【事件の表示】
　特願２０００−３４９４００「介護システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２４日出願公開、特開２００２−１４９８２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月１６日の出願であって、平成１５年３月７日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年４月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月１６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（Ａ）本件手続補正
　平成１５年５月１６日付の手続補正（以下「本件手続補正」という。）は、出願当初の特許請求の範囲（以下「補正前の特許請求の範囲」という。）について、次のとおり（以下「補正後の特許請求の範囲」という。）補正することを含むものである。
　
（補正前の特許請求の範囲）
【請求項１】
　寝たきり、痴呆性、徘徊性等のある被介護者の状態を検出し、その検出結果に基づいて前記被介護者に対する介護作業の内容を介護者に報知する介護システムにおいて、
　前記被介護者から検出された体温情報や排尿情報等の検出情報を日時と共にデータ蓄積する検出情報テーブルと、
　前記被介護者に対して実施された投薬や水分補給等の介護作業の実施情報を日時と共にデータ蓄積する実施情報テーブルと、
　前記検出情報テーブルと前記実施情報テーブルとの蓄積データから、前記被介護者に対する介護の作業内容を求める介護分析手段と、
　前記介護分析手段で得られた作業内容を、文字表示および／または音声で介護者の有する端末機器に報知する第１通信手段とを具備することを特徴とする介護システム。
　【請求項２】
　寝たきり、痴呆性、徘徊性等のある被介護者の状態を検出し、その検出結果に基づいて前記被介護者に対する介護作業を介護者に報知する介護システムにおいて、
　前記被介護者から検出された体温情報や排尿情報等の検出情報を日時と共にデータ蓄積する検出情報テーブルと、
　前記被介護者に対して実施された投薬や水分補給等の介護作業の実施情報を日時と共にデータ蓄積する実施情報テーブルと、
　前記検出情報テーブルと前記実施情報テーブルとの蓄積データから、前記被介護者に対する介護の作業内容を求める介護分析手段と、
　前記介護分析手段で得られた作業内容を、文字表示および／または音声で介護者の有する端末機器に報知する第１通信手段と、
　前記検出情報テーブルに対する検出情報の入力を前記端末機器を用いて行う第２通信手段とを具備することを特徴とする 介護システム。
　【請求項３】
　前記第１通信手段は、構内電話システムを用いて行うように構成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の介護システム。
　【請求項４】
　前記第２通信手段は、構内電話システムを用いて行うように構成することを特徴とする請求項２に記載の介護システム。
　【請求項５】
　前記第１通信手段は、有線および／または無線のＬＡＮシステムを用いて行うように構成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の介護システム。
　【請求項６】
　前記第２通信手段は、有線および／または無線のＬＡＮシステムを用いて行うように構成することを特徴とする請求項２に記載の介護システム。
　【請求項７】
　前記第１通信手段は、前記検出情報テーブルへの検出情報の入力を予め設定された複数のデータを任意に選択することによって行い得るように構成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の介護システム。
　【請求項８】
　前記第１通信手段は、前記検出情報テーブルにおける検出情報の入力と共に、前記検出情報に関連する付加的な情報の入力も行えるように構成することを特徴とする請求項１に記載の介護システム。
　【請求項９】
　前記第２通信手段は、前記検出情報テーブルにおける検出情報の入力を予め設定された複数のデータを任意に選択することによって行い得るように構成することを特徴とする請求項２に記載の介護システム。
　
（補正後の特許請求の範囲）
【請求項１】
　被介護者の状態を検出し、その検出結果に基づいて前記被介護者に対する介護作業の内容を介護者に報知する介護システムにおいて、
　前記被介護者が利用する呼出手段と、
　前記被介護者の呼び出し情報を日時とともに記憶する呼出情報記憶手段と、
　前記被介護者の看護に関連する情報を検出する検出手段と、
　前記検出された検出情報を日時とともに記憶する検出情報記憶手段と、
　前記被介護者に対して予め設定されている介護内容が記憶されている介護情報記憶手段と、
　前記被介護者に対して実施された介護作業の実施情報を日時とともに記憶する実施情報記憶手段と、
　前記呼出情報記憶手段、前記検出情報記憶手段、前記介護情報記憶手段及び前記実施情報記憶手段に記憶されている情報を組み合わせて前記被介護者に対する介護内容を分析する介護分析手段と、
