【事件の表示】
　特願２００２−１６３５４３「対物レンズ及び光ピックアップ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２１日出願公開、特開２００３−　５０３４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月２１日（優先権主張　１９９６年２月１４日　韓国）に出願した特願平９−９０００の一部を平成１０年１１月１８日に新たな特許出願とした特願平１０−３２８５６４の一部を、更に平成１４年６月４日に新たに特許出願した特願２００２−１６３５４３号であって、平成１６年２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年５月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年６月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月１日付けの手続補正を却下する。
［理由]
（１）本件補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、出願当初の願書に添付した明細書における特許請求の範囲の
「【請求項１】　異なる厚みの光記録媒体に共用される光学装置で用いられる対物レンズであって、
　前記対物レンズは、前記光記録媒体の厚みに拘わらず前記光記録媒体の何れかに光を集束する少なくとも１つの領域を有し、前記対物レンズと第１の厚みを有する第１の前記光記録媒体の近接面との間の作動距離は、前記対物レンズと前記第１の厚みよりも大きな第２の厚みを有する第２の前記光記録媒体の近接面との間の作動距離よりも大であることを特徴とする対物レンズ。」から
「【請求項１】　異なる厚みの光記録媒体に共用される光学装置で用いられる対物レンズであって、
　前記対物レンズは、
入射光の近軸領域、中間軸領域、及び遠軸領域各々に対応した中心領域、中間領域、及び周辺領域それぞれに分割され、前記中心領域は厚いディスクと薄いディスクに共に焦点合わせするように最適化されており、前記厚いディスクの再生を行う場合には、前記対物レンズの前記中心領域及び前記中間領域を通過する光を利用し、
　
（２）当審の判断
　本件補正が、特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号に規定された事項を目的とするものであるか検討する。
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載の「対物レンズは、光記録媒体の厚みに拘わらず前記光記録媒体の何れかに光を集束する少なくとも１つの領域を有し」という構成を削除するとともに、「対物レンズは、入射光の近軸領域、中間軸領域、及び遠軸領域各々に対応した中心領域、中間領域、及び周辺領域それぞれに分割され、前記中心領域は厚いディスクと薄いディスクに共に焦点合わせするように最適化されており、前記厚いディスクの再生を行う場合には、前記対物レンズの前記中心領域及び前記中間領域を通過する光を利用し」という構成を付加したものである。
　このうち、「対物レンズは、光記録媒体の厚みに拘わらず前記光記録媒体の何れかに光を集束する少なくとも１つの領域を有し」という構成を削除する補正は、補正前の特許請求の範囲に記載された発明の特定事項を限定するものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第４項第１号乃至第４号に規定されたいずれの事項をも目的とするものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年６月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の願書に添付した明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「異なる厚みの光記録媒体に共用される光学装置で用いられる対物レンズであって、
　前記対物レンズは、前記光記録媒体の厚みに拘わらず前記光記録媒体の何れかに光を集束する少なくとも１つの領域を有し、前記対物レンズと第１の厚みを有する第１の前記光記録媒体の近接面との間の作動距離は、前記対物レンズと前記第１の厚みよりも大きな第２の厚みを有する第２の前記光記録媒体の近接面との間の作動距離よりも大であることを特徴とする対物レンズ。」
　
（２）先願明細書の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された本願の優先日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平７―３４２２０３号（特開平９―１８４９７５号公報参照）（以下、「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．「【請求項２】透明な平行平板基板を通して光学的に情報を記録再生する光情報記録媒体に、情報を記録または再生するために、レーザー光を情報記録膜面に集光する対物レンズであって、中心部分と周辺部分で該レーザー光をそれぞれ独立に収差なく集光するための該基板の最適な厚さが異なることを特徴とする対物レンズ。」
