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　特願２０１４−５４９５８４「呼吸治療装置と一体化される気道インピーダンス測定」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月　４日国際公開、ＷＯ２０１３／０９８７１４、平成２７年　３月２６日国内公表、特表２０１５−５０９０１２、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１２年（平成２４年）１２月１８日（パリ条約による優先権主張　２０１１年１２月３０日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年１２月６日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年６月９日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年５月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月３１日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされた。これに対して、同年１１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の要旨は、次のとおりである。
　本願の請求項１〜１５に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２、３に記載されている周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特表２００２−５１９１２１号公報　
　２．特表２００９−５０２２６５号公報（周知技術を示す文献）
　３．特開平６−３４３６２３号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願の請求項１〜１５に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明１５」という。）は、平成３０年５月２３日提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願発明１は以下のとおりである。
「　【請求項１】
　呼吸治療装置と一体化される、気道インピーダンスを測定するシステムであって、
　それぞれ吸気及び呼気中に前記呼吸治療装置を用いてガスが対象の気道へ向かう及び気道から離れる流路を提供する導管であり、前記対象の気道に向かう吸気ガスを伝える第１分岐と、前記対象の気道から離れ周辺の環境へ呼気ガスを伝える第２分岐とを含む、前記導管と、
　前記対象による呼気ガスが前記第２分岐を介して伝えられるように、前記導管によって形成される前記流路を通るガスフローに作用する、前記導管の前記第２分岐内に配置される第１弁と、
　吸気ガスが前記第１分岐によって連通され、呼気ガスが前記第１分岐によって連通されるのを妨げられるように、前記導管の前記第１分岐内に配置される第２弁であり、一方向弁を有する第２弁と、
　前記流路を通る前記ガスフローが前記第１弁によって作用される若しくは作用されない間の、前記導管によって形成される前記流路内のガスの一つ以上の特性と関連する情報を伝える信号を提供する、前記導管内に配置される一つ以上のセンサと、
　一つ以上のコンピュータプログラムモジュールを実行する一つ以上のプロセッサとを有し、
　　前記一つ以上のコンピュータプログラムモジュールが、前記流路を通るガスフローが前記第１弁によって作用される若しくは作用されない一つ以上の呼気中に前記一つ以上のセンサによって提供される前記信号に基づいて前記対象の気道のインピーダンスメトリックを決定する気道インピーダンスモニタリングモジュールを有する、
システム。」
　なお、本願発明２〜１５の概要は以下のとおりである。
　本願発明２〜５は、本願発明１を引用し、さらに減縮した発明である。
　本願発明６は、本願発明１に対応する作動方法の発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
　本願発明７〜１０は、本願発明６を引用し、さらに減縮した発明である。
　本願発明１１は、本願発明１と同じシステムの発明であり、本願発明１の「導管」を「流体連通手段」に、「第１分岐」を「第１分岐手段」に、「第２分岐」を「第２分岐手段」に、「第１弁」を「第１弁手段」に、「第２弁」を「第２弁手段」に、「一方向弁」を「一方向弁手段」に、「一つ以上のセンサ」を「検出手段」に、「一つ以上のプロセッサ」を「処理手段」に、各々置きかえただけの発明である。
　本願発明１２〜１５は、本願発明１１を引用し、さらに減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
