(57)【要約】【課題】配線モジュールの構成を簡素化する。【解決手段】正極及び負極の電極端子１２Ａ，１２Ｂを有する単電池１１が複数並べられた単電池群に取付けられる配線モジュール２０であって、隣り合う単電池１１の電極端子１２Ａ，１２Ｂ間を電気的に接続する複数の接続部材２１と、各接続部材２１を保持する複数の保持部材２５と、隣り合う複数の接続部材２１間を連結する帯状のＦＦＣ４８と、を備え、各保持部材２５間には、保持部材２５に設けられる挿通孔４３Ａ，４３Ｂと、各保持部材２５に設けられ隣りの保持部材２５の挿通孔４３Ａ，４３Ｂに挿通される撓み規制片４７Ａ，４７Ｂとが設けられている。【選択図】図１
2012227002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極及び負極の電極端子を有する単電池が複数個並べられた単電池群に取付けられる配線モジュールであって、
隣り合う前記単電池の電極端子間を電気的に接続する複数の接続部材と、
前記各接続部材を保持する複数の保持部材と、
隣り合う前記複数の接続部材間を連結する帯状のフレキシブルフラットケーブルと、を備え、
前記各保持部材間には、前記フレキシブルフラットケーブルの撓み変形を規制する撓み規制手段が設けられている配線モジュール。
【請求項２】
前記撓み規制手段は、前記各保持部材に設けられる挿通孔と、前記各保持部材に設けられ隣りの保持部材の前記挿通孔に挿通される撓み規制片とからなることを特徴とする請求項１記載の配線モジュール。
【請求項３】
前記撓み規制片は、板状であることを特徴とする請求項２記載の配線モジュール。
【請求項４】
前記撓み規制片は、複数形成されていることを特徴とする請求項２又は請求項３のいずれか一項に記載の配線モジュール。
【請求項５】
前記撓み規制片の先端部には、隣りの保持部材における前記挿通孔の内壁に設けられた被係止部に係止して前記撓み規制片の抜けを規制する係止部が設けられていることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか一項に記載の配線モジュール。
【請求項６】
前記フレキシブルフラットケーブルは、前記単電池の電圧を検知する電圧検知線であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の配線モジュール。
【請求項７】
前記フレキシブルフラットケーブルの平坦な面には、複数の凹部が形成されており、前記保持部材は、前記フレキシブルフラットケーブルを載置する載置部を有し、前記載置部には、前記凹部に嵌め込まれて前記フレキシブルフラットケーブルを位置決めする位置決め凸部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の配線モジュール。
【請求項８】
前記保持部材には、開閉可能なカバーと、前記カバーを閉じた状態で保持するロック保持部とが設けられており、前記カバーを閉じた状態では前記載置部に載置された前記フレキシブルフラットケーブルが前記カバーとの間に挟まれることを特徴とする請求項７に記載の配線モジュール。
【請求項９】
前記カバーには、前記フレキシブルフラットケーブルを挟む面とは反対側の面に、他のフレキシブルフラットケーブルを保持する保持爪部が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の配線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド車用の電池モジュールは、正極及び負極の電極端子を有する単電池が複数個の並んで配列されており、隣り合う単電池の電極端子間が接続部材（バスバー）で接続されることにより複数の単電池が直列や並列に接続されるようになっている（特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、接続部材の取付作業を簡素化等するために、特許文献２に示すように、複数の樹脂製の接続ユニットに接続部材を収容し、これら接続ユニット同士を連結した配線モジュール（電池接続アセンブリ）を複数の単電池に一体的に装着することが考えられた。
