【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４９３３７６４号「ドライブスプロケット支持構造」の特許無効審判事件についてされた平成２８年　１月２６日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２８年（行ケ）第１００５８号、平成２８年１０月２６日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９３３７６４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正することを認める。
　特許第４９３３７６４号の請求項１、３に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第４９３３７６４号の請求項２に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その３分の１を請求人の負担とし、３分の２を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４９３３７６４号に係る発明についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成１７年９月３０日の出願であって、平成２４年２月２４日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　その後、請求人より平成２７年３月２３日に、本件請求項１ないし３に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明３」という。）の特許について特許無効審判の請求がなされた。
　本件特許無効審判に係る手続の概要は、概略、以下のとおりである。
　　平成２７年　３月２３日　　　無効審判の請求
　　　　　同年　６月１２日　　　審判事件答弁書
　　　　　同年　９月１０日　　　審理事項通知書
　　　　　同年１０月２９日　　　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　　同年１０月２９日　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　　　同年１１月１９日　　　口頭審理
　　平成２８年　１月２６日付け　第１次審決
　　　　　同年１０月２６日　　　知財高裁にて第１次審決取消し
　　　　　同年１１月３０日付け　上申書（請求人）
　　　　　同年１２月　５日付け　訂正請求
　　　　　同年１２月　５日付け　上申書（被請求人）
　　　　　同年１２月　９日付け　上申書（２）（請求人）
　　　　　同年１２月１２日付け　上申書（被請求人）
　　平成２９年　２月１４日付け　弁駁書
　　　　　同年　２月１４日付け　上申書（２）（被請求人）
　　　　　同年　４月２８日付け　審決の予告
第２　当事者の主張
１．請求人の主張の概要
（１）第１次審決までの主張
　（ア）無効理由１
　本件請求項１並びにこれを引用する本件請求項２及び３の記載は、特許法第３６条第６項の規定に適合しないので、本件特許発明１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。
　（イ）無効理由２−１
　本件特許発明１及び本件特許発明３は、甲第２号証（特開平４−３３７１５１号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものである。
　（ウ）無効理由２−２
　本件特許発明１及び本件特許発明３は、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　（エ）無効理由２−３
　本件特許発明１及び本件特許発明３は、甲第２号証及び甲第３号証（実公平７−８８５８号公報）又は甲第４号証（特開２００３−８１１４０号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　（オ）無効理由２−４
　甲第２号証に記載された発明の変速機ハウジング５１の円形開口部又はカバー５２の円形開口部は、甲第３号証の心出突部２ａと同様ドライブスプロケット２１にポンプハブ１１が挿入される前に、ドライブスプロケット２１をハウジングアセンブリの所定位置に保持するものであるから、甲第２号証に記載された発明の変速機ハウジング５１の円形開口部又はカバー５２の円形開口部に換えて、甲第３号証の心出突部２ａの技術を適用し、変速機ハウジング５１にドライブスプロケット２１の内周を保持する心出し部を設ける程度のことは当業者が容易に想到することができるものである。本件特許発明２は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）第１次審決、及び第１次審決取消し以降の主張
　請求人は、平成２８年１１月３０日付け上申書、同年１２月９日付け上申書（２）及び平成２９年２月１４日付け弁駁書を総合すると、前記無効理由１ないし２−４について、概略以下のとおり主張している。
　（ア）無効理由１
　無効理由１を取り下げる（平成２８年１１月３０日付け上申書）。
　（イ）無効理由２−１〜２−４
　甲第２号証に記載された発明の認定並びに第１次審決に記載された相違点２及び３（第１次審決「第５　２（１）イ」参照）についての第１次審決の認定判断に誤りはない。そして、第１次審決に記載された相違点１（第１次審決「第５　２（１）イ」参照）は実質的な相違点であるとした第１次審決の認定は、当該審決の審決取消訴訟事件（知的財産高等裁判所平成２８年（行ケ）第１００５８号）の判決において誤りとされた。さらに、平成２８年１２月５日付け訂正請求による訂正は、請求項１について、訂正前の特許請求の範囲の請求項２及び請求項３の限定事項の一部を減縮したにすぎないものである。審判請求書で主張した無効理由が解消されるものではない。
［証拠方法等］
　甲第１号証：特許第４９３３７６４号特許掲載公報
　甲第２号証：特開平４−３３７１５１号公報
　甲第３号証：実公平７−８８５８号公報
　甲第４号証：特開２００３−８１１４０号公報
　甲第５号証：大西清著「機械工学入門シリーズ　機械設計入門（第３版）
　　　　　　　」１９９８年３月３日　理工学社発行，第６６−７１ページ
　甲第６号証：伊藤美光著「機械要素のシステム設計」１９９６年１２月１
　　　　　　　２日　日刊工業新聞社発行，第４３−４６，４８−５０，６
　　　　　　　４−６５ページ
　甲第７号証：平成２８年（行ケ）第１００５８号審決取消請求事件
　　　　　　　「被告第１準備書面」第１，３−８ページ
　甲第８号証：平成２８年（行ケ）第１００５８号審決取消請求事件
　　　　　　　「被告第１準備書面」第１，１８−３７ページ
　甲第９号証：特開２００４−１１５８７号公報
　甲第１０号証：実公平１−２２８８４号公報
　甲第１１号証：実公平５−２７６９６号公報
　甲第１２号証：実願昭６２−８４７８９号（実開昭６３−１９０６４８号
　　　　　　　　）のマイクロフィルム
　甲第１３号証：特開平１−２５７５３２号公報
　甲第１４号証：特開２００２−２９２５３１号公報
２．被請求人の主張の概要
（１）第１次審決までの主張
　被請求人は、答弁書等において、本件出願は、特許法第３６条第６項の規定を満たし、本件特許発明１及び本件特許発明３は、甲第２号証に記載された発明ではなく、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲第２号証及び甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件特許発明２は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求人の主張にはいずれも理由がない旨を主張している。
（２）第１次審決取消し以降の主張
　被請求人は、平成２８年１２月５日付け上申書、同年１２月１２日付け上申書及び平成２９年２月１４日付け上申書（２）を総合すると、前記無効理由１ないし無効理由２−４について、概略以下のとおり主張している。
　（ア）無効理由１
　無効理由１の取下げに同意する（平成２８年１２月１２日付け上申書）。
　（イ）無効理由２−１
　ア．甲第２号証の記載では、変速機ハウジング張出部（第１次審決「第５　２（１）ア（ア）」参照）の内側及びカバー５２の内側の軸周り形状を特定することができない。
　イ．甲第２号証に記載された発明は、ドライブスプロケット２１の左側張出部及び右側張出部（第１次審決「第５　２（１）ア（ア）」参照）と変速機ハウジング張出部の内側又はカバー５２の内側とが当接していると解するのが合理的であり、両者が当接していないとの解釈は成り立たない。
　ウ．甲第２号証の図面の記載からは、同図に示されたボルト５２ａの取付位置及びクリアランスの大小関係を特定することができない。甲第２号証には、組付段階におけるドライブスプロケットのラフな位置決め（心だし）はおろか、何らかの組付順序を想起させるいかなる示唆も存在しない。
　エ．前記「ア〜ウ．」の理由から、甲第２号証には、後記訂正後の本件特許発明１（後記「第４」参照）の特定事項である「前記回転軸との嵌め合い前の前記ドライブスプロケットと嵌め合うことで前記ドライブスプロケットの回転中心を保持するものであって、その内周面または外周面が前記ドライブスプロケットの外周面または内周面と対向するドライブスプロケット保持部」が何ら記載・示唆されていない。
　オ．したがって、後記訂正後の本件特許発明１と甲第２号証に記載された発明は、下記相違点４において実質的に相違する。
［相違点４］
　本件特許発明１は、「前記回転軸との嵌め合い前の前記ドライブスプロケットと嵌め合うことで前記ドライブスプロケットの回転中心を保持するものであって、その内周面または外周面が前記ドライブスプロケットの外周面または内周面と対向するドライブスプロケット保持部が設けられ」ているのに対し、甲第２号証に記載された発明は、変速機ハウジング張出部の内側又はカバー５２の内側がドライブスプロケット２１の外側と部分的に対向しているものの、回転軸（ポンプハブ１１）との嵌め合い前のドライブスプロケット２１と嵌め合うことでドライブスプロケット２１の回転中心を保持するかどうか不明であり、かつ、これらが内外周面として対向しているかどうかも不明である点。
