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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５７５４０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第４５７５４０号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、昭和２８年８月２２日に登録出願、第５９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和２９年１２月２０に設定登録され、その後、５回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、また、４回の商標権一部取消し審判の予告登録及びその確定登録がされたものであり、その間、指定商品の書換登録がなされているものであって、その商標権は、第２６類「セルロイド製編み棒，硬質合成樹脂製衣服用バッジ，硬質合成樹脂製衣服用バックル」及び第２８類「硬質合成樹脂製漁獲用擬似餌，硬質合成樹脂製釣りざお，硬質合成樹脂製浮き，硬質合成樹脂製ルアー」並びに第１類、第８類、第１０類、第１１類、第１４類ないし第１７類、第１９類ないし第２１類及び３４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものとなった。
　その後、第２８類について、商標権の存続期間の更新の登録が平成２６年８月１２日にされたものである。
　なお、本件審判の請求の登録の日（以下「予告登録日」という。）は、平成２７年１月６日である。
２　当審の判断
　第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、当該商標権は、その予告登録日に消滅したものとみなされるところ（商標法第５４条第２項）、本件審判は、本件商標の指定商品中の第２６類「セルロイド製編み棒」（以下「本件審判請求に係る商品」という。）についての登録を取り消すとの審決を求めて請求されたものであり、その予告登録日は、上記１のとおり、平成２７年１月６日であるが、本件商標権について、商品及び役務の区分の数を減じた商標権の存続期間の更新の登録が平成２６年８月１２日になされたことにより、本件審判請求に係る商品についての登録は、平成２６年１２月２０日にその存続期間が満了している。
　そうすると、請求人は、本件審判の請求により、その請求に係る商品についての登録を取り消す旨の審決を得たとしても、確定した審決の効力が発生する日において、審決は取消しの対象を失っているものであるから、本件審判において取消しを求めることについて、法律上の利益を失ったものというのが相当である。
　したがって、本件審判の請求は、不適法なものであって、その補正ができないものとして、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５４９３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおり、「レイジア」の片仮名、「ｒｅｇｉａ」の欧文字（小文字）及び「ＲＥＧＩＡ」の欧文字（大文字）を３段に横書きしてなる構成からなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年６月１９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同年１２月１７日付け手続補正書をもって、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料，薫料」と補正されたものである。
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５５７５０４号商標（以下「引用商標」という。）は、「レイズィア」の片仮名を横書きしてなり、平成３年４月３０日に登録出願され、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年７月３０日に設定登録され、同１５年７月２日に、指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、「レイジア」、「ｒｅｇｉａ」及び「ＲＥＧＩＡ」の片仮名及び欧文字を３段に横書きしてなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「レイジア」、「ｒｅｇｉａ」及び「ＲＥＧＩＡ」の各文字部分が、異なる書体と大きさで表されており、行間にもスペースがあること、さらに、２段目と３段目の欧文字は小文字と大文字の違いだけで、同じ綴りの欧文字を配してなること、加えて各段の文字が特定の意味を有しない一種の造語であって、各段の文字に特定の関連性を認識させるものでもないことを勘案すると、これらの文字が不可分一体に認識されるものとはいい難く、各段の文字ごとに分離して看取される場合も少なくないというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、多段の文字がそれぞれ独立して自他商品の識別標識として機能をするとみるのが相当であり、１段目の「レイジア」の文字部分が独立して自他商品の識別標識として機能することがあるものといえる。
　してみれば、本願商標は、１段目の「レイジア」の片仮名に相応して、「レイジア」の称呼をも生じるものといえる。
　また、「レイジア」は既成の語ではないから、特定の観念を生じない造語といえるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、「レイズィア」の片仮名を書してなるところ、その構成文字に相応して「レイズィア」の称呼が生じ、該文字は、既成の語ではないから、特定の観念を生じないものといえる。
（３）本願商標の商標法第４条第１項第１１号該当性について
　ア　本願商標と引用商標の類否について
　本願商標の要部といえる「レイジア」の文字部分と引用商標の「レイズィア」の文字は、外観において、３文字目の「ジ」と「ズィ」の文字の差異を有するものである。
　そして、「ズィ」の文字は、英語の発音記号における「ｚｉ」に相応する表記としても利用されるものであるところ、発音記号「ｚｉ」の音を有する我が国で親しまれた英語としては、「ｂｕｓｙ」、「ｅａｓｙ」及び「ｚｉｐｐｅｒ」などがあり、これらが片仮名で表記されるときは、「ビジー」、「イージー」及び「ジッパー」のように、発音記号「ｚｉ」の部分について、「ジ」の片仮名を用いて表記されることも普通に行われているものといえる。
