【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３９００４号「ナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１５日出願公開、特開平　９−２１０７１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成８年１月３１日の出願であって、平成１４年８月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２８日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、平成１５年７月１８日付けで拒絶査定がなされた。その後、同年８月２１日に前記拒絶査定に対する審判の請求がなされ、同年９月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年９月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　１．平成１５年９月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
　
「入力された目的地までの経路を探索し、この経路にしたがって経路案内を行うナビゲーション装置において、
　各道路のコード化した道路データとこの道路データそれぞれのストリート名称を示すストリート名称データとこの道路データそれぞれの位置データとを対応させて、この道路データに関する情報を記憶する道路データ記憶手段と、
　道路データ記憶手段に記憶された道路データに基づいて道路地図を表示する表示手段と、
　この表示手段に設けられた、上記ストリート名称を表示するためのストリート名称表示エリアであって、上記道路データ記憶手段から読み出されたストリート名称データが表示されるストリート名称表示エリアと、
　自車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
　上記道路データ記憶手段から読み出され上記ストリート名称表示エリアに表示されるストリート名称データを
操作者の操作により
、
上記切り換え手段は、
ストリート名称データを切り換える
と補正された。
　これは、補正前の請求項１における「ストリート名称データを切り換える切り換え手段」に、「操作者の操作により切り換える」との構成を付加し、「切り換え手段」の操作態様を限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用文献
　（１）ア．原査定の拒絶の理由に引用された 本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２２２１２５号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。
　　ａ．「【産業上の利用分野】　本発明は、車両に搭載されて用いられ、車両の走行距離および進行方位に基づいて検出された車両の現在位置をドライバに提供する車載用ナビゲーション装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　　ｂ．「 そこで、本発明の目的は、地図マッチング方式により車両が現在走行している道路を正確に検出することができることに着目し、この方法を利用して上記現在走行中の道路の名称を簡単に認識することができる車載用ナビゲーション装置を提供することである。
　また、本発明の他の目的は、車両が現在走行している道路に接続されている道路に関する情報を簡単に得ることができる車載用ナビゲーション装置を提供することである。」（段落【００１０】）
　　ｃ．「この車載用ナビゲーション装置は、車両の走行速度を検出し、この走行速度を積分処理して車両の走行距離を検出するための車速センサ１および方位センサ２を有し、これら各センサからの出力に基づいて、いわゆる推測航法により車両の推定位置を算出するとともに、この算出された推定位置や車両が現在まで走行してきた走行軌跡などに基づいて車両の現在走行中の道路および現在位置を地図マッチング方式により検出するロケータ３を備えている。また、このロケータ３から車両の現在位置が与えられ、この現在位置および道路地図メモリ４から読出される道路地図を表示部５に提供するとともに、上記現在走行中の道路または現在位置に基づいて現在走行中の道路名および接続道路名を道路地図メモリ４から読出し、直進距離を算出して、これら道路名、接続道路名および直進距離を表示部５に提供する制御部６を備えている。なお、上記表示部５は報知手段および第２の報知手段として機能する。
　ロケータ３には、過去に算出された推定位置を記憶する推定位置記憶部７が接続されている。この推定位置記憶部７には、ロケータ３で推定位置が算出される度にその算出された推定位置が記憶される。
