【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３８７０２０号発明「内管と外管とを固定した耐火二層管」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第３３８７０２０号は、平成１１年４月２日に出願され（特願平１１−９６５７２号）、平成１５年１月１０日に特許権の設定登録がなされたものである。
　
（２）平成１６年１２月２１日付けで特許無効の審判請求がなされ、これに対して、平成１７年３月２２日付けで被請求人から答弁書が提出されるとともに、同日付けで訂正請求がなされ、同年７月７日に口頭審理を行った。
　
２．訂正請求について
（１）訂正請求の内容
　被請求人が平成１７年３月２２日付けで行った訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに、すなわち、次のとおりに訂正することを求めるものである。
　
ア．特許請求の範囲を次のように訂正する。
　「[請求項1]不燃性の外管に、この外管より若干長く、且つ前記外管の内径より小さい外径を有する合成樹脂製の内管を挿入した耐火二層管において、該外管の両端より該内管の両端部を露出させて、該内管の露出した端部の一方又は両方の外周面の外管の端に近接した箇所に、内管と外管の間に形成される間隙より高い弾性突起物が形成されているとともに、この弾性突起物と接触する前記外管の内側端角部には、その入口高さが前記弾性突起物より高いテーパー状部が形成されており、前記弾性突起物は合成接着剤または高分子樹脂からなり、テーパー状部と接触するときにその内部に食い込むような状態となる弾性体であって、この弾性突起物の外周方向の長さの合計が内管の外周の１／２以上であることを特徴とする内管と外管とを固定した耐火二層管。
　［請求項２］内管の外周面に形成されている弾性突起物の高さが０．５〜５．０ｍｍであり、外管の内側端角部のテーパー状部は、その入口高さが外管端部の厚さに対し３０％から１００％の高さであって、且つ外管の端からの奥行きが０．５〜２０．０ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の内管と外管とを固定した耐火二層管。」
　
イ．発明の詳細な説明の段落［０００９］（特許公報第２頁第４欄第３１〜４２行）を次のように訂正する。
　「［課題を解決するための手段］請求項１記載の発明では、不燃性の外管に、この外管より若干長く、且つ前記外管の内径より小さい外径を有する合成樹脂製の内管を挿入した耐火二層管において、該外管の両端より該内管の両端部を露出させて、該内管の露出した端部の一方又は両方の外周面の外管の端に近接した箇所に、内管と外管の間に形成される間隙より高い弾性突起物が形成されているとともに、この弾性突起物と接触する前記外管の内側端角部には、その入口高さが前記弾性突起物より高いテーパー状部が形成されており、前記弾性突起物は合成接着剤または高分子樹脂からなり、テーパー状部と接触するときにその内部に食い込むような状態となる弾性体であって、この弾性突起物の外周方向の長さの合計が内管の外周の１／２以上であることにより前記目的を達成する。」
　
ウ．発明の詳細な説明の段落［００１０］（同公報第２頁第４欄第４３〜４８行）を次のように訂正する。
　「請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、内管の外周面に形成されている弾性突起物の高さが０．５〜５．０ｍｍであり、外管の内側端角部のテーパー状部は、その入口高さが外管端部の厚さに対し３０％から１００％の高さであって、且つ外管の端からの奥行きが０．５〜２０．０ｍｍであることにより前記目的を達成する。」
　
エ．発明の詳細な説明の段落［００１３］（同公報第３頁第５欄第１０〜２８行）において、
　ａ．「内径全周」（同公報同頁同欄第１２行）を「内側全周」と訂正する。
　ｂ．「内径側角」（同公報同頁同欄第１３行）を「内側端角部」と訂正する。
　
オ．発明の詳細な説明の段落［００１４］（同公報第３頁第５欄第２９〜３８行）において、
　ａ．「テーパー状部２２の高さ」（同公報同頁同欄第３５行）を「テーパー状部２２の入口高さ」と訂正する。
　ｂ．「テーパー状部２２の深さ」（同公報同頁同欄第３５〜３６行）を「テーパー状部２２の深さすなわち奥行き」と訂正する。
　
カ．発明の詳細な説明の段落［００１５］（同公報第３頁第５欄第３９行〜第６欄第１２行）において、
　ａ，３個所の「高さＡ」（同公報同頁第６欄２行、第４行および第６行をそれぞれ「入口高さＡ」と訂正する。
　ｂ．「深さＢ」（同公報同頁第６欄第９行）を「深さすなわち奥行きＢ」と訂正する。
　ｃ．「０．５ｍｍ〜１０．０ｍｍ」（同公報同頁第６欄第１０行）を「０．５ｍｍ〜２０．０ｍｍ」と訂正する。
　
キ．発明の詳細な説明の段落［００１７」　（同公報第３頁第６欄第２１〜３ ０行）を次のように訂正する。
