【事件の表示】
　特願２０１６−　　８５８８「ガラスリボンを接合するための構造及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　７月２８日出願公開、特開２０１６−１３５７３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２３年１１月２９日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１０年１１月３０日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１３−５４２０９１号の一部を平成２８年１月２０日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 
  
　平成２８年　１月２９日付け　手続補正
　平成２９年　１月１６日付け　拒絶理由通知
　　　　同年　３月　７日付け　意見書の提出、手続補正
　　　　同年　４月２７日付け　拒絶理由通知
　　　　同年　８月　９日付け　意見書の提出、手続補正
　　　　同年　９月　６日付け　拒絶査定 
　平成３０年　１月１９日付け　審判請求、手続補正
　　　　同年　９月２７日付け　拒絶理由通知（当審） 
　平成３１年　２月　４日付け　意見書の提出、手続補正
 　 
第２　本願発明について 
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成３１年２月４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものであると認められる。 
  
「【請求項１】 
　ガラスリボンにおいて、
　第１のガラスリボン部分、
　第２のガラスリボン部分、及び
　前記第１のガラスリボン部分を前記第２のガラスリボン部分に結合する添継ぎ接合部、を有し、
　前記添継ぎ接合部が、前記第１のガラスリボン部分と前記第２のガラスリボン部分との間に間隙を形成するよう構成されており、
　前記添継ぎ接合部が、２０ｋｇの質量に対応する力（１９６Ｎ）がかけられたときに≦２０％の伸びを受けるようなヤング率及び断面積を有する接合部材を有する、
ことを特徴とするガラスリボン。」 
  
第３　当審の拒絶理由について 
　当審から平成３０年９月２７日付けで通知した拒絶理由のうち、拡大先願に関する理由の概要は次のとおりである。 
 　 
（理由）本願発明は、その優先日前の特許出願であって、その出願後に当該出願に係る発明に基づく優先権の主張を伴う日本語特許出願についての国際公開がされた時に当該出願について出願公開がされたものとみなされる下記１．の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその優先日前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法第１８４条の１５第２項参照）。
                              記　
＜引用文献等一覧＞ 
１．特願２０１０−１６１６９５号（国際公開第２０１２／００８５２９号） 
２．特開２０１０−１３２３５０号公報（周知慣用技術の例） 
３．特開平１１−３２３２６４号公報　（周知慣用技術の例） 
４．特開２００９−２９２８９２号公報（周知慣用技術の例） 
  
第４　当審の判断 
１．先願明細書に記載されている先願発明について
　特願２０１０−１６１６９５号は、「発明の名称」を「シート巻回体およびシート状連結体」とするものであって、以下の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。また、「・・・」は記載の省略を表す。）。
（ア）「【請求項１】
　
複数枚のシートの端部同士を連結部を介して連結し、ロール状に巻き取ったシート巻回体であって、
　前記連結部が、巻き取り方向に隣接する２枚のシートの端部間に掛け渡されたシート状連結体で構成され、
　該シート状連結体が、巻き取り方向の両端部に各シートと接合された幅広の接合部を有する
・・・
【請求項５】
　前記
連結部によって連結された複数のシートに、厚み３００μｍ以下のガラスフィルムが含まれている
（イ）「【０００２】
　
