【事件の表示】
　特許第３３５９８１３号「積層二軸配向ポリエステルフィルム」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５９８１３号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件特許第３３５９８１３号は、平成８年４月１６日に特許出願され、平成１４年１０月１１日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人　東レ株式会社（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（異議２００３−７１５９６号）があり、その後、平成１６年３月２３日付けで取消理由通知がされ、その指定期間内に特許異議意見書が提出され、平成１７年２月２４日付けで、本件請求項１ないし４，６，９ないし１２に係る発明は、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものであることを理由として、「特許第３３５９８１３号の請求項１ないし４，６，９ないし１２に係る特許を取り消す。同請求項５，７，８に係る特許を維持する。」旨の異議の決定がされた。その後、平成１７年４月７日付けで当該取消決定の取消を求める訴えが、知的財産高等裁判所に提起され（平成１７年（行ケ）第１０４０９号）、その一方で、訴えが提起された日から起算して９０日以内である平成１７年５月１１日付けで本件特許第３３５９８１３号に対する訂正審判（訂正審判２００５−３９０７８号）が請求され、平成１７年１２月２０日付けで訂正を認める旨の審決がされ確定し、平成１８年２月１３日に、特許庁が異議２００３−７１５９６号事件について平成１７年２月２４日にした決定のうち，「請求項１ないし４，６，９ないし１２に係る特許を取り消す」という部分を取り消す旨の判決がされたものである。 
　
　
２． 本件発明 
　訂正審判２００５−３９０７８号の訂正認容審決が確定したので、本件特許第３３５９８１３号の請求項１ないし１１に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１ないし１１」という。）は、訂正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　 
【請求項１】　ポリエステルＢ層の片面に、滑剤を含有するポリエステルＡ層を積層してなる積層二軸配向ポリエステルフィルムであって、 
 （イ）フィルム全体の厚みが２〜１０μｍであり、 
 （ロ）フィルムの縦方向および横方向のヤング率がそれぞれ４５０〜２０００ｋｇ／ｍｍ2 で、両者の比（横／縦）が１．０〜３．０であり、 
 （ハ）フィルムを６０℃×５５％ＲＨで７２時間、無加重下に保持したときの縦方向の熱収縮率が０．５％以下であり、 
 （ニ）ポリエステルＡ層の表面での総突起数が１．４×１０4 個／ｍｍ2 以上で、突起数が３０個／ｍｍ2 以上の領域で求めた突起数（ＹA ：個／ｍｍ2 ）と突起高さ（ＨA ：ｎｍ）との関係を表す突起分布曲線が下記式（１）の直線と交差し、下記式（２）の直線と交差せず、そして 
 （ホ）ポリエステルＢ層の表面での総突起数が１．４×１０2 個／ｍｍ2 以上で、突起数が３０個／ｍｍ2 以上の領域で求めた突起数（ＹB ：個／ｍｍ2 ）と突起高さ（ＨB ：ｎｍ）との関係を表す突起分布曲線が下記式（３）の直線と交差しないこと、そして 
 （ヘ）ポリエステルＡ層が含有する滑剤が、平均粒径０．２〜０．６μｍの粒子Ｉと、粒子Ｉよりも平均粒径の小さい平均粒径が０．０５〜０．３μｍの粒子IIからなる 
 ことを特徴とする高密度磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルム。 
 【数１】　 
 　　ｌｏｇ10ＹA ＝−０．１５×ＨA ＋５　　……（１） 
 　　ｌｏｇ10ＹA ＝−０．０５×ＨA ＋５　　……（２） 
 　　ｌｏｇ10ＹB ＝−０．１５×ＨB ＋５　　……（３）」 
【請求項２】　ポリエステルＡ層の厚みが０．２〜２μｍである請求項１に記載の高密度磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルム。 
【請求項３】　ポリエステルＡ層が含有する滑剤が、耐熱性高分子粒子および／又は球状シリカ粒子を少なくとも含んでいる請求項１に記載の高密度磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルム。 
