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【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥試薬標品の製造方法であって、当該方法が、
（ａ）１種以上の緩衝生物試薬の水溶液を調製する工程と、
（ｂ）ガラス形成性フィラー材料を、緩衝生物試薬溶液と混合して、多孔質ガラス状組成物の形成を促進するのに十分な濃度のフィラー材料を含む混合物を調製する工程と、
（ｃ）上記混合物を実質的に均一な液滴の形態でマルチウェル容器の各ウェルに１滴ずつ分注する工程と、
（ｄ）上記容器中で液滴を乾燥して試薬標品を形成する工程と
を含んでおり、上記試薬標品が水溶性であり室温安定性に十分なＴｇを有する、方法。
【請求項２】
乾燥試薬の長期保存のため乾燥液滴を試薬瓶に回収する工程をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記マルチウェル容器を、乾燥試薬の長期保存のためシールテープ又はヒートシールで封止する工程をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記シールテープが熱活性化される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記マルチウェル容器がシリカモールドである、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記マルチウェル容器がポリスチレンプレートである、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ポリスチレンプレートが９６ウェルプレートである、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記ポリスチレンプレートが３８４ウェルプレートである、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記乾燥工程の前に、前記ポリスチレンプレートを金属モールド上に載せてポリスチレンマルチウェルプレートの各ウェルの外壁を金属モールドのウェルと密着させる工程をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記乾燥工程が凍結乾燥で実施される、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記１種以上の緩衝生物試薬が、生物アッセイ用のアッセイ混合物である、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記乾燥工程の前に、分注した混合物を凍結させる工程をさらに含む、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断型アズリンを含む単離されたペプチドであって、前記切断型アズリンは哺乳類組織において前癌病変の発生を阻害することができるペプチド。
【請求項２】
前記アズリンが配列番号１、６−１３および１９から成る群から選択される、請求項１に記載の単離されたペプチド。
【請求項３】
前記アズリンが、シュードモナス・アエルギノサ、アルカリゲネス・フェカリス、アクロモバクター・キシロソキシダン、ボルデテラ・ブロンキセプチカ、メチロモナス種、ナイセリア・メニンギティディス、ナイセリア・ゴノレア、シュードモナス・フルオレッセンス、シュードモナス・クロロラフィス、キシレラ・ファスティディオサおよびビブリオ・パラヘモリチカスから成る群から選択される生物由来である、請求項１に記載の単離されたペプチド。
【請求項４】
前記アズリンがシュードモナス・アエルギノサ由来である、請求項３に記載の単離されたペプチド。
【請求項５】
前記切断型アズリンが配列番号１−２、６−１３および１９から成る群から選択される配列に対して少なくとも８０％のアミノ酸配列同一性を有する、請求項１に記載の単離されたペプチド。
【請求項６】
前記切断型アズリンが配列番号２を含む、請求項１に記載の単離されたペプチド。
【請求項７】
前記ペプチドが約１０残基より大きく且つ約１００残基以下である、請求項１に記載の単離されたペプチド。
【請求項８】
少なくとも１つの請求項１に記載のペプチドおよび医薬的に許容可能な担体を含む医薬組成物。
【請求項９】
少なくとも２つの請求項１に記載のペプチドを含む、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
静脈内投与のために処方される、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
哺乳類患者に治療的有効量で投与される請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記患者がヒトである、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記患者が一般集団よりも癌の発生のリスクが高い、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記癌が、メラノーマ、乳癌、膵臓癌、グリア芽細胞腫、星細胞腫、肺癌、結腸直腸癌、頭頚部癌、膀胱癌、前立腺癌、皮膚癌および子宮頚癌から選択される、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記患者が少なくとも１つの高いリスクの特徴を有する、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記患者が前癌病変を有する、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記患者が癌または前癌病変を治療されている、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記医薬組成物が、静脈内注射、筋肉内注射、皮下注射、吸入、局所投与、経皮パッチ、坐剤、硝子体注入および経口から成る群から選択される様式で投与される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記投与の様式が静脈内注射による、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記医薬組成物が、少なくとも１つのその他の化学予防薬と共に投与される、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記医薬組成物がその他の化学予防薬とほぼ同時に投与される、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
バイアル中に請求項１０に記載の医薬組成物を含むキット。
【請求項２３】
哺乳動物細胞を請求項１に記載のペプチドと接触させ、前癌細胞および悪性細胞の発生を測定することを含む、癌の発生の研究方法。
【請求項２４】
