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【事件の表示】
　特許第６４２９８２３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６４２９８２３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、４−８〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯
　本件特許第６４２９８２３号に係る発明は、平成２８年３月３１日に特許出願されたものであって、平成３０年１１月９日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成３０年１２月５日付けで本件審判が請求されたものである。 
 　 
第２　請求
１　請求の趣旨 
　本件審判請求の趣旨は、特許第６４２９８２３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、４〜８について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　　
２　訂正事項
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「前記入力物体画像と前記入力再構成物体画像との差分画像である第一差分画像から第一特徴量を抽出する
　前記入力物体画像と前記入力再構成物体画像との差分画像である第一差分画像から第一特徴量を抽出すると共に、前記登録物体画像と前記入力再構成物体画像との差分画像である第二差分画像から第二特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、」
とあるものについて、
「　前記入力物体画像と前記入力再構成物体画像との差分画像である第一差分画像から第一特徴量を抽出すると共に、前記登録物体画像と前記入力再構成物体画像との差分画像である第二差分画像から第二特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項４〜８も同様に訂正する）。
　　
第３　当審の判断 
１　一群の請求項について
　訂正前の請求項１、４〜８について、請求項４〜８はそれぞれ請求項１の記載を引用しているものであって、請求項４〜８は訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項１、４〜８に対応する訂正後の請求項１、４〜８は、一群の請求項である。
　　
２　請求項１に係る訂正
（１）訂正の目的
　特許請求の範囲の請求項１の
「前記入力物体画像と前記入力再構成物体画像との差分画像である第一差分画像から第一特徴量を抽出する
　前記入力物体画像と前記入力再構成物体画像との差分画像である第一差分画像から第一特徴量を抽出すると共に、前記登録物体画像と前記入力再構成物体画像との差分画像である第二差分画像から第二特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、」
は、「前記入力物体画像と前記入力再構成物体画像との差分画像である第一差分画像から第一特徴量を抽出する」が２度続けて記載されており、明瞭でない記載である。
　当該記載を「　前記入力物体画像と前記入力再構成物体画像との差分画像である第一差分画像から第一特徴量を抽出すると共に、前記登録物体画像と前記入力再構成物体画像との差分画像である第二差分画像から第二特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、」に訂正することは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法１２６条１項ただし書き３号に掲げる事項を目的とするものである。
　　
（２）訂正の適合性
ア　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　本件明細書の段落【００１１】には、「前記特徴量抽出手段は、前記特徴量として、前記入力物体画像と前記入力再構成物体画像との差分画像である第一差分画像から第一特徴量を抽出すると共に、前記登録物体画像と前記入力再構成物体画像との差分画像である第二差分画像から第二特徴量を抽出し、」と記載され、さらに、特徴量の抽出について、具体的に本件明細書の段落【００５７】〜【００６３】に記載されている。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　　
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと
　上記（１）のとおり、訂正事項１は、特徴量抽出手段において、２度続けて記載されている「前記入力物体画像と前記入力再構成物体画像との差分画像である第一差分画像から第一特徴量を抽出する」を単に「前記入力物体画像と前記入力再構成物体画像との差分画像である第一差分画像から第一特徴量を抽出する」とするものであり、明瞭でない記載の釈明であるから、特徴抽出手段自体が変わるものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲を拡張するものではなく、変更するものでもないから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　　
（３）まとめ
　訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　　
３　請求項４〜８に係る訂正
　請求項４〜８に係る発明は、請求項１の記載を引用するものであって、訂正事項１は、請求項４〜８の記載自体を訂正するものではない。
　上記２（１）のとおり、請求項１に係る訂正（訂正事項１）は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、上記２（２）のとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許請求の範囲を拡張・変更するものではないから、請求項４〜８に係る訂正（訂正事項１）は、同じ理由により、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　　
４　まとめ
　以上によれば、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、同条第３項、第５項及び第６項の規定に適合する。
　　
第４　むすび
　以上、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、同条第３項、第５項及び第６項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６０４６６３５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６０４６６３５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１０について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６０４６６３５号（以下、「本件特許」という。）は、２０１２年（平成２４年）１月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年１月１４日、アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０１３−５４９５９９号に係り、平成２８年１１月２５日に特許権の設定登録がなされ、平成３１年１月２４日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　１　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１０について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　２　訂正の内容
