【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３５２６４号「管制支援情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　８日出願公開、特開２００１−１５５２９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１１月２６日を出願日とする出願であって、その請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成１５年１２月８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「入力手段を備えた情報作成端末装置と、通信制御装置と、ルータと、情報処理サーバと、情報表示端末装置とを備え、エンルート管制業務に際し、レーダ情報、フライトプラン情報、飛行計画情報以外で少なくともノータム情報、気象情報、交通流情報からなる管制支援情報を提供する管制支援情報提供システムであって、
　前記情報作成端末装置は前記情報処理サーバと接続され、前記入力手段より入力された前記管制支援情報を該情報処理サーバに出力し、
　前記通信制御装置及び前記ルータは前記情報処理サーバと接続され、前記管制支援情報を含む外部情報が収集可能であると共に収集した該外部情報を該情報処理サーバに出力し、
　前記情報表示端末装置は前記情報処理サーバと接続され、前記管制支援情報の中で該情報表示端末装置において必要とする情報の種類を入力する入力手段を備えると共に該入力手段により入力された情報の種類を該情報処理サーバに出力し、
　前記情報処理サーバは受信した前記情報の種類に基づき、受信した前記管制支援情報を選別し、さらに更新に係る管制支援情報のみを抽出して、情報の種類が入力された前記情報表示端末装置に送信し、
　前記情報表示端末装置は受信した情報を表示することを特徴とする管制支援情報提供システム。」
　
２．引用文献
当審における平成１７年９月６日付けの拒絶の理由に引用した特開平１０−１０５８９９号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、航空管制業務に使用される航空機毎の航空機呼出符号、航空機型式、予定時刻、等の情報を記載した運航票の取り扱いを改善した電子運航票システムに関するものである。」
　
イ．「【００２０】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．空港の管制塔での業務に用いた本発明の実施の形態１における電子運航票システムを説明する。図１は飛行場管制支援装置（略称ＴＯＳＳ）として、本発明の電子運航票システムを適用した場合の構成を示すブロック図である。本実施の形態では、各担当管制業務席毎に１つある管制卓端末装置１と、通信制御装置２と、情報管理装置３と、統計解析装置４と、統括調整卓端末装置５から構成されている。情報管理装置３には、航空機情報データベース作成手段６と、管制卓情報データベース作成手段７が含まれている。管制卓端末装置１には、端末データファイル作成手段１０と、電子運航票表示／変更機構１１と、電子運航票転送機構１２と、手書き情報入力機構１３とが含まれている。統括調整卓端末装置５には、端末データファイル作成手段１０と、システム構成制御手段１４と、クイックルック機能１５とが含まれている。図２〜図１８は、本システムで用いられる画面の具体例を示す図と、システムの各要素の配置と接続の概要を示す図である。
【００２１】次に、このように構成された本実施の形態における電子運航票システムの動作について説明する。通信制御装置２は、飛行計画情報処理システム（略称ＦＤＰ）から当該空港に離発着する計器飛行方式（ＩＦＲ）の航空機の飛行計画を受信し、航空交通情報システム（略称ＣＡＤＩＮ）から有視界飛行方式（ＶＦＲ）で離発着する航空機の飛行計画を受信し、ターミナルレーダ情報処理システム（略称ＡＲＴＳ）から到着航空機の現在位置情報を受信し、空港面航空機自動識別表示システム（略称ＳＭＧＣ）から空港地上面にいる航空機の位置情報を受信する。通信制御装置２は、ＡＲＴＳにＩＦＲで出発する航空機の離陸時刻を送信し、ＣＡＤＩＮにＶＦＲで離発着する航空機の離発着時刻を送信する。通信制御装置２は、これら外部システムから得られる情報を漏れのないよう情報管理装置３に効率的転送し、また、情報管理装置３から外部システムに対し送信すべき情報を漏れのないよう効率的に受信する。通信制御装置２は、こうして外部他システムと電子運航票システムの核となる情報管理装置３の間に位置し、情報のセキュリティ保全と入出力バッファの役割を果たす。
【００２２】情報管理装置３は、通信制御装置２から情報を受け取り、電子運航票システム内の航空機情報データベース作成手段６を用いて航空機情報を一元的に管理する。情報管理装置３は、到着予定時刻（ＥＴＡ）または出発予定時刻（ＥＯＢＴ）または航空機の位置情報、飛行形式等により、最初に表示させる管制卓端末に当該機の航空機情報を送信する。情報管理装置３は、管制卓端末装置１から転送処理または終了処理が発せられた航空機情報を受け取り、航空機情報データベース作成手段６により更新した後、転送先に更新された航空機情報を送信する。
