【事件の表示】
　特願２００１−１２２３７１「樹脂製管継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３１日出願公開、特開２００２−３１７８８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、平成１３年４月２０日の出願であって、平成１６年６月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月８日に審判請求がなされるとともに、同年８月９日に手続補正がなされたものである。
　
２．　平成１６年８月９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月９日付け手続補正を却下する。
　
［理　由］
　
（１）補正後の請求項１に記載された発明　　
　平成１６年８月９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
　
「　一端部に受口を有し、この受口の外周に雄ねじを有する樹脂製の継手本体と、樹脂製のチューブの一端部の内周又は外周に圧入一体化される樹脂製のスリーブと、前記チューブの一端部の外周に遊嵌されて、前記継手本体の雄ねじに雌ねじを介して螺合されるとともに、その外端部から軸心方向に張り出した環状の鍔部の内周面の内端側に押圧エッジ部が形成されている樹脂製のユニオンナットとを備えており、前記スリーブの圧入一体化されたチューブの一端部が前記継手本体の受口内に差し込まれ、前記ユニオンナットの締め付けにより前記継手本体側に押圧される前記スリーブを介して前記チューブの一端部と前記継手本体の受口との間がシールされるようにしてある樹脂製管継手において、
　前記継手本体の雄ねじ及びユニオンナットの雌ねじのそれぞれのねじ山の断面形状を非対称台形に形成し、ユニオンナットの締付けにより前記非対称台形ねじの互いに接触し合う一側面のねじ山角度を７０〜９０゜に、それと反対側の側面のねじ山角度を４０〜８０゜（但し、前記ねじ山角度よりも小さい角度とする）に設定してあり、かつ、ユニオンナットの締付け回転量は増し締めを可能にする量に設定してあることを特徴とする樹脂製管継手。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である。
「ユニオンナットの締付けにより前記非対称台形ねじの互いに接触し合う一側面のねじ山角度を７０〜９０゜に、それと反対側の側面のねじ山角度を４０〜８０゜（但し、前記ねじ山角度よりも小さい角度とする）に設定してあること」について「ユニオンナットの締付けにより前記非対称台形ねじの互いに接触し合う一側面のねじ山角度を７０〜９０゜に、それと反対側の側面のねじ山角度を４０〜８０゜（但し、前記ねじ山角度よりも小さい角度とする）に設定してあり、かつ、ユニオンナットの締付け回転量は増し締めを可能にする量に設定してあること」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例に記載された事項
　原審における平成１６年３月９日付けの拒絶理由通知書の中で引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２５７１７２号公報（以下、「引用例」という。）には図面と共に次の記載がある。
　
ア．　「【従来の技術】
　従来技術に係る樹脂製管継手（例えば、特公平７−２０４７１号公報参照）を図５に示す。
　この樹脂製管継手１は、円筒状の継手本体２と、前記継手本体２の孔部内に内挿され、管材３の一端部に圧入されるインナリング４とを有する。前記継手本体２の外周部には雄ねじ５が刻設され、前記雄ねじ５に嵌合する雌ねじ６を介して押輪７が継手本体２の一端部に外嵌される。
　前記樹脂製管継手１では、インナリング４の一端部と継手本体２とが当接するシール部８と、前記インナリング４を管材３の外側から押圧して前記シール部８に密封力を付与する押輪７とによってシール性を確保している。
【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、昨今の技術革新に伴って、前記の従来技術に係る樹脂製管継手１のシール性をより一層確実に向上させることが当該技術分野から要請されている。
　また、継手本体２に対して押輪７を保持するために螺合される雄ねじ５および雌ねじ６は、それぞれ、山の形状が小なる三角ねじによって形成されているため、管材３内を流通する流体の加熱作用下に前記押輪７に緩みが発生してシール性を損なうという問題がある。
　本発明は、前記の要請および問題に鑑みてなされたものであり、従来技術と比較してシール性をより一層確実に向上させるとともに、ナット部材の緩みを防止することが可能な管継手を提供することを目的とする。」（段落【０００２】〜【０００７】）
　
イ．　「　図１は、本発明の実施の形態に係る管継手の縦断面図である。
