【事件の表示】
　特願２０１７−　４５０７２「画像測定用プログラム、画像測定機、及び画像測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　６月１５日出願公開、特開２０１７−１０６９３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  手続の経緯
　この審判事件に関する出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２４年　９月　６日にされた特許出願（特願２０１２−１９６２６６）の一部を平成２９年　３月　９日に新たな特許出願としたものである。
　本件出願については、平成３０年　４月１０日に特許請求の範囲及び明細書についての補正がなされ、同月１８日付けで特許法第５０条の２の通知を伴う拒絶理由が通知され、同年　８月２３日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲及び明細書についての補正がなされたが、この補正は同年　９月　３日付けの決定をもって却下され、同日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ、査定の謄本が同月１１日に送達された。
　これに対し、平成３０年１２月１１日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に特許請求の範囲及び明細書についての補正（以下、「本件補正」という。）がされた。
　なお、本件出願の請求項の数は、本件補正前（すなわち、原査定時）は１２であり、本件補正後は８である。 
第２  本件補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１  本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１についての補正を含む。
　本件補正前及び本件補正後の請求項１の記載は、以下のとおりである。なお、下線は補正箇所を示すために合議体が付したものである。
（１）  本件補正前
「【請求項１】
　試料の画像が表示されているタッチパネルに対する第１の操作によって、前記タッチパネルに前記試料の拡大画像を表示するステップと、
　前記拡大画像が表示されている前記タッチパネルに対する第２の操作によって、前記拡大画像に画像測定のための測定点を設定するステップと、
　前記測定点を用いて前記画像測定を行うステップと、
　をコンピュータに実行させる画像測定用プログラム。」
（２）  本件補正後
「【請求項１】
　
画像測定のための測定点が指定されていない状態において、
の所定の箇所が押下されると前記試料の画像の前記押下された箇所を含む所定の領域を拡大した拡大画像を前記タッチパネルに
　
前記画像測定のための測定点が指定されていない状態において、
所定の
の指定を受け付ける
　前記測定点を用いて前記画像測定を行うステップと、
　をコンピュータに実行させる画像測定用プログラム。」
２  本件補正の適否
　本件補正のうち、請求項１についての補正は、「試料の画像が表示されているタッチパネルに対する第１の操作によって、前記タッチパネルに前記試料の拡大画像を表示するステップ」及び「前記拡大画像が表示されている前記タッチパネルに対する第２の操作によって、前記拡大画像に画像測定のための測定点を設定するステップ」を、それぞれ「画像測定のための測定点が指定されていない状態において」行うと限定し、前者のステップにおける拡大画像の表示を「タッチパネルに対する第１の操作によって」行うとしていたところを、「タッチパネルの所定の箇所が押下されると前記試料の画像の前記押下された箇所を含む所定の領域を拡大」することによって行うと限定し、更に、後者のステップが、「第２の操作によって」「測定点を設定する」と表現されていたところを、「所定の操作によって」「測定点の指定を受け付ける」という実質的に同じ意味の表現に変更したものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、この補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下で検討する。
