【事件の表示】
　特許第３４０５１９９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判請求の要旨は、特許第３４０５１９９号（平成５年１月２２日に出願した特願平５−９２７０号の一部を平成１０年６月１１日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年３月７日設定登録）の明細書を特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的として、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、これに対し、当審は、平成１７年９月２２日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、請求人は、その指定期間である平成１７年１０月２８日に意見書を提出した。
　
ＩＩ．訂正の内容
　訂正の内容は、下記１〜５のとおりである。
１．訂正事項１：特許請求の範囲の請求項１に記載された「（ｂ）酸価が４０〜２００のアクリル系共重合体」を、「（ｂ）側鎖にカルボキシル基とエチレン性不飽和基を有し、かつ酸価が４０〜２００のアクリル系共重合体」に訂正する。 
２．訂正事項２：特許請求の範囲の請求項１に記載された「感光性導電ペースト」を、「焼成用感光性導電ペースト」に訂正する。 
３．訂正事項３：段落【０００７】に記載された「（ｂ）酸価が４０〜２００のアクリル系共重合体」を、「（ｂ）側鎖にカルボキシル基とエチレン性不飽和基を有し、かつ酸価が４０〜２００のアクリル系共重合体」に訂正する。 
４．訂正事項４：段落【０００７】に記載された「感光性導電ペースト」を、「焼成用感光性導電ペースト」に訂正する。 
５．訂正事項５：段落【００１０】に記載された「０．５ｍ未満」を、「０．５μｍ未満」に訂正する。 
 　 
ＩＩＩ．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否 
１．訂正事項１について 
　上記訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「（ｂ）酸価が４０〜２００のアクリル係共重合体」に、特許明細書段落【００１８】の「感光性ポリマーバインダー成分中に含まれる側鎖にカルボキシル基とエチレン性不飽和基を有するアクリル系共重合体」の記載に基づいて、「側鎖にカルボキシル基とエチレン性不飽和基を有し」という限定を付加するものであるから、特許法第１２６条第１項第１号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、この訂正は、特許明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 
２．訂正事項２について 
　上記訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「感光性導電ペースト」に、特許明細書段落【００４６】の「現像後、塗布膜を空気中で焼成する。」の記載に基づいて、「焼成用」という限定を付加するものであるから、特許法第１２６条第１項第１号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、この訂正は、特許明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 
３．上記訂正事項３及び訂正事項４について 
　上記訂正事項３及び訂正事項４は、訂正事項１及び訂正事項２による特許請求の範囲の訂正に伴って発明の詳細な説明の記載を、訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるためのものであるから、特許法第１２６条第１項第３号に規定された明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。そして、この訂正は、特許明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 