【請求項４】　ポリエステルＢ層が外部添加の不活性粒子を含まない請求項１に記載の高密度磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルム。 
【請求項５】　ポリエステルＢ層が耐熱性高分子粒子および／又は球状シリカ粒子の滑剤を含んでいる請求項１に記載の高密度磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルム。 
【請求項６】　ポリエステルフィルムをロール状に巻いたとき、ロール表面の１円周上での２ｍｍφ　以上の大きさのブツが１０個／ｍ以下であり、かつ縦シワの総幅がフィルム幅に対し３０％以下である請求項１に記載の磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルム。 
【請求項７】　ポリエステルＡ層および／又はポリエステルＢ層がポリエチレンテレフタレートからなる請求項１に記載の高密度磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルム。 
【請求項８】　ポリエステルＡ層および／又はポリエステルＢ層がポリエチレン―２，６―ナフタレートからなる請求項１に記載の磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルム。 
【請求項９】　フィルムがデジタル記録型磁気記録媒体用である請求項１に記載の磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルム。 
【請求項１０】　請求項１に記載の積層二軸配向ポリエステルフィルムをベースとする高密度磁気記録媒体。 
【請求項１１】　請求項９に記載の積層二軸配向ポリエステルフィルムをベースとするデジタル記録型磁気記録媒体。 
　
　
３．特許異議申立ての理由の概要 
　申立人は、証拠方法として下記の甲第１ないし４号証を提示し、特許査定時における請求項１ないし６、８ないし１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、また、同請求項１ないし１２に係る発明は、当業者が甲第１、３、４号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、これらの発明に係る特許は取り消すべきものである旨主張している。
　
 甲第１号証：特開平８−９０６４８号公報  
 甲第２号証：東レ株式会社　田中和典作成に係る平成１５年６月１２日付けの実験報告書  
 甲第３号証：特開平７−３２６０４４号公報 
 甲第４号証：特開平５−２１２７８９号公報 
　 
 　
４．甲各号証の記載事項 
　申立人が提示した甲第１ないし４号証には以下の事項が記載されている。
 　  
（１）甲第１号証の記載事項  
（Ａ） 
「【請求項１】　ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートからなるフィルムであって、フィルム厚み１０μｍ換算で波長５５０ｎｍにおける光線透過率が７０％以上かつ波長２５０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下、横方向のヤング率が７００kg／mm2以上、フィルム厚みが７μｍ以下であることを特徴とする磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。  
 【請求項２】　フィルムがＡ層及びＢ層の少なくとも２層構造からなり、Ａ層厚みが０．０１〜３．０μｍである請求項１記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲請求項１，２）  
（Ｂ） 
「従来の磁気記録媒体用フィルムでは積層厚みと含有粒子粒径の関係を規定してフィルム表面突起高さの均一化をはかり、磁気記録媒体としての電磁変換特性とベ−スフィルム表面の耐摩耗性が向上したが、さらなる高密度磁気記録媒体とした場合に、横方向の強度についてより高強度が求められるようになってきており、該用途においては出力特性が不足するという問題が生じてきている。・・・本発明はかかる課題を解決し、特に出力特性に優れる磁気記録媒体用ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。」（段落【０００３】抜粋）  
（Ｃ） 
