【事件の表示】
　特願２０１５−５４９９１３「ビデオ再生方法、端末、およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月　３日国際公開、ＷＯ２０１４／１００９６６、平成２８年　２月２５日国内公表、特表２０１６−５０６１６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）１２月２５日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
平成２７年　６月２４日：手続補正書の提出
平成２８年　６月２０日：拒絶理由通知
平成２８年　９月２８日：意見書、手続補正書の提出
平成２９年　３月２４日：拒絶査定
平成２９年　７月２８日：拒絶査定不服審判請求
平成２９年　７月２８日：手続補正書の提出
平成３０年　８月２８日：拒絶理由通知（当審）
平成３１年　２月　４日：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成３１年２月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　なお、本願発明の各構成の符号は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成Ａ〜構成Ｅと称する。
（本願発明）
（Ａ）ビデオ再生方法において、
（Ｂ）元の再生画像を少なくとも２つの対象領域に分割するステップと、
（Ｃ）前記少なくとも２つの対象領域の中で、トリガイベントが発生する第１の対象領域を決定するステップと、
（Ｄ）前記第１の対象領域の中に表示される第１のビデオ画像の復号データを取得するステップと、
（Ｅ）前記第１のビデオ画像の前記復号データを、指定された再生ウィンドウに描画するステップであって、前記指定された再生ウィンドウは前記第１の対象領域よりも大きい、ステップと、を備え、
（Ｃ）前記トリガイベントが発生する前記第１の対象領域を決定する前記ステップは、
（Ｃ１）サーバから、前記元の再生画像の中のトリガイベント発生ポイントの座標メタデータを取得すること、および、
（Ｃ２）前記座標メタデータに従って、前記トリガイベント発生ポイントが属する前記対象領域を前記第１の対象領域として決定することを含む
（Ａ）ことを特徴とするビデオ再生方法。
第３　当審の拒絶の理由
　平成３０年８月２８日付けで当審が通知した拒絶の理由は、概略、以下のとおりである。
　この出願の請求項１〜１３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
１．特開２０１０−１３６０９９号公報
２．特開２００４−１２０３４１号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１
（１）引用文献１の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用された引用文献１である特開２０１０−１３６０９９号公報には、「画像処理装置及び方法、画像処理システム、並びに、画像処理プログラム」（発明の名称）に関し、図面とともに次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は、強調のために当審で付したものである。
ア「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、複数の動体を追尾表示する画像処理装置及び方法
に関する
イ「【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
　以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
　図１は、
本発明を適用した第１の実施の形態における画像処理システム１
画像処理システム１は、画像送信装置２と画像処理装置３とがＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等のネットワーク４を介して接続された構成を備える
ウ「【００１７】
　図２は、画像送信装置２及び画像処理装置３の内部構成を示す図である。画像送信装置２は、撮像信号より生成した画像信号をネットワーク４を介して画像処理装置３に送信する。画像処理装置３は、ネットワーク４を介して画像送信装置２より受信した画像信号に対して所定の信号処理を施す。そして、画像処理装置３は、撮影領域の画像である全体画像と、全体画像より追尾対象物である動体を含む領域を切り出して得られる切出画像とを別々のウィンドウに表示させる。
【００１８】
　
画像送信装置２は、カメラ部１０と、画像データ処理部１１
データ送信部１３とを備える
カメラ部１０は、撮像部１０１と、撮像信号処理部１０２とを備える
画像データ処理部１１は、エンコーダ（ＥＮＣ）１０３と、動体／不動体検知部１０４と、メタデータ生成部１０５とを備える
【００１９】
　カメラ部１０において、撮像部１０１は、撮像レンズ（図示せず）と、ＣＣＤ（Charged Coupled Device）又はＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）からなる撮像素子（図示せず）とを有する。撮像部１０１は、撮像素子が撮像レンズを介して所定領域の画像を撮像して撮像信号を生成し、この撮像信号を撮像信号処理部１０２に供給する。撮像信号処理部１０２は、撮像部１０１より供給された撮像信号に対し、サンプルホールド、利得制御、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）変換等の処理や、ホワイトバランス調整、ガンマ補正等の処理を行う。そして、撮像信号処理部１０２は、これらの処理を経て生成された画像データを画像データ処理部１１のエンコーダ１０３及び動体／不動体検知部１０４に供給する。
【００２０】
　
エンコーダ１０３は、撮像信号処理部１０２より供給された画像データに対してＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）−４符号化方式に基づく符号化処理を行い、圧縮画像データをデータ送信部１３に供給する
【００２１】
　
動体／不動体検知部１０４は、撮像信号処理部１０２より供給された画像データから動体及び不動体を検知する処理を行う。動体／不動体検知部１０４は、動体、不動体の検知情報をメタデータ生成部１０５に供給する
【００２２】
　また、メタデータ生成部１０５には、外部センサ１２から動体の検知情報が供給される。外部センサ１２は、例えば、赤外線センサ、温度センサ、音センサ等からなる。外部センサ１２は、赤外線、温度、音等により動体を検知した旨の情報をメタデータ生成部１０５に供給する。
