【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９０７４９９号「遊技機の回転表示装置」の特許無効審判事件についてされた平成１６年　８月２０日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の決定（平成１６年（行ケ）第４３３号平成１７年１月１１日決定言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９０７４９９号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第２９０７４９９号の請求項１に係る発明は、平成２年６月２８日に特願平２−１７１２３４号として出願され、平成１１年４月２日にその設定登録がなされ、その後、平成１６年３月２日付けで株式会社マルエイ電子より本件無効審判の請求がなされ、同年５月２４日付けで被請求人より審判事件答弁書及び訂正請求書が提出され、同年８月２０日付けで本件の請求項１に係る特許を無効とする旨の審決がなされたところ、本件の被請求人はこれを不服として東京高等裁判所に当該審決の取消を求める訴（平成１６年（行ケ）第４３３号）を提起した後、本件特許第２９０７４９９号につき訂正審判の請求をし、平成１７年１月１１日付けで前記審決を取り消す旨の決定がなされ、同年１月２７日付けで訂正請求書が提出されたものである。
　
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成１７年１月１１日付けの訂正請求の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許第２９０７４９９号明細書における特許請求の範囲の請求項１の
「表面に複数の識別情報が形成され」を、
「表面に、透明な合成樹脂の情報板部材の裏面に形成され横からの照射光を散乱させる小凹部でその外郭が囲まれた複数の識別情報が形成され」と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　同特許請求の範囲の請求項１の
「回転体をステッピングモータによって回転駆動する」を、
「回転体の中心部分に形成される軸嵌合穴にステッピングモータの出力軸を嵌合させて該ステッピングモータの全体が円筒状の回転体の凹部内に収納された状態で回転駆動する」と訂正する。
　
（３）訂正事項ｃ
　同特許請求の範囲の請求項１の
「その中央に軸受部が形成される且つ外周部に巻線コイルが収納される固定子形成部材と、該固定子形成部材の他面を閉塞し且つその中央に出力軸貫通穴が開設される固定子蓋部材と、からなるステータ」を、
「その中央に軸受孔が貫通形成された軸受筒が内側に向かって突設形成され且つ多数の針状固定子鉄心が内側に向かって円形状に突設形成される固定子形成取付部材と、前後が開放した筒状に形成されると共にその一側開放端面に前記固定子形成取付部材が固着され且つ多数の針状固定子鉄心がその中心の内周から前後両方向に突設形成されて外周部に巻線コイルが収納される中央固定子形成部材と、該中央固定子形成部材の他側開放端面を閉塞し且つ多数の針状固定子鉄心が内側に向かって円形状に突設形成されてその中央に出力軸貫通穴が開設される固定子蓋部材と、からなるステータ」と訂正する。
　
（４）訂正事項ｄ
　同特許請求の範囲の請求項１の
　「前記固定子形成部材の内径よりやや小さな直径を有し且つ前記軸受部に向かって開放して凹状に形成される回転子と、該回転子の前後方向に突設して固着され且つその一端が前記軸受部に軸支されその他端が前記出力軸貫通穴に臨む回転軸と、からなるロータ」を、
「前記中央固定子形成部材の内径よりやや小さな直径を有し且つ前記軸受筒に向かって開放して凹部に形成される回転子と、該回転子の前後方向に突設して固着され且つその一端が前記軸受筒の軸受孔に貫通されて前記固定子形成取付部材の外側に突出してその端部に形成された固定溝に固定ワッシャーを係止することにより片持ち軸支され、その他端に前記回転体が嵌着されるカット面を有する出力軸が固着されて該出力軸の一部が前記出力軸貫通穴に臨む回転軸とからなるロータ」と訂正する。
　
（５）訂正事項ｅ
　同特許請求の範囲の請求項１の
「前記回転子の内周に回転状態の基準位置を検出するための被検出部を設け、前記固定子形成部材の前記軸受部の周囲に取り付けたセンサ取付基板に前記被検出部を検出する基準位置検出器を設けると共に該基準位置検出器が前記回転子の凹状内部に位置するようにした」を、
「回転状態の基準位置を検出するための被検出部を前記回転子の内周であって前記固定子形成取付部材の前記軸受筒の周囲に取り付けたセンサ取付基板に向かって軸方向に突出するように設け、前記固定子形成取付部材の前記軸受筒の周囲に取り付けたセンサ取付基板に直付けにより前記被検出部を検出するフォトセンサからなる基準位置検出器と該基準位置検出器の感度を調節する感度調節器とを設けると共に前記基準位置検出器が前記回転子の凹部内部に位置するようにした」と訂正する。
