【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２１５９０号「キャリア開発システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　６日出願公開、特開平１０−　６３７１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成８年８月２２日の出願であって、平成１４年１０月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成１４年１２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。　
２．平成１４年１２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　　　平成１４年１２月５日付けの手続補正を却下する。　
［理由］　
（１）補正後の本願発明　
　本補正により、特許請求の範囲の請求項１は、　
「人材育成に伴う関連情報を管理する人材育成関連情報管理装置と、　
　該人材育成関連情報管理装置と連携してキャリア開発に関する情報を管理するキャリア開発管理装置と、　
　該キャリア開発管理装置で管理される該キャリア開発に関する情報について、　
所望の処理を施すキャリア開発情報処理装置とをそなえ、　
　該人材育成関連情報管理装置が、　
　検定試験に関する処理を行なう検定試験処理部と、　
　教育講座に関する処理を行なう教育講座処理部と、　
　人事に関する情報を管理する人事情報管理部とをそなえ、且つ、　
　該キャリア開発管理装置が、　
　能力レベルをいくつかのグレードに分けそれぞれの能力レベルをキャリア開発に必要な情報により定義した人材像に基づいて、該グレード毎に定義した要件を記憶するキャリア開発記憶部と、　
　上記の人材育成関連情報管理装置における検定試験処理部及び教育講座処理部を通じて得られる各グレードを取得するために必要な検定のための試験科目及び教育講座に関する情報を記憶する科目／講座選択記憶部と、　
　上記の人材育成関連情報管理装置における人事情報管理部を通じて得られるキャリア開発に関する個人の情報を個人情報リストとして記憶する個人情報記憶部とをそなえるとともに、　
　該キャリア開発情報処理装置が、　
　該キャリア開発記憶部で定義された情報に基づいて該グレードを取得する為の該検定試験の受験の受付が可能か否かの判定を行なう受験受付処理部と、　
　グレード更新の申請を行なうと、該検定試験に合格し且つ指定の教育講座を受講している者を認定該当者とし、この認定該当者についてのグレード検討要件を含むグレード認定該当者リストを発行する認定申請部と、　
　該キャリア開発管理装置に対する情報の入力及び検索を行なうとともに、該認定申請部で該グレード認定該当者リストが発行された後に該認定該当者のグレード更新を行なう入力／検索処理部と、　
　該認定申請部で該グレード認定該当者リストが発行され、グレード認定適格の旨の判断後に、該個人情報記憶部の該個人情報リストを検索し、該当するグレードが認定されているか否かを判断して、該当するグレードが認定されている場合は、取得した該グレードの認定証を交付する認定証交付部とをそなえて構成されたことを特徴とする、キャリア開発システム。」と補正された。　
　上記補正は、請求項１に係る発明の構成要件である「個人の情報を記憶する」を「個人の情報を個人情報リストとして記憶する」と限定したものであり、また、「取得した該グレードの認定証を交付する認定証交付部」を「該認定申請部で該グレード認定該当者リストが発行され、グレード認定適格の旨の判断後に、該個人情報記憶部の該個人情報リストを検索し、該当するグレードが認定されているか否かを判断して、該当するグレードが認定されている場合は、取得した該グレードの認定証を交付する認定証交付部」と限定したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
　そこで、本補正後の前記請求項１に記載されている発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるか、すなわち、本補正が平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定を満たすものであるかについて以下に検討する。　
　
（２）引用例　
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−７７２４６号公報（平成８年３月２２日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、次のアないしカの各事項が記載されている。　
　ア　「【０００１】　
　　【産業上の利用分野】　
