【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２１８１３号「背面投写型表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５１３４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月４日の出願であって、平成１７年１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年３月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年３月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年３月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「光源と、この光源から放射された光を３原色に分離する色分離手段と、この色分離手段により分離された３原色の光を各々光変調する光変調素子と、これら光変調素子をそれぞれ通過した光を合成するダイクロイックプリズムからなる色合成手段と、を備えた映像投写装置からの映像光を複数枚の曲面反射ミラーの組み合わせからなる拡大投写光学系を用いて拡大してスクリーンの背面側から投影表示する背面投写型表示装置において、前記映像光の光軸が前記スクリーンの左右方向と平行又は略平行になるように前記映像投写装置を配置するとともに、前記拡大投写光学系を構成する複数枚の曲面反射ミラーの中で映像投写装置からの映像光が最初に入射される第１の曲面反射ミラーへ映像光を案内するべく前記映像投写装置からの映像光の光軸を変更させる平面反射ミラーを設け、この平面反射ミラーを用いて前記映像投写装置からの映像光の光軸を斜め上方に曲げ前記拡大投写光学系の第１の曲面反射ミラーに前記映像投写装置から映像光を案内し、前記拡大投写光学系を構成する複数枚の曲面反射ミラーの中で前記映像投写装置側に近い２つの曲面反射ミラー間の光路と前記映像投写装置とが干渉することを避けることを特徴とする背面投写型表示装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「投写光学系」について「投写光学系」を「拡大投写光学系」と限定し、同じく「曲面反射ミラー」について「映像投写装置からの映像光が最初に入射される曲面反射ミラー」を「映像投写装置からの映像光が最初に入射される第１の曲面反射ミラー」と限定し、同じく「光反射手段」について「光反射手段」を「平面反射ミラー」と限定するとともに「前記映像投写装置からの映像光の光軸を斜め上方に曲げ」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１５８１５１号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は背面投写型表示装置にかかり、特にビデオ映像やコンピュータ画像などを拡大して投写する背面投写型表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近時、透過型または反射型ドットマトリクス液晶等を用いた表示装置（以下ライトバルブと称する。）を用い、このライトバルブに表示される画像をスクリ−ンに拡大投写して大画面としてみせる拡大投写方式が着目されている。これは、ブラウン管（ＣＲＴ）による画像表示には大きさに限界があり、大画面化するにはブラウン管自体の大型化が伴い、実用上は４０インチ程度の大きさが限界となるために、それ以上の画像を得たいという要望に応えるためのものである。」（段落【０００１】、【０００２】）、
　
「【００１６】（実施例１）図１は、本発明の一実施例を表す背面投写型表示装置の構成図である。薄型のキャビネット１１の前面にスクリーン１２を備え、キャビネット１１の下部に、画像形成光学系１３と投写光学系１４を、スクリーン１２に対して概ね平行方向に画像光束を投写すべく横向きに配置している。
【００１７】投写光学系１４からの画像光束は、その前方に配置した第１の反射ミラー１５によって上方に反射され、キャビネット１１の上部に配置した第２の反射ミラー１６によって再び下方に反射される。さらに、キャビネット１１の下部であり、画像形成光学系１３および投写光学系１４の上部に配置した第３の反射ミラー１７によってキャビネット１１の背面に向けて反射され、スクリーン１２に対してほぼ平行に配置した第４の反射ミラー１８によって反射されて、スクリーン１２の背面に傾斜角α（たとえば６０゜）をもって投写される。
【００１８】画像形成光学系１３は、液晶ライトバルブ等によるライトバルブ方式やＣＲＴ方式が考えられるが、小型で高精細のフルカラー画像を得るためには、３枚の液晶パネルを用い、それぞれに形成した画像を合成してフルカラー画像を形成する液晶ライトバルブ方式が有効である。
