【事件の表示】
　特許第３３７０１２４号「ブロー成形装置及びブロー成形方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７０１２４号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】　手続の経緯
　本件特許第３３７０１２４号の請求項１ないし４に係る発明については、平成５年１月２８日に特許出願され、平成１４年１１月１５日にその発明についての特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人　株式会社青木固研究所より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１７年８月１日に特許異議意見書が提出され、再度の取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１７年１１月２９日に特許異議意見書が提出されたものである。
　　
【２】　本件発明
　本件の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１ないし４」という。）は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された次のとおりのものである。  
  
（本件発明１）
「ブローキャビティ型内に配置されたプリフォーム内にブローコア型を介してブローエアを導入して中空体を成形するブロー成形装置において、
前記ブローコア型を昇降する駆動源と、
この駆動源を前記ブローキャビティ型の上方位置に固定する固定ブロックと、
前記ブローコア型が取り付けられ、前記駆動源により駆動されて前記固定ブロックに昇降案内され、その下限位置に前記ブローコア型を前記プリフォームのネック部に挿入させる昇降ブロックと、
前記昇降ブロックを、その下限位置にて位置決めロックするロック装置と、
前記ロック装置のロック状態およびアンロック状態を検出する検出手段と、
前記検出手段でのロック状態の検出後に、前記ブローコア型からのブローエアの導入を開始制御する制御手段
と、
を有することを特徴とするブロー成形装置。」
（本件発明２）
「請求項１において、
前記昇降ブロックには被係合部が設けられ、前記ロック装置は、下限位置に到達した前記昇降ブロックの前記被係合部と対向する位置に固定配置され、かつ前記被係合部に向けて駆動されるロック部材を有することを特徴とするブロー成形装置。」
（本件発明３）
「ブローキャビティ型内に配置されたプリフォーム内にブローコア型を介してブローエアを導入して中空体を成形するブロー成形装置において、
前記ブローコア型を昇降する駆動源と、
この駆動源を前記ブローキャビティ型の上方位置に固定する固定ブロックと、
前記ブローコア型が取り付けられ、前記駆動源により駆動されて前記固定ブロックに昇降案内され、その下限位置に前記ブローコア型を前記プリフォームのネック部に挿入させる昇降ブロックと、
前記昇降ブロックを、その下限位置にて位置決めロックするロック装置と、
を有し、
前記ブローコア型は、前記プリフォームのネック部内壁に密着して挿入される所定長さの挿入先端部を有し、
前記ロック装置は、前記昇降ブロックに設けられた被係合部に向けて進退駆動されるロックピンを有し、
前記ロックピンと被係合部とは上下方向にて所定の遊び量をもって係合し、この遊び量は、ブローエアの導入中常に前記ブローコア型の前記挿入先端部の少なくとも一部が前記プリフォームのネック部内壁に密着している範囲内に設定されていることを特徴とするブロー成形装置。」
（本件発明４）
「ブローキャビティ型内に配置されたプリフォーム内にブローエアを導入して中空体を成形するブロー成形方法において、
ブロー動作を実施する機材を搭載した昇降ブロックを移動させて前記プリフォームの開口を密閉する工程と、
前記昇降ブロックを、その密閉位置にて位置決めロックする工程と、
前記昇降ブロックのロック状態を検出する工程と、
その検出後に、前記プリフォーム内にブローエアを導入をする工程と、
を有することを特徴とするブロー成形方法。」
　　
【３】　特許異議申立てについて
１．当審による取消理由の概要