　本発明は、個人の成長度をその秘密性を保持しつつ、本人の要求に応じて個人べースで知り得るのに役立つスキル目標値設定テーブルの作成方法及びスキル目標値設定テーブルを用いた人材育成支援システムにおける成長度判定方法に関する。」　
　
　イ　「【０００４】　
  　【発明が解決しようとする課題】従って、自分の目標や、組織の方針が明確であったとしても、目標達成のためにどのようなスキルを身に付けたらよいか、どのような教育を受けたらよいかが不明なため、適切な教育や、ＯＪＴを受けてどのようなスキルを伸ばせばよいかが把握できず、スキルの向上に役立たない。　
　　【０００５】　
　本発明は、斯かる課題に鑑みて創作されたもので、個人のスキルアップの向上に役立つ指針の提供に役立つスキル目標値設定テーブルの作成方法及びスキルアップの向上に役立つ指針を提供し得る人材育成支援システムにおける成長度判定方法を提供することをその目的とする。」　
　
　ウ　「【００１６】　図１は、スキル目標値設定テーブルの作成処理フローを示す。この作成処理フローの実行は、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンという。）上で為される。前記作成処理フローの各ステップの実行に入る前に、図２に示すような未設定のスキル目標値設定テーブルを作成する。このスキル目標値設定テーブルには、スキル項目欄、スキルコード欄、スキル重要度欄、及び専門分野欄がある。専門分野欄内の１、２、３、４、５は、スキルレベル値を示す。」　
　
　エ　「【００２０】　最後に、各専門職欄であって、且つスキルコード欄及びスキル重要度欄毎に当該専門職でのグレード（成長度）を判定する判定基準値をスキルレベル値毎に設定する（図４の(I) 参照）。判定基準値は、スキルコードに対しスキルレベル値が当該専門職で占める程度を判定する値である。スキルレベル値は、スキル目標値設定テーブルの検索に用いられる。　
【００２１】　このようにして作成したスキル目標値設定テーブルは、パソコンのフロッピーディスク等の記憶装置に格納される。なお、スキル目標値設定テーブルの設定例を図５乃至図７に示す。（略）　
【００２２】　このようにしてスキル目標値設定テーブルを作成した後に、被判定者が自己の成長度の判定結果を得るための処理について説明する。　成長度の判定を受けたい者が、パソコンのキーボードからスキルレベル値を入力する。」　
　
　オ　「【００２４】　成長度の判定に際して、被判定者は、専門職I の識別情報と、図１１に示すスキル項目の各々に対して図１１に示すようなスキルレベル値とを入力する。それらの入力後に、成長度の判定処理フローに示す処理がパソコン上で開始される。」　
　
　カ　「【００３０】　このように、被判定者が判定を受けたい専門職の識別情報と、当該専門職で要求されるスキル項目についてのスキルレベル値とを入力し、専門職の識別情報とスキルレベル値を用いてスキル目標値設定テーブルを検索することにより、自己の成長度の結果を秘密性を保持しつつ、自動的に把握乃至確認することができる。　
　　　　【００３１】　
　又、自己の成長段階を確認することができるほか、各人の育成目標を設定することができる。」　
　
　これらの記載によれば、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
「自己の成長度（グレード）の結果を自動的に把握ないし確認でき、各人の育成目標を設定することができる人材育成システムにおいて、スキル項目ごとのスキルレベル値を表したスキル目標値設定テーブルと、スキル目標値設定テーブルを格納した記憶装置と、専門職で要求されるスキル項目についてのスキルレベル値とを入力し、専門職の識別情報とスキルレベル値を用いてスキル目標値設定テーブルを検索することにより成長度の判定を行うパーソナルコンピータとからなる人材育成システム。」　
　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２３３６５２号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に、次のキないしケの各事項が記載されている。　
　キ　「【０００４】　
【発明が解決しようとする課題】　教習所内の各種手続きが手作業で行なわれていたので、それらの手続きに時間，労力が費やされていた。　
　　　【０００５】　本発明は上記従来の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、教習所内の各種手続きを効率良く行なうことが可能となる管理システムを提供することにある。」　
　
　ク　「【００５３】／＊　実施例の構成　＊／　
　図７において、データ記憶装置１０のデータファイルは教習生の情報（教習生の識別番号と氏名に関するデータ，教習料振込と教習コースに関するデータが含まれる），教習簿の情報（技能枠と各時間の教官に関するデータ，学科に関するデータ，検定に関するデータが含まれる）で形成されており、ホストコンピュータ１２（小型コンピュータ）からアクセスされている。」　
