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【手続補正書】
【提出日】平成22年10月19日(2010.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
要約すれば、ミルドＴｉＯ2粉末中の約６０ｐｐｍ未満の塩化物濃度は、火成ＳｉＯ2の実質的に均一な被包がＴｉＯ2粉末の表面上に存在するとき２００℃〜約６００℃の流体エネルギーミル下流温度で測定される。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．ａ）四ハロゲン化チタン蒸気、ルチル形成剤および少なくとも化学量論量の酸素を反応器中で反応させて二酸化チタン粒子を含むガス状懸濁物を形成する工程と、
ｂ）四ハロゲン化チタン、ルチル形成剤および酸素の接触のポイントの下流の、かつ、四ハロゲン化チタンの少なくとも９７％が二酸化チタンに転化された少なくとも１つのポイントで四ハロゲン化ケイ素を反応器へ導入する工程と、
ｃ）ガス状懸濁物を冷却導管に通す工程と、
ｄ）カ焼二酸化チタンおよび圧縮二酸化チタン、ならびにそれらの混合物からなる群から選択された研磨材料粒子であって、約０．２５ｍｍ〜約１２．７ｍｍの範囲の直径を有する研磨材料粒子を冷却導管へ導入し、そして固相および気相を有する冷却生成物を形成する工程と、
ｅ）気相を冷却生成物から分離して二酸化チタン粒子、約５００〜約３０００ｐｐｍの１つまたは複数のオキシ塩化物を含む塩素含有物質、および研磨材料を含む粉末を形成する工程と、
ｆ）粉末を水分の存在下に、約２００℃〜約６００℃の温度で実質的に均一な加熱にかけて、塩素含有物質の含有率を約６０ｐｐｍ未満のオキシ塩化物含有率に低下させる工程であって、存在する水分がオキシ塩化物と少なくとも化学量論量にある工程と、
を含む、二酸化チタン顔料の製造方法。
２．前記塩素含有物質が約３０〜約４０ｐｐｍの１つまたは複数のオキシ塩化物を含む前記１に記載の方法。
３．工程（ｆ）が前記粉末をミルにかけて約５０ｎｍ〜約１０００ｎｍの平均粒径を有する粒子を含むミルド粉末を形成することをさらに含む前記１に記載の方法。
４．工程（ｆ）が前記粉末をミルにかけて約１００ｎｍ〜約２５０ｎｍの平均粒径を有する粒子を含むミルド粉末を形成することをさらに含む前記３に記載の方法。
５．前記温度が約２５０℃〜約４００℃である前記１に記載の方法。
６．前記温度が約２００℃〜約６００℃であり、そして流体エネルギーミルで達成される前記５に記載の方法。
７．ミリングおよび約２００℃〜約６００℃の温度への実質的に均一な加熱が流体エネルギーミルで達成される前記３に記載の方法。
８．前記流体エネルギーミルがスチーム、空気、アルゴン、ヘリウム、窒素およびそれらの混合物の群から選択された加熱流体を含む前記３に記載の方法。
９．前記加熱流体がスチームである前記８に記載の方法。
１０．前記流体エネルギーミルが超微粉砕機である前記３に記載の方法。
１１．前記超微粉砕機がスチーム、空気、アルゴン、ヘリウム、窒素およびそれらの混合物の群から選択された加熱流体を含む前記１０に記載の方法。
１２．前記加熱流体がスチームである前記１１に記載の方法。
１３．前記粉末が約２５０℃〜約４００℃の温度で実質的に均一に加熱される前記１０に記載の方法。
１４．前記粉末が約２５０℃〜約３００℃の温度で実質的に均一に加熱される前記１３に記載の方法。
１５．工程（ｆ）が、蒸気空間を有する空間で実施され、そして蒸気空間における遊離塩素の量が約１ｐｐｍ未満である前記１に記載の方法。
１６．前記ルチル形成剤がハロゲン化アルミニウムである前記１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）四ハロゲン化チタン蒸気、ルチル形成剤および少なくとも化学量論量の酸素を反応器中で反応させて二酸化チタン粒子を含むガス状懸濁物を形成する工程と、
ｂ）四ハロゲン化チタン、ルチル形成剤および酸素の接触のポイントの下流の、かつ、四ハロゲン化チタンの少なくとも９７％が二酸化チタンに転化された少なくとも１つのポイントで四ハロゲン化ケイ素を反応器へ導入する工程と、
ｃ）ガス状懸濁物を冷却導管に通す工程と、
ｄ）カ焼二酸化チタンおよび圧縮二酸化チタン、ならびにそれらの混合物からなる群から選択された研磨材料粒子であって、約０．２５ｍｍ〜約１２．７ｍｍの範囲の直径を有する研磨材料粒子を冷却導管へ導入し、そして固相および気相を有する冷却生成物を形成する工程と、
ｅ）気相を冷却生成物から分離して二酸化チタン粒子、約５００〜約３０００ｐｐｍの１つまたは複数のオキシ塩化物を含む塩素含有物質、および研磨材料を含む粉末を形成する工程と、
ｆ）粉末を水分の存在下に、約２００℃〜約６００℃の温度で実質的に均一な加熱にかけて、塩素含有物質の含有率を約６０ｐｐｍ未満のオキシ塩化物含有率に低下させる工程であって、存在する水分がオキシ塩化物と少なくとも化学量論量にある工程と、
を含む、二酸化チタン顔料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリで処理したキンバーライトと、亜炭とを含み、
前記アルカリで処理したキンバーライトと前記亜炭との重量比は１０：１〜１：１０であり、
前記アルカリで処理したキンバーライトは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム及びアンモニアから選ばれるアルカリとキンバーライトとを１：３〜１：５０（ｗ／ｗ）の割合で反応させて得られる、植物栄養素組成物。
【請求項２】
前記アルカリで処理したキンバーライトは、キンバーライトを５〜５０％（ｖ／ｗ）の硝酸で処理してから、前記アルカリと反応して得られるものである、請求項１に記載の植物栄養素組成物。
【請求項３】
前記アルカリで処理したキンバーライトは、キンバーライトを５〜５０％（ｖ／ｗ）のリン酸で処理してから、前記アルカリと反応して得られるものである、請求項１に記載の植物栄養素組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の植物栄養素組成物の製造方法であって、
（ａ）キンバーライトを微細化処理して微細化キンバーライトを得るステップと、
（ｂ）水酸化ナトリウム、水酸化カリウム及びアンモニアから選ばれるアルカリを、前記微細化キンバーライトに１：３〜１：５０（ｗ／ｗ）の割合で添加して混合物を得るステップと、
