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【事件の表示】
　特願２００３−１３０３１３「異性体濃縮共役リノール酸組成物の使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１１日出願公開、特開２００３−３１９７５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月１７日（優先権主張１９９８年５月４日、米国）を国際出願日とする特願２００１−３８３８２９号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により、平成１５年５月８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１月３１日付手続補正書にて補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された次の事項により特定されるものである。
「約２：１より高い比率での１０，１２−リノール酸および９，１１−リノール酸を含む動物の体脂肪を減少するための組成物。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された「国際公開第９６／６６０５号パンフレット」（以下、「引用例」という。）には、下記（ａ）ないし（ｅ）の事項が記載されている。
（ａ）「我々は、９，１１−オクタデカジエン酸；１０，１２−オクタデカジエン酸；それらの混合物；およびそれらの無毒な塩（ＣＬＡ）から選択された、体脂肪を減少させるのに有効な、化合物の安全な量を、動物に投与することを含む動物中の体脂肪を減少させる方法を見出した。」（２頁６〜１０行）
（ｂ）「本発明の方法で用いる動物の餌および医薬組成物または獣医学的な組成物は、遊離共役リノール酸（ＣＬＡ）、特に、９，１１−オクタデカジエン酸および１０，１２−オクタデカジエン酸またはそれらの混合物を慣用の動物の餌、人の食物の補足物または認められた医薬的な食物と組み合わせた活性な形態で含むものである。」（７頁１２行〜１８行）
（ｃ）「ＣＬＡの活性な形態は、遊離酸に加えて、ＣＬＡの活性な異性体；それらの無毒な塩；それらの活性なエステルおよび他の活性で化学的な誘導体およびこれらの混合物を含む。」（７頁１９行〜２２行）
（ｄ）「ＣＬＡの遊離酸の形は、リノール酸を異性化することにより得られてよい。ここで用いられている用語「共役リノール酸」および「ＣＬＡ」は９，１１−オクタデカジエン酸、１０，１２−オクタデカジエン酸、それらの混合物および該酸の無毒な塩を含むものとする。遊離酸の無毒な塩は、遊離酸を無毒な塩基と反応させることによりつくることができるであろう。ＣＬＡを合成する好ましい方法は、例１に説明したものである。」（８頁６行〜１４行）
（ｅ）「例２　８匹の豚（５ｋｇの体重）に、０．５％のコーンオイルを含む標準対照食事を与え、同様に、０．５％のコーンオイルを０．５％のＣＬＡで代えた同じ食事を与える。豚が１５ｋｇの重さとなるまで、食事は毎日自由に与える。給餌期間の後、豚を犠牲にして、死体の脂肪、タンパク質、水および灰分を分析する。ＣＬＡ食事を与えられた豚の死体が、対照食事を与えられた豚よりも少ない脂肪を含んでいることが判明した。」（４頁１３行〜２２行）
　
３．当審の判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、「１０，１２−リノール酸及び９，１１−リノール酸を含む動物の体脂肪を減少するための組成物」である点で一致し、ただ、前者では、１０，１２−リノール酸と９，１１−リノール酸とが約２：１より高い比率であるとの数値限定があるのに対し、後者ではそうでない点で相違する。
　この相違点について検討するに、本願明細書の「実施例２」の「表１」の記載によると、「１０，１２−リノール酸：９，１１−リノール酸」が「２：１」である「０．４：０．２」である場合の「脂肪％」の数値「３．０８８」は、「２：１」より低い比率である、例えば「０．１：０．２」、「０．２：０．２」及び「０．２：０．４」の場合の「脂肪％」の数値「７．９２２」、「７．１１５」及び「７．５０８」に比べて、若干効果が見られるものの、同じく「１０，１２−リノール酸：９，１１−リノール酸」が「２：１」である「０．２：０．１」である場合の「脂肪％」の数値「７．３０６」は、「２：１」より低い比率である「０．１：０．２」、「０．２：０．２」及び「０．２：０．４」の場合の上記数値に比べて格別の差異があるとはいえない。
　そうすると、本願発明に係る上記数値限定に臨界的意義があるとはいえず、上記数値限定は当業者が必要に応じ適宜決定し得る程度のものである。
　そして、本願発明は、引用例に記載された発明に比べて格別の効果を奏するものとはいえない。
　
４．むすび
　そうすると、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本出願に係る他の請求項について検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３９２６１号「金属光沢色水性インキ内蔵ボールペン」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　４日出願公開、特開平　９−　５８１７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月２４日の出願であって、平成１５年５月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月１４日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定されたとおりの次のものと認める。
「内部に配置したニトリルゴム製の弾性部材にボールペンのペン先先端が埋没してシールされるキャップを有し、ポリプロピレン製のインキ収容管内に、アルミニウム粉末顔料を含有する金属光沢色水性インキと、このインキ界面に接触して炭化水素類より選ばれた難揮発性有機液体あるいは不揮発性有機液体あるいはシリコンオイルやシリコングリスを含有したゲル状の逆流防止体を内蔵した金属光沢色水性インキ内蔵ボールペン。」
　
３．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−５８３６８号（実開平６−２１９７９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
イ．【０００２】
    【従来の技術】
  従来、内孔に非連通多孔性の弾性体を装着した筆記具のキャップとして、筆記具挿着状態で、弾性体に筆記具のペン先を当接さるものが知られている。非連通多孔性の弾性体にボールペンなど筆記具のペン先を当接させることにより、このペン先のインキ流出孔を封してペン先からのインキの蒸発を抑制し、また、ペン先を保護するものである。
ロ．【０００５】
    【実施例】
  図１は、本考案の一実施例を示す縦断面図である。