　この管継手１０は、軸線方向に沿って貫通孔１２が形成され、両端部の外周面にそれぞれ第１雄ねじ部１４ａおよび第２雄ねじ部１４ｂが刻設された円筒状の継手ボデイ１６と、内周面に刻設された雌ねじ部１８を前記第１雄ねじ部１４ａに螺合させ前記継手ボデイ１６の一端部に嵌合することにより、該継手ボデイ１６に対しチューブ（管材）２０を保持するナット部材２２とを含む。前記第１雄ねじ部１４ａおよび雌ねじ部１８は、それぞれ断面台形状の台形ねじによって形成される。
　前記第１雄ねじ部１４ａが設けられた継手ボデイ１６の内周面には、一端部が徐々に縮径する環状段部２４が形成され、前記環状段部２４の底部２６に当接するようにスリーブ２８が嵌挿される。
・・・
　ナット部材２２は、円筒状に形成された円筒部３６と、・・・環状のチューブ押圧部（管材押圧部）４０とを有し、・・・。前記チューブ押圧部４０には、チューブ２０を挿入するための孔部４２が軸線方向に沿って穿孔され、前記孔部４２には、半径内方向に沿って突出する環状突起部４３が形成される。
・・・
　なお、管継手１０を構成する継手ボデイ１６、ナット部材２２およびスリーブ２８は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の合成樹脂によって形成される。
　本発明の実施の形態に係る管継手１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作並びに作用効果について説明する。
　まず、チューブ２０の一端部にスリーブ２８の鋭端部３０および膨出部３２を挿入し、前記チューブ２０の一端部にフランジ部３４が当接するまで前記スリーブ２８を圧入する。この結果、チューブ２０の一端部が鋭端部３０および膨出部３２の形状に沿って拡径し、チューブ２０の内周面とスリーブ２８の外周面とが気密に保持される。続いて、スリーブ２８が圧入されたチューブ２０の一端部を継手ボデイ１６の環状段部２４に嵌挿し、前記スリーブ２８のフランジ部３４を環状段部２４の底部２６に当接させる。
　次に、予め、チューブ２０に遊嵌させていたナット部材２２の雌ねじ部１８を継手ボデイ１６の第１雄ねじ部１４ａに螺合させ、前記ナット部材２２を締め付けることによりチューブ２０が継手ボデイ１６に気密に接続される。」（段落【００１３】〜【００２１】）
　
（３）　引用例に記載された発明
　上記記載事項イと図１、図３から、引用例には次の発明（以下「引用例の発明」という。）ウが記載されていると認められる。
　
ウ．　一端部に環状段部２４を有し、この環状段部２４の外周に第１雄ねじ部１４ａを有する樹脂製の円筒状継手ボデイ１６と、チューブ２０の一端部の内周に圧入一体化される樹脂製のスリーブ２８と、前記チューブ２０の一端部の外周に遊嵌されて、前記継手ボデイ１６の第１雄ねじ部１４ａに雌ねじ部１８を介して螺合されるとともに、その外端部から軸心方向に張り出した環状の鍔状部の内周面の内端側に環状突起部４３を有するチューブ押圧部４０が形成されている樹脂製のナット部材２２とを備えており、前記スリーブ２８の圧入一体化されたチューブ２０の一端部が前記継手ボデイ１６の環状段部２４内に差し込まれ、前記ナット部材２２の締め付けにより前記継手ボデイ１６側に押圧される前記スリーブ２８を介して前記チューブ２０の一端部と前記継手ボデイ１６の環状段部２４との間がシールされるようにしてある樹脂製管継手において、
　前記継手ボデイ１６の第１雄ねじ部１４ａ及びナット部材２２の雌ねじ部１８は、それぞれ断面台形状の台形ねじによって形成されること。
　
（４）　対比・一致点・相違点
　本願補正発明と引用例の発明(ウ）を対比すると、引用例の発明の「孔部」、「雄ねじ５」、「継手本体２」、「管材３」、「インナリング４」、「雌ねじ６」、「押輪７」及び「樹脂製管継手１」は、それぞれ本願補正発明の「受口」、「雄ねじ」、「継手本体」、「チューブ」、「スリーブ」、「雌ねじ」「ユニオンナット」及び「樹脂製管継手」に相当するから、
　　
〈一致点〉
両発明は、一端部に受口を有し、この受口の外周に雄ねじを有する樹脂製の継手本体と、チューブの一端部の内周又は外周に圧入一体化される樹脂製のスリーブと、前記チューブの一端部の外周に遊嵌されて、前記継手本体の雄ねじに雌ねじを介して螺合されるとともに、その外端部から軸心方向に張り出した環状の鍔部の内周面の内端側に押圧エッジ部が形成されている樹脂製のユニオンナットとを備えており、前記スリーブの圧入一体化されたチューブの一端部が前記継手本体の受口内に差し込まれ、前記ユニオンナットの締め付けにより前記継手本体側に押圧される前記スリーブを介して前記チューブの一端部と前記継手本体の受口との間がシールされるようにしてある樹脂製管継手の点で一致し、
　
〈相違点〉
本願補正発明では、前記チューブが樹脂製から構成され、前記継手本体の雄ねじ及びユニオンナットの雌ねじのそれぞれのねじ山の断面形状を非対称台形に形成し、ユニオンナットの締付けにより前記非対称台形ねじの互いに接触し合う一側面のねじ山角度を７０〜９０゜に、それと反対側の側面のねじ山角度を４０〜８０゜（但し、前記ねじ山角度よりも小さい角度とする）に設定してあり、かつ、ユニオンナットの締付け回転量は増し締めを可能にする量に設定してあるのに対して、