周知のように、連続的に製造された長尺な樹脂フィルムや紙等のシートは、巻芯の回りにロール状に巻き取られて収容される
先に巻芯の回りに巻き取られたシートの終端部に別のシートの始端部を連結しながら、巻芯の回りに巻き取るという手法が採用される場合がある
　【０００３】
　また、近年では、
フィルム状まで薄肉化されたガラスフィルム
樹脂フィルム等のシートと同様に、連続的に製造された長尺なガラスフィルムを、巻芯の回りにロール状に巻き取って収容する
（例えば、特許文献２参照）。この場合にも、巻芯の回りに巻き取られたガラスフィルムが所定長さに満たないときには、先に巻芯の回りに巻き取られたガラスフィルムの終端部に、別のガラスフィルムの始端部を連結して、ガラスフィルムの全長を延長する手法が取られることがある。
　【０００４】
　また、このようなシート巻回体に対しては、例えば、いわゆるロール・トゥー・ロール（Roll to Roll）方式で、所定の処理（例えば、洗浄・成膜・切断など）が施される場合がある。そして、
シートがガラスフィルムなどの脆性材料である場合には、脆性材料からなるシートの破損を防止することを目的として、脆性材料からなるシートの端部に、樹脂シートなどの靭性材料からなるシート
の端部を連結し、この靭性材料からなるシートの終端部を先頭としてシート全体を、ロール・トゥー・ロール方式を実行する装置内に誘導する場合がある。
・・・
【先行技術文献】
【特許文献】
　【０００６】
　　【特許文献１】特開平７−２３９８号公報
　　
【特許文献２】特開２０１０−１３２３５０号公報
・・・
【発明が解決しようとする課題】
　【０００７】
　上述のように、複数枚のシートを連結する際には、巻取り方向に隣接する２枚のシートの端部同士を連結する必要がある。・・・
　【０００８】
　しかしながら、・・・
２枚のシート１００の幅方向中心線が、僅かでも同一直線から外れた状態で連結されていると、この連結されたシート１００を巻き取る際に不具合が生じる。
　【０００９】
・・・
連結された複数のシート１００を巻き取る際には、粘着テープ１０１で貼着された接合部を基準として考えると、この接合部を中心として、巻き取り方向の両側に隣接する２枚のシート１００に互いに離反する方向に張力が作用する
接合部周辺に皺１０２が生じ、シート１００の蛇行（幅方向及び厚み方向）や巻きずれ、ひいてはシート１００の損傷・破損といった不具合
　【００１０】
　なお、このような問題は、例えば、シートの端縁同士を互いに突き合わせた状態又は間隔を置いて配置した状態で、両方のシートの幅方向全域若しくはほぼ全域に跨るように粘着テープを貼着した場合にも同様に生じ得る。
　【００１１】
　以上のような問題は、シートの幅方向中心線を完全に一致させた状態で、両シートを連結すれば解消することができるが、このように両者を連結することは実質的に不可能であるので、実用的な対策とならない。」（国際公開された明細書の[０００２]〜[００１１]に相当）
（ウ）「【００１２】
　そこで、
図１０に示すように、隣接する２枚のシート１００の端部同士を間隔を置いて配置するとともに、両方のシート１００の幅方向中央の一部領域にのみ跨るように細いシート状の連結体（以下、シート状連結体という。）１０３を掛け渡し、その両端部を粘着テープ１０１で貼着することも考えられる。
　【００１３】
　しかしながら、この場合には、
巻き取り時にシート１００に作用する張力が、シート状連結体１０３との接合部（粘着テープ１０１を貼着した領域）が形成されたシート１００の幅方向中央の一部領域に局所的に集中する
接合部周辺に皺１０２が生じやすくなるという問題が生じ得る。
　【００１４】
　本発明は、以上の実情に鑑み、複数枚のシートを連結してロール状に巻き取ったシート巻回体において、巻き取り時に作用する張力でシートに皺が生じるという事態を可及的に低減することを技術的課題とする。」（国際公開された明細書の[００１２]〜[００１４]に相当）
【図１０】
（エ）「【００１５】
　上記の課題を解決するために創案された
本発明は、複数枚のシートの端部同士を連結部を介して連結し、ロール状に巻き取ったシート巻回体であって、前記連結部が、巻き取り方向に隣接する２枚のシートの端部間に掛け渡されたシート状連結体で構成され、該シート状連結体が、巻き取り方向の両端部に各シートと接合された幅広の接合部を有するとともに、巻き取り方向の中間部に前記接合部よりも幅狭のくびれ部を有する
