【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５６３６２号「血管造影用Ｘ線透視撮影装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１２日出願公開、特開２０００−３４２５６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１１年６月３日の出願であって、平成１５年３月３日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月４日に審判請求が行われるとともに、同日付けで手続補正が行われたものである。　
　
２．平成１５年４月４日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１５年４月４日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］　
（１）補正後の請求項１に記載された発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
「Ｘ線管とイメージインテンシファイアを対向させて保持する映像系と、被検者を搭載するテーブルと、前記映像系と前記テーブルを駆動する駆動手段と、前記映像系および前記テーブルの移動指示を与える
レバー
前記レバーはその角度で速度を指示するよう構成されており、
レバー
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「移動指示手段」について、「レバー」と限定するとともに、「前記レバーはその角度で速度を指示するように構成されており、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する平成１５年改正前の特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。　
　
（２）引用例　
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である実願平１−１２３９５１号（実開平２−７９９１０号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の記載がある。　
ア．「〔考案が解決しようとする課題〕本考案は、像撮影系に対する患者の調整が従来の技術に比較して簡単でありしかも特に高速に行うことが出来るように、冒頭で述べた種類のX線診断装置を構成することを課題とする。
〔課題を解決するための手段〕このような課題を解決するために、本考案によれば、冒頭で述べた種類のX線診断装置において、手動にて調整可能な患者寝台装置において像撮影系と患者寝台装置とに付属する制御装置が設けられ、この制御装置は、一方向へ患者寝台装置が移動する際にその制御装置に調整方向に応じた電気信号が供給され、この電気信号に基づいて像撮影系を逆方向へ自動的に移動させるように構成される。　
〔作用及び考案の効果〕本考案においては、患者寝台装置の手動による移動および像撮影系のモータによる移動を行わせることができ、その際両移動は患者寝台がその長手方向に移動すると像撮影系のモータによる逆移動が行われるように互いに整合して行われ、それゆえ像撮影系に対する患者の高速調整が保証される。　本考案の一つの実施態様によれば、患者寝台装置の全調整範囲はスイッチ手段が付属する部分領域に分割され、該スイッチ手段は所定の部分領域内だけで像撮影系の逆移動を生ぜしめる。これによって、例えば、患者寝台装置には像撮影系の自動的な逆移動が行われない中心領域を設けることが出来る。この領域を越えると逆移動が行われる。その際、患者寝台装置の中心領域の両サイドに位置する異なった部分領域を多数の速度領域に分割することも出来る。中心領域の一方のサイドにおける第１部分領域に到達すると、例えば逆移動のための調整速度が第１低速度値に設定され、この第１部分領域を越えるとかかかる調整速度は第２速度値に高められる。」（第３頁第１５行から第５頁第１１行）
イ．「第１図には、一端でＸ線源２を担持しかつ他端で個別像カメラ４ならびに図示されていないテレビジョンカメラが後置接続されているＸ線イメージインテンシファイア３を担持するＣ字形湾曲体１が示されている。このＣ字形湾曲体１はかかる構成要素２、３、４と共に像撮影系を構成し、その外周に沿って調整可能にホルダー５に支持されている。ホルダー５は水平軸線６を中心として揺動可能に台車７に結合されている。台車７は垂直支柱８に長手方向に移動可能に支持され、この支柱８は患者寝台テーブル１１の長手方向に延在して互いに平行である天井レール９と床レール１０との間を走行可能である。Ｃ字形湾曲体１の開口部には患者寝台テーブル１１が配置されている。患者寝台テーブル１１は台座１４に高さ調整可能に支持され、この台座１４には操作盤１５が固定されている。操作盤１５は台座１４に対して手動にて縦方向および横方向に位置調整可能である（浮遊支持）。　長手方向への患者寝台テーブル１１の移動は矢印１６、１７によって示されている。矢印１８、１９はレール９、１０間における支柱８の移動を示す。　支柱８を移動させるために、その台座２０にモータ２１が設けられている。モータ２１は制御装置２２によって制御され、制御装置２２にはハンドル２３ａ内の発信器２３が接続されている。発信器２３は矢印１６、１７の方向への患者寝台１１の移動に応じた電気信号を発信する。　患者寝台テーブル１１が手によって矢印１６の方向へ移動させられると、制御装置２２は発信器２３の信号に基づいてモータ２１によって像撮影系１、２、３、４を備えた支柱８を矢印１９の方向へ自動的に逆移動させる。患者寝台テーブル１１が矢印１７の方向へ移動させられると、像撮影系１、２、３、４を備えた支柱８は矢印１８の方向へ自動的に逆移動させられる。患者寝台テーブル１１上に位置する患者を像撮影系１、２、３、４に対して調整することは上述した自動的な逆移動に基づいて非常に高速かつ簡単に行うことが出来る。・・・（中略）・・・患者寝台テーブル１１の長手方向に対する支柱８の平行移動によって、患者寝台テーブル１１に対して像撮影系１、２、３、４を自動的に逆移動させることは、発信器２３から発信されて患者寝台テーブル１１の移動方向に応じた信号に基づいて行われる。　患者寝台テーブル１１の移動のために同様に手動制御可能なモータを設けることも出来る。」（第５頁第１５行から第８頁第１４行）　