　そうすると、本願商標と引用商標の該差異は、かかる英語の発音を片仮名で表記する場合の状況を踏まえると、その影響は必ずしも大きいということはできず、むしろそれ以外の構成文字が共通であることから、近似した印象を与えるものというのが相当である。
　次に、称呼においては、本願商標の「レイジア」の称呼と引用商標の「レイズィア」の称呼を比較するに、両称呼は、第３音において「ジ」の音と「ズィ」の音の差異を有するものであるが、「ズィ」の音は、上記のとおり、発音記号「ｚｉ」の音の発音表記として「ジ」と表示されることがあるように、「ズィ」の音と「ジ」の音とはほぼ同じ音として聴取されるといえることから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調語感が極めて近似したものといえる。
　そして、観念においては、本願商標と引用商標とは、ともに特定の観念を有しないものであるから、比較することができないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観、称呼及び観念を総合的に考察すれば、相紛れるおそれがある類似の商標ということができるものである。
　イ　本願商標と引用商標の指定商品の類否について
　本願商標の指定商品は上記１のとおりであるところ、そのうちの第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料」は、引用商標の指定商品である第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」と、同一又は類似のものであることは明かである。
（４）請求人の主張について
　請求人は、現在、主に東海地域及び長野県全域において、ＴＶ、ラジオなどで「レイジア」を広くＣＭ放送を行っており、そのＣＭ放送によれば、正しい「レイジア」なる発音で聞き取りやすく紹介され、「レイズィア」なる語が発声された場合には、即座に差異があるものと聴取される旨主張する。
　しかしながら、両商標の称呼は、上記（３）アのとおりであって、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調語感が極めて近似したものとなり、称呼上相紛らわしいものというのが相当であるから、請求人の主張は、採用することができない。
（５）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、上記（３）アのとおり、相紛れるおそれがある類似の商標であり、しかも、その指定商品も上記（３）イのとおり、同一又は類似のものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２３８９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成２６年３月２８日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標から「リバース」の称呼及び「新しく生まれ変わること」の観念を生ずることを前提とした上で、「本願商標は、登録第５４９２５４１号商標（以下「引用商標」という。）と称呼及び観念を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、上段に黄色で「ＲＥ　ＢＩＲＴＨ」の欧文字、中段に紺色で大きく「７」の数字、これを同じ色彩と大きさの塗りつぶされた円図形、該円図形の中に白抜きで「１９４４」と「２０１４」の数字及び該円図形の右下に紺色で小さく「ｔｈ」の欧文字並びに下段に黒色で「ＮＡＫＡＹＯ」の欧文字を３段に表してなるところ、その構成中に顕著に表された中段部分における円図形内の「１９４４」及び「２０１４」の数字は西暦を表したものとして容易に認識し得るものであり、また、数字の「０」を円図形で表すことが一般的に行われていること及び「ｔｈ」の欧文字が序数を表す際に使用される接尾辞であることから、「７」の数字、円図形及び「ｔｈ」の欧文字がまとまりよく表された中段部分は、「１９４４年から２０１４年で７０年目」程の意味合いを理解させるものである。
　そして、上段部分の「ＲＥ　ＢＩＲＴＨ」の欧文字は、「新生」の意味を有する英語「ｒｅｂｉｒｔｈ」に通じるものであるところ、「新生」の文字が企業の創立（業）記念や新体制発足時における経営理念等として使用されていることから、中段部分と相まって、「１９４４年から２０１４年で７０周年における再出発」程の意味合いを理解させるものである。
　してみると、本願商標の構成中、その上段部分及び中段部分は、創業から一定の年数が経過したことを契機に再出発する程の意味合いを表した企業等のスローガンを認識させるものであり、商品の出所識別標識としての機能がないか極めて弱いものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、その構成中の「ＲＥ　ＢＩＲＴＨ」の欧文字部分が単独で商品の出所識別標識としての機能を発揮することはないものであり、これから称呼及び観念が生ずるとした上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１０００２３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第９類，第３５類，第３７類，第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２６年１１月２７日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，審判請求書と同時に提出された同２７年１０月１９日受付の手続補正書により，第９類「乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用プログラム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル」及び第４２類「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，ウェブサイトの作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，通信回線を通じて行う電子計算機用プログラムの提供」