【００１９】図２は、この液晶ライトバルブ方式を用いた本発明による投写光学系の基本構成図である。図２において、第１の投写光学手段の第１レンズ２３および第２レンズ２４の光軸、第２の投写光学手段２６の光軸、ライトバルブ２２およびスクリーン１２の法線は同一平面上にある。
【００２０】光源２１は放物面形状の反射鏡付きのキセノンまたはメタルハライドランプであり、ライトバルブ２２は液晶に格子上の電極を配置して各画素の透過率を制御できるようにしたものである。
【００２１】光源２１を出射した光はライトバルブ２２をほぼ平行に照射する。したがって、ライトバルブ２２に対して光線はほぼ同一の入射角で入り、ライトバルブ２２の全面で均一な明るさとコントラストを得ることができる。ライトバルブ２２に形成された画像は、互いに傾いた第１の投写光学手段の第１レンズ２３と第２レンズ２４によって、台形歪のある中間像を結像する。図３は、この第１の投写光学手段の説明図であり、第１レンズ２３の像側焦平面と第２レンズ２４の主平面の交線を含みＺ軸に平行な面５１と、中間像面２５との交線をｇとする。このｇと第２の投写光学手段２６の物側焦点を通り、第２の投写光学手段２６に平行な面と中間像面２５の交線ｇ’とを図４に示すように一致させると、図４に示すような台形に歪んだ中間像は、第２の投写光学手段２６により、図５に示すように台形歪のない像としてスクリーン１２上に結像する。」（段落【００１６】〜【００２１】）、
　
「【００３５】（実施例２）図９は、本発明の第２の実施例を表す背面投写型表示装置の構成図である。本実施例は、基本構成は第１の実施例と同様であるが、さらなる薄型化、小型化を目的としたものである。
【００３６】画像形成光学系１３は、スクリーン１２を備えた、キャビネット９１の前側に出射口を有し、投写光学系１４はキャビネット９１の下部前側であり、スクリーン１２に対して概ね平行方向に画像光束を投写すべく横向きに配置される。また、画像形成光学系１３、投写光学系１４および第１の反射ミラー１５は、共通の光軸９２を中心として図の方向に水平線に対して角度βをもって配置される。投写光学系１４を出射して第１の反射ミラー１５で反射された画像光束は、垂直線に対して角度γをもって第２の反射ミラー１６に向かい、以後第２の反射ミラー１６、第３の反射ミラー９３、第４の反射ミラー１８によって反射されてスクリーン１２に入射する。
【００３７】このとき、第１の反射ミラー１５および第２の反射ミラー１６は三次元の角度設定となるため、投写画像には回転が生じる。この回転角と角度γの和が概ね角度βに等しくなるようにそれぞれの角度を設定すれば、スクリーン１２上には回転のない投写画像を得ることができる。すなわちそのようにして設定した角度βによって回転角の補正が可能である。また、画像形成光学系１３と投写光学系１４は共通の光軸９２を中心として回転しているため、第一の実施例で述べた投写光学系の作用は維持される。
【００３８】このように、投写光学系１４をキャビネット９１の前側に配置し画像形成光学系１３および投写光学系１４をその光軸９２の周りに所要角度傾けることによって、図９より明らかなように、光線と部品に干渉の起こらないぎりぎりの所までキャビネット９１の奥行きを縮めることが可能となる。」（段落【００３５】〜【００３８】）
との記載が認められ、これらの記載及び図面によれば、第１の反射ミラー１５が画像形成光学系１３の光軸を斜め上方に曲げ画像形成光学系１３からの光を案内する構成を備えていることは自明であるから、
　引用例１には、
「光源と、透過率を制御する３枚の液晶パネルを用いたライトバルブと、それぞれに形成した画像を合成してフルカラー画像を形成する手段と、を備えた画像形成光学系からの光を投写光学系によりスクリ−ンに拡大投写する背面投写型表示装置において、前面にスクリーン１２を備えたキャビネット１１の下部に、画像形成光学系１３と投写光学系１４をスクリーン１２に対して概ね平行方向に画像光束を投写すべく横向きに配置し、さらに、投写光学系１４とスクリーン１２との間に、第１の反射ミラー１５、第２の反射ミラー１６、第３の反射ミラー９３、第４の反射ミラー１８を配置し、第１の反射ミラー１５が画像形成光学系１３の光軸９２を斜め上方に曲げ画像形成光学系１３からの光を案内することによって、光線と部品に干渉の起こらないことを特徴とする背面投写型表示装置。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−５９２２６号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「本発明は、ビデオプロジェクションテレビのように小型の画像光をレンズ系でスクリーンの背面に拡大投影し、スクリーンに大画面を得る背面投影型プロジェクタに関するものである。」（１頁左欄下から２行〜右欄２行）、
　
「［実施例］
　以下、本発明の投射型プロジェクタについて具体的な実施例に基づき詳細に説明する。