　「［発明の効果］各請求項記載の発明によれば、内管の端部の外周面の外管の端に近接した箇所に、内管と外管の間に形成される間隙より高い弾性突起物を形成し、且つこの弾性突起物と接触する前記外管の内側端角部には、その入口高さが弾性突起物より高いテーパー状部を形成したので、両者が接触した際弾性突起物がテーパー状部の内部に食い込むこととなり、内管と外管の離脱を確実に防止することができる。また、外管から弾性突起物にかかる力が、テーパー状部により内管の中心（内側）方向に変えられるため、この弾性突起物が内管から外れにくくなるので、弾性突起物の内管に対する粘着力が弱くても足りることとなる。したがって、弱い粘着力の突起物を内管に形成することによって、現場で施工する際に突起物を内管から容易に取り外すことができる。」
　
（２）訂正拒絶理由
　本件訂正請求に対して、次の訂正拒絶理由を告知した。
　
　訂正明細書の第００１２段落において、訂正前の「図１は、」を「は、」に訂正した点、及び同第００１６段落において、訂正前の「図４には、」を「には、」に訂正した点は、特許法第１３４条の２第１項各号に記載された事項のいずれをも目的とするものでない。したがって、本件訂正請求を認めない。これに対して意見があれば、平成１７年７月１４日までに意見書を提出すること（口頭審理調書参照）。
　
（３）補正後の訂正請求の適否
　被請求人は、平成１７年７月１３日付けで、訂正明細書の第００１２段落及び第００１６段落の上記記載を訂正前のものに戻す補正を行った。
　
　この補正により、本件訂正請求は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないものとなつた。
　
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項及び同５項で準用する同１２６条第３項並びに第４項に規定する要件に適合するため、これを認める。
　
３．審判請求人の主張
（１）審判請求人が主張する無効理由の要旨は、次のとおりであった。
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。したがつて、該請求項１及び２に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。
　
（２）審判請求人は、被請求人の平成１７年３月２２日付け訂正請求に応じて、甲第５号証ないし第９号証を追加し、無効理由を変更した。新たな無効理由は、次のとおりである（口頭審理調書参照）。
　
　本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第５号証に記載された発明に従来周知の技術を適用することにより、また、甲第５号証に記載された発明において、内管の表面に密着させた熱収縮性フィルムが弾性体と言えないならば、従来周知の技術に加えて、甲第１号証に記載された、内管の表面に弾性体からなる突起物を設ける点を適用することにより、当業者が容易になし得たものである。
　
　ここで、甲第５号証に記載された発明とは、耐火二層管において、外管から露出させた内管の表面に熱収縮性フィルムを加熱収縮して密着させるという発明であり、第５図を参照すると、この加熱収縮して密着させた熱収縮性フィルムは、その両端側ほど薄くなっており、それ故、その薄くなった両端は、外管と内管の隙間に入り込むことができるものである。また、従来周知の技術とは、耐火二層管の外管の端面内側をテーパー状にすることである。
　
（３）審判請求人は、上記のとおり無効理由を変更した。この変更は、審判請求書の要旨を変更するが、審理を不当に遅延させるものでなく、特１３１条の２第２項第１号に該当する事由が認められることから、同項の規定により、無効理由の変更を決定を持って許可した（口頭審理調書参照）。
　
４．被請求人の主張
　被請求人の主張の要旨は、次のとおりである。
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易になし得たものではない。
　
５．本件発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、平成１７年７月１３日付けで補正された訂正請求書に添付された訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである（以下、請求項１に記載された発明を「本件特許発明１」、また、請求項２に記載された発明を「本件特許発明２」という。）。　
　
