【事件の表示】
　特許第３３３０７１２号「ポリ乳酸系フィルムの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３０７１２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］　手続の経緯
　本件特許第３３３０７１２号は、平成６年１月１１日に特許出願され、平成１４年７月１９日に、その特許権の設定登録がされ（発明の数１）、その後、特許異議申立人　東レ株式会社（以下、「申立人Ａ」という。）、同 ユニチカ株式会社（以下、「申立人Ｂ」という。）、及び、同 東セロ株式会社（以下、「申立人Ｃ」という。）から特許異議の申立がされ、取消理由通知書が送付され、その指定期間内である平成１７年３月４日に、特許異議意見書が提出されるとともに、訂正請求がされ、その後、この訂正請求に対して、訂正拒絶理由通知書が送付され、それに対する意見書が平成１７年７月１９日に提出されたものである。
　
［２］　訂正請求の適否
　平成１７年３月４日付け訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正請求」という）の適否について以下検討する。
１．訂正事項
　本件訂正請求の訂正事項は、以下のＡ−１〜Ｅと認める。（なお、訂正事項の符号は、当審が付与したものである。）
（１）訂正事項Ａ−１
 　請求項１の記載における「Ｌ−乳酸が９７重量％以上であるポリ乳酸」を、
「ポリＬ−乳酸」と訂正する。
　
（２）訂正事項Ａ−２
　請求項１の記載における「Ｌ−乳酸が９７重量％以上であるポリ乳酸と他のヒドロキシカルボン酸との共重合体」を、
「Ｌ−乳酸が９７重量％以上である、乳酸と他のヒドロキシカルボン酸との共重合体」と訂正する。
　
（３）訂正事項Ａ−３
　請求項１の記載における「可塑剤及び相溶性の改質剤を含まないポリ乳酸系重合体」を、
「ポリ乳酸系重合体（可塑剤又は相溶性の改質剤を含むポリ乳酸系重合体を除く）」と訂正する。
　
（４）訂正事項Ａ−４
　請求項１の記載における「溶融押出後に圧延することなく急冷して得られた未延伸シート」を、
「溶融押出後に急冷して得られた未延伸シート（溶融押出後に成膜し急冷して得られた未延伸シートを除く）」と訂正する。
　
（５）訂正事項Ａ−５
　請求項１の記載における「５０〜１００℃の温度範囲で長手方向にロール延伸し、次いで幅方向にテンターで延伸し」を、
「５０〜１００℃の温度範囲で、長手方向にロール延伸し次いで幅方向にテンターで延伸し」と訂正する。
　
（６）訂正事項Ａ−６
　請求項１の記載における「混合物からなり、」を、
「混合物からなる」と訂正する。
　
（７）訂正事項Ｂ
 　明細書の段落０００６について、
「【課題を解決するための手段】
　本発明はＬ−乳酸が９７重量％以上であるポリ乳酸、Ｌ−乳酸が９７重量％以上であるポリ乳酸と他のヒドロキシカルボン酸との共重合体、もしくはこれらの混合物からなり、可塑剤及び相溶性の改質剤を含まないポリ乳酸系重合体を溶融押出後に圧延することなく急冷して得られた未延伸シートを５０〜１００℃の温度範囲で長手方向にロール延伸し、次いで幅方向にテンターで延伸し、さらに熱処理することにより、面配向度△Ｐが３．０×１０−３以上、フィルムを昇温したときの結晶融解熱量△Ｈｍと昇温中の結晶化により発生する結晶化熱量△Ｈｃとの差（△Ｈｍ−△Ｈｃ）が２０Ｊ／ｇ以上であるポリ乳酸系フィルムを製造する方法である。」を、
「【課題を解決するための手段】
　本発明はポリＬ−乳酸、Ｌ−乳酸が９７重量％以上である、乳酸と他のヒドロキシカルボン酸との共重合体、もしくはこれらの混合物からなるポリ乳酸系重合体（可塑剤又は相溶性の改質剤を含むポリ乳酸系重合体を除く）を溶融押出後に急冷して得られた未延伸シート（溶融押出後に成膜し急冷して得られた未延伸シートを除く）を５０〜１００℃の温度範囲で、長手方向にロール延伸し次いで幅方向にテンターで延伸し、さらに熱処理することにより、面配向度△Ｐが３．０×１０−３以上、フィルムを昇温したときの結晶融解熱量△Ｈｍと昇温中の結晶化により発生する結晶化熱量△Ｈｃとの差（△Ｈｍ−△Ｈｃ）が２０Ｊ／ｇ以上であるポリ乳酸系フィルムを製造する方法である。」と訂正する。
