【事件の表示】
　特願２０１４−５１１４３９「光の変化に応じて起動停止するディスプレイを備えたプロセス装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月２２日国際公開、ＷＯ２０１２／１５８５９９、平成２６年１０月２日国内公表、特表２０１４−５２６０７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）５月１４日を国際出願日とする出願（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２０１１年５月１６日、米国）であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
平成２７年　　３月　４日：審査請求
平成２８年　　１月１５日付け：拒絶理由通知
同　　　年　　５月２５日：意見書及び手続補正書
同　　　年　１０月　３日付け：拒絶査定
平成２９年　　２月　１日：審判請求と同時に手続補正書の提出
平成３０年　　４月　４日付け：当審による拒絶理由通知
同　　　年　　７月３０日：意見書及び手続補正書
第２　本願発明
　平成３０年７月３０日の手続補正書により補正がなされた特許請求の範囲の請求項１（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「プロセス変数を管理または監視するトランスデューサと、
　光レベルを検出する光検出器と、
　前記プロセス変数に関する情報を表示するディスプレイと、
　エッジトリガ割り込み処理を用い、前記光検出器によって検出された光レベルの増大及び減少のそれぞれに応答し、遮断状態にある前記ディスプレイの電源を投入するディスプレイコントローラと
　を備えることを特徴とするフィールドデバイス。」
第３　拒絶の理由
　平成３０年４月４日付けの当審が示した拒絶の理由は、次のとおりのものである。
１．（新規事項）平成２９年２月１日付けでした手続補正は、下記の点で外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
  
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
引用文献１：特表２００８−５００６５９号公報
引用文献２：特開２００７−８８６５９号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１の記載
　引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。
（１）「【０００１】
　本発明は、産業プロセス制御または監視システムに関する。より具体的には、本発明は、このようなシステムにおけるフィールド機器（以下、フィールドデバイス）に無線能力を付加するシステムに関する。」
（２）「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　施設によっては、フィールドデバイスとの通信に無線技術が使われ始めている。無線操作は、フィールドデバイスの配線および設定を簡略化するものである。現在使用されている無線施設において、フィールドデバイスは、太陽電池、あるいは、有線接続を一切用いずに電力を得るその他の技術によって充電される可能性を秘めた内部バッテリを備えるように製造されている。無線デバイスのエネルギー需要は、デバイス報告レートやデバイス要素などの多くの要因によって非常に大きく変化することがあるため、内部バッテリの使用には問題がある。無線通信用のフィールドデバイスの外部にある電源および通信システムは、この分野において大きな改善をもたらすであろう。」
（３）「【００１０】
　この例において、
フィールドデバイス１４は
トランスデューサ２０に接続されている
フィールドデバイス１４は、プロセス変数（ＰＶ）生成器として示されており、プロセスに結びつき、そのプロセスの温度、圧力、ｐＨ、流量などの様相を検知して、その示度を示す。フィールドデバイスのその他の例
ディスプレイ
（４）「【００１３】
