【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８６７６４号「ドラム式洗濯機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　２日出願公開、特開平１１−　２８２９８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成９年７月１１日の出願であって、平成１６年１月５日付け（発送日：平成１６年１月１３日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年３月１０日付け手続補正書により補正がなされたものである。
　  
第２　平成１６年３月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］  
　平成１６年３月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　  
［理由］
１．補正後の本願発明  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「外箱の内部に弾性支持して配設された水槽と、この水槽の内部に横軸回転可能に配設された回転槽と、この回転槽に取付けられ反回転槽側端部が前記水槽から突出する回転槽軸と、前記水槽に設けられ前記回転槽軸を支持する軸受を保持する軸受ハウジングとを具備するものにおいて、
前記回転槽軸は前記回転槽に対して着脱可能に取り付けられていると共に
すると共に、回転槽軸と、軸受と、軸受ハウジングと、アウターロータ形モータとをユニット組立てし
　  
２．補正の目的  
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「回転槽軸」を「回転槽軸は前記回転槽に対して着脱可能に取り付けられている」と限定すると共に、「回転槽軸と、軸受と、軸受ハウジングと、アウターロータ形モータとをユニット組立てした」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないので、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　  
３．独立特許要件  
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
　  
（１）引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された独国特許出願公開第１９５４７７４５号明細書（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。  
（ａ）「本発明は、洗濯液容器の背壁に取り付けられた剛性の支持部の軸受けスリーブ内で少なくともほぼ水平の軸を介して片持ち式に支承されている洗濯ドラムを有し，この洗濯ドラムは，やはり洗濯液容器の背壁に取り付けられた扁平なモータによって直接に駆動されるようになっている形式の，洗濯物を前側から出し入れされる洗濯機の駆動装置に関する。」（明細書１欄３〜１０行、翻訳は特開平９−１８２３６９号公報による。） 
（ｂ）「洗濯液容器１は図示していない形式で，洗濯機のやはり図示していないケーシング内に，振動可能に支承されている。洗濯液容器１はその前壁２に，洗濯ドラム４に洗濯物を出し入れするための開口３を有しており，洗濯ドラム４は洗濯液容器１の背壁６に，水平の軸線５を中心にして回転可能に，支承されている。洗濯ドラム４を支承する軸７は，洗濯ドラム４の背壁８に，相対回転不能に固定されている。
　洗濯液容器１の背壁６にはモータ９が取り付けられており，このモータ９のステータ１０はフランジ１１を介して背壁６に相対回転不能に結合されている。ステータ１０の背面には複数のステータ巻き線１２が円周方向で分配されて設けられていて，ロータ１３の回転中，ロータ１３の極１４と順次に協働する。極１４は永久磁石から成っていて，やはり弓形の弧の形でロータ１３の円周方向で分配されて設けられている。極１４の磁気帰路は，鐘型フランジ１５内に挿入されたダイナモ金属薄板束１６を介して形成されている。これによってモータ９はその駆動モーメントを直接に軸７から洗濯ドラム４に導入することができる。この場合，モータ９のステータ１０は，それが代替している支持スパイダのように，すべての軸受け力を受け止める。
　図２においては，洗濯ドラム４の背壁８は支持スパイダ１７によって補強されており，支持スパイダ１７のハブ１８は軸７に相対回転不能に結合されている。ステータ１０はその外周に複数の，有利には３つの，洗濯液容器１の円周方向で分配されて設けられている固定部２３を支持しており，これらの固定部２３はねじ２４によって，洗濯液容器１に溶接された連結板２５を介して洗濯液容器１に固定されている。ステータ１０は組立ディスク２０にねじ１９によって固定されており，組立ディスク２０自体は前述のようにねじ２４によって洗濯液容器１の背壁６に固定されている。この実施例と異なって，ステータ１０と組立ディスク２０とを一体に構成しておくこともできる。その場合には，巻き線１２と金属薄板束３２とから成るステータ極のための支承部分２１を組立ディスク２０とねじによって結合する工程が省略されることになる。
