【事件の表示】
　特願２０１４−１０２６１０「情報コード生成方法，情報コード，及び情報コード利用システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１２月　７日出願公開，特開２０１５−２１９７０９，請求項の数（３２）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２６年５月１６日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　１月２５日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　３月２６日　：意見書，手続補正書の提出
　平成３０年　５月　１日付け：拒絶査定（原査定）
　平成３０年　８月　２日　：審判請求書，手続補正書の提出
　平成３０年１２月　７日付け：拒絶理由通知書（当審）
　平成３０年１２月２５日　：意見書，手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願請求項１−３２に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明３２」という。）は，平成３０年１２月２５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−３２に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　所定のコード領域の内部に情報を表示する単位となるセルを配列した情報コードを情報コード生成装置によって生成する情報コード生成方法であって、
　前記コード領域の内部に、予め定められた形状の特定パターンが配置される特定パターン領域と、複数種類の前記セルによってデータを記録するデータ記録領域と、を設け、前記特定パターン領域の少なくとも一部をなす特定部位のみを、前記コード領域内に記録される記録内容又は前記コード領域に表される表示内容の少なくともいずれかのコード内容に関するランクを形状、模様、色彩、若しくはそれらの組み合わせによって表すことを特徴とする情報コード生成方法。」
　なお，本願発明２−３２の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−９は，本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明１０−１８は，本願発明１−９に対応する情報コードの発明であり，本願発明１−９とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
　本願発明１９は，本願発明１により生成された情報コードを表示する情報コード利用システムの発明であり，本願発明１を減縮し，本願発明１とカテゴリ表現が異なる発明である。
　そして，本願発明２０−２３，２５−３２は，本願発明１９を減縮した発明である。
　本願発明２４は，本願発明１に対応する情報コード利用システムの発明であり，本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
第３　引用文献，引用発明等
１　引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，特開２００６−３１６８１号公報（平成１８年２月２日出願公開。以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに，次の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。）。
「【０００１】
　
本発明は
２次元バーコード
作成方法
に関する
「【０００３】
　例えば、
ＱＲコード（登録商標）と呼ばれる２次元バーコードは、外観が四角形であって、四角形内に最小単位である白黒のセルを２次元マトリックス状に多数配置して情報を表すようになっている。また、ＱＲコード（登録商標）は、四角形の４つの角のうちの３つの角に配置した位置検出パターン（切り出しシンボル、ファインダパターンともいう）や、これらの位置検出パターンの間に配置されたタイミングパターンなどを２次元バーコード内に配置する
「【００６１】
　次に、第１実施形態における
２次元バーコード作成の処理の流れについて
説明する
【００６２】
　なお、以下の説明において、
バーコード作成装置１０は、２次元バーコード作成ツール（プログラムである）を実行するコンピュータ装置によって構成されている
・・・（中略）・・・
【００６４】
　図４に示すように
管理テーブル１１００は、２次元バーコードを読み取った携帯電話で起動される各機能ごとに、識別子、バーコード色、表示文字、表示マーク、表示色が設定された表である
・・・（中略）・・・
【００６６】
　
「識別子」は、２次元バーコードに符号化する原情報の中に含まれるべき要素であって、各機能を識別可能な要素が設定される。
【００６７】
　
「バーコード色」は、２次元バーコードの色であって、各機能に対応する色が設定される。
・・・（中略）・・・
【００８１】
