【事件の表示】
　平成　４年特許願第　３５０３０号「電気的事故見積システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１１月　５日出願公開、特開平　５−２９００５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月２１日の出願であって、その請求項１０に係る発明は、平成１７年１月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「第１ステーションを具え、事故車両に関する情報の準備、伝送及び受信を行うための電気的事故見積システムであって、
　前記第１ステーションが、
　第１メモリ記憶手段を含む第１プロセッサ手段と、
　前記事故車両の画像を示すビデオ画像信号を収集するためのビデオ画像信号収集手段と、
　前記ビデオ画像信号を前記第１プロセッサ手段に供給するためのビデオ画像信号供給手段と、
　前記事故車両を修理するためのコスト見積を示す見積データ信号を発生させるための第１見積データ信号発生手段と、
　前記見積データ信号を前記第１プロセッサ手段に供給するための第１見積データ信号供給手段と、
　前記ビデオ画像信号及び前記見積データ信号を圧縮し、圧縮画像データ及び圧縮見積データを供給するための第１圧縮手段と、
　前記圧縮画像データ及び前記圧縮見積データを前記第１メモリ記憶手段に記憶するための第１記憶手段と、
　前記圧縮画像データ及び前記圧縮見積データを伝送するための第１伝送手段とを具え、
　前記第１ステーションが更に、前記ビデオ画像信号によって表現される画像及び前記見積データ信号によって表現される見積を表示するための第１表示手段とを具え、
　前記第１ステーションが更に、前記事故車両の画像の一部に強調表示すると共に文字的に注釈を付けるための指示手段を具え、
　前記指示手段が、新しい画像、又は別の角度からの画像若しくはクローズアップ画像を必要とするか否かを指示することを特徴とする電気的事故見積システム。」
　
２．引用例
　当審で拒絶の理由に引用した、「安田火災　損傷車両電送システムを開発」，インシュアランス，株式会社保険研究所，平成元年（１９８９年）１０月１９日，第３３８７号，第１５頁 （以下、「引用例１」という。）、「「静止画像電送システム」を導入」，保険毎日新聞，保険毎日新聞社，１９９０年２月２日（第１１４００号），第１面（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ次の事項が図面とともに記載されている。
　
２−１．引用例１に記載された事項
（ア）「安田火災は、自動車保険（車両と対物）の保険金支払に係わる『損傷車両写真電送システム（ＳＶＴシステム）』を独自開発し、七月から一部地域で試験的に実施している。」（第１段１〜６行）
（イ）「この『ＳＶＴ（スティル・ビデオ・トランスポート）システム』は、スティルビデオカメラを携帯した整備工場急行要員が、整備工場で損傷車両の写真を撮り、その写真を電送装置を使用して、電話回線により損調部門のＳＣ（サービス・センター）へ電送するシステム。
　このシステムを利用することにより、ＳＣでは電送された写真をもとに即座に、整備工場と電話で連絡をとり、タイムリーなアドバイスを提供し、迅速な保険金支払いができる。」（第１段７〜２１行）
（ウ）「『ＳＶＴシステム』により、損傷車両の写真が電送されてくれば、直ちに整備工場に電話連絡し、損害の内容について確認し合えることになり、整備工場にとっても、事故車両が搬入されれば、保険会社と車両確認日を調整することなく、当日中に保険会社の確認も得た上で修理着工でき、事故処理がスムーズに行なえる。」（第２段２２行〜第４段１行）
（エ）「損保会社では通常の場合、技術アジャスターが、事故通知受理後整備工場に出向き、事故車両の損傷状況を確認して写真を撮る。整備工場は保険金として、いくら修理代金が支払われるのをはっきりさせるために、保険会社による事故車両の損害確認後修理に着工するのが一般的である。しかし、『ＳＶＴシステム』を活用すれば、修理着工前に事故車両の写真を電送し、保険会社の確認を得ることで、すぐに修理にとりかかることができるようになったもの。」（第４段６〜２０行）