　ステータ１０の軸受けスリーブ２２は転がり軸受け２８及び２９のための軸受け座２６及び２７を形成しており，これらの転がり軸受け２８及び２９の内輪は，洗濯ドラム４の軸７に相対回転不能に差しはめられている。軸７の外方端部はロータ１３のハブ３１内に差し込まれており，中央のねじ３０によって相対回転不能に固定されている。したがってねじ３０はロータ１３のハブ３１及び転がり軸受け２８・２９の内輪を相対回転不能に洗濯ドラム４に結合している。」（同３欄３１行〜４欄１３行、同） 
（ｃ）「【請求項１】　洗濯液容器の背壁に取り付けられた剛性の支持部の軸受けスリーブ内で少なくともほぼ水平の軸を介して片持ち式に支承されている洗濯ドラムを有し，この洗濯ドラムは，やはり洗濯液容器の背壁に取り付けられた扁平なモータによって直接に駆動されるようになっている形式の，洗濯物を前側から出し入れされる洗濯機の駆動装置において，モータ（９）のステータ（１０）が，剛性の支持部又は洗濯液容器（１）の背壁（６）に結合されていて，中央に，洗濯ドラム（４）の軸（７）及びこの軸を取り囲んでいるロータ（１３）のハブ（３１）のための軸受けスリーブ（２２）を有しており，そのハブ（３１）と外周部との間に多数の透かし穴を有しかつその外周に洗濯液容器（１）に向いている鐘形のフランジ（１５）を有しているロータ（１３）のハブ（３１）が，洗濯ドラム（４）の軸（７）の外方の端部に定心されて固定されており，ロータ（１３）の鐘形フランジ（１５）の内周面に分配されて設けられている磁化可能な極（１４）が，最小のエアギャップをおいて，ステータ（１０）の励磁巻き線（１２）を取り付けるためにステータ（１０）に分配されて設けられている金属薄板束（３２）に外側から向き合っていることを特徴とする，洗濯物を前側から出し入れされる洗濯機の駆動装置。」（同４欄４５行〜５欄３行、同）
（ｄ）「更にモータはその製作工場で完成させ，検査することができる。モータの製作工場には適当な組立手段及び検査手段があり，常に正確に組み立てられたモータを洗濯機製造工場に供給することができる。洗濯機製造工場においては，モータは普通の鋳造支持スパイダに，あるいは洗濯液容器の背壁に取り付けることができる。このために完成したモータのステータは多数のねじによって洗濯液容器の背壁に固定される。次いで洗濯ドラムの軸が前側から，既に転がり軸受けを介してステータに結合されているロータのハブ内に差し込まれ，後ろ側から中央のねじによって固定される。これらの工程は，従来の構造の洗濯機における支持スパイダ及びベルトプーリの固定工程に極めて類似しており，組立作業員は全く別の組立工程を修得する必要はない。」（同２欄２３行〜４３行、同）
（ｅ）図１及び図２には、洗濯ドラム４を支承する軸７の反洗濯ドラム側が洗濯液容器１から突出していること及び巻き線１２と金属薄板束３２とから成るステータ極はロータ１３の内側に位置し且つ軸受けスリーブ２２の外周に位置することが図示されている。また、上記（ｃ）の「ロータ（１３）の鐘形フランジ（１５）の内周面に分配されて設けられている磁化可能な極（１４）が，最小のエアギャップをおいて，ステータ（１０）の励磁巻き線（１２）を取り付けるためにステータ（１０）に分配されて設けられている金属薄板束（３２）に外側から向き合っている」なる記載及び図１，２によれば、モータ９はアウターロータ形モータということができる。
（ｆ）上記（ｄ）の「モータの製作工場には適当な組立手段及び検査手段があり，常に正確に組み立てられたモータを洗濯機製造工場に供給することができる。洗濯機製造工場においては，モータは普通の鋳造支持スパイダに，あるいは洗濯液容器の背壁に取り付けることができる。このために完成したモータのステータは多数のねじによって洗濯液容器の背壁に固定される。」なる記載及び図１，２によれば、軸受け２８，２９と、軸受けスリーブ２２と、モータ９はユニット組立てされるということができる。
　  
　これらの記載と図面の記載を総合すれば、引用例には、  
「ケーシング内に振動可能に支承された洗濯液容器１と、この洗濯液容器１の内部に水平の軸線５を中心にして回転可能に支承された洗濯ドラム４と、この洗濯ドラム４に固定され反洗濯ドラム側端部が前記洗濯液容器から突出する軸７と、前記洗濯液容器に設けられ軸７を取り囲んでいるロータ１３のハブ３１を支持する軸受け２８，２９を保持する軸受けスリーブ２２とを具備するものにおいて、前記軸７は前記洗濯ドラム４に結合されていると共に前記洗濯ドラム４の回転駆動源としてアウターロータ形モータ９を備え、前記アウターロータ形モータ９を、前記軸７の外方端部に固定されたロータ１３及び前記ロータ１３の内側に位置し且つ前記軸受けスリーブ２２の外周に位置するように、前記洗濯液容器１の背壁６に取付けられたステータ１０の巻き線１２と金属薄板束３２とから成るステータ極を備えて構成すると共に、軸受け２８，２９と、軸受けスリーブ２２と、アウターロータ形モータ９とをユニット組立てした洗濯機。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。  
　  
（２）対比  