メタデータ生成部１０５は、動体／不動体検知部１０４から供給される動体、不動体の検知情報
を含むメタデータを生成してデータ送信部１３に供給する
【００２３】
　
データ送信部１３は、エンコーダ１０３より供給された画像データをＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）に基づいてネットワーク４を介して画像処理装置３に送信する。また、データ送信部１３は、メタデータ生成部１０５から供給されたメタデータを、ネットワーク４を介して画像処理装置３に送信する
エ「【００２４】
　
画像処理装置３は、データ受信部１１１と、位置情報抽出部１１２と、全体画像生成部１１３と、切出画像生成部１１４と、全体画像表示部１１５と、切出画像表示部１１６とを備える
【００２５】
　画像処理装置３は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、作業用ＲＡＭ（Random Access Memory）、本実施の形態における画像処理プログラムや、データ等を記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）等を備える。そして、ＣＰＵが、画像処理プログラムを実行することにより、画像処理装置３における一連の処理を行う。この画像処理プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され、外部より提供されるようにしてもよい。
【００２６】
　
データ受信部１１１は、画像送信装置２より画像データ及びメタデータを受信する。データ受信部１１１は、受信した画像データを全体画像生成部１１３に供給する。また、データ受信部１１１は、受信した画像データ及びメタデータを位置情報抽出部１１２に供給する
【００２７】
　
位置情報抽出部１１２は、動体、不動体の検知情報のメタデータに基づいて、データ受信部１１１にて受信した画像データより動体が検知された画像フレームを特定する
【００２８】
　
位置情報抽出部１１２は、動体が検知された画像フレームに対し所定の演算処理を施して画像中における追尾対象物である動体の位置情報を抽出し、抽出した位置情報を切出画像生成部１１４に供給する
【００２９】
　なお、位置情報抽出部１１２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）等により外部から追尾対象物の位置情報を取り込み、この追尾対象物の位置情報を画像中の位置情報として変換する処理を行うようにしてもよい。
【００３０】
　
全体画像生成部１１３は、データ受信部１１１より供給された画像データの画像を全体画像として全体画像表示部１１５に供給する
【００３１】
　
切出画像生成部１１４は、位置情報抽出部１１２より供給された追尾対象物の位置情報に基づいて、追尾対象物の相対距離を算出し、この相対距離が所定値、すなわち所定の閾値よりも大きいか否かを判断する
切出画像生成部１１４は、この判断に基づいて切出範囲を特定し、この切出範囲の情報を画角情報として全体画像生成部１１３に供給する
全体画像生成部１１３は、切出画像生成部１１４より供給された画角情報に基づく切出範囲の画像を全体画像より切り出して切出画像生成部１１４に供給する
【００３２】
　ここで、
切出画像生成部１１４は、位置情報抽出部１１２によって抽出された位置情報に基づいて算出した追尾対象物間の相対距離が所定の閾値以下である場合には、位置情報に基づいて、追尾対象物間の相対距離が所定の閾値以下である追尾対象物が全て含まれる１つの切出範囲を特定する
【００３３】
　
切出画像生成部１１４は、生成された切出画像をユーザの操作に応じて又は自身の判断により任意の拡大率で拡大する
切出画像生成部１１４は、生成した切出画像を切出画像表示部１１６に供給する
【００３４】
　なお、切出画像生成部１１４は、このような追尾対象物の位置情報に基づく追尾対象物間の演算処理を繰り返すことにより、３以上の切出画像を生成することができる。
【００３５】
　画像処理装置３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のディスプレイを備える。画像処理装置３が備えるディスプレイは、例えば図３に示すような表示画面２１を表示する。表示画面２１において、全体画像表示ウィンドウ２２には、所定領域の全体画像が表示される。また、表示画面２１において、切出画像表示ウィンドウ２４には、全体画像表示ウィンドウ２２に表示される全体画像から切り出された切出画像が表示される。
全体画像表示部１１５は、全体画像生成部１１３より供給された全体画像を全体画像表示ウィンドウ２２に表示する
切出画像表示部１１６は、切出画像生成部１１４より供給された切出画像を切出画像表示ウィンドウ２４に表示する
【００３６】
　このように、画像処理装置３は、全体画像生成部１１３及び全体画像表示部１１５を備えて所定領域の全体画像を全体画像表示ウィンドウに表示するように制御する。また、画像処理装置３は、切出画像生成部１１４及び切出画像表示部１１６を備えて、全体画像に含まれる複数の追尾対象物を拡大して切出画像表示ウィンドウに表示するように制御する。」
オ「【００３７】
　なお、
画像送信装置２から送信される画像データの画像は、動画であっても
よい
【００３８】
　
画像が動画である場合には、全体画像表示ウィンドウ、切出画像表示ウィンドウには、リアルタイムの画像を表示することができる
（２）引用文献１に記載された発明
　引用文献１に記載された発明を以下に認定する。
ア　画像処理システムについて
　上記（１）アによれば、引用文献１には、「本発明は、複数の動体を追尾表示する画像処理装置及び方法」に関すると記載されている。
　また、上記（１）イの段落００１６には、「本発明を適用した第１の実施の形態における画像処理システム１」について、「画像処理システム１は、画像送信装置２と画像処理装置３とがＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等のネットワーク４を介して接続された構成を備える」と記載されている。
　以上によれば、引用文献１には、『画像送信装置と画像処理装置とがネットワークを介して接続された構成を備える画像処理システムの画像処理装置における複数の動体を追尾表示する方法』に関する発明が記載されている。
イ　画像送信装置について
　上記（１）ウの段落００１８には、「画像送信装置２」は、「カメラ部１０」と、「画像データ処理部１１」と、「データ送信部１３」とを備え、「カメラ部１０は、撮像部１０１と、撮像信号処理部１０２」とを備え、「画像データ処理部１１は、エンコーダ（ＥＮＣ）１０３と、動体／不動体検知部１０４と、メタデータ生成部１０５とを備える」と記載されている。
