【事件の表示】
　特願２０１５−５２５７６８「ユーザ機器特性」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月１３日国際公開、ＷＯ２０１４／０２３４００、平成２７年　９月２８日国内公表、特表２０１５−５２８６５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、パリ条約による優先権主張を伴って２０１３年（平成２５年）７月３１日に欧州特許庁に対してなされた国際出願による特許出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　２月１２日付け　拒絶理由通知書
　平成２８年　５月１６日　　　意見書、手続補正書の提出
　平成２８年１０月２６日付け　拒絶査定
　平成２９年　３月　１日　　　拒絶査定不服審判の請求
　平成３０年　１月２２日付け　拒絶理由通知書（当審）
　平成３０年　６月２２日　　　意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　８月２４日付け　拒絶理由通知書（当審）
　平成３１年　２月２６日　　　意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１５に係る発明は、平成３１月２月２６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「無線通信ネットワーク内のネットワーク制御ノードにユーザ機器の環境動作特性の表示を提供する方法であって、
　ＲＲＣ　ｉｄｌｅ及びＲＲＣ　ｃｏｎｎｅｃｔｅｄの両モードにおける前記ユーザ機器によって訪問された最後のＮ個のセルの各セルのセル情報を、前記ネットワーク制御ノードに提供するために、前記ユーザ機器内に記録するステップと、
　環境動作特性の前記表示として前記訪問された最後のＮ個のセルの前記セル情報を前記ユーザ機器から前記ネットワーク制御ノードに通信するステップと、
を含み、
　前記セル情報は、
　ＲＲＣ　ｉｄｌｅモードの前記ユーザ機器及びＲＲＣ　ｃｏｎｎｅｃｔｅｄモードの前記ユーザ機器によって訪問されたセルの情報、及び、
　前記ユーザ機器が前記訪問された最後のＮ個のセルのそれぞれ内にどれほど長くいたかの表示、
を含む、方法。」
第３　当審における拒絶の理由
　平成３０年８月２４日付けで当審が通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、請求項１に係る発明に対してITRI、 Providing Mobility Assistance Information Based on MSE and History Record， 3GPP TSG-RAN WG2 Meeting#79 Tdoc R2-123614，２０１２年８月７日（利用可能日），URL: http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_79/Docs/R2-123614.zip、が引用されている。 
第４　優先権の主張について 
１　本願は、受理官庁としての欧州特許庁に対し２０１３年７月３１日を国際出願日としてなされた国際出願による特許出願（以下、「国際特許出願」という。）であって、当該国際特許出願には、２０１２年８月６日を出願日とする欧州特許出願（出願番号：ＥＰ　１２３６００６１．１）に基づいて、パリ条約による優先権主張がなされている。 
  
２　特許協力条約に基づく国際特許出願については、特許法第１８４条の３第２項の規定により、優先権主張手続に関して、特許法第４３条の規定は適用されず、特許協力条約及び特許協力条約に基づく規則が適用されるところ、同規則１７．１（本願の国際出願日時点の２０１３年７月３１日時点のもの。）には、優先権書類について次のとおり規定されている。 
  
「１７．１ 先の国内出願又は国際出願の謄本を提出する義務 
（ａ）　第八条の規定により先の国内出願又は国際出願に基づく優先権の主張を伴う場合には、当該先の国内出願又は国際出願を受理した当局が認証したその出願の謄本（「優先権書類」）は、既に優先権書類が優先権を主張する国際出願とともに受理官庁に提出されている場合並びに（ｂ）及び（ｂの２）の規定に従う場合を除くほか、優先日から十六箇月以内に出願人が国際事務局又は受理官庁に提出する。ただし、当該期間の満了後に国際事務局が受理した当該先の出願の写しは、その写しが国際出願の国際公開の日前に到達した場合には、当該期間の末日に国際事務局が受理したものとみなす。 
（ｂ）　優先権書類が受理官庁により発行される場合には、出願人は、優先権書類の提出に代えて、受理官庁に対し、優先権書類を、作成し及び国際事務局に送付するよう請求することができる。その請求は、優先日から十六箇月以内にするものとし、また、受理官庁は、手数料の支払を条件とすることができる。 
（ｂの２）　国際事務局が優先権書類を実施細則に定めるところにより国際出願の国際公開の日前に電子図書館から入手可能である場合には、出願人は、優先権書類の提出に代えて、国際事務局に対し、国際公開の日前に、当該優先権書類を当該電子図書館から入手するよう請求することができる。 
（ｃ）　（ａ）、（ｂ）及び（ｂの２）の要件のいずれも満たされない場合には、指定官庁は、（ｄ）の規定に従うことを条件として、優先権の主張を無視することができる。ただし、指定官庁は、事情に応じて相当の期間内に出願人に優先権書類を提出する機会を与えた後でなければ、優先権の主張を無視することはできない。 
（ｄ）　指定官庁は、（ａ）に規定する先の出願が国内官庁としての当該指定官庁に出願されている場合又は当該指定官庁が実施細則に定めるところにより優先権書類を電子図書館から入手可能な場合は、（ｃ）の規定により優先権の主張を無視することはできない。」 
  
