【事件の表示】
　特願２０１４−５６０９９８「質量流量制御器の制御を改善するためのモデルを用いるためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年９月１２日国際公開、ＷＯ２０１３／１３４１４１、平成２７年４月２日国内公表、特表２０１５−５１０２０７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）３月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年３月７日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
 　平成２８年３月　４日　　：手続補正書の提出
 　平成２９年４月２５日付け：拒絶理由通知
 　平成２９年８月　３日　　：意見書及び手続補正書の提出
 　平成３０年１月２２日付け：拒絶査定（原査定）
 　平成３０年５月２５日　　：審判請求書の提出
第２　原査定の概要 
　原査定（平成３０年１月２２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１〜２に係る発明は、本願の出願前に頒布された引用文献１に記載された発明並びに引用文献２に示された発明及び引用文献３〜４に示された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
引用文献等一覧  
１．特開２００１−１４７７２３号公報
２．特表２００５−５３４１１０号公報
３．特開２００２−１２７００３号公報（周知技術を示す文献）
４．特開２００７−１０８９２５号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願請求項１〜２に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明２」という。）は、平成２９年８月３日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である（下線は請求人が付与）。
「【請求項１】 
　流体の流量を制御するための質量流量制御器において、
　前記流体を受け取るための流入口と、
　前記流体が該質量流量制御器を通過する流路と、
　前記流路を通る前記流体の質量流量に対応する信号を提供する質量流量計と、
　該質量流量制御器の流出口から流出する前記流体の前記流量を調節するための調節可能バルブと、
　
プライザッハモデルを利用する
　前記求められたバルブ駆動力に基づいてバルブ制御信号を与えて、前記調節可能バルブを前記望ましいバルブ位置に調節し、該質量流量制御器の流出口から流出する前記流体の前記流量を制御するように構成されたコントローラーとを具備する流体の流量を制御するための質量流量制御器。
　【請求項２】 
　流体の流量を制御するための方法であって、
　所与の流量設定点に基づく望ましいバルブ位置に調節可能バルブを移動させるためのバルブリフトを達成する力を生成するのに必要なバルブ駆動力を、
プライザッハモデルを利用する
　プロセッサを用いて、前記求められたバルブ駆動力に基づくバルブ制御信号を与えることであって、前記望ましいバルブ位置に前記調節可能バルブを調節して前記流体の前記流量を制御することとを含む流体の流量を制御するための方法。」 
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は理解の便のため当審にて付与。以下同）。 
ア　段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、ガス等の比較的小流量の
流体の流量を制御する流量制御方法
イ　段落【００１８】
「まず、本発明に係る流量制御方法を実施するためのガス質量流量制御装置について説明する。図示するようにこの
ガス質量流量制御装置２
流体通路４を有しており
下流側にはガス流体の流量を制御するために弁体として例えばダイヤフラム８を備えた流量制御弁１０
ウ　段落【００１９】
「上記バイパス６の両端側には、
質量流量検出センサ部１２
センサ管１４には制御用の一対の電熱コイル１６が巻回されており、これに接続されたセンサ制御回路１８によりガス流体の質量流量を検出するようになっている。
