【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５９７６２４８号発明「装身具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９７６２４８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１　本件特許第５９７６２４８号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成２７年１０月５日に出願した特願２０１５−１９７５８７号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２８年３月２５日に新たに特許出願したものであって、平成２８年７月２９日に特許権の設定登録がなされた（請求項の数２）。
２　本件特許について、平成３０年２月２１日に株式会社クロスフォーから、本件特許を無効にすることを求める旨の無効審判がなされた。
　以下に、本件審判の請求以後の経緯を整理して示す。
平成３０年　２月２１日　　　審判請求書及び甲第１ないし３号証の提出（請求人）
平成３０年　５月　７日　　　答弁書及び乙第１号証、乙第２号証の提出（被請求人）
平成３０年　７月２０日付け　無効理由通知
平成３０年　８月２２日　　　意見書（請求人）
平成３０年　８月２２日　　　訂正請求
平成３０年　８月２２日　　　意見書（被請求人）
平成３０年　９月１８日　　　手続補正書（方式）
平成３１年　２月１２日付け　書面審理通知
第２　平成３０年８月２２日付け訂正請求について
１　訂正請求の趣旨及び訂正の内容
　平成３０年８月２２日付け訂正請求は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２について訂正することを求めるものであって、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項２に「前記吊下げ部材は、その背面から後方に延長したのち下向きに折返して形成した、」と記載されているのを、「前記吊下げ部材は、該吊下げ部材の上方に連結・固定された端部部分の背面から後方に延長されたのち下向きに折返されたＵ字状をなす、」と訂正するものである。
２　本件訂正の適否
（１）訂正の目的の適否
　本件訂正は、訂正前の請求項２に係る発明が「前記吊下げ部材は、その背面から後方に延長したのち下向きに折返して形成した、身体との間隔を保持するためのスペーサを備え、装飾部材を備えた装身具用枠体を吊下げ部材に確実に揺動自在に取り付けられるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の装身具。」であったものを、「前記吊下げ部材は、該吊下げ部材の上方に連結・固定された端部部分の背面から後方に延長されたのち下向きに折返されたＵ字状をなす、身体との間隔を保持するためのスペーサを備え、装飾部材を備えた装飾具用枠体を吊下げ部材に確実に揺動自在に取り付けられるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の装身具。」と訂正するものである。
　これは、本件訂正前の請求項２に係る発明の「その背面から」の「その」を本件訂正後の請求項２に係る発明では、「該吊下げ部材の上方に連結・固定された端部部分の」と訂正すると共に、本件訂正前の請求項２に係る発明の「後方に延長したのち下向きに折返して形成した」スペーサを本件訂正後の請求項２に係る発明では「後方に延長されたのち下向きに折返されたＵ字状をなす」スペーサと訂正するものであり、スペーサの「延長されたのち下向きに折返され」る始点が「該吊下げ部材の上方に連結・固定された端部部分」であると減縮すると共に、スペーサの形状を「Ｕ字状」に減縮するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
（２）新規事項の有無
　願書に添付した明細書の段落【００２９】には、「図３８ないし図４１において９９は、前記
吊下げ部材９５の上方から後方に延長したのち下向きに折返して形成した、身体との間隔を保持するためのスペーサである
スペーサ９９はＵ字状をなしていて、前記吊下げ部材９５上方に設けた吊下げ孔９６に
連結・固定し、後方から下向きに折返して
　この記載から、スペーサ９９は、吊下げ部材９５の上方に連結・固定されていること、吊下げ部材９５の上方から後方に延長されたのち下向きに折返されていること、スペーサ９９は、Ｕ字状をなしていることがわかる。さらに願書に添付した図面の【図３４】を参照すると、上記のようにスペーサ９９が吊下げ部材９５に固定されているのは、スペーサ９９の端部部分であり、この端部部分の背面から段落【００２９】に記載されるように、「後方に延長したのち下向きに折返」されていることが明らかである。以上のことから、本件訂正は、明細書及び図面の上記記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　本件訂正は、訂正前の「その背面から後方に延長したのち下向きに折返して形成した、身体との間隔を保持するためのスペーサ」を訂正後の「該吊下げ部材の上方に連結・固定された端部部分の背面から後方に延長されたのち下向きに折返されたＵ字状をなす、身体との間隔を保持するためのスペーサ」とするものであり、スペーサの連結・固定箇所と形状を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
３　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項２について訂正することを認める。
第３　本件発明
　上記のとおり、本件訂正を認めるので、本件特許の請求項１ないし２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明２」といい、本件発明１ないし２を総称して「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項によって特定される以下のとおりのものと認める。
【請求項１】
所定の間隔で一対の軸受凹部を配置した装身具用枠体と、当該装身具用枠体に一体的に保持された装飾部材とを備え、
他方、延長端部に上向きにピボット状の支軸が形成された揺動アーム部を両側に突設した吊下げ部材を用意し、
前記装身具用枠体に配置された軸受凹部に、前記揺動アーム部のピボット状の支軸が係合することにより、装飾部材を備えた装身具用枠体を吊下げ部材に揺動自在に取り付けたことを特徴とする装身具。
