【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６５６５１号「熱収縮性ラベルおよび熱収縮ラベルを付けた容器またはボトル」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月２４日出願公開、特開平　７−　２０７８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成５年７月５日に出願したものであって、平成１６年５月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月１７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１８年５月１６日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は同年７月２１日付けで意見書及び手続補正書（同年７月２６日付けで方式補正された。）を提出した。
　
第２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月２１日付けの手続補正によって補正された請求項１に記載された通りの次のものと認める。
「シンジオタクチックポリスチレンを１５〜９０重量％含むポリスチレンを原料とし、これを押し出して得られたキャストフィルムを、少なくとも一軸に延伸して得られるものである延伸フィルム層を備え、１３０℃での最大熱収縮率が６０〜７５％であることを特徴とする熱収縮性ラベル。」
　
第３．当審の拒絶理由
　当審において通知した拒絶理由の内容は以下の通りである。
　
「Ａ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
　請求項１に「１３０℃での最大熱収縮率が４０％以上である」とあるが、発明の詳細な説明の項には、該事項が記載されていない。 
　（本願明細書【０００９】に「上記ラベル原料を、少なくとも一軸に延伸した延伸フィルム層を備えたポリスチレン熱収縮性ラベルとするには、公知の３通りの製造方法が挙げられる。すなわち、縦１軸延伸ラベル、横１軸延伸ラベル、縦横２軸延伸ラベルである。いずれの場合にも熱収縮率は４０％以上とすると良好な熱収縮性ラベルが得られる。」とあるが、何度での熱収縮率か記載されていない。【００１４】に「このキャストフィルムを、１３０℃に加熱したロールにより縦方向に３倍延伸し厚み５０μｍの縦方向熱収縮性フィルムを製造した。１３０℃における最大収縮率は６０％であった。同様にキャストフィルムを１３０℃に加熱したテンターで横方向に３倍延伸し、厚み５０μｍの横方向熱収縮性フィルムを製造した。１３０℃における最大収縮率は同じく６０％であった。」、【００１５】に「別に２５０μｍ厚みのキャストフィルムを製造し、１３０℃に加熱したロールにより縦方向に２倍、次に１３０℃に加熱したテンターにより横方向に３倍延伸し、５０μｍ厚みの縦横熱収縮性フィルムを製造した。１３０℃における最大収縮率は７５％であった。」とあるが、最大熱収縮率が４０％以上であるとの記載はない。最大熱収縮率に関する記載は以上で全てであり、１３０℃という温度と最大熱収縮率が４０％以上という最大熱収縮率とを組み合わせた記載はない。なお、要旨変更の疑いがあることに注意されたい。） 
 　 
Ｂ．この出願の請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
１．特開平２−１７３０７５号公報 
 　（シュリンク包装用の熱収縮性ポリスチレンフィルムは、耐溶剤性が低いので、それに用いる印刷インクの溶剤はフィルムを劣化させないものが要求される点。） 
２．特開平１−３１６２４６号公報 
 　（シンジオタクチックポリスチレンを押出成形して延伸用原反シートとし、延伸して得られた延伸フィルムの点。請求項６で請求項１を引用し、熱処理することが記載されているから、請求項１記載のものは、熱処理前のもの、つまり、熱収縮性のものである。） 
３．特開昭６２−１０４８１８号公報 
 　（シンジオタクチックポリスチレンが耐熱性、耐薬品性に優れている点。有機溶媒に不溶性である点。）」
　
第４．特許法第３６条に関する当審の判断
　（１）本願明細書の発明の詳細な説明の記載について
　本願明細書には以下の事項が記載されている。
　ａ．【０００８】
　本発明では、シンジオタクチックポリスチレンが１０〜１００重量％含まれるポリスチレンをラベル原料とすることを必須要件とする。シンジオタクチックポリスチレン量が１０重量％より少ないと、得られるラベルの耐熱性や印刷性が改良されない。シンジオタクチックポリスチレンのみで熱収縮性ラベルを構成しても良く、良好な耐熱性、印刷適性が得られるが、シンジオタクチックポリスチレンが多いと、成形性が悪化して押出機によるフィルムの押出性や、フィルムとした後の延伸性があまりよくないため、シンジオタクチックポリスチレンが１５〜９０重量％となるようにＧタイプポリスチレンとブレンドしたものをラベル原料とする方が好ましい。
　ｂ．【０００９】