　
（６）訂正事項ｆ
　同明細書における［課題を解決するための手段］に係る「［課題を解決するための手段］・・・特徴とするものである。」の記載（特許公報第３欄第２２〜４１行）を
「　［課題を解決するための手段］
上記した目的を達成するために、この発明に係る遊技機の回転表示装置は、
　表面に、透明な合成樹脂の情報板部材の裏面に形成され横からの照射光を散乱させる小凹部でその外郭が囲まれた複数の識別情報が形成された回転体の中心部分に形成される軸嵌合穴にステッピングモータの出力軸を嵌合させて該ステッピングモータの全体が円筒状の回転体の凹部内に収納された状態で回転駆動するように構成された遊技機の回転表示装置において、
　前記ステッピングモータは、
　その中央に軸受孔が貫通形成された軸受筒が内側に向かって突設形成され且つ多数の針状固定子鉄心が内側に向かって円形状に突設形成される固定子形成取付部材と、前後が開放した筒状に形成されると共にその一側開放端面に前記固定子形成取付部材が固着され且つ多数の針状固定子鉄心がその中心の内周から前後両方向に突設形成されて外周部に巻線コイルが収納される中央固定子形成部材と、該中央固定子形成部材の他側開放端面を閉塞し且つ多数の針状固定子鉄心が内側に向かって円形状に突設形成されてその中央に出力軸貫通穴が開設される固定子蓋部材と、からなるステータと、
　前記中央固定子形成部材の内径よりやや小さな直径を有し且つ前記軸受筒に向かって開放して凹部に形成される回転子と、該回転子の前後方向に突設して固着され且つその一端が前記軸受筒の軸受孔に貫通されて前記固定子形成取付部材の外側に突出してその端部に形成された固定溝に固定ワッシャーを係止することにより片持ち軸支され、その他端に前記回転体が嵌着されるカット面を有する出力軸が固着されて該出力軸の一部が前記出力軸貫通穴に臨む回転軸とからなるロータと、から構成され、
　回転状態の基準位置を検出するための被検出部を前記回転子の内周であって前記固定子形成取付部材の前記軸受筒の周囲に取り付けたセンサ取付基板に向かって軸方向に突出するように設け、前記固定子形成取付部材の前記軸受筒の周囲に取り付けたセンサ取付基板に直付けにより前記被検出部を検出するフォトセンサからなる基準位置検出器と該基準位置検出器の感度を調節する感度調節器とを設けると共に前記基準位置検出器が前記回転子の凹部内部に位置するようにしたことを特徴とするものである。」と訂正する。
　
（７）訂正事項ｇ
　同明細書における［作用］に係る記載中の「固定子形成部材」（特許公報第３欄第４５行）を「固定子形成取付部材」と訂正する。
　
（８）訂正事項ｈ
　同明細書における［発明の効果］に係る記載中の「固定子形成部材」（特許公報第１５欄第１５行）を「固定子形成取付部材」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　上記訂正事項ａないしｅは、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１における識別情報、回転体、ステータ、ロータ、並びに基準位置検出器及び被検出部に係る構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、上記訂正事項ｆないしｈは、前記特許請求の範囲の減縮に伴って訂正された特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載とを整合させるために訂正する、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、そして、これらの訂正事項ａないしｈは、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書に適合し、特許法第１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３．本件発明
　特許第２９０７４９９号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正が認められるから、本件の訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　
「表面に、透明な合成樹脂の情報板部材の裏面に形成され横からの照射光を散乱させる小凹部でその外郭が囲まれた複数の識別情報が形成された回転体の中心部分に形成される軸嵌合穴にステッピングモータの出力軸を嵌合させて該ステッピングモータの全体が円筒状の回転体の凹部内に収納された状態で回転駆動するように構成された遊技機の回転表示装置において、
　前記ステッピングモータは、
　その中央に軸受孔が貫通形成された軸受筒部が内側に向かって突設形成され且つ多数の針状固定子鉄心が内側に向かって円形状に突設形成される固定子形成取付部材と、前後が開放した筒状に形成されると共にその一側開放端面に前記固定子形成取付部材が固着され且つ多数の針状固定子鉄心がその中心の内周から前後両方向に突設形成されて外周部に巻線コイルが収納される中央固定子形成部材と、該中央固定子形成部材の他側開放端面を閉塞し且つ多数の針状固定子鉄心が内側に向かって円形状に突設形成されてその中央に出力軸貫通穴が開設される固定子蓋部材と、からなるステータと、
