【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９３１１１号「非接触加熱定着用トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２０日出願公開、特開平　９−１３４０２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１１月１０日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年１２月２１日付け手続補正書、平成１７年７月１５日付け手続補正書及び平成１７年７月１９日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
「【請求項１】転写紙上に担持されたトナー像を非接触加熱定着方式により定着を行う画像形成方法に用いる非接触加熱定着用トナーにおいて、少なくとも結着樹脂、着色剤およびポリオレフィン系ワックスを含有してなり、トナー中に前記ポリオレフィン系ワックスが針状体として複数分散されており、前記針状体の平均短径が０．００５〜０．５μｍおよび平均長径が０．５〜８μｍであり、前記針状体の長短比が５〜４０であり、前記トナーの重量平均粒径が２〜８μｍであり、前記トナーが湿式造粒法により製造してなることを特徴とする非接触加熱定着用トナー。」
　
２．刊行物の記載事項
（１）当審における拒絶の理由で引用され、本件出願前に頒布された特開平６−１３０７２３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「結着樹脂、着色剤および／または磁性粉、およびワックス成分を少なくとも含有する重合トナーであって、前記ワックス成分が結晶化度が８０％を越えるポリエチレンワックスであり、トナー粒子中に該ワックスが短繊維状体として分散されていることを特徴とする重合トナー。」（【請求項１】）、 
（１ｂ）「結着樹脂、着色剤および／または磁性粉、およびワックス成分を少なくとも含有する重合トナーの製造方法であって、重合性単量体中で結晶化度が８０％を越えるポリエチレンワックスを加熱溶融後冷却することにより、予め重合性単量体中に前記ポリエチレンワックスを短繊維状に分散させ、このポリエチレンワックスの短繊維状体の存在下において重合性単量体と着色剤および／または磁性粉とを含有する重合性組成物を水性媒体中において懸濁重合することを特徴とする重合トナーの製造方法。」（【請求項４】）、
 １ｃ）「また本発明の重合トナーにおいて、ポリエチレンワックスが軟化点１２０℃以上、分子量１０００〜２００００のものであることが、またトナーの平均粒径が２〜２０μｍで、ワックスの短繊維状体の平均長さが０．５〜２０μｍであることが望ましい。」（段落【００１３】）、
（１ｄ）「本発明の重合トナーは、トナー中に配合されるワックス成分として・・・トナー粒子中に該ワックスを短繊維状体として含有させたものである。ワックス成分がトナー粒子の直径と比して十分な大きさを有する短繊維状体として含有されると、図４に示すように、このワックスの短繊維状体３２は、トナー粒子３１のある断面において幅方向のかなりの部分にわたる長さを有して存在し、トナー粒子３１の外表面近傍にも該短繊維状体３２の一部分が位置することとなる。このため、熱定着時にこのトナー粒子の外表面近傍の結着用樹脂成分が溶融すると同時に、トナー粒子内に存在するワックスの短繊維状体のトナー粒子外表面に近い部分から、ワックス溶融物が外部に流れ出すために、良好な耐オフセット性が発揮される。また、本発明の重合トナーにおいては、ワックス成分が短繊維状体としてトナー粒子の幅方向に広く分散して含有されるためにトナー外表面部に露出するワックス成分は存在したとしてもごくわずかであり貯蔵ないし移送時におけるブロッキングの問題も生じにくいものであり、さらにこのようにワックス成分を短繊維状体として含有させるために、トナーの外表面近傍にワックス成分を配するために必要以上にワックス成分の含有量を高める必要もなく、定着性およびトナー粒子の安定性等の点も良好なものとなる。」（段落【００１７】）、
