【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４０６０１号「情報表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月　７日出願公開、特開平１０−　８７０８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本願は、平成８年９月１１日の出願であって、平成１６年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２日付けで手続補正がなされたものである。 
　
２．平成１６年４月２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下決定の結論］ 
 　平成１６年４月２日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
２−１．補正後の本願発明 
　平成１６年４月２日付けの補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲のは次のとおりに補正された。 
【請求項１】
　連接する複数の情報表示部を区画形成した折畳み可能な板材からなり、所望の情報表示部の背面側に他の情報表示部を折畳むことによって前記所望の情報表示部を表面とする情報表示体を構成する情報表示部材と、
事務用機器に設けられ、前記情報表示体が挿入されるとともに、挿入された情報表示体の表面に位置する情報表示部に記載の表示情報を表示窓を介して外部に表示するポケット部とを備え、
　前記複数の情報表示部のそれぞれは略正方形状であって、前記各情報表示部の内、複数の辺に他の情報表示部が連接される情報表示部は、その連接辺に直交する方向の辺の長さを該連接辺に連接する前記他の情報表示部の同方向の辺の長さよりも大きく設定され、前記情報表示部に記載された複数の表示情報はそれぞれが用紙サイズ記号であって、該用紙サイズ記号のそれぞれは互いに９０度ずつ向きを変えて記載され、かつ、略正方形状のいずれかの辺を下としたときに前記情報表示部に記載された複数の用紙サイズ記号のうちのいずれか一つが正規の向きになるように記載されているとともに、
　前記ポケット部は、前記情報表示部材が折り畳まれた状態、かつ、前記略正方形状のいずれかの辺を下にした姿勢にしたときに挿入可能であって、前記情報表示部材が挿入された場合に、水平方向及び垂直方向において、前記表示窓の部位に互いに９０度ずつ向きを変えて記載された複数の用紙サイズ記号のうちの正規の向きになる用紙サイズ記号のみが選択的に位置するように位置決めされるようになっていることを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
　前記情報表示部材は、前記表示情報を前記各情報表示部の表面および裏面の双方に記載した請求項１に記載の情報表示装置。
　
　上記補正は請求項１について、概ね以下に示す補正事項ａ〜ｃの補正を行うとともに、請求項３，４を削除したものである。
・補正事項ａ：情報表示体の表面に位置する情報表示部を、複数の情報表示部からなるものとし、各情報表示部の内、複数の辺に他の情報表示部が連接される情報表示部を、その連接辺に直交する方向の辺の長さを該連接辺に連接する他の情報表示部の同方向の辺の長さよりも大きく設定した複数の情報表示部であるものとした。
・補正事項ｂ：情報表示部に記載される複数の表示情報を、用紙サイズ記号とした。
・補正事項ｃ：情報表示部材がポケット部に挿入された場合に、水平方向及び垂直方向において位置決めされるものとした。
　上記補正事項ａ，ｂ，ｃはいずれも、補正前の発明を特定する事項を限定的に減縮するものであり、かつ、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないから、特許法第１７条の２第４項の規定を満たしている。
　そこで、本願補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定する要件について検討する。 
　
２−２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開昭６２−２３０５３２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
・記載事項ａ：「一般に電子複写機などにおいては、その本体に給紙カセットを備え、この給紙カセットから用紙を一枚ずつ供給し、この用紙に感光ドラム上の画像を転写させるようになっている。」（第１頁右下欄第１１行〜第１４行）
・記載事項ｂ：「一方、第１図（ａ）は表示カード１０を示すものである。この表示カード１０はこしの強い紙あるいは薄い合成樹脂板によって作られその略中央部に長手方向に沿う折れ線１１を有しているとともに、該折れ線１１に直交する方向に沿って一対の切り込み部１２ａ，１２ｂが形成されている。そして、上記表示カード１０の折れ線１１および切り込み部１２ａ，１２ｂによって区分けされる表面にはそれぞれ用紙Ｐのサイズを表わす文字１３たとえばＡ５，Ａ４，ＦＯＬＩＯ／Ｆ４，ＬＥＧＡＬ，ＬＥＴＴＥＲ，ＳＴＡＴＥＭＥＮＴなどが記録されている。」（第２頁左下欄第５行〜第１５行）