この特許文献２では、各接続ユニットの並び方向の一方の側に設けられた係合部と、各接続ユニットの並び方向の他方の側に設けられた被係合部との係合により各接続ユニットが連結されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−０６７１８４号公報
【特許文献２】特開２０１１−８９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献２の構成は、各接続ユニットに、接続ユニット間を連結するための係合部や被係合部を備える構成であるため、接続ユニットの構成が複雑になりやすく、配線モジュールの構成を簡素化する際の障害となるおそれがある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、配線モジュールの構成を簡素化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）正極及び負極の電極端子を有する単電池が複数個並べられた単電池群に取付けられる配線モジュールであって、隣り合う前記単電池の電極端子間を電気的に接続する複数の接続部材と、前記各接続部材を保持する複数の保持部材と、隣り合う前記複数の接続部材間を連結する帯状のフレキシブルフラットケーブルと、を備え、前記各保持部材間には、前記フレキシブルフラットケーブルの撓み変形を規制する撓み規制手段が設けられているところに特徴を有する。
【０００８】
本構成によれば、隣り合う複数の接続部材がフレキシブルフラットケーブルで連結されることにより、必ずしも保持部材に連結のための構成を設ける必要がなくなるため、配線モジュールの構成を簡素化することができる。
ここで、フレキシブルフラットケーブルを連結のために使用する場合には、フレキシブルフラットケーブルが柔軟な部材であるため撓んでしまうおそれがあるが、本構成によれば、フレキシブルフラットケーブルの撓み変形を規制する撓み規制手段が設けられているため、フレキシブルフラットケーブルが撓んでしまって接続部材等が取付けしにくくなることを抑制できる。よって、フレキシブルフラットケーブルを介して連結された複数の接続部材及びこれを保持する複数の保持部材の単電池群への取付作業性を向上させることができる。
【０００９】
上記（１）の構成に加えて以下の構成を有すればより好ましい。
（２）前記撓み規制手段は、前記各保持部材に設けられる挿通孔と、前記各保持部材に設けられ隣りの保持部材の前記挿通孔に挿通される撓み規制片とからなる。
このようにすれば、挿通孔とこれに挿通される撓み規制片という簡易な構成で、隣り合う保持部材間の相対的変位の自由度を少なくすることができる（撓み規制片の挿通方向以外の相対的変位を規制できる）ため、これら各保持部材に保持された接続部材間を連結するフレキシブルフラットケーブルが撓み変形することを規制することができる。
【００１０】
（３）前記撓み規制片は、板状である。
このようにすれば撓み規制片が板状であるため、断面が円形の場合等と比較して、隣り合う保持部材間が相対的に回転方向に変位することを抑制できるため、各保持部材間の相対的変位の自由度が少なくなり、フレキシブルフラットケーブルの撓み変形を抑制することができる。
【００１１】
（４）前記撓み規制片は、複数形成されている。
このようにすれば、撓み規制片が複数形成されているため、各保持部材間の相対的変位の自由度が少なくなり、フレキシブルフラットケーブルの撓み変形を抑制することができる。
【００１２】
（５）前記撓み規制片の先端部には、隣りの保持部材における前記挿通孔の内壁に設けられた被係止部に係止して前記撓み規制片の抜けを規制する係止部が設けられている。
このようにすれば、撓み規制片の挿通孔からの離脱を防止することができる。
【００１３】
（６）前記フレキシブルフラットケーブルは、前記単電池の電圧を検知する電圧検知線である。
このような構成とすると、フレキシブルフラットケーブルが、接続部材を連結するだけでなく単電池の電圧を検知するための電圧検知線としての機能を有するので、配線モジュールにフレキシブルフラットケーブルとは別に電圧検知線を接続する必要がなくなり部品点数を削減することができる。
