【事件の表示】
　特願２０１４−１１７５５７号「連続帳票」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年３月１９日出願公開、特開２０１５−５１６２５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２６年６月６日（優先権主張平成２５年７月２３日、平成２５年８月７日）の出願であって、平成３０年３月２０日付けで拒絶の理由が通知され、平成３０年５月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成３０年１０月４日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、平成３１年１月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成３０年５月２８日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願発明は以下のとおりのものである。なお、Ａ〜Ｉは本願発明の構成を分説するため当審で付した。
　
「【請求項１】
Ａ　単位帳票が用紙搬送方向に切り離し可能に複数連接されてなる連続帳票において、
Ｂ　前記単位帳票は少なくとも感圧複写部を有するプリンター印字可能な帳票であって、
Ｃ　第一基材と第二基材と第三基材が積層されてなり、
Ｄ　前記第一基材は第一印刷領域と第二印刷領域と第三印刷領域に区分され、
Ｅ　前記第一印刷領域に対応する前記第一基材と前記第二基材の間ならびに前記第二基材と前記第三基材の間には感圧複写構造が設けられ、
Ｆ　第二印刷領域と第三印刷領域に対応する前記第一基材は接着剤層を介して前記第二基材と接着され、
Ｇ　前記第三印刷領域に対応する前記第二基材は接着剤層を介して前記第三基材と接着され、
Ｈ　前記第一基材には、前記第一印刷領域と前記第二印刷領域との間、ならびに第二印刷領域と第三印刷領域との間に用紙搬送方向に沿って切断線が設けられ、
Ｉ　前記第二基材には、前記第二印刷領域と前記第三印刷領域との間に用紙搬送方向に沿って切断線が設けられていること
　　を特徴とする連続帳票。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の理由のうち、請求項１に係る拒絶の理由の概略は、以下のとおりである。
（進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その優先日前日本国内において頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
１．特開２００９−５１０７１号公報（以下、「引用文献１」という。）
２．特開平１０−１３８６６４号公報（周知慣用技術を示す文献、以下「引用文献２」という。）
　
第４　引用文献１の記載及び引用発明
　引用文献１には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。 
「【００１４】
　図１及び図２に示すように、本発明の実施形態に係る複写帳票１は、
３枚の複写帳票片２ａ，２ｂ，２ｃが重ね合わされ
　この
複写帳票１
ノンインパクトプリンタを用いて印字処理を行う
　図１に示す場合においては、ノンインパクトプリンタへの給紙方向４を上方向と設定した場合が示されているので、複写帳票１の上方向の一端側で綴じ合わされている。
【００１５】
　３枚の複写帳票片２ａ，２ｂ，２ｃの表面には、それぞれ表面に記入事項を表示する記入事項表示部５が設けられている。
　図１には示されていないが、記入事項表示部５は、３枚の複写帳票片２ａ，２ｂ，２ｃの表面において、同位置に設けられている。
　また、
３枚の複写帳票片２ａ，２ｂ，２ｃは、発色剤と顕色剤との反応により発色するノーカーボン複写方式により複写記入可能に構成されており、最上位にある複写帳票片２ａの記入事項表示部５に記入された内容が、下位にある複写帳票片２ｂ，２ｃの記入事項表示部５に対して複写可能に構成され
【００１６】
　つまり、図２に示すように、
複写帳票片２ａの裏面には、発色剤層７が設けられ、また、複写帳票片２ｂの表面には、顕色剤層８が設けられ
裏面には、発色剤層７が設けられ、更に、複写帳票片２ｃの表面には、顕色剤層８が設けられ
　このように、複写帳票１は、複数枚の複写帳票片２ａ，２ｂ，２ｃが、最上位のノーカーボントップ紙と、中位のノーカーボンミドル紙と、最下位のノーカーボンボトム紙とからなる３枚の複写帳票片により構成されている。
　複数枚の複写帳票片２ａ，２ｂ，２ｃは、同一形状を有し、同一寸法で形成されている。
【００１７】
　そして、複数枚の複写帳票片２ａ，２ｂ，２ｃのうち、最上位の複写帳票片２ａの表面には、複写帳票１を構成する複写帳票片の枚数と同じ数のノンインパクトプリンタ用印字部９が設けられている。
