【事件の表示】
　特許第３４０１２６１号「水蒸気透過性の複合材料」の請求項１ないし５７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０１２６１号の請求項１ないし６７に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３４０１２６１号の請求項１ないし５７に係る発明についての出願は、平成９年８月１２日（パリ条約による優先権主張、１９９６年８月１５日、イギリス国）に国際出願され、平成１５年２月２１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人　東レ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１７年８月１２日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度の取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１７１２月１５日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、平成１８年２月２３日に訂正請求がなされたものである。
　　　
【２】訂正の適否についての検討
　上記平成１８年２月２３日付け訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）による訂正請求（以下、本件訂正という）の適否について以下検討する。
１．本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正明細書の請求の範囲に訂正するものである。
　そして、具体的な訂正事項は、以下のとおりに整理できる。
（１）訂正事項１
　訂正前の（以下、「旧」という。）請求項１の「水蒸気透過性の可撓性基材」を「水蒸気透過性の可撓性基材、該基材は、少なくとも延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を含む」とし、旧請求項１の「可撓性基材の磨耗に抵抗するドット」を、「可撓性基材の磨耗に抵抗するドットを含んでなり、各ドットは１０〜２００μｍの高さを有する」とする訂正。
（２）訂正事項２
　旧請求項８を削除する訂正。
（３）訂正事項３
　旧請求項９ないし１３を、旧請求項８の削除に伴い、その項番号を繰り上げ訂正後の（以下、「新」という。）請求項８ないし１２とするとともに、これらの旧請求項中で引用していた旧請求項の項番号を新請求項のものに置き換える訂正。
（４）訂正事項４
　旧請求項１４を、３つの請求項に分割し、旧請求項１の引用部分については、旧請求項１の記載事項を記載した独立形式の請求項（新請求項１３）に、また、「各ドットは１０〜２００μｍの高さを有する」ことを記載するとともに、新請求項１３を引用する形式の請求項（新請求項１４）に、さらに、旧請求項の引用部分について、その項番号を新請求項のものに置き換えた引用形式の請求項（新請求項１５）に、する訂正。
（５）訂正事項５
　旧請求項１５ないし１７の項番号を繰り下げ、新請求項１６ないし１８にするとともに、これらの旧請求項中で引用していた旧請求項の項番号を新請求項のものに置き換える訂正。
（６）訂正事項６
　旧請求項１８の項番号を繰り下げ、新請求項１９にするとともに、この旧請求項１８中で引用していた請求項（旧請求項１ないし１７）を、新請求項１９では、新請求項１３ないし１８（旧請求項１４ないし１７）に限定する訂正。
（７）訂正事項７
　旧請求項１９ないし２２の項番号を繰り下げ、新請求項２０ないし２３にするとともに、これらの旧請求項中で引用していた旧請求項の項番号も新請求項のものに置き換える訂正。
（８）訂正事項８
　旧請求項２３が引用していた旧請求項２１がさらに引用していた旧請求項２０の「水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、」を、「水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、親水性ポリマーがポリウレタン又はポリエステルであり、」とし、「そのコーティングにドットが固定された」を「そのコーティングにドットが固定され、ドットを形成するポリウレタンが水蒸気透過性である」とするとともに、これを３つの請求項に分割し、旧請求項２０が、旧請求項１８を介して引用する旧請求項１の引用部分については旧請求項１の記載事項を記載した独立形式の請求項（新請求項２４）に、また、新請求項２６を引用し、さらに、「各ドットが１０〜２００μｍの高さを有する」ことを記載した引用形式の請求項（新請求項２５）に、そして、旧請求項の引用部分について、項番号を新請求項のものに置き換えた引用形式の請求項（新請求項２６）に、する訂正。
（９）訂正事項９
　旧請求項２４ないし２６の項番号を繰り下げ新請求項２７ないし２９とするとともに、旧請求項２４ないし２６中で引用していた旧請求項の項番号を、新請求項のものに置き換える訂正。
（１０）訂正事項１０
　旧請求項２７（旧請求項１ないし２６を引用する引用形式）の項番号を繰り下げるとともに、３つの請求項に分割し、旧請求項１の引用部分については旧請求項１の記載事項を記載した独立形式の請求項（新請求項３０）に、また、「各ドットが１０〜２００μｍの高さを有する」ことを記載した引用形式の請求項（新請求項３１）に、さらに、旧請求項の引用部分について、項番号を新請求項のものに置き換えた引用形式の請求項（新請求項３２）に、する訂正。
（１１）訂正事項１１
　旧請求項２８ないし２９の項番号を繰り下げ新請求項３３ないし３４とするとともに、旧請求項２８ないし２９中で引用していた旧請求項の項番号を、それぞれ新請求項のものに置き換える訂正。
（１２）訂正事項１２
　旧請求項３０の項番号を繰り下げるとともに、旧請求項３０の「基材の第１面に布帛を固定し、可撓性基材の磨耗に抵抗するように、」を「基材の第１面に布帛を固定し、該基材は、少なくとも延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を含み、可撓性基材の磨耗に抵抗するように、」とし、旧請求項３０の「前記基材の第２面に複数の磨耗抵抗性ポリマーのドットを施す、各工程を含む、」を、「前記基材の第２面に複数の磨耗抵抗性ポリマーのドットを施す、そして、各ドットは１０〜２００μｍの高さを有している、各工程を含む」として、新請求項３５に、する訂正。
（１３）訂正事項１３
  旧請求項３１ないし３７の項番号を繰り下げ、新請求項３６ないし４２とするとともに、旧請求項３１ないし３７中で引用していた旧請求項の項番号を新請求項のものに置き換える訂正。
（１４）訂正事項１４
　旧請求項３８を削除する訂正
（１５）訂正事項１５
　旧請求項３９ないし４３の項番号を繰り下げ、新請求項４３ないし４７とするとともに、旧請求項３９ないし４３中で引用していた旧請求項の項番号を新請求項のものに置き換える訂正。
（１６）訂正事項１６
　旧請求項４４（旧請求項３０ないし４３を引用する引用形式）を、３つの請求項に分割し、旧請求項３０の引用部分については旧請求項３０の記載事項を記載した独立形式の請求項（新請求項４８）に、また、「各ドットは１０〜２００μｍの高さを有する」と記載するとともに、新請求項４８を引用する形式の請求項（新請求項４９）に、さらに、旧請求項の引用部分については、項番号を新請求項のものに置き換えた引用形式の請求項（新請求項５０）に、する訂正。
（１７）訂正事項１７
　旧請求項４５ないし４７の項番号を繰り下げ、新請求項５１ないし５３とするとともに、旧請求項４５ないし４７中で引用していた旧請求項の項番号を新請求項のものに置き換える訂正。
（１８）訂正事項１８
　旧請求項４８の項番号を繰り下げ、新請求項５４とするとともに、旧請求項４８中で引用していた請求項（旧請求項３０ないし４７）を、新請求項５４では引用する請求項を新請求項４８又は４９（旧請求項４４）に限定する訂正。
（１９）訂正事項１９
　旧請求項４９ないし５２の項番号を繰り下げ、新請求項５５ないし５８とするとともに、旧請求項４９ないし５２中で引用していた旧請求項の項番号を新請求項のものに置き換える訂正。
（２０）訂正事項２０
　旧請求項５３が引用していた旧請求項５１がさらに引用していた旧請求項５０の「水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、」を、「水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、親水性ポリマーがポリウレタン又はポリエステルであり、」とし、「そのコーティングにドットが固定される」を「そのコーティングにドットが固定され、ドットを形成するポリウレタンが水蒸気透過性である」とするとともに、請求項の項番号を繰り下げ、さらにこれを３つの請求項に分割し、旧請求項５０が、旧請求項４８を介して引用する旧請求項３０の引用部分については旧請求項３０の記載事項を記載した独立形式の請求項（新請求項５９）に、また、新請求項５９を引用し、さらに、「各ドットが１０〜２００μｍの高さを有する」ことを記載した引用形式の請求項（新請求項６０）に、そして、旧請求項の引用部分について、項番号を新請求項のものに置き換えた引用形式の請求項（新請求項６１）に、する訂正。
（２１）訂正事項２１
　旧請求項５４ないし５６の項番号を繰り下げ、新請求項６２ないし６４とするとともに、旧請求項５４ないし５６中で引用していた旧請求項の項番号を新請求項のものに置き換える訂正。
（２２）訂正事項２２
　旧請求項３０ないし５６のいずれか１項を引用している旧請求項５７の「基材」が、「多孔質膜と、水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、親水性ポリマーがポリウレタン又はポリエステルであり、そのコーティングにドットが固定され」るものとするとともに、これを３つの請求項に分割し、旧請求項５０が、旧請求項３０の引用部分については旧請求項３０の記載事項を記載した独立形式の請求項（新請求項６５）に、また、新請求項６９を引用し、さらに、「各ドットが１０〜２００μｍの高さを有する」ことを記載した引用形式の請求項（新請求項６６）に、そして、旧請求項の引用部分について、項番号を新請求項のものに置き換えた引用形式の請求項（新請求項６７）に、する訂正。
　　
２．訂正事項についての検討
（１）訂正事項１及び１２について
（１−１）訂正事項１について
　訂正事項１は、旧請求項１の発明を特定する事項である「可撓性基材」を、これに含まれる事項である「少なくとも延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を含む」ものに限定するとともに、旧請求項１の発明を特定する事項である「ドット」を、これに含まれる「各ドットは１０〜２００μｍの高さを有する」ものに限定するものであり、しかも、上記「少なくとも延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を含む」ものは、本件特許明細書の請求項１８及び１９（旧請求項１８及び１９）及び請求項４８及び４９（旧請求項４８及び４９）等に記載され、「各ドットは１０〜２００μｍの高さを有する」は、本件特許明細書の請求項８（旧請求項８）等に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張するものでもなく、又は、変更するものでもない。
（１−２）訂正事項１２について
　訂正事項１２は、訂正事項１と同様に、旧請求項３０の発明を特定する事項である「可撓性基材」を、これに含まれる事項である「少なくとも延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を含む」ものに限定するとともに、旧請求項３０の発明を特定する事項である「ドット」を、これに含まれる「各ドットは１０〜２００μｍの高さを有する」ものに限定するものであり、　しかも、上記「少なくとも延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を含む」もの及び「各ドットは１０〜２００μｍの高さを有する」は、本件特許明細書に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張するものでもなく、又は、変更するものでもない。
　また、訂正事項１２は、他の訂正事項と整合を図るために、項番号を繰り下げたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正にも該当する。
（２）訂正事項２及び１４について
　訂正事項２及び１４は、それぞれ旧請求項８及び旧請求項３８を削除する訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張するものでもなく、又は、変更するものでもない。
（３）訂正事項４及び１６について
（３−１）訂正事項４について
　訂正事項４のうち、新請求項１３に係る訂正事項は、旧請求項１４が、引用する請求項を旧「請求項１〜１３のいずれか１項」としていたものを、実質的に旧請求項１のみを引用して独立形式の請求項としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項４のうち、新請求項１４に係る訂正事項は、上記新請求項１３のみを引用し、さらに、旧請求項１４の発明を特定する事項である「ドット」を、これ含まれる「各ドットが１０〜２００μｍの高さを有する」ものに限定するものであり、しかも、上記「各ドットは１０〜２００μｍの高さを有する」は、本件特許明細書に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　訂正事項４のうち、新請求項１５に係る訂正事項は、訂正事項４のうち上記新請求項１３及び１４の訂正事項と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、訂正事項４のうち、新請求項１３に係る訂正事項も、上記訂正事項と整合を図るために、項番号を繰り上げたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、上記いずれの訂正事項も、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張するものでもなく、又は、変更するものでもない。
（３−２）訂正事項１６について
　訂正事項１６のうち、新請求項４８に係る訂正事項は、旧請求項４４が、引用する請求項を旧「請求項３０〜４３のいずれか１項」としていたものを、実質的に旧請求項３０のみを引用して独立形式の請求項としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項１６のうち、新請求項４９に係る訂正事項は、上記新請求項４８のみを引用し、さらに、旧請求項４４の発明を特定する事項である「ドット」を、これ含まれる「各ドットが１０〜２００μｍの高さを有する」ものに限定するものであり、しかも、上記「各ドットは１０〜２００μｍの高さを有する」は、本件特許明細書に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　訂正事項１６のうち、新請求項５０に係る訂正事項は、訂正事項１６のうち上記新請求項４８及び４９の訂正事項と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、訂正事項１６のうち、新請求項４８及び４９に係る訂正事項も、上記訂正事項と整合を図るために、項番号を繰り下げたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、上記いずれの訂正事項も、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張するものでもなく、又は、変更するものでもない。
（４）訂正事項８及び２０について
（４−１）訂正事項８について
　訂正事項８のうち、新請求項２４に係る訂正事項は、旧請求項２０の発明を特定する事項である「水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、」を、これに含まれる事項である「水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、親水性ポリマーがポリウレタン又はポリエステルであり、」に限定するとともに、旧請求項２０の発明を特定する事項である「そのコーティングにドットが固定された」を、これに含まれる事項である「そのコーティングにドットが固定され、ドットを形成するポリウレタンが水蒸気透過性である」に限定するものであり、しかも、上記「水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、親水性ポリマーがポリウレタン又はポリエステルであ」ること及び「ドットを形成するポリウレタンが水蒸気透過性である」ことは、本件特許明細書の請求項２１及び２３（旧請求項２１及び２３）に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。　
　訂正事項８のうち、新請求項２５に係る訂正事項は、上記新請求項２４のみを引用し、さらに、旧請求項２０の発明を特定する事項である「ドット」を、これ含まれる「各ドットが１０〜２００μｍの高さを有する」ものに限定するものであり、しかも、上記「各ドットは１０〜２００μｍの高さを有する」は、本件特許明細書に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　訂正事項８のうち、新請求項２６に係る訂正事項は、訂正事項８のうち上記新請求項２４及び２５の訂正事項と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、訂正事項８のうち、新請求項２４及び２５に係る訂正事項も、上記訂正事項と整合を図るために、項番号を繰り下げたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、上記いずれの訂正事項も、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張するものでもなく、又は、変更するものでもない。
（４−２）訂正事項２０について
　訂正事項２０のうち、新請求項５９に係る訂正事項は、旧請求項５０の発明を特定する事項である「水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、」を、これに含まれる事項である「水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、親水性ポリマーがポリウレタン又はポリエステルであり、」に限定するとともに、旧請求項５０の発明を特定する事項である「そのコーティングにドットが固定された」を、これに含まれる事項である「そのコーティングにドットが固定され、ドットを形成するポリウレタンが水蒸気透過性である」に限定するものであり、しかも、上記「水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、親水性ポリマーがポリウレタン又はポリエステルであ」ること及び「ドットを形成するポリウレタンが水蒸気透過性である」ことは、本件特許明細書の請求項５１及び５２（旧請求項５１及び５２）に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。　
　訂正事項２０のうち、新請求項６０に係る訂正事項は、上記新請求項５９のみを引用し、さらに、旧請求項５０の発明を特定する事項である「ドット」を、これ含まれる「各ドットが１０〜２００μｍの高さを有する」ものに限定するものであり、しかも、上記「各ドットは１０〜２００μｍの高さを有する」は、本件特許明細書に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　訂正事項２０のうち、新請求項６１に係る訂正事項は、訂正事項２０のうち上記新請求項５９及び６０の訂正事項と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、訂正事項２０のうち、新請求項５９及び６０に係る訂正事項も、上記訂正事項と整合を図るために、項番号を繰り下げたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、上記いずれの訂正事項も、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張するものでもなく、又は、変更するものでもない。
