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【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の骨の一部分を第二の骨に移植するのに有用な医療器具において、それが：
互いに平行に延びかつ互いに間隔を置かれた平行な軸を持つ二つの管を持つ二重管カニューレを含み、
前記二重管カニューレが、ハンドルを運ぶ近位端、及び前記管の内部を観察することを可能にする前記管のそれぞれに窓を持って形成された遠位端を持つことを特徴とする医療器具。
【請求項２】
前記ハンドルが前記二つの管の軸に対して４０〜６５°の軸を有することを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
請求項１に記載の医療器具からなる第一医療器具と、把持装置を含む第二医療器具とを含み、前記把持装置が、ハンドルを持つ近位端、第二の骨の遠位側と係合可能なフックを持って形成された遠位端、及び前記フックを第二医療器具の前記ハンドルに向けてまたは前記ハンドルから離れるように移動するための把持装置の前記近位端により運ばれる移動可能な指状片を含むことを特徴とする医療キット。
【請求項４】
第二医療器具の前記ハンドルが軸に固定され、前記フックが前記指状片により前記ハンドルに向けてかつ前記ハンドルから離れるように前記軸内で移動可能である棒の遠位端で運ばれることを特徴とする請求項３に記載の医療キット。
【請求項５】
前記把持装置が前記ハンドル上にねじ込まれたナットをさらに含み、このナットが前記ハンドルに関して一つのまたは他の方向に前記ナットをねじ込むことにより前記ハンドルの同じ軸方向に動くように前記指状片と係合可能であることを特徴とする請求項４に記載の医療キット。
【請求項６】
第一の骨の一部分を通して互いから正確な距離にある二つの平行な穴を作るためのドリルをさらに含み、
前記ドリルが、前記穴の一つを作るためのドリルビット、及び正確な距離に第二の穴を穿孔するのに使用するためのドリルビットの軸に平行な軸を持ちかつその軸から正確な距離を持つドリル案内を含むことを特徴とする請求項３に記載の医療キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の幅広い態様によれば、第一の骨の一部分を第二の骨に移植するのに有用な医療器具であって、それが、互いに平行に延びかつ互いに間隔を置かれた平行な軸を持つ二つの管を持つ二重管カニューレを含み、前記二重管カニューレが、ハンドルを運ぶ近位端、及び前記管の内部を観察することを可能にする前記管のそれぞれに窓を持って形成された遠位端を持つことを特徴とする医療器具が提供される。本発明は、第一の骨の一部分を第二の骨へ移植するための関節鏡下の方法に特に有用である。それは次の工程：（ａ）医療器具の導入のための入口を開けるために小さな切開を作る；（ｂ）前記第一の骨の前記部分にねじ穴を穿孔する；（ｃ）前記第一の骨の前記部分に第一カニューレを取付ける；（ｄ）前記第一の骨から前記部分を分離する；（ｅ）前記第一の骨の前記分離した部分を前記第二の骨上に配置する；（ｆ）前記分離した骨の部分にカニューレ挿入された装置により取付けられた第二カニューレにより前記第一カニューレを置き換える；（ｇ）カニューレ挿入された装置を通して案内ワイヤーを導入する；（ｈ）カニューレ挿入された装置を除去する；（ｉ）前記案内ワイヤーにより案内されたカニューレ挿入されたドリルにより第二の骨中に穴を穿孔する；（ｊ）案内ワイヤーを除去する；そして（ｋ）第一の骨の前記分離した部分の前記穴及び前記第二の骨の前記穴を通して骨ねじを付与する；を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の好適な実施態様は、前肩不安定性、または第一の骨の一部分を第二の骨に取付けるために少なくとも二つの骨ねじを使用することが望ましい他の疾患を治療するために以下に述べられる。かかる方法では、工程（ｂ）において、互いから固定された距離で二つのねじ穴が第一の骨の前記部分に穿孔され；工程（ｃ）において、第一カニューレがＴ−ハンドルカニューレであり、それが縫合糸またはフレキシブルワイヤーにより前記第一の穴に取付けられ；工程（ｆ）において、第二カニューレが二重管カニューレであり、それが二つのカニューレ挿入された装置により第一の骨の前記部分に取付けられ；工程（ｇ）において、二つの案内ワイヤーが二つのカニューレ挿入された装置を通して導入され、これらのカニューレ挿入された装置が次いで工程（ｈ）で除去され；工程（ｉ）において、二つの穴が前記案内ワイヤーにより案内されたカニューレ挿入されたドリルにより第二の骨中に穿孔され；工程（ｊ）において、二つの案内ワイヤーが除去され；そして工程（ｋ）において、二つの骨ねじが第一の骨の分離された部分の二つの穴、及び第二の骨の二つの穴を通して付与される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はまた、追加の医療器具を提供し、それは特に上述の骨移植法のために有用なキットで供給されることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極低温管路を介して極低温冷却システムに結合するための極低温プローブであって、
遠位端及び遠位の凍結部を具えた外側シャフトと、
前記外側シャフトの中に配置され凍結剤を受け入れるための近位の入口結合部を有する中央供給管腔であって、前記外側シャフトの近位端が前記中央供給管腔に密着した中央供給管腔と、
前記外側シャフトを少なくとも部分的に囲む動かせるシースであって、複数の部分を形成した分かれた遠位部及び操作部を特徴とし、前記遠位端の温度を上げるよう動かすことが可能な動かせるシースと、
を具えることを特徴とする極低温プローブ。
【請求項２】
さらに、前記動かせるシースを少なくとも部分的に囲み、前記外側シャフトに結合された固定された外側シースを具えており、
前記固定された外側シースの近位部に、前記動かせるシースを変位させるための複数の切欠部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のプローブ。
【請求項３】
さらに、前記近位部が、前記操作部を固定するための複数のＬ字型の曲がり部を具えていることを特徴とする請求項２に記載のプローブ。
【請求項４】
前記動かせるシースが金属を具えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプローブ。
【請求項５】
さらに、前記中央供給管腔及び前記外側シャフト間に断熱チューブを具えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプローブ。
【請求項６】
前記外側シャフトの近位部に、極低温気体を排出するための排気結合部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプローブ。
【請求項７】
前記外側シャフトの前記遠位端が、前記分かれた遠位部を変位させるための複数の突起部を具えており、
