【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１９７６９号「画像記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月１４日出願公開、特開平　７−１７５４５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．経緯（手続き・本願発明・査定）
　
　１．１　手続の概要
　
　　本願は、平成５年９月２０日に出願した特願平５−２３３６８２号の一部を平成６年９月１４日に新たな特許出願としたものであり、手続きの概要は以下の通りである。
　
　拒絶理由の通知　　　　：平成１４年４月３０日（起案日）
　意見書および補正書提出：平成１４年７月５日（提出日）
　拒絶理由の通知　　　　：平成１５年１１月２０日（起案日）
　意見書提出　　　　　　：平成１６年２月２日（提出日）
　拒絶査定　　　　　　　：平成１６年７月１４日（起案日）
　審判請求　　　　　　　：平成１６年８月１９日
　当審拒絶理由通知　　　：平成１８年４月１３日（起案日）
　意見書および補正書提出：平成１８年６月９日（提出日）
　
　１．２　本願発明
　
　　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明ともいう）は、本願明細書および図面（平成１４年７月５日付けおよび平成１８年６月９日付け手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載した以下のとおりのものである。
　
【請求項１】　自己に適用された記録媒体に画像データを記録する画像記録再生装置であって、
　上記記録媒体として記録容量の大きい第１の記録媒体及び該第１の記録媒体より記録容量の小さい第２の記録媒体をそれぞれ装着可能な第１の記録媒体装着部及び第２の記録媒体装着部とを備え、
　上記第１の記録媒体及び第２の記録媒体は同一の方向に挿入可能となし、
　上記記録媒体に非圧縮画像データを記録するときは、上記第２の記録媒体への非圧縮画像データの記録を禁止し、
　上記第１の記録媒体と第２の記録媒体との間で記録データの双方向の複写を行なうに際して、上記第２の記録媒体の記録禁止処理の有無または残りコマ数をチェックして複写不可能と判断された場合には、複写が不可能であることを示す告知を行うとともに、上記第１の記録媒体から第２の記録媒体への複写を禁止することを特徴とする画像記録再生装置。
　
　１．３　査定
　
　　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　〈査定の理由〉
　　本願発明は、下記引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　記
　引用文献：特開平５−３５８２８号公報 
　
　
［２］．当審の拒絶の理由の通知
　
　当審が平成１８年４月１３日付けで通知した拒絶の理由の概略は、以下のとおりである。
　
　〈当審が通知した拒絶の理由〉
　
　Ａ）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項、６項に規定する要件を満たしていない。　 
 　 　　　　　　　　　　　　　　
 　　　　　　　　　　　　　記 
 　請求項１の「上記第１の記録媒体と第２の記録媒体との間で記録データの双方向の複写を行なうに際して、上記第１の記録媒体における複写対象の単位画像当りのデータ量が所定のデータ量を超えている場合は、上記第１の記録媒体から第２の記録媒体への複写を禁止する」と、詳細な説明記載の実施例との具体的対応が不明である。
　
　Ｂ）本件出願の請求項１に係る発明は、下記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１：特開平５−３５８２８号公報  
刊行物２：特開平２−１７２３８２号公報
刊行物３：特開平３−１１８８７号公報
刊行物４：特開平２−２３１８８１号公報
　
［３］．刊行物の記載
  　
　当審の拒絶の理由のＢ）において引用した上記刊行物１〜４には、各々、以下の記載が認められる。
　
　３．１　刊行物１（特開平５−３５８２８号公報）
　
　(K1.1)「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、データ転送装置、詳しくは、複数の記録媒体間で画像データを転送するデータ転送装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　(K1.2)「【０００２】【従来の技術】画像や音声等の情報を記録する情報記録媒体は、従来からさまざまな分野の電子機器に広く利用されており、例えばカメラにおいても情報記録媒体の一つであるメモリカードがスチルビデオカードカメラの記録媒体として用いられている。このメモリカードの場合、その記録容量はたかだか５０枚程度なので、データ転送装置によりこのメモリカードに記録された画像情報をより大きな記録容量を有するフロッピディスクに転送してファイリングすることがしばしば行われる。この他に、フロッピディスクからメモリカードに転送したり、あるいはメモリカードから別のメモリカードに、もしくはフロッピディスクから別のフロッピディスクにその記録情報を転送することも行われている。」（段落【０００２】）
　
