【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１２６１５号「静電荷像現像用トナー、静電荷像現像用トナーの製造方法、静電荷像現像剤及び画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３０１３２３、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
　平成　９年　４月３０日　　　特許出願
　平成１５年１０月　３日　　　拒絶理由通知起案
　平成１５年１２月　８日　　　意見書及び手続補正書提出
　平成１６年　１月　９日　　　拒絶理由通知起案
　平成１６年　３月２２日　　　意見書及び手続補正書提出
　平成１６年　４月１２日　　　最後の拒絶理由通知起案
　平成１６年　６月２１日　　　意見書及び手続補正書提出
　平成１６年　８月　４日　　　平成１６年６月２１日付け手続補正に対す　　　　　　　　　　　　　　る補正の却下の決定
　平成１６年　８月　４日　　　拒絶査定
　平成１６年　９月　９日　　　審判請求書提出
　平成１６年１１月１９日　　　刊行物提出書提出
　
第２　審判請求の趣旨
　審判請求人が、審判を求める趣旨は、平成１６年８月４日付けでなされた平成１６年６月２１日付けの手続補正に対する補正の却下の決定は不当であるからこれを取消すとともに、拒絶査定を取消して、該手続補正書に記載した請求項１乃至１１に係る発明を特許することを求めるものである。
　
第３　補正の却下の決定の当否に対する判断
１．補正の却下の理由
　上記補正の却下の理由は、平成１６年６月２１日付けの手続補正について、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲内のものであると共に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認定した上で、しかし、補正後の請求項１及び２に係る発明は、引用する文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、出願の際に独立して特許を受けることができないものであり、そのため、特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するから、同法第５３条第１項の規定に基づき却下する、とするものである。
　
２．平成１６年６月２１日付けの手続補正書に記載された発明
　上記、平成１６年６月２１日付けの手続補正は、特許請求の範囲に係る発明を、該手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至１１に記載されたとおりのものに補正しようとするものであり、その内、請求項１及び２に係る発明（以下、「補正後発明１」及び「補正後発明２」という）は、次のとおりである。
  　
【請求項１】　少なくとも樹脂粒子を分散させてなる分散液中で凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程、前記凝集粒子分散液中に、微粒子を分散させてなる微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び、前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程を含む静電荷像現像用トナーの製造方法により製造され、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）が、大きくとも１．３であり、かつ、該体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）と数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）との比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が、小さくとも０．９５であり、前記凝集粒子分散液を調製する工程及び付着粒子を形成する工程が、液深さの１／２以上の幅を有する攪拌翼を有する攪拌手段を用いて行われることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】　少なくとも樹脂粒子を分散させてなる分散液中で凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程、前記凝集粒子分散液中に、微粒子を分散させてなる微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び、前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程を含む静電荷像現像用トナーの製造方法であって、
　得られる静電荷像現像用トナーにおける、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）が、大きくとも１．３であり、かつ、該体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）と数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）との比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が、小さくとも０．９５であり、凝集粒子分散液を調製する工程及び付着粒子を形成する工程が、液深さの１／２以上の幅を有する攪拌翼を有する攪拌手段を用いて行われることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
　
３．引用された刊行物
　補正却下で引用された刊行物は次のとおりである。
　引用文献１.特開平９−０６８８２３号公報
　引用文献２.特開平２−０６４５５５号公報
　引用文献３.特開平５−１２７４２１号公報
　引用文献４.特開平５−０８８４１６号公報
　引用文献５.特開平６−２８２０９９号公報
　引用文献６.特開平９−１１１０００号公報
　引用文献７.特開平９−０９６９１９号公報
　引用文献８.特開平８−２７８６５９号公報
　引用文献９.特開平２−１３２４５９号公報
　引用文献１０.特開平７−２６１４５１号公報
　引用文献１１.特開平６−０８３１０８号公報
　引用文献１２.特開平６−０９５４２８号公報
　引用文献１３.特開昭６２−２９２４７６号公報
　引用文献２１.特開平５−０１１５０２号公報
　引用文献２２.特開平５−１１９５２４号公報 
　引用文献２３.特開平７−０９２７２１号公報 
　引用文献２５.特開平５−１００４８１号公報
　引用文献２６.特開平５−２６５２５２号公報
　引用文献２７.特開平５−１６５２５３号公報
　引用文献２８.特開平５−０１１５０３号公報
　引用文献３１.特開平６−３２９９４７号公報
    （以上２１件、平成１６年４月１２日付け拒絶理由通知で引用）
　引用文献ａ．特開平７−１４６５８８号公報
　引用文献ｂ．特開平７−１４６５８３号公報
　引用文献ｃ．特開平７−１４６５８４号公報
    （以上３件、平成１６年８月４日付け補正却下で追加）
　
４．判断
　補正の却下の理由において補正後発明１及び２が、引用文献に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとする根拠は、概略、次のようなものである。
