【事件の表示】
　特許第３３０８５４５号「近赤外線吸収フィルム及び当該フィルムを含む多層パネル」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０８５４５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３０８５４５号は、１９９７年４月１６日（優先権主張１９９６年４月１８日、１９９６年９月９日、１９９７年２月６日、日本国）に国際出願されたもので、平成１４年５月１７日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成１５年１月２３日に特許異議申立人近藤武から、平成１５年１月２４日に特許異議申立人押谷泰紀から、平成１５年１月２８日に特許異議申立人株式会社ディスクから、それぞれ特許異議の申立てがあり、平成１７年７月６日付で本件特許を取り消す旨の決定がなされ、これに対し、平成１７年８月１９日付で特許取消決定の取消を求める訴訟が提起され、その後、特許法第１２６条第２項ただし書きに定める期間内である平成１７年１１月１５日付で訂正審判請求（訂正２００５−３９２０９）がなされ、平成１８年１月２４日付で「特許第３３０８５４５号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。」との結論の審決がなされ、当該審決は平成１８年２月３日に確定し、平成１８年２月１５日に「特許庁が異議２００３−７０２４５号事件について平成１７年７月６日にした決定を取り消す。」との判決が言い渡され、これが確定したものである。
 
２．特許異議の申立てについて
２−１．申立ての理由の概要
（１）特許異議申立人近藤武は、本件請求項１〜８に係る発明の特許は、その明細書の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、請求項１〜８の記載が同条第６項第１号又は第２号の規定に適合しない特許出願に対してなされたものであるから、請求項１〜８に係る発明の特許を取り消すべき旨、
（２）特許異議申立人押谷泰紀は、甲第１〜５号証を提出し、本件請求項１，２，４〜８に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件請求項３〜５に係る発明の特許は、その記載が特許法第３６条第６項第１号又は第２号の規定に適合しない特許出願に対してなされたものであるから、請求項１〜８に係る発明の特許を取り消すべき旨、
（３）特許異議申立人株式会社ディスクは、甲第１〜１６号証を提出し、本件請求項１〜８に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件請求項１に係る発明の特許は、その記載が特許法第３６条第６項の規定に適合しない特許出願に対してなされたものであるから、請求項１〜８に係る発明の特許を取り消すべき旨、
をそれぞれ主張している。
　
２−２．本件発明
　上記１．のとおり、平成１７年１１月１５日付けの訂正審判請求を認める審決が確定しているから、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、該訂正審判請求により訂正された明細書（以下、「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「近赤外線吸収能を有する色素が、フタロシアニン系金属錯体と、化学式（１０）及び（１１）で表される芳香族ジチオール系金属錯体と、化学式（１３）から（１７）で表される芳香族ジインモニウム化合物であり、フタロシアニン系金属錯体、芳香族ジチオール系金属錯体及び芳香族ジインモニウム化合物の３種類から選択した少なくとも２種類以上の色素を透明な高分子樹脂中に分散させることを特徴とする単層近赤外線吸収フィルムを含む多層近赤外線吸収フィルムと、電磁波吸収層、反射防止層のうちの少なくとも１層を有する多層近赤外線吸収フィルム。
（決定注：化学式（１０）、（１１）、（１３）〜（１７）の構造式及び各化学式についての説明は省略する。）」
　
２−３．特許法第３６条第４項及び第６項について
２−３−１．特許異議申立人近藤武の主張について
　特許異議申立人近藤武は、
（１）５０ミクロン以下の薄いフィルムで目的とする近赤外線の吸収能を得るために必要な高濃度の安定な溶液を、ポリカーボネイトやアクリル樹脂等からは調製する事は出来ず、これらの部分においては本件発明の効果を得ることができないとしながら、特許請求の範囲はそのような部分を包含している。
（２）本件発明の近赤外線吸収色素の配合量が特定の範囲を逸脱する場合、特にそれらが上記範囲の上限を逸脱するときは、本件発明の格別の効果を奏し得ないにもかかわらず特許請求の範囲はそのような部分を包含している。
（３）本件特許明細書には、高分子樹脂に対する色素の総含有量が記載され、その範囲を逸脱すると効果がなく好ましくないあるいは使用できないとされているにも関わらず、その実施例を見ると、高分子樹脂に対する色素の総含有量は０．００６〜０．２８程度の範囲にあると計算され、いずれも上記範囲内に包含されない値である。
（４）芳香族ジインモニウム化合物系の色素は熱に弱いため、溶融押し出しや重合、固化では熱分解を起こしてしまい、近赤外線における吸収性が悪くなることから、本件発明の効果を得ることができないとしながら特許請求の範囲はそのような部分を包含している。
（５）本件発明の「多層近赤外線吸収フィルム」とそれを構成する「近赤外線吸収フィルムを含む多層近赤外線吸収フィルム」の区別が、本件特許明細書の記載においてはなはだ不明確である。 
（６）本件明細書には、本件発明の実施例がない。
 の６点において、本件は特許法第３６条第４項あるいは第６項の規定を満たしていない旨主張しているので、以下検討する（上記番号（６）は当審において付与した）。
 