　カ．さらに、前記「ア〜エ．」の理由から、前記相違点２及び３を実質同一とした第１次審決の認定判断は誤りである。したがって、後記訂正後の本件特許発明１と甲第２号証に記載された発明は、前記相違点２及び３においても実質的に相違する。
（ウ）無効理由２−２ないし２−４
　甲第２号証には、本件特許発明１の「ドライブスプロケット保持部」に相当する部材が記載されておらず、また組付段階におけるドライブスプロケットのラフな位置決め（心だし）はおろか、何らかの組付順序を想起させるいかなる示唆も存在しない。さらに、前記相違点２及び３は、個別に判断すべきものではなく、一体で論じるべきものである。前記相違点２ないし４は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明し得るものではない。
　甲第３号証又は甲第４号証の記載事項を甲第２号証に記載された発明に適用する動機付けが存在しないから、前記相違点２ないし４は、これらに基いて、当業者が容易に発明し得るものではない。
［証拠方法等］
　乙第１号証：特開２００４−１１５８７号公報
　乙第２号証：実公平１−２２８８４号公報
　乙第３号証：実開平２−９１２４１号公報
　乙第４号証：実願昭５７−６２５５９号（実開昭５８−１６３７４３号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　乙第５号証：国際公開２００４／０８５８７７号
　乙第６号証：特開平１１−３０３８７２号公報
　乙第７号証：東京高裁平成８年（行ケ）第４２号　平成９年９月１８日判決
第３　平成２８年１２月５日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）について
１．本件訂正請求の内容
　本件訂正請求は、本件特許の特許請求の範囲を、平成２８年１２月５日付け訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜３について訂正することを求めるものであって、その内容は、以下のとおりである。
訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記回転軸との嵌め合い前の前記ドライブスプロケットと嵌め合うことで前記ドライブスプロケットの回転中心を保持するドライブスプロケット保持部」と記載されているのを、「前記回転軸との嵌め合い前の前記ドライブスプロケットと嵌め合うことで前記ドライブスプロケットの回転中心を保持する
ものであって、その内周面または外周面が前記ドライブスプロケットの外周面または内周面と対向する
２．当審の判断
（１）一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載を訂正しようとするものであるところ、訂正前の請求項２及び３は、訂正前の請求項１を引用したものであるから、訂正前の請求項１ないし３は、特許法施行規則第４５条の４に規定する関係を有する一群の請求項を構成する。
　したがって、本件訂正請求は特許法第１３４条の２第３項の規定に適合する。
（２）訂正の目的の適否について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「前記回転軸との嵌め合い前の前記ドライブスプロケットと嵌め合うことで前記ドライブスプロケットの回転中心を保持するドライブスプロケット保持部」について、「その内周面または外周面が前記ドライブスプロケットの外周面または内周面と対向する」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用する訂正前の請求項２及び３についても、同様に特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項２には、「前記ドライブスプロケットと前記スプロケット保持部は、前記ドライブスプロケットの内周面と前記スプロケット保持部の外周面が対向するようにそれぞれ配置されている」と記載され、願書に添付した明細書の段落００３０には、「図３に示すように、張出部３２の内周面とスプロケット保持部３３の外周面とが対向するように、スプロケット保持部３３を設けることとしてもよい。」と記載されている。
　また、願書に添付した特許請求の範囲の請求項３には、「前記ドライブスプロケットと前記スプロケット保持部は、前記ドライブスプロケットの外周面と前記スプロケット保持部の内周面が対向するようにそれぞれ配置されている」と記載され、願書に添付した特許明細書の段落００２９には、「張出部３１は、その外周面がスプロケット保持部２２の内周面に対向するように配置されている」と記載されている。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（４）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　訂正事項１は、前記（２）で述べたとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（５）小括
　以上のことから、本件訂正請求による訂正事項１は、特許法特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同法同条第２項及び第３項の規定並びに同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし３について訂正を認める。
第４　本件特許発明
　本件特許発明１ないし３は、願書に添付した明細書及び図面並びに平成２８年１２月５日付け訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲（以下、単に「訂正特許請求の範囲」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　ドライブスプロケットが軸方向に移動自在かつ回転方向に規制された状態でトルクコンバータからの回転が伝達された回転軸に係合したドライブスプロケット支持構造であって、
　前記ドライブスプロケットは、前記回転軸と嵌め合うことで前記回転軸のみによって回転中心を定められ、
　前記回転軸との嵌め合い前の前記ドライブスプロケットと嵌め合うことで前記ドライブスプロケットの回転中心を保持するものであって、その内周面または外周面が前記ドライブスプロケットの外周面または内周面と対向するドライブスプロケット保持部が設けられ、
　前記スプロケット保持部と前記ドライブスプロケットとの間の嵌め合い間隙が前記回転軸と前記ドライブスプロケットとの間の嵌め合い間隙よりも大きく設定されていることを特徴とするドライブスプロケット支持構造。
【請求項２】
　前記ドライブスプロケットと前記スプロケット保持部は、前記ドライブスプロケットの内周面と前記スプロケット保持部の外周面が対向するようにそれぞれ配置されていると共に、
　前記ドライブスプロケットの内周面と前記スプロケット保持部の外周面との間に生じている間隙が、前記回転軸と前記ドライブスプロケットとの間の半径方向の間隙よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１に記載のドライブスプロケット支持構造。
【請求項３】
　前記ドライブスプロケットと前記スプロケット保持部は、前記ドライブスプロケットの外周面と前記スプロケット保持部の内周面が対向するようにそれぞれ配置されていると共に、
　前記ドライブスプロケットの外周面と前記スプロケット保持部の内周面との間の間隙が、前記回転軸と前記ドライブスプロケットとの間の半径方向の間隙よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１に記載のドライブスプロケット支持構造。」
第５　当審の判断
１．無効理由１について
　無効理由１は、請求人により取り下げられた。
２．無効理由２−１ないし２−４について
（１）甲号証
（ア）甲第２号証
（ア−１）本件出願の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、「トルクコンバータのポンプハブ支持構造」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　ａ．「【請求項１】　トルクコンバータのポンプ部材に連結され、このトルクコンバータのステータシャフト上に回転自在に配設されたボンプハブと、このポンプハブの回転を油圧ポンプに伝達するチェーン機構とを備えてなり、前記ポンプハブの内周と前記ステータシャフトの外周との間に配設されたニードルベアリングを介して前記ポンプハブが前記ステータシャフトにより回転自在に支持されており、
前記チェーン機構のドライブスプロケットが、前記ニードルベアリングと径方向にほぼ重なる位置において、前記ポンプハブの外周上に結合されている
　ｂ．「【０００５】・・・（中略）・・・従来のようにポンプハブの外周をベアリングを介して支持し、ポンプハブの後端部にチェーン機構を接続したのでは、ポンプハブに取り付けられるスプロケットの径が大きくなり、且つポンプハブの軸方向長さも長くなるという問題がある。本発明は以上のような問題に鑑み、ポンプハブの回転をチェーン機構を介して油圧ポンプに伝達する構造とするとともに全体構造のコンパクト化を図ることができるような構成のポンプハブ支持構造を提供することを目的とする。」
　ｃ．「【０００７】
【実施例】以下、図面に基づいて本発明の好ましい実施例について説明する。図１に示すように、トルクコンバータ１は、ポンプ２、ステータ３およびタービン４から構成される。ポンプ２は図において左側に位置するエンジン（図示せず）の出力軸に連結され、エンジンの出力軸と同一回転で駆動される。ステータ３はワンウェイクラッチ５を介してステータシャフト６に連結支持されており、ステータシャフト６は変速機ハウジング５１にボルト１１ａにより（図２参照）固定されている。タービン４はタービンハブ４ａを介して変速機入力軸７に連結されており、タービン４の回転は変速機入力軸７から変速機５０に入力される。なお、この変速機入力軸７はステータシャフト６と同軸で、ステータシャフト６内を貫通して配設されている。
