【事件の表示】
　特許第３２１６１９７号「プラスチック光学物品」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１６１９７号の請求項１、３ないし１１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３２１６１９７号に係る発明は、平成４年２月１３日に特許出願（優先日　平成３年２月１５日、平成３年２月２７日　日本）したものであり、平成１３年８月３日に特許権の設定登録がなされ、その後、中西　みどり（以下、「特許異議申立人１」という。）、三菱レイヨン株式会社（以下、「特許異議申立人２」という。）、生原　悟（以下、「特許異議申立人３」という。）及び株式会社　ディスク（以下、「特許異議申立人４」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１５年２月２８日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年５月１２日に特許異議意見書と訂正請求書が提出され、平成１５年１０月２０日付けで訂正拒絶理由通知及び特許異議申立人１〜４に対する審尋がなされ、訂正拒絶理由通知の指定期間内である平成１５年１２月２２日に意見書及び手続補正書が提出され、特許異議申立人１、２及び３よりそれぞれ回答書が提出され、平成１６年３月１１日付けで取消理由通知及び特許権者に対する審尋がなされ、取消理由通知の指定期間内である平成１６年５月２４日に意見書が提出され、特許権者より回答書が提出され、平成１７年１月３１日付けで取消理由通知、並びに、特許権者及び特許異議申立人１〜４に対する審尋がなされ、取消理由通知の指定期間内である平成１７年４月１１日に意見書及び訂正請求書が提出されるとともに、先の訂正請求が取り下げられ、特許権者及び特許異議申立人１、２及び３から回答書が提出され、更に、平成１７年６月２０日付けで特許異議申立人１〜４に対して、平成１７年６月２１日付けで特許権者に対して、それぞれ審尋がなされ、特許権者及び特許異議申立人１、２及び３から回答書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　２−１．訂正の要旨
　平成１７年４月１１日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の記載からみて、特許権者は以下のような訂正を求めるものと認める。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項８の
「１７０℃における曲げ弾性率が２０〜３００ｋｇ／ｍｍ２　であることを特徴とする請求項１記載のプラスチック光学物品。」を削除する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項９〜１２の項番を繰り上げて請求項８〜１１とする。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項９、１０及び１１（訂正前の請求項１０、１１及び１２）における「請求項１〜９のいずれかに記載の」、「請求項１〜１０のいずれかに記載の」及び「請求項１０記載の」を、それぞれ「請求項１〜８のいずれかに記載の」、「請求項１〜９のいずれかに記載の」及び「請求項９記載の」と訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１の
「ガラス転移温度が１３０℃以上である透明架橋樹脂上に、透明被膜を設けたことを特徴とする」を、
「ガラス転移温度が１３０℃以上である透明架橋樹脂上に、透明被膜を設けた光学物品であり、かつ、１７０℃における曲げ弾性率が２０〜３００ｋｇ／ｍｍ２　であることを特徴とする」と訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項２の
「透明架橋樹脂が、一般式（Ａ）で表される単重体を２０〜９８重量％、および不飽和基を２個以上有する多官能単重体を２〜８０重量％含有し」を、
「透明架橋樹脂が、一般式（Ａ）で表される単量体を４０〜９８重量％、および不飽和基を２個以上有する多官能単量体を２〜６０重量％含有し」と訂正する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１〜１１（請求項８〜１１は、訂正前の請求項９〜１２）における「プラスチック光学物品」を「透明導電シート用プラスチック光学物品」と訂正する。
（７）訂正事項７
　発明の名称を「プラスチック光学物品」から「透明導電シート用プラスチック光学物品」と訂正する。
（８）訂正事項８
　段落【０００１】、【０００５】、【０００７】、【００２５】、【００５１】、【００５３】（２箇所）、【００５４】、【００５５】（２箇所）、【００５６】（２箇所）、【００５７】、【００５８】（４箇所）、【００５９】、【００６９】、【００７６】、【００９３】、【００９８】、【００９９】（３箇所）、【０１００】、【０１０３】、【０１０４】、【０１０５】（２箇所）、【０１０６】、【０１０７】及び【０１０９】の「プラスチック光学物品」を「透明導電シート用プラスチック光学物品」と訂正する。
（９）訂正事項９
　段落【０００７】の
「ガラス転移温度が１３０℃以上である透明架橋樹脂上に、透明被膜を設けたことを特徴とする」を、
「ガラス転移温度が１３０℃以上である透明架橋樹脂上に、透明被膜を設けた光学物品であり、かつ、１７０℃における曲げ弾性率が２０〜３００ｋｇ／ｍｍ２　であることを特徴とする」と訂正する。
（１０）訂正事項１０
　段落【００５４】の
「・・・光学等方性などに優れることから、眼鏡レンズ、サングラスレンズ、カメラ用レンズ、ビデオカメラ用レンズ、ゴーグル用レンズ、コンタクトレンズなどの光学レンズ用に、さらには、液晶ディスプレイ用基板、液晶ディスプレイの光導光板、エレクトロクロミックディスプレイ用基板、エレクトロルミネッセンスディスプレイ用基板などの各種ディスプレイの基板材料に、自動車、航空機などのフロント、リア、ルーフなどの窓用に、また、光学等方性に優れることから光ディスク基板などにも適用されるものである。」を、
「・・・光学等方性などに優れることから、液晶ディスプレイ用基板、液晶ディスプレイの光導光板、エレクトロクロミックディスプレイ用基板、エレクトロルミネッセンスディスプレイ用基板などの各種ディスプレイの基板材料に、自動車、航空機などのフロント、リア、ルーフなどの窓用に、また、光学等方性に優れることから光ディスク基板などにも適用されるものである。」と訂正する。
　
　２−２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１は、請求項８を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正事項２及び３は、訂正事項１による請求項８の削除に伴って、それ以降の請求項の項番を繰り上げ、併せて、引用請求項の項番を繰り上げ後のものとする訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（３）訂正事項４は、訂正前の請求項８の「１７０℃における曲げ弾性率が２０〜３００ｋｇ／ｍｍ２　であることを特徴とする請求項１記載のプラスチック光学物品」という記載に基づいて、請求項１のプラスチック光学物品の物性を限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（４）訂正事項５は、訂正前の明細書の「上記ポリオレフィン系共重合体組成物中には、前述の一般式（Ａ）で表わされる単量体が２０〜９８重量％含有されていることが好ましく、２０重量％未満の場合には充分な耐熱性、機械的強度、光学等方性などの特性を満足させることができない場合がある。また、９８重量％を越える場合には、架橋度が低下し、耐溶剤性、低吸水率化などか不充分である場合がある。さらに、３０〜８０重量％であることが好ましく、さらに好ましくは４０〜６０重量％である。」（段落【００１８】）との記載に基づいて請求項２の透明架橋樹脂を構成する「一般式（Ａ）で表される単量体」の含有量範囲を「４０〜９８重量％」に限定し、対応して、透明架橋樹脂を構成する他の成分である「不飽和基を２個以上有する多官能単量体」の含有量範囲を「２〜６０重量％」に限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
（５）訂正事項６は、訂正前の明細書の「本発明のプラスチック光学物品を透明導電シートとして用いる場合、機械的特性を考慮して、その厚みは０．１〜１０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは０．３〜１．０ｍｍである」（段落【００５６】）等の記載に基づいて、請求項１〜１１のプラスチック光学物品の用途を限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（６）訂正事項７、８及び１０は、訂正事項６による特許請求の範囲の訂正に伴って、対応する発明の名称及び発明の詳細な説明の記載をこれと整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（７）訂正事項９は、訂正事項４による特許請求の範囲の訂正に伴って、対応する発明の詳細な説明の記載をこれと整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（８）そして、訂正事項１〜１０は、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
　２−３．むすび
　 したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記の結果、訂正後の本件請求項１〜１１に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１１」という。）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】ガラス転移温度が１３０℃以上である透明架橋樹脂上に、透明被膜を設けた光学物品であり、かつ、１７０℃における曲げ弾性率が２０〜３００ｋｇ／ｍｍ２　であることを特徴とする透明導電シート用プラスチック光学物品。
【請求項２】透明架橋樹脂が、一般式（Ａ）で表される単量体を４０〜９８重量％、および不飽和基を２個以上有する多官能単量体を２〜６０重量％含有し、かつ、該一般式（Ａ）で表される単量体と該不飽和基を２個以上有する多官能単量体との合計重量割合が、３０重量％以上である組成物を重合してなる共重合体であることを特徴とする請求項１記載の透明導電シート用プラスチック光学物品。
（式中、Ｒ３　は水素、炭素数１〜２０の炭化水素基から選ばれる置換基を表わす。Ｒ１　、Ｒ２　は水素、メチル基およびエチル基から選ばれる置換基を表わす。）
【請求項３】透明被膜が、有機高分子および微粒子状無機酸化物を主成分としてなる被膜であることを特徴とする請求項１記載の透明導電シート用プラスチック光学物品。
【請求項４】有機高分子が、下記一般式（Ｂ）で示される有機ケイ素化合物およびその加水分解物から選ばれる化合物から得られるポリマであることを特徴とする請求項３記載の透明導電シート用プラスチック光学物品。
Ｒ４　ａ　Ｒ５　ｂ　ＳｉＸ４−ａ−ｂ　（Ｂ）
（ここで、Ｒ４　は炭素数１〜１０の有機基であり、Ｒ５　は炭素数１〜６の炭化水素基またはハロゲン化炭化水素基、Ｘは加水分解性基であり、ａおよびｂは０または１である。）
【請求項５】透明被膜中に微粒子状無機酸化物が、１重量％以上８０重量％以下含まれることを特徴とする請求項３記載の透明導電シート用プラスチック光学物品。
【請求項６】透明被膜が、シリコーン系樹脂を主成分としてなる被膜であることを特徴とする請求項１記載の透明導電シート用プラスチック光学物品。
【請求項７】シリコーン系樹脂が、下記一般式（Ｂ）で示される有機ケイ素化合物ないしはその加水分解物から得られるポリマであることを特徴とする請求項６記載の透明導電シート用プラスチック光学物品。
Ｒ４　ａ　Ｒ５　ｂ　ＳｉＸ４−ａ−ｂ　（Ｂ）
（ここで、Ｒ４　は炭素数１〜１０の有機基であり、Ｒ５　は炭素数１〜６の炭化水素基またはハロゲン化炭化水素基、Ｘは加水分解性基であり、ａおよびｂは０または１である。）
【請求項８】透明架橋樹脂のガラス転移温度が１６０℃以上であることを特徴とする請求項１記載の透明導電シート用プラスチック光学物品。
【請求項９】透明被膜上に、少なくとも一層の透明導電層を設けたことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の透明導電シート用プラスチック光学物品。
【請求項１０】透明架橋樹脂の厚みが、０．３〜１．０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の透明導電シート用プラスチック光学物品。
