【事件の表示】
　平成　６年特許願第３１９９０３号「ブレーキディスクの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月　５日出願公開、特開平　７−２３３８２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成６年１２月２２日（優先権主張　平成５年１２月２８日）の出願であって、平成１５年３月４日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年４月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年５月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月１２日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】ステンレス鋼板に機械加工を施してブレーキディスク形状の素材（１）を得る工程と，その素材（１）に熱処理を施す工程と，
前記機械加工及び前記熱処理が施された
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に係る発明の技術事項である、表面処理を施す素材について「前記機械加工及び前記熱処理が施された」との限定を付加したものである。
　そうすると、上記補正は、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５５−３６６７４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、デイスクブレーキにおけるデイスクの製造方法に関して、下記の事項ア、イが図面とともに記載されている。
　ア；「しかしてこのような構成によるデイスク１を製造する場合には、ステンレス鋼板から素材を打抜き、窓部７…の開口加工やブラケツト部３の絞り加工などの一連の成形加工を施し、かつパツド挟圧部４の高周波焼入れなどの熱処理をなし、さらに固定孔６…や嵌挿孔５の仕上げ加工を施したのち、取付部２およびブラケツト部３の表面処理を行つている。この表面処理は、取付部２およびブラケツト部３の防錆ならびに装飾を目的として行うものであるが、従来においては吹き付けあるいは電着による塗装が採用されていた。しかしながらこの塗装をデイスク１の全表面に施すと、パツド挟圧面４’，４’を最終的に研摩加工するとき，比較的厚く、しかも合成樹脂が主成分である塗膜が研摩砥石やペーパの目詰まりを生じさせて早期に研摩不能を招き、多量処理には不適当であるのでもつぱらパツド挟圧面４’，４’だけをマスキングして取付部２およびブラケツト部３のみを塗装する手段が採用されているが、マスキング作業も多くの手間を要し、塗装後にはマスキングを外さなければならないなどの作業も必要とするので作業能率面で多少問題がある。
　この発明はこのような事情にもとづきなされたもので、パツド挟圧面の研摩工程の前もしくは後に、デイスク全面をメツキ処理することによりデイスクの表面処理作業が簡素化して量産に好適し、防錆、装飾が確実になされるデイスクブレーキにおけるデイスクの製造方法を提供しようとするものである。」（第１頁右下欄１５行〜第２頁右上欄４行）
　
　イ；「本実施例は冷間圧延ステンレス鋼板を素材として用いたデイスクの場合につき説明し、まず上記鋼板から第３図（ａ）のように外径および嵌挿孔５を打抜いた加工品イを得る。ついでこの加工品イのブラケツト部に相当する箇所に窓部７…を打抜き加工して第３図（ｂ）の半成形品ロを得る。さらにこの半成形品ロを絞り加工して第３図（ｃ）のようなブラケツト部３の傾斜面の加工を施して成形品ハを得る。
　このような成形品ハは、第４図の製造工程ブロツク図に示されるような熱処理を行う。この熱処理はパツド挟圧部４の焼入れを目的とするものでパツド挟圧部４はたとえば高周波焼入れされる。なお、この高周波焼入れを終了すると冷えるまでパツド挟圧面４’，４’などを押圧保持して熱歪を防止しておく。かかる高周波焼入れののち焼戻し処理を行う。
　このような熱処理が終了した成形品ハは、取付部２の固定孔６…の加工および外径、嵌挿孔５の仕上げ加工を行つて第５図に示される半製品ニを得る。しかるのち、パツド挟圧面４’，４’を研摩加工してこの面を高精度に仕上げる。そして最後にデイスク全面にたとえば黒亜鉛などでメツキを施すことにより完成品を得る。
　このような実施例の製造方法によると、素材として板厚精度及び面粗度に優れた冷間圧延ステンレス鋼板を使用するので、精度を出すためのパツド挟圧面４’，４’の格別な切削加工は不要であり、製造工程の短縮化が可能となる。しかもデイスク全面にメツキ被膜が形成されるので、メツキ工程において特別にマスキングなどを施す必要はなく、かつこのメツキ処理は一連の機械加工の終つた最終工程となつているので作業の流れがスムーズとなり、またメツキ被膜が途中の工程で剥れるなどの虞れもない。特にメツキはデイスク全面に亘つて設けられるのでパツド挟圧面４’，４’もメツキされ、ユーザーに渡るまでこのパツド挟圧面に錆が発生する虞れもない。しかもパツド挟圧面４’，４’に形成されたメツキ被膜はブレーキ作動に伴うパツド９，９の数回の挟圧作用によつて剥されることになるから、ブレーキ性能に何ら支障を及ぼすこともない。そして取付部２やブラケツト部３はメツキ被膜で被われているから防錆が確実であり、かつ外観上美装を保つことになる。」（第２頁右上欄７行〜右下欄１１行）