前記固定された外側シースが、前記分かれた遠位部を外側に突出させるための複数の長穴を具えていることを特徴とする請求項１に記載のプローブ。
【請求項８】
前記複数の部分が複数の針を具えていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のプローブ。
【請求項９】
主管腔と、
前記主管腔の中に配置され、前記主管腔の中に凍結剤を送出する中央管腔と、
前記主管腔の遠位端を密閉するフェイス面部材と、
前記フェイス面の軸方向の反転変位を可能にする手段と、
前記フェイス面の外側に近位端が固定された少なくとも１の針と、
前記変位を可能にする手段による前記フェイス面の変位とともに前記少なくとも１の針を横に撓ませる撓み手段と、
を具えており、
前記撓み手段が前記主管腔を囲む外側管腔を具えており、
撓み部材が、前記針を撓ませるよう前記外側管腔の遠位端に設置されることを特徴とする極低温プローブ。
【請求項１０】
主管腔と、
前記主管腔の中に配置され、前記主管腔の中に凍結剤を送出する中央管腔と、
前記主管腔の遠位端を密閉するフェイス面部材と、
前記フェイス面の軸方向の反転変位を可能にする手段であって、前記主管腔に設けられた膨張可能な部材を具えており、前記膨張可能な部材が、少なくとも前記軸方向に膨張し、前記膨張可能な部材が、前記主管腔の中の前記凍結剤の動作圧力の上昇の際に膨張するベローズを具えている反転変位を可能にする手段と、
前記フェイス面の外側に近位端が固定された少なくとも１の針と、
前記変位を可能にする手段による前記フェイス面の変位とともに前記少なくとも１の針を横に撓ませる撓み手段と、
を具えていることを特徴とする極低温プローブ。
【請求項１１】
前記フェイス面が、さらに、開いた空孔を有して凍結剤を沸騰させるための面を形成する内部の多孔質コーティングを具えていることを特徴とする請求項９又は１０に記載のプローブ。
【請求項１２】
前記中央管腔が、逆流熱交換手段及び高圧気体が前記主管腔の中に膨張して前記主管腔の中で部分的に液化し得る遠位の膨張オリフィスが設けられた管路であることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のプローブ。
【請求項１３】
さらに、液体凍結剤を用いた極低温冷却システムを具えていることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載のプローブ。
【請求項１４】
前記少なくとも１の針が、前記フェイス面の外側に配置された複数の可撓性を有する針の配列を具えていることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載のプローブ。
【請求項１５】
前記針が、熱伝導性の可撓性を有する針であることを特徴とする請求項８乃至１４のいずれか１項に記載のプローブ。
【請求項１６】
前記可撓性を有する針が、その近位端が極低温に冷却される閉じている且つ任意に中実の熱伝導性の針であることを特徴とする請求項１５に記載のプローブ。
【請求項１７】
少なくとも１の可撓性を有する針が、開いた近位端、内部の毛細管手段及び閉じた遠位端を有する中空の針であることを特徴とする請求項１５に記載のプローブ。
【請求項１８】
前記毛細管手段が、開いた空孔を具える多孔質のコーティングを具えていることを特徴とする請求項１７に記載のプローブ。
【請求項１９】
前記毛細管手段が、複数の繊維を具えていることを特徴とする請求項１７に記載のプローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のカテーテルシャフトを備えたカテーテルであって、前記第１のカテーテルシャフトは、第１のルーメンを画定する壁を有し、前記カテーテルは、電気活性ポリマーからなる少なくとも一つの部分を備え、電気活性ポリマーからなる各部分は作動状態および非作動状態を有し、電気活性ポリマーからなる前記少なくとも一つの部分は、電気活性ポリマーからなる第１の部分を含み、電気活性ポリマーからなる前記第１の部分が作動状態にあるとき、前記第１のルーメンは第１の直径を有し、電気活性ポリマーからなる前記第１の部分が非作動状態にあるとき、前記第１のルーメンは第２の直径を有し、前記第１の直径は前記第２の直径と異なり、前記第１のルーメンの前記第１の直径はゼロに等しい、カテーテル。
【請求項２】
前記壁は長さを有し、電気活性ポリマーからなる前記少なくとも一つの部分は、前記第１のカテーテルシャフトの壁の長さのうちの一部を画定する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
電気活性ポリマーからなる前記第１の部分は、前記第１のカテーテルシャフトの壁の一部を形成し、前記カテーテルはガイドワイヤを更に備え、前記ガイドワイヤは前記第１のルーメン内に位置し、電気活性ポリマーからなる前記第１の部分の作動により、前記第１のカテーテルシャフトが前記ガイドワイヤに係合する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項４】
電気活性ポリマーからなる前記少なくとも一つの部分は、電気活性ポリマーからなる第２の部分を更に含み、前記第１のカテーテルシャフトは先端を更に備え、電気活性ポリマーからなる前記第１の部分は周方向バンドを形成し、電気活性ポリマーからなる前記第１の部分は、前記先端の少なくとも一部を形成し、前記先端は、前記第１のルーメンの一部を形成し、電気活性ポリマーからなる前記第２の部分は、前記第１のカテーテルシャフトの壁の一部を形成し、電気活性ポリマーからなる前記第２の部分は、非作動状態において前記第１のカテーテルシャフトの壁に開口部を画定する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記先端は先端開口部を有し、前記カテーテルはガイドワイヤを更に備え、前記ガイドワイヤは、前記第１のカテーテルシャフトの壁の前記開口部を通って前記第１のルーメン内に延び、前記第１のカテーテルシャフトの壁の前記開口部から前記第１のルーメンを通じて前記先端の先端開口部を通って先端方向に延びる、請求項４に記載のカテーテル。
【請求項６】
電気活性ポリマーからなる前記第１の部分は、作動状態において前記第１のカテーテルシャフトを前記ガイドワイヤに係合し、電気活性ポリマーからなる前記第２の部分は、作動状態においてガイドワイヤに係合する、請求項５に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記カテーテルは、前記第１のカテーテルシャフト内に位置する第２のカテーテルシャフトを更に備え、電気活性ポリマーからなる前記第１の部分の作動により、前記第１及び第２のカテーテルシャフトが互いに係合する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項８】
電気活性ポリマーからなる前記第１の部分は、周方向バンド、長手方向ストリップ、スポット、らせんバンド、層、およびそれらのいずれかの組合わせからなる群のうちの少なくとも一つから選択される、請求項７に記載のカテーテル。
