【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４１８９１号「油井管用ねじ継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１６日出願公開、特開２００１−　６５７５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月２７日の出願であって、平成１６年５月１７日付け（発送日：同月２５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２３日に審判請求がなされるとともに、同年７月２３日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月２３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月２３日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）補正後の請求項２に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、次のとおりに補正された。
　
　「ねじ部とねじ無し金属接触部をそれぞれ有するピンとボックスとから構成されるねじ継手において、ピンとボックスの少なくともいずれか一方のねじ無し金属接触部の表面に、表面粗さがＲmax で５〜20μmの燐酸塩化成処理被膜を形成し、更に該燐酸塩化成処理被膜の表面に平均粒径が0.005〜0.4μmの固体微粒子を５〜70重量％の割合で分散混合した樹脂の潤滑被膜を形成したことを特徴とする高温油井管用ねじ継手。」
　
　上記補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「油井管用ねじ継手」について「高温」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平８−２３３１６３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、無潤滑下での耐焼付き性に優れたネジ継手に関し、更に詳しくは原油採掘に使用する油井管ネジ継手や採掘された原油を輸送するラインパイプ用ネジ継手において、グリスを塗布しない繰り返し締め付け、緩めに対しても継手が焼付くことなく、繰り返し使用できる管のネジ継手に関するものである。」
　
・「【００１２】【作用】以下、本発明について図面に従って詳細に説明する。図１に本発明を適用した継手構成部材の概略図を示す。図１に示すように、継手部材であるボックス１とピン（鋼管先端継手部）２について、それぞれの継手部材を構成するネジ部３および金属−金属接触部４に対して、ボックス１のみ、あるいはボックス１とピン２の接触界面に燐酸マンガン系化成処理被膜層または下地窒化処理と燐酸マンガン系化成処理被膜層および樹脂被膜層を施し、継手螺合中には係る表面処理層と相対する母材表面が摺動する。図２は各継手構成部材の組立構成を示す図である。図２に示すようにボックス１とピン２を嵌合させ、それぞれのネジ部３、金属−金属接触部４に高面圧を付与しつつ摺動させる。このような構造において、一般に継手径が大きくなるほど耐焼付き性が厳しくなるものである。そこで、例えば１０回の締め緩めに対して、ゴーリングを起こさないことが要求されるチュービングサイズの最大径、φ１７８ｍｍの金属対金属接触部を有するプレミアムジョイントに対して耐焼付き性の評価試験を行った。」
　
・「【００１８】次に、ポリアミドイミド、エポキシ、フラン等の樹脂をバインダーに二硫化モリブデン粉末を分散混合させたコーティングの評価結果を図６に示す。すなわち、図６は各種樹脂に二硫化モリブデン粉末を分散混合させた被膜と焼付きまでの摺動距離との関係を示す図であり、ここで下地処理としては燐酸マンガン系化成処理を施した。かかる被膜の耐焼付き性は従来最も優れていると言われていた銅メッキの１０倍以上の耐焼付き性を呈し、一時的に設定していた最大試験摺動距離８０ｍに達してもコーティングすることはなかった。バインダーの種類による耐焼付き性の有意差が明確に現れ、ポリアミドイミド、エポキシ、フランの順に優れていることが判った。これは樹脂自身の引張強度、衝撃値と関係するものである。」
　
・「【００１９】しかも、上述の有機樹脂が、０．２≦｛（二硫化モリブデン粉末）の含有量｝／｛（樹脂）の含有量｝≦９の割合に分散混合した樹脂被膜層を下地処理である燐酸系化成処理被膜層上に厚さ１０〜４５μｍに形成せしめる必要がある。二硫化モリブデン粉末と有機樹脂バインダーの組成比が０．２未満の場合には、形成される固体潤滑被膜層の目的とする潤滑機能の向上効果が得られ難く、また、組成比が９を越える場合には、形成された固体潤滑被膜層の密着性が劣化し、特に被膜層からの二硫化モリブデン粉末の剥離が著しい等の欠点を生じるので好ましくない。従って、固体潤滑被膜層を形成するために使用される処理剤の必須含有成分である二硫化モリブデン粉末と有機樹脂バインダーの含有組成比は０．２〜９の範囲とする。」
　
・「【００２６】図８は本発明に係る樹脂被膜の膜厚と燐酸系化成処理被膜層の表面粗さとの関係を示す図である。本発明の目的を達成する鋼管継手の表面状態としては、図８に示すように、燐酸系化成処理被膜層５あるいは窒化処理層と燐酸系化成処理被膜層の表面粗さＲMと、これら下地処理層上に形成した二硫化モリブデン粉末を樹脂に分散混合した樹脂被膜層６の膜厚δCとすると、ＲM＜δCの関係に成るように形成させることにある。すなわち、樹脂被膜層の膜厚δCを燐酸系化成処理被膜層あるいは窒化処理層と燐酸系化成処理被膜層の表面粗さＲMより大きくする必要がある。これより小さい場合には、本発明の目的である耐焼付き性を維持することができないばかりか、シール性を維持することができなくなる。また、この燐酸系化成処理被膜層の表面粗さＲMは３〜３０μｍの範囲とする。３μｍ未満では樹脂被膜との密着性が悪く、３０μｍを越える表面粗さになると燐酸系化成処理被膜層の厚さが厚くなり、二次結晶が生成される傾向が著しく、該被膜層自体がもろくなり、密着性が逆に劣化させることになる。従って、本発明においては、燐酸系化成処理被膜層の表面粗さＲMは３〜３０μｍの範囲に限定した。」
