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　平成　８年特許願第１０１１９２号「水道管直結用ブースタポンプ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月　４日出願公開、特開平　９−２８７５７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成８年４月２３日の出願であって、平成１６年５月３１日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ（平成１６年６月８日発送）、これに対し、平成１６年７月８日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに平成１６年８月２日付けの手続補正により明細書の補正がなされたものである。
　
［２］平成１６年８月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年８月２日付けの手続補正を却下する。
　〔理　由〕
１．補正の内容、及び補正の目的
　上記手続補正は、次の内容を含むものである。
　請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】基台に、２台の電動ポンプが設けられているとともにアキュムレータおよび制御盤が設置され、上記ポンプはそれぞれの吐出側が吐出合流管に連結されており、上記アキュムレータはこの吐出合流管に接続されているとともに、上記吐出合流管に圧力センサおよび流量センサが取付けられ、上記圧力センサにて検出した吐出合流管内の圧力が所定値以下の場合に制御盤により上記２台のポンプを単独または並列運転し、かつ流量センサが上記吐出合流管内の流量が所定の流量以下であることを検出した場合に上記制御盤により上記ポンプを停止するようにした
受水槽用自動給水ポンプ装置
　上記各ポンプのそれぞれ吸込み側に接続されるとともに、一端または他端が水道管に連結されるヘッダーと；
　上記ヘッダーと吐出合流管との間に設けられ、ヘッダーから吐出合流管へ水の流れを許す逆止め弁と；
　を具備していることを特徴とする水道管直結用ブースタポンプ装置。」
から、
「【請求項１】基台に、２台の電動ポンプ
４２，４２
４８
４９
４２，４２
仕切弁１５，１５を介して
４４
４８
４４
４４
４７
４７
４９
４２，４２
４９
４２，４２
自動給水ポンプ装置１０
　上記各ポンプ
４２，４２
仕切り弁１２，１２を介して
１１
　上記ヘッダー
１１
４４
１１
４４
１４をその中間に設けたバイパス管１３と
　を具備していることを特徴とする水道管直結用ブースタポンプ装置。」に補正する。（なお、「仕切り弁１２，１２」は、原文では「仕切１２，１２」と記載されているが、明細書中の記載と、技術内容から看て、「仕切１２，１２」は「仕切り弁１２，１２」の誤記であることは明らかである。また下線は補正箇所を明示するために当審で付した。）
　
　上記補正は、「受水槽用自動給水ポンプ装置」を「自動給水ポンプ装置１０」として誤記の訂正を目的とするとともに、「ヘッダーから吐出合流管へ水の流れを許す逆止め弁」を「ヘッダー１１から吐出合流管４４へ水の流れを許す逆止め弁１４をその中間に設けたバイパス管１３」と限定するものであって、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものと認められる。
　
２．独立特許要件について
　平成１６年８月２日付けの手続補正書による手続補正は、以下の理由により特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　
（１）補正された請求項１に係る発明
　平成１６年８月２日付けの手続補正書によって補正された、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は次のとおりである。