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第４０７９１００号商標，登録第５６３０６８５号商標及び登録第５６７５２８６号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務に使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は，上記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似する商品又は役務がすべて削除され，引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似しないものになったと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１０３６９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＩＳＨＩＫＩ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」及び第４２類「コンピュータによる機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機用プログラムの貸与，コンピュータサーバの記憶領域の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成２６年１２月９日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４３４３４５号商標（以下「引用商標」という。）は、「弐式」の文字を標準文字で表してなり、平成２２年１２月２２日に登録出願され、第９類「電気通信機械器具，携帯電話用ストラップ，その他の電気通信機械器具の部品及び附属品，コンピュータソフトウェア，コンピュータプログラム，コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジその他の記憶媒体，その他の電子応用機械器具，電子応用機械器具の部品及び附属品」を含む、第９類、第１６類、第２８類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同２３年８月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＮＩＳＨＩＫＩ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字からは「ニシキ」の称呼を生じ、また、直ちに特定の観念を生じないとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「弐式」の漢字を標準文字で表してなるところ、構成中の「弐」及び「式」は、それぞれ「ふたつ」の意味を表す「二」の大字及び「一定の体裁、規定」の意味を有する語として広く親しまれているものであるから、引用商標からは、その構成文字に相応して、「ニシキ」の称呼が生ずるものであり、「２つの規定」ほどの観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討すると、両商標は、「ニシキ」の称呼を共通にするものである。
　しかしながら、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるところ、それぞれ、欧文字又は漢字により構成されるものであるから、外観上、判然と区別し得るものである。
　また、本願商標は、特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標は、「２つの規定」という観念を生ずるものであるから、両商標は、観念において、相紛れるおそれのないものである。
　そうしてみると、本願商標と引用商標とは、称呼を共通にするとしても、外観においては、判然と区別し得るものであり、また、観念においても、相紛れるおそれはないものであるから、その称呼、外観及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当であり、両商標は、非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２３２８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヘアクリニックパーマ」の片仮名を標準文字で表してなり、第３類「頭髪用洗浄剤，頭髪用化粧品」を指定商品として、平成２６年３月２７日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　審判長は、請求人に対し、平成２７年６月２９日付け拒絶理由通知書で、要旨次の拒絶の理由を通知した。
　本願商標は、指定商品との関係において、その構成中の「ヘア」の文字部分が「頭髪」の意味を、また、「パーマ」の文字部分がパーマネント・ウェーブの略で「整髪法および髪型の１。電気や薬品を用いて毛を長持ちのする波形に縮らせること。また、それを施した髪型。」の意味（いずれも、コンサイスカタカナ語辞典［第４版］三省堂）を表すものであって、「ヘア」の文字と「パーマ」の文字を結合した「ヘアパーマ」の語も、別掲１のとおり、「パーマ」と同一の意味を表すものとして一般に使用されている実情が認められる。
　そして、本願商標の構成中にある「クリニックパーマ」の文字については、別掲２のとおり、パーマの一種類として、個々人の頭髪に適したパーマ剤（液）を選択することやパーマの施術に際し髪に水分や栄養分を補給しつつ行うなど、頭髪に負担の少ないパーマ程の意味合いを表すものとして使用されている事実が認められるところである。さらに、該文字は、本願商標の指定商品においても、別掲３のとおり、頭髪に負担の少ないパーマに用いられる商品であることを表すものとして使用されている事実が認められる。
　そうすると、「ヘアクリニックパーマ」の文字からなる本願商標は、全体として「頭髪に負担の少ないパーマ」程の意味合いを容易に認識させるものであるといえるから、その指定商品である「頭髪用洗浄剤，頭髪用化粧品」に使用するときは、その取引者、需要者には、「頭髪に負担の少ないパーマに用いられる商品」であることを表したものとして、商品の品質、用途を表したものと理解されるにとどまるものといえる。
　さらに、本願商標は、標準文字で表したものであるから、その構成文字の態様に特徴があるということもできない。
