Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）堆積物の溶液、分散物、又は懸濁物で固体状態の高分子基質を浸漬又は噴霧することによる、個々の粒子又は溶解した堆積物の流動相堆積によって、固体状態の高分子基質の表面に堆積物を堆積させる工程；
（ｂ）それを、凍結、蒸発、加熱、又は吸い取ることによって乾燥させる工程；
（ｃ）表面に堆積物を有する高分子を、可塑化流体又は可塑化流体の混合物と可塑化条件下で接触させ、高分子を可塑化及び／又は膨張させ、且つ、その内部に堆積物を分散させる工程；並びに
（ｄ）前記可塑化流体を放散させて、高分子複合材料を得る工程
を含む、内部に分散させた堆積物を含む高分子複合材料の製造方法であって、
前記可塑化流体が超臨界流体であり、追加の溶媒又は流体を存在させずに実施される、方法。
【請求項２】
前記堆積物が高分子に対して１×１０1から１×１０3ｎｇ／ｍｇの範囲の濃度で存在する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記堆積物が高分子に対して１×１０-12から１×１０-９重量%の範囲の濃度で存在する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
（ａ）（ｉ）堆積物の溶液、分散物、若しくは懸濁物で固体状態の高分子基質を浸漬若しくは噴霧することによる、個々の粒子若しくは溶解した堆積物の流動層堆積、その後の凍結、蒸発、加熱、若しくは吸い取りによる乾燥によって；又は
（ｉｉ）パウダーコーティング、散粉、ローリング、若しくは接着による固相堆積によって
固体状態の高分子基質の表面に堆積物を堆積させる工程
（ｂ）表面に堆積物を有する高分子を、可塑化流体又は可塑化流体の混合物と可塑化条件下で接触させ、高分子を可塑化及び／又は膨張させ、且つ、その内部に堆積物を分散させる工程；並びに
（ｃ）前記可塑化流体を放散させて、高分子複合材料を得る工程
を含む、内部に分散させた堆積物を含む高分子複合材料の製造方法であって、
堆積物が１×１０1から１×１０3ｎｇ／ｍｇの範囲の濃度で存在し、
前記可塑化流体が超臨界流体であり、追加の溶媒又は流体を存在させずに実施される、方法。
【請求項５】
前記堆積物が高分子に対して１×１０-12から１×１０-９重量%の範囲の濃度で存在する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記高分子基質が粉末床を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
堆積が、表面領域全体又はその一部のみにわたって、任意の露出した表面細孔を含む、高分子基質の任意の内部及び外部の露出した表面上の堆積物の堆積層を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
浸漬が、１秒から４８時間に亘る、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
乾燥時間が最大４８時間である、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
可塑化条件が−２００℃〜＋５００℃の温度範囲を含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
可塑化条件が１バール超から１００００バールの圧力を含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
表面に堆積物を有する高分子と可塑化流体との接触時間が２０ミリ秒から５分である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
混合なしで行う、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
可塑化流体が、二酸化炭素、酸化二窒素、二硫化炭素、脂肪族の２〜１０の炭素原子数を有する炭化水素、６〜１０の炭素原子数を有する芳香族化合物、１〜３の炭素原子数を有するアルコール、硫黄ハロゲン化物、アンモニア、キセノン、クリプトン、及びそれらの混合物から選択される超臨界流体である、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記２〜１０の炭素原子数を有する炭化水素が、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、エチレン、及びそれらのハロゲン化誘導体から選択され；
前記６〜１０の炭素原子数を有する芳香族化合物がベンゼン、トルエン、及びキシレンから選択され；
前記１〜３の炭素原子数を有するアルコールが、メタノール及びエタノールから選択され；並びに／又は
前記硫黄ハロゲン化物がヘキサフルオロ硫黄である、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記２〜１０の炭素原子数を有する炭化水素のハロゲン化誘導体が、四フッ化炭素、四塩化炭素、一塩化三フッ化炭素、フルオロホルム、及びクロロホルムから選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
堆積物が、医薬及び獣医薬；病害虫に対する農薬や植物成長剤；人間及び動物の成長促進、構造、又は美容のための製品；毒薬、毒素のための吸収性の生物吸着材料から選択される、請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記人間及び動物の成長促進、構造、又は美容のための製品が、骨格、器官、歯の構造の成長、修復、又はモデリングを意図するものである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
堆積物が、機能増進成分を代替的に又は追加的に含む、請求項１から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記機能増進成分が、天然、人工、又は修飾された成長促進物質、ビタミン、タンパク質、糖タンパク質、酵素、核酸、炭水化物、無機化合物、ステロイド、セラミック、胞子、ウイルス、哺乳動物細胞、植物細胞、及び細菌細胞から選択される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