　図４は、想像線で示すフィールドデバイス１４に取り付けられた無線電源および通信ユニット１００の正面図である。・・・（中略）・・・
【００１４】
  ユニット１００は、取り付け部１１２上に載置されるハウジング１１４を備えている。ハウジング１１４は、ユニット１００がデバイス１４に電力を供給するとともに、４〜２０ｍＡ、ＨＡＲＴ（登録商標）、ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ（登録商標）、フィールドバス（Ｆｉｅｌｄｂｕｓ）、プロフィバス‐ＰＡ（Ｐｒｏｆｉｂｕｓ‐ＰＡ）、モドバス（Ｍｏｄｂｕｓ）、またはＣＡＮなどの業界標準のプロトコルに従ってデバイス１４と通信を行うために、（図８を参照して説明する）回路を内蔵している。ユニット１００とデバイス１４との間での交信のレベルを高めるために、プロトコルは、デジタル通信に対応していることが好ましい。
・・・（中略）・・・
【００１６】
　本発明の一態様によれば、ユニット１００は、ローカルユーザーインターフェースを備えている。従って、ユニット１００は、電池１１６のうちの一つに近接して載置することもできるＬＣＤディスプレイ１２２を備えていてもよい。ローカルユーザーによる入力を受信するために、ユニット１００は、ボタン１２４などのローカル入力部を一つ以上備えることが可能である。ローカルユーザーインターフェースが重要なのは、ユニット／フィールドデバイス複合システムが完全に無線で動作する場合、技術者にとっては、携帯型コンピュータデバイスなどを介してフィールドデバイスに無線でアクセスしようとするよりも、ローカルユーザーインターフェースと交信する方がより便利であるためである。ローカルインターフェースは、ユニット、フィールドデバイス、または、これら両方へのアクセスに使用することができる。ここで定義する「ローカルユーザーインターフェース」とは、（単一または複数の）ローカルユーザー入力部（ボタンなど）、（単一または複数の）ローカルユーザー出力部（ＬＣＤなど）、または、これらの組み合わせを有するもののことを意味している。図４に示すように、ＬＣＤは、（単一または複数の）電池１１６と同一位置に配置することができる。
・・・（中略）・・・
【００１９】
　図６は、本発明の一実施形態に係る無線電源および通信ユニット３００の線図である。無線電源および通信ユニット３００は、一つ以上のフィールドデバイス１４から遠く離れた位置に載置できるように構成されている。ユニット３００は、同時に、連続的に、または同期的にフィールドデバイス１４に電力を供給する上で適切な発電および電力貯蔵能力を備えている。図６に示されるように、各フィールドデバイス１４は、図６に図示される取り付け部１１２によってユニット３００にそれぞれ接続されている。図５を参照して上述したように、取り付け部１１２は、ボタン１２４およびディスプレイ２０２もしくはその一方などの、ローカルユーザーインターフェースを備えていることが好ましい。各フィールドデバイス１４は、それぞれユニット３００に接続されているため、各フィールドデバイス１４とのアナログまたはデジタル通信が可能になっている。ユーザーインターフェースは、図６に示される実施形態の取り付け部１１２に備えられていることが好ましいが、実施形態によっては、ユニット３００内に包含される追加的あるいは代替的なユーザーインターフェースを設けてもよい。
【００２０】
　図７は、本発明の別の実施形態に係るユニット３５０の線図である。ユニット３５０は、複数のフィールドデバイス１４に対して単一の接続部３５２を有するものとして示されている。当業者であれば、図７に示す構成が、フィールドデバイス１４をユニット３５０に接続するための相互接続配線および労力を大幅に減少させる能力を有することが理解できるであろう。それぞれのフィールドデバイス１４との通信を可能にするために、ユニット３５０は、ハイブリッド式のプロトコル、またはオールデジタル式の業界標準のプロトコルを利用してデジタル通信を用いることが好ましい。さらに、このようなプロトコルは、必要に応じて、同時に、連続的に、または同期的に全てのフィールドデバイス１４に電力を供給するために使用される。また、図７は、図示される取り付け部１１２を利用してネットワークに接続する各フィールドデバイス１４を示している。従って、各フィールドデバイス１４は、ローカルユーザー入力部およびＬＣＤディスプレイもしくはその一方などのローカルユーザー出力部を備えたローカルユーザーインターフェースを依然有していてもよい。」
