【事件の表示】
　特願２００４−２１３６３７「自動車の前面ウインドガラス」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年６月２４日の出願であって、平成１７年４月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年６月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、平成１６年８月２日付け手続補正及び平成１７年２月１０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲及び明細書を補正しようとするものであって、以下のものである。（但し、アンダーラインは、当審で付加。）
（１）特許請求の範囲の補正
「【請求項１】
運転者から見える左右タイヤ接地面の進行方向を示す左右二本の斜めの直線と、運転車両の前進方向と直角の上下二本の水平の平行線から構成される前進する自らの仮想車両を示す台形の図柄が
プリントされている
を
「【請求項１】
自動車の前面ウインドガラスにおいて、自車両と走行車線の左右境界線との間隔を正確に保持し、車線の中央部分を直進することによって安全運転の実現を支援するためのガイドとなる非等脚台形の図柄を
設ける
と補正。　
　
（２）明細書の補正
（２−１）段落【０００４】の補正
「以上の課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、安全な運転のための支援ガイドとなる前進する自らの仮想車両を示す台形の図柄がプリントされていることを特徴とする自動車の前面ウインドガラスである。この台形図柄は、安全な左右側方間隔及び安全な前方車間距離の保持のため、運転者から見える走行車線帯の左右の境界線等の内側に沿った左右タイヤ接地面の進行方向を示す左右二本の斜めの直線（当該車両の車幅を示す）と、運転車両の前進方向と直角の上下二本の上辺と底辺となる水平の平行線から構成される前進する自らの仮想車両を示す台形の図柄であることを特徴とする前面ウインドガラスである。」
を
「以上の課題を解決するために、この発明は、自動車の前面ウインドガラスにおいて、自車両と車線の左右境界線との相対的な間隔を正確に保持し、車線の中央部分を直進することによって、安全運転の実現を支援するためのガイドとなる非等脚台形の図柄を設けたものである。その図柄は、走行中に距離感を表現する遠近法に厳密に基づく非等脚台形であり、運転者の視線の真正面の前面ウインドガラスの下方部分に配置する。その図柄は、自動車の前面ウインドガラスの外側部分、内側部分または安全
ガラス内部
刻んだり
フィルムを挿入する
　　【請求項１】
記載の自動車の前面ウインドガラスである。
　　【発明の効果】」
と補正。
　
（２−２）段落【０００６】の補正
「この発明の実施形態を、図１（左側車両通行、右ハンドル、セダン乗用車の例）に示す。前面ウインドは曲面ガラス製であり、この曲面ガラスの外側面または内側面に、運転者から見える走行車線帯の左の境界線の内側に沿った左タイヤ接地面の進行方向を示す斜めの直線１と、運転者から見える走行車線帯の右の境界線の内側に沿った右タイヤ接地面の進行方向を示す斜めの直線２と、運転車両が前進する方向と直角の二本の平行線の上方の直線３と下方の前面ウインドガラス下端の直線４、から構成される前進する自らの仮想車両を示す台形の図柄が運転者の視界の真正面にプリントされる。
曲面ガラス上に運転者からの視覚上の正確な台形をプリントするにはＮＣによる図柄の精密な三次元作図が必要となる。図柄は簡潔で走行路面上の歩行者、車両、標識、障害物等の視覚情報を妨げないこと。図柄の色は、走行路面上の車線と適度に区別でき眼が疲れない色で夜間でも運転者が容易に視認できるような色であること。ＩＴを活用すれば、例えば、導電性の発色フィルム等を使い、運転者ごと（異なる視点の高さ、前面ウインドガラスからの距離を持つ）に事前入力された情報に基づく最適な台形図柄を電子的に前面ウインドガラス上に表現することも出来る。」
を
「この発明の実施形態を、図１（左側車両通行、右ハンドル、セダン乗用車の例）に示す。自動車の前面ウインドガラスは三次元の曲面ガラス製であり、この曲面ガラスの外側面または内側面または
内部
その図柄は、自動車の前面ウインドガラスの外側部分、内側部分または安全
ガラス内部
刻んだり
フィルムを挿入する
色調の変化、などで表す遠上近下や遠小近大の位置を表現する
曲面ガラスにおいて、運転者からの視点から見える遠近法に厳密に基づく非等脚台形の図柄を設けるにはＮＣなどによる図柄の精密な三次元作図、作業が必要となる。図柄は簡潔で道路上の歩行者、車両、標識、障害物等の視覚情報を妨げてはならない。図柄の色は、走行路面上の車線と適度に区別でき、眼が疲れない色で、夜間や照明が不十分な場所でも運転者が容易に視認できるような色である。
　　【実施形態の効果】」
と補正。
　
２．補正の適否についての判断
