【事件の表示】
　特許第３３２２９８４号「帯状圧延材を冷間圧延するための可逆式小型圧延装置」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２２９８４号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３３２２９８４号の発明についての出願は、平成６年３月２５日（パリ条約優先権主張１９９３年３月２７日、ドイツ国）に特許出願され、平成１４年６月２８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、三菱日立製鉄機械株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年８月２０日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否について
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　請求項１の「作業ロール（４，４’；５，５’）の交換が可能である」を、「作業ロール（４，４’；５，５’）の交換が最後のパスの前に可能である」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書段落【０００８】の「作業ロールの交換が可能である」を、「作業ロールの交換が最後のパスの前に可能である」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａは、請求項１に記載された作業ロール（４，４’；５，５’）の交換が可能であることを、最後のパスの前に可能であると限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、作業ロール（４，４’；５，５’）の交換が最後のパスの前に可能であることは、特許明細書段落【００１２】の実施例の説明として、「例えば一対の作業ロールを用いて３回のパスまたは５回のパスを行ない、作業ロールの交換を行なった後、別の粗さの一対の作業ロールを用いて最後のパス（例えば第４回目のパスまたは第６回目のパス）を行なうことができる。」と記載され、作業ロールの交換を行なった後に最後のパスを行うということは、最後のパスの前に作業ロールの交換を行うことと実質的に同じであって、この記載によって裏付けられている。
（２）訂正事項ｂは、特許請求の範囲の訂正に基づき訂正後の請求項と整合するよう、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、該両訂正は、いずれも願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立てについて
１．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人は、証拠として下記甲第１〜１４号証を提出し、訂正前の請求項１〜８に係る発明は、甲第１〜１４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、更に、本件特許明細書には記載不備があるから、当該特許は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであって、これらを取り消すべき旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平３−１３８００４号公報（以下、「刊行物１」という）
甲第２号証：特開昭４９−１０５７５９号公報
（以下、「刊行物２」という）
甲第３号証：特開平３−１４６２０２号公報（以下、「刊行物３」という）
甲第４号証：「改訂わが国におけるコールドストリップ設備仕様と工場レイアウト」、昭和６２年１２月３日、社団法人日本鉄鋼協会発行、８９〜９２頁（以下、「刊行物４」という）
甲第５号証：「石川島播磨技報」第３１巻第１号、平成３年１月１日発行、３１〜３７頁、「インラインテンパーミルの最近の実績」
（以下、「刊行物５」という）
甲第６号証：特開昭６３−１０４７０５号公報
（以下、「刊行物６」という）
甲第７号証：特開昭５７−９１８０７号公報（以下、「刊行物７」という）
甲第８号証：特開昭５７−６４４０３号公報（以下、「刊行物８」という）
甲第９号証：特開昭５４−５８６６４号公報（以下、「刊行物９」という）
甲第１０号証：特開昭６３−１５７７０８号公報
（以下、「刊行物１０」という）
甲第１１号証：実開平２−１６２０６号公報
（以下、「刊行物１１」という）
甲第１２号証：特開平５−５０１０９号公報
（以下、「刊行物１２」という）
甲第１３号証：特開平２−３０３６０６号公報
（以下、「刊行物１３」という）
甲第１４号証：特開昭５５−２７４０８号公報
（以下、「刊行物１４」という）
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１〜８に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明８」という）は、上記のとおり訂正が認められたから、平成１６年８月２０日付訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　二つのリバースコイラー（８，９）の間に配置される二つのリバーススタンド（２，３）と、帯材を最初のパスに供給するための、帯材を巻き戻し可能なコイラー（１０）とを有している、帯状圧延材の冷間圧延装置において、
　圧延過程を実施するため、両リバーススタンド（２，３）を、連続するパスに応じて圧下可能であり、リバーススタンド（２，３）が、カセット型に構成された作業ロール・ロールチョックを備えた作業ロール（４,４’；５,５’）を押し込み作動で交換するための作業ロール迅速交換装置（１４，１５，１６）を有し、直径及び表面粗さの少なくとも一方が異なる作業ロール（４，４’；５，５’）の交換が最後のパスの前に可能であることを特徴とする冷間圧延装置。
　【請求項２】　リバーススタンド（２，３）が四段スタンドであり、その支持ロール（６，６’；７，７’）が駆動され、且つ作業ロール（４，４’；５，５’）または支持ロール（６，６’；７，７’）は、水平方向にて安定にさせるため、一対の作業ロール（４，４’或いは５，５’）または支持ロール（６，６’或いは７，７’）が成す鉛直面から水平方向へ移動可能であることを特徴とする、請求項１に記載の冷間圧延装置。
　【請求項３】　リバーススタンドが六段スタンドであり、その中間ロールが駆動され、且つ作業ロールまたは中間ロールが、水平方向にて安定にさせるため、一対の作業ロールまたは一対の中間ロールが成す鉛直面から水平方向へ移動可能であることを特徴とする、請求項１に記載の冷間圧延装置。
　【請求項４】　作業ロール（４，４’；５，５’）及び支持ロール（６，６’；７，７’）の少なくとも一方が、軸方向への移動のために駆動装置を備えていること、移動可能なロールがＣＶＣ研削部を有していることを特徴とする、請求項２に記載の冷間圧延装置。
　【請求項５】　作業ロール及び中間ロールの少なくとも一方が、軸方向への移動のために駆動装置を備えていること、移動可能なロールがＣＶＣ研削部を有していることを特徴とする、請求項３に記載の冷間圧延装置。
　【請求項６】　帯材を巻き戻すためのコイラー（１０，１０’）の前に送り酸洗い機（１７）が設けられていることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１つに記載の冷間圧延装置。