【０００８】
ポンプ２の内径端部にはポンプハブ１１が結合されており、
ポンプハブ１１はポンプ２とともにエンジンと同一回転で駆動される。
ポンプハブ１１の外周には、ニードルベアリング１２に対して径方向にほぼ重なるようにして、すなわち、軸方向にほぼ同位置に位置して、ドライブスプロケット２１がスプライン結合して取り付けられている
【０００９】一方、油圧ポンプ３０は、ポンプハブ１１から径方向外方に離れた位置において変速機ハウジング５１に取り付けられて配設されている。この油圧ポンプ３０の駆動軸３１にはドリブンスプロケット２３がスプライン結合されて取り付けられており、このドリブンスプロケット２３と
ポンプハブ１１上のドライブスプロケット２１とにチェーン２２が巻掛けられて
　ｄ．「【００１０】このため、
エンジンによりポンプ２が回転駆動されると、ポンプハブ１１およびドライブスプロケット２１がエンジンと同一回転で駆動され
ドライブスプロケット２１に作用する径方向力は、ドライブスプロケット２１の内径側に位置するニードルベアリング１２により受ける。このように、ニードルベアリング１２およびドライブスプロケット２１を軸方向ほぼ同じ位置に重なるように配設することにより、ドライブスプロケット２１に作用する力をニードルベアリング１２により確実に受けることができる
　そして、図１及び図２には、以下の事項が記載されている。
　ｅ−１．「ドライブスプロケット２１は、その左側及び右側の内周側に左右に張り出す張出部（以下、「左側張出部」及び「右側張出部」という。）を有する。」
　ｅ−２．「ドライブスプロケット２１は、その内周面において、ポンプハブ１１と、２か所（ドライブスプロケット２１の前記左側張出部の左端から中央部手前までと、中央部から右側張出部の右端まで）において接しており、そのうち、右側の部分は接する面に該当する部分に斜線等が付されていない細長い長方形が記載されているが、左側の部分にはそのような記載はない。」
　ｅ−３．「ドライブスプロケット２１の左側張出部の外側は、少なくとも図１及び２に記載された断面上において、変速機ハウジング５１にボルト５２ａで固定されたカバー５２の内側に接している。」
　ｅ−４．「ドライブスプロケット２１の右側張出部の外側の右端は、少なくとも図１及び２に記載された断面上において、変速機ハウジング５１の左側に張り出す張出部（以下「変速機ハウジング張出部」という。）の内側に接している。」
　ｅ−５．「ドライブスプロケット２１の中央部の左側を向く面（以下、「中央部左側面」という。）は、第１の部材（以下、「左側部材」という。）を介して、カバー５２の右側面に対向する。」
　ｅ−６．「ドライブスプロケット２１の中央部の右側を向く面（以下，「中央部右側面」という。）は、第２の部材（以下、「右側部材」という。）を介して、変速機ハウジング張出部の左端面に対向する。」
　ｅ−７．「ドライブスプロケット２１の中央部の外周部には、斜線等が付されていない四角形が記載されている。」
　ｅ−８．「カバー５２を変速機ハウジング５１に結合するボルト５２ａ（図１下端）は、図１及び２に記載された断面上への投影位置がトルクコンバータ１の外形よりも小さな径の位置となる位置に設けられている。」
（参考図）甲第２号証の図２の一部を拡大
（ア−２）前記記載事項からみて、以下の事項が認められる。
（ア−２−１）ドライブスプロケットがポンプハブの外周上に結合していること（記載事項ａ）、ドライブスプロケット２１は、実施例においては、ポンプハブ１１の外周にスプライン結合して取り付けられていること（記載事項ｃ）が記載されているところ、スプライン結合された２つの部材は、相互に軸方向に移動自在であると解される。
　そして、実施例において、ドライブスプロケット２１がポンプハブ１１と接している部分（記載事項ｅ−２）のうち、前記の右側の長方形の部分がスプライン結合の構造を表していると解されるのであって、この部分においては、相互に軸方向に移動自在な状態で組み付けられていると認められる。
　一方、前記の左側の部分については、前記の長方形に相当する部分が記載されておらず、記載事項ｅ−２からは、この部分がスプライン結合であるとはいえない。
　さらに、例えば記載事項ｃにあるとおり、甲第２号証には、ドライブスプロケット２１とポンプハブ１１が接している部分が左右２か所に分かれていることを区別せず、ドライブスプロケット２１がポンプハブ１１にスプライン結合により取り付けられている旨の記載しかない。そして、前記の右側の部分のみをポンプハブに対して軸方向に移動自在にしても、前記の左側の部分が固定されていては、ドライブスプロケット２１がポンプハブ１１に対して軸方向に移動することができなくなり、前記の右側の部分をポンプハブ１１に対して軸方向移動自在にする意味がなくなる。
　加えて、実施例において、ポンプハブ１１は、ポンプ２の内径端部に結合されており、ポンプ２とともにエンジンと同一回転で駆動されること（記載事項ｃ）、及びエンジンによりポンプ２が回転駆動されると、ポンプハブ１１及びドライブスプロケット２１がエンジンと同一回転で駆動されること（記載事項ｄ）が記載されているところ、ドライブスプロケット２１は、ポンプハブ１１に対して回転方向に移動が規制されていると解される。
　以上のことから、次の事項が認められる。
　ｆ．「
ポンプハブ１１の外周には、ドライブスプロケット２１が、相互に軸方向移動自在かつ回転方向に移動が規制された状態でスプライン結合して取り付けられている。
（ア−２−２）甲第２号証の図面には、ドライブスプロケット２１は、その内周面において、ポンプハブ１１と、２か所（ドライブスプロケット２１の前記左側張出部の左端から中央部手前までと、中央部から右側張出部の右端まで）において接している（記載事項ｅ−２）ように記載されている。
　しかしながら、前記「第５　２．（１）（ア）（ア−２−１）」において検討したとおり、甲第２号証には、ドライブスプロケットがポンプハブの外周上に結合している旨（記載事項ａ）及びドライブスプロケット２１がポンプハブ１１の外周にスプライン結合して取り付けられている旨（記載事項ｃ）記載されているところ、ドライブスプロケット２１は、ポンプハブ１１の外周に、相互に軸方向移動自在かつ回転方向に移動が規制された状態でスプライン結合して取り付けられていると認められる（認定事項ｆ）。そして、相互に嵌め合い関係にあってかつ移動自在である２つの部材の間には嵌め合い間隙が存在することが技術常識である。
　以上のことから、次の事項が認められる。
　ｇ．「
ドライブスプロケット２１とポンプハブ１１との間には嵌め合い間隙が存在する。
（ア−２−３）甲第２号証の図面には、ドライブスプロケット２１の左側張出部の外側及び右側張出部の外側の右端は、少なくとも図１及び２に記載された断面上において、それぞれ、カバー５２の内側及び変速機ハウジング張出部の内側に接している（記載事項ｅ−３，ｅ−４）ように記載されている。前記「第５　２．（１）（ア）（ア−２−２）」における検討から明らかなとおり、甲第２号証の図面に２つの部材が接しているように記載されていても、当該記載のみをもって、前記２つの部材が間隙なく接しているとは必ずしもいえないものの、少なくとも、ドライブスプロケット２１の左側張出部の外側とカバー５２の内側が近接しており、ドライブスプロケット２１の右側張出部の外側の右端と変速機ハウジング張出部の内側が近接していることはいえる。
　そして、ドライブスプロケット２１は、エンジンによりポンプ２が回転駆動されると、エンジンと同一回転で駆動されること（記載事項ｄ）が記載されているところ、ドライブスプロケット２１の左側張出部及び右側張出部は、カバー５２及び変速機ハウジング張出部によって回転を妨げられることがないよう構成されていると解される。
　以上のことから、次の事項が認められる。
　ｈ．「
ドライブスプロケット２１の左側張出部及び右側張出部は、円筒状の外周面を有する。
（ア−２−４）ドライブスプロケット２１にチェーン２２が巻掛けられること（記載事項ｃ）が記載されているところ、ドライブスプロケット２１の中央部の外周部の斜線等が付されていない四角形（記載事項ｅ−７）は、チェーン２２と噛合する、ドライブスプロケット２１の歯を表し、当該四角形とドライブスプロケット２１の中央部の斜線等が付されている部分との境界の線は、当該歯の歯底を表していると解される。
　そうすると、
ドライブスプロケット２１の中央部左側面は、外周側をドライブスプロケット２１
ドライブスプロケット２１の中央部右側面は、外周側をドライブスプロケット２１
　ｉ．「
ドライブスプロケット２１の中央部左側面と中央部右側面は、環状面である。
（ア−２−５）ドライブスプロケット２１の中央部左側面は、左側部材を介して、カバー５２の右側面に対向すること（記載事項ｅ−５）、ドライブスプロケット２１の中央部右側面は、右側部材を介して、変速機ハウジング張出部の左端面に対向すること（記載事項ｅ−６）が記載されており、ドライブスプロケット２１は、ポンプハブ１１の外周に、相互に軸方向移動自在かつ回転方向に移動が規制された状態でスプライン結合して取り付けられている（認定事項ｆ）ところ、ドライブスプロケット２１は、左側部材を介してカバー５２により、また右側部材を介して変速機ハウジング張出部により、軸方向の位置を規制されていると解されるから、回転中のドライブスプロケット２１は、その中央部左側面が左側部材を介してカバー５２の右側面に又はその中央部右側面が右側部材を介して変速機ハウジング張出部の左端面に摺接することがあるといえる。
　ここで、甲第２号証の記載からは、左側部材及び右側部材が、それぞれ、カバー５２の右側面及び変速機ハウジング張出部の左端面に対して固定されているかいないか、いずれとも特定できない。
