【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５５８９２号「冷却水装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２４日出願公開、特開平１０−１０３８８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年９月２７日の出願であって、平成１６年８月６日付けで拒絶の理由が通知され、これに対する出願人からの応答はなく、同年１２月７日付け（発送日：同月１０日）で拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年１月１１日に審判請求がなされるとともに、同年２月１０日付けで手続補正がなされ、更に、平成１８年５月１７日付けで上記平成１７年２月１０日付け手続補正が却下されるとともに、拒絶の理由が通知され、これに対して、同年７月１８日付けで意見書が提出されると共に、手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲は、平成１８年７月１８日付け手続補正により次のとおりに補正された（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
「　【請求項１】
　復水器に配設された冷却細管内に冷却水を流通させる復水冷却系統と、この復水器冷却系統から分岐し昇圧ポンプを介して発電所系統の淡水の冷却水を冷却するために設置させる海水冷却器内に冷却水を導きこの冷却水を復水器冷却系統に合流させる海水冷却器冷却系統を有する冷却水装置において、
この海水冷却器冷却系統の海水冷却器および昇圧ポンプのそれぞれに配設された空気抜き配管の他端を復水器冷却系統の配設された復水器空気抜き配管に接続し、前記復水器冷却系統および前記海水冷却器冷却系統に冷却水が満たされることによって前記復水器空気抜き配管から空気が放出されるとともに、
前記復水器の出口水室に水位検出器を設け、
前記復水器空気抜き配管の出口部であって、少なくとも前記復水器空気抜き配管の前記復水器出口水室との接続位置よりも低位置に空気抜き弁を配設し、
前記水位検出器により前記復水器出口水室の満水を検知して前記空気抜き弁を閉じることを特徴とする冷却水装置。」
　
３．本願明細書における記載不備の指摘
（１）平成１８年５月１７日付け補正の却下の決定（以下、「本件補正却下の決定」という。）において、本願明細書の記載不備を次のとおりに指摘した。
　
「 ２．　本件補正（審決注：平成１７年２月１０日付け手続補正）後の明細書の記載について　 
 　本件補正により請求項１に追加された「前記復水器空気抜き配管の出口部であって、少なくとも前記復水器空気抜き配管の前記復水器出口水室との接続位置よりも低位置に空気抜き弁を配設し、」に対応する作用効果が不明である。すなわち，審判請求人は，審判請求理由を補充する平成１７年２月１０日付け手続補正書（方式）において，「例えば各空気抜き配管が水張り時の水で満たされたとしても、満たされた水は復水器空気抜き配管から動力無しで自然にドレンされ、かつ各空気抜き配管にはこの状態においては空気の入る余地がないのである。」（第３頁第１５−１８行）と主張するが，本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正後の発明」という。）は，「復水器の出口水室に水位検出器を設け」たものであり，本願図１には，各空気抜き配管が出口水室より上方に配置された点が図示されていることから，各空気抜き配管は，水張り時の水で満たされることがないものである。また，仮に各空気抜き配管が水張り時の水で満たされたとしても，満たされた水が復水器空気抜き配管から動力無しで自然にドレンされる理由が不明である（「自然にドレンされる」とは，どのようなことをいうのか。空気抜き手動弁３１，３３が閉鎖されているときには，ドレンされないのではないか。空気抜き手動弁３１，３３が解放されていても，昇圧ポンプや冷却水ポンプが停止していれば，ヘッド差から，海側に流れるのではないか。）。更に，「かつ各空気抜き配管にはこの状態においては空気の入る余地がないのである。」と主張するが，各空気抜き配管に空気が入るとどのような不都合が生じるのかも不明である（各空気抜き配管に空気が入るのは当然のことである。）。 
 　 
 　加えて、本件補正により請求項１に追加された「この空気抜き弁を前記水位検出器からの信号によって閉じる」（請求項１参照）における前記「信号」とは何を示す信号であるのか不明である。 
 　 
 ３．　むすび 
 　本件補正後の明細書が，特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たさないことから，本件補正後の発明は，その特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　よって，本件補正は，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 」
　
　なお、本願図１は、単に配管を模式的に表したものであり、「各空気抜き配管が出口水室より上方に配置された点」までも読み取ることができないとすると、上記「本願図１には，各空気抜き配管が出口水室より上方に配置された点が図示されていることから，各空気抜き配管は，水張り時の水で満たされることがないものである。」とはいえなくなるが、そうすると、図１を補正の根拠とする「前記復水器空気抜き配管の出口部であって、少なくとも前記復水器空気抜き配管の前記復水器出口水室との接続位置よりも低位置に空気抜き弁を配設し、」自体が新規事項となる。
