(57)【要約】【課題】筐体の角部などに任意の角度で配置することができ、音響部品の実装効率を上げることで、小型化・薄型化を実現することができる携帯端末装置を提供すること。【解決手段】携帯端末装置１００は、スピーカ１２０が、スピーカ振動板を内蔵する、直方体形状のスピーカ筐体１２１と、スピーカ筐体１２１の外形を形成する面のうちスピーカ振動板により生成された音を外部に出力するスピーカ放音孔１２２が形成された面１２１ａと、面１２１ａの反対面である背面１２１ｂと、を有する。携帯端末装置１００は、スピーカ放音孔１２２以外の面１２１ａと筐体１１０の内面との間に配置され、スピーカ筐体１２１の周囲を取り囲んで保持する保持部材１３０と、背面１２１ｂと筐体１１０の内面とを離間させるように付勢する板バネ（弾性部材）１４０と、を有する。【選択図】図５
2012227836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体形状の電気機械音響変換器筐体と、前記電気機械音響変換器筐体の外形を形成する面のうち電気機械音響変換器振動板により生成された音を外部に出力する電気機械音響変換器放音孔が形成された電気機械音響変換器表面と、前記電気機械音響変換器表面の反対面である電気機械音響変換器背面と、を有する電気機械音響変換器と、
前記電気機械音響変換器を内蔵するとともに、前記電気機械音響変換器放音孔から出力された音声を、外部に出力する筐体電気機械音響変換器放音孔が形成された筐体と、
前記電気機械音響変換器放音孔以外の前記電気機械音響変換器表面と前記筐体の内面との間に配置され、前記電気機械音響変換器筐体の周囲を取り囲んで保持する保持部材と、
前記電気機械音響変換器背面と前記筐体の内面とを離間させるように付勢する弾性部材と、
を備える携帯端末装置。
【請求項２】
前記筐体の内面と前記電気機械音響変換器背面との間に設置され、前記電気機械音響変換器を駆動する基板を備え、
前記弾性部材は、前記基板と前記電気機械音響変換器とを電気的に接続する接点である、
請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、板バネであり、
前記板バネは、前記電気機械音響変換器背面で、かつ、前記筐体電気機械音響変換器放音孔側に一端が取り付けられる、
請求項１又は請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記電気機械音響変換器筐体は、前記電気機械音響変換器放音孔が、前記筐体電気機械音響変換器放音孔に対して垂直になるように前記筐体に配置される、請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記電気機械音響変換器筐体は、前記電気機械音響変換器放音孔が、前記筐体電気機械音響変換器放音孔に対して所定角度になるように前記筐体に配置される、請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記電気機械音響変換器は、ダイナミックレシーバ、セラミックレシーバ、又はダイナミックスピーカを含む、請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記立体形状の電気機械音響変換器筐体は、直方体形状、又は円柱体形状を含む、請求項１記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音響部品を有する携帯電話機などの携帯端末装置に関し、特に、音響部品の実装の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の携帯端末装置では、薄型化の要求が高まっている。また、携帯端末装置には、小型で軽量の音響部品が実装される。例えば、折畳式携帯電話機は、上筐体と下筐体とから構成される。上筐体の主要部品は、液晶部と音響部品（レシーバ）である。この液晶部及び音響部品は、いずれも薄型化を優先することで、上筐体は約５ｍｍの薄型化を実現している。
【０００３】