（５）訂正事項１０及び２２について
（５−１）訂正事項１０について
　訂正事項１０のうち、新請求項３０に係る訂正事項は、旧請求項２７が、引用する請求項を旧「請求項１〜２６のいずれか１項」としていたものを、実質的に旧請求項１のみを引用して独立形式の請求項としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項１０のうち、新請求項３１に係る訂正事項は、上記新請求項３０のみを引用し、さらに、旧請求項２７の発明を特定する事項である「ドット」を、これ含まれる「各ドットが１０〜２００μｍの高さを有する」ものに限定するものであり、しかも、上記「各ドットは１０〜２００μｍの高さを有する」は、本件特許明細書に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　訂正事項１０のうち、新請求項３２に係る訂正事項は、訂正事項１０のうち上記新請求項３０及び３１の訂正事項と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、訂正事項１０のうち、新請求項３０及び３１に係る訂正事項も、上記訂正事項と整合を図るために、項番号を繰り下げたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、上記いずれの訂正事項も、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張するものでもなく、又は、変更するものでもない。
（５−２）訂正事項２２について
　訂正事項２２のうち、新請求項６５に係る訂正事項は、旧請求項５７が、引用する請求項を旧「請求項３０〜５６のいずれか１項」としていたものを、実質的に旧請求項３０のみを引用して独立形式の請求項としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項２２のうち、新請求項６６に係る訂正事項は、上記新請求項６５のみを引用し、さらに、旧請求項５７の発明を特定する事項である「ドット」を、これに含まれる「各ドットが１０〜２００μｍの高さを有する」ものに限定するものであり、しかも、上記「各ドットは１０〜２００μｍの高さを有する」は、本件特許明細書に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　訂正事項２２のうち、新請求項６７に係る訂正事項は、訂正事項２２のうち上記新請求項６５及び６６の訂正事項と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、訂正事項２２のうち、新請求項６５及び６６に係る訂正事項も、上記訂正事項と整合を図るために、項番号を繰り下げたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、上記いずれの訂正事項も、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張するものでもなく、又は、変更するものでもない。
（６）訂正事項３、５ないし７、９、１１、１３、１５、１７ないし１９及び２１について
　訂正事項３、５ないし７、９、１１、１３、１５、１７ないし１９及び２１は、それぞれ上記訂正事項１ないし２、４、８、１０、１２、１４、１６及び２０と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張するものでもなく、又は、変更するものでもない。
　以上のとおりであるから、本件訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、本件訂正を認める。
　　　
【３】特許異議申立てについて
１．本件発明
　特許第３４０１２６１号の請求項１ないし６７に係る発明（以下、「本件発明１ないし６７」という。）は、本件訂正に係る訂正請求書に添付された訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）の請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　　
　　
（本件発明１）　
「１．(a) 第１面と第２面を有する耐水性で水蒸気透過性の可撓性基材、
該基材は、少なくとも延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を含む、
(c) 基材の前記第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成する複数の分離した磨耗抵抗性ポリマーのドットであって、可撓性基材の磨耗に抵抗するドット
を含んでなり、各ドットは１０〜２００μｍの高さを有する、
（本件発明２）
「ドットが実質的に滑らかで角のない外形を有する請求項１に記載の複合材料。」
（本件発明３）
「各ドットが、基材の面内に実質的に円形の横断面と、基材に垂直な面内に実質的に部分球の横断面を有する請求項２に記載の複合材料。」
（本件発明４）
「基材の面内の横断面の最大寸法が５０００μｍ未満である請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合材料。」
（本件発明５）
「前記最大寸法が１００〜１０００μｍである請求項４に記載の複合材料。」
（本件発明６）
「前記最大寸法が２００〜８００μｍである請求項５に記載の複合材料。」
（本件発明７）
「前記最大寸法が４００〜６００μｍである請求項６に記載の複合材料。」
（本件発明８）
「各ドットが７０〜１４０μｍの高さを有する請求項
１〜７のいずれか１項
（本件発明９）
「各ドットが８０〜１００μｍの高さを有する請求項
８
（本件発明１０）
「各ドットの中心が隣接ドットの中心から２００〜２０００μｍの間隔にある請求項１〜
９
（本件発明１１）
「各ドットの中心が隣接ドットの中心から３００〜１５００μｍの間隔にある請求項
１０
（本件発明１２）
「各ドットの中心が隣接ドットの中心から４００〜９００μｍの間隔にある請求項
１１
（本件発明１３）
「(a) 第１面と第２面を有する耐水性で水蒸気透過性の可撓性基材、
(b) 基材の前記第１面に固定された布帛、(c) 基材の前記第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成する複数の分離した磨耗抵抗性ポリマーのドットであって、可撓性基材の磨耗に抵抗するドットを含んでなり、
を含んでなる、衣類に用いられる
（本件発明１４）　
「
各ドットが１０〜２００μｍの高さを有する請求項１３に記載の複合材料。」
「(a) 第１面と第２面を有する耐水性で水蒸気透過性の可撓性基材、
(b) 基材の前記第１面に固定された布帛、
(c) 基材の前記第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成する複数の分離した磨耗抵抗性ポリマーのドットであって、可撓性基材の磨耗に抵抗するドットを含んでなり、隣接ドットの中心間距離、各ドットの最大寸法、及び各ドットの高さの比が約７．５：５：１〜約１５：１０：１の範囲にある、を含んでなる、衣類に用いられる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の複合材料
（本件発明１６）
「ドットによる基材表面の被覆割合が２０〜８０％である請求項１〜
１５
（本件発明１７）
「ドットによる基材表面の被覆割合が３０〜７０％である請求項
１６
（本件発明１８）
「ドットによる基材表面の被覆割合が４０〜６０％である請求項
１７
（本件発明１９）
「基材が多孔質膜である請求項
１３又は１４
（本件発明２０）
「多孔質膜が延伸膨張ポリテトラフルオロエチレンである請求項
１９
（本件発明２１）
「基材が、多孔質膜と、水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、そのコーティングにドットが固定された請求項
１９又は２０
（本件発明２２）
「親水性ポリマーがポリウレタン又はポリエステルである請求項
２１
（本件発明２３）
「前記ドットが、約８００ｐｓｉ（５．５Ｎ／ｍｍ2）を上回る弾性率を有する磨耗抵抗性ポリウレタンから形成された請求項１〜
２２
（本件発明２４）
「
(a) 第１面と第２面を有する耐水性で水蒸気透過性の可撓性基材、
(b) 基材の前記第１面に固定された布帛、
(c) 基材の前記第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成する複数の分離した磨耗抵抗性ポリマーのドットであって、可撓性基材の磨耗に抵抗するドット、
　
を含んでなり、基材は、多孔質膜と、水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、親水性ポリマーはポリウレタン又はポリエステルであり、そのコーティングにドットが固定され、
衣類に用いる
（本件発明２５）
「
各ドットが１０〜２００μｍの高さを有する請求項２４に記載の複合材料。
（本件発明２６）
「
(a) 第１面と第２面を有する耐水性で水蒸気透過性の可撓性基材、
(b) 基材の前記第１面に固定された布帛、
(c) 基材の前記第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成する複数の分離した磨耗抵抗性ポリマーのドットであって、可撓性基材の磨耗に抵抗するドット、を含んでなる、基材は、多孔質膜と、水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、親水性ポリマーはポリウレタン又はポリエステルであり、そのコーティングにドットが固定され、ドットを形成するポリウレタンが水蒸気透過性である、衣類に用いる、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の複合材料
（本件発明２７）
「０．１ｋｇ／ｃｍ2を上回る耐水性を有する請求項１〜
２６
（本件発明２８）
「１５００ｇ／ｍ2／日を上回る水蒸気透過性を有する請求項１〜
２７
（本件発明２９）
「ドットが複数のロゼットの形態で施された請求項１〜
２８
（本件発明３０）　
「
(a) 第１面と第２面を有する耐水性で水蒸気透過性の可撓性基材、
(b) 基材の前記第１面に固定された布帛、
(c) 基材の前記第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成する複数の分離した磨耗抵抗性ポリマーのドットであって、可撓性基材の磨耗に抵抗するドット、
を含んでなり、
、衣類に用いる
（本件発明３１）　
「
ドットが１０〜２００μｍの高さを有する請求項３０に記載の複合材料。
（本件発明３２）
「
(a) 第１面と第２面を有する耐水性で水蒸気透過性の可撓性基材、
(b) 基材の前記第１面に固定された布帛、
(c) 基材の前記第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成する複数の分離した磨耗抵抗性ポリマーのドットであって、可撓性基材の磨耗に抵抗するドット、を含んでなる、複合材料の耐磨耗性が可撓性基材そのものの耐磨耗性の少なくとも１．５倍である、衣類に用いる、請求項１〜２９のいずれか１項に記載の複合材料。
（本件発明３３）
「請求項１〜
３２
（本件発明３４）
「磨耗抵抗性ポリマーのドットが、衣類の最も内側の構成部分を形成してライニングを成した請求項
３３
（本件発明３５）
「可撓性で耐水性であって水蒸気透過性の基材の第１面に布帛を固定し、
該基材は、少なくとも延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を含み、
そして、各ドットは１０〜２００μｍの高さを有している
（本件発明３６）　
「ポリマーのドットをグラビア印刷によって施すことを含む請求項
３５
（本件発明３７）
「ドットが実質的に滑らかで角のない外形を有する請求項
３５
３６
（本件発明３８）
「各ドットが、基材の面内に実質的に円形の横断面と、基材に垂直な面内に実質的に部分球の横断面を有する請求項
３７
（本件発明３９）
「各ドットの基材の面内の横断面の最大寸法が５０００μｍ未満である請求項
３５
３８
　（本件発明４０）
「各ドットの横断面の最大寸法が１００〜１０００μｍである請求項
３９
（本件発明４１）
「各ドットの横断面の最大寸法が２００〜８００μｍである請求項
４０
（本件発明４２）　
「各ドットの横断面の最大寸法が４００〜６００μｍである請求項
４１
（本件発明４３）
「各ドットが７０〜１４０μｍの高さを有する請求項
３５〜４２のいずれか１項
（本件発明４４）
「各ドットが８０〜１００μｍの高さを有する請求項
４３
（本件発明４５）
「各ドットの中心が隣接ドットの中心から２００〜２０００μｍの間隔にある請求項
３５
４４
（本件発明４６）
「各ドットの中心が隣接ドットの中心から３００〜１５００μｍの間隔にある請求項
４５
（本件発明４７）
「各ドットの中心が隣接ドットの中心から４００〜９００μｍの間隔にある請求項
４６
（本件発明４８）　
「
可撓性で耐水性であって水蒸気透過性の基材の第１面に布帛を固定し、
可撓性基材の磨耗に抵抗するように、前記基材の第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成するため、前記基材の第２面に複数の磨耗抵抗性ポリマーのドットを施す、
各工程を含む、
衣類に用いられる複合材料を製造する方法
（本件発明４９）
「
各ドットが１０〜２００μｍの高さを有する請求項４８に記載の方法。
（本件発明５０）　
「
可撓性で耐水性であって水蒸気透過性の基材の第１面に布帛を固定し、
可撓性基材の磨耗に抵抗するように、前記基材の第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成するため、前記基材の第２面に複数の磨耗抵抗性ポリマーのドットを施す、各工程を含む、隣接ドットの中心間距離、各ドットの最大寸法、及び各ドットの高さの比が約７．５：５：１〜約１５：１０：１の範囲にある、衣類に用いられる複合材料を製造する、請求項３５〜４７のいずれか１項に記載の方法
（本件発明５１）　
「ドットによる基材表面の被覆割合が２０〜８０％である請求項
３５
５０
（本件発明５２）
「ドットによる基材表面の被覆割合が３０〜７０％である請求項
５１
（本件発明５３）
「ドットによる基材表面の被覆割合が４０〜６０％である請求項
５２
（本件発明５４）
「基材が多孔質膜である請求項
４８又は４９
（本件発明５５）　
「多孔質膜が延伸膨張ポリテトラフルオロエチレンである請求項
５４
（本件発明５６）　
「基材が、多孔質膜と、水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、そのコーティングにドットが固定される請求項
５４
５５
（本件発明５７）　
「親水性ポリマーがポリウレタン又はポリエステルである請求項
５６
（本件発明５８）　
「前記ドットが、約８００ｐｓｉ（５．５Ｎ／ｍｍ2）を上回る弾性率を有する磨耗抵抗性ポリウレタンから形成される請求項
３５〜５７
（本件発明５９）　
「
可撓性で耐水性であって水蒸気透過性の基材の第１面に布帛を固定し
　
可撓性基材の磨耗に抵抗するように、前記基材の第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成するため、前記基材の第２面に複数の磨耗抵抗性ポリマーのドットを施す、
各工程を含む、基材が、多孔質膜と、水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、親水性ポリマーがポリウレタン又はポリエステルであり、そのコーティングにドットが固定され、
衣類に用いられる複合材料を製造する
（本件発明６０）　
「
各ドットが１０〜２００μｍの高さを有する請求項５９に記載の方法。
（本件発明６１）
「
可撓性で耐水性であって水蒸気透過性の基材の第１面に布帛を固定し、
可撓性基材の磨耗に抵抗するように、前記基材の第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成するため、前記基材の第２面に複数の磨耗抵抗性ポリマーのドットを施す、各工程を含む、基材が、多孔質膜と、水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、親水性ポリマーがポリウレタン又はポリエステルであり、そのコーティングにドットが固定され、ドットを形成するポリウレタンが水蒸気透過性である、衣類に用いられる複合材料を製造する、請求項３５〜５８のいずれか１項に記載の方法
「複合材料が０．１ｋｇ／ｃｍ2を上回る耐水性を有する請求項
３５〜６１
（本件発明６３）
「複合材料が１５００ｇ／ｍ2／日を上回る水蒸気透過性を有する請求項
３５〜６２
（本件発明６４）　
「ドットが複数のロゼットの形態で施される請求項
３５〜６３
（本件発明６５）
「
可撓性で耐水性であって水蒸気透過性の基材の第１面に布帛を固定し
　
可撓性基材の磨耗に抵抗するように、前記基材の第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成するため、前記基材の第２面に複数の磨耗抵抗性ポリマーのドットを施す、
各工程を含む、複合材料の耐磨耗性が可撓性基材そのものの耐磨耗性の少なくとも１．５倍である、衣類に用いられる複合材料を製造する
（本件発明６６）　
「
各ドットが１０〜２００μｍの高さを有する請求項６５に記載の方法。
「
可撓性で耐水性であって水蒸気透過性の基材の第１面に布帛を固定し、可撓性基材の磨耗に抵抗するように、前記基材の第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成するため、前記基材の第２面に複数の磨耗抵抗性ポリマーのドットを施す、各工程を含む、基材が、多孔質膜と、水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、親水性ポリマーがポリウレタン又はポリエステルであり、そのコーティングにドットが固定され、複合材料の耐磨耗性が可撓性基材そのものの耐磨耗性の少なくとも１．５倍である、衣類に用いられる複合材料を製造する、請求項３５〜６４のいずれか１項に記載の方法
　　
２．特許異議申立ての理由の概要及び当審が通知した取消理由の概要
（１）申立人の理由の概要
　特許異議申立人　東レ株式会社の申立は、証拠として下記の甲第１ないし９号証を提出し、本件請求項１、２、４ないし１３、１５ないし１８、２４、２５、２８ないし３２、３４ないし４３、４５ないし４８、５４及び５５に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１号第３号に規定する発明に該当し、本件請求項１ないし５７は、甲第１ないし９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、それらの発明に係る特許は取り消されるべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：実願昭６２−１３７０３４号（実開昭６４−　４５１９５号）のマイクロフィルム
甲第２号証：実公平５−３３３３５号公報
甲第３号証：特公平３−５６５４１号公報
甲第４号証：特開昭６２−２３３２３７号公報
甲第５号証：米国特許第３９５３５６６号明細書
甲第６号証：特開平７−９６３１号公報
甲第７号証：米国特許第４，１９４，０４１号明細書
甲第８号証：化学便覧基礎編改訂３版、第Ｉ−５１８、５１９頁（昭和６２年４月１５日第２刷発行、丸善株式会社）
甲第９号証：米国特許第５，２０９，９６９号明細書
　　
（２）当審が通知した取消理由の概要
（２−１）平成１７年２月２日付け取消理由通知で通知した取消理由の概要
　本件特許明細書の請求項１ないし４、１１、１２、１５ないし１９、２８ないし３４、４１、４２、４５ないし４９に係る発明は、下記の引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１号第３号に規定する発明に該当し、本件特許明細書の請求項５ないし７、１１ないし１３、１５ないし２１、２４ないし２６、２８、２９、３５ないし３７、４１ないし４３、４５ないし５１、５４ないし５６に係る発明は、下記の引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、それら発明に係る特許は取り消されるべきというものである。