（ｃ）前記ステップ（ｂ）で得られた前記混合物を完全に混合し、前記混合物の水分含有量および温度を調節して反応混合物を得るステップと、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）で得られた前記反応混合物に、反応混合物と亜炭との重量比が１０：１〜１：１０となるように亜炭を添加するステップと、
（ｅ）前記ステップ（ｄ）で得られた生成物をペレット化またはパウダー化して植物栄養素組成物を得るステップとを含む、植物栄養素組成物の製造方法。
【請求項５】
前記微細化キンバーライトにアルカリを添加するステップの前に、前記微細化キンバーライトを、キンバーライトに対して５〜５０％（ｖ／ｗ）の硝酸で処理するステップを更に含む、請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記微細化キンバーライトにアルカリを添加するステップの前に、前記微細化キンバーライトを、キンバーライトに対して５〜５０％（ｖ／ｗ）のリン酸で処理するステップを更に含む、請求項４に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴霧乾燥粉末を、ナノ粒子、マイクロスケール粒子と、および／または、担体と混合する方法であって、
混合工程を噴霧乾燥機で行なう方法。
【請求項２】
噴霧乾燥の後に粉末を混合装置へ移送しない請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ａ．噴霧される１以上の物質を含み、さらに、１以上の賦形剤を含んでもよい噴霧溶液を、コンパートメントに噴霧／散布する工程、
ｂ．工程（ａ）中と同じコンパートメントで得られた液滴を乾燥する工程、
ｃ．たとえば担体またはナノ粒子を含む１以上の他の粉末を、工程（ｂ）中と同じコンパートメントに、混合物を形成する条件下で導入する工程、および、
ｄ．形成された粉末を回収する工程、
を備える粉末を混合する方法。
【請求項４】
ａ．噴霧乾燥粉末が、０．５〜１０μｍの平均空気力学的粒子径（ＭＭＡＤ）を有する粉末であり、
ｂ．ナノ粒子が、５００ｎｍ未満の平均粒子径（ＭＭＤ）、または、１ｎｍ〜５００ｎｍのＭＭＤを有する粒子であり、
ｃ．マイクロスケール粒子が、０．５〜１０μｍの平均空気力学粒子径（ＭＭＡＤ）を有する粒子であり、そして、
ｄ．担体が５０μｍ超過、または、５０〜２００μｍの平均粒子径（ＭＭＤ）を有する物質である、
請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
担体が、１００μｍ未満の粒子径を有する粒子で、少なくとも割合３０％（ｗ／ｗ）占められる、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
ナノ粒子が、
ナノスケール単糖、
グルコース及びマンニトールのようなナノスケールポリオール、
たとえばラクトース一水和物、サッカロース、デンプン、アミロース、アミロペクチン、加水分解デンプン、ヒドロキシエチルデンプン、カラギーナン、キトサン、及びデキストランのようなナノスケール二糖類、オリゴ糖類またはポリ糖類、
たとえばバリンまたはグリシンのようなナノスケールアミノ酸、
ゼラチン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリシアノアクリレート（たとえばポリ（イソヘキシルシアノアクリレート））、ポリ（メチルシアノアクリレート）、ポリ（エチルシアノアクリレート）、ＰＬＧＡ（乳酸−グリコール酸共重合体）、ポリラクチド、ポリグリコリド、ポリカプロラクトン、及び、ヒト血清アルブミン（ＨＳＡ）のようなナノスケールポリマー、及び、
たとえば、トリパルミチン−含有、及び、ホスファチジルコリン−含有ナノ粒子のようなナノスケール脂質、
からなる群から選択される生分解性ナノ粒子である、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
工程（ａ）、（ｂ）および（ｃ）のコンパートメントが噴霧乾燥機である請求項３〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
工程（ｂ）が、並流方法で行なわれる請求項３〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
工程（ｂ）中の乾燥媒体が空気または窒素のいずれかで、工程（ｂ）中の乾燥の間、乾燥ガスの入口温度は５０℃〜２００℃であり、乾燥工程後の乾燥ガスの出口温度は２５℃〜１５０℃である、請求項３〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
噴霧乾燥粉末の温度負荷を、乾燥後に冷却空気に吹き入れることによって低減させる（たとえば、乾燥塔からの出口）請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
１以上の担体またはナノ粒子をプレ混合し、さらに、分散および測定ユニットを通して直接噴霧乾燥機に、一緒に導入する請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
ナノ粒子で噴霧乾燥粒子を被覆する方法であって、
請求項１〜１１のいずれかに記載の方法を用いた、前記方法。
【請求項１３】
担体を混合することによって噴霧乾燥粉末の規定量（ｗ／ｗ）を含む組成物または投与量を調製する方法であって、
請求項１〜１１のいずれかに記載の方法を用いた、前記方法。
【請求項１４】
噴霧乾燥粉末がタンパク質含有粉末である請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
薬剤用としての、請求項１３に記載の方法で調製された組成物。
【請求項１６】
肺疾患または全身性疾患の治療用薬剤を調製するための、請求項１３に記載の方法で調製された組成物の使用。
【請求項１７】
１％（ｗ／ｗ）超過、特に３０％（ｗ／ｗ）超過、３５％（ｗ／ｗ）超過、４０％（ｗ／ｗ）超過、４５％（ｗ／ｗ）超過、５０％（ｗ／ｗ）超過、５５％（ｗ／ｗ）超過、６０％（ｗ／ｗ）超過、６５％（ｗ／ｗ）超過、７０％（ｗ／ｗ）超過、８０％（ｗ／ｗ）超過および９０％（ｗ／ｗ）超過の噴霧乾燥タンパク質含有物を有し、
少なくとも１つのナノ粒子、または、担体を含み、
１５％（ｗ／ｗ）超過、２５％（ｗ／ｗ）超過、３５％（ｗ／ｗ）超過、４５％（ｗ／ｗ）超過、５５％（ｗ／ｗ）超過、６５％（ｗ／ｗ）超過の微粒子画分を有する、
