【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２８１０１号「光情報記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７３６７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年４月２３日（優先権主張　平成９年６月１９日）の出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１４年８月２１日付けで手続補正がなされたが、拒絶査定がなされ、その後、拒絶査定に対する審判が請求されたが、当審おいて新たな拒絶理由が通知され、それに対し平成１７年１２月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　本願請求項１〜４に係る発明は、平成１７年１２月２６日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認めらるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　【請求項１】「透光性を有する基板と、
　この基板上に設けるとともに、レーザー光による記録光を吸収する色素から構成され、かつ分子吸収および会合吸収をもつ光吸収物質と、安定化剤とを含む光吸収層と、
　この光吸収層上に設けるとともに、レーザー光を反射する光反射層と、を有し、
　前記光吸収層に前記記録光を照射することにより情報を等速記録以上の高速で記録可能な光情報記録媒体であって、
　前記光吸収層の平均膜厚をＤ（ｎｍ）とし、前記光吸収層の吸収スペクトルにおける、前記分子吸収による最大吸光度をＣおよび前記会合吸収による最大吸光度をＢとし、前記分子吸収による単位吸光度厚をＤ／Ｃとし、前記会合吸収による単位吸光度厚をＤ／Ｂとしたときに、
　０＜Ｄ／Ｃ≦１００、かつ
　８０≦Ｄ／Ｂ
　であるとともに、
　前記吸収スペクトルの最大吸収ピークにおける半値幅をＨとしたときに、
　Ｈ≦１８０ｎｍ
　であることを特徴とする光情報記録媒体。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、当審の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張の日前に頒布された特開平４−１７５１８８号公報（以下、「引用例」という。）には、次のように記載されている。
　（i）「１。
基板上に
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に置換基を有していてもよいアルキル基を表わし、Ｙはメチル基、エチル基またはベンジル基を表わし、Ｘｎ−は陰イオンを表わし、ｎは１、２または３を表わし、そしてＲ２とＲ３は、互いに連結して環を形成していても良い。］
により表わされるベンゾインドレニン骨格を有するシアニン系色素を含むレーザーにより情報の記録が可能な記録層が設けられ、そして該記録層上に金属からなる反射層が設けられてなる情報記録媒体
　（ii）「 ＤＲＡＷ型光ディスクでも、ＣＤフォーマット信号の高密度記録では（ＣＤ−ＤＲＡＷ）、定
線速度１．２〜１．４ｍ／秒
信号の記録を行なう
記録した信号を市販のＣＤプレーヤーで再生する
　（iii）「３）上記一般式（Ｉ）のＸｎ−が、ハロゲンイオン、スルホネートイオン、ＣｌＯ４−、ＢＦ４−、ＳｂＦ６−、金属錯体イオンまたはリン酸イオンであることを特徴とする上記情報記録媒体。」（第３頁右下欄１１〜１４行参照）こと、
　（iv）「上記本発明の光情報記録方法の好ましい態様は下記のとおりである。
　１）該
媒体の回転が、１．２〜１．４ｍ／秒の定線速度にて行なわれることを特徴とする上記光情報記録方法
　２）該情報が、ＣＤフォーマットのＥＦＭ信号であることを特徴とする上記光情報記録方法。」（第４頁左上欄９〜１５行参照）こと、
