【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０６０３９号「表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年５月１２日出願公開、特開２０００−１３２１５２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１０年１０月２７日にされた特許出願（平成１０年特許願第３０６０３９号）につき、拒絶査定が平成１５年２月２５日付けでされ、同年２月２７日に発送されたところ、この拒絶査定に対する審判が同年３月３１日に請求され、手続補正書が同年４月２４日付けで提出されたものである。
　
第２　平成１５年４月２４日付けの手続補正書による手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成１５年４月２４日付けの手続補正書による手続補正を却下する。
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成１５年４月２４日付けの手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、本件出願の明細書の特許請求の範囲を次のとおり補正するとともに、これに対応して発明の詳細な説明を補正するものである。
　　　ア　本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　表示画面上における観察者の視点を検出し、該表示画面を検出された視点を含む第１の領域と、検出された視点を含まない第２の領域とに分割し、該第１の領域では、輝度、コントラスト、フォーカス、色調等の表示品位を適正とし、該第２の領域では、輝度、コントラスト、フォーカス、色調等の表示品位を低くする表示装置。
　　【請求項２】　画像を表示する表示手段と、
　表示画面上における観察者の視点を検出する視点検出手段と、
  該表示画面を視点を含む第１の領域と、視点を含まない第２の領域とに分割し、該第１の領域では、輝度、コントラスト、フォーカス、色調等の表示品位を適正とし、該第２の領域では、輝度、コントラスト、フォーカス、色調等の表示品位を低くする表示品位制御手段と
  を有する表示装置。
　　【請求項３】　前記表示手段は、バックライトを有しており、前記表示品位制御手段は、該バックライトに印加される電圧を制御して、前記輝度を変化させる請求項２に記載の表示装置。
　　【請求項４】　前記表示品位制御手段は、前記表示手段への入力電圧の振幅を制御することによって前記コントラストを変化させる請求項２に記載の表示装置。
　　【請求項５】　前記表示品位制御手段は、前記表示手段へのＲ、Ｇ、Ｂ各色成分の入力電圧の振幅を制御することによって前記色調を変化させる請求項２に記載の表示装置。
　　【請求項６】　表示画面上における観察者の視点を検出し、該表示画面を検出された視点を含む第１の領域と、検出された視点を含まない第２の領域とに分割し、前記第２の領域では、前記第１の領域よりも少ない頻度で表示を更新する表示装置。
　　【請求項７】　画像を表示する表示手段と、
　表示画面上における観察者の視点を検出する視点検出手段と、
  該表示画面を視点を含む第１の領域と、視点を含まない第２の領域とに分割し、該第１の領域では所定の頻度で表示の更新が行われ、該第２の領域ではより少ない頻度で表示の更新が行われるように制御する表示更新制御手段と
  を有する表示装置。
　　【請求項８】　前記表示手段は、ＴＦＴ−ＬＣＤであり、前記表示更新制御手段は、該ＴＦＴ−ＬＣＤのゲートドライバに対する電圧を制御することにより、前記第１の領域に対して定期的に表示を更新し、その更新の数回に１回は画面全体を更新する請求項７に記載の表示装置。」
　　　イ　本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　表示画面上における観察者の視点を検出し、該表示画面を検出された視点を含む第１の領域と、検出された視点を含まない第２の領域とに分割し、該第１の領域では、輝度、コントラスト、フォーカス、色調等の表示品位として適正な画像を表示させ、該第２の領域では、輝度、コントラスト、フォーカス、色調等の表示品位を該適正な画像よりも低くする表示装置。
　　【請求項２】　画像を表示する表示手段と、
　表示画面上における観察者の視点を検出する視点検出手段と、
  該表示画面を視点を含む第１の領域と、視点を含まない第２の領域とに分割し、該第１の領域では、輝度、コントラスト、フォーカス、色調等の表示品位として適正な画像を表示させ、該第２の領域では、輝度、コントラスト、フォーカス、色調等の表示品位を該適正な画像よりも低くする表示品位制御手段と
　を有する表示装置。
　　【請求項３】　前記表示手段は、バックライトを有しており、前記表示品位制御手段は、該バックライトに印加される電圧を制御して、前記輝度を変化させる請求項２に記載の表示装置。
　　【請求項４】　前記表示品位制御手段は、前記表示手段への入力電圧の振幅を制御することによって前記コントラストを変化させる請求項２に記載の表示装置。
