【事件の表示】
　特許第３４４３３１０号「電解水生成装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４４３３１０号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４４３３１０号の請求項１ないし４に係る発明は、平成１０年３月９日に出願され、平成１５年６月２０日にその特許権の設定登録がされ、その後新井暢仁（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年９月６日に特許異議意見書の提出と共に訂正請求がされ、申立人に審尋がされ、回答書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否について
（１）訂正の内容
　本件訂正請求は、本件明細書を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである。
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１及び請求項３を削除する。
　イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２、４を請求項１、２とすると共に、次のとおり訂正する。
「【請求項１】　一対の電極室を有する電解槽と、外部給水源からの被処理水を前記電解槽の各電極室に連続的に供給する給水管と、前記電解糟の各電極室に接続されて同各電極室にて電解処理された電解水を外部にそれぞれ注出する第１及び第２の注出管と、これら第１及び第２の注出管にそれぞれ介装され前記給水管から前記電解槽の各電極室に供給される被処理水の流量を調整する第１及び第２の手動式バルブを備え、前記電解槽の各電極室に供給される被処理水を同各電極室に設けた電極間に所定電圧を印加されたとき電気分解する電解水生成装置であって、
　前記給水管を通して前記電解槽の各電極室に供給される被処理水の流れをそれぞれ検出する第１及び第２の流水検出手段と、前記電極間に所定電圧を印加する電圧印加手段と、前記第１の流水検出手段又は第２の流水検出手段の少なくとも何れか一方が前記被処理水の流れを所定時間以上継続して検出したとき前記電圧印加手段を作動させて前記電極間に所定電圧を印加して前記被処理水の電気分解を開始させる制御手段を備えていることを特徴とする電解水生成装置。
【請求項２】　一対の電極室を有する電解槽と、外部給水源からの被処理水を前記電解槽の各電極室に連続的に供給する給水管と、前記電解槽の各電極室に接続されて同各電極室にて電解処理された電解水を外部にそれぞれ注出する第１及び第２の注出管と、これら第１及び第２の注出管にそれぞれ介装され前記給水管から前記電解槽の各電極室に供給される被処理水の流量を調整する第１及び第２の手動式バルブを備え，前記電解糟の各電極室に供給される被処理水を同各電極室に設けた電極間に所定電圧を印加されたとき電気分解する電解水生成装置であって、
　前記給水管を通して前記電解槽の各電極室に供給される被処理水の流れをそれぞれ検出する第１及び第２の流水検出手段と、前記電極間に所定電圧を印加する電圧印加手段と、該電圧印加手段の作動による前記電極間への所定電圧の印加中に前記第１の流水検出手段又は第２の流水検出手段の少なくとも何れか一方が前記被処理水の流れを所定時間以上継続して検出しないときには前記電圧印加手段を非作動にして前記電極間への電圧印加を停止して前記被処理水の電気分解を停止させる制御手段を備えていることを特徴とする電解水生成装置。」
　ウ．訂正事項ｃ
　段落【０００４】の記載を「【発明の概要】本発明は、上記した問題点を、流水検出手段の出力に短期間だけ現れる変化を事実上無視して電圧印加状態又は電圧印加停止状態を継続することにより解決するものである。」と訂正する。
　エ．訂正事項ｄ
　段落【０００５】、【０００８】、【０００９】の記載を削除する。
　オ．訂正事項ｅ
　段落【０００６】の記載を「本発明に係る第１の電解水生成装置は、いわゆる先止め式と言われる流量調整のための手動式バルブを備えた電解水生成装置に関するもので、具体的には、一対の電極室を有する電解槽と、外部給水源からの被処理水を前記電解糟の各電極室に連続的に供給する給水管と、前記電解槽の各電極室に接続されて同各電極室にて電解処理された電解水を外部にそれぞれ注出する第１及び第２の注出管と、これら第１及び第２の注出管にそれぞれ介装され前記給水管から前記電解槽の各電極室に供給される被処理水の流量を調整する第１及び第２の手動式バルブを備え、前記電解槽の各電極室に供給される被処理水を同各電極室に設けた電極間に所定電圧が印加されたとき電気分解する電解水生成装置であって、前記給水管を通して前記電解槽の各電極室に供給される被処理水の流れをそれぞれ検出する第１及び第２の流水検出手段と、前記電極間に所定電圧を印加する電圧印加手段と、前記第１の流水検出手段又は第２の流水検出手段の少なくとも何れか一方が前記被処理水の流れを所定時間以上継続して検出したとき前記電圧印加手段を作動させて前記電極間に所定電圧を印加して前記被処理水の電気分解を開始させる制御手段を備えていることを特徴とするものである。」と訂正する。
　カ．訂正事項ｆ
　段落【０００７】の記載を「本発明に係る第１の電解水生成装置によれば、第１の流水検出手段又は第２の流水検出手段の少なくとも何れか一方が被処理水の流れを所定時間以上継続して検出したときに、電極間への所定電圧の印加を開始する。従って、第１又は第２の手動式バルブの誤操作やウオータハンマー等により流水検出手段が被処理水の流れを短時間だけ検出しても電圧印加が開始されることがない。このため、電圧印加の開始・停止の頻度が低減されて電極寿命の低下が防止され、スケールの付着が抑制される。また、手動式バルブの誤操作を電極への電圧印加・電圧停止としてそのまま反映しないようにするため、第１及び第２の流水検出手段の「オン」作動する流量を高く設定する必要がないので、極く少量の電解水の連続注出が可能になるという利点がある。」と訂正する。
　キ．訂正事項ｇ
　段落【００１０】の記載を「本発明に係る第２の電解水生成装置は、本発明に係る第１の電解水生成装置の前提となる構成と同様な先止め式の電解水生成装置であって、前記給水管を通して前記電解槽の各電極室に供給される被処理水の流れをそれぞれ検出する第１及び第２の流水検出手段と、前記電極間に所定電圧を印加する電圧印加手段と、該電圧印加手段の作動による前記電極間への所定電圧の印加中に前記第１の流水検出手段又は第２の流水検出手段が前記被処理水の流れを所定時間以上継続して検出しないときには前記電圧印加手段を非作動にして前記電極間への電圧印加を停止して前記被処理水の電気分解を停止させる制御手段を備えていることを特徴とするものである。」と訂正する。
　ク．訂正事項ｈ
　段落【００１１】の記載を「本発明に係る第２の電解水生成装置によれば、第１の流水検出手段又は、第２の流水検出手段の少なくとも何れかが被処理水の流れを所定時間以上継続して検出しないときに、電極間への所定電圧の印加を停止する。従って、手動式バルブの誤操作等により流水検出手段が被処理水の流れを短時間だけ検出しなくなっても電圧印加が停止されることがない。このため、電圧印加の停止・開始の頻度が低減されて電極寿命の低下が防止される。また、手動式バルブの誤操作を電極への電圧印加・電圧停止としてそのまま反映しないようにするため、第１及び第２の流水検出手段の「オン」作動する流量を高く設定する必要がないので、極く少量の電解水の連続注出が可能になるという利点がある。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　ア．訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１及び３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　イ．訂正事項ｂでは、訂正事項ａの訂正に伴い、訂正前の請求項数を繰り上げるもの、及び発明を特定する事項の訂正について、実質的な変更はない部分については、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正後の請求項１では、「前記電解槽へ供給される被処理水の流れを検出する流水検出手段と、」とあるのを「前記給水管を通して前記電解槽の各電極室に供給される被処理水の流れをそれぞれ検出する第１及び第２の流水検出手段と、」と訂正しているが、流水検出手段を第１及び第２の流水検出手段に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　同様に、訂正後の請求項２では、「前記流水検出手段が」とあるのを「前記第１の流水検出手段又は第２の流水検出手段の少なくともいずれか一方が」と訂正しているが、流水検出手段を第１及び第２の流水検出手段に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、流水検出手段を第１及び第２の流水検出手段に分けることは、段落【００１８】等に「各流水センサ８１，８２」（第１図参照）として記載されている。