　（v）「上記一般式（Ｉ）で表わされるベンゾインドレニン骨格を有する特定のシアニン系色素を用いて記録層を基板上に形成し、該記録層上にさらに反射層を設けた本発明の光ディスクは、高い反射率を示すと共に記録感度、Ｃ／Ｎ等の記録再生特性においても優れた特性を示す。上記ベンゾインドレニン骨格を有するシアニン系色素の記録層は、一般に極大吸収波長を７１０ｎｍ付近より短波長側に有し、記録または再生に用いられるレーザー光の発振波長である７８０ｎｍ前後の波長帯域では光の吸収が比較的小さく、該記録層上に反射層を設けた場合、得られる光ディスクの反射率が顕著に向上するとの特性を持っている。すなわち、７８０ｎｍ前後の波長帯域では光の吸収が比較的小さく透過率が高いため、記録層を透過した光は反射層でほとんど反射することから、光ディスクの反射率が向上すると推定される。
　上記一般式で表わされる具体的な化合物の例としては以下のＩ−１〜Ｉ−２４を挙げることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　以下余白
　Ｉ−１　・・・（中略）・・・
　・・・（中略）・・・
　・・・（後略）」（第６頁右下欄８行〜第９頁左上欄末行参照）こと、
　（vi）「上記記録層の形成には、本発明の
色素と共に耐光性を向上させるためにいわゆる一重項酸素クエンチャーとして知られている種々の色素、例えば下記の一般式
（III）
で表わされる化合物を併用することが好ましい
　・・・（中略）・・・
［式中Ｒは、置換基を有していてもよいアルキル基を表わし、Ｑは一般式（Ｉ）のＸで示したものと同じ陰イオンを表わす］
　・・・（中略）・・・
　上記一般式（II）、（III）または（IV）で表わされるクエンチャ−の具体例としては、ＰＡ−１００６（三井東圧ファイン（株））、ＩＲＧ−０２３、ＩＲＧ−０２２および
ＩＲＧ−００３（以上日本化薬（株））
　上記クエンチャーの添加量は、上記一般式（Ｉ）の色素１００重量部に対して５〜３０重量部が好ましい。」（第１０頁左上欄５行〜同頁左下欄２行参照）こと、
　（vii）「
記録層は単層でも
その層厚は一般に２００〜３０００Åの範囲にあり
　（viii）「このようにして得られる、反射率が極めて高く且つ記録再生特性にも優れた光ディスクは、耐光性を向上させるため一重項クエンチャーを添加しても所望の反射率を維持することができる。すなわち、上記クエンチャ−を添加した場合には、−般に光ディスクの反射率は低下するが、本発明の情報記録媒体は反射率が８０％前後と顕著に高いため、クエンチャ−を添加しても高反射率を維持することができ、
市販のＣＤプレーヤで再生することができる
　（ix）実施例（又は比較例）として、一般式（Ｉ）の色素２．０ｇ又は更にクエンチャー０．２ｇを２，２，３，３−テトラフロロプロパノール１００ｃｃに溶解して色素塗布液を調製し、スピンコート法により塗布し、乾燥して記録層を形成した旨（各実施例、比較例参照）、及び、実施例５として色素９（色素（Ｉ−９））を有しクェンチャーを有しない例、実施例１０として色素９（色素（Ｉ−９））とクェンチャーＩＲＧ０２３（日本化薬（株）製）を有する例を実施例とし、及び比較例１として色素Ａ（下記の化学構造式参照）を有しクエンチャーを有しない例、比較例２として色素ＡとクエンチャーＩＲＧ０２３（日本化薬（株）製）を有する例を比較例とした旨（第１５頁右上欄の第１表、第１３頁左上欄〜右上欄、第１３頁右下欄〜第１４頁左上欄参照）、
が記載されている。
　
　これらの記載からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「基板上に、下記の一般式（ I ）
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に置換基を有していてもよいアルキル基を表わし、Ｙはメチル基、エチル基またはベンジル基を表わし、Ｘｎ−は陰イオンを表わし、ｎは１、２または３を表わし、そしてＲ２とＲ３は、互いに連結して環を形成していても良い。］
により表わされるベンゾインドレニン骨格を有するシアニン系色素（例えば、次の（Ｉ−１０）式
）を含み、
