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　特願２０００−　２２８８３「伝送制御方法及び伝送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１０日出願公開、特開２００１−２１７８４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１月３１日の出願であって、平成１７年８月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年９月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１０月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１７年１０月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数の通信局で構成される無線ネットワークシステムの伝送制御方法において、
　前記複数の通信局の内の所定の通信局から送信される同期信号により定められた固定長のフレーム周期期間内に情報伝送領域の区間を設定し、
　前記情報伝送領域は第１のアクセス制御の為の第１の伝送領域と第２のアクセス制御の為の第２の伝送領域を含むと共に、前記第１の伝送領域は、当該第１の伝送領域において伝送されるデータのデータ量に応じて、その領域長が可変され、
　前記所定の通信局は、前記第１のアクセス制御により各通信局に対しデータ送信要求の有無を確認し、いずれの通信局からも応答が無いことを検出することによって前記第１の伝送領域が終了したか判断し、
　前記第１の伝送領域が終了したときに、前記情報伝送領域の残りの区間を前記第２の伝送領域として設定する
　ことを特徴とする伝送制御方法。」と補正された。
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明の「・・・第１の伝送領域と・・・第２の伝送領域を含み」を、「・・・第１の伝送領域と・・・第２の伝送領域を含むと共に、前記第１の伝送領域は、当該第１の伝送領域において伝送されるデータのデータ量に応じて、その領域長が可変され」とするものであり、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１の伝送領域」について「当該第１の伝送領域において伝送されるデータのデータ量に応じて、その領域長が可変され」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１９１３４５号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項がそれぞれ記載されている。
　記載事項１  
　「【００１８】
　【実施例】各図を参照すると、更に詳細には図１（Ａ）を見ると、複数の移動ステーション１０、１２、１４及び１６と、計算機システムに常駐しているアプリケーション及びデータとの間の通信を可能にする室内無線システムが示されている。計算機システムには、複数のワークステーション又はパーソナル・コンピュータ（簡単化のため図示せず）が取付けられたローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）（参照符号２４で表示される）のサーバ１８が含まれるのが一般的である。サーバ１８には、モニタ２０とキーボード２２が接続されている。またＬＡＮには、移動ステーション１０、１２、１４及び１６と通信する１つ又はそれ以上のゲートウェイ２６及び２８が接続されている。これらのゲートウェイはベース・ステーションとみなされ、本発明に従って増大されて、共通無線チャネルへの移動ステーションのアクセスを調整する幾つかの無線システム管理機能を提供する。移動ステーション間の通信は、ベース・ステーション２６と２８による中継を介して支援される。」（４頁６欄９行〜２７行）
　記載事項２
　「【００２５】図３（Ａ）を参照すると、「ホップ」を定義する５つのインタバルが存在する。最初（及び最後）のインタバルＧは、送信機キャリヤ周波数が変化しているインタバルである。Ｇインタバルは周波数ホッピング・システムの場合にだけ必要とされることに注意されたい。このインタバルは、持続時間Ｈを有する。次のインタバルＸ1 は、ベース・ステーションが、次のインタバル、即ちＢインタバルの始まりを識別する特定のメッセージを全ての移動ステーションへ同報通信するインタバルである。Ｂインタバルは、規約によって、ベース・ステーションだけが伝送を開始し、移動ステーションがメッセージ・プロトコルによって要求される場合にのみ応答するインタバルである。例えば、移動ステーションは、ベースから外へ向かうメッセージを認めるか、あるいは、ポーリングされた場合は応答する。Ｂインタバルは、持続時間Ｔ1 を有する。順に、Ｂインタバルの後には、Ｘ2 インタバルがある。Ｘ2 インタバルは、ベース・ステーションが、Ｂインタバルの終わり、及び、暗にＣインタバルの始まりを識別する特定のメッセージを全ての移動ステーションへ同報通信するインタバルである。またこのメッセージは、Ｃインタバルの長さを、更に、随意、Ｂインタバルの長さも搬送する。
　【００２６】Ｘ2 同報通信メッセージは、厳密には必要ではない。ホップ構造全体に関する情報は、Ｘ1 インタバルで搬送され得る。Ｘ2 メッセージは、コンテンション方式の操作のみが可能な簡素化されたリモート・ステーションの操作を支援するために組み込まれる。これらのステーションは、Ｘ2 メッセージを待った後、争う。
　【００２７】Ｃインタバルは、ベース・ステーションを含めて（又は、随意に排除して）いずれかのステーションがチャネル争いをし、ベース・ステーションの許可なくメッセージを伝送するインタバルである。例えば、ＣＳＭＡ／ＣＡ（衝突回避付きキャリヤ・センス・マルチプル・アクセス）プロトコルは、このインタバルで用いられる。Ｃインタバルは、およそ持続時間Ｔ2 を有する。」（５頁８欄３２行〜６頁９欄１７行）
　記載事項３
　「【００２９】時間Ｔ2 を変化させることにより、ベース・ステーションはコンテンションのインタバルを引き延ばしたり、縮めたりすることが可能である。システムが非常に軽い負荷をかけられ、トラフィックの大部分がベース・ステーションへ内側に向かっている場合には、時間Ｔ2 を長くすることは、移動応答時間にとって有利である。反対に、システムが重い負荷をかけられ、トラフィックの大部分が外に向かっている場合は、時間Ｔ2 は最小限にするべきである。但し、時間Ｔ2 はゼロまで減少されるべきではない。というのも、時間Ｔ2 は、新たに起動された移動ステーションが自身をベース・ステーションに登録するのに用いる唯一の機構であるからである。」（６頁９欄３３行〜４５行）