  参照符号Ａは、ポリエステルなどの合成樹脂射出成形品であるキャップで、側部１にクリップ２を一体に成形してある。このキャップＡの内孔３は、後述する弾性体９よりも径の小さい小径部４と径の大きい大径部５を有していて、内孔３の開口端側が大径部５となっている。この大径部５には筆記具本体Ｂと嵌合する嵌合部として複数の突起６を有している。
ハ．【０００６】
  内孔３の小径部４の一部である底部８にシリコンゴム、ニトリルブタジエンゴム、フッ素ゴム、ブチルゴムなどの非連通多孔質の合成樹脂からなる弾性体９が装着されている。
ニ．【０００８】
  図３に示すようにキャップＡと筆記具本体Ｂとを嵌合させた状態で、筆記具本体Ｂの有するペン先１６は、弾性体９のペン先当接部１１に当接し、ペン先１６のインキ吐出孔（図示せず）を弾性的に封している。
　
　上記刊行物１は、筆記具のキャップに係るものであるが、上記記載ニ．のように、筆記具本体と嵌合させた状態が記載され、上記記載イ．のように筆記具としてボールペンを挙げているから、ボールペンを認識し得る。そこで、上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「内孔に装着したニトリルブタジエンゴム製の弾性体にボールペンのペン先先端のインキ吐出孔が弾性的に封されるキャップを有したボールペン。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−３１３１４２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ホ．【請求項１】  金属粉顔料であるアルミニウム粉末と、水溶性染料と、樹脂と、水溶性有機溶剤と、水とを少なくとも含み、無機塩の含有量が０．５重量％以下である金属光沢色水性インキ組成物。
ヘ．【００２６】・・・実施例２、３及び比較例２、３で得た金属光沢色水性インキ組成物を、洋白ボールペンチップ（ボール材質：超硬合金）を一端に連設したポリプロピレン性の中空軸筒よりなるボールペンのインキ収容部に充填し、・・・
　
４．対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「内孔に装着した」、「ニトリルブタジエンゴム製の弾性体」及び「ボールペンのペン先先端のインキ吐出孔を弾性的に封した」は、それぞれ本願発明の「内部に配置した」、「ニトリルゴム製の弾性部材」及び「ボールペンのペン先先端が埋没してシールされる」に相当するから、両者は、
「内部に配置したニトリルゴム製の弾性部材にボールペンのペン先先端が埋没してシールされるキャップを有したボールペン。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明は、ポリプロピレン製のインキ収容管内に、アルミニウム粉末顔料を含有する金属光沢色水性インキを内蔵しているのに対し、刊行物１記載の発明は、該特定がない点。
［相違点２］本願発明は、インキ界面に接触して炭化水素類より選ばれた難揮発性有機液体あるいは不揮発性有機液体あるいはシリコンオイルやシリコングリスを含有したゲル状の逆流防止体を内蔵しているのに対し、刊行物１記載の発明は、該特定がない点。
　
５．判断
　上記相違点１について検討する。
　刊行物１記載の発明がボールペンである以上、インキ収容管を有し、インキ収容管内にインキを内蔵していることが明らかである。また、刊行物１の記載イ．にあるように、非連通多孔性の弾性体を装着する意義は、ペン先からのインキの蒸発を抑制すること、つまり、気体を透過させないことにある。ボールペンにおいて、どのようなインキを採用するか、インキ収容管の材質をどのようにするかは必要に応じ選択し得ることであり、インキとしてアルミニウム粉末顔料を含有する金属光沢色水性インキを採用し、インキ収容管としてポリプロピレン製のものを採用することが刊行物２に記載されており、金属光沢色水性インキ及びインキ収容管を採用するボールペンにおいても、インキの蒸発の抑制を当然考慮すべきであるから、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の事項を適用し、インキ収容管をポリプロピレン製とし、インキをアルミニウム粉末顔料を含有する金属光沢色水性インキとして、本願発明の上記相違点１のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　上記相違点２について検討する。
　インキ界面に接触する炭化水素類より選ばれた難揮発性有機液体あるいは不揮発性有機液体あるいはシリコンオイルやシリコングリスを含有したゲル状の逆流防止体を内蔵することは、周知技術（例えば、拒絶査定時に示された実願昭５９−１１８００２号（実開昭６１−３１８７３号）のマイクロフィルム、特開平５−２７０１９３号公報、特公昭６４−１０５５４号公報参照。）であり、インキの逆流を防止すべきことは当然のことであるから、該周知技術を刊行物１記載の発明に適用し、本願発明の上記相違点２のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３９２６８号「アルツハイマー病の診断および治療用の新規な手段」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２５日出願公開、特開２０００−　２６４９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１１年　５月１９日（遡及出願平成　４年１２月　７日）の出願であって、「アルツハイマー病の診断および治療用の新規な手段」に関するものと認める。
これに対して、平成１７年　７月　８日付けで、本願はその明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項乃至第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべき者である。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５０８１６９「コンピュータアクセス制御」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　４日国際公開、ＷＯ９９／１１０２２、平成１３年　９月１１日国内公表、特表２００１−５１４４２４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年８月２７日の出願（優先権主張１９９７年８月２７日、米国）であって、平成１５年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１９日に審判請求がなされ、平成１７年１０月３１日付けで当審より拒絶理由が通知され、平成１８年３月２４日付けで手続補正がなされたものである。そして、請求項１乃至３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認める。
　
２．当審の拒絶理由
　当審より通知された拒絶の理由の概要は、
（理由１）