　仮に、左側部材及び右側部材が、それぞれ、カバー５２の右側面及び変速ハウジング張出部の左端面に対して固定されているとして、まず検討する。左側部材が、カバー５２の右側面に対して固定されているとすれば、当然、左側部材が、ドライブスプロケット２１の中央部左側面に摺接し、軸受として機能することとなる。軸受として機能を奏することを考慮すれば、左側部材は、図１及び２に記載された断面上の二点以外の位置においても、ドライブスプロケット２１の左側の外周部及び右側の外周部と摺接可能なように構成されていると解することが技術的に合理的である。逆に、左側部材が、当該二点のみにおいて、ドライブスプロケット２１の左側の外周部と摺接するとすれば、当該二点を結ぶ線の方向を中心軸とするドライブスプロケット２１の傾きを防ぐ手段が存在しないこととなり、ドライブスプロケット２１の回転を適切に支持することができない。そうすると、左側部材は、環状面である、ドライブスプロケット２１の中央部左側面と中央部右側面（認定事項ｉ）に対向して、少なくとも部分的には環状に延在すると解するほかはなく、カバー５２の右側面の、左側部材が固定される部分も、少なくとも部分的には環状に延在することとなる。そして、右側部材が変速機ハウジング張出部の左端面に対して固定されているとすれば、前記左側部材について検討したのと同様に、右側部材が固定される部分は少なくとも部分的には環状に延在することとなる。
　一方、仮に、左側部材及び右側部材が、それぞれ、ドライブスプロケット２１の中央部左側面及び中央部右側面に対して固定されているか、あるいはドライブスプロケット２１及びカバー５２又は変速機ハウジング張出部のいずれにも固定されていないとすれば、当然、ドライブスプロケット２１が回転駆動される（記載事項ｄ）のに伴い、左側部材及び右側部材は、ドライブスプロケット２１と一体に又はつれ回りにより回転する。すなわち、左側部材及び右側部材は、それぞれ、カバー５２の右側面及び変速機ハウジング張出部の左端面に対して、回転しつつ摺接する。ここで、左側部材及び右側部材が環状部材でなく、かつカバー５２の右側面及び変速機ハウジング張出部の左端面も環状に延在していないとすると、左側部材及び右側部材が、それぞれ、カバー５２の右側面及び変速機ハウジング張出部の左端面に回転しつつ摺接している間に、左側部材とカバー５２の右側面とが、また右側部材と変速機ハウジング張出部の左端面とが全く接触していない状態が現出し、左側部材及び右側部材の回転を安定的に支持することができない。そうすると、左側部材及び右側部材が環状部材でないとすると、カバー５２の右側面及び変速機ハウジング張出部の左端面は、環状に延在していると解するほかはない。さらに、前段で検討した、カバー５２の右側面又は変速機ハウジング張出部の左端面に固定されているとすると、左側部材及び右側部材は少なくとも部分的には環状に延在すると解するほかはない理由と同様の理由により、左側部材及び右側部材が環状部材であるとすると、カバー５２の右側面及び変速機ハウジング張出部の左端面は、少なくとも部分的には環状に延在すると解するほかはない。
　そうすると、左側部材及び右側部材が、それぞれ、カバー５２の右側面及び変速機ハウジング張出部の左端面に対して固定されているかいないかにかかわらず、左側部材が摺接する、カバー５２の右側面の部分及び右側部材が摺接する、変速機ハウジング張出部の左端面の部分は、少なくとも環状に延在すると解するほかはない。
　以上のことから、次の事項が認められる。
　ｊ．「カバー５２の右側面の、左側部材に対向する部分及び変速機ハウジング張出部の左端面の、右側部材に対向する部分は、少なくとも部分的に環状に延在する。」
　そして、当該事項及びドライブスプロケット２１の左側張出部及び右側張出部が円筒状の外周面を有すること（認定事項ｈ）、並びにドライブスプロケット２１の左側張出部の外側は、少なくとも図１及び２に記載された断面上において、変速機ハウジング５１にボルト５２ａで固定されたカバー５２の内側に接し（記載事項ｅ−３）、ドライブスプロケット２１の右側張出部の外側の右端は、少なくとも図１及び２に記載された断面上において、変速機ハウジング張出部の内側に接している（記載事項ｅ−４）ように記載されていることを併せて考慮すれば、次の事項も認められる。
　ｋ．「
カバー５２の内側と変速機ハウジング張出部の内側は、少なくとも部分的には円筒面状に延在する内周面になっており
　
ドライブスプロケット２１の左側張出部はカバー５２に嵌合し、ドライブスプロケット２１の左側張出部の外周面とカバー５２の内周面が対向しており、
　ドライブスプロケット２１の右側張出部の右端は変速機ハウジング張出部に嵌合し、ドライブスプロケット２１の右側張出部の外周面の右端と変速機ハウジング張出部の内周面が対向している。
（ア−２−６）甲第２号証の図面には、ドライブスプロケット２１の左側張出部の外側は、少なくとも図１及び２に記載された断面上において、変速機ハウジング５１にボルト５２ａで固定されたカバー５２の内側に接し（記載事項ｅ−３）、ドライブスプロケット２１の右側張出部の外側の右端は、少なくとも図１及び２に記載された断面上において、変速機ハウジング張出部の内側に接している（記載事項ｅ−４）ように記載されている。しかしながら、先に述べたとおり、図面に２つの部材が接しているように記載されていても、当該記載のみをもって、前記２つの部材が間隙なく接しているとは必ずしもいえない。そして、甲第２号証の図面以外の部分には、ドライブスプロケット２１の左側張出部の外周面（認定事項ｈ）とカバー５２の内周面（認定事項ｋ）が、及びドライブスプロケット２１の右側張出部の外周面（認定事項ｈ）の右端と変速機ハウジング張出部の内周面（認定事項ｋ）が間隙なく接しているか否かについて、直接的には何ら記載されていない。
　ニードルベアリング１２およびドライブスプロケット２１を軸方向ほぼ同じ位置に重なるように配設することにより、ドライブスプロケット２１に作用する径方向力をニードルベアリング１２により確実に受けること（記載事項ｄ）が記載されているところ、ドライブスプロケット２１とポンプハブ１１との間には嵌め合い間隙が存在する（認定事項ｇ）から、ドライブスプロケット２１の左側張出部の外周面とカバー５２の内周面との間及びドライブスプロケット２１の右側張出部の外周面の右端と変速機ハウジング張出部の内周面との間に嵌め合い間隙が存在しない場合、ドライブスプロケット２１は、ポンプハブ１１ではなく、カバー５２及び変速機ハウジング張出部の内周面により径方向に拘束されることとなるから、ドライブスプロケット２１に作用する径方向力をドライブスプロケット２１の内径側に位置するニードルベアリング１２により受けることにはならない。したがって、ドライブスプロケット２１の左側張出部の外周面とカバー５２の内周面との間及びドライブスプロケット２１の右側張出部の外周面の右端と変速機ハウジング張出部の内周面との間には嵌め合い間隙が存在するといえる。
　さらに、当該嵌め合い間隙がドライブスプロケット２１とポンプハブ１１との間の嵌め合い間隙よりも小さい場合も、ドライブスプロケット２１の径方向の動きは、ポンプハブ１１ではなく、カバー５２及び変速機ハウジング張出部の内周面により制限されることとなり、ドライブスプロケット２１に作用する径方向力をドライブスプロケット２１の内径側に位置するニードルベアリング１２により受けることにはならない。加えて、ドライブスプロケット２１の左側張出部の外周面とカバー５２の内周面との間及びドライブスプロケット２１の右側張出部の外周面と変速機ハウジング張出部の内周面との間の嵌め合い間隙と、ドライブスプロケット２１とポンプハブ１１との間の嵌め合い間隙と、を等しく設定すると、工作精度による僅かな誤差により、前者が後者よりも小さくなり、ドライブスプロケット２１に作用する径方向力をドライブスプロケット２１の内径側に位置するニードルベアリング１２により受けることができない結果となってしまうので、技術的に極めて不合理である。そうすると、ドライブスプロケット２１に作用する径方向力をニードルベアリング１２により確実に受けることができるようにするため、ドライブスプロケット２１の左側張出部の外周面とカバー５２の内周面との間及びドライブスプロケット２１の右側張出部の外周面と変速機ハウジング張出部の内周面との間の嵌め合い間隙は、ドライブスプロケット２１とポンプハブ１１との間の嵌め合い間隙よりも大きく設定されていると解するほかはない。
　以上のことから、次の事項が認定できる。
　ｌ．「
ドライブスプロケット２１の左側張出部の外周面とカバー５２の内周面との間及びドライブスプロケット２１の右側張出部の外周面の右端と変速機ハウジング張出部の内周面との間には嵌め合い間隙が存在し、当該嵌め合い間隙は、ドライブスプロケット２１とポンプハブ１１との間の嵌め合い間隙よりも大きい。
　なお、被請求人は、第１次審決の「ドライブスプロケット２１が回転部材であるのに対し、カバー５２及び変速機ハウジンク５１が静止部材であることから、両者の間にすべり軸受部材等を介して摺動させる場合を除いて、両者の間に間隙を設けることが技術的に自明である」との認定（第１次審決　第５　２（１）ウ（ア）参照）は誤りであり、甲第２号証にはドライブスプロケット２１をカバー５２及び変速ハウジング５１に対して摺動させない旨の記載はなく、甲第２号証の「ニードルベアリング１２およびドライブスプロケット２１を軸方向ほぼ同じ位置に重なるように配設」し、「ドライブスプロケット２１に作用する径方向力は、ドライブスプロケット２１の内径側に位置するニードルベアリング１２により受ける」との記載事項はカバー５２等によるドライブスプロケット２１の外周側での支持を積極的に否定する根拠にならず、ドライブスプロケット２１の支持形態として、別部材としての軸受部材を介装することなく、カバー５２等（筺体）によって直受けで支持されているものと解することは、極めて合理的である旨主張している（平成２８年１２月５日上申書　４（５），平成２９年２月１４日上申書（２）　４（３）参照）。
　被請求人は、第１次審決の前記認定が誤りである理由として、軸受部材を介装することなく筐体にて回転体を直受けで支持できることが本件出願時の技術常識であることを上げている。そして、軸受部材を介装することなく筐体にて回転体を直受けで支持する態様があることは、被請求人が主張するとおりである。しかしながら、図面に２つの部材が接しているように記載されていても、当該記載のみをもって、前記２つの部材が間隙なく接しているとは必ずしもいえないことは先に述べたとおりである。さらに、被請求人も認めるとおり、甲第２号証の図面以外の部分には、ドライブスプロケット２１とカバー５２、及びドライブスプロケット２１と変速ハウジング５１が間隙なく接しているか否かについて、直接的な記載はない。