　前記中央固定子形成部材の内径よりやや小さな直径を有し且つ前記軸受筒に向かって開放して凹部に形成される回転子と、該回転子の前後方向に突設して固着され且つその一端が前記軸受筒の軸受孔に貫通されて前記固定子形成取付部材の外側に突出してその端部に形成された固定溝に固定ワッシャーを係止することにより片持ち軸支され、その他端に前記回転体が嵌着されるカット面を有する出力軸が固着されて該出力軸の一部が前記出力軸貫通穴に臨む回転軸とからなるロータと、から構成され、
　回転状態の基準位置を検出するための被検出部を前記回転子の内周であって前記固定子形成取付部材の前記軸受筒の周囲に取り付けたセンサ取付基板に向かって軸方向に突出するように設け、前記固定子形成取付部材の前記軸受筒の周囲に取り付けたセンサ取付基板に直付けにより前記被検出部を検出するフォトセンサからなる基準位置検出器と該基準位置検出器の感度を調節する感度調節器とを設けると共に前記基準位置検出器が前記回転子の凹部内部に位置するようにしたことを特徴とする遊技機の回転表示装置。」
　
第４．請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、特許第２９０７４９９号の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めることを請求の趣旨とし、本件発明の特許を無効とすべき理由として、甲第１ないし５号証を提出して、本件発明は、その出願日以前に公知の甲第１ないし５号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明に係る特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものであると主張する。
　
第５．被請求人の主張
　被請求人は、本件発明は、進歩性を有するものであるから、特許法第２９条第２項違反の無効理由は存在しない旨主張する。
　
第６．甲第１号証ないし甲第５号証
　甲第１号証：特開昭６３−２５５０８１号公報（以下、「引用例４」という。）
　甲第２号証：実願昭６１−６２８８９号（実開昭６２−１７７２８４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）
　甲第３号証：実願昭６１−９１１８０号（実開昭６２−２０２０７７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）
　甲第４号証：実願昭６０−４１５６６号（実開昭６１−１５９８７１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）
　甲第５号証：実願昭６２−１８５２２７号（実開平１−９０２９８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例５」という。）
　
１．引用例１に記載の発明
（１）引用例１〔甲第４号証：実願昭６０−４１５６６号（実開昭６１−１５９８７１号）のマイクロフィルム〕には、以下の事項が記載されている。
　
「本考案のステッピングモータでは、外装ケースによって覆われているステッピングモータの回転軸の一部に、これと一体的に信号部を形成し、前記外装ケースに取り付けられているセンサによって前記信号部を検出するようにしている。
　本考案の望ましい実施例によれば、外装ケースで覆われた回転軸の一部には遮光片が突設され、やはり外装ケースで覆われるようにして、前記遮光片を検出するためのホトセンサが設けられており、遮光片は回転軸の一回転ごとにホトセンサの検出領域を通過するようになっている。したがって、ホトセンサからは回転軸の一回転ごとにパルス信号が得られる。このパルス信号は、ステッピングモータに供給される駆動パルスの個数を計数するカウンタに対し、リセットパルスとして入力されるようになっている。」（明細書第５ページ第９行〜第６ページ第５行）、
　
　「第１図は、スロットマシンのリールを駆動するためのステッピングモータ１に本考案を用いた例を図示したものである。外装ケース２の内壁にはコイルおよび巻芯からなるステータ３が多相に配設されている。これらのステータ３で囲まれるように、永久磁石からなるロータ４が挿入される。ロータ４には回転軸５が固着され、多相のステータ３に駆動パルスが順次に供給されることによって、ロータ４およびこれと一体化された回転軸５が等角づつ回転される。
　前記回転軸５には、その軸方向に平坦面５ａが形成されている。この平坦面５ａからは、垂直にピン６が突設され、このピン６は回転軸５と一体となって回転する。外装ケース１の内壁に嵌装される支持筒７の内壁には、ホトインタラプタ８が固定されている。ホトインタラプタ８は、周知のように、発光部と受光部とが対面して設置されており、その間をピン６が通過した瞬間を光電検出する。なお符号９は、支持筒７を保持しているベースフレーム１０と回転軸５との間に設けられた軸受を示している。」（明細書第６ページ第１４行〜第７ページ第１４行）、
