【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８２２６６号「データ処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月２１日出願公開、特開平　６−２９５５３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成５年４月９日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１６年３月１５日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
  　
「【請求項１】
　装着可能な記録媒体から圧縮データを読み取る読取手段と、
　前記読取手段により読み取られた圧縮データの圧縮の種類を判別する判別手段と、
　前記読取手段により読み取られた圧縮データを伸長処理する伸長手段と、
　外部に記憶されている複数の伸長プログラムより所定の伸長プログラムを取り込む取り込み手段と、
　前記装着可能な記録媒体が自らに装着されたとき、前記判別手段の判別結果に基づいて、前記複数の伸長プログラムから所定の伸長プログラムを取り込ませるように前記取り込み手段を制御し、取り込まれた前記所定の伸長プログラムに基づいて、前記読取手段により読み取られた圧縮データを伸長させるように前記伸長手段を制御する制御手段と
　を備えることを特徴とするデータ処理装置。」
  　
２．原査定の拒絶の理由
  　
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、本願発明は、刊行物（国際公開第９１／１６６８５号パンフレット）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項（以下、「理由１」という。）の規定により特許を受けることができない。
　または、本願発明は、先願（特願平５−１１３１９４号）明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２（以下、「理由２」という。）の規定により特許を受けることができない、というものである。
   　
３．特許法第２９条第２項
  　
（１）引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９１／１６６８５号パンフレット（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の技術事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。）。
   　
(i)「
CPU41は、通信回路45より送られてきた文字コードを認識すると、その文字コードに対応する文字の画像データを、フォントROM43から探し出す。そして、その画像データを、フォントROM43から、フレームメモリ42に転送する。
   　
(ii)「図面の簡単な説明
  第１図は従来装置のブロック線図。
  
第２図は本発明の一実施例の概略構成を示すブロック線図。  第３図は、第１図のフォント及びプログラムROMの構成を示した図。  第４図は第１図の作業用RAMの構成を示した図。  第５図は第１図のCPUの機能を示したブロック線図。  第６図は電源投入時のCPUの処理を示すフローチャート。  第７図は処理方法変更時のCPUの処理を示すフローチャート。
   　
(iii)「
フォント及びプログラムROM12には、文字のデータであるフォントが格納されている他、いくつかの異るコード体系にそれぞれ対応するいくつかの異なる処理方法を記述したプログラムを圧縮して容量を小さくしたものと、その圧縮データから元のプログラムに伸長する変換プログラムとが格納されている。
  
作業用RAM13の一部はプログラムRAMであり、ここには圧縮されたプログラムから伸長された元の状態の処理プログラムが書き込まれ、その後、このプログラムRAM上で、処理プログラムが実行される。第４図に作業用RAM13の構成を示す。エリア31はプログラムRAMであった伸長により得られたデータ処理方法のプログラムが格納され、エリア32はCPUの作業用RAMとして使用される。  EEPROM17には、現在採用されている処理方法を示す識別コードが格納される。
  
