【事件の表示】
　特願２００１−１３６１４１「選択的エストロゲン受容体モジュレーターの酵素分割」拒絶査定不服審判事件［平成１４年　１月　８日出願公開、特開２００２−２９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１３年５月７日（優先権主張２０００年５月８日、米国）の出願であって、平成１７年２月９日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年５月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で本願明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月１６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「次式の化合物
【化１】　
　
　を製造するための方法であって、
次式の化合物
【化２】
　
［式中、R1は、（C1−C6）アルキル、（C2−C6）アルケニル、（C2−C6）アルキニルであり、ここでアルキル、アルケニルまたはアルキニル基は、1〜3個のハロで置換されていてもよい］
を、リパーゼ、エステラーゼおよび肝臓アセトン粉末からなる群から選択される加水分解酵素および水性緩衝液の存在下で選択的に脱アセチル化することを含む、前記方法。」
と補正された。
　上記補正は、当該補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である化合物【化１】及び化合物【化６】（本件補正後の化合物【化２】に相当する。）の置換基A、B、D、E、Y、Z1、及びGを、それぞれCH2、CH、CH、CH、フェニル基、O(CH2)2、及び1-ピロリジニル基に限定するものであって、当該補正の前後で請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は異ならないものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）どうかについて以下に検討する。
　
（２）特許法第３６条第４項
　本願補正発明は化合物【化１】を製造するための方法に係る発明であるので、本願補正発明について当業者が容易に実施をすることができる程度に発明の詳細な説明に記載されているとするためには、置換基R1が択一的に記載されたすべての基質化合物【化２】に対して、上位概念で択一的に記載されたいずれの加水分解酵素を用いた場合においても、目的産物である化合物【化１】が製造できることが、当業者にとって明らかであるように記載されていることが必要である。ここで、基質である化合物【化２】はラセミ体、目的産物である化合物【化１】はエナンチオマーであるので、基質化合物【化２】のうち特定の立体構造を有するエナンチオマーのアシル基が選択的に加水分解されて目的産物である化合物【化１】が製造されることが明らかになっていなくてはならない。
　以下、その観点から発明の詳細な説明の記載を検討する。
　まず、発明の詳細な説明には、唯一の実施例として実施例１（段落番号【００８４】〜【００８５】）が記載されている。実施例１には、基質として（−）シス−6（S）−フェニル−5（R）−［4−（2−ピロリジン−1−イル−エトキシ）フェニル］−5，6，7，8−テトラヒドロナフタレン−2−オールに対応するラセミ体アセチラート（化合物【化２】のうちR1がCH3である化合物）、加水分解酵素としてブタ膵臓由来のコレステロールエステラーゼ(C-9530)を用いて反応を行ったとの記載がある。しかしながら、生成物に関しては【化７８】（段落番号【００８５】）にプロトンNMRのチャートが示されているだけで、その化学構造式も光学純度の値も記載されていないので、実施例１において、基質のうち特定のエナンチオマーのアシル基のみが選択的に加水分解を受けることにより、所望の光学分割が行われ、目的産物であるエナンチオマー化合物【化１】が製造できたことが確認できない。
　また、仮に実施例１において目的産物である化合物【化１】が製造できたことがわかったとしても、それは、本願補正発明に含まれる広範な基質化合物及び加水分解酵素の組み合わせのうちの一つにすぎない。そして、発明の詳細な説明には、本願補正発明に含まれる広範な基質化合物及び加水分解酵素の組み合わせのいずれにおいても実施例１と同様の光学特異的反応が起こり、目的産物である化合物【化１】が製造できることについて、何ら具体的あるいは合理的な説明がされていない。