　記載事項４
　「【００３３】Ｘ1 メッセージだけが送信されるモードの場合、Ｘ1 メッセージはフレームのヘッダ・セクションを構成する。このヘッダ・セクションは、情報フレームの始めを識別し、ベース・ステーションの単一の識別名を搬送し、周波数ホッピング・パターンを識別し、更に、Ｂ及びＣインタバルの長さを定義する。また、Ｘ1 メッセージは、随意に一般的な同報通信及びシステム制御情報を搬送する。
　【００３４】動作中、各移動ステーションは、Ｘ1 メッセージを待つ。受信されると、移動ステーションは、コンテンション・インタバルがいつ開始されるのか、又、次の周波数の変化をいつスケジュールすべきかが判るように、Ｔ1 及びＴ1 ＋Ｔ2 のための内部タイマーを設定する。メッセージの同報通信の受信は保証されていない。無線条件は、特定の移動ステーションが同報通信メッセージＸ1 を聴取しないような条件である。移動ステーションは、最初にＸ1 メッセージを聴取してＴ1 を経過させないと、自主的に伝送できないので、フレーム全体に対しては音を出さないままである。あるいは、移動ステーションは、インタバルＢの間にベース・ステーションによってポーリングされると、応答する可能性はあるが、Ｃインタバルで争うことはない。移動ステーションは、いつホップすべきかが判るように最後のフレームからＴ1 ＋Ｔ2 を覚えておく必要があり、Ｘ1 メッセージのための次のフレームで聴取する。もしＸ1 メッセージが多くの連続するフレームにおいて聴取されなかったら、移動ステーションは、システムの残りの部分とのホップ同期を失い、同期獲得モードに入ったと考えなくてはならない。」（６頁１０欄３０行〜７頁１１欄８行）
　記載事項５
　「【００４３】システムの負荷に応じたＢインタバル及びＣインタバルの相対的持続時間の動的な調整は、本発明の重要な特徴である。全てのメッセージがベース・ステーションを含んでいるので、ベース・ステーションは、Ｂ、Ｃの各インタバルにおいて、相対的トラフィック強度（メッセージ数）を記録することが可能である。この記録処理は、所定時間の各インタバルにおけるメッセージ数だけタリーを実行し続けることにより行われるのが一般的である。その時間の終わりに、ベース・ステーションは各インタバル毎に蓄積されたタリーを評価し、更に、この情報と他の関連要素に基づいて、各インタバルの長さを変更するか否かについて決定をする。」（７頁１２欄１７行〜２８行）
（３）対比
　本願補正発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、
　「複数の通信局で構成される無線ネットワークシステムの伝送制御方法において、
　前記複数の通信局の内の所定の通信局から送信される同期信号により定められた固定長のフレーム周期期間内に情報伝送領域の区間を設定し、
　前記情報伝送領域は第１のアクセス制御の為の第１の伝送領域と第２のアクセス制御の為の第２の伝送領域を含むと共に、前記第１の伝送領域は、当該第１の伝送領域においてのデータ量に応じて、その領域長が可変され、
　前記所定の通信局は、前記第１の伝送領域が終了したか判断し、
　前記第１の伝送領域が終了したときに、前記情報伝送領域の残りの区間を前記第２の伝送領域として設定する
　ことを特徴とする伝送制御方法。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）第１の伝送領域の領域長を可変するためのデータ量として、本願補正発明１は現在の「伝送されるデータ」のデータ量を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は過去に「伝送されたデータ」のデータ量を用いている点。
　ｂ）第１の伝送領域が終了したかの判断をする手段として、本願補正発明１は「前記第１のアクセス制御により各通信局に対しデータ送信要求の有無を確認し、いずれの通信局からも応答が無いことを検出することによって」という手段を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
（４）判断
　相違点ａ）について検討する。
　第１の伝送領域の領域長を可変するためのデータ量として、現在の伝送されるデータのデータ量を用いることは周知技術（特開平４−３３４３２号公報、特開昭６１−１８６０４６号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点ｂ）について検討する。
　第１の伝送領域が終了したかの判断をする手段として、前記第１のアクセス制御により各通信局に対しデータ送信要求の有無を確認し、いずれの通信局からも応答が無いことを検出することによってという手段を用いることは、周知技術（特開平５−４８６１０号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ｂ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　平成１７年１０月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１７年６月２７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「複数の通信局で構成される無線ネットワークシステムの伝送制御方法において、
　前記複数の通信局の内の所定の通信局から送信される同期信号により定められた固定長のフレーム周期期間内に情報伝送領域の区間を設定し、
　前記情報伝送領域は第１のアクセス制御の為の第１の伝送領域と第２のアクセス制御の為の第２の伝送領域を含み、
　前記所定の通信局は、前記第１のアクセス制御により各通信局に対しデータ送信要求の有無を確認し、いずれの通信局からも応答が無いことを検出することによって前記第１の伝送領域が終了したか判断し、
　前記第１の伝送領域が終了したときに、前記情報伝送領域の残りの区間を前記第２の伝送領域として設定する
　ことを特徴とする伝送制御方法。」
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及びその記載事項は、前記「２　（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記２で検討した本願補正発明１から、「第１の伝送領域」の限定事項である「当該第１の伝送領域において伝送されるデータ量に応じて、その領域長が可変され」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２　（４）」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。