粉末混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月4日(2010.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鬱血性心不全と関係がある疾患または状態の治療または予防のための、アデノシンA3受容体アンタゴニストおよびアデノシンA2a受容体アゴニストの組合せ。
【請求項２】
鬱血性心不全と関係がある疾患または状態が、心筋梗塞、急性もしくは慢性心不全、急性冠症候群、虚血性心筋症、非虚血性心筋症、心筋梗塞と関係がある心筋組織の悪化、心筋梗塞後の心室リモデリングの発生、心筋の不適応なリモデリングの発生、または末期心臓疾患である、請求項1に記載の組合せ。
【請求項３】
アデノシンA3受容体アンタゴニストがMRS1067、MRS1097、L-249313、L-268605、CGS15943、KF26777、MRS1220、MRS1523またはPSB10からなる群から選択される、請求項1または2に記載の組合せ。
【請求項４】
アデノシンA2a受容体アゴニストがアデノシン、アデノシンアゴニストまたはアデノシン類似体である、請求項1または2に記載の組合せ。
【請求項５】
A2aアゴニストがレガデノソン(CVT-3146)、CGS21680、APECまたは2HE-NECAである、請求項1から4のいずれか一項に記載の組合せ。
【請求項６】
A3受容体アンタゴニストおよびA2a受容体アゴニストが同一の分子である、請求項1または2に記載の組合せ。
【請求項７】
分子が(2R,3R,4S,5R)-2-(6-アミノ-2-{[(1S)-2-ヒドロキシ-1-(フェニルメチル)エチル]アミノ}-9H-プリン-9-イル)-5-(2-エチル-2H-テトラゾール-5-イル)テトラヒドロ-3,4-フランジオールである、請求項6に記載の組合せ。
【請求項８】
さらなるアデノシンアゴニストまたはアンタゴニストを投与する、請求項1から7のいずれか一項に記載の組合せ。
【請求項９】
さらなるアデノシンアゴニストがA3受容体アゴニストである、請求項8に記載の組合せ。
【請求項１０】
さらなるA3受容体アゴニストがIB-MECAである、請求項9に記載の組合せ。
【請求項１１】
さらなるアデノシンアンタゴニストがA2a受容体アンタゴニストである、請求項8に記載の組合せ。
【請求項１２】
更なるA2a受容体アンタゴニストがSCH58261である、請求項11に記載の組合せ。
【請求項１３】
アデノシンA3受容体の配列が、配列番号1に示す配列、または配列番号1と少なくとも75%の配列相同性を有する変異体、または6×SSCの高ストリンジェント条件下で前記配列番号1とハイブリダイズすることができる対応配列である、請求項1から12のいずれか一項に記載の組合せ。
【請求項１４】
A3アンタゴニストが選択的である、請求項1から13のいずれか一項に記載の組合せ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月22日(2010.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性物質の処理方法であって、
（ａ）（ｉ）疎水性物質と、（ｉｉ）内在性膜タンパク質の膜貫通ドメインの構造アナログであって、一方の末端に１以上の連続する負荷電残基を有する単離されたペプチドとを、水溶液中で混合すること、および
（ｂ）該ペプチドが自己凝集して、該疎水性物質を含有するナノ粒子になるようにすること
を含む方法。
【請求項２】
（ｉｉ）の単離されたペプチドが、Ｇタンパク質共役型レセプターまたはＡＢＣトランスポーターである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
疎水性物質が、抗癌剤である、請求項１または２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
さらに、腫瘍細胞において過剰発現する細胞表面レセプターに特異的に結合するリガンドを該ペプチドに付加することを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
さらに、ポリエチレングリコール、ウンデカエチレングリコール、ポリグリシンおよびそれらの組み合わせからなる群から選ばれる親水性オリゴマーを、１以上の負荷電残基を含む、該ペプチドの末端に付加することを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
ナノ粒子が、３ｎｍ〜５０ｎｍの直径を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
（ｉｉ）の単離されたペプチドが、内在性膜タンパク質の膜貫通ドメインのアミノ酸配列と同一である、少なくとも１０のアミノ酸を含有する、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
疎水性物質が、癌細胞の増殖阻害、転移の阻害、血管新生の阻害、癌細胞の薬剤耐性阻害およびそれらの組み合わせからなる群から選ばれる第一の生物活性を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
ナノ粒子が、癌細胞の薬剤耐性阻害、転移の阻害、血管新生の阻害およびそれらの組み合わせからなる群から選ばれる第二の生物活性を有する、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の方法により得られるナノ粒子の組成物。
【請求項１１】
癌の治療に使用される薬剤として用いられる、請求項１０記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの抗糖尿病物質と、
レバウディオシドＡ組成物とポリオールを含む甘味料組成物を含む抗糖尿病組成物であって、
前記レバウディオシドＡ組成物が、乾燥ベースで約５０〜約９９．５重量％レバウディオシドＡの純度のレバウディオシドＡを含み、
前記レバウディオシドＡ組成物が、前記レバウディオシドＡを無水物、水和物、溶媒和物、非晶質又はこれらの組合せの形で含み、さらに、
前記レバウディオシドＡ組成物とポリオールが、前記甘味料組成物中に約１：５０〜約１：８００の範囲の重量比率で存在する、
抗糖尿病組成物。
【請求項２】
前記レバウディオシドＡが、乾燥ベースで約９０〜約９９．５重量％レバウディオシドＡの純度を有する、請求項１に記載の抗糖尿病組成物。
