【事件の表示】
　特許第３４６５７０１号「複写機」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４６５７０１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　本件特許第３４６５７０１号の請求項１〜４に係る発明は、平成４年１月１７日に出願された特許出願（特願平４−２６２６９号）の一部を分割して新たな特許出願として出願され、平成１５年８月２９日に設定の登録がなされた。
　本件特許公報は平成１５年１１月１０日に発行され、発行されたその特許に対して梅沢晃より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その後指定期間内である平成１７年８月９日に訂正請求書が提出され、異議申立人に対し審尋がなされたが指定期間内に応答がなされなかったものである。
　
II　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求は、本件特許明細書を訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正の内容は次のとおりである。
（ア）特許請求の範囲、請求項１における「…前記記録紙作成部と前記画像読取り部との間に形成され且つ前記画像読取り部の略全域に対向した記録紙載置面を有する記録紙排出部に前記記録紙作成部から排出された記録紙を収容するように、前記記録紙作成部と前記画像読取り部との間で前記画像読取り部を上方に持ち上げて支持する支持手段と、」の記載を、
「…前記記録紙作成部と前記画像読取り部との間に形成され且つ前記画像読取り部の下面の略全域に対向した記録紙載置面を有する記録紙排出部に前記記録紙作成部から排出された記録紙を収容するように、かつ、前記画像読取り部の下面が前記記録紙作成部の上面から離間するように、前記記録紙作成部の上面と前記画像読取り部の下面との間で前記画像読取り部の全部を上方に持ち上げて支持する支持手段と、」と訂正する。
（イ）同じく請求項１における「…記録動作可能な位置に配置される状態で挿入可能に構成された用紙収容手段」の記載を、
「…記録動作可能な位置に配置される状態で装置前面側から挿入可能に構成された用紙収容手段」と訂正する。
（ウ）同じく請求項１における「…前記記録紙作成部と前記画像読取り部との間に少なくとも隣り合う二側面で開放され、かつ、該二側面のうち一側面が前記用紙収容手段の挿入方向側に記録紙を取り出し可能に開放されている開放部を形成するように、前記支持手段を配置した」の記載を、
「…前記記録紙作成部と前記画像読取り部との間に排出された記録紙を取り出すための開放部を形成し、この開放部は前記画像読取り部を四側面及び上下の面からなる直方体と見立てたときの装置前面側の一側面を含む少なくとも隣り合う二側面の側から前記記録紙排出部に収容された記録紙を取り出し可能に開放され、かつ、該二側面のうち装置前面側の一側面が前記用紙収容手段の挿入方向側に記録紙を取り出し可能に開放され、前記二側面のうち装置前面側以外の側面が奥行き方向に関して前記記録紙載置面の略全域が開放されている開放部を形成するように、前記支持手段を配置した」と訂正する。
（エ）同じく請求項２における「…前記記録紙作成部と前記画像読取り部との間に形成され且つ前記画像読取り部の略全域に対向した記録紙載置面を有する記録紙排出部に前記記録紙作成部から排出された記録紙を収容するように、前記記録紙作成部と前記画像読取り部との間で前記画像読取り部を上方に持ち上げて支持する支持手段と、」の記載を、
「…前記記録紙作成部と前記画像読取り部との間に形成され且つ前記画像読取り部の下面の略全域に対向した記録紙載置面を有する記録紙排出部に前記記録紙作成部から排出された記録紙を収容するように、かつ、前記画像読取り部の下面が前記記録紙作成部の上面から離間するように、前記記録紙作成部の上面と前記画像読取り部の下面との間で前記画像読取り部の全部を上方に持ち上げて支持する支持手段と、」と訂正する。
（オ）同じく請求項２における「…記録動作可能な位置に配置される状態で挿入可能に構成された用紙収容手段」の記載を、
「…記録動作可能な位置に配置される状態で装置前面側から挿入可能に構成された用紙収容手段」と訂正する。
（カ）同じく請求項２における「…前記記録紙作成部と前記画像読取り部との間に三側面で開放され、かつ、該三側面のうち一側面が前記用紙収容手段の挿入方向側に記録紙を取り出し可能に開放されている開放部とを備えること」の記載を、
「…前記記録紙作成部と前記画像読取り部との間に排出された記録紙を取り出すための開放部とを備え、この開放部は前記画像読取り部を四側面及び上下の面からなる直方体と見立てたときの装置前面側の一側面を含む三側面で開放され、かつ、該三側面のうち装置前面側の一側面が前記用紙収容手段の挿入方向側に記録紙を取り出し可能に開放されるとともに、前記三側面のうち装置前面側以外の側面が奥行き方向に関して前記記録紙載置面の略全域が開放されていること」と訂正する。
（キ）明細書の段落【０００５】における「【課題を解決するための手段】すなわち、本発明は、…複写機である。」の記載を、
「【課題を解決するための手段】すなわち、本発明は、用紙に画像を形成して記録紙とする画像形成部が内部に配置される記録紙作成部と、前記記録紙作成部の上方に空間を介して設けられ、原稿押さえ部にて水平に固定した状態の原稿を読み取ると共に、読み取った画像情報を電気信号に変換し前記画像形成部に供給する画像読取り部と、前記記録紙作成部と前記画像読取り部との間に形成され且つ前記画像読取り部の下面の略全域に対向した記録紙載置面を有する記録紙排出部に前記記録紙作成部から排出された記録紙を収容するように、かつ、画像読取り部の下面が前記記録紙作成部の上面から離間するように、前記記録紙作成部の上面と前記画像読取り部の下面との間で前記画像読取り部の全部を上方に持ち上げて支持する支持手段と、前記画像形成部の下方に設けられ、前記記録紙作成部及び画像読取り部が記録動作可能な位置に配置される状態で装置前面側から挿入可能に構成された用紙収容手段とを備え、前記記録紙作成部と前記画像読取り部との間に排出された記録紙を取り出すための開放部を形成し、この開放部は前記画像読取り部を四側面及び上下の面からなる直方体と見立てたときの装置前面側の一側面を含む少なくとも隣り合う二側面の側から前記記録紙排出部に収容された記録紙を取り出し可能に開放され、かつ、該二側面のうち装置前面側の一側面が前記用紙収容手段の挿入方向側に記録紙を取り出し可能に開放され、前記二側面のうち装置前面側以外の側面が奥行き方向に関して前記記録紙載置面の略全域が開放されている開放部を形成するように、前記支持手段を配置したことを特徴とするものである。
　また、本発明の別の態様は、用紙に画像を形成して記録紙とする画像形成部が内部に配置される記録紙作成部と、前記記録紙作成部の上方に空間を介して設けられ、原稿押さえ部にて水平に固定した状態の原稿を読み取ると共に、読み取った画像情報を電気信号に変換し前記画像形成部に供給する画像読取り部と、前記記録紙作成部と前記画像読取り部との間に形成され且つ前記画像読取り部の下面の略全域に対向した記録紙載置面を有する記録紙排出部に前記記録紙作成部から排出された記録紙を収容するように、かつ、画像読取り部の下面が前記記録紙作成部の上面から離間するように、前記記録紙作成部の上面と前記画像読取り部の下面との間で前記画像読取り部の全部を上方に持ち上げて支持する支持手段と、前記画像作成部の下方に設けられ、前記記録紙作成部及び画像読取り部が記録動作可能な位置に配置される状態で装置前面側から挿入可能に構成された用紙収容手段と、前記記録紙作成部と前記画像読取り部との間に排出された記録紙を取り出すための開放部とを備え、この開放部は前記画像読取り部を四側面及び上下の面からなる直方体と見立てたときの装置前面側の一側面を含む三側面で開放され、かつ、該三側面のうち装置前面側の一側面が前記用紙収容手段の挿入方向側に記録紙を取り出し可能に開放されるとともに前記三側面のうち装置前面側以外の側面が奥行き方向に関して前記記録紙載置面の略全域が開放されていることを特徴とする複写機である。」と訂正する。
（ク）明細書の段落【００１４】における「直行」の記載を「直交」と訂正する。
