【事件の表示】
　特願２０１３−２１６５０７「シールド電線及びシールド電線の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月２３日出願公開，特開２０１５−　７９６６５，請求項の数（４）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２５年１０月１７日の出願であって，平成２９年６月１２日付け拒絶理由通知に対し，同年７月３１日に意見書が提出されたが，同年８月２３日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされ，これに対し，同年１０月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされたところ，平成３０年８月９日付けで当審から拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）が通知され，これに対し，同年１０月１０日に意見書が提出されるとともに，手続補正（以下，「本件補正」という。）がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の理由の概要は以下のとおりである。
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１〜３，５及び６
・引用文献　１，２
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２００２−３５８８４１号公報
２．特開２００３−２４２８４０号公報
第３　本願発明
　本願請求項１ないし４に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は，本件補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１ないし４は，以下のとおりである。
「【請求項１】
　絶縁被覆されたコア電線及び導体が露出したドレン線と，
　前記コア電線及び前記ドレン線に縦添えされ，外側に絶縁層が形成され導体面となる内面同士を向き合わせるようにして前記コア電線及び前記ドレン線を包み，長手方向両端のみが前記コア電線及び前記ドレン線に固定されて前記コア電線及び前記ドレン線と共にツイストされたシールドテープと，を備えることを特徴とするシールド電線。
【請求項２】
　絶縁被覆された複数のコア電線及び導体が露出したドレン線と，
　ツイストされた前記複数のコア電線と前記ドレン線とに縦添えされ，外側に絶縁層が形成され導体面となる内面同士を向き合わせるようにして前記複数のコア電線及び前記ドレン線を包み，長手方向両端のみが前記複数のコア電線及び前記ドレン線に固定されて前記複数のコア電線のツイストの撚り戻りがキャンセルされるまで前記複数のコア電線及び前記ドレン線と共に前記複数のコア電線のツイスト撚り戻し方向にツイストされたシールドテープと，を備えることを特徴とするシールド電線。
【請求項３】
　絶縁被覆されたコア電線及び導体が露出したドレン線がツイストされ，
　前記コア電線及び前記ドレン線に縦添えされ，外側に絶縁層が形成され導体面となる内面同士を向き合わせるようにして前記コア電線及び前記ドレン線を包み，長手方向両端のみが前記コア電線及び前記ドレン線に固定されて前記コア電線及び前記ドレン線と共に更にツイストされたシールドテープと，を備えることを特徴とするシールド電線。
【請求項４】
　絶縁被覆されたコア電線に導体が露出したドレン線を添える工程と，
　外側に絶縁層が形成され内面が導体面となるシールドテープを前記コア電線及び前記ドレン線に縦添えする工程と，
　前記シールドテープの内面同士を向き合わせるようにして前記コア電線及び前記ドレン線を包む工程と，
　前記コア電線及び前記ドレン線と共に前記シールドテープの長手方向両端を固定してツイストする工程と，を有することを特徴とするシールド電線の製造方法。」
第４　引用文献，引用発明等
　１　引用文献１について
（１）　引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で加筆した。以下，同様。）。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，高速サーバやコントローラ，移動体通信基地局等の内部及び外部接続などに使用される差動ケーブルで，特に高速ＬＶＤＳ（低電圧差動信号）伝送に代表されるような高速データ伝送用のフラット構成の高速差動ケーブルに関するものである。」
イ　「【０００２】
【従来の技術】情報技術産業の成長が益々加速している昨今，大きな記憶媒体を備えた強力なＰＣ（パソコン）が急増し，また高度な電気通信装置の実現化に伴って，さらに高速度で長距離間のデータ伝送が可能なケーブルに対するニーズが生じてきている。このニーズに対応したケーブルとして高速データ伝送用の差動ケーブルがある。従来の差動ケーブルについて図７〜１０を用いて説明する。