　「【請求項１】不燃性の外管に、この外管より若干長く、且つ前記外管の内径より小さい外径を有する合成樹脂製の内管を挿入した耐火二層管において、該外管の両端より該内管の両端部を露出させて、該内管の露出した端部の一方又は両方の外周面の外管の端に近接した箇所に、内管と外管の間に形成される間隙より高い弾性突起物が形成されているとともに、この弾性突起物と接触する前記外管の内側端角部には、その入口高さが前記弾性突起物より高いテーパー状部が形成されており、前記弾性突起物は合成接着剤または高分子樹脂からなり、テーパー状部と接触するときにその内部に食い込むような状態となる弾性体であって、この弾性突起物の外周方向の長さの合計が内管の外周の１／２以上であることを特徴とする内管と外管とを固定した耐火二層管。」
　
　「【請求項２】内管の外周面に形成されている弾性突起物の高さが０．５〜５．０ｍｍであり、外管の内側端角部のテーパー状部は、その入口高さが外管端部の厚さに対し３０％から１００％の高さであって、且つ外管の端からの奥行きが０．５〜２０．０ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の内管と外管とを固定した耐火二層管。」
　
６．甲各号証に記載された発明
（１）甲第５号証（特開昭５９−１０６７８６号公報）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
・「本発明は、被覆用外層管に内管を挿入してなる二重管の製造に際して、両管の安易な離脱を防止するための両管間の固定方法に関する。」（第１頁右下欄第１−３行）
　
・「本発明の要旨は、被覆用外層管内に内管を挿入し、該内管の両端を露出させて固定する方法において、該内管の前記両露出部分のうち少なくとも一方の露出部分における被覆用外層管端部に近い部分を熱収縮性フィルムで包囲し、該フィルムを加熱収縮させて前記内管外周面に密着させる被覆用外層管と内管との固定法にある。」（第２頁右上欄第１７行−左下欄第４行）
　
・「外径１１４mm、長さ２．０００mmの硬質ポリ塩化ビニル管の外側中央に内径１１４．６mm、外径１３０mm、長さ２．０００mmのセメントモルタル製被覆用外層管を挿入し、該外層管両端部に近づけて内管を直径１１７mm、厚さ３０ミクロン、長さ９０mmの熱収縮性の管状ポリ塩化ビニルフィルムを外挿し、約１００℃の熱風を当てた結果、第５図に示すような状態が内管表面に密着して形成された。収縮したフィルムの厚みは、約１mmであり、該フィルムと前記外層管との間隙は約２mmあった。」（第３頁右下欄第１−１１行）
　
　したがって、甲第５号証には、次の発明が記載されている（以下、「甲第５号証発明」という。）。
　
　「不燃性の外層管に、この外層管より若干長く、且つ前記外層管の内径より小さい外径を有する合成樹脂製の内管を挿入した耐火二層管において、該外層管の両端より該内管の両端部を露出させて、該内管の露出した端部の一方又は両方の外周面の外層管の端に近接した箇所に、内管と外層管の間に形成される間隙より高い熱収縮性フィルムからなる突起が形成されているとともに、前記熱収縮性フィルムからなる突起は高分子樹脂からなり、この突起の外周方向の長さが内管の外周に等しい、内管と外層管とを固定した耐火二層管。」
　
（２）甲第１号証（特開昭５９−２４６２１号公報）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
・「本発明は、内管を外管に挿入してなる内外管からなる二重管の製造に際し、両管の安易な離脱を防止するための両管間の固定方法に関するものである。」（第１頁右下欄第５−８行）
　
・「本発明者等は、これら従来の方法では不充分であった内外管間の固定方法について種々検討した結果、プラスチック、ゴム、鋼等の線状体と接着材料を用いることによりきわめて容易に解決しうることを見出し、本発明を完成した。」（第２頁右上欄第８−１２行）
　
７．口頭審理について
　口頭審理において、被請求人は、上記「３．（２）」で述べたように、無効理由を変更すると共に、甲第８号証、甲第９号証及びそれに関連する主張を取り下げ、また、平成１７年５月１０日付け口頭審理陳述要領書第２頁の「６．２　訂正請求に対する意見」の項に記載した主張を取り下げた（口頭審理調書参照）。
　
８．本件特許発明１及び本件特許発明２について
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲第５号証発明とを対比すると、甲第５号証発明の「外層管」は本件特許発明１の「外管」に相当するから、両者は、
　