　【請求項７】　帯材を巻き戻すためのコイラー（１０，１０’）がリバースコイラーであることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１つに記載の冷間圧延装置。
　【請求項８】　リバーススタンド（２，３）とコイラー（８，９，１０）を有している２連スタンドの可逆式小型圧延路を小規模の製鋼所に使用することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１つに記載の冷間圧延装置。」
　
３．証拠の記載事項
（１）刊行物１（特開平３−１３８００４号公報）　
（１ａ）「（１）少なくとも第１および第２の２台の圧延スタンドを用いた可逆式冷間圧延方法において、圧延ストリップの先端部と後端部の少なくとも一方に圧延しないサービステイルを接続した圧延コイルを準備すること、前記圧延コイルを巻出して前記第１および第２の圧延スタンドで圧延を行うこと、前記サービステイルの圧延ストリップとの接合部が第１の圧延スタンドの入側まできたときに第１の圧延スタンドのロール圧下を解放すること、このとき第２の圧延スタンドは前記接合部が第２の圧延スタンドの入側近くに来るまで圧延を続行してからロール駆動を停止すること、次いで第２の圧延スタンドのロール駆動方向を逆転して逆パスを行うこと、前記接合部が第１の圧延スタンドの逆パスで出側に出た後に第１の圧延スタンドのロール圧下をかけ、第１の圧延スタンドによる圧延を再開することを特徴とする可逆式冷間圧延方法。
（５）少なくとも第１および第２の２台の圧延スタンドと、前記第１および第２の圧延スタンドの前後に設置した第１および第２の巻取・巻出装置と、前記第１および第２の圧延スタンドの間に設置した、圧延ストリップの蓄積、放出が可能なルーパ手段とを備えたことを特徴とする可逆式冷間圧延設備。」（特許請求の範囲（１）、（５））
（１ｂ）「〔産業上の利用分野〕　本発明は可逆式冷間圧延方法および設備に係わり、特に、ステンレス鋼等の特殊鋼の圧延に好適な可逆式冷間圧延方法および設備に関する。
　〔従来の技術〕　従来の金属帯鋼板の冷間圧延設備は、１スタンド一方向圧延か、１スタンド可逆圧延か、タンデムミルの１方向圧延かのいずれかの方式に限定されている。普通鋼板の場合は大量生産用のタンデムミルが主流であり、通常４〜６スタンドで必要な減厚が得られ、設備費と生産量がバランスしている。ところがステンレス鋼板の圧延では、必要な減厚をタンデムミルで行おうとすれば通常６〜８パスが必要であるため、６〜８スタンドを要し、投資規模が大きくなり過ぎる。このためステンレス冷間圧延設備の数は、世界で大型、小型合わせて数百基あると想定されるが、タンデムミルは４スタンドの１基の例があるのみで、他の全てはスタンド１台の可逆式圧延設備である。」（２頁左上欄１６行〜右上欄１４行）
（１ｃ）「〔発明が解決しようとする課題〕　しかしながら、この従来の可逆式冷間圧延設備でステンレス鋼板を圧延した場合には次ぎのような問題がある。
（１）可逆式では圧延スタンドの前後に２台の巻取・巻出機が設置され、この巻取・巻出機の設置には大きな設備費を要する。特にステンレス圧延の場合には、ストリップ張力が強力になり、そのため巻取・巻出機用の電動機は圧延機用の主電動機と同等以上の出力を有するものが２台必要となる。さらに、生産量を上げるために圧延速度の高めようとした場合、巻取・巻出機用の電動機は圧延速度に比例して動力を上げざるを得ないので、巻取・巻出機の設備費が割高となる。すなわち、設備費当りの圧延量の増大が望めず、生産効率の向上が困難である。・・・
　本発明の目的は、設備費当りの圧延量を増大できかつ圧延コストを低減できる可逆式冷間圧延方法および設備を提供することである。」（２頁左下欄１行〜右下欄５行）
（１ｄ）「〔作用〕　このように構成した本発明の可逆式冷間圧延方法および設備においては、少なくとも２台の圧延スタンドを用いて可逆冷間圧延を行うので、１回のパス、１回の巻取操作によって少なくとも２回のパス圧延が可能となり、２台の圧延スタンドの場合で圧延能率が２倍となり、一方、圧延機駆動用および巻取・巻出機用の電動機は従来３台であったものが４台になるだけであり、設備費当りの圧延量、すなわち、生産効率は１．５倍となる。また、１回の巻取操作で２回のパス圧延が行われるので、ストリップが従来よりも薄くなり、巻取・巻出機の小出力化も可能である。」（３頁右上欄９行〜左下欄１行）
（１ｅ）実施例として、「第１図において、１および２はそれぞれNo.1スタンドおよびNo.2スタンドの２台の圧延スタンドであり、２台の圧延スタンド１，２の前後には圧延コイル３Ａ，３Ｂのストリップ３の巻き取り、巻き出しを行う入側リール４および出側リール５が設置され、かつ２台の圧延スタンド１，２間にはストリップ３の蓄積、放出が可能なルーパ装置６が設置されている。・・・No.1スタンド１の形式は本実施例では油圧式の圧下装置９によりロール１ａの開閉、すなわち、ロール圧下の解放またはロール圧下を行う６段圧延機である。」（３頁右下欄１６行〜４頁左上欄１５行）、
　「素材コイルの装填は入側リール４によってもよいが、入側リール４によるコイル３Ａの払い出し処理中に次の素材コイルの通板を行い、稼働率の向上に図るためには、図示のごとく専用のペイオフリール１６をNo.1スタンド１に極力近づけて設置することが好ましい。」（４頁左下欄８〜１３行）
（１ｆ）「まず、上述した圧延設備及び圧延方法の基本は可逆式冷間圧延設備の圧延スタンドを２台にすることをである。これにより、１回のパス、１回の巻取操作によって２回のパス圧延が可能となり、圧延能率が２倍となる。一方、設備費は簡単のため電動機で比較すると、従来の１スタンドの可逆式ては、圧延機駆動用の電動機（ミルモータ）１台、入側リール及び出側リール用の電動機（リールモータ）が２台、合計３台であったものが、本実施例では圧延機駆動用の電動機が２台、入側リール及び出側リール用の電動機が２台、合計４台となる。すなわち、設備費当りの圧延量指数は従来が１／３であるのに対して、本実施例では２／４＝１／２となり、設備費当りの圧延量、すなわち、圧延効率は１．５倍となる。なお、本実施例では２回のパス圧延が行われ、ストリップの板厚が従来より薄くなるため巻取・巻出機用の電動機は従来よりも小出力にでき、一層の設備費の低減が可能である。
　また、１回の巻取操作によって少なくとも２回のパス圧延が可能であるので、巻取回数が少なくとも半減し、紙の使用量も半減し、圧延コストが低減できる。」（５頁左下欄２行〜右下欄４行）
           
（２）刊行物２（特開昭４９−１０５７５９号公報）
（２ａ）圧延機におけるロール自動組替装置に関するもので、「１．軸受箱を介して上下のロールを上および下レールにそれぞれ移動自在に載置し、押出装置により新しいロールを圧延機に押込むことによって、旧いロールを押出し圧延機のロールの組替をするものにおいて、・・・」（特許請求の範囲１項１〜５行）
（２ｂ）「従来、圧延機におけるロールの組替は、その一手段として新旧の上下の作業ロールを、その軸受箱を介して、上レールおよび下レールにそれぞれ載置し、押出し装置により新しい上下ロールを圧延機の一方から押込み、・・・他方から旧い上下ロールを押出し、次いでロールハウジングに・・・新しいロールを固定するものがあった。」（１頁右下欄２〜１０行）
　
（３）刊行物３（特開平３−１４６２０２号公報）
