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　特願２００２−２８０６８８「ガス吸着性白色塗料組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１１５６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１４年９月２６日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、平成１７年６月１３日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。また、まとめて「本願発明」ということもある。）。
「【請求項１】塗料用合成樹脂、平均粒子径が２〜３５０ｎｍで屈折率が２．２〜２．７６の酸化チタン及び溶剤からなり、酸化チタンの配合量が塗料用合成樹脂固形分１００質量部当たり１５０〜６００質量部であることを特徴とするガス吸着性白色塗料組成物。
　【請求項２】酸化チタンの平均粒子径が３〜１００ｎｍである請求項１記載のガス吸着性白色塗料組成物。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１及び２は、その出願前に日本国内において頒布された下記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　刊行物１：特開平１０−１６８３２５号公報
　
３．刊行物１に記載された事項
（３−１）「熱可塑性樹脂４０〜９９．９重量％、及びｄ軌道電子を有する金属イオンを注入した酸化チタン６０〜０．１重量％からなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」（【請求項１】）
（３−２）「請求項１乃至３のいずれかの項に記載の熱可塑性樹脂組成物を含んでなる溶液であることを特徴とする塗装材。」（【請求項４】）
（３−３）「本発明は、可視光照射での光触媒機能を有する熱可塑性樹脂組成物、それを用いた塗装材及びこれを表面層に有する構造体を提供する。本発明の組成物は、ＵＶ光の乏しい環境、例えば室内においても、脱臭、あるいは抗菌作用を発揮する建築部材等に用いられる。」（段落【０００１】）
（３−４）「【従来の技術】酸化チタンは、熱可塑性樹脂に機械的強度、白色性、あるいは紫外線吸収効果を付与する添加剤として、従来広範に使用されてきた。一方、酸化チタンは、３．２ｅＶのバンドギャップを有する半導体であるので、該バンドギャップ以上のエネルギーを有する光、即ち３８８ｎｍ以下の波長を有する光（紫外線）の照射により価電子帯から伝導帯へ電子が励起し、正孔と励起電子を生ずる。かかる正孔及び励起電子は、それぞれ活性な酸化能及び還元能を有しているため、酸化窒素等の有害物質や悪臭化学物質等の分解や殺菌作用等、種々の触媒作用を有することが知られている。」（段落【０００２】）
（３−５）「本発明の目的は、従来の技術では達成されなかった、可視光での光触媒作用と熱可塑性や溶液塗布性等の優れた成形加工性・塗装適性とを兼備した材料、或いはこれを表面層に有する構造体を提供することである。」（段落【０００４】）
（３−６）「本発明で用いられる酸化チタンに注入されるｄ軌道を有する金属イオンとは、周期律表において第４、５、６及び第７周期に属し、かつ１Ａ、２Ａ、３Ａ、４Ａ、５Ａ、６Ａ、７Ａ、８、１Ｂ、２Ｂ、３Ｂ、４Ｂのいずれかの族に属する元素、・・・からなる群から任意に選ばれる元素の陽イオンである。該金属イオンは陽イオンである限りにおいて、その価数に制限はない。該イオンは、酸化チタンに注入され、可視光による光触媒作用をもたらす働きがある。」（段落【００１２】）
（３−７）「本発明の目的とする光触媒反応は、反応物質と該酸化チタンとの接触により進行するので、該接触面積を大きくするために、酸化チタン粒子の比表面積は大きければ大きいほど良い。ＢＥＴ表面積測定による比表面積は、好ましくは４０ｍ２ ／ｇ以上、更に好ましくは６０ｍ２ ／ｇ以上、最も好ましくは１００ｍ２ ／ｇ以上である。但し、通常の酸化チタンは多孔質ではないので、好ましい粒径で表現すれば、６００Å以下、更に好ましくは４００Å以下、最も好ましくは３００Å以下である。」（段落【００１６】）