　また、上記（１）ウの段落００２０には、「エンコーダ１０３は、撮像信号処理部１０２より供給された画像データに対してＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）−４符号化方式に基づく符号化処理を行い、圧縮画像データをデータ送信部１３に供給する」と記載されている。
　また、上記（１）ウの段落００２１には、「動体／不動体検知部１０４は、撮像信号処理部１０２より供給された画像データから動体及び不動体を検知する処理」を行い、「動体／不動体検知部１０４は、動体、不動体の検知情報をメタデータ生成部１０５に供給する」と記載されている。
　また、上記（１）ウの段落００２２には、「メタデータ生成部１０５は、動体／不動体検知部１０４から供給される動体、不動体の検知情報」を含む「メタデータを生成してデータ送信部１３に供給する」と記載されている。
　また、上記（１）ウの段落００２３には、「データ送信部１３は、エンコーダ１０３より供給された画像データをＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）に基づいてネットワーク４を介して画像処理装置３」に送信し、「データ送信部１３は、メタデータ生成部１０５から供給されたメタデータを、ネットワーク４を介して画像処理装置３に送信する」と記載されている。
　また、上記（１）オの段落００３７には、「画像送信装置２から送信される画像データの画像は、動画」であってもよいと記載されている。
　以上によれば、引用文献１には、『画像送信装置は、カメラ部と、画像データ処理部と、データ送信部とを備え、
　カメラ部は、撮像部と、撮像信号処理部とを備え、画像データ処理部は、エンコーダ（ＥＮＣ）と、動体／不動体検知部と、メタデータ生成部とを備え、
　エンコーダは、撮像信号処理部より供給された画像データに対して符号化処理を行い、圧縮画像データをデータ送信部に供給し、
　動体／不動体検知部は、撮像信号処理部より供給された画像データから動体及び不動体を検知する処理を行い、動体、不動体の検知情報をメタデータ生成部に供給し、
　メタデータ生成部は、動体／不動体検知部から供給される動体、不動体の検知情報を含むメタデータを生成してデータ送信部に供給し、
　データ送信部は、エンコーダより供給された画像データをネットワークを介して画像処理装置に送信し、メタデータ生成部から供給されたメタデータを、ネットワークを介して画像処理装置に送信するものであり、
　画像送信装置から送信される画像データの画像は、動画である』ことが記載されている。
ウ　画像処理装置について
　上記（１）エの段落００２４には、「画像処理装置３は、データ受信部１１１と、位置情報抽出部１１２と、全体画像生成部１１３と、切出画像生成部１１４と、全体画像表示部１１５と、切出画像表示部１１６とを備える」と記載されている。
　また、上記（１）エの段落００２６には、「データ受信部１１１は、画像送信装置２より画像データ及びメタデータを受信」し、「データ受信部１１１は、受信した画像データを全体画像生成部１１３に供給」し、「データ受信部１１１は、受信した画像データ及びメタデータを位置情報抽出部１１２に供給する」と記載されている。
　また、上記（１）エの段落００２７には、「位置情報抽出部１１２は、動体、不動体の検知情報のメタデータに基づいて、データ受信部１１１にて受信した画像データより動体が検知された画像フレームを特定する」と記載されている。
　また、上記（１）エの段落００２８には、「位置情報抽出部１１２は、動体が検知された画像フレームに対し所定の演算処理を施して画像中における追尾対象物である動体の位置情報を抽出し、抽出した位置情報を切出画像生成部１１４に供給する」と記載されている。
　また、上記（１）エの段落００３０には、「全体画像生成部１１３は、データ受信部１１１より供給された画像データの画像を全体画像として全体画像表示部１１５に供給する」と記載されている。
　上記（１）エの段落００３１には、「切出画像生成部１１４は、位置情報抽出部１１２より供給された追尾対象物の位置情報に基づいて、追尾対象物の相対距離を算出し、この相対距離が所定値、すなわち所定の閾値よりも大きいか否かを判断」し、「切出画像生成部１１４は、この判断に基づいて切出範囲を特定し、この切出範囲の情報を画角情報として全体画像生成部１１３に供給する」と記載されている。
　また、上記（１）エの段落００３２には、「切出画像生成部１１４は、位置情報抽出部１１２によって抽出された位置情報に基づいて算出した追尾対象物間の相対距離が所定の閾値以下である場合には、位置情報に基づいて、追尾対象物間の相対距離が所定の閾値以下である追尾対象物が全て含まれる１つの切出範囲を特定する」と記載されている。
　以上によれば、引用文献１には、「切出画像生成部１１４」が、『位置情報抽出部１１２より供給された追尾対象物の位置情報に基づいて、追尾対象物が全て含まれる１つの切出範囲を特定し、この切出範囲の情報を画角情報として全体画像生成部に供給する』ことが記載されている。
　上記（１）エの段落００３１には、「全体画像生成部１１３は、切出画像生成部１１４より供給された画角情報に基づく切出範囲の画像を全体画像より切り出して切出画像生成部１１４に供給する」と記載されている。
　また、上記（１）エの段落００３３には、「切出画像生成部１１４は、生成された切出画像をユーザの操作に応じて又は自身の判断により任意の拡大率で拡大」し、「切出画像生成部１１４は、生成した切出画像を切出画像表示部１１６に供給する」と記載されている。
　また、上記（１）エの段落００３５には、「全体画像表示部１１５は、全体画像生成部１１３より供給された全体画像を全体画像表示ウィンドウ２２に表示」し、「切出画像表示部１１６は、切出画像生成部１１４より供給された切出画像を切出画像表示ウィンドウ２４に表示する」と記載されている。
　また、上記（１）オの段落００３８には、「画像が動画である場合には、全体画像表示ウィンドウ、切出画像表示ウィンドウには、リアルタイムの画像を表示することができる」と記載されている。
　以上によれば、引用文献１には、『画像処理装置は、データ受信部と、位置情報抽出部と、全体画像生成部と、切出画像生成部と、全体画像表示部と、切出画像表示部とを備え、
　データ受信部が、画像送信装置より画像データ及びメタデータを受信し、受信した画像データを全体画像生成部に供給し、受信した画像データ及びメタデータを位置情報抽出部に供給することと、
　位置情報抽出部が、動体、不動体の検知情報のメタデータに基づいて、データ受信部にて受信した画像データより動体が検知された画像フレームを特定し、動体が検知された画像フレームに対し所定の演算処理を施して画像中における追尾対象物である動体の位置情報を抽出し、抽出した位置情報を切出画像生成部に供給することと、
　全体画像生成部が、データ受信部より供給された画像データの画像を全体画像として全体画像表示部に供給することと、
