【事件の表示】
　特願２００１−　２７５１９号「コネクタおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１９日出願公開、特開２００１−２９１５６２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１３年２月２日（優先権主張平成１２年２月４日）の出願であって、平成１５年９月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１１月１７日付け手続補正書により補正がなされたものである。  
　  
第２　平成１５年１１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１５年１１月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［理由］  
１．補正後の本願発明  
　本件補正により、特許請求の範囲は、次のように補正された。  
「【請求項１】絶縁性ハウジングと、この絶縁性ハウジングに挿通され、導体同士を電気的に接続する複数の信号伝達部材を備えたコネクタであって、
　前記複数の信号伝達部材は、前記絶縁性ハウジングに挿通する方向と直交する方向に平行に配置されて、前記絶縁性ハウジングを貫通し、 
　前記絶縁性ハウジングには、前記複数の信号伝達部材の挿通方向および配置方向により規定される絶縁性ハウジング表面を切り欠いて形成され、かつ、前記複数の信号伝達部材のうち、少なくとも一部の信号伝達部材が貫通するＥＭＩ（ElectroMagnetic Interference）フィルタが挿入され、挿入後このＥＭＩフィルタを絶縁性ハウジング表面に露出させるフィルタ挿入部が形成され、 
　このフィルタ挿入部は、前記複数の信号伝達部材の挿通方向に沿った断面が凹状に形成され、 
　前記信号伝達部材の前記ＥＭＩフィルタを挟んだ両側は、前記絶縁性ハウジングに保持されていることを特徴とするコネクタ。 
　【請求項２】請求項１に記載のコネクタにおいて、 
　前記ＥＭＩフィルタは、前記複数の信号伝達部材の一部の信号部材が貫通することを特徴とするコネクタ。 
　【請求項３】請求項１または請求項２に記載のコネクタにおいて、 
　互いに対向配置される一対の回路基板を物理的に接続し、かつ各回路基板上に形成される導体同士を電気的に接続する基板間接続用コネクタとされ、
　前記絶縁性ハウジングの少なくとも一方の回路基板側の端縁には、当該コネクタを前記回路基板に固定するための固定部が設けられていることを特徴とするコネクタ。 
　【請求項４】請求項１〜請求項３のいずれかに記載のコネクタにおいて、
　前記ＥＭＩフィルタは、フェライトコアから構成されていることを特徴とするコネクタ。 
　【請求項５】絶縁性ハウジングと、この絶縁性ハウジングに挿通され、導体同士を電気的に接続する複数の信号伝達部材を備えたコネクタの製造方法であって、 
　前記複数の信号伝達部材は、前記絶縁性ハウジングに挿通する方向と直交する方向に平行に配置されて、前記絶縁性ハウジングを貫通し、 
　前記絶縁性ハウジングには、前記複数の信号伝達部材の挿通方向および配置方向により規定される絶縁性ハウジング表面を切り欠いて形成され、かつ、前記複数の信号伝達部材のうち、少なくとも一部の信号伝達部材が貫通するＥＭＩフィルタが挿入され、挿入後このＥＭＩフィルタを絶縁性ハウジング表面に露出させるフィルタ挿入部が形成され、 
　このフィルタ挿入部は、前記複数の信号伝達部材の挿通方向に沿った断面が凹状に形成され、 
　前記ＥＭＩフィルタを前記フィルタ挿入部に挿入した後、前記絶縁性ハウジングに前記複数の信号伝達部材を挿通し、前記信号伝達部材の前記ＥＭＩフィルタを挟んだ両側を、前記絶縁性ハウジングに保持させて、前記コネクタを組み立てることを特徴とするコネクタの製造方法。 
　【請求項６】請求項５に記載のコネクタの製造方法において、 
　前記ＥＭＩフィルタは、フェライトコアから構成されていることを特徴とするコネクタの製造方法。」 
　  
２．補正の目的  
