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【手続補正書】
【提出日】平成22年8月5日(2010.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導的に加熱されるワイパアセンブリであって、
表面から水または他の物質を除去するように構成され、誘導加熱部を備えるワイパと、
該ワイパの誘導加熱部を誘導的に加熱するために前記ワイパの近くに設置されるように構成された誘導ワークコイルと、を有することを特徴とするワイパアセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載のワイパアセンブリであって、さらに、
前記ワイパの前記誘導加熱部に熱接触して設置されるように構成され、前記ワイパの現在の温度を検出するように動作可能な温度センサと、
前記ワイパの前記現在の温度を所望の温度範囲に維持するために、前記温度センサから前記現在の温度を読み取り、かつ、前記誘導ワークコイルの稼働を制御するための、前記誘導ワークコイルに対応する制御回路と、を有することを特徴とするワイパアセンブリ。
【請求項３】
請求項２に記載のワイパアセンブリであって、さらに、
前記温度センサと連結されるＲＦＩＤタグと、
該ＲＦＩＤタグから前記現在の温度を読み取るように動作可能なＲＦＩＤ読取装置と、を有することを特徴とするワイパアセンブリ。
【請求項４】
請求項２に記載のワイパアセンブリであって、さらに、
前記温度センサと連結されるマイクロワイヤセンサと、
該マイクロワイヤセンサから前記現在の温度を読み取るように動作可能なマイクロワイヤ読取装置と、を有することを特徴とするワイパアセンブリ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のワイパアセンブリであって、さらに、
温度スイッチを有し、
前記ワイパの温度が前記温度スイッチの設定温度を超えた場合、前記温度スイッチは前記誘導ワークコイルを停止させることを特徴とするワイパアセンブリ。
【請求項６】
前記ワイパは、
前記表面から水または他の物質を除去するためのワイパブレードと、
前記表面と接触して前記ブレードを支持するためのワイパアームと、を有し、
前記誘導加熱部は、前記ワイパブレード、前記ワイパアーム、及び前記ワイパブレードと前記ワイパアームとの組み合わせから成る群から選択された位置に設置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のワイパアセンブリ。
【請求項７】
前記表面は、車両のフロントガラスの外面であり、
前記ワイパおよび誘導加熱部は、前記外面に近接して設置され、
前記誘導ワークコイルは、前記フロントガラスの内面に近接して設置され、
前記誘導ワークコイルは、交番磁界を発生するように動作可能であり、前記交番磁界は、前記フロントガラスを貫通し、かつ前記誘導加熱部内に誘導電流を生成するのに十分な大きさであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のワイパアセンブリ。
【請求項８】
請求項１に記載のワイパアセンブリであって、さらに、
前記誘導ワークコイルと連結され、温度、湿度、降雨、雪及びみぞれから成る群から選択された環境条件に基づいて前記誘導ワークコイルを起動するように構成された制御回路を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のワイパアセンブリ。
【請求項９】
車両フロントガラスの外面から水または他の物質を拭き取る方法であって、
前記外面に近接し、誘導加熱部を有する移動可能なフロントガラス用ワイパを配置するステップと、
前記フロントガラスの前記内面に近接して誘導ワークコイルを配置するステップと、
前記フロントガラス用ワイパを前記外面上において移動させ、交番磁界を発生させるために選択的に前記誘導ワークコイルを稼働させるステップと、を有し、
前記交番磁界は、前記フロントガラスを貫通し、前記誘導加熱部内に、該誘導加熱部を加熱する誘導電流を生成するのに十分な大きさであることを特徴とする車両フロントガラスの外面から水または他の物質の拭取方法。
【請求項１０】
請求項９の拭取方法であって、さらに、
前記誘導加熱部の温度を検出するステップと、
検出された温度を使用して、前記誘導ワークコイルの稼働を制御し、これにより前記誘導加熱部の温度を所望の温度範囲に維持するステップと、を有することを特徴とする拭取方法。
【請求項１１】
請求項１０の拭取方法であって、さらに、
ＲＤＦＩタグを使用して、検出された温度を前記誘導ワークコイルへ伝達するステップを有することを特徴とする拭取方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面接着剤付き装飾用テープの少なくとも一部を車両ドアの窓枠に貼付けるための貼付け工具であって、前記窓枠は、前面、裏面、及び内側縁部を有し、前記テープは、前記窓枠の少なくとも一部分に対応する形状と、内側周辺縁部と、接着剤付き裏面に対して反対側の装飾用上面と、を有するものであり、並びに前記貼付け工具は、
前記テープの少なくとも一部を前記窓枠の前記前面に貼付けるように作用可能に適合された少なくとも１つのテープ貼付けローラーであって、下側端部領域及び上側端部領域を有する、テープ貼付けローラーと、
前記窓枠の前記裏面に係合するように作用可能に適合された少なくとも１つのガイドローラーと、
付勢機構であって、前記少なくとも１つのテープ貼付けローラーと前記少なくとも１つのガイドローラーとを相互に向かって付勢させるように作用可能に適合され、更に、前記少なくとも１つのテープ貼付けローラーと前記少なくとも１つのガイドローラーとを相互から引き離し可能であるように、前記付勢機構の付勢作用が乗り越えられるように作用可能に適合された、付勢機構と、
前記テープ貼付けローラーの前記下側端部領域に隣接して位置決めされた少なくとも１つの第１テープ位置決め面であって、前記テープの前記内側周辺縁部の第１の部分を前記第１テープ位置決め面に受け入れて、前記貼付け工具が前記窓枠に取付けられた後、前記テープの或る区分が前記窓枠の対応する部分に位置決めされるよう作用可能に適合された第１テープ位置決め面と、
少なくとも１つの第２テープ位置決め面であって、前記テープの前記内側周辺縁部の前記第１の部分が前記第１テープ位置決め面上に受け入れられている間に、前記テープの前記内側周辺縁部の第２の部分が前記第２テープ位置決め面に対して位置決め可能なよう作用可能に適合された第２テープ位置決め面と、を備える貼付け工具。
【請求項２】
前記テープ貼付けローラーの前記下側端部領域が、前記テープの内側縁部を前記窓枠の前記前面の部分に沿って貼付けるために係合するよう作用可能に適合されており、前記テープ貼付けローラーの前記上側端部領域が、前記テープの外側縁部を前記窓枠の前記前面の前記部分に沿って貼付けるために係合するよう作用可能に適合されている、請求項１に記載の貼付け工具。
【請求項３】
操作者の片手のみの手動圧で前記少なくとも１つのテープ貼付けローラーと前記少なくとも１つのガイドローラーとが、相互から引き離し可能になるように、前記付勢機構の前記付勢作用が乗り越えられるよう、前記付勢機構が作用可能に適合されている、請求項１に記載の貼付け工具。
