【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７６４５０号「ネットワークを利用した集版データおよび印刷物作成方法ならびに作成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月　６日出願公開、特開平１１−　９１１８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成９年９月２４日の出願であって、平成１５年４月２４日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年６月５日付けで本件審判請求がされるとともに、同年７月４日付けで明細書についての手続補正（平成１４年改正前特許法１７条の２第１項３号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年７月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正前後の特許請求の範囲の記載を比較すると、請求項数が補正前の１２から１５に増加しており、本件補正後の請求項６〜請求項８は本件補正により新設された請求項である。
　このように、請求項を新設・増加することが、「請求項の削除」（特許法１７条の２第４項１号）、「特許請求の範囲の減縮」（同項２号）、「誤記の訂正」（同項３号）又は「明りようでない記載の釈明」（同項４号）のいずれにも該当しないことは明らかである。
　したがって、本件補正は特許法１７条の２第４項の規定に違反している。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１０月１５日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「受注者側コンピュータと発注者側コンピュータとをネットワークを介して接続し、
　前記受注者側コンピュータには、印刷物への掲載対象となる対象物に関する複数通りの画像と、この対象物をどの位置にどの大きさで割り付けるかを示す複数通りの割付パターンと、を用意し、
　前記発注者側コンピュータには、前記ネットワークを介して、前記受注者側コンピュータに用意された複数通りの画像および複数通りの割付パターンを取り込む機能と、取り込んだ複数通りの画像をディスプレイ画面上に表示させ、この表示に基づいて所望の画像を指定する発注者からの画像選択指示を入力する機能と、取り込んだ複数通りの割付パターンを、特定の対象物をどの位置にどの大きさで割り付けるかを示す形式でディスプレイ画面上に提示させ、この提示に基づいて所望の割付パターンを指定する発注者からの割付パターン選択指示を入力する機能と、を設け、
　前記受注者側コンピュータには、前記ネットワークを介して前記画像選択指示および前記割付パターン選択指示を取り込み、前記画像選択指示によって指定された画像を、前記割付パターン選択指示によって指定された割付パターンに基づいて割り付けることにより集版データを作成する機能を設けたことを特徴とするネットワークを利用した集版データの作成方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２５８５０号公報（以下「引用例」という。）には、「通信回線を介して外部コンピュータと情報の授受を行う主コンピュータと、該主コンピュータに制御されるプリンタとを用いて、カードを作成する方法であって、
上記主コンピュータ内に蓄積された複数種類のカード見本の画像データを上記通信回線を介して上記外部コンピュータのモニタに表示し、
上記外部コンピュータから上記通信回線を介してカード見本の選択結果を上記主コンピュータが受け、
上記主コンピュータ内に蓄積された複数種類の挨拶文を上記通信回線を介して上記外部コンピュータのモニタに表示し、
上記外部コンピュータから上記通信回線を介して挨拶文の選択結果を上記主コンピュータが受け、
上記選択されたカード見本及び上記選択された挨拶文を上記主コンピュータが合成したカードの画像データを上記通信回線を介して上記外部コンピュータのモニタに表示し、
上記主コンピュータは、上記外部コンピュータから上記通信回線を介して上記合成したカードの確認を受けた後、上記プリンタを用いて上記合成したカードをプリントすることを特徴とするカード作成方法。」（【請求項１】、以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明の「外部コンピュータ」及び「主コンピュータ」は、本願発明の「発注者側コンピュータ」及び「受注者側コンピュータ」にそれぞれ相当し、引用発明においてこれら２つのコンピュータは「通信回線を介して情報の授受を行う」のであるから、「ネットワークを介して接続」されているといえる。
