【事件の表示】
　特願２００２−３６３２００「表示画面の保護方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１９日出願公開、特開２００３−２６３１１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月７日に出願した特願平１０−２３６３８９号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１４年１２月１６日に新たな特許出願としたもの（特願２００２−３６３２００号）であって、平成１５年１０月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１１月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１５年１２月５日付け手続補正は、平成１７年３月７日付けで補正却下され、当審での平成１７年５月９日付け拒絶理由通知に対し、同年７月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年７月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という）と認める。
「ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイその他各種の表示装置を使用するに際し、その表示画面を表面保護フィルムで被覆して表示画面の汚損を防ぐ表示画面の保護方法において、上記の表面保護フィルムとして、基材フィルムの少なくとも片面にゴムフィルムを積層した積層体からなり、上記の基材フィルムが透明性のポリエステルまたはポリカーボネートからなり、上記のゴムフィルムがシリコーンゴムまたはエチレンプロピレンゴムからなり、上記の基材フィルムおよびゴムフィルムの層間剥離強度が４Ｎ／２０mm以上であり、表示画面に貼着されるゴムフィルムの表面が、平均表面粗度Ｒa が０．１２μｍ以下の平滑面に形成されて表示画面に対し自己粘着力で貼着可能であり、かつ上記積層体の光線透過率が上記の基材フィルム、ゴムフィルムの透明性および上記積層体表面の光線反射率を変化させる表面粗度を調整することにより８５〜９７％に制御された積層フィルムを用い、上記の表示画面に上記の積層フィルムを、上記の平滑面を備えたゴムフィルムを介し、上記平滑面の自己粘着力で着脱自在に貼着することを特徴とする表示画面の保護方法。」
　
３．引用例
　当審の拒絶の理由に引用された、本願に係る原出願の出願日前の平成１０年４月２４日に頒布された特開平１０−１０５０７３号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。
ア．【０００１】【発明の属する技術分野】
　本発明は、情報表示部の保護板とこの保護板を有する情報表示部付き機器に関する。
【０００２】【従来の技術】
　携帯電話器、電卓、電子手帳、コンピュータゲーム機及び腕時計等の携帯可能な小型の弱電機器には、一般に必要な情報を液晶ディスプレイ等によって外部に表示する情報表示部が付属されている。
・・・
【０００４】
　そこで、本願発明者は、携帯電話器の情報表示部に透明な合成樹脂板よりなる保護板を接着剤で張り付け、この保護板によって情報表示部に直接傷が付くのを防止することを既に提案している（実願平７−１２７４２号参照）。
　
イ．【００１７】
　前記ディスプレイ表示板５の情報表示部４には、本発明に係る保護板１が後付けにより接着されていて、この保護板１は、情報表示部４に張り付けられる透明な樹脂材料からなる基板部１２と、この基板部１２の裏面に設けた接着部１３とを備えている。
　
ウ．【００２１】
　一方、図２に示すように、前記接着部１３は、透明な樹脂材料からなる固定フィルム１４と、この固定フィルム１４の裏面に塗布された粘着性接着剤１５と、この粘着性接着剤１５の裏面に設けた剥離用シート１６よりなる。
　すなわち、接着部１３は、固定フィルム１４に粘着性接着剤１５をゴム引きしたあと、その接着材１５の裏面に剥離用シート１６を設けることによって三層構造のシート化物とされていて、固定フィルム１４の表面側を基板部１２の裏面に蒸着することにより、当該接着部１３と基板部１２とを一体化するようにしている。
【００２２】
　上記接着部１３の粘着性接着剤１５は、情報表示部４に対して繰り返し接着できる性質を有するものとされ、このような接着剤としては、ウレタンゴム、シリコンゴム、アクリルゴム等の各種粘着ゴム系接着剤がある。
　本実施形態では、粘着力が非常に高くかつ粘着力の調整が可能で、しかも接着面での気泡を排除しやすい点で、ウレタンゴム系の東レ社製の「トレティー」（商品名）を採用した。この商品は、接着剤の他、転倒防止剤や衣類のほこり取りとしても使用できるもので、繰り返し何回でも接着できるだけでなく、接着面に付着したゴミ等を水洗いにより簡単に除去することができる。
【００２３】
　一方、接着部１３の固定フィルム１４は、ポリエステル、ポリ塩化ビニール、アクリル、硝子、金属箔、薄紙等の各種フィルムを採用できるが、本実施形態ではポリエステル系フィルムを採用している。
　
エ．【００２５】
　このように、本実施形態の保護板１は、同保護板１を大変形させることで接着部１３に空気を封入させずに張り付けることができるので、携帯電話器２の使用者がその情報表示部４に後付けして使用するのに適している。
　
