【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８０１６７号「建材用シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１０日出願公開、特開２００１−　９６６８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　本件出願の経緯は以下のとおりである。
　
　特許出願　　　　　　　平成１１年　９月３０日
　拒絶理由通知　　　　　平成１４年　３月　８日
　意見書・手続補正書　　平成１４年　５月１６日
　拒絶査定　　　　　　　平成１４年　６月　６日
　審判請求書　　　　　　平成１４年　７月１９日
　手続補正書　　　　　　平成１４年　８月１９日
　前置報告書　　　　　　平成１４年１２月　６日
　審尋　　　　　　　　　平成１７年　８月２３日
　回答書　　　　　　　　平成１７年１０月１７日
　
　
II．平成１４年８月１９日付けの手続補正について
　
１．補正却下の決定の結論
　
　平成１４年８月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
２．理由
　
２−１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の記載において、
「【請求項１】
　基材シート全量に対して、ポリオレフィン系樹脂８０〜１５重量％と無機フィラー２０〜８５重量％からなるポリオレフィン樹脂系基材シートと、その一方の側の面に設けられた単層又は積層構造の表面材と、該基材シートの反対側の面に設けられた裏打ち材とを有する建材用シートにおいて、少なくとも基材シート側が基材シートとの熱融着性を有すると共に、少なくともその反対側が易接着剤密着性を有するシート状部材を、基材シート作製時に該基材シートに熱融着させて、前記裏打ち材を設けたものであって、該シート部材が、紙類、編織物、不織布、接着性プラスチックシート、外気と連通した開口を有する発泡プラスチックシート又は熱融着層を基材シート側に設けた金属系シートであることを特徴とする建材用シート。」とあるのを、
「【請求項１】
　基材シート全量に対して、ポリオレフィン系樹脂８０〜１５重量％と無機フィラー２０〜８５重量％からなるポリオレフィン樹脂系基材シートと、その一方の側の面に設けられた単層又は積層構造の表面材と、該基材シートの反対側の面に設けられた裏打ち材とを有する建材用シートにおいて、少なくとも基材シート側が基材シートとの熱融着性を有すると共に、少なくともその反対側が易接着剤密着性を有するシート状部材を、基材シート作製時に該基材シートに熱融着させて、前記裏打ち材を設けたものであって、該シート部材が、紙類、編織物、不織布、又は外気と連通した開口を有する発泡プラスチックシートであることを特徴とする建材用シート。」に補正することを含むものである。
　
２−２．目的の適否
　上記補正は、「シート部材」が、「紙類、編織物、不織布、接着性プラスチックシート、外気と連通した開口を有する発泡プラスチックシート又は熱融着層を基材シート側に設けた金属系シート」であったのを、「紙類、編織物、不織布、又は外気と連通した開口を有する発泡プラスチックシート」として、選択肢の一部「接着性プラスチックシート」及び「熱融着層を基材シート側に設けた金属系シート」を削除するもので、補正前の請求項１に係る発明の発明を特定するための事項を限定するものであり、補正前と補正後の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
２−３．独立特許要件
　次に、本件補正によって補正された請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か）について、検討する。
　
２−３−１．補正後本願発明
　補正された請求項１に係る発明（以下、「補正後本願発明」という。）は、補正後の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。　　　　　　　
　
「【請求項１】
　基材シート全量に対して、ポリオレフィン系樹脂８０〜１５重量％と無機フィラー２０〜８５重量％からなるポリオレフィン樹脂系基材シートと、その一方の側の面に設けられた単層又は積層構造の表面材と、該基材シートの反対側の面に設けられた裏打ち材とを有する建材用シートにおいて、少なくとも基材シート側が基材シートとの熱融着性を有すると共に、少なくともその反対側が易接着剤密着性を有するシート状部材を、基材シート作製時に該基材シートに熱融着させて、前記裏打ち材を設けたものであって、該シート部材が、紙類、編織物、不織布、又は外気と連通した開口を有する発泡プラスチックシートであることを特徴とする建材用シート。」
　
