【事件の表示】
　特願２０００−１０８８０４「低温硬化性オルガノポリシロキサンコーティング」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１７日出願公開、特開２００１−１０６９８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１２年４月１１日（パリ条約による優先権主張　１９９９年１２月３日、米国、１９９９年９月２４日、米国）を出願日とする外国語書面出願であって、平成１２年６月２日付けで翻訳文が提出されたものであり、その請求項１〜２４に係る発明は、平成１５年２月２８日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　
「触媒有効量の貴金属触媒を含んでなる基材に、アルケニル官能性化合物とハイドライド官能性化合物とを含んでなるコーティング組成物を塗布し、かつコーティング組成物を硬化させることを含んでなるコート基材の製造方法。」（以下、「本願発明１」という。）
　
２．平成１５年３月２０日付け拒絶理由通知書に記載の理由
　
　当該拒絶理由通知書に記載の理由２は、次の内容を含むものである。
　本願発明１は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１、２、４、１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　引用された刊行物
　　刊行物１：特開昭４６−７８８７号公報
　　刊行物２：特開平５−１４８４５２号公報
　　刊行物４：特開平９−２１６９６３号公報
　　刊行物１０：特表平６−５０７５７５号公報
　
３．刊行物に記載された事項
　
　刊行物１（特開昭４６−７８８７号公報）
　「（Ａ）無触媒有機シロキサンエラストマー組成物の薄い塗膜で基体を被覆し、（Ｂ）（Ａ）の被覆した基体の表面上に無触媒有機シロキサンエラストマー組成物に対する硬化触媒を適用し、それによって、基体上の無触媒有機シロキサンエラストマー組成物の薄い塗膜へ硬化触媒を拡散、粘着させ、（Ｃ）（Ｂ）によって得られた被覆された基体を無触媒有機シロキサンエラストマー組成物の有機溶媒分散中に、被覆基体上に有機シロキサンエラストマーが成長するのに十分な時間入れておき、その後、（Ｄ）無触媒有機シロキサンエラストマー組成物有機溶媒分散液から被覆された基体を取り出す、ことから成る基体上にシリコーンエラストマーを成長させる方法。」（特許請求の範囲第２項）
　「本発明はシリコーンエラストマーにより基体を被覆する方法、・・・に関するものである。」（２頁左上欄１４〜１６行）
　「シリコーンエラストマーの成長は、硬化触媒が無触媒シリコーンエラストマー組成物中に拡散することに基因するものと信じられる。この拡散はすぐに、無触媒シリコーンエラストマー組成物のゲル化で始まる、硬化過程を開始する。そして硬化触媒が拡散し続けるにつれ、シリコーンエラストマーは基体表面にますます厚く成長する。」（２頁左下欄１６行〜同頁右下欄２行）
　「無触媒有機シロキサンエラストマー組成物は・・・少なくとも一分子につき、２つのビニルラジカルを含むポリジオルガノシロキサンおよび少なくとも一分子につき２つのシリコン結合水素原子を含む有機シリコン化合物でありうる。」（４頁右上欄５〜１１行）
　「基体は幅広く変えうる。ガラス、金属、鋼、アルミニウム、銅、紙、織物、熱プラスチック、ゴム、樹脂、木およびセラミックなどによって例示されうる。」（６頁左上欄７〜１０行）
　「実施例６　・・・ジメチルビニルシロキシ末端閉鎖ポリジオルガノシロキサン１００部、・・・ジメチルハイドロゼンシロキシ末端閉鎖ポリジメチルシロキサン５部および・・・１．０重量％シリコン結合水素原子を有する・・・共重合体０．５部を含む混合物を調製した。触媒溶液は、・・・ジメチルビニルシロキシ末端閉鎖ポリジオルガノシロキサンゴム１部、トルエン１９部および塩化白金酸触媒の形で加えた白金２．８５×１０−４部の混合により調製した。金属紙クリップを触媒溶液に浸漬し、取り出して５分間空気乾燥し１４９℃で３分間加熱した。この紙クリップを１５分間重合体混合物に浸し、取り出して空気乾燥し、１４９℃で３分間加熱した。紙クリップ上におよそ５ミルのシリコーンゴムの塗膜が成長した。」（９頁右下欄１４行〜１０頁左上欄１６行）
　
　刊行物２（特開平５−１４８４５２号公報）