　そして、上記摘記事項イ．の「患者寝台テーブル１１の移動のために同様に手動制御可能なモータを設けることも出来る。」という記載から、引用刊行物には、患者寝台テーブル１１を手動制御可能に駆動するモータを設けることが記載されており、そのために、該モータを手動制御する移動指示手段を有することは明らかである。　
　したがって、これらの記載及び図１から、引用刊行物には、「Ｘ線源２とＸ線イメージインテンシファイア３を対向させて保持する像撮影系と、患者寝台テーブル１１と、像撮影系を駆動する、患者寝台テーブル１１の移動に応じた信号に基づいて制御装置２２によって制御されるモータ２１、及び患者寝台テーブル１１を駆動する手動制御可能なモータと、患者寝台テーブル１１を駆動するモータに移動指示を与える移動指示手段とを備えるＸ線診断装置において、前記移動指示手段の指示に基づき前記像撮影系と前記患者寝台テーブル１１を同時に逆方向に移動させるよう前記像撮影系を駆動するモータ２１及び患者寝台テーブル１１を駆動するモータを制御する制御手段を備えたＸ線診断装置。」（引用刊行物記載の発明）が記載されている、と認められる。　
　
（２−２）本願出願日前に頒布された刊行物である特開平４−２４６３３８号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。　
ウ．「この発明はＸ線撮影装置に関し、とくに下肢の血管造影検査に好適なＸ線撮影装置に関する。」（第２頁左欄第１０〜１２行）　
エ．「下肢などの血管造影検査を行う場合、血管中の造影剤の進み具合を監視しながら、その進みに応じて検診台を移動させ、造影剤を追いかけるようにして撮影視野を動かして行かなければならない。」（第２頁左欄第１４〜１７行）　
オ．「検診台２の天板は検診台移動コントローラ３によってその移動が制御されるようになっており、検診台移動制御器４のレバーをマニュアル操作することによって、それに応じて検診台２の天板が移動させられる。・・・このように構成されたディジタルアンギオグラフィシステムにおいて、たとえば被写体１の下肢のディジタル血管撮影を行なう。まず被写体１に造影剤が注入され、Ｘ線管５からのＸ線曝射が開始され、イメージインテンシファイア６などによって捉えたＸ線透視像がモニター装置１３に写しだされる。操作者はこのモニター装置１３の画面を見ながら、そこに写ったＸ線透視像を観察し、検診台移動制御器４のレバーを操作して検診台２の天板を移動させることにより、造影剤の像が視野に入るように被写体１を移動させる。・・・そして操作者はモニター装置１３を見ながら検診台移動制御器４のレバーを操作することによって、造影剤の進行とともに、視野がその造影剤を追いかけるように検診台２の天板を移動させる。」（第２頁右欄第２６〜４７行）　
　
（２−３）本願出願日前に頒布された刊行物である特開平８−１３１４３２号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。　
カ．「手段１．　被検体を間にして対向配置されているＸ線管からのＸ線を該被検体に透過させて得られるＸ線像を結像させるイメージインテンシファイアと、該被検体を載置する載置台を前記イメージインテンシファイアに対して相対移動させる移動機構とが備えられているＸ線撮影装置において、前記載置台のイメージインテンシファイアに対する相対移動をその移動の際に移動速度を任意に設定できる速度可変手段と、前記載置台の移動の際に前記イメージインテンシファイアから得られる像をモニタするモニタ手段と、を備えたことを特徴とするものである。」（第２頁右欄第２６〜３６行）　
キ．「上述の手段１に示した構成によれば、まず、載置台の移動の際にイメージインテンシファイアから得られる像をモニタ手段によってモニタできることになる。・・・すなわち、このモニタ手段を通して血管内に注入させた造影剤の流れを認識できることになる。・・・したがって、この造影剤の流れをモニタ手段によって確認しながら、速度可変手段の操作によつて載置台のイメージインテンシファイアに対する相対移動の速度を可変させれば、造影剤の流れに追随させた撮影ができることになる。・・・したがって適格な血管撮影ができることになる。」（第３頁左欄第３〜１４行）　
ク．「図示しないオペレータが操作し傾倒角度により所望する速度を知らしめる天板移動操作器１３と、この天板移動操作器１３に結合されそのレバーの傾倒角度に応じた電圧を出力するポテンショメータ１４と、」（第３頁左欄第４８行から右欄第１行）　
　
（２−４）本願出願日前に頒布された刊行物である特開昭６３−１９４６４３号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに次の記載がある。　
ケ．「本発明は・・・操作手段に加える操作量に対応した速度で寝台を駆動し、被験者を迅速かつ円滑に所望の位置に移動してタイミングの良いＸ線撮影をすることが可能なＸ線撮影装置を提供することを目的としている。」（第３頁左上欄第４〜９行）　