２−３−２．刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−１０２７４８号公報（原査定の拒絶の理由における引用文献３。以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１−ａ）「【請求項１】３０〜５５重量部のポリエチレンに、メタクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸のいずれかで変性された変性ポリオレフィンを１５〜４５重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体を５５〜０重量部、無機質充填材を５０〜３００重量部の割合で配合して成る床タイル。
【請求項２】〜【請求項５】省略
【請求項６】３０〜７０重量部のポリオレフィンに、エチレン−酢酸ビニル共重合体を７０〜３０重量部、無機質充填材を５０〜３００重量部の割合で配合した裏面層を、裏面に積層した請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の床タイル。
【請求項７】省略
【請求項８】裏面層の底面に寒冷紗等の繊維層を積層した請求項６又は請求項７に記載の床タイル。」（【特許請求の範囲】）
（１−ｂ）「図１は本発明の一実施形態に係る床タイルの斜視図、図２はその概略断面図である。
　この床タイルは、一辺の長さが３０〜４５ｃｍ程度の正方形に形成されたもので、床タイル本体１（表面層）の裏面には裏面層２が積層一体化されており、更に裏面層２の底面には寒冷紗等の繊維層３が半ば埋入状態で積層されている。」（段落【００１９】、【００２０】、及び【図２】）
（１−ｃ）「この裏面層２にはロジンを１〜１５重量部の割合で配合することが望ましく、このようにロジンを配合すると、床地面に対する接着性が向上する。これは、ロジンがＥＶＡとの相溶性に富み、無機質充填材との密着性にも優れているため、無機質充填材を裏面層２にしっかり保持して裏面層２の脆弱化を抑制し、床地面との接着強度（耐剥離強度）を向上させる働きをするからである。従って、裏面層２にロジンを配合した床材は、市販の床用接着剤を用いて床地面に強固に接着することができる。ロジンの配合量が１５重量部より多くなると、裏面層２の抗張力の低下を招く恐れがあり、また、１重量部より少なくなると、接着性を顕著に向上させることが難しくなるので、好ましくない。
　更に、この裏面層２の底面には寒冷紗等の繊維層３が半ば埋入状態で積層されており、この繊維層３のアンカー効果によって裏面層２の床地面に対する接着性が一層高められている。繊維層３としては、寒冷紗の他、不織布、織布、ガラス繊維、紙など、種々のものが使用される。」（段落【００３３】、【００３４】）
（１−ｄ）「前述した表面層１と裏面層２と繊維層３とからなる床タイルは、例えば次の方法によって製造することができる。
　まず、３０〜５５重量部のポリエチレンと、１５〜４５重量部の変性ポリオレフィンと、５５〜０重量部のＥＶＡと、５０〜３００重量部の無機質充填材と、必要に応じて少量の添加剤とを混合し、押出機で造粒して粉粒体を造る。
　一方、３０〜７０重量部のポリオレフィンと、７０〜３０重量部のＥＶＡと、５０〜３００重量部の無機質充填材と、必要に応じて１〜１５重量部のロジンと少量の添加剤とを混合し、押出機でシーティングして、裏面層となるシートを造る。
　そして、このシート下面に繊維層を敷き、シート上面に前記の粉粒体を積層して加熱し、加圧ロール等で加圧して一体化した後、所定の寸法の正方形に切断して床タイルを製造する。尚、繊維層３は後で裏面層２の底面に熱圧着するようにしてもよい。」（段落【００３７】〜【００４０】）
　
２−３−３．対比・判断
　摘示（１−ａ）〜（１−ｄ）からみて、刊行物には、以下のとおりの発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているものと認められる。
「３０〜５５重量部のポリエチレンに、メタクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸のいずれかで変性された変性ポリオレフィンを１５〜４５重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体を５５〜０重量部、無機質充填材を５０〜３００重量部の割合で配合して成る床タイル表面層の裏面に、３０〜７０重量部のポリオレフィンに、エチレン−酢酸ビニル共重合体を７０〜３０重量部、無機質充填材を５０〜３００重量部の割合で配合した裏面層を積層し、裏面層の底面に、寒冷紗、不織布、織布、ガラス繊維、紙などの繊維層を積層した床タイルであって、上記繊維層は、裏面層の底面に半ば埋入状態で積層されており、アンカー効果を有し裏面層の床地面に対する接着性を一層高めるものである、床タイル。」　
　
　補正後本願発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「３０〜５５重量部のポリエチレンに、メタクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸のいずれかで変性された変性ポリオレフィンを１５〜４５重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体を５５〜０重量部、無機質充填材を５０〜３００重量部の割合で配合して成る床タイル表面層」は、補正後本願発明の「単層又は積層構造の表面材」に相当し、刊行物発明の「床タイル」は、補正後本願発明の「建材用シート」に相当する。