４．訂正事項５について 
　上記訂正事項５は、誤記の訂正であるから、特許法第１２６条第１項第２号に規定された誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。そして、この訂正は、特許明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 
 　 
ＩＶ．独立特許要件 
１．訂正発明１
　訂正後における特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明は訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「訂正発明１」という）は、次のとおりのものである。 
 「【請求項１】（ａ）Ａｕ、Ａｇ、ＰｄおよびＰｔの群から選ばれる少なくとも１種を含む導電性粉末、（ｂ）側鎖にカルボキシル基とエチレン性不飽和基を有し、かつ酸価が４０〜２００のアクリル系共重合体、（ｃ）光反応性化合物、（ｄ）光重合開始剤および（ｅ）ガラス転移点が３００〜５００℃のガラスフリットを含有することを特徴とする焼成用感光性導電ペースト。」
 　 
２．引用刊行物とその記載事項
　平成１７年９月２２日付けの訂正拒絶理由に引用した刊行物１、２には、次のとおりの事項が記載されている。
（１）刊行物１：米国特許第５０４９４８０号明細書（異議決定における「刊行物４」）
（ａ１）「（ａ）２０ｍ２／ｇ未満の表面積対重量比を有しそして粒子の少なくとも８０重量％が０．５〜１０μｍのサイズを有する銀固体の微細粒子と（ｂ）５５０〜８２５℃の範囲のガラス転移温度および１０ｍ２／ｇ未満の表面積対重量比を有する無機バインダーの微細粒子であってその粒子の少なくとも９０重量％が１〜１０μｍのサイズを有しかつ（ｂ）対（ａ）の重量比が０．０００１〜０．２５の範囲にあるものとの混合物が、（ｃ）有機重合体バインダー、（ｄ）光開始系、（ｅ）光硬化性モノマーおよび（ｆ）有機媒体からなる有機ビヒクル中に分散されている、酸化性雰囲気または実質上非酸化性雰囲気中で焼成できる水性現像可能な感光性銀導電体組成物において、上記有機バインダーが（１）Ｃ１〜Ｃ１０アルキルアクリレート又はＣ１〜Ｃ１０アルキルメタクリレート、スチレン、置換スチレンあるいはそれらの組合せを含む非酸性コモノマーおよび（２）エチレン系不飽和カルボン酸を含む酸性コモノマーからなるコポリマーまたはインターポリマーであるが、すべての酸性コモノマーはポリマーの少くとも１５重量％を構成し、そして上記有機重合体バインダーは５００００未満の分子量を有しさらに活性線放射に像露光した際の組成物は０．８重量％の炭酸ナトリウムを含有する水溶液中で現像可能なことを特徴とする水性現像可能な感光性銀導電体組成物」（請求項１） 
（ａ２）「本発明は解像力が高くかつ水性処理可能な改良された感光性銀導電体組成物に関する。さらに、それは焼成された銀導電体パターンへのプレカーサとして作用しそして多層厚膜回路の形成に特に有用な導電体材料として役立つ能力を有する。」（第１欄第６〜１２行） 
（ａ３）「本発明に使用したガラスフリットは銀粒子を焼結するのを助け銀の融点以下の融点を有するよく知られた任意の組成物であってもよい。それにもかかわらず、デバイスの十分な導電性を得るために、無機バインダーのガラス転移温度（Ｔｇ）が５５０〜８２５℃であ・・・るのが良い。もし融解が５５０℃以下で起るならば有機物質はカプセル化されるらしく、ふくれは有機物の分解につれて組成物中に形成される傾向にある。一方、８２５℃以上のガラス転移温度のものは、９００℃以下の焼結温度が使用された時接着性が悪い組成物を生成する傾向がある。」（第３欄第２９〜４２行） 