　【００１６】
　このような構成によれば、巻き取り時にシートに張力が作用して各シートの幅方向中心線のずれが矯正されたとしても、シート状連結体の幅狭のくびれ部が積極的に変形（例えば、捩れ変形）し、シート自体に不当な変形が生じ難くなる。また、
シート状連結体は幅広の接合部を有することから、各シートに作用する張力がシート端部の幅方向の広い範囲に作用することとなり、当該張力がシート端部の幅方向の狭い範囲にのみ局所的に作用して接合部周辺に皺が形成されるという事態が生じ難い。
（オ）「【００３３】
　
図１は、本発明の第１の実施形態に係るシート巻回体を示す斜視図である。
シート巻回体１は、複数枚の長尺なガラスフィルムｇの端部同士を互いに連結して延長し、その連結した複数枚のガラスフィルムｇを巻芯２の外周面にロール状に巻き取ったもの
ガラスフィルムｇは、厚みが３００μｍ以下であって、例えばオーバーフローダウンドロー法などのダウンドロー法によって成形されたガラス
　【００３４】
　
巻き取り方向に隣接する２枚のガラスフィルムｇの端部同士は、シート状連結体３によって連結されている。このシート状連結体３は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどの樹脂フィルムにより形成されている。換言すれば、シート状連結体３は、可撓性を有する靭性材料である。
　【００３５】
　詳細には、
巻き取り方向に隣接する２枚のガラスフィルムｇの端部同士が、間隔を置いて配置されており、このガラスフィルムｇの端部間に上述のシート状連結体３が掛け渡されている
シート状連結体３は、巻き取り方向の両端部が幅広な幅広部４とされ、巻き取り方向の中間部が幅広部４よりも幅狭なくびれ部５とされている。
この実施形態では、シート状連結体３の両端部に形成された各幅広部４が、ガラスフィルムｇの端部に重ねられた状態で、幅広部４とガラスフィルムｇとに跨るように貼着された粘着テープ（片面粘着テープ）６によってガラスフィルムｇに接合されている。
　【００３６】
　シート状連結体３とガラスフィルムｇとの接合方法は、シート状連結体３の幅広部４をガラスフィルムｇの端部に重ねられた状態で、幅広部４とガラスフィルムｇとに跨るように片面粘着テープ６を貼着する方法に限らず、幅広部４とガラスフィルムｇの端部の重合部を両面粘着テープ若しくは接着剤で貼着したり、又は熱によって溶着するようにしてもよい。・・・」（国際公開された明細書の[００３３]〜[００３６]に相当）
【図１】
（カ）「【００４０】
　
シート状連結体３のくびれ部５における最狭部５ａの幅方向寸法Ａは、ガラスフィルムｇの幅方向寸法ａの５〜７０％であることが好ましく、
１０〜２０％であることが最も好ましい。
　引用文献１には、上記摘示（イ）の課題を解決するための手段として、上記摘示（ウ）及び（オ）の態様の発明が開示されており、これらを包含したものとして、上記摘示（ア）及び（エ）より、以下のとおりの発明の記載が認められる。
「厚み３００μｍ以下のガラスフィルムが含まれている複数枚のシートの端部同士を連結部を介して連結し、ロール状に巻き取ったシート巻回体であって、 
　前記連結部が、巻き取り方向に隣接する２枚のシートの端部間に掛け渡されたシート状連結体で構成され、 
　該シート状連結体が、巻き取り方向の両端部に各シートと接合された幅広の接合部を有するシート巻回体。」（以下、「先願発明」という。）
　ここで、上記摘示（ウ）の態様は、
「先願発明において、隣接する２枚のシートの端部同士を間隔を置いて配置するとともに、両方のシートの幅方向中央の一部領域にのみ跨るように細いシート状の連結体を掛け渡し、その両端部を粘着テープで貼着したシート巻回体。」（以下、「先願発明（ウ）」という。） 
であり、上記摘示（オ）の態様は、
「先願発明において、巻き取り方向に隣接する２枚のガラスフィルムの端部同士が、間隔を置いて配置されており、このガラスフィルムの端部間にシート状連結体が掛け渡されていて、