　　【請求項５】　前記表示品位制御手段は、前記表示手段へのＲ、Ｇ、Ｂ各色成分の入力電圧の振幅を制御することによって前記色調を変化させる請求項２に記載の表示装置。」
　（２）本件補正の適否について
　本件補正は、請求項６から８までを削除するとともに、請求項１及び２に係る発明を限定的に減縮し、これに対応して明りょうでない記載の釈明をすることを目的とするものである。
　以下、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　　　ア　刊行物に記載された発明
　原査定で引用された刊行物の一部とその記載事項は以下のとおりである。
　　　（ア）特開平９−８１１１６号公報（以下「刊行物１」という。）
　刊行物１には、図面とともに、「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、ＣＲＴディスプレイ等の表示制御のための表示制御方法および表示制御装置に関する。」、「【００１０】この発明は以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、使用者が対象物における見たい部分を明瞭に認識することができ、かつ、その周囲の部分を含めた対象物の全体像をも認識することができる表示制御方法および表示制御装置を提供することを目的としている。」、「【００１６】Ａ．第１の実施形態図１は、この発明の第１の実施形態である表示制御装置１００を使用したシステムを示すブロック図である。この図において、１はシステム全体を制御するＣＰＵである。また、２はＣＲＴ等による表示装置である。３は少なくとも一画面分の画像データを記憶することが可能な画像メモリである。なお、以下では、この画像メモリ３に画像データが記憶される一画面分の画像を原画像と呼ぶ。表示制御装置１００は、ＣＰＵ１からの指令に従い、この画像メモリ３内の画像データを読み出し、この読み出した画像データに対し必要に応じて加工を施し、表示装置２に画像として表示させる。なお、画像メモリ３内に対する画像データの書込みも表示制御装置１００を介して行われるが、書込み動作に関する構成部分は本発明の特徴と直接関係しないので図示が省略されている。４は一時記憶メモリであり、表示制御装置１００によって加工の施された画像データを記憶する。表示装置２の画像表示に直接使用されるのは、この一時記憶メモリ４内の画像データである。【００１７】５は視野指定装置であり、例えばマウスが使用される。本実施形態においては、画像メモリ３内に記憶された一画面分の画像データに相当する画像を表示装置２に表示させる他、その一画面のうち特定の領域（以下、視野という）内の画像のみを表示させることができる。視野指定装置５は、使用者がこの視野を指定する際に使用される。すなわち、視野指定装置５たるマウスに対する操作はＣＰＵ１によって検知され、表示装置２のカーソル表示位置の制御に使用されるが、このカーソル表示位置を以て視野の指定を行うことができるのである。ここで、視野の指定は、表示装置２の表示画面のうち使用者が視野の中央の一点（以下、視点という。）としたい点にカーソル表示位置を合せることにより行われる。この視点の指定を行うことにより、ＣＰＵ１は視点の位置を指定する視点指定信号を出力する。また、この実施形態においては、視野の他、表示の倍率を指定することが可能であるが、この倍率の指定は図示しないキーボードからの入力、あるいは表示装置２に表示される表示倍率のメニュー（図示略）を視野指定装置５たるマウスを使用して指定する等により行うことができる。【００１８】本発明の実施形態である表示制御装置１００は、一般的な表示制御装置としての制御の他、特定の動作モードにおいては、上記視野内の対象物を表示させるに際し、視点近傍のものは最大倍率で表示させ、視点から離れるに従って徐々に倍率を低くして表示させる制御を行うことが可能である。この特定の動作モードでの表示制御は表示制御装置１００内の制御部１０１、画像読出部１０２、倍率制御部１０３、拡大縮小演算部１０４および画像出力部１０５によって実行される。」、「【００２２】倍率制御部１０３は、各画素に対応した画像データの読み出しが行われるのに同期し、各画素の表示倍率を指定する倍率指定信号を出力する。本実施形態においては、一画面分の画像を表示する際、図３に例示するように、視点ａを取り囲む同心円によって一画面分の原画像１０を区画し、最も内側の円１１内の画素には最大表示倍率Ｍ１を適用し、この円の外側のリング１２内の画素にはそれよりも低い表示倍率Ｍ２を適用し、さらにこのリングの外側のリング１３内の画素にはさらにそれよりも低い表示倍率Ｍ３を適用し、…、という具合に視点から遠ざかるに従って表示倍率を下げてゆく。倍率制御部１０３は、このような倍率制御を行うべく、各画素の画像データが読み出される際に、当該画素が上記同心円によって区画されたエリア（円あるいはリング）のうちいずれに属するかを求め、該当するエリアに対応した倍率指定信号を出力する。そして、このようにして出力された倍率指定信号は拡大縮小演算部１０４へ供給される。図２における（ｄ１）〜（ｄ３）は各々倍率指定信号Ｍ１〜Ｍ３を例示したものである。