【請求項２】
前記吊下げ部材は、該吊下げ部材の上方に連結・固定された端部部分の背面から後方に延長されたのち下向きに折返されたＵ字状をなす、身体との間隔を保持するためのスペーサを備え、装飾部材を備えた装身具用枠体を吊下げ部材に確実に揺動自在に取り付けられるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の装身具。
第４　請求人の主張
１　請求の趣旨
　請求人は、審判請求書において、「特許第５９７６２４８号発明の請求項１及び２に係わる発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めている。
２　請求人の証拠方法
　請求人は、審判請求書に添付して以下の甲第１号証〜甲第３号証（以下、「甲１」〜「甲３」という。）を提出している。
　甲第１号証：中国実用新案第２０２６８０８０２号明細書
　甲第２号証：特開２０１５−５４１６２号公報
　甲第３号証：甲第１号証の日本語翻訳文
３　請求人が主張する無効理由
　請求人が主張する無効理由は、次のとおりである。
（１）無効理由１
　本件発明１は、「ピポット状の支軸」の意味が不明確であり、発明が特定できないから、その特許は特許法第３６条第６項第２号の規定により、特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきである。また、本件発明１を引用する本件発明２も同様に、特許法第３６条第６項第２号の規定により、特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきである。
（２）無効理由２
　本件発明１は、物の発明であるが、構成要件に「吊下げ部材を用意し、」という経時的な要素が含まれており、発明を特定できないから、明確でなく、特許法第３６条第６項第２号の規定により、特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきである。また、本件発明１を引用する本件発明２も同様に、特許法第３６条第６項第２号の規定により、特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきである。
（３）無効理由３
　本件発明２の「前記吊下げ部材は、その背面から後方に延長したのち下向きに折返して形成した」は、本件特許の発明の詳細な説明に開示された構成でないから、本件発明２は明細書の発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条第６項第１号の規定により、特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきである。
（４）無効理由４
　本件発明１は、その原出願前に国内又は外国において頒布された甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
　本件発明１の「ピボット状」を「先端に突出した形状」という意味に仮に解釈すると、甲１には、「延長端部に上向きに先細に突出した形状の支持部３２（支軸）が形成された揺動アーム部（３０）を両側に突設したベースラック３０（吊下げ部材）」、すなわち、「延長端部に上向きにピボット状の支軸が形成された揺動アーム部を両側に突設した吊下げ部材」が開示されている。
（５）無効理由５
　本件発明１は、その原出願前に国内又は外国において頒布された甲１に記載された発明に基いて原出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
（６）無効理由６
　本件発明２は、その原出願前に国内又は外国において頒布された甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
　甲１の図１ないし３に示されるように、甲１には、「ベースラック３０（吊下げ部材）は、その背面から後方に延長したのち下向きに折返して形成した、身体との間隔を保持するためのベースラック３０の後方部分（スペーサ）を備え、宝石２０（装飾部材）を備えた座台１０をベースタック３０に確実に揺動自在に取り付けられるようにしたこと」が開示されている。
（７）無効理由７
　本件発明２は、その原出願前に国内又は外国において頒布された甲１に記載された発明並びに、甲１及び甲２に記載された周知技術または公知技術に基いて原出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
　甲２には、「フレーム１０（吊下げ部材は）、その背面から後方に延長したのち下向きに折返して形成した、身体との間隔を保持するためのフレーム１０の後方部分（スペーサ）を備え、ダイヤモンド７（装飾部材）を備えた台座部５（装身具用枠体）をフレーム１０に確実に揺動自在に取り付けられるようにしたこと」が開示されている。甲１に開示された発明に甲２に開示された構成を適用し、本件発明２の構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
第５　被請求人の主張
１　答弁の趣旨
　被請求人は、審判事件答弁書において、「本件無効審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めている。
２　被請求人の証拠方法
　被請求人は、審判事件答弁書に添付して以下の乙第１号証及び乙第２号証（以下、「乙１」及び「乙２」という。）を提示している。
　乙第１号証：図解 機械用語辞典　工業教育研究会編　日刊工業新聞社　昭和３９年２月２９日発行　４６２ないし４６３頁
　乙第２号証：大辞泉　小学館　大辞泉編集部編　株式会社小学館　１９９５年１２月１日発行　３０６９頁
３　被請求人の主張内容
　審判事件答弁書、意見書を総合すると、被請求人が主張する具体的な主張内容は、概略、次のとおりである。
（１）無効理由１について
　乙１には、ピポットの項に「軸端が円すい形でその先端がわずかに丸みをつけたもの。またピボットをささえる面もピボットの端部と類似の凹面をしている。」との記載があり、乙２には、ピボットの項に「先端が円錐形になっている回転軸。計測器や時計に用いられる。」との記載がある。したがって、「ピボット状の支軸」は「軸端が円すい形でその先端がわずかに丸みをつけた支軸」という意味合いと認識することができ、本件発明１の「ピポット状の支軸」の「ピポット状」の意味が不明確であるとの原告の主張は失当である。
（２）無効理由２について