（３−８）「本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂４０〜９９．９重量％、及びｄ軌道電子を有する金属イオンを注入した酸化チタン６０〜０．１重量％からなる。熱可塑性樹脂の配合割合が低過ぎると、該酸化チタンの分散性が極度に悪化し、逆に高過ぎると該酸化チタンの量が少なくなり過ぎ光触媒機能が低下するのでいずれの場合も好ましくない。かかる理由により、熱可塑性樹脂は、該酸化チタンとの合計量に対し好ましくは４５〜９５重量％、更に好ましくは５０〜９０重量％、最も好ましくは６０〜９０重量％とする。（段落【００１７】）
（３−９）「更に、本発明の熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じて熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、顔料、無機充填材等を本発明の趣旨を損なわない限りにおいて添加しても良い。」（段落【００１９】）
（３−１０）「本発明の熱可塑性樹脂組成物を任意の方法で構造体の表層面に固定することにより、該構造体に可視光照射による光触媒機能を付与することができる。該組成物の好ましい固定方法として、該組成物の溶液を任意の表面に塗布し次いで溶媒を除去して製膜する溶液キャスト法、該組成物を他種の熱可塑性材料とともに溶融共押出して多層フィルムとする多層共押出成形等が挙げられる。このうち、前者の溶液キャスト法はより汎用性の広い方法であり、これにより任意の基材表面に本発明の組成物を固定することができる。
〔塗装材〕
　次に、上記の溶液キャスト法に用いられる本発明の組成物を含んでなる溶液である塗装材は、特に有用な使用形態と言える。」（段落【００２０】〜【００２１】）
（３−１１）「【実施例】
　以下、本発明を実施例により具体的に説明する。
原料
１）熱可塑性樹脂
　　　・・・
２）酸化チタン：触媒学会参照物質（組成：アナータス８０％及びルテル２０％、粒径：約３００Å）。
金属イオンの注入
　日新電機製２００ｋｅＶイオン注入装置を使用し、室温でＣｒイオンを酸化チタンに注入した後、４５０℃で焼成した。Ｃｒイオンの注入量は１２×１０１６（Ｎ／ｃｍ２ ）とした。（段落【００２５】〜【００２８】）
（３−１２）「評価
　酸化窒素（ＮＯ）ガスとアルゴン（Ａｒ）ガスを混合密閉できるガラス反応系に上記のフィルムサンプルを３０ｃｍ×３０ｃｍの面積に切断したものを入れ、ＮＯ／Ａｒ＝１／４（体積比）、１気圧の混合ガスを密閉した。４５０ｎｍ以下の波長の光をフィルターにより除去した１２０Ｗの電灯（サンライト）の白色光を該フィルムに４８時間照射し、反応系に接続したＮＯｘメーターによりＮＯガスの消費の状況を調べた。」（段落【００３２】）
（３−１３）「【表１】・・・　ＮＯガスの消費・・・
＊１　◎：顕著に認められた。○：認められた。×：認められなかった。」（段落【００３９】）
　
４．対比・判断
　摘示記載（３−１）、（３−２）、（３−３）、（３−５）及び（３−７）からみて、刊行物１には「熱可塑性樹脂４０〜９９．９重量％、及びｄ軌道電子を有する金属イオンを注入した酸化チタン６０〜０．１重量％からなる熱可塑性樹脂組成物を含んでなる溶液である塗装材であって、酸化チタンの好ましい粒径は６００Å以下、即ち６０ｎｍ以下であり、脱臭あるいは抗菌作用を有する塗装材」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比する。
　「塗装材」と「塗料組成物」は同義であり、「溶液」は、「溶剤」（溶媒）の存在を前提としており（摘示記載（３−１０））、また、引用発明の「熱可塑性樹脂」は、塗装材、即ち塗料としても用いられるものであって、「塗料用熱可塑性合成樹脂」を包含するものであるから、両者は、「塗料用熱可塑性合成樹脂、平均粒子径が２〜６０ｎｍの酸化チタン及び溶剤を含む塗料組成物」の点で一致し、以下の（ア）〜（オ）の点で相違する。