前記細胞がヒト細胞である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記細胞が乳腺細胞である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記細胞が癌の発生を誘導される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
請求項１に記載のペプチドをコードする発現ベクター。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電場を組織にデリバリして癌細胞を破壊するための装置であって、
癌細胞を含む標的組織領域内に位置決め可能な複数の電極を含み、該複数の電極が第１の電極及び複数の第２の電極を有するプローブと、
前記第２の電極により少なくとも部分的に定められる切除容積と、
を備え、
前記第１の電極は、前記切除容積内に位置決め可能であり、前記第２の電極から間隔を置いて配置されて、前記第１の電極から半径方向外向きに複数の異なる方向に前記容積を通って延びる１つ又はそれ以上の電場を形成するようにすることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記電極は、絶縁部分及び／又は非絶縁部分を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電極の前記非絶縁部分は電流デリバリ表面を有することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記電極は、前記印加電場が前記切除容積内の分裂している癌細胞の分裂軸線と実質的に位置合わせされるように位置決め可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第２の電極は、電気的に接続された複数の電極要素を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記装置は電気的浮遊システムを有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記電極は形状記憶金属を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
管腔を備えた遠位部分を有し、前記管腔内に前記複数の電極を位置決め可能であるデリバリ部材を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記複数の電極は、前記電極が前記デリバリ部材の管腔内に位置決めされている非展開状態と、前記電極が前記デリバリ部材の遠位部分から進められた展開状態とを有することを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記プローブは、前記標的組織に経皮的に接近するための組織穿刺遠位部分を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記第２の電極は、中心にある第１の針電極から等間隔で配置した複数の直線針電極を有し、円筒形切除容積を定めることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記第２の電極は、実質的に球形の切除容積を定めるように湾曲されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
非熱組織切除のためのシステムであって、
癌細胞を含む標的組織領域内に位置決め可能な１つ又はそれ以上の電極を有する組織切除プローブと、
前記標的組織領域の癌細胞を非熱的に切除するための交流電流を供給するよう前記プローブに結合されるエネルギー源と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
前記標的組織領域の組織の特徴を検出するためのフィードバックユニットを更に備えることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記特徴はインピーダンス又は温度を含むことを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
イメージングシステムを更に備えることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
標的組織に低電圧で中間周波数の電流を供給する信号を前記エネルギー源に出力するように構成されたコンピュータを更に備えることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１８】
前記標的組織へのエネルギーデリバリ中に前記プローブを治療位置に保持するための位置決めシステムを備えることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１９】
癌細胞を選択的に破壊するためのシステムであって、
第１の電極及び１つ又はそれ以上の第２の電極を有する標的組織内に位置決め可能な複数の電極と、前記第２の電極により少なくとも部分的に定めることが可能であり且つ前記第１の電極が内部に位置決め可能な切除容積とを有するプローブと、
交流電流と、前記第１の電極から前記容積を通って半径方向に延びる１つ又はそれ以上
の電場とを供給し、前記標的組織内の癌細胞を選択的に破壊するようにする、前記プロー
ブに結合されたエネルギー源と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２０】
前記印加電場は、低出力の非熱組織切除を可能にすることを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記標的組織に印加する選択治療電流の信号を出力するよう前記エネルギー源に結合されたコンピュータを更に備えることを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２２】
前記システムは着装携行式システムを備えることを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月19日(2010.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自立型硬化性の予備成形された材料で形成され、表面により定められる歯科用物品形状を有し、内側容積を定める外側層と、
前記内側容積内に配置され、外側の硬化性の予備成形された材料と異なり、１００ｄｙｎ／ｃｍ２以上の降伏応力値を有する内側材料とを含む、歯科用物品。
【請求項２】
歯科用クラウン、ブリッジ、または人工歯である、請求項１に記載の歯科用物品。
【請求項３】
前記硬化性の予備成形された材料が
少なくとも１つのエチレン性不飽和成分及び結晶性成分を含む樹脂系と、
６０重量％を超える充填剤系と、
反応開始剤系と、を含み、
