【事件の表示】
　平成　７年特許願第１００４２３号「物品包装用箱体の仕切り板」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月２２日出願公開、特開平　８−２７６９３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成７年３月３１日の出願であって、その請求項１乃至９に係る発明は、平成１５年７月２２日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　「縦方向及び横方向の仕切り壁と物品収納凹部とを一体に形成した熱可塑性合成樹脂シート材からなる中仕切り板の所定位置に表示部を設けて、該表示部に文字または模様等の表示体を形成したことを特徴とする物品包装用箱体の仕切り板。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６２−１８２４１号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ａ）「上面の開口部にて樹脂シート材の四隅部が固定される吸引ボックスと、前記吸引ボックスに取付けられた樹脂シート材の一面側に配置され、該樹脂シート材を加熱して軟質化する加熱手段と、前記吸引ボックスに接続され、該吸引ボックス内を負圧形成する吸引装置と、…軟質化された樹脂シート材を所要の形状に成形する型手段と、を備えたことを特徴とする樹脂シート材の成形装置。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「この発明は、例えば、コンテナー等の箱内に段積集積される製品を区画収容するための樹脂シート材の成形装置に関する。」（公報第１頁左欄第１９行〜同頁右欄第１行）
（ｃ）「上記状態において…ヒータ装置１５は樹脂シート２９の上方へ移動させる。そして該ヒータ装置１５は所要の時間の間、樹脂シート材２９を加熱して軟質化させる。上記所要の時間は、前記樹脂シート材２９が溶融せず、かつ軟質化するのに十分な時間に設定される。そして上記ヒータ装置１５の加熱に伴って軟質化した樹脂シート材２９は吸引装置１９の吸引駆動に伴って全体に伸びながら吸引ボックス１７内に吸引される。これにより、軟質化した樹脂シート材２９が金型３３に圧接し、樹脂シート材２９は金型３３の凹部３３ａ及び凸部３３ｂに応じた所要の凹凸形状に形成される。（第５図参照）」（公報第３頁上左欄第８行〜同頁上右欄第２行）
（ｄ）「前記樹脂シート材２９は、コンテナー（図示せず）内に収容された後、該樹脂シート材２９の各凹部２９ａ内に製品が夫々収容される。これにより各凹部２９ａ間に位置する凸部２９ｂは製品を区画するために仕切り板及び段板として使用される。」（公報第３頁上右欄第１４行〜第１９行）
（ｅ）「このように本実施例は軟質化された樹脂シート材２９を吸引して金型３３へ押付けることにより製品を収容するための凹部２９ａ及び仕切り板と段板とを構成する凸部２９ｂを有した樹脂シート材２９に形成することが出来、樹脂シート材２９を効率的に形成し得るとともにその低コスト化を図り得る。」（公報第３頁上右欄第２０行〜同頁下左欄第６行）
上記（ｄ）、（ｅ）の記載及び第６図により、凸部２９ｂが縦方向及び横方向に形成されている点、並びに樹脂シート２９が前記凸部２９ｂと製品収容用凹部２９ａとで一体に形成されている点が把握できる。
　したがって、上記（ａ）〜（ｅ）の記載を総合すると、第１引用例には、
　「縦方向及び横方向の凸部と製品収容用凹部とを一体に形成したコンテナーの樹脂シート材。」の発明が記載されているものと認める。
　また、原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５９−１８４９２９号（実開昭６１−９９５８３号）のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ｆ）「本考案は、発泡スチロール樹脂シート１を用いて多数の凹陥部２を形成せしめ、主に林檎、梨、桃等を多数個収置して搬送するための包装用容器であり、予め、ラミネート用フィルムへ、当該容器に最も相応しい模様、イラスト等の絵柄或いは出産地の特色となるもの、及び個数などを印刷せしめ、前記多数箇所に凹陥部を形成する該包装用容器シートの…いずれか片面に該図柄入りラミネート用フィルム３を溶着して」（明細書第３頁第１２行〜第２０行）
（ｇ）第３図により、発泡スチロール樹脂シート１の凹陥部２以外の位置に、出産地の特色を示す「つがる」を印刷したラミネート用フィルムを溶着した点が認められる。