イ．「【請求項１０】請求項１に記載の光ヘッドにおいて、基板厚さ、情報ピット穴深さ、情報記録密度の異なる２種類の光情報記録媒体から、請求項２から９に記載の対物レンズを用いて、共に情報を記録または再生することを特徴とする光ヘッド。」
ウ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は光記録媒体から光学的に情報を再生する光ディスク装置に係り、特に基板厚さが異なる光ディスクから信号を再生する光ヘッドおよびそれに用いる対物レンズに関する。」
エ．「【００６２】また、これまで述べたのはレンズの領域分割を２領域とするものであったが、分割数が増えるとそれだけ設計の自由度が増すので、より最適な設計が可能となる。したがって究極的には中心部分の最適基板厚さをレンズ中心から同心円状に連続的に可変とさせる。」
オ．「【００７１】図１は本発明の基本概念を示す図である。対物レンズ１は厚さ０．６mmの基板を用いたＳＤ２を再生するときにはＮＡ０．６で再生し、厚さ１．２mmの基板を用いたＣＤ３を再生するときにはＮＡ０．４２で再生する。ＮＡ０．４２の境界では位相差をつけるためにわずかながら段差がついている。ここでの設計波長は０．６３５μmである。」
カ．図１における対物レンズ１、厚さ０．６mmの基板を用いたＳＤ２、及び厚さ１．２mmの基板を用いたＣＤ３の記載により、図１には、対物レンズ１と厚さ０．６mmの基板を用いたＳＤ２の近接面との間の作動距離は、前記対物レンズと前記第１の厚みよりも大きな厚さ１．２mmの基板を用いたＣＤ３の近接面との間の作動距離よりも大であることが記載されている。
　
　これらの記載によると、先願明細書には、「異なる基板厚さの光記録媒体に共に用いられる光ディスク装置で用いられる対物レンズであって、
　前記対物レンズは、基板厚さが異なる前記光記録媒体にレーザー光を集光し、前記対物レンズと厚さ０．６mmの基板を用いた光記録媒体の近接面との間の作動距離は、前記対物レンズと前記第１の厚みよりも大きな厚さ１．２mmの基板を用いた光記録媒体の近接面との間の作動距離よりも大であることを特徴とする対物レンズ。」の発明（以下、「先願発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と先願発明とを比較すると、先願発明の「基板厚さ」は本願発明の「厚み」に、先願発明の「共に用いられる」は本願発明の「共用される」に、先願発明の「光ディスク装置」は本願発明の「光学装置」に、先願発明の「レーザー光」は本願発明の「光」に、先願発明の「集束」は本願発明の「集光」に、先願発明の「厚さ０．６mmの基板を用いた光記録媒体」は本願発明の「第１の厚みを有する第１の光記録媒体」に、先願発明の「厚さ１．２mmの基板を用いた光記録媒体」は本願発明の「第２の厚みを有する第２の光記録媒体」に、それぞれ相当するものであるから、両者は、
「異なる厚みの光記録媒体に共用される光学装置で用いられる対物レンズであって、
　前記対物レンズは、前記光記録媒体に光を集束し、前記対物レンズと第１の厚みを有する第１の前記光記録媒体の近接面との間の作動距離は、前記対物レンズと前記第１の厚みよりも大きな第２の厚みを有する第２の前記光記録媒体の近接面との間の作動距離よりも大であることを特徴とする対物レンズ。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
［相違点］対物レンズに関して、本願発明が、光記録媒体の厚みに拘わらず前記光記録媒体の何れかに光を集束する少なくとも１つの領域を有するのに対して、先願発明は厚みが異なる前記光記録媒体に光を集束する点。
　
（４）判断
　相違点について検討する。
　先願明細書の前記記載事項により、先願明細書には、厚さ１．２mmの基板を用いたＣＤ３を再生するときには対物レンズの中心部分によりレーザー光を集光し、厚さ０．６mmの基板を用いたＳＤ２を再生するときには対物レンズの周辺部分によりレーザー光を集光することが開示されている。してみると、先願発明においても、光記録媒体の厚みに拘わらず前記光記録媒体の何れかに光を集束する少なくとも１つの領域を有するものであるから、両者は実質的に差異はないものである。
　したがって、本願発明は、先願発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、先願明細書記載の発明と同一であり、また発明をした者が同一であるとも、出願時に出願人が同一の者であるとも認められないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。