　第１図、第２図は本発明の投射型プロジェクタの第１実施例を示すそれぞれ側面図、正面図である。
　第１図及び第２図において、１はＣＲＴ等の光源、２は光源１からの光を拡大し投影する光学系、１０は光学系２からの画像光が最初に入射するミラー、１１は２番目に入射するミラーで、このミラー１１からの光がスクリーンに急角度で入射することになる。１２はミラー１１から斜め投影された画像光を前記スクリーンに対して、ほぼ直交する方向に偏する偏向手段（例えば、プリズム）、１３は透過型スクリーン、６は各要素を収納するキャビネットである。
　第３図は従来のスクリーンに斜めに入射する光学系の場合にＣＲＴの有効面積の割合を示した図であり、第３図において斜線部分しか利用できないことを示している。
　本実施例によれば、第１図及び第２図において、ミラー１０の曲率を変化させることにより第３図におけるＢ幅のものをＤ幅にする縮小効果を持ち、Ｂ幅の画像をスクリーン１３の高さ一杯に投影することができる。また、ミラー１１でＡ部とＡ’部（Ａ部側と反対側の意味である）の曲率を変えることにより、前述の台形変調を打消すような台形歪を作り、斜め入射する際には正規な画像を得るものである。
　つまり、この実施例はそれぞれ２次曲面を持つ２つのミラー１０及びミラー１１により構成されていることを特徴とし、ミラー１０で垂直振幅に差を設け且つミラー１１で台形変調を設けることにより光学系２より拡大投影される図形を変形させ、スクリーン１３への斜め入射により発生する両歪みを補正することによって、正規の図形を再現できるようにしたものである。このようにすることにより光源の有効利用率が向上し、明るく、かつ高解像度のコンパクトなプロジェクタを提供できる。」（３頁左上欄下から３行〜左下欄下から４行）、
　
「以上、説明したように、本発明の投射型プロジェクタによれば、垂直振幅の減少を反射ミラーの曲率により拡大投影すること及び台形変調率の増大を反射ミラーの曲率により補正することにより、光源側の画像の発光効率を最大限に保持しながら、装置全体に必要なスペースをコンパクトにすることが可能になった。」（４頁左欄２行〜８行）
と記載されていることが認められる。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「ライトバルブ」は、本願補正発明の「光変調素子」に相当し、以下同様に、「画像を合成してフルカラー画像を形成する手段」は「色合成手段」に、「画像形成光学系１３」は「映像投写装置」に、「光軸９２」は「映像投写装置からの映像光の光軸」に、「第１の反射ミラー１５」は「平面反射ミラー」に、「第２の反射ミラー１６、第３の反射ミラー９３、第４の反射ミラー１８」は「複数枚の反射ミラー」に、それぞれ相当するから、両者は、
「光源と、３原色の光を各々光変調する光変調素子と、これら光変調素子をそれぞれ通過した光を合成する色合成手段と、を備えた映像投写装置からの映像光を投写光学系を用いて拡大してスクリーンの背面側から投影表示する背面投写型表示装置において、前記映像光の光軸が前記スクリーンの左右方向と平行又は略平行になるように前記映像投写装置を配置するとともに、複数枚の反射ミラーの中で映像投写装置からの映像光が最初に入射される第１の反射ミラーへ映像光を案内するべく前記映像投写装置からの映像光の光軸を変更させる平面反射ミラーを設け、この平面反射ミラーを用いて前記映像投写装置からの映像光の光軸を斜め上方に曲げ前記投写光学系の第１の反射ミラーに前記映像投写装置から映像光を案内することを特徴とする背面投写型表示装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　映像投写装置が、本願補正発明は、「光源と、この光源から放射された光を３原色に分離する色分離手段と、この色分離手段により分離された３原色の光を各々光変調する光変調素子と、これら光変調素子をそれぞれ通過した光を合成するダイクロイックプリズムからなる色合成手段」を備えているのに対して、引用例１発明は、「光源と、透過率を制御する３枚の液晶パネルを用いたライトバルブと、それぞれに形成した画像を合成してフルカラー画像を形成する手段」を備えているにとどまる点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「複数枚の曲面反射ミラーの組み合わせからなる拡大投写光学系」を備えているのに対し、引用例１発明は、そのような構成を備えていない点。
　
［相違点３］
　平面反射ミラーを用いて映像投写装置からの映像光の光軸を斜め上方に曲げることにより、本願補正発明では、「映像投写装置側に近い２つの曲面反射ミラー間の光路と前記映像投写装置とが干渉することを避ける」というものであるのに対して、引用例１発明では、「光線と部品に干渉の起こらない」というものである点。
　