（１−１）理由
　平成１７年９月２６日付け取消理由通知による取消の理由の概要は次のとおりのものである。
　
　本件発明１ないし４は、その出願前日本国内において公然実施された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１ないし４についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
（１−２）証拠方法
  上記取消理由通知書には、次の証拠方法が引用されている。
（証拠方法）
　甲第５号証：（以下の甲第５号証の１ないし４）
　甲第５号証の１：ＳＢIII（正しくはローマン数字の大文字の３であるが、使用フォント制限のためアルファベットのIを並べて代用した。 以下同様。）―５００―１５０に係る図面の複写物  
　甲第５号証の２：ＳＢ３−５００Ｈに係る図面の複写物  
　甲第５号証の３：同上  
　甲第５号証の４：ＳＢ３−５００ＬＨに係る図面の複写物  
　甲第６号証：射出延伸ブロー成形機の商品カタログ　株式会社青木固研究所発行の複写物 
　甲第７号証：（以下の甲第７号証の１ないし２）
　甲第７号証の１：製造命令書の複写物  
　甲第７号証の２：出荷指示書の複写物  
　甲第８号証：証明書及び写真　富士ポリ株式会社の複写物  
　甲第９号証：機種別出荷リスト抜粋の複写物  
 　  
２．上記各甲号証に記載された事項  
　上記甲各号証の記載事項は以下のとおりである。  
（１）甲第５号証  
　甲第５号証の１ないし４の図面には、それぞれ、型式の欄及び年月日の欄に、それぞれ順に、ＳＢIII−５００−１５０（ＳＢIII−５００Ｈ）及びＪＵＮ　４　８９、ＳＢ３―５００Ｈ及び８９年４月１７日、ＳＢ３―５００Ｈ及び８９年４月１７日、ＳＢ３−５００ＬＨ及び５５年９月１日の記載がある。  
（１−１）甲第５号証の１
　甲第５号証の１には、図面とともに、図面符号２４で示される部材、「ＳＴＲＥＴＣＨ　ＢＬＯＣＫＧＵＩＤＥ　ＢＡＳＥ７０」、「ＳＴＲＥＴＣＨ　ＣＹＬＩＮＤＥＲ　ＢＡＳＥ７１、ＬＯＣＫ　ＣＹＬＩＮＤＥＲ７８」及び「ＢＵＳＨＩＮＧ８０，８１」が記載されている。  
（１−２）甲第５号証の２
 　甲第５号証の２には、図面とともに、「ＬＳ２４−１，ＬＳ２４−２」、「ＬＳ２５−１，ＬＳ２５−２」が記載されているとともに、それらと関連して「ＢＬＯＷ　ＣＯＲＥ　ＬＯＣＫ　ＢＷ」及び「ＢＬＯＷ　ＣＯＲＥ　ＬＯＣＫ　ＦＷ」が記載されている。  
（１−３）甲第５号証の３
 　甲第５号証の３には、図面とともに、四角で囲まれた「０」の記載に縦に続いて同じく四角に囲まれた１ないし１９の記載があり、その０の記載の隣に　ＬＯＣＫ　ＵＰの記載がある。  
（１−４）甲第５号証の４
　甲第５号証の４には、図面とともに、「ＢＬＯＷ　ＣＯＲＥ　ＬＯＣＫ」及び「ＬＯＣＫ　ＰＩＮ」の記載があり、名称の欄に「ＡＩＲ　ＣＩＲＣＵＩＴ」の記載がある。  
（２）甲第６号証  
　甲第６号証には、３頁目にＳＢIII−５００−１５０の写真が示されており、該写真に隣接して「・広口容器の専用器」の記載があり、最後のページに「Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ　１９８９−１２−No.１Ｔ」の記載がある。  
（３）甲第７号証
（３−１）甲第７号証の１  
　甲第７号証の１の製造命令書には、出荷予定日の欄、納入先の欄、機種の欄、機番の欄に、それぞれ「９２年８月２６日」、「富士ポリ株式会社」、「ＳＢIII−５００−１５０」、「９２５００３７」の記載がある。  
（３−２）甲第７号証の２  
　甲第７号証の２の出荷指示書には、書面の右上に、「平成４年８月２２日」の記載が、注番の欄の１行目、ＵＳＥＲの欄及び送先住所の欄にそれぞれ「ＳＢIII―５００―１５０　＃３７号機」、「富士ポリ株式会社」、「広島県大竹市元町３−１３―４　富士ポリ株式会社」の記載がある。  
（４）甲第８号証  