　ウ．訂正事項ｃないしｈは、訂正事項ａ及びｂの訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と不整合となる明細書の記載を整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、訂正事項ａないしｈは、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項のおいて準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　上記のとおり訂正が認められるから、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に係る発明（以下、「本件発明１ないし２」という。）は、２．（１）イ．訂正事項ｂに記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）取消しの理由の概要
　訂正前の本件の請求項１ないし４に係る発明は、刊行物１あるいは刊行物２（甲第１号証あるいは甲第２号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというにある。
（３）引用された刊行物に記載された事項
　刊行物１（特開平５−２２０４８３号公報、甲第１号証）には、次の事項が記載されている。
「【請求項１】陽極と陰極を有する電解槽への通水管路に設けられる通水検出手段と、陽極と陰極に直流電圧を印加する回路に設けられる少なくとも極性反転用リレーを動作する制御回路とを備え、この制御回路は、通水検出手段の信号により通水とその停止を検出すると共に通水中陽極と陰極に正接続で印加する手段と、通水検出手段の信号により通水時間を検出してこの通水時間に応じたスケール除去を設定すると共に通水終了毎にこのスケール除去時間の間だけ陽極と陰極に逆接続で印加する手段とを有することを特徴とする連続式電解イオン水生成器。」（特許請求の範囲の請求項１）
「【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１において、連続式電解イオン水生成器の全体の構成の概略について説明すると、符号１は水道管等に接続して飲料水を導入する入水管であり、この入水管１が電解槽２に連設される。電解槽２は密閉式であり、その内部の出口側を隔壁３で仕切って２つの室２ａ，２ｂに陰極４と陽極５がそれぞれ設けられ、陰極４を有する室２ａにアルカリイオン水の吐出管６が、陽極５を有する室２ｂに酸性イオン水の吐出管７が設置されている。これらの各吐出管６，７には蛇口８，９がそれぞれ設けられて、アルカリイオン水と酸性イオン水を各別に取水することが可能になっている。また、入水管１にはアルカリイオン水または酸性イオン水の通水及び通水時間を検出する流量センサ１０が設けられる。この流量センサ１０は、例えばマグネットを取付けた羽根車の回転をホール素子で検出する構成であり、このパルス信号を電気的に処理して通水及び通水時間を検出する。」（段落【０００９】、図１参照）
「【００１１】図２において、制御回路３０の制御系について説明する。制御回路３０は、流量センサ１０の信号が入力する通水検出手段３１、通水停止検出手段３２及び通水時間積算手段３４を有する。通水検出手段３１は流量センサ１０の信号が所定時間継続して入力した場合に通水を検出し、通水停止検出手段３２は流量センサ１０の信号が所定時間継続して入力しなくなった場合に通水停止を検出する。これらの通水及び通水停止の検出信号は電源駆動手段３３に入力して、通水中は電源スイッチ１６にオン信号を出力する。」（段落【００１１】、図２参照）
　刊行物２（特開平６−２３８２７６号公報、甲第２号証）には、次の事項が記載されている。
「【請求項１】２つの電極を備えた電解槽を有して通水電解し、通水電解後に電解槽の水が抜けない構造の通水経路と、２つの電極に所定の電圧を所定の極性で印加する電気回路と、通水電解時とその後の逆洗時に電気回路を作動する制御ユニットとを備える連続式電解水生成器において、手動逆洗スイッチと表示器を有し、制御ユニットが通水電解後その都度必要逆洗時間を求めて必要逆洗時間に応じて逆洗指示する自動逆洗手段と、通水しながら手動逆洗スイッチを操作することにより高い逆洗電圧で手動逆洗指示する手動逆洗手段と、必要逆洗時間が第１の設定値より多い場合は残り時間を次の通水電解後の必要逆洗時間に加算し、必要逆洗時間が第２の設定値より多い場合は表示器で表示して手動逆洗を可能にし、この場合に手動逆洗されるとその時間だけ必要逆洗時間を減算する逆洗時間調整手段とを備えることを特徴とする連続式電解水生成器の制御装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
「図１において、制御ユニット３０について説明すると、流量センサ１４の信号が入力する通水検出手段３１、通水停止検出手段３２を有する。通水検出手段３１は流量センサ１４の信号が所定時間継続して入力した場合に通水を検出し、通水停止検出手段３２は流量センサ１４の信号が所定時間継続して入力しなくなった場合に通水停止を検出する。」（段落【００１５】、図１参照）
「次いで、使用者が選択スイッチ１５により例えばアルカリ水を選択し、電解強度設定レンジ１６で所定の強度に設定して蛇口１０を開くと、電解槽５に通水が開始して流量センサ１４の信号により通水検出されることで、電解制御手段３３により電源スイッチ２７がＯＮし、電磁弁１２が開き、極性設定スイッチ２８がアルカリ水に応じた極性に設定されて、図３のような電解モードとなる。
　そこで交流電源２１がトランス２２の１次側に印加して、２次側の変圧電圧が整流回路２４で直流電圧に整流され、且つ平滑コンデンサ２５で平滑化されてスイッチングレギュレータ２６に入力する。そしてスイッチングレギュレータ２６で調整された所定の電解電圧Ｖａが、電極７を陰極、電極８を陽極にした状態で印加して、電解槽５の水が通水しながら連続的に電気分解される。これにより電解槽５の室５ａから陰イオンを多く含むアルカリ水Ｂが、取水管９と蛇口１０から連続して取水される。このとき電解槽５の室５ｂの不要な酸性水Ｃは、定流量弁１５で制限して排水管１１により排出される。
　アルカリ水Ｂを所定量取水後に蛇口１０を閉じると、通水が止まり流量センサ１４の信号が設定流量以下になることで、通水停止が検出され、電源スイッチ２７がＯＦＦして上述の電解が停止し、電磁弁１２も閉じる。そこで通水停止後は、電解槽５の吐出側の蛇口１０と電磁弁１２が共に閉じて通水経路１は自動的に密閉され、電解槽５等には水道圧のかかった状態で水が充満保持される」（段落【００２２】〜【００２４】、図２参照）
　
（４）対比・判断
［本件発明１について］