【請求項９】
電気活性ポリマーからなる前記第１の部分は、作動時に屈曲することにより前記第１及び第２のカテーテルシャフトを互いに係合する、請求項７に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記第２のカテーテルシャフトは壁及び直径を有し、電気活性ポリマーからなる前記少なくとも一つの部分は、電気活性ポリマーからなる第２の部分及び電気活性ポリマーからなる第３の部分を更に有し、電気活性ポリマーからなる前記第１、第２及び第３の部分はそれぞれ、前記第２のカテーテルシャフトの壁の一部を形成し、電気活性ポリマーからなる前記第１の部分は、前記第２のカテーテルシャフトの壁に沿った第１の長手方向位置を有し、電気活性ポリマーからなる前記第２の部分は、前記第２のカテーテルシャフトの壁に沿った第２の長手方向位置を有し、電気活性ポリマーからなる前記第３の部分は、前記第２のカテーテルシャフトの壁に沿った第３の長手方向位置を有し、電気活性ポリマーからなる前記第２及び第３の部分のうちの少なくとも一つの作動により、前記第２のカテーテルシャフトの直径が増大する、請求項７に記載のカテーテル。
【請求項１１】
電気活性ポリマーからなる前記第１、第２および第３の部分のうちの少なくとも一つは周方向バンドを形成している、請求項１０に記載のカテーテル。
【請求項１２】
電気活性ポリマーからなる前記少なくとも一つの部分は、強電性電気活性ポリマーまたはイオン性電気活性ポリマーである、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１３】
電気活性ポリマーからなる前記少なくとも一つの部分は、導電性ポリマー、イオン性ポリマーゲル、アイオノマーポリマー−金属複合体、カーボンナノチューブ、およびそれらの混合物からなる群から選択されるイオン性電気活性ポリマーである、請求項１２に記載のカテーテル。
【請求項１４】
前記イオン性電気活性ポリマーは、ポリピロール、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリエチレンジオキシチオフェン、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）、ポリスルホン、ポリアセチレン、およびそれらの混合物からなる群から選択される導電性ポリマーである、請求項１３に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を治療する方法であって、
溶存ガスで飽和した媒体を前記組織に送出する工程と、
前記媒体を送出する前に、前記媒体を送出する間に、または前記媒体を送出した後に、前記組織の浸透性を増やし、それにより前記媒体から前記組織への前記溶存ガスの移動を増やすのに効果がある超音波を前記組織に当てる工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記超音波は、異なるデューティサイクル、および/または、異なる強度を持つ多くの周波数成分を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記超音波は、細胞間の傍細胞空間を増やすことによって組織への浸透性を増やすのに効果がある低周波成分を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記超音波は、さらに細胞への酸素の拡散あるいは酸素の吸収を高めることによって組織浸透性を増やすのに効果がある高周波成分を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記超音波は、前記組織への組織浸透性、拡散、および血液循環の少なくとも１つを高めるのに効果があるパルス化された超音波を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記超音波は、前記組織への組織浸透性、拡散、および血液循環の少なくとも１つを高めるために電気的にまたは機械的手段によって変換されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
酸素欠乏組織の治療のためと、ドナーから除去後に臓器を保存するためと、顔または皮膚の美容治療のためと、のうちの少なくとも１つの創傷の治療のために適用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
組織を治療するシステムであって、
創傷組織に溶存ガスで飽和した媒体を送出するための送出システムと、
前記組織の浸透性を増やし、それにより前記媒体から前記創傷組織への前記溶存ガスの移動を増やすのに効果がある超音波を発生して前記超音波を前記創傷組織に当てる超音波システムと、
を有することを特徴とする組織治療システム。
【請求項９】
前記超音波は、前記組織に対する前記ガスの浸透性を増やし、かつ、前記組織への前記溶存ガスの拡散を高めるのに効果があることを特徴とする請求項８に記載の組織治療システム。
【請求項１０】
前記超音波は、異なるデューティサイクル、および/または、異なる強度を持つ多くの周波数成分を含むことを特徴とする請求項８に記載の組織治療システム。
【請求項１１】
前記超音波は、細胞間の傍細胞空間を増やすことによって組織への浸透性を増やすのに効果がある低周波成分を含むことを特徴とする請求項８に記載の組織治療システム。
【請求項１２】
前記超音波は、さらに細胞への酸素の拡散あるいは酸素の吸収を高めることによって組織浸透性を増やすのに効果がある高周波成分を含むことを特徴とする請求項１１に記載の組織治療システム。
【請求項１３】
前記超音波は、前記組織への組織浸透性、拡散、および血液循環の少なくとも１つを高めるのに効果があるパルス化された超音波を含むことを特徴とする請求項８に記載の組織治療システム。
【請求項１４】
前記超音波は、前記組織への組織浸透性、拡散、および血液循環の少なくとも１つを高めるために電気的にまたは機械的手段によって変換されることを特徴とする請求項８に記載の組織治療システム。
【請求項１５】
前記媒体は、効き目が出るためにあるレベルの溶存酸素あるいは他のガス種の存在を必要とする治療薬を含むことを特徴とする請求項８に記載の組織治療システム。
【請求項１６】
前記治療薬が、抗生物質、増殖因子、および他の化合物を含むことを特徴とする請求項１５に記載の組織治療システム。
【請求項１７】
前記送出システムが酸素欠乏創傷の治療に適するように構成された創傷包帯を含むことを特徴とする請求項８に記載の組織治療システム。
【請求項１８】
前記送出システムは、ドナーから除去後に臓器の保存に適するように構成された臓器容器を含むことを特徴とする請求項８に記載の組織治療システム。
【請求項１９】
前記送出システムは、顔または皮膚の美容治療に適するように構成された前記超音波システムの間に配置されているマスクを含むことを特徴とする請求項８に記載の組織治療システム。
【請求項２０】
創傷を治療する方法であって、
酸素含有ガスを用いる呼吸療法によって予め決められたレベルまで患者の血液の酸素レベルを増やす工程と、