　本件発明１の「吊下げ部材を用意し、」は「装身具用枠体とは別に用意された吊下げ部材」であることを意味するにすぎず、経時的な要素を含むものではなく、審判請求人の主張は失当である。
（３）無効理由３について
　「前記吊下げ部材は、その背面から後方に延長したのち下向きに折返して形成した」の語は、その文意のみならず、図３４〜図５０等に記載されたことも明白である。したがって、審判請求人の主張は失当である。
（４）無効理由４について
　甲１には、本件発明１の「延長端部に上向きにピボット状の支軸が形成された揺動アーム部を両側に突設した吊下げ部材」に関する記述は、存在せず、本件発明１は甲１に記載された発明であるとはいえない。
　甲１に記載された軸受凹部（１４）と支軸（３２）とは、互いに所定の長さの峰部を有するナイフエッジ状の凸部どうしで係合しているのであって、揺動の際には、その挙動に制約を受けるものである。
（５）無効理由５について
　本件発明１は、「延長端部に上向きにピボット状の支軸が形成された揺動アーム部を両側に突設した吊下げ部材」を備えたものであり、このピポット状の支軸を装身具用枠体に配置された軸受凹部に係合することにより、揺動の際には、その挙動に何ら制約を受けることがなく、「揺動自在」という状態になる。
　これに対して、甲１に記載された軸受凹部（１４）と支軸（３２）とは、互いに所定の長さの峰部を有するナイフエッジ状の凸部どうしで係合しているのであって、揺動の際には、その挙動に制約を受けるものである。
　よって、本件発明１は、甲１に記載された発明から容易に想到することができたものであるとする根拠はなく、本件発明１は甲１に記載された発明に対して進歩性を有する。
（６）無効理由６について
　本件発明２の「吊下げ部材」と甲１に記載された「ベースフレーム３０」（当審注：「ベースラック３０」の誤記と解される。）とは、対比できるものではなく、本件発明２は、甲１に記載された発明ではない。
（７）無効理由７について
　本件発明２における吊下げ部材と甲２に記載された「フレーム１０」とは、対比できるものではなく、本件発明２は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された構成から、当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
第６　甲号証の記載等
１　甲１の記載事項等
（１）甲１の記載事項
　本件特許の原出願前に頒布された刊行物である甲１には、次の事項が記載されている（なお、（　）内の翻訳文は、甲３による。また、下線は、当審が付与した。）。
ア．
（【請求項１】
嵌込台座、及び嵌込台座に嵌め込まれる宝石を含む宝飾品であって、
前記嵌込台座の両側にそれぞれ一つの軸棒が設けられ、前記軸棒には、外縁が円弧形凹型開口状を呈し厚さが根元から外縁へ漸減するブラケット部が設けられ、
両側にはそれぞれ片側に開口が設けられ半閉状を呈する支持溝が設けられるベースラックをさらに含み、支持溝の底部壁部は溝内へ突出して、外縁が円弧形凹型開口状を呈し厚さが根元から外縁へ漸減する支持部を形成し、
前記軸棒のブラケット部は、対応する支持溝の開口を通って支持溝中に配置され、かつベースラックにおける対応する支持部に可動に掛けられ、支持部の外縁は対応するブラケット部の外縁を支えることを特徴とする宝飾品。
【請求項２】
前記ブラケット部の二つの側面は外縁部で円弧面を介して接合され、支持部の二つの側面は外縁部で円弧面を介して接合されることを特徴とする請求項１に記載の宝飾品。）
イ．
（【請求項６】
前記ベースラックは、下部ロッドと上部ロッドとを含み、下部ロッドの中部に円弧形凹部が設けられ、前記ブラケット部が円弧形凹部内に位置し、上部ロッドは、下部ロッドの上方に横方向に設けられ、かつ一端が下部ロッドと接続され、上部ロッドの他端と下部ロッドの対応端との間に所定の距離で離れて前記開口を形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の宝飾品。）
ウ．
（【０００１】
本考案は、真珠宝石の装飾品の分野に関し、特に宝飾品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
……従来の宝飾品はほとんど多面宝石を嵌込台座に直接嵌め込むことにより構成され、宝石と嵌込台座が相対的に静止し、相対的な動きが生じることができず、外部光源の角度が変化又は着用者自体の動きが変化してこそ、より多くの多彩なきらめきが現れ、このため、多面宝石の多彩なきらめきの魅力はまだ相対的静的な状態にとどまっている。……）
エ．
（【考案の開示】
【０００４】
本実用新案が解決しようとする技術的課題は、加工及び組み立てに便利な宝飾品を提供することである。
【０００５】
本実用新案がさらに解決しようとする技術的課題は、多彩なきらめき効果をより上手く達成できる宝飾品を提供することである。
【０００６】
上記技術的課題を解決するために、本実用新案は、嵌込台座、ベースラック、及び嵌込台座に嵌め込まれる宝石を含む宝飾品であって、前記嵌込台座の両側にそれぞれ一つの軸棒が設けられ、前記軸棒には、外縁が円弧形凹型開口状を呈し厚さが根元から外縁へ漸減するブラケット部が設けられ、前記ベースラックの両側にはそれぞれ片側に開口が設けられ半閉状を呈する支持溝が設けられ、支持溝の底部壁部は溝内へ突出して、外縁が円弧形凹型開口状を呈する支持部を形成し、支持部の厚さは根元から外縁へ漸減し、前記軸棒のブラケット部は、対応する支持溝の開口を通って支持溝中に配置され、かつベースラックにおける対応する支持部に可動に掛けられ、支持部の外縁は、対応するブラケット部の外縁を支える宝飾品という技術的解決手段を提供する。
【０００７】
さらに、前記ブラケット部の二つの側面は、外縁部で円弧面を介して接合され、支持部の二つの側面は外縁部で円弧面を介して接合される。）
オ．
（【００１１】
さらに、前記ベースラックは、下部ロッドと上部ロッドとを含み、下部ロッドの中部に円弧形凹部が設けられ、前記ブラケット部が円弧形凹部内に位置し、上部ロッドとは、下部ロッドの上方に横方向に設けられ、かつ一端が下部ロッドと接続され、上部ロッドの他端と下部ロッドの対応端との間に所定の距離で離れて前記開口を形成する。）
カ．
（【００１５】
