【事件の表示】
　平成１１年特許願第　７４３８６号「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月３０日出願公開、特開平１１−３３０７１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年３月１８日の出願（パリ条約による優先権主張１９９８年３月３１日、米国）であって、平成１６年１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月９日付けで審判請求及び手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月９日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明・本件補正の適否
　
　平成１６年４月９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】　電子機器用ハウジングと、
　該ハウジング内に設けられた電子回路とを具え、
　上記ハウジングがモジュールを受けるモジュール用チャンバを有し、
該チャンバがアクセス用開口を有し、該アクセス用開口を介して上記モジュールを挿入又は取り外しでき、
上記電子回路が上記チャンバ内に複数の電気的コンタクトを有し、
上記ハウジングが上記チャンバにつながる窓を有し、上記チャンバ内に挿入された上記モジュールを視覚的に上記窓を介して確認でき、
上記アクセス用開口を介して上記モジュールが上記チャンバ内に挿入されて上記モジュールが上記電子回路の上記電気的コンタクトと接触することにより、上記電子機器が特定機能を有効にでき、該機能が有効であることを上記窓を介して、上記モジュールの正面の大部分を占める表示により視覚的に示し、
上記ハウジングのフロント・パネルに制御器及び表示器が設けられると共に上記窓が設けられ、
上記アクセス用開口が上記ハウジングの上記フロント・パネル以外の面に設けられていることを特徴とする電子機器。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「上記モジュールを挿入する」について「上記アクセス用開口を介して」、「上記チャンバ内に」及び「上記モジュールが上記電子回路の上記電気的コンタクトと接触する」との限定を付加するとともに、同じく「該機能が有効であることを視覚的に示し」について「上記窓を介して、上記モジュールの正面の大部分を占める表示により」との限定を、「フロント・パネル」について「制御器及び表示器が設けられると共に」との限定をそれぞれ付加するもの（このほか「上記チャネル内」が「上記チャンバ内」に誤記訂正されている。）であるところ、かかる補正事項のうち「該機能が有効であることを視覚的に示し」に「上記窓を介して、上記モジュールの正面の大部分を占める表示により」との限定を付加する点は、本願出願当初の明細書又は図面には記載されておらず、かつ、自明のこととも認められないから、新規事項を含むものであると認められる。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
　また、仮に、本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、かつ、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、下記（２）〜（４）のとおり、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであり、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に日本国内において頒布された刊行物である「実公昭６１−３４７６１号公報」（以下、「引用例」という。）には、「音響機器のチユーナユニツト収納部カバー」に関し、第１〜６図とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「本考案は上記の点に鑑みなされたもので、チユーナユニツト収納部カバーにおいて、チユーナユニツトの周波数が確認できる位置に１個〜複数個の表示窓を設け、表示窓に埃などがが入らないように透明な板を入れて被覆することにより、カバーを外さなくても周波数を確認することができ、かつチユーナユニツト挿入位置を確認することができるチユーナユニツト収納部カバーを提供せんとするものである。・・・ １は音響機器ケースのチユーナユニツト収納部カバー（蓋）で、このカバー１において、チユーナユニツト収納部内に収納するチユーナユニツト２の周波数を識別する番号または記号（第１図における１，３，５）に対応する位置に複数の表示窓３を穿設する。これらの表示窓３にカバー１の裏面からアクリル樹脂板などの透明板４を接合して埃などの侵入を防止する。なお透明板は直接表示窓３に入れてもよい。５はチユーナユニツトに表示しているチヤンネルマーク・・・である。」（第１頁第１欄第２１行〜第２欄第１４行）
　
　引用例に記載のものにおいて、技術常識からみて、音響機器ケース内にチユーナーユニツト２と電気的に接続する電子回路が設けられることは明らかであり、第６図の記載に照らせば、チユーナユニツト収納部１１が開口を有し、該開口を介してチユーナユニツト２を挿入又は取り外しできるものと認められる。また、チユーナユニツト２がチユーナユニツト収納部１１に挿入され、音響機器ケース内の電子回路と電気的に接続すれば、当該チユーナユニツト２の周波数に同調するという特定機能が有効になることは明らかであって、さらに、第１，５，６図の記載からみて、表示窓３とチユーナユニツト収納部１１の開口は共に音響機器ケースの正面に設けられるものと認められる。
　
　したがって、上記記載事項（ア）及び第１〜６図の記載を総合すると、引用例には、
　
「音響機器ケースと、
　該音響機器ケース内に設けられた電子回路とを具え、
　上記音響機器ケースがチユーナユニツト２を収納するチユーナユニツト収納部１１を有し、
該チユーナユニツト収納部１１が開口を有し、該開口を介して上記チユーナユニツト２を挿入又は取り外しでき、
上記音響機器ケースが上記チユーナユニツト収納部１１につながる表示窓３を有し、上記チユーナユニツト収納部１１内に挿入された上記チユーナユニツト２を視覚的に上記表示窓３を介して確認でき、
上記開口を介して上記チユーナユニツト２が上記チユーナユニツト収納部１１内に挿入されて上記チユーナユニツト２が上記電子回路と電気的に接続することにより、上記音響機器が特定機能を有効にでき、
上記音響機器ケースの正面に上記表示窓３が設けられ、
上記開口が上記音響機器ケースの上記正面に設けられている音響機器。」
　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「音響機器ケース」、「チユーナユニツト２」、「チユーナユニツト収納部１１」、「開口」、「表示窓３」、「音響機器」、「正面」は、それぞれ本願補正発明の「電子機器用ハウジング」、「モジュール」、「モジュール用チャンバ」、「アクセス用開口」、「窓」、「電子機器」、「フロント・パネル」に相当する。また、引用発明の「上記チユーナユニツト２が上記電子回路と電気的に接続する」は、電気的に接続する点で、本願補正発明の「上記モジュールが上記電子回路の上記電気的コンタクトと接触する」と共通するとともに、引用発明の「正面」は、音響機器ケースという「ハウジングの面」である点で、本願補正発明の「上記ハウジングの上記フロント・パネル以外の面」と共通する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