　
（２）平成１８年５月１７日付けで通知した拒絶の理由（以下、「本件拒絶の理由」という。）において、本願明細書の記載不備を次のとおりに指摘した。
　
「３．　本願明細書の記載について 
 　〈平成１７年２月１０日付け手続補正は上記のとおり却下された。〉 
 　本願明細書は，その記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　記 
 （１）「空気抜き手動弁31」（第００１４段落）及び「空気抜き手動弁33」（第００１５段落）と、「空気抜き弁14」（第００１６段落）との異同が不明である。また、その開閉の時期及び作用が不明である。 
 　 
 （２）「海水は復水器冷却系統27と海水冷却冷却系統28に同時に流れるが、復水器４の手前側に配置される海水冷却器冷却系統28に流入」し，「その後、復水器冷却系統27に冷却水が導かれる」理由が不明である（第００１６段落）。 
 　 
 （３）「海水冷却器冷却系統内部の容積は復水器冷却系統27より少ない」と，何故，「復水器冷却系統27より先に海水冷却器冷却系統28の内部の空気が海水冷却器20の空気抜き配管30およびポンプ空気抜き配管32を介して復水器空気抜き配管13より抜け」るのか不明である（第００１６段落）。 
 　 
 （４）「運転中の復水器出口水室９の上部の圧力は、海水冷却器20や昇圧ポンプ16より低いため、空気抜き手動弁33，31を常時開のままにしておいても、通常の運転中に復水器で温度上昇した海水が海水冷却器や昇圧ポンプに逆流するおそれはない。」理由が不明である（復水器出口水室９の上部の圧力と海水冷却器20や昇圧ポンプ16の圧力とが，ヘッド差分より小さければ，逆流が生じるのではないか。）（第００１７段落）。 
 　 
 （５）「復水器冷却系統内の空気溜まり部分が冷却水冷却器と昇圧ポンプの両方にあるために、」は意味不明である（第００１９段落）。 」
　
４．記載不備の指摘に対する審判請求人の対応
（１）本件補正却下の決定で指摘した記載不備について
　本件補正却下の決定で指摘した記載不備のうち、「加えて、本件補正により請求項１に追加された「この空気抜き弁を前記水位検出器からの信号によって閉じる」（請求項１参照）における前記「信号」とは何を示す信号であるのか不明である。」については、平成１８年７月１８日付け手続補正により、請求項１の対応する箇所を「前記水位検出器により前記復水器出口水室の満水を検知して前記空気抜き弁を閉じる」と補正した（上記「２．」参照）。
　
　しかし、上記「前記復水器空気抜き配管の出口部であって、少なくとも前記復水器空気抜き配管の前記復水器出口水室との接続位置よりも低位置に空気抜き弁を配設し、」に対応する作用効果が不明であるとして指摘した事項については、平成１８年７月１８日付け意見書の第２頁「（５）」において、次のとおりに主張するのみであり、これらの事項に実質的に答えていない。
　
「特に、本願発明は、上記手続補正書にて請求項１に追加された、「前記復水器空気抜き配管出口部であって、少なくとも前記復水器空気抜き配管の前記復水器出口水室との接続位置よりも低位置に空気抜き弁を配設し、」なる本願特有の特徴を有することにより、以下の作用効果を奏するものである。すなわち、［００１６］段落に記載されている通り、「海水冷却器冷却系統内部の容積は復水器冷却系統２７より少ないため、復水器冷却系統２７より先に海水冷却器冷却系統２８内部の空気が海水冷却器２０の空気抜き配管３０およびポンプ空気抜き配管３２を介して復水器空気抜き配管１３より抜け」、先に海水冷却器冷却系統２８内部の水張りが完了する。ここで、空気抜き手動弁３１，３３については、［００１７］段落に記載されている通り、「常時開」としておいても構わないものであり、そもそもメンテナンスなどのために設けられるものである。したがって、この場合海水冷却器冷却系統２８内の空気は復水器空気抜き配管１３を介して抜けて、各空気抜き配管は水張り時の水で満たされる。そしてこのとき、復水器空気抜き配管に設けた電動式の空気抜き弁を、少なくとも復水器水室との接続点よりも低位置（下方）に設けたことにより、サイフォンの効果を応用して、各空気抜き配管を満たした水が動力なしで自然にドレンされるようにしたものである。」
　
（２）本件拒絶の理由で指摘した記載不備について
　本件拒絶の理由で指摘した記載不備のうち、上記「（１）「空気抜き手動弁31」（第００１４段落）及び「空気抜き手動弁33」（第００１５段落）と、「空気抜き弁14」（第００１６段落）との異同が不明である。また、その開閉の時期及び作用が不明である。」については、平成１８年７月１８日付け意見書で「ここで、空気抜き手動弁３１，３３については、［００１７］段落に記載されている通り、「常時開」としておいても構わないものであり、そもそもメンテナンスなどのために設けられるものである。」と主張し、上記「（５）「復水器冷却系統内の空気溜まり部分が冷却水冷却器と昇圧ポンプの両方にあるために、」は意味不明である（第００１９段落）。 」については、「復水器冷却系統内の」を「海水冷却器冷却系統内の」の誤りとして、平成１８年７月１８日付け手続補正により第００１９段落を補正した。
　
　しかし、これ以外の記載不備の指摘に対しては、これが上記「前記復水器空気抜き配管の出口部であって、少なくとも前記復水器空気抜き配管の前記復水器出口水室との接続位置よりも低位置に空気抜き弁を配設し、」に対応する作用効果と密接に関連するにもかかわらず、実質的に何の応答もしていない。