　したがって、本願商標は、その指定商品中、頭髪のパーマに用いられる商品に使用するときは、その商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといえるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、頭髪のパーマ用以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審における拒絶理由に対する請求人の意見　
　前記２の拒絶理由に対し、請求人は、何ら意見を述べていない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「ヘアクリニックパーマ」の片仮名を標準文字で表してなるところ、前記２のとおり、全体として「頭髪に負担の少ないパーマ」程の意味合いを容易に認識させるものであり、その指定商品中、頭髪のパーマに用いられる商品に使用するときは、その商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといえるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、さらに、頭髪のパーマ用以外の商品に使用するときは、これがあたかも頭髪のパーマに用いられる商品であるかのごとく商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　そして、請求人は、前記２の拒絶の理由に対し、何ら意見を述べていない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１００９５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クセづけふたえ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「つけまつ毛用接着剤，その他化粧用接着剤，せっけん類，二重瞼形成用化粧品，その他化粧品，つけまつ毛，身体装飾用シール」及び第５類「ばんそうこう，医療用粘着テープ，医療用接着テープ，その他の医療用テープ，医療用粘着バンド，医療用接着バンド，医療用粘着シート，瞼整形用ストレッチテープ」を指定商品として、平成２５年１２月１１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『クセ付け二重まぶた』に通じ、その指定商品との関係では『二重まぶたのクセ付け用品』を容易に想起させる『クセづけふたえ』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品中『二重まぶたのクセ付けに用いる商品』（例えば、第３類記載の『化粧用接着剤、二重瞼形成用化粧品』及び第５類記載の『全商品』）に使用しても、その商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における手続の経緯
　当審において、平成２７年７月２４日付け証拠調べ通知書により、化粧品等の美容関連商品を取り扱う業界において、二重まぶたを形成するための商品について、「ふたえ」「二重」の文字がまぶたにひだがあり二重になっている「二重まぶた」を表すものとして使用され、また、「クセづけ」「くせづけ」「クセ付け」の文字が二重まぶたを「元に戻りにくい状態になるようにする」「長時間維持する」商品であることを表すものとして使用されている事実、二重まぶたの形成に用いられるテープ類には医療用テープが使用されているものがあるとの事実、及び、二重まぶたを形成するために、ばんそうこうが当該テープ類のように使用されている事実が見いだせるとして、請求人に対し、別掲に示すウェブサイトを提示し、意見を求めたところ、これに対し、請求人は、何ら意見を述べていない。
４　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「クセづけふたえ」の文字を標準文字で表してなるところ、その書体及び全体の構成において特殊な態様といえないものであるから、普通に用いられる方法で表してなるものといえるものである。
　そして、その構成中、「クセ」の文字は、「折れ曲がったりしわになったりしたまま、元に戻りにくくなっていること」の意味を有する「癖」の語を片仮名で表したものであり、「づけ」の文字は、「あるものが他のものから離れない状態にする」の意味（いずれも株式会社小学館「大辞泉　増補・新装板」）を有する「付ける」の語の体言止めであり、「ふたえ」の文字は、「二重」の語を平仮名で表したものと認められることから、その語義から「元に戻りにくい状態にする」程度の意味合いを認識させる「クセづけ」の文字と「ふたえ」の文字を結合したものと認識されるものである。 
　また、化粧品等の美容関連商品を取り扱う業界において、別掲１及び２のとおり、二重まぶたを形成するための商品について、「ふたえ」「二重」の文字がまぶたにひだがあり二重になっている「二重まぶた」を表すものとして使用されている事実が認められる。 
　さらに、同業界において、別掲１のとおり、二重まぶた形成用の化粧品、パック、のり等について、別掲２のとおり、アイテープ、二重テープと称される二重まぶたの形成に用いられるテープ類について、「クセづけ」「くせづけ」「クセ付け」の文字が二重まぶたを「元に戻りにくい状態になるようにする」「長時間維持する」商品であることを表すものとして使用されている事実が認められる。 
　加えて、別掲２のとおり、二重まぶたの形成に用いられるテープ類には医療用テープが使用されているものがあるとの事実が認められるほか、別掲３のとおり、二重まぶたを形成するために、ばんそうこうが当該テープ類のように使用されている事実も認められる。 