この硬化性組成物が約１５℃〜３８℃の温度で十分な展性を示す、請求項１または２に記載の歯科用物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１蛇行帯（８５）及び第２蛇行帯（８９）ならびにこれらを接続するコネクタ列（４４）を備えるステントであって、
各蛇行帯（８５，８９）は、交互に配置される複数の直線状蛇行帯ストラット（２２）及び複数の屈曲部（２８）を備え、
第１蛇行帯（８５）と第２蛇行帯（８９）は周方向において互いからずらして配置され、
第１蛇行帯（８５）及び第２蛇行帯（８９）は、複数のコネクタストラット（２０）によってコネクタ列を渡って接続され、各コネクタストラット（２０）は、一端においては第１蛇行帯（８５）の屈曲部（２８）に接続され、他端においては第２蛇行帯（８９）の屈曲部（２８）に接続される、ステント。
【請求項２】
各蛇行帯（８５，８９）は、隣接する接続された屈曲部（２８）の間に延びる第１の個数の蛇行帯ストラット（２２）と、隣接する接続された屈曲部（２８）の間に延びる、第１の個数とは異なる第２の個数の蛇行帯ストラット（２２）とを備える、請求項１に記載のステント。
【請求項３】
前記ステントが複数の第１蛇行帯（８５）を備え、第１蛇行帯（１６ａ）の接続された屈曲部（５８ｃ）が、ステント長手方向において、隣接する第１蛇行帯（１６ｃ）の接続されていない屈曲部（５５ａ）と整合する、請求項１に記載のステント。
【請求項４】
複数の第１蛇行帯（８５）及び複数の第２蛇行帯（８９）がステントの長さに沿って交互に配置される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のステント。
【請求項５】
前記蛇行帯（８５，８９）の屈曲部（２８）が、交互に配置される基端側山部（２４）及び先端側谷部（２６）を備え、第１蛇行帯（８５）の基端側山部（２４）及び先端側谷部（２６）は、第２蛇行帯（８９）の基端側山部（２４）及び先端側谷部（２６）のいずれともステントの長手方向において整合しない、請求項１に記載のステント。
【請求項６】
前記ステントが、複数の第１蛇行帯（８５）及び複数の第２蛇行帯（８９）と、複数のコネクタ列（４４）とを備え、複数のコネクタ列（４４）が第１コネクタ列（４４ａ）及び第２コネクタ列（４４ｂ）を含み、第１コネクタ列（４４ａ）のコネクタストラット（２０）同士は互いに平行であり、第２コネクタ列（４４ｂ）のコネクタストラット（２０）は第１コネクタ列（４４ａ）のコネクタストラット（２０）に非平行である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のステント。
【請求項７】
前記第１コネクタ列（４４ａ）及び第２コネクタ列（４４ｂ）がステントの長さに沿って交互に配置される、請求項６に記載のステント。
【請求項８】
前記第１コネクタ列（４４ａ）のコネクタストラット（２０）とステント長手方向軸線との間の角度が、前記第２コネクタ列（４４ｂ）のコネクタストラット（２０）とステント長手方向軸線との間の角度と等しい大きさである、請求項６又は７に記載のステント。
【請求項９】
蛇行帯ストラット（２２）の最大幅が屈曲部（２８）の最大幅より小さい、請求項１に記載のステント。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月11日(2009.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
テンプレート信号が、
バブル散乱の線形表示であるガウス型重み付けパルス；
レーリー−プレセット（ＲＰ）方程式による模擬ガウス型重み付けパルス、これはバブルの非線形性を許容する；および
測定されたバブル散乱からの測定バブル散乱パルス；
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
移動するマイクロバブルの結果
図３１は、回転流実験から記録された粒子画像を示す。ＣＢＴＭ法を用いない画像はノイズが多く、右下の領域では、トランスデューサーの空間分解能の限界のため、集団のバブルが個別に識別できなかった。画像はＣＢＴＭ法を用いることにより明確に改善され、より多くのバブルがノイズから識別される。この改善により、図３２Ｂ（ＣＢＴＭなし）と比較して図３２Ａ（ＣＢＴＭあり）に示すように、速度場測定での精度が強化され、特に、元の画像に多くのノイズがある右下領域においてそうである。これはまた、図３３Ｂ（ＣＢＴＭなし）と比較した図３３Ａ（ＣＢＴＭあり）の相関ＳＮＲマップからも見ることができる。図３３Ｂの低い相関ＳＮＲ領域は、図３１Ｂの粒子画像のノイズの多い領域、および図３２Ｂの低い精度のベクトルマップに対応する。図３２Ａの改善されたベクトル場は、ＣＢＴＭ法がエコー粒子画像を改善するのに効果的であることを示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
従来のＰＩＶ解析では、良好な測定精度を維持しつつベクトル場の分解能を改善することができなかったので、進歩した方法を導入する。一般にＰＩＶ技術において用いられるが、超音波画像法のより高いＳＮＲおよび低い分解能のために適合された適応窓サイズおよび離散的窓オフセットアルゴリズムを、我々のエコーＰＩＶ法の精度および分解能両方を改善するために用いる。結果を図４３に示す。図４３は、本発明による離散的窓オフセットおよび小さな窓サイズでの従来の相互相関を用いたベクトルマップの比較を示す：図４３Ａは１６×１６、ＳＣＣ；図４３Ｂは１６×１６、ＤＷＯ；図４３Ｃは８×８、ＳＣＣ；および図４３Ｄは８×８、ＤＷＯを示す。離散的窓オフセット（ＤＷＯ）を用いた後、ベクトルマップは、窓サイズ１６×１６または８×８（マップの一部のみを示す）を用いた場合でも、標準の相互相関（ＳＣＣ）からの結果と比べて大幅に改善された。したがって我々は、エコーＰＩＶ法の分解能は、高度なＰＩＶ解析を用いた場合に、大幅に強化できると結論する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
シール５、５ａ、５ｂの貫通孔１１及び芯材６の端部は、上記リザーバの内部体積と外部との間の流体連通手段を構成することで、詰め替え品３ａが使用されるときに燃料の揮発を促進する。上記リザーバの頂部に対してストッパ７を固定すると、詰め替え品３ａが保存されるときに該詰め替え品の全体的な液密性を実現することが可能となり、該ストッパ７は詰め替え品３ａをハウジング１に嵌合し得るべく取り外される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
芯材６を補強する上記手段は図６に示されたセラミック管材６ｃとされ得、該管材６ｃは、拡散ヘッド２に対する香り付き燃料の移送が織物芯材６ａと該セラミック管材６ｃとの両者により確実とされるように、両端部にて開放されている。この差違は拡散ヘッド２の機能に関して何らの実質的な影響を有さない、と言うのも、セラミック管材６ｃは主として、織物芯材６ａをシール５内に且つ拡散ヘッド２を芯材６ａ上に位置決めする役割を果たすからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
