【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３３０３９号「炭化物混合乾燥汚泥を製造する汚泥造粒乾燥装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　８日出願公開、特開２００１−１５３５５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月２４日の出願であって、平成１６年３月３０日付け（発送日：同年４月６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月６日に審判請求がなされるとともに、同年６月１日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月１日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「【請求項１】　伝熱面を有する乾燥槽、伝熱面を加熱する加熱部、乾燥槽の内部に設けられた回転軸、回転軸に支持され螺旋状に配置されると共に被乾燥汚泥を伝熱面に接触させながら乾燥槽上部へ運ぶ複数の回転羽根、および回転軸を回転させる駆動部からなり、被乾燥汚泥を上下に循環を繰り返して造粒乾燥する汚泥造粒乾燥機と、汚泥造粒乾燥機に被乾燥汚泥を供給する汚泥供給工程と、汚泥造粒乾燥機および／または汚泥供給工程に炭化物を供給する炭化物供給工程とを備えたことを特徴とする炭化物混合乾燥汚泥を製造する汚泥造粒乾燥装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「汚泥造粒乾燥工程」を「被乾燥汚泥を上下に循環を繰り返して造粒乾燥する汚泥造粒乾燥機」とし、また、「汚泥造粒乾燥装置」を「炭化物混合乾燥汚泥を製造する汚泥造粒乾燥装置」とする補正を含むものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ア．原査定の拒絶の理由に引用した特開平１０−３０９６００号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、含水有機性汚泥が肥料、土壌改良材等として使用できるよう再資源化された再資源用汚泥粒状物、及びその製造方法に関するものである。」
　
・「【００１０】請求項４記載の再資源用汚泥粒状物の製造方法は、木質材料を炭化炉にて炭化処理して炭化粒状物を生成する第１工程と、炭化粒状物と含水有機性汚泥とを混合造粒乾燥して、乾燥有機性汚泥で炭化粒状物が被覆されてなる再資源用汚泥粒状物を生成する第２工程とを備えたことを特徴としている。図２は本方法の工程図である。」
　
・「【００１２】請求項３記載の方法における造粒乾燥は、二軸ミキサー及び乾燥ドラムにより行われる。即ち、二軸ミキサーにより造粒が行われ、乾燥ドラムにより乾燥が行われる。」
　
・「【００１７】請求項３及び４記載の方法における混合造粒乾燥も、上記造粒乾燥と同様、二軸ミキサー及び乾燥ドラムにより行われる。二軸ミキサーに、炭化粒状物と含水有機性汚泥とを投入すると、炭化粒状物が核となって両者が凝集していき、炭化粒状物が含水有機性汚泥で被覆されていき、被覆粒状物が得られる。この被覆粒状物を乾燥ドラムに投入すると、被覆粒状物の被覆層即ち含水有機性汚泥は乾燥され、図５に示すような乾燥有機性汚泥２で炭化粒状物１が被覆されてなる再資源用汚泥粒状物が得られる。」
　
　これらの記載及び図２を参照すると、引用例１には次の発明が記載されている（以下、「引用例１発明」という。）。
　
　「二軸ミキサー及び乾燥ドラムと、二軸ミキサーに含水有機性汚泥を供給する汚泥供給工程と、二軸ミキサーに炭化粒状物を供給する炭化物供給工程とを備えた、再資源用汚泥粒状物を製造する汚泥造粒乾燥装置。」
　
イ．原査定の拒絶の理由に引用した特開平１０−９４７９９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、し尿汚泥、下水汚泥、食品排水処理汚泥等各種汚泥の乾燥処理に関するものであり、特に汚泥の造粒乾燥方法に係わるものである。」
　
・「【０００８】【発明の実施の形態】本発明の汚泥の造粒乾燥方法について、図１のフローシートに基づき実施の形態を説明する。符号１は、回転円筒の長手方向に破砕撹拌翼を有する回転胴型乾燥機で、６００〜８００℃程度の熱風で汚泥を破砕しながら乾燥するものである。符号２は竪型撹拌混合乾燥機であって、ここでは逆円錐型容器内に螺旋リボン回転翼を有し、ジャケットを蒸気で加熱する伝導伝熱型乾燥機を用いたが、これに限定されることなく、円筒容器内にスパイラル状の撹拌翼を有するものや、円筒容器底部に撹拌翼を設けたものでもよい。符号３は、回転胴型乾燥機の排ガスから微粉を除去するための集塵機である。これらの装置を用いて本願発明は実施される。