ストレートスタイルの携帯電話機及び携帯情報端末では、液晶部、基板、及び電池などを重ねた形態である。このため、装置全体の厚みは約１０ｍｍ前後が一般的である。また、この携帯情報端末等では、液晶部の背面に、基板及び電池などを実装する構成上、液晶部の背面の一部には、基板及び電池などの厚み分の隙間が生じる。この隙間は、元々デッドスペースとなりやすい。
【０００４】
さらに、上記携帯情報端末等において、音響部品は、液晶部と同一面上に略並んで配置される。これは、音響部品の音孔が、音響部品の振動面の正面に開口していることに因る。
【０００５】
以上のことから、上記携帯情報端末等は、液晶部と並んで配置された音響部品の背面に、デッドスペースが生じることになる。
【０００６】
上記デッドスペースに音響部品を組み込んだ電子機器が特許文献１に記載されている。
【０００７】
特許文献１には、スピーカを筐体の角部に実装した電子機器が記載されている。特許文献１記載の電子機器は、筐体の角部いわゆるＣ面に、音響部品を配置し、これをＣ面形状に形成した別ピースのホルダにて保持することで、音響部品の実装方向の制約をなくそうとする。
【０００８】
図１は、特許文献１の電子機器のスピーカ実装部分を示す断面図である。
【０００９】
図１に示すように、電子機器は、ケース１と、ケース２とからなる筐体を備える。筐体放音孔６は、筐体の側面に形成されている。スピーカ３は、ケース１と対向するように配置されている。スピーカ３のスピーカ放音孔３ａは筐体に対して垂直方向を向いている。筐体放音孔６は、筐体に対して水平方向、すなわち、スピーカ放音孔３ａと筐体放音孔６の開口方向は略直角になっている。また、スピーカ３には、面取り部５が形成されている。面取り部５は、スピーカ３の裏面、すなわち、スピーカ３のスピーカ放音孔３ａ側を表面としたときの背面側の一辺を面取りすることにより形成されている。
【００１０】
クッション部材４は、前気室９（ケース１とスピーカ３との間に生まれる空間）を密閉する。クッション部材４は、機器本体側面方向についてもカバーする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−２１１７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１記載の音響部品の実装構造は、Ｃ面形状のホルダ１０を用いて、気密性確保用のクッション部材４を押圧する構造であるので、以下の課題がある。
【００１３】
（１）一般に、スピーカは、スピーカ放音孔があるスピーカ振動板の前側と、その後側とを分離して密閉し、かつスピーカ振動板の前後で逆位相にしなければ、良好に放音することはできない。特許文献１の電子機器のスピーカ実装構造では、クッション部材４がその気密性を保つとされているが、かかるクッション部材４では、クッション部材自体の反発力が小さく、十分な密閉性を得ることはできない。したがって、このスピーカ実装構造では、良好に放音することはできない。
【００１４】
（２）図１矢印に示すように、ホルダ１０は、スピーカ３の面取り部５を介してクッション部材４を押圧している。この構成では、スピーカ３の斜め方向からの押圧であること、及びクッション部材４の厚さ及び長さの不均一により、筐体放音孔６側のクッション部材４とケース１側のクッション部材４とにかかる圧力に偏りが生じ、圧力の弱い部分の気密性が保たれない。
【００１５】
以上のことから、Ｃ面形状のホルダ１０を用いて、クッション部材４を押圧する実装構造では、良好に放音することはできない。
【００１６】
本発明の目的は、筐体の角部などに任意の角度で配置することができ、音響部品の実装効率を上げることで、小型化・薄型化を実現することができる携帯端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の携帯端末装置は、立体形状の電気機械音響変換器筐体と、前記電気機械音響変換器筐体の外形を形成する面のうち電気機械音響変換器振動板により生成された音を外部に出力する電気機械音響変換器放音孔が形成された電気機械音響変換器表面と、前記電気機械音響変換器表面の反対面である電気機械音響変換器背面と、を有する電気機械音響変換器と、前記電気機械音響変換器を内蔵するとともに、前記電気機械音響変換器放音孔から出力された音声を、外部に出力する筐体電気機械音響変換器放音孔が形成された筐体と、前記電気機械音響変換器放音孔以外の前記電気機械音響変換器表面と前記筐体の内面との間に配置され、前記電気機械音響変換器筐体の周囲を取り囲んで保持する保持部材と、前記電気機械音響変換器背面と前記筐体の内面とを離間させるように付勢する弾性部材と、を備える構成を採る。