　つまり、複写帳票１を構成する複写帳票片２ａ，２ｂ，２ｃは、３枚であるので、
複写帳票片２ａの表面には、３つのノンインパクトプリンタ用印字部９が設けられ
　
更に
複写帳票片２ａには、各ノンインパクトプリンタ用印字部を含む領域を切り取るための切り取りミシン１０，１１が形成され
　また、
複写帳票片２ｂにも、切り取りミシン１１と重なる位置に、切り取りミシン１２形成されている
【００１８】
　そして、最上位の複写帳票片２ａの切り取りミシン１０，１１で切り取られる
複写帳票片２ａの紙片１３，１４は、下位に重ねられた複写帳票片２ｂと接着剤１５で接着され
　更に、
複写帳票片２ｂの
紙片１６は、下位に重ねられた複写帳票片２ｃと接着剤１７で接着され
【００１９】
　次に、本発明の実施形態に係る複写帳票１をノンインパクトプリンタで印字処理して使用する場合について説明する。
　まず、複写帳票１をノンインパクトプリンタにより印字処理して、ノンインパクトプリンタ用印字部９に共通情報の印字を行う。
　次に、複写帳票１の使用者が、最上位の複写帳票片２ａの記入事項表示部５に必要事項の記入を行なうことで、ノーカーボン複写方式により記入事項が下位の複写帳票片２ｂ，２ｃの記入事項表示部に複写記入される。
【００２０】
　その後、最上位の複写帳票片２ａの切り取りミシン１０，１１と、複写帳票片２ｂの切り取りミシン１２とから、それぞれ切り取る。
　この切り取りにより、複写帳票片２ａの紙片１３は、複写帳票片２ｂに接着された状態で形成され、更に、
複写帳票片２ａの紙片１４と、複写帳票片２ｂの紙片１６とは、複写帳票片２ｃに接着された状態で形成される
【００２１】
　これにより、複写帳票片２ａには、記入事項表示部５に記入された必要事項と、ノンインパクトプリンタ用印字部９に印字された共通情報が表示され、また、複写帳票片２ｂには、記入事項表示部５に記入された必要事項がノーカーボン複写方式により複写されると共に、複写帳票片２ｂ上に接着された紙片１３のノンインパクトプリンタ用印字部９に印字された共通情報が表示され、更に、複写帳票片２ｃには、記入事項表示部５に記入された必要事項がノーカーボン複写方式により複写されると共に、複写帳票片２ｃ上に接着された紙片１６と紙片１４から、紙片１４のノンインパクトプリンタ用印字部９に印字された共通情報が表示された状態となる。
【００２２】
　これにより、複写帳票１を構成する複数枚の複写帳票片２ａ，２ｂ，２ｃのそれぞれに、記入事項表示部５に記入された必要事項と、ノンインパクトプリンタで印字された共通情報とが表示されて、同一の情報を利用できるようになっている。
「【００２３】
　また、本発明の複写帳票は、
ノンインパクトプリンタへの給紙方向を横方向と設定した場合
（認定事項１）
　段落【００１７】及び【００１８】の記載を参酌すれば、図１及び図２の記載から、
複写帳票片２ａには、紙片１３，１４を除くノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片とノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片１３との間、ならびにノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片１３とノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片１４との間に切り取りミシン１０，１１が形成され
（認定事項２）
　段落【００１６】の記載を参酌すれば、図１及び図２の記載から、
複写帳票片２ａの紙片１３，１４を除くノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片に対応する箇所において、複写帳票片２ａの裏面には発色剤層７が設けられ、複写帳票片２ｂの表面には顕色材層８が設けられ、また、複写帳票片２ａの紙片１３，１４を除くノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片及びノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片１３に対応する箇所において、複写帳票片２ｂの裏面には発色材層７が設けられ、複写帳票片２ｃの表面には顕色材層８が設けられ
（認定事項３）
　段落【００２３】の記載を参酌すれば、ノンインパクトプリンタへの給紙方向を横方向と設定した場合、図１に示される
複写帳票片２ａの切り取りミシン１０，１１及び
複写帳票片２ｂの切り取りミシン１２は、ノンインパクトプリンタへの給紙方向に沿って形成され
　以上の記載事項及び認定事項から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、引用発明の構成ｂ〜ｉは本願発明の構成Ｂ〜Ｉに対応している。