また、倍率制御部１０３は、視点に相当する画素の画像データが読み出されるのに同期し、図２（ｃ）に例示するように視点検出パルスを出力する。【００２３】画像メモリ３から順次読み出された画像データは、拡大縮小演算部１０４に送られる。また、この画像データの供給に同期し、当該画像データに適用すべき倍率指定情報が倍率制御部１０３から出力され、拡大縮小演算部１０４に供給される。この結果、画像メモリ３から出力される画像データに対応した画像を倍率指定信号によって指定される倍率で拡大あるいは縮小した画像の画像データが拡大縮小演算部１０４によって演算され、一時記憶メモリ４に書き込まれる。【００２４】そして、画像出力手段１０５により、上記視点検出パルスの発生タイミングに基づいて、一時記憶メモリ４内の各記憶エリアのうち視点に対応した画像データの格納エリアのアドレスが検知される。そして、この視点を中心とした所定の範囲内の画像の画像データが一時記憶メモリ４から読み出され、その画像が表示装置２に表示される。【００２５】このようにして画像メモリ３内に記憶された原画像のうち視点を中心とした所定範囲内の画像が表示装置２に表示される。この場合において、原画像の各部のうち、視点近傍の部分は表示装置２の表示画面の中央に最大倍率で表示され、視点から遠ざかった部分ほど低い倍率で表示されることとなる。」、「【００３０】Ｃ．他の実施形態以上の他、本発明の実施形態として例えば次のものが考えられる。・・・（３）人間がどこを見ているかを光学的に検出するヘッドマウントタイプの装置がある。この装置を上記第１の実施形態における視野指定装置５として使用し、使用者が表示画面中の何処を見ているか（すなわち、使用者の視点）を検出し、この視点を中心とした所定範囲を表示装置２に表示させるようにする。かかる構成によれば、使用者は自らの視点を移動させるのみにより、その視点近傍の拡大画像を見ることができる。」、「【００３２】【発明の効果】以上説明したように、この発明によれば、使用者の見たい部分のみが拡大表示され、その周辺部については当該部分からの距離に応じた倍率で表示されるため、限りのある表示画面を有効利用し、使用者の見たい部分の詳細な像とこれを含んだ全体像を提供することができるという効果がある。」等の記載がされている。
　　　（イ）特開昭５９−１０５４３９号公報（以下「刊行物２」という。）
　刊行物２には、図面とともに、「〔発明の技術分野〕この発明は、診断のための医療機器の分野に属し、さらに詳しくは、画像情報を損なうことなく、関心領域を識別容易に表示し得る医用画像表示装置に関するものである。」（１頁左下欄１６〜２０行）、「〔発明の目的〕この発明は前記事情に鑑みて成されたものであり、画像情報を損なうことなく、関心領域を識別容易に表示し得る医用画像装置を提供することを目的とするものである。」（１頁右下欄１９行〜２頁左上欄３行）、「〔発明の実施例〕以下、この発明の一実施例を図面を参照して説明する。第１図はこの発明の一実施例である医用画像表示装置のブロツクダイヤグラムである。第１図において、画像メモリ１は、被検体に関する画像データをデイジタル値として記憶する。入力部２は、関心領域を設定する際に必要な情報を外部より入力するためのものであり、例えばジヨイステイクにより、関心領域を指定するようになつている。関心領域指定情報テーブル３は、ＣＰＵ４（詳細を後述する）を介して前記入力部２からの情報を一時的に記憶するためのものである。そして、この情報は後述する輝度制御部６における輝度設定に供するようになつている。カラー制御部５は、画像メモリ１に記憶された画像データの濃淡情報を、前記ＣＰＵ４を介して入力し、濃淡情報に基づいて、表示の際の色調を制御する信号を出力する。輝度制御部６は、前記関心領域指定情報テーブル３に記憶されている関心領域指定情報を、ＣＰＵ４を介して入力すると共に、関心領域内の輝度を、関心領域外の輝度よりも、高く設定する信号を出力する。関心領域形状制御部７は、前記入力部２からの関心領域指定情報を入力し、この情報に基づいて、表示された画像に対して関心領域の形状を設定する信号を出力する。前記ＣＰＵ４は、上述した各制御の他に、画像メモリ１から画像データを読み出して、後述する表示コントロール部８に入力するように動作する。又、前記関心領域指定情報テーブル３からの信号に基づいて、関心領域内のデータの最大値、最小値、平均値、標準偏差値等を求め、この結果を後述するカラー表示部９に表示するようになつている。前記表示コントロール部８は、前記ＣＰＵ４から画像データを入力すると共に、前記カラー制御部５、輝度制御部６、関心領域形状制御部７からの各信号を入力して、各信号に基づいて前記画像データを処理し、これをカラー表示部９に画像表示するようになつている。以上のように構成された医用画像表示装置の作用を、第２図に示すフローチヤートに沿つて説明する。先ず、ＣＰＵ４によつて、画像メモリ１より画像データが読み出されると、ＣＰＵ４は画像データを表示コントロール部８へ転送すると共に、画像データの濃淡情報をカラー制御部５に出力する。カラー制御部５は、前記濃淡情報に基づいて色調信号を出力する。