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【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔の切除不能転移を特徴とするステージＩＶにある悪性黒色腫の処置のための、ダカルバジンとを組合せて、１mg/日/s.c.よりも高い用量のチモシンα１を含む医薬組成物。
【請求項２】
該医薬組成物がさらにインターフェロンαを含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
チモシンα１を１.１〜７mgの用量で投与する、請求項１または２記載の医薬組成物。
【請求項４】
チモシンα１を１.６〜６.４mgの用量で投与する、請求項１または２記載の医薬組成物。
【請求項５】
チモシンα１を１.６mgの用量で投与する、請求項１または２記載の医薬組成物。
【請求項６】
チモシンα１を３.２mgの用量で投与する、請求項１または２記載の医薬組成物。
【請求項７】
チモシンα１を６.４mgの用量で投与する、請求項１または２記載の医薬組成物。
【請求項８】
ダカルバジンを５００〜１１００mg/m２/日/i.v.の用量で投与する、請求項１または２記載の医薬組成物。
【請求項９】
ダカルバジンを８００mg/m２/日/i.v.の用量で投与する、請求項１または２記載の医薬組成物。
【請求項１０】
インターフェロンαを、２〜４ＭＩＵ/日/s.c.の用量で投与する、請求項１または２記載の医薬組成物。
【請求項１１】
インターフェロンαを、３ＭＩＵ/日/s.c.の用量で投与する、請求項１または２記載の医薬組成物。
【請求項１２】
該組合せが、該ダカルバジンをその１日目に投与し、その後該チモシンα１を１週間から２週間の間投与するというプロトコールに従って投与される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
該組合せが、該ダカルバジンをその１日目に投与し、該チモシンα１がその後１週間から２週間の間投与され、該インターフェロンαが該ダカルバジン投与後の１０-１２日間または１０−１８日間投与されるというプロトコールに従って投与される、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項１４】
処置されるべき患者がＬＤＨの正常な血清レベルを有する、請求項１-１３いずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１５】
チモシンα１およびダカルバジンを含んでいる悪性黒色腫を処置するためのキットであって、該チモシンα１が１mg/s.c.よりも高い一日用量を送達するのに十分な量で存在し、該ダカルバジンが少なくとも５００mg/m２/日/i.vの一日用量を送達するのに十分な量で存在している、キット。
【請求項１６】
チモシンα１、ダカルバジン、およびインターフェロンαを含んでいる悪性黒色腫を処置するためのキットであって、該チモシンα１が１mg/s.c.よりも高い一日用量を送達するのに十分な量で存在し、該ダカルバジンが少なくとも５００mg/m２/日/i.vの一日用量を送達するのに十分な量で存在し、該インターフェロンαが少なくとも２ＭＩＵ/日/s.c.の一日用量を送達するのに十分な量で存在している、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
R1が、C1-C6-アルキルを表し；
R2が、シクロプロピルであり；
R3が、水素、メチル、又はフルオロを含んで成り、好ましくはそれらから成る群から選択され；
R4が、ハロゲン、水素、C1-C3-アルキル、又はC1-C3-ハロアルキルを含んで成り、好ましくはそれらから成る群から選択され；
R5が、水素、C1-C3-アルキル、C1-C3-ハロアルキル、C1-C3-ハロアルコキシ、ハロゲン、ORc、NRd1Rd2を含んで成り、好ましくはそれらから成る群から選択され、ここでC1-C3-アルキルは任意には、R8により置換され；
R8が、-ORc、NRd1Rd2を含んで成り、好ましくはそれらから成る群から選択され；
Raが、水素であり；
Rcが、水素、及びC1-C3-アルキルを含んで成り、好ましくはそれらから成る群から選択され、ここでC1-C3-アルキルは任意には、-NRd1Rd2により、１又は複数回、置換され、そしてC1-C3-アルキルは任意には、-ORcにより１度、置換され；
Rd1、Rd2が、お互い独立して、水素、C1-C3-アルキルを含んで成り、好ましくはそれらから成る群から選択され、ここでC1-C3-アルキルは任意には、-ORC基により、１又は複数回、置換され、そしてC1-C3-アルキルは任意には、-NRd1Rd2基により１度、置換されるか；又は
Rd1及びRd2が、それらが結合される窒素原子と一緒に、３〜６員のヘテロシクロアルキル環を形成し、それにより、このヘテロシクロアルキル環の炭素主鎖は任意には、NH、 NRd1、 及び酸素を含んで成り、好ましくはそれらから成る群のメンバーにより、１度、中断され；
Aが、-C(O)-であり；
Bが、C1-アルキレン又はC1-シクロアルキレンであり；
Dが、パラ−フェニレンであり；
Eが、フェニレンであり； そして
qが、０の整数を表し、
ここで１又は複数のRa、Rb、Rc、Rd1、Rd2又はR8が、分子における１つの位置に、及び分子における１又は複数の追加の位置に存在する場合、前記Ra、Rb、Rc、Rd1、Rd2又はR8は、お互い独立して、分子における前記第１位置及び分子における前記第２又は追加の位置における上記に定義されたのと同じ意味を有し、単一分子内のRa、Rb、Rc、Rd1、Rd2又はR8の複数の発生は同一であっても又は異なっていても良い請求項１〜４、９、10及び11のいずれか１項記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＧＥｘＧ(但し、ｘは可変アミノ酸である)を含むテトラペプチドであって、SEQ ID NO:５又はSEQ ID NO:８を含んでいるテトラペプチド。
【請求項２】
式ＧｘＰＧ(但し、ｘは可変アミノ酸である)を含むテトラペプチドであって、SEQ ID NO:３、SEQ ID NO:５又はSEQ ID NO:７を含んでいるテトラペプチド。
【請求項３】
式ＧＥｘＧ又はＧｘＰＧを含むテトラペプチドであって、ｘは、Ｒ、Ｌ、Ｐ、Ｑ、Ｉ、Ｋ、Ｓ、Ｖ、Ｎ、Ｄ、Ｔ及びＧからなる群より選択されるテトラペプチド。
【請求項４】
式ＰＧｘＰ(但し、ｘは可変アミノ酸である)を含むテトラペプチドであって、SEQ ID NO:１１、SEQ ID NO:１２又はSEQ ID NO:１６を含んでいるテトラペプチド。
【請求項５】
式ＰＥｘＰ(但し、ｘは可変アミノ酸である)を含むテトラペプチド。
【請求項６】
テトラペプチドは、SEQ ID NO:１又はSEQ ID NO:９を含んでいる請求項５に記載のテトラペプチド。
【請求項７】
式ＰＧｘＰ又はＰＥｘＰを含むテトラペプチドであって、ｘは、Ｒ、Ｌ、Ｆ、Ｑ、Ｅ、Ｉ、Ｋ、Ｓ、Ｖ、Ａ、Ｎ、Ｄ、Ｔ、Ｙ及びＧからなる群より選択されるテトラペプチド。
