【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７２４９８号「携帯電話機ステーション」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１０日出願公開、特開２００１−１８９８０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２８日の出願であって、平成１６年５月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２日に手続補正がなされ、平成１８年４月１８日付で審尋がなされ、同年６月２２日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１６年８月２日付の手続補正について検討
［結論］
　平成１６年８月２日付の手続補正は却下すべきものである。
　
［理由］
（１）補正後の請求項に係る発明 
　平成１６年８月２日付の手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、平成１６年５月６日付の手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲である、
「【請求項１】
　ネットワーク接続機能を有する携帯電話機とともに用いる携帯電話機ステーションであって、
　前記携帯電話機の通信ポートを通して前記携帯電話機との間でデータの送受信が可能な入出力ポートおよび内部メモリを有するプロセサ、
　前記プロセサに入力装置、データストレージ、プリンタ、ディジタルスチルカメラ、ＣＣＤカメラユニット、及び半導体オーディオプレイヤの少なくとも１つを接続するためのインタフェース手段、
　前記プロセサから出力されるビデオ信号をテレビジョンモニタに与えるビデオ出力端子、
　前記プロセサから出力されるオーディオ信号をテレビジョンモニタに与えるオーディオ出力端子、
　前記プロセサに結合される外部メモリ、および
　メモリカートリッジを含むカートリッジを接続可能なカートリッジコネクタを備え
　前記テレビジョンモニタにビデオ信号およびオーディオ信号を出力するとともに、前記入力装置から入力に応じて前記携帯電話機の前記ネットワーク接続機能を利用して前記プロセサが前記ネットワークからデータを取得し、前記内部メモリ、前記外部メモリ、前記データストレージ、前記半導体オーディオプレイヤ及び前記メモリカートリッジの内いずれかに格納するようにした、携帯電話機ステーション。
【請求項２】
　携帯電話機の通信ポートを通して前記携帯電話機との間でデータの送受信が可能な入出力ポートおよび内部メモリを有するプロセサ、
　前記プロセサから出力されるビデオ信号をテレビジョンモニタに与えるビデオ出力端子、および
　前記プロセサに結合される外部メモリを備え、
　前記プロセサは前記入出力ポートを通して前記携帯電話機に格納されている電話帳データ、着信メロディデータを含む携帯電話機データを取得し、前記携帯電話機データを編集するための画面を前記ビデオ信号として出力し、ユーザによって編集された前記携帯電話機のデータを前記携帯電話機に書き戻すことが可能な、携帯電話機ステーション。
【請求項３】
　さらにメモリカートリッジを含むカートリッジを接続可能なカートリッジコネクタを備える、請求項２記載の携帯電話機ステーション。
【請求項４】
　さらに前記プロセサにキーボード、マウス、ミュージック・キーボードといった入力装置、及びデータストレージの内１つまたは複数を接続するためのインタフェース手段を備える、請求項２または３記載の携帯電話機ステーション。
【請求項５】
　前記インタフェース手段はＵＳＢポートを含む、請求項１または４記載の携帯電話機ステーション。
【請求項６】
　前記インタフェース手段は赤外線データ通信手段を含む、請求項１または４記載の携帯電話機ステーション。
【請求項７】
　前記インタフェース手段はＩＥＥＥ１３９４規格ポートを含む、請求項１または４記載の携帯電話機ステーション。
【請求項８】
　前記カートリッジコネクタに接続されるカートリッジは、ＩＤカードとしての機能を備えることが可能である、請求項１または３記載の携帯電話機ステーション。
【請求項９】