【０００９】まず適宜の脱水機で脱水された脱水汚泥を回転胴型乾燥機１に投入しつつ、６００〜８００℃程度の熱風で汚泥を破砕しながら乾燥する。この回転胴型乾燥機で乾燥された汚泥は粉粒状で粒径も不揃いであり、集塵機３で回収される微粉もかなりある。この粉粒状の汚泥と脱水汚泥を、螺旋リボン回転翼を有する竪型撹拌混合乾燥機２に投入して仕上げ乾燥をする。なお、ここで投入される粉粒状汚泥は、回転胴型乾燥機１で１次乾燥されたものの全量であっても、その一部例えばこれを篩い分けして一部を製品として取り出した残りであってもよい。この際集塵機３で回収された微粉も竪型撹拌混合乾燥機２に投入すれば、微粉処理も容易になる。
【００１０】粉粒状汚泥とともに竪型撹拌混合乾燥機２に投入される脱水汚泥は、脱水処理された汚泥の水分が７５％Ｗ．Ｂ．以上であればこれをそのまま投入すればよいが、水分が７５％Ｗ．Ｂ．未満であれば水分が７５％Ｗ．Ｂ．以上になるよう加水したのち投入する。ここでは投入される汚泥の水分が７５％Ｗ．Ｂ．以上であることが重要である。回転胴型乾燥機１により１次乾燥された粉粒状汚泥は、竪型撹拌混合乾燥機２内で脱水汚泥と混合され、さらに粒状物を核としてそのまわりを汚泥で被覆しつつ仕上げ乾燥されるので、微粉もなく粒径も揃ったものとなるのであるが、水分が７５％Ｗ．Ｂ．未満であるとこの被覆効果が半減してしまうからである。有機汚泥の場合は特にこの傾向が強い。」
　
・「【００１５】【発明の効果】本発明は、脱水汚泥を回転胴型乾燥機に投入して熱風で１次乾燥し、得られた粉粒状汚泥と脱水汚泥を、竪型撹拌混合乾燥機に投入して、粉粒状汚泥を脱水汚泥で被覆しつつ仕上げ乾燥することを特徴とするもので、粒径の揃った微粉の無い粒状乾燥汚泥を得ることができる。さらに１次乾燥でほぼ製品目標水分まで乾燥すれば、竪型撹拌混合乾燥機を小型化することができるだけでなくシステム全体の乾燥効率を高めることができる。仕上げ乾燥を真空下で行えば、より効率的に乾燥することができる。」
　
ウ．原査定の拒絶の理由に引用した特開平７−１３６６９６号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、汚泥処理装置から排出される汚泥を脱水、乾燥処理する方法に関し、特に遠心造粒乾燥機の自動運転方法に関する。」
　
・「【００１７】遠心造粒乾燥機について、図１、図２に基づいて説明する。
【００１８】遠心造粒乾燥機は下記の４個の主要部品からできている。
脱水ケーキを加熱するための蒸気ジャケット付きケーシング２
脱水ケーキを循環させるための特殊なリボンスクリュウ４
リボンスクリュウに乗った脱水ケーキを掻き落とすためのバツフル板５
底板に落下した脱水ケーキをケーシングまではじき飛ばし、リボンスクリュウに乗せるためのレーキ６
【００１９】円筒状ケーシング２の内面に蒸気ジャケット３を設ける。蒸気ジャケット３は、生蒸気入口ノズル１０より蒸気を導入し、加熱面３５を加熱するためのものである。蒸気ドレンを排出するノズル１２がケーシング下部に取付けてある。
【００２０】脱水ケーキを循環させるリボンスクリュウは、帯状の板が螺旋状に連続してスクリュウ羽根３１を形成したものである。図１で示すように、スクリュウ羽根３１ａ上の脱水ケーキが、スクリュウ４の回転に伴い加熱面に沿って上方に一回転してスクリュウ羽根３１ｂ上の位置になるように、スクリュウ４を形成している。リボンスクリュウ４は、サポート（図示せず）によってシャフト１５に連結され、シャフト１５の回転に伴って、回転する。シャフト１５とスクリュウ羽根３１の間には空間がある。シャフト１５は減速機７を介して駆動モータ（図示せず）に連結され、この駆動モータによつて回転する。
【００２１】脱水ケーキは、矢印Ｘで示すように、投入口ノズル８より乾燥機ケーシング２内に装入され、スクリュウ羽根３１上に乗せられる。
【００２２】乾燥機ケーシング２の上部にバツフル板５を設ける。バツフル板５は、リボンスクリユ４に乗って、乾燥機ケーシング２の上部に到達した顆粒状の脱水ケーキをシャフト１５とスクリュウ羽根３１の間の空間より底板上に掻き落とす。このとき、固まっていた脱水ケーキは破砕されている。落下した脱水ケーキは、レーキ６によりスクリュウ羽根３１に乗せられる。最終的に、乾燥ケーキ（乾燥済み脱水ケーキ）は、矢印Ｙで示すように、排出口ノズル９から外部へ排出され、スクリュウコンベヤで外部ホッパなどに移送される。」
　
・「【００２４】前述の遠心造粒乾燥機を用いて、粒径１〜５ｍｍで含水率３０〜４０％の脱水ケーキを乾燥処理した。脱水ケーキ投入ノズル８より投入された脱水ケーキは、リボンスクリュウ羽根３１上で、スクリュウの回転による遠心力により、加熱面３５に押しつけられ、膜状になってリボンスクリュウ羽根３１上を下から上へ移動した。この移動の間に脱水ケーキは、加熱面３５で加熱され、水分が蒸発した。また、脱水ケーキは、スクリュウ羽根３１上をころがりながら顆粒状になった。乾燥終了後、乾燥ケーキ排出ノズル９よりスクリュウコンベヤで外部ホッパへ移送された。」　
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例１発明とを比較する。
　