　
出力指示が行われると、
【００８２】
　なお、
２次元バーコードの着色のみ行う場合には、管理テーブル１１００に表示文字及び表示マークは設定されておらず、２次元バーコードに埋め込む表示文字及び表示マークはないと判定される
【００８３】
　次に、
２次元バーコードの色
を特定する（Ｓ２６）
具体的には、管理テーブル１１００を参照して、特定した機能に対応する２次元バーコードの色（バーコード色）
を読み出す
・・・（中略）・・・
【００８５】
　次に、
原情報の符号化を行う（Ｓ２８）。例えば、機能が「メール」であって、原情報が「mailto:XXXX」である場合には、この原情報がＱＲコード（登録商標）として規格化された所定のフォーマットで符号化されて、図５（ａ）に示すような原２次元バーコードのビットマップが生成される。
【００８６】
　次に、
２次元バーコードの編集を行う（Ｓ３０）。例えば、機能が「メール」であって、管理テーブル１１００において「メール」機能に関連付けられた「バーコード色」が青色（blue）である場合には、２次元バーコードの色を青色に設定する。
（２）上記記載から，引用文献１には，次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ア　引用文献１に記載された技術は，２次元バーコードの作成方法に関するものである（【０００１】，【００６１】）。
また，当該２次元バーコードの作成は，バーコード作成装置により行われるものである（【００６２】）。
イ　２次元バーコードであるＱＲコードは，外観が四角形であって，当該四角形内に最小単位である白黒セルを２次元マトリックス状に多数配置して情報を表すものであり，また，位置検出パターンやタイミングパターンを２次元バーコード内に配置するものである（【０００３】）。
ウ　管理テーブルに設定されたバーコード色は，２次元バーコードを読み取った携帯電話で起動される各機能に対応する色である（【００６４】，【００６７】）。
エ　２次元バーコードに符号化される原情報には，各機能を識別可能な要素である識別子が含まれる（【００６６】）。
オ　出力指示が行われると，原情報がＱＲコードとして規格化された所定のフォーマットで符号化されて生成されるビットマップにより原２次元バーコードが構成され（【００８１】，【００８５】），２次元バーコードの着色のみ行う場合には，２次元バーコードの色を，管理テーブルにおいて（特定した）機能に関連付けられたバーコード色に設定する（【００８２】，【００８３】，【００８６】）。
（３）上記（１），（２）から，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　四角形内に最小単位である白黒セルを２次元マトリックス状に配置して情報を表すＱＲコードである２次元バーコードをバーコード作成装置により作成する２次元バーコードの作成方法であって，
　原情報がＱＲコードとして規格化された所定のフォーマットで符号化されたビットマップで構成される２次元バーコードが生成され，当該２次元バーコード内には位置検出パターンやタイミングパターンが配置されており，２次元バーコードの着色のみ行う場合には，前記位置検出パターンやタイミングパターンを含む２次元バーコードを，前記２次元バーコードに符号化された原情報に含まれる識別子により識別可能な機能に対応するバーコード色に設定する２次元バーコードの作成方法。」
２　引用文献２について
（１）原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，特開２０１４−７１４６９号公報（平成２６年４月２１日出願公開。以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに，次の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。）。
「【００２１】
　（情報コードの構成）
　
情報コード１００は、明色セルＣｗ及び暗色セルＣｂが配列されてなり且つ切り出しシンボル（位置検出パターン）が１つである二次元コード（第１の二次元コードＭＱ１、第２の二次元コードＭＱ２、第３の二次元コードＭＱ３）がこれら二次元コードよりもサイズの大きい所定領域内（矩形領域ＡＲ１内）に配置されている。
・・・（中略）・・・
【００２５】
　そして、
矩形領域ＡＲ１において、第１の二次元コードＭＱ１（二次元コード）、第２の二次元コードＭＱ２、及び第３の二次元コードＭＱ４が配置される領域以外の残余領域には、デザインの領域又は情報を記録した記録領域の少なくともいずれかが設けられている
【００２６】
　第１の二次元コードＭＱ１、第２の二次元コードＭＱ２、第３の二次元コードＭＱ３に記録する情報は特に限定されるものではないが、例えば、図２（Ａ）のような情報を記録することができる。図２（Ａ）では、
「ＡＢＣＤ」という事業主体（例えば企業名）のウェブ上のサイト（ホームページ）にアクセスするためのアドレス（ＵＲＬ）が記録されており、このアドレスの記号列を、３つに分割して第１の二次元コードＭＱ１、第２の二次元コードＭＱ２、第３の二次元コードＭＱ３にそれぞれ記録している