「本発明の磁気記録媒体用ポリエステルフィルムはポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（以下ＰＥＮと記載する場合がある）を構成成分とするのが好ましい。なお、本発明の目的を阻害しない範囲内で、２種以上のポリマを混合してもよいし、共重合ポリマを用いてもよい。また、本発明の目的を阻害しない範囲内で酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、紫外線吸収剤などの添加剤が通常添加される程度添加されていてもよい。  
　本発明の磁気記録媒体用ポリエステルフィルムは特に限定されないが、出力特性の点からＡ層／Ｂ層の少なくとも２層構造からなるのが好ましい。Ａ層厚みは特に限定されないが、出力特性の点から０．０１〜３．０μｍ、好ましくは０．０２〜２．０μｍ、さらに好ましくは０．０３〜１．０μｍである。積層構成の場合、少なくとも１層の主たる成分がＰＥＮであればよく、他の層は特に限定されないが、ポリエステルが好ましく例示される。ポリエステルとしては特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレ−トを主たる成分とするポリマ（以下ＰＥＴと記載）またはＰＥＮが好ましい。  
 　本発明の磁気記録媒体用ポリエステルフィルムが積層構成の場合、Ａ層／Ｂ層はそれぞれＰＥＮ／ＰＥＴ、ＰＥＮ／ＰＥＮ、ＰＥＴ／ＰＥＮのいずれでもとり得る。」（段落【０００５】〜【０００７】）  
（Ｄ） 
「本発明の磁気記録媒体用ポリエステルフィルムのＡ層には特に限定されないが、出力特性の点から０．０１〜１．０μｍ、好ましくは０．０２〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．０３〜０．３μｍの粒径の粒子を、０．０１〜３．０重量％、好ましくは０．０２〜２．０重量％含有するのが光線透過率を本願範囲とする上で好ましい。粒子としては特に限定されないが、出力特性の点から有機粒子、なかでも架橋型有機粒子、特にポリジビニルベンゼン粒子が好ましい。ポリジビニルベンゼン粒子とは、架橋成分としてジビニルベンゼンを主体とするものをいう。・・・他の成分としては、特に限定されないが、例えばエチルビニルベンゼン、ジエチルベンゼン等の架橋しない成分があげられる。また、シリコーン粒子も好ましく例示される。・・・その他粒子として、結晶形がα型、γ型、δ型、θ型、η型のアルミナ、ジルコニア、シリカ、酸化チタン等の凝集粒子、または、炭酸カルシウム、コロイダルシリカ、酸化チタン等の単分散粒子もポリマ中での適切な粒子分散により用いることも可能である。これらの粒子を複数併用して用いてもよい。」（段落【０００８】抜粋）  
（Ｅ） 
「Ａ層以外のフィルム層、つまりＢ層等を構成するポリマ中に粒子を含有していてもかまわない。この場合、粒径は０．０５〜１．０μｍ、好ましくは０．１〜０．５μｍ、含有量は０．０５〜１．０重量％である炭酸カルシウム、アルミナ、シリカ、酸化チタン、有機粒子等から選ばれる粒子を含有するのが好ましい。」（段落【００１０】）  
（Ｆ） 
「本発明の磁気記録媒体用ポリエステルフィルムのフィルム厚みは、出力特性の点から７μｍ以下、好ましくは６μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下である。」（段落【００１４】）  
（Ｇ） 
「本発明の磁気記録媒体用ポリエステルフィルムはデジタル磁気記録媒体用ポリエステルフィルムとして好ましく用いられる。さらに特に高出力が要求されるＨＤＴＶ（ハイディフィニションテレビジョン、例えばＮＨＫのハイビジョン等）用磁気記録媒体用ポリエステルフィルムとしても好ましく用いられる。」（段落【００１６】）  
（Ｈ） 
「（１）粒子の平均粒径  
 フィルム断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用い、１０万倍以上の倍率で観察する。ＴＥＭの切片厚さは約１００ｎｍとし、場所を変えて１００視野以上測定する。粒子の平均径は重量平均径（等価円相当径）から求める。
（２）粒子の含有量  
 ポリマは溶解し粒子は溶解させない溶媒を選択し、粒子をポリマから遠心分離し、粒子の全体重量に対する比率（重量％）をもって粒子含有量とする。場合によっては赤外分光法の併用も有効である。」（段落【００２５】〜【００２６】）  
（Ｉ） 
「（６）光線透過率  
 市販の分光光度計にて２２０〜７３０ｎｍの波長におけるフィルムの光線透過率を測定した。フィルム厚みが１０μｍでない場合には、透過率とexp(フィルム厚み）が比例するとして、１０μｍの場合の透過率に換算した。」（段落【００３２】）  
（Ｊ） 
「実施例１（表１）  
 粒子組成がジビニルベンゼン８１％であるポリジビニルベンゼン粒子の水スラリーをベント式の２軸混練押出機を用いて直接ＰＥＮに練り込み、ＰＥＮの粒子ペレットを得た。