　
「回転軸５の右端は回転出力端として用いられ、そこにスロットマシンのリール１２が取り付けられる。リール１２は、プラスチック成形品として構成された２つの枠体１３，１４と、これらの枠体１３，１４を一体に連結する連結バー１５と、枠体１３，１４に一体化されたリブ１６，１７を支持部として貼付されるシンボルシート１８とからなる。枠体１３にはブリッジ状に支持された取り付け部２０が一体化されている。
　前記取り付け部２０には、平坦部２２を備えた閉口２１が形成されている。この開口２１には、例えばアルミダイキャストなどからなる取り付け補強板２４の取り付け軸２５が挿通される。そして、取り付け補強板２４は前記取り付け部２０に強固にビス止めされる。取り付け軸２５には、開口２１の平坦部２２に対応する平坦部２５ａが形成されているので、リール１２と取り付け補強板２４とは、常に一定の位置で固定されるようになる。
　取り付け軸２５および取り付け板２４を貫通して、回転軸５の断面と同様の開口２７が形成されており、この開口２７に回転軸５が挿通されてから、ビス２８を緊締することによって、回転軸５とリール１２とが完全に固着される。枠体１４には、開口２１の平坦部２２の位置を基準にして、指標３０が設けられている。そして、印刷などによりシンボル３１が等ピッチで配列されたシンボルシート１８は、指標３０を始点としてリブ１６，１７を介して接着される。この結果、回転軸５に突設されたピン６の位置とシンボルシート１８との相対位置は一定に維持されるようになる。」（明細書第７ページ第１７行〜第９ページ第７行）、
　
「モータ制御部３２が作動すると、パルス発生部３３からのパルスがモータ駆動回路３４とカウンタ３５とに供給される。モータ駆動回路３４は、前記パルスによってステッピングモータ１を駆動し、カウンタ３５はステッピングモータ１に供給されるパルスの個数を計数する。したがって、ステッピングモータ１の回転位置は、カウンタ３５の計数値と対応している。前記ホトインタラプタ８からは、回転軸５の一回転ごとにリセットパルスが出力され、これがカウンタ３５の計数値をリセットするようになっている。」（明細書第９ページ第８〜１８行）。
　
（２）これらの記載及び図面第１ないし３図によれば、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「表面に、印刷などにより複数のシンボル３１が配列されたシンボルシート１８が貼付されたリール１２の中心部分に設けられた取り付け部２０に、ステッピングモータ１の回転軸５の断面と同様の開口２７が形成された取り付け軸２５を有する取り付け補強板２４をビス止めし、前記開口２７に前記回転軸５を挿通してビス２８を緊締することによって前記回転軸５と前記リール１２とを固着し、前記ステッピングモータ１によって前記リール１２を回転駆動するように構成されたスロットマシンにおいて、
前記ステッピングモータ１は、
　その中央に軸受９が形成され、支持筒７を保持しているベースフレーム１０と、
　前記ベ−スフレーム１０の支持筒７がその内壁に嵌装されると共に、内壁にコイル及び巻芯からなるステータ３が多相に配設される外装ケース２と、
　前記ステータ３で囲まれるロータ４と、
　前記ロータ４の前後方向に突設して固着され、かつその一方側が前記軸受９を貫通して軸支され、その端部が回転出力端として用いられ、前記リール１２の取り付け補強板２４がビス２８により固着される平坦面５ａが形成された回転軸５と、から構成され、
　回転状態の基準位置を検出するためのピン６を前記回転軸５の平坦面５ａに突設し、前記ベースフレーム１０に保持される支持筒７の内壁に前記ピン６を検出するホトインタラプタ８からなるセンサを固着したスロットマシン。」
　
２．引用例２、３に記載の発明
　引用例２〔甲第２号証：実願昭６１−６２８８９号（実開昭６２−１７７２８４号）のマイクロフィルム〕、３〔甲第３号証：実願昭６１−９１１８０号（実開昭６２−２０２０７７号）のマイクロフィルム〕には、「モータ取付板の中央に、その内側に向かって突設形成された筒状の軸受と、前記軸受に向かって開放し、その内面に被検出部を設けたカップ型ロータと、モータ取付け板の前記筒状の軸受の周囲に取り付けたプリント基板に固定される磁気位置検知素子とを有し、前記磁気位置検知素子が前記カップ型ロータの凹部内部に位置するようにしたステッピングモータ。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
３．引用例４に記載の発明
　引用例４〔甲第１号証：特開昭６３−２５５０８１号公報〕には、「円筒状の回転ドラム１１内に配設されるとともに回転軸に前記回転ドラム１１を取り付けたパルスモータ１３によって前記回転ドラム１１を回転駆動し、前記回転ドラム１１に基準点となる反射テープ１２を貼付し、反射型のフォトセンサ１４により前記反射テープ１２を検出するようにしたパチンコ遊技機の表示装置。」の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されている。