　　　　　　　　　　　　　　記 
引用例１：実願昭６２−１３７０３４号（実開昭６４−４５１９５号）のマイクロフィルム：甲第１号証） 
引用例２：特公平３−５６５４１号公報 （甲第３号証） 
引用例３：米国特許第４１９４０４１号明細書 （甲第７号証） 
（２―２）平成１７年１２月１４日付け取消理由通知で通知した取消理由の概要
　本件特許明細書の請求項１ないし４、１１、１２、１５ないし１９、２８ないし３４、４１、４２、４５ないし４９に係る発明は、下記の引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１号第３号に規定する発明に該当し、本件特許明細書の請求項５ないし１３、１５ないし２１、２４ないし２６、２８、２９、３５ないし４３、４５ないし５１、５４ないし５６に係る発明は、下記の引用例１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、それら発明に係る特許は取り消されるべきというものである。
　なお、平成１７年１２月１４日付け取消理由通知書で通知した上記取消理由では、平成１７年８月１２日付け訂正請求書による訂正請求は、認めておらず、本件特許明細書の請求項１ないし５７に記載された事項で特定されるとおりの発明に対して審理している。
　　　　　　　　　　　　　　記 
引用例１：実願昭６２−１３７０３４号（実開昭６４−　４５１９５号）のマイクロフィルム（甲第１号証） 
引用例２：特公平３−５６５４１号公報 （甲第３号証） 
引用例３：米国特許第４１９４０４１号明細書 （甲第７号証） 
引用例４：実公平５−３３３３５号公報（甲第２号証）
　　　　
３．甲各号証の記載事項
　甲各号証には、下記の事項が記載されている。
（１）甲第１号証（引用例１）
（１―１）　
「セラミツク粉末含有樹脂を、透湿性防水樹脂膜を有する透湿性防水布帛の樹脂面に全面にわたって点状、線状又は点と線が組み合わされた状態で均一に付着せしめてなる保温性を有する透湿性防水布帛。」 （実用新案登録請求の範囲）
（１―２）　
「従来からポリウレタン樹脂やポリアミノ酸ウレタン樹脂を布帛にコーテイングした透湿性防水布帛や、ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を布帛にラミネートした透湿防水布帛等が多数製造され、主としてスポーツ関連の衣料として利用されている。」 （第１頁第１５行〜第２頁第２行）
（１―３）
「すなわち本考案は、・・・（中略）・・・セラミツク粉末とは遠赤外線放射能力のあるセラミツクであり、・・・（中略）・・・挙げられる。」（第３頁第１２行〜第４頁第２行）
（１―４）  
「セラミツク粉末を含有させる樹脂としては、一般に公知の樹脂でよいが、通常は透湿性防水布帛の樹脂層としてポリウレタン、ポリアミノ酸ウレタン、ポリテトラフルオロエチレン等が対象となるので、二液ウレタン反応型樹脂や水溶性かエマルジヨン型のポリウレタン樹脂を使用する方が有利である。」 （第４頁第１１〜１７行）
（１−５）　
「透湿性防水布帛とは防水性と透湿性の二機能を同時に有する布帛であり、ポリウレタン樹脂、ポリアミノ酸ウレタン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン樹脂、アクリル酸エステル樹脂等をナイロン、ポリエステル、アクリル、レーヨン、木綿等の織編物にコーテイングしたり、ラミネートしたりして表面に透湿性防水樹脂膜を形成した布帛である。」 （第４頁第17行〜第５頁第４行）
（１−６）
「透湿性防水布帛の樹脂面に全面にわたって付着せしめるセラミツク粉末含有樹脂の付着の形状を図面によって実施の一例として説明する。 
　第１図〜第３図は点状に・・・（中略）・・・セラミツク粉末含有樹脂が透湿防水布帛の樹脂面に付着した状態を示している。点状の例として丸、四角、星形を第１図〜第３図に示しているがその他の異形の点でもよく、各々の点の面積や個数は上記実施の一例に限るものではない。」 （第５頁第１２行〜第６頁第１行）
（１−７）
「セラミツク粉末含有樹脂を透湿性防水布帛の樹脂面に全面にわたって均一に付着せしめる方法としては平板又はロータリースクリーン塗布やグラビア塗布が利用でき、セラミツク粉末含有樹脂の適性により選択すればよい。」 （第６頁第９行〜第１３行）
（１−８）　
「セラミツク粉末含有樹脂の塗布面積は透湿性防水布帛の樹脂面積の５０％以下が望ましく、多すぎると布帛のもつ透湿性を阻害し、少なすぎると保温性能が少なくなる。 
　本考案の方法によれば５〜３０％の範囲であれば透湿性も良好でかつ適当な保温性を有している。」 （第６頁第１４〜１９行）
（１−９）
「本考案の透湿性防水布帛は、織編物からなる基布の表面の透湿防水樹脂膜面の全面にセラミツク粉末含有樹脂が点在しているのみであるから、布帛全体の重量があまり増加せず、軽くて保温力に優れ、強い被膜を有した透湿性防水布帛として衣料用途に提供することができる。」 （第７頁第１１〜１６行）
（１−１０）　
「実施例１ 
　まず基布として経糸，緯糸の双方にナイロン７０デニール／３４フイラメントを用いた・・・（中略）・・・平織物を用意し、これに通常の方法で精錬および酸性染料による染色を行った後、フツ素系撥水剤エマルジヨン・・・（中略）・・・でパツデイング（絞り率３５％）し、１６０°にて一分間の熱処理を行った。 
　次に鏡面ロールを持つカレンダー加工機を用いて・・・（中略）・・・カレンダー加工を行い、引き続き下記処方１、処方２に示す・・・（中略）・・・樹脂溶液を・・・（中略）・・・塗布した後・・・（中略）・・・凝固させ……洗浄し乾燥した。・・・（中略）・・・このような方法により透湿防水性のポリアミノ酸ウレタン樹脂コーテイング布帛とポリウレタン樹脂コーテイング布帛を得た。 
　次に二酸化チタン６０％、二酸化ケイ素３８％、三酸化第二鉄２％を混合焼結後１０μｍ以下の粒度に粉砕したセラミツク粉末をポリエステル型線状ポリウレタン溶液に三本ロールにてセラミツク粉末含有量６０重量％となるように練り込んだ。 
　得られたセラミツク粉末含有樹脂を前記コーテイング布帛の双方のコーテイング樹脂面に、それぞれ２０メツシユで塗布面積が２５％のスクリーン版を用いてドツト状にコーテイングを行った。 
　ドツトコーテイングを施した透湿防水布帛について、基布を撥水処理した時と同じ条件で撥水性を付与し、本考案の保温性を有する透湿性防水布帛二点を得た。」 （第７頁末行〜第10頁第18行）
（１−１１）
「実施例及び比較例で得た透湿性防水布帛について下記の方法で性能の測定、評価を行い、その結果を第１表に示した。
　（１）　耐水性：ＪＩＳ　Ｌ−１０９６（低耐水圧法）
  （２）　撥水性：ＪＩＳ　Ｌ−１０９６（スプレー法）
　　・・・（中略）・・・
　（５）　耐揉性：　スコット型耐揉試験器を摩耗速度１２０回／ｍｉｎの条件で荷重を１ｋｇかけ、樹脂面の破損する回数を測定する。」（第１１頁第６行〜末行）
（１―１２）　
　第１表（第１２頁）から、次のことが読み取れる。
「耐水圧（mm）」の欄から、
「処方１（透湿性防水樹脂：ポリアミノ酸ウレタン）」では、「耐水圧（mm）」について、「本考案」が「２０００以上」、「比較例１」が「２０００以上」、「比較例２」が「２０００以上」、　　
「処方２（透湿性防水樹脂：ポリウレタン）」では、「耐水圧（mm）」について、「本考案」が「２０００以上」、「比較例１」が「２０００以上」、「比較例２」が「２０００以上」、であること。
「透湿度（ｇ／ｍ２　．ｈ）」の欄から、
「処方１」では、「透湿度（ｇ／ｍ２　．ｈ）」について「本考案」が「３２４」、「比較例１」が「３３４」、「比較例２」が「３６６」、　　
「処方２」では、「本考案」が「１４７」、「比較例１」が「１４０」、「比較例２」が「１５８」、であること。
「耐揉性（回）」の欄から、
「処方１」では、「本考案」が、「１８００」、「比較例１」が１７００回、「比較例２」が１６００回、　　
「処方２」では、「本考案」が、「２２００回」、「比較例１」が「２１００回」、「比較例２」が「２０００回」、であること。
（１−１３）
「本考案の保温性を有する透湿性防水布帛はその優れた性能から雨衣やスポーツ衣料に適した素材である。」 （第１３頁第１２〜１４行）
（１―１４）
　第１ないし９図には、透湿性防水布帛の樹脂面の全面にわたってセラミツク含有樹脂を点状や線状に付着せしめた状態が示されている。 
（２）甲第２号証（引用例４）
（２−１）　
「布帛の表面に接着剤層を介してポリウレタン系樹脂からなる防水層を設け、更に該防水層の表面に高さが０．０３〜０．３ｍｍ且つ印刷面積が５０％以下の塩化ビニル樹脂の不連続な凹凸層を設けてなる着用性にすぐれた防水布。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）
（２−２）
「接着剤層および防水層が透湿性である実用新案登録請求の範囲第１項〜第３項のいずれか１項に記載の防水布。」（実用新案登録請求の範囲請求項４）
（２―３）　
「皮膚に接触する面が凹凸状で透湿性を有する着用性にすぐれた防水布に関するものである。」（第１頁第１欄第１８〜１９行）
（２−４）
「防水衣を脱ぐ際に濡れた樹脂面と皮膚とが接触して極度の不快感を与えるという欠点を有しており、これらの問題点を改良した快適な防水布が要望されていた。
　本考案の目的は汗の結露したコーティング面に皮膚が接触しても不快感を与えない効果を有する防水布を提供することにある。」（第１頁第２欄第７〜１３行）
（２−５）
「具体例としてはポリウレタン樹脂やアミノ酸変性ポリウレタン樹脂をジメチルホルムアミドに溶解した樹脂溶液を用いて基布に塗布後、ジメチルホルムアミドを水に抽出させて微多孔質被膜を形成させたものやポリウレタン樹脂のエマルジョン液を用いて乾式法により、微多孔質被膜を形成させたものも透湿性を与える接着剤層および防水層として使用できる。」（第２頁第３欄第９〜２０行）
（２―６）  
「この凹凸層はグラビア印刷等の印刷によって形成させることが望ましい。」（第２頁第３欄第２４〜２６行）
（２―７）
「印刷面積は５０％以下、望ましくは５〜２０％以下がよく、凸部の高さも０．０５〜０．３ｍｍ、望ましくは０．１〜０．２ｍｍが好適である。」（第２貢第３欄第３８〜４０行）
（２−８）
「塩化ビニル樹脂は上記の如く凹凸層としてポリウレタン系樹脂防水層上に設けることにより防水布本来の機能を具備した上、着用性や耐久性にすぐれるという効果を示す。」（第２頁第３欄第４１〜４４行）
（２−９）
「更に得られた防水層の表面に下記処方からなる塩化ビニルペーストを５０メツシユのグラビアロールにて塗布し１００℃×３ｍｉｎ乾燥した後、１７０℃×２分間熱処理し凸部の高さが０．１５ｍｍ、印刷面積が１１％の凹凸層を得た。」（第２頁第４欄第３０〜３４行）
（２−１０）
「更に得られた防水層の表面に下記処方からなる発泡塩化ビニルペーストを５０メツシユのグラビアロールにて塗布し１００℃×３分間乾燥した後、１７０℃×２分間熱処理し凸部の高さが０．２ｍｍ、印刷面積が１１％の凹凸層が得られた。」（第３頁第５欄第１８行〜第６欄第２行）
（３）甲第３号証（引用例２）
（３−１）
「１　繊維基布上に高分子材料からなる微多孔質膜を形成してなる透湿性布帛において、前記高分子材料の微多孔質膜上に、銀色顔料を混和した高分子材料からなる透湿性フイルムを点状に形成したことを特徴とする断熱性透湿布帛。
２　各点の大きさが０．０１〜１０ｍｍ２　であり、かつ、前記点状に形成された透湿性フイルム部分の表面の総面積の他の部分の表面の総面積に対する比が１：４〜４：１である特許請求の範囲第１項記載の断熱性透湿布帛。
３ 前記点状に形成された透湿性フィルムの高分子材料が、これを１μの厚さのフィルムに形成したときに、４０００ｇ／ｃｍ２　／２４時間以上の透湿度を示すような材料である前記断熱性透湿布帛。」（特許請求の範囲請求項１〜３）
（３―２）　
「従来、防水、透湿性布帛として、ウレタン重合体、ポリアクリル酸エステル樹脂、四フツ化エチレン樹脂等を繊維基布にコーテイングもしくはラミネートしたものが多数提案されている。しかしながら、近年、これらの諸機能以外に保温断熱性機能を付加する要求も強く、・・・（中略）・・・アルミニウム系銀色顔料にて着色することにより体温による輻射熱を反射せしめ、体温の拡散を防止せんとするものが提案されている。」（第１頁第２欄第３〜１３行）
（３―３）　
「本発明の断熱性透湿布帛に有用な繊維基布としては、例えば、ナイロン、ポリエステルなどの合成繊維や天然繊維の織物、編物、不織布等がある。　
・・・（中略）・・・透湿性及び防水性を有する微多孔質膜を与える高分子材料としては、例えば、ポリエステル系ウレタン重合体やポリエーテル系重合体の他に、ポリアクリル酸重合体、アミノ酸変性ウレタン重合体、四フツ化エチレン重合体等があり、これらを公知の方法で繊維基布上に塗布もしくはラミネートすることにより所望の微多孔質膜を得る。」（第２頁第３欄第４〜１７行）
（３−４）　
「銀色顔料を混和した高分子材料からなる透湿性フイルム・・・（中略）・・・の高分子材料（バインダー）としては、上記の重合体と全く同様のものを使用することができる。」（第２頁第３欄第１８〜２９行）
（３−５）
「顔料を・・・（中略）・・・バインダー中へ混和させ、グラビア塗工機、ロータリー・スクリーン捺染機などの適当な手段を用いて布帛の微多孔質膜上にドツト状に適用する。　
ドツトの形状及び形態には特に限定はないが、透湿性の保持と断熱性の向上の面から次のような形態を有するのが好ましい。即ち、ドツトの大きさは０．０１ｍｍ２　〜１０ｍｍ２　が適当である。０．０１ｍｍ２　以下の大きさでは十分な保温性が得られないことがあり、１０ｍｍ２　以上では透湿性の低下を招く結果となることがある。適用されたドツト部分の総面積と未適用部分の総面積の比は１：１〜４：１であることが望ましい。この比が１：１より小さいと十分な保温性が得られず、４：１より大きいと透湿性の低下を招くことがある。」　（第２頁第３欄３３行〜第４欄４行）
（３−６）　
「本発明の布帛は、防水性、透湿性をなんら損うことなく、高い保温性をもつものである。また風合の低下もなく、摩擦堅牢度もあり、十分実用的であり、かつ高機能の布帛が得られる。」（第３頁第５欄第２１〜２５行）　
（４）甲第４号証
（４−１）　
「この発明は、衣服等の素材として用いられる布帛に防水性等を付与するため、布帛の一面にコーティング膜を形成したコーティング布帛に関し、そのコーティング膜の摩擦等に対する耐久性を向上させるものである。」（第１頁右下欄第３〜７行）
（４−２）　　 
「布帛の一面に形成されたコーティング膜の表面に、硬質な微細球状粒子をコーティング膜の表面より突出するように配設したことを特徴とするコーティング布帛。」（第２頁左上欄第９〜１２行）
（４―３）　
「硬質な微細球状粒子（３）には、合成樹脂、・・・（中略）・・・　を用いており、通常、その粒径が、１〜１００μｍのものを使用するようにしている。・・・（中略）・・・一層好ましくは、その粒径が５〜３０μｍのものを使用するとよい。」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第１２行）
（４−４）
「このような微細球状粒子（３）を、コーティング膜（２）に対し、その表面より突出された部分の平均的な面積比率が７〜５０％となるように配設することが望ましい。より一層コーティング膜（２）の柔軟性を損なわず、摩擦等に対する耐久性を充分に向上させるには、コーティング膜（２）の表面より突出された微細球状粒子（３）の平均的な面積比率が、１０〜２５％となるように配設するとよい。」（第２頁左下欄第１〜９行）
（５）甲第５号証
（５−１）　　
「テトラフルオロエチレンポリマー、特にポリテトラフルオロエレチンは、その化学的安定性および防水性や絶縁性などの物理的特性により、ますます使われるようになっている。」（第１欄第６〜１０行）
（５−２） 
「本発明の目的は、テトラフルオロエレチンポリマーから多孔性材料を経済的に提供することにある。」（第１欄第２１〜２３行）
（５―３）  延伸・非晶質固定の材料（第５欄第２０〜２９行）
「また、ここに説明した延伸・非晶質固定の材料は、湿ってない流体から湿った流体を分けるための半透性膜として有用である。例えば、水と気体に接触している気体飽和膜は、その気体、湿った相を上述のとおり移動させる。しかし、それは、膜と流体の特定の組合せにおける水進入圧力を超えない水相の圧力までの範囲において、その水、湿ってない相を移動させない。」（第５欄第２０〜２９行）
（６）甲第６号証
（６−１） 　
「本発明に有用な水膨潤性の高分子材料としては、水膨潤性を有し、その水線膨潤度が５〜４０％であるものが好ましく用いられる。・・・（中略）・・・具体的には、そのような性能を有するポリウレタン樹脂が好ましく用いられるが、かかる性能を有している限り特に限定されるものではない。」（段落【０００５】）　
（６―２）  　
「ポリウレタン樹脂を主成分とする微多孔質膜と水膨潤性を有する高分子材料を主成分とする無孔質膜の２層からなる樹脂膜層を有する透湿性防水布帛は、・・・（中略）・・・となる。」（段落【０００９】）
（７）甲第７号証（引用例３）
（７―１）
「本発明は、防水衣料またはテントに用いることができる積層品を提供する。それは、汗中の界面活性剤に抵抗するが、その汗を蒸発させることができ、そして該層中を通過して湿気を移行させることができる。本発明は、少なくとも次の二つの層の組合せを含むものである。すなわち、（１）汗中に見出されるような界面活性剤や交雑物の移動を防ぐが、水の拡散を可能とし、実質的に耐水性である親水性の連続した内層、および（２）水蒸気の移行を可能とし、雨に曝されたときでも断熱性を有する疎水性層。」  （第２欄第２３〜３６行）
（７−２）  
「この発明に必要な性質を有する二つの市販の親水性材料が見いだされた。一つは、親水性骨格を有する有機ポリマーで、Hypol(登録商標) の商標でW.R.Grace  Co. から売られているものである。Hypol(登録商標) は反応性のプレポリマーで、・・・（中略）・・・末端が・・・（中略）・・・ジイソシアネート基であるポリオキシエチレン単位の骨格を有する。その構造は、本質的に、１分子中に最大３個の反応性イソシアネート（ＮＣＯ）基を有する枝分かれしたポリエーテルである。」（第４欄第１１〜２１行）
（７−３）　
「外層が雨で濡れたときに断熱性を大部分失うことは望ましくない。それゆえ、外層は疎水性で防水性であることが好ましい。・・・（中略）・・・多孔質の延伸ポリテトラフルオロエチレンのフィルムであって、延伸後に結晶融解温度より高い温度で加熱されたフィルムが、雨衣には理想的な疎水性層であることが見いだされた。」（第４欄第５４〜６５行）
（７−４）　
「使用できる他の技術は、疎水性層を、直接、微孔質の疎水性層の上に、親水性ポリマーが疎水性層の表面の孔の空間に浸み込んで親水性層と疎水性層とを結合するのに十分な圧力で適用することである。」 （第５欄第３２〜３８行）
（７−５）　
 「撥水性ナイロンタフタ、ゴアテックス（登録商標）微多孔性ＰＴＦＥ膜、ハイボール２０００（登録商標）親水性ポリウレタン、ナイロントリコット編地という４層から構成された積層品」（第９欄第４７〜５５行）
（７―６）  
「防水衣料またはテントに使用するのに適した可撓性の積層品であって、湿気の蓄積を防ぐために水蒸気を透過させることができ、その積層品の内側の面が汗や皮脂のような表面張力低下剤にさらされても液体の水の透過への抵抗性を保つ、上記積層品であって、 
　(ａ)可撓性の、疎水性物質からなる第１の層であり、水蒸気透過速度が1000ｇ／ｍ２　．日を超え、水の接触角が90度を超えるもの 
　(ｂ)上記第１の層の内面に付けられた連続的な親水性層であり、水蒸気透過速度が1000ｇ／ｍ２　．日を超え、もし上記第１の層の中に存在すると上記第１の層の防水性を損なう傾向がある表面張力低下剤の通過に対するバリアを形成するもの 
を含む、上記積層品。」（請求の範囲請求項１） 
（７―７）　
「上記疎水性層が多孔質ポリテトラフルオロエチレンである請求項１に記載の積層品。」（請求の範囲請求項７）
（７−８）　
「上記親水性層がポリエーテル−ポリウレタンである請求項１に記載の積層品。」 （請求の範囲請求項１０）
（７−９）
「磨耗抵抗性の織物の層が上記疎水性層の外面に付けられ積層された請求項１に記載の積層品。」 （請求の範囲請求項１５）
（８）甲第８号証
　甲第８号証刊行物の第Ｉ−５１８頁、５１９頁の表４・４２には、
  「ポリウレタンの引張弾性率は、７０〜７００ｋｇｆｍｍ−２」および「ポリウレタンの引張強さは０．１２〜７．０ｋｇｆｍｍ−２」であることが記載されている。
（９）甲第９号証