　そうすると、本願商標は、その指定商品中、第３類「つけまつげ用接着剤，その他の化粧用接着剤，二重瞼形成用化粧品，その他化粧品」及び第５類「ばんそうこう，医療用粘着テープ，医療用接着テープ，その他の医療用テープ，瞼整形用ストレッチテープ」に使用された場合には、これに接する取引者、需要者は、「二重まぶたを、元に戻りにくい状態になるようにする」又は「二重まぶたを、長時間維持する」商品であると理解、認識するにとどまり、商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６１７１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「馬頭」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒」を指定商品として、平成２６年７月２３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『馬頭』の文字を標準文字で表してなるところ、この文字は、地名事典に栃木県北東部、那須郡那珂川町東部の地名として掲載されているものであり、インターネットの観光ガイドなどでも紹介され、また、『馬頭』の地名をかぶせて名称とした観光施設等も見受けられるから、本願商標をその指定商品に使用したときは、需要者、取引者は、『栃木県北東部の馬頭という地域で生産又は販売される日本酒』であるという、商品の産地や販売地を表示したものと理解するにとどまる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「馬頭」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「馬のあたま。」（株式会社小学館発行「日本国語大辞典第二版」）の意味を有する語である。
　そして、別掲の地名事典及び日本郵便株式会社のウェブサイトの記載によれば、栃木県の北東部に、「那須郡馬頭町」が存在したことが認められるものの、「那須郡馬頭町」は、２００５年１０月１日の小川町との合併により、「那須郡那珂川町」となって、既に約１０年が経過しているものである。
　また、本願商標の指定商品について、「馬頭」の文字が、商品の産地や販売地を表示するものとして一般に使用されている事実や認識されていると認めるに足る事実も発見できない。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標から商品の産地、販売地を表示したものであると理解、認識するというよりも、単に「馬のあたま。」ほどの意味合いを想起するというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の産地、販売地を表示するものとはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２３２９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヘアクリニックサロン」の片仮名を標準文字で表してなり、第３類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年３月２７日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２７年２月１０日付け手続補正書において、第３類「頭髪用洗浄剤，頭髪用化粧品」と補正されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　審判長は、請求人に対し、平成２７年６月２９日付け拒絶理由通知書で、要旨次の拒絶の理由を通知した。
　本願商標については、その構成中の「ヘア」の文字部分が「髪の毛。頭髪。」の意味を、また、「サロン」の文字部分が「客間。応接間。社交室。喫茶店・バー・カフェーなど、女性が接待をする酒場の店名に冠して使われる。」の意味（いずれもコンサイスカタカナ語辞典［第４版］三省堂）を有するものであって、「ヘア」及び「サロン」の文字を結合した「ヘアサロン」の語としては、別掲１のとおり、「美容院。美容室。」を意味するものとして、一般に使用されている実情が認められる。
　そして、美容院及び美容室においては、別掲２のとおり、近時、パーマやヘアカットのみならず、頭皮や髪質の診断や頭皮のケア及び髪質の改善などヘアケアに関する施術も併せて行っている店舗が多く存在し、そのような店舗を「ヘアクリニックサロン」と称している実情も認められる。
　さらに、本願商標の指定商品の分野においては、別掲３のとおり、美容院や美容室で使用される業務用の商品も多数、市販されている実情も認められる。
　そうとすると、上述のような取引の実情を踏まえると、「ヘアクリニックサロン」の文字は、「頭皮や髪質の診断や頭皮のケア及び髪質の改善などヘアケアを行っている美容院や美容室」を指称するものであり、しかも、本願商標の指定商品「頭髪用洗浄剤，頭髪用化粧品」は、美容院や美容室において使用される業務用の商品も市販されているものであるから、本願商標は、その指定商品に使用しても、その取引者、需要者には、「ヘアケア等を行っている美容院や美容室」が使用している商品であることを表したものとして、認識されるにとどまるものといえる。
　加えて、本願商標は、標準文字で表したものであるから、その構成文字の態様に特徴があるということもできない。
　したがって、本願商標は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
３　当審における拒絶理由に対する請求人の意見　
　前記２の拒絶理由に対し、請求人は、何ら意見を述べていない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「ヘアクリニックサロン」の片仮名を標準文字で表してなるところ、前記２のとおり、その指定商品に使用しても、その取引者、需要者には、「ヘアケア等を行っている美容院や美容室」が使用している商品であることを表したものとして、認識されるにとどまるものといえることから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであり、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　そして、請求人は、前記２の拒絶の理由に対し、何ら意見を述べていない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−９８１４７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第４３類「飲食物の提供」を指定役務として，平成２６年１１月２０日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５６１５６０３号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成からなるところ，平成２５年４月１９日に登録出願され，第４３類「飲食物の提供」を指定役務として，同年９月１３日に設定登録されたものである。 
３　当審の判断  
（１）本願商標