　平成１５年６月１２日付けでした手続補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（理由２）
　本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
（理由３）
　本件出願の請求項１〜１０に係る発明は、引用文献１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．拒絶理由についての検討
　以下、上記各理由が解消したか否かについて検討する。
（１）理由１及び２について
　平成１８年３月２４日付けの手続補正により、特許請求の範囲の記載は明確となり、かつ、出願当初の明細書又は図面に記載した事項並びに発明の詳細な説明に記載した事項の範囲内のものとなった。
　よって、上記理由１及び理由２は、解消した。
　
（２）理由３について
（２−１）引用文献
　当審の拒絶理由通知で引用した引用文献１（特開平２−２３４２６０号公報）には、別カードが、システムに近付くと識別情報を発信し、システムは、識別情報を認証して使用を許可し、不在を検知すると、使用をロックし全ての識別情報を走査し、いずれかの識別情報を検出すると、その識別情報に対応したユーザの状態をロックした状態に再現して再開するシステムが記載されている。
　引用文献２（特開平８−３０５５５号公報）には、離席した同じオペレータのタグからの暗証番号のみを走査するシステムが記載されている。
　引用文献３（特開平２−２３８５５１号公報）及び引用文献４（特開平９−１５３０１６号公報）には、不在検知から一定時間経過した後にシステムをロックするシステムが記載されている。
　引用文献５（特開昭６０−２２５２５２号公報）には、ユーザに応じて実行できるプログラムを制限するシステムが記載されている。
　引用文献６（特開平５−２５０３２７号公報）には、受信レベルが一定になると電源がオンになるトランスポンダが記載されている。
　そして、（理由３）の［付記］で挙げた文献（特開平５−２３３１０６号公報、以下「付記文献」という。）には、無操作で所定時間経過すると省電力モードとし、所定のイベント入力により省電力モードから復帰するシステムが記載されている。
　
（２−２）本願発明と引用文献との対比・判断
　本願発明は、ロックアウト・モードの解除から第１の所定期間にわたってユーザコードを検知できない場合に、第２のロックアウト・モードとなり、第２のロックアウト・モードから第２の所定期間にわたってユーザコードを検知できない場合に、ユーザコードを検知するための走査を停止するものであるが、引用文献１乃至６のいずれにも、走査を停止することについて記載も示唆もない。
　付記文献からして、無操作の状態が所定時間経過すると、省電力のために走査を停止することまでは周知技術であるといえるが、当該所定時間の起点を、本願の如く、第２のロックアウト・モードの状態となってからとすることまでは周知技術とはいえず、かつ、その他の技術常識等を勘案したとしても、当業者にとって容易とはいえない。
　したがって、請求項１乃至３に係る発明は、付記文献等の周知技術を勘案したとしても、引用文献１乃至６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許法第１７条の２第３項、同法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号、並びに、同法第２９条第２項の規定に違反し特許を受けることができないとした当審通知の拒絶理由は解消した。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１３４４０２号「医薬の相乗的組成物およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　５月１７日出願公開、特開平　６−１３５８３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成５年６月４日（パリ条約による優先権主張１９９２年６月５日、ドイツ）の出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、平成１７年１０月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである（以下、「本願発明」という）。
　
「α−リポ酸およびビタミンＥを作用物質として常用の調剤学的担持剤、助剤および／または希釈剤と共に含有し、かつ１日の用量としてα−リポ酸　２０〜６００ｍｇおよびビタミンＥ　１〜４００ｍｇを含有する細胞保護用医薬。」
　
　
２．引用刊行物の記載事項
　
　これに対し、当審において平成１７年７月１日付けで通知した拒絶の理由に引用した本出願前に頒布された刊行物である特開平３−１６９８１３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている（摘示した各記載事項を、以下「記載(a)」などという）。
　
＜刊行物１：特開平３−１６９８１３号公報＞
　
(a)「作用物質としてＲ−α−リポ酸又はその製薬的に使用可能な塩を含有することを特徴とする、細胞保護作用を有する疼痛及び炎症性疾患及び／又はレトロウィルスに起因する病気の治療用医薬。」
（特許請求の範囲第１項）
　
(b)「Ｒ−α−リポ酸又はＳ−α−リポ酸を常用の製薬的賦形剤、助剤及び／又は希釈剤と一緒に含有することを特徴とする、請求項１に記載の医薬。」
（特許請求の範囲第２項）
　
(c)「同様に動物実験で、Ｒ−及びＳ−形に関して、既に１０mg／kg経口の用量から細胞保護作用が存在する。」
（４頁左上欄１４〜１６行）
　
(d)「本発明による調剤／製剤は、有利には付加的にビタミン、特にビタミンＢ１及び／又はビタミンＥを含有することができる。」
（６頁右上欄６〜８行）
　
(e)「鎮痛又は細胞保護又は消炎作用のための本発明による服用形式の１日の用量は、例えばＲ−α−リポ酸又はＳ−α−リポ酸０．１〜６００mg、有利には１５〜４００mg及び特に５０〜２００mgからなる。」
（７頁左上欄１４〜１８行）
　
　
３．対比・判断
　
　記載(a)(b)(c)によれば、刊行物１には「作用物質としてＲ−α−リポ酸若しくはＳ−α−リポ酸又はその製薬的に使用可能な塩を常用の製薬的賦形剤、助剤及び／又は希釈剤と一緒に含有する、細胞保護作用を有する疼痛及び炎症性疾患の治療用医薬」の発明が記載されているといえる。
　
　刊行物１に記載された上記発明の医薬は細胞保護作用を有するから本願発明の細胞保護用医薬に相当し、刊行物１に記載の製薬的賦形剤は本願の調剤学的担持剤に相当するから、本願発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
＜一致点＞
　両者とも、α−リポ酸を作用物質として常用の調剤学的担持剤、助剤および／または希釈剤と共に含有する細胞保護用医薬である点。
　
＜相違点＞
　
＜相違点１＞