（１）本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定を満たしているかについて検討する。
　
　本件補正により補正された段落【０００４】、【０００６】においては、次の事項が記載されている。
・
ガラス内部
・図柄をガラスに
刻んで
・図柄をガラスに
フィルムを挿入し
・
色調の変化
　
　本願の願書に最初に添付した明細書及び図面には、ガラスの
外側面または内側面
プリントする
フィルム等を使い
ガラス内部
刻んで
フィルムを挿入し
色調の変化
　
　したがって、上記補正事項１〜４を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしているものとは認められない。
　
（２）次に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的としたものであるかについて検討する。
　
　本件補正は、本件補正前後の請求項１の記載を比較すると、台形の図柄に係る発明特定事項を、補正前（平成１７年２月１０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲）のウインドガラスに「
プリントされている
設ける
　そして、補正後の「
設ける
プリントされている
　また、上記補正事項５が特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正、同第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものではないことは明らかである。
　
　したがって、上記補正事項５を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる何れの事項をも目的とするものではない。
　
３．むすび
　以上のとおり、段落【０００４】、【０００６】における上記補正事項１〜４は、新規事項を含むものであるし、仮に上記補正事項１〜４が新規事項でないとしても、特許請求の範囲において、「
プリントされている
設ける
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件をともに満たしていないので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願の発明
　平成１７年６月３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年２月１０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲における、請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
運転者から見える左右タイヤ接地面の進行方向を示す左右二本の斜めの直線と、運転車両の前進方向と直角の上下二本の水平の平行線から構成される前進する自らの仮想車両を示す台形の図柄がプリントされていることを特徴とする自動車の前面ウインドガラス。」
　
２．刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に刊行物３として引用した特開平１０−９６７７６号公報には、以下の記載がある。（但し、アンダーラインは、当審で付加。）
ア．「【請求項１】先行車両との車間距離を検出する距離検出部と、
　自車両の車速などの走行状態に基づき先行車両との安全車間距離を認識する処理部と、
　前記検出した先行車両との車間距離と、前記認識した先行車両との安全車間距離とに基づき、自車両と先行車両間との間に追突の危険度に応じた異なる色彩の車間領域をヘッドアップ表示するヘッドアップ表示部と
　を備えたことを特徴とする車間距離の表示装置。
・・・中略・・・
　　【請求項５】　請求項１乃至４において、
　前記車間領域は、
自車両と同程度の幅
自車両の予測走行軌跡
イ．「【発明が解決しようとする課題】上記従来の衝突警報システムは、追突の危険がブザー音などで警告されるのでこのような警告が頻繁に発生されたり、長時間にわたって発生されたりすると、運転者が煩わしく感じるという問題がある。また、車間距離がある閾値以下になると唐突にブザーが鳴り出すので、運転者が戸惑やあせりを感じる場合も往々にしてある。従って、本発明の目的は、運転者に煩わしさや戸惑いやあせりを感じさせることなく、追突などの危険を警告できる好適な車間距離の表示方法を提供することにある。」（段落【０００３】）
ウ．「データプロセッサ１は、図４に例示するように、自車両の前方の路上に、
自車両と同程度の幅
エ．「次に、自車両と先行車両との間の車間領域のうち、先行車両から図って安全車間距離よりも短いがその70％値（0.7 Ｌｓ）よりも大きな部分領域に対して追突の危険度が２番目に高いことを示す黄色の着色を行う。最後に、自車両と先行車両との間の車間領域のうち、先行車両から図って全車間距離の70％値よりも短い部分領域に対して追突の危険度が最高であることを示す赤色の着色を行う。上記異なる色彩による着色は、対応の部分領域の枠内の全域を塗り潰すように行ってもよいし、
