【事件の表示】
　特許第３２３８５８９号「二軸配向積層ポリエステルフイルム」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２３８５８９号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　平成７年１月６日
　（国内優先権主張　優先日：平成６年１月１１日）
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　平成１３年１０月５日
　特許異議申立て（申立人　東レ株式会社、全請求項に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年６月１７日
　取消理由の通知　　　　　　　　　　　平成１５年３月１３日付け
　特許異議意見書・訂正請求書の提出　　平成１５年５月２３日
　
２．訂正（平成１５年５月２３日付け訂正請求書）の適否についての判断
（１）訂正の内容
　訂正請求書の項目「７．請求の理由（３）訂正の要旨」に記載されている訂正の内容は、次のとおりである。
　
（ａ）訂正事項ａ
　特許請求の範囲を
「【請求項１】 共押出によって形成された積層ポリエステルフイルムであって、少くとも一つの表面層の厚さが０．０２μｍ以上３μｍ以下でかつフイルム幅方向に変化しており、そして該表面層の表面粗さＲａが３〜４０ｎｍでかつフイルム幅方向での変動が５％／５００ｍｍ以下であることを特徴とする二軸配向積層ポリエステルフイルム。
【請求項２】 表面層の厚さが縦方向の屈折率（ｎMD）と幅方向の屈折率（ｎTD）の差（複屈折率：Δｎ）が大きくなるほど厚くなっている請求項１記載の二軸配向積層ポリエステルフイルム。
【請求項３】 表面層の複屈折率最小部（Ａ部）の厚さｔA と複屈折率最大部（Ｂ部）の厚さｔB とが下記式１を満足する請求項１または２記載の二軸配向積層ポリエステルフイルム。
【数１】
（ただし、
　ｔＡ：Ａ部の表面層の厚み（μｍ）
　ｔＢ：Ｂ部の表面層の厚み（μｍ）
　ΔｎＡ：Ａ部の縦方向屈折率ｎＭＤと幅方向屈折率ｎＴＤとの差（複屈折率：ｎＭＤ−ｎＴＤ）
　ΔｎＢ：Ｂ部の縦方向屈折率ｎＭＤと幅方向屈折率ｎＴＤとの差（複屈折率：ｎＭＤ−ｎＴＤ）
　Ｌ ：Ａ部よりＢ部までのフイルム幅方向の距離（ｍ）
　Ｄ ：表面層に含まれる滑剤の平均粒径（μｍ）である。）
【請求項４】 表面層の厚さｔ（μｍ）と該表面層に含有されている不活性粒子の平均粒径Ｄ（μｍ）及び含有量Ｗ（ｗｔ％）とが下記式２、３を満足する請求項１、２または３記載の二軸配向積層ポリエステルフイルム。
【数２】
」
と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａについて検討する。
　この訂正は、実質的には訂正前の請求項５を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、本件願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書に掲げる事項を目的とするものであり、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、これを認める。
　
３．本件請求項に係る特許
　上記２．で示したように本件訂正を認めるから、本件の請求項１〜４に係る特許は、明細書の特許請求の範囲請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
『【請求項１】 共押出によって形成された積層ポリエステルフイルムであって、少くとも一つの表面層の厚さが０．０２μｍ以上３μｍ以下でかつフイルム幅方向に変化しており、そして該表面層の表面粗さＲａが３〜４０ｎｍでかつフイルム幅方向での変動が５％／５００ｍｍ以下であることを特徴とする二軸配向積層ポリエステルフイルム。
【請求項２】 表面層の厚さが縦方向の屈折率（ｎMD）と幅方向の屈折率（ｎTD）の差（複屈折率：Δｎ）が大きくなるほど厚くなっている請求項１記載の二軸配向積層ポリエステルフイルム。
【請求項３】 表面層の複屈折率最小部（Ａ部）の厚さｔA と複屈折率最大部（Ｂ部）の厚さｔB とが下記式１を満足する請求項１または２記載の二軸配向積層ポリエステルフイルム。
【数１】
（ただし、
　ｔＡ：Ａ部の表面層の厚み（μｍ）
　ｔＢ：Ｂ部の表面層の厚み（μｍ）
　ΔｎＡ：Ａ部の縦方向屈折率ｎＭＤと幅方向屈折率ｎＴＤとの差（複屈折率：ｎＭＤ−ｎＴＤ）
　ΔｎＢ：Ｂ部の縦方向屈折率ｎＭＤと幅方向屈折率ｎＴＤとの差（複屈折率：ｎＭＤ−ｎＴＤ）
　Ｌ ：Ａ部よりＢ部までのフイルム幅方向の距離（ｍ）
　Ｄ ：表面層に含まれる滑剤の平均粒径（μｍ）である。）
【請求項４】 表面層の厚さｔ（μｍ）と該表面層に含有されている不活性粒子の平均粒径Ｄ（μｍ）及び含有量Ｗ（ｗｔ％）とが下記式２、３を満足する請求項１、２または３記載の二軸配向積層ポリエステルフイルム。
【数２】
』
　
４．取消理由通知の概要
　平成１５年３月１３日付けの取消理由は次のとおりである。
『　本件請求項１〜５に係る特許は、以下の取消理由（１）〜（３）により、特許法第３６条第４項及び特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
（１）請求項１の「表面層の表面粗さＲａが３〜４０ｎｍでかつフイルム幅方向での変動が５％／５００ｍｍ以下であること」の記載に関し、「（表面粗さＲａの）変動」の定義ならびにそのフィルム幅方向での算出手段が明細書に記載されておらず且つ自明とも認められないため、「フイルム幅方向での変動が５％／５００ｍｍ以下」の意味が不明となっている。
　よって、請求項１には特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえず、また、発明の詳細な説明には当業者が容易にその発明を実施できる程度に記載されているとはいえない。
　
（２）請求項３の「表面層の複屈折率最小部（Ａ部）の厚さｔA と複屈折率最大部（Ｂ部）の厚さｔB」及び請求項５の「表面層の配向角最小部（Ａ′部）の厚さｔA′と配向角最大部（Ｂ′部）の厚さｔB′」の記載に関し、Ａ部、Ｂ部、Ａ’部及びＢ’部の位置を特定する手段が、発明の詳細な説明には当業者が容易に実施できる程度に記載されていない。
　すなわち、（例えば、実施例にあるような５０００ｍの長さを有する）フィルム全面の中からＡ部、Ｂ部、Ａ’部及びＢ’部の位置を検出し、これを特定する手法が明細書に記載されておらず且つ自明とも認められないため、発明の詳細な説明に記載されているＡ部、Ｂ部、Ａ’部及びＢ’部の位置が如何なる手法を経て特定されたのか不明である。