（ａ４）「バインダーポリマーは本発明の組成物に対し重要である。それは水性処理可能性を許容し、同時に高い解像力を与えるものでなければならない。これらの要件は下記のバインダーを選択することによってみたされることがわかった。・・・組成物の酸性コモノマー成分の存在は、本技術に対し重要である。酸官能基は水性塩基、例えば０．８％炭酸ナトリウム水溶液中で現像可能性を生じる。酸性コモノマーが１５％以下の濃度で存在する時、組成物は水性塩基で除去されない。酸性コモノマーが３０％以上の濃度で存在する時、湿気条件では不安定であり、また像部分において一部現像が起きる。」（第４欄第１〜２１行） 
（ａ５）「適当な光開始系は、熱的に不活性であるが１８５℃またはそれ以下で活性線に露光してフリーラジカルを発生するものである。これらは・・・（中略）・・・を包含する。また有用である他の光開始剤は・・・を包含する。」（第５欄第２６〜４８行） 
（ａ６）「本発明の光硬化性モノマー成分は、少くとも１個の重合性エチレン基を有する少くとも１個の付加重合性エチレン系不飽和化合物で構成されている。」（第５欄第６４〜６７行） 
（ａ７）「分散物を膜にしようとする場合、その中に銀固体と無機バインダーが分散される有機媒体は揮発性有機溶媒中に溶解された重合体バインダー、モノマーおよび開始剤、選択的に、その他の溶解物質例えば可塑剤、離型剤、分散剤、剥離剤、防汚剤および湿潤剤よりなっている。」（第８欄第３８〜５４行） 
（ａ８）「感光性銀導電性組成物は・・・あるいは例えばスクリーン印刷によってペーストの形で基体に適用されるのが普通である。」（第１０欄第５３〜５６行） 
（ａ９）「バインダー：７５％のメチルメタクリレートおよび２５％のメタクリル酸のコポリマー、Ｍｗ＝１０，０００、Ｔｇ＝１２０℃、酸価１６４」（第１１欄第３６〜３８行） 
（ａ１０）「ペーストを・・・スクリーン印刷によりセラミック製品に塗布した。・・・製品を・・・ＵＶ露光源を用いて・・・フォトターゲットを通して露光した。・・・露光した製品は現像剤として・・・を用いて現像した。・・・現像した製品を・・・乾燥した。乾燥した製品を空気中９００℃で２．５時間焼成した。」（第１２欄第５０行〜第１３欄第４行）
　
（２）刊行物２：特開昭５５−３６９９７号公報 （異議決定における「刊行物２」）
（ｂ１）「下記成分すなわち（Ａ）組成物の重量基準で５０〜８５重量％の、０．０５〜２０μｍの粒子サイズ範囲を有する銀粒子、（Ｂ）組成物の重量基準で１〜１０重量％の、０．０５〜４４μｍの粒子サイズ範囲を有しそしてその粒子の少なくとも８０重量％が０．１〜５μｍ範囲にある無機非ガラス形成性耐熱性物質またはそれらの前駆体、（Ｃ）組成物の重量基準で５〜２０重量％の、３２５〜６００℃の軟化点範囲を有するガラスフリット、および（Ｄ）組成物の重量基準で１０〜３０重量％のＵＶ重合性ベヒクルより本質的に構成される、厚膜伝導体組成物」（請求項３） 
（ｂ２）「好ましい組成物は完全処方された厚膜ペーストの６６重量％の銀粒子を含有している。」（第３頁右下欄第４、５行）
（ｂ３）「組成物をスクリーン印刷し、乾燥させ、パターンつきホトマスクを通してＵＶ照射に露光させ、そして溶媒で処理して未露光部分を除去することができる。このようにパターン形成されたガラス基質を次いで焼成する・・・」（第５頁左上欄第１２〜１６行）
　
３．対比・判断 
（１）刊行物１−１発明 