【００１４】
（７）前記フレキシブルフラットケーブルの平坦な面には、複数の凹部が形成されており、前記保持部材は、前記フレキシブルフラットケーブルを載置する載置部を有し、前記載置部には、前記凹部に嵌め込まれて前記フレキシブルフラットケーブルを位置決めする位置決め凸部が設けられている。
このようにすれば、保持部材に対してフレキシブルフラットケーブルを位置決めすることができる。
【００１５】
（８）前記保持部材には、開閉可能なカバーと、前記カバーを閉じた状態で保持するロック保持部とが設けられており、前記カバーを閉じた状態では前記載置部に載置された前記フレキシブルフラットケーブルが前記カバーとの間に挟まれる。
このようにすれば、カバーによりフレキシブルフラットケーブルを確実に保持することができる。
【００１６】
（９）例えば、フレキシブルフラットケーブルを電圧検知線として使用する場合等のように、フレキシブルフラットケーブルで接続する保持部材の数が（電圧検知線の本数に）限られる場合がある。本構成によれば、例えば、（第１の）フレキシブルフラットケーブルを介して連結された複数の保持部材と、（第２の）フレキシブルフラットケーブルを介して連結された複数の保持部材との間を、（第１及び第２のうちの一方の）フレキシブルフラットケーブルを（第１及び第２のうちの他方の）保持部材の保持爪部に保持させて連結させるために使用できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、配線モジュールの構成を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１に係る配線モジュールが取り付けられた電池モジュールを示す斜視図
【図２】保持部材を示す斜視図
【図３】保持部材を示す平面図
【図４】保持部材を示す正面図
【図５】保持部材を示す側面図
【図６】保持部材のカバーを開いた状態を示す斜視図
【図７】保持部材のカバーを開いた状態を示す平面図
【図８】保持部材の挿通孔に隣の保持部材の撓み規制片が挿通された状態を示す平面図
【図９】保持部材の挿通孔に隣の保持部材の撓み規制片が挿通された状態を示す底面図
【図１０】保持部材列に接続部材が収容された状態を示す斜視図
【図１１】接続部材及び保持部材にフレキシブルフラットケーブルが取付られた状態を示す図
【図１２】複数の配線モジュール間をフレキシブルフラットケーブルによって連結する作業を説明する斜視図
【図１３】複数の配線モジュール間をフレキシブルフラットケーブルによって連結した状態の斜視図
【図１４】実施形態２に係る保持部材を示す平面図
【図１５】保持部材を示す正面図
【図１６】保持部材を示す側面図
【図１７】保持部材の挿通孔に隣の保持部材の撓み規制片が挿通された状態を示す底面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施形態１＞
以下、本発明の実施形態１を図１ないし図１３を参照しつつ説明する。
本実施形態の配線モジュール２０は、例えば、電気自動車やハイブリッド自動車等の駆動源として使用される６個（複数個）の単電池１１（単電池群）に一体的に装着されて電池モジュール１０を構成するものである。以下では、上下方向については図５を基準とし、図５の右方を前方、左方を後方として説明する。
電池モジュール１０は、横並びに配置された６個（複数個）の単電池１１（単電池群）と、６個（複数個）の単電池１１に一体的に取り付けられる配線モジュール２０とを備えている。
【００２０】
単電池１１は、図１に示すように、内部に図示しない発電要素が収容された扁平な直方体状の電池本体の上面から垂直に突出するボルト状の電極端子１２Ａ，１２Ｂ（正極を１２Ａ，負極を１２Ｂとして図示）を有する。
電極端子１２Ａ，１２Ｂは、各単電池１１の上端部及び下端部（下端部側の電極端子は図示しない）にそれぞれ極性を反対にして設けられている。
【００２１】
各単電池１１の配列は、互いに異極の電極端子１２Ａ，１２Ｂが左右に隣り合うようになっている。