【請求項８】
細胞外マトリックスタンパク質の生成を促進することのできるテトラペプチドであって、式ＰＧＰＲ(SEQ ID NO:４)又はＧＡＧＰ(SEQ ID NO:６)を含んでいるテトラペプチド。
【請求項９】
式ＰＧｘＰ(但し、ｘは可変アミノ酸である)を含むテトラペプチドであって、SEQ ID NO:１１を含んでいるテトラペプチド。
【請求項１０】
テトラペプチドは、カルボキシ末端でアミド化されている請求項１乃至請求項９の何れかに記載のテトラペプチド。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０の何れかに記載のテトラペプチドと、薬学的に認められたキャリアを含んでいる組成物。
【請求項１２】
テトラペプチドは、有効濃度約０.０１μｇ／ｍＬから約１００μｇ／ｍＬの範囲で存在する請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
テトラペプチドは、有効濃度約０.１μｇ／ｍＬから約１μｇ／ｍＬの範囲で存在する請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
組成物は、エアロゾル、エマルション、液体、ローション、クリーム、ペースト、軟膏、又は、発泡体の形態である請求項１１に記載の組成物。
【請求項１５】
SEQ ID NO:５、SEQ ID NO:６、SEQ ID NO:７及びSEQ ID NO:８のテトラペプチドの混合物を含んでいる組成物。
【請求項１６】
スキンケア製品に用いられる組成物であって、組成物は、式ＧｘｘＧ又はＰｘｘＰ(但し、ｘは可変アミノ酸である)を含むテトラペプチドを含んでいる組成物。
【請求項１７】
テトラペプチドは、式ＧＥｘＧ、ＧｘＰＧ、ＰＧｘＰ又はＰＥｘＰを含む請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
テトラペプチドは、SEQ ID NO:１、SEQ ID NO:２、SEQ ID NO:３、SEQ ID NO:５、SEQ ID NO:７、SEQ ID NO:８、SEQ ID NO:９、SEQ ID NO:１１、SEQ ID NO:１２、SEQ ID NO:１４又はSEQ ID NO:１６を含む請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
細胞によるコラーゲンの生成を刺激する方法であって、細胞を式ＧｘｘＧ又はＰｘｘＰ(但し、ｘは、可変アミノ酸である)を含むテトラペプチドに曝し、細胞によってコラーゲン発現を促進する方法。
【請求項２０】
テトラペプチドは、式ＧＥｘＧ、ＧｘＰＧ、ＰＧｘＰ又はＰＥｘＰを含んでいる請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
テトラペプチドは、SEQ ID NO:１、SEQ ID NO:２、SEQ ID NO:３、SEQ ID NO:５、SEQ ID NO:７、SEQ ID NO:８、SEQ ID NO:９、SEQ ID NO:１１、SEQ ID NO:１２、SEQ ID NO:１４又はSEQ ID NO:１６を含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
細胞によるコラーゲンの生成を刺激する方法であって、細胞をSEQ ID NO:４又はSEQ ID NO:６を含むテトラペプチドに曝し、細胞によってコラーゲン発現を促進する方法。
【請求項２３】
細胞によるコラーゲンの生成を刺激する方法であって、細胞をSEQ ID NO:５、SEQ ID NO:６、SEQ ID NO:７及びSEQ ID NO:８のテトラペプチドの混合物を含む組成物に曝し、細胞によってコラーゲン発現を促進する方法。
【請求項２４】
細胞は、線維芽細胞である請求項１９乃至請求項２３の何れかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月10日(2010.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−エチル−Ｎ−フェニル−１，２，−ジヒドロ−４−ヒドロキシ−５−クロロ−１−メチル−２−オキソキノリン−３−カルボキサミドの医薬的に許容可能な塩、Ｎ−メチルグルカミン、および医薬的に許容可能な担体を含む医薬組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の医薬組成物であって、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニル−１，２，−ジヒドロ−４−ヒドロキシ−５−クロロ−１−メチル−２−オキソキノリン−３−カルボキサミドの医薬的に許容可能な塩が、リチウム塩、ナトリウム塩またはカルシウム塩である医薬組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の医薬組成物であって、Ｎ−メチルグルカミン対Ｎ−エチル−Ｎ−フェニル−１，２，−ジヒドロ−４−ヒドロキシ−５−クロロ−１−メチル−２−オキソキノリン−３−カルボキサミドの医薬的塩の重量比が、１３対１から１８対１の間である医薬組成物。
【請求項４】
さらに潤滑剤を含む請求項１または３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の医薬組成物であって、前記潤滑剤がステアリルフマル酸ナトリウムであり、ステアリルフマル酸ナトリウム対Ｎ−エチル−Ｎ−フェニル−１，２，−ジヒドロ−４−ヒドロキシ−５−クロロ−１−メチル−２−オキソキノリン−３−カルボキサミドの医薬的に許容可能な塩の重量比が、９対１から７対１の間である医薬組成物。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載の医薬組成物であって、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニル−１，２，−ジヒドロ−４−ヒドロキシ−５−クロロ−１−メチル−２−オキソキノリン−３−カルボキサミドの医薬的に許容可能な塩、マンニトール、Ｎ−メチルグルカミンおよびステアリルフマル酸ナトリウムを含む医薬組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の医薬組成物であって、前記医薬組成物の総重量を基準に、０．２％のＮ−エチル−Ｎ−フェニル−１，２，−ジヒドロ−４−ヒドロキシ−５−クロロ−１−メチル−２−オキソキノリン−３−カルボキサミドの医薬的に許容可能な塩、９５．６％のマンニトール、３．２％のＮ−メチルグルカミンおよび１．０％のステアリルフマル酸ナトリウムを含む医薬組成物。
【請求項８】
１．０％以下のＮ−エチル−Ｎ−フェニル−１，２，−ジヒドロ−４−ヒドロキシ−５−クロロ−１−メチル−２−オキソキノリン−３−カルボキサミドの医薬的に許容可能な塩が、０．１５％のＨ２Ｏ２溶液に４０分間さらされた場合に分解することを特徴とする、請求項１から７の何れか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
