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　平成　５年特許願第３２４７７１号「ソレノイド電流制御方法とその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月　２日出願公開、特開平　６−２４２８４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２２日（パリ条約による優先権主張１９９２年１２月２２日、アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年３月１６日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「電流源からの電流を制御して少くとも１個の電気ソレノイド（１４）を作動させ、作動状態を保持する方法であって、
前記の少なくとも１個のソレノイド（１４）のアーマチュアを吸引位置に偏よらせる初期振幅と、前記の少なくとも１個のアーマチュアを前記吸引位置に維持する、低減された振幅を有する電流基準信号を出力するステップと、前記の少くとも１個のソレノイド（１４）を、それを作動させるときに選択するソレノイド制御信号を出力するステップと、
選択されたソレノイド（１４）を流れる電流を測定するステップと、
選択されたソレノイド（１４）を流れるピーク電流を表わすピーク信号を発生するステップと、
前記ピーク信号を前記電流基準信号と比較するステップと、
前記ピーク信号と前記電流基準信号との差を表わす偏差信号を発生するステップと、
前記偏差信号により前記ソレノイド制御信号を抽出するステップと、
前記偏差信号が所定値よりも低ければソレノイド電流制御信号を発生するステップと、
前記偏差信号が前記所定値を越えるまで前記の少くとも１個のソレノイド（１４）へ電流を印加するステップと、
前記偏差信号が前記所定値を越えると、前記の少くとも１個のソレノイド（１４）からの電流を除去するステップと、
前記各ステップを繰り返して少くとも前記の１個のソレノイド（１４）を流れる迅速に脈動する電流を出力し、ソレノイドのインダクタンスにより前記脈動する電流を積分して実質的に定常状態の電流とするステップと
　を有するソレノイド電流制御方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の昭和５６年１１月２４日に頒布された「特開昭５６−１５１２６１号公報」（以下、「引用例１」という。）には、第１図乃至第３図とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）「２．特許請求の範囲
　　（１）噴射パルスに応じて燃料噴射弁を作動せしめる燃料噴射弁作動装
　　置であって、燃料噴射弁を駆動するソレノイドと、前記ソレノイドに生
　　ずる逆起電力を吸収する逆起電力吸収回路と、前記ソレノイドを励磁す
　　る励磁スイッチと、噴射パルスが存在しかつ励磁中断パルス非存在時に
　　前記励磁スイッチを作動せしめる励磁スイッチ制御手段と、前記ソレノ
　　イドに流れる電流を積分する積分回路と、前記積分回路の積分出力が第
　　１の基準電圧を超えたとき生じ第２の積分電圧を下回ったときに消滅す
　　るような励磁中断パルスを発生する比較回路とからなることを特徴とす
　　るもの。」（第１頁左下欄５行目乃至１６行目）
（２）「機関への燃料供給を燃料噴射パルスによって行なう電子制御方式の
　　内燃機関においては、燃料噴射パルス発生時に燃料噴射弁を駆動するソ
　　レノイドを断続的に励磁してソレノイドに流れる電流を制御する燃料噴
　　射弁作動装置がある。」（第１頁右下欄１６行目乃至２０行目）
（３）「かかる燃料噴射弁作動装置は、従来、まず第１図（ａ）に示す燃料
　　噴射パルス発生時に励磁スイッチを作動してソレノイドを励磁させる。
　　このためソレノイドは流れる電流が第１図（ｂ）に示すソレノイド電流
　　特性のように徐々に増え燃料噴射弁を駆動し始める。次に、燃料噴射弁
　　が完全に開弁してしまいさらに余裕を見た開弁電流Ｉｍａｘにソレノイ
　　ドの電流が達すると、励磁中断パルスを発生して励磁スイッチをオフ状
　　態にする。ソレノイドは電流を流し続けようとして逆起電力を発生し、
　　この逆起電力は逆起吸収回路へ流れる。このためソレノイドは燃料噴射
　　弁の駆動を保持しながら電流は徐々に低下する。次いで、ソレノイド電