拡散ヘッド２上には火炎減少器２１が配備されることで、点火炎の制御が可能となる（図１３及び図１４を参照）。火炎減少器２１は、拡散ヘッド２に対して固定され得るか又は拡散ヘッド２と共に単一片の組立体を形成し得る独立的構造を構成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
火炎減少器２１は拡散ヘッド２を囲繞し、複数の孔６が貫通する管材で構成される（図１３及び図１４を参照）。孔６の存在は、拡散ヘッド２に対して空気取入口を制御することにより点火炎に作用する一方、拡散ヘッド２の全ての領域に亘る香り付き燃料の良好な燃焼及び拡散を可能にする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
拡散ヘッド２は、触媒式燃焼を提供する白金の如き貴金属から成る燃焼区域２ａと、貴金属を欠く気化区域２ｂとから構成される（図１３及び図１４）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
詰め替え品３ａをハウジング１内に挿入するためには、該詰め替え品３ａを格納するストッパ７が取り外されねばならない。すると、拡散段階同士の間において、詰め替え品３ａに収容された燃料は芯材６とシール５における貫通孔１０とを通して揮発することがある。但し、拡散段階同士の間における燃料の揮発は、詰め替え品３ａがハウジング１内に挿入されたときに上記拡散器のストッパ２６を装着して該詰め替え品のシール閉塞を提供することにより、防止され得る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気化されるべき液体を収容するリザーバ（４、２７）であって、前記気化されるべき液体内に浸漬された第１端部及び当該リザーバ（４、２７）の外部にある第２端部を備えた芯材（６、２９）を有するリザーバ（４、２７）と、
触媒式燃焼区域及び気化区域を備えた拡散ヘッド（２）と、
を具備する、揮発性材料の放出を可能にする触媒式燃焼により物質を拡散させる拡散器において、
前記拡散ヘッド（２）が前記芯材の前記第２端部に対して着脱自在に接続されることを特徴とする拡散器。
【請求項２】
前記芯材（６、２９）が前記リザーバ（４、２７）用の閉塞要素により前記リザーバに対して固定して維持されることを特徴とする請求項１に記載の拡散器。
【請求項３】
前記リザーバ（４、２７）と前記閉塞要素と前記芯材（６、２９）とが、密封された詰め替え品（３ａ、３ｂ）を構成すべく取り外せないように組立てられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の拡散器。
【請求項４】
前記拡散ヘッド（２）が保護ハウジング（１）により少なくとも部分的に、前記芯材（６、２９）の前記第２端部に対して近接して又は該第２端部上に維持され、前記ハウジングが前記詰め替え品（３ａ、３ｂ）を収容する本体（１ａ）を具備することを特徴とする請求項３に記載の拡散器。
【請求項５】
前記ハウジング（１）が、前記拡散ヘッド（２）を着脱自在に保持する支持要素（１ｂ）を具備することを特徴とする請求項４に記載の拡散器。
【請求項６】
前記支持要素（１ｂ）が、前記芯材（６、２９）を通過させる貫通孔（１０ａ）を具備することを特徴とする請求項５に記載の拡散器。
【請求項７】
前記支持要素（１ｂ）及び前記本体（１ａ）が単一片の組立体を形成することを特徴とする請求項５又は６に記載の拡散器。
【請求項８】
前記本体（１ａ）が、その底部において、前記リザーバ（４、２７）の挿入を可能にする開口（１６）を備えることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか一項に記載の拡散器。
【請求項９】
前記本体（１ａ）が、その頂部において、前記リザーバ（４、２７）の挿入を可能にする開口（１３ｃ）を備えることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか一項に記載の拡散器。
【請求項１０】
前記芯材（６、２９）の少なくとも前記第２端部が、該芯材（６、２９）を補強する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の拡散器。
【請求項１１】
当該拡散器が、外側の有孔要素（４４）に関して内側の有孔要素（４３）を回転することにより閉塞され得る貫通孔を有する有孔カバー（４２）を具備することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の拡散器。
【請求項１２】
前記拡散ヘッド（２）が、該拡散ヘッドの点火炎の強度を調整する調節可能な火炎減少器（２１、４０）を備えることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の拡散器。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の触媒燃焼式拡散器のための詰め替え品（３ａ、３ｂ）。
【請求項１４】
当該詰め替え品が、格納位置において前記液体が気化されることを防止すべく前記芯材（６、２９）の少なくとも前記第２端部の頂部に装着するストッパ（７、２６、３１）を備えることを特徴とする請求項１４に記載の詰め替え品（３ａ、３ｂ）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）先端を有するカテーテル・シャフトと、
（ｂ）前記カテーテル・シャフトの先端に配置された膨張式バルーン部材と、
（ｃ）前記膨張式バルーン部材に固定された第一の端部と、前記膨張式バルーン部材に隣接した退避位置から、前記膨張式バルーン部材から離間した伸展位置へ移動可能である第二の端部とを有するロケータ部材と、
シースであって、該シースは基端と先端とを有するとともにルーメンを形成し、前記シースは、前記膨張式バルーン部材の一部および前記ロケータ部材を囲む第一の位置から第二の位置へ移動可能であり、前記シースの先端は、前記ロケータ部材を前記伸展位置に移動させるように、前記ロケータ部材の基端側に配置されている、前記シースと、
前記膨張式バルーン部材の周囲に配置されたステントと、を具備し、前記第一の位置にある前記シースの一部が前記ステントと前記ロケータ部材との間に位置に配置されている、カテーテル組立体。
【請求項２】
前記ロケータ部材は熱形状記憶材料を含む、請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記ロケータ部材は電流誘起疑弾性材料を含む、請求項１に記載の組立体。
【請求項４】
前記ロケータ部材は先端チップを有し、該先端チップは膨張可能部分を含む、請求項１に記載の組立体。
【請求項５】
ステントをさらに具備し、該ステントは前記ロケータ部材が前記ステントの先端側開口端と基端側開口端との間の場所に配置された側枝開口部を有し、前記ロケータ部材が前記側枝開口部を通って伸展する、請求項１に記載の組立体。
【請求項６】
（ａ）カテーテル・シャフトと、
（ｂ）固定端と移動可能端とを有し、退避位置と伸展位置との間を移動するように構成されたロケータ部材と、