（１ｅ）「本発明の重合トナーの製造方法においては、まず前記重合性単量体と前記ポリエチレンワックスとの配合物を加熱して、前記重合性単量体中で前記ポリエチレンワックスを溶融し、その後冷却してポリエチレンワックスを短繊維状の粒子として析出させる。・・・」（段落【００２４】）、
（１ｆ）「・・・ポリエチレンワックス成分が溶解状態にある重合性単量体とポリエチレンワックスとの加熱混合物は続いてライン７を通じて冷却ゾーン３へと圧送される。・・・冷却ゾーン３内へと導入された加熱混合物と冷却液とは、冷却ゾーン３へ導入されると同時に冷却ゾーン３を構成する攪拌装置の攪拌領域下におかれ、加熱混合物と冷却液とが瞬時に均一に混合される。冷却液と混合されることによって重合性単量体とポリエチレンワックスとの加熱混合物は、前記温度条件に短時間、例えば０．１〜１０秒間で冷却され、ポリエチレンワックス成分が均一な大きさの短繊維状体、例えば平均長さが０．５〜２０μｍ、好ましくは０．５〜１０μｍ、より好ましくは０．５〜５μｍの短繊維状体として析出し、該ポリエチレンワックス短繊維状体は重合性単量体中に均一に分散する。・・・」（段落【００３８】）、 
（１ｇ）合成例１には、スチレン１６９５４部、低分子量ポリエチレン（三井ハイワックス２００Ｐ（結晶化度８７％、軟化点１３０℃、分子量２０００）、三井石油化学工業（株）製）２４００部を混合ゾーン１で混合し、この混合ゾーン１から、加熱ゾーン２のスパイラル式熱交換器に低分子量ポリエチレン／スチレン混合物を送液し、加熱ゾーン２で混合物中の低分子量ポリエチレンを加熱溶解し、この加熱溶解された低分子量ポリエチレン／スチレン混合物を加熱ゾーン２から冷却ゾーン３の混合容器内へ流通し、一方途中に送液ポンプ５を有するライン８を通じて１５℃のスチレンを冷却ゾーンの混合容器底部にあるもう１つの流入口から混合容器内へ送液し、２液を同時に流通させ、瞬時に混合することで急冷却し、低分子量ポリエチレンを析出させ低分子量ポリエチレン／スチレン分散液（１）を得たこと、この低分子量ポリエチレン／スチレン分散液（１）中のワックス平均粒子径は０．９２μｍであり、かつ凝集物および粗大粒子を含まない良好なものであり、さらにこの低分子量ポリエチレン／スチレン分散液（１）中のワックス粒子の形状は短繊維状であったこと（段落【００５４】〜【００５５】）、 
（１ｈ）合成例２では、合成例１で用いたものと同じ装置を用い、スチレン１６９５４部、低分子量ポリエチレン（三井ハイワックス２００Ｐ、三井石油化学工業（株）製）２４００部、グラフト変性ワックス（三井ハイワックスＨＷ１１４０Ｈ、三井石油化学工業（株）製）２４０部を混合槽で混合しこの混合混合槽１から、低分子量ポリエチレン／グラフト変性ワックス／スチレン混合物を送液し、加熱ゾーン２で混合物中の低分子量ポリエチレンおよびグラフト変性ワックスを加熱溶解し、加熱溶解された混合物を加熱ゾーン２から混合容器内へ流通し、一方途中１６℃のスチレンを混合容器のもう１つの流入口から混合容器内へ送液し、ホモミクサーの攪拌下にこれらの２液を同時に流通させ、瞬時に混合することで急冷却し、低分子量ポリエチレンおよびグラフト変性ワックスを析出させ低分子量ポリエチレン／グラフト変性ワックス／スチレン分散液（２）を得たこと、この分散液（２）中のワックス粒子の形状は短繊維状体であり、ワックスの平均粒子径は０．８８μｍであったこと（段落【００５７】〜【００５８】、【表１】）、 