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、筐体の角部などに任意の角度で配置することができ、音響部品の実装効率を上げることで、小型化・薄型化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】特許文献１の電子機器のスピーカ実装部分を示す断面図
【図２】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の筐体を模式的に示す平面図
【図３】図２のＡ−Ａ断面図
【図４】上記実施の形態１に係る携帯端末装置のリアケースを外した場合のスピーカの実装部分の斜視図
【図５】図４のリアケースを取り付けた場合のＡ−Ａ矢視断面図
【図６】上記実施の形態１に係る携帯端末装置のフロントケース及びパネルに、リアケースを取り付けてスピーカを組み込む工程を説明する断面図
【図７】上記実施の形態１に係る携帯端末装置のスピーカの他の組込みを説明する模式図
【図８】上記実施の形態１に係る携帯端末装置のスピーカの他の組込みを説明する模式図
【図９】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置のスピーカの実装部分を示す斜視図
【図１０】図９のＡ−Ａ矢視断面図
【図１１】図９のＢ−Ｂ矢視断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
図２は、本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の筐体を模式的に示す平面図、図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。
【００２２】
以下、本発明に係る携帯端末装置を、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の携帯情報端末で具現化する。また、カメラ付き携帯電話機／ＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）の携帯通信端末に適用してもよい。
【００２３】
図２及び図３に示すように、携帯端末装置１００は、バータイプの筐体１１０を備える。なお、携帯端末装置１００が、折畳式携帯電話機の場合、筐体１１０は、本体側筐体である。
【００２４】
携帯端末装置１００は、筐体１１０と、筐体１１０のパネル１１１の裏面に設置された液晶部１０１と、液晶部１０１の裏面１０１ａに設置された基板１０２と、液晶部１０１の裏面１０１ａに設置された電池１０３と、を備える。
【００２５】
携帯端末装置１００は、液晶部１０１の一方の端部１０１ｂ及び基板１０２の端部１０２ａ側に、筐体１１０のパネル１１１に対して垂直に配置された音響部品であるスピーカ１２０（電気機械音響変換器）と、を備える。
【００２６】
スピーカ１２０が、筐体１１０の角部に略垂直に配置されることで、実装効率を上げ、携帯端末装置１００の小型化を図ることができる。
【００２７】
図４は、携帯端末装置１００のリアケース１１２（Rear Case）を外した場合のスピーカ１２０の実装部分の斜視図、図５は、図４のリアケース１１２を取り付けた場合のＡ−Ａ矢視断面図である。なお、リアケースは、バックケース（Back Case）と呼称されることもある。
【００２８】
図４及び図５に示すように、携帯端末装置１００は、筐体１１０と、筐体１１０の角部にパネル１１１と略垂直に配置されたスピーカ１２０と、スピーカ１２０を筐体１１０内に保持する保持部材１３０と、保持部材１３０で保持されたスピーカ１２０を筐体１１０内面に押圧する弾性部材１４０（図４）と、スピーカ１２０を駆動する接点基板１５０と、を備える。
【００２９】
〔筐体１１０〕
筐体１１０は、筐体前部を構成するパネル１１１と、パネル１１１背面を覆うように取り付ける筐体後部を構成するリアケース１１２（図５）と、パネル１１１の端部１１１ａに取り付けた、スピーカ１２０を載置するフロントケース（Front Case）１１３と、を有する。