　前記外部メモリは、システムプログラム格納要求メモリ，ワーキングメモリおよびアプリケーション／データ格納要求メモリの少なくとも１つを含む、請求項１ないし８のいずれかに記載の携帯電話機ステーション。
【請求項１０】
　携帯電話機コネクタをさらに備え、前記携帯電話機は前記携帯電話機コネクタに装着され、前記携帯電話機の通信ポートが前記入出力ポートに接続される、請求項１ないし９のいずれかに記載の携帯電話機ステーション。
【請求項１１】
　携帯電話機コネクタは充電端子を含み、前記携帯電話機の充電端子が前記充電端子に接続され、前記２つの充電端子を通して携帯電話機の電池を充電する充電回路をさらに備える、請求項１０記載の携帯電話機ステーション。
【請求項１２】
　前記携帯電話機の通信ポートと前記入出力ポートとの間は近距離無線通信によってデータの送受信を行う、請求項１ないし１１のいずれかに記載の携帯電話機ステーション。」（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）を、
「【請求項１】
　ネットワーク接続機能を有する携帯電話機とともに用いる携帯電話機ステーションであって、
　前記携帯電話機を装着する携帯電話機コネクタ、
　前記携帯電話機コネクタを通して前記携帯電話機の通信ポートに接続され、その通信ポートを通して前記携帯電話機との間でデータの送受信が可能な入出力ポート、および内部メモリを有するプロセサ、
　前記プロセサに入力装置、データストレージ、プリンタ、ディジタルスチルカメラ、ＣＣＤカメラユニット、及び半導体オーディオプレイヤの少なくとも１つを接続するためのインタフェース手段、
　前記プロセサから出力されるビデオ信号をテレビジョンモニタに与えるビデオ出力端子、
　前記プロセサから出力されるオーディオ信号をテレビジョンモニタに与えるオーディオ出力端子、
　前記プロセサに結合される外部メモリ、および
　メモリカートリッジを含むカートリッジを接続可能なカートリッジコネクタを備え
　前記テレビジョンモニタにビデオ信号およびオーディオ信号を出力するとともに、前記入力装置からの入力に応じて前記携帯電話機の前記ネットワーク接続機能を利用して前記プロセサがネットワークからデータを取得し、前記内部メモリ、前記外部メモリ、前記データストレージ、前記半導体オーディオプレイヤ及び前記メモリカートリッジの内いずれかに格納するようにし、さらに
　前記プロセサは前記入出力ポートを通して前記携帯電話機に格納されている電話帳データ、着信メロディデータを含む携帯電話機データを取得し、前記携帯電話機データを編集するための画面を前記ビデオ信号として出力し、ユーザによって編集された前記携帯電話機データを前記携帯電話機に書き戻すことが可能な、携帯電話機ステーション。
【請求項２】
　さらにメモリカートリッジを含むカートリッジを接続可能なカートリッジコネクタを備える、請求項１記載の携帯電話機ステーション。
【請求項３】
　さらに前記プロセサにキーボード、マウス、ミュージック・キーボード、及びデータストレージの内１つまたは複数を接続するためのインタフェース手段を備える、請求項１または２記載の携帯電話機ステーション。
【請求項４】
　前記インタフェース手段はＵＳＢポートを含む、請求項１または３記載の携帯電話機ステーション。
【請求項５】
　前記インタフェース手段は赤外線データ通信手段を含む、請求項１または３記載の携帯電話機ステーション。
【請求項６】
　前記インタフェース手段はＩＥＥＥ１３９４規格ポートを含む、請求項１または３記載の携帯電話機ステーション。
【請求項７】
　前記カートリッジコネクタに接続されるカートリッジは、ＩＤカードとしての機能を備えることが可能である、請求項１または２記載の携帯電話機ステーション。
【請求項８】
　前記外部メモリは、システムプログラム格納要求メモリ，ワーキングメモリおよびアプリケーション／データ格納要求メモリの少なくとも１つを含む、請求項１ないし７のいずれかに記載の携帯電話機ステーション。
【請求項９】
　前記携帯電話機コネクタは充電端子を含み、前記携帯電話機の充電端子が前記充電端子に接続され、前記２つの充電端子を通して携帯電話機の電池を充電する充電回路をさらに備える、請求項１ないし８のいずれかに記載の携帯電話機ステーション。
【請求項１０】