　本願補正発明と引用発明を対比すると、後者の「ケーシング」は、その機能、構造からみて、前者の「外箱」に相当し、同様に「洗濯液容器１」は「水槽」に、「洗濯ドラム４」は「回転槽」に、「軸７」は「回転槽軸」に、「軸受けスリーブ２２」は「軸受ハウジング」に、「ステータ極」は「ステータ」に、「洗濯機」は「ドラム式洗濯機」にそれぞれ相当する。また後者の「ケーシング内に振動可能に支承された」は前者の「外箱の内部に弾性支持して配設された」と同義であり、同様に「水平の軸線５を中心にして回転可能に支承された」は「横軸回転可能に配設された」と、「固定され」は「取付けられ」と、「外方端部に固定された」は「反回転槽側端部に取付けられた」と、それぞれ同義である。さらに、軸７を取り囲んでいるロータ１３のハブ３１を支持する「軸受け２８，２９」は軸７をハブ３１を介して支持しており、「回転槽軸を支持する軸受」ということができる。
　 
　したがって、両者は、  
　「外箱の内部に弾性支持して配設された水槽と、この水槽の内部に横軸回転可能に配設された回転槽と、この回転槽に取付けられ反回転槽側端部が前記水槽から突出する回転槽軸と、前記水槽に設けられ前記回転槽軸を支持する軸受を保持する軸受ハウジングとを具備するものにおいて、前記回転槽軸は前記回転槽に対して取り付けられていると共に前記回転槽の回転駆動源としてアウターロータ形モータを備え、前記アウターロータ形モータを、前記回転槽軸の反回転槽側端部に取付けられたロータ及び前記ロータの内側に位置し且つ前記軸受ハウジングの外周に位置するように前記水槽に取付けられたステータを備えて構成したドラム式洗濯機。」  
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。  
（相違点１）  
　本願補正発明では回転槽軸は回転槽に対して着脱可能に取り付けられているのに対し、引用発明では着脱可能か否か不明である点。 
　  
（相違点２）  
　本願補正発明では回転槽軸と、軸受と、軸受ハウジングと、アウターロータ形モータとをユニット組立てしているのに対し、引用発明では軸受と、軸受ハウジングと、アウターロータ形モータ９とをユニット組立てしており、回転槽軸はユニット組立てしていない点。
　
（３）相違点の判断  
（相違点１について）  
　回転槽軸を回転槽に対して着脱可能に取り付けることは、例えば特開昭５８−２１８９９８号公報、実公昭３７−２２６８７号公報に記載されているように、周知の構造であり、引用発明において回転槽軸を回転槽に対して着脱可能に取り付けることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　  
（相違点２について）  
　引用発明では、回転槽軸はユニット組立てされていないが、軸受で支持しているロータのハブはユニット組立てしているものである。そうすると、軸受で回転軸を直接支持することは、例えば、独国特許出願公開第３９２７４２６号明細書、独国特許出願公開第４３４１８３２号明細書、特開平６−６９５７号公報に記載されているように周知の構造であるから、軸受をユニット組立てする際に軸受で支持する軸を含めて、すなわち、上記相違点２のように回転槽軸を含めてユニット組立てすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　  
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。  
　 
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　  
（４）むすび  
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
第３　本願発明について  
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年５月２３日付け手続補正書で補正された明細書の、特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
　「外箱の内部に弾性支持して配設された水槽と、この水槽の内部に横軸回転可能に配設された回転槽と、この回転槽に取付けられ反回転槽側端部が前記水槽から突出する回転槽軸と、前記水槽に設けられ前記回転槽軸を支持する軸受を保持する軸受ハウジングとを具備するものにおいて、前記回転槽の回転駆動源としてアウターロータ形モータを備え、前記アウターロータ形モータを、前記回転槽軸の反回転槽側端部に取付けられたロータ及び前記ロータの内側に位置し且つ前記軸受ハウジングの外周に位置するように前記水槽に取付けられたステータを備えて構成したことを特徴とするドラム式洗濯機。」
　  
１．引用例等の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「第２　３．（１）」に記載したとおりである。  
　  
２．対比・判断  
　本願発明は、前記「第２　１．」で検討した本願補正発明から、「回転槽軸」の限定事項である「回転槽軸は前記回転槽に対して着脱可能に取り付けられている」との発明特定事項を省くと共に、「回転槽軸と、軸受と、軸受ハウジングと、アウターロータ形モータとをユニット組立てしている」との発明特定事項を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３．（２）（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　  
３．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。