　切出画像生成部が、位置情報抽出部より供給された追尾対象物の位置情報に基づいて、追尾対象物が全て含まれる１つの切出範囲を特定し、この切出範囲の情報を画角情報として全体画像生成部に供給することと、
　全体画像生成部が、切出画像生成部より供給された画角情報に基づく切出範囲の画像を全体画像より切り出して切出画像生成部に供給することと、
　切出画像生成部が、生成された切出画像をユーザの操作に応じて又は自身の判断により任意の拡大率で拡大し、生成した切出画像を切出画像表示部に供給することと、
　全体画像表示部が、全体画像生成部より供給されたリアルタイムの全体画像を全体画像表示ウィンドウに表示することと、
　切出画像表示部が、切出画像生成部より供給されたリアルタイムの切出画像を切出画像表示ウィンドウに表示すること』が記載されている。
エ　まとめ
　以上より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。引用発明の各構成については、以下、構成ａ〜構成ｃ８と称する。
（引用発明）
（ａ）画像送信装置と画像処理装置とがネットワークを介して接続された構成を備える画像処理システムの画像処理装置における複数の動体を追尾表示する方法であって、
（ｂ）画像送信装置は、カメラ部と、画像データ処理部と、データ送信部とを備え、
（ｂ１）カメラ部は、撮像部と、撮像信号処理部とを備え、画像データ処理部は、エンコーダ（ＥＮＣ）と、動体／不動体検知部と、メタデータ生成部とを備え、
（ｂ２）エンコーダは、撮像信号処理部より供給された画像データに対して符号化処理を行い、圧縮画像データをデータ送信部に供給し、
（ｂ３）動体／不動体検知部は、撮像信号処理部より供給された画像データから動体及び不動体を検知する処理を行い、動体、不動体の検知情報をメタデータ生成部に供給し、
（ｂ４）メタデータ生成部は、動体／不動体検知部から供給される動体、不動体の検知情報を含むメタデータを生成してデータ送信部に供給し、
（ｂ５）データ送信部は、エンコーダより供給された画像データをネットワークを介して画像処理装置に送信し、メタデータ生成部から供給されたメタデータを、ネットワークを介して画像処理装置に送信するものであり、
（ｂ６）画像送信装置から送信される画像データの画像は、動画であり、
（ｃ）画像処理装置は、データ受信部と、位置情報抽出部と、全体画像生成部と、切出画像生成部と、全体画像表示部と、切出画像表示部とを備え、
（ｃ１）データ受信部が、画像送信装置より画像データ及びメタデータを受信し、受信した画像データを全体画像生成部に供給し、受信した画像データ及びメタデータを位置情報抽出部に供給することと、
（ｃ２）位置情報抽出部が、動体、不動体の検知情報のメタデータに基づいて、データ受信部にて受信した画像データより動体が検知された画像フレームを特定し、動体が検知された画像フレームに対し所定の演算処理を施して画像中における追尾対象物である動体の位置情報を抽出し、抽出した位置情報を切出画像生成部に供給することと、
（ｃ３）全体画像生成部が、データ受信部より供給された画像データの画像を全体画像として全体画像表示部に供給することと、
（ｃ４）切出画像生成部が、位置情報抽出部より供給された追尾対象物の位置情報に基づいて、追尾対象物が全て含まれる１つの切出範囲を特定し、この切出範囲の情報を画角情報として全体画像生成部に供給することと、
（ｃ５）全体画像生成部が、切出画像生成部より供給された画角情報に基づく切出範囲の画像を全体画像より切り出して切出画像生成部に供給することと、
（ｃ６）切出画像生成部が、生成された切出画像をユーザの操作に応じて又は自身の判断により任意の拡大率で拡大し、生成した切出画像を切出画像表示部に供給することと、
（ｃ７）全体画像表示部が、全体画像生成部より供給されたリアルタイムの全体画像を全体画像表示ウィンドウに表示することと、
（ｃ８）切出画像表示部が、切出画像生成部より供給されたリアルタイムの切出画像を切出画像表示ウィンドウに表示することと、
（ａ）を備える方法。
２　引用文献２
（１）引用文献２の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用された引用文献２である特開２００４−１２０３４１号公報には、「映像監視システム」（発明の名称）に関し、図面とともに次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は、強調のために当審で付したものである。
ア「【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明に係る
映像監視システム
【００２５】
＜システム構成＞
撮像環境には、撮像カメラ１がセットされる他、人の存在を検出する赤外線センサー２が適宜の場所に１つ又は複数個セットされる。ただし、センサー２は、必ずしも必要ではない。撮像カメラ１には、撮像レンズ１ａが装着される。撮像レンズ１ａは、広角レンズや魚眼レンズが装着されるが、特定の画角のものに限定されるものではない。ＣＣＤセンサー１ｂは、映像信号取得手段として機能するものである。映像信号取得手段として、Ｃ−ＭＯＳ型や今後登場するであろう新型のものを用いてもよい。撮像カメラ１は、アナログ式、デジタル式のいずれであってもよい。ＣＣＤの画素数としては、例えば、３００万程度のものを使用する。
【００２６】
次に、映像監視システム１０について説明する。この映像監視システム１０は、コンピュータ（パソコンや、後述の＜別実施形態＞による専用コンピュータとカメラ一体システム等）により構成することができる。映像データ受信部１１は、撮像カメラ１により取得された映像データを受信する。撮像カメラ１と、映像監視システム１０とは、適宜の通信回線により接続される。例えば、ＬＡＮによる接続がある。映像データ受信部１１により受信される映像データは高解像度の第１解像度である。
【００２７】
解像度変換手段１２は、第１解像度を有する全体映像データを第１解像度よりも低解像度である第２解像度の全体映像データに変換する。低解像度に変換する方法は、公知の方法で行うことができる。例えば、データを間引く方法（リサイズ処理）がある。例えば、１ライン毎にデータを間引くことでデータ量を半分にできる。なお、全体映像データとは、１画面（１フレーム）を構成する映像データのことをいうものとする。
【００２８】
トリミング手段１３は、映像データ受信部１１により受信された全体映像データをトリミングして、トリミング映像データを切り出す。トリミングされる領域は、１画面の中の一部の領域の映像である。また、切り出されるトリミング映像データは、高解像度の第１解像度のままである。画像圧縮部１４は、トリミングされた映像データを圧縮する。画像圧縮は公知の方法で行えばよく、例えば、ＪＰＥＧやＧＩＦに基づいて圧縮することができる。これにより、データ量を減らすことができる。