 　異議の決定における「刊行物４」を、以下、「刊行物１」と言い換えると、刊行物１の上記（ａ１）には、「（ａ）２０ｍ２／ｇ未満の表面積対重量比を有しそして粒子の少なくとも８０重量％が０．５〜１０μｍのサイズを有する銀固体の微細粒子と（ｂ）５５０〜８２５℃の範囲のガラス転移温度および１０ｍ２／ｇの未満の表面積対重量比を有する無機バインダーの微細粒子であってその粒子の少なくとも９０重量％が１〜１０μｍのサイズを有しかつ（ｂ）対（ａ）の重量比が０．０００１〜０．２５の範囲にあるものとの混合物が、（ｃ）有機重合体バインダー、（ｄ）光開始系、（ｅ）光硬化性モノマーおよび（ｆ）有機媒体からなる有機ビヒクル中に分散されている、酸化性雰囲気または実質上非酸化性雰囲気中で焼成できる水性現像可能な感光性銀導電体組成物において、上記有機バインダーが（１）Ｃ１〜Ｃ１０アルキルアクリレート又はＣ１〜Ｃ１０アルキルメタクリレート、スチレン、置換スチレンあるいはそれらの組合せを含む非酸性コモノマーおよび（２）エチレン系不飽和カルボン酸を含む酸性コモノマーからなるコポリマーまたはインターポリマーであるが、すべての酸性コモノマーはポリマーの少くとも１５重量％を構成し、そして上記有機重合体バインダーは５００００未満の分子量を有しさらに活性線放射に像露光した際の組成物は０．８重量％の炭酸ナトリウムを含有する水溶液中で現像可能なことを特徴とする水性現像可能な感光性銀導電体組成物」と記載されている。そして、この記載中の上記「有機重合体バインダー」とは、「〜おいて」以降の記載の「（１）Ｃ１〜Ｃ１０アルキルアクリレート又はＣ１〜Ｃ１０アルキルメタクリレート、スチレン、置換スチレンあるいはそれらの組合せを含む非酸性コモノマーおよび（２）エチレン系不飽和カルボン酸を含む酸性コモノマーからなるコポリマーまたはインターポリマーであるが、すべての酸性コモノマーはポリマーの少くとも１５重量％を構成し、そして上記有機重合体バインダーは５００００未満の分子量を有し」というものであるところ、上記（ａ９）には、その具体例として、「バインダー：７５％のメチルメタクリレートおよび２５％のメタクリル酸のコポリマー、Ｍｗ＝１０，０００、Ｔｇ＝１２０℃、酸価１６４」が記載されているから、上記「有機重合体バインダー」とは、「酸価１６４の７５％のメチルメタクリレートおよび２５％のメタクリル酸のコポリマー」であると云える。また、上記「無機バインダーの微細粒子」とは、上記（ａ３）によると「ガラスフリット」であり、上記「光開始系」とは、上記（ａ５）によると「光開始剤」である。さらに、上記「感光性銀導電体組成物」とは、上記（ａ８）によると「ペースト」であり、また、上記（ａ２）、（ａ１０）によると「焼成」されるものであるから、「焼成用感光性銀導電体ペースト」であると云える。 
 　以上の記載事項を整理すると、刊行物１には、「（ａ）２０ｍ２／ｇ未満の表面積対重量比を有しそして粒子の少なくとも８０重量％が０．５〜１０μｍのサイズを有する銀固体の微細粒子と（ｂ）５５０〜８２５℃の範囲のガラス転移温度および１０ｍ２／ｇの未満の表面積対重量比を有するガラスフリットであってガラスフリットの少なくとも９０重量％が１〜１０μｍのサイズを有しかつ（ｂ）対（ａ）の重量比が０．０００１〜０．２５の範囲にあるものとの混合物が、（ｃ）酸価１６４の７５％のメチルメタクリレートおよび２５％のメタクリル酸のコポリマー、（ｄ）光開始剤、（ｅ）光硬化性モノマーおよび（ｆ）有機媒体からなる有機ビヒクル中に分散されている、酸化性雰囲気または実質上非酸化性雰囲気中で焼成できる水性現像可能な感光性銀導電体ペーストにおいて、活性線放射に像露光した際のペーストは０．８重量％の炭酸ナトリウムを含有する水溶液中で現像可能な水性現像可能な焼成用感光性銀導電体ペースト」という発明（以下、「刊行物１−１発明」という）が記載されていると云える。 
　　
（２）訂正発明１と刊行物１−１発明との対比