　
「電子機器用ハウジングと、
　該ハウジング内に設けられた電子回路とを具え、
　上記ハウジングがモジュールを受けるモジュール用チャンバを有し、
該チャンバがアクセス用開口を有し、該アクセス用開口を介して上記モジュールを挿入又は取り外しでき、
上記ハウジングが上記チャンバにつながる窓を有し、上記チャンバ内に挿入された上記モジュールを視覚的に上記窓を介して確認でき、
上記アクセス用開口を介して上記モジュールが上記チャンバ内に挿入されて上記モジュールが上記電子回路と電気的に接続することにより、上記電子機器が特定機能を有効にでき、上記ハウジングのフロント・パネルに上記窓が設けられ、
上記アクセス用開口が上記ハウジングの面に設けられている電子機器。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、電子回路はチャンバ内に複数の電気的コンタクトを有し、モジュールが電子回路の電気的コンタクトと接触するのに対して、引用発明はそのような構成を有するのかが明らかではない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、電子機器の特定機能が有効であることを窓を介して、モジュールの正面の大部分を占める表示により視覚的に示すのに対して、引用発明ではそのような構成を有するのかが明らかではない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、ハウジングのフロント・パネルに制御器及び表示器が設けられるのに対して、引用発明はそのような構成を有するのかが明らかではない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明のアクセス用開口は、ハウジングのフロント・パネル以外の面に設けられているのに対して、引用発明のチユーナユニツト収納部１１の開口は、音響機器ケースの正面に設けられている点。
　
（４）判断
　
　上記相違点について、以下で検討する。
　
［相違点１］について
　一般に、電子機器の分野において、モジュールと接触する電気的コンタクトを有する電子回路は、従来周知の事項（例えば、特開平１０−６５３５７号公報、特開昭６０−２１２９８３号公報又は実願昭５５−１３００３号（実開昭５６−１１４５８５号）のマイクロフィルム参照。）であるから、引用発明の電子回路としてかかる周知技術を採用して、当該電子回路をチユーナユニツト収納部１１内においてチユーナユニツト２と接触する複数の電気的コンタクトを有するように構成することは、当業者ならば容易に想到し得たことである。してみれば、上記相違点１の本願補正発明の構成に格別の困難性は見いだせない。
　
［相違点２］について
　上記相違点２に係る本願補正発明の構成は、本願出願当初の明細書には明示されていないが、段落【０００９】，【００１０】及び図２，３の記載に照らせば、一応、モジュールがチャンバに完全に挿入された状態を、窓を介してモジュールの正面の大部分を占める表示を視認することで確認できることを意味すると解されるところ、モジュールの表示を窓を介して視認することでかかる状態を確認することは、一般に、電子機器の分野では従来周知の事項（例えば、特開平１０−６５３５７号公報、特開平３−７０２８号公報、特開平２−３０９３４２号公報又は特開平１−２８７５３５号公報参照。）である。また、モジュールの表示の大きさを好適化する程度のことは当業者が適宜選択し得る事項に過ぎないものである。してみれば、引用発明に上記周知技術を適用して、上記相違点２でいう本願補正発明を構成することは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
［相違点３］について
　上記相違点３に係る本願補正発明の構成については、電子機器の分野においては、例を挙げるまでもなく周知慣用技術に過ぎないから、引用発明にかかる周知慣用技術を適用して、上記相違点３でいう本願補正発明を構成することは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
［相違点４］について
　一般に、電子機器の分野において、モジュールのアクセス用開口を、電子機器のハウジングにおける当該モジュールの視認用の窓が設けられた面以外の面に設けることは、従来周知の事項（例えば、上記相違点２で示した文献を参照。）であるから、引用発明にかかる周知技術を適用して、チユーナユニツト収納部１１の開口を音響機器ケースの正面以外の面に設けるよう構成することは、当業者ならば容易に想到し得たことである。してみれば、上記相違点４に係る本願補正発明の構成に格別の困難性は見いだせない。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果についてみても、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、仮に同項の規定に適合するものであるとしても、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　本件補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月２２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認められる。
　
「【請求項１】　電子機器用ハウジングと、
　該ハウジング内に設けられた電子回路とを具え、
　上記ハウジングがモジュールを受けるモジュール用チャンバを有し、
該チャンバがアクセス用開口を有し、該アクセス用開口を介して上記モジュールを挿入又は取り外しでき、
上記電子回路が上記チャネル内に複数の電気的コンタクトを有し、
上記ハウジングが上記チャンバにつながる窓を有し、上記チャンバ内に挿入された上記モジュールを視覚的に上記窓を介して確認でき、
上記モジュールを挿入することにより、上記電子機器が特定機能を有効にでき、該機能が有効であることを視覚的に示し、
上記窓が上記ハウジングのフロント・パネルに設けられ、
上記アクセス用開口が上記ハウジングの上記フロント・パネル以外の面に設けられていることを特徴とする電子機器。」
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、及びその記載事項は上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、「上記モジュールを挿入する」の限定事項である「上記アクセス用開口を介して」、「上記チャンバ内に」及び「上記モジュールが上記電子回路の上記電気的コンタクトと接触する」の構成を省くとともに、同じく「該機能が有効であることを視覚的に示し」の限定事項である「上記窓を介して、上記モジュールの正面の大部分を占める表示により」の構成、及び、「フロント・パネル」の限定事項である「制御器及び表示器が設けられると共に」の構成をそれぞれ省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。