【事件の表示】
　平成７年特許願第８６４９７号「ラベル剥離貼着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１０月１日出願公開、特開平８−２５３２１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
  本願は、平成７年３月１６日を出願日とする特許出願であって、平成１５年８月２２日付けで拒絶査定がなされ、同査定を不服とする本件審判の請求がなされ、特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づいて、平成１５年１１月４日付け手続補正書により明細書の補正がなされている。
　
２．平成１５年１１月４日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　　　　　　　【補正却下の決定の結論】
　平成１５年１１月４日付け手続補正を却下する。
　
　　　　　　　　　【理　由】
　
２−１　補正後の発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を以下のとおり補正することを含むものである。
                                    　　
【請求項１】　剥離シート上に連続して間欠的にラベルが仮着されてなるラベル連続体を移送し、その移送方向を折り返してラベルのみを折り返し方向とは異なる略直進させる方向に前進させるように形成されたラベルの剥離器が設けられ、
　前記剥離器により剥離されて直進してきたラベルを負圧により吸着する平面状吸着面を備えた吸着プレートが、ラベルの進行方向と交差する方向の両側に形成された枢軸を中心にして、常時は略水平に保持され、ラベルが剥離プレートで剥離され吸着プレートに送り出されて吸着プレートで吸着される際には、その吸着面の前記剥離器に近い側の端縁が前記剥離器の折り返し部位と略同位あるいは若干上位に回転上昇するように、回転自在に装置に両側から軸支されるように固定された、ラベル剥離貼着装置。（以下、「補正発明」という。）
　
２−２　補正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項の追加の有無
　この部分の補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「回転自在に装置に両側から軸支されるように固定」なる構成を、同構成に関する技術的事項として、願書に最初に添付された明細書または図面に記載された「両側から軸支されるように」という技術的事項により限定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　
２−３　独立特許要件
　以下、補正発明について、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する特許法第１２６条第３項に規定する要件を充足するか検討する。
　
２−３−１　引用刊行物とその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前において頒布された刊行物である「特開昭６１−１１５８３１号公報」（以下「刊行物１」という。）には、
「そして、台紙７１に多数のラベル７２…７２を貼着してなるラベルシート７０が上記プラテンローラ６２と印字ヘッド６３との間を通過する際に印字ヘッド６３により各ラベル７２に所定の文字や数字等が印字されると共に、印字されたラベル７２は台紙７１が剥離板６３によって進行方向を鋭角的に下向きとされることにより該台紙７１から剥離され、そのまま前方に送り出されるようになっている。」（第５頁右下欄第１５行〜第６頁左上欄第３行）
と記載されており、「印字ヘッド６３」との記載があり、図面の記載は、剥離板に対して「６４」の符号を付していることからみて、「剥離板６３」は、「剥離板６４」の誤記と認められる。そして、同記載中ラベル７２…７２は、多数枚台紙７１に貼着されているから、台紙７１上に連続して間欠的に貼着されることが把握され、貼着は、剥離されるものであるから、仮着であることが把握される。また、「・・進行方向を鋭角的に下向きとされる・・」とは、図面の記載を併せみれば、移送の方向を折り返すこととなるので、刊行物１には、
Ａ　台紙７１上に連続して間欠的にラベル７２…７２が仮着されてなるラベルシート７０を移送し、その移送方向を折り返してラベル７２のみを折り返し方向とは異なる略直進させる方向に前進させるように形成されたラベルの剥離板６４が設けられること
が実質的に記載されるものと認められる。
　さらに、刊行物１には、