　
４．引用例５に記載の発明
　引用例５〔甲第５号証：実願昭６２−１８５２２７号（実開平１−９０２９８号）のマイクロフィルム〕には、「外装ケース４５内部に配置されるフォトセンサ４８により駆動軸４１に固定された遮光帯４２を検出するステッピングモータを用いたスロットマシン。」の発明が記載されている。
　
第７．対比
　本件発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における、「シンボル３１」、「リール１２及び取り付け補強板２４」、「ステッピングモータ１」、「スロットマシン」、「軸受９、ベースフレーム１０、ステータ３及び外装ケース２」、「ロータ４」、「回転軸５」、「ロータ４及び回転軸５」、「ピン６」、「ホトインタラプタ８」、「センサ」は、本件発明における、「識別情報」、「回転体」、「ステッピングモータ」、「遊技機の回転表示装置」、「ステータ」、「回転子」、「出力軸及び回転軸」、「ロータ」、「被検出部」、「フォトセンサ」、「基準位置検出器」にそれぞれ対応する。
　
　引用発明１における「軸受９」は、回転軸５が貫通しているものであるから、軸受孔が貫通形成されているということができ、本件発明における「軸受孔が貫通形成された軸受筒」と、軸受孔が貫通形成された軸受である点において共通する。
　
　引用発明１における「ステータ３で囲まれるロータ４」という構成は、本件発明における「中央固定子形成部材の内径よりやや小さな直径を有」する「回転子」という構成と、「ステータの内径よりやや小さな直径を有する回転子」という構成において一致する。
　
　次に、引用発明１における「回転軸５」及び本件発明における「出力軸が固着され」た「回転軸」は、いずれもステッピングモータのモータ軸ということができるから、引用発明１における「平坦面５ａが形成された回転軸５」という構成と、本件発明における「カット面を有する出力軸が固着され」た「回転軸」という構成とは、「カット面を有するモータ軸」という構成において一致する。
　
　そして、引用発明１における「開口２７」と、本件発明における「軸嵌合穴」とは、モータ軸を固定するための取付穴ということができる。
　
　また、引用発明１における「回転軸５」及び本件発明における「回転子」は、いずれもステータ及びロータからなるステッピングモータのロータを構成する部材であるから、引用発明１における「回転状態の基準位置を検出するためのピン６を前記回転軸５の平坦面５ａに突設」するという構成と、本件発明における「回転状態の基準位置を検出するための被検出部を前記回転子の内周であって前記固定子形成取付部材の前記軸受筒の周囲に取り付けたセンサ取付基板に向かって軸方向に突出するように設け」るという構成とは、「回転状態の基準位置を検出するための被検出部をロータに設ける」という構成において一致する。
　
　さらに、引用発明１における「支持筒７の内壁」及び本件発明における「センサ取付基板」は、いずれもステータの内部に位置するものであるから、引用発明１における「ベースフレーム１０に保持される支持筒７の内壁に前記ピン６を検出するホトインタラプタ８からなるセンサを固着した」構成と、本件発明における「固定子形成取付部材の前記軸受筒の周囲に取り付けたセンサ取付基板に直付けにより前記被検出部を検出するフォトセンサからなる基準位置検出器・・・を設ける」構成とは、「ステータ内部に被検出部を検出するフォトセンサからなる基準位置検出器を設ける」という構成において一致する。
　
　そうすると、本件発明と引用発明１は、以下の点でそれぞれ、一致ならびに相違（以下、「相違点ａないしｄ」という。）すると認められる。
　
　一致点：表面に複数の識別情報が形成された回転体の中心部分に形成される取付穴にステッピングモータのモータ軸を固定させて回転駆動するように構成された遊技機の回転表示装置において、
　前記ステッピングモータは、
　軸受孔が貫通形成された軸受を有するステータと、
　ステータの内径よりやや小さな直径を有する回転子と、該回転子の前後方向に突設して固着され且つ前記軸受に軸支されると共に前記回転体が固定されるカット面を有するモータ軸と、からなるロータと、から構成され、
　回転状態の基準位置を検出するための被検出部を前記ロータに設け、前記ステータ内部に前記被検出部を検出するフォトセンサからなる基準位置検出器を設けた遊技機の回転表示装置である点。
　
　相違点ａ：回転子の形状並びに被検出部及び基準位置検出器の配置に関して、本件発明においては、回転子を軸受に向かって開放して凹部に形成される構成とし、被検出部を、回転子の内周であって固定子形成取付部材の軸受の周囲に取り付けたセンサ取付基板に向かって軸方向に突出するように設け、基準位置検出器を、回転子の凹部内部に位置するように、固定子形成取付部材の軸受の周囲に取り付けたセンサ取付基板に直付けした構成であるのに対し、引用発明１においては、回転子が凹部を有さず、被検出部が回転軸に突設され、基準位置検出器が支持筒７の内壁に固着された構成である点。
