【事件の表示】
　特願２０１３−２１２２８６号「自動取引装置、その処理方法、及びその処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月２０日出願公開、特開２０１５−　７５９６２号、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１０月９日を出願日とする出願であって、平成２８年７月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年１月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月１日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成３０年２月７日付けで意見書が提出され、同年６月２０日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、同年９月１１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　この出願については、平成２９年１２月１日付け拒絶理由通知書に記載した以下の理由によって、拒絶をすべきものである。
　この出願の請求項１〜６に係る発明は、引用文献１〜４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
１．特開２００９−１５７５９２号公報
２．特開２０１１−１３０９９６号公報
３．特開２００６−１６７４２５号公報
４．特開２０１０−０９７２４０号公報
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　そして、「第５　当審の判断」に示すように、補正後の請求項１〜６に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明（以下「本願発明１〜６」という。）は、平成３０年９月１１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである（下線は補正箇所を示すものとして、審判請求人が付したものである。）。
「【請求項１】
　自動取引装置であって、
　
顧客が前記自動取引装置を操作する際に、該
　前記顧客の識別情報を取得する取得部と、
　前記撮像部により得られた顔画像から前記顧客の脈拍を検出すると共に前記顧客の脈拍数を計測して分析を行
い、前記顧客が操作の支援を必要としているか否かを判定する
　前記分析部により前記
顧客が操作の支援を必要としていると判定された場合に、前記顧客が操作の支援を必要としている顧客であることを、前記自動取引装置の操作を支援する操作支援者に
する
　前記分析部により過去に計測された各顧客の脈拍数の平均脈拍数、又は、前記分析部により過去に計測された各顧客の脈拍数が、前記識別情報と対応付けされて記憶される記憶部と、
　を備え、
　前記分析部は、計測した前記顧客の脈拍数が急激に上昇したか否か、計測した前記顧客の脈拍数と前記記憶部に記憶されている前記顧客の識別情報に対応する過去の平均脈拍数との差が所定値を超えたか否か、又は、計測した前記顧客の脈拍数が前記記憶部に記憶されている前記顧客の識別情報に対応する過去の脈拍数を越えたか否かを判定する分析を行
って、前記顧客が操作の支援を必要としているか否かを判定する
　ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
　前
は、
判定する
を行った
判定する
を行た
判定する
行った
前記顧客が操作の支援を必要としていると判定する
　ことを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項３】
　
前記通知部による前記通知
前記
に対して行われる、
　ことを特徴とする請求項１
又は
【請求項４】
　前記通知部が前
記通
　前記通知部は、更に、前記顧客に対して表示及び又は音声により
、前記顧客をリラックスさせるための
　ことを特徴とする請求項
１乃至３のいずれかに
【請求項５】
　自動取引装置の処理方法であって、
　
顧客が前記自動取引装置を操作する際に、該
　前記顧客の識別情報を取得し、
　前記顔画像から前記顧客の脈拍を検出すると共に前記顧客の脈拍数を計測し、計測した前記顧客の脈拍数が急激に上昇したか否か、計測した前記顧客の脈拍数と、過去に計測した各顧客の脈拍数の平均脈拍数が前記識別情報と対応付けされて記憶される記憶部に記憶されている前記顧客の識別情報に対応する過去の平均脈拍数との差が所定値を超えたか否か、又は、計測した前記顧客の脈拍数が、過去に計測した各顧客の脈拍数が前記識別情報と対応付けされて記憶される記憶部に記憶されている前記顧客の識別情報に対応する過去の脈拍数を越えたか否かを判定する分析を行