　「【請求項１】　(I)最初に、（Ａ)抑制剤成分、及び、（Ｂ）白金族金属含有触媒を混合する工程、　(II)その後、工程(I)の混合物を、（Ｃ)ヒドロキシル基とオレフィン列炭化水素基とからなる群より選択された硬化基を１分子当り平均して少なくとも２個有する有機ケイ素化合物に加える工程、　(III)その後、工程(II)の混合物に、（Ｄ)１分子当り平均して少なくとも２個のケイ素結合水素原子を有するオルガノ水素ケイ素化合物を加える工程、　(IV)工程(III)からの混合物を固体基材に適用してコーティングを形成する工程、（Ｖ）このコーティングを、(i)熱、及び、(ii)化学線からなる群より選ばれた、当該コーティングを硬化させるのに十分な量のエネルギー源に暴露する工程、を含み、成分（Ｃ）と成分（Ｄ)の量がケイ素と結合した水素原子の数のケイ素と結合した硬化基の数に対する比を１／100から100／１までとするのに十分であり、成分（Ａ),(Ｂ),（Ｃ）及び（Ｄ）の全組成物中に存在する成分（Ａ)の量が室温での硬化反応を遅らせるのに十分であるが高温での反応を妨げるのには不足であり、そして成分（Ｂ）の量がケイ素と結合した硬化基とケイ素と結合した水素原子との間の硬化反応を高温で促進するのに十分であることを特徴とする方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　「【産業上の利用分野】本発明は、ケイ素と結合した基の貴金属に触媒される反応によりシリーコン組成物を硬化させる方法であって、結果として浴寿命が改善される改良方法に関する。本発明は更に、熱硬化性シリーコン組成物の浴寿命及び／又は硬化時間を増加させるための改良方法に関する。」（公報段落【０００１】）
　「【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】室温での硬化促進活性が触媒抑制剤の存在により抑制される白金族金属含有触媒を説明するプロセスは、有機ケイ素の技術分野でよく知られており、ここで詳しく検討する必要はない。」（同【０００２】）
　「抑制剤系においてマレエート及びフマレートを用いることは、当該技術分野でよく知られている。」（同【０００３】）
　「マレエートは、白金族金属で触媒される反応により硬化する無溶剤の有機ケイ素コーティング組成物の室温浴寿命すなわち使用時間を増加させるのに特に有効であることが分かっている。しかしながら、これらのマレエートで抑制された系で硬化のために必要な加熱時間及び／又は温度は、時として費用のかかるものである。これらの抑制剤系で使用するマレエートをより少なくし及び／又は触媒をより多くすることによってシリーコン組成物の硬化時間及び／又は温度を商業的に望ましいものにすることを試みると、浴寿命はしばしば、商業的に望ましくない時間まで低下してしまう。」（同【０００４】）
　「抑制された白金族金属に触媒される系で浴寿命を増加させると共に硬化時間が増加し及び／又は硬化温度が上昇するというこの問題は、有機ケイ素組成物が長時間にわたり基材を素早く被覆するのに使用される用途にとっては特に重大な問題である。そのようなプロセスでは、好ましくは低温乃至中程度の温度で、長い浴寿命に短い硬化時間が一緒になることが、コーティング組成物の本質的な特性である。」（同【０００６】）
　「本発明のもう一つの目的においては、抑制剤成分は、組成物にとって十分な浴寿命を提供するのにそれ自体では不十分な量であるが、浴寿命延長剤成分の存在下では十分な浴寿命が得られる量でもって使用される。」（同【００１２】）
　「本発明によれば、上記の成分を一定の順序で混合することが、触媒抑制剤を含有する、白金族金属に触媒されるシリーコンコーティング組成物の室温浴寿命を効果的に延ばす、ということが驚くべきことに発見された。」（同【００１３】）
　
　刊行物４（特開平９−２１６９６３号公報）
　「【請求項１】 配向したポリエステルフィルムとその上に配したシリコーン剥離被覆組成物とからなるポリエステル剥離フィルムにおいて、該シリコーン剥離被覆組成物が、ａ）ビニル基含有アルキルビニルポリシロキサン、ｂ）白金又は錫触媒、ｃ）グリシドキシシラン及びｄ）アルキルハイドロジェンポリシロキサンからなることを特徴とするポリエステル剥離フィルム。」（特許請求の範囲の請求項１）
　「【請求項９】 ａ）ポリエステルフィルムを製造し、ｂ）該ポリエステルフィルムを伸長し、ｃ）該フィルムに、インラインで、i) ビニル基含有アルキルビニルポリシロキサン、ii) 白金又は錫触媒、iii)グリシドキシシラン及びiv) アルキルハイドロジェンポリシロキサンからなる被覆組成物を被覆し、ｃ）該被膜を乾燥し、次いでｄ）該被覆フィルムを熱固定することを特徴とする被覆ポリエステルフィルムの製造方法。」（同請求項９）
　「【請求項１０】 ａ）ビニル基を含有するアルキルビニルポリシロキサン、ｂ）白金又は錫触媒、ｃ）グリシドキシシラン及びｄ）アルキルハイドロジェンポリシロキサンからなるシリコーン剥離被覆組成物。」（同請求項１０）
　「また本発明はポリエステルフィルムをシリコーン剥離被覆組成物で被覆する方法に関する。」（公報段落【０００１】）