　上記（ｆ）、（ｇ）の記載を総合すると、第２引用例には、
　「物品収納凹陥部を一体に形成した樹脂シートの前記凹陥部以外の位置に、出産地の特色を示す「つがる」を印刷したラミネート用フィルムを溶着した」技術的事項が記載されているものと認める。
　
３　対比
　本願発明と第１引用例に記載された発明とを対比すると、後者の凸部２９ｂは、上記（ｅ）の記載によれば、樹脂シート材２９の仕切り板と段板とを構成することから、後者の「凸部」は、前者の「仕切り壁」に相当し、同様に、後者の「製品収容用凹部」及び「コンテナー」は、前者の「物品収納凹部」及び「物品包装用箱体」に相当する。
　また、上記（ａ）及び（ｃ）の記載によれば、樹脂シート材２９は、加熱して軟化され、真空成形されるものであるので、後者の「樹脂シート材」が熱可塑性合成樹脂シートであることは、明らかである。
　そして、上記（ｂ）の記載により、樹脂シート材２９は、コンテナー内に段積集積されるものであるので、後者の「樹脂シート材」がコンテナーの中仕切り板又は仕切り板の機能を有することも明らかである。
　してみると、両者は、本願発明の表記にならえば、
　「縦方向及び横方向の仕切り壁と物品収納凹部とを一体に形成した熱可塑性合成樹脂シート材からなる中仕切り板を備えた物品包装用箱体の仕切り板。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点〉
　本願発明は、「中仕切り板の所定位置に表示部を設けて、該表示部に文字または模様等の表示体を形成した」としているのに対し、第１引用例に記載された発明は、そのような表示部及び表示体を具備していない点。
　
４　相違点の判断
　上述した如く、第２引用例には、「物品収納凹陥部を一体に形成した樹脂シートの前記凹陥部以外の位置に、出産地の特色を示す「つがる」を印刷したラミネート用フィルムを溶着した」技術的事項が記載されているものと認める。
　ここで、第２引用例に記載の「樹脂シート」も凹陥部２に林檎、梨、桃等を多数個収置するものであるので、仕切り板の機能を有するものと認める。
　また、第２引用例に記載の「出産地の特色を示す「つがる」を印刷したラミネート用フィルム」は、文字の表示体であるので、本願発明の「文字又は模様等の表示体」に相当し、しかも、第２引用例に記載の前記ラミネートフィルムが、凹陥部以外の位置に溶着されていることから、その位置を表示部とみることに何ら妨げる理由はない。
　さらに、第２引用例に記載されたものにおいて、前記表示部を樹脂シートの所定位置に設けることは設計的事項と認める。
　してみると、上記相違点に係る構成は、第２引用例に示唆されているものと認める。
　そうすると、第１引用例に記載の発明に第２引用例に記載された技術的事項を適用することを妨げる特段の事情も窺えない以上、第１引用例に記載の発明に第２引用例に記載された技術的事項を適用して、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願発明の効果は、第１及び第２引用例に記載された発明から、当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
５　むすび
　以上により、本願発明は、第１及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、審判請求人は、平成１６年３月２５日付け審判請求書の請求の理由の補正として平成１６年４月２６日付け手続補正書を提出している。
　そして、この手続補正書において、審判請求人は、請求の理由として特許請求の範囲の請求項１乃至９に係る発明の補正案を記載している。
　しかしながら、法があえて補正の機会を制限した趣旨から、改めて補正の機会を与えない。
　しかも、その請求項１に係る発明の補正案は、
　「縦方向及び横方向の仕切り壁と物品収納凹部とを一体に形成した熱可塑性合成樹脂シート材からなる中仕切り板の所定位置に、文字または模様等の表示体を形成可能な面を備えた表示部が形成されると共に、該表示部に文字または模様等の表示体を形成したことを特徴とする物品包装用箱体の仕切り板。」であり、
　この補正案では新たに「文字または模様等の表示体を形成可能な面を備えた表示部が形成される」なる構成を追加するものであるが、この構成は第２引用例の第３図に示唆されているものと認められるので、補正案に記載された請求項１に係る発明も、上記と同様な理由により、進歩性を有するものとすることはできない。