　前記介護者が利用する端末とを備え、
　前記呼出手段と、前記呼出情報記憶手段、前記検出情報記憶手段、前記介護情報記憶手段及び前記実施情報記憶手段と、前記端末とは、通信回線を介して信号授受され、
　前記被介護者の呼び出しに応答して所定の端末を呼び出して、前記介護分析手段で得られた介護内容を前記端末を介して前記介護者に告知するとともに、前記介護者による介護実施後に介護内容を前記端末を介して送信して前記実施情報記憶手段に記憶されている情報を更新することを特徴とする介護システム。
　【請求項２】
　前記端末は、携帯電話機であることを特徴とする請求項１に記載の介護システム。
　
　本件手続補正を検討すると、補正後の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正すること（以下「本件補正」という。）を含むものである。
　（ａ）補正前の「寝たきり、痴呆性、徘徊性等のある被介護者の状態を検出し、その検出結果に基づいて前記被介護者に対する介護作業の内容を介護者に報知する介護システムにおいて」を「被介護者の状態を検出し、その検出結果に基づいて前記被介護者に対する介護作業の内容を介護者に報知する介護システムにおいて」とする補正。
　（ｂ）「前記被介護者が利用する呼出手段と、前記被介護者の呼び出し情報を日時とともに記憶する呼出情報記憶手段」を付加する補正。
　（ｃ）補正前の「前記被介護者から検出された体温情報や排尿情報等の検出情報を日時と共にデータ蓄積する検出情報テーブル」を「前記被介護者の看護に関連する情報を検出する検出手段と、前記検出された検出情報を日時とともに記憶する検出情報記憶手段」とする補正。
　（ｄ）「前記被介護者に対して予め設定されている介護内容が記憶されている介護情報記憶手段」を付加する補正。
　（ｅ）補正前の「前記被介護者に対して実施された投薬や水分補給等の介護作業の実施情報を日時と共にデータ蓄積する実施情報テーブル」を「前記被介護者に対して実施された介護作業の実施情報を日時とともに記憶する実施情報記憶手段」とする補正。
　（ｆ）補正前の「前記介護分析手段で得られた作業内容を、文字表示および／または音声で介護者の有する端末機器に報知する第１通信手段」を「前記介護分析手段で得られた介護内容を前記端末を介して前記介護者に告知する」とする補正。
　
（Ｂ）本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮（同法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものであるか否かについて検討する。
　補正事項（ａ）は、「被介護者」について「寝たきり、痴呆性、徘徊性等のある」という事項を省くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　補正事項（ｂ）は、補正前に記載されていなかった「前記被介護者が利用する呼出手段」及び「前記被介護者の呼び出し情報を日時とともに記憶する呼出情報記憶手段」を付加する補正であるから、発明特定事項の限定ではない。
　補正事項（ｃ）は、「検出情報」について「体温情報や排尿情報等」という事項を省くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　補正事項（ｄ）は、補正前に記載されていなかった「前記被介護者に対して予め設定されている介護内容が記憶されている介護情報記憶手段」を付加する補正であるから、発明特定事項の限定ではない。
　補正事項（ｅ）は、「介護作業」について「投薬や水分補給等」という事項を省くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　補正事項（ｆ）は、告知する際「文字表示および／または音声」であるという事項を省くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮（同法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものとはいえない。
　
（Ｃ）本件補正は、特許法１７条の２第４項第１号（請求項の削除）、第３号（誤記の訂正）に規定される事項を目的とするものでないことは明らかである。
　
（Ｄ）本件補正が、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものであるか否かについて検討する。
　平成１４年１１月１２日付拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項は、発明の詳細な説明の記載に関連して指摘しているものであって、主として当該拒絶理由は、特許法第３６条第４項に規定する要件（実施可能要件）を満たしていないことを指摘するものであるから、本件補正は、上記拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものとはいえない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に規定する、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものには該当しない。