　
　相違点ｂ：ステータの構造に関して、本件発明においては、多数の針状固定子鉄心が内側に向かって円形状に突設形成される固定子形成取付部材と、前後が開放した筒状に形成されると共にその一側開放端面に前記固定子形成取付部材が固着され且つ多数の針状固定子鉄心がその中心の内周から前後両方向に突設形成されて外周部に巻線コイルが収納される中央固定子形成部材と、該中央固定子形成部材の他側開放端面を閉塞し且つ多数の針状固定子鉄心が内側に向かって円形状に突設形成された固定子蓋部材と、から構成されるのに対し、引用発明１においては、支持筒７を保持しているベースフレーム１０と、前記ベースフレーム１０の支持筒７がその内壁に嵌装されると共に、内壁にコイル及び巻芯からなるステータ３が多相に配設される外装ケース２と、から構成される点。
　
　相違点ｃ：ロータの支持及びロータへの回転体の固定に関して、本件発明においては、回転軸の一端が固定子形成取付部材中央にその内側に向かって突設形成された軸受筒の軸受孔に貫通されて固定子形成取付部材の外側に突出してその端部に形成された固定溝に固定ワッシャーを係止することにより片持ち軸支され、その他端に固着された出力軸の一部が固定子蓋部材中央に開設された出力軸貫通穴に臨んで回転体が嵌着される構成であるのに対し、引用発明１においては、回転軸の一方側がベースフレーム１０の中央に形成された軸受９を貫通して軸支され、その端部に回転体がビス２８により固着される構成であり、回転軸の他方側の支持については不明である点。
　
　相違点ｄ：本件発明においては、基準位置検出器の感度を調節する感度調節器がセンサ取付基板に設けられているのに対し、引用発明１においては、そのような構成を備えていない点。
　
　相違点ｅ：本件発明においては、ステッピングモータの全体が、自身が回転駆動する円筒状の回転体の凹部内に収納されているのに対し、引用発明１においては、ステッピングモータが回転体内に収納されるものであるか不明な点。
　
　相違点ｆ：複数の識別情報が、本件発明においては、透明な合成樹脂の情報板部材の裏面に形成され横からの照射光を散乱させる小凹部でその外郭が囲まれたものであるのに対し、引用発明１においては、印刷などによりシンボルシート１８に配列されたものである点。
　
第８．当審の判断
１．相違点ａの検討
　引用発明２における「筒状の軸受」、「内面」、「被検出部」、「カップ型」、「ロータ」、「モータ取付け板」、「プリント基板」、「ステッピングモータ」は、本件発明における「軸受筒」、「内周」、「被検出部」、「凹部に形成される」、「回転子」、「固定子形成取付部材」、「センサ取付基板」、「ステッピングモータ」にそれぞれ対応し、引用発明２における「磁気位置検知素子」と本件発明における「基準位置検出器」とは、回転子の位置を検出する位置検出器として共通するので、引用発明２は、「ステッピングモータにおいて、回転子を軸受筒に向かって開放して凹部に形成される構成とし、被検出部を、回転子の内周に設け、位置検出器を、回転子の凹部内部に位置するように、固定子形成取付部材の軸受筒の周囲に取り付けたセンサ取付基板に設けた構成」を備えているものと認められる。
　そして、引用発明２における磁気位置検知素子を回転子の凹部内部に位置するように配置する構成は、磁気エンコーダ特有のものとは認められず、フォトセンサを用いた基準位置検出器の配置構成として採用できることは明らかである（例えば、特開昭６３−９０６８号公報参照。）。
　ところで、フォトセンサを用いた位置検出器を設ける際に、フォトセンサを被取付部に対して直付けし、被検出部と被検出部以外の部分とでフォトセンサに対する距離を変えることで検出感度を向上させることは、例えば、特開昭６３−２４１７４５号公報、実願昭６０−１７３０５５号（実開昭６２−８１２１３号）のマイクロフィルム及び特開昭６１−１６７８０６号公報に開示されるように周知技術（以下、「周知技術ａ」という。）というべきものである。
　そうすると、引用発明１における回転子が凹部を有さず、被検出部が回転軸に突設され、基準位置検出器が支持筒７の内壁に固着された基準位置検出器及び被検出部の配置構成に代えて、引用発明２における回転子を軸受筒に向かって開放して凹部に形成し、位置検出器を、前記回転子の凹部内部に位置するように固定子形成取付部材の軸受筒の周囲に取り付けたセンサ取付基板に設け、被検出部を回転子の内周に設ける位置検出器及び被検出部の配置構成を採用し、その際、前記周知技術ａを勘案して、位置検出器をセンサ取付基板に直付けし、被検出部をセンサ取付基板に向かって軸方向に突出するように設けた構成として、前記相違点ａに係る本件発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到できるものである。
　
２．相違点ｂの検討