処理方法判別部111は、プリンタの電源スイッチ51が投入されたとき、及び操作パネル52にて処理方法変更のための所定の操作がなされたとき、EEPROM17にアクセスする。電源が投入されたときは、処理方法判別部111はEEPROM17から識別コードを読み出し、現在採用されている処理方法が何かを判別する。操作パネル52にて処理方法の変更操作がなされたときは、処理方法判別部111はEEPROM17内の識別コードを別の処理方法を示すコードに変更する。
  
処理方法判別部111は上記のようにして判別した又は変更した処理方法をプログラム伸長部112に通知する。プログラム伸長部112は、通知された処理方法の圧縮されたプログラムをフォント及びプログラムROM12から読み込み、これを変換プログラムに従って元の状態の処理プログラムに伸長し、そして、これをRAM13のプログラムRAMエリア31に書き込む。
伸長された処理プログラムのRAM13への書き込みが完了するとプログラム伸長部112は主処理部113に書込み完了を通知する。この通知を受けると、主処理部113は、ホスト装置から通信回路14を介して入力される印字のためのデータを受け入れることの出来る状態となる。
この状態において、ホスト装置から印字のためのデータが入力されると、主処理部113はRAM13のプログラムRAMエリア31内の処理プログラムに従って、画像データを作成しフレームメモリ15に書き込む。これと並行して、主処理部113はビデオ変換回路16を制御して、フレームメモリ15内の画像データを印字機構へ転送させ、それにより印字が実行される。
  　
　以上の記載及び第２図〜第７図を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認める。
  　
「入力されるデータを受け入れる通信回路14と、
　データの異る体系にそれぞれ対応するいくつかの異なる処理方法を記述したプログラムが格納されているROM12と、
　前記処理プログラムが実行される作業用RAM13と、
　現在採用されている処理方法を示す識別コードが格納されるEEPROM17と、
　処理方法判別部111、プログラム伸長部112及び主処理部113を有するCPU11とからなり、
  処理方法判別部111は、電源スイッチ51が投入されたとき、EEPROM17から識別コードを読み出し、現在採用されている処理方法が何かを判別し、判別した処理方法をプログラム伸長部112に通知し、
　プログラム伸長部112は、通知された処理方法の圧縮されたプログラムをROM12から読み込み、これを元の状態の処理プログラムに伸長し、RAM13のプログラムRAMエリア31に書き込み、
　この状態において、データが入力されると、主処理部113はRAM13のプログラムRAMエリア31内の処理プログラムに従って、データを処理する装置。」
   　
（２）対比
　本願発明と引用例１発明を対比する。
　引用例１発明の、「処理プログラムに従って、データを処理する」「主処理部113」は、本願発明の、「データを処理する手段」に相当する。
　引用例１発明のROM12に格納されている「データの異る体系にそれぞれ対応するいくつかの異なる処理方法を記述したプログラム」は、本願発明の、「記憶されている複数のプログラム」に相当する。
　引用例１発明の、「通知された処理方法の圧縮されたプログラムをROM12から読み込」む「プログラム伸長部112」は、本願発明の「記憶されている複数のプログラムより所定のプログラムを取り込む」「取り込み手段」に相当する。
　引用例１発明の、「識別コードを読み出し、現在採用されている処理方法が何かを判別し、判別した処理方法をプログラム伸長部112に通知」する「処理方法判別部111」、「通知された処理方法の圧縮されたプログラムをROM12から読み込み、これを元の状態の処理プログラムに伸長し、RAM13のプログラムRAMエリア31に書き込」む「プログラム伸長部112」、及び「データが入力されるとRAM13のプログラムRAMエリア31内の処理プログラムに従って、データを処理する」「主処理部113」を有する「CPU11」は、「複数のプログラムから所定のプログラムを取り込ませるように前記取り込み手段を制御し、取り込まれた前記所定のプログラムに基づいて、前記データを処理する」という意味で、本願発明の「制御手段」に相当する。
