【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２７２２５号「電力増幅器及びその調整方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　４日出願公開、特開平１０−３２２１４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月１６日の出願であって、平成１５年２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年３月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年３月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年１０月２１日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　プリント基板上に実装された増幅用電界効果トランジスタのゲート電圧を供給するバイアス回路に可変抵抗部を備え、前記可変抵抗部の抵抗値は調整前に前記増幅用電界効果トランジスタがピンチオフされるように設定されており、前記ピンチオフの状態で周辺回路に流れる電流値が測定され、前記周辺回路の電流値を用いて、前記増幅用電界効果トランジスタのドレイン電極に流れる電流値を規定値内になるように前記可変抵抗器の抵抗値が調整されていることを特徴とする電力増幅器。」（以下、「本願発明」という。）であるが、
　本件補正により、
「【請求項１】　無線通信機器のプリント基板上に実装された増幅用電界効果トランジスタのゲート電圧を供給するバイアス回路に可変抵抗部を備え、前記可変抵抗部の抵抗値は調整前に前記増幅用電界効果トランジスタがピンチオフされるように設定されており、前記ピンチオフの状態で周辺回路に流れる電流値が測定され、前記周辺回路に流れる電流値を用いて、前記増幅用電界効果トランジスタのドレイン電極に流れる電流値を規定値内になるように前記可変抵抗部の抵抗値が調整されていることを特徴とする電力増幅器。」（以下、「本願補正発明」という。）と補正された。
　したがって、本件補正によれば、本願発明を特定するために必要な事項である（１）「プリント基板」を「無線通信機器のプリント基板」に、（２）「前記周辺回路の電流値を用いて」を「前記周辺回路に流れる電流値を用いて」に、（３）「可変抵抗部を備え、・・・・前記可変抵抗器」を「可変抵抗部を備え、・・・・前記可変抵抗部」にしたものということができるが、前記（１）の点は「プリント基板」に「無線通信機器の」との限定を付加したものであり、同（２）の点は「周辺回路の電流値」が「前記ピンチオフの状態で周辺回路に流れる電流値」を意味する旨の限定を付加したものであり、（３）の点は「可変抵抗器」中の「器」が明らかな誤記であるために誤記の訂正をしたものであるから、本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮及び第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成７年４月７日に頒布された特開平７−９４９６１号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、ＦＥＴを能動素子として使用した高周波増幅モジュールに関し、特に、自動車電話や携帯電話等の無線通信装置に使用される高周波増幅モジュールに関する。」（第２頁第１欄第１９〜２３行）
（ロ）「【００２１】次に、このようなゲートバイアス回路におけるゲートバイアス電圧の調整方法について説明する。
【００２２】まず、それぞれのＦＥＴＴｒ．１〜Ｔｒ．２のゲート端子に印加されるゲートバイアス電圧の初期値をＦＥＴのしきい値電圧以下に設定し、それぞれのＦＥＴＴｒ．１，Ｔｒ．２にドレイン電流がほとんど流れないようにする。図２に示す構成において、それぞれのＦＥＴＴｒ．１〜Ｔｒ．２のしきい値電圧を１．５Ｖとし、ゲートバイアス電源端子ＶＡＰＣに与えられる電源電圧を３．０Ｖとし、ゲートバイアス電圧を１．５Ｖとした。すなわち、抵抗ｃ１，ｃ２の抵抗値が５．６ＫΩに設定されているため、抵抗ｂ１，ｂ２の抵抗値を５，６ＫΩに設定する。
