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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的核酸に対し配列特異的な様式で結合し得るようにモルホリノサブユニットの配列を含むオリゴマーであって、該モルホリノサブユニットの各々は、塩基対形成部分を支持しており、
ここで、該サブユニットは、以下の構造：
【化１】
2010505741.tif 000001
を持つ、リン含有サブユニット間結合によって接合され、
該式において、
ＷはＳまたはＯであり、
Ｘは、ＮＲ１Ｒ２またはＯＲ６であり、
Ｙは、ＯまたはＮＲ７であり、
そして、該結合の各々は、以下：
（ａ）無電荷結合（ａ）であって、ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ６およびＲ７の各々は、独立して、水素および低級アルキルから選択される、無電荷結合（ａ）及び；
（ｂ１）カチオン性結合（ｂ１）であって、ここで、ＸはＮＲ１Ｒ２であり、かつＹはＯであり、そして、ＮＲ１Ｒ２は、Ｒ１Ｒ２が−ＣＨＲＣＨＲＮ（Ｒ３）（Ｒ４）ＣＨＲＣＨＲ−となるように必要に応じて置換されたピペラジノ基を表し、ここで、
各Ｒは、独立してＨまたはＣＨ３であり、
Ｒ４は、Ｈ、ＣＨ３または電子対であり、そして
Ｒ３は、Ｈ、低級アルキル、Ｃ（＝ＮＨ）ＮＨ２、Ｚ−Ｌ−ＮＨＣ（＝ＮＨ）ＮＨ２および［Ｃ（Ｏ）ＣＨＲ’ＮＨ］ｍＨから選択され、ここで、Ｚは、カルボニル（Ｃ（Ｏ））または直接結合であり、Ｌは、アルキル、アルコキシおよびアルキルアミノから選択される結合を有する長さ１８原子までの任意のリンカーであり、Ｒ’は、天然に存在するアミノ酸またはその一炭素もしくは二炭素のホモログの側鎖であり、そして、ｍは１〜６である、
カチオン性結合（ｂ１）；
から選択される、オリゴマー。
【請求項２】
前記モルホリノサブユニットが以下の構造：
【化２】
2010505741.tif 000002
を有し、該式において、Ｐｉは、塩基対形成部分であり、そして、前記サブユニット間結合が、（ｉ）の窒素原子を隣接するサブユニットの５’炭素に連結する、請求項１に記載のオリゴマー。
【請求項３】
該オリゴマーにおける前記カチオン性結合は全てタイプ（ｂ１）のものである、請求項１に記載のオリゴマー。
【請求項４】
該オリゴマーにおける前記カチオン性結合のうち少なくとも１つがタイプ（ｂ１）のものである、請求項１に記載のオリゴマー。
【請求項５】
該オリゴマーにおける前記カチオン性結合の少なくとも５％がタイプ（ｂ１）のカチオン性結合である、請求項１に記載のオリゴマー。
【請求項６】
該オリゴマーにおける前記結合の１０％〜５０％がタイプ（ｂ１）のカチオン性結合である、請求項５に記載のオリゴマー。
【請求項７】
タイプ（ａ）の結合におけるＲ１およびＲ２の各々がメチルである、請求項１に記載のオリゴマー。
【請求項８】
該オリゴマーは、少なくとも２個の連続するタイプ（ａ）の結合を含む、請求項１に記載のオリゴマー。
【請求項９】
前記カチオン性結合が、各ＲがＨであり、Ｒ４がＨ、ＣＨ３または電子対であり、かつ、Ｒ３が、Ｈ、ＣＨ３、Ｃ（＝ＮＨ）ＮＨ２およびＣ（Ｏ）−Ｌ−ＮＨＣ（＝ＮＨ）ＮＨ２から選択される場合のタイプ（ｂ１）のものである、請求項１に記載のオリゴマー。
【請求項１０】
前記カチオン性結合が、各ＲがＨであり、Ｒ４が電子対であり、かつ、Ｒ３が、Ｃ（＝ＮＨ）ＮＨ２およびＣ（Ｏ）−Ｌ−ＮＨＣ（＝ＮＨ）ＮＨ２から選択される場合のタイプ（ｂ１）のものである、請求項９に記載のオリゴマー。
【請求項１１】
Ｒ３がＣ（Ｏ）−Ｌ−ＮＨＣ（＝ＮＨ）ＮＨ２であり、かつＬがアルキルである、請求項１０に記載のオリゴマー。
【請求項１２】
Ｌが構造−（ＣＨ２）ｎ−を有し、ここで、ｎが１〜１２である、請求項１１に記載のオリゴマー。
【請求項１３】
前記カチオン性結合が、各ＲがＨであり、かつ、Ｒ３およびＲ４の各々が独立してＨまたはＣＨ３である場合のタイプ（ｂ１）のものである、請求項１に記載のオリゴマー。
【請求項１４】
Ｒ３およびＲ４の各々がＨである、請求項１３に記載のオリゴマー。
【請求項１５】
１０〜４０のモルホリノサブユニットの長さを持つ、請求項１に記載のオリゴマー。
【請求項１６】
ＷがＯである請求項１に記載のオリゴマー。
【請求項１７】
該オリゴマーの末端に結合されたペプチド輸送部分をさらに含み、該ペプチド輸送部分は、６個〜１６個のアミノ酸を含み、かつ（Ｘ’Ｙ’Ｘ’）、（Ｘ’Ｙ’）、（Ｘ’Ｚ’）および（Ｘ’Ｚ’Ｚ’）からなる群より選択される部分配列からなり、
ここで
（ａ）Ｘ’サブユニットの各々は、独立して、アルギニンまたはアルギニンアナログを表し、該アナログは、構造Ｒ１Ｎ＝Ｃ（ＮＨ２）Ｒ２の側鎖を含むカチオン性α−アミノ酸であり、ここで、Ｒ１はＨまたはＲであり；Ｒ２はＲ、ＮＨ２、ＮＨＲまたはＮＲ２であり、ここでＲは低級アルキルまたは低級アルケニルであり、そして、さらに、酸素または窒素を含み得；Ｒ１およびＲ２は、一緒になって環を形成し得；そして、該側鎖は、Ｒ１またはＲ２を介して該アミノ酸に連結される；
（ｂ）Ｙ’サブユニットの各々は、独立して、中性の直鎖状アミノ酸−Ｃ（Ｏ）−（ＣＨＲ）ｎ−ＮＨ−を表し、ここで、ｎは１〜７であり、かつ、各Ｒは、独立して、Ｈまたはメチルである；そして
（ｃ）Ｚ’サブユニットの各々は、独立して、中性のアラルキル側鎖を持つα−アミノ酸を表す、請求項１に記載のオリゴマー。
【請求項１８】
Ｙ’が、β−アラニンサブユニットおよび６−アミノヘキサン酸サブユニットから選択されるように、ｎが２および５から選択される、請求項１７に記載のオリゴマー。
【請求項１９】
モルホリノサブユニットの配列を有するオリゴマー性核酸アナログのアンチセンス活性を増強する方法であって、該モルホリノサブユニットの各々は、塩基対形成部分を支持し、そして、サブユニット間結合によって連結されており、該方法は、
少なくとも１個のサブユニット間結合をカチオン性のペンダント基を含むように修飾する工程であって、該カチオン性のペンダント基は、生理学的ｐＨにおいて正電荷を有し得る窒素原子を含む、工程を包含する、方法。
【請求項２０】
前記サブユニット間結合が、リン含有サブユニット間結合であり、そして、前記修飾する工程が、以下の構造：
【化３】
2010505741.tif 000003
を持つ少なくとも１個のサブユニット間結合を提供する工程を包含し、ここで、
（ａ）ＷはＳまたはＯであり、そして、
（ｂ１）ＸはＮＲ１Ｒ２であり、かつＹはＯであり、そして、ＮＲ１Ｒ２が、Ｒ１Ｒ２が−ＣＨＲＣＨＲＮ（Ｒ３）（Ｒ４）ＣＨＲＣＨＲ−となるように必要に応じて置換されたピペラジノ基を表し、ここで：各Ｒは、独立してＨまたはＣＨ３であり；Ｒ４は、Ｈ、ＣＨ３または電子対であり；そして、Ｒ３は、Ｈ、低級アルキル、Ｃ（＝ＮＨ）ＮＨ２、Ｚ−Ｌ−ＮＨＣ（＝ＮＨ）ＮＨ２および［Ｃ（Ｏ）ＣＨＲ’ＮＨ］ｍＨから選択され、ここで、Ｚは、カルボニル（Ｃ（Ｏ））または直接結合であり、Ｌは、アルキル、アルコキシおよびアルキルアミノから選択される結合を有する長さ１８原子までの任意のリンカーであり、Ｒ’は、天然に存在するアミノ酸またはその一炭素もしくは二炭素のホモログの側鎖であり、そして、ｍは１〜６である、