　引用例１発明のものは、入力されたデータについて、「処理」をする装置であるから、本願発明と同様「データ処理装置」である。
　してみると、両者は、以下の一致点と相違点を有する。
  　
［一致点］
「データを処理する手段と、
　記憶されている複数のプログラムと、
　記憶されている複数のプログラムより所定のプログラムを取り込む取り込み手段と、
　複数のプログラムから所定のプログラムを取り込ませるように前記取り込み手段を制御し、取り込まれた前記所定のプログラムに基づいて、前記データを処理する制御手段と
　を備えるデータ処理装置。」
  　
［相違点］
（イ）本願発明が、装着可能な記録媒体から圧縮データを読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取られた圧縮データの圧縮の種類を判別する判別手段と、前記読取手段により読み取られた圧縮データを伸長処理する伸長手段とを有するものであるのに対し、引用例１発明は、このような構成を有するものではない点。
  　
（ロ）本願発明が、「外部に記憶されている複数の伸長プログラムより所定の伸長プログラムを取り込む」のに対し、引用例１発明の「ROM12」は、外部に設けられたものではなく、プログラムが「伸長プログラム」ではない点。
  　
（ハ）本願発明が、「装着可能な記録媒体が自らに装着されたとき、前記判別手段の判別結果に基づいて、前記複数の伸長プログラムから所定の伸長プログラムを取り込ませるように前記取り込み手段を制御し、取り込まれた前記所定の伸長プログラムに基づいて、前記読取手段により読み取られた圧縮データを伸長させるように前記伸長手段を制御する」のに対し、引用例１発明は、上記（イ）で述べたように、「装着可能な記録媒体」からデータを入力するものではなく、また、「伸長処理」するものでもないため、CPU11はこのような動作を行わない点。
   　
（３）判断
　上記各相違点について検討する。
　まず、相違点（イ）、（ハ）について、装着可能な記録媒体からデータを読み取る装置において、記録媒体が装着されたときに、記録媒体にデータを書き込んだ際のコード化あるいは符号化処理の種類を判別し、所定のデコードあるいは復号化処理によりデータを処理することは、本願出願の日前に頒布された刊行物である特開平４−６０９６３号公報、特開昭６３−５５７７７号公報に記載されるよう周知であり、引用例１発明のデータ処理を、上記周知の記録媒体の読み取り装置に採用し、データに施された符号化処理の種類を判別し、所定の復号化処理手段を読み出してデータの復号化を行うことは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　また、記録媒体にデータを書き込む際の符号化処理として圧縮処理を行うこと、及び、データを読み出す際の復号化処理として伸長処理を行うことは、普通に行われることに過ぎず、引用例１発明のデータ処理装置を、周知の装着可能な記録媒体からデータを読み取る装置に採用する際に、符号化、復号化に際し、圧縮、伸長処理を行うよう構成することは、適宜なし得たことである。
  　
　次に相違点（ロ）について、情報処理装置を制御する複数のプログラムを装置の外部に設け、差し替え可能とするものは、原査定でも提示した本願出願日前に頒布された刊行物である特開平３−１７１２６６号公報、特開平４−３３３０９８号公報に記載されるよう周知であり、引用例１発明において、ROM12に代えて外部記憶装置を設けることは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
    　
４．特許法第２９条の２
（１）先願明細書に記載された発明
　本願の出願日前を優先日とする（優先日：平成４年５月１４日）出願であって、その出願後に公開された特許出願である特願平５−１１３１９４号（特開平６−５１９４１号）の明細書（以下「先願明細書１」という。）には、図面と共に、以下の技術事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。）。
    　
(i)「【請求項２９】  電子装置と、
　前記電子装置の制御のための入力装置と、
　前記電子装置とリンクされた主メモリーと、