創傷組織への全身の酸素と周囲環境の酸素との移動を高めるために創傷に超音波を当てる工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２１】
前記呼吸療法によって予め決められたレベルまで患者の血液の酸素レベルを増やす工程は、呼吸するために酸素を患者に送出する工程を含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記呼吸療法によって予め決められたレベルまで患者の血液の酸素レベルを増やす工程は、酸素に富む環境中に患者を閉じこめる工程を含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記超音波は、前記組織に対する前記酸素含有ガスの浸透性を効果的に増やす低周波成分と、前記組織あるいは細胞への前記酸素含有ガスの拡散を高めるための高周波成分と、を含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月22日(2010.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心腔内で組織切除を実施するための医療装置であって、
人体の第１の領域内の生来の通路によって導入されるように構成された案内部材を有し、前記案内部材は、ヘッド（２）を含む遠位端部を有し、前記ヘッドは、少なくとも１つの磁石（１２）と温度センサ（２０）とを有し、
更に、心腔に導入されるように構成された切除部材を有し、前記切除部材は、遠位先端部（１４）を有し、前記遠位先端部は、少なくとも１つの切除手段と少なくとも１つの磁石（１５）とを有し、前記切除部材の少なくとも１つの磁石は、前記案内部材の少なくとも１つの磁石（１２）と人体組織を介して磁気的に結合し且つ相互作用することが可能である、医療装置。
【請求項２】
前記案内部材と前記切除部材の少なくとも一方は、近位端部と、前記近位端部と前記遠位端部又は前記遠位先端部との間に延びる少なくとも１つの管腔と、前記遠位端部のヘッド（２）を移動させるためにハンドル（１）によって作動される操縦機構とを有する、請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記案内部材は、患者の食道内に導入されるように構成され、前記切除部材は、前記遠位先端部（１４）を左心房内に支持するように構成される、請求項１又は２に記載の医療装置。
【請求項４】
前記案内部材のヘッド（２）は、食道の内壁と接触するように構成された少なくとも１つの平坦面（１１）を有するように形状決めされる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療装置。
【請求項５】
前記案内部材のヘッド（２）は、前記切除部材の遠位先端部（１４）をドッキングさせるように構成された凹部（１３）を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療装置。
【請求項６】
前記案内部材のヘッド（２）は、その側面で組織と接触し、更に、前記温度センサ（２０）の近傍に配置された力／圧力センサ（２３）を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医療装置。
【請求項７】
前記案内部材のヘッド（２）は、可動磁石の配列を有し、前記可動磁石の配列は、前記ヘッド（２）と前記切除部材の遠位先端部（１４）との間の磁気引力の大きさを調整し且つ制御できるように配置される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医療装置。
【請求項８】
前記切除部材の遠位先端部（１４）は、球形の凹部（２４）と、前記凹部（２４）の内側で自由に回転するボール（２５）と、前記ボール（２５）の移動、従って前記切除部材の遠位先端部（１４）の移動を測定するための手段（２６、２７）とを有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医療装置。
【請求項９】
前記案内部材は、前記ヘッド（２）の前後移動又は回転移動を引起こすための手段を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医療装置。
【請求項１０】
前記切除部材の遠位先端部（１４）のヘッドは、卵形の形状を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医療装置。
【請求項１１】
前記切除部材の遠位先端部（１４）は、その周囲に螺旋形状の隆起部を有する、請求項１０に記載の医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの定常状態、少なくとも１つの拡張状態、および少なくとも１つの収縮状態を備えた拡張可能な医療用バルーンであって、該拡張可能な医療用バルーンは内面および外面を有し、前記バルーンの外面は少なくとも１つの活性領域を備え、前記少なくとも１つの活性領域は電気活性ポリマーを含む、拡張可能な医療用バルーン。
【請求項２】
前記電気活性ポリマーは、導電性ポリマー、イオン性ポリマーゲル、アイオノマーポリマー−金属複合材、カーボンナノチューブ、およびそれらの混合物のうちから選択されるイオン性電気活性ポリマーである、請求項１に記載の拡張可能な医療用バルーン。
【請求項３】
前記イオン性電気活性ポリマーは、ポリピロール、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリエチレンジオキシチオフェン、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）、ポリスルホン、ポリアセチレンおよびそれらの混合物のうちから選択される導電性ポリマーである、請求項２に記載の拡張可能な医療用バルーン。
【請求項４】
前記バルーンはくびれ部、円錐部、および本体部をさらに備え、前記円錐部の少なくとも１つおよび前記本体部の少なくとも一部のいずれか一方が、少なくとも１つの活性領域を備える、請求項１に記載の拡張可能な医療用バルーン。
【請求項５】
前記本体部が複数の前記活性領域を備え、前記バルーンは長手軸線をさらに備え、前記複数の活性領域はその長手軸線に平行である、請求項４に記載の拡張可能な医療用バルーン。
【請求項６】
前記少なくとも１つの活性領域は、前記本体部のまわりに位置する周方向の帯である、請求項４に記載の拡張可能な医療用バルーン。
【請求項７】
前記本体部が複数の前記活性領域を備え、該複数の活性領域は前記本体部上において均等に離間されている、請求項４に記載の拡張可能な医療用バルーン。
【請求項８】
前記本体部は中央領域、第１端領域、および第２端領域をさらに備え、前記少なくとも１つの活性領域は、前記本体部の中央領域、第１端領域および第２端領域の少なくともいずれかに位置する、請求項４に記載の拡張可能な医療用バルーン。
【請求項９】