（１）  本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（２）に記載した請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）  引用文献に記載された発明等
ア  引用文献２
　本件出願の出願前に公開された公開特許公報であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１０−５０５９７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は合議体が付したものである。
　
（ア）  段落００１６から段落００１８まで
「【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
　次に、本発明を実施するための最良の形態によるデジタルカメラについて説明する。
【００１７】
　図１は、本実施形態によるデジタルカメラの構成を示すブロック図である。
【００１８】
　本実施形態における
デジタルカメラ
光学レンズ系１
撮像素子２
ＣＰＵ（中央演算処理部）４
液晶モニタ７
を備え
（イ）  段落００３２から段落００４３まで
「【００３２】
　図４は、本実施形態のデジタルカメラによる撮影の際に、
ＣＰＵ４によって行われる撮影時処理
【００３３】
　この撮影時処理では、まず、ＣＰＵ４は、撮影者によってレリーズボタンが操作されて撮影が開始されたか否かを判別する（図４，Ｓ１参照）。撮影者によってレリーズボタンが操作されて撮影が開始されると、Ｓ１の判別は“ＹＥＳ”となり、ＣＰＵ４は、次に、ＡＦ処理（オートフォーカス処理）を開始させる（Ｓ２）。ＡＦ処理では、ＣＰＵ４は、位置検出部１５によって検出される位置信号に基づいてフォーカスレンズ１２の位置をステッピングモータ１６で制御し、被写体２１が撮像素子２の受光面２ａに結像してピントが合うように、フォーカスレンズ１２を光軸上で移動させる処理を行う。続いて、ＣＰＵ４は、ＡＦ合焦になったか、すなわちＳ２のＡＦ処理で被写体２１にピントが合う位置にフォーカスレンズ１２が移動したか否かを判別する（Ｓ３）。この判別が“ＮＯ”である場合、ＣＰＵ４は、引き続き被写体２１のピントが合うようにフォーカスレンズ１２を移動させて、ピント合わせを行う。ＡＦ合焦になってＳ３の判別が“ＹＥＳ”になると、
ＣＰＵ４は、シャッターを開いて撮像素子２の受光面２ａに被写体を投影させて、撮影処理を行う（Ｓ４）
【００３４】
　次に、
ＣＰＵ４は、被写体２１のサイズ（距離）の算出に必要な被写体２１の半画角θおよび撮影距離ｆ’の撮影情報を、予め用意されている
テーブルを参照して取得する（Ｓ５）
ＣＰＵ４は、Ｓ５で取得した撮影情報がヘッダー部に格納された、被写体２１の撮影画像データを含む画像ファイルを生成し、この画像ファイルを記録媒体１７に記録する（Ｓ６）
【００３５】
　図５は、液晶モニタ７に撮影画像を再生表示させて
ＣＰＵ４により行われる再生時処理
【００３６】
　この再生時処理では、まず、ＣＰＵ４は、液晶モニタ７において撮影画像の再生表示が開始されたか否かを判別する（図５，Ｓ１１参照）。撮影画像の再生表示が開始されてＳ１１の判別が“ＹＥＳ”になると、
ＣＰＵ４は、
Ｓ６の処理で記録媒体１７に記録された撮影画像データおよび撮影情報を、記録媒体１７から読み出す処理を行う（Ｓ１２）
ＣＰＵ４は、Ｓ１２で読み出した撮影情報に含まれる被写体２１の半画角θおよび撮影距離ｆ’に基づいて、撮像素子２における撮影画像の単位記録画素当たりの被写体２１のサイズを算出する（Ｓ１３）
【００３７】
　次に、
ＣＰＵ４は、Ｓ１３で算出した撮像素子２における撮影画像の単位記録画素当たりの被写体サイズＬ’／ｍまたはＬ’／ｍｎを、液晶モニタ７における再生時の撮影画像の単位表示画素（１画素）当たりのサイズ（距離）に変換する処理を行う（Ｓ１４）
【００３８】
　次に、
ＣＰＵ４は、十字キーに対する操作によって、液晶モニタ７に再生表示される撮影画像の任意の２点の位置が指定済みになっているか否かを判別する（Ｓ１５）
Ｓ１５の判別が“ＹＥＳ”になると、ＣＰＵ４は、Ｓ１５で指定された２点間の撮影時の被写体２１のサイズ（距離）を算出する（Ｓ１６）