複数の単電池１１は図示しない保持板によって固定されている。
【００２２】
配線モジュール２０は、隣り合う単電池１１の電極端子１２Ａ，１２Ｂ間を電気的に接続する複数の接続部材２１と、各接続部材２１を保持する複数の保持部材２５と、隣り合う複数の接続部材２１間を連結する帯状のフレキシブルフラットケーブル（以下、「ＦＦＣ４８」という）とを備えて構成されている。なお、単電池１１の底面側についても図示しない電極端子１２Ａ，１２Ｂ間を接続するように図示しない配線モジュール２０が装着されている。
【００２３】
各接続部材２１は、図１０に示すように、銅、銅合金、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属板材を略Ｔ字状に打ち抜いて形成したものであり、電極端子１２Ａ，１２Ｂ間を接続する長方形状の接続板部２２と、接続板部２２の後方に面一に連なりＦＦＣ４８が接続されるＦＦＣ接続部２３とからなる。
【００２４】
接続板部２２には、電極端子１２Ａ，１２Ｂが挿通される一対の電極挿入孔２２Ａが形成されている。
ＦＦＣ接続部２３は、ＦＦＣ４８の幅寸法（前後方向の寸法）に応じた寸法だけ接続板部２２の後方に段差状に幅寸法を狭くして延出されている。
【００２５】
保持部材２５は、合成樹脂製であって、図２に示すように、接続部材２１を収容して保持する収容保持部２６と、ＦＦＣ４８を保持するＦＦＣ保持部３５とを備えている。
【００２６】
収容保持部２６は、図３に示すように、接続部材２１が載置される板状の底部２７と、接続部材２１を囲むように形成された仕切り壁２８とを有する。
底部２７は、幅方向の中間部及び両端部において仕切り壁２８の前壁２９と後壁３１とを連結しており、この底部２７を有さない部分は、電極端子１２Ａ，１２Ｂが挿通される開口部２７Ａとされている。
【００２７】
仕切り壁２８は、電極端子１２Ａ，１２Ｂに六角ナット等からなる締結部材を締結する際の工具等が電極端子１２Ａ，１２Ｂや接続部材２１に接触して短絡することを防止するために設けられているものであり、接続部材２１を包囲するように設けられている。
この仕切り壁２８は、前壁２９と一対の側壁３０，３０と後壁３１とを環状に連ねて形成されている。
【００２８】
前壁２９の中間部には、左右一対のスリットにより下端側が撓み変形可能な撓み片が設けられており、撓み片の後面側の先端部には、下端が段差状に突出しそこから上方に向けて傾斜状に突出寸法が小さくなる係止爪２９Ａが突設されている。
この係止爪２９Ａの下端は、接続部材２１（の前端側）を上方側から収容保持部２６内に保持する。
一対の側壁３０，３０には、図２に示すように、その後端側の下端部に切欠部３０Ａが貫通形成されている。
【００２９】
後壁３１は、カバー３９と一体に形成されており、その前面（内面）側に、図６に示すように、上下方向に延びる突条部３２と、突条部３２の下端部（図６では上端部）において外方側（側壁側）に突出するように設けられ切欠部３０Ａの孔縁に係止する保持突部３２Ａ（「切欠部３０Ａ」及び「保持突部３２Ａ」が本発明の構成である「ロック保持部」の一例となる）が設けられている。
【００３０】
保持突部３２Ａは、外方側（側壁側）に段差状に突出し、そこから下方側（図６では上方）に向けて突出寸法が傾斜状に小さくなる形状をなす。
突条部３２の下端（図６では上端）は、平坦な保持面３２Ｂとされており、カバー３９を閉じた状態では、この保持面３２Ｂが接続部材２１（の後端側）に対向して接続部材２１を収容保持部２６内に保持する。
【００３１】
ＦＦＣ保持部３５は、板状の載置部３６と、載置部３６を覆うカバー３９と、載置部３６とカバー３９とを接続する撓み変形可能なヒンジ部３３とを備えている。
載置部３６は、ＦＦＣ４８が配される上面が平坦に形成されている。載置部３６の幅方向の中間部には貫通孔３７が貫通形成されている。
載置部３６の上面の４隅の位置には、長円形状の位置決め凸部３８が上方に突出形成されている。
【００３２】
ここで、本実施形態では、各保持部材２５の載置部３６に、ＦＦＣ４８の撓み変形を規制する撓み規制手段が設けられている。