（２）上記記載から，引用文献２には，次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ア　矩形領域ＡＲ１内には，第１乃至第３の二次元コードＭＱ１−ＭＱ３が配置されており，これら以外の残余領域には，デザインの領域又は情報を記録した記録領域のいずれかが設けられている（【００２１】，【００２５】）。
イ　第１乃至第３の二次元コードのそれぞれには，ＵＲＬの記号列を３つに分割した各部分が記録されている（【００２６】）。
（３）上記（１），（２）から，引用文献２には，次の技術的事項が記載されていると認められる。
「３つの二次元コードを矩形領域内に配置し，当該二次元コード以外の残余領域には，デザインの領域又は情報を記録した記録領域のいずれかを設けるとともに，当該二次元コードのそれぞれには，ＵＲＬの記号列を３つに分割した各部分を記録すること。」
３　引用文献３について
（１）原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，特開平７−２５４０３７号公報（平成７年１０月３日出願公開。以下，「引用文献３」という。）には，図面とともに，次の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。）。
「【００２５】
【実施例】図１に一実施例としての二次元コード１の構成を示す。
本二次元コード１は、３個の位置決め用シンボル２、データ領域３、タイミングセル４、頂点検出用セル５から構成されている。これら全体はセル数が縦横同数（２１セル×２１セル）の正方形状に配置されている。各セルは、光学的に異なった２種類のセルから選ばれており、図および説明上では白（明）・黒（暗）で区別して表す
【００２６】
位置決め用シンボル２は、二次元コード１の４つの頂点の内、３つに配置されている。
【００２７】この位置決め用シンボル２をスキャンした場合の明暗検出を図２に示す。図２（Ａ）に示すように、位置決め用シンボル２の中心を代表的な角度で横切る走査線（ａ），（ｂ），（ｃ）での明暗検出パターンは、図２（Ｂ）に示すごとく、すべて同じ周波数成分比を持つ構造になっている。即ち、
位置決め用シンボル２の中心を横切るそれぞれの走査線（ａ），（ｂ），（ｃ）の周波数成分比は暗：明：暗：明：暗＝１：１：３：１：１となっている
「【００５８】上記実施例では、
位置決め用シンボル２を二重の正方形で、中心を横切る周波数成分比が黒：白：黒：白：黒＝１：１：３：１：１の図形で示したが、図１１（ａ）のように円形でもよく、図１１（ｂ）のように六角形でもよく、また他の正多角形でも良い。即ち、同心状に相似形の図形が重なり合う形に形成したものであればよい
（２）上記記載から，引用文献３には，次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ア　二次元コードは，３個の位置決め用シンボル，データ領域３，タイミングセル，頂点検出用セルから構成され，当該位置決め用シンボルは，二次元コードの４つの頂点の内，３つに配置されている（【００２５】，【００２６】）。
イ　位置決め用シンボルは，二重の正方形で，中心を横切る周波数成分比が黒：白：黒：白：黒＝１：１：３：１：１の図形で構成されるほか，正多角形といった同心状に相似形の図形が重なり合う形に形成することができるものである（【００２７】，【００５８】）。
（３）上記（１），（２）から，引用文献３には，次の技術的事項が記載されていると認められる。
「３個の位置決め用シンボル，データ領域３，タイミングセル，頂点検出用セルから構成される二次元コードにおいて，二次元コードの４つの頂点の内３つに配置される前記位置決め用シンボルは，二重の正方形で，中心を横切る周波数成分比が黒：白：黒：白：黒＝１：１：３：１：１の図形や，同心状に相似形の図形が重なり合う図形で構成すること。」
４　引用文献４について
（１）原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，特開２０１２−２２６７１０号公報（平成２４年１１月１５日出願公開。以下，「引用文献４」という。）には，図面とともに，次の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。）。
「【００４３】
　図４は、情報コード生成装置１の動作を説明するためのフローチャートである。まず、ステップＳ１０において、
入力部２からコード化対象の情報を受け取ると、単位コード生成部３は、４色の要素色に対応する単位コードを生成するため、コード化対象の情報を４つに分割する
【００４４】
　次いで、ステップＳ２０において、単位コード生成部３は、
分割した情報を４色の要素色に割り当て、既存のＱＲコードにおけるコード化の規則に従って、各要素色に対応する単位コードを生成する
【００４５】
　
図５（ａ）は、要素色のうちの黒色に対応する単位コード３０Ｋの一例を示す図、図５（ｂ）は、シアンに対応する単位コード３０Ｃの一例を示す図、図５（ｃ）は、マゼンタに対応する単位コード３０Ｍの一例を示す図、図５（ｄ）は、イエローに対応する単位コード３０Ｙの一例を示す図である。