って、前記顧客が操作の支援を必要としているか否かを判定し
　
前記顧客が操作の支援を必要としていると判定された場合に、前記顧客が操作の支援を必要としている顧客であることを、前記自動取引装置の操作を支援する操作支援者に
する
　処理をコンピュータが実行する、
　ことを特徴とする処理方法。
【請求項６】
　自動取引装置の処理プログラムであって、
　
顧客が前記自動取引装置を操作する際に、該
　前記顧客の識別情報を取得し、
　前記顔画像から前記顧客の脈拍を検出すると共に前記顧客の脈拍数を計測し、計測した前記顧客の脈拍数が急激に上昇したか否か、計測した前記顧客の脈拍数と、過去に計測した各顧客の脈拍数の平均脈拍数が前記識別情報と対応付けされて記憶される記憶部に記憶されている前記顧客の識別情報に対応する過去の平均脈拍数との差が所定値を超えたか否か、又は、計測した前記顧客の脈拍数が、過去に計測した各顧客の脈拍数が前記識別情報と対応付けされて記憶される記憶部に記憶されている前記顧客の識別情報に対応する過去の脈拍数を越えたか否かを判定する分析を行
って、前記顧客が操作の支援を必要としているか否かを判定し
　
前記顧客が操作の支援を必要としていると判定された場合に、前記顧客が操作の支援を必要としている顧客であることを、前記自動取引装置の操作を支援する操作支援者に
する
　処理をコンピュータに実行させる、
　ことを特徴とする処理プログラム。」
第５　当審の判断
１　引用文献の記載事項等
（１）引用文献１の記載事項等
ａ．原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１の記載事項等は、以下のとおりである。
（１ａ）
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
金融機関等にある現金自動預け払い機を利用してユーザが振込みのための操作を行う際に、いわゆる振込め詐欺等の異常取引を検出し、被害を抑制するための
（１ｂ）
「【００１１】
　本発明の目的は、
意図的に回避することが困難な異常取引の有無を推定するための条件に基づいて、異常取引を安定して検出できるように
（１ｃ）
「【００１９】
　この
異常取引検出システムでは、金融機関Ａと、計算機センタＣと、監視センタＤとにそれぞれ配置した各種機器の間を、情報通信用のネットワーク１９０で接続して構成する
金融機関内には
現金自動預け払い機であるＡＴＭ１０２
クライアント端末１８０を設置する
【００２０】
　
監視センタＤ内には
監視サーバ（異常取引検出装置）１３０を設置する
計算機センタＣ内には
顧客識別情報（ＩＤ）や生年月日をはじめとする顧客個人情報と金融商品情報を管理するＣＲＭサーバ１７０を設置する
（１ｄ）
「【００３１】
　図３は、本発明の実施の形態に係わる異常取引検出システムで実行する基本的な異常取引検出処理の内容を示すフローチャートである。
・・・
【００３３】
　ユーザが振込みの取引を開始するため、
キャッシュカードをＡＴＭ１０２の読み取り装置へ挿入すると、ＡＴＭ１０２は、読み取ったキャッシュカードのＩＤの情報が含まれる取引指示を受け付けたときの情報を
監視センタＤ内の監視サーバ１３０に通知する
・・・
【００４１】
　次に、
監視サーバ１３０の異常取引判断機能は、
判断力推定結果
に基づいて、異常取引の有無の推定判断
を行う
・・・
【００４８】
　さらに、
ユーザの判断力を評価する手段として、現金自動預け払い機を操作しているユーザの脈拍、脳波、体温又は発汗状態等の身体的興奮度を検出する装置を設け、その検出結果を利用して評価するように構成しても良い
・・・
【００５５】
　
監視サーバ１３０の取引中断指示機能は、異常取引であるとの推定結果が得られた場合
には、勘定ホスト１５０に通知して振込み処理を留保させ
【００５６】
　
さらに、監視サーバ１３０の取引内容確定入力機能は、金融機関Ａのクライアント端末１８０に通知して
、金融機関Ａの現地係員Ｂに、振込指示を行なった者と対話して調査することを促す旨の表示をさせる
ｂ．上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
（ｂ−１）引用文献１の段落【００１９】には「異常取引検出システムでは、金融機関Ａと、計算機センタＣと、監視センタＤとにそれぞれ配置した各種機器の間を、情報通信用のネットワーク１９０で接続して構成する」と記載されている。