（３ａ）実施例３には、「第８図に示すロール配列の480φ／1400φ／1600１のレバースミル８０の下流に600φの２Hｉミル８２を設置した。上下ロールともダルロールとした。７パス仕上げの製品（0.5t×1000w）に対して６パスまでは２Hｉミルをオープンとして圧延を行い、従来と同様であったが、最終パスでは下流の２Hｉミルも圧下し、σｆを高めて板形状の向上をはかるとともに２Hｉミルでダル付けを行った。また巻取張力は可能な限り低張力とした。本例では次のような結果を得た。
　１．ブライトロール、ダルロールのロール替時間を省略できた。従来は最終パスはロール替後、ダル転写を行っていた。
　２．平坦度が0.9％から0.6％へと大幅に向上した。
　３．ダル粗度の安定化美麗化をはかることができた。」（４頁右下欄９行〜５頁左上欄３行、数字は丸数字であるが、表記上上記の通りとした）
（３ｂ）従来技術の説明として、「鋼板、つまりストリップの従来のタンデム圧延機列３０を第３図に示す。通常、これは４スタンド〜６スタンドが主流であり、各スタンドは４Hｉ（６Hｉ）ミルが主流である。第３図を例にとれば、No.５スタンドあるうちNo.１〜４スタンドはブライトロールで圧下率25〜50％の圧延を施こし被圧延材であるストリップを薄肉化してゆくが、No.５スタンドの最終スタンドは図中斜線を付して示すワークロールがダルロールで３〜８％の軽圧下圧延を施こしロールの粗度を板面に圧延転写する方式がとられる。・・・このようなダル面転写は、ストリップ表面を粗くして（Ｒｍａｘ≒３〜10μｍ）、次工程での焼鈍時の焼付き防止やユーザが行う塗装時の塗膜の密着性を高めるためである。この場合のダルロール加工はショット加工、放電加工、レーザ、腐食等が一般的である。」（１頁右下欄１３行〜２頁左上欄９行）
　
（４）刊行物４（改訂わが国におけるコールドストリップ設備仕様と工場レイアウト）
　わが国のコールドストリップ設備仕様と工場レイアウトを紹介するもので、Ｉ．設備仕様、２．冷間圧延設備、２．２レバースミルの項の８９〜９２頁には、「会社名新日本製鐵、工場名八幡、基名Ｎｏ．３、・・・、稼動開始年月Ｓ３４．３、・・・、公称能力（t／月）３０，０００、・・・、
ロール胴径範囲
472〜534
　
（５）刊行物５（石川島播磨技報）
（５ａ）「２．インラインテンパーミルの必要機能とミル形式選定の考え方
　インラインテンパーミルに要求されるおもな機能はつぎのものがある．
　１．・・・
　２．作業ロールの表面粗度を変えて，製品に必要な鋼板表面の光沢，粗度に調整する．・・・」（３１頁左欄下から９〜末行）
（５ｂ）「５．クイック作業ロール組替装置
　インラインテンパーミルのロール組替は，−１）ストリップがラインにあるまま，作業ロールおよび控ロールの組替えができること．２）作業ロールの組替えはきょくりょく短時間で完了すること．−が要求される．」（３４頁右欄１９〜２４行）
　
（６）刊行物６（特開昭６３−１０４７０５号公報）
（６ａ）「本発明は、圧延機に係り、特に可逆式圧延に好適な圧延機に関する。」（１頁左下欄１９〜末行）、従来技術の説明として、「従来の四段圧延機では、駆動方式や圧延機入出側の張力差や圧延方法などから作業ロールと補強ロールとの軸芯を圧延方向にずらし（以後オフセットと呼ぶ）圧延荷重の分力で各ロールの圧延方向位置を安定状態にし、すなわち、圧延中のがたつきを防止してきた。一方、作業ロール及び作業ロールと補強ロールとの間に中間ロールを設け、かつ、中間ロールを駆動するタイプの圧延機で、しかも、両方向に圧延する場合には特に大きなオフセット量を必要とする。」（１頁右下欄２〜１２行）、「以上の点から両方向圧延では、・・・第５図はサポートロールをもつ四段圧延機における作業ロールオフセット方向を示す。・・・左方向の圧延では、この接線力よりも大きなオフセットによる圧延荷重水平方向分力を必要とするので破線に示す位置までずらす必要がある。破線位置まで移動させる際、作業ロールを未圧延方向に移動させることになるので、・・・第６図は、第５図と逆方向の圧延状態を示す。」（２頁左上欄１３行〜左下欄２行）
（６ｂ）実施例として、「本発明の一実施例を第１図により説明する。図中の圧延状態は左方向圧延を示す。各作業ロール１，２と補強ロール３，４との間に中間ロール６，７を配置する。中間ロール６，７は軸方向移動が可能で、かつ、軸受１０部に中間ロールと一緒に軸方向に移動するシフトブロック１４，１５が内蔵するシリンダ１８，１９によりベンデイング力が作用する。」（２頁右下欄１０〜１７行）、「シフトブロック１４，１５には中間ロールを圧延方向に移動するシリンダ１６，１７が内蔵されており、次の圧延、すなわち、右方向圧延で中間ロールを破線の位置へずらす時は、シリンダ１６側を出にしシリンダ１７側をもどりにすればよい。」（３頁左上欄１０〜１５行）
　
（７）刊行物７（特開昭５７−９１８０７号公報）
（７ａ）「本発明は、ワークロールおよび／又バックアップロールおよび／又は中間ロールが相互に軸方向に摺動可能であり、これらのロール対の少なくとも一つのロール対の各々のロールがクラウン端部の方向で走る彎曲したかつ両ロールにおいてそれぞれ相反する側で被圧延材の幅の一部分にわたつて延びている輪郭を有している様式の、場合によつてはバックアップロールと／又は中間ロールに支持されているワークロールを備えた圧延機に関する。」（２頁右上欄１４行〜左下欄３行）
（７ｂ）「第２図による四段圧延機２１にあつてはバックアップロール対２３，２４のバックアップロール２３と２４はそのロールピン３０と３１を介して軸方向に摺動可能に取付け部材２５と２６内に保持されている。・・・
　この四段圧延機２１の場合両バッグアップロール２３と２４のクラウン３２がその長さ全体にわたつて彎曲した輪郭を有しており、しかもこの輪郭が第１図による二段圧延機１のワークロール対３，４のワークロール３と４と同じように・・・即ち、上方のバッグアップロール２３のクラウン３２の左半分は凸状の彎曲輪郭を有しているが、右半分は凹状の彎曲輪郭を有している。」（４頁右上欄１１行〜左下欄７行）
（７ｃ）「この六段圧延機４１の場合、中間ロール４３”と４４”のみが軸方向に摺動可能に設けられている。・・・・・これに対して中間ロール対４３”，４４”の中間ロール４３”と４４”はクラウンの全長にわたつて彎曲した輪郭を有しているクラウンを備えている。・・・」（４頁右下欄１３行〜５頁左上欄７行）
（７ｄ）「ロールギヤツプの形状を決定するための本発明による作業様式は、・・・冷間圧延にあっても、・・・並びに単一ロールスタンドおよび可逆ロールスタンド並びにタンデム圧送ラインおよび可逆圧延ラインにも適用できると云う著しい利点を有している。」（６頁左下欄３〜１０行）
　
（８）刊行物８（特開昭５７−６４４０３号公報）
（８ａ）可逆式圧延機を備えた連続式プロセスラインにおける冷間圧延方法に関するもので、「圧延関係のプロセスには酸洗、冷延、焼鈍、調圧、精整さらには洗浄等があるが、近年、これら各プロセスに対してその高能率化を図るための改善がなされつつあり、例えば、従来の単スタンド式の圧延機による往復圧延という方式に代る所謂タンデム式圧延機の出現、さらには連続式酸洗ライン、連続式焼鈍ライン等の出現はその表われと言えよう。・・・その一環として複数のプロセスの連続化、さらに究極的には全プロセスの連続化が検討されている。」（１頁右下欄３〜２０行）
（８ｂ）「第４図は本発明の実施に利用される圧延設備を示すもので、（１）は可逆式の圧延機本体、・・・」（４頁左上欄１７〜１８行）