請求項１から８の何れか１項に記載の医薬組成物を製造する方法であって、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニル−１，２，−ジヒドロ−４−ヒドロキシ−５−クロロ−１−メチル−２−オキソキノリン−３−カルボキサミドの医薬的に許容可能な塩、Ｎ−メチルグルカミン、および医薬的に許容可能な担体を得ること、および、湿性顆粒化工程によって、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニル−１，２，−ジヒドロ−４−ヒドロキシ−５−クロロ−１−メチル−２−オキソキノリン−３−カルボキサミドの医薬的に許容可能な塩、Ｎ−メチルグルカミン、および医薬的に許容可能な担体を顆粒化すること、を含む方法。
【請求項１０】
請求項１から８の何れか１項に記載の医薬組成物を含むシールパッケージ。
【請求項１１】
更に乾燥剤を含む請求項１０に記載のシールパッケージ。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のシールパッケージであって、４０℃の温度および７５％の相対湿度に３ヶ月間さらした後に、３％未満のステアリルフマル酸ナトリウムの分解物を含むシールパッケージ。
【請求項１３】
Ｎ−エチル−Ｎ−フェニル−１，２，−ジヒドロ−４−ヒドロキシ−５−クロロ−１−メチル−２−オキソキノリン−３−カルボキサミドの医薬的に許容可能な塩および少なくとも１つの医薬的に許容可能な担体を含む医薬組成物を含むシールパッケージであって、前記シールパッケージは、１リッターあたり１５ｍｇ／日以下の水分透過率を有するシールパッケージ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシールパッケージであって、前記シールパッケージはブリスターパックであり、前記ブリスターパックの最大水分透過率が０．００５ｍｇ／日以下であるシールパッケージ。
【請求項１５】
多発性硬化症の病状、形態の治療または軽減における使用のための、請求項１から８の何れか１項に記載の医薬組成物または請求項１０から１４の何れか１項に記載のシールパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機器であって、
該光学機器のユーザの眼の近傍において前記光学機器を配置し、使用するように構成された支持体と、
使用時に前記ユーザの前記眼の視野に入るように前記支持体に支持された光学装置であって、前記光学装置を通した前記ユーザの眼の視界を前記ユーザの両眼に対して横方向に反転するように構成された光学装置と、
前記視界が反射する反射平面を定める光学部品と、を備え、
前記光学部品によって定められる前記反射平面が実質的にユーザの正中面にあるように構成された光学機器。
【請求項２】
前記光学機器は、前記反射平面が前記ユーザの視界の側頭部側及び鼻側の何れか一方に向くように構成された、請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記光学装置は、鏡を備える、請求項１又は請求項２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記光学装置は、少なくとも一つのプリズムを備える、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項５】
前記プリズムは、全反射を提供するように構成された、請求項４に記載の光学機器。
【請求項６】
前記プリズムは、所定形状に加工されている請求項４又は請求項５に記載の光学機器。
【請求項７】
前記光学装置は、少なくとも一つのフレネル型プリズムを備える、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項８】
前記光学機器は、前記光学機器のユーザに着用されるように構成された、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項９】
前記光学機器は、前記光学機器のユーザの頭部に着用されるように構成された、請求項８に記載の光学機器。
【請求項１０】
前記支持体は、前記ユーザの頭部に着用されるように構成された着用可能な機器に前記光学機器を取り付けるように構成された、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項１１】
前記支持体は、前記着用可能な機器に前記光学機器を着脱可能に取り付けるように構成された、請求項１０に記載の光学機器。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の光学機器を備える、眼鏡。
【請求項１３】
前記眼鏡は、前記光学機器を備えた第一のレンズ機器、及び第二のレンズ機器であって前記第二のレンズ機器を通した前記ユーザの眼のうちの一つの視界を妨げるように構成された第二のレンズ機器を備える、請求項１２に記載の眼鏡。
【請求項１４】
前記第二のレンズ機器は、それによって実質的に光の通過を遮断するように構成された不透明部材、及び光の通過を減少するように構成された半透明部材の内の一つを備える、請求項１３に記載の眼鏡。
【請求項１５】
前記眼鏡は、第一の方向を上にした着用方向、又は逆さまにして第二の方向を上にした着用方向で着用可能に構成された、請求項１３又は１４に記載の眼鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンエンジンの筐体内の回転しているブレードのブレード測定を完了する方法であって、
前記タービンエンジンの前記筐体内のアンテナを介してマイクロ波エネルギーを送信するステップと、
前記ブレード及び前記筐体によって反射された前記マイクロ波エネルギーに関連する同相及び直角位相データを収集するステップと、
前記同相及び直角位相データ上で複素高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を行って、正の周波数成分及び負の周波数成分を生成するステップと、
前記負の周波数成分から前記正の周波数成分を分離するステップと、
前記正の周波数成分及び前記負の周波数成分の各々の上で逆ＦＦＴを行って、接近及び後退速度成分に関連する複素時間ドメインデータを生成するステップと、
前記複素時間ドメインデータを、接近及び後退振幅値を含む振幅値並びに接近及び後退位相値を含む位相値に変換するステップと、
前記振幅値と所定の閾値との各交差を同定して、前記アンテナに最も近いブレードの一つの位置に関連するブレード領域を規定するステップと、
前記ブレード領域について、前記アンテナの直下のブレードの位置を表すゼロ点速度を前記接近位相値の一つが前記後退位相値の一つと等しい点として同定するステップと、
前記ゼロ点速度をインデックスとして使ってブレードデータを処理するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記ブレードの他の一つについて上記のステップの各々を繰り返すことを更に含む、請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキストデータから関係を抽出するコンピュータを用いた方法であって、
