【事件の表示】
　特願２０１５−２５５７３７「光制御装置、それを含む透明表示装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　４月１３日出願公開、特開２０１７−　７２８１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年１２月２８日（パリ条約による優先権主張２０１５年１０月６日（以下「優先日」という。）、韓国）の出願であって、その手続の主な経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　９月２３日付け　：拒絶理由通知書
　平成２９年　３月２９日　　　：意見書・手続補正書の提出
　平成２９年　８月　３日付け　：拒絶査定（同年８月８日送達）
　平成２９年１２月　７日　　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成３０年１０月　３１日付け：拒絶理由通知書
　平成３１年　４月　８日　　　：意見書・手続補正書の提出
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項１〜１９に係る発明は、平成３１年４月８日の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載されたとおりのものであって、そのうち、請求項１、１３及び１９に記載された発明は、以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」及び「本願発明３」という。）。
「【請求項１】
　第１の基板；
　前記第１の基板と向かい合う第２の基板；
　前記第２の基板と向かい合う前記第１の基板の一面上に配置された第１の電極；
　前記第１の基板と向かい合う前記第２の基板の一面上に配置された第２の電極；
　前記第１の電極と前記第２の電極との間の空間を区画するために、前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置され、前記第１の電極上に配置されて接着層により前記第２の電極に接着され、透明物質からなる隔壁；
　前記第１の電極と前記第２の電極との間の距離を維持するために前記第１の電極と前記第２の電極との間で前記隔壁から区画されて分割される空間に配置され、透明物質からなる複数のカラムスペーサー；
　前記第１の電極の一面及び前記隔壁上に配置される第１の配向膜；
　前記第１の基板と向かい合う前記第２の電極の一面上に配置される第２の配向膜；及び
　前記隔壁及び前記複数のカラムスペーサーによって区画される空間に配置される液晶；
を含み、
　前記第１の配向膜と前記第２の配向膜は前記隔壁上で互いに接着し、
　前記隔壁が前記第２の配向膜と接する第１の幅は、前記隔壁が前記第１の電極と接する第２の幅より大きい、
光制御装置。」
「【請求項１３】
　第１の基板の一面上に第１の電極を形成する段階；
　第２の基板の一面上に第２の電極を形成する段階；
　前記第１の電極と前記第２の電極との間に、透明物質からなる複数の隔壁を形成し、前記隔壁は、前記第１の電極上に配置されて接着層により前記第２の電極に接着される段階；
　前記第１の電極と前記第２の電極との距離を維持するために前記第１の電極と前記第２の電極及び各隔壁の間に、透明物質からなる複数のカラムスペーサーを形成する段階；
　前記第１の電極の一面及び前記隔壁上に第１の配向膜を形成し、前記第１の基板と向かい合う前記第２の電極の一面上に第２の配向膜を形成し、前記第２の配向膜は、前記隔壁上で前記第１の配向膜と接着する段階；及び
　前記隔壁及び前記複数のカラムスペーサーで区画される空間に液晶を注入する段階；
を含み、
　前記隔壁を形成する段階は、前記第２の配向膜と接する該隔壁の第１の幅が前記第１の電極と接する該隔壁の第２の幅より大きくなるように該隔壁を形成する段階を含む、
光制御装置の製造方法。」
「【請求項１９】
　第１の基板の一面上に第１の電極を形成する段階；
　第２の基板の一面上に第２の電極を形成する段階；
　前記第１の電極上に前記第１の電極と前記第２の電極との距離を維持するための透明物質からなる複数のカラムスペーサーを形成する段階；
　前記第１の基板と前記第２の基板との間に光硬化性モノマーを充填する段階；