　前記電子装置とリンクされたマイクロホンとスピーカとを有する音声セクションと、を設け、
　前記
電子装置は、　符号化されたデータを処理する装置と、　前記マイクロホンからの信号を前記主メモリーに記憶されるディジタル音声信号へ変換し、かつ前記メモリーからのディジタル音声信号を前記スピーカに対する信号へ変換する変換手段と、　選択的に呼出すことができ、異なる圧縮度を有する複数の圧縮および圧縮解除プログラムを記憶することができるプログラム・メモリーと、　前記プログラムの１つを呼出して、前記メモリーの異なる品質／占有率に従って前記音声信号をそれぞれ圧縮しまた圧縮解除する選択手段とを含む
  　
(ii)「【００１７】
図４において、電子装置３４は、中央処理装置（ＣＰＵ）６１と、ダイナミック・タイプの主メモリー（ＤＲＡＭ）６２と、スタティック・タイプ・メモリー（ＳＲＡＭ）６３と、読出し専用メモリー（ＲＯＭ）６６と、プログラム可能読出し専用メモリー（ＰＲＯＭ）６７とを含む。
【００１８】ＣＰＵ６１は、事例として、１６ＭＨzで動作するＮＥＣ  Ｖ３０ＨＬマイクロプロセッサからなる。ＤＲＡＭ６２は１Ｍバイトのメモリーを有し、ＳＲＡＭ６３、６４はスクリーン３７および外部線に対して専用化され、それぞれ３２Ｋバイトおよび１２８Ｋバイトの容量を有する。制御回路６８は、例えばタイプ８２Ｃ４２６であり、制御回路６９はタイプＰＣ８７３１０である。オペレーティング・システムはＲＯＭ６６に記録されたＭｉｃｒｏｓｏｆｔのＭＳ−ＤＯＳタイプのものであり、ＰＲＯＭ６７は基本的入出力オペレーティング・システム（ＢＩＯＳ）のプログラムを恒久的に記録する。  　
【００１９】
コンピュータ３１は更に、データをＸＴバス７２を介して電子装置３４と交換する不揮発性大容量メモリー８３を含む。
【００２０】電子装置３４はまた、電子装置３４の種々の構成要素に対して電流を供給するＤＣ／ＤＣ電圧コンバータ９１と、コンバータ９１を制御し管理する機能、キーボード３６、スクリーン３７およびモード・インジケータ４６に対する走査および駆動機能、およびクロック機能を含む他の機能を有するマイクロプロセッサ（ＭＩＣＯＮ）９２とを含む。」
  　
(iii)「【００２６】音声変換装置１０７は、マイクロホン１０３から生じるアナログ信号を、電子装置３４の他の回路により処理することができるディジタル信号へ変換し、また反対に、電子装置３４の回路から生じるディジタル信号をスピーカ１０４により音声として再生されるアナログ信号へ変換する。この目的のため、音声変換装置１０７は、マイクロホン１０３と結合されたＡＤ／ＤＡ回路１０８と、当該回路１０８とＸＴバス７２との間に結合されたディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）１０９と、前記ＡＤ／ＤＡ回路１０８と結合されたマイクロホン１０３に対する増幅器１１０とを含む。　
【００２７】入力における音声に関しては、ＡＤ／ＤＡ回路１０８がマイクロホン１０３から生じる信号をサンプルして、これらを音声ビット・ストリングに変換する。プロセッサＤＳＰ１０９は、ＡＤ／ＤＡ回路１０８から受取るこの音声ビット・ストリングを処理して、これらを符号化された音声ビットとしてＣＰＵ６１へ送る。
出力における音声については、プロセッサＤＳＰ１０９はＣＰＵから受取る符号化された音声ビットを処理し、これらを復号して音声ビットとしてＡＤ／ＤＡ回路１０８へ送る。この回路は、音声ビットをアナログ信号へ変換し、この信号は増幅器１１０を介してスピーカ１０４により再生される。
【００２８】
符号化された音声ビットは、ＨＤＵ８４あるいはＩＣカード５７からなる大容量メモリー８３に記憶することができる。
  　
(iv)「【００３３】音声セクション
音声セクション３０の音声入出力装置１０１は、音声の記録および再生の全ての機能に対するユーザ／システム・インターフェースを構成する。マイクロホン１０３は、Ａ／ＤおよびＤ／Ａ回路１０８からなるその後のアナログ／ディジタル変換段と一致するアナログ信号への音波の変換手段である。スピーカ１０４は、増幅器１１０により送られるアナログ信号をユーザが聞くことができる音波への変換手段である。  　