（８ｃ）「次に第５図は第４図に示す圧延設備を導入した連続プロセスラインの一例を示すものであつて、図において、（１０）はペイオフリール、（１１）はペイオフリール（１０）に装入された熱延ストリップコイルを接続するためのウエルダー、（１２）は前記ウエルダー（１１）て溶接中のダウンタイムを吸収するためのルーパー、（１３）はデスケーリング設備、（Ａ）は本発明法の実施に利用される圧延設備で、・・・」（４頁右下欄１３行〜５頁左上欄１行）
　
（９）刊行物９（特開昭５４−５８６６４号公報）
（９ａ）「本発明は冷間圧延方法に係り、特に酸洗装置と冷間圧延機の出入側のコイルの巻取り、巻出しを中間巻取機で行う冷間圧延方法に関する。（１頁左下欄１２〜１４行）
（９ｂ）「そこでこれらの点を改善すべく酸洗装置の出側におけるストリップの巻取りと、冷間圧延材の入側におけるストリップの巻出しを同一の中間巻取機によって行い、酸洗装置と冷間圧延機の連結を図り、・・・巻取るとともに他方のドラムで巻取ったストリップを冷間圧延機に巻出し、巻取り、巻出しが完了した後は交互に前記ドラムを入れ換えて連続的に酸洗圧延処理を行うようにするものである。」（１頁右下欄９行〜２頁左上欄１行）
　
（１０）刊行物１０（特開昭６３−１５７７０８号公報）
（１０ａ）「本発明は多段圧延機のロール組替装置に係り、特に、圧延材及び圧延作業の種類等によりロールの段数を切り替えて圧延する、切り替え圧延機に好適なロール組替装置に関する。」（１頁左下欄末行〜右下欄３行）
（１０ｂ）第１図には、操作側台車４に搭載したロール、及びロールチョックを押し出し装置３によりハウジング内へ押し込み、ハウジング内にあった古いロール、及びロールチョックを駆動側台車５へ押し出す高速ロール自動組替装置が記載されている。
　
（１１）刊行物１１（実開平２−１６２０６号公報）
　「圧延機のロール組替装置において、操作側、及び駆動側より作業ロールをハウジング内に挿入できる手段を設け、同時に種類の違う複数の前記作業ロールを組替可能な位置に配置できる架台を設け、用途に応じて自由に前記ロールの組替を行なうことを特徴とする圧延機のロール組替装置。」（実用新案登録請求の範囲）であって、第１、２図には、同時に種類の違う複数の作業ロールを軸受箱とを共に組替可能な圧延機のロール組替装置、及び第３、４図には、ロール組替作業の作業手順が記載されている。
　
（１２）刊行物１２（特開平５−５０１０９号公報）
　作業ロール１が圧延材２０のパス方向にオフセットが可能なように水平方向に移動可能に構成され、作業ロールの水平曲げ力を減少させると共に、水平曲りに対して高い剛性を保持させることができ、その結果安定した圧延が可能となったこと、及び６重圧延機、４重圧延機にも適用できること（段落【００２１】、【００４１】、【００４２】、第２図）が記載されている。
　
（１３）刊行物１３（特開平２−３０３６０６号公報）
　従来技術の説明として、「例えば、設備費も安価で、簡易に改造でき、しかも大きな板クラウン制御能力を持ちうる方法として、特公昭６３−６２２８３号公報、特開昭６３−８４７１３号公報に開示されているようなボトル形状の上下ワークロールを軸方向に相対移動して、圧延材の板クラウンを制御する方法がある（以下、ＣＶＣ法と呼ぶ）。」（２頁左上欄下から２行〜右上欄５行）
　
（１４）刊行物１４（特開昭５５−２７４０８号公報）
  「従来の冷延鋼板の製造においては、熱延鋼板を・・・酸洗を行い熱間仕上げ及び巻取り時に発生したスケールを除去したのち、冷間圧延が行なわれている。・・・熱延鋼板のスケール除去は必要とされており冷間圧延前の酸洗は常識となっている。」（１頁左下欄１６行〜右下欄３行）
　
 ４．当審の判断
（４−１）本件発明１について
　刊行物１には、摘記事項（１ｂ）によれば、従来の金属帯鋼板の冷間圧延設備は、１スタンド一方向圧延か、１スタンド可逆圧延か、タンデムミルの１方向圧延かのいずれかの方式に限定され、普通鋼板の場合は大量生産用のタンデムミルが主流であり、通常４〜６スタンドで必要な減厚が得られ、設備費と生産量がバランスしているが、ステンレス鋼板の圧延では、必要な減厚をタンデムミルで行おうとすれば通常６〜８パスが必要であるため、６〜８スタンドを要し、投資規模が大きくなり過ぎ、通常スタンド１台の可逆式圧延設備であること、摘記事項（１ｃ）によれば、従来の可逆式冷間圧延設備でステンレス鋼板を圧延した場合には、圧延スタンドの前後に２台の巻取・巻出機が設置され、この巻取・巻出機の設置には大きな設備費を要し、特にステンレス圧延の場合には、ストリップ張力が強力になり、そのため巻取・巻出機用の電動機は圧延機用の主電動機と同等以上の出力を有するものが２台必要となり、さらに、生産量を上げるために圧延速度の高めようとした場合、巻取・巻出機用の電動機は圧延速度に比例して動力を上げざるを得ないので、巻取・巻出機の設備費が割高となり、設備費当りの圧延量の増大が望めず、生産効率の向上が困難であるという問題があり、本発明の目的は、設備費当りの圧延量を増大できかつ圧延コストを低減できる可逆式冷間圧延方法および設備を提供すると記載され、本件発明１〜８と同様な技術課題を有し、同様な効果をねらっていることが理解できる。
　そのために、摘記事項（１ｄ）によれば、少なくとも２台の圧延スタンドを用いて可逆冷間圧延を行うので、１回のパス、１回の巻取操作によって少なくとも２回のパス圧延が可能となり、２台の圧延スタンドの場合で圧延能率が２倍となり、一方、圧延機駆動用および巻取・巻出機用の電動機は従来３台であったものが４台になるだけであり、設備費当りの圧延量、すなわち、生産効率は１．５倍となり、また、１回の巻取操作で２回のパス圧延が行われるので、ストリップが従来よりも薄くなり、巻取・巻出機の小出力化も可能であると記載され、又摘記事項（１ｅ）によれば、素材コイルの装填は入側リール４によってもよいが、入側リール４によるコイル３Ａの払い出し処理中に次の素材コイルの通板を行い、稼働率の向上に図るためには、図示のごとく専用のペイオフリール１６をNo.1スタンド１に極力近づけて設置することが好ましいと記載されている。
　そして、摘記事項（１ａ）〜（１ｆ）を総合すると、刊行物１には「第１および第２の２台の圧延スタンドと、前記第１および第２の圧延スタンドの前後に設置した第１および第２の巻取・巻出装置と、第１の圧延スタンドに極力近づけて設置したペイオフリールと、前記第１および第２の圧延スタンドの間に設置した、圧延ストリップの蓄積、放出が可能なルーパ手段とを備えた可逆式冷間圧延設備。」の発明（以下、「刊行物１記載発明」という）が記載されていることになる。
　
　そこで、本件発明１と刊行物１記載発明とを対比する。
　刊行物１記載発明の「ペイオフリール」は、最初の素材コイルを最初のパスに供給するためのものであるから、本件発明１の「帯材を最初のパスに供給するための、帯材を巻き戻し可能なコイラー」に相当し、又刊行物１には、摘記事項（１ｄ）によれば、１回の巻取操作で２回のパス圧延が行われることが記載され、このことは第１および第２の２台の圧延スタンドで、続けて圧延を行うのであるから、第１および第２の圧延スタンドを連続するパスに応じて圧下可能なものであるから、
　両者は、「二つのリバースコイラーの間に配置される二つのリバーススタンドと、帯材を最初のパスに供給するための、帯材を巻き戻し可能なコイラーとを有している、帯状圧延材の冷間圧延装置において、圧延過程を実施するため、両リバーススタンドを、連続するパスに応じて圧下可能である冷間圧延装置。」で一致しているが、次の点で相違している。
　相違点ａ：本件発明１では、リバーススタンド（２，３）が、カセット型に構成された作業ロール・ロールチョックを備えた作業ロール（４,４’；５,５’）を押し込み作動で交換するための作業ロール迅速交換装置（１４，１５，１６）を有し、直径及び表面粗さの少なくとも一方が異なる作業ロール（４，４’；５，５’）の交換が最後のパスの前に可能であることとしているのに対して、刊行物１記載発明では、このような記載がない点。