　本件訂正審判の請求に係る訂正の内容は、次の訂正事項のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。）
　［訂正事項］
　特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１に記載の手術用ステープル綴じデバイス。」と記載されているのを、「請求項
２
第３　当審の判断
　１　訂正の目的について
　訂正前の特許請求の範囲において、請求項１０は、「
前記
　しかしながら、請求項１には、この「前記第２群のラチェット歯」の対象となる「第２群のラチェット歯」の記載はない。
　一方、請求項２には、請求項１を引用するとともに「前記起動バーが、前記第１顎部の長手方向に沿って延在する
第２群のラチェット歯
　そうすると、第２群のラチェット歯について、請求項１０は、請求項１を引用するのでなく、請求項２を引用して記載するべきであったこと、すなわち、訂正前の請求項１０に記載された「請求項１に記載の手術用ステープル綴じデバイス。」が、「請求項
２
　したがって、上記訂正事項に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　２　新規事項の追加について
　上記訂正事項に係る訂正は、上記１のとおり、誤記の訂正を目的とするものであるから、本件特許の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものと認められる。
　したがって、上記訂正事項に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　３　特許請求の範囲の拡張又は変更について
　上記訂正事項に係る訂正は、上記１のとおり、誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正事項に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　４　独立特許要件について
　上記訂正事項に係る訂正は、上記１のとおり、誤記の訂正を目的とするものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の請求項１０に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由はない。
　したがって、上記訂正事項に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５３４４３０９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３４４３０９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜２］について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求に係る特許第５３４４３０９号（以下「本件特許」という。）は、平成２２年２月１８日に特許出願され、平成２５年８月２３日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成３０年９月１９日に本件訂正審判が請求されたものである。　
　
第２　請求の趣旨及び訂正の内容　
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜２について訂正すること認める、との審決を求めるものであって、その請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（なお、下線は訂正箇所を示す。）　
　
　訂正事項　
　特許請求の範囲の請求項１に「ドアの錠ケースのサムターン取り付け孔に嵌め込む取り付け金具と、前記嵌め込まれた金具にネジ止めし、電動式サムターン錠本体を保持する取り付けプレートとで構成され、前記取り付け金具は、」とあるのを、「
もともとドアに取り付けてあったシリンダー錠を嵌め、前記シリンダー錠に取り付けるアウターケースと、前記
前記アウターケースに、前記電動式サムターン錠本体を作動させるための部品を設け、
　
第３　当審の判断　
１　訂正の目的の適否について 
　訂正事項は、訂正前の請求項１〜２に係る電動式サムターンのドアへの取り付け構造について、
（１）取り付け金具と取り付けプレートとに加え、さらにアウターケースで構成されること、
（２）該アウターケースが、もともとドアに取り付けてあったシリンダー錠を嵌め、該シリンダー錠に取り付けるものであること、
（３）該アウターケースに、電動式サムターン錠本体を作動させるための部品を設けること、
　を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
２　一群の請求項ごとの訂正請求であるか否かについて
　訂正前の請求項２は請求項１を引用しており、請求項２は訂正事項によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１〜２に対応する訂正後の請求項１〜２についての訂正は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項についての訂正である。
　
３　実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 
　上記１で説示したように、訂正事項は訂正前の請求項１〜２に係る電子式サムターンのドアへの取り付け構造の構成を、さらに限定したものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
４　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 
　明細書の段落【００１３】には、「・・・図１に、本願発明を適用した電動式サムターン１０を示す。前記サムターン１０は、図２に示すように、シリンダー錠部１１と電動式サムターン本体部２０とで構成されている。」と記載され、段落【００１４】には、「シリンダー錠部１１は、・・・アウターケース１３、シリンダー錠１４、・・・で構成されており、・・・」と記載され、段落【００１５】には、「電動式サムターン本体部２０は、・・・、取り付けプレート２２、・・・、取り付け金具２４及び・・・とで構成されている。」と記載されているから、訂正事項のうち上記１（１）の事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の事項である。