　この粒子ペレットと実質的に粒子を含有しないＰＥＮポリマペレットを適当量混合し、１８０℃で８時間減圧乾燥（３Torr）した後、ポリマＡ：０．３μｍ径ポリジビニルベンゼン粒子０．６重量％、０．８μｍ径ポリジビニルベンゼン粒子０．０５重量％含有ポリマ、ポリマＢ：０．３μｍ径ポリジビニルベンゼン粒子０．１重量％含有ポリマをそれぞれ押出機１、押出機２に供給し２９０℃、２９５℃で溶融した。これらのポリマを高精度瀘過した後、矩形合流部にて２層積層とした（Ａ／Ｂ）。  
　これを静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃のキャスティング・ドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。この時、口金スリット間隙／未延伸フィルム厚さの比を１０とした。また、それぞれの押出機の吐出量を調節し総厚さ、およびＡ層の厚さを調節した。  
　この未延伸フィルムを温度１４５℃にて長手方向に４．５倍延伸した。この延伸は２組ずつのロ−ルの周速差で、４段階で行なった。この一軸延伸フィルムをテンターを用いて１４０℃で幅方向に４．０倍延伸した。さらに、テンターを用いて１７０℃で幅方向に１．５５倍延伸した。このフィルムを定長下で２１０℃にて３秒間熱処理し、総厚さ４．５μｍ、Ａ層厚さ０．４μｍの二軸配向フィルムを得た。」（段落【００３７】〜【００４０】）
（Ｋ） 
 表１には、実施例１について、光線透過率は、５５０ｎｍにおいて８５％、２５０ｎｍにおいて５％、ヤング率は縦方向６００ｋｇ／ｍｍ2、横方向９００ｋｇ／ｍｍ2と記載されている。（【表１】の抜粋）　  
　 
（２）甲第２号証の記載事項  
１）「３．実験の目的」として、特開平８−９０６４８号公報、即ち上記甲第１号証の実施例１に記載された方法に従い追試実験を行い、特許第３３５９８１３号公報、即ち本件特許に係る特許公報に記載されている熱収縮率、突起分布曲線、ブツ及び縦シワの要件を満たす二軸配向ポリエステルフィルムが得られているか確認すること。  
２）「４．実験の方法」として、特開平８−９０６４８号公報の実施例１に記載された方法に従いポリエステルフィルムを作成したこと、及び実験方法の詳細。  
３）「５．測定方法」として、「４．実験の方法」で得られたポリエステルフィルムを特許第３３５９８１３号公報記載の方法で測定したこと。  
４）「６．実験結果」として、以下の４−ａ）〜４−ｅ）であること。  
４−ａ）フィルムの光線透過率を甲第１号証記載の方法により測定したところ、甲第１号証記載の実施例１と同一の結果になったこと（６．実験結果の（１）の項）。  
４−ｂ）フィルムを本件特許公報記載の方法で測定した結果、６０℃×５５％ＲＨで７２時間、無荷重下に保持したときの縦方向の熱収縮率は０．１３％であったこと（６．実験結果の（２）の項）。  
４−ｃ）フィルムを本件特許公報記載の方法で測定した結果、ポリエステルＡ層の表面での総突起数は、１．７×１０4個／ｍｍ2であり、突起分布曲線は、図１のＡ面突起高さ分布のようになったこと。図１は、Ａ面突起高さ分布を、横軸を突起高さ［ｎｍ］、縦軸を個数［個／ｍｍ2］として突起分布曲線により表しており、突起分布曲線は、２本の直線のうちの一方と交差し、他方とは交差せず、その突起高さの高い側は２本の直線の間に収まるようになっていること（６．実験結果の（２）の項及び図１を参照）。  
４−ｄ）フィルムを本件特許公報記載の方法で測定した結果、ポリエステルＢ層の表面での総突起数は、３．５×１０3個／ｍｍ2であり、突起分布曲線は、図１のＢ面突起高さ分布のようになったこと。図１は、Ｂ面突起高さ分布を、横軸を突起高さ［ｎｍ］、縦軸を個数［個／ｍｍ2］として突起分布曲線により表しており、突起分布曲線は直線と交差していないこと（６．実験結果の（２）の項及び図１を参照）。  
４−ｅ）フィルムを本件特許公報記載の方法で測定した結果、フィルムを３００ｍｍ幅で、５０００ｍロール状に１０本巻いた時の２ｍｍφ以上の大きなブツは０ケ／ｍ、縦シワは０％であったこと（６．実験結果の（２）の項）。  
　 
（３）甲第３号証の記載事項  
（Ｌ） 
「【請求項１】　ポリエステルからなる基体フィルムの少なくとも片面に磁性層を有する磁気テープであって、該磁性層が２層以上の重層塗布型からなり、テープ縦方向と横方向のヤング率の差（横−縦）が２００〜１５００ｋｇ／ｍｍ2、体積記録密度が５０μｍ3／ｂｉｔ以下であることを特徴とする磁気テープ。  
【請求項２】　基体フィルムがポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートからなる請求項１記載の磁気テープ。」（特許請求の範囲請求項１，２）  