【００２９】
映像データ処理手段１５は、第２解像度の全体映像データと第１解像度のトリミング映像データを記録又は転送させる処理を行う。映像データは、記憶装置１６に記録される。記憶装置１６は、大容量の記憶装置であり、例えば、ハードディスクが利用される。それ以外に、ＤＶＤやテープ等を記憶装置として用いても良い。全体映像データは、低解像度に変換されているので、記憶装置の容量を無駄に消費することがない。映像データ出力部１７は、記憶装置１６に記録されている全体映像データ及びトリミング映像データを再生装置で再生するため、これらデータを転送（送信）させる。
【００３０】
画像処理部１８は
映像データを画像処理して
画像の中のどの商品が取り出されたかを
抽出する
その商品が置かれている場所
も演算で求める
全体映像の中の特定位置を決定する
【００３１】
本システムのような映像監視システムにおいて撮影される映像は、あまり動きがないのが普通である。すなわち、　ある瞬間における映像と、次の瞬間における映像とに差がないのが通常であるから、差分を演算して０になれば何も変化は生じていない、すなわち、　抽出すべき特徴はないものと判断可能である。従って、差分が発生すれば、それに基づいて特徴及びその位置を検出することが可能である。特徴としては、その他に動体の検出や高輝度部分の検出等、種々の例が考えられる。
【００３２】
トリミング設定部１９は、
全体映像データの中からトリミング映像データを切り出す場合に
画像処理部１８により決定された特定位置に基づいて設定する
【００３３】
映像監視システム１により取得された映像データは、再生装置により再生される。再生装置としては、パソコン３０のモニターや携帯電話３１のモニターが例としてあげられるが、特定の構造のモニターに限定されるものではない。映像監視システム１から再生装置への映像データの転送は、適宜の通信手段を用いて行われる。例えば、ＬＡＮ、インターネット等により映像データが転送される。全体映像データは、低解像度に変換されているから、大容量回線でないインフラでも支障なく映像データを転送することができる。また、トリミング映像データは高解像度のままであるが、サイズはもともと小さいので、これも支障なく転送可能である。
【００３４】
＜トリミング方式＞
次に、トリミング方式の種々の例を説明する。図２は、第１の例を示す図である。この例では、
画面全体を縦５×横５の２５の区画に予め分割している
この２５の論理的な区画から、トリミングする領域
【００３５】
（１）１ａから５ｅまでの各１
区画の指定
全体映像の２５分の１の大きさの
トリミング映像を指定する
（２）正方形の４区画をまとめて指定
例えば、１ａ，２ａ，１ｂ，２ｂを指定した正方形の領域を指定する。また、任意の隣接する４区画（例えば、１ｃ，２ｃ，３ｃ，４ｃ）を指定できるようにしてもよい。
（３）正方形の９区画をまとめて指定
例えば、１ａ〜３ｃによる正方形の領域を指定する。また、任意の隣接する９区画を指定できるようにしても良い。
（４）正方形の１６区画をまとめて指定
例えば、１ｃ〜４ｄによる正方形の領域を指定する。また、任意の隣接する１６区画を指定できるようにしても良い。
【００３６】
（５）全区画をまとめて指定
１ａ〜５ｅの全２５区画をまとめて指定する。すなわち、　画面全体の指定と同じである。
【００３７】
上記によるいずれかのトリミング領域を指定する。この指定は、手動入力部２４を介してオペレータが行う。例えば、商品陳列棚の特定の場所に置いてある商品についての売れ行き状況を監視する場合は、予めトリミングする区画を設定しておくことができる。トリミング設定部１９には、指定されたトリミング情報が設定される。トリミング手段１３は、指定された区画のトリミング映像データを切り出す。」
（２）引用文献２に記載された技術
　上記（１）アによれば、引用文献２には、以下の技術（以下、「文献２技術」という。）が記載されていると認められる。
（文献２技術）
　映像監視システムにおいて、全体映像データの中からトリミング映像データを切り出す場合に、画面全体を縦５×横５の２５の区画に予め分割し、画像処理部が映像データを画像処理して、画像の中のどの商品が取り出されたかを抽出し、その商品が置かれている場所も演算で求め、全体映像の中の特定位置を決定し、画像処理部により決定された特定位置に基づいて、この２５の論理的な区画から、トリミングする領域を指定する技術。
３　引用文献３
（１）引用文献３の記載事項
　周知技術を示す文献として引用する特開２００８−１８７３２８号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「ネットワーク機器、ネットワークシステムおよび監視カメラシステム」（発明の名称）に関し、図面とともに次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は、強調のために当審で付したものである。
ア「【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
　以下、図面を参照しながら、この発明の実施の形態について説明する。
【００１８】
　図１は、
第１のネットワーク機器１１と第２のネットワーク機器１２とがネットワーク１３を介して接続されたネットワークシステム１０である
第１のネットワーク機器１１は、例えば、監視カメラ、カメラサーバ等である
第２のネットワーク機器１２は、例えば、監視装置（コンピュータ）
である
【００１９】
　
第１のネットワーク機器１１は、動体または不動体を検知する検知部を有している
【００２０】
　
第１のネットワーク機器は、検知情報（検知部の検知状態を示す情報および検知部で検知された動体または不動体に関する情報）を含むメタデータを生成するメタデータ生成部を有している
このメタデータには、
検知情報が含まれている
【００２１】
　時刻情報は、時刻およびフレームカウントからなっている。時刻は現在時刻を示す時分秒であり、フレームカウントは監視カメラが起動してからのフレーム数である。位置情報は、パン位置、チルト位置およびズーム倍率からなっている。
検知情報は、
オブジェクト情報からなっている
【００２２】
　検知ステータスは、検知部の検知状態を示す情報を構成している。この検知ステータスは、例えば、検知中(0x01）、背景取得中(0x02）、ＰＴＺ（Pan Tilt Zoom）動作中(0x03）、映像異常(0x04）、機器異常(0x05）等である。なお、検知部では、検知中である場合には動体または不動体の検知が行われるが、その他の場合には動体または不動体の検知は行われず、検知停止中となる。
【００２３】