前記バルーンは、長手軸線を有するとともに複数の前記活性領域を備えており、さらに該バルーンは折り畳み状態を有しており、その折り畳み状態において前記長手軸線と平行な少なくとも２つの襞を有し、各襞は前記複数の活性領域の少なくとも１つを有する、請求項１に記載の拡張可能な医療用バルーン。
【請求項１０】
前記バルーンは複数のアテロトムとともに複数の前記活性領域をさらに備え、前記複数のアテロトムの各々は前記複数の活性領域の少なくとも１つを備える、請求項１に記載の拡張可能な医療用バルーン。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１官能性ポリマーをおよそ生理的オスモル濃度の第１緩衝液中に含む第１混合物；
およそ生理的オスモル濃度の第２緩衝液；
前記第１混合物または前記第２緩衝液と組合せた第２官能性ポリマー；及び、
前記第１混合物と組合せた、少なくとも１個の細胞接着部位を有する物質；
を含み、前記第１混合物と前記第２緩衝液が、混合したとき、pH 7.2でゲルを含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
キットであって、以下：
生理的オスモル濃度の第１緩衝液中の第１官能性ポリマー及び少なくとも１個の細胞接着部位を有する物質を含む第１シリンジ、及び
生理的オスモル濃度の第２緩衝液を含む第２シリンジ、
を含むことを特徴とするキット。
【請求項３】
(a) 第１官能性ポリマー及び少なくとも１個の細胞接着部位を有する物質を生理的オスモル濃度の第１緩衝液中に含む第１混合物及び(b) 生理的オスモル濃度の第２の緩衝液を心筋梗塞後領域に同時に注入するように構成されていることを特徴とする二重穿孔伝達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セレクタ式ダンベルであって、
（ａ）左のウエイトプレート（６ｌ、６ｌ’）及び右のウエイトプレート（６ｒ、６ｒ’）からなる１対のウエイトプレート（６、６’）並びに前記両ウエイトプレートを互いに離隔して保持するための少なくとも１つの相互接続部材（３０、３０’）を各々が有し、前記１対のウエイトプレート間の距離が各々異なり、該距離が長くなるに従って前記相互接続部材の長さが大きくなっており、ネスティングされることによって左のウエイトプレートスタック及び右のウエイトプレートスタックを提供するような複数のウエイト（４、４’）と、
（ｂ）軸線に沿って延在しかつ互いに離反する左右両端部を有し、前記左右のウエイトプレートスタック間に配置された長寸のハンドル（８、８’）と、
（ｃ）選択された数の前記ウエイト（４、４’）の前記左右のウエイトプレート（６ｌ、６ｌ’；６ｒ、６ｒ’）を前記ハンドル（８、８’）の前記各端部に接続するセレクタ（１０、１０’）とを含み、
前記各ウエイトの前記ウエイトプレート（６、６’）及び相互接続部材（３０、３０’）が、他のウエイトの前記ウエイトプレート及び相互接続部材からも前記ハンドルからも分離独立しており、
前記各ウエイト（４、４’）における各左右のウエイトプレート（６ｌ、６ｌ’；６ｒ、６ｒ’）と前記相互接続部材（３０、３０’）の間に、両者間の衝撃を吸収するための可撓弾性結合部（１２；４６；５８ｉ及び５８ｏ）が設けられ、
前記可撓弾性結合部（１２；４６；５８ｉ及び５８ｏ）が互いに協働して、通常は、前記ウエイトプレート（６）を前記ハンドル（８）の前記軸線に対しての実質的に直立の位置姿勢に支持し、衝撃が加えられた場合には、前記ウエイトプレート（６）を前記通常の位置姿勢から外れて前記ハンドル（８）の前記軸線に対して側方に回動または傾斜させ、さらに、前記ウエイトプレート（６）が前記通常の位置姿勢から外れた位置姿勢にあるときに、前記ウエイトプレート（６）に対して、前記衝撃が無くなった後に前記ウエイトプレート（６）を前記通常の位置姿勢に復元させるのに十分な付勢力を与えるべき衝撃吸収システムを構成することを特徴とするダンベル。
【請求項２】
前記各ウエイトプレートの前記可撓結合部が、前記ウエイトプレートを保持する少なくとも１つの可撓アーム（１２）を含むことを特徴とする請求項１に記載のダンベル。
【請求項３】
前記各ウエイトプレートの前記可撓結合部が、可撓エラストマー結合部（４６；５８ｉ及び５８ｏ）であることを特徴とする請求項１に記載のダンベル。
【請求項４】
前記可撓エラストマー結合部（４６）が、前記ウエイトプレートの外側の被覆を形成するエラストマー被覆部（４４）の一体部分であることを特徴とする請求項３に記載のダンベル。
【請求項５】
前記各ウエイト（４’）の前記相互接続部材（３０’）が、前記各ウエイト（４’）の前記左右のウエイトプレート（６ｌ’、６ｒ’）の正面側部同士の間に延在するフロントレールと、前記各ウエイト（４’）の前記左右のウエイトプレート（６ｌ’、６ｒ’）の背面側部同士の間に延在するリアレールとから構成され、前記各ウエイト（４’）のフロントレール及びリアレール（３０’）は互いに同じ垂直高さに位置するが、異なるウエイトについては、前記複数のフロントレール及びリアレール（３０’）のそれぞれが、前記左右のウエイトプレート（６ｌ’、６ｒ’）間の距離が大きくなるにつれて次第に低い位置に配置されるように、垂直高さが互いに異なり、
前記ダンベルが、前記各ウエイトプレート（６ｌ’、６ｒ’）の前記エラストマー被覆部（４４）と一体となっている１対の結合部（４６）をさらに含み、該結合部（４６）が、前記フロントレールの一端を取り付けるための、前記被覆部の正面側部から外向きに突出したフロントラグと、前記リアレールの一端を取り付けるための、前記被覆部の背面側部から外向きに突出したリアラグとから構成されることを特徴とする請求項４に記載のダンベル。
【請求項６】
前記セレクタ（１０’）が、異なる数のウエイト（６’）を前記ハンドル（８’）に結合するために前記ハンドル（８’）上の複数の開口部（１３）内に挿入可能な少なくとも１つの連結叉部（６６）を有する接続ピン（６２）を含み、該接続ピンの各連結叉部（６６）が、さらなる衝撃吸収のために可撓性及び弾性を有することを特徴とする請求項５に記載のダンベル。
【請求項７】
前記接続ピン（６２）の各連結叉部が、互いから離間しているが互いに重なり合う上下のフォーク部（６８ｕ及び６８ｌ）を備えた音叉の形をなし、前記上下のフォーク部（６８ｕ及び６８ｌ）が、異なるウエイトを前記ハンドル（８）に結合するために１対の互いに隣接する開口部（１３）内に受容されることを特徴とする請求項６に記載のダンベル。
【請求項８】
前記接続ピン（６２）が、基部（６４）を備えた１対の連結叉部（６６）を有するＵ字形ピンを含むことを特徴とする請求項７に記載のダンベル。
【請求項９】
前記セレクタ（１０、１０’）もまた、衝撃を吸収するように、少なくとも部分的に可撓性自己復元材料から形成されていることを特徴とする請求項１に記載のダンベル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  組換え型ブチリルコリンエステラーゼ（ｒＢＣｈＥ）のチオール基でポリエチレングリコール（ＰＥＧ）に共有結合した組換え型ブチリルコリンエステラーゼ（ｒＢＣｈＥ）タンパク質を含む安定なブチリルコリンエステラーゼ（ＰＥＧ−ＢＣｈＥ）。