　そして、上記（１ａ）、（１ｃ）における引用文献１の段落【０００１】、【００１９】、【００２０】の記載も踏まえると、引用文献１の「金融機関内」に「設置」された「現金自動預け払い機であるＡＴＭ１０２」は、「金融機関内」に「設置」された「クライアント端末１８０」、「監視センタＤ内」に「設置」された「監視サーバ（異常取引検出装置）１３０」、「計算機センタＣ内」に「設置」された「ＣＲＭサーバ１７０」と「情報通信用のネットワーク１９０で接続」され、「異常取引検出システム」を構成するものといえるから、以下の事項が示されているといえる。
　現金自動預け払い機であるＡＴＭ１０２が、金融機関内に設置されたクライアント端末１８０、監視センタＤ内に設置された監視サーバ（異常取引検出装置）１３０、及び、計算機センタＣ内に設置されたＣＲＭサーバ１７０と、情報通信用のネットワーク１９０で接続され、異常取引検出システムを構成すること。
（ｂ−２）引用文献１に記載された技術は、金融機関等にある現金自動預け払い機を利用してユーザが振込みのための操作を行う際に、いわゆる振込め詐欺等の異常取引を検出し、被害を抑制するためのものであり（【０００１】）、意図的に回避することが困難な異常取引の有無を推定するための条件に基づいて、異常取引を安定して検出できるようにすることを目的とする（【００１１】）。
（ｂ−３）ＣＲＭサーバ１７０は、顧客識別情報（ＩＤ）や生年月日をはじめとする顧客個人情報と金融商品情報を管理すること。（【００２０】）。
（ｂ−４）キャッシュカードをＡＴＭ１０２の読み取り装置へ挿入すると、ＡＴＭ１０２は、読み取ったキャッシュカードのＩＤの情報が含まれる取引指示を受け付けたときの情報を、監視センタＤ内の監視サーバ１３０に通知すること（【００３３】）。
（ｂ−５）監視サーバ１３０の異常取引判断機能は、判断力推定結果に基づいて、異常取引の有無の推定判断を行うものであって（【００４１】）、ユーザの判断力を評価する手段として、現金自動預け払い機を操作しているユーザの脈拍、脳波、体温又は発汗状態等の身体的興奮度を検出する装置を設け、その検出結果を利用して評価すること（【００４８】）。
（ｂ−６）監視サーバ１３０の取引中断指示機能は、異常取引であるとの推定結果が得られた場合には、勘定ホスト１５０に通知して振込み処理を留保させ（【００５５】）、さらに、監視サーバ１３０の取引内容確定入力機能は、金融機関Ａのクライアント端末１８０に通知して、金融機関Ａの現地係員Ｂに、振込指示を行なった者と対話して調査することを促す旨の表示をさせること（【００５６】）。
ｃ．上記ａ．及びｂ．から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
＜引用発明＞
「金融機関内に設置されたクライアント端末１８０、監視センタＤ内に設置された監視サーバ（異常取引検出装置）１３０、及び、計算機センタＣ内に設置されたＣＲＭサーバ１７０と、情報通信用のネットワーク１９０で接続され、異常取引検出システムを構成する現金自動預け払い機であるＡＴＭ１０２であって、
　ＣＲＭサーバ１７０は、顧客識別情報（ＩＤ）や生年月日をはじめとする顧客個人情報と金融商品情報を管理し、
　キャッシュカードをＡＴＭ１０２の読み取り装置へ挿入すると、ＡＴＭ１０２は、読み取ったキャッシュカードのＩＤの情報が含まれる取引指示を受け付けたときの情報を、監視センタＤ内の監視サーバ１３０に通知するものであり、
　監視サーバ１３０の異常取引判断機能は、判断力推定結果に基づいて、異常取引の有無の推定判断を行うものであって、ユーザの判断力を評価する手段として、現金自動預け払い機を操作しているユーザの脈拍、脳波、体温又は発汗状態等の身体的興奮度を検出する装置を設け、その検出結果を利用して評価するものであり、
　監視サーバ１３０の取引中断指示機能は、異常取引であるとの推定結果が得られた場合には、勘定ホスト１５０に通知して振込み処理を留保させ、さらに、監視サーバ１３０の取引内容確定入力機能は、金融機関Ａのクライアント端末１８０に通知して、金融機関Ａの現地係員Ｂに、振込指示を行なった者と対話して調査することを促す旨の表示をさせる、
ＡＴＭ１０２。」
（２）引用文献２の記載事項等
ａ．原査定で引用された引用文献２の記載事項等は、以下のとおりである。
（２ａ）
「【０００８】
　本発明は、上記課題を解決するためになされており、
被験者の顔の撮像画像から呼吸数や心拍数等の生体活動の状態を計測する
（２ｂ）
「【発明を実施するための形態】
【００２３】