　本願発明が作用物質としてビタミンＥをさらに含有するのに対し、刊行物１に記載された発明は作用物質としてビタミンＥを含有するとしていない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明がα−リポ酸及びビタミンＥを１日の用量としてそれぞれ２０〜６００mg及び１〜４００mgを含有するのに対し、刊行物１に記載の発明はこのように用量限定をしていない点。
　
＜相違点の検討＞
　上記相違点について以下に検討する。
　
＜相違点１の検討＞（作用物質としてビタミンＥを含有する点）
　刊行物１には、同刊行物記載の発明による調剤／製剤が、有利には付加的にビタミン、特にビタミンＢ１及び／又はビタミンＥを含有することができると記載されている（記載(d)）。また補酵素やビタミン等、生理的機能を調節する微量栄養素に関する本願の技術分野においては、リポ酸及びビタミンＥを含む各種ビタミン類は、互いに周知慣用の併用成分であると認められる（例えば特開昭６１−２５７９２３号公報の３頁左上欄及び特開昭６２−２２８０２２号公報の２頁左下欄を参照）。そうすると、刊行物１に記載されたα−リポ酸を含有する細胞保護用医薬に、さらにビタミンＥを付加して、α−リポ酸及びビタミンＥを含有する医薬とすることは、当業者が刊行物１の上記記載及び上記周知慣用技術に基づき容易になし得ることである。
　
＜相違点２の検討＞（α−リポ酸とビタミンＥの１日の用量を定めた点）
　刊行物１には、細胞保護作用のためのα−リポ酸の１日の用量が、例えば０．１〜６００mg、有利には１５〜４００mg、特に５０〜２００mgであると記載されている（記載(e)）。すなわち、同刊行物には、６００mgという値が既に上限値として明示され、しかも２０mgに近い値（１５mg、５０mg）も望ましい用量範囲の下限値として示されていることからみて、α−リポ酸の１日の用量範囲を２０〜６００mgと定めることは、同刊行物に例示された具体的な数値範囲に基づき当業者が適宜なし得る程度のことである。またビタミンＥの１日の用量については同刊行物に記載はないが、「日本薬局方解説書（第九改正）」（昭54−11−15第５刷）廣川書店、Ｃ-958頁に、トコフェロール（ビタミンＥの別名）の常用量が「１日100〜300mg」と記載されていることからみて、１日の用量をこの値を含む適宜な範囲、例えば１〜４００mgと定めることに格別な困難性があるとは言えない。
　
＜α−リポ酸とビタミンＥを併用した効果について＞
　請求人は、平成１６年３月２４日付けで意見書の手続補足書を、平成１７年１０月５日付けで物件提出書を提出し（内容は共通）、α−リポ酸とビタミンＥの組合せは、α−リポ酸単独の場合に比して、白血球中の酸化工程に対する抑制作用（細胞保護作用）を上昇させた旨を主張している。
　しかしながら、「日本薬局方解説書（第九改正）」（昭54−11−15第５刷）廣川書店、Ｃ-962頁に記載されているように、ビタミンＥは体内で強力な抗酸化性を示すことが本願優先日前に当業者に広く知られていることからみれば、これを併用したときにα−リポ酸単独の場合よりも抗酸化作用が上昇することは当業者が十分に予測可能なことと言わざるを得ない。
　
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３５６１９９号「貼付可能な印刷用紙」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月２１日出願公開、特開平　６−１７１２７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明の認定
　
　本願は、平成４年１２月１日の出願であって、本願の請求項１の記載は次のとおりである。
　
「写真プリント（１）及び印刷用紙（１）の裏面に一端又は両端付近に凹部を形成して、その凹部に接着剤を内蔵した接着面を保護紙で平面にした貼付可能な印刷用紙。」
　
　上記記載では、文頭の「写真プリント（１）及び印刷用紙（１）」の記載と末尾の「印刷用紙」の記載相互の関係が不明確であるから、本願の明細書の「本発明は、凹部接着面を内蔵した貼付可能な印刷用紙（写真プリントを含む）に関するものである。」（段落【０００１】）、「普通の印刷用紙を印刷出来るようにした貼付可能な印刷用紙（写真プリントを含む）及び手数と熟練を要しないで張りつけたり、容易に剥がすことが出来る貼付可能な印刷用紙（写真プリントを含む）。」（段落【０００３】）の記載を参酌すると、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次の事項によって特定されるとおりのものと認める。
　
「印刷用紙（写真プリントを含む）の裏面に一端又は両端付近に凹部を形成して、その凹部に接着剤を内蔵した接着面を保護紙で平面にした貼付可能な印刷用紙（写真プリントを含む）。」
　
　
２．引用例記載の発明
　
　原査定における拒絶の理由に引用された実願昭４８−１２５２７１号（実開昭５０−６８６９７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図示とともに記載されている。
　
ア．「この考案を第１図の実施例について説明すれば、名刺用紙１の裏面上部へ接着剤層２を設け、その上部へ剥離紙３を被着したものである。第２図の実施例は接着剤層２を名刺用紙１の裏面左側部へ設けたもの、第３図の実施例は名刺用紙の裏面上部へ全幅にわたって設けたもの、第５図の実施例は名刺用紙の裏面上部へ円形に接着剤層を設けたものである。」（１頁１８行〜２頁５行）
　
イ．「接着剤層を設けるには名刺用紙１の裏面の所定部へ凹入部１ａを設け、該凹入部へ接着剤層２を設け、その上部へ剥離紙３を被着して名刺用紙１の裏面と剥離紙の外面とがほゞ面一になることが望ましいが（第６図々示）第４図のように凹入部を設けないこともできる。」（２頁６〜１１行）
　
ウ．「上記実施例においては、用紙の裏面へ接着剤層を設け、（例えば塗布して設ける）その上部へ剥離紙を被着したが」（２頁１４〜１６行））
　
エ．「この考案によれば、名刺用紙の裏面へ接着層を設け、その上部へ剥離紙を被着したので、剥離紙を剥すことによって、任意の場所へ名刺を貼着することができる。」（２頁１９行〜３頁２行）　
　
　してみれば、引用例には、次のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
「名刺用紙１の裏面上部へ凹入部１ａを設け、その凹入部１ａへ接着剤層２を設け、その接着剤層２の上部へ剥離紙３を被着して、名刺用紙１の裏面と剥離紙３の外面とがほゞ面一になるように構成した、任意の場所へ貼着することができる名刺用紙１。」
　
　
３．本願発明と引用発明との対比
　
　まず、本願発明の「印刷用紙（写真プリントを含む）」について、それがどのような紙を意味するものであるのか、本願の明細書において明確に定義されていないが、本願明細書の「普通の印刷用紙を印刷出来るようにした貼付可能な印刷用紙（写真プリントを含む）」（段落【０００３】）、「普通の印刷用紙（写真プリントを含む）に印刷出来るようにした貼付可能な印刷用紙」（段落【０００６】）という記載からみて、また、通常の「印刷用紙」という用語の意味からして、少なくとも印刷する前の印刷のために用いる紙（以下、「印刷前の紙」という。）を含み得るものと解される。
