【事件の表示】
　平成　６年特許願第　２５２５４号「化粧シート」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月　５日出願公開、特開平　７−２３２３９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年２月２３日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１月２３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりの以下の事項を、発明の構成に欠くことができない事項とするものであると認める。
「易接着性ポリエチレンテレフタレートフィルムを基材として、この表面にカプセル発泡剤を配合した合成樹脂層と絵柄層を設けて、加熱発泡させたことを特徴とする化粧シート。」
　
２．引用刊行物の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願の出願前に頒布された特開平５−２９３９１８号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び、同じく引用文献７として引用された特開平５−２００９２７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
（１）刊行物１の記載
ア：　「【請求項１】　金属基材上に接着剤を介して化粧シートを積層してなり、化粧シートが、熱可塑性樹脂の基材シート上に発泡樹脂層を有するものであることを特徴とする化粧金属板。
【請求項２】　発泡樹脂層の表面に、絵柄印刷を施した請求項１の化粧金属板。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
イ：　「基材シートとして使用する熱可塑性樹脂のシートは、ポリエステルシート、ポリ塩化ビニルシート、ポリオレフィンのシートなどから適宜にえらぶ。　とくに基材とのラミネート時の加熱による伸び率が４％以下のもの、具体的には、二軸延伸したポリエチレンテレフタレートシートが好適である。　基材シートの厚さは、２０〜５０μｍが適当である。」（段落０００９）
ウ：　「本発明で使用する発泡性樹脂ペーストは、熱可塑性樹脂の粉末を可塑剤中に分散して得たゾルに、発泡剤、必要ならば発泡促進剤、さらには各種の添加剤を、適当量加えたものである。　適当な熱可塑性樹脂の例をあげれば、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体等のビニル重合体や、ポリメタアクリル酸メチル、ポリメタアクリル酸エチル、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル等のアクリル樹脂である。　このうち、主に使用されるのはポリ塩化ビニルであり、平均重合度７００〜２０００、粒径０．１〜５μｍの粉末が好適である。」（段落００１７）
エ：　「発泡剤は、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウムのような無機系発泡剤や、アゾジカルボンアミド、パラトルエンスルホヒドラジドのような有機系発泡剤など、既知のものを使用すればよい。」（段落００１９抜粋）
オ：　【実施例】
　〔実施例１〕
　発泡性樹脂として、下記の組成物を用意した。　　　　　　　　　　　　　　
　　ポリ塩化ビニル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　炭酸カルシウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
　　発泡剤（アゾジカルボンアミド）　　　　　　　　　　１．５重量部
　　可塑剤（ＤＯＰ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０重量部
　　安定剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
　表面を易接着処理した厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートシート「Ｓ−９１　ルミラー」（東レ製）を基材シートとして用い、その上に上記の発泡性樹脂のペーストを塗布し、１５０℃に８０秒間加熱することによりゲル化して、厚さ２００μｍの発泡性樹脂層を形成した。　その上に、アクリル系インキ「ＮＷＰ」（昭和インク工業所製）を用いて格子模様をグラビア印刷し、化粧用シートとした。」（段落００２８）
カ：　「〔実施例４〕
　実施例で用いたものと同様なポリエチレンテレフタレートフィルム「ルミラーＳ９１」の厚さが２５μｍのものを基材シートとして用い、その表面にグラビア法により絵柄の印刷を施した。
　その上から、下記の組成の発泡性樹脂を１００μｍの厚さに塗布し、２００℃のオーブンに６０秒間入れた。　この発泡性樹脂は、発泡後もほぼ透明な層を形成する。
　　ポリ塩化ビニル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　発泡剤（アゾジカルボンアミド）　　　　　　　　　　１．５重量部
　　可塑剤（ＤＯＰ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０重量部
　　安定剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６重量部
　上記のポリエチレンテレフタレートの他方の面、つまり発泡樹脂層のない側に、アルミの真空蒸着を行なった。…
