【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３２０７９号「ナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月　３日出願公開、特開平　８−２２６８２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続きの経緯・本願発明 
　本件出願は、平成７年２月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年８月３０日付けの手続補正書により補正がなされた明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
 「車両，船舶等の移動体に搭載されるものであって、移動体の現在位置を検出する位置検出手段と、地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、表示装置とを具備し、前記表示装置に前記移動体の現在位置を地図と共に表示するようにしたものにおいて、
　前記移動体が出発地点から中間目標位置としての１以上の変針点を順に通って目的地点に到達するルートを記憶するルート記憶手段と、
　前記移動体の現在位置が前記ルートからどれだけ離脱しているかを検出する誤差検出手段と、
　この誤差検出手段の検出に基づいて離脱距離が大きくなるほど前記表示装置に広範囲の地図を表示するように前記地図の縮尺を変更する表示制御手段と
を設け、
　前記ルート記憶手段に記憶されるルートは使用者により指定された地図上の各ポイントを変針点として順に直線でつないだものであり、当該ルートの両側に設定されるルート幅の範囲から前記移動体の現在位置が離脱した際に該ルートから外れたと見なすことを特徴とするナビゲーション装置。」 
 　 
 ２．　先願発明 
　（１）　原査定の拒絶の理由（平成１６年３月３１日付け拒絶理由通知書の理由２）に引用された、本件出願の出願日前の出願であって、本件出願後に出願公開された特願平６−１２３６９７号（特開平７−３３２９９３号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、名称を「ナビゲーション装置」とする発明に関し、図面とともに次の記載がある。 
　　（ア）　「【特許請求の範囲】
　　　【請求項１】自己位置を検出する自己位置検出手段を備え、地図データ上に自己位置を表示するナビゲーション装置において、
　指定された第１及び第２の地点間の推奨ルートを設定するルート設定手段と、
　前記推奨ルート中において詳細な地図が要求されると推定される地点を、第３の地点として設定する第３地点設定手段と、
　該第３の地点と現在位置とが同一の画面上に表示されるように、表示する地図の縮尺を変更する縮尺変更手段とを備えることを特徴とするナビゲーション装置。」、　　　　　
　　　 
　　（イ）　「【０００１】
　　　【産業上の利用分野】本発明は、ナビゲーション装置に係り、特に、自己位置を地図上に表示する車載用ナビゲーション装置に関する。」、
　　（ウ）　「【００３４】すなわち、本実施例において地図データベース２０に記憶される地図データ上の交差点及び道路は、それぞれ図６に示すノード及びリンクとして認識することができ、また各リンクについては、その距離、通行の容易性等に基づいて推奨値（本実施例においては、値が小さいほど推奨程度が高いものとする）を設定することができる。」、
　　（エ）　「【００４９】ステップ１０２では、現在地から次の右左折交差点までの距離Ｌ１ が所定の判定地ｘ１ （本実施例においては、５kmに設定）未満であり、かつ次の右左折交差点に至る経路中に存在する直進交差点の数Ｓが所定の判定値ａを越えているかが判別される。」、
　
　　（オ）　「【００８５】一方、上記ステップ３０２において、現在地が奨励ルート上に存在しないと判別された場合は、ステップ３０４へ進んで、図１４に示す如く、現在地から奨励ルート上の複数の道路までの距離Ｌｉを算出し、次にステップ３０６へ進んでＬｉの最小値Ｌmin1、及び２番目に小さい値Ｌmin2を算出する。
【００８６】そして、これらの算出を終えたら、ステップ３０８に進んでＬmin2＜d/2 となる縮尺を決定し、ステップ３１０において、上記縮尺を実現すべく表示の縮尺を変更して今回の処理を終了する。尚、上記ｄは、表示装置１６の画面の高さである。
【００８７】この場合、車両が奨励ルートから逸脱しても、表示装置１６上には、常に少なくとも奨励ルート上の２点が表示されることとなり、奨励ルートへの復帰を容易に行うために十分な情報が運転者に提供されることとなる。」。
　
　（２）　以上によれば、先願明細書等には、次の発明（以下「先願発明」という。）が開示されているということができる。
　　　「車両に搭載されるものであって、車両の自己位置を検出する自己位置検出手段と、地図データを記憶する地図データベースと、表示装置とを具備し、前記表示装置に前記車両の自己位置を地図と共に表示するようにしたものにおいて、
　前記車両が出発地点から左右折交差点を順に通って目的地点に到達するルートを設定し、