【請求項１１】透明導電層がインジウム−スズ酸化物を主成分としてなることを特徴とする請求項９記載の透明導電シート用プラスチック光学物品。」
　
４．特許異議の申立てについての判断
　４−１．特許異議申立人の主張
　　４−１−１．特許異議申立人１
　特許異議申立人１は、甲第１〜４号証及び参考資料１、２を提出し、以下の理由により、訂正前の本件請求項１〜１２に係る発明についての特許は取り消されるべきである旨主張している。
（１）訂正前の本件請求項１〜１２に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
　　４−１−２．特許異議申立人２
　特許異議申立人２は、甲第１号証の１、甲第１号証の２及び甲第２〜６号証を提出し、以下の理由により、訂正前の本件請求項１、３〜９、１１に係る発明についての特許は取り消されるべきである旨主張している。
（１）訂正前の本件請求項１、３〜９に係る発明は、甲第１号証の１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）訂正前の本件請求項１、３〜９、１１に係る発明は、甲第１号証の１及び甲第２〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
　　４−１−３．特許異議申立人３
　特許異議申立人３は、甲第１〜４号証を提出し、以下の理由により、訂正前の本件請求項１、３〜１２に係る発明についての特許は取り消されるべきである旨主張している。
（１）訂正前の本件明細書の記載には不備があり、本件出願は特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
（２）訂正前の本件請求項１及び９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（３）訂正前の本件請求項１、３〜１２に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
　　４−１−４．特許異議申立人４
　特許異議申立人４は、甲第１〜５号証を提出し、以下の理由により、訂正前の本件請求項１〜８、１０〜１２に係る発明についての特許は取り消されるべきである旨主張している。
（１）訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）訂正前の本件請求項２〜７、１０〜１２に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、訂正前の本件請求項８に係る発明は、甲第１及び５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
　４−２．合議体の判断
　　４−２−１．特許法第２９条第２項違反
（ｉ）当審において平成１６年３月１１日付けで通知した取消理由は概略次のとおりであり、下記刊行物７及び周知技術を示す刊行物４、１９、２０、２２〜２４を引用した。
「訂正前の本件請求項１、３〜１１に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物７に記載された発明及び下記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。」
　＜刊行物＞
刊行物７：特開昭６２−１５２８２０号公報（特許異議申立人２が提出した甲第１号証の１）
　＜周知技術＞
刊行物４：特開昭６１−２４５４４９号公報（特許異議申立人１が提出した甲第４号証）
刊行物１９：特開平２−５３０８号公報（特許異議申立人４が提出した甲第３号証）
刊行物２０：特開昭６２−１４７７９９号公報（同、甲第４号証）
刊行物２２：特開昭５７−１１３１９号公報（特許異議申立人２が平成１５年１２月１５日付回答書に添付して提出した甲第８号証）
刊行物２３：特開昭６０−２０３４３４号公報（同、甲第９号証）
刊行物２４：特開昭６３−９０６号公報（同、甲第１０号証）
　
（ｉｉ）刊行物の記載事項
　上記各刊行物には、以下の事項が記載されている。
　
刊行物７
（７−１）「（メタ）アクリロキシ基含有アルコキシシランの加水分解物およびシリカゾルを含有するコーティング組成物を、鋳型の少なくとも一内面に塗布し、あらかじめ加熱乾燥して薄膜を形成したのち、（ａ）アルキルメタクリレート単量体、アルキルメタクリレートを主成分とするα，β−エチレン性不飽和単重体混合物およびこれらの重合体を含有するシラップ群から選ばれた樹脂原料と（ｂ）該樹脂原料１００重量部当り２〜４０重量部の架橋剤からなる基材原料を鋳型に注入し、重合を行なって成形される、少なくとも一表面が上記コーティング組成物由来の硬化膜により被覆された架橋基材からなることを特徴とするメタクリル系樹脂成形品。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（７−２）「実施例１　
　メチルエトキシシラン４５重量部、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシラン５重量部、メタノールシリカゾル５０重量部（いずれも固形分換算）を有する固形分２０％含有コーティング組成物をガラス板の片面にアプリケーターで表面薄膜の厚みが０．００５ｍｍになるように均一に塗布し、オーブン中で１２０℃で５分間加熱乾燥の後、２枚のガラスを表面薄膜が内側となるように対向させ、その間にｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（パーブチルＩＢ，日本油脂製）０．１重量部を含むメタクリル酸メチル部分重合体９０重量部、ネオペンチルグリコールジメタクリレート１０重量部、テルピノレン０．００２重量部の混合物を注入し、周囲を軟質塩化ビニル製ガスケットで封じ、樹脂板が５ｍｍ厚になるように型ガラスの間隔を調整し、６０℃で４時間、次いで１３０℃で２．５時間加熱重合させた。冷却後ガラス板から得られた重合樹脂板を剥離すると、表面薄膜は完全にメタクリル樹脂板の方に移行し、かつ表面に凹凸がなく光学歪のないきれいな表面を有する樹脂板が得られた。」（第９頁左上欄６行〜同頁右上欄７行）
　
（７−３）「実施例５〜９および比較例４
　基材原料中の樹脂原料、架橋剤および重合開始剤（ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート）、重合開始剤（テルピノレン）の添加量を第２表に示すように変え、重合時間を６０℃で５時間ついで１３０℃で２時間とする以外は実施例１と同様にしてメタクリル樹脂成形品を得た。実施例５〜９９（註：「９９」は「９」の誤記と認める。）で得られた架橋したメタクリル樹脂板のものは未架橋の比較例７のものに比べて優れた耐熱性および耐衝撃性を示した。結果を第２表に示す。」（第９頁左下欄１５行〜同頁右下欄４行）
　
（７−４）「
　」（第１０頁）
　
（７−５）「・・・本発明は、・・・を特徴とするメタクリル系樹脂成形品であるから、曝露後の耐擦傷性、密着性の低下もなく、耐擦傷性、外観性および耐候性に優れた表面特性を有すると共に、その耐熱性、耐衝撃性などの性質も極めて良好なものである。従って本発明により耐候性、耐擦傷性および耐熱性等の性質が要求される分野、例えば自動車用グレージングおよび外装部品、屋外各種カバー類、建築用グレージングおよびドームなどに対し、粉塵などの衝突によるキズの発生あるいは清掃ないし洗車時などのモップ、ワイパー等によるキズの発生を抑え、さらに、ライト、輻射体などのような近接熱源による熱変形を抑え長期間透明性あるいは光沢を維持した樹脂成形品を提供できる。」（第１１頁左上欄２行〜同頁右上欄８行）
　
（７−６）「本発明のメタクリル系樹脂成形品を製造するために用いられるコーティング組成物中に含まれる（メタ）アクリロキシ基含有アルコキシシランの加水分解物とは、一般式Ｉ、
（但し、式中Ｒ１　はアクリロキシ基またはメタクリロキシ基で置換された炭素数１〜４、好ましくは３〜４の同じまたは異なるアルキル・・・、Ｒ２　は炭素数１〜８、好ましくは１〜６の同じまたは異なるアルキル、・・・、Ｒ３　は炭素数１〜５、好ましくは１〜４の同じまたは異なるアルキル、・・・であり、また、ｎは０〜２、・・・、ｍは１〜３、・・・）で表わされる化合物の加水分解物などである。」（第３頁左下欄１３行〜同頁右下欄１０行）
　
（７−７）「またコーティング組成物中に含まれるシリカゾルとは、分散媒、たとえば水・・・に、無水ケイ酸の微粒子・・・を分散させたコロイド溶液であり・・・。−中略−このシリカゾルは通常コーティング組成物中に固形分換算で１０〜７０重量％・・・含有される。」（第５頁左上欄２〜１１行）
　
　刊行物４
（４−１）「（１）プラスチック透明基材の上に耐擦禍性（註：「耐擦禍性」は「耐擦過性」の誤記と認める。）を有するハードコート層を設け、その表層に導電層を設け、さらにその表層に前記導電層の屈折率よりも低い屈折率の層を設けたことを特徴とする電磁波シールド性を有する光透過板。
（２）導電層が酸化インジウムと酸化スズを含む層であることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載の電磁波シールド性を有する光透過板。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
　
刊行物１９
（１９−１）「両面にハードコート被膜を有するプラスチック基板の片面の少なくともその一部に、導電性を有する被膜を設け、さらに該基板の反対面に金属酸化物被膜を設けたことを特徴とする導電性を有するプラスチック成形体。」（特許請求の範囲）
　
（１９−２）「本発明におけるプラスチック基板としては、例えば、アクリル樹脂、・・・（ハロゲン化）ビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレートポリマーおよびその共重合体、・・・が挙げられる。」（第２頁左上欄１３行〜同頁右上欄３行）
　
（１９−３）「実施例１
（１）γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン加水分解物の調製−中略−
（２）液状組成物の調製
　前記（１）加水分解物にエタノール２２３部、ｎ−プロパノール２２３部、シリコーン系界面活性剤１．８部を添加混合し、更にアルミニウムアセチルアセトナート１８．２部を添加し、充分攪拌溶解させた後、液状組成物を得た。
（３）プラスチック基板として１ｍｍ厚のＣＲ−３９（ジエチレングリコールビスアリルカーボネート重合体）シート（１０ｃｍ角）を使用し、前記（２）で調製した、液状組成物を引き上げ速度２０ｃｍ／分の速度で浸漬塗布し、次いで、８２℃／１２分の予備硬化を行い、さらに９３℃／４時間加熱した後、ハードコート被膜を有するプラスチック基板が得られた。」（第４頁右下欄１２行〜第５頁左上欄１３行）
　
刊行物２０
（２０−１）「（１）プラスチック透明基材の上に耐擦禍性（註：「耐擦禍性」は「耐擦過性」の誤記と認める。）を有するハードコート層を設け、さらにその表層に導電層を設け、その表層に前記導電層の屈折率よりも低い屈折率の層を設けた光透過板であって、該光透過板の少なくとも一部は前記導電層が露出しており、かつ該導電層からアース線を引き出した構造としたことを特徴とする電磁波シールド性を有する光透過板。
−中略−
（４）導電層が酸化インジウムと酸化スズを含む層であることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載の電磁波シールド性を有する光透過板。」（特許請求の範囲）
　
刊行物２２
（２２−１）「（１）ガラス転移温度が８０℃以上である非晶性合成樹脂から作られたレターデーション値が８０ｍμ以下のフイルムまたはシートの少なくとも片面に、硬化性合成樹脂または／および単量体を塗布または含浸したのち硬化せしめて得られる実質的に光学的等方性の複合膜を基板とし、その上に透明導電層を形成せしめたことを特徴とする液晶表示装置用導電膜。」（特許請求の範囲）
　
（２２−２）
「このような条件を満足する樹脂を例示すると、ポリアリーレンエステル系樹脂・・・、ポリスルホン系樹脂・・・、ポリカーボネート系樹脂・・・、ポリビニル系樹脂・・・、セルロース系樹脂・・・、フエノキシ系樹脂・・・、ポリフエニレンオキサイド系樹脂・・・などを挙げることができる。」（第２頁右上欄末行〜同頁左下欄１１行）
　
刊行物２３
（２３−１）「溶融押出法により得られたポリエーテルスルホンまたはポリスルホンの非旋光性フイルムの少なくとも片面に、・・・を主成分とする塗布液を塗布し、・・・硬化せしめ、該塗膜上に蒸着法またはスパツター法により酸化インジウムを主成分とする導電薄膜を形成することを特徴とする透明導電性フイルムの製造方法。」（特許請求の範囲）
　
刊行物２４
（２４−１）
「（１）透明性を有する耐熱性樹脂フイルムにアクリル系紫外線硬化型樹脂を塗布し、更に該アクリル系紫外線硬化型樹脂層上に結晶性が・・・であるインジウムを主成分とする酸化物被膜を積層してなることを特徴とする透明導電性フイルム。」（特許請求の範囲）