　本件発明１と照合すると、刊行物１あるいは２には、「一対の電極室を有する電解槽と、外部給水源からの被処理水を前記電解槽の各電極室に連続的に供給する給水管と、前記電解糟の各電極室に接続されて同各電極室にて電解処理された電解水を外部にそれぞれ注出する第１及び第２の注出管と、これら第１及び第２の注出管にそれぞれ介装され前記給水管から前記電解槽の各電極室に供給される被処理水の流量を調整する第１及び第２の手動式バルブを備え、前記電解槽の各電極室に供給される被処理水を同各電極室に設けた電極間に所定電圧を印加されたとき電気分解する電解水生成装置であって、前記給水管を通して前記電解槽の各電極室に供給される被処理水の流れを検出する流水検出手段と、前記電極間に所定電圧を印加する電圧印加手段と、流水検出手段が前記被処理水の流れを所定時間以上継続して検出したとき前記電圧印加手段を作動させて前記電極間に所定電圧を印加して前記被処理水の電気分解を開始させる制御手段を備えていることを特徴とする電解水生成装置。」が記載されている点で一致するが、本件発明１では、流水検出手段として、第１及び第２の流水検出手段を設け、第１の流水検出手段又は第２の流水検出手段の少なくとも何れか一方が被処理水の流れをそれぞれ検出した時に電圧の印加を行うのに対して、刊行物１あるいは２に記載された発明では、流水検出手段は一つしか例示がなく、流水検出手段が被処理水の流れを検出した時に電圧の印加を行う点で相違する。
　その相違する点を検討する。
　本件発明１の上記相違点を採用することによる効果として、本件明細書には、「手動式バルブの誤操作を電極への電圧印加・電圧停止としてそのまま反映しないようにするため、第１及び第２の流水検出手段の「オン」作動する流量を高く設定する必要がないので、極く少量の電解水の連続注出が可能になるという利点がある。」（段落【０００７】）と記載されている。
　上記利点として掲げる「流水検出手段の「オン」作動する流量を高く設定する必要がない」、「極く少量の電解水の連続注出が可能になる」は、刊行物１あるいは刊行物２の発明において、流水検出手段が一つしかなくても当然奏する効果にすぎないから、本件発明１のように、流水検出手段を第１及び第２と２つに分けるようにすることは、設計事項にすぎないといえる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１あるいは刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件発明２について］
　本件発明２と照合すると、刊行物１あるいは２には、「一対の電極室を有する電解槽と、外部給水源からの被処理水を前記電解槽の各電極室に連続的に供給する給水管と、前記電解槽の各電極室に接続されて同各電極室にて電解処理された電解水を外部にそれぞれ注出する第１及び第２の注出管と、これら第１及び第２の注出管にそれぞれ介装され前記給水管から前記電解槽の各電極室に供給される被処理水の流量を調整する第１及び第２の手動式バルブを備え，前記電解糟の各電極室に供給される被処理水を同各電極室に設けた電極間に所定電圧を印加されたとき電気分解する電解水生成装置であって、前記給水管を通して前記電解槽の各電極室に供給される被処理水の流れを検出する流水検出手段と、前記電極間に所定電圧を印加する電圧印加手段と、該電圧印加手段の作動による前記電極間への所定電圧の印加中に流水検出手段が前記被処理水の流れを所定時間以上継続して検出しないときには前記電圧印加手段を非作動にして前記電極間への電圧印加を停止して前記被処理水の電気分解を停止させる制御手段を備えていることを特徴とする電解水生成装置。」が記載されている点で一致するが、本件発明２では、流水検出手段として、第１及び第２の流水検出手段を設け、第１の流水検出手段又は第２の流水検出手段の少なくとも何れか一方が被処理水の流れを検出しない時に電圧の印加を非作動とするのに対して、刊行物１あるいは２に記載された発明では、流水検出手段は一つしか例示がなく、流水検出手段が被処理水の流れを検出しない時に電圧の印加を非作動とする点で相違する。　
　その相違する点を検討する。
　本件発明２の上記相違点を採用することによる効果として、本件明細書には、「手動式バルブの誤操作を電極への電圧印加・電圧停止としてそのまま反映しないようにするため、第１及び第２の流水検出手段の「オン」作動する流量を高く設定する必要がないので、極く少量の電解水の連続注出が可能になるという利点がある。」（段落【００１１】）と記載されている。
　上記利点として掲げる「流水検出手段の「オン」作動する流量を高く設定する必要がない」、「極く少量の電解水の連続注出が可能になる」は、刊行物１あるいは刊行物２の発明において、流水検出手段が一つしかなくても当然奏する効果にすぎないから、本件発明２のように、流水検出手段を第１及び第２と２つに分けるようにすることは、設計事項にすぎないといえる。
　したがって、本件発明２は、刊行物１あるいは刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１１月３０日（２００５．１１．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
電解水生成装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
一対の電極室を有する電解槽と、外部給水源からの被処理水を前記電解槽の各電極室に連続的に供給する給水管と、前記電解槽の各電極室に接続されて同各電極室にて電解処理された電解水を外部にそれぞれ注出する第１及び第２の注出管と、これら第１及び第２の注出管にそれぞれ介装され前記給水管から前記電解槽の各電極室に供給される被処理水の流量を調整する第１及び第２の手動式バルブを備え、前記電解槽の各電極室に供給される被処理水を同各電極室に設けた電極間に所定電圧を印加されたとき電気分解する電解水生成装置であって、
　前記給水管を通して前記電解槽の各電極室に供給される被処理水の流れをそれぞれ検出する第１及び第２の流水検出手段と、前記電極間に所定電圧を印加する電圧印加手段と、前記第１の流水検出手段又は第２の流水検出手段の少なくとも何れか一方が前記被処理水の流れを所定時間以上継続して検出したとき前記電圧印加手段を作動させて前記電極間に所定電圧を印加して前記被処理水の
　【請求項
２
一対の電極室を有する電解槽と、外部給水源からの被処理水を前記電解槽の各電極室に連続的に供給する給水管と、前記電解槽の各電極室に接続されて同各電極室にて電解処理された電解水を外部にそれぞれ注出する第１及び第２の注出管と、これら第１及び第２の注出管にそれぞれ介装され前記給水管から前記電解槽の各電極室に供給される被処理水の流量を調整する第１及び第２の手動式バルブを備え、前記電解槽の各電極室に供給される被処理水を同各電極室に設けた電極間に所定電圧を印加されたとき電気分解する電解水生成装置であって、
　前記給水管を通して前記電解槽の各電極室に供給される被処理水の流れをそれぞれ検出する第１及び第２の流水検出手段と、前記電極間に所定電圧を印加する電圧印加手段と、該電圧印加手段の作動による前記電極間への所定電圧の印加中に前記第１の流水検出手段又は第２の流水検出手段の少なくとも何れか一方が前記被処理水の流れを所定時間以上継続して検出しないときには前記電圧印加手段を非作動にして前記電極間への電圧印加を停止して前記被処理水の
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、一対の電極を備えた電解槽内で被処理水を連続的に電気分解して注出する電解水生成装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　例えば特開平７−２５１１７７号公報に示される電解水生成装置は、一対の電極を備えた電解槽と、電解槽の導入口に接続され外部給水源からの被処理水を電解槽に供給する供給管と、電解槽の導出口に接続されるとともに流量調整弁及び流水センサを介装した注出管とを備えていて、流量調整弁が開操作されたとき、外部給水源の被処理水が供給管から電解槽を介して注出管に向って流れるように構成されている。また、この電解水生成装置は、流水センサが被処理水の流れを検出したときに電解槽の電極に電圧を印加して電解水を生成し、流水センサが被処理水の流れを検出しなくなったときに電圧印加を停止して電解水の生成を停止するように構成されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来の電解水生成装置においては、例えば操作者が誤って流量調整弁を開けた後に直ちに閉じるような場合や、いわゆるウオーターハンマーが発生した場合等に、流水センサが被処理水の流れを一瞬だけ検出する。このため、電解水生成装置は電極に電圧を短期間だけ印加する。また、操作者が注出されている電解水量を少なくしようとして流量調整弁を調整している最中に、誤って流量制御弁を全閉とした後に直ちに開ける場合には、流水センサが被処理水の流れを一瞬だけ検出しなくなる。このため、電解水生成装置は電極への電圧印加を短期間だけ停止し、その後直ちに電圧印加を再開する。従って、従来の電解水生成装置は、電極に対する電圧印加の開始・停止（又は停止・開始）の回数が多くなり、電極寿命が短くなったり、実際の被処理水の流れが無い状態で電圧が印加されるために電解槽内のスケール付着量が増大して電気分解能力が低下するという問題点を有していた。