「１００ｇｍのヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤ）を２４４ｇｍのエチレン／プロピレンオキサイドポリオール（Ｅ／Ｐポリオール）の中へ４５℃、常圧下、固形分３５％のディスパーションを得るために、二酸化炭素を混合液中にバブリングさせながら注ぐことにより加え、ペーストを作製した。そして、全てのＨＭＤがＨＭＤカルバメートに変換されるまで、フリーのＨＭＤ量を滴定によりモニターしながら、反応を終了した。
　それから、得られたペースト３１ｇを、４３ｇのジフエニルメタンジイソシアネートと８３ｇのポリテトラメチレングリコールの反応物であるポリウレタン１２６ｇへ常温で加えた。こうして得られた混合物は、７％のＨＭＤカルバメートを含有していた。」（第３欄第５０〜第６３行）　　
　
４．当審の判断
（１）本件発明１について 
（１−１）甲第１ないし３号証刊行物に記載された発明
　先ず、甲第１ないし３号証に記載された発明について検討する。
（１−１−１）甲第１号刊行物
　甲第１号証刊行物には、上記３．の（１−１）ないし（１−１１）及び（１−１３）の記載事項、（１−１２）の第１表から読み取れること、及び（１−１４）の図示内容を総合すると、次の発明（以下、「甲第１号証発明」という。） が記載されていると認められる。　 
  
「ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜をナイロン、ポリエステル、アクリル、レーヨン、木綿等の織編物にラミネートして表面に透湿性防水樹脂膜を形成した、透湿性防水布帛の、該樹脂面に、全面にわたって、セラミツク粉末含有樹脂を点状に均一に付着せしめてなり、セラミツク粉末を含有させる樹脂として、二液ウレタン反応型樹脂や水溶性かエマルジヨン型のポリウレタン樹脂を使用した、保温性を有する、衣料用途の透湿性防水布帛。」
（１−１−２）甲第２号証刊行物
　甲第２号証刊行物には、上記３．の（２−１）ないし（２−１０）を総合すると、次の発明（以下、「甲第２号証発明」という。） が記載されていると認められる。　 
  
「布帛の表面に接着剤層を介して微多孔質被膜を形成した透湿性及び防水性を有するポリウレタン系樹脂、アミノ酸変性ポリウレタン樹脂からなる防水層を設け、更に該防水層の表面に凸部の高さが０．０３〜０．３ｍｍ且つ印刷面積が５０％以下の塩化ビニル樹脂の不連続な凹凸層を設けてなる防水布であって、接着剤層および防水層が透湿性であり、皮膚に接触する面が凹凸状で透湿性を有し、着用性及び耐久性にすぐれる効果を有する防水布。」　（１−１−３）甲第３号証刊行物
　甲第３号証刊行物には、上記３．の（３−１）ないし（３−６）の記載事項を総合すると、次の発明（以下、「甲第３号証発明」という。） が記載されていると認められる。　 
 
「繊維基布上に防水性及び透湿性を有するポリウレタン系樹脂、アミノ酸変性ポリウレタン樹脂及び四フツ化エチレン重合体等の高分子材料からなる微多孔質膜を形成してなる断熱性を有する透湿性布帛において、前記高分子材料の微多孔質膜上に、銀色顔料を混和した前記高分子材料を前記微多孔質膜状にドット状に適用した断熱性を有する透湿性布帛であって、ドットの大きさが０．０１〜１０ｍｍ２　であり、かつ、適用されたドット部分の総面積と未適用部分の総面積の比が１：１〜４：１であり、保温性をもち及び摩擦堅牢度がある断熱性透湿布帛。」
（１−２）甲第１ないし３号証発明との対比
　本件発明１と甲第１ないし３号証発明とを対比する。
（１−２−１）甲第１号証発明との対比
　本件発明１と甲第１号証発明とを対比する。
　前者と後者の機能及び構成からみて、後者の「ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜」及び「ナイロン、ポリエステル、アクリル、レーヨン、木綿等の織編物」は、それぞれ、前者の「第１面と第２面を有する耐水性で水蒸気透過性の可撓性基材、該基材は、少なくともポリテトラフルオロエチレン多孔質を含む」及び「基材の前記第１面に固定された布帛」に相当し、後者の、「該樹脂面に、全面にわたって、セラミツク粉末含有樹脂を点状に均一に付着せしめてなる」「セラミツク粉末含有樹脂」は、前者の「基材の前記第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成する複数の分離した」「ポリマーのドット」に相当し、また、後者は、「セラミツク粉末を含有させる樹脂として二液ウレタン反応型樹脂」等を使用したものであり、後者において、このようなセラミツク粉末含有樹脂が樹脂面すなわちポリテトラフルオロエチレン多孔質膜の面に付着せしめられていることにより、該多孔質膜が磨耗から保護されることは明らかであるから、上記の点状に均一に付着せしめられた「セラミツク粉末含有樹脂」は、前者の「基材の前記第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成する複数の分離した磨耗抵抗性ポリマーのドットであって、可撓性基材の磨耗に抵抗するドット」に相当するものといえる。また、後者の「衣料用途の透湿性防水布帛」は、前者の「衣類に用いられる複合材料」に相当する。  
　してみると、両者は、  
「第１面と第２面を有する耐水性で水蒸気透過性の可撓性基材、該基材は、少なくとも多孔質膜を含み、  
　基材の前記第１面に固定された布帛を含み、  
　基材の前記第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成する複数の分離した磨耗抵抗性ポリマーのドットであって、可撓性基材の磨耗に抵抗するドット、  
を含んでなる、衣類に用いられる複合材料。」  
である点で一致し、次の点で相違する。
　　
【相違点甲１の１】：
　多孔質膜及びドットに関して、本件発明１では、　多孔質膜が、「延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン」のものであり、各ドットの高さが、「１０〜２００μｍ」であるのに対して、甲第１号証発明では、多孔質膜が、ポリテトラフルオロエチレンのものであるが、「少なくとも延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を含」むものであるか否か明らかでなく、各ドットの高さが、「１０〜２００μｍ」であるか否か明らかでない点。  
（１−２−２）甲第２号証発明との対比
　次に、本件発明１と甲第２号証発明とを対比する。
　前者と後者の機能及び構成からみて、後者の「微多孔質被膜を形成した透湿性及び防水性を有するポリウレタン系樹脂、アミノ酸変性ポリウレタン樹脂からなる防水層」及び「布帛」は、それぞれ、前者の「第１面と第２面を有する耐水性で水蒸気透過性の可撓性基材」である「多孔質膜」及び「基材の前記第１面に固定された布帛」に相当する。
　また、後者の、「塩化ビニル樹脂の不連続で着用性及び耐久性にすぐれる凹凸層」の凸部は、前記防水層の表面に設けられており、耐久性にすぐれるものであり、これにより、前記防水層が磨耗から保護されることは明らかであるから、それと、前者の「基材の前記第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成する複数の分離した磨耗抵抗性ポリマーのドット」及び「可撓性基材の劣化に抵抗するドット」は、「基材の前記第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成する複数の分離した磨耗抵抗性ポリマーの凸部」及び「可撓性基材の磨耗に抵抗する凸部」という概念で共通する。
　さらに、後者の「着用性」「にすぐれる凹凸層を設けてなる防水布」は、前者の「衣類に用いられる複合材料」に相当する。 
　さらにまた、後者の「０．０３〜０．３ｍｍ」は、ミクロンオーダー単位では、「３０〜３００μｍ」と表現される。 
　してみると、両者は、  
「第１面と第２面を有する耐水性で水蒸気透過性の可撓性基材、該基材は、少なくとも多孔質膜を含み、  
基材の前記第１面に固定された布帛を含み、  
基材の前記第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成する複数の分離した磨耗抵抗性ポリマーの凸部であって、可撓性基材の磨耗に抵抗する凸部を含んでなる、衣類に用いられる複合材料。」  
である点で一致し、次の点で相違する。　　
　
【相違点甲２の１】：
　多孔質膜及び凸部に関して、本件発明１では、多孔質膜が、「少なくとも延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン」のものであり、凸部が、「ドット」であって、各「ドット」の高さが「１０〜２００μｍ」であるのに対して、甲第２号証発明では、多孔質膜が、「少なくとも延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン」のものであるか否か明らかでなく、凸部の高さは「３０〜３００μｍ」であるが、凸部は、凹凸層の凸部であって、「ドット」であるか否かが明らかでない点。
（１−２−３）甲第３号証発明との対比
　本件発明１と甲第３号証発明とを対比する。
　前者と後者の機能及び構成からみて、後者の「防水性及び透湿性を有するポリウレタン系樹脂、アミノ酸変性ポリウレタン樹脂及び四フツ化エチレン重合体等の高分子材料からなる微多孔質膜」及び「繊維基布」は、それぞれ、前者の「第１面と第２面を有する耐水性で水蒸気透過性の可撓性基材、該基材は、「少なくとも多孔質膜を含む」及び「基材の前記第１面に固定された布帛」に相当する。
　また、後者の「断熱性透湿布帛」は、「銀色顔料を混和した高分子材料を前記微多孔質膜状にドット状に適用した断熱性透湿布帛であ」るから、後者は、前者の「基材の前記第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成する複数の分離した磨耗抵抗性ポリマーのドットであって、可撓性基材の磨耗に抵抗するドット」を備えてなるものといえる。
　さらに、後者の「断熱性を有する透湿性布帛」は、一般的に、「衣類」に必要とされる性質である「防水性」、「透湿性」、「保温性」及び「摩擦堅牢度」を有するものであるから、前者の「衣類に用いられる複合材料」に相当することは明らかである。 
　してみると、両者は、  
「第１面と第２面を有する耐水性で水蒸気透過性の可撓性基材、該基材は、少なくとも多孔質膜を含み、
基材の前記第１面に固定された布帛を含み、
基材の前記第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成する複数の分離した磨耗抵抗性ポリマーのドットであって、可撓性基材の磨耗に抵抗するドットを含んでなる、衣類に用いられる複合材料。」
である点で一致し、次の点で相違する。　　
　
【相違点甲３の１】：
　多孔質膜及びドットに関して、本件発明１では、　多孔質膜が、「延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン」のものであり、各ドットの高さが、「１０〜２００μｍ」であるのに対して、甲第３号証発明では、多孔質膜が、ポリテトラフルオロエチレンのものであるが、「少なくとも延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を含」むものであるか否か、各ドットの高さが、「１０〜２００μｍ」であるか否か明らかでない点。 　
（１−３）甲第１ないし３号証発明との相違点についての検討
（１−３−１）甲第１号証発明との相違点（相違点甲１の１）についての検討
　相違点甲１の１の多孔質膜が、「少なくとも延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を含む」点については、上記３．の（５−１）ないし（５−３）からみて、甲第５号証刊行物に延伸・非晶質固定のポリテトラフルオロエレチン多孔質材料が記載されており、また、上記３．の（７−１）ないし（７−７）からみて、甲第７号証刊行物に防水衣料に用いることのできるポリテトラフルオロエレチン多孔質材料であって、延伸後に結晶融解温度より高い温度で加熱されたフィルムを積層した積層品が記載されている。
　また、相違点甲１の１の「ドット」の高さについては、甲第２号証発明の「防水布」は、そこに設けられた凹凸層の凸部が、本件発明１のドットの高さの規定と一部重なる「３０〜３００μｍの高さを有」するものである。
　ところが、本件発明１では、「ドット」は、「基材の前記第２面の表面上に不連続なライニングパターンを形成する複数の分離した磨耗抵抗性ポリマー」でなるものであるが、上記凸部は、甲第２号証の記載及びその図面の図示内容をみても、凹凸層の凸部である以外に具体的な形状が明らかであるとはいえず、「ドット」の特徴である点状の態様を有するものであるとまではいえないから、「凸部」が「ドット」に相当するとはいえない。
　また、甲第２号証ないし９号証刊行物を参酌しても、本件発明１が備える、「第１面と第２面を有する耐水性で水蒸気透過性の可撓性基材」が、「少なくとも延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を含む」ものであり、かつ各「ドット」が、「１０〜２００μｍの高さを有」するものである点について記載するものでないばかりか示唆するものでもない。
　しかも、本件発明１は、その点を発明特定事項として備えることにより、本件訂正明細書に記載の「可撓性基材材料の上に不連続で耐摩耗性のライニング状層を施し、とりわけ軽量で扱い易くて経済的な仕方で、水蒸気透過性の可撓性基材を磨耗力から防ぐ保護表面層を提供することである。即ち、・・・（中略）・・・通常の内側ライナーを施す必要なく、耐摩耗性と耐久性を与えるのにそのもので十分であること・・・（中略）・・・この磨耗抵抗性材料の不連続パターンは、必要な水蒸気透過性を与える一方で、それ自身に対して及び存在し得る他の材料（例えば、着用者が着ている別な衣服）に対して、それを屈曲させる際の材料の磨耗に抵抗するのに十分であること・・・（中略）・・・」との顕著な効果（以下、「本件訂正明細書に記載の効果」という。）を奏するものと認められる。
  してみると、本件発明１は、甲第１号証発明でないばかりか、甲第１号証発明に、甲第２ないし９号証刊行物に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（１−３−２）甲第２号証発明との相違点（相違点甲２の１）についての検討
　上記（１−３−１）で説示したように、「少なくとも延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を含む」点は、甲第５号証に上記材料が、甲第７号証に上記積層品が記載されている。
　そして、上記（１−２−１）及び（１−２−３）で検討したように、甲第１号証発明及び甲第３号証発明は、本件発明１の「基材の前記第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成する複数の分離した磨耗抵抗性ポリマーのドットであって、可撓性基材の磨耗に抵抗するドット」を備えてなるものといえる。
　しかしながら、上記（１−３−１）で検討したように、「凸部」が「ドット」に相当するとはいえない。
　また、甲第１号証刊行物及び甲第３ないし９号証刊行物を参酌しても、本件発明１が備える、「第１面と第２面を有する耐水性で水蒸気透過性の可撓性基材」が、「少なくとも延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を含む」ものであり、かつ各「ドット」が、「１０〜２００μｍの高さを有」するものである点について記載するものでないばかりか示唆するものでもない。
　しかも、本件発明１は、その点を発明特定事項として備えることにより、上記本件訂正明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　してみると、本件発明１は、甲第２号証発明でないばかりか、甲第２号証発明に、甲第１号証発明、甲第３号証発明、甲第４ないし９号証刊行物に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（１−３−３）甲第３号証発明との相違点（相違点甲３の１）についての検討
　上記（１−３−１）で検討したように、「少なくとも延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を含む」点は、甲第５号証に上記材料が、甲第７号証に上記積層品が記載されている。
　また、相違点甲１の１の「ドット」の高さに関して、甲第２号証発明の「防水布」は、その凸層が、本件発明１のドットの高さの規定と一部重なる「３０〜３００μｍの高さを有」するものである。
　ところが、上記（１−３−１）で検討したように、「凸層」は、「ドット」に相当するとはいえない。
　また、甲第１ないし２号証刊行物及び甲第４ないし９号証刊行物を参酌しても、本件発明１が備える、「第１面と第２面を有する耐水性で水蒸気透過性の可撓性基材」が、「少なくとも延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を含む」ものであり、かつ各「ドット」が、「１０〜２００μｍの高さを有」するものである点について記載するものでないばかりか示唆するものでもない。
　しかも、本件発明１は、その点を発明特定事項として備えることにより、上記本件訂正明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　してみると、本件発明１は、甲第３号証発明でないばかりか、甲第３号証発明に、甲第１ないし２号証発明、甲第４ないし９号証刊行物に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（１−４）小括
　以上検討したとおり、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第１号第３号又は同法第２９条第２項のいずれの規定にも違反してされたものとはいえない。
　
（２）本件発明１３について 
（２−１）甲第１ないし３号証発明との対比
　本件発明１３と甲第１ないし３号証発明とを対比する。
（２−１−１）甲第１号証発明との対比
　本件発明１３と甲第１号証発明とを対比する。
上記（１−２−１）で検討したことを考慮すると、両者は、  
 「第１面と第２面を有する耐水性で水蒸気透過性の可撓性基材、  
基材の前記第１面に固定された布帛を含み、  
基材の前記第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成する複数の分離した磨耗抵抗性ポリマーのドットであって、可撓性基材の磨耗に抵抗するドット、を含んでなる、衣類に用いられる複合材料。」  
である点で一致し、次の点で相違する。
　　
【相違点甲１の２】：
　ドットに関して、本件発明１３では、「隣接ドットの中心間距離、各ドットの最大寸法、及び各ドットの高さの比が約７．５：５：１〜約１５：１０：１の範囲にある」のに対して、甲第１号証発明では、かかる規定を備えているか否か明らかでない点。  　
　　
（２−１−２）甲第２号証発明との対比
　本件発明１３と甲第２号証発明とを対比する。
上記（１−２−２）で検討したことを考慮すると、両者は、  
「第１面と第２面を有する耐水性で水蒸気透過性の可撓性基材を含み、 
基材の前記第１面に固定された布帛を含み、  
基材の前記第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成する複数の分離した磨耗抵抗性ポリマーの凸部であって、可撓性基材の磨耗に抵抗する凸部、を含んでなる、衣類に用いられる複合材料。」  
である点で一致し、次の点で相違する。　
　　
【相違点甲２の２】：
　凸部及びその寸法の規定に関して、本件発明１３では、凸部が、「ドット」であって、各「ドット」が「隣接ドットの中心間距離、各ドットの最大寸法、及び各ドットの高さの比が約７．５：５：１〜約１５：１０：１の範囲にある」のに対して、甲第２号証発明では、凸部は、凹凸層の凸部であって、「ドット」であるか否かが明らかでなく、また、その寸法に関して、かかる規定を備えているか否か明らかでない点。  
（２−１−３）甲第３号証発明との対比
　本件発明１３と甲第３号証発明とを対比する。
　上記（１−２−３）で検討したことを考慮すると、両者は、  
 「第１面と第２面を有する耐水性で水蒸気透過性の可撓性基材を含み、  
 　基材の前記第１面に固定された布帛を含み、  