【００３０】
なお、本実施の形態では、パネル１１１とフロントケース１１３とを別部品としているが、パネル１１１とフロントケース１１３とは一体形成されていてもよい。この場合、パネル１１１の端部１１１ａは、フロントケース１１３の形状に形成される。
【００３１】
パネル１１１は、内部の液晶部１０１表面の全面を覆う長方形状の平板である。パネル１１１の端部１１１ａには、スピーカ（電気機械音響変換器）１２０の前面放音孔であるスピーカ放音孔１２２（図５）から出力された音を外部に出力する筐体放音孔１１１ｂが形成されている。
【００３２】
リアケース１１２は、長方形の深皿形状であり、パネル１１１の背面から厚さ方向にパネル１１１の全面を覆う。リアケース１１２は、フロントケース１１３を覆う、筐体１１０の厚さ方向に延びた端部１１２ａを有する。リアケース１１２の端部１１２ａは、フロントケース１１３を介してパネル１１１の端部１１１ａに取り付けられる。
【００３３】
フロントケース１１３は、パネル１１１の端部１１１ａに例えば両面テープにより取り付けられる。フロントケース１１３は、パネル１１１の端部１１１ａへの取付け後には、パネル１１１と一体化した形状となる。
【００３４】
フロントケース１１３は、スピーカ１２０を垂直に立てた状態で収容する。より詳細には、フロントケース１１３は、スピーカ１２０を載置する土台となるフロントケース突設部１１３ａ（基部）と、フロントケース突設部１１３ａからスピーカ１２０を取り囲みつつ、リアケース１１２側に突出したフロントケース突設部１１３ｂ，１１３ｃ（立壁）と、を有する。フロントケース突設部１１３ａの上面には、スピーカ１２０が縦置きで載置され、フロントケース突設部１１３ａの底面はパネル１１１の端部１１１ａに接着される。
【００３５】
フロントケース突設部１１３ｂ，１１３ｃは、スピーカ１２０をコ字形に取り囲んで、スピーカ１２０を筐体１１０の長さ方向に規制すると共に、その幅方向にも規制する。具体的には、フロントケース突設部１１３ｂは、スピーカ１２０を筐体１１０の長さ方向に規制し、フロントケース突設部１１３ｃは、スピーカ１２０を筐体１１０の幅方向に規制する。長さ方向のフロントケース突設部１１３ｂは、フロントケース突設部１１３ａからリアケース１１２内面に当接するまでの高さを有する。また、フロントケース突設部１１３ｄ（立壁）は、フロントケース突設部１１３ｂ，１１３ｃに収容したスピーカ１２０が筐体１１０外方に戻らないように係止している。
【００３６】
また、図５に示すように、フロントケース突設部１１３ａには、スピーカ放音孔１２２から出力された音を筐体放音孔１１１ｂまで連通するフロントケース突設部１１３ｅ（連通孔）が形成されている。
【００３７】
また、フロントケース１１３は、リアケース１１２の端部１１２ａを引掛けるフロントケース突設部１１３ｆ（凹部）が形成されている。このフロントケース突設部１１３ｆにリアケース１１２の端部１１２ａが引掛けられ、リアケース１１２が、パネル１１１に組み合わされると、リアケース１１２とフロントケース１１３とパネル１１１の表面が面一で揃う。
【００３８】
〔スピーカ１２０〕
スピーカ１２０は、外部から供給された電気信号に基づいて空気を振動させて音声を生成するスピーカ振動板（図示略）と、このスピーカ振動板を内蔵する直方体形状のスピーカ筐体１２１を有する。スピーカ１２０は、スピーカ筐体１２１の外形を形成する６面のうちスピーカ振動板により生成された音を外部に出力するスピーカ放音孔１２２が設けられた面である前面放音孔面１２１ａと、前面放音孔面１２１ａの反対面である背面放音孔面１２１ｂと、を有する。背面放音孔面１２１ｂは、保持部材１３０で囲われていない面であり、フロントケース１１３に取付け時に、弾性部材１４０により押圧される。ここで、前面放音孔面１２１ａは、筐体放音孔１１１ｂと連通し、かつ弾性部材である板バネ１４０と対向する。また、背面放音孔面１２１ｂは、筐体１１０が形成する内部と連通し、かつ弾性部材である板バネ１４０と同一面である。
【００３９】
スピーカ１２０は、フロントケース１１３のフロントケース突設部１１３ａ上に垂直に立てて載置される。
【００４０】
〔保持部材１３０〕