　以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
　［心拍数計測装置の構成の説明］
　図１に示すように、実施形態の心拍数計測装置は、被験者の
顔面を撮像するための撮像装置１と、撮像装置１によって撮影された顔画像を画像処理することによって心拍数を計測するための計測装置２とを備え
ｂ．上記ａ．の記載から、引用文献２には、以下の技術（以下「引用文献２技術」という。）が記載されているといえる。
　被験者の顔の撮像画像から呼吸数や心拍数等の生体活動の状態を計測する構成に関して（【０００８】）、
　顔面を撮像するための撮像装置１と、撮像装置１によって撮影された顔画像を画像処理することによって心拍数を計測するための計測装置２とを備える（【００２３】）、技術。
（３）引用文献３の記載事項等
ａ．原査定で引用された引用文献３の記載事項等は、以下のとおりである。
（３ａ）
「【００１０】
　本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、
車両運転者における人為的ミスの発生の起こり易さの指標となる心的資源という新規な概念を提案するとともに、この心的資源を車両運転者の生体指標に基づいて算出し、評価する車両用心的資源評価装置及びその利用を提供する
（３ｂ）
「【００７４】
　自動車事故のうち、車両相互の交差点における出会い頭事故は、死亡事故件数の多い事故の１つである。出会い頭事故の原因の一つに、ドライバの認知・判断エラーがある。我々は、ドライバの認知・判断エラー発生の予防を目標に、まずは認知・判断エラーが発生する、あるいは起こる可能性があるドライバの状態の検知手法の開発を試みる。人間の心理状態等を計測する研究としては、心拍などの指標を用いて、精神作業ストレスを評価する研究(下野太海、大須賀美恵子、寺下裕美：心拍・呼吸・血圧を用いた緊張・単調作業ストレスの評価手法の検討、人間工学、Vol.34、No.3、pp.107-115(1998))や、数学問題解法時の思考状態を推定する研究(Taketoshi Kurooka、Ippei Hoshi、Yuh Yamashita and Hirokazu Nishitani ：Cascade estimation model for thinking state monitoring using plural physiological signals、Proceedings of XVth Triennial Congress International Ergonomics Association、T846(2003))がある。本明細書では、生理指標としてドライバの心電活動（ＥＣＧ、electrocardiogram）に着目する。
ドライビングシミュレータを用いて出会い頭事故を誘発する実験を行い、事故発生時刻付近の生理指標に特徴がないかを調べ、その特徴と認知・判断エラーとの関係を考察する
・・・
【００８３】
　ＤＳでの操作に慣れてもらうため、被験者には最初に別の練習用コースを運転してもらった。その後、走行のみ、
副次課題（１桁〜３桁の四則演算の暗算を発話で回答）を与えた場合の走行実験を行った
【００８４】
　＜３．３　実験結果＞
　今回の実験では、
３回
の出会い頭事故が発生
・・・
【００８６】
　１回目の事故は、交差点進入時の減速開始が遅れ、交差点手前で止まりきらずに進入してしまい、そこで交差車両と接触を起こしている。また、
事故直前の心拍数を見ると、上昇開始時刻が暗算を開始した時刻とほぼ一致し
心拍数の急激な上昇は、精神的負担を表している
ｂ．上記ａ．の記載から、引用文献３には、以下の技術（以下「引用文献３技術」という。）が記載されている。
　車両運転者における人為的ミスの発生の起こり易さの指標となる心的資源という新規な概念を提案するとともに、この心的資源を車両運転者の生体指標に基づいて算出し、評価する車両用心的資源評価装置及びその利用を提供する構成において（【００１０】）、
　ドライビングシミュレータを用いて出会い頭事故を誘発する実験を行い、事故発生時刻付近の生理指標に特徴がないかを調べ、その特徴と認知・判断エラーとの関係を考察したものであって（【００７４】）、
　副次課題（１桁〜３桁の四則演算の暗算を発話で回答）を与えた場合の走行実験を行ったところ（【００８３】）、３回の出会い頭事故が発生し（【００８４】）、
　事故直前の心拍数を見ると、上昇開始時刻が暗算を開始した時刻とほぼ一致し、心拍数の急激な上昇は、精神的負担を表している（【００８６】）、こと。
（４）引用文献４の記載事項等