　引用発明の「複数種類のカード見本の画像データ」及び「モニタ」は本願発明の「印刷物への掲載対象となる対象物に関する複数通りの画像」及び「ディスプレイ画面」にそれぞれ相当し、本願発明の「発注者側コンピュータ」と引用発明の「外部コンピュータ」は、「ネットワークを介して、前記受注者側コンピュータに用意された複数通りの画像を取り込む機能」、「取り込んだ複数通りの画像をディスプレイ画面上に表示させ、この表示に基づいて所望の画像を指定する発注者からの画像選択指示を入力する機能」を設けたものである点で一致する。
　また、引用発明の「主コンピュータが合成したカードの画像データ」は「複数種類のカード見本の画像データ」から選択されたものを、適宜の位置に適宜の大きさで割り付けたものであるから、本願発明の「集版データ」と異ならない（本願発明においても、適宜の位置に適宜の大きさで割り付けるものと認める。）。すなわち、本願発明の「受注者側コンピュータ」と引用発明の「主コンピュータ」は、「ネットワークを介して前記画像選択指示を取り込」む機能及び「集版データを作成する機能」を設けたものである点で一致し、引用発明を「集版データの作成方法」ということができる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「受注者側コンピュータと発注者側コンピュータとをネットワークを介して接続し、
　前記受注者側コンピュータには、印刷物への掲載対象となる対象物に関する複数通りの画像を用意し、
　前記発注者側コンピュータには、前記ネットワークを介して、前記受注者側コンピュータに用意された複数通りの画像を取り込む機能と、取り込んだ複数通りの画像をディスプレイ画面上に表示させ、この表示に基づいて所望の画像を指定する発注者からの画像選択指示を入力する機能と、を設け、
　前記受注者側コンピュータには、前記ネットワークを介して前記画像選択指示を取り込み、前記画像選択指示によって指定された画像を、適宜の位置に適宜の大きさで割り付けることにより集版データを作成する機能を設けたネットワークを利用した集版データの作成方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉画像を適宜の位置に適宜の大きさで割り付けるに際し、本願発明では「受注者側コンピュータ」に「対象物をどの位置にどの大きさで割り付けるかを示す複数通りの割付パターン」を用意し、「発注者側コンピュータ」に「複数通りの割付パターンを取り込む機能」及び「取り込んだ複数通りの割付パターンを、特定の対象物をどの位置にどの大きさで割り付けるかを示す形式でディスプレイ画面上に提示させ、この提示に基づいて所望の割付パターンを指定する発注者からの割付パターン選択指示を入力する機能」を設け、さらに「受注者側コンピュータ」に「画像選択指示によって指定された画像を、前記割付パターン選択指示によって指定された割付パターンに基づいて割り付ける」機能を設けたのに対し、引用発明では「主コンピュータ」が画像を適宜の位置に適宜の大きさで割り付け、「外部コンピュータから上記通信回線を介して上記合成したカードの確認を受け」る構成としている点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
　引用発明では、顧客（「外部コンピュータ」の使用者であり、「発注者」ともいえる。）は、カード見本（画像データ）と挨拶文の選択を行い、それらが割り付けられた「合成したカード」の確認を行うだけであるから、操作は簡便であるといえるが、同一の画像データ及び挨拶文であっても、その割り付け方は多様であり、割り付け方によっては、顧客が「合成したカード」に満足を示すとは限らないことが明らかである。引用発明において、「外部コンピュータから上記通信回線を介して上記合成したカードの確認を受け」る構成としているのもそのためである。顧客が「合成したカード」に満足を示さない場合に、画像データや挨拶文の選択からやり直すのか、それとも画像データや挨拶文の割り付けだけをやり直すのか、引用例には記載されていないけれども、いずれにしても、顧客が「合成したカード」に満足を示すまでに、何度もやり直さなければならない事態も十分予測できる。
　ところで、本願出願の５年以上前に頒布された特開平４−１５６６８５号公報（以下「周知例１」という。）に、「従来、ワードプロセッサにおいて年賀状等のはがき印刷を行うものが知られている。この従来例ではタイトル、イラスト、定型文を組み合わせてはがき裏面の画像編集を行うには、先ず予め用意された配置フォーマットを選択し、次に操作者がフォーマット領域に適した嵌め込みたいタイトル等の所望の画像構成要素（以下被配置要素という）をサンプル画面から選択して、これを配置フォーマットの領域に嵌め込んで編集を行うものである。」（１頁右下欄８〜１７行）及び「ＲＯＭ（２）には・・・配置フォーマットの内容（被配置要素を配置する領域の位置、大きさ情報）を記憶したフォーマットテーブル（Ｍ４）などを格納している。」（３頁左上欄９〜１８行）と、