　そして、引用例１に記載の保護板１は、基板部１２、固定フィルム１４、及び接着部１３を積層したものからなり、携帯電話器２の使用者がその情報表示部４に後付けして使用するのに適しているもので、基板部１２が透明な樹脂材料からなるものであるが、固定フィルム１４、及び接着部１３も透明性であることは、当業者にとって自明である。
　
　上記記載事項、及び図面も参照すれば、引用例１には、「携帯電話器、電卓、電子手帳、コンピュータゲーム機及び腕時計等の、液晶ディスプレイ等の情報表示部付き機器を使用するに際し、その液晶ディスプレイ等によって外部に表示する情報表示部に透明な保護板１を接着剤で張り付け、この保護板１によって情報表示部に直接傷が付くのを防止する情報表示部の保護方法であって、保護板１は、固定フィルム１４の裏面に粘着性接着剤１５をゴム引きした積層体を含み、上記の固定フィルム１４が透明性ポリエステルからなり、上記の粘着性接着剤１５がシリコンゴムからなり、上記の粘着性接着剤１５により情報表示部に繰り返し何回でも接着できる保護板１を用いた情報表示部の保護方法。」（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　また、同じく当審の拒絶の理由に引用された、本願に係る原出願の出願日前の平成１０年３月３日に頒布された特開平１０−５８６０５号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の点が記載されている。
オ．【請求項３】
　ゴムフィルムと基材フィルムの界面剥離強度が４Ｎ／２０mm以上である請求項１または２に記載のゴムフィルム複合体。
　
カ．【００３１】
　・・・ゴムフィルムと基材フィルムとからなる複合体であり、ゴムフィルム単体に比べて腰が強いため、任意の装置に組み込む際の作業性に優れる。したがって、ゴムフィルムのクッション性を十分に活かしてクッション材やシール材として使用可能になる。
　
　また、同じく当審の拒絶の理由に引用された、本願に係る原出願の出願日前の平成４年２月３日に頒布された特開平４−３０１２０号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の点が記載されている。
キ．課題を解決するための手段
　本発明の液晶表示パネルの表面保護フィルムは、液晶表示パネルの偏光板（２）の上から貼着することによって該偏光板（２）表面の保護を図るための保護フィルム（１）であって、該保護フィルム（１）が、光等方性基材フィルム層（１１）／光等方性貼着性樹脂層（１２）の層構成を有し、可視光線透過率が７５％以上であって、かつ光等方性貼着性樹脂層（１２）表面の平滑度が０．１μｍ以下である光等方性積層フィルムからなることを特徴とするものである。（公報第２頁右上欄１２行〜左下欄２行）
　
ク．使用にあたっては、この保護フィルム（１）の光等方性貼着性樹脂層（１２）側を液晶表示パネルの偏光板（２）の表面に圧着する。
・・・
　表示能力、色相、コントラストなどの評価のための試験を行うにあたっては、本発明においては液晶表示パネルの偏光板（２）に貼着した保護フィルム（１）を剥離する必要はなく、保護フィルム（１）を貼着した状態のままこれらの試験を行えばよい。保護フィルム（１）にリワーク（ｒｅｗｏｒｋ）性が求められる場合には、液晶表示パネルを実際に使用に供するに先立ち、保護フィルム（１）を剥離除去する。一方リワーク性が要求されないときには、保護フィルム（１）を永久接着したまま実際の使用に供する。（公報第４頁左上欄１２行〜右上欄１０行）
　
ケ．剥離性シート（１３）を除いた保護フィルム（１）全体の・・・可視光線透過率は８９％、厚さは４０μｍであった。（公報第５頁右下欄４〜６行）
　
　また、同じく当審の拒絶の理由に引用された、本願に係る原出願の出願日前の平成８年７月９日に頒布された特開平８−１７５１８９号公報（以下、「引用例４」という。）には、以下の点が記載されている。
コ．【００１１】
　・・・一般にシリコーンゴムは、シリコーンポリマーを硬化させて得られ、その物性はガラスのように硬いものからゴムのように柔らかいもの、更に自己粘着性を有するものまで各種のものがある。
　
サ．【００１５】
　かかるシリコーンゴムは、ウインドガラス全面に対する密着が優れており、ガラス面に埃や汚れが付着して粘着力が低下しても水洗することによって容易に粘着力が復元でき、繰返し使用することができる。特に、前記シリコーンゴムは、剥したときにウインドガラス面にシリコーンゴムの一部が残らずきれいである。
・・・
【００１６】
　前記基材に対するシリコーンゴム層及び軟質合成樹脂層の形成は、押出成形法、射出成形法の何れでも良く、また、ナイフコーティング、ロールコーティング、リバースコーティング、グラビアコーティング、スクリーンコーティング等のダイレクトコーティング法で塗布、成形しても良く、また、必要によっては予め所望のフィルム状に形成した後、基材にラミネートしても良い。該シリコーンゴム層は、5〜500ｇ／ｍ２の範囲、好ましくは25〜250ｇ／ｍ２の範囲で使用すれば充分で、凹凸の基材面に高価なシリコーンゴム層を無制限に積層するのは経済的ではない。このシリコーンゴム層は可及的に使用量を少なくし、できるだけ平滑性を高めるようにすることが望ましい。
