【事件の表示】
　特許第２９９４８７２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９９４８７２号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
 １．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２９９４８７２号（平成４年８月７日特許出願、平成１１年１０月２２日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）乃至（５）のとおり訂正（以下、訂正（１）乃至（５）という。）することを求めるものである。
（１）特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】眼鏡枠の形状を測定し、測定値を処理した上で眼鏡レンズの加工側に伝送する眼鏡枠形状データ伝送方法において、
眼鏡枠の内周溝の３次元形状を測定し、
前記測定された３次元形状の座標値に基づき、少なくとも、前記眼鏡枠の内周溝に沿った周長値を算出し、
前記算出された周長値を眼鏡レンズの加工側に伝送することを特徴とする眼鏡枠形状データ伝送方法。」を
「【請求項１】
ヤゲン加工済み眼鏡レンズの発注側と前記ヤゲン加工済み眼鏡レンズの加工側とがそれぞれコンピュータを介して公衆通信回線で接続され、前記発注側で
３次元
し、注文または問い合わせを行い、前記加工側で、前記ヤゲン加工済みレンズの加工を行うヤゲン加工済み眼鏡レンズの供給システムに用いられる
　　
（２）特許請求の範囲の請求項４の
「【請求項４】眼鏡枠の形状を表すデータが伝送され、伝送されたデータに基づき眼鏡レンズの加工を行う眼鏡レンズ加工方法において、
少なくとも、眼鏡枠の内周溝に沿った周長値が伝送され、
前記伝送された周長値に基づき、前記眼鏡枠の形状を復元することを特徴とする眼鏡レンズ加工方法。」を
「【請求項４】
ヤゲン加工済み眼鏡レンズの発注側と前記ヤゲン加工済み眼鏡レンズの加工側とがそれぞれコンピュータを介して公衆通信回線で接続され、前記発注側から
公衆通信回線を介して
、前記加工側が
前記発注側から、
演算処理ステップを含む
　
（３）特許請求の範囲の請求項７の
「【請求項７】眼鏡枠の形状を表すデータが伝送され、伝送されたデータに基づき眼鏡レンズの加工を行う眼鏡レンズ加工方法において、
少なくとも、眼鏡枠の内周溝に沿った周長値が伝送され、
前記伝送された周長値に対応する周長を変えることなく前記眼鏡枠を変形して、眼鏡レンズの所定位置に設けられたヤゲンに前記眼鏡枠を合わせるようにすることを特徴とする眼鏡レンズ加工方法。」を
「【請求項７】
ヤゲン加工済み眼鏡レンズの発注側と前記ヤゲン加工済み眼鏡レンズの加工側とがそれぞれコンピュータを介して公衆通信回線で接続され、前記発注側から
公衆通信回線を介して
、前記眼鏡レンズのヤゲンを設計
　
（４）発明の詳細な説明の段落【０００８】乃至【００１０】における
「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明では上記課題を解決するために、眼鏡枠の内周溝の３次元形状を測定し、測定された３次元形状の座標値に基づき、少なくとも、眼鏡枠の内周溝に沿った周長値を算出し、算出された周長値を眼鏡レンズの加工側に伝送することを特徴とする眼鏡枠形状データ伝送方法が、提供される。
【０００９】また、少なくとも、眼鏡枠の内周溝に沿った周長値が伝送され、伝送された周長値に基づき、眼鏡枠の形状を復元することを特徴とする眼鏡レンズ加工方法が、提供される。
【００１０】さらに、少なくとも、眼鏡枠の内周溝に沿った周長値が伝送され、伝送された周長値に対応する周長を変えることなく眼鏡枠を変形して、眼鏡レンズの所定位置に設けられたヤゲンに眼鏡枠を合わせるようにすることを特徴とする眼鏡レンズ加工方法が、提供される。」を
「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明では上記課題を解決するために、
ヤゲン加工済み眼鏡レンズの発注側と前記ヤゲン加工済み眼鏡レンズの加工側とがそれぞれコンピュータを介して公衆通信回線で接続され、前記発注側で眼鏡枠の３次元形状を測定し、測定値を処理した上で眼鏡レンズの加工側に伝送し、注文または問い合わせを行い、前記加工側で、前記ヤゲン加工済みレンズの加工を行うヤゲン加工済み眼鏡レンズの供給システムに用いられる眼鏡枠形状データ伝送方法において、
【０００９】また、少なくとも、眼鏡枠の内周溝に沿った周長値が伝送され、伝送された周長値に基づき、眼鏡枠の形状を復元する
演算処理ステップを含む
【００１０】さらに、少なくとも、眼鏡枠の内周溝に沿った周長値が伝送され、伝送された周長値に対応する周長を変えることなく眼鏡枠を変形して眼鏡レンズの所定位置に設けられたヤゲンに眼鏡枠を合わせるように
、前記眼鏡レンズのヤゲンを設計
　
（５）発明の詳細な説明の段落【０１６２】乃至【０１６４】における
「【０１６２】
【発明の効果】以上説明したように本発明では、少なくとも、眼鏡枠の内周溝に沿った周長値を算出し、算出された周長値を眼鏡レンズの加工側に伝送する。すなわち、通常、伝送する２次元座標値、眼鏡枠が球面またはトーリック面上にあるとした場合の球またはトーリック面の半径値、中心座標値等以外に、周長値を伝送する。これにより、伝送量が周長値分だけ増えるが、しかし、３次元形状データをそのまま伝送するよりも遙に伝送量が少なくて済み、しかも、眼鏡枠に加工済のレンズをぴったりと嵌合するために重要な要素である周長値が伝送できる。