コ．「第３図，第４図で示した寝台を操作者が移動するために、操作レバー６を第１図のように左に傾けると、操作レバー６の操作量、即ち角度に比例した電力が可変抵抗器１１から、比較演算手段７に出力される。・・・結局、可変抵抗器１１の出力電圧、即ち速度指令に見合った速度でＤＣモータが回転し、寝台を移動させることになる。　従って操作者は、操作レバー６を操作することによって自由な速度で寝台を移動させ、所望の位置付近まで寝台をさせ、その後適当な速度に減速し、速度を加減しながら寝台の位置決めを行えるので被験者に不快感も与えず速やかに寝台を移動させ、Ｘ線撮影を行なうことができる。そのうえ、必要があれば高速度で寝台を移動させることもでき、Ｘ線撮影装置の操作性を飛躍的に向上させることが可能となる。」（第３頁右上欄第１５行から右下欄第５行）　
　
（３）対比・判断　
　本願補正発明と上記引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明の「Ｘ線源２とＸ線イメージインテンシファイア３を対向させて保持する像撮影系」、「患者寝台テーブル１１」及び「像撮影系を駆動する、患者寝台テーブル１１の移動に応じた信号に基づいて制御装置２２によって制御されるモータ２１、及び患者寝台テーブル１１を駆動する手動制御可能なモータ」が、それぞれ本願補正発明の「Ｘ線管とイメージインテンシファイアを対向させて保持する映像系」、「被験者を搭載するテーブル」及び「映像系とテーブルを駆動する駆動手段」に相当することは明らかである。また、引用刊行物記載の発明の「移動指示手段」は、患者寝台テーブルを駆動するモータに移動指示を与えるものであるが、引用刊行物記載の発明は、患者寝台テーブル１１の移動に応じた信号に基づいて制御装置２２によって、像撮影系を駆動するモータ２１が制御されるのであるから、結局、「移動指示手段」は、患者指示テーブル１１と共に像撮影系にも移動指示を与えるということができる。さらに、引用刊行物記載の発明の「Ｘ線診断装置」は、本願発明の「Ｘ線透視撮影装置」と対応することが明らかである。
　したがって、両者は「Ｘ線管とイメージインテンシファイアを対向させて保持する映像系と、被験者を搭載するテーブルと、前記映像系と前記テーブルを駆動する駆動手段と、前記映像系および前記テーブルの移動指示を与える移動指示手段とを有するＸ線透視撮影装置において、前記移動指示手段の指示に基づき前記映像系と前記テーブルを同時に逆方向に移動させるよう前記駆動手段を制御する制御手段を備えたＸ線透視撮影装置。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点１）　
　本願補正発明の「Ｘ線透視撮影装置」が、「血管造影用」と用途が限定されているのに対して、引用刊行物には、血管造影用との記載はない点。
（相違点２）　
　移動指示手段に関して、本願補正発明では「移動指示手段」が「レバー」であり、該レバーはその角度で速度を指示するように構成されており、該指示された速度で映像系とテーブルを移動させるように構成されているのに対して、引用刊行物にはそこまでの記載はない点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点１について、
　「Ｘ線透視撮影装置」の用途として「血管造影用」は極めて周知であり、血管造影用のＸ線透視撮影装置においては、上記周知例１及び周知例２にみられるように、造影剤の進行に合わせて映像系と被験者を搭載するテーブルとを相対移動させる必要があることは周知の事項である。してみると、映像系と被験者を搭載するテーブルを同時に逆方向へ移動させる引用刊行物記載の「Ｘ線透視撮影装置」を、「血管造影用」に用いることは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　相違点２について、
　Ｘ線透視撮影装置において、被験者を搭載するテーブルなどの移動指示手段（操作手段）として、その角度で移動速度を指示するレバーを用い、該指示された移動速度でテーブルなどを移動させるようにすることは、上記周知例２及び周知例３にみられるように周知の技術であるから、引用刊行物記載の発明の移動指示手段としてこの周知技術を用いることは当業者が適宜採用する事項である。　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　　したがって、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する平成１５年改正前の特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
（１）本願発明　
　平成１５年４月４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。　
「Ｘ線管とイメージインテンシファイアを対向させて保持する映像系と、被検者を搭載するテーブルと、前記映像系と前記テーブルを駆動する駆動手段と、前記映像系および前記テーブルの移動指示を与える移動指示手段とを有する血管造影用Ｘ線透視撮影装置において、前記移動指示手段の指示に基づき前記映像系と前記テーブルを同時に逆方向かつ指示された速度で移動させるよう前記駆動手段を制御する制御手段を備えたことを特徴とする血管造影用Ｘ線透視撮影装置。」　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物、及びその記載事項は上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「移動指示手段」の限定事項である「レバー」及び「前記レバーはその角度で速度を指示するように構成されており、」との構成を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。