　ケ　「【００９４】また、ハードディスク装置１０の教習簿情報に含まれた技能枠，学科に関するデータ（図７参照）をアクセスし、教習生の希望した検定に必要な技能と学科が終了しているか否かをチェックする（ステップ１７１２）。」　
　
（２−３）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２１０６０９号公報（以下「引用例３」という。）には、図面と共に、次のコないしシの各事項が記載されている。　
　コ　「【請求項１】　マスターファイル１と個人ファイル２とからなるデータベースを構築したコンピュータシステムの入力装置３にＯＣＲ31を用いてなるデータ処理システムであり、試験前に受験者の手書き書類をＯＣＲ31によりコンピュータシステムへ入力して新規ファイルの作成又は既存ファイルの更新及び関連書類の発行などの事務処理を行い、試験後に採点結果を記入した手書き書類をＯＣＲ31でコンピュータシステムへ入力して新規ファイルの作成又は既存ファイルの更新及び関連書類の発行などの事務処理を行い、以後上記同様毎試験時にデータベースを更新して受験者情報を管理していくことを特徴とする検定試験データ処理システム。」　
　
　サ　「【０００６】マスターファイルは、主に主催者側が使用するデータを蓄積するファイルのことであり、例えば試験会場、試験実施日時、各試験の条件(採点基準、合否判定基準、免除科目等)などで、半永久的に記録を残し、管理していくものである。」　
　
　シ　「【００１６】試験実施後、解答用紙を採点して得られた各受験者の得点を前記採点原簿92へ記入する(図９参照)。こうして得点を記入された採点原簿96は、図２に見られるようにＯＣＲ31で読み取られ、ＣＰＵ８はこの得られたデータからマスターファイル１(図３(ｂ)中資格マスター、免除科目マスターあるいは段位マスター)及び個人ファイル２(図３(ｂ)中採点ファイル、検定ファイル、検定データ累積ファイル、合格ファイル)を作成又は更新し、関連書類93を発行する。このように、マスターファイル１の中には、試験前の処理における受験者マスターや試験後の資格マスター等のように、受験者の試験履歴を管理するため、暫時消去される個人ファイル２のデータから作成又は更新され、保存されるものもある。　
　　　【００１７】図２中には、試験後の関連書類として、検定結果通知書(図10参照)、個人コード71を付与した日商検定受験者証(図11参照)等の主に受験者に渡されるものや、採点簿(図12参照)や合格者名簿(図13参照)等の主として試験後に主催者側が使用するものや、そして主催者側が今後の試験を実施する際の資料とする会場別受験者数一覧表(図14参照)や、月次検定試験統計表(図15参照)、年次検定試験統計表(図16参照)を例示している。」　
　
（３）対比　
　引用発明は、「自分の目標や、組織の方針が明確であったとしても、目標達成のためにどのようなスキルを身に付けたらよいか、どのような教育を受けたらよいかが不明なため、適切な教育や、ＯＪＴを受けてどのようなスキルを伸ばせばよいかが把握できず、スキルの向上に役立たない。 本発明は、斯かる課題に鑑みて創作されたもので、個人のスキルアップの向上に役立つ指針の提供に役立つスキル目標値設定テーブルの作成方法及びスキルアップの向上に役立つ指針を提供し得る人材育成支援システムにおける成長度判定方法を提供することをその目的とする」（（２−１）イ）ものであり、引用発明は、キャリア開発を目的とするものであるといえるから、本願補正発明の「キャリア開発システム」は、引用発明の「人材育成支援システム」に相当する。　
　
　本願補正発明の「人材育成関連情報管理装置と連携してキャリア開発に関する情報を管理するキャリア開発管理装置」については、引用発明は、スキル目標値設定テーブルを格納した記憶装置を備えており、スキル目標値設定テーブルは、個人のスキルアップの向上に役立つ指針の提供に役立つもの（（２−１）イ）であり、キャリア開発に関する情報に相当するといえ、このテーブルは人材育成支援システムにおいて管理されているといえるから、本願発明の「キャリア開発管理装置」は、引用発明の「スキル目標値設定テーブルを格納した記憶装置を有するシステム」に相当するといえる。　
　また、本願補正発明の「能力レベルをいくつかのグレードに分けそれぞれの能力レベルをキャリア開発に必要な情報により定義した人材像に基づいて、該グレード毎に定義した要件を記憶するキャリア開発記憶部」については、引用発明のスキル目標値設定テーブルは、スキル項目欄、スキルコード欄、スキル重要度欄、及び専門分野欄があり（（２−１）ウ）、スキルコード欄及びスキル重要度欄毎に専門職でのグレード（成長度）を判定する判定基準値をスキルレベル毎に設定する（（２−１）エ）ものであるから、本願補正発明の「キャリア開発記憶部」は、引用発明の「スキル目標値設定テーブル」に相当する。　
　