○主張（１）、（２）、（４）について
　訂正明細書の発明の詳細な説明には、「本発明のフィルム・・・は透明な高分子樹脂中に近赤外線吸収能を有する色素を分散させた吸収層を含む単層或いは多層フィルム」（訂正明細書第５頁第９〜１０行）、「本発明の近赤外線吸収フィルムの吸収層に用いる色素としては、近赤外領域に吸収を有する色素であるフタロシアニン系金属錯体、芳香族ジチオール系金属錯体、芳香族ジインモニウム化合物が用いられる。この中でも化学式（１０）及び（１１）で表される芳香族ジチオール系金属錯体と、化学式（１３）から（１７）で表される芳香族ジインモニウム化合物及びフタロシアニン系の色素の３種類のうちから少なくとも２種類以上を組み合わせることが本発明の１つの新規な特徴である。」（訂正明細書第１４頁第４〜１０行）、「本発明の近赤外線吸収パネルにおいて、多層フィルム又は多層板中、特定の機能を付与した層としては、上述した近赤外線吸収能を有する層のみを使用する場合もあるが、当該層以外に、電磁波吸収層、反射防止層、形状保持層等の他の特定の機能を付与した層を併用した多層フィルム又は多層板として使用するのが好ましい。」（訂正明細書第１７頁第７〜１１行）との本件発明に対応する記載があり、しかも、これらの記載については実施例２，３，５−１９，２５により具体的に裏付けられている。
　そして、本件発明は、色素として、化学式（１０）及び（１１）で表される芳香族ジチオール系金属錯体と、化学式（１３）から（１７）で表される芳香族ジインモニウム化合物及びフタロシアニン系の色素の３種類のうちから少なくとも２種類以上を組み合わせることが１つの特徴とされ、これによる作用効果は、発明の詳細な説明に具体的に開示されたものとは色素を分散させる樹脂の種類や色素の量が異なる場合についても一般化できるものと認められる。すなわち、主張（１）、（２）において本件発明の効果を得ることができないとされている部分についても、色素として前記３種類のうちから少なくとも２種類以上を組み合わせたことによる効果は程度の差こそあれ得られるものと認められるから、主張（１）、（２）の本件特許請求の範囲は本件発明の効果を得ることができない部分を含むとの主張は採用できない。
　また、主張（４）の根拠とされる本件明細書の記載は、芳香族ジインモニウム系化合物についての一般的な記載であって、本件発明の化学式（１３）から（１７）で表される芳香族ジインモニウム化合物については、実施例５，６に溶融押し出し法によりフィルムを得た例も示されているから、主張（４）の点において実施できない部分を含むとはいえない。
　よって、本件発明は発明の詳細な説明に記載されたものであると認められ、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たすものである。また、前記各実施例によって、当業者が実施できる程度に記載されているものと認められるから、特許法第３６条第４項の規定も満たすものである。
　また、主張（１）、（２）、（４）における特許法第３６条第６項第２号違反との主張は、単に条文を記載しているのみで発明が明確でないことを示す具体的な理由は示されていないから、この主張は採用できない。
 
○主張（３）について
　実施例における色素の配合量は、訂正明細書第１８頁第２２行〜第２０頁第２行に記載された、色素が有効に作用する或いは好ましいとされる範囲と必ずしも一致しないものの、各実施例を見ると色素の配合量が訂正明細書第１８頁第２２行〜第２０頁第２行に記載された範囲の下限値以下であっても本件発明の効果を奏する近赤外線吸収フィルムが得られているのであるから、両者の記載に整合性がないとしても、それによって当業者が本件発明を実施できないとはいえず、特許法第３６条第４項の規定を満たさないとはいえない。
　また、主張（３）における特許法第３６条第６項第１号又は第２号違反との主張は、単に条文を記載しているのみで、本件発明が発明の詳細な説明に記載されたものではないこと、あるいは、本件発明が明確でないことを示す具体的な理由は示されていないから、この主張は採用できない。
 
○主張（５）について
　請求項１において、「単層近赤外線吸収フィルムを含む多層近赤外線吸収フィルム」は、「単層近赤外線吸収フィルム」とその他のどのような層であっても良い層を１層以上含むフィルムであり、「多層近赤外線吸収フィルムと、電磁波吸収層、反射防止層のうちの少なくとも１層を有する多層近赤外線吸収フィルム」は、「単層近赤外線吸収フィルムを含む多層近赤外線吸収フィルム」と「電磁波吸収層、反射防止層のうちの少なくとも１層」を有するフィルムを意味することは明確である。よって、請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たすものである。
 
○主張（６）について
　訂正明細書の各実施例を検討すると、単層近赤外線吸収フィルムは、実施例２ではメチルメタクリレート基板と、実施例３では透明導電層と、実施例５、６では形状保持層と、実施例７〜１４、１９ではポリエスルフィルム上に銀錯体（金＋銀／ＩＴＯ）を蒸着して得た電磁波遮蔽効果のある厚さ２００μｍのフィルムと、実施例１５〜１８、２５では易接着性ポリエステルフィルムと、それぞれ積層され、本件発明の「単層近赤外線吸収フィルムを含む多層近赤外線吸収フィルム」となっているから、これらの実施例は本件発明の実施例に該当するものである。
　なお、特許異議申立書では、比較例１〜４が易接着性フィルムを含むものを多層フィルムと認めていないことを根拠に実施例の易接着性ポリエステルフィルムと近赤外吸収層との多層フィルムが本件発明の範囲外である旨を主張しているが、比較例１〜４は色素の添加量について実施例と比較したものであって、易接着ポリエステルフィルムと近赤外吸収層との多層フィルムが、本件発明の範囲外であることを示すものではない。
　よって、主張（６）も採用できない。
 