　本願商標は，前記１のとおり，金色で「ＭＩＹＡＢＩＣＡＦＥ」の欧文字とアンダーラインからなるところ，その構成中の「ＭＩＹＡＢＩ」の欧文字部分は，ややレタリングされており，また，「ＣＡＦＥ」の文字部分はゴシック体で表されているものであるから，前半の「ＭＩＹＡＢＩ」の文字部分と後半の「ＣＡＦＥ」の文字部分とは，字形が異なり視覚的に分断して看取されるものである。
　また，後半の「ＣＡＦＥ」の文字は，「コーヒー店，喫茶店」等の意味を有する語であって，本願の指定役務との関係においては，自他役務の識別力がないか若しくは極めて弱い部分であるというのが相当である。
　してみれば，本願商標は，前半の「ＭＩＹＡＢＩ」の文字部分が自他役務の識別標識としての要部であると認められるものである。
　そうすると，本願商標は，その構成文字全体から「ミヤビカフェ」の称呼を生じ，また，その構成中の「ＭＩＹＡＢＩ」の文字部分に相応して，「ミヤビ」の称呼をも生じるものである。
　そして，該「ＭＩＹＡＢＩ」の文字は，「優美で上品なこと」等の意味を有する語として一般に知られている「みやび」又は「雅」の文字をローマ字表記したものとして容易に理解されるものであるから，本願商標は，「優美で上品なこと」の観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は，前記２のとおり，茶色で「みやび珈琲」の文字と「ＭＩＹＡＢＩ ＣＯＦＦＥＥ」の欧文字を上下二段に書してなり，その右側に，大きさの異なる二つの縦長楕円形の図形を小豆色で表示し，大きい楕円内には白抜きで，「みやび」の平仮名を縦書きにし，小さい楕円は，コーヒー豆のような図形であるところ，文字部分と図形部分とは，左右に分けて表してなるものであって，視覚上容易に分離して看取されるものであり，また，これらを常に一体不可分のものとしてのみ看取されなければならない特段の事情は認められない。
　また，後半の「珈琲」の文字と「ＣＯＦＦＥＥ」の欧文字は，共に「コーヒー豆を煎って引き粉としたもの。それを湯で浸出した褐色の飲料。」等の意味を有する語であって，引用商標の指定役務との関係においては，自他役務の識別力がないか若しくは極めて弱い部分であるというのが相当である。
　してみれば，引用商標は，前半の「みやび」及び「ＭＩＹＡＢＩ」の文字部分が自他役務の識別標識としての要部であると認められるものである。
　そうすると，引用商標は，「みやび珈琲」及び「ＭＩＹＡＢＩ　ＣＯＦＦＥＥ」の文字から「ミヤビコーヒー」の称呼を生じ，また，その構成中の「みやび」及び「ＭＩＹＡＢＩ」の文字部分に相応して，「ミヤビ」の称呼をも生じるものである。
　そして，該「ＭＩＹＡＢＩ」の文字部分は，上記（１）のとおり，「みやび」の文字をローマ字表記したものであり，「みやび」及び「ＭＩＹＡＢＩ」の文字は，共に「優美で上品なこと」等の意味を有するものであるから，引用商標は，「優美で上品なこと」の観念を生じるものである。
　加えて，図形中に書されている「みやび」の平仮名からは，「ミヤビ」の称呼と「優美で上品なこと」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標とを比較するに，外観においては，本願商標と引用商標とは，明らかに区別できるものであるから，両商標は，外観上，相紛れるおそれがないものである。
　また，称呼においては，本願商標から生じる「ミヤビ」の称呼と引用商標から生じる「ミヤビ」の称呼は，称呼が同一であり，さらに，観念においては，両商標とも同一の「優美で上品なこと」の観念を生じるものである。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観において相違するとしても，称呼及び観念が同一であることから，これらを総合的に勘案すれば，両者は，互いに相紛らわしい類似の商標といわざるを得ない。
　そして，本願の指定役務と引用商標の指定役務は，同一の役務である。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（４）請求人の主張（要旨）
　請求人は，本願商標の構成中「ＣＡＦＥ」の欧文字部分は「主としてコーヒーその他の飲料を供する店。」等を意味する仏語で，「カフェバー」，「インターネットカフェ」，「オープンカフェ」等の総称として使われており，「珈琲店」はその業種の一つであるに過ぎないものである。一方，引用商標の構成中「珈琲／ＣＯＦＦＥＥ」の文字部分は，「コーヒー豆を煎って挽き粉としたもの。それを湯で浸出した褐色の飲料。」等を意味する語であって，「珈琲店」という観念は全く生じないものであり，一般的な日本人にとっては，「ＣＡＦＥ」といえば「店」を，「珈琲／ＣＯＦＦＥＥ」といえば「飲料」を想起するものであるから，両者を誤認混同することは全くないものである旨を主張する。
　しかしながら，本願商標は，後半の「ＣＡＦＥ」の文字部分が請求人のいうような業種を意味する場合があるとしても，上記（１）のとおり，「コーヒー店」等の意味を有する語であり，本願の指定役務である「飲食物の提供」との関係から，飲物である「コーヒー」を提供する「コーヒー店」であることを表示することは明らかである。
　また，引用商標の構成中，「珈琲」及び「ＣＯＦＦＥＥ」の文字部分は，上記（２）のとおり，「コーヒー豆を煎って引き粉としたもの。それを湯で浸出した褐色の飲料。」等の意味を有する語であり，引用商標の指定役務である「飲食物の提供」との関係から，その役務の提供に係る飲物である「コーヒー」を表示することは明らかである。
　そうすると，本願商標中の「ＣＡＦＥ」の文字と，引用商標中の「珈琲」及び「ＣＯＦＦＥＥ」の文字は，文字の意味合いは異なるとしても，両商標の指定役務との関係において，共に「コーヒーの提供」を行う役務であることを，需要者に想起させるものであって，両語は，「コーヒーの提供」に係る役務において，一般に使用されているものである。
　してみれば，「ＣＡＦＥ」，「珈琲」及び「ＣＯＦＦＥＥ」の語が本願商標及び引用商標の商標中にあったとしても，これらの語が、両商標の出所の誤認混同を生じさせないというほどに強い出所識別力を有するものではないというべきである。
　よって，上記した請求人の主張は，採用することができない。
（５）まとめ
