【事件の表示】
　特願２０１２−２３６６４８「ネットワーク測距に基づくジオセンティケーション」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月２７日出願公開、特開２０１３−１２７７７８、請求項の数（１９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成２４年１０月２６日（パリ条約による優先権主張２０１１年１０月２７日（以下，「優先日」という。）：米国）を出願日とする出願であって，平成２８年９月７日付けで拒絶理由通知がされ，平成２９年３月１７日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ，平成２９年３月２７日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，平成２９年８月４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ，平成３０年７月３１日付けで当審より拒絶理由通知（以下，「当審拒絶理由通知１」という。）がされ，平成３１年２月７日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ，平成３１年３月２５日付けで当審より拒絶理由通知（以下，「当審拒絶理由通知２」という。）がされ，平成３１年４月１５日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
　
　
第２　原査定の概要
　
　原査定（平成２９年３月２７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　
　本願請求項１−２１に係る発明は，以下の引用文献１ないし３に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献等一覧
１．特開２００６−１９７４５８号公報
２．国際公開第２０１１／１２７４５０号
３．特開２００７−１６６１８９号公報（周知技術を示す文献）
　
　
第３　当審拒絶理由の概要
　
　当審でなされた拒絶理由の概要は次のとおりである。
１．当審拒絶理由通知１
　
（１）本願請求項１−２１に係る発明は，以下の引用文献ＡないしＤに基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献等一覧
Ａ．特開２００６−１９７４５８号公報（原査定の引用文献１）
Ｂ．国際公開第２００５／０１０７７０号
Ｃ．国際公開第２０１１／１２７４５０号（原査定の引用文献２）
Ｄ．特開２００７−１６６１８９号公報（原査定の引用文献３）
２．当審拒絶理由通知２
　
（１）本件出願は，請求項１−２１に係る特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　
第４　本願発明
　
　本願請求項１−１９に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明１９」という。）は，平成３１年４月１５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１９に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりの発明である。
　
「　【請求項１】
　ターゲットノードの物理的な位置を認証するための方法であって，
　既知の物理的な位置を含む少なくとも一の信頼できるノードにより，照会メッセージをターゲットノードに送信するステップ，
　ターゲットノードにより，照会メッセージを受信するステップ，
　ターゲットノードにより，応答メッセージを少なくとも一の信頼できるノードに送信するステップであって，ターゲットノードは，照会メッセージを最優先させ，照会メッセージを受信すると即座に応答メッセージを送信する，ステップ，
　少なくとも一の信頼できるノードにより，応答メッセージを受信するステップ，
　照会メッセージを送信するステップから応答メッセージを受信するステップまでに経過した時間を使用することにより，ターゲットノードから少なくとも一の信頼できるノードまでの測距距離を計算するステップ，及び
　ターゲットノードから少なくとも一の信頼できるノードまでの測距距離を使用することにより，ターゲットノードの物理的な位置を認証するステップを含み，
　ターゲットノードに，照会メッセージを最優先させ，照会メッセージを受信すると即座に応答メッセージを送信させるために，照会メッセージを送信するステップの前に，少なくとも一の信頼できるノードにより，照会メッセージが送信されることを，ターゲットノードに知らせるステップ，及び照会メッセージが送信されることを知らされた後に，ターゲットノードにより，照会メッセージを受信すると即座に応答メッセージを送信するための準備をするステップをさらに含み，
　少なくとも一の信頼できるノードの物理的な位置は，衛星ジオロケーション技術を介して取得される，方法。
　　【請求項２】
　衛星ジオロケーション技術は，少なくとも一の信頼できるノードの物理的な位置を取得するために，少なくとも一の認証信号を使用する，請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　少なくとも一の認証信号は，少なくとも一の伝送ソースにより伝送され，且つ，少なくとも一の信頼できるノードに関連する少なくとも一の受信ソースにより受信される，請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　少なくとも一の認証信号の二以上は，同じ伝送ソースから伝送される，請求項２に記載の方法。
　　【請求項５】
　少なくとも一の認証信号の二以上は，異なる伝送ソースから伝送される，請求項２に記載の方法。
　　【請求項６】
　少なくとも一の認証信号の二以上は，同じ周波数で伝送される，請求項２に記載の方法。
　　【請求項７】
　少なくとも一の認証信号の二以上は，異なる周波数で伝送される，請求項２に記載の方法。
　　【請求項８】
　少なくとも一の伝送ソースは，少なくとも一の衛星及び少なくとも一の擬似衛星の少なくとも一で採用される，請求項３に記載の方法。
　　【請求項９】
　少なくとも一の衛星は，低高度地球周回軌道（ＬＥＯ）衛星，中高度地球周回軌道（ＭＥＯ）衛星，及び静止地球軌道（ＧＥＯ）衛星のうちの少なくとも一とする，請求項８に記載の方法。
　　【請求項１０】
　ターゲットノードは，ターゲットノードが照会メッセージを受信してから特定の時間が経過した後に，応答メッセージを送信するようにプログラム作成される，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１１】