高分子が、ポリエステル；ポリ(オルソエステル)；ポリ（セバシン酸無水物）  （ＰＳＡ）、ポリ（カルボキシビスカルボキシフェノキシフェノキシヘキサン）（ＰＣＰＰ）、ポリ〔ビス（ｐ−カルボキシフェノキシ）メタン〕（ＰＣＰＭ）、ＳＡ、ＣＰＰ、およびＣＰＭの共重合体から選択されるポリ酸無水物；ポリ(アミノ酸)； ポリアセタール; ポリケタール；ポリホスファゼン；Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃｓ，１０６，２５５−２６０，１９９４に開示されているものから選択されるアゾ高分子；次から選択される合成の非生分解性高分子：ビニル高分子、ポリ(エチレングリコール)、ポリ(ジメチルシロキサン)、ポリウレタン、ポリカーボネート、及びポリスチレン；並びに炭水化物、ポリペプチド、及びタンパク質から選択される天然高分子から選択される、請求項１から２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記ポリエステルが、ポリ（乳酸）、ポリ（グリコール酸）、乳酸とグリコール酸の共重合体、乳酸とグリコール酸のポリ（エチレングリコール）との共重合体、ポリ（ｅ−カプロラクトン）、ポリ（３−ヒドロキシ酪酸塩）、ポリ（ｐ−ジオキサノン）、及びポリ（プロピレンフマレート）から選択され；並びに／又は
前記ビニル高分子が、ポリエチレン、ポリ(エチレン共ビニルアセテート)、ポリプロピレン、ポリ(塩化ビニル)、ポリ（ビニルアセテート）、ポリ(ビニルアルコール)、ビニルアルコールとビニルアセテートの共重合体、ポリ(アクリル酸)、ポリ(メタクリル酸)、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド、及びポリアクリレートから選択される、
請求項２１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
一般式（１）：
〔Ａ−（Ｄm−Ｂ）x〕n+Ａｎn-      （１）
〔式中、
Ａは、アクリジン、アントラキノン、アジン、アゾ、アゾメチン、ベンズイミダゾール、シアニン、ジアゾ、ジオキサジン、ケトイミン、メチン、モノアゾ、ニトロ、オキサジン、ポリメチン、キノリン、チアゾール、トリアリールメタン及びキサンテン系からなる群より選択されるカチオン性発色団の基であり、
Ｄは、−ＮＲ−、−（ＮＲ′−（Ｃ1〜Ｃ7アルキレン）−ＮＲ″）−又は下記式：
【化１】
2005520868.tif 000001
のピペラジニレン
（ここで、
Ｒは、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、−ＣＯ−Ｃ1〜Ｃ4アルキル、−ＣＯ−フェニル、オルト−、メタ−若しくはパラ−（Ｃ6Ｈ4）−（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）、オルト−、メタ−若しくはパラ−（Ｃ6Ｈ4）−（Ｃ1〜Ｃ4アルキレン）−+Ｎ（Ｒ7Ｒ8Ｒ9）、又は−（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）−+Ｎ（Ｒ7Ｒ8Ｒ9）
（ここで、
Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は、互いに独立して、水素又はＣ1〜Ｃ4アルキルである）であり、
Ｒ′及びＲ″は、互いに独立して、水素又はＣ1〜Ｃ4アルキルである）であり、そして
ｍは、０又は１の整数であり、
ｘは、１〜８の整数であり、
ｎ＋は、基〔Ａ−（Ｄm−Ｂ）x〕の電荷であって、＋１〜＋６の整数であり、
ｎ-は、アニオンの電荷であって、−１〜−６の整数であり、
Ａｎは、アニオンであり、そして
Ｂは、式：（２ａ）、（２ｂ）、（２ｃ）、（２ｄ）、（２ｅ）、（２ｆ）又は（２ｇ）：
【化２】
2005520868.tif 000002
（式中、
Ｒ3は、−ＯＳＯ3Ｘ、−ＯＳＯ3-又は−Ｃｌであり、
Ｒ4及びＲ5は、互いに独立して、−Ｃｌ又は−Ｂｒであり、そして
Ｒ1及びＲ2は、互いに独立して、−Ｃｌ又は−Ｆであるか、あるいは
式（３ａ）、（３ｂ）、（３ｃ）、（３ｄ）、（３ｅ）、（３ｆ）又は（３ｇ）：
【化３】
2005520868.tif 000003
（式中、
Ｒ6は、ＳＯ3−、ＳＯ3Ｘ、Ｏ-、ＯＸ、ＣＯＯ-、ＣＯＯＸ又は+Ｎ（Ｒ7Ｒ8Ｒ9）Ａｎ-であり、
Ｘは、水素又はアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属のカチオンであり、
Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は、互いに独立して、水素又はＣ1〜Ｃ4アルキルであり、
Ａｎ-は、アニオンであり、そして
Ｒ10は、ＣＯＯ-又はＣＯＯＸである）で示される化合物の基である）で示される繊維反応性基であり、
ここで、ｘ＞１である場合、Ｂは、同一又は同一ではない繊維反応性基を表す〕で示されるカチオン性反応染料。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
（ここで式中、
Ｒ3は、−ＯＳＯ3Ｘ、−ＯＳＯ3-又は−Ｃｌであり、
Ｒ4及びＲ5は、互いに独立して、−Ｃｌ又は−Ｂｒであり、そして
Ｒ1及びＲ2は、互いに独立して、−Ｃｌ又は−Ｆであるか、あるいは
式（３ａ）、（３ｂ）、（３ｃ）、（３ｄ）、（３ｅ）、（３ｆ）又は（３ｇ）：
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
（式中、
Ｒ6は、ＳＯ3−、ＳＯ3Ｘ、Ｏ-、ＯＸ、ＣＯＯ-、ＣＯＯＸ又は+Ｎ（Ｒ7Ｒ8Ｒ9）Ａｎ-であり、
Ｘは、水素又はアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属のカチオンであり、
Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は、互いに独立して、水素又はＣ1〜Ｃ4アルキルであり、
Ａｎ-は、アニオンであり、そして
Ｒ10は、ＣＯＯ-又はＣＯＯＸである）で示される化合物の基である）で示される繊維反応性基を表し、
ここで、ｘ＞１である場合、Ｂは、同一又は同一ではない繊維反応性基を表す〕で示されるカチオン性反応染料に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック成形品の製造方法であって、以下の工程を含んでなる方法：
(ａ)２０〜１５０ｎｍ厚さの金属層を、５０〜７５０μｍ厚さの半透明プラスチックフィルムに適用する工程、
(ｃ)５〜５０μｍ厚さの接着層を、フィルムの金属化した面の上に適用する工程、
(ｇ)これに半透明の熱可塑性プラスチックを裏面射出成形する工程、および
(ｂ)最後に、(ａ)の金属化フィルム上の金属層を、レーザーによって部分的に除去する工程。
【請求項２】
工程(ｃ)と工程(ｇ)の間に、(ｄ)５０〜７５０μｍ厚さのプリントしたかまたはプリントしていない半透明プラスチックフィルムを、(ｃ)の接着層の上に積層する工程、をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程(ｃ)と工程(ｇ)の間または工程(ｄ)と工程(ｇ)の間に、(ｅ)３〜４０μｍ厚さの装飾層を、(ｃ)の層または(ｄ)のフィルムに適用する工程、をさらに含む請求項１または２に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