【請求項４】
前記付勢機構が、前記少なくとも１つのテープ貼付けローラーと前記少なくとも１つのガイドローラーとを互いに付勢させるように方向付けられたバネを備え、前記バネが、手動圧で乗り越えられる強度を有する、請求項１に記載の貼付け工具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバーテープであって、
フィルムであって、第１及び第２主表面と、前記フィルムの長手方向の長さに沿って延びる外側接合部と、該外側接合部に隣接して配置された内側部とを有するフィルムと、
前記外側接合部内の前記第１主表面に固定された接着部分と、
前記第１主表面中の脆弱線であって、前記外側接合部に隣接する前記フィルムの長手方向の長さに沿って延びており、前記内側部を前記外側接合部から漸次分離できるように構成されている脆弱線と、
前記外側接合部を通して延びる少なくとも１つの引裂開始特徴部であって、前記外側接合部において予め定められた引裂方向を規定することで、前記脆弱線のそれぞれに沿って引裂を開始させる引裂開始特徴部と、を含む、カバーテープ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの引裂開始特徴部が弓状の形をしている、請求項１に記載のカバーテープ。
【請求項３】
多層カバーテープの形成方法であって、
第１及び第２主表面を有するフィルムを形成するステップと、
前記フィルムの前記第１及び第２主表面に複数の軌道を切り込むステップと、
前記フィルムの前記第１主表面に複数の切り込み線を切り込むステップと、
前記第１主表面を複数の接着剤ストリップでコーティングするステップと、
前記フィルムを、複数のカバーテープ類を形成する区分に分離するステップであって、前記カバーテープ類は、それぞれ、前記軌道で画定された引裂開始特徴部を有する、ステップと、を含む、方法。
【請求項４】
キャリアテープの使用方法であって、
ベース部に接着したカバーテープを有する前記キャリアテープを提供するステップであって、前記カバーテープが引裂開始特徴部と切り込み線とを包含する、ステップと、
前記カバーテープの第１部分を、剥離が前記引裂開始特徴部に達するまで前記ベース部から剥離するステップと、
前記カバーテープの第２部分を、前記引裂開始特徴部に沿って剥離するステップと、
前記カバーテープの第３部分を、前記引裂開始特徴部を実質的にたどる方向に引裂が前記切り込み線に達するまで、引き裂くステップと、
前記カバーテープの第４部分を、前記切り込み線を実質的にたどる方向に引き裂くステップと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月15日(2010.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質リン酸アルミニウムを含む分散物の製造方法であって、リン酸、水酸化アルミニウム、及びアルミン酸ナトリウムを配合し、溶液中で非晶質リン酸アルミニウム粒子の分散物を形成することを含む、前記製造方法。
【請求項２】
リン酸を水酸化アルミニウムと配合し、その２つを反応させてリン酸アルミニウムを形成し、その後、リン酸アルミニウムをアルミン酸ナトリウムと配合し、非晶質リン酸アルミニウムの粒子を含む分散物を形成することを含む、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記非晶質リン酸アルミニウムが、1.95〜2.50g/cm3の骨格密度を有し、かつリン対アルミニウムのモル比が1である、請求項1記載の製造方法。
【請求項４】
リン酸を水酸化アルミニウムと配合し、酸性pHを有するリン酸アルミニウムを形成し、その後、アルミン酸ナトリウムを添加する、請求項1記載の製造方法。
【請求項５】
約10よりも大きいpHを有するアルミン酸ナトリウムを、リン酸アルミニウムに加えてpHを増加させることを含む、請求項4記載の製造方法。
【請求項６】
非晶質リン酸アルミニウムの1粒子あたり1〜4個のボイドを含む、請求項1記載の製造方法。
【請求項７】
前記アルミン酸ナトリウムが、約12より大きいpHの水溶液である、請求項1記載の製造方法。
【請求項８】
前記アルミン酸ナトリウムの添加前に形成されたリン酸アルミニウムが、約6未満のpHを有する、請求項4記載の製造方法。
【請求項９】
ケークの形態の前記非晶質リン酸アルミニウムを分離する工程をさらに含む、請求項1記載の製造方法。
【請求項１０】
前記ケークを洗浄する工程をさらに含む、請求項9記載の製造方法。
【請求項１１】
前記ケークを分散させる工程をさらに含む、請求項10記載の製造方法。
【請求項１２】
前記ケークを乾燥させる工程をさらに含む、請求項11記載の製造方法。
【請求項１３】
前記乾燥させた非晶質リン酸アルミニウムを重合化する工程をさらに含む、請求項12記載の製造方法。
【請求項１４】
前記非晶質リン酸アルミニウムを分粒する工程をさらに含む、請求項13記載の製造方法。
【請求項１５】
前記非晶質リン酸アルミニウムを結合重合体に加え、組成物を形成することをさらに含む、請求項１記載の製造方法。
【請求項１６】
前記乾燥させる工程が、約130℃未満の温度で行われる、請求項12記載の製造方法。
【請求項１７】
前記水酸化アルミニウムが、固形の水和した水酸化アルミニウムであり、その固形の水和した水酸化アルミニウムをリン酸に加え、その後、アルミン酸ナトリウムを加える、請求項１記載の製造方法。
【請求項１８】
前記水酸化アルミニウムが、固形の水和した水酸化アルミニウムであり、その固形の水和した水酸化アルミニウムを、液体形態で存在するアルミン酸ナトリウムに加える、請求項１記載の製造方法。
【請求項１９】
前記非晶質リン酸アルミニウムが、イオンをさらに含む、請求項1記載の製造方法。
【請求項２０】
前記イオンが、ナトリウム、カリウム、又はリチウムである、請求項19記載の製造方法。
【請求項２１】
前記非晶質リン酸アルミニウムが、粉末形態の場合、開いたポアを実質的にもたない、請求項1記載の製造方法。
【請求項２２】
非晶質リン酸アルミニウムを含む分散物の製造方法であって、
リン酸を水酸化アルミニウムと配合し、リン酸アルミニウム溶液を生成する工程；及び
アルミン酸ナトリウムを該リン酸アルミニウム溶液に添加し、溶液中に分散された非晶質リン酸アルミニウム粒子を形成する工程を含む、前記製造方法。
【請求項２３】
前記添加工程の前のリン酸アルミニウム溶液が、約3.5未満のpHを有する、請求項22記載の製造方法。
【請求項２４】
前記アルミン酸ナトリウムが、約10より大きいpHを有する水溶液として提供される、請求項23記載の製造方法。
【請求項２５】
前記非晶質リン酸アルミニウム粒子が、開いたポアを実質的にもたない、請求項22記載の製造方法。
【請求項２６】
非晶質リン酸アルミニウムを含む分散物の製造方法であって、リン酸を水酸化アルミニウム及びアルミン酸ナトリウムと配合することを含む、前記製造方法。
【請求項２７】