　
（３）【数１】、【数２】及び【数３】で表される数式がどのようにして導き出されたのかなど、明細書からはその技術的意義が不明であるから、請求項３〜５には特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえず、また、発明の詳細な説明には当業者が容易にその発明を実施できる程度に記載されているとはいえない。　』
　
５．当審の判断
（１）取消理由（１）について
　本件請求項１には「表面層の表面粗さＲａが３〜４０ｎｍでかつフイルム幅方向での変動が５％／５００ｍｍ以下である」と記載があり、この記載によれば、表面粗さＲａの変動は「％／５００ｍｍ」という単位で表され、「／５００ｍｍ」とは５００ｍｍ単位長あたりであることを示す表記であることは明らかであるから、表面粗さＲａの変動とは「％」で把握されるものであることが分かる。
　ところで、「％」とは百分率のことであって、数値で表されるあるもの（Ｘ）に対する、同じく数値で表される別のあるもの（Ｙ）の比を、前者（Ｘ）を１００として示すもの（（Ｙ）÷（Ｘ）×１００）であることは技術常識であるが、明細書には、表面粗さＲａの変動に関し、少なくとも上で述べた数値で表されるあるもの（Ｘ）についての記載はない。
　そうすると、上記記載の意味が、明細書の記載から理解することができないから、請求項１には特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえない。さらに、上記意味が不明であるので、発明の詳細な説明には、本件請求項１の記載により特定される発明について、当業者が容易にその発明を実施できる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されているということもできない。
　なお、特許権者は、平成１５年５月２３日付特許異議意見書の中で、『本特許における「（表面粗さＲａの）変動」は、単位が％で表示されていることから、表面粗さを測定した区間における平均の表面粗さで割った数値であることも明白である。』（４頁１１〜１３行）と主張するが、この主張を裏付ける根拠はなく、よって、特許権者の主張は採用できない。
　
（２）取消理由（２）について
　請求項３に記載された事項「表面層の複屈折率最小部（Ａ部）の厚さｔA と複屈折率最大部（Ｂ部）の厚さｔB」に関し、Ａ部及びＢ部を特定する手法につき、以下に述べるように、発明の詳細な説明には当業者が容易に実施できる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されているとはいえない。
　すなわち、明細書には、
「（４）屈折率と複屈折率
ナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）を光源としてマウント液にはヨウ化メチレンを使用し、アッベ屈折率計にて、フイルムの縦方向および幅方向の屈折率を測定する。縦方向の屈折率（ｎMD）と幅方向の屈折率（ｎTD）の差（Δｎ＝ｎMD−ｎTD）を求め、複屈折率とする。」（段落【００５９】）
と複屈折率の測定方法が記載されているが、該測定方法を用い、例えば段落【００６１】にあるような１０００ｍｍ幅５０００ｍ長のフィルム表面層の全面の中から最も複屈折率の小さい部分と最も大きい部分とを特定することは、過度の試行を強いるものであり、当業者が容易に実施できる程度の記載であるとは到底いえない。
　ところで、特許権者は、上記特許異議意見書の中で、
『　４）理由２について
　Ａ部およびＢ部の位置を特定する手段について説明する前に、ボーイング現象について説明する。
・・・横延伸の進行の変化によって、フィルムの幅方向に異なる延伸状態が発生し、フィルム表面の複屈折率や配向角は変化するのである。換言すればボーイング現象がなければ、溶融押出し時の吐出不良などの異常がなければ、表面の複屈折率や配向角は一定である。
　上記の表面の複屈折率および配向角が変化する原因が理解されれば、
　１＊（決定註：＊印は直前の数字が丸数字であることを示す。以下同じ。）フィルムの幅方向において同じ位置なら、長手方向のどの位置も同じボーイング現象が発生しており、ボーイング現象による複屈折率や配向角の変化は長手方向に起こりえないこと、および
　２＊フィルム幅方向において、延伸時のボーイング現象を考慮すれば、当業者なら自ずとＡ部およびＢ部の位置が特定できること
は容易に理解されるものと思料する。　』（４頁下から９行〜５頁１１行）
と主張するが、ボーイング現象による複屈折率の変化がフイルム長手方向には起こらず、よってＡ部およびＢ部の特定はフィルム長手方向任意位置におけるフィルム幅方向の複屈折率を測定すれば足りることがこの出願当時における技術常識であったとする理由は見あたらない。さらに、請求項３の記載により特定される二軸配向積層ポリエステルフイルムはボーイング現象が生じる（幅方向）延伸手段によって得られるものに必ずしも限定されない二軸配向積層ポリエステルフイルムを対象とするものであって、このようなものにおいては、やはりＡ部およびＢ部の特定はフィルム長手方向任意位置におけるフィルム幅方向の複屈折率を測定すれば足りるとする理由は見あたらない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜４に係る特許は、特許法第３６条第４項及び特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　したがって、本件請求項１〜４に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月１８日（２００３．９．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
二軸配向積層ポリエステルフイルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】共押出によって形成された積層ポリエステルフイルムであって、少くとも一つの表面層の厚さが０．０２μｍ以上３μｍ以下でかつフイルム幅方向に変化しており、そして該表面層の表面粗さＲａが３〜４０ｎｍでかつフイルム幅方向での変動が５％／５００ｍｍ以下であることを特徴とする二軸配向積層ポリエステルフイルム。
　【請求項２】表面層の厚さが縦方向の屈折率（ｎＭＤ）と幅方向の屈折率（ｎＴＤ）の差（複屈折率：Δｎ）が大きくなるほど厚くなっている請求項１記載の二軸配向積層ポリエステルフイルム。
　【請求項３】表面層の複屈折率最小部（Ａ部）の厚さｔＡと複屈折率最大部（Ｂ部）の厚さｔＢとが下記式１を満足する請求項１または２記載の二軸配向積層ポリエステルフイルム。