「ｂ　３枚の複写帳票片２ａ，２ｂ，２ｃが、発色剤と顕色剤との反応により発色するノーカーボン複写方式により複写記入可能に構成されており、最上位にある複写帳票片２ａの記入事項表示部５に記入された内容が、下位にある複写帳票片２ｂ，２ｃの記入事項表示部５に対して複写可能に構成され（【００１５】）、ノンインパクトプリンタを用いて印字処理を行う複写帳票１（【００１４】）であって、
ｃ　３枚の複写帳票片２ａ，２ｂ，２ｃが重ね合わされ（【００１４】）、
ｄ　前記複写帳票片２ａには、紙片１３，１４を除くノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片とノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片１３との間、ならびにノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片１３とノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片１４との間に切り取りミシン１０，１１が形成され（認定事項１）、
ｅ　前記複写帳票片２ａの紙片１３，１４を除くノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片に対応する箇所において、前記複写帳票片２ａの裏面には発色剤層７が設けられ、複写帳票片２ｂの表面には顕色材層８が設けられ、また、前記複写帳票片２ａの紙片１３，１４を除くノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片及びノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片１３に対応する箇所において、複写帳票片２ｂの裏面には発色材層７が設けられ、複写帳票片２ｃの表面には顕色材層８が設けられ（認定事項２）、
ｆ　前記複写帳票片２ａの各ノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片１３，１４は、下位に重ねられた前記複写帳票片２ｂと接着剤１５で接着され（【００１７】、【００１８】）、
ｇ　前記複写帳票片２ａのノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片１４と接着して形成される前記複写帳票片２ｂの紙片１６は、下位に重ねられた前記複写帳票片２ｃと接着剤１７で接着され（【００１７】、【００１８】、【００２０】）、
ｈ　前記複写帳票片２ａには、紙片１３，１４を除くノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片とノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片１３との間、ならびにノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片１３とノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片１４との間に切り取りミシン１０，１１がノンインパクトプリンタへの給紙方向に沿って形成され（認定事項１、認定事項３）、
ｉ　前記複写帳票片２ｂにも、ノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片１３とノンインパクトプリンタ用印字部を含む紙片１４との間の切り取りミシン１１と重なる位置に、切り取りミシン１２がノンインパクトプリンタの給紙方向に沿って形成されている（【００１７】、認定事項１、認定事項３）
　　複写帳票１。」
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。なお、見出しの（ｂ）〜（ｉ）は本願発明の構成Ｂ〜Ｉに対応している。
　
（ｂ）引用発明の「ｂ　３枚の複写帳票片２ａ，２ｂ，２ｃが、発色剤と顕色剤との反応により発色するノーカーボン複写方式により複写記入可能に構成されており、最上位にある複写帳票片２ａの記入事項表示部５に記入された内容が、下位にある複写帳票片２ｂ，２ｃの記入事項表示部５に対して複写可能に構成され」ている「複写帳票１」は、「記入」の圧力による「発色剤と顕色材との反応により」複写されるものであることは明らかであるから、「発色剤と顕色材」とからなる感圧複写部を有するものといえる。
　また、引用発明の「ノンインパクトプリンタを用いて印字処理を行う複写帳票１」は、プリンター印字可能な帳票といえる。
　したがって、引用発明の「ｂ　３枚の複写帳票片２ａ，２ｂ，２ｃが、発色剤と顕色剤との反応により発色するノーカーボン複写方式により複写記入可能に構成されており、最上位にある複写帳票片２ａの記入事項表示部５に記入された内容が、下位にある複写帳票片２ｂ，２ｃの記入事項表示部５に対して複写可能に構成され、ノンインパクトプリンタを用いて印字処理を行う複写帳票１」と、本願発明の「Ｂ　前記単位帳票は少なくとも感圧複写部を有するプリンター印字可能な帳票」とは、「Ｂ’帳票は少なくとも感圧複写部を有するプリンター印字可能な帳票」である点で共通する。