【００３９】
　例えば、図６（ａ）に示すように、上述した人物２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃからなる被写体２１の撮影された撮影画像が液晶モニタ７において再生表示されている場合に、中央部に表示される人物２１Ｂの頭部，足部にそれぞれカーソルが合わされた状態で十字キーが操作されて、２点Ａ，Ｂが指定されると、ＣＰＵ４は、液晶モニタ７の表示面をｘｙ平面としたときの２点Ａ，Ｂの座標をそれぞれＡ（ｘ１，ｙ１），Ｂ（ｘ２，ｙ２）として、２点ＡＢ間のｘ方向の成分（ｘ２−ｘ１）およびｙ方向の成分（ｙ２−ｙ１）においてそれぞれ含まれる表示画素数Ｐ１，Ｐ２を算出する。そして、算出した各方向の表示画素数Ｐ１，Ｐ２に、Ｓ１４で算出した単位表示画素当たりのサイズを乗じたものをそれぞれＸ，Ｙとして、指定された２点間のサイズ（距離）ＬＡＢを、次の（２）式により算出する。
ＬＡＢ　＝（Ｘ２＋Ｙ２）１／２　　　　　・・・（２）
【００４０】
　表示画面の右下方には、上述したＳ１４の処理で算出された単位表示画素当たりの被写体サイズに基づいて、１目盛りが２０ｃｍに設定されたスケール（目盛り）が表示されている。
【００４１】
　続いて、
ＣＰＵ４は、Ｓ１６で算出した２点間の撮影時の被写体サイズ（距離）を、液晶モニタ７に距離表示する（Ｓ１７）
【００４２】
　また、
被写体２１の指定された２点間のサイズＬＡＢの算出は、
液晶モニタ７に表示される被写体２１を拡大表示させてから行うこともできる
【００４３】
　図６（ｂ）は、図６（ａ）に点線枠７ａで示す部分が２倍に拡大されて液晶モニタ７に表示された状態を示している。同図（ｂ）に示すように、表示画面の右下方に表示されるスケール（目盛り）は、１目盛りが１０ｃｍになっている。このように人物２１Ｂの被写体が２倍に拡大された状態で２点Ａ，Ｂが指定された場合においても、図５，Ｓ１６の処理と同様に、指定された２点間のサイズＬＡＢが上述した（２）式に基づいて算出され、Ｓ１７の処理と同様にサイズＬＡＢが表示される。」
【図４】
【図５】
【図６】
（ウ）  段落００４７から段落００４８まで
「【００４７】
　また、本実施形態では、十字キーによって指定された被写体２１Ｂの撮影画像の任意の２点Ａ（ｘ１，ｙ１），Ｂ（ｘ２，ｙ２）間の表示画素数Ｐ１，Ｐ２に、撮像素子２の単位記録画素当たりの被写体サイズＬ’／ｍを基に表示サイズ算出手段によって算出される単位表示画素当たりの表示サイズＲＬ’／ｍを乗じることで、十字キーによって指定された２点間のサイズＬＡＢが２点間サイズ算出手段によって算出される（図５，Ｓ１６、図６（ａ）、（２）式参照）。算出された２点間のサイズＬＡＢは、表示手段によって液晶モニタ７に表示させられる（図５，Ｓ１７参照）。このため、被写体２１Ｂの任意の２点Ａ，Ｂ間のサイズＬＡＢは、撮像素子２の単位記録画素当たりの被写体サイズＬ’／ｍを基に算出されるため、従来のスルー画像で指定された長さが測定される場合よりも正確に算出されるようになる。また、撮影画像の再生時に任意の２点Ａ，Ｂを指定するため、測定する被写体の箇所および種類は従来のカメラのように限定されず、所望の被写体の所望の任意の２点間のサイズを測定することが可能である。
【００４８】
　また、本実施形態によるデジタルカメラでは、液晶モニタ７によって再生表示される被写体２１Ｂの撮影画像を拡大する機能を有するので、単位表示画素当たりの表示サイズＲＬ’／ｍが拡大表示の表示倍率に応じて小さくなる（図６（ｂ）参照）。このため、
この拡大機能により被写体２１Ｂの撮影画像が拡大された状態では、撮影画像を拡大しない場合に比べて、十字キーにより任意の２点Ａ，Ｂを細かく指定することができると共に、２点間サイズ算出手段により算出される表示サイズの精度を向上させることが可能になる
（エ）  段落００５０
「【００５０】
　また、上記実施形態では、
液晶モニタ７において再生表示される撮影画像の任意の２点の指定が、十字キーに対する操作によって行われる
これに限られるものではない
液晶モニタ７の表面に設けられたタッチパネルに対する操作入力によって行われる構成とすることも可能である