ア　引用文献１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審において付与した。以下同様。）。
（引１ア）「【請求項１】　呼吸補助システム（６，８，１０，１２；１０，１２，１４，１６；１０，１２，４８，５０；１０，１２，５２，５４，５６；１０，１２，５８，６０，６２）であって、生体（２）の呼吸を容易化、支持及び／または制御するため、前記生体（２）へ連結されるよう構成された装置（６；１４；４８；５２，５４；５８，６０，６２）を有する呼吸補助システムにおいて、
　
生体（２）からの神経電気信号
　記録された
神経電気信号から呼吸に関連する信号
　該分析器（２０，２２）に接続された信号発生器（２４）を有し、
　前記信号発生器（２４）は、識別された信号に関連して
制御信号を発生させ
ことを特徴とする呼吸補助システム。
・・・
【請求項３】　
装置（６）は、信号発生器（２４）により送信された制御信号に応じて、呼吸ガス流を発生させる
人工呼吸器である
請求項１または２記載の呼吸補助システム。
・・・
【請求項８】　生体による自発呼吸を検出するよう構成された呼吸センサ（２８，３４，３６，３８，４０，４２，４４，４６）を有し、
　前記呼吸センサ（２８，３４，３６，３８，４０，４２，４４，４６）は、自発呼吸が感知されると、検出信号を発生させる
請求項１から７までのうちいずれか１項記載の呼吸補助システム。
【請求項９】　
呼吸センサ（
３４，３６，３８，４０，４２，４４，４６）は、自発呼吸の規模を検出するよう構成され、
　検出信号には自発呼吸の規模についての情報が含まれ、
　
装置（６
）は、自発呼吸の規模にしたがって、吸気フェーズをトリガするよう構成されている
請求項８記載の呼吸補助システム。」
（引１イ）「【００１７】
　肺運動も胸部（及び肺）のインピーダンスを測定することにより測定することができる。肺運動も呼吸努力の指標となる。
【００１８】
　呼吸に関与する筋系の直接的測定も呼吸努力に関連する情報を提供する。
【００１９】
　これらすべての手順に共通していることは、これら手順のいずれもが、患者の真の呼吸必要性についての精確な生理学的描像を提供することができないということである。
・・・
【００３４】
　患者の神経系の呼吸関連部分を感知するための呼吸検出器により、
吸気努力
（引１ウ）「【００３９】
　図１は、本発明の
呼吸補助システム
【００４０】
　図２は、本発明の呼吸検出器及び人工呼吸器の１つの実施例を示す。」
（引１エ）「【００４５】
　図１は、簡易寝台４上の患者２を示す。
患者２は、人工呼吸器６から呼吸補助を受けるために、管系８により人工呼吸器６に接続されている。
【００４６】
　
呼吸検出器１０は、人工呼吸器６に接続されており、信号ライン１２を介して患者２の横隔神経に接続されている。
【００４７】
　呼吸検出器１０は、呼吸に関連する関連信号を抽出する。識別は公知の信号処理方法を使用して行われることができる。呼吸に関する信号、またはこの場合には横隔膜の機能に関する信号は、通常インパルスの列として到達する。その際、呼吸検出器１０は制御信号を発生させ、この制御信号は検出された呼吸信号にしたがって人工呼吸器６に送られる。神経インパルスのさらに高度な分析は、さらに高度な方法により、特にパターン認識システム及び人工神経網（ＡＮＮ）を含む方法により行うことができる。」
（引１オ）「【００５１】
　呼吸センサは、より高い自発呼吸能力を有する患者と並行して使用することができるので、呼吸検出器１０からの制御信号は阻止されることもできる。これは図２に示されている。そこでは人工呼吸器６及び呼吸検出器１０がより詳細に示されている。
【００５２】
　呼吸検出器１０は、神経電気信号を感知するための電極１８を介して患者２に接続されている。感知された信号は信号処理ユニット２０に送られ、何らかの適切な方式でフィルタリング及び増幅される。そして処理された信号は信号識別のため分析器２２に送られる。適切な信号分析により、患者２がいつ自発呼吸を望んでいるのか、及び患者がどの程度の呼吸を望んでいるのかを確定することができる。呼吸信号は主に呼吸筋系（横隔神経が感知されているので、この実施例では特に横隔膜）へのインパルス列から成る。
【００５３】
　呼吸信号の存在に関する情報は信号発生器２４へ送られ、信号発生器は、識別された呼吸信号に依存して制御信号を発生させる。
この制御信号は制御ライン２６を介して人工呼吸器６内の制御ユニット２８へ送られる。
【００５４】
　
制御ユニット２８は、
人工呼吸器６により測定されたパラメータとにしたがって、人工呼吸器６を制御する。
【００５５】
　
呼吸ガスは弁ユニット３０
混合される
【００５６】
　
圧力及び流量は、システムの種々異なる部分において、第１の流量計３４，第１の圧力計３６、第２の流量計３８，第２の圧力計４０、第３の流量計４２，及び第３の圧力計４４により測定される。
前記計器が呼吸センサを構成する
【００５７】