　ターゲットノードは，特定の時間に応答メッセージを送信するようにプログラム作成される，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１２】
　ターゲットノードは，他のアクションを実行する前に，応答メッセージ送信のアクションを実行するようにプログラム作成される，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１３】
　ターゲットノードは，応答メッセージを送信するための応答メッセージハードウェアを利用する，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１４】
　照会メッセージは，擬似ランダムコードビットシーケンスを含み，
　応答メッセージは，擬似ランダムコードビットシーケンスの少なくとも一部を含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１５】
　方法は，ターゲットノードの物理的な位置及び少なくとも一の信頼できるノードの物理的な位置のマップを生成するステップをさらに含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１６】
　マップは，ターゲットノード及び少なくとも一の信頼できるノードに関するインターネットプロトコル（ＩＰ）情報を含む，請求項１５に記載の方法。
　　【請求項１７】
　ターゲットノードの物理的な位置を認証するための方法であって，
　ターゲットノードにより，ジオセンティケーションリクエストを，既知の物理的な位置を含む少なくとも一の信頼できるノードに送信するステップ，
　少なくとも一の信頼できるノードにより，ジオセンティケーションリクエストを受信するステップ，
　少なくとも一の信頼できるノードにより，照会メッセージをターゲットノードに送信するステップ，
　ターゲットノードにより，照会メッセージを受信するステップ，
　ターゲットノードにより，応答メッセージを少なくとも一の信頼できるノードに送信するステップであって，ターゲットノードは，照会メッセージを最優先させ，照会メッセージを受信すると即座に応答メッセージを送信する，ステップ，
　少なくとも一の信頼できるノードにより，応答メッセージを受信するステップ，
　照会メッセージを送信するステップから応答メッセージを受信するステップまでに経過した時間を使用することにより，ターゲットノードから少なくとも一の信頼できるノードまでの測距距離を計算するステップ，及び
　ターゲットノードから少なくとも一の信頼できるノードまでの測距距離を使用することにより，ターゲットノードの物理的な位置を認証するステップを含み，
　ターゲットノードに，照会メッセージを最優先させ，照会メッセージを受信すると即座に応答メッセージを送信させるために，照会メッセージを送信するステップの前に，少なくとも一の信頼できるノードにより，照会メッセージが送信されることを，ターゲットノードに知らせるステップ，及び照会メッセージが送信されることを知らされた後に，ターゲットノードにより，照会メッセージを受信すると即座に応答メッセージを送信するための準備をするステップをさらに含み，
　少なくとも一の信頼できるノードの物理的な位置は，衛星ジオロケーション技術を介して取得される，方法。
　　【請求項１８】
　ターゲットノードの物理的な位置を認証するためのシステムであって，
　照会メッセージをターゲットノードに送信するための，既知の物理的な位置を含む少なくとも一の信頼できるノードであって，少なくとも一の信頼できるノードの物理的な位置は，衛星ジオロケーション技術を介して取得されることを特徴とするノード，
　照会メッセージを受信し，且つ，応答メッセージを少なくとも一の信頼できるノードに送信するためのターゲットノードであって，ターゲットノードは，照会メッセージを最優先させ，照会メッセージを受信すると即座に応答メッセージを送信する，ターゲットノード，及び
　照会メッセージの送信から応答メッセージの受信までに経過した時間を使用することにより，ターゲットノードから少なくとも一の信頼できるノードまでの測距距離を計算するための少なくとも一のプロセッサを備え，
　ターゲットノードに，照会メッセージを最優先させ，照会メッセージを受信すると即座に応答メッセージを送信させるために，照会メッセージを送信する前に，少なくとも一の信頼できるノードは，照会メッセージが送信されることを，ターゲットノードに知らせ，
　照会メッセージが送信されることを知らされた後に，ターゲットノードは，照会メッセージを受信すると即座に応答メッセージを送信するための準備をし，
　少なくとも一のプロセッサは，ターゲットノードから少なくとも一の信頼できるノードまでの測距距離を使用することにより，ターゲットノードの物理的な位置を認証するためのものとする，システム。
　　【請求項１９】
　少なくとも一のプロセッサは，
　ターゲットノードの物理的な位置及び少なくとも一の信頼できるノードの物理的な位置のマップを生成するためのものとする，請求項１８に記載のシステム。」
　
　
第５　引用文献，引用発明等
　
１．引用文献１について
　
　本願の優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００６−１９７４５８号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審により付与。以下同様。）
　　
Ａ　「【０００１】
　本発明は，距離および相手認証方法に関し，特に，中継攻撃を防ぐことができ，
複数の証明者間の距離を検証可能な距離および相手認証方法
　
Ｂ　「【００３６】
　次に，本発明の実施例における距離検証方法の具体例を説明する。距離検証方法におけるエンティティは，位置サーバと，ユーザと，位置モジュールと，中継装置である。位置サーバＳ（Location Server）は，ユーザまたは位置モジュールまでの距離を検証する。位置サーバＳの無線送受信範囲内に存在する位置モジュールＭiを介して，位置モジュールＭiと同位置に存在するユーザＵiを認証する。ｉは，ユーザ番号である。位置サーバＳは，応答遅延時間を検知可能な精度の時間計測機能を有する。位置サーバＳは，安全に自己の位置を取得できる。または，位置サーバＳの位置は常に固定であり，位置サーバＳの移動を検知できる。位置サーバＳは，位置モジュールＭを認証する機能を有する。全てのエンティティが，位置サーバＳを信頼する。以上の要件を満たすため，耐タンパー性を仮定する。位置サーバＳは複数存在する場合もあるが，ここでは，説明を簡単化するために，一台の場合を説明する。
【００３７】