　
　そこで、本願発明の「印刷用紙（写真プリントを含む）」が「印刷前の紙」を意味することを前提として、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「任意の場所へ貼着することができる」という事項が、「貼付可能」を意味することは明らかであるから、引用発明の「任意の場所へ貼着することができる名刺用紙１」と本願発明の「貼付可能な印刷用紙（写真プリントを含む）」とは、いずれも「貼付可能な紙」である点で一致する。
　
　また、引用発明の、「凹入部１ａ」、「剥離紙３」が、それぞれ、本願発明の「凹部」、「保護紙」に相当することは明らかである。
　
　さらに、引用発明の、「凹入部１ａへ接着剤層２を設け」ることは、本願発明の「凹部に接着剤を内蔵した接着面」を形成することと異ならない。
　
　そして、引用発明の、「その接着剤層２の上部へ剥離紙３を被着して、名刺用紙１の裏面と剥離紙３の外面とがほゞ面一になるように構成した」ことは、本願発明の、凹部に接着剤を内蔵した接着面を「保護紙で平面にした」ことと同一である。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
紙の裏面に凹部を形成して、その凹部に接着剤を内蔵した接着面を保護紙で平面にした貼付可能な紙。
　
＜相違点＞
貼付可能な紙について、本願発明では、「印刷用紙（写真プリントを含む）」、すなわち「印刷前の紙」であることを特定しており、その紙の裏面に「一端又は両端付近」に凹部を形成しているのに対して、引用発明では「名刺用紙」が「印刷前の紙」かどうか定かではなく、その「名刺用紙」の裏面「上部」に凹入部を設けるとしている点。
　
　
４．相違点について判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　引用発明は、名刺として使用されるとき裏面上部に凹入部が形成されていることは明らかである。そして、一般に、名刺は、複数個まとめて１枚の印刷用紙に印刷した後に、裁断して完成させることが普通に行われているから、名刺印刷時の印刷用紙の大きさすなわち名刺印刷前の印刷用紙の大きさは、名刺として使用されるときの名刺の大きさと必ずしも一致しないことが多いが、そうでないこと、すなわち、名刺印刷時の印刷用紙の大きさすなわち名刺印刷前の印刷用紙の大きさと、名刺として使用されるときの名刺の大きさとを一致させることも、格別困難なことでなく、当業者が想到容易である。
　その際、名刺印刷前に印刷用紙の裏面上部に設けられる凹入部を予め形成しておくことも、印刷後に形成することに比べて自然である（印刷後に形成すると印刷された文字等が汚れたり損傷される蓋然性が高いのは明らかである）。
　そうすれば、引用発明の「裏面上部」が、本願発明の「裏面に一端又は両端」において「一端」を選択した際の「裏面に一端付近」に相当することは明らかであるから、相違点のように、名刺印刷前の印刷用紙の一端に凹部が形成されることとなるのは必然である。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、その作用効果も格別なものでない。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３９３６３号「生物が分解可能な澱粉樹脂組成物とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月１８日出願公開、特開平　９−２９６０７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月２５日の出願であって、平成１２年９月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
　２．平成１２年１１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１２年１１月９日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「コーンスターチ或いはポテトスターチ或いはその他の澱粉４０〜８０％、脂肪５〜１５％、水０．５〜２％、ポリプロピレン（ＰＰ）又はポリエチレン（ＰＥ）或いはその他のプラスチック３〜１０％、グリセリン１〜５％、蛋白質２〜８％、及びエチレンメタクリル酸ないしエチレンアクリル酸１０〜２５％を共重合してなる生物が分解可能な澱粉樹脂組成物。」と補正された。
　この補正は、澱粉樹脂組成物が、コーンスターチ或いはポテトスターチ或いはその他の澱粉４０〜８０％、脂肪５〜１５％、水０．５〜２％、ポリプロピレン（ＰＰ）又はポリエチレン（ＰＥ）或いはその他のプラスチック３〜１０％、グリセリン１〜５％、蛋白質２〜８％、及びエチレンメタクリル酸ないしエチレンアクリル酸１０〜２５％を共重合してなるものであること、換言すれば、澱粉樹脂組成物が共重合して得られたものであり、共重合の原料が、コーンスターチ或いはポテトスターチ或いはその他の澱粉４０〜８０％、脂肪５〜１５％、水０．５〜２％、ポリプロピレン（ＰＰ）又はポリエチレン（ＰＥ）或いはその他のプラスチック３〜１０％、グリセリン１〜５％、蛋白質２〜８％、及びエチレンメタクリル酸ないしエチレンアクリル酸１０〜２５％からなることを記載するものである。
　しかし、願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）には、このような澱粉樹脂組成物についての記載はなく、また、このような澱粉樹脂組成物が当初明細書の記載からみて自明なものとも認められない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　３．本願について
　（１）本願の請求項１の記載
　平成１２年１１月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１の記載は、当初明細書の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】　コーンスターチ或いはポテトスターチ或いはその他の澱粉４０〜８０％、脂肪５〜１５％、水０．５〜２％、ポリプロピレン（ＰＰ）又はポリエチレン（ＰＥ）或いはその他のプラスチック３〜１０％、グリセリン１〜５％、蛋白質２〜８％、及びエチレンメタクリル酸ないしエチレンアクリル酸１０〜２５％を配合してなる、生物が分解可能な澱粉樹脂。」
　（２）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由のうち、理由（Ｂ）は、本願は特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、というものである。
　そして、理由（Ｂ）のうち（Ｂ−１）は以下のとおりである。
「（Ｂ−１）請求項１における「エチレンメタクリル酸」及び「エチレンアクリル酸」という記載からは、該成分がエチレンと（メタ）アクリル酸を共重合してなるポリマーを意味するのか、或は、他の化合物を意味するのか、明らかでない。」                    