 【００２３】管制卓端末装置１では、電子運航票表示／変更機構に表示する際に、キーワード（キーコード）対応に所定の項目を所定の順序に表示するテーブルが備えられている。例えば、［ＤＡＴＡ  ＳＯＲＴ」の画面で［ＡＣＴ」を押すと、次の画面が表示される。表示された「ＡＣＴ」対応の［ＬＩＮＥ  ＤＡＴＡ  select」の画面で、例えば「ＡＣＩＤ」、「ＴＹＰＥ］、［ＥＣＩＤ」を押すと、航空機呼出符号、航空機型式、離陸予定時刻が一行で表示される。図２はこの例を示しており、管制卓端末装置１で端末データファイル２３からこのキーワード対応で必要データを電子運航票表示／変更機構１１経由で表示部に表示する。この表示形式は予め登録されていて、上記キーワード対応テーブルにより、その範囲で任意の項目を任意の順に必要な情報のみを選択表示する機構（ライン表示項目選択機構）となっている。例えば、左端から航空機呼出符号、航空機型式、離陸予定時間の選択設定が図３（ｂ）に示す形式で指定できる。ちなみにこれは従来の手による運航票の形式である図３（ａ）の形式と見かけが同じになるように表現している。これらの表示項目の選択は、管制官が交通状況等を勘案して選択する。」
　
ウ．「【００２７】これらの自由筆記による情報を含み、各管制卓端末で入力された情報は、すべて情報管理装置３の航空機情報データベースに保管されるとともに他席にも転送される。また、情報管理装置３では、管制卓情報データベース作成手段により、どこの端末で何が追加または変更されたかが明確となるよう、これは電子ペン位置を検知して表示する位置に加減算して新しい表示位置とする。またシステムの障害時に直ちに直前の状況に復帰するために各管制卓端末毎の情報も蓄積作成される。」
　
エ．「【００３３】管制卓端末装置１では、これらの運航票に対する表示や入力の他、図１４のとおり、情報管理装置３の航空機情報データベースを参照する機構（リスト表示機構）を有している。この機構おいても、運航票と同じく情報項目の選択の他、航空会社や飛行種別、現在の管制席ステータス等の検索項目の設定により、リスト形式により表示させる機能を持つ。この機構により、過去または未来の計画情報を参照でき、従来の運航票では困難であった航空機情報全体の把握と業務のプリプランニングが可能となる。」
　
オ．「【００５４】実施例３．上記実施例は空港の管制業務での適用例であるが、航空路を巡行する航空機の管制業務を行うＡＣＣにあっても、この電子運航票システムの機能は同構成例によりそのまま使用できる。また、管制官とは別に、小規模空港における管制通信官や航空路周辺空域の航空情報を提供する航空路情報提供業務（ＡＥＩＳ）においても、同様にこの電子運航票システムの機能はそのまま使用でき、いずれもその業務負荷軽減と効率的運用の効果が奏される。」
　
カ．上記オ．と、エンルート管制業務が航空路を巡行する航空機の管制業務であることが技術常識であることから、引用文献に記載された電子運航票管理システムは、エンルート管制業務に際し、管制支援情報を提供するものといえる。
　
キ．上記イ．より、電子運航票管理システムは、他システムから通信制御装置２を介して飛行計画やレーダによる位置情報を受信して、航空機情報データベース作成手段により一元的に管理するとともに、転送先に更新された航空機情報を送信するものであるから、レーダ情報、フライトプラン情報、飛行計画情報などの管制支援情報を提供するものであるといえる。
　
ク．上記エ．及び図１４の記載より、管制卓端末装置は、情報管理装置の航空機情報データベースを参照する機構を備え、航空会社、飛行種別等の検索項目の設定によりリスト形式により表示させる機能を持つ機能を備えていることから、管制卓端末装置は情報管理装置と接続され、管制支援情報の中で該管制卓端末装置において必要とする情報の種類を入力する入力手段を備えると共に該入力手段により入力された情報の種類を該情報管理装置に出力するものであり、情報管理装置は受信した情報の種類に基づき、受信した管制支援情報を選別し、情報の種類が入力された管制卓端末装置に送信するものであり、さらに、管制卓端末装置は受信した情報を表示するものであるといえる。
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用文献には、次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
「手書き情報入力機構を備えた管制卓端末装置と、通信制御装置と、情報管理装置と、を備え、エンルート管制業務に際し、レーダ情報、フライトプラン情報、飛行計画情報などの管制支援情報を提供する電子運航票管理システムであって、
　前記管制卓端末装置は前記情報管理装置と接続され、前記手書き情報入力機構より入力された前記管制支援情報を該情報管理装置に出力し、
　前記通信制御装置は前記情報管理装置と接続され、前記管制支援情報を含む外部情報が収集可能であると共に収集した該外部情報を該情報管理装置に出力し、
　前記管制卓端末装置は前記情報管理装置と接続され、前記管制支援情報の中で該管制卓端末装置において必要とする情報の種類を入力する入力手段を備えると共に該入力手段により入力された情報の種類を該情報管理装置に出力し、