（ケ）明細書の段落【００２４】における「【発明の効果】以上述べたように、本発明によれば、…・・開放部を形成するようにしたので、」の記載を、
「【発明の効果】以上述べたように、本発明によれば、原稿固定型画像読取り部を有する複写機において、画像形成部が内部に配置された記録紙作成部の上方に支持手段で前記画像読取り部を持ち上げ支持し、記録紙作成部と画像読取り部との間に画像読取り部の下面の略全域に対向した記録紙載置面を有する記録紙排出部を設けると共に、画像形成部の下方には前記記録紙作成部及び画像読取り部が記録動作可能な位置に配置される状態で装置前面側から挿入可能に構成される用紙収容手段を設け、前記支持手段の配置を工夫することで、記録紙作成部と画像読取り部との間に少なくとも隣り合う二側面で開放され、該二側面のうち一側面については前記用紙収容手段の挿入方向側に開放され、かつ、前記二側面のうち装置前面側以外の側面が奥行き方向に関して前記記録紙載置面の略全域が開放される開放部を形成するようにしたので、」と訂正する。
（コ）明細書の段落【００２４】における「また、本発明の別の態様によれば、…開放部を設けるようにしたので、」の記載を、
「また、本発明の別の態様によれば、原稿固定型画像読取り部を有する複写機において、画像形成部が内部に配置された記録紙作成部の上方に支持手段で原稿固定型画像読取り部を持ち上げ支持し、記録紙作成部と画像読取り部との間に画像読取り部の下面の略全域に対向した記録紙載置面を有する記録紙排出部を設けると共に、画像形成部の下方には前記記録紙作成部及び画像読取り部が記録動作可能な位置に配置される状態で装置前面側から挿入可能に構成される用紙収容手段を設け、記録紙作成部と画像読取り部との間に三側面で開放され、該三側面のうち一側面が前記用紙収容手段の挿入方向側に記録紙を取り出し可能に開放され、かつ、前記三側面のうち装置前面側以外の側面が奥行き方向に関して前記記録紙載置面の略全域が開放されている開放部を設けるようにしたので、」と訂正する。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正（ア）、（エ）は、「画像読取り部」と「記録紙載置面」の位置関係を明りょうにすると共に「支持手段」の内容を明りょうにし、併せて表現が不明りょうな「…略全域に対応した…」について明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
  訂正（イ）、（オ）は、「用紙収容手段」を挿入可能な側を限定することにより明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
  訂正（ウ）は、記録紙作成部と画像読取り部との間の「開放部」を「少なくとも装置前面側に開放される隣合う二側面で、かつ、装置前面側以外の側面が奥行き方向に関して前記記録紙載置面の略全域が開放されている」態様に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
  訂正（カ）は、記録紙作成部と画像読取り部との間の「開放部」を「少なくとも装置前面側に開放される三側面で、かつ、装置前面側以外の側面が奥行き方向に関して前記記録紙載置面の略全域が開放されている」態様に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正（キ）、（ケ）、（コ）は、訂正（ア）〜（カ）による特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との間に生じた不整合を正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また訂正（ク）は、明らかな誤記を正すものであるから、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記訂正（ア）〜（カ）は、願書に添付された明細書の段落【０００６】、【０００７】、【００１４】の記載及び図面の欄の図１、図２の記載に基づくものであるから、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、他の訂正も願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３　訂正の適否に関する結論
　 以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III　特許異議申立についての判断
１　本件特許発明
　上記のように訂正が認められるから、本件の請求項１〜４に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲、請求項１〜４に記載された次のとおりものである。
「【請求項１】用紙に画像を形成して記録紙とする画像形成部が内部に配置される記録紙作成部と、　
　前記記録紙作成部の上方に空間を介して設けられ、原稿押さえ部にて水平に固定した状態の原稿を読み取ると共に、読み取った画像情報を電気信号に変換し前記画像形成部に供給する画像読取り部と、　
　前記記録紙作成部と前記画像読取り部との間に形成され且つ前記画像読取り部の下面の略全域に対向した記録紙載置面を有する記録紙排出部に前記記録紙作成部から排出された記録紙を収容するように、かつ、画像読取り部の下面が前記記録紙作成部の上面から離間するように、前記記録紙作成部の上面と前記画像読取り部の下面との間で前記画像読取り部の全部を上方に持ち上げて支持する支持手段と、　
　前記画像形成部の下方に設けられ、前記記録紙作成部及び画像読取り部が記録動作可能な位置に配置される状態で装置前面側から挿入可能に構成された用紙収容手段とを備え、　
　前記記録紙作成部と前記画像読取り部との間に排出された記録紙を取り出すための開放部を形成し、この開放部は前記画像読取り部を四側面及び上下の面からなる直方体と見立てたときの装置前面側の一側面を含む少なくとも隣り合う二側面の側から前記記録紙排出部に収容された記録紙を取り出し可能に開放され、かつ、該二側面のうち装置前面側の一側面が前記用紙収容手段の挿入方向側に記録紙を取り出し可能に開放され、前記二側面のうち装置前面側以外の側面が奥行き方向に関して前記記録紙載置面の略全域が開放されている開放部を形成するように、前記支持手段を配置したことを特徴とする複写機。　
【請求項２】　
　用紙に画像を形成して記録紙とする画像形成部が内部に配置される記録紙作成部と、　前記記録紙作成部の上方に空間を介して設けられ、原稿押さえ部にて水平に固定した状態の原稿を読み取ると共に、読み取った画像情報を電気信号に変換し前記画像形成部に供給する画像読取り部と、　
　前記記録紙作成部と前記画像読取り部との間に形成され且つ前記画像読取り部の下面の略全域に対向した記録紙載置面を有する記録紙排出部に前記記録紙作成部から排出された記録紙を収容するように、かつ、画像読取り部の下面が前記記録紙作成部の上面から離間するように、前記記録紙作成部の上面と前記画像読取り部の下面との間で前記画像読取り部の全部を上方に持ち上げて支持する支持手段と、
　前記画像作成部の下方に設けられ、前記記録紙作成部及び画像読取り部が記録動作可能な位置に配置される状態で装置前面側から挿入可能に構成された用紙収容手段と、
　前記記録紙作成部と前記画像読取り部との間に排出された記録紙を取り出すための開放部とを備え、
　この開放部は前記画像読取り部を四側面及び上下の面からなる直方体と見立てたときの装置前面側の一側面を含む三側面で開放され、かつ、該三側面のうち装置前面側の一側面が前記用紙収容手段の挿入方向側に記録紙を取り出し可能に開放されるとともに前記三側面のうち装置前面側以外の側面が奥行き方向に関して前記記録紙載置面の略全域が開放されていることを特徴とする複写機。　
【請求項３】　
　請求項１又は請求項２に記載の複写機において、前記画像読取り部の下面と前記記録紙作成部の上面とにより開放部を形成することを特徴とする複写機。　
【請求項４】　
　請求項１又は請求項２に記載の複写機において、前記記録紙排出部は、前記記録紙作成部の上面に記録紙を排出するものであることを特徴とする複写機。」
　
　なお、上記請求項１〜４に係る発明を、以下順に「本件発明１」、「本件発明２」…「本件発明４」という。