　複数の隔壁を形成するための所定の領域に光を照射し、光硬化性モノマーを硬化させることによって、透明物質からなる複数の隔壁を、接着層により前記第２の電極に接着するように前記第１の電極上に形成する段階；及び
　前記第１の電極の一面及び前記隔壁上に第１の配向膜を形成し、前記第１の基板と向かい合う前記第２の電極の一面上に第２の配向膜を形成し、前記第２の配向膜は、前記隔壁上で前記第１の配向膜と接着する段階；
を含み、
　前記隔壁を形成する段階は、前記第２の配向膜と接する該隔壁の第１の幅が前記第１の電極と接する該隔壁の第２の幅より大きくなるように該隔壁を形成する段階を含む、
光制御装置の製造方法。」
第３　拒絶の理由
　平成３０年１０月３１日に当審が通知した拒絶理由は、次のとおりのものである。
　この出願の請求項１〜２２に係る発明は、この出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、この出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
１．特開２００２−１４６３３号公報
２．国際公開第２００８／０２３４１６号
３．特開２００７−１７９０５１号公報（周知技術を示す文献）
４．特開昭５９−６９７３７号公報（周知技術を示す文献）
５．特開昭５４−８４９９９号公報（周知技術を示す文献）
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１の記載
　引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。
（１）「【００１７】
第２の液晶パネル４は、第１の液晶パネル２の各色表示層６と同様に、透明材料からなる上側基板２０と下側基板２２と、これら上側基板２０と下側基板２２とを接着支持するための樹脂構造物２４と、基板２０、２２及び樹脂構造物２４の間に充填された液晶２６を有する。また、上側基板２０の下面全体及び下側基板２２の上面全体には、上側電極２８及び下側電極３０がそれぞれ形成されている。
【００１８】・・・略・・・
【００１９】各色表示層６は、その表示層６の液晶１４を挟持する信号電極１６、走査電極１８間に印加される電圧に応答して、可視光を透過する光透過状態から特定の波長の可視光を選択的に反射する選択反射状態へ、あるいは逆に、選択反射状態から光透過状態へと切り替わる。したがって、特定の色表示層６を選択反射状態とし
、図２の上方から第１の液晶パネル２に向けて自然光等の白色光を照射すると、選択反射状態の色表示層６が特定波長の可視光を反射し、これが各色の表示として観察される。
第２の液晶パネル４が光吸収状態のとき黒表示となり、第２の液晶パネル４が光透過状態のとき入射光は液晶パネル２、４を透過し、必要に応じて、液晶表示装置１の背面にある背景を観察することができる。
【００２０】及び【００２１】・・・略・・・
【００２２】
第２の液晶パネル４の液晶２６には、ツイステッドネマチック（ＴＮ）液晶が使用されている。このため、従来からよく知られているように、第２の液晶パネル４は、液晶２６を挟持する電極２８、３０間に電圧が印加されない状態では、可視光(波長約４００〜７００ｎｍの範囲）を透過する光透過状態となり、上記電極２８、３０間に所定の電圧が印加されると、可視光を遮断する光吸収状態になる。
【００２３】・・・略・・・
【００２４】・・・略・・・一方、駆動ＩＣ４６は、第２の液晶パネル４の上側及び下側基板２８、３０に所定の電圧を印加し、これにより、第２の液晶パネル４を光遮断状態にする。この結果、液晶表示装置１は表示を行う。
【００２５】・・・略・・・一方、駆動ＩＣ４６は第２の液晶パネル４の上側及び下側基板２８、３０に電圧を印加せず、これにより、第２の液晶パネル４を光透過状態にする。この結果、液晶表示装置１の前面（観察側）から液晶表示装置１の背面にある背景を観察することが可能となる。
【００２６】上記実施形態では、第２の液晶パネル４にはＴＮ液晶が用いられたが、ゲスト・ホスト（ＧＨ）液晶を利用して液晶パネルの光透過状態及び光吸収状態を切替えることもできる。