上記技術的解決手段を採用することにより、本実用新案は少なくとも以下の有益な効果を有する。宝石が嵌め込まれた嵌込台座に、円弧形凹型開口状のブラケット部を備えた軸棒が設けられ、ベースラックに円弧形凹型開口状の支持部を備えた支持溝が設けられることにより、加工しやすくなり、組立時、軸棒を支持溝の開口から支持溝内に配置するだけでよく、組み立てやすくなり、したがって、生産効率を大幅に高める。支持部とブラケット部の接触箇所がいずれも円弧面であるため、二者の接触面積が小さく、外部から軽く揺らすと嵌込台座が宝石と共に長時間揺れることができ、また、重りが設けられることにより、揺動頻度と揺動幅を、目で効果的に観察できる範囲内に効果的に制御することができ、したがって、多彩なきらめき効果をより上手く達成することができ、特に、カット加工の欠陥がある宝石に非常に高い多彩なきらめき効果を達成させることができる。）
キ．
（【００２４】
図１〜図３に示す本実用新案の一実施例を参照すると、本実用新案は、嵌込台座１０、嵌込台座１０に嵌め込まれる宝石２０、ベースラック３０及び重り４０を含む宝飾品を提供する。
【００２５】
前記
嵌込台座１０
に宝石２０が嵌め込まれ
【００２６】
前記
嵌込台座１０の両側に
軸棒１２が一体的に延設される
前記軸棒１２には、外縁が円弧形凹型開口状を呈し厚さが根元から外縁へ漸減するブラケット部１４が設けられ
【００２７】
前記ベースラック３０の両側にそれぞれ支持溝３１が設けられ、支持溝３１の底部壁部は溝内へ突出して、
外縁が円弧形凹型開口状を呈する支持部３２
支持部３２の厚さは根元から外縁へ漸減し
ベースラック３０は下部ロッド３００
を含み、下部ロッド３００の中部に円弧形凹部が設けられ
ブラケット部１４を
支持部３２に、
掛けることにより、軸棒１２をベースラック３０に可動に取り付け
両側の支持部３２の外縁がブラケット部１４を支える支持点の連結線は揺動軸を構成し、つまり嵌込台座１０は宝石２０と共に前記揺動軸をまわって繰り返して揺れる
ク．甲１の図２等の記載からみて、下部ロッド３００は、ベースラック３０の両側に設けられている。また、支持部３２の厚さは根元から外縁へ漸減（上記キ．の段落【００２７】参照。）するものであるところ、ブラケット部１４がこの支持部３２に上方から掛けられ、この掛けられる箇所が薄くなるように、支持部３２が形成されていると解されるから、上記記載における「根元から外縁へ漸減する」とは、上向きに厚さが漸減することといえる。
（２）甲１発明の認定
　上記ア．ないしク．を含む甲１全体の記載を総合すると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「甲１発明」という）。
「外縁が円弧形凹型開口状を呈した厚さが根元から外縁へ漸減するブラケット部１４が設けられた軸棒１２と、当該軸棒１２が両側に一体的に延設された嵌込台座１０と、当該嵌込台座１０に嵌め込まれた宝石２０とを備え、
　他方、外縁が円弧形凹型開口状で上向きに厚さが漸減する支持部３２が中部に形成された下部ロッド３００を両側に設けたベースラック３０を用意し、
　前記軸棒１２に設けられたブラケット部１４を、前記下部ロッド３００の支持部３２に可動に掛けることにより、宝石２０を嵌め込んだ嵌込台座１０をベースラック３０に揺動するように取り付けた宝飾品。」
２　甲２の記載事項
　本件特許の原出願前に頒布された刊行物である甲２には、次の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】
  使用者の所定の箇所あるいは前記使用者が装着する所定の部材に吊り下げて使用される身飾品であって、
  装飾体を保持する保持手段と、
  前記所定の箇所あるいは前記所定の部材に吊り下げられるフレームと、
  前記フレームに固定され、円状あるいは円弧状の第１の曲部を備えた第１の係合部と、
  前記保持手段に固定され、円状あるいは円弧状の第２の曲部を備え、前記第１の曲部と前記第２の曲部との内周部同士を第１の接合位置で接合させて揺動可能に前記第１の係合部と係合する第２の係合部と、
  前記フレームが前記吊り下げられて使用されている状態の重力方向において前記第１の係合部と略同じ位置で、前記第１の係合部と所定の距離を隔てて前記フレームに固定され、円状あるいは円弧状の第３の曲部を備えた第３の係合部と、
  前記重力方向において前記第２の係合部と略同じ位置で、前記第２の係合部と所定の距離を隔てて前記保持手段に固定され、円状あるいは円弧状の第４の曲部を備え、前記第３の曲部と前記第４の曲部との内周部同士を第２の接合位置で接合させて揺動可能に前記第３の係合部と係合する第４の係合部と
  を有し、
  前記吊り下げられて使用され、且つ前記装飾体および前記保持手段に外力が加えられていない状態で、
  前記装飾体の正面が重力方向に対して約５°〜約４５°の角度だけ上方に向けた姿勢になり、
  且つ前記装飾体と前記保持手段との全体の重心に対して前記重力方向における上方位置に、前記第１の接合位置と前記第２の接合位置とが位置するように、
  前記第２の係合部および前記第４の係合部が前記保持手段に固定されている
  身飾品。」
イ．「【００１１】
  以下、本発明の身飾品の実施形態を説明する。
  ＜第１実施形態＞
  図１は本発明の実施形態のペンダントトップ１の揺動していない状態での側面図、図２は図１に示すペンダントトップ１を説明するための図、図３は図１に示すペンダントトップ１の正面図、図４は図１に示すペンダントトップ１の背面図、図５（Ａ）はダイヤモンド７を装着していない状態の座台部５の正面図、図５（Ｂ）は座台部５の底面図である。
  なお、図１〜図４は、
フレーム１０を使用者の首等に紐状部材（図示せず）によって吊り下げて使用している状態（使用状態）を示している。このとき、開口部１０ａの係合位置１０ａ１に紐状部材が係合する
【００１２】
  図１〜４に示すように、ペンダントトップ１は、フレーム１０に座台部５を揺動可能な状態で取り付けた構造を有している。
  座台部５には、ダイヤモンド７が固定されている。
  座台部５は、ダイヤモンド７のテーブル面７ａと、パビリオン部とが外部に露出するようにダイヤモンド７を爪で固定している。
【００１３】
  フレーム１０には、第1のリング２１（第１の係合部）が固定されている。なお、第1のリング２１はフレーム１０と一体となって形成されていてもよい。
  座台部５には、第２のリング３１（第２の係合部）が固定されている。なお、第２のリング３１は座台部５と一体となって形成されていてもよい。
  
第1のリング２１と第２のリング３１とは、内周部同士（第１の曲部と第２の曲部との内周囲部同士）を第１の接合位置５１で接合させて揺動可能に係合している
第７　請求人が主張する無効理由についての当審の判断
１　無効理由１について