（ｃ）引用発明の「複写帳票片２ａ」、「複写帳票片２ｂ」及び「複写帳票片２ｃ」は、それぞれ、本願発明の「第一基材」、「第二基材」及び「第三基材」に相当する。
　したがって、引用発明の「ｃ　３枚の複写帳票片２ａ，２ｂ，２ｃが重ね合わされ」ることは、本願発明の「Ｃ　第一基材と第二基材と第三基材が積層されてな」ることに相当する。
（ｄ）引用発明の「ｄ　前記複写帳票片２ａには、紙片１３，１４を除くノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片とノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片１３との間、ならびにノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片１３とノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片１４との間に切り取りミシン１０，１１が形成され」ることは、「前記複写帳票片２ａ」が「紙片１３，１４を除くノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片」と「ノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片１３」と「ノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片１４」に区分されるものといえ、これは、本願発明の「Ｄ　前記第一基材は第一印刷領域と第二印刷領域と第三印刷領域に区分され」ることに相当する。
（ｅ）引用発明の「ｅ　前記複写帳票片２ａの紙片１３，１４を除くノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片に対応する箇所において、前記複写帳票片２ａの裏面には発色剤層７が設けられ、複写帳票片２ｂの表面には顕色材層８が設けられ、また、前記複写帳票片２ａの紙片１３，１４を除くノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片及びノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片１３に対応する箇所において、複写帳票片２ｂの裏面には発色材層７が設けられ、複写帳票片２ｃの表面には顕色材層８が設けられ」ることは、複写帳票片２ａの紙片１３，１４を除くノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片に対応する複写帳票片２ａと複写帳票片２ｂの間ならびに複写帳票片２ｂと複写帳票片２ｃの間に発色剤層７と顕色材層８が設けられるといえるから、本願発明の「Ｅ　前記第一印刷領域に対応する前記第一基材と前記第二基材の間ならびに前記第二基材と前記第三基材の間には感圧複写構造が設けられ」ることに相当する。
（ｆ）引用発明の「ｆ　前記複写帳票片２ａの各ノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片１３，１４は、下位に重ねられた前記複写帳票片２ｂと接着剤１５で接着され」ることは、本願発明の「Ｆ　第二印刷領域と第三印刷領域に対応する前記第一基材は接着剤層を介して前記第二基材と接着され」ることに相当する。
（ｇ）引用発明の「ｇ　前記複写帳票片２ａのノンインパクトプリンタ用印字部９を含む領域である紙片１４と接着して形成される前記複写帳票片２ｂの紙片１６は、下位に重ねられた前記複写帳票片２ｃと接着剤１７で接着され」ることは、本願発明の「Ｇ　前記第三印刷領域に対応する前記第二基材は接着剤層を介して前記第三基材と接着され」ることに相当する。
（ｈ）引用発明の「ｈ　前記複写帳票片２ａには、紙片１３，１４を除くノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片とノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片１３との間、ならびにノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片１３とノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片１４との間に切り取りミシン１０，１１がノンインパクトプリンタへの給紙方向に沿って形成され」ることは、本願発明の「Ｈ　前記第一基材には、前記第一印刷領域と前記第二印刷領域との間、ならびに第二印刷領域と第三印刷領域との間に用紙搬送方向に沿って切断線が設けられ」ことに相当する。
