【事件の表示】
　特願２０１７−５０３３０２「非燃焼型香味吸引器用の充電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月　９日国際公開、ＷＯ２０１６／１３９８１３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年３月５日を国際出願日とする出願であって、平成３０年２月２０日付けで拒絶の理由が通知され、平成３０年４月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成３０年９月６日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、平成３０年１２月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　平成３０年９月６日付けの拒絶査定（以下「原査定」という）の概要は次のとおりである。
（１）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物１、２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）この出願の請求項２ないし６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物１ないし４に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
１．特表２０１３−５２４８３５号公報
２．特開２００６−３１４１８１号公報
３．国際公開第２０１４／１２５４７９号
４．国際公開第２０１４／１４４８０２号（周知技術を示す文献）
第３　審判請求時の補正について
　平成３０年１２月６日の手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「筐体」に関して、「前記筐体は、前記所定方向に沿って延びる棒状形状を有する前記非燃焼型香味吸引器の端部を保持し、前記非燃焼型香味吸引器の側面を覆わない」と限定するものであって、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５条第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件補正は、補正前の請求項２に記載された事項を請求項１に組み込むとともに、明細書の段落【００４６】、図１等の記載に基いて請求項１に係る発明を補正したものであるから、新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正後の請求項１〜５に記載された発明が特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
１　本願発明
　本願の本件補正後の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、平成３０年１２月６日付けの手続補正書に補正された特許請求の範囲１〜５に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　充電池を有する非燃焼型香味吸引器と電気的な接点を有する筐体と、
　給電部材が有する給電部から非接触状態で受電する受電部と、
　前記接点を介して、前記受電部で受電する電力を前記充電池に供給する充電部と、を備え、
　前記筐体は、前記非燃焼型香味吸引器の充電中に、所定方向に沿って伸びる棒状形状を有する前記非燃焼型香味吸引器を前記給電部材上に立てた状態で維持可能に構成され、
　前記筐体は、前記所定方向に沿って延びる棒状形状を有する前記非燃焼型香味吸引器の端部を保持し、前記非燃焼型香味吸引器の側面を覆わないことを特徴とする非燃焼型香味吸引器用の充電装置。
【請求項２】
　前記給電部材上に前記充電装置を載置した場合に、前記給電部材に前記充電装置が接触する面積は、前記所定方向に対して直交する方向を垂線として有する面に前記非燃焼型香味吸引器を投影することによって得られる投影部分の面積よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の非燃焼型香味吸引器用の充電装置。
【請求項３】
　前記非燃焼型香味吸引器及び外部機器と通信を行う通信インタフェースを備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の非燃焼型香味吸引器用の充電装置。
【請求項４】
　前記通信インタフェースは、前記非燃焼型香味吸引器が前記筐体に保持された状態において、前記非燃焼型香味吸引器と通信を行うための接続端子を有することを特徴とする請求項３に記載の非燃焼型香味吸引器用の充電装置。
【請求項５】
　前記通信インタフェースは、前記非燃焼型香味吸引器が前記筐体に保持された状態において、前記非燃焼型香味吸引器に関する情報を前記非燃焼型香味吸引器から取得することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の非燃焼型香味吸引器用の充電装置。」
２　引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２０１３−５２４８３５号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は、参考のため、当審で付与したものである。）。
「【００２６】
　図１Ａは、本開示の原理に従って構成された
電子喫煙装置（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｓｍｏｋｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ：ＥＳＤ）１００
　・・・
【００２７】
　
前記ＥＳＤ　１００は、
電源ユニット１３０
などを含んでいてもよい
　・・・
【００３１】