（ｃ）側枝開口部を有するステントと、側枝開口部は該ステントの先端側開口端と基端側開口端との間の位置に配置されていることと、前記ロケータ部材の前記移動可能端は前記側枝開口部を通って伸展することとを含む、医療用ステント送達システムであって、
前記カテーテル・シャフトの先端から延びている膨張式バルーン部材をさらに含み、前記ロケータ部材の前記固定端は前記膨張式バルーンに固定されている、システム。
【請求項７】
内側空洞を形成するシースをさらに有し、該シースは、前記ロケータ部材を前記退避位置に保持するように前記ロケータ部材の少なくとも一部分が前記空洞内に配置される第一の位置と、前記ロケータ部材が前記空洞から取り出される第二の位置との間を移動可能である、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ステントは、前記ステントの前記側枝開口部から前記先端側開口端へ延びているアパーチャを有する、請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月7日(2010.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのセグメントからなる中空シェルを有する胃腸カプセル（ＧＩＣ）であって、
前記中空シェルの一セグメントを、前記中空シェルの他のセグメントの移動方向と反対方向に往復運動させる揺動手段を有する胃腸カプセル。
【請求項２】
前記揺動手段に加わる機械的負荷を測定する手段を有する、請求項１に記載の胃腸カプセル。
【請求項３】
前記揺動手段が２つのモードで動作し、その１つはセンシングモードで他は揺動モードであり、
前記揺動手段が前記揺動モードで動作したとき前記揺動手段の出力は、前記揺動手段が前記センシングモードで動作したとき前記揺動手段の出力より大きい、請求項１または２に記載の胃腸カプセル。
【請求項４】
少なくとも一つの弾性スパイクが前記中空シェルの表面に付属し、前記少なくとも一つの弾性スパイクが生分解性材料からなる、請求項１から３のいずれかに記載の胃腸カプセル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）実質的に整列したタンパク質繊維を含む構造化植物タンパク質製品と、
（ｂ）魚肉と
を含むレトルト化フィッシュ組成物。
【請求項２】
前記魚肉が、マグロ、サバ、およびサーモンからなる群から選択される請求項１に記載のレトルト化フィッシュ組成物。
【請求項３】
前記構造化植物タンパク質製品が、マメ科植物、大豆、小麦、オートムギ、トウモロコシ、エンドウマメ、キャノーラ、ヒマワリ、米、アマランス、ルピナス、菜種、およびこれらの混合物からなる群から選択される植物に由来する及び/又は大豆タンパク質および小麦タンパク質を含む請求項１又は２に記載のレトルト化フィッシュ組成物。
【請求項４】
前記構造化植物タンパク質製品が、少なくとも２０００グラムの平均せん断強度と、大きい断片が少なくとも１７重量％の平均シュレッドキャラクタリゼーションとを有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のレトルト化フィッシュ組成物。
【請求項５】
前記レトルト化フィッシュ組成物中に存在する水和した構造化植物タンパク質製品の濃度が約５重量％〜約９９重量％の範囲であり、そして前記レトルト化フィッシュ組成物中に存在する魚肉の濃度が、約１重量％〜約９５重量％の範囲である請求項１〜４のいずれか１項に記載のレトルト化フィッシュ組成物。
【請求項６】
ビタミン、ミネラル、酸化防止剤、ω−３脂肪酸、およびハーブからなる群から選択される原料をさらに含む及び/又は調味した魚製品を製造するために付加的な原料と混ぜ合わせられる請求項１〜５のいずれか１項に記載のレトルト化フィッシュ組成物。
【請求項７】
前記構造化植物タンパク質製品が大豆タンパク質および小麦タンパク質を含み、かつ、
- 前記魚肉がマグロを含み、そして前記レトルト化フィッシュ組成物が、実質的に、レトルト調理されたマグロ肉の風味、テクスチャ、および色を有する、又は、
- 前記魚肉がサーモンを含み、そして前記レトルト化フィッシュ組成物が、実質的に、レトルト調理されたサーモン肉の風味、テクスチャ、および色を有する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のレトルト化フィッシュ組成物。
【請求項８】
（ａ）適切な着色剤と、実質的に整列したタンパク質繊維を含む構造化植物タンパク質製品とを混ぜ合わせて、着色水和構造化植物タンパク質製品を生じる工程と、
（ｂ）前記着色水和構造化植物タンパク質製品をレトルト調理する工程と
を含むレトルト化疑似フィッシュ組成物の製造方法。
【請求項９】
前記着色剤が、人工着色系、天然着色系、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記着色剤がコチニール抽出物、ミョウバン、および有機酸の組み合わせを含み、前記レトルト化フィッシュ組成物がレトルト化マグロ肉をシミュレートし、そして前記方法が、酸味料および酸化防止剤を前記着色水和構造化植物タンパク質製品に添加する工程をさらに含む請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
（ａ）適切な着色剤と、魚肉と、実質的に整列したタンパク質繊維を含む構造化植物タンパク質製品とを混ぜ合わせて、着色水和フィッシュ組成物を生じる工程と、
（ｂ）前記着色水和フィッシュ組成物をレトルト調理する工程と
を含むレトルト化フィッシュ組成物の製造方法。
【請求項１２】
前記魚肉がマグロまたはサーモンであり、そして前記着色剤が、人工着色系、天然着色系、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記着色剤がコチニール抽出物、ミョウバン、および有機酸の組み合わせを含み、前記魚肉がマグロを含み、そして前記方法が、酸味料および酸化防止剤を前記着色水和フィッシュ組成物に添加する工程をさらに含む請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記構造化植物タンパク質製品が大豆タンパク質および小麦タンパク質を含み、そして前記レトルト化フィッシュ組成物が、実質的に、マグロ肉、サバ、およびサーモン肉からなる群から選択されるレトルト化魚肉の色、テクスチャ、および風味を有する請求項８〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記構造化植物タンパク質製品が、少なくとも２０００グラムの平均せん断強度と、大きい断片が少なくとも１７重量％の平均シュレッドキャラクタリゼーションとを有する請求項８〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リアルタイムポリメラーゼ連鎖反応（PCR）において標的核酸を増幅する方法であって、以下の工程を含む方法：
以下を含むアッセイ混合物を作製する工程：