「基台に、２台の電動ポンプ４２，４２が設けられているとともにアキュムレータ４８および制御盤４９が設置され、上記ポンプ４２，４２はそれぞれ吐出側が仕切弁１５，１５を介して吐出合流管４４に連結されており、上記アキュムレータ４８はこの吐出合流管４４に接続されているとともに、上記吐出合流管４４に圧力センサ４７および流量センサが取付けられ、上記圧力センサ４７にて検出した吐出合流管内の圧力が所定の圧力値以下の場合に制御盤４９により上記２台のポンプ４２，４２を単独または並列運転し、かつ流量センサが上記吐出合流管内の流量が所定の流量以下であることを検出した場合に上記制御盤４９により上記ポンプ４２，４２を停止するようにした自動給水ポンプ装置１０と；
　上記各ポンプ４２，４２のそれぞれ吸込み側に仕切り弁１２，１２を介して接続されるとともに、一端または他端が水道管に直接連結されるヘッダー１１と；
　上記ヘッダー１１と吐出合流管４４との間に設けられ、ヘッダー１１から吐出合流管４４へ水の流れを許す逆止め弁１４をその中間に設けたバイパス管１３と；
　を具備していることを特徴とする水道管直結用ブースタポンプ装置。」
　
（２）本願出願前公知の刊行物、及びその記載事項
刊行物１：特公平６−１０２９０９号公報
刊行物２：特開平５−２４０１８６号公報
　
・刊行物１の記載事項
ａ．「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は配水管の水を端末給水栓に自動的に給水する
自動給水システム
ｂ．「【０００９】図１において、符号１は元圧（静水圧）がかかっている水源であり、この水源１には配水管２が接続され、この配水管２からは中高層の建築物３の各階に設けられた末端給水栓ＳＴＶへ給水するための給水管４が分岐している。【００１０】
給水管４
電動ポンプＭＰ１，ＭＰ２…ＭＰｎ
吸水側集合管５
吐出側集合管６
バイパス管７
逆止弁ＣＨＶ０，ＣＨＶ１，ＣＨＶ２…ＣＨＶｎ
流量スイッチＦＳ
吐出圧センサＰＳ２
圧力タンクＴ
制御手段１２
駆動手段１３
ｃ．「【００１５】次に末端給水栓ＳＴＶを１個でも開くと、圧力タンクＴから給水され、吐出圧力値Ｐｄは次第に低下する。吐出圧設定目標値ＰｄＣより低圧に設定された起動圧力設定値ＰｄＳまで低下すると、吐出圧力センサＰＳ2の信号は判定器８を経て運転台数制御器９に入力される（ステップＳ5）。運転台数制御器９は電動ポンプＭＰ１，ＭＰ２，…ＭＰｎに先発，次発，後続発の順序を指定する（ステップＳ6）。【００１６】圧力センサＰＳ2の信号は判定器８で偏差信号となり、ＰＩコントローラ１０にも入力される。ＰＩコントローラ１０の制御信号（比例及び積分）をＶＶＶＦインバータ１１に入力する（ステップＳ7）。ＶＶＶＦインバータ１１は、Ｖ／Ｆ変換電力を運転台数制御器９の指定にする指定電動ポンプ（先発）に供給される（ステップＳ8）。【００１７】電動ポンプはＶ／Ｆ変換電力が供給され、吐出圧設定目標値Ｐｄｃに保持するために可変速度で運転される。使用している末端給水栓ＳＴＶが増加すると、先発の電動ポンプＭＰ１は、吐出圧目標値維持能力の限界に達してこの吐出圧設定目標値から低下し始める。吐出圧センサＰＳ２によって吐出圧設定目標値維持が困難であると判定されると（ステップＳ9）、この
吐出圧の信号Ｐｄに基づいて同様にして次発の電動ポンプＭＰ２を運転する。さらに、使用している末端給水栓ＳＴＶが増加すると、逐次後続の電動ポンプＭＰ３〜ｎを追加運転する
前記末端給水栓ＳＴＶの数が減少し始めると、逆の順序をたどり、逐次後続発の電動ポンプから停止させる。最後に残った先発機は流量スイッチＦＳの休止信号により休止する
　
　上記記載ａ〜ｃを図１、２の記載とともに看ると、刊行物１には、
「複数の電動ポンプＭＰ１，ＭＰ２…ＭＰｎが設けられているとともに圧力タンクＴおよび制御手段１２、駆動手段１３が設置され、上記電動ポンプＭＰ１，ＭＰ２…ＭＰｎはそれぞれ吐出側が直接に吐出側集合管６に連結されており、上記圧力タンクＴはこの吐出側集合管６に接続されているとともに、上記吐出側集合管６に吐出圧センサＰＳ２および流量スイッチＦＳが取付けられ、上記吐出圧センサＰＳ２にて検出した吐出側集合管６の圧力が所定の圧力値以下の場合に制御手段１２、駆動手段１３により上記複数の電動ポンプＭＰ１，ＭＰ２…ＭＰｎを単独または並列運転し、かつ流量スイッチＦＳが上記吐出側集合管６内の流量が所定の流量以下であることを検出した場合に上記制御手段１２、駆動手段１３により上記電動ポンプＭＰ１，ＭＰ２…ＭＰｎを停止するようにした自動給水システムと；