　
（Ｅ）以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１５年５月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、上記「２．［理由］（Ａ）（補正前の特許請求の範囲）」の請求項１ないし９に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである。（以下「本願発明」という。）
【請求項１】
　寝たきり、痴呆性、徘徊性等のある被介護者の状態を検出し、その検出結果に基づいて前記被介護者に対する介護作業の内容を介護者に報知する介護システムにおいて、
　前記被介護者から検出された体温情報や排尿情報等の検出情報を日時と共にデータ蓄積する検出情報テーブルと、
　前記被介護者に対して実施された投薬や水分補給等の介護作業の実施情報を日時と共にデータ蓄積する実施情報テーブルと、
　前記検出情報テーブルと前記実施情報テーブルとの蓄積データから、前記被介護者に対する介護の作業内容を求める介護分析手段と、
　前記介護分析手段で得られた作業内容を、文字表示および／または音声で介護者の有する端末機器に報知する第１通信手段とを具備することを特徴とする介護システム。
　
４．引用例
（Ａ）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前である平成１１年１２月１０日に公開された特開平１１−３３８９４１号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に下記（ａ）ないし（ｄ）の事項が記載されている。
　（ａ）「ここで、失禁検知センサ２８が被介護人の失禁を検出すると、この被介護人のいる居室８或いは個々の被介護人を特定するＩＤコードとともに失禁の発生を示す情報を無線信号で送信する。受信機２６はこの無線信号を受信アンテナ２４および分配器２５を介して受信し、例えば失禁した被介護人のいる居室の部屋番号を表示機２７に表示させるとともに、受信した無線信号をＰＣ１４ｄ〜１４ｆに出力する。ＰＣ１４ｄ〜１４ｆは受信機２６から無線信号が入力されると、ＰＣ１４ｄ〜１４ｆは例えば『３５号室おむつ』のように失禁した被介護人のいる居室の部屋番号をディスプレイ装置に表示するとともに、介護人が所持する携帯端末たるページャ子機２０に信号を送信させるための指令信号をページャ親機２１に出力する。ページャ親機２１はページング分配器２２およびアンテナ２３を介してページャ子機２０に電波信号を送信し、この電波信号を受信したページャ子機２０に例えば失禁した被介護人のいる居室の部屋番号などを表示させ、介護人に失禁した被介護人のおむつを交換するように指示する。なお、ページャ子機２０のかわりに介護人が所持するＰＨＳのＰＨＳ端末２９に信号を送信しても良い。」（段落【００２９】）
　（ｂ）「ここで、ＰＣ１４ｄ〜１４ｆは個々の被介護人毎に被介護人の失禁した時間を記憶しており、個々の被介護人毎に排尿の時系列データを作成することができる。したがって、介護人はこの時系列データを参考にして被介護人を事前にトイレに誘導することができ、失禁を防いで被介護人におむつを装着させる必要がなくなり、快適に介護することができる。また、スレーブ側のＰＣ１４ｅ，１４ｆはハブ１５ｂを介してマスタ側のＰＣ１４ｄに接続されており、スレーブ側のＰＣ１４ｅ，１４ｆが得た情報をマスタ側のＰＣ１４ｄで集中的に管理するようにしても良い。さらに、失禁検知センサ２８の検出した失禁量が所定のしきい値を越えると、ＰＣ１４ｄ〜１４ｆが介護人に対しておむつ交換などの処置を行うように信号を送信するようにしても良く、介護条件設定手段としてのＰＣ１４ｄ〜ＰＣ１４ｆが、おむつ交換などの処置を行わせるしきい値を個々の被介護人毎に設定することにより、被介護人の健康状態に応じた手厚い介護を施すことができるとともに、介護人の負担を低減することもできる。」（段落【００３０】）
　（ｃ）「また、記憶手段としてのＰＣ１４ａ〜１４ｊは個々の被介護人ごとに介護の回数、頻度、及び時間帯別の頻度などの介護に関わる情報を記憶しており、表示手段としてのディスプレイ装置にこれらのデータを表示することができる。そして、介護人はこの表示を見て、例えば赤外線カメラ１０の映像を取り込む時間帯および頻度などの設定値を変更することができ、被介護人の健康状態に合わせて手厚い介護を行うことができ、しかも介護が過剰になるのを防いで介護人の負担を低減することができる。」（段落【００４３】）
　（ｄ）「また、介護人は、受信手段としてのＰＨＳ端末２９を用いて、ＰＣ１４ａ〜１４ｊに記憶されている個々の被介護人の情報を現場で受信することができ、適切な介護を被介護人に施すことができる。」（段落【００４４】）
　
　上記（ａ）ないし（ｄ）から、引用例には