エ　段落【００２０】
「ここでの
検出値は
流量制御部２２へ入力されている
オ　段落【００２１】
「また、上記流量制御弁１０は上記ダイヤフラム８を上下駆動するためのアクチュエータとして小さなストローク範囲内で大きな推力変化を生ずる例えば積層型圧電素子２４を有しており、圧電素子駆動部２６からの駆動信号（駆動電圧）で制御される。
上記駆動部２６へは、流量制御部２２からのデジタル駆動信号が
入力されており
流量設定値に対応した流量が流れるように流量制御弁１０の操作量すなわち弁開度を制御している。
カ　段落【００２２】
「そして、この実施例においては
予め複数の流量設定値に応じた前記流量制御弁の定常操作量を測定してテーブル化して
テーブル
速度型ＰＩＤ制御（前述の数２により表される）に移行する
キ　段落【００２７】
【表１】
ク　段落【００２８】
「表１中において流量設定値Ｑは外部から入力される目標とする流量を表すものであり、便宜上、最大流量をＱ1 〜Ｑ10まで１０％ずつ１０段階に分割しているが、更に細分化してもよい。操作量は制御弁の弁開度を示しており、流量設定値で表される流量を安定して流す時に必要とされる弁開度を示している。ここで、一般的には
流量制御弁の操作量（弁開度）と流量との特性は
ヒステリシス特性を有しており、操作量を増加していく場合と減少させていく場合とでは同じ弁開度でも流量が異なり、しかも差圧が異なることによっても流量が異なる
表１に示すように同じ流量設定値Ｑに対して弁開度増加時の操作量ｍＡと、弁開度減少時の操作量ｍＢとが存在することになり、これらを両方測定する。
ケ　段落【００３６】
「
センサ管１４を流れるガス流体の流量は定温度差方式のセンサ１２により検出されて流体通路４全体に流れる質量流量が求められ、流量制御部２２へ入力される。そして、この検出値が外部から入力されている流量設定値と同一になるようにフィードバック制御がかけられて流量制御弁１０の積層型圧電素子２４を駆動することにより弁開度を制御することになる。
コ　図１
　図１から、ガス質量流量制御装置２が、流体を受け取るための流入口及び流量制御弁１０を出た流体が流出する流出口を具備することが読み取れる。
（２）上記（１）での記載から，引用文献１には，次の技術的事項が開示されていると認められる。
ア　上記（１）ア及びイには、流体の流量を制御するためのガス質量流量制御装置２が開示されている。 
イ　上記（１）コには、ガス質量流量制御装置２が、流体を受け取るための流入口を具備することが開示されている。
ウ　上記（１）イには、ガス質量流量制御装置２が、流体通路４を具備することが開示されており、当該流体通路４は、流体がガス質量流量制御装置２を通過するものであることは明らかである。
エ　上記（１）ウ及びエには、流体の質量流量を検出し、当該検出値を流量制御部２２へ入力する質量流量検出センサ部１２が開示されており、前記流体とは、流体通路４を通るものであることは明らかである。
オ　上記（１）イ、オ及びケには、ガス質量流量制御装置２が、流体の流量設定値に対応した流量が流れるようにするための流量制御弁１０を具備することが開示されている。また、上記（１）コから、前記流体は、ガス質量流量制御装置２の流出口から流出する流体であることが読み取れる。したがって、上記（１）イ、オ、ケ及びコから、ガス質量流量制御装置２が、ガス質量流量制御装置２の流出口から流出する流体の流量設定値に対応した流量が流れるようにするための流量制御弁１０を具備すると認められる。
カ　上記（１）カ、キ及びクには、流量制御弁１０のヒステリシス特性を踏まえ、同じ流量設定値Ｑに対して、弁開度増加時の操作量ｍＡと、弁開度減少時の操作量ｍＢとを、区別して設定するテーブルが開示されている。
キ　上記（１）オ及びケには、駆動信号を与えて、流体の流量設定値に対応した流量が流れるように流量制御弁１０の操作量すなわち弁開度を制御する流量制御部２２が開示されている。上記（１）コから、前記流体は、ガス質量流量制御装置２の流出口から流出する流体であることが読み取れる。したがって、上記（１）オ、ケ及びコから、駆動信号を与えて、流量制御弁１０の操作量すなわち弁開度を制御しガス質量流量制御装置２の流出口から流出する流体の流量設定値に対応した流量が流れるように制御する流量制御部２２が開示されていると認められる。