　前記車両が奨励ルートから逸脱しているとき、車両の現在地から奨励ルート上の複数の道路までの距離を算出し、
　この算出結果に基づいて、縮尺を変更して、表示装置上に、常に少なくとも奨励ルート上の２点が表示されるようにしたナビゲーション装置。」　
 　 
３． 　対比
　（１）　本願発明と先願発明とを比較すると、次のことが明らかである。
　　（ア）　後者の「車両」は、前者の「車両，船舶等の移動体」に相当し以下同様に、「自己位置」は「現在位置」に、「自己位置検出手段」は「位置検出手段」に、「地図データ」は「地図情報」に、「地図データベース」は「地図情報記憶手段」に、「左右折交差点」は「中間目標位置としての１以上の変針点」にそれぞれ相当する。
　　（イ）　後者の「前記車両が出発地点から左右折交差点を順に通って目的地点に到達するルートを設定し」に関し、設定したルートは当然にして、記憶されるものであるから、後者のものにおいて、このルートを記憶する「ルート記憶手段」と称されるべきものは存在する。
　　（ウ）　後者の「車両が奨励ルートから逸脱しているとき、車両の現在地から奨励ルート上の複数の道路までの距離を算出」する点は、前者の「移動体の現在位置が前記ルートからどれだけ離脱しているかを検出する」ことに相当するので、後者においても、距離を誤差として算出ないし検出する「誤差検出手段」と称されるべきものが存在する。
　　（エ）　後者の「この算出結果に基づいて、縮尺を変更して、表示装置上に、常に少なくとも奨励ルート上の２点が表示されるようにした」点は、前者の「この誤差検出手段の検出に基づいて離脱距離が大きくなるほど前記表示装置に広範囲の地図を表示するように前記地図の縮尺を変更する」ことに相当するので、後者においても、地図の縮尺を変更する「表示制御手段」と称されるべきものは存在する。　
　　そうすると、両者の一致点、相違点は次のように認定される。
　
　（２）　一致点
　　「移動体に搭載されるものであって、移動体の現在位置を検出する位置検出手段と、地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、表示装置とを具備し、前記表示装置に前記移動体の現在位置を地図と共に表示するようにしたものにおいて、
　前記移動体が出発地点から中間目標位置としての１以上の変針点を順に通って目的地点に到達するルートを記憶するルート記憶手段と、
　前記移動体の現在位置が前記ルートからどれだけ離脱しているかを検出する誤差検出手段と、
　この誤差検出手段の検出に基づいて離脱距離が大きくなるほど前記表示装置に広範囲の地図を表示するように前記地図の縮尺を変更する表示制御手段と
を設けたナビゲーション装置。」　
　
　（３）　相違点
　　（ア）　本願発明が、「前記ルート記憶手段に記憶されるルートは使用者により指定された地図上の各ポイントを変針点として順に直線でつないだ」ものであるのに対して、先願発明は、そのような構成が存在しない点。
　　（イ）　本願発明が、「当該ルートの両側に設定されるルート幅の範囲から前記移動体の現在位置が離脱した際に該ルートから外れたと見なす」ものであるのに対して、先願発明は、そのような構成が存在しない点。
　
４．　相違点についての判断
　（１）　相違点（ア）について検討する。
　　現在地点から目的地点までのルートの設定を行うに、本願発明の「変針点」ともいうべき地図上のポイントを、使用者が指定することにより行うものは、例えば、実願昭６２−８１５６１号（実開昭６３−１８８５１７号）のマイクロフィルム（特に第１図とその説明を参照）、特開平５−７２９７３号公報（特に【００２８】を参照）などに記載があり、この場合、ポイント間を直線で結んでよいことは技術常識に属する。
　　そうすると、移動ルートについて、使用者により指定された地図上の各ポイントを変針点として順に直線でつないでルートを設定するようにすることは、周知の技術ということができる。
　　
　（２）　相違点（イ）について検討する。
　　設定されたルートを移動する場合、そのルートに幅をもたせてこの幅の範囲から離脱したときにルートを外れたと見なすものは、例えば、特開昭６０−２４４８８２号公報（特に第４図、第６図とその説明を参照）、実願平１−７０５５号（実開平２−９９３１０号）のマイクロフィルム（特に第２図とその説明を参照）、特開平６−２６８７６号公報（特に【図４】とその説明を参照）などに記載があるように周知の技術である。
　
　（３）　上記相違点（ア）、（イ）に係る本願発明の構成は、そのそれぞれが別個独立の技術であって、そのそれぞれの構成と本願発明の他の構成との関係においても、やはり、その間に技術的な格別の関連はなく、それぞれが別個独立の技術とされるから、これらを組み合わせてみても、先願発明の奏する効果及び周知の技術が有する周知の効果以上の格別の効果を奏するものでなく、いわゆる相乗効果は生じない。
　　したがって、本願発明は、先願発明に対して、周知の技術を単に付加したものに相当し、両者は発明として同一というべきである。そして、本願発明の発明者及び出願人は、先願発明の発明者及び出願人と同一ではない。
 　 
５．　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。