【事件の表示】
　平成６年特許願第１１１２２７号「ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１２月５日出願公開、特開平７−３１６４１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年５月２５日の出願であって、平成１４年３月２９日付け拒絶理由通知書に記載した理由３によって、平成１４年６月２０日付け（平成１４年６月２５日発送）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年７月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１−３に係る発明のうち、その請求項２に係る発明は、請求項２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項２】　請求項１のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物１００重量部に対し、更に、下記の成分（Ｃ）及び（Ｄ）を含有する請求項１のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
（Ｃ）熱可塑性樹脂　　　　　　　　　　　　５　　〜９５０　　重量部
（Ｄ）亜リン酸トリエステル　　　　　　　　０　　〜　１０　　重量部」
　ここで、請求項２で引用する請求項１は、
「【請求項１】下記の成分（Ａ）及び（Ｂ）を下記配合比で含有するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
（Ａ）ポリフェニレンエーテル　　　　　　５０　　〜　９９．５重量部
（Ｂ）水酸基を有する部分水素添加芳香族アルケニル化合物−共役ジエンブロック共重合体　　　　０．５〜　５０　　重量部」であるから、上記請求項２に係る発明は、
「下記の成分（Ａ）及び（Ｂ）を下記配合比で含有するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物１００重量部に対し、更に、下記の成分（Ｃ）及び（Ｄ）を含有するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
（Ａ）ポリフェニレンエーテル　　　　　　５０　　〜　９９．５重量部
（Ｂ）水酸基を有する部分水素添加芳香族アルケニル化合物−共役ジエンブロック共重合体　　　　　　　　　　　　　０．５〜　５０　　重量部
（Ｃ）熱可塑性樹脂　　　　　　　　　　　５　　〜９５０　　重量部
（Ｄ）亜リン酸トリエステル　　　　　　　０　　〜　１０　　重量部」である。以下、これを「本願発明」という。
　
３．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由３に引用された引用文献２には下記の事項が記載されている。
（１）引用文献２（特開平５−１４０４２５号公報）
（１−１）「【請求項１】  下記の成分（ａ）〜（ｄ）及び組成比からなる熱可塑性樹脂組成物。
（ａ）ポリフェニレンエーテル                    ５〜６０重量％
（ｂ）飽和ポリエステル                        ２０〜９０重量％
（ｃ）耐衝撃性改良材                            １〜３５重量％
（ｄ）一般式（Ｉ）
【化１】
（式中、Ａｒはグリシジルオキシ基を少なくとも一つ以上有する炭素数９〜２０の芳香族炭化水素基を表し、Ｒは水素原子又はメチル基を表す。ｎは１〜４の整数である）で示される同一分子内にグリシジルオキシ基と（メタ）アクリルアミド基とを併せ持つ化合物
前記成分（ａ）〜（ｃ）の合計量１００重量部に対して０．０１〜１０重量部」（特許請求の範囲）
（１−２）「このため、両者の相溶性を改良する技術がいくつか提案されている。例えば、分子内に（ｉ）炭素−炭素二重結合又は炭素−炭素三重結合及び（ii）カルボン酸、酸無水物、酸アミド、エポキシ基、水酸基等から選ばれる一つ以上の基を併せ持つ化合物を反応させて得られる変性ＰＰＥを用いる方法（特開昭６２−２５７９５８号、同６３−５４４２７号及び特表昭６３−５００８０３号各公報等）、アルコキシシリル基変性ＰＰＥを用いる方法（特表昭６３−５０３３９２号公報）、オキサゾリン変性ＰＰＥを用いる方法（特開平２−１８７４５３号公報）、ヒドロキシル又はカルボキシル末端停止ポリスチレンにより変性されたポリエステルを用いる方法（特開平２−１７０８５２号公報）、オキシカルボン酸類を配合する方法（特開平２−１２９２５９号公報）等が開示されている。」（段落）【０００６】）