・記載事項ｃ：「しかして、給紙カセット４に表示カード１０を取付ける場合には、まず、第１図（ａ）に示す状態にある表示カード１０をその折れ線１１から第１図（ｂ）に示すように折曲し、これを第１図（ｃ）に示すように手に持って第１図（ｄ）に示すようにカセットケース４の内壁面と保持手段７のプレート部８との間に挿入し、そのサイズ表示文字１３を窓部６に対向させる。・・・このように、表示カード１０を取付けることにより、そのサイズ表示用の文字、Ａ４あるいはＦＯＬＩＯ／Ｆ４またはＡ５がそれぞれ選択的にカセットケース４の窓部６に対向され用紙のサイズを表示することになる。上述したように、表示カード１０の取付位置を変更することにより、各種のサイズを選択的に表示でき、表示の変更作業が極めて容易になる。また、折曲した表示カード１０の両面にサイズ表示文字１３…を記録できるため、表示種類を倍加できる。」（第２頁左下欄第１６行〜第３頁左上欄第７行）
・記載事項ｄ：「さらに、表示カード１０はその復帰力によりがたつきなく保持され、また、カセットケース４を逆さまにしても落下することがない。また、表示カード１０の切込部１２ａ，１２ｂを保持用突起９ａ〜９ｄに嵌合させて取付けるため、位置決めが容易であるとともに上、下を間違えることもない。」（第３頁左上欄第８行〜第１４行）
　上記記載事項ａ〜ｄ及び第１〜６図からみて、引用例１には以下の発明が記載されていると認める（以下、「引用発明」という。）。
「折れ線１１および切り込み部１２ａ，１２ｂによって区分けされる略長方形状のサイズ表示部１３を複数有する表示カード１０を折れ線１１から折曲して、電子複写機などのカセットケース４の内壁面と保持手段７のプレート部８との間に挿入し、サイズ表示部１３のうち選択された用紙サイズ表示用の文字を窓部６に対向させて取付け、表示カード１０の取付位置を変更することにより、各種の用紙サイズを選択的に表示でき、表示カード１０の切込部１２ａ，１２ｂを保持用突起９ａ〜９ｄに嵌合させて取付けることにより位置決めを容易とした給紙装置」
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平４−２２３９３４号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
・記載事項ｅ：「図１（ａ）は本発明を最もよく表わす第１の実施例に係る積載用紙サイズ表示装置を示すものである。１は用紙積載カセットであり、表示プレートの挿入口２を備えている。この表示プレートの挿入口２には、Ａ系・Ｂ系等の用紙規格を表す規格表示部材としての用紙規格プレート３と、サイズ表示部材としての用紙サイズプレート４が挿し入れられるようになっている。各プレート３，４の挿入口２には、各プレート３，４に記載された用紙規格と用紙サイズを表示する表示窓５が設けられている。積載された用紙の用紙サイズに適合するように各プレート３，４を組合わせ、挿入口２に挿入することで、表示窓５に用紙の規格及びサイズが表示される。」（段落０００７）
　
２−３．対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、 
　引用発明の「折れ線１１および切り込み部１２ａ，１２ｂによって区分けされる略長方形状のサイズ表示部」「表示カード１０」「電子複写機など」「窓部６」「カセットケース４の内壁面と保持手段７のプレート部８との間」「用紙サイズ表示用の文字」は、それぞれ本願補正発明の「連接する複数の情報表示部」「折畳み可能な板材」「事務用機器」「表示窓」「ポケット部」「用紙サイズ記号」に相当し、引用発明の「表示カード１０を折れ線１１から折曲して、電子複写機などのカセットケース４の内壁面と保持手段７のプレート部８との間に挿入し」は、本願補正発明の「所望の情報表示部の背面側に他の情報表示部を折畳む」及び「情報表示部材が折り畳まれた状態にしたときに挿入可能」に相当する。
　また、引用発明の表示カードの切込部１２ａ，１２ｂと保持用突起９ａ〜９ｄの嵌合による位置決め構造は、上記記載事項ｄ及び第１〜６図からみて、水平方向及び垂直方向に位置決めさせるものであると認められる。
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
「連接する複数の情報表示部を区画形成した折畳み可能な板材からなり、所望の情報表示部の背面側に他の情報表示部を折畳むことによって前記所望の情報表示部を表面とする情報表示体を構成する情報表示部材と、事務用機器に設けられ、前記情報表示体が挿入されるとともに、挿入された情報表示体の表面に位置する情報表示部に記載の表示情報を表示窓を介して外部に表示するポケット部とを備え、表示情報はそれぞれが用紙サイズ記号であって、前記ポケット部は、前記情報表示部材が折り畳まれた状態にしたときに挿入可能であって、前記用紙サイズ記号が選択的に位置するように、水平方向及び垂直方向において位置決めされる情報表示装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