　次に相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用例１には、ライトバルブが３枚の液晶パネルや画像を合成する手段を用いたものであることの記載はあるものの、「色分離手段」や「ダイクロイックプリズムからなる色合成手段」を備えていることについて明確な記載はない。しかしながら、当該技術分野において、赤、緑、青用の３枚の液晶パネルと共に、色分離手段、ダイクロイックプリズムからなる色合成手段を備えることは周知（特開平３−５３２３６号公報、特開平４−１９５０３４号公報等を参照）であるから、この相違点に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明に従来周知の技術を適用することにより、当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　
［相違点２］について
　引用例１発明においては、投写光学系１４が本願補正発明の拡大投写光学系と同様の機能を有するものと認められる。そして、引用例１の図２及びそれに関する記載を参照すると、前記投写光学系１４は、複数のレンズにより拡大投写光学系を構成していることが理解できる。ところで、引用例２には、４頁左欄２行〜８行に記載されるように、背面投影型プロジェクタにおいて、垂直振幅の減少を補うべく反射ミラーの曲率により拡大投影することが記載されている。してみると、この技術思想を引用例１発明に適用し、実質的に平面状と認められる第２〜第４の反射ミラー１６、９３、１８の内の複数の反射ミラーの形状を曲面とし、前記投写光学系１４の複数のレンズと同等の機能を持たせることにより、この相違点に係る本願補正発明のように構成することは、引用例１、２に基づいて、当業者が容易に想到しえたものである。
　
［相違点３］について
　引用例１発明は、第１の反射ミラー１５によって画像形成光学系１３の光軸を斜め上方に曲げ画像形成光学系１３からの光を案内するものであり、結果として、段落【００３８】に示されるように「光線と部品に干渉の起こらない」という効果を奏する旨の記載があるが、前記「部品」は、実質的に平面である各反射ミラーを示唆するにとどまることなく、画像形成光学系１３を含む総ての光学部品を示唆するものであることは、当業者が容易に理解しうるものと認められる。そして、平面反射ミラーである第１の反射ミラー１５により光軸を斜め上方に曲げる時に、前記光線と部品との干渉が起こらないとする点については、設計に際して、投写光学系の複数の反射ミラーが曲面であるか平面であるかに関わらず考慮されることも明らかである。そうすると、この相違点に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明に引用例２に示されるような複数枚の曲面反射ミラーを採用したものにおいても、設計上、当然考慮されるべき事項に属するものと認められるから格別なものとは認められない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定で準用する同法第１２６条第５項に規定される独立特許要件を満たしていないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年３月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１２月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「光源と、この光源から放射された光を３原色に分離する色分離手段と、この色分離手段により分離された３原色の光を各々光変調する光変調素子と、これら光変調素子をそれぞれ通過した光を合成するダイクロイックプリズムからなる色合成手段と、を備えた映像投写装置からの映像光を複数枚の曲面反射ミラーの組み合わせからなる投写光学系を用いて拡大してスクリーンの背面側から投影表示する背面投写型表示装置において、前記映像光の光軸を前記スクリーンの左右方向と平行又は略平行になるように前記映像投写装置を配置するとともに、前記投写光学系を構成する複数枚の曲面反射ミラーの中で映像投写装置からの映像光が最初に入射される曲面反射ミラーへ映像光を案内するべく前記映像投写装置からの映像光の光軸を変更させる光反射手段を設け、この光反射手段を用いて前記投写光学系の曲面反射ミラーに映像光を案内し、前記投写光学系を構成する複数枚の曲面反射ミラーの中で映像投写装置側に近い２つの曲面反射ミラー間の光路と前記映像投写装置とが干渉することを避けることを特徴とする背面投写型表示装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「投写光学系」の限定事項である「拡大」との構成を省き、「曲面反射ミラー」の限定事項である「第１の」との構成を省き、「光反射手段」の限定事項である「前記映像投写装置からの映像光の光軸を斜め上方に曲げ」との構成を省くとともに「平面反射ミラー」を「光反射手段」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。