（５）「【００２１】
　図８は、本発明の実施形態に係る無線電源および通信ユニットのブロック図である。ユニット３６０は、コントローラ３６２と、電力貯蔵装置３６４（バッテリとして示す）と、エネルギー変換器３６５と、ループコミュニケータ３６８と、無線通信インターフェースモジュール３６６とを備えている。
【００２２】
　（単一または複数の）電池１１６および貯蔵装置３６４もしくはその一方から適当な量のエネルギーを送って、ユニット３６０および取り付け部１１２に接続された任意の
フィールドデバイスに電力を供給するために、コントローラ３６２は、低電力マイクロプロセッサと適切な充電回路とを備えていることが好ましい。
【００２３】
　
コントローラ３６２は
取り付けられたフィールドデバイスの電力
を能動的に管理するように構成
コントローラ３６２は
コントローラ３６２自体または所望のフィールドデバイスを低電力のスリープモードに入らせることができる。スリープモードとは、電力消費を減少させるあらゆる動作モードのことである
一つ以上のローカルユーザー入力部からの入力
このような事象は、ユニット３６０および取り付けられた任意のフィールドデバイスもしくはその一方をスリープモードから復帰させることにも利用できる
ボタン１２４などのローカル入力部
単一のボタンを用いて、ユーザー選択可能な一定期間フィールドデバイスを復帰させることが可能
【００２４】
　起動させるためのボタン押圧時間…１秒、１．５秒、２秒または３秒のいずれかを選択。フィールドデバイスは、事前設定時間よりも短い時間のボタン押圧を無視する。
　時間単位…１０秒、１５秒、３０秒、または５分、１５分、３０分、６０分のいずれかを選択。
　
ボタンが立て続けに二度押圧された場合、フィールドデバイスは、事前設定された時間（例えば６０分）オンの状態になり
　事前設定された間隔（例えば５秒）の後、ボタンが二度目の押圧をされた場合、フィールドデバイスはスリープモードに戻る。
【００２５】
　
コントローラ３６２は、ユニット３６０内の回路の一部
をスリープモードに入らせることも可能
（６）「【００３３】
　
図８は、
ＬＣＤディスプレイブロック３７６がコントローラ３６２に接続されている様子も示している
フィールドデバイスに対応する設定可能なボタンからの入力、ユニット３６０に近接して配置された一つ以上のボタンまたは入力部からの入力、または無線通信からの入力に基づいて、コントローラ３６２が各ローカルディスプレイと個別に交信できる
（７）図面看取事項
　また、図４ないし図９の図示から見て、以下の看取事項が記載されている。
「フィールドデバイス１４にユニット（１００、２００、３００、３５０，３６０、４００）が取り付けられた機器であり、該ユニットは、コントローラとＬＣＤディスプレイとバッテリとを含んでいる。」
２　引用発明
　上記１からみて、引用文献１には、以下の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。
「プロセスに結びつき、そのプロセスの温度、圧力、ｐＨ、流量などの様相を検知するフィールドデバイス１４に接続されたトランスデューサ２０と、　ボタン１２４などのローカル入力部と、
　前記ローカル入力部からの入力により、ユニット３６０内の回路の一部をスリープモードに入らせたり、スリープモードに入ったフィールドデバイスを復帰させたりするコントローラとを備えた、
フィールドデバイス１４にユニット（１００、２００、３００、３５０，３６０、４００）が取り付けられた機器であり、該ユニットは、コントローラとＬＣＤディスプレイとバッテリとを含んでいる機器であって、
　前記スリープモードは、コントローラが、取り付けられたフィールドデバイスの電力消費を減少させるモードである
機器。」
３　引用文献２の記載