【請求項３】
前記レバウディオシドＡ組成物が、さらに、乾燥ベースで約１〜約５重量％の量のレバウディオシドＢ、乾燥ベースで約１〜約５重量％の量のレバウディオシドＣ、乾燥ベースで約０．１〜約４重量％の量のレバウディオシドＥ、乾燥ベースで約０．１〜約４重量％の量のレバウディオシドＦ、乾燥ベースで約０．１〜約４重量％の量のズルコシドＡ、乾燥ベースで約０．１〜約４重量％の量のズルコシドＢ、乾燥ベースで約０．５〜約５重量％の量のステビオシド及び／又は乾燥ベースで約０．１〜約４重量％の量のステビオールビオシドを含む、請求項１に記載の抗糖尿病組成物。
【請求項４】
前記レバウディオシドＡ組成物が、３０％／５分より大きい溶解速度を有する、請求項１−３いずれか１項に記載の抗糖尿病組成物。
【請求項５】
前記レバウディオシドＡ組成物とポリオールが、前記抗糖尿病組成物中に約１：７５〜約１：１５０の範囲の重量比率で存在する、請求項１−４いずれか１項に記載の抗糖尿病組成物。
【請求項６】
前記レバウディオシドＡ組成物が、前記抗糖尿病組成物中に約１００〜約３，０００ｐｐｍの量で存在する、請求項１−５いずれか１項に記載の抗糖尿病組成物。
【請求項７】
前記ポリオールが、前記抗糖尿病組成物中に約５，０００〜約３５，０００ｐｐｍの量で存在する、請求項１−６いずれか１項に記載の抗糖尿病組成物。
【請求項８】
前記ポリオールが、エリスリトール、マルチトール、マンニトール、ソルビトール、ラクチトール、キシリトール、イノシトール、イソマルト、プロピレングリコール、グリセロール、及びこれらの組合せからなるから群から選択される、請求項１−７いずれか１項に記載の抗糖尿病組成物。
【請求項９】
少なくとも１つの炭水化物をさらに含む、請求項１−８いずれか１項に記載の抗糖尿病組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの炭水化物が、前記抗糖尿病組成物中に約１，０００〜約１００，０００ｐｐｍの量で存在する、請求項９に記載の抗糖尿病組成物。
【請求項１１】
ポリアミノ酸類及びその対応する塩、糖酸類及びその対応する塩、ヌクレオチド類、苦味化合物類、タンパク質類、タンパク質加水分解物類、フラボノイド類及びこれらの組合せからなる群から選択される少なくとも１つの甘味改善組成物をさらに含む、請求項１−１０いずれか１項に記載の抗糖尿病組成物。
【請求項１２】
少なくとも１つの有機酸、少なくとも１つの無機酸、少なくとも１つの有機酸塩及び少なくとも１つの無機酸塩をさらに含む、請求項１−１１いずれか１項に記載の抗糖尿病組成物。
【請求項１３】
少なくとも１つの有機酸、少なくとも１つの無機酸、少なくとも１つの有機酸塩及び少なくとも１つの無機酸塩を含む甘味改善組成物の組み合わせを含む、請求項１−１２いずれか１項に記載の抗糖尿病組成物であって、
前記抗糖尿病組成物中に存在する少なくとも１つの有機酸の総量が、抗糖尿病組成物の約１０〜約５，０００ｐｐｍの範囲であり、
前記抗糖尿病組成物中に存在する少なくとも１つの有機酸塩の総量が、抗糖尿病組成物の約２０〜約１０，０００ｐｐｍの範囲であり、
前記抗糖尿病組成物中に存在する少なくとも１つの無機酸の総量が、抗糖尿病組成物の約２５〜約５，０００ｐｐｍの範囲であり、
前記抗糖尿病組成物中に存在する少なくとも１つの無機酸塩の総量が、抗糖尿病組成物の約２５〜約５，０００ｐｐｍの範囲である、
抗糖尿病組成物。
【請求項１４】
炭水化物類、アミノ酸類及びその対応する塩、ポリアミノ酸類及びその対応する塩、糖酸類及びその対応する塩、有機酸類、無機酸類、有機塩類、無機塩類、苦味化合物類、香味料類、渋味化合物類、ポリマー類、タンパク質類又はタンパク質加水分解物類、界面活性剤類、乳化剤類、フラボノイド類、アルコール類、合成甘味料及びこれらの組合せからなる群から選択される少なくとも１つの甘味改善組成物をさらに含む、請求項１−１３いずれか１項に記載の抗糖尿病組成物。
【請求項１５】
約３０〜約２，０００ｐｐｍの量の少なくとも１つのポリマーをさらに含む、請求項１−１４いずれか１項に記載の抗糖尿病組成物。
【請求項１６】
約１〜約５，０００ｐｐｍの量の少なくとも１つの界面活性剤をさらに含む、請求項１−１５いずれか１項に記載の抗糖尿病組成物。
【請求項１７】
約１００〜約２５，０００ｐｐｍの量の少なくとも１つのアミノ酸をさらに含む、請求項１−１６いずれか１項に記載の抗糖尿病組成物。
【請求項１８】
約３０〜約２，０００ｐｐｍの量の少なくとも１つのポリアミノ酸をさらに含む、請求項１−１７いずれか１項に記載の抗糖尿病組成物。
【請求項１９】
少なくとも１つの抗糖尿病物質を、レバウディオシドＡ組成物とポリオールを含む甘味料組成物と混合する工程を含む、より砂糖様の経時的プロファイル、より砂糖様の香味プロファイル又はその両方を抗糖尿病組成物に与える方法であって、
前記レバウディオシドＡ組成物が、乾燥ベースで約５０〜約９９．５重量％レバウディオシドＡの純度のレバウディオシドＡを含み、
前記レバウディオシドＡ組成物が、前記レバウディオシドＡを無水物、水和物、溶媒和物、非晶質又はこれらの組合せの形で含み、さらに、
前記レバウディオシドＡ組成物とポリオールが、前記甘味料組成物中に約１：５０〜約１：８００の範囲の重量比率で存在する、方法。
【請求項２０】
前記抗糖尿病物質が、スルホニル尿素類、メグリチニド類、ビグアニド類、チアゾリデイネジオン類、αグルコシダーゼ阻害剤、インスリン、ギムネマシルベスタ及びこれらの
抽出物、及びこれらの組合せからなる群から選択される物質を含む、請求項１−１８いずれか１項に記載の抗糖尿病組成物。
【請求項２１】
粘着防止剤、結合剤、コーティング剤、崩壊剤、充填剤、希釈剤、柔軟剤、乳化剤、香味剤、着色剤、補助剤、潤滑剤、機能性剤、粘度調整剤、増量剤、界面活性剤、浸透圧剤、希釈剤、及びこれらの組合せからなる群から選択される賦形材料をさらに含む、請求項１−１８及び２０いずれか１項に記載の抗糖尿病組成物。
【請求項２２】
膨張性甘味料をさらに含む、請求項１−１８、２０及び２１いずれか１項に記載の抗糖尿病組成物。
【請求項２３】
前記甘味改善組成物が膨張性甘味料として機能する、請求項１−１８、２０及び２１いずれか１項に記載の抗糖尿病組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子商品監視（「ＥＡＳ」）ユニットの動作を同期させる方法であって、
全地球測位衛星基準信号を受信することと、
前記全地球測位衛星基準信号を使用してマスタ同期信号を生成することと、