（ア）「少なくとも樹脂粒子を分散させてなる分散液中で凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程、前記凝集粒子分散液中に、微粒子を分散させてなる微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び、前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程を含む静電荷像現像用トナーの製造方法により製造され、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）が、大きくとも１．３であり、前記凝集粒子分散液を調製する工程及び付着粒子を形成する工程が、攪拌翼を有する攪拌手段を用いて行われる静電荷像現像用トナー及び該静電荷像現像用トナーの製造方法」は、引用文献ａ乃至ｃに記載されているように、本願出願前周知である。
（イ）引用文献ａ乃至ｃの実施例に記載されているトナーは、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）と数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）との比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が、小さくとも０．９５である蓋然性が高い。
（ウ）補正後発明１及び２の効果は、引用文献１乃至１３、２１乃至２３、２５乃至２８、３１の記載及び本願出願前の周知技術に基づき当業者が容易に予測できる程度のものである。
　
　上記理由について検討する。
　引用文献ａ乃至ｃには、少なくとも樹脂粒子を分散させてなる分散液中で凝集粒子を形成する工程を有し、攪拌翼を有する攪拌手段を用いて凝集粒子を形成させるトナーの製造方法、及びこれにより製造されたＧＳＤｖが、１．３以下であるトナーが記載されているが、着色剤等の微粒子を樹脂粒子とともに凝集させるものであって、凝集粒子に微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程及び付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程が含まれておらず、凝集粒子に付着粒子を融合したトナー粒子において、ＧＳＤｖを、大きくとも１．３であり、かつ、ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐを、小さくとも０．９５とすることは記載されていないし、これらの技術が本願出願前周知であることを示す記載もない。
　また、引用文献２１乃至２３、２５乃至２８、３１にも、引用文献ａ乃至ｃと同様に、凝集粒子を形成させるトナーの製造方法が記載されているが、凝集粒子に微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程は含まれていない。
　引用文献５には、少なくとも樹脂粒子を分散させてなる分散液中で凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程を含むトナーの製造において、樹脂粒子等を凝集させて生じた粒子にさらに、樹脂粒子等の微粒子を付着させて後、融着するトナーの製造方法が記載されているが、トナーの粒度分布を補正後発明１のものとすることは記載されていないし、そのために、特定形状の攪拌翼を使用することも記載されていない。
　引用文献１乃至４、及び７乃至１１には、画像ムラやカブリ防止、クリーニング性の改良、帯電性の改良等を目的としてトナーの粒度分布を調整することが記載されているが、補正後発明１で特定される、凝集粒子に微粒子を付着させたトナーにおいて、ＧＳＤｖを、大きくとも１．３、かつ、ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐが、小さくとも０．９５の粒度分布とすることは明記されていない。
　なお、引用文献１及び８の実施例に記載されたトナーには、仮に、ＧＳＤｖが１．３以下であり、かつ、ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐが０．９５以上であるものが含まれており、このような粒度分布のトナーが公知であるとしても、引用文献１及び８に記載されたトナーは粉砕法により製造されたものであり、多数の実施例には、粒度分布の異なるものも示されており、補正後発明１の特定の凝集法により製造されたトナーにおいて、上記特定の粒度分布が望ましい範囲であることは何ら認識されていない。
　引用文献６には、攪拌翼を有する攪拌装置でトナー樹脂粒子を製造することが、引用文献１２、１３にはコールターカウンターによる粒径測定について記載されているにすぎず、凝集粒子に微粒子を付着させたトナーにおいて、トナーの粒度分布を補正後発明１のものとすることは記載も示唆もない。
　そして、補正後発明１は、凝集粒子に微粒子を付着させて付着粒子を形成することにより、トナーの粒子表面の構造及び組成が制御され、さらに、特定形状の攪拌翼を使用して凝集させたことにより、「凝集粒子分散液中に、微粒子を分散させてなる微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記微粒子を付着させて付着粒子を形成する」ことと合わせて、トナー中の微小粒子の発生が抑制され、「体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）が、大きくとも１．３であり、かつ、該体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）と数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）との比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が、小さくとも０．９５」を満たす粒度分布のシャープなトナーを容易に得ることができ、帯電性に優れ、画像が安定し、トナー消費量が少ないトナーが得られる（段落【００６９】、【００８４】、【００９９】）等の明細書記載の効果を達成することができるものと認められる。
　したがって、補正後発明１は、上記２４件の引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　補正後発明２は、補正後発明１とは、単にカテゴリーが異なるだけの発明であるから、全く同じ理由で、上記２４件の引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
 　以上により、補正後発明１及び２について、特許法第２９条第２項の規定に違反し、出願の際に独立して特許を受けることができない発明に該当するから、手続補正を却下するとした決定の判断は妥当なものではない。
　よって、平成１６年６月２１日付けの手続補正に対する補正の却下の決定を取り消す。
　
第２　本願発明についての判断
　以上のとおり補正の却下の決定は取り消されたから、本願の特許請求の範囲に係る発明は、平成１６年６月２１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。