【００３４】スイッチ１０２は、それぞれプリセット・キー９７の使用可能／使用不能状態に対する２つの位置ＯＮ／ＯＦＦを有する。電子装置３４の中断状態では、スイッチ１０２は、使用不能位置においては、例えば、カバー３３が閉じられた時、プリセット・キー９７に関する機能の意図的でない付勢を阻止する安全装置として働く。使用可能位置ＯＮでは、スイッチ１０２は、ＭＩＣＯＮ９２によりキー９７に対する使用可能化信号として解釈される音声選択信号ＤＥＣ−ＳＷを線１２６（図５、図６参照）上に生じる。例えスイッチ１０２がＯＮ位置にあっても、ＭＩＣＯＮ９２は、キー９７が制限された期間内に付勢されない時は、電子装置３４を中断位置に置く。　
【００３５】図９の図面は、電子装置３４の種々の状態およびＭＩＣＯＮ９２により許容される状態のあり得る変化を略図形態で示す。１３８で示される動作状態（ＲＵＮ）においては、ＭＩＣＯＮ９２は、キー９７が使用不能状態にある間、キーボード３６が使用可能状態にされるコンピュータの動作状態をプリセットする。ＭＩＣＯＮは、主キー９４を押すことにより、あるいはキーボード３６のキーが期間内に付勢されなかったならば経路１４１を介して、ＲＵＮ状態から１３９により示される中断状態（ＳＵＳＰＥＮＤ）へのアクセスを許容する。ＳＵＳＰＥＮＤ状態から、そしてスイッチ１０２がＯＮにある時、ＭＩＣＯＮは、キーボード３６が使用不能状態にあるがキー９７が使用可能状態にある１４２により示される外部レコーダの動作状態（ＥＸＴ  ＲＥＣ）へのアクセスを許容する。   　
【００３６】キー９７を押すと、関連機能の実行の後、ＲＥＣ  ＥＸＴ状態１４２への戻りを生じる。ＭＩＣＯＮ９２は、スイッチ１０２がＯＦＦ位置にあることに応答するか、あるいはキー９７が期間内に付勢されなかったならば経路１４４を経て、状態１４２からＳＵＳＰＥＮＤ状態１３９へのアクセスを許容する。最後に、状態１３９からＲＵＮ状態１３８へのアクセスは、主キー９４の付勢により許容される。  　
【００３７】音量調整器１０６は、コンピュータ３１の右側４２に配置された小さなホイールを含み、この小さなホイールは直接ユーザにより操作することができ、更に増幅器１１０の入力側に結合されるポテンショメータに対して働く。音量調整器１０６は、ポテンショメータがその移動を開始する時の最小値から、ポテンショメータがその移動の終りで増幅器１１０の出力における信号の最大出力における音声が生じない最大値までの音量の直線的調整を可能にする。音量はまた、自動制御デバイスにより、プログラム選択可能な要領で予め決められた値に調整し得る。　
【００３８】例えば、Ａｎａｌｏｇ  Ｄｅｖｉｃｅ社の品番ＡＤ２８ＭＳＰ０２で識別されるＣＯＤＥＣタイプのＡ／ＤおよびＤ／Ａ回路１０８は、マイクロホン１０３から生じるアナログ信号を８ＫＨzの周波数でサンプリングして１６ビット（ワード）で符号化されたディジタル・サンプルを生じることにより、アナログ／ディジタル変換の機能を実施する。一時的にＣＯＤＥＣの内部レジスタに記憶されるこれらのワードは、以降の処理のためシリアル・ライン１２７を介してＤＳＰ１０９へ送られる。同様に、Ｄ／Ａ変換は、ＤＳＰ１０９から生じるシリアル・ライン１２７を介して送られる１６ビットにおけるサンプルを８ＫＨzの周波数で変換し、増幅器１１０により後で増幅されるアナログ信号へ変換することを含む。周知のように、８ＫＨzの周波数は、４ＫＨzの電話帯域における信号の再生を可能にする。  　
【００３９】増幅器１１０は、２に等しい固定利得を有し、音量調整器１０６のポテンショメータにより強さが既に変化させられた、回路１０８から生じる信号を増幅する。  　
【００４０】例えば、既知のように品番ＡＤ  ＳＰ２１１１で識別されるＡｎａｌｏｇ  Ｄｅｖｉｃｅ社のタイプ１２６のディジタル信号プロセッサＤＳＰ１０９は、その機能がディジタル信号の取扱いのため最適化されており適当に強力な算術論理演算装置（ＡＬＵ）を持つ内部構造を有するＣＰＵを含む。ＤＳＰ１０９は更に、動作プログラムがロードされないスタティックＲＡＭからなるサービス・メモリーと、データの送受のためバッファにより補強される２つの直列ポートと、ＸＴバス７２との接続のためのインターフェースとを含む。ＤＳＰ１０９は、再生される機能においてリアルタイムで専用化することができ、回路１０８から生じる音声信号の圧縮および圧縮解除の２重機能を持つインテリジェントな周辺装置としてＣＰＵ６１により管理される。  　
