【事件の表示】
　特願２０００−３１６７９２「電子レンジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　９日出願公開、特開２００１−３１１５１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１２年１０月１７日（パリ条約により優先権主張２０００年４月１９日、韓国）の出願であって、平成１６年３月９日付け（発送日：同月１６日）で拒絶査定がなされ、これに対して同年６月１４日に拒絶査定に対する不服審判の請求がなされるとともに、同年７月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．補正却下の決定
［結論］
　平成１６年７月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に係る発明
　平成１６年７月１４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された次のとおりのものである。
　
　　【請求項１】　本体の内部に調理が行われる所定空間のキャビティが備えられた電子レンジにおいて、
　本体の内面とキャビティ間に位置するように、該キャビティを形成する後壁の外面から該キャビティの上側壁の外面までダクト状に連結して屈曲形成された流路と、
　前記キャビティの上側壁の外面に位置する流路内に設置されて高熱を発散するヒータと、
　前記ヒータの下側に位置して前記流路と連通するように前記キャビティの上側壁に穿孔形成され、前記ヒータから発生する熱を前記キャビティの上部から該キャビティの内部に吐出させる吐出口と、
　前記キャビティ内部の空気が前記流路に流動するように、該流路と連通するように前記キャビティの後壁に穿孔形成された流入口と、
　前記流路内の所定位置に装着されて、前記流入口を経て流入された前記キャビティ内の空気を前記ヒータに循環させる循環ファンと、を含んでいて、
　前記循環ファンにより循環される高温の空気が吐出口を通過する際、最高吐出速度は風速９〜１３ｍ／ｓに維持され、通過面積（吐出口の面積）は２６〜３８cm2 に維持され、前記吐出口を経て循環される風量は、ヒータの発熱量が３kWであるとき、１．４〜２．０ｍ3 ／min に維持されるように吐出条件が設定されることを特徴とする電子レンジ。
　　【請求項２】　本体の内部に調理が行われる所定空間のキャビティが備えられた電子レンジにおいて、
　本体の内面とキャビティ間に位置するように、該キャビティを形成する後壁の外面から該キャビティの上側壁の外面までダクト状に連結して屈曲形成された流路と、
　前記キャビティの上側壁の外面に位置する流路内に設置されて高熱を発散するヒータと、
　前記ヒータの下側に位置して前記流路と連通するように前記キャビティの上側壁に穿孔形成され、前記ヒータから発生する熱を前記キャビティの上部から該キャビティの内部に吐出させる吐出口と、
　前記キャビティ内部の空気が前記流路に流動するように、該流路と連通するように前記キャビティの後壁に穿孔形成された流入口と、
　前記流路内の所定位置に装着されて、前記流入口を経て流入された前記キャビティ内の空気を前記ヒータに循環させる循環ファンと、を含んでいて、
　前記ヒータは、ジグザグ状に屈曲形成され、その屈曲された部分に伝熱面積を増大させるための複数個の伝熱板が係合され、前記ヒータの上部及び側部を取り囲むように前記流路内に装着されて該ヒータの上部及び側部方向に放出される放射エネルギーをキャビティの内部に反射させる反射板が備えられることを特徴とする電子レンジ。
　　【請求項３】　前記循環ファンにより循環される高温の空気が吐出口を通過する際、最高吐出速度は風速９〜１３ｍ／ｓに維持され、通過面積（吐出口の面積）は２６〜３８cm2 に維持され、前記吐出口を経て循環される風量は、ヒータの発熱量が３kWであるとき、１．４〜２．０ｍ3 ／minに維持されるように吐出条件が設定されることを特徴とする請求項２に記載の電子レンジ。
　　【請求項４】　前記ヒータには、該ヒータから放出される放射エネルギーの全量がキャビティの内部に供給されるように、反射板が被せて備えられることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ。
