【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３７８３３号「ファイル管理システム及びファイル管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月３０日出願公開、特開平１０−１７７５１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月１８日の出願であって、平成１４年６月１１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月１６日付けで手続補正（以下、「手続補正１」という。）がなされたものの、平成１５年１０月２日付けで拒絶査定がなされた。
　その後、平成１５年１１月６日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年１１月２７日付けで手続補正（以下、「手続補正２」という。）がなされたものである。
　
２．手続補正２についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１５年１１月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　手続補正２により特許請求の範囲は、
「【請求項１】　ファイル管理システムにおいて、
　前記ファイル管理システムが管理するファイルを当該ファイルの利用者が読み出して利用した際に、当該ファイルに対する利用者の当該ファイルに対する評価を付与する手段と
、
　前記付与手段によって付与された前記ファイルに対する評価を前記ファイルに関連付けて順次蓄積する個人情報記録手段と、
　前記個人情報記録手段に蓄積されている前記ファイルに対する評価を、当該ファイルに対する評価が関連付けられているファイルと対応付けて公開する公開手段と、
　前記個人情報記録手段に蓄積されている前記ファイルに対する評価に基づいて、当該ファイルに対する評価に関連付けられたファイルの抽出を行う抽出手段と、
　を含むことを特徴とするファイル管理システム。
　　【請求項２】　請求項１記載のファイル管理システムにおいて、
　前記ファイルに対する評価は、前記利用者の前記ファイルに対するコメントを含む情報であることを特徴とするファイル管理システム。
　　【請求項３】　請求項１記載のファイル管理システムにおいて、
　前記ファイル管理システムが管理する各ファイルに参照が行われた場合に、その参照記録情報を各ファイル毎に記録する参照記録情報記録手段と、
　前記参照記録情報記録手段が記録する前記参照記録情報を、各利用者が参照するために公開する手段と、
　を含むことを特徴とするファイル管理システム。
　　【請求項４】　請求項３記載のファイル管理システムにおいて、
　前記参照記録情報記録手段に記録されている前記参照記録情報に基づき、前記ファイルの検索を行う検索手段、
　を含むことを特徴とするファイル管理システム。
　　【請求項５】　請求項３又は４記載のファイル管理システムにおいて、
　前記参照記録情報は、前記利用者が参照した前記ファイル名、を含むことを特徴とするファイル管理システム。
　　【請求項６】　請求項３又は４記載のファイル管理システムにおいて、
　前記参照記録情報は、そのファイルを参照した利用者名、を含むことを特徴とするファイル管理システム。
　　【請求項７】　請求項３又は４記載のファイル管理システムにおいて、
　前記参照記録情報は、前記利用者がそのファイルを参照した日時、を含むことを特徴するファイル管理システム。
　　【請求項８】　ファイル管理システムであって、
　前記ファイル管理システムが管理するファイルを当該ファイルの利用者が読み出して利用した際に、当該ファイルに対する利用者による当該ファイルに対する評価を表す付加点数を付与する付与手段と、
　前記付与手段によって付与された前記付加点数を前記各ファイル毎に記録する記録手段と、
　前記付加点数及び前記ファイルに対する参照回数を検索項目としてファイル検索を行うことができる検索手段と、
　を含むことを特徴とするファイル管理システム。
　　【請求項９】　ファイル管理方法において、
　管理されるファイルを当該ファイルの利用者が読み出して利用した際に、当該ファイルに対する利用者の当該ファイルに対する評価を付与する付与工程と、
　前記ファイルに対する評価を前記ファイルに関連付けて順次蓄積する個人情報記録工程と、
　前記ファイルに対する評価を、当該ファイルに対する評価が関連付けられているファイルと対応付けて公開する公開工程と、
　前記ファイルに対する評価に基づいて、当該ファイルに対する評価に関連付けられたファイルの抽出を行う抽出工程と、
　を含むことを特徴とするファイル管理方法。
　　【請求項１０】　請求項９記載のファイル管理方法において、
　管理する各ファイルに参照が行われた場合に、その参照記録情報を各ファイル毎に記録する参照記録情報記録工程と、
　前記参照記録情報を、各利用者が参照するために公開する工程と、
　を含むことを特徴とするファイル管理方法。
　　【請求項１１】　ファイル管理方法であって、
　管理するファイルに対して、当該ファイルを当該ファイルの利用者が読み出して利用した際に、当該ファイルに対する利用者による当該ファイルに対する評価を表す付加点数を付与する付与工程と、