通常の装飾(例えば、手書き語句または模様、ロゴ)に加えて金属光沢を有するプラスチック成形品は、予め二次加工した金属化フィルムにプリントし、次いでこれを形状化し、これにプラスチックを裏面射出成形することによって製造される。別法によれば、初めに半透明プラスチックフィルムにプリントし、次いで金属化する。その後にこれらを形状化し、所望により、保護層を金属層に適用する。これらの方法は、例えば、車用のプラスチック部品(例えばハブカバーなど)を製造するために実施される。これらは、このように製造した部品が金属層のゆえに半透明ではなく、従って、透過光法をこれらの部品に使用することができないという欠点を有している。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
この課題は、本発明の方法によって解決された。
本発明の対象は、プラスチック成形品の製造方法であって、以下を特徴とする方法である：
(ａ) ２０〜１５０ｎｍ厚さの金属層を、５０〜７５０μｍ厚さの半透明プラスチックフィルムに適用し、
(ｂ) (ａ)の金属化フィルム上の金属層を、部分的に除去し、
(ｃ) ５〜５０μｍ厚さの接着層を、フィルムの金属化した面の上に適用し、
(ｄ) 次いで所望により、５０〜７５０μｍ厚さのプリントしたかまたはプリントしていない半透明プラスチックフィルムを、(ｃ)の接着層の上に積層し、
(ｅ) 次いで所望により、３〜４０μｍ厚さの装飾層を、(ｄ)のフィルムまたは(ｃ)の層に適用し、
(ｆ) (ｃ)、(ｄ)または(ｅ)の生成物を、所望により形状化し、そして
(ｇ) 最後に、これに半透明の熱可塑性プラスチックを裏面射出成形する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
所望により、プリントしたかまたはプリントしていない半透明プラスチックフィルムを接着層の上に積層する。別法によれば、着色したフィルムを使用することもできる。このようなフィルムは、金属層の光沢の損失を防止または減少させることができる。光沢の損失は、高温での裏面射出成形中に起こりうる。積層は、フィルムの軟化点以下の温度で行うのが好ましい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
他の方法は機械的形状化および油圧成形である。部品の幾何が許すときには(例えば、平らな部品がわずかに曲がっているのみであるとき)、裏面射出成形中の熱可塑性プラスチックの圧力によって形状化を行うことができ、これによって追加の形状化工程を省くことができる。この形状化工程の後に、突出している残余片を、好ましくは打抜きによって除去することができる。別法によれば、これらを、レーザービーム切断、水噴射切断またはフライス削りによって除去することができる。
最後に、この部品に半透明の熱可塑性プラスチックを裏面射出成形する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
(ｆ)(ｅ)の生成物を高圧成形によって形状化し、突出している残余片を切除した。生成物温度は約８０℃であり、モールド温度は約７５℃であった。
(ｇ)(ｆ)の形状化生成物に、MakrolonＲ 2400(ポリカーボネート、Bayer AG)を裏面射出成形した。材料温度は２９０℃であり、モールド温度は６０℃であった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスマイクロチャネルの中の少なくとも２つのプロセス区域の中で単位操作を行って非ニュートン流体を処理し、および／または形成させることであって、各プロセス区域は前記プロセスマイクロチャネルの長さに沿って異なる位置に位置しており、各プロセス区域の中で異なる単位操作を行うこと、および
有効な量のせん断応力を前記非ニュートン流体に作用させて各プロセス区域の中の前記非ニュートン流体の粘度を低下させることであって、１つのプロセス区域の中の平均せん断速度は別のプロセス区域の中の前記平均せん断速度と少なくとも１．２倍異なること、
を含むプロセス。
【請求項２】
少なくとも１つのプロセス区域の中の前記平均せん断速度は１００秒−１を超える、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記プロセスマイクロチャネルは少なくとも１つのプロセス区域の中に収束形断面積を有し、前記収束形断面積を通して前記非ニュートン流体を流すことによって前記せん断応力を前記非ニュートン流体に作用させる、請求項１または請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記プロセスマイクロチャネルは少なくとも１つのプロセス区域の中の１つ以上の内部表面の上および／または中に表面構成要素を含み、前記非ニュートン流体を前記表面構成要素と接触させて流すことによって前記せん断応力を前記非ニュートン流体に作用させる、請求項１から３のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記プロセスマイクロチャネルは少なくとも１つのプロセス区域の中に１つ以上の内部構造壁を含み、前記非ニュートン流体を１つ以上の構造壁と接触させて流すことによって前記せん断応力を前記非ニュートン流体に作用させる、請求項１から４のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記プロセスマイクロチャネルは少なくとも１つのプロセス区域の中に１つ以上の内部妨害物を含み、前記非ニュートン流体を１つ以上の内部妨害物と接触させて流すことによって前記せん断応力を前記非ニュートン流体に作用させる、請求項１から５のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記プロセスマイクロチャネルは少なくとも１つのプロセス区域の中の１つ以上の内部表面の上に空洞および／または突起物を含む被覆層を含み、前記非ニュートン流体を前記被覆層と接触させて流すことによって前記せん断応力を前記非ニュートン流体に作用させる、請求項１から６のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項８】
それぞれの単位操作は、化学反応、化学分離、凝縮、蒸発、加熱、冷却、圧縮、膨張、相分離、混合、またはそれらの２つ以上の組み合わせを含む、請求項１から７のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項９】