　また、明細書の段落【００２１】には、「・・・このとき、シリンダー錠１４はもともとドア１に取り付けてあったシリンダー錠を外して使用しても良い。」と記載され、段落【００２２】には、「本願のシリンダー錠部１１の取り付けは、先に述べたように、アウターケース１３にシリンダー錠１４を嵌め、・・・」と記載されているから、訂正事項のうち上記１（２）の事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の事項である。
　そして、明細書の段落【００１４】には、「・・・この形態では、シリンダー錠１４にアウターケース１３を被せて、被せたアウターケース１３に電動式サムターン本体部２０を作動させるためのアンテナや端子を設けるようにしてある。」と記載されているから、訂正事項のうち上記１（３）の事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の事項である。
　したがって、訂正事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 
　
５　独立特許要件について　
　上記１で検討したとおり、訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　そこで、特許法第１２６条第７項の規定により、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１〜２に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討すると、当該発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。　
　したがって、本件請求項１〜２に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができない発明とすることはできないから、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。　
　
 第４　むすび　
　以上のとおり、訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項及び第５項ないし第７項の規定に適合する。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−２５５６８０「多型体の医薬品」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月２４日出願公開、特開２０１４−　７４０４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　この出願は、１９９９年７月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年７月２０日（ＵＳ）米国　１９９９年６月４日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする特願２０００−５６０１２２号の一部を平成２２年７月２２日に新たな特許出願とした特願２０１０−１６４７６９号の一部を平成２５年１２月１１日に新たな特許出願としたものであって、この出願の特許請求の範囲の記載は、平成３０年２月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された「多型体の医薬品」に関するものと認める。
　これに対して、平成３０年２月１９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１６−　　２２４８「Ｂフィールド集中装置を使用する金属シャワーヘッドを備える誘導性プラズマ源」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　７月　７日出願公開、特開２０１６−１２２６５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２８年　１月　８日（遡及出願平成２３年　４月２５日）の出願であって、「Ｂフィールド集中装置を使用する金属シャワーヘッドを備える誘導性プラズマ源」に関するものと認める。
　これに対して、平成３０年　９月　３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４５２４８９９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５２４８９９号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４５２４８９９号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成１２年１０月６日に特許出願され、平成２２年６月１１日にその特許権の設定登録がされ、そして、平成３１年４月１６日付けで本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４５２４８９９号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　本件訂正内容
　本件訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線部分が訂正箇所である。
１　訂正事項１
　本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。さらに、図面を併せたものを「本件明細書等」という。）【００２６】に、
「同図中の実線は、この際（大作動荷重時）の試験結果を示している」と記載されているのを、
「同図中の実線は、この際（大作動荷重時）の
移動ストローク
２　訂正事項２
　本件明細書【００３０】に、
「図１３中の破線はこの際（小作動荷重時）の試験結果を示しており」と記載されているのを、
「図１３中の破線はこの際（小作動荷重時）の
移動ストローク
第４　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正前の本件明細書等には、「この際（大作動荷重時）の試験結果」に関し、「試験」において用いられるステアリングコラムの形式（形態）や、荷重の大きさ、荷重をかけるための具体的方法等の条件が記載されていないので該「試験」の具体的内容が明らかでないことに加え、図１３中の実線が「試験結果」による作動荷重と移動ストロークの関係を示しているものか明らかでなかったものを、訂正後に「同図中の実線は、この際（大作動荷重時）の移動ストローク」と訂正し、図１３の内容を説明している記載に改めるものであるから、訂正事項１の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の追加の有無について
　本件明細書の段落【００２６】には「大作動荷重時（比較的大きな衝突エネルギの吸収が実現される時）」における図１３中の実線に関して、「その結果、エネルギ吸収プレート６１は左右４箇所で両しごきピン１１３，１１５に順次巻き回されるかたちでしごかれ、比較的大きな衝突エネルギの吸収が実現される。図１３はステアリングコラム２１の移動ストロークと作動荷重との関係を示すグラフであり、同図中の実線はこの際（大作動荷重時）・・・」と記載されている。
　