請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．２Åの分解能でＸ線を回折し、格子定数ａ＝３０．３Å、ｂ＝５０．８Å、ｃ＝６２．０Å及びＰ２１２１２１の空間群をおよそ有している、配列番号２のアミノ酸１〜１１９を有するＣＲＩｇポリペプチドにより形成された結晶。
【請求項２】
請求項１に記載の結晶を含む組成物。
【請求項３】
配列番号２のアミノ酸１〜１１９を有するＣＲＩｇポリペプチドと、４．１Åの分解能でＸ線を回折し、格子定数ａ＝９７．６Å、ｂ＝２５５．７Å、ｃ＝１８０．３Å及びＣ２２２１の空間群をおよそ有している補体因子Ｃ３ｂとの複合体の結晶形態。
【請求項４】
配列番号２のアミノ酸１〜１１９を有するＣＲＩｇポリペプチドと、格子定数ａ＝３８２．８Å、ｂ＝６５．０Å、ｃ＝１４７．２Å、β＝１０２．７、及びＣ２の空間群をおよそ有している補体因子Ｃ３ｃとの複合体の結晶形態。
【請求項５】
ＣＲＩｇのＣ３ｂ結合部位を模倣する化合物を設計することを含むＣＲＩｇアゴニストを同定する方法。
【請求項６】
上記アゴニストが天然配列ＣＲＩｇポリペプチドの定性的生物学的活性を模倣する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
上記アゴニストがＣ３ｂに結合する能力を有する請求項６に記載の方法。
【請求項８】
上記アゴニストがＣＲＩｇ−Ｉｇ融合タンパク質である請求項５に記載の方法。
【請求項９】
上記アゴニストがＣＲＩｇイムノアドヘシンである請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
上記アゴニストがＣＲＩｇ抗体又は抗体断片である請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
上記アゴニストがＣＲＩｇペプチド模倣薬である請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
天然配列ＣＲＩｇポリペプチドの定性的生物学的活性をブロック、阻害又は中和する化合物を設計することを含むＣＲＩｇアゴニストを同定する方法。
【請求項１３】
天然配列ＣＲＩｇポリペプチドの定性的生物学的活性を完全にブロック、阻害又は中和する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
上記アンタゴニストがＣＲＩｇのＣ３ｂ結合部位に結合する能力を有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
上記アンタゴニストが融合タンパク質である請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
上記アンタゴニストがイムノアドヘシンである請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
上記アンタゴニストが抗体又は抗体断片である請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
上記アンタゴニストがペプチド模倣薬である請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
上記アンタゴニストが小分子である請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又はそれ以上の金属酸化物と１又はそれ以上のコロイド状シリカ粒子を含むシリカ質材料を含む金属酸化物分散物を含む金属分に富むシリカ質組成物において、少なくとも前記金属酸化物分散物の一部が、前記シリカ質材料で被覆されていることを特徴とする金属分に富むシリカ質組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬｉａＮｉｂＭ１ｃＭ２ｄ（Ｏ）２（ＳＯ４）ｘで示される化合物の粉体であって、Ｍ１はＦｅ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ及びこれらの組合せから選択される１種以上の元素を示し、Ｍ２はＭｎ、Ａｌ、Ｂ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｓｉ及びこれらの組合せから選択される１種以上の元素を示し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｘはそれぞれ０．９５≦ａ≦１．１、０．３≦ｂ≦０．８３、０．１≦ｃ≦０．５、０．０３≦ｄ≦０．５、０．００１≦ｘ≦０．０３であり、初期粉体と２００ＭＰａで圧縮した後の粉体とでＡＳＴＭ  Ｂ  ８２２に従って測定したＤ１０値の差が、１．０μｍ以下であることを特徴とする粉体。
【請求項２】
ＡＳＴＭ  Ｄ  ４２２２に従って測定した空隙率が０．０１ｃｍ３／ｇ以下である請求項１に記載の粉体。
【請求項３】
二次粒子が球状である請求項１又は２に記載の粉体。
【請求項４】
初期粉体と２００ＭＰａで圧縮した後の粉体とでＡＳＴＭ  Ｂ  ８２２に従って測定したＤ１０値の差が、０．５μｍ以下である請求項１〜３の何れかに記載の粉体。
【請求項５】
二次粒子の直径をＤで示した場合の式（１）：（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０で示される粒径分布の規格化幅が１．４未満である請求項１〜４の何れかに記載の粉体。
【請求項６】
２００ＭＰａで圧縮した際の圧縮密度が３．２ｇ／ｃｍ３以上である請求項１〜５の何れかに記載の粉体。
【請求項７】
ＡＳＴＭ  Ｂ  ５２７に従って測定したタップ密度が２．２ｇ／ｃｍ３以上である請求項１〜６の何れかに記載の粉体。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の粉体の製造方法であって、（ａ）ＡＳＴＭ  Ｄ  ４２２２に従って測定した空隙率が０．０５ｃｍ３／ｇ未満である共沈させたニッケル含有前駆体を調製する工程と、（ｂ）（ａ）で調製した前駆体とリチウム含有化合物を混合する工程と、（ｃ）ＣＯ２非含有（ＣＯ２含有率０．５ｐｐｍ以下）酸素含有キャリアガスを使用しながら（ｂ）で調製した前駆体混合物を多段階で２００〜１０００℃に加熱して粉体生成物を製造する工程と、（ｄ）超音波による粉末の解砕および解砕された粉末の篩分けを行う工程とから成ることを特徴とする粉体の製造方法。
【請求項９】
ニッケル含有化合物が、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｂ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ及びこれらの組合せの金属の混合酸化物、混合水酸化物、混合オキシ水酸化物、部分酸化混合水酸化物、部分酸化混合硫酸水酸化物である請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
工程ｃ）の前駆体混合物を多段階で２００〜１０００℃に加熱する工程が、第１〜３段階の加熱より成り、第１段階の加熱が２００〜４００℃で２〜１０時間であり、第２段階の加熱が５００〜７００℃で２〜１０時間であり、第３段階の加熱が７００〜１０００℃で２〜２０時間である請求項８又は９に記載の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜７の何れかに記載の粉体から成るリチウム二次電池用正極。
【請求項１２】