　ユーザＵiは，位置サーバに対して，自己の位置を証明しようとする利用者である。自身に対応した位置モジュールを有する。位置を詐称しようとする場合がある。転送困難な手段によりユーザＵiを認証する機能を有する。ユーザＵiの認証に成功した場合のみ，秘密鍵Ｘiにアクセス可能となる。位置モジュールＭi（Location Module）は，ユーザＵiの認証に成功した場合，位置サーバＳのチャレンジに対して自身が安全に保持する秘密鍵Ｘiにより処理したレスポンスを生成する。処理能力Ｗiは変更されないか，またはその変更を検知できる。以上の要件を満たすため，耐タンパー性を仮定する。中継端末RSiは，ユーザＵiが中継攻撃のために使用する中継装置である。
【００３８】
　距離検証方法が満たすべき要件をまとめる。ここでは位置（Location）として距離（Distance）を扱い，距離検証（Distance Verification）を拡張することで領域認証（Region Verification）および点位置検証（Position Verification）を実現する。距離検証可能性（Distance Verifiability）とは，距離検証者Ｖが，時刻Ｔに観測を開始し，時刻（Ｔ＋ΔＴ）までの間に応答を受け取ったとき，
［命題］時刻Ｔから時刻（Ｔ＋ΔＴ）の間に，距離検証者Ｖから距離ｄ内において鍵Ｋを用いた処理が実行されたこと
の真偽が判定できることである。なお，鍵Ｋを用いたエンティティ認証を行う際は，耐タンパー性の仮定等による，鍵Ｋと，鍵Ｋを処理するエンティティの関連付けが必要である。ここで，距離検証者Ｖは鍵Ｋに関する情報を，監視の実施前に保持しないとした場合，非特許文献15において実現されているようなエンティティ認証を行わない位置検証と等しい。不正証明者耐性（Dishonest prover-resistance）とは，不正な距離証明者Ｐに対して距離検証可能性を満たすことである。拡張性（Extendibility）とは，鍵Ｋに関して，暗号方式の適用が容易な構造であることである。」
　
Ｃ　「【００３９】
　第３に，図２を参照しながら，攻撃例について説明する。攻撃の目的（Purpose of Attack）は，位置サーバＳに対して，ユーザまたはその存在する位置を偽ることである。攻撃者（Attacker）は，ユーザまたは第三者とする。図２に示すように，攻撃の種類は，エンティティに対するものと，通信路に対するものに分類される。エンティティ（位置サーバＳや位置モジュールＭ）への攻撃としては，直接解析（Tampering）と，入出力から秘密を推測する方法（Black box attack）と，ユーザＵiの位置モジュールＭiを第三者に貸与する方法（Loan attack）と，成りすまし（Impersonation）と，位置詐称（Location fraud）がある。通信路に対する攻撃としては，通信路の情報を改ざんする方法（Message forgery）と，通信路の情報を再送する方法（Message replay）と，位置モジュールＭiと位置サーバＳとの間の通信を中継する方法（Relay attack）がある。
【００４０】
　第４に，記号の定義を説明する。
A_Enc(ｐ,ｍ)は，公開鍵ｐにより平文ｍを暗号化する公開鍵暗号関数である。その暗号文は，公開鍵ｐに対応する秘密鍵により復号できる。
S_Enc(ｋ,ｍ)は，共通鍵ｋにより平文ｐを暗号化する安全な共通鍵暗号関数である。その暗号文は，共通鍵ｋにより復号できる。
A_Sig(ks,ｍ)は，秘密鍵ksにより平文ｍにディジタル署名を行う安全な署名関数である。その署名文は，秘密鍵ksに対応する公開鍵ｐにより検証できる。添付型および回復型のどちらの署名方式でも構わないが，表記を簡単にするため以降の説明では回復型として扱う。
S_Sig(ｋ,ｍ)は，共通鍵ｋにより平文ｍから認証情報を生成する安全な鍵付き一方向性ハッシュ関数である。
Ｈ(ｍ)は，平文ｍからハッシュ値を生成する安全な一方向性ハッシュ関数である。
Chaiは，位置サーバＳが位置モジュールＭiに対して生成するリクエスト情報Reqiに対応したチャレンジ情報であり，質問Ｑiを含む。
Resiは，位置モジュールＭiが生成するチャレンジ情報Chaiに対応したレスポンス情報であり，回答Ａiを含む。
【００４１】
ReqGは，リクエスト情報を生成する関数である。
ChaG_Cは，チャレンジ情報およびチャレンジ情報に含まれる質問Ｑiに対応する回答Ａiを生成する関数である。クラスＣは，α（認証なし），β（公開鍵ベースの方法による相手認証あり），γ（共通鍵ベースの方法による相手認証あり），ε（匿名性を有する相手認証あり）のいずれかを意味する。
ResG_Cは，レスポンス情報を生成する関数である。クラスＣは，ChaG_Cと同様である。
VeriF_Cは，入力値を検証し，正当な場合はOK＝１，その他の場合はOK＝０の値を出力する検証関数である。クラスＣは，ChaG_Cと同様である。
ＭY(Ｒ,Ｙ)は，公開鍵Ｙを乱数Ｒによりマスクする関数である。乱数Ｒ無しにマスク値MaskY(Ｒ,Ｙ)から公開鍵Ｙを得ることは困難である。
MaskX(Ｒ,Ｘ)は，秘密鍵Ｘを乱数Ｒによりマスクする関数である。乱数Ｒ無しにマスク値MaskX(Ｒ,Ｘ)から秘密鍵Ｘを得ることは困難である。
ｒは，位置サーバＳと通信可能な無線の有効距離である。
ｓは通信媒体の信号伝達速度である。
【００４２】
　第５に，図３に示す流れ図を参照しながら，距離検証方法の処理手順を説明する。ステップ１において，
位置モジュールＭ
i
は，次式によりリクエスト情報を生成し，位置サーバＳへ送信する
　　Reqi＝ReqG(Ｚi)
このとき，無認証（No authentication）の場合(Case１)は，乱数Ｒiを生成して，ユーザ番号ｉと乱数Ｒiの連接データ（ｉ‖Ｒi）を引数Ｚiとする。対称鍵利用認証（Symmetric Key Based Authentication）の場合(Case２)は，ID番号ｉを引数Ｚiとする。非対称鍵利用認証（Asymmetric Key Based Authentication）の場合(Case３)は，公開鍵Ｙiを引数Ｚiとする。匿名認証（Authentication with anonymity）の場合(Case４)は，公開鍵Ｙiを乱数Ｒiでマスクしたマスク値MaskY(Ｒi,Ｙi)を引数Ｚiとする。
【００４３】
　ステップ２において，
位置サーバＳは，リクエスト情報Req
i
を受信し，引数Ｚ
i
を取得する。位置サーバＳは，引数Ｚ
i
から，位置モジュールＭ
i
が要求する相手認証の方法を判断する
【００４４】
　ステップ３において，
位置サーバＳは，乱数ＲSを生成する。位置サーバＳは，次式によりチャレンジ情報および回答を生成して，チャレンジ情報を位置モジュールＭ
i
へ送信し，Cha
i
の送信時刻をTChaとする
　　{Chai,Ａi}＝ChaG_C(Ｒs,zi)