【０１６３】また、眼鏡枠形状データを伝送された加工側では、少なくとも、眼鏡枠の内周溝に沿った周長値が伝送される。すなわち、通常、伝送される２次元座標値、眼鏡枠が球面またはトーリック面上にあるとした場合の球またはトーリック面の半径値、中心座標値等以外に、周長値が伝送される。これにより、眼鏡枠の一部が球面またはトーリック面上に位置しないような元の眼鏡枠に対しても、周長値を基に眼鏡枠形状を復元することにより、ぴったりと嵌合できる眼鏡レンズを加工することが可能となる。
【０１６４】さらに、少なくとも、眼鏡枠の内周溝に沿った周長値が伝送され、伝送された周長値に対応する周長を変えることなく眼鏡枠を変形して、眼鏡レンズの所定位置に設けられたヤゲンに眼鏡枠を合わせるようにする。すなわち、形状の変形が可能な眼鏡枠において、伝送された周長値に対応する周長を変えないように眼鏡枠を変形して、所定のヤゲンに合わせるようにし、これによって、理想的なヤゲンを立てることが可能となるとともに、眼鏡枠が変形されても、眼鏡レンズを変形後の眼鏡枠にぴったりと嵌合させることが可能となる。」を
「【０１６２】
【発明の効果】以上説明したように本発明では、
ヤゲン加工済み眼鏡レンズの発注側と前記ヤゲン加工済み眼鏡レンズの加工側とがそれぞれコンピュータを介して公衆通信回線で接続され、前記発注側で眼鏡枠の３次元形状を測定し、測定値を処理した上で眼鏡レンズの加工側に伝送し、注文または問い合わせを行い、前記加工側で、前記ヤゲン加工済みレンズの加工を行うヤゲン加工済み眼鏡レンズの供給システムに用いられる眼鏡枠形状データ伝送方法において、
【０１６３】また、眼鏡枠形状データを伝送された加工側では、少なくとも、眼鏡枠の内周溝に沿った周長値が伝送される。すなわち、通常、伝送される２次元座標値、眼鏡枠が球面またはトーリック面上にあるとした場合の球またはトーリック面の半径値、中心座標値等以外に、周長値が伝送される。これにより、眼鏡枠の一部が球面またはトーリック面上に位置しないような元の眼鏡枠に対しても、周長値を基に眼鏡枠形状を復元する
演算処理ステップを含む
【０１６４】さらに、少なくとも、眼鏡枠の内周溝に沿った周長値が伝送され、伝送された周長値に対応する周長を変えることなく眼鏡枠を変形して、眼鏡レンズの所定位置に設けられたヤゲンに前記眼鏡枠を合わせるように
、眼鏡レンズのヤゲンを設計
、眼鏡レンズのヤゲンを設計
　
２．当審の判断
２−１　訂正の目的、新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張・変更について
　
２−１−１　上記訂正（１）の検討
　訂正（１）により、
ア．眼鏡枠の形状について、「３次元」形状と限定された。
イ．眼鏡枠形状データ伝送方法について、「ヤゲン加工済み眼鏡レンズの発　注側と前記ヤゲン加工済み眼鏡レンズの加工側とがそれぞれコンピュータ　を介して公衆通信回線で接続され」る点、及び「注文または問い合わせを　行い、前記加工側で、前記ヤゲン加工済みレンズの加工を行うヤゲン加工　済み眼鏡レンズの供給システムに用いられる」点が限定された。
ウ．眼鏡枠の形状を測定する主体について、「前記発注側で」と限定された。
　したがって、上記訂正（１）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　
　そして、上記訂正（１）に関連する事項として、願書に添付した明細書には、以下の記載がなされている。
（ア）段落【００２４】「即ち、レンズの種類指定、注文あるいは問合せをするレンズが、ヤゲン加工済のレンズであるか」とあり、段落【００６８】には「［Ｓ２４］端末コンピュータ２５０およびヤゲン頂点の形状測定器２５１によりヤゲン加工完了レンズのヤゲン頂点の周長および形状を測定する。」なる記載。
（イ）段落【００１４】「・・・発注側である眼鏡店１００とレンズ加工側であるレンズメーカーの工場２００とは公衆通信回線３００で接続されている。」なる記載。
（ウ）段落【００１５】「・・・そして、端末コンピューター１０１の出力データは、公衆通信回線３００を介して工場２００のメインフレーム２０１にオンライン転送される。」なる記載。
（エ）段落【００２２】「・・・また、「注文」は、・・・ヤゲン加工済のレンズを送るように、眼鏡店１００が工場２００に求めることである。」なる記載。
（オ）段落【００３１】「［Ｓ６］測定すべき眼鏡フレームをフレーム形状測定器１０２に固定して測定を開始する、フレーム形状測定器１０２は、眼鏡フレームの左右枠のヤゲン溝に測定子を接触させ、その測定子を所定点を中心に回転させてヤゲン溝の形状の円筒座標値（Ｒｎ，θｎ，Ｚｎ）・・・を３次元的に検出し、データを端末コンピュータ１０１に送る。」なる記載。
（カ）段落【００２２】「・・・なお、この処理の流れには、「問い合わせ」と「注文」との２種類があり・・・」なる記載。
（キ）段落【００２３】「・・・・メガネ店１００のオペレータはオーダーエントリ画面を見ながら、キーボード入力装置により注文または問い合わせの対象となるレンズの種類の指定を行う。」なる記載。
（ク）段落【００２４】「・・・・レンズの種類の指定、注文あるいは問い合わせをするレンズがヤゲン加工済みのレンズであるか又は、縁摺り加工とヤゲン加工とが施されないレンズ出るかかについての指定」なる記載。
（ケ）段落【００３７】「・・・［Ｓ９］「問い合わせ」か、「注文」かの指定をする。」なる記載。
（コ）段落【００２２】「以上のような構成のシステムにおいて眼鏡レンズが供給されるまでの処理の流れを・・・説明する。」なる記載。
（サ）段落【００６０】「図５は、工場２００で行われる・・・ヤゲン加工等の実際の工程を示すフローチャートである。」なる記載。
　
　以上（ア）〜（サ）の記載からみて、訂正（１）は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
　
