【事件の表示】
　特願２０００−３２５５１２「放射線測定器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　９日出願公開、特開２００２−１３１４３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年１０月２５日の出願であって、平成１６年６月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年７月６日に審判請求がなされるとともに、同年７月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月２９日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年７月２９日付け手続補正を却下する。
[理由］独立特許要件違反
　平成１６年７月２９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、補正前の特許請求の範囲の請求項１は、
「 本体部とクリップ部とで構成され、前記本体部と前記クリップ部の内で一方がポケット内に収容され、前記本体部と前記クリップ部の内で他方が前記ポケット外に設けられ、前記本体部と前記クリップ部の間の溝部分に前記ポケットの衣類が挟み込まれるように装着される携帯型の放射線測定器において、前記本体部及び前記クリップ部の内で前記ポケット内に収容された一方における前記ポケットよりも高い上部に設けられ、放射線を電気的に検出する第１検出器と、前記本体部及び前記クリップ部の内で前記ポケット外に位置した他方に設けられ、前記第１検出器が検出する放射線と同じ放射線を非電気的に検出する第２検出器と、を含み、前記放射線が飛来する正面から見て、前記放射線を非電気的に検出する第２検出器が手前側に設けられ、前記放射線を電気的に検出する第１検出器が奥側に設けられたことを特徴とする放射線測定器。」と補正された。
　そして、この補正により、補正前の携帯型の放射線測定器に関して、「前記本体部と前記クリップ部の内で一方がポケット内に収容され、前記本体部と前記クリップ部の内で他方が前記ポケット外に設けられ、前記本体部と前記クリップ部の間の溝部分に前記ポケットの衣類が挟み込まれるように装着される」と限定され、補正前の第１検出器が設けられる位置に関して、「前記ポケット内に収容された一方における前記ポケットよりも高い上部に」と限定され、補正前の前記第２検出器が、「前記放射線を非電気的に検出する第２検出器」と限定され、補正前の前記第１検出器が、「前記放射線を電気的に検出する第１検出器」と限定された。
　
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）本件補正後の本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された明細書及び図面からみて、請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２３７１７号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「ポケット線量計」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１＞
「【請求項２】  放射線により被曝した被曝線量の検出を行う被曝管理用線量計において、電気的手段を用いて被曝した被曝線量を測定及び表示する電子線量計と、電気的手段を用いずに被曝線量を蓄積した後、被曝線量読取装置により被曝線量を測定する線量計とを一体としたことを特徴とするポケット線量計。
【請求項３】  電子線量計とは異なる前記線量計が蛍光ガラス線量計、熱ルミネセンス線量計、フィルムバッジのいずれかであることを特徴とする請求項１又は２に記載のポケット線量計。」
＜記載事項２＞
「【００２０】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）この実施の形態は、電子線量計と蛍光ガラス線量計とを着脱自在としたポケット線量計でγ・Ｘ線を測定可能としたものを図１及び図２を参照して詳細に説明する。
【００２１】図１は本発明のポケット線量計１の平面図、側面図、底面図を示したものである。このポケット線量計１は両端が開口した筒状の電子線量計用ケース２と、この電子線量計用ケース２の一端に接続されるキャップ３と、他端に接続される蛍光ガラス線量計用ケース４とから構成されている。」
＜記載事項３＞