請求項１１に記載のリチウム二次電池用正極から成るリチウム二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮｉｂＭ１ｃＭ２ｄ（Ｏ）ｘ（ＯＨ）ｙ（ＳＯ４）ｚで示される化合物の粉体であって、Ｍ１はＦｅ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｍｇ、Ｃｕ及びこれらの組合せから選択される１種以上の元素を示し、Ｍ２はＭｎ、Ａｌ、Ｂ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｓｉ、Ｚｎ及びこれらの組合せから選択される１種以上の元素を示し、ｂ、ｃ、ｄ、ｘ、ｙ、ｚはそれぞれ０．３≦ｂ≦０．９４、０．０２≦ｃ≦０．５、０≦ｄ≦０．５、０．０１≦ｘ≦０．９、１．１≦ｙ≦１．９９、０．００１≦ｚ≦０．０３であり、二次粒子の圧縮強度が５０ＭＰａ以上であることを特徴とする粉体。
【請求項２】
ＡＳＴＭ  Ｄ  ４２２２に従って測定した空隙率が０．０５ｃｍ３／ｇ以下である請求項１に記載の粉体。
【請求項３】
二次粒子が球状である請求項１又は２に記載の粉体。
【請求項４】
初期粉体と５０ＭＰａで圧縮した後の粉体とでＡＳＴＭ  Ｂ  ８２２に従って測定したＤ１０値の差が、０．５μｍ以下である請求項１〜３の何れかに記載の粉体。
【請求項５】
二次粒子の直径をＤで示した場合の式（１）：（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０で示される粒径分布の規格化幅が１．４未満である請求項１〜４の何れかに記載の粉体。
【請求項６】
５０ＭＰａで圧縮した際の圧縮密度が２．４ｇ／ｃｍ３以上である請求項１〜５の何れかに記載の粉体。
【請求項７】
ＡＳＴＭ  Ｂ  ５２７に従って測定したタップ密度が２．０ｇ／ｃｍ３以上である請求項１〜６の何れかに記載の粉体。
【請求項８】
（ａ）原料溶液を調製する工程と、（ｂ）（ａ）で調製した原料溶液を計量して反応器に供給する工程と、（ｃ）互いに正面から衝突しあうような撹拌によって形成される高乱流反応領域で原料溶液を反応させる工程と、（ｄ）自然に反応器からあふれ出る生成物の懸濁液を放出する工程と、（ｅ）生成物をろ過、洗浄および乾燥する工程とから成る金属水酸化物の製造方法。
【請求項９】
反応器の中心に挿入され、異なる面に配置される３つのプロペラを有する撹拌シャフトを反応器が有する請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
プロペラが３つの羽根を有する請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
上部に配置されるプロペラと下部に配置されるプロペラが下方に流れを作り、中部に配置されるプロペラが上方に流れを作るように構成されている請求項８〜１０の何れかに記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の前駆体を用いた高品質なシリコンの製造方法であって、
以下の反応の１つ以上によりクロロシラン前駆体を準備し、
Ｓｉ＋３ＨＣｌ→ＳｉＨＣｌ３＋Ｈ２
Ｓｉ＋４ＨＣｌ→ＳｉＣｌ４＋２Ｈ２
２Ｓｉ＋４ＨＣｌ→２ＳｉＨ２Ｃｌ２
元素状態の高品質なシリコンを得ることを目的に分解されるように前記前駆体をチャンバーに導入することを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記前駆体を分解するチャンバーがプラズマ反応チャンバーであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの希ガスが、前記前駆体が導入されている前記プラズマ反応チャンバーに更に導入されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記希ガスがアルゴンであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
反応パラメータが、場合により反応混合物の成分を含む微小球体を伴う、パウダーの形成をもたらすように選択されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
パウダーが、元素状シリコンの最終生成物と結合していない不要な成分が抽出されるのと同時に圧縮工程を経ることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記圧縮工程の前に、前記パウダーに存在する前記不要な成分の一部または全部の少なくとも一部分がリサイクルされることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
リサイクルされる成分が、不要な成分を除去するために精製工程を経ることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
パウダーが、太陽電池および／または半導体デバイスに用いるのに適した多結晶シリコンまたは単結晶シリコンを製造するために溶融および処理されるように炉内で圧縮されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
複数の前駆体を用いた高品質なシリコンの製造および請求項１〜９のいずれかに記載の方法に用いる装置であって、
前記装置は、誘導のためのプラズマが形成される実質的に環状のチャンバーを含んだトランス結合誘導プラズマ反応器を含み、
前記環状のチャンバーは、生成物であるシリコン粒子と添加された液体とを収集する反応チャンバーに接続されている出口チューブにより試薬を導入する手段を備え、
前記反応チャンバーは、多結晶シリコンロッドの製造のためにシールドチャンバーバルブが取り付けられていることを特徴とする装置。
【請求項１１】
前記環状のチャンバーは、前記環状のチャンバーがトランスの短絡回路として機能するのを避けるためにそれらの間に絶縁材料が配置されている複数のフランジによって、互いに結合された、複数の筒状要素から構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記トランスがフェライトのコアを含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記プラズマを形成するための励起周波数が５０ＫＨｚと４００ＫＨｚとの間であることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記環状のチャンバーが冷却手段の循環のためのジャケットを備えることを特徴とする請求項１０〜１３のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月4日(2010.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫原およびアジュバントとしての有効量のＰＧＥ２を有効成分とする、宿主における免疫原に対する免疫応答を高めるための製薬学的製剤。
【請求項２】
免疫原およびＰＧＥ２が同時に投与されるものである、請求項１に記載の製薬学的製剤。
【請求項３】
免疫原およびＰＧＥ２が続けて投与されるものである、請求項１に記載の製薬学的製剤。
【請求項４】
宿主がげっ歯類である、請求項１に記載の製薬学的製剤。
【請求項５】
宿主がＢａｌｂ／ｃマウスである、請求項１に記載の製薬学的製剤。
【請求項６】