　訂正発明１と刊行物１−１発明とを対比すると、刊行物１−１発明の「銀固体の微細粒子」は、刊行物１−１発明の導電成分であるから、訂正発明１の「導電性粉末」に相当し、また、訂正発明１における「アクリル系共重合体」とは、本件明細書段落【００１３】の記載によると、「不飽和カルボン酸とエチレン性不飽和化合物を共重合させ」たものであるところ、刊行物１−１発明の「メチルメタクリレート」は「エチレン性不飽和化合物」であり、そして「メタクリル酸」は「不飽和カルボン酸」であるから、刊行物１−１発明の「７５％のメチルメタクリレートおよび２５％のメタクリル酸のコポリマー」は、訂正発明１における「アクリル系共重合体」の一種である。さらに、刊行物１−１発明の「光開始剤」は、訂正発明１の「光重合開始剤」に、刊行物１−１発明の「光硬化性モノマー」は、訂正発明１の「光反応性化合物」に、刊行物１−１発明の「ガラス転移温度」は、訂正発明１の「ガラス転移点」に、刊行物１−１発明の「焼成用感光性銀導電体ペースト」は、訂正発明１の「焼成用感光性導電ペースト」にそれぞれ相当すると云えるから、両者は、「（ａ）Ａｇを含む導電性粉末、（ｂ）酸価が１６４の７５％のメチルメタクリレートおよび２５％のメタクリル酸のコポリマー、（ｃ）光反応性化合物、（ｄ）光重合開始剤および（ｅ）ガラスフリットを含有する焼成用感光性導電ペースト」という点で一致し、次の点で相違していると云える。 
 相違点： 
（イ）訂正発明１は、側鎖にカルボキシル基とエチレン性不飽和基を有するアクリル系共重合体であるのに対し、刊行物１−１発明は、７５％のメチルメタクリレートおよび２５％のメタクリル酸のコポリマーが側鎖にエチレン性不飽和基を有しない点。 
（ロ）訂正発明１は、ガラス転移点が３００〜５００℃のガラスフリットを含有するのに対し、刊行物１−１発明は、ガラス転移点が５５０〜８２５℃のガラスフリットを含有する点。 
（ハ）訂正発明１は、「有機媒体」を含有するとまでは特定されていないのに対し、刊行物１−１発明は、「有機媒体」を含有している点。 
　
（３）相違点についての検討
（ａ）相違点（イ）について 
　フォトレジストに用いて明瞭な像を与える感光性の樹脂として、側鎖にカルボキシル基とエチレン性不飽和基を有するアクリル系共重合体は、例えば、特公昭５１−３７３１６号公報（以下、「周知文献１」という。第７頁左欄第６〜３４行、特許請求の範囲、第８頁右欄第３９、４０行等）に記載されるように周知である。
　そして、焼成用感光性導電ペーストとフォトレジストは、属する技術分野がかけ離れているものではなく、感光性の樹脂を含有する組成物である点で共通するし、用いられる感光性樹脂は、相互に適用可能なものであるから、露光、現像して明瞭な像を与える感光性の樹脂は、導電ペーストに用いて、露光、現像、焼結しても明瞭な像を与えることは十分予測し得ることである。そうすると、周知文献１に記載される「側鎖にカルボキシル基とエチレン性不飽和基を有するアクリル系共重合体」を、焼成用感光性導電ペーストのバインダーとして用いることに阻害要因は見あたらないと云うべきである。
　してみると、刊行物１−１発明のアクリル系共重合体の一種である７５％のメチルメタクリレートおよび２５％のメタクリル酸のコポリマーを、周知の感光性の樹脂である側鎖にカルボキシル基とエチレン性不飽和基を有するアクリル系共重合体とすることは当業者が容易に想到することができたと云える。
　
（ｂ）相違点（ロ）について 
　訂正発明１のガラスフリットのガラス転移点の限定意義は、本件明細書の段落【００２４】の「Ｔｇが低すぎるとポリマーバインダーやモノマーなどの有機成分が蒸発する前に焼結が始まるので好ましくない。Ｔｇが５００℃を超えるガラスフリットでは８００℃以下の温度で焼結を行なったときにセラミックス基板との接着性が劣る結果となるので好ましくない。」という記載によれば、ポリマーバインダー等の有機成分の蒸発を焼結前に行わせると共に、セラミックス基板との良好な接着性を確保するためであるところ、刊行物１−１発明でも、上記（ａ３）の「無機バインダーのガラス転移温度（Ｔｇ）が５５０〜８２５℃であ・・・るのが良い。もし融解が５５０℃以下で起るならば有機物質はカプセル化されるらしく、ふくれは有機物の分解につれて組成物中に形成される傾向にある。一方、８２５℃以上のガラス転移温度のものは、９００℃以下の焼結温度が使用された時接着性が悪い組成物を生成する傾向がある。」という記載に徴すると、そのガラス転移点の上下限の限定意義が有機物質の分解（蒸発）と接着性の確保であるといえるから、両者は、その具体的なガラス転移点が相違するものの、その温度範囲を規定する技術的意義が共通しているものである。