　被請求人は、「ドライブスプロケット２１の支持形態として、別部材としての軸受部材を介装することなく、カバー５２等（筺体）によって直受けで支持されているものと解することは、極めて合理的」であると判断される理由として、さらに「甲第２号証には、油圧ポンプ３０の吐出油がトルクコンバータ１等に供給されること（【００１１】）、カバー５２及びをハウジング５１によって区画された内部空間は、オイルシール１３によって封止されていること（【０００９】）、及び、この内部空間には、ドライブスプロケット２１の中央部が臨んでいることが記載されている（上記【図２】参照）。内部空間がオイルシール１３によって封止されていることから、この内部空間に潤滑油が供給されることは明白である。よって、これらの記載事項に照らせば、内部空間に配置されたドライブスプロケット２１にも潤滑油が供給されて」いることを上げている（平成２８年１２月５日上申書　４（５）ア参照）。しかしながら、甲第２号証には、ドライブスプロケット２１の左側張出部の外周面とカバー５２の内周面との間及びドライブスプロケット２１の右側張出部の外周面と変速機ハウジング張出部の内周面との間が油により潤滑されることはおらか、変速機ハウジング５１とカバー５２とにより囲まれた空間５５に油が供給されるか否かすら記載されていない。さらに、オイルシール１３が配設されている空間は、ドライブスプロケット２１とポンプハブ１１との間の嵌め合い間隙等を介して、変速ハウジング５１とステータシャフト６とに囲まれた第２の空間４６とも連通し得ると解され、第２の空間４６内には油が流入していることを併せて考慮すれば、空間５５がオイルシール１３により封止されていても、当該空間に油が供給されるとはいい切れない。仮に、変速機ハウジング５１とカバー５２とにより囲まれた空間５５がオイルシール１３により封止されることから、当該空間に油が供給されることがいえるとしても、当該空間には、油圧ポンプの駆動軸にスプライン結合されて取り付けられたドリブンスプロケット２３とドライブスプロケット２１とにチェーンが巻掛けられて構成されているチェーン機構２０等、潤滑の対象となり得る部材が配置されており、ドライブスプロケット２１の左側張出部の外周面とカバー５２の内周面との間及びドライブスプロケット２１の右側張出部の外周面と変速機ハウジング張出部の内周面との間の潤滑のために油が供給されているとは必ずしもいえないから、当該空間に油が供給されることをもって、ドライブスプロケット２１がカバー５２等（筺体）によって直受けで支持されていると解することが合理的であるとはいえない。
　そして、甲第２号証の「ニードルベアリング１２およびドライブスプロケット２１を軸方向ほぼ同じ位置に重なるように配設」し、「ドライブスプロケット２１に作用する径方向力は、ドライブスプロケット２１の内径側に位置するニードルベアリング１２により受ける」との記載事項を含めた甲第２号証の記載から、認定事項ｌが認められることは、先に述べたとおりである。
（ア−３）前記記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本件特許発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「トルクコンバータ１のポンプ２に結合され、ポンプ２とともにエンジンと同一回転で駆動されるポンプハブ１１の外周には、ドライブスプロケット２１が、相互に軸方向移動自在かつ回転方向に移動が規制された状態でスプライン結合して取り付けられているドライブスプロケット２１の取付構造であって、
　ドライブスプロケット２１の左側張出部はカバー５２に嵌合し、ドライブスプロケット２１の左側張出部の外周面とカバー５２の内周面が対向しており、
　ドライブスプロケット２１の右側張出部の右端は変速機ハウジング張出部に嵌合し、ドライブスプロケット２１の右側張出部の外周面の右端と変速機ハウジング張出部の内周面が対向しており、
　ドライブスプロケット２１の左側張出部の外周面とカバー５２の内周面との間の嵌め合い間隙及びドライブスプロケット２１の右側張出部の外周面の右端と変速機ハウジング張出部の内周面との間の嵌め合い間隙は、ドライブスプロケット２１とポンプハブ１１との間の嵌め合い間隙よりも大きい、
ドライブスプロケット２１の取付構造。」
（イ）甲第３号証
（イー１）本件出願の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には、「自動変速機用オイルポンプのロータ心出構造」に関して、図面（特に、第１図、第２図、第４図参照。）とともに、以下の事項が記載されている。
　ｍ．「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】ポンプハウジング及びポンプカバー間に画成された空間内にロータを具え、これらの組立状態で径方向の位置が定まらない前記ロータの中心孔に前記ポンプハウジング側より貫入したポンプ駆動軸を挿入して駆動結合し、この軸によりロータを駆動されてポンプ作用を行う自動変速機のオイルポンプにおいて、
前記空間を画成する前記ポンプカバーの内面の中心に心出突部を一体成形し、ポンプ駆動軸を挿入する前の前記組立状態で前記心出突部に遊嵌してロータを予備心出しておく心出係合部をロータに一体成形し、該予備心出し状態でロータに対するポンプ駆動軸の前記挿入を行うよう構成してなる自動変速機用オイルポンプのロータ心出構造。」
　ｎ．「（産業上の利用分野）
本考案は自動変速機用オイルポンプのロータをポンプ駆動軸との駆動結合作業が行い易くなるように心出しするための心出構造に関するものである。」（第２欄第１−４行）
　ｏ．「ところで、ポンプ駆動軸はトルクコンバータ、詳しくはエンジン駆動されるそのポンプインペラに一体であり、オイルポンプの組立後トルクコンバータの組付時にポンプ駆動軸をポンプハウジング側より前記の空間内に貫入してロータの中心部に駆動結合する組立手順を採用するのが普通である。
しかしてこの駆動結合時、ロータが上記空間内で径方向に動き得る状態にあるため、ロータ中心部にポンプ駆動軸を挿入する作業が困難を極める。」（第３欄第２−１０行）
　ｐ．「以下、図示の実施例に基づき本考案を詳細に説明する。
第１図乃至第３図は本考案一実施の態様で、
図中１はポンプハウジング、２はポンプカバーを夫々示し、これらの合体により両者間に画成された空間内に
ロータ５とを相互に偏心して具え、
　ｑ．「ところで、本考案においては、ロータ５に対するポンプ駆動軸６の挿入結合を以下の構成により行う。即ち、
ポンプ駆動軸６はトルクコンバータのポンプインペラ14に溶接15により一体化されており
ポンプ駆動軸６をポンプハウジング１の側より第１図の如くに挿入してロータ５の中心孔5bに嵌め込むことでロータ５に対する軸６の駆動結合を行う。
そして、
かかる軸６の挿入前に、ロータ５をポンプハウジング１及びポンプカバー２に対し心出ししておくための心出突部2aをポンプカバー２の内面に一体成形し、その外周を一部切欠いて第３図の如く平坦面2bを形成する。又この心出し時突部2aを嵌合すべき心出係合部としてのフランジ5cをロータ５に一体に設ける。
かかる構成時、ロータ５に対する軸６の駆動結合手順は次の通りである。つまり、
軸６を挿入する前、ロータ５は第４図（ａ）に示すようにフランジ5cが心出部2aに嵌まり合って予備心出状態にある。
軸６が完全に挿入されたところでロータ５は第４図（ｂ）の如く、軸６により最終的な心出状態にされ、この時ロータのフランジ5cは心出突部2aから全周に亘り一定の隙間をもって離れ、これと一切接触せず、
（イ−２）前記記載事項及び図示内容を総合すると、甲第３号証には、次の技術（以下、「甲３技術」という。）が記載されている。
「ポンプハウジング１とポンプカバー２の合体により両者間に画成された空間内にロータ５を具え、
　トルクコンバータのポンプインペラ14に一体化されているポンプ駆動軸６をポンプハウジング１の側より挿入してロータ５の中心孔5bに嵌め込むことでロータ５に対する軸６の駆動結合を行い、
　ポンプ駆動軸６の挿入前に、ロータ５をポンプハウジング１及びポンプカバー２に対し心出ししておくための心出突部2aをポンプカバー２の内面に一体成形し、この心出し時突部2aを嵌合すべき心出係合部としてのフランジ5cをロータ５に一体に設け、
　ポンプ駆動軸６を挿入する前、ロータ５はフランジ5cが心出突部2aに嵌まり合って予備心出状態にあり、
　ポンプ駆動軸６が完全に挿入されたところでロータ５はポンプ駆動軸６により最終的な心出状態にされ、ロータのフランジ5cは心出突部2aから全周に亘り一定の隙間をもって離れ、これと一切接触しない。」
（２）対比判断
（ア）本件特許発明１について
（ア−１）対比
　本件特許発明１と引用発明を対比すると、引用発明の「ドライブスプロケット２１」及び「トルクコンバータ１」は、その構成及び機能からみて、それぞれ、本件特許発明１の「ドライブスプロケット」、「トルクコンバータ」に相当する。引用発明の「ポンプハブ１１」は、トルクコンバータ１のポンプ２に結合され、ポンプ２とともにエンジンと同一回転で駆動されるから、本件特許発明１の「回転軸」に相当し、引用発明の「トルクコンバータ１のポンプ２に結合され、ポンプ２とともにエンジンと同一回転で駆動されるポンプハブ１１」は、本件特許発明１の「トルクコンバータからの回転が伝達された回転軸」に相当する。
　そうすると、引用発明の「トルクコンバータ１のポンプ２に結合され、ポンプ２とともにエンジンと同一回転で駆動されるポンプハブ１１の外周には、ドライブスプロケット２１が、相互に軸方向移動自在かつ回転方向に移動が規制された状態でスプライン結合して取り付けられているドライブスプロケット２１の取付構造」は、本件特許発明１の「ドライブスプロケットが軸方向に移動自在かつ回転方向に規制された状態でトルクコンバータからの回転が伝達された回転軸に係合したドライブスプロケット支持構造」に相当する。