　　【請求項５】　前記反射板には、前記循環ファンとの対応部位に循環空気をキャビティの内部に通過させるための複数個の循環孔がそれぞれ穿孔形成されることを特徴とする請求項２に記載の電子レンジ。
　　【請求項６】　前記吐出口は複数個で構成され、前記循環ファンから遠くなるほど大きく形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の電子レンジ。
　　【請求項７】　前記吐出口は複数個で構成され、前記流路を横切って設置されることを特徴とする請求項１または２に記載の電子レンジ。
　　【請求項８】　前記ヒータは、ジグザグ状に屈曲されて平行に配列され、伝熱面積を増大するための伝熱板が係合されて構成されたことを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ。
　　【請求項９】　前記ヒータの各伝熱板側と循環空気との温度差を常に最大値に維持させて、前記ヒータと循環空気間の熱伝達率を増大し得るように、前記各伝熱板側を循環空気の進行方向と直交して配列させることを特徴とする請求項２に記載の電子レンジ。
　　【請求項１０】　前記ヒータの伝熱板側と循環空気との温度差を常に最大値に維持させて、前記ヒータと循環空気間の熱伝達量を増大し得るように、前記各伝熱板側を循環空気の進行方向に対し所定角度傾斜して配列させることを特徴とする請求項２に記載の電子レンジ。
　　【請求項１１】　前記伝熱板には、前記ヒータが貫通して支持されるように、表面に貫通孔が穿孔形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電子レンジ。
　　【請求項１２】　前記伝熱板には、各貫通孔の縁部に各ヒータとの接触面積を最大化するための接触突条が上方向に突出されていることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ。
　
（２）補正の可否についての検討
　本件補正は、補正前の請求項１における「前記調理室上面の外方側に位置するように、前記キャビティの内側壁面に装着されて高熱を発散するヒータ」を「前記キャビティの上側壁の外面に位置する流路内に設置されて高熱を発散するヒータ」に補正するとともに、補正前の「前記ヒータの下方の流路の上部中央に穿孔形成されて、前記調理室の上方側から前記ヒータの発生熱を前記調理室の内部に吐出させる吐出口」を「前記ヒータの下側に位置して前記流路と連通するように前記キャビティの上側壁に穿孔形成され、前記ヒータから発生する熱を前記キャビティの上部から該キャビティの内部に吐出させる吐出口」に、また、補正前の「前記流路の下方の内側壁面に穿孔形成されて、前記調理室の内部に空気を再び流入させる流入口」を「前記キャビティ内部の空気が前記流路に流動するように、該流路と連通するように前記キャビティの後壁に穿孔形成された流入口」に補正することを含むものである。
　そして、上記の補正は、補正前の「前記キャビティの内側壁面に装着されて」、「流路の上部中央」、「前記流路の下方の内側壁面」という発明特定事項を、それぞれ削除するものであることから、上記の補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえず、また、誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえない。
　してみると、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではないことから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年７月１４日付けの手続補正は却下されたことから、本件出願の請求項４に係る発明は、平成１５年５月６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項４に記載された、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
　　【請求項４】　キャビティの内部に所定空間の調理室が備えられた電子レンジにおいて、
　前記キャビティと調理室間の該調理室の一方側壁面から上方面までダクト状に連結して屈曲形成された流路と、
　前記調理室上面の外方側に位置するように、前記キャビティの内側壁面に装着されて高熱を発散するヒータと、