　
２　異議申立の理由の概要
  異議申立人・梅沢晃は、下記の甲第１〜３号証を提出して、訂正前の本件請求項１〜４に係る発明の特許は次の理由により取り消されるべきものである旨主張している。
（ｉ）訂正前の本件の請求項１〜４に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ｉｉ）訂正前の本件の請求項１〜４に係る発明は、甲第３号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　         記
甲第１号証：特開平２−１６９４７３号公報
甲第２号証：意匠登録第８０５８４３号公報
甲第３号証：特開平４−１０５４５８号公報
　
　当審においては、
「（１）訂正前の本件出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
                                   記
刊行物１：特開平２−１６９４７３号公報（上記した甲第１号証。以下「刊行物１」という。）
刊行物２：意匠登録第８０５８４３号公報（上記した甲第２号証。以下「刊行物２」という。）
刊行物３：特開昭６３−１７２１７２号公報（以下「刊行物３」という。）
　　
（２）訂正前の本件の請求項１、３、４に係る発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に公開された特願平２−２２４７５８号（特開平４−１０５４５８号公報、申立人提出の甲第３号証を参照）の願書に最初に添付された明細書（以下「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であると認められ、しかも、この出願の発明者が、上記「先願明細書」に記載された発明の発明者と同一であるとも、またこの出願の時において、その出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。　　
（３）本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。（記載不備の内容は下記５−３参照。）」
という趣旨の取消理由を通知した。 
　 
３　刊行物の記載事項
　当審で取消理由通知に引用した刊行物１（特開平２−１６９４７３号公報）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「本発明は、読取った原稿画像データを一旦記憶した後読出して該原稿のコピーを作成する複写機能を有するとともに、原稿と記録紙の排紙トレイを共用する画像形成装置であって、」（２頁左上欄７〜１１行）、　
（１ｂ）「第１図は実施例にかかるファクシミリ装置の機構を模式的に示す概略構成図である
　本ファクシミリ装置は、上段に原稿読取部が、下段に画像記録部が、それぞれ配置された構成を成し、送信済原稿及び受信済原稿は、中段の排紙トレイ１０７に排出される。」（２頁左下欄２〜７行）、　
（１ｃ）「〈原稿読取部〉
原稿読取部は、原稿トレイ１１７、該原稿トレイ１１７上に載置された原稿１２３を１枚づつ給紙するための給紙ローラ１１８、給紙された原稿を露光する露光ランプ１１９、原稿画像をセルフォックレンズアレイ１２０を介して走査して電気信号に変換するイメージセンサ１２１、…用紙を排出する排出ローラ対１１６、等より構成される。」
（２頁左下欄８〜２０行）、
（１ｄ）「〈画像記録部〉
画像記録部は、図中矢印方向に回転可能に軸支された感光体ドラム、画像データに応じてＯＮ・ＯＦＦするレーザ光を出力するレーザ装置（半導体レーザ、ポリゴンミラー等）１０８ａ…感光体ドラムに形成される静電潜像をトナー現像する現像装置１１２、記録紙を収納する記録紙カセット１０１，カセットから記録紙を給紙する給紙ローラ１０２、…感光体ドラム上のトナー像を記録紙に転写するための転写チャージャ１１３、トナー像を転写された記録紙を感光体ドラムから分離するための分離チャージャ１１４、分離された記録紙を搬送する搬送ベルト１０４、搬送ローラ対１０５、１０６、等より構成される。」（２頁右下欄１〜２０行）、
（１ｅ）「読取部３０１は、画像読取部の作動（原稿画像走査、露光ランプの調光・点灯、イメージセンサの駆動、原稿の搬送等）を制御する。」（３頁右下欄１１〜１３行、第５図参照）、
（１ｆ）「記録部３０７は、画像記録部の作動を制御する。即ち、…上記画像データに対応する画像を、記録紙上に再現してトレイ１０７上に排出する。」（４頁左上欄１７行〜右上欄６行、第５図参照）、
（１ｇ）「また、上記実施例では、ファクシミリ装置に関して、本発明を説明したが、それに限らず、その他の原稿と複写紙との排出トレイを共用する複写機能を備えた画像形成装置であればよい。」（５頁右下欄１９行〜６頁左上欄２行）、
（１ｈ）実施例にかかるファクシミリ装置の機構の概略を示す第１図には、以下の点が示されている。
　排出された記録紙を収納できるように原稿トレイを画像記録部より上方に持ち上げて支持する部材を備えていること、原稿トレイは空間を介して画像記録部の上方に設けられる構造であること、記録紙カセット１０１は画像記録部の下部に設けられること、画像記録部の上部に記録紙を排出する排紙トレイを設けること（第１図参照）
　　　                                         
　同じく刊行物２（意匠登録第８０５８４３号公報）には、次の事項が記載されている。
（２ａ）
「意匠に係る物品　　電子複写機
　説明　　　　　　　本物品はスキャナーとプリンターを一体化したもので、通常のＰＰＣとして使用できるほか、ホストマシン（パソコン等）に接続して画像入力機として使用できるものである。…ＰＰＣとして使用する場合には、スキャナー部の原稿カバーを開け原稿を裏向きにセットし…スタートボタンを押す。プリンターよりコピーが排紙される。」（「意匠に係る物品」、「説明」の記載欄）
（２ｂ）「原稿の流れを示す参考図」には、以下のものが示されている。
　記録紙作成部の下部に記録用紙収容手段を設け、上部に画像読取り部を設けた電子複写機であって、記録紙作成部の装置前面側の上部に空間を設け記録紙の排出口とした電子複写機（「原稿の流れを示す参考図」参照）　
　　　
　刊行物３（特開昭６３−１７２１７２号公報）には、次の事項が記載されている。
（３ａ）「第１図は本発明にかかる複写機の斜視図で、この複写機は、概略、複写機本体（１）、排紙装置（２）、給紙装置（３）、及び自動原稿給送装置（以下、「ＡＤＦ」という）（４）、で構成されており、下方から給紙装置（３）、排紙装置（２）、複写機本体（１）、ＡＤＦ（４）の順に積層配設されている。」（１頁右下欄１５〜２０行）、
（３ｂ）「以下、各装置の構成について第２図を参照して説明する。
ｉ．複写機本体（１）
複写機本体（１）の略中央部には感光体ドラム（１１）が矢印（ａ）方向に回転駆動可能に配設されており、その周囲には現像装置（１２）の他に、第２現像装置、各種チャージャ、クリーニング装置等（図示せず）の機器が配設されている。感光体ドラム（１１）の上方には、原稿台ガラス（１４）に沿って矢印（ｂ）方向にスキャン動作する露光ランプを備えた光学系（１３）が配設されている。」（２頁左上欄１〜１２行）、
（３ｃ）「ii．排紙装置（２）
排紙装置（２）には外部に開放された空間である複写紙排紙部（２１）が形成され、該排紙部（２１）には排紙トレイ（２２）が設けてあり、排紙部（２１）の側部には排紙路（２３）と給紙路（２６）が形成されている。」（２頁右上欄１３〜１８行）、
（３ｄ）「iii．給紙装置（３）
給紙装置（３）には収納ボックス（３１）が第１図に示すように着脱自在に装着されており、該ボックス（３１）内には複写紙（Ｐ）を積層収容した給紙トレイ（３２）が装着され、」（２頁左下欄１４〜１８行）、
（３ｅ）「排紙トレイ（２２）に排出された複写紙（Ｐ）は、排紙部（２１）に手を差し込れて取り出される。ところで、給紙トレイ（３２）の複写紙（Ｐ）は、ボックス（３１）を第１図に示すように引き出して補充される。」（３頁右下欄１２〜１６行）
４　「先願明細書」の記載事項
　「先願明細書」（甲第３号証（特開平４−１０５４５８号公報）参照）には、次の事項が記載されている。