「　一方、上記スライド部材２１の前方の側面２１ｂには上下方向に延びるアーム３０の上端が固着されていると共に、該アーム３０の下端部には吸着ヘッド３１が取付けられており、スライド部材２１の上下動に伴って該吸着ヘッド３１がア−ム３０を介して上下動されて、図示のように上動端（ラベル受取り位置）Ｘにおいては該吸着ヘッド３１が上記吸着ボックス１８の下端の開口部１８ａを閉鎖するようになっている。・・・この連結部材３５は、第５図に示すように上記ア−ム３０の下端部に前後２本のピン３６、３７を用いて連結され、これにより吸着ヘッド３１の全体がアーム３０に結合されているが、上記２本のピン３６、３７のうち前方のピン３６は連結部材３５の両側面に設けられた長穴３５ａに挿通されていることにより、後方のピン３７を中心として該連結部材３５ないし吸着ヘッド３１の全体がア−ム３０に対して図示の位置からａ方向に傾動可能とされている。そして、後方のピン３７に挿通され且つ一端が連結部材３５に、他端がアーム３０に受止されたスプリング３８により該連結部材３５ないし吸着ヘッド３１がａ方向に付勢されているが、図示のように該ヘッド３１がラベル受取り位貿Ｘに位置する時は、ベースプレート３２の後部に設けられた突出片３２ｂが上記吸気ボックス１８を構成する吸気力バー１７の下部に固着されたストッパ３９に当接することにより、吸着ヘッド３１が上記スプリング３８に抗して前上りの傾斜姿勢に保持されるようになっている。」（第４頁左下欄第８行〜第５頁左上欄第７行）
と記載されるとともに、
「　先ず、吸着ヘッド３１が上方のラベル受取り位置Ｘに位置する状態で、プリンタ６０のラベル発行部６１から所定の文字や数字等が印字されたラベル７２が送り出されて来ると、その送り出し方向前方には上記吸着ヘッド３１における緩衝部材３４の下面３４ｂが傾斜した状態で待機しているので、上記ラベル７２は糊面を下向きにして該緩衝部材３４の下面３４ｂに沿うことになる。・・・そのため、該面３４ｂに沿っている上記ラベル７２に吸引力が作用し、該ラベル７２が緩衝部材３４の下面３４ｂに吸着保持されることになる。その場合に、第２図に示すように、吸着ヘッド３１（緩衝部材３４）の下面３４ｂに吸着されたラベル７２の後部が台紙７１に接着された状態で残ることがあるが、ラベル剥離機構５２におけるソレノイド５４が通電されて縁切り部材５３のラベル跳上げ部５３ｂが上方（ｃ方向）に揺動されることにより、ラベル７２は台紙７１から完全に剥離され、その全休が吸着ヘッド３１に保持された状態となる。」（第６頁左上欄第８行〜第６頁右上欄第１６行）
と記載されている。
　これら記載と図面の記載とをあわせみれば、刊行物１には、
Ｂ　前記剥離板６４により剥離されて直進してきたラベル７２を吸引力により吸着する緩衝部材３４の下面３４ｂを備えた吸着ヘッド３１が、ラベル７２の進行方向と交差する方向のピン３７を中心にして、装置に設けられたアーム３０に軸支されるように固定されることにより、ラベル７２が剥離板６３で剥離され吸着ヘッド３１に送り出されて吸着ヘッド３１で吸着される際には、その吸着する下面の前記剥離板６４に近い側の端縁が前記剥離板６４の折り返し部位と略同位あるいは若干上位に回転上昇し、回転上昇した位置以外に略水平の方向に傾動可能であるラベルを剥離し貼着するラベル自動貼付装置
が記載されるものと認められる。
　
　以上を総合すると、刊行物１には、
　台紙７１上に連続して間欠的にラベル７２…７２が仮着されてなるラベルシート７０を移送し、その移送方向を折り返してラベル７２のみを折り返し方向とは異なる略直進させる方向に前進させるように形成されたラベルの剥離板６４が設けられ、
　前記剥離板６４により剥離されて直進してきたラベル７２を吸引力により吸着する緩衝部材３４の下面３４ｂを備えた吸着ヘッド３１が、ラベル７２の進行方向と交差する方向のピン３７を中心にして、装置に設けられたアーム３０に軸支されるように固定されることにより、ラベル７２が剥離板６４で剥離され吸着ヘッド３１に送り出されて吸着ヘッド３１で吸着される際には、その吸着する下面の前記剥離板６４に近い側の端縁が前記剥離板６４の折り返し部位と略同位あるいは若干上位に回転上昇し、回転上昇した位置以外に略水平の方向に傾動可能であるラベルを剥離し貼着するラベル自動貼付装置
の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が実質的に記載されるものと認める。
　
２−３−２　対比・判断
　ここで、補正発明と刊行物１の発明とを対比すると、刊行物１の発明の「台紙７１」、「ラベル７２…７２」及び「ラベルシート７０」は、その機能及び配置関係からみて、補正発明の「剥離シート」「ラベル」及び「ラベルシート７０」に相当し、刊行物１の発明の「ラベルの剥離板６４」は、その機能からみて、補正発明の「剥離器」に相当するものと認める。また、「緩衝部材３４の下面３４ｂ」は、吸着を行う面であるから、「緩衝部材３４の下面３４ｂ備えた吸着ヘッド３１」は、補正発明の「平面状吸着面を備えた吸着プレート」に相当し、刊行物１の発明の「ピン３７」は、その配置の方向及び機能からみて、補正発明の「枢軸」に相当し、刊行物１の発明のラベル自動貼付装置は、ラベルを剥離し貼着する装置であることにおいて、補正発明の「ラベル剥離貼着装置」に相当するものと認められるので、両発明は、
　剥離シート上に連続して間欠的にラベルが仮着されてなるラベル連続体を移送し、その移送方向を折り返してラベルのみを折り返し方向とは異なる略直進させる方向に前進させるように形成されたラベルの剥離器が設けられ、