「【００２２】電子線量計用ケース２は、両端が開口された筒状をしており、筒状の内部には被曝線量を測定・演算する半導体を用いた検出器（図示せず）が組み込まれている。蛍光ガラス線量計用ケース４との接合側の開口には、スズ又は銅からなる補正フィルタ５が取り付けられ、開口を塞いだ状態となっており、かつ、先端部付近の外周には凸部１２が２箇所に対向して形成されている。キャップ３との接合側の開口内部には電子線量計の駆動源となるバッテリー７が取り付けられており、かつ、先端部付近の外周にも凸部（図示せず）が形成されている。そして、電子線量計用ケース２の外側面の一側面には前記検出器からの演算値を表示する表示部８と、被曝線量の測定開始・終了及び前記表示部８を作動させるスイッチ９が形成され、この表示部８の裏面側には、放射線取扱者などの衣服にポケット線量計を取り付けるホルダ１０が形成されている。」
＜記載事項４＞
「【００２４】蛍光ガラス線量計用ケース４は図２に示すように一端を閉塞した筒状をしており、その内面には上記した凸部１２のそれぞれに対応する凹部１３を形成し、前記電子線量計用ケース２と着脱自在に嵌合するものである。また、前記凹部１３よりも奥の内面全周にはスズ又は銅からなる補正フィルタ６が取り付けられ、前記電子線量計用ケース２と嵌合させたときに、組み込まれているガラス素子１１が補正フィルタ５、６に完全に包まれるようになっている。こうすることにより、ガラス素子１１から所望とするγ・Ｘ線の被曝線量を測定することが可能となる。なお、このようにガラス素子１１は補正フィルタ５、６により完全に包まれる必要はなく、ガラス素子１１から測定しようとする放射線、例えば、γ・Ｘ線の被曝線量を測定できるように、補正フィルタが配置されていればよい。」
＜記載事項５＞
「【００２６】このように、本発明のポケット線量計１は、電子線量計と蛍光ガラス線量計とを備えているので、被曝線量測定中に電子線量計に電気的不具合が生じ被曝線量のデータが損失しても、蛍光ガラス線量計から被曝線量を測定することができる。また、電子線量計に被曝線量の積算機能を追加させなくても、蛍光ガラス線量計に被曝線量が積算されているので、蛍光ガラス線量計から被曝線量の積算値を測定することができる。したがって、本発明はガラス線量計をバックアップ用及び被曝線量の積算用などとして用いることができる。」
＜記載事項６＞
「【００３０】請求項２に記載された発明では、被曝線量を電気的手段を用いずに蓄積させる線量計を備えたことにより、万が一電子線量計の測定値に電気的な不具合により異常が生じても、前記線量計は電気的な不具合の影響を受けないので、この線量計から被曝線量を測定することができる。したがって、ポケット線量計の利便性をそのままに信頼性を向上させることができる。また、この線量計を積算用とすることにより、被曝線量の積算値を簡単に管理することができる。」
　
　したがって、上記記載事項１乃至６及び図１に基づけば、引用刊行物１には、「ホルダ１０が形成され電子線量計が組み込まれた電子線量計用ケース２、蛍光ガラス線量計が組み込まれた蛍光ガラス線量計用ケース４、キャップ３とで構成されたポケット線量計において、電子線量計が、電気的手段を用いてγ・Ｘ線を測定する線量計であり、蛍光ガラス線量計用が、電気的手段を用いずにγ・Ｘ線を測定する線量計であることを特徴とするポケット線量計」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、同じく本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３１３６３４号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「個人線量計」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項７＞
「【請求項１】  ポケットに挿入可能な形状に形成された本体と、前記本体の上端部に回転自在に支持され、前記本体に対して開閉可能な部材であって、前記本体がポケットに挿入された場合に、前記本体との間に形成される隙間にポケット布が挟み込まれ、ポケットの外部に現れて使用されるクリップ体と、前記クリップ体に内蔵され、前方から飛来する放射線を検出する放射線検出部と、を含むことを特徴とする個人線量計。」
＜記載事項８＞
「【請求項５】  請求項１記載の個人線量計において、前記本体の前面と前記クリップ体の背面の少なくとも一方にはポケット布の挟み込みを強化する複数の凹凸部が形成されたことを特徴とする個人線量計。」
＜記載事項９＞
「【０００４】かかる構成によれば、本体１４の上部内に配置された検出器２０によって、ポケット布１８を通過した放射線ではなく、前方から飛来する放射線をそのまま検出でき、放射線を不必要に減弱させることがなく、高精度で信頼性のある放射線の測定を実現できる。特に、空気中での飛程が短いβ線等の検出においては、ポケット布１８による放射線エネルギーの減弱が無視できないため、ポケット布１８に影響されないように放射線の測定が行われている。」
＜記載事項１０＞
「【００２８】図１には、本発明に係る個人線量計の断面が示されており、図２には、本発明に係る個人線量計の外観が示されている。
【００２９】まず、図２を用いて説明する。図２（Ａ）は、本実施例の個人線量計２２の右側面図であり、（Ｂ）は個人線量計２２の正面図であり、（Ｃ）は個人線量計２２の背面図である。