　(K1.3)「【０００５】そこで本発明の目的は、上記問題点を解消し、転送元の画面の一部または全部を容易にモニタしてファイリングすべき画面に対応した画像データを選択できるデータ転送装置を提供するにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明のデータ転送装置は、第１の記録媒体の画像データ中から任意の画面に対応する画像データを選択して第２の記録媒体に転送するデータ転送装置において、上記第１の記録媒体の画像データの一部または全部を一画面に対応する画像データ単位ごとに分割表示可能にしたことを特徴とする。」（段落【０００５】〜【０００６】）
　
　(K1.4)「【００１２】図２は、本発明の第１実施例を示すデータ転送装置１の外観図で、符号２はフロッピディスク挿入部、３はメモリカード挿入部、４はテンキー、５はパワースイッチでその上方にＬＥＤ表示灯５ａが配設されている。符号６，７は、転送方向を指定する押釦スイッチで６がメモリカードからＦＤへの、７がＦＤからメモリカードへの、それぞれのデータ転送を指定する。そして、これら各スイッチの上方にはＬＥＤ表示灯６ａ，７ａが配設されている。」（段落【００１２】）
　
　(K1.5)「【００１４】図１は、上記第１実施例を示すデータ転送装置のブロック構成図で、ＦＤドライブ回路１２で駆動制御される第２の記録媒体としてのＦＤ１１は、転送方向切換器１３を介してこのＦＤ１１へデータを入出力する入出力回路１４に接続され、同回路１４は転送方向切換器１５、伸長・圧縮切換器１６を介して伸長・圧縮回路１７に接続されている。
【００１５】符号化制御回路２１で圧縮率が制御されるこの伸長・圧縮回路１７は、直交変換回路１７ａと量子化回路１７ｂと符号化・復号化回路１７ｃとから構成され、転送情報が１７ａ→１７ｂ→１７ｃ方向に進むとデータの圧縮が、また１７ｃ→１７ｂ→１７ａ方向に進むとデータの伸長がそれぞれ行われる。上記伸長・圧縮回路１７は、伸長・圧縮切換器１８およびカードインターフェイス１９を介し第１の記録媒体としてのメモリカード２０に接続されている。
【００１６】ここでデータの圧縮・伸長について説明する。伸長・圧縮切換器１６，１８の接片Ｄが接点Ｅ側に位置していると、伸長も圧縮もされず転送元のデータがそのまま転送先に転送される。伸長・圧縮切換器１６，１８の接片Ｄが接点Ｆ側に接していると、転送方向がＦＤ１１からメモリカード２０へ向う方向の場合にはデータの圧縮が、転送方向が上記と逆にメモリカード２０からＦＤ１１への方向ならデータの伸長がそれぞれ行われる。
【００１７】更に、転送・圧縮切換器１６，１８の接片Ｄが接点Ｇ側に接していると、転送方向がＦＤ１１からメモリカード２０への場合ならデータの伸長が、転送方向が上記と逆にメモリカード２０からＦＤ１１への方向ならデータの圧縮がそれぞれ行われる。そして同回路１７による圧縮率、伸長率の設定は、後述するシステム制御回路２２からの制御信号により符号化制御回路２１を介して行われる。」（段落【００１４】〜【００１７】）
　
　３．２　刊行物２：特開平２−１７２３８２号公報
　
　(K2.1)「第１図は本発明を適用した電子スチルカメラ１０の背面斜視図である。・・・（中略）・・・撮影したスチル画像情報か例えば５０枚磁気記録される磁気記録媒体としての磁気シート（フロッピーディスク）を含むジャケット筐体すなわちＦＤｌ７及び撮影したスチル画像情報が例えば１０枚記憶される半導体メモリを備えたＩＣカード１８をそれぞれ収納するための磁気記録装置部１９とが設けられている。」（２頁左上欄１７行〜同頁右上欄１４行）
　
　(K2.2)「更に上記電子スチルカメラでは、ＦＤｌ７に記録する画像と同じ情報量の画像をＩＣカード１８に記憶するようにしたが、画像の情報量を低くしてより多数の画像をＩＣカード１８に記憶するようにしてもよい。例えば・・・（中略）・・・階調を落としたり、画素を粗くしたり等の手段により画像の情報量を低下させることができる。」（７頁右下欄１４〜２０行）
　
　３．３　刊行物３：特開平３−１１８８７号公報
　
　(K3.1)「ディジタル記録による電子スチルカメラの問題点の１つは、記録媒体に膨大なメモリ容量を必要とすることである。・・・（中略）・・・上記従来技術・・・（中略）・・・では、１／２〜１／３程度のデータ圧縮しかできない。従って、この方法で１画面分の画像データを１Ｍｂｉｔ程度まで圧縮しても、１枚の記録媒体で実用的な枚数（例えば、２５枚以上）を記録可能とするためには、まだまだ大容量の記録媒体が必要となってしまう。」（２頁左下欄８行〜同頁右下欄３行）
　
　(K3.2)「また、可変長符号化手段は、データ圧縮率を、記録媒体の記録容量に合わせて・・・（中略）・・・選定して、可変長符号化を行なうようにしてもよい。」（３頁右下欄７行〜１０行）
　
　(K3.3)「また、別の具体例としては、記録容量に応じて可変長符号化の符号化方式を変えてもよいし、符号化を行なう際の量子化の幅を変える等によって、符号化後のデータ量を調整してもよい。
　符号化後のデータ量に上限を設ける場合には、残りの記録容量がその上限以下となったら、そのことを表示して、次の撮影を禁止してもよいし、他の方法と組み合わせてもよい。」（７頁左下欄２０行〜同頁右上欄７行）
　
　(K3.4)「次に、記録媒体の記録容量と画像のデータ量との関係を述べる。