　前記携帯電話機の通信ポートと前記入出力ポートとの間は近距離無線通信によってデータの送受信を行う、請求項１ないし９のいずれかに記載の携帯電話機ステーション。」（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）と、補正するものである。
　そこで、本件手続補正について検討する。
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明に、「前記携帯電話機を装着する携帯電話機コネクタ、前記携帯電話機コネクタを通して前記携帯電話機の通信ポートに接続され」ることと、「前記プロセサは前記入出力ポートを通して前記携帯電話機に格納されている電話帳データ、着信メロディデータを含む携帯電話機データを取得し、前記携帯電話機データを編集するための画面を前記ビデオ信号として出力し、ユーザによって編集された前記携帯電話機データを前記携帯電話機に書き戻すことが可能な」こととの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　 
（２）引用発明 
　原審の拒絶の理由において提示された特開平１０−６５７７３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面の記載とともに下記の記載がある。 
ａ．「【請求項１】一つの筺体内にＰＨＳ電話機接続端子及び／又は公衆電話回線に接続するためのモデム装置を内蔵し、ＰＨＳ電話機接続端子及び／又は公衆電話回線からモデム回路を介してインターネット信号を入力し、インターネット送受信を目的とした処理装置によって処理された信号内容を、内蔵するテレビ・エンコーダ回路を介して外部のテレビ受信機に表示するとともに、各種の文字／記号等の入力をリモコン装置により制御することを特長としたインターネット信号送受信端末装置。」（２頁１欄請求項１）
　 
ｂ．「【産業上の利用分野】本発明は、インターネット送受信端末装置を必要機能に絞って簡易化し、より多くの人にインターネット通信を利用される為の簡易なインターネット送受信端末装置を提供することにある。」（２頁１欄３５〜３８行）。 
　
ｃ．「【０００４】
【課題を解決するための手段】以上の目的を達成するために本発明では、電話機及び／又はＦＡＸ装置、あるいはＰＨＳ電話機に内蔵の電池を充電する為の充電装置等々従来のパソコンのイメージからかけ離れた装置の筺体内に中央制御装置（以下「ＣＰＵ」と記す）１１と、ＣＰＵ１１を制御する為のプログラムを記録してあるマスクＲＯＭ２７と、各種の信号／データを格納するためのＲＡＭ２７を中心に、電話回線２０及び／又はＰＨＳからのインターネット信号を送受信するためのシリアル・インタフェイス装置１９と、これらを離れた場所からリモートコントロール制御するためのリモートコントロール装置（以下単に「リモコン」と記す）１２と、リモコンインターフェイス回路（図面には「Ｉ／Ｆ」と表示、以下同じ）１３を有し、これらインターネット信号等々を処理した結果の信号を家庭のテレビ受信機３１で表示するために信号を変換するためのビデオ・チップ及びエンコーダ２８、並びにその出力信号をテレビ受信機３１に接続するためのＲＧＢ信号出力信号路３０、及びそれらのテレビ受信機３１を制御する為のＴＶ用リモート・コントロール装置３３からなる。」（第２頁２欄第１４〜３４行） 
　
ｄ．「【０００６】
【実施例】次に本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明に係る装置の主要機能ブロック図で、図２はその外観図である。図１を参照すると公衆電話回線２０に接続し送られくるインターネット信号は、屋外にあるＰＨＳアンテナ２３とＰＨＳ電話機２１を介して本発明の本装置１０に内蔵するシリアル・インタフェイス回路１９に接続される。または通常の電話回線２０とＭＯＤＥＭ（モデム）回路１８とシリアル・インタフェイス回路１９に接続されて、本装置１０に入力される。本装置１０に接続された前記インターネット信号は、本装置１０のリモコン装置１２から発せられた赤外線信号１４により、該命令をリモコン・インタフェイス回路１３にて受信され、制御信号としてＣＰＵ１１の命令コード、または入力信号となり、アドレスバス及びデータバス並びにコントロールの各種バス線路１５を介してＣＰＵ１１、及びＣＰＵ１１のプログラムが記録してあるマスクＲＯＭ２６（必ずしもマスクＲＯＭでなくても良い）のプログラム指示により各種の命令がなされる。