この撓み規制手段は、載置部３６の左端部（一方の側端部）に設けられた２個の挿通孔４３Ａ，４３Ｂと、載置部３６の右端部（他方の側端部）に設けられた２個の撓み規制片４７Ａ，４７Ｂとからなる。
【００３３】
載置部３６の左端部側には、左方に開口する箱形の挿通室が２つ形成されており、これらの挿通室内に２個の挿通孔４３Ａ，４３Ｂが設けられる。各挿通室には、挿通孔４３Ａ，４３Ｂと連通する孔部４５が形成されている。孔部４５は、成形時に金型を通す部分であり、各挿通室について上壁側と下壁側とで左右にずらした位置に形成されている。また、前後の挿通室の上壁における孔部４５の位置及び前後の挿通室の下壁における孔部４５の位置は異なる。
【００３４】
２個の撓み規制片４７Ａ，４７Ｂは、前後に所定間隔を隔てて同一平面上（面一）に平行に、同一形状で形成されており、共に一定の厚みで、左右方向に長い長方形状をなす。
各撓み規制片４７Ａ，４７Ｂは、対応する挿通孔４３Ａ，４３Ｂの内壁にわずかな隙間を有して挿通される大きさ（断面形状）であって、図９に示すように、２個の撓み規制片４７Ａ，４７Ｂが対応する２個の挿通孔４３Ａ，４３Ｂに挿通された状態の保持部材列５３は、左右方向（保持部材２５の並び方向）にほぼ一直線状に連なり過度に撓むことなく、隣り合う保持部材２５の間において左右方向の相対的移動が許容され、他の方向については相対的移動が規制される。
なお、撓み規制片４７Ａ，４７Ｂの基端部は、載置部３６の外部（隣り合う保持部材２５の間）で互いに一体に連なっている。
【００３５】
カバー３９は、図６に示すように、ＦＦＣ４８を上方から覆う板状の板状部４０と、カバー３９を閉じた際に仕切り壁２８を構成する後壁３１とを備えている。
板状部４０のうち、ＦＦＣ４８と対向してＦＦＣ４８を押さえる対向面４０Ａには、左右方向に延びるリブ４０Ｂが前後に複数並んで形成されている。
【００３６】
対向面４０Ａの４隅の位置には、ＦＦＣ４８を貫通した４個の位置決め凸部３８が嵌め込まれる凹部４２がそれぞれ形成されている。
板状部４０の幅方向の中間部には貫通孔４０Ｃが貫通形成されている。この貫通孔４０Ｃは、載置部３６の貫通孔３７と概ね同じ形状である。
板状部４０のうち、対向面４０Ａとは反対側の面４０Ｄは、図２に示すように、平坦に形成されているとともに、この面４０Ｄから離間した位置に一対の保持爪部４１Ａ，４１Ｂが形成されている。
【００３７】
保持爪部４１Ａ，４１Ｂは、ＦＦＣ４８の厚み寸法だけ面４０Ｂと離間した位置に形成されている。また、この保持爪部４１Ａ，４１Ｂの厚みは、わずかに撓み変形可能な程度となっている。
なお、板状部４０のうち、保持爪部４１Ａ，４１Ｂの下には保持爪部４１Ａ，４１Ｂを形成する際に生じる金型の孔が形成されている。
ヒンジ部３３は、カバー３９の後端部から延出され載置部の後端面に一体的に連なるように形成されている。
【００３８】
ＦＦＣ４８は、図１１に示すように、並列に配置され電圧検知線としての機能を有する複数本の導体部（図示しない）を、絶縁被覆で包囲することにより外形がフラットな形状をなしており、隣り合う導体間は互いに絶縁されている。
具体的には、たとえば、複数の銅箔（導体）を並べて、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂でラミネートしたものなどを用いることができる。ＦＦＣ４８３０の厚みは、０．６ｍｍ以上０．７ｍｍ以下であるのが好ましい。
このＦＦＣ４８は、各接続部材２１（のＦＦＣ接続部２３）に接続されるものであり、ＦＦＣ４８は接続部材２１（のＦＦＣ接続部２３）とともに載置部３６に載置される。
【００３９】
ＦＦＣ４８の各接続部材２１に接続された導体部は、電池ＥＣＵに接続される。この電池ＥＣＵは、マイクロコンピュータ、素子等が搭載されたものであって、単電池１１の電圧・電流・温度等の検知、各単電池１１の充放電コントロール等を行うための機能を備えた周知の構成のものである。
【００４０】
ＦＦＣ４８には、載置部３６の位置決め凸部３８に対応する位置に、位置決め凸部３８が嵌め込まれる位置決め孔４９が貫通形成されている。