・相違点１：情報表示部材が、本願補正発明では、複数の情報表示部のそれぞれが略正方形状であって、各情報表示部の内、複数の辺に他の情報表示部が連接される情報表示部が、その連接辺に直交する方向の辺の長さを該連接辺に連接する他の情報表示部の同方向の辺の長さよりも大きく設定されている情報表示部材であるのに対し、引用発明では、折れ線１１および切り込み部１２ａ，１２ｂによって区分けされる略長方形状のサイズ表示部を複数有する表示カード１０を折れ線１１から折曲した情報表示部材である点。
・相違点２：本願補正発明では、それぞれ互いに９０度ずつ向きを変えて記載された複数の用紙サイズ記号が情報表示部に記載され、情報表示部のいずれかの辺を下としたときに、９０度ずつ向きを変えて記載された複数の用紙サイズ記号のうち正規の向きとなる用紙記号のみを選択的に表示窓の部位に位置させるのに対し、引用発明では、用紙サイズ記号を各サイズ表示部に一つずつ記載記載し、表示カードの取付位置を変更することにより、各用紙サイズ記号を選択的に表示窓に位置させるようにした点。
　
２−４．判断 
　そこで上記相違点１，２について検討する。 
・相違点１について
　情報表示部の形状としては、本願補正発明のような略正方形状も、引用発明のような略長方形状も従来より周知の形状であり、いずれの形状を採用するかは、当業者であれば適宜採用し得る設計上の事項に過ぎない。また、板材を複数の折畳線により折畳む際、折畳まれる部位の間の干渉を防ぐために、各部位の辺の長さに長短をつけておくことは、従来より周知慣用の手段であって、本願補正発明のように「各情報表示部の内、複数の辺に他の情報表示部が連接される情報表示部が、その連接辺に直交する方向の辺の長さを該連接辺に連接する他の情報表示部の同方向の辺の長さよりも大きく設定」することに格別の困難性は認められない。
・相違点２について
　それぞれ互いに９０度ずつ向きを変えて記載された複数の文字情報を情報表示部に記載し、情報表示部のいずれかの辺を下としたときに、９０度ずつ向きを変えて記載された複数の文字情報のうち正規の向きとなる文字情報のみを選択的に表示窓の部位に位置させた構造は、引用例２に記載されている。引用例１，２はいずれも、給紙装置に設けられる表示構造であって、用紙サイズ情報を選択的に表示する表示構造に関するものであるから、引用発明の表示構造に引用例２の構造を適用することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　また、本願補正発明の作用効果も、引用例１，２及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。 
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された引用例１，２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
　平成１６年４月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１６年１月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されるとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである（以下、「本願発明」という）。 
「連接する複数の情報表示部を区画形成した折畳み可能な板材からなり、所望の情報表示部の背面側に他の情報表示部を折畳むことによって前記所望の情報表示部を表面とする情報表示体を構成する情報表示部材と、
　事務用機器に設けられ、前記情報表示体が挿入されるとともに、挿入された情報表示体の表面に位置する情報表示部に記載の表示情報を表示窓を介して外部に表示するポケット部とを備え、
　前記情報表示部は正方形状であって、前記情報表示部に記載された複数の表示情報はそれぞれが互いに９０度ずつ向きを変えて記載され、かつ、正方形状のいずれかの辺を下としたときに前記情報表示部に記載された複数の表示情報のうちのいずれか一つが正規の向きになるように記載されているとともに、
　前記ポケット部は、前記情報表示部材が折り畳まれた状態、かつ、前記正方形状のいずれかの辺を下にした姿勢で挿入可能であって、前記情報表示部材が挿入された場合に前記表示窓の部位に互いに９０度ずつ向きを変えて記載された複数の表示情報のうちの正規の向きになる表示情報が選択的に位置するようになっていることを特徴とする情報表示装置。」
　
３−１．引用例 
 　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２−２．」に記載したとおりである。 
　
３−２．対比・判断 
　前記「２．」で検討した本願補正発明は、本願発明の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した本願補正発明が、前記「２−４．」に記載したとおり、引用例１，２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。