（ア）酸化チタンが、本願発明１においては金属イオンが注入されていないのに対し、引用発明においてはｄ軌道電子を有する金属イオンを注入されたものである点、
（イ）酸化チタンの屈折率が、本願発明１においては２．２〜２．７６であるのに対し、引用発明においては特定されていない点、
（ウ）酸化チタンの配合量が、本願発明１においては、塗料用合成樹脂固形分１００質量部当たり１５０〜６００質量部であるのに対し、引用発明においては、熱可塑性樹脂４０〜９９．９重量％および酸化チタン６０〜０．１重量％からなる熱可塑性樹脂組成物であって、塗料用合成樹脂固形分１００質量部当たり、０．１〜１５０質量部である点、
（エ）塗料組成物が、本願発明１においてはガス吸着性とされているのに対し、引用発明においては、脱臭あるいは抗菌作用を有するとされている点、
（オ）塗料組成物が、本願発明１においては白色であるのに対し、引用発明においては特定されていない点。
　
　これらの相違点について検討する。
（ア）について
　引用発明は、酸化チタンにｄ軌道電子を有する金属イオンを注入することを発明特定事項としている。しかしながら、該金属イオンの注入は酸化チタンを可視光で作用させるためになされているのであって（摘示記載（３−３）、（３−５）、（３−６））、刊行物１には、一般に酸化チタンが紫外線下で酸化窒素等の有害物質や悪臭化学物質等の分解や殺菌作用を有することが記載されている（摘示記載（３−４））から、ｄ軌道電子を有する金属イオンを注入しない普通の酸化チタンを用いる構成に置き換えることは容易である。
　したがって、この点は、当業者が所望に応じて適宜なし得る範囲のものである。
（イ）について
　酸化チタンが熱可塑性樹脂に白色性を付与する添加剤であることは刊行物１に記載されている（摘示記載（３−４））ところ、そもそも酸化チタンは無機白色顔料として周知であり、上記した平均粒子径が２〜６０ｎｍ前後の酸化チタンが塗料組成物に用いられることも周知（必要ならば、特開平１０−２５９３２５号公報参照。）であって、その屈折率は、アナタース型で２．５２、ルチル型は２．７１と知られているものである（必要ならば、社団法人日本塗料工業会編、「塗料原料便覧」、平成１１年５月３１日改訂７版、社団法人日本塗料工業会発行、第２８７頁、参照。）。
　そして、本願発明１で特定する屈折率は、周知の白色顔料酸化チタンのそれを包含しているのであるから、周知の白色顔料酸化チタンについて周知の屈折率を含む範囲を特定する点に何ら創意を認めることはできない。
（ウ）について
　刊行物１には、酸化チタンの配合量について「熱可塑性樹脂の配合割合が低過ぎると、該酸化チタンの分散性が極度に悪化し、逆に高過ぎると該酸化チタンの量が少なくなり過ぎ光触媒機能が低下するのでいずれの場合も好ましくない。」（摘示記載（３−８））と説明されるところ、これは、「基材に比して添加剤が少ないと十分にその機能を発揮できず、逆に多いと弊害が出る」、という一般的なことを述べているものであり、翻って本願発明１をみるに、明細書の段落【００１３】に「酸化チタンが一定量未満であるとガス吸着性が不十分であり、一定量を越えると塗料の成膜性が低下する」旨、記載され、これも、刊行物１に酸化チタンの配合量について記載されているのと同様、「基材に比して添加剤が少ないと十分にその機能を発揮できず、多いと弊害が出る」ということを述べているのである。
　このように、基材である熱可塑性樹脂と添加剤である酸化チタンとの配合割合は、添加剤が有効にその機能を発揮しつつ、かつ、添加することによる弊害がないよう、適宜決定しうる程度のものといえるところ、本願発明１における酸化チタンの配合量である１５０〜６００質量部は、１５０重量部の点で引用発明と一致しているうえに、引用発明においても上限値・下限値をわずかでも外れると全く効果を奏しないというものでもないのであるから、本願発明１における配合量を、引用発明と近似する範囲のもの、例えば１５０質量部及び１５０質量部を少し越える範囲のものにすることは、当業者が適宜なし得る程度のものと認められる。
（エ）について