（Ｍ） 
「しかし上記従来の磁気記録媒体、特に磁気記録媒体用フィルムでは積層厚みと含有粒子粒径の関係を規定してフィルム表面突起高さの均一化をはかり、磁気記録媒体としての電磁変換特性とベ−スフィルム表面の耐摩耗性が向上したが、さらなる高密度磁気記録媒体とした場合に、テープ化した後の縦方向および横方向の強度についてより高強度が求められるようになってきており、該用途においては出力特性が不足するという問題が生じてきている。本発明はかかる課題を解決し、特に出力特性に優れる磁気テープを提供することを目的とする。」（段落【０００３】）  
（Ｎ） 
「本発明の磁気テープの基体フィルムのＡ層には、特に限定されないが出力特性の点から０．０２〜１．０μｍ、好ましくは０．０５〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．１〜０．３μｍの粒径の粒子を０．０１〜３．０重量％、好ましくは０．０２〜２．０重量％、さらに好ましくは０．１〜１．０重量％含有するのが好ましい。粒子としては特に限定されないが、出力特性の点から有機粒子、なかでも架橋型有機粒子、特にポリジビニルベンゼン粒子が好ましい。ポリジビニルベンゼン粒子とは、架橋成分としてジビニルベンゼンを主体とするものをいう。なかでもジビニルベンゼンが粒子成分の５１％以上、好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７５％以上のものが好ましい。他の成分としては、特に限定されないが、例えばエチルビニルベンゼン、ジエチルベンゼン等の架橋しない成分があげられる。また、シリコーン粒子も好ましく例示される。シリコーン粒子とは２次元的に架橋されたオルガノポリシロキサン（ＣＨ3 Ｓi Ｏ3/2 ）を主たる成分とするものが好ましい。その他粒子として、結晶形がα型、γ型、δ型、θ型、η型のアルミナ、ジルコニア、シリカ、チタン等の凝集粒子、または、炭酸カルシウム、コロイダルシリカ、チタン等もポリマ中での適切な粒子分散により用いることも可能である。これらの粒子を複数併用して用いてもよい。」（段落【０００７】） 
（Ｏ） 
「実施例１（表１） 
　粒子組成がジビニルベンゼン８１％であるポリジビニルベンゼン粒子の水スラリーをベント式の２軸混練押出機を用いて直接ＰＥＮに練り込み、ＰＥＮの粒子ペレットを得た。
　この粒子ペレットと実質的に粒子を含有しないＰＥＮポリマペレットを適当量混合し、１８０℃で８時間減圧乾燥（３Torr）した後、ポリマＡ：０．３μｍ径ポリジビニルベンゼン粒子１．０重量％含有ポリマ、ポリマＢ：０．３μｍ径ポリジビニルベンゼン粒子０．１重量％含有ポリマをそれぞれ押出機１、押出機２に供給し２９０℃、２９５℃で溶融した。これらのポリマを高精度瀘過した後、矩形合流部にて２層積層とした（Ａ／Ｂ）。」（段落【００３７】【００３８】） 
（Ｐ） 
「実施例２〜５、比較例１〜２（表１） 
　実施例１と同様にして、粒子の種類、粒径、含有量、積層厚み、フィルム強度等を変更した磁気テープを得た。表１に示すように本発明範囲の磁気テープは出力特性が良好であるが、そうでないものは出力特性が良好でないことがわかる。」（段落【００４５】１〜６行）） 
　  
（４）甲第４号証の記載事項 
（Ｑ） 
「【請求項１】　粒子を含有する熱可塑性樹脂Ａよりなる層（Ａ層）を、熱可塑性樹脂Ｂよりなる層（Ｂ層）の少なくとも片面に積層してなる二軸配向熱可塑性樹脂フィルムであって、Ａ層の厚さｔと熱可塑性樹脂Ａに含有される粒子の平均粒径ｄの比ｔ／ｄが０．１〜５であり、Ａ層表面に存在する突起のうち突起径が０．７μｍ以上２．６μｍ以下の突起数が１００〜１００００個／ｍｍ2 であり、さらに０．２μｍ以上０．７μｍ未満の径を有する突起数Ｓと、０．７μｍ以上２．６μｍ以下の径を有する突起数Ｌとの比Ｌ／Ｓが１／５０〜１／１００００であることを特徴とする二軸配向熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項２】　Ａ層表面の総突起数が１０万〜２００万個／ｍｍ2であることを特徴とする請求項１記載の二軸配向熱可塑性樹脂フィルム。 
【請求項４】 熱可塑性樹脂Ａが平均粒径の異なる少なくとも２種類の粒子を含有してなることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の二軸配向熱可塑性樹脂フィルム。」（特許請求の範囲請求項１、２、４）  
（Ｒ） 
