【事件の表示】
　特許第３４２１９５２号「不飽和ポリエステル樹脂組成物及びそれを用いる成形品」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４２１９５２号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第３４２１９５２号に係る出願は、平成３年６月２１日に出願され、平成１５年４月２５日に特許権の設定登録がなされ、その後、その請求項１〜３に係る特許について、特許異議申立人ジャパンコンポジット株式会社（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立がなされ、平成１６年６月１日付の取消理由が通知され、その指定期間内に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２　本件発明
　本件請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）水素化ビスフェノールＡを２０〜７０モル％、ネオペンチルグリコール３０〜８０モル％とからなる多価アルコール成分と不飽和二塩基酸またはその無水物３５〜６５モル％、芳香族二塩基酸又はその無水物３５〜６５モル％を含有する酸成分を必須成分とする不飽和ポリエステル
（Ｂ）重合性不飽和単量体
（Ｃ）充填剤
とからなることを特徴とする人工大理石用途、住設機器用途の成形用不飽和ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】（Ａ）／（Ｂ）が、５０〜９０／５０〜１０（重量比）である請求項１の不飽和ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】請求項１の不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いることを特徴とする人工大理石用途、住設機器用途の成形品。」
　
３　特許異議申立についての判断
（１）取消理由の概要
　当審は、平成１６年６月１日付で以下の取消理由を特許権者に通知した。
「本件出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭６４−６９５４５号公報（申立人の甲第１号証）
刊行物２：特開昭５２−２８５８９号公報（同甲第２号証）
刊行物３：「熱硬化性高分子の精密化−成形材料の低収縮化・低応力化−」
　　　　　　遠藤剛監修、株式会社シーエムシー（１９８６年１２月１日）
　　　　　　１２１〜１２６頁（同甲第３号証）
刊行物４：「ポリエステル樹脂ハンドブック」滝山栄一郎著、
　　　　　　日刊工業新聞社（昭和６３年６月３０日）
　　　　　　２９〜３７頁（同甲第４号証）」
　
（２）各刊行物等の記載事項
ア　刊行物１
「（２）（Ａ）無水マレイン酸、フマル酸の何れか１種又は２種の不飽和多塩基酸と、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸の何れか１種又は２種以上の飽和多塩基酸と、プロピレングリコール、エチレングリコールの何れか１種又は２種の多価アルコールと、更にこれにネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加体、水素化ビスフェノールの３種のグリコールの何れか１種又は２種以上とをエステル化して得られる不飽和ポリエステル及び
（Ｂ）重合性単量体からなる不飽和ポリエステル樹脂１００重量部に、
（Ｃ）グリシジルメタクリレート０．１〜２０重量部
を配合してなる…人工大理石用不飽和ポリエステル樹脂組成物。
（３）（Ａ）不飽和ポリエステル４０〜８０重量％及び
（Ｂ）重合性単量体２０〜６０重量％からなる不飽和ポリエステル樹脂の１００重量部に、
（Ｃ）グリシジルメタクリレート０．１〜２０重量部
　及び
（Ｄ）水酸化アルミニウム、ガラス質フリットまたはガラス粉から選ばれた少くとも１種の、屈折率１．５５〜１．５８で且つ平均粒径が０．５〜４００ミクロンである無機充填剤１００〜２００重量部を配合してなる人工大理石用不飽和ポリエステル樹脂組成物。」（特許請求の範囲、摘示事項ａ）