引用例発明では、前記管材３が樹脂製であることが明記されず、また、前記継手本体２の雄ねじ５及び押輪７の雌ねじ６はそれぞれ台形ねじによって形成されているがその断面形状を非対称台形に形成し、それらのねじ山角度をどのように設定するかは明記されておらず、また押輪７の締付け回転量は増し締めを可能にする量に設定してあることが明記されていない点で、両発明は相違する。
　
（５）相違点の検討
　前記の相違点について検討すると、樹脂製管継手を樹脂製チューブの連結に適用することは周知（例えば、特開２００１−５６０８５号公報、特開２０００−３１０３７７号公報参照）である。
　また、引用例には前記のねじ山の断面形状を非対称台形に形成したこと、及び該非対称台形のねじ山角度については、文章上明記されていないが、引用例の図１と図３の記載からは、螺合する前記第１雄ねじ部１４ａと雌ねじ部１８のねじ山の断面形状が非対称台形であること、及び、前記ナット部材２２の締付けにより前記第１雄ねじ部１４ａと雌ねじ部１８の互いに接触し合う一側面のねじ山角度がそれと反対側の側面のねじ山角度よりも大きい角度であることが明確に認められ、このねじ山角度の関係は本願補正発明のねじ山角度の関係と共通である。また、管継手において、非対称台形ねじを用い、その螺合締め付けにより互いに接触し合う一側面のねじ山角度がそれと反対側の側面のねじ山角度よりも大きい角度に設定することは周知（例えば、特開昭５９−１８９４号公報、実願平４−４３８７３号（実開平６−１４６７４号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開２０００−３５２４８４号公報参照）でもある。
  さらに加えて、ナット部材の締め付けゆるみを増し締めを可能とすることにより解消すること、及び本願補正発明のねじ山角度の数値限定に臨界的意義は認められない以上、引用例の発明（ウ）との相違点における本願補正発明の構成を採ることは当業者が設計上容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用例に記載のもの及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
（６）　むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例に記載のもの及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．　本願発明について
　
（１）　本願の請求項１に係る発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年５月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
「　一端部に受口を有し、この受口の外周に雄ねじを有する樹脂製の継手本体と、樹脂製のチューブの一端部の内周又は外周に圧入一体化される樹脂製のスリーブと、前記チューブの一端部の外周に遊嵌されて、前記継手本体の雄ねじに雌ねじを介して螺合されるとともに、その外端部から軸心方向に張り出した環状の鍔部の内周面の内端側に押圧エッジ部が形成されている樹脂製のユニオンナットとを備えており、前記スリーブの圧入一体化されたチューブの一端部が前記継手本体の受口内に差し込まれ、前記ユニオンナットの締め付けにより前記継手本体側に押圧される前記スリーブを介して前記チューブの一端部と前記継手本体の受口との間がシールされるようにしてある樹脂製管継手において、
　前記継手本体の雄ねじ及びユニオンナットの雌ねじのそれぞれのねじ山の断面形状を非対称台形に形成し、ユニオンナットの締付けにより前記非対称台形ねじの互いに接触し合う一側面のねじ山角度を７０〜９０゜に、それと反対側の側面のねじ山角度を４０〜８０゜（但し、前記ねじ山角度よりも小さい角度とする）に設定してあることを特徴とする樹脂製管継手。」
　
（２）　本願の請求項１に係る発明の容易想到性について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本願補正発明の
「ユニオンナットの締付けにより前記非対称台形ねじの互いに接触し合う一側面のねじ山角度を７０〜９０゜に、それと反対側の側面のねじ山角度を４０〜８０゜（但し、前記ねじ山角度よりも小さい角度とする）に設定してあり、かつ、ユニオンナットの締付け回転量は増し締めを可能にする量に設定してあること」を「ユニオンナットの締付けにより前記非対称台形ねじの互いに接触し合う一側面のねじ山角度を７０〜９０゜に、それと反対側の側面のねじ山角度を４０〜８０゜（但し、前記ねじ山角度よりも小さい角度とする）に設定してあること」とした以外は、同一のものである。
　
　そうすると、本願発明を限定して減縮した本願補正発明について、前記のとおり、その容易想到性が肯定される以上、本願発明は、本願補正発明についてと同じ引用例に記載のものに基づいて同様な理由により、その容易想到性が肯定されるものであるというべきである。
　
（３）　まとめ
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。