　　流が燃料噴射弁の開弁を保持している保持電流Ｉｈ１に達すると、再び
　　励磁スイッチを作動してソレノイド電流を増加させる。次いでソレノイ
　　ド電流が保持電流Ｉｈ２まで増加すると再び励磁中断パルスを発生して
　　励磁スイッチをオフ状態にしてソレノイド電流を低下させる。このよう
　　に燃料噴射パルス存在中には燃料噴射弁を開弁した以後励磁スイッチの
　　オン・オフを繰返してソレノイド電流を保持電流Ｉｈ１，Ｉｈ２の間に
　　保持する。」（第２頁左上欄１行目乃至右上欄２行目）
（４）「本発明による燃料噴射弁作動装置は、噴射弁が一旦移動を開始すれ
　　ば噴射弁の弁体の慣性力によってソレノイド電流をあまり大きくしない
　　でも完全に開弁し得るという事実の発見に基づきソレノイドの開弁電流
　　Ｉｍａｘを開弁中の電流値と等しくし噴射弁開弁時の弁体のジャンピン
　　グを防止したものである。」（第２頁右上欄１５行目乃至左下欄１行目
　　）
（５）「本発明の燃料噴射弁作動装置は、第２図において、ソレノイド１と
　　、逆起電力吸収回路２と、励磁スイッチのトランジスタＱ１と、積分回
　　路３と、比較回路４と、励磁スイッチ制御回路５とからなる。ソレノイ
　　ド１は励磁信号存在時に励磁して燃料噴射弁を駆動する。」（第２頁左
　　下欄４行目乃至９行目）
（６）「トランジスタＱ１は励磁スイッチ制御回路５が発生する励磁信号に
　　応じてオン状態になりソレノイド１を励磁させる。積分回路３は抵抗Ｒ
　　４、Ｒ５、コンデンサＣから形成され、抵抗Ｒ４の両端電圧によりソレ
　　ノイド１の電流を検出して抵抗Ｒ５及びコンデンサＣによって定まる積
　　分時定数によって積分する。比較回路４は、演算増幅器ＯＰ、抵抗Ｒ６
　　〜Ｒ８から形成され、演算増幅器ＯＰの負入力端子に印加する積分出力
　　電圧を正入力端子に印加する抵抗Ｒ６、Ｒ７による分圧電圧及び抵抗Ｒ
　　８を介して印加する演算増幅器ＯＰの出力電圧と比較して励磁中断パル
　　スを発生する。励磁スイッチ制御回路５は燃料噴射パルスを反転するイ
　　ンバータＩＮＶ１と、比較回路４の出力信号を反転するインバータＩＮ
　　Ｖ２と、インバータＩＮＶ１、ＩＮＶ２との出力信号の負論理和を作り
　　励磁信号を発生するＮＯＲ回路６からなる。」（第２頁左下欄１３行目
　　乃至右下欄９行目）
（７）「まず、第３図（ａ）に示すような燃料噴射パルスが入力すると励磁
　　スイッチ制御回路５のインバータＩＮＶ１が論理“０”の出力を発生す
　　る。この時、比較回路４は積分出力電圧が分圧電圧以下にあるため論理
　　“１”の出力を発生し、インバータＩＮＶ２で反転されて論理“０”に
　　なる。このためＮＯＲ回路６は論理“１”の励磁信号を発生する。励磁
　　信号によってトランジスタＱ１がオン状態になり、ソレノイド１は電流
　　が流れ始め励磁される。次に、ソレノイド電流が増加して噴射弁の開弁
　　を始めてソレノイド電流が第３図（ｂ）に示すソレノイド電流特性の保
　　持電流ＩＨ１に達すると演算増幅器ＯＰの負入力端子の積分出力電圧が
　　正入力端子の抵抗Ｒ８によって論理“１”の出力が帰還された電圧を超
　　えるため比較回路４の出力は論理“０”の励磁中断パルスを発生する。
　　励磁中断パルスがインバータＩＮＶ２で反転されＮＯＲ回路６は論理“
　　０”の出力になる。」（第２頁右下欄１１行目乃至第３頁左上欄８行目
　　）
（８）「次いで、ソレノイド１電流が低下して第３図（ｂ）に示す保持電流
　　ＩＨ２に達すると積分出力電圧が分圧電圧以下になるため比較回路４は
　　再び論理“１”の出力を発生する。このためＮＯＲ回路６は励磁信号を
　　発生してトランジスタＱ１をオン状態にする。ソレノイド１は、電流が
　　増加して保持電流ＩＨ１に達するとトランジスタＱ１がオフ状態になり
　　逆起電力を発生して電流が再び徐々に低下して保持電流ＩＨ２に達する
　　ことを繰り返して噴射弁の開弁を保持する。次いで、燃料噴射パルスの
　　発生が停止すると、ソレノイド１電流が流れなくなり励磁を停止するた
　　め噴射弁は閉弁する。」（第３頁左上欄１４行目乃至右上欄６行目）
　
　これらの記載事項から、引用例１には、
　
「燃料噴射パルス発生時に燃料噴射弁を駆動するソレノイド１を断続的に励磁して電源からソレノイドに流れる電流を制御する燃料噴射弁作動装置であって、
燃料噴射弁を駆動するソレノイド１と、
前記ソレノイド１を励磁する励磁スイッチと、
前記ソレノイドに流れる電流を積分する積分回路３と、