「【発明が解決しようとする課題】・・・従来の二軸配向熱可塑性樹脂フィルムは、例えば、磁気記録媒体用途においてはテープとしての高出力特性を得るために、フィルム表面はますます平坦になり、製膜時、スリット時、テープ製造時の巻取り工程でロール状に巻取る時に縦じわや巻ずれが発生するという欠点があった。また巻取り易くするためにフィルム表面を粗くすると、できたビデオテープ等をダビングする時の画質低下のために、ビデオテープにした時の画質、すなわち、Ｓ／Ｎ（シグナル／ノイズ比）も不十分という欠点があった。  
　本発明はかかる課題を解決し、特に高速巻取り時の縦じわ、巻ずれが起きない（以下巻特性に優れるという）、しかもダビング時の画質低下の少ない（以下耐ダビング性に優れるという）フィルムを提供することを目的とする。」（段落【０００３】【０００４】）  
（Ｓ） 
「本発明の熱可塑性樹脂Ａ中には少なくとも２種類の粒子Ｐ（平均粒径の最も小さい粒子）、Ｑ（平均粒径の最も大きい粒子）を含有することが望ましい。ただし、巻特性を良好とするために、多くとも５種類以下が望ましい。上記のフィルムを満足するには粒子Ｐは、アルミナ珪酸塩、１次粒子が凝集した状態のシリカ、内部析出粒子などは好ましくなく、コロイダルシリカに起因する実質的に球形のシリカ粒子、架橋有機粒子などである場合に巻特性、耐ダビング性がより一層良好となるので特に望ましい。」（段落【０００８】第１〜１０行） 
（Ｔ） 
「熱可塑性樹脂Ａ中の粒子の平均粒径ｄは特に限定されないが０．０２〜１．０μｍ、特に０．０５〜０．８μｍの範囲である場合に巻特性、耐ダビング性がより一層良好となるので望ましい。」（段落【００１０】） 
（Ｕ） 
「さらに熱可塑性樹脂Ａが結晶性ポリエステルであり、その表面の全反射ラマン結晶化指数が２０ｃｍ-1 以下、好ましくは１８ｃｍ-1 以下、さらに１７ｃｍ-1 以下の場合に巻特性、耐ダビング性がより一層良好となるのできわめて望ましい。」（段落【００１７】） 
（Ｖ） 
「本発明はＡ層表面に存在する突起径の分布を特定範囲とし、かつ、層の厚さと平均粒径の関係を特定範囲としたので、突起高さと数をコントロールでき、かつ、粒子の分散性を良くできた結果、本発明の効果が得られたものと推定される。」（段落【００３７】）  
（Ｗ） 
「（１０）巻特性  
　フィルムを幅１０００ｍｍ，長さ１８０００ｍのロールに巻き上げ（速度３００ｍ／分）、この巻き上げロールの端面ずれ、縦皺の発生状態を詳細に検査し、次のとおり判定した。端面ずれ（幅方向のずれの距離）が０．５ｍｍ未満であり、縦皺が全くなく２４時間以上放置後も縦皺等の欠点が全くないもの：優、ロール巻き上げ直後は端面ずれが０．５ｍｍ未満であり、縦皺が全くなかったが２４時間以上放置後に目視で、かすかに縦皺がみられるもの：良、端面ずれが０．５ｍｍ以上であるか、ロール巻き上げ直後に、かすかに縦皺がみられるもの：不良。優が望ましいが、良でも実用的には使用可能である。」（段落【００５２】）　  
（Ｘ） 
　段落【００６７】の【表１】には、実施例１に、熱可塑性樹脂Ａ層中の粒子Ｐの粒子種シリカ、粒径０．３μｍ、粒子Ｑの粒子種シリカ、粒径０．６μｍであるものの巻特性が「優」、耐ダンピング性が「優」であることが、実施例３に、熱可塑性樹脂Ａ層中の粒子Ｐの粒子種炭酸カルシウム、粒径０．３μｍ、粒子Ｑの粒子種シリカ、粒径０．６μｍであるものの巻特性が「優」、耐ダンピング性が「良」であることが、実施例4に、熱可塑性樹脂Ａ層中の粒子Ｐの粒子種シリカ、粒径０．３μｍ、粒子Ｑの粒子種架橋ポリジビニルベンゼン、粒径０．６μｍであるものの巻特性が「優」、耐ダンピング性が「優」であることが、実施例８に、熱可塑性樹脂Ａ層中の粒子Ｐの粒子種シリカ、粒径０．1μｍ、粒子Ｑの粒子種シリカ、粒径０．5μｍであるものの巻特性が「優」、耐ダンピング性が「優」であることが記載されている。 
　 
５． 当審の判断 
５−１．本件発明１についての判断 
Ａ）特許法第２９条第１項第３号について  
　甲第１号証には、上記摘示（Ｊ）、（Ｋ）によれば、  
「ＰＥＮポリマから形成されたＢ層の片面に、滑剤を含有するＰＥＮポリマから形成されたＡ層を積層してなる積層二軸配向ポリエステルフィルムであって、  
（イ）フィルム全体の厚みが４．５μｍであり、  
（ロ）フィルムの、縦方向のヤング率は６００ｋｇ／ｍｍ2、横方向のヤング率は９００ｋｇ／ｍｍ2であって、両者の比（横／縦）は１．５である、高密度磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルム」  
の発明（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されていると認められる。  