【請求項２】  該安定なＰＥＧ−ＢＣｈＥが、単一ＰＥＧを有するｒＢＣｈＥ−二量体として存在し、該単一ＰＥＧが、該二量体の各単量体のサブユニットに付着する、請求項１に記載の安定なＰＥＧ−ＢＣｈＥ。
【請求項３】  該ｒＢＣｈＥタンパク質が、遺伝子導入の非ヒト哺乳類、好ましくは、ヤギによって生成された、請求項２に記載の安定なＰＥＧ−ＢＣｈＥ。
【請求項４】  該ＰＥＧが線状構造を有する、請求項２に記載の安定なＰＥＧ−ＢＣｈＥ。
【請求項５】  該ＰＥＧが枝分かれまたはフォーク状構造を有する、請求項２に記載の安定なＰＥＧ−ＢＣｈＥ。
【請求項６】  該ＰＥＧ−ＢＣｈＥのサンプルが、哺乳類に投与されたとき、少なくとも１５時間、好ましくは少なくとも２０時間、より好ましくは少なくとも４０時間の半減期を有する、請求項２に記載の安定なＰＥＧ−ＢＣｈＥ。
【請求項７】  該ＰＥＧ−ＢＣｈＥのサンプルが、哺乳類に投与されたとき、少なくとも１０％、好ましくは少なくとも３０％、より好ましくは少なくとも６０％の生物学的利用率を有する、請求項２に記載の安定なＰＥＧ−ＢＣｈＥ。
【請求項８】  ｒＢＣｈＥタンパク質に対する活性化ＰＥＧの化学結合を促進する条件下で、該ｒＢＣｈＥタンパク質を活性化ＰＥＧ部分に接触させることを含み、該活性化ＰＥＧと該ｒＢＣｈＥタンパク質の比（ＰＥＧ：タンパク質）が４０：１〜１２０：１である、請求項２に記載の安定なＰＥＧ−ＢＣｈＥの調製方法。
【請求項９】  活性化ＰＥＧとＢＣｈＥタンパク質の比（ＰＥＧ：タンパク質）が約８０：１である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  該活性化ＰＥＧがマレイミド−カップリング−ＰＥＧ（ｍＰＥＧ−ＭＡＬ）である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  薬学的に許容される担体中に請求項２に記載の安定なＰＥＧ−ＢＣｈＥを含み、該ＰＥＧ−ＢＣｈＥが、毒素または毒物を中和するのに有効な量で存在する医薬組成物。
【請求項１２】  請求項２に記載の該二量体が、該組成物中に存在するＰＥＧ−ＢＣｈＥの少なくとも８０％を構成する、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】  該ＰＥＧ−ＢＣｈＥが単量体と二量体の混合物である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】  該組成物が、請求項２に記載の凍結乾燥した安定なＰＥＧ−ＢＣｈＥを再構成することによって生成した、請求項１１または１２に記載の医薬組成物。
【請求項１５】  哺乳類内の毒素または毒物を中和する方法に使用される、請求項１１、１２、１３、または１４いずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】  該哺乳類が人間である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】  該毒素または毒物が、神経系に作用する毒素または毒物である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１８】  該毒素または毒物が有機リン酸化合物である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１９】  該毒素または毒物が、ジイソプロピルフルオロフォスフェート（ＤＦＰ）、ＧＡ（タブン）、ＧＢ（サリン）、ＧＤ（ソマン）、ＣＦ（シエロサリン）、ＧＥ、ＣＶ、ｙＥ、ＶＧ（アミトン）、ＶＭ、ＶＲ（ＲＶＸまたはロシアＶＸ）、ＶＳ、およびＶＸから選択された一員である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項２０】  該医薬組成物が、カルバメート、抗ムスカリン剤、コリンエステラーゼ再賦活薬、および痙攣阻止剤からなる群より選択された薬剤を、さらに含むまたは組み合わせて投与される、請求項１５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのマルチメディア放送信号に基づいて、少なくとも１つのマルチメディア復調信号を発生するように動作する少なくとも１つの受信機と、
少なくとも１つのコンピュータシステム上で再生すること及び別のコンピュータシステムに転送することの少なくとも１つを行うために、前記少なくとも１つのマルチメディア復調信号に基づいて、前記少なくとも１つのマルチメディア復調信号又は少なくとも１つのマルチメディア・デコード信号を、手持ち式装置の外部の前記コンピュータシステムに転送するように動作するインターフェースと
を具備する、手持ち式装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのマルチメディア復調信号に基づいて、前記少なくとも１つのマルチメディア・デコード信号を発生するように動作するマルチメディア用プロセッサをさらに備える請求項１に記載の手持ち式装置。
【請求項３】
少なくとも１つのマルチメディア放送信号が、
前記手持ち式装置上で画像再生及びオーディオ再生の少なくとも１つを行うためにフォーマットされた少なくとも１つの手持ち式装置用マルチメディア信号と、
前記コンピュータシステム上で画像再生及びオーディオ再生の少なくとも１つを行うためにフォーマットされた少なくとも１つの地上波マルチメディア信号と
の１つである請求項１又は請求項２に記載の手持ち式装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの手持ち式装置用マルチメディア信号が、少なくとも１つのディジタルビデオ放送−手持ち式装置（ＤＶＢ−Ｈ）信号であり、前記少なくとも１つの地上波マルチメディア信号がディジタルビデオ放送−地上波（ＤＶＢ−Ｔ）信号である請求項３に記載の手持ち式装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの受信機が、
前記少なくとも１つのマルチメディア放送信号を取り込むように動作するチューナと、
アナログ−ディジタル変換器及びエラー補正回路を備えて、前記少なくとも１つのマルチメディア放送信号を復調するように動作し、これにより、前記少なくとも１つのマルチメディア復調信号を発生する復調器と
を具備し、前記アナログ−ディジタル変換器が、前記少なくとも１つのマルチメディア放送信号をディジタル形式に変換するように動作し、かつ前記エラー補正回路が前記少なくとも１つのマルチメディア復調信号の中でエラーを検出及び補正するように動作する請求項１〜４のいずれかに記載の手持ち式装置。
【請求項６】
前記インターフェースが物理的に又は無線で、前記コンピュータシステムに接続されている請求項１〜５のいずれかに記載の手持ち式装置。
【請求項７】
前記インターフェースが複数チャネルの転送信号を送信するように動作し、前記複数チャネルの転送信号が、２つ以上のマルチメディア復調信号、２つ以上のマルチメディア・デコード信号、１つ以上のマルチメディア復調信号、及び１つ以上のマルチメディア・デコード信号の少なくとも１つを含む請求項６に記載の手持ち式装置。