（４ａ）「本発明の詳細を図に示す実施例に基づいて説明する。第１図において、読取ユニット１が第１支持枠２に一体固定又は脱着可能に取付けられる。第１支持枠２はほぼＬ字状に形成され、読取ユニット１を取付けることにより全体でコ字状のユニットを構成し、キャスター３により移動可能に形成される。…
　第１支持枠２には、図の例では第１支持枠２の平板支持部２ａには第２支持枠３が固定される。第２支持枠３には読取ユニット１を除く画像記録装置が１つの装置として組込み可能である。すなわち基体ユニットの作用をする平板支持部２ａに固定した第２支持枠３に作像ユニット４が脱着可能に取り付けられ、作像ユニットの下には用紙ユニット５が、…装着されてプリンタとしての装置が構成される。
　第２支持枠３は記録紙を給紙カセット５から作像ユニット４を通して搬送する搬送手段、例えば搬送コンベアを内蔵する搬送ユニットとして構成されることができる。…斯くして、第１支持枠２が画像記録装置の各種の作像ユニット及び用紙ユニット、その他のユニットを作動制御する基体ユニットとして構成されることができる。
　作像ユニット４の中には必要によって定着装置が内蔵されるが、…。尚排紙トレイ７も第２支持枠３に又は搬送ユニットに一体に形成されるか又は取外し可能に取付けられることができる。」（３頁左上欄９行〜左下欄１１行）、
（４ｂ）「読取ユニット１は、第３図においてケース１１を有し、該ケース１１に原稿を載置するコンタクトガラス１２と、原稿を押さえる厚板１３と、…が格納される。」（４頁左上欄１０〜１６行）、
（４ｃ）「ケース４１の上面には排紙トレイとして使用される凹部４１ａが形成される。」（５頁左上欄９〜１０行）、
（４ｄ）第１図「本発明に係る装置の全体概略斜視図」には、以下のことが示されている。
　作像ユニットの上部に排紙トレイを設けること、
　排紙トレイの上部空間には開放部を形成すること、
　第１支持枠は読取ユニットを上方に持ち上げ支持すること（第１図参照）
　
５　当審の判断
５−１　特許法第２９条第２項違反について　
（１）本件発明１について
  刊行物１には、上記摘示（１ａ〜１ｈ）からみて、原稿画像データを記憶した後、読み出して記録紙上に原稿画像を形成する画像記録部を下段とし、上段に原稿を給紙して原稿画像を読み取る原稿読取部を設けた複写機であって、画像記録部の上面に排出トレイ（１０７）が、画像形成部の下部には記録紙カセット（１０１）が設けられ、画像記録部と原稿トレイの間には空間が存在する複写機が記載されていると認められる。
　そこで、本件発明１（前者）と刊行物１に記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「画像記録部」、「原稿読取部」、「原稿記録部と原稿トレイの間の空間」、「記録紙カセット」は、それぞれ前者の「記録紙作成部」、「画像読取部」、「記録紙排出部」、「用紙収容手段」に相当するから、
　両者は、装置の下段に記録紙作成部を、上段に画像読取部を配置しており、記録紙作成部の上部に記録紙排出部が、下部に用紙収納手段が設けられている点で一致するが、
　前者では、「前記記録紙作成部と前記画像読取り部との間に形成され且つ前記画像読取り部の下面の略全域に対向した記録紙載置面を有する記録紙排出部に前記記録紙作成部から排出された記録紙を収容するように、かつ、画像読取り部の下面が前記記録紙作成部の上面から離間するように、前記記録紙作成部の上面と前記画像読取り部の下面との間で前記画像読取り部の全部を上方に持ち上げて支持する支持手段」を備えているのに対し、後者ではそのような支持手段を備えていない点（相違点１）で両者は少なくとも相違する。
　そこで、相違点１について検討する。
　刊行物１記載の複写機の発明では、「画像読取り部（原稿読取部）」の一部分である「原稿トレイ（１１７）」は排紙トレイ上に空間を介して支持されているものの、「画像読取り部（原稿読取部）」の中枢部にあたる「読取り機構」や「原稿移送機構」などは、「排紙トレイに繋がる本体側壁部に設けられているので（１ｃ）、
　「画像読取り部（原稿読取部）」が、その下面が記録紙作成部（画像記録部）の上面から離間するように上方に持ち上げられ支持されたものであるとはいえない。
  そして、刊行物１のような複写機では原稿を移動させて読取り機構に導入しながら読み取るので（１ｃ、１ｈ）「原稿トレイ」に「読取り機構」を組み入れる必要は一切ないから、「画像読取り部（原稿読取部）」全体が空間を介して記録紙作成部上に支持される構造について示唆があるともいえない。
  刊行物２には、記録紙作成部のすぐ上に画像読取り部が設けられることが記載され（２ａ、２ｂ）、又、刊行物３には、複写機本体（１）と自動原稿給送装置（４）とが空間を介して排紙装置（３）の上方に支持された構造が記載されているが（３ａ〜３ｄ、第１図）、前記した相違点１に係る構成、即ち「画像読取り部の下面が前記記録紙作成部の上面から離間するように、前記記録紙作成部の上面と前記画像読取り部の下面との間で前記画像読取り部の全部を上方に持ち上げて支持する支持手段」は記載されておらず、示唆もない。
　相違点１に係る構成が上記のように刊行物１〜３の記載から容易になし得たものでない以上、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
（２）本件発明２について
　刊行物１には、上記５−１（１）に記載した発明が記載されている。
　本件発明２（前者）と刊行物１に記載の発明（後者）を対比すると、両者は、装置の下段に記録紙作成部を、上段に画像読取部を配置しており、記録紙作成部の上部には記録紙排出部が、下部には用紙収納手段が設けられている点で一致するが、
　前者では、「前記記録紙作成部と前記画像読取り部との間に形成され且つ前記画像読取り部の下面の略全域に対向した記録紙載置面を有する記録紙排出部に前記記録紙作成部から排出された記録紙を収容するように、かつ、画像読取り部の下面が前記記録紙作成部の上面から離間するように、前記記録紙作成部の上面と前記画像読取り部の下面との間で前記画像読取り部の全部を上方に持ち上げて支持する支持手段」を備えているのに対し、後者ではそのような支持手段を備えていない点（相違点１’）で両者は少なくとも相違する。
　相違点１’は、前記した相違点１と同じであり、相違点に係る検討事項と検討結果も、前記した相違点１のものと同じである。
　したがって、本件発明２は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
   
（３）本件発明３、４について
  本件発明３、４は、本件発明１又は２の構成をすべて引用した上で更に技術的に限定を付したものであるので、上記５−１（１）、（２）で述べたと同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５−２　特許法第２９条の２違反について
（１）本件発明１について
  前記「先願明細書」には、記録紙に画像を形成する作像ユニット（４）と、作像ユニットの上方に空間を介して支持されており、厚板（１３）で水平に固定した原稿を読み取り読み取った原稿の信号を各作像ユニットに送る読取ユニット（１）と、作像ユニットと読取ユニットの間に形成され、かつ読取ユニットの一部と対向する記録紙載置面を有する排紙トレイ（７）に、作像ユニットから排出された記録紙を収容するように、読取ユニットを上方に持ち上げて支持する第１支持枠（２）と、作像ユニットの下部に設けた用紙ユニット（５）とを備え、作像ユニットと読取ユニットの間に二側面を開放した開放部が形成されるように第１支持枠が配置されている画像記録装置が記載されていると認められる（４ａ〜４ｃ）。
  本件発明１（前者）と「先願明細書」記載の発明（後者）とを対比すると、
後者の「作像ユニット」、「読取ユニット」、「第１支持枠」は前者の「記録紙作成部」、「画像読取り部」、「支持手段」にそれぞれ相当するから、
　両者は、装置の下段に記録紙作成部を、上段に画像読取部を配置しており、記録紙作成部の上部には記録紙排出部が、下部には用紙収納手段が設けられている点で一致するが、