　「介護人の失禁を検出し、被介護人の所持するＰＨＳ端末２９におむつの交換を指示する介護システムにおいて、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）に、被介護人毎に排尿の時系列データ、介護の回数、頻度、及び時間帯別の頻度などの介護に関わる情報を記憶し、介護人はこの時系列データを参考にして被介護人を事前にトイレに誘導でき、ＰＨＳ端末２９を用いて、ＰＣに記憶されている個々の被介護人の情報を現場で受信することができる介護システム」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
５．対比
　引用発明と本願発明を比較する。
　引用発明は「介護人の失禁を検出し、被介護人の所持するＰＨＳ端末２９におむつの交換を指示する介護システム」であるので、本願発明の「被介護者の状態を検出し、その検出結果に基づいて前記被介護者に対する介護作業の内容を介護者に報知する介護システム」に相当する。
　本願発明の「テーブル」とは、データ蓄積する「記憶手段」を意味すると認められるので、引用発明の「被介護人毎に排尿の時系列データを記憶するＰＣ」、「被介護人毎に介護の回数、頻度、及び時間帯別の頻度などの介護に関わる情報を記憶するＰＣ」は、本願発明の「被介護者から検出された排尿情報等の検出情報を日時と共にデータ蓄積する検出情報テーブル」、「被介護者に対して実施された介護作業の実施情報をデータ蓄積する実施情報テーブル」にそれぞれ相当する。
　引用発明で「時系列データを参考にして被介護人を事前にトイレに誘導」することは、その時間にトイレに誘導する作業を行うことを決定しているので、本願発明の「蓄積データから、前記被介護者に対する介護の作業内容を求める」ことに相当する。
　さらに、引用発明の「ＰＨＳ端末２９」は、本願発明の「介護者の有する端末機器」に相当し、一般に、ＰＨＳ端末では「文字表示および／または音声」の受信可能なことは周知である。
　以上のことから、両者は
「被介護者の状態を検出し、その検出結果に基づいて前記被介護者に対する介護作業の内容を介護者に報知する介護システムにおいて、前記被介護者から検出された排尿情報の検出情報を日時と共にデータ蓄積する検出情報テーブルと、前記被介護者に対して実施された介護作業の実施情報をデータ蓄積する実施情報テーブルと、前記検出情報テーブルの蓄積データから、前記被介護者に対する介護の作業内容を求め、文字表示および／または音声で介護者の有する端末機器に報知することを特徴とする介護システム。」で一致し、下記の点で相違する。
　（相違点１）
　本願発明が「寝たきり、痴呆性、徘徊性等のある被介護者」であるのに対し、引用発明には「被介護人」の症状についての限定がない点。
　（相違点２）
　本願発明は「実施情報テーブル」に「投薬や水分補給等の介護作業の実施情報を日時と共にデータ蓄積」されるのに対し、引用発明は「被介護人毎に介護の回数、頻度、及び時間帯別の頻度などの介護に関わる情報」をＰＣに記憶している点。
　（相違点３）
　本願発明は「検出情報テーブルと実施情報テーブルとの蓄積データから、被介護者に対する介護の作業内容を求める介護分析手段と、介護分析手段で得られた作業内容を、文字表示および／または音声で介護者の有する端末機器に報知する第１通信手段」とを具備するのに対し、引用発明は、「介護分析手段」について記載されておらず、「ＰＣに記憶されている個々の被介護人の情報をＰＨＳ端末２９を用いて受信」している点。
　
６．当審の判断
　（相違点１）について
　「寝たきり、痴呆性、徘徊性等」は、介護対象者が有するの周知の典型的症状であるから、この点は実質的な相違点と認められない。
　（相違点２）について
　「介護」の具体的な作業内容は一般に広く知られており、「投薬や水分補給等の介護作業」とする程度のことは、通常の介護の作業内容にすぎない。
　また、引用発明において「被介護人毎に介護の回数、頻度、及び時間帯別の頻度などの介護に関わる情報を記憶」するためには、「介護作業の実施日時」が必要であることが明らかなので、「被介護者に対して実施された投薬や水分補給等の介護作業の実施情報を日時と共にデータ蓄積する実施情報テーブル」は、引用発明において当業者が容易に想到できたものである。
　（相違点３）について
　引用発明において「被介護人毎に介護の回数、頻度、及び時間帯別の頻度などの介護に関わる情報を記憶」するために、「頻度、及び時間帯別の頻度」を求めることは、介護人が介護分析を行うことを前提としているといえ、この介護人が行っている介護分析を情報処理手段で行わせることは、何ら困難ではない。そして、引用発明は、これらの介護に関わる情報をＰＣに記憶しておき、ＰＨＳ端末で受信できるのであるから、「被介護人毎に排尿の時系列データをＰＣに記憶し、時系列データを参考にして被介護人を事前にトイレに誘導すること」が記載されていることと合わせて考えると、引用発明の介護システムに「検出情報テーブルと実施情報テーブルとの蓄積データから、被介護者に対する介護の作業内容を求める介護分析手段と、介護分析手段で得られた作業内容を、文字表示および／または音声で介護者の有する端末機器に報知する第１通信手段」を具備することは、当業者が容易に想到できたものである。
　また、本願発明の効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。