このとき，Ｚi＝(ｉ‖Ｒi)の場合(Case１)は，乱数Ｒiをziとする。Ｚi＝ｉの場合(Case２)は，ｉから対応する共通鍵Ｋiを選択して，共通鍵Ｋiをziとする。Ｚi＝Ｙiの場合(Case３)は，公開鍵Ｙiをziとする。Ｚi＝MaskY(Ｒi,Ｙi)の場合(Case４)は，マスク値MaskY(Ｒi,Ｙi)をziとする。
【００４５】
　ステップ４において，
位置モジュールＭ
i
は，チャレンジ情報Cha
i
を受信し
レスポンス情報を生成して位置サーバＳへ送信する
　　Resi＝ResG_C(Chai,ζi)
このとき，Ｚi＝(ｉ‖Ｒi)の場合(Case１)は，乱数Ｒiをζiとする。Ｚi＝ｉの場合(Case２)は，ｉから対応する共通鍵Ｋiを選択して，共通鍵Ｋiをζiとする。Ｚi＝Ｙiの場合(Case３)は，秘密鍵Ｘiをziとする。Ｚi＝MaskY(Ｒi,Ｙi)の場合(Case４)は，マスク値MaskX(Ｒi,Ｘi)をζiとする。
【００４６】
　ステップ５において，
位置サーバＳは，応答Res
i
を受信し，応答Res
i
の受信時刻をＴ
Res
とする。次式により，応答Res
i
の検証を行う
　　
OK＝VeriF_C（Ａ
i
,Res
i
,ｚ
i
,ｒ,ｓ,Ｔ
Delay
,Ｔ
Cha
,Ｔ
Res
）
ただし，VeriF_Cは，検証関数であり，検証成功の場合は１を返し，それ以外では０を返す関数である。OKの値が１の場合は認証成功とし，OKの値が０の場合は認証失敗と判断する。認証成功時は，ｄ(＝(ΔＴ−Ｔ
Delay
)／ｓ)を求めて，アクセプトする
　
Ｄ　「【００５５】
　応答生成関数（Response Generator）ResG_Cは，Chaiとζiを入力として，時間ＴMにおいてＡi'を含むResiを生成できる関数である。
【００５６】
　
認証関数（Verification Function）VeriF_Cは，入力Ａ
i
，Res
i
，ｚ
i
，ｒ，Tdelay，Tcha，TResが正しい場合に，OK＝１を出力し，それ以外の場合にはNG（OK＝０）を出力する関数である。入力が正しいとは
　　
ΔＴ＝TRes−TCha
　　
ｄ＝(ΔＴ−TDelay)／ｓ
のとき
　　
ｒ≧ｄ＞０
かつ次の条件
を満たす場合を意味する
ChaG_β1およびChaG_γ1の場合は，入力Ａ
i
と入力Res
i
から取得したＡ
i
'が等しい。
ChaG_β2の場合は，入力Ａ
i
と入力Res
i
から取得したＡ
i
'が等しい，かつSigned Ａ'をｚ
i
（＝Ｙ
i
）により検証した結果が，成功である。
ChaG_γ2の場合は，入力Ａ
i
と入力Res
i
から取得したＡ
i
'が等しい，かつSigned Ａ'をｚ
i
（＝Ｋ
i
）により検証した結果が，成功である。
ChaG_αの場合は，乱数Ｒ
i
をＫ
i
として，ChaG_γ1またはChaG_γ2と同様の検証を行う。
ChaG_εの場合は，ChaG_β2と同様の検証を行う
【００５７】
　第７に，機能拡張方法について説明する。
中継端末攻撃（Relay attack）を防ぐために，中継が行われた場合には，通信範囲外であるかのように検出されるように設定する。すなわち，位置サーバＳと位置モジュールＭの距離ｄを，中継が行われた場合の通信時間から求めると，位置サーバＳが無線通信できる有効距離ｒを超えるように設計する。そのため
，距離検証に加えて相手認証も含めて通信・演算時間を計測すると共に，認証情報を中継する場合には遅延が増加するように工夫する
【００５８】
　中継データサイズが増加するように，認証のチャレンジ情報のサイズを大きくとる。ただし，中継端末RSが分割して中継し，位置モジュールＭが処理して中継端末RSに返すことをパイプラインのように繰り返されると，サイズを大きくした効果が少なくなる。そのため，チャレンジ全体を保持しない場合には処理が実行できないように，チャレンジ情報を構成する。中継回数が増加するように，認証を複数回繰り返すようにする。ただし，演算量が増加するため，距離検証の誤差が増加する。そのため，実装時に，そのシステムに適した認証回数を評価して，最適認証回数を設定する。攻撃者は，位置を詐称することを望むわけであるが，多くの場合は，詐称する位置と実際の位置の差が大きいほど，攻撃者に都合が良いと予想される。したがって，中継距離の増加は特に考慮しなくても，多くの場合は増加する傾向にあると考えられる。」
　
Ｅ　「【００６７】
　
メッセージ認証について
通信路上での攻撃を防ぐため，通信情報にMAC（Message Authentication Code）およびタイムスタンプを付加する
改ざん・再送攻撃を検出できる。ただし，これらの付加情報の通信時間や演算時間がΔＴに含まれると距離検証の精度が低下するため，チャレンジに対するMACはチャレンジの前に送信し，レスポンスに対するMACはレスポンスの後に送信する
　
　以上，上記ＡないしＥの記載から，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「複数の証明者間の距離を検証可能な距離および相手認証方法であって，
　位置モジュールＭiは，リクエスト情報Reqiを生成して，位置サーバＳへ送信し，
　位置サーバＳは，リクエスト情報Reqiを受信して，引数Ｚiを取得し，引数Ｚiから位置モジュールＭｉが要求する相手認証の方法を判断し，
　位置サーバＳは，乱数ＲＳを生成し，チャレンジ情報および回答を生成して，チャレンジ情報を位置モジュールＭiへ送信し，その際，チャレンジ情報Chaiの送信時刻をTChaとし，
　位置モジュールＭiは，チャレンジ情報Chaiを受信し，レスポンス情報Resiを生成して位置サーバＳへ送信し，
　位置サーバＳは，応答Resiを受信し，応答Resiの受信時刻をＴResとし，次式により，応答Resiの検証を行い，
　　OK＝VeriF_C（Ａi,Resi,ｚi,ｒ,ｓ,ＴDelay,ＴCha,ＴRes）
　ただし，VeriF_Cは，検証関数であり，検証成功の場合は１を返し，それ以外では０を返す関数であり，OKの値が１の場合は認証成功とし，OKの値が０の場合は認証失敗と判断し，認証成功時は，ｄ(＝(ΔＴ−ＴDelay)／ｓ)を求めて，アクセプトするものであり，ここで，認証関数VeriF_Cは，入力Ａi，Resi，ｚi，ｒ，Tdelay，Tcha，TResが正しい場合にOK＝１を出力し，それ以外の場合にはNG（OK＝０）を出力する関数であり，入力が正しいとは，
　ΔＴ＝TRes−TCha
　ｄ＝(ΔＴ−TDelay)／ｓ
のとき，　ｒ≧ｄ＞０　
かつ次の条件，
ChaG_β1およびChaG_γ1の場合は，入力Ａiと入力Resiから取得したＡi'が等しい
ChaG_β2の場合は，入力Ａiと入力Resiから取得したＡi'が等しい，かつSigned Ａ'をｚi（＝Ｙi）により検証した結果が，成功である，
ChaG_γ2の場合は，入力Ａiと入力Resiから取得したＡi'が等しい，かつSigned Ａ'をｚi（＝Ｋi）により検証した結果が，成功である，