　本件特許発明１の「ドライブスプロケット保持部」は、「その内周面または外周面が前記ドライブスプロケットの外周面または内周面と対向する」ものである。一方、引用発明の「カバー５２」は、その内周面が「ドライブスプロケット２１の左側張出部の外周面と」「対向」するものであり、「変速機ハウジング張出部」は、その内周面が「ドライブスプロケット２１の右側張出部の外周面の右端と」「対向」するものであるから、引用発明の「カバー５２」及び「変速機ハウジング張出部」は、本件特許発明１の「ドライブスプロケット保持部」と、「その内周面または外周面が前記ドライブスプロケットの外周面または内周面と対向する」部材である点において一致する。
　そうすると、引用発明の「ドライブスプロケット２１の左側張出部はカバー５２に嵌合し、ドライブスプロケット２１の左側張出部の外周面とカバー５２の内周面が対向しており、ドライブスプロケット２１の右側張出部の右端は変速機ハウジング張出部に嵌合し、ドライブスプロケット２１の右側張出部の外周面の右端と変速機ハウジング張出部の内周面が対向して」いる態様は、本件特許発明１の「前記回転軸との嵌め合い前の前記ドライブスプロケットと嵌め合うことで前記ドライブスプロケットの回転中心を保持するものであって、その内周面または外周面が前記ドライブスプロケットの外周面または内周面と対向するドライブスプロケット保持部が設けられ」ている態様と、「その内周面または外周面がドライブスプロケットの外周面または内周面と対向する部材が設けられている」点において一致し、
　引用発明の「ドライブスプロケット２１の左側張出部の外周面とカバー５２の内周面との間の嵌め合い間隙及びドライブスプロケット２１の右側張出部の外周面の右端と変速機ハウジング張出部の内周面との間の嵌め合い間隙は、ドライブスプロケット２１とポンプハブ１１との間の嵌め合い間隙よりも大きい」態様は、本件特許発明１の「前記スプロケット保持部と前記ドライブスプロケットとの間の嵌め合い間隙が前記回転軸と前記ドライブスプロケットとの間の嵌め合い間隙よりも大きく設定されている」態様と、「その内周面または外周面がドライブスプロケットの外周面または内周面と対向する部材とドライブスプロケットとの間の嵌め合い間隙が回転軸とドライブスプロケットとの間の嵌め合い間隙よりも大きく設定されている」点において一致する。
　さらに、引用発明の「ドライブスプロケット２１」は、「ポンプハブ１１」の外周に取り付けられているから、該ポンプハブ１１と嵌め合わされているといえる。そして、ポンプハブ１１と嵌め合わされることにより、ドライブスプロケット２１の回転中心が定められることは、明らかである。さらに、引用発明は、「ドライブスプロケット２１の左側張出部はカバー５２に嵌合し、ドライブスプロケット２１の左側張出部の外周面とカバー５２の内周面が対向しており、ドライブスプロケット２１の右側張出部の右端は変速機ハウジング張出部に嵌合し、ドライブスプロケット２１の右側張出部の外周面の右端と変速機ハウジング張出部の内周面に対向して」いるものの、「ドライブスプロケット２１の左側張出部の外周面とカバー５２の内周面との間の嵌め合い間隙及びドライブスプロケット２１の右側張出部の外周面の右端と変速機ハウジング張出部の内周面との間の嵌め合い間隙は、ドライブスプロケット２１とポンプハブ１１との間の嵌め合い間隙よりも大きい」から、ドライブスプロケット２１の径方向への移動は、ポンプハブ１１のみによって拘束されることとなる。結果として、ドライブスプロケット２１は、ポンプハブ１１と嵌め合わされていることにより、ポンプハブ１１のみによって回転中心を定められていることとなる。
　そうすると、引用発明の、「ポンプハブ１１の外周には、ドライブスプロケット２１が、」「取り付けられて」おり、「ドライブスプロケット２１の左側張出部はカバー５２に嵌合し、ドライブスプロケット２１の左側張出部の外周面とカバー５２の内周面が対向しており、ドライブスプロケット２１の右側張出部の右端は変速機ハウジング張出部に嵌合し、ドライブスプロケット２１の右側張出部の右端の外周面と変速機ハウジング張出部の内周面が対向しており、ドライブスプロケット２１の左側張出部の外周面とカバー５２の内周面との間の嵌め合い間隙及びドライブスプロケット２１の右側張出部の外周面の右端と変速機ハウジング張出部の内周面との間の嵌め合い間隙は、ドライブスプロケット２１とポンプハブ１１との間の嵌め合い間隙よりも大きい」態様は、本件特許発明１の「前記ドライブスプロケットは、前記回転軸と嵌め合うことで前記回転軸のみによって回転中心を定められ」ていることにも相当する。
　以上のことから、本件特許発明１と引用発明は、
「ドライブスプロケットが軸方向に移動自在かつ回転方向に規制された状態でトルクコンバータからの回転が伝達された回転軸に係合したドライブスプロケット支持構造であって、
　前記ドライブスプロケットは、前記回転軸と嵌め合うことで前記回転軸のみによって回転中心を定められ、
　その内周面または外周面が前記ドライブスプロケットの外周面または内周面と対向する部材が設けられ、
　その内周面または外周面が前記ドライブスプロケットの外周面または内周面と対向する部材と前記ドライブスプロケットとの間の嵌め合い間隙が前記回転軸と前記ドライブスプロケットとの間の嵌め合い間隙よりも大きく設定されている、
ドライブスプロケット支持構造。」
である点で一致し、以下の点で一応相違している。
【相違点１】
　本件特許発明１は、その内周面または外周面がドライブスプロケットの外周面または内周面と対向する部材が、回転軸との嵌め合い前のドライブスプロケットと嵌め合うことでドライブスプロケットの回転中心を保持するドライブスプロケット保持部であるのに対し、
　引用発明は、その内周面または外周面がドライブスプロケットの外周面または内周面と対向する部材であるカバー５２及び変速機ハウジング張出部が、ポンプハブ１１との嵌め合い前のドライブスプロケット２１と嵌め合うことでドライブスプロケット２１の回転中心を保持するものであるか否か明らかではない点。
（ア−２）判断
　前記相違点１について検討する。
　訂正特許請求の範囲の請求項１の記載からみて、本件特許発明１は、「ドライブスプロケットが軸方向に移動自在かつ回転方向に規制された状態でトルクコンバータからの回転が伝達された回転軸に
係合した
　そして、願書に添付した明細書及び図面（特に明細書段落００２８〜００３０，００３３）を参照すると、前記相違点１に係る、本件特許発明１を特定する事項である「前記回転軸との嵌め合い前の前記ドライブスプロケットと嵌め合うことで前記ドライブスプロケットの回転中心を保持する」点は、本件特許発明１に係る「物」である「ドライブスプロケットが軸方向に移動自在かつ回転方向に規制された状態でトルクコンバータからの回転が伝達された回転軸に係合したドライブスプロケット支持構造」を組み立てる過程において、本件特許発明１を特定する事項である「ドライブスプロケット保持部」が「その内周面または外周面がドライブスプロケットの外周面または内周面と対向」していることにより奏される作用であって、本件特許発明１に係る「物」である「ドライブスプロケットが軸方向に移動自在かつ回転方向に規制された状態でトルクコンバータからの回転が伝達された回転軸に係合したドライブスプロケット支持構造」の「ドライブスプロケット保持部」に、「その内周面または外周面がドライブスプロケットの外周面または内周面と対向」していること以上に何ら差異をもたらすものではない。
　そうすると、前記相違点１に係る、本件特許発明１を特定する事項である「前記回転軸との嵌め合い前の前記ドライブスプロケットと嵌め合うことで前記ドライブスプロケットの回転中心を保持する」点は、本件特許発明１に係る「物」である「ドライブスプロケットが軸方向に移動自在かつ回転方向に規制された状態でトルクコンバータからの回転が伝達された回転軸に係合したドライブスプロケット支持構造」に何ら差異をもたらすものではない。
　したがって、前記相違点１は、実質的な相違点とはいえない。
　なお、仮に「前記回転軸との嵌め合い前の前記ドライブスプロケットと嵌め合うことで前記ドライブスプロケットの回転中心を保持する」ことが、本件特許発明１に係る「物」である「ドライブスプロケットが軸方向に移動自在かつ回転方向に規制された状態でトルクコンバータからの回転が伝達された回転軸に係合したドライブスプロケット支持構造」の「ドライブスプロケット保持部」について、「その内周面または外周面が前記ドライブスプロケットの外周面または内周面と対向」していることに加えて、何らかの特定をするものであるとして、以下検討する。
　甲第２号証に関する「カバー５２を変速機ハウジング５１に結合するボルト５２ａ（図１下端）は、トルクコンバータ１の外形よりも小さな径の位置にあり、ドライブスプロケット２１をポンプハブ１１と結合した後に、変速機ハウジング５１とカバー５２とを組み付けることはできないことが明らかである。そうすると、ドライブスプロケット２１とポンプハブ１１との組み付けは、まず、変速機５０に組み付けられた変速機ハウジング５１にドライブスプロケット２１とチェーン２２を組み込み、その後、カバー５２をかぶせてボルト５２ａで固定してアセンブリとし、これにトルクコンバータ側のアセンブリを組み付けることにより、ドライブスプロケット２１とポンプハブ１１とを結合させて組み付けることが理解できる。」との第１次審決の認定（第１次審決　第５　２（１）ア（ア−４）参照）に対して、被請求人は、以下の〔１〕〜〔３〕の理由から、第１次審決の前記組付順序の認定は失当である旨主張している（平成２８年１２月５日上申書　４（３）イ(ウ)，平成２９年２月１４日上申書（２）　４（９）参照）。
　　〔１〕甲２号証の図面の記載からは図１の下端に記載されているボルト５２ａが図１及び２に記載された断面上に位置するとは断定できないから、ボルト５２ａの位置がトルクコンバータ１によって覆われていない位置である可能性を否定できず、この場合、ドライブスプロケット２１とポンプハブ１１との結合の前後を問わず、ボルト５２ａを用いたハウジング５１とカバー５２との組み付けを行うことが可能である。
　　〔２〕仮に、図１の下端に記載されているボルト５２ａがトルクコンバータ１によって覆われた位置であったとしても、甲第２号証の図面の記載からは、ボルト５２ａの足の長さとドライブスプロケット２１とポンプハブ１１との間におけるクリアランス（当審注：平成２８年１２月５日上申書図５の記載からみて、「トルクコンバータ１とカバー５２のクリアランス」の誤記と認められる。）の大小関係を断定できず、前記クリアランスが十分に大きければ、ポンプハブ１１との結合後でもボルト５２ａを側面より取付可能である。