　上記補正は、請求項１及び請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「信号伝達部材」に「前記絶縁性ハウジングを貫通し」との限定を付加すると共に、「フィルタ挿入部」に「挿入後ＥＭＩフィルタを絶縁性ハウジング表面に露出させる」との限定を、さらに「信号伝達部材」に「前記信号伝達部材の前記ＥＭＩフィルタを挟んだ両側は（を）前記絶縁性ハウジングに保持され（させ）」ているとの限定を付加するもの（（）は請求項５）であり、かつ、補正後の請求項１及び請求項５に記載された発明は、補正前の請求項１及び請求項５に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないので、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　  
３．独立特許要件  
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
　  
（１）引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３２６０８３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（ａ）「　コネクタ１はコネクタ本体２とロケータ３とノイズフィルタ部材としてのフェライト板４とから構成される。 
　コネクタ本体２は、プリント基板５上に取り付けられる基台部７と、基台部７上に設けられ側方にソケット部８が備えられる上側部９と、ソケット部８に電気的に接続され上側部９からソケット部８と逆側に延び出し、かつ、下方に折曲される３２本の端子１０のそれぞれとから構成される。端子１０のそれぞれは薄く、その下端部は８本づつ４列に高密度に配置されている。上記基台部７と上側部９とは樹脂により連続一体に成形されている。 
　ロケータ３は、樹脂の成形品よりなり、端子位置決め用穴１２が垂直方向に設けられ、端子位置決め用穴１２はその上部開口１３がロート状に大きく開口し、下部開口１４は端子１０が丁度嵌合されるように小さく開口している。また、端子位置決め用穴１２は上記コネクタ本体２の端子１０の下端部の配置パターンに対応して８個づつ４列に３２個設けられている。 
　フェライト板４にも８個づつ４列に３２個の端子挿通穴１５が設けられ、これら端子挿通穴１５の配置パターンは上記ロケータ３における端子位置決め用穴１２の下部開口１４の配置パターンと同一とされている。 
　そして、フェライト板４はロケータ３の装着スペース１６に、矢印で示すように水平方向にスライド装着され、その装着された状態においてロケータ３の係止片１７上に載置され、かつ、ロケータ３における端子位置決め用穴１２の下部開口１４それぞれとフェライト板４の端子挿通穴１５それぞれとが合致して連通する。 
　このようにフェライト板４が装着されたロケータ３が、コネクタ本体２の装着スペース１９に矢印で示すように下方から装着される。この装着に際して、それぞれの端子１０がロケータ３のそれぞれの端子位置決め用穴１２、さらにはその下部に連続するフェライト板４の端子挿通穴１５それぞれを挿通し、端子１０それぞれの下端部はフェライト板４、さらには、コネクタ本体２の下端部位置より下方に突出する。ロケータ３の両側部分には係合縁１８が設けられており、この係合縁１８がコネクタ本体２の装着スペース１９面の対応する部分に形成される係合部（図示しない）に係合されることにより、ロケータ３はコネクタ本体２内に装着保持される。」（【００１０】〜【００１５】） 
（ｂ）「　そして、コネクタ本体２にフェライト板４、ロケータ３が一体に装着されて構成されるコネクタ１は、端子１０それぞれの下端部がプリント基板５のスルーホール２０を挿通する状態において、コネクタ本体２の基台部７がプリント基板５上にネジ２１で固定されて設けられる。上記の端子１０それぞれのスルーホール２０それぞれへの挿通は、端子１０それぞれがロケータ３の位置決め用穴１２それぞれを挿通されて所定位置に整列されているので支障なく行われる。」（【００１７】） 
（ｃ）図１及び図２には、ロケータ３の装着スペース１６がロケータ３の端子１０の挿通方向および配置方向により規定されるロケータ３表面を切り欠いたように形成され、フェライト板４を挿着した状態でフェライト板４がロケータ３表面に露出していることが記載されている。また、図２には装着スペース１６は端子１０の挿通方向に沿った断面が示されているが、この断面はＬ字状である。 
　
　これらの記載と図面の記載を総合すれば、引用例１には、  
　「コネクタ本体２と、ロケータ３と、このロケータ３に挿通され、ソケット部８とプリント基板とを電気的に接続する複数の端子１０を備えたコネクタ１であって、 
　前記複数の端子１０は、前記ロケータ３に挿通する方向と直交する方向に平行に配置されて、前記ロケータ３を貫通し、 