ChaG_αの場合は，乱数ＲiをＫiとして，ChaG_γ1またはChaG_γ2と同様の検証を行う，
ChaG_εの場合は，ChaG_β2と同様の検証を行う，
　を満たす場合を意味する，ものであり，
　中継端末攻撃（Relay attack）を防ぐために，中継が行われた場合には，通信範囲外であるかのように検出されるように設定され，すなわち，位置サーバＳと位置モジュールＭの距離ｄを，中継が行われた場合の通信時間から求めると，位置サーバＳが無線通信できる有効距離ｒを超えるように設計し，そのため，距離検証に加えて相手認証も含めて通信・演算時間を計測すると共に，認証情報を中継する場合には遅延が増加するようになされ，
　メッセージ認証の際に，通信路上での攻撃を防ぐため，通信情報にMAC（Message Authentication Code）およびタイムスタンプを付加することで，改ざん・再送攻撃を検出でき，これらの付加情報の通信時間や演算時間がΔＴに含まれることで距離検証の精度が低下するのを防ぐため，チャレンジに対するMACはチャレンジの前に送信し，レスポンスに対するMACはレスポンスの後に送信する，
　方法。」
　
２．引用文献２について
　
　原査定の拒絶の理由に引用され，当審拒絶理由通知１にも引用された引用文献２（国際公開第２０１１／１２７４５０号）には，図面とともに次の事項が記載されている。
Ｆ　「CLAIM: 
1. A method of providing an estimate of a location of a user receiver device, the method comprising: 
　
emitting from at least one vehicle at least one spot beam on Earth
　receiving with the user receiver device a signal from the at least one spot beam; and 
　calculating with the user receiver device the estimate of the location of the user receiver device according to the user receiver device's location within the at least one spot beam. 
　・・・（中略）・・・
11. The method of providing an estimate of a location of a user receiver device of claim 1 , wherein the at least one 
vehicle is a satellite
12. The method of providing an estimate of a location of a user receiver device of claim 1 , wherein the at least one 
vehicle is a pseudoiite
　・・・（中略）・・・
19. The method of providing an estimate of a location of a user receiver device of claim 11 , wherein the 
satellite is a low earth orbit (LEO) satellite
20. The method of providing an estimate of a location of a user receiver device of claim 11 , wherein the
 satellite is a medium earth orbit (MEO) satellite
21. The method of providing an estimate of a location of a user receiver device of claim 11 , wherein the 
satellite is a geostationary earth orbit (GEO) satellite
（ファミリである特表２０１３−５２５７５３号公報の対応する記載：
「【請求項１】
　ユーザ受信装置の位置の推定を行う方法であって，方法は：
　
少なくとも１つのビークルから，少なくとも１つのスポットビームを地球に向けて放射する
　ユーザ受信装置で，信号を少なくとも１つのスポットビームから受信するステップと，
　ユーザ受信装置で，ユーザ受信装置の位置の推定値を，少なくとも１つのスポットビームの内部のユーザ受信装置の位置に応じて算出するステップと
を含む，方法。
　・・・（中略）・・・
【請求項１１】
　少なくとも１つの
ビークルは衛星である
【請求項１２】
　少なくとも１つの
ビークルは擬似衛星である
　・・・（中略）・・・
【請求項１９】
　
衛星は低高度軌道周回（ｌｏｗ ｅａｒｔｈ ｏｒｂｉｔ：ＬＥＯ）衛星である
【請求項２０】
　
衛星は中高度軌道周回（ｍｅｄｉｕｍ ｅａｒｔｈ ｏｒｂｉｔ：ＭＥＯ）衛星である
【請求項２１】
　
衛星は対地静止軌道（ｇｅｏｓｔａｔｉｏｎａｒｙ ｅａｒｔｈ ｏｒｂｉｔ：ＧＥＯ）衛星である
　
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用され，当審拒絶理由通知１にも引用された引用文献３（特開２００７−１６６１８９号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
Ｇ　「【００２７】
　ＤＧＰＳサーバ４００は，
受信した時間情報に基づいて，位置情報計算部４０２により位置を算出し，算出した結果と携帯電話機１００Ａとを対応付けて記憶部４０３内のリストに登録
　ここで，ユーザ２の携帯電話機１００Ｃについても同様に，事前に位置情報表示モードの開始通知をしていたものとする（ステップＳ１００）。その他，携帯電話機１００Ｂ及び１００Ｄについても，特には図示しないが，位置情報表示モードの開始通知を完了しているものとする。
【００２８】
　ステップＳ１０２の結果，ＤＧＰＳサーバ４００の
記憶部４０３内のリストは更新
それぞれのＩＰアドレス及び位置情報（緯度及び経度）が登録された状態となる
　続いて，ＤＧＰＳサーバ４００は，リスト内の，同じ基地局３００に属する全ユーザ（ユーザ０〜３）に対し，全ユーザのＩＰアドレス及び位置情報を送信する（ステップＳ１０３及び１０４）。このとき，記憶部４０３に記憶している地図上に位置をプロットして送信する。
【００２９】
　ユーザ０〜３のＩＰアドレス及び位置情報を受信すると，