演算増幅器ＯＰの負入力端子に印加される前記積分回路の積分出力電圧を、前記演算増幅器ＯＰの正端子に印加される抵抗Ｒ６、Ｒ７による分圧電圧及び抵抗Ｒ８を介して印加される演算増幅器ＯＰの出力電圧と比較して励磁中断パルスを消滅、発生する比較回路４と、
前記燃料噴射パルスを反転するインバータＩＮＶ１と、前記比較回路４の出力信号を反転するインバータＩＮＶ２と、前記インバータＩＮＶ１、ＩＮＶ２との出力信号の負論理和信号を発生するＮＯＲ回路６からなる励磁スイッチ制御手段とを備え、
前記比較回路４は、ソレノイド電流が保持電流ＩＨ２に達すると前記積分出力電圧が前記分圧電圧以下となり励磁中断パルスを消滅させ、ソレノイド電流が保持電流ＩＨ１に達すると前記積分出力電圧が前記出力電圧を超えるため励磁中断パルスを発生させる、燃料噴射弁作動装置。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）
　
が記載されていると認められる。
　
　また、原査定時に周知例として提示された、本願の優先権主張の日前の昭和６２年１月１４日に頒布された「特開昭６２−７９５３号公報」（以下、「引用例２」という。）には、第３図とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）「コンピュータ７５は噴射装置７１と７２のそれぞれのソレノイド７
　　１Ｓと
７１Ｓ
　　１０行目乃至１２行目）
　　　なお、第３図との関係から上記「７１Ｓ」（下線部）は、「７２Ｓ」
　　の誤記と認められる。
　
　更に、原査定時に周知例として提示された、本願の優先権主張の日前の昭和６２年９月８日に頒布された「特開昭６２−２０３９３２号公報」（以下、「引用例３」という。）には、第１図、第２図とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）「各燃料噴射器（２）も、やはり導線（２２）を通じて制御装置（１
　　４）により制御され、制御装置（１４）は位置速度指示計（１７）から
　　の信号およびその他のデータに基づく刻々の電気信号の形と持続的な時
　　間を形成する。」（第５頁左下欄１３行目乃至１７行目）
（２）「燃料噴射器（２）の燃料噴射端から軸方向に伸びた流路（３２）の
　　上端が絞り孔（４２）に連なっている燃料噴射器（２）が非作動状態に
　　ある場合は、この絞り孔（４２）は、圧縮ばね（６０）と連動するソレ
　　ノイドバルブ（マグネティックバルブ）（４４）の弁体（４３）によっ
　　て閉鎖される。ソレノイドバルブ（４４）は、コアホルダ（４９）と２
　　つの磁気コア部材（４６）（４７）よりなっている。」（第６頁左上欄
　　１７行目乃至右上欄４行目）
（３）「ソレノイドバルブ（４４）には、燃料噴射プロセスの間隔、すなわ
　　ち噴射されていないときには電気が流されない。」（第７頁左上欄１９
　　行目乃至右上欄１行目）
（４）「ソレノイドバルブ（４４）に、燃料噴射プロセス開始のためのエネ
　　ルギが与えられた場合は、与えられた磁力がばね（６０）の付勢力を超
　　えると、直ちに弁体（４３）が磁気コア部材（４６）（４７）の方向に
　　動き、絞り孔（４２）を開放する。」（第７頁右上欄１８行目乃至左下
　　欄２行目）
（５）「ソレノイドバルブ（４４）のスイッチを切ると、直ちに弁体（４３
　　）がばね（６０）により当初の非作動位置に復帰し、絞り孔（４２）を
　　閉鎖する。」（第７頁右下欄１７行目乃至１９行目）
　
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　まず、後者の「燃料噴射パルス発生」が前者の「ソレノイド制御信号を出力するステップ」に相当し、後者の「燃料噴射弁を駆動するソレノイドを断続的に励磁して電源からソレノイドに流れる電流を制御する」態様は、前者の「電流源からの電流を制御して少くとも１個の電気ソレノイド（１４）を作動させ、作動状態を保持する方法」及び「ソレノイド電流制御方法」に相当する。
　また、前者の「アーマチュア」は、本願の明細書中の記載によればソレノイドに吸引される部材のことであるので、後者の「燃料噴射弁を駆動する」が前者の「少なくとも１個のアーマチュアを前記吸引位置に維持する」に相当する。
　更に、後者の「演算増幅器ＯＰの正端子に印加される抵抗Ｒ６、Ｒ７による分圧電圧」は、引用例１の上記記載事項（７）、（８）に示されるように、燃料噴射弁開弁のための保持電流に対応する値であるので、前者の「電流基準信号」に相当し、後者の「分圧電圧」を得る態様が「電流基準信号を出力するステップ」に相当する。