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「携帯電話器、電卓、電子手帳、コンピュータゲーム機及び腕時計等の、液晶ディスプレイ等の情報表示部付き機器」は、本願発明の「ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイその他各種の表示装置」に相当し、以下同様に「情報表示部」は「表示画面」に、「固定フィルム１４」は「基材フィルム」に、「裏面」は「少なくとも片面」に、「ポリエステル」は「ポリエステルまたはポリカーボネート」に、「シリコンゴム」は「シリコーンゴムまたはエチレンプロピレンゴム」に、「粘着性接着剤１５により情報表示部に繰り返し何回でも接着できる」は「着脱自在に貼着する」に、「情報表示部の保護方法」は「表示画面の保護方法」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の保護板１は、情報表示部に直接傷が付くのを防止するものであるが、汚損を防ぐことも自明であるので、本願発明の表面保護フィルムに相当する。
　また、引用発明の、保護板１を情報表示部に張り付けるシリコンゴムからなる粘着性接着剤１５も、本願発明のゴムフィルムも、共にゴム材層ということができる。
　　
　したがって、両者は「ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイその他各種の表示装置を使用するに際し、その表示画面を表面保護フィルムで被覆して表示画面の汚損を防ぐ表示画面の保護方法において、上記の表面保護フィルムとして、基材フィルムの少なくとも片面にゴム材層を積層した積層体からなり、上記の基材フィルムが透明性のポリエステルまたはポリカーボネートからなり、上記のゴム材層がシリコーンゴムまたはエチレンプロピレンゴムからなり、ゴム材層を介し、自己粘着力で着脱自在に貼着することを特徴とする表示画面の保護方法。」の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
相違点１
　本願発明は、ゴム材層がゴムフィルムであるのに対し、引用発明は、粘着性接着剤１５である点。
　
相違点２
　本願発明は、ゴムフィルムの表面が、平均表面粗度Ｒa が０．１２μｍ以下の平滑面に形成されて表示画面に対し自己粘着力で貼着可能であるのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
相違点３
　本願発明は、基材フィルムおよびゴムフィルムの層間剥離強度が４Ｎ／２０mm以上であるのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
相違点４
　本願発明は、積層体の光線透過率が基材フィルム、ゴムフィルムの透明性および上記積層体表面の光線反射率を変化させる表面粗度を調整することにより８５〜９７％に制御された積層フィルムであるのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
５．判断
相違点１について
　引用発明の粘着性接着剤も本願発明のゴムフィルムも、基材フィルム表面に塗布して設けるものであり、ともに着脱自在であり、さらに、引用例４の上記記載事項サ．には、ゴム材層を基材に塗布しても、フィルム状に形成した後、基材にラミネートしても良いと記載されているので、引用発明の粘着性接着剤に替えて、ゴムフィルムとすることは、当業者にとって困難性はない。
　
相違点２について
　ゴムフィルムの表面を平滑面とし自己粘着力で貼着可能であるようにした点は、引用例４の上記記載事項コ．、サ．に記載され、また、引用例３の上記記載事項キ．には、ゴムフィルムではないものの、光等方性貼着性樹脂層（１２）表面の平滑度が０．１μｍ以下である点が記載されている。したがって、引用発明に引用例３、４のものを適用して相違点２に係る構成とすることは、当業者にとって困難性はない。
　
相違点３について
　基材フィルムとゴムフィルムの層間剥離強度が４Ｎ／２０mm以上である点は、引用例２に記載されている。引用例２のものは、クッション材やシール材として使用できるものであり、本願発明と同様の表面保護フィルムということもでき、引用発明に適用する阻害要因はない。したがって、引用発明に引用例２のものを適用して相違点３に係る構成とすることは、当業者にとって困難性はない。
　
相違点４について
　引用例３の上記記載事項ケ．には、保護フィルム（１）全体の・・・可視光線透過率は８９％である点が記載されている。表面保護フィルムが表示画面に粘着して用いられることを考えれば、光線透過率が高い方がよいことは、当業者にとって自明の構成である。
　一方、反射防止のため表面粗度を調節することは、従来周知（例えば、特開平６−２７４５３号公報参照）の技術事項である。反射防止のため表面に凹凸を設ければ、光線透過率が若干落ちることは当業者にとって自明であるから、９７％の上限値に格別臨界的意義があるとも認められない。
　したがって、引用発明に引用例３のものを適用して相違点４に係る構成とすることは、当業者にとって困難性はない。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明、引用例２〜４に記載された技術事項、及び従来周知の技術事項から予測される範囲のもので格別のものとは言えない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜４に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。