３　そこで、本願の手続が、上記規則１７．１を満たしているか否かについて検討する。 
（１）　規則１７．１（ａ）について 
　ＷＩＰＯ国際事務局が２０１４年５月８日付けで出願人に対して発送し、その写しを指定国である日本国特許庁に送付した、「優先権主張の書類提出に関する通知（NOTIFICATION CONCERNING SUBMISSION、 OBTENTION OR TRANSMITTAL OF PRIORITY DOCUMENT）」（PCT/IB/304(July 2012)）には、優先日（Priority date）を「06 August 2012(06.08.2012)」とする優先権の主張に関して、優先権書類の受領日（Date of receipt of priority document）は「23 April 2014(23.04.2014)*」（アスタリスクが付されていることに留意。）と記載されており、これらの優先権書類は、特許協力条約に基づく規則１７．１（ａ）で規定する提出期限である優先日から１６箇月を経過した後にＷＩＰＯ国際事務局により受領されたものであると認められる。 
　また、上記受領日（２０１４年４月２３日）は、本件国際特許出願の国際公開の日（２０１４年２月１３日）前ではないから、本願の手続は、同規則１７．１（ａ）のただし書には該当しない。 
　したがって、本願については、規則１７．１（ａ）を満たしていない。 
（２）　規則１７．１（ｂ）及び（ｂの２）について 
　規則１７．１（ｂ）又は（ｂの２）の請求に関し、ＷＩＰＯのＨＰのＰＡＴＥＮＴＳＣＯＰＥにより書類を参照すると、出願書類「REQUEST 」（PCT/RO/101(second sheet)(16 September 2012)）のFurnishing the priority document(s)の欄の上段及び下段のボックスにチェックはなく、アクセスコードも記載されていない。そして、同規則１７．１（ｂ）又は（ｂの２）の請求が、優先日から１６箇月以内になされた事実も認められない。 
　また、優先権書類の受領日に付された上記アスタリスク（*）について、上記通知（PCT/IB/304(July 2012)）には以下のように記載されている。 
 「An asterisk * next to a date of receipt、 denotes a priority documents submitted or transmitted to or obtained by the International Bureau but not in compliance with Rule 17.1(a)、(b)or(b-bis)(the priority document was received after the time limit prescribed in Rule 17.1(a); the request to prepare and transmit the priority document was submitted to the receiving Office after the applicable time limit under Rule 17.1(b) or the request to the International Bureau to obtain the priority document was made after the applicable time limit under Rule 17.1(b-bis)). Even though the priority document was not furnished in compliance with Rule 17.1(a)、(b)or(b-bis)、 the International Bureau will nevertheless transmit a copy of the document to the designated Offices、 for their consideration. In case such a copy is accepted by the designated Officce as the priority document、 Rule 17.1(c) provides that no designated Office may disregard the priority claim concerned before giving the applicant an oppotunity、 upon entry into the national phase、 to furnish the priority document within a time limit which is reasonable under circumstances. 」 
（［当審仮訳］：  
　受領の日付の次のアスタリスク「＊」は、優先権書類は、国際事務局に提出、送付され、又は国際事務局により獲得されたが、規則１７．１（ａ）、（ｂ）又は（ｂの２）を満たしていない（優先権書類が、規則１７．１（ａ）に規定されている期限の後に受領された；優先権書類を作成し送付する請求が、規則１７．１（ｂ）の下の適切な期限の後に、受理官庁に提出された、又は、国際事務局に対する優先権書類獲得の請求が、規則１７．１（ｂの２）の下の適切な期限の後になされた。）。優先権書類の提供が規則１７．１（ａ）、（ｂ）又は（ｂの２）を満たしていなくとも、国際事務局は、指定官庁に、検討のために優先権書類の写しを送付する。規則１７．１（ｃ）は、指定官庁は、国内段階で、事情に応じて相当の期間内に出願人に優先権書類を提出する機会を与えた後でなければ、優先権の主張を無視することはできないとしており、そのような場合には、写しは指定官庁により優先権書類として受け付けられる。） 
