【事件の表示】
　特願２０００−２５６０３０「リサイクルごみ収集装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１２日出願公開、特開２００２−　７３８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月２５日の出願であって、平成１５年２月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月９日付で手続補正がなされ、更に、平成１８年４月３日に拒絶理由が通知され、これに対し、同年６月５日付で意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年６月５日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「集中管理装置と収集管理装置と計量装置とを有し、
前記集中管理装置は、リサイクル品の種類によるポイント係数を蓄積・管理し、リサイクル品等の各種データを集計し、通信回線によって複数の前記収集管理装置にポイント係数、集計データを送信するものであり、
　前記収集管理装置は、操作手順や必要事項を表示する表示操作パネルを備え、コンピュータを利用して前記計量装置と前記表示操作パネルを制御するリサイクルごみ収集装置であって、
　前記コンピュータを排出物の種類を前記表示操作パネルへの表示によって選択させる排出物選別手段と、
　前記排出物の重量を前記計量装置に測定させる排出物計量手段と、
前記排出物選別手段で選別した排出物の種類と前記排出物計量手段で測定した重量とから、あらかじめデータベースに登録されたリサイクル品の種類とポイント係数を用いてリサイクル品の種類に応じたポイント係数に計測された重量を乗算することで決定されるポイント数を前記表示操作パネルへ表示する排出物ポイント表示手段として機能させ、
　前記コンピュータに、前記排出物ポイント表示手段で表示したポイント数を既に蓄積されたポイント数に加減算処理させることを特徴とするリサイクルごみ収集装置。」
　
３．引用例 
 　当審の拒絶の理由で引用された特開平１０−１３９１０１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００１２】 
【発明の実施の形態】以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。図１は、請求項１記載の発明の実施形態（第１の実施形態）を示したブロック図である。第１の実施形態は、分別部１、収納部２、量検出部３、表示部４、制御部５から構成される。 
【００１３】分別部１は、投入されたリサイクル品の種類に応じて分別を行う部分である。リサイクル品の種類には、例えば、スチール缶、アルミ缶、ビン、ペットボトル等がある。分別を行う手段としては、例えば、磁石を用いる手段、重量や形状により識別する手段、製造時に付けた材質マークを検出する手段等がある。収納部２は、分別部１で分別したリサイクル品を種類に応じて収納する。量検出部３は、収納部２に収納されたリサイクル品の量を種類別に検出する。表示部４は、上記収納された量を表示する。制御部５は、分別部１、量検出部３、表示部４を電気的手段によって制御する。この実施形態では、リサイクル品の分別収集や種類に応じた収納量の検出、表示が可能である。」（第３頁左欄第３９行−同頁右欄第７行） 
　
（ｂ）「【００１４】図２は、請求項２記載の発明の実施形態（第２の実施形態）を示したブロック図である。第２の実施形態は、図１において説明した第１の実施形態の構成要素に、カウンター部６、リーダー／ライター部７、蓄積部８を付加し、前記表示部４と前記制御部５の機能を拡張したものである。 
【００１５】カウンター部６は、投入されたリサイクル品の数を計数する。リーダー／ライター部７は、磁気カード、ＩＣカード等の記録媒体９に記録されているデータを読んだり、または、記録媒体に新しいデータを書き込む。蓄積部８は、カウンター部６、前記量検出部３、リーダー／ライター部７からのデータを蓄積する。前記表示部４は、さらに、記録媒体９に記録されているデータ、または、リサイクル品を投入することによってカウンター部６により計数された新たなデータを表示する機能を有する。前記制御部５は、さらに、カウンター部６、リーダー／ライター部７、蓄積部８、上記表示部４を制御する機能を有する。 
【００１６】この実施形態においては、例えば、利用者（リサイクル品の投入者）に記録媒体９を持たせ、リサイクル品を投入するたびにポイントを付与するようにして、そのポイント数の読み書きや記憶にリーダー／ライター部７、蓄積部８等を使用する。」（第３頁右欄第８行−同頁同欄第３０行）
　
（ｃ）「【００１９】図５は、請求項５記載の発明の実施形態（第５の実施形態）を示したブロック図である。第５の実施形態は、第４の実施形態の構成要素に、選択部１２を付加したものである。選択部１２は、利用者がリサイクル品を投入した後、利用者の意思により、記録媒体９に新たなデータを記録するか、又は自動販売機１１から商品を購入するかの選択を利用者の操作によって行うことを可能とする。」（第３頁右欄第４９行−第４頁左欄第６行） 
 　 
（ｄ）「【００２２】磁気カードに前回までのリサイクル品投入数が記録されている場合には、その内容とポイント数を表示部４に表示する。表示例を図７に示す。リサイクル品のポイント数は、例えば、ペットボトル１本が１ポイント、アルミ缶１本が２ポイント、スチール缶１本が２ポイント、ビン１本が３ポイントと設定する。利用者がリサイクル品を投入すると、分別部１により、当該リサイクル品は分別され、収納部２に収納される。カウンター部６は投入されたリサイクル品数を計数し、制御部５はリサイクル品投入後の新たなデータを表示部４に表示する。表示例を図８に示す。
