【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３０３１５号「スクリーン印刷機」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月１２日出願公開、特開平　７−２３７２８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年２月２８日に出願したものであって、平成１５年４月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「スクリーン板上の塗布剤をスクリーン板を介してスキージの移動によりプリント基板に塗布するスクリーン印刷機において、前記スクリーン板の開口を通って裏面に付着した塗布剤を拭き取り用帯状体で拭き取る拭取装置と、前記帯状体に洗浄液を噴射するノズルと、洗浄液を必要としない場合には前記ノズルへ洗浄液を供給しないように制御する制御装置と、前記帯状体がスクリーン板裏面に当接した状態で該帯状体を介して前記塗布剤を吸引する吸引装置とを設けたことを特徴とするスクリーン印刷機。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明の必須構成要件である「制御装置」について、「洗浄液を必要としない場合には前記ノズルへ洗浄液を供給しないように制御する」と限定したものであって、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平０５−２２９１０８号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
イ．【０００９】【実施例】・・・図において、４００は本発明の清掃装置である。この清掃装置４００は、ベース１０と、そのベ−ス１０上に布６の幅より大きい幅を開けて固定された２枚のブラケット１１ａ及び１１ｂと、そのブラケット１１ａ及び１１ｂに配置した溶剤を滲み込ませた帯状布６を収容するタンク５と、クリ−ニングヘッド１２と、巻取りローラ８とを備えている。また、この清掃装置４００は、マスク下部に配置され、かつ図示していない清掃装置循環移動装置により、上下および水平に移動できるように構成されている。前記クリ−ニングヘッド１２は、先端（上端）にマスク２及び布６に対向させた吸気ノズル１３を設け、かつ中間部にインクフィルタ１４を設け、さらに基端に吸気口１５を設けてなる。この吸気口１５に図示していない吸気手段を接続する。
ロ．【００１０】・・・スキ−ジ３による印刷の前或いは後に、清掃装置循環移動装置を駆動させる。すると、先ず、図３に示すように、清掃装置４００が矢印Ｂ方向に上昇し、クリ−ニングヘッド１２の上面に配した布６が枠１に取付けられたマスク２の下面に押し付けられる。次に、図４に示すように、清掃装置４００が矢印Ａ方向に移動し、押し付けられた布６がマスク２の下面を摺動し、このときマスク２の下面のインク残渣が溶剤が滲み込んだ布６で拭取られる。その際、吸気手段を作動させることにより、吸気ノズル１３から布６を介してマスク２の開孔内のインク残渣が吸引されて、布６或いはインクフィルタ１４で確実に捕獲される。
ハ．【００１１】そして、マスク２が長大で布６の摺動距離が長い場合やインク残渣量が多い場合などには、布６のマスク２への押付け面の汚れが徐々にひどくなるので、図１に示したモ−タ１８を動作させて、巻取りロ−ラ８で使用した部分の布６を矢印ａ方向に巻取りながら、清掃装置４を矢印Ａ方向に移動させることにより、常に清潔な布６の面を供給して、清掃効果の低下を防ぐ。
ニ．【００１４】図７は本発明のスクリーン印刷機の清掃装置の第３の実施例を示した縦断面図である。図中、図１乃至図６及び図９及び図１０と同符合は同一のものを示す。この実施例における本発明の清掃装置４０２は、帯状布６の繰出し側に配置した溶剤供給パイプ２３で溶剤２４を供給するもので、クリ−ニングヘッド１２の直前で溶剤２４を供給しているので、溶剤２４の蒸発を少なくすることができ、マスク２のインク残渣を湿潤させるうえで好都合である。
　上記刊行物のスキージ３の移動によりインクが塗布される被印刷物があることは明らかであるから、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「マスク２上のインクをマスク２を介してスキ−ジ３の移動により被印刷物に塗布するスクリーン印刷機において、前記マスク２の開口を通って裏面に付着したインク残渣を帯状布６で拭き取る清掃装置４００と、前記帯状布６に溶剤２４を供給する溶剤供給パイプ２３と、前記帯状布６がマスク２裏面に当接した状態で該帯状布６を介して前記インク残渣を吸引するクリ−ニングヘッド１２とを設けたスクリーン印刷機。」