（１−３）「【発明が解決しようとする課題】本発明は、ＰＰＥと飽和ポリエステルとの混和性が極めて優れ、両成分が均質で微細な混合状態を示し、これにより射出成形などの成形加工時に、せん断応力を受けた場合の層状剥離を抑制し、得られた成形品の外観が優れ、かつ耐衝撃性、耐溶剤性、耐熱剛性及び機械的強度のバラスンが優れた熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とする。」（段落【０００８】）
（１−４）「＜耐衝撃性改良材（ｃ）＞耐衝撃性改良材としては、エラストマーを用いる。このエラストマーの引張弾性率が高すぎると、耐衝撃性改良材として、十分機能しないので、エラストマーの引張弾性率は５０００ｋｇ／ｃｍ2 （ＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２）以下が好ましく、３５００ｋｇ／ｃｍ2 以下であることがより好ましい。エラストマーとしては、天然ゴム又はジエン系合成ゴム、例えばポリブタジエン、ポリイソプレン又はかかるジエンとビニル単量体、例えばスチレンのようなビニル芳香族単量体との共重合体が挙げられる。
【００２６】具体的には、スチレン−ブタジエン−スチレンの３元共重合体又はその水素化物；ポリブタジエン、ポリクロロブタジエン、例えばネオプレン；イソブチレンとブタジエン又はイソプレンとの共重合体；ポリイソプレン；エチレンとプロピレンとの共重合体又はブタジエンとの共重合体；サイオコールゴム；多硫化ゴム；アクリルゴム；ポリウレンタンゴム；ジエン、例えばブタジエン又はイソプレンと各種の単量体、例えばアルキル不飽和エステル等との共重合体を挙げることができる。
【００２７】また、これらのエラストマーにマレイン酸、マレイン酸モノメチルエステル、無水マレイン酸、イタコン酸、イタコン酸モノメチルエステル、無水イタコン酸、フマール酸等のα，β−不飽和ジカルボン酸、又は、エンド−ビシクロ[ ２，２，１] −５−ヘプテン−２，３−カルボン酸若しくはこれらの誘導体等の脂環式カルボン酸；メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸２−メチルグリシジル、メタクリル酸２−メチル−２，３−エポキシプロピル等の不飽和エポキシ化合物；メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ポリエチレングリコール、アクリル酸ヒドロキシエチル等の不飽和ヒドロキシ化合物をパーオキサイド、電離放射線、紫外線等を利用して、グラフト重合したものを使用してもよい。」（段落【００２５】〜【００２７】）
（１−５）「＜付加的成分＞本発明による熱可塑性樹脂組成物には、他の付加的成分を添加することができる。例えば、飽和ポリエステルに周知の酸化防止剤、耐候性改良剤、造核剤、難燃剤等の添加剤を；またＰＰＥに周知の酸化防止剤、耐候性改良剤、可塑剤、流動性改良剤等を付加的成分として使用できる。また有機・無機充填剤、補強剤、特にガラス繊維、マイカ、タルク、ワラストナイト、チタン酸カリウム、炭酸カルシウム、シリカ等の添加は剛性、耐熱性、寸法精度等の向上に有効である。実用のために各種着色剤及びそれらの分散剤なども周知のものが使用できる。」（段落【００３９】）
（１−６）「【実施例】以下、本発明を実施例によって、詳しく説明する。
実施例１〜４
使用した各成分は次のとおりである。
成分（ａ）のＰＰＥ：日本ポリエーテル社にて試作したポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）で、３０℃におけるクロロホルム中で測定した固有粘度[ η ]が０．３１ｄｌ／ｇのものを用いた。
【００４４】成分（ｂ）の飽和ポリエステル：鐘紡社製ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）（商品名：ＰＢＴ１２８）（フェノール／１，１，２，２−テトラクロルエタン＝６０／４０ｗｔ％混合液中で測定した２０℃の固有粘度２．８ｄｌ／ｇ）を用いた。
成分（ｃ）の耐衝性改良材：シェル社製水素化スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）（商品名：クレートンＧ１６５２）を用いた。