前記マスタ同期信号を複数のＥＡＳユニットに送信することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記マスタ同期信号を同期受信器において受信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マスタ同期信号に基づいて中央演算処理装置クロック信号を生成することと、前記中央演算処理装置クロック信号をＥＡＳコントローラに送信することとをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記中央演算処理装置クロック信号は無線送信される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
無線補助同期マスタを使用して、前記マスタ同期信号を中継することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
遅延時間だけ前記マスタ同期信号の前記中継を遅延させることをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記遅延時間は１／９０Ｈｚの倍数である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
複数のＥＡＳユニットの動作を同期させるシステムであって、
同期マスタを備え、前記同期マスタは、
全地球測位衛星基準信号を受信する全地球測位衛星受信器と、
マスタ同期信号を生成するマスタ位相ロックループと、
前記マスタ同期信号を送信するマスタ電波送信器と
を含む、システム。
【請求項９】
複数の同期受信器をさらに備え、前記複数の同期受信器のうちの少なくとも１つは、前記マスタ同期信号を前記同期マスタから受信する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記複数の同期受信器のうちの少なくとも１つは、同期位相ロックループを含み、前記マスタ同期信号から中央演算処理装置クロック信号を生成し、前記複数の同期受信器のうちの少なくとも１つは、前記中央演算処理装置クロック信号をＥＡＳコントローラに送信する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記複数の同期受信器のうちの少なくとも１つは、前記同期マスタ信号を前記複数のＥＡＳユニットのうちの少なくとも１つのＥＡＳコントローラに送信する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記複数の同期受信器のうちの少なくとも１つは、無線通信リンクを使用して、前記同期マスタ信号を前記複数のＥＡＳユニットのうちの少なくとも１つのＥＡＳコントローラに送信する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記複数の同期受信器のうちの少なくとも１つは、有線通信リンクを使用して、前記同期マスタ信号を前記複数のＥＡＳユニットのうちの少なくとも１つのＥＡＳコントローラに送信する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記マスタ同期信号を少なくともさらに１つの同期受信器に中継する補助同期マスタをさらに含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
前記補助同期マスタは、前記マスタ同期信号に同期する補助マスタ位相ロックループを含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記補助同期マスタは、前記マスタ同期信号を、前記同期マスタとの通信範囲外の少なくともさらに１つの同期受信器に送信する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
全地球測位衛星基準信号に対応する同期信号を受信し、前記受信した同期信号に基づいてＣＰＵクロック信号を生成する同期受信器モジュールと、
前記同期受信器モジュールと通信し、呼び掛け信号を送信することによってＥＡＳマーカに呼び掛けるように構成されるＥＡＳユニットであって、ＣＰＵクロック信号を受信し、前記呼び掛け信号を前記ＣＰＵクロックに同期させる、ＥＡＳユニットと
を備える、ＥＡＳシステム。
【請求項１８】
前記同期受信器モジュールは、前記ＣＰＵクロック信号の生成に使用される信号復元位相ロックループをさらに含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ＥＡＳシステムは、前記同期信号を追加のＥＡＳシステムに中継する補助マスタである、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
前記補助マスタは、前記同期信号を追加のＥＡＳシステムに中継する、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記補助マスタは、遅延時間だけ前記同期信号の前記中継を遅延させる、請求項２０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
又、図４Ａ及び図４Ｂには、センサ１０の外部の別のデバイスと回路ボード２０との結合を許容するべく好ましくはセンサ１０内に含まれるセンサ１０内の開口部２０′も示されている。外部デバイスは、例えば、コンピュータマザーボード、コネクタ、又はケーブルであってよい。図５は、開口部２０′によって構成要素２１をコネクタ８０に結合させることが可能であるような例示用の実施例を示す。又、図４Ａ及び図４Ｂには、基板１１から伸びるＩ／Ｏリード４０も示されている。図６は、開口部２０′が形成されていない例示用のセンサ１０の平面図である。この図６のセンサ１０は、図２Ｂに示されているように、ケーブルを使用し、重複部分のゾーンを介して接続されることになるであろう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）回路ボードと、
（ｂ）（ｉ）第１面及び第２面を有する基板と、（ｉｉ）前記第１面上の導電トレースの第１レイヤとを有する不正開封反応型センサとを備え、
（ｃ）前記不正開封反応型センサは、少なくとも１つの重複領域を有する状態で前記回路ボードの周囲に巻き付けられており、
（ｄ）前記不正開封反応型センサは、前記少なくとも１つの重複領域においてのみ、前記第２面上の導電トレースの第２レイヤを有することを特徴とする物品。