　以上のとおり、特許異議申立人近藤武の主張は何れも採用できない。
 
２−３−２．特許異議申立人押谷泰紀の主張について
　特許異議申立人押谷泰紀の、特許法第３６条第６項第１号、第２号についての主張は、訂正前の請求項３−５についてのものであり、当該請求項３−５は訂正により削除されたから、もはやこの主張は採用できない。
 
２−３−３．特許異議申立人株式会社ディスクの主張について
　特許異議申立人株式会社ディスクの、特許法第３６条第６項についての主張は、要するに訂正前の請求項１のＲＤ１〜ＲＤ４が明りょうでないというものであると認められるが、このＲＤ１〜ＲＤ４は訂正により削除されたから、もはやこの主張は採用できない。
 
２−３−４．特許法第３６条第４項及び第６項についてのまとめ
　以上のとおり、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定を満たし、また、発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項の規定を満たすものである。
 
２−４．特許法第２９条第１項第３号及び第２項について
２−４−１．特許異議申立人押谷泰紀の主張について 
（ａ）刊行物記載の発明 
　特許異議申立人押谷泰紀が提出した甲第１〜５号証には以下の事項が記載されている。
○甲第１号証（特開平７−１００９９６号公報）
 ア：「【請求項１】近赤外線吸収色素及び波長２５０〜４００ｎｍに極大吸収波長を持つ紫外線吸収剤を含有するエチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）系接着性ポリマーと、ガラスあるいは樹脂板とを貼り合わせて作製することにより得られる近赤外線吸収板。
 【請求項２】近赤外線吸収色素が、一般式（１）（化１）または一般式（２）（化２）で表される金属錯体化合物、一般式（３）（化３）で表されるフタロシアニン化合物、一般式（４）（化４）で表されるアミニウム塩化合物、あるいは、一般式（６）（化６）で表されるアントラキノン化合物の少なくとも１つである請求項１記載の近赤外線吸収板。
 【化１】（決定注：化１の構造式は省略）
 ・・・ 
 【化２】（決定注：化２の構造式は省略）
 ［式中、Ｂ１〜Ｂ４は・・・置換又は未置換のアリール基、を表し、・・・」（請求項１及び請求項２抜粋）
 イ：「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、耐候性に優れた近赤外線吸収板に関する。その主な利用分野としては、室内、車内の温度制御等に有用な熱線遮断効果を持つ近赤外線吸収板が挙げられる。また、光質選択利用農業用フィルムとして植物育成の制御、半導体受光素子の赤外線カットフィルター、有害な赤外線を含む光線から人間の目を保護する眼鏡等へも利用できる。」
 ウ：「【０００７】本発明で用いる近赤外線吸収色素は、近赤外線領域（７００〜１８００ｎｍ）に吸収を有する色素であれば、特に限定されるものではないが、用途によっては可視領域（４００〜７００ｎｍ）の着色が少なく、モル吸光係数が大きいものが望ましく、それら色素を一種あるいは複数組み合わせて使用できる。また、用途によっては、可視領域の調色を行ったり、目的の色に着色するために可視領域に吸収のある色素を含有させることもできる。」
 エ：「【００２８】【実施例】・・・・・・この合わせガラスを、（株）日立製作所製分光光度計Ｕ−３４００にて測定し・・・Ｔｖ＝７６％、Ｔｅ＝６１％であった・・・」（【００２８】欄抜粋）
 
○甲第２号証（特開平８−５５５８１号公報）
 オ：「【請求項１】前面ガラス板の前面側に光学フィルタを設けてなるカラー表示用プラズマディスプレイパネルにおいて、前記光学フィルタに、コントラスト改善のために一定範囲の可視光を吸収するとともに、前記カラー表示用プラズマディスプレイパネルで生じる不要輻射電磁波を吸収する光・電磁波吸収層を設けてなることを特徴とするカラー表示用プラズマディスプレイパネル。」
 
○甲第３号証（特開平８−３１１３０１号公報）
 カ：「【請求項１】透明なフィルタ基板の一面に着色層を備える光学フィルタであって、前記着色層の中に、反射防止のための微粒子と、着色のための着色材とを共に含むことを特徴とする光学フィルタ。」
 