　そして、感光性の伝導体組成物で使用される「３２５〜６００℃」の軟化点範囲を有するガラスフリットも、刊行物２の上記（ｂ１）に記載されるように周知のものであるから、前示のように、「側鎖にカルボキシル基とエチレン性不飽和基を有するアクリル系共重合体」を刊行物１−１発明のバインダーとして適用するに際し、このアクリル系共重合体の光重合物等からなる有機物質の分解（蒸発）の条件に応じて、かつ、適用する焼成温度における接着性の確保の観点から、刊行物１−１発明のガラスフリットを、そのガラス転移点がより低い「３００〜５００℃」の周知のものとすることは、当業者が容易に想到することができたと云える。
　
（ｃ）相違点（ハ）について 
　刊行物１−１発明の「有機媒体」とは、上記（ａ７）の「その中に銀固体と無機バインダーが分散される有機媒体は揮発性有機溶媒中に溶解された重合体バインダー、モノマーおよび開始剤、選択的に、その他の溶解物質例えば可塑剤、離型剤、分散剤、剥離剤、防汚剤および湿潤剤よりなっている。」という記載によれば、刊行物１−１発明の「重合体バインダー」、「モノマー」および「開始剤」以外の、具体的には、有機溶媒、可塑剤、離型剤、分散剤、剥離剤、防汚剤および湿潤剤等であると云える。一方、訂正発明１も、本件明細書の段落【００３６】の「アクリル系共重合体と光重合開始剤が光反応性化合物に溶解しない場合、あるいは溶液の粘度を調整したい場合には、該アクリル系共重合体、光重合開始剤及び光反応性化合物の混合溶液を溶解可能な有機溶媒を加えてもよい。」という記載、及び、同段落【００３７】の「さらに必要に応じて増感剤、熱重合禁止剤、可塑剤、酸化防止剤、分散剤、安定化剤、有機あるいは無機の沈殿防止剤を添加し、混合物のスラリーとする。」という記載によれば、例えば、有機溶媒、可塑剤、分散剤等の有機媒体を含有することを許容するものであるから、この有機媒体の有無が両者の実質的な差異となるものではないと云うべきである。 
　
（４）訂正発明１についてのまとめ
 　以上に検討したとおり、訂正発明１の上記相違点（イ）〜（ハ）は、刊行物１のその余の記載事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるから、訂正発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
　　　　
４．意見書における主張について
　意見書における審判請求人の主張の概略は、次の（１）〜（４）のとおりであるので、以下、順次検討する。
（１）審判請求人は、甲第１号証（山岡亜夫他編、「フォトポリマー・テクノロジー」、日刊工業新聞社発行、昭和６３年１２月３０日、第４２３〜４２４頁）を提出して、「熱硬化型とＵＶ硬化型が考案されているが、実績のあるのは熱硬化型だけである。導電性の粉（光を透過しない物）を高充填するので、ＵＶを透過しない組成物となり、ＵＶでは硬化性が悪く満足できる塗膜特性がえられないのがその理由である。」という「導電ペースト」に係る甲第１号証の記載を根拠にして、「導電ペーストは、銀粒子等の光を通さない無機物を多く含む点、また、焼成後には有機物は残らず、無機物のみが残る点において、無機物を全く又はほとんど含まず、焼成による有機物の消失がないフォトレジスト等とは技術分野が異なるものである。」と主張し、よって、導電ペーストに係る刊行物１−１発明におけるポリマーバインダーとして、フォトレジストに係る周知文献１に記載されるポリマーを採用する動機は存在しない旨主張している。