　してみると、ＷＩＰＯ国際事務局は、本願について同規則１７．１（ａ）、（ｂ）、及び（ｂの２）の要件を満たしていないとしていることは明らかである。 
　
　したがって、本願については、規則１７．１（ｂ）、（ｂの２）の要件のいずれも満たしていない。 
　
（３）　規則１７．１（ｃ）について 
　上記ア、イで検討したとおり、本願は、規則１７．１（ａ）、（ｂ）又は（ｂの２）のいずれも満たしていないから、規則１７．１（ｃ）第１文に規定された優先権の主張を無視することができる条件のひとつである「規則１７．１（ａ）、（ｂ）又は（ｂの２）のいずれも満たされない場合」に該当する。 
　次に、規則１７．１（ｃ）のただし書の規定について検討すると、国際特許出願についての優先権主張の手続について、上記規則１７．１（ｃ）ただし書の規定には特許法施行規則第３８条の１４が対応しており、その第１項に、優先権の主張を伴う国際特許出願をする者は、上記規則１７．１（ａ）に規定する優先権書類を、国内書面提出期間が満了する時の属する日後２月以内に特許庁長官に提出することができる旨規定され、国際段階で優先権書類の提出がない場合においても、特許庁に対して優先権書類を提出する機会が与えられている。そして、同第２項は「前項の規定による優先権書類の提出は、様式第三十六によりしなければならない。」としている。 
　しかしながら、本願において、上記施行規則の規定に基づいて、国内書面提出期間が満了する時の属する日（本願においては、優先権主張日から３０箇月、すなわち、２０１５年２月６日）後２月以内（２０１５年４月６日まで）に、特許庁に対して様式第三十六により優先権証明書の提出がなされた事実は認められない。 
　したがって、本願については、規則１７．１（ｃ）のただし書きに規定する、優先権の主張を無視することができない場合に該当しない。 
　規則１７．１（ｃ）第１文には、優先権の主張を無視することができる条件として、規則１７．１（ａ）、（ｂ）又は（ｂの２）のいずれも満たされない場合に該当することの他に、規則１７．１（ｄ）に従うことを条件とする旨が規定されているので、最終的に規則１７．１（ｃ）の規定により優先権の主張を無視することができるか否かについては、次のエで、規則１７．１（ｄ）について検討した後に判断する。 
（４）　規則１７．１（ｄ）について 
　本願については、優先権主張の基礎とされた先の出願は欧州特許庁への特許出願であって、日本国特許庁への特許出願を優先基礎出願とするものではないから、規則１７．１（ｄ）の「（ａ）に規定する先の出願が国内官庁としての当該指定官庁に出願されている場合」には該当しない。 
　次に、規則１７．１（ｄ）の「当該指定官庁が実施細則に定めるところにより優先権書類を電子図書館から入手可能な場合」に該当するかを検討すると、規則１７．１（ｄ）における電子図書館からの優先権書類の入手の可能性については、実施細則７１５号（インターネット＜ＵＲＬ　http://www.wipo.int/pct/en/texts/ai/s715.html＞より入手可能。）に以下のとおり規定されている。 
「Section 715 
Availability of Priority Documents from Digital Libraries 
(a) For the purposes of Rules 17.1(b-bis)、 17.1(d) (where appropriate、 as applicable by virtue of Rules 17.1(c) and 82ter.1(b))、 66.7(a) (where appropriate、 as applicable by virtue of Rule 43bis.1(b)) and 91.1(e)、 a priority document shall be considered to be available from a digital library to the International Bureau、 a designated Office、 the International Searching Authority or the International Preliminary Examining Authority、 as the case may be: 
(i) if the Office or Authority concerned has notified the International Bureau、 or the International Bureau has declared、 as the case may be、 that it is prepared to obtain priority documents from that digital library; and 
(ii) the priority document concerned is held in that digital library and the applicant has、 to the extent required by the procedures for accessing the relevant digital library、 authorized the Office or Authority concerned or the International Bureau、 as the case may be、 to access that priority document.　」 
（［当審仮訳］： 
実施細則７１５ 
電子図書館からの優先権書類の入手の可能性 