　上記各電動ポンプＭＰ１，ＭＰ２…ＭＰｎのそれぞれ吸込み側に逆止弁ＣＨＶ１，ＣＨＶ２…ＣＨＶｎを介して接続されるとともに、一端が給水管４に直接連結される吸水側集合管５と；
　上記吸水側集合管５と吐出側集合管６との間に設けられ、吸水側集合管５から吐出側集合管６へ水の流れを許す逆止弁ＣＨＶ０をその中間に設けたバイパス管７と；
　を具備している水道管直結用自動給水システム。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　
・刊行物２の記載事項
ｄ．「【００２３】図２は本実施例の給液装置の構成を示す。図１と同じ符号で示すものは同じものであるから説明を省く。６は汚染防止の逆止め弁（逆流防止）、７はポンプ吸い込み側の本管圧力を検出するための第２の圧力センサ、同じく、１８は送水管側の圧力を検出するための第１の圧力センサ、
８、９、１６、１７はそれぞれ仕切り弁
１０、１１
ポンプ
　上記記載ｄを図２とともに看れば、刊行物２には、「ポンプ１０、１１の吐出側を仕切り弁１６、１７を介して送水管側に連結し、吸込み側を仕切り弁８、９を介し接続」する技術が記載されているものと認められる。
　
（３）補正発明の進歩性の判断
　刊行物１記載の発明と補正発明とを対比すると、構成、機能から看て、刊行物１記載の発明の「電動ポンプＭＰ１，ＭＰ２…ＭＰｎ」は補正発明の「電動ポンプ４２，４２」、「ポンプ４２，４２」に相当する。同様に、「圧力タンクＴ」は「アキュムレータ４８」に、「制御手段１２、駆動手段１３」は「制御盤４９」に、「吐出側集合管６」は「吐出合流管４４」に、「吐出圧センサＰＳ２」は「圧力センサ４７」に、「流量スイッチＦＳ」は「流量センサ」に、「自動給水システム」は「自動給水ポンプ装置１０」、「ブースタポンプ装置」に、「一端が給水管４」は「一端または他端が水道管」に、「吸水側集合管５」は「ヘッダー１１」に、「逆止弁ＣＨＶ０」は「逆止め弁１４」に、「バイパス管７」は「バイパス管１３」に相当する。
　したがって、補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、補正発明と刊行物１記載の発明とは、「電動ポンプが設けられているとともにアキュムレータおよび制御盤が設置され、上記ポンプはそれぞれ吐出側が吐出合流管に連結されており、上記アキュムレータはこの吐出合流管に接続されているとともに、上記吐出合流管に圧力センサおよび流量センサが取付けられ、上記圧力センサにて検出した吐出合流管の圧力が所定の圧力値以下の場合に制御盤により上記ポンプを単独または並列運転し、かつ流量センサが上記吐出合流管内の流量が所定の流量以下であることを検出した場合に上記制御盤により上記ポンプを停止するようにした自動給水ポンプ装置と；
　上記各ポンプのそれぞれ吸込み側に接続されるとともに、一端または他端が水道管に直接連結されるヘッダーと；
　上記ヘッダーと吐出合流管との間に設けられ、ヘッダーから吐出合流管へ水の流れを許す逆止め弁をその中間に設けたバイパス管と；
　を具備している水道管直結用ブースタポンプ装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
ａ．相違点１
　補正発明では、「基台に、２台の」電動ポンプが設けられているとともにアキュムレータおよび制御盤が設置されているのに対し、刊行物１記載の発明では、「複数の」電動ポンプが設けられているとともにアキュムレータおよび制御盤が設置されている点。
ｂ．相違点２
　補正発明では、ポンプはそれぞれ吐出側が「仕切弁１５，１５を介して」吐出合流管に連結されるのに対し、刊行物１記載の発明では、ポンプはそれぞれ吐出側が直接に吐出合流管に連結される点。
ｃ．相違点３
　ヘッダーに関し、補正発明では、ポンプのそれぞれ吸込み側に「仕切り弁１２，１２を介して」接続されるのに対し、刊行物１記載の発明では、ポンプのそれぞれ吸込み側に「逆止弁ＣＨＶ１，ＣＨＶ２…ＣＨＶｎを介して」接続される点。
　
・相違点の検討、及び判断
ａ．相違点１について
　「複数の」電動ポンプを組み合わせることに、２台の電動ポンプを組み合わせることが含まれることは、ポンプの技術分野において明らかである。
　また、基台に、２台の電動ポンプを設けるとともにアキュムレータおよび制御盤を設置することは、慣用手段である（例えば、特開平３−１６８３８５号公報、及び特開平３−２８１９９９号公報の第１図に関する記載参照）。