【００２３】次に、回路全体のドレイン電流（総合ドレイン電流）を検出しながら、抵抗ｂ１の抵抗値をレーザトリミング法により増加させて、抵抗ｂ１と抵抗ｃ１の直列接続点の電位、すなわちゲートバイアス電圧を上昇させる。ゲートバイアス電圧の上昇とともに総合ドレイン電流、すなわちＦＥＴＴｒ．１のドレイン電流（アイドル電流）は増加し、このアイドル電流が所望の値となるように抵抗ｂ１の抵抗値を調整してＦＥＴＴｒ．１のゲートバイアス電圧を設定する。
【００２４】次に、上述したと同様に、抵抗ｂ２の抵抗値をレーザトリミング法により増加させてＦＥＴＴｒ．２のゲートバイアス電圧を上昇させる。この時に、各段のゲートバイアス回路は独立しているので、相互に干渉することはない。ＦＥＴＴｒ．２のゲートバイアス電圧の上昇とともに、ＦＥＴＴｒ．２のドレイン電流は増加して、総合ドレイン電流も増加する。
【００２５】ここで、総合ドレイン電流にはＦＥＴＴｒ．１のアイドル電流が含まれているが、アイドル電流の値は上述した設定の段階で既値であるため、総合ドレイン電流（引用文献中には「総合ドレイル電流」と記載されているが、誤記であることは明らかである。）からこの既値のＦＥＴＴｒ．１のアイドル電流を差し引くことにより、ＦＥＴＴｒ．２のドレイン電流（アイドル電流）は容易に求められる。このようにして、総合ドレイン電流、すなわちＦＥＴＴｒ．２のアイドル電流を所望の値となるように抵抗ｂ２（引用文献中には「ｂ１」と記載されているが、誤記であることは明らかである。）の抵抗値を調整してＦＥＴＴｒ．２のゲートバイアス電圧を設定する。」（第３頁第４欄第７〜４５行。）
　
　上記摘記した（ロ）中の「ＦＥＴ」は電界効果トランジスタのことであって、しかもこの「ＦＥＴ」は同摘記事項中の「高周波増幅モジュール」の増幅を担っている主たる部分であるから、同摘記事項中の「ＦＥＴＴｒ．１〜Ｔｒ．２」は増幅用電界効果トランジスタであり、図２の構成からして、「ＦＥＴＴｒ．１」は前段増幅用電界効果トランジスタ、「ＦＥＴＴｒ．２」は後段増幅用電界効果トランジスタということができる。また、同摘記事項中の「ゲートバイアス電源端子ＶＡＰＣ」、「抵抗ｂ１」、「抵抗ｂ２」、「抵抗ｃ１」、及び「抵抗ｃ２」等は前記増幅用電界効果トランジスタのゲート電圧を供給するバイアス回路を構成しており、同摘記事項中の「抵抗ｂ２」は同摘記事項中の段落番号【００２４】中の「抵抗ｂ２の抵抗値をレーザトリミング法により増加させ」との記載より可変抵抗部であることは明らかである。
　したがって、引用文献の段落番号【００２４】【００２５】には、
「後段増幅用電界効果トランジスタ（ＦＥＴＴｒ．２）のゲート電圧を供給するバイアス回路に可変抵抗ｂ２を備え、前記可変抵抗ｂ２の抵抗値は調整前に前記後段増幅用電界効果トランジスタ（ＦＥＴＴｒ．２）のゲートバイアス電圧をしきい値以下に設定することで、ドレイン電流がほとんど流れないように設定されており、前記ドレイン電流がほとんど流れない状態で前段増幅用電界効果トランジスタ（ＦＥＴＴｒ．１）に流れる電流値が測定され、前記前段増幅用電界効果トランジスタ（ＦＥＴＴｒ．１）に流れる電流値を用いて、前記後段増幅用電界効果トランジスタ（ＦＥＴＴｒ．２）のドレイン電極に流れる電流値を所望の値になるように前記可変抵抗ｂ２の抵抗値が調整されている増幅器。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明中の「後段増幅用電界効果トランジスタ（ＦＥＴＴｒ．２）」は、増幅用電界効果トランジスタであり、本願補正発明中の「ピンチオフ」は、本願の発明の詳細な説明の段落番号【００１５】等の記載から明らかなように、ドレイン電流がほとんど流れない状態となるものであり、本願補正発明中の「周辺回路」は「増幅用電界効果トランジスタ」に対して「他の回路」であり、引用発明中の「前段増幅用電界効果トランジスタ（ＦＥＴＴｒ．１）」も「後段増幅用電界効果トランジスタ（ＦＥＴＴｒ．２）」に対して「他の回路」ということができるから、本願補正発明と引用発明は、次の（一致点）記載の点で一致し、（相違点）記載の（イ）〜（ホ）の点で相違する。
　
（一致点）    
　増幅用電界効果トランジスタのゲート電圧を供給するバイアス回路に可変抵抗部を備え、前記可変抵抗部の抵抗値は調整前に前記増幅用電界効果トランジスタのドレイン電流がほとんど流れないように設定されており、前記ドレイン電流がほとんど流れない状態で他の回路に流れる電流値が測定され、前記他の回路に流れる電流値を用いて、前記増幅用電界効果トランジスタのドレイン電極に流れる電流値を所望の値になるように前記可変抵抗部の抵抗値が調整されている増幅器。
　
（相違点）