　オブジェクト数は、検知された動体または不動体の個数である。オブジェクト情報は、オブジェクト数分だけ存在する。オブジェクト情報は、検知部で検知された動体または不動体に関する情報を構成している。オブジェクト数が０である場合、オブジェクト情報は存在しない。オブジェクト数が０となるのは、検知ステータスが検知中(0x01）で、検知部で検知が行われたが、動体または不動体が検知されなかった場合、あるいは、検知ステータスが検知中以外で、検知部で検知が行われなかった場合が該当する。
【００２４】
　
オブジェクト情報は、
座標
からなっている
座標は、検知された動体または不動体の位置を示す座標である
【００２５】
　
第１のネットワーク機器１１は、第２のネットワーク機器１２に、画像データおよびメタデータを送信するデータ送信部を有している
【００２６】
　
第２のネットワーク機器１２は、第１のネットワーク機器１１から送信されてくる画像データおよびメタデータを受信する
（２）引用文献３に記載された技術
　上記（１）アによれば、引用文献３には、次の技術（以下、「文献３技術」という。）が記載されていると認められる。
（文献３技術）
「監視カメラ、カメラサーバ等である第１のネットワーク機器と、監視装置である第２のネットワーク機器とがネットワークを介して接続されたネットワークシステムにおいて、
　第１のネットワーク機器が、動体または不動体を検知する検知部と、
　検知情報（検知部の検知状態を示す情報および検知部で検知された動体または不動体に関する情報）を含むメタデータを生成するメタデータ生成部と、
　第２のネットワーク機器に、画像データおよびメタデータを送信するデータ送信部を有し、
　このメタデータには検知情報が含まれ、検知情報はオブジェクト情報からなり、オブジェクト情報は座標からなり、座標は検知された動体または不動体の位置を示す座標であり、
 第２のネットワーク機器は、第１のネットワーク機器から送信されてくる画像データおよびメタデータを受信する技術。」
第５　対比
　次に、本願発明と、引用発明を対比する。
１　構成Ａについて
　構成ａの「画像処理装置における複数の動体を追尾表示する方法」は、「画像送信装置より画像データ」を受信し（構成ｃ１）、「画像データの画像を全体画像」とし（構成ｃ３）、「切出範囲の画像」を全体画像より切り出し（構成ｃ５）、「生成された切出画像」を拡大し（構成ｃ６）、「リアルタイム」の「全体画像」と「切出画像」を表示する（構成ｃ７、構成ｃ８）ものであり、「画像データの画像は、動画」である（構成ｂ６）。
　よって、構成ａの「方法」は、「動画」である「画像データ」を表示するものといえる。
　そして、「動画」である「画像データ」を表示することは、「ビデオ」を「再生」することといえる。
　したがって、本願発明と引用発明は、「ビデオ再生方法」である点で一致する。
２　構成Ｂ、Ｃについて
　構成ｃ２の「画像データ」は、全体画像として全体画像表示ウィンドウに表示される（構成ｃ３、構成ｃ７）ものであり、表示される画像は「再生画像」といえるから、構成Ｂの「元の再生画像」に相当する。
　また、構成ｃ２の「画像データ」に「動体が検知」されることは、構成Ｃの「トリガイベントが発生」することに相当する。
　また、構成ｃ４の「追尾対象物」は構成ｃ２の「検知」された「動体」であるから、構成ｃ４の「追尾対象物が全て含まれる１つの切出範囲」は、構成Ｃの「トリガイベントが発生する第１の対象領域」に相当する。
　以上によれば、構成ｃ２の「位置情報抽出部」が、「動体、不動体の検知情報のメタデータに基づいて、データ受信部にて受信した画像データより動体が検知された画像フレームを特定し、動体が検知された画像フレームに対し所定の演算処理を施して画像中における追尾対象物である動体の位置情報を抽出し、抽出した位置情報を切出画像生成部に供給」し、構成ｃ４の「切出画像生成部」が、「位置情報抽出部より供給された追尾対象物の位置情報に基づいて、追尾対象物が全て含まれる１つの切出範囲を特定」することは、構成Ｂ、構成Ｃと、「元の再生画像の中で、トリガイベントが発生する第１の対象領域を決定する」ことである点で共通する。
　したがって、本願発明と引用発明は、「元の再生画像の中で、トリガイベントが発生する第１の対象領域を決定するステップ」を備える点で共通する。
　ただし、「元の再生画像」について、本願発明は、「元の再生画像を少なくとも２つの対象領域に分割するステップ」を備えるのに対し、引用発明は、当該「元の再生画像を少なくとも２つの対象領域に分割するステップ」を備えていない点で、両発明は相違する。
　また、それに伴い、「トリガイベントが発生する第１の対象領域を決定するステップ」が、本願発明では、「前記少なくとも２つの対象領域の中」で、トリガイベントが発生する第１の対象領域を決定するステップであるのに対し、引用発明は、「前記少なくとも２つの対象領域の中」で、トリガイベントが発生する第１の対象領域を決定するステップではない点で、両発明は相違する。
３　構成Ｄについて
　上記２で述べたとおり、構成ｃ４の「切出範囲」は、構成Ｃの「第１の対象領域」に相当するから、構成ｃ５の「切出範囲」は、構成Ｄの「前記第１の対象領域」に相当する。
　構成ｃ５の「全体画像」は、「データ受信部より供給された画像データ」の「画像」であり（構成ｃ３）、構成ｃ３の「画像データ」は、構成ｂ２の「エンコーダ」で「符号化処理」を行い、「圧縮画像データ」とされたものであり、「画像データ」の「画像」は、「動画」である（構成ｂ６）。
　ここで、動画が符号化処理された「圧縮画像データ」を「画像」にするためには、復号の処理が必要であることは、動画像符号化の技術分野における技術常識であるから、構成ｃ３の「画像」である構成ｃ５の「全体画像」は、動画の復号されたデータ、すなわち、ビデオ画像の復号データといえる。
　よって、構成ｃ５の「全体画像」より切り出された「切出範囲の画像」は、構成Ｄの「前記第１の対象領域の中に表示される第１のビデオ画像の復号データ」に相当する。
　以上によれば、構成ｃ５の「全体画像生成部」が、「切出範囲の画像を全体画像」より切り出すことは、構成Ｄの「前記第１の対象領域の中に表示される第１のビデオ画像の復号データを取得する」ことに相当する。
　したがって、本願発明と引用発明は、「前記第１の対象領域の中に表示される第１のビデオ画像の復号データを取得するステップ」を備える点で一致する。
４　構成Ｅについて
　構成ｃ８の「切出画像」は、構成ｃ５の「切出範囲の画像」を構成ｃ６の「切出画像生成部」で拡大したものであり、また、上記３で述べたとおり、構成ｃ５の「切出範囲の画像」は、構成Ｄの「前記第１の対象領域の中に表示される第１のビデオ画像の復号データ」に相当するから、構成ｃ８の「切出画像」は、構成Ｅの「前記第１のビデオ画像の前記復号データ」に相当する。
　構成ｃ８の「切出画像表示ウィンドウ」は、切出画像を表示するために指定されたウィンドウといえるから、構成Ｅの「指定された再生ウィンドウ」に相当する。
