【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６３３４７号「廃棄物の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月１４日出願公開、特開２０００−３１３８８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年１２月２１日の出願（優先日：平成１１年３月３日、日本）であって、平成１６年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１６年５月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１６年５月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）手続補正の内容
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項５、
　
「【請求項５】　請求項１〜４のいずれか１項に記載の廃棄物の処理方法において、前記廃棄物を炭化処理後のガスを冷却して含まれる水、油を回収し、回収した水を、前記ボイラーに戻すことを特徴とする廃棄物の処理方法。」
　
を、以下のように補正する補正事項を含むものである。
　
「【請求項５】　請求項１〜４のいずれか１項に記載の廃棄物の処理方法において、前記廃棄物を炭化処理後のガスを冷却して含まれる水、油を回収し、回収した水を、前記ボイラーに戻す
と共に、液化分を分離して残ったガス分を回収して前記ボイラーの燃料又は補助燃料とする
　
　なお、下線は請求人により付されたものであり、補正後の請求項１〜４は補正前の請求項１〜４と同じである。
　
（２）補正の適否
　
　上記補正の適否について検討するに、「液化分を分離して残ったガス分を回収してボイラーの燃料又は補助燃料とすること」を新たに付加する補正は、補正前の請求項５に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものではないので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、同１号に掲げられた請求項の削除、同３号に掲げられた誤記の訂正、同４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものでない。
　
（３）まとめ
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明の内容
　
　平成１６年５月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１３年１２月１４日付け及び平成１４年１１月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項２】　廃プラスチックを主体とする廃棄物を無酸素状態で攪拌しながら、ボイラーから発生した蒸気を更に蒸気過熱器で過熱した５１０〜９００℃の高温蒸気に曝して炭化させ、次に、１００〜１２０℃の低温蒸気に曝して温度を下げた後、大気中に取り出すことを特徴とする廃棄物の処理方法。」
　
（２）引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭５２−４９６６８号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開昭５３−５７１８１号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載又は図示がなされている。
　
引用例１：
ａ）「本発明は廃タイヤ、工業用ゴムホース、ゴルフボール等有機性廃棄物を過熱水蒸気により熱分解して油、カーボン等の有効物質を回収する熱分解装置の改良構造に関する。」（第１頁左下欄第１６〜１９行）
　
ｂ）「以下概略図に基づき説明すると（１）は５００〜９００℃の過熱水蒸気を生成する内熱式過熱水蒸気発生装置で、その燃焼室（２）内にはスチームボイラー（３）からの水蒸気（１５８℃程度）が第１ノズル（４）から直接噴射されて過熱されるものである。（５）は前記過熱水蒸気発生装置（１）から発生された過熱水蒸気が直接導入される熱分解反応器で、上部に廃棄物投入口（６）、下部に残査収納部（７）を形成し更に外周を充分断熱してある。該熱分解反応器（５）内に前記過熱水蒸気発生装置（１）の過熱水蒸気噴出部（８）が直接突入され、そして反応器（５）内の側壁や下部に設けられた噴射口より均一に噴射され、廃タイヤ等の廃棄物を一定時間内に熱分解する。熱分解されると反応器（５）内では分解生成物と水蒸気等の揮発分と炭化物残査に別れ、残査は反応器（５）内下部の残査収納部（７）に溜まり、定期的に出口から取出される。」（第２頁左上欄第２〜１８行）
　
ｃ）「尚、熱分解後、反応器内の残査カーボンはそのまま取り出すことも可能であるが、・・・再び過熱水蒸気を賦活最適温度で導入し、残査カーボンを賦活することもこのカーボンの有効利用の用途に応じて行うことも出来る。」（第２頁左下欄下から７〜２行目）
　
ｄ）図（第３頁左上欄）
　
引用例２：
ｅ）「図は本発明方法を実施するのに適した装置の概要説明図で、・・・固形物加熱分解装置は、外側から火焔１により加熱される管２の中にスクリュー型移送装置３を備えている。・・・被分解物である破砕タイヤは装入ホッパ４から落下し、移送装置３により加熱管２内を右方へと移動する。そして破砕タイヤはこの管２内において加熱されて分解し、油分の蒸気やガスを発生する。これら生成ガスは該管２の中で破砕タイヤの隙間に充満し、右方に流れる。一方、固形物も分解し、炭化および粉化しながら、回転するスクリューにより右方に移送される。そして固形物が蒸気移送管５の位置を過ぎてホッパ６に入ると、このホッパ６の底部には水蒸気吹込管７から水蒸気が吹込まれているので、この吹込まれた水蒸気の気流中に入り、水蒸気と対向して移動することになり、・・・水蒸気により冷却されるため、ホッパ６の底部に到る頃には大気中に取出しても自然着火しない温度まで冷却される。」（第１頁右下欄第１０行〜第２頁右上欄第３行）