　上記（ア）ないし（エ）の記載によれば、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「光学レンズ系１、撮像素子２、ＣＰＵ（中央演算処理部）４及び液晶モニタ７を備えるデジタルカメラにおいて、ＣＰＵ４によって行われる処理であって、
撮影時処理及び再生時処理を含み、
撮影時処理は、
　シャッターを開いて撮像素子２の受光面２ａに被写体を投影させて、撮影処理を行うステップ（Ｓ４）と、
　被写体２１のサイズ（距離）の算出に必要な被写体２１の半画角θおよび撮影距離ｆ’の撮影情報を、予め用意されているテーブルを参照して取得するステップ（Ｓ５）と、
　Ｓ５で取得した撮影情報がヘッダー部に格納された、被写体２１の撮影画像データを含む画像ファイルを生成し、この画像ファイルを記録媒体１７に記録するステップ（Ｓ６）と、
を含み、
再生時処理は、
　Ｓ６の処理で記録媒体１７に記録された撮影画像データおよび撮影情報を、記録媒体１７から読み出す処理を行うステップ（Ｓ１２）と、
　Ｓ１２で読み出した撮影情報に含まれる被写体２１の半画角θおよび撮影距離ｆ’に基づいて、撮像素子２における撮影画像の単位記録画素当たりの被写体２１のサイズを算出するステップ（Ｓ１３）と、
　Ｓ１３で算出した撮像素子２における撮影画像の単位記録画素当たりの被写体サイズＬ’／ｍまたはＬ’／ｍｎを、液晶モニタ７における再生時の撮影画像の単位表示画素（１画素）当たりのサイズ（距離）に変換する処理を行うステップ（Ｓ１４）と、
　十字キーに対する操作によって、液晶モニタ７に再生表示される撮影画像の任意の２点の位置が指定済みになっているか否かを判別するステップ（Ｓ１５）と、
　Ｓ１５の判別が“ＹＥＳ”になると、Ｓ１５で指定された２点間の撮影時の被写体２１のサイズ（距離）を算出するステップ（Ｓ１６）と、
　Ｓ１６で算出した２点間の撮影時の被写体サイズ（距離）を、液晶モニタ７に距離表示するステップ（Ｓ１７）と、
を含み、
　被写体２１の指定された２点間のサイズＬＡＢの算出は、液晶モニタ７に表示される被写体２１を拡大表示させてから行うことができ、この拡大機能により被写体２１Ｂの撮影画像が拡大された状態では、撮影画像を拡大しない場合に比べて、十字キーにより任意の２点Ａ、Ｂを細かく指定することができると共に、２点間サイズ算出手段により算出される表示サイズの精度を向上させることが可能になり、
　液晶モニタ７において再生表示される撮影画像の任意の２点の指定は、十字キーに対する操作によって行われるのに限られず、液晶モニタ７の表面に設けられたタッチパネルに対する操作入力によって行われる構成としてもよい、
処理。」
イ  引用文献６
　本件出願の出願前に国際公開され、合議体が新たに引用する国際公開第２００９／２２６７１号（以下、「引用文献６」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は合議体が付したものである。
　
（ア）  段落０００７から段落００１５まで
「［０００７］　
接触型の入力装置
［０００８］　特許文献１：特開２００６−５６５５号公報
発明の開示
［０００９］　しかしながら、特許文献１に記載された接触型の入力装置において、
タッチパネルに自分の指を使って入力する場合、指がタッチパネルに接触する面積が大きくなる
自分が選択したいアイコン付近の間違ったアイコンを選択してしまう
［００１０］　特に、フルブラウザ画面を、携帯電話などの携帯端末の小さい画面上で表示する際には、ブラウザの拡大、縮小などの表示を素早く行う必要がある。また、密集したアイコンに対する選択操作が必要とされる。このため、スタイラスペンが必須であった。
［００１１］　このスタイラスペンを使用した場合でも、誤ったアイコンが選択されることがあり、操作性はあまり良くなかった。
［００１２］　ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話等の携帯端末の小さい画面では、パーソナルコンピュータと異なり、ブラウザの広い範囲を確認することが困難である。ブラウザの文字サイズを大きくして、文字を見易く設定した状態ではなおさらである。
［００１３］　このため、目的のアイコン等に、なかなか辿り着けないという問題があった。