　【０００４】
　【発明の概要】
　本発明は、上記した問題点を、流水検出手段の出力に短期間だけ現れる変化を事実上無視して電圧印加状態又は電圧印加停止状態を継続することにより解決する
ものである
　【０００５】削除
　【０００６】
　本発明に係る
第１
式と
一対の電極室を
外部給水源からの被処理水を前記電解槽の各電極室に
給水管と
の各電極室に接続されて同各電極室にて電解処理された電解水を
それぞれ
第１及び第２の
これら第１及び第２の注出管にそれぞれ
の各電極室
第１及び第２の
の各電極室
同各電極室に設けた
が印加されたとき
あって、前記給水管を通して前記電解槽の各電極室に供給される
それぞれ
第１及び第２の
前記第１の流水検出手段又は第２の流水検出手段の少なくとも何れか一方が
とき
作動
前記被処理水の
　【０００７】
　本発明に係る
第１
第１の流水検出手段又は第２の流水検出手段の少なくとも何れか一方
ときに
第１又は第２の
短時間
また、手動式バルブの誤操作を電極への電圧印加・電圧停止としてそのまま反映しないようにするため、第１及び第２の流水検出手段の「オン」作動する流量を高く設定する必要がないので、極く少量の電解水の連続注出が可能になるという利点がある。
　【０００８】削除
　【０００９】削除
　【００１０】
　本発明に係る
第２の
第１の
な
式の電
前記給水管を通して前記電解槽の各電極室に
それぞれ
第１及び第２の
該
の作動
中に前記第１の流水検出手段又は第２の流水検出手段
ときには
前記被処理水の
　【００１１】
　本発明に係る
第２の
第１の流水検出手段又は、第２の流水検出手段の少なくとも何れか
ときに
短時間
また、手動式バルブの誤操作を電極への電圧印加・電圧停止としてそのまま反映しないようにするため、第１及び第２の流水検出手段の「オン」作動する流量を高く設定する必要がないので、極く少量の電解水の連続注出が可能になるという利点がある。
　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　以下に、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示した本発明の電解水生成装置Ａは、電解槽１０、一対の供給管２１，２２、一対の導出管３１，３２、一対の注出管４１，４２、流路切換弁５０、一対の排水管６１，６２、一対の排水弁７１，７２、本体９０、及び制御装置１００等を備えている。
　【００１３】
　電解槽１０は本体９０内に収容されていて、隔膜１１にて区画される一対の電極室１２，１３にそれぞれ電極１４，１５を備えたそれ自体周知の流水式電解槽である。両電極１４，１５は制御装置１００と接続されていて、制御装置１００によって電極１４から電極１５を正方向として直流電圧が印加される場合と、逆方向（負方向）へ直流電圧が印加される場合と、及び直流電圧が印加されない場合とに選択的に通電制御されるようになっている。また、電解槽１０は、隔膜１１を挟んで対向配置した導入口１６，１７及び導出口１８，１９を有している。各導入口１６，１７には各供給管２１，２２が接続され、各導出口１８，１９には各導出管３１，３２が接続されている。
　【００１４】
　各供給管２１，２２は上流側において集合し、本体９０内にて減圧弁２３を介装した給水管２４に接続されていて、給水管２４を通して供給される被処理水（水道水，原水）が略同量に分配されて電解槽１０の各電極室１２，１３にそれぞれ供給されるようになっている。尚、給水管２４は、本体９０外に配設した浄水器２５と元栓２６を介して外部給水源である水道２７に接続されるとともに、本体９０内に配設した安全弁（設定圧以上で開くリリーフ弁）２８を介して主排水管６３に接続されている。尚、減圧弁２３及び安全弁２８は必ずしも必要ではない。
　【００１５】
　各導出管３１，３２は、電解槽１０の各電極室１２，１３にて生成されるアルカリ性水と酸性水をそれぞれ流路切換弁５０に導出するものであり、本体９０内にて電解槽１０の導出口１８，１９と流路切換弁５０の第１，第２流入ポート５１ａ，５１ｂとをそれぞれ接続している。各注出管４１，４２は、アルカリ性水と酸性水を流路切換弁５０から本体９０外の使用箇所にそれぞれ導くものであり、流路切換弁５０の第１，第２流出ポート５２ａ，５２ｂとそれぞれ接続されるとともに本体９０外に延出配置されて、先端部に手動操作されることにより各注出管４１，４２の流路断面積を変更する各水栓（流量調整弁）４３・４４，４５・４６を備えている。
　【００１６】
　流路切換弁５０は、制御装置１００に接続・制御される電気モータ（図示省略）によって駆動されて第１位置（図１の実線により示した状態）または第２位置（図１の仮想線により示した状態）に切換えられて各注出管４１，４２と各導出管３１，３２の接続接続を切換えるように構成されている。流路切換弁５０が第１位置及び第２位置にあることは、位置検出センサ（図示省略）によって検出され、制御装置１００により認識されるようになっている。尚、流路切換弁５０が第１，第２位置にある場合の電解槽１０の導出管３１，３２及び注出管４１，４２の接続状態をそれぞれ第１，第２接続状態と呼ぶ。以上により、水栓４３・４４，４５・４６が開操作されると、外部給水源である水道からの原水（被処理水）が供給管２４、供給管２１，２２、電解槽１０を介して導出管３１，３２、流路切換弁５０及び注出管４１，４２に向ってそれぞれの経路に従って流れる（通水する）。
　【００１７】
　各排水管６１，６２は、本体９０内にて流路切換弁５０と各水栓４３・４４，４５・４６間の各排出管４１，４２にそれぞれ分岐接続されていて、主排水管６３に接続されている。各排水弁７１，７２は、各排水管６１，６２にそれぞれ介装された常閉系の電磁開閉弁であり、その開閉作動は制御装置１００によって制御されるようになっている。
　【００１８】
　各流水センサ８１，８２は、被処埋水の通流（電解槽１０内における被処理水の流れ）を検出する流水検出手段として機能するセンサであって、各供給管２１，２２にそれぞれ設けられて管内の流水を検出するもの（設定流量以上で「オン」作動し（Ｈｉ信号を発生し）、設定流量以下で「オフ」作動する（Ｌｏ信号を発生する）スイッチ）であり、その検出信号は制御回路１００に入力されるようになっている。
　【００１９】
　制御装置１００は、メインスイッチ１０１、切換手動スイッチ１０２、ランプ１０３、ブザー１０４等を備えるとともに、内部にマイクロコンピュータ（図示省略）を含む制御回路を備えていて、図２，図３及び図４のフローチャートに示したプログラムに従って作動する。以下、制御回路によって達成される本電解水生成装置Ａの作動について説明する。
　【００２０】
　（１）流水センサフラグの操作最初に、図４を参照しながら、第１流水センサとしての流水センサ８１、第２流水センサとしての流水センサ８２の動作（出力）に基づいて操作されるフラグＦ１とフラグＦ２の作動について、第１流水センサが「オフ」から「オン」へと変化し、第２流水センサが「オン」状態を継続している場合から説明する。フラグＦ１，Ｆ２は、流水センサ８１，８２が電解槽１０内の被処理水の流れを瞬間的に検出した場合、又は流れを瞬間的に検出しない場合において、これらの瞬間的な検出（出力変化）を無視することにより、電極１４，１５への電圧印加状態を変化させないようにする為のフラグである。
　【００２１】
　マイクロコンピュータは、所定の短時間毎に時間割込みによって図４に示されたルーチン（フラグコントロールルーチン）の処理をステップ４００から開始してステップ４０５へと進み、第１流水センサが「オン」であるか否かを判定する。現時点は、第１流水センサは「オフ」から「オン」へと変化した直後であるので、ステップ４０５を「Ｙｅｓ」と判定して、ステップ４１０へと進む。ステップ４１０では、後述の第１オフタイマーＴＤ１を「０」にクリアして、ステップ４１５に進む。ステップ４１５では、第１オンタイマーＴＵ１を「１」だけ増大し、ステップ４２０へと進む。