　また、構成ｃ８の「切出画像表示部」が、「切出画像」を「表示」することは、「切出画像」を「描画」することといえる。
　また、構成ｃ８の「切出画像表示部」は、構成ｃ５の「切出範囲の画像」を構成ｃ６の「切出画像生成部」で拡大した「切出画像」を「切出画像表示ウィンドウ」に表示するから、構成ｃ８の「切出画像表示ウィンドウ」は、構成ｃ５の「切出範囲」よりも大きいといえる。
　また、上記３で述べたとおり、構成ｃ５の「切出範囲」は、構成Ｄの「前記第１の対象領域」に相当するから、構成Ｅの「前記第１の対象領域」に相当する。
　以上によれば、構成ｃ８の「切出画像表示部」が、「切出画像生成部より供給されたリアルタイムの切出画像を切出画像表示ウィンドウに表示する」ことは、構成Ｅの「前記第１のビデオ画像の前記復号データを、指定された再生ウィンドウに描画する」ことであって、「前記指定された再生ウィンドウは前記第１の対象領域よりも大きい」ことに相当する。
　したがって、本願発明と引用発明は、「前記第１のビデオ画像の前記復号データを、指定された再生ウィンドウに描画するステップであって、前記指定された再生ウィンドウは前記第１の対象領域よりも大きい、ステップ」を備える点で一致する。
５　構成Ｃ１、Ｃ２について
（１）構成Ｃ１について
　構成ｂの「画像送信装置」は、画像を提供するものであるから、「サーバ」といえ、構成Ｃ１の「サーバ」に相当する。
　構成ｃ１の「メタデータ」は、構成ｂ３の「動体／不動体検知部」で「画像データ」から「動体」を「検知する」ことにより得られた「動体」の「検知情報」を含む（構成ｂ４）ものである。
　ここで、構成ｂ３の「画像データ」は、構成ｃの「画像処理装置」に送信される（構成ｂ５）ものであるから、構成ｃ２の「画像データ」と同じ内容の画像といえる。
　そして、上記２で述べたとおり、構成ｃ２の「画像データ」は、構成Ｂの「元の再生画像」に相当し、構成ｃ２の「画像データ」に「動体が検知」されることは、構成Ｃの「トリガイベントが発生」することに相当するから、構成ｂ３の「動体／不動体検知部」が、「画像データ」から「動体」を「検知する」ことは、構成Ｃ１の「前記元の再生画像の中のトリガイベント発生」に相当する。
　また、構成ｃ２の「位置情報抽出部」が抽出する「画像中における追尾対象物である動体の位置」は、「トリガイベント発生ポイント」といえる。
　以上によれば、構成ｂ３の「動体／不動体検知部」で「画像データ」から「動体」を「検知する」ことにより得られた「動体」の「検知情報」を含む構成ｃ１の「メタデータ」は、「前記元の再生画像の中のトリガイベント発生のメタデータ」といえる。
　よって、構成ｃ１の「データ受信部」が、構成ｂの「画像送信装置」より「メタデータを受信」することは、構成Ｃ１と、「サーバから、前記元の再生画像の中のトリガイベント発生のメタデータを取得すること」である点で共通する。
　ただし、サーバから取得する「前記元の再生画像の中のトリガイベント発生のメタデータ」が、本願発明では、「前記元の再生画像の中のトリガイベント発生ポイントの座標メタデータ」であるのに対し、引用発明では、「前記元の再生画像の中のトリガイベント発生ポイントの座標メタデータ」とは特定されていない点で、両発明は相違する。
（２）構成Ｃ２について
　上記（１）で述べたとおり、構成ｃ１の「メタデータ」は、「前記元の再生画像の中のトリガイベント発生のメタデータ」といえるから、構成ｃ２の「メタデータ」は、構成Ｃ２の「前記座標メタデータ」と、「前記メタデータ」である点で共通する。
　また、上記（１）で述べたとおり、構成ｃ２の「位置情報抽出部」が抽出する「画像中における追尾対象物である動体の位置」は、「トリガイベント発生ポイント」といえるから、構成Ｃ２の「前記トリガイベント発生ポイント」に相当する。
　また、構成ｃ４の「追尾対象物」は構成ｃ２の「検知」された「動体」であるから、構成ｃ４の「追尾対象物が全て含まれる１つの切出範囲」は、構成ｃ２の「画像中における追尾対象物である動体の位置」が属する領域といえる。
　また、上記２で述べたとおり、構成ｃ４の「追尾対象物が全て含まれる１つの切出範囲」は、構成Ｃの「トリガイベントが発生する第１の対象領域」に相当するから、構成Ｃ２の「前記第１の対象領域」に相当する。
　以上によれば、構成ｃ２の「位置情報抽出部」が、「動体、不動体の検知情報のメタデータに基づいて、データ受信部にて受信した画像データより動体が検知された画像フレームを特定し、動体が検知された画像フレームに対し所定の演算処理を施して画像中における追尾対象物である動体の位置情報を抽出し、抽出した位置情報を切出画像生成部に供給」し、構成ｃ４の「切出画像生成部」が、「位置情報抽出部より供給された追尾対象物の位置情報に基づいて、追尾対象物が全て含まれる１つの切出範囲を特定」することは、構成Ｃ２と、「前記メタデータに従って、前記トリガイベント発生ポイントが属する領域を前記第１の対象領域として決定すること」である点で共通する。
　ただし、上記（１）で述べたとおり、サーバから取得する「前記元の再生画像の中のトリガイベント発生のメタデータ」が、引用発明では、「前記元の再生画像の中のトリガイベント発生ポイントの座標メタデータ」とは特定されていないから、「前記メタデータ」が、本願発明では、「前記座標メタデータ」であるのに対し、引用発明では、「前記座標メタデータ」とは特定されていない点で、両発明は相違する。
　また、上記２で述べたとおり、引用発明は、「元の再生画像を少なくとも２つの対象領域に分割するステップ」を備えていないから、「前記トリガイベント発生ポイントが属する領域」が、本願発明では、前記トリガイベント発生ポイントが属する「前記対象領域」であるのに対し、引用発明では、前記トリガイベント発生ポイントが属する「前記対象領域」とは特定されていない点で、両発明は相違する。
（３）まとめ
　したがって、本願発明と引用発明の「前記トリガイベントが発生する前記第１の対象領域を決定する前記ステップ」は、「サーバから、前記元の再生画像の中のトリガイベント発生のメタデータを取得すること、および、前記メタデータに従って、前記トリガイベント発生ポイントが属する領域を前記第１の対象領域として決定することを含むこと」を含む点で共通する。
　ただし、サーバから取得する「前記元の再生画像の中のトリガイベント発生のメタデータ」が、本願発明では、「前記元の再生画像の中のトリガイベント発生ポイントの座標メタデータ」であるのに対し、引用発明では、「前記元の再生画像の中のトリガイベント発生ポイントの座標メタデータ」とは特定されていない点で、両発明は相違する。
　また、それに伴い、「前記メタデータ」が、本願発明では、「前記座標メタデータ」であるのに対し、引用発明では、「前記座標メタデータ」とは特定されていない点で、両発明は相違する。