【０００３】先ず従来の差動ケーブルの第１例（従来１型）としては，図７の断面図に示すように，
中心導体１の外周に低密度絶縁体からなる誘電体層２を設けて信号線４，４とし，この2本を2芯平行に並べ，さらに一方の信号線４の外側にドレイン線５の１本を縦添えで配置し
【０００４】また従来の差動ケーブルの第２例（従来２型）としては，図８の断面図に示すように，従来１型と同じ構造で2芯平行に並べた信号線４，４の２芯の中央谷間部に１本のドレイン線５を縦添えで配置し，その外側にアルミポリエステルテープを金属面内側で縦添え若しくは螺旋巻きして外部導体６を形成し，ジャケット層７を設けた構成の差動ケーブル７０がある。
【０００５】
また従来の差動ケーブルの第３例（従来３型）としては，図９の断面付き斜視図に示すように，従来１型と同じ構造の信号線４，４の２芯にドレイン線５の１芯を加えて３芯撚りし，その外側にアルミポリエステルテープを金属面内側で縦添え若しくは螺旋巻きして外部導体６を形成し，ジャケット層７を設けた構成の差動ケーブル８０がある
【０００６】更に従来の差動ケーブルの第４例（従来４型）としては，図１０の断面図に示すように，従来１型と同じ構造の信号線４，４の２芯の電気的平衡度を重視し，ビットレートの高速化に対応したハイスペック品として，信号線2芯を平行に並べそれらの両外側にドレイン線５，５を配置し，4芯フラット構造を保持しつつアルミポリエステルテープを金属面内側で縦添え若しくは螺旋巻きして外部導体６を形成し，ジャケット層７を設けた構成の差動ケーブル９０がある。これら差動ケーブル６０，７０，８０，９０の中心導体サイズとドレイン線サイズは同じで，ＡＷＧ（アメリカンワイヤーゲージ）３０番（７／０．１０２mm），２８番（７／０．１２７mm）が通常使用されており，また低密度絶縁体にはオレフィン系樹脂の発泡体が通常使用されており，この場合のデータ伝送能力は最良時１.０Ｇbpsの差動信号を１０ｍ伝送可能という。」
　【図９】は，「従来の差動ケーブルの第３例（従来３型）を示す断面付き斜視図」であり，上記イの【０００５】の記載によれば，アルミポリエステルテープが，金属面を内側にして，信号線４及びドレイン線５を包んでいること，外部導体６のさらに外側にジャケット層７が設けられていることが看取できる。
（２）　引用発明
　したがって，引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「中心導体１の外周に低密度絶縁体からなる誘電体層２を設けた信号線４，４の２芯に，ドレイン線５の１芯を加えて３芯撚りし，その外側にアルミポリエステルテープを金属面内側で縦添え若しくは螺旋巻きして，前記信号線４，４及び前記ドレイン線５を包むことにより外部導体６を形成し，さらに外側にジャケット層７を設けた差動ケーブル８０。」
　２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，シールドケーブルに関し，特に自動車等の車両の電装品等への電気的接続に用いて好適なシールドケーブルに関するものである。」
「【０００７】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態を好ましい実施例により説明する。本発明の一実施例に係るシールドケーブルの構造を図２に示す。図２（ａ）は該シールドケーブルの断面図，図２（ｂ）は２本の絶縁被覆付信号線とドレイン線を撚り合わせた様子を示す図である。これらの図に示すように，本実施例のシールドケーブル１１は，２本の絶縁被覆付信号線１２とドレイン線１３を撚り合わせたものの周りを，シールド層１４で被覆し，さらにその周りを絶縁性シース１５で被覆した構造であるが，ドレイン線１３の撚りピッチを２本の絶縁被覆付信号線１２の撚りピッチと異ならせている。本実施例では，ドレイン線１３の撚りピッチを２本の絶縁被覆付信号線１２の撚りピッチの２倍としてある。信号線１２は導線１２ａと絶縁被覆１２ｂから構成される。なお，本実施例は説明の簡潔化のため，最も簡単な構造のものを示してあるが，絶縁被覆付信号線１２の本数は，用途に応じて３本以上適宜の本数に設定することができる。また，本実施例では，ドレイン線１３の撚りピッチは絶縁被覆付信号線１２の撚りピッチの２倍に設定してあるが，両撚りピッチが異なっていれば，本発明の所期の目的は達成できる。両撚りピッチが整数倍の関係にあると，端末加工時の撚り戻し作業が容易となる利点がある。
また，絶縁被覆付信号線１２の撚りピッチとドレイン線１３の撚りピッチを異ならせたものを作るには，同時に両者の撚りを行って作ってもよく，最初に絶縁被覆付信号線１２同士を撚って，後でドレイン線１３を撚るようにしてもよい
第５　対比及び判断
　１　本願発明１について
（１）　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
ア　引用発明の「信号線４，４」は，「中心導体１の外周に低密度絶縁体からなる誘電体層２を設けた」ものであるから，本願発明１の「コア電線」に相当する。