【００４５】成分（ｄ）の同一分子内にグリシジルオキシ基と（メタ）アクリルアミド基とを併せ持つ化合物：鐘淵化学工業社製のエポキシ化アクリルアミド化合物（商品名：カネカＡＸＥ）を用いた。」（段落【００４３】〜【００４５】）
（１−７）「表１
　　                                                                           」（段落【００５０】）
　
４．対比・判断
　
１）本願発明と引用文献２に記載された発明との対比
　
　引用文献２には、
「（ａ）ポリフェニレンエーテル                    ５〜６０重量％
（ｂ）飽和ポリエステル                        ２０〜９０重量％
（ｃ）耐衝撃性改良材                            １〜３５重量％
を含有する熱可塑性樹脂組成物」（特許請求の範囲、摘示事項（１−１））が記載されており、その（ｃ）耐衝撃改良材としては「ポリブタジエン、ポリイソプレン又はかかるジエンとビニル単量体、例えばスチレンのようなビニル芳香族単量体との共重合体が挙げられる。」と記載され、具体的に「スチレン−ブタジエン−スチレンの３元共重合体又はその水素化物」が例示されており、さらに、「これらのエラストマーにメタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ポリエチレングリコール、アクリル酸ヒドロキシエチル等の不飽和ヒドロキシ化合物をパーオキサイド、電離放射線、紫外線等を利用して、グラフト重合したものを使用してもよい。」ことが記載されている（摘示事項（１−４））。
　また、実施例において、成分（ｃ）の耐衝性改良材としてシェル社製水素化スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）（商品名：クレートンＧ１６５２）を用いたことが記載されている（摘示事項（１−６））。
　そうであるから、引用文献２には、耐衝撃改良材として「水素添加芳香族アルケニル化合物−共役ジエンブロック共重合体」が記載されている。
　また、（ｂ）飽和ポリエステルは、本願発明の熱可塑性樹脂に相当する。
　一方、本願発明は（Ｄ）成分が０重量部の場合を包含する。
　
　そこで、本願発明と引用文献２に記載された発明とを対比すると、両者は
「下記の成分（Ａ）及び（Ｂ）を含有するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に対し、更に、下記の成分（Ｃ）を含有するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
　（Ａ）ポリフェニレンエーテル
　（Ｂ）水素添加芳香族アルケニル化合物−共役ジエンブロック共重合体
　（Ｃ）熱可塑性樹脂」
の点で一致し、以下の相違点１で一応相違し、相違点２で相違する。
　
【相違点１】
　本願発明は、成分（Ａ）及び（Ｂ）の配合比が５０〜９９．５重量部：０．５〜５０重量部であり、この両者の樹脂組成物１００重量部に対して成分（Ｃ）を５〜９５０重量部含有するのに対し、引用文献２に記載された発明では、「（ａ）ポリフェニレンエーテル ５〜６０重量％、（ｂ）飽和ポリエステル ２０〜９０重量％、（ｃ）耐衝撃性改良材 １〜３５重量％」の割合である点。
　
【相違点２】
　本願発明は、（Ｂ）成分は「水酸基を有する部分水素添加芳香族アルケニル化合物−共役ジエンブロック共重合体」であるのに対し、引用文献２に記載された発明では、「水素添加芳香族アルケニル化合物−共役ジエンブロック共重合体」である点。
　
２）相違点に対する判断
イ．【相違点１】について　　
　引用文献２に記載された発明では、その配合比は重量％で表されており、本願発明と直接比較することはできない。
　そこで、具体的な実施例について検討する。
　（ａ）ポリフェニレンエーテル と（ｃ）耐衝撃性改良材の割合を実施例についてみると３５：１３（実施例１、２）、３８：６（実施例３）、２２：１３（実施例４）であり、それぞれの和を１００重量部として換算すると、それぞれ７２．９重量部：２７．１重量部、８６．４重量部：１３．６重量部、６２．９重量部：３７．１重量部となり、本願発明の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の配合比５０〜９９．５重量部：０．１〜５０重量部に含まれる。