（イ）本願補正発明では、「増幅用電界効果トランジスタ」が「無線通信機器のプリント基板上に実装され」ており、「周辺回路」を有し、「電力増幅器」を対象としているのに対し、引用発明では、「増幅用電界効果トランジスタ」を用いた「増幅器」ではあるものの、その他の構成はない。
　
（ロ）本願補正発明では、「可変抵抗部の抵抗値は調整前に前記増幅用電界効果トランジスタがピンチオフされるように設定されており、前記ピンチオフの状態で周辺回路に流れる電流値が測定され」ているのに対し、引用発明では、「ゲートバイアス電圧をしきい値以下に設定することで、ドレイン電流がほとんど流れない」状態にするとの構成はあるものの、引用文献のどこにも、具体的に「ピンチオフ」との直接的指摘乃至言及はされていない。
　
（ハ）本願補正発明では、他の回路は「周辺回路」であるのに対し、引用発明では、「前段増幅用電界効果トランジスタ（ＦＥＴＴｒ．１）」である。
　
（ニ）本願補正発明では、「所望の値」として「規定値内」であるのに対し、引用発明では、「所望の値」との構成はあるものの、引用文献のどこにも、具体的に「規定値内」との指摘乃至言及はされていない。
　
（４）判断
　そこで、（イ）〜（ニ）の各相違点について検討する。
（イ）について
　無線通信機器のプリント基板上に実装された増幅用電界効果トランジスタからなる電力増幅器、及び、それ以外に周辺回路を付加することは、本願の前提といえるものであって、例示するまでもない周知発明にすぎない。また、引用発明の「増幅器」を電力用として利用できることは、明らかである。そして、上記「２」の「（２）」の摘記事項「（イ）」から明らかように、引用発明は「自動車電話や携帯電話等の無線通信装置」で使用される以上、この相違点に係る本願補正発明の構成は、引用発明を上記周知発明に単に適用することによって得られる程度のものにすぎない。
　
（ロ）について
　電界効果トランジスタのゲートバイアス電圧をしきい値以下に設定することで、ドレイン電流がほとんど流れない状態ということは、電界効果トランジスタの動作理論からして、ピンチオフしていることとほぼ同義といえるものである。したがって、「ピンチオフ」とした点に格別な技術的意義はない。
　
（ハ）について
　上記（イ）に記載した周知発明に、引用発明を適用するに際して、「周辺回路」にも電流が流れることは当然予見されることであるから、この点を考慮し、「他の回路」として、引用発明中の「前段増幅用電界効果トランジスタ（ＦＥＴＴｒ．１）」に代えて「周辺回路」とする程度のことは、当業者であれば、当然の設計的変更である。
　
（ニ）について
　「規定値」の決定手法が特に記載されているわけでもなく、「内」とする格別の技術的根拠があるともいえないので、格別の創意工夫を要するものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び、周知発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）平成１５年３月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１０月２１日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「２．（１）」の冒頭に記載した本願発明のとおりのものである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明中の「無線通信機器のプリント基板」から、「無線通信機器の」との限定を省き、同「前記周辺回路に流れる電流値を用いて」から「に流れる」を省いたものである。なお、「可変抵抗器」中の「器」は「可変抵抗部」の明らかな誤記にすぎない。
　そうすると、本願発明の構成要件にさらに限定要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、及び、周知発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び、周知発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明に関する作用・効果も、引用発明、及び、周知発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明、及び、周知発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明について特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。