　引用文献２には、以下の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
　本発明は、外部からパラメータ設定を行うために
プロセス機器等に装備される赤外線タッチスイッチ
（２）「【００２５】
　次に、上記赤外線タッチスイッチについて具体的に説明する。図１は本発明に係る赤外線タッチスイッチの一実施例を示す構成図である。なお、図３に示す従来の赤外線タッチスイッチと同じ機能を有する部分には同一の符号を付して適宜にその説明を省略する。
【００２６】
　図１において、光電流ＩＬは固定抵抗２０で電圧ＶＬ２に変換され、変換された電圧ＶＬ２は可変利得増幅器２１に入力され、可変利得増幅器２１は電圧ＶＬ２を利得制御してその出力端に出力電圧ＳＯとして出力する。
【００２７】
　誤差増幅器２２は、反転入力端（―）に入力された出力電圧ＳＯと非反転入力端（＋）に入力された基準電圧ＥＳとを比較して、その偏差を増幅し、その出力端に誤差出力ＥＯとして出力する。
【００２８】
　誤差出力ＥＯは、切替器２３のａ端子に印加されると共にサンプルポールド回路２４と制御回路２５にも印加される。
【００２９】
　サンプルポールド回路２４は、制御回路２５からの制御信号ＣＳで制御されてサンプルホールドしたサンプルホールド信号ＳＨを切替器２３のｂ端子に印加する。切替器２３は制御信号ＣＳで制御されながらａ端子とｂ端子を切り替えて、各端子に印加されている電圧を、ｃ端子を介して可変利得増幅器２１の利得制御端子Ｔに印加する。
【００３０】
　一方、比較器２６は、その非反転入力端（＋）に可変利得増幅器２１の出力電圧ＳＯが印加され、反転入力端（―）には判定電圧ＪＥが印加され、判定電圧ＪＥに対する大小を判断してその出力端から判定信号ＳＪとして出力する。なお、判定電圧ＪＥは、基準電圧ＥＳよりも少し小さな値に設定されている。
【００３１】
さらに、制御回路２５は、判定信号ＳＪと誤差出力ＥＯとが入力されると共に、さらに表示器の複数のスイッチＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３などの操作による第二特定操作信号ＳＡも入力され、これらを処理して切替器２３とサンプルポールド回路２４に制御信号ＣＳを出力すると共にスイッチ信号ＳＳを出力する。
【００３２】
　次に、以上のように構成された赤外線タッチスイッチの動作について、図２に示す波形図を用いて説明する。
【００３３】
図２において、実際には、光電流ＩＬは図２（Ａ）の波形詳細に示すように、駆動電流ＩＦと同じように矩形波状で、０Ｖに対して高レベルがＩＬＨ，低レベルがＩＬＬの矩形波状の電流であるが、動作の概要を分かりやすくするために点線の包絡線で示してある。
【００３４】
これは、図２（Ｃ）の光電流ＩＬに限らず、可変利得増幅器２１の出力である出力電圧ＳＯ（図２（Ｄ））、誤差増幅器２２の出力である誤差出力ＥＯ（図２（Ｅ））、比較器２６の判定信号ＳＪも同様である。
【００３５】
このため、制御回路２５が出力電圧ＳＯ、誤差出力ＥＯ、判定信号ＳＪの信号を読み取るときは、図１には図示していないが、矩形波状の駆動電流ＩＦに同期した信号を読み取ることになる。なお、駆動電流ＩＦを矩形波状にしているのは、発光素子３に常時電流を流すと、寿命が不足するためである。
【００３６】
　電磁流量計などのプロセス機器の表示設定器は、通常は、流量出力値などを表示する表示モードを維持しており、操作者が内部データを操作するときだけ、設定スイッチが有効な設定モードとする。以下、この２つのモードをベースとして説明する。
【００３７】
　先ず、表示モードでの動作について説明する。制御回路２５により切替器２３をａ端子側に設定しておく。そうすると、可変利得増幅器２１の出力端の出力電圧ＳＯは誤差増幅器２２により基準電圧ＥＳと同じになるように制御され、光電流ＩＬに関わらず一定の値になる（図２（Ｄ））。
【００３８】
　そして、基準電圧ＥＳは判定電圧ＪＥよりも少し大きな電圧に設定されているので、表示モード（図２（Ｆ））では、比較器２６の出力である判定信号ＳＪは常にオン信号となるが、制御回路２５はこのオン信号の継続を検知して無効にしてスイッチ信号ＳＳ（図２（Ｇ））を出力しないので、表示器には表示はされず、表示器には、別途、流量値などが表示される。