「重合性単量体としては、例えばスチレン…などが挙げられる。…本発明の不飽和ポリエステル樹脂中の不飽和ポリエステルと重合性単量体との混合割合は前者４０〜８０重量％に対して、後者２０〜６０重量％の範囲で総量が１００重量部として用いられる。」（３頁左上欄８行〜右上欄２行、摘示事項ｂ）
　
イ　刊行物２
「二重結合１個当たりの分子量が２２０〜３５０で、かつネオペンチルグリコール，水素化ビスフエノールＡ，２，２’−ジ（４−ヒドロキシプロポキシフエニル）プロパンまたは２，２’−ジ（４−ヒドロキシエトキシフエニル）プロパンをグリコール成分の１０モル％以上使用したα，β−エチレン不飽和ポリエステル２０〜８０重量％，エチレン不飽和単量体２０〜８０重量％および酸価が３〜４０のスチレン系共重合体を１〜２５重量％含有してなる不飽和ポリエステル樹脂組成物。」（特許請求の範囲、摘示事項ｃ）
「本発明に用いられるα，β−エチレン不飽和ポリエステルは、α，β−不飽和二塩基酸類とグリコール類またはそれらの（機能的）誘導体とから公知の方法で製造される。…
　上記のα，β−不飽和二塩基酸類は、その一部を飽和二塩基酸に置きかえてもよい。
　飽和二塩基酸としては、例えばフタル酸，無水フタル酸，イソフタル酸，テレフタル酸，…などが用いられる。」（２頁右上欄９行〜右下欄６行、摘示事項ｄ）
「エチレン不飽和単量体としては、たとえばスチレン，…などがあげられる。」（２頁右下欄８〜１５行、摘示事項ｅ）
「本発明の成形物は、たとえばバスタブ，建材，電気部品，自動車部品などの極めて広い分野に用いることができる。」（３頁右上欄１９行〜左下欄１行、摘示事項ｆ）
　実施例６及び７では、多価アルコール成分としてネオペンチルグリコール及び水素化ビスフェノールＡをモル比６３：４０で用いることが記載されている。（摘示事項ｇ）
　
ウ　刊行物３
「不飽和酸，飽和酸および多価アルコールの種類と量が異なると，…収縮率が異なってくる。…表２．３．１および表２．３．２の結果から，グリコールの種類と収縮率の関係では水素添加ビスフェノールＡ（ＨＢＰ）が小さく，次いでネオペンチルグリコール（ＮＰＧ），エチレングリコール（ＥＧ），プロピレングリコール（ＰＧ），ジエチレングリコール（ＤＥＧ）の順に大きくなる。」（１２１頁下から５行〜１２３頁下から１１行、摘示事項ｈ）
「酸成分の化学構造の相違と収縮率の関係を表２．３．３に示す。…飽和酸ではコハク酸（ＳＡ），アジピン酸（ＡＤＡ）のような脂肪族二塩基酸の収縮率が大きく，無水フタル酸，イソフタル酸（ＩＰＡ），…の順に収縮率は小さくなり」（１２３頁下から７〜３行、摘示事項ｉ）
　表２．３．１（１２３頁）には、スチレンモノマを３０重量％含む不飽和ポリエステル樹脂において、ＨＢＰとＮＰＧの両者を多価アルコール成分に用いた実験番号９及び１０は、これらを用いないものと比較して収縮率は小さく、芳香族二塩基酸またはその無水物である無水フタル酸（ＰＡ）またはＩＰＡを４０〜６０モル％、不飽和二塩基酸の無水物である無水マレイン酸（ＭＡ）を６０〜４０モル％を酸成分に用いた実験番号３及び５〜８は芳香族に塩基酸またはその無水物を用いない実験番号１と比較して、収縮率が大きいとされるＤＥＧを用いた場合（実験番号５及び８）ですら収縮率は小さくなることが示されている。（摘示事項ｊ）
　
エ　刊行物４
「ポリエステル樹脂の構成原料は，（１）不飽和ポリエステルのそれとして，（ｉ）不飽和多塩基酸，（ｉｉ）飽和多塩基酸，（ｉｉｉ）グリコール類があり，（２）溶解して樹脂を形成させ，架橋剤を兼ねるモノマー類，（３）重合防止剤，促進剤，ならびにその他の添加剤，に大別される．」（２９頁２〜５行、摘示事項ｋ）
「飽和酸のなかでは，…耐熱水性，機械的物性，中程度の耐薬品性を要求される分野では，…イソフタル酸の使用が定着している．
　テレフタル酸を用いた樹脂は優れた耐熱水性，耐薬品性を示し，そのような物性の要求が等一である方面に用途がある．」（３０頁６〜１２行、摘示事項ｌ）
「ネオペンチルグリコールを用いた樹脂は物性がよく，耐水性，耐薬品性，耐候性，などが向上し，…水素化ビスフェノールＡ，…は、高度な耐熱水性，耐薬品性の要求される分野に重用されている．」（３４頁下から１４行〜末行、摘示事項ｍ）
　表２．２（３１頁）には、飽和酸としてイソフタル酸を用いたものの特徴として耐熱性が挙げられている。（摘示事項ｎ）
　
（３）対比・判断
ア　本件発明１