 　基材の前記第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成する複数の分離した磨耗抵抗性ポリマーのドットであって、可撓性基材の磨耗に抵抗するドット、  
 　を含んでなる、衣類に用いられる複合材料。」  
 である点で一致し、次の点で相違する。　
　　
【相違点甲３の２】：
　ドットに関して、本件発明１３では、各「ドット」が、「隣接ドットの中心間距離、各ドットの最大寸法、及び各ドットの高さの比が約７．５：５：１〜約１５：１０：１の範囲にある」のに対して、甲第３号証発明では、各「ドット」について、そのような規定を備えているか否か明らかでない点。  
（２−２）甲第１ないし３号証発明との相違点についての検討
（２−２−１）甲第１号証発明との相違点（相違点甲１の２）についての検討
　甲第２ないし９号証刊行物のいずれにも、本件発明１３が、その発明特定事項として備える、各「ドット」が、「隣接ドットの中心間距離、各ドットの最大寸法、及び各ドットの高さの比が約７．５：５：１〜約１５：１０：１の範囲にある」との点について記載するものでないばかりか示唆するものでもない。
　しかも、本件発明１３は、その点を発明特定事項として備えることにより、上記本件訂正明細書に記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　してみると、本件発明１３は、甲第１号証発明でないばかりか、甲第１号証発明に、甲第２ないし９号証刊行物に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（２−２−２）甲第２号証発明との相違点（相違点甲２の２）についての検討
　上記（１−３−１）で検討したように、「凸層」は、「ドット」に相当するとはいえない。
　また、上記（２−２−１）で検討したように、甲第１号証刊行物及び甲第３ないし９号証刊行物のいずれにも、本件発明１３が、その発明特定事項として備える、「各ドット」が、「隣接ドットの中心間距離、各ドットの最大寸法、及び各ドットの高さの比が約７．５：５：１〜約１５：１０：１の範囲にある」との点について記載するものでないばかりか示唆するものでもない。
　しかも、本件発明１３は、その点を発明特定事項として備えることにより、上記本件訂正明細書に記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　してみると、本件発明１３は、甲第２号証発明でないばかりか、甲第２号証発明に、甲第１号証発明、甲第３号証発明及び甲第４ないし９号証刊行物に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（２−２−３）甲第３号証発明との相違点（相違点甲３の２）についての検討
　上記（２−２−１）で検討したように、甲第１ないし２号証刊行物及び甲第４ないし９号証刊行物のいずれにも、本件発明１３が、その発明特定事項として備える、「各ドット」が、「隣接ドットの中心間距離、各ドットの最大寸法、及び各ドットの高さの比が約７．５：５：１〜約１５：１０：１の範囲にある」との点について記載するものでないばかりか示唆するものでもない。
　しかも、本件発明１３は、その点を発明特定事項として備えることにより、上記本件訂正明細書に記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　してみると、本件発明１３は、甲第３号証発明でないばかりか、甲第３号証発明に、甲第１ないし２号証発明、甲第４ないし９号証刊行物に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。　
（２−３）小括
　以上検討したとおり、本件発明１３についての特許は、特許法第２９条第１号第３号又は同法第２９条第２項のいずれの規定にも違反してされたものとはいえない。
　　　
（３）本件発明２４について 
（３−１）甲第１ないし３号証発明との対比
　本件発明２４と甲第１ないし３号証発明とを対比する。
（３−１−１）甲第１号証発明との対比
　本件発明２４と甲第１号証発明とを対比する。
上記（１−２−１）で検討したことを考慮すると、両者は、  
「第１面と第２面を有する耐水性で水蒸気透過性の可撓性基材を含み、  
基材の前記第１面に固定された布帛を含み、  
基材の前記第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成する複数の分離した磨耗抵抗性ポリマーのドットであって、可撓性基材の磨耗に抵抗するドット、を含んでなり、基材は、多孔質膜を含んでなる衣類に用いる複合材料。」  
である点で一致し、次の点で相違する。
　　
【相違点甲１の３】：
　基材に関して、本件発明２４では、基材が、多孔質膜に加えて、「水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、親水性ポリマーはポリウレタン又はポリエステルであり、そのコーティングにドットが固定され、ドットを形成するポリウレタンが水蒸気透過性」であるのに対して、甲第１号証発明では、多孔質膜を含み、ドットを形成する材料として「ポリウレタン樹脂」が使用されているが、該「ポリウレタン樹脂」が「水蒸気透過性」であるか否か明らかでなく、「水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、親水性ポリマーはポリウレタン又はポリエステルであり、そのコーティングにドットが固定され」ているか否か明らかでない点。
　  
（３−１−２）甲第２号証発明との対比
　本件発明２４と甲第２号証発明とを対比する。
上記（１−２−２）で検討したことを考慮すると、両者は、  
「第１面と第２面を有する耐水性で水蒸気透過性の可撓性基材、  
基材の前記第１面に固定された布帛、  
基材の前記第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成する複数の分離した磨耗抵抗性ポリマーの凸部であって、可撓性基材の磨耗に抵抗する凸部を含んでなり、基材は、多孔質膜を含んでなる衣類に用いられる複合材料。」
である点で一致し、次の点で相違する。　
　
【相違点甲２の３】：
　凸部及び基材に関して、本件発明２４では、凸部が、「ドット」であり、基材が、多孔質膜に加えて、「水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、親水性ポリマーはポリウレタン又はポリエステルであり、そのコーティングにドットが固定され、ドットを形成するポリウレタンが水蒸気透過性」であるのに対して、甲第２号証発明では、凸部は凹凸層の凸部であって、「ドット」であるか否か明らかでなく、基材は、多孔質膜を含み、布帛の表面に透湿性の接着剤層を有するが、それが、「親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、親水性ポリマーはポリウレタン又はポリエステル」であるか否か明らかでなく、「そのコーティングにドットが固定され、ドットを形成するポリウレタンが水蒸気透過性」ではない点。
（３−１−３）甲第３号証発明との対比
　本件発明２４と甲第３号証発明とを対比する。
上記（１−２−３）で説示したことを考慮すると、両者は、  
「第１面と第２面を有する耐水性で水蒸気透過性の可撓性基材を含み、  
基材の前記第１面に固定された布帛を含み、  
基材の前記第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成する複数の分離した磨耗抵抗性ポリマーのドットであって、可撓性基材の磨耗に抵抗するドット、を含んでなり、基材は、多孔質膜を含んでなる衣類に用いられる複合材料。」  
である点で一致し、次の点で相違する。　
　　　
【相違点甲３の３】：
　基材に関して、本件発明２４では、基材が、多孔質膜に加えて、「水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、親水性ポリマーはポリウレタン又はポリエステルであり、そのコーティングにドットが固定され、ドットを形成するポリウレタンが水蒸気透過性」であるのに対して、甲第３号証発明では、ドットを形成する材料として、透湿性を有するポリウレタン系樹脂が使用されているが、「水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティング」は含んでおらず、その「コーティングにドットが固定され」ているものではない点。
（３−２）甲第１ないし３号証発明との相違点についての検討
（３−２−１）甲第１号証発明との相違点（相違点甲１の３）についての検討
　甲第６号証刊行物には、上記３．の（６−２）に、「ポリウレタン樹脂を主成分とする微多孔質膜と水膨潤性を有する高分子材料を主成分とする無孔質膜の２層からなる樹脂膜層を有する透湿性防水布帛」との記載があり、該記載によって、相違点甲２の３に関して、本件発明２４の一部の発明特定事項に相当する構成が開示されているといえるが、その「水膨潤性を有する高分子材料を主成分とする無孔質膜」に「ドット」が「固定」されている点については記載されていない。
　そして、甲第６号証刊行物を含めた甲第２ないし９号証刊行物の記載を参酌しても、少なくとも本件発明２４が備える、基材が、「水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、親水性ポリマーはポリウレタン又はポリエステルであり、そのコーティングにドットが固定」されている点について記載するものでないばかりか示唆するものでもない。
　しかも、本件発明２４は、その点を発明特定事項として備えることにより、上記本件訂正明細書に記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　してみると、本件発明２４は、甲第１号証発明でないばかりか、甲第１号証発明に、甲第２ないし９号証刊行物に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（３−２−２）甲第２号証発明との相違点（相違点甲２の３）についての検討
　甲第６号証刊行物には、上記（３−２−１）で検討したように、本件発明２４の一部の発明特定事項に相当する構成が開示されているといえるが、その「水膨潤性を有する高分子材料を主成分とする無孔質膜」に「ドット」が「固定」されている点については記載されていない。
　そして、甲第６号証刊行物を含めた甲第１号証刊行物及び甲第３ないし９号証刊行物の記載を参酌しても、少なくとも本件発明２４が備える、基材が、「水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、親水性ポリマーはポリウレタン又はポリエステルであり、そのコーティングにドットが固定」されている点について記載するものでないばかりか示唆するものでもない。
　しかも、本件発明２４は、その点を発明特定事項として備えることにより、上記本件訂正明細書に記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　してみると、本件発明２４は、甲第２号証発明でないばかりか、甲第２号証発明に、甲第１号証発明及び甲第３ないし９号証刊行物に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（３−２−３）甲第３号証発明との相違点（相違点甲３の１）についての検討
　甲第６号証刊行物には、上記（２−３−１）で検討したように、本件発明２４の一部の発明特定事項に相当する構成が開示されているといえるが、その「水膨潤性を有する高分子材料を主成分とする無孔質膜」に「ドット」が「固定」されている点については記載されていない。
　そして、甲第６号証刊行物を含めた甲第１ないし２号証刊行物及び甲第４ないし８号証刊の記載を参酌しても、少なくとも本件発明２４が備える、基材が、「水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、親水性ポリマーはポリウレタン又はポリエステルであり、そのコーティングにドットが固定」されている点について記載するものでないばかりか示唆するものでもない。
　しかも、本件発明２４は、その点を発明特定事項として備えることにより、上記本件訂正明細書に記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　してみると、本件発明２４は、甲第３号証発明でないばかりか、甲第３号証発明に、甲第１ないし２号証発明及び甲第４ないし９号証刊行物に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（３−３）小括
　以上検討したとおり、本件発明２４についての特許は、特許法第２９条第１号第３号又は同法第２９条第２項のいずれの規定にも違反してされたものとはいえない。　
　　　　
（４）本件発明３０について 
（４−１）甲第１ないし３号証発明との対比
　本件発明３０と甲第１ないし３号証発明とを対比する。
（４−１−１）甲第１号証発明との対比
　本件発明３０と甲第１号証発明とを対比する。
上記（１−２−１）で検討したことを考慮すると、両者は、  
「第１面と第２面を有する耐水性で水蒸気透過性の可撓性基材、  
基材の前記第１面に固定された布帛、  
基材の前記第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成する複数の分離した磨耗抵抗性ポリマーのドットであって、可撓性基材の磨耗に抵抗するドット、を含んでなる衣類に用いる複合材料。」  
である点で一致し、次の点で相違する。
　　
【相違点甲１の４】：
　複合材料の耐摩耗性に関して、本件発明３０では、「基材そのものの耐摩耗性の少なくとも１．５倍である」のに対して、甲第１号証発明では、かかる規定を備えているか否か明らかでない点。
（４−１−２）甲第２号証発明との対比
　本件発明３０と甲第２号証発明とを対比する。
上記（１−２−２）で説示したことを考慮すると、両者は、  
「第１面と第２面を有する耐水性で水蒸気透過性の可撓性基材、  
基材の前記第１面に固定された布帛、  
基材の前記第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成する複数の分離した磨耗抵抗性ポリマーの凸部であって、可撓性基材の磨耗に抵抗する凸部を含んでなる複合材料。」  
である点で一致し、次の点で相違する。　
　　　
【相違点甲２の４】：
　凸部及び複合材料の耐摩耗性に関して、本件発明３０では、凸部が、「ドット」であり、　複合材料の耐摩耗性が「基材そのものの耐摩耗性の少なくとも１．５倍である」であるのに対して、甲第２号証発明では、凸部は凹凸層の凸部であって、「ドット」であるか否か明らかでなく、複合材料の耐摩耗性について、そのような規定を備えているか否か明らかでない点。
（４−１−３）甲第３号証発明との対比
　本件発明３０と甲第３号証発明とを対比する。
上記（１−２−３）で説示したことを考慮すると、両者は、  
「第１面と第２面を有する耐水性で水蒸気透過性の可撓性基材、  
基材の前記第１面に固定された布帛、  
基材の前記第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成する複数の分離した磨耗抵抗性ポリマーのドットであって、可撓性基材の磨耗に抵抗するドット、を含んでなる衣類に用いられる複合材料。」  
 である点で一致し、次の点で相違する。　
　　
【相違点甲３の４】：
　複合材料の耐摩耗性に関して、本件発明３０では、「基材そのものの耐摩耗性の少なくとも１．５倍である」のに対して、甲第３号証発明では、そのような規定を備えているか否か明らかでない点。
（４−２）甲第１ないし３号証発明との相違点についての検討
（４−２−１）甲第１号証発明との相違点（相違点甲１の４）についての検討
　甲第２ないし９号証刊行物の記載を参酌しても、本件発明３０が備える、「複合材料の耐摩耗性が基材そのものの耐摩耗性の少なくとも１．５倍である」点について記載するものでないばかりか示唆するものでもない。
　しかも、本件発明３０は、その点を発明特定事項として備えることにより、上記本件訂正明細書に記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　してみると、本件発明３０は、甲第１号証発明でないばかりか、甲第１号証発明に、甲第２ないし９号証刊行物に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（４−２−２）甲第２号証発明との相違点（相違点甲２の４）についての検討
　甲第１号証刊行物及び甲第３ないし９号証刊行物の記載を参酌しても、少なくとも本件発明３０が備える、「複合材料の耐摩耗性が基材そのものの耐摩耗性の少なくとも１．５倍である」点について記載するものでないばかりか示唆するものでもない。
　しかも、本件発明３０は、その点を発明特定事項として備えることにより、上記本件訂正明細書に記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　してみると、本件発明３０は、甲第２号証発明でないばかりか、甲第２号証発明に、甲第１号証発明及び甲第３ないし９号証刊行物に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（４−２−３）甲第３号証発明との相違点（相違点甲２の４）についての検討
　甲第１ないし２号証刊行物及び甲第４ないし９号証刊行物の記載を参酌しても、少なくとも本件発明３０が備える、「複合材料の耐摩耗性が基材そのものの耐摩耗性の少なくとも１．５倍である」点について記載するものでないばかりか示唆するものでもない。
　しかも、本件発明３０は、その点を発明特定事項として備えることにより、上記本件訂正明細書に記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　してみると、本件発明３０は、甲第３号証発明でないばかりか、甲第３号証発明に、甲第１ないし２号証刊行物及び甲第４ないし９号証刊行物に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明できたものでもない。
（４−３）小括
　以上検討したとおり、本件発明３０についての特許は、特許法第２９条第１号第３号又は同法第２９条第２項のいずれの規定にも違反してされたものとはいえない。
　　　
（５）本件発明３５について 
（５−１）甲第１ないし３号証発明との対比
　本件発明３５と甲第１ないし３号証発明とを対比する。
（５−１−１）甲第１号証発明との対比
　本件発明３５と甲第１号証発明とを対比する。
上記（１−２−１）で検討したことを考慮すると、甲第１号証発明は、本件発明３５の方法の製造対象とする複合材料と、次の点で共通する。
 
『可撓性で耐水性であって水蒸気透過性の基材」及びその「第１面」及び「第２面」、「布帛」、「多孔質膜」、及び該「第２面」の「表面上」に「不連続なライニング形成パターンを形成するため」の「前記基材の第２面」に施された「可撓性基材の磨耗に抵抗する」「複数の分離した磨耗抵抗性ポリマーのドット」を含んでなる、「衣類に用いられる複合材料。」』
　また、甲第１号証発明では、上記「多孔質膜」はポリテトラフルオロエチレンからなる。
　さらに、甲第１号証発明は、衣料用途の透湿性防水布帛に係る発明であり、甲第１号証をみても、該衣料用途の透湿性防水布帛を製造する方法についての具体的な記載は見いだせない。 
　上記のことから、本件発明３５と甲第１号証発明は、少なくとも次の点で相違する。
　　
【相違点甲１の５】：
　基材及びドットに関して、本件発明３５では、基材が、「少なくとも延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を含」むものであり、各「ドット」の高さが、「１０〜２００μｍ」であるようにする工程を含む方法であるのに対して、甲第１号証発明では、製造しようとする複合材料の基材が、「ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を含む」ものであるが、「少なくとも延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を含」むものであるか否か明らかでなく、同じく各ドットの高さが、「１０〜２００μｍ」であるか否か明らかでなく、そのような複合材料を製造するための工程を備えるか否か明らかでない点。  
（５−１−２）甲第２号証発明との対比
　本件発明１と甲第２号証発明とを対比する。