　本件発明１と甲第１号証発明とを対比すると、後者における２層積層されたＰＥＮの二軸配向フィルムは、前者における積層二軸配向ポリエステルフィルムに相当し、後者におけるポリジビニルベンゼン粒子は、前者における滑剤に相当し、後者におけるフィルム全体の厚みは４．５μｍであって前者における２〜１０μｍの範囲内であり、後者における縦方向のヤング率は６００ｋｇ／ｍｍ2、横方向のヤング率は９００ｋｇ／ｍｍ2であって、前者における４５０〜２０００ｋｇ／ｍｍ2の範囲内であり、後者における（横／縦）の比は１．５であって、前者における１．０〜３．０の範囲内であるから、両者は、
「ポリエステルＢ層の片面に、滑剤を含有するポリエステルＡ層を積層してなる積層二軸配向ポリエステルフィルムであって、  
 （イ）フィルム全体の厚みが２〜１０μｍであり、  
（ロ）フィルムの縦方向および横方向のヤング率がそれぞれ４５０〜２０００ｋｇ／ｍｍ2で、両者の比（横／縦）が１．０〜３．０である、  
 高密度磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルム」  
 の点で一致するが、後者には、以下の（ハ）〜（ヘ）の点について明示されていないことで一応相違している。  
（ハ）フィルムを６０℃×５５％ＲＨで７２時間、無加重下に保持したときの縦方向の熱収縮率が０．５％以下である点。  
（ニ）ポリエステルＡ層の表面での総突起数が１．４×１０4個／ｍｍ2以上で、突起数が３０個／ｍｍ2以上の領域で求めた突起数（ＹA：個／ｍｍ2）と突起高さ（ＨA：ｎｍ）との関係を表す突起分布曲線が下記式（１）の直線と交差し、下記式（２）の直線と交差しない点。  
（ホ）ポリエステルＢ層の表面での総突起数が１．４×１０2個／ｍｍ2以上で、突起数が３０個／ｍｍ2以上の領域で求めた突起数（ＹB：個／ｍｍ2）と突起高さ（ＨＢ：ｎｍ）との関係を表す突起分布曲線が下記式（３）の直線と交差しない点。  
（ヘ）ポリエステルＡ層が含有する滑剤が、平均粒径０．２〜０．６μｍの粒子Ｉと、粒子Ｉよりも平均粒径の小さい平均粒径が０．０５〜０．３μｍの粒子IIからなる点。 
 　　ｌｏｇ10ＹA＝−０．１５×ＨA＋５　　……（１）  
 　　ｌｏｇ10ＹA＝−０．０５×ＨA＋５　　……（２）  
 　　ｌｏｇ10ＹB＝−０．１５×ＨB＋５　　……（３）  
 　 
　甲第１号証発明に明示されていない上記（ハ）〜（ヘ）の点に関し、申立人が提出した甲第２号証の実験報告書には、上記（ハ）に関して上記４．（２）の４−ｂ）で摘示した実験の結果が記載されており、上記（ニ）に関して上記４．（２）の４−ｃ）で摘示した実験の結果が記載されており、上記（ホ）に関して上記４．（２）の４−ｄ）で摘示した実験の結果が記載されている。　そして、この実験の結果は、実施例１に記載された方法に従い追試した結果であって、上記摘示（Ｋ）に係る光線透過率について再現を確認している等、少なくとも実験結果において矛盾点は見当たらないものであるので、甲第１号証発明に係るものであると認められる。  
　よって、甲第１号証発明に係るフィルムは、本件発明１の発明特定事項の内、（イ）〜（ホ）を有したものであると認められる。  
　しかし、本件発明１は、「（へ）ポリエステルＡ層が含有する滑剤が、平均粒径０．２〜０．６μｍの粒子Ｉと、粒子Ｉよりも平均粒径の小さい平均粒径が０．０５〜０．３μｍの粒子IIからなる」のに対して、甲第１号証発明には、ポリエステルフィルムＡ層中の滑剤については、摘示（Ｄ）に「０．０１〜１．０μｍ、好ましくは０．０２〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．０３〜０．３μｍ」とあり、また摘示（Ｊ）によれば、０．３μｍ径ポリジビニルベンゼン粒子０．６重量％、０．８μｍ径ポリジビニル粒子０．０５重量％含有ポリマを使用することが開示されるにとどまり、本件発明１の発明特定事項（ヘ）に相当する記載はなく、この点を相違点として有するものである。 
　そして、上記相違点は実質的な相違点であるから、本件発明１は甲第１号証に記載された発明ではなく、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものとはいえない。  
  
Ｂ）特許法第２９条第２項について 
　本件発明１と甲第１号証発明とを対比すると、両者は、上記Ａ）において検討したとおりの一致点（イ）ないし（ホ）、及び実質的な相違点である「（ヘ）ポリエステルＡ層が含有する滑剤が、平均粒径０．２〜０．６μｍの粒子Ｉと、粒子Ｉよりも平均粒径の小さい平均粒径が０．０５〜０．３μｍの粒子IIからなる点。」（以下、相違点（へ）という。）を有するものである。 