　前記ヒータの下方の流路の上部中央に穿孔形成されて、前記調理室の上方側から前記ヒータの発生熱を前記調理室の内部に吐出させる吐出口と、
　前記流路の下方の内側壁面に穿孔形成されて、前記調理室の内部に空気を再び流入させる流入口と、
　前記流路の所定位置に装着されて、前記流入口を経て流入された前記キャビティ内の空気を前記ヒータに循環させる循環ファンと、を含んでいて、
　前記ヒータは、ジグザグ状に屈曲されて平行に配列され、伝熱面積を増大するための伝熱板が係合されて構成されたことを特徴とする電子レンジ
　
４．引用例１に記載された発明
　本件出願の出願日前に発行された刊行物であって、平成１５年１月３０日付拒絶理由通知で引用した、実願昭５４−１３４７４７号（実開昭５６−５０９１５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「第１図は本考案の一実施例である熱風式電子レンジの外観斜視図であり、・・・」（第１頁第１９行〜第２０行）
（イ）「本体１の前面にはオーブン４の前面開口部を・・・・外ケース２と共に外殻を形成する。」（第２頁第４行〜第８行）
（ウ）「オーブン４の外壁にはその背板と天板に位置して・・・・送風ダクト８が設けられ、そのダクト内にはモータ７により回転駆動されるファン６と、ファン６の上下に位置して電気ヒータ１２，１２と、回転中心に対し対称な位置に一対の熱風吹出口１０，１１を有する回転板１３とが設けられている。」（第２頁第９行〜第１５行）
（エ）「この回転板１３を回転自在に配設するオーブン４の天板には、回転中心から放射状に６個所多数のパンチング孔からなる熱風吹出口９，９・・・が形成されている。・・・・ファン６はオーブン４の背板に穿設された吸入口２０の後方に配設され、回転によってオーブン庫内の空気を送風ダクト８内に吸入し、電気ヒータ１２，１２によって熱風に変換して矢印の如く熱風吹出口９，１０，１１を介してオーブン庫内に循環式に送給する。」（第３頁第３行〜第１４行）
　
　上記記載事項（ア）ないし（エ）によれば、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例発明１」という。）。
　
［引用例発明１］
　「本体の内部に所定空間のオーブンが備えられた熱風式電子レンジにおいて、前記本体とオーブン間の該オーブンの背板から天板までダクト状に連結して屈曲形成された送風ダクトと、高熱を発散するヒータと、送風ダクトの上部中央に穿孔形成されて、前記オーブンの上方側から前記ヒータの発生熱を前記オーブンの内部に吐出させる熱風吹出口と、前記送風ダクトの下方の背板側壁面に穿孔形成されて、前記オーブンの内部の空気を再び流入させる吸入口と、前記送風ダクトの所定位置に装着されて、前記吸入口を経て流入された前記本体内の空気を前記ヒータに循環させるファンと、を含んでいる熱風式電子レンジ。」
　
５．本願発明と引用例発明１との対比、一致点、相違点
　本願発明と引用例発明１とを対比すると、引用例発明１の「本体」が本願発明の「キャビティ」に相当し、以下、同様に「オーブン」が「調理室」、「電子レンジ」が「熱風式電子レンジ」、「背板」が「一方側壁面」、「天板」が「上方面」、「送風ダクト」が「流路」、「熱風吹出口」が「吐出口」、「背板側壁面」が「内側壁面」、「吸入口」が「流入口」、「ファン」が「循環ファン」にそれぞれ相当する。
　
　してみると、本願発明と引用例発明１とは、「キャビティの内部に所定空間の調理室が備えられた電子レンジにおいて、前記キャビティと調理室間の該調理室の一方側壁面から上方面までダクト状に連結して屈曲形成された流路と、高熱を発散するヒータと、流路の上部中央に穿孔形成されて、前記調理室の上方側から前記ヒータの発生熱を前記調理室の内部に吐出させる吐出口と、前記流路の下方の内側壁面に穿孔形成されて、前記調理室の内部に空気を再び流入させる流入口と、前記流路の所定位置に装着されて、前記流入口を経て流入された前記キャビティ内の空気を前記ヒータに循環させる循環ファンと、を含んでいる電子レンジ。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
（相違点Ａ）
本願発明では、ヒータが「前記調理室上面の外方側に位置するように、前記キャビティの内側壁面に装着されて」いるのに対して、引用例発明１では、「前記調理室上面の外方側に位置するように、前記キャビティの内側壁面に装着されて」いない点。