上記（１−２−２）で検討したことを考慮すると、甲第２号証発明は、本件発明３５の方法の製造対象とする複合材料と、次の点で共通する。　
『「可撓性で耐水性であって水蒸気透過性の基材」及びその「第１面」及び「第２面」、「布帛」、「多孔質膜」、及び該「第２面」の「表面上」に「不連続なライニング形成パターンを形成するため」の「前記基材の第２面」に施された「可撓性基材の磨耗に抵抗する」「複数の分離した磨耗抵抗性ポリマーの凸部」を含んでなる、「衣類に用いられる複合材料。」』
　ここで、甲第２号証発明は、防水布に係る発明であるが、甲第２号証刊行物には、甲第２号証発明の防水布の各部分に関する製造の方法についても幾分か記載されている。
　しかしながら、なお、本件発明３５と甲第２号証発明は、少なくとも次の点で相違する。　
　
【相違点甲２の５】：
　多孔質膜及び凸部に関して、本件発明３５では、基材が、「少なくとも延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を含」むものであり、凸部が、「ドット」であって各「ドット」の高さが、「１０〜２００μｍ」であるのに対して、甲第２号証発明では、基材が、「少なくとも延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を含」むものであるか否か明らかでなく、凸部は凹凸層の凸部であって、「ドット」であるか否か明らかでなく、凸部の高さが「３０〜３００μｍ」である点。
（５−１−３）甲第３号証発明との対比
　本件発明３５と甲第３号証発明とを対比する。
上記（１−２−３）で検討したことを考慮すると、甲第３号証発明は、本件発明３５の方法の製造対象とする複合材料と、次の点で共通する。
　　
『「可撓性で耐水性であって水蒸気透過性の基材」及びその「第１面」及び「第２面」、「布帛」、「多孔質膜」、及び該「第２面」の「表面上」に「不連続なライニング形成パターンを形成するため」の「前記基材の第２面」に施された「可撓性基材の磨耗に抵抗する」「複数の分離した磨耗抵抗性ポリマーのドット」を含んでなる、「衣類に用いられる複合材料。」』
　そして、甲第３号証発明では、上記「多孔質膜」は四フツ化エチレン重合体を含む。
　また、甲第３証発明は、断熱性透湿布帛に係る発明であるが、甲第３号証発明の防水布の各部分に関する製造の方法についても幾分か記載されている。
　しかしながら、なお、本件発明３５と甲第３号証発明は、少なくとも次の点で相違する。　
　　
【相違点甲３の５】：
　基材及びドットに関して、本件発明３５では、基材が、「少なくとも延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を含」むものであり、各ドットの高さが、「１０〜２００μｍ」であるようにする工程を含む方法であるのに対して、甲第３号証発明では、基材が、「四フツ化エチレン重合体多孔質膜を含む」ものであるが、「少なくとも延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を含」むものであるか否か明らかでなく、同じく各ドットの高さが、「１０〜２００μｍ」であるか否か明らかでない点。  
（５−２）甲第１ないし３号証発明との相違点についての検討　
（５−２−１）甲第１号証発明との相違点（相違点甲１の５）についての検討
　相違点甲１の５は、相違点甲１の１と同様な相違点であり、該相違点は、主に方法が製造対象とする複合材料そのものの相違に起因するものといえるから、該複合材料そのもの相違点について上記（１−３−１）で検討したと同様の理由により、本件発明３５は、甲第１号証発明でないばかりか、甲第１号証発明に、甲第２ないし９号証刊行物に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（５−２−２）甲第２号証発明との相違点（相違点甲２の５）についての検討
　相違点甲２の５は、相違点甲２の１と同様な相違点であり、上記（１−３−２）で検討したと同様の理由により、本件発明３５は、甲第２号証発明でないばかりか、甲第２号証発明に、甲第１号証発明及び甲第３ないし９号証刊行物に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明することができたものでもない。
（５−２−３）甲第３号証発明との相違点（相違点甲３の５）についての検討
　相違点甲３の５は、相違点甲３の１と同様な相違点であり、上記（１−３−３）で検討したと同様の理由により、本件発明３５は、甲第３号証発明でないばかりか、甲第３号証発明に、甲第２号証発明及び甲第４ないし９号証刊行物に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明することができたものでもない。
（５−３）小括
　以上検討したとおり、本件発明３５についての特許は、特許法第２９条第１号第３号又は同法第２９条第２項のいずれの規定にも違反してされたものとはいえない。
  
（６）本件発明４８について 
（６−１）甲第１ないし３号証発明との対比
　本件発明４８と甲第１ないし３号証発明とを対比する。
（６−１−１）甲第１号証発明との対比
　本件発明４８と甲第１号証発明とを対比する。
上記（２−１−１）及び（５−１−１）で検討したことを考慮すると、結局、本件発明４８と甲第１号証発明は、少なくとも次の点で相違する。　
　　　
【相違点甲１の６】：
　ドットに関して、本件発明４８では、各ドットが、「隣接ドットの中心間距離、各ドットの最大寸法、及び各ドットの高さの比が約７．５：５：１〜約１５：１０：１の範囲にある」のに対して、甲第１号証発明では、各ドットについて、かかる規定を備えているか否か明らかでない点。
（６−１−２）甲第２号証発明との対比
　本件発明４８と甲第２号証発明とを対比する。
上記（２−１−２）及び（５−１−２）で検討したことを考慮すると、結局、本件発明３５と甲第２号証発明は、少なくとも次の点で相違する。　
　　
【相違点甲２の６】：
　凸部に関して、本件発明４８では、凸部が、「ドット」であって、各「ドット」が、「隣接ドットの中心間距離、各ドットの最大寸法、及び各ドットの高さの比が約７．５：５：１〜約１５：１０：１の範囲にある」のに対して、甲第２号証発明では、凸部は凹凸層の凸部であって、「ドット」であるか否か明らかでなく、凸部の寸法の規定について、かかる規定を備えているか否か明らかでない点。
（６−１−３）甲第３号証発明との対比
　本件発明４８と甲第３号証発明とを対比する。
上記（２−１−３）及び（５−１−３）で検討したことを考慮すると、結局、本件発明４８と甲第３号証発明は、少なくとも、次の点で相違する。　
　　
【相違点甲３の６】：
　ドットに関して、本件発明４８では、各ドットが、「隣接ドットの中心間距離、各ドットの最大寸法、及び各ドットの高さの比が約７．５：５：１〜約１５：１０：１の範囲にある」のに対して、甲第３号証発明では、各ドットについて、そのような規定を備えているか否か明らかでない点。
（６−２）甲第１ないし３号証発明との相違点についての検討
（６−２−１）甲第１号証発明との相違点（相違点甲１の６）についての検討
 　相違点甲１の６は、相違点甲１の２と同様な相違点であり、上記（３−２−１）で検討したと同様の理由により、本件発明４８は、甲第１号証発明でないばかりか、甲第１号証発明に、甲第２ないし９号証刊行物に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（６−２−２）甲第２号証発明との相違点（相違点甲２の６）についての検討
　相違点甲２の６は、相違点甲２の２と同様な相違点であり、上記（３−２−２）で検討したと同様の理由により、本件発明４８は、甲第２号証発明でないばかりか、甲第２号証発明に、甲第１号証発明、甲第３号証発明及び甲第４ないし９号証刊行物に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（６−２−３）甲第３号証発明との相違点（相違点甲３の６）についての検討
　相違点甲３の６は、相違点甲３の２と同様な相違点であり、上記（３−２−３）で検討したと同様の理由により、本件発明４８は、甲第３号証発明でないばかりか、甲第３号証発明に、甲第２号証発明及び甲第４ないし９号証刊行物に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（６−３）小括
　以上検討したとおり、本件発明４８についての特許は、特許法第２９条第１号第３号又は同法第２９条第２項のいずれの規定にも違反してされたものとはいえない。
（７）本件発明５９について 
（７−１）甲第１ないし３号証発明との対比
　本件発明５９と甲第１ないし３号証発明とを対比する。
（７−１−１）甲第１号証発明との対比
　本件発明５９と甲第１号証発明とを対比する。
上記（３−２−１）及び（５−１−１）で検討したことを考慮すると、結局、本件発明５９と甲第１号証発明は、少なくとも次の点で相違する。
　　　
【相違点甲１の７】：
　基材に関して、本件発明５９では、基材が、「水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、親水性ポリマーはポリウレタン又はポリエステルであり、そのコーティングにドットが固定され、ドットを形成するポリウレタンが水蒸気透過性」であるのに対して、甲第１号証発明では、ドットを形成する材料として「ポリウレタン樹脂」が使用されているが、それが「水蒸気透過性」であるか否か明らかでなく、「水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、親水性ポリマーはポリウレタン又はポリエステルであり、そのコーティングにドットが固定され」ているか否か明らかでない点。
　  
（７−１−２）甲第２号証発明との対比
　本件発明５９と甲第２号証発明とを対比する。
上記（３−２−２）及び（５−１−２）で検討したことを考慮すると、結局、本件発明５９と甲第１号証発明は、少なくとも次の点で相違する。
　　　
【相違点甲２の７】：
　凸部及び基材に関して、本件発明５９では、凸部が、「ドット」であり、基材が、多孔質膜に加えて、「水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、親水性ポリマーはポリウレタン又はポリエステルであり、そのコーティングにドットが固定され、ドットを形成するポリウレタンが水蒸気透過性」であるのに対して、甲第２号証発明では、凸部は、凹凸層の凸部であり、多孔質膜を含み、布帛の表面に透湿性の接着剤層を有するが、それが、「親水性ポリマーのコーティング」でなるもの否か、該「親水性ポリマー」は「ポリウレタン又はポリエステル」であるか否か明らかでなく、「そのコーティングにドットが固定され、ドットを形成するポリウレタンが水蒸気透過性」ではない点。
（７−１−３）甲第３号証発明との対比
　本件発明５９と甲第３号証発明とを対比する。
上記（３−２−３）及び（５−１−３）で検討したことを考慮すると、結局、本件発明４８と甲第１号証発明は、少なくとも、次の点で相違する。
　　
【相違点甲３の７】：
　基材に関して、本件発明５９では、基材が、「水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、親水性ポリマーはポリウレタン又はポリエステルであり、そのコーティングにドットが固定され、ドットを形成するポリウレタンが水蒸気透過性」であるのに対して、甲第３号証発明では、ドットを形成する材料として「ポリウレタン樹脂」が使用されているが、それが「水蒸気透過性」であるか否か明らかでなく、「水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、親水性ポリマーはポリウレタン又はポリエステルであり、そのコーティングにドットが固定され」ているか否か明らかでない点。
（７−２）甲第１ないし３号証発明との相違点についての検討
（７−２−１）甲第１号証発明との相違点（相違点甲１の７）についての検討
　相違点甲１の７は、相違点甲１の３と同様な相違点であり、上記（３−２−１）で検討したと同様の理由により、本件発明５９は、甲第１号証発明でないばかりか、甲第１号証発明に、甲第２ないし９号証刊行物に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（７−２−２）甲第２号証発明との相違点（相違点甲２の７）についての検討
　相違点甲２の７は、相違点甲２の３と同様な相違点であり、上記（３−２−２）で検討したと同様の理由により、本件発明５９は、甲第２号証発明でないばかりか、甲第２号証発明に、甲第１号証発明、甲第３号証発明及び甲第４ないし９号証刊行物に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（７−２−３）甲第３号証発明との相違点（相違点甲３の７）についての検討
　相違点甲３の７は、相違点甲３の３と同様な相違点であり、上記（３−２−３）で検討したと同様の理由により、本件発明５９は、甲第３号証発明でないばかりか、甲第３号証発明に、甲第２号証発明及び甲第４ないし９号証刊行物に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（７−４）小括
　以上検討したとおり、本件発明５９についての特許は、特許法第２９条第１号第３号又は同法第２９条第２項のいずれの規定にも違反してされたものとはいえない。
　　
（８）本件発明６５について 
（８−１）甲第１ないし３号証発明との対比
　本件発明６５と甲第１ないし３号証発明とを対比する。
（８−１−１）甲第１号証発明との対比
　本件発明６５と甲第１号証発明とを対比する。
上記（４−２−１）及び（５−１−１）で検討したことを考慮すると、結局、本件発明６５と甲第１号証発明は、少なくとも次の点で相違する。
　　
【相違点甲１の８】：
　複合材料の耐摩耗性に関して、本件発明６５では、「基材そのものの耐摩耗性の少なくとも１．５倍である」のに対して、甲第１号証発明では、かかる規定を備えてなるか否か明らかでない点。
（８−１−２）甲第２号証発明との対比
　本件発明６５と甲第２号証発明とを対比する。
上記（４−２−１）及び（５−１−２）で検討したことを考慮すると、結局、本件発明６５と甲第２号証発明は、少なくとも次の点で相違する。
　　　
【相違点甲２の８】：
　凸部及び複合材料の耐摩耗性に関して、本件発明６５では、凸部が、「ドット」であり、複合材料の耐摩耗性は、「基材そのものの耐摩耗性の少なくとも１．５倍である」のに対してるのに対して、甲第２号証発明では、凸部は、凹凸層の凸部であって、「ドット」であるか否か明らかでなく、複合材料の耐摩耗性について、かかる規定を備えてなるか否か明らかでない点。
（８−１−３）甲第３号証発明との対比
　本件発明６５と甲第３号証発明とを対比する。
上記（４−２−３）及び（５−１−３）で検討したことを考慮すると、結局、本件発明６５と甲第３号証発明は、少なくとも次の点で相違する。
　　
【相違点甲３の８】：
　複合材料の耐摩耗性に関して、本件発明６５では、「基材そのものの耐摩耗性の少なくとも１．５倍である」のに対して、甲第３号証発明では、かかる規定を備えてなるか否か明らかでない点。
（８−２）甲第１ないし３号証発明との相違点についての検討　
（８−２−１）甲第１号証発明との相違点（相違点甲１の８）についての検討
　相違点甲１の８は、相違点甲１の４と同様な相違点であり、上記（４−２−１）で検討したと同様の理由により、本件発明６５は、甲第１号証発明でないばかりか、甲第１号証発明に、甲第２ないし９号証刊行物に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（８−２−２）甲第２号証発明との相違点（相違点甲２の８）についての検討
　相違点甲２の８は、相違点甲２の４と同様な相違点であり、上記（４−２−２）で検討したと同様の理由により、本件発明６５は、甲第２号証発明でないばかりか、甲第２号証発明に、甲第１号証発明、甲第３号証発明及び甲第４ないし９号証刊行物に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（８−２−３）甲第３号証発明との相違点（相違点甲３の８）についての検討
　相違点甲３の８は、相違点甲３の４と同様な相違点であり、上記（４−２−３）で検討したと同様の理由により、本件発明６５は、甲第３号証発明でないばかりか、甲第３号証発明に、甲第１号証発明、甲第２号証発明及び甲第４ないし９号証刊行物に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（８−３）小括
　以上検討したとおり、本件発明６５についての特許は、特許法第２９条第１号第３号又は同法第２９条第２項のいずれの規定にも違反してされたものとはいえない。
　　　
（９）本件発明２ないし１２、本件発明１４ないし２３、本件発明２５ないし２９及び本件発明３１ないし３４について
　本件発明２ないし１２、本件発明１４ないし２３、本件発明２５ないし２９及び本件発明３１ないし３４は、本件発明１、本件発明１３、本件発明２４及び本件発明３０のいずれかの発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当するから、上記（１）ないし（４）で検討したと同様の理由により甲第１ないし３号証発明でないばかりか、甲第１ないし３号証発明及び甲第４ないし９号証刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　したがって、本件発明２ないし１２、本件発明１４ないし２３、本件発明２５ないし２９及び本件発明３１ないし３４についての特許は、特許法第２９条第１号第３号又は同法第２９条第２項のいずれの規定にも違反してされたものとはいえない。
　　
（１０）本件発明３６ないし４７、本件発明４９ないし５８、本件発明６０ないし６４及び本件発明６６ないし６７について
　本件発明３６ないし４７、本件発明４９ないし５８、本件発明６０ないし６４及び本件発明６６ないし６７は、本件発明３５、本件発明４８、本件発明５９及び本件発明６５のいずれかの発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当するから、上記（５）ないし（８）で検討したと同様の理由により甲第１ないし３号証発明でないばかりか、甲第１ないし３号証発明及び甲第４ないし９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　したがって、本件発明３６ないし４７、本件発明４９ないし５８、本件発明６０ないし６４及び本件発明６６ないし６７についての特許は、特許法第２９条第１号第３号又は同法第２９条第２項のいずれの規定にも違反してされたものとはいえない。　
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１ないし６７についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１ないし６７についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１８年２月２８日（２００６．２．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
水蒸気透過性の複合材料
【発明の詳細な説明】
　本発明は、良好な透湿性（即ち、水蒸気透過性）と良好な耐久性を示す、とりわけ衣類に使用される、可撓性があって耐水性で水蒸気透過性の複合材料に関する。
　液体水の浸入に抵抗する水蒸気透過性のラミネート材料は、米国特許第３９５３５６６号や同４１９４０４１号（Ｗ．Ｌ．Ｇｏｒｅ　＆　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ社）より公知である。米国特許第３９５３５６６号は、延伸膨張多孔質ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の膜の製造を記載している。このような膜は、一般に、本質的に乏しい耐摩耗性を有する。米国特許第４１９４０４１号は、乏しい耐摩耗性を有する親水性ポリウレタンのような水蒸気透過性の親水性材料の連続層を１つの表面上に施された多孔質膜（とりわけ延伸膨張ＰＴＦＥ）を含んでなる材料を開示している。また、乏しい耐摩耗性を有する別な耐水性で水蒸気透過性も市販されており、これらには、布帛に施されたポリウレタンコーティング、布帛にラミネートされたポリウレタン膜、ポリエステル膜と布帛の結合が挙げられる。