前記リン酸が溶液形態であり、前記水酸化アルミニウムが固形の水和した水酸化アルミニウムの形態であり、かつ前記アルミン酸ナトリウムが溶液形態である、請求項26記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応チャンバー内で液体プレカーサー中に多孔性基材を浸漬することによって液体プレカーサーを多孔性基材中の孔隙に浸透させること；および
多孔性基材を高密度化するために、浸漬された多孔性基材を、液体プレカーサーを熱分解させて分解生成物を該基材の孔隙内に堆積させるのに十分な温度に誘導的に加熱すること；
を含み、
液体プレカーサーの化学的純度レベルを、化学的に純粋であるよりは低く、そして所望の物理的特性を有する分解生成物を得るには十分に化学的に純粋であるように制御する、
多孔性基材の高密度化方法。
【請求項２】
液体プレカーサーが炭化水素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
分解生成物が炭素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
炭化水素が、シクロペンタン、シクロヘキセン、１−ヘキセン、ガソリン、トルエン、メチルシクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、灯油、水素脱硫灯油、ベンゼン、およびこれらの組合せからなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
液体プレカーサーの化学的純度レベルを、８０〜９９．９％の間に制御する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
液体プレカーサー中に不純物が存在し、不純物が、シクロペンタジエン、ヘキサン、メチルシクロペンタン、ベンゼン、シクロヘキセン、ヘプタン、メチルシクロヘキサン、トルエン、エチルベンゼン、フェニルアセチレン、スチレン、ノナン、インデン、ナフタレン、メチルナフタレン、アセナフタレン、およびフッ素のうち１種以上を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
液体プレカーサーの化学的純度を、インライン蒸留プロセスを用いて制御する、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
液体プレカーサーの化学的純度を、９５％±５％の範囲内に制御する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
化学的に純粋な液体プレカーサーの量を、１つ以上の前高密度化サイクルにおける使用を示す１種以上の不純物を含むエージングした液体プレカーサーの量と混合することによって、液体プレカーサーの化学的純度を９０％±５％の範囲内に制御する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
液体プレカーサーがオルガノシランを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
オルガノシランが、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、メチルジクロロシラン、およびトリス−ｎ−メチルアミノシランからなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
分解生成物が、炭化珪素および窒化珪素を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
液体プレカーサーが、オルガノシランと炭化水素との混合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
分解生成物が、炭素／炭化珪素または炭素／窒化珪素のいずれかである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
反応チャンバー；
反応チャンバー内に配置される少なくとも１つの誘導コイル加熱アセンブリ；
液体プレカーサー消費を監視するための流体レベル表示器；
高密度化プロセスの間に液体プレカーサーを添加するための手段；
反応チャンバーを不活性ガスでパージするための手段；
反応チャンバーに接続され、そして反応チャンバー内のプレカーサー蒸気を凝縮させ、そして凝縮されたプレカーサーを反応容器に戻すように構成および配列された蒸気回収系；
蒸気回収系および熱酸化器にパージするための手段に接続する排出系；ならびに
高密度化の間、反応器圧力を７６０Ｔｏｒｒ〜７８０Ｔｏｒｒの間に維持するための加圧手段；
を含む、液体マトリクスプレカーサーを用いて多孔性プレフォームを高密度化するための反応器。
【請求項１６】
浸漬された多孔性基材を誘導的に加熱することが、
誘導加熱のための初期周波数およびパワーレベルを設定し、初期周波数およびパワーレベルが、多孔性基材の幾何学的中心領域に位置する孔隙内で優先的に液体プレカーサー蒸気を熱分解させるように多孔性基材の幾何学的中心領域で十分な熱を蓄積するのに効果的であるようにすること；
多孔性基材の他の部分を同時に高密度化することなく多孔性基材の幾何学的中心領域を高密度化するのに十分な初期周波数で誘導加熱するための初期パワーレベルを供給すること；
多孔性基材の幾何学的中心領域を後高密度化し、さらに、多孔性基材の内側領域を半径方向にて多孔性基材の幾何学的中心領域から外側に向かって徐々に高密度化するように、供給されるパワーレベルおよび周波数を調整すること；ならびに
高密度化プロセスの終了時にパワーレベルをゼロに下降させること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
高密度化後に行なう熱処理をさらに含み、該熱処理が：
液体プレカーサーを完全に反応チャンバーから排水すること；
反応チャンバーを不活性ガスでパージすること；
７６０Ｔｏｒｒ〜７８０Ｔｏｒｒの圧力を維持しながら、高密度化された多孔性基材を、不活性ガス雰囲気中、温度１６００〜２４００℃の間で誘導的に加熱すること；および
誘導加熱をゼロに下降させて熱処理を完了させること
を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上のポリエチレンオキサゾリンを、前記水溶性接着剤の総重量の、５０重量％超から７０重量％までの量で含む、水に溶解された接着剤ポリマーを含む、液状で水溶性の接着剤組成物。
【請求項２】
前記接着剤ポリマーが、５２重量％〜７０重量％の濃度で存在する、請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
請求項１又は２記載の液状で水溶性の接着剤を含む接着剤ディスペンサーを含み、前記ディスペンサーが０．５ｍｍ〜３ｍｍの穿孔を有するノズルを有する、製品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳化剤としてリン脂質が存在することを特徴とする、親油相及び水相を含む分散体の減摩剤としての使用。
【請求項２】
分散体がエマルションの形態であることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