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は以下の点で一致する。
「（Ａ）多価アルコール成分と、不飽和二塩基酸またはその無水物及び芳香族二塩基酸又はその無水物を含有する酸成分を必須成分とする不飽和ポリエステル
（Ｂ）重合性不飽和単量体
（Ｃ）充填剤
とからなることを特徴とする人工大理石用途、住設機器用途の成形用不飽和ポリエステル樹脂組成物。」
　そして、両者は以下の点で相違する。
（相違点１）本件発明１は、不飽和ポリエステルの多価アルコール成分が水素化ビスフェノールＡを２０〜７０モル％、ネオペンチルグリコール３０〜８０モル％からなり、酸成分が不飽和二塩基酸またはその無水物３５〜６５モル％、芳香族二塩基酸又はその無水物３５〜６５モル％からなるのに対し、刊行物１に記載の発明は、不飽和ポリエステルの多価アルコール成分がプロピレングリコール又はエチレングリコールの何れか１種又は２種と、水素化ビスフェノールやネオペンチルグリコール等の何れか１種又は２種とからなり、その組成比は確定していないこと、酸成分が不飽和二塩基酸またはその無水物及び芳香族二塩基酸又はその無水物からなるが、その組成比は確定していないこと。
（相違点２）本件発明１は、グリシジルメタクリレートを必須としていないのに対し、刊行物１に記載された発明は、これを必須としていること。
　相違点１に関し、刊行物２には、不飽和ポリエステルの多価アルコール成分を水素化ビスフェノールＡ３９モル％（本件発明１の２０〜７０モル％に相当）、ネオペンチルグリコール６１モル％（本件発明１の３０〜８０モル％に相当）とすること（摘示事項ｇ）が、刊行物３には不飽和ポリエステルの酸成分を不飽和二塩基酸またはその無水物４０〜６０モル％（本件発明１の３５〜６５モル％に相当）、芳香族二塩基酸又はその無水物４０〜６０モル％（本件発明１の３５〜６５モル％に相当）とすること（摘示事項ｊ）が、それぞれ記載されている。そして、芳香族二塩基酸またはその無水物、水素化ビスフェノールＡ、及び、ネオペンチルグリコールを用いて耐クラック性（収縮率の小さいものは耐クラック性に優れるものと認められる）を向上させることは刊行物３（摘示事項ｈ〜ｊ）に、不飽和ポリエステルにおいて、芳香族二塩基酸の一種であるイソフタル酸やテレフタル酸、水素化ビスフェノールＡを用いて耐煮沸性（耐熱水性がこれに相当する）を向上させることは刊行物４（摘示事項ｌ〜ｍ）に、芳香族二塩基酸の一種であるイソフタル酸を用いて耐熱性を向上させることは刊行物４（摘示事項ｎ）に、それぞれ記載されている。
　そして、刊行物１に記載の発明において、「耐クラック性、耐煮沸性、耐熱性」といった効果を奏することを目的として刊行物２及び３に記載のように不飽和ポリエステルの多価アルコール成分及び酸成分を選択することは、当業者が容易に想到しうることと認められる。特許権者が、本件発明１による効果として主張する「透明感」は、本件明細書の実施例と比較例の記載からみて格別のものは見出せない。
　相違点２に関し、特許権者は、「グリシジルメタクリレートを添加しない同一の不飽和ポリエステル樹脂である比較例…では、硬化線収縮率、耐候性及び耐熱性の点が著しく劣るものであること、即ち『耐汚染性、耐候性、耐熱性、機械的強度等諸性質』の劣るものであることを示しています。…特に耐汚染性の改善のため、『不飽和ポリエステル樹脂を製造する時点に於いて添加剤としてグリシジルメタクリレートを配合することを特徴とするものである』…と記載されているものです。…刊行物１は、本件発明の目的…、構成、効果について全く開示も示唆もしていないと言うべき」（特許異議意見書７頁下から５行〜８頁９行）と主張する。
　しかし、本件明細書段落【００１１】には、（Ｂ）重合性不飽和単量体としてグリシジルメタクリレートを添加しうることが記載されており、本件発明はグリシジルメタクリレートの使用を排除するものではない。また、不飽和ポリエステル樹脂に「耐クラック性」を与えるには、刊行物３（摘示事項ｈ〜ｊ）に記載されたように、芳香族二塩基酸またはその無水物、水素化ビスフェノールＡ、及び、ネオペンチルグリコールを、「耐煮沸性」を与えるには、刊行物４（摘示事項ｌ〜ｍ）に記載されたように、芳香族二塩基酸、水素化ビスフェノールＡを、「耐熱性」を与えるには、刊行物４（摘示事項ｎ）に記載されたように、芳香族二塩基酸を、それぞれ不飽和ポリエステルの原料成分として用いることにより奏されるものである。