携帯電話機１００Ａと１００Ｃともに，ＩＰアドレス及び位置情報とを対応付けて記憶部１０９に記憶するとともに，地図上にプロットされたユーザ０〜３の位置を表示部１０７に表示する
４．引用文献Ｂについて
　
　当審拒絶理由通知１に引用された引用文献Ｂ（国際公開第２００５／０１０７７０号）には，図面とともに次の事項が記載されている。
Ｈ　「次に，図５のフローチャートを参照して，応答処理を行う場合の端末１１の応答制御部２２(図２，４)の動作を説明する。
　
ステップＳ２１において，端末１１(受信側の端末１１)の応答制御部２２のランダムチャレンジ受信制御部４１は，送信先の端末１１から送信されてきたランダムチヤレンジを（ステップＳ２)，通信部２３を介して受信し，認証データ生成部４２に供給する。ステップＳ２２において，認証データ生成部４２は，ランダムチヤレンジ受信制御部４１から供給されたランダムチャレンジに対して，送信側の端末１１の送信可否判定部２１(期待値生成部３３)における鍵付きハツシュ処理（ステップＳ３)と同様の鍵付きハッシュ処理を施し，認証データを生成し，応答メッセージ生成部４３に供給する
　なおこの例では，最大Ｎ個の応答要求コマンドを受信し得るので，その応答要求コマンドに対応する期待値と対比される（ステップＳ１０）Ｎ個の認証データが生成される。Ｎ個の認証データは，期待値の生成方法（図６，７）と同じ方法で生成される。
　このように認証デ一タが生成されると，ステップＳ２３において，ランダムチャレンジ受信制御部４１は，通信部２３を介して，ＲＣ受信メッセージを送信側の端末１１に送信し，その旨を，応答メッセージ送信制御部４４に通知する。ステップＳ２４において，応答メッセージ送信制御部４４は，これから受信する応答要求コマンドが何番目に受信されるものかを示すカウンタＪに１を初期設定し，ステップＳ２５において，応答メッセージ生成部４３を制御して，カウンタｊが示す順番に受信される応答要求コマンド（以下，第ｊ番目に受信される応答要求コマンドと称する)に対応する認証データを組み込んだ応答メッセージを生成させる。
　次に，ステップＳ２６において，応答メッセージ送信制御部４４は，送信先の端末１１から送信されてきた応答要求コマンドを（ステップＳ６)，通信部２３を介して受信すると，ステップＳ２７において，ステップＳ２５で生成された第ｊ番目に受信される応答要求コマンドに応じた認証データが組み込まれた応答メッセージを，通信部２３を介して，送信側の端末１１に送信する。これにより上述したように送信側の端末１１で（ステップＳ１０で），第ｊ番目に受信された（第ｉ番目に送信された）応答要求コマンドに対応する認証データと，第ｉ番目に送信された（第ｊ番目に受信された）応答要求コマンドの期待値とが比較される。ステップＳ２８において，受信側の端末１１の応答制御部２２の応答メッセージ送信制御部４４は，送信側の端末１１から送信される判定終了メッセージ（ステツプＳ１６）が受信されたか否かを判定し，所定の時間内に受信されていないと判定した場合，ステップＳ２９に進む。ステップＳ２９において，応答メッセージ送信制御部４４は，カウンタｊを１だけインクリメントし，ステップＳ３０で，カウンタｊ=Ｎ＋１であるか否かを判定する。
　ステップＳ３０で，カウンタｊ＝Ｎ＋１ではないと判定されたとき（すなわち，応答要求コマンドをＮ回受信されていないとき），ステップＳ２５に戻り，次に受信される応答要求コマンドに対して，それ以降の処理を実行する。
　ステップＳ２８で，判定終了メッセージが受信されたとき，またはステップＳ３０で，カウンタｊ＝Ｎ＋１であると判定されたとき（すなわち，応答要求コマンドがＮ回受信されたとき），応答制御部２２は，応答処理を終了する。
　以上のように，ランダムチャレンジから生成された認証データ（ステップＳ２２）とその期待値（ステップＳ３)とに基づいて認証された受信側の端末１１についてのみ応答時間に基づく通信距離の判別を行うようにしたので（ステップＳ１０でＮＯの判定がなされた場合，ステップＳ１１の処理がスキップされるので），正規の機器のようになりすました機器にデータが送信されることを防止することができる（正規の機器のようになりすました機器が応答要求コマンドを受信し，応答要求メッセージを送信して，その機器にデータが送信されることはない）。また
送信側の端末１１で，応答要求コマンドに，新たに生成したランダムチヤレンジを込み込んで受信側の端末１１に送信し（ステップＳ６)，受信側の端末１１で，応答要求コマンドを受信したとき（ステップＳ２６)，予め生成された認証データ（ステップＳ２２)と，その応答要求コマンドに組み込まれたランダムチャレンジとを連結して，または両者の論理演算を行つて新たな認証データを生成し，それを組み込んだ応答メッセージを返信することもできる（ステップＳ２７)
　このように応答要求コマンドに組み込んだランダムチヤレンジを利用して認証データおよび期待値が生成されるようにすることで，受信側の端末１１は，送信側の端末１１からの応答要求コマンドを受信した後でなければ，応答メッセージを送信することができなくなる。したがって，応答時間を短縮するために，応答要求コマンドを受信する前に応答メッセージを送信するなどといった不正行為を防止することができる。
　また，以上のように，
受信側の端末１１において，応答要求コマンドを受信する前に，認証データおよびそれが組み込まれた応答メッセージを生成するようにしたので（ステップＳ２２，Ｓ２５)，応答要求コマンドを受信した後直ちに応答メッセージを送信側の端末１１に返信することができる（ステップＳ２７)。例えば，応答要求コマンドを受信した後に，認証データおよび応答要求メッセージを生成するようになされている場合，送信側の端末１１で計測される応答時間に，その処理にかかる時間が含まれてしまうので，通信時間としての応答時間を正確に計測することができない。しかしながら本発明のように応答要求コマンドを受信した後直ちに応答メッセージを送信することができるようにしておくことにより，通信時間としての応答時間が正確に計測される
　
　
第６　対比・判断
　
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「位置モジュール」，「位置サーバ」は，それぞれ本願発明１の「ターゲットノード」，「信頼できるノード」に相当し，引用発明は，「複数の証明者間の距離を検証可能な距離および相手認証方法」であり，「距離および相手認証」の対象である「位置モジュール」について，「ｄ＝(ΔＴ−TDelay)／ｓ」に関し「ｒ≧ｄ＞０」であることを含む条件を満たすことで「OK＝VeriF_C（Ａi,Resi,ｚi,ｒ,ｓ,ＴDelay,ＴCha,ＴRes）」との式による認証を行うものであるから，引用発明である，「位置モジュール」に対する上記「距離および相手認証方法」は，本願発明１である，「ターゲットノードの物理的な位置を認証するための方法」に対応する。
　
