【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５１６４３号「防振支持具」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月１９日出願公開、特開２００１−１６５２４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月１０日の出願であって、平成１６年３月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月１７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年３月４日付手続補正書、及び平成１６年５月１７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「物品を板材に対して支持する防振支持具であって、
　前記物品と前記板材との間の複数箇所に夫々配置され、前記物品及び前記板材の一方から他方へ伝わる衝撃や振動を緩和可能な複数個の緩衝部材を備え、
　該複数個の緩衝部材は、前記物品から前記板材に至る軸方向の変形に対するばね定数が異なる２種類以上の緩衝部材からなり、
　該複数個の緩衝部材は、膠化体状樹脂からなる緩衝部材と、ゴム状樹脂からなる緩衝部材と、を有することを特徴とする防振支持具。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−４７２５９号（実開平１−１５７４７１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「機器本体の底面に弾性材料により形成された複数個の緩衝部材を配設してなる卓上型電子機器の揺動抑止構造において、
　硬度の異る弾性材料により形成されるか、もしくは異なる形状に形成され柔軟性の異なる複数の緩衝部材を前記機器本体底面に配設して構成したことを特徴とする卓上型電子機器の揺動抑止構造。」（明細書第１頁第５〜１１行参照）
（い）「本考案は、電話機、電卓、ワードプロセッサ等、卓上に置いて使用する電子機器（以下、卓上型電子機器という）の操作時の揺動を抑止する構造に関するものである。」（明細書第１頁第１４〜１７行参照）
（う）「従来、小型軽量の卓上型電子機器においては、機器本体底面の前部と後部に複数個の、弾性材料により形成されたゴム座等の緩衝部材を配設して、機器を操作するときの滑りを防止するとともに、揺動を抑止するようにしている。」（明細書第１頁第１９行〜第２頁第３行）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
 「卓上に置いて使用する電子機器の揺動抑止構造であって、
　電子機器本体の底面に弾性材料により形成された複数個の緩衝部材を配設し、
　該複数個の緩衝部材は、硬度の異る弾性材料により形成されか、もしくは異なる形状に形成され柔軟性の異なるものである揺動抑止構造。」
（３）対比
　本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「卓」は本願発明の「板材」に相当し、「電子機器」は「物品」に相当する。
　また、引用例１発明の電子機器本体底面に配設された緩衝部材は弾性部材により形成されたものであるから、その弾性部材の作用及び配置からみて、引用例１発明の「弾性材料により形成された複数個の緩衝部材」は「前記物品及び前記板材の一方から他方へ伝わる衝撃や振動を緩和可能な複数個の緩衝部材」に相当する。なお、この点に関して、引用例１には、上記（う）に摘記したように「機器本体底面の前部と後部に複数個の、弾性材料により形成されたゴム座等の緩衝部材を配設して、機器を操作するときの滑りを防止するとともに、揺動を抑止するようにしている。」と記載されているだけであるが、この種の緩衝部材が機器本体及びその載置面の間の振動を緩和するものであることは、例えば実願昭６１-１２６５００号（実開昭６３-３３０４１号）のマイクロフィルム（特に明細書第１頁第１１〜２０行）に記載されているように周知である。
　次に、引用例１発明の「該複数個の緩衝部材は、硬度の異る弾性材料により形成されか、もしくは異なる形状に形成され柔軟性の異なるものである」ことは、本願発明の「該複数個の緩衝部材は、前記物品から前記板材に至る軸方向の変形に対するばね定数が異なる２種類以上の緩衝部材から」なることに相当し、また、引用例１発明において「電子機器本体の底面に弾性材料により形成された複数個の緩衝部材を配設し」て「卓上に置いて使用する」ことは、本願発明において「物品を板材に対して支持する」ことに相当する。
　さらに、上記のとおり、引用例１発明の「弾性材料により形成された複数個の緩衝部材」が「前記物品及び前記板材の一方から他方へ伝わる衝撃や振動を緩和可能な複数個の緩衝部材」に相当することから、引用例１発明の「揺動抑止構造」は本願発明の「防振支持具」であるということができる。
　したがって、両者は、「物品を板材に対して支持する防振支持具であって、
　前記物品と前記板材との間の複数箇所に夫々配置され、前記物品及び前記板材の一方から他方へ伝わる衝撃や振動を緩和可能な複数個の緩衝部材を備え、
　該複数個の緩衝部材は、前記物品から前記板材に至る軸方向の変形に対するばね定数が異なる２種類以上の緩衝部材からなる防振支持具。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明は、複数個の緩衝部材が、膠化体状樹脂からなる緩衝部材と、ゴム状樹脂からなる緩衝部材とを有するのに対し、引用例１発明はそのような事項を備えていない点。
（４）判断
［相違点１］について
　引用例１発明の「硬度の異る弾性材料により形成されか、もしくは異なる形状に形成され柔軟性の異なるものである」「複数個の緩衝部材」として、どのような材質のものを選択するかは、適宜設計する事項にすぎない。
　ここで、「ゴム状樹脂からなる緩衝部材」は、上記（２）（う）に摘記したとおり、例えば引用例１に記載されているように周知の事項である。また、「膠化体状樹脂からなる緩衝部材」は、拒絶査定の備考欄で指摘されるように、周知の事項である（例えば、拒絶査定の備考欄でこの周知事項を示す文献であるとして例示した特開平７-２４６６８３号公報（特に【０００１】参照）、特開平８-５８１８９号公報（特に【０００７】参照）、特開平１１-４４３４２号公報（特に【０００２】、【００１２】参照）、特開平１０-３３１９１４号公報（特に【００１４】参照）、特開平１０-３３８７５１号公報（特に【０００１】、【０００２】参照））。
　したがって、引用例１発明の「硬度の異る弾性材料により形成されか、もしくは異なる形状に形成され柔軟性の異なるものである」「複数個の緩衝部材」として、このような周知の「膠化体状樹脂からなる緩衝部材」と「ゴム状樹脂からなる緩衝部材」とを有するように選択することは、材料の選択にあたっての設計的事項の一態様にすぎない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例１に記載された事項、及び周知事項から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　（なお、請求人は、平成１６年５月１７日付手続補正書（方式）において、「本願発明の防振支持具では、複数個の緩衝部材が、膠化体状樹脂からなる緩衝部材と、ゴム状樹脂からなる緩衝部材と、を有しています。この場合には、膠化体状樹脂からなる緩衝部材とゴム状樹脂からなる緩衝部材との間のばね定数差が非常に大きくなります。」と主張しているが、その組成や形状に関係なく、任意の「膠化体状樹脂からなる緩衝部材」と任意の「ゴム状樹脂からなる緩衝部材」について、両者の間のばね定数差が非常に大きくなるのかどうか、また、このような両者の組み合わせでない場合と比較してどの程度大きくなるのか、必ずしも明らかではなく、膠化体状樹脂からなる緩衝部材とゴム状樹脂からなる緩衝部材との間のばね定数差が非常に大きくなるという点が、本願発明により奏される効果であるとも、また、それが当業者の予測を超えたものであるとも認めることはできない。）
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。