【請求項８】
前記インターフェースが、前記マルチメディア復調信号をデコードするため、前記コンピュータシステムの能力に関して前記コンピュータシステムからの情報を受信するように動作し、前記手持ち式装置に関連したマルチメディア用プロセッサと前記手持ち式装置に関連した中央処理装置との少なくとも１つが、受信された情報に基づいて、前記少なくとも１つのマルチメディア復調信号又は前記少なくとも１つのマルチメディア・デコード信号を前記コンピュータシステムに転送するかどうかを決定するように動作する請求項１〜７のいずれかに記載の手持ち式装置。
【請求項９】
前記コンピュータシステム上で再生する動作が、前記少なくとも１つのマルチメディア放送信号に関連したビデオ情報の画像再生及び前記少なくとも１つのマルチメディア放送信号に関連したオーディオ情報のオーディオ再生の少なくとも１つを含む請求項１〜８のいずれかに記載の手持ち式装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの受信機のそれぞれが、関連したマルチメディア技術基準のマルチメディア放送信号を受信するように動作する請求項１〜９のいずれかに記載の手持ち式装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの受信機が、前記少なくとも１つのマルチメディア復調信号を、前記少なくとも１つのメモリの中に記憶せずに前記コンピュータシステムに転送するため、前記インターフェースに転送するように動作する請求項１〜１０のいずれかに記載の手持ち式装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月20日(2010.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
相互コンダクタンス要素が、電流調整トランジスタを含み、該電流調整トランジスタは、零入力電流がその電流電極の間を流れるように配設されている、請求項６に記載の回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図４は、図２に示されたものと同様の積層バッファ回路の別の実施態様の概略図であり、ここで、電流バイアス要素２０６は、より複雑で、かつより頑強である。図示のように、この実施例では、電流バイアス要素２０６は、電流源４０２、一対のＮＭＯＳトランジスタＭ３、Ｍ４、およびＰＭＯＳトランジスタＭ５を含む。ＮＭＯＳトランジスタＭ３のドレインおよびソースは、それぞれ、ＮＭＯＳトランジスタＭ１のソースと、ＰＭＯＳトランジスタＭ２のソースとに接続されている。ＮＭＯＳトランジスタＭ４は、ダイオード接続されており、そのゲート／ドレイン（陽極端子）がＮＭＯＳトランジスタＭ３のゲートに接続されており、そのソース（陰極端子）がＰＭＯＳトランジスタＭ５のソースに接続されている。ＰＭＯＳトランジスタＭ５のゲートおよびドレインは、ＰＭＯＳトランジスタＭ２とまったく同様に、それぞれ、入力ノード２１２と低電圧源ノード２０４とに接続されている。電流ＩＢＩＡＳを生成する電流源４０２は、高電源ノード２０２とダイオード接続されたＮＭＯＳトランジスタＭ４の陽極端子との間に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した超広帯域信号である受信信号の見通し線（ＬＯＳ）状態と非見通し線（ＮＬＯＳ）状態を識別する方法であって、
前記受信信号のマルチパス成分の遅延及び振幅に基づいて前記受信信号の統計量を計算するステップと、
前記ＬＯＳ状態及び前記ＮＬＯＳ状態の前記統計量の確率密度関数に基づいて仮説検定を設定するステップと、
前記計算された統計量を前記仮説検定に適用して前記受信信号がＬＯＳであるかＮＬＯＳであるかを判定するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記統計量が前記受信信号のとがりの関数である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記統計量が前記受信信号の平均過剰遅延の関数である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記統計量が前記受信信号の根二乗平均遅延広がりの関数である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記確率密度関数がそれぞれ対数正規確率密度関数である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記統計量が、前記受信信号のとがり、平均過剰遅延及び根二乗平均遅延広がりの各パラメータのうちの２つ以上からなる結合関数である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＬＯＳ状態及び前記ＮＬＯＳ状態の確率密度関数が、その対応する状態のパラメータの結合確率密度関数である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記結合確率密度関数が、含まれる諸パラメータが独立しているものと仮定することによって得られる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記仮説検定が尤度比に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記統計量が、最強経路と関係付けられた受信信号の信号成分の関数である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記統計量が、前記最強経路よりも短い経路と関係付けられた受信信号の信号成分の関数である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１のＬＯＳ状態とＮＬＯＳ状態を識別する方法に基づいて端末装置のローカリゼーションをする方法であって、
前記識別する方法に基づいて前記受信信号のＮＬＯＳ状態を識別するステップと、
前記受信信号中の識別されたＮＬＯＳ成分に適切な重みを与えることによって前記ＮＬＯＳ状態の影響を最少にするステップとを含む、方法。
【請求項１３】
識別されたＮＬＯＳ成分に対する前記適切な重みがゼロである、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーターの速度を観測する観測ステップと、
観測した速度に基づいてモーターの負荷状態を検出し、モーターのストローク状態を決定する検出ステップと、を備え、前記検出ステップは、前記観測した速度と第一速度閾値とを比較する比較ステップと、その比較次第で、時間から、または多数の速度測定値から平均速度を算出する算出ステップと、算出した平均速度と平均速度閾値との比較に基づいて前記負荷状態が存在するか否かを決定する決定ステップとを備え、さらに、
検出した前記負荷状態に応じてモーターの動作を制御する制御ステップと、を備えたことを特徴とする過剰負荷防止方法。
【請求項２】