　無効理由１は、請求項１に記載された「ピボット状の支軸」の意味が不明確であり、請求項１とこれを引用する請求項２に係る発明は、３６条６項２号の明確性要件を満たしていないというものであり、請求人は、ピボットの意味を広辞苑に求め、「回転軸、軸受の中で向きを変えたり回転したりする。」とし、「ピボット状の支軸」とは「軸状の支軸」となり、意味が不明確であると主張する。
　そこで、まず本件発明１をみると、揺動アーム部に関して、「延長端部に上向きにピボット状の支軸が形成された揺動アーム部」と特定され、この「揺動アーム部」は、吊下げ部材の「両側に突設した」されたものであることも特定されている。さらに本件発明１では、装身具用枠体に「所定の間隔で一対の軸受凹部を配置し」てあり、「…軸受凹部に、前記揺動アーム部のピボット状の支軸が係合することにより、…装身具用枠体を吊下げ部材に揺動自在に取り付けた」とも特定されている。したがって、本件発明１は、所定の間隔で配置した一対の軸受凹部のそれぞれに、ピボット状の支軸が係合することにより、装身具用枠体が吊下げ部材に対して、揺動自在に取り付けられていると解される。この装身具用枠体の「揺動」は、軸受凹部にピボット状の支軸が係合している位置を中心とする揺動と解されるところ、この軸受凹部は、一対のものが、所定の間隔で配置されていて、それぞれにピボット状の支軸が係合していることから、揺動の中心となる軸受凹部とピボット状の支軸の係合位置は、所定の間隔で一対、すなわち複数箇所あることとなる。この一対の係合位置が揺動の中心となるには、一対の軸受凹部とピボット状の支軸との係合位置を結ぶ線が装身具用枠体の揺動の中心線となることが必要であるから、結局、本件発明１の「装身具用枠体を吊下げ部材に揺動自在に取り付けた」の揺動とは、軸受凹部とピボット状の支軸との係合位置を結ぶ線を中心とする揺動であるといえる。したがって、本件発明１におけるピボット状の支軸は、少なくとも、このような揺動を可能とする形状をしているといえる。
　そして、請求項１には、ピボット状の支軸について、それ以上の記載はない。
　そこで、本件の発明の詳細な説明の記載をみると、以下の事項が記載されている。
ア．「【技術分野】
【０００１】
本発明は、
宝石を揺動可能とした
装身具に関する
【背景技術】
【０００２】
近年、着用時にダイヤモンド等の宝石をそのテーブル面が正面を向いた状態で、着用者の動きに応じて宝石が揺動するように支持する構造の身飾品が種々提案されている。
そのような先行技術としては、特開２０１３−２２６４６２号公報（特許文献１参照）のような身飾品が知られており、
該身飾品における枠組部材と装飾物とを係合する係合部は、前記装飾物の中心に対して上下方向と直交する左右方向の左側に設けられ第１のリング部と、前記装飾物の中心に対して右側に設けられ第２のリング部と、前記枠組部材の前記第１のリング部の側に設けられ、前記第１のリング部とつながれた第３のリング部と、前記枠組部材の前記第２のリング部の側に設けられ、前記第２のリング部とつながれた第４のリング部とを有する
イ．「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、
前記身飾品においては連結した一対のリングどうしで装飾物を保持しているために、動きにぎこちなさがあったり、均一な品質の身飾品を得にくいという問題があった
本発明は、上記不具合を解消すべく発明されたものであり、装飾部材の動きがスムーズ
な品質の装身具を得ようとするもの
ウ．「【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明に係る装飾部材を揺動可能に取り付けてなる装身具は、適所で上方に屈曲したのち水平方向に延長され、かつ延長端部には下向きにピボット状の支軸が形成された揺動アーム部を前記装飾部材の両側に突設され、前記装身具用枠体に形成された軸受凹部に、前記揺動アーム部のピボット状の支軸が係合することにより、装飾部材を装身具用枠体に揺動自在に取り付けたものである。
そうすることによって、
装飾部材の動きがスムーズで、均一な品質の装身具を得ることができるようになった
また
本発明の装身具は、所定の間隔で一対の軸受凹部を配置した装身具用枠体と、当該装身具用枠体に一体的に保持された装飾部材とを備え、他方、延長端部に上向きにピボット状の支軸が形成された揺動アーム部を両側に突設した吊下げ部材を用意し、前記装身具用枠体に配置された軸受凹部に、前記揺動アーム部のピボット状の支軸が係合することにより、装飾部材を備えた装身具用枠体を吊下げ部材に揺動自在に取り付けたものである
エ．「【００２５】
次に、図２５ないし図３３は、本発明の装身具の第１実施例を示すものである。
図２５ないし図３０に示すように、本実施例のペンダントトップからなる装身具９１は、所定の間隔で一対の軸受凹部９３，９３を配置した装身具用枠体９２と、当該装身具用枠体９２に一体的に保持された、例えばダイヤモンド等の宝石９４ａを係合した装飾部材９４とを備えている。
【００２６】
この装飾部材９４を備えた
装身具用枠体９２は、
延長端部に上向きにピボット状の支軸９８が形成された揺動アーム部９７を両側に突設した吊下げ部材９５に吊り下げられて揺動する
ただし、本実施例においては前記装身具用枠体９２の軸受凹部９３，９３として、揺動アーム部９７を挿通するガイド溝１０２を形成された円筒状断面の保持部１０１が設けてある。本実施例の装身具は次のようにして組み付けられ、使用される。…」
　上記記載によれば、従来、身飾品における枠組部材と装飾物とを係合する係合部は、複数のリングをつなぐことにより、揺動できるように装飾物を保持していた（上記「ア」参照。）が、動きにぎこちなさがあったり、均一な品質の身飾品を得にくいという問題があったため、本件発明は、装飾部材の動きがスムーズで、均一な品質の装身具を得るためになされたものであり（上記「イ」参照。）、所定の間隔で一対の軸受凹部を配置した装身具用枠体を備え、延長端部に上向きにピボット状の支軸が形成された揺動アーム部を両側に突設した吊下げ部材を用意し、前記装身具用枠体に配置された軸受凹部に、前記揺動アーム部のピボット状の支軸が係合することにより、装飾部材を備えた装身具用枠体を吊下げ部材に揺動自在に取り付けたことにより、装飾部材の動きがスムーズな品質の装身具を得ることができるようにしたものと解される（上記「ウ」参照。）。
　そして、上記「エ」において、本発明の第１実施例とされている図２５ないし図３３の記載をみると、参照番号９７で示される揺動アーム部（【図３１】、【図３３】、【図３４】参照。）の端部に参照番号９８で示されるピボット状の支軸が形成されており、このピボット状の支軸９８は、装身具を使用している状態で、上向きに参照番号９３で示される軸受凹部に係合していることがわかる（【図３１】、【図３３】、【図３４】参照。）。
