【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６９３２６号「射出成形機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　３日出願公開、特開２００１−　８８１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成１１年９月２２日に出願されたもので、その願書に添付した明細書又は図面は、平成１３年１１月５日付け手続補正により補正され、そして、この出願は、平成１３年１１月３０日付けで拒絶査定されたものである。
　本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、上記明細書又は図面についての平成１４年１月２３日付け手続補正がなされ、当審において、平成１８年３月２日付け拒絶理由通知書が発送され、これに対し、平成１８年５月８日付け意見書が提出されると共に、同日付け手続補正により、上記明細書又は図面は補正されたものである。
　
２．当審拒絶理由の内容
　平成１８年３月２日付け拒絶理由通知書によって通知された拒絶理由（以下、「本件拒絶理由」という。）は、概要、以下のＡ〜Ｃに示すとおりである。
　
Ａ；この出願の請求項１、２に係る発明は、本件出願前に当業者が特許出願前に頒布された刊行物２〜５に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。（以下、「理由Ａ」という。）
Ｂ；この出願の請求項１、３に係る発明は、本件出願前に当業者が特許出願前に頒布された刊行物１、３〜５に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
Ｃ；本件出願は、明細書又は図面の記載が不備なため、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない。また、この出願の請求項４、５に係る発明は、本件出願前に当業者が特許出願前に頒布された刊行物１〜５に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものともいえる。
　
刊行物１；実願昭６１−６４８４号（実開昭６２−１１９２１５号）のマイクロフィルム
刊行物２；特開平７−６０８１３号公報
刊行物３；特開平９−３０３５１９号公報
刊行物４；特開平７−７８８５号公報
刊行物５；特開平９−５７６６７号公報
　
　なお、理由Ａについて、平成１８年３月２日付け拒絶理由通知書においては、この出願の請求項１、２に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない旨を表記していないが、拒絶理由として、上記旨を指摘していることは明らかである。
　
３．当審拒絶理由の妥当性について
　理由Ａについて検討する。
　
３−１．この出願の発明
　この出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲請求項１に記載の事項により特定されるものと認められ、特許請求の範囲請求項１は、平成１３年１１月５日付け、平成１４年１月２３日付け及び平成１８年５月８日付け手続補正書により補正された、願書に添付した明細書又は図面によれば、以下のとおりに記載されていると認める。
　
「可動部となる射出装置のスクリュをサーボモータ及びボールねじ機構により進退駆動する駆動機構を備える射出成形機において、前記サーボモータのロータシャフトの端面から軸方向に形成した凹部に、前記スクリュを進退移動させるボールねじ機構のボールねじ部の端部を挿入し、規制部により前記ロータシャフトに対する前記ボールねじ部の相対回転を規制して、前記ボールねじ部の端部と前記ロータシャフトの端部を直結した直結構造を有することを特徴とする射出成形機」
　
３−２．刊行物の記載と刊行物２記載の発明
　刊行物２〜４には、以下の記載２ア〜４ウが認められる。
　
刊行物２；特開平７−６０８１３号公報
２ア；「【００１５】リアプレート２７には射出用ボールねじ３３が前後方向に貫通して軸支され、後端がリアプレート２７の後面側に取り付けた射出用モーター３４の出力軸に結合されている。射出用ボールねじ３３の前部はプッシャープレート２８の後面側に固定されたボールナット３５に螺合している。したがって、スクリュー３１は計量用モーター３２で回転され、射出用モーター３４で前後に移動される。」
２イ；「【図２】断面で示す機構図。　【図３】断面で示す要部の機構図。」（４頁５欄１６〜１７行）並びに【図２】（４頁）及び【図３】（５頁）
　
刊行物３；特開平９−３０３５１９号公報
３ア；「【００１１】図１は本発明の一実施例の説明図である。従来例の部分に相当する部分は図２の符号と同一符号で示してある。
【００１２】本実施例は、ボールネジの軸端部１にモーター２の回転軸３を結合させ、モーター２の回転をボールネジに伝達する実施例である。
【００１３】本実施例の特徴ある構成は、ボールネジの軸端部１にキー４が装着してある。そして、モーター２の回転軸３の端部分には、ボールネジの軸端部１を係合させて挿入装着できる穴部が設けてあり、この穴部にボールネジの軸端部１のキー４に合致したキー溝５が設けてある。」及び【図１】（３頁）　
刊行物４；特開平７−７８８５号公報
４ア；「【００２３】次に、上記ロ−タ部２２について説明する。図２に示すように、このロ−タ部２２は、上記ねじ軸２１の一端部２１ａよりも大径に形成された軸状の回転軸３０を具備する。この回転軸３０の一端面には上記ねじ軸２１の一端部２１ａが挿入される中空部３０ａが開口している。この中空部３０ａの深さは、上記ねじ軸２１の一端部２１ａの突出長よりも深く形成され、上記ねじ軸２１の一端部２１ａが挿入された後においても、長手方向中途部には中空の部分（図１にＡで示す）が残されるようになっている。