　このような材料は、使用中に材料のポリウレタン被覆面を磨耗から保護する内部ライナーを備えることが多い。あらかじめ形成されたライナーは、一般に、接着剤層によってポリウレタン被覆面にラミネートされる。しかしながら、ライナーは、材料のコスト、重量、体積を付加する。ある用途においては、ライナーを省くことが望ましい。しかしながら、このことは、ソフトな親水性ポリウレタンを磨耗力に直接曝すといった欠点がある。
　米国特許第５０２６５９１号は、足場材料（延伸膨張ＰＴＦＥ又は微細多孔質ポリプロピレン）に親水性材料（ホットメルト親水性ポリウレタン又はポリウレタンアクリレート）の連続コーティングを被覆し、そのコーティングを基材（ポリアミド不織布、ポリコットン混合織物など）に圧着し、次いでそのコーティングを硬化させることを開示している。この目的は、足場材料と基材の間にサンドイッチされ、その中に漏れ箇所が全くない親水性材料の連続コーティングを提供することである。
　米国特許第４９２５７３２号は、透湿性接着剤（例えば、ポリウレタン接着剤）によって一緒に接着されたペアの透湿性材料（例えば、革や布帛）からなるシューズ製造用ラミネートの製造を開示している。
　ヨーロッパ特許第０４６５８１７号は、水蒸気透過性接着剤層をその上に有する延伸膨張ＰＴＦＥの液体バリヤ層、活性炭ビーズ、及び接着剤層の中に部分的に埋設されたネットを含んでなる、保護材料として使用されるラミネートを開示している。ここで、ネットは活性炭ビーズが機械的に剥ぎ取られるのを防ぐため、接着剤の表面の上に存在する。ネットの厚みは、一般に、約０．５ｍｍ（５００μｍ）である。
　液体水の浸入に抵抗する耐水性材料は、防水着の製造業に係る当業者にとって周知である。当然ながら、いわゆる防水性衣服に必要とされる耐水性の程度は、それが供される気候条件に大きく依存する。適当な耐水性テスト（Ｓｕｔｅｒテスト）を本願で説明する。許容できる実用的な耐水性の指標は、１．４ポンド／平方インチ（０．１ｋｇ／ｃｍ２）、より典型的には２．０ポンド／平方インチ（０．１４ｋｇ／ｃｍ２）の圧力によってサンプルを強制的に貫かされる水の存在が確認されないことである。また、このことは、多孔質材料に関する疎水性の指標を与える。
　水蒸気透過性材料の長所は、着用者の体からの汗が材料を透過することによって衣服から逃げることを可能にし、このため、衣服の中の液体水の蓄積とそれによる湿った感触を防ぐことである。水蒸気透過性として評価されるためには、可撓性基材は、一般に、少なくとも１０００、好ましくは１５００を超え、より好ましくは３０００ｇ／ｍ２／日を超える水蒸気透過度を有することが必要である。ここで、１０００００ｇ／ｍ２／日を上回る値も特定の基材で可能である。本発明の可撓性複合材料の全体的な水蒸気透過度は、通常これよりも若干低いが（例えば、５０００〜１２０００ｇ／ｍ２／日、又はある基材では３００００ｇ／ｍ２／日にも及ぶ）、一般的に言って、その水蒸気透過度は上記に説明した範囲内にあることができる。
　適当な耐水性で水蒸気透過性の可撓性膜は、米国特許第３９５３５６６号に記載されており、多孔質延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）材料を開示している。延伸膨張多孔質ＰＴＦＥは、フィブリルによって相互に接続された結節によって特徴づけられる微細構造を有する。必要により、疎水性の含浸剤（ペルフルオロアルキルアクリレート又はメタクリレートのような低分子量の過フッ化化合物）を延伸膨張ＰＴＦＥに含浸させることにより、耐水性を高めることができる。このような含浸剤は疎油性でもある。含浸剤は、多孔質ＰＴＦＥの結節とフィブリルをコーティングすることができる。
　また、耐水性で水蒸気透過性の膜は、高分子量で微細多孔質のポリエチレンやポリプロピレン、微細多孔質のポリウレタンやポリエステルのような微細多孔質材料であることもできる。
　また、耐水性で水蒸気透過性の可撓性膜は、米国特許第４１９４０４１号に開示のタイプの耐水性で水蒸気透過性の親水性フィルムのコーティングを備えることができ、この膜と親水性フィルムは一緒に基材を形成する。このような親水性フィルムは一般に疎油性でもある。可撓性膜は、米国特許第３９５３５６６号に記載のような多孔質延伸膨張ＰＴＦＥから作成されることができる。
　記載のような材料は本質的に従来より存在する。
　本発明の目的は、保護ライナーを必要とせずに、耐水性で水蒸気透過性の複合材料に優れた耐摩耗性を与えることである。
　本発明によると、
　（ａ）第１面と第２面を有する耐水性で水蒸気透過性の可撓性基材、
　（ｂ）その基材の第１面に固定された布帛、
　（ｃ）その基材の第２面の表面上で不連続なライニング状パターンを成す分離した耐摩耗性ポリマーの複数のドットであって、可撓性基材の磨耗に抵抗するドット、
　を含んでなる、衣類に用いられる複合材料が提供される。
　本発明のもう１つの局面によると、本複合材料は、帽子、手袋、靴のような衣類に用いられる。
　本発明のさらにもう１つの局面によると、可撓性で耐水性で水蒸気透過性基材
の第１面に布帛を固定し、その基材の第２面の表面上に不連続なライニング状パターンを形成して可撓性基材の磨耗に抵抗するように、複数の耐摩耗性のポリマードットを施すことを含む、衣類に用いられる複合材料を製造するプロセスが提供される。
　本発明によって得られる効果は、可撓性基材材料の上に不連続で耐摩耗性のライニング状層を施し、とりわけ軽量で扱い易くて経済的な仕方で、水蒸気透過性の可撓性基材を磨耗力から防ぐ保護表面層を提供することである。即ち、耐摩耗性ポリマー材料の不連続パターンを有する磨耗抵抗層の適用が、通常の内側ライナーを施す必要なく、耐摩耗性と耐久性を与えるのにそのもので十分であることが予想外に見出された。磨耗抵抗性ポリマー材料は、複合材料の表面層を構成し、衣類を作成するためにこの材料が使用されるときに最も内側にある層であり、即ち、着用者の肌に最も近い表面層である。この磨耗抵抗性材料の不連続パターンは、必要な水蒸気透過性を与える一方で、それ自身に対して及び存在し得る他の材料（例えば、着用者が着ている別な衣服）に対して、それを屈曲させる際の材料の磨耗に抵抗するのに十分であることが予想外に見出された。
　本発明の目的のため、所与のポリマーに関し、滑らかで丸みがあって角張っていない外側表面を有するポリマードットで形成されるライニングについて耐摩耗性が比較的高いことが好ましい。また滑らかで丸みのあるドットは、衣類の最も内側のライニング表面を構成するとき、着用者により心地よい感触を与え、肌や着用者が身につける内側衣服にとって邪魔になることを避けることができる。
　次に、添付の図面を参照しながら、例としての本発明の態様を説明する。
　図１は、本発明による複合材料の第１の態様の拡大された部分的平面図である。
　図２は、図１の線Ａ−Ａの概略の横断面図である。
　図３は、本発明の第２の態様の図２に類似した概略の横断面図である。
　図４は、本発明によるポリマードットを含む複合材料の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって得た像の上部からの透視図である。
　図５は、本発明による複合材料上のポリマードットの走査型電子顕微鏡によって得た像の縦断面図である。
　図６は、本発明によって、基材上に磨耗抵抗性ポリマー材料を施すためのコーティング装置の概略図である。
　図面の図１と２に関し、本複合材料は、基材２の１つの面６に接着された前面布帛４を有する、防水性で水蒸気透過性の可撓性基材２を備える。基材２の第２面８には、磨耗抵抗性ポリウレタンのような磨耗抵抗性ポリマー材料の複数の別個な実質的に滑らかな表面の角張っていないドット１２からなる磨耗抵抗性の不連続なライニング形成層１０が強固に接着しており、このドットは基材２の面８から突起する。ドットが形成されるポリマーは、所望の耐摩耗性を与えるため、約８００ｐｓｉ（５．５Ｎ／ｍｍ２）を上回る弾性率を有するべきである。
　可撓性基材２は、上記の米国特許第３９５３５６６号に開示のような延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の膜からなり、このＰＴＦＥはフィブリルによって相互に接続された結節によって特徴づけられる多孔質の微細構造を有する。膜２は、液体水の透過に抵抗するが、水蒸気透過性である。膜２は、１５ｇ／ｍ２の重さと、米国特許第５０２６５９１号（Ｈｅｎｎ）に記載のような公知の泡立ち点測定技術で測定して０．２μｍの最大気孔サイズを有する。
　前面布帛４は、任意の常套手段によって基材２の面６にラミネートされ、前面布帛４は、ナイロンやポリエステルのような材料の織物、不織布、編物のような多数の公知の前面布帛の１つでよい。使用において、前面布帛は、本複合材料から作成される衣類の外側表面を構成し、必要とされる見た目の又は美的な外観と必要な機械的特性を提供する。
　ポリウレタンドット１２の各々は、図１に示したように、平面図で実質的に円形であり、約４００μｍの半径を有する弧で画定される図２に示すような横断面の部分球である。好ましい態様において、ドット１２は、７つのドットのロゼット（ｒｏｓｓｅｔｔｅ）、即ち、６つのドットが中心の７番目のドットの周りに配置された繰り返しの規則的パターンで配置される。ロゼットは、図１の仮の破線で示されている。各ドット１２は、約５００μｍの直径ｄで構成される基材平面内の直線寸法と約１００μｍの高さを有する。関連する中央ドットを取り囲む６つのドットの各中心点は、約１５００μｍ（例えば１４６０μｍ）の直径Ｄを有する円上にあり、隣接ドットの中心間の距離つまりピッチは約７５０μｍであり、即ち、隣接ドットの周辺間の距離はドット直径の約半分である。隣接ドット中心間の距離、ドット直径、ドット高さの比は例えば７．５：５：１〜１５：１０：１の範囲にある。図１のパターンのドット１２は、それらが施される複合材料の表面積の約４０％を占める。上記の値はいずれも走査型電子顕微鏡から得られた像より求めた。
　図３は、図１と２に関して上記に説明した態様に類似の本発明の第２の態様を示し、図１と２に同等な構成部分に同じ参照番号が用いられている。図３の態様は、上記の米国特許第４１９４０４１号に記載のタイプの水蒸気透過性ポリウレタンのような耐水性で水蒸気透過性の材料の付加的な親水性コーティング１４を取り入れている。
　図４は、走査型電子顕微鏡写真によって見られた本発明の第３の態様を示し、平行な列に配置された複数のポリマードット１６を施された基材１４を示している。図４から分るように、各ドット１６は、面内でほぼ円形であり、その表面にドット作成の間に生じた複数の小さな孔１７を有する。
　図５は、図４のドット１６の１つの縦断面を拡大寸法で示しており、ドット１６の外形が縦断面で実質的に部分的な球であり、中空の内部１８を有することが分る。
　図６は、図１〜３を参照して上記に説明した複合材料を作成するための、可撓性基材に耐摩耗性ポリマーのドットの層を施すために適切なコーティング装置の概略的な１つの形態を示す。装置の構成とその運転様式は、米国特許第５０２６５９１号の全体的開示を踏襲する。
　図６を参照して、ナイロン加工糸織物又は織物ポリエステルからなる前面布帛にラミネートされた延伸膨張ＰＴＦＥ膜のロール２０が解かれ、ブレーキローラー２４を覆う幅１４０ｃｍ〜１５０ｃｍのウェブとして供給され、ブレーキローラー２４は、一定の張力を与える作用をし、次いで、このウェブは圧力ローラー２８とグラビアローラー３０の間のニップに送り込まれる。グラビアローラー３０は、液体ポリマー材料を受け入れて、それを基材膜のウェブ２２に分離したポリマードットのパターン形態で施すための、７ドットのロゼットパターンの表面窪みを有する。液体ポリマー層は、米国特許第５２０９９６９号の例１に準じて調製された反応性ホットメルト親水性ポリウレタン（以下、ＯＬＣ−５Ｔと称す）である。ポリウレタンＯＬＣ−５Ｔは、硬化すると強靱で耐摩耗性であり、８００ｐｓｉ（５．５Ｎ／ｍｍ２）を上回る弾性率を有する。液体ポリマー材料は、４０〜８０℃の温度に保持されたドクターブレードアセンブリ３２を用い、４０〜８０℃の温度を有するグラビアローラー３０の上に４０〜８０℃の温度で施され、ドクターブレードアセンブリ３２は、液体ポリマー材料をグラビアローラー３０の表面に施し、過剰の材料をそれから拭い取り、グラビアローラー３０の表面の窪みを液体ポリマー材料で満たす。ローラー３０の引き続いた回転が、基材膜のウェブ２２の１つの面にポリマー材料がグラビア印刷されるのを可能にする。
　次いで、分離したドットのポリマー層を施された膜が、オイル充填式高温ローラー３６（オイル温度は１６０℃〜２００℃）の上を通り、１６０〜２００℃の高温でポリマー材料を硬化させる。次いでこのようにして作成された複合材料が、一連のアイドラーローラー３８の上に供給される。冷却カン４２（一般に冷水が満たされる）の上を複合材料が通過するとき、冷却が生じる。複合材料が、引き続きのアイドラーローラー４４とロードセルローラー４６の上に引き寄せられ、これらのローラーは、複合材料の連続ウェブの張力を約１００〜４００Ｎになるようモニターし、その間に耐摩耗性ポリマードットが少なくとも部分的に硬化して固体になり、複合材料がコアに巻き取られることが可能となる。連続基材は、約７〜１５ｍ／分の速度でコーティング装置を通過する。
　図１〜５を参照しながら説明した態様と図６を参照しながら説明した方法は、本発明の例に過ぎなく、下記に示すように本発明の範囲内で変更があり得ることを認識すべきである。
　磨耗抵抗層をその場所で形成するように、可撓性基材２の上に直接磨耗抵抗性ポリマー材料のドット１２を敷設するのが望ましいことが見出されている。磨耗抵抗層としての予め作成された層を使用することは不十分であることが分っている。便宜的な適用方法には、スクリーン印刷、図６に関して上記に説明したようなグラビア印刷、又はスプレーが挙げられる。これは、ドット１２の磨耗抵抗層と可撓性基材２の間に緊密な結合を生成させ、同時に、磨耗抵抗性の材料の適切に薄い層が適用されるのを可能にする。ポリマー材料は、溶液のコーティングによって又はエマルジョンのコーティングによって、ホットメルトから液状で基材の選択領域に施されることができる。液体ポリマー材料には、その場所で硬化するプレポリマー、紫外線硬化性ポリマー、室温加硫性ポリマー、又は熱可塑性ポリマーが挙げられる。適切なエラストマー系ポリマーには、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、シリコーン、ポリウレタン、又はポリウレタン−ポリエステル複合材が挙げられる。反応基がある温度より高いと脱保護されるブロック型ポリマーのような反応性ポリウレタンが特に有用である。フィラーの粒子径が不連続層の最小寸法よりも小さければ、フィラーを含めることもできる。硬化したポリマーは、一般に、通常のドライクリーニング溶剤に抵抗性がある。基材２が、親水性コーティングのポリウレタン層１４を含む場合（図３）、磨耗抵抗性ポリマーは、硬化したとき、それと化学的に適合性であろう。
　以上により、本発明によるドットの作成にとって、ＯＬＣ−５Ｔのような「硬質」磨耗抵抗性ポリウレタンが好ましいポリマー材料であることが認識されるであろう。ドットに使用されるポリウレタンのタイプは、図３の態様の親水性コーティング１４に使用され得る「軟質」タイプのポリウレタンとは異なる特性を有することに留意すべきである。
　当業者は、ポリウレタンポリマーの総括的な群の中に、靱生、硬さ、弾性、親水性などの様々な特性を有する広範囲なポリマーが存在することを理解するであろう。一般に、衣類に使用するのに適切にする十分な程度の親水性と水蒸気透過性を有するポリウレタンポリマーは、乏しい靱性と耐摩耗性を有することが知られている。しかし、非常に靱性があって高い耐摩耗性を有するが、衣類用途に必要な水蒸気透過性は有しないポリウレタンポリマーも存在する。
　本発明において、磨耗抵抗ドットのポリマーは、後者の範囲のポリウレタンポリマーから選択され、約８００ｐｓｉ（５．５Ｎ／ｍｍ２）を上回る弾性率を有するポリマーが本発明による磨耗抵抗ドットを作成するのに適切な材料であることが見出されている。
　磨耗抵抗ポリマーは、そのものが水蒸気透過性であることができる。ここで、このことは、基材の被覆割合がそれ程高くなくてその水蒸気透過性に実質的に影響を及ぼさなければ、一般に必要ではない。
　分離ドットの形態の磨耗抵抗材料のパターンは、ポリマー材料が存在しない空領域があって、基材の表面を覆う連続層を形成しない点において、不連続である。一般に、ポリマードット１２による可撓性基材２の表面の被覆割合は、面積で２０〜８０％、とりわけ３０〜７０％、特に４０〜６０％である。これらの空領域の磨耗が起こり得るような空領域への容易な接触を許容しないように、ドット１２の間の間隔がそれ程大きくないことが必要であると理解されるであろう。
　分離ドットの不連続パターンは、その被覆が基材の磨耗を防ぎ得れば、任意の適切なパターンであることができる。このパターンは、良好な取扱い適性を示すように選ばれることが必要である。
　ドット１２は、図１〜３に示したような実質的に円形である必要はない。このドットは、原理的に、四角形、長方形、多角形などのいかなる形状でもよい。しかしながら、磨耗を抑えるためには、四角形やダイヤモンド、その他の鋭い角を有する形状は好ましくない。好ましくは、基材に垂直な面内のドットの横断面は、実質的に、半球、部分球、先端のない半球の形状である。
　ドット１２のパターンは、ランダムなパターン、又は所定の空間形状による規則的なパターンであることができる。図１〜５に示されたドット１２について特定の寸法が与えられているが、本複合材料が使用されるべき目的に応じて寸法が変わり得ることが理解されよう。各ドットは、好ましくは、基材の平面内の最大の横断寸法又は幅が５０００μｍ未満であり、例えば１００〜１０００μｍ、好ましくは２００〜８００μｍ、とりわけ４００〜６００μｍである。ドット１２は、中心間が２００〜２０００μｍ離れた距離にあり、特に３００〜１５００μｍ、とりわけ４００〜９００μｍである。各ドットは、１０〜２００μｍ、好ましくは７０〜１４０μｍ、とりわけ８０〜１００μｍの高さを有することができる。
　本発明の材料は、帽子、手袋、靴などの衣類のような各種の身に付ける物品を含む各種製品を製造するために使用可能である。
　本発明の水蒸気透過性で耐水性の複合材料の重要な特長は、シームシールされ得る性能である。このようなシールは、縫い孔を通って入る液体水を防ぐため、耐水性衣類の縫い目をシールする目的で行われる。これは、加熱型ホットメルト接着剤をコーティングされたテープを縫い目の内側に施し、それを加圧下で結合させることによって達成される。しかしながら、前面布帛、中間多孔質膜、及び内側ライニングを含んでなる通常の材料のシームシールは、耐水性膜とシール用テープの間に位置する内側ライニングの存在によって邪魔され、膜とテープの間のシールの形成を妨げる。
　本発明の材料は良好なシームシール特性を有し、磨耗抵抗層へのシームシールテープの接着性は良好であることが見出されている。
　本発明のタイプの複合材料の使用において、摩擦力は、耐水性複合材料に漏れを発生させる。これは、本複合材料によって構成される衣類の耐水性を駄目にする。この目的のために耐摩耗性を評価する適切な試験法は、１つ以上の漏れが材料に発生するまでの磨耗の程度を測定することである。本発明による磨耗抵抗層を備えた複合材料の耐摩耗性は、磨耗抵抗層を有しない可撓性基材よりも高い耐摩耗性を有する（実験上の制約の中で）。磨耗抵抗層の性質によって決まるが、本発明の材料の耐摩耗性は、可撓性基材のみの耐摩耗性の少なくとも１．５倍、高くする場合は少なくとも４．０倍である。特定の条件下で、耐摩耗性が１０倍以上にも増加することがある。他方で、磨耗抵抗層の適用によって（それ自体はある程度の水蒸気透過性を有する）基材の水蒸気透過性は若干低下するが、このような低下は、これまでに提案されてきた技術の、基材に内側ライニングをラミネートすることから予想される程度である。即ち、本発明による磨耗抵抗層の使用は、材料の耐摩耗性を顕著に高めると同時に、水蒸気透過性を過度に低下させない能力を与える。
　水蒸気透過性の低下の比は、磨耗抵抗層の適用後の基材の自由表面積の低下の比を下回ることが予想外に見出されている。
　耐摩耗性、耐水性、水蒸気透過性を測定するための本複合材料のテストを、下記の方法を用いて行った。
〔試験法〕
−水蒸気透過速度（ＭＶＴＲ）のテスト（酢酸カリウム法）−
　水蒸気透過速度、即ち、水蒸気透過性は、３５重量部の酢酸カリウムと１５重量部の蒸留水からなる約７０ｍｌの溶液を、口が６．５ｃｍの内径の１３３ｍｌのポリプロピレンカップの中に入れて測定した。デラウェア州のニューアークにあるＷ．Ｌ．Ｇｏｒｅ　＆　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ社から入手可能な延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）膜（Ｃｒｏｓｂｙの米国特許第４８６２７３０号に記載の方法で測定して約８５０００ｇ／ｍ２／２４ｈの最小ＭＶＴＲを有する）をカップの縁にヒートシールし、溶液を中に入れた、ぴんと張った漏れのない微細多孔質のバリヤを作成した。