（１ｉ）実施例１では、低分子量ポリエチレン（ハイワックス２００Ｐ）／スチレン分散液（１）８５部、アクリル酸ｎ−ブチル１５部、ジビニルベンゼン０．２部、カーボンブラックグラフトポリマー（１）５０部、アゾビスイソブチロニトリル２部、２，２´−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）３部を混合分散した重合性組成物を得、これをハイテノールＮ−０８（第一工業製薬（株）製）０．５部を予め溶解した脱イオン水３５０部に加え、攪拌して均一な懸濁液とし、その後、この懸濁液を７５℃で５時間加熱して重合させたところ、重量算術平均径６．４３μｍ（コールターマルチサイザ、アパーチャ５０μｍ）の着色球状微粒子の懸濁液を得たこと、得られた着色球状微粒子の懸濁液にアエロジルＲ９７２（日本アエロジル製）の１０重量％メタノール分散液を５部加え、６５℃で３０分間加熱した後、固形分を瀘過乾燥させジェットミルにより解砕して重量算術平均径６．２９μｍの重合トナーを得たこと（段落【００６７】〜【００６８】、【表２】）、 
（１ｊ）実施例２では、実施例１において低分子量ポリエチレン／スチレン分散液（１）の代わりに低分子量ポリエチレン（ハイワックス２００Ｐ）／グラフト変性ワックス（ハイワックス１１４０Ｈ）／スチレン分散液（２）を用いた以外は実施例１と同じ方法を繰り返したところ、ワックスの平均粒子径が０．９２μｍで、トナーの重量算術平均径が６．５１μｍの重合トナーを得たこと、この重合トナーを用いて、市販の複写機（タイプ４０６０　（株）リコー製）による５０００枚の画像出しを行ったところ、オフセットの発生もなく良好な画像が得られたこと（段落【００７０】〜【００７１】、【表２】）。 
　これらの記載及び図面の記載からみて、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。 
 「転写紙上に担持されたトナー像を加熱定着方式により定着を行う画像形成方法に用いる加熱定着用トナーにおいて、少なくとも結着樹脂、着色剤およびポリエチレンワックスを含有してなり、トナー中に前記ポリエチレンワックスが短繊維体として複数分散されており、前記短繊維状体の平均長径が０．５〜２０μｍであり、前記トナーの平均粒径が２〜２０μｍであり、前記トナーが懸濁重合法により製造してなる加熱定着用トナー。」 
　
（２）同じく特開平１−２３４８５７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。 
（２ａ）「熱可塑性樹脂結着剤と着色剤を含有するトナーにポリオレフィンワックスを０．１〜３重量％含有することを特徴とするフラッシュ定着用電子写真トナー。」（特許請求の範囲第１項）、 
（２ｂ）「［発明が解決しようとする課題］・・・定着性を重視すれば定着画像にハジケ、すなわち紙に転写されたトナー層が定着されるときに、スポンジの穴のような抜けた部分を生じ、また、ハジケがないようにすることを重視すると、低フラッシュエネルギー・・・を用いた定着において定着性が不十分であった。また、ワックス添加量が多い場合は、貯蔵中のトナーのブロッキング現象が発生する等の問題点もあった。本発明の目的は、貯蔵中のトナーのブロッキング現象の発生がなく、ハジケがなく、定着性に優れたフラッシュ定着用電子写真トナーを提供することにある。」（２頁左上欄１〜１５行）。 
（２ｃ）「本発明に用いられる熱可塑性樹脂結着剤としては、・・・エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン・アクリル樹脂・・・等が挙げられる。」（２頁右上欄５〜１０行）、 
（２ｄ）「ポリオレフィンワックスとしては、例えば高圧法ポリエチレン、ポリプロピレン・・・等が挙げられ、これらは単独又は２以上混合して用いられる。・・・具体的には、ポリエチレンとしてＰＡ１３０（軟化点１２０℃）・・・ポリプロピレンとしてビスコール５５０Ｐ（軟化点１５０℃）、同６６０Ｐ（軟化点１４５℃）・・・が挙げられる。」（２頁左下欄１２行〜右下欄９行）、 
（２ｅ）「本発明のトナーの組成は、トナー全体に対して上記熱可塑性樹脂結着剤７７．０〜９８．４重量部、着色剤としてカーボンブラック１〜１５重量部、上記ポリオレフィンワックス０．１〜３．０重量部の混合割合が好ましく、これに帯電制御剤０．５〜５重量部加えることも好ましい」（３頁左上欄１〜６行） 
　
（３）同じく特開昭５７−２３９５０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。 