　ここでは、記録媒体として、半導体メモリを用いたメモリカードを考え、そのメモリ容量を１Ｍバイトとする。・・・（中略）・・・まず、画像データを全く圧縮しない場合には、１画素当り少なくとも１２ビツト（輝度に８ビツト、色に４ビツト）程度必要となるので、画像１枚のデータ量は、約１８４Ｋにバイトとなり、１Ｍバイトの記録媒体１は、５枚しか記録できない。
　そこで、例えば、ＤＰＣＭなどによって、１画素当り４ビツトまで圧縮すれば、１５枚の画像が記録できることになる。また、ＤＣＴとエントロピー符号化を用いた方式等で圧縮すれば・・・（中略）・・・例えば、１画素当り３ビツトまで圧縮すれば、２０枚の画像が記録できる。・・・（中略）・・・データ量を少なくすることもできる。」（７頁右上欄１１行〜同頁右下欄５行）
　
　(K3.5)「なお、このような手段で、データ量を制限した場合には、画質が多少悪くなる。すなわち、画像が多少ぼけたり、解像力が低下したように見える。
・・・（中略）・・・しかし、撮影した画像データを廃棄しなければならないことに比べれば、許容できると考えられる。もっとも、画質を選ぶか、記録することを選ぶかを、使用者が選択できるようにしてもよい。」（７頁右下欄６行〜同欄１４行）
  　
　３．４　刊行物４：特開平２−２３１８８１号公報
　
　(K4.1)「そして、上記のような電子スチルカメラ装置にあっては、デジタルの画像データに所定のデータ量圧縮を施し、１枚の光学像に対応する画像データの量を減らしてメモリカードに記録させることで、記録容量の有効利用を図ることが考えられている。」（２頁左上欄１５行〜２０行）
　
　(K4.2)「撮影した光学像・・・（中略）・・・電子スチルカメラ装置において、前記記録媒体の残り記録容量と外部設定される撮影希望枚数とに基づいて、前記残り記録容量のなかに希望した枚数に対応する画像データが記録されるように、前記画像データのデータ量圧縮率を自動的に制御するように構成してなることを特徴とする電子スチルカメラ装置。」（１頁　２．特許請求の範囲）
　
　(K4.3)「したがって、上記実施例のような構成によれば、撮影者が撮影希望枚数Ｎを設定し、この枚数分の画像データがメモリカードｌ２の残り記録容量内に収容しきれるように、データ量圧縮率を自動的に制御するようにしているので、撮影者が設定した撮影希望枚数までは確実に撮影することができるようになり、記録容量の不足によって撮影が失敗することを防止することができる。」（４頁右上欄１８行〜同頁左下欄５行）
　
［４］．本願発明１と刊行物１に記載された発明（以下、引用発明という。）との対比
　
　４．１　対応関係
　
　Ａ．前掲(K1.1)，(K1.3)によれば、引用発明は、複数の記録媒体間で画像データを転送するものであり、転送元の記録媒体転送元の画像データを表示可能とするものであって、転送元の記録媒体の画像データ中から任意の画面に対応する画像データを選択して転送先の記録媒体に転送するものであるから、
　引用発明も、「記録媒体に画像データを記録する画像記録再生装置」といいえる。
　また、前掲(K1.4)，図面２によれば、「記録媒体装着部」といえるフロッピディスク挿入部２とメモリカード挿入部３を備えていて、それら転送元および転送先の２つの記録媒体は、具体的にはフロッピディスクとメモリカードであり、共に「自己に適用された」媒体であって、「同一の方向に挿入可能とな」されていることも明らかである。
　
　Ｂ．前掲(K1.5)，図１によれば、フロッピディスクとメモリカード間の転送方向は切換え可能であり、接片Ｄが接点Ｅ側に位置していると、伸長も圧縮もされず転送元のデータがそのまま転送先に転送されるところ、この場合の『転送』は「複写」といい得るから、「フロッピディスクとメモリカード間で記録データの双方向の複写を行なう」ものといえる。
　また、接点Ｄと転送方向を切り換えることにより、
　フロッピディスクからの画像データを、圧縮するか伸張するか伸長も圧縮もしないかを選択してメモリカードへ転送（記録）できること、逆に、メモリカードからの画像データを、圧縮するか伸張するか伸長も圧縮もしないかを選択してフロッピディスクへ転送（記録）できるとされている。
　
　Ｃ．前掲(K1.2)によれば、前提とする従来の技術の１つに、メモリカードより大きな記録容量を有するフロッピディスクに転送してファイリングするものを挙げており、上記刊行物１には、他に記録媒体の容量に関する記載もなく、したがって、フロッピディスクとメモリカードの容量の大小関係について、引用発明として、上記従来例と同様な関係のもの、すなわち、そのフロッピディスクはメモリカードより大きな記録容量を有するものを認定し得るものである。
　
　Ｄ．本願発明では、「記録容量の大きい第１の記録媒体及び該第１の記録媒体より記録容量の小さい第２の記録媒体」としているところ、
　上記Ｃで上述したように、引用発明のフロッピディスクはメモリカードより大きな記録容量を有するものといえるのであるから、引用発明のフロッピディスクを「第１の記録媒体」とみ、メモリカードを「第２の記録媒体」とみれば、それらの「装着部」について、
　引用発明においても、本願発明と同様、「記録容量の大きい第１の記録媒体及び該第１の記録媒体より記録容量の小さい第２の記録媒体をそれぞれ装着可能な第１の記録媒体装着部及び第２の記録媒体装着部とを備え」ているといえる。
　また、このようにみれば、上記Ａ，Ｂから、
　引用発明も、本願発明と同様「第１の記録媒体及び第２の記録媒体は同一の方向に挿入可能となし」ており、「第１の記録媒体と第２の記録媒体との間で記録データの双方向の複写を行なう」ものといえる。
