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　特願２００１−　１３４７９「通信端末装置及び通信制御プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　２日出願公開、特開２００２−２１８１９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月２２日の出願であって、平成１６年１０月２９日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月１８日付の手続補正
　平成１６年１１月１８日付の手続補正は、平成１６年３月１８日付手続補正書で補正された特許請求の範囲（以下、「旧請求項」という。）について、旧請求項１を削除し、旧請求項２及び３を請求項１及び２に繰り上げる補正であり、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
３．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１１月１８日付手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「【請求項１】　ＩＴＵ−Ｔ勧告のＶ．８モードに基づくファクシミリ通信機能を有する受信側の通信端末装置において、
　送信側の通信端末装置に対してＡＮＳａｍ信号を送出し所定時間内にＣＭ信号を検出できない場合に、Ｖ．８モードに基づく通信手順が可能であることを示すビットをセットしたＤＩＳ信号を上記送信側の通信端末装置に対して送出した後上記送信側の通信端末装置からＣＩ信号を受信したとき、ＡＮＳａｍ信号を上記送信側の通信端末装置に対して送出して上記送信側の通信端末装置からのＣＭ信号を検出することなく上記送信側の通信端末装置からのＣＩ信号を所定回数検出した場合、Ｖ．８モードに基づく通信手順が可能であることを示すビットをセットせずにＤＩＳ信号を上記送信側の通信端末装置に対して送出する通信制御手段を備え、
　上記通信制御手段は、上記送信側の通信端末装置からＣＩ信号を受信しＡＮＳａｍ信号を上記送信側の通信端末装置に対して送出して上記送信側の通信端末装置からのＣＭ信号を検出することがないときに上記送信側の通信端末装置からのＣＩ信号を所定回数検出する場合以外の場合において、Ｖ．８モードに基づく通信手順が可能であることを示すビットをセットしたＤＩＳ信号を上記送信側の通信端末装置に対して送出することを特徴とする通信端末装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２７１３０１号公報（以下「引用例」という。）には、特に【図１】、【図１５】及び【図１６】を参照して、以下の事項が記載されている。（摘記箇所は段落番号を表記。）
　
　「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、通信端末装置に係り、より詳しくは、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．８及びＴ．３０に準じた通信手順に基づいて通信することが可能な通信端末装置に関する。」　
　「【００８７】
　次に、本形態の作用を、図１５及び図１６を参照して説明する。
　本形態に係るファクシミリ装置（応答局）１０は、発呼局のダイヤルトーンに応答して着呼した（ステップ１１２；Ｙ、図１６Connect 参照）後、ステップ１１４で、ＣＩ信号を受信した回数をカウントするＣＩ受信カウンタを０にセットし、ステップ１１６で、ＡＮＳａｍ信号を送出する。
【００８８】
　次のステップ１１８で、ＣＭ信号を受信したか否かを判断し、ＣＭ信号を受信した場合には、ステップ１３０で、通常のＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．８の通信手順の続き（ステップ３１０〜ステップ３１８、図８参照）を行う。
【００８９】
　図１６に示すように、ＡＮＳａｍ信号が発呼局で検知されず、発呼局からＣＭ信号が送出されないと、ステップ１１８で、ＣＭ信号を受信していないと判断し、この場合には、ステップ１２０で、ＮＳＦ／ＤＩＳ信号を発呼局へ送出する。なお、ＤＩＳ信号には、応答局にＶ．８能力があることを示す情報を含める。
【００９０】
　次のステップ１２２で、プリアンブルを受信したか否かを判断し、プリアンブルを受信した場合には、ステップ１３４で、通常のＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０の通信手順を行う。
【００９１】