　さらに、（ａ）＋（ｃ）に対する（ｂ）飽和ポリエステルの割合は、５２／４８（実施例１、２）、５６／４４（実施例３）、６５／３５（実施例４）であるから、これを（ａ）＋（ｃ）を１００重量部として換算すると、それぞれ１０８重量部、１２７重量部、１８６重量部となり、本願発明の成分（Ｃ）の配合割合の５〜９５０重量部に含まれる。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
ロ．【相違点２】について　
　引用文献２には、耐衝撃改良材として、エラストマーにメタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ポリエチレングリコール、アクリル酸ヒドロキシエチル等の不飽和ヒドロキシ化合物をパーオキサイド、電離放射線、紫外線等を利用して、グラフト重合したものを使用してもよいことが記載されており（摘示事項（１−４））、これにより当該エラストマーには水酸基が含有されることは明らかである。そして、エラストマーとしては上記したように水素添加芳香族アルケニル化合物−共役ジエンブロック共重合体が記載されている。
　また、引用文献２には水素添加についてはその程度は言及されていないが、芳香族アルケニル化合物−共役ジエンブロック共重合体に水素添加する場合に、通常、芳香族性２重結合が完全に水素添加されるような条件では行わないから、引用文献２に記載された発明の水素化物とは部分水素化物と解するのが自然である。
　そして、樹脂組成物において、構成成分の相溶性の改良のために、構成成分に官能基を導入して変性させることは周知の技術（摘示事項（１−２）、特開平５−３２０４７１号公報）であり、さらに、耐衝撃性改良材として官能基を導入した変性水素添加ブロック共重合体を用いることも周知の事項（特開平５−３２０４７１）である。
　そうすると、引用文献２に記載された耐衝撃改良材のなかから水素添加芳香族アルケニル化合物−共役ジエンブロック共重合体に水酸基を含有させたものを選択することは適宜行う事項であり、何等困難があるものとも認められない。
　そして、その効果についても、引用文献２に記載された発明も耐衝撃性の改良を目的とするものであり、耐衝撃剤として当業者が極めて容易に行なう選択の結果奏された効果にすぎない。
　
　なお、付言すれば、芳香族アルケニル化合物−共役ジエンブロック共重合体の製造において、重合開始剤として過酸化水素等を使用することにより重合体鎖末端に水酸基が導入されることは当業者に周知である（特開平３−２６７１０号公報参照）から、引用文献２に記載された発明において水素添加芳香族アルケニル化合物−共役ジエンブロック共重合体として、その末端に水酸基を有しているものを採用することは当業者が容易になし得る事項である。
　
３）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書においておおよそ以下の主張をしている。
イ．引用文献２に記載されている発明の本質は、機械的強度に問題がある従来の組成物を改良するために、引用文献２中に一般式（Ｉ）で示される同一分子内にグリシジルオキシ基と（メタ）アクリルアミド基を併せ持つ化合物を必須成分として樹脂組成物に配合した点にあり、一般式（Ｉ）の化合物なしでは、樹脂組成物の機械的強度の改善効果は乏しいと考えるのが自然である。
　
ロ．引用文献２には水酸基を有する部分水素添加芳香族アルケニル化合物−共役ジエンブロック共重合体の原料の組み合せの結果としての共重合体については化学構造が具体的に記載されているわけではなく、実施例もなく、さらに該組み合せを選択しようという動機付けも記載されておらず、本発明と引用文献２記載の発明とは、機械的強度の改善という課題の解決方法の方向性が全く異なるものである。
　
ハ．本願発明の効果は、予測の範囲を超えるものである。
　
　しかしながら、イ．については、本願発明は、付加的成分の添加を包含するものであり（本願明細書段落【００８９】）、引用文献２に記載された発明の一般式（Ｉ）で示される化合物を排除しているものではないから、請求人の主張は失当である。
　ロ．については、上記相違点２についてで述べたとおりである。
　ハ．については、上記のように本願発明の構成は引用文献２に記載された発明から容易に想到し得るものであって、その効果は、当該構成により当然もたらされる効果にすぎず、これをもって特許性を根拠付けるに足りる顕著な作用効果であるとすることはできない。
　
４）むすび
　したがって、本願発明は、引用文献２に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　したがって、請求項１，３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。