　【００２２】
　マイクロコンピュータは、ステップ４２０において第１オンタイマーＴＵ１が第１基準オン時間ＴＯＮ１以上か否かを判定する。現時点では、第１オンタイマーＴＵ１は小さいため、ステップ４２０にて「Ｎｏ」と判定してステップ５０５へ進み、第２流水センサが「オン」であるか否かを判定する。
　【００２３】
　第２流水センサは「オン」状態を継続しているので、マイクロコンピュータはステップ５０５を「Ｙｅｓ」と判定し、ステップ５１０にて後述の第２オフタイマーＴＤ２を「０」にクリアして、ステップ５１５に進む。ステップ５１５では、第２オンタイマーＴＵ２を「１」だけ増大し、ステップ５２０へと進む。
　【００２４】
　マイクロコンピュータは、ステップ５２０において、第２オンタイマーＴＵ２が第２基準オン時間ＴＯＮ２以上か否かを判定する。第２流水センサは継続して「オン」状態を保っているため、先のステップ５１５が繰返されていて、第２オンタイマーＴＵ２が第２基準オン時間ＴＯＮ２よりも大きくなっている。従って、マイクロコンピュータはステップ５２０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ５２５へと進み、ステップ５２５においてフラグＦ２を「１」にセットし（但し、この場合には、すでに「１」にセットされている）、ステップ５９５に進んで本ルーチンを一旦終了する。
　【００２５】
　その後、マイクロコンピュータは所定時間毎に図４のルーチンを実行するので、ステップ４１５が繰返し実行されて第１オンタイマーＴＵ１が次第に増大して、第１基準オン時間ＴＯＮ１以上となる。この状態にてマイクロコンピュータがステップ４２０を実行すると、同ステップを「Ｙｅｓ」と判定し、ステップ４２５に進んでフラグＦ１に「１」をセットする。以上により、マイクロコンピュータは、第１流水センサが「オフ」から「オン」へと変化し、その後第１基準オン時間ＴＯＮ１以上「オン」状態を保った場合に、フラグＦ１を「１」に設定する。
　【００２６】
　次に、第１流水センサが「オン」ら「オフ」へと変化し、第２流水センサが「オン」状態を継続している場合について説明する。この場合、第１流水センサは「オフ」となっているので、マイクロコンピュータはステップ４０５を「Ｎｏ」と判定してステップ４４０へと進み、第１オンタイマーＴＵ１を「０」にクリアする。次いで、ステップ４４５に進んで第１オフタイマーＴＤ１を「１」だけ増大し、ステップ４５０へと進む。
　【００２７】
　ステップ４５０においては、第１オフタイマーＴＤ１が第１基準オフ時間ＴＯＦ１以上か否かを判定する。現時点では第１流水センサが「オン」から「オフ」へと変更になった直後であるので、第１オフタイマーＴＤ１は第１基準オフ時間ＴＯＦ１より小さいため、マイクロコンピュータはステップ４５０を「Ｎｏ」と判定してステップ５０５へと進む。第２流水センサは「オン」状態を継続しているので、マイクロコンピュータはステップ５０５，５１０，５１５，５２０，５２５及び５９５を実行して本ルーチンを一旦終了する。
　【００２８】
　マイクロコンピュータは所定時間毎に図４のルーチンを実行するので、ステップ４４５を繰返し実行する。従って、第１オフタイマーＴＤ１が次第に増大して、第１基準オフ時間ＴＯＦ１以上となる。この状態にてマイクロコンピュータがステップ４５０を実行すると、同ステップを「Ｙｅｓ」と判定し、ステップ４５５に進んでフラグＦ１に「０」をセットする。以上により、マイクロコンピュータは、第１流水センサが「オン」から「オフ」へと変化し、その後第１基準オフ時間ＴＯＦ１以上「オフ」状態を保った場合に、フラグＦ１を「０」に設定する。
　【００２９】
　次に、第１流水センサが「オフ」状態をしばらく継続してフラグＦ１が「０」となっている状況から、第１流水センサが「オン」へと変化し、その直後に再び「オフ」する場合について説明する。かかる状態は、例えば操作者が誤って流量調整弁（水栓４３・４４）を開けた後に直ちに閉じるような場合や、いわゆるウオーターハンマーが発生した場合等に生ずる。
　【００３０】
　この場合、第１流水センサは瞬間だけ「オン」となる。従って、マイクロコンピュータはステップ４０５を「Ｙｅｓ」と判定して、ステップ４１０，４１５，４２０と進む。現時点では第１オンタイマーＴＵ１は第１基準オン時間ＴＯＮ１以上となっていないので（第１流水センサが「オフ」のときに、ＴＵ１はステップ４４０にて「０」にクリアされているため）、マイクロコンピュータはステップ４２５をスキップしてステップ５０５以降に進む。その後、第１流水センサは短期間だけ「オン」状態を保つので、ステップ４１５が繰返されて第１オンタイマーＴＵ１が増大するが、第１オンタイマーＴＵ１が第１基準オン時間ＴＯＮ１を越えてマイクロコンピュータがステップ４２０にて「Ｙｅｓ」と判定する前に、第１流水センサが「オフ」へと変化する。第１流水センサが「オフ」となれば、マイクロコンピュータはステップ４０５を「Ｎｏ」と判定してステップ４４０〜ステップ４５０（４５５）へと進むので、ステップ４２５が実行されることはなく、従って、フラグＦ１は「０」のまま維持されることになる。
　【００３１】
　次に、第１流水センサが「オン」状態をしばらく継続してフラグＦ１が「１」となっている状況から、第１流水センサが「オフ」へと変化し、その直後に再び「オン」する場合について説明する。かかる状態は、例えば操作者が注出されている電解水（被処理水）の流量を小さくするために、流量調整弁である水栓４３・４４を絞り操作している場合に全閉してしまい、その後直ちに開く場合等に発生する。
　【００３２】
　この場合、第１流水センサは瞬間だけ「オフ」となる。従って、マイクロコンピュータはステップ４０５を「Ｎｏ」と判定して、ステップ４４０，４４５，４５０へと進む。現時点では第１オフタイマーＴＤ１は第１基準オフ時間ＴＯＦ１以上となっていないので、マイクロコンピュータはステップ４５５をスキップしてステップ５０５以降に進む。その後、第１流水センサは短期間だけ「オフ」状態を保つのでステップ４４５が繰返されて第１オフタイマーＴＤ１が増大する。しかし、第１オフタイマーＴＤ１が第１基準オフ時間ＴＯＦ１を越えてマイクロコンピュータがステップ４５０にて「Ｙｅｓ」と判定する前に、第１流水センサが「オン」へと変化する。第１流水センサが「オン」となれば、マイクロコンピュータはステップ４０５を「Ｙｅｓ」と判定してステップ４１０〜ステップ４２０（４２５）へと進むので、ステップ４５５が実行されることはなく、従って、フラグＦ１は「１」のまま維持されることになる。
　【００３３】
　フラグＦ２については、フラグＦ１と同様に動作する。即ち、第２流水センサが第２基準オン時間ＴＯＮ２以上継続して「オン」状態を保ったときにフラグＦ２が「０」から「１」に変更され（ステップ５０５，５１０〜５２５参照）、第２流水センサが第２基準オフ時間ＴＯＦ２以上継続して「オフ」状態を保ったときにフラグＦ２が「１」から「０」に変更される（ステップ５０５，５４０〜５５５参照）。
　【００３４】
　以上のように操作されるフラグＦ１，Ｆ２が、以下に説明する電解水生成制御に使用される。尚、第１，第２基準オン時間ＴＯＮ１，ＴＯＮ２は、ウオータハンマーや操作者の誤操作によって流水センサ８１，８２が瞬間的な「オン」状態を継続する時間よりも所定時間だけ長く設定してある。同様に、第１，第２基準オフ時間ＴＯＦ１，ＴＯＦ２は、操作者の誤操作によって流水センサ８１，８２が瞬間的な「オフ」状態を継続する時間よりも所定時間だけ長く設定してある。また、本実施形態では、第１，第２基準オン時間ＴＯＮ１，ＴＯＮ２は互いに等しく、第１，第２基準オフ時間ＴＯＦ１，ＴＯＦ２も互いに等しく設定してある。
　【００３５】
　（２）電解水の注出