　酵素は基質特異性を有するので、それぞれの酵素と基質の組み合わせについて実験をしてみなくては、酵素反応が起こるか否かさえわからないというのが技術常識である。とりわけ本願補正発明の場合は、単なる加水分解ではなく、ラセミ体である基質のうち特定のエナンチオマーのアシル基が選択的に加水分解を受けて光学分割が行われなくてはならないのであるから、実験的な裏付けが必要であることはなおさらである。
　そのような技術常識を考慮すれば、発明の詳細な説明には、広範な基質化合物及び加水分解酵素の組み合わせを含む本願補正発明について、当業者が容易に実施をすることができる程度に記載がされていないというべきである。
　したがって、本願は、本願補正発明について特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　なお、上述した点に関して、原審の平成１６年６月１５日付拒絶理由通知及び平成１７年２月９日付拒絶査定において指摘したところ、請求人は、平成１６年１２月１７日付意見書及び平成１７年５月１６日付審判請求書において、実施例１の生成物の特定は【化７８】のプロトンNMRのデータで充分である旨主張し、その光学純度に関しては実施例１記載の反応を行った結果のデータを示し、さらに参考資料１として本願発明者自身による論文を提出して、反論した。
　しかしながら、請求人の上記反論を考慮しても、発明の詳細な説明には、本願補正発明について、当業者が容易に実施をすることができる程度に記載されていないという判断は変わらない。
　すなわち、参考資料１には、実施例１の基質及び加水分解酵素の組み合わせの他、実施例１の基質に加水分解酵素としてブタ膵臓由来リパーゼ及びPseudomonas fluorescens由来コレステロールエステラーゼを用いた場合、及び基質として化合物【化２】のうちR1がCH3CH2CH2である化合物、加水分解酵素としてMucor miehei由来リパーゼを用いた場合に、基質のうち特定のエナンチオマーのアシル基が選択的に加水分解を受けることにより所望の光学分割が行われ、目的産物である化合物【化１】が優先的に得られたことが示されてはいる。しかしながら、それらは、それぞれ個別の基質及び加水分解酵素の組み合わせにおける実験結果にすぎず、本願補正発明の広範な基質一般及び加水分解酵素一般の組み合わせにおいても同様に選択的加水分解が起こることにより所望の光学分割が達成され、目的産物である化合物【化１】が製造できることを合理的に裏付けるものではないし、そのような説明もされていない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明についての判断
　
（１）本願発明
　平成１７年５月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１２月１７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「次式の化合物
【化１】
　
［式中：
　Aは、CH2およびNRから選択され；
　B、DおよびEは、独立してCHおよびNから選択され；
　Yは、下記のものであり：
　　（a）独立してR4から選択される1〜3個の置換基で置換されていてもよい、フェニル；
　　（b）独立してR4から選択される1〜3個の置換基で置換されていてもよい、ナフチル；
　　（c）独立してR4から選択される1〜2個の置換基で置換されていてもよい、C3−C8シクロアルキル；
　　（d）独立してR4から選択される1〜2個の置換基で置換されていてもよい、C3−C8シクロアルキニル；
　　（e）−O−、−NR2−および−S（O）n−よりなる群から選択される2個までの異種原子を含み、独立してR4から選択される1〜3個の置換基で置換されていてもよい、5員複素環；
　　（f）−O−、−NR2−および−S（O）n−よりなる群から選択される2個までの異種原子を含み、独立してR4から選択される1〜3個の置換基で置換されていてもよい、6員複素環；または
　　（g）フェニル環に縮合した5員もしくは6員複素環からなり、複素環は−O−、−NR2−および−S（O）n−よりなる群から選択される2個までの異種原子を含み、独立してR4から選択される1〜3個の置換基で置換されていてもよい、2環式環系；
　Z1は、下記のものであり：
【化２】
　
　Gは、下記のものであり：
　　（a）−NR7R8；
　　（b）
【化３】
　
　　｛式中、nは0、1または2であり；mは1、2または3であり；Z2は−NH−、−O−、−S−または−CH2−であり；隣接炭素原子において1または2個のフェニル環と縮合していてもよく；独立して炭素において1〜3個の置換基で置換されていてもよく、独立して窒素においてR4から選択される化学的に適切な置換基で置換されていてもよい｝；または
　　（c）架橋または縮合し、独立してR4から選択される1〜3個の置換基で置換されていてもよい、5〜12個の炭素原子を含む2環式アミン；