［００１４］　また、ブラウザに表示される文字の大きさの変更などの煩雑な作業に対して、ユーザがスタイラスペンの操作に慣れる必要があった。
［００１５］　本発明は、
上記問題点を鑑みて
（イ）  段落００７９から段落００８８まで
「［００７９］　（２）
タッチパネル入力装置
携帯電話
　次に、図１２に示す携帯電話の動作を説明する。
［００８０］　図１２に示した携帯電話は、例えば、タッチパネルディスプレイ１０Ａ上にブラウザページを表示する。
［００８１］　タッチパネルディスプレイ１０Ａに表示される表示画面の具体例を図１３に示す。
［００８２］　図１３は、あるＷｅｂサイトを閲覧するときに表示される画面を示す。
［００８３］　図１３を参照すると、タッチパネルディスプレイ１０Ａに、あるＷｅｂサイトのページ情報が表示される。このタッチパネルディスプレイ１０Ａは全てのコンテンツを表示するが、ブラウザ上に表示される文字が小さくなってしまい、文字の読み取りが困難である。
［００８４］　そこで、
ユーザは、ユーザの指３０を用いて、タッチパネルディスプレイ１０Ａに表示される画面において、詳細に表示したい箇所４０を選択し、接触する
［００８５］　ユーザによる接触操作により、
タッチパネルディスプレイ１０Ａ上の、ユーザによって触られた箇所４０の近傍が拡大表示される
［００８６］　このときの表示画面の具体例が、図１４に示される。
［００８７］　図１４に示す例において、タッチパネルディスプレイ１０Ａはユーザによって触られた箇所４０の近傍の領域を画定する。この領域は、詳細ウィンドウ２０として新たに生成された画面表示より、拡大して表示される。
［００８８］　これにより、ユーザは、図１３において読み取ることができなかった小さい文字を、図１４のように拡大表示することにより、読み取ることができる。」
【図１３】
【図１４】
　上記（ア）及び（イ）の記載によれば、引用文献６には、以下の技術事項が記載されていると認められる。
「携帯電話などにおけるタッチパネル入力装置において、タッチパネルに自分の指を使って入力する場合、指がタッチパネルに接触する面積が大きくなり、自分が選択したいアイコン付近の間違ったアイコンを選択してしまうという問題点に対応するため、ユーザが、ユーザの指を用いて、タッチパネルディスプレイに表示される画面において、詳細に表示したい箇所を選択し、接触したときに、タッチパネルディスプレイ上の、ユーザによって触られた箇所の近傍を拡大表示するようにする。」
（３）  本件補正発明についての判断
ア  対比
　本件補正発明と引用発明２とを対比すると、以下のとおりである。 
（ア）  引用発明２における「ＣＰＵ（中央演算処理部）４」が、本件補正発明における「コンピュータ」に相当する。
　引用発明２の「撮影時処理及び再生時処理を含」む「処理」は、「ＣＰＵ（中央演算処理部）４」によって行われるものであり、「プログラム」として規定されていることが明らかであるから、これは、本件補正発明の「画像測定用プログラム」に相当するといえる。
（イ）  引用発明２における「再生時処理」は、「Ｓ１５の判別が“ＹＥＳ”になると、Ｓ１５で指定された２点間の撮影時の被写体２１のサイズ（距離）を算出するステップ（Ｓ１６）」を含んでおり、このステップにおける「指定された２点間の撮影時の被写体２１のサイズ（距離）」の「算出」が、本件補正発明における「画像測定」に相当し、また、「指定された２点」のそれぞれが、本件補正発明における「測定点」に相当する。
　更に、引用発明２における「再生時処理」は、「十字キーに対する操作によって、液晶モニタ７に再生表示される撮影画像の任意の２点の位置が指定済みになっているか否かを判別するステップ（Ｓ１５）」を含んでいるが、「任意の２点の位置」のうちの１点目の位置を指定する際には、位置が指定されていない状態であることが明らかであり、このような状態が、本件補正発明における「画像測定のための測定点が指定されていない状態」に相当する。
（ウ）  引用発明２における「液晶モニタ７に表示される被写体２１」が、本件補正発明における「試料の画像」に相当する。