　もっとも、上記Ｂでみたように、引用発明では、容量の小さいメモリカード（第２の記録媒体）へ圧縮せずに記録できるものであるから、容量の小さい記録媒体である第２の記録媒体への非圧縮画像データの記録を許容している。
　
　４．２　一致点・相違点
　　上記４．１からすれば、本願発明と引用発明とは、
　
　〔一致点〕
　自己に適用された記録媒体に画像データを記録する画像記録再生装置であって、
　上記記録媒体として記録容量の大きい第１の記録媒体及び該第１の記録媒体より記録容量の小さい第２の記録媒体をそれぞれ装着可能な第１の記録媒体装着部及び第２の記録媒体装着部とを備え、
　上記第１の記録媒体及び第２の記録媒体は同一の方向に挿入可能となし、
　上記第１の記録媒体と第２の記録媒体との間で記録データの双方向の複写を行なうとした画像記録再生装置。
　
で一致し、次の相違点１〜２において相違することが認められる。
　
　〔相違点１〕
　本願発明が、「上記記録媒体に非圧縮画像データを記録するときは、上記第２の記録媒体への非圧縮画像データの記録を禁止し」ているのに対して、
　引用発明では、上記第２の記録媒体への非圧縮画像データの記録を許容しており特に禁止していない点。
　
　すなわち、
　本願発明が、『第１の記録媒体より記録容量の小さい第２の記録媒体への非圧縮画像データの記録を禁止し』ているのに対して、
　引用発明では、第１の記録媒体より記録容量の小さい第２の記録媒体への非圧縮画像データの記録を許容しており特に禁止していない点。
　
　〔相違点２〕
　上記第１の記録媒体と第２の記録媒体との間で記録データの双方向の複写を行なうに際して、
　本願発明では、上記第２の記録媒体の記録禁止処理の有無または残りコマ数をチェックして複写不可能と判断された場合には、複写が不可能であることを示す告知を行うとともに、上記第１の記録媒体から第２の記録媒体への複写を禁止するとしているのに対して、
　引用発明では、特にそのようにはしていない点。
　
［５］．相違点の判断
　
　そこで、以下各相違点について検討する。
　
　５．１〔相違点１〕について
　               
（１）本願発明の「上記第２の記録媒体への非圧縮画像データの記録を禁止し」における「禁止」について
　
　本願発明の構成要件である、
　「第１の記録媒体より記録容量の小さい第２の記録媒体」および「記録媒体に非圧縮画像データを記録するときは、上記第２の記録媒体への非圧縮画像データの記録を禁止し」（以下「構成要件Ａ」という）
（すなわち、『第１の記録媒体より記録容量の小さい第２の記録媒体への非圧縮画像データの記録を禁止し』なる要件）
　は、出願当初の明細書の段落0026の記載および表１の記載を根拠として、平成１４年７月５日付けおよび平成１８年６月９日付け補正にて本願発明の構成要件とされたところ、
　本願明細書の段落0026には、「なお、表１に記録媒体であるＦＤに対して非圧縮処理時の設定定数が示されていないが、これは、実際にＦＤの非圧縮処理でのインターバル記録処理を行っても、１枚のＦＤの記憶容量が１，２画面分しかないため、装置自体で禁止しているためである。」（以下「記載Ａ」という）と記載されており、その他に上記構成要件Ａに対応する記載はなく、同記載Aおよび表１によれば、本願発明でいう上記構成要件Ａの「禁止」とは、
　記録容量の小さい記録媒体への記録については、圧縮処理を施さずに記録する非圧縮記録を設定する選択肢を用意せず、装置自体で圧縮処理を施して記録する圧縮記録に自動的に設定することを称していう意味であり、非圧縮記録が選択設定されている場合において、その記録を禁止することを意味するものではないと認められる。
　
（２）刊行物２
　刊行物２の前掲(K2.1)によれば、一方の記録媒体であるＩＣカードは、他方の記録媒体であるフロッピーディスクよりも記録容量が小さいことは明らかであり、
　刊行物２の前掲(K2.2)の、「階調を落としたり、画素を粗くしたり等の手段により画像の情報量を低下させること」は、「圧縮」といえるから
｛例えば、下記周知例２：特開昭６３−２８６０７８号公報の記載(S2.1)(S2.3)参照。｝、刊行物２には、
　記録容量の大きい記録媒体とそれより記録容量の小さい記録媒体の両方に画像データを記録可能な、情報取り扱い装置といえる電子スチルカメラにおいて、記録容量の小さい記録媒体へ記録する場合には、非圧縮データのまま記録するのではなく、圧縮して記録することとして、１枚の画像の記録に割り当てる記録容量を少なくしてより多数の画像データを記録するように構成し得るという技術思想が記載されているといえる。
　そうすると、引用発明の、第１の記録媒体より記録容量の小さい第２の記録媒体への非圧縮画像データの記録を許容している構成に替えて、
　上記刊行物２記載の技術思想に基づいて、記録コマ数の観点から、第１の記録媒体より記録容量の小さい第２の記録媒体へ画像データを記録する場合には、自動的に圧縮して記録し非圧縮記録はしない構成に変更する、
　すなわち、第１の記録媒体より記録容量の小さい第２の記録媒体へ画像データを記録するときには、装置自体で、圧縮処理を施して記録する圧縮記録に自動設定するようにし、非圧縮記録の設定を許容しない構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることというべきである。