　上記ラベル原料を、少なくとも一軸に延伸した延伸フィルム層を備えたポリスチレン熱収縮性ラベルとするには、公知の３通りの製造方法が挙げられる。すなわち、縦１軸延伸ラベル、横１軸延伸ラベル、縦横２軸延伸ラベルである。いずれの場合にも熱収縮率は４０％以上とすると良好な熱収縮性ラベルが得られる。
　ｃ．【００１３】
　実施例１
　出光石油化学製のシンジオタクチックポリスチレンを３５重量％となるようにＧタイプポリスチレンにブレンドし、３００℃の温度で押出機を用いダイから押し出し１５０μｍ厚みのキャストフィルムを製造した。
　ｄ．【００１４】
　このキャストフィルムを、１３０℃に加熱したロールにより縦方向に３倍延伸し厚み５０μｍの縦方向熱収縮性フィルムを製造した。１３０℃における最大収縮率は６０％であった。同様にキャストフィルムを１３０℃に加熱したテンターで横方向に３倍延伸し、厚み５０μｍの横方向熱収縮性フィルムを製造した。１３０℃における最大収縮率は同じく６０％であった。
　ｅ．【００１５】
　別に２５０μｍ厚みのキャストフィルムを製造し、１３０℃に加熱したロールにより縦方向に２倍、次に１３０℃に加熱したテンターにより横方向に３倍延伸し、５０μｍ厚みの縦横熱収縮性フィルムを製造した。１３０℃における最大収縮率は７５％であった。
　ｆ．【００１９】
　実施例２〜５
　実施例１におけるシンジオタクチックポリスチレンの量を表１に示す様に変更した以外は実施例１と同様にして５０μｍ厚の縦方向熱収縮性ラベルを製造し、テスト１〜３を行なった。評価結果を表１に示す。
　
　上記記載ｂ．には、「熱収縮率は４０％以上」という記載があるが、何度での収縮率であるか不明であり、記載ｆ．には、実施例２〜５が記載されているが、１３０℃での最大熱収縮率は記載されておらず、実施例１と異なり、シンジオタクチックポリスチレンの量を変更したものであるから、実施例１と同様に延伸して熱収縮性フィルムを製造したとしてもその収縮率は実施例１と同じではないことから、実施例２〜５の１３０℃での最大熱収縮率は不明といわざるを得ない。
　そうすると、本願明細書の記載によれば、「１３０℃での最大熱収縮率」についての記載は、記載ｄ．、ｅ．のみであり、これ以外に「１３０℃での最大熱収縮率」についての記載はない。
　また、記載ｄ．、ｅ．のものは、記載ｃ．によるキャストフィルムを延伸成形したものであるから、シンジオタクチックポリスチレンを３５重量％含むポリスチレンを原料としているものであり、記載ｄによると、１３０℃に加熱したロールにより縦方向に３倍延伸するか、１３０℃に加熱したテンターで横方向に３倍延伸したもの、つまり、一軸に３倍延伸した延伸フィルムが１３０℃での最大熱収縮率が６０％であることが記載され、記載ｅ．によると１３０℃に加熱したロールにより縦方向に２倍、次に１３０℃に加熱したテンターにより横方向に３倍延伸したもの、つまり、二軸に延伸（縦２倍、横３倍）した延伸フィルムが１３０℃での最大熱収縮率が７５％であることが記載されている。
　
　（２）発明の詳細な説明に記載された発明と特許請求の範囲に記載された発明の対比・判断
　前記（１）で述べたように、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の構成を採用する具体例として、ポリスチレン原料中のシンジオタクチックポリスチレンの重量割合は、３５重量％のみが記載され、重量割合が３５重量％に規定されたポリスチレン原料を押し出して得たキャストフィルムを一軸に３倍延伸した延伸フィルムが１３０℃での最大熱収縮率が６０％のものと、該キャストフィルムを二軸に延伸（縦２倍、横３倍）した延伸フィルムが１３０℃での最大熱収縮率が７５％のものの２つの具体例が記載されているにすぎない。
　一方、本願発明は、ポリスチレン原料中のシンジオタクチックポリスチレンの重量割合を１５〜９０重量％と規定するものであるから、シンジオタクチックポリスチレンの重量割合が３５重量％以外のものを含み、また、一軸に延伸して得られる延伸フィルムで、１３０℃での最大熱収縮率が６０％以外のものを含み、二軸に延伸して得られる延伸フィルムで、１３０℃での最大熱収縮率が７５％以外のものを含むものである。
　そうすると、上記２つの具体例のみをもって、請求項１に記載の範囲を裏付けているとはいえず、平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第５．特許法第２９条第２項に関する当審の判断
　（１）引用刊行物
　（ａ）当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−１７３０７５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
ア．「本発明は、一軸延伸ポリスチレンフィルムに対して印刷し、熱収縮させ、ラベルとして使用するための熱収縮ポリスチレンフィルム用の印刷インキ組成物並びにそれを用いた印刷物等に関するものである。」（第１頁右欄下から第４行〜第２頁第１行）