・・・（中略）・・・
【００４７】
　次いで、ステップＳ３０において、合成部４は、
単位コード３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙを重ね合わせて合成した情報コードを生成する
「【００９０】
　なお、第１の実施の形態では、
情報コード４０の位置検出パターン２２ａ，２２ｂ，２２ｃが、全要素色を混色した濃度「１」の黒色の基準色を示す基準パターンであるとしたが、位置検出パターン２２ａ，２２ｂ，２２ｃに他の色の基準色を提示するようにしてもよい
【００９１】
　基準色の提示の一例を図１３に示す。
図１３では、位置検出パターン２２ａ，２２ｂ，２２ｃの中心部２７をそれぞれシアン、マゼンタ、イエローの基準色とし、外枠２５をすべての要素色（シアン、マゼンタ、イエロー、黒色）の混色により形成される黒色の基準色としている。
（２）上記記載から，引用文献４には，次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ア　コード化対象の情報は，４つに分割され，分割した情報は４色の要素色に割り当てられ，既存のＱＲコードにおけるコード化の規則に従って各要素色に対応する単位コードが生成され，さらに，当該単位コードを重ね合わせて合成した情報コードが生成される（【００４３】，【００４４】，【００４５】，【００４７】）。
イ　単位コードを合成して生成された情報コードは，３つの位置検出パターンを，全要素色を混色した濃度「１」の黒色の基準色を示す基準パターンとするほか，それぞれ各要素色とすることもできるものである（【００９０】，【００９１】）。
（３）上記（１），（２）から，引用文献４には，次の技術的事項が記載されていると認められる。
「４分割したコード化対象の情報のそれぞれを４色の要素色に割り当てて，既存のＱＲコードにおけるコード化の規則に従って生成した各要素色に対応する単位コードを合成して生成した情報コードにおいて，３つの位置検出パターンを，全要素色を混色した濃度「１」の黒色の基準色とするほか，それぞれ各要素色の基準色とすること。」
第４　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
ア　本願発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「最小単位である白黒セル」は，２次元マトリックス状に配置して情報を表すものであるから，「情報を表示する単位となる」点において，本願発明１の「セル」に一致する。
　そして，引用発明の「ＱＲコードである２次元バーコード」及び「バーコード作成装置」は，それぞれ本願発明１の「情報コード」及び「情報コード生成装置」に相当するから，引用発明の「四角形内に最小単位である白黒セルを２次元マトリックス状に配置して情報を表すＱＲコードである２次元バーコードをバーコード作成装置により作成する２次元バーコードの作成方法」は，「所定のコード領域の内部に情報を表示する単位となるセルを配列した情報コードを情報コード生成装置によって生成する」点において，本願発明１の「情報コード生成方法」に一致する。
（イ）引用発明の「位置検出パターンやタイミングパターン」は，ＱＲコードの技術仕様から，「予め定められた形状の特定パターン」であり，２次元バーコード内の特定の領域（本願発明１の「特定パターン領域」）に配置されるものであることが明らかである。
　また，引用発明の「ビットマップ」は，上記「最小単位である白黒セル」により構成されるものであることが明らかであり，また，当該白黒セルは，白色と黒色の２種類が存在することから「複数種類」が存在するものであるといえ，さらに，引用発明の「原情報」は本願発明１の「データ」に相当するから，引用発明の「原情報がＱＲコードとして規格化された所定のフォーマットで符号化されたビットマップで構成される２次元バーコード」は，「複数種類の前記セルによってデータを記録する」ものであるといえ，当該記録のための領域（本願発明１の「データ記憶領域」）も当然に有しているといえる。
　してみれば，引用発明の「原情報がＱＲコードとして規格化された所定のフォーマットで符号化されたビットマップで構成される２次元バーコードが生成され，当該２次元バーコード内には位置検出パターンやタイミングパターンが配置されて」いる「２次元バーコードの作成方法」は，「前記コード領域の内部に、予め定められた形状の特定パターンが配置される特定パターン領域と、複数種類の前記セルによってデータを記録するデータ記録領域と、を設け」るものである点において，本願発明１の「情報コード生成方法」に一致する。
（ウ）引用発明の「前記２次元バーコードに符号化された原情報に含まれる識別子による識別可能な機能」は，本願発明１の「前記コード領域内に記録される記録内容」に相当するから，同様に，本願発明１の「前記コード領域内に記録される記録内容又は前記コード領域に表される表示内容の少なくともいずれかのコード内容」に相当するといえる。
　してみれば，引用発明の「前記位置検出パターンやタイミングパターンを含む２次元バーコードを，」当該「機能に対応するバーコード色に設定する２次元バーコードの作成方法」は，