　
（３）元来、画像データを記録媒体に記録する際、画像データを圧縮して記録媒体に記録するようにするのは、記録媒体に記録できる画像枚数があまり少ないと実用的でなく記録容量の有効的利用を図るという周知の技術的要請があるから｛例えば、上記刊行物３の前掲(K3.1)(K3.4)，上記刊行物４の前掲(K4.1)，下記周知例１の記載(S1.1)(S1.2)(S1.3)，下記周知例２の記載(S2.2)等参照）｝であり、
　そのため、画像データを記録媒体に記録する際、画像データを圧縮して記録媒体に記録することとし非圧縮記録しないものも周知｛例えば、周知例１(S1.2)(S1.3)参照｝にすぎないし、上記刊行物３の前掲(K3.1)(K3.4)，下記周知例１の記載(S1.1)(S1.2)，下記周知例２の記載(S2.2)等からみて、引用発明の、記録容量の小さい記録媒体に、画像を非圧縮ディジタル記録すると実用的な記録枚数が確保できなくなるおそれがあることは十分に予想し得ること、
　記録枚数を重視して、記録容量に合わせて圧縮率を設定すること｛例えば、上記刊行物３の前掲(K3.2)(K3.3)参照｝や、残り記録容量に合わせて圧縮率を自動的に設定すること｛例えば、上記刊行物４の前掲(K4.2)(K4.3)参照｝も周知にすぎないこと、
　上記刊行物３には、圧縮記録の記載（前掲(K3.4)）に続いて「もっとも、画質を選ぶか、記録することを選ぶかを、使用者が選択できるようにしてもよい。」（前掲(K3.5)）と記載されていて、同記載は、圧縮記録を前提に、記録を重視する圧縮記録か画質を重視する非圧縮記録かを使用者が選択できるようにしてもよい、との意味であり、「してもよい」なる記載からみて、そのようにしないこと、すなわち、装置が自動的に圧縮記録し、使用者に非圧縮記録の設定を許容しないものの存在が開示または示唆されているといえること、
　下記周知例２にも、これと同様な記載、すなわち、圧縮記録の記載（記載(S2.2)(S2.3)）に続く「また、このような圧縮を行なう記憶と圧縮しない通常の記憶とがカメラの操作で選択できるようにしてもよく」（記載(S2.4)）なる記載があり、「してもよく」なる記載からみて、装置が自動的に圧縮記録し、使用者に非圧縮記録の設定を許容しないものの存在が開示または示唆されているといえること、
　からみて、
　引用発明の、第１の記録媒体より記録容量の小さい第２の記録媒体への非圧縮画像データの記録を許容している構成に替えて、容量の小さい第２の記録媒体への記録時には、記録枚数を重視して非圧縮データの記録を許容しない構成に変更して、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（４）上記（２）で上述した刊行物２記載の上記技術思想と、上記（３）で上述した公知・周知事項を考え合わせれば、
　引用発明の、第１の記録媒体より記録容量の小さい第２の記録媒体への非圧縮画像データの記録を許容している構成に替えて、容量の小さい第２の記録媒体への記録時には、記録枚数を重視して非圧縮データの記録を許容しない構成に変更して、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（５）（１）で上述したように、上記相違点１に係る本願発明の構成要件は、本願明細書の段落0026の上記「記載Ａ」に対応する要件であり、
　本願明細書の段落0023〜段落0027によれば、図４のフローチャートに示すステップＳ１１において、ＩＮＴ．ＲＥＣ  ＳＷ１６ｇがオンの場合に、図２９に示すメニュー画面Ｇ１を表示（ステップ１２）してインターバル記録の条件設定が行われる際に、記録媒体であるＦＤに対しては圧縮処理が自動的に設定され（圧縮処理のみ用意され）、非圧縮記録を設定する選択肢が用意されていない、
　すなわち、インターバル記録処理時において記録容量の小さい記録媒体への記録は圧縮処理のみとし、非圧縮処理を設定できない（非圧縮処理を禁止）としていることに対応する要件であるところ、
　一般に、時間間隔をおいて連続して撮影し記録媒体に記録する場合（連写時）は、装置で自動的に圧縮記録に設定する構成とすることは、周知技術にすぎない。
　｛例えば、下記周知例３〜５参照。なお、周知例４，５では非圧縮を選択できなくなっている（記載(S4.1)(S4.2)(S5.1)参照）。周知例３には、一旦自動設定後に任意の圧縮率に変更できるオプション機能を付加したものも示されている（記載(S3.4)）が、記載(S3.1)(S3.2)(S3.3)からは、そのようなオプション機能のないものも技術思想として認定し得るものである。｝
　そして、引用発明を、撮影信号も記録可能なものとすることは、それ自体周知にすぎない連写機能の付加も含めて当業者の設計事項程度のことといえるから、このとき、上記周知の事項・技術思想に基づいて、容量の小さい媒体でも連写時に所定数の記録ができるように、容量の小さい媒体へは、自動的に圧縮記録を設定し、非圧縮記録を選択できなくすることは、当業者が容易に想到し得ることと言うべきである。
　
（６）まとめ
　以上のように、相違点１に係る本願発明の構成は、上記（２）〜（５）のいずれの点からみても、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　周知例１：特公平５−１４４７８号公報