　前者では、「前記記録紙作成部と前記画像読取り部との間に形成され且つ前記画像読取り部の下面の略全域に対向した記録紙載置面を有する記録紙排出部に前記記録紙作成部から排出された記録紙を収容するように、かつ、画像読取り部の下面が前記記録紙作成部の上面から離間するように、前記記録紙作成部の上面と前記画像読取り部の下面との間で前記画像読取り部の全部を上方に持ち上げて支持する支持手段」を備えているのに対し、後者ではそのような支持手段を備えていない点で両者は少なくとも相違する。
  したがって、本件発明１は「先願明細書」に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
（２）本件発明２について
  「先願明細書」には、上記５−２（１）に記載した発明が記載されている。
　本件発明２（前者）と「先願明細書」記載の発明（後者）とを対比すると、両者は、装置の下段に記録紙作成部を、上段に画像読取部を配置しており、記録紙作成部の上部には記録紙排出部が、下部には用紙収納手段が設けられている点では共通するが、
前者では、「前記記録紙作成部と前記画像読取り部との間に形成され且つ前記画像読取り部の下面の略全域に対向した記録紙載置面を有する記録紙排出部に前記記録紙作成部から排出された記録紙を収容するように、かつ、画像読取り部の下面が前記記録紙作成部の上面から離間するように、前記記録紙作成部の上面と前記画像読取り部の下面との間で前記画像読取り部の全部を上方に持ち上げて支持する支持手段」を備えているのに対し、後者ではそのような支持手段を備えていない点で両者は少なくとも相違する。
　したがって、本件発明２は、「先願明細書」に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
（３）本件発明３、４について
　本件発明３、４は、本件発明１又は２の構成をすべて引用した上で更に技術的に限定を付したものであるので、上記５−２（１）、（２）で述べたと同様の理由により、「先願明細書」に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
５−３　特許法第３６条違反について
  取消理由通知において訂正前の本件明細書に記載不備があると指摘したことの概要は、以下の通りである。
（ａ）特許請求の範囲の「（画像読取り部と記録紙載置面とが）略全域に対応した」の具体的な意味内容が不明確である。「対応」の具体的な意味内容が不明である。また、いかなる「対応」のものまでを包含するのか「略全域」の意味内容も不明確である。　
（ｂ）上記（ａ）に関連して、特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明欄・実施例欄との関係が不明である。特許請求の範囲でいう「（画像読取り部と記録紙載置面とが）略全域に対応した」ものは、明細書の何処に記載されているか不明である。　
（ｃ）上記（ａ）、（ｂ）に関連して、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の実施例は明細書の何処に示されるのか不明である。　
（ｄ）特許請求の範囲の「支持手段」の具体的な意味内容が不明確である。また、「支持手段」の包含する範囲が不明である。　
（ｅ）特許請求の範囲の「支持手段」と、明細書の発明の詳細な説明欄の「ヒンジ」との関係も不明確である。枢軸での動作を保証する「ヒンジ」が、「画像読取り部」等の重量物を下方空間を確保しつつ上部に保持する「支持手段」である理由が不明である。明細書に添付された関連図面等には、該理由や、それを説明しうる具体的構造、部材構成が何ら具体的に示されていない。　
（ｆ）特許請求の範囲の「（隣り合う二）側面」、「（三）側面」でいう「側面」の具体的な意味内容が不明確である。また、いかなる形態のものまでを包含するのかも不明確である。　
（ｇ）上記（ｆ）に関連して、例えば、図１で、「２６の手前側面」、「２０の手前側面」、「キー１１を有する側面」等は含むのか否か。　
　また、「ヒンジ４の枢軸端面」は特許請求の範囲でいう「側面」に相当するのか否か。（ｈ）上記（ｆ）、（ｇ）に関連して、特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明欄・実施例欄との関係が不明である。特許請求の範囲でいう「（隣り合う）二側面で開放された」ものは、明細書の何処に記載されているか不明である。　
（ｉ）上記（ｆ）〜（ｈ）に関連して、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の実施例は明細書の何処に示されるのか不明である。　
（ｊ）上記（ｆ）〜（ｊ）に関連して、また、上記（ｄ）、（ｅ）にも関連して、特許請求の範囲の「側面」と「支持手段」との関係が不明である。　
（ｋ）また、特許請求の範囲でいう「開放された側面」と「支持手段」との関係も不明である。両者は、排他的関係にあるのか否か。　
　もし、「開放された側面」と「支持手段」とが排他的関係に無いのであるならば、特許請求の範囲で「開放」の「側面」数を規定する意味や意義は何か。　
（ｌ）上記（ｆ）〜（ｋ）に関連して、複写機の概略形態や全体構造、全体の側面数などを一切規定せずに、特許請求の範囲で「開放された側面」の数を規定することの意義を問う。　
（ｍ）本件の各請求項に係る発明は、その技術的な開示内容が上記５−５などで示したように不十分であるため、本件明細書の発明の詳細な説明の記載からは発明の技術的意義を理解して、追試することができず、容易に実施することができないといわざるを得ない。
　
  以下、上記の点について検討する。
（ａ）の点について
  訂正請求により「…画像読取り部の略全域に対応した…」の記載は「…画像読取り部の下面の略全域に対向した…」という表現に訂正されたので、この点における記載不備は解消した。
（ｄ）、（ｅ）の点について
  特許請求の範囲、請求項１、２に記載の「支持手段」はそれを規定する表現が上記のように訂正されたので（上記II、１（ア）、（エ）参照）、その意味内容が不明りょうであるとすることはできない。又、訂正によって「支持手段」と発明の詳細な説明欄の関連する記載との関係も不明確であるとはいえなくなった。
（ｆ）、（ｇ）、（ｊ）、（ｋ）、（ｌ）の点について
  訂正請求により側面の「開放」に関する記載事項が、請求項１では「…この開放部は前記画像読取り部を四側面及び上下の面からなる直方体と見立てたときの装置前面側の一側面を含む少なくとも隣り合う二側面の側から前記記録紙排出部に収容された記録紙を取り出し可能に開放され、かつ、該二側面のうち装置前面側の一側面が前記用紙収容手段の挿入方向側に記録紙を取り出し可能に開放され、前記二側面のうち装置前面側以外の側面が奥行き方向に関して前記記録紙載置面の略全域が開放されている開放部を形成するように、前記支持手段を配置した…」という表現に、
　また、請求項２では「…この開放部は前記画像読取り部を四側面及び上下の面からなる直方体と見立てたときの装置前面側の一側面を含む三側面で開放され、かつ、該三側面のうち装置前面側の一側面が前記用紙収容手段の挿入方向側に記録紙を取り出し可能に開放されるとともに前記三側面のうち装置前面側以外の側面が奥行き方向に関して前記記録紙載置面の略全域が開放されている…」という表現に訂正されたので、前記した（ｆ）等の点における記載不備は解消した。
　
（ｂ）、（ｃ）、（ｈ）、（ｉ）、（ｍ）の点について
　特許請求の範囲、及び、発明の詳細な説明欄の記載は、上記のとおり訂正されたので、その対応関係が不明である等の記載不備は解消した。
　
IV　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠、取消理由通知の理由によっては本件の請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１８年１月２０日（２００６．１．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
複写機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】用紙に画像を形成して記録紙とする画像形成部が内部に配置される記録紙作成部と、
　前記記録紙作成部の上方に空間を介して設けられ、原稿押さえ部にて水平に固定した状態の原稿を読み取ると共に、読み取った画像情報を電気信号に変換し前記画像形成部に供給する画像読取り部と、