　シート状連結体は、巻き取り方向の両端部が幅広な幅広部とされ、巻き取り方向の中間部が幅広部よりも幅狭なくびれ部とされ、シート状連結体の両端部に形成された各幅広部が、ガラスフィルムの端部に重ねられた状態で、幅広部とガラスフィルムとに跨るように貼着された粘着テープによってガラスフィルムに接合されていて、
　シート状連結体は、可撓性を有する靭性材料の樹脂フィルムにより形成されているシート巻回体。」（以下、「先願発明（オ）」という。） 
である。
２．本願発明と先願発明（オ）との対比について 
　先願発明は、上記摘示（ウ）、（エ）、（オ）より、先願発明（ウ）の問題点を改良したものとして先願発明（オ）を位置付けているので、まず先願発明（オ）を、本願発明と対比すると、先願発明（オ）の「ガラスフィルムのシート」、「連結部」、「シート状連結体」、「シート巻回体」が、本願発明の「ガラスリボン部分」、「添継ぎ接合部」、「接合部材」、「ガラスリボン」それぞれに相当していることは自明であるから、両者は、
「ガラスリボンにおいて、
　第１のガラスリボン部分、
　第２のガラスリボン部分、及び
　前記第１のガラスリボン部分を前記第２のガラスリボン部分に結合する添継ぎ接合部、
を有し、
　前記添継ぎ接合部が、前記第１のガラスリボン部分と前記第２のガラスリボン部分との間に間隙を形成するよう構成されており、接合部材を有する、ガラスリボン」
の発明である点で一致し、
　本願発明において「接合部材」が、「２０ｋｇの質量に対応する力（１９６Ｎ）がかけられたときに≦２０％の伸びを受けるようなヤング率及び断面積を有する」ものであるのに対して、接合部材に相当する先願発明（オ）の「シート状連結体」は、可撓性を有する靱性材料の樹脂フィルムにより形成されているが、その伸び特性、ヤング率、断面積について明示されていない点で、一応相違する（以下、「一応の相違点」という。）。 
３．一応の相違点についての検討
（１）本願発明における「接合部材」の「ヤング率及び断面積」に係る数値限定の意義について
　本願発明において「接合部材」が、「２０ｋｇの質量に対応する力（１９６Ｎ）がかけられたときに≦２０％の伸びを受けるようなヤング率及び断面積を有する」ものであることの意義については、本願明細書の【０００８】に「発明者等はガラスリボン部分を、ガラスリボンにクラックを発生させ得るかまたはクラックを波及させ得るガラスリボン部分の末端どうしのこすれ及び侵食がおこらないように、相互を間隙で隔てるべきであることを見いだした。また、ガラスリボンの処理を通して、ガラスリボン部分の末端を間隙で隔てたままにするべきである。すなわち、搬送中にガラスリボン部分が位置合せされたままであるように添継ぎ接合部は強固であるべきである。２０ｋｇの力（すなわち、２０ｋｇｆ＝２００Ｎ）がかけられたときに接合部材が≦２０％の伸びを受けるようなヤング率及び断面積を接合部材が有していれば、ガラスリボン部分の末端は接合部材によって強固にまた確実に隔てられて保持されることができ、リボン部分は位置合せされ得る。」と記載されていることから、ガラスリボンの処理を通して、ガラスリボン部分の末端を間隙で隔てたままにし、搬送中にガラスリボン部分が位置合せされたままであるようにするために、ガラスリボン部分の末端を接合部材によって強固にまた確実に隔てられて保持されるようにすることにあるものと認められる。
　これに対し、先願発明の「シート状連結体」についても、２つのガラスフィルムの端部は間隔を置いて配置されており、上記摘示（イ）より、巻き取り等に際して位置がずれないように、シート状連結体で確実に保持すべきことは同様であるといえる。
　したがって、先願発明（オ）のシート状連結体のヤング率及び断面積の設計が本願発明と異なるとは認められない。
（２）先願発明の「シート状連結体」の形状、材質について
　先願発明（オ）のシート状連結体について、「幅狭のくびれ部」の幅方向寸法Ａ（図３）は、上記摘示（カ）より、「ガラスフィルムｇの幅方向寸法ａの５〜７０％であることが好ましく、８〜５０％であることが更に好ましく、１０〜２０％であることが最も好ましい」等と記載されている。
【図３】
　ここで、ガラスフィルムｇの幅方向寸法ａやシート状連結体の厚さなどについて先願明細書及び図面に具体的な記載はないが、周知慣用手段を考慮すると以下のように見積もることができる。