（オ）「『ＳＶＴシステム』は、スティルビデオカメラ・フロッピー再生装置や通信機器のシステムインテグレーションをはかったもの。
　事故車両の写真を早く見たいという場合、従来はファクシミリを利用することになるが、事故車両の損傷を確認するには鮮明度が低く、不適当であった。
　そこで、同社では、スティルビデオカメラを用い、電算処理して電送するという発想を得て、昨年の夏から約一年かけて、今回のシステムを開発したもので、事故車両の損害確認に耐え得る画質を得るために、特に通信装置の開発に重点をおき、キャノンの機器を採用して、最新技術を導入している。」（第４段２１行〜第５段１０行）
（カ）「今回の『ＳＶＴシステム』では、鮮明なカラーファックスを使用しており、事故車両の線傷や小さなヘコミまでも十分に確認することが可能で、そのうえ映像だけでなく、事故を特定するための事故番号等の情報を同時に送信できるなど特徴がある。」（第５段１１〜１９行）
（キ）「『ＳＶＴシステム』の流れ」を示す図には、「ＳＶカメラ」で撮った写真を「フロッピー」に格納し、「送信機」で「画像選択」→「画像処理」→「送信」の順に処理して送信することが示されている。
　
２−２．引用例２に記載された事項
（ク）「今回、同社がこのシステムを導入したのは離島の保険契約者へのサービス向上が狙い。離島では契約者が罹災した場合でも、季節的・地理的な要因から保険会社の査定要員が急行して損傷程度を確認するのは困難な場合が多い。
　そこで現地の代理店・修理工場としては電話やファクシミリで損保会社と連絡を取ることになるが、画像イメージの送信手段がなく、損保会社としても立合の要否の判断ができない。写真現像後にこれをファクシミリで送信するにしても、現像に一〜二日かかる上、画像が白黒で不鮮明なため実務上難があるからだ。
　結局、これらの写真と請求書等は郵送することとなるが、この方法では日数を要するため迅速な保険金支払が困難で、修理への着手も遅くならざるを得ない。
　静止画像伝送システムは、これら離島契約者への保険サービスの限界を改善するために採用されたもので、導入された地域では今後、離島から即刻電送された画像により日産火災の損調部門が損傷部位・程度を把握。軽微な損傷については書面処理とし、直ちに修理着工を依頼するが、立合を要する事故については修理着工を依頼するとともに最もタイムリーな時点での立合を行うことになる。
　また、ファクシミリにより見積書・保険金請求書等必要書類の送信を受け、直ちに支払処理を行う。」（右上の「「静止画像電送システム」を導入」の記事における第５段１４行〜第６段２７行）
　
２−３．引用例１に記載された発明
　上記２−１．の記載事項を検討するに、
　上記摘記事項（オ）の「スティルビデオカメラを用い、電算処理して電送する」との記載、及び上記摘記事項（キ）の「『ＳＶＴシステム』の流れ」を示す図に、「ＳＶカメラ」で撮った写真を「フロッピー」に格納し、「送信機」で「画像選択」→「画像処理」→「送信」の順に処理して送信することが示されていることを勘案すると、スティルビデオカメラで撮った写真を電算処理する手段である「送信機」には、画像処理することから、「プロセッサ手段」があり、また、画像選択するのだから、画像を表示する「表示手段」と、表示される画像を選択するための「選択手段」があることは、明らかであり、更に画像を記憶するための「メモリ記憶手段」があること、及び「スティルビデオカメラで撮った写真のデータをプロセッサ手段に供給するためのデータ供給手段」があることも、技術常識である。
　
　そうすると、引用例１には、
「整備工場を具え、損傷車両の写真を撮り、電送を行うための損傷車両写真電送システムであって、
　前記整備工場が、
　メモリ記憶手段を含むプロセッサ手段と、
　前記損傷車両の写真を撮るスティルビデオカメラと、
　前記スティルビデオカメラで撮った写真のデータをプロセッサ手段に供給するためのデータ供給手段と、
　前記スティルビデオカメラで撮った写真のデータをメモリ記憶手段に記憶するための記憶手段と、
　前記スティルビデオカメラで撮った写真のデータを電送するための電送手段とを具え、
　前記整備工場が更に、前記スティルビデオカメラで撮った写真を表示するための表示手段とを具え、
　前記整備工場が更に、前記損傷車両の写真を選択する選択手段を具えたことを特徴とする損傷車両写真電送システム。」の発明が記載されているといえる。