　（３）当審の判断
  そこで（Ｂ−１）について判断するに、「エチレンメタクリル酸」及び「エチレンアクリル酸」が、それぞれどのような化学構造を持つ化合物を意味するのかは不明である。
　したがって、本願の特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明が明確に記載されていない。
　（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４９７５０号「印字用接着シートおよびその作成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月１３日出願公開、特開平　６−３４０１９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年５月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、次の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
「帯状ベースシート上に感熱発色剤層を設けるとともに、帯状ベースシートの前記感熱発色剤層側とは反対側の面に粘着剤層を設け、前記感熱発色剤層の上部に印刷層を設けるとともに、この印刷層を覆うようにして高剥離効果を有する剥離剤層を設け、粘着剤層と剥離剤層を対接させてロール状に巻き止めてなることを特徴とする印字用接着シート。」（以下、「本願発明」という。）
　　　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１７年９月９日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願日前の平成２年８月１５日に頒布された実公平２−３０２９８号公報及び、同じく昭和６１年１１月６日に頒布された特開昭６１−２４９７８８号公報（以下、順に「引用例１」及び「引用例２」という。）には、それぞれ、本願発明に関連する事項として、以下の事項が図示と共に記載されている。
（１）引用例１
　ア．「支持体の表面に無色又は淡色のロイコ染料と酸性物質とを発色成分として含有する感熱発色層、可塑剤浸込防止剤及び／又は油浸込防止剤を含有する離型剤層を順次形成し、支持体の裏面に感圧接着剤層を設けてなる感熱記録用ラベルシート。」（実用新案登録請求の範囲）
　イ．「本考案は、従来の様な離型紙を不用にしたものである。即ち、支持体の表面に、無色又は淡色のロイコ染料と酸性物質とを発色成分として含有する感熱発色層、離型剤層を順次形成し、支持体の裏面に感圧接着剤層を設けてなるものである。未使用時は、巻取状で保管すれば、感熱発色層上の離型剤層と、支持体の裏面に設けてある感圧接着剤層が接している為、表裏でのブロツキングを生ずることがなく、又使用時は感熱記録である為、離型剤層を通して、熱が伝わり、実用上、充分な熱印字が出来、且つプラテンロール材質をフツ素樹脂様な非粘着性のものにすれば、走行性も良好である。」（１頁１欄１５行〜２欄１行）
　ウ．「感熱記録用ラベルシートは、巻取りの状態にしておけば、シートの表裏で接着することもなく、テフロン製プラテンロールを使用した感熱プリンターにての印字、走行性共に良好であつた。」（２頁４欄１２〜１６行）
　以上の記載を含む上記引用例１には、以下の発明が記載されている。
「支持体の表面に感熱発色層、離型剤層を順次形成し、支持体の裏面に感圧接着剤層を設けるとともに巻取りの状態にした感熱記録用ラベルシート。」（以下、「引用発明」という。）
（２）引用例２
　ア．「本発明のラベルシートは、支持体の表面にロイコ染料と顕色剤を主成分とする感熱発色層を有し、支持体の裏面に接着層を介して、剥離紙を有し、該感熱発色層の一部には印刷インクによる印刷画像を形成させたものを、熱記録により該感熱発色層に発色画像を形成した後、該感熱発色層上に、前記発色画像と印刷画像を被覆する保護層を設けることによって作成することができる。」（３頁左上欄７〜１４行）
　イ．第１図から、保護層７に被覆される感熱発色層４の上部に印刷画像５を設けるラベルシートが看取できる。
　　　　
３．対比・判断
　本願発明と上記引用発明とを対比する。
　引用発明の「支持体」、「感熱発色層」、「離型剤層」及び「感熱記録用ラベルシート」は、それぞれ、本願発明の「帯状ベースシート」、「感熱発色剤層」、「剥離剤層」及び「印字用接着シート」に対応しており、また、通常、粘着剤とは、「接着剤の一。一時的な接着に用い、後ではがすことができる。」（「広辞苑」【粘着剤】の項参照）ものをいうから、本願発明の「粘着剤層」と引用発明の「感圧接着剤層」とは、接着剤層である点で共通している。
　また、引用発明の「巻取りの状態にした感熱記録用ラベルシート」と本願発明の「粘着剤層と剥離剤層を対接させてロール状に巻き止めてなる印字用接着シート」とは、接着剤が、感圧接着剤か粘着剤であるかの区別を除いて一致している。
　そうすると、両者の一致点と相違点は以下のとおりである。
　［一致点］
　「帯状ベースシート上に感熱発色剤層を設けるとともに、帯状ベースシートの前記感熱発色剤層側とは反対側の面に接着剤層を設けるとともに、感熱発色剤層を覆うようにして剥離剤層を設け、接着剤層と剥離剤層を対接させてロール状に巻き止めてなる印字用接着シート。」
　［相違点］
　Ａ．本願発明では、感熱発色剤層の上部に印刷層を設けているのに対して、引用発明では感熱発色剤層の上部に印刷層を設けているか否か定かでない点、
　Ｂ．接着剤が、本願発明では粘着剤であるのに対して、引用発明では、感圧接着剤である点、
　Ｃ．剥離剤層について、本願発明では、「高剥離効果を有する」と（規定）しているのに対して、引用発明ではそのように（規定）していない点。
　［相違点の判断］
　相違点Ａについて、
　上記引用例２には、ラベルシートにおいて、感熱発色剤層上に印刷層を設けることのみならず、感熱発色剤層と該感熱発色剤層を覆う保護層との間に印刷層を設けることが記載されている（上記２．（２）ア．、イ．参照）。
　そうすると、これを引用発明に適用することに格別阻害要因がないから、適用して、感熱発色層（感熱発色剤層）と該感熱発色層（感熱発色剤層）を覆う離型剤層（剥離剤層）との間に印刷層を設けて相違点Ａのように構成することは、当業者が容易に想起できる程度のことにすぎなく、その作用効果も格別なものでない。
　相違点Ｂについて、
　印字用シートの接着に粘着剤を使用することは、例えば、特公昭５１−４１８８９号公報、実公平３−１８２０４号公報等にみられるように周知であり、引用発明において、粘着剤を使用することは、格別阻害要因がなく、当業者が適宜想起できることにすぎない。
　相違点Ｃについて、
　引用発明の離型剤層（剥離剤層）も、本願発明と同様に、感圧接着剤の接着作用を阻害して、巻取りの状態にしたときシートの表裏が接着しないようにする働きをもっている（剥離効果を有する）ことは、上記２．（１）イ．、ウ．の記載から明らかである。