イ．従来この用途のフィルムとしては、塩化ビニルフィルムが主として利用されて来たが、焼却処理時に多量の塩素ガスが発生し、公害問題となってきているため、脱塩ビを目的として、一軸延伸ポリスチレンフィルム（ＯＰＳ）を使用した熱収縮ラベルが増加してきている。
　一方、ガラス容器の破損もしくはリサイクルの問題、スチール缶・アルミ缶のいわゆる缶公害の問題から、最近焼却が容易なブラスチィク、特にポリエステル（ＰＥＴ）容器の普及が著しいものである。ガラス容器等に使用する場合は、熱収縮温度が高いフィルムでも特別な制約はないが、ＰＥＴ容器のラベルとして従来のＯＰＳを使用し、熱収縮するとＰＥＴ容器自体が熱変形するため、ＰＥＴ容器用にはより低温で装着出来る低温収縮タイプのＯＰＳが使用されている。
　この種の低温収縮タイプのＯＰＳは、従来のガラス容器向けのＯＰＳに比較して耐溶剤性が著しく低いものである。例えば、ガラス容器向けＯＰＳ用の印刷インキを低温収縮タイプのＯＰＳに印刷した場合、溶剤アタックによりフィルムが劣化し、経時収縮、フィルムの強度低下（伸び・引っ張り強度）、クラック等が生じて使用出来なくなるものであった。（第２頁右上欄第４行〜左下欄第７行）
　
　上記刊行物１記載の熱収縮ラベルは、一軸延伸ポリスチレンフィルム（ＯＰＳ）を使用したものであるから、一軸延伸ポリスチレンフィルム層を備えているものであり、熱収縮することを予定しており、延伸方向は非延伸方向に比べ大きな収縮率を有することは明らかで、延伸方向の収縮率を最大熱収縮率といえるから、上記記載を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「一軸延伸ポリスチレンフィルム層を備え、延伸方向に最大熱収縮率を有する熱収縮ラベル。」
　
　（ｂ）当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−３１６２４６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
ウ．「主としてシンジオタクチック構造を有し、かつ重量平均分子量が少なくとも１００，０００であるスチレン系重合体を、一軸方向に２倍以上あるいは二軸方向にそれぞれ１．５倍以上の延伸倍率で延伸処理してなるスチレン系樹脂延伸成形体。」（特許請求の範囲（１））
エ．「請求項１記載のスチレン系樹脂延伸成形体を、１２０〜２５０℃の温度で熱処理してなるスチレン系樹脂延伸成形体。」（特許請求の範囲（６））
オ．「本発明はスチレン系樹脂延伸成形体とその製造方法に関し、詳しくは耐熱性、耐溶剤性、電気絶縁性、機械的強度、弾性率、寸法安定性あるいは透明性にすぐれた様々な用途に供し得るスチレン系樹脂延伸成形体ならびにその効率のよい製造方法に関する。」（第１頁右下欄下から第６〜末行）
カ．「本発明では、延伸成形体の材料として、上述の主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体を用いるが、必要に応じてさらに他の重合体（例えば、アタクチック構造のスチレン系重合体、アイソタクチック構造のスチレン系重合体あるいは・・・スチレン系重合体以外の重合体）や・・・を適量配合したものを用いることもできる。これらの他の重合体、無機質微粉末、無機繊維は、通常本発明におけるスチレン系重合体１００重量部に対して０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部の範囲で適宜配合する。」（第３頁左上欄末行〜右上欄第１４行）
キ．「本発明では、上述のスチレン系重合体あるいはこれに他の成分を適量配合したものを成形素材として、これを通常はまず押出成形やカレンダー成形、あるいはブロー成形、ブロー延伸成形の場合にはさらに射出成形等により成形して、延伸用原反シート（フィルムまたは予備成形体）とする。」（第３頁右上欄第１５〜末行）
ク．「この原反シートを延伸処理するあたっては、一般には素材の二次転移温度〜融点以下１０℃の加熱下で、一軸あるいは二軸に延伸する。一軸延伸の場合は延伸方向に２倍以上、好ましくは３〜５倍の延伸倍率で延伸すべきである。また二軸延伸の場合は、それぞれの延伸方向（二軸方向）に１．５倍以上、好ましくは３〜５倍の延伸倍率で延伸すべきである。延伸倍率が小さすぎると、得られる延伸成形体であるシート、フィルムやテープの物性は充分に改善されないものとなる。なお、上記二軸延伸の場合は、縦方向及び横方向に同時に延伸してもよいが、任意の順序で逐次延伸してもよい。」（第３頁右下欄第１０行〜第４頁左上欄第２行）
　
　上記刊行物２の特許請求の範囲請求項６は、請求項１を引用し、熱処理することが記載されているから、請求項１記載のものは熱処理前のもの、つまり、熱収縮性のものであると認められるから、上記記載を含む刊行物２全体の記載から、刊行物２には、以下の発明が開示されていると認められる。
「シンジオタクチックポリスチレンを含むスチレン系重合体を成形素材とし、これを押出成形して得られた延伸用原反シートを、一軸あるいは二軸に延伸して得られるものである熱収縮性延伸フィルム。」
　
　（ｃ）当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−１０４８１８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