　
（８）訂正事項Ｃ
 　明細書の段落０００７について、
「　以下、本発明を詳しく説明する。本発明に用いられるポリ乳酸系重合体とは、Ｌ−乳酸が９７重量％以上であるポリ乳酸、Ｌ−乳酸が９７重量％以上であるポリ乳酸と他のヒドロキシカルボン酸との共重合体、もしくはこれらの混合物からなり、可塑剤及び相溶性の改質剤を含まないポリ乳酸系重合体である。また成形加工性、フィルム物性を調整する目的で、滑剤、無機フィラー、紫外線吸収剤などの添加剤を添加することも可能である。」を、
「　以下、本発明を詳しく説明する。本発明に用いられるポリ乳酸系重合体とは、ポリＬ−乳酸、Ｌ−乳酸が９７重量％以上である、乳酸と他のヒドロキシカルボン酸との共重合体、もしくはこれらの混合物からなるポリ乳酸系重合体（可塑剤又は相溶性の改質剤を含むポリ乳酸系重合体を除く）である。また成形加工性、フィルム物性を調整する目的で、滑剤、無機フィラー、紫外線吸収剤などの添加剤を添加することも可能である。」と訂正する。
　
（９）訂正事項Ｄ
　明細書の段落００１０について、
「本発明におけるポリ乳酸系フィルムの製造方法は、これらの重合体を溶融押出後に圧延することなく急冷し、しかるのちに得られ未延伸シートを長手方向にロール延伸し、次いで幅方向にテンターで延伸し、さらに熱処理することにより、面配向度△Ｐが３．０×１０−３以上、フィルムを昇温したときの結晶融解熱量△Ｈｍと昇温中の結晶化により発生する結晶化熱量△Ｈｃとの差（△Ｈｍ−△Ｈｃ）が２０Ｊ／ｇ以上であるポリ乳酸系フィルムを製造する方法である。」を、
「本発明におけるポリ乳酸系フィルムの製造方法は、これらの重合体を溶融押出後に急冷し、しかるのちに得られた未延伸シート（溶融押出後に成膜し急冷し、しかるのちに得られた未延伸シートを除く）を長手方向にロール延伸し、次いで幅方向にテンターで延伸し、さらに熱処理することにより、面配向度△Ｐが３．０×１０−３以上、フィルムを昇温したときの結晶融解熱量△Ｈｍと昇温中の結晶化により発生する結晶化熱量△Ｈｃとの差（△Ｈｍ−△Ｈｃ）が２０Ｊ／ｇ以上であるポリ乳酸系フィルムを製造する方法である。」と訂正する。
　
（１０）訂正事項Ｅ
　明細書の段落００２４について、
「（３）引張り強度と脆さ
　引張り強度は東洋精機テンシロンII型機を用い、ＪＩＳ−Ｋ７１２７に基づいて測定した。また、脆さは触感にて判断した。ＭＤはフィルムの流れ方向、ＴＤはフィルムの流れに対し直交する方向を示す。
　（４）熱寸法安定性
　フィルムサンプルを１００ｍｍ×１００ｍｍに切り出し、８０℃の温水バスに１０秒浸潰した後、その寸法（Ｌｍｍ）を測り、元の寸法１００ｍｍに対する熱収縮分の割合（熱収縮率）＝（１００−Ｌ）／１００％を算出し、その値を（ＭＤ収縮率×ＴＤ収縮率）で表記した。」を、
「（３）引張り強度と脆さ
　引張り強度は東洋精機テンシロンII型機を用い、ＪＩＳ−Ｋ７１２７に基づいて測定した。また、脆さは触感にて判断した。ＭＤはフィルムの流れ方向、ＴＤはフィルムの流れに対し直交する方向を示す。
　（４）熱寸法安定性
　フィルムサンプルを１００ｍｍ×１００ｍｍに切り出し、８０℃の温水バスに１０秒浸潰した後、その寸法を測った。」と訂正する。
　
２．訂正拒絶理由の概要
　以下の（２−１）〜（２−５）の理由により、本件訂正請求は、適法でないというにある。（なお、１．の訂正事項の整理に伴い、訂正拒絶理由の概要も再整理した。）
（２−１）訂正事項Ａ−３は、訂正前の請求項１を技術的に意味不明の内容に訂正するものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の同法第１２６条第１項ただし書各号列記のいずれをも目的とするものではない（以下、「目的違背がある。」という）。
　
（２−２）訂正事項Ａ−４は、願書に添付した明細書又は図面（以下、「特許明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてするものではなく、また、実質上特許請求の範囲を変更するものである。
　
（２−３）訂正事項Ｂについて