　又は更に、該色素と共に耐光性を向上させるためにいわゆる一重項酸素クエンチャーとして知られている種々の色素（例えば、次の（III）式
Ｑ−はＣｌＯ４−など、ＩＲＧ−００３（日本化薬（株）製））
を含み、
　レーザーにより情報の記録が可能な記録層が設けられ、そして該記録層上に金属からなる反射層が設けられてなり、
　線速度１．２〜１．４ｍ／ｓで記録が行え、市販のＣＤプレーヤで再生することができる情報記録媒体。」
　なお、以下、単に（Ｉ）式、（Ｉ−１０）式、（III）式と言う場合、上記の対応する化学構造式を意味するものとする。
　
ＩＩＩ．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比する。
　（ａ）引用例発明の「基板」は、その上に記録層と反射層がこの順に設けられているため、透光性の基板であることが明らかであるから、本願発明の「透光性を有する基板」に相当する。
　
　（ｂ）引用例発明の「ベンゾインドレニン骨格を有するシアニン系色素」は、レーザー光による記録光を吸収する色素であり且つ光吸収物質であることがその情報記録媒体としての目的からして明らかであるから、本願発明の「レーザー光による記録光を吸収する色素から構成され、かつ・・・光吸収物質」に相当する。
　なお、「分子吸収および会合吸収をもつ」点に関しては、追って検討する。
　
　（ｃ）引用例発明の「耐光性を向上させるためにいわゆる一重項酸素クエンチャーとして知られている種々の色素（例えば、次の（III）式
　・・・（　化学構造式　省略　）・・・
、ＩＲＧ−００３（日本化薬（株）製））」は、次の理由で本願発明の「安定化剤」に相当する。
　即ち、本願発明の安定化剤がどのような意味の安定化の趣旨で用いられるものであるか何ら説明されていないが、実施例１〜６及び比較例で用いられている唯一の例である「光安定化剤として、」「図５に示す構造のアミニウム塩化合物（日本化薬（株）製、品番ＩＲＧ−００３）」は、引用例のクエンチャーとして用いられる（III）式、ＩＲＧ−００３（日本化薬（株）製）と同じものであることを勘案すると、両者は表現が異なるだけで同一の物であることが明らかと言える。ちなみに、本願発明の図５の化学構造式と引用例の（III）式の化学構造式は、共役系の箇所の表現が単に異なるように見えるだけで同一の物を表すことが明らかである。
　
　（ｄ）引用例発明の「該記録層上に金属からなる反射層が設けられてなり」は、本願発明の「この光吸収層上に設けるとともに、レーザー光を反射する光反射層と、を有し」に相当する。
　
　（ｅ）引用例発明の「線速度１．２〜１．４ｍ／ｓで記録が行え、市販のＣＤプレーヤで再生することができる」ことは、本願発明の「等速」とは、意見書で「従来からの記録速度である１倍速を基準としこれと同等の記録速度であることを意味しています。」と主張し、実施例において市販のＣＤプレーヤーを用い線速度１．２ｍ／ｓで評価した旨の記載を勘案し、また、「等速記録以上」とは当然に等速が含まれていることが明らかであるから、本願発明の「前記光吸収層に前記記録光を照射することにより情報を等速記録（以上）の高速で記録可能な」ことに相当する。
　
　してみると、両発明は、少なくとも、
「透光性を有する基板と、
　この基板上に設けるとともに、レーザー光による記録光を吸収する色素から構成される光吸収物質と、安定化剤とを含む光吸収層と、
　この光吸収層上に設けるとともに、レーザー光を反射する光反射層と、を有し、
　前記光吸収層に前記記録光を照射することにより情報を等速記録（以上）の高速で記録可能な光情報記録媒体である、
　光情報記録媒体。」の点で一致する。
　
　他方、本願発明では、更に、
　（１）光吸収物質（色素）が、「分子吸収および会合吸収をもつ」点、及び、
　（２）「前記光吸収層の平均膜厚をＤ（ｎｍ）とし、前記光吸収層の吸収スペクトルにおける、前記分子吸収による最大吸光度をＣおよび前記会合吸収による最大吸光度をＢとし、前記分子吸収による単位吸光度厚をＤ／Ｃとし、前記会合吸収による単位吸光度厚をＤ／Ｂとしたときに、
　０＜Ｄ／Ｃ≦１００、かつ
　８０≦Ｄ／Ｂ
　であるとともに、