標的核酸を含むサンプル、
標的核酸に特異的なプライマー、
緩衝液、
少なくとも１つの色素、および
PCR阻害物質に耐性の少なくとも１つのポリメラーゼ、
ここで、該少なくとも１つのポリメラーゼは色素耐性ポリメラーゼである、ならびに、
リアルタイムPCRにおいてアッセイ混合物中の標的核酸を増幅する工程。
【請求項２】
少なくとも１つのポリメラーゼが、（i）色素耐性および血液耐性ポリメラーゼ、（ii）色素耐性および土壌耐性ポリメラーゼ、または（iii）色素耐性、血液耐性および土壌耐性ポリメラーゼである、請求項１の方法。
【請求項３】
少なくとも１つのポリメラーゼが、配列番号１の配列、配列番号１に対して少なくとも95％の同一性を有する配列、配列番号２の配列、および配列番号２に対して少なくとも95％の同一性を有する配列からなる群から選択される配列を含むポリペプチド配列を有する、請求項１の方法。
【請求項４】
配列番号１に対して少なくとも95％の同一性を有するまたは配列番号２に対して少なくとも95％の同一性を有するポリペプチド配列を有する少なくとも１つのポリメラーゼが、626位、707位および708位からなる群から選択されるアミノ酸残基の位置において少なくとも１つのアミノ酸置換を有する、請求項３の方法。
【請求項５】
（i）配列番号２のポリペプチド配列または（ii）配列番号２に対して少なくとも95％の同一性を有するポリペプチド配列を含み、色素、土壌および血液からなる群から選択される、またはそれらの組み合わせであるPCR阻害物質に耐性である、単離ポリペプチド。
【請求項６】
ポリメラーゼ連鎖反応（PCR）において標的核酸を増幅する方法であって、以下の工程を含む方法：
以下を含むアッセイ混合物を作製する工程：
標的核酸を含むサンプル、
標的核酸に特異的なプライマー、
緩衝液、および
少なくとも１つのポリメラーゼ、
ここで、該少なくとも１つのポリメラーゼは請求項５の単離ポリペプチドである。
【請求項７】
前記サンプルが全血または血液成分をさらに含む、請求項１〜４および６のいずれかの方法。
【請求項８】
全血または血液成分が、PCRアッセイ混合物の全体積の1％〜25％であるか、PCRアッセイ混合物の全体積の3％〜20％であるか、またはPCRアッセイ混合物の全体積の5％〜15％である、請求項７の方法。
【請求項９】
前記サンプルが土壌または土壌抽出物をさらに含む、請求項１〜４および６〜８のいずれかの方法。
【請求項１０】
土壌または土壌抽出物が、PCRアッセイ混合物の全体積の1％〜90％である、請求項９の方法。
【請求項１１】
土壌または土壌抽出物がフミン酸を含み、反応体積50μＬにつきフミン酸が25ｎｇ以下、反応体積50μＬにつきフミン酸が20ｎｇ以下、または反応体積50μＬにつきフミン酸が10ｎｇ以下となるのに相当する量にて土壌または土壌抽出物がアッセイ混合物中に存在する、請求項９または１０の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの色素が少なくとも１つの蛍光色素である、請求項１〜４および７〜１１のいずれかの方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの蛍光色素が、SYBR Green、臭化エチジウム、PICO、TOTO、YOYOおよびLC Greenからなる群から選択される、請求項１２の方法。
【請求項１４】
色素が0.5Ｘ〜256Ｘにて、0.5Ｘ〜128Ｘにて、または0.5Ｘ〜64ＸにてPCRアッセイ混合物中に存在し、ここでＸはPCRにおいて用いる濃度についての生産者による単位である、請求項１〜４および７〜１３のいずれかの方法。
【請求項１５】
アッセイ混合物がベタインをさらに含む、請求項１〜４および６〜１４のいずれかの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトラックと、隣接する第2のトラックとをもつトラック構造上に第１の分割部を選択するステップであって、当該第1の分割部の、これらトラックの一部分には書き込まれた情報を含まず、前記第2のトラックが、書き込まれた情報を含んでいるトラックの一部分をもってもよい第3のトラックに隣接するよう、第1の分割部を選択するステップと、
レーザ・ビームの予め定められた書込パワー・プロフィールを用いて、前記第１の分割部の前記第１のトラックの一部分に書き込むステップと、
前記第１の分割部の前記第１のトラックに書き込まれた情報を読み取るステップと、
前記書込パワー・プロフィール及び前記第１のトラックから読み取った情報に基づいて、非対称性値とレーザ・パワーとの間の関係を決定するステップとを有する、螺旋トラック構造を有する光学記憶媒体上への光学記録のための、書込パワー較正を実施する方法。
【請求項２】
読み取りステップの後、情報が、別の予め定められた書込パワー・プロフィールを用いて、少なくとも第2の分割部の第2のトラックの一部分と、第2のトラック上の第3の分割部の第2のトラックの一部分とに書き込まれ、ジッタとレーザ・パワーとの間の関係が、書込パワー・プロフィールと、第１の分割部の第1のトラックの一部分と、第2の分割部の第2のトラックの一部分と、第3の分割部の第2のトラックの一部分とから読み取った情報に基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第1の分割部のサイズは基本的に第2の分割部の2倍のサイズであり、基本的に第3の分割部の2倍のサイズである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第1の分割部が基本的に360度に亘って延在し、第2の分割部及び第3の分割部が各々基本的に180度に亘って延在する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
第1のトラック及び第2のトラックの隣り合った位置での書込パワー・プロフィールのパワー値が異なる、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項６】
非対称性値βとレーザ・パワーαとの間の関係が、式
β=aα2＋bα+c
により近似される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
【数３】
2010503137.tif 000001
ここで
【数４】
2010503137.tif 000002
の関係を用い、測定された非対称性値と目標非対称性値との間の差Δβに基づいて、逐次最適パワー制御が、レーザ・パワーαをΔαだけ増減することにより実行される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記光学記憶媒体が、ブルーレイ・ディスク（BD）である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