　電源ユニット１３０は、電源バス１６０を介して、例えば前記センサー１３２、前記能動的分与装置１４２、前記加熱器１４６などの電力を必要とする１若しくはそれ以上の構成要素に接続してもよい。前記
電源ユニット１３０は、例えば充電式電池、
を含んでいてもよい。
　・・・
【００３５】
　前記ＥＳＤ　１００は、さらに、例えば前記ＥＳＤ　１００用パッケージ２００（図７に示す）、コンピューター３１０（図９に示す）などの他の装置との有線通信（例えば、シリアル周辺インターフェース（ｓｅｒｉａｌ　ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ　ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：ＳＰＩ）など）および／または無線通信用の通信ユニット１３６を含んでいてもよい。また、前記通信ユニット１３６は、有線ネットワーク（例えば、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、イントラネットなど）および／または無線ネットワーク（例えば、Ｗｉ−Ｆｉネットワーク、ブルートゥースネットワーク、モバイルデータ通信ネットワークなど）に前記ＥＳＤ　１００を接続してもよい。例えば、前記通信ユニット１３６は、前記パッケージ２００、前記コンピューター３２０などに使用量データ、システム診断データ、システム・エラー・データなどを送ることもできる。無線通信を設定するために、前記通信ユニット１３６はアンテナなどを含んでいてもよい。
前記ＥＳＤ　１００は、有線通信用の端子１６２を含んでいてもよい。
　・・・
【００５２】
　図７Ａは、本開示の原理に従って構成された、ＥＳＤのパッケージ２００の斜視図である。
前記パッケージ２００は従来の紙巻きタバコのパッケージの形状を有していてもよい
【００５３】
　上述のように、前記
電源ユニット１３０内の電池の充電
などのために前記ＥＳＤ　１００の端子１６２に前記紙巻タバコ用コネクター２１６を接続してもよい。
一切の外部電源に物理的に接続せずに、前記パッケージ２００を充電できるように、前記パッケージ２００は非接触型誘導充電システムを含んでいてもよい。
　上記の記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。
「紙巻きタバコのパッケージの形状を有し、
充電式電池を含む電源ユニット１３０を有する電子喫煙装置１００の端子１６２と接続する紙煙草用コネクター２１６を含み、
外部電源から充電できる非接触型誘導充電システムを含み、
電源ユニット１３０内の充電式電池の充電のために紙煙草用コネクター２１６に電子喫煙装置１００の端子１６２を接続する、パッケージ２００。」
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開２００６−３１４１８１号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されていると認められる。
「端子１１を有する筐体３Ａと、非接触送電装置２の一次コイル４から非接触状態で充電する二次コイル８と、充電回路を有し、端子１１を介して携帯用電子機器内の二次電池３３を充電し、接触充電端子のみを持っている携帯用電子機器でも充電可能な非接触充電モジュール３。」（段落【００１６】、【００２３】、図３、５、以下「引用例２記載の事項」という。）
（３）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された国際公開第２０１４／１２５４７９号（以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されていると認められる。
「電子タバコ２０２を垂直または直立位置において安定して受け入れるように設計された保持壁３０８を有し、この保持壁３０８内に電子タバコ２０２の先端の電子コイル２０４を挿通させることで無線充電を行う充電台３０６。」（［００２６］、［００２８］、図３、以下「引用例３記載の事項」という。）
（４）引用例４
　原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用された国際公開第２０１４／１４４８０２号（以下「引用例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されていると認められる。
「電子的に機能を増大させた容器（ＥＡＣ）に、電子タバコの充電池のようなアイテム５０２を充電させるスリーブ５００を備えた点。」（［０００４］、［００５２］、［００５３］、図５Ａ、５Ｂ）
３　対比・判断 
３−１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「充電式電池」、「電子喫煙装置１００」、「紙煙草用コネクター２１６」は、それぞれ、本願発明１の「充電池」、「非燃焼型香味吸引器」、「電気的な接点」に相当する。
　また、引用発明の「パッケージ２００」は「紙巻きタバコのパッケージの形状を有し」ているから、筐体を備えていることは明らかである。
　よって、引用発明の「紙巻きタバコのパッケージの形状を有し、充電式電池を含む電源ユニット１３０を有する電子喫煙装置１００の端子１６２と接続する紙煙草用コネクター２１６を含」む「パッケージ２００」の構成は、本願発明１の「充電池を有する非燃焼型香味吸引器と電気的な接点を有する筐体」を備える充電装置に相当する。
イ　引用発明の「外部電源」は、本願発明１の「給電部」に相当する。
　また、引用発明の「外部電源」は非接触状態で給電するための何らかの給電部を有し、引用発明の「非接触型誘導充電システム」は、非接触状態で受電する何らかの受電部を有していることは明らかである。
　よって、引用発明の「外部電源から充電できる非接触型誘導充電システム」は、本願発明１の「給電部材が有する給電部から非接触状態で受電する受電部」を備えるものといえる。