　
（２４−２）「・・・この種のベースフイルムとしてポリスルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトンやポリエーテルサルホン等があげられる・・・。・・・ガラス転移点（以下ＴＧという）が１８０℃以上のものが好ましい。」（第２頁右上欄１０行〜同頁左下欄２行）
　
（ｉｉｉ）対比・判断
　（１）本件発明１
　刊行物７には、その特許請求の範囲の請求項１に「（メタ）アクリロキシ基含有アルコキシシランの加水分解物およびシリカゾルを含有するコーティング組成物を、鋳型の少なくとも一内面に塗布し、あらかじめ加熱乾燥して薄膜を形成したのち、（ａ）アルキルメタクリレート単量体、アルキルメタクリレートを主成分とするα，β−エチレン性不飽和単重体混合物およびこれらの重合体を含有するシラップ群から選ばれた樹脂原料と（ｂ）該樹脂原料１００重量部当り２〜４０重量部の架橋剤からなる基材原料を鋳型に注入し、重合を行なって成形される、少なくとも一表面が上記コーティング組成物由来の硬化膜により被覆された架橋基材からなることを特徴とするメタクリル系樹脂成形品」（摘示記載（７−１））と記載されており、該樹脂成形品の効果及び用途について、「曝露後の耐擦傷性、密着性の低下もなく、耐擦傷性、外観性および耐候性に優れた表面特性を有すると共に、その耐熱性、耐衝撃性などの性質も極めて良好なものである。従って本発明により耐候性、耐擦傷性および耐熱性等の性質が要求される分野、例えば自動車用グレージングおよび外装部品、屋外各種カバー類、建築用グレージングおよびドームなどに対し、粉塵などの衝突によるキズの発生あるいは清掃ないし洗車時などのモップ、ワイパー等によるキズの発生を抑え、さらに、ライト、輻射体などのような近接熱源による熱変形を抑え長期間透明性あるいは光沢を維持した樹脂成形品を提供できる。」（摘示記載（７−５））と記載されている。
　刊行物７に記載された樹脂成形品は、「硬化膜により被覆された架橋基材からなる」ものであり、自動車用グレージングやライトに近接する部品として用いられ、「長期間透明性あるいは光沢を維持」するものである点からみて、架橋基材上に硬化膜を有する透明な光学物品であるということができ、全体として透明である以上、架橋基材と硬化膜がともに透明であることは自明である。
　そうすると、本件発明１と刊行物７に記載された成形品とは、ともに、「透明架橋樹脂上に、透明被膜を設けた光学物品」である点で一致しているが、本件発明１における下記の点について刊行物７には記載されていない点で、これらの間には一応の相違が認められる。
（あ）「（透明架橋樹脂の）ガラス転移温度が１３０℃以上である」点、
（い）「１７０℃における曲げ弾性率が２０〜３００ｋｇ／ｍｍ２　である」点、及び
（う）「透明導電シート用」である点
　
　そこで、これらの相違点の内、まず（あ）及び（い）の点について以下に検討する。
  刊行物７には、「メチルエトキシシラン４５重量部、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシラン５重量部、メタノールシリカゾル５０重量部（いずれも固形分換算）を有する固形分２０％含有コーティング組成物をガラス板の片面にアプリケーターで表面薄膜の厚みが０．００５ｍｍになるように均一に塗布し、オーブン中で１２０℃で５分間加熱乾燥の後、２枚のガラスを表面薄膜が内側となるように対向させ、その間にｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（パーブチルＩＢ，日本油脂製）０．１重量部を含むメタクリル酸メチル部分重合体９０重量部、ネオペンチルグリコールジメタクリレート１０重量部、テルピノレン０．００２重量部の混合物を注入し、周囲を軟質塩化ビニル製ガスケットで封じ、樹脂板が５ｍｍ厚になるように型ガラスの間隔を調整し、６０℃で４時間、次いで１３０℃で２．５時間加熱重合させた。冷却後ガラス板から得られた重合樹脂板を剥離すると、表面薄膜は完全にメタクリル樹脂板の方に移行し、かつ表面に凹凸がなく光学歪のないきれいな表面を有する樹脂板が得られた。」（摘示記載（７−２））との実施例１が記載されており、更に、「基材原料中の樹脂原料、架橋剤および重合開始剤（ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート）、重合開始剤（テルピノレン）の添加量を第２表に示すように変え、重合時間を６０℃で５時間ついで１３０℃で２時間とする以外は実施例１と同様にしてメタクリル樹脂成形品を得た。」（摘示記載（７−３））とする実施例５〜９および比較例４の結果が以下の第２表（摘示記載（７−４））に示されている。
　特許異議申立人２が甲第１号証の２として提出した実験報告書には、刊行物７の実施例９に記載された架橋基材のガラス転移温度（Ｔｇ）と１７０℃での曲げ弾性率を測定することを目的として、メタクリル酸メチル部分重合体４９．８５重量部と重合開始剤（パーブチルＩＢ）０．１５重量部とからなる樹脂原料５０重量部に、架橋剤（ネオペンチルグリコールジメタクリレート）５０重量部及び重合調節剤（テルピノレン）０．００２重量部を配合した基材原料を用いて実験を行ったところ、ＤＳＣ曲線において５０〜２５０℃までにＴｇに対応する階段変化は観察されなかったことからＴｇは２５０℃より高く、１７０℃での曲げ弾性率は約６６ｋｇ／ｍｍ２である、との結果が得られたと記載されている。
　また、同特許異議申立人が平成１７年４月７日付け回答書に添付して提出した甲第１４号証には、甲第１号証の２において実験した架橋基材（樹脂原料：架橋剤の重量比が５０：５０）について粘弾性試験によってＴｇを測定したところ、約２３７℃にＴｇに対応するｔａｎδのピークが得られた、との結果が示されている。
　更に、同回答書に添付された甲第１１号証には、樹脂原料：架橋剤の重量比を６５：３５とした架橋基材を用いて測定したところ、ＤＳＣ曲線において約１６４℃の位置にＴｇに対応する「上に凸の折れ曲がり」と「下に折れ曲がり」との中点が観察され、また、粘弾性試験によって約２１９℃にＴｇに対応するｔａｎδのピークが観察された、との結果が得られたことが記載されている。
　そして、同特許異議申立人が平成１７年８月２４日付け回答書に添付して提出した甲第１７号証には、甲第１１号証において実験した架橋基材（樹脂原料：架橋剤の重量比が６５：３５）について１７０℃での曲げ弾性率を測定したところ、約４２ｋｇ／ｍｍ２である、との結果が得られたと記載されている。
　これらの実験についてみると、樹脂原料の調製については刊行物７に記載された実施例に則って行われたものと認められ、甲第１１号証のＤＳＣ曲線におけるＴｇの読み取りについても、ＪＩＳ　Ｋ　７１２１−１９８７（特許権者が平成１７年８月２９日付け回答書に添付して提出した参考資料）の「９．３　ガラス転移温度の求め方」の（１）中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）によるものであるから妥当なものであり、更に、甲第１１号証及び甲第１２号証において用いられた樹脂原料：架橋剤の重量比を６５：３５とした架橋基材は、刊行物７に記載された実施例８の８０：２０と実施例９の５０：５０の中間の組成を有するものであるから、実質的に、刊行物７の実施例に相当するものであるということができる。
  また、特許異議申立人２が甲第１２号証として提出した「化学者のためのレオロジー」（小野木重治著、１９８６年１２月１５日、（株）化学同人発行）によれば「タイムスケールを一定にし、温度を変化させて動的粘弾性を測定すると，Ｔｇ付近の狭い温度域で動的弾性率は急激に低下し，ｔａｎδなどは鋭いピークをつくる」（第１２３頁）と記載されており、ｔａｎδのピークとＴｇが相関することが教示されているから、甲第１１号証及び甲第１４号証に記載されたｔａｎδによる測定方法も、Ｔｇの値を求める手法として十分な理論的根拠を有するものというべきである。
　そして、本件訂正明細書には「ここで、ガラス転移温度とは、高分子が非晶性のガラス状態からゴム状態へ変わる温度を示すが、転移領域においては弾性率、膨脹率、熱含量、屈折率、誘電率などの諸特性が変化する。これらの特性の変化からガラス転移温度の測定が可能であり、具体的には示差走査熱量分析（ＤＳＣ）などによる公知の手法により評価できる（例えばＪＩＳ Ｋ７１２１）」（段落【０００７】）と記載されており、Ｔｇが弾性率等の特性の変化から測定可能であることが述べられ、ＤＳＣが「具体例」として説明されているにすぎないことからみて、本件発明１における「ガラス転移点が１３０℃」との構成における「ガラス転移点」がＤＳＣで測定されたものに限定されるものと解すべき理由はないというべきである。
　更に、特許異議申立人が提出した上記甲各号証の実験は、コーティング層を持たない基材原料自体について行われたものであるが、刊行物７の実施例におけるコーティング層は膜厚が僅か０．００５ｍｍで５ｍｍ厚の樹脂板から比べると１／１０００の厚さに過ぎないので、コーティング層が曲げ弾性率に及ぼす影響は無視し得る程度のものであるから、上記甲第１号証の２及び甲第１７号証の実験に示された１７０℃の曲げ弾性率はコーティング層を有するものについての曲げ弾性率と実質的に異ならないものと解するのが相当である。
　そうすると、刊行物７の実施例９に記載された樹脂成形品（樹脂原料：架橋剤の重量比５０：５０）は、架橋基材のガラス転移温度が本件発明１における（あ）の要件を満たす約２３７℃であり、１７０℃の曲げ弾性率が本件発明１における（い）の要件を満たす約６６ｋｇ／ｍｍ２であるものと認められ、また、刊行物７には、架橋基材のガラス転移温度が本件発明１における（あ）の要件を満たす約１６４℃あるいは約２１９℃であり、１７０℃の曲げ弾性率が本件発明１における（い）の要件を満たす約４２ｋｇ／ｍｍ２である樹脂成形品（樹脂原料：架橋剤の重量比６５：３５）の実施例が実質的に記載されているものということもできる。
　これに対して特許権者は、ＤＳＣ曲線によるガラス転移温度の測定について、「緩やかな折れ曲がりの点がガラス転移温度となっている」（平成１５年５月１２日付け意見書）、「「上に凸の折れ曲がり」とそれより高温側で、かつ、それに最も近い温度での「下に凸の折れ曲がり」との中点の温度で定義される」（平成１６年５月２４日付け回答書）及び「補外ガラス転移開始温度（Ｔｉｇ）は低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線のこう配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度とする」（平成１７年８月２９日付け回答書）と、その主張を二転三転させているが、通常、単にガラス転移温度といえばＪＩＳ　Ｋ　７１２１−１９８７（特許権者の提出した上記参考資料）の９．３の（１）の中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）を指すものと解されるから、これに則った甲第１１号証のＤＳＣ曲線による測定結果は、妥当なものである。
　また、特許権者は、平成１６年５月２４日付け回答書中で、「「上に凸の折れ曲がり」及び「下に凸の折れ曲がり」は樹脂の非晶特性に関係するガラス転移に関する挙動だけでなく、樹脂の結晶化特性によっても認められる」と主張しているが、特許異議申立人２が平成１７年８月２４日付け回答書に添付して提出した甲第１５号証には、甲第１１号証で用いた樹脂原料：架橋剤の重量比を６５：３５とした試料について広角Ｘ線回折の測定を行った結果について、「結晶構造に基づく回折、即ち、デバイ環は認められず、無配向非晶質ハローが僅かに認められた。従って、本件は非晶質である」と記載されており、甲第１１号証の結果が樹脂の結晶化特性によりもたらされたものとすることができないので、特許権者のこの点の主張も採用できない。
　以上のとおりであるから、本件発明１における上記（あ）及び（い）の点は、実質的には刊行物７に記載された樹脂成形品も備えている物性にすぎない。
  そこで、相違点（う）について以下に検討する。
　透明性、耐熱性、耐擦傷性等の性質を有する被覆樹脂シートの表面に導電性の膜を設けて透明導電シートとすることは、次の刊行物に記載されているように本件出願前に当業界において周知のことである。
　即ち、刊行物４には、プラスチック透明基材の上に耐擦過性を有するハードコート層を設け、さらにその表層に導電層を設けてなる光透過板（摘示記載（４−１））が、刊行物１９には、両面にハードコート被膜を有するプラスチック基板の片面の少なくとも一部に、導電性を有する被膜を設けてなるプラスチック成形体（摘示記載（１９−１））が、刊行物２０には、プラスチック透明基材の上に耐擦過性を有するハードコート層を設け、さらにその表層に導電層を設け、さらにその表層に前記導電層の屈折率よりも低い屈折率の層を設けた光透過板（摘示記載（２０−１））が、刊行物２２には、非晶性合成樹脂から作られたフィルムまたはシートの少なくとも片面に、硬化性合成樹脂または／および単量体を塗布または含浸したのち硬化せしめて得られる実質的に光学的等方性の複合膜を基板とし、その上に透明導電層を形成せしめた液晶表示装置用導電膜（摘示記載（２２−１））が、刊行物２３には、非旋光性フィルムの少なくとも片面に塗布液を塗布して硬化せしめ、該塗膜上に酸化インジウムを主成分とする導電薄膜を形成する透明導電性フィルム（摘示記載（２３−１））が、そして刊行物２４には、透明性を有する耐熱性樹脂フィルムにアクリル系紫外線硬化樹脂を塗布し、更に該アクリル系紫外線硬化樹脂層上にインジウムを主成分とする酸化物被膜を積層してなる透明導電性フィルム（摘示記載（２４−１））が記載されている。