　同様な延伸膨張ＰＴＦＥの膜を、水槽の表面に取り付けた。この水槽アセンブリを、温度調節室と水循環槽を用いて、２３±０．２℃にコントロールした。テストするサンプルを、試験操作を行う前に、２３℃の温度と５０％の相対湿度の条件に慣らした。テストする各サンプルが、水槽の表面上に取り付けた延伸膨張ＰＴＦＥ膜に接触するように、３つのサンプルを配置し、カップアセンブリの導入の前に少なくとも１５分間平衡に慣らした。
　カップアセンブリを１／１０００ｇの最少単位で秤量し、テストサンプルの中央の上に逆にして置いた。
　水槽中の水と飽和塩溶液の間に生じる駆動力により水の移動が起こり、その方向に拡散による水の流れを発生させる。サンプルを２０分間テストし、次いでカップアセンブリを取り出し、再度０．００１ｇの単位で秤量した。
　サンプルのＭＶＴＲを、カップアセンブリの重量増加によって計算し、サンプルの表面積の１平方メートルあたりの２４時間あたりの水のグラムで表した。
−磨耗テスト−
　マーチンデール磨耗試験機を使用し、英国標準法ＢＳ５６９０，１９９１に基づくドラフトＩＳＯ　ＳＴ　ＣＤ１２９７４−１の表１、５．６．２項に準じ、標準ウールトルＳＭ２５を用い、サンプルを摩擦することによって行った。
　要約すると、試験法は以下の如くである。互いに直角な２つの単振動によって得られるリサージュ図形の形態の周期的平面運動で、１２ｋＰａの圧力下で、雑種交配型の梳毛糸からなる平織羊毛布の基準磨耗子によって、サンプル材料の円形試験片を研磨する。磨耗抵抗は、規定された終点までのサイクル数によって定められる。磨耗試験機はマーチンデールに記載のタイプである（Ｊ．Ｔｅｘｔ．Ｉｎｓｔ．１９４２：３３，Ｔ１５１）。
　所定の回数の摩擦の後、各サンプルを試験機から取り出し、耐水性の破壊を示す漏れが検出されるまで、本願で記載のようにして耐水性について試験した（２ｐｓｉ（０．１４ｋｇ／ｃｍ２）の静水圧下で３分間）。サンプルは１００回の摩擦ごとに１０００回の摩擦までテストした。次いでそれらを次の間隔でテストした。
　各２０００回の摩擦を２００００回の摩擦まで行い、次いで各５０００回の摩擦を５００００回の摩擦まで行い、次いで各１００００回の摩擦を１０００００回の摩擦まで行い、次いで各２００００回の摩擦を繰り返した。
−耐水性テスト（ＳＵＴＥＲテスト）−
　本発明のサンプルを、低い水浸入圧の攻撃に供する改良型Ｓｕｔｅｒ試験装置を用い、耐水性についてテストした。試験法はＢＳ３４２４の方法２９Ｃに記載されている。締付け構造の２つの円形ゴムガスケットによってシールされた直径１１．２５ｃｍのサンプルの下面に対して水を加圧する。１つの面に親水性コーティングを備えた延伸膨張ＰＴＦＥの基材を有するサンプルを、親水性コーティングが下に面して水に接触し、延伸膨張多孔質ＰＴＦＥ膜が最も上になるように取り付けた。クランプ機構、ガスケット、及びサンプルによって防水シールが形成されることが重要である。変形するサンプルにおいては、補強用スクリム（例えば、開口性の不織布）をサンプルの上に締付けてサンプルに重ねた。サンプルの上側は大気に通じ、実験者が見ることができる。サンプルの下面に及ぼされる水圧を、水槽に接続されたポンプによって２ポンド／平方インチ（０．１４ｋｇ／ｃｍ２）まで高め、水圧は、圧力計に表示され、ライン中のバルブで調節される。耐水性が不足するときにサンプルを強制的に透過される水の出現について、サンプルの上側を３分間にわたって目視観察した。表面上に見える液体水は、サンプルの耐水性の不足（即ち、漏れ）と判断した。３分間のテスト期間中にサンプルの上側に液体水が全く観察されなければ、サンプルはテストに合格したものとした。
−漏れるまでの洗いのテスト−
　このテストの目的は、長時間にわたる湿潤環境下の連続的な屈曲と摩擦によってラミネートサンプルに漏れが生じる時間を求めることである。
　長さ約３６ｃｍの全幅のサンプルを切断し、ピンキングばさみを用い、全ての４辺をトリミングする。サンプルがほぐれたり絡まる可能性があると、全てのエッジを縫う。９００±９０グラムの全洗い量を与えるのに十分なサンプルを切断する。十分なサンプルが得られない場合、全重量とするように重量調整布帛サンプルを追加することができる。次いで２０±２℃と６５±５％の相対湿度で４時間にわたり、サンプルの状態を整える。
　調整済みサンプルを、洗いの前に何らかの漏れをチェックするため、布帛の幅を横切る５つの箇所で１ｐｓｉの３分間にて、較正された静水圧ヘッド試験機でテストする。各時点で同じ位置がテストされ得るように、各位置にインクマーカーで印を付ける。試験機は水栓６０ｃｍ／分の昇圧速度を有し、５箇所で１ｐｓｉにて３分間にわたりサンプルがテストされることができる。
　十分なサンプル又はサンプルと付加重量が、各試験機について９００±９０グラムの全重量とするために用意される。次いでサンプルを、Ｋｅｎｍｏｒｅ洗い方法（ＱＬ０６２）にしたがって洗う。約７２時間の洗いの後、サンプルを吊るして乾燥させ、調整し、１ｐｓｉで３分間にわたり同じ５箇所を静水圧テストする。テスト箇所は、最初の小さな成長する漏れが観察されると、不合格であったとみなされる。全ての５箇所で漏れの証拠を示すまで洗い／乾燥／テストのサイクルを繰り返す。
−Ｋｅｎｍｏｒｅ洗い法（ＱＬ０６２）（上記参照）−
　これは、Ｋｅｎｍｏｒｅ洗い機の高負荷７０シリーズが、連続的な湿潤屈曲と磨耗テストを行うために使用される仕方を記載する。
　この試験機は、連続洗いの中で水温が４５℃を超えないようにするため、透明なベント式のパースペックス（商標）のカバーを有する。温度は、温度計を用いてチェックすることができる。
　この試験機は、水位のコントロールを中程度に設定した。水温コントロールを冷温にセットし、機械サイクルのセレクタを、１５０〜１８０ｒｐｍの撹拌速度を与える１４に設定した。自動／手動のスイッチは自動に保つべきである。蓋を閉め、アイソレータを十分にネジ込んだ。試験機のサイクルセレクタノブを引き出し、遮断スイッチが働くレベルに達するまで、試験機を水で満たした。アイソレータを外し、６０±４リットルの水を試験機の中に注ぎ、水の深さを測定した。９００±９０ｇの全洗い量まで必要なサンプルを加えた後、蓋を閉め、アイソレータをネジ込んだ。洗いサイクルのセレクタノブを動かし、試験機を洗いモードにセットした。水を遠心脱水する用意ができたとき、コントロールノブを動かし、回転させた。試験機から排水した。アイソレータスイッチを切り、蓋を開け、サンプルを検査した。
　約１０時間ごとにサンプルをチェックし、もつれを調べ、必要に応じてもつれを解いた。体積を正確に保ち、布帛の負荷が一定の重さになるように約２４時間ごとに冷水を添加した。水温は４５℃を超えないようにした。
　上記の表１は、６通りの異なるラミネート、即ち、２層のＴａｓｌａｎ、ドットを備えた２層のＴａｓｌａｎ、２層のＩｓｌａｙ、ドットを備えた２層のＩｓｌａｙ、２層のＭｉｌａｎｏ、ドットを備えた２層のＭｉｌａｎｏを示す。
　２層のＴａｓｌａｎは、米国特許第４１９４０４１号に記載のような、反対面を水蒸気透過性ポリウレタンの連続親水性層でコーティングされた延伸膨張ＰＴＦＥ膜にラミネートされた、ナイロン６６の加工糸織物の前面布帛を含んでなる材料である。
　２層のＩｓｌａｙは、米国特許第４１９４０４１号に記載のような、反対面に水蒸気透過性ポリウレタンの連続親水性層をコーティングされた多孔質延伸膨張ＰＴＦＥ膜にラミネートされた、加工糸ポリエステル綾織布の前面布帛を含んでなる材料である。
　２層のＭｉｌａｎｏは、米国特許第４１９４０４１号に記載のような、反対面を水蒸気透過性ポリウレタンの連続親水性層でコーティングされた多孔質延伸膨張ＰＴＦＥ膜にラミネートされた、平織のハイテナシティのナイロン６６の加工糸織物の前面布帛を含んでなる材料である。
　上記のＴａｓｌａｎ、Ｉｓｌａｙ、Ｍｉｌａｎｏの各材料は、Ｗ．Ｌ．Ｇｏｒｅ　＆　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ社（英国）から入手可能である。
　上記の水蒸気透過性（ＭＶＴＲ）、耐摩耗性、漏れるまでの洗いの各テストを用い、２層の普通の基材、即ち、磨耗抵抗ドットを有しない基材と前面布帛を、本発明による磨耗抵抗ドットのパターンを有する２層の基材と比較することにより、６通りのサンプルの各々をテストした。各サンプルを３回テストした。
　表１は、本発明の磨耗抵抗ドットを有する各サンプルにおいて、最初の漏れまでの耐摩耗性に著しい向上が得られることを示す。
　また、表１は、各ケースにおいて磨耗抵抗ポリマーに使用したポリマーを記すが、これは、米国特許第５２０９９６９号の例１の教示にしたがって調製された、ＯＬＣ−５Ｔと称されるポリウレタンポリマーである。
　添付図面の図６に関して上記に説明したように、ポリウレタンポリマーＯＬＣ−５Ｔを使用する本発明の方法は、約２００℃の高温、例えば１６０〜２００℃でポリマーを硬化させることを必要とする。
　ポリウレタンポリマーＯＬＣ−５Ｔは、本発明によるドットの形成に満足できることが見い出された多数のポリマーの１つである。しかし、耐摩耗性が目的に関して十分であって、使用される基材材料に適合性があれば、その他のポリマー材料も使用できることが理解されるであろう。
　ポリマーは、図１に示したようなタイプの７ドットロゼットのパターンで印刷した。
　表１から分るように、本発明の複合材料の水蒸気透過性は、通常の２層構造のそれよりも低いが、許容できるレベルにある。
　漏れるまでの洗いのテストは、湿潤洗い条件下での連続的な屈曲と磨耗に供されるサンプルにおける、漏れまでの時間を測定する別な耐久性テストである。本発明の材料の洗い耐久性は、表１に示すように、通常の対応する２層材料のそれよりもかなり良好である。
　ポリマー印刷パターンの変更は（ＯＬＣ−５Ｔポリマーを用いて）、本発明の材料の水蒸気透過性にわずかな変化をもたらすに過ぎない。
　本発明の複合材料は、一般に、従来の内側ライニングを備えた３層材料についての通常の耐久性を有するが、従来の２層材料の着心地や取扱いと製造のコストに近いことが見出されている。
（５７）【特許請求の範囲】
　１．（ａ）第１面と第２面を有する耐水性で水蒸気透過性の可撓性基材、
該基材は、少なくとも延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を含む、
　（ｂ）基材の前記第１面に固定された布帛、
　（ｃ）基材の前記第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成
する複数の分離した磨耗抵抗性ポリマーのドットであって、可撓性基材の磨耗に抵抗するドット
を含んでなり、各ドットは１０〜２００μｍの高さを有する、
　を含んでなる、衣類に用いられる複合材料。
　２．ドットが実質的に滑らかで角のない外形を有する請求項１に記載の複合材料。
　３．各ドットが、基材の面内に実質的に円形の横断面と、基材に垂直な面内に実質的に部分球の横断面を有する請求項２に記載の複合材料。
　４．基材の面内の横断面の最大寸法が５０００μｍ未満である請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合材料。
　５．前記最大寸法が１００〜１０００μｍである請求項４に記載の複合材料。
　６．前記最大寸法が２００〜８００μｍである請求項５に記載の複合材料。
　７．前記最大寸法が４００〜６００μｍである請求項６に記載の複合材料。
　
８
１〜７のいずれか１項
　
９
８
　
１０
９
　
１１
１０
　
１２
１１
　
１３
（ａ）第１面と第２面を有する耐水性で水蒸気透過性の可撓性基材、
　
（ｂ）基材の前記第１面に固定された布帛、
　
（ｃ）基材の前記第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成する複数の分離した磨耗抵抗性ポリマーのドットであって、可撓性基材の磨耗に抵抗するドットを含んでなり、
　
を含んでなる、衣類に用いられる
　１４．
各ドットが１０〜２００μｍの高さを有する請求項１３に記載の複合材料。
　１５．
（ａ）第１面と第２面を有する耐水性で水蒸気透過性の可撓性基材、
　
（ｂ）基材の前記第１面に固定された布帛、
　
（ｃ）基材の前記第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成する複数の分離した磨耗抵抗性ポリマーのドットであって、可撓性基材の磨耗に抵抗するドットを含んでなり、隣接ドットの中心間距離、各ドットの最大寸法、及び各ドットの高さの比が約７．５：５：１〜約１５：１０：１の範にある、を含んでなる、衣類に用いられる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の複合材料
　
１６
１５
　
１７
１６
　
１８
１７
　
１９
１３又は１４
　
２０
１９
　
２１
１９又は２０
　
２２
２１
　２３．前記ドットが、約８００ｐｓｉ（５．５Ｎ／ｍｍ２）を上回る弾性率を有する磨耗抵抗性ポリウレタンから形成された請求項１〜
２２
　２４．
（ａ）第１面と第２面を有する耐水性で水蒸気透過性の可撓性基材、
　
（ｂ）基材の前記第１面に固定された布帛、
　
（ｃ）基材の前記第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成する複数の分離した磨耗抵抗性ポリマーのドットであって、可撓性基材の磨耗に抵抗するドット、
　
を含んでなり、基材は、多孔質膜と、水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、親水性ポリマーはポリウレタン又はポリエステルであり、そのコーティングにドットが固定され、
衣類に用いる
　２５．
各ドットが１０〜２００μｍの高さを有する請求項２４に記載の複合材料。
　２６．
（ａ）第１面と第２面を有する耐水性で水蒸気透過性の可撓性基材、
　
（ｂ）基材の前記第１面に固定された布帛、
　
（ｃ）基材の前記第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成する複数の分離した磨耗抵抗性ポリマーのドットであって、可撓性基材の磨耗に抵抗するドット、
を含んでなる、基材は、多孔質膜と、水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、親水性ポリマーはポリウレタン又はポリエステルであり、そのコーティングにドットが固定され、ドットを形成するポリウレタンが水蒸気透過性である、衣類に用いる、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の複合材料
　
２７
２６
　
２８
２７
　
２９
２８
　３０．
（ａ）第１面と第２面を有する耐水性で水蒸気透過性の可撓性基材、
　
（ｂ）基材の前記第１面に固定された布帛、
　
（ｃ）基材の前記第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成する複数の分離した磨耗抵抗性ポリマーのドットであって、可撓性基材の磨耗に抵抗するドット、
　
を含んでなり、
、衣類に用いる
　３１．
各ドットが１０〜２００μｍの高さを有する請求項３０に記載の複合材料。
　３２．
（ａ）第１面と第２面を有する耐水性で水蒸気透過性の可撓性基材、
　
（ｂ）基材の前記第１面に固定された布帛、
　
（ｃ）基材の前記第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成する複数の分離した磨耗抵抗性ポリマーのドットであって、可撓性基材の磨耗に抵抗するドット、
を含んでなる、複合材料の耐摩耗性が可撓性基材そのものの耐摩耗性の少なくとも１．５倍である、衣類に用いる、請求項１〜２９のいずれか１項に記載の複合材料。
　
３３
３２
　
３４
３３
　
３５
該基材は、少なくとも延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を含み、
　可撓性基材の磨耗に抵抗するように、前記基材の第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成するため、前記基材の第２面に複数の磨耗抵抗性ポリマーのドットを施す、
そして、各ドットは１０〜２００μｍの高さを有している
　各工程を含む、衣類に用いられる複合材料を製造する方法。
　
３６
３５
　
３７
３５
３６
　
３８
３７
　
３９
３５
３８
　
４０
３９
　
４１
４０
　
４２
４１
　
４３
３５〜４２のいずれか１項
　
４４
４３
　
４５
３５
４４
　
４６
　
４７
４６
　４８．
可撓性で耐水性であって水蒸気透過性の基材の第１面に布帛を固定し、可撓性基材の磨耗に抵抗するように、前記基材の第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成するため、前記基材の第２面に複数の磨耗抵抗性ポリマーのドットを施す、
　
各工程を含む、
衣類に用いられる複合材料を製造する方法
　４９．
各ドットが１０〜２００μｍの高さを有する請求項４８に記載の方法。
　５０．
可撓性で耐水性であって水蒸気透過性の基材の第１面に布帛を固定し、可撓性基材の磨耗に抵抗するように、前記基材の第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成するため、前記基材の第２面に複数の磨耗抵抗性ポリマーのドットを施す、
各工程を含む、隣接ドットの中心間距離、各ドットの最大寸法、及び各ドットの高さの比が約７．５：５：１〜約１５：１０：１の範囲にある、衣類に用いられる複合材料を製造する、請求項３５〜４７のいずれか１項に記載の方法
　
５１
３５
５０
　
５２
５１
　
５３
５２
　
５４
４８又は４９
　
５５
５４
　
５６
５４
５５
　
５７
５６
　
５８
３５〜５７
　５９．
可撓性で耐水性であって水蒸気透過性の基材の第１面に布帛を固定し
可撓性基材の磨耗に抵抗するように、前記基材の第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成するため、前記基材の第２面に複数の磨耗抵抗性ポリマーのドットを施す、
　
各工程を含む、基材が、多孔質膜と、水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、親水性ポリマーがポリウレタン又はポリエステルであり、そのコーティングにドットが固定され、
衣類に用いられる複合材料を製造する
　６０．
各ドットが１０〜２００μｍの高さを有する請求項５９に記載の方法。
　６１．
可撓性で耐水性であって水蒸気透過性の基材の第１面に布帛を固定し、可撓性基材の磨耗に抵抗するように、前記基材の第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成するため、前記基材の第２面に複数の磨耗抵抗性ポリマーのドットを施す、
各工程を含む、基材が、多孔質膜と、水蒸気透過性の親水性ポリマーのコーティングを含んでなり、親水性ポリマーがポリウレタン又はポリエステルであり、そのコーティングにドットが固定され、ドットを形成するポリウレタンが水蒸気透過性である、衣類に用いられる複合材料を製造する、請求項３５〜５７のいずれか１項に記載の方法
　
６２
３５〜６１
　
６３
３５〜６２
　
６４
３５〜６３
　６５．
可撓性で耐水性であって水蒸気透過性の基材の第１面に布帛を固定し
可撓性基材の磨耗に抵抗するように、前記基材の第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成するため、前記基材の第２面に複数の磨耗抵抗性ポリマーのドットを施す、
　
各工程を含む、
衣類に用いられる複合材料を製造する
　６６．
各ドットが１０〜２００μｍの高さを有する請求項６５に記載の方法。
　６７．
可撓性で耐水性であって水蒸気透過性の基材の第１面に布帛を固定し、可撓性基材の磨耗に抵抗するように、前記基材の第２面の表面上に不連続なライニング形成パターンを形成するため、前記基材の第２面に複数の磨耗抵抗性ポリマーのドットを施す、
各工程を含む、複合材料の耐摩耗性が可撓性基材そのものの耐摩耗性の少なくとも１．５倍である、衣類に用いられる複合材料を製造する、請求項３５〜６４のいずれか１項に記載の方法