ＰＧＥ２のアジュバントとしての有効量が約０．１ｎｍｏｌないし約１０ｎｍｏｌの範囲にある、請求項１に記載の製薬学的製剤。
【請求項７】
腹腔内、静脈内、皮下、筋肉内、皮内若しくは足蹠注入よりなる群から選択される適当な経路を介して投与されるものである、請求項１に記載の製薬学的製剤。
【請求項８】
免疫原に対する抗体の製造方法であって、
免疫原およびアジュバントとしての有効量のＰＧＥ２を非ヒト宿主に投与してそれにより該免疫原に対する免疫応答を高めること、ならびに該免疫原と特異的に反応性である抗体若しくは抗体を産生する細胞についてスクリーニングすることを含んでなる、上記方法。
【請求項９】
抗体を産生する細胞を骨髄腫細胞と融合すること、および該免疫原と特異的に反応性である融合細胞を単離することをさらに含んでなる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
免疫原およびＰＧＥ２が同時に投与される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
免疫原およびＰＧＥ２が続けて投与される、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
宿主がげっ歯類である、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
宿主がＢａｌｂ／ｃマウスである、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
ＰＧＥ２のアジュバントとしての有効量が約０．１ｎｍｏｌないし約１０ｎｍｏｌの範囲にある、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
請求項８に記載の方法により製造された最低１種の抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物の上皮傷害を修復するために有効な量の間葉系幹細胞を該動物に投与することを含む、動物の上皮傷害の修復方法。
【請求項２】
前記動物が哺乳動物である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記哺乳動物がヒトである、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記上皮傷害が、移植片対宿主病の結果である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記上皮傷害が、自己免疫疾患の結果である、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記自己免疫疾患が、慢性関節リウマチ、クローン病、１型糖尿病、多発性硬化症、強皮症、グレーブス病、ループス、炎症性腸疾患、自己免疫胃炎、及び自己免疫糸球体疾患からなる群より選ばれる、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記上皮傷害が、潰瘍腸上皮組織を含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
動物の損傷された腸組織を修復するために有効な量の間葉系幹細胞を該動物に投与することを含む、動物の損傷された腸組織の修復方法。
【請求項９】
前記動物が、移植片対宿主病に罹患している、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記動物が、自己免疫疾患に罹患している、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記自己免疫疾患が、慢性関節リウマチ、クローン病、１型糖尿病、多発性硬化症、強皮症、グレーブス病、ループス、炎症性腸疾患、自己免疫胃炎、及び自己免疫糸球体疾患からなる群より選ばれる、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
動物の潰瘍腸組織を修復するために有効な量の間葉系幹細胞を該動物に投与することを含む、動物の潰瘍腸組織の修復方法。
【請求項１３】
前記動物が、移植片対宿主病に罹患している、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記移植片対宿主病が、グレードIVの消化管移植片対宿主病である、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記動物が、自己免疫疾患に罹患している、請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
前記自己免疫疾患が、慢性関節リウマチ、クローン病、１型糖尿病、多発性硬化症、強皮症、グレーブス病、ループス、炎症性腸疾患、自己免疫胃炎、及び自己免疫糸球体疾患からなる群より選ばれる、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
動物の腸組織を再生するために有効な量の間葉系幹細胞を該動物に投与することを含む、動物の腸組織の再生方法。
【請求項１８】
前記動物が、移植片対宿主病に罹患している、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記動物が、自己免疫疾患に罹患している、請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
前記自己免疫疾患が、慢性関節リウマチ、クローン病、１型糖尿病、多発性硬化症、強皮症、グレーブス病、ループス、炎症性腸疾患、自己免疫胃炎、及び自己免疫糸球体疾患からなる群より選ばれる、請求項１９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腕時計であって、
時間情報を提供する回転可能画素のアレイであって、各回転可能画素の少なくとも一部が永久磁石を含み、各画素は、第１光学状態を有する第１表示面を提示するための第１方位と、第２光学状態を有する第２表示面を提示するための第２方位との間で回転し、前記第１光学状態は前記第２光学状態とは異なり、前記画素の少なくとも一部は、前記第１光学状態および第２光学状態の一方と実質的に一致する背景に隣接する、回転可能画素のアレイと、
前記回転可能画素のアレイを磁気的に回転させる手段と、
前記磁気的に回転させる手段に電気的に接続されたバッテリと、
を備えている、腕時計。
【請求項２】
請求項１記載の腕時計において、前記回転可能画素のアレイを磁気的に回転させる前記手段は、複数の電磁石を備えており、各電磁石は、第１および第２のアームを接続する底面部によって定められたＵ字型コアを有し、前記第１アームは第１コイルを含み、前記第２アームは第２コイルを含む、腕時計。
【請求項３】
請求項１または２に記載の腕時計において、前記背景は、複数の模擬ドット・マトリクス・パネルと、互いに隣接する前記パネルの少なくとも一部の間にある溝とを含み、各溝は、前記回転可能画素の少なくとも１つと前記背景との間のギャップを実質的に模倣する、腕時計。
【請求項４】