　前記ロケータ３には、前記複数の端子１０の挿通方向および配置方向により規定されるロケータ３表面を切り欠いて形成されており、かつ、前記複数の端子１０が貫通するフェライト板４が挿入され、挿入後このフェライト板４をロケータ３表面に露出させる装着スペース１６が形成され、 
　この装着スペース１６は、前記複数の端子１０の挿通方向に沿った断面がＬ字状に形成され、 
　フェライト板４は挿入スペース１６にスライド装着された状態においてロケータ３の係止片１７上に載置され、 
　前記端子１０の前記フェライト板４の片側は、前記ロケータ３に保持されていることを特徴とするコネクタ１。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認めることができる。  
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、実願平１−８４３６１号（実開平３−２４２７９号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
（ｄ）「電子機器用コネクタにおいて、２枚以上のプリント配線板の中継用に用いられている中継用コネクタにノイズ対策用の磁性体を内蔵させて一体化させた構成となっていることを特徴とする電子機器用コネクタ。」（実用新案登録請求の範囲） 
（ｅ）「第１図は本考案による実施例である。電子機器における中継用コネクタ３へノイズ対策用電子部品のフェライト磁性体４を内蔵し、コネクタ３の足をフェライト磁性体４へ貫通させている。プリント配線板５上の信号線６に載っているノイズはコネクタ３内のフェライト磁性体４でノイズが除去され、電子機器外部へノイズが放射されない。又、コネクタ３へ接続されている信号線６の同一位置にフェライト磁性体４が入っている為、ノイズが載っている信号線６と除去された信号線が完全に分離されているので、他の信号線からのノイズの飛びつきは全くない。・・・（中略）・・・中継用コネクタ３へフェライト磁性体４を内蔵させると、中継用コネクタ３の構造が簡単な為、フェライト磁性体４の内蔵が容易である。さらに外部出力用コネクタ１、７がどのようなコネクタであろうと中継用コネクタ３をいくつも並べて使用することが可能な為、中継用コネクタ３は１種類のみでよく、コストにもかからない。」（明細書３頁７〜４頁１６行） 
（ｆ）第１図には、コネクタを形成する部材（図面でフェライト磁性体４（ハッチングが施されている部分）の両側の部分。以下、「コネクタ形成部材」という。）は、フェライト磁性体４を間に挟むように配置されており、コネクタの足はフェライト磁性体４を貫通するとともにコネクタ形成部材も貫通していることが記載されている。 
　
　これらの記載によれば、引用例２には、  
「コネクタ形成部材はフェライト磁性体４を間に挟むようにして配置されており、 
　コネクタの足の前記フェライト磁性体４を挟んだ両側は、前記コネクタ形成部材を貫通している中継用コネクタ。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認めることができる。  
　　  
（２）対比  
　本件補正発明と引用発明１を対比すると、機能、構造からみて、後者の「ロケータ３」は前者の「絶縁性ハウジング」に相当し、同様に「端子１０」は「信号伝達部材」に、「フェライト磁性体４」は「ＥＭＩフィルタ」に、「装着スペース１６」は「フィルタ挿入部」に、それぞれ相当し、後者の「ソケット部８とプリント基板とを電気的に接続する」ことは前者の「導体同士を電気的に接続する」ことに相当するから、両者は、  
　「絶縁性ハウジングと、この絶縁性ハウジングに挿通され、導体同士を電気的に接続する複数の信号伝達部材を備えたコネクタであって、 
　前記複数の信号伝達部材は、前記絶縁性ハウジングに挿通する方向と直交する方向に平行に配置されて、前記絶縁性ハウジングを貫通し、 
前記絶縁性ハウジングには、前記信号伝達部材の挿通方向および配置方向により規定される絶縁性ハウジング表面を切り欠いて形成され、かつ前記複数の信号伝達部材が貫通するＥＭＩフィルタが挿入され、挿入後このＥＭＩフィルタを絶縁性ハウジング表面に露出させるフィルタ挿入部が形成されているコネクタ。」 
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。  
（相違点）  
