【事件の表示】
　平成　５年特許願第３０１０２１号「内視鏡用鉗子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月１６日出願公開、特開平　７−１２４１６８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１１月５日の出願であって、平成１５年１２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年２月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年３月１０日に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年３月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「互いに対向して所定の回動中心に回動自在に配置された第１、第２の鉗子部材と、
前記第１の鉗子部材に設けられた第１の連結部と、
　該第１の連結部とは前記回動中心に垂直な面を挟んで対向配置されるとともに前記第２の鉗子部材に設けられた第２の連結部と、
　前記第１の連結部に枢着される第１のリンクと、
　該第１のリンクとは前記回動中心に垂直な面を挟んで対向配置されるとともに前記第２の連結部に枢着される第２のリンクと、
　前記第１のリンクと前記第１の連結部とを貫通する軸部と該軸部より大径の頭部を有し、該頭部で前記第１のリンクを係止すると共に前記軸部を前記第１の連結部に固着して前記第１のリンクと前記第１の連結部とを回動自在に枢着する第１の頭付き枢着ピンと、
　前記第２のリンクと前記第２の連結部とを貫通する軸部と該軸部より大径の頭部を有し、該頭部で前記第２の連結部を係止すると共に前記軸部を前記第２のリンクに固着して前記第２のリンクと前記第２の連結部とを回動自在に枢着する第２の頭付き枢着ピンと、
　前記第１、第２のリンクを貫通する軸部と該軸部より大径の頭部とを有し、該頭部で前記第１のリンクを係止すると共に前記軸部を前記第２のリンクに固着して前記第１および第２のリンクを互いに回動自在に枢着する第３の頭付き枢着ピンと、
　前記第３の頭付き枢着ピンを介して前記第１、第２のリンクに接続される継手と、
を備えたことを特徴とする内視鏡用鉗子装置。」
　
３．刊行物に記載される発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願昭５０−２６９号（実開昭５１−８４２８７号）のマイクロフィルム（以下「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ａ）「本考案は鉗子の操作構造を改良した内視鏡用鉗子装置に関する。」（第１頁第１９行〜第２０行）
（ｂ）「第５図はその鉗子装置の先端部を示すもので、１１は密巻コイルなどからなる可撓性管であり、この可撓性管１１の先端には、一対の鉗子１２，１２を枢支してなる先端ヘッド１３が取付け固定されている。先端ヘッド１３の先端部分にはその軸中心方向に沿うすり割空間部１４が形成されていて、上記鉗子１２，１２の基端部はそのすり割空間部１４内に配置されている。また、鉗子１２，１２の中間部はすり割空間部１４の先端側部分に１本の軸１５によりまとめて枢着されている。すなわち、鉗子１２，１２は軸１５を中心としてその先端鉗子部１６と基端部１７とが点対称的に交叉している。なお、先端鉗子部１６は先端ヘッド１３から突出し、後述するように基端部１７を操作することにより開閉するようになつている。しかして、上記各基端部１７，１７の後端にはそれぞれ一対の操作用リンク１８，１８の一端を枢着するとともに上記各操作用リンク１８，１８の他端はワイヤ継手１９に対して１本の軸２０によりまとめて枢着されている。」（第３頁第１０行〜第４頁第１０行）
（ｃ）第５図及び第６図には、鉗子１２，１２が互いに対向して配置されること、基端部１７，１７と操作用リンク１８，１８とはそれぞれを貫通する軸にて枢着されること、基端部１７，１７は互いに軸１５に垂直な面を挟んで対向配置されていること、及び、操作用リンク１８，１８は互いに軸１５に垂直な面を挟んで対向配置されていることが示されている。
　