請求項３記載の腕時計において、前記背景は反復ドット・マトリクス・パターンであり、各ドット・マトリクス・パネルは、水晶、宝石、または金属から成る一群から選択した取付材を含む、腕時計。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の腕時計において、前記回転可能画素のアレイの少なくとも１つのものの表示面の少なくとも１つは、ラインストーン、水晶、ダイアモンド、または金属から成る一群から選択した取付材を含む、腕時計。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の腕時計であって、更に、前記背景および前記画素のアレイの上方に配置した腕時計針を有するアナログ・ムーブメントを備えている、腕時計。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の腕時計において、前記画素のアレイの第１群は、英数字キャラクタを表示するように構成されており、前記回転可能画素のアレイを磁気的に回転させる前記手段は、前記第１群の回転を制御し、前記第１群の各回転可能画素は、各々少なくとも１つのコイルを有する２つのアームを有するＵ字状コアによって回転し、該Ｕ字状コアは、前記第１群の下において、前記コイルと前記回転可能画素の第１群の永久磁石との間の磁気干渉を最少に抑えるように構成されている。腕時計。
【請求項８】
腕時計用ディスプレーであって、
背景内に配置され、磁気的に作動される複数の回転可能画素を備えており、前記背景は、複数の模擬ドット・マトリクス・パネルと、互いに隣接する前記パネルの少なくとも一部の間にある複数の溝とを含み、各溝は、前記回転可能画素の少なくとも１つと前記背景との間のギャップを実質的に模倣する、腕時計用ディスプレー。
【請求項９】
請求項８記載の腕時計用ディスプレーにおいて、前記溝は暗い線である、腕時計用ディスプレー。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の腕時計用ディスプレーであって、更に、前記複数の回転可能画素を磁気的に回転させる手段を備えており、各画素の少なくとも一部は永久磁石を含み、前記磁気的に回転させる手段は、複数の電磁石を備えており、各電磁石は、１つの画素に対応し、第１および第２のアームを接続する底面部によって定められたＵ字型コアを有し、前記第１アームは第１コイルを含み、前記第２アームは第２コイルを含む、腕時計用ディスプレー。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれかに記載の腕時計用ディスプレーにおいて、前記回転可能画素の少なくとも１つは、水晶、宝石、または金属から成る一群から選択した取付材を有する表示面を含む、腕時計用ディスプレー。
【請求項１２】
移動装置用ディスプレーであって、
複数の磁気的に作動される回転可能画素であって、各画素が、第１方位と第２方位との間で回転する永久磁石を有し、前記２つの方位が互いに異なる光学状態を有する、磁気的に作動される回転可能画素を備えており、
前記回転可能画素は、複数のパネルを有する反復ドット・マトリクス・パターンに対向して設定され、前記パネル間の間隔は、前記画素と周囲の背景との間の間隔に実質的に一致する、移動装置用ディスプレー。
【請求項１３】
請求項１２記載のディスプレーであって、複数の電磁石を備えており、各電磁石は、前記電磁石を前記永久磁石の極性とは逆に磁化する電流が、前記第１方位および第２方位の一方から、前記第１方位および第２方位の他方への前記画素の回転を発生させるように、前記永久磁石に実質的に隣接する対応の画素の下に位置付けられている、ディスプレー。
【請求項１４】
請求項１３記載のディスプレーにおいて、前記電磁石の少なくとも１つはＵ字状コアを有し、前記コアの第１アームの周囲には第１コイルがあり、前記コアの第２アームの周囲には第２コアがある、ディスプレー。
【請求項１５】
請求項１２から１４のいずれかに記載のディスプレーにおいて、前記画素の少なくとも１つのものの表示面は、水晶、宝石、または金属を含む一群から選択した取付材を含む、ディスプレー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサの作動方法であって、前記プロセッサは、データブロック（５０）を備えるキャッシュ（１３）を有し、前記作動方法は、
データキャッシュブロック表示命令を受信する受信ステップと； 
前記データキャッシュブロック表示命令を実行する実行ステップと
を有し、
前記データキャッシュ表示命令は、実効アドレスと、ブレークポイントをマスクすべきか否かとを表し、
前記実行ステップは、
前記データキャッシュ表示命令が前記ブレークポイントをマスクすべきと表示する場合、前記データキャッシュブロック表示命令の実行中にデータブレークポイントイベントを生成しないステップと； 
前記データキャッシュ表示命令が前記ブレークポイントをマスクしないと表示する場合、前記データキャッシュブロック表示命令の実行中にデータブレークポイントイベントを生成するステップと； 
前記実効アドレスが前記キャッシュ（１３）内でヒットとなったかミスとなったか判定するステップと；
前記実効アドレスがヒットとなった場合、前記キャッシュ（１３）の状態を変化させずに、前記実効アドレスによってアドレスされた前記データブロック（５０）を前記キャッシュ（１３）から前記システムバス（２０）に提供するステップと
を有することを特徴とする、作動方法。
【請求項２】
キャッシュ（１３）を有するプロセッサ（１２）の作動方法であって、前記プロセッサ（１２）は、システムバス（２０）に結合し、
データキャッシュブロック表示命令を受信する受信ステップであって、前記データキャッシュブロック表示命令は、実効アドレスを示し且つサイズインジケータを有することと；
前記実効アドレスを前記キャッシュ（１３）内でヒットと判定するステップであって、前記判定は、前記実効アドレスに関連する前記キャッシュ（１３）内でヒットエントリを識別することを有することと；
前記ヒットエントリのダーティビットが前記ヒットエントリ内に格納されているデータがクリーンであると表示する場合に、前記データの少なくとも一部を、前記キャッシュ（１３）から前記システムバス（２０）に提供するステップであって、前記データの少なくとも一部のサイズが、前記サイズインジケータに基づき決定されることと
を有することを特徴とする、作動方法。
【請求項３】
変換索引バッファ（３５）を有するプロセッサ（１２）の作動方法であって、
実効アドレスと変換索引バッファ例外を表示するデータキャッシュブロック表示命令を受信するステップと；
前記実効アドレスを、前記変換索引バッファ（３５）に提供するステップと；
前記実効アドレスが前記変換索引バッファ（３５）内でミスになった場合、且つ前記変換索引バッファ例外が真であると設定されている場合、例外処理を開始することによってエラー状態を処理するステップと； 
前記実効アドレスが前記変換索引バッファ（３５）内でミスになった場合、且つ前記変換索引バッファ例外が偽であると設定されている場合、動作無しとして処理するステップと； 
前記実効アドレスが前記変換索引バッファ（３５）内でヒットになった場合に、前記実効アドレスに対応する前記変換索引バッファ（３５）から変換アドレスを提供するステップと
を有することを特徴とする、作動方法。
【請求項４】
キャッシュ（１３）を有するプロセッサ（１２）を備えるデータ処理システム（１０）であって、
システムバス（２０）は、前記プロセッサ（１２）とデバッグ回路（１４）とメモリ（１８）に結合され、
前記プロセッサ（１２）は、前記デバッグ回路（１４）からデータキャッシュブロック表示命令を受信し且つ実行し、