前記コンピュータは、
第１の分散データソースから、１つの動作と１つの対象との間の関係を記述した３以上の単語を含む訓練データを受け付けるステップと、
前記第１の分散データソースから受け付けた訓練データを含むテキストデータを収集するステップと、
前記収集されたテキストデータから抽出された統語パターンから、前記テキストデータの単語間の関係を記述する係り受けツリーを生成するステップと、
前記係り受けツリーに対して、基本語彙パスに加えて前記テキストデータ内のリンクを識別する衛星リンクを挿入するステップと、
第２の分散データソースを走査することによって、追加テキストデータを入手するステップと、
前記追加テキストデータを前記係り受けツリーと比較することによって、前記第２の分散データソースから入手した前記追加テキストデータ内の、１つ又は複数の動作と１つ又は複数の対象との間のターゲット因果関係を抽出するステップと、
前記ターゲット関係を、コンピュータストレージ媒体に格納するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記係り受けツリーを生成するステップは、
前記係り受けツリーに対して語順データを挿入するステップを有すること、
を特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】
前記訓練データは、
１つの対象、１つの動作、及び前記動作が前記対象に及ぼす１つの効果を記述する１つ又は複数の三連単語を有すること、
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記識別された関係を格納するステップは、
１つのターゲット関係の有効性を決定すること、及び
前記識別された関係が有効であると決定された場合は、前記ターゲット関係を格納すること、
を有すること、を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記係り受けツリーを生成するステップは、
前記テキストデータを事前処理して代名詞を解析することを有すること、
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
テキストデータから関係を抽出するシステムであって、
前記システムは、
第１の分散データソースから訓練データと第１のテキストデータを受け付ける入力装置と、
前記入力装置に接続され、前記受け付けた訓練データを示す情報を格納する記憶装置と、
前記入力装置及び記憶装置に接続され、前記受け付けた訓練データを使用して前記第１のテキストデータから統語パターンを抽出し、前記統語パターンからのテキストデータの単語間の関係を記述する係り受けツリーを生成し、前記係り受けツリーに対して、基本語彙パスに加えて前記テキストデータ内のリンクを識別する衛星リンクを挿入する抽出モジュールと、
前記抽出モジュール及び第２の分散データソースに接続され、前記第２の分散データソースから追加テキストデータを検索し、前記追加テキストデータを前記係り受けツリーと比較することによって、前記第２の分散データソースから入手した前記追加テキストデータ内から、１つ又は複数の動作と１つ又は複数の対象との間の因果関係を抽出する通信モジュールと、
前記抽出モジュール、前記通信モジュール及び前記記憶装置に接続され、前記係り受けツリーによって記述された関係を分類し、前記第２の分散データソースから抽出された前記ターゲット因果関係を分類する分類部と、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項７】
前記抽出モジュールは、更に、
前記テキストデータを事前処理して前記テキストデータ内の代名詞を識別すること、
を特徴とする請求項６のシステム。
【請求項８】
前記抽出モジュールは、
前記抽出された統語パターンに対して１つの語順を記述するデータを挿入すること、
を特徴とする請求項６のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ビーム（１８、１８’、１１８）および第二ビーム（１８、１８’、１１８）であって、前記第一および第二ビーム（１８、１８’、１１８）は略同一線上にあり、内側端および外側端と、上面および底面とを有し；前記第一および第二ビーム（１８、１８’、１１８）の前記内側端は、前記ビーム間のギャップ（２０）を規定するように隔離されており；前記ビーム（１８、１８’、１１８）は前記センサアセンブリのｘ軸に沿って伸張し；前記ｘ軸に対して曲がるように柔軟性がある、ビーム（１８、１８’、１１８）と；
前記各ビーム（１８、１８’、１１８）の外側端に稼動可能に接続されており；適用物（Ａ）の表面への前記センサアセンブリ（１０、１１０）の取り付けに適応している各コンタクトパッド（１４、１１４）と；
前記ビーム（１８、１８’、１１８）が、一対のコンタクトパッド（１４、１１４）間の前記ｘ軸に沿って付与される変位、歪、および力への異方性応答性を有するために選択的に構成され；
上端および低端と、側面（３２、３２’）の上端間に伸張する搭載プレート（３１）とを有する、対向する側面（３２、３２’）を含む台座（３０、３０’、１３０）であって；前記搭載プレート（３１）は、前記センサアセンブリ（１０、１１０）のｙ軸の周りに柔軟性があり；前記台座側面（３２、３２’）が前記第一および第二ビーム（１８、１８’、１１８）の前記内側端へ、前記第一および第二ビーム（１８、１８’、１１８）の前記上面によって規定されているプレートの上に垂直の配置に、前記柔軟な台座プレート（３１）が前記ギャップ（２０）を横切って伸張するように、前記台座側面（３２、３２’）の底面の近くに接続されている、台座と；
前記台座プレート（３１）へ連結されており；少なくとも１つのセンサ（３８）を有しており、前記軸に沿って付与される変位、歪または力を代表する出力信号を発するセンサモジュール（１３８）とを有するセンサアセンブリ（１０、１１０）。
【請求項２】
前記センサアセンブリ（１０、１１０）が、それを通って前記ビーム（１８、１８’、１１８）が伸張する中央ウェブ（１２）であって、複数の切り欠き（４２）および／または複数のスロット（４４）を有する前記中央ウェブ（１２）を有し；前記複数の切り欠き（４２）および前記複数のスロット（４４）が、前記中央ウェブ（１２）のｘ軸に沿って付与された変位、歪および力の局部的な強い連結を生じさせる一方で、軸外の変位の連結を抑制し、軸方向の回転の連結を抑制するように形成されており；前記切り欠き（４２）およびスロット（４４）が、縦軸の回りに対称に配置され、前記ウェブ（１２）の横軸の回りに対称に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のセンサアセンブリ（１０、１１０）。
【請求項３】
少なくとも一部の前記切り欠き（４２）が前記ビーム（１８、１８’、１１８）に略垂直に伸張し；前記切り欠き（４２）が、前記ビームから前記ウェブの前記側面部分へ伸張するコネクタを規定することを特徴とする請求項２に記載のセンサアセンブリ（１０、１１０）。