分散体の親油相が、グリセロールと一般式Ｒ‐ＣＯＯＨ（Ｒは、５〜２１個の炭素原子を含む、飽和若しくは不飽和、分岐鎖若しくは直鎖アルキル又はアルケニル基である）の脂肪酸との部分的なエステル及び／又は完全なエステルを含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
さらに、親油相がグリセロールを含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
リン脂質として、レシチンが選択されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
分散体が０．３〜０．０５μｍの平均液滴粒度を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
液滴が４００ｎｍ未満のザウター径ｄ３；２を有する分散体を使用することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
親油相が分散体の０．１〜５０重量％を占めることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
リン脂質が分散体に０．０１〜１０重量％存在することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
分散体が７０重量％以上の水を含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
さらに、分散体にリン脂質だけでなく追加の乳化剤も存在することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
さらに、分散体が界面活性剤を含むことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１３】
界面活性剤が非イオン性、カチオン性又は両性界面活性剤の群から選択されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
アニオン性界面活性剤及び／又はせっけんを含まない分散体を使用することを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１５】
さらに、分散体が、殺生剤、帯電防止剤、消泡剤、増粘剤、可溶化剤、ヒドロトロープ、ｐＨ調整剤、腐食防止剤、ビルダー物質、錯化剤又は防腐剤の群から選択される追加成分を含むことを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１６】
分散体が、プラスチック及び／又は金属から構成されている面を有するコンベヤーシステムを減摩するのに使われることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１７】
分散体が、容器を輸送するコンベヤーシステムを減摩するのに使われることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１８】
分散体を使用して、食品に直接接触することになるコンベヤーシステムを減摩することを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１９】
最初に水で分散体を希釈して、次に減摩剤として使用することを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２０】
希釈された組成物が０．００１〜１５重量％の請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組成物を含むことを特徴とする、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
水で請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組成物を希釈して、次にベルトコンベヤーに塗布することを特徴とする、ベルトコンベヤーを減摩する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主要量の潤滑粘度の基油、および少量の第一級ジアルキルジチオリン酸亜鉛と第二級ジアルキルジチオリン酸亜鉛とジアリールジチオリン酸亜鉛との混合物を含む潤滑油組成物であって、第一級ジアルキルジチオリン酸亜鉛と第二級ジアルキルジチオリン酸亜鉛との比が、リン分に基づき、２：１乃至１：２であり、第一級ジアルキルジチオリン酸亜鉛と第二級ジアルキルジチオリン酸亜鉛との混合物とジアリールジチオリン酸亜鉛との比が、６：１乃至１：１であり、そして潤滑油組成物の全リン分が、潤滑油組成物の全質量に基づき０．０６質量％未満である潤滑油組成物。
【請求項２】
第一級ジアルキルジチオリン酸亜鉛と第二級ジアルキルジチオリン酸亜鉛とジアリールジチオリン酸亜鉛との少量の混合物が、潤滑油組成物の全質量に基づき０．１質量％乃至１．５質量％である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
第一級ジアルキルジチオリン酸亜鉛と第二級ジアルキルジチオリン酸亜鉛とジアリールジチオリン酸亜鉛との少量の混合物が、潤滑油組成物の全質量に基づき０．３質量％乃至１．２質量％である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
第一級ジアルキルジチオリン酸亜鉛と第二級ジアルキルジチオリン酸亜鉛とジアリールジチオリン酸亜鉛との少量の混合物が、潤滑油組成物の全質量に基づき０．５質量％乃至１．０質量％である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
該混合物が、潤滑油組成物の全質量に基づき、０．０５質量％乃至１．２質量％の第一級ジアルキルジチオリン酸亜鉛、０．０５質量％乃至１．２質量％の第二級ジアルキルジチオリン酸亜鉛、および０．０２質量％乃至０．７質量％のジアリールジチオリン酸亜鉛を含む請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
該混合物が、潤滑油組成物の全質量に基づき、０．１質量％乃至０．７質量％の第一級ジアルキルジチオリン酸亜鉛、０．１質量％乃至０．７質量％の第二級ジアルキルジチオリン酸亜鉛、および０．０５質量％乃至０．５質量％のジアリールジチオリン酸亜鉛を含む請求項５に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
該混合物が、潤滑油組成物の全質量に基づき、０．２質量％乃至０．５質量％の第一級ジアルキルジチオリン酸亜鉛、０．２質量％乃至０．５質量％の第二級ジアルキルジチオリン酸亜鉛、および０．１質量％乃至０．３質量％のジアリールジチオリン酸亜鉛を含む請求項６に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
第一級ジアルキルジチオリン酸亜鉛の第一級アルキル基が、炭素原子数Ｃ1乃至Ｃ13である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