前記検出ステップは、前記算出した平均速度が最小動作速度を反映する前記平均速度閾値未満になったときに、前記負荷状態の存在を検出することを特徴とする請求項１記載の過剰負荷防止方法。
【請求項３】
前記第一速度閾値または前記平均速度閾値は、入力電圧及びモーターの周辺温度の双方または一方に応じて調整されることを特徴とする請求項１記載の過剰負荷防止方法。
【請求項４】
前記観測ステップがモーターの速度を反映する幅を有するパルスを発生させ、前記比較ステップが前記発生パルス幅と前記第一速度閾値とを比較することを特徴とする請求項１記載の過剰負荷防止方法。
【請求項５】
前記観測ステップがモーターの速度を反映する幅を有するパルスを発生させ、前記比較ステップが所定期間または多数の測定値からの複数個のパルスの平均幅と、前記平均速度閾値とを比較し、前記負荷状態が存在するか否かを決定することを特徴とする請求項１記載の過剰負荷防止方法。
【請求項６】
前記観測ステップが非接触センサーを用いてモーターの速度を観測することを特徴とする請求項１記載の過剰負荷防止方法。
【請求項７】
前記非接触センサーがモーターのシャフトに取り付けられた磁石により生じた磁場を感知するホール効果装置であることを特徴とする請求項６記載の過剰負荷防止方法。
【請求項８】
前記非接触センサーが光学センサーであることを特徴とする請求項６記載の過剰負荷防止方法。
【請求項９】
前記制御ステップは、前記負荷状態が存続している間、モーターの動作を止めることを特徴とする請求項１記載の過剰負荷防止方法。
【請求項１０】
前記負荷状態は、モーターのストローク終端であることを特徴とする請求項１記載の過剰負荷防止方法。
【請求項１１】
前記負荷状態は、ミッドストロークの失速または過剰負荷であることを特徴とする請求項１記載の過剰負荷防止方法。
【請求項１２】
モーターの速度を観測するセンサーと、
観測した速度に基づきモーターの負荷状態を検出し、モーターのストローク状態を決定する検出モジュールとを備え、前記検出モジュールは、前記観測した速度と第一速度閾値とを比較し、その比較次第で、時間から、または、多数の速度の測定値から平均速度を算出し、算出した平均速度と平均速度閾値との比較に基づき、負荷状態が存在するか否かを決定し、さらに、
検出した前記負荷状態に応じてモーター動作を制御する制御モジュールと、を備えたことを特徴とする過剰負荷防止装置。
【請求項１３】
前記検出モジュールは、前記算出した平均速度が最小動作速度を反映する前記平均速度閾値未満となったときに、前記負荷状態を検出することを特徴とする請求項１２記載の過剰負荷防止装置。
【請求項１４】
前記第一速度閾値または前記平均速度閾値は、入力電圧及びモーターの周辺温度の双方または一方に応じて調整されることを特徴とする請求項１２記載の過剰負荷防止装置。
【請求項１５】
前記センサーがモーターの速度を反映する幅を有するパルスを発生させ、前記検出モジュールが前記発生パルス幅と前記第一速度閾値とを比較することを特徴とする請求項１２記載の過剰負荷防止装置。
【請求項１６】
前記センサーがモーターの速度を反映する幅を有するパルスを発生させ、前記検出モジュールが所定期間または多数の測定値からの複数個のパルスの平均幅と、前記平均速度閾値とを比較し、前記負荷状態が存在するか否かを決定することを特徴とする請求項１２記載の過剰負荷防止装置。
【請求項１７】
前記センサーが非接触センサーによりモーターの速度を観測することを特徴とする請求項１２記載の過剰負荷防止装置。
【請求項１８】
前記非接触センサーがモーターのシャフトに取り付けられた磁石の磁場を感知するホール効果装置であることを特徴とする請求項１７記載の過剰負荷防止措置。
【請求項１９】
前記非接触センサーが光センサーであることを特徴とする請求項１７記載の過剰負荷防止装置。
【請求項２０】
前記制御モジュールは、前記負荷状態が存続している間、モーターの動作を止めることを特徴とする請求項１２記載の過剰負荷防止装置。
【請求項２１】
前記制御モジュールからの命令に基づき前記負荷状態を検出したときに、モーターの電源を切るためのリレーをさらに備えたことを特徴とする請求項２０記載の過剰負荷防止装置。
【請求項２２】
前記検出モジュールと前記制御モジュールを含むプリント回路板をさらに備えたことを特徴とする請求項１２記載の過剰負荷防止装置。
【請求項２３】
プロセッサにより実行されるときに以下の方法を行うコンピュータ実行コードを備えた有形のコンピュータ媒体であって、
モーターの速度を観測し、
観測した速度に基づいてモーターの負荷状態を検出し、モーターのストローク状態を決定し、この検出は、前記観測した速度と第一速度閾値とを比較し、その比較次第で、時間から、または多数の速度測定値から平均速度を算出し、算出した平均速度と平均速度閾値との比較に基づいて前記負荷状態が存在するか否かを決定することからなり、さらに、
検出した前記負荷状態に応じてモーターの動作を制御すること特徴とする有形のコンピュータ媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上の非帯電硬化性モノマーと、１種以上のスルホン酸誘導体であるアニオン性硬化性モノマーと、分子量が１５０Ｄａ以上である１種以上のカチオン性化合物と、水性溶媒と、を含む硬化性組成物。
【請求項２】
前記カチオン性化合物が２以上の電荷中心を有するか、３以上の正の電荷を有する多価カチオンを有する、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記アニオン性硬化性モノマーが、スルホネート基の金属またはアンモニウムの塩を含む、請求項１または２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記アニオン性硬化性モノマーが、１以上の官能性チオール基、又は１以上のメタクリレート基を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項５】
前記カチオン性化合物が、３以上の正の電荷を有する多価金属塩、カチオン性ポリウレタンおよびカチオン性ポリアミン樹脂からなる群より選択される、請求項１〜４のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項６】
前記アニオン性硬化性モノマー中に存在する負の電荷と、前記カチオン性化合物中に存在する正の電荷との比が２：１〜１：１０である、請求項１〜５のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項７】
さらに、界面活性剤と、光重合開始剤とを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項８】
多孔性支持体上を請求項１〜７のいずれかに記載の硬化性組成物でコーティングすることを含む、記録媒体の作製方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法により作製されうる記録媒体であって、前記アニオン性硬化性モノマーが、前記硬化性組成物中に負の電荷密度が０．５ｍｅｑ／ｍ２以上となる量で存在する、記録媒体。