　そこで、上記相違点（ヘ）について検討する。 
　甲第３号証には、上記摘示（Ｌ）（Ｍ）によれば、本件発明１と同じく高密度磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルムに関する事項が記載され、滑剤に相当するものとして上記摘示（Ｎ）（Ｏ）（Ｐ）によると、出力特性の点から粒径範囲を規定した粒子が記載されている。しかし、甲第３号証には、本件訂正発明１のように平均粒径０．２〜０．６μｍの粒子Ｉと、粒子Ｉよりも平均粒径の小さい平均粒径が０．０５〜０．３μｍの粒子IIとを用いることの記載も示唆もないから、当業者が甲第３号証をみても、上記相違点（へ）について、容易になし得たものとはいえない。 
　甲第４号証には、上記摘示（Ｑ）（Ｒ）（Ｕ）からみて磁気記録媒体用途の二軸配向熱可塑性樹脂フィルムに関する事項が記載され、上記摘示（Ｓ）（Ｖ）（Ｘ）によれば、ポリエステルＡ層には少なくとも２種類の粒子Ｐ（平均粒径の最も小さい粒子）、Ｑ（平均粒径の最も大きい粒子）を含有することが望ましいとあり、平均粒径０．３μｍの粒子と平均粒径が０．６μｍの粒子とを併用した実施例も記載され、ポリエステルＡ層表面に存在する突起径の分布を特定範囲とすること等により、突起高さと数をコントロールして、巻特性と耐ダビング性が優れたフィルムを得られるとしている。 
　しかし、甲第４号証には、ポリエステルＡ層について本件訂正発明１の発明特定事項（ニ）に相当する記載はなく示唆もないものである。さらに、ポリエステルＡ層と積層するＢ層の表面について、本件発明１の発明特定事項（ホ）に相当する記載はなく、そもそもＢ層表面の突起数や突起分布が磁気記録媒体の性能に影響すると認識していたとは認められない。 
　また、甲第１号証には、ポリエステルＡ層が含有する滑剤として、異なる平均粒径の粒子を組み合わせて使用することについて示唆する記載もなく、甲第４号証に磁気記録媒体用途の二軸配向熱可塑性樹脂フィルムにおいて、ポリエステルＡ層に上記相違点（へ）に記載された平均粒径の範囲の粒子を組み合わせて用いることが記載されているとしても、甲第１号証発明に対して、この平均粒径の範囲の粒子の組み合わせを適用する動機付けも見いだせないから、当業者が甲第４号証をみても、上記相違点（へ）について、容易になし得たものであるとはいえない。 
　そして、本件発明１は、高密度磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、ポリエスエテルＡ層及びＢ層について、それぞれ表面の総突起数、突起分布曲線をその発明特定事項（ニ）（ホ）のように規定し、これらを同時に満たすことで、はじめて優れた電磁変換特性、巻取り性、搬送性を達成することを見いだしたものであり、格別の効果を奏するものである。  
　したがって、本件発明１は、当業者が甲第１、３、４号証に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 
 　 
Ｃ）本件発明１についてのまとめ 
　以上みてきたように、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項及び特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。 
 　 
５−２．本件発明２ないし１１についての判断 
　本件発明２ないし１１は、本件発明１である請求項１を引用する形式で記載されているから、これらの発明は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらにそれぞれの請求項において発明特定事項が付加された発明である。そして、上記５−１．にて検討したように、本件発明１は特許法第２９条第１項及び特許法第２９条第２項の規定に違反するものではないから、本件発明２ないし１１も上記５−１．に記載した同様の理由により、特許法第２９条第１項及び特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない
  
　
６．むすび  
 　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし１１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。 
 　また、他に本件請求項１ないし１１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。  
 　よって、結論のとおり決定する 。 
【異議決定日】
平成１８年３月１４日（２００６．３．１４）