　
２−４．引用例２に開示された事項
　上記２−２．の記載を検討するに、
　上記摘記事項（ク）には、「損保会社は、見積書・保険金請求書等必要書類の送信を受け、直ちに支払処理を行うこと」が示されており、損保会社で受ける「見積書・保険金請求書等」は、「代理店・修理工場」で作成されることが、明らかであるから、引用例２には、「損保会社で受ける見積書を代理店・修理工場で作成すること」が、開示されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１０に係る発明（以下、「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「整備工場」、「損傷車両」、「電送」、「メモリ記憶手段」、「プロセッサ手段」、「電送手段」、「表示手段」は、それぞれ、前者の「第１ステーション」、「事故車両」、「伝送」、「第１メモリ記憶手段」、「第１プロセッサ手段」、「第１伝送手段」、「第１表示手段」に、相当する。
　また、後者の「損傷車両の写真を撮り」とのことは、「損傷車両に関する情報の準備」をすることだから、前者の「事故車両に関する情報の準備」に相当する。
　また、後者の「写真」は、前者の「画像」に相当し、後者の「スティルビデオカメラ」は、「ビデオ画像信号を収集するためのビデオ画像信号収集手段」に相当するから、後者の「損傷車両の写真を撮るスティルビデオカメラ」は、前者の「事故車両の画像を示すビデオ画像信号を収集するためのビデオ画像信号収集手段」に相当する。
　また、後者の「スティルビデオカメラで撮った写真のデータ」は、前者の「ビデオ画像信号」に、相当する。
　また、前者の「圧縮画像データを第１メモリ記憶手段に記憶する」ことも、後者の「スティルビデオカメラで撮った写真のデータを第１メモリ記憶手段に記憶する」ことも、第１メモリ手段に記憶されるビデオ画像信号が圧縮されているか否かの違いはあるけれども、「ビデオ画像信号を画像データとして第１メモリ手段に記憶する」点で共通する。
　また、後者の「損傷車両写真電送システム」は、損傷車両の写真を電送することにより、電気的に事故の見積を行うために利用するものだから、前者の「電気的事故見積システム」に相当する。
　そうすると、両者は、
「第１ステーションを具え、事故車両に関する情報の準備、伝送を行うための電気的事故見積システムであって、
　前記第１ステーションが、
　第１メモリ記憶手段を含む第１プロセッサ手段と、
　前記事故車両の画像を示すビデオ画像信号を収集するためのビデオ画像信号収集手段と、
　前記ビデオ画像信号を前記第１プロセッサ手段に供給するためのビデオ画像信号供給手段と、
　前記ビデオ画像信号を画像データとして前記第１メモリ記憶手段に記憶するための第１記憶手段と、
　前記ビデオ画像信号を画像データとして伝送するための第１伝送手段と、
　前記第１ステーションが更に、前記ビデオ画像信号によって表現される画像を表示するための第１表示手段とを具えたことを特徴とする電気的事故見積システム。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］
　前者の「電気的事故見積システム」は、情報の伝送及び受信を行っているのに対して、後者のそれは、情報の伝送は行っているが受信を行っているか不明な点。
［相違点２］
　前者では、第１ステーションが、事故車両を修理するためのコスト見積を示す見積データ信号を発生させるための第１見積データ信号発生手段と、前記見積データ信号を前記第１プロセッサ手段に供給するための第１見積データ信号供給手段とを具えているのに対して、後者では、そうでない点。
［相違点３］
　前者では、第１ステーションが、前記ビデオ画像信号及び前記見積データ信号を圧縮し、圧縮画像データ及び圧縮見積データを供給するための第１圧縮手段、前記圧縮画像データ及び前記圧縮見積データを前記第１メモリ記憶手段に記憶するための第１記憶手段とを具えるのに対して、後者では、そうでない点。
［相違点４］
　前者の「第１伝送手段」は、前記圧縮画像データ及び前記圧縮見積データを伝送しているのに対して、後者のそれは、圧縮されていない画像データのみを伝送している点。
［相違点５］