○甲第４号証（特開平８−２７３７１号公報）
 キ：「【請求項１】有機紫外線吸収剤、有機赤外線吸収剤及びポリカーボネート樹脂からなる紫外線及び赤外線吸収樹脂組成物において、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、有機紫外線吸収剤が０．０１〜１重量部、有機赤外線吸収剤が０．００１〜２重量部、ポリカーボネート樹脂中のコポリエステルカーボネート樹脂の含有量が１０〜１００重量％であり、これらの混合物を２１０℃〜２４５℃の範囲で加熱成形して得ることを特徴とする紫外線及び赤外線吸収樹脂組成物。」
 ク：「【請求項５】有機赤外線吸収剤であるイモニウム系化合物が、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｐ−ジ−ｎ−ブチルアミノフェニル）−ｐ−ベンゾキノンビスイモニウムのヘキサフルオロアンチモン酸塩である請求項３に記載の紫外線及び赤外線吸収樹脂組成物。」
 
○甲第５号証（特公昭６２−５４１４３号公報）
 ケ：「近赤外線吸収剤として一般式（Ｉ）：で示される化合物と、一般式（ＩＩ）：で示される化合物および一般式（ＩＩＩ）で示される化合物の少なくとも１種とを可視部で透明なプラスチックに含有又は被着せしめたフィルムで、可視部の光の透過を阻止することなく７００〜１１００ｎｍの近赤外部の全域にわたって光透過率が２５％以下であるシリコンホトダイオード用近赤外線吸収プラスチックフィルム。（決定注：一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）及び式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の置換基についての説明は省略）」（特許請求の範囲第１項） 
 コ：「本発明の近赤外線吸収プラスチックフィルムは、近赤外線吸収剤として前記一般式（Ｉ）で示される化合物と一般式（ＩＩ）で示される化合物及び一般式（ＩＩＩ）で示される化合物の少なくとも１種、要すればこれらに一般式（ＩＶ）：（決定注：一般式（ＩＶ）は省略）（式中，Ｒ３はメチル基またはフェニル基、Ｍ１はＮｉ、Ｍｏ、Ｐｄ，ＰｔまたはＷである）で示される近赤外線吸収剤などを含有せしめた透明なプラスチックフィルム」（第３頁第５欄第９〜２１行） 
 サ：「本発明の近赤外線吸収プラスチックフィルムにあっては、吸収極大の異なる２種以上の近赤外線吸収剤を併用することにより７００〜１１００ｎｍの近赤外部の全域の光を吸収するようにされている。」（第３頁第５欄第７〜１０行）
 
（ｂ）対比・判断
（ｂ−１）甲第１号証に記載された発明
　上記摘示アによれば、甲第１号証には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
「一般式（１）（化１）または一般式（２）（化２）で表される金属錯体化合物、一般式（３）（化３）で表されるフタロシアニン化合物、一般式（４）（化４）で表されるアミニウム塩化合物、あるいは、一般式（６）（化６）で表されるアントラキノン化合物の少なくとも１つである近赤外線吸収色素及び波長２５０〜４００ｎｍに極大吸収波長を持つ紫外線吸収剤を含有するエチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）系接着性ポリマーと、ガラスあるいは樹脂板とを貼り合わせて作製することにより得られる近赤外線吸収板。」
 
（ｂ−２）本件発明と引用発明１との対比
　引用発明１の「近赤外線吸収板」の一態様である実施例の合わせガラスのＴｖ（可視光透過率）は７６％（摘示エ）であって透明なものと認められることから、この合わせガラスの中間膜を形成するエチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）系接着性ポリマーも透明なものといえるので、引用発明１の「エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）系接着性ポリマー」は、本件発明の「透明な高分子樹脂」に相当する。そして、引用発明１において、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）系接着性ポリマーとその両側を挟む樹脂板の一方とで「単層近赤外線吸収フィルムを含む多層近赤外線吸収フィルム」を形成するものといえる。
　したがって、本件発明と引用発明１とは、「近赤外線吸収能を有する色素を、透明な高分子樹脂中に分散させることを特徴とする単層近赤外線吸収フィルムを含む多層近赤外線吸収フィルムを有する多層近赤外線吸収フィルム」である点で一致する。
　しかし、引用発明１の一般式（２）で表される金属錯体化合物は、芳香族ジチオール系金属錯体であって、Ｂ1〜Ｂ４には置換又は未置換のアリール基も含まれ（摘示ア）、Ｂ１〜Ｂ４が未置換のアリール基の場合は、本件発明の化学式（１０）で表される芳香族ジチオール系金属錯体に該当するものであり、また、引用発明１の「一般式（４）で表されるフタロシアニン化合物」は、本件発明の「フタロシアニン系金属錯体」に相当するものではあるものの、これらの色素は多数列挙された色素の１種として例示されているに過ぎず、また、甲第１号証には、色素を複数組み合わせて使用する旨の記載はあるものの（摘示エ）、複数組み合わせる色素として化学式（１０）で表される芳香族ジチオール系金属錯体とフタロシアニン系金属錯体を用いることは示されていないから、本件発明と引用発明１とは、
（１）本件発明が「近赤外線吸収能を有する色素として、フタロシアニン系金属錯体と、化学式（１０）及び（１１）で表される芳香族ジチオール系金属錯体と、化学式（１３）から（１７）で表される芳香族ジインモニウム化合物であり、フタロシアニン系金属錯体、芳香族ジチオール系金属錯体及び芳香族ジインモニウム化合物の３種類から選択した少なくとも２種類以上」（以下、「」内の２種類以上の色素の混合物を「色素混合物Ａ」という。）を用いているのに対し、引用発明１は、色素混合物Ａを用いるものではない点（以下「相違点１」という）、
（２）本件発明では、多層近赤外線吸収フィルムと電磁波吸収層、反射防止層のうちの少なくとも１層を有する多層近赤外線吸収フィルムであるのに対し、引用発明１では、電磁波吸収層あるいは反射防止層を有さない点（以下「相違点２」という。）、
の２点において相違する。
　よって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。
 