　前記記録紙作成部と前記画像読取り部との間に形成され且つ前記画像読取り部の下面の略全域に対向した記録紙載置面を有する記録紙排出部に前記記録紙作成部から排出された記録紙を収容するように、かつ、前記画像読取り部の下面が前記記録紙作成部の上面から離間するように、前記記録紙作成部の上面と前記画像読取り部の下面との間で前記画像読取り部の全部を上方に持ち上げて支持する支持手段と、
　前記画像形成部の下方に設けられ、前記記録紙作成部及び画像読取り部が記録動作可能な位置に配置される状態で装置前面側から挿入可能に構成された用紙収容手段とを備え、
　前記記録紙作成部と前記画像読取り部との間に排出された記録紙を取り出すための開放部を形成し、この開放部は前記画像読取り部を四側面及び上下の面からなる直方体と見立てたときの装置前面側の一側面を含む少なくとも隣り合う二側面の側から前記記録紙排出部に収容された記録紙を取り出し可能に開放され、かつ、該二側面のうち装置前面側の一側面が前記用紙収容手段の挿入方向側に記録紙を取り出し可能に開放され、前記二側面のうち装置前面側以外の側面が奥行き方向に関して前記記録紙載置面の略全域が開放されている開放部を形成するように、前記支持手段を配置したことを特徴とする複写機。
　【請求項２】用紙に画像を形成して記録紙とする画像形成部が内部に配置される記録紙作成部と、
　前記記録紙作成部の上方に空間を介して設けられ、原稿押さえ部にて水平に固定した状態の原稿を読み取ると共に、読み取った画像情報を電気信号に変換し前記画像形成部に供給する画像読取り部と、
　前記記録紙作成部と前記画像読取り部との間に形成され且つ前記画像読取り部の下面の略全域に対向した記録紙載置面を有する記録紙排出部に前記記録紙作成部から排出された記録紙を収容するように、かつ、前記画像読取り部の下面が前記記録紙作成部の上面から離間するように、前記記録紙作成部の上面と前記画像読取り部の下面との間で前記画像読取り部の全部を上方に持ち上げて支持する支持手段と、
　前記画像作成部の下方に設けられ、前記記録紙作成部及び画像読取り部が記録動作可能な位置に配置される状態で装置前面側から挿入可能に構成された用紙収容手段と、
　前記記録紙作成部と前記画像読取り部との間に排出された記録紙を取り出すための開放部とを備え、
　この開放部は前記画像読取り部を四側面及び上下の面からなる直方体と見立てたときの装置前面側の一側面を含む三側面で開放され、かつ、該三側面のうち装置前面側の一側面が前記用紙収容手段の挿入方向側に記録紙を取り出し可能に開放されるとともに、前記三側面のうち装置前面側以外の側面が奥行き方向に関して前記記録紙載置面の略全域が開放されていることを特徴とする複写機。
　【請求項３】請求項１又は請求項２に記載の複写機において、
　前記画像読取り部の下面と前記記録紙作成部の上面とにより開放部を形成することを特徴とする複写機。
　【請求項４】請求項１又は請求項２に記載の複写機において、
　前記記録紙排出部は、前記記録紙作成部の上面に記録紙を排出するものであることを特徴とする複写機。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、デジタル方式の画像形成装置に係り、特に、画像読取り部と画像形成部との間に記録紙排出部を配置した画像形成装置（主として複写機）の改良に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来におけるデジタル方式の画像形成装置としては、例えば電子写真方式などの記録紙作成部の上方に記録紙排出部を設け、更に、この記録紙排出部の上方に原稿移動型画像読取り部を配設した態様が既に知られている（例えば特開平３−１２０１２５号公報参照）。
　この態様によれば、装置本体の側方に記録紙排出部としての排出トレイを突出配置した態様（例えば特開昭６２−１３１６６８号公報参照）に比べて、装置の設置スペースを低減できるという利点がある。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、この種の画像形成装置にあっては、記録紙作成部と画像読取り部との間に設けられた記録紙排出部に記録紙を排出するようにしたため、記録紙排出部に排出された記録紙に対する取り出し作業が面倒になり易いという技術的課題が見い出された。
　【０００４】
　本発明は以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、装置の設置スペースの低減を図りながら、記録紙排出部に排出された記録紙に対する取出し作業を容易にした画像形成装置（主として複写機）を提供するものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち、本発明は、用紙に画像を形成して記録紙とする画像形成部が内部に配置される記録紙作成部と、前記記録紙作成部の上方に空間を介して設けられ、原稿押さえ部にて水平に固定した状態の原稿を読み取ると共に、読み取った画像情報を電気信号に変換し前記画像形成部に供給する画像読取り部と、前記記録紙作成部と前記画像読取り部との間に形成され且つ前記画像読取り部の下面の略全域に対向した記録紙載置面を有する記録紙排出部に前記記録紙作成部から排出された記録紙を収容するように、かつ、前記画像読取り部の下面が前記記録紙作成部の上面から離間するように、前記記録紙作成部の上面と前記画像読取り部の下面との間で前記画像読取り部の全部を上方に持ち上げて支持する支持手段と、前記画像形成部の下方に設けられ、前記記録紙作成部及び画像読取り部が記録動作可能な位置に配置される状態で装置前面側から挿入可能に構成された用紙収容手段とを備え、前記記録紙作成部と前記画像読取り部との間に排出された記録紙を取り出すための開放部を形成し、この開放部は前記画像読取り部を四側面及び上下の面からなる直方体と見立てたときの装置前面側の一側面を含む少なくとも隣り合う二側面の側から前記記録紙排出部に収容された記録紙を取り出し可能に開放され、かつ、該二側面のうち装置前面側の一側面が前記用紙収容手段の挿入方向側に記録紙を取り出し可能に開放され、前記二側面のうち装置前面側以外の側面が奥行き方向に関して前記記録紙載置面の略全域が開放されている開放部を形成するように、前記支持手段を配置したことを特徴とするものである。
　また、本発明の別の態様は、用紙に画像を形成して記録紙とする画像形成部が内部に配置される記録紙作成部と、前記記録紙作成部の上方に空間を介して設けられ、原稿押さえ部にて水平に固定した状態の原稿を読み取ると共に、読み取った画像情報を電気信号に変換し前記画像形成部に供給する画像読取り部と、前記記録紙作成部と前記画像読取り部との間に形成され且つ前記画像読取り部の下面の略全域に対向した記録紙載置面を有する記録紙排出部に前記記録紙作成部から排出された記録紙を収容するように、かつ、前記画像読取り部の下面が前記記録紙作成部の上面から離間するように、前記記録紙作成部の上面と前記画像読取り部の下面との間で前記画像読取り部の全部を上方に持ち上げて支持する支持手段と、前記画像作成部の下方に設けられ、前記記録紙作成部及び画像読取り部が記録動作可能な位置に配置される状態で装置前面側から挿入可能に構成された用紙収容手段と、前記記録紙作成部と前記画像読取り部との間に排出された記録紙を取り出すための開放部とを備え、この開放部は前記画像読取り部を四側面及び上下の面からなる直方体と見立てたときの装置前面側の一側面を含む三側面で開放され、かつ、該三側面のうち装置前面側の一側面が前記用紙収容手段の挿入方向側に記録紙を取り出し可能に開放されるとともに、前記三側面のうち装置前面側以外の側面が奥行き方向に関して前記記録紙載置面の略全域が開放されていることを特徴とする複写機である。
　【０００６】
　このような技術的手段において、支持手段について補足すると、例えば実施の形態の【０００８】における「また、前記画像読取り部２は、下部に配置される記録紙作成部１０に対してヒンジ４を介して支持されており、」との記載や、図１、図２におけるように、記録紙作成部１０の上面から上方にのびる凸部、画像読取り部２の下面から下方にのびる凸部、及び、前記２つの凸部を連結させるヒンジ４が、「支持手段」に相当することは明らかであり、また、図５において、画像形成装置の記録紙排出部５の両側にある上下方向に延びる部分は、画像読取り部２を記録紙作成部１０から空間を隔てて上方に支持しており、「支持手段」に相当することは明らかである。