ＦＦＣ４８のうち、隣り合う保持部材２５の間に配置される部分には、１条の山折部５０（折り畳み部）が形成されている。山折部５０はＦＦＣ４８の長さ方向と略垂直な方向（交差する方向）の折り線で折りたたむことにより形成することができる。この山折部５０の突出寸法は１０ｍｍ以下とするのが好ましい。
この山折部５０の変形によりＦＦＣ４８は左右方向（延出方向）の伸びが許容されている。
【００４１】
ＦＦＣ４８は、各接続部材２１のＦＦＣ接続部２３に対して導体接続部５１で接続される。導体接続部５１は、複数の電圧検知線である導体部のうち、各接続部材２１ごとに対応する電圧検知線として機能させる導体部の部分について周囲の絶縁樹脂をレーザーなどで皮はぎして露出させることで形成されている。この導体接続部５１と接続部材２１との接続は、抵抗溶接、超音波溶接、半田付けなどの各種溶接方法により接続することにより形成することができる。これらの溶接方法のうち、抵抗溶接は低コストであるので好ましい。
【００４２】
次に、配線モジュール２０の組み付け及び取り付けについて説明する。
複数の保持部材２５をカバー３９を開いた状態で並べ、各保持部材２５の撓み規制片４７Ａ，４７Ｂを隣の保持部材２５の挿通孔４３Ａ，４３Ｂに挿通して複数の保持部材２５が連なる保持部材列５３を形成するとともに、各保持部材２５の収容保持部２６に接続部材２１を配する（図１０）。
【００４３】
次に、各位置決め孔４９及びＦＦＣ４８の絶縁樹脂をレーザーなどで皮はぎして電圧検知線として使用する導体部を露出させた導体接続部５１を予め形成しておき、位置決め孔４９を載置部３６の位置決め凸部３８に嵌め込んでＦＦＣ４８を接続部材２１のＦＦＣ接続部２３の上に載置する（図１１）。
【００４４】
次に、カバー３９を閉じると、仕切り壁２８の後壁３１に設けられた保持突部３２Ａが、仕切り壁２８の側壁３０，３０に設けられた切欠部３０Ａの孔縁に係止することによりカバー３９がロックされる。このとき、接続部材２１の縁部が後壁３１の下に配されるため、接続部材２１が保持部材２５に保持された状態となる。
【００４５】
次に、導体接続部５１とＦＦＣ接続部２３とを抵抗溶接により接続する。この抵抗溶接の際には、導体接続部５１とＦＦＣ接続部２３とを挟み込む上下の電極を載置部３６の貫通孔３７及びカバー３９の貫通孔４０Ｃに通すようになっている。
これにより、配線モジュール２０が形成される。
【００４６】
そして、複数の単電池１１の電極端子１２Ａ, １２Ｂを接続部材２１の電極挿入孔２２Ａに挿通し、配線モジュール２０を複数の単電池１１に一体的に装着する（図１）。このとき、隣り合う保持部材２５の間については、保持部材２５の撓み規制片４７Ａ，４７Ｂが隣の保持部材２５の挿通孔４３Ａ，４３Ｂに挿通されているため、電極端子１２Ａ，１２Ｂ間の寸法に誤差が生じた場合であっても、保持部材２５の並び方向について保持部材２５間の相対的変位が許容されているため、配線モジュール２０を装着できる。また、保持部材２５の並び方向以外について保持部材２５間の相対的変位が規制されているため、保持部材２５間の相対的変位に追従してＦＦＣ４８が撓んでしまうことがない。
【００４７】
上記実施形態の構成によれば、以下の効果を奏する。
（１）配線モジュール２０は、隣り合う単電池１１の電極端子１２Ａ，１２Ｂ間を電気的に接続する複数の接続部材２１と、各接続部材２１を保持する複数の保持部材２５と、隣り合う複数の接続部材２１の間を連結する帯状のＦＦＣ４８（フレキシブルフラットケーブル）と、を備え、各保持部材２５の間には、ＦＦＣ４８の撓み変形を規制する撓み規制手段（挿通孔４３Ａ，４３Ｂ及び撓み規制片４７Ａ，４７Ｂ）が設けられている。
このようにすれば、隣り合う複数の接続部材２１がＦＦＣ４８で連結されることにより、必ずしも保持部材２５に連結のための構成を設ける必要がなくなるため、配線モジュール２０の構成を簡素化することができる。
【００４８】