　(S1.1)「従来の電子スチルカメラは、以上のような構成になつているため、次のような欠点があつた。その第１は、バツフアーメモリ６が極めて大容量となることである。・・・（中略）・・・バツフアーメモリ６の記憶容量は、フイールド画像においてさえ2Mbit近くの容量を必要とする。このような大容量メモリを小型のカメラ内に組込むことは、消費電力の点からも、体積の点からも非現実的である。・・・（中略）・・・本発明は、これらの欠点を解決し、小型・低消費電力で、しかも１コマ当たりの記憶容量も少なくて済み、従つて、連写も可能となる高性能の全固体化電子スチルカメラを提供することを目的とする。本発明の電子スチルカメラは、上述の目的を達成するために、カラーフイルタを備えた固体撮像素子の出力に対し、１走査当たりのカラーフイルタの色の種類と同数の符号化圧縮手段、例えばDPCM回路を用意し、色分離符号化を行なうのみで、他の付加的な処理を行なわず、直接記憶するように構成したことに特徴がある。」（２頁左欄３６行〜同頁右欄２１行）
　(S1.2)「１ケの磁気バブルカセツト３３には、4Mbitの磁気バブルメモリが例えば４ケ内蔵されており、合計16Mbitの記憶容量となる。前述のように、フイールド画像１枚の情報は512Kbitにおさえられるため、１ケの磁気バブルカセツト３３には32枚の画像が収納できる。」（４頁左欄３行〜９行）
　(S1.3)「以上のように、本発明に係る電子スチルカメラは、カラーフイルタを備えた固体撮像素子からの撮像信号をデイジタル信号に変換し、その信号の一水平走査信号をカラーフイルタの色要素毎に分離し、各色要素毎の信号を符号化圧縮手段によりそれぞれ符号化し、この圧縮された信号を記憶手段により記憶媒体に直接記憶させるように構成されているので、記憶手段及び記憶媒体の１コマ当たりの記憶容量が小さくて済み、このため、カメラ本体の小型・軽量化はもちろん、可動部を全く不要とする信頼性の高い電子スチルカメラが実現できている。」（８頁右欄１０行〜２１行）
　
　周知例２：特開昭６３−２８６０７８号公報
　(S2.1)「３、特許請求の範囲第２項記載のカメラにおいて、前記信号圧縮手段は、前記信号変換手段に前記映像信号の水平走査線における画素を間引かせることによって、該映像信号を圧縮させることを特徴とするディジタル電子スチルカメラ。」（特許請求の範囲３項）
　(S2.2)「現在実用段階にあるメモリは、・・・（中略）・・・そのデータ蓄積容量はＩＭビット程度であり、たかだか４Ｍビット程度のものの実用化が期待されるにすぎない。したがって、たとえば十分な画質が要求される場合、１コマの画像を１Ｍビットないしは１．５Ｍビットのデータで表わすと、１チツプのSRAMでは２ないし３コマ程度の画像しか記憶できない。
　しかし、常に十分な画質の撮影が求められるとはかぎらず、その場合でも２．３コマ程度の画像しか記録できないのでは、カメラとしての機能を十分に果たし得ないのが現状である。」（３頁左上欄７行〜同欄２０行）
　(S2.3)「本発明によれば、映像信号を圧縮することによって１コマの画像の記憶に必要なデータ量を少なくする。その圧縮は、たとえば、映像信号をサンプリングする際のサンプリング周波数を低くして１コマの画像を表わす画素信号を所定の間隔で間引くことでよい、または、水平走査線を垂直方向に所定の間隔で間引いてもよい、または、アナログ映像信号をディジタル信号に変換する際の量子化ビット数を削減してもよい、さらに、飛越し走査されている映像信号では、２つのフィールドのうちの一方のフィールドのみを記憶するようにしてもよい。」（３頁右上欄１１行〜同頁左下欄２行）
　(S2.4)「また、このような圧縮を行なう記憶と圧縮しない通常の記憶とがカメラの操作で選択できるようにしてもよく」（３頁左下欄２行〜同欄４行）
　
　周知例３：特開平３−２８４０７９号公報
　(S3.1)「複数駒を連続して撮影可能な連写モードを有し、連写モード時には高い圧縮率が自動的に選択されるようにしたことを特徴とする画像情報の圧縮率を変更可能な電子スチルカメラ。」（１頁特許請求の範囲（１）後半）
　(S3.2)「［発明が解決しようとする課題］ところで、この様な複数の圧縮率を持つ電子スチルカメラにおいて、連続的に撮影する連写時には、できるだけ多くの撮影ができるようにすることが望まれる。本発明は、この要請に応えるもので、連写時に複数の圧縮率の中から最も高い圧縮率が自動的に選択されるようにして、多くの画像（撮影駒）を撮影可能とした電子スチルカメラを提供することを目的とする。」（２頁左上欄６行〜同欄１４行）
　(S3.3)「Ｓ１ＯＮ時、連写モードならば（＃５でＹＥＳ）、圧縮率設定スイッチ１３の設定にかかわらず、自動的に最も高い圧縮率（第１図の実施例の場合は１／１６　）を選択し（＃１９）、ＬＣＤｌ０にその圧縮率における残撮影枚数とその圧縮率を表示する（＃２０，＃２１）。」（４頁左上欄１１行〜同欄１６行）
　(S3.4)「この時に、圧縮率設定スイッチ１３が操作されると、その操作によって与えられた圧縮率を使用し、その圧縮率にあった表示を行う。」（４頁左上欄１６行〜同欄１９行）
　
　周知例４：特開平３−１６８１号公報
　(S4.1)「連写速度は、スイッチ５８，６０により表１に示すように選択できるものとする。」（３頁右上欄３行〜同欄４行）
　(S4.2)「連写の場合を説明する。・・・（中略）・・・圧縮器４２により、記録情報量を半分に減らし、１画素毎の外部メモリ・パック５４への書込み時間を短縮する。同様に、８コマ／秒の場合には、圧縮器４４により１／４に書込み情報量を圧縮し、１２コマ／秒の場合には圧縮器４６により１／６に圧縮する。」（３頁左下欄１４行〜同頁右下欄８行）