前記非ニュートン流体は、少なくとも１つの重合体、重合体組成物、多相流体混合物、または乳濁液を含む、請求項１から８のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記プロセスマイクロチャネルと発熱源とおよび／または吸熱源との間で熱が交換される、請求項１から９のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記プロセスは１つ以上の入口マニホルドおよび複数の前記プロセスマイクロチャネルを含むマイクロチャネルプロセス処理単位の中で行われ、前記プロセスは前記１つ以上の入口マニホルドを通してニュートン流体および／または非ニュートン流体を流し、前記ニュートン流体および／または非ニュートン流体を前記複数のプロセスマイクロチャネルへ分配することを含み、品質指数因子は２０％未満である、請求項１から１０のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記プロセスは複数の前記プロセスマイクロチャネルを含むマイクロチャネルプロセス処理単位の中で行われ、前記プロセスは前記非ニュートン流体を前記複数のプロセスマイクロチャネルの中に流すことを含み、前記プロセスマイクロチャネルの中の前記非ニュートン流体の前記せん断速度は１００秒−１を超え、せん断力偏差因子（ＳＦＤＦ）は２未満である、請求項１から１１のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記プロセスは入口マニホルドおよび複数の前記プロセスマイクロチャネルを含むマイクロチャネルプロセス処理単位の中で行われ、前記プロセスは前記マニホルドを通して非ニュートン流体を流し、前記非ニュートン流体を前記複数のプロセスマイクロチャネルへ分配することを含み；前記非ニュートン流体は、前記マニホルドの中で１回も転回しないで前記入口マニホルドを通ってそのまま流れる；または前記非ニュートン流体は、前記入口マニホルドの中へ流れ、前記プロセスマイクロチャネルへ入る前に前記入口マニホルドの中で少なくとも１回転回する、請求項１から１２のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記プロセスは入口マニホルドおよび複数の前記プロセスマイクロチャネルを含むマイクロチャネルプロセス処理単位の中で行われ、前記プロセスは前記入口マニホルドを通して原料流を流し、前記原料流を前記複数のプロセスマイクロチャネルへ分配することを含み；前記原料流は、前記入口マニホルドの中の流れ抵抗器と接触する；または前記原料流は流れ分配構成要素を通って流れる、請求項１から１３のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記プロセスマイクロチャネルの中には３から２０のプロセス区域があり、２つ以上のプロセス区域の中で同じ単位操作が行われる、請求項１に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月9日(2010.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白金を実質的に含まない遷移金属を含む第１ターゲットから基材上に触媒物質を物理的に蒸着させること、および
当該触媒物質を熱処理することを含む製造方法であって、前記物理的蒸着および前記熱処理の少なくとも１つを含窒素ガスを含む処理環境中において実施する、酸素還元性触媒層の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体適合性グラフト材料の管状体（５２，２００）を備えるステントグラフト（４０）であって、管状体は貫通する管腔を規定し、管状体の開窓（６４）を規定する開口を有しており、開窓は弁構成（８２）を有しており、
流体が開口を通って脚部の内側から脚部の外側に流れるのを防止するよう、弁構成が構成されていることを特徴とする、ステントグラフト（４０）。
【請求項２】
開口は、開口の周りに弾性補強リング（８０）を含む、請求項１に記載のステントグラフト（４０）。
【請求項３】
弁構成は、管状体内の生体適合性グラフト材料のスリーブ（８２，９６）と、スリーブ内の自己拡張型ステント（８５，９８）とを備え、スリーブはその近位端で開口の近位の管状体（５２）に固定され、自己拡張型ステントはスリーブに固定されており、それにより自己拡張型ステントは、流体が開口を通って流れるのを防止するよう、開口の周りの管状体の内面にスリーブを押付ける、請求項１に記載のステントグラフト（４０）。
【請求項４】
生体適合性グラフト材料のスリーブ（９６）は、円筒形状を備える、請求項３に記載のステントグラフト（４０）。
【請求項５】
生体適合性グラフト材料のスリーブ（８２）は、半円筒形状を備える、請求項３に記載のステントグラフト（４０）。
【請求項６】
弁構成は、自己拡張型ステント（２０６）を備える弁アセンブリを備え、自己拡張型ステントに、弁部材を形成する生体適合性グラフト材料の部分的に円筒形の部分（２１２）が、自己拡張型ステントの間隔をおかれた支柱（２０８）に沿って縫付けられる、請求項１に記載のステントグラフト（４０）。
【請求項７】
弁アセンブリは、生体適合性グラフト材料の部分的に円筒形の部分（２１２）の遠位端の周りに、半円形の弾性ワイヤ（２１３）をさらに備える、請求項６に記載のステントグラフト（４０）。
【請求項８】
ステントグラフトは主管状体を備え、主管状体は貫通する主管腔を規定し、その一端にある分岐（５４）と分岐から延びる第１の脚部（５２，２００）および第２の脚部（５０）とを有しており、第１の脚部は最初に述べた前記管状体を構成し、長い脚部であり、第２の脚部は短い脚部であり、第１および第２の脚部は貫通する第１および第２の管腔をそれぞれ有し、第１および第２の管腔は主管腔と流体連通しており、第１の脚部は、貫通する側腕部管腔を有する側腕部（６０）を備え、側腕部管腔は第１の脚部の管腔と流体連通しており、
側腕部（６０）の近位の第１の脚部に、開窓（６４）が設けられる、前述のいずれかの請求項に記載のステントグラフト（４０）。
【請求項９】
貫通する主管腔を規定する生体適合性グラフト材料の管状体と、管状体の一端にある分岐（５４）と、分岐から延びる第１の脚部（５２，２００）および第２の脚部（５０）とを備えるステントグラフト（４０）であって、第１の脚部は長い脚部で第２の脚部は短い脚部であり、第１および第２の脚部は貫通する第１および第２の管腔をそれぞれ有し、第１および第２の管腔は主管腔と流体連通しており、第１の長い脚部は、貫通する側腕部管腔を有する側腕部（６０）を備え、側腕部管腔は第１の脚部の管腔と流体連通しており、それによりステントグラフトは、管状体が患者の大動脈（１０）にあり、第１の脚部が総腸骨動脈（１８）を下降して延び、第２の脚部が対側総腸骨動脈（１６）へと向けられ、かつ第１の脚部上の側腕部が腸骨動脈の内腸骨動脈（２４）に向けられた状態で、患者の血管系内に配備されるよう構成されており、