　また、本件明細書の段落【００３０】には「小作動荷重時（衝突エネルギの吸収量が小さくなる時）」における図１３中の破線に関して、「その結果、エネルギ吸収プレート６１は左右２箇所の固定側しごきピン１１３だけにしごかれることになり、衝突エネルギの吸収量が小さくなると共に、運転者が小柄な女性等であっても、ステアリングコラム２１の前進が円滑に行われ、運転者の胸部や頭部に大きな衝撃が加わることがなくなるのである。図１３中の破線はこの際（小作動荷重時）・・・、小作動荷重が大作動荷重に対して有意に小さくなることが判る。」と記載されている。
　さらに、図１３には、横軸を「移動ストローク」を示すものと記載されている。
　ここで、本件明細書の段落【００２６】の「図１３はステアリングコラム２１の移動ストロークと作動荷重との関係を示すグラフであり」との記載及び図１３の横軸を示す「移動ストローク」との記載を踏まえると、図１３には、縦軸上の各作動荷重に対して移動ストロークが実線及び破線でプロットされたグラフが示されているといえる。また、図１３には、横軸上で同一の移動ストロークでは縦軸上の作動荷重に関して、破線のほうが実線より小さいことも示されている。
　そうすると、本件明細書の段落【００２６】に記載された「同図中の実線」は、「この際（大作動荷重時）」の「移動ストローク」を示しているといえる。
　したがって、訂正事項１の訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　訂正事項１は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、新規事項を導入するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
２　訂正事項２について
（１）訂正の目的の適否について
　上記１（１）で検討したのと同様に、訂正前の本件明細書等には、「この際（小作動荷重時）の試験結果」に関し、該「試験」の具体的内容が明らかでないことに加え、図１３中の破線が「試験結果」による作動荷重と移動ストロークの関係を示しているものか明らかでなかったものを、訂正後に「図１３中の破線はこの際（小作動荷重時）の移動ストローク」と訂正し、図１３の内容を説明している記載に改めるものであるから、訂正事項２の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の追加の有無について
　上記１（２）における検討を踏まえると、本件明細書の段落【００３０】に記載された「同図中の破線」は、「この際（小作動荷重時）」の「移動ストローク」を示しているといえる。
　したがって、訂正事項２の訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　訂正事項２は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、新規事項を導入するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６２１５１２６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６２１５１２６号発明（以下「本件特許」という。）は、平成２２年２月１日に出願された特願２０１１−５４９２０４号の一部を平成２６年４月２１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１−９に係る発明について平成２９年９月２９日に特許権の設定登録がなされたものである。  
　そして、平成３０年９月１２日に本件訂正審判の請求がなされ、同年１０月２６日に当審より訂正拒絶理由が通知され、同年１２月１９日に意見書が提出されたものである。
第２　請求の趣旨及び内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第６２１５１２６号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものであって、本件訂正審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１のとおりである（下線は訂正箇所を示したものである。）。
［訂正事項１］
　明細書の段落【００９５】に
「また、本発明のセンシング・システムにおいて、前記第２の末端（１１８）を出るときの前記光信号の受信のため、前記光信号の強度を所定の波長範囲にわたって測定するため、および前記強度を電気信号に関連付けるために、前記光ファイバの前記第２の末端（１１８）と光学的に結合された第２の検出器（１０８）をさらに備える。」
と記載されているのを、
「また、本発明のセンシング・システムにおいて、前記第
１
２０
１
２０
た検
第３　当審の判断
１　段落【００７０】〜【００９８】の記載内容について（下線は当審による。以下同様。）
「【００７０】 
　
本願発明は、以下の点を特徴とすることもできる
 とあり、また、【００７１】以降の段落では、例えば、【００７１】に 
「【００７１】 
　
また、本発明のセンシング・システム
 と記載されているように、【００７１】以降の段落が、「また、本発明…」と並列に接続されていることから、段落【００７０】〜【００９８】には、段落【００７０】に実施態様の基本構成が記載されており、それ以降の段落に、段落【００７０】の実施態様に種々の構成を付加した実施態様を列挙したものと認められる。
　すなわち、段落【００９５】の記載もまた、段落【００７０】に記載の実施態様を基本構成として、付加的な実施態様を記載したものである。
２　段落【００９５】の記載内容と実施形態との技術的関係について
　明細書には、段落【００９５】の記載内容に関連して、次の記載がある。
ａ　「【００３４】
　センシングファイバ９８のブロック図が
図１ａ
【００３５】
　
光ファイバコア１０６中へ結合された蛍光１０４ａは、シリコン光検出器のような検出器１０８へ導かれ、
ｂ　図１ａには、以下の図面が示されている。
【図１ａ】
　上記ａ及びｂの記載によれば、「センシングファイバの末端に、検出器１０８を備える」こと（以下、「図１ａ実施形態」という。）が記載されている。
３　段落【００９５】の記載内容について
　段落【００９５】に記載のセンシング・システムは、前記１のとおり、段落【００７０】の記載内容に対して、段落【００９５】の記載内容をさらに備えたものである。
　そして、段落【００７０】には、「…本発明のセンシング・システムは、感受性光ファイバ（９８）であって、第１（１２０）および第２（１１８）の末端を持ち、…」とあり、段落【００７０】のセンシング・システムは第１および第２の２つの末端を持つことが記載されている。ここで、段落【００９５】では、検出器（１０８）を「第２の」検出器（１０８）としているが、第２の末端（１１８）に備える検出器（１０８）という意味で用いていると理解できる。
　してみると、段落【００９５】の記載内容は、上記図１ａ実施形態から、第２（１１８）の末端に検出器（１０８）を備える態様を表していると不合理を生じることなく理解できるものである。
４　小括
　以上のことから、段落【００９５】の記載内容は、他の記載との関係において不合理を生じることなく説明することができることから、明瞭でない記載が存在しているとはいえない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正とは認められない。