　
　周知例５：特開平３−２８９８８２号公報
　(S5.1)「ここで、本実施例における上記第１通常連写モードとは、上記第２レリーズスイツチＳＷ３をオフした時点、すなわち連写動作を中止した時点から４秒間前までの１秒間に４フイールドの割り合いで撮影された１６枚分の画像データを１／４にデータ圧縮して上記メモリ回路８に記憶しておき、・・・（中略）・・・また、上記第２の長時間連写モードとは、上記第２レリーズスイツチＳＷ３をオフした時点から１６秒間前までの、１秒間に２フイールドの割り合いで撮影された３２枚分の画像データを１／８にデータ圧縮して上記メモリ回路８に記憶しておき、ＳＷ３をオフした後にこの３２枚分の画像データを磁気テープＴｐに記録するものである。」（３頁右下欄１４行〜４頁右上欄２行）
　
５．２〔相違点２〕について
　               
（１）相違点２に係る本願発明の構成要件について
　
　本願発明の構成要件「上記第１の記録媒体と第２の記録媒体との間で記録データの双方向の複写を行なうに際して、上記第２の記録媒体の記録禁止処理の有無または残りコマ数をチェックして複写不可能と判断された場合には、複写が不可能であることを示す告知を行うとともに、上記第１の記録媒体から第２の記録媒体への複写を禁止する」（以下「構成要件Ｂ」という）は、
　出願当初明細書の段落0046および図６の記載を根拠に平成１８年６月９日付け補正書にて新たに本願発明の構成要件とされたものであり、
　同段落0046の「そして、ステップＳ６５で転送先の媒体である第２の媒体の記録禁止処理の有無や残りコマ数等でコピーが可能かどうかをチェックする。不可能の場合、ステップＳ７０にジャンプし、転送表示用ＬＥＤ１７ｇのＣＡＲＤからＦＤ転送のＬＥＤ、または、ＦＤからＣＡＲＤ転送のＬＥＤを消灯する。」（以下、「記載Ｂ」という）に対応するものである。
　上記構成要件Ｂの「上記第１の記録媒体から第２の記録媒体への複写を禁止する」は、上記記載Ｂの、図６のフローにおいてＳ６５で「Ｎ」に分岐するためＳ７４で示される「記録」が行われないこと、に対応するものであり、したがって、同要件は、単に上記第１の記録媒体から第２の記録媒体へ複写が行われないことを含む要件と認められる。
（１．１）「または」について
　上記構成要件Ｂの「記録禁止処理の有無または残りコマ数をチェックして」は、「記録禁止処理の有無」をチェックするもの、か、「残りコマ数」をチェックするものか、のいずれかを満たせば充足される要件であることは明らかである。
　
（１．２）「上記第２の記録媒体の記録禁止処理」について
　上記構成要件Ｂの「記録媒体の記録禁止処理」とは、以下に示す理由により、特に本願発明の前記構成要件Ａでいう「記録媒体に非圧縮画像データを記録するときは、上記第２の記録媒体への非圧縮画像データの記録を禁止し」の「禁止」のことを意味するものではなく、その語義どおり一般の「記録媒体の記録禁止処理」を意味するものと認められる。
　なお、これが、仮に、本願発明の前記構成要件Ａでいう上記「禁止」を含むとしても、それに限らず、その語義どおり一般的な「記録媒体の記録禁止処理」を排除しない意味と認められる。
　
　〈理由〉
　(i)まず、構成要件Ｂの「記録禁止処理」に「前記」と記載されておらず、前記構成要件Ａの「禁止」であるとされていない。
　(ii)上記構成要件Ｂの「記録禁止処理」は、上記記載Ｂにおける複写処理における転送先媒体の記録禁止処理｛具体的には、図６記載のフローチャートに示されるCOPY SWオンの場合にステップS62以下で行われる複写処理における処理（明細書段落0044〜0045）｝に対応するものであり、
　前記構成要件Ａに対応する図４のインターバル記録時の処理ではない。
　(iii)また、本願発明の前記構成要件Ａでいう「禁止」とは、前記５．１（１）で検討したように、装置自体で圧縮処理を施して記録する圧縮記録に自動的に設定し、圧縮処理を施さずに記録する非圧縮記録を設定する選択肢を用意していないことを意味するのであって、非圧縮記録が選択設定されている場合に記録を禁止することを意味するものではないのに対して、
　上記構成要件Ｂが「記録媒体の記録禁止処理」および「複写を禁止する」としていて記録自体を禁止するものであって、それらは異なるものである。
　(iv)前記構成要件Ａでは、もともと、（自動的に圧縮記録が設定され）非圧縮記録は設定され得ない（禁止している）のであるから、非圧縮記録が禁止されていることをチェックしようがなく、そのようなチェックすること自体、いかにしてなされ得るのかを含めて不明かつ意味をなさず不合理である。
　(v)さらに、「複写」とは、一般に、一方のデータをそのまま（圧縮伸張等の処理を施さずに）他方に記録することを意味するものをいう。
　
（２）周知・常套技術１
　一般に、記録媒体への画像データの記録に関して、
　記録媒体に、誤消去や誤記録を防止するための手段を備え、同手段によりその記録媒体への記録が禁止されているか否かをチェックして記録が禁止されていると判断された場合、記録が禁止されていることを告知して記録できなくすることは、当業者が採用する常套技術にすぎずまた周知であるところ（例えば、下記周知例６〜８参照）、