【請求項４】
前記センサ（３８）が、前記局部的な強い連結へ稼動可能に近傍に、前記ビーム（１８、１８’、１１８）に連結されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のセンサアセンブリ（１０、１１０）。
【請求項５】
少なくとも前記第一および第二ビーム（１８、１８’、１１８）および前記センサモジュール（１３８）が、少なくとも１つの封入材料から形成されるハウジング内に封入されており、前記少なくとも１つの封入材料が断熱材および／または電気絶縁材であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載のセンサアセンブリ（１０、１１０）。
【請求項６】
前記封入材料が、空間を含むことを特徴とする請求項５に記載のセンサアセンブリ（１０、１１０）。
【請求項７】
前記ビーム（１８、１８’、１１８）が、前記センサアセンブリ（１０、１１０）の横変位および縦軸の回りの回転の連結を抑制するように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかの請求項に記載のセンサアセンブリ（１０、１１０）。
【請求項８】
前記ビームが、前記台座（３０、３０’、１３０）の横寸法と比べ、小さい横寸法を有することを特徴とする請求項７に記載のセンサアセンブリ（１０、１１０）。
【請求項９】
前記ビーム（１８、１８’、１１８）が、前記センサアセンブリ（１０、１１０）の縦変位および横軸の回りの回転の連結を抑制するように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれかの請求項に記載のセンサアセンブリ（１０、１１０）。
【請求項１０】
前記コンタクトパッド（１４、１１４）、前記ビーム（１８、１８’、１１８）、および、前記台座（３０、３０’、１３０）が、低ヒステリシス材料から作られていることを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれかの請求項に記載のセンサアセンブリ（１０、１１０）。
【請求項１１】
前記コンタクトパッド（１４、１１４）間に伸張し、前記コンタクトパッド（１４、１１４）間を電気的に接続する、導電性ワイヤをさらに有することを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれかの請求項に記載のセンサアセンブリ（１０、１１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大面積基板を検査するように適合されたプローバアセンブリであり、
少なくとも１つの矩形の開口と開口を横切って延びる交差部材を画定する矩形のフレームと、
交差部材の下面とフレームに結合する複数のコンタクトピンを備え、複数のコンタクトピンは大面積基板と接触するように適合され、フレームは大面積基板の面積の半分に等しい又はそれよりも小さい面積を有するプローバアセンブリ。
【請求項２】
フレームの下面は、複数のプローバピンと結合された電気コンタクトプレートを含む請求項１記載の装置。
【請求項３】
フレームの幅は大面積基板の長さの半分に等しい又はそれよりも小さく、フレームの長さは大面積基板の幅と等しい又はそれよりも大きい寸法で固定されている請求項１記載の装置。
【請求項４】
大面積基板に対して矩形のフレームを横方向に移動するよう構成されたリニアドライブを有するプローバ支持部材を備えた請求項１記載の装置。
【請求項５】
フレームの外周部は、リフトアセンブリとの適合インターフェースを提供する少なくとも２つの延伸部材を備えた請求項１記載の装置。
【請求項６】
フレームの少なくとも２つの対向する辺は、少なくとも２つの延伸部材を含む請求項１記載の装置。
【請求項７】
フレームの外周部の少なくとも２つの対向する辺は、リフトアセンブリとの適合インターフェースを提供する少なくとも１つの延伸部材を備えた請求項１記載の装置。
【請求項８】
フレームは、フレームの幅を調節する着脱可能な複数の環状部材を備えた請求項１記載の装置。
【請求項９】
検査システムであり、
チャンバと、
チャンバ内の検査テーブルを備え、検査テーブルは矩形の基板を受け止める大きさであり、
検査テーブルの対向する辺上に配置されたプローバ支持体と、
チャンバ内の少なくとも２つのプローバを備え、
少なくとも２つのプローバの少なくとも１つは、
矩形基板の長さの半分に等しい又はそれより小さい幅と、矩形基板の幅に等しい又はそれより大きい長さを有する矩形フレームと、
フレームの下面から延び、基板と接触するように適合された複数のプローバピンとを備えた検査システム。
【請求項１０】
少なくとも２つのプローバの搬送及び貯蔵を行うことができるチャンバ内のプローバリフトアセンブリを備えた請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
リフトアセンブリは、チャンバの上部を通って延びるシャフトに結合された少なくとも１つのモータを備えた請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
フレームはこれに結合された少なくとも１つの交差部材を備え、交差部材はフレームの長さ又は幅を分割する請求項９記載のシステム。
【請求項１３】
少なくとも２つのプローバは第１プローバと第２プローバを備え、第１プローバは第２プローバと異なるプローバピン配置を有する請求項９記載のシステム。
【請求項１４】
少なくとも２つのプローバは第１プローバと第２プローバを備え、第１プローバは第２プローバと異なる幅を有する請求項９記載のシステム。
【請求項１５】
プローバ支持部材は、少なくとも２つのプローバの少なくとも１つを大面積基板に対して横方向に移動するように構成されたリニアドライブを有する請求項９記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月12日(2010.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光配向フィルムであって、
第１の主面と、
少なくとも２つの周期的な微細構造パターンを有する、微細構造化された第２の主面と、を含んでおり、
前記少なくとも２つの周期的な微細構造パターンのうちの第１の微細構造パターンは、第１の周期で第１の方向に沿って配置されており、前記少なくとも２つの周期的な微細構造パターンのうちの第２の微細構造パターンは、前記第１の方向とは異なる第２の方向に沿って第２の周期で配置されており、前記微細構造化された第２の主面は、前記第１及び第２の方向とは異なる第３の方向に沿って延びる複数の直線状プリズム、を含んでいる、光配向フィルム。
【請求項２】
第１の主面と第２の主面とを含む光配向フィルムであって、前記第２の主面は、１次元の周期的な微細構造パターン上に重ね合わされた２次元の微細構造パターンを有する、光配向フィルム。
【請求項３】