　前記吸収スペクトルの最大吸収ピークにおける半値幅をＨとしたときに、
　Ｈ≦１８０ｎｍ
である」点、
を特定しているので、これらの点について以下に検討する。
　
　なるほど、引用例には、上記（１）と（２）での表現は記載されていない。
　しかしながら、引用例発明で用いられる（Ｉ−１０）式で示されるベンゾインドレニン骨格を有するシアニン系色素は、本願発明の実施例で用いられている「図４に示す構造のベンゾインドジカーボシアニン色素」そのものである。
　そして、同一化合物の吸収スペクトルが異なることは自然法則に反するので、引用例発明に用いられる色素も、当然に「分子吸収および会合吸収をもつ」という他ないから、（１）のような表現の有無にかかわらず、引用例発明でも実質的に（１）の点は満たされていると言うべきである。
　次に、Ｄ／ＣやＤ／Ｂ、半値幅Ｈについても同一の色素を用いて異なる結果を生じることは自然法則に反することから、明示はなくとも実質的に同じパラメータの条件を満たすものと言う他ない。　ちなみに、本願明細書においても、「Ｄ／Ｃの値は低ければ低いほど好ましいものであるが、この値は色素材料に依存し、記録媒体の構造的な影響はほとんどない。」（本願明細書段落【００１３】参照）と明示されているのである。更に、吸光度は物質中の光路の長さに比例する（ランベルトの法則）ところ、光吸収層の膜厚Ｄが光路の長さに相当するから、Ｄ／ＣもＤ／Ｂも膜厚に依存しないことに留意すべきである。　よって、（２）のような表現の有無にかかわらず、引用例発明でも実質的に（２）の点は満たされていると言うべきである。
　ちなみに、目的とする吸収波長の吸光係数が大きくシャープなほど記録に有利であることは周知乃至自明なことであって、単にそのことを別の表現で表すことによって新規な発明が創造できるわけではない。また、本願比較例として用いられている図９の色素は、引用例発明でも比較例に用いられている色素Ａそのものであって、比較例に用いられる色素も両発明で同一である点にも留意すべきである。
　
　これに対し、審判請求人は、平成１７年１２月２６日付け意見書（【意見の内容】の（５）参照）において、次のように主張している。
　『本願明細書の段落００１３において、Ｄ／Ｃの値が色素材料に依存する旨の記載がありますが、この記述は、同段落００２９に示すように、色素材料がふたつの吸収ピークを持つことを前提とした説明であり、それぞれの吸収ピークが色素材料に依存することを述べているに留まります。すなわち、色素材料と安定化剤とを含む光吸収層３は、色素材料と安定化剤との混合材料でありますので、単独の色素材料と同じ吸収ピークになり得ないことは、実験データを示すまでもなく当業者において常識の範疇です。
　本発明においても、それぞれの実施例では、光吸収物質（色素）と安定化剤とを含む光吸収層３における各吸光度を測定したことが記載されていますので、「光吸収層３が分子吸収および会合吸収をもつ光吸収物質と安定化剤とを含む」ように補正することは、出願当初の明細書に記載された範囲によるものです。
　上述のように、第１〜第５の引用例に同じ色素が開示されていたとしても、それが本発明と同じ条件を満たすとは言えません。
　まして、本発明におけるＤ／ＣやＤ／Ｂについての言及がない第１〜第５の引用例に対して、本発明は、発明者らの鋭意研修の上、高速記録を実現するための最適な数値範囲を導き出すことができたものであって、この数値範囲を容易に導き出すことは到底なし得ないものであります。』
　
　しかしながら、安定化剤は、光吸収物質（色素）として使用されるものではなく、まして吸収ピークのスペクトルを変化させるために用いることも、変化すること自体も、本願明細書に記載も示唆もされていないし、変化することを前提に本願明細書は記載されていないのである。たまたま、実施例で光安定化剤が使用されてはいるけれども、その意義については「必要に応じてこの主光吸収物質の安定化のための安定化剤などを含む」こと（段落【００２５】参照）が記載されているだけの任意成分にすぎなかったのである。　更に、任意の色素に対し任意の安定化剤を加えれば、必ず吸収ピークのスペクトルが実質的に著しく変化することは、その根拠もデータも示されていないのである。　むしろ、「Ｄ／Ｃの値は低ければ低いほど好ましいものであるが、この値は色素材料に依存し、記録媒体の構造的な影響はほとんどない。」（段落【００１３】参照）との認識が示されていたのである。