　訂正事項Ｂは、訂正事項Ａ−３及びＡ−４による特許請求の範囲の訂正に伴って、段落０００６の発明の詳細な説明の記載について、訂正後の請求項１の記載と整合を図るものであるが、（２−１）で述べたとおり、訂正事項Ａ−３は、目的違背があり、また、（２−２）で述べたとおり、訂正事項Ａ−４は、特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものではなく、かつ実質上特許請求の範囲を変更するものであるから、訂正事項Ｂは、目的違背があり、特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものではなく、また、実質上特許請求の範囲を変更するものである。
　
（２−４）訂正事項Ｃについて
　訂正事項Ｃは、訂正事項Ａ−３による特許請求の範囲の訂正に伴って、段落０００７の発明の詳細な説明の記載について、訂正後の請求項１の記載と整合を図るものであるが、（２−１）で述べたとおり、訂正事項Ａ−３は、目的違背があるから、訂正事項Ｃは、目的違背がある。
　
（２−５）訂正事項Ｄについて
　訂正事項Ｄは、実質的に、訂正事項Ａ−４による特許請求の範囲の訂正に伴って、段落００１０の発明の詳細な説明の記載について、訂正後の請求項１の記載と整合を図るものであるが、（２−２）で述べたとおり、訂正事項Ａ−４は、特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものではないから、訂正事項Ｄも、特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものではない。
　
３．訂正事項についての判断
（３−１）訂正事項Ａ−１について
　訂正事項Ａ−１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　そして、訂正事項Ａ−１は、訂正前の願書に添付された明細書の段落００２５に「重量平均分子量１０万のポリＬ−乳酸」と明示されていた事項に基づくものであるから、特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものでもない。
（３−２）訂正事項Ａ−２について
　訂正事項Ａ−２は、誤記の訂正を目的とするものといえる。
　そして、訂正事項Ａ−２は、段落００２８に明示されていた事項であるから、特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものでもない。
（３−３）訂正事項Ａ−３について 
　訂正事項Ａ−３による訂正は、訂正前の「可塑剤及び相溶性の改質剤を含まないポリ乳酸系重合体」を「ポリ乳酸系重合体（可塑剤又は相溶性の改質剤を含むポリ乳酸系重合体を除く）」訂正しようとするものであるが、この訂正は、目的違背がある。
　なお、この点、特許権者は、訂正請求書の「７　請求の理由」の「（４）請求の原因」において、訂正事項Ａ−３が特許請求の範囲の減縮を目的とするものである旨を述べている。しかしながら、訂正の前後における発明の範囲がそれぞれ明確であって始めて、特許請求の範囲の減縮に相当するか否かが判断できるものであるところ、「相溶性の改質剤」が一体いかなる物質を意味するのかは、訂正前の明細書をみても不明であるから、いかなる「ポリ乳酸系重合体」を排除し、いかなる「ポリ乳酸系重合体」を特定しようとしているのかが、不明である。 
　そうすると、訂正事項Ａ−３による訂正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるという特許権者の主張は、妥当なものということができない。
　
　なお、また、特許権者は、「相溶性の改質剤」がいかなる物質を意味するのか不明であることは取消理由通知では具体的に指摘されていないから、前記取消理由通知は、「相溶性の改質剤」がどのような物質を含むのか理解していたものと解するべきである旨を主張し、訂正事項Ａ−３が特許請求の範囲の減縮を目的とするものでないという訂正拒絶理由通知の指摘は、妥当でない旨主張している（平成１７年７月１９日付け意見書）。