（相違点Ｂ）
本願発明では、吐出口が、「前記ヒータの下方の」流路の上部中央に穿孔形成されているのに対して、引用例発明１では、吐出口が、流路の上部中央に穿孔形成されているのみで、「ヒータの下方の」と限定されていない点。
（相違点Ｃ）
　本願発明では、「前記ヒータは、ジグザグ状に屈曲されて平行に配列され、伝熱面積を増大するための伝熱板が係合されて」いるのに対して、引用例発明１では、そのような構成はない点。
　
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点Ａ及び相違点Ｂについて
　ヒータが「前記調理室上面の外方側に位置するように、前記キャビティの内側壁面に装着されて」いるよう構成し、「前記ヒータの下方」の流路の上部中央に吐出口を穿孔形成することは、当該技術分野において、従来周知の技術手段にすぎず（例えば、特開平７−１５１３３３号公報、実願昭４８−０９４４８７号（実開昭５０−４１１４１号）のマイクロフィルム、実願昭６３−５８０３５号（実開平１−１６３７０４号）のマイクロフィルム等を参照。）、当業者が、引用例発明１に、当該技術分野における上記周知技術を適用することは、容易になし得た程度の事項にすぎないといえる。
　
（２）相違点Ｃについて
　本件出願の出願日前に発行された刊行物であって、平成１５年１月３０日付拒絶理由通知で引用した、実願昭５５−２４６６４号（実開昭５６−１２６００６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　
（オ）「（１）はマグネトロン（２）のマイクロ波を照射するマイクロ波加熱室、・・・・（４）は前記室と外装壁間に設けた扁平管で一端は加熱室（１）に連通し他端は送風器（５）に連通している。（６）は該管の軸に非平行に挿入されたヒーターユニットで厚さ方向に貫通孔（７）（７）を有する絶縁性板（８）の外周に電熱ヒーター（９）を捲回している。」（第１頁第１５行〜第２頁第１行）。
（カ）「更にヒーターユニットに使用した板は厚み方向に貫通孔を有し、管軸と非平行に挿入されているから送風器からの風は前記貫通孔も通過し板面に沿って流れる風と交って乱流となり、その外周に巻いたヒーターとの熱交換が充分に行われ効率が良くなる。」（第３頁第９行〜第１４行）
　ここで、上記絶縁板は、ヒーターと風との熱交換を効率的に行うために、伝熱面積を増大させているものと認められ、また、当該絶縁板は電熱ヒーターを捲回してる構造は、絶縁板と電熱ヒーターが係合しているものと認められることから、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例発明２」という。）。
［引用例発明２］
　「外装の内部に所定空間の加熱室が備えられた電子レンジにおいて、扁平管と、高熱を発散する電熱ヒータと、電熱ヒーターは、伝熱面積を増大するだめの絶縁板が係合されている電子レンジ。」
　
　してみると、相違点Ｃにおける「伝熱面積を増大させるための伝熱板」は、引用例発明２における「伝熱面積を増大させるための絶縁板」に相当するものであり、また、引用例発明２も、引用例発明１と同様に、電子レンジに係る発明であることから、引用例発明１に引用例発明２を組み合わせて、引用例発明１におけるヒータに、「伝熱面積を増大させるための伝熱板が係合」されるよう構成することは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　さらに、電子レンジをはじめとする食品調理器において、「ジグザグ状に屈曲されて平行に配列」されたヒータを用いることは、従来周知の技術手段にすぎず（例えば、実願昭５２−０２５４８５号）実開昭５３−１２０３３６号のマイクロフィルム、特開平９−１４８０６３号公報等を参照。）、上記引用例発明１と引用例発明２とを組み合わせる際に、ヒータを「ジグザグ状に屈曲されて平行に配置」されたものとする程度のことは、当業者が適宜なし得た程度の設計変更にすぎないものといえる。
　
　したがって、本願発明は、引用例発明１、引用例発明２及び従来周知の技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明１、引用例発明２及び従来周知の技術に基づき、当業者が、容易に発明することができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する