　引用例には、専門職で要求されるスキル項目についてのスキルレベル値とを入力し、専門職の識別情報とスキルレベル値を用いてスキル目標値設定テーブルを検索することにより成長度の判定を行うパーソナルコンピータが開示されており、このパーソナルコンピュータは、本願発明の「キャリア開発情報処理装置」に相当するといえる。
　そして、パーソナルコンピータが、情報の入力及び検索を行う手段を有していることは自明な事項であり、本願発明の「入力／検索処理部」は、パーソナルコンピータが備えている普通の手段であるから、この点を相違点とすることはできない。　
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、後述する相違点１ないし７を有する。　
　
【一致点】　
「キャリア開発に関する情報を管理するキャリア開発管理装置と、該キャリア開発管理装置で管理される該キャリア開発に関する情報について、所望の処理を施すキャリア開発情報処理装置とをそなえ、該キャリア開発管理装置が、能力レベルをいくつかのグレードに分けそれぞれの能力レベルをキャリア開発に必要な情報により定義した人材像に基づいて、該グレード毎に定義した要件を記憶するキャリア開発記憶部とをそなえるとともに、該キャリア開発情報処理装置が、該キャリア開発管理装置に対する情報の入力及び検索を行なう入力／検索処理部とをそなえて構成されたことを特徴とする、キャリア開発システム。」　
　
【相違点１】　本願補正発明は、「人材育成に伴う関連情報を管理する人材育成関連情報管理装置と、該人材育成関連情報管理装置が、検定試験に関する処理を行なう検定試験処理部と、教育講座に関する処理を行なう教育講座処理部と、人事に関する情報を管理する人事情報管理部とをそなえている」のに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。　
　
【相違点２】　本願発明は、「人材育成関連情報管理装置と連携してキャリア開発に関する情報を管理するキャリア開発管理装置」を有しているのに対して、引用発明は、人材育成関連情報管理装置に相当する構成と連携していない点。　
　
【相違点３】　本願発明は、「キャリア開発管理装置が、人材育成関連情報管理装置における検定試験処理部及び教育講座処理部を通じて得られる各グレードを取得するために必要な検定のための試験科目及び教育講座に関する情報を記憶する科目／講座選択記憶部と、人材育成関連情報管理装置における人事情報管理部を通じて得られるキャリア開発に関する個人の情報を個人情報リストとして記憶する個人情報記憶部と」を有しているのに対して、引用発明のスキル目標値設定テーブルを格納した記憶装置は、そのような構成を有していない点。　
　
【相違点４】　本願発明のキャリア開発情報処理装置は、「キャリア開発記憶部で定義された情報に基づいて該グレードを取得する為の該検定試験の受験の受付が可能か否かの判定を行なう受験受付処理部」を有しているのに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。　
　
【相違点５】　本願発明のキャリア開発情報処理装置は、「グレード更新の申請を行なうと、該検定試験に合格し且つ指定の教育講座を受講している者を認定該当者とし、この認定該当者についてのグレード検討要件を含むグレード認定該当者リストを発行する認定申請部」を有しているのに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。　
　
【相違点６】　本願発明のキャリア開発情報処理装置は、「キャリア開発管理装置に対する情報の入力及び検索を行なうとともに、該認定申請部で該グレード認定該当者リストが発行された後に該認定該当者のグレード更新を行なう入力／検索処理部」を有しているのに対して、引用発明のパーソナルコンピータは、記憶装置に対する情報の入力及び検索を行なう手段を有している点。　
　
【相違点７】　本願発明のキャリア開発情報処理装置は、「認定申請部で該グレード認定該当者リストが発行され、グレード認定適格の旨の判断後に、該個人情報記憶部の該個人情報リストを検索し、該当するグレードが認定されているか否かを判断して、該当するグレードが認定されている場合は、取得した該グレードの認定証を交付する認定証交付部」を有しているのに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。　
　
（４）当審の判断　
　上記相違点について、以下検討する。　
【相違点１】について　
　本願発明の人材育成に伴う関連情報を管理する人材育成関連情報管理装置は、検定試験処理部と、教育講座処理部と、人事情報管理部を有しており、それぞれ、人材育成に伴う関連情報を予め記憶しておくものである。