　ステッピングモータの技術分野において、多数の固定子鉄心が内側に向かって円形状に突設形成される固定子形成取付部材と、片側が開放した筒状に形成されると共に多数の固定子鉄心がその中心の内周から開放端方向に突設形成されて外周部に巻線コイルが収納される二つの中央固定子形成部材と、多数の固定子鉄心が内側に向かって円形状に突設形成された固定子蓋部材と、からなり、一方の中央固定子形成部材の開放端面に前記固定子形成取付部材が固着され、かつ他方の中央固定子形成部材の開放端面を前記固定子蓋部材により閉塞したステータは、例えば、特開昭６２−１６０５６号公報、特開昭６２−３７０５１号公報及び特開平２−１１１２５４号公報に開示されるように周知技術（以下、「周知技術ｂ」という。）というべきものである。
　そして、複数の部材を別体に形成するか一体形成するかは、部材の製造効率及び装置の組立効率等を考慮して決定される設計的事項である。
　さらに、固定子鉄心の形状は、所望の磁極数及び磁場により定まる設計的事項であり、本件発明のような針状も、格別な形状とは認められない。
　そうすると、引用発明１におけるステータに代えて前記周知技術ｂに示されるステータの構造を採用し、その際、二つの中央固定子形成部材の一体化、固定子鉄心の針状化といった設計変更を加え、前記相違点ｂに係る本件発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到できるものである。
　
３．相違点ｃの検討
　モータの技術分野において、ステータの中央に設けられ、その内側に向かって突設形成された筒状の軸受により、ロータを片持ち軸支することは、例えば、引用発明２及び特開昭６２−８９４６４号公報に開示されるように周知技術（以下、「周知技術ｃ１」という。）というべきものであり、ロータの回転軸方向への移動を規制するために、回転軸の軸受から突出する部分に設けた溝に固定部材を取り付けることも、例えば、上記特開昭６２−８９４６４号公報、実願昭６２−１７４７１３号（実開平１−７９３５５号）のマイクロフィルム及び実願昭６１−１１８８１号（実開昭６２−１２５３５０号）のマイクロフィルムに開示されるように周知技術（以下、「周知技術ｃ２」という。）というべきものであり、固定部材をワッシャーとすることも、上記実願昭６１−１１８８１号（実開昭６２−１２５３５０号）のマイクロフィルムに開示されているように格別なことではない。
　また、モータの出力軸を軸受に軸支される回転軸とするか、軸支されないものとするかは、ロータの支持強度、モータと回転駆動される回転体との配置関係等を考慮して適宜選択し得る設計的事項であり、ロータの軸受とは反対側に軸支されない出力軸を設けることも、特開昭６２−１２６８５５号公報に開示されているように格別なことではない。
　そして、出力軸をステータから突出させるためにステータに出力軸貫通穴を設ける必要があることは明らかであり、出力軸の一部が出力軸貫通穴に臨むようにすることに、格別な技術的意義があるとは認められない。
　さらに、一般に、回転軸に回転体を取り付ける際に、出力軸を介して取り付けること、及び嵌着することは、いずれも例を示すまでもなく周知な技術（以下、「周知技術ｃ３、ｃ４」という。）である。
　そうすると、引用発明１における軸受９を貫通して軸支される回転軸の端部に回転体がビス２８により固着される構成に代えて、前記周知技術ｃ１ないしｃ４に示される筒状の軸受によるロータの片持ち軸支、回転軸の溝に取り付けた固定部材によるロータの回転軸方向への移動規制、出力軸を介して回転軸に回転体を嵌着する構成を採用し、その際、出力軸が取り付けられる回転軸を軸支されないものとする設計変更を加えて、前記相違点ｃに係る本件発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到できるものである。
　
４．相違点ｄの検討
　フォトセンサの技術分野において、センサ及びセンサの感度を調節する感度調節器を同じ基板に設けることは、例えば、実願昭５７−１６００１９号（実開昭５９−６３７５９号）のマイクロフィルムに開示されるように周知技術（以下、「周知技術ｄ」という。）というべきものである。
　そうすると、引用発明１に引用発明２における位置検出器をセンサ取付基板に設ける構成を採用する際に、前記周知技術ｄを勘案してフォトセンサからなる基準位置検出器の感度を調節するための感度調節器をセンサ取付基板に設け、前記相違点ｄに係る本件発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到できるものである。
　
５．相違点ｅの検討
　引用発明４における「パルスモータ１３」、「円筒状の回転ドラム１１」、「パチンコ遊技機」、「表示装置」は、本件発明における「ステッピングモータ」、「円筒状の回転体」、「遊技機」、「回転表示装置」にそれぞれ対応するので、引用発明４は、「遊技機の回転表示装置において、ステッピングモータの全体が、自身が回転駆動する円筒状の回転体の凹部内に収納される構成」を備えているものと認められる。