第一級ジアルキルジチオリン酸亜鉛の第一級アルキル基が、炭素原子数Ｃ3乃至Ｃ10である請求項８に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
第一級ジアルキルジチオリン酸亜鉛の第一級アルキル基が、炭素原子数Ｃ6乃至Ｃ8である請求項９に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
第二級ジアルキルジチオリン酸亜鉛の第二級アルキル基が、炭素原子数Ｃ3乃至Ｃ13である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
第二級ジアルキルジチオリン酸亜鉛の第二級アルキル基が、炭素原子数Ｃ3乃至Ｃ8である請求項１１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
第二級ジアルキルジチオリン酸亜鉛の第二級アルキル基が、炭素原子数Ｃ3乃至Ｃ6である請求項１２に記載の潤滑油組成物。
【請求項１４】
ジアリールジチオリン酸亜鉛のアリール基が、炭素原子数Ｃ6乃至Ｃ30である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１５】
ジアリールジチオリン酸亜鉛のアリール基が、炭素原子数Ｃ6乃至Ｃ24である請求項１４に記載の潤滑油組成物。
【請求項１６】
ジアリールジチオリン酸亜鉛のアリール基が、炭素原子数Ｃ6乃至Ｃ20である請求項１５に記載の潤滑油組成物。
【請求項１７】
第一級ジアルキルジチオリン酸亜鉛と第二級ジアルキルジチオリン酸亜鉛との比が、リン分に基づき３：２乃至２：３の範囲にある請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１８】
第一級ジアルキルジチオリン酸亜鉛と第二級ジアルキルジチオリン酸亜鉛との比が、リン分に基づき１：１である請求項１７に記載の潤滑油組成物。
【請求項１９】
第一級ジアルキルジチオリン酸亜鉛と第二級ジアルキルジチオリン酸亜鉛との混合物とジアリールジチオリン酸亜鉛との比が、リン分に基づき４：１乃至１：１の範囲にある請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項２０】
第一級ジアルキルジチオリン酸亜鉛と第二級ジアルキルジチオリン酸亜鉛との混合物とジアリールジチオリン酸亜鉛との比が、リン分に基づき２：１である請求項１９に記載の潤滑油組成物。
【請求項２１】
第一級ジアルキルジチオリン酸亜鉛と第二級ジアルキルジチオリン酸亜鉛とジアリールジチオリン酸亜鉛との混合物の比が、リン分に基づき１：１：１である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項２２】
潤滑油組成物の全リン分が、潤滑油組成物の全質量に基づき０．０５質量％未満である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項２３】
潤滑油組成物の全硫黄分が、潤滑油組成物の全質量に基づき０．５質量％未満である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項２４】
潤滑油組成物の全硫黄分が、潤滑油組成物の全質量に基づき０．２質量％未満である請求項２３に記載の潤滑油組成物。
【請求項２５】
潤滑油組成物の全硫酸灰分が、潤滑油組成物の全質量に基づき１．２質量％未満である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項２６】
潤滑油組成物の全硫酸灰分が、潤滑油組成物の全質量に基づき１．０質量％未満である請求項２５に記載の潤滑油組成物。
【請求項２７】
潤滑油組成物の全硫酸灰分が、潤滑油組成物の全質量に基づき０．８質量％未満である請求項２６に記載の潤滑油組成物。
【請求項２８】
鉛腐食を改善する方法であって、主要量の潤滑粘度の基油、および第一級ジアルキルジチオリン酸亜鉛と第二級ジアルキルジチオリン酸亜鉛とジアリールジチオリン酸亜鉛との少量の混合物を含む潤滑油組成物であって、第一級ジアルキルジチオリン酸亜鉛と第二級ジアルキルジチオリン酸亜鉛との比が、リン分に基づき、２：１乃至１：２であり、第一級ジアルキルジチオリン酸亜鉛と第二級ジアルキルジチオリン酸亜鉛との混合物とジアリールジチオリン酸亜鉛との比が、６：１乃至１：１であり、かつ潤滑油組成物の全リン分が潤滑油組成物の全質量に基づき０．０６質量％未満である潤滑油組成物を用いて、内燃機関を作動させることを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
第一の結合剤が白色顔料の５質量％〜２５質量％の範囲の量で用いられ、第二の結合剤が白色顔料の０．１質量％〜１０質量％の範囲の量で用いられ、式（１）の光学的増白剤が白色顔料の０．０１質量％〜１質量％の範囲の量で用いられる請求項７〜９のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2010500421.tif 000001
式中、
Ｒ１およびＲ２は、独立して、水素、またはＣ１〜Ｃ３アルキルであり、
Ｃ−１は、Ｃ−１’またはＣ−４’に結合し、
Ｃ−１とＣ−２との間の点線は、炭素−炭素結合と一緒に二重結合または単結合を表し、
Ｃ−３’とＣ−４’との間の点線は、炭素−炭素結合と一緒に二重結合または単結合を表し、
Ｉ）Ｒ３およびＲ４は、それらが結合した炭素原子と一緒にカルボニル基を形成し、および
Ｒ５は、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、もしくはＣ２〜Ｃ６アルケニルであり、
または
ＩＩ）Ｒ３はヒドロキシルであり、および
Ｒ４およびＲ５は、互いに独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、もしくはＣ２〜Ｃ６アルケニルであり、
ただしＲ１、Ｒ２、Ｒ４およびＲ５のうち少なくとも１つは水素ではない、
で表される化合物の、フレーバーまたはフレグランス成分としての使用であって、式（Ｉ）で表される前記化合物が２０個以下の炭素原子を含む、前記使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬い樹脂部分および柔らかい樹脂部分からなり選択的に電気メッキした複合製品を製造する方法であって、
前記柔らかい樹脂部分を製造するために、スチレンを主成分とするエラストマおよびポリオレフィンを含む熱可塑性樹脂が用いられ、
前記方法が、
ａ）前記複合製品のための射出金型を作る工程と、
ｂ）前記複合製品を射出成形する工程と、
ｃ）前記複合製品を選択的に電気メッキする工程と、を備える
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記射出成形および前記電気メッキの工程の後に、不合格品の検査が追加のプロセス工程として実行される
ことを特徴とする請求項１に記載した方法。
【請求項３】
前記硬い樹脂部分が、スチレンを主成分とするエラストマおよびポリオレフィンから製造される熱可塑性樹脂でオーバーモールドされる
ことを特徴とする請求項１または２に記載した方法。
【請求項４】
前記スチレンを主成分とするエラストマおよびポリオレフィンから製造される前記熱可塑性樹脂が、金属効果スパングルで着色される