第１の脚部は、側腕部の近位の開口（６４）と、流体が開口を通って脚部の内側から脚部の外側に流れるのを防止するよう構成された弁構成（８２）とを備えることを特徴とする、ステントグラフト（４０）。
【請求項１０】
側腕部（６０）は、波型の生体適合性グラフト材料の管を備え、管は第１の脚部（５２）の周りを部分的に螺旋状に延びている、請求項９に記載のステントグラフト（４０）。
【請求項１１】
側腕部（６０）は、生体適合性グラフト材料の管と、生体適合性グラフト材料の管上の少なくとも１つの自己拡張型ステントとを備える、請求項９に記載のステントグラフト（４０）。
【請求項１２】
開口（６４）は、開口の周りに弾性補強リング（８０）を含む、請求項９〜１１のいずれかに記載のステントグラフト（４０）。
【請求項１３】
弁構成（８２）は、第１の脚部内の生体適合性グラフト材料のスリーブ（８２，９６）と、スリーブ内の自己拡張型ステント（８５，９８）とを備え、スリーブはその近位端で開口の近位の第１の脚部に固定され、自己拡張型ステントはスリーブに固定されている、請求項９〜１１のいずれかに記載のステントグラフト（４０）。
【請求項１４】
生体適合性グラフト材料のスリーブ（９６）は、円筒形状を備える、請求項１３に記載のステントグラフト（４０）。
【請求項１５】
生体適合性グラフト材料のスリーブ（８２）は、半円筒形状を備える、請求項１３に記載のステントグラフト（４０）。
【請求項１６】
弁構成は、自己拡張型ステント（２０６）を備える弁アセンブリを備え、自己拡張型ステントに、弁部材を形成する生体適合性グラフト材料の部分的に円筒形の部分（２１２）が、自己拡張型ステントの間隔をおかれた支柱（２０８）に沿って縫付けられる、請求項９〜１１のいずれかに記載のステントグラフト（４０）。
【請求項１７】
弁アセンブリは、生体適合性グラフト材料の部分的に円筒形の部分（２１２）の遠位端の周りに、半円形の弾性ワイヤ（２１３）をさらに備える、請求項１６に記載のステントグラフト（４０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図１５Ｃに示すように、配備装置１００は、そのノーズコーン１０２が動脈瘤２０内へと上方に延びて、ノーズコーン１０２の遠位端が大動脈分岐１４に実質的に隣接するように、ガイドワイヤ１４０上に配備される。図１５Ｃに詳細に示すように、内在カテーテル、および特にその曲がった先端１１６は、外装１２２により、ノーズコーン拡張器の溝に入るよう圧縮されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
次に、配備装置１００の外装１２２が引抜かれて、ステントグラフト１０４の短いほうの脚部１０９を解放する。この段階を図１５Ｇに示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５Ｇ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５Ｇ】
2009534104.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１５Ｈ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５Ｈ】
2009534104.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤送達装置の第２の部材（４）に対する第１の部材（５）の絶対位置を検出するための位置決定アセンブリを備えている薬剤送達装置であって、前記第１の部材および第２の部材は互いに相対的な回転運動が可能であり、前記位置決定アセンブリが、
−  送信電極のそれぞれが、それぞれの受信電極に直流的に結合され、それにより相互接続された電極エレメントの対を形成し、前記相互接続された電極エレメントが、前記第１の部材（５）上に、実質的に螺旋状の通路に沿って配置されており、複数の前記送信電極が、螺旋状の通路に沿って第１の周期パターンを形成する中心間距離を有し、複数の前記受信電極が、螺旋状の通路に沿って第２の周期パターンを形成する中心間距離を有し、前記第１の周期パターンの周期性が、前記第２の周期パターンの周期性と異なっている、複数の前記送信電極および複数の前記受信電極と、
−  前記第２の部材（４）に対して固定的に配置されている読み込みアセンブリ（１）であって、前記第１の部材の１つ以上の受信電極に容量的に結合されるように配置されている複数の送信器並びに前記第１の部材の１つ以上の送信電極に容量的に結合されるように配置されている複数の受信器（Ｓ１、Ｓ２）を備える読み込みアセンブリ（１）と、
−  前記第２の部材に対する前記第１の部材の絶対位置を検出するため、前記読み込みアセンブリ（１）の送信器及び受信器への電気信号並びに当該読み込みアセンブリの送信器及び受信器からの電気信号をそれぞれ発生させ、処理するための電子制御回路と、
を備える、薬剤送達装置。
【請求項２】
前記第１の部材が、回転可能に取り付けられている部材を備えており、前記第２の部材が、薬剤送達装置のハウジングの一部を形成している、請求項１に記載の薬剤送達装置。
【請求項３】
前記送信電極及び前記受信電極の相互接続された対が、送信電極及び受信電極の相互接続された他の対から直流的に絶縁されている、請求項１又は２に記載の薬剤送達装置。
【請求項４】
前記複数の送信電極及び受信電極が、前記第１の部材の第１及び第２の外側表面部分上にそれぞれ配置されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の薬剤送達装置。
【請求項５】
前記第１の部材が、前記第２の部材に対して相対的な組み合わされた回転運動及び並進運動を実施する、請求項１から４のいずれか１項に記載の薬剤送達装置。
【請求項６】
前記読み込みアセンブリが、８つの送信器を備えている、請求項１から５のいずれか１項に記載の薬剤送達装置。
【請求項７】
前記読み込みアセンブリが、２つの受信器を備えている、請求項１から６のいずれか１項に記載の薬剤送達装置。
【請求項８】
前記読み込みアセンブリの送信器及び受信器が、可撓性の担持体、例えばフレキシブルプリント回路基板上に配置されている、請求項１から７のいずれか１項に記載の薬剤送達装置。
【請求項９】
前記第１の部材が、回転可能に取り付けられている用量表示バレルを備えている、請求項１から８のいずれか１項に記載の薬剤送達装置。
【請求項１０】
薬剤送達装置の第２の部材（４）に対する第１の部材（５）の絶対位置を決定する方法であって、前記第１の部材および第２の部材は互いに相対的な回転運動が可能であり、前記方法が、