　【数１】
（ただし、
　ｔＡ：Ａ部の表面層の厚み（μｍ）
　ｔＢ：Ｂ部の表面層の厚み（μｍ）
　ΔｎＡ：Ａ部の縦方向屈折率ｎＭＤと幅方向屈折率ｎＴＤとの差（複屈折率：ｎＭＤ−ｎＴＤ）
　ΔｎＢ：Ｂ部の縦方向屈折率ｎＭＤと幅方向屈折率ｎＴＤとの差（複屈折率：ｎＭＤ−ｎＴＤ）
　Ｌ：Ａ部よりＢ部までのフイルム幅方向の距離（ｍ）
　Ｄ：表面層に含まれる滑剤の平均粒径（μｍ）
である。）
　【請求項４】表面層の厚さｔ（μｍ）と該表面層に含有されている不活性粒子の平均粒径Ｄ（μｍ）及び含有量Ｗ（ｗｔ％）とが下記式２、３を満足する請求項１、２または３記載の二軸配向積層ポリエステルフイルム。
　【数２】
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は二軸配向積層ポリエステルフイルムに関し、さらに詳しくは少くとも一つの表面層の表面粗さ、滑り性、耐削れ性、耐スクラッチ性等が幅方向で均一である二軸配向積層ポリエステルフイルムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
二軸配向ポリエステルフイルムは、その優れた性質の故に、磁気テープ用、電気用、写真用、メタライズ用、包装用等多くの用途で用いられている。とりわけ、その高い強度、弾性率等の故に、磁気記録媒体、例えばビデオテープ、オーディオテープ、コンピューターテープ、フロッピーディスク等のベースフイルムとして広く用いられている。
　【０００３】
　これら用途分野は、近年、高密度記録化、高品質化の要求が高まり、これに伴ってベースとなるポリエステルフイルムには表面が平坦であることの要求が強くなっている。
　【０００４】
　しかしながら、フイルム表面が平坦になると、例えば磁気テープ用途ではフイルムの摩擦係数が高くなり、走行不良を起したり、スクラッチが入りやすいという問題が生じる。また、フイルム表面が平坦になると、フイルム製造上でフイルムをロール状に巻取る工程でのフイルムの巻姿が著しく悪化し、巻姿の良好なフイルムロールが得難くなり、加えて高生産性化に伴いフイルムの巻取速度を高速化し、また広幅化する必要があるが、この高速化、広幅化に伴い、ますます良好な巻姿のフイルムロールが得難くなるという問題が生じる。
　【０００５】
　このようにフイルム表面の平坦化はこれに伴って生じる問題を同時に解決する必要がある。
　【０００６】
　そこで、フイルム表面の表面粗さが表裏で違う表裏異面の積層フイルム、すなわち一つの表面（表面）が平坦で、他の表面（裏面）が粗い表裏異面積層フイルムが提案されている。このフイルムは要求される平坦性がフイルムの片面のみでよく、他面は粗くてもよい場合に有効である。例えば磁気テープのベースフイルムのような場合であり、フイルムの表担面に磁性層を設け、粗面を走行面とすると、電磁変換特性の向上の点から平坦性、フイルム走行性の点から滑り性を兼ね備えることが可能となり、磁気テープ用ベースフイルムとしてより良いものが得られるようになる。しかし、近年のベースフイルムは粗面の方の表面粗さよりも平坦にすることが求められ、ますます平坦になってきている。
　【０００７】
　このような状況のもとでは、フイルム表面粗さの変動が、フイルム特性の違いとして顕在化し、特にフイルム幅方向の表面粗さの変動が巻取り易さの違いを生じるようになってきている。
　【０００８】
　例えば、ポリエステルフイルムの主な用途の一つである磁気テープの製造においては、広幅（例えば３００〜１５００ｍｍ幅）の長尺ポリエステルフイルムに磁性層の塗設、カレンダー処理などの処理をして広幅のウエブを得た後、例えば８ｍｍ、１／２インチなどのテープ幅にスリットし、数十本のテープを同時に数千メートルないし数百メートルの長さに巻き取りパンケーキとするが、その際ベースの広幅ポリエステルフイルムの幅方向で表面粗さに差があると、表面粗さの異なるスリットテープが得られることになる。そしてスリット品を平坦な部分の表面粗さに合わせた条件で巻き取ると、粗い部分のスリット品のベース面が平坦な部分のスリット品のベース面より滑りやすい（走行性に優れる）ために、粗い部分のスリット品（パンケーキ）の端面ズレが起きやすくなり、その結果巻姿が悪くなり、製品歩留りを下げてしまう。さらに端面ズレが著しいときには途中でパンケーキがくずれてしまい、工程を止めねばならないことも起きる。一方、粗い部分の表面粗さに合わせた条件で巻き取ると、粗い部分のスリット品はきれいに巻けるが、平坦な部分のスリット品は粗い部分よりも滑り性（走行性）が劣るために、バンプス（こぶ状突起）が発生したり、巻き形状が悪くなって（巻きがきれいな円形にならず、部分的にやや角ばった状態になる）巻姿の悪い部分ができてしまい、製品としての歩留りを下げてしまう。
　【０００９】
　このように広幅フイルムの幅方向で表面粗さが違っていると、前述のように、すべてのスリット品で同じように良好な巻姿を得ることが難しくなる。
　【００１０】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明者はフイルム幅方向での表面粗さの変動について検討した結果、フイルム表面の粗さがテンター法で横延伸する場合にはフイルム中に滑剤を均一に含有させていてもテンター中央部に比較して側端部に近いほど平坦になる傾向にあることを知見した。この理由については次のように考えられる。
　【００１１】
　ポリエステルフイルムは、一般に、逐次二軸延伸法によって製造されており、縦−横、縦−横−縦、縦−横−縦−横、横−縦、縦−縦−横等の多段階に分けて延伸し、製造されているが、これら工程の中で、横延伸工程は通常テンター法で行われている。このテンター法とは、フイルムをテンターに導いてクリップ状のもので両側端を把持し、搬送中に、両端のクリップを横方向に拡げることにより、所定の倍率まで横延伸する方法である。
　【００１２】
　このテンター法では、横延伸時、搬送されるフイルムに横延伸に伴って縦方向に収縮応力が働くが、クリップで把持されている両側端部とクリップによる拘束力が比較的弱い中央部とでは前記収縮応力の作用に差が生じ、分子配向の進み方が違ってくる。この現象はボーイングと称されているが、両側端部に較べると、中央部分がテンター流れ方向に対して遅れを生じてくることによる。このことは、テンターに入る前のフイルムの面上に横方向に直線を描いておくと、この直線はテンター内で変形してテンターを出たフイルムには凹形の線となっていることによってもわかる。このボーイングによる分子配向の進み方の違いにより、テンター幅方向の表面性や他の特性に違いがでてくると考えられる。
　【００１３】