　厚さ０．６mmの電気亜鉛メッキ鋼板「ジンコート」（新日鉄製）の上に、アクリル系接着剤…を、…塗布した。
　この基板を１５０℃に加熱して、上記の発泡樹脂層をもつシートのアルミ蒸着面を重ね合わせ、圧着することによって本発明の化粧金属板を得た。」（段落００３５〜００３９）
　
（２）刊行物２の記載
キ：　「【請求項１】　裏打材上に熱可塑性樹脂発泡層を挟んで印刷シートを接着してなり、印刷シートがプラスチックの基材シートの下面に硬化樹脂インキの盛り上げ印刷層を形成したものであり、樹脂発泡層は盛り上げ印刷に同調して、盛り上げ印刷層の有る部分は発泡が抑制された部分であり、無い部分は高度に発泡した部分であって、発泡の強弱により表面を凹凸にしたことを特徴とする内装建材用化粧シ−ト。
【請求項２】　裏打材上に加熱により発泡する発泡剤を含有する熱可塑性樹脂のペーストを塗布して加熱ゲル化し、一方、プラスチックの基材シートの表面に硬化性樹脂をビヒクルとするインキで所望のパターンを盛り上げ印刷し、ついでインキを硬化させて印刷シートとし、この印刷シートの印刷面を接着剤により上記発泡性のポリ塩化ビニルペーストの塗膜上にラミネートし、得られた積層体を加熱して、硬化樹脂インキの印刷の有る部分は低度の発泡、無い部分は高度の発泡を起こさせた樹脂発泡層をつくることにより、表面に印刷パターンと同調した凹凸を形成することからなる床材の製造方法。」（特許請求の範囲）
ク：　「発泡剤は加熱により発泡するものであり、加熱分解型と可熱膨脹型がある。前者の例は重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウムなどの無機系発泡剤や、アゾジカルボンアミド、４，４−オキシビスベンゼンスルホニルヒドアジド、パラトルエンスルホヒドラジドなどの有機系発泡剤などがあり、後者には低沸点物質を封入した樹脂のマイクロカプセル等がある。　いずれも既知のものを使用すればよい。」（段落００１３抜粋）
　
３．刊行物１に記載された発明、及び、本願発明との対比
　刊行物１には、摘示ア〜カから、「表面を易接着処理したポリエチレンテレフタレートシート」を基材シートとし（摘示オ、カ参照）、発泡剤を加えた熱可塑性樹脂から成る発泡樹脂層と、絵柄印刷層を設けて、加熱発泡させた化粧シート、の発明が記載されているものと認められる。
　本願発明（以下、「前者」という。）と刊行物１に記載された発明（以下、「後者」という。）を対比すると、
後者における「表面を易接着処理したポリエチレンテレフタレートシート」は、前者における「易接着性ポリエチレンテレフタレートフィルム」に相当すると認められるから、
両者は、
「易接着性ポリエチレンテレフタレートフィルムを基材として、この表面に発泡剤を配合した合成樹脂層と絵柄層を設けて、加熱発泡させたことを特徴とする化粧シート」で一致し、
樹脂に配合する発泡剤が、前者では、「カプセル発泡剤」であるのに対して、後者では、「重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウムのような無機系発泡剤や、アゾジカルボンアミド、パラトルエンスルホヒドラジドのような有機系発泡剤など、既知のものを使用すればよい」（摘示エ）とされている点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、裏打材、熱可塑性樹脂発泡層、盛り上げ印刷層及びプラスチックの基材シートを順次積層して成る化粧シ−ト（摘示キ）において、熱可塑性樹脂発泡層を形成するための発泡剤としては、摘示クから、「加熱分解型と加熱膨脹型がある」こと（なお、刊行物２の摘示クにおける「可熱膨脹型」は、「加熱膨脹型」の明らかな誤記と認められるから、訂正して認定した。）、「加熱膨脹型」の発泡剤には、「低沸点物質を封入した樹脂のマイクロカプセル等がある」こと、及び、加熱分解型と加熱膨脹型の発泡剤としては「いずれも既知のものを使用すればよい」ことが記載されており、
発泡樹脂層を有する化粧シートにおいて、該発泡樹脂層を形成するために採用される発泡剤としては、加熱分解型の発泡剤と並んで、低沸点物質を封入した樹脂のマイクロカプセル等の加熱膨脹型の発泡剤が、いずれも既知のものであることが示されていると認められる。
　そして、「低沸点物質を封入した樹脂のマイクロカプセル」等の加熱膨脹型の発泡剤は、本願の明細書の段落００１５の「カプセル発泡剤（基本的にガスは発生せず熱によりカプセル本体が膨張して体積を増す）」との記載に照らせば、「カプセル発泡剤」に相当するものと認められる。
　してみれば、刊行物１及び刊行物２に記載された発明は、いずれも、発泡剤を配合した樹脂から形成した発泡樹脂層を有する化粧シートに関するものである点で、技術分野が共通するから、該発泡樹脂層を形成するための発泡剤として、刊行物１に記載される「重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウムのような無機系発泡剤や、アゾジカルボンアミド、パラトルエンスルホヒドラジドのような有機系発泡剤など、既知のもの」として、カプセル発泡剤を採用することは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　また、「発生するガスを抑えることで一層良好な密着が得られる」（本願明細書段落００１５）というカプセル発泡剤を使用したことによる本願発明の効果が、予期できない顕著なものであるとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、これについて特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。