枠のみを着色するように行ってもよい
オ．「データプロセッサ１は、図４に例示した車間領域を、運転者の目の高さから路上を見た
鳥瞰図
液晶表示パネル
二次元発光部６ｃ
二次元の発光は、フロントガラス６ｄで反射されて
　
（２）同じく刊行物４として引用した実願昭５８−１７５８８０号（実開昭６０−８７１００号）のマイクロフィルムには、以下の記載がある。
カ．「更に、該後部ウインドガラス１には、例えば、図示の如く複数の距離測定用水平ライン１ｂが、それぞれ所定の間隔で付設されている。該距離測定用水平ライン１ｂは、バツクミラー２との対応で、特定された視線位置から該後部ウインドガラス１を介して後部視界を見たとき、当該自走車と任意の視認対象物との距離を測定すべく、予め当該自走車との距離に対応せしめて所定間隔で付設されている。」（第５頁第１〜９行）
キ．「また、該距離測定用水平ライン１ｂは通常後部ウインドガラス１に設置されている防曇用熱線に所定の基準に従つて距離を設定付記したもので兼備させることも出来る。」（第５頁第１３〜１６行）
　
３．対比・判断
（１）本願発明の構成事項と刊行物３の記載事項とを対比する。
（ａ）刊行物３の「フロントガラス」は、本願発明の「自動車の前面ウインドガラス」に相当する。
（ｂ）記載事項オには、「データプロセッサ１は、図４に例示した車間領域を、運転者の目の高さから路上を見た
鳥瞰図
　この車間領域は、記載事項アの【請求項５】の記載及び記載事項ウの「自車両の前方の路上に、
自車両と同程度の幅
　したがって、刊行物３の台形の図柄は、異なる色彩の部分領域の枠を示すものであって、本願発明の台形の図柄と同様に、「前進する自らの仮想車両を示す」ものと認められる。そして、自車両の幅は、通常、左右タイヤ間の幅とほぼ一致するものであるから、刊行物３の車間領域の枠を表す台形の左右二本の斜めの直線は、「運転者から見える左右タイヤの接地面の進行方向を示す」ものと認める。
（ｃ）また、刊行物３の図１において、車間領域や部分領域の枠を示す台形は上下二本の水平の平行線を有しており、この上下二本の水平の平行線が「運転車両の前進方向と直角」であることは明らかである。
　
（２）以上の対比関係から、刊行物３には次の発明が記載されているとみることができ、これは本願発明との一致点といえる。
【一致点】
「運転者から見える左右タイヤ接地面の進行方向を示す左右二本の斜めの直線と、運転車両の前進方向と直角の上下二本の水平の平行線から構成される前進する自らの仮想車両を示す台形の図柄が表示されている自動車の前面ウインドガラス。」
に係る発明である点。
　
（３）一方、刊行物３に記載の発明と本願発明との間に、次の相違点が認められる。
【相違点】
台形の図柄を自動車の前面ウインドガラスに表示するに際し、本願発明では、「プリントされている」のに対し、刊行物３に記載された発明では、「二次元の発光をフロントガラス（自動車の前面ウインドガラス）で反射させている」点 。
　
４．当審の判断
　上記【相違点】について検討する。
　刊行物４には、安全運転を支援するための図柄をウインドガラスに表示する点が記載されており、その図柄として防曇用熱線を用いる点（記載事項カ、キ参照）が記載されている。この防曇用熱線を、どのようにウインドガラスに表示するかについては、刊行物４には明記されていないが、ウインドガラス上に固定的に表示されていることは明らかである。
　また、図柄をウインドガラスに固定的に表示する際に、プリントすることは従来周知［例えば、実願平５−４８４４７号（実開平７−１８９３０号）のＣＤ−ＲＯＭ参照］である。
　そして、刊行物３に記載の発明において、台形の図柄をウインドガラスに表示する際に、二次元の発光を反射させる表示に代え、従来周知のプリントによる固定的な表示とし、本願発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて容易になし得る設計変更といえる。
　また、上記相違点に係る構成を備える本願発明の奏する作用効果について検討しても、上記各刊行物の記載等から容易に予測しうる域を出るものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物３、４記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、平成１７年６月３日付けの手続補正が、仮に、特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件をともに満たしているとしても、上記平成１７年６月３日付けの手続補正書の請求項１に係る発明は、上記理由と同様の理由により、刊行物３、４に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。