　（２−１）両方の水栓が開かれた場合先ず、操作者が、各水栓４３・４４，４５・４６を閉じた状態で元栓２６を開けた後、アルカリ性水及び酸性水の両方を注出するために水栓４３・４４の何れか一方（又は両方）と、水栓４５・４６の何れか一方（又は両方）の水栓を開けた場合について説明する。この場合、原水が電解槽１０に流れ込むので流水センサ８１，８２の両方が「オフ」から「オン」へと変化する。一方、操作者は制御装置１００のメインスイッチ１０１を「オフ」から「オン」に変更する（又は、変更している）。この時、マイクロコンピュータは図示しないイニシャルルーチンを実行し、各フラグＦ１，Ｆ２及びＦ（後述）を共に「０」にクリアする。その後、マイクロコンピュータは図２に示されたプログラムをステップ２００から開始してステップ２０５に進み、フラグＦ１，Ｆ２の何れかが「１」となっているか否かを判定する。
　【００３６】
　マイクロコンピュータが初めてステップ２０５を処理する時点では、両流水センサ８１，８２は「オン」となっているが、「オフ」から「オン」へと変化してから第１基準オン時間ＴＯＮ１或は第２基準オン時間ＴＯＮ２が経過していないので、フラグＦ１，Ｆ２は共に「０」に維持されている。従って、マイクロコンピュータはステップ２０５にて「Ｎｏ」と判定し、フラグＦ１，Ｆ２の何れかがオンとなるまで同ステップ２０５を繰返し実行する。
　【００３７】
　所定の時間が経過して、フラグＦ１，Ｆ２の何れかが「１」に変化する（実際には、ほぼ同時に「１」へと変化する）と、マイクロコンピュータはステップ２０５を「Ｙｅｓ」と判定してステップ２１０に進み、ステップ２１０にて電極１４，１５間に正方向の直流電圧を印加して原水の電気分解を開始した後、ステップ２１５に進む。ステップ２１５では電解時間（電気分解の継続時間）の計時を開始してステップ２２０に進み、後述の待機時間の計時を開始した後にステップ２２５へと進む。
　【００３８】
　ステップ２２５では、前述のステップ２０５と同様に、フラグＦ１，Ｆ２の何れかが「１」となっているか否かを判定する。この時点では、水栓４３・４４，４５・４６の状態に変更は生じていないので、マイクロコンピュータはステップ２２５を「Ｙｅｓ」と判定しステップ２３０に進む。ステップ２３０では、フラグＦ１，Ｆ２が共に「１」となっているか否かを判定するが、現時点においてはこれらのフラグは共に「１」に変更されているため、同ステップ２３０においても「Ｙｅｓ」と判定し、ステップ２３５へと進む。
　【００３９】
　マイクロコンピュータはステップ２３５にて電解時間が所定の時間Ｔ１以上となったか否かを判定する。所定の時間Ｔ１（電極スケール基準時間Ｔ１）は、電気分解によって電極１４，１５にスケールが付着して電解能力の低下が始るまでの時間よりも短い時間であり、本実施形態では１０分としている。現時点は電気分解の開始直後であるので電解時間は所定の時間Ｔ１よりも小さく、マイクロコンピュータはステップ２３５を「Ｎｏ」と判定して、ステップ２２５へと戻る。その後、マイクロコンピュータは、電解時間が所定の時間Ｔ１以上となるまでステップ２２５，２３０及びステップ２３５を繰返し実行し、電解水生成装置は両水栓４３・４４，４５・４６から酸性水，アルカリ性水を注出する。
　【００４０】
　所定の時間が経過して電解時間が所定の時間Ｔ１以上となると、マイクロコンピュータはステップ２３５にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ２４０へ進んで待機時間の計時を一旦停止し、その後、ステップ２４５からステップ２７５により、流路切換弁５０及び電極１４，１５に対する直流電圧の印加方向の切換を実施して、電極１４，１５へのスケール付着に伴う電解能力の低下を防止する処理を実行する。
　【００４１】
　具体的には、マイクロコンピュータはステップ２４５にて電極１４，１５への直流電圧の印加を一旦停止する。続いて、ステップ２５０に進んで排水弁７１，７２の両方を開き（開弁信号を出力）、ステップ２５５にて流路切換弁５０（の電気モータ）に流路を切換えるための切換信号を出力して、導出管３１，３２と注出管４１，４２との接続状態を第１接続状態から第２接続状態へと切換える。尚、同ステップ２５５においては、同ステップ２２５実行前の接続状態が第２接続状態であれば第１接続状態へと切換える。
　【００４２】
　マイクロコンピュータは、続くステップ２６０にて流路切換弁５０の位置検出センサの検出信号をモニターし、流路切換弁が正規の位置まで切換えられた時点でステップ２７０へと進む。ステップ２７０においては、排水弁７１，７２の両方に対し閉弁信号を送出して両弁を共に閉じ、ステップ２７５において電極１４，１５に対する直流電圧の印加方向を正方向から負方向へと切換える。尚、同ステップ２７５の実行前の直流電圧の印加方向（ステップ２４５実行直前の印加方向）が負方向であれば、ステップ２７５にて正方向へと切換える。換言すれば、ステップ２７５は電圧印加方向を反転（極正切換）するステップである。この後、マイクロコンピュータはステップ２１０へと戻り、前述したステップ２１０以降のステップを実行する。
　【００４３】
　ここまでの作動が、図５のタイムチャートに示されている。即ち、電解水生成装置Ａは、時刻ｔ０にて水栓４３・４４，４５・４６が共に開かれると、第１，第２基準オン時間ＴＯＮ１，ＴＯＮ２だけ遅れた時刻ｔ１において、フラグＦ１，Ｆ２を「０」から「１」に変更するとともに、電極１４，１５に対し電極１４が陽極、電極１５が陰極となるように（正方向に）直流電圧を印加する。その後所定時間Ｔ１が経過して時刻ｔ２に到ると、電極１４，１５への電圧印加を停止するとともに、流路切換弁５０の電気モータを回転し、時刻ｔ３にて流路切換弁５０の切換が終了するまでの間、両排水弁７１，７２を開状態とする。
　【００４４】
　時刻ｔ３の時点で流路切換弁５０が切換動作を終了すると、電解水生成装置Ａは電極１４が陰極、電極１５が陽極となるように（負方向に）直流電圧を印加し、再び電気分解を開始する。その後、時刻ｔ３から所定時間Ｔ１が経過する時刻ｔ４となると、時刻ｔ２における動作と同様の動作を実行し、流路切換弁５０の切換終了時である時刻ｔ５以降、再び正方向の印加電圧にて電気分解を再開する。こうして、流路切換弁５０が切換えられている期間を除き、注出管４１からは常に酸性水が、注出管４２からは常にアルカリ性水が注出される。
　【００４５】
　次に、上記した水栓４３・４４の何れか一方（又は両方）と、水栓４５・４６の何れか一方（又は両方）の両水栓を開けた状態から、全ての水栓４３・４４，４５・４６を閉じた場合について説明する。この場合には、水栓４３・４４，４５・４６が全て閉じられたために流水センサ８１，８２が共に「オフ」となる。従って、第１基準オフ時間ＴＯＦ１或は第２基準オフ時間ＴＯＦ２が経過すると、フラグＦ１，Ｆ２は共に「０」に変更されるので、マイクロコンピュータは図２のステップ２２５において「Ｎｏ」と判定しステップ２８０に進む。
　【００４６】
　ステップ２８０では、電極１４，１５への電圧印加を停止して電気分解を停止し、続いて、ステップ２８５にて電解時間の計時を停止する。次に、マイクロコンピュータはステップ２９０にて待機時間の計時を停止した後、ステップ２０５へと戻り、再びフラグＦ１，Ｆ２の何れかが「１」に変更されたか否かのモニターを開始する。以上の動作により、電解水生成装置Ａは電気分解を停止して電解水の注出を停止する。
　【００４７】
　（２−２）一方の水栓のみが開かれた場合次に、操作者が、酸性水のみを注出するために、水栓４３・４４の何れか又は両方を開き、水栓４５・４６を閉じた場合について図２，３及び図６を用いて説明する。尚、流路切換弁５０が図１の実線状態（第１接続状態）にある場合から説明する。
　【００４８】
　この場合においては、流水センサ８１が「オン」となるので、流水センサ８１が「オン」となってから第１基準オン時間ＴＯＮ１が経過するとフラグＦ１が「１」に変化する。このため、マイクロコンピュータはステップ２００に続くステップ２０５にて「Ｙｅｓ」と判定する。続いて、前述と同様にステップ２１０，２１５，２２０，２２５を実行して電極１４，１５への電圧印加と電解時間及び待機時間の計測を開始した後（図６の時刻ｔ１参照）、フラグＦ１，Ｆ２が両方とも「１」であるか否かを判定するステップ２３０に進む。
　【００４９】
　現時点では、水栓４３・４４が「開」、水栓４５・４６が「閉」、及び排水弁７１，７２が共に「閉」の状態であるので、流水センサ８１は「オン」となっているが、流水センサ８２は「オフ」となっている。このため、フラグＦ１は「１」であり、フラグＦ２は「０」となっている。従って、マイクロコンピュータはステップ２３０を「Ｎｏ」と判定して、ステップ２９５に進む。