（ｂ−３）相違点１についての検討
　甲第２，３号証には、フタロシアニン系金属錯体と、化学式（１０）及び（１１）で表される芳香族ジチオール系金属錯体と、化学式（１３）から（１７）で表される芳香族ジインモニウム化合物のいずれかに該当する色素の記載すらないから、甲第２，３号証は色素混合物Ａを開示するものではない。
　甲第４号証には、化学式（１３）あるいは（１５）で表される芳香族ジインモニウム化合物に該当する色素が記載されている（摘示ク）が、フタロシアニン系金属錯体、あるいは、化学式（１０）及び（１１）で表される芳香族ジチオール系金属錯体に該当する化合物についての記載はなく、甲第４号証も色素混合物Ａを開示するものではない。 
　甲第５号証の一般式（ＩＶ）で表される化合物においてＲ３がフェニル基であるもの（摘示コ）は、化学式（１０）で表される芳香族ジチオール系金属錯体に相当し、また、甲第５号証には２種以上の近赤外線を併用することは示されている（摘示サ）ものの、フタロシアニン系金属錯体、あるいは、化学式（１３）から（１７）で表される芳香族ジインモニウム化合物についての記載はないから、甲第５号証も色素混合物Ａを開示するものではない。
　したがって、引用発明１において、相違点１の、近赤外線吸収能を有する色素として色素混合物Ａを用いることが、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　よって、本件発明は、少なくとも相違点１について甲第１〜５号証に記載されておらず、甲第１〜５号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
 
２−４−２．特許異議申立人株式会社ディスクの主張について
（ａ）刊行物記載の発明
　特許異議申立人ディスクが提出した甲第１〜１６号証には以下の事項が記載されている。
○甲第１号証（特開平７−１００９９６号公報）
 ア：「【請求項１】　透明なフィルムの少なくとも一方の面に、有機物近赤外線吸収剤よりなる有機物近赤外線吸収層を形成するとともに、該有機物近赤外線吸収層の上に無機物近赤外線吸収剤よりなる無機物近赤外線吸収層を積層形成することを特徴とする近赤外線吸収性フィルム。」
 イ：「【０００１】【産業上の利用分野】　本発明は、車両や、建物などの窓ガラスに貼着され、太陽光などの近赤外線を遮断する近赤外線吸収性フィルムに関するものである。」
 ウ：「【００１５】　有機物近赤外線吸収層３を形成する有機物近赤外線吸収剤は、・・・チオールニッケル錯塩系化合物、フタロシアニン系化合物、・・・またはアミノ化合物よりなるが、この吸収剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラキス（ｐ−ジ−ｎ−ブチルアミノフェニル）−ｐ−ベンゾキノン−ビス（イモニウムの過塩素酸塩）、・・・好ましくは、次式で表されるＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラキス（ｐ−ジ−ｎ−ブチルアミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミニウムの過塩素酸塩とされる。」（【００１５】抜粋）
 エ：「【００２２】実施例−１　まず、実施例−１では、透明なＰＥＴフィルムの一方の面に、前記有機物近赤外線吸収剤としての前述したアミノ化合物（商品名ＣＩＲ−１０８０，日本カーリット社）を固形分比で６％含有する近赤外線吸収性塗料（商品名サンバリアーインキ、日本カーリット社）を約２μｍの厚さに塗布し、有機物近赤外線吸収層を形成させ、」（【００２２】抜粋）
 
○甲第２号証（特開平７−２１６２７５号公報） 
 オ：【請求項１】一般式（１）（化１）で表されるジチオール化合物、一般式（２）（化１）で表されるジチオール化合物、一般式（３）（化２）で表されるフタロシアニン化合物、あるいは一般式（４）（化３）で表されるナフタロシアニン化合物からなる近赤外線吸収剤の少なくとも１種と、波長２５０〜４００ｎｍの光を吸収する紫外線吸収剤、及びポリエステル樹脂を含有して成るインキ組成物。 
（決定注：（化１）〜（化４）は省略） 
〔上式中・・・Ｂ１〜Ｂ４は・・・置換又は未置換のアリール基を表し、・・・〕 
 カ：「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、近赤外線吸収剤を含有するインキ組成物に関する。更に詳しくは、近赤外線吸収剤であるジチオール錯体化合物、フタロシアニン、あるいはナフタロシアニン化合物と紫外線吸収剤を含有する、耐光安定性が優れ、対近赤外線感度が優れたインキ組成物に関する。本発明のインキ組成物は、近赤外線（７００〜１８００ｎｍ）検出によるプリペイドカード、商品券、証券等の偽造防止あるいは近赤外線検出によるＯＣＲ読み取り、位置確認、機器誤作動防止等を目的とする印刷に必要なインキである。」 
 