　　〔３〕図１に示された構成を紙面左側から組み立てる方法も考えられる。この方法では、まず、トルクコンバータ１のポンプハブ１１にカバー５２を取り付け、次に、ドライブスプロケット２１をポンプハブ１１にスプライン結合し、ドリブンスプロケット２３とチェーン機構２０をセットした後、紙面右側の部材を順次組み付けていく。
　被請求人の主張について検討すると、図１をみると、図１の下端に記載されているボルト５２ａ（以下、「下端ボルト５２ａ」という。）は足が記載されている一方、図１の上端に記載されているボルト５２ａは足が記載されておらず、書き分けがされている。このことからみて、下端ボルト５２ａは図１及び２に記載された断面上に位置すると解すべきであって、下端ボルト５２ａは、トルクコンバータ１の外形よりも小さな径の位置にあると認められる。したがって、被請求人が主張する理由〔１〕は採用できない。
　一方、甲第２号証の図面の記載からは、下端ボルト５２ａの足の長さとトルクコンバータ１とカバー５２のクリアランスの大小関係を断定できないことは、被請求人が主張するとおりである。しかしながら、ドライブスプロケット２１とポンプハブ１１との組付にあたって、ドライブスプロケット２１とポンプハブ１１との結合より前に、変速機ハウジング５１へのドライブスプロケット２１の組込が行われれば、下端ボルト５２ａの取付けがドライブスプロケット２１とポンプハブ１１との結合の後であっても、カバー５２及び変速機ハウジング張出部のうち少なくとも変速機ハウジング張出部は、本件特許発明１の「ドライブスプロケット保持部」と同様に、「前記回転軸との嵌め合い前の前記ドライブスプロケットと嵌め合うことで前記ドライブスプロケットの回転中心を保持する」こととなる。したがって、被請求人が主張する理由〔２〕によっては、カバー５２及び変速機ハウジング張出部のいずれも、本件特許発明１の「ドライブスプロケット保持部」のように「前記回転軸との嵌め合い前の前記ドライブスプロケットと嵌め合うことで前記ドライブスプロケットの回転中心を保持する」ことはないとはいえない。
　さらに、甲第２号証の図面、特に図１に記載されているように、トルクコンバータ１のポンプ２の内径端部に結合される、ポンプハブ１１の左端部は拡径部となっている。そうすると、カバー５２及びドライブスプロケット２１をポンプハブ１１に嵌合するにあたり、カバー５２及びドライブスプロケット２１はポンプハブ１１の右端側からポンプハブ１１に嵌合されることは明らかである。そして、ドライブスプロケット２１の中央部左側面が左側部材を介してカバー５２ａの右側面に対向していること（記載事項ｅ−５）、及びカバー５２の内側は少なくとも部分的には円筒面状に延在する内周面になっており、ドライブスプロケット２１の左側張出部はカバー５２に嵌合し、ドライブスプロケット２１の左側張出部の外周面とカバー５２の内周面が対向していること（認定事項ｋ）を考慮すれば、カバー５２は、ドライブスプロケット２１がポンプハブ１１に結合されるより前にポンプハブ１１に嵌合されるか、あるいはドライブスプロケット２１の左側張出部に嵌合した状態でドライブスプロケット２１と同時にポンプハブ１１に嵌合されなくてはならない。とすれば、変速機ハウジング５１へのドライブスプロケット２１の組込より前にドライブスプロケット２１とポンプハブ１１との結合を行う場合、ドライブスプロケット２１のみならずカバー５２がポンプハブ１１に嵌合されている状態でトルクコンバータ１側と変速機ハウジング５１側とを組み合わせ、変速機ハウジング５１にドライブスプロケット２１を組み込むこととなる。
　ここで、変速機ハウジング５１に油圧ポンプ３０を取り付け、油圧ポンプ３０の駆動軸３１にドリブンスプロケット２３をスプライン結合させて取り付けた後に、トルクコンバータ１側と変速機ハウジング５１側とを組み合わせるとすると、チェーン２２を巻掛ける際にはドリブンスプロケット２３とドライブスプロケット２１が軸方向ほぼ同じ位置に配設されている必要があるから、ドライブスプロケット２１が変速機ハウジング５１に組み込まれ、チェーン機構２０が配設される空間５５が変速機ハウジング５１とカバー５２とにより囲まれた後に、ドリブンスプロケット２３とドライブスプロケット２１とにチェーン２２を巻掛けざるを得ず、不合理である。
　してみると、変速機ハウジング５１へのドライブスプロケット２１の組込より前にドライブスプロケット２１とポンプハブ１１との結合を行うとすれば、被請求人が主張する理由〔３〕に述べられているような、トルクコンバータ１のポンプハブ１１にカバー５２を嵌合させ、次にドライブスプロケット２１をポンプハブ１１にスプライン結合し、ドリブンスプロケット２３とドライブスプロケット２１とにチェーン２２を巻掛けてチェーン機構２０をセットした後に、変速機ハウジング５１側を組み付けることとなる。しかしながら、図１を含めた甲第２号証の記載全体をみても、油圧ポンプ３０の駆動軸３１以外に、該駆動軸にスプライン結合されるドリブンスプロケット２３の回転中心を保持し得る部材は存在しないから、この組付順序をとるとすれば、回転中心が保持されていない状態でドリブンスプロケット２３を駆動軸３１に結合するか、何らかの補助治具を用いて作業を行うこととなり、極めて手間のかかる作業となる。
　一方、ドライブスプロケット２１とポンプハブ１１との結合より前に変速機ハウジング５１へのドライブスプロケット２１の組込を行うとすれば、少なくとも変速機ハウジング張出部により回転中心が保持された状態でドライブスプロケット２１をポンプハブ１１に結合することができる。先に検討した、駆動軸３１へのドリブンスプロケット２３の取付け及びドリブンスプロケット２３とドライブスプロケット２１へのチェーン２２の巻掛けについても、変速機ハウジング５１に油圧ポンプ３０を取り付け、駆動軸３１にドリブンスプロケット２３を取り付けるとともに、変速機ハウジング５１にドライブスプロケット２１を組み込み、次いでドリブンスプロケット２３とドライブスプロケット２１にチェーン２２を巻掛けることにより、問題なく行うことができる。さらに、これに続いて、変速機ハウジング５１にカバー５２をボルト５２ａを取り付けたとしても、その後のドライブスプロケット２１とポンプハブ１１との結合にあたり、何ら支障はない。加えて、例えば甲第１３号証及び甲第１４号証に記載されているように、自動変速機を組み立てた後トルクコンバータを組み付ける組付手順が広く行われていることを考慮すれば、甲第２号証に記載された、ドライブスプロケット２１の取付構造は、ドライブスプロケット２１とポンプハブ１１との結合より前に変速機ハウジング５１へのドライブスプロケット２１の組込を行う手順により組み付けられると解することが技術的に合理的であって、被請求人が主張する理由〔３〕は採用できない。
　そして、先に述べたとおり、ドライブスプロケット２１とポンプハブ１１との組付にあたって、ドライブスプロケット２１とポンプハブ１１との結合より前に、変速機ハウジング５１へのドライブスプロケット２１の組込が行われれば、下端ボルト５２ａの取付けのタイミングにかかわらず、変速機ハウジング張出部は、「回転軸との嵌め合い前のドライブスプロケットと嵌め合うことで前記ドライブスプロケットの回転中心を保持する」こととなる。したがって、仮に「前記回転軸との嵌め合い前の前記ドライブスプロケットと嵌め合うことで前記ドライブスプロケットの回転中心を保持する」ことが、本件特許発明１に係る「物」である「ドライブスプロケットが軸方向に移動自在かつ回転方向に規制された状態でトルクコンバータからの回転が伝達された回転軸に係合したドライブスプロケット支持構造」の「ドライブスプロケット保持部」について、「その内周面または外周面が前記ドライブスプロケットの外周面または内周面と対向」していることに加えて、何らかの特定をするものであるとしても、前記相違点１は、実質的な相違点とはいえない。
（ア−３）小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するから、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものである。
（イ）本件特許発明３について
　本件特許発明３と引用発明を対比すると、両者は、前記「第５　２．（２）（ア−１）」において対比した事項に加えて、引用発明の「ドライブスプロケット２１の左側張出部はカバー５２に嵌合し、ドライブスプロケット２１の左側張出部の外周面とカバー５２の内周面が対向しており、ドライブスプロケット２１の右側張出部の右端は変速機ハウジング張出部に嵌合し、ドライブスプロケット２１の右側張出部の外周面の右端と変速機ハウジング張出部の内周面が対向して」いる態様は、本件特許発明３の「前記ドライブスプロケットと前記スプロケット保持部は、前記ドライブスプロケットの外周面と前記スプロケット保持部の内周面が対向するようにそれぞれ配置されている」態様とも、「ドライブスプロケットとその内周面または外周面が前記ドライブスプロケットの外周面または内周面と対向する部材は、前記ドライブスプロケットの外周面と前記その内周面または外周面が前記ドライブスプロケットの外周面または内周面と対向する部材の内周面が対向するようにそれぞれ配置されている」点において一致する。
　さらに、引用発明の「ドライブスプロケット２１の左側張出部の外周面とカバー５２の内周面との間の嵌め合い間隙及びドライブスプロケット２１の右側張出部の外周面の右端と変速機ハウジング張出部の内周面との間の嵌め合い間隙は、ドライブスプロケット２１とポンプハブ１１との間の嵌め合い間隙よりも大きい」態様は、本件特許発明３の「前記ドライブスプロケットの外周面と前記スプロケット保持部の内周面との間の間隙が、前記回転軸と前記ドライブスプロケットとの間の半径方向の間隙よりも大きく設定されている」態様と、「ドライブスプロケットの外周面とその内周面または外周面がドライブスプロケットの外周面または内周面と対向する部材の内周面との間の間隙が回転軸とドライブスプロケットとの間の半径方向の間隙よりも大きく設定されている」点において一致する。