（３）上記（２）から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「流体の流量を制御するためのガス質量流量制御装置２において、
　前記流体を受け取るための流入口と、
　前記流体がガス質量流量制御装置２を通過する流体通路４と、
　流体通路４を通る前記流体の質量流量を検出し、当該検出値を流量制御部２２へ入力する質量流量検出センサ部１２と、
　ガス質量流量制御装置２の流出口から流出する前記流体の流量設定値に対応した流量が流れるようにするための流量制御弁１０と、
　流量制御弁１０のヒステリシス特性を踏まえ、同じ流量設定値Ｑに対して、弁開度増加時の操作量ｍＡと、弁開度減少時の操作量ｍＢとを、区別して設定するテーブルと、
　駆動信号を与えて、流量制御弁１０の操作量すなわち弁開度を制御しガス質量流量制御装置２の流出口から流出する前記流体の流量設定値に対応した流量が流れるように制御する流量制御部２２とを具備する流体の流量を制御するためのガス質量流量制御装置２。」
２　引用文献２について
（１）原査定の拒絶の理由において引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 
ア　段落【００８１】
「さらに、ＧＬＬコントローラ１５０は、セットポイント信号ＳＩ２を受けるための第２の入力を含む。セットポイントは、
マスフローコントローラ１００
イ　段落【００８２】
「流れ信号ＦＳ２およびセットポイント信号ＳＩ２に部分的に基づき、
ＧＬＬコントローラ１５０
バルブアクチュエータ１６０
バルブ１７０
フローメータ１１０
バルブは、流体が流れることを許可される断面における開口部の面積を増大または減少させることにより、流路における流量を制御する。典型的には、質量流量は、所望の量だけバルブの制御される部分を機械的に変位させることにより制御される。
ウ　段落【００８４】
「たとえば、図１０に示すバルブにおいて、ジェットオリフィス１０４０および平坦部１０５０の上の、プランジャの裏１０２６とプランジャの面１０２５との間の差圧は、プランジャをジェットに向けようとする。オリフィス上のプランジャ面は、流路の出口圧力に実質的に等しい圧力を受ける。オリフィスの端縁１０４５から平坦部の外側端縁１０５５に向けて、プランジャ面は圧力勾配を受けるが、平坦部の外側端縁での圧力は、センサバイパスを渡るいずれの圧力降下をも除いた入口圧力と実質的に等しい。プランジャの、裏側を含む残りの部分は、センサバイパスを渡るいずれの圧力降下をも除いた入口圧力と実質的に等しい圧力を受ける。したがって、プランジャ１０２０は、次のように表わし得る圧力に依存する力を受ける。力＝（ＰI−ＰO）＊Ａ、ただしＰIは入口圧力に等しく、ＰOは出口圧力に等しく、Ａはプランジャの有効面積に等しい。プランジャの有効面積は、オリフィスの面積およびオリフィスと平坦部との面積の範囲内で、バルブ間で変化し得る。」
エ　段落【０２７２】
「Ｅ．
力バルブモデル
　１つの好適な力モデルを、図１０に示す自由浮動プランジャを用いたバルブに関連して説明する。プランジャの位置＃は、いくつかの力のバランスにより制御される。第１の力は、プランジャをそのリセット位置に戻そうとするばね力である。第２の力は、電子構成要素の制御下で、プランジャをその静止位置から遠ざけるように移動させようとする、ソレノイドからの磁気力である。第３の力は、プランジャをジェットに近づける（順流れバルブに対して）かまたは遠ざけ（逆流れバルブに対し）ようとする、ジェットオリフィスおよび平坦部の上方の、プランジャの裏とプランジャの面との間の差圧である。第４の力は、ジェット平坦領域の外部の、プランジャの裏とプランジャの面との間の流れ依存差圧である。この効果は、ジェット設計により十分に制御することができる。」
オ　段落【０２７６】
「Ｆｍ（ｄ，ｌ）は揚程１で
バルブ駆動ｄによりプランジャに作用する力
カ　段落【０２７８】
「
Ｌ＝バルブ揚程
　
Ｄ＝ゼロ圧力降下で揚程Ｌを提供するために必要となるバルブ駆動
　Ｄｄ＝バルブ駆動における小さな変化