グリシジルメタクリレートを含有しない比較例において所望の硬化線収縮率、耐候性及び耐熱性がより劣るとしても、不飽和ポリエステル樹脂に「耐クラック性、耐煮沸性、耐熱性」といった効果を奏させることを目的として、ジオール成分として水素化ビスフェノールＡ及びネオペンチルグリコールを用いること、酸成分として芳香族二塩基酸を不飽和二塩基酸と併用することが公知であったことからみて、グリシジルメタクリレートを含有せずに「耐クラック性、耐煮沸性、耐熱性」といった効果を奏させることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、特許権者は、「刊行物２第５頁右上欄比較例は、実施例６の『フマール酸、ネオペンチルグリコール、水素化ビスフェノールＡ（モル比１００：６３：４０）』の不飽和ポリエステル樹脂を使用する記載があり、これは実施例６のスチレン−アクリル酸共重合体の代わりに市販のポリスチレンの３３％スチレン溶液を用いたことで、ＳＭＣ作業性、金型汚れ、均一着色性、表面平滑性及び収縮率が悪く、刊行物２の目的『低収縮性、着色性、表面平滑性』を達成することができないことを示している…当業者が、刊行物２第５頁表４の実施例６・比較例を見れば、特定の『スチレン−アクリル酸共重合体』の添加効果を見い出すだけであって、刊行物２の実施例６・比較例の『ネオペンチルグリコールと水素化ビスフェノールＡ』を使用した不飽和ポリエステル樹脂に着目するべき論理的根拠がない」（特許異議意見書１１頁１３〜２５行）と主張する。
　この点についても、不飽和ポリエステル樹脂に「耐クラック性」を与えるには、刊行物３（摘示事項ｈ〜ｊ）に記載されたように、芳香族二塩基酸またはその無水物、水素化ビスフェノールＡ、及び、ネオペンチルグリコールを、「耐煮沸性」を与えるには、刊行物４（摘示事項ｌ〜ｍ）に記載されたように、芳香族二塩基酸、水素化ビスフェノールＡを、「耐熱性」を与えるには、刊行物４（摘示事項ｎ）に記載されたように、芳香族二塩基酸を、それぞれ不飽和ポリエステルの原料成分として用いることにより奏されることである。スチレン−アクリル酸共重合体を用いない比較例において所望の低収縮性、着色性、表面平滑性を達成することができないとしても、不飽和ポリエステル樹脂に「耐クラック性、耐煮沸性、耐熱性」といった効果を奏させることを目的として、ジオール成分として水素化ビスフェノールＡ及びネオペンチルグリコールを用いること、酸成分として芳香族二塩基酸を不飽和二塩基酸と併用することが公知であったことからみて、グリシジルメタクリレートを特に含有せずに「耐クラック性、耐煮沸性、耐熱性」といった効果を奏させることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　さらに、特許異議意見書における特許権者の主張について検討する。
　特許権者は、「刊行物３には、『３５〜６５モル％』といった具体的記載は全くない」（特許異議意見書１３頁１８〜１９行）と主張する。
　しかし、刊行物３表２．３．１には、不飽和二塩基酸の無水物である無水マレイン酸（ＭＡ）と、芳香族二塩基酸またはその無水物であるイソフタル酸（ＩＰＡ）或いは無水フタル酸（ＰＡ）を、モル比でＭＡ：ＩＰＡ＝０．６０：０．４０（実験番号５）、０．４０：０．６０（実験番号６）、ＭＡ：ＰＡ＝０．５０：０．５０（実験番号３）、０．４０：０．６０（実験番号７）、０．６０：０．４０（実験番号８）と記載されている。すなわち、刊行物３表２．３．１には、「３５〜６５モル％」との数値範囲を満たす実験例が記載されている。
　特許権者は、「表２．３．１…には、…本件発明の酸成分範囲を外れる実験番号２及び４より収縮率の悪いものであることが示されることからすれば、『刊行物３が本件発明の酸成分の範囲を開示している』とする認定には、到底承伏できるものではありません。」（特許異議意見書１５頁１〜８行）と主張する。