　してみれば、刊行物７に記載された硬化膜により被覆された架橋基材からなる樹脂成形品を透明導電シートの用途に供することは、上記周知事項を考慮すれば、当業者が容易に想到し得るものというほかはない。
  よって、本件発明１は、刊行物７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　（２）本件発明３
  本件発明３は、本件発明１において、透明被膜が有機高分子および微粒子状無機酸化物を主成分とする被膜であることを更に限定しているが、刊行物７の特許請求の範囲に記載された「（メタ）アクリロキシ基含有アルコキシシランの加水分解物及びシリカゾルを含有するコーティング組成物」（摘示記載（７−１））は正に有機高分子および微粒子状無機酸化物を主成分ものであるから、この限定事項も刊行物７に記載されている。
　したがって、本件発明３は、本件発明１と同様の理由により、刊行物７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　（３）本件発明４
　本件発明４は、本件発明３において有機高分子が、一般式（Ｂ）
Ｒ４　ａ　Ｒ５　ｂ　ＳｉＸ４−ａ−ｂ　（Ｂ）
（ここで、Ｒ４　は炭素数１〜１０の有機基であり、Ｒ５　は炭素数１〜６の炭化水素基またはハロゲン化炭化水素基、Ｘは加水分解性基であり、ａおよびｂは０または１である。）及びその加水分解物から得られるポリマーであることを更に限定しているが、刊行物７には、コーティング組成物中に含まれる（メタ）アクロキシ基含有アルコキシシランの加水分解物として、一般式Ｉ
（但し、式中Ｒ１　はアクリロキシ基またはメタクリロキシ基で置換された炭素数１〜４、好ましくは３〜４の同じまたは異なるアルキル・・・、Ｒ２　は炭素数１〜８、好ましくは１〜６の同じまたは異なるアルキル、・・・、Ｒ３　は炭素数１〜５、好ましくは１〜４の同じまたは異なるアルキル、・・・であり、また、ｎは０〜２、・・・、ｍは１〜３、・・・）で表わされる化合物の加水分解物を用いること（摘示記載（７−６））が記載されており、一般式Ｉにおいて、Ｒ１　は本件発明４の一般式（Ｂ）のＲ４　基の炭素数１〜１０の有機基に一致し、Ｒ２　は本件発明４の一般式（Ｂ）のＲ５　基の炭素数１〜６のアルキル基と一致し、Ｒ３　は炭素数１〜５のアルキル基であるから（ＯＲ３　）基全体で加水分解性であり、本件発明４の一般式（Ｂ）のＸの加水分解性基と一致し、ｍは１〜３、ｎは０〜１であるから、本件発明４の一般式（Ｂ）の「ａおよびｂは０または１」と一致している。
　ゆえに、有機高分子に係る上記限定事項も刊行物７に記載されている。
　したがって、本件発明４は、本件発明３と同様の理由により、刊行物７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　（４）本件発明５
　本件発明５は、本件発明３において、透明塗膜中に微粒子状無機酸化物が１重量％以上８０重量％以下含まれることを限定しているが、刊行物７には、コーティング組成物中に含まれるシリカゾルについて、「このシリカゾルは通常コーティング組成物中に固形分換算で１０〜７０重量％含有される」（摘示記載（７−７））と記載されている。
　したがって、本件発明５は、本件発明３と同様の理由により、刊行物７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明５についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　（５）本件発明６
　本件発明６は、本件発明１に係る発明において、透明被膜がシリコーン系樹脂を主成分とする被膜であることを限定しているが、刊行物７に記載された「（メタ）アクリロキシ基含有アルコキシシランの加水分解物及びシリカゾルを含有するコーティング組成物」（摘示記載（７−１））における（メタ）アクリロキシ基含有アルコキシシランの加水分解物は正にシリコーン系樹脂に該当するから、この点も刊行物７に記載されている。
　したがって、本件発明６は、本件発明１と同様の理由により、刊行物７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明６についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　（６）本件発明７
　本件発明７は、本件発明６において、シリコーン系樹脂が一般式（Ｂ）で示される有機ケイ素化合物ないしその加水分解物から得られるポリマーであることを限定しているが、刊行物７に一般式Ｉで記載された「（メタ）アクロキシ基含有アルコキシシラン」は、上記（３）で述べたように、一般式（Ｂ）と一致するものであるから、この点は刊行物７に記載されていたことである。
　したがって、本件発明７は、本件発明６と同様の理由により、刊行物７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明７についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　（７）本件発明８
　本件発明８は、本件発明１において、透明架橋樹脂のガラス転移温度が１６０℃以上であることを限定しているが、（１）で述べたように、刊行物７の実施例に相当する、樹脂原料：架橋剤の重量比が６５：３５の基材原料のガラス転移温度は約１６４℃あるいは約２１９℃であり、また、実施例９（同、５０：５０）の架橋基材のガラス転移温度は約２３７℃であって、いずれも１６０℃以上である。
　したがって、本件発明８は、本件発明１と同様の理由により、刊行物７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明８についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　（８）本件発明９
　本件発明９は、本件発明１において、透明被膜上に、少なくとも一層の透明導電性層を設けたものであるが、これは本件発明１の「透明導電シート用」という用途を具体的な層構成の形で示したものである。
　したがって、本件発明９は、本件発明１と同様の理由により、刊行物７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明９についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　（９）本件発明１０
　本件発明１０は、本件発明１において、透明架橋樹脂の厚みを０．３〜１．０ｍｍのものに限定するものであるが、刊行物１９に、ハードコート被膜の表面に導電性を有する被膜を設けるプラスチック基板として１ｍｍ厚のものを用いること（摘示記載（１９−３））が記載されているように、導電性シート用基板の厚みをこの程度とすることは普通に行われていることである。
　したがって、本件発明１０は、本件発明１と同様の理由により、刊行物７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１０についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　（１０）本件発明１１
　本件発明１１に係る発明は、本件発明９に係る発明において、透明導電層がインジウム−スズ酸化物を主成分とするものであることを限定しているが、この点も例えば刊行物４に「導電層が酸化インジウムと酸化スズを含む層である・・・光透過板」（摘示記載（４−２））と記載されているように、当業界で周知のことである。
　したがって、本件発明１１は、本件発明９と同様の理由により、刊行物７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　　４−２−２．請求項２についての取消理由及び特許異議申立理由
　（１）特許法第３６条第４項及び第５項違反
　当審において、平成１７年１月３１日付けで、明細書の記載不備について以下の取消理由を通知した。
「（ア）（平成１５年５月１２日付けで訂正された明細書の）請求項２の「一般式（Ａ）で表される単量体４０〜９８重量％、および不飽和単量体を２個以上有する多官能単重体を２〜８０重量％含有し」は計算上あり得ない矛盾を内蔵しているので、本件出願は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満足していない。
（イ）（平成１５年５月１２日付けで訂正された明細書の）請求項１に係る発明は「１７０℃における曲げ弾性率が２０〜３００ｋｇ／ｍｍ２」であることを必須の要件とするものであるが、発明の詳細な説明にはこれを裏付ける実施例が１つも記載されていないので、発明の詳細な説明には当業者が容易に実施し得る程度に発明の目的、構成及び効果が記載されておらず、請求項１に記載された発明は発明の詳細な説明に記載された発明ということができないから、本件出願は、特許法第３６条第４項及び第５項第１号に規定する要件を満足していない。」
　これに対して、平成１７年４月１１日付け訂正請求書により、請求項２の当該記載が「透明架橋樹脂が、一般式（Ａ）で表される単重体を４０〜９８重量％、および不飽和基を２個以上有する多官能単重体を２〜６０重量％含有し」と訂正されたので、（ア）の不備は解消された。
　また、（イ）の点については、請求項１を引用する訂正後の請求項２の記載にも関連するものであるが、上記訂正によって請求項１の当該記載が「光学物品であり、かつ１７０℃における曲げ弾性率が２０〜３００ｋｇ／ｍｍ２である（ことを特徴とする）透明導電シート用」と訂正されたので、実施例に曲げ弾性率のデータが記載されているコーティングを施した光学物品が請求項１に記載された光学物品にあたるものであることが明らかとなり、また、曲げ試験を１７０℃で行うことが段落【００６８】に記載されているから、実施例に記載された曲げ弾性率のデータも１７０℃で試験したものと理解することができるので、（イ）の点によって、発明が実施し得ないとか、発明の詳細な説明と特許請求の範囲の記載が一致しないとまではいえない。
　また、特許異議申立人３は、「透明被膜を設ける」との限定は、発明の構成として当然のことが記載されているものであり、特許請求の範囲の記載からは発明の構成に欠くことのできない事項が不明りょうである旨主張しているが、訂正後の請求項２の記載がこの点で特に不明りょうであるとはいえず、特許異議申立人３の主張は採用できない。
　
　（２）特許法第２９条第２項違反
　当審において、平成１５年２月２８日付けで特許異議申立人１及び４の申立理由を引用して、訂正前の請求項２に係る発明が特許法第２９条第２項の規定に違反している旨の取消理由を通知したので、この点について以下に検討する。
　訂正後の請求項２に係る発明（本件発明２）は、引用する請求項１の記載を加味すると、
次の事項により特定されるとおりのものである。
「ガラス転移温度が１３０℃以上である透明架橋樹脂上に、透明被膜を設けた光学物品であり、かつ、１７０℃における曲げ弾性率が２０〜３００ｋｇ／ｍｍ２　であることを特徴とする透明導電シート用プラスチック光学物品であって、透明架橋樹脂が、一般式（Ａ）で表される単量体を４０〜９８重量％、および不飽和基を２個以上有する多官能単量体を２〜６０重量％含有し、かつ、該一般式（Ａ）で表される単量体と該不飽和基を２個以上有する多官能単量体との合計重量割合が、３０重量％以上である組成物を重合してなる共重合体であることを特徴とする、透明導電シート用プラスチック光学物品。
（式中、Ｒ３　は水素、炭素数１〜２０の炭化水素基から選ばれる置換基を表わす。Ｒ１　、Ｒ２　は水素、メチル基およびエチル基から選ばれる置換基を表わす。）」　
　そこでまず、「一般式（Ａ）で表される単量体を４０〜９８重量％、および不飽和基を２個以上有する多官能単量体を２〜６０重量％含有する組成物を重合してなる共重合体」についてみると、特許異議申立人１が提出した甲第１号証（欧州特許出願公開第０４０４１１１号明細書）には、２−クロロフェニルマレイミドを２０重量部含むプラスチックレンズ基材について記載されており、特許異議申立人４が提出した甲第１号証（特開昭６２−２３２４１４号公報）エチルマレイミドをモノマー単位として含む光学樹脂材料が記載されている。
　しかしながら、これらの証拠には、このような材料からなる光学物品のガラス転移温度及び曲げ弾性率が、本件発明２における範囲を満たすことは記載されておらず、また、それを示唆する記載もない。
