【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０７０１９号「Ｈ形鋼の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１５日出願公開、特開２００１−１２９６０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月２８日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１５年５月１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである（以下、「本願発明１」という）。
「仕上げ圧延後、フランジ内外面から加速冷却する工程と、フランジ外面のみから加速冷却する工程とを、順次連続して行うことを特徴とするＨ形鋼の製造方法。」
　
２．引用文献とその主な記載事項等
　原査定の拒絶理由に引用された本出願前に国内において頒布された刊行物である引用文献１とその主な記載事項等は、次のとおりである。
（１）引用文献１：特開平７−１０８３１６号公報
（１ａ）「熱間圧延中および圧延終了後、もしくは熱間圧延中か圧延終了後のいずれかのＨ形鋼をＨ姿勢で載置のまま又は水平方向の移送中に冷却する方法において、前記Ｈ形鋼の上側凹部には乱流水ジェットを噴射して水プールを形成せしめ、下側凹部およびフランジ外側面には乱流水ジェットを噴射して冷却することを特徴とするＨ形鋼の冷却方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１ｂ）「図２は本発明法を実施する工程の平面略図であり、粗圧延工程以前は図示を省略している。図において、被冷却材１は中間ユニバーサル圧延機ＵおよびエッジャーＥによって圧延された後、仕上げ圧延機Ｆにより最終圧延され、矢印アの方向に移動している段階にフランジ外面冷却装置４、上部フランジ内面およびウェブ上面冷却装置５、下部フランジ内面およびウェブ下面冷却装置６により行う。」（段落【００１５】）
（１ｃ）「Ｈ形鋼にはフランジとウェブの板厚比が異なるサイズが種々あり、両者の冷却をバランスさせることが重要で、その方法としてフランジ外面に対する冷却の程度を制御する手段が効果的である。その手段の一つとして冷却水量密度を被冷却材サイズに応じて変化させる方法とは別に、図９に示す方法が適用できる。図９は冷却ゾーンの水平模式図であり、６１，６２および６３はそれぞれ上部内面冷却装置、下部内面冷却装置およびフランジ外面冷却装置を示す。本例では前述した上部冷却と下部冷却の特性差から上部冷却ゾーン長Ｌ１より下部冷却ゾーン長Ｌ２を長くして上下の冷却バランスを調整する例である。フランジ外面の冷却ゾーン長Ｌ３は、ウェブ板厚よりフランジ板厚が大きいサイズが多数あることから、上下冷却ゾーンより大きくし、かつゾーン全長を長さ方向に、任意に選択使用できる短いゾーン６３−１から６３−Ｎに分割し、ウェブに対してフランジを強く冷却する必要のあるサイズに対しては分割された短ゾーンの多くを使用して冷却し、ウェブに対してフランジの冷却を弱くする必要のあるサイズは逆に短ゾーンの使用を少なくすればよい。このような冷却ゾーンを有する冷却装置を被冷却材が矢印方向に通過していくと断面内の部位により、冷却時間差が設定されて全体の冷却バランスの調整が可能である。同様に内面上部冷却装置６１、下部の冷却装置６２についても長さ方向に分割し、フランジとウェブの冷却強度の要求に応じてその使用する数を決める方法も効果的である。しかし、前述の外面冷却装置６３のみ分割することにより、フランジとウェブの冷却強度差を設定できかつ、被冷却材の送り速度を調整することにより、被冷却材全体の冷却強度も調整できるので、内面冷却装置の長さ方向の分割は実用的には必要でない。」（段落【００２９】）
（１ｄ）冷却ゾーンの水平模式図を示した図９から、「仕上げ圧延機Ｆを通過後のＨ形鋼の移送方向に沿って設けられた冷却ゾーンは、上部内面冷却装置６１による上部冷却ゾーン、下部内面冷却装置６２による下部冷却ゾーン、及び、フランジ外面冷却装置によるフランジ外面冷却ゾーンからなり、下部冷却ゾーンは、上部冷却ゾーンの範囲をその前後で超えて上部冷却ゾーンより長く、フランジ外面冷却ゾーンは、下部冷却ゾーンの範囲をその前後で超えて下部冷却ゾーンより長く、かつ、複数の短ゾーンに分割されたものである」ことが読み取れる。
　
３．当審の判断
３−１．引用文献１記載の発明