　患者２が空気を吸い込むことにより呼吸を開始するとき、制御装置２８への制御信号の影響が低減、遅延または阻止される。呼吸検出器１０が呼吸信号を感知した後の所定の期間内に、十分強い自発呼吸があるということは、患者２は自発呼吸の間には、呼吸ガスの供給以外の呼吸補助を必要としないということを意味する。このような状況では、人工呼吸器６は通常の人工呼吸器６として動作することができ、所定のパターンまたは患者２の自発呼吸の強度にしたがって患者２を支持することができる。
【００５８】
　原則的に呼吸検出器１０は、いつ患者２が呼気を望むかを感知でき、そして呼気（呼息）の開始を許可するよう人工呼吸器６に信号を送ることができる。これにより、患者２は、呼気フェーズを活性化するのに十分な圧力を肺内に能動的に発生させるという不都合を免れる。呼気の間、
呼気バルブ４６を調節し、
終末呼気陽圧（ＰＥＥＰ）を維持する
（引１カ）図１には以下の図面が記載されている。
（引１キ）図２には以下の図面が記載されている。
イ　引用文献１に記載された発明
（ア）上記ア（引１キ）の図２から、管系８は、２つの分岐を有し、前記管系８の一方の分岐の端に弁ユニット３０が接続され、前記管系８の他方の分岐の端は、外気に開放され、その端付近に呼気バルブ４６を備えている点が見て取れる。
（イ）上記ア（引１キ）の図２から、管系８は、弁ユニット３０に接続されている分岐に第１の流量計３４及び第１の圧力計３６を、患者２と分岐点との間に第２の流量計３８及び第２の圧力計４０を、呼気バルブ４６を備える分岐に第３の流量計４２及び第３の圧力計４４を備えている点が見て取れる。
（ウ）上記（引１オ）の【００５２】〜【００５４】によれば、制御ユニット２８は、呼吸検出器１０からの制御信号及び呼吸センサからの出力信号にしたがって、人工呼吸器６を制御するものであることが理解できる。
（エ）上記（ア）〜（ウ）を踏まえ上記ア（引１ア）〜（引１キ）の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「患者２の神経電気信号からの呼吸努力に関する制御信号を発生させる呼吸検出器１０と、前記制御信号に応じて呼吸ガス流を発生させる人工呼吸器６とを備えた呼吸補助システムであって、
　前記人工呼吸器６から呼吸補助を受けるために、前記患者２に接続され、２つの分岐を有する管系８と、
　前記管系８の一方の分岐の端に接続され、前記混合ガスが混合される弁ユニット３０と、
　前記管系８の他方の分岐の端は、外気に開放され、その端付近に備えた終末呼気陽圧（ＰＥＥＰ）を維持するよう調節する呼気バルブ４６と、
　前記弁ユニット３０に接続されている分岐に備えた第１の流量計３４及び第１の圧力計３６、患者２と分岐点との間に備えた第２の流量計３８及び第２の圧力計４０、呼気バルブ４６を備える分岐に備えた第３の流量計４２及び第３の圧力計４４により、自発呼吸の規模を検出するよう構成される呼吸センサと、
　前記制御信号及び前記呼吸センサからの出力信号にしたがって、前記人工呼吸器６を制御する制御ユニット２８と、
を有し、
　前記人工呼吸器６は、前記制御信号及び前記出力信号にしたがって、吸気フェーズをトリガするよう構成されている、
呼吸補助システム。」
　なお、上記（引１イ）の【００１７】には、「肺運動も胸部（及び肺）のインピーダンスを測定することにより測定することができる。肺運動も呼吸努力の指標となる。」と記載されているが、【００１７】などの記載を受けて【００１９】に「これらすべての手順に共通していることは、これら手順のいずれもが、患者の真の呼吸必要性についての精確な生理学的描像を提供することができないということである。」と記載されているように、呼吸努力の指標としてのインピーダンス測定は、患者の真の呼吸必要性を正確に判断できないという問題点が述べられているものと理解でき、この問題点を解決するために、【００３４】に「患者の神経系の呼吸関連部分を感知するための呼吸検出器により、吸気努力はできるだけ早い段階で検出され、」と記載されていることを踏まえ、「患者２の神経電気信号からの呼吸努力に関する制御信号」を「人工呼吸器６」の「制御」に用いたものを引用発明と認定したことから、上記（引１イ）の【００１７】の記載を引用発明の認定に用いることはできない。
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００５７】
　非再呼吸連続ガス供給回路は、Ｆｉｓｈｅｒ（ＵＳ  ６３５４２９２）によって教示された。再呼吸連続ガス供給回路はＦｉｓｈｅｒ（ＵＳ  ６６２２７２５、ＵＳ  ６６１２３０８）によって教示された。図１Ｂは非再呼吸連続ガス供給回路の原理を図示する。
呼気の間、呼気の一方向弁（３０）が開き、ガスが大気中に放出される。
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１７】
【実施例】図１と図２に図示される装置は、被検者の気道に直列に適用される改善された呼気流速計であり、この呼気流速計は二つの異なる所定の抵抗エレメントをその被検者の気道に直列にplace して正確な測定を行ない、その測定から肺機能情報を計算することができるものである。