　　
　次に、相違点ａについて検討する。
　刊行物３には、実施例３として、「第８図に示すロール配列の・・・レバースミル８０の下流に・・・２Hｉミル８２を設置した。上下ロールともダルロールとした。７パス仕上げの製品・・・に対して６パスまでは２Hｉミルをオープンとして圧延を行い、従来と同様であったが、最終パスでは下流の２Hｉミルも圧下し、・・・２Hｉミルでダル付けを行った。・・・本例では次のような結果を得た。
　１．ブライトロール、ダルロールのロール替時間を省略できた。従来は最終パスはロール替後、ダル転写を行っていた。」（摘記事項（３ａ））が記載され、この記載によれば、被圧延材にロール粗面を転写する際、従来のレバースミルにおいては、最終パスはロール替後、即ちロール交換後、ダル転写を行っていたことが理解できる。
　また、可逆式圧延機（レバースミル）において、必要に応じてロール交換することは周知の技術である。例えば、特開昭５４−１６０５４３号公報には、エンボス鋼板の製造法において、「多段ロール圧延機を可逆式に用いて冷延鋼板を製造するさいに、該多段圧延機によつてほぼ最終板厚にまで冷間圧延したあと、該多段ロール圧延機のワークロールを模様付けロールと交換し、・・」（特許請求の範囲（１））行うこと、特開昭６３−２３５００８号公報には、６重式可逆ロールスタンドから２重式スキンパスロールスタンドに交換するため、交換可能なロールがクイックチエンジユニットとして形成されたロールスタンドが記載されている。
　一方、刊行物２、５、１０、１１に記載されているように、圧延機において、カセット型に構成された作業ロール・ロールチョックを備えた作業ロールを押し込み作動で交換するための作業ロール迅速交換装置を設けることは周知のことである。
　そうすると、刊行物３には、従来技術として、レバースミルにおいては、最終パスはロール替後、ダル転写を行っていたこと、即ち最終パスの前にロール交換しダルロールとすることが記載されているのであるから、可逆式圧延機（レバースミル）において、必要に応じてロール交換することも当然必要なことを考慮すれば、刊行物１記載発明の二つのリバーススタンドを有し連続するパスに応じて圧下可能である冷間圧延装置において、上記した周知である作業ロール迅速交換装置を設けるようにし、その際直径及び表面粗さの少なくとも一方が異なる作業ロールの交換が最後のパスの前に可能であるようにすることは、当業者ならば容易に想到し得ることである。
　そして、本件発明１における効果も上記刊行物の記載及び上記周知技術から当業者ならば予測し得る程度のことであって、顕著なものとは認められない。
　よって、本件発明１は、刊行物１〜３、５、１０、１１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４−２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し更に「リバーススタンド（２，３）が四段スタンドであり、その支持ロール（６，６’；７，７’）が駆動され、且つ作業ロール（４，４’；５，５’）または支持ロール（６，６’；７，７’）は、水平方向にて安定にさせるため、一対の作業ロール（４，４’或いは５，５’）または支持ロール（６，６’或いは７，７’）が成す鉛直面から水平方向へ移動可能であること」を限定した発明である。
　そこで、本件発明２と刊行物１記載発明とを対比すると、両者は、上記相違点ａと、更に次の点で相違している。
　相違点ｂ：本件発明２では、リバーススタンド（２，３）が四段スタンドであり、その支持ロール（６，６’；７，７’）が駆動され、且つ作業ロール（４，４’；５，５’）または支持ロール（６，６’；７，７’）は、水平方向にて安定にさせるため、一対の作業ロール（４，４’或いは５，５’）または支持ロール（６，６’或いは７，７’）が成す鉛直面から水平方向へ移動可能であることとしているのに対して、刊行物１記載発明では、このような記載がない点。
　
　上記相違点ａ、ｂについて検討すると、相違点ａについては、上記（４−１）で述べたとおりであるので、次に上記相違点ｂについて検討する。
　刊行物６には、可逆式圧延機に関し、従来の四段圧延機では、駆動方式や圧延機入出側の張力差や圧延方法などから作業ロールと補強ロールとの軸心を圧延方向にずらし（以後オフセットと呼ぶ）圧延荷重の分力で各ロールの圧延方向位置を安定状態にし、圧延中のがたつきを防止すること、即ち作業ロールまたは支持ロールは、水平方向にて安定にさせるため、一対の作業ロールまたは支持ロールが成す鉛直面から水平方向へ移動可能であることが記載されている。
　そして、刊行物１記載発明においても、ロールが水平方向に安定することも当然必要なことであるから、刊行物１記載発明において、リバーススタンドが四段スタンドであり、その支持ロールが駆動され、且つ作業ロールまたは支持ロールは、水平方向にて安定にさせるため、一対の作業ロールまたは支持ロールが成す鉛直面から水平方向へ移動可能であるとすることは、当業者ならば容易に想到し得ることである。
　そして、本件発明２における効果も上記刊行物の記載、及び上記周知技術から当業者ならば予測し得る程度のことであって、格別なものとは認められない。
　よって、本件発明２は、刊行物１〜３、５、６、１０、１１に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４−３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１を引用し更に「リバーススタンドが六段スタンドであり、その中間ロールが駆動され、且つ作業ロールまたは中間ロールが、水平方向にて安定にさせるため、一対の作業ロールまたは一対の中間ロールが成す鉛直面から水平方向へ移動可能であること」を限定した発明である。
　そこで、本件発明３と刊行物１記載発明とを対比すると、刊行物１には、摘記事項（１ｅ）によれば、２台の圧延スタンドが６段圧延機であることが記載されているから、両者は、上記相違点ａと、更に次の点で相違している。
　相違点ｃ：本件発明３では、リバーススタンドが六段スタンドの中間ロールが駆動され、且つ作業ロールまたは中間ロールが、水平方向にて安定にさせるため、一対の作業ロールまたは一対の中間ロールが成す鉛直面から水平方向へ移動可能であることとしているのに対して、刊行物１記載発明では、このような記載がない点。
　
　上記相違点ａ、ｃについて検討すると、相違点ａについては、上記（４−１）で述べたとおりであるので、次に上記相違点ｃについて検討する。
　刊行物６には、可逆式圧延機に関し、従来の四段圧延機では、駆動方式や圧延機入出側の張力差や圧延方法などから作業ロールと補強ロールとの軸心を圧延方向にずらし（以後オフセットと呼ぶ）圧延荷重の分力で各ロールの圧延方向位置を安定状態にし、圧延中のがたつきを防止すること、及び中間ロールを駆動するタイプの六段圧延機で、しかも、両方向に圧延する場合には特に大きなオフセット量を必要とすることが記載されている。即ち六段スタンドの中間ロールが駆動され、且つ作業ロールまたは中間ロールが、水平方向にて安定にさせるため、一対の作業ロールまたは一対の中間ロールが成す鉛直面から水平方向へ移動可能であることが記載されている。