　本発明者は、さらにこのフイルム幅方向での表面特性変動を低減ないしなくすべく検討した結果、積層フイルムにおいて表面層の層厚さが変化すると、この変化に伴って同じ滑剤組成の表面層であってもその表面粗さが変化すること、そしてこの現象を縦方向と横方向の屈折率の差や配向角の大小に比例して適用すると、フイルム幅方向での表面粗さの変動を低減できることを見い出し、本発明に到達した。
　【００１４】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち、本発明は、共押出によって形成された積層ポリエステルフイルムであって、少くとも一つの表面層の厚さが０．０２μｍ以上３μｍ以下でかつフイルム幅方向に変化しており、そして該表面層の表面粗さＲａが３〜４０ｎｍでかつフイルム幅方向での変動が５％／５００ｍｍ以下であることを特徴とする二軸配向積層ポリエステルフイルムである。
　【００１５】
　本発明におけるポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし、脂肪族グリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルである。かかるポリエステルは実質的に線状であり、そしてフイルム形成性特に溶融成形によるフイルム形成性を有する。芳香族ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、アンスラセンジカルボン酸等を挙げることができる。脂肪族グリコールとしては、例えばエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール等の如き炭素数２〜１０のポリメチレングリコールあるいはシクロヘキサンジメタノールの如き脂環族ジオール等を挙げることができる。
　【００１６】
　本発明において、ポリエステルとしてはアルキレンテレフタレートおよび／またはアルキレンナフタレートを主たる構成成分とするポリエステルが好ましく用いられる。
　【００１７】
　かかるポリエステルのうちでも特にポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートはもちろんのこと、例えば全ジカルボン酸成分の８０モル％以上がテレフタル酸および／または２，６−ナフタレンジカルボン酸であり、全グリコール成分の８０モル％以上がエチレングリコールである共重合体が好ましい。その際全酸成分の２０モル％以下はテレフタル酸および／または２，６−ナフタレンジカルボン酸以外の上記芳香族ジカルボン酸であることができ、また例えばアジピン酸、セバチン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸の如き脂環族ジカルボン酸等であることができる。また、全グリコール成分の２０モル％以下は、エチレングリコール以外の上記グリコールであることができ、また例えばハイドロキノン、レゾルシン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等の如き芳香族ジオール；１，４−ジヒドロキシジメチルベンゼンの如き芳香環を有する脂肪族ジオール；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の如きポリアルキレングリコール（ポリオキシアルキレングリコール）等であることもできる。
　【００１８】
　また、本発明におけるポリエステルには、例えばヒドロキシ安息香酸の如き芳香族オキシ酸、ω−ヒドロキシカプロン酸の如き脂肪族オキシ酸等のオキシカルボン酸に由来する成分を、ジカルボン酸成分およびオキシカルボン酸成分の総量に対し２０モル％以下で共重合あるいは結合するものも包含される。
　【００１９】
　さらに本発明におけるポリエステルには、実質的に線状である範囲の量、例えば全酸成分に対し２モル％以下の量で、３官能以上のポリカルボン酸またはポリヒドロキシ化合物、例えばトリメリット酸、ペンタエリスリトール等を共重合したものも包含される。
　【００２０】
　上記ポリエステルは、それ自体公知であり、かつそれ自体公知の方法で製造することができる。
　【００２１】
　本発明において、二軸配向積層ポリエステルフイルムは少くとも２層より構成されるが、本発明の目的を損なわない限り、３層またはそれ以上でもよい。そして各層のポリエステルは同じものでも違ったものでもよい。
　【００２２】
　本発明における二軸配向積層ポリエステルフイルムは、少くとも一つの表面層の表面粗さＲａが３〜４０ｎｍである。この表面粗さＲａが小さすぎると、フイルムをロールに巻き上げる際、巻取り条件を調整してもバンプス（こぶ状突起）が発生しやすく、他方４０ｎｍより大きくなると、ロールに巻き上げる際端面ズレが発生しやすく、好ましくない。これらの点から、この表面粗さＲａは４ｎｍ以上、さらには５ｎｍ以上であることが好ましく、また３５ｎｍ以下、さらには２５ｎｍ以下、特に１５ｎｍ以下であることが好ましい。
　【００２３】
　前記表面層は１種以上の不活性粒子（滑剤）を含有する。なお、他の表面層（基層）や３層以上のときの内層（芯層）にも不活性粒子を含有していてもよい。この場合、表面層の下の基層あるいは内層（芯層）は、この層で表面を形成したときに、前記の表面層の表面粗さＲａより低くなるように不活性粒子を含有させることが好ましい。さらに、基層、内層の表面粗さＲａは、表面層の表面粗さＲａより２ｎｍ以上、特に４ｎｍ以上低いことが好ましい。
　【００２４】
　かかる不活性粒子としては、（１）二酸化ケイ素（水和物、ケイ藻土、ケイ砂、石英等を含む）；（２）アルミナ（結晶形態：α、β、γ、δ、θ、κ等を含む）；（３）ＳｉＯ２分を３０重量％以上含有するケイ酸塩（例えば非晶質あるいは結晶質の粘土鉱物、アルミノシリケート（焼成物や水和物を含む）、温石綿、ジルコン、フライアッシュ等）；（４）Ｍｇ、Ｚｎ、Ｚｒ、およびＴｉの酸化物；（５）Ｃａ、およびＢａの硫酸塩；（６）Ｌｉ、Ｂａ、およびＣａのリン酸塩（１水素塩や２水素塩を含む）；（７）Ｌｉ、Ｎａ、およびＫの安息香酸塩；（８）Ｃａ、Ｂａ、Ｚｎ、およびＭｎのテレフタル酸塩；（９）Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｐｂ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、およびＮｉのチタン酸塩；（１０）Ｂａ、およびＰｂのクロム酸塩；（１１）炭素（例えばカーボンブラック、グラファイト等）；（１２）ガラス（例えばガラス粉、ガラスビーズ等）；（１３）Ｍｇの炭酸塩；（１４）Ｃａの炭酸塩；（１５）ホタル石；（１６）ＺｎＳ；および（１７）耐熱性高分子粒子（例えば、シリコーン樹脂粒子、架橋アクリル粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリエステル粒子、テフロン粒子、ポリイミド粒子、メラミン樹脂粒子等）等が例示される。