　また、訂正（１）は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
　よって、記訂正（１）は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２−１−２　上記訂正（２）の検討
　訂正（２）により、
ア．眼鏡枠の形状を表すデータの伝送について、そのデータが、「ヤゲン加　工済み眼鏡レンズの発注側と前記ヤゲン加工済み眼鏡レンズの加工側とが　それぞれコンピュータを介して公衆通信回線で接続され、前記発注側から　」のものである点、及びそのデータの伝送が「公衆通信回線を介して」と　限定された
イ．眼鏡レンズの加工を行う主体について「前記加工側が」と限定された。
ウ．眼鏡枠の内周溝に沿った周長値を伝送する主体が、「前記発注側から、」　と限定された。
エ．眼鏡枠の形状を復元することについて、その手段として「演算処理ステ　ップを含む」と限定された。
　
　したがって、上記訂正（２）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　訂正（２）の上記ア．は、訂正（１）のア．と実質的に同一の訂正内容であり、訂正（１）のア．を含む訂正（１）が、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、訂正（２）の上記ア．も願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
　そして、上記訂正（２）のイ．〜エ．に関連する事項として、願書に添付した明細書には、以下の記載がなされている。
（ア）段落【００１４】「・・・発注側である眼鏡店１００とレンズ加工側であるレンズメーカの工場２００・・・」なる記載。
（イ）段落【００６７】「〔Ｓ２３〕ステップＳ２２で算出された加工軌跡データが端末コンピュータ２４０を介してＮＣ制御のレンズ切削装置２４１に送られる。・・・送られたデータに従いレンズの荒摺りおよびヤゲン加工を行う。・・・」なる記載。
（ウ）段落【０１６２】「・・・以上説明したように本発明では、少なくとも、眼鏡枠の内周溝に沿った周長値を算出し、算出された周長値を眼鏡レンズの加工側に伝送する。」との記載。
（エ）段落【０１６３】「眼鏡枠形状データを伝送された加工側では、少なくとも、眼鏡枠の内周溝に沿った周長値が伝送される。・・・これにより、眼鏡枠の一部が球面またはトーリック面上に位置しないような元の眼鏡枠に対しても、周長を基に眼鏡枠形状を復元することにより、ぴったりと嵌合できる眼鏡レンズを加工することができる。」なる記載。
（オ）段落【００７１】〜段落【００８０】にその演算処理ステップに関係する具体的な方法が記載されており、段落【００７７】には「端末コンピュータ１０１からは、眼鏡枠形状の３次元実測値に基づく眼鏡枠の実測周長であるヤゲン溝の周長ＦＬＮが与えられているので・・・、それらの比・・・を求めて係数ｋを算出する。この係数ｋは、３次元の眼鏡枠形状の復元に伴う誤差分に相当するから、・・・誤差の補正を行う。」と記載されている。
　
　以上（ア）〜（オ）の記載からみて、訂正（２）のイ．〜エ．は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
　
　したがって、訂正（２）は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
　
　また、訂正（２）は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
　よって、訂正（２）は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２−１−３　上記訂正（３）の検討
　訂正（３）により、
ア．眼鏡枠の形状を表すデータが伝送される点について、「ヤゲン加工済み　眼鏡レンズの発注側と前記ヤゲン加工済み眼鏡レンズの加工側とがそれぞ　れコンピュータを介して公衆通信回線で接続され、」と限定された。
イ．眼鏡枠の形状を表すデータが伝送されることについて、「前記発注側か　ら」である点及び「公衆通信回線を介して」なる点が限定された。
ウ．少なくとも、眼鏡枠の内周溝に沿った周長値が伝送され、前記伝送され　た周長値に対応する周長を変えることなく前記眼鏡枠を変形して、眼鏡レ　ンズの所定位置に設けられたヤゲンに前記眼鏡枠を合わせるようにする眼　鏡レンズ加工方法について、眼鏡レンズの所定位置に設けられたヤゲンに　眼鏡枠を合わせるように「眼鏡レンズのヤゲンを設計」すると限定された。
　
　したがって、上記訂正（３）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　訂正（３）の上記ア．は、訂正（１）のア．と実質的に同一の訂正内容であり、訂正（１）のア．を含む訂正（１）が、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、訂正（３）の上記ア．も願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
　そして、上記訂正（３）のイ．及びウ．に関連する事項として、願書に添付した明細書には、以下の記載がなされている。
（ア）段落【００４９】「［Ｓ１２］つぎに、メインフレーム２０１では、眼鏡レンズ受注システムプログラムを経てヤゲン加工設計プログラムが起動し、ヤゲン加工設計演算が行われる。」なる記載。
（イ）段落【００５１】「・・・その際、３次元ヤゲン先端形状をヤゲン周長を変えることなく変形させることを前提とし、その予想される変形量を算出する。」なる記載。
（ウ）段落【００５３】「以上のように、３次元のヤゲン加工の設計演算を行う。」なる記載。