　そして、刊行物１記載発明においても、ロールが水平方向に安定することも当然必要なことであるから、刊行物１記載発明において、リバーススタンドが六段スタンドの中間ロールが駆動され、且つ作業ロールまたは中間ロールが、水平方向にて安定にさせるため、一対の作業ロールまたは一対の中間ロールが成す鉛直面から水平方向へ移動可能であるとすることは、当業者ならば容易に想到し得ることである。
　そして、本件発明３における効果も上記刊行物の記載、及び上記周知技術から当業者ならば予測し得る程度のことであって、格別なものとは認められない。
　よって、本件発明３は、刊行物１〜３、５、６、１０、１１に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４−４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明２を引用し更に「作業ロール（４，４’；５，５’）及び支持ロール（６，６’；７，７’）の少なくとも一方が、軸方向への移動のために駆動装置を備えていること、移動可能なロールがＣＶＣ研削部を有していること」を限定した発明である。
　そこで、本件発明４と刊行物１記載発明とを対比すると、両者は、上記相違点ａ、ｂと、更に次の点で相違している。
　相違点ｄ：本件発明４では、作業ロール（４，４’；５，５’）及び支持ロール（６，６’；７，７’）の少なくとも一方が、軸方向への移動のために駆動装置を備えていること、移動可能なロールがＣＶＣ研削部を有していることとしているのに対して、刊行物１記載発明では、このような記載がない点。
　
　上記相違点ａ、ｂ、ｄについて検討すると、相違点ａ、ｂについては、上記（４−１）、（４−２）で述べたとおりであるので、次に上記相違点ｄについて検討する。
　刊行物７には、ワークロールおよび／又バックアップロールおよび／又は中間ロールが相互に軸方向に摺動可能であり、これらのロール対の少なくとも一つのロール対の各々のロールがクラウン端部の方向で走る湾曲したかつ両ロールにおいてそれぞれ相反する側で被圧延材の幅の一部分にわたって延びている輪郭を有している様式の、場合によってはバックアップロールと／又は中間ロールに支持されているワークロールを備えた圧延機であって、摘記事項（７ｂ）には、四段圧延機であること、摘記事項（７ｄ）には、ロールギャップの形状を決定するための本発明による作業様式は、冷間圧延でも、可逆ロールスタンドにも適用できることが記載され、又刊行物１３には、従来技術の説明として、公報を例示してボトル形状の上下ワークロールを軸方向に相対移動して、圧延材の板クラウンを制御する方法があり、これをＣＶＣ法と呼ぶことが記載されている。
　このように、作業ロール及び支持ロールの少なくとも一方が、軸方向への移動のために駆動装置を備えていること、移動可能なロールがＣＶＣ研削部を有している板クラウンを制御する圧延機は周知のことであって、刊行物１記載発明において、当該周知技術を適用することは当業者ならば容易に想到し得ることである。
　そして、本件発明４における効果も上記刊行物の記載、及び上記周知技術から当業者ならば予測し得る程度のことであって、格別なものとは認められない。
　よって、本件発明４は、刊行物１〜３、５〜７、１０、１１、１３に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４−５）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明３を引用し更に「作業ロール及び中間ロールの少なくとも一方が、軸方向への移動のために駆動装置を備えていること、移動可能なロールがＣＶＣ研削部を有していること」を限定した発明である。
　そこで、本件発明５と刊行物１記載発明とを対比すると、両者は、上記相違点ａ、ｃと、更に次の点で相違している。
　相違点ｅ：本件発明５では、作業ロール及び中間ロールの少なくとも一方が、軸方向への移動のために駆動装置を備えていること、移動可能なロールがＣＶＣ研削部を有していることとしているのに対して、刊行物１記載発明では、このような記載がない点。
　
　上記相違点ａ、ｃ、ｅについて検討すると、相違点ａ、ｃについては、上記（４−１）、（４−３）で述べたとおりであるので、次に上記相違点ｅについて検討する。
　摘記事項（７ｃ）によれば、六段圧延機であることが記載されているから、刊行物７には、六段の可逆圧延機において、作業ロール及び支持ロールの少なくとも一方が、軸方向への移動のために駆動装置を備えていること、移動可能なロールがＣＶＣ研削部を有している板クラウンを制御することが記載されていることになり、上記（４−４）で述べたとおり刊行物１３の記載も参酌すれば、作業ロール及び支持ロールの少なくとも一方が、軸方向への移動のために駆動装置を備えていること、移動可能なロールがＣＶＣ研削部を有している板クラウンを制御する六段圧延機は周知のことである。
　そうすると、刊行物１記載発明において、当該周知技術を適用することは当業者ならば容易に想到し得ることである。
　そして、本件発明５における効果も上記刊行物の記載、及び上記周知技術から当業者ならば予測し得る程度のことであって、格別なものとは認められない。
　よって、本件発明５は、刊行物１〜３、５〜７、１０、１１、１３に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４−６）本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１〜５のいずれか１つを引用し更に「帯材を巻き戻すためのコイラー（１０，１０’）の前に送り酸洗い機（１７）が設けられていること」を限定した発明である。
　そこで、本件発明６のうち本件発明１を引用する発明と刊行物１記載発明とを対比すると、両者は、上記相違点ａと、更に次の点で相違している。
　相違点ｆ：本件発明６では、帯材を巻き戻すためのコイラー（１０，１０’）の前に送り酸洗い機（１７）が設けられていることとしているのに対して、刊行物１記載発明では、このような記載がない点。
　
　上記相違点ａ、ｆについて検討すると、相違点ａについては、上記（４−１）で述べたとおりであるので、次に上記相違点ｆについて検討する。
　帯材を巻き戻すためのコイラーの前に送り酸洗い機が設けられている冷間圧延設備は、刊行物８、９、１４に示されるように周知の技術である。
　そうすると、刊行物１記載発明において、当該周知技術を適用することは当業者ならば容易に想到し得ることである。
　そして、本件発明６における効果も上記刊行物の記載、及び上記周知技術から当業者ならば予測し得る程度のことであって、格別なものとは認められない。
　よって、本件発明６は、刊行物１〜３、５、８〜１１、１４に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４−７）本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１〜６のいずれか１つの発明を引用し更に「帯材を巻き戻すためのコイラー（１０，１０’）がリバースコイラーであること」を限定した発明である。
　そこで、本件発明７のうち本件発明１を引用する発明と刊行物１記載発明とを対比すると、両者は、上記相違点ａと、更に次の点で相違している。
　相違点ｇ：本件発明７では、帯材を巻き戻すためのコイラー（１０，１０’）がリバースコイラーであることこととしているのに対して、刊行物１記載発明では、このような記載がない点。
　
　上記相違点ａ、ｇについて検討すると、相違点ａについては、上記（４−１）で述べたとおりであるので、次に上記相違点ｇについて検討する。