　更に、特許異議申立人１及び４が他に提出した証拠を寄せ集めてみても、この点について当業者が容易に想到し得たものとすべき根拠は見出せない。
　そして、本件発明２は、この点により、訂正明細書に記載された耐熱性等に優れているという作用効果を生ずるものと認められる。
　したがって、本件発明２は、特許異議申立人１が提出した甲第１号証及び特許異議申立人４が提出した甲第１号証、更には、これらの特許異議申立人が提出した他の甲各号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、３〜１１についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１２月２０日（２００５．１２．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
透明導電シート用
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】ガラス転移温度が１３０℃以上である透明架橋樹脂上に、透明被膜を設けた
光学物品であり、かつ、１７０℃における曲げ弾性率が２０〜３００ｋｇ／ｍｍ２である
透明導電シート用
　【請求項２】透明架橋樹脂が、一般式（Ａ）で表される単量体を
４
６
透明導電シート用
　【化１】
（式中、Ｒ３は水素、炭素数１〜２０の炭化水素基から選ばれる置換基を表わす。Ｒ１、Ｒ２は水素、メチル基およびエチル基から選ばれる置換基を表わす。）
　【請求項３】透明被膜が、有機高分子および微粒子状無機酸化物を主成分としてなる被膜であることを特徴とする請求項１記載の
透明導電シート用
　【請求項４】有機高分子が、下記一般式（Ｂ）で示される有機ケイ素化合物およびその加水分解物から選ばれる化合物から得られるポリマであることを特徴とする請求項３記載の
透明導電シート用
　　Ｒ４ａＲ５ｂＳｉＸ４−ａ−ｂ（Ｂ）
（ここで、Ｒ４は炭素数１〜１０の有機基であり、Ｒ５は炭素数１〜６の炭化水素基またはハロゲン化炭化水素基、Ｘは加水分解性基であり、ａおよびｂは０または１である。）
　【請求項５】透明被膜中に微粒子状無機酸化物が、１重量％以上８０重量％以下含まれることを特徴とする請求項３記載の
透明導電シート用
　【請求項６】透明被膜が、シリコーン系樹脂を主成分としてなる被膜であることを特徴とする請求項１記載の
透明導電シート用
　【請求項７】シリコーン系樹脂が、下記一般式（Ｂ）で示される有機ケイ素化合物ないしはその加水分解物から得られるポリマであることを特徴とする請求項６記載の
透明導電シート用
Ｒ４ａＲ５ｂＳｉＸ４−ａ−ｂ（Ｂ）（ここで、Ｒ４は炭素数１〜１０の有機基であり、Ｒ５は炭素数１〜６の炭化水素基またはハロゲン化炭化水素基、Ｘは加水分解性基であり、ａおよびｂは０または１である。）
　【請求項
８
透明導電シート用
　【請求項
９
８
透明導電シート用
　【請求項
１０
９
透明導電シート用
　【請求項
１１
９
透明導電シート用
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、耐熱性、耐擦傷性、透明性および耐溶剤性に優れた
透明導電シート用
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般にプラスチック材料は軽量で、耐衝撃性、加工性および大量生産性に優れることから、近年光学フィルター、光学レンズおよび光ディスク等の光学素子用材料としての需要が拡大しつつある。これらの光学素子用プラスチック材料としては、現在、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレンおよびポリカーボネートなどの透明性樹脂が主に用いられているが、これらの熱可塑性樹脂では熱変形温度に代表される耐熱性が劣るだけでなく、耐溶剤性が劣り、弾性率が低いといった問題点があった。
　【０００３】
　また、一般にプラスチック光学素子は無機ガラスに比べて、上記問題点に加え、表面硬度が低いという欠点を有しており、これを改良しようとする試みが、すでに数多く提案されている。例えば、プラスチック基材表面にＳｉＯ２などの無機物を真空蒸着により被覆する方法（特開昭５８−２０４０３１号公報）やプラスチック基材の表面にポリオルガノシラン系ハードコート膜やアクリル系ハードコート膜を設ける方法（ＵＳＰ３，９８６，９９７、ＵＳＰ４，２１１，８２３、特開昭５７−１６８９２２号公報、特開昭５９−３８２６２号公報、特開昭５９−５１９０８号公報、特開昭５９−５１９５４号公報、特開昭５９−７８２４０号公報、特開昭５９−８９３６８号公報、特開昭５９−１０２９６４号公報、特開昭５９−１０９５２８号公報、特開昭５９−１２０６６３号公報、特開昭５９−１５５４３７号公報、特開昭５９−１７４６２９号公報、特開昭５９−１９３９６９号公報、特開昭５９−２０４６６９号公報）が開示されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　前記従来技術であるＳｉＯ２などの無機物の真空蒸着による表面硬度の改良は、高硬度である反面、基材との密着性、耐熱性、耐光性などを低下させる大きな問題点があり、また、特開昭５９−３８２６２号公報、特開昭５９−５１９０８号公報などに開示されているシラン系およびアクリル系のハードコート膜を設ける技術では耐熱性は幾分改善されるもののその効果は不十分なものであった。
　【０００５】
　本発明は、上記問題を解決しようとするものであり、耐熱性、耐擦傷性、透明性および耐溶剤性に優れた
透明導電シート用
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は上記目的を達成するために、下記の構成を有する。
　【０００７】
「ガラス転移温度が１３０℃以上である透明架橋樹脂上に、透明被膜を設けた
光学物品であり、かつ、１７０℃における曲げ弾性率が２０〜３００ｋｇ／ｍｍ２である
透明導電シート用
　【０００８】
　また、透明架橋樹脂の機械的特性は、室温における曲げ弾性率を指標として表した場合、好ましくは２００ｋｇ／ｍｍ２であり、より好ましくは３３０ｋｇ／ｍｍ２以上である。さらに、透明架橋樹脂の透明性は、無着色時の全光線透過率を指標として表した場合、６０％以上が好ましく、より好ましくは８０％以上である。透明架橋樹脂は、透明性を損なわない範囲で無機物などとの複合系にすることも可能であり、また、シロキサン結合やフォスファゼン結合などの無機性結合が含まれていても何ら問題はない。
　【０００９】
　ガラス転移温度が１３０℃以上の透明架橋樹脂の成分としては、例えばポリメタクリル酸、ポリカルボキシフェニルメタクリルアミドなどのポリメタクリル酸系樹脂やポリ（ビフェニル）スチレンなどのポリスチレン系樹脂などに代表されるポリオレフィン系樹脂、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキシド）に代表されるポリエーテル系樹脂、ポリ（オキシカルボニルオキシ−１，４−フェニレンイソプロピリデン−１，４−フェニレン）に代表されるポリカーボネート系樹脂、ポリ（オキシ−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブチレンオキシテレフタロイル）に代表されるポリエステル系樹脂、ポリ（オキシ−１，４−フェニレンスルホニル−１，４−フェニレン）、ポリ（オキシ−１，４−フェニレンイソプロピリデン−１，４−フェニレンオキシ−１，４−フェニレンスルホニル−１，４−フェニレン）などに代表されるポリスルホン系樹脂、ポリ（イミノイソフタロイルイミノ−４，４´−ビフェニレン）に代表されるポリアミド系樹脂、ポリ（チオ−１，４−フェニレンスルホニル−１，４−フェニレン）に代表されるポリスルフィド系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、ジアリルフタレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリフォスファゼン系樹脂などを挙げることができ、これらの高分子群において架橋構造を導入して上記熱的特性を示す透明架橋樹脂を得ることが可能である。特に、透明性および成型性の観点からポリオレフィン系樹脂が好ましく、不飽和基を２個以上有する多官能単量体を含有してなる組成物を重合してなるポリオレフィン系共重合体がより好ましく用いられる。
　【００１０】
　上記共重合体としては、一般式（Ａ）で表される単量体を２０〜９８重量％、および不飽和基を２個以上有する多官能単量体を２〜８０重量％含有し、かつ、該一般式（Ａ）で表される単量体と該不飽和基を２個以上有する多官能単量体との合計重量割合が、３０重量％以上である組成物を重合してなる共重合体が好ましく用いられる。
　【００１１】
　【化２】
（式中、Ｒ３は水素、炭素数１〜２０の炭化水素基から選ばれる置換基を表わす。Ｒ１、Ｒ２は水素、メチル基およびエチル基から選ばれる置換基を表わす。）一般式（Ａ）で表されるマレイミド誘導体化合物に含まれるＲ１とＲ２については、それぞれが同種であっても、異種であってもよい。
　【００１２】
　Ｒ３が炭化水素基である場合、具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、オクチル基、オクタデシル基などの直鎖状アルキル基、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基などの分枝状アルキル基、シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基などの脂環式炭化水素基、フェニル基、メチルフェニル基などのアリール基、ベンジル基、フェネチル基などのアラルキル基など各種の例を挙げることができる。
　【００１３】
　さらに、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、フッ素、塩素、臭素などのハロゲノ基、シアノ基、カルボキシル基、スルホン酸基、ニトロ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基などの各種置換基で置換されたものであってもよい。
　【００１４】
　一般式（Ａ）で示される化合物の具体例としては、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ｏ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−ｍ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−ｐ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−ｏ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−ｍ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−ｐ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−ｍ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−ｐ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−ｏ−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−ｍ−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−ｐ−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−ｏ−カルボキシフェニルマレイミド、Ｎ−ｐ−カルボキシフェニルマレイミド、Ｎ−ｐ−ニトロフェニルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミドなどが挙げられる。
　【００１５】
　これらの単量体は、１種で、あるいは、２種以上の混合物として用いてもよい。また、かかるマレイミド化合物の中でも耐熱性テスト後の黄変、耐候性の点からは、とくにアルキルマレイミド、シクロアルキルマレイミドが好ましく、とくにＮ−ｉｓｏ−プロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドが好ましい。さらには、キャスト重合時のモノマ溶液の調製の容易さ、および前記特性を満足させ得るという点から、Ｎ−ｉｓｏ−プロピルマレイミドとＮ−シクロヘキシルマレイミドなどのＮ−アルキルマレイミドとＮ−脂環式アルキルマレイミドの併用が最も好ましい。併用時のＮ−アルキルマレイミドとＮ−脂環式アルキルマレイミドの比率は、不飽和基を２個以上有する多官能単量体の種類、量などにより、適宜、実験的に定められるべきものであるが、通常は併用の効果を発現させるためには、Ｎ−アルキルマレイミド１００重量部に対して、Ｎ−脂環式マレイミドを１０重量部から５００重量部の範囲で使用することが好ましい。