　ガラスフィルムｇの幅方向寸法ａについては、上記摘示（イ）の先願発明の先行技術である【特許文献２】特開２０１０−１３２３５０号公報（引用文献２に同じ）に、「ガラスフィルム２の幅は、この実施形態では、１２．５ｍｍ以上であるが、中でも、１００ｍｍ以上であることが好ましく、３００ｍｍ以上であることがより好ましく、５００ｍｍ以上であることが更に好ましい。なお、ガラスフィルム２は、小型の携帯電話用等の小画面ディスプレイから大型のテレビ受像機等の大画面ディスプレイに至るまで、多岐に亘るデバイスに使用されるので、ガラスフィルム２の幅は、最終的には、使用されるデバイスの基板の大きさに応じて適宜選択することが好ましい。」（【００４６】）と記載されていることからすれば、「更に好ましい」とされる「５００ｍｍ以上」の「５００ｍｍ」程度とすることが考えられる。 
　次に、シート状連結体を形成する可撓性を有する靭性材料の樹脂フィルムについては、上記摘示（オ）より、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが例示されており、上記摘示（イ）より、シート巻回体にいわゆるロール・トゥー・ロールを実施する際にガラスフィルムなどの脆性材料からなるシートの破損を防止すること、さらに上記（１）の間隔を置いて確実に保持することを目的として材料選択がされるものである。そして、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどの樹脂フィルムは通常のスプライシングテープの基材であって、上記摘示（イ）の従来技術において長尺な樹脂フィルムや紙等のシートの連結に通常用いられているものであること（例えば、引用文献３の実施例１、３、比較例１、引用文献４の実施例９〜２４等）から、先願発明の可撓性を有する靭性材料の樹脂フィルムについても、それらと同じ程度の材質や厚さのものであると推認される。例えば、引用文献３の実施例３、比較例１のよく知られている「ポリエステルフィルム（基材）［ルミラー；東レ（株）製］」であれば、厚み２５μｍ、ヤング率４ＧＰａ程度である（ルミラー　一般工業用総合カタログ，日本，東レ株式会社）。 
（３）「シート状連結体」の断面積について
　上記（２）より、シート状連結体の「幅狭のくびれ部」の幅方向寸法Ａを「最も好ましいとされる」、「ガラスフィルムｇの幅方向寸法ａの…１０〜２０％」とし、「ガラスフィルムｇの幅方向寸法ａ」は、「更に好ましい」とされる「５００ｍｍ以上」の「５００ｍｍ」とすると、幅方向寸法Ａは、５０〜１００ｍｍと計算される。 
　そして、上記（２）より、シート状連結体の厚みは、例示された市販品の「ポリエステルフィルム（基材）［ルミラー；東レ（株）製］」であれば厚み２５μｍであるから、シート状連結体の断面積は、最小部分となる「幅狭のくびれ部」において、１．２５〜２．５０ｍｍ２と見積もられる。
（４）「シート状連結体」のヤング率について
　上記（２）より、シート状連結体のヤング率については、例示された市販品の例の「ポリエステルフィルム（基材）［ルミラー；東レ（株）製］」であれば、ヤング率４ＧＰａ程度となる。
（５）「シート状連結体」の荷重に対する伸び（率）について
　フックの法則（ε＝σ／Ｅ）より、伸び（率）は[（荷重／断面積）／ヤング率]に比例するから、２０ｋｇの質量に対応する力（１９６Ｎ）が荷重としてかけられたときの伸び率は、上記（３）、（４）の数値から、応力の集中するくびれ部であったとしても、２．０〜３．９％程度と算出される。
（６）考察
　上記（５）で算出された伸び率２．０〜３．９％は、本願発明の２０％よりも十分に小さいものであり、先願発明（オ）においては、普通の態様において、本願発明で特定されている「２０ｋｇの質量に対応する力（１９６Ｎ）がかけられたときに≦２０％の伸び」を満たすものであるといえる。
　本願発明では、実施例１〜４（本願明細書【００７５】〜【００８４】）において、接合部材の幅「２５０ｍｍ」のものが用いられており、上記（２）〜（５）でシート状連結体のガラスフィルムｇの幅方向寸法ａとして仮定した「５００ｍｍ」の１／２であるが、仮に、上記（３）でシート状連結体の断面積をその１／２と仮定しても、伸び率は４．０〜７．８％と見積もられ、依然として２０％よりも十分に小さいものである。
　以上のことから、上記一応の相違点は、両者の実質的な相違点であるということはできない。 