　帯材を巻き戻すためのコイラーがリバースコイラーであることは刊行物９の記載を示すまでもなく周知の技術である。
　そうすると、刊行物１記載発明において、当該周知技術を適用することは当業者ならば容易に想到し得ることである。
　そして、本件発明７における効果も上記刊行物の記載、及び上記周知技術から当業者ならば予測し得る程度のことであって、格別なものとは認められない。
　よって、本件発明７は、刊行物１〜３、５、９〜１１に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４−８）本件発明８について
　本件発明８は、本件発明１〜７のいずれか１つを引用し更に「リバーススタンド（２，３）とコイラー（８，９，１０）を有している２連スタンドの可逆式小型圧延路を小規模の製鋼所に使用すること」を限定した発明である。
　そこで、本件発明８のうち本件発明１を引用する発明と刊行物１記載発明とを対比すると、両者は、上記相違点ａと、更に次の点で相違している。
　相違点ｈ：本件発明８では、リバーススタンド（２，３）とコイラー（８，９，１０）を有している２連スタンドの可逆式小型圧延路を小規模の製鋼所に使用することとしているのに対して、刊行物１記載発明では、このような記載がない点。
　
　上記相違点ａ、ｈについて検討すると、相違点ａについては、上記（４−１）で述べたとおりであるので、次に上記相違点ｈについて検討する。
　刊行物１には、摘記事項（１ｆ）によれば、「上述した圧延設備及び圧延方法の基本は可逆式冷間圧延設備の圧延スタンドを２台にすることをである。これにより、１回のパス、１回の巻取操作によって２回のパス圧延が可能となり、圧延能率が２倍となる。一方、・・・設備費あたりの圧延量指数は従来が１／３であるのに対して、本実施例では２／４＝１／２となり、設備費あたりの圧延量、すなわち圧延効率は１．５倍となる。」と記載されており、従来の設備より設備費、圧延効率がよいことが理解できる。
　そうすると、刊行物１記載発明を、小規模の製鋼所に使用することとすることは当業者ならば容易に想到し得ることである。
　そして、本件発明８における効果も上記刊行物の記載、及び上記周知技術から当業者ならば予測し得る程度のことであって、格別なものとは認められない。
　よって、本件発明８は、刊行物１〜３、５、１０、１１に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
IV．むすび
　 以上のとおり、本件請求項１〜８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１〜８に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月１日（２００５．２．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
帯状圧延材を冷間圧延するための可逆式小型圧延装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】二つのリバースコイラー（８，９）の間に配置される二つのリバーススタンド（２，３）と、帯材を最初のパスに供給するための、帯材を巻き戻し可能なコイラー（１０）とを有している、帯状圧延材の冷間圧延装置において、
　圧延過程を実施するため、両リバーススタンド（２，３）を、連続するパスに応じて圧下可能であり、リバーススタンド（２，３）が、カセット型に構成された作業ロール・ロールチョックを備えた作業ロール（４，４’；５，５’）を押し込み作動で交換するための作業ロール迅速交換装置（１４，１５，１６）を有し、直径及び表面粗さの少なくとも一方が異なる作業ロール（４，４’；５，５’）の交換が
最後のパスの前に
　【請求項２】リバーススタンド（２，３）が四段スタンドであり、その支持ロール（６，６’；７，７’）が駆動され、且つ作業ロール（４，４’；５，５’）または支持ロール（６，６’；７，７’）は、水平方向にて安定にさせるため、一対の作業ロール（４，４’或いは５，５’）または支持ロール（６，６’或いは７，７’）が成す鉛直面から水平方向へ移動可能であることを特徴とする、請求項１に記載の冷間圧延装置。
　【請求項３】リバーススタンドが六段スタンドであり、その中間ロールが駆動され、且つ作業ロールまたは中間ロールが、水平方向にて安定にさせるため、一対の作業ロールまたは一対の中間ロールが成す鉛直面から水平方向へ移動可能であることを特徴とする、請求項１に記載の冷間圧延装置。
　【請求項４】作業ロール（４，４’；５，５’）及び支持ロール（６，６’；７，７’）の少なくとも一方が、軸方向への移動のために駆動装置を備えていること、移動可能なロールがＣＶＣ研削部を有していることを特徴とする、請求項２に記載の冷間圧延装置。
　【請求項５】作業ロール及び中間ロールの少なくとも一方が、軸方向への移動のために駆動装置を備えていること、移動可能なロールがＣＶＣ研削部を有していることを特徴とする、請求項３に記載の冷間圧延装置。
　【請求項６】帯材を巻き戻すためのコイラー（１０，１０’）の前に送り酸洗い機（１７）が設けられていることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１つに記載の冷間圧延装置。
　【請求項７】帯材を巻き戻すためのコイラー（１０，１０’）がリバースコイラーであることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１つに記載の冷間圧延装置。
　【請求項８】リバーススタンド（２，３）とコイラー（８，９，１０）を有している２連スタンドの可逆式小型圧延路を小規模の製鋼所に使用することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１つに記載の冷間圧延装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、二つのリバースコイラーの間に配置される二つのリバーススタンドと、帯材を最初のパスに供給するための、帯材を巻き戻し可能なコイラーとを有している、帯状圧延材を冷間圧延するための可逆式小型圧延装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　この種の単一スタンド型可逆圧延路を帯状圧延材の冷間圧延に使用することは知られている。単一スタンド型可逆圧延路を用いると、年間ほぼ４５万トンまでの熱間圧延帯材を冷間圧延することができる。もし製鋼所が熱間圧延帯材に関してこれ以上の生産能力を持っているならば、従来は熱間圧延帯材を年間４５万トン以上冷間圧延することは不可能であり、もしくは第２の単一スタンド型可逆圧延路を設置しなければならなかった。
　【０００３】
　他方、多連型のタンデム圧延路、例えば四連型或いは五連型タンデム圧延路を設けることもできたが、最低でも年間１００万トン生産しなければ、経済的とはいえなかった。
　【０００４】
　従って、年間の生産量がほぼ７０万トンの小規模の製鋼所では、帯材を冷間圧延するために四連スタンド型タンデム圧延路を使用することは経済的な理由から価値がない。しかしながら、帯材を冷間圧延するための単一スタンド型可逆圧延路は、小規模の製鋼所の総生産量に応じて冷間圧延するためには十分でない。
　【０００５】
　小規模の製鋼所で単一スタンド型可逆圧延路を２台設置する提案もされたが、コスト高である。なぜなら、二つの圧延路を完全に活用できず、設備コストが比較的高く、しかも二つの圧延路を設置するために広い場所を必要とするからである。