　
ｆ）「したがって、本発明は、固体産業廃棄物の熱分解処理において、・・・炭化物を大気中に取出した際に着火するおそれがないから、安全に取扱うことができる。」（第２頁右上欄第１３行〜左下欄第３行）
　
ｇ）図（第２頁右下欄）
　
（３）対比
　本願発明と引用例２に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比するに、摘記ｅからみて、引用発明の「破砕タイヤ」は本願発明の「廃プラスチックを主体とする廃棄物」に相当し、引用発明の管２の内部は、廃棄物の加熱分解による生成ガスが充満しているので「無酸素状態」にあるものと解され、回転するスクリューがあるので管内の固形物は「撹拌」されているものと解され、なおかつ火焔１で管２を加熱することによって固形物が「炭化」され、この炭化した固形物は水蒸気によって大気中に取り出しても自然着火しない温度にまで冷却されており、摘記ｆからみて、引用発明の炭化物は大気中に取り出されるものであるから、両者は、「廃プラスチックを主体とする廃棄物を無酸素状態で撹拌しながら、高温に曝して炭化させ、次に、低温蒸気に曝して温度を下げた後、大気中に取り出すことを特徴とする廃棄物の処理方法。」である点で一致し、（イ）高温に曝す手段が、本願発明では「ボイラーから発生した蒸気を更に蒸気過熱器で過熱した５１０〜９００℃の高温蒸気」であるのに対して、引用発明では外側からの火焔である点、（ロ）冷却用の低温蒸気が、本願発明では「１００〜１２０℃」の温度範囲にあるのに対して、引用発明では温度範囲について具体的な言及がない点で相違する。
　
（４）判断
　上記相違点（イ）及び（ロ）について検討する。
　
　相違点（イ）について、摘記ｂからみて、引用例１にはスチームボイラーからの水蒸気を更に過熱水蒸気発生装置で過熱した５００〜９００℃の過熱水蒸気で廃タイヤ等の廃棄物を熱分解して炭化物残査とすることが記載されており、引用例１の「スチームボイラー」及び「過熱水蒸気発生装置」は本願発明の「ボイラー」及び「蒸気過熱器」に相当するところ、引用例１に記載されるように、廃棄物を「ボイラーから発生した蒸気を更に蒸気過熱器で過熱した５００〜９００℃の高温蒸気」に曝して炭化することは知られているから、引用発明の高温に曝す手段として「ボイラーから発生した蒸気を更に蒸気過熱器で過熱した高温蒸気」を採用し、当該高温蒸気の温度範囲を５００〜９００℃の近傍、すなわち「５１０〜９００℃」の温度範囲に設定することは、当業者にとって容易に想到し得ることである。
　
　相違点（ロ）について、水の沸点が常圧において１００℃であることは普通に知られたことであるところ、引用発明における水蒸気は炭化物を大気中に取り出しても自然着火しない温度にまで冷却するための用途に供されるものであるから、引用発明における冷却用の低温蒸気の温度範囲を１００〜１２０℃程度の低温に設定することは、当業者にとって容易に想到し得ることである。
　
　そして、上記相違点（イ）及び（ロ）に関して本願発明の構成を採用したことによって格別顕著な作用効果の改善が得られたとは認められず、本願明細書の段落００１７に記載された作用効果についても、「廃棄物にダイオキシン等の発生源が含まれていても有害物質を発生させる恐れが少なく」という点については、引用発明においても廃棄物の熱分解処理は生成ガスが充満した状態、すなわちダイオキシン生成の原因となる酸素が無い状態でなされており（必要ならば、特開平１０−２０５７２１号公報の段落００１２の記載を参照）、「安全かつ効率的に生ごみ等の廃棄物を減量」する点については、引用発明においても廃棄物の加熱分解により油分やガスが分離して固形物の重量は減量されており、熱分解処理の際は生成ガスの充満によって無酸素状態に保たれているので発火などの危険性もなく、「炭化させた廃棄物を燃料用や活性炭用等の炭素材料として有効活用」する点についても、摘記ｃに示されるように普通のことであり、「炭化物が燃えだす心配がない」という点についても、摘記ｆに示されるように知られたことであるから、本願明細書を精査しても本願発明に格別顕著な作用効果の改善は見当たらない。
　
　なお、請求人は、平成１６年５月２７日付けの手続補正書による審判請求書の請求の理由において、本願発明は「間接加熱方式による蒸気過熱器で過熱した５１０〜９００℃の高温蒸気のみを使用」するのに対して、「引用文献１の場合には、燃焼室２内でバーナを用いていますので、その排ガス中には多少の酸素を含み、対象物が塩素類を含むとダイオキシンが発生する可能性があります」と主張しているが、本願特許請求の範囲の記載は「間接加熱方式」を発明特定事項とする記載になっておらず、また、本願明細書の段落０００５からみて、本願発明における「無酸素状態」とは「処理する廃棄物の周囲が実質的に燃焼することのない、低酸素濃度の雰囲気に曝された状態」をいうものであるから、廃棄物が燃焼せずに熱分解をしている引用例１に記載される発明において、その反応器（５）の内部は本願発明における「無酸素状態」にあるものと解され、その過熱水蒸気発生装置の燃焼室（２）から供給される過熱水蒸気に含まれる残酸素の量が本願発明における「無酸素状態」の定義から逸脱する範囲にあるとは解されないので、当該主張は採用できない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。