　また、開放部は、前記記録紙作成部と前記画像読取り部との間に形成されていればよく、少なくとも前記用紙収容手段の挿入方向側に開放される隣り合う二側面であるか、又は、用紙収容手段の挿入方向側面を含む三側面で開放されていればよい。この場合における用紙収容手段の挿入方向は、あくまで前記記録紙作成部及び画像読取り部が記録動作可能な位置に配置される状態であることを条件とする。
　ここでいう「前記記録紙作成部及び画像読取り部が記録動作可能な位置に配置される状態」とは、例えば画像読取り部が位置移動可能なものにおいては、図２や図４のように、画像読取り部が記録動作可能な位置に配置された状態であり、例えば画像読取り部が位置固定のものにおいては、図５における状態を指す。
　【０００７】
　更に、画像形成装置の構成の簡略化を図るという観点からすれば、前記画像読取り部の下面と前記記録紙作成部の上面とにより記録紙取り出しのための開放部を形成したり、記録紙排出部として、前記記録紙作成部の上面上に記録紙を排出するようにすることが好ましい。
　また、支持手段を、記録紙作成部の上面に設けるようにすれば、支持手段の小型化を図ることができる。
　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　図示される実施の形態にしたがって、本発明の画像形成装置を説明する。
　図１に示されるように、本実施の形態に係る画像形成装置１は画像読取り部２と記録紙作成部１０とを重ねた状態の装置として構成しており、両装置の間に記録紙排出部５を形成して、記録紙を排出させるようにしている。前記画像読取り部２では、一般の画像読取り装置の場合と同様に、装置本体の上部に原稿をセットして、原稿の画像を走査する機構が設けられており、その原稿を押圧保持させるためのプラテンカバー３が設けられている。また、前記画像読取り部２は、下部に配置される記録紙作成部１０に対してヒンジ４を介して支持されており、該ヒンジ４を介して、画像読取り部２を後方に向けて揺動させることができるようにされる。
　【０００９】
　前記画像読取り部２の下部に配置される記録紙作成部１０は、装置本体のフロントフレーム１２側を、ヒンジ１３を介して開閉可能に構成し、該フロントフレーム１２を開くことにより、内部の各デバイスに対するメンテナンスや、装置本体内の用紙搬送路４０内でのジャム紙の処理を行うことができるようにされる。また、前記フロントフレーム１２に給紙ユニット２０を挿入するための開口１５を形成し、前記開口１５から給紙ユニット２０を着脱できるように構成される。さらに、前記記録紙作成部１０の所定の位置にコントロールパネル１１を配置し、画像読取り部２と記録紙作成部１０との操作の制御を行うことができる。
　【００１０】
　前述した本実施の形態に係る画像形成装置１においては、図２および図３に示されるように、記録紙作成部１０を構成することができる。
　すなわち、前記記録紙作成部１０の内部に配置される画像形成部では、一般のレーザプリンタの場合と同様に、感光体ドラム３０に対して書き込み装置３１を配置し、画像読取り部２から入力されるデジタル信号により、レーザビームを出力させ、そのレーザビームを感光体ドラム３０に照射して、画像の書き込みを行うようにしている。また、前記感光体ドラム３０の周囲には、電子写真方式を用いた画像形成機構の場合と同様に、帯電器３８、現像装置３２、および、転写コロトロン３３、クリーニング装置３４を配置している。そして、感光体ドラム３０を帯電器３８により一様に帯電させ、書き込み装置３１により書き込みを行って静電潜像を形成し、その静電潜像に対して現像装置３２からトナーを供給して、トナー画像を形成し、そのトナー画像を転写コロトロン３３の放電により、用紙に転写させるようにする。
　【００１１】
　前記画像形成部に向けて用紙を送るために、前記記録紙作成部１０においては、装置本体の下部に給紙ユニット２０を装着する方式を用いており、前記給紙ユニット２０の前側にハンドル２１を配置し、用紙Ｐを用紙収容装置２２に装着する。また、前記給紙ユニット２０に対して、装置本体内の用紙搬送路４０の下端に位置する用紙供給口に接続される部分に、搬送ローラ装置２４を配置し、給紙ローラ２３により送り出された用紙Ｐを、装置本体の用紙搬送路４０に向けて搬送させるようにする。前記用紙収容装置２２から用紙Ｐを送り出すための給紙ローラ２３は、図示を省略した支持手段と駆動機構とに接続され、用紙収容装置２２を記録紙作成部１０に装着した状態で、給紙ローラ２３が用紙Ｐの端部に押圧され、用紙Ｐの送り出しの動作を行い得るようにされる。
　【００１２】
　なお、前記用紙収容装置２２としては、任意の構成の装置を用いることができるものであり、搬送ローラ装置２４を給紙カセットに設けた機構の他に、従来の一般の給紙カセットや給紙トレイの場合のように、用紙収容装置としてのみ作用させる手段を用いることもできる。さらに、前記給紙ユニット２０による給紙手段の他に、記録紙作成部１０においては、装置本体のフロント部に手差しトレイ２６を配置し、給紙ローラ２７を用いて、用紙Ｐを用紙搬送路４０に向けて送り込むことができる。
　【００１３】
　更に、画像形成部の転写部位の下流側に位置する用紙搬送路４０には定着装置３５が設けられており、この定着装置３５の更に下流側に位置する用紙搬送路４０には搬送ローラ装置３６と排出ローラ３７とが設けられ、用紙搬送路４０の上端が記録紙排出口６になっている。
　本例では、搬送ローラ装置３６、排出ローラ３７及び記録紙排出口６が本件発明の記録紙排出手段を構成している。
　【００１４】
　また、前記図２に示される例において、画像読取り部２と記録紙作成部１０との間には、記録紙排出部５として用いる空間部が形成されており、本実施の形態では、前記記録紙排出部５が、前記画像読取り部２より突出配置されており、該記録紙排出部５に対しては、画像読取り部２と記録紙作成部１０との間で、フロント側に形成されるスペースＳの部分、言い換えれば、前記給紙ユニット２０の挿入方向に形成された開放部から手を挿入して、記録紙を取り出すことができるようにしている。
　特に、本実施の形態において、前記図１に示されるように、記録紙排出部５の部分を側部、すなわち、前記給紙ユニット２０の挿入方向に直交する方向にも開口させた機構として構成する場合には、記録紙を装置本体の側部からも取り出すことができる。さらに、前記スペースＳの部分は、装置本体のリヤ側からフロント側にまで通じるスペースとして構成されており、前記スペースＳに対して、装置本体の左右どちらからでも手を挿入して、記録紙を取り出すことができる。
　【００１５】
　更に、本実施の形態では、前記記録紙排出部５は、図１及び図２に示すように、記録紙載置面５ａを有し、この記録紙載置面５ａの記録紙排出口６側には他の部分よりも低く構成される略Ｖ字状の凹溝５ｂを形成したものである。
　【００１６】
　前述したようにして、給紙部（給紙ユニット２０又は手差しトレイ２６）から記録紙作成部１０の装置本体内の用紙搬送路４０に向けて送り出される用紙Ｐは、感光体ドラム３０からの画像転写部（転写コロトロン３３）の直前部に配置されたレジローラ２５により、用紙Ｐの先端部と感光体ドラム３０に形成されるトナー画像とのタイミングを合わせて送り出される。そして、転写コロトロン３３の放電により、トナー画像を用紙Ｐに転写し、そのトナー画像を担持する用紙Ｐを、定着装置３５を通して定着して記録紙を作成し、搬送ローラ装置３６と排出ローラ３７を介して、記録紙排出口６から記録紙排出部５に向けて排出させるようにする。
　【００１７】
　そして、記録紙排出部５に排出された記録紙は記録紙載置面５ａに順次載置されるが、記録紙載置面５ａのうち記録紙排出口６側に略Ｖ字状の凹溝５ｂが形成されているため、記録紙の排出後端部が前記凹溝５ｂ側に自重で自然に移動し、凹溝５ｂに記録紙の排出後端部が揃えられた状態で、記録紙が記録紙排出部５に収容される。
　このため、フロント側に形成されるスペースＳの部分から手を挿入して、記録紙を簡単に取り出すことができる。
　特に、本実施の形態においては、フロント側のみならず、側部にも記録紙取り出しのための開放部を形成するようにしたため、より簡単に記録紙を取り出すことも可能である。