【００２７】図４は、第２の液晶パネル４’の液晶２６’にＧＨ液晶が使用された液晶表示装置１’の断面図を示す。本実施形態では、ＧＨ液晶のホストとしてネマチック液晶５０を用いる。また、ゲストとして用いられる黒色の二色性色素５２は、該色素に入射する可視光に関して、色素分子の長軸方向と平行な振動方向を有する成分を吸収する。さらに、観察側に上側偏光板３２のみが設けられ、この偏光板３２を通過した直線偏光の振動方向が図面左右方向になるようにする。
【００２８】電極２８、３０間に電圧を印加しない場合、図４（ａ）に示すように、ネマチック液晶５０及び二色性色素５２が偏光板３２に垂直な方向に配列させるように第２の液晶パネル４’を構成する。このとき、第２の液晶パネル４’は光を透過する。一方、電極２８、３０間に所定の電圧を印加すると、図４（ｂ）に示すように、ネマチック液晶５０及びこれに従って二色性色素５２が上側偏光板２８に平行な方向（図面左右方向）に配列する。この結果、二色性色素５２は光を吸収するので、第２の液晶パネル４’は光吸収層として機能する。
【００２９】図５（ａ）に示すように、電極２８、３０間に電圧を印加しない場合、ネマチック液晶５０が不規則に配列するように第２の液晶パネル４’を構成してもよい。この状態では、二色性色素５２も不規則に配列しているので、二色性色素５２は光を吸収し、したがって第２の液晶パネル４’は光吸収層として機能する。一方、電極２８、３０間に所定の電圧を印加すると、図５（ｂ）に示すように、ネマチック液晶５０及びこれに従って二色性色素５２が偏光板３２に垂直な方向に配列し、第２の液晶パネル４’は光を透過する。
（２）「【００３０】Ｂ．利用形態
（１）利用形態１（ショーケース）
図６は、液晶表示装置１の第１の利用形態を示す図である。この利用形態は、例えばデパートや美術館などで取り扱う商品、美術品（物品６０）のショーケース６２に液晶表示装置を利用したものである。・・・略・・・したがって、図６（ａ）に示すような表示及び遮光を兼ねた状態（例えば、前面において物品６０の画像６４、解説６６等を表示し、上面、側面、背面では光を遮断する。）と、図６（ｂ）に示すように
ショーケース６２全面を透過にし、物品６０を全方向から観察できる状態とに切替えることができる
【００３１】・・・略・・・
【００３２】外部光に長時間曝さない方が好ましい物品６０を収容する場合など、図６（ａ）を通常の状態にしておき、操作キーなどで図６（ｂ）の状態に切換えて物品６０を観察できるようにしてもよい。・・・略・・・
【００３３】逆に、図６（ｂ）を通常の状態にして
物品６０を常に観察できるようにし、
【００３４】（２）利用形態２（パーティション）
・・・略・・・この利用形態は、仕切り（パーティション）６８の窓部７０に、２層の液晶パネル構成を採用したものである。したがって、図７（ａ）に示すように
窓部７０を通常の透過状態にして、仕切り６８の奥を観察できる状態と
【００３５】・・・略・・・
【００３６】（３）利用形態３（窓部への表示）
図８は、液晶表示装置１の第３の利用形態を示す図である。この利用形態は、電車など公共交通機関の適当な窓部７４に、２層の液晶パネル構成を採用したものである。・・・略・・・
【００３７】及び【００３８】・・・略・・・
【００３９】ドア７６の窓枠には、照明（フロントライト）８２を設けるとよい。液晶表示装置を照明することで表示を見やすくする。また、
通常は、乗客の視界を損なわないように、窓部７４は透明状態にしておく
【００４０】・・・略・・・
【００４１】（４）利用形態４（装置内部の確認を可能とするディスプレイ）
・・・略・・・図１０の利用形態は、冷蔵庫８６のドア８８に２層の液晶パネル構成を採用したものである。
【００４２】図に示す例では、液晶表示装置は、ドア８８を構成する硬質の透光性プラスチックパネル上に貼り付けられている。駆動ＩＣ等の表示制御部を含む回路基板は、ドア８８の内部に実装されている。表示状態の切換えは、操作キー９０やタッチパネルをドア８８に設け、これらの操作に基づいて行うようにすればよい。したがって、
操作キー９０の操作で冷蔵庫内の様子を確認することができる。
２　引用発明
　上記１から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「透明材料からなる上側基板と下側基板と、
　これら上側基板と下側基板とを接着支持するための樹脂構造物と、