　「不燃性の外管に、この外管より若干長く、且つ前記外管の内径より小さい外径を有する合成樹脂製の内管を挿入した耐火二層管において、該外管の両端より該内管の両端部を露出させて、該内管の露出した端部の一方又は両方の外周面の外管の端に近接した箇所に、内管と外管の間に形成される間隙より高い突起物が形成されているとともに、前記突起物は合成接着剤または高分子樹脂からなり、この突起物の外周方向の長さの合計が内管の外周の１／２以上である、内管と外管とを固定した耐火二層管。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本件特許発明１では、突起物は弾性突起物であり、「この弾性突起物と接触する前記外管の内側端角部には、その入口高さが前記弾性突起物より高いテーパー状部が形成されており」、「前記弾性突起物は、テーパー状部と接触するときにその内部に食い込むような状態となる弾性体」であるのに対して、甲第５号証発明では、突起物は熱収縮性フィルムからなる突起であり、外管の内側端角部にはテーパー状部が形成されておらず、また弾性体の弾性についての限定がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　甲第５号証発明の熱収縮性フィルムからなる突起は、その材質から、一般に弾性体であると認められる。また、該突起が弾性体といえないとしても、甲第１号証に、内管を外管に挿入してなる内外管からなる二重管において、内外管の固定に「ゴム（中略）の線状体と接着材料を用いる」と記載されていることから、該突起を弾性体とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、外管の内径と内管の外径との差が小さい二層管において、両者の嵌め合いを容易にするために、外管の内側端角部又は内管の外側端角部にテーパー状部を形成することは、従来から行われてきた常套手段と認められる（甲第６号証及び甲第７号証には、耐火二層管の継手部分に関して、外側の管状体の内側端角部にテーパー状部を形成した点が記載されている。）。したがつて、甲第５号証発明において、外管の内側端角部にテーパー状部を形成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　
　しかし、甲第５号証発明の熱収縮性フィルムからなる突起は、外管と内管との離脱を防止するために両管を固定するためのもの、すなわち両管の相対移動を防止するためのものであるから、甲第５号証発明において、外管の内側端角部にテーパー状部を形成する場合には、テーパー状部の入り口高さは、突起がテーパー状部の内部に入り込まないように、突起物より低く設定するものと認められる。
　
　また、本件特許発明１の「前記弾性突起物は、テーパー状部と接触するときにその内部に食い込むような状態となる弾性体」である点は、審判請求人が提示した甲各号証には記載されておらず、更に、従来周知の事項でもない。
　
　そして、本件特許発明１は、「この弾性突起物と接触する前記外管の内側端角部には、その入口高さが前記弾性突起物より高いテーパー状部が形成されており」、「前記弾性突起物は、テーパー状部と接触するときにその内部に食い込むような状態となる弾性体」とすることにより、本件明細書に記載された次の作用効果を奏する。
　
「【００１７】【発明の効果】各請求項記載の発明によれば、内管の端部の外周面の外管の端に近接した箇所に、内管と外管の間に形成される間隙より高い弾性突起物を形成し、且つこの弾性突起物と接触する前記外管の内側端角部には、その入口高さが弾性突起物より高いテーパー状部を形成したので、両者が接触した際弾性突起物がテーパー状部の内部に食い込むこととなり、内管と外管の離脱を確実に防止することができる。また、外管から弾性突起物にかかる力が、テーパー状部により内管の中心（内側）方向に変えられるため、この弾性突起物が内管から外れにくくなるので、弾性突起物の内管に対する粘着力が弱くても足りることとなる。したがって、弱い粘着力の突起物を内管に形成することによって、現場で施工する際に突起物を内管から容易に取り外すことができる。」
　
　したがって、本件特許発明１は、甲第５号証及び甲第１号証に記載された発明、及び従来周知の技術から、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１の構成要件に次の限定を付加したものである。
　
　「内管の外周面に形成されている弾性突起物の高さが０．５〜５．０ｍｍであり、外管の内側端角部のテーパー状部は、その入口高さが外管端部の厚さに対し３０％から１００％の高さであって、且つ外管の端からの奥行きが０．５〜２０．０ｍｍである」
　
　そうすると、本件特許発明１が、甲第５号証及び甲第１号証に記載された発明、及び従来周知の技術から、当業者が容易に想到し得たものとはいえないのであるから、本件特許発明１に上記限定を付加した本件特許発明２も、甲第５号証及び甲第１号証に記載された発明、及び従来周知の技術から、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
９．むすび
　本件特許発明１及び本件特許発明２は、甲第５号証及び甲第１号証に記載された発明、並びに従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　したがって、本件特許発明１及び本件特許発明２に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきものでない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。