　また、上記のとおり、段落【００９５】はその記載自体において明確に理解することができるものであることからして、訂正前の段落【００９５】の記載に誤記があったとは認識し得るものではないため、訂正事項１はそもそも「誤記の訂正」を目的とする訂正とは認められない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものとは認められない。
５　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書及び意見書において、段落【００７０】以降は、段落【００６９】以前の段落の記載事項を単に異なる形式で記載し直したものであるところ、段落【００９５】の記載内容では、段落【００６９】以前の記載内容との関係において矛盾が生じていることは明らかであるから、段落【００９５】が明確であったとしても、明細書のその他の記載との関係において不合理が生じている旨主張している。
　しかしながら、訂正前の段落【００９５】の記載内容は、上記３のとおり、上記図１ａ実施形態から、不合理を生じることなく理解できるものであるから、請求人の主張は認められない。
　また、請求人は、段落【００７０】以降は、段落【００６９】以前の段落の記載事項を単に異なる形式で記載し直したものであると主張しているが、明細書では、段落【００７０】以降の段落で、段落【００６９】以前の段落の記載事項を記載し直す旨の説明はされていないし、さらに、段落【００７０】には「本願発明は、以下の点を特徴と
することもできる
　さらに、段落【００７０】以降は、段落【００６９】以前の段落の記載事項を単に異なる形式で記載し直したものと主張する一方で、段落【００７０】以降のそれぞれの段落について、具体的に段落【００６９】以前のどの記載を基にして記載し直したのか説明がなく、請求人の当該主張は根拠がない。
　したがって、請求人の段落【００７０】以降は、段落【００６９】以前の段落の記載事項を単に異なる形式で記載し直したものであるとの主張も認められない。
第４　むすび
　以上のとおり、訂正事項１に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものでないから、本件訂正は認められない。
【事件の表示】
　特願２０１３−５９５「有機発光表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年８月１日出願公開，特開２０１３−１４９９７１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本件出願は，平成２５年１月７日（パリ条約による優先権主張　２０１２年１月２０日　韓国）の出願であって，その請求項１〜請求項８に係る発明は，平成２９年１１月６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜請求項８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して，平成３０年７月２６日付けで拒絶の理由を通知し，３ヶ月の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　そして，上記の拒絶の理由は妥当なものと認められるので，本件出願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６４０９９９４号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６４０９９９４号に係る特許出願（以下，「本件特許出願」という。）は，平成２５年１月１０日を国際出願日とする日本語でされた国際特許出願である特願２０１３−５１２０２９号（特許法第４１条に基づく優先権主張：平成２４年１月１３日（特願２０１２−５３４７号），平成２４年１月２５日（特願２０１２−１３２３８号），平成２４年２月６日（特願２０１２−２２８１９号））の一部を，平成２６年１２月２日に特願２０１４−２４３７３９号として出願し，さらにその一部を平成２７年２月１０日に特願２０１５―２４０６５号として出願し，さらにその一部を平成３０年５月１４日に特願２０１８−９２６６５号として出願されたものであって，平成３０年８月２２日付けで特許査定（以下，「本件特許査定」という。）がなされ，願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る特許は，平成３０年１０月５日に，特許第６４０９９９４号として特許権の設定登録がされた後，平成３１年２月１３日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　当審の判断
　当審が職権により調査したところによれば，本件訂正審判の請求がなされた後の平成３１年４月４日付け職権取消理由通知により，本件特許査定をした審査官により，本件特許査定を職権により取り消す旨の職権取消がなされたことが判明した（当該職権取消に関して，本件特許出願の出願人（本件特許権者）より，平成３１年３月２８日付けで，本件特許査定の取消しに同意する旨の同意書が提出されている。）。
　特許法第６６条第１項の規定によれば，「特許権は，設定の登録により発生する。」と規定されており，特許権は特許原簿に設定の登録をすることにより発生すべき旨が定められているところ，その登録の前提として特許をすべき旨の査定がされていることが必要とされるから，特許査定が取り消された場合には，当該特許査定に基づく特許権の設定登録もなかったものとなり，その特許権の発生も，またなかったものとなるものと解される。
　してみると，本件訂正審判の請求は，その趣旨を「本件特許第６４０９９９４号の明細書及び特許請求の範囲を，本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める，との審決を求める。」というものであるところ，上記のとおり，その訂正を求める対象である特許第６４０９９９４号は存在しないこととなったから，本件訂正審判の請求は、その請求の対象物がない不適法な請求に帰し、その補正をすることができないものと解することが相当である。
　なお，本件訂正審判の請求が不適法とされた事情は，本件訂正審判の請求後に審査官による本件特許査定の職権による取り消しを原因として，本件審判の請求の対象物である本件特許第６４０９９９４号がなかったものとされたことであって，その事情は，審判請求人の責めに帰すことができないものであるばかりか，審判請求人の予測できないことであるから，審判請求人にとって何ら責任のない原因により，本件審判請求後に，事後的にその請求が不適法な状態となったものというべきである。
　　　
第３　むすび
　上記のとおり，本件審判請求は，不適法なものであって，その補正をすることができないものであるから，特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