　Z1とGは、一緒に
【化４】
　
であってもよく；
　Wは、下記のものであり：
【化５】
　
　Rは、水素またはC1−C6アルキルであり；
　R2およびR3は、独立して下記のものであり：
　　（a）水素；または
　　（b）C1−C4アルキル；
　R4は、下記のものであり：
　　（a）水素；
　　（b）ハロゲン；
　　（c）C1−C6アルキル；
　　（d）C1−C4アルコキシ；
　　（e）C1−C4アシルオキシ；
　　（f）C1−C4アルキルチオ；
　　（g）C1−C4アルキルスルフィニル；
　　（h）C1−C4アルキルスルホニル；
　　（i）ヒドロキシ（C1−C4）アルキル；
　　（j）アリール（C1−C4）アルキル；
　　（k）−CO2H；
　　（l）−CN；
　　（m）−CONHOR；
　　（n）−SO2NHR；
　　（o）−NH2；
　　（p）C1−C4アルキルアミノ；
　　（q）C1−C4ジアルキルアミノ；
　　（r）−NHSO2R；
　　（s）−NO2；
　　（t）−アリール；または
　　（u）−OH；
　R5およびR6は、独立してC1−C8アルキルであるか、または一緒にC3−C10炭素環式環を形成し：
　R7およびR8は、独立して下記のものであり：
　　（a）フェニル；
　　（b）飽和もしくは不飽和C3−C10炭素環式環；
　　（c）−O−、−N−および−S−から選択される2個までの異種原子を含むC3−C10複素環式環；
　　（d）H；
　　（e）C1−C6アルキル；または
　　（f）R5もしくはR6と共に形成される、3〜8員窒素含有環；
　線状または環状のR7およびR8は、独立してC1−C6アルキル、ハロゲン、アルコキシ、ヒドロキシおよびカルボキシから選択される3個までの置換基で置換されていてもよく；
　R7とR8によって形成される環は、フェニル環に縮合していてもよく；
　eは0、1または2であり；
　mは1、2または3であり；
　nは0、1または2であり；
　pは0、1、2または3であり；
　qは0、1、2または3である］
ならびにその光学異性体および幾何異性体の製造方法であって、
　次式の化合物
【化６】
　
［式中、R1は、（C1−C6）アルキル、（C2−C6）アルケニル、（C2−C6）アルキニルであり、ここでアルキル、アルケニルまたはアルキニル基は、1〜3個のハロで置換されていてもよい］
をリパーゼ、エステラーゼおよび肝臓アセトン粉末からなる群から選択される加水分解酵素および水性緩衝液の存在下で選択的に脱アセチル化することを含む、前記方法。」
　
（２）特許法第３６条第４項
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明をその選択肢として包含するとともに、さらに多くの選択肢を含むものである。
　そして、本願は、前記２．（３）に記載したとおり、本願補正発明について特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないのであるから、本願補正発明を含め広範な選択肢を含む本願発明についてもこれと同様に、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさないものである。
　
　なお、請求人は、平成１７年１１月２４日付の審理終結通知に対し、平成１７年１２月６日付で審理再開の申し立てをした。しかしながら、請求人は、前置審査での審査官とのやりとりの中で、請求人が平成１７年６月２０日付ファクシミリで示した補正案が審査官に受け入れられなかったことを、上記審理再開申立書で認めるとおり知っており、このまま放置すれば審判合議体においても同様の判断がされる可能性があることを充分了知し得た状況にあった。それにもかかわらず、請求人は、平成１７年６月２４日付で前置解除通知がなされた後も、上申書の提出などの活動を何ら行っていなかったのであり、審判合議体が、このような状況も踏まえて、本件が審決をするのに熟したと判断した点に誤りはない。
　しかも、当該申し立ては、特許法第１７条の２第１項（同法第１５９条第２項において準用する場合を含む。）に定める補正期間が経過した後、いったん審理終結の通知をした後において、補正の機会を求めるものである。当該申し立ては、補正を上記補正期間に限って認めることとした特許法の定める補正制度の枠組みに反するものであることは明らかであるから、審理を再開しない（知財高裁平成１７年６月３０日判決、平成１７年（行ケ）第５３０号審決取消（特許）請求事件参照）。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件特許出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。