第1のトラックと、隣接する第2のトラックとをもつトラック構造上に第１の分割部を選択する手段であって、前記第1の分割部の、これらトラックの一部分には書き込まれた情報を含まず、前記第2のトラックが、書き込まれた情報を含んでいるトラックの一部分を前記第１の分割部にもってもよい第3のトラックに隣接するよう、第1の分割部を選択する手段と、
レーザ・ビームの予め定められた書込パワー・プロフィールを用いて、前記第１の分割部の前記第１のトラックの一部分に書き込む手段と、
前記第１の分割部の中の前記第１のトラックに書き込まれた情報を読み取るための手段と、
前記書込パワー・プロフィール及び前記第１のトラックから読み取った情報に基づいて、非対称性値とレーザ・パワーとの間の関係を決定する手段とを有する、螺旋トラック構造を有する光学記憶媒体上への光学記録のための書込パワー較正を実施する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月21日(2010.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学的規則垂直記録媒体の製造方法であって、以下の工程、
基板上に、(002)配向を有する下層を堆積させる工程、
前記下層上に、(002)配向を有する緩衝層を堆積させる工程、及び
前記基板が400℃未満の温度を有している間に前記緩衝層上に磁気記録層を堆積させる工程であって、前記下層及び前記磁気記録層が、格子ミスフィットを有し、前記磁気記録層を前記緩衝層上に堆積中にひずみエネルギーを誘発し、かつ前記ひずみエネルギーが、化学的規則構造を有する前記磁気記録層を形成させる工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記下層が、Crベース合金である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記Crベース合金が、CrRuである、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記Crベース合金が、CrMo、CrMn、CrW、CrTi、CrZr及びCrVから成る群より選択されるCrベース合金である、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記緩衝層が、MgOである、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記緩衝層が、SrTiO3である、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記下層及び磁気記録層が、約3%〜約10%の格子ミスフィットを有する、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記下層及び磁気記録層が、約6%の格子ミスフィットを有する、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
更に以下の工程、
前記基板上に前記下層を堆積させる前に、前記基板上に軟磁気下層及び非晶質層を堆積させる工程、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
更に以下の工程、
前記基板上に前記下層を堆積させる前に、前記基板上に非晶質の軟磁気下層を堆積させる工程、
を含む請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
更に以下の工程、
前記磁気記録層中に添加剤を導入する工程であって、前記磁気記録層が、前記添加剤によって生じた境界相によって分離された磁気粒子で形成される工程、
を含む請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記添加剤が、C、SiO2、Al2O3、ZrO、又はその組合せから成る群より選択される、請求項11に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以上、例示的実施形態に関連して本発明を説明したが、当業者には多くの改変が直ちに明らかであり、本願は例示的実施形態のあらゆる適合例及び変形例を包含することを意図したものである点は理解されよう。例えば、本発明の範囲を逸脱することなく、異なるフィルムの材料及びフィルムの微小構造化形状の異なる寸法を用いることができる。本発明は、特許請求の範囲及びその等価物によってのみ限定されるべきである。
以下に、本願発明に関連する発明の実施形態を列挙する。
実施形態１
第１の表面及び前記第１の表面と対向する第２の表面であって、光をほぼ全反射させる第１及び第２の表面を有するフィルムと、
前記フィルムに光学的に結合された光源と、
前記第１の表面上の複数の別個の領域とを有し、
前記領域のそれぞれは１以上の微小構造化形状を有することによって各前記領域に入射する光の相当量を前記フィルムから抽出し、前記領域のそれぞれの前記微小構造化形状は、各領域が前記光源からの光をほぼ均一に抽出するように調節されている、ライトガイド。
実施形態２
前記第２の表面を有する側において前記フィルムに結合されたリフレクタを更に有する、実施形態１に記載のライトガイド。
実施形態３
前記光源が、前記フィルムの面取りされた角部に光学的に結合されている、実施形態１に記載のライトガイド。
実施形態４
前記複数の領域が、キーパッドのキーを照らす光を抽出するように配置されている、実施形態１に記載のライトガイド。
実施形態５
各前記領域の各前記微小構造化形状が、微小構造化された円弧を含む、実施形態１に記載のライトガイド。
実施形態６
各前記領域の前記微小構造化形状が、不連続的な微小構造化形状を含む、実施形態１に記載のライトガイド。
実施形態７
前記光源が発光ダイオード１個のみを含む、実施形態１に記載のライトガイド。
実施形態８
前記複数の微小構造化形状間における前記抽出光の強度が特定の強度の値の１０％の範囲内である、実施形態１に記載のライトガイド。
実施形態９
第１の表面及び前記第１の表面と対向する第２の表面であって、光をほぼ全反射させる第１及び第２の表面を有するフィルムを与えることと、
前記フィルムに光源を光学的に結合することと、
前記第１の表面上に複数の別個の領域を形成することと、を含み、
前記領域のそれぞれは１以上の微小構造化形状を有することによって各前記領域に入射する光の相当量を前記フィルムから抽出し、
前記領域のそれぞれの前記微小構造化形状は、各領域が前記光源からの光をほぼ均一に抽出するように調節されている、ライトガイドの製造方法。
実施形態１０
前記第２の表面を有する側において前記フィルムにリフレクタを結合することを更に含む、実施形態９に記載の方法。
実施形態１１
前記結合する工程が、前記フィルムの面取りされた角部に前記光源を光学的に結合させる工程を含む、実施形態９に記載の方法。
実施形態１２
前記形成する工程が、キーパッドのキーを照らす光を抽出するように前記複数の領域を配置することを含む、実施形態９に記載の方法。
実施形態１３
前記形成する工程が、前記フィルムの各前記領域に微小構造化された円弧を形成することを含む、実施形態９に記載の方法。
実施形態１４