　Ｄ′＝圧力降下Ｐで揚程Ｌを提供するために必要となるバルブ駆動
　Ｐ＝バルブをわたる圧力降下・・・」
キ　段落【０２８７】
「たとえば、マスフロー制御バルブアクチュエータまたはドライバは、ＧＬＬコントローラからバルブ駆動信号Ｄを受け、それを所望の電流Ｉに変換し、次いでその値を要求されるＰＷＭ設定に変換し得る。
補正されたバルブ駆動信号Ｄ′を以下のように計算することが必要である。
ク　段落【０２８８】
「Ｄ′＝Ｄ＋Ｋｐ*（Ｐｉ−Ｐｏ）／ｄＦ（Ｄ）
　但し
　Ｋｐはバルブ駆動属性であり、
　Ｐｉは入口圧力であり、
　Ｐｏは推定されるまたは測定された出口圧力であり、
　ｄＦ（Ｄ）は、Ｄの任意の関数、Ｄで評価されるｄＦｍ／ｄＤである。」
ケ　段落【０２８９】
「したがって、変位補償は、バルブから見た入口および出口圧力の間の圧力勾配によって生じるバルブ変位を補償するために実現され得る。」
コ　段落【０２９０】
「ｄＦ（Ｄ）項は、所与のコントローラ／バルブ組合せに対して固定されることができ、特定の種類のバルブに対してｄＦ（Ｄ）を求めることが可能であり、その種類のバルブを有するマスフローコントローラの各々ごとに利用することが可能である。したがって、ｄＦ（Ｄ）はバルブに依存し、したがって異なったバルブの種類に対して求められる必要がある。ｄＦ（Ｄ）を求めるための１つの方法を以下に説明する。」
サ　図１
（２）上記（１）ア〜サから、引用文献２には次の技術的事項（以下、「引用文献２記載の技術的事項」という。）が開示されていると認められる。 
「フローメータ１１０、ＧＬＬコントローラ１５０、バルブアクチュエータ１６０およびバルブ１７０を備えたマスフローコントローラ１００において、
　力バルブモデルを用いて、
バルブ駆動ｄによりプランジャに作用する力
３　引用文献３及び引用文献４について
（１）原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献３には、次の事項が記載されている。
ア　段落【００１４】
「
超磁歪素子の持つヒステリシス特性とは、磁界を与えて超磁歪素子（ロッド）に寸法変化を起こさせた後、その磁界を取り除いた時に、もとの状態に戻らない現象をさすものである。
姿勢制御プレート
予めそのヒステリシス特性による回復の狂いを予測して、それを補償する制御システムを組み込むことが求められる。
イ　段落【００１５】
「本発明においては、上述のヒステリシス特性を補償するための制御システムとして、数学関数（直線、円弧、スプラインなど）で記述したヒステリシスモデル、好ましくは
プライザッハモデルに基づく逆モデルを用いることを特徴とする。プライザッハモデルは磁性材料の磁化状態の変化を予測するためのもの
アクチュエータの目標変位量を出力するための電流入力値を算出できる
これにヒステリシスの逆関数を掛け、ヒステリシスを打ち消すことを考える。もしＮが正確にヒステリシスの逆関数となっているならば、ヒステリシス特性を打ち消し、プラントの特性を線形なものとして扱うことができる。
ウ　図６
（２）上記（１）ア〜ウから、引用文献３には次の技術的事項（以下、「引用文献３記載の技術的事項」という。）が開示されていると認められる。
  
「姿勢制御プレートにおいて、ヒステリシス特性を有する制御対象のモデルとして、プライザッハモデルを使用し、超磁歪アクチュエータの目標変位量を出力するための電流入力値を算出すること。」
（３）原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献４の段落【０００８】では、従来技術として、引用文献３に記載のプライザッハモデルの説明が引用されている。
（４）上記（１）〜（３）から、原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献３及び引用文献４には、次の周知技術（以下、「引用文献３及び引用文献４で示された周知技術」という。）が開示されている。
　「姿勢制御プレートにおいて、ヒステリシス特性を有する制御対象のモデルとして、プライザッハモデルを使用し、超磁歪アクチュエータの目標変位量を出力するための電流入力値を算出すること。」
第５　対比・判断 
１　本願発明１について