　刊行物発明の「ポリオレフィン」、「エチレン−酢酸ビニル共重合体」は共に、技術常識、及び本願明細書の記載「基材シートに用いられるポリオレフィン系樹脂としては、特に制限はなく、・・・などのα−オレフィンの単独重合体やこれらの共重合体、あるいはこれらと他の共重合可能な不飽和単量体との共重合体などが挙げられる。代表例としては、高密度、中密度、低密度ポリエチレン・・・、エチレン−酢酸ビニル共重合体・・などのポリエチレン類・・・などを挙げることができる。」（段落【０００５】）からみて、補正後本願発明の「ポリオレフィン系樹脂」に該当し、刊行物発明の「無機質充填材」は、補正後本願発明の「無機フィラー」に該当する。そして、刊行物発明の「３０〜７０重量部のポリオレフィンに、エチレン−酢酸ビニル共重合体を７０〜３０重量部、無機質充填材を５０〜３００重量部の割合で配合した裏面層」における「ポリオレフィン」及び「エチレン−酢酸ビニル共重合体」からなるポリオレフィン系樹脂と「無機質充填材」の配合比と、補正後本願発明の「基材シート全量に対して、ポリオレフィン系樹脂８０〜１５重量％と無機フィラー２０〜８５重量％からなるポリオレフィン樹脂系基材シート」における「ポリオレフィン系樹脂」と「無機フィラー」の配合比とが重複することは明らかであるから、刊行物発明の「３０〜７０重量部のポリオレフィンに、エチレン−酢酸ビニル共重合体を７０〜３０重量部、無機質充填材を５０〜３００重量部の割合で配合した裏面層」は、補正後本願発明の「基材シート全量に対して、ポリオレフィン系樹脂８０〜１５重量％と無機フィラー２０〜８５重量％からなるポリオレフィン樹脂系基材シート」に相当するものである。
　刊行物発明の「繊維層は、裏面層の底面に半ば埋入状態で積層されており」とは、寒冷紗などが完全に裏面層に埋入されてはおらず、裏面層底面の表面に層として認められる状態で存在するものと解され、とすれば、上記「繊維層」は、補正後本願発明の「裏打ち材」に対応し、また、「裏打ち材」となる「シート状部材」にも対応する。そして、補正後本願発明における「熱融着性」とは、「表面が溶融又は軟化状態の基材シートに対し、接着剤を用いることなく、密着性よく積層しうる性質を指す」（段落【０００６】）こと、及び摘示（１−ｄ）によればポリオレフィン等を押出して得られた裏面層となるシートの下面に繊維層を敷き、加熱加圧して一体化していることから、上記「繊維層」が裏面層に熱融着されるものと解されるから、刊行物発明の上記「繊維層は、裏面層の底面に半ば埋入状態で積層されており」は、補正後本願発明の「シート状部材を、基材シートに熱融着させて、前記裏打ち材を設けた」に相当する。
　さらに、上記「繊維層」は、「裏面層の底面に半ば埋入状態で積層されて」いることから、補正後本願発明のように「基材シート側が基材シートとの熱融着性を有する」ものであり、また、上記「繊維層」は、「アンカー効果を有し裏面層の床地面に対する接着性を一層高めるものであ」り、摘示（１−ｃ）より、刊行物発明の床タイルは市販の床用接着剤を用いて床地面に接着させるものであることがうかがえるから、補正後本願発明のように基材シートの「反対側が易接着剤密着性を有する」と解され、刊行物発明の「裏面層の底面に半ば埋入状態で積層されており、アンカー効果を有し裏面層の床地面に対する接着性を一層高めるものである」、「繊維層」は、補正後本願発明の「少なくとも基材シート側が基材シートとの熱融着性を有すると共に、少なくともその反対側が易接着剤密着性を有するシート状部材」に相当する。
　そして、刊行物発明において、「繊維層」が「寒冷紗、不織布、織布、ガラス繊維、紙など」から形成されていることは、補正後本願発明の「シート部材が、紙類、編織物、不織布、又は外気と連通した開口を有する発泡プラスチックシートであること」に対応する。
　とすれば、両者は、
「基材シート全量に対して、ポリオレフィン系樹脂８０〜１５重量％と無機フィラー２０〜８５重量％からなるポリオレフィン樹脂系基材シートと、その一方の側の面に設けられた単層又は積層構造の表面材と、該基材シートの反対側の面に設けられた裏打ち材とを有する建材用シートにおいて、少なくとも基材シート側が基材シートとの熱融着性を有すると共に、少なくともその反対側が易接着剤密着性を有するシート状部材を、該基材シートに熱融着させて、前記裏打ち材を設けたものであって、該シート部材が、紙類、編織物、不織布、又は外気と連通した開口を有する発泡プラスチックシートであることを特徴とする建材用シート。」で一致し、次の点で相違する。
　補正後本願発明においては、「シート状部材を、基材シート作製時に該基材シートに熱融着させて、前記裏打ち材を設けたものであ」るのに対し、刊行物発明においては、シート状部材の基材シートへの熱融着が基材シート作製時との限定がない点。