（ｉ）引用発明の「ｉ　前記複写帳票片２ｂにも、ノンインパクトプリンタ用印字部９を含む紙片１３とノンインパクトプリンタ用印字部を含む紙片１４との間の切り取りミシン１１と重なる位置に、切り取りミシン１２がノンインパクトプリンタの給紙方向に沿って形成されている」ことは、本願発明の「Ｉ　前記第二基材には、前記第二印刷領域と前記第三印刷領域との間に用紙搬送方向に沿って切断線が設けられていること」に相当する。
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「Ｂ’帳票は少なくとも感圧複写部を有するプリンター印字可能な帳票であって、
Ｃ　第一基材と第二基材と第三基材が積層されてなり、
Ｄ　前記第一基材は第一印刷領域と第二印刷領域と第三印刷領域に区分され、
Ｅ　前記第一印刷領域に対応する前記第一基材と前記第二基材の間ならびに前記第二基材と前記第三基材の間には感圧複写構造が設けられ、
Ｆ　第二印刷領域と第三印刷領域に対応する前記第一基材は接着剤層を介して前記第二基材と接着され、
Ｇ　前記第三印刷領域に対応する前記第二基材は接着剤層を介して前記第三基材と接着され、
Ｈ　前記第一基材には、前記第一印刷領域と前記第二印刷領域との間、ならびに第二印刷領域と第三印刷領域との間に用紙搬送方向に沿って切断線が設けられ、
Ｉ　前記第二基材には、前記第二印刷領域と前記第三印刷領域との間に用紙搬送方向に沿って切断線が設けられている
　　帳票。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　帳票が、本願発明は「Ａ　単位帳票が用紙搬送方向に切り離し可能に複数連接されてなる連続帳票」であるのに対し、引用発明は単一の帳票である点。
第６　判断
（相違点について）
　帳票の技術分野において、プリンタによる印刷等を効率的に行うために、単位帳票が用紙搬送方向に切り離し可能に複数連接されてなる連続帳票を用いることは、例えば、引用文献２（下線は当審で付した。）に、
「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、図面等を参照して、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明による配送伝票の第１実施形態を分解して示す斜視図である。また、図２は、図１の配送伝票の層構成を示す断面図である。この
配送伝票２０は、従来の配送伝票１０と同様に、プリンタと係合するためのスプロケット孔を有するマージナル部が左右両側外縁部に設けられた連続帳票の一葉である
（ここで、「連続帳票の一葉」が単位帳票に相当し、連続帳票において、単位帳票が用紙搬送方向に切り離し可能に複数連接されてなるものであることは、技術常識である。）
と記載されているように慣用技術である。
　そして、複数の帳票を作成する際にプリンタによる印刷等を効率的に行う目的で、引用発明に上記慣用技術を適用することに当業者にとって格別の困難性はなく、そのようにして相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
（効果について）
　本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び慣用技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（請求人の主張について）
（１）請求人は、審判請求書において、引用文献１に記載された構成では、複写帳票１の一端側及び他端側において、複写帳票片２ａ、２ｂ及び２ｃの間がそれぞれ接着剤で接着されているため、複写帳票１から複写帳票片２ａ、２ｂを分離する際に、これら複写帳票片が破損する可能性があり、したがって、引用文献１に記載された構成では、本願発明１のように、第二印刷領域に対応する第一基材、及び、第二印刷領域に対応する第一基材が接着された第二基材を破損させることなく容易に分離できるという効果を期待することはできない旨主張する。
　しかし、本願の請求項１では、第一印刷領域に対応する第一基材と第二基材との間、及び、第一印刷領域と第二印刷領域とに対応する第二基材と第三基材との間には、接着剤層が設けられていない事項は特定されておらず、請求人の主張は請求項１の記載に基づくものではない。
（２）請求人は、審判請求書において、以下の補正案を提示しているので、念のため検討する（下線は変更箇所を示す）。
［補正案の請求項１］
「Ａ　単位帳票が用紙搬送方向に切り離し可能に複数連接されてなる連続帳票において、
Ｂ　前記単位帳票は少なくとも感圧複写部を有するプリンター印字可能な帳票であって、
Ｃ　第一基材と第二基材と第三基材が積層されてなり、
Ｄ　前記第一基材は
、印刷された必要事項の記入欄及び
、
、
、
Ｅ　
前記記入欄及び
Ｆ　第二印刷領域と第三印刷領域に対応する前記第一基材は接着剤層を介して前記第二基材と接着され、
Ｇ　前記第三印刷領域に対応する前記第二基材は接着剤層を介して前記第三基材と接着され、
Ｈ　前記第一基材には、
前記記入欄及び