前記キャッシュ（１３）は、
複数のキャッシュエントリを格納するキャッシュアレイ（５０）と；
前記キャッシュアレイ（５０）に結合するキャッシュ制御回路（５４）と
を有し、
前記キャッシュ制御回路（５４）は、前記データキャッシュブロック表示命令が示す実効アドレスが、前記キャッシュアレイ（５０）内でヒットになるかミスになるかを判定し、
前記実効アドレスがヒットとなった場合に、前記キャッシュ制御回路（５４）は、前記キャッシュアレイ（５０）を動作可能にし、前記キャッシュアレイ（５０）の状態を修正せずに、前記システムバス（２０）に、前記実効アドレスに関連するデータを提供し、
前記実効アドレスがミスになった場合に、前記プロセッサ（１２）は、前記メモリ（１８）から前記データを選択的にフェッチすることができるようにし、
前記プロセッサ（１２）が前記メモリ（１８）から前記システムバス（２０）に前記データをフェッチすることができるようにした場合に、前記データは、前記キャッシュアレイ（５０）に格納されないように構成されることを特徴とする、データ処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月21日(2010.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビジュアル情報をレンダリングする方法であって、
画像情報を受信すること、
前記画像情報と組み合わせてレンダリングされるべき第２の画像情報を受信すること、及び、
３次元空間にレンダリングされるべき出力情報を生成するために前記画像情報及び前記第２の画像情報を処理することを有し、
前記出力情報は、ディスプレイの奥行きレンジを持つ３Ｄディスプレイ上への表示のために設けられ、
前記処理することは、
前記画像情報の画像の奥行きレンジを検出すること、
前記第２の画像情報の第２の奥行きレンジを検出すること、
前記ディスプレイの奥行きレンジにおいて、双方がオーバーラップしない第１のサブレンジ及び第２のサブレンジを決定すること、及び
前記画像の奥行きレンジを前記第１のサブレンジに適合させるとともに、前記第２の奥行きレンジを前記第２のサブレンジに適合させることを有する、方法。
【請求項２】
前記処理することは、前記ディスプレイの奥行きレンジにおいて、追加の画像情報を表示するために、前記第１のサブレンジと前記第２のサブレンジとの間に、前記第１のサブレンジ及び前記第２のサブレンジとオーバーラップしない前記第３のサブレンジを決定することを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第３のサブレンジは、前記３Ｄディスプレイの前面の周りに配置される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記適合させることは、
前記第１のサブレンジに合わせるために前記画像の奥行きレンジを圧縮すること、及び／又は
前記第２のサブレンジに合わせるために前記第２の奥行きレンジを圧縮することを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記出力情報は、奥行き値に応じて３Ｄディスプレイの奥行きの次元に沿って前記画像データをポジショニングするための奥行きマップ及び画像データを含み、
当該方法は、
前記奥行きマップにおいて、奥行き値の第１のサブレンジ及び奥行き値の第２のサブレンジを前記第１のサブレンジ及び前記第２のサブレンジとして決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の画像情報を受信することは、レンダリングされるときに、奥行き特性を持つグラフィカルオブジェクトを生成するためのトリガを受信することを有し、
前記適合させることは、前記奥行き特性を前記第２のサブレンジに合わせるために、前記グラフィカルオブジェクトの生成を調節することを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第２の情報がレンダリングされるべきではない期間を検出すること、及び
検出された前記期間において、前記画像の奥行きレンジを前記ディスプレイの奥行きレンジに適合させることを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記画像情報と前記第２の画像情報との間の視差を増大させるために、前記画像情報をフィルタリングすること、又は、前記第２の画像情報をフィルタリングすることを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記追加の画像情報は、前記第３のサブレンジの平面上にレンダリングされるべき２次元情報である、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記画像情報は、ビデオ情報であり、前記第２の画像情報は、グラフィックであり、
前記圧縮することは、前記グラフィックをレンダリングするための前記第２のサブレンジに関する余地を作るために、前記ビデオの奥行きレンジを後方へ移動させることを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
ビジュアル情報をレンダリングするデバイスであって、
画像情報を受信するとともに、前記画像情報と組み合わせてレンダリングされるべき第２の画像情報を受信する入力手段と、
３次元空間にレンダリングされるべき出力情報を生成するために、前記画像情報及び前記第２の画像情報を処理する処理手段とを有し、
前記処理手段は、
ディスプレイの奥行きレンジを持つ３Ｄディスプレイ上への表示のための前記出力情報を生成し、
前記画像情報の画像の奥行きレンジを検出し、
前記第２の画像情報の第２の奥行きレンジを検出し、
前記ディスプレイの奥行きレンジにおいて、双方がオーバーラップしない第１のサブレンジ及び第２のサブレンジを決定し、
前記画像の奥行きレンジを前記第１のサブレンジに適合させるとともに、前記第２の奥行きレンジを前記第２のサブレンジに適合させるように設けられる、デバイス。
【請求項１２】
前記入力手段は、光学ディスクから前記画像情報を検索する光学ディスクユニットを有する、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記ディスプレイの奥行きレンジに沿って前記第２の画像情報と組み合わせて前記画像情報を表示する前記３Ｄディスプレイを有する、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１４】
プログラムが、請求項１〜１０のうちいずれかに記載の方法をプロセッサに実行させるために動作する、ビジュアル情報をレンダリングするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学式タッチパネルであって、
当該光学式タッチパネルは、支持体を有し、
当該光学式タッチパネルは、該支持体の外周縁の少なくとも一部分に沿っておよびその上に配置されて検出領域を定める光ファイバー照明アセンブリを有し、
該アセンブリは、コアとクラッディングとを有する少なくとも１つの光ファイバーを含み、該少なくとも１つの光ファイバーは、外周を定める横断面を有し、該少なくとも１つの光ファイバーは、それに沿った少なくとも１つの位置に、光を散乱させる不連続部を少なくとも１つ有し、該少なくとも１つの光ファイバーは、少なくとも１つの光透過性領域において屈折力を有し、該光透過性領域は、前記不連続部に近接して位置する焦点を持っており、かつ、