【００４１】
音声の圧縮は、適当なアルゴリズムにより、回路１０８の１６ビット・ワードに含まれる情報がＸＴバス７２へ送られる比較的短い長さの文字へ圧縮されるように、ディジタル化された音声信号のサンプルについての一連の算術論理演算を実行することを含む。音声の圧縮解除は、反対の処理を含む。圧縮アルゴリズムとは相補的な圧縮解除アルゴリズムにより、ＸＴバス７２から抽出される圧縮された音声情報を含む文字が、回路１０８のＤ／Ａ部分と一致する１６ビット・ワードに変換される。
【００４２】
この音声圧縮および圧縮解除アルゴリズムは、ＲＯＭ６６に保持される一連のプログラムで実現される。音声インサートを記録する段階では、ユーザによる特定の要求に関するプログラムがＲＯＭ６６から自動的に抽出され、プロセッサＤＳＰ１０９の内部ランダム・アクセス・メモリー（ＲＡＭ）にロードされて付勢される。再生段階において、ＣＰＵ６１の動作プログラムが、メモリーから再生成されるメッセージの識別パラメータを抽出し、前記パラメータと一貫してＲＯＭ６６から選択された圧縮解除プログラムを抽出してこれをＤＳＰ１０９へ送る。ＣＰＵ６１により管理されるこの機構は、プロセッサＤＳＰ１０９の動作状態が変化する毎に反復される。
本発明によるコンピュータ３１においては、３つの異なるレベルの圧縮および圧縮解除が可能である。
【００４４】低い（Ｌ）第２のレベルは、それ自体は公知でありディジタル化された音声信号の各サンプル毎に４ビット・コードを生じるＡＤＰＣＭアルゴリズムを用いる。この圧縮レベルは、音声の良好な認識度で発生する中間品質の音に対応する。これは、単位時間当たりの中程度の占有度を生じる。   　
【００４５】高い（Ｈ）第３のレベルは、これまた公知でありディジタル化信号の各サンプル毎に１．５ビット・コードを生じるＧＳＭアルゴリズムである。第３のレベルの圧縮には、発生する劣った品質の音と対応するが、この品質は記録されたワードの再生のためには充分である。しかし、単位記録時間当たりの低いメモリー占有度を生じる利点がある。  　
【００４６】ＲＯＭ６６に格納される圧縮アルゴリズムの記憶に代わるものとして、コンピュータ３１はメモリー８３に記憶されたアルゴリズムを提供することができ、これらもまたプログラムにより選択的に呼出されて、ＤＳＰ１０９のサービス・メモリーにロードすることができる。  　
【００４７】プロセッサＤＳＰ１０９は、大事なのはＢＵＳ１２８、ＣＳ線１２９およびＤＳＰＣＬＫ線１３０である１組の線を介して電子装置３４に結合される。次にバス１２８が、ＣＰＵ中央装置６１およびＲＯＭメモリー６６を含むＤＳＰ１０９を電子装置３４の他の構成要素に結合するようにコンピュータ３１のＸＴバス７２と更に結合されている。   　
【００４８】ＣＳ線１２９は、ＤＳＰ１０９を使用可能にさせる機能を有する。その動作状態においては、電子装置３４に関する入出力においてＤＳＰ１０９が対話を可能にする。ＤＳＰＣＬＫ線１３０は、ＤＳＰ１０９がクロック・パルスを受取る線である。」
   　
　以上の記載及び第４図を参照すると、先願明細書１には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が開示されていると認める。
   　
「ディジタル音声信号が記憶されたＩＣカード５７からなる大容量メモリー８３と、
　マイクロホンからの信号をＩＣカード５７からなる主メモリー８３に記憶されるディジタル音声信号へ変換し、かつ前記主メモリー８３からのディジタル音声信号をスピーカに対する信号へ変換する変換手段と、
　選択的に呼出すことができ、異なる圧縮度を有する複数の圧縮および圧縮解除プログラムを記憶することができるＲＯＭ６６と、
　再生段階において、ＣＰＵ６１の動作プログラムが、主メモリー８３から再生成される信号の識別パラメータを抽出し、前記パラメータと一貫してＲＯＭ６６から選択された圧縮解除プログラムを抽出してこれをＤＳＰ１０９へ送るとともに、ＤＳＰ１０９により前記音声信号を圧縮解除する電子装置。」
   　
（２）対比
　先願発明は「ＩＣカード５７からなる主メモリー８３」に「記憶されたディジタル音声信号」を再生するものであるから、本願発明と同様に、主メモリー８３に記憶された「データを読み取る手段」を有するものである。