○甲第３号証（特開昭６１−７０５０３号公報） 
 キ：「下記一般式で表わされる化合物の少なくとも一種を含有することを特徴とする赤外線吸収性組成物。（決定注：一般式は省略）」（特許請求の範囲第１項抜粋） 
 ク：「本発明の赤外線吸収性組成物中には前記一般式［Ｉ］で表される化合物を２種以上併用してもよい。また有機もしくは金属錯体系の公知の近赤外線吸収剤と併用することもできる。特に吸収極大の異なった吸収剤と併用すると、吸収波長域を広げることができる。」（第１２頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第４行） 
 
○甲第４号証（特開平７−１７３３５８号公報） 
 ケ：「【請求項１】カーボンブラック（Ａ）および赤外線吸収剤（Ｂ）を含んでなり，（Ａ）の含有量が０．０１〜０．３ｇ／ｍ２の範囲で（Ｂ）の含有量が０．０４〜１．５ｇ／ｍ２の範囲である熱線遮蔽樹脂板。」 
 コ：「【００１６】　本発明に使用する赤外線吸収剤（Ｂ）としては、例えば・・・フタロシアニン系色素、・・・ジチオール金属錯塩系色素、・・・ジインモニウム系色素等が挙げられる。・・・また、赤外線吸収剤は１種類だけでなく２種類以上のものを混合して使用することも可能であり、吸収波長の異なるものを２種類以上併用した場合には熱線遮蔽効果が向上することがある。」（【００１６】抜粋） 
 
○甲第５号証（特開平７−２６７６８３号公報） 
 サ：「【請求項１】　透明基材の表面に、蛍光増白剤および紫外線吸収剤および赤外線吸収剤を溶解添加してなる合成樹脂系プライマーコーティング溶液を塗布して加熱硬化し紫外線赤外線吸収性薄膜を形成した後、シロキサンプレポリマーが有機溶剤に溶解されてなるシリコーン系ハードコーティング溶液を塗布して加熱硬化し保護薄膜を形成することで順次被覆して成ることを特徴とする紫外線赤外線吸収透明体。」 
 シ：「【００１３】また、共存せしめる前記赤外線吸収剤としては、例えば・・・フタロシアニン系、ジチオール金属錯塩系、・・・ジイモニウム系の化合物などが挙げられる。」（【００１３】抜粋）
　 
○甲第６号証（特開平７−２９１６６７号公報） 
 ス：「【請求項１】　透明基材の片面に形成した撥水性薄膜と、該基板のもう一方の表面に蛍光増白剤および紫外線吸収剤および赤外線吸収剤を溶解添加してなる合成樹脂系プライマーコーティング溶液を塗布して加熱硬化し形成した紫外線赤外線吸収性薄膜と、該紫外線赤外線吸収性薄膜上にシロキサンプレポリマーが有機溶剤に溶解されてなるシリコーン系ハードコーティング溶液を塗布して加熱硬化し被覆形成した保護薄膜とを備えて成ることを特徴とする撥水性紫外線赤外線吸収ガラス。」 
 セ：「【請求項４】前記赤外線吸収剤が、ジチオールニッケル錯体系化合物、フタロシアニン系化合物あるいはイモニウム塩系化合物、あるいは少なくともこれらの１種を主成分として含有してなることを特徴とする請求項１乃至３記載の撥水性紫外線赤外線吸収ガラス。」
  
○甲第７号証（特開平５−２９２４３７号公報） 
 ソ：「【請求項１】　映写スクリーンの前面にコントラスト向上用フィルターを配置し、上記フィルターの表面、裏面の少なくとも一方に、少なくとも１種の所定の超微粒子を含む溶液を塗布して、反射防止、静電気帯電防止、電磁遮断、光選択吸収、赤外線反射、紫外線吸収の機能のうちの少なくとも１つを付与したことを特徴とする投写型テレビ。」 
  
○甲第８号証（特開平６−２００１１３号公報） 
 タ：「【請求項１】　熱可塑性ノルボルネン系樹脂に、近赤外線吸収剤を配合してなる熱可塑性ノルボルネン系樹脂組成物。」 
 チ：「【００１２】（近赤外線吸収剤）本発明で用いる近赤外線吸収剤は、一般に透明樹脂に添加して用いられている近赤外線吸収剤であれば特に限定されないが、良溶媒１００重量部に対し化合物０．１重量部を溶解した溶液について、６００〜２５００ｎｍの近赤外線波長領域の一部、または全域で前記良溶媒を対照とした光線透過率が５０％以下、さらには３０％以下となる化合物が好ましい。そのような近赤外線吸収剤としては、・・・構造式７で表される化合物、構造式８で表される化合物等のフタロシアニン系近赤外線吸収剤；　構造式９で表される化合物、構造式１０で表される化合物等のジチオール金属錯体系近赤外線吸収剤；・・・等が例示される。」（【００１２】抜粋） 
 