　本願発明１における、「ガス吸着性」についてみるに、「ガス吸着性」あるいは「ガス吸着性能」なる記載は本願明細書の随所に見られるものの、具体的に「塗膜のガス吸着性能」については、本願明細書の段落【００１８】及び【００２５】に記載される方法によって測定されており、これらの段落の記載によれば、テドラーバッグ（テドラー社製商品名）に塗膜を形成した試験片とガスとを封入し、ガスの初期濃度と２４時間静置後の濃度との差を「塗膜のガス吸着性能」としている。すなわち、本願発明１においては、上記の条件下で「ガスの濃度を低下させる性質」を「ガス吸着性」と称しているものと認められる。
　そこで引用発明を検討すると、引用発明においても、酸化チタンを含有するフィルムとガスとを密閉状態に保ち、一定時間経過後のガスの消費の状況を測定したところ（摘示記載（３−１１）、（３−１２））、【表１】からわかるように、「ＮＯガスの消費」が「顕著に認められた。」あるいは「認められた。」というものであって（摘示記載（３−１３））、酸化チタン含有フィルムによりガスの濃度が低下したものである。そして、「ＮＯガスの消費」とは摘示記載（３−４）に示された「酸化窒素等の有害物質や悪臭化学物質等の分解」のことであって、酸化窒素が消費されれば当然に悪臭化学物質も消費され、脱臭作用も生じているものと認められる。
　そうしてみると、本願発明１も引用発明も、密閉系で酸化チタン塗膜の存在によりガスの量が減少するものである、という点で相違はなく、本願発明１においては「ガス吸着性」とされ、引用発明においては「脱臭あるいは抗菌作用」とされているものの、この点に実質的な差異はない。
（オ）について
　酸化チタンが熱可塑性樹脂に白色性を付与する添加剤であることは刊行物１に記載され、そもそも酸化チタンは無機白色顔料として周知のものであるから（上記「（イ）について」の項参照）、これを含む塗料組成物を「白色」と特定する点に何ら創意は認められない。
　
　本願発明１の効果について
　本願発明１の効果は、明細書の段落【００２８】に記載されているように、「本発明のガス吸着性白色塗料組成物は、ガス吸着性塗料組成物に従来用いられていた物理的ガス吸着剤もしくは化学的ガス吸着剤等のガス吸着剤を添加する必要がなく、形成される塗膜にガス吸着性能を持たせることができる。」というものである。
　ところで、引用発明においても、その発明特定事項として「物理的ガス吸着剤もしくは化学的ガス吸着剤等のガス吸着剤」は配合されておらず（摘示記載（３−１））、刊行物１には「更に、本発明の熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じて熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、顔料、無機充填材等を本発明の趣旨を損なわない限りにおいて添加しても良い。」（摘示記載（３−９））と記載されるものの、「物理的ガス吸着剤もしくは化学的ガス吸着剤等のガス吸着剤」を積極的に添加する記載はなされていない。
　そして、引用発明も「ガスの濃度を低下させる性質」を有するものであり、「ガスの濃度を低下させる性質」とは上記「（エ）について」の項で示したように、本願発明１における「ガス吸着性」と実質的に差がないのであるから、引用発明も、「ガス吸着剤を添加する必要がなく、形成される塗膜にガス吸着性能を持たせることができる。」という、本願発明１と同等の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１の効果も、引用発明から当業者が予測しうる範囲のものである。
　
　以上のとおり、相違点（ア）〜（オ）はいずれも当業者が適宜なし得る範囲のものであり、その効果も引用発明から当業者が予測しうるところであるから、本願発明１は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　また、本願発明２は、「酸化チタンの平均粒子径が３〜１００ｎｍ」であることを発明特定事項としているが、刊行物１に酸化チタンの好ましい粒径として「６０ｎｍ以下」が記載されているので、本願発明２と引用発明との相違点は、本願発明１について挙げた（ア）〜（オ）のとおりである。
