【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５６１３４号「分布的物理量測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月３０日出願公開、特開２０００−１８０３０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月１５日の出願であって、平成１５年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２７日に審判請求がなされるとともに、同年７月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月２４日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１５年７月２４日付け手続補正を却下する。
　
[理由]
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「【請求項１】擬似ランダム変調信号を測定対象に送出し、その測定対象からの応答信号を復調することによって分布的物理量を測定する方法において、前記測定対象の前記変調信号を入力する側とは反対側の端部に反射減衰手段を設け、反射減衰手段で、前記測定対象に送出された擬似ランダム変調信号の偽応答の反射を減衰させることを特徴とする分布的物理量測定方法。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「反射減衰手段で、前記測定対象に送出された疑似ランダム変調信号の反射を減衰させる」を「反射減衰手段で、前記測定対象に送出された
擬
の偽応答
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願に際して独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平８−１４５８１０号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【００１８】ストークス光は、温度によって光ファイバーの反射率が大きく変化するので、温度を正確に測定できる。そして、擬似ランダム信号で相関をとれば、信号のうねりに相当する周期分だけ計測時間が拡大されるので、位置分解能が向上する。」
（イ）「【００２５】また、Ｍ系列信号発生器２１の出力信号を、半導体レーザ４０に入力することにより、強度変調されたレーザ光が発生する。強度変調されたレーザ光は、光方向性結合器３４を介して、光ファイバー分布型温度センサ（以下光ファイバーという）１に入力される。光ファイバー１に入力された光信号は、光ファイバー１内の各点で反射散乱される。光方向性結合器３４では、光ファイバー１内で反射散乱され入力端に戻ってきた光信号を取り出して、光分岐路３９により分配して、光学フィルタ３５および３６へそれぞれ入力する。光学フィルタ３５および３６の出力は、それぞれフォトダイオード３７および３８により、光信号の強弱に応じた電気信号に変換される。フォトダイオード３７および３８の信号を乗算器２８および２９に入力し、Ｍ系列信号発生器２１の出力信号と乗算し、ローパスフィルタ３１および３２で帯域制限することにより、検知信号が得られ、これらの検知信号と上述の時間基準信号とが信号処理装置３３に入力される。」
（ウ）「【００２８】したがって、信号処理装置３３においては、光ＴＤＲ方式により演算処理が行われており、検知信号と時間基準信号との時間差から、光信号の伝播遅れを算出し、光ファイバー２の特定の位置におけるラマン散乱光強度を求め、このラマン散乱光強度から光ファイバー１の温度を計測することにより、光ファイバー１の長手方向に沿った温度分布が計測される。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用刊行物に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
　引用発明は、上記摘記事項を斟酌すると、光ファイバの入射光に、擬似ランダム信号で変調したものを用いており、また、その反射光を擬似ランダム信号と相関をとることによって、光ファイバの各位置ごとの温度分布を計測していることから、両者は、
「擬似ランダム変調信号を測定対象に送出し、その測定対象からの応答信号を復調することによって分布的物理量を測定する方法」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点；
　本願補正発明は、測定対象の擬似ランダム変調信号を入力する側とは反対側の端部に反射減衰手段を設け、反射減衰手段で、前記測定対象に送出された擬似ランダム変調信号の偽応答の反射を減衰させているのに対し、引用発明は、このような構成を採用していない点。
　
（４）判断
　相違点について検討する。
　光パルス信号を光ファイバに入射し、戻ってくる後方散乱光の光強度の時間変化を検出することで物理量の距離的分布を測定する装置において、光ファイバの光パルス信号を入力する側とは反対側の端部を無反射処理することは、周知技術（例えば、原査定の拒絶の理由で示した特開平８−３３８７７０号公報や、特開平４−１８１１３１号公報などを参照されたい。）であり、上記周知技術と同様の技術分野に属する装置である引用発明に、上記周知技術を用いることは、当業者が容易に為し得ることである。そして、光ファイバの遠端部を無反射処理することにより、光ファイバの遠端部に起因する擬似ランダム変調信号のすべての反射が減衰することになるから、擬似ランダム変調信号の偽応答の反射についても減衰することは明らかである。
　よって、相違点に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年７月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年５月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】擬似ランダム変調信号を測定対象に送出し、その測定対象からの応答信号を復調することによって分布的物理量を測定する方法において、前記測定対象の前記変調信号を入力する側とは反対側の端部に反射減衰手段を設け、反射減衰手段で、前記測定対象に送出された疑似ランダム変調信号の反射を減衰させることを特徴とする分布的物理量測定方法。」
　
（２）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「反射減衰手段で、前記測定対象に送出された擬似ランダム変調信号の偽応答の反射を減衰させる」の限定事項である「の偽応答」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のことから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。