　ステップ１２２で、プリアンブルを受信していないと判断した場合には、ステップ１２４で、ＣＩ信号を受信したか否かを判断する。ＣＩ信号を受信していないと判断した場合には、ステップ１２０に戻って、以上の処理（ステップ１２０〜ステップ１２４）を実行する。
【００９２】
　ステップ１２４で、ＣＩ信号を受信したと判断した場合には、ステップ１２６で、ＣＩ受信カウンタの値が、ＣＩ信号を受信する回数の上限値に到達したか否かを判断する。ステップ１２６で、ＣＩ受信カウンタの値が、ＣＩ信号を受信する回数の上限値に到達していない判断した場合には、ステップ１２８で、ＣＩ受信カウンタを１インクリメントして、ステップ１１６に戻る。一方、ステップ１２６で、ＣＩ受信カウンタの値が、ＣＩ信号を受信する回数の上限値に到達したと判断した場合には、ステップ１３６で、ＮＳＦ／ＤＩＳ信号を発呼局へ送出する。この場合、ＤＩＳ信号には、応答局にＶ．８能力がないことを示す情報を含める。これにより、発呼局は、応答局がＶ．８能力がないと判断する。よって、発呼局と応答局との間で、通常のＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０の通信手順で通信が続行される（ステップ１３８）。
【００９３】
　このように、図１６にも示すように、送出したＡＮＳａｍ信号が発呼局で検知されず、ＣＭ信号でなくＣＩ信号を受信し、このＣＩ信号の受信回数が上限値となったか否かを判断することにより、Ｖ．８通信手順を継続することができるか否かを判断し、Ｖ．８通信手順を継続することができないと判断した場合、応答局にＶ．８能力がないことを示す情報を含めたＤＩＳ信号を発呼局へ送出することにより、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０の通信手順で通信を続行するようにしているので、送出したＡＮＳａｍ信号が発呼局で検知されない場合でも、通信エラーとなることなく、通常のＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０の通信手順で通信を続行することができる。」
　
５．対比
　本願発明と、引用例記載の発明を比較する。
　引用例の段落【０００１】には「ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．８及びＴ．３０に準じた通信手順に基づいて通信することが可能な通信端末装置に関する。」と記載されており、同【００８７】ないし【００９３】には応答局（受信側）の処理が記載されているので、両者は「ＩＴＵ−Ｔ勧告のＶ．８モードに基づくファクシミリ通信機能を有する受信側の通信端末装置」で一致する。
　引用例には「ステップ１１６で、ＡＮＳａｍ信号を送出する。」（段落【００８７】）、「ステップ１１８で、ＣＭ信号を受信していないと判断し、この場合には、ステップ１２０で、ＮＳＦ／ＤＩＳ信号を発呼局へ送出する。なお、ＤＩＳ信号には、応答局にＶ．８能力があることを示す情報を含める。」（段落【００８９】）と記載されている。
　ここで、引用例の「ＤＩＳ信号には、応答局にＶ．８能力があることを示す情報を含める」ことは、本願発明の「Ｖ．８モードに基づく通信手順が可能であることを示すビットをセットしたＤＩＳ信号」に相当するから、両者は「送信側の通信端末装置に対してＡＮＳａｍ信号を送出し所定時間内にＣＭ信号を検出できない場合に、Ｖ．８モードに基づく通信手順が可能であることを示すビットをセットしたＤＩＳ信号を上記送信側の通信端末装置に対して送出」している点で一致する。
　また、引用例には、「ステップ１１６で、ＡＮＳａｍ信号を送出する。」（段落【００８７】）、「ステップ１１８で、ＣＭ信号を受信していないと判断し、」（段落【００８９】）、「一方、ステップ１２６で、ＣＩ受信カウンタの値が、ＣＩ信号を受信する回数の上限値に到達したと判断した場合には、ステップ１３６で、ＮＳＦ／ＤＩＳ信号を発呼局へ送出する。この場合、ＤＩＳ信号には、応答局にＶ．８能力がないことを示す情報を含める。」（段落【００９２】）と記載されている。
　ここで、引用例の「ＤＩＳ信号には、応答局にＶ．８能力がないことを示す情報を含める」ことは、本願発明で「Ｖ．８モードに基づく通信手順が可能であることを示すビットをセットしないＤＩＳ信号」に相当するから、両者は「上記送信側の通信端末装置からＣＩ信号を受信したとき、ＡＮＳａｍ信号を上記送信側の通信端末装置に対して送出して上記送信側の通信端末装置からのＣＭ信号を検出することなく上記送信側の通信端末装置からのＣＩ信号を所定回数検出した場合、Ｖ．８モードに基づく通信手順が可能であることを示すビットをセットせずにＤＩＳ信号を上記送信側の通信端末装置に対して送出」している点で一致する。