（１）引用発明との対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 
ア　引用発明における「ガス質量流量制御装置２」、「流体通路４」、「質量流量検出センサ部１２」、「流量制御弁１０」、「流量設定値Ｑ」、「テーブル」、「駆動信号」、「流量制御部２２」は、それぞれ、本願発明１における「質量流量制御器」、「流路」、「質量流量計」、「調節可能バルブ」、「流量設定点」、「処理構成要素」、「バルブ制御信号」、「コントローラー」に相当する。
イ　引用発明における「質量流量検出センサ部１２」（「質量流量計」に相当）が「流体通路４を通る前記流体の質量流量を検出し、当該検出値を流量制御部２２へ入力する」構成は、本願発明１における「質量流量計」が「前記流路を通る前記流体の質量流量に対応する信号を提供する」構成に相当する。
ウ　引用発明における「流量制御弁１０」（「調節可能バルブ」に相当）が「ガス質量流量制御装置２の流出口から流出する前記流体の流量設定値に対応した流量が流れるようにする」構成は、本願発明１における「調節可能バルブ」が「該質量流量制御器の流出口から流出する前記流体の前記流量を調節する」構成に相当する。
エ　引用発明における「テーブル」（「処理構成要素」に相当）が「流量制御弁１０のヒステリシス特性を踏まえ、同じ流量設定値Ｑに対して、弁開度増加時の操作量ｍＡと、弁開度減少時の操作量ｍＢとを、区別して設定する」構成と、本願発明１における「処理構成要素」が「プライザッハモデルを利用するバルブヒステリシスモデルを用いて、所与の流量設定点に基づいて望ましいバルブ位置に前記調節可能バルブを移動させるためのバルブリフトを達成する力を生成するのに必要なバルブ駆動力を求める命令を実行する」構成とは、「バルブのヒステリシス特性を踏まえ、所与の流量設定点に基づいて望ましいバルブ位置に前記調節可能バルブを移動させる」点を限度として一致する。
オ　引用発明における「流量制御部２２」（「コントローラー」に相当）が「駆動信号を与えて、流量制御弁１０の操作量すなわち弁開度を制御しガス質量流量制御装置２の流出口から流出する前記流体の流量設定値に対応した流量が流れるように制御する」構成は、本願発明１における「コントローラー」が「バルブ制御信号を与えて、前記調節可能バルブを前記望ましいバルブ位置に調節し、該質量流量制御器の流出口から流出する前記流体の前記流量を制御する」構成に相当する。
カ　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 
（一致点） 
「流体の流量を制御するための質量流量制御器において、
　前記流体を受け取るための流入口と、
　前記流体が該質量流量制御器を通過する流路と、
　前記流路を通る前記流体の質量流量に対応する信号を提供する質量流量計と、
　該質量流量制御器の流出口から流出する前記流体の前記流量を調節するための調節可能バルブと、
　バルブのヒステリシス特性を踏まえ、所与の流量設定点に基づいて望ましいバルブ位置に前記調節可能バルブを移動させるように構成された少なくとも１つの処理構成要素と、
　バルブ制御信号を与えて、前記調節可能バルブを望ましいバルブ位置に調節し、該質量流量制御器の流出口から流出する前記流体の前記流量を制御するように構成されたコントローラーとを具備する流体の流量を制御するための質量流量制御器。」
 
（相違点１）
　本願発明１の質量流量制御器の処理構成要素は、「プライザッハモデルを利用するバルブヒステリシスモデルを用いて、所与の流量設定点に基づいて望ましいバルブ位置に前記調節可能バルブを移動させるためのバルブリフトを達成する力を生成するのに必要なバルブ駆動力を求める命令を実行する」のに対して、引用発明のガス質量流量制御装置２のテーブルは、流量設定値Ｑに対して弁開度増加時及び減少時の操作量を区別して設定するものであり、バルブ駆動力を求めていない点。
（相違点２） 
　本願発明１の質量流量制御器のコントローラーは、「前記求められたバルブ駆動力に基づいてバルブ制御信号を与え」るのに対して、引用発明のガス質量流量制御装置２の流量制御部２２が与える駆動信号は、流量制御弁１０の操作量すなわち弁開度であり、バルブ駆動力に基づくものではない点。
（２）相違点についての判断