　また、後者の「ソレノイドに流れる電流を積分する」態様が前者の「ソレノイド（１４）を流れる電流を測定するステップ」に相当する。
　次に、後者の「積分回路の積分出力電圧」は、引用例１の上記記載事項（６）から、ソレノイドに流れる電流を表す信号であって、その作用において前者の「ピーク信号」と同じであることから、後者の「演算増幅器ＯＰの負入力端子に印加される前記積分回路の積分出力電圧を、前記演算増幅器ＯＰの正端子に印加される抵抗Ｒ６、Ｒ７による分圧電圧・・・と比較して励磁中断パルスを消滅、発生する」態様は、前者の「ソレノイド（１４）を流れるピーク電流を表わすピーク信号を発生するステップ」、「前記ピーク信号を前記電流基準信号と比較するステップ」及び「前記ピーク信号と前記電流基準信号との差を表わす偏差信号を発生するステップ」に相当する。
　また、後者の「燃料噴射パルスを反転するインバータＩＮＶ１と、前記比較回路４の出力信号を反転するインバータＩＮＶ２と、前記インバータＩＮＶ１、ＩＮＶ２との出力信号の負論理和信号を発生するＮＯＲ回路６」での態様は、引用例１の上記記載事項（６）乃至（８）に示されるように、励磁スイッチ制御のために比較回路の出力信号と燃料噴射パルスとの関係を抽出することを表しているので、前者の「前記偏差信号により前記ソレノイド制御信号を抽出するステップ」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例１発明とは、
　
「電流源からの電流を制御して少なくとも１個の電気ソレノイドを作動させ、作動状態を保持する方法であって、
前記の少なくとも１個のソレノイドのアーマチュアを吸引位置に維持する電流基準信号を出力するステップと、
前記の少なくとも１個のソレノイドを、作動させるソレノイド制御信号を出力するステップと、ソレノイドを流れる電流を測定するステップと、
ソレノイドを流れるピーク電流を表わすピーク信号を発生するステップと、前記ピーク信号を前記電流基準信号と比較するステップと、
前記ピーク信号と前記電流基準信号との差を表わす偏差信号を発生するステップと、
前記偏差信号により前記ソレノイド制御信号を抽出するステップと
を有するソレノイド電流制御方法。」
　
で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　前者が「前記の少なくとも１個のソレノイドのアーマチュアを吸引位置に偏よらせる初期振幅と」、前記の少なくとも１個のアーマチュアを前記吸引位置に維持する、「低減された振幅を有する」電流基準信号であるのに対して、後者は、燃料噴射弁を開弁位置に保持する保持電流のみを表す電流基準信号である点。
［相違点２］　
　前者が、ソレノイドを作動させる「ときに選択する」ソレノイド制御信号とされ、「選択された」ソレノイドとしているのに対して、後者では、ソレノイドを選択することについての構成を備えていない点。
［相違点３］
　前者が「前記偏差信号が所定値よりも低ければソレノイド電流制御信号を発生するステップと、前記偏差信号が前記所定値を越えるまで前記の少くとも１個のソレノイド（１４）へ電流を印加するステップと、前記偏差信号が前記所定値を越えると、前記の少くとも１個のソレノイド（１４）からの電流を除去するステップ」との構成であるのに対して、後者は「ソレノイド電流が保持電流ＩＨ２に達すると前記積分出力電圧が前記分圧電圧以下となり励磁中断パルスを消滅させ、ソレノイド電流が保持電流ＩＨ１に達すると前記積分出力電圧が前記出力電圧を超えるため励磁中断パルスを発生させる」構成である点。
［相違点４］
　前者が「各ステップを繰り返して少くとも前記の１個のソレノイドを流れる迅速に脈動する電流を出力し、ソレノイドのインダクタンスにより前記脈動する電流を積分して実質的に定常状態の電流とするステップ」を備えるのに対して、後者ではかかるステップを備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　まず、相違点１についてであるが、引用例１の上記記載事項（２）乃至（３）及び第１図に示されるように、燃料噴射弁を作動させ、開弁位置に保持する燃料噴射弁作動装置において、燃料噴射弁を開弁位置に偏らせるための開弁電流と、燃料噴射弁を開弁位置に保持するための保持電流とから基準電流を形成し、上記保持電流を上記開弁電流よりも低減させることは、本願出願前において周知の技術に過ぎない。