　したがって、本願発明２についても、本願発明１についての判断と同様であり、本願発明２も、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．請求人の主張　
　請求人は審判請求書において、次の（１）のことを主張している。
　（１）本願発明は「ガス吸着性塗料組成物に従来用いられていた物理的ガス吸着剤もしくは化学的ガス吸着剤等のガス吸着剤を添加する必要なしで、形成される塗膜にガス吸着性能を持たせることができるガス吸着性白色塗料組成物を提供する」ことを目的としており、このような目的を達成し得るためには、本願発明のガス吸着性白色塗料組成物は 「塗料用合成樹脂、平均粒子径が２〜３５０ｎｍで屈折率が２．２〜２．７６の酸化チタン及び溶剤からなり、酸化チタンの配合量が塗料用合成樹脂固形分１００質量部当たり１５０〜６００質量部である」ことの全ての条件を同時に満足することを必須の構成要件とし、上記の構成要件の一つの条件でも範囲外にある場合には、本願明細書中の比較例から明らかなように、本願発明で目的としている効果は得られない。例えば、平均粒子径が２〜３５０ｎｍの範囲から外れている比較例１（平均粒子径４００ｎｍ）においては、目的としているガス吸着性能が得られず、屈折率が２．２〜２．７６の範囲から外れている比較例３（屈折率２．０）においては、目的としている白色度が得られない。 
　さらに刊行物１には、「ガス吸着性塗料組成物に従来用いられていた物理的ガス吸着剤もしくは化学的ガス吸着剤等のガス吸着剤を添加する必要なしで、形成される塗膜にガス吸着性能を持たせることができる」ことについては何ら記載も示唆もない。該公報には酸化チタンについて粒径が６００Å以下との記載があるが、用いる酸化チタンの屈折率については何ら記載も示唆もない。また、「熱可塑性樹脂４０〜９９．９重量％、及びｄ軌道電子を有する金属イオンを注入した酸化チタン６０〜０．１重量％」となっているので、酸化チタンの配合量は塗料用合成樹脂固形分１００重量部当たり０．１〜１５０質量部であり、本願発明の範囲外となり、即ち、該公報には、「形成される塗膜にガス吸着性能を持たせる」ためには、「平均粒子径が２〜３５０ｎｍで屈折率が２．２〜２．７６の酸化チタンを塗料用合成樹脂固形分１００質量部当たり１５０〜６００質量部の配合量で用いる」ことが必須であることについて何ら記載も示唆もされておらず、このように、本願発明と引用文献１に記載の発明とは、目的、構成要件、効果において全く異なっている。 
　
　上記（１）を検討するに、請求人は、本願発明の目的を達成するには上記の全ての条件を同時に満足する必要があり、一つの条件でも範囲外にある場合は目的としている効果は得られない旨の主張をする。しかしながら、本願明細書段落【００１９】の第１表には、平均粒子径とガス濃度との関係は示されているものの、平均粒子径と白色度との関係は示されておらず、例えば本願発明範囲内の平均粒子径５ｎｍの酸化チタンを用いた場合の白色度のデータは何ら記載されていないのであるから、本願発明範囲のものがすべてガス吸着性の白色塗料である、ということは確認できず、その点のみをもってしても、該請求人の主張は直ちに採用することはできないものである。
　そして、平均粒子径はそもそも引用発明との相違点ではなく、屈折率は酸化チタンにおける極めて普通のものであり、酸化チタンの配合量に関しても「１５０重量部」という点においては引用発明と本願発明１とは相違しておらず、またその近似する範囲の容易性については上記「４．（ウ）について」の項で示したとおりである。さらに、引用発明も本願発明と同様に「ガス吸着剤を添加していないのにガスの濃度を低下させる性質」を有していることは、上記「４．（エ）について」の項で示したとおりである。
　そうしてみると、請求人は「全ての条件を同時に満足することを必須の構成要件とし」と主張はしているものの、その具体的条件とは、引用発明と実質的に差のないものか、あるいは、酸化チタンとして極めて普通のものにすぎない。
　したがって、請求人の上記主張は、採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。