　甲第８号証の証明書には、「広島県大竹市元町３−１３―４　富士ポリ株式会社　社長　平池勇秀」名で、添付写真は、富士ポリ株式会社が株式会社青木固研究所から購入し、１９９２年（平成４年）８月２６日に納入され、現在も稼働中であるＳＢIII−５００−１５０についてのものである旨、証明する等の記載があり、添付写真（１）には、成形機正面が、同（２）には機械銘板が、同（３）には、型の上方の比較的高い位置に台が位置している態様、同（４）には、型の上方の比較的低い位置に台が位置している態様が、同（５）にはピンとピン穴を含むものがそれぞれ示されている。  
　また、添付写真（２）の機械銘板中の表示内容として、「ＳＥＲＩＡＬ　ＮＯ．９２５００３７」の記載、「ＤＡＴＥ　１９９２　８　２６」の記載、「ＡＯＫＩ　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＹ　ＩＮＣ．」の記載がある。  
（５）甲第９号証
  （省略）
【４】対比・判断
（４−１）（ＳＢIII―５００―１５０発明）
　甲第５号証の１ないし４、甲第６号証及び甲第８号証の記載事項、図面及び写真で示された内容をみると、延伸ブロー成形機ＳＢIII−５００―１５０は、ロック検知機構（ＬＳ２４−１，ＬＳ２４−２、ＬＳ２５−１，ＬＳ２５−２）を備え、ブローコアロックＢＷとブローコアロックＦＷ状態を取り得るロック装置を備えてなるものであることは明らかであり、上記甲第５号証の１ないし４、甲第６号証及び甲第８号証には、それらの甲号証により特定される延伸ブロー成形機ＳＢIII−５００―１５０に関する次の発明（以下、「ＳＢIII―５００―１５０発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（ＳＢIII―５００―１５０発明）  
 「延伸ブロー成形機であって、ストレッチシリンダー２４、ストレッチブロックガイドベース７０、ストレッチシリンダーベース７１、ロックシリンダー７８及びブッシング８０，８１及びロック検知機構（ＬＳ２４−１，ＬＳ２４−２、ＬＳ２５−１，ＬＳ２５−２）を有しブローコアロックＢＷとブローコアロックＦＷ状態を取り得るロック装置を備えた延伸ブロー成形機」  
（４−２）ＳＢIII―５００―１５０発明が公然実施された発明であるか否かの検討 　  
　甲第６号証は、株式会社青木固研究所（本件異議申立人）等の発行した商品カタログであり、不特定の購入者に頒布されたものということができる。　また、甲第６号証は、その最後のページに「Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ　１９８９−１２」の記載あることから、１９８９年１２月に印刷されたものと推認され、商品カタログという性格から、その印刷からまもなく頒布されたものということができるから、上記本件特許の特許出願前には、頒布されていたものと認められる。　 
　上記甲第６号証には、ＳＢIII−５００−１５０等のＳＢIIIシリーズの射出延伸ブロー成形機について、成型器の外観、延伸ブローステーションの図が示されている。
　甲第７号証の１、甲第７号証の２、及び、甲第８号証によれば、成型機「機種ＳＢIII−５００−１５０」が、株式会社青木固研究所（本件異議申立人）から富士ポリ株式会社に出荷され、平成４年（１９９２年）８月２６日に富士ポリ株式会社により購入されたものと認められる。 
　そうすると、成型機「機種ＳＢIII−５００−１５０」に係る発明は、本件特許の特許出願日前に、「譲渡」という形で「実施」されている発明ということができる。 
　そして、購入者は、成型機がどのような構成要素からなっているかは、当然に知りうる状態にあるといえるから、成型機「機種ＳＢIII−５００−１５０」に係る発明は、当業者がその発明の内容を容易に知りうる状態で、実施されたものということができる。 
　ところで、ＳＢIII―５００―１５０発明について、甲各号証の図面及び写真をみると、ＳＢIII―５００―１５０発明の装置構成の「ロック装置」における制御回路を除いたものは、全て外観から確認できるものであるといえる。  
　また、成型機「機種ＳＢIII−５００−１５０」は、運転のために計器板に制御信号を視認するための表示装置を備えるてなるものであり、制御回路も、購入者において保守、点検の際に直接確認することができるものといえる。 
　仮に、上記制御回路が封印されており、購入者において直接確認をすることができないものであっても、上記表示装置により制御信号の動作は確認できる。