　なるほど、段落【００２９】には、会合吸収の説明があるものの、主として単一化合物色素の場合について説明したものであり、更に複数の色素同士の場合の説明も補足的に記載されているが、それはあくまでも記録に関与する光吸収物質（色素）を複数使用する場合の説明と解するのが相当である。何故なら、本願明細書において、「安定化剤」及び実施例で使用された「光安定化剤」としての図５のアミニウム塩化合物が色素であるとの認識は何ら示されていないのであり（逆に、例えば実施例１において、図４の色素と図５の光安定化剤を含有させた色素膜に関し、色素としては単一種類を塗布したと説明されている。）、色素であるとの認識がないものを後付であたかも色素であるから会合吸収に著しく影響しているかの如き主張をするのであれば、根拠なく発明を根底から作り変えるものというべきであって、到底容認できることではない。
　まして、引用例発明においても、本願発明の実施例で用いられている光安定化剤と同一物質（日本化薬（株）製のＩＲＧ−００３）をクエンチャー（一種の光安定化剤）として用いることも明示されているのであるから、光安定化剤によって吸収スペクトルが変化するか否かにかわらず、引用例発明も本願発明と異なる結果を生じる理由がない。　ちなみに、本願発明の実施例と引用例発明の実施例のいずれにおいても、色素及び光安定化剤を溶液に溶解（結合剤を併用した形跡がない）し、スピンコート法で塗布している点でも共通し、また、図４の色素を用いた本願実施例における前記光安定化剤ＩＲＧ−００３の添加割合は、図４の色素１００重量部に対し１５〜４３重量部（実施例以外の箇所に具体的説明が何ら記載されていないので、実施例１で１５重量部／８５重量部，実施例３で３０重量部／７０重量部、実施例５で１３重量部／８７重量部との数値から算出した。）であって、引用例発明に説明された色素１００重量部に対しクエンチャー５〜３０重量部（摘示（vi）参照）と実質的に相違しないから、これらの点での条件も同じである。
　なお、引用例において、（Ｉ−１０）式の色素とＩＲＧ−００３のクエンチャーの実施例は示されていないけれども、引用例発明が実施例に限定される理由もないから、発明として明示された色素、クエンチャーを使用することは当然に発明として開示されたものであるし、例えば、実施例のある（Ｉ−９）式の色素と（Ｉ−１０）の色素は、化学構造が完全に一致するもので、ただカウンターイオンがＣｌＯ４−とＩ−と異なるにすぎないことからも、（Ｉ−１０）式の色素の使用は自明というべきである。
　ところで、「高速記録を実現するための最適な数値範囲を導き出すことができたもの」と請求人は主張しているが、「等速記録以上の高速」とは等速の場合を包含することが明らかであり、その等速の記録速度を想定して判断すれば足りるものである（前記（ｅ）の対比を参照）。　仮に等速を超える場合を想定しても、例えば２倍速や３倍速などの高速での記録が望まれていることは当然の課題にすぎないから、そのような高速でも使用できることを確認することに格別の困難性を伴うわけではなく、当業者が容易に想到し得る程度のことという他ない。
　よって、前記請求人の主張は、失当であり到底採用できるものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用例発明と実質的に相違する点はなく、引用例発明と同一であるか、乃至は相違する点があるとしても引用例発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、乃至は同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　それ故、他の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。