このマスクＲＯＭ２６には、本装置がインターネット送受信の操作を行うための必要最小限のプログラム又は命令のみ格納されているこれら命令信号及びインターネット信号は、アドレスバス／データバス／コントロールの各バス線路１５を介してＣＰＵ１１の命令に従い、ビデオチップ及びエンコーダ回路２８にてＲＧＢ信号に変換されて、家庭にあるテレビ受信機３１に入力され、インターネット信号の状態が表示される。該命令信号は受信者がリモコン装置１２を用い該装置が発する赤外線信号をリモコン・インタフェイス回路１３を介してＣＰＵ１１に入力され、インターネット信号の命令、又は受信信号をビデオチップ＆エンコーダ回路２８にてビデオ信号に変換されて、ＲＧＢ信号線３０を通してテレビ受信機３１に表示される。
【０００７】いま、家庭のインターネット操作者は、テレビ受信機の画面を見ながらリモコン装置１２から０（ゼロ）から９、及びＡからＺまでの信号を入力することで、電話回線を通じインターネット回線に接続されて、インターネット回線から送られて来る信号に従って、数字／又はアルファベット信号を入力すれば誰でも簡単にインターネット通信を楽しむことができる。」（第２頁２欄第４６行〜第３頁３欄第３５行）
　
ｅ．「【０００９】さらにプリンタ・インタフェイス回路３６、プリンタ装置３８は、本装置の信号を印刷するためのプリンタ装置３８、及びその回路」（第３頁４欄第３７〜３９行）
　
　上記摘記事項ｄ．の「インターネット回線」は、「ネットワーク」の一種であるといえる。
　上記摘記事項ａ．と図１に記載の「２５コネクタ接続」から、本装置には、「ＰＨＳ電話機を装着するＰＨＳ電話機コネクタ」が備わっているといえる。
　上記摘記事項ｄ．の「リモコン・インタフェイス回路１３」及び上記摘記事項ｅ．の「プリンタ・インタフェイス回路３６」は、「インタフェース手段」といえる。
　図１の参照符号３０の付近に「ビデオ（ＲＧＢ）」に加え、「音声Ｌ／Ｒ」との記載があることから、該ＲＧＢ信号線３０を通じて、「ＣＰＵから出力されるオーディオ信号をテレビジョンモニタに与え」ているといえる。
　
　上記摘記事項ａ．〜ｅ．の記載及びこの分野の技術常識を考慮すれば引用例には、 
「ネットワーク接続機能を有するＰＨＳ電話機とともに用いる本装置であって、
　前記ＰＨＳ電話機を装着するＰＨＳ電話機コネクタ、
　前記ＰＨＳ電話機コネクタを通して前記ＰＨＳ電話機の通信ポートに接続され、その通信ポートを通して前記ＰＨＳ電話機との間でデータの送受信が可能な入出力ポートを有するＣＰＵ、
　前記ＣＰＵにリモコン、プリンタを接続するためのインタフェース手段、
　前記ＣＰＵから出力されるビデオ信号をテレビ受信機に与えるビデオ出力端子、
　前記ＣＰＵから出力されるオーディオ信号をテレビ受信機に与えるオーディオ出力端子、
　前記ＣＰＵに結合されるＲＡＭ２７を備え、
　前記テレビ受信機にビデオ信号およびオーディオ信号を出力するとともに、前記リモコンからの入力に応じて前記ＰＨＳ電話機の前記ネットワーク接続機能を利用することが可能な、本装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。 
　 
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、 
　引用発明の「ＰＨＳ電話機」、「本装置」、「ＰＨＳ電話機コネクタ」、「ＲＡＭ２７」、「テレビ受信機」は、本願補正発明の「携帯電話機」、「携帯電話機ステーション」、「携帯電話機コネクタ」、「外部メモリ」、「テレビジョンモニタ」に相当するといえ、引用発明の「ＣＰＵ」と本願補正発明の「プロセサ」とはともに「処理装置」である点で一致するから、本願補正発明と引用発明とは以下の点で一致ないし相違する。 
　 
＜一致点＞ 
「ネットワーク接続機能を有する携帯電話機とともに用いる携帯電話機ステーションであって、
　前記携帯電話機を装着する携帯電話機コネクタ、
　前記携帯電話機コネクタを通して前記携帯電話機の通信ポートに接続され、その通信ポートを通して前記携帯電話機との間でデータの送受信が可能な入出力ポートを有する処理装置、