前記１次元及び２次元パターンにおける各微細構造は、ピークと、該ピークから前記第１の主面と前記第２の主面との間に配置された共通の基準面まで測定されるピーク高さとを有しており、前記１次元の周期的な微細構造パターンにおける微細構造の前記高さは、前記２次元の微細構造パターンにおける微細構造の前記高さとは異なる、請求項２に記載の光配向フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐した体内腔のための内腔プロテーゼシステムであって、
分岐血管体内腔内に展開可能な分岐血管プロテーゼ（１１）を含み、前記分岐血管プロテーゼ（１１）は、概して管状の本体部分（３３）を有するステント（４８）と、フレア可能な近位端部分（３６）と、本体部分とフレア可能な部分との中間に配置される連結部分（３８）とを含み、前記連結部分は、フレア可能な部分の遠位端および／または本体部分の近位端を含み、
（ａ）  本体部分（３３）は、相互接続された複数の本体支柱（５５）を含む少なくとも１つの本体ステントリング（５４）を備えたステント構成を有し、および／または、
フレア可能な端部分（３６）は、相互接続された複数のフレア支柱（６１）を含む少なくとも１つのフレアステントリング（６０）を備えたステント構成を有し、
連結部分（３８）は、少なくとも１つの連結ステントリング（７２）を備えたステント構成を有し、前記少なくとも１つの連結ステントリングは、相互接続された複数の連結支柱（７３）を含み、
連結支柱（７３）は、本体支柱および／またはフレア支柱（６１）よりも厚く、および／または、
（ｂ）  本体部分（３３）は、複数の本体コネクタ支柱（７５）によって相互接続された複数の本体ステントリング（５４）を含み、
フレア可能な端部分（３６）は、複数のフレアコネクタ支柱（７７）によって相互接続された複数のフレアステントリング（６０）を含み、
フレアコネクタ支柱（７７）は、本体コネクタ支柱（７５）よりも厚く、
これにより、凝縮および局所化された応力にさらされた場合に連結部分が塑性変形に耐える能力を高める、システム。
【請求項２】
連結部分は、複数の連結ステントリング（７２）を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
連結支柱（７３）は、本体支柱（７５）よりも円周方向に厚い、および／または、本体支柱（７５）よりも径方向に厚い、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
連結支柱（７３）は、本体支柱（５５）よりも少なくとも１０％厚い、少なくとも２０％厚い、および、少なくとも２５％厚い、うちの１つである、請求項１から３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
本体部分（３３）は、長手方向に相互接続された複数の本体ステントリング（５４）を含み、
連結部分（３８）は、長手方向に相互接続された複数の連結ステントリング（７２）を含み、
連結ステントリング間の相互接続の頻度は、連結部分に隣接する本体ステントリング間の相互接続の頻度よりも高い、請求項１から４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
本体部分（３３）は、各々が軸方向寸法を有する複数の本体ステントリング（５４）を含み、
フレア可能な端部分（３６）は、各々が軸方向寸法を有する複数のフレアステントリング（６０）を含み、
フレアステントリングの各々の軸方向寸法は、フレア可能な端部分に隣接する少なくとも２つの本体ステントリングの各々の軸方向寸法よりも大きい、請求項１から５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
フレアステントリング（６０）の各々の軸方向寸法は、フレア可能な端部分（３６）に隣接する少なくとも２つの本体ステントリング（５４）の各々の軸方向寸法よりも少なくとも１０％大きい、少なくとも２０％大きい、および、少なくとも４０％大きい、うちの１つである、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
フレアステントリング（６０）の軸方向寸法は、フレア可能なステント構成とともに近位に増大する、請求項６または７に記載のシステム。
【請求項９】
最も近位にあるフレアステントリング（６０）の軸方向寸法は、最も遠位にあるフレアステントリング（６０）の軸方向寸法よりも少なくとも１０％、少なくとも２０％、および少なくとも２５％大きい、うちの１つである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
フレアコネクタ支柱（７７）の各々は、本体コネクタ支柱（７５）よりも円周方向に厚い、および／または、本体コネクタ支柱よりも径方向に厚い、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
フレアコネクタ支柱（７７）は、本体コネクタ支柱（７５）よりも少なくとも１０％厚い、少なくとも２０％厚い、および、少なくとも２５％厚い、うちの１つである、請求項１または１０に記載のシステム。
【請求項１２】
主血管体内腔内に展開可能であり、主プロテーゼ内腔と、前記主プロテーゼ内腔と分岐血管体内腔との間に流体連通をもたらすための窓（７）とを有する主血管プロテーゼ（１）をさらに含み、
分岐血管プロテーゼ（１１）の連結部分（３８）は、窓に係合するような大きさにされ、かつ構成されている、請求項１から１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
窓（７）の周囲を少なくとも部分的に囲み、ステント（３８）の連結部分に係合するよう構成された補強部材（２９）をさらに含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
分岐血管プロテーゼ（１１）はグラフトをさらに含む、請求項１から１３のいずれかに記載のシステム。
【請求項１５】
主血管体内腔内に展開可能であり、主プロテーゼ内腔と、前記主プロテーゼ内腔と分岐血管体内腔との間に流体連通をもたらすための窓（７）とを有する主血管プロテーゼ（１）と、
窓（７）の周囲を少なくとも部分的に囲み、ステントの連結部分（３８）に係合するよう構成された補強部材（２９）とを含み、
本体部分（３３）は、長手方向に相互接続された複数の本体ステントリング（５４）を備えたステント構成を有し、前記本体ステントリングの各々は、相互接続された複数の本体支柱（５５）を含み、軸方向寸法を有し、
フレア可能な端部分（３６）は長手方向に相互接続された複数のフレアステントリング（６０）を備えたステント構成を有し、前記フレアステントリングの各々は、相互接続された複数のフレア支柱（６１）を含み、軸方向寸法を有し、
連結部分（３８）は、フレアステントリングと本体ステントリングとの間に配置された長手方向に相互接続された複数の連結ステントリング（７２）を備えたステント構成を有し、前記連結ステントリングの各々は、相互接続された複数の連結支柱（７３）を含み、
連結ステントリング間の相互接続の頻度は、連結部分に隣接する本体ステントリング間における相互接続の頻度よりも高く、
連結支柱（７３）は本体支柱（５５）よりも厚く、