よって，上記結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１６−５７１６４０号「冷凍サイクル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年８月４日国際公開、ＷＯ２０１６／１２１１０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１５年１月３０日を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、「冷凍サイクル装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成３０年１２月２０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−５２５８９２「パッシベーション層形成用組成物，パッシベーション層付半導体基板，パッシベーション層付半導体基板の製造方法，太陽電池素子，太陽電池素子の製造方法及び太陽電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月２３日国際公開，ＷＯ２０１４／０１４１０８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１３年７月１９日を国際出願日とする出願（優先権主張：２０１２年７月１９日，２０１２年９月２８日，２０１３年１月２５日，２０１３年２月２８日，日本国）であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
平成２８年１２月２１日付け　拒絶理由通知
平成２９年　４月２４日　　　意見書提出・手続補正
平成２９年　８月２８日付け　拒絶査定（以下，「原査定」という。）
平成２９年１１月２８日　　　審判請求・手続補正
平成３０年１０月　９日付け　拒絶理由通知（以下，「当審拒絶理由通知」という。）
　なお，請求人からは何らの応答もない。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし９に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明９」という。）は，平成２９年１１月２８日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。（下線は当審で付加した。）
　「　　【請求項１】
　下記一般式（Ｉ）で表される化合物と，下記一般式（ＩＩ）で表される化合物と，樹脂と，を含有し，
下記一般式（ＩＩ）で表される化合物はｎが１〜３
　　Ｍ（ＯＲ１）ｍ　（Ｉ）
［式中，ＭはＮｂ，Ｔａ，Ｖ，Ｙ及びＨｆからなる群より選択される少なくとも１種の金属元素を含み，Ｒ１はそれぞれ独立して炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数６〜１４のアリール基を表し，ｍは１〜５の整数を表す。］
　　【化１】
［式中，Ｒ２はそれぞれ独立して炭素数１〜８のアルキル基を表す。
ｎは０〜３の整数を表す。
　　【請求項２】
　更に，液状媒体を含有する請求項１に記載のパッシベーション層形成用組成物。
　　【請求項３】
　前記液状媒体及び前記樹脂の総含有率が５質量％以上９８質量％以下である請求項２に記載のパッシベーション層形成用組成物。
　　【請求項４】
　前記一般式（Ｉ）で表される化合物及び前記一般式（ＩＩ）で表される化合物の総含有率が０．１質量％以上８０質量％以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のパッシベーション層形成用組成物。
　　【請求項５】
　半導体基板と，前記半導体基板上の全面又は一部に設けられる請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のパッシベーション層形成用組成物の熱処理物であるパッシベーション層と，を有するパッシベーション層付半導体基板。
　　【請求項６】
　半導体基板上の全面又は一部に，請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のパッシベーション層形成用組成物を付与して組成物層を形成する工程と，前記組成物層を熱処理してパッシベーション層を形成する工程と，を有するパッシベーション層付半導体基板の製造方法。
　　【請求項７】
　ｐ型層及びｎ型層がｐｎ接合されてなる半導体基板と，前記半導体基板上の全面又は一部に設けられる請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のパッシベーション層形成用組成物の熱処理物であるパッシベーション層と，前記ｐ型層及び前記ｎ型層の少なくとも一方の層上に設けられる電極と，を有する太陽電池素子。
　　【請求項８】
　ｐ型層及びｎ型層がｐｎ接合されてなる半導体基板の全面又は一部に請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のパッシベーション層形成用組成物を付与して組成物層を形成する工程と，前記組成物層を熱処理して，パッシベーション層を形成する工程と，前記ｐ型層及び前記ｎ型層の少なくとも一方の層上に，電極を形成する工程と，を有する太陽電池素子の製造方法。
　　【請求項９】
　請求項７に記載の太陽電池素子と，
　前記太陽電池素子の電極上に設けられる配線材料と，
　を有する太陽電池。」
第３　当審拒絶理由通知の概要
　当審拒絶理由通知の理由は，概略，次のとおりのものである。
　この出願は，請求項１ないし９の記載が，以下の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　請求項１の「下記一般式（ＩＩ）で表される化合物はｎが１〜３である」こと，「ｎは０〜３の整数を表す。」ことは，ｎの範囲が対応しておらず不明確である。
　よって，本願発明１は明確でない。
　さらに，上記不明確な請求項１を引用する本願発明２〜９も明確でない。
第４　判断
　本願発明１ないし９に対して，当審拒絶理由通知をし，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　そして，上記の拒絶理由は妥当なものと認められる。
第５　むすび
　以上のとおりであるから，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−５４４６４６「無線通信システムにおいて端末がダウンリンク制御チャネルを受信する方法及びそのための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月　６日国際公開、ＷＯ２０１３／０８１２７４、平成２７年　３月１２日国内公表、特表２０１５−５０７８５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１２年（平成２４年）８月２４日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１１年１２月２日）を国際出願日とする特許出願であって、その請求項に係る発明は、「無線通信システムにおいて端末がダウンリンク制御チャネルを受信する方法及びそのための装置」に係るものであると認める。
　これに対して、平成３０年　７月２７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は解消していないので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−１５３２４９号「１‐Ｄタイヤパッチ装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月　６日出願公開、特開２０１４−２０８５３４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００９年４月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００８年８月２９日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０１１−５２５０２３号の一部を新たな特許出願にしたものであって、「１‐Ｄタイヤパッチ装置及び方法」に関するものと認める。 