　引用例１発明の「含水有機性汚泥」は本願補正発明の「被乾燥汚泥」に相当し、以下同様に、「炭化粒状物」は「炭化物」に、また、「再資源用汚泥粒状物」は「炭化物混合乾燥汚泥」に相当する。また、「二軸ミキサー及び乾燥ドラム」と「汚泥造粒乾燥機」とは、ともに「汚泥造粒乾燥機器」といえる。
　
　したがつて、両者は、「汚泥造粒乾燥機器と、汚泥造粒乾燥機器に被乾燥汚泥を供給する汚泥供給工程と、汚泥造粒乾燥機器に炭化物を供給する炭化物供給工程とを備えた、炭化物混合乾燥汚泥を製造する汚泥造粒乾燥装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本願補正発明では、「伝熱面を有する乾燥槽、伝熱面を加熱する加熱部、乾燥槽の内部に設けられた回転軸、回転軸に支持され螺旋状に配置されると共に被乾燥汚泥を伝熱面に接触させながら乾燥槽上部へ運ぶ複数の回転羽根、および回転軸を回転させる駆動部からなり、被乾燥汚泥を上下に循環を繰り返して造粒乾燥する汚泥造粒乾燥機」を備え、この汚泥造粒乾燥機に被乾燥汚泥を供給し、また、この汚泥造粒乾燥機および／または汚泥供給工程に炭化物を供給するのに対して、引用例１発明では、二軸ミキサー及び乾燥ドラムを備え、この二軸ミキサーに被乾燥汚泥を供給し、また、この二軸ミキサーに炭化物を供給する点。
　
（４）上記相違点についての判断
　引用例２には、粉粒状の汚泥と脱水汚泥とを１つの竪型攪拌混合乾燥機（逆円錐型容器内に螺旋リボン回転翼を有し、ジャケットを蒸気で加熱する伝導伝熱型乾燥機）に投入し、混合、造粒、乾燥して、粒の揃った粉粒乾燥汚泥を製造する点が記載されている。
　
　また、引用例３には、「加熱面を有するケ−シング、加熱面を加熱する蒸気ジャケット、ケ−シングの内部に設けられたシャフト、シャフトに支持され螺旋状に配置されると共に脱水ケーキを加熱面に接触させながらケ−シング上部へ運ぶリボンスクリュウ、およびシャフトを回転させる駆動モータからなり、脱水ケーキを上下に循環を繰り返して造粒乾燥する遠心造粒乾燥機」が記載されている（ここで、引用例３の「加熱面」は本願補正発明の「伝熱面」に相当し、以下同様に、「ケ−シング」は「乾燥槽」に、「蒸気ジャケット」は「加熱部」に、「シャフト」は「回転軸」に、「脱水ケーキ」は「被乾燥汚泥」に、「リボンスクリュウ」は「回転羽根」に、「駆動モータ」は「駆動部」に、また、「遠心造粒乾燥機」は「汚泥造粒乾燥機」に、それぞれ相当する。）。
　
　したがって、引用例１発明において、二軸ミキサー及び乾燥ドラムに代えて、引用例３に記載された遠心造粒乾燥機を用い、上記相違点に係る本願補正発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、引用例３に記載された遠心造粒乾燥機のリボンスクリュウは、１つの連続したものと認められるが、このようなリボンスクリュウを複数に分割することは、被乾燥物等を巻き上げるための、複数に分割された回転羽根が従来周知であることから（例えば、登録実用新案第３０１９１３１号公報、特開平９−１２５０６７号公報参照）、単なる設計事項と認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１ないし引用例３に記載された事項、及び従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし引用例３に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年６月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
　「【請求項１】　伝熱面を有する乾燥槽、伝熱面を加熱する加熱部、乾燥槽の内部に設けられた回転軸、回転軸に支持され螺旋状に配置されると共に被乾燥汚泥を伝熱面に接触させながら乾燥槽上部へ運ぶ複数の回転羽根、および回転軸を回転させる駆動部からなる汚泥造粒乾燥工程と、汚泥造粒乾燥工程に被乾燥汚泥を供給する汚泥供給工程と、汚泥造粒乾燥工程および／または汚泥供給工程に炭化物を供給する炭化物供給工程とを備えたことを特徴とする汚泥造粒乾燥装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、発明を特定するために必要な事項である「被乾燥汚泥を上下に循環を繰り返して造粒乾燥する汚泥造粒乾燥機」を「汚泥造粒乾燥工程」とし、また、「炭化物混合乾燥汚泥を製造する汚泥造粒乾燥装置」を「汚泥造粒乾燥装置」とするものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１ないし引用例３に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１ないし引用例３に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし引用例３に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。