　【００１６】
　次いで、不飽和基を２個以上有する多官能単量体について説明する。すなわち、不飽和基を２個以上有する多官能単量体とは、前記マレイミドと共重合可能な不飽和官能基を２個以上有するモノマであり、共重合可能な官能基としては、ビニル基、メチルビニル基、アクリル基、メタクリル基などが挙げられる。また、一分子中に異なる共重合可能な官能基が２個以上含まれるモノマも本発明で言うところの多官能単量体に含まれる。
　【００１７】
　以上のような不飽和基を２個以上有する多官能単量体の好ましい具体例としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセロール（ジ／トリ）（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン（ジ／トリ）（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトール（ジ／トリ／テトラ）（メタ）アクリレートなどの多価アルコールのジ−，トリ−，テトラ−（メタ）アクリレート類、ｐ−ジビニルベンゼン、ｏ−ジビニルベンゼンなどの芳香族多官能モノマ、（メタ）アクリル酸ビニルエステル、（メタ）アクリル酸アリルエステルなどのエステル類、ブタジエン、ヘキサジエン、ペンタジエンなどのジエン類、ジクロロホスファゼンを原料として重合多官能基を導入したホスファゼン骨格を有するモノマ、トリアリルイソシアヌレートなどの異原子環状骨格を有する多官能モノマなどが挙げられる。
　【００１８】
　上記ポリオレフィン系共重合体組成物中には、前述の一般式（Ａ）で表わされる単量体が２０〜９８重量％含有されていることが好ましく、２０重量％未満の場合には充分な耐熱性、機械的強度、光学等方性などの特性を満足させることができない場合がある。また、９８重量％を越える場合には、架橋度が低下し、耐溶剤性、低吸水率化などか不充分である場合がある。さらに、３０〜８０重量％であることが好ましく、さらに好ましくは４０〜６０重量％である。
　【００１９】
　一方、不飽和基を２個以上有する多官能単量体は、架橋重合体組成物中に２〜８０重量％の割合で含有されていることが好ましく、２重量％未満の場合には架橋が充分に進行せず、耐熱性、耐溶剤性などの低下が認められる傾向がある。また、８０重量％を越えると、耐衝撃性などが低下し、プラスチックとしての特性低下が著しくなるといった問題が生じる場合がある。
　【００２０】
　さらに、上記ポリオレフィン系共重合体組成物中には、機械的強度の向上、光学等方性向上、高屈折率化、低吸水率化、染色性向上、耐熱性向上、耐衝撃性向上などを目的として、各種の共重合可能なモノマが好ましく併用される。かかる併用可能なモノマとしては、芳香族ビニル系単量体、オレフィン系ビニル単量体、（メタ）アクリル酸およびそのエステル系単量体、多価カルボン酸無水物などが挙げられる。かかる芳香族ビニル系単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエン、クロロスチレンおよびブロモスチレンなどが挙げられる。通常は、性能および工業的に入手し易いなどの点からスチレン、α−メチルスチレンおよびｐ−メチルスチレンなどが用いられる。また、その他のビニル系単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸、メタクリル酸などの（メタ）アクリル酸（エステル）系単量体、無水マレイン酸などが好ましい具体例として挙げられる。
　【００２１】
　上記ポリオレフィン系共重合体組成物における一般式（Ａ）で表されるモノマと、不飽和基を２個以上有する多官能単量体との合計含有量は、架橋樹脂組成物中、３０重量％以上であることが好ましく、さらに好ましくは４０重量％以上である。すなわち、３０重量％未満では、透明性、耐熱性、耐薬品性、耐衝撃性などが不十分なポリマとなる場合がある。
　【００２２】
　本発明における透明架橋樹脂には、耐光性、耐酸化劣化性、帯電防止性を向上させる目的から各種紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤を添加することも有用である。とくに耐薬品性や耐熱性を低下させずに、これらの性能を向上させることが可能なことから紫外線吸収性、あるいは、酸化防止性を有するモノマを共重合することが好ましい。かかるモノマの好ましい例としては、不飽和二重結合を有するベンゾフェノン系紫外線吸収剤、不飽和二重結合を有するフェニルベンゾエート系紫外線吸収剤、ヒンダードアミノ基を置換基として有する（メタ）アクリルモノマなどが挙げられる。これらの共重合モノマは０．５〜２０重量％の範囲で使用されることが好ましい。０．５重量％未満の場合には添加効果が認められず、また、２０重量％を越える場合には、耐熱性、機械的強度などが低下する傾向がある。
　【００２３】
　本発明の透明架橋樹脂の重合方法に関しては、特に制限はなく、通常公知の方法で重合することができる。透明架橋樹脂がポリオレフィン系共重合体の場合、ラジカル開始剤の存在下または非存在下に上記の単量体混合物を所定の温度条件下に保つことによって重合することができる。塊状重合、溶液重合、懸濁重合および注型重合等各種の方法を用いることができる。本発明の透明架橋樹脂の重合度に関しては、特に制限はないが、重合率は高い方が好ましく、透明被膜などの溶液コーティング、真空蒸着などの後加工を考慮すると９０％以上が好ましい。本発明の透明樹脂の重合は、３０〜２５０℃の温度範囲で行うことが可能であるが、重合温度を１３０℃以上、より好ましくは１５０℃以上にすることにより重合率を高めることができる。
　【００２４】
　また、本発明の透明架橋樹脂の成形法に関しても特に制限はないが、効果的な成形法としては、注型重合法が挙げられる。
　【００２５】
　本発明の
透明導電シート用
　【００２６】
　　Ｒ４ａＲ５ｂＳｉＸ４−ａ−ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｂ）
（ここで、Ｒ４は炭素数１〜１０の有機基であり、Ｒ５は炭素数１〜６の炭化水素基またはハロゲン化炭化水素基、Ｘは加水分解性基であり、ａおよびｂは０または１である。）一般式（Ｂ）で示される有機ケイ素化合物の例としては、メチルシリケート、エチルシリケート、ｎ−プロピルシリケート、ｉｓｏ−プロピルシリケート、ｎ−ブチルシリケート、ｓｅｃ−ブチルシリケート、およびｔ−ブチルシリケートなどのテトラアルコキシシラン類、およびその加水分解物、さらにはメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリアセトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリアセトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリアセトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、β−シアノエチルトリエトキシシラン、メチルトリフェノキシシラン、クロロメチルトリメトキシシラン、クロロメチルトリエトキシシラン、グリシドキシメチルトリメトキシシラン、グリシドキシメチルトリエトキシシラン、α−グリシドキシエチルトリメトキシシラン、α−グリシドキシエチルトリエトキシシラン、β−グリシドキシエチルトリメトキシシラン、β−グリシドキシエチルトリエトキシシラン、α−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、α−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリプロポキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリブトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリフェノキシシラン、α−グリシドキシブチルトリメトキシシラン、α−グリシドキシブチルトリエトキシシラン、β−グリシドキシブチルトリメトキシシラン、β−グリシドキシブチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシブチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシブチルトリエトキシシラン、δ−グリシドキシブチルトリメトキシシラン、δ−グリシドキシブチルトリエトキシシラン、（３、４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、（３、４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリプロポキシシラン、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリブトキシシラン、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリフェノキシシラン、γ−（３、４−エポキシシク��ヘキシル）プロピルトリメトキシシラン、γ−（３、４−エポキシシクロヘキシル）プロピルトリエトキシシラン、δ−（３、４−エポキシシクロヘキシル）ブチルトリメトキシシラン、δ−（３、４−エポキシシクロヘキシル）ブチルトリエメトキシシランなどのトリアルコキシシラン、トリアシルオキシシラン、またはトリフェノキシシラン類またはその加水分解物、およびジメチルジメトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルメチルジエトキシシラン、γ−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、γ−クロロプロピルメチルジエトキシシラン、ジメチルジアセトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、メチルビニルジメトキシシラン、メチルビニルジエトキシシラン、グリシドキシメチルメチルジメトキシシラン、グリシドキシメチルメチルジエトキシシラン、α−グリシドキシエチルメチルジメトキシシラン、α−グリシドキシエチルメチルジエトキシシラン、β−グリシドキシエチルメチルジメトキシシラン、β−グリシドキシエチルメチルジエトキシシラン、α−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、α−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジプロポキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジブトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルメトキシエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジフェノキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルエチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルエチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルビニルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルビニルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルフェニルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルフェニルジエトキシシランなどのジアルコキシシラン、ジフェノキシシランまたはジアシルオキシシラン類またはその加水分解物がその例である。
　【００２７】
　これらの有機ケイ素化合物は１種または２種以上添加することも可能である。とくに染色性を付与する目的にはエポキシ基、グリシドキシ基を含む有機ケイ素化合物の使用が好適であり、高付加価値なものとなる。
　【００２８】
　また、シリコーン系樹脂を主成分としてなる被膜形成成分には、シリコーン樹脂の他に、クリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、セルロース類、ポリビニルアルコール系樹脂、尿素樹脂、ナイロン樹脂、ポリカーボネート系樹脂などを添加することが可能であり、透明性をそこなわず、表面硬度で満足する範囲であれば、とくに限定されるものではない。
　【００２９】