○甲第９号証（特開平８−５５５８１号公報） 
 ツ：「【請求項１】前面ガラス板の前面側に光学フィルタを設けてなるカラー表示用プラズマディスプレイパネルにおいて、前記光学フィルタに、コントラスト改善のために一定範囲の可視光を吸収するとともに、前記カラー表示用プラズマディスプレイパネルで生じる不要輻射電磁波を吸収する光・電磁波吸収層を設けてなることを特徴とするカラー表示用プラズマディスプレイパネル。」 
 
○甲第１０号証（特開平７−２８１００５号公報） 
 テ：「【請求項１】　透明なフィルタ基板の第１の面に第１の反射防止層、他方の第２の面に色補正のための着色層およびその着色層の上を被う第２の反射防止層をそれぞれ備えた光学フィルタであって、前記第２の面に積層する着色層および第２の反射防止層を、それぞれ樹脂を主体とした塗布被膜とし、しかも、主体とする各樹脂を同質にした、着色層をもつ光学フィルタ。」 
 
○甲第１１号証（「核融合研究」第５６巻第１号、６〜２３頁）
　プラズマ発光デバイスについて記載されている。
 
○甲第１２号証（実願平５−２０６３４号（実開平６−８０２４５号）のＣＤ−ＲＯＭ）
 ト：「【請求項１】プラズマディスプレイ装置の表示面に透明導電体を配設したことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。」 
  
○甲第１３号証（特開平６−１９４５１７号公報） 
 ナ：「【請求項１】　赤外線反射積層体を備えてなる熱線遮断シートであって、さらに波長６５０ｎｍ以上、８００ｎｍ未満の間に極大吸収ピークを持つ近赤外線吸収色素を含有して成る熱線遮断シート」 
  
○甲第１４号証（特開平５−２３０６４５号公報） 
 ニ：「【請求項１】　円筒状ターゲットホルダーの外表面を荒し、その上に、後で形成するセラミックス層の熱膨張係数と前記ターゲットホルダーの熱膨張係数との中間の熱膨張係数を有する金属又は合金からなる層、及び前記セラミックス層の熱膨張係数に近い熱膨張係数を有する金属又は合金からなる層のうち少なくとも１層をプラズマ溶射にてアンダーコートとして形成し、次いで、かかる円筒状ターゲットホルダーの外表面周囲にセラミックスの粉末又はかかる粉末の成形体を配置し、熱間等方圧プレスを行うことを特徴とするセラミックス回転カソードターゲットの製造法。」 
 
○甲第１５号証（特開昭６１−１１７０４号公報） 
 ヌ：「下記一般式で表される化合物の少なくとも１種を含有することを特徴とする光学フィルター材。（決定注：化学式は省略）」（特許請求の範囲） 
 
○甲第１６号証（特開平８−１０００５３号公報）
 ネ：「【請求項１】　ジカルボン酸及び／またはそのエステル形成性誘導体とジオールからなり、ジオールが下記一般式（１）から（６）で表される化合物群のうち、少なくともの２種類以上のジヒドロキシ化合物を含むことを特徴とするポリエステル重合体。」 
 
（ｂ）対比・判断 
（ｂ−１）甲第１号証に記載された発明
　上記摘示ア、ウによれば、甲第１号証には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　「透明なフィルムの少なくとも一方の面に、フタロシアニン系化合物、または、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラキス（ｐ−ジ−ｎ−ブチルアミノフェニル）−ｐ−ベンゾキノン−ビス（イモニウムの過塩素酸塩）よりなる有機物近赤外線吸収剤よりなる有機物近赤外線吸収層を形成するとともに、該有機物近赤外線吸収層の上に無機物近赤外線吸収剤よりなる無機物近赤外線吸収層を積層形成することを特徴とする近赤外線吸収性フィルム。」
 
（ｂ−２）本件発明と引用発明２との対比
　引用発明２の「フタロシアニン系化合物」、「Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラキス（ｐ−ジ−ｎ−ブチルアミノフェニル）−ｐ−ベンゾキノン−ビス（イモニウムの過塩素酸塩）」は、それぞれ、本件発明の「フタロシアニン系金属錯体」、「化学式（１３）または（１５）で表される芳香族ジインモニウム化合物」においてアニオンとして過塩素酸イオンが用いられた場合に相当する。
　また、引用発明２の「有機物近赤外線吸収層」は、本件発明の「単層近赤外線吸収フィルム」に相当し、引用発明２の「透明なフィルム」と「有機物近赤外線吸収層」とで、本件発明の「単層近赤外線吸収フィルムを含む多層近赤外線吸収フィルム」に相当するものを形成しているものと認められる。 
　したがって、本件発明と引用発明２とは、「近赤外線吸収能を有する色素が、フタロシアニン系金属錯体、または、化学式（１３）あるいは（１５）で表される芳香族ジインモニウム化合物、である色素を含有する単層近赤外線吸収フィルムを含む多層近赤外線吸収フィルムを有する多層近赤外線吸収フィルム」である点で一致し、
（１）本件発明が、近赤外線吸収能を有する色素が、色素混合物Ａであるのに対し、引用発明２では、２種類以上の色素を用いるものではない点（以下、「相違点１」という）、
（２）本件発明が「色素を透明な高分子樹脂中に分散させる」ものであるのに対し、甲第１号証では「有機物近赤外線吸収剤として前述したアミノ化合物を固形分比で６％含有する近赤外線吸収性塗料」（摘示エ）とあるのみで、引用発明２が、色素を透明な高分子樹脂中に分散させたものといえるか否か不明である点（以下、「相違点２」という）、
（３）本件発明が「電磁波吸収層、反射防止層のうちの少なくとも１層を有する」ものであるのに対し、引用発明２では、電磁波吸収層または反射防止層を有さない点（以下、「相違点３」という）、
において相違する。
　よって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。
 