　したがって、刊行物１記載の発明に、上記慣用手段を適用して、相違点１に関して補正発明のように構成することは、当業者が設計において適宜行うことである。
　
ｂ．相違点２、３について
　刊行物２には、「ポンプ１０、１１のそれぞれ吐出側を仕切り弁１６、１７を介して送水管側に連結し、それぞれ吸込み側を仕切り弁８、９を介し接続」する技術が記載されている。
　また、保守点検等の便を考慮して、ポンプの吸込み側や吐出側の適宜箇所に仕切り弁を設けることは、当業者が設計において普通に行うことである。
　したがって、刊行物１記載の発明に、刊行物２記載の技術を適用して、相違点２、３に関して補正発明のように構成することは、当業者が設計において適宜行うことである。
　
　また、補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、及び上記慣用手段から予測し得る程度のものである。
　
　以上のとおりであるから、本件の補正発明は出願前に頒布された刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、及び上記慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件の補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（４）まとめ
  したがって、平成１６年８月２日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する、同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　よって、この補正は、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明について
（１）平成１６年８月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の発明は、その補正前の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである（以下、この発明を単に「本願発明」という。）。
「【請求項１】基台に、２台の電動ポンプが設けられているとともにアキュムレータおよび制御盤が設置され、上記ポンプはそれぞれの吐出側が吐出合流管に連結されており、上記アキュムレータはこの吐出合流管に接続されているとともに、上記吐出合流管に圧力センサおよび流量センサが取付けられ、上記圧力センサにて検出した吐出合流管内の圧力が所定値以下の場合に制御盤により上記２台のポンプを単独または並列運転し、かつ流量センサが上記吐出合流管内の流量が所定の流量以下であることを検出した場合に上記制御盤により上記ポンプを停止するようにした受水槽用自動給水ポンプ装置と；
　上記各ポンプのそれぞれ吸込み側に接続されるとともに、一端または他端が水道管に連結されるヘッダーと；
　上記ヘッダーと吐出合流管との間に設けられ、ヘッダーから吐出合流管へ水の流れを許す逆止め弁と；
　を具備していることを特徴とする水道管直結用ブースタポンプ装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（特公平６−１０２９０９号公報、特開平５−２４０１８６号公報）、及び、その記載事項は、前記［２］２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記［２］２．で検討した補正発明の「ヘッダー１１から吐出合流管４４へ水の流れを許す逆止め弁１４をその中間に設けたバイパス管１３」の事項を「ヘッダーから吐出合流管へ水の流れを許す逆止め弁」と拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに本願発明を減縮したものに相当する補正発明が、前記［２］２．（２）、（３）に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
（なお、ポンプ吐出側の逆止弁４５，４５を特許請求の範囲の請求項１に追加したとしても、ポンプ吐出側に逆止弁を設けることは周知（例えば、刊行物２の逆止め弁１４、１５参照）にすぎず、結論が変わるものではない。）