　この【図３１】ないし【図３５】に示されるピボット状の支軸９８は、先端が細くなった先細りの形状に形成されており、【図３３】および【図３４】の記載より、この先端部分が軸受凹部９３に係合することで、装身具用枠体９２を揺動するように吊り下げていることがわかる。そして、本件発明１のピボット状の支軸は、上記のように、軸受凹部とピボット状の支軸との係合位置を結ぶ線を中心とする揺動を可能とする形状であるところ、このように先端が細くなった先細り形状は、このような揺動を可能とし、かつ装飾部材の動きがスムーズになる形状である。なお、本件特許公報の図面に示されたピボット状の支軸は、いずれも先端が細くなった先細りの形状に形成されている。
　そして、本件特許公報に接した当業者は、本件発明は、先端が細くなった先細りの形状に形成されているピボット状の支軸が軸受凹部に係合することで、装飾部材を保持する装身具枠体が揺動する動きがスムーズになり、装身具用枠体の動きにぎこちなさが生じないようにして、従来の身飾品は、動きにぎこちなさがあったという上記課題を解決した発明であると理解できる。
　また、従来の身飾品では、複数のリングをつないで揺動できるように装飾物を保持していたため、均一な品質の装飾品を得にくいという課題があったと本件の発明の詳細な説明には記載されているが、これは、個々のリングのわずかなゆがみの違いや、つないだリング同士の接触部分のわずかな形状の違いにより、リング同士の接触部分でリングが滑りを伴う揺動になったり、あるいはこのような滑りを伴わない揺動になるため、この違いが揺動に与える影響が大きいことを「均一な品質の装飾品を得にくい」と表現したものと解される。これに対して、本件発明では、上記のように先端が細くなった先細り形状であるピボット状の支軸が軸受凹部に係合することで、装飾部材を備えた装身具用枠体を吊下げ部材に揺動自在に取り付けたことにより、軸受凹部にピボット状の支軸が係合していることから、軸受凹部とピボット状の支軸の係合部分で滑りが生じても、軸受凹部に係合しているピボット状の支軸の箇所は変わらないため、この滑りが揺動に与える影響は、リング同士の場合に比べて大きくないと解される。したがって、本件特許公報に接した当業者は、本件発明は、先端が細くなった先細りの形状に形成されているピボット状の支軸が軸受凹部に係合することで、均一な品質の装飾品を得にくいという課題を解決した発明であると理解できる。
　そうすると、本件特許公報に接した当業者は、「ピボット状の支軸」を「先端が細くなった先細り形状に形成されている支軸」という意味に解するということができる。
　ところで、ピボット状の支軸の「ピボット」の意味について、請求人の主張によれば、「回転軸、軸受の中で向きを変えたり回転したりする。」と広辞苑第６版に記載（なお、このような記載が広辞苑にあることについて、被請求人は、特段の主張をしていない。）され、また被請求人が提出した乙１には、「軸端が円すい形でその先端がわずかに丸味をつけたもの。」と記載され、同じく乙２には「先端が円錐形になっている回転軸。」と記載されているから、「ピボット」は、一般的に請求人が主張する意味以外にも用いられているということができ、本件発明１の「ピボット」については、上記のように、円すい形と同様に、先細りの形状になっているものと解されることから、乙１や乙２に示されるピボットの意味で用いられていることが明らかである。
　以上のことから、ピボット状の支軸とは、先端が細くなった先細りの形状に形成されて支軸を意味している点で明確であり、請求人の「ピボット状の支軸」の意味が不明確であるという主張は採用することができず、無効理由１には、理由がないから、この点において、本件発明１についての特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものとはいえない。
　したがって、請求人の「ピボット状の支軸」の意味が不明確であるという主張は採用することができず、無効理由１には、理由がないから、この点において、本件発明１についての特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効理由１により無効とすべきものではない。
２　無効理由２について
　無効理由２は、請求項１に係る発明が「吊下げ部材を用意し」と特定されている事項を含むため、製造方法で特定される物の発明に該当し、明確でないというものである。
　ここで、請求項１の記載をみると、この「吊下げ部材を用意し」は、「吊下げ部材を用意し、…装身具用枠体を吊下げ部材に揺動自在に取り付けた…装身具」という発明特定事項の中で用いられているから、請求人の主張する「吊下げ部材を用意し」という意味も、この発明特定事項の中で解釈を行うのが適切である。
　そして、この発明特定事項を検討すると、これは、用意された吊下げ部材に装身具枠体が揺動自在に取り付けられた装身具という状態を特定しているものであって、明確である。したがって、請求人の主張する「吊下げ部材を用意し」とは、本件特許発明１の装身具には、吊下げ部材があることを特定しているにすぎず、明確である。
　したがって、請求人の「吊下げ部材を用意し」と特定されている事項を含むため、製造方法で特定される物の発明に該当し、明確でないという主張は採用することができず、無効理由２には、理由がないから、この点において、本件発明１及び２についての特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効理由２により無効とすべきものではない。
３　無効理由３について
　無効理由３は、訂正前の請求項２の「前記吊下げ部材は、その背面から後方に延長したのち下向きに折返して形成した」の「その背面」の「その」は「吊り下げ部材」を指すとした上で、このような構成が、本件特許の明細書には開示されていないから、３６条６項１号（サポート要件）を満たしていないというものである。
　この点、訂正により、「該吊下げ部材の上方に連結・固定された端部部分の背面から後方に延長されたのち下向きに折返されたＵ字状をなす」と訂正され、これは、本件特許公報の【００２７】ないし【００３０】、【図３４】、【図４５】、【図４９】、【図５０】に記載されている（上記「第２　平成３０年８月２２日付け訂正請求について」の「２　本件訂正の適否」、「（２）新規事項の有無」参照。）から、サポート要件は満たしている。
　したがって、請求人の主張は採用することができず、無効理由３には、理由がないから、この点において、本件発明２についての特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効理由３により無効とすべきものではない。