（３ａ）「熱可塑性樹脂と微粉末磁性体とからなる成分に５〜２０ｗｔ％のワックスを含むことを特徴とする電子写真現像剤。」（特許請求の範囲）、
（３ｂ）「本発明は・・・フラッシュ光のような瞬時の熱エネルギーで優れた定着性を有する現像剤を提供するものである。」（１頁左下欄９〜１３行）、 
（３ｃ）「本発明は、定着性に優れ、しかも保存性を満足する電子写真現像剤を提供するものである。・・・本発明に使用されるワックスは、溶融粘度が低く、瞬時の熱エネルギーで極めて低粘度になり、定着面に流れ得る。ワックスは、天然ワックス、合成ワックスがあり、・・・いずれも使用可能である。添加量は５〜２０ｗｔ％が好ましい。・・・２０ｗｔ％を超えるものは、定着後の指こすり試験で尾引き現象が見られる。」（３頁左上欄７〜２０行）。 
　
３．対比、判断
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比する。
ア．刊行物１に記載された発明における「ポリエチレンワックス」、「短繊維状体」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「ポリオレフィン系ワックス」、「針状体」に相当する。
イ．刊行物１に記載された発明におけるトナーの「平均粒径」は、実施例に「重量算術平均径」と記載されているから「重量平均粒径」であることは明らかであり、実施例には重量算術平均径６．２９μｍ、６．５１μｍのトナーが記載されているから、刊行物１に記載の発明には「重量平均粒径２〜８μｍ」のトナーが含まれている。
ウ．刊行物１に記載された発明におけるトナーは、懸濁重合法によって製造されるものであるから、請求項１に係る発明の「湿式造粒法により製造してなる」トナーに相当する。
　したがって、両者は、 
 「転写紙上に担持されたトナー像を加熱定着方式により定着を行う画像形成方法に用いる加熱定着用トナーにおいて、少なくとも結着樹脂、着色剤およびポリオレフィン系ワックスを含有してなり、トナー中に前記ポリエチレンワックスが針状体として複数分散されており、前記針状体の長径が０．５〜８μｍであり、前記トナーの重量平均粒径が２〜８μｍであり、前記トナーが湿式造粒法により製造してなる加熱定着用トナー。」である点で一致し、次の点で相違する。 
　相違点１：トナーが、請求項１に係る発明では、非接触加熱定着方式により定着を行う画像形成方法に用いる非接触加熱定着用トナーであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、このような用途に用いることは示されていない点。 
　相違点２：針状体が、請求項１に係る発明では、平均短径が０．００５〜０．５μｍであり、長短比が５〜４０であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、平均短径及び長短比が不明な点。 
　上記相違点１について検討すると、刊行物２、３に記載されているようにフラッシュ定着等の非接触加熱定着方式により定着を行う画像形成方法は、本件出願前周知であり、このような非接触加熱定着に用いるトナーにおいても、定着を良好にするためにポリオレフィン系ワックス等のワックスを含有させることは普通に行われている。 
　そして、刊行物１には、ワックスを針状体とすると、含有量が少なくても熱定着時にワックス溶融物が外部に流れ出すため十分な定着性を奏することができ、外表面部に露出するワックス成分がわずかであるからブロッキングの問題も生じにくく保存性が良好であることが示されているから（１ｄ）、刊行物１に記載の特定形状のワックスを含有するトナーを、刊行物２、３に記載されているような周知の非接触加熱定着方式により定着を行う画像形成方法に用いるワックス含有トナーとして使用することは当業者が容易になしうることである。 