　
　以上（ア）〜（ウ）の記載からみて、訂正（３）のイ．及びウ．は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
　
　したがって、訂正（３）は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
　
　また、訂正（３）は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
　よって、訂正（３）は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２−１−４　上記訂正（４）の検討
　訂正（４）による、段落【０００８】、【０００９】、【００１０】の訂正は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１、４、７に係る訂正（１）、（２）、（３）との整合を図るものであるから、訂正（４）は、明りようでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　
　そして、訂正（１）、（２）、（３）が、上述したように願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、訂正（４）も、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
　
　また、訂正（４）は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
　よって、訂正（４）は、明りようでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２−１−５　上記訂正（５）の検討
　訂正（５）による、段落【０１６２】、【０１６３】、【０１６４】の訂正は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１、４、７に係る訂正（１）、（２）、（３）との整合を図るものであるから、訂正（５）は、明りようでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　
　そして、訂正（１）、（２）、（３）が、上述したように願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、訂正（５）も、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
　
　また、訂正（５）は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
　よって、訂正（５）は、明りようでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２−１−６　まとめ　
　本件訂正審判に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮、及び明りようでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２−２　独立特許要件
　訂正後における特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件発明１」乃至「本件発明７」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
２−２−１　本件発明１について
　本願の先願である特願平４―５４２１４号（特開平５−２１２６６１号）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−９３４２０号公報の記載事項を考慮しても、本件発明１について、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする理由を発見できない。
　
２−２−２　本件発明４について
　本願の先願である特願平４―５４２１４号（特開平５−２１２６６１号）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−９３４２０号公報の記載事項を考慮しても、本件発明４について、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする理由を発見できない。
　
２−２−３　本件発明７について
　本願の先願である特願平４―５４２１４号（特開平５−２１２６６１号）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−９３４２０号公報の記載事項を考慮しても、本件発明７について、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする理由を発見できない。
　
２−２−４　本件発明２、３、５、６について
　本件発明２、３及び本件発明５，６は、本件発明１及び本件発明４をそれぞれ更に限定した発明であり、同様に、本件発明２、３、５、６について、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする理由を発見できない。
　
２−２−５　まとめ
　よって、訂正後の本件発明１乃至本件発明７について、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする理由を発見できない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判に係る訂正は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。