　また、ロケータ３には、道路地図メモリ４が接続されている。この道路地図メモリ４には、ノードとリンクとの組み合わせからなる道路地図データなどが記憶されている。ノードとは、一般に、道路の交差点や折曲点を特定するための座標位置のことであり、ノードデータは、ノード番号およびノードに接続されるリンクのアドレスなどのデータからなる。また、リンクは各ノード間を連結したものであり、リンクデータは、リンク番号、リンク番号に対応する道路名、リンクの始点ノードおよび終点ノードのアドレス、リンクの距離、リンクの方位などのデータからなる。ただし、このリンクデータ中の道路名データは、主に国道や県道・府道などの主要な道路の名称であって、路地などの小さな道路の名称は含まれていない。」（段落【００１８】、【００１９】）
　　ｄ．「また、制御部６では、接続道路が探索され、その接続道路名が読出される。すなわち、制御部６は、接続道路探索手段および接続道路名読出手段としても機能する。より詳細に説明すると、道路地図メモリ４に記憶された道路地図データ中のリンクデータに基づき、現在位置から車両の進行方向のリンクを辿っていき、交差点を表すアドレスを有するリンクと接続しているリンクが探索される。そして、この接続しているリンクのデータ中の道路名データが読出される。この読出された道路名データは表示部５に提供され、上述の現在走行中の道路名を表示したのと同じく道路地図表示と重ねて、表示部５で表示される。」（段落【００２３】）
　　ｅ．「なお、制御部６には接続道路を表示するときの優先順位を予め記憶しておく優先順位記憶手段としての優先順位記憶部８が接続されている。これは、接続道路が複数探索された場合にドライバの所望の順に接続道路名などを表示することを目的として備えられているものである。したがって、接続道路が複数探索された場合は、制御部６は、一度各接続道路の道路名データを道路地図メモリ４から読出し、その後、この優先順位記憶部８に記憶されている優先順位の高い順にそれら接続道路名が並び換えられる。そして、その並び換えられた順に接続道路名が表示部５で表示される。」（段落【００２５】）
　　ｆ．「先ず、図４において、車両の推定位置が算出されると（ステップｓ１）、ロケータ３では、地図マッチング方式によって車両の現在走行中の道路が検出される（ステップｓ２）。次いで、その検出された現在走行中の道路に道路名が付与されているか否かが判断される（ステップｓ３）。その結果、現在走行中の道路に道路名が付与されていれば、その道路名が読出される（ステップｓ４）。一方、現在走行中の道路に道路名が付与されていなければ、道路名は読出されない。
　次は、道路名が付与されている接続道路があるか否かが判断される（ステップｓ５）。この処理は、ステップｓ３の結果、現在走行中の道路に道路名が付与されているか否かにかかわらず行われる。この処理の結果、道路名が付与されている接続道路があると判断されると、その接続道路の道路名が読出され（ステップｓ６）、直進距離が算出される（ステップｓ７）。そして、再びステップｓ５の道路名が付与されている接続道路があるか否かの判断に移行し、以後、所定期間の間、これらステップｓ５〜ｓ７までの動作が繰返し行われる。
　ステップｓ５の結果、道路名が付与されている接続道路がないか、またはもう接続道路はないと判断されたときは、接続道路名が読出された接続道路は複数であるか否かが判断される（ステップｓ８）。その結果、接続道路が複数あった場合は、優先順位の高い順に並び換えられ（ステップｓ９）、図１に示すように、現在走行中の道路名、接続道路名および直進距離が道路地図表示と重ねて表示される（ステップｓ１０）。すなわち、たとえば図１のように、並走道路（名神高速道路）２４と並走している現在道路２１（国道１号線）を車両２０が走行中に、接続道路２２（国道１７０号線）、２３（内環状線）が探索され、これらの接続道路の優先順位は接続道路２２の方が高いとすると、道路２１の道路名が道路地図表示画面Ｃの中のウインドウ画面Ｄで表示され、接続道路２２、２３の各道路名および車両２０の現在位置からそれら接続道路２２、２３までの距離も接続道路２２を先にしてウインドウ画面Ｄで表示される。」（段落【００２８】−【００３０】）
　　ｇ．「以上のように本実施例の車載用ナビゲーション装置によれば、車両の現在走行中の道路が過去の車両の走行軌跡に基づく地図マッチング方式を用いて検出されているので、道路が密集している地域においても、現在走行中の道路を正確に検出することができる。また、上記地図マッチング方式によって正確に検出された現在走行中の道路名、接続道路名および直進距離が表示部５の道路地図表示画面Ｃの中のウインドウ画面Ｄで表示されるので、ドライバはこの表示内容を一瞥するだけで、正確な現在走行中の道路名を簡単に認識することができるとともに、接続道路に関する情報も簡単に認識することができる。このため、従来に比べて上記の認識動作に対する所要時間を短縮することができるので、走行の支援を安全、かつ、良好に行うことができる。」（段落【００３２】）
　
　　　イ．また引用文献１において、上記記載及び図面、並びに技術常識を考慮すると以下のことがいえる。
　　　　ａ．上記（１）ｃの記載から、ノードとは、一般に、道路の交差点や折曲点を特定するための座標位置のことであり、道路地図データはノードとリンクとの組み合わせからなるものであるから、位置データを含んでいることは明らかである。
　
