【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２８６５９号「アプリケーション開発支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月　６日出願公開、特開２０００−１５５７１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月１８日の出願であって、平成１３年６月２６日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年９月３日付けで意見書が提出されたが、平成１５年５月２６日付けで再度拒絶理由が通知され、同年８月４日に手続補正がなされたが、平成１５年１１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２５日に審判請求及び手続補正がなされたが、当審により、当該手続補正は、平成１８年４月１４日付けで却下され、同日付けで、拒絶理由が通知され、同年６月１９日に意見書が提出されたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１５年８月４日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
　「データベース処理の設計に用いられるデータベース処理設計装置とクライアント画面の設計に用いられるクライアント画面設計装置と、さらに、これらの装置から生成されるデータベース処理とクライアント画面定義を入力し、アプリケーションを生成するアプリケーション生成装置とを有するアプリケーション開発システムにおいて、
　上記データベース処理設計装置は、データベース処理編集装置により設計されたデータベース処理定義をテストするデータベース処理テスト手段により、データベース処理定義を生成する手段を有し、
　上記クライアント画面設計装置はクライアント画面の設計手段を用いてクライアント画面定義を生成する手段を有し、
　上記アプリケーション生成装置は上記データベース処理定義からユーザ入力変数とカラム情報出力変数を抽出する特徴抽出装置と、該特徴抽出装置から得られるデータベース入出力変数一覧と上記クライアント画面定義とからＷｅｂアプリケーションを生成するアプリケーション生成手段とを有することを特徴とするアプリケーション開発支援システム。」
　
２．当審の拒絶理由通知
　当審より通知された平成１８年４月１４日付けの拒絶理由の概要は、本件出願は、明細書及び図面の記載に不備があるため、特許法第３６条第４項並びに第６項及び第１号第２号に規定する要件を見たしていない、というものであり、その具体的な理由は次のとおりである。
　
「（１）図２の記載からして、「Ｗｅｂアプリケーション生成装置」により生成される「Ｗｅｂアプリケーション」は、テストの後そのままＷｅｂサーバにインストールされているから、実用に資するべきものである。
　また、請求項１の記載「該特徴抽出装置から得られるデータベース入出力変数一覧と上記クライアント画面定義とからＷｅｂアプリケーションを生成するアプリケーション生成手段」、段落【００１９】の記載「Ｗｅｂアプリケーション生成手段５２には、特徴抽出装置５１にて得られたデータベース入出力変数一覧と、クライアント画面定義ファイル４を入力する（ステップＣ２）。」、並びに、図１及び図２の記載において、「Ｗｅｂアプリケーション生成手段」は、「クライアント画面定義ファイル」と「特徴抽出装置」により抽出された「データベース入出力変数一覧」を入力して「Ｗｅｂアプリケーション」を生成する様子が見てとれるから、本願において、「Ｗｅｂアプリケーション生成手段」は、「データベース処理定義ファイル」自体は入力しないで、該「データベース処理定義ファイル」から抽出された「データベース入出力変数一覧」と、「クライアント画面定義ファイル」とから、「Ｗｅｂアプリケーション」を生成するものと把握できる。そして、「データベース入出力変数一覧」は、図６のＤ２で示されるように、入出力変数を羅列したものであって、入力変数に対して、どのような検索処理を行うかの検索条件（”ＷＨＥＲＥ”句において、カラム”ＩＤ”の値が入力変数”ｉｎ１”と等しい（”＝”）という条件）が含まれていない。
　また、本願は、段落【０００６】に記載されているように、データベース処理としてＳＱＬ言語を用いているが、ＳＱＬ言語には、検索条件（”ＷＨＥＲＥ”句）として、比較述語（”＝”、”＞”、”＜”など）、ＢＥＴＷＥＥＮ述語、ＩＮ述語、ＬＩＫＥ述語、ＮＵＬＬ述語、限定述語、及びＥＸＩＳＴＳ述語などが記述できることは技術常識であるから、単に入力変数を指定しただけでは、該入力変数に対してどのような検索を行うかを判断することは不可能である。（本願図６の事例においても、入力変数”ｉｎ１”が、どのカラムを対象としているのか、及び、該入力変数に対してどのような演算を行うのか、「データベース入出力変数一覧」から理解することは不可能である。）
　そうすると、本願において生成される「Ｗｅｂアプリケーション」は、「データベース処理定義ファイル」で記述された検索条件が反映されていないものとなるが、このようなアプリケーションが実用に資さないことは明らかである。
　よって、発明の詳細な説明及び図面は、当業者が請求項１及び２に係る発明の技術的な意義を理解できるように明確かつ十分に記載されていない。
（２）…（以下略）」
　
３．当審の判断
　前記２．の拒絶理由に対し、請求人は、平成１８年６月１９日付けの意見書において、次のように反論している。
　
「(i)指摘事項１について
　まず、図１および［0013］欄に処理の流れを説明したように、データベース処理設計装置１のデータベース処理編集手段１１がデータベース処理定義ファイル２を生成し、図３および［0019］、［0030］欄にデータの流れを説明したように、当該データベース処理定義ファイル２（Ｄ１）はＷｅｂアプリケーション生成装置Ｄ３に入力されてＷｅｂアプリケーションコードが生成されます。
　このように、データベース入出力変数一覧とクライアント画面定義ファイルだけではなく、データベース処理定義ファイル２も入力してＷｅｂアプリケーションコードを生成していますので、ご指摘のような、入力変数をどのように処理（演算）するのかを理解することができない、ということはないものと思料いたします。
　…（以下略）」
　
　請求人の主張の概要は、「Ｗｅｂアプリケーション生成装置」は、「データベース入出力変数一覧」と「クライアント画面定義ファイル」だけではなく、「データベース処理定義ファイル」も入力しているので、適切な「Ｗｅｂアプリケーション」を生成することができる、というものと認められる。
　確かに、請求人が挙げる段落【００１３】、【００１９】、【００３０】、図１及び図３等の記載において、「データベース処理定義ファイル」は、「Ｗｅｂアプリケーション生成装置」に入力されているが、該「データベース処理定義ファイル」を実際に入力し処理しているのは、「Ｗｅｂアプリケーション生成装置」の中にある「特徴抽出装置」であり、「Ｗｅｂアプリケーション」を生成する「Ｗｅｂアプリケーション生成手段」に入力されているとは認められず、また、その記載から自明ともいえない。
　よって、請求人の主張は明細書及び図面の記載に基づいたものではないので採用しない。
　また、上記拒絶理由に対し、何ら補正がなされていないので、発明の詳細な説明及び図面の記載において、生成される「Ｗｅｂアプリケーション」は、「データベース処理定義ファイル」で記述された検索条件が反映されていないものであるから、そのような「Ｗｅｂアプリケーション」を生成することにどのような技術上の意義があるのか依然として不明である。
　したがって、発明の詳細な説明及び図面は、当業者が請求項１及び２に係る発明の技術上の意義を理解できるように明確かつ十分に記載されていないので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　また、上記のごとく、発明の詳細な説明及び図面の記載が不明確である以上、請求項１に係る発明において、「アプリケーション生成手段」が「データベース入出力変数」と「クライアント画面定義」とから、どのようにして「Ｗｅｂアプリケーション」を生成するのかも不明である。
　よって、請求項１に係る発明は、不明確であるので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件も満たしていない。
　
５．むすび
　したがって、本件出願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。