【００２３】利用者が、選択部１２により、上記新たなデータを磁気カードに記録することを選択すると、制御部５は、新たなデータ（合計リサイクル品数や合計ポイント数）を磁気カードに記録する。なお、前回までの値は消去される。一方、利用者が、選択部１２により、商品を購入することを選択すると、制御部５は、合計ポイント数に応じて自動販売機１１で購入できる商品の購入選択ボタンを点灯する。利用者が当該商品を受け取ると、制御部５は、商品価格に応じたポイント数を合計ポイント数から減算し、その値を磁気カードに記録する。制御部５は、磁気カードから読み込んだ利用者の性別及び年齢、上記新たな値、制御部５に含まれる時計機能による本リサイクル回収機能付き自動販売機の利用時間等を蓄積部８に蓄積する。」（第４頁左欄第１９行−同頁同欄第４４行） 
　
（ｅ）「【００２４】図９は、請求項７記載の発明の実施形態（第７の実施形態）を示したシステム構成図である。第７の実施形態は、リサイクル品回収装置のうち第３の実施形態又はリサイクル品回収機能付き自動販売機のうち第６の実施形態と、電話回線１３と、センター装置１４から構成されるリサイクル品回収システムである。図９において、２台のリサイクル品回収装置（第３の実施形態に限る）と２台のリサイクル品回収機能付き自動販売機（第６の実施形態に限る）が、電話回線１３によってセンター装置１４と結ばれている。各リサイクル品回収装置等には装置番号が設定されている。
【００２５】電話回線１３は、センター装置１４と、第３の実施形態又は第６の実施形態との間でデータ通信を行うデータ通信回線である。なお、データ通信回線としては電話回線１３に限らず、専用回線でもよい。有線（メタルケーブル、光ファイバーケーブル等）、無線を問わない。
【００２６】図１０は、第７の実施形態の構成要素であるセンター装置１４の構成を示すブロック図である。このセンター装置１４は、例えば、自動販売機内の飲料を供給するメーカー側に設置されている。センター装置１４は、通信部１５、作成部１６、表示部１７、蓄積部１８、ルート決定部１９と制御部２０から構成される。
【００２７】通信部１５は、第３の実施形態又は第６の実施形態と、前記電話回線１３によって、データ通信を行う。例えば、第３の実施形態は、収納部２の量と、装置番号と、蓄積部８に蓄積した性別、年齢、リサイクル品別数量、利用時間等のデータとをセンター装置１４に送信する。送信データのフォーマットを図１１に示す。作成部１６は、第３の実施形態又は第６の実施形態から送信されたデータに基づいて、例えば、性別毎の収納されたリサイクル品名、年齢毎のリサイクル品名、装置番号毎のリサイクル品名、装置番号毎の収納量等のデータベースを作成する。表示部１７は、上記データベースを表示する。蓄積部１８は、上記データベースを蓄積する。」（第４頁左欄第４５行−同頁右欄第３０行）
　
　してみれば、引用例１には、 
『「センター装置（１４）」と、「制御部（５）」及び「量検出部（３）」を備えた「リサイクル品回収機能付き自動販売機（１１）」とを有し、
　前記「センター装置（１４）」は、「リサイクル品回収機能付き自販機（１１）」から送信されたリサイクル品の収納量のデータを集計し、
　前記「リサイクル品回収機能付き自動販売機（１１）」は、「表示部（４）」を備え、前記「制御部（５）」は、「量検出部（３）」と「表示部（４）」を制御するリサイクル品回収システムであって、 
　前記「制御部（５）」により 
　「分別部（１）」にリサイクル品の種類を分別させ、
　「量検出部（３）」に前記リサイクル品の本数を検出させ、
　前記「分別部（１）」で分別したリサイクル品の種類と前記「量検出部（３）」で検出した本数から、リサイクル品の種類に応じたポイントに検出された本数を乗算することで決定されるポイント数を「表示部（４）」に表示させ、 
　決定されたポイント数を、既に「蓄積部（８）」に蓄積されたポイント数に加算処理をするリサイクル品回収システム』
 との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
 　 
４．対比 
　リサイクル品は排出物の一種であることは明らかであり、引用例発明の「センター装置（１４）」、「制御部（５）」、「量検出部（３）」、「検出」、「リサイクル品回収システム」は、本願発明の「集中管理装置」、「収集管理装置」、「計量装置」、「測定」、「リサイクルごみ収集装置」に相当する。 
　また、引用例発明の「表示部（４）」と本願発明の「表示操作パネル」は、「表示手段」という点で共通している。
　また、引用例発明の「本数」と本願発明の「重量」は、「量」という点で共通している。
　また、引用例発明の「リサイクル品の収納量のデータ」と本願発明の「リサイクル品等の各種データ」とは、「リサイクル品のデータ」という点で共通している。
　また、上記摘記事項（ｄ）の記載からみて、各リサイクル品のポイント数の計算は、単位量（１本）当たりの当該リサイクル品のポイント数に量（本数）を乗算して求めていることは明らかである。
　したがって、本願発明と引用例発明は、 
「集中管理装置と収集管理装置と計量装置とを有し、
　前記集中管理装置は、リサイクル品のデータを集計し、
　表示手段を備え、
　前記収集管理装置は、前記計量装置と前記表示手段を制御するリサイクルごみ収集装置であって、 
　前記収集管理装置を 
　排出物の種類を選別する排出物選別手段と、 
　前記排出物の重量を前記計量装置に測定させる排出物計量手段と、 