　前記付加点数を前記各ファイル毎に記録する記録工程と、
　前記付加点数及び前記ファイルに対する参照回数を検索項目としてファイル検索を行うことができる検索工程と、
　を含むことを特徴とするファイル管理方法。」
に補正された。
　
　請求項１に係る補正は、補正前の請求項１における「ファイルに対する利用者の個人情報」を「ファイルに対する利用者のファイルに対する評価」として個人情報を限定するものであり、更に、補正前の請求項１を補正前の請求項２及び３の内容で限定したものである。
また、請求項９に係る補正は、補正前の請求項１１における「ファイルに対する利用者の個人情報」を「ファイルに対する利用者のファイルに対する評価」として個人情報を限定するものであり、更に、補正前の請求項１１を補正前の請求項１２で限定したものである。
　上記特許請求の範囲の補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当すると認められる。また、明細書の補正は特許請求の範囲の記載を補正したことに伴い整合性を取るためのものであるから明りょうでない記載の釈明に該当する。従って、上記補正は、特許法第１７条の２第３項、第４項第２号及び第４号の規定に適合してなされたものである。
　そこで、前記特許請求の範囲の減縮を目的として補正された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか検討する。
　
２．１　本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。（以下、「本願補正発明」という。）
　
「【請求項１】　ファイル管理システムにおいて、
　前記ファイル管理システムが管理するファイルを当該ファイルの利用者が読み出して利用した際に、当該ファイルに対する利用者の当該ファイルに対する評価を付与する手段と
、
　前記付与手段によって付与された前記ファイルに対する評価を前記ファイルに関連付けて順次蓄積する個人情報記録手段と、
　前記個人情報記録手段に蓄積されている前記ファイルに対する評価を、当該ファイルに対する評価が関連付けられているファイルと対応付けて公開する公開手段と、
　前記個人情報記録手段に蓄積されている前記ファイルに対する評価に基づいて、当該ファイルに対する評価に関連付けられたファイルの抽出を行う抽出手段と、
　を含むことを特徴とするファイル管理システム。」
　
２．２　引用刊行物及び周知例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平８−３０５７２４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、設計作業におけるノウハウ、アイデア等の情報文書を効率的に登録、再利用するために活用される設計支援情報文書管理装置に関する。」
　
Ｂ．「【０００９】
　従って本発明の目的は、事前に準備した分類体系に対して登録するのではなく、日常作業で集約したノウハウ、アイデア等情報文書に再利用方法を想定した分類、キーワードを文書と対応させた形で登録しておき、検索する場合には、この分類、キーワードを木構造のクラス階層に反映させたものを利用する装置、また、別の視点では、登録は個人用キャビネットまたは個人用フロッピーディスクの感覚で保存し、これを共通文書データベースに自動登録し、検索時には、設計目的に関連する情報をたどりながら情報文書を確認、抽出できる装置を提供することにある。」
　
Ｃ．「【００１４】
　図１中で１０１は、日常作業において情報文書を登録する情報文書登録手段である。１０２は、各情報文書につける属性、キーワードを登録する属性・キーワード入力手段である。１０３は、各情報文書につける要旨を登録する要旨入力手段である。１０４は、情報文書を共通文書として複数のクラス階層で管理する共通ビュー群（共通文書管理手段）である。１０５は、情報文書を個人文書として複数のクラス階層で管理する個人ビュー群（個人文書管理手段）である。１０６は、個人ビューで登録された情報文書を共通ビューの所定のクラス階層内に自動登録する個人ビュー→共通ビュー登録手段である。１０７は、検索を目的としてキーワード等検索情報を対話的に入力する検索情報入力手段である。１０８は、情報参照を目的として関連情報の登録状況を確認しながら、対話的にたどることにより検索を行う情報たどり手段である。１０９は、検索結果を一覧形式で表示する情報一覧表示手段である。１１０は、情報の登録（更新）操作、情報検索操作等の履歴を保存する情報登録（更新）及び検索履歴保存手段である。１１１は、保存された情報登録（更新）及び検索履歴保存手段１１０の結果を、情報文書の活用状況の確認の目的で対話的に編集し集計を行う情報登録（更新）及び検索状況対話編集・集計手段である。１１２は、検索した情報文書に対して何らかの情報（コメント）を追加し別情報として登録する追加情報入力手段である。１１３は、検索した情報文書（本文）を表示装置に表示する情報文書出力手段である。１１４は、セキュリティ等を管理するシステム環境管理手段である。１１５は、登録した情報文書を情報文書ファイルとして記憶する情報文書記憶手段である。１１６は、各情報文書に設定された属性、キーワード、要旨を属性ファイルとして記憶する属性記憶手段である。１１７は、共通ビュー、個人ビューを記憶するビュー記憶装置である。１１８は、情報文書の登録、検索の履歴を記憶する登録・検索履歴記憶装置である。」