　引用文献１の上記（１ａ）には、「熱間圧延中および圧延終了後、もしくは熱間圧延中か圧延終了後のいずれかのＨ形鋼をＨ姿勢で載置のまま又は水平方向の移送中に冷却する方法において、前記Ｈ形鋼の上側凹部には乱流水ジェットを噴射して水プールを形成せしめ、下側凹部およびフランジ外側面には乱流水ジェットを噴射して冷却することを特徴とするＨ形鋼の冷却方法。」と記載されているから、引用文献１には、そのような冷却方法を含むＨ形鋼の製造方法が記載されているといえる。また、該冷却方法のための冷却ゾーンについて、上記（１ｃ）には、「Ｈ形鋼にはフランジとウェブの板厚比が異なるサイズが種々あり、両者の冷却をバランスさせることが重要で、その方法としてフランジ外面に対する冷却の程度を制御する手段が効果的である。その手段の一つとして・・・、図９に示す方法が適用できる。図９は冷却ゾーンの水平模式図であり、６１，６２および６３はそれぞれ上部内面冷却装置、下部内面冷却装置およびフランジ外面冷却装置を示す。本例では前述した上部冷却と下部冷却の特性差から上部冷却ゾーン長Ｌ１より下部冷却ゾーン長Ｌ２を長くして上下の冷却バランスを調整する例である。フランジ外面の冷却ゾーン長Ｌ３は、ウェブ板厚よりフランジ板厚が大きいサイズが多数あることから、上下冷却ゾーンより大きくし、かつゾーン全長を長さ方向に、任意に選択使用できる短いゾーン６３−１から６３−Ｎに分割し、ウェブに対してフランジを強く冷却する必要のあるサイズに対しては分割された短ゾーンの多くを使用して冷却し、・・・」と記載され、さらに、冷却ゾーンの水平模式図を示した図９から、「仕上げ圧延機Ｆを通過後のＨ形鋼の移送方向に沿って設けられた冷却ゾーンは、上部内面冷却装置６１による上部冷却ゾーン、下部内面冷却装置６２による下部冷却ゾーン、及び、フランジ外面冷却装置によるフランジ外面冷却ゾーンからなり、下部冷却ゾーンは、上部冷却ゾーンの範囲をその前後で超えて上部冷却ゾーンより長く、フランジ外面冷却ゾーンは、下部冷却ゾーンの範囲をその前後で超えて下部冷却ゾーンより長く、かつ、複数の短ゾーンに分割されたものである」ことが読み取れるから、仕上げ圧延終了後のＨ形鋼を水平方向の移送中に冷却ゾーンで冷却する場合について、これらの事項を総合すると、引用文献１には、
「仕上げ圧延終了後、Ｈ形鋼を水平方向の移送中に冷却ゾーンで乱流水ジェットの噴射等により冷却するＨ形鋼の製造方法において、該冷却ゾーンは、上部内面冷却装置による上部冷却ゾーン、下部内面冷却装置による下部冷却ゾーン、及び、フランジ外面冷却装置によるフランジ外面冷却ゾーンからなり、下部冷却ゾーンは、上部冷却ゾーンの範囲をその前後で超えて上部冷却ゾーンより長く、フランジ外面冷却ゾーンは、下部冷却ゾーンの範囲をその前後で超えて下部冷却ゾーンより長く、かつ、複数の短ゾーンに分割されたものである、Ｈ形鋼の製造方法。」という発明（以下、「引用文献１発明」という）が記載されていると認められる。
　
３−２．本願発明１と引用文献１発明との対比・判断
　本願発明１と引用文献１発明を対比すると、引用文献１発明における「乱流水ジェットの噴射等により冷却」は、本願発明１における「加速冷却」に相当するから、両者は、
「仕上げ圧延後、加速冷却を行うＨ形鋼の製造方法」である点で一致するが、次の点で一応の相違が見られる。
相違点：加速冷却が、本願発明１においては、「フランジ内外面から加速冷却する工程と、フランジ外面のみから加速冷却する工程とを、順次連続して行う」ことによりなされるのに対し、引用文献１発明においては、「上部内面冷却装置による上部冷却ゾーン、下部内面冷却装置による下部冷却ゾーン、及び、フランジ外面冷却装置によるフランジ外面冷却ゾーンからなり、下部冷却ゾーンは、上部冷却ゾーンの範囲をその前後で超えて上部冷却ゾーンより長く、フランジ外面冷却ゾーンは、下部冷却ゾーンの範囲をその前後で超えて下部冷却ゾーンより長く、かつ、複数の短ゾーンに分割されたものである」冷却ゾーンでの加速冷却によりなされる点。
　