　上側基板、下側基板及び樹脂構造物の間に充填された液晶と、
　上側基板の下面全体及び下側基板の上面全体に形成された、上側電極及び下側電極と、
　を有する液晶パネルであって、
　液晶パネルは、ネマチック液晶及びこれに従って二色性色素が配列したものであり、所定の電圧の印加によって、光吸収状態と光透過状態とを選択的に切り替えるものである、液晶パネル。」
３　引用文献２の記載
　引用文献２には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
（１）「[0015]　液晶表示素子906は、液晶表示パネルを曲げたり、その表示面を押圧したりすると、それらの動作によって加わる力によって液晶が流動し、表示が変化してしまう。」
（２）「[0032]　液晶表示素子806では、画素領域12の側面が、開口部833を除いて壁面構造体831によって囲まれるため、画素領域12内部の液晶の流動が制限される。このため、液晶表示素子806表示面に押圧力が加わった場合や液晶表示素子806が折り曲げられた場合でも、画素の表示の変化を抑制できる。」
（３）「[0041]　壁面構造体31および第2壁面構造体37は、接着性を有する部材である。壁面構造体31および第2壁面構造体37は、例えばフォトレジストで形成される。
（４）「[0050]　壁面構造体31は、ブラックマトリクス36および下基板9(または走査電極17)の双方に接着されている。」
（５）「[0111]　また、画素領域内部に円柱状や角柱状のスぺーサを併設してもよい。このような構成とすれば、液晶の流動を防止できるのに加え、画素の変形を小さくできるという相乗効果も見込まれる。」
（６）図１４及び図１５からは、他の隔壁から分離されている形態の壁面構造体が把握できる。
第５　対比
　本願発明１と引用発明を対比する。
１　引用発明の「下側基板」、「上側基板」、「第１の電極」、「第２の電極」及び「液晶」は、それぞれ本願発明１の「第２の基板」、「第１の基板」、「第２の電極」及び「第１の電極」に相当する。
　そして、引用発明の「下側基板」と「上側基板」とは向き合うものであるので、引用発明は、本願発明１の「第１の基板」、「前記第１の基板と向かい合う第２の基板」、「前記第２の基板と向かい合う前記第１の基板の一面上に配置された第１の電極」及び「前記第１の基板と向かい合う前記第２の基板の一面上に配置された第２の電極」を備える。
２　引用発明の「樹脂構造物」と本願発明１の「隔壁」とを対比すると、両者は、「前記第１の電極と前記第２の電極との間の空間を区画するため」のものであって、「第１の電極と第２の電極との間に配置され、前記第１の電極上に配置されて接着層により前記第２の電極に接着された構造物」である点で共通する。
　他方、引用発明の「樹脂構造物」が、構造物が壁のようなものであるのか否かや透明物質からなるのか否かは不明である。
３　引用発明の「液晶」と本願発明１の「液晶」とは、「構造物によって区画される空間に配置される液晶」である点で共通する。
４　引用発明の液晶パネルは、電圧の印加によって、光吸収状態と光透過状態とを選択的に切り替えるものであるので、本願発明１の「光制御装置」に相当する。
５　以上のとおりであるから、本願発明１と引用発明との間には、以下の一致点及び相違点がある。
・一致点
「第１の基板；
　前記第１の基板と向かい合う第２の基板；
　前記第２の基板と向かい合う前記第１の基板の一面上に配置された第１の電極；
　前記第１の基板と向かい合う前記第２の基板の一面上に配置された第２の電極；
　前記第１の電極と前記第２の電極との間の空間を区画するために、前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置され、前記第１の電極上に配置されて接着層により前記第２の電極に接着された構造物；
　前記構造物によって区画される空間に配置される液晶；
　を含む、光制御装置。」
・相違点１
　本願発明１では、構造物が「透明物質からなる隔壁」であるのに対し、引用発明では、構造物が壁のようなものであるのか否かや透明物質からなるのか否かが不明である点。
・相違点２
　本願発明１が、「第１の電極と前記第２の電極との間の距離を維持するために前記第１の電極と前記第２の電極との間で前記隔壁から区画されて分割される空間に透明物質からなる複数のカラムスペーサー」を有するのに対して、引用発明では、そのような構造を有しているか否か不明である点。