（エ）  引用発明２における「再生時処理」は、「十字キーに対する操作によって、液晶モニタ７に再生表示される撮影画像の任意の２点の位置が指定済みになっているか否かを判別するステップ（Ｓ１５）」を含んでおり、また、「被写体２１の指定された２点間のサイズＬＡＢの算出は、液晶モニタ７に表示される被写体２１を拡大表示させてから行うことができ、この拡大機能により被写体２１Ｂの撮影画像が拡大された状態では、撮影画像を拡大しない場合に比べて、十字キーにより任意の２点Ａ、Ｂを細かく指定することができると共に、２点間サイズ算出手段により算出される表示サイズの精度を向上させることが可能にな」るとされ、更に、「液晶モニタ７において再生表示される撮影画像の任意の２点の指定は、十字キーに対する操作によって行われるのに限られず、液晶モニタ７の表面に設けられたタッチパネルに対する操作入力によって行われる構成としてもよい」とされている。すなわち、「被写体２１の指定された２点間のサイズＬＡＢの算出は、液晶モニタ７に表示される被写体２１を拡大表示させてから行う」ようにし、かつ、「液晶モニタ７において再生表示される撮影画像の任意の２点の指定」が「液晶モニタ７の表面に設けられたタッチパネルに対する操作入力によって行われる」ようにした場合の「Ｓ１５」では、「液晶モニタ７に表示される被写体２１を拡大表示」し、「タッチパネルに対する操作入力によって」、「液晶モニタ７に再生表示される撮影画像の任意の２点の位置が指定」されることになる。
　上記（イ）及び（ウ）も踏まえると、このようにした場合の「Ｓ１５」における、「任意の２点の位置」のうちの１点目の位置を指定する際に、「液晶モニタ７に表示される被写体２１を拡大表示」するというステップと、本件補正発明における「画像測定のための測定点が指定されていない状態において、試料の画像が表示されているタッチパネルの所定の箇所が押下されると前記試料の画像の前記押下された箇所を含む所定の領域を拡大した拡大画像を前記タッチパネルに表示するステップ」とは、「画像測定のための測定点が指定されていない状態において、試料の画像の所定の領域を拡大した拡大画像を前記タッチパネルに表示するステップ」であるという点で共通する。
（オ）  上記（エ）で述べたように、引用発明２において、「被写体２１の指定された２点間のサイズＬＡＢの算出は、液晶モニタ７に表示される被写体２１を拡大表示させてから行う」ようにし、かつ、「液晶モニタ７において再生表示される撮影画像の任意の２点の指定」が「液晶モニタ７の表面に設けられたタッチパネルに対する操作入力によって行われる」ようにした場合の「Ｓ１５」では、「液晶モニタ７に表示される被写体２１を拡大表示」し、「タッチパネルに対する操作入力によって」、「液晶モニタ７に再生表示される撮影画像の任意の２点の位置が指定」されることになるところ、このような「タッチパネルに対する操作入力」及び「２点の位置」の「指定」が、本件補正発明における「前記タッチパネルに対する所定の操作」及び「画像測定のための測定点の指定」にそれぞれ相当する。
　よって、上記（イ）及び（ウ）も踏まえると、このようにした場合の「Ｓ１５」における、「任意の２点の位置」のうちの１点目の位置を指定する際に、「タッチパネルに対する操作入力によって」、「液晶モニタ７に再生表示される撮影画像の任意の２点の位置が指定」されるというステップは、本件補正発明における「前記画像測定のための測定点が指定されていない状態において、前記拡大画像が表示されている前記タッチパネルに対する所定の操作によって、前記拡大画像に画像測定のための測定点の指定を受け付けるステップ」に相当するといえる。
（カ）  引用発明２における「再生時処理」は、「Ｓ１５の判別が“ＹＥＳ”になると、Ｓ１５で指定された２点間の撮影時の被写体２１のサイズ（距離）を算出するステップ（Ｓ１６）」を含んでおり、このステップが、本件補正発明における「前記測定点を用いて前記画像測定を行うステップ」に相当する。 
イ  一致点及び相違点
　上記アの対比の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明とは、
「　画像測定のための測定点が指定されていない状態において、試料の画像の所定の領域を拡大した拡大画像を前記タッチパネルに表示するステップ