ａ．原査定で引用された引用文献４の記載事項等は、以下のとおりである。
（４ａ）
「【００１０】
本発明の目的は、
絵本原稿作成における対話をより効率的かつ確実に、迅速に実施する手段を提供する
（４ｂ）
「【００７７】
また、
依頼者及び支援者の生体情報を表示する場合において、生体情報の表示を、生体情報に特異な反応があった場合にのみ表示
依頼者と支援者双方がともに、相手の心的状況の推察が容易になり、対話の充実が図られ、完成度の高い絵本原稿の作成に効果が生ずる可能性が期待できる
・・・
【００８１】
　また、
心拍における特異な反応とは、被験者が緊張状態となった場合に交感神経活動が上昇し、心拍数が上昇するため、平常時心拍数から125%以上が5秒以上継続した場合とする
【００８２】
　
平常時心拍数とは、絵本原稿作成を実施する以前に、被験者の安静状態において心拍数計測を行った計測値の平均的な値のことをいう
ｂ．上記ａ．の記載から、引用文献４には、以下の技術（以下「引用文献４技術」という。）が記載されている。
　絵本原稿作成における対話をより効率的かつ確実に、迅速に実施する手段を提供するものであって（【００１０】）、
　依頼者及び支援者の生体情報を表示する場合において、生体情報の表示を、生体情報に特異な反応があった場合にのみ表示した時は、依頼者と支援者双方がともに、相手の心的状況の推察が容易になり、対話の充実が図られ、完成度の高い絵本原稿の作成に効果が生ずる可能性が期待できる（【００７７】）構成において、
　心拍における特異な反応とは、被験者が緊張状態となった場合に交感神経活動が上昇し、心拍数が上昇するため、平常時心拍数から125%以上が5秒以上継続した場合とし（【００８１】）、
　平常時心拍数とは、絵本原稿作成を実施する以前に、被験者の安静状態において心拍数計測を行った計測値の平均的な値のことをいう（【００８２】）、ものとすること。
２　対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア．引用発明の「金融機関内に設置されたクライアント端末１８０、監視センタＤ内に設置された監視サーバ（異常取引検出装置）１３０、及び、計算機センタＣ内に設置されたＣＲＭサーバ１７０と、情報通信用のネットワーク１９０で接続され、異常取引検出システムを構成する現金自動預け払い機であるＡＴＭ１０２」は、本願発明１の「自動取引装置」に相当する。
イ．引用発明の「ユーザ」は本願発明１の「顧客」に相当し、引用発明の「キャッシュカードのＩＤの情報」は本願発明１の「顧客識別情報」に相当する。また、引用発明は「キャッシュカードをＡＴＭ１０２の読み取り装置へ挿入すると、ＡＴＭ１０２は、読み取ったキャッシュカードのＩＤの情報が含まれる取引指示を受け付けたときの情報を、監視センタＤ内の監視サーバ１３０に通知するものであ」るから、引用発明の「読み取り装置」及び「監視サーバ１３０」は、本願発明１の「前記顧客の識別情報を取得する取得部」に相当する。
ウ．引用発明の「ユーザの脈拍、脳波、体温又は発汗状態等の身体的興奮度を検出する」ことと、本願発明１の「前記撮像部により得られた顔画像から前記顧客の脈拍を検出する」こととは、「顧客の脈拍を検出する」ことの限度で共通し、引用発明の「ユーザの判断力を評価する手段として、現金自動預け払い機を操作しているユーザの脈拍、脳波、体温又は発汗状態等の身体的興奮度を検出する装置を設け、その検出結果を利用して評価するものであり」、「判断力推定結果に基づいて、異常取引の有無の推定判断を行う」ことと、本願発明１の「前記顧客の脈拍数を計測して分析を行い、前記顧客が操作の支援を必要としているか否かを判定する」こととは、「顧客の脈拍を検出して分析を行い、顧客の状態を判定すること」、の限度で共通する。
　そうすると、引用発明の「異常取引判断機能」を有する「監視サーバ１３０」と、本願発明１の「前記撮像部により得られた顔画像から前記顧客の脈拍を検出すると共に前記顧客の脈拍数を計測して分析を行い、前記顧客が操作の支援を必要としているか否かを判定する分析部」とは、「顧客の脈拍を検出して分析を行い、顧客の状態を判定する分析部」の限度で共通する。
オ．引用発明の「金融機関Ａの現地係員Ｂ」と、本願発明１の「操作支援者」とは、「顧客への対応者」で共通し、引用発明の「異常取引であるとの推定結果が得られた場合には、勘定ホスト１５０に通知して振込み処理を留保させ、さらに、監視サーバ１３０の取引内容確定入力機能は、金融機関Ａのクライアント端末１８０に通知して、金融機関Ａの現地係員Ｂに、振込指示を行なった者と対話して調査することを促す旨の表示をさせる」、「取引中断指示機能」を有する「監視サーバ１３０」と、本願発明１の「前記分析部により前記顧客が操作の支援を必要としていると判定された場合に、前記顧客が操作の支援を必要としている顧客であることを、前記自動取引装置の操作を支援する操作支援者に通知する通知部」とは、「前記分析部により前記顧客の状態が判定された場合に、顧客の状態を、顧客への対応者に通知する通知部」の限度で共通する。