　なお、刊行物記載の内視鏡用鉗子装置の先端部は対称的な構造を有しており、対称的に配設される各部材については同一の部材名及び符号で記載されているが、以下便宜上、第５図の図面視下側に示される鉗子１２を第１鉗子１２、第１鉗子１２の基端部１７を第１基端部１７、第１基端部１７に枢着される操作用リンク１８を第１操作用リンク１８、第１基端部１７に第１操作用リンク１８を枢着する軸を第１軸ということにし、同様に、第５図の図面視上側に示される鉗子１２を第２鉗子１２，第２鉗子１２の基端部１７を第２基端部１７，第２基端部１７に枢着される操作用リンク１８を第２操作用リンク１８、第２の基端部１７に第２操作用リンク１８を枢着する軸を第２軸ということにする。
　
　以上の記載事項及び図面の内容を総合すれば、上記刊行物には次の発明が記載されているものと認められる。
「互いに対向して軸１５に枢着されて配置された第１鉗子１２及び第２鉗子１２と、
　前記第１鉗子１２に設けられた第１基端部１７と、
　該第１基端部１７とは前記軸１５に垂直な面を挟んで対向配置されるとともに前記第２鉗子に設けられた第２基端部１７と、
　前記第１基端部１７に枢着される第１操作用リンク１８と
　該第１操作用リンク１８とは前記軸１５に垂直な面を挟んで対向配置されるとともに前記第２基端部１７に枢着される第２操作用リンク１８と、
　前記第１操作用リンク１８と前記第１基端部とを貫通し前記第１操作用リンク１８と前記第１基端部とを枢着する第１軸と、
　前記第２操作用リンク１８と前記第２基端部１７とを貫通し前記第２操作用リンク１８と前記第２基端部１７とを枢着する第２軸と、
　前記第１操作用リンク１８及び前記第２操作用リンク１８を枢着する軸２０と、
　前記軸２０により前記第１操作用リンク１８、前記第２操作用リンク１８と共に枢着されるワイヤ継手１９と、
を備えた内視鏡用鉗子装置。」
　
４．対比・判断
　本願発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「軸１５」は本願発明の「回動中心」に相当し、以下同様に、「第１鉗子１２」は「第１の鉗子部材」に、「第２鉗子１２」は「第２の鉗子部材」に、「第１基端部１７」は「第１の連結部」に、「第２基端部１７」は「第２の連結部」に、「第１操作用リンク１８」は「第１のリンク」に、「第２操作用リンク１８」は「第２のリンク」に、「ワイヤ継手１９」は「継手」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物記載の発明の「第１軸」と本願発明の「第１の頭付き枢着ピン」とは、第１のリンクと第１の連結部とを貫通し前記第１のリンクと前記第１の連結部とを回動自在に枢着する第１の枢着ピンの限りで一致するものである。
　同様に、刊行物記載の発明の「第２軸」と本願発明の「第２の頭付き枢着ピン」とは、第２のリンクと第２の連結部とを貫通し前記第２のリンクと前記第２の連結部とを回動自在に枢着する第２の枢着ピンの限りで一致するものである。
　さらに、刊行物記載の発明の「軸２０」と本願発明の「第３の頭付き枢着ピン」とは、第１、第２のリンクを貫通し前記第１、第２のリンクを互いに回動自在に枢着する第３の枢着ピンの限りで一致するものである。
　
　してみると、両発明は、本願発明の用語を用いて表現すると、
「互いに対向して所定の回動中心に回動自在に配置された第１、第２の鉗子部材と、
前記第１の鉗子部材に設けられた第１の連結部と、
　該第１の連結部とは前記回動中心に垂直な面を挟んで対向配置されるとともに前記第２の鉗子部材に設けられた第２の連結部と、
　前記第１の連結部に枢着される第１のリンクと、
　該第１のリンクとは前記回動中心に垂直な面を挟んで対向配置されるとともに前記第２の連結部に枢着される第２のリンクと、
　前記第１のリンクと前記第１の連結部とを貫通し前記第１のリンクと前記第１の連結部とを回動自在に枢着する第１の枢着ピンと、
　前記第２のリンクと前記第２の連結部とを貫通し前記第２のリンクと前記第２の連結部とを回動自在に枢着する第２の枢着ピンと、
　前記第１、第２のリンクを貫通し前記第１および第２のリンクを互いに回動自在に枢着する第３の枢着ピンと、
　前記第３の枢着ピンを介して前記第１、第２のリンクに接続される継手と、