　相違点２について検討すると、刊行物１の合成例２には、ポリエチレンワックスの製造方法として、スチレン、低分子量ポリエチレン（ハイワックス２００Ｐ）、グラフト変性ワックス（ハイワックス１１４０Ｈ）の混合物を加熱溶融した後急冷して、繊維状（針状）の繊維を析出させたことが記載されており（摘記事項ｈ）、この製造方法は、本件明細書のトナーの製造例２に記載されているポリエチレンワックス針状体の製造方法と同様の方法であるから、刊行物１の合成例２で製造されたポリエチレンワックスは、請求項１に係る発明と同様の形状のものであると認められる。さらに、請求項１に係る発明においては、ワックスをこのような大きさ、形状とすることにより、加熱定着時にトナー中のワックスが表面に溶出するものであるが、刊行物１に記載のポリエチレンワックスも、加熱時にトナー粒子内に存在するワックスの短繊維状体のトナー粒子外表面に近い部分から、ワックス溶融物が外部に流れ出すものであることが記載されており、短径や長短比をこのような作用を奏することができるものとすることは当然のことであり、ワックスの平均短径を０．００５〜０．５μｍ、長短比を５〜４０とすることは、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易になしうることである。 
　次に、請求項１に係る発明の作用効果について検討する。 
　本件明細書には、請求項１に係る発明の効果として、小粒径の非接触加熱定着用トナーにおけるスミア性および定着性を向上させることが記載され（段落【００１２】）、その作用として、加熱時にワックス針状体のトナー表面に近い部分からワックスが溶出するため、良好な滑り性を確保することができ、表面に溶出せずトナー中に残ったワックスについても結着樹脂との界面の面積が小さくなるため剪断されにくくなり、その結果良好なスミア性が得られる（段落【００１２】）と記載されているが、刊行物１には、熱定着時に、トナー粒子内に存在するワックスの短繊維状体のトナー粒子外表面に近い部分から、ワックス溶融物が外部に流れ出すために、良好な耐オフセット性が発揮されること、トナーの外表面近傍にワックス成分を配するために必要以上にワックス成分の含有量を高める必要もなく、定着性およびトナー粒子の安定性等の点も良好なものとなること、が記載されており（１ｄ）、定着性を向上させることができるとの作用効果は、刊行物１に記載された発明から予測できるものである。 
　また、スミア性について検討すると、刊行物３に記載されているように転写後の画像をこすった時に汚れが生じるおそれのあることは従来から知られており、スミアを防止することは周知の課題であったといえる。
　そして、スミア性が良好であるとの効果は、トナー中のワックスが針状体であることによるものであって、刊行物１に記載のトナーが本来有しているものであり、請求項１に係る発明のこのような効果は、刊行物１に記載のトナーを非接触加熱定着方式により定着を行う画像形成方法に用いた際に、上記周知の課題に基づいて、トナーが有している特性を確認したにすぎない。　なお、請求人は、平成１７年７月１５日付け及び平成１７年７月１９日付け意見書において、刊行物３に記載の指こすり試験での尾引き現象はワックスの含有量が多いときの生じる現象であって、本願のスミア性とは異なるものであり、本願のスミア性は刊行物３に記載されていないものであるから、本願のスミア性は周知の課題を単に確認したに過ぎないとはいえないものである旨主張している。
　しかし、刊行物３の指こすり試験での尾引き現象も、本件明細書に記載のスミア性を評価する、画像に白紙を重ねてこすったときの色移りも、定着画像をこすった時に汚れが生じる否かを評価したものであり、汚れの理由はともあれ、このような汚れが生じないようにすることは周知の課題であったといえる。そうすると、上記のとおり刊行物１ないし３から、当業者が容易に構成しうる、トナー中にポリエチレンワックスが針状体として分散された非接触式加熱定着トナーについて、転写後の画像をこすった時の汚れを評価してみることが格別困難であったとはいえない。
　したがって、請求項１に係る発明は刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。