ケ．（１）「一般式（ I ）
▲化学式省略▼
〔式中、Ｒは水素原子、ハロゲン原子あるいは炭素、酸素、窒素、硫黄、リンまたは珪素原子を含む置換基を示し、ｎは１〜３の整数を示す。〕
で表わされる繰り返し単位を有する重合度５以上の重合体であり、かつその立体規則性が主としてシンジオタクチック構造であるスチレン系重合体。」（特許請求の範囲）
コ．「本発明のスチレン系重合体は従来にない規則的な分子構造をもつものであり、結晶化するものにあっては一般に用いられているアタクチックポリスチレンに比べて耐熱性が著しく良好でまた耐薬品性も優れており、これらの要求される各分野の成型用素材として利用することができる。」（第４頁左上欄第１５行〜右上欄第１行）
　
　（２）対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、本願発明の「少なくとも一軸に延伸して得られるものである延伸フィルム層」は、「一軸延伸フィルム層」を含んでおり、本願発明の「シンジオタクチックポリスチレン」は、特定の立体構造を有するものの「ポリスチレン」の一種であり、シンジオタクチックポリスチレンを含むポリスチレンを原料とし、これを押し出して得られたキャストフィルムを延伸して得られる延伸フィルム層は、「延伸ポリスチレンフィルム層」といえるから、両者は、
「少なくとも一軸に延伸して得られるものである延伸ポリスチレンフィルム層を備え、最大熱収縮率を有する熱収縮性ラベル。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］延伸ポリスチレンフィルム層に関して、本願発明は、シンジオタクチックポリスチレンを１５〜９０重量％含むポリスチレンを原料とし、これを押し出して得られたキャストフィルムを延伸したもので、１３０℃での最大熱収縮率が６０〜７５％であるのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような構成を有していない点。
　
　（３）判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物１の記載イ．に「ガラス容器等に使用する場合は、熱収縮温度が高いフィルムでも特別な制約はないが、ＰＥＴ容器のラベルとして従来のＯＰＳを使用し、熱収縮するとＰＥＴ容器自体が熱変形するため、ＰＥＴ容器用にはより低温で装着出来る低温収縮タイプのＯＰＳが使用されている。
　この種の低温収縮タイプのＯＰＳは、従来のガラス容器向けのＯＰＳに比較して耐溶剤性が著しく低いものである。例えば、ガラス容器向けＯＰＳ用の印刷インキを低温収縮タイプのＯＰＳに印刷した場合、溶剤アタックによりフィルムが劣化し、経時収縮、フィルムの強度低下（伸び・引っ張り強度）、クラック等が生じて使用出来なくなるものであった。」とあるように、低温収縮を条件とすると耐溶剤性を犠牲にすることになるが、逆に、低温収縮を条件としなければ、耐溶剤性が高いポリスチレンフィルムを採用できることが示唆されている。また、熱収縮性ラベルが付される容器は熱水が充填されたり、加熱殺菌がされたりするので、熱収縮性ラベルには、耐熱性が要求されることが明らかである。そして、刊行物２記載には、シンジオタクチックポリスチレンを含むスチレン系重合体（本願発明の「ポリスチレン」に相当。）を成形素材（同「原料」）とし、これを押出成形して得られた延伸用原反シート（同「キャストフィルム」）を、一軸あるいは二軸に延伸して得られるものである熱収縮性延伸フィルムが記載され、刊行物３に示すようにシンジオタクチックポリスチレンは、耐熱性が著しく良好でまた耐薬品性も優れているので、刊行物２記載の発明を刊行物１記載の発明の適用することは当業者が容易になし得る程度のことである。そして、延伸用原反シート（同「キャストフィルム」）を作成する際に押し出し成形し、更に延伸加工するのであるから、押し出し成形・延伸加工がし易いように（シンジオタクチックポリスチレンは、結晶性で融点が高く成形しにくい。）上限を選択し、かつ、耐熱性等のシンジオタクチックポリスチレンの長所も併せ持つように下限を選択して配合割合を決定することは当業者が容易になし得る程度のことである。さらに、熱収縮性ラベルは、熱収縮により容器等に保持されることが予定されているのであるから、収縮が予定されている方向に十分な収縮率が要求されることは明らかであり、熱収縮により容器等に保持されるように最大熱収縮率を適宜決定し、上記相違点のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１〜３記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１〜３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしておらず、本願出願前に頒布された刊行物１〜３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。