連結支柱（７３）はフレア支柱（６１）よりも厚く、
フレアステントリング（６０）の各々の軸方向寸法は、フレア可能な端部分（３６）に隣接する少なくとも２つの本体ステントリング（５４）の各々の軸方向寸法よりも大きく、
フレアステントリング（６０）の軸方向寸法は、フレア可能なステント構成とともに近位に増大し、
本体ステントリング（５４）は、複数の本体コネクタ支柱（７５）によって相互接続され、
フレアステントリング（６０）は、複数のフレアコネクタ支柱（７７）によって相互接続され、
フレアコネクタ支柱（７７）は、本体コネクタ支柱（７５）よりも厚い、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミクロ多孔性セラミック、金属又はガラス質のコーティングを含む医療デバイスであって、
前記コーティングが生物活性作用剤を担持する細孔を含み、
前記細孔が、吸着又は化学吸着核を含み、前記作用剤の制御放出を提供する、医療デバイス。
【請求項２】
前記セラミック、金属又はガラス質のコーティングが、０．０１〜約０．５の範囲の細孔の体積分率を有する、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項３】
前記セラミック、金属又はガラス質のコーティングが、ミクロ細孔に対するマクロ細孔の比が０．０１〜約０．９９であるマクロ細孔及びミクロ細孔を含む、請求項１又は２に記載の医療デバイス。
【請求項４】
前記吸着又は化学吸着核が、フラーレン、活性炭、ゼオライト、アルミノ−シリケート、炭酸カルシウム、クロム、シリカ、アルミナ、チタニア、金及びマンガンからなる群から選択される、請求項１に記載の前記医療デバイス。
【請求項５】
前記セラミック、金属又はガラス質のコーティングの上に配置されたポリマートップコートを含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項６】
前記ポリマートップコートが分解性である、請求項５に記載の医療デバイス。
【請求項７】
前記ポリマートップコートが生体耐久性（ｂｉｏｄｕｒａｂｌｅ）である、請求項５に記載の医療デバイス。
【請求項８】
前記ポリマートップコートが生体有益材料を含む、請求項５に記載の医療デバイス。
【請求項９】
前記生物活性作用剤が、微粒子ポリマーマトリックス又はマイクロカプセルを含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１０】
前記セラミック、金属又はガラス質のコーティングが、無機マトリックスを含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１１】
前記無機マトリックスが、ヒドロキシアパタイト、ダーライト、ブラッシュ石、オクタカルシウムホスフェート、トリカルシウムホスフェート、硫酸カルシウム、アルミナ、ジルコニア、チタニア、バイオグラス、カーバイド、タングステンカーバイド、酸化ニオブ、酸化イリジウム、炭素及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記セラミック、金属又はガラス質のコーティングが、鉄（Ｆｅ）、マグネシウム（Ｍｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、亜鉛（Ｚｎ）、カルシウム（Ｃａ）、マンガン（Ｍｎ）、チタン（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ステンレス鋼、金（Ａｕ）、白金（Ｐｔ）、イリジウム（Ｉｒ）、ニオブ（Ｎｂ）、銀（Ａｇ）、タンタル（Ｔｌ）及びこれらの任意の組合せからなる群から選択される金属を含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１３】
前記生物活性作用剤が、パクリタキセル、ドセタキセル、エストラジオール、酸化窒素供与体、スーパーオキシドジスムターゼ、スーパーオキシドジスムターゼ模倣剤、４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル（４−アミノ−ＴＥＭＰＯ）、タクロリムス、デキサメタゾン、ラパマイシン、ラパマイシン誘導体、４０−Ｏ−（２−ヒドロキシ）エチル−ラパマイシン（エベロリムス）、４０−Ｏ−（３−ヒドロキシ）プロピル−ラパマイシン、４０−Ｏ−［２−（２−ヒドロキシ）エトキシ］エチル−ラパマイシン、及び４０−Ｏ−テトラゾール−ラパマイシン、４０−エピ−（Ｎ１−テトラゾリル）−ラパマイシン（ＡＢＴ−５７８）、クロベタゾール、ピメクロリムス、メシル酸イマチニブ、ミドスタウリン及びこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１４】
ステントである、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１５】
アテローム性動脈硬化症、血栓症、再狭窄、出血、血管解離又は穿孔、血管動脈瘤、不安定プラーク、慢性完全閉塞、間欠性跛行、静脈及び人工移植片に対する吻合部増殖、胆管閉塞、尿道閉塞、腫瘍閉塞症、及びこれらの任意の組合せからなる群から選択される疾患の治療のための薬剤の送達のための請求項１−１４のいずれか一項に記載の医療デバイスの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態による無針注射器具の断面図である。
【図２】本発明の一実施形態による無針注射器具の動作の三つの段階における作動装置の三つの断面図を示し、Ａは、無針注射器具のハウジングにはめ込まれる前の作動装置を示し、Ｂは、無針注射器具のハウジングにはめ込まれた未充薬状態の作動装置を示し、Ｃは、ピストン及びロッド・アセンブリが後方位置にある、使用者による装置の充薬後の図２Ｂと同じ作動装置を示す。
【図３】本発明の一実施形態による無針注射器具に使用されるギャップ・カップリングの断面図であり、Ａは、プランジャ、ギャップ・カップリング及び連結具の分解図を示し、Ｂ及びＣは、連結具に取り付けられ、次いでロッドに連結されるギャップ・カップリング内に摺動し受け入れられたプランジャを示す。
【図４】Ａ及びＢは、本発明の一実施形態による無針注射器具の断面図（Ａ）と手持ちユニットの断面図（Ｂ）である。
【図５】本発明の一実施形態による無針注射器具の断面図である。
【図６】本発明の注射器具を起動後の圧力パターンのグラフ図である。
【図７】本発明の一実施形態による無針注射器具の側面図であり、前方位置にある充薬機構を示す。
【図８】図７の無針注射器具の側面斜視図であり、後方位置にある充薬機構を示す。
【図９】図７の無針注射器具の底面斜視図であり、後方位置にある充薬機構を示す。
【図１０】図７の無針注射器具の底面図であり、後方位置にある充薬機構を示す。
【図１１】図７の無針注射器具の側面斜視図であり、後方位置にある充薬機構を示す。
【図１２】図７の無針注射器具の正面図であり、後方位置にある充薬機構を示す。
【図１３】本発明の一実施形態による無針注射器具の正面図である。
【図１４】本発明の一実施形態による無針注射器具の側面図であり、前方位置にある充薬機構を示す。