　そうであるから、上記制御回路の存在は少なくとも推認できるものといえる。  
　上記のことから、ロック装置の制御回路を含むＳＢIII―５００―１５０発明は、本件出願前、日本国内において公然実施をされた発明であるといえる。
　なお、特許権者は、上記平成１７年１１月２９日付け特許異議意見書において、「審判長殿は、「購入者」や「オペレータ」が、不特定の者であることを認定していません。・・・（中略）・・・審判長の認定された「購入者」は甲第８号証における平池勇秀氏であり、「オペレータ」は富士ポリ株式会社の従業員であると思われますが、これらの者が秘密を保つべき義務の無い不特定の者であることが立証されていません。」（第４頁第１１〜２０行）と、主張している。
　しかしながら、成型機「機種ＳＢIII−５００−１５０」が示された甲第６号証が商品カタログという性格であることからみて、成型機「機種ＳＢIII−５００−１５０」は、不特定の者に対しての販売を想定して製造されたものとみることが相当である。
　そうすると、この成型機の「購入者（平池勇秀氏）」は、不特定の者でない、ということはできないから、特許権者の上記主張は採用できない。
（４−３）対比・判断
（４−３−１）本件発明１について
　そこで、本件発明１と、ＳＢIII−５００―１５０発明とを対比すると、後者の「ストレッチシリンダー２４」は、その機能及び構成からみて、前者の「ブローコア型を昇降する駆動源」に相当し、以下同様に、「ストレッチブロックガイドベース７０」は「固定ブロック」に、「ストレッチシリンダーベース７１」は「昇降ブロック」に、「ロック検知機構（ＬＳ２４−１，２４−２、ＬＳ２５−１，２５−２）」は「ロック装置のロック状態およびアンロック状態を検出する検出手段」に、それぞれ相当する。  
　そして、ＳＢIII―５００―１５０発明は、延伸ブロー成形機であるからブローキャビティ型内に配置されたプリフォーム内にブローコア型を介してブローエアを導入して中空体を成形するブロー成形装置であることは明らかである。  
　したがって、両者は、「ブローキャビティ型内に配置されたプリフォーム内にブローコア型を介してブローエアを導入して中空体を成形するブロー成形装置において、  
　前記ブローコア型を昇降する駆動源と、  
　この駆動源を前記ブローキャビティ型の上方位置に固定する固定ブロックと、
　前記ブローコア型が取り付けられ、前記駆動源により駆動されて前記固定ブロックに昇降案内され、その下限位置に前記ブローコア型を前記プリフォームのネック部に挿入させる昇降ブロックと、  
　前記昇降ブロックを、その下限位置にて位置決めロックするロック装置と、  
　前記ロック装置のロック状態およびアンロック状態を検出する検出手段
と、  
を有するブロー成形装置。」である点で一致しており、以下の点で相違している。
　  
【相違点１】 
　検出手段でのロック状態の検出後における制御に関して、本件発明１では、ブローコア型からのブローエアの導入を開始制御する制御手段を有するものであるのに対して、ＳＢIII―５００―１５０発明では、かかる制御手段を有するか否かが明らかでない点。  
　そこで、この相違点１について検討する。  
　ＳＢIII―５００―１５０発明についてアンロック状態とロック状態の違いを検討すると、アンロック状態では、ブローコアが上方に移動することを許容し、ロック状態では反対にブローコアが上方に移動することは規制され、ロック状態では、何らかの力が作用してもブローコアが上方に移動しないことが理解される。  
　また、このロック状態が機能しなくてはならない時機は、型内の圧力が高まり上方への力が発生する運転時であるのは技術常識であるし、わざわざロック装置のロック状態およびアンロック状態を検出する検出手段が存在することからみると、ロック状態を確認後に、ブローコア型からのブローエアの導入を開始するのは、当然というべきである。  
　そして、当業者であれば、該開始の作動を上記ロック手段の検出信号とリンクさせるなどの制御手段を設けることは、格別、困難なこととはいえない。  
　したがって、本件発明１は、当業者が、本件出願前に日本国内で公然実施されたＳＢIII−５００―１５０発明に基いて容易に発明することができたものといえる。  