−  複数の送信電極および複数の送信電極を設け、前記送信電極のそれぞれが、それぞれの前記受信電極に直流的に結合され、それにより相互接続された電極エレメントの対を形成し、前記相互接続された電極エレメントが、前記第１の部材上に、実質的に螺旋状の通路に沿って配置されており、複数の前記送信電極が、螺旋状の通路に沿って第１の周期パターンを形成する中心間距離を有し、複数の前記受信電極が、螺旋状の通路に沿って第２の周期パターンを形成する中心間距離を有し、前記第１の周期パターンの周期性が、前記第２の周期パターンの周期性と異なっており、
−  前記第２の部材（４）に対して固定的に配置されている読み込みアセンブリ（１）を設け、該読み込みアセンブリ（１）が、前記第１の部材の１つ以上の受信電極と容量的に結合するように配置されている複数の送信器と、前記第１の部材の１つ以上の送信電極と容量的に結合するように配置されている複数の受信器（Ｓ１、Ｓ２）とを備えており、
−  読み込みアセンブリの第１、第２、第３及び第４の送信器のそれぞれに、第１、第２、第３及び第４の送信器信号を発生させるための制御回路を設け、該第１、第２、第３及び第４の送信器信号が互いに位相シフトし、それにより前記第２の部材に対する前記第１の部材の絶対位置を供給するステップを含む、方法。
【請求項１１】
前記第１の部材が、回転可能に取り付けられている部材を備えており、前記第２の部材が、薬剤送達装置のハウジングの一部を形成している、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１、第２、第３及び第４の送信器信号が、位相から約９０°ずれている、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記送信電極及び前記受信電極の相互接続された対が、前記送信電極及び受信電極の相互接続された他の対から直流的に絶縁されている、請求項１０から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数の送信電極及び受信電極が、前記第１の部材の第１及び第２の外側表面部分上にそれぞれ配置されている、請求項１０から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の部材が、前記第２の部材に対して相対的な組み合わせられた回転運動及び並進運動を実施する、請求項１０から１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科手術用接近システムにおいて、
体内腔の中へ入る長さに比例する細長い支持部材と、
細長い支持部材によって保持される拡張可能なフレームであって、展開された状態になるまで拡張することができるフレームと、
それぞれ変形できる先端部分を持った第1と第2の処置ツール・カニユ―レであって、第1と第2の処置ツール・カニユ―レは、前記変形できる先端部分がフレームの最も先端部分の先端側に配置されるように、拡張可能なフレームに結合され、処置ツール・カニユ―レの各々は体内腔において処置を行うためのツールを受け入れるための空腔を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項1に記載のシステムにおいて、
前記細長い支持部材は、ケーブルによって結合された複数のスパイン要素から構成されるセグメント化されたスパインを備え、当該支持部材は、ケーブルに張力を適用することによってフレキシブルな状態から剛な状態に移行することができることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項1に記載のシステムにおいて、
前記細長い支持部材は空腔を備え、前記各処置ツール・カニユ―レは当該空腔を通って伸びていることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項1に記載のシステムにおいて、
前記処置ツール・カニユ―レは、当該第1の処置ツール・カニユ―レの先端部分に結合された複数の引張要素を備え、当該引張要素の少なくとも1つに張力を加えることによって当該先端部分が変形するようになっていることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項4に記載のシステムにおいて、
前記引張要素はジンバルに結合された基端部を備え、当該ジンバルは当該引張要素へ張力を付与するために多方向に動かすことができるようになっていることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項5に記載のシステムにおいて、
前記ジンバルは開口部を有するツール用ポートを有し、当該ジンバルはツール用ポートの動きによって可動になっており、当該ツール用ポートは、ツールの先端が処置ツール・カニユ―レの中を前へでていくときに、ツールの先端部を受けるようになっていることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項6に記載のシステムにおいて、
前記ツール用ポートは、ツール用ポートの中に配置されたツールのハンドルの動きによって可動になっていることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項1に記載のシステムにおいて、
前記フレームは、少なくとも二つのフレーム部材を備え、当該フレーム部材の各々は処置ツール・カニユ―レに回動自在に結合されていることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項1に記載のシステムにおいて、
経管腔的に挿入可能なアクセス用カニューレと、
当該アクセス用カニューレに結合され、体内組織の壁に設けた切開部に当該アクセス用カニューレを保持するために膨張できるようになっているアンカーと、を更に備え、
当該アクセス用カニューレは、空腔と、細長い指示部材と、フレームおよび、フレームがつぶれた状態にあるときにアクセス用カニューレの空腔の中へ挿入できる処置ツール・カニユ―レを備えていることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項4に記載のシステムにおいて、前記処置ツール・カニューレの各々は当該処置ツール・カニユ―レの先端部分に結合された複数の引張要素を備え、前記システムは、更に
細長い支持部材の基部に結合されたマウント部と、
マウント部に配置された一対のアクチュエータとを備え、
第1および第2の処置ツール・カニユ―レの引張要素は、対応するアクチュエータの一つに結合されていることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項10に記載のシステムにおいて、
前記アクチュエータは、処置器具用ポートを備え、処置ツール・カニユ―レの一つの中に配置された処置ツールが、対応する当該処置器具用ポートの一つを通って伸び、処置器具用ポートの範囲内における処置ツールのハンドルの動きによって引張要素を動かすことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項10に記載のシステムにおいて、