　前記情報管理装置は受信した前記情報の種類に基づき、受信した前記管制支援情報を選別し、情報の種類が入力された前記管制卓端末装置に送信し、
　前記管制卓端末装置は受信した情報を表示する電子運航票管理システム。」
　
３．対比
　本願発明と上記引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者の「手書き情報入力機構」は前者の「入力手段」に相当し、以下同様に、後者の「情報管理装置」は前者の「情報処理サーバ」に、後者の「電子運航票管理システム」は前者の「管制支援情報提供システム」に相当する。
　また、本願発明の「管制卓端末装置」と引用発明の「情報作成端末装置」ないし「情報表示端末装置」とは、いずれも入力等の操作を行うとともに、情報の表示を行う端末装置である点で共通するとともに、本願発明の「レーダ情報、フライトプラン情報、飛行計画情報以外で少なくともノータム情報、気象情報、交通流情報からなる管制支援情報」と引用発明の「レーダ情報、フライトプラン情報、飛行計画情報などの管制支援情報」とは、管制支援情報である点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「入力手段を備えた端末装置と、通信制御装置と、情報処理装置と、を備え、エンルート管制業務に際し、管制支援情報を提供する管制支援情報提供システムであって、
　前記端末装置は前記情報処理装置と接続され、前記入力手段より入力された前記管制支援情報を該情報処理装置に出力し、
　前記通信制御装置は前記情報処理装置と接続され、前記管制支援情報を含む外部情報が収集可能であると共に収集した該外部情報を該情報処理装置に出力し、
　前記端末装置は前記情報処理装置と接続され、前記管制支援情報の中で該端末装置において必要とする情報の種類を入力する入力手段を備えると共に該入力手段により入力された情報の種類を該情報処理装置に出力し、
　前記情報処理装置は受信した前記情報の種類に基づき、受信した前記管制支援情報を選別し、情報の種類が入力された前記端末装置に送信し、
　前記端末装置は受信した情報を表示する管制支援情報提供システム。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は「ルータ」を備えているのに対し、引用発明はルータを備えたものとされていない点。
［相違点２］
　端末装置に関して、本願発明は情報作成する機能を備えた「情報作成端末装置」と情報表示する機能を備えた「情報表示端末装置」で構成されているのに対し、引用発明は情報作成する機能及び情報表示する機能の両者を備えた管制卓端末装置とされている点。
［相違点３］
　管制支援情報に関して、本願発明は「レーダ情報、フライトプラン情報、飛行計画情報以外で少なくともノータム情報、気象情報、交通流情報からなる管制支援情報」であるのに対し、引用発明はノータム情報、気象情報、交通流情報からなる管制支援情報とはされていない点。
［相違点４］
　本願発明の情報処理サーバは「更新に係る管制支援情報のみ抽出して、」情報表示端末装置に送信するのに対し、引用発明の情報管理装置にはかかる限定がなされていない点。
　
４．判断
（１）［相違点１］及び［相違点２］について
　ネットワーク同士の接続手段としてルータは普通に用いられている手段であり、引用発明において、他のネットワークから管制支援情報を収集するためのルータを設けることは適宜なし得ることである。
　また、情報作成する機能と情報表示する機能とを別々の端末装置に持たせるようにすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
（２）［相違点３］について
　管制支援情報として、ノータム情報を扱うことは、例えば、特開平１０−２４１１００号公報、特開平８−９６１５１号公報に記載されており、気象情報を扱うことは、例えば、特開平７−３１１９００号公報、特開平１０−３４０４００号公報に記載されており、交通流情報を扱うことは、例えば、特開平１０−３４０４００号公報、特開平８−２７３０９９号公報に記載されているように、いずれも周知の事項であり、引用発明のエンルート管制業務に用いられる電子運航票管理システムにおいて、管制支援情報として必要な情報を収集及び提供することは、当業者が普通に考慮すべきものであるところ、管制支援情報としてノータム情報、気象情報、交通流情報を収集及び提供することに格別のものは見当たらない。
　
（３）［相違点４］について
　データ通信技術において、ネットワーク上の機器間のデータ伝送に際し、要求された情報の更新情報のみを伝送することは、例えば、特開平１１−１６１６０３号公報、特開平６−１３９１９２号公報、特開平８−２４９２５９号公報に記載されているように周知技術であり、引用発明において、情報管理装置から管制卓端末装置に管制支援情報を送信する際に、更新に係る管制支援情報のみを抽出して送信することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（４）さらに、本願発明を全体として検討しても、引用発明と周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。