（ａ）規則１７．１（ｂの２）、１７．１（ｄ）（該当する場合には、規則１７．１（ｃ）及び８２の３．１（ｂ）の規定によって適用する１７．１（ｄ）、６６．７（ａ）（該当する場合には、規則４３の２．１（ｂ）の規定によって適用する６６．７（ａ））及び９１．１（ｅ）の規定の適用上、次の場合には、国際事務局、指定官庁、国際調査機関又は国際予備審査機関が優先権書類を電子図書館から入手可能であるとみなす： 
　（ｉ）当該官庁又は機関が国際事務局に対し優先権書類を当該電子図書館から入手する用意があることを通知したか、又は国際事務局がその旨を宣言しており、かつ、 
　（ｉｉ）当該優先権書類が当該電子図書館において保有されており、出願人が当該電子図書館へのアクセスに関する手続において必要とされる範囲内で当該官庁もしくは機関又は国際事務局による当該優先権書類へのアクセスを承諾している場合） 
　そして、本願における特許法施行規則第３８条の１４に規定された国内書面提出期間が満了する時の属する日（本願においては、優先権主張日から３０箇月、すなわち、２０１５年２月６日）後２月以内（２０１５年４月６日まで）において、日本国特許庁が指定官庁として国際事務局に対し実施細則７１５号（ａ）（ｉ）に定める通知をした事実はなく、国際事務局がその旨の宣言した事実もない。また、本願の優先権書類が電子図書館に保有され、出願人が該実施細則７１５号（ａ）（ｉｉ）に定める承諾をしていた事実も、認められない。 
　よって、日本国特許庁が、実施細則に定めるところにより、本願の優先権書類を電子図書館から入手可能であったとする事実は無いから、本願について、上記規則１７．１（ｄ）に規定の適用はない。 
４　小活  
　以上によれば、本願については、特許協力条約に基づく規則１７．１（ａ）、（ｂ）及び（ｂの２）の要件のいずれも満たされない場合であって、同規則１７．１（ｃ）のただし書により与えられた提出機会にも優先権書類の提出がなされておらず、また、上記規則１７．１（ｄ）の規定の適用もないため、同規則１７．１（ｃ）本文の規定により、上記優先権主張の効力を認めることはできない。 
　本願は、２０１３年７月３１日を国際出願日としてなされた、パリ条約による優先権主張の効力が認められない出願であるから、以下、新規性、進歩性の要件についての判断は、上記国際出願日を基準日として行う。 
第５　引用発明 
　当審拒絶理由に引用されたITRI, Providing Mobility Assistance Information Based on MSE and History Record（当審訳：ＭＳＥ及び履歴記録に基づく移動性支援情報の提供），3GPP TSG-RAN WG2 Meeting#79 Tdoc R2-123614，２０１２年８月７日（利用可能日），URL: http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_79/Docs/R2-123614.zip（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。（下線は当審が付与。）
１　「The major problem is that a UE does not know the deployment of cells or other related knowledge (e.g., cell size) to make the decision. Therefore, 
due to the unreliability of current MSE in HetNet environment, a UE shall also provide the raw history record, i.e., history information, as the complement of MSE for the eNB to process if necessary. The history information could include the visited cell ID and the corresponding stayed time.
The difference is that this history information is maintained by UE itself and the information about the latest n visited cells (in both RRC connected and IDLE states) are recorded.
Proposal 1: The MSE information and history information could be used as the mobility assistance information.」（２葉４行〜１５行）
（当審訳：
２．１　モビリティのシナリオ
　主な問題は、ＵＥが決定をするためのセルの配置又は他の関連する知識（例えばセルサイズ）を知らないことである。このため、
ＨｅｔＮｅｔ環境下での現在のＭＳＥの低信頼性のため、必要であればｅＮＢが処理するためのＭＳＥの補足として、ＵＥは生の履歴記録、すなわち履歴情報、も提供すべきである。履歴情報は滞在したセルＩＤと対応する滞在時間とを含むことができる。
違いは、履歴情報はＵＥ自身により維持されるものであり、直近のｎ個の（ＲＲＣ　ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ及びＩＤＬＥ状態の両方における）滞在セルに関する情報が記録されることである。
　提案１：ＭＳＥ情報及び履歴情報は移動性支援情報として使用されることができる。）
２
           Figure 2 Procedure of sending mobility assistance information.