　しかしながら、先の取消理由通知においては、「可塑剤及び相溶性の改質剤を含まない」ポリ乳酸系重合体という事項が、当初明細書等に記載がなく、また当初明細書等の記載から自明の事項でもない、と指摘したところであり、当審が、「相溶性の改質剤」がどのような物質を含むのかを理解できると判断した旨の記載は存在しない。また、「相溶性の改質剤」がどのような物質を含むのかの理解と、当初明細書等における「可塑剤及び相溶性の改質剤を含まない」という事項の記載の有無の判断とは、独立して遂行可能なことである。さらに、特許権者は、「相溶性の改質剤」がどのような物質を含むのかについて、上記意見書において、何らの釈明も行っていない。
　してみれば、特許権者のこの主張には根拠がない。
　
  したがって、訂正事項Ａ−３は、目的違背がある。
　
（３−４）訂正事項Ａ−４について 
　訂正事項Ａ−４による訂正は、「溶融押出後に圧延することなく急冷して得られた未延伸シート」を、「溶融押出後に急冷して得られた未延伸シート（溶融押出後に成膜し急冷して得られた未延伸シートを除く）」に訂正するものである。 
　訂正前の未延伸シートを特定するための製造条件が、「圧延することなく急冷」するものであったのに対して、訂正後の製造条件では、「圧延することなく」の条件が削除されて、単に「急冷」のみの条件となっている。そして、訂正後は、未延伸シートにおいて、「成膜し急冷」して得られた未延伸シートを除くものと特定されている。
　「圧延することなく」の製造条件を削除することは、特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものではなく、また、実質上特許請求の範囲を変更するものでもある。 
　「成膜し急冷」して得られた未延伸シートを除くことも、特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものではなく、また、実質上特許請求の範囲を変更するものである。
　
　この点、特許権者は、平成１７年７月１９日付け意見書において、訂正後の請求項１においても、未延伸シートが「圧延することなく」得られたものであることに変わりがない旨、及び、「成膜」は、カレンダー加工などの「圧延」を包含するから、訂正事項Ａ−４により除かれる未延伸シートは「圧延することなく」得られたものより広い旨を主張している。
　しかしながら、「成膜」と「圧延」との間に概念上の上位下位の関係はないから、除外する範囲が広くなったと認めることはできず、また、「溶融押出後に急冷して得られた未延伸シート（溶融押出後に成膜し急冷して得られた未延伸シートを除く）」が、「圧延することなく」得られたものであることが当業者に明らかであるとも認められないから、特許権者の主張は採用できず、この訂正事項による訂正が、特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものとも、実質上特許請求の範囲を変更しないものである、ともいうことはできない。
　
  したがって、訂正事項Ａ−４による訂正は、特許法第１２０条の４第３項の規定で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合しない。
　
（３−５）訂正事項Ａ−５について
　訂正事項Ａ−５は、段落００１４の記載に基づいて、「５０〜１００℃の温度範囲で」行われるのが、「長手方向にロール延伸」と「幅方向にテンターで延伸」であることを、字句上も明確にするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえる。
　そして、訂正事項Ａ−５は、特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものでもない。
　
（３−６）訂正事項Ａ−６について
　訂正事項Ａ−６は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえる。
　そして、訂正事項Ａ−６は、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内である。また、訂正事項Ａ−６は、実質上特許請求の範囲を拡張するものでもなく、又は、変更するものでもない。