　この相違点について検討するに、引用文献１の上記（１ｃ）には、上述のとおり、「Ｈ形鋼にはフランジとウェブの板厚比が異なるサイズが種々あり、両者の冷却をバランスさせることが重要で、その方法としてフランジ外面に対する冷却の程度を制御する手段が効果的である。・・・フランジ外面の冷却ゾーン長Ｌ３は、ウェブ板厚よりフランジ板厚が大きいサイズが多数あることから、上下冷却ゾーンより大きくし、かつゾーン全長を長さ方向に、任意に選択使用できる短いゾーン６３−１から６３−Ｎに分割し、ウェブに対してフランジを強く冷却する必要のあるサイズに対しては分割された短ゾーンの多くを使用して冷却し、」と記載されているから、引用文献１には、冷却をバランスさせるため、ウェブに対してフランジを強く冷却する必要のあるサイズに対して、フランジ外面冷却ゾーンにおける冷却に使用する短ゾーンの合計ゾーン長を上下冷却ゾーンより長くする旨が教示されているといえる。そして、このような教示を考慮すると、引用文献１発明は、「フランジ外面冷却ゾーン」の分割された短ゾーンのうち、「上部冷却ゾーン」ないし「下部冷却ゾーン」との重複部分の短ゾーンだけでなく、該重複部分より移送方向側の（１ないし複数の）短ゾーンを使用して冷却する態様を包含しているといえる。そして、そのような態様における引用文献１発明では、「上部冷却ゾーン」ないし「下部冷却ゾーン」と「フランジ外面冷却ゾーン」との重複部分において、Ｈ形鋼はフランジ内外面から加速冷却され、該重複部分より移送方向側の「フランジ外面冷却ゾーン」において、Ｈ形鋼は外面のみから加速冷却されるといえるから、「上部冷却ゾーン」ないし「下部冷却ゾーン」と「フランジ外面冷却ゾーン」との重複部分における加速冷却、及び、該重複部分より移送方向側の「フランジ外面冷却ゾーン」における加速冷却は、それぞれ、本願発明１における「フランジ内外面から加速冷却する工程」、「フランジ外面のみから加速冷却する工程」に相当し、しかも、それらの加速冷却は、「仕上げ圧延後」で、「順次連続して」いるといえる。
　してみれば、本願発明１は、引用文献１に記載された発明というべきである。
　
　引用文献１発明の上述の態様が、仮に、引用文献１に明確に記載されていないとしても、本願明細書に記載されているように、フランジ内外面から同時に冷却する方法やフランジ外面を冷却する方法が本出願前に公知であること（本願明細書段落【０００４】等参照）、及び、引用文献１に記載された、冷却をバランスさせるため、ウェブに対してフランジを強く冷却する必要のあるサイズに対して、フランジ外面冷却ゾーンにおける冷却に使用する短ゾーンの合計ゾーン長を上下冷却ゾーンより長くする旨の前示の教示を併せ勘案すると、引用文献１発明において、フランジ外面冷却ゾーンの冷却を、「上部冷却ゾーン」ないし「下部冷却ゾーン」との重複部分だけでなく、該重複部分より移送方向側の「フランジ外面冷却ゾーン」の少なくとも一部において行い、上記相違点で示される本願発明１の特定事項を構成することは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　上記相違点に関し、請求人は、「本願発明は、フランジ外面冷却とフランジ内面冷却を同時に開始し、フランジ内面冷却を外面冷却より先に止めることを特徴としている。」と主張している。しかしながら、上記相違点についての本願発明１の特定事項は、前示のとおり、「フランジ内外面から加速冷却する工程と、フランジ外面のみから加速冷却する工程とを、順次連続して行う」もので、冷却開始について規定していないから、請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものというべきである。
　
　しかも、水量密度比（内面水量密度／外面水量密度）、内外面冷却時間比（内外面冷却時間／全冷却時間）を変化させた場合の「熱歪（Ｈ形鋼の足先の開き量Δｈ／許容足先開き量ｈｍ）」について図示した本願の図６には、
（ア）本願発明１は、熱歪が許容値の範囲内（熱歪が−１〜１）に収まる場合だけでなく、１を超えたり、−１を超え−５程度まで大きく逸脱し得ること、
（イ）内外面同時冷却を行う従来例（本願明細書段落【０００４】〜【０００５】、【００１１】等参照）に相当する内外面冷却時間比が１の場合に比べても、本願発明１は、熱歪がより悪化し得ること、
が示されており、また、熱歪が−１を超え−５程度まで逸脱する場合は、前記従来例に相当するものに比べ、矯正作業が難しくコスト高となるフランジ外面を凸にした残留曲がりとなること（本願明細書段落【０００６】、【００３０】等参照）を考慮すると、本願発明１は、顕著な効果を必ず奏するものであるとはいえない。
　
　したがって、本願発明１は、仮に、引用文献１に記載された発明といえないとしても、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１に記載された発明であるか、又は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。