　しかし、当審が取消理由通知で示したことは、ＰＡまたはＩＰＡを４０〜６０モル％、ＭＡを６０〜４０モル％を酸成分に用いた実験番号３及び５〜８が、芳香族二塩基酸またはその無水物を用いない実験番号１と比較して、収縮率が小さくなることであり、実験番号２及び４において収縮率が小さくとも、実験番号３及び５〜８自体が収縮率を小さくする実験例であることは明らかであるから、酸成分が本件発明１の不飽和二塩基酸またはその無水物３５〜６５モル％、芳香族二塩基酸又はその無水物３５〜６５モル％の要件を満たすものであって、その不飽和ポリエステル樹脂の収縮率の低下、すなわち耐クラック性の向上を達成することは明らかである。したがって、刊行物３は、本件発明の酸成分の範囲を開示しているといえる。
　特許権者は、「本件発明の『片面煮沸試験』を『耐煮沸性』と認定されるのは誤りであり、両者は異なる試験方法であり、耐熱水性試験ともその試験内容を異にするものです。」（特許異議意見書１６頁５〜７行）と主張する。
　しかし、耐熱水性に優れた不飽和ポリエステル樹脂が、耐煮沸性に優れ、片面煮沸性試験でも優れた性能を示しうることは、当業者が予想しうるものである。そして、そもそも本件明細書において片面煮沸試験によって確認しているのは「耐煮沸性」であり、耐熱水性に優れた不飽和ポリエステルが耐煮沸性に優れたものであることも、当業者が予想しうるものである。このため、本件発明による耐煮沸性が、格別特異なものであるとすることはできない。
　特許権者は、「刊行物４表２．２に芳香族二塩基酸の１種であるイソフタル酸の欄に『耐熱性』と記載されていますが、これを『芳香族二塩基酸』の全てに広げて認定されることは刊行物４のどこにも根拠がないことから失当」（特許異議意見書１６頁９〜１２行）と主張する。
　しかし、イソフタル酸は芳香族二塩基酸の一種である。芳香族二塩基酸としてイソフタル酸を選択すれば、本件発明のように耐熱性を奏することは、摘示事項ｎより理解できる。
　特許権者は、「刊行物１、刊行物２、刊行物３及び刊行物４は、目的がそれぞれバラバラであり、刊行物１〜４を組合わせるべき必然性、動機が全くないものである」（特許異議意見書１９頁５〜７行）と主張する。
　しかし、刊行物１〜４に記載された発明は、いずれも不飽和ポリエステル樹脂に係るものである。このような技術的共通点がある以上、刊行物１〜４に記載された技術を組合わせてみることは、当業者が容易になし得ることであり、この主張は失当である。
　以上のとおり、本件発明１は、刊行物１〜４に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものと認められる。
　
イ　本件発明２
　本件発明２は、本件発明１において、（Ａ）成分である不飽和ポリエステル樹脂と（Ｂ）成分である重合性不飽和単量体を「（Ａ）／（Ｂ）が、５０〜９０／５０〜１０（重量比）」に限定したものであるが、刊行物１〜３に記載された発明では、不飽和ポリエステル樹脂と重合性不飽和単量体の配合比において、該条件を満たしうること（摘示事項ａ〜ｃ及びｊ）が記載されている。
　したがって、本件発明１が刊行物１〜４に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものである以上、本件発明２は、刊行物１〜４に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものと認められる。
　
ウ　本件発明３
　本件発明３は、本件発明１に係る成形用不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いた人工大理石用途、住設機器用途の成形品に係るものであるが、刊行物１及び２に記載された不飽和ポリエステル樹脂組成物は、人工大理石用途、住設機器用途の成形品の製造に用いうるものである（摘示事項ａ及びｆ）。
　したがって、本件発明１が刊行物１〜４に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものである以上、本件発明３は、刊行物１〜４に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものと認められる。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３は、本件出願前に頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明１〜３についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月２６日（２００５．９．２６）