　　　ウ．以上から、引用文献１には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「車載用ナビゲーション装置において、
　ノードとリンクとの組み合わせからなる道路地図データとこの道路地図データそれぞれの道路名を示す道路名データとこの道路地図データそれぞれの位置データとを対応させて、この道路地図データに関する情報を記憶する道路地図メモリ４と、
　道路地図メモリ４に記憶された道路地図データに基づいて道路地図を表示する表示部５と、
　この表示部５に設けられた、上記道路名を表示するためのウインドウ画面Ｄであって、上記道路地図メモリ４から読み出された道路名データが表示されるウインドウ画面Ｄと、
　車両の現在位置を検出するロケータ３とを備えた車載用ナビゲーション装置。」（以下「引用発明」という）
　
　　（２）ア．同じく拒絶の理由に引用された 本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−１５０１９１号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
　　　　　ａ．「【産業上の利用分野】
　本発明は、現在地から目的地までの経路を求める一方で、車両の現在地を逐次算出し、分岐点では進行方向を示して運転者を誘導する車載型の経路誘導装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　　　　　ｂ．「ステップ５０１では運転者が目的地を入力する。車両の現在地は常時検出されているため、これで経路計算に必要な出発（現在）地と目的地が決定される。次にステップ５０２で経路算出を行う。」（段落【００１６】）
　　　　　ｃ．「ステップ５０６では経路計算時に求めた分岐点の位置と現在地を照合して、車両の分岐点への接近判定を行う。例えば車両が分岐点の手前350m（高速道路では2.1km）の位置に到達すると分岐点に接近したと判定する。接近したと判定された時にはステップ５０７に移行し、判定されなかった時には誘導の準備を行う必要が無いのでステップ５０４に戻り、ステップ５０６までの処理を繰り返す。」（段落【００２１】）
　　　　　ｄ．「誘導情報は次のステップ５０８で出力される。図９は出力表示例である。左上方のマークは分岐点は信号機の有る交差点であることを示し、その下は交差点名称、右上方の300と矢印は分岐点までの残り距離と分岐点での曲折方向を示している。分岐点までの残り距離は車両の走行に応じて減少するため、逐次表示更新を行う。その下は方面表示であり、この表示から運転者は目的地へは次の分岐点で明治通りを池袋方面に進む必要があることを知る。その後、運転者は実際に道路沿いに設置されている図８（ａ）の案内標識を見た時に曲がるべき交差点と方向を認識できる。誘導情報の出力は車両が分岐点を通過するまで続け、その後ステップ５０４に戻りステップ５０８までの処理を繰り返す。」（段落【００２３】）
　
　　　イ．以上の記載及び図面の記載から、引用文献２には以下の技術が記載されていると認められる。
　　　「入力された目的地までの経路を計算して求め、運転者を誘導する車載型の経路誘導装置において、経路計算時に求めた分岐点と、現在地との距離を求め、この距離が短くなったら道路名を含む誘導情報を出力表示する技術。」
　
　３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「車載用ナビゲーション装置」は、前者の「ナビゲーション装置」に相当する。以下同様に、「ノードとリンクとの組み合わせからなる道路地図データ」は「各道路のコード化した道路データ」に、「道路名」は「ストリート名称」に、「道路名データ」は「ストリート名称データ」に、「道路地図メモリ４」は「道路データ記憶手段」に、「表示部５」は「表示手段」に、「ウインドウ画面Ｄ」は「ストリート名称表示エリア」に、「ロケータ３」は「現在位置検出手段」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
［一致点］
「ナビゲーション装置において、
　各道路のコード化した道路データとこの道路データそれぞれのストリート名称を示すストリート名称データとこの道路データそれぞれの位置データとを対応させて、この道路データに関する情報を記憶する道路データ記憶手段と、
　道路データ記憶手段に記憶された道路データに基づいて道路地図を表示する表示手段と、
　この表示手段に設けられた、上記ストリート名称を表示するためのストリート名称表示エリアであって、上記道路データ記憶手段から読み出されたストリート名称データが表示されるストリート名称表示エリアとを備えたナビゲーション装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「入力された目的地までの経路を探索し、この経路にしたがって経路案内を行う」構成を有しているのに対し、引用発明はかかる構成を備えていない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「道路データ記憶手段から読み出されストリート名称表示エリアに表示されるストリート名称データを操作者の操作により切り換える切り換え手段」及び「切り換え手段は、探索された案内経路中で自車両が曲がる予定地点と、検出された自車両の現在位置との距離を算出し、この距離に応じてストリート名称データを切り換える」との構成を有しているのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