（ｂ−３）相違点１についての検討
　甲第２号証には、「近赤外線吸収剤の少なくとも１種」（摘示オ）との記載があることから、２種以上の近赤外線吸収剤を用いることが記載されてはいるものの、甲第２号証のインキ組成物はプリペイドカード、商品券、証券等の偽造防止等を目的とする印刷に必要なインキ（摘示カ）であって、引用発明２の窓ガラスに貼着され、太陽光などの近赤外線を遮断する近赤外線吸収性フィルム（摘示イ）とは技術分野が異なるから、甲第２号証の発明を引用発明２に適用することはできない。
　甲第３号証に記載された赤外線吸収性組成物において、特許請求の範囲第１項に記載された化合物は芳香族ジチオール系化合物ではあるものの、錯体を中性化させるための陽イオンを含む点で、本件発明の化学式（１０）及び（１１）で表される芳香族ジチオール系金属錯体とは異なる化合物であり、また、「有機もしくは金属錯体系の公知の近赤外線吸収剤と併用することもできる。特に吸収極大の異なった吸収剤を併用すると、吸収波長域を広げることができる。」（摘示ク）との記載はあるものの、この公知の近赤外線吸収剤として何を用いるかについての具体的な開示はないのであるから、甲第３号証は、色素混合物Ａを開示するものではない。
　甲第４号証には、熱線遮蔽樹脂板における近赤外線吸収剤として、フタロシアニン系色素、ジチオール金属錯塩系色素、ジインモニウム系色素が示され、また、赤外線吸収剤は１種類だけでなく２種類以上のものを混合して使用することも可能であり、吸収波長の異なるものを２種類以上併用した場合には熱線遮蔽効果が向上する（摘示コ）との記載はあるものの、フタロシアニン系色素、ジチオール金属錯塩系色素、ジインモニウム系色素は多数の赤外線吸収剤の１種として示されているに過ぎず、しかも、化学式（１０）及び（１１）で表される芳香族ジチオール系金属錯体及び化学式（１３）から（１７）で表される芳香族ジインモニウム化合物については記載されていないから、甲第４号証も色素混合物Ａを開示するものではない。
　甲第５号証には、紫外線赤外線吸収体において、近赤外線吸収剤としてフタロシアニン系、ジチオール金属錯塩系、ジイモニウム系の化合物を用いること（摘示シ）は記載されているものの、化学式（１０）及び（１１）で表される芳香族ジチオール系金属錯体及び化学式（１３）から（１７）で表される芳香族ジインモニウム化合物については記載されていないから、甲第５号証も色素混合物Ａを開示するものではない。
　甲第６号証には紫外線赤外線吸収ガラスにおいて、近赤外線吸収剤としてジチオールニッケル錯体系化合物、フタロシアニン系化合物あるいはイモニウム塩系化合物あるいは少なくともこれらの１種を主成分として含有してなること（摘示セ）は記載されているものの、化学式（１０）及び（１１）で表される芳香族ジチオール系金属錯体及び化学式（１３）から（１７）で表される芳香族ジインモニウム化合物については記載されていないから、甲第６号証も色素混合物Ａを開示するものではない。
　甲第８号証には、近赤外線吸収剤を配合してなる熱可塑性ノルボルネン系樹脂組成物（摘示タ）において、フタロシアニン系近赤外線吸収剤及びジチオール金属錯体系近赤外線吸収剤を用いることは記載されているものの（摘示チ）、ジチオール系金属錯体系近赤外線吸収剤は本件発明の化学式（１０）及び（１１）で表される芳香族ジチオール系金属錯体とは異なる化合物であるし、甲第８号証のフタロシアニン系近赤外線吸収剤及びジチオール金属錯体系近赤外線吸収剤は多数の赤外線吸収剤の１種として示されているに過ぎないから、甲第８号証も色素混合物Ａを開示するものとはいえない。
　また、特許異議申立人が提出した他の証拠を見ても、色素混合物Ａについては記載も示唆もされていない。
　したがって、引用発明２において、相違点１の、近赤外線吸収能を有する色素として色素混合物Ａを用いることが、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　よって、本件発明は、少なくとも相違点１について甲第１〜１６号証に記載されておらず、甲第１〜１６号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
 
２−４−３．特許法第２９条第１項第３号及び第２項についてのまとめ 
　以上のとおり、本件発明は特許異議申立人押谷泰紀及び株式会社ディスクが提出した証拠に記載された発明であるとも、各証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　また、本件発明は、特許異議申立人押谷泰紀及び株式会社ディスクが提出した証拠を組み合わせても、導き出すことはできない。 
 　したがって、本件発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し、同号の規定により、または、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
 
３．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１８年３月１７日（２００６．３．１７）