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載した方法。
【請求項５】
前記硬い樹脂部分に印刷が施される
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載した方法。
【請求項６】
極性アモルファスエンジニアリング熱可塑性樹脂が、前記硬い樹脂部分として用いられる
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載した方法。
【請求項７】
アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合樹脂が、前記硬い樹脂部分として用いられる
ことを特徴とする請求項６に記載した方法。
【請求項８】
前記スチレンベースのエラストマから製造される熱可塑性樹脂は、前記エラストマの２０重量％を上回らない結晶部分を有する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載した方法。
【請求項９】
前記柔らかい樹脂部分を製造するために、６０％以上の側鎖留分を含むポリスチレンポリ（エチレン／ブチレン）ポリスチレンが用いられる
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載した方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の免疫原を含む、自発的に抗原性を補強する免疫原性組成物であって、各免疫原は：
（ａ）  アミノ酸配列Ｖ−Ｄ−Ｐ−Ｘａａ７−Ｌ−Ｘａａ９−Ｐ−Ｗ−Ｘａａ１２−Ｘａａ１３−Ｘａａ１４−Ｘａａ１５−Ｘａａ１６−アミド（配列番号１）を有するＨＩＶ−１  ＴａｔのＢ細胞エピトープ、式中、Ｘａａ７はＲ、Ｋ、Ｎ、及びＳから成る群より選択され、Ｘａａ９はＥ及びＤから成る群より選択され、Ｘａａ１２はＫ及びＮから成る群より選択され、Ｘａａ１３は存在しないかＨであり、Ｘａａ１４は存在しないかＰであり、Ｘａａ１５は存在しないかＧであり、そしてＸａａ１６は存在しないかＳである；
（ｂ）  ユニバーサルＴヘルパー配列；及び
（ｃ）  ジパルミトイル−Ｓ−グリセリルシステイン、Ｎ−アセチル（ジパルミトイル−Ｓ−グリセリルシステイン）、及びトリパルミトイル−Ｓ−グリセリルシステインから成る群より選択されるリポペプチドキャップ、
を含み、
ここで、組成物中の各免疫原は、ＨＩＶ−１  Ｔａｔのエピトープのアミノ酸位置Ｘａａ７、Ｘａａ９、又はＸａａ１２におけるアミノ酸変異によって他の免疫原と異なっている、前記組成物。
【請求項２】
各免疫原が、１以上の中性リンカーアミノ酸に隣接されていてもよい荷電極性アミノ酸の配列を更に含む、請求項１に記載の免疫原性組成物。
【請求項３】
１〜１０個の中性アミノ酸のリンカー配列を更に含む、請求項１又は２に記載の免疫原性組成物。
【請求項４】
リンカー配列がリポペプチドキャップのＣｙｓに結合してリポペプチドキャップを免疫原の他の成分に連結しているか、又はリンカー配列が免疫原の他の成分間に位置付けられている、請求項３に記載の免疫原性組成物。
【請求項５】
リンカーが、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−Ｇ−、及び−Ｇ−Ｓ−から成る群より選択される、請求項３に記載の免疫原性組成物。
【請求項６】
極性配列が、Ｋ、Ｅ、Ｄ、及びＲから成る群より個別に選択される４〜８個のアミノ酸の配列を含み、中性リンカーアミノ酸が隣接していてもよい、請求項２に記載の免疫原性組成物。
【請求項７】
極性配列が、−Ｋ−Ｋ−Ｋ−Ｋ−、−Ｓ−Ｋ−Ｋ−Ｋ−Ｋ−Ｓ−、Ｇ−Ｋ−Ｋ−Ｋ−Ｋ−Ｇ、Ｓ−Ｋ−Ｋ−Ｋ−Ｋ−Ｋ−Ｋ−Ｓ、及びＧ−Ｋ−Ｋ−Ｋ−Ｋ−Ｋ−Ｋ−Ｇ（配列番号６５、６４、７０、６９、及び７１）から成る群より選択される、請求項６に記載の免疫原性組成物。
【請求項８】
ユニバーサルＴヘルパー配列が：
（ａ）  Ｑ−Ｙ−Ｉ−Ｋ−Ａ−Ｎ−Ｓ−Ｋ−Ｆ−Ｉ−Ｇ−Ｉ−Ｔ−Ｅ−Ｘａａ（配列番号６）、式中、Ｘａａは存在しないかＬであり、任意のアミノ酸リンカーを有する;
（ｂ）  Ｘａａ１−Ｋ−Ｘａａ２−Ｖ−Ａ−Ａ−Ｗ−Ｔ−Ｌ−Ｋ−Ａ−Ａ−Ｘａａ３（配列番号４６）、式中、Ｘａａ１及びＸａａ３はそれぞれＤ−アラニンであり、Ｘａａ２はＬ−シクロヘキシルアラニンである；及び
（ｃ）  Ｆ−Ｎ−Ｎ−Ｆ−Ｔ−Ｖ−Ｓ−Ｆ−Ｗ−Ｌ−Ｒ−Ｖ−Ｐ−Ｋ−Ｖ−Ｓ−Ａ−Ｓ−Ｈ−Ｌ−Ｅ−（配列番号２３）、
から成る群より選択される、請求項１又は２に記載の免疫原性組成物。
【請求項９】
ＨＩＶ−１  Ｔａｔの免疫優勢Ｂ細胞エピトープの１６種以下の異なる変異体を含有する免疫原を含む、請求項１又は２に記載の免疫原性組成物。
【請求項１０】
変異体が、
Ｖ−Ｄ−Ｐ−Ｒ−Ｌ−Ｅ−Ｐ−Ｗ−Ｋ−Ｈ−Ｐ−Ｇ−Ｓ（配列番号１５）、
Ｖ−Ｄ−Ｐ−Ｋ−Ｌ−Ｅ−Ｐ−Ｗ−Ｋ−Ｈ−Ｐ−Ｇ−Ｓ（配列番号１６）、
Ｖ−Ｄ−Ｐ−Ｎ−Ｌ−Ｅ−Ｐ−Ｗ−Ｋ−Ｈ−Ｐ−Ｇ−Ｓ（配列番号１８）、
Ｖ−Ｄ−Ｐ−Ｓ−Ｌ−Ｅ−Ｐ−Ｗ−Ｋ−Ｈ−Ｐ−Ｇ−Ｓ（配列番号１７）、
Ｖ−Ｄ−Ｐ−Ｋ−Ｌ−Ｅ−Ｐ−Ｗ−Ｎ−Ｈ−Ｐ−Ｇ−Ｓ（配列番号２１）、
Ｖ−Ｄ−Ｐ−Ｎ−Ｌ−Ｅ−Ｐ−Ｗ−Ｎ−Ｈ−Ｐ−Ｇ−Ｓ（配列番号１９）、
Ｖ−Ｄ−Ｐ−Ｓ−Ｌ−Ｅ−Ｐ−Ｗ−Ｎ−Ｈ−Ｐ−Ｇ−Ｓ（配列番号２２）、
Ｖ−Ｄ−Ｐ−Ｎ−Ｌ−Ｄ−Ｐ−Ｗ−Ｎ−Ｈ−Ｐ−Ｇ−Ｓ（配列番号２０）、
Ｖ−Ｄ−Ｐ−Ｒ−Ｌ−Ｄ−Ｐ−Ｗ−Ｋ−Ｈ−Ｐ−Ｇ−Ｓ（配列番号３２）、
Ｖ−Ｄ−Ｐ−Ｋ−Ｌ−Ｄ−Ｐ−Ｗ−Ｋ−Ｈ−Ｐ−Ｇ−Ｓ（配列番号３３）、
Ｖ−Ｄ−Ｐ−Ｎ−Ｌ−Ｄ−Ｐ−Ｗ−Ｋ−Ｈ−Ｐ−Ｇ−Ｓ（配列番号３４）、
Ｖ−Ｄ−Ｐ−Ｓ−Ｌ−Ｄ−Ｐ−Ｗ−Ｋ−Ｈ−Ｐ−Ｇ−Ｓ（配列番号３５）、
Ｖ−Ｄ−Ｐ−Ｒ−Ｌ−Ｅ−Ｐ−Ｗ−Ｎ−Ｈ−Ｐ−Ｇ−Ｓ（配列番号３６）、
Ｖ−Ｄ−Ｐ−Ｒ−Ｌ−Ｄ−Ｐ−Ｗ−Ｎ−Ｈ−Ｐ−Ｇ−Ｓ（配列番号３７）、
Ｖ−Ｄ−Ｐ−Ｋ−Ｌ−Ｄ−Ｐ−Ｗ−Ｎ−Ｈ−Ｐ−Ｇ−Ｓ（配列番号３８）、及び
Ｖ−Ｄ−Ｐ−Ｓ−Ｌ−Ｄ−Ｐ−Ｗ−Ｎ−Ｈ−Ｐ−Ｇ−Ｓ（配列番号３９）、
から成る群より選択される、請求項９に記載の免疫原性組成物。
【請求項１１】
変異体が配列番号１５〜１８であるか；又は変異体が配列番号１５〜２０であるか；又は変異体が配列番号１５〜１９あるか；又は変異体が配列番号１５〜１８及び２０であるか；又は変異体が配列番号１５〜１８及び２１であるか；又は変異体が配列番号１５〜１８及び２２であるか；又は変異体が配列番号１５〜２２である、請求項１０に記載の免疫原性組成物。
【請求項１２】
各免疫原において、リポペプチドキャップは、ジパルミトイル−Ｓ−グリセリルシステイン又はＮ−アセチル−（ジパルミトイル−Ｓ−グリセリルシステイン）又はトリパルミトイル−Ｓ−グリセリルシステインから成る群より選択され；リポペプチドキャップは、−Ｓ−Ｓ−残基のアミノ酸リンカー配列を更に含み；そしてＴヘルパー配列は、それをＢ細胞エピトープに連結している−Ｓ−のアミノ酸リンカーを有するＱ−Ｙ−Ｉ−Ｋ−Ａ−Ｎ−Ｓ−Ｋ−Ｆ−Ｉ−Ｇ−Ｉ−Ｔ−Ｅ−Ｌ（配列番号４７）である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１３】