　
５．当審の判断
　本件補正却下の決定及び本件拒絶の理由で指摘した本願明細書における記載不備について、平成１８年７月１８日付け意見書及び手続補正によって、特許法第３６条第６項第２号に関する不備については解消されたが、それ以外の不備については、依然として解消されておらず、本願発明の作用効果、特に、平成１８年７月１８日付け手続補正により本願発明の構成要件に再び加えられた上記「前記復水器空気抜き配管の出口部であって、少なくとも前記復水器空気抜き配管の前記復水器出口水室との接続位置よりも低位置に空気抜き弁を配設し、」に対応する作用効果は、不明のままである。
　
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、拒絶されるべきものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。　
　
　
〈以下、付言する〉
　原査定の拒絶の理由で引用した実願昭６０−７４９５４号（実開昭６１−１９２１６９号）のマイクロフィルムには、従来技術として、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。
　                           
「復水器に冷却水を流通させる復水器冷却系統と、この復水器冷却系統から分岐し海水昇圧ポンプを介して軸冷水冷却器内に冷却水を導く軸冷水冷却器冷却系統を有する冷却水装置において、
この軸冷水冷却器冷却系統の軸冷水冷却器に配設された空気抜き配管の他端を復水器冷却系統に配設された空気抽出管に接続し、前記復水器冷却系統および前記軸冷水冷却器冷却系統に冷却水が満たされることによって前記空気抽出管から空気が放出されるとともに、
前記復水器の水室４に水位検出器を設け、
前記復水器及び海水冷却器の上方に自動弁を配設し、
前記水位検出器により前記復水器水室４の満水を検知して前記自動弁を閉じる冷却水装置。」
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「海水昇圧ポンプ」は本願発明の「昇圧ポンプ」に相当し、以下同様に、「軸冷水冷却器」は「発電所系統の淡水の冷却水を冷却するために設置させる海水冷却器」に、「空気抽出管」は「復水器空気抜き配管」に、「復水器の水室４」は「復水器の出口水室」に、また、「自動弁」は「空気抜き弁」に、それぞれ相当するから、両者は、次の点で一致し、かつ、次の点で相違する。
　
　［一致点］
復水器に冷却水を流通させる復水器冷却系統と、この復水器冷却系統から分岐し昇圧ポンプを介して発電所系統の淡水の冷却水を冷却するために設置させる海水冷却器内に冷却水を導く海水冷却器冷却系統を有する冷却水装置において、
この海水冷却器冷却系統の海水冷却器に配設された空気抜き配管の他端を復水器冷却系統に配設された復水器空気抜き配管に接続し、前記復水器冷却系統および前記海水冷却器冷却系統に冷却水が満たされることによって前記復水器空気抜き配管から空気が放出されるとともに、
前記復水器の出口水室に水位検出器を設け、
前記水位検出器により前記復水器出口水室の満水を検知して前記空気抜き弁を閉じる冷却水装置。
　
　［相違点１］
　復水器冷却系統は、本願発明では、復水器に配設された冷却細管内に冷却水を流通させるのに対して、引用発明では、復水器に冷却水を流通させるが、復水器に配設された冷却細管内に冷却水を流通させるとの限定はない点。
　
　［相違点２］
　海水冷却器冷却系統は、本願発明では、海水冷却器内に導いた冷却水を復水器冷却系統に合流させるのに対して、引用発明では、海水冷却器内に導いた冷却水を復水器冷却系統に合流させず、直接に放出する点。
　
　［相違点３］
　空気抜き配管は、本願発明では、海水冷却器冷却系統の海水冷却器および昇圧ポンプのそれぞれに配設されるのに対して、引用発明では、海水冷却器のみに配設される点。
　
　［相違点４］
　空気抜き弁は、本願発明では、復水器空気抜き配管の出口部であって、少なくとも前記復水器空気抜き配管の復水器出口水室との接続位置よりも低位置に配設されるのに対して、引用発明では、復水器及び海水冷却器の上方に配設される点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
　相違点１について
　復水器に冷却細管を配設し、これに冷却水を流通させることは、従来周知の技術である。
　
　相違点２について
　引用発明において、海水冷却器内に導いた冷却水を直接に放出することに代えて、復水器冷却系統に合流させることは、当業者が必要に応じて、適宜なし得たことである。
　
　相違点３について
　引用発明において、空気抜き配管を、海水冷却器に加えて、昇圧ポンプにも配設することは、当業者が必要に応じて、適宜なし得たことである。
　
　相違点４について
　本願発明において、空気抜き弁を、復水器空気抜き配管の出口部であって、少なくとも前記復水器空気抜き配管の復水器出口水室との接続位置よりも低位置に配設することの作用効果が上記したように不明であることから、引用発明において、空気抜き弁をこのように配設することは、当業者が必要に応じて、適宜なし得たことといえる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例の記載及び従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、本願は、この点からも、拒絶されるべきものである。