　これに対して、平成３０年７月４日付けで本願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第６項１号及び第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答がなく依然として上記拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。 
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−１８４５５７号「照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１月２８日出願公開、特開２０１６−１５３３７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２５年１１月２６日に出願された特願２０１３−２４３８９５号の一部を平成２７年９月１８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２９年９月１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　なお、本願は特願２０１２−１０２２５３号の出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内でないものを含むので、当該出願の出願日である平成２４年４月２７日までの出願日の遡及を認めることはできず、出願日の遡及を認めることができるのは、特願２０１３−２４３８９５号の出願日である平成２５年１１月２６日までである。
　これに対して、平成３０年６月２６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６３５１１８３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６３５１１８３号の図面を本件審判請求書に添付された訂正図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６３５１１８３号に係る出願は、２０１４年１０月２９日（優先権主張２０１３年１２月１７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、以後の主な手続は以下のとおりである。
　平成２８年６月１５日　：国内書面の提出
　平成２８年６月１５日　：特許協力条約第３４条補正の写しの提出（１）
　平成２８年６月１５日　：特許協力条約第３４条補正の写しの提出（２）
　平成２８年６月１６日　：手続補正書の提出
　平成２９年１０月３日　：手続補正書の提出
　平成３０年６月１５日　：設定登録
　平成３０年７月４日　　：特許掲載公報の発行
　平成３０年１１月１５日：本件訂正審判の請求
　平成３１年１月２５日　：手続補正書（方式）の提出 
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、平成３１年１月２５日の手続補正（方式）により補正された審判請求書の請求の趣旨に記載されるとおり、本件特許の図面（以下「特許図面」という。）を、本件審判請求書に添付した訂正図面のとおり、訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その内容は次のとおりである。
［訂正事項］
　特許図面を、本件審判請求書に添付された訂正図面のとおり訂正する。訂正図面は、特許図面と比較して、図８のみが異なるから、特許図面の図８を、訂正図面の図８に訂正する。
 　　　　　　　　　　特許図面の図８
 　　　　　　　　　　訂正図面の図８
第３　当審の判断
（１）　訂正の目的について
　本件特許の明細書（以下「特許明細書」という。）及び特許図面、並びに本件特許の手続きの経緯から以下の事項が理解できる。
　ア　特許図面の図８は、特許図面の図９と同一である。
　イ　特許明細書では、段落【００２７】に「【図８】本発明に係るＰＭフリースクラバーの作動原理を示す説明図である。」と記載され、続く段落【００２８】に、特許図面の図８に基づいてＰＭフリースクラバーの原理について説明する記載がある。しかし、特許図面の図８は、上記段落【００２７】及び【００２８】の記載内容と整合していない。
　ウ　段落【００２７】に「【図９】本発明の実施例における基本特性を得るために用いた排気ガス浄化装置の全体構成を示すブロック図である。」と記載され、特許図面の図９は、段落【００２７】及び【００４１】の記載内容と整合している。
　エ　本件特許の手続の経緯によると、国際特許出願に係る国際出願日における図面（以下「出願図面」という。）の図８は、平成２９年１０月３日の手続補正により補正され、特許図面の図８とされた。
　上記アないしエから、特許図面の図８は誤記であると認められる。
　したがって、特許図面の図８を訂正する上記訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当する。
（２）　新規事項の追加について
　出願図面の図８には、「本発明に係るＰＭフリースクラバーの作動原理を示す説明図」（図面の簡単な説明）が記載されており、訂正図面の図８は、出願図面の図８と以下の点で相違する。
　ア　図面左側上部の引き出し線に付された符号が、「２１」であるか「２６」であるかの点。
　イ　図面左側上部の符号２２が付された引き出し線の指し示す位置が相違する点。
　ウ　図面左側に、符号２１及び符号２１が付された引き出し線が存在するか否かの点。
　エ　図面左側下部に、符号２２及び符号２２が付された引き出し線が存在するか否かの点。
　また、国際特許出願に係る国際出願日における明細書（以下「出願明細書」という。）の段落【００２８】には、「２１は略垂直に配置された平行板」、「２２は処理水」、「２６はガス流路」との記載があり、これらの記載からみて、上記アないしエは、出願明細書に記載された事項といえる。
　そうすると、訂正図面の図８は、出願明細書の段落【００２８】及び出願図面の図８の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。
　したがって、上記訂正事項は、国際特許出願に係る国際出願日における明細書、請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合する。
 　　　　　　　　　　出願図面の図８
（３）特許請求の範囲の実質拡張又は変更について
　上記「（１）」で検討したとおり、上記訂正事項は、特許図面の図８の誤記を訂正するものであるから、本件特許請求の範囲を変動するものでない。
　したがって、上記訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合する。
（４）独立特許要件について
　上記「（１）」で検討したとおり、上記訂正事項は、図８の誤記を訂正するものであるから、新たに特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由を生じさせるものでない。そして、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。
