【事件の表示】
　平成　５年特許願第１２８４４７号「カード付き帳票」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月１５日出願公開、特開平　６−３１６１８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年４月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「帳票の一面側に、表面に使用者の固有情報を印字するための固有情報印字部を有するカードを、その裏面において剥離可能な接着構造を介して接着し、この接着面と同一面側に、表面に前記固有情報に関連する情報を印字する情報印字部を有する前記カードとほぼ同一厚の補助片を、その裏面において接着したことを特徴とするカード付き帳票。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の平成４年９月２１日に頒布された実願平３−２０３９９号（実開平４−１０９１８２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、本願発明に関連する事項として、以下の事項が図示と共に記載されている。
　ア．「疑似接着層を有する積層シートよりなるメール帳票本体の表面側より少なくとも前記疑似接着層を貫通し、帳票本体を貫通しない切込みを設け、該切込みによって区画され、疑似接着層において帳票本体より剥離可能なカード部を形成したことを特徴とするカード付きメール帳票。」（【実用新案登録請求の範囲】）
　イ．「カードを送付する場合、カード使用者の氏名等の固有情報をカード表面に記録する作業と、帳票に送付先の住所、氏名等の固有情報を印字する作業・・・帳票にカードを取り付けた後、帳票への固有情報印字の際にカード表面への固有情報印字を同時に行う方法が採用されつつある。・・・接着剤によってカードを帳票に貼着する・・・カード表面が帳票表面よりも突出しているため、該突出部分がプリンターのヘッド等に引っ掛かり、帳票の送りが阻害される結果、良好な印字記録が行えない等の問題もあった。」（段落【０００３】〜【０００６】参照）
　ウ．「帳票１の表面の右側の略半分には、送り先の住所、氏名等の固有情報を印字するための宛名欄６が設けられており、該宛名欄６の左側には切込み７によって区画されたカード８が形成されている。本考案の帳票１におけるカード８は、図２に示すように疑似接着層９を有する積層シートよりなるメール帳票本体１１の表面側に位置する帳票基材１０に、表面側から少なくとも疑似接着層９を貫通し、メール帳票本体１１は貫通しない切込み７を設けることによって形成されている。図２に示す態様のカード付きメール帳票１の帳票本体１１は、紙、プラスチック、合成紙やこれらの積層体等からなる基材シート１２とアルミニウム蒸着層等の金属蒸着層１３、フィルム１４、疑似接着層９、フィルム１５とからなる積層シート１６を、接着剤層１７を介して帳票基材１０の裏面側に貼着してなる構成を有している。」（段落【００１１】〜【００１３】参照）
　エ．「フィルム１４と１５との間に設けられる疑似接着層９は、フィルム１４とフィルム１５の一方と同じ材質の樹脂により構成することができる。・・・フィルム１４と１５とはエクストルージョンコートされた樹脂の濡れによって疑似接着される。・・・帳票基材１０と積層シート１６とを接着する接着剤層１７に用いる接着剤は、帳票基材１０とフィルム１５の両方に対する接着性を有する公知の接着剤の中から適宜選択して使用される。」（段落【００１６】〜【００１７】参照）
　オ．「本考案のカード付きメール帳票は、切込み７によって区画されたカード８を、疑似接着層９を界面として帳票本体１１より容易に剥離することができる。・・・本考案のカード付きメール帳票は、カード部が表面に突出することがないから、カードを帳票に取り付けた状態でプリンターに取り付けて帳票の固有情報印字欄へ印字を行っても、プリンターのヘッド等にカードが引っ掛かる虞がなく、帳票の固有情報印字欄への印字と同時にカード表面への固有情報の印字を行うことができる。また帳票本体とカードとは疑似接着層によって疑似接着されており、印字の際にカードが剥離する虞もない。」（段落【００１９】〜【００２０】参照）
　カ．図２から、基材シート１２と金属蒸着層１３、フィルム１４、疑似接着層９、フィルム１５とからなる積層シート１６を接着剤層１７を介して帳票基材１０の裏面側に貼着してなる帳票本体１１において、カード８を区画する切込み７が、帳票基材１０、接着剤層１７、フィルム１５及び疑似接着層９まで貫通し、フィルム１４、金属蒸着層１３及び基材シート１２を貫通していないことが看取される。