【００３９】
　次に、表示モードから設定モードへの移行について説明する。誤差増幅器２２の出力である誤差出力ＥＯは光電流ＩＬの大きさに応じて変化する。そこで、誤差出力ＥＯを制御回路２５で常時監視し、誤差出力ＥＯが低下したとき（図２（Ｅ））に、制御回路２５は反射物１０が操作パネル１０に触れた（図２（Ｂ））と判断して設定モード（図２（Ｆ））に移行する。
【００４０】
　通常、操作者が、特定のスイッチ、例えばＳＷ１を比較的長期間、オン状態を維持するなどの操作（第一特定操作）をすると、この期間、誤差出力ＥＯ（図２（Ｅ））が低下し続けるので、これを制御回路２５は検知し、制御信号ＣＳを切替器２３に出力してｃ端子をｂ端子に切り替えて可変利得増幅器２１を切替直前にサンプルホールド回路２４にホールドされた誤差出力ＥＯ（図２（Ｅ））に対応する利得に固定する（図２（Ｄ））。
【００４１】
　次に、設定モードについて説明する。設定モード（図２（Ｆ））に移行後、誤差出力ＥＯはサンプルホールド回路２４で保持される共に、切替器２３はｂ側に固定される。このため、可変利得増幅器２１の利得は固定されて（図２（Ｄ））小さくなっているので、
反射物１０が操作パネル１０に触れたときだけ、つまり良い操作感で、比較器２６から矩形波状の判定信号ＳＪが出力され、制御回路２５はスイッチ信号ＳＳとして出力する
【００４２】
　設定モードの終了は、操作者が例えば複数のスイッチＳＷ１とＳＷ３を同時に押すなどの第二特定操作を実行して制御回路２５に第二特定操作信号ＳＡが入力されたことを制御回路２５が認識して、制御回路２５は切替器２３をａ端子側に切り替えて表示モードに復帰させる。」
（３）図面看取事項
　図１に図示された一実施例の構成図では、発光素子３からの赤外線入射光を反射物１０を介して受光する受光素子４の光電流ＩＬの変化に応動する電圧ＶＬ２が可変利得増幅器２１に入力され、その出力電圧ＳＯが入力され、所定の電圧ＪＥとの大小比較を行う比較器２６の出力ＳＪを制御回路２５へ引き渡すことが見てとれる。
第５　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
　引用発明の「プロセスに結びつき、そのプロセスの温度、圧力、ｐＨ、流量などの様相を検知するフィールドデバイス１４に接続されたトランスデューサ２０」は、本願発明の「プロセス変数を管理または監視するトランスデューサ」に相当する。
　また、引用発明の「ユニット」が「含んでいる」とした「ＬＣＤディスプレイ」は、本願発明の「前記プロセス変数に関する情報を表示するディスプレイ」に相当する。
　また、引用発明の「ユニット３６０内の回路の一部をスリープモードに入らせたり、スリープモードに入ったフィールドデバイスを復帰させたりするコントローラ」の機能は、前記対比で引用発明の「ＬＣＤディスプレイ」が本願発明の「前記プロセス変数に関する情報を表示するディスプレイ」に相当する関係から、本願発明の「ディスプレイコントローラ」が「遮断状態にある前記ディスプレイの電源を投入する」機能に相当する。
　また、引用発明の「ボタン１２４などのローカル入力部からの入力」と「コントローラ」の動作との関係は、本願発明の「光レベルを検出する光検出器」の「検出された光レベルの増大及び減少のそれぞれ」と「ディスプレイコントローラ」の動作との関係において、コントローラがある入力信号の入力を契機としてディスプレイの電源を投入する動作をなす点で一致する。
　引用発明の「フィールドデバイス１４にユニット（１００、２００、３００、３５０，３６０、４００）が取り付けられた機器」は、本願で言う「フィールドデバイス」が、本件明細書【０００１】に「より詳しくは、ディスプレイが組み込まれたフィールドデバイス」とされていることを参酌すると、本願発明の「フィールドデバイス」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、下記の点で一致し、また相違する。
（一致点）
「プロセス変数を管理または監視するトランスデューサと、
　前記プロセス変数に関する情報を表示するディスプレイと、