【００２４】また、この回転軸３０は、上記ねじ軸２１の材質（鉄）や後述するヨ−ク３１の材質（鉄）よりも軽量なセラミック材によって成形されている。そして、この回転軸３０の外周面には薄肉鉄製の筒体であるヨ−ク３１が外嵌され、このヨ−ク３１の外周面には永久磁石３２（磁性体）が接着されている。また、この回転軸３０の他端側には段差が設けられ、この回転軸３０の他端部３０ａは小径に形成されている。
【００２５】なお、このロ−タ部２２と、上記ボ−ルねじ機構部２０のねじ軸２１の一端部２１ａとは、このねじ軸２１の一端部２１ａに上記回転軸３０の中空部３０ａが外挿されることで同軸状に接続され、かつ上記回転軸３０の一端側に螺着される押しボルト３３によって両者は固定されるようになっている。」
４イ；「【００２９】なお、この状態で上記ステ−タ部２３に設けられたステ−タ３６の内周面と上記ロ−タ部２２に設けられた永久磁石３２の外面とは所定隙間を介して対向するようになっていて、上記ステ−タ部に給電することで、上記ロ−タ部２２は回転駆動されるようになっている。」
４ウ；「【図１】この発明の一実施例を示す縦断面図。　【図２】同じく、分解縦断面図。」（５頁８欄３２〜３３行）並びに【図１】（６頁）及び【図２】（６頁）
　
　そして、刊行物２は、射出成形機について記載するものであることは明らかで、記載２ア及び２イによれば、「射出装置のスクリュー３１を射出用モーター３４並びに射出用ボールねじ３３及びボールナット３５などにより前後に移動させる機構を備える射出成形機において、射出用ボールねじ３３の後端と射出用モーター３４の出力軸と結合した射出成形機」に係る発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３−３．本件発明と刊行物２発明との対比判断
　
１）本件発明は、刊行物２発明と対比すると、刊行物２発明の「スクリュー３１を前後に移動させる機構」及び「出力軸」は、本件発明の「スクリュを進退駆動する駆動機構」及び「ロータシャフト」に対応し、以下のａ及びｂで相違していると認められる。
　
ａ．本件発明は、スクリュを進退駆動する駆動機構の１つがサーボモータである点。（以下、「相違点ａ」という。）
ｂ．本件発明は、モータのロータシャフトの端面から軸方向に形成した凹部に、ボールねじ機構のボールねじ部の端部を挿入し、規制部によりロータシャフトに対するボールねじ部の相対回転を規制して、ボールねじ部の端部とロータシャフトの端部を直結した直結構造を有する点。（以下、「相違点ｂ」という。）
　
２）そこで、まず、相違点ａについて検討すると、刊行物２発明の射出用モーター３４は、スクリュー３１を前後に移動させる機構の１つであり、そして、モータとしてサーボモータは、この出願前周知であるから、前記射出用モーター３４をサーボモータとすることは容易に為し得るものといえる。
　
３）次に、相違点ｂについて検討する。
　刊行物３及び４には、ボールねじ機構のボールねじ部とモータのロータシャフトに関し、これらの端部を直結した直結構造についての発明が記載されていると認められる。
　具体的には、刊行物３には、記載３アによれば、モーター２の回転軸３の端部分から軸方向に形成して設けられた穴部に、ボールネジの軸端部１を挿入装着し、軸端部１に装着してあるキー４と穴部に設けられているキー溝５により回転軸３に対するボールネジの相対回転を規制して、ボールネジの軸端部１と回転軸３の端部分を直結する直結構造が記載されていると認められる。また、記載４イにある、ロ−タ部２２及びこれを回転駆動させるステ−タ３６らは、これらによってモータを構成するといえ、そして、刊行物４には、記載４ア〜４ウによれば、モータのロ−タ部２２における回転軸３０の一端面から軸方向に開口した中空部３０ａに、ねじ軸２１の一端部２１ａを挿入し、回転軸３０の一端側に螺着される押しボルト３３により回転軸３０に対するねじ軸２１の相対回転を規制して、ねじ軸２１の一端部２１ａとロ−タ部２２における回転軸３０の一端を直結する直結構造が記載されていると認められる。
　そして、これら直結構造は、モータのロータシャフトの端面から軸方向に形成した凹部に、ボールねじ機構のボールねじ部の端部を挿入し、規制部により前記ロータシャフトに対する前記ボールねじ部の相対回転を規制して、前記ボールねじ部の端部と前記ロータシャフトの端部を直結した直結構造の発明といえる。その一方で、刊行物２発明において、その射出用ボールねじ３３の後端と射出用モーター３４の出力軸との結合構造として適宜のものが使えることは明らかであるから、刊行物３及び４に、それぞれ、記載された直結構造の発明を、刊行物２発明の射出用ボールねじ３３の後端と射出用モーター３４の出力軸との結合構造として適用することは容易に為し得るものといえる。
　
４）これに対し、請求人は、平成１８年５月８日付け意見書において「本願発明は、従来、射出成形機における「射出装置のスクリュ」の回転駆動手段（回転伝達手段）として、常識的には採用を考えにくい回転伝達手段の一つである「直結構造」を採用したものであ」ることを根拠に、刊行物３及び４に、それぞれ、記載された直結構造の発明を、刊行物２発明の射出用ボールねじ３３の後端と射出用モーター３４の出力軸との結合構造として適用することは容易に為し得るものといえないと主張するが、刊行物２発明の射出成形機におけるスクリュー３１の回転駆動手段として、刊行物３及び４に記載されたような直結構造が採用できないとする技術常識がこの出願前にあったとする理由は見当たらないから、請求人の主張に理由はない。
　
５）したがって、相違点ａ及びｂは、容易に為し得るもので、本件発明は、本件出願前に当業者が特許出願前に頒布された刊行物２と３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるし、また、同じく刊行物２と４に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものでもある。
　
４．むすび
　本件発明は、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。