　したがって、上記訂正事項は、特許法第１２６条第７項に規定する要件に適合する。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる誤記の訂正を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−１８６２０２「コーティング組成物、積層ポリエステルフィルム、及び太陽電池バックシート」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月１９日出願公開、特開２０１５−　５２０７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２５年９月９日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成３０年６月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成３０年７月２３日付けで拒絶理由を通知し、理由５として平成３０年６月１３日付けの手続補正における補正事項が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶の理由を指摘するとともに、同年４月１６日付けの拒絶理由通知書において指摘した理由１〜４の拒絶の理由が依然として解消していない旨の指摘をして、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、平成３０年４月１６日付けの拒絶理由で指摘した理由１〜４の拒絶の理由、及び同年７月２３日付けの拒絶理由で指摘した理由５の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、これらの理由１〜５の拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−１８４４１５「Ｔｈｅｒｍｏｃｏｃｃｕｓ属から分離された新規な水素化酵素、これを暗号化する遺伝子及びその遺伝子を有する微生物を用いて水素を産生する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　１月２９日出願公開、特開２０１５−　１５９５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２６年　９月１０日（遡及出願平成２１年　９月　７日）の出願であって、「Ｔｈｅｒｍｏｃｏｃｃｕｓ属から分離された新規な水素化酵素、これを暗号化する遺伝子及びその遺伝子を有する微生物を用いて水素を産生する方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２９年１２月１４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−２５６４６７「溶液から細胞を分離する細胞分離方法、細胞吸着用水和性組成物、および細胞分離システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月　７日出願公開、特開２０１２−１０５５７９、請求項の数（７）〕についてした平成２９年９月２０日付けの審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２９年（行ケ）第１０１９１号、平成３０年１０月２９日判決言渡）があったので、さらに審理の結果、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２２年１１月１７日の出願であって、その請求項１−７に係る発明は、平成２９年４月１７日に提出された手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審にて通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−１４５５５７「Ｈ（ｅ）ＮＢ完全性検証および妥当性確認のための方法および機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月２６日出願公開、特開２０１５−２１３３７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２７年　７月２３日（遡及出願２０１０年（平成２２年）３月　５日）の出願であって、その請求項に係る発明は、「Ｈ（ｅ）ＮＢ完全性検証および妥当性確認のための方法および機器」に関するものであると認める。
　これに対して、平成３０年　３月　１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　このため、当該拒絶理由は依然として解消されていないので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−２１９５７１「無線伝送システムにおけるユーザ機器位置特定のための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月１６日出願公開、特開２０１５−１３０６４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１０年（平成２２年）２月５日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００９年４月９日　米国、　２００９年４月３０日　米国、　２００９年２月５日　米国）を国際出願日とする特願２０１１−５４９１６９号の一部を、平成２６年１０月２８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項に係る発明は、無線伝送システムにおけるユーザ機器位置特定のための方法およびシステムに関するものであると認める。
　これに対して、平成３０年　３月　８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　したがって、前記拒絶理由は解消していないので、本願は、前記拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−５２３９４３「医学的治癒を補助するための、熱伝導性の金属をベースとするバンデージ及び使用法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月　７日国際公開、ＷＯ２０１３／０１９３７２、平成２６年　９月２２日国内公表、特表２０１４−５２４２７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　この拒絶査定不服審判の請求に係る手続は、下記の理由によって、特許法第１３５条の規定により却下します。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件審判の請求は、拒絶をすべき旨の査定を受けた者ではない者によって行われているため、特許法１２１条第１項の規定に違反しているものである。
　なお、平成２９年１０月１３日に提出された出願人名義変更届は、平成３０年７月２０日付け（送達同年８月２日）で特許庁長官により却下された。
　したがって、本件審判の請求は、請求人適格を欠く不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。