　入力信号に応答し、遮断状態にある前記ディスプレイの電源を投入するディスプレイコントローラと
　を備えるフィールドデバイス。」
（相違点）
相違点１
　本願発明では、ディスプレイコントローラがディスプレイの電源を投入する入力信号として、「光レベルを検出する光検出器」を「備える」としているのに対して、引用発明ではディスプレイの電源投入をコントローラが行う際に入力信号として「ローカル入力部」を「備える」とするものの、当該「ローカル入力部」が光検出器相当のデバイスを有するとは直接的にはしていない点。
相違点２　
　本願発明の「ディスプレイコントローラ」は、「遮断状態にある前記ディスプレイの電源を投入する」処理を行うに際し、「エッジトリガ割り込み処理」を用いるとしているのに対し、引用発明の「コントローラ」が「遮断状態にある前記ディスプレイの電源を投入する」同様の処理を行うとしているものの、「エッジトリガ割り込み処理」を用いるか否かは明らかでない点。
相違点３
　本願発明の「ディスプレイコントローラ」は、「前記光検出器によって検出された光レベルの増大及び減少のそれぞれに応答」するとしているのに対し、引用発明の「コントローラ」は「ローカル入力部からの入力」に応答するに留まる点。 
第６　検討・判断
　上記相違点１〜３について検討する。
（相違点１について）
　フィールド機器を代表とするプロセス機器の操作に、光の増減にて操作を行う機器を搭載させることは、上記第４「３　引用文献２の記載」の記載事項として、赤外線タッチスイッチとして記載されているとおり、当該フィールドデバイス分野で公知の態様にすぎない。
　また、引用発明の機器への操作手段は、上記第４「１　引用文献１の記載」のとおりボタンに限らず、「受信した無線通信や、ボタン１２４などのローカル入力部により操作される」とされており、元々ボタンに限らず他のユーザーインターフェースとなり得るいずれかの機器であればよいとされているため、他の公知の操作手段を選択できる十分な示唆があったと考えるに足るものでもある。 
　そうすると、相違点１に係る相違は、引用文献２に記載の公知の赤外線タッチスイッチを採用することで当業者が容易になし得たものと認められる。
（相違点２について）
　相違点２に係る「エッジトリガ割り込み処理」に関し、本件の明細書には【００２２】に「例えばエッジトリガ割り込み処理などにより」との記載がなされているところから見て、図３に図示された論理プロセッサ１１４へなんらかのトリガ信号が入力された際に、続行中の処理を中断し、ディスプレイ電源投入処理を優先させて実行することを意味する、いわゆるプロセッサで慣用されている割り込み処理を指すと理解できる。 
　そうすると、当該相違点２は引用発明のコントローラが常識的に用いることができる単なる慣用手段を「エッジトリガ割り込み処理」という用語で示しただけといえるので、引用発明に接した当業者であれば、本件優先日前に慣用とされた割り込み処理を採用する程度で相違点２に係る構成を容易になし得たものと認められる。
（相違点３について） 
　相違点１の検討で、当業者が採用することが容易である旨示した、公知とされる引用文献２の赤外線タッチセンサでの検出光の扱いを見ると、受光素子４への入射光は可変利得増幅器２１で増幅された後、比較器２６にて所定の判定電圧ＪＥと比較されており、光電流ＩＬの大きさが大きくなると、増幅器２１の増幅率を固定とした上で、比較器２６への光電流値と判定電圧ＪＥとを大小比較し、判定電圧ＪＥ相当の光量より大きい場合には制御回路２５を経て、スイッチ信号ＳＳを得るとする一連の扱いが見てとれる。
　他方、本願発明の相違点３に係る構成は、本件明細書で【００１９】−【００２２】にかけて説明された、一実施形態とされる図３の回路と、用いられている用語が一致している関係上、図３の形態を当然に含む関係にある。
　そして、図３の形態によると、本願発明の発明特定事項である「光検出器によって検出された光レベルの増大及び減少のそれぞれに応答し」に対応する箇所は、フォトトランジスタＱへの入射光が変化するのに応答して出力が変化する電圧Ｖ１を、一定電圧Ｖ２と比較して、出力ＬＬを「可」（ハイ）と「不可」（ロー）のいずれかに切り替える処理をするコンパレータＵが対応することが明らかである。