　上記記載カから、剥離されるカード８は、表面から疑似接着層９に至る上の部分すなわち帳票基材１０、接着剤層１７及びりフィルム１５からなる部分から区画されて形成されるものであり、該カード８は、疑似接着層９より下の部分すなわちフィルム１４、金属蒸着層１３及び基材シート１２からなる部分（以下、「基材シート部分」という。）に、疑似接着層９を介して接着しているということでき、また、この接着面と同一面側に、上記カード８を除いた部分（以下、「カード除去部分」という。）を接着しているということができる。
　また、基材シート部分に対して接着される部分であるカード８とカード除去部分は、帳票本体１１における帳票基材１０に接着剤層１７でフィルム１５を接着させた部分を、切り込み７によって区画されることによって形成されたものであるから、両者は、ほぼ同一厚であるといえる。
　そうすると、以上の記載を含む上記引用例には、以下の発明が記載されているということができる。
　「基材シート部分の一面側に、表面に使用者の氏名等の固有情報の印字が可能である、切込み７によって区画されるカード８を、その裏面において疑似接着層９を界面として容易に剥離することができるように接着し、この接着面と同一面側に、表面に送り先の住所、氏名等の固有情報を印字するための宛名欄６を有する前記カード８とほぼ同一厚のカード除去部分を、その裏面において接着したカード付きメール帳票。」（以下、「引用発明」という。）
　　　　
３．対比・判断
　本願発明と上記引用発明とを対比する。
　ア．引用発明の「基材シート部分」、「切込み７によって区画されるカード８」及び「カード付きメール帳票」は、それらの配置関係及び機能からみて、本願発明の「帳票」、「カード」及び「カード付き帳票」に相当している。
　イ．引用発明のカード８は、表面に使用者の氏名等の固有情報の印字が可能であるから、表面に使用者の固有情報を印字するための固有情報印字部を有するカードということができる。
　ウ．引用発明のカード付きメール帳票は、カード使用者或いはその関係者に送られるものであることは明らかであるから、カード除去部分の宛名欄６は、カード使用者の固有情報に関連する情報を印字する情報印字部ということができる。
　エ．引用発明の「宛名欄６を有する前記カード８とほぼ同一厚のカード除去部分」と本願発明の「情報印字部を有する前記カードとほぼ同一厚の補助片」とは、情報印字部を有するカードとほぼ同一厚の補助部分である点で共通している。
　オ．引用発明においても、基材シート（帳票）の一面側に、カード８を、その裏面において疑似接着層９を界面として容易に剥離することができるように接着しているものであるから、本願発明の言い方に倣って、帳票の一面側に、カード８をその裏面において剥離可能な接着構造を介して接着しているということができる。
　以上のことから、両者の一致点と相違点は以下のとおりである。
　［一致点］
　帳票の一面側に、表面に使用者の固有情報を印字するための固有情報印字部を有するカードを、その裏面において剥離可能な接着構造を介して接着し、この接着面と同一面側に、表面に前記固有情報に関連する情報を印字する情報印字部を有する前記カードとほぼ同一厚の補助部分を、その裏面において接着したカード付き帳票。
　［相違点］
　情報印字部を有する補助部分について、本願発明では「補助片」としているのに対して引用発明ではカード除去部分である点。
　［相違点の判断］
　「片」とは、通常、「かた一方」、「ひときれ」、「きれはし」などをいい（広辞苑等参照）、特定の形状を備えたものをいうものでないから、本願発明の「補助片」という規定が、引用発明の「カード除去部分」と比べて、格別構成上の差異が生ずるものとすることはできないから、当該相違点は実質的な相違点とすることができない。
　仮に、本願発明の「補助片」という規定によって、カードとは別個に作成されたものであることを意味すると解したとしても、二つのラベル等の印字対象物をほぼ同一厚になるように台紙に貼り付けたものをプリンタに装着して同時に印字するものにおいて、当該二つのラベル等の印字対象物を別々に作成されたものとすることが、実願平２−１１３２８１号（実開平４−６９１７７号）のマイクロフィルムにみられるように、周知であるから、当該周知技術を引用発明に適用して、情報印字部を有する補助部分をカードとは別個に作成するように構成することは、当業者が容易に想起できることであり、その作用効果も格別なものでない。
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、または引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
４．むすび                
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願は拒絶を免れない。
　よって結論のとおり審決する。