　前記処理装置に入力装置、データストレージ、プリンタ、ディジタルスチルカメラ、ＣＣＤカメラユニット、及び半導体オーディオプレイヤの少なくとも１つを接続するためのインタフェース手段、
　前記処理装置から出力されるビデオ信号をテレビジョンモニタに与えるビデオ出力端子、
　前記処理装置から出力されるオーディオ信号をテレビジョンモニタに与えるオーディオ出力端子、
　前記処理装置に結合される外部メモリを備え
　前記テレビジョンモニタにビデオ信号およびオーディオ信号を出力するとともに、前記入力装置からの入力に応じて前記携帯電話機の前記ネットワーク接続機能を利用することが可能な、携帯電話機ステーション。」 
　 
＜相違点１＞ 
　「処理装置」に関して、本願補正発明の「プロセサ」は「内部メモリ」を有するが、引用発明の「ＣＰＵ」は「内部メモリ」を有するか否か不明な点。 
　
＜相違点２＞
　本願補正発明は、「メモリカートリッジを含むカートリッジを接続可能なカートリッジコネクタを備え」、「前記テレビジョンモニタにビデオ信号およびオーディオ信号を出力するとともに、前記入力装置からの入力に応じて前記携帯電話機の前記ネットワーク接続機能を利用して前記プロセサがネットワークからデータを取得し、前記内部メモリ、前記外部メモリ、前記データストレージ、前記半導体オーディオプレイヤ及び前記メモリカートリッジの内いずれかに格納する」のに対し、引用発明は、「前記テレビジョンモニタにビデオ信号およびオーディオ信号を出力するとともに、前記入力装置からの入力に応じて前記携帯電話機の前記ネットワーク接続機能を利用する」にとどまる点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明では、「前記プロセサは前記入出力ポートを通して前記携帯電話機に格納されている電話帳データ、着信メロディデータを含む携帯電話機データを取得し、前記携帯電話機データを編集するための画面を前記ビデオ信号として出力し、ユーザによって編集された前記携帯電話機データを前記携帯電話機に書き戻すことが可能」であるのに対し、引用発明ではそのようになっていない点。
　 
（４）判断 
　相違点１について検討する。
　「内部メモリ」を有する「プロセサ」は、特開平１０−３０７７９０号公報の【０１６０】等に記載されているように周知技術である。
　したがって、引用発明に上記周知技術を採用することで、「ＣＰＵ」を「内部メモリ」を有する「プロセサ」とすることは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
 
　相違点２について検討する。
　データを記憶するものとして、「メモリカートリッジを含むカートリッジ」と「メモリカートリッジを含むカートリッジを接続可能なカートリッジコネクタ」は、特開平８−８４３１５号公報、特開平８−６３８８１号公報、特開平１−１７４０８２号公報に記載されているように、周知技術である。
　ネットワーク（インターネット）に接続する機能を利用するものにおいて、ネットワーク上のデータを取得し、装置に外付けされる記録媒体や外部メモリに格納することは、特開平１１−２０３４３８号公報、特開平１１−１６４０５８号公報、特開平１１−３１３３６６号公報に記載されているように、周知技術である。
　したがって、ネットワーク接続機能を利用する引用発明に、「メモリカートリッジを含むカートリッジを接続可能なカートリッジコネクタを備え」、「前記プロセサがネットワークからデータを取得し、前記内部メモリ、前記外部メモリ、前記データストレージ、前記半導体オーディオプレイヤ及び前記メモリカートリッジの内いずれかに格納する」ことは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　 
　相違点３について検討する。
　携帯電話機とともに用いる装置において、該装置内のプロセサが、前記入出力ポートを通して前記携帯電話機に格納されている電話帳データを含む携帯電話機データを取得し、前記携帯電話機データを編集するための画面を前記ビデオ信号として出力し、ユーザによって編集された前記携帯電話機データを前記携帯電話機に書き戻すことは、特開平１１−３３１４１８号公報の【００４５】等、特開平７−２５０３７５号公報の【０１２３】等に記載されているように、周知技術である。