保持部材１３０は、少なくとも前面放音孔面１２１ａと筐体１１０の内面との間に配置され、スピーカ１２０を筐体１１０の高さ方向に保持する。本実施の形態では、保持部材１３０は、直方体形状のスピーカ１２０の外周面とスピーカ振動板と対向する面のリアケース１１２側角部を周回して覆う。したがって、保持部材１３０が、スピーカ１２０を覆わない面は、背面放音孔面１２１ｂのみとなる。保持部材１３０は、例えば、シリコーンブッシングなどの弾性を持った部材から構成される。
【００４１】
〔弾性部材１４０〕
弾性部材１４０は、背面放音孔面１２１ｂを押圧するバネである。本実施の形態では、バネに板バネを用いている。より詳細には、弾性部材１４０は、一端が背面放音孔面１２１ｂに取り付けられ、他端は常時外方に拡がっている左右一対の板バネである。以下、弾性部材１４０を板バネ１４０として説明する。
【００４２】
図６は、フロントケース１１３及びパネル１１１に、リアケース１１２を取り付けてスピーカ１２０を組み込む工程を説明する断面図である。図６は、スピーカ１２０組み込み時の図４のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００４３】
図６に示すように、スピーカ筐体１２１の外周を保持部材１３０で囲み、保持部材１３０で囲まれたスピーカ筐体１２１を、垂直に立てた状態でフロントケース１１３に収容する。以下、より詳細に説明する。
【００４４】
（工程１）
スピーカ筐体１２１の外周を取り囲むようにして保持部材１３０を取り付ける。あるいは、保持部材１３０が取り付けられたスピーカ筐体１２１を用意する。
【００４５】
（工程２）
保持部材１３０を取り付けたスピーカ筐体１２１を、フロントケース１１３のフロントケース突設部１１３ａ上に垂直に立てて載せる。
【００４６】
この場合、保持部材１３０で囲まれた背面放音孔面１２１ｂ以外の三方向を、フロントケース突設部１１３ｂ，１１３ｃに隙間なく当接させ、かつ、保持部材１３０で囲まれた背面放音孔面１２１ｂの下側は、フロントケース突設部１１３ｄに係止させる。この状態では、スピーカ筐体１２１は、筐体１１０の長さ方向と幅方向に、保持部材１３０を介して位置決めされるので、前記三方向については安定して直立している。
【００４７】
また、背面放音孔面１２１ｂには、板バネ１４０が取り付けられている。図６に示すように、板バネ１４０は、一端が背面放音孔面１２１ｂに取り付けられ、他端は外方に拡がっている。
【００４８】
（工程３）
図６に示すように、フロントケース１１３には、リアケース１１２の端部１１２ａを引掛けるフロントケース突設部１１３ｆが形成されている。このフロントケース突設部１１３ｆに、リアケース１１２の端部１１２ａを引掛ける。このとき、板バネ１４０は、前記他端がリアケース１１２の端部１１２ａの内面に当接した状態となる。
【００４９】
（工程４）
図６矢印Ａに示すリアケース１１２部分を押圧しつつ、図６矢印Ｂ方向に、リアケース１１２をやや強い力で押し込む。リアケース１１２は、フロントケース突設部１１３ｆに係合された端部１１２ａ部分を支点として、梃子のように回動し、板バネ１４０の付勢力に抗してパネル１１１側に押し込まれる。板バネ１４０が圧縮された状態でリアケース１１２に組み込まれる。
【００５０】
これにより、背面放音孔面１２１ｂは、板バネ１４０の付勢力によって筐体１１０内方（フロントケース突設部１１３ｂ方向）に強い力で押圧された状態となる。なお、板バネ１４０の前記一端は、背面放音孔面１２１ｂ下側（すなわち、筐体放音孔１１１ｂ側）に取り付けられているので、スピーカ筐体１２１は僅かながら下方にも押圧される。スピーカ筐体１２１が脱落することなく取付けすることができ、取付け作業が容易である。
【００５１】
（工程５）
リアケース１１２を、パネル１１１側に最後まで押し込むことで、スピーカ１２０の組み立てが完了する。なお、リアケース１１２は、パネル１１１にネジ止めされることで、筐体１１０の組み立てが完了する。
【００５２】
このように、スピーカ１２０を保持した保持部材１３０に、リアケース１１２が取り付けられると、板バネ１４０の他端は、リアケース１１２の端部１１２ａ内面に当接する。そして、板バネ１４０は、リアケース１１２の端部１１２ａ内面と背面放音孔面１２１ｂとを、背面放音孔面１２１ｂを押圧するように付勢する。板バネ１４０形状に沿ってケーシングされることになる。