　「カナダ特許第１，１２０，１７６号は剥離フィルム用としてのプラスチック箔に被覆可能な水性系のシリコーン樹脂系を開示している（反接着性被覆と称されている）。この被覆組成物は、1)末端部にビニル基をもつシリコーンをもつジオルガノポリシロキサン、2)１分子当たり少なくとも３個のシリコーン結合水素をもつ、ジオルガノポリシロキサン重量当たり２０〜５０重量％のオルガノポリシロキサン、及び3)シリコーン結合水素をビニル基に付加するための触媒量の白金触媒からなる水性エマルジョンである。」（同【０００６】）
　
　刊行物１０（特表平６−５０７５７５号公報）
　「従来・・・。シラン組成物についての有意な問題は、組成物が硬化用触媒を含有するとき示す棚寿命不良であった。その結果、一液型系のポット寿命は限界がある。」（３頁右上欄７〜１２行）
　「本方法においては、トップコート中のシランポリマーを硬化させるための触媒は、施用されるトップコート組成物中に含まれるのではなく、又はその外に、ベースコート組成物中に含まれる。ベースコートにトップコートが施用される時、ベースコート中の硬化用触媒の少なくとも一部分が、ベースコートから施用されたトップコート中に拡散又は移動し、そこで拡散する触媒により硬化する。」（３頁左下欄９〜１６行）
　「シリコン含有トップコート組成物が、施用の前、キュア触媒を含有しない場合には、組成物は、キュア触媒の存在なしにはゲル化しないので、著しく改善された貯蔵安定性を有する。」（３頁右下欄１０〜１３行）
　
４．対比・検討
　
（１）引例発明
　刊行物４には、「ａ）ポリエステルフィルムを製造し、ｂ）該ポリエステルフィルムを伸長し、ｃ）該フィルムに、インラインで、i) ビニル基含有アルキルビニルポリシロキサン、ii) 白金又は錫触媒、iii)グリシドキシシラン及びiv) アルキルハイドロジェンポリシロキサンからなる被覆組成物を被覆し、ｃ）該被膜を乾燥し、次いでｄ）該被覆フィルムを熱固定することを特徴とする被覆ポリエステルフィルムの製造方法。」（請求項９）の発明が記載され、「本発明はポリエステルフィルムをシリコーン剥離被覆組成物で被覆する方法に関する。」ものであり、その従来技術として「この被覆組成物は、1)末端部にビニル基をもつシリコーンをもつジオルガノポリシロキサン、2)１分子当たり少なくとも３個のシリコーン結合水素をもつ、ジオルガノポリシロキサン重量当たり２０〜５０重量％のオルガノポリシロキサン、及び3)シリコーン結合水素をビニル基に付加するための触媒量の白金触媒からなる水性エマルジョンである。」と記載されており、刊行物４には、この従来技術に関する発明も記載されているから、「ビニル基含有オルガノポリシロキサン、シリコーン結合水素含有オルガノポリシロキサン、シリコーン結合水素をビニル基に付加するための触媒量の白金触媒からなる水性エマルジョンシリコーン組成物を基材フィルムに塗布し硬化させ、被覆フィルムを製造する方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　
　本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「触媒量の白金触媒」、「ビニル基含有オルガノポリシロキサン」及び「シリコーン結合水素含有オルガノポリシロキサン」は、それぞれ、前者の「触媒有効量の貴金属触媒」、「アルケニル官能性化合物」及び「ハイドライド官能性化合物」に相当し、後者の「シリコーン組成物」も前者の「コーティング組成物」も基材をコートするためのものであり、また、後者の「被覆フィルム」は、シリコーン組成物を基材に塗布し硬化させたものであって基材をコートしたものということができるから、前者の「コート基材」に相当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、「触媒有効量の貴金属触媒とアルケニル官能性化合物とハイドライド官能性化合物とを用い、コーティング組成物を基材に塗布し、かつコーティング組成物を硬化させることを含んでなるコート基材の製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：コーティング組成物を基材に塗布するに際し、本願発明１は「貴金属触媒を含んでなる基材に、アルケニル官能性化合物とハイドライド官能性化合物とを含んでなるコーティング組成物を塗布」であり、基材に予め貴金属触媒を含ませ、それからアルケニル官能性化合物とハイドライド官能性化合物とを含んだコーティング組成物を塗布するものであるのに対し、引用発明は特にこの点について明記はされていないものの、刊行物４の請求項１０に「シリコーン組成物と触媒からなるシリコーン剥離被覆組成物」なる旨の記載があることからすると、従来技術である引用発明においても、「貴金属触媒とアルケニル官能性化合物とハイドライド官能性化合物とを混合してシリコーン組成物としたのちに、当該組成物を基材に塗布する」というものと認められ、引用発明においては本願発明１の前記方法を採用していない点。
　
（３）検討
　
　上記相違点について