上位概念において
コード内容に関する情報
イ　以上のことから，本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
（一致点）
「　所定のコード領域の内部に情報を表示する単位となるセルを配列した情報コードを情報コード生成装置によって生成する情報コード生成方法であって、
　前記コード領域の内部に、予め定められた形状の特定パターンが配置される特定パターン領域と、複数種類の前記セルによってデータを記録するデータ記録領域と、を設け、前記コード領域内に記録される記録内容又は前記コード領域に表される表示内容の少なくともいずれかの
コード内容に関する情報
（相違点）
（相違点１）
　「前記コード領域内に記録される記録内容又は前記コード領域に表される表示内容の少なくともいずれかの
コード内容に関する情報
（相違点２）
　「前記コード領域内に記録される記録内容又は前記コード領域に表される表示内容の少なくともいずれかの
コード内容に関する情報
（２）相違点についての判断
　上記相違点１について検討すると，上記相違点１に係る本願発明１の「前記特定パターン領域の少なくとも一部をなす特定部位のみを、前記コード領域内に記録される記録内容又は前記コード領域に表される表示内容の少なくともいずれかの
コード内容に関する情報
　また，引用発明に，上記引用文献２−４に記載の技術的事項のいずれを適用しても，本願発明１の上記相違構成を想到することは適宜なし得たとすることもできない。
　したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２−９について
　本願発明２−９は，本願発明１を減縮した発明であり，よって，本願発明１の上記相違構成と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　本願発明１０−１８について
　本願発明１０−１８は，本願発明１−９に対応する情報コードの発明であり，よって，本願発明１の上記相違構成と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４　本願発明１９について
　本願発明１９は，本願発明１により生成された情報コードを表示する情報コード利用システムの発明であって，本願発明１を減縮し，本願発明１とカテゴリ表現が異なる発明であり，本願発明１の上記相違構成と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
５　本願発明２０−２３，２５−３２について
　本願発明２０−２３，２５−３２は，本願発明１９を減縮した発明であり，よって，本願発明１の上記相違構成と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
６　本願発明２４について
　本願発明２４は，本願発明１に対応する情報コード利用システムの発明であり，よって，本願発明１の上記相違構成と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
（特許法第２９条２項について）
　原査定は，請求項１−３２について上記引用文献１−４に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしたものである。
　しかしながら，平成３０年１２月２５日付け手続補正により補正された請求項１−３２に係る発明は，それぞれ前記「第４」で検討した相違点１に係る上記相違構成と同一の構成を備えるものであるから，上記のとおり，本願発明１と同じ理由により，上記引用発明及び上記引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって，原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
（特許法第３６条第６項第２号について）
　当審では，
（１）請求項１−３２の記載について，「予め定められた位置」と「特定部位」の関係を明確に把握できない；
（２）請求項１−３２の記載について，「前記特定パターン領域の少なくとも一部をなす予め定められた位置の特定部位を、前記コード領域内に記録される記録内容又は前記コード領域に表される表示内容の少なくともいずれかのコード内容に関する種別としてランク分けされた情報を特定する模様、色彩、若しくはそれらの組み合わせによって表す」との記載は，日本語の文章としてその意味するところが明確でない；
（３）請求項２−９，１１−１８，２５−３２の記載について，請求項２等に記載の「所定の表示対象」と，請求項２等が引用する請求項１等に記載された「表示内容」とは，その異同が明確でない；
との拒絶の理由を通知しているが，平成３０年１２月２５日付け手続補正により特許請求の範囲の記載が補正された結果，この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明１−３２は，当業者が引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。