（４−３−２）本件発明２について
　本件発明２と、ＳＢIII―５００―１５０発明とを対比すると、その機能及び構成からみて、後者の「ブッシング８０，８１」は、本件発明２の「被係合部」に相当する。  
　したがって、両者の相違点は、相違点１のみであり、相違点１については、上記（４−３−１）で検討したとおりであり、本件発明２は、当業者が、本件出願前に日本国内で公然実施されたＳＢIII−５００―１５０発明に基いて容易に発明することができたものといえる。  
（４−３−３）本件発明３について
　本件発明３と、ＳＢIII―５００―１５０発明とを対比すると、以下の点で相違する。 
　 
 【相違点２】　  
　本件発明３では、「前記ブローコア型は、前記プリフォームのネック部内壁に密着して挿入される所定長さの挿入先端部を有し、  
　前記ロック装置は、前記昇降ブロックに設けられた被係合部に向けて進退駆動されるロックピンを有し、  
　前記ロックピンと被係合部とは上下方向にて所定の遊び量をもって係合し、この遊び量は、ブローエアの導入中常に前記ブローコア型の前記挿入先端部の少なくとも一部が前記プリフォームのネック部内壁に密着している範囲内に設定されている」ものであるのに対して、ＳＢIII―５００―１５０発明では、装置が、かかる遊び量に関する規定を有するか否かが明らかでない点。  
　そこで、相違点２について検討する。  
　一方の部材を他方の部材に挿入してロック状態を形成するような態様において、全く遊びのない状態、つまり、例えば一方の部材の外寸法と他方の部材の内寸法が完全に一致する状態では、挿入状態に支障を有することは明らかであるから、ＳＢIII―５００―１５０発明のロック装置においても多かれ少なかれ、遊び量は存在しているものといえる。  
　また、遊び量の設定は、本来の装置運転上、支障のない範囲で行うことは、当然のことであるが、相違点３に係る「この遊び量は、ブローエアの導入中常に前記ブローコア型の前記挿入先端部の少なくとも一部が前記プリフォームのネック部内壁に密着している範囲内に設定され」との規定は、そのような、遊び量の範囲を超えて装置を運転すると、超えた段階でブローコア型の底面に作用する圧力は一気に高まることの認識が技術常識であるといえることを考慮すると、上記支障のない範囲を単に規定したにすぎない。
　したがって、当業者において、ＳＢIII―５００―１５０発明のロック装置に、適宜遊び量を設け、その際、運転上支障のない範囲として、相違点２に係る「ブローエアの導入中常に前記ブローコア型の前記挿入先端部の少なくとも一部が前記プリフォームのネック部内壁に密着している範囲」としたことは、当業者において、許容限度を考慮して、適宜なし得る設計的事項の範囲内のものといえる。  
　したがって、相違点２に係る本件発明３の構成は、当業者がＳＢIII―５００―１５０発明に基いて容易に想到し得たものといえる。 
　上記のことから、本件発明３は、当業者が、本件出願前に日本国内で公然実施されたＳＢIII−５００―１５０発明に基いて容易に発明することができたものといえる。
（４ー３−４）本件発明４について
　本件発明１とＳＢIII−５００―１５０発明との上記（４−３−１）での対比を踏まえて、本件発明４とＳＢIII−５００―１５０発明とを対比する。
　両者の機能及び構成からみて、前者の「昇降ブロック」に相当する後者の「ストレッチシリンダ−ベース７１」は、前者の「ブロー動作を実施する機材を搭載した」構成に相当する構成を備えてなるものであることは明らかであり、前者の「ブローコア型を昇降する駆動源」に相当する後者の「ストレッチシリンダー２４」は、それにより、「プリフォーム」の「ネック部」に「ブローコア型」を挿入するものといえる。
　してみると、後者は、前者の「昇降ブロックを移動させて前記プリフォームの開口を密閉する工程」に対応する装置構成を備えてなるものといえる。
　さらに、後者においては、「ストレッチシリンダーベース７１」は、「ロック装置」により位置決めした場所で密閉することは明らかであり、該位置決めした場所を密閉位置ということができるとともに、「ロック検知機構（ＬＳ２４−１，２４−２、ＬＳ２５−１，２５−２）」は前者の「昇降ブロックのロック状態を検出」することができる機構といえる。