　【００２５】
　不活性粒子の平均粒径は０．０５〜３μｍ、さらに０．０８〜０．９μｍ、特に０．０９〜０．４９μｍであることが好ましい。そして該不活性粒子の含有量は０．０１重量％以上、さらに０．１重量％以上、特に０．６重量％以上であることが好ましく、また８重量％以下、さらに３重量％以下、特に０．９重量％以下であることが好ましい。
　【００２６】
　本発明における二軸配向積層ポリエステルフイルムは、さらに、前記表面粗さＲａのフイルム幅方向での変動が５％／５００ｍｍ以下である必要がある。この変動が５％／５００ｍｍより大きい場合、広幅フイルムの表面粗さＲａの大きい方に適した巻取り条件でスリット品を巻取ると、表面粗さＲａの小さい部分のスリット品にバンプスが発生しやすく、他方広幅フイルムの表面粗さＲａの小さい方に適した巻取り条件でスリット品を巻取ると、表面粗さＲａの大きい部分のスリット品にシワが入りやすくなったり、巻の硬さが軟らかくなるため端面ズレが起きやすくなり、いずれも巻姿が悪くなって好ましくない。これらの点から、表面粗さＲａのフイルム幅方向での変動は３％／５００ｍｍ以下、さらには１％／５００ｍｍ以下であることが好ましい。
　【００２７】
　本発明における二軸配向積層ポリエステルフイルムは、さらに、少くとも一つの表面層の厚さが０．０２μｍ以上３μｍ以下である必要がある。この表面層の厚さが０．０２μｍ未満では、層の厚さが少し変わるだけで表面粗さＲａが大きく変化するようになり、表面粗さＲａのバラツキが大きくなり、また不活性粒子による突起数が減少し、滑り性が悪くなり、好ましくない。そして表面粗さＲａを粗くしようとすると、不活性粒子の添加量が層厚さの割りに多くなりすぎ、走行時等に削れ易くなる。他方、３μｍより厚くなると、表面層の厚さを幅方向に変化させた場合の表面粗さＲａの変化が小さくなりすぎ、幅方向に表面粗さＲａを均一にするのが難しくなり、好ましくない。これらの点から、表面層の厚さは０．０５μｍ以上、さらには０．０７μｍ以上、特に０．２μｍ以上であることが好ましく、また２．５μｍ未満、さらには２μｍ以下、特に１μｍ以下、就中０．４５μｍ以下であることが好ましい。
　【００２８】
　前記表面層の厚さは、フイルム幅方向に変化しかつ縦方向の屈折率（ｎＭＤ）と幅方向の屈折率（ｎＴＤ）の差（複屈折率：Δｎ＝ｎＭＤ−ｎＴＤ）が大きくなるほど厚くなっていること、特に表面層の複屈折率最小部（Ａ部）の厚さｔＡと複屈折率最大部（Ｂ部）の厚さｔＢとが下記式１を満足することが好ましい。
　【００２９】
　【数４】
　【００３０】
（ただし、
　ｔＡ：Ａ部の表面層の厚み（μｍ）
　ｔＢ：Ｂ部の表面層の厚み（μｍ）
　ΔｎＡ：Ａ部の縦方向屈折率ｎＭＤと幅方向屈折率ｎＴＤとの差（複屈折率：ｎＭＤ−ｎＴＤ）
　ΔｎＢ：Ｂ部の縦方向屈折率ｎＭＤと幅方向屈折率ｎＴＤとの差（複屈折率：ｎＭＤ−ｎＴＤ）
　Ｌ：Ａ部よりＢ部までのフイルム幅方向の距離（ｍ）
　Ｄ：表面層に含まれる滑剤の平均粒径（μｍ）
である。）
　【００３１】
　上記式１における複屈折率（Δｎ＝ｎＭＤ−ｎＴＤ）は、縦方向屈折率（ｎＭＤ）が幅方向屈折率（ｎＴＤ）より大きいときは正の値をとり、一方幅方向屈折率（ｎＴＤ）より小さいときは負の値をとる。負の値をとるときも上記式１は適用される。
　【００３２】
（ｔＢ−ｔＡ）／ｔＡが［（ΔｎＢ−ΔｎＡ）／２×Ｄ］×√Ｌより小さくなると、フイルム幅方向での物性の変化を表面層の厚さの変化で補うことが不充分となり、好ましくない。この点から、（ｔＢ−ｔＡ）／ｔＡが［（ΔｎＢ−ΔｎＡ）／Ｄ］×√Ｌ以上がより好ましく、［（ΔｎＢ−ΔｎＡ）／０．７５×Ｄ］×√Ｌ以上がさらに好ましく、［（ΔｎＢ−ΔｎＡ）／０．５×Ｄ］×√Ｌ以上が特に好ましい。他方、（ｔＢ−ｔＡ）／ｔＡが［２０（ΔｎＢ−ΔｎＡ）／Ｄ］×√Ｌより大きくなると、フイルム幅方向の表面層の厚みの差が大きくなりすぎ、これにより幅方向の表面粗さの均一性が悪くなり好ましくなく、また表面層と他の層との厚みの比率の変化が大きく、厚み斑が悪くなり好ましくない。この点から、（ｔＢ−ｔＡ）／ｔＡは［１０（ΔｎＢ−ΔｎＡ）／Ｄ］×√Ｌ以下が好ましく、［５（ΔｎＢ−ΔｎＡ）／Ｄ］×√Ｌ以下がさらに好ましい。
　【００３３】
　上記式１において、Ａ部とＢ部とは通常同一フイルムでフイルム幅方向（縦方向と直角の方向）の離れた位置にあり、少くとも１００ｍｍ離れた位置にある。測定のしやすさの点からは３００ｍｍ以上離れた位置が好ましく、５００ｍｍ以上離れた位置がさらに好ましく、９００ｍｍ以上離れた位置が特に好ましい。
　【００３４】
　前記表面層の厚さは、また該表面層に含有されている不活性粒子と特定の関係を満足するのが好ましい。すなわち、この表面層の厚さｔ（μｍ）と、該表面層に含有されている不活性粒子の平均粒径Ｄ（μｍ）および含有量Ｗ（ｗｔ％）とが下記式２、３を満足するのが好ましい。
　【００３５】
　【数５】
　【００３６】
（Ｄ×Ｗ）が２を超えると、表面層の粒子量が多くなり、表面で削れやすくなったり、粗さが粗くなったりして、好ましくない。この点から、（Ｄ×Ｗ）は１．４以下が好ましく、０．６以下がさらに好ましく、０．２以下が特に好ましい。他方、（Ｄ×Ｗ）が０．０１より小さくなると、表面層の粒子量が少くなり、滑り性が悪くなったり、ブロッキングが悪くなったりして、好ましくない。この点から、（Ｄ×Ｗ）は０．０２以上が好ましく、０．０４以上がさらに好ましく、０．０８以上が特に好ましい。
　【００３７】
　また、（ｔ／√Ｄ）が０．１より小さくなると、粒径のわりに表面層厚みが薄すぎて、粒子が脱落しやすくなったり、工程内などで削れを発生したりして好ましくない。この点から、（ｔ／√Ｄ）は０．２以上が好ましく、０．２５以上がさらに好ましく、０．３以上が特に好ましい。他方、（ｔ／√Ｄ）が４を超えると、粒径のわりに表面層の厚みが厚すぎて、表面層の厚みを変化させても表面粗さＲａが変化しにくく、本発明の効果が発揮しにくくなり好ましくない。この点から、（ｔ／√Ｄ）は２以下が好ましく、１未満がさらに好ましく、０．５以下が特に好ましい。
　【００３８】
　本発明において、フイルムの幅が狭い場合（例えば２０００ｍｍ幅以下）には、二軸配向ポリエステルフイルムの表面厚さは、フイルム幅方向に変化しかつ配向角が大きくなるほど厚くなっているのが好ましく、さらにこの厚さは配向角と特定の関係を満足するのが好ましい。すなわち表面層の配向角最小部（Ａ′部）の厚さｔＡ′と配向角最大部（Ｂ′部）の厚さｔＢ′とが下記式４を満足するのが好ましい。