　
Ｄ．「【００１５】
　また図２中で１はサーバ計算機、２はクライアント計算機、３はサーバ計算機と複数のクライアント計算機の通信を可能とする通信回線（ＬＡＮ）、４、５、６、１０はそれぞれサーバ計算機用の入力装置、出力装置、補助記憶装置、主記憶装置であり、７、８、９はそれぞれクライアント計算機用の入力装置、出力装置、補助記憶装置である。
【００１６】
　そしてサーバ用計算機（１）の補助記憶装置の記憶内容は、情報文書ファイル（２０３）、属性ファイル（２０４）、個人ビュー群（２０１）、共通ビュー群（２０２）及び情報登録（更新）・検索操作履歴を保存したログファイル（２０５）、システムセキュリティ用の環境ファイル（２０６）である。また、属性ファイル（２０４）、個人ビュー群（２０１）、共通ビュー群（２０２）は、サーバ計算機電源投入時、主記憶装置（１０）に読み込まれた状態で使用される。
【００１７】
　すなわち、ある設計作業において別設計者または別設計作業において再利用できるノウハウ及びアイデアがあった場合、クライアント計算機において、これを情報文書登録手段（１０１）によって補助記憶装置（２０６）に保存し、同時に属性・キーワード入力手段（１０２）及び要旨入力手段（１０３）によって、個人ビュー群（２０１）の所定のクラスの下で該当する属性、キーワード、要旨の入力を行う。この作業を繰り返して一連の設計作業が終了した時点で、登録された本文は情報文書ファイル（２０３）へ、属性、キーワード、要旨は属性ファイル（２０４）に自動登録される。また、個人ビュー群（２０１）に登録された情報文書は、共通ビューへの登録許可がある場合には、その属性、キーワード等を基に自動的に共通ビュー群（２０２）の所定のクラスの下に自動登録される。
【００１８】
　さて、情報文書参照（検索）するには２通りの方法がある。一つは、検索情報入力手段（１０７）により、参照したい情報文書の分類またはキーワードを直接入力し、合致した件数及びその一覧を情報一覧表示手段（１０９）に表示する方法である。この方法を繰り返すことにより、合致する情報文書数に絞り込むことが可能となる。もう一つは、共通ビュー群（２０２）における知りたい情報文書の関連情報から情報たどり手段（１０８）を用いて、関連するクラスの内容を確認しながら順番に目的とする情報にたどりつく方法である。各クラスの内容は、情報一覧表示手段（１０９）に表示することができる。この方法は、設計作業での情報確認作業の思考との整合性がよく、登録情報を有効に再利用することが可能である。
【００１９】
　また、情報一覧表示手段（１０９）に表示された内容から一つの情報を選択することにより情報文書出力手段（１１３）により、該当する情報文書本文を情報文書ファイル（２０３）から抽出し画面に表示する。
【００２０】
　さらに、登録される情報文書はノウハウ、アイデアであり、完全な情報でない場合が多いため、抽出した情報文書に対する評価結果、参考情報は追加情報入力手段（１１２）により、関連性を共通文書管理手段（１０４）で管理しながら、別文書として個人ビュー群（２０１）に登録することができる。この情報文書は、元文書と同様に、自動的に、情報文書ファイル（２０３）及び属性ファイル（２０４）に登録される。
【００２１】
　一方、分類、キーワード等は、登録者が情報文書本文に対応する形で登録するため、必ずしも検索するのに十分な内容で登録されるとは限らない。このため、情報登録（更新）・検索履歴保存手段（１１０）及び情報登録（更新）・検索状況対話編集・集計手段（１１１）により、情報活用状況を定期的に把握し、分類、キーワードの過不足を調整することができる。
【００２２】
　以上のように、この設計支援情報文書管理装置からは、登録・検索した情報文書本文の他にも共通ビュー群（２０２）から得られる情報体系、情報登録（更新）・検索状況対話編集・集計手段（１１１）から得られる情報活用状況、即ち、組織としての設計作業の実態を表すの指標が得られる。」
　
Ｅ．「【００３０】
　　【発明の効果】
　以上詳述したように、本発明の装置によると、設計者はノウハウ、アイデアを個人ビューを使って、個人キャビネットまたは個人用ディスクの感覚で登録することが可能であり、その結果は、共通ビューへ自動登録され、検索時には、これを使って、関連情報の内容を確認し、たどりながら再利用することができる。このことによって、設計業務におけるノウハウ、アイデアを容易に蓄積し、再利用・共有化することができる。また、共通ビューの内容より組織として情報を体系化することができる。」
　
　上記刊行物１の記載からみて、次のことがいえる。
　（１）文書を個人文書として管理する個人ビュー群から共通文書として管理する共通ビュー群に登録することは文書を公開していることになる。
　（２）共通ビュー群には、文書の関連情報として文書の情報体系、情報活用状況が蓄積されている。
　
　以上より、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
　情報文書が登録される情報文書ファイル２０３と、
　前記情報文書及びコメントを表示装置に表示する情報文書出力手段１１３と、