【請求項２】
前記基板は、不透明な絶縁フィルムである請求項１記載の物品。
【請求項３】
前記基板は、ＰＥＴである請求項１記載の物品。
【請求項４】
前記第１レイヤは、前記回路ボードに隣接する請求項１記載の物品。
【請求項５】
前記基板及び前記エンクロージャは、前記回路ボードと外部デバイスとの間における通信用の開口部を更に有する請求項１記載の物品。
【請求項６】
前記外部デバイスは、印刷回路ボードである請求項５記載の物品。
【請求項７】
前記物品は、前記回路ボードに装着され、且つ、前記開口部内に配設されたコネクタを更に有する請求項５記載の物品。
【請求項８】
前記物品は、前記回路ボードに装着され、且つ、前記開口部内に配設されたケーブルを更に有する請求項５記載の物品。
【請求項９】
前記回路ボードは、無線送信機を有する請求項１記載の物品。
【請求項１０】
前記不正開封反応型センサは、前記少なくとも１つの重複領域に前記基板の２つのレイヤのみが存在するように成形される請求項１記載の物品。
【請求項１１】
前記不正開封反応型センサの前記基板の前記第２面は、露出した導電トレースを有していない請求項１記載の物品。
【請求項１２】
前記不正開封反応型センサの前記基板は、接着剤を更に有する請求項１記載の物品。
【請求項１３】
前記接着剤は、前記導電トレースの第１レイヤ（１４）又は前記導電トレースの第２レイヤ上に配設される請求項１２記載の物品。
【請求項１４】
前記接着剤は、ＰＳＡである請求項１２記載の物品。
【請求項１５】
（ａ）第１面及び第２面を有する基板であって、前記第２面の重複部分と共に前記第１面の重複部分を生成するように折り曲げられるべく構成された基板と、
（ｂ）前記第１面上の導電トレースの第１レイヤと、
（ｃ）前記第２面の前記重複部分のみにおける導電トレースの第２レイヤとを有しており、
（ｄ）前記第２面は、導電トレースが存在しない領域を有し、
（ｅ）前記導電トレースの第２レイヤは、前記導電トレースの第１レイヤに電気的に接続されることを特徴とする不正開封反応型センサ。
【請求項１６】
前記基板は、不透明である請求項１５記載の不正開封反応型センサ。
【請求項１７】
前記基板は、絶縁性を有する請求項１５記載の不正開封反応型センサ。
【請求項１８】
前記基板は、ＰＥＴである請求項１５記載の不正開封反応型センサ。
【請求項１９】
前記基板は、接着剤を更に有する請求項１５記載の不正開封反応型センサ。
【請求項２０】
前記接着剤は、前記導電トレースの第１レイヤ上に配設される請求項１９記載の不正開封反応型センサ。
【請求項２１】
前記接着剤は、ＰＳＡである請求項１９記載の不正開封反応型センサ。
【請求項２２】
前記不正開封反応型センサは、開口部を更に有する請求項１５記載の不正開封反応型センサ。
【請求項２３】
前記導電トレースは、予測不可能なパターンを有する請求項１５記載の不正開封反応型センサ。
【請求項２４】
前記不正開封反応型センサは、Ｉ／Ｏリードを更に有する請求項１５記載の不正開封反応型センサ。
【請求項２５】
前記不正開封反応型センサは、前記導電トレースの第１レイヤを前記導電トレースの第２レイヤに接続するための少なくとも１つのビアであって、前記重複部分において前記基板を貫通した少なくとも１つのビアを更に有する請求項１５記載の不正開封反応型センサ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ａ】
2010509655.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ｂ】
2010509655.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010509655.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
よりセキュアなＰＯＳトランザクション環境を促進するフロントエンドシステムであって、前記システムは、
ＰＯＳコンポーネントに取り付けるように構成されたフロントエンドインターフェースであって、前記フロントエンドインターフェースは支払手段から直接得られたデータをインターセプトする、フロントエンドインターフェースと、
トランザクション中に外部のバックエンドコンポーネントに対して暗号鍵について問い合わせを行い、前記外部のバックエンドコンポーネントによって送信された前記暗号鍵をプレーンテキストとして受信し、前記暗号鍵を用いて前記データを暗号化するセキュリティコンポーネントであって、前記フロントエンドインターフェースが暗号化データを出力する、セキュリティコンポーネントと
を含み、
前記ＰＯＳコンポーネントは、前記外部のバックエンドコンポーネントに関係付けられる公開鍵を金融協会、金融団体、または支払プロセッサによって規定された公開鍵基盤（ＰＫＩ）を用いて受信し、前記公開鍵は、前記セキュリティコンポーネントに提供されて前記暗号化データを生成するために使用され、前記外部のバックエンドコンポーネントだけが秘密鍵を用いて前記暗号化データを復号し、前記支払手段に関係付けられる重要度の高いデータも前記暗号化データを復号する必要のあるツールも前記ＰＯＳコンポーネントによってアクセス可能である必要はない、ことを特徴とするフロントエンドシステム。
【請求項２】
前記ＰＯＳコンポーネントは、ＰＯＳ入力装置であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ＰＯＳ入力装置は、磁気ストライプ読取装置（ＭＳＲ）、磁気インク文字認識（ＭＩＣＲ）装置、ＰＩＮパッド、ＲＦＩＤトランシーバ、または光源ベーススキャナの少なくとも１つであることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ＰＯＳコンポーネントは、ＰＯＳサービスオブジェクトであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ＰＯＳコンポーネントは、ＰＯＳミドルウエア、またはＰＯＳサービスオブジェクトとＰＯＳミドルウエアの組み合わせであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記セキュリティコンポーネントは、公開鍵基盤（ＰＫＩ）を使用して前記データを暗号化することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記支払手段は、クレジットカード、デビットカード、チャージカード、小切手、非接触型カード、または換金可能手段の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