　さらに、引用例には「ステップ１２６で、ＣＩ受信カウンタの値が、ＣＩ信号を受信する回数の上限値に到達していないと判断した場合には、ステップ１２８で、ＣＩ受信カウンタを１インクリメントして、ステップ１１６に戻る。」（段落【００９２】）「ステップ１２０で、ＮＳＦ／ＤＩＳ信号を発呼局へ送出する。なお、ＤＩＳ信号には、応答局にＶ．８能力があることを示す情報を含める。」（段落【００８９】）と記載されている。
　したがって、両者は「上記送信側の通信端末装置からＣＩ信号を受信し、上記送信側の通信端末装置からのＣＩ信号を所定回数検出する場合以外の場合において、Ｖ．８モードに基づく通信手順が可能であることを示すビットをセットしたＤＩＳ信号を上記送信側の通信端末装置に対して送出」している点で一致する。
　以上を踏まえると、本願発明と引用例記載の発明は、
　「ＩＴＵ−Ｔ勧告のＶ．８モードに基づくファクシミリ通信機能を有する受信側の通信端末装置において、送信側の通信端末装置に対してＡＮＳａｍ信号を送出し所定時間内にＣＭ信号を検出できない場合に、Ｖ．８モードに基づく通信手順が可能であることを示すビットをセットしたＤＩＳ信号を上記送信側の通信端末装置に対して送出した後上記送信側の通信端末装置からＣＩ信号を受信したとき、ＡＮＳａｍ信号を上記送信側の通信端末装置に対して送出して上記送信側の通信端末装置からのＣＭ信号を検出することなく上記送信側の通信端末装置からのＣＩ信号を所定回数検出した場合、Ｖ．８モードに基づく通信手順が可能であることを示すビットをセットせずにＤＩＳ信号を上記送信側の通信端末装置に対して送出する通信制御手段を備え、上記通信制御手段は、上記送信側の通信端末装置からＣＩ信号を受信し上記送信側の通信端末装置からのＣＩ信号を所定回数検出する場合以外の場合において、Ｖ．８モードに基づく通信手順が可能であることを示すビットをセットしたＤＩＳ信号を上記送信側の通信端末装置に対して送出することを特徴とする通信端末装置。」で一致し、次の点で相違する。
　（相違点）
　本願発明は、「通信制御手段は、送信側の通信端末装置からＣＩ信号を受信しＡＮＳａｍ信号を送信側の通信端末装置に対して送出して送信側の通信端末装置からのＣＭ信号を検出することがないときに送信側の通信端末装置からのＣＩ信号を所定回数検出する場合以外の場合」に、「Ｖ．８モードに基づく通信手順が可能であることを示すビットをセットしたＤＩＳ信号を上記送信側の通信端末装置に対して送出する」のに対し、
　引用例記載の発明では、「ＣＩ信号を受信したか判断（ステップ１２４）」→「ＣＩ受信カウンタの値が、ＣＩ信号を受信する回数の上限値に到達したか否かを判断（ステップ１２６）」→「ＡＮＳａｍ信号を送出（ステップ１１６）」→「ＣＭ信号を受信していないと判断（ステップ１１８）」した次のステップで、「ＮＳＦ／ＤＩＳ信号（Ｖ．８能力有）送出（ステップ１２０）」している点で相違する。
　
６．判断
　上記相違点について検討する。
　両者とも、ＩＴＵ−Ｔ勧告に基づく以上、同じ信号に基づく発明であり、処理手順の順序において相違するものであるが、引用例記載の発明において、重要なことは「ＣＩ信号の受信回数が上限値となったか否かを判断することにより、Ｖ．８通信手順を継続することができるか否かを判断」（段落【００９３】）することであり、「ＣＩ信号を受信したか判断（ステップ１２４）」、「ＣＩ受信カウンタの値が、ＣＩ信号を受信する回数の上限値に到達したか否かを判断（ステップ１２６）」、「ＡＮＳａｍ信号を送出（ステップ１１６）」、「ＣＭ信号を受信していないと判断（ステップ１１８）」、「ＮＳＦ／ＤＩＳ信号（Ｖ．８能力有）送出（ステップ１２０）」の５つのステップをどのような順序とするかは、「ＡＮＳａｍ信号を送出（ステップ１１６）」→「ＣＭ信号を受信していないと判断（ステップ１１８）」のように、必然的に順序が決定するものを除いて、当業者が適宜決定できる事項であると言わざるを得ない。
　したがって、本願発明のように「送信側の通信端末装置からＣＩ信号を受信しＡＮＳａｍ信号を送信側の通信端末装置に対して送出して送信側の通信端末装置からのＣＭ信号を検出することがないときに送信側の通信端末装置からのＣＩ信号を所定回数検出する場合以外の場合において、Ｖ．８モードに基づく通信手順が可能であることを示すビットをセットしたＤＩＳ信号を送信側の通信端末装置に対して送出すること」は、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものである。
　また、本願発明の効果も、引用例記載の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。