」は「孔部(３)」に、「挿通部６」は「密封装置本体(１２)」に、「鍔部５」は「鍔部(１３)」に、「挿通物２」は「他方の取付部材(２)」に、「第２のシール部１１部分」は「固定部(１４)」に、「スプリング１２」は「緊締スプリング(１８)」に、「密封装置」は「密封装置(１１)」に、「テーパ状」は「若干先窄まり」に、それぞれ相当するので、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　一方の取付部材に設けた孔部に貫挿される筒状の密封装置本体を備え、前記密封装置本体の軸方向一端部に前記孔部の開口周縁部に当接する鍔部を設け、前記密封装置本体の軸方向他端部に他方の取付部材の外周に嵌着される固定部を設け、前記固定部に緊締スプリングを装着した密封装置であって、前記固定部の外周面は、若干先窄まりに成形されている密封装置。
（相違点）
　本願発明は、「前記緊締スプリングは前記固定部に対してモールド成形により一体化されており、前記緊締スプリングはその全部が、前記一方の取付部材に設けた孔部に貫挿される筒状の密封装置本体の軸方向他端部に設けた固定部の先端部に埋設されるとともに、」「前記密封装置本体の外周面と略面一状に成形されており、当該密封装置の前記孔部への差込み装着時に前記緊締スプリングは前記孔部の開口周縁部に干渉せず前記固定部から脱落しないように構成されている」のに対し、引用発明は、第２のシール部１１の外周面は、挿通部６の外周面にスプリング１２が装着される凹部が成形されている点。
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　密封装置の技術分野において、緊締スプリングを固定部に対してモールド成形により一体化するとともに、その全部を固定部の先端部に埋設し、その外周面を略面一状に成形することは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２の図３〜５にはスプリング２６がリップ部２３に、刊行物３の第２及び４図には、スプリング２０が主リップ１７に、刊行物４の第２、４及び６図にはスプリング１９が主リップ１６に、それぞれ埋設されていることが記載されている。）に過ぎない。
　そして、引用発明のスプリング１２（本願発明の「緊締スプリング」に相当）に、上記従来周知の技術手段を適用したものは、挿通部６の貫通孔３への差込み装着時にスプリング１２が貫通孔３の開口周縁部に干渉せず第２のシール部１１部分から脱落しない構成を具備するものとなるので、引用発明のスプリング１２に、上記従来周知の技術手段を適用することにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　よって、本願発明は、引用発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
　なお、審判請求人は当審における拒絶の理由に対する平成１８年７月２１日付けの意見書において、「上記刊行物１記載の密封装置が抱える問題を解消するのに上記刊行物２ないし４記載の構造を用いることを当業者が容易に想到し得たとは到底考えられず、その組み合わせに意外性に本願発明は十分な進歩性を有すると認定されるべきである。
（上記刊行物２記載の発明は、本件審判請求人の出願に係る先願発明であって、シールリップにスプリングをモールド成形により一体化すること自体は公知であることを認めるに吝かではありませんが、この構造を上記「差込み装着時の干渉によるスプリングの脱落」の防止対策として用いることは従来まったく為されていませんでした。したがいまして本願発明は、この点にこそ特許性を有するものと思料致します。）」（上記意見書の「（２）本願の補正後請求項１に係る発明が特許されるべき理由」「
引例との比較
　しかしながら、上記「３．対比・判断」の「（相違点について）」において述べたように、引用発明のスプリング１２（本願発明の「緊締スプリング」に相当）に、上記従来周知の技術手段を適用したものは、挿通部６の貫通孔３への差込み装着時にスプリング１２が貫通孔３の開口周縁部に干渉せず第２のシール部１１部分から脱落しない構成を具備するものであり、また、本願発明の作用効果は、引用発明及び上記従来周知の技術手段から当然予測される作用効果であるので、審判請求人が主張しているような格別の作用効果を奏するものとは認められない。
　よって、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。