　
　４．判断
　（１）相違点１について
　　　ナビゲーション装置において、入力された目的地までの経路を探索して、探索された経路にしたがって経路案内を行う技術は、従来周知である（以下、「周知技術」という。）。したがって、引用発明において、周知技術を採用し、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることに格別の困難性はない。
　
　（２）相違点２について
　　　引用発明におけるストリート名称の表示は、例えば、走行している道路が別の道路になったり、交差する道路を過ぎたりすると、自動的に切り換わるものであるから、引用発明は、自動的にストリート名称データの切り換えを行うことのできる切り換え手段を備えているものである。
　一方、引用文献２には、入力された目的地まで経路を計算（本願補正発明における「経路を探索」に相当。以下同様。）し、経路計算時に求めた分岐点（「探索された案内経路中で自車両が曲がる予定地点」に相当。）と、現在地との距離を求め、この距離が短くなったら（「この距離に応じて」に相当。）道路名を含む誘導情報（「ストリート名称データ」に相当。）を出力表示する技術が記載されている。
　そうすると、引用発明において、引用文献２記載の技術を適用し、ストリート名称データの切り換えのタイミングを、自車両が曲がる予定地点までの距離に応じたものとすることは、当業者にとって容易である。
　また、ナビゲーションの技術分野に限らず、一般に、ユーザや操作者へ情報を提供する表示装置において、何らかの条件によって表示する情報を自動的に切り換えるようにした場合、必ずしも自動的に切り換わった情報が操作者にとって有益なものとは限らないので、別途操作者が手動で、元の表示や別の表示に切り換えられるような手段を設けておくことは常套手段である。
　以上のことから、引用発明に引用文献２記載の技術及び常套手段を適用し、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　（３）また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明、引用文献２記載の技術、周知技術及び常套手段から予測される以上の格別の効果を奏するものでもない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２記載の技術、周知技術及び常套手段から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について     
　１．以上のとおり、平成１５年９月２２日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１４年１０月２８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「入力された目的地までの経路を探索し、この経路にしたがって経路案内を行うナビゲーション装置において、
  各道路のコード化した道路データとこの道路データそれぞれのストリート名称を示すストリート名称データとこの道路データそれぞれの位置データとを対応させて、この道路データに関する情報を記憶する道路データ記憶手段と、
  道路データ記憶手段に記憶された道路データに基づいて道路地図を表示する表示手段と、
  この表示手段に設けられた、上記ストリート名称を表示するためのストリート名称表示エリアであって、上記道路データ記憶手段から読み出されたストリート名称データが表示されるストリート名称表示エリアと、
  自車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
  上記探索された案内経路中で自車両が曲がる予定地点と、上記検出された自車両の現在位置との距離を算出し、この距離に応じて、上記道路データ記憶手段から読み出され上記ストリート名称表示エリアに表示されるストリート名称データを切り換える切り換え手段とを備えたことを特徴とするナビゲーション装置。」
　
　２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献には、上記第２．２．のとおりのものが記載されている。
　
　３．対比、判断
　本願補正発明は、上記第２．１．のとおり、本願発明をさらに限定したものであり、本願補正発明が、上記のとおり、引用発明、引用文献２記載の技術、周知技術及び常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
     　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。