ウ　引用発明においては、「パッケージ２００」の「紙煙草用コネクター２１６」を介して「電子喫煙装置１００」の電源ユニット１３０内の充電式電池に電力を供給するものであり、電力を供給する「パッケージ２００」には、何らかの充電部を有していることは明らかである。
　よって、引用発明の「電源ユニット１３０内の充電式電池の充電のために紙煙草用コネクター２１６に電子喫煙装置１００の端子１６２を接続する」との構成は、本願発明１の「前記接点を介して、前記受電部で受電する電力を前記充電池に供給する充電部」を備えるものといえる。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、
「充電池を有する非燃焼型香味吸引器と電気的な接点を有する筐体と、
　給電部材が有する給電部から非接触状態で受電する受電部と、
　前記接点を介して、前記受電部で受電する電力を前記充電池に供給する充電部と、を備えた非燃焼型香味吸引器用の充電装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明１は、「前記筐体は、前記非燃焼型香味吸引器の充電中に、所定方向に沿って伸びる棒状形状を有する前記非燃焼型香味吸引器を前記給電部材上に立てた状態で維持可能に構成され」るのに対し、引用発明１は、パッケージと電子喫煙装置１００とが、充電中にどのような状態であるのか不明である点。
［相違点２］
　前記筐体は、「前記所定方向に沿って延びる棒状形状を有する前記非燃焼型香味吸引器の端部を保持し、前記非燃焼型香味吸引器の側面を覆わない」のに対し、引用発明２は、そのように特定されていない点。
（２）判断
ア　事案に鑑み、まず相違点２について検討する。
　引用例３記載の事項の「保持壁３０８」は、電子タバコ２０２を垂直または直立位置において安定して受け入れるように設計されたものであるから、本願発明１の「筐体」に相当するものである。そして、当該「筐体」は、無線受電を行う際に、電子タバコ２０２の先端の電子コイル２０４を保持壁３０８内に挿通するものであるから、電子タバコ２０２の（先端以外の）側面を覆わないものといえる。
　しかしながら、引用例３記載の事項においては、電子タバコ２０２自体が無線充電のための電子コイル２０４を有するものであり、「充電台３０６」により電子タバコ２０２を無線充電するものであるのに対し、引用発明は、「パッケージ２００」の「紙煙草用コネクター２１６」（接点）を介して「電子喫煙装置１００」に電力を供給し、「パッケージ２００」を外部電源により非接触充電するものであるから、両者は技術的に異なるものであり、引用例３記載の事項の「充電台３０６」の構成は、引用発明の「パッケージ」の構成に対応するものとはいえない。
　したがって、引用発明の「パッケージ２００」の構成に、引用例２記載の事項の電子タバコ２０２の側面を覆わない「充電台３０６」の構成を適用する動機付けがない。
　加えて、引用発明の「パッケージ２００」が、電子喫煙ユニット１００を収納して持ち運びを可能とするといった機能を有することは当業者にとって明らかであるところ、このような引用発明の「パッケージ２００」の構成に、引用例３記載の事項のような電子タバコ２０２を垂直または直立位置で、側面を覆わずに充電する「充電台３０６」の構成を適用して、電子タバコを収納するというパッケージとしての機能を失わせること、或いは、パッケージとしての機能を維持しつつ充電台の機能も兼用することは、当業者が容易に想到できたこととはいえない。
　一方、引用例２記載の事項の「非接触充電モジュール３」は、電子タバコに関するものではなく、電子タバコの端部を保持し、側面を覆わないように構成したのものでもないから、上記相違点２に係る本願発明１の構成を示すものではない。
　よって、上記相違点２に係る本願発明１の構成は、引用発明、引用例２記載の事項及び引用例３記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　さらに、引用例３記載の事項を主引例として引用例２記載の事項を適用する場合について検討しても、引用例３記載の事項の「充電台３０６」は、上記のとおり、電子コイル２０４を有する電子タバコ２０２を充電するものであるから、引用例２記載の事項の「接触充電端子のみを持っている携帯用電子機器でも充電可能な非接触充電モジュール３」を適用する動機付けがない。
イ　したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明、引用例２記載の事項及び引用例３記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３−２　本願発明２ないし５について
　本願発明２ないし５は、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明、引用例２記載の事項及び引用例３記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、さらに、引用例４にも上記相違点２に係る本願発明１の構成は記載されていないから、当業者が、引用発明、引用例２記載の事項、引用例３記載の事項及び引用例４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
４　まとめ
　以上のように、本願発明１ないし５は、引用発明、引用例２記載の事項、引用例３記載の事項及び引用例４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないとすることはできないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　原査定について
　本件補正により、本願発明１ないし５は、「前記筐体は、前記所定方向に沿って延びる棒状形状を有する前記非燃焼型香味吸引器の端部を保持し、前記非燃焼型香味吸引器の側面を覆わない」という事項を有するものとなっており、上記第３で検討したとおり、拒絶査定において引用された引用文献１ないし４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。