Ｉ　前記第二基材には、前記第二印刷領域と前記第三印刷領域との間に用紙搬送方向に沿って切断線が設けられ
、
Ｊ　
前記第一基材、前記第二基材及び前記第三基材は、それぞれの前記第三印刷領域の帳票端に、スプロケットホールが形成されたマージナル片が設けられ、前記第三印刷領域に対応する前記第一基材と前記第二基材との間及び前記第二基材と前記第三基材との間は、接着剤層を介して接着され、
Ｋ　
前記記入欄及び前記第一印刷領域に対応する前記第一基材と前記第二基材との間、及び、前記記入欄及び前記第一印刷領域と前記第２印刷領域とに対応する前記第二基材と前記第三基材との間には、接着剤層が設けられていないこと
　　を特徴とする連続帳票。」
　そして、請求人は、
ア　補正案の請求項１に係る発明は、構成要件Ｊを備えることにより、第一基材から記入欄及び第一印刷領域と第二印刷領域とを分離し、第二基材から記入欄及び前記第一印刷領域に対応する部分及び第二印刷領域を分離しても、前記第三印刷領域に対応する第一基材、第二基材及び第三基材の部分を、それぞれのマージナル部が連設された状態で残すことができ（段落００４５〜００４７参照）、各基材に設けられたマージナル部のスプロケット孔を利用して帳票を保管できるという効果を奏すること、
イ　補正案の請求項１に係る発明は、構成要件Ｋを備えることにより、記入欄及び第一印刷領域に対応する第一基材を第二印刷領域に対応する部分から分離する際に、切断線から切断しやすくなるという機能、作用を期待することができ、また、第二印刷領域に対応する第一基材と第１及び第二印刷領域に対応する第二基材とが接着された部分を第三印刷領域に対応する部分から分離する際に、切断線から切断しやすくなることにより、第二印刷領域に対応する第一基材、及び、第二印刷領域に対応する第一基材が接着された第二基材を、破損させることなく容易に分離できるという効果を奏すること
を主張する。
　しかしながら、請求人の上記アの主張について、引用文献１の段落【００２３】の、「ノンインパクトプリンタへの給紙方向を横方向と設定した場合」を認定した引用発明において、例えば、引用文献２に示されるような慣用技術である、プリンタと係合するためのスプロケット孔を有するマージナル部が左右両側外縁部に設けられた連続帳票とすることを適用すれば、引用文献１の図２の複写帳票片２ａ，２ｂ，２ｃそれぞれの左端と右端にスプロケット孔を有するマージナル部が設けられることになる。そうすると、切り取りミシン１０，１１，１２より３つに分離した場合、分離されたそれぞれがスプロケット孔を有するマージナル部が連接された状態で残すことができることとなり、分離されたそれぞれがマージナル部のスプロケット孔を利用して保管可能なことは明らかである。
　また、請求人のイの主張について、引用文献１の接着剤３は、重ね合わせた３枚の複写帳票片をノンインパクトプリンタに対してスムーズに給紙するために、その先頭側となる部分を綴じ合わすためのものであることは明らかであり、また、単位帳票が用紙搬送方向に切り離し可能に複数連接されてなる連続帳票であれば、その切り離し部分に、必ずしも接着材が必要ではないことは、例えば、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開平５−１５５１８３号公報（下線は当審で付した。）に、
「【０００８】
【実施例】図１は本発明に係る帳票の一実施例を示す斜視図、図２は図１のＡ−Ａにおける概略断面図である。帳票は個々の帳票１が図１の一点鎖線方向につながった連続用紙の形態をしているが、図１ではそのうちの１つの帳票１を示している。
【０００９】
帳票１は、上から順に印字用紙片２、複写用紙片３、説明文用紙片４を重ね合わせ左右の辺に沿って互いに糊付けされた状態となっている
左辺においては
印字用紙片２が
複写用紙片３における移送孔部３１より内側の表面側にライン状の接着部分５ａで糊付けされ
説明文用紙片４が
複写用紙片３における移送孔部３１より内側の裏面側にライン状の接着部分５ｂで糊付けされている
【００１０】なお、
右側の接着部分６ａ，６ｂは
接着されていなくてもプリンターにかける上で差支えない
【００１１】
帳票１は連続用紙の状態でプリンターにかけられ、左辺の移送孔部３１及び右辺の移送孔部２２，３２，４２の移送孔に送りピンが係合した状態で送られながら印字用紙片２の表側に所定の事項が打ち出される
と記載されているように、当業者の技術常識である。
　そうすると、引用発明に、帳票の技術分野の慣用技術である、単位帳票が用紙搬送方向に切り離し可能に複数連接されてなる連続帳票を用いることを適用した際に、接着剤３を用いない構成とすることは当業者にとって容易になし得たものである。
（まとめ）
　したがって、本願発明は、引用発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項については検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。