極性アミノ酸配列−Ｋ−Ｋ−Ｋ−Ｋ−（配列番号６５）が、リンカー残基−Ｓ−Ｓ−の間に位置付けられる、請求項１２に記載の免疫原性組成物。
【請求項１４】
可溶性又は凍結乾燥形態である、請求項２〜１３のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１５】
各免疫原を等モル量で含有する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の自発的に抗原性を補強する免疫原性組成物、及び好適な医薬担体又は賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項１７】
複数のＨＩＶ−１株及びサブタイプに対する抗ＨＩＶ−１  Ｔａｔ抗体のｉｎ  ｖｉｖｏ産生を誘導するための医薬の製造における、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物を作製する方法であって、固相合成法を用いて免疫原を合成し、そしてＸａａ７、Ｘａａ９、及びＸａａ１２で示される変異体アミノ酸を等モル量で単一合成混合物中に導入することを含む、前記作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療有効量のゾタロリムス又はその誘導体、プロドラッグ若しくは塩、及び治療有効量のパクリタキセル又はその誘導体、プロドラッグ若しくは塩を含む医薬組成物であって、
ゾタロリムス又はその誘導体、プロドラッグ若しくは塩と、パクリタキセル又はその誘導体、プロドラッグ若しくは塩との重量比γが、１０：７≦γ≦１０：０．０１であり、組成物が対象の体内の管に投与された場合、体内の管中の新生内膜過形成が、減少、阻害又は防止される組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物を含むキット。
【請求項３】
対象の体内の管中に移植された場合、体内の管中の新生内膜過形成が、減少、阻害又は防止される、治療有効量のゾタロリムス又はその誘導体、プロドラッグ若しくは塩、及び治療有効量のパクリタキセル又はその誘導体、プロドラッグ若しくは塩を含有する組成物を含む、薬物送達システム。
【請求項４】
ゾタロリムス又はその誘導体、プロドラッグ若しくは塩、及びパクリタキセル又はその誘導体、プロドラッグ若しくは塩の制御放出を提供する、請求項３に記載の薬物送達システム。
【請求項５】
ゾタロリムス及びパクリタキセル又はその誘導体、プロドラッグ若しくは塩が、局所に送達された場合、効果及び／又は作用を互いに補完する、請求項３に記載の薬物送達システム。
【請求項６】
新生内膜過形成が、対照システムと比較した場合≧１０％減少又は阻害される、請求項３に記載の薬物送達システム。
【請求項７】
新生内膜過形成が、前記対照システムと比較した場合≧２０％減少又は阻害される、請求項６に記載の薬物送達システム。
【請求項８】
新生内膜過形成の減少又は阻害が、新生内膜面積測定、新生内膜の厚さ測定及び面積狭窄率測定から選択される少なくとも１つの測定方法によって測定される、請求項６に記載の薬物送達システム。
【請求項９】
ゾタロリムス及びパクリタキセル又はその誘導体、プロドラッグ若しくは塩が、相加効果を及ぼすゾタロリムスとパクリタキセル（又はその誘導体、プロドラッグ若しくは塩）との比（γ）で存在する、請求項３に記載の薬物送達システム。
【請求項１０】
ゾタロリムス又はその誘導体、プロドラッグ若しくは塩と、パクリタキセル又はその誘導体、プロドラッグ若しくは塩との重量比γが、１０：７≦γ≦１０：０．０１である、
請求項３に記載の薬物送達システム。
【請求項１１】
γ＝１０：１である、請求項１０に記載の薬物送達システム。
【請求項１２】
支持構造をさらに含む、請求項３に記載の薬物送達システム。
【請求項１３】
前記支持構造が、少なくとも１種の薬学的に許容される担体又は賦形剤を含有する、請求項１２に記載の薬物送達システム。
【請求項１４】
前記支持構造が、ステント、移植片、ステント移植片、カテーテル、リード、電極、クリップ、シャント、閉鎖装置、弁、及び粒子から選択される医療装置である、請求項１２に記載の薬物送達システム。
【請求項１５】
前記組成物が前記医療装置と結合する、請求項１４に記載の薬物送達システム。
【請求項１６】
前記医療装置がステントである、請求項１４に記載の薬物送達システム。
【請求項１７】
少なくとも１つのコーティングが前記ステントの上に配置され、前記組成物を含む、請求項１６に記載の薬物送達システム。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのコーティングがポリマーである、請求項１７に記載の薬物送達システム。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのコーティングが、≦約１０ミクロンの厚さを有し、約１２カ月以内に完全又は実質的に完全に分解される、請求項１８に記載の薬物送達システム。
【請求項２０】
ゾタロリムス又はその誘導体、プロドラッグ若しくは塩の濃度が、約１０μｇ／ｍｍステント長であり、パクリタキセル又はその誘導体、プロドラッグ若しくは塩の濃度が、約１μｇ／ｍｍステント長である、請求項１７に記載の薬物送達システム。
【請求項２１】
抗増殖性、抗腫瘍性、抗有糸分裂性、抗炎症性、抗血小板性、抗凝血性、抗ファブリン性、抗トロンビン性、抗血栓性、血栓溶解性、抗菌性、抗アレルギー性、及び抗酸化性の物質から選択される少なくとも１種のさらなる治療物質をさらに含む、請求項３に記載の薬物送達システム。
【請求項２２】
ゾタロリムス及びパクリタキセル又はその誘導体、プロドラッグ若しくは塩が、前記少なくとも１種のさらなる治療物質の効果及び／又は作用を補完する、請求項２１に記載の薬物送達システム。
【請求項２３】
前記少なくとも１種のさらなる治療物質が抗体を含む、請求項２１に記載の薬物送達システム。
【請求項２４】
前記抗炎症性物質が、ステロイド性及び非ステロイド性抗炎症剤、デキサメタゾン、ヒドロコルチゾン、エストラジオール、アセトアミノフェン、イブプロフェン、ナプロキセン、フルチカゾン、モメタゾン、トリアムシノロン、クロベタゾール、アダリムマブ及びスリンダクから選択される、請求項２１に記載の薬物送達システム。
【請求項２５】
前記少なくとも１種のさらなる治療物質が、ドセタキセル、エストラジオール、一酸化窒素供与体、スーパーオキシドジスムターゼ、スーパーオキシドジスムターゼ模倣物、４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル（４−アミノ−ＴＥＭＰＯ）、タクロリムス、デキサメタゾン、ラパマイシン、ラパマイシン誘導体、４０−
Ｏ−（２−ヒドロキシ）エチル−ラパマイシン（エベロリムス）、４０−Ｏ−（２−エト
キシ）エチル−ラパマイシン（バイオリムス）、４０−Ｏ−（３−ヒドロキシ）プロピル
−ラパマイシン、４０−Ｏ−［２−（２−ヒドロキシ）エトキシ］エチル−ラパマイシン、４０−Ｏ−テトラゾール−ラパマイシン、ピメクロリムス、メシル酸イマチニブ、ミドスタウリン、クロベタゾール、前駆細胞捕捉抗体、治癒促進薬物、そのプロドラッグ、そのコドラッグ、及びこれらの組合せから選択される、請求項２１に記載の薬物送達システム。