　そして、本願発明が「高剥離効果を有する」と（規定）することによって、引用発明と比べて、剥離剤層の構成に違いがあるとはいえないから、相違点Ｃは実質的な相違点でない。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
４．むすび                
　本願発明が特許を受けることができない以上、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１５２６１６号「薬剤を長期搬送するための方法およびデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成６年３月２９日出願公開、特開平６−８６８２９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成５年６月１日の出願（パリ条約による優先権主張１９９２年６月２日、米国）であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年２月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「組織または器官の中に移植するための容器、
　該容器の中に含まれている、治療剤を含んで成る生分解性マトリックス、および、
　該治療剤が該容器から該組織または器官の中に放出される速度を調節するための、該容器および該治療剤の少なくとも１つに関連した手段、
を含んで成り、ここで、該放出される速度を調節するための手段は、生分解性マトリックスが生分解する速度を調節することを含んでなり、
　ここで、該治療剤が少なくとも３か月の期間に渡って少なくとも０．１μｇ／日の速度で放出される、
治療剤を組織または器官に長期搬送するための移植デバイス。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願優先権主張の日前に頒布された特開昭６４−４５３１８号公報（以下、「引用例」という。）には、
　「この発明は、治療有効量のＬＨＲＨ類似体の制御および持続投与用ポリマ−性デリバリーシステムに関する。さらに詳しくは、この発明は、治療有効量の黄体形成ホルモン−放出ホルモン（ＬＨＲＨ）類似体の実質的に一定で長期に及ぶ投与を提供する内植可能なシリコーン・エラストマー・マトリックス・システムに関する。」（２頁右下欄７〜１３行）、
　「最近、ジー等は、１００日以上の期間うし血清アルブミンおよび他の高分子ポリペプチド類をほぼ一定速度でインビトロ放出するシリコーン・エラストマー・マトリックスについて記載した。「ファーマシューティカル・テクノロジー［Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ］、１９８５年６月、３９−４８頁参照］。しかしながら、この方法は、一定の放出速度を達成するために、一端を不浸透性材料で被覆した不浸透性プラスチック（ポリエチレンまたはシリコーンゴム）管にこれらのシステムを封入して、マトリックスの全表面からではなく、管の開口端の単一円形表面のみから薬剤を放出させるものであつた。」（３頁右下欄１４行〜４頁左上欄６行）と記載されている。
　上記記載から、引用例には、従来発明として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「不浸透性材料で被覆した不浸透性プラスチック管に、薬剤を放出するシリコーン・エラストマー・マトリックスを封入し、管の一端の開口である単一円形表面のみから一定の放出速度で薬剤を放出させるようにしたもの。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の、「不浸透性プラスチック管」、「シリコーン・エラストマー・マトリックス」、「薬剤」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者の「容器」、「マトリックス」、「治療剤」に相当する。
　そして、引用発明のものも、実施に際しては、体内に移植して用いるものであることは明らかであるから、その「不浸透性プラスチック管」は、組織または器官の中に移植するためのものであり、「放出される薬剤」は組織または器官に搬送されるといえる。
　したがって、両者は、
「組織または器官の中に移植するための容器、
　該容器の中に含まれている、治療剤を含んで成るマトリックスを含み、
治療剤を組織または器官に搬送するための移植デバイス。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点１：「マトリックス」が、本願発明においては、「生分解性マトリックス」であるのに対し、引用発明では、「シリコーン・エラストマー・マトリックス」である点。
　相違点２：本願発明は、「該治療剤が該容器から該組織または器官の中に放出される速度を調節するための、該容器および該治療剤の少なくとも１つに関連した手段を含んで成り」、「放出される速度を調節するための手段は、生分解性マトリックスが生分解する速度を調節することを含んで」いるのに対し、引用発明は、そのような手段を含んでいるか明らかでない点。
　相違点３：本願発明は、「治療剤が少なくとも３か月の期間に渡って少なくとも０．１μｇ／日の速度で放出される」「長期」搬送のものであるのに対し、引用発明は、どの程度の量の薬剤をどの程度の期間に渡って搬送するのか明らかでない点。
　
　まず、相違点１について検討すると、体内に移植されて治療薬を組織または器官に搬送するマトリックスとして、生分解性マトリックスを用いることは、本願明細書に引用された米国特許第４，９１３，９０３号明細書にも記載されているように周知の技術手段であり、これを引用発明のマトリックスとして用いることを妨げる理由もないから、引用発明のマトリックスとして生分解性マトリックスを採用して、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点２について検討すると、生分解性マトリックスを用いる際に、生分解性マトリックスが生分解する速度を調節することは、上記米国特許明細書１欄５７〜６３行にも記載されているように通常行うことであり、そのことは、「組織または器官の中に放出される速度を調節するための、該容器および該治療剤の少なくとも１つに関連した手段を含んで成り」、「放出される速度を調節するための手段は、生分解性マトリックスが生分解する速度を調節することを含んで」いることになるから、相違点２に係る構成とすることも当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点３について検討すると、治療剤をどのくらいの期間に渡ってどの程度の量を放出するかは、治療する部位や、薬の種類により適宜選択するものであり、「少なくとも３か月の期間に渡って」「０．