　先願発明の、「ＣＰＵ６１」は、「主メモリー８３から再生成される信号の識別パラメータを抽出し、前記パラメータと一貫してＲＯＭ６６から選択された圧縮解除プログラムを抽出してこれをＤＳＰ１０９へ送る」制御を行うものであるから、本願発明の「読取手段により読み取られた圧縮データの圧縮の種類を判別する判別手段」に相当する。
　先願発明の、「ＤＳＰ１０９」は、「メモリー８３からのディジタル音声信号」を「圧縮解除する」ものであるから、本願発明の、「読取手段により読み取られた圧縮データを伸長処理する伸長手段」に相当する。
　先願発明は、「ＣＰＵ６１の動作プログラムが、主メモリー８３から再生成される信号の識別パラメータを抽出し、前記パラメータと一貫してＲＯＭ６６から選択された圧縮解除プログラムを抽出してこれをＤＳＰ１０９へ送るとともに、ＤＳＰ１０９により前記音声信号を圧縮解除」するものであり、これらの動作は「ＣＰＵ６１」が管理しているから、該「ＣＰＵ６１」は、本願発明の「判別手段の判別結果に基づいて、前記複数の伸長プログラムから所定の伸長プログラムを取り込ませるように前記取り込み手段を制御し、取り込まれた前記所定の伸長プログラムに基づいて、前記読取手段により読み取られた圧縮データを伸長させるように前記伸長手段を制御する」「制御手段」に相当する。
　先願発明は、「音声信号」を処理するものであるから、本願発明の、「データ処理装置」に相当する。
  　
　してみると、両者は、以下の一致点を有する。
   　
［一致点］
「装着可能な記録媒体から圧縮データを読み取る読取手段と、
　前記読取手段により読み取られた圧縮データの圧縮の種類を判別する判別手段と、
　前記読取手段により読み取られた圧縮データを伸長処理する伸長手段と、
記憶されている複数の伸長プログラムより所定の伸長プログラムを取り込む取り込み手段と、
　判別手段の判別結果に基づいて、前記複数の伸長プログラムから所定の伸長プログラムを取り込ませるように前記取り込み手段を制御し、取り込まれた前記所定の伸長プログラムに基づいて、前記読取手段により読み取られた圧縮データを伸長させるように前記伸長手段を制御する制御手段と
　を備えるデータ処理装置」
  　
　そして、以下の各相違点を一応有する。
［相違点］
（イ）本願発明が、「伸長プログラム」が「外部に記憶されている」のに対し、先願発明は、「圧縮解除プログラム」が装置内部に設けられるＲＯＭ６６に記憶されている点。
   　
（ロ）本願発明は、「装着可能な記録媒体が自らに装着されたとき、前記判別手段の判別結果に基づいて、前記複数の伸長プログラムから所定の伸長プログラムを取り込ませる」のに対し、先願発明では、そのようなタイミングで識別パラメータを抽出していない点。
   　
（３）判断
　上記各相違点について検討する。
　相違点（イ）について、情報処理装置を制御する複数のプログラムを装置の外部に設け、差し替え可能とするものは、例えば特開平３−１７１２６６号公報、特開平４−３３３０９８号公報に記載されるよう周知であり、このような構成を先願発明のＲＯＭ６６に用いることは、単なる周知技術の転用に過ぎず、新たな効果を奏するものではない。
  　
　相違点（ロ）について、装着可能な記録媒体が装着されたとき、記録媒体に記録されたデータに施された信号処理の識別を行い、その後の動作を制御することは、例えば特開平４−６０９６３号公報、特開昭６３−５５７７７号公報に記載されるよう周知であり、先願発明にこのような周知の制御を付加することは、単なる周知技術の付加に過ぎず、新たな効果を奏するものではない。
   　
　よって、本願発明と先願発明とは実質的に同一である。
    　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書１に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願明細書１に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
  　
５．むすび
 　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　また、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。