【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３１５３０号「真空バルブ用接点の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　５日出願公開、特開平　９−２３１８８０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理由
Ｉ．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成８年２月２０日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１４年５月１日付けの手続補正によって補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「Ａｇ及びＣｕの内の少なくとも１種よりなる導電性成分と、
Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｍｏ及びＷの内の少なくとも１種よりなる耐弧性成分とを有する真空バルブ用接点の製造方法であって、
　導電性成分粉と耐弧性成分粉とを所定比率に秤量する第１の工程と、
　揺動運動を可能とする撹拌容器内に前記導電性成分粉と耐弧性成分粉とを導入する第２の工程と、
　撹拌数Ｒが１〜１２０回／分、揺動数Ｓが１〜９０回／分を満たし、かつ撹拌数Ｒと揺動数Ｓとの比率[Ｒ／Ｓ]を０．０５〜１０の範囲として、前記撹拌容器の揺動運動と前記撹拌容器内に内蔵する撹拌機構による撹拌運動とを重畳し、前記導電性成分粉と前記耐弧性成分粉とを解砕・分散・混合しながら混合粉体を得る第３の工程とを備えたことを特徴とする真空バルブ用接点の製造方法。」
　
II．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特開昭６０−１００３２０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
記載事項ア（１頁左下欄１４〜１５行）
　「本発明は真空しゃ断器に用いられるＣｕ−Ｃｒ焼結接点の製造方法に関する。」
記載事項イ（１頁右下欄８行〜２頁左上欄１行）
　「このＣｕ−Ｃｒ系合金はＣｒを２０〜６０重量％含有しているが、元来ＣｕとＣｒが互に溶融し難いために、通常はＣｕとＣｒのそれぞれの粉末を、所定の比率に秤量、混合してこれを加圧成形した後、真空もしくは還元性雰囲気中で焼結する粉末冶金技術を用いて製造されるのが普通である。しかしながら、ＣｕとＣｒの粉末をそれぞれ単独に混合して焼結接点を得る過程には次のような欠点がある。（イ）ＣｕおよびＣｒ粉末をミキサーで機械的に混合するのでは、これらの粉末が所定の比率に配合された均一な分散状態となり難く、焼結過程において、Ｃｒ粉末の凝集が生じやすくなり、得られる接点は不均質なものとなる。」
　これらの記載事項によると、引用例には、「ＣｕとＣｒのそれぞれの粉末を、所定の比率に秤量し、ミキサーで機械的に混合する真空しゃ断器用接点の製造方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
III．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の、真空しゃ断器に用いられる「接点」は、本願発明の「真空バルブ用接点」に相当する。また、引用発明の「Ｃｕ」は、本願発明の「Ａｇ及びＣｕの内の少なくとも１種よりなる導電性成分」の選択肢の一つである「Ｃｕ」に、また、引用発明の「Ｃｒ」は、本願発明の「Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｍｏ及びＷの内の少なくとも１種よりなる耐弧性成分」の選択肢の一つである「Ｃｒ」に、それぞれ相当するので、「Ｃｕ」は「導電性成分」、「Ｃｒ」は「耐弧性成分」と言えるから、引用発明の「ＣｕとＣｒのそれぞれの粉末」は、本願発明の「導電性成分粉と耐弧性成分粉」に相当する。
　そこで、引用発明の「ＣｕとＣｒのそれぞれの粉末を、所定の比率に秤量」することは、本願発明の「導電性成分粉と耐弧性成分粉とを所定比率に秤量する第１の工程」に相当する。
　また、引用発明の「ミキサー」は、本願発明の「攪拌容器」に対応し、引用発明の「ミキサーで機械的に混合する」ことは、ミキサーにＣｕとＣｒのそれぞれの粉末を導入し、これを混合して混合粉体を得ることであると言えるので、本願発明の「撹拌容器内に前記導電性成分粉と耐弧性成分粉とを導入する第２の工程」及び、「前記導電性成分粉と前記耐弧性成分粉とを混合しながら混合粉体を得る第３の工程」に対応する。
　
　そこで、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「Ａｇ及びＣｕの内の少なくとも１種よりなる導電性成分と、
Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｍｏ及びＷの内の少なくとも１種よりなる耐弧性成分とを有する真空バルブ用接点の製造方法であって、
　導電性成分粉と耐弧性成分粉とを所定比率に秤量する第１の工程と、
　撹拌容器内に前記導電性成分粉と耐弧性成分粉とを導入する第２の工程と、
　前記導電性成分粉と前記耐弧性成分粉とを混合しながら混合粉体を得る第３の工程とを備えたことを特徴とする真空バルブ用接点の製造方法。」
　
　そして、両者は、次の相違点で相違する。
相違点ａ．
　本願発明の「攪拌容器」は、攪拌機構を内蔵し、かつ揺動運動が可能であるのに対し、引用発明の「ミキサー」は、そのようなものであるか否か明らかでない点。
　
相違点ｂ．
　本願発明の第３の工程は、「撹拌数Ｒが１〜１２０回／分、揺動数Ｓが１〜９０回／分を満たし、かつ撹拌数Ｒと揺動数Ｓとの比率[Ｒ／Ｓ]を０．０５〜１０の範囲として、前記撹拌容器の揺動運動と前記撹拌容器内に内蔵する撹拌機構による撹拌運動とを重畳し、前記導電性成分粉と前記耐弧性成分粉とを解砕・分散・混合しながら混合粉体を得る」ものであるのに対し、引用発明の第３の工程は、「導電性成分（Ｃｕ）粉と耐弧性成分（Ｃｒ）粉とを混合しながら混合粉体を得る」ものである点。
　
IV．判断
　上記相違点について検討する。
相違点ａ．について
　一般に、粉体等の混合容器として、攪拌機構を内蔵し、かつ揺動運動が可能であって、攪拌と揺動運動とを併用して粉体等を解砕・分散・混合するものは、以下例示する各文献に示すように周知であるので、引用発明において、ミキサーとしてかかる混合容器を採用し、相違点ａに係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（周知文献の例示）
　実願昭６０−２０８４８号（実開昭６１−１８３１３３号）のマイクロフィルム、実願平５−３０８１５号（実開平７−５２１号）のＣＤ−ＲＯＭ）、実願昭６３−７５９４号（実開平１−１１４０２９号）のマイクロフィルム、特開昭５３−７１３６４号公報
　
相違点ｂ．について
　引用発明のミキサーに周知技術を適用して、攪拌と揺動運動とを併用して粉体を混合するにあたり、攪拌数あるいは揺動数の一方を極端に少なくした場合は、そもそも併用による効果が期待できず、また、混合にあたって、攪拌数を必要以上に多くしたり、揺動数を必要以上に多くした場合、混合にとってかえって不都合が生じるであろうことも当業者が容易に予測し得ることであり、攪拌と揺動運動の適当な組み合わせは、混合する材料に応じて、適宜実験によって当業者が容易に見いだすことができた程度の事項であると言えるから、相違点ｂに係る本願発明の事項のようにすることは、当業者が格別困難なくなし得た事項にすぎないと言える。
　
Ｖ．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願出願は、他の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。