　前記剥離器により剥離されて直進してきたラベルを負圧により吸着する平面状吸着面を備えた吸着プレートが、ラベルの進行方向と交差する方向の両側に形成された枢軸を中心にして、略水平に保持される位置と、ラベルが剥離プレートで剥離され吸着プレートに送り出されて吸着プレートで吸着される際には、その吸着面の前記剥離器に近い側の端縁が前記剥離器の折り返し部位と略同位あるいは若干上位に回転上昇する位置とで、回転自在に軸支されるように固定されたラベル剥離貼着装置
の発明である点で一致し、以下の点で両発明は、相違している。
相違点Ａ
　補正発明の吸着プレートは、常時は略水平に保持されるであるのに対して、刊行物１の発明の吸着ヘッド３１は、略水平の位置をとるものの、常時は、吸着面の剥離板６４に近い側の端縁が剥離板６４の折り返し部位と略同位あるいは若干上位の位置にある点。
　
相違点Ｂ
　補正発明の吸着プレートは、装置に両側から軸支されるのに対して、刊行物１の発明の吸着ヘッド３１は、アームにピンにより軸支されるものである点。
　
　以下、相違点Ａ、Ｂについて検討する。
相違点Ａについて
　補正発明の吸着プレートの回動範囲と刊行物１の発明の吸着ヘッド３１の回動範囲との間にその回動を行う範囲としては、格別の差異はなく、何れの端部を常時の位置とするかは、当業者が設計に当たり決定すべき事項と認められるので、相違点Ａは、格別の事項とは認められない。
　
相違点Ｂについて
　軸支を行うに当たり、設計者は軸支の位置、形態を具体的に決定すべきところ、吸着を行う部材を装置に取り付けることは、原査定の拒絶の理由に示された「特開平３−１４４４１号公報」にもみられるように周知の技術であり、さらに、その軸支を両側から行うこととする点は、設計者は、設計に当たり、軸支の具体的構造を決定することが必須であるところ、両側からの軸支自体は、通常に知られる支持構造であることを考慮すれば、この点は、適宜選定し得た事項と認められる。
　したがって、相違点Ｂは、格別の事項とは認められない。
　
　そして、補正発明の効果は刊行物１の発明および周知技術から予測し得る程度であって、格別ではない。
　
　以上説示のとおり、補正発明は、刊行物１の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、本件補正は、に規定する要件を満たしていない。
　
２−３　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。　
　
３．　本件発明
　上記のとおり、平平成１５年１１月４日付け手続補正書による補正は却下されたので、本件に係る発明は、平成１５年７月２３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるところ、請求項１には以下のとおり記載されている。
「　剥離シート上に連続して間欠的にラベルが仮着されてなるラベル連続体を移送し、その移送方向を折り返してラベルのみを折り返し方向とは異なる略直進させる方向に前進させるように形成されたラベルの剥離器が設けられ、
　前記剥離器により剥離されて直進してきたラベルを負圧により吸着する平面状吸着面を備えた吸着プレートが、ラベルの進行方向と交差する方向の両側に形成された枢軸を中心にして、常時は略水平に保持され、ラベルが剥離プレートで剥離され吸着プレートに送り出されて吸着プレートで吸着される際には、その吸着面の前記剥離器に近い側の端縁が前記剥離器の折り返し部位と略同位あるいは若干上位に回転上昇するように、回転自在に装置に軸支されるように固定された、ラベル剥離貼着装置。」
　
４．　引用刊行物と記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物１には、２−３−１に指摘した事項が記載されている。
　
５．　対比・判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、本件請求項１に係る発明は、上記相違点Ａに加えて、
相違点Ｃ　
　本件請求項１に係る発明の吸着プレートは、装置に軸支されるのに対して、刊行物１の発明の吸着ヘッド３１は、アームに軸支されるものである点。
　これら相違点について検討すると、相違点Ａは、２−３−２に記載したように、格別の事項とは認められず、上記相違点Ｂに係る補正発明の構成は、相違点Ｃに係る本件請求項１に係る発明の構成の全構成を有するものであって、しかも、２−３−２に記載したように、格別の事項とは認められないものであるから、その一部の構成のみからなる相違点Ｃも格別の事項とは認められない。
　そして、本件請求項１に係る発明の奏する効果は、刊行物１に記載のものから予測し得る以上のものではなく格別ではない。
　
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．　むすび
　以上説示の通り、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。