　【００３９】
　【数６】
　【００４０】
（ただし、
　ｔＡ′：Ａ′部の表面層の厚み（μｍ）
　ｔＢ′：Ｂ′部の表面層の厚み（μｍ）
　θＡ′：Ａ′部の配向角（°）
　θＢ′：Ｂ′部の配向角（°）
　Ｌ′：Ａ′部よりＢ′部までのフイルム幅方向の距離（ｍ）
である。）
　【００４１】
　ここで、前記配向角とは、フイルムの縦方向（長手方向）に平行する軸と配向主軸との傾斜角をいう。
　【００４２】
　本発明において二軸配向積層ポリエステルフイルムの全体の厚さは目的に応じた一定の厚さを有する。このため前記表面層のフイルム幅方向での厚さ変動に対応して他の層（他の表面層、基層または内層）の厚さは全体の厚さを一定の厚さを保持する範囲で変化してもよい。
　【００４３】
　二軸配向積層ポリエステルフイルムの全体の厚さは通常１〜３００μｍであり、好ましくは２〜８０μｍ、さらに好ましくは２〜２５μｍ、特に好ましくは４〜１７μｍである。そして基層または内層（芯層）の厚さは前記表面層より厚いことが好ましい。
　【００４４】
　全体のフイルム厚みが薄くなりすぎると、表面層の厚み変更範囲が狭くなり、このため表面層の厚み変化により粗さを調節できなくなり、好ましくない。他方全体のフイルム厚みが厚くなりすぎると、基層に対して、表面層の割合が小さくなりすぎて、積層フイルムの作成が困難になり、また表面層の厚みがバラツキやすくなり、好ましくない。
　【００４５】
　本発明の二軸配向積層ポリエステルフイルムは、表面層のフイルム幅方向での特性を均一にするようにする以外は従来から知られている方法で製造することができる。例えば、先ず積層未配向フイルムを製造し、次いで該フイルムを二軸配向させることで製造することができる。
　【００４６】
　この積層未配向フイルムは、従来から蓄積された積層フイルムの製造法で製造することができ、表面層を形成するフイルム層と、芯層を形成するフイルム層とを、ポリエステルの溶融状態で積層する共押出の方法で製造できる。この共押出し法が本発明の効果を最も発現しやすい。
　【００４７】
　共押出し法による、フイルム幅方向に層厚さの異なる積層未配向フイルムの製造は、共押出し成形に際し、２層または３層以上のマニホールドを用いて、最外層部ポリマーが他の層部ポリマーと合流する直前の口金スリット間隙を幅方向に変化させることにより達成できる。また、フィードブロック方法等他の方法を採用してもよい。
　【００４８】
　なお２層の場合には、表面層と反対側の表面層は基層で形成されることになる。
　【００４９】
　上述の方法で積層されたフイルムは、更に従来から蓄積された二軸配向フイルムの製造法に準じて行ない、二軸配向フイルムとすることができる。例えば、融点（Ｔｍ：℃）ないし（Ｔｍ＋７０）℃の温度でポリエステルを溶融・共押出して固有粘度０．３５〜０．９ｄｌ／ｇの積層未延伸フイルムを得、該積層未延伸フイルムを一軸方向（縦方向または横方向）に（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度（但し、Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移温度）で２．５〜５．０倍の倍率で延伸し、次いで上記延伸方向と直角方向（一段目延伸が縦方向の場合には、二段目延伸は横方向となる）にＴｇ（℃）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度で２．５〜５．０倍の倍率で延伸することで製造できる。この場合、面積延伸倍率は９〜２２倍、更には１２〜２２倍にするのが好ましい。延伸手段は同時二軸延伸、逐次二軸延伸のいずれでもよい。この中、横方向延伸にステンターを用いる逐次二軸延伸が、最も効果が発現しやすく好ましい。
　【００５０】
　更に、二軸配向フイルムは、（Ｔｇ＋７０）℃〜Ｔｍ（℃）の温度で熱固定することができる。例えばポリエチレンテレフタレートフイルムについては１９０〜２４０℃で熱固定することが好ましい。熱固定時間は例えば１〜６０秒である。
　【００５１】
　なお、本発明における種々の物性値および特性は、以下の如く測定されたものであり、かつ定義される。
　【００５２】
　（１）粒子の平均粒径（面積円相当径）
　粒子の面積円相当径の測定には次の手法がある。
　１）粉体から、面積円相当径の平均粒径を求める場合。
　２）フイルム中粒子の面積円相当径の平均粒径を求める場合。
　【００５３】
　１）粉体からの場合
　電子顕微鏡試料台上に粉体を個々の粒子ができるだけ重ならないように散在させ、金スパッター装置により、この表面に金薄膜蒸着層を厚み２００〜３００オングストロームで形成し、走査型電子顕微鏡にて、例えば１００００〜３００００倍で観察し、日本レギュレーター（株）製ルーゼックス５００にて、少くとも１００個の粒子の長径、短径、および面積円相当径を求める。そして、これらの値から平均粒径を算出する。
　【００５４】
　２）フイルム中粒子からの場合
　試料フイルム小片を走査型電子顕微鏡用試料台に固定し、日本電子（株）製スパッターリング装置（ＪＦＣ−１１００型イオンエッチング装置）を用いてフイルム表面に下記条件にてイオンエッチング処理を施す。条件は、ベルジャー内に試料を設置し、約１０−３Ｔｏｒｒの真空状態まで真空度を上げ、電圧０．２５ｋＶ、電流１２．５ｍＡにて約１０分間イオンエッチングを実施する。更に同装置にてフイルム表面に金スパッターを施し、走査型電子顕微鏡にて１００００〜３００００倍で観察し、１）と同様に平均粒径を算出する。
　【００５５】
　（２）フイルム表面の平坦性
　Ｒａ（中心線平均粗さ）をＪＩＳ　Ｂ　０６０１に準じて測定する。（株）小坂研究所製の触針式表面粗さ計（ＳＵＲＦＣＯＲＤＥＲ　ＳＥ−３０Ｃ）を用いて、針の半径２μｍ、荷重３０ｍｇの条件下にチャート（フイルム表面粗さ曲線）をかかせ、得られるフイルム表面粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さＬの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をＸ軸とし、縦倍率の方向をＹ軸として、粗さ曲線Ｙ＝ｆ（ｘ）で表わしたとき、次の式で与えられる値（Ｒａ：ｎｍ）をフイルム表面の粗さとして定義する。
　【００５６】
　【数７】
　【００５７】
　本発明では測定長１．０ｍｍ、カットオフ値０．０８ｍｍとして、７個測定し、値の一番大きい値と小さい値とを除いた５個の平均値として、Ｒａを表わす。
　【００５８】
　（３）配向角
　偏光顕微鏡を使用して、フイルムの長手方向（縦方向）に平行する軸からの配向主軸のずれ角を測定し、配向角とする。