【００５３】
リアケース１１２を閉じるだけで容易に板バネ１４０を圧縮することができ、また、治具等の板バネ１４０の圧縮用の部品が不要となるので、部品点数も少なくて済む。
【００５４】
図７及び図８は、スピーカ１２０の他の組込みを説明する模式図である。組込みを説明する模式図であるため、パネル１１１及びフロントケース１１３の形状は、図４乃至図６と少し異なる。
【００５５】
図７に示すように、パネル１１１の端部１１１ａは、フロントケースと一体化されている。図示しない治具（ジグ：jig）を用いて、板バネ１４０を圧縮状態にしたままで、スピーカ１２０をパネル１１１の端部１１１ａに組み込む。この治具は、板バネ１４０を圧縮しつつ、スピーカ１２０をリアケース（図示略）に組み込むものである。
【００５６】
なお、治具を薄くすることで、板バネ１４０の初期点、すなわち動作点のデッドスペースを削減することができる。
【００５７】
図７の組込み方法では、背面放音孔面１２１ｂに取り付けた板バネ１４０の向きは、筐体放音孔１１１ｂ側とその反対側のどちらでもよい。
【００５８】
図８に示すように、パネル１１１の端部１１１ａは、フロントケースと一体化されている。図８では、背面放音孔面１２１ｂに取り付けた板バネ１４０が、筐体放音孔１１１ｂ側となるようにして、スピーカ１２０と接点基板１５０とをパネル１１１の端部１１１ａに挿入する。すなわち、接点基板１５０を背面放音孔面１２１ｂに抱き合わせるようにして挿入する。板バネ１４０の向きは、筐体放音孔１１１ｂ側に限定されるものの、前記治具が不要である利点がある。
【００５９】
以上詳細に説明したように、本実施の形態の携帯端末装置１００は、スピーカ１２０が、スピーカ振動板を内蔵する、直方体形状のスピーカ筐体１２１と、スピーカ筐体１２１の外形を形成する面のうちスピーカ振動板により生成された音を外部に出力する前面放音孔面１２１ａと、前面放音孔面１２１ａの反対面である背面放音孔面１２１ｂと、を有する。携帯端末装置１００は、スピーカ１２０を内蔵するとともに、スピーカ放音孔１２２から出力された音声を、外部に出力する筐体放音孔１１１ｂが形成された筐体１１０を有する。また、携帯端末装置１００は、スピーカ筐体１２１の前面放音孔面１２１ａのスピーカ放音孔１２２以外の部分と筐体１１０の内面との間に配置され、スピーカ筐体１２１の周囲を取り囲んで保持する保持部材１３０と、背面放音孔面１２１ｂと筐体１１０の内面とを離間させるように付勢する板バネ（弾性部材）１４０と、を有する。
【００６０】
スピーカ筐体１２１の外周、特に前面放音孔面１２１ａのスピーカ放音孔１２２以外の部分に気密性のある保持部材１３０を配置し、パネル１１１に対してリアケース１１２を取り付けるケーシングによって、前面放音孔面１２１ａと筐体１１０の内壁との間を密閉する。図５では、保持部材１３０によりスピーカ筐体１２１の上下と左右が密閉され、気密が保たれる。
【００６１】
背面放音孔面１２１ｂは、板バネ１４０が圧縮された状態でリアケース１１２に組み込まれることで、板バネ１４０により押圧される。板バネ１４０の押圧により筐体１１０の内方（スピーカ放音孔１２２の放音方向：導音部）についても密閉され、気密が保たれる。
【００６２】
特に、板バネ１４０からの付勢によって均一に保持部材１３０に圧力がかかるので、導音部の気密性を安定して確保することができる。
【００６３】
また、スピーカ１２０を、前面放音孔面１２１ａに対して垂直方向に実装することが可能になる。筐体１１０全体構成から見ると、スピーカ１２０を、筐体１１０の角部に略垂直に配置することができ、携帯端末装置１００の縦方向（Ｙ方向）の小型化を実現することができる。
【００６４】
また、本実施の形態では、接点基板１５０を治具代わりに利用してスピーカ筐体１２１を組込む構成を採る。また、板バネ１４０を接点基板１５０と音響部品とを接続する接点として利用する構成を採る。この構成により、治具と接点基板１５０を兼用し、また、板バネ１４０と給電路を兼用することができるので部品点数を削減することができる。
【００６５】