　しかしながら、刊行物１−１発明の「焼成用感光性導電ペースト」は、上記（ａ１０）に「ＵＶ露光源を用いて・・・露光した。」と記載されているように、ＵＶ硬化型であって、光を透過しない銀粒子等を含有するにも関わらず、上記（ａ２）に記載されるように「解像力が高く・・・焼成された銀導電体パターン」を提供するのであるから、光を透過しない物（銀粒子等）を高充填したＵＶ硬化型組成物の上記問題点を解決し、実績のある焼成用導電ペーストを提供していると云える。そうすると、甲第１号証に記載される導電ペーストの課題は、刊行物１−１発明においては、解決されていると云える。
　さらに、山岡亜夫他編、「フォトポリマー・テクノロジー」、日刊工業新聞社発行、昭和６３年１２月３０日、第２７頁第５、６行にも、感光性材料に関して、「反応性、または非反応性バインダー中にモノマー、・・・開始剤などを溶解、または分散しコーティング・・・をして用いる。」と記載されているように、モノマー（訂正発明１及び刊行物１−１発明の「光反応性化合物」に対応する）が存在する場合、バインダー（訂正発明１及び刊行物１−１発明の「アクリル系共重合体」に対応する）として、「光反応性」のものを選択するか、「非光反応性」のものを選択するかは任意であると云えるし、実際、「光反応性のアクリル樹脂」を、「光反応性化合物」と共に用いた感光性材料も、例えば、特開平３−１７２３０１号公報に記載されるように、周知である。
　そうすると、上記「（ａ）相違点（イ）について」で述べたように、フォトレジストの感光性材料を、導電ペーストの感光性材料として用いることに阻害要因は見あたらないのであるから、上記ＵＶ硬化型組成物の問題点を解決した刊行物１−１発明において、「光反応性化合物」が含有されているとしても、バインダーである「非光反応性のアクリル系共重合体」を、「光反応性のアクリル系共重合体」に置換する動機がないとは云えない。
　してみると、審判請求人の上記主張（１）は妥当なものではなく、採用できない。
（２）審判請求人は、「導電ペーストにおいて、光反応性ポリマーと光反応性化合物とを併用することにより、審判請求書に添付した実験成績証明書に具体的に記載されるように、焼成後のパターンの解像度が大幅に向上し、比抵抗も小さくなるという当業者が予期しない顕著な効果が奏される。」と主張している。
　そこで、審判請求書に添付した実験成績証明書を検討する。
　実験成績証明書には、訂正発明１の実施例２を追試した実験１と、バインダーが「側鎖にカルボキシル基とエチレン性不飽和基を有しないアクリル系共重合体」である点でのみ実験１の条件と相違する実験２、実験３について、それぞれの解像度、比抵抗の値が記載されている。しかしながら、解像度、比抵抗のそれぞれの値は、実験１〜３では若干異なっていることが読みとれるものの、実験１のものが格別に優れているとは云えない。
　さらに、前示したように周知文献１に記載された側鎖にカルボキシル基とエチレン性不飽和基を有するアクリル系共重合体を用いたフォトレジストは、明瞭な像を与えるのであるから、このアクリル系共重合体を、上記ＵＶ硬化型組成物の問題点を解決し、解像力が高い焼成された銀導電体パターンを提供する刊行物１−１発明において、バインダーとして適用した場合にも、焼成後には明瞭な解像力の高い像が得られることは十分予測されることであって、実験１のデータが、当業者が予期しない顕著な効果を示しているとは云えない。　
　また、実験１〜３の実験条件を検討すると、導電性粉末、バインダー、モノマー、ガラスフリット等の含有量、焼成温度、膜厚は、側鎖にカルボキシル基とエチレン性不飽和基を「有する」アクリル系共重合体に有利なそれぞれただ１点において実験したものにすぎないと云える。そうすると、このような実験データのみで、側鎖にカルボキシル基とエチレン性不飽和基を「有する」アクリル系共重合体を用いた場合と、側鎖にカルボキシル基とエチレン性不飽和基を「有しない」アクリル系共重合体を用いた場合を比較して、解像度や比抵抗の傾向を断定することはできないと云うべきである。