同じく特開平４−２１８８６４号公報（以下「周知例２」という。）に、「従来、ワードプロセッサにおいて年賀状等のはがき印刷を行うものが知られている。この従来例ではタイトル、イラスト、定型文を組み合わせてはがき裏面の画像編集を行うには、先ず予め用意された配置フォーマットを選択し、次に操作者が嵌め込みたいタイトル等の所望の画像構成要素（以下被配置要素という）を選択して、これを配置フォーマットの領域に嵌め込んで編集を行うものであつた。」（１頁右下欄１６行〜２頁左上欄４行）、「配置フォーマットの内容を記憶したフォーマットテーブル（Ｍ４）」（３頁左上欄７〜８行）及び「フォーマットテーブル（Ｍ４）は第１１図に示すごとくフォーマットＮｏに対する縦／横モード（領域のＸ、Ｙの計算順）、領域のタイプ（領域に入れられる要素のタイプ）、領域のＸ位置、Ｙ位置、Ｘサイズ、Ｙサイズを領域の数だけ連続して記憶している。」（３頁右上欄５〜１１行）とそれぞれ記載されているとおり、画像構成要素の位置及び大きさを割り付ける複数の配置フォーマット（本願発明の「割付パターン」と同一と認める。）の１つを操作者が選択することは周知である。これら周知例１，２では、タイトル、イラスト、定型文及び配置フォーマットがネットワークを介して取得されるものではないけれども、「年賀状等のはがき」を作成しようとする者自身が配置フォーマット（割付パターン）を選択することが周知である。また、引用発明のカードとしては「クリスマス・カード、誕生カード、結婚カード、暑中見舞い状、年賀状などの種々のグリーティング・カード」（引用例の段落【０００２】）が予定されており、これを作成しようとする者は顧客である。そうである以上、引用発明を出発点とし、これに上記周知技術を採用して、顧客側、すなわち外部コンピュータによって、「対象物をどの位置にどの大きさで割り付けるかを示す複数通りの割付パターン」の１つを選択するように変更することは、技術的には何の困難性もないといわなければならない。しかも、かかる変更をすれば、顧客自身が「割付パターン」の選択をするのであるから、「合成したカード」に満足を示さない可能性は低いというべきであるから、引用発明に上記変更を加えることには十分な動機があり、当業者にとって想到容易といわざるを得ない。
　さらに、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１４７０９４号公報に、「ショップ側の端末１１で顧客によってデザインの選択がなされる。端末１１はＣＤドライブ装置を内蔵しており、このＣＤドライブ装置には、標準デザインパターンが登録されたＣＤ−ＲＯＭがセットされている。」（段落【００２５】）及び「パターン構成の情報は、ページ構成（片面／両面、面付け、折り）、レイアウトパターン（サイズ、縦／横、トンボ付き）、飾りパターン、背景パターンの各情報と、構成部品毎のデザイン情報である、貼り付けタグ、ポジション、色（フィルター、グラデーション）、サイズ、枠（形、色）、書式（フォント、サイズ、飾り）、角度等から構成される。」（段落【００５４】）と記載があるところ、「標準デザインパターン」には「レイアウトパターン」も含まれているから、顧客が画像の割り付け方を選択することは同公報に記載されており、このことからも、引用発明の顧客が「対象物をどの位置にどの大きさで割り付けるかを示す複数通りの割付パターン」の１つを選択するように変更することは容易というべきである。
　そして、引用発明は、「複数種類のカード見本」及び「複数種類の挨拶文」を主コンピュータに用意しており、これらを「外部コンピュータ」が取り込むものであるから、引用発明を上記のように変更するに当たっては、「対象物をどの位置にどの大きさで割り付けるかを示す複数通りの割付パターン」も「複数種類のカード見本」及び「複数種類の挨拶文」同様に主コンピュータに用意しておき、「外部コンピュータ」に「取り込んだ複数通りの割付パターンを、特定の対象物をどの位置にどの大きさで割り付けるかを示す形式でディスプレイ画面上に提示させ、この提示に基づいて所望の割付パターンを指定する発注者からの割付パターン選択指示を入力する機能」を設けること、並びに「主コンピュータ」に「画像選択指示によって指定された画像を、前記割付パターン選択指示によって指定された割付パターンに基づいて割り付ける」機能を設けることは極めて自然である。
　以上のとおり、相違点に係る本願発明の発明特定事項を採用することは当業者にとって想到容易であり、同発明特定事項を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。