該アセンブリは、前記少なくとも１つの光ファイバーに沿って光を送るために配置された光源を含み、
当該光学式タッチパネルは、少なくとも１つの光検出器を有し、該光検出器は、光の変化を検出するように構成されており、該光の変化は、前記検出領域内の物体の存在によって生成され、該光ファイバー照明アセンブリから受け取ったものであり、かつ、
当該光学式タッチパネルは、検出回路を有し、該検出回路は、前記少なくとも１つの光検出器から少なくとも１つの出力を受け取り、かつ、前記検出領域内への物体の侵入の２次元的な位置の出力表示を提供するものである、
前記光学式タッチパネル。
【請求項２】
光学式タッチパネルであって、
当該光学式タッチパネルは、概して平坦な表面を定めている支持体を有し、
当該光学式タッチパネルは、光照明アセンブリを有し、該光照明アセンブリは、前記支持の外周縁の少なくとも一部に沿ってかつその上に配置されて、検出領域を定めており、
前記アセンブリは、少なくとも１つのライトガイドを含み、前記少なくとも１つのライトガイドは、少なくとも１つの光散乱体を有し、前記少なくとも１つのライトガイドは、少なくとも１つの表面において屈折力を持っており、該表面は、前記光散乱体に近接して位置する焦点を持っており、かつ、
前記アセンブリは、前記少なくとも１つのライトガイドに沿って光を送るために配置された少なくとも１つの光源を含み、前記少なくとも１つのライトガイドの屈折力と、前記少なくとも１つの光散乱体とは、前記少なくとも１つのライトガイドに沿って前記少なく
とも１つの光源から受け取られかつ前記少なくとも１つの光散乱体によって散乱した光を、前記概して平坦な表面に対して平行な平面内に概して向かわせるように機能し、
当該光学式タッチパネルは、少なくとも１つの光検出器を有し、該光検出器は、光の変化を検出するように構成されており、該光の変化は、前記検出領域内の物体の存在によって生成され、前記光照明アセンブリから受け取ったものであり、かつ、
当該光学式タッチパネルは、検出回路を有し、該検出回路は、前記少なくとも１つの光検出器から少なくとも１つの出力を受け取り、かつ、前記検出領域内への物体の侵入の２次元的な位置の出力表示を提供するものである、
前記光学式タッチパネル。
【請求項３】
前記少なくとも１つのライトガイドが、前記概して平坦な表面に対して平行な光カーテン領域の外周縁の少なくとも殆どに沿って延び、かつ前記少なくとも１つの光散乱体が、前記光カーテン領域の外周縁に沿って延び、前記平面において概して均一な光の分布を提供し、前記光カーテン領域の外周縁の内側を満たし、かつ、それによって、その内部に光カーテンを定める、請求項２に記載の光学式タッチパネル。
【請求項４】
当該光学式タッチパネルが、また、少なくとも１つの光カーテン侵入センサを有し、該センサーは、前記光カーテンにおける侵入を感知するように、および、２次元の侵入位置情報を含む侵入出力信号を生成するように作動し、かつ、当該光学式タッチパネルは、２次元の侵入位置の出力表示を提供するための出力信号処理回路を有する、請求項３に記載の光学式タッチパネル。
【請求項５】
前記少なくとも１つのライトガイドが、単一のライトガイドを含み、かつ、
前記少なくとも１つの光源が２つの光源を有し、単一の光源が、前記単一のライトガイドの各端部に配置されている、
請求項２に記載の光学式タッチパネル。
【請求項６】
前記少なくとも１つの光源が、前記検出領域の外周縁の角部にのみ位置する、請求項２に記載の光学式タッチパネル。
【請求項７】
前記少なくとも１つの光散乱体の光散乱機能が、前記少なくとも１つのライトガイドの長さに沿って変化し、前記ライトガイドによって生成される減衰のための補償を提供する、請求項２に記載の光学式タッチパネル。
【請求項８】
前記検出回路が、少なくとも部分的に、三角形分割によって作動する、請求項２に記載の光学式タッチパネル。
【請求項９】
前記少なくとも１つのライトガイドが、前記検出領域の３つの辺に沿って延び、前記少なくとも１つの検出器が１対の検出器を有し、それら検出器は、前記検出領域の隣り合った角部に、前記少なくとも１つのライトガイドの両端部に並んで位置し、かつ、
前記検出回路が、少なくとも部分的に、三角形分割によって作動する、請求項２に記載の光学式タッチパネル。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのライトガイドが、非球面の横断面を持ち、かつ、前記少なくとも１つの光散乱体が、前記少なくとも１つの表面の焦点に正確に位置する、請求項２に記載の光学式タッチパネル。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの光散乱体が、光を散乱させる塗料の層を含んでいる、請求項２に記載の光学式タッチパネル。
【請求項１２】
当該光学式タッチパネルが、また、細長い透明な装着部および窓部を定めるガイドを有し、該ガイドは前記支持体に固定されている、請求項２に記載の光学式タッチパネル。
【請求項１３】
前記細長い透明な装着部および前記窓部を定めるガイドが、前記支持体に対する前記光照明アセンブリの正しい配置を確実にするように機能する、請求項１２に記載の光学式タッチパネル。
【請求項１４】
前記細長い透明な装着部および前記窓部を定めるガイドが、Ｕ型の横断面を持つ、請求項１２に記載の光学式タッチパネル。
【請求項１５】
前記細長い透明な装着部および前記窓部を定めるガイドが、前記少なくとも１つのライトガイドからの光の減小を最小化するように機能する、請求項１２に記載の光学式タッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
互いに異なる各ポータブルモジュールにおいて、上記格納するステップ、上記受信するステップ、上記決定するステップ、および上記送信するステップ、を繰り返す、請求項２７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
あるポータブルモジュールから他のポータブルモジュールへ、上記更新可能なリソース利用パラメータを送信するステップをさらに備える、請求項２９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元コンピュータ映像を発生するシステムに使用するためのメモリマネージメントシステムにおいて、
ａ）映像を複数の長方形エリアに細分化する手段と、
ｂ）各長方形エリアに対するオブジェクトデータを記憶すると共に前記オブジェクトデータから導出される深さデータを記憶するメモリと、
ｃ）前記メモリにオブジェクトデータを記憶する手段と、
ｄ）前記オブジェクトデータから各長方形エリアに対する深さデータを導出するための手段と、
ｅ）各長方形エリアに対する深さデータを前記メモリに記憶する手段と、
ｆ）既存のコンテンツの少なくとも一部分に置き換えるように前記メモリに更なるオブジェクトデータをロードする手段と、
ｇ）前記記憶された深さデータを検索する手段と、
ｈ）新たなオブジェクトデータ及び記憶された深さデータから各長方形エリアの各画素に対する更新された深さデータを導出し、そしてその更新された深さデータを、以前に記憶された深さデータに置き換えるように記憶する手段と、