【００１８】上記呼気流速計は、入口部１２、中央部１４及び出口部１６とを有する呼気流速計本体１０を有する。入口部１２、中央部１４及び出口部１６は、それぞれ一般的には環状であり、各々が円形中央開口を有し、その結果、呼気流速計本体１０が全体として一つの中心部管状コンジット１８を規定している。呼気流速計本体１０の入口部１２及び出口部１６は、それぞれ、上記呼気流速計にパイプ或いはホースを接続するための管状端部２０及び２２を有している。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「人工呼吸器６」は、「呼吸補助」するものであるから、本願発明１の「呼吸治療装置」に相当する。また、引用発明の「自発呼吸の規模を検出する」ことと、本願発明１の「気道インピーダンスを測定する」こととは、「呼吸に関する量を測定する」点で共通する。
　よって、引用発明の「自発呼吸の規模を検出する」「人工呼吸器６」「を備えた呼吸補助システム」と、本願発明１の「呼吸治療装置と一体化される、気道インピーダンスを測定するシステム」とは、「呼吸治療装置と一体化される、呼吸に関する量を測定するシステム」の点で共通する。
イ　引用発明の「前記人工呼吸器６から呼吸補助を受けるために、前記患者２に接続され、２つの分岐を有する管系８」は、本願発明１の「それぞれ吸気及び呼気中に前記呼吸治療装置を用いてガスが対象の気道へ向かう及び気道から離れる流路を提供する導管」に相当する。また、引用発明の「弁ユニット３０」と「接続され」る「管系８の一方の分岐」は、本願発明１の「前記対象の気道に向かう吸気ガスを伝える第１分岐」に相当し、引用発明の「外気に開放され」る「管系８の他方の分岐」は、本願発明１の「前記対象の気道から離れ周辺の環境へ呼気ガスを伝える第２分岐」に相当する。
　よって、引用発明の「前記人工呼吸器６から呼吸補助を受けるために、前記患者２に接続され、２つの分岐を有する管系８」であり、「弁ユニット３０」と「接続され」る「管系８の一方の分岐」と、「周辺の環境に開放され」る「管系８の他方の分岐」とを「有する管系８」は、本願発明１の「それぞれ吸気及び呼気中に前記呼吸治療装置を用いてガスが対象の気道へ向かう及び気道から離れる流路を提供する導管であり、前記対象の気道に向かう吸気ガスを伝える第１分岐と、前記対象の気道から離れ周辺の環境へ呼気ガスを伝える第２分岐とを含む、前記導管」に相当する。
ウ　引用発明の「前記管系８の他方の分岐の」「端付近に備えた終末呼気陽圧（ＰＥＥＰ）を維持するよう調節する呼気バルブ４６」は、本願発明１の「前記対象による呼気ガスが前記第２分岐を介して伝えられるように、前記導管によって形成される前記流路を通るガスフローに作用する、前記導管の前記第２分岐内に配置される第１弁」に相当する。
エ　引用発明の「前記管系８の一方の分岐の端に接続され、前記混合ガスが混合される弁ユニット３０」と、本願発明１の「吸気ガスが前記第１分岐によって連通され、呼気ガスが前記第１分岐によって連通されるのを妨げられるように、前記導管の前記第１分岐内に配置される第２弁であり、一方向弁を有する第２弁」とは、「吸気ガスが前記第１分岐によって連通され、前記導管の前記第１分岐に配置される第２弁」の点で共通する。
オ　上記ウを踏まえると、引用発明の「前記弁ユニット３０に接続されている分岐に備えた第１の流量計３４及び第１の圧力計３６、患者２と分岐点との間に備えた第２の流量計３８及び第２の圧力計４０、呼気バルブ４６を備える分岐に備えた第３の流量計４２及び第３の圧力計４４により、自発呼吸の規模を検出するよう構成される呼吸センサ」は、本願発明１の「前記流路を通る前記ガスフローが前記第１弁によって作用される若しくは作用されない間の、前記導管によって形成される前記流路内のガスの一つ以上の特性と関連する情報を伝える信号を提供する、前記導管内に配置される一つ以上のセンサ」に相当する。
カ　引用発明の「前記制御信号及び前記呼吸センサからの出力信号にしたがって、前記人工呼吸器６を制御する制御ユニット２８」は、「前記制御信号及び前記呼吸センサからの出力信号」を処理するためのコンピュータプログラムモジュールを有していることが明らかであるから、本願発明１の「一つ以上のコンピュータプログラムモジュールを実行する一つ以上のプロセッサ」に相当する。
キ　引用発明の「制御ユニット２８」は、「前記呼吸センサからの出力信号」、すなわち「自発呼吸の規模」をモニタリングしており、そのためのモニタリングモジュールを有していることが明らかであるから、上記ア及びカを踏まえると、引用発明は、本願発明１の「前記一つ以上のコンピュータプログラムモジュールが、前記流路を通るガスフローが前記第１弁によって作用される若しくは作用されない一つ以上の呼気中に前記一つ以上のセンサによって提供される前記信号に基づいて前記対象の気道のインピーダンスメトリックを決定する気道インピーダンスモニタリングモジュールを有する」ことと、「前記一つ以上のコンピュータプログラムモジュールが、前記流路を通るガスフローが前記第１弁によって作用される若しくは作用されない一つ以上の呼気中に前記一つ以上のセンサによって提供される前記信号に基づいて前記対象の呼吸に関する量を決定するモニタリングモジュールを有する」ことで共通する。