しかしながら、本発明の１つの目的がＰＯＳアプリケーション２０４からデータ１０６へのアクセスを制限することであるので、システム２００はフロントエンドインターフェース１０２を有している。フロントエンドインターフェース１０２は１つ以上のＰＯＳコンポーネント１０４に組み込まれるか取り付けられる。従って、フロントエンドインターフェース１０２は支払手段２０２から得られたデータ１０６をインターセプトすることができる。また、セキュリティコンポーネント１１０はデータ１０６を暗号化して暗号化データ１１２を生成することができる。理想的には、フロントエンドインターフェース１０２はＰＯＳ入力装置１０４1（例えば、ＭＳＲ）に取り付けられる。なぜなら、典型的な場合、このＰＯＳ入力装置が、支払手段２０２から得られたデータ１０６に（最初に）アクセスできる最初の（第１の）ＰＯＳコンポーネント１０４であるからである。この場合、データ１０６は、支払手段２０２から受信されると直ちに暗号化することができる（それにより暗号化データ１１２が生成される）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらにＰＯＳ入力装置１０４1は磁気インク文字認識（ＭＩＣＲ：Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｋ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）装置３０４または他のタイプの光学装置３０６であってもよい。光学装置（例えば、上記装置３０４または３０６）は文字認識アプリケーションにおいて使用して、特定の情報（例えば、口座番号、支店コード（Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｎｕｍｂｅｒ））を判断・判定することができる。この特定の情報は、チェック４０４もしくはその他の換金可能な手段４０６等の支払手段２０２に付随している情報である。ＭＩＣＲ装置（例えば、ＭＩＣＲ装置３０４）の場合、当該装置は特別な文字（この特別な文字は、しばしば、銀行業界によって採用された基準に基づいた特別なインクで印字されている）を読めるように構成されている。このような特別な文字は典型的には、チェック４０４またはその他の換金可能手段４０６の下部に特別なフォントで印刷されている（例えば、Ｅ−１３Ｂ、ＣＭＣ−７等）。従って、ＭＩＣＲ装置３０４は通常の光学装置３０６よりも高い効率且つ低いエラー率でチェック４０４を処理することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
提示されているコンテンツに近接する視聴者会員の場所データを収集する方法であり、
前記提示されているコンテンツの少なくとも音響部分を据付装置で受信するステップと、
前記据付装置で場所情報を生成するステップと、
前記据付装置で前記提示されているコンテンツの前記音響部分を処理して、前記場所情報を前記音響部分に関連付けるステップと、
それぞれ関連付けられた前記音響部分と前記場所情報とを、前記音響部分を前記場所情報と共に外部装置で再生できるように、前記据付装置から前記外部装置に送信するステップと
を有することを特徴とするデータ収集方法。
【請求項２】
請求項１記載のデータ収集方法において、
前記視聴者会員の識別データを音響的に据付装置で受信するステップをさらに有し、
前記関連付けるステップでは、前記場所情報に加え前記識別データを前記音響部分に関連付ける
ことを特徴とするデータ収集方法。
【請求項３】
請求項１記載のデータ収集方法において、
前記場所情報は場所符号を含み、
前記関連付けるステップは、前記場所符号を前記音響部分内に符号化するステップを含む
ことを特徴とするデータ収集方法。
【請求項４】
請求項２記載のデータ収集方法において、
前記場所情報は場所符号を含み、
前記識別データは識別符号を含み、
前記関連付けるステップは、前記場所符号および識別符号の前記音響部分内への符号化するステップを含む
ことを特徴とするデータ収集方法。
【請求項５】
請求項３または４記載のデータ収集方法において、
前記符号化は、可聴周波数帯域および非可聴周波数帯域の一方の音響符号を用いる
ことを特徴とするデータ収集方法。
【請求項６】
請求項５記載のデータ収集方法において、
前記音響部分は、前記音響符号を特徴付ける付随符号を含む
ことを特徴とするデータ収集方法。
【請求項７】
請求項３または４記載のデータ収集方法において、
前記場所符号は、送信の前に、搬送波上に変調される
ことを特徴とするデータ収集方法。
【請求項８】
提示されているコンテンツに近接する視聴者会員の場所データを収集する方法であり、
前記提示されているコンテンツに近接する据付モニターで収集された前記提示されているコンテンツを特徴付ける情報を含むコンテンツデータを受信し、
前記視聴者会員個人が運搬するように構成された可搬モニターで収集された前記視聴者会員に関する識別データを含むモニターデータを受信し、
前記コンテンツデータと前記モニターデータとを比較し、
この比較に基づいて、前記コンテンツが提示されている場所での前記視聴者会員の存在を示す存在データを生成する
ことを特徴とするデータ収集方法。
【請求項９】
請求項８記載のデータ収集方法において、
前記提示されているコンテンツを特徴付ける情報は、コンテンツデータ内に符号化された符号を含む
ことを特徴とするデータ収集方法。
【請求項１０】
請求項９記載のデータ収集方法において、
前記符号は、可聴周波数帯域および非可聴周波数帯域の一方の音響符号を含む
ことを特徴とするデータ収集方法。
【請求項１１】
請求項８記載のデータ収集方法において、
前記提示されているコンテンツおよび前記コンテンツデータは、音響エネルギーとして受信される
ことを特徴とするデータ収集方法。
【請求項１２】
請求項８記載のデータ収集方法において、
前記コンテンツデータに関連付けられた第１のタイムスタンプを受信するステップと、前記モニターデータに関連付けられた第２のタイムスタンプを受信するステップとをさらに有する
ことを特徴とするデータ収集方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータで実行可能な命令が格納されたメモリと、前記メモリに格納されている前記コンピュータで実行可能な命令を実行するプロセッサとを備えた、航空機による旅程の価格を保証するための価格保証システムであって、