ここで、ＦＦＣ４８を連結のために使用する場合には、ＦＦＣ４８が柔軟な部材であるため撓んでしまうおそれがあるが、本実施形態によればＦＦＣ４８の撓み変形を規制する撓み規制手段（挿通孔４３Ａ，４３Ｂ及び撓み規制片４７Ａ，４７Ｂ）が設けられているため、ＦＦＣ４８が撓んでしまって接続部材２１等が取付けしにくくなることを抑制できる。よって、ＦＦＣ４８を介して連結された複数の接続部材２１及びこれを保持する複数の保持部材２５の複数の単電池１１（単電池群）への取付作業性を向上させることができる。
【００４９】
（２）撓み規制手段は、各保持部材２５に設けられる挿通孔４３Ａ，４３Ｂと、各保持部材２５に設けられ隣りの保持部材２５の挿通孔４３Ａ，４３Ｂに挿通される撓み規制片４７Ａ，４７Ｂとからなる。
このようにすれば、挿通孔４３Ａ，４３Ｂとこれに挿通される撓み規制片４７Ａ，４７Ｂという簡易な構成で、隣り合う保持部材２５間の相対的変位の自由度を少なくすることができる（挿通方向以外の相対的変位を規制できる）ため、これら各保持部材２５に保持された接続部材２１間を連結するＦＦＣ４８が保持部材２５の変位に追従して撓み変形することを規制することができる。
【００５０】
（３）撓み規制片４７Ａ，４７Ｂが板状であるため、断面が円形の場合等と比較して、隣り合う保持部材２５間が相対的に回転方向に変位することを抑制できるため、各保持部材２５間の相対的変位の自由度が少なくなり、ＦＦＣ４８の撓み変形を抑制することができる。
【００５１】
（４）撓み規制片４７Ａ，４７Ｂが複数形成されているため、各保持部材２５間の相対的変位の自由度が少なくなり、ＦＦＣ４８の撓み変形を抑制することができる。
（５）ＦＦＣ４８は、単電池１１の電圧を検知する電圧検知線である。
このような構成とすると、ＦＦＣ４８が、接続部材２１を連結するだけでなく単電池１１の電圧を検知するための電圧検知線としての機能を有するので、配線モジュール２０にＦＦＣ４８とは別に電圧検知線を接続する必要がなくなり部品点数を削減することができる。
【００５２】
（６）ＦＦＣ４８の平坦な面には、複数の凹部４２が形成されており、保持部材２５は、ＦＦＣ４８を載置する載置部３６を有し、載置部３６には、凹部４２に嵌め込まれてＦＦＣ４８を位置決めする位置決め凸部３８が設けられている。
このようにすれば、保持部材２５に対してＦＦＣ４８を位置決めすることができる。
【００５３】
（７）保持部材２５には、開閉可能なカバー３９と、カバー３９を閉じた状態で保持する保持突部３２Ａ及び切欠部３０Ａ（ロック保持部）が設けられており、カバー３９を閉じた状態では載置部３６に載置されたＦＦＣ４８がカバー３９との間に挟まれるため、カバー３９によりＦＦＣ４８を確実に保持することができる。
【００５４】
（８）カバー３９には、ＦＦＣ４８を挟む対向面４０Ａとは反対側の面４０Ｂに、他のＦＦＣ４８を保持する保持爪部４１Ａ，４１Ｂが設けられている。
例えば、ＦＦＣ４８を電圧検知線として使用する場合等のように、ＦＦＣ４８で接続する保持部材２５の数が（電圧検知線となる導体部の本数に）限られる場合がある。本実施形態によれば、例えば、図１２に示すように、（第１の）ＦＦＣ４８を介して連結された複数の保持部材２５と、（第２の）ＦＦＣ４８を介して連結された複数の保持部材２５との間を、（第１及び第２のうちの一方の）ＦＦＣ４８を（他方のＦＦＣ４８を有する）保持部材２５の保持爪部４１Ａ，４１Ｂに保持させて連結させる場合等に使用できる（図１３）。
【００５５】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図１４ないし図１７を参照しつつ説明する。
実施形態２では、撓み規制片６０Ａ，６０Ｂの先端部に、係止部６１Ａ，６１Ｂを突設したものである。以下、実施形態１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５６】
図１４に示すように、保持部材６２の２個の撓み規制片６０Ａ，６０Ｂのうち、前方側（一方）の撓み規制片６０Ａには、上方に突出する係止部６１Ａが設けられ、後方側（他方）の撓み規制片６０Ｂには、下方に突出する係止部６１Ｂ（図１５参照）が設けられている。
各係止部６１Ａ，６１Ｂは、基端側が段差状に立ち上がり、そこから先端側に向けて突出寸法が小さくなる形状である。
【００５７】