イ　引用発明の「チャレンジ情報」は，本願発明１の「照会メッセージ」に相当することから，引用発明の，「位置サーバＳは，乱数ＲSを生成し，チャレンジ情報および回答を生成して，チャレンジ情報を位置モジュールＭiへ送信」することは，本願発明１の，「既知の物理的な位置を含む少なくとも一の信頼できるノードにより，照会メッセージをターゲットノードに送信するステップ」に相当する。
　
ウ　引用発明の，「位置モジュールＭiは，チャレンジ情報Chaiを受信」することは，本願発明１の，「ターゲットノードにより，照会メッセージを受信するステップ」に相当する。
　
エ　後記する点で相違するものの，本願発明１の，「ターゲットノードにより，応答メッセージを少なくとも一の信頼できるノードに送信するステップであって，ターゲットノードは，照会メッセージを最優先させ，照会メッセージを受信すると即座に応答メッセージを送信する，ステップ」と，引用発明の，「位置モジュールＭi」が，「レスポンス情報Resiを生成して位置サーバＳへ送信」することとは，“ターゲットノードにより，応答メッセージを少なくとも一の信頼できるノードに送信するステップ”である点で共通する。
　
オ　引用発明の，「位置サーバＳは，応答Resiを受信」することは，本願発明１の，「少なくとも一の信頼できるノードにより，応答メッセージを受信するステップ」に相当する。
　
カ　引用発明の「ｄ」は，「位置サーバＳと位置モジュールＭの距離」であり，「ΔＴ＝TRes−TCha」及び「ｄ＝(ΔＴ−TDelay)／ｓ」との式から求められるものであって，この場合の「TRes」，「TCha」とは，「応答Resiの受信時刻」，「チャレンジ情報Chaiの送信時刻」であるから，「ΔＴ＝TRes−TCha」とは，チャレンジ情報Chaiの送信から応答Resiの受信までに経過した時間を示しているといえ，よって，本願発明１の「照会メッセージを送信するステップから応答メッセージを受信するステップまでに経過した時間」に相当し，そして，引用発明の上記「ΔＴ＝TRes−TCha」を使用して計算される「位置サーバＳと位置モジュールＭの距離」である「ｄ」は，本願発明１の「ターゲットノードから少なくとも一の信頼できるノードまでの測距距離」に相当する。
　そうすると，引用発明の，「ΔＴ＝TRes−TCha」及び「ｄ＝(ΔＴ−TDelay)／ｓ」との式から，「位置サーバＳと位置モジュールＭの距離」である「ｄ」を計算することは，本願発明１の，「照会メッセージを送信するステップから応答メッセージを受信するステップまでに経過した時間を使用することにより，ターゲットノードから少なくとも一の信頼できるノードまでの測距距離を計算するステップ」に相当する。
　
キ　上記アのとおり，引用発明は，「複数の証明者間の距離を検証可能な距離および相手認証方法」であり，「距離および相手認証」の対象である「位置モジュール」について，「ｄ＝(ΔＴ−TDelay)／ｓ」に関し「ｒ≧ｄ＞０」であること，を含む条件を満たすことで「OK＝VeriF_C（Ａi,Resi,ｚi,ｒ,ｓ,ＴDelay,ＴCha,ＴRes）」との式による認証を行うものであり，上記カの検討も踏まえると，引用発明の，「位置サーバＳと位置モジュールＭの距離」である「ｄ」を用いて，「距離および相手認証」の対象である「位置モジュール」について，「ｄ＝(ΔＴ−TDelay)／ｓ」に関し「ｒ≧ｄ＞０」であること，を含む条件を満たすことで「OK＝VeriF_C（Ａi,Resi,ｚi,ｒ,ｓ,ＴDelay,ＴCha,ＴRes）」との式による認証を行うことは，本願発明１の，「ターゲットノードから少なくとも一の信頼できるノードまでの測距距離を使用することにより，ターゲットノードの物理的な位置を認証するステップ」に相当する。
　
ク　上記アないしキの検討から，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
　
（一致点）
 「ターゲットノードの物理的な位置を認証するための方法であって，
　既知の物理的な位置を含む少なくとも一の信頼できるノードにより，照会メッセージをターゲットノードに送信するステップ，
　ターゲットノードにより，照会メッセージを受信するステップ，
　ターゲットノードにより，応答メッセージを少なくとも一の信頼できるノードに送信するステップ，
　少なくとも一の信頼できるノードにより，応答メッセージを受信するステップ，
　照会メッセージを送信するステップから応答メッセージを受信するステップまでに経過した時間を使用することにより，ターゲットノードから少なくとも一の信頼できるノードまでの測距距離を計算するステップ，及び
　ターゲットノードから少なくとも一の信頼できるノードまでの測距距離を使用することにより，ターゲットノードの物理的な位置を認証するステップを含む，
方法。」 
  
（相違点１）
　ターゲットノードにより，応答メッセージを少なくとも一の信頼できるノードに送信するステップに関し，
　本願発明１は，「ターゲットノードは，照会メッセージを最優先させ，照会メッセージを受信すると即座に応答メッセージを送信する」ものであるのに対して，
　引用発明は，「位置モジュール」についてそのような特定はなされていない点。
（相違点２）
　本願発明１は，「ターゲットノードに，照会メッセージを最優先させ，照会メッセージを受信すると即座に応答メッセージを送信させるために，照会メッセージを送信するステップの前に，少なくとも一の信頼できるノードにより，照会メッセージが送信されることを，ターゲットノードに知らせるステップ」をさらに含むのに対して，
　引用発明は，そのようなステップを有しない点。
　
（相違点３）
　本願発明１は，「照会メッセージが送信されることを知らされた後に，ターゲットノードにより，照会メッセージを受信すると即座に応答メッセージを送信するための準備をするステップ」をさらに含むのに対して，
　引用発明は，そのようなステップを有しない点。
　
（相違点４）
　少なくとも一の信頼できるノードに関し，
　本願発明１は，「少なくとも一の信頼できるノードの物理的な位置は，衛星ジオロケーション技術を介して取得される」ものであるのに対して，
　引用発明は，「位置サーバ」の位置をどのように取得するかについては特定していない点。
　
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて，上記相違点１ないし３について，まとめて検討する。
　