　検索した情報文書に対してコメントを追加し、別文書として登録する追加情報登録手段１１２と、
　前記追加情報登録手段によって追加されたコメントを前記情報文書ファイル２０３に別文書として登録するとともに、情報文書及び別文書の関連情報が蓄積されている共通ビュー群２０２と、
　検索時に前記共通ビュー群２０２の関連情報の内容を確認するための情報たどり手段１０８と
　を含む文書管理装置
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２１３９５６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　
Ｆ．「（産業上の利用分野）
　本発明は、計算機システム等におけるファイル管理方式に関し、特にファイルの内容を参照することなくファイルに格納されている内容を知ることができるファイル管理方式に関する。」（１頁右下欄１行〜５行）
　
Ｇ．「第２図はカタログ１２およびコメント情報格納テーブル１３の内容例を示したものである。カタログ１２は複数のエントリを有し、一つのエントリが一つのファイルに対応する。各エントリは、ファイル名フィールド２１１，ファイル属性フィールド２１２，ディスクアドレスフィールド２１３およびポインタフィールド２１４から構成される。コメント情報格納テーブル１３は、操作者により入力されたコメント情報を記憶するものであり、カタログ１２と同数のエントリを有する。」（２頁左下欄４行〜左下欄１３行）
　
　また、本願出願日前に頒布された特開平３−１４２６６３号公報（以下、周知例という）には次の事項が記載されており、文書に付加されたコメントのコメント文データを検索キーとして文書を検索することは周知の事項である。
　
Ｈ．「特許請求の範囲
　１．文書データを格納する文書データファイルと、文書データを可視情報として表示する表示装置と、表示装置に表示された可視情報の文書データに対して、可視情報の位置に対応してコメントを入力する入力装置と、入力されたコメントを各々の文書データに対応して格納するコメントファイルと、文書データを読み出し可視情報に表示して可視情報の位置に対応してコメントを入力するコメント入力処理を行い、入力されたコメントをコメントファイルに格納する処理を行い、または、入力されたコメントから対応する文書データを検索して文書データを出力する検索処理を行う処理装置とを有することを特徴とする文書ファイル装置。
（中略）
４．文書データの検索処理は、文書データに付加されたコメントのコメント文データを検索キーとすることを特徴とする請求項１に記載の文書ファイル装置。」（１頁左下欄４行〜右下欄１５行）
　
２．３　対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを比較すると、
　刊行物１発明の「情報文書」「文書管理装置」は、本願補正発明の「ファイル」「ファイル管理システム」に相当するものである。
　刊行物１発明において、追加情報入力手段から入力されるコメントは、情報文書に対する評価結果であるから、刊行物１発明の「コメント」は、本願補正発明の「ファイルに対する評価」に相当する。
　刊行物１発明において、検索した情報文書に対するコメントを追加するのであるから、コメントを入力するのは検索者であり、情報文書を読み出して利用した際である。従って、刊行物１発明の「検索した情報文書に対してコメントを追加し、登録する追加情報登録手段１１２」は、本願補正発明の「前記ファイル管理システムが管理するファイルを当該ファイルの利用者が読み出して利用した際に、当該ファイルに対する利用者の当該ファイルに対する評価を付与する手段」と実質的に同等のものである。
　刊行物１発明では、コメントは別文書として情報文書ファイルに登録されるので、本願補正発明における「ファイルに対する評価を前記ファイルに関連付けて順次蓄積する個人情報記録手段」とは、ファイルに対する評価を蓄積する記憶手段を持つ点で対応している。
　刊行物１発明では、コメントは共通文書として情報文書ファイルに登録されており、コメントは情報文書出力手段により表示装置に表示されるから、本件補正発明とは「ファイルに対する評価を公開する公開手段」を持つ点で対応している。
　刊行物１発明は、情報文書を検索するためのものであり、共通ビュー群に蓄積されている情報文書の関連情報を確認するための情報たぐり手段を有しているから、本願補正発明とは「何らかの情報に基づいてファイルの抽出を行う抽出手段」を持つ点で対応している。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、次の構成を有する発明である点で一致する。
　
　ファイル管理システムにおいて、
　ファイル管理システムが管理するファイルを当該ファイルの利用者が読み出して利用した際に、当該ファイルに対する利用者の当該ファイルに対する評価を付与する手段と、
　前記付与手段によって付与された前記ファイルに対する評価を順次蓄積する記録手段と、
　前記記録手段に蓄積されている前記ファイルに対する評価を公開する公開手段と、
　何らかの情報に基づいてファイルの抽出を行う抽出手段と、
　を含むことを特徴とするファイル管理システム
　