　
（３−７）訂正事項Ｂについて
　訂正事項Ａ−３及びＡ−４は、（３−３）及び（３−４）で述べたように、不適法なものであるから、先に、（２−３）で述べたとおり、訂正事項Ｂは、目的違背があり、特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものではなく、また、実質上特許請求の範囲を変更するものである。
　
（３−８）訂正事項Ｃについて
　訂正事項Ａ−３は、（３−３）で述べたように、不適法なものであるから、先に、（２−４）で述べたとおり、訂正事項Ｃは、目的違背がある。
　
（３−９）訂正事項Ｄについて
　訂正事項Ａ−４は、（３−４）で述べたように、不適法なものであるから、先に、（２−５）で述べたとおり、訂正事項Ｄは、特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものではない。
　
（３−１０）訂正事項Ｅについて
　訂正事項Ｅは、段落００２６及び００２９の表１及び表２の項目「熱寸法安定性（ｍｍ）」と具体的データの記載と矛盾する特許明細書の段落００２４の記載を、当業者にとって正しいことが明らかな当初明細書の段落００２４の記載に訂正するものであるから、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえる。
　そして、訂正事項Ｅは、特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものでもない。
　
４．訂正請求の適否判断のまとめ
　本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の同法第１２６条第１項ただし書〜第３項の規定に適合しないから、これを認めない。
　
［３］　本件特許発明
　［２］で述べたとおり、平成１７年３月４日付けの訂正請求は認められないので、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、特許査定時の願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりの以下のものと認める。
「 Ｌ−乳酸が９７重量％以上であるポリ乳酸、Ｌ−乳酸が９７重量％以上であるポリ乳酸と他のヒドロキシカルボン酸との共重合体、もしくはこれらの混合物からなり、可塑剤及び相溶性の改質剤を含まないポリ乳酸系重合体を溶融押出後に圧延することなく急冷して得られた未延伸シートを５０〜１００℃の温度範囲で長手方向にロール延伸し、次いで幅方向にテンターで延伸し、さらに熱処理することにより、面配向度△Ｐが３．０×１０−３以上、フィルムを昇温したときの結晶融解熱量△Ｈｍと昇温中の結晶化により発生する結晶化熱量△Ｈｃとの差（△Ｈｍ−△Ｈｃ）が２０Ｊ／ｇ以上であるポリ乳酸系フィルムを製造する方法。」
　
［４］　特許異議申立の理由の概要と取消理由通知の概要
１．　特許異議申立の理由の概要
（１）申立人Ａの申立理由の概要
　申立人Ａは、甲第１号証（特開平６−２３８３６号公報）、甲第２号証（東レ株式会社 片岡典泰が作成した作成日時が不明の実験成績証明書）を提出して、本件特許が特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである旨を主張している。
　
（２）申立人Ｂの申立理由の概要
　申立人Ｂは、甲第１号証（特開平６−２３８３６号公報）、甲第２号証（特開平６−１６６７６３号公報）を提出して、本件特許が特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである旨を主張している。
　
（３）申立人Ｃの申立理由の概要