　【００５９】
　（４）屈折率と複屈折率
　ナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）を光源としてマウント液にはヨウ化メチレンを使用し、アッベ屈折率計にて、フイルムの縦方向および幅方向の屈折率を測定する。縦方向の屈折率（ｎＭＤ）と幅方向の屈折率（ｎＴＤ）の差（Δｎ＝ｎＭＤ−ｎＴＤ）を求め、複屈折率とする。
　【００６０】
　（５）層の厚さ
　積層ポリエステルフイルムの各層の厚さについては、各層に含有される滑剤の種類および量の差に着目し、蛍光Ｘ線法、およびフイルムを薄片に切出し、その断面の透過型電子顕微鏡観察にて、境界面を捜す方法を併用して求める。
　【００６１】
　（６）巻取り性
　（ｉ）ロール巻姿Ａ
　フイルムを１０００ｍｍ幅で５０００ｍ、５００ｍｍ幅で９０００ｍなどの広幅長尺のロール状に巻き取った時の巻姿良好品の得られやすさを評価する。
◎：広幅長尺のロール状に巻取り速度２００ｍ／分で巻き取る際、巻取り条件（張力、接圧等）を変更しても、かなり広い範囲で良好な巻姿が得られる。
○：巻取り速度２００ｍ／分で、巻取り条件（張力、接圧等）を変更すると、シワがでやすく、またバンプス（コブ状突起）を出やすく、巻き良好となる条件範囲が狭いが、特定の条件ではほぼ良好な巻姿が得られる。
△：巻取り速度２００ｍ／分では巻取り条件を種々変更してもシワがでたり、バンプスがでたりして、また端面ズレが発生したりして良好な巻姿が得られない。巻取り速度５０ｍ／分にすると、巻取り条件を特定の条件にすることでほぼ良好な巻姿が得られるが、速度が遅く、工業的にはやや不充分である。
×：巻取り速度２００ｍ／分でも、巻取速度５０ｍ／分でも、巻取り条件（張力、接圧等）を種々変更しても、強いシワがでたり、バンプス（コブ状突起）がでたり、端面のズレが発生したりして、良好な巻姿が得られない。
　【００６２】
　（ｉｉ）磁気テープ製造時の巻取り性Ｂ
［磁気テープの製造］
　γ−Ｆｅ２Ｏ３１００重量部（以下、単に「部」と記す）と下記の組成物をボールミルで１２時間混練分散した。
　【００６３】
　ポリエステルポリウレタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２部
　塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体　　　　　　　　　１０部
　α−アルミナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５部
　シクロヘキサン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
分散後更に
　脂肪酸：オレイン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　脂肪酸：パルミチン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　脂肪酸エステル（アミルステアレート）　　　　　　　　　　　　　　　１部
を添加してなお１０〜３０分混練した。更に、トリイソシアネート化合物の２５％酢酸エチル溶液７部を加え、１時間高速剪断分散して磁性塗布液を調整する。
　【００６４】
　得られた塗布液をポリエステルフイルム上に乾燥膜厚が２．５μｍとなるように塗布する（本発明で特性される表層層と反対側の面［裏面あるいは基材層面］に塗布する）。
　【００６５】
　次いで、直流磁場中で配向処理したのち１００℃で乾燥する。乾燥後、カレンダリング処理を施して、さらに１／２インチ幅にスリットして磁気テープを得る。
　【００６６】
［巻取り歩留の評価］
　上記の１／２インチ幅へのスリットの際に巻取り性を評価する。磁気テープの製造においては、３００〜１５００ｍｍ程度の広幅原反より１／２インチ幅に数十本に多本採りされるが、この時の巻姿の状態を下記に基づいて判断する。
◎：巻取速度３００ｍ／分においてスリッターの張力などの条件の広い範囲で、全本数がきれいに巻取れる。
○：巻取速度３００ｍ／分においてスリッターの張力などの条件を変更すると、全本数が良好な巻姿が得られる条件はあるが、その範囲が狭い。但し、１００ｍ／分の巻取速度では、広い範囲できれいに巻き取れる。
△：３００ｍ／分の巻取速度においてスリッターの張力などの条件を変更すると、全本数の巻姿が良好となる条件はないが、一部に０．５ｍｍ以内の端面ずれがみられるか、または微弱な巻きの凹凸・変形（バンプスなど）がみられる程度であるもの（パンケーキ）が得られ、何とか使用可能なレベルと判断される。１００ｍ／分では条件は狭いが、きれいな巻が得られる。
×：３００ｍ／分の巻取速度においてスリッター条件を変更しても、一部に大きく端面ずれが発生してしまうか、または巻の凹凸・変形（バンプス・こぶ状突起など）が強く出てしまい、全体が良好な巻姿にはならず、一部に使用できないもの（パンケーキ）が出てくる。１００ｍ／分の巻取速度でも、スリッター条件を変更しても端面ずれ（０．５ｍｍ前後）がみられたり、微弱な巻の凹凸・変形（パンプスなど）がみられる。
××：３００ｍ／分でも、１００ｍ／分でも、スリッター条件を変更しても、一部に大きく端面ずれが発生したり、巻の凹凸・変形（バンプス）が強く出たりして、良好な巻姿が得られない。
　【００６７】
　【実施例】
　以下、実施例を挙げて本発明をさらに説明する。
　【００６８】
［実施例１〜３および比較例１］
　ジメチルテレフタレートとエチレングリコールとを、エステル交換触媒として酢酸マンガンを、重合触媒として三酸化アンチモンを、安定剤として亜燐酸を、更に滑剤として表１に示す添加粒子を添加して常法により重合し、固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６２ｄｌ／ｇの表面層用および芯層用ポリエチレンテレフタレートを得た。
　【００６９】
　次いで、表面層用および芯層用ポリエチレンテレフタレートを１７０℃で３時間乾燥後、共押出し製膜機の別々の押出機に供給し、３層ダイから共押出して積層未延伸フイルムを得た。なお、各層の厚さ比率をフイルム幅方向で変えられるようにするため、マニホード式３層ダイの口金部において各層の口金間隔をフイルム幅方向で適宜調節できるようにした。
　【００７０】
　このようにして得られた積層未延伸フイルムを縦延伸倍率４．０倍、横延伸倍率３．８倍で逐次二軸延伸した。この時、縦延伸の低速側延伸ロール温度は６６℃であり、ＩＲヒーター加熱（表面温度８３０℃）を併用し、横延伸はステンターを用いて９７℃にて実施し、さらに２２０℃で熱処理を施した。
　【００７１】