　上記のことから、後者の装置は、結局、前者の「ブローキャビティ型内に配置されたプリフォーム内にブローエアを導入して中空体を成形するブロー成形方法」、「ブロー動作を実施する機材を搭載した昇降ブロックを移動させて前記プリフォームの開口を密閉する工程」、「前記昇降ブロックを、その密閉位置にて位置決めロックする工程」及び、「前記昇降ブロックのロック状態を検出する工程」に対応する装置構成を備えてなるものといえ、両者は、以下の点で相違する。
　  
【相違点３】  
　本件発明４が、「ブローキャビティ型内に配置されたプリフォーム内にブローエアを導入して中空体を成形するブロー成形方法」であって、  
　該ブロー成形方法が、  
「ブロー動作を実施する機材を搭載した昇降ブロックを移動させて前記プリフォームの開口を密閉する工程と、  
　前記昇降ブロックを、その密閉位置にて位置決めロックする工程と、  
　前記昇降ブロックのロック状態を検出する工程と、  
　その検出後に、前記プリフォーム内にブローエアを導入をする工程と、  
　を有する」ものであるのに対して、  
　ＳＢIII−５００―１５０発明では、「ブローキャビティ型内に配置されたプリフォーム内にブローエアを導入して中空体を成形するブロー成形」装置であって、
　「ブロー動作を実施する機材を搭載した昇降ブロックを移動させて前記プリフォームの開口を密閉する」装置と、  
　「前記昇降ブロックを、その密閉位置にて位置決めロックする」装置と、  「前記昇降ブロックのロック状態を検出する」装置の３つの装置を有するものであるが、  
　該３つの装置が、それぞれ本件発明４のそれらに対応する工程を有するものか否か、及び上記「その検出後」に、「前記プリフォーム内にブローエアを導入する工程を有する」ものであるか否か、さらに、全体として、「ブローキャビティ型内に配置されたプリフォーム内にブローエアを導入して中空体を成形する」ブロー成形方法を構成するか否かが明らかでない点。  
　そこで、この相違点３について検討する。  
　先ず、該３つの装置が、それぞれ本件発明４のそれらに対応する工程を有するものか否かについて検討する。  
　ＳＢIII−５００―１５０発明は、装置に係る発明ではあるが、該装置を運転する際には、該装置の有する機能が実行されることは明らかであり、また、それらの機能が実行されることは、上記本件発明４の上記対応する３つの工程が実行されることに相当する。
　したがって、該３つの装置が、それぞれ本件発明４のそれらに対応する工程を有するものといえる。  
　次に、前記プリフォーム内にブローエアを導入する工程について検討する。　　
　検出手段でのロック状態の検出後に、ブローコア型からのブローエアの導入を開始制御する制御手段を設ける点が当業者において容易に想到し得たことであることは、上記（４−３−１）で相違点１についての検討でしたとおりであり、該制御手段の機能が実行されることは、その検出後に、前記プリフォーム内にブローエアを導入する工程が実行されることに相当するから、ＳＢIII−５００―１５０発明に基いて相違点３に係る上記「前記プリフォーム内にブローエアを導入する」工程を設けることは、当業者において容易に想到し得たことである。  
　そして、上記検討によれば、ＳＢIII−５００―１５０発明に基いて、「ブローキャビティ型内に配置されたプリフォーム内にブローエアを導入して中空体を成形する」ブロー成形方法を構成することは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　したがって、本件発明４は、当業者が、本件出願前に日本国内で公然実施されたＳＢIII−５００―１５０発明に基いて容易に発明することができたものといえる。
 　  
【５】　むすび  
 　以上のとおりであるから、本件発明１ないし４は、日本国内で公然実施された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし４に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１２月２７日（２００５．１２．２７）