　
　したがって、引用例には次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例発明」という。）。
　
　「ねじ部とねじ無し金属接触部をそれぞれ有するピンとボックスとから構成されるねじ継手において、ピンとボックスの少なくともいずれか一方のねじ無し金属接触部の表面に、表面粗さがＲＭで３〜３０μmの燐酸マンガン系化成処理被膜層を形成し、更に該燐酸マンガン系化成処理被膜層の表面に二硫化モリブデン粉末を含有組成比が０．２〜９の範囲で分散混合した樹脂被膜層を形成したことを特徴とする油井管用ねじ継手。」
　
（３）本願補正発明と引用例発明との対比
　引用例１発明の「燐酸マンガン系化成処理被膜層」は本願補正発明の「燐酸塩化成処理被膜」に相当し、以下同様に「二硫化モリブデン粉末」は「固体微粒子」に、また、「樹脂被膜層」は「樹脂の潤滑被膜」に相当する。
　
　したがつて、両者は、「ねじ部とねじ無し金属接触部をそれぞれ有するピンとボックスとから構成されるねじ継手において、ピンとボックスの少なくともいずれか一方のねじ無し金属接触部の表面に、燐酸塩化成処理被膜を形成し、更に該燐酸塩化成処理被膜の表面に固体微粒子を分散混合した樹脂の潤滑被膜を形成した油井管用ねじ継手。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　燐酸塩化成処理被膜の表面粗さが、本願補正発明では、Ｒmaxで５〜20μmであるのに対して、引用例発明では、ＲＭで３〜３０μmである点。
　
　［相違点２］
　潤滑被膜に分散混合される固体微粒子の平均粒径が、本願補正発明では、０．００５〜０．４μmであるのに対して、引用例発明では、平均粒径についての限定がない点。
　
　［相違点３］
　潤滑被膜に分散混合される固体微粒子の分量が、本願補正発明では、５〜70重量％の割合であるのに対して、引用例発明の潤滑被膜では、含有組成比で０．２〜９の範囲にある点。
　
　［相違点４］
　本願補正発明は、高温油井管用ねじ継手に係るものであるのに対して、引用例発明は、油井管用ねじ継手に係るものである点。
　
（４）相違点についての判断
　相違点１について
　引用例発明において、耐ゴーリング性を更に高めるため、燐酸塩化成処理被膜の表面粗さを、潤滑被膜に対するアンカー効果及び潤滑被膜の破れ等を考慮して、ＲＭで３〜３０μmとすることに代えて、Ｒmaxで５〜20μmとすることは、単なる設計事項と認められる。
　
　相違点２について
　引用例発明において、耐ゴーリング性を更に高めるため、潤滑被膜に分散混合される固体微粒子の平均粒径を、固体微粒子同士の凝集性及びピンとボックスとの接触部の摩擦係数等を考慮して、０．００５〜０．４μmとすることは、単なる設計事項と認められる。
　
　なお、原査定の拒絶の理由に引用した特開平８−２３９６８０号公報（特に第０００９段落参照）には、機械部品の焼き付き等を防止するための潤滑被膜であり、固体微粒子のバインダーが樹脂ではなく無機高分子化合物ではあるが、固体微粒子のサイズを０．０１〜２０μmとしたこと、また、固体微粒子のサイズを選択するに当たって、固体微粒子の凝集性及び分散性を考慮することが記載されており、本願補正発明において、固体微粒子の平均粒径を０．００５〜０．４μmとすること、また、固体微粒子のサイズを選択するに当たって、固体微粒子の凝集性等を考慮することが、格別のこととは認められない。
　
　相違点３について
　引用例発明において、耐ゴーリング性を更に高めるため、潤滑被膜に分散混合される固体微粒子の分量を、潤滑性及び潤滑被膜による固体微粒子の保持性能等を考慮して、含有組成比で０．２〜９とすることに代えて、５〜70重量％とすることは、単なる設計事項と認められる。
　
　相違点４について
　引用例発明の油井管用ねじ継手を高温の環境で用いること、すなわち高温油井管用ねじ継手とすることは、当業者が適宜なし得たことと認められる。なお、本願補正発明では、高温についての具体的な温度は特定されていない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例記載された事項から当業者が予測できた範囲内のものと認められ、また、上記相違点１ないし３に係る数値限定に臨界的意義も認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年７月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次のものである。
　
　「ねじ部とねじ無し金属接触部をそれぞれ有するピンとボックスとから構成されたねじ継手において、ピンとボックスの少なくともいずれか一方のねじ無し金属接触部の表面に、表面粗さがＲmax で５〜２０μｍの燐酸塩化成処理被膜を形成し、更に該燐酸塩化成処理被膜の表面に平均粒径が０．００５〜０．４μｍの固体微粒子を５〜７０重量％の割合で分散混合した樹脂の潤滑被膜を形成したことを特徴とする油井管用ねじ継手。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「油井管用ねじ継手」の限定事項である「高温」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。