　してみると、審判請求人の上記主張（２）には、何ら根拠が見いだせない。　
（３）審判請求人は、「感光性導電ペーストを記載した刊行物１では、ガラスフリットのガラス転移点が５５０〜８２５℃と限定されており、その理由も明記されているのであるから、感光性導電ペーストではない刊行物２（特開昭５５−３６９９７号公報）記載のガラスフリットを刊行物１の教示に違背して刊行物１の組成物に適用することは、後知恵である。」と主張している。
　しかしながら、刊行物２の上記（ｂ１）には、「下記成分すなわち（Ａ）組成物の重量基準で５０〜８５重量％の、０．０５〜２０μｍの粒子サイズ範囲を有する銀粒子、（Ｂ）組成物の重量基準で１〜１０重量％の、０．０５〜４４μｍの粒子サイズ範囲を有しそしてその粒子の少なくとも８０重量％が０．１〜５μｍ範囲にある無機非ガラス形成性耐熱性物質またはそれらの前駆体、（Ｃ）組成物の重量基準で５〜２０重量％の、３２５〜６００℃の軟化点範囲を有するガラスフリット、および（Ｄ）組成物の重量基準で１０〜３０重量％のＵＶ重合性ベヒクルより本質的に構成される、厚膜伝導体組成物」と記載されているように、刊行物２には、ＵＶ重合性ベヒクルを含有する厚膜伝導体組成物、すなわち、感光性の厚膜伝導体組成物が記載されている。さらに、刊行物２の上記（ｂ２）の「好ましい組成物は完全処方された厚膜ペーストの６６重量％の銀粒子を含有している。」という記載、及び、上記（ｂ３）の「ＵＶ照射に露光させ・・・次いで焼成する」という記載によると、刊行物２に記載される上記「感光性の厚膜伝導体組成物」は、「焼成用感光性導電ペースト」であると云える。
　してみると、刊行物２記載のカラスフリットは焼成用感光性導電ペーストに用いるものではないことを前提とする上記審判請求人の主張（３）は、その前提において失当である。
　そして、刊行物２に記載されるような焼成用感光性導電ペーストの周知のガラスフリットを、刊行物１の教示に従って刊行物１の焼成用感光性導電ペーストに適用することが当業者にとって容易であることは、上記「（ｂ）相違点（ロ）について」に述べたとおりであるから、上記審判請求人の主張（３）も妥当なものではない。
（４）審判請求人は、「ガラスフリットの軟化点は、感光性導電ペーストにより剥離のない高解像パターンを得る上で重要であり、第２の実験成績証明書に示すように、当業者が予期しなかった顕著な効果を奏するものである。」と主張している。
　しかしながら、ガラスフリットの軟化点が、感光性導電ペーストにより剥離のない高解像パターンを得る上で重要であることは、上記「（ｂ）相違点（ロ）について」で述べたように、刊行物１の上記（ａ３）に記載されるとおりであって、焼成により除去される有機物質の分解（蒸発）の条件、及び、適用する焼成温度に応じた好ましいガラス転移点のガラスフリットを適用すべきことは、刊行物１に明確に記載されている事項である。
　そうすると、意見書に添付した第２の実験成績証明書の実験１と実験２のデータは、ポリマーバインダー１とモノマー１とを併用し、８００℃で焼成する場合の好ましいガラスフリットのガラス転移点を決定するために、当業者が当然なすべき実験の結果にすぎないものであって、当業者が予期しないものとは云えない。
　してみると、審判請求人の上記主張（４）も失当であり、採用できない。
　　
５．独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおりであるから、訂正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
Ｖ．むすび
　したがって、本件審判の請求は、平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。