１μｇ／日の速度で」放出することに格別の意義は認められず、本願発明により、初めてそれが可能になった訳でもないから、この点は、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　そして、相違点１ないし３に係る構成を総合して判断しても、当業者が予測できない格別の効果を奏するものとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第３５７２７９号「内燃機関用スパークプラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成６年７月１５日出願公開、特開平６−１９６２５０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成４年１２月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年６月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「絶縁体の先端に保持される中心電極の先端の側面部と、この絶縁体に固持する主体金具の先端において少なくとも１個以上接合固定される外側電極の端面部とを対向させて火花放電ギャップを構成すると共に、該端面部に外側電極の外方に向かって鋭角端部が成形されており、前記外側電極内端部と前記鋭角端部の先端との中心電極軸線方向の距離である前記外側電極の厚さをＴとした場合、前記鋭角端部の先端から中心電極先端面を含む平面までの中心電極軸線方向の距離である前記中心電極の先端面と前記鋭角端部との差Ａを、−Ｔ／３≦Ａ≦Ｔ／２（ｍｍ）としてなる内燃機関用スパークプラグ。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された実願昭４６−６４３５８号（実開昭４８−２１０２４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「点火栓の電極部」（考案の名称）に関し、図面と共に、
　「第１図において１は絶縁体２の軸孔に封着固定した中心電極、３は一端を主体金具４の発火部端面４ａに接合した外側電極を示しその発火部３ａは上記中心電極１の外周面と対向して円弧状火花放電間隙ｇを構成する半円となしその下端面３ａ′を中心電極の下端面１ａと略々同一面に揃えるか該外側電極の下端面３ａ′を中心電極の下端面１ａより僅かに突出させる。」（明細書１ページ１８行〜２ページ６行）、
　「第２〜第４図に示す通り主体金具１４の発火部端１４ａに外側電極片１３を溶接等公知の手段によつて植設し、これを中心方向にＬ字状に折曲げた後末端部分を上記主体金具１４の中央部において使用する中心電極の線径に火花放電間隙を加えた直径をもつ金型によつて打抜き、予め中心電極の発火部先端の寸法を所定の長さに切断した絶縁体を従来の通り上記主体金具の縦孔に挿入して封塞すればよい。」（明細書３ページ５〜１４行）と記載されている。
　また、第１図（Ａ）には、２個の外側電極の発火部３ａとなる面が、中心電極１の側面と対向している様子が図示されている。
　上記記載及び図示内容から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「主体金具１４の発火部端１４ａに外側電極片１３を植設し、これを中心方向にＬ字状に折曲げた後末端部分を中心電極の線径に火花放電間隙を加えた直径をもつ金型によつて打抜いて形成した２個の外側電極３の発火部３ａとなる面を火花放電間隙ｇを介して絶縁体２の軸孔に封着固定した中心電極の側面と対向させ、外側電極３の下端面３ａ′を中心電極の下端面１ａと略々同一面に揃えた点火栓。」
　　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「主体金具１４の発火部端１４ａ」、「外側電極片１３を植設し、これを中心方向にＬ字状に折曲げた後末端部分を中心電極の線径に火花放電間隙を加えた直径をもつ金型によつて打抜いて形成した２個の外側電極３」、「発火部３ａとなる面」、「絶縁体２の軸孔に封着固定した中心電極の側面」、「火花放電間隙ｇ」、「点火栓」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者の「主体金具の先端」、「少なくとも１個以上接合固定される外側電極」、「端面部」、「絶縁体の先端に保持される中心電極の先端の側面部」、「火花放電ギャップ」、「内燃機関用スパークプラグ」に相当する。
　そして、本願発明における、「外側電極の外方に向かって」「成形され」た「鋭角端部」の「先端」は、「外側電極外端部」（引用発明においては、「下端部」）という概念において、引用発明の「外側電極３の下端面３ａ′」と共通しており、引用発明において、外側電極３の下端面３ａ′が中心電極の下端面１ａと略々同一面にあることは、外側電極外端部と、中心電極先端面を含む平面までの中心電極軸線方向の距離が略０であるということである。
　そうすると、両者は、
「絶縁体の先端に保持される中心電極の先端の側面部と、この絶縁体に固持する主体金具の先端において少なくとも１個以上接合固定される外側電極の端面部とを対向させて火花放電ギャップを構成すると共に、外側電極外端部から中心電極先端面を含む平面までの中心電極軸線方向の距離である前記中心電極の先端面と前記外側電極外端部との差Ａを、略０としてなる内燃機関用スパークプラグ。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点：本願発明においては、外側電極の端面部に、「外側電極の外方に向かって鋭角端部が成形され」てその先端部が「外端部」となっていて、「前記外側電極内端部と前記外側電極外端部との中心電極軸線方向の距離である前記外側電極の厚さをＴとした場合、−Ｔ／３≦Ａ≦Ｔ／２（ｍｍ）を満足する」のに対し、引用発明においては、「外側電極外端部」は、基本的に面状であり、また、「Ａ」の範囲が明確に規定されていない点。
　
　上記相違点について検討すると、引用発明においても、外側電極の端面は打抜きによって形成されるので、電極の端面の外方又は内方に向かって鋭角端部が成形されるものと認められる。そして、打抜きの方向については、本願明細書に引用された特開昭５１−９５５４１号公報にも記載されているように、内向きにすることも、外向きにすることも周知であるから、外側電極の外方に向かって鋭角端部が成形される構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　更に、このような場合において、打抜きにより鋭角端部が形成された状態のままで、外側電極として用いることは、加工コスト低減の観点から当業者が適宜採用し得る程度の事項と解されるし、また、Ａが着火特性に影響を及ぼすことは当業者にとって自明の事項であるから、Ａは、着火性、耐久性等を考慮して実験に基づき選択すべきものと言える。
　そして、本願明細書を参酌しても、「前記外側電極内端部と前記鋭角端部の先端との中心電極軸線方向の距離である前記外側電極の厚さをＴ」として、ＴによりＡを規定することの技術的意義は、実験データに基づく裏付けもなく、認めることができないから、「−Ｔ／３≦Ａ≦Ｔ／２（ｍｍ）」とすることも、適宜選択し得る設計的事項にすぎないと言わざるを得ない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。