　引用例２には、「データ記憶装置１０のデータファイルは教習生の情報（教習生の識別番号と氏名に関するデータ，教習料振込と教習コースに関するデータが含まれる），教習簿の情報（技能枠と各時間の教官に関するデータ，学科に関するデータ，検定に関するデータが含まれる）で形成されており、ホストコンピュータ１２（小型コンピュータ）からアクセスされている」（（２−２）ケ）ことが記載されており、引用列２の管理システムは、人材育成に関し、引用発明と同一の技術分野に属するものといえ、引用例２に記載のように必要とされる情報をデータ記憶装置内に記憶しておくことは慣用手段であるといえるから、引用発明の人材育成システムにおいても、データ記憶装置を設け、人材育成に必要とされる情報となる検定試験や教育講座、人事情報を、あらかじめ記憶しておくようにすることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
【相違点２】について　
　【相違点１】についてで検討したように、人材育成システムにおいてデータ記憶装置を設けることは慣用手段であり、データ記憶装置を設け、検定試験や教育講座、人事情報を、予め記憶しておくようにすることは容易であるから、引用発明に引用例２に記載の発明を採用する際に、データ記憶装置と連携して、キャリア開発に関する情報を管理するキャリア開発管理装置を用いるようにすることも、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
【相違点３】について　
　【相違点１】についてで説明したように、引用発明に、データ記憶装置を設け、人材育成に必要とされる情報となる検定試験や教育講座、人事情報を、予め記憶しておくようにすることは容易であるから、引用発明に引用例２に記載の発明を適用した際に、スキル目標値設定テーブルを格納した記憶装置に、スキル目標値設定テーブルの他に、データ記憶装置を通じて得られる検定試験や教育講座、人事情報を記憶する記憶部を備えるようにしたことも当業者が容易に想到し得るものである。　
　
【相違点４】について　
　引用例２には、「ハードディスク装置１０の教習簿情報に含まれた技能枠，学科に関するデータをアクセスし、教習生の希望した検定に必要な技能と学科が終了しているか否かをチェックする」（（２−２）ケ）ことが記載されており、これは、検定を受験することが可能か否かを技能と学科により判定する手段を備えているといえるから、引用発明に引用例２に記載の手段を採用し、引用発明のグレードを取得する為に、検定試験を採用し、かつ、検定試験の受験が可能か否かを判定する手段を備えるようにしたことは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
【相違点５】について　
　原審で周知技術として引用された、特開平８−５５１５９号公報（以下、「周知例」という。）には、「人事異動処理においては、人事情報データベース２１の中から条件に適合する１人又は複数の人員を検索して異動の候補者を選定する候補者選定処理（＃１）、選定した候補者についての異動案を入力し、人員構成表や異動内訳明細などを作成して部門間での調整を行って異動案を決定する起案処理（＃２）、決定された異動案に基づいて稟議書を作成する稟議処理（＃３）、稟議が通った後で異動内容を確定し、辞令、社告などを作成するとともに、発令日において人事情報データベース２１を更新する決裁処理（＃４）が行われる」（段落【００３２】）ことが記載されており、人事異動処理において、所定の条件に該当する候補者リストを作成し、候補者リストに基づいて判定を行うことが周知であるといえる。
　また、グレードの取得は、人事管理に含まれる人事評価に相当するものであるから、引用発明のグレードの判定において、グレード更新の申請の際に、所定の条件に該当する者である検定試験に合格し、かつ、指定の教育講座を受講している者、からなるリストを発行することは当業者が容易に想到し得るものである。　
　
【相違点６】について　
　引用例３には、「ＣＰＵ８はこの得られたデータからマスターファイル１(図３(ｂ)中資格マスター、免除科目マスターあるいは段位マスター)及び個人ファイル２(図３(ｂ)中採点ファイル、検定ファイル、検定データ累積ファイル、合格ファイル)を作成又は更新し」（（２−３）シ）と記載されているように、新たなデータにより個人ファイルを更新することが記載されており、引用発明のグレードの判定により、該当者リストを発行した後、この該当者リストのデータを基に、個人ファイルの更新を行うようにすることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
【相違点７】について　
　人事管理において、該当者リストを発行し、その該当者リストから、選定を行うことは、上記周知例に「候補者ファイル２２に基づいて候補者リストＬＣＡをプリンタ装置１６により印刷する（＃１６）。」（段落【００３５】）及び「印刷した候補者リストＬＣＡを部門長又は決裁者に配布する（＃１７）。部門長などは、候補者リストＬＣＡの判定ＪＵＤの欄に、各候補者に対して可否を記入する（＃１８）。」（段落【００３８】）と記載されているように周知であり、グレード認定も人事管理に含まれる人事評価に相当するものであるから、引用発明のグレード認定においても、該当者リストを発行し、それを用いてグレード認定適格を判断するようにしたことは、当業者が容易に想到し得るものである。