　【００５０】
　ステップ２９５は、フラグＦ１，Ｆ２のうち「１」となっているフラグを第１流水センサフラグと、「０」となっているフラグを第２流水センサフラグと認識し、水栓が開かれている注出管に分岐接続されている排水管６１，６２の一に介装されている排水弁を第１排水弁と、水栓が閉じられている注出管に分岐接続されている他の排水管に介装されている排水弁を第２排水弁と認識するステップである。従って、現状況下においては、マイクロコンピュータは、フラグＦ１，Ｆ２をそれぞれ第１，第２流水センサフラグと認識し、また排水弁７１，７２をそれぞれ第１，第２排水弁として認識する。
　【００５１】
　次いでマイクロコンピュータは、図３に示されたステップ３０５に進んで、待機時間が基準待機時間ＴＡ以上となったか否かを判定する。待機時間の計時は先のステップ２２０で開始されたばかりであるので、現時点ではマイクロコンピュータはステップ３０５にて「Ｎｏ」と判定し、ステップ３１０に進んで電解時間が所定の時間Ｔ１以上となったか否かを判定（ステップ２３５と同一処理）する。現時点は、電気分解を開始した直後であるので、マイクロコンピュータはステップ３１０を「Ｎｏ」と判定し、図２のステップ２２５へと戻る。以降、ステップ３０５又はステップ３１０にて「Ｙｅｓ」と判定されるまで、ステップ２２５，２３０，２９５，３０５，３１０が繰返し実行される。従って、両排水弁７１，７２は閉じられた状態を保ち、また注出管４１から酸性水のみが注出され続ける。
　【００５２】
　ところで、前述した基準待機時間ＴＡは、水栓４３・４４，４５・４６の何れか一方は閉じられているが他方が開かれているために電気分解が開始され、しかも両排水弁７１，７２が閉じられているために、開かれた水栓と連通していない側の電極室内に滞留した原水（電解水）にガスの気泡化が発生し電解電流の妨げとなったり、滞留した原水が注出された場合にｐＨ値が過大又は過小である状態となるのに要する時間より若干短い時間（本実施形態の基準待機時間ＴＡは１０秒）に設定する。この基準待機時間ＴＡは、電極へのスケール付着による電気分解能力低下に要する時間と略等しく選ばれる所定の時間Ｔ１に比べて十分に短い。
　【００５３】
　従って、マイクロコンピュータは、ステップ３１０での「Ｙｅｓ」判定に先立ちステップ３０５にて「Ｙｅｓ」と判定して、ステップ３１５へと進む。マイクロコンピュータは、ステップ３１５において待機時間の計時を停止し、ステップ３２０に進んで第２排水弁（この場合には排水弁７２）を開くように第２排水弁開弁信号を出力する（図６の時刻ｔ２参照）。これにより、電極室１３内に滞留していた原水（電解水）が新たな原水（電解水）によって希釈化されるとともに、排水管６２を介して排水される。
　【００５４】
　次いでマイクロコンピュータはステップ３２５に進み、第２流水センサフラグ（この場合にはフラグＦ２）が「オン」となったか否かを判定する。現時点では、第２排水弁（排水弁７２）が開かれた直後であるので、第２流水センサは「オフ」を保つので第２流水センサフラグは「０」のままであり、従ってマイクロコンピュータはステップ３２５にて「Ｎｏ」と判定してステップ３３０へと進む。ステップ３３０は後述する故障検出時間の計時をコントロールするフラグＦが「１」であるか否かを判定するステップである。フラグＦはイニシャルルーチンにて「０」にセットされているため、マイクロコンピュータはステップ３３０を「Ｎｏ」と判定してステップ３３５に進み、故障検出時間の計時を開始する。
　【００５５】
　次いで、マイクロコンピュータはステップ３４０にてフラグＦを「１」にセットし、ステップ３４５にて故障検出時間が基準故障検出時間ＴＦ以上か否かを判定する。現時点は、故障検出時間の計時開始直後であるので、マイクロコンピュータはステップ３４５を「Ｎｏ」と判定してステップ３２５へ戻り、以降はステップ３２５にて「Ｙｅｓ」と判定するか、ステップ３４５にて「Ｙｅｓ」と判定するまで、ステップ３２５，３３０，３４５を繰返して実行する。
　【００５６】
　ところで、基準故障検出時間ＴＦは第２排水弁を開弁してから、対応する流水センサの何れかが「オフ」から「オン」へと変化し、しかもその時点から対応する第２流水センサフラグが「０」から「１」へと変化するに必要な時間よりも若干大きい値（バラツキを考慮）に選ばれている。尚、排水弁の開弁に対して流水センサの変化が遅れるのは、排水弁から流水センサまでの各管路、流路切換弁５０及び電解槽１０の容積に基づいて水流に遅れが発生するからである。従って、故障が発生していない通常の場合には、故障検出時間が基準故障検出時間ＴＦ以上となる前に、第２流水センサフラグが「１」へと変化するため、マイクロコンピュータはステップ３２５にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ３５０へと進む。
　【００５７】
　マイクロコンピュータは、ステップ３５０にて先に使用したフラグＦを「０」にクリアした後、ステップ３５５に進んで強制排水時間の計時を開始する。即ち、先のステップ３２０にて第２排水弁が開弁され、しかもステップ３２５にて第２流水センサフラグの「１」が確認できたという「強制排水状態」の継続時間の計測を開始する。
　【００５８】
　次いで、マイクロコンピュータはステップ３６０に進んで強制排水時間が基準強制排水時間ＴＢ以上となったか否かを判定する。第２流水センサフラグが「１」に変更となった直後では強制排水時間は基準強制排水時間ＴＢよりも小さいので、マイクロコンピュータはステップ３６５に進んで、第１流水センサフラグが「１」か否かを判定する。即ち、水栓４３・４４のみが開かれている状態（単独注出状態）が継続しているか否かを判定する。
　【００５９】
　水栓４３・４４，４５・４６の状態は現時点では変更されていないので、マイクロコンピュータはステップ３６５にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ３７０へと進み、電解時間が所定の時間Ｔ１以上となったか否かを判定（ステップ２３５と同一処理）する。現時点は、電気分解を開始した直後であるので、マイクロコンピュータはステップ３７０を「Ｎｏ」と判定し、ステップ３６０へと戻る。以降、マイクロコンピュータはステップ３６０にて「Ｙｅｓ」、ステップ３６５にて「Ｎｏ」、又はステップ３７０にて「Ｙｅｓ」と判定するまで、これらのステップを繰返し実行する。
　【００６０】
　ところで、基準強制排水時間ＴＢは、ガスの気泡化が発生して電解電流の妨げとなったり、注出された場合にｐＨ値が過大又は過小である状態となるおそれのあった電極室内に滞留していた原水（電解水）を排水するのに必要な時間となるように決められている。この基準強制排水時間ＴＢは、前述の所定の時間Ｔ１に比べて十分に短く、本実施形態では２０秒である。
　【００６１】
　従って、水栓４３・４４，４５・４６の状態を変更せずに所定の時間が経過すると、強制排水時間が基準強制排水時間ＴＢ以上となるので、マイクロコンピュータはステップ３６０を「Ｙｅｓ」と判定してステップ３７５へと進み、強制排水時間の計時を停止する。次いで、マイクロコンピュータはステップ３８０において第２排水弁（排水弁７２）を閉じるために閉弁信号を出力し（図６の時刻ｔ３参照）、ステップ３８５へと進む。ステップ３８５では電解時間が所定の時間Ｔ１以上となったか否かを再度判定（ステップ２３５と同一処理）する。マイクロコンピュータは、殆どの場合においてステップ３８５を「Ｎｏ」と判定し（「Ｙｅｓ」と判定する場合は後述する）、図２のステップ２２０へと戻る。マイクロコンピュータは、以降、水栓４３・４４，４５・４６の状態が変更されなければ、ステップ２２０にて待機時間の計時を開始し、基準待機時間ＴＡ経過後に第２排水弁（排水弁７２）を開き（ステップ３２０）、更に基準強制排水時間ＴＢ経過後に同弁を閉じる（ステップ３８０）動作を繰返し実行する。
　【００６２】