・相違点３
　本願発明１が、「前記第１の電極の一面及び前記隔壁上に配置される第１の配向膜」及び「前記第１の基板と向かい合う前記第２の電極の一面上に配置される第２の配向膜」を含み、「前記第１の配向膜と前記第２の配向膜は前記隔壁上で互いに接着する」のに対し、引用発明が第１及びの配向膜を備えるか否か不明である点。
・相違点４
　本願発明１では、「前記隔壁が前記第２の配向膜と接する第１の幅は、前記隔壁が前記第１の電極と接する第２の幅より大きい」のに対し、引用発明ではそのようなことが不明である点。
第６　判断
（１）上記相違点１及び２について
　本願発明１において、隔壁とカラムスペーサは、協働して、第１の電極と第２の電極との間の空間を区画するものであるので、相違点１及び２について合わせて検討する。
　上記第４の３によれば、引用文献２には、液晶表示素子において、画素領域内部の液晶の流動を制限するために、画素領域を壁面構造体によって囲み、画素領域内部に円柱状や角柱状のスペーサを併設することにより、液晶の流動を防止する技術が記載されている。
　そして、重力に起因した液晶の流動により、その分布が不均一となることは、例えば、引用文献３の段落０００７に記載されているように、当業者にとって明らかな事項であることを踏まえれば、引用発明において、液晶の流動を防止することを目的として、引用文献２に記載された技術を採用し、引用発明の構造物を引用文献２に記載された技術のような壁面構造体及びスペーサとすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　また、引用文献１の段落００３０，００３４，００３９及び００４２等の記載によれば、引用発明を使用した液晶表示装置においては、液晶表示装置を通して内部を観察する際や、液晶表示装置が窓部に採用された際の視界の妨げとならないように、当該液晶表示装置を透明状態とすることが記載されているから、引用発明に上記引用文献２に記載された技術を適用する際に、樹脂構造物が視界の妨げとならないよう、壁面構造体及びスペーサをも透明物質からなるものとすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
（２）上記相違点３について
　液晶パネルにおいて、第１の基板の隔壁上に設けられた第１の配向膜と、第２の基板上に設けられた第２の配向膜とを設けることは、例えば、特開２００７−５７８１７号公報（段落００４５，図１，図２（ａ）等を参照。）、特開２０１０−１９１２５６号公報（段落００３１、図１等を参照。）及び特開２００１−１６６３１７号公報（段落００５７〜００６１、図２等を参照。）に見られるように、本願の優先日前に周知である。
　そして、引用発明も液晶を制御する制御装置であるのであるから、引用発明において、上記周知技術の第１の配向膜と第２の配向膜を設けるとともに、両者を隔壁上で互いに接着することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
（３）上記相違点４について
　本願発明１では、隔壁上には第１の配向膜があり、第２の配向膜と接することはないので、「隔壁が前記第２の配向膜と接する第１の幅」とは、どの部分を意味するのか定かではないが、隔壁の上下端の幅を比較した場合に、いずれか一方の幅が他方の幅よりも大きい隔壁は、例えば、上記（３）で示した特開２０１０−１９１２５６号公報（図１、図６等を参照。）等を参照。）及び特開２００６−７１７５０号公報（図６等を参照。）に見られるように、本願の優先日前に広く知られている。
　そうすると、引用発明に引用文献２の技術を適用する際に、隔壁を上記広く知られた形状とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　したがって、本願発明１は、引用発明、引用文献２に記載された技術及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
　また、本願発明１の作用効果についても、引用発明、引用文献２に記載された技術及び上記周知技術から、当業者が予測し得るものである。
（５）　審判請求人の主張について