【００３０】この個人線量計２２は、大別して本体２４とクリップ体２６とで構成される。本体２４は、作業者の胸のポケットに挿入されるものであり、その上部２４Ａには、クリップ体２６が回転自在に支持されている。すなわち、このクリップ体２６は、上記の上部２４Ａを回転軸として本体２４に対して開閉するものである。その開閉状態が図２（Ａ）に示されている。
【００３１】クリップ体２６は、本体２４がポケットに挿入された状態で、そのポケットの外側に露出するものであり、すなわち、このクリップ体２６と本体２４との間の隙間１００内にポケット布が挿入され、それらによって挟持される。
【００３２】図２に示されるように、クリップ体２６の上部２６Ａは、本体２４に形成された一対の支持部２４Ｂによって回転自在に保持されている。すなわち、この支持部２４Ｂ間には、回転軸が横渡しされている。
【００３３】クリップ体２６には、図２（Ｂ）に示すように本実施例において５つの検出器２８、３０、３２、３４、３６が内蔵されており、またこのクリップ体には各検出器に対応してプリアンプ３８、４０、４２、４４、４６が内蔵されている。本実施例において、検出器２８〜３６は、半導体検出器で構成され、また、各プリアンプ３８〜４６は、それぞれ接続された半導体検出器の検出信号を増幅するものである。（略）」
　　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
ア．引用発明において、ホルダ１０を除く、電子線量計が組み込まれた電子　線量計用ケース２、蛍光ガラス線量計が組み込まれた蛍光ガラス線量計用　ケース４、キャップ３からなる構成は、本願補正発明の「本体部」に相当　し、また、引用発明の「ホルダ１０」は、本願補正発明の「クリップ部」　に相当する。
イ．引用発明の電子線量計用ケース２の裏面側には、放射線取扱者などの衣服にポケット線量計を取り付けるホルダ１０が形成されており（記載事項３）、また、引用発明の「ポケット線量計」は上記衣服のポケットへ装着されることは明らかであり、その装着の際、ホルダ１０のポケットに対する位置は、ポケットの外側か又は内側になることも明らかである。
　してみると、引用発明の「ポケット線量計」も、本願補正発明と同じく「本体部とクリップ部とで構成され、前記本体部と前記クリップ部の内で一方がポケット内に収容され、前記本体部と前記クリップ部の内で他方が前記ポケット外に設けられ、前記本体部と前記クリップ部の間の溝部分に前記ポケットの衣類が挟み込まれるように装着される」といえる。
ウ．引用発明の「ポケット線量計」の衣服のポケットへの上記した装着状況及び引用刊行物１の図１に示されたホルダ１０と放射線検出部との位置関係からみて、引用発明の「ポケット線量計」を構成する「電気的手段を用いてγ・Ｘ線を測定する線量計」は、「ポケットよりも高い上部に設けられる」ことは明らかである。
エ．引用発明の対象である「ポケット線量計」は、本願補正発明の対象であ　る「携帯型の放射線測定器」に相当する。
オ．引用発明の「電気的手段を用いてγ・Ｘ線を測定する線量計」は、本願　補正発明の「放射線を電気的に検出する第１検出器」に相当し、また、引　用発明の「電気的手段を用いずにγ・Ｘ線を測定する線量計」が、本願補　正発明の「第１検出器が検出する放射線と同じ放射線を非電気的に検出す　る第２検出器」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「本体部とクリップ部とで構成され、前記本体部と前記クリップ部の内で一方がポケット内に収容され、前記本体部と前記クリップ部の内で他方が前記ポケット外に設けられ、前記本体部と前記クリップ部の間の溝部分に前記ポケットの衣類が挟み込まれるように装着される携帯型の放射線測定器において、前記本体部及び前記クリップ部の内で前記ポケット内に収容された一方における前記ポケットよりも高い上部に設けられ、放射線を電気的に検出する第１検出器と、第１検出器が検出する放射線と同じ放射線を非電気的に検出する第２検出器が設けられた放射線測定器。」の点で一致し、以下の点で相違する。
 [相違点１]
　放射線を非電気的に検出する第２検出器が、本願補正発明は、本体部及びクリップ部の内でポケット外に位置した他方に設けられるのに対して、引用発明は、本体部に設けられている点。
[相違点２]
　第１検出器と第２検出器との位置関係について、本願補正発明は、放射線が飛来する正面から見て、前記放射線を非電気的に検出する第２検出器が手前側に設けられ、前記放射線を電気的に検出する第１検出器が奥側に設けられるのに対して、引用発明は、そのような限定がなされていない点。
　
（４）当審の判断
ア．相違点１について
　相違点１に係る本願補正発明の「本体部及びクリップ部の内でポケット外に位置した他方」は、両発明の一致点である「本体部及び前記クリップ部の内で前記ポケット内に収容された一方」に対する構成であるので、本体部をポケット内に収容した場合には、相違点１の「本体部及びクリップ部の内でポケット外に位置した他方」は、ポケット外に位置したクリップ部になる。