　また、上記２で述べたとおり、引用発明は、「元の再生画像を少なくとも２つの対象領域に分割するステップ」を備えていないから、「前記トリガイベント発生ポイントが属する領域」が、本願発明では、前記トリガイベント発生ポイントが属する「前記対象領域」であるのに対し、引用発明では、前記トリガイベント発生ポイントが属する「前記対象領域」とは特定されていない点で、両発明は相違する。
６　まとめ
　以上によれば、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
（Ａ）ビデオ再生方法において、
（Ｂ’、Ｃ’）元の再生画像の中で、トリガイベントが発生する第１の対象領域を決定するステップと、
（Ｄ）前記第１の対象領域の中に表示される第１のビデオ画像の復号データを取得するステップと、
（Ｅ）前記第１のビデオ画像の前記復号データを、指定された再生ウィンドウに描画するステップであって、前記指定された再生ウィンドウは前記第１の対象領域よりも大きい、ステップと、を備え、
（Ｃ）前記トリガイベントが発生する前記第１の対象領域を決定する前記ステップは、
（Ｃ１’）サーバから、前記元の再生画像の中のトリガイベント発生のメタデータを取得すること、および、
（Ｃ２’）前記メタデータに従って、前記トリガイベント発生ポイントが属する領域を前記第１の対象領域として決定することを含む
（Ａ）ことを特徴とするビデオ再生方法。
［相違点］
（相違点１）「元の再生画像」について、本願発明は、「元の再生画像を少なくとも２つの対象領域に分割するステップ」（構成Ｂ）を備えるのに対し、引用発明は、当該「元の再生画像を少なくとも２つの対象領域に分割するステップ」を備えていない点。
　また、それに伴い、「トリガイベントが発生する第１の対象領域を決定するステップ」が、本願発明では、「前記少なくとも２つの対象領域の中」で、トリガイベントが発生する第１の対象領域を決定するステップ（構成Ｃ）であるのに対し、引用発明は、「前記少なくとも２つの対象領域の中」で、トリガイベントが発生する第１の対象領域を決定するステップではない点。
　また、それに伴い、「前記トリガイベント発生ポイントが属する領域」が、本願発明では、前記トリガイベント発生ポイントが属する「前記対象領域」（構成Ｃ２）であるのに対し、引用発明では、前記トリガイベント発生ポイントが属する「前記対象領域」とは特定されていない点。
（相違点２）サーバから取得する「前記元の再生画像の中のトリガイベント発生のメタデータ」が、本願発明では、「前記元の再生画像の中のトリガイベント発生ポイントの座標メタデータ」（構成Ｃ１）であるのに対し、引用発明では、「前記元の再生画像の中のトリガイベント発生ポイントの座標メタデータ」とは特定されていない点。
　また、それに伴い、「前記メタデータ」が、本願発明では、「前記座標メタデータ」（構成Ｃ２）であるのに対し、引用発明では、「前記座標メタデータ」とは特定されていない点。
第６　判断
　以下、相違点について検討する。
１　相違点１について
　上記第４の２（２）のとおり、引用文献２には、文献２技術として、「映像監視システムにおいて、全体映像データの中からトリミング映像データを切り出す場合に、画面全体を縦５×横５の２５の区画に予め分割し、画像処理部が映像データを画像処理して、画像の中のどの商品が取り出されたかを抽出し、その商品が置かれている場所も演算で求め、全体映像の中の特定位置を決定し、画像処理部により決定された特定位置に基づいて、この２５の論理的な区画から、トリミングする領域を指定する技術」が記載されている。
　ここで、「画像処理部」が「映像データを画像処理して、画像の中のどの商品が取り出されたかを抽出し、その商品が置かれている場所も演算で求め、全体映像の中の特定位置を決定」することは、イベントをトリガすることといえるから、「画面全体を縦５×横５の２５の区画に予め分割し、画像処理部が映像データを画像処理して、画像の中のどの商品が取り出されたかを抽出し、その商品が置かれている場所も演算で求め、全体映像の中の特定位置を決定し、画像処理部により決定された特定位置に基づいて、この２５の論理的な区画から、トリミングする領域を指定する」ことは、画像を少なくとも２つの対象領域に分割し、前記少なくとも２つの対象領域の中で、トリガイベントが発生する第１の対象領域を決定することといえる。
　そして、引用発明と、文献２技術は、いずれも、全体画像から切り出す範囲を指定するものである点で共通するから、引用発明において、第１の対象領域を決定するために、文献２技術を適用し、「元の再生画像を少なくとも２つの対象領域に分割し、少なくとも２つの対象領域の中で、トリガイベントが発生する第１の対象領域を決定する」ことにより、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
２　相違点２について
　上記第４の３（２）のとおり、引用文献３には、文献３技術として、「監視カメラ、カメラサーバ等である第１のネットワーク機器と、監視装置である第２のネットワーク機器とがネットワークを介して接続されたネットワークシステムにおいて、第１のネットワーク機器が、動体または不動体を検知する検知部と、検知情報（検知部の検知状態を示す情報および検知部で検知された動体または不動体に関する情報）を含むメタデータを生成するメタデータ生成部と、第２のネットワーク機器に、画像データおよびメタデータを送信するデータ送信部を有し、このメタデータには検知情報が含まれ、検知情報はオブジェクト情報からなり、オブジェクト情報は座標からなり、座標は検知された動体または不動体の位置を示す座標であり、第２のネットワーク機器は、第１のネットワーク機器から送信されてくる画像データおよびメタデータを受信する技術」が記載されている。
　そして、当該文献３技術に見られるように、クライアントである監視装置が、サーバから、動体の位置を示す座標を含むメタデータを取得する技術は、監視カメラの技術分野における周知技術であるといえる。
　そして、引用発明に当該周知技術を適用し、画像処理装置（クライアント）が、画像送信装置（サーバ）から、動体の位置を示す座標を含むメタデータを取得するようにすることにより、サーバから取得する「前記元の再生画像の中のトリガイベント発生のメタデータ」を、「前記元の再生画像の中のトリガイベント発生ポイントの座標メタデータ」とし、「前記座標メタデータ」に従って、前記トリガイベント発生ポイントが属する前記対象領域を前記第１の対象領域として決定するようにし、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
３　効果等について
　本願発明の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものではない。
４　まとめ
　以上のように、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。