４　無効理由４について
（１）対比及び一致点、相違点について
ア．対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）　甲１発明の「外縁が円弧形凹型開口状を呈した厚さが根元から外縁へ漸減するブラケット部１４」は、本件発明１の「軸受凹部」に相当し、甲１発明の「宝石２０」、「嵌込台座１０」は、それぞれ本件発明１の「装飾部材」、「装身具用枠体」に相当する。そして、「外縁が円弧形凹型開口状を呈したブラケット部１４が設けられた軸棒１２」が嵌込台座１０の「両側に一体的に延設された」ことは、嵌込台座１０の両側に、「外縁が円弧形凹型開口状を呈したブラケット部１４」が設けられることとなるから、このブラケット部１４は、嵌込台座１０を挟んで２つ、すなわち、所定の間隔で一対、配置されることとなる。したがって、甲１発明の「外縁が円弧形凹型開口状を呈した厚さが根元から外縁へ漸減するブラケット部１４が設けられた軸棒１２と、当該軸棒１２が両側に一体的に延設された嵌込台座１０と、当該嵌込台座１０に嵌め込まれた宝石２０とを備え」ることは、本件発明１の「所定の間隔で一対の軸受凹部を配置した装身具用枠体と、当該装身具用枠体に一体的に保持された装飾部材とを備え」ることに相当する。
（イ）甲１発明の「支持部３２」は、本件発明１の「ピボット状の支軸」と軸受凹部（甲１発明におけるブラケット部１４）に係合する部材である点で共通し、甲１発明の「外縁が円弧形凹型開口状で上向きに厚さが漸減する支持部３２が中部に形成された」ことは、本件発明１の「上向きにピボット状の支軸が形成された」ことと軸受凹部（甲１発明におけるブラケット部１４）に係合する部材が形成された点で共通する。また、甲１発明の「下部ロッド３００」、「設けた」、「ベースラック３０」は、それぞれ、本件発明１の「揺動アーム部」、「突設した」、「吊下げ部材」に相当する。したがって、甲１発明の「外縁が円弧形凹型開口状で上向きに厚さが漸減する支持部３２が」「下部ロッド３００を両側に設けたベースラック３０を用意」することは、本件発明１の「上向きにピボット状の支軸が形成された揺動アーム部を両側に突設した吊下げ部材を用意」することと、軸受凹部に係合する部材が形成された揺動アーム部を両側に突設した吊下げ部材を用意することと共通する。
（ウ）上記(ア）に示したように、甲１発明の「軸棒１２に設けられたブラケット部１４」は、本件発明１の「装身具用枠体に配置された軸受凹部」に相当し、上記（イ）に示したように、甲１発明の「下部ロッド３００の支持部３２」は、本件発明１の「揺動アーム部のピボット状の支軸」と軸受凹部に係合する部材である点で共通する。さらに、甲１発明のブラケット部１４を支持部３２に「可動に掛けること」は、本件発明１の軸受凹部にピボット状の支軸が「係合すること」に相当し、甲１発明の「宝石２０を嵌め込んだ嵌込台座１０をベースラック３０に揺動するように取り付けた」ことは、本件発明１の「装飾部材を備えた装身具用枠体を吊下げ部材に揺動自在に取り付けた」ことに相当する。また、甲１発明の「宝飾品」は、本件発明１の「装身具」に相当する。したがって、甲１発明の「軸棒１２に設けられたブラケット部１４を、前記下部ロッド３００の支持部３２に可動に掛けることにより、宝石２０を嵌め込んだ嵌込台座１０をベースラック３０に揺動するように取り付けた宝飾品」は、本件発明１の「装身具用枠体に配置された軸受凹部に、前記揺動アーム部のピボット状の支軸が係合することにより、装飾部材を備えた装身具用枠体を吊下げ部材に揺動自在に取り付けた」「装身具」と、装身具用枠体に配置された軸受凹部に、軸受凹部に係合する部材が係合することにより、装飾部材を備えた装身具用枠体を吊下げ部材に揺動自在に取り付けた装身具である点で共通する。
イ　一致点及び相違点
　してみると、 本件発明１と甲１発明とは、次の［一致点］で一致し、次の［相違点］で相違する。
［一致点］
　「所定の間隔で一対の軸受凹部を配置した装身具用枠体と、当該装身具用枠体に一体的に保持された装飾部材とを備え、
　他方、軸受凹部に係合する部材が形成された揺動アーム部を両側に突設した吊下げ部材を用意し、
　前記装身具用枠体に配置された軸受凹部に、前記揺動アーム部の軸受凹部に係合する部材が係合することにより、装飾部材を備えた装身具用枠体を吊下げ部材に揺動自在に取り付けた装身具。」
［相違点］
　軸受凹部に係合する部材が、本件発明１では、揺動アーム部の延長端部に上向きに形成されたピボット状の支軸であるのに対し、甲１発明では、下部ロッド３００の中部に形成された円弧形凹部に形成された上向きに厚さが漸減する支持部３２である点。
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　本件発明１における「ピボット状の支軸」とは、少なくとも先端が細くなった先細りの形状に形成されている支軸という意味に解される（上記「１　無効理由１について」参照。）。
　これに対し、甲１における、軸受凹部に相当するブラケット部１４に係合する部材は、円弧形凹部に形成された上向きに厚さが漸減する支持部３２であって、甲１には、先端が細くなった先細り形状に形成されているピボット状の支軸は記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１は、この上向きに形成されたピボット状の支軸が、軸受凹部に係合するものであるから、装身具用枠体が揺動しても、ピボット状の支軸は、その先端が常に軸受凹部に係合するものである。これに対して、甲１発明の支持部３２は、「上向きに厚さが漸減する」と特定されるように、一定の幅（長さ）のある部材の上部の厚さが漸減するものであるから、ベースラック３０の揺動時に、支持部３２がブラケット部１４と係合する箇所は、支持部３２の形状やベースラック３０にかかる力によって、支持部３２の幅方向に変わりえるものである。そして、揺動時に係合する箇所が常に先端部分であって変わらない本件発明１のピボット状の支軸と、揺動時にかかる力の状態によっては、係合する箇所が変わる甲１発明の支持部３２とでは、その揺動の挙動も異なるものなると解される。したがって、上記相違点は、実質的な相違点である。
（３）無効理由４についての結論
　上記（１）及び（２）に示したように、本件発明１は、甲１に記載された発明とはいえないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないものとはいえず、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効理由４により無効とすべきものではない。