　上記ア．〜オ．を踏まえると、本願発明１と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「自動取引装置であって、
　前記顧客の識別情報を取得する取得部と、
　前記顧客の脈拍を検出して分析を行い、顧客の状態を判定する分析部と、
　前記分析部により前記顧客の状態が判定された場合に、顧客の状態を、顧客への対応者に通知する通知部と、
　を備える、
自動取引装置。」
＜相違点１＞
　「顧客の脈拍」の「検出」に関し、本願発明１は、「顧客が前記自動取引装置を操作する際に、該顧客の顔を撮像して顔画像を得る撮像部」を備え、「前記撮像部により得られた顔画像」から顧客の脈拍を検出するのに対して、引用発明では具体的な手段が特定されていない点。
＜相違点２＞
　本願発明１は、「分析部」が「判定する」「顧客の状態」が、「操作の支援を必要としているか否か」であり、「前記分析部により過去に計測された各顧客の脈拍数の平均脈拍数、又は、前記分析部により過去に計測された各顧客の脈拍数が、前記識別情報と対応付けされて記憶される記憶部」を備え、「分析部」は「計測した前記顧客の脈拍数が急激に上昇したか否か、計測した前記顧客の脈拍数と前記記憶部に記憶されている前記顧客の識別情報に対応する過去の平均脈拍数との差が所定値を超えたか否か、又は、計測した前記顧客の脈拍数が前記記憶部に記憶されている前記顧客の識別情報に対応する過去の脈拍数を越えたか否かを判定する分析を行って、前記顧客が操作の支援を必要としているか否かを判定」し、「通知部」は、「前記分析部により前記顧客が操作の支援を必要としていると判定された場合に、前記顧客が操作の支援を必要としている顧客であることを、前記自動取引装置の操作を支援する操作支援者に通知する」ものであるのに対して、
　引用発明は、「分析部」が「判定する」「顧客の状態」が、「異常取引の有無」であり、かかる「記憶部」の特定がなく、「現金自動預け払い機を操作しているユーザの脈拍、脳波、体温又は発汗状態等の身体的興奮度を検出する装置を設け、その検出結果を利用して」、「判断力を評価する」とともに、「判断力推定結果に基づいて、異常取引の有無の推定判断を行う」ものであり、「異常取引であるとの推定結果が得られた場合」に、「金融機関Ａのクライアント端末１８０に通知して、画面を表示させることにより、金融機関Ａの現地係員Ｂに、振込指示を行なった者と対話して調査することを促す旨の表示をさせる」ものである点。
　事案に鑑み、相違点２について検討を行う。
　引用発明は、１（１）ｂ．（ｂ−２）に示すように、金融機関等にある現金自動預け払い機を利用してユーザが振込みのための操作を行う際に、いわゆる振込め詐欺等の異常取引を検出し、被害を抑制するためのものであり（【０００１】）、意図的に回避することが困難な異常取引の有無を推定するための条件に基づいて、異常取引を安定して検出できるようにすることを目的とする（【００１１】）ものであるところ、「異常取引」と「操作」の支援を必要とする「取引」とは異なるタイプの取引であって、「異常取引」において「操作」の支援をすると「異常取引」を助長することになるから阻害要因があるといえ、引用発明において、「異常取引」の際に「操作の支援を必要としているか否かを判定する」よう構成する動機付けを見いだすことはできない。
　また、引用発明において、「異常取引判断機能」及び「取引中断指示機能」を有する「監視サーバ１３０」において、「異常取引」と並列的に「操作の支援を必要としているか否か」を判定する機能を追加することを試みても、
　引用文献２技術は、「撮像装置によって撮影された顔画像を画像処理することによって心拍数を計測するための計測装置」を開示する程度に留まり、引用文献３技術は、「心拍数の急激な上昇は、精神的負担を表している」ことを開示する程度に留まり、引用文献４技術は、「緊張状態となった場合」を、「平常時心拍数から所定値以上が所定時間継続した場合」とすることをを開示する程度に留まるところ、
　引用文献２〜４のいずれにおいても、上記相違点２に係る「前記顧客の脈拍数を計測して分析を行い操作の支援を必要としているか否かを判定する」ことについては記載も示唆もされていない。