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当し，登録することができない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５９１８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「追い山笠」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「小麦粉，その他の食用粉類，プレミックス粉，即席菓子のもと，穀物の加工品，菓子，パン」を指定商品として、平成２６年７月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２７年１月２６日付け及び当審における同年６月２９日付け手続補正書により、最終的に第３０類「業務用小麦粉」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『追い山笠』の文字を書してなるところ、『追い山笠』とは、７００年以上の歴史をもつ祭で、７月１日の飾り山笠公開から１５日早朝の追い山まで、福岡の博多部を中心に行われる祭りであり、国の指定重要無形民俗文化財に指定されている著名な祭り『博多祇園山笠』を想起させものといえる。そして、一般に、そうした文化財については、その地元の観光見学の対象となり、該名称を観光や土産物販売等の事業に用いて地域振興を図っているのが実情であり、これらの見物客向けに当該祭りにちなんだ記念商品や限定商品が、製造、販売されるのが通例である。そうすると、『博多祇園山笠』祭りにおいても、祭りが開催される時期や年間を通して、その地域周辺の業者においては、誰もが自己の商品に『博多祇園山笠』祭りを想起させる『追い山笠』の標章の使用を欲するものと思われるところ、このような著名な祭りであって、国の重要無形民俗文化財にも指定されて地域の重要な観光資源である、その名称を想起させる『追い山笠』を一個人に独占的に使用権限を取得させることは、その地域周辺の競合業者による『追い山笠』の標章の使用を不可能又は困難とするだけでなく、商標権を巡る争いなど無用の混乱をも招くおそれがあることから、本願商標について一個人が独占使用することは、公正な競合秩序を害するおそれがあり、社会公共の利益に反するものというべきであって、公の秩序及び一般的道徳観念に反し、穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「場所や物などを目指して進む。」の意味を有する「追う」の連用形「追い」の文字と「祭礼の時などに、上に種々の飾り物をのせた笠。山車の一種」の意味を有する「山笠」の文字を結合した
「追い山笠」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、当審において職権により調査したところ、「追い山笠」の文字は、祭りの数ある行事の一つを指称する語であって、該語は、原審で示した「博多祇園山笠」祭りのほか、田熊山笠、直方山笠等の祭りにおける行事の一つを指称する語として使用されている事実が認められた。
　そうすると、「追い山笠」の文字は、「博多祇園山笠の『追い山笠』」のみを理解、認識させるとはいい難いものであるから、原審説示のように「博多祇園山笠」祭りを想起するものとはいえない。加えて、該文字が、公益的な事業の遂行に使用されているとか、地域の特産品や土産物に表示して地域の活性化を図るための具体的活動に使用されている等の実情も見当たらない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものであるということはできない。
　したがって、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標とはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５３９１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バレニンちゃん」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「鯨肉，鯨肉製品，鯨肉を用いた加工水産物，その他の加工水産物」を指定商品として、平成２６年６月２７日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標及び登録第５６４４００９号商標（以下「引用商標」という。）から「バレニン」の称呼を生じるとし、「本願商標は、引用商標と『バレニン』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「バレニンちゃん」の文字を標準文字で表してなるところ、これを構成する各文字は、まとまりよく一体に表されており、その構成文字全体から生じる「バレニンチャン」の称呼も冗長ではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中、「バレニン」の文字は、鯨肉に多く含まれるアミノ酸の意味を有する語であって（甲１）、本願の指定商品との関係においては、商品に含まれる栄養素を表したものと看取され得るものであり、自他商品の識別標識としての機能がさほど強いとはいい難いものである。また、構成中の「ちゃん」の文字は、これを名詞に付した場合、親しみを表す呼び方として広く一般に使用されている。
　そうすると、上記構成からなる本願商標は、その指定商品に含まれるアミノ酸「バレニン」の文字に、親しみを表す「ちゃん」の文字を付して擬人化して表したものと看取されるとみるのが相当であり、他に、本願商標の構成中、「バレニン」の文字のみが独立して出所識別標識として認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成全体が一体不可分の標章を構成するものとして理解、認識されるというべきであるから、その構成文字全体に相応して、「バレニンチャン」の称呼のみを生じるものというべきである。