　上記相違点１ないし３に係るところの，「ターゲットノード」が「照会メッセージを受信すると即座に応答メッセージを送信する」ための本願発明１の構成である，「照会メッセージを最優先させ」ることとは，本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００５９】「取り付けられたルーター４２０のデータフローを制御することにより，コンピュータ回路４５０は，装置４１と他の専用応答メッセージハードウェア装置との間のｐｉｎｇメッセージを優先付け及び／又は事前結合することができ，且つ，スループットデータへの影響を制限する方法でそうすることができる。たとえば，各々が専用応答メッセージハードウェア装置を備える二のルーターは，標準データ伝送を停止し，ｐｉｎｇメッセージの送受信を実行する（たとえば，データ伝送の毎１０秒が経過した後の１ミリ秒間にｐｉｎｇメッセージの送受信を実行する）際に，時間のスケジュールを忠実に実行することができる。」との記載を踏まえると，「照会メッセージ」及び「応答メッセージ」の送受信を実行する際に，それ以外のデータ伝送を停止して，スケジュールを忠実に実行できるよう構成することを意味するものと解され，当該構成により，「信頼できるノード」が「照会メッセージを送信する」前に，「信頼できるノード」から「照会メッセージが送信されることを」受信すると「即座に応答メッセージを送信する」「準備」を行い，「照会メッセージを受信すると即座に応答メッセージを送信する」ことができるようになるものである。
　それに対し，引用発明は，「位置サーバＳ」において，「応答Resiを受信し」た「時刻」である「ＴRes」をもとに，「OK＝VeriF_C（Ａi,Resi,ｚi,ｒ,ｓ,ＴDelay,ＴCha,ＴRes）」の「検証関数」によって「認証成功」か否かを判断するものであり，その際に，「認証成功」か否かの判断を，「チャレンジ情報」Chaiによる認証が正しくなされたか等により行い，その上で「位置サーバＳと位置モジュールＭの距離ｄ」により距離検証を行うものであって，「距離検証に加えて相手認証も含めて通信・演算時間を計測すると共に，認証情報を中継する場合には遅延が増加するよう」構成されている。当該構成により，引用発明は，「中継端末攻撃（Relay attack）を防ぐために，中継が行われた場合には，通信範囲外であるかのように検出される」ことが可能となっており，このような効果は，「中継データサイズが増加するように，認証のチャレンジ情報のサイズを大きくとる」（【００５８】）ことでより顕著であると認められる。
　このように，引用発明は，チャレンジ情報が中継における遅延の増加をもたらすことをもって中継端末攻撃の検出を実現していることから，チャレンジ情報をもとに「レスポンス情報Resi」を生成し送信する「位置モジュール」も，チャレンジ情報によって遅延が増加すれば上記「レスポンス情報Resi」の送信も当然に遅延してなされることとなり，「照会メッセージを受信すると即座に応答メッセージを送信する」ことを必ずしも前提とせず，また，レスポンスを生成するための「位置モジュール」が，「チャレンジ情報Chai」に対する「応答Resi」の送信を格別優先する必要性も認められないから，引用発明において，「位置モジュール」が，「チャレンジ情報Chai」を“最優先”させ，「チャレンジ情報Chai」を受信すると即座に「応答Resi」を送信する構成とする動機付けが直ちには認められない。
　さらに，上記相違点１ないし３に係る本願発明１の構成のうち，「照会メッセージを最優先させ」ることは，上記引用文献２，３，及びＢのいずれにも記載されておらず，また，本願優先日前において周知技術であるともいえない。
　そうすると，引用発明に基づいて，相違点１ないし３に係る本願発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
　
　したがって，本願発明１は，相違点４を検討するまでもなく，当業者であっても引用発明，引用文献２，３，及びＢに記載された技術的事項，及び，周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
２．本願発明２−１９について
　本願発明１７，１８は，本願発明１と実質同様の構成を有するか，カテゴリーが異なるだけであり，本願発明１の相違点１ないし３に係る構成と同一または同様の構成を備えるものであるから，本願発明１と同様の理由により，引用発明，引用文献２，３，及びＢに記載された技術的事項，及び，周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　本願発明２−１６，１９は，本願発明１，１８を更に限定したものであるので，本願発明１と同様の理由により，引用発明，引用文献２，３，及びＢに記載された技術的事項，及び，周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
　
第７　原査定についての判断
　
（特許法第２９条第２項について）
　
　原査定は，請求項１−２１について上記引用文献１ないし３に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら，平成３１年４月１５日付けの手続補正により補正された請求項１−１９は，それぞれ相違点１ないし３に係る構成を有するものとなっており，
　上記第６のとおり，本願発明１−１９は，上記引用発明，引用文献２，３，及びＢに記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。したがって，原査定を維持することはできない。
　
　
第８　当審拒絶理由について
　
１．特許法第２９条第２項について
　上記「第６　対比・判断」で検討のとおり，平成３１年４月１５日付けの手続補正により，この拒絶の理由は解消した。
　
２．特許法第３６条第６項第２号について
　
　当審拒絶理由通知２では，請求項１は，「ターゲットノードの物理的な位置を認証するための方法であって，既知の物理的な位置を含む少なくとも一の信頼できるノードにより，照会メッセージをターゲットノードに送信するステップ，・・・含む，方法」と記載されているとおり，「既知の物理的な位置を含む少なくとも一の信頼できるノード」を用いて「ターゲットノードの物理的な位置」を「認証する」ためのものであると解されるところ，そのために，「既知の物理的な位置を含む少なくとも一の信頼できるノード」の「既知の物理的な位置」を具体的にどのように取得しているのか記載されておらず，不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが，平成３１年４月１５日付けの手続補正において，「少なくとも一の信頼できるノードの物理的な位置は，衛星ジオロケーション技術を介して取得される」と補正された結果，この拒絶の理由は解消した。
　
　
第９　むすび
　
　以上のとおり，本願発明１−１９は，当業者が引用発明，引用文献２，３，及び，Ｂに記載された技術的事項に基づいて容易に発明することができたものではない。
　したがって，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。