　そこで、放射線を非電気的に検出する第２検出器を、ポケット外に位置したクリップ部に設ける点について検討するに、引用刊行物２には、携帯型の放射線測定器において、放射線を検出する検出器をクリップ体２６（クリップ部）に設けることが記載されており（記載事項１０）、また、携帯型の放射線測定器において、フィルムバッジのような放射線を非電気的に検出する検出器をポケット外に位置させることは従来周知の技術であるので（例えば、図解原子力用語辞典第３版、Ｐ３４１−３４２、昭和５８年７月３０日発行、原子力用語研究会編、日刊工業新聞社発行）、引用発明において、放射線を非電気的に検出する第２検出器の位置を本体部にかえて、ポケット外のホルダ１０（クリップ部）に変更すること、すなわち本願補正発明の「本体部及びクリップ部の内でポケット外に位置した他方に設け」ることは、引用刊行物１乃至２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
イ．相違点２について
　引用発明の「放射線を電気的に検出する第１検出器をポケット内の本体部に設け」たものに、上記「相違点１について」の項において、容易に想到し得たものである構成、すなわち「非電気的に検出する第２検出器をポケット外のクリップ部に設け」た場合には、両検出器は本願補正発明の「放射線を非電気的に検出する第２検出器が、放射線が飛来する正面から見て、前記放射線を非電気的に検出する第２検出器が手前側に設けられ、前記放射線を電気的に検出する第１検出器が奥側に設けられる」配置関係を有するのは明らかであるので、相違点２は、相違点１に付随した相違点に過ぎない。
　
　なお、請求人は、審判請求書の手続補正書（方式）請求理由の【本願発明が特許されるべき理由】のａ）各請求項に係る発明の説明の項の第１８〜４１行において、本願補正発明の効果を縷々主張しているが、上記効果は本願明細書の記載に基づく効果でないので、請求人の主張は採用できない。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用刊行物１乃至２の記載及び従来周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　よって、本願補正発明は、引用刊行物１乃至２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。　
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年７月２９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年５月１７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載されて事項により特定される以下のものと認める。（以下「本願発明」という。）
「本体部とクリップ部とで構成された携帯型の放射線測定器において、前記本体部及び前記クリップ部の内で一方に設けられ、放射線を電気的に検出する第１検出器と、前記本体部及び前記クリップ部の内で他方に設けられ、前記第１検出器が検出する放射線と同じ放射線を非電気的に検出する第２検出器と、を含み、前記放射線が飛来する正面から見て、前記第２検出器が手前側に設けられ、前記第１検出器が奥側に設けられたことを特徴とする放射線測定器。」
　　
４．引用刊行物に記載された発明
　引用刊行物１乃至２に記載された発明は、前記「２．（２）」に記載されたとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で認定した本願補正発明から、携帯型の放射線測定器に関して、「前記本体部と前記クリップ部の内で一方がポケット内に収容され、前記本体部と前記クリップ部の内で他方が前記ポケット外に設けられ、前記本体部と前記クリップ部の間の溝部分に前記ポケットの衣類が挟み込まれるように装着される」との限定、第１検出器が設けられる位置に関して、「前記ポケット内に収容された一方における前記ポケットよりも高い上部に」との限定、前記第２検出器に関して、「前記放射線を非電気的に検出する第２検出器」との限定、前記第１検出器に関して、「前記放射線を電気的に検出する第１検出器」との限定がそれぞれ省かれたものである。　
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに上記限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用刊行物１乃至２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様な理由により、引用刊行物１乃至２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１乃至２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。