　次に、水栓４３・４４のみが開かれている状態において、電解時間が所定の時間Ｔ１を越えて、電極１４，１５への電圧印加方向を切換える際の作動について説明する。前述したように、電解時間の計時はステップ２１５にて開始される。また、マイクロコンピュータは、ステップ３１０，３７０又はステップ３８５において電解時間が所定の時間Ｔ１以上となったか否かをモニターしていて、これらのうち何れかのステップにおいて電解時間が所定の時間Ｔ１以上であると判定すると、ステップ２４５へと進み、前述したステップ２４５からステップ２７５までの処理を実行して電圧印加方向と流路切換弁５０による接続状態を切換えた後にステップ２１０へと戻る。
　【００６３】
　以上によって、水栓４３・４４の何れか一方或は両方、又は水栓４５・４６の何れか一方或は両方の何れか一側の水栓のみが開かれている場合において、排水弁がどのような状態に制御されていても、即ち、第２排水弁が基準待機時間ＴＡ内にあるために閉じられていようと、また第２排水弁が基準強制排水時間ＴＢ内にあるために開かれていようと、両排水弁７１，７２はステップ２５０において共に強制的に開かれ、同時に電圧印加が停止され（ステップ２４５）てから、流路切換弁５０が切換えられる（ステップ２５５）。この作動が図６の時刻ｔ１０〜ｔ１１及び時刻ｔ２１〜ｔ２２に示されている。
　【００６４】
　即ち、アルカリ性水又は酸性水の何れか一方のみが注出され、他方が間欠的に排水されている状況下にあっても、所定の印加方向の直流電圧によって電気分解した時間の累積が所定の時間Ｔ１以上となったときには、強制的に全ての排水弁（排水弁７１，７２）を開弁して、流路切換弁５０の流路切換と電圧印加方向の反転を行い、電極の電解水生成能力の低下を防止する。尚、この切換制御後は、切換制御前の排水弁７１，７２の状態（待機時間，強制排水時間）に拘らず、待機時間の計時を最初から開始するようにしている（ステップ３１０，３７０，３８５の後に実行されるステップ２１０，２１５に続くステップ２２０参照）。
　【００６５】
　次に、水栓４３・４４のみが開かれている状態において、同水栓４３・４４が閉じられた場合について説明する。水栓４３・４４のみが開かれている状態において、第２排水弁が閉じられている期間（基準待機時間ＴＡ内）においては、マイクロコンピュータはステップ２２５，２３０，２９５，３０５，３１０を繰返し実行している。従って、この期間内に水栓４３・４４が閉じられると、マイクロコンピュータはステップ２２５にて「Ｎｏ」と判定し（両流水センサフラグとも「０」になるため）、ステップ２８０，２８５，２９０にて電解水の生成を停止する。尚、この状態では第１，第２排水弁は両方とも閉じられているので、両排水弁に対しては指示を変更する必要がない。
　【００６６】
　一方、水栓４３・４４のみが開かれている状態において、第２排水弁が開かれている期間（基準強制排水時間ＴＢ内）においては、マイクロコンピュータはステップ３６０，３６５，３７０を繰返し実行している。従って、この期間内に水栓４３・４４が閉じられると第１流水センサフラグが「０」となるため、マイクロコンピュータはステップ３６５にて「Ｎｏ」と判定し、ステップ３７５へと進んで強制排水時間の計時を停止し、続くステップ３８０にて第２排水弁を閉じる。続いて、マイクロコンピュータはステップ３８５，２２０，２２５と進み、ステップ２２５にて「Ｎｏ」と判定し（両流水センサフラグとも「０」になるため）、ステップ２８０，２８５，２９０にて電解水の生成を停止する。以上によって、単独注水状態から注水停止状態へと移行するときには、間欠的な強制排水動作を停止して両排水弁を閉じた状態に保つ。
　【００６７】
　次に、水栓４３・４４のみが開かれている状態において排水弁７２に故障が発生した場合又は排水管６２とその上流の注出管４２に詰りが発生した場合について説明する。この場合、ステップ３２０において第２排水弁（排水弁７２）を開弁した後も第２流水センサ８２が「オン」とはならず、従って第２流水センサフラグも「１」とはならない。従って、マイクロコンピュータがステップ３２５〜３４５を繰返して実行して所定の時間が経過すると、ステップ３３５で計時を開始した故障検出時間が基準故障検出時間ＴＦを上回り、ステップ３４５にて「Ｙｅｓ」と判定する。
　【００６８】
　マイクロコンピュータはステップ３４５にて「Ｙｅｓ」と判定すると、ステップ３９０に進んで第２排水弁（排水弁７２）の故障（閉じたまま開かない）、又は排水管６２とその上流の注出管４２に詰りが発生していると判定して、ブザー１０４を鳴らして異常状態の発生を知らせる（ブザーに代えて、又はブザーに加えて、警告用のランプを点灯してもよい）。
　【００６９】
　以上は水栓４３・４４のみが開かれた場合について説明したが、水栓４５・４６のみが開かれた場合も同様に作動する。即ち、この場合は図２のステップ２９５においてフラグＦ１，Ｆ２をそれぞれ第２，第１流水センサフラグと、排水弁７１，７２をそれぞれ第２，第１排水弁と認識する点で異なるのみで、他はこの認識に従って、水栓４３・４４のみが開かれている場合と全く同様に作動する。
　【００７０】
　以上説明したように、本実施形態においては、ステップ２０５とフラグＦ１，Ｆ２の作用によって、流水センサ８１，８２が「オフ」から「オン」に変化しても、直ちに電圧を電極に印加して電気分解を開始せず、第１，第２基準オン時間ＴＯＮ１，ＴＯＮ２だけ遅れて電気分解を開始する。
　【００７１】
　また、流水センサ８１，８２の出力が「オン」から「オフ」に変化しても、ステップ２２５とフラグＦ１，Ｆ２の作用によって、直ちに電極への電圧印加を停止して電気分解を停止することがなく、第１，第２基準オフ時間ＴＯＦ１，ＴＯＦ２だけ遅れて電圧印加を停止する。これにより、水栓４３・４４，４５・４６の誤操作に伴って、短期間だけ電圧を印加する頻度、或は、短期間だけ電圧印加を停止してしまう頻度が低減されて、電極寿命を低下してしまうことを未然に防止することができる。
　【００７２】
　また、本電解水生成装置においては、水栓４３・４４，４５・４６の誤操作に対して、これを電極への電圧印加・電圧印加停止としてそのまま反映しないようにするため、流水センサ８１，８２の「オン」作動する流量を高く設定する必要もなくなるので、極少量の電解水の連続注出が可能となるという利点を有している。
　【００７３】
　尚、本実施形態について、種々の変形が可能である。例えば、本実施形態の流水センサ８１，８２は設定流量以上にて「オン」するタイプのセンサとして説明したが、流量を検出する流量センサであってもよい。この場合には、流量センサ出力と設定流量を比較して、所定流量以上にて「オン」と判断し、以下にて「オフ」と判断するステップを図４のステップ４００とステップ４０５間に挿入する。また、本発明は、流水センサが注出管４１，４２又は電極１０内に取付けられた電解水生成装置、供給管２１，２２にそれぞれ一つずつ水栓を設けた「元止め式」の電解水生成装置、酸性水とアルカリ性水を常に同時に注出してそれぞれ単独で注出する必要がない場合にあっては、水栓４３・４４，４５・４６を給水管２４に一つにまとめて取付けた電解水生成装置にも適用可能である。尚、これらの水栓は、手動式であってもよいし、電動式モータや電磁バルブ等のように使用者によって操作されるスイッチの信号に応じて電気的に制御されて開閉されるものでも良い。
　【００７４】
　更に、上記した第１，第２基準オン時間ＴＯＮ１，ＴＯＮ２は、互いに等しくてもよいし、流水センサ８１，８２の特性や電解水生成装置の特性に応じて異なるように設定してもよい。第１，第２基準オフ時間ＴＯＦ１，ＴＯＦ２についても同様である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の電解水生成装置の概略図である。
　【図２】図１に示した制御装置内のマイクロコンピュータが実行するプログラムを示すフローチャートである。
　【図３】図１に示した制御装置内のマイクロコンピュータが実行するプログラムを示すフローチャートである。
　【図４】図１に示した制御装置内のマイクロコンピュータが実行する断水復帰検出のためのプログラムを示すフローチャートである。
　【図５】図１に示した電解水生成装置の作動を示すタイムチャートである。。
　【図６】図１に示した電解水生成装置の作動を示すタイムチャートである。
　【符号の説明】
　１０…電解槽、１１…隔膜、１２，１３…電極、２４…給水管、４１，４２…注出管、４３・４４，４５・４６…水栓、５０…流路切換弁、６１，６２…排水管、７１，７２…排水弁、８１，８２…流水センサ、１００…制御回路、１０３…ランプ、１０４…ブザー