５　無効理由５について
　上記「４　無効理由４について」で示した［相違点］について検討する。
　上記「４　無効理由４について」で示したように、［相違点］は、実質的な相違点である。そして、甲１には、前記「４」において述べたとおり、支持部３２を「ピボット状の支軸」とすること、あるいは、「ピボット状の支軸」を用いた宝飾品については記載も示唆もされていないし、また、装飾部材を備えた装身具用枠体が揺動自在に取り付けられている装身具において、ピボット状の支軸を用いることが自明な事項であるともいえない。また、請求人は、上記［相違点］にかかる本件発明１の発明特定事項が公知あるいは周知であることを示す具体的な主張はしておらず、またそのような証拠を示してもいない。
　したがって、甲１発明に基づいて、又は、甲１発明及び甲１に記載された事項に基づいて、上記［相違点］に係る本件発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易にできたものとはいえない。
　ところで、甲１発明のブラケット部１４は、「外縁が円弧形凹型開口状を呈した厚さが根元から外縁へ漸減する」ものであり、支持部３２は、「外縁が円弧形凹型開口状で上向きに厚さが漸減する」ものであって、ブラケット部１４と支持部３２が係合する部分は、両者の厚さが漸減したもの、すなわちブラケット部１４と支持部３２が薄くなっている部分同士が係合しており、これにより、甲１発明は、ブラケット部１４と支持部３２との間の摩擦を低減して、ベースラック３０が揺動しやすくしていると解される。したがって、ブラケット部１４の支持部３２が係合する部分は、その厚さが薄くされていることから、この薄い部分に、先端が細くなった先細りの形状に形成されているピボット状の支軸を係合させることは、技術的に困難であり、甲１発明の支持部３２をピボット状の支軸とすることには、阻害要因もあるといえる。
　よって、本件発明１は、甲１発明に基づいて、又は、甲１発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、ということはできず、同法第１２３条第１項第２号に該当しないから、無効理由５により無効とすべきものではない。
６　無効理由６について
　無効理由６は、本件発明２は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないと主張する無効理由である。
　この本件発明２は、本件発明１を引用して特定された発明であり、本件発明１において特定された事項の全てを含み、さらに限定された発明であるから、上記「４　無効理由４について」の「（１）対比及び一致点、相違点について」、「イ　一致点及び相違点」で示した［相違点］を甲１発明に対して、有する発明である。
　そして、この［相違点］が実質的な相違点であることは、「４　無効理由４について」の「（２）判断」で示した通りである。
　そうすると、本件発明２も、また本件発明１と同様に、甲１に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないものでないから、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効理由６により無効とすべきものではない。
７　無効理由７について
　甲１には、上記「４　無効理由４について」の「（１）対比及び一致点、相違点について」、「イ　一致点及び相違点」で示した［相違点］にかかる本件発明１の発明特定事項が記載も示唆もされていないのは、上記「５　無効理由５について」で示した通りである。また、上記「６　無効理由６について」で示したように、上記［相違点］は、本件発明２と甲１発明との相違点でもある。
　そして、甲２には、第１のリング２１と第２のリング３１とは、内周部同士（第１の曲部と第２の曲部との内周囲部同士）を第１の接合位置５１で接合させて揺動可能に係合していること、すなわち、２つのリングの内周部同士を接合させて揺動可能に係合することは、記載されているが、ピボット状の支軸を一方に用いて揺動可能に係合することは記載も示唆もされていない。
　そうすると、本件発明２の［相違点］に係る発明特定事項を甲１発明、甲１に記載された事項及び甲２に記載された事項から得ることは当業者が容易にできたものとはいえない。
　よって、本件発明２は、甲１発明及び甲１に記載された事項、甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、ということはできず、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効理由７により無効とすべきものではない。
８　当審で通知した無効理由（明確性）について
（１）当審で通知した無効理由の概要
　平成３０年７月２０日付けで当審が通知した無効理由通知は、概略、本件の請求項２は、「前記吊下げ部材は、その背面から後方に延長したのち下向きに折返して形成した…スペーサを備え」ることを特定しているが、「その背面から」の記載における「その」が、何を示すのか明確でないから、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
（２）当審で通知した無効理由についての検討
　上記無効理由通知に対して、被請求人は、平成３０年８月２２日付け訂正請求により、本件発明２を「前記吊下げ部材は、該吊下げ部材の上方に連結・固定された端部部分の背面から後方に延長されたのち下向きに折返されたＵ字状をなす、」と訂正する訂正請求をし、この請求は上記「第２　平成３０年８月２２日付け訂正請求について」に示すように、認められるものである。
　そして、訂正後の請求項２に係る発明は、上記無効理由通知における「その背面から」は、「吊下げ部材の上方に連結・固定された端部部分の背面から」であることが明りょうであるから、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものであり、これにより無効とすべきものではない。
第８　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正を認める。
　請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効にすることはできない。また当審で通知した無効理由によっては、本件発明を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。