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「マスク２」、「インク、インク残渣」、「帯状布６」、「清掃装置４００」、「溶剤２４」及び「クリ−ニングヘッド１２」は、それぞれ本願補正発明の「スクリーン板」、「塗布剤」、「拭き取り用帯状体」、「拭取装置」、「洗浄液」及び「吸引装置」に相当し、刊行物記載の「被印刷物」と本願補正発明の「プリント基板」とは、いずれも「被印刷物」の点で共通し、刊行物記載の「溶剤供給パイプ２３」と本願補正発明の「ノズル」とは、いずれも帯状布あるいは帯状体に溶剤あるいは洗浄剤を供給する「洗浄液供給手段」の点で共通するから、両者は、
「スクリーン板上の塗布剤をスクリーン板を介してスキージの移動により被印刷物に塗布するスクリーン印刷機において、前記スクリーン板の開口を通って裏面に付着した塗布剤を拭き取り用帯状体で拭き取る拭取装置と、前記帯状体に洗浄液を供給する洗浄液供給手段と、前記帯状体がスクリーン板裏面に当接した状態で該帯状体を介して前記塗布剤を吸引する吸引装置とを設けたスクリーン印刷機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］被印刷物に関し、本願補正発明は、プリント基板であるのに対し、刊行物記載の発明は、どのような被印刷物であるか明らかでない点。
［相違点２］洗浄液供給手段に関し、本願補正発明は、洗浄液を噴射するノズルであるのに対し、刊行物記載の発明は、溶剤供給パイプである点。
［相違点３］本願補正発明は、洗浄液を必要としない場合にはノズルへ洗浄液を供給しないように制御する制御装置を有しているのに対し、刊行物記載の発明は、かかる制御装置を有しているか定かでない点。
　
（４）判断
　（ａ）上記相違点１について検討する。
　被印刷物を何にするかは自由に選択し得ることであり、プリント基板に印刷することは、周知技術（一例として、特開平０４−０６２０５８号公報）でもあるから、該技術を適用し、本願補正発明の上記相違点１のようなものを被印刷物とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　（ｂ）上記相違点２について検討する。
　液体を供給する際に、ノズルで噴射することは周知技術（一例として、特開平０４−０６２０５８号公報）であるから、該技術を適用し、本願補正発明の上記相違点２のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　（ｃ）上記相違点３について検討する。
　洗浄液を必要としない場合に洗浄液を供給しないようにすることは当然のことであって、刊行物記載の発明においても、帯状布６を巻き取らないときに溶剤２４を供給するとかえって他に悪影響を及ぼす等が考えられ、供給が不要であることは明らかであるから、帯状体６を巻き取らないとき、つまり、溶剤を必要としないとき、供給しないようにすることは当業者が当然想到することであり、そのように制御することに何ら困難性はなく、本願補正発明の上記相違点３のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年７月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１２月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「スクリーン板上の塗布剤をスクリーン板を介してスキージの移動によりプリント基板に塗布するスクリーン印刷機において、前記スクリーン板の開口を通って裏面に付着した塗布剤を拭き取り用帯状体で拭き取る拭取装置と、前記帯状体に洗浄液を噴射するノズルと、このノズルへの洗浄液の供給を制御する制御装置と、前記帯状体がスクリーン板裏面に当接した状態で該帯状体を介して前記塗布剤を吸引する吸引装置とを設けたことを特徴とするスクリーン印刷機。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「制御装置」についての限定事項である「洗浄液を必要としない場合には前記ノズルへ洗浄液を供給しないように制御する」との構成を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。