前記形成する工程が、前記フィルムの各前記領域に不連続的な微小構造化形状を形成することを含む、実施形態９に記載の方法。
実施形態１５
前記結合する工程が、前記光源として発光ダイオードを１個のみ用いることを含む、実施形態９に記載の方法。
実施形態１６
前記形成する工程が、前記複数の微小構造化形状間における前記抽出光の強度が特定の強度の値の１０％の範囲内となるように、各前記領域の各前記微小構造化形状のピッチを調整することを含む、実施形態９に記載の方法。
実施形態１７
複数のキーを有するキーパッドと、
第１の面及び前記第１の面に対向する第２の面を有するリフレクタと、
前記リフレクタの前記第２の面に接して配置される接点プレートであって、前記キーの作動に応じて電気的信号を与える複数の接点を有する接点プレートと、
前記キーパッドと前記リフレクタの前記第１の面との間に配置されるライトガイドであって、
第１の表面、及び前記第１の表面と対向する第２の表面であって前記第２の表面への入射光の相当量を反射する第２の表面を有するフィルムと、
前記フィルムに光学的に結合された光源と、
前記第１の表面上の複数の別個の領域とを含み、前記領域のそれぞれは１以上の微小構造化形状を有することによって各前記領域に入射する光の相当量を前記フィルムから抽出し、前記領域のそれぞれの前記微小構造化形状は、各前記領域が前記光源からの光をほぼ均一に抽出するように調節されている、ライトガイドと、を有する、携帯型装置用のキーパッドユニット。
実施形態１８
前記光源が前記フィルムの面取りされた角部に光学的に結合されている、実施形態１７に記載のキーパッドユニット。
実施形態１９
各前記領域の各前記微小構造化形状が微小構造化された円弧を含む、実施形態１７に記載のキーパッドユニット。
実施形態２０
前記複数の領域が、前記光源を中心とする６０°の円錐の内部にすべて含まれる、実施形態１７に記載のキーパッドユニット。
実施形態２１
前記複数の微小構造化形状間における前記抽出光の強度が特定の強度の値の１０％の範囲内である、実施形態１７に記載のキーパッドユニット。
実施形態２２
前記光源が発光ダイオード１個のみを含む、実施形態１７に記載のキーパッドユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面及び前記第１の表面と対向する第２の表面であって、光をほぼ全反射させる第１及び第２の表面を有するフィルムと、
前記フィルムに光学的に結合された光源と、
前記第１の表面上の複数の別個の領域とを有し、
前記領域のそれぞれは１以上の微小構造化形状を有することによって各前記領域に入射する光の相当量を前記フィルムから抽出し、前記領域のそれぞれの前記微小構造化形状は、各領域が前記光源からの光をほぼ均一に抽出するように調節されている、ライトガイド。
【請求項２】
複数のキーを有するキーパッドと、
第１の面及び前記第１の面に対向する第２の面を有するリフレクタと、
前記リフレクタの前記第２の面に接して配置される接点プレートであって、前記キーの作動に応じて電気的信号を与える複数の接点を有する接点プレートと、
前記キーパッドと前記リフレクタの前記第１の面との間に配置されるライトガイドであって、
第１の表面、及び前記第１の表面と対向する第２の表面であって前記第２の表面への入射光の相当量を反射する第２の表面を有するフィルムと、
前記フィルムに光学的に結合された光源と、
前記第１の表面上の複数の別個の領域とを含み、前記領域のそれぞれは１以上の微小構造化形状を有することによって各前記領域に入射する光の相当量を前記フィルムから抽出し、前記領域のそれぞれの前記微小構造化形状は、各前記領域が前記光源からの光をほぼ均一に抽出するように調節されている、ライトガイドと、を有する、携帯型装置用のキーパッドユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ装置内の照射装置用の回路であって、
直列に結合された２つ以上の照射手段と、
前記照射手段の直列接続に対して第１の供給電位および第２の供給電位（ＶＤＤ、ＧＮＤ）の間の電圧（ＶＤＤ）を発生させ、および／または前記照射手段の前記直列接続に基本的に一定の電流を供給する共通電源と、
それぞれの照射手段に関連付けられ、前記それぞれの照射手段を選択的にイネーブルおよびディスエーブルにする第１のスイッチであって、それぞれの前記第１のスイッチは、その関連付けられた照射手段の主電流伝導電極の１つにおける電位に対応する基準電位（ＶＲＥＦ１、ＶＲＥＦ２）を有し、それぞれのスイッチが制御端子を有する第１のスイッチと、
前記共通電源（ＶＳｕｐｐｌｙ）の前記供給電位の１つ（ＧＮＤ）に対応する基準電位を有する、それぞれの第１の制御信号の供給源と
を備え、
第２の制御信号の供給源であって、前記第２の制御信号は前記第１の制御信号により変調され、それにより、複数の変調された第２の制御信号が発生する供給源と、
それぞれの第１のスイッチに関連付けられ、それぞれの第１の制御信号により変調された前記第２の制御信号を対応する第１のスイッチの前記制御端子に結合する結合手段であって、前記第１のスイッチの前記制御端子における前記制御信号（Ｓ１’、Ｓ２’、Ｓ３’）が、前記第１のスイッチの前記それぞれに対応する基準電位（ＶＲＥＦ１、ＶＲＥＦ２）を基準とする結合手段と
をさらに備えたことを特徴とする回路。
【請求項２】
前記結合手段は、前記変調後の第２の制御信号を復調して、前記第１の制御信号に対応する復調後の信号を発生させる復調手段を含み、前記第１の制御信号に対応する前記復調後の信号は、前記第１のスイッチに印加されてそれを制御することを特徴とする請求項１に記載の回路。
【請求項３】
局所電源が、それぞれの照射手段に、前記それぞれの関連付けられた第１のスイッチを動作させるために関連付けられ、前記変調された第２の制御信号は、前記それぞれの局所電源に電力を供給するために使用されることを特徴とする請求項１に記載の回路。
【請求項４】
前記復調手段は、前記第２の制御信号により制御される第２のスイッチを含み、前記第２のスイッチは、前記局所電源から、前記第１のスイッチに関連付けられた信号保持手段を充電することを特徴とする請求項２または３に記載の回路。
【請求項５】
前記第２の制御信号の前記供給源は、前記第１の制御信号によりその出力が変調される発振器を含むことを特徴とする請求項１に記載の回路。
【請求項６】
複数の照射手段のために、前記第２の制御信号の供給源として単一の発振器が設けられ、前記発振器の出力信号は、分配手段の入力に印加され、前記分配手段は前記発振器信号を、変調された第２の制御信号（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３）として、関連付けられた照射手段の１つ以上の結合手段に印加することを特徴とする請求項５に記載の回路。
【請求項７】
前記第１のスイッチの基準電位をもつ回路ノード、および／または前記第１のスイッチの制御電極は、リセット電位（ＧＮＤ）に切換え可能に接続され、前記切換え可能接続は、前記リセット電位（共通リセット）に向かって順方向にバイアスされたダイオード、またはトランジスタを含むことを特徴とする請求項１に記載の回路。