　得られた二軸配向積層フイルムはステンターを出たところのフイルム幅が４．５ｍであり、このフイルムの幅方向センターと該センターより１０００ｍｍ、２０００ｍｍ離れた個所をスリットし、同じ条件で幅１０００ｍｍのスリットフイルムを５０００ｍの長さでロールに巻き上げ、４本のフイルムロールを得た。実施例１〜３のものはいずれも巻き上げが良好で、巻姿も良好であった。一方比較例１のものはセンター側のものは巻き上げ、巻姿が良好であったが、側端側のものは巻取り性が不充分で、巻姿も不良であった。
　【００７２】
　これらフイルムロールのうち、センター側のもの（ロール１）と側端側のもの（ロール２）について前記の方法で磁性層を塗布し、カレンダリング処理を施した後１／２インチ幅にスリットし、同じ条件でパンケーキに巻き上げた。
　これらの特性を表１に示す。
　【００７３】
［実施例４および比較例２］
　架橋ポリスチレン粒子を含有するエチレングリコールスラリーを調整し、これとジメチルテレフタレートとを、酢酸マンガンをエステル交換触媒として用いてエステル交換反応させ、その後反応生成物を重合触媒として三酸化アンチモンを、安定剤として亜燐酸を用いて重縮合させ、固有粘度０．７０ｄｌ／ｇの表面層用ポリエチレンテレフタレートを得た。
　【００７４】
　また、架橋ポリスチレン粒子を用いない以外は上記と同様に行なって、実質的に不活性粒子を含有しない、固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートを製造し、芯層用とした。
　【００７５】
　次いで、表面層用および芯層用のポリエチレンテレフタレートを各々１８０℃で３時間減圧乾燥した後、共押出製膜機の別々の押出機に供給し、３層ダイから共押出して積層未延伸フイルムを得た。なお、各層の厚さ比率をフイルム幅方向で変えられるようにするため、マニホールド式３層ダイの口金部において、各層の口金間隔をフイルム幅方向で適宜調節できるようにした。
　【００７６】
　このようにして得られた積層未延伸フイルムを縦延伸倍率４．５倍、横延伸倍率３．６倍で逐次二軸延伸した。この時、縦延伸の低速側延伸ロール温度は６６℃であり、ＩＲヒーター加熱（表面温度８３０℃）を併用し、横延伸はステンターを用いて１００℃にて実施し、さらに２００℃にて５秒間熱処理を施した。
　【００７７】
　得られた二軸配向積層フイルムはステンターを出たところのフイルム幅が４．５ｍであり、これより実施例１と同様に１０００ｍｍ幅のフイルムロールをステンターの幅方向に４本となるようにスリットし、１０００ｍｍ幅×５０００ｍに巻き上げた。
　【００７８】
　さらに前記の方法で磁性層を塗布し、カレンダリング処理等を施した後、１／２インチ幅にスリットした。その特性を表２に示す。
　【００７９】
［実施例５］
　ジメチルテレフタレートとエチレングリコールとをエステル交換触媒として酢酸マンガンを、重合触媒として三酸化アンチモンを、安定剤として亜燐酸を、さらに滑剤として表２に示す添加粒子を添加して常法により重合し、固有粘度０．６７ｄｌ／ｇの表面層用および固有粘度０．６０ｄｌ／ｇの芯層用のポリエチレンテレフタレートを得た。
　【００８０】
　次いで、表面層用および芯層用ポリエチレンテレフタレートを１７０℃で３時間乾燥後、共押出し製膜機の別々の押出機に供給し、３層ダイから共押出して積層未延伸フイルムを得た。なお、各層の厚さ比率をフイルム幅方向で変えられるようにするため、マニホード式３層ダイの口金部において各層の口金間隔をフイルム幅方向で適宜調節できるようにした。
　【００８１】
　このようにして得られた積層未延伸フイルムを縦延伸倍率３．７倍、横延伸倍率３．８倍で逐次二軸延伸した。この時、縦延伸の低速側延伸ロール温度は７２℃であり、ＩＲヒーター加熱（表面温度８３０℃）を併用し、横延伸はステンターを用いて１０２℃にて実施し、さらに２２０℃で熱処理を施した。
　【００８２】
　得られた二軸配向積層フイルムはステンターを出たところのフイルム幅が４．５ｍであり、これより実施例１と同様に１０００ｍｍ幅のフイルムロールをステンターの幅方向に４本をとるようにスリットし、１０００ｍｍ×５０００ｍに巻き上げた。
　【００８３】
　さらに、前記の方法で磁性層を塗布し、カレンダリング処理等を施した後、１／２インチ幅にスリットし、５０００ｍに巻き上げた。その特性を表２に示した。
　【００８４】
［実施例６］
実施例５において、延伸条件につき、縦延伸倍率３．４倍、横延伸倍率４．３倍で逐次二軸延伸すること、その際の縦延伸の低速側延伸ロール温度は７６℃とし、ＩＲヒーター加熱を併用し、横延伸温度を１０７℃とすること、および、表面層の厚さ比率を調整すること以外は、実施例５に準じて実施した。その特性を表２に示した。
　【００８５】
　【表１】
　【００８６】
　【表２】
　【００８７】
［実施例７〜１１］
　ジメチルテレフタレートとエチレングリコールとを、エステル交換触媒として酢酸マンガンを、重合触媒として三酸化アンチモンを、安定剤として亜燐酸を、更に滑剤として表３に示す添加粒子を添加して常法により重合し、固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６２ｄｌ／ｇの表面層用および芯層用ポリエチレンテレフタレートを得た。
　【００８８】
　次いで、表面層用および芯層用ポリエチレンテレフタレートを１７０℃で３時間乾燥後、共押出し製膜機の別々の押出機に供給し、３層ダイから共押出して積層未延伸フイルムを得た。なお、各層の厚さ比率のフイルム幅方向での分布を変えられるようにするため、マニホード式３層ダイの口金部において各層の口金間隔をフイルム幅方向で適宜調節できるようにした。
　【００８９】
　このようにして得られた積層未延伸フイルムを縦延伸倍率４．１倍、横延伸倍率３．７倍で逐次二軸延伸した。この時、縦延伸の低速側延伸ロール温度は６６℃であり、ＩＲヒーター加熱（表面温度８３０℃）を併用し、横延伸はステンターを用いて９７℃にて実施し、さらに２２０℃で熱処理を施した。
　【００９０】
　得られた二軸配向積層フイルムはステンターを出たところのフイルム幅が１．２ｍであり、このフイルムの幅方向のセンターと該センターより５００ｍｍ離れた個所をスリットし、幅５００ｍｍのスリットフイルムを９０００ｍの長さでロールに巻き上げ、２本のフイルムロールを得た。
　【００９１】
　これらフイルムロールの１つについて前記の方法で磁性層を塗布し、カレンダリング処理を施した後１／２インチ幅にスリットし、同じ条件で巻き上げた。これらの特性を表３に示す。
　【００９２】
　【表３】
　【００９３】
　【発明の効果】
　本発明によれば、幅方向での表面特性の変動を低減した二軸配向積層ポリエステルフイルムを提供することができる。