　両者を比較考量すると、相違点３に係る本願発明の発明特定事項と、引用文献２の赤外線タッチスイッチとは、光検出器であるホトトランジスタで入射光のレベルを電圧として検出し、所定電圧とコンパレータで大小比較する処理をなしている点でなんら相違しない。
　そうすると、当該相違点３は、相違点１を当業者が容易になし得たとされた場合であればこれに合わせて同時に成立するものと言えるので、相違点３も同様に当業者が容易になし得たものと認められる。
　以上纏めると、相違点１〜３はいずれも格別なものではなく、全体で見ても作用効果は予測しえるので、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載の公知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものと認められる。
第７　請求人の意見について
　請求人は、平成３０年７月３０日提出の意見書にて、上記引用文献１及び２に基づいて当業者が容易想到であるとした当審拒絶理由に対して、以下の意見を述べている。
「（４）本願発明と引用発明との対比
　上述のとおり、引用文献１にはフィールドデバイスが開示されるのみで、ディスプレイのオン操作やオフ操作についての開示はなされておりません。そこで、受光素子を用いて操作の有無を判定する技術について開示する文献として引用文献２が引用されました。
　しかしながら、引用文献２に開示された赤外線タッチスイッチでは、上述のとおり、操作パネルに接する反射物の有無によって異なる受光素子の光電流を固定抵抗で変換して得た電圧の絶対値が判定値より大きいか否かを判定することにより、スイッチが操作されたか否かを判定しております。即ち、判定に用いる電圧の大きさは、受光素子が検出する光レベルの大きさそのものでありますから、引用文献２に開示された赤外線タッチスイッチでは、光レベルの大きさそのものが判定基準値より大きいか否かで操作の有無を判定していることになります。
　これに対し、本願の請求項１に係る発明は、ディスプレイコントローラが、エッジトリガ割り込み処理を用い、光検出器によって検出された光レベルの増大及び減少のそれぞれに応答し、遮断状態にあるディスプレイの電源を投入します。即ち、本願の請求項１に係る発明は、引用文献２に開示された赤外線タッチスイッチのように光レベルの大きさそのものが判定基準値より大きいか否かでディスプレイの電源を投入するものではなく、光レベルの変化を検知したときにディスプレイの電源を投入するものであります。従って、本願の請求項１に係る発明では、光レベルの大きさ自体にかかわらず、その光レベルの変化に応じて操作があったと判定し、ディスプレイの電源を投入することが可能であり、本願の請求項１に係る発明と、引用文献２に開示された赤外線タッチスイッチとは、構成及び作用効果が全く異なるものであります。
　このように、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載の発明に引用文献２に記載の発明を適用することができたとしても、これらの発明に基づき容易に発明されたものではありません。」
　上記請求人の主張によれば、本願発明は「光レベルの大きさそのものが判定基準値より大きいか否かでディスプレイの電源を投入するものではなく、光レベルの変化を検知したときにディスプレイの電源を投入するもの」であるから、「本願の請求項１に係る発明と、引用文献２に開示された赤外線タッチスイッチとは、構成及び作用効果が全く異なる」ということであるが、上記第６の（相違点３について）で示したとおり、本願発明のディスプレイコントローラの動作条件は、本件で願書に添付した図３の形態を当然に含むものであって、図３の形態は光レベルの大きさそのものが判定基準値より大きいか否かでディスプレイの電源を投入するものとされる以上、引用文献２に記載の公知技術となんら構成でも作用効果でも違いがないのであるから、係る請求人の主張は採用される道理がない。
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。