　フィルタ挿入部について、本願補正発明では複数の信号伝達部材の挿通方向に沿った断面が凹状に形成され、信号伝達部材のＥＭＩフィルタを挟んだ両側は、絶縁性ハウジングに保持されているのに対し、引用発明１では複数の信号伝達部材の挿通方向に沿った断面がＬ字状に形成され、ＥＭＩフィルタは絶縁性ハウジングの係止片１７上に載置され、信号伝達部材の前記ＥＭＩフィルタの片側が絶縁性ハウジングに保持されている点。 
　  
（３）相違点の判断  
　引用発明１においては、ＥＭＩフィルタは絶縁性ハウジングの係止片１７上に載置されるものであるが、ＥＭＩフィルタを安定して載置するために係止片の大きさを最適なものとすることは当業者における通常の創作の範囲であり、より安定してＥＭＩフィルタを載置するにはＥＭＩフィルタの下面全体を載置すればよいことは明らかであるから、ＥＭＩフィルタの下面全体を載置するように係止構造を変更することは当業者が設計事項として容易になし得ることである。ところで、ＥＭＩフィルタの下面全体を載置する場合、ＥＭＩフィルタを貫通する信号伝達部材が位置する部分に信号伝達部材の挿通孔は当然設けられるものであり、その構造を想定すると、絶縁性ハウジングの信号伝達部材の挿通方向に沿った断面は凹状となり、かつ、信号伝達部材のＥＭＩフィルタを挟んだ両側は、絶縁性ハウジングに保持されるものとなる。
　したがって、フィルタ挿入部を本願補正発明のように、複数の信号伝達部材の挿通方向に沿った断面が凹状に形成され、信号伝達部材のＥＭＩフィルタを挟んだ両側は、絶縁性ハウジングに保持されるように形成することは、当業者が設計事項として容易に想到し得たことである。
　なお、信号伝達部材のフィルタを挟んだ両側をハウジングに保持させることは引用発明２（引用発明２の「コネクタ形成部材」、「フェライト磁性体４」、「コネクタの足」がそれぞれ本願発明の「絶縁性ハウジング」、「ＥＭＩフィルタ」、「信号伝達部材」に相当する。）に示されるようにフィルタを配置したコネクタにおいて周知の構造である。
　 
　よって、本願補正発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　  
（４）むすび  
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
第３　本願発明について  
　平成１５年１１月１７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月１１日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
「【請求項１】絶縁性ハウジングと、この絶縁性ハウジングに挿通され、導体同士を電気的に接続する複数の信号伝達部材を備えたコネクタであって、
　前記複数の信号伝達部材は、前記絶縁性ハウジングに挿通する方向と直交する方向に平行に配置され、 
　前記絶縁性ハウジングには、前記複数の信号伝達部材の挿通方向および配置方向により規定される絶縁性ハウジング表面を切り欠いて形成され、かつ、前記複数の信号伝達部材のうち、少なくとも一部の信号伝達部材が貫通するＥＭＩ（ElectroMagnetic Interference）フィルタが挿入されるフィルタ挿入部が形成され、 
　このフィルタ挿入部は、前記複数の信号伝達部材の挿通方向に沿った断面が凹状に形成されていることを特徴とするコネクタ。」 
　  
１．引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、前記「第２　３．（１）」に記載したとおりである。  
　  
２．対比・判断  
　本願発明は、前記「第２　１．」で検討した本願補正発明から、「信号伝達部材」の限定事項である「前記絶縁性ハウジングを貫通し」との発明特定事項を省き、「フィルタ挿入部」の限定事項である「挿入後ＥＭＩフィルタを絶縁性ハウジング表面に露出させる」との発明特定事項を省き、さらに「信号伝達部材」の限定事項である「前記信号伝達部材の前記ＥＭＩフィルタを挟んだ両側は前記絶縁性ハウジングに保持され」との発明特定事項を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３．（３）」に記載したとおり、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
３．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。