　「前記求められたバルブ駆動力に基づいて・・・」に係る上記相違点２は、上記相違点１に係る「バルブ駆動力を求める」構成を前提とするものであるから、まず上記相違点１について検討する。
　上記（１）エで示したとおり、引用発明における「テーブル」（「処理構成要素」に相当）と、本願発明１における「処理構成要素」とは、「バルブのヒステリシス特性を踏まえ、所与の流量設定点に基づいて望ましいバルブ位置に前記調節可能バルブを移動させる」点で一致するが、引用発明における「テーブル」は、流量設定値Ｑに対して、弁開度増加時及び減少時の操作量を区別して設定することでヒステリシス特性を踏まえた取扱いをしている。
　それに対して、本願発明１は、「プライザッハモデルを利用するバルブヒステリシスモデルを用いて、」「バルブリフトを達成する力を生成するのに必要な
バルブ駆動力を求め
　そうすると、引用文献１及び引用文献２のどちらにも、本願発明１におけるような、プライザッハモデルを利用するバルブヒステリシスモデルを用いて、バルブリフトを達成する力を生成するのに必要なバルブ駆動力を求める命令を実行するように構成された少なくとも１つの処理構成要素を備える質量流量制御器は記載も示唆もされていない。
　ここで、引用文献１のテーブルで設定された流量制御弁１０の操作量は直接的に制御可能なパラメータであるから、仮に弁の操作量とバルブ駆動力との間で一定の相関関係があったとしても、引用発明に接した当業者が、引用発明のガス質量流量制御装置２の流量制御弁１０の操作量に関するテーブルに替えて、バルブ駆動力を求める動機付けを欠く。
　また、仮に、引用発明において、引用文献２記載の技術的事項を適用して、モデルを用いてバルブ駆動力を求める動機付けを有したとしても、引用文献３及び引用文献４で示された周知技術のように、プライザッハモデルは通常、磁界・磁化を積分関数の対象としてモデル化するものであること、並びに、引用文献２記載の技術的事項におけるバルブ駆動力を求める構成がヒステリシス特性を前提としたものではないことを勘案すれば、引用発明において、引用文献２記載の技術的事項を適用して、バルブ駆動力を求める際に、そのバルブ駆動力を積分関数の対象として、プライザッハモデルを利用するバルブヒステリシスモデルを用いるよう構成することは、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　以上から、引用発明に、引用文献２記載の技術的事項及び上記周知技術を適用して、上記相違点１に係る構成とすることの動機付けを認めることはできない。
　さらに、引用文献３及び４には、シリコンウェハ等の研磨加工に用いられる姿勢制御装置の超磁歪アクチュエータの制御にプライザッハモデルを用いることが記載されているが、本願発明１におけるように流体の流量を調節するバルブの制御にプライザッハモデルを用いることは記載されていない。
　したがって、上記相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明、引用文献２記載の技術的事項及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 
２　本願発明２について 
　本願発明２は、「所与の流量設定点に基づく望ましいバルブ位置に調節可能バルブを移動させるためのバルブリフトを達成する力を生成するのに必要なバルブ駆動力を、プライザッハモデルを利用するバルブヒステリシスモデルに基づいて求める」及び「前記求められたバルブ駆動力に基づくバルブ制御信号を与える」という特定事項を備えるものであるから、実質的に本願発明１における上記相違点１及び上記相違点２に係る構成と同一の構成を備えるものである。したがって、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２記載の技術的事項及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 
第６　むすび 
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由によって、本願を拒絶することはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。