　また、引用例３に「ＣＰＵ８はこの得られたデータからマスターファイル１(図３(ｂ)中資格マスター、免除科目マスターあるいは段位マスター)及び個人ファイル２(図３(ｂ)中採点ファイル、検定ファイル、検定データ累積ファイル、合格ファイル)を作成又は更新し、関連書類93を発行する。（中略）試験後の関連書類として、検定結果通知書(図10参照)、個人コード71を付与した日商検定受験者証(図11参照)等の主に受験者に渡されるもの」（（２−３）ス）と記載のように、検定の結果から、合格すると検定結果通知書である合格書を発行することが記載されている。合格書の発行において、該当者が合格したかどうかを、個人ファイルなどを基に確認を取ることは、間違えを防止する観点から、合格書発行時に行うことは当然に考えられることであるから、引用発明のグレード認定において、グレード認定が行われた際に、個人情報ファイルを検索し、該当するグレードが認定されているか確認し、該当するグレードが認定されている場合は、グレード認定証を交付する手段を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　
　そして、上記相違点を総合的に検討しても、本願補正発明のキャリア開発システムの構成は当業者が容易に想到し得るものである。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（５）むすび　
　以上のとおり、本補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
　平成１４年１２月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年２月２６日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。　
「人材育成に伴う関連情報を管理する人材育成関連情報管理装置と、　
　該人材育成関連情報管理装置と連携してキャリア開発に関する情報を管理するキャリア開発管理装置と、　
　該キャリア開発管理装置で管理される該キャリア開発に関する情報について、　
所望の処理を施すキャリア開発情報処理装置とをそなえ、　
　該人材育成関連情報管理装置が、　
　検定試験に関する処理を行なう検定試験処理部と、　
　教育講座に関する処理を行なう教育講座処理部と、　
　人事に関する情報を管理する人事情報管理部とをそなえ、且つ、　
　該キャリア開発管理装置が、　
　能力レベルをいくつかのグレードに分けそれぞれの能力レベルをキャリア開発に必要な情報により定義した人材像に基づいて、該グレード毎に定義した要件を記憶するキャリア開発記憶部と、　
　上記の人材育成関連情報管理装置における検定試験処理部及び教育講座処理部を通じて得られる各グレードを取得するために必要な検定のための試験科目及び教育講座に関する情報を記憶する科目／講座選択記憶部と、　
　上記の人材育成関連情報管理装置における人事情報管理部を通じて得られるキャリア開発に関する個人の情報を記憶する個人情報記憶部とをそなえるとともに、　
　該キャリア開発情報処理装置が、　
　該キャリア開発記憶部で定義された情報に基づいて該グレードを取得する為の該検定試験の受験の受付が可能か否かの判定を行なう受験受付処理部と、　
　グレード更新の申請を行なうと、該検定試験に合格し且つ指定の教育講座を受講している者を認定該当者とし、この認定該当者についてのグレード検討要件を含むグレード認定該当者リストを発行する認定申請部と、　
　該キャリア開発管理装置に対する情報の入力及び検索を行なうとともに、該認定申請部で該グレード認定該当者リストが発行された後に該認定該当者のグレード更新を行なう入力／検索処理部と、　
　取得した該グレードの認定証を交付する認定証交付部とをそなえて構成されたことを特徴とする、キャリア開発システム。」　
　
（１）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「個人情報リストとして」、「該認定申請部で該グレード認定該当者リストが発行され、グレード認定適格の旨の判断後に、該個人情報記憶部の該個人情報リストを検索し、該当するグレードが認定されているか否かを判断して、該当するグレードが認定されている場合は、」という限定を省いたものである。　
　
　そうすると、本願発明を特定する要素をすべて含み、さらに他の要素を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。　
　
（３）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。