　【００１８】
　また、前記図３に示される記録紙作成部１０では、用紙搬送路４０のフロント側の部材を、フロントフレーム１２に設けておき、該フロントフレーム１２を装置本体から開くように構成するようにしたものである。そして、前述したように、装置本体のフロントフレーム１２を開閉可能に構成することにより、用紙搬送路４０内でジャムが生じた場合の処理や、画像形成装置の各機構に対するメンテナンスを行う場合等に、装置のフロント側から作業を行うことができる。さらに、記録紙作成部１０の内部に配置される各構成部材を、フロント側に引き出す機構を構成することにより、それ等の部材を機外に引き出して点検等を行うこともできる。
　【００１９】
　また、本発明の他の実施の形態では、前記図１に示されるように、記録紙を収容する記録紙排出部５に対して、フロント側と両側側部から手を挿入して、記録紙を取り出すことができるように構成することに代えて、図４に示されるような装置として構成することができる。
　前記図４に示される画像形成装置１ａでは、記録紙作成部１０の両側の側部に立ち上がり部７、８を配置し、その一方の立ち上がり部７に記録紙排出口６を形成し、記録紙作成部１０において作成された記録紙を記録紙排出部５に向けて排出させるようにする。また、記録紙作成部１０の上部に支持される画像読取り部２は、前記図１に示された装置の場合と同様に、原稿を走査した情報を、デジタル情報として記録紙作成部１０に向けて出力する装置として構成している。
　【００２０】
　そして、前記図４に示される画像形成装置１ａにおいても、画像読取り部２をヒンジ４を介してリヤ側に揺動させる機構を設けることや、フロントフレーム１２を開閉可能に構成することができる。また、前記記録紙作成部１０のフロント側に、コントロールパネル１１、給紙ユニット２０の挿入口１５等を設けることができ、必要に応じて手差しトレイ等をフロントフレーム１２に対して配置することも可能である。したがって、前記図４に示される例においても、記録紙作成部１０の内部に配置される電子写真方式の各機構に対して、装置のフロント側から、メンテナンス等を行うことができるものとなる。
　【００２１】
　また、本発明の更に他の実施の形態では、図５に示されるような画像形成装置を構成することもできる。
　前記図５に示される画像形成装置１ｂにおいて、記録紙作成部１０を含む装置本体の上部には、プラテンカバー３により原稿を押圧保持して、画像の読取りを行う画像読取り部２を配置している。また、前記画像読取り部２の下部には、記録紙排出部５の開口を設けている。さらに、装置本体の下部には、給紙ユニット２０を装着して、用紙を装置本体の側部に配置した用紙搬送路を通して、感光体ドラムに形成されたトナー画像を用紙に転写し、そのトナー画像を担持する用紙を定着装置を通して定着し、記録紙排出部５に排出させるようにする。
　【００２２】
　前記図５に示されるように、装置本体の側部に用紙搬送路と画像形成部とを配置した場合には、開閉フレーム１２を開閉してジャムの処理等を行う際、前記図１または図４に示される画像形成装置のように、ジャム処理と、装置のメンテナンスとを装置の正面からのみ行うことはできないことになる。しかし、前記図５に示されるように画像形成装置１ｂを構成することにより、排出トレイを側部に突出させる画像形成装置に比較して、画像形成装置の占めるスペースを小さくすることができる。さらに、前記画像形成装置１ｂは、比較的小型に構成することができるので、複写機等の画像形成装置で、用紙搬送路にジャムが発生したり、装置に対するメンテナンスを行う場合には、該装置を移動させることも容易に行い得るものである。したがって、装置本体の側部に配置した開閉フレーム１２を開いたりする場合に、若干の不便さがあっても、通常の使用状態では大きな問題とはならない。
　【００２３】
　前記図１または図５に示されるように、画像形成装置の中央部に記録紙排出部５を配置し、該記録紙排出部５に対してフロント側から記録紙の取り出しを行い得るように構成してなる画像形成装置は、電子複写機として用いることの他に、デジタル機能を利用するレーザプリンタやファクシミリとしても用いることができる。例えば、電子複写機とファクシミリの機能を複合した装置を構成する場合には、画像読取り部２に対して原稿を自動的に送る機構を設けると、一般のファクシミリの場合と同様に、多数枚の原稿を連続して送信する機能を持たせることができる。さらに、前記複合機に対して、コンピュータ等の装置との接続機構を設ける場合には、レーザプリンタとしても使用することができる。そして、そのような多機能を持たせた画像形成装置を、コンピュータや他の装置に密接させた状態で配置した場合でも、記録紙をフロント側から取り出すことができ、装置のメンテナンスの作業も、フロント側からのみ行うことができるものとなる。
　【００２４】
　【発明の効果】
　以上述べたように、本発明によれば、原稿固定型画像読取り部を有する複写機において、画像形成部が内部に配置された記録紙作成部の上方に支持手段で前記画像読取り部を持ち上げ支持し、記録紙作成部と画像読取り部との間に画像読取り部の下面の略全域に対向した記録紙載置面を有する記録紙排出部を設けると共に、画像形成部の下方には前記記録紙作成部及び画像読取り部が記録動作可能な位置に配置される状態で装置前面側から挿入可能に構成される用紙収容手段を設け、前記支持手段の配置を工夫することで、記録紙作成部と画像読取り部との間に少なくとも隣り合う二側面で開放され、該二側面のうち一側面については前記用紙収容手段の挿入方向側に開放され、かつ、前記二側面のうち装置前面側以外の側面が奥行き方向に関して前記記録紙載置面の略全域が開放される開放部を形成するようにしたので、原稿固定型画像読取り部、記録紙作成部、記録紙排出部を形成する自由度を確保しつつ、装置設置スペースの低減を図ることができることは勿論、前記二側面で開放された開放部からの採光により、記録紙排出部に排出された記録紙の視認を容易とし、かつ、記録紙排出部からの記録紙の取り出し作業を容易に行うことができると共に、用紙を供給する給紙作業を容易に行うことができる。
　また、本発明の別の態様によれば、原稿固定型画像読取り部を有する複写機において、画像形成部が内部に配置された記録紙作成部の上方に支持手段で原稿固定型画像読取り部を持ち上げ支持し、記録紙作成部と画像読取り部との間に画像読取り部の下面の略全域に対向した記録紙載置面を有する記録紙排出部を設けると共に、画像形成部の下方には前記記録紙作成部及び画像読取り部が記録動作可能な位置に配置される状態で装置前面側から挿入可能に構成される用紙収容手段を設け、記録紙作成部と画像読取り部との間に三側面で開放され、該三側面のうち一側面が前記用紙収容手段の挿入方向側に記録紙を取り出し可能に開放され、かつ、前記三側面のうち装置前面側以外の側面が奥行き方向に関して前記記録紙載置面の略全域が開放されている開放部を設けるようにしたので、画像読取り部、記録紙作成部、記録紙排出部を形成する自由度を確保しつつ、装置設置スペースの低減を図ることができることは勿論、前記三側面で開放された開放部からの採光により記録紙排出部に排出された記録紙の視認を容易とし、かつ記録紙排出部からの記録紙の取り出し作業をより容易に行うことができると共に、用紙を供給する給紙作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明が適用された画像形成装置の実施の一形態を示す斜視図である。
　【図２】実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す側面図である。
　【図３】実施の形態に係る記録紙作成部の構成を示す拡大説明図である。
　【図４】本発明が適用された画像形成装置の他の実施の形態を示す斜視図である。
　【図５】本発明が適用された画像形成装置の更に別の実施の形態を示す斜視図である。
　【符号の説明】
　１…画像形成装置、２…画像読取り部、４…ヒンジ、５…記録紙排出部、６…記録紙排出口、１０…記録紙作成部、１１…コントロールパネル、１２…フロントフレーム，開閉フレーム、２０…給紙ユニット、２３…給紙ローラ、２６…手差しトレイ、３０…感光体ドラム、３１…書き込み装置、３２…現像装置、３５…定着装置