　さらに、引用文献２〜４のいずれにおいても、
　上記相違点２における、「前記顧客が操作の支援を必要としているか否かを判定する」ように、「分析部により過去に計測された各顧客の脈拍数の平均脈拍数、又は、前記分析部により過去に計測された各顧客の脈拍数が、前記識別情報と対応付けされて記憶される記憶部」を具備させ、「前記分析部」を、「計測した前記顧客の脈拍数が急激に上昇したか否か、計測した前記顧客の脈拍数と前記記憶部に記憶されている前記顧客の識別情報に対応する過去の平均脈拍数との差が所定値を超えたか否か、又は、計測した前記顧客の脈拍数が前記記憶部に記憶されている前記顧客の識別情報に対応する過去の脈拍数を越えたか否かを判定する分析を行う」よう構成すること、及び、
　上記相違点２における、「通知部」を、「前記分析部により前記顧客が操作の支援を必要としていると判定された場合に、前記顧客が操作の支援を必要としている顧客であることを、前記自動取引装置の操作を支援する操作支援者に通知する」よう構成すること、
についても記載も示唆もされていない。
　そうすると、引用発明に引用文献２〜４技術を適用しても、引用発明の「監視サーバ１３０」に上記相違点２に係る本願発明１の機能を有する構成には至らない。
　したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献２〜４技術から、相違点２に係る本願発明１の事項を容易に想到することはできないものであるから、その余の相違点を検討するまでもなく、本願発明１は、引用文献１〜４に記載された発明（引用発明及び引用文献２〜４技術）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本願発明２〜４について
　本願発明２〜４は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものであるから、本願発明１と同様に当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）本願発明５について
　本願発明５は、「自動取引装置の処理方法」に係る発明であるところ、その発明を特定するために必要な事項として、「計測した前記顧客の脈拍数が急激に上昇したか否か、計測した前記顧客の脈拍数と、過去に計測した各顧客の脈拍数の平均脈拍数が前記識別情報と対応付けされて記憶される記憶部に記憶されている前記顧客の識別情報に対応する過去の平均脈拍数との差が所定値を超えたか否か、又は、計測した前記顧客の脈拍数が、過去に計測した各顧客の脈拍数が前記識別情報と対応付けされて記憶される記憶部に記憶されている前記顧客の識別情報に対応する過去の脈拍数を越えたか否かを判定する分析を行って、前記顧客が操作の支援を必要としているか否かを判定し、」との事項を有しているものである。
　そして、当該事項は、上記相違点２に係る本願発明１の事項における「前記分析部」について、相違点２と同様に「脈拍数」の分析を行い、「前記顧客が操作の支援を必要としているか否かを判定する」との構成を含むものであるから、上記（１）における相違点の検討と同様の検討により、本願発明５は、当業者であっても引用発明、引用文献２〜４技術に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。
（４）本願発明６について
　本願発明６は、「自動取引装置の処理プログラム」に係る発明であるところ、その発明を特定するために必要な事項として、「計測した前記顧客の脈拍数が急激に上昇したか否か、計測した前記顧客の脈拍数と、過去に計測した各顧客の脈拍数の平均脈拍数が前記識別情報と対応付けされて記憶される記憶部に記憶されている前記顧客の識別情報に対応する過去の平均脈拍数との差が所定値を超えたか否か、又は、計測した前記顧客の脈拍数が、過去に計測した各顧客の脈拍数が前記識別情報と対応付けされて記憶される記憶部に記憶されている前記顧客の識別情報に対応する過去の脈拍数を越えたか否かを判定する分析を行って、前記顧客が操作の支援を必要としているか否かを判定し、」との事項を有しているものである。
　そして、当該事項は、上記相違点２に係る本願発明１の事項における「前記分析部」について、相違点２と同様に「脈拍数」の分析を行い、「前記顧客が操作の支援を必要としているか否かを判定する」との構成を含むものであるから、上記（１）における相違点の検討と同様の検討により、本願発明６は、当業者であっても引用発明、引用文献２〜４技術に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。