　前記画像測定のための測定点が指定されていない状態において、前記拡大画像が表示されている前記タッチパネルに対する所定の操作によって、前記拡大画像に画像測定のための測定点の指定を受け付けるステップと、
　前記測定点を用いて前記画像測定を行うステップと、
　をコンピュータに実行させる画像測定用プログラム。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　「試料の画像の所定の領域を拡大した拡大画像」が、本件補正発明では、「試料の画像が表示されているタッチパネルの所定の箇所が押下されると前記試料の画像の前記押下された箇所を含む所定の領域を拡大した拡大画像」であるとされているのに対して、引用発明２では、そのように特定されていない点。
ウ  相違点についての判断
　上記（２）のイで述べたように、引用文献６には、「携帯電話などにおけるタッチパネル入力装置において、タッチパネルに自分の指を使って入力する場合、指がタッチパネルに接触する面積が大きくなり、自分が選択したいアイコン付近の間違ったアイコンを選択してしまうという問題点に対応するため、ユーザが、ユーザの指を用いて、タッチパネルディスプレイに表示される画面において、詳細に表示したい箇所を選択し、接触したときに、タッチパネルディスプレイ上の、ユーザによって触られた箇所の近傍を拡大表示するようにする」という技術事項が記載されている。
　そして、携帯電話に撮像機能が設けられることが広く一般に知られていることに鑑みれば、引用発明２と上記技術事項とは、撮像機能付き電子機器におけるタッチパネル入力装置という共通の技術分野に属するものといえ、また、引用発明２が「任意の２点Ａ、Ｂを細かく指定すること」を必要とするものであることに鑑みれば、引用発明２と上記技術事項とは、タッチパネルに自分の指を使って入力する場合、指がタッチパネルに接触する面積が大きくなり、自分が指定したい点付近の間違った点を選択してしまうことを回避するという、共通の課題を有するものともいえる。
　したがって、引用発明２において、「液晶モニタ７に表示される被写体２１を拡大表示」する際に、共通の技術分野に属し、かつ共通の課題を有する引用文献６に記載された上記技術事項を採用し、「ユーザが、ユーザの指を用いて、タッチパネルディスプレイに表示される画面において、詳細に表示したい箇所を選択し、接触したときに、タッチパネルディスプレイ上の、ユーザによって触られた箇所の近傍を拡大表示するように」して、上記相違点に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことということができる。
エ  本件補正発明についての判断のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用発明２及び引用文献６に記載された技術事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３  本件補正の却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３  本件発明についての判断
１  本件発明
　上記第２のとおり、本件補正は却下されたので、本件出願の請求項１ないし請求項１２に係る発明は、本件出願の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　特に、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２の１（１）に記載したとおりのものである
２  原査定における拒絶理由の概要
理由１．この出願の請求項１ないし請求項４、請求項６、請求項７及び請求項１０ないし請求項１２に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた以下の引用出願１の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
理由２．この出願の請求項１ないし請求項５及び請求項７ないし請求項１２に係る発明は、以下の引用文献２ないし引用文献５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　引用出願１．特願２０１２−１００１２５号（特開２０１３−２２８２６７号）