また、本実施の形態では、板バネ１４０を、背面放音孔面１２１ｂで、かつ、スピーカ放音孔１２２側に取り付けているので、図６に示すように、治具を利用しなくても、スピーカ筐体１２１をリアケース１１２に挿入するだけで板バネ１４０を圧縮することができる。また、図７及び図８に示すように、治具を利用する場合でも、板バネ１４０に治具沿えて挿入するだけで板バネ１４０が圧縮されるので、組み立てが容易になる。
【００６６】
（実施の形態２）
図９は、本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置のスピーカ１２０の実装部分を示す斜視図、図１０は、図９のＡ−Ａ矢視断面図、図１１は、図９のＢ−Ｂ矢視断面図である。図４及び図５と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。
【００６７】
図９乃至図１１に示すように、携帯端末装置２００は、筐体２１０と、筐体２１０の角部にパネル１１１に対し所定角度（例えば４５°）で配置されたスピーカ１２０と、スピーカ１２０を筐体２１０内に保持する保持部材１３０と、保持部材１３０で保持されたスピーカ１２０を筐体２１０内面に押圧する弾性部材１４０（図９）と、接点基板１５０と、を備える。
【００６８】
筐体２１０は、筐体前部を構成するパネル１１１と、パネル１１１背面を覆うように取り付ける筐体後部を構成するリアケース２１２と、パネル１１１の端部１１１ａに取り付けた、スピーカ１２０を載置するフロントケース２１３と、を有する。
【００６９】
なお、本実施の形態では、パネル１１１とフロントケース２１３とを別部品としているが、リアケース２１２とフロントケース２１３とは一体形成されていてもよい。この場合、パネル１１１の端部１１１ａは、フロントケース２１３の形状に形成される。図１０及び図１１では、パネル１１１の端部１１１ａとフロントケース２１３とは、離れた状態で示されているが、実際には適当な工程において接合される。
【００７０】
パネル１１１は、内部の液晶部１０１表面の全面を覆う長方形状の平板である。パネル１１１の端部１１１ａには、スピーカ放音孔１２２（図１０及び図１１）から出力された音を外部に出力する筐体放音孔１１１ｂが形成されている。
【００７１】
リアケース２１２は、パネル１１１の背面から厚さ方向にパネル１１１の全面を覆う。リアケース２１２は、角部がカットされたいわゆるＣ面形状の端部２１２ａと、フロントケース２１３のフロントケース突設部２１３ｆに嵌合する凸部２１２ｂと、フロントケース２１３を取り囲む凸部２１２ｃ（図９）と、を有する。Ｃ面形状の端部２１２ａは、フロントケース２１３を介してパネル１１１の端部１１１ａに取り付けられる。
【００７２】
フロントケース２１３は、パネル１１１の端部１１１ａに例えば両面テープにより取り付けられる。フロントケース２１３は、パネル１１１の端部１１１ａへの取付け後には、パネル１１１と一体化した形状となる。
【００７３】
フロントケース２１３は、スピーカ１２０を所定角度（例えば４５°）に傾けた状態で収容する。より詳細には、フロントケース２１３は、スピーカ１２０を所定角度（例えば４５°）で載置する土台となるフロントケース突設部２１３ａ（基部）と、フロントケース突設部２１３ａからスピーカ１２０を取り囲みつつ、リアケース２１２側に突出したフロントケース突設部２１３ｂ（立壁）と、を有する。フロントケース突設部２１３ａの上面には、スピーカ１２０が所定角度で載置され、フロントケース突設部２１３ａの底面はパネル１１１の端部１１１ａに接着される。
【００７４】
フロントケース突設部２１３ｂ，２１３ｃは、スピーカ１２０を所定角度でコ字形に取り囲んで、スピーカ１２０を筐体２１０の長さ方向に規制すると共に、その幅方向にも規制する。具体的には、フロントケース突設部２１３ｂは、スピーカ１２０を所定角度で傾けて筐体２１０の長さ方向に規制し、フロントケース突設部２１３ｃは、スピーカ１２０を筐体２１０の幅方向に規制する。長さ方向のフロントケース突設部２１３ｂは、フロントケース突設部２１３ａからリアケース２１２の凸部２１２ｃの端部に当接するまでの高さを有する。また、フロントケース突設部２１３ｄ（立壁）は、フロントケース突設部２１３ｂ，２１３ｃに収容したスピーカ１２０が筐体２１０外方に戻らないように係止している。
【００７５】