　　　　　（当審訳：図２　移動性支援情報を送信する手続き）
（１）上記２によれば、タイトルが示すとおり図２で示される手続きは移動性支援情報を送信する手続きであり、当該手続きの中で移動性支援情報はＵＥからｅＮＢへ送信されている。そして、ＵＥとｅＮＢとにより構成されるネットワークが無線通信ネットワークであることは明らかである。よって、引用例には、無線通信ネットワーク内のｅＮＢにＵＥの移動性支援情報を送信する方法が示されているといえる。
（２）上記１によれば、ＵＥは履歴情報を記録しており、記録される履歴情報は直近のｎ個のＲＲＣ　ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ及びＩＤＬＥ状態の両方における滞在セルに関する情報であり、かつ滞在したセルＩＤを含むので、ＲＲＣ　ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ及びＩＤＬＥ状態の両方における直近のｎ個の滞在セルに関するセルＩＤを含む情報をＵＥに記録するステップを有しているといえる。
（３）上記２によれば、履歴情報は移動性支援情報としてＵＥからｅＮＢに送信されている。そして、上記（２）にある通り、履歴情報は直近のｎ個の滞在セルに関する情報である。よって、移動性支援情報として直近のｎ個の滞在セルに関する情報をＵＥからｅＮＢに送信するステップを有しているといえる。
（４）上記（２）にある通り、履歴情報として記録される滞在セルに関する情報は、ＲＲＣ　ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ及びＩＤＬＥ状態の両方における滞在セルに関する情報である。また、上記１によれば、履歴情報は滞在したセルにおける滞在時間を含んでいる。よって、滞在セルに関する情報は、ＲＲＣ　ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ及びＩＤＬＥ状態の両方における滞在セルに関する情報、及び、滞在したセルにおける滞在時間を含んでいる。
　以上を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「無線通信ネットワーク内のｅＮＢにＵＥの移動性支援情報を送信する方法であって、
　ＲＲＣ　ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ及びＩＤＬＥ状態の両方における直近のｎ個の滞在セルに関するセルＩＤを含む情報をＵＥに記録するステップと、
　移動性支援情報として直近のｎ個の滞在セルに関する情報をＵＥからｅＮＢに送信するステップと、
　を含み、
　滞在セルに関する情報は、ＲＲＣ　ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ及びＩＤＬＥ状態の両方における滞在セルに関する情報、及び、滞在したセルにおける滞在時間を含む、方法。」
第６　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ｅＮＢ」は、ネットワーク側においてＵＥの制御を行う装置（ノード）であるので、本願発明の「ネットワーク制御ノード」に含まれる。また、引用発明の「ＵＥ」は、本願発明の「ユーザ機器」に相当する。
　引用発明において移動性支援情報を「送信」することは、この情報をｅＮＢに与えているので、本願発明において環境動作特性の表示を「提供」することに相当する。
　よって、引用発明の「無線通信ネットワーク内のｅＮＢにＵＥの移動性支援情報を送信する方法」は、本願発明と、「無線通信ネットワーク内のネットワーク制御ノードにユーザ機器の情報を提供する方法」といえる点で、一致する。
（２）引用発明の「ＲＲＣ　ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ及びＩＤＬＥ状態」は、両者が対として記載されていることからそれぞれ「ＲＲＣ　ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ状態」及び「ＲＲＣ　ＩＤＬＥ状態」であると認められるところ、両者はそれぞれ本願発明の「ＲＲＣ　ｃｏｎｎｅｃｔｅｄモード」及び「ＲＲＣ　ｉｄｌｅモード」に相当する。
　引用発明の「直近のｎ個の滞在セル」は、ＵＥが滞在（訪問）した直近（最後）のｎ個のセルであるので、本願発明の「ユーザ機器によって訪問された最後のＮ個のセル」に相当する。そして、引用発明の「ｎ個の滞在セルに関するセルＩＤ」は、ｎ個のセルそれぞれのセルＩＤであり、セルＩＤがセル情報の一種であることは明らかであるので、本願発明の「Ｎ個のセルの各セルのセル情報」に含まれる。