撓み規制片６０Ａ，６０Ｂが隣の保持部材２５の挿通孔４３Ａ，４３Ｂに挿通されると、挿通孔４３Ａ，４３Ｂの内壁に係止部６１Ａ，６１Ｂが当接した撓み規制片６０Ａ，６０Ｂはわずかに弾性変形し、係止部６１Ａ，６１Ｂが孔部４５に至ると復元変形し、図１７に示すように、対応する孔部４５Ａ内に係止部６１Ｂが配される（係止部６１Ａについては、図示しないが、上面側の孔部４５Ａ内に配されている）。これにより、撓み規制片６０Ａ，６０Ｂに抜け方向の力が生じた場合であっても、係止部６１Ａ，６１Ｂの段差が孔部４５の孔縁（本発明の構成である「被係止部」の一例）に係止されるため、撓み規制片６０Ａ，６０Ｂの挿通孔４３Ａ，４３Ｂからの離脱が規制される。
【００５８】
実施形態２によれば、撓み規制片６０Ａ，６０Ｂの先端部には、隣りの保持部材２５における挿通孔４３Ａ，４３Ｂの内壁に設けられた孔部４５の孔縁（被係止部）に係止して撓み規制片６０Ａ，６０Ｂの抜けを規制する係止部６１Ａ，６１Ｂが設けられているため、撓み規制片６０Ａ，６０Ｂの挿通孔４３Ａ，４３Ｂからの離脱を防止することができる。
【００５９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、撓み規制手段として、保持部材２５に、挿通孔４３Ａ，４３Ｂと、挿通孔４３Ａ，４３Ｂに挿通される撓み規制片４７Ａ，４７Ｂ（６０Ａ，６０Ｂ）とを設ける構成されることとしたが、ＦＦＣ４８の撓みを規制できるのであればこれに限られない。例えば、接続部材２１に、保持部材２５間にまで延出するように形成した撓み規制片を設け、隣の保持部材２５に撓み規制片が挿通される挿通孔を設けることにより保持部材２５間の相対的変位を規制し、ＦＦＣ４８が撓み変形することを防止するようにしてもよい。また、撓み規制手段は、撓み規制片のような形状に限らず、球形等の撓み規制部が挿通孔に挿通されてＦＦＣ４８の撓み変形が規制される形状であってもよい。
【００６０】
（２）撓み規制片４７Ａ，４７Ｂ（６０Ａ，６０Ｂ）の数は、２本に限らず、１本又は３本以上であってもよい。これに伴って挿通孔４３Ａ，４３Ｂの数も２個に限らず、１個又は３個以上であってもよい。
（３）上記実施形態では、接続部材２１は、異極の電極端子１２Ａ，１２Ｂを接続（単電池を直列接続）するものとしたが、これに限られず、同極の電極端子１２Ａ，１２Ｂを接続（単電池１１を並列接続）するものでもよい。例えば、上記実施形態の電池モジュール１０に更に別の単電池１１を並列接続し、この並列接続における同極の電極端子１２Ａ，１２Ｂを複数の接続部材２１（配線モジュール２０）で接続するようにしたものでもよい。
【００６１】
（４）電池モジュール１０を構成する単電池１１（単電池群）の数（接続する個数）については、上記実施形態の個数に限られない。したがって、配線モジュール２０の保持部材２５の個数についても上記した個数に限らず、単電池１１の数に応じた個数の保持部材を有する配線モジュールを単電池群に取付ければよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０…電池モジュール
１１…単電池
１２Ａ…正極端子（電極端子）
１２Ｂ…負極端子（電極端子）
２０…配線モジュール
２１…接続部材
２３…ＦＦＣ接続部
２５，６２…保持部材
２６…収容保持部
２８…仕切り壁
３０…側壁
３０Ａ…切欠部（ロック保持部）
３１…後壁
３２Ａ…保持突部（ロック保持部）
３３…ヒンジ部
３５…ＦＦＣ保持部
３６…載置部
３８…位置決め凸部
３９…カバー
４１Ａ，４１Ｂ…保持爪部
４３Ａ，４３Ｂ…挿通孔（撓み規制手段）
４５…孔部（被係止部）
４７Ａ，４７Ｂ，６０Ａ，６０Ｂ…撓み規制片（撓み規制手段）
４８…ＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）
４９…位置決め孔
５１…導体接続部
５３…保持部材列
６１Ａ，６１Ｂ…係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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