ク　上記ア〜キより、本願発明１と引用発明は、次の点で一致し、次の２点で相違する。
（一致点）
「呼吸治療装置と一体化される、呼吸に関する量を測定するシステムであって、
　それぞれ吸気及び呼気中に前記呼吸治療装置を用いてガスが対象の気道へ向かう及び気道から離れる流路を提供する導管であり、前記対象の気道に向かう吸気ガスを伝える第１分岐と、前記対象の気道から離れ周辺の環境へ呼気ガスを伝える第２分岐とを含む、前記導管と、
　前記対象による呼気ガスが前記第２分岐を介して伝えられるように、前記導管によって形成される前記流路を通るガスフローに作用する、前記導管の前記第２分岐内に配置される第１弁と、
　吸気ガスが前記第１分岐によって連通され、前記導管の前記第１分岐に配置される第２弁と、
　前記流路を通る前記ガスフローが前記第１弁によって作用される若しくは作用されない間の、前記導管によって形成される前記流路内のガスの一つ以上の特性と関連する情報を伝える信号を提供する、前記導管内に配置される一つ以上のセンサと、
　一つ以上のコンピュータプログラムモジュールを実行する一つ以上のプロセッサとを有し、
　　前記一つ以上のコンピュータプログラムモジュールが、前記流路を通るガスフローが前記第１弁によって作用される若しくは作用されない一つ以上の呼気中に前記一つ以上のセンサによって提供される前記信号に基づいて前記対象の呼吸に関する量を決定するモニタリングモジュールを有する、
システム。」
（相違点１）
　呼吸治療装置と一体化されるシステムが測定（決定）する呼吸に関する量が、本願発明１は、「気道インピーダンス（気道のインピーダンスメトリック）」であるに対し、引用発明は、「自発呼吸の規模」である点。
（相違点２）
　第２弁が、本願発明１は、「呼気ガスが前記第１分岐によって連通されるのを妨げられるように、」「第１分岐内に配置される」「一方向弁」であるのに対して、引用発明は、「一方の分岐の端に接続され、前記混合ガスが混合される弁ユニット３０」である点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点１について検討する。
　上記相違点１に係る本願発明１の構成、すなわち、呼吸治療装置と一体化されるシステムが、気道インピーダンスを測定することは、引用文献１〜３のいずれにも記載も示唆もされていない。
　そして、測定圧力や測定流量などのセンサ信号に基づいて患者の気道インピーダンスを測定することが、仮に周知技術であったとしても、引用発明は、測定圧力や測定流量から「自発呼吸の規模」を検出し、「自発呼吸の規模」にしたがって人工呼吸器６を制御するものであるから、わざわざ、測定圧力や測定流量から「気道インピーダンス」を検出する理由は見当たらない。
　すると、本願発明１は、上記相違点２について検討するまでもなく、引用発明、及び引用文献１〜３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２〜１５について
（１）本願発明２〜５は、本願発明１を引用し、さらに減縮した発明であるから、本願発明１と同様に、引用発明、及び引用文献１〜３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本願発明６は、本願発明１に対応する作動方法の発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明であるから、本願発明１と同様に、引用発明、及び引用文献１〜３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本願発明７〜１０は、本願発明６を引用し、さらに減縮した発明であるから、本願発明１と同様に、引用発明、及び引用文献１〜３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）本願発明１１は、本願発明１と同じシステムの発明であり、本願発明１の「導管」を「流体連通手段」に、「第１分岐」を「第１分岐手段」に、「第２分岐」を「第２分岐手段」に、「第１弁」を「第１弁手段」に、「第２弁」を「第２弁手段」に、「一方向弁」を「一方向弁手段」に、「一つ以上のセンサ」を「検出手段」に、「一つ以上のプロセッサ」を「処理手段」に、各々置きかえただけの発明であるから、本願発明１と同様に、引用発明、及び引用文献１〜３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）本願発明１２〜１５は、本願発明１１を引用し、さらに減縮した発明であるから、本願発明１と同様に、引用発明、及び引用文献１〜３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　むすび 
　以上のとおり、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。