　したがって、本願商標から「バレニン」の称呼を生じるとした上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５３３３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スマートＩＣＴ」の文字を標準文字で表してなり、第７類「クレーン，エレベーター，土木機械器具，荷役機械器具」及び第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，クレーンの修理又は保守，乗用及び貨物用エレベーターの修理又は保守，荷役機械器具の修理又は保守，土木・建設用クレーンの貸与，土木機械器具の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成２６年６月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『スマートＩＣＴ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『スマート』の文字部分は、『電子制御装置（コンピュータ）が組み込まれた、ハイテクの』等の意味を有する語であり、『ＩＣＴ』の文字部分は、『情報通信技術』等の意味を有する語である。そして、『スマートＩＣＴ』の文字が、『ハイテクな情報通信技術』を表す語として使用されており、さらに、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界においては、ＩＣＴ（情報通信技術）を利用したブルドーザー等の土木機械器具等の販売や、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した建設工事等が広く行われている実情をうかがい知ることができる。そうとすると、本願商標は全体として、『ハイテクな情報通信技術』程の意味合いを容易に認識させるにすぎないというのが相当であるから、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、『ハイテクな情報通信技術を利用した商品』『ハイテクな情報通信技術を利用して行う役務の提供』を表したものと理解、認識するに止まり、単に商品の品質、役務の質を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「スマートＩＣＴ」の文字からなるところ、その構成中、「スマート」の文字は、「身なりや動作などが洗練されて粋なさま。」等の意味を有する語であり、「ＩＣＴ」の文字は、「情報通信技術」の意味を有する語（いずれも、「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）であるとしても、これらの語からなる本願商標は、直ちにその指定商品及び指定役務の品質及び質を直接的、かつ、具体的に表示するものと認識させるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権により調査するも、「スマートＩＣＴ」の文字が、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質及び役務の質を表すものとして、普通に使用されている事実を発見することができず、取引者、需要者が、商品の品質及び役務の質を表すものと認識するという特別の事情も見あたらない。
　そうすれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−８０１８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＲＯＭＥ」の欧文字を標準文字により表してなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１１年５月９日にトンガにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２３年１１月８日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２７年５月１３日付け手続補正書により、第３５類「電気機械器具類（電気通信機械器具・電子応用機械器具及びその部品並びに携帯情報端末装置を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，オンラインによる電気機械器具類（電気通信機械器具・電子応用機械器具及びその部品並びに携帯情報端末装置を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，ウェブサイトの作成と保守（他人のためのもの），検索エンジンの提供，コンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、国際登録第９８９８５１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の補正後の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６３７７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、「便所ユニット，浴室ユニット，ボイラー（動力機械部品・機関用のものを除く。），暖冷房装置，冷凍機械器具，電球類及び照明用器具，加熱器，調理台，流し台，浴槽類」を指定商品として、平成２６年７月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『エコライフ』の片仮名を標準文字で表してなる登録第４２３９７７２号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品（暖冷房装置）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「エコ」の片仮名と「ライフシステム」の片仮名とを結合し、一連に横書きしてなり、その構成中、「エコ」の片仮名が「ライフシステム」の片仮名よりやや小さく表されているものの、「エコライフシステム」の各文字は、同じ書体で等間隔にまとまりよく一体に表されており、その構成文字全体から生ずる「エコライフシステム」の称呼も格別冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、「エコ」の語は、「環境に配慮すること」の意味を有する語として広く一般に使用されているものであり、また、「ライフシステム」の語は、辞書等に載録はないものの、「生活」及び「仕組み」を意味する語として親しまれた「ライフ」及び「システム」の各語からなるものと容易に看取されるものであるから、本願商標は、その構成全体として、「環境に配慮する生活のためのシステム」程の意味合いを容易に理解させる。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「エコライフ」の片仮名を分離、抽出し、これから生ずる称呼、観念をもって取引に資されるものとはいい難いものであり、その構成全体として一体不可分のものとして理解、認識されるというのが相当である。
　したがって、本願商標について、その構成中の「エコライフ」の片仮名を分離、抽出した上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。