前記マウント部は、外科手術テーブルに取付けられていることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項1に記載のシステムにおいて、
処置ツール・カニユ―レを通って体内腔の中へ伸びる医療用ツールの位置を変えるために、前記処置ツール・カニユ―レの先端部分は変形できるようになっていることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項6に記載のシステムにおいて、
医療用ツールの基部は、対応するツール用ポートの一つを通って伸び、前記引張要素は前記ツール用ポートに結合され、前記医療用ツールの基部を操作することにより対応する処置ツール・カニユ―レが変形するようになっていることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項14に記載のシステムにおいて、
対応するツールの動きに応じて増幅される処置ツール・カニユ―レの変形量を調整可能としたことを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項13に記載のシステムにおいて、
変形した位置において、処置ツール・カニユ―レを固定するためのロックを更に備えていることを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項1に記載のシステムにおいて、
前記フレームに固定された第3の処置ツール・カニユ―レを更に備え、フレームを展開された状態になるまで拡張するために、当該第3の処置ツール・カニユ―レは細長い支持部材の長手方向の第1の位置と第2の位置の間において摺動自在となっていることを特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項17に記載のシステムにおいて、
前記フレームは少なくとも二つのフレーム部材を備え、各フレーム部材は第1と第2の処置ツール・カニユ―レの一つに回動自在に結合された第1の端部と、第3の処置ツール・カニユ―レに回動自在に結合された第2の端部を備えていることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科的植え込み装置において、
拡張可能な部材と、
前記拡張可能な部材が２つの解剖学的構造の間に挿入される時に、前記拡張可能な部材をその潰れた状態に保持する保持部材であって、前記拡張可能な部材から取り外し可能な、保持部材と、
前記保持部材が取り外された後で、前記拡張可能な部材を拡張させて前記構造と係合させるための、前記拡張可能な部材を拡張させるための手段と、を備えている装置。
【請求項２】
前記手段は、流体を前記拡張可能な部材の内部へと導入して前記部材を膨張させるための手段を含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記流体は、空気、水、及び硬化性ポリマーからなる群から選択される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記拡張可能な部材が拡張する間に、前記拡張可能な部材が前記保持部材を破断させる、請求項１に記載の手順。
【請求項５】
前記拡張可能な部材は、前記構造を受けるために各端部に配置された２つの鞍部を有している、概ね長方形の形状をしている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記保持部材は、ロープである、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記保持部材は、Ｕ字形クランプの形状をしている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記構造は、２つの棘突起である、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記拡張可能な部材は、前記構造を安定化させる、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波エネルギを付与されたポリマの製造方法であって、
ａ）ポリマに超音波を送るステップを具え、
ｂ）前記超音波が、ポリマにエネルギを付与可能な強度を有する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
超音波周波数が、約１５ｋＨｚから約４０ＭＨｚの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
推奨される超音波低域周波数値が、約３０ｋＨｚであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
推奨される超音波高域周波数値が、約３ＭＨｚであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
超音波の低域周波数に対して推奨される振幅値が約５０ミクロンであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
超音波の高域周波数に対して推奨される振幅値が約３ミクロンであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記超音波が直接接触を介してポリマに送られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記超音波が接触媒体を介してポリマに送られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記超音波が、少なくとも０．１秒間、前記ポリマに送られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記貯蔵手段がプラスチックバッグであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリマが、結晶性ポリマ、アモルファスポリマ、ポリマ合金、連邦食品医薬品局による医療用デバイスまたは食品接触物質の使用に適したポリマ、あるいは、現状では適していない他のポリマなど材料からなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
超音波エネルギを付与されたポリマの製造装置であって、
ａ）超音波を発生させる超音波装置／システムを具え、
ｂ）前記装置／システムが超音波をポリマに送り、
ｃ）前記超音波がポリマにエネルギを付与可能な強度を有する
ことを特徴とする装置。
【請求項１３】