　
　上記相違点について検討する。
　紙、布等のシート上にポリオレフィン等の熱可塑性樹脂シートを積層する手段として、溶融した熱可塑性樹脂を紙、布等のシート上に押出ラミネートすること、すなわち、紙、布等のシートを熱可塑性樹脂シート作製時に熱融着させて積層することは、周知の技術である。
　摘示（１−ｄ）によれば、ポリオレフィン系樹脂組成物より裏面層となるシートを押出機で製造することも記載されているから、刊行物発明の裏面層の底面に繊維層を積層する手段として、上記周知技術を採用することは、当業者であれば、容易に想到することである。そして、その技術を採用することにより奏される生産性の向上の作用、効果も、予測できる程度のもので、格別なものとはいえない。
　
　請求人は、審判請求書及び回答書において、補正後本願発明における「裏打ち材」となる「シート状部材」は、表面の一部が埋没する可能性はあるものの基材シートの表面の性質を完全に遮断するものであるのに対し、刊行物発明における「繊維層」は、寒冷紗のように極めて薄く、半ば埋入状態で積層されており、繊維層が埋没した半分の面部分で「裏面層」が直接露出している状態であるから、刊行物発明における「繊維層」は、補正後本願発明における「裏打ち材」にも、「反対側が易接着剤密着性を有するシート状部材」にも相当しない旨主張している。
　しかし、補正後本願発明においては、裏打ち材の基材シートへの埋没状態自体については規定されていないので、上記埋没状態の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。
　さらに、刊行物発明の「裏面層」に積層された「繊維層」が、補正後本願発明の「裏打ち材」としての機能を有するか否か、補正後本願発明の「シート状部材」の性質、すなわち「易接着剤密着性」を有するか否かについて検討する。
　刊行物発明の「繊維層」は、寒冷紗の他に、不織布、織布、ガラス繊維、紙などから形成され、上記で述べたように、刊行物発明における「繊維層は、裏面層の底面に半ば埋入状態で積層されており」とは、裏面層の一部が繊維層の反対面に露出していたとしても繊維層が完全に裏面層に埋入されてはおらず、裏面層底面の表面に層として認められる状態で存在するものと解される。また、「繊維層３のアンカー効果によって裏面層２の床地面に対する接着性が一層高められている」（摘示（１−ｃ））という機能からみても、「繊維層」は完全に埋入された状態でなく、表面に存在しているものといえるから、上記「繊維層」は本願発明の「裏打ち材」に相当するものである。
　また、上記でも述べたように、刊行物発明の「繊維層」は、「アンカー効果を有し裏面層の床地面に対する接着性を一層高めるものであ」り、刊行物発明の床タイルは市販の床用接着剤を用いて床地面に接着させるものであるから（摘示（１−ｃ））、接着剤との密着性を必然的に有しているものと解され、「易接着剤密着性を有する」といえる。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　したがって、補正後本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−４．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
　
　 上記II．のとおり、平成１４年８月１９日付けの手続補正は却下されたので、本願発明は、平成１４年５月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　基材シート全量に対して、ポリオレフィン系樹脂８０〜１５重量％と無機フィラー２０〜８５重量％からなるポリオレフィン樹脂系基材シートと、その一方の側の面に設けられた単層又は積層構造の表面材と、該基材シートの反対側の面に設けられた裏打ち材とを有する建材用シートにおいて、少なくとも基材シート側が基材シートとの熱融着性を有すると共に、少なくともその反対側が易接着剤密着性を有するシート状部材を、基材シート作製時に該基材シートに熱融着させて、前記裏打ち材を設けたものであって、該シート部材が、紙類、編織物、不織布、接着性プラスチックシート、外気と連通した開口を有する発泡プラスチックシート又は熱融着層を基材シート側に設けた金属系シートであることを特徴とする建材用シート。」　（以下、「本願発明」という。）
　
　
IV．当審の判断
　
１．原査定の拒絶の理由で引用された刊行物
　
　原査定の拒絶の理由（特許法第２９条第２項）に引用された刊行物は、上記「II．２．２−３」で示した特開平１０−１０２７４８号公報である。
　
２．対比・判断
　
　本願発明は、上記「II．２．２−２」で述べたとおり、補正後本願発明を完全に包含するものであるから、上記「II．２．２−３」と同様の理由により、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　
　したがって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。