　申立人Ｃは、甲第１号証（特表平４−５０４７３１号公報）、甲第２号証（プラスチックフィルム研究会編「プラスチックフィルム−加工と応用−」（株式会社技報堂、昭和４６年７月１０日）第６２〜６７ページ）、甲第３号証（特開平６−２３８３６号公報）、参考資料１（特開平７−２０７０４１号公報）、及び参考資料２（筏 義人著「生分解性高分子」（株式会社アイピーシー、平成１１年９月３０日）第８４、８５ページ）を提出して、本件特許が、特許法第２９条第２項、同法第２９条の２及び同法第３６条第４項の規定に違反してされたものである旨、及び、平成１４年６月１４日付け手続補正書による本件特許の出願の願書に添付した明細書又は図面についてした補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項の規定に違反するものである旨、を主張している。（なお、申立人Ｃは、特許法第１７条の２第３項違反であると主張しているが、本件特許は、平成６年１月１１日にされた特許出願に係るものであるから、上のとおり、条文を読み替えて認定した。）
　
２．　取消理由通知の概要
　当審で通知した取消理由の概要は、以下のものである。
「平成１４年６月１４日付けでされた明細書の補正の内、下記の補正事項ａ〜ｈについては、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、この補正は、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項の規定に違反するものである。
　したがって、本件特許の請求項１に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
                                 記
（１）　補正事項ａ
　請求項１の『Ｌ−乳酸が９７重量％以上であるポリ乳酸、Ｌ−乳酸が９７重量％以上であるポリ乳酸と他のヒドロキシカルボン酸との共重合体、もしくはこれらの混合物』
（２）　補正事項ｂ
　請求項１の『可塑剤及び相溶性の改質剤を含まないポリ乳酸系重合体』
（３）　補正事項ｃ
　請求項１の『溶融押出後に圧延することなく急冷』
（４）　補正事項ｄ
　請求項１の『（未延伸シートを）５０〜１００℃の温度範囲で長手方向にロール延伸し、次いで幅方向にテンターで延伸し、さらに熱処理する』
（５）　補正事項ｅ
  明細書段落０００６の補正：補正事項ａ及び補正事項ｂに対応
（６）　補正事項ｆ
  明細書段落０００７の補正：補正事項ｃ及び補正事項ｄに対応
（７）　補正事項ｇ
  明細書段落００１０の補正：補正事項ｃ及び補正事項ｄに対応
（８）　補正事項ｈ
  明細書段落００２４（『熱寸法安定性』）の補正」
　
［５］　取消理由通知についての検討
１．  前記補正事項ａについての検討
　発明の構成に欠くことができない事項である『Ｌ−乳酸が９７重量％以上であるポリ乳酸、Ｌ−乳酸が９７重量％以上であるポリ乳酸と他のヒドロキシカルボン酸との共重合体、もしくはこれらの混合物』は、当初明細書等に記載がなく、また当初明細書等の記載から自明の事項でもない。 
 　なお、この点、当初明細書等には、「本発明に用いられるポリ乳酸系重合体とは、ポリ乳酸または乳酸と他のヒドロキシカルボン酸との共重合体、もしくはこれらの混合物であり、本発明の効果を阻害しない範囲で他の高分子材料が混入されても構わない。また、成形加工性、フイルム物性を調整する目的で、可塑剤、滑剤、無機フィラー、紫外線吸収剤などの添加剤、改質剤を添加することも可能である。 
　乳酸としては、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸が挙げられ、他のヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸などが代表的に挙げられる。」（当初明細書段落０００７〜０００８）と記載されるだけである。
　また、当初明細書段落００２５〜００２６には、実施例１〜２、比較例１〜３として、重量平均分子量１０万のポリＬ−乳酸が、当初明細書段落００２８〜００２９には、実施例３、比較例４、５として、Ｌ−乳酸９７重量％とグリコール酸３重量％からなる分子量２０万の共重合体が、それぞれ記載されているが、当初明細書には、「Ｌ−乳酸が９７重量％以上であるポリ乳酸」、「Ｌ−乳酸が９７重量％以上であるポリ乳酸と他のヒドロキシカルボン酸との共重合体」、及び、「これらの混合物」という技術思想のいずれについても記載があったものと認めることはできない。 