　【０００６】
　多連型圧延装置に比べて単一スタンド型可逆圧延路の他の欠点は、最後のパスで粗いロール（ａｕｆｇｅｒａｕｈｔｅ　Ｗａｌｚｅ）を使用できないことである。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の課題は、多量の帯状圧延材を圧延できる冷間圧延装置を提供し、より厳密には、年間ほぼ７０万トン程度の帯材を冷間圧延することができ、従ってリバーススタンドを１台使用した場合の生産量とタンデム圧延路を一つ使用した場合の生産量の間の生産量で生産を行なっている小規模の製鋼所に最適であるような冷間圧延装置を提供することである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記課題を解決するため、圧延過程を実施するため、両リバーススタンドを、連続するパスに応じて圧下可能であり、リバーススタンドが、カセット型に構成された作業ロール・ロールチョックを備えた作業ロールを押し込み作動で交換するための作業ロール迅速交換装置を有し、直径及び表面粗さの少なくとも一方が異なる作業ロールの交換が
最後のパスの前に
　【０００９】
　【実施例】
　次に、本発明の実施例を添付の図面を用いて説明する。
　【００１０】
　図１は冷間圧延路１を示す。冷間圧延路１は、二つのリバーススタンド２，３を有している。リバーススタンド２，３は、本実施例ではそれぞれ作業ロール４，４’；５，５’と支持ロール６，６’；７，７’を備えた四段スタンドである。両リバーススタンド２と３は、二つのコイラー８と９の間に配置されている。コイラー８，９により、可逆作動において巻き取り、巻き戻しに必要な引張りを与えることができる。
　【００１１】
　コイラー１０は、熱間圧延された帯材を巻き戻して最初のパスに供給するために用いられ、場合によっては、その前の作業ラインから、熱間圧延された帯材を巻き取るためにも用いられる。コイラー１０は、コイラー８，９よりも小さな引張り力で作動させてもよい。コイラー１０においては、コイラー８と９を用いた可逆過程の間に、次の巻き戻されるべき帯材を準備することができ、１回の圧延過程に引き続いて大きな遅延なく次の帯材を圧延することができる。
　【００１２】
　図２は、作業ロール４，４’（５，５’）がアイドリング駆動式ロールであることを説明する横断面図である。駆動装置１１，１１’は、伝動装置１２とスピンドル１３，１３’を介して支持ロール６，６’（７，７’）を駆動する。作業ロールを交換する場合、ロール交換装置１４は、予め準備された新しい作業ロール対を交換テーブル１５からリバーススタンド２（３）内へ挿入させる。その際、リバーススタンド２（３）内にある作業ロール４，４’（５，５’）は、保管テーブル１６へ移動せしめられる。これにより、作業ロールの迅速な交換が可能である。例えば一対の作業ロールを用いて３回のパスまたは５回のパスを行ない、作業ロールの交換を行なった後、別の粗さの一対の作業ロールを用いて最後のパス（例えば第４回目のパスまたは第６回目のパス）を行なうことができる。
　【００１３】
　図３と図４は、送り酸洗い機（Ｓｃｈｕｂｂｅｉｚｅ）１７に接続して設けられた二連スタンドの可逆式冷間圧延路を示す。図３に示すように、コイラー１０は、送り酸洗い機１７から送られてくる帯材を巻取り、一方冷間圧延路１内においては、その前の先行する帯材が可逆圧延されている。次にコイラー１０は、帯材を巻き戻して冷間圧延路１へ供給する。
　【００１４】
　図４は、コイラーをリバースコイラー１０’として構成した実施例を示す。リバースコイラー１０’は、送り酸洗い機１７から送られてくる帯材の巻取りと、冷間圧延路１への帯材の供給（巻き戻し）とを同時に行なう。
　【００１５】
　なお、リバーススタンド２，３が四段スタンドである上記実施例においては、作業ロール４，４’；５，５’または支持ロール６，６’；７，７’は、水平方向にて安定にさせるため、一対の作業ロール４，４’或いは５，５’または支持ロール６，６’或いは７，７’が成す鉛直面から水平方向へ移動可能である。この場合、作業ロール４，４’；５，５’及び支持ロール６，６’；７，７’の少なくとも一方は、軸方向への移動のために駆動装置を備えており、移動可能なロールは有利にはＣＶＣ研削部（ＣＶＣ−Ｓｃｈｌｉｆｆ）を有している。
　【００１６】
　リバーススタンドを六段スタンドとして構成することもでき、この場合中間ロールが駆動され、且つ作業ロールまたは中間ロールは、水平方向にて安定にさせるため、一対の作業ロールまたは一対の中間ロールが成す鉛直面から水平方向へ移動可能である。この場合、作業ロール及び中間ロールの少なくとも一方が、軸方向への移動のために駆動装置を備えており、移動可能なロールは有利にはＣＶＣ研削部を有している。
　【００１７】
　【発明の効果】
　通常、熱間圧延された帯材は複数回のパスで冷間圧延される。多連スタンドのタンデム圧延路の場合には、これらのパスは１回の過程で行われ、一方単一スタンドの可逆圧延路の場合には、３回ないし７回の過程を実施しなければならない。
　【００１８】
　これにたいして本発明による二連スタンドの可逆圧延路では、２回ないし３回の過程を実施するだけでよく、その結果単一スタンドの可逆圧延路に比べて処理量も向上する。本発明による圧延装置は、単一スタンド可逆圧延路を二つ設ける場合よりも著しくコスト安である。また、場所の需要も、二つの単一スタンド可逆圧延路を、例えば互いに並列に配置して二つ設ける場合よりも少なくて済む。さらに、二連スタンド可逆圧延路は、圧延路の前に配置される帯材処理部にたいして直線上に配置することができるが、ほぼ７０万トンの生産量を達成するために単一スタンド可逆圧延路を二つ設ける場合には、転てつ装置や移動装置を介して、熱間圧延されたコイルを供給しなければならない。さらに重要なことは、単一スタンド可逆圧延路に比べてかなり大きな帯材引張りレベルが達成され、その結果４ないし６スタンドのタンデム圧延路の圧下量特性を達成することができる。
　さらに、本発明によれば、カセット型に構成された作業ロール・ロールチョックを備えた作業ロールを押し込み作動で交換するための作業ロール迅速交換装置が設けられているので、作業ロールがアイドリング駆動される場合に、作業ロールの交換を非常に簡単に且つ迅速に行なうことができ、この点でも処理量を向上させることができる。
　【００１９】
　請求項２と３によれば、直径の異なる作業ロールも使用でき、１回のパスにつき最適な圧下量が保証される。また、最後のパスで粗い作業ロールを使用することも可能になる。
　【００２０】
　【００２１】
　請求項４と５、及び請求項７ないし８によれば、圧延過程の時間を短縮することができ、その結果本発明による圧延装置により年間７０万トンの処理量を達成できるとともに、異なる品質の多数の冷間帯材を生産することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明による二連スタンド可逆圧延装置の構成を簡略に示した図である。
　【図２】
　本発明による二連スタンド可逆圧延装置の横断面図である。
　【図３】
　送り酸洗い機に接続して設けられる本発明による二連スタンド可逆圧延装置を示す図である。
　【図４】
　図３の変形実施例を示す図である。
　【符号の説明】
　１　冷間圧延路
　２，３　リバーススタンド
　４，４’；５，５’　作業ロール
　６，６’；７，７’　支持ロール
　１０　コイラー
　１０’　リバースコイラー
　１７　送り酸洗い機