　誤消去や誤記録を防止するための手段によるその記録媒体への記録が禁止されているか否かをチェックすることは、本願発明でいう「記録媒体の記録禁止処理の有無をチェック」することといい得るから｛上記（１．２）参照｝、
 　記録媒体の記録禁止処理の有無をチェックして記録不可能と判断された場合には、記録が不可能であることを示す告知を行うとともに、上記記録媒体への記録を禁止することは、当業者の用いる常套技術、周知技術にすぎないといえる。
　　　　　　　　　　　　記（周知例の例示）
　
　周知例６：特開平３−１９５１８３号公報
　｛「上記記録不可能の判断は、・・・請求項１記載の映像記録再生装置。」（特許請求の範囲（２）），「上記ステップＳｌ，Ｓ３，Ｓ４で・・・エンドとなる。」（３頁左下欄１４行〜同頁右下欄１行）等参照｝
　
　周知例７：特開昭６２−２７３６５４号公報
　｛「３）特許請求の範囲第１項または第２項に記載の記録装置において、前記記録媒体が記録禁止の旨を前記表示手段により表示するようにしたことを特徴とする記録装置。（特許請求の範囲（３））、「「他方、ステップＳ３において・・・電源オフして終了する。」（４頁左上欄２０行〜同頁右上欄５行）等参照｝
　
　周知例８：特開平２−２６７７７２号公報
｛「第２図において・・・ステップS121で”プロテクト表示”を」（３頁左下欄８行〜同欄１３行）等参照｝
　
（３）周知・常套技術２
　また、一般に、記録媒体への画像データの記録に関して、
　記録媒体の、残りコマ数をチェックしてその記録媒体への記録が不可能と判断された場合には、その記録媒体への記録が不可能であることを示す告知を行うとともに、当該記録媒体への記録をできなくすることは、当業者が採用する常套技術にすぎず、また周知（例えば、下記周知例８〜１０参照）のことにすぎない。　
　　　　　　　　　　　　記（周知例の例示）
　
　周知例８：特開平２−２６７７７２号公報
｛「第２図において・・・ステップS105に進む。」（３頁左下欄８行〜同頁右下欄８行），「上記ステップS131において・・・”エンド”となる。」（４頁右上欄６行〜同頁左下欄１９行）等参照｝
　
　周知例９：特開平５−９１４５２号公報
｛「【0156】図１１を参照して・・・自動的に決定されるであろう。」（段落0156〜段落0164）等参照｝
　
　周知例１０：実願昭６２−１１７９５６号（実開昭６４−２３１７３号）のマイクロフィルム
｛「（S55）では、ビデオフロッピーの残トラック数をサーチし、・・・できることとなる。」（９頁１０行〜１１頁２０行）、なお、「選択したモードの記録モードの必要とするトラック数」が１コマに相当することは自明であるから、残りコマ数の有無をチェックしていることは明らかである。｝
　
（４）上記周知・常套技術１または２の適用容易性の判断
　「複写」とは複写先の記録媒体への「記録」を含むことは自明であるから、記録媒体への画像データの記録に関する上記周知・常套技術１を、引用発明における、第１の記録媒体と第２の記録媒体との間での記録データの双方向の複写を行なうに際しての複写先の記録媒体への記録について適用することは、当業者にとって困難なく容易に想到し得ることである。
　そして、このこと（想到容易であること）は、第２の記録媒体の記録容量が第１の記録媒体の記録容量より小さい場合においても、同様にいえることは明らかであるし、
　そのように「複写」に適用するとき、記録が不可能であることを示す告知を複写が不可能であることを示す告知とし、記録をできなくする（禁止する）ことを複写をできなくする（禁止する）こととすることは自明である。
　すなわち、引用発明における、第１の記録媒体と第２の記録媒体との間での記録データの双方向の複写を行うに際して、
　上記第２の記録媒体の記録禁止処理の有無または残りコマ数をチェックして複写不可能と判断された場合には、複写が不可能であることを示す告知を行うとともに、上記第１の記録媒体から第２の記録媒体への複写を禁止する構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、上記周知・常套技術２についても上記周知・常套技術１の場合と同様に、引用発明における、第１の記録媒体と第２の記録媒体との間での記録データの双方向の複写を行なうに際しての複写先の記録媒体への記録について適用することは、当業者にとって困難なく容易に想到し得ることといえ、　したがって、この点からみても、
　引用発明における、第１の記録媒体と第２の記録媒体との間での記録データの双方向の複写を行うに際して、
　上記第２の記録媒体の記録禁止処理の有無または残りコマ数をチェックして複写不可能と判断された場合には、複写が不可能であることを示す告知を行うとともに、上記第１の記録媒体から第２の記録媒体への複写を禁止する構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることというべきである。
　
５．３　まとめ・効果等
　以上のとおり、上記相違点１，２に係る各構成は当業者が容易になし得ることであり、本願発明は、上記各相違点を総合しても、これにより格別の作用をなすものでもない。さらに、本願発明の効果も、刊行物１〜４の記載及び周知事項・常套技術・技術常識から予測し得るもので格別顕著なものがあるとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明及び周知事項・常套技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。