　有機ケイ素化合物は、キュア温度を下げ、硬化をより促進させるためには加水分解して使用することが好ましい。加水分解は純水または塩酸、酢酸あるいは硫酸などの酸性水溶液を添加、撹拌することによって製造される。さらに、純水あるいは酸性水溶液の添加量を調節することによって加水分解の度合いをコントロールすることも容易に可能である。加水分解に際しては、一般式（Ｂ）で示される化合物に含まれる加水分解性基と等モル以上、３倍モル以下の純水または酸性水溶液の添加が硬化促進の点で好ましい。
　【００３０】
　加水分解に際しては、アルコール等が生成してくるため無溶媒で加水分解することが可能であるが、加水分解をさらに均一に行なう目的で有機ケイ素化合物と溶媒とを混合した後、加水分解を行なうことも可能である。また、目的に応じて加水分解後のアルコール等を加熱および／または減圧下に適当量除去して使用することも可能であるし、その後に適当な溶媒を添加することも可能である。
　【００３１】
　上記の組成物は通常揮発性溶媒に希釈して液状組成物として塗布されることが好ましいが、溶媒として塗布されるものは、特に限定されないが、使用にあたっては被塗布物の表面性状を損なわぬことが要求され、さらには組成物の安定性、基材に対するぬれ性、揮発性などをも考慮して決められるべきである。また、溶媒は１種のみならず２種以上の混合物として用いることも可能である。これらの溶媒としてはアルコール、エステル、エーテル、ケトン、ハロゲン化炭化水素、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素あるいは非プロトン性極性溶媒などの溶媒が挙げられる。
　【００３２】
　本発明の透明被膜には、表面硬度の向上、屈折率の調節、機械的強度の向上、熱的特性の向上、導電性向上などを目的に、微粒子状無機物などを添加することも好ましい。かかる微粒子状無機物とは被膜状態で透明性を損わないものであればとくに限定されないが、作業性向上、透明性付与の点から特に好ましい例としては、コロイド状に分散したゾルが挙げられる。さらに具体的な例としては、シリカゾル、チタニアゾル、ジルコニアゾル、セリアゾル、酸化アンチモンゾル、フッ化マグネシウムゾル、インジウム−スズ酸化物（ＩＴＯ、Ｉｎｄｉｕｍ　Ｔｉｎ　Ｏｘｉｄｅ）ゾル、酸化スズゾルなどが挙げられる。
　【００３３】
　微粒子状無機物の添加量は、とくに限定されないが、効果をより顕著に表すためには、透明被膜中に１重量％以上、８０重量％以下であることが好ましい。すなわち、１重量％未満では、明らかな添加の効果が認められず、たま、８０重量％を越えるとプラスチック基体との接着性不良、被膜自体のクラックが発生したり、耐衝撃性が低下するなどの問題を生じる場合がある。
　【００３４】
　微粒子状無機物の粒子径は、特に限定されないが、通常は１〜２００ｍμ、好ましくは５〜１００ｍμ、さらに好ましくは２０〜８０ｍμのものが使用される。平均粒子径が２００ｍμを越えるものを使用した場合は、生成する被膜の透明性が悪く、濁りが大きくなる傾向がある。また、微粒子状無機物の分散性を改良するために各種の微粒子表面処理を行っても、あるいは、各種の界面活性剤やアミンなどを添加してあっても何ら問題はない。
　【００３５】
　本発明における透明被膜形成時に使用されるコーティング組成物には、硬化促進、低温硬化などを可能とする目的で各種の硬化剤が併用可能である。硬化剤としては各種エポキシ樹脂硬化剤、あるいは各種有機ケイ素樹脂硬化剤などが使用される。
　【００３６】
　これらの硬化剤の具体例としては、各種の有機酸およびそれらの酸無水物、窒素含有有機化合物、各種金属錯化合物、あるいは金属アルコキシド、さらにはアルカリ金属の有機カルボン酸塩、炭酸塩などの各種塩、さらには、過酸化物、アゾビスイソブチロニトリルなどのラジカル重合開始剤などが挙げられる。これらの硬化剤は２種以上混合して使用することも可能である。これらの硬化剤の中でも本発明の目的には、コーティング組成物の安定性、コーティング後の被膜の着色の有無などの点から、とくに下記に示すアルミニウムキレート化合物が有用である。
　【００３７】
　ここでいうアルミニウムキレート化合物とは、例えば、一般式ＡｌＸｎＹ３−ｎで示されるアルミニウムキレート化合物である。ただし、式中のＸはＯＬ（Ｌは低級アルキル基を示す）、Ｙは、一般式Ｍ１ＣＯＣＨ２ＣＯＭ２（Ｍ１、Ｍ２はいずれも低級アルキル基）で示される化合物に由来する配位子および一般式Ｍ３ＣＯＣＨ２ＣＯＯＭ４（Ｍ３、Ｍ４はいずれも低級アルキル基）で示される化合物に由来する配位子から選ばれる少なくとも一つであり、ｎは０、１または２である。
　【００３８】
　一般式ＡｌＸｎＹ３−ｎで示されるアルミニウムキレート化合物としては、各種化合物を挙げることができるが、組成物への溶解性、安定性、硬化触媒としての効果などの観点からとくに好ましいのは、アルミニウムアセチルアセトネート、アルミニウムビスエチルアセトアセテートモノアセチルアセトネート、アルミニウム−ジ−ｎ−ブトキシド−モノエチルアセトアセテート、アルミニウム−ジ−ｉｓｏ−プロポキシド−モノメチルアセトアセテートなどである。これらは２種以上を混合して使用することも可能である。
　【００３９】
　また、本発明における透明被膜の中には各種染料、とくに分散染料によって染色可能なものがあるが、染色品の場合、その耐光堅牢度を向上させる目的から各種の遷移金属化合物またはその反応生成物が添加されていることが好ましい。これらの金属化合物の具体的な例としては、例えばアセチルアセトナート金属塩、ビスジチオール−α−ジケトン金属塩、ビスフェニルチオール金属塩、ビスフェニルジチオール金属塩、チオカテコール金属塩、ジチオカルバミン酸金属塩、サリチルアルデヒドオキシム金属塩、チオビスフェノレート金属塩、亜ホスホン金属塩が挙げられる。中でもアセチルアセトナートキレート化合物が塗料中の安定性が良好であり好ましく用いられる。これらの遷移金属化合物の添加量としては、透明成型体の用途、希釈溶剤の種類や他成分の種類により実験的に定められるべきであるが、溶解性、塗膜の白化などの点から生成被膜中に０．００１〜１０重量％の範囲で好ましく用いられる。０．００１重量％より少ないと添加効果が得られず、１０重量％以上の添加は塗膜のくもりが激しく好ましくない。また、これら遷移金属化合物は透し被膜形成途中に何らかの化学変化によって金属の結合状態が変化しても何ら問題はないが、より大きな効果を得るためにはキレート化合物として被膜中に含まれていることが好ましい。
　【００４０】
　本発明の透明被膜形成時に使用されるコーティング組成物には、塗布時におけるフローを向上させ、透明被膜の平滑性を向上させて被膜表面の摩擦係数を低下させる目的で各種の界面活性剤を添加することも可能であり、とくにジメチルポリシロキサンとアルキレンオキシドとのブロックまたはグラフト共重合体、さらにはフッ素系界面活性剤などが有効である。
　【００４１】
　さらに本発明の透明被膜形成時に使用されるコーティング組成物中には、被膜性能、透明性などを大幅に低下させない範囲で微粒子状無機酸化物以外の無機酸化物なども添加することができる。これらの添加物の併用によって基材との密着性、耐薬品性、表面硬度、耐久性、染色性などの諸特性を向上させることができる。前記の添加可能な無機材料としては以下の一段式（Ｉ）で表される金属アルコキシド、キレート化合物および／またはその加水分解物が挙げられる。
　【００４２】
　　Ｍ（ＯＲ）ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｉ）
（ここでＲはアルキル基、アシル基、アルコキシアルキル基であり、ｍは金属Ｍの電荷数と同じ値である。Ｍとしてはケイ素、チタン、ジルコン、アンチモン、タンタル、ゲルマニウム、アルミニウムなどである。）さらに耐候性を向上させる目的で紫外線吸収剤、また耐熱劣化向上法として酸化防止剤を添加することも可能である。
　【００４３】
　本発明の透明被膜は、前記コーティング組成物を硬化させることによって得られるが、硬化は加熱処理によって行なわれる。加熱温度はコーティング組成物の組成、透明架橋樹脂の耐熱性を考慮して適宜選択されるが、好ましくは５０〜２５０℃である。
　【００４４】
　本発明の透明架橋樹脂上に塗布される被膜の塗布手段としては、刷毛塗り、浸漬塗り、ロール塗り、スプレー塗装、スピン塗装、流し塗りなどの通常行なわれる塗布方法が容易に使用可能である。
　【００４５】
　本発明におけるコーティング組成物の塗布にあたっては、清浄化、密着性、耐水性等の向上を目的として各種の前処理を施すことも有効な手段であり、とくに好ましく用いられる方法としては活性化ガス処理、薬品処理、紫外線処理などが挙げられる。
　【００４６】
　前記活性化ガス処理とは、常圧もしくは減圧下において生成するイオン、電子あるいは励起された気体による処理である。これらの活性化ガスを生成させる方法としては、例えばコロナ放電、減圧下での直流、低周波、高周波あるいはマイクロ波による高電圧放電などによるものである。とくに減圧下での高周波放電によって得られる低温プラズマによる処理が、再現性、生産性などの点から好ましく使用される。
　【００４７】
　ここで使用されるガスは特に限定されるものではないが、具体例としては酸素、窒素、水素、炭酸ガス、二酸化硫黄、ヘリウム、ネオン、アルゴン、フレオン、水蒸気、アンモニア、一酸化炭素、塩素、一酸化窒素、二酸化窒素などが挙げられる。これらは一種のみならず二種以上混合しても使用可能である。前記の中で好ましいガスとしては、酸素を含んだものが挙げられ、空気などの自然界に存在するものであっても良い。さらに好ましくは、純粋な酸素ガスが密着性向上に有効である。さらには同様の目的で前記処理に際しては被処理基材の温度を挙げることも可能である。
　【００４８】
　一方、薬品処理の具体例としては苛性ソーダなどのアルカリ処理、塩酸、硫酸、過マンガン酸カリウム、重クロム酸カリウムなどの酸処理、有機溶剤処理などが挙げられる。
　【００４９】
　以上の前処理は連続的、または段階的に併用して実施することも十分可能である。
　【００５０】
　本発明における透明被膜の膜厚はとくに限定されるものではないが、接着強度の保持、硬度などの点から０．１〜５０μの間で好ましく用いられる。特に好ましくは０．３〜１０μである。また、被膜の塗布にあたって、作業性、被膜厚さ調節などから各種溶剤により希釈して用いられるが、希釈溶剤としては例えば、水、アルコール、エステル、エーテル、ハロゲン化炭化水素、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどが目的に応じて種々使用可能であり、必要に応じて混合溶媒を使用することも可能である。微粒子状無機酸化物の分散性などの点から、水、アルコール、ジメチルホルムアミド、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、フェニルセロソルブなどの極性溶媒が好ましく用いられる。
　【００５１】
　本発明における
透明導電シート用
　【００５２】
　また、熱処理雰囲気としては、気体中、溶液中、減圧下などが挙げられる。好ましくは、被処理体の酸化などによる黄変、作業の容易性の観点から、特に減圧下ないしは窒素、二酸化炭素、ヘリウム、ネオン、アルゴンなどの気体雰囲気中が適用される。これらは、一種のみならず、二種以上混合しても使用可能である。熱処理温度としては、適用される基体および透明被膜によって決定されるべきであるが、通常は１００〜３００℃、より好ましくは１２０〜２５０℃が適用される。これより低温では、明らかな効果が認められず、また、これより高温になると熱分解、亀裂発生などが起り、さらには黄変などの問題を生じ易くなる。さらに、熱処理時間としては、適用される架橋樹脂の形状、透明被膜および熱処理温度を考慮し、適宜選択されるが、好ましくは１秒〜２４時間、より好ましくは１分から１２時間である。これより短いと明らかな効果が認められず、またこれより長くなると黄変、作業性の点で問題が生じ易くなる。さらに、熱処理の際の被処理体の固定方法としては、公知の方法を用いることができるが、被処理体の形状、厚みおよび熱処理温度、熱処理時間によって実験的に定められるべきであるが、例えば、被処理体がシート状の場合は、平板状支持体上での熱処理が好ましく、特に該被処理体の表面平滑性が必要となる場合は、平板状支持体の表面平滑性が重要となり、支持体としては研磨硝子、すり硝子などの硝子材料、アルミニウム、ステンレスなどの金属材料、テフロン、ポリイミドなどの高分子材料が好ましく用いられる。
　【００５３】
　本発明の
透明導電シート用
透明導電シート用
　【００５４】
　本発明によって得られる
透明導電シート用
、液
　【００５５】
　また、以上により得られた
透明導電シート用
透明導電シート用
　【００５６】
　本発明の
透明導電シート用
透明導電シート用
　【００５７】
　本発明において透明導電膜を形成した
透明導電シート用
　【００５８】
　本発明の
透明導電シート用
透明導電シート用
透明導電シート用
透明導電シート用
　【００５９】
　本発明の
透明導電シート用
　【００６０】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例をもとにさらに具体的に説明する。