　よって、本願発明は、先願発明（オ）と同一である。 
４．本願発明と先願発明（ウ）との対比について 
　先願発明（ウ）は、先願発明（オ）における「幅狭なくびれ部」に係る発明特定事項及び「シート状連結体を形成する材料」についての発明特定事項を有していないものであるから、本願発明との対比において、同様の以下の一致点等を有する。
「ガラスリボンにおいて、
　第１のガラスリボン部分、
　第２のガラスリボン部分、及び
　前記第１のガラスリボン部分を前記第２のガラスリボン部分に結合する添継ぎ接合部、
を有し、
　前記添継ぎ接合部が、前記第１のガラスリボン部分と前記第２のガラスリボン部分との間に間隙を形成するよう構成されており、接合部材を有する、ガラスリボン」
の発明である点で一致し、
　本願発明において「接合部材」が、「２０ｋｇの質量に対応する力（１９６Ｎ）がかけられたときに≦２０％の伸びを受けるようなヤング率及び断面積を有する」ものであるのに対して、接合部材に相当する先願発明（ウ）の「シート状連結体」の伸び特性、ヤング率、断面積について明示されていない点で、一応相違する（以下、「一応の相違点’」という。）。 
　そして、先願発明（ウ）における「シート状連結体」の伸び特性に係る要素のうち、「シート状連結体を形成する材料」（ヤング率）については、上記摘示（イ）から周知のものが使用されるといえるから上記３．（２）及び（４）と同様であり、「シート状連結体」の断面積については「幅狭なくびれ部」を有していないことから上記３．（３）で求められるものと同等かそれ以上の数値と見積もられる。
　してみれば、先願発明（ウ）の「シート状連結体」の伸び特性については先願発明（オ）のものと同等かそれ以下であると見積もられるから、上記一応の相違点’は、両者の実質的な相違点であるということはできない。 
　よって、本願発明は、先願発明（ウ）と同一である。
５．請求人の主張について
　請求人は、平成３１年２月４日付け　意見書において、本願発明では、「添継ぎ接合部が、２０ｋｇの質量に対応する力（１９６Ｎ）がかけられたときに≦２０％の伸びを受けるようなヤング率及び断面積を有する接合部材を有する」ことにより、搬送中にガラスリボン部分が位置合わせされたままであるように添継ぎ接合部は強固であるという作用効果を奏するものであること（本願明細書【０００８】等）、これに対し先願発明は、シート状連結体３が、ガラスフィルムの幅方向中心線のずれを認める積極的な変形を提供するものであって、図１０に関し、弾力性があり、積極的に変形するともに、狭いくびれ部を有するシート状連結体３の必要性を教示していることから、本願発明と先願発明とではその構成が互いに全く異なる旨主張している。
　しかし、先願発明の課題とするガラスフィルムの幅方向中心線のずれは、上記摘示（エ）の【００１６】に記載されるように、くびれ部における捩れ変形により解決されるのであって、シート状連結体全体が積極的に伸長変形するものとは認められない。そして、上記３．及び４．で検討したように、先願発明においては「シート状連結体」の伸び特性、ヤング率、断面積について明示されていないものの、先願明細書に開示の従来技術に係る周知慣用技術から普通に想定される態様において、本願発明の接合部材について特定されている要件を明らかに満たすのであるから、この主張は採用できない。
　また、請求人は引用文献３および４に記載されているスプライステープを用いることは先願発明の目的とするシート状連結体３の捩れ変形などによる変形吸収効果を損なうことになる旨の阻害事由を主張するが、上記３．の検討において見積もられた数値は、先願発明のシート状連結体として明細書に例示されている「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどの樹脂フィルム」としてよく知られている市販品をベースとしており、普通に想定される態様であるから、この主張も採用できない。
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は先願発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に記載された発明に言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。