また、図１０及び図１１に示すように、フロントケース突設部２１３ａには、スピーカ放音孔１２２から出力された音を筐体放音孔１１１ｂまで連通するフロントケース突設部２１３ｅ（連通孔）が形成されている。
【００７６】
また、フロントケース２１３は、リアケース２１２の凸部２１２ｂが嵌合するフロントケース突設部２１３ｆ（凹部）が形成されている。このフロントケース突設部２１３ｆにリアケース２１２の凸部２１２ｂが嵌合し、リアケース２１２が、パネル１１１に組み合わされると、リアケース２１２とフロントケース２１３とパネル１１１の表面が面一で揃う。
【００７７】
本実施の形態によれば、フロントケース２１３は、スピーカ筐体１２１を所定角度（例えば４５°）に傾けた状態で収容するので、スピーカ１２０を筐体２１０のＣ面形状の端部２１２ａに斜めに実装することができる。携帯端末装置２００の筐体２１０がＣ面形状を有する場合に、Ｃ面形状部分に好適に適用することができる。
【００７８】
このように、本音響部品の実装方法は、スピーカ１２０が実装される角度に依存せず、パネル１１１の筐体放音孔１１１ｂに対してあらゆる角度で実装することができる。携帯端末装置２００の小型化と、デザイン上の自由度を拡大することができる。
【００７９】
以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。
【００８０】
上記実施の形態では、携帯端末装置としてバータイプの携帯情報端末に適用した例について説明しているが、ＰＤＡ等の携帯情報端末に限らず携帯電話機の通信端末、パーソナルコンピュータ又はその融合された装置、さらにはＭＰ３プレーヤー、ＨＤＤプレーヤーなどの携帯機器に適用可能である。
【００８１】
また、上記実施の形態では携帯情報端末、携帯端末装置という名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、携帯端末、電子機器、音響部品の実装方法等であってもよい。
【００８２】
また、上記携帯端末装置を構成する各部、例えば筐体、フロントケース、カバーの種類・材質、その形状及び取付方法などはどのようなものでもよい。
【００８３】
また、上記実施の形態において、スピーカ１２０は、ダイナミックレシーバを用いた場合の構成例について説明したが、これに限らず、スピーカ１２０は、セラミックレシーバやダイナミックスピーカ等も含む電気機械音響変換器であってもよい。
【００８４】
また、上記実施の形態において、スピーカ筐体１２１（電気機械音響変換器）は、直方体形状として説明したが、立方体、円柱体（丸型）などの形状も含む立体形状であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明に係る携帯端末装置は、携帯電話機などの携帯端末装置の音響部品の実装の改良により端末の小型化を図ることができまた、携帯端末装置として携帯端末以外の各種電子機器に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１００，２００  携帯端末装置
１１０，２１０  筐体
１１１  パネル
１１１ｂ  筐体放音孔
１１２，２１２  リアケース
１１３，２１３  フロントケース
１２０  スピーカ（電気機械音響変換器）
１２１  スピーカ筐体（電気機械音響変換器の筐体）
１２１ａ  前面放音孔面
１２１ｂ  背面放音孔面
１２２  スピーカ放音孔（電気機械音響変換器の前面放音孔）
１３０  保持部材（クッション部材）
１４０  弾性部材（板バネ）
１５０  接点基板
【図１】
2012227836.tif 000003
【図２】
2012227836.tif 000004
【図３】
2012227836.tif 000005
【図４】
2012227836.tif 000006
【図５】
2012227836.tif 000007
【図６】
2012227836.tif 000008
【図７】
2012227836.tif 000009
【図８】
2012227836.tif 000010
【図９】
2012227836.tif 000011
【図１０】
2012227836.tif 000012
【図１１】
2012227836.tif 000013