　【００６１】
　透明架橋樹脂の諸特性は以下のように測定した。
　【００６２】
　全光線透過率はＡＳＴＭ　Ｄ−６４８に基づいて測定し、耐溶剤性はアセトンを含浸させたガーゼで表面をラビングし、その時の光沢変化を目視により評価した。また、ガラス転移温度は、Ｍｅｔｔｌｅｒ　ＴＡ３０００を用いて測定した（２ｎｄ　ｒｕｎにて測定）。
　【００６３】
　また、透明被膜を設けた光学物品については以下のように測定した。
　【００６４】
　（ａ）透明性蛍光灯下で目視で膜の透明性を調べた。
　【００６５】
　（ｂ）耐擦傷性＃００００のスチールウールで表面を擦り、傷つき具合から判定した。
　【００６６】
　（ｃ）接着性被膜表面に１ｍｍの基材に達するゴバン目を被膜の上から鋼ナイフで１００個いれて、セロハン粘着テープ（商品名“セロテープ”、ニチバン株式会社製）を強くはりつけ、９０度方向に急速にはがし、塗膜剥離の有無を調べた。
　【００６７】
　（ｄ）耐熱性サンプルをガラス板上に置き、１５０℃にて２時間加熱した後、表面の状態（平滑性など）を観察した。
　【００６８】
　（ｅ）機械的特性室温における曲げ試験は、ＪＩＳ　Ｋ−７２０３に基づいて行った。また、１７０℃における曲げ試験は、ＴＯＭ万能型試験機（新興通信（株）製）を用い、支点間距離１０ｍｍ、曲げ速度０．５ｍｍ／ｍｉｎの条件にて１７０℃における曲げ弾性率を測定した。
　【００６９】
　（ｆ）黄変性白紙上に
透明導電シート用
　【００７０】
　○：無色透明×：著しく黄変している。
　【００７１】
実施例１
　（１）透明架橋樹脂の調製イソプロピルマレイミド２６．５ｇスチレン１８．５ｇジビニルベンゼン５．０ｇアゾビスイソブチロニトリル０．０５ｇを混合，溶解させ、キャスト重合により、注型成形した。キャスト重合は、次のように行った。
　【００７２】
　大きさ１５０ｍｍ×１５０ｍｍ、厚さ５ｍｍの２枚のガラス板の外周辺部を、軟質塩化ビニル製ガスケットで貼り、２枚のガラス板の距離が２ｍｍになるように組立てた。この組立てたガラス板の中へ、前記の単量体混合物を注入し、７０℃で８時間、１００℃で１時間、さらに１５０℃で１時間重合させ、透明な注型板（以下、注型板（Ｉ）という）を得た。
　【００７３】
　この注型板（Ｉ）のガラス転移温度は１８０℃であり、全光線透過率は９０％であった。また、室温における曲げ弾性率は３９８ｋｇ／ｍｍ２、曲げ強さ９ｋｇ／ｍｍ２を示し、耐溶剤性も良好なものであった。
　【００７４】
　（２）コーティング組成物（Ａ）の調製（ａ）γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン加水分解物の調製回転子を備えた反応器中にγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン９５．３ｇを仕込み、液温を１０℃に保ち、マグネチックススターラーで撹拌しながら０．０１規定の塩酸水溶液２１．８ｇを徐々に滴下する。滴下終了後冷却をやめて、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランの加水分解物を得た。
　【００７５】
　（ｂ）塗料の調製前記シラン加水分解物にメタノール２１６ｇ、ジメチルホルムアミド２１６ｇ、シリコン系界面活性剤０．５ｇ、ビスフェノール−Ａ型エポキシ樹脂（油化シェルエポキシ社製、商品名エピコート８２７）６７．５ｇを添加混合し、さらにコロイド状五酸化アンチモンゾル（日産化学社製、商品名アンチモンゾルＡ−２５５０、平均粒子径５０ｍμ）２７０ｇ、アルミニウムアセチルアセトネート１３．５ｇを添加し、充分撹拌した後、コーティング組成物（Ａ）とした。
　【００７６】
　（３）
透明導電シート用
　【００７７】
　さらに、上記の注型板（Ｉ）上に透明被膜を設けた透明板を用いて、その表面にスパッタリング法によりＩＴＯ（インジウム・スズ混合酸化物）からなる透明導電薄膜（厚さ０．１μｍ程度）を形成した。ＩＴＯ膜を形成した面の室温における表面抵抗は、５０オーム／□であった。このＩＴＯ膜を設けた透明板を１８０℃にて１時間加熱した後に室温まで冷却し、再び表面抵抗を測定したところ初期の値と同じ５０オーム／□であり、また、外観に何ら変化がなく、優れた耐熱性を有することを確認した。
　【００７８】
実施例２
　実施例１の注型板（Ｉ）の調製においてイソプロピルマレイミドをイソプロピルマレイミド５０重量％、シクロヘキシルマレイミド５０重量％からなる混合物２６．５ｇに代えた以外は、実施例１と同様にして透明な注型板（以下、注型板（ＩＩ）という）を得た。
　【００７９】
　この注型板（ＩＩ）のガラス転移温度は１９０℃であり、全光線透過率は９０％であった。また、室温における曲げ弾性率は４００ｋｇ／ｍｍ２、曲げ強さ８ｋｇ／ｍｍ２を示し、耐溶剤性も良好なものであった。
　【００８０】
　得られた注型板（ＩＩ）上に、コーティング組成物（Ａ）を用いて、実施例１と同様に透明被膜を設け、透明板を作成した。得られた透明板の諸特性を表１に示す。
　【００８１】
実施例３
　実施例１の注型板（Ｉ）の調製においてスチレンをメタアクリル酸メチルに代えた以外は実施例１と同様にして透明な注型板（以下、注型板（ＩＩＩ）という）を得た。得られた注型板（ＩＩＩ）は、ガラス転移温度が１５０℃であり、全光線透過率は９１％であった。また、室温における曲げ弾性率は３６０ｋｇ／ｍｍ２、曲げ強さ９ｋｇ／ｍｍ２を示し、耐溶剤性も良好なものであった。
　【００８２】
　得られた注型板（ＩＩＩ）上に、コーティング組成物（Ａ）を用いて、実施例１と同様に透明被膜を設け、透明板を作成した。得られた透明板の諸特性を表１に示す。
　【００８３】
実施例４
　イソプロピルマレイミド４５ｇジビニルベンゼン５ｇアゾビスイソブチロニトリル０．１ｇを混合，溶解させ、実施例１の注型板（Ｉ）の調製時と同様のキャスト重合により、注型板（以下、注型板（ＩＶ）という）を得た。得られた注型板（ＩＶ）のガラス転移温度は２３０℃であり、全光線透過率は９０％であった。また、室温における曲げ弾性率は３８０ｋｇ／ｍｍ２、曲げ強さ５ｋｇ／ｍｍ２を示し、耐溶剤性も良好なものであった。
　【００８４】
　得られた注型板（ＩＶ）上に、コーティング組成物（Ａ）を用いて実施例１と同様に透明被膜を設け、透明板を作成した。得られた透明板の諸特性を表１に示す。
　【００８５】
比較例１
　実施例１で製造した注型板（Ｉ）（透明被膜を設けない状態）について、耐擦傷性、耐熱性などの特性を評価した。結果を表１に示す。
　【００８６】
　さらに上記の注型板（Ｉ）に、直接ＩＴＯ膜をスパッタリング法により形成し、その耐熱性を評価した。１８０℃にて１時間加熱した後のサンプルは、ＩＴＯ膜にクラックが発生し、電流が導通しない状態であった。
　【００８７】
比較例２
　イソプロピルマレイミド２６ｇスチレン２４ｇアゾビスイソブチロニトリル０．１ｇを混合、溶解させ、実施例１の注型板（Ｉ）の調製時と同様のキャスト重合により、透明な熱可塑性樹脂からなる注型板（以下、注型板（Ｖ）という）を得た。得られた注型板（以下、注型板（Ｖ）という）のガラス転移温度は１７５℃であり、全光線透過率は９０％であった。また、室温における曲げ弾性率は３７０ｋｇ／ｍｍ２、曲げ強さ９ｋｇ／ｍｍ２を示したが、耐溶剤性は不良であった。
　【００８８】
　得られた注型板（Ｖ）上に実施例１と同様に透明被膜を設け、透明板を作成した。得られた透明板の諸特性を表１に示す。
　【００８９】
比較例３
　ジエチレングリコールビスアリルカーボネートから得られた熱硬化性樹脂板（三井石油化学工業社製、商品名ＲＡＶ７シート，以下、注型板（ＶＩ）という）につき諸特性を評価したところ、ガラス転移温度７０℃、全光線透過率９２％、室温における曲げ弾性率は２３０ｋｇ／ｍｍ２、曲げ強さ７ｋｇ／ｍｍ２を示し、耐溶剤性は良好であった。
　【００９０】
　注型板（ＶＩ）上に実施例１と同様に透明被膜を設け、透明板を作成した。得られた透明板の諸特性を表１に示す。
　【００９１】
　【表１】
実施例５
　（１）コーティング組成物（Ｂ）の調製（ａ）γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン加水分解物の調製回転子を備えた反応器中にγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン２１０．７ｇを仕込み、液温を１０℃に保ち、マグネチックススターラーで撹拌しながら０．０１規定の塩酸水溶液４８．２ｇを徐々に滴下する。滴下終了後冷却をやめて、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランの加水分解物を得た。
　【００９２】
　（ｂ）塗料の調製前記シラン加水分解物にエタノール９１．３ｇ、ｎ−プロピルアルコール９１．３ｇ、シリコン系界面活性剤０．７５ｇを添加混合し、さらにアルミニウムアセチルアセトネート７．５ｇを添加し、充分撹拌した後、コーティング組成物（Ｂ）とした。
　【００９３】
　（２）
透明導電シート用
　【００９４】
　さらに、上記で得られた注型板（Ｉ）上に透明被膜を設けた透明板を用いて、その表面にスパッタリング法によりＩＴＯからなる透明導電薄膜（厚さ０．１μｍ程度）を形成した。ＩＴＯ膜を形成した面の室温における表面抵抗は、５０オーム／□であった。このＩＴＯ膜を設けた透明板を１５０℃にて１時間加熱した後に室温まで冷却し、再び表面抵抗を測定したところ初期の値と同じ５０オーム／□であり、また、外観に何ら変化がないことから透明板上に形成したＩＴＯ膜が優れた耐熱性を有することを確認した。
　【００９５】
実施例６
　実施例２で得られた注型板（ＩＩ）上に、コーティング組成物（Ｂ）を用いて実施例５と同様に透明被膜を設け、透明板を作成した。得られた透明板の諸特性を表２に示す。
　【００９６】
実施例７
　実施例３で得られた注型板（ＩＩＩ）上に、コーティング組成物（Ｂ）を用いて実施例５と同様に透明被膜を設け、透明板を作成した。得られた透明板の諸特性を表２に示す。
　【００９７】
実施例８
　実施例４で得られた注型板（ＩＶ）上に、コーティング組成物（Ｂ）を用いて実施例５と同様に透明被膜を設け、透明板を作成した。得られた透明板の諸特性を表２に示す。
　【００９８】
　【表２】
実施例９
　実施例１で得られた注型板（Ｉ）上にコーティング組成物（Ａ）を用いて被膜を設けた透明板を、さらに１Ｔｏｒｒの真空下にて、１７０℃／２時間熱処理を行った。得られた
透明導電シート用
　【００９９】
　上記で得られた
透明導電シート用
実施例１０
　実施例９の熱処理において真空下を窒素雰囲気中（大気圧）に変えた以外は、すべて実施例９と同様にして、
透明導電シート用
透明導電シート用
　【０１００】
実施例１１
　実施例１で得られた注型板（Ｉ）上にコーティング組成物（Ｂ）を用いて被膜を設けた透明板をさらに１Ｔｏｒｒの真空下にて、１７０℃／２時間熱処理を行った。得られた
透明導電シート用
　【０１０１】
実施例１２
　（１）コーティング組成物（Ｃ）の調製回転子を備えた反応器中にγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン１０５．４ｇを仕込み、液温を１０℃に保ち、マグネチックススターラーで撹拌しながら０．０１規定の塩酸水溶液２４．１ｇを徐々に滴下した。滴下終了後冷却をやめて、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランの加水分解物を得た。
　【０１０２】
　（ｂ）塗料の調製前記シラン加水分解物にエタノール３１．７ｇ、ｎ−プロピルアルコール３１．７ｇ、シリコーン系界面活性剤０．７５ｇを添加混合し、さらにコロイド状シリカゾル（触媒化成工業社製、商品名ＯＳＣＡＬ−１１３２、平均粒子径１３ｍμ）２４８．８ｇ、アルミニウムアセチルアセトネート７．５ｇを添加し、充分攪拌した後、コーティング組成物（Ｃ）とした。
　【０１０３】
　（２）
透明導電シート用
　【０１０４】
　得られた透明板をさらに１Ｔｏｒｒの真空下にて、１７０℃／２時間熱処理を行った。得られた
透明導電シート用
　【０１０５】
実施例１３
　実施例９の熱処理において真空下を空気雰囲気中（大気圧）に変えた以外は、すべて実施例９と同様にして、
透明導電シート用
透明導電シート用
　【０１０６】
比較例４
　実施例９において透明被膜を設けない以外は、すべて同様にして、
透明導電シート用
　【０１０７】
　さらに、実施例９と同様にＩＴＯ膜を上記で得られた
透明導電シート用
　【０１０８】
　【表３】
　【０１０９】
　【発明の効果】
　本発明によって得られる
透明導電シート用
　【０１１０】
　１．耐熱性に優れる。
　【０１１１】
　２．耐溶剤性、耐薬品性に優れる。
　【０１１２】
　３．表面硬度が高く、耐擦傷性に優れる。
　【０１１３】
　４．透明性に優れる。
　【０１１４】
　５．耐光性、耐候性などの耐久性に優れる。
　【０１１５】
　６．透明導電膜などの無機薄膜を表面に設けた場合、耐熱性の良好な薄膜が得られる。
　【０１１６】
　７．機械的特性に優れる。