【図１５】図１４の無針注射器具の側面斜視図である。
【図１６】図１４の無針注射器具の側面図である。
【図１７】図１４の無針注射器具の側面斜視図である。
【図１８】図１４の無針注射器具の上面図である。
【図１９】図１４の無針注射器具の側面斜視図である。
【図２０】本発明の両方向駆動トランスミッションの一実施形態の側面斜視図である。
【図２１】図２０の両方向駆動トランスミッションの側面斜視図である。
【図２２】図２０の両方向駆動トランスミッションの側面斜視図である。
【図２３】図２０の両方向駆動トランスミッションの正面図である。
【図２４】図２０の両方向駆動トランスミッションの上側面斜視図である。
【図２５】図２０の両方向駆動トランスミッションの上側面斜視図である。
【図２６】図２０の両方向駆動トランスミッションの上側面斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
図７〜図１９に示した特定の実施形態では、トリガー機構はトリガー板６１４を備える。トリガー板６１４は、ロッド３０上に摺動嵌合するように適合されるロック用通孔（図示せず）を含む。トリガー板６１４は、ロック位置とロック解除位置の間で移動可能である。ロック解除位置では、ロック用通孔はロッド３０と概ね位置整合され、ロッド３０はロック用通孔と摺動関係にある。ロックされた位置では、ロック用通孔が概ね整合位置からずれてロック用通孔の内壁がロッド３０に係合するように、トリガー板６１４は移動される。したがって、ロックされた位置では、ピストン及びロッド・アセンブリのロッド３０を所定の位置に保つように、トリガー板６１４はロッド３０と摩擦係合する。一例では、トリガー板６１４と背後ブロック６２０の間に置かれた単純なスプリングを使用して、トリガー板６１４はピストン３０と概ね整合した位置に維持される（つまり、ロック解除位置に維持される）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
したがって、充薬中は、トリガー板６１４は、ロック用通孔をピストン３０と概ね位置整合した状態に維持するスプリング（図示せず）による作用力を受けており、ピストン３０はロック用通孔との摺動関係では自由である。充薬が終了すると、またはリード・ネジの回転方向が逆転すると、ピストン及びロッド・アセンブリ３２は前方位置へ付勢され、スプリングは今度はトリガー板６１４をロック位置へ押す。ブロック部材６１５がトリガー板を制止するので、トリガー板６１４は前方への移動を阻止される。ブロック部材６１５は、ハウジング１のフレーム板によって両側を所定の位置に固定される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔と、基端セクションと、管腔に流体的に接続される切除窓部を形成する末端セクションとを有する外側管状部材と、
前記管腔内に配設され、基端部分と最終的に組み立てられるときに前記切除窓部に配置される切除先端を含む末端部分とを有する内側部材と、
前記基端セクションと前記基端部分とを維持するハブ組立体と、
前記ハブ組立体の末端側にある前記外側管状部材の領域をカバーする電気的に非導電性の材料と、
前記外側管状部材に電気的に接続されるワイヤと、を有するマイクロ切除器具であって、
前記機器は、前記切除窓部に近接する探針表面であって前記非導電性材料がないことによって特徴付けられる探針表面を画成し、
更に、電気的経路が前記ワイヤから前記探針表面へ確立される、マイクロ切除器具と、
前記外側管状部材に対して前記内側部材を回転させるために前記ハブ組立体に選択的に結合されるモータ駆動のハンドピースと、
刺激エネルギを前記ワイヤを介して前記探針表面に適用するために当該ワイヤに選択的に結合されるエネルギ源を有し、重要な身体的構造に対して当該探針表面の近辺を評価するように構成された誘発電位監視機器と
を有することを特徴とする外科用マイクロ切除システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記外側管状部材は前記ハブ組立体の末端側で長手方向に沿って湾曲していることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記ハブ組立体は前記マイクロ切除器具を前記モータ駆動のハンドピースから電気的に絶縁するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記モータ駆動のハンドピースは前記誘発電位監視器具に電気的に結合され、
更に、重要な身体的構造に対する前記探針表面の評価された近辺に基づいて前記誘発電位監視器具は前記モータ駆動のハンドピースの無能力化を促進するように採用されることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記エネルギ源は人間組織を焼灼することができない低水準の刺激エネルギを生成することとして特徴付けられる、システム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記切除窓部は複数の歯を有することを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記切除先端は口部の周りに整列された複数の切除歯を有することを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記切除先端はバー（bur）であることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記探針表面は少なくとも部分的には前記外側管状部材の露出された末端領域によって画成されることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記探針表面は少なくとも部分的には前記切除先端によって画成されることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記切除窓部に近接して終わる灌注経路と、
前記灌注経路に流体的に結合された灌注源と
を更に有することを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシステムにおいて、前記灌注経路は前記内側部材と前記外側管状部材との間に形成されることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１１に記載のシステムにおいて、前記灌注経路は前記外側管状部材の外側に組み立てられた管を有することを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記器具は前記ワイヤと前記内側管状部材との間に継続的な電気通信を確立する電気的結合を更に有することを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記内側部材は管状で中央管腔を画成していることを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マイクロ切除及び誘発電位監視システム