　
２．  前記補正事項ｂについての検討
　発明の構成に欠くことができない事項である、『可塑剤及び相溶性の改質剤を含まないポリ乳酸系重合体』は、当初明細書等に記載がなく、また当初明細書等の記載から自明の事項でもない。
 　なお、この点、当初明細書等には、「成形加工性、フイルム物性を調整する目的で、可塑剤、滑剤、無機フィラー、紫外線吸収剤などの添加剤、改質剤を添加することも可能である。」（当初明細書段落０００７）と記載されており、「可塑剤及び相溶性の改質剤を含まない」という技術思想について記載があったものと認めることはできない。さらに、「可塑剤及び相溶性の改質剤を含まない」は、いわゆる「除くクレーム」にも当たらない。
　
３．  前記補正事項ｃについての検討
　発明の構成に欠くことができない事項である、『溶融押出後に圧延することなく急冷』することは、当初明細書等に記載がなく、また当初明細書等の記載から自明の事項でもない。
 　なお、この点、当初明細書等には、「本発明におけるポリ乳酸系フイルムは、これらの重合体を押出法、カレンダー法、プレス法などの一般的な溶融成形法により、平面状または円筒状の未延伸シートまたはシート状溶融体にし、次いで、これをロール法、テンター法、チユーブラ法、インフレーシヨン法などにより一軸または二軸延伸することによって得られる。」（当初明細書段落００１０）と記載され、また、当初明細書段落００２５の実施例においては、「Ｔダイより押出し、キヤステイングロールにて急冷」することが記載されており、「溶融押出後にキヤステイングロールにて急冷」することが記載されていたと認めることは不可能ではないものの、「圧延することなく」という技術思想について記載があったものと認めることはできない。さらに、「圧延することなく」は、いわゆる「除くクレーム」にも当たらない。
　
４．  前記補正事項ｅ、ｆ、ｇについての検討
　前記補正事項ｅ、ｆ、ｇは、発明の詳細な説明の段落０００６、０００７、００１０において、前記補正事項ａ〜前記補正事項ｄにより補正された請求項１と整合を図るためのものであるから、前記３．〜６．で述べたと同様の理由により、当初明細書等に記載がなく、また当初明細書等の記載から自明の事項でもない。
  
５．　前記補正事項ｈについての検討
 　前記補正事項ｈは、段落００２４を
『（４）熱寸法安定性　 
 　フィルムサンプルを１００ｍｍ×１００ｍｍに切り出し、８０℃の温水バスに１０秒浸潰した後、その寸法（Ｌｍｍ）を測り、元の寸法１００ｍｍに対する熱収縮分の割合（熱収縮率）＝（１００−Ｌ）／１００％を算出し、その値を（ＭＤ収縮率×ＴＤ収縮率）で表記した。』と補正するものである。
　当初明細書の段落００２４には、
「（４）熱寸法安定性 
 　フイルムサンプルを１００ｍｍ×１００ｍｍに切り出し、８０℃の温水バスに１０秒浸漬した後、縦横の寸法を計り、その値を（縦×横）で表記し、熱寸法安定性の指標とした。」と記載されていたものである。
　前記補正事項ｈは、当初明細書の段落００２４とは異なるものであって、明らかに当初明細書等に記載がなく、また、当初明細書等の記載から自明のことでもない。
　
６．　まとめ
　当審の判断に対して、特許権者は、平成１７年３月４日付けの特許異議意見書において、同日付けで提出した訂正請求により、指摘された取消理由はいずれも解消した旨を主張している。
　しかしながら、［２］で述べたとおり、平成１７年３月４日付けの訂正請求は認められないから、本［５］の１．〜５．で検討した取消理由はいずれも解消していない。
　そうすると、補正事項ａ〜ｃ、ｅ〜ｈを含む平成１４年６月１４日付けでされた明細書の補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法（平成５年法）第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項の規定する要件に違反するものである。
　
［６］　むすび
　本件の請求項１に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１１月１４日（２００５．１１．１４）