　一方、本願補正発明と刊行物１発明とは、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願補正発明は、ファイルに対する評価をファイルに関連付けて記憶し、ファイルに関連付けて公開するものであるのに対し、刊行物１発明では、ファイルに対する評価とファイルが関連付けられて記憶し、公開されるかが明記されていない点
相違点２
　ファイルに対する評価を蓄積する記憶手段が、本願補正発明では、個人情報記憶手段であるのに対し、刊行物１発明では、ファイルを蓄積する記憶手段と同一の情報文書ファイルである点
相違点３
　何らかの情報に基づいてファイルを抽出する手段が、本願補正発明では、ファイルに対する評価に基づいて関連付けられたファイルを抽出するものであるのに対し、刊行物１発明では、関連情報が情報文書とコメントとしての別文書を関連付けるものかどうかおよびファイルに対する評価に基づいてファイルを抽出しているかどうかが明確でない点
　
２．４　判断
相違点１について
　刊行物１発明の目的は、ノウハウ、アイデア等の情報文書は事前に準備した分類体系では再利用しにくい状況を打破することにあり、その問題を解決するために、既に登録済みの情報文書に対する評価結果を共通ビュー群で管理しながら別文書として情報文書ファイルに登録するものである。このような刊行物１発明の目的を考慮すれば、評価結果としての別文書と評価の元になった情報文書との間の関連付け（どの情報文書に対する評価なのか）を何らかの形でとっておくことは当然の処置である。刊行物１発明には、検索に利用する関連情報として文書の情報体系や情報活用状況があることが明記されており、このような共通ビュー群の有する関連情報に元の情報文書とそれに対する評価結果である別文書との関連を示す情報が含まれていると考えるのは想像に難くない。また、関連のある情報を関連付けて公開することも通常に行う処置であるから、この相異点は格別のものではない。
　
相違点２について
　刊行物２に示されるように、ファイルに関連するコメントをファイル毎にエントリをもつカタログからポインタで示されるテーブルに格納することは通常の形態であるから、ファイルに対する評価を記憶する記憶手段を独立した個人情報記憶手段とすることは格別のことではない。
　
相違点３について
　相異点１についての項で検討したように、刊行物１発明において、共通ビュー群の有する関連情報には元の情報文書とそれに対する評価結果である別文書との関連を示す情報が含まれていると考えるのが至当である。刊行物１発明では、情報たぐり手段が関連情報をどのように使って情報文書を検索するのか明確ではないが、刊行物２ではコメントの内容を表示させてファイルの内容を調べており、コメントの内容を検索に利用することが通常の使い方である。コメントの内容を調べるときにはコメントを表示させて利用者が判断するほかに、このような人間の処理負担を軽減するためにコメント内容をワード検索してヒットするものを抽出することも前記の周知例に示されるように周知のことである。従って、ファイルに対する評価に基づいて関連付けられたファイルを抽出する抽出手段を設けることは当業者が容易に為し得ることである。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１，２および周知例の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．５　むすび
 　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１１月２７日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年８月１６日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　ファイル管理システムにおいて、
　前記ファイル管理システムが管理するファイルを読み出して利用した際に、当該ファイルに対する利用者の個人情報を付与する手段と、
　前記付与手段によって付与された前記個人情報を前記ファイルに関連付けて順次蓄積する個人情報記録手段と、
　前記個人情報記録手段に蓄積されている前記個人情報を、当該個人情報が関連付けられているファイルと対応付けて公開する公開手段と、
を含むことを特徴とするファイル管理システム。」
　
３．１　引用刊行物及び周知例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２、周知例および、その記載事項は、前記２．２に記載したとおりである。
　
３．２　対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明を特定するための事項である「前記個人情報記録手段に蓄積されている前記ファイルに対する評価に基づいて、当該ファイルに対する評価に関連付けられたファイルの抽出を行う抽出手段」という限定を構成要件から省いたものである。そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．４に記載したとおり、刊行物１及び本願出願前周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び本願出願前周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。