を備えたことを特徴とする内視鏡用鉗子装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明では、第１の枢着ピンとして、前記第１のリンクと前記第１の連結部とを貫通する軸部と該軸部より大径の頭部を有し、該頭部で前記第１のリンクを係止すると共に前記軸部を前記第１の連結部に固着する第１の頭付き枢着ピンを用いると共に、第２の枢着ピンとして、前記第２のリンクと前記第２の連結部とを貫通する軸部と該軸部より大径の頭部を有し、該頭部で前記第２の連結部を係止すると共に前記軸部を前記第２のリンクに固着する第２の頭付き枢着ピンを用い、さらに、第３の枢着ピンとして、前記第１、第２のリンクを貫通する軸部と該軸部より大径の頭部とを有し、該頭部で前記第１のリンクを係止すると共に前記軸部を前記第２のリンクに固着する第３の頭付き枢着ピンを用いるのに対して、刊行物記載の発明では、第１乃至第３の枢着ピンいずれについても具体的な構成が明示されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　内視鏡用鉗子装置の枢着ピンとして頭付き枢着ピンを用い、その軸部を、その頭部で係止される部材とは反対側の部材に固着して各部材を回動自在に枢着するようなことは、例えば、特開平４−５５０８１号公報（以下「参考文献１」という。）、実願昭６３−６１４２０号（実開平１−１６５００７号）のマイクロフィルム（以下「参考文献２」という。）及び特開昭６１−２６３４４３号公報（以下「参考文献３」という。）に開示されるように、従来周知の技術である。
　そして、刊行物記載の発明において、枢着軸である第１軸、第２軸及び軸２０として上述した周知の頭付き枢着ピンを用いるにあたって、これらをどのように配設するか（各頭付き枢着ピンのそれぞれの頭部でどの部材を係止させるか）については、その組み立ての簡便性等を考慮して当業者が適宜決定し得る事項にすぎず、現に、上記参考文献２の第３図及び第４図には、頭付き枢着ピンが部材を係止する態様として、その頭部でリンクを係止することも、その頭部で連結部を係止することも示されている。
　以上を総合すれば、刊行物記載の発明に上記周知技術を適用し相違点に係る本願発明の構成とすること、すなわち、第１のリンクと第１の連結部とを枢着する頭付き枢着ピンについてはその頭部で第１のリンクを係止させ、第２のリンクと第２の連結部とを枢着する頭付き枢着ピンについてはその頭部で第２の連結部を係止させ、そして、第１、第２のリンクと継手とを枢着する頭付き枢着ピンについてはその頭部で第１のリンクを係止させるように構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項にすぎないものといえる。
　また、本願発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　
　なお、請求人は、当審による審尋に対する回答書（平成１８年６月２６日）の中で、請求項１の補正案を提示している。当該補正案に係る発明は、本願発明に大略次の２点の限定を付加するものであるので、念のため、これらの点についても検討しておく。
　まず、頭付き枢着ピンの固着を、溶接またはカシメによるものと限定する点については、このような固着のやり方は、例えば、上記参考文献１乃至３に開示されるように従来周知の技術であるので、格別なものとは言えない。
　次に、第２の頭付き枢着ピン及び第３の頭付き枢着ピンの固着方向を、第１の頭付き枢着ピンの固着方向と同一方向と限定する点については、結局のところ、第１のリンクと第１の連結部とを枢着する頭付き枢着ピンについてはその頭部で第１のリンクを係止させ、第２のリンクと第２の連結部とを枢着する頭付き枢着ピンについてはその頭部で第２の連結部を係止させ、そして、第１、第２のリンクと継手とを枢着する頭付き枢着ピンについてはその頭部で第１のリンクを係止させるように構成することの結果にすぎないので、上記相違点の判断にて示したとおり、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項にすぎないものである。
　したがって、上記補正案に係る発明についても、刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができないものであり、拒絶をすべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。