イ　引用発明の「ドレイン線５」は，本願発明１の「ドレン線」に相当する。
ウ　引用発明の「アルミポリエステルテープ」は，「金属面内側で縦添え若しくは螺旋巻きして，前記信号線４，４及び前記ドレイン線５を包」んでいるから，シールド効果を有しているということができる。そうすると，本願発明１の「シールドテープ」とは，「前記コア電線及び前記ドレン線に縦添えされ，導体面となる内面同士を向き合わせるようにして前記コア電線及び前記ドレン線を包」んでいる「シールドテープ」である点で共通する。
エ　上記ウのとおり，引用発明の「差動ケーブル８０」は，「信号線４，４」及び「ドレイン線５」を「シールドテープ」で包んでいるから，「シールド電線」ということができる。
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「絶縁被覆されたコア電線及び導体が露出したドレン線と，
　前記コア電線及び前記ドレン線に縦添えされ，導体面となる内面同士を向き合わせるようにして前記コア電線及び前記ドレン線を包むシールドテープと，を備えるシールド電線。」
（相違点）
　「シールドテープ」について，本願発明１は，「外側に絶縁層が形成され」ており，「長手方向両端のみが前記コア電線及び前記ドレン線に固定されて前記コア電線及び前記ドレン線と共にツイストされ」ているのに対し，引用発明は，「外側に絶縁層が形成され」ているか不明であり，「長手方向両端のみが前記コア電線及び前記ドレン線に固定されて前記コア電線及び前記ドレン線と共にツイストされ」ているのかも不明である点。
（２）　相違点についての判断
　上記相違点について検討すると，引用文献１及び引用文献２には，「シールドテープ」が「長手方向両端のみが前記コア電線及び前記ドレン線に固定されて前記コア電線及び前記ドレン線と共にツイストされ」ていることは記載も示唆もされていない。
　なお，引用文献１の【図９】をみると，いわゆるツイスト状態の「ジャケット層７」が記載されており，一見，「信号線４，４」及び「ドレイン線５」が，「アルミポリエステルテープ」とともにツイストされているとも思われる。
　しかしながら，同図において，「信号線４，４」，「ドレイン線５」及び「アルミポリエステルテープ」は，その断面図のみしか記載されておらず，「ジャケット層７」内の形状は不明であるから，ツイスト状態の「ジャケット層７」が記載されているからといって，直ちに「信号線４，４」，「ドレイン線５」及び「アルミポリエステルテープ」がともにツイストされているということはできない。
　そして，同図についての説明である，引用文献１の【０００５】（上記第４の１（１）イ）の「図９の断面付き斜視図に示すように，・・・
信号線４，４の２芯にドレイン線５の１芯を加えて３芯撚りし
その外側にアルミポリエステルテープを金属面内側で縦添え若しくは螺旋巻きして外部導体６を形成し，ジャケット層７を設けた
　一方，本願発明１は，上記相違点に係る構成を採用することにより，「シールド電線」を「品質を落とすことなく低コストで容易に製造できる」（本願明細書【００２０】）という格別の有利な効果を奏するものである。
（３）　まとめ
　したがって，本願発明１は，当業者であっても引用発明，引用文献１及び引用文献２に記載された事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　２　本願発明２ないし４について
　本願発明２ないし４も，本願発明１の「シールドテープ」と同様の構成を備えるものであるから，上記１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献１及び引用文献２に記載された事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第６　原査定について
　本件補正で補正された本願発明１ないし４は，上記第５のとおり，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献１及び２に記載された発明に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。したがって，原査定の理由を維持することはできない。
第７　当審拒絶理由について
　当審では，本件補正前の請求項２に係る発明は，「シールド電線」という物の発明であるが，「前記ドレン線が，前記シールドテープとツイストされる前に前記コア電線に予め巻き付けられている」という，その物の製造方法が記載されているものと認められるから，明確であるとはいえず，本願は，特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていないとの当審拒絶理由を通知したところ，本件補正において，本件補正前の請求項２は削除されたから，上記当審拒絶理由は解消した。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。