超音波を送る間、前記ポリマが、金属、ポリマ、エラストマ、セラミック、ゴム、ファブリック、複合材料、他の材料またはこれらの組み合わせなどのベース部材に配置されることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記ポリマのエネルギが完全に散逸しないように、エネルギを付与されたポリマを貯蔵する手段を更に具えることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
放射面の遠位端の表面が、フラット、錐体を有する、ローレット、円柱を有する、スパイク状、ラッフル、溝付き、他の同様の形状またはこれらの形状の組み合わせであることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮流体供給源に接続される工具で使用する圧力湿度計組立体において、
ハウジングと、
前記ハウジング内に配置される圧力計と、
前記ハウジング内に配置される相対湿度表示器と、
前記ハウジングの第１部分に配置され、圧縮流体作動工具に分離可能に接続される第１カップリング部材と、
前記ハウジングの第２部分に配置され、圧縮流体供給源に分離可能に接続される第２カップリング部材とを具備し、
前記圧縮流体作動工具を前記圧縮流体供給源に連通すべく、前記第１カップリング部材と前記圧縮流体作動工具とを接続し、前記第２カップリング部材と前記圧縮流体供給源とを接続することによって形成される、前記圧縮流体供給源から前記圧縮流体作動工具へと延びる流体ラインに前記圧力湿度計組立体を配置して、該圧力湿度計組立体が、前記圧縮流体作動工具と前記圧縮流体供給源との間に介在させることにより、該圧力湿度計組立体が、あらゆる圧縮流体作動工具で使用可能となるようにした圧力湿度計組立体。
【請求項２】
圧縮流体作動工具と、該圧縮流体作動工具に使用される圧力湿度計組立体との組み合わせであって、
作動要素として圧縮流体を使用するために、圧縮流体供給源に流体的に接続されるように構成される圧縮流体入口カップリングを有する工具と、
前記圧縮流体作動工具に連結して使用する圧力湿度計組立体と、を具備する組み合わせにおいて、
前記圧力湿度計組立体は、ハウジングと、前記ハウジングに配置される圧力計と、前記ハウジングに配置される相対湿度表示器と、前記工具の前記圧縮流体入口カップリングに分離可能に接続される前記ハウジングの第１部分に配置される第１カップリング部材と、圧縮流体供給源に分離可能に接続される前記ハウジングの第２部分に配置される第２カップリング部材と、を具備し、
前記圧縮流体作動工具を前記圧縮流体供給源に連通すべく、前記第１カップリング部材と前記圧縮流体作動工具とを接続し、前記第２カップリング部材と前記圧縮流体供給源とを接続することによって形成される、前記圧縮流体供給源から前記圧縮流体作動工具へと延びる流体ラインに前記圧力湿度計組立体を配置して、前記圧力湿度計組立体が、前記圧縮流体作動工具と前記圧縮流体供給源との間に介在させることにより、該圧力湿度計組立体が、あらゆる圧縮流体作動工具で使用可能となるようにした圧縮流体作動工具と、該圧縮流体作動工具に使用される圧力湿度計組立体との組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月14日(2010.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤の計量投与に適した装置とともに用いる投与量カウンターであって、
第１表示体支持面を有し、第１軸線回りに回転可能な第１カウント表示器と、
第２表示体支持面を有し、第２軸線回りに回転可能な第２カウント表示器と、を備え、
前記第２軸線は、前記第１軸線に対して鈍角を成して配置され、
前記第１表示体支持面および前記第２表示体支持面は、薬剤投与量カウントの少なくとも一部分をまとめて示すために、共通視認領域において整列する、投与量カウンター。
【請求項２】
薬剤の計量投与に適した装置とともに用いる投与量カウンターであって、
第１表示体支持面を有し、第１軸線回りに回転可能な第１カウント表示器と、
第２表示体支持面を有し、第２軸線回りに回転可能な第２カウント表示器と、を備え、
前記第１軸線および前記第２軸線は、互いに同軸、平行および垂直のいずれの形態でも配置されず、
前記第１表示体支持面および前記第２表示体支持面は、薬剤投与量カウントの少なくとも一部分をまとめて示すために、共通視認領域において整列する、投与量カウンター。
【請求項３】
前記第２カウント表示器上の回転開始要素と、
前記第１カウント表示器上の回転追従要素と、をさらに含み、
前記第２カウント表示器の回転によって、前記第２カウント表示器上の回転開始要素が前記第１カウント表示器上の回転追従要素に係合し、それにより前記第２カウント表示器の回転範囲に応じて前記第１カウント表示器が回転させられる、請求項１又は２に記載の投与量カウンター。
【請求項４】
前記第２カウント表示器上の回転制限要素と、
前記第１カウント表示器上の回転追従要素と、をさらに含み、
前記回転制限要素および前記回転追従要素は、前記第１カウント表示器の回転を防ぐために、前記第２カウント表示器の回転中に時々係合する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の投与量カウンター。
【請求項５】
前記第１カウント表示器上の回転開始要素と、
前記第２カウント表示器上の回転追従要素と、をさらに含み、
前記第１カウント表示器の回転によって、前記第１カウント表示器上の回転開始要素が前記第２カウント表示器上の回転追従要素に係合し、それにより前記第１カウント表示器の回転範囲に応じて前記第２カウント表示器が回転させられる、請求項１又は２に記載の投与量カウンター。
【請求項６】
前記第１カウント表示器上の回転制限要素と、
前記第２カウント表示器上の回転追従要素と、をさらに含み、
前記回転制限要素および前記回転追従要素は、前記第２カウント表示器の回転を防ぐために、前記第１カウント表示器の回転中に時々係合する、請求項１、２又は５に記載の投与量カウンター。
【請求項７】
第３表示体支持面を有するとともに第３軸線回りに回転可能な第３カウント表示器をさらに備え、
前記第３軸線は、前記第１軸線に対して鈍角を成して配置され、
前記第１および第３表示体支持面は、前記共通視認領域において薬剤投与量カウントをまとめて示すために、前記第２表示体支持面と組み合わされて整列する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の投与量カウンター。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４２】
該軸受面（４４）の延長長さが、該切削刃（１８）のチップ除去の主刃（２０）にほぼ平行していることを特徴とする請求項４１に記載のチップ除去機械加工用工具の切削インサート。