　したがって、本件特許発明３と引用発明は、前記「第５　２．（２）（ア−１）」において述べた一致点に加えて、
「ドライブスプロケットとその内周面または外周面がドライブスプロケットの外周面または内周面と対向する部材は、ドライブスプロケットの外周面とその内周面または外周面がドライブスプロケットの外周面または内周面と対向する部材の内周面が対向するようにそれぞれ配置されていると共に、ドライブスプロケットの外周面とその内周面または外周面がドライブスプロケットの外周面または内周面と対向する部材の内周面との間の間隙が回転軸とドライブスプロケットとの間の半径方向の間隙よりも大きく設定されている」点でも一致し、
　相違点１で一応相違している。
　そして、前記「第５　２．（２）（ア−２）」において検討したとおり、相違点１は、実質的な相違点とはいえない。
　したがって、本件特許発明３は、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものである。
（ウ）本件特許発明２について
（ウ−１）対比
　本件特許発明２と引用発明を比較すると、両者は、前記「第５　２．（２）（ア−１）」において述べた一致点で一致し、相違点１に加えて、以下の点でも相違している。
【相違点２】
　本件特許発明２は、ドライブスプロケットと、その内周面または外周面が前記ドライブスプロケットの外周面または内周面と対向する部材が、ドライブスプロケットの内周面とその内周面または外周面が前記ドライブスプロケットの外周面または内周面と対向する部材の外周面が対向するようにそれぞれ配置されていると共に、ドライブスプロケットの内周面とその内周面または外周面がドライブスプロケットの外周面または内周面と対向する部材の外周面との間に生じている間隙が、回転軸とドライブスプロケットとの間の半径方向の間隙よりも大きく設定されているのに対し、
　引用発明は、ドライブスプロケットと、その内周面または外周面がドライブスプロケットの外周面または内周面と対向する部材が、ドライブスプロケットの外周面とその内周面または外周面がドライブスプロケットの外周面または内周面と対向する部材の内周面が対向するようにそれぞれ配置されていると共に、ドライブスプロケットの外周面とその内周面または外周面がドライブスプロケットの外周面または内周面と対向する部材の内周面との間の間隙が回転軸とドライブスプロケットとの間の半径方向の間隙よりも大きく設定されている点。
（ウ−２）判断
　前記「第５　２．（２）（ア−２）」において検討したとおり、相違点１は、実質的な相違点とはいえない。
　次に、相違点２について検討する。本件特許発明２と甲３技術を比較すると、甲３技術の「ポンプ駆動軸６」は、トルクコンバータ１のポンプインペラ１４に一体化されているから、該ポンプインペラ１４と一体に回転するものであり、本件特許発明２の「トルクコンバータからの回転が伝達された回転軸」に相当する。
　甲３技術は、ポンプ駆動軸６をポンプハウジング１の側より挿入してロータ５の中心孔5bに嵌め込むことでロータ５に対するポンプ駆動軸６の駆動結合を行うものであるから、ロータ５はポンプ駆動軸６に対して軸方向に移動自在かつ回転方向に規制されていると認められる。そうすると、甲３技術の「ロータ５」は、本件特許発明２の「ドライブスプロケット」と、「軸方向に移動自在かつ回転方向に規制された状態でトルクコンバータからの回転が伝達された回転軸に係合している回転体」（以下，単に「回転体」という。）である点において一致する。
　甲３技術は、ロータ５にポンプ駆動軸６が挿入される前には、ロータ５のフランジ５ｃがポンプカバー２に設けられた心出突部２ａによって支持されており、ロータ５のフランジ５ｃの内周面と心出突部２ａの外周面が対向しているから、甲３技術の「心出突部２ａ」は、本件特許発明２の「ドライブスプロケット保持部」と、「回転軸との嵌め合い前の回転体と嵌め合うことで回転体の回転中心を保持するものであって、その内周面または外周面が回転体の外周面または内周面と対向する部材であり、その外周面が回転体の内周面と対向するように配置されている部材」である点において一致している。そうすると、甲３技術の「ポンプ駆動軸６の挿入前に、ロータ５をポンプハウジング１及びポンプカバー２に対し心出ししておくための心出突部2aをポンプカバー２の内面に一体成形し、この心出し時突部2aを嵌合すべき心出係合部としてのフランジ5cをロータ５に一体に設け、ポンプ駆動軸６を挿入する前、ロータ５はフランジ5cが心出突部2aに嵌まり合って予備心出状態にあ」る態様は、本件特許発明２の「前記回転軸との嵌め合い前の前記ドライブスプロケットと嵌め合うことで前記ドライブスプロケットの回転中心を保持するものであって、その内周面または外周面が前記ドライブスプロケットの外周面または内周面と対向するドライブスプロケット保持部が設けられ、」「前記ドライブスプロケットと前記スプロケット保持部は、前記ドライブスプロケットの内周面と前記スプロケット保持部の外周面が対向するようにそれぞれ配置されている」態様と、「回転軸との嵌め合い前の回転体と嵌め合うことで回転体の回転中心を保持するものであって、その内周面または外周面が回転体の外周面または内周面と対向する部材（以下，単に「部材」という。）が設けられ、回転体と当該部材は、回転体の内周面と部材の外周面が対向するようにそれぞれ配置されている」点において一致する。
　さらに、甲３技術において、ロータ５にポンプ駆動軸６が完全挿入された後には、ロータ５はポンプ駆動軸６により最終的な心出状態にされ、ロータ５のフランジ５ｃは心出突部２ａから離れることからみて、ロータ５のフランジ５ｃの内周面と心出突部２ａの外周面との間の間隙は、ポンプ駆動軸６とロータ５との間の半径方向の間隙よりも大きく設定されていると認められる。そうすると、甲３技術の「ポンプ駆動軸６が完全に挿入されたところでロータ５はポンプ駆動軸６により最終的な心出状態にされ、ロータのフランジ5cは心出突部2aから全周に亘り一定の隙間をもって離れ、これと一切接触しない。」態様は、本件特許発明２の「前記スプロケット保持部と前記ドライブスプロケットとの間の嵌め合い間隙が前記回転軸と前記ドライブスプロケットとの間の嵌め合い間隙よりも大きく設定されて」おり、「前記ドライブスプロケットの内周面と前記スプロケット保持部の外周面との間に生じている間隙が、前記回転軸と前記ドライブスプロケットとの間の半径方向の間隙よりも大きく設定されている」態様と、「部材と回転体との間の嵌め合い間隙が回転軸と回転体との間の嵌め合い間隙よりも大きく設定されており、回転体の内周面と部材の外周面との間に生じている間隙が、回転軸と回転体との間の半径方向の間隙よりも大きく設定されている」点において一致する。
　以上のとおりであるから、甲３技術は、相違点２にかかる、本件特許発明２を特定する事項と、「回転体と、部材が、回転体の内周面と部材の外周面が対向するようにそれぞれ配置されていると共に、回転体の内周面と部材の外周面との間に生じている間隙が、回転軸と回転体との間の半径方向の間隙よりも大きく設定されている」点において一致する。
　しかしながら、甲３技術は、ポンプハウジング１とポンプカバー２で形成され、ロータ５を収納する空間にポンプ駆動軸６がポンプハウジング１側から挿入されており、該ポンプハウジング１と反対側のポンプカバー２に心出突部２ａが設けられているものであるから、引用発明に甲３技術を適用する場合、変速機ハウジング５１に甲３技術の心出突部２に相当する構成を設け、当該構成の外周面がドライブスプロケット２１の内周面に対向するよう配置することとなる。すなわち、ドライブスプロケット２１の右側張出部の内周面と変速機ハウジング張出部の外周面が対向するように配置することとなり、必然的に、ドライブスプロケット２１の右側張出部の内周面は、ポンプハブ１１の外周から離間し、結合しないこととなる。
　甲第２号証の図面の記載から明らかなように、引用発明において、ドライブスプロケット２１の右側張出部は、ニードルベアリング１２に対して径方向にほぼ重なるようにして、すなわち軸方向にはほぼ同位置に位置している。引用発明は、ニードルベアリング１２およびドライブスプロケット２１を軸方向ほぼ同じ位置に重なるように配設することにより、ドライブスプロケット２１に作用する径方向力をニードルベアリング１２により確実に受けることができるという効果を発揮するものであるところ、前記のようにドライブスプロケット２１の右側張出部の内周面がポンプハブ１１の外周から離間することとなると、ドライブスプロケット２１に作用する径方向力がポンプハブ１１に作用する位置がニードルベアリング１２に対して軸方向に異なる位置となり、前記径方向力がニードルベアリング１２に適正に作用せず、ニードルベアリング１２により確実に受けることができなくなる。
　したがって、引用発明に甲３技術を適用すると、引用発明の奏する効果を害することとなるから、引用発明に甲３技術を適用することには阻害要因があるというべきであって、引用発明において、相違点２に係る、本件特許発明２を特定する事項を採用することが、引用発明に甲３技術を適用することにより当業者が容易になし得る事項であるとはいえない。
（ウ−３）
　以上のとおりであるから、本件特許発明２は、引用発明及び甲３技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　
　以上のとおり、本件特許発明１及び本件特許発明３は、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができず、それに係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当するので、無効とすべきものである。
　請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明２に係る特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、その３分の１を請求人が負担すべきものとし、３分の２を被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。