ア　平成３０年４月８日の意見書における審判請求人の主張の概要
　上記意見書において審判請求人は、本願発明は、従来技術に対して、下記のような有利な作用効果を奏するから、単なる「設計事項」以上の技術的意義を備えている旨を主張している。
（ア）その幅を約１０μｍ程度で形成することで遮光率に優れた光制御装置を得ることができ、
（イ）ハニカム構造のような多角形形状を有する隔壁において、各側面部の接点近傍に生ずる残膜の形成による視認性不良を防止することができ（本願の図９参照）、且つ、
（ウ）接着膜を別途に必要としない。
イ　上記主張について検討する。
（ア）本願発明１について
　上記主張は、上記意見書に記載されているとおり、本願の明細書の段落０１００〜０１０４の記載によれば、ポリマーウォールの製造方法、すなわち、ＵＶ光の照射によって液晶物質の各光硬化性モノマーを硬化させることによって隔壁を形成し、第１の基板と第２の基板とを合着させる製造方法を用いて、光制御装置が製造された場合の作用効果であると認められるが、本願発明１は物の発明であって、光制御装置として、そのような製造方法に対応するような発明特定事項を含んでいない。
　また、そもそも、本願発明１においては、上記ア（ア）及び（イ）の主張のような、隔壁の幅、ハニカム構造のような多角形形状については特定されていないし、上記ア（ウ）の主張と異なり、本願発明１の隔壁は、接着層により接着される段階を有していることは、明らかである。
　したがって、審判請求人の上記主張を採用することができない。
（イ）本願発明２及び３について
　上記主張は、上記（ア）のとおり、ポリマーウォールの製造方法を前提にしたものであるため、念のため、製造方法の発明である本願発明２および３についても検討する。
ｃ　本願発明２について
　本願発明２においては、上記ア（ア）及び（イ）の主張のような、隔壁の幅、ハニカム構造については特定されていないし、上記ア（ウ）の主張と異なり、本願発明２の隔壁は、接着層により接着される段階を有していることは、明らかである。
　したがって、審判請求人の上記主張を採用することができない。
　また、本願発明２は、「前記隔壁を形成する段階は、前記第２の配向膜と接する該隔壁の第１の幅が前記第１の電極と接する該隔壁の第２の幅より大きくなるように該隔壁を形成する段階を含む、」との発明特定事項を含むが、隔壁上には第１の配向膜が形成されるのであるから、第２の配向膜と隔壁が接することはない。
　したがって、本願発明２は、どのようにして第２の配向膜と隔壁が接するのか理解できないから、不明確でなものであって、特許請求の範囲の請求項１３の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
ｂ　本願発明３について
　本願発明３においては、上記ア（ア）及び（イ）で記載されたような、隔壁の幅、ハニカム構造についても特定されていないし、上記ア（ウ）の主張と異なり、本願発明３の隔壁は、接着層により接着される段階を有していることは、明らかである。
　したがって、審判請求人の上記主張を採用することができない。
　また、本願発明３は、「前記隔壁を形成する段階は、前記第２の配向膜と接する該隔壁の第１の幅が前記第１の電極と接する該隔壁の第２の幅より大きくなるように該隔壁を形成する段階を含む、」との発明特定事項を含むが、隔壁上には第１の配向膜が形成されるのであるから、第２の配向膜と隔壁が接することはない。
　また、透明物質からなる複数の隔壁を形成する段階の後に、どのようにすれば、隔壁上に配向膜を形成し得るのか理解できない。
　したがって、本願発明３は不明確であるから、特許請求の範囲の請求項１９の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
ｃ　したがって、上記主張は採用できないし、本願発明２および３は直ちに特許できるものでもない。
（６）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用発明、引用文献２に記載された技術及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術及び上記周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。