　前記排出物選別手段で選別した排出物の種類と前記排出物計量手段で測定した量とから、リサイクル品の種類に応じた単位量当たりのポイント数に計測された量を乗算することで決定されるポイント数を前記表示手段へ表示する排出物ポイント表示手段として機能させ、
　前記収集管理装置に、前記排出物ポイント表示手段で表示したポイント数を既に蓄積されたポイント数に加算処理させることを特徴とするリサイクルごみ収集装置」 
 という点で一致し、以下の点で相違する。 
（相違点１） 
 　本願発明では、収集管理装置は、計量装置と一体化されておらず、表示手段が備えられ、前記収集管理装置は、コンピュータを利用した装置であるのに対し、引用例発明では、収集管理装置は、「リサイクル品回収機能付き自動販売機（１１）」として計量装置及び表示手段と一体化されており、表示手段が収集管理装置に備えているかどうか明記されておらず、また、収集管理装置がコンピュータを利用した装置であるか明記されていない点。
　
（相違点２） 
　本願発明では、表示手段が表示操作パネルであり、排出物の種類を前記表示操作パネルへの表示によって選択するのに対し、引用例発明では、表示手段が表示操作パネルではなく、排出物の種類を分別部によって選択する点。 
　
 （相違点３） 
 　本願発明では、各リサイクル品に対して単位重量当たりのポイント係数を定め、リサイクル品の重量を測定し、その重量にデータベースに登録されたポイント係数を乗算することでポイント数を決定しているのに対し、引用例発明では、各リサイクル品に対して１本当たりのポイント数を定め、リサイクル品の本数を測定し、その本数に応じてポイントを算出し決定しており、ポイント数の算出にポイント係数を用いることが明記されていない点。 
　
（相違点４）
　本願発明では、集中管理装置が、リサイクル品の種類によるポイント係数を蓄積・管理し、リサイクル品等の各種データを集計し、通信回線によって複数の前記収集管理装置にポイント係数、集計データを送信するのに対して、引用例発明では、集中管理装置が、リサイクル品のデータを集計することは記載されているものの、集中管理装置が、リサイクル品の種類によるポイント係数を蓄積・管理し、リサイクル品等の各種データを集計し、通信回線によって複数の前記収集管理装置にポイント係数、集計データを送信しているかどうか明記されてない点。
　
５．当審の判断 
　上記各相違点について検討する。
 （相違点１について） 
　一つの装置を複数の部分に分けて用いることは一般的に行われている周知事項であり、一つ装置を複数の部分に分けるか、分けないかは設計的事項であるので、引用例発明において、「リサイクル品回収機能付き自動販売機（１１）」を表示手段を備えた収集管理装置と計量装置に分けることは、当業者が容易に考えられる事項である。
 　また、制御手段として、コンピュータを用いることは一般的に行われている周知事項であるので、引用例発明において、収集管理装置をコンピュータを利用した装置とすることは当業者が容易に考えられる事項である。 
 　したがって、相違点１は、引用例発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。 
 　 
（相違点２について） 
　表示操作パネルに表示された操作手順や必要事項を見て、表示された項目の選択などの操作を行うことは周知事項であるので、引用例発明において、分別部によって排出物の種類の選択を行う代わりに、表示手段として表示操作パネルを用い、排出物の種類を表示操作パネルへの表示によって選択することは当業者が容易に考えられる事項である。 
　したがって、相違点２は、引用例発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。
　
（相違点３について） 
　重量を測定してその重量に応じてポイントを算出するか、本数を測定してその本数に応じてポイントを算出するかは、リサイクル品の内容に応じて当業者が適宜設定できる設計的事項であり、異なる単位間で換算係数を用いて換算することは周知事項であり、必要なデータを予めデータベースに登録しておくことも周知事項であるので、引用例発明において、リサイクル品の重量を測定してその重量にデータベースに登録されたポイント係数を乗算することでポイント数を決定することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点３は、引用例発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。 
　
（相違点４について） 
　下位の装置の処理に必要なデータを上位の管理装置で蓄積・管理することは周知事項であり、下位の装置のデータを上位の管理装置で集計することも周知事項であり、それらのデータをどのようなデータとするかは設計的事項であり、上位の管理装置から下位の装置に通信回線を介してデータを配信することも周知な事項であり、データを伝送するのに通信回線を用いることも周知事項であるので、引用例発明において、集中管理装置が、リサイクル品の種類によるポイント係数を集中管理装置で蓄積・管理し、リサイクル品等の各種データを集計し、通信回線によってポイント係数、集計データを収集管理装置に送信することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点４は、引用例発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。 
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。