　そして、引用発明１及び引用発明４は、共に遊技機の回転表示装置に関するものであるから、引用発明１に、引用発明４におけるステッピングモータの全体が、自身が回転駆動する円筒状の回転体の凹部内に収納される構成を採用し、前記相違点ｅに係る本件発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到できるものである。
　
６．相違点ｆの検討
　表示の技術分野において、透明な情報板部材の裏面に形成され横からの照射光を散乱させる小凹部で識別情報を形成することは、例えば、実願昭４７−２０９３７号（実開昭４８−９５５８１号）のマイクロフィルム、特公昭５０−２１２６５号公報及び実願昭４６−１０１４０号（実開昭４７−８１６２号）のマイクロフィルムに開示されるように周知技術（以下、「周知技術ｆ」という。）というべきものである。
　そして、透明な情報板部材を合成樹脂で構成することは、照射光の透過・屈折等を考慮して適宜採用し得る設計的事項であり、上記実願昭４６−１０１４０号（実開昭４７−８１６２号）のマイクロフィルムにも開示されているように、格別なことではない。
　また、一般に、図形の表記方法として、その外郭を囲むことで表記することが慣用されており、識別情報をその外郭が小凹部で囲まれたものとすることも、適宜採用し得る設計的事項であり、上記実願昭４７−２０９３７号（実開昭４８−９５５８１号）のマイクロフィルムにも開示されているように、格別なことではない。
　さらに、前記周知技術ｅに係る識別情報を、回転駆動される部材に設けることができることは明らかである（例えば、上記特公昭５０−２１２６５号公報参照。）。
　そうすると、引用発明１における印刷などによりシンボルシート１８に配列された識別情報（シンボル３１）に代えて前記周知技術ｅに示される識別情報を採用し、前記相違点ｆに係る本件発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到できるものである。
　
７．固定子蓋部材について
　被請求人は、審判事件答弁書において、本件発明は固定子蓋部材を備えていることによって、埃等の付着を防止し、安定した検出動作を確保することができるという顕著な効果（以下、「被請求人の主張する効果」という。）を奏するものであり、固定子蓋部材の存在が単なる設計事項ではない旨主張しているので、この点について検討する。
　固定子蓋部材を有するステッピングモータが周知であることは、前記「２．相違点ｂの検討」で述べたとおりである。
　そして、フォトセンサが埃の影響を受けやすいことは周知の課題であり、前記周知技術ｃ１及びｃ２を示す例とした前記特開昭６２−８９４６４号公報に塵埃の侵入を防止するためにダストシールを貼り付けることが記載されているように、ステッピングモータにおいても、埃対策を施すことが格別なこととは認められない。
　そうすると、引用発明１におけるフォトセンサがステッピングモータの内部に設けられていることを考慮すると、引用発明１に周知の固定子蓋部材を有するステッピングモータを採用することにより、被請求人の主張する効果を奏することは、当業者の予測の範囲を超えるものとは認められない。
　
８．作用効果の検討
　本件発明における、被検出部と基準位置検出器との相対的な位置が長期間に亘って変化することがなく、長期間に亘って正確に基準位置を検出することができ、回転体を正確な位置で停止させることができると共に、ステッピングモータを薄く形成することができ、結果的に遊技機の回転表示装置も小型化できるという作用効果は、引用発明１に、被検出部とフォトセンサからなる基準位置検出器とをステッピングモータの回転側である回転軸と固定側であるステータ（支持筒７）とにそれぞれ設けたスロットマシンが開示され、引用発明２に、位置検出器が回転子の凹状内部に位置するステッピングモータが開示されるとともに、固定子形成取付部材、中央固定子形成部材及び固定子蓋部材のそれぞれに鉄心を設けたステッピングモータが周知技術（周知技術ｂ）であることからすると、引用発明１、引用発明２及び周知技術ｂに基づいて当業者が容易に予測できるものである。
　また、本件発明における、製造段階において基準位置検出器の感度調節を済ませてステッピングモータを出荷することができるだけでなく、長期間の使用によって感度がずれた場合でも基準位置検出器の感度を調節することができるという作用効果は、フォトセンサと感度調節器とを同じ基板に設けることが周知技術（周知技術ｄ）であることからすると、引用発明１及び周知技術ｄに基づいて当業者が容易に予測できるものである。
　
９．まとめ
　よって、本件発明は、引用発明１、引用発明２、引用発明４及び上記各周知技術ａないしｆに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第９．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当するから、その特許は無効にすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。