　着信メロディーを編集することは、特開平１１−２９８５９１号公報の【０００５】等、特開平１０−１９０７８１号公報の【特許請求の範囲】等に記載されているように周知技術であり、着信メロディーは電話帳データと同じく、携帯電話機が通常、有するものであるから、着信メロディーを電話帳データと同様に編集可能とすることになんら困難性はない。
　したがって、引用発明を「前記プロセサは前記入出力ポートを通して前記携帯電話機に格納されている電話帳データ、着信メロディデータを含む携帯電話機データを取得し、前記携帯電話機データを編集するための画面を前記ビデオ信号として出力し、ユーザによって編集された前記携帯電話機データを前記携帯電話機に書き戻すことが可能」とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明、及び周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により、出願の際独立して特許を受けることができない。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件手続補正は特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定に基づき却下すべきものである。 
　 
３．補正却下された場合の検討 
（１）本願発明 
　平成１６年８月２日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年５月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。（以下、「本願発明」という。） 
「ネットワーク接続機能を有する携帯電話機とともに用いる携帯電話機ステーションであって、
　前記携帯電話機の通信ポートを通して前記携帯電話機との間でデータの送受信が可能な入出力ポートおよび内部メモリを有するプロセサ、
　前記プロセサに入力装置、データストレージ、プリンタ、ディジタルスチルカメラ、ＣＣＤカメラユニット、及び半導体オーディオプレイヤの少なくとも１つを接続するためのインタフェース手段、
　前記プロセサから出力されるビデオ信号をテレビジョンモニタに与えるビデオ出力端子、
　前記プロセサから出力されるオーディオ信号をテレビジョンモニタに与えるオーディオ出力端子、
　前記プロセサに結合される外部メモリ、および
　メモリカートリッジを含むカートリッジを接続可能なカートリッジコネクタを備え
　前記テレビジョンモニタにビデオ信号およびオーディオ信号を出力するとともに、前記入力装置から入力に応じて前記携帯電話機の前記ネットワーク接続機能を利用して前記プロセサが前記ネットワークからデータを取得し、前記内部メモリ、前記外部メモリ、前記データストレージ、前記半導体オーディオプレイヤ及び前記メモリカートリッジの内いずれかに格納するようにした、携帯電話機ステーション。」 
　 
（２）引用発明 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。 
　 
（３）対比・判断 
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から「前記携帯電話機を装着する携帯電話機コネクタ、前記携帯電話機コネクタを通して前記携帯電話機の通信ポートに接続され」ることと、「前記プロセサは前記入出力ポートを通して前記携帯電話機に格納されている電話帳データ、着信メロディデータを含む携帯電話機データを取得し、前記携帯電話機データを編集するための画面を前記ビデオ信号として出力し、ユーザによって編集された前記携帯電話機データを前記携帯電話機に書き戻すことが可能な」こととの限定を省くものである。 
　そうすると、本願発明に限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（３）〜２．（４）に記載したとおり、引用発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用発明、及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。