ｉ）前記メモリにロードすべき更なるオブジェクトデータがなくなるまで前記特徴ｅ）、ｆ）、ｇ）及びｈ）で機能を繰り返し遂行させる手段と、
ｊ）表示のために、映像データ及び陰影付けデータを前記深さデータから導出するための手段と、を備え、
前記メモリは、オブジェクトデータに対する部分及び深さデータに対する部分を有しており、前記メモリにおけるそれぞれの前記部分の大きさ及び位置は、前記特徴ｃ）、ｄ）、ｅ）、ｆ）、ｇ）、ｈ）及びｉ）がそれらの機能を遂行するときの必要なときに動的に割り当てられているメモリマネージメントシステム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの長方形エリアの深さデータに対して前記メモリの１つ又は複数の部分が常に予約されて、前記メモリに記憶されたオブジェクトデータが存在する場合に、前記特徴ｄ）及びｅ）が常にそれらの機能を遂行できるようにする、請求項１に記載のメモリマネージメントシステム。
【請求項３】
メモリにオブジェクトデータを記憶する前記手段は、１つの長方形エリアのみに入るオブジェクトデータを、その長方形エリアに割り当てられたメモリのブロックに記憶し、且つ２つ以上の長方形エリアに入るオブジェクトデータを、２つ以上の長方形エリアに入るオブジェクトデータを記憶するためのグローバルリストとして割り当てられたメモリのブロックに記憶するように構成される、請求項１又は２に記載のメモリマネージメントシステム。
【請求項４】
オブジェクトデータを記憶する手段が該オブジェクトデータを記憶するとき及び深さデータを記憶する手段が該深さデータを記憶するときに前記メモリのブロックを割り当てると共に、前記深さデータから映像データ及び陰影付けデータを導出する手段が映像データ及び陰影付けデータを導出するときにメモリのブロックの割り当てを解除するマネージャを更に備えた請求項１から３のいずれか１つに記載のメモリマネージメントシステム。
【請求項５】
前記マネージャは、メモリのブロックを前記映像の長方形エリアと関連付けられるようにするリンクされたリスト状態を記憶するページマネージャを維持する請求項４に記載のメモリマネージメントシステム。
【請求項６】
前記マネージャは、前記メモリに前記オブジェクトデータを記憶する手段、前記メモリに更なるオブジェクトデータをロードする手段、前記メモリに各長方形エリアの前記深さデータを記憶する手段、前記メモリに更新された深さデータを記憶する手段、及び前記深さデータから映像データ及び陰影付けデータを導出する手段の内部状態の追跡を続けて、前記メモリコンテンツを監視する請求項４又は５に記載のメモリマネージメントシステム。
【請求項７】
三次元コンピュータ映像を発生するシステム内でメモリをマネージする方法において、
ａ）映像を複数の長方形エリアに細分化するステップと、
ｂ）各長方形エリアに対するオブジェクトデータを記憶すると共にオブジェクトデータから導出される深さデータを記憶するメモリを準備するステップと、
ｃ）前記メモリに前記オブジェクトデータを記憶するステップと、
ｄ）前記オブジェクトデータから各長方形エリアに対する深さデータを導出するステップと、
ｅ）各長方形エリアに対する深さデータを前記メモリに記憶するステップと、
ｆ）既存のコンテンツの少なくとも一部分に置き換えるように前記メモリに更なるオブジェクトデータをロードするステップと、
ｇ）記憶された深さデータを検索するステップと、
ｈ）新たなオブジェクトデータ及び記憶された深さデータから各長方形エリアの各画素に対する更新された深さデータを導出し、そしてその更新された深さデータを、以前に記憶された深さデータに置き換えるように記憶するステップと、
ｉ）前記メモリにロードすべき更なるオブジェクトデータがなくなるまで前記ステップｅ）、ｆ）、ｇ）及びｈ）を繰り返すステップと、
ｊ）表示のために、映像データ及び陰影付けデータを前記深さデータから導出するステップと、を備え、
前記メモリは、オブジェクトデータに対する部分及び深さデータに対する部分を有しており、前記メモリにおけるそれぞれの前記部分の大きさ及び位置は、前記特徴ｃ）、ｄ）、ｅ）、ｆ）、ｇ）、ｈ）及びｉ）がそれらの機能を遂行するときの必要なときに動的に割り当てられている方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの長方形エリアの深さデータに対して前記メモリの１つ又は複数の部分を常に予約するステップを更に備え、前記メモリに記憶されたオブジェクトデータが存在する場合に、前記ステップｄ）及びｅ）が常に遂行させるようにする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
メモリにオブジェクトデータを記憶するステップは、１つの長方形エリアのみに入るオブジェクトデータを、その長方形エリアに割り当てられたメモリのブロックに記憶し、且つ２つ以上の長方形エリアに入るオブジェクトデータを、２つ以上の長方形エリアに入るオブジェクトデータを記憶するためのグローバルリストとして割り当てられたメモリのブロックに記憶することを含んでいる、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
発生される映像が複数の長方形エリアに分割されそして各長方形エリアが複数のより小さなエリアに分割されるようにして、三次元コンピュータ映像を発生するシステムに使用するためのメモリにおいて、
各長方形エリアに入るオブジェクトに対するオブジェクトデータを記憶する部分と、
各小さなエリアから、その小さなエリアに入るオブジェクトに対するオブジェクトデータまでのポインタに対する部分と、
を備え、発生される映像におけるオブジェクトは、三角形に分割され、オブジェクトデータは、三角形データ、頂点データ、及びそれら三角形データと頂点データとの間のポインタを含み、
前記メモリは、システムが小さなエリアを処理してその小さなエリアにおける映像の一部分を発生するときに、システムが、各小さなエリアから、その小さなエリアに入るオブジェクトに対する三角形データまでのポインタ、及びその三角形データと頂点データとの間のポインタを使用することにより、その小さなエリアに対する頂点データを１回のフェッチでフェッチできるように構成された、メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストローブ・バックライト光源（５０）と、
前記ストローブ・バックライト光源からの発光を選択的に透過するように構成された複数のＬＣセルを含む液晶（ＬＣ）層（２０）とを具備し、
前記複数のＬＣセルが前記ストローブ・バックライト光源のストローブ・タイミングと同期して更新される、液晶ディスプレイ装置（１００）。
【請求項２】
リフレッシュ速度に従って前記複数のＬＣセルを更新するように構成されたＬＣドライバユニット（２５０）と、
前記ストローブ・バックライト光源のストローブされた発光を制御するように構成されたバックライトドライバ回路（５００）とをさらに具備し、
ＬＣセルの更新を前記ストローブ・タイミングに同期させるために、前記ＬＣドライバユニットが前記バックライトドライバ回路と通信する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ストローブ・バックライト光源の前記ストローブ・タイミングは、前記複数のＬＣセルに関連したリフレッシュ速度及び透過率応答特性に従って決定される請求項１に記載の装置。