　基材をシリコーン組成物で被覆する方法に関し、上記した刊行物に記載された方法をみてみると、刊行物１には、「シリコーンエラストマーにより基体を被覆する」場合、「有機シロキサンエラストマー組成物は、少なくとも一分子につき、２つのビニルラジカルを含むポリジオルガノシロキサンおよび少なくとも一分子につき２つのシリコン結合水素原子を含む有機シリコン化合物」であり、「シリコーンエラストマーの成長は、硬化触媒が無触媒シリコーンエラストマー組成物中に拡散することに基因するもの」と考えられること、「基体としては紙等も用いられる」ことが記載されているから、紙等を基材とし、アルケニル官能性化合物とハイドライド官能性化合物とを含むコーティング組成物を用いてコート基材を製造するということにおいて、刊行物１に記載された発明は本願発明と共通するものであるところ、その具体例である実施例６においては、「基体である金属紙クリップを触媒溶液に浸し、次いで、アルケニル官能性化合物とハイドライド官能性化合物とを含んでなるシリコーン組成物に浸して、該クリップ上に被膜を形成すること」が記載され、これはすなわち、「触媒を含ませてなる基材に、アルケニル官能性化合物とハイドライド官能性化合物とを含んでなるコーティング組成物を塗布し、かつコーティング組成物を硬化させる」ことと同様の操作をしているものと認められる。
　また、刊行物２には、貴金属触媒とアルケニル官能性化合物とハイドライド官能性化合物とを含んでなるコーティング組成物が記載され、抑制剤を使用し添加順序を検討することで浴寿命を延ばすことが記載され、さらに刊行物１０には、トップコート層を形成する組成物の浴寿命を改善する方法として、その硬化触媒をトップコート層ではなくベースコート層に含ませる方法が記載されている。
　そうしてみると、引用発明におけるコーティング組成物を基材へ塗布する際に、刊行物２に記載されているように、浴寿命を増加させることを考えつつ添加順序を工夫することや、刊行物１０に記載されているように、浴寿命を改善するために触媒と反応成分とを必要なときまでは接触させないようにすること等は、当業者が通常考慮するところと認められ、さらには、具体的に刊行物１の実施例６に記載されているような、上記の「触媒を含ませてなる基材に、アルケニル官能性化合物とハイドライド官能性化合物とを含んでなるコーティング組成物を塗布し、かつコーティング組成物を硬化させる」ことも、当業者が採用しうる範囲のものと認められる。
　したがって、上記の相違点、すなわち、「コーティング組成物を基材に塗布するに際し、貴金属触媒を含んでなる基材に、アルケニル官能性化合物とハイドライド官能性化合物とを含んでなるコーティング組成物を塗布する」点に、格別の創意を要したものとは認められない。
　
　本願発明１の効果について
　本願発明１は、その特許明細書の段落【００５９】等に記載されるように、低温で迅速に硬化し得る反応性の高いコーティング層を与えるという効果（以下、「効果１」という。）、および、有効寿命の長い無触媒コーティング浴の使用を可能にするという効果（以下、「効果２」という。）を奏するというものである。
　しかし、本願発明１で採用する「貴金属触媒とアルケニル官能性化合物とハイドライド官能性化合物とを含んでなるコーティング組成物」は、抑制剤を用いていないのであるから、抑制剤を用いない構成において低温で迅速に硬化する性質を有するであろうことは当業者が容易に予期できることであり、上記効果１を、格別のものであるとすることはできない。また、硬化触媒を共存させない構成が貯蔵時に硬化を発生させないことは自明であり、前記刊行物１０にも明記されているところであることを考慮すると、効果２も、予期し得ない効果であるとすることはできない。
　
　請求人の主張について
　平成１６年５月１３日付け審判請求書の手続補正書においても、該手続補正書中で引用している平成１５年４月２２日付け意見書での主張においても、上記した平成１５年３月２０日付け拒絶理由通知書中の、「引用例２〜５に記載のアルケニル官能性化合物、ハイドライド官能性化合物、貴金属を含む離型層を有する基材を製造するに当たり、予め貴金属触媒を基材に塗布しておいてから、残りの組成物を塗布することは、当業者が容易に想到し得る事項である。」との審査官の見解に対して特に意見を述べていない。（上記引用例番号は、本審決における刊行物番号と対応している。）
　そして、請求人の他の主張をみても、上記判断を覆す理由にはならない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
（４）まとめ
　
　本願発明１は、刊行物１、２、４、１０に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明である本願発明１は、本願の出願前に頒布された刊行物である刊行物１、２、４、１０に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。