　前者の「第１表示手段」は、前記ビデオ画像信号によって表現される画像及び前記見積データ信号によって表現される見積を表示しているのに対して、後者のそれは、ビデオ画像信号によって表現される画像のみを表示している点。
［相違点６］
　前者の「第１ステーション」は、前記事故車両の画像の一部に強調表示すると共に文字的に注釈を付ける指示手段を備え、前記指示手段は、新しい画像、又は別の角度からの画像若しくはクローズアップ画像を必要とするか否かを指示するのに対して、後者のそれは、そのような指示手段を具えているか、不明な点。
　
　上記相違点について、以下に検討する。
［相違点１］について
　引用例１の摘記事項（ウ）には、「保険会社から整備工場に電話連絡する」旨の記載がある。そして、一般に連絡内容が複雑であったり、連絡内容の正確を期したい場合には、人が目で見て確認できるような形態で連絡することは、社会常識であるから、保険会社からも連絡内容が送信でき、整備工場でそれを受信できるようにすることは、当業者であれば、当然考えることである。
　したがって、相違点１で挙げた前者のような構成を得ることは、当業者であれば、容易になし得るものと認める。
［相違点２］について
　引用例２には、「損保会社で受ける見積書を代理店・修理工場（前者の「第１ステーション」に相当する。）で作成すること」が、開示されており、また、後者の「送信機」は、電算処理機能を有するのだから、後者の「送信機」において、「見積データ信号」を発生させ、「第１プロセッサ手段」に供給するようにすることは、当業者であれば、容易になし得るものと認められ、その際に、「第１見積データ信号発生手段」や「第１見積データ信号供給手段」を具えるようにすることは、設計的事項にすぎない。
　したがって、相違点２で挙げた前者のような構成を得ることは、当業者であれば、容易になし得るものと認める。
［相違点３］、［相違点４］について
　データを圧縮して、記憶するデータ量や伝送するデータ量を少なくすることは、コンピュータや電送装置の技術分野において、普通に行われていることであるから、「画像データ信号」に加え、「見積データ信号」を発生させるのであれば、「見積データ信号」および「画像データ信号」をともに圧縮して記憶手段に記憶させ、また、伝送するようにすることは、当業者であれば、当然考えることである。
　そして、後者において、「見積データ信号」を発生させることは、上記相違点２で述べたように、当業者にとって容易であるから、相違点３，４で挙げた前者のような構成を得ることも、当業者であれば容易になし得るものと認める。
［相違点５］について
　コンピュータに入力されたデータを表示手段に表示し、確認することは、普通に行われていることであるから、「見積データ信号」を発生させるのであれば、「見積データ信号によって表現される見積」を表示手段に表示させるようにすることは、当業者であれば、当然考えることである。
　そして、後者において、「見積データ信号」を発生させることは、上記相違点２で述べたように、当業者にとって容易であるから、相違点５で挙げた前者のような構成を得ることも、当業者であれば、容易になし得るものと認める。
［相違点６］について
　後者の「送信機」は、画像処理機能を有しており、また、画像の一部を強調表示して、画像を見やすくしたり、画像に文字を書き加えることは、画像処理技術として、普通に行われていることであるから、後者の第１ステーションに、事故車両の画像の一部に強調表示すると共に文字的に注釈を付けるための指示手段を具えるようにすることは、当業者であれば、容易になし得るものと認める。
　そして、後者においても、事故車両の損傷箇所や損傷の程度を見極めるには、いろいろな角度からの画像やクローズアップ画像が必要なことも、当然のことであるから、後者に具える「指示手段」により、新しい画像、又は別の角度からの画像若しくはクローズアップ画像を必要とするか否かを指示するようにすることは、当業者であれば、容易になし得るものと認める。
　
　また、本願の請求項１０に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１０に係る発明は、上記引用例１および２に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。