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア、イからみて、刊行物１に記載された発明のデイスクの製造方法は、ステンレス鋼板を素材とするものであって、素材としてのステンレス鋼板に機械加工を施して成形品ハを得て、この成形品ハに熱処理を行い、最後にデイスク全面に黒亜鉛などのメツキを施すことにより完成品を得るものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「ステンレス鋼板に機械加工を施してブレーキディスク形状の素材を得る工程と，その素材に熱処理を施す工程と，前記機械加工及び前記熱処理が施された前記素材に表面処理を施して皮膜を形成する工程とを用いたブレーキディスクの製造方法。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、素材に施す表面処理として不動態被膜を形成する工程を採用するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、デイスク全面（素材）に施す表面処理としてメツキ工程を採用するものである点。
　
　上記相違点について検討するに、刊行物１に記載された発明において、メツキ工程を採用することの技術的意義は、デイスク表面の防錆を確実にするとともに、外観上美観を保つことにあるものであって、デイスク表面の美観について格別考慮することなく、防錆のみを確実にするためであるならば、刊行物１に記載されたメツキ手段に限定されることなく、本願出願前当業者に知られた適宜なステンレス鋼板の防錆被膜形成手段を採用できることは、当業者であれば容易に理解できることである。
　そして、ステンレス鋼板の防錆被膜として不動態皮膜を形成することは、本願出願前当業者に周知の事項（原査定時に備考欄で周知例として引用された特開昭５４−１２８９４９号公報、特開昭６３−１８１００号公報等参照）にすぎないものであって、この周知の不動態皮膜をデイスク（機械加工及び熱処理が施されたステンレス鋼板素材）表面の防錆皮膜として採用することを妨げる格別の事情はないものである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明及び上記本願出願前周知の技術事項を知り得た当業者であれば、機械加工及び熱処理が施されたデイスク（素材）に施す表面処理工程として、刊行物１に記載されたメツキ工程に代えて上記本願出願前周知の不動態皮膜を形成する工程を採用して、上記相違点に係る本願補正発明のような構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された事項及び本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、概略、「拒絶査定で初めて引用された特開昭５４−１２８９４９号公報及び特開昭６３−１８１００号公報のものは、用途を特定せず且つ機械加工や熱処理もしていない一般的なステンレス鋼において、その耐食性を高めるために表面に不動態皮膜を形成する技術を単に開示しているに過ぎない。」（平成１５年５月１２日付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の（２）引用文献との対比の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、原査定時の備考欄で周知例として上記２つの刊行物を引用した趣旨は、ステンレス鋼板表面に形成する防錆皮膜として本願補正発明のような不動態皮膜を形成することは、本願出願前普通に採用されている（周知の）技術事項であることを例示するために引用したにすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明において、防錆皮膜としてメツキを採用した趣旨は、防錆性を確実にするとともに、外観上美装を保つためであって、外観上の美装を格別考慮しないのであれば、防錆皮膜は刊行物１に記載されたメツキ皮膜に格別限定されることなくステンレス鋼板の防錆皮膜として本願出願前当業者に知られた適宜な防錆皮膜を採用できることは、当業者であれば容易に理解できる事項である。
　さらに、デイスク（ステンレス素材）表面に形成する防錆皮膜として刊行物１に記載されたメツキ（皮膜）に代えて本願補正発明のような不動態皮膜を採用することを妨げる格別な事情がないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１５年５月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月２５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】ステンレス鋼板に機械加工を施してブレーキディスク形状の素材（１）を得る工程と，その素材（１）に熱処理を施す工程と，前記素材（１）に表面処理を施して不動態皮膜（４）を形成する工程とを用いることを特徴とする，ブレーキディスクの製造方法。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５５−３６６７４号公報（以下、「刊行物１」という。）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から、表面処理を施す素材について「前記機械加工及び前記熱処理が施された」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。