表示コントロール部８は、画像データと色調信号とに基づいて、カラー表示部９にカラー表示を行う。術者はこのカラー表示を見ながら、所望の関心領域を入力部２に設定する。入力部２からの信号は、関心領域指定情報テーブル３に記憶されると共に、関心領域形状制御部７、表示コントロール部８を動作させる。この結果、カラー表示部９に表示された画像が、変化して、術者が所望に設定した関心領域の位置及び大きさが表示される。術者は、この表示を見て、必要があればさらに入力部２を操作して関心領域の修正を行う。関心領域の設定が終了すると、次に、関心領域内の画像の最大、最小値等の計算及び関心領域内外で区別するような輝度の調整が行なわれる。輝度の調整は、ＣＰＵ４の制御に基づいて関心領域指定情報テーブル３から関心領域指定情報を読み出し、これを輝度制御部６に入力する。輝度制御部６は、前記情報に基づいて、関心領域内の輝度を関心領域外の輝度よりも高くなるような信号を出力する。表示コントロール部８は、ＣＰＵ４からの画像データを、輝度制御部６からの信号に基づいて処理し、これをカラー表示部９に画像表示する。以上の作用により、表示画像の色調に変化はなく、関心領域内の輝度のみを強調して表示することができる。」（２頁左上欄１６行〜３頁左上欄６行）、「〔発明の効果〕以上説明したように、この発明によると、画像情報を損なうことなく、関心領域内の輝度を変えることによつて、関心領域を識別容易に表示し得る医用画像装置を提供することができる。」（３頁右下欄４〜８行）等の記載がされている。
　　　イ　対比・判断
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明において表示画面のうち使用者が視野の中央の一点（視点）としたい点にカーソル表示位置を合わせること又は使用者が表示画面中の何処を見ているかを検出することは本願補正発明の「表示画面上における観察者の視点を検出」に相当し、刊行物１に記載された発明において視点ａを取り囲む同心円によって一画面分の原画像１０を区画し、最も内側の円１１内とこの円の外側に分けることは本願補正発明の「表示画面を検出された視点を含む第１の領域と、検出された視点を含まない第２の領域とに分割」することに相当し、刊行物１に記載された発明の表示制御装置１００を使用したシステムは本願補正発明の「表示装置」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
　一致点　「表示画面上における観察者の視点を検出し、該表示画面を検出された視点を含む第１の領域と、検出された視点を含まない第２の領域とに分割し」、「画像を表示」させる「表示装置」である点。
　相違点　本願補正発明では「該第１の領域では、輝度、コントラスト、フォーカス、色調等の表示品位として適正な」画像を表示させ、「該第２の領域では、輝度、コントラスト、フォーカス、色調等の表示品位を該適正な画像よりも低くする」のに対し、刊行物１に記載された発明ではこのような事項が明確でない点。
　この相違点について検討する。
　刊行物２には画像表示装置において関心領域内の輝度を関心領域外の輝度よりも高く設定し、関心領域を識別容易にすること、すなわち関心領域では輝度の表示品位として識別のために適正な画像を表示させ、関心領域外では輝度の表示品位を該適正な画像よりも低くすることが示されている。また、このように表示装置において異なる領域の輝度を変えることは、例えば特開平５−１５０９２９号公報にも示され、一般に周知である。そうすると、刊行物１に記載された発明において、上記相違点のようにすることは当業者が必要に応じて適宜に行い得ることである。
　本願補正発明の効果についてみても、刊行物１及び２に記載された発明から予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、当業者が刊行物１及び２に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条の規定により却下しなければならないものである。
　
第３　本件出願に係る発明
　本件補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の、平成１５年１月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものである。
　
第４　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２並びにその記載事項は、上記のとおりである。
　
第５　当審の判断
　前示のとおり、本願発明を限定したものである本願補正発明は当業者が刊行物１及び２に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が刊行物１及び２に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　まとめ
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明である本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。