　また、（１）で示したとおり、引用発明において、履歴情報はＵＥからｅＮＢに送信される情報であるので、ネットワーク制御ノードに提供するために記録されていることは明らかである。
　よって、引用発明の「ＲＲＣ　ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ及びＩＤＬＥ状態の両方における直近のｎ個の滞在セルに関するセルＩＤを含む情報をＵＥに記録するステップ」は、本願発明の「ＲＲＣ　ｉｄｌｅ及びＲＲＣ　ｃｏｎｎｅｃｔｅｄの両モードにおける前記ユーザ機器によって訪問された最後のＮ個のセルの各セルのセル情報を、前記ネットワーク制御ノードに提供するために、前記ユーザ機器内に記録するステップ」に含まれる。
（３）（１）及び（２）で示した事項に基づけば、引用発明の「移動性支援情報として直近のｎ個の滞在セルに関する情報をＵＥからｅＮＢに送信するステップ」は、本願発明と、「情報として前記訪問された最後のＮ個のセルの前記セル情報を前記ユーザ機器から前記ネットワーク制御ノードに通信するステップ」である点で一致する。
（４）（１）及び（２）で示した事項に基づけば、引用発明の「ＲＲＣ　ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ及びＩＤＬＥ状態の両方における滞在セルに関する情報」は、本願発明の「ＲＲＣ　ｉｄｌｅモードの前記ユーザ機器及びＲＲＣ　ｃｏｎｎｅｃｔｅｄモードの前記ユーザ機器によって訪問されたセルの情報」に相当するといえる。
　また、引用発明の「滞在したセルにおける滞在時間」に関して、ここでの「滞在したセル」が直近のｎ個の滞在セルに関する情報であること、及び「滞在時間」がセル内にどれほど長くいたかを示す情報であることはそれぞれ明らかである。よって、引用発明の「滞在したセルにおける滞在時間」は、本願発明の「ユーザ機器が前記訪問された最後のＮ個のセルのそれぞれ内にどれほど長くいたかの表示」といえる。
　したがって、引用発明の「滞在セルに関する情報は、ＲＲＣ　ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ及びＩＤＬＥ状態の両方における滞在セルに関する情報、及び、滞在したセルにおける滞在時間を含む」ことは、本願発明の「前記セル情報は、ＲＲＣ　ｉｄｌｅモードの前記ユーザ機器及びＲＲＣ　ｃｏｎｎｅｃｔｅｄモードの前記ユーザ機器によって訪問されたセルの情報、及び、前記ユーザ機器が前記訪問された最後のＮ個のセルのそれぞれ内にどれほど長くいたかの表示、を含む」ことに相当するといえる。
　以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「無線通信ネットワーク内のネットワーク制御ノードにユーザ機器の情報を提供する方法であって、
　ＲＲＣ　ｉｄｌｅ及びＲＲＣ　ｃｏｎｎｅｃｔｅｄの両モードにおける前記ユーザ機器によって訪問された最後のＮ個のセルの各セルのセル情報を、前記ネットワーク制御ノードに提供するために、前記ユーザ機器内に記録するステップと、
　前記情報として前記訪問された最後のＮ個のセルの前記セル情報を前記ユーザ機器から前記ネットワーク制御ノードに通信するステップと、
を含み、
　前記セル情報は、
　ＲＲＣ　ｉｄｌｅモードの前記ユーザ機器及びＲＲＣ　ｃｏｎｎｅｃｔｅｄモードの前記ユーザ機器によって訪問されたセルの情報、及び、
　前記ユーザ機器が前記訪問された最後のＮ個のセルのそれぞれ内にどれほど長くいたかの表示、
を含む、方法。」
（相違点）
　本願発明は、無線通信ネットワーク内のネットワーク制御ノードに「ユーザ機器の環境動作特性の表示を提供する」方法であり、「環境動作特性の前記表示として」前記訪問された最後のＮ個のセルの前記セル情報を前記ユーザ機器から前記ネットワーク制御ノードに通信しているのに対し、引用発明では、無線通信ネットワーク内のｅＮＢに「ＵＥの移動性支援情報を送信する」方法であり、「移動性支援情報として」直近のｎ個の滞在セルに関する情報をＵＥからｅＮＢに送信しているが、当該移動性支援情報が「環境動作特性の表示」であることは特定されていない点。
第７　判断
（相違点について）
　引用発明の「移動性支援情報」はＵＥにおける直近のｎ個の滞在セルに関する情報を含むものであり、当該情報はＵＥがどのように移動したかというＵＥの環境動作の特性を示す情報といえる。よって、引用発明の「移動性支援情報」は、実質的に本願発明の「環境動作特性の表示」であるといえる。
　したがって、上記相違点は、実質的な相違点ではなく、本願発明は引用例に記載されたものであり、引用例に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条１項３号及び特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。