過去の価格情報の分析に基づいて、航空機による旅程のチケット価格の見込まれる動向についての予測を受け取る構成要素と、
所望の航空便の特徴を示す所望の航空機による旅程明細についてのチケット価格情報に対する要求を、購入者から受け取る構成要素と、
前記購入者が前記所望の航空機による旅程明細についてのチケットを購入する前に、前記所望の航空機による旅程明細で示されるような前記所望の航空便の特徴と一致する航空便のチケット価格の前記見込まれる動向が、価格保証の販売を望ましくすることを前記予測が示す場合に、前記所望の航空機による旅程明細について保証済み価格での価格保証を、保証料金で販売を提供する構成要素と、
前記購入者が前記所望の航空機による旅程明細についてのチケットを購入する前に、前記提供した価格保証を、前記保証料金で前記購入者に販売する構成要素と、
前記所望の航空機による旅程明細についての前記提供された価格保証を購入者が購入し、その後、前記保証済み価格よりも高い購入価格で前記所望の航空機による旅程明細についてのチケットを購入した後に、前記価格保証に関する償還価格を、前記購入者が前記価格保証を購入した後の前記所望の航空機による旅程明細についてのチケット価格に基づいて、前記購入価格に依存しないで、確定し、前記保証済み価格および前記償還価格に基づいて前記購入者に補償する構成要素と、
を含み、
前記所望の航空機による旅程明細についてのチケットが保証期間中に購入された場合にのみ、前記購入者が補償され、かつ、
前記保証期間が、前記価格保証に関連するリスクの基づいて調節することができる、
価格保証システム。
【請求項２】
前記見込まれる動向が下落する場合に、価格保証を販売することが望ましい、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記見込まれる動向が下落しない場合に、一部の航空機による旅程明細についての価格保証を販売することが望ましい、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記保証済み価格が、前記所望の航空機による旅程明細についての前記提供時における最低チケット価格である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記償還価格が、前記所望の航空機による旅程明細についての前記チケット購入時における最低チケット価格である、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記補償が、前記償還価格と前記保証済み価格との差である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記価格保証が、保証料金と引き換えに提供される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記保証料金が固定されている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記保証料金が、前記価格保証に関連するリスクに基づいて異なる、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記見込まれる動向が下落する場合に、価格保証を販売することが望ましく、
前記価格保証が一定の保証期間にわたって固定された保証料金と引き換えに提供され、かつ、
前記補償が、前記償還価格と前記保証済み価格との差である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記購入者から補償請求を受け取り、前記チケットの購入を確認し、補償を認定する構成要素を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
コンピュータ・プログラムの命令を、１つまたは複数のコンピュータで実行することにより実施される、航空機による旅程の価格を保証する方法であって、
前記コンピュータで、所望の旅程の特徴を示す旅程明細を購入者から受け取るステップと、
前記コンピュータで、過去の価格情報の分析に基づいて生成された、前記旅程明細と一致する旅程についての価格変動予測を受け取るステップであって、前記旅程の特徴が前記旅程明細の特徴と一致する場合に旅程が前記旅程明細と一致する、ステップと、
前記コンピュータにより、受け取った前記予測に基づいて、保証期間にわたって、その後に行われる前記旅程明細と一致する旅程のチケットの購入について、前記購入者に保証済み価格での価格保証を提供するステップであって、前記価格保証は、前記購入者がその後、前記保証済み価格よりも高い価格で、前記旅程明細と一致する旅程のチケットを購入した場合に、保証を提供する、ステップと、
前記購入者がその後、前記旅程明細に一致する旅程のチケットを購入価格で購入したことを示す指標を受け取るステップと、
前記購入価格が前記保証済み価格よりも高い場合には、前記保証済み価格と、前記旅程明細と一致する旅程のチケットについて入手可能な最低価格との差に基づく金額を、前記購入者に支払うステップであって、前記購入者への前記支払いは、前記購入価格による前記旅程明細と一致する前記旅程のチケットが、保証期間中に購入された場合にのみ行われ、かつ、前記保証期間は、前記価格保証に関連するリスクの基づいて調節することができる、ステップと、
前記購入価格が前記保証済み価格以下の場合には、前記購入者に支払いを受けることができないことを示すステップと、
を含む方法。
【請求項１３】
前記旅程明細を受け取るステップの後に、現在入手可能な旅程価格を前記購入者に報告するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記価格保証を購入する要求を前記購入者から受け取るステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記保証期間が、一定の期間を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記価格保証を提供するステップが、保証料金を請求するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記請求される保証料金が、価格変動の前記予測に基づいて異なる、請求項１６に記載の方法。