【請求項２６】
アテローム性動脈硬化症、血栓症、再狭窄、出血、血管解離、血管穿孔、血管動脈瘤、不安定プラーク、慢性完全閉塞、卵円孔開存、跛行、静脈及び人工移植片の吻合部増殖、動静脈吻合、胆管閉塞症、尿管閉塞症並びに腫瘍閉鎖から選択される状態又は障害の治療又は予防に使用するための、請求項３に記載の薬物送達システム。
【請求項２７】
前記状態又は障害が、アテローム性動脈硬化症、血栓症、再狭窄及び不安定プラークから選択される、請求項２６に記載の薬物送達システム。
【請求項２８】
請求項３に記載の薬物送達システムを含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療を必要とする被験体における、アルギナーゼ濃度および／またはアルギナーゼ活性の上昇に関連する症状を治療するための組成物であって、
構造式Ａnを有する重合化合物、またはそれらの薬学的に許容される塩またはそれらの誘導体からなる群より選択される少なくとも１種類の化合物を有効量で含む組成物：
【化１】
2010500973.tif 000001
ここで、
ｎは２〜１８の整数であり、
ＲおよびＸはそれぞれαまたはβ型の立体化学を有し、
ＲはＯＨ、Ｏ−糖、またはＯ−ガレートであり、
Ｃ−４、Ｃ−６およびＣ−８の置換基はそれぞれＸ、ＺおよびＹであり、単量体単位の結合がＣ−４、Ｃ−６またはＣ−８で生じ、
Ｃ−４、Ｃ−６またはＣ−８のいずれも別の単量体単位と結合しない場合、Ｘ、ＹおよびＺは独立して水素または糖であり、
前記糖は、随意的に、フェノール部分で置換される。
【請求項２】
前記被験体がヒトであることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記化合物がエピカテキンおよび／またはそれらの薬学的に許容される塩であることを特徴とする請求項２記載の組成物。
【請求項４】
前記誘導体がメチル化誘導体であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記メチル化誘導体が、３’Ｏ−メチル−（＋）−カテキン、３’Ｏ−メチル−（−）−エピカテキン、４’Ｏ−メチル−（＋）−カテキン、４’Ｏ−メチル−（−）−エピカテキン、３’Ｏ−，４’Ｏ−ジメチル−（＋）−カテキン、および３’Ｏ−，４’Ｏ−ジメチル−（−）−エピカテキンからなる群より選択されることを特徴とする請求項４記載の組成物。
【請求項６】
前記誘導体が、グルクロン酸化誘導体であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記誘導体が、４’−Ｏ−メチル−エピカテキン−Ｏ−β−Ｄ−グルクロニド、３’−Ｏ−メチル−エピカテキン−Ｏ−β−Ｄ−グルクロニド、およびエピカテキン−Ｏ−β−Ｄ−グルクロニドからなる群より選択されることを特徴とする請求項６記載の組成物。
【請求項８】
前記化合物が、構造式Ａnの重合化合物であって、ＲがＯＨであり、Ｘ、ＹおよびＺが単量体単位Ａおよび水素からなる群より選択される化合物、またはそれらの薬学的に許容される塩であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項９】
ｎが２〜１０であることを特徴とする請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
前記隣接する単量体単位が、（４β→６）の位置で結合することを特徴とする請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
前記隣接する単量体単位が、（４β→６）および／または（４β→８）の位置で結合することを特徴とする請求項９記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が医薬組成物であることを特徴とする請求項２記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物が食品であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物がペットフードであることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物が飲料であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物が栄養補助食品であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１７】
前記組成物が菓子であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１８】
前記組成物がチョコレートであることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１９】
前記化合物がカカオ抽出物として提供されることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項２０】
前記化合物がカカオ抽出物画分として提供されることを特徴とする請求項２記載の組成物。
【請求項２１】
前記化合物がカカオ固形物として提供されることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項２２】
前記カカオ固形物が保存濃度のエピカテキンを含むことを特徴とする請求項２１記載の組成物。
【請求項２３】
前記カカオ固形物がカカオ粉末であることを特徴とする請求項２１記載の組成物。
【請求項２４】
前記カカオ固形物が非アルカリ化カカオ固形物であることを特徴とする請求項２１記載の組成物。
【請求項２５】
前記被験体が、溶血性疾患、微小循環障害、および糖尿病に関連する症状からなる群より選択される症状を患っていることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項２６】
溶血性疾患、肺高血圧症、嚢胞性線維症、糖尿病に関連する微小循環障害、糖尿病性の足の壊疽、および、性機能障害から選択される症状を患っている被験体を治療するための組成物であって、
エピカテキン、カテキン、それらの薬学的に許容される塩、および没食子酸化誘導体ではないそれらの誘導体、ならびに、構造式Ａnを有する重合化合物、それらの薬学的に許容される塩、およびそれらの誘導体からなる群より選択される少なくとも１種類の化合物を有効量で含む組成物：
【化２】
2010500973.tif 000002
ここで、
ｎは２〜１８の整数であり、
ＲおよびＸはそれぞれαまたはβ型の立体化学を有し、
ＲはＯＨ、Ｏ−糖、またはＯ−ガレートであり、
Ｃ−４、Ｃ−６およびＣ−８の置換基はそれぞれＸ、ＺおよびＹであり、単量体単位の結合がＣ−４、Ｃ−６またはＣ−８で生じ、
Ｃ−４、Ｃ−６またはＣ−８のいずれも別の単量体単位と結合しない場合、Ｘ、ＹおよびＺは独立して水素または糖であり、
前記糖は、随意的に、フェノール部分で置換される。
【請求項２７】
前記化合物が、ＲがＯＨであり、Ｘ、ＹおよびＺが単量体単位Ａおよび水素からなる群より選択される、構造式Ａnの重合化合物、またはそれらの薬学的に許容される塩であることを特徴とする請求項２６記載の組成物。