　また、引用例１発明は、燃料噴射弁の慣性力を考慮する場合において、上記開弁電流と上記保持電流とを同じにできることを示したものであり、燃料噴射弁の慣性力を考慮しない場合において、上記周知技術である基準電流の利用を否定しているものではない。してみれば、引用例１発明において、上記周知技術の基準電流を用いることに阻害要因はない。
　したがって、引用例１発明に上記周知技術を適用し、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものである。
　
　次に、相違点２についてであるが、引用例２、３に示されるように、燃料噴射弁のソレノイドの電流制御方法において、複数のソレノイドを制御対象とした場合に、選択したソレノイドの電流を個別に制御することは、本願出願前において周知の技術である。
　したがって、引用例１発明において上記周知技術を適用し、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることに、当業者が格別の困難性を伴うものではない。
　
　また、相違点３についてであるが、本願明細書中には、相違点３に係る本願発明の構成に対応する記載として、
「【００３８】　ソレノイド１４が起動されると、電流感知抵抗３６の両端間に生じる電圧が差動増幅器４０の非反転入力端４６に印加される。差動増幅器４０の出力端４８に接続されたピーク検出器４２はソレノイド１４を流れるピーク電流を表わすピーク信号を発生する。ピーク信号はコンパレータ６４の非反転入力端６８へ入力され、所定の電流基準信号３２がその反転入力端６６へ入力され、その間の差を表わす偏差信号が発生される。偏差信号はソレノイド制御信号３０と共に論理ＮＯＲゲート７６へ入力され、ソレノイド電流制御信号が発生されてスイッチングトランジスタ３４へ付加されそれを制御する。
ソレノイド電流制御信号によりソレノイド電流が所定の上限を越えた時にスイッチングトランジスタ３４がオフとされ、ソレノイド制御信号３０がまだ存在していてソレノイド電流が所定の下限よりも降下する時にスイッチングトランジスタ３４がオンとされる。
との記載があり、上記下線部の記載から、本願発明におけるソレノイド電流に対するオン・オフ制御は、ソレノイド電流と所定の上限・下限電流基準との比較に基づくものであると認められる。
　更に、本願発明の対応図面である本願図面の図３におけるコンパレタ６４の入出力構成をみると、コンパレタ６４の非反転入力端子６８にピーク信号が、反転入力端子６６に基準電流信号が入力され、コンパレタ６４の出力７０が抵抗７４を介してコンパレタの非反転入力端子６８に帰還される構成となっている。そして、上記コンパレタ６４の入出力構成と引用例１発明の比較回路４の演算増幅器ＯＰの入出力構成とを比較すると、互いにソレノイド電流を表す信号及び電流基準信号が印加される入力端子の反転・非反転入力端子の関係が逆になっている点で相違するものの、引用例１発明では、引用例１の上記記載事項（６）乃至（８）及び第２図に示されるように、比較回路４の出力がインバータＩＮＶ２によって反転されているため、結果として、本願発明のコンパレタ６４と引用例１発明の比較回路４とは、その作用において、何ら相違はないものと認められる。
　以上の点から、上記相違点３に係る構成は、表現上の相違であって、実質的には同一の構成であると認める。
　
　最後に、相違点４についてであるが、引用例１発明も、ソレノイドに流れる電流が励磁スイッチによりオン・オフ制御されるものである。したがって、引用例１発明において、ソレノイドに迅速に脈動する電流が出力されること、及びソレノイドのインダクタンスにより前記脈動する電流が積分され実質的に定常状態の電流が流れること、は自明である。したがって、引用例１発明は、相違点４に係る構成を備えているものである。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用例１発明、及び上記各周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものではない。
　
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用例１発明及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。