　　引用文献２．特開２０１０−５０５９７号公報
　　引用文献３．特開平９−２３７１５６号公報
　　引用文献４．特開２００３−１０８５６２号公報
　　引用文献５．特開２００４−１７７３２５号公報
３  引用文献に記載された発明等
（１）  引用文献２
　本件出願の出願前に公開された公開特許公報である引用文献２に記載された発明（引用発明２）は、上記第２の２（２）のアに記載したとおりである。
（２）  引用文献３
　本件出願の出願前に公開された公開特許公報である引用文献３には、以下の記載がある。なお、下線は合議体が付したものである。
　
（ア）  段落０００２から段落０００４まで
「【０００２】
【従来の技術】
指により座標入力が行われるタッチパネル画面において、指により座標入力が行われる場合、その指の大きさの分の誤差が生じる
【０００３】
【発明が解決しようとしている課題】しかしながら、上記のような方式では画面が複雑になり、ユーザにとっては操作しにくく、アプリケーションプログラム作成者にとってはプログラム作成作業が増えるという欠点がある。
【０００４】本発明の目的は、ユーザにとっては操作を容易にし、アプリケーションプログラム作成者にとってプはログラム作成作業を簡略化せることができるグラフィック・ユーザ・インターフェース装置を提供することにある。」
（イ）  段落００１８から段落００２４まで
「【００１８】図３において、キーボード１０４から起動コマンドを入力すると、図４に示される処理０が実行され、スタートボタン２０７が画面２０１の右下に表示され（ステップＳ４０１）、グラフィック・ユーザ・インタフェースの状態は図２（ａ）に示される初期状態の画面２０１になる（図３のＳ３０１）。画面２０１の左上には、指で入力することができない程度の大きさのアプリケーション２０６が表示されている。アプリケーション２０６は指の大きさ分の誤差を考慮していないボタンを持つ。
【００１９】初期状態（図２（ａ））において、スタートボタン２０７が押されると、図５に示される処理１が実行される。すなわち、図５において、ステップＳＳ５０１で、他のアプリケーションに対して座標入力イベントが送信されないようにポインタを占有する。次に、ステップＳ５０２で、スタートボタン２０７を消し、ステップＳ５０３で、ユーザに対して後述の矩形画面２０９の左上の座標の入力を促すために”左上入力”画面２０８を画面２０２の右下に表示し、グラフィック・ユーザ・インタフェースの状態は図２（ｂ）に示される左上入力待ち状態の画面２０２になる（図３のＳ３０２）。
【００２０】
左上入力待ち状態
において
指２１３ｂで入力された座標を左上の座標として保存し
【００２１】
右下入力待ち状態
において
指２１３ｃで入力された座標を右下の座標として保存し
【００２２】
倍率入力待ち状態
において
入力された倍率を保存し
保存された座標を左上とすると共に
保存された座標を右下とした矩形画面２０９で規定されたビットマップ
保存された倍率で拡大する
拡大画面２１２として表示し
座標入力待ち状態
【００２３】
座標入力待ち状態
において
拡大画面２１２の領域内における任意の座標を指２１３ｅで入力する
【００２４】次に、ステップＳ９０７で、ステップＳ９０４若しくはステップＳ９０６において得られたウィンドウに対し、ポインティングイベントを送信し、擬似的にボタンが押された状態にする。次いで、ステップＳ９０８で、拡大画面２１２を消し、ステップＳ９０９で、ステップＳ５０１にいて占有されたポインタを解除し、終了する。」
【図２】
【図３】
　上記（ア）及び（イ）の記載によれば、引用文献３には、以下の技術事項が記載されていると認められる。
「指により座標入力が行われるタッチパネル画面において、指により座標入力が行われる場合、その指の大きさの分の誤差が生じるという課題に対応するため、左上入力待ち状態において指で入力された座標を左上の座標として保存し、右下入力待ち状態において指で入力された座標を右下の座標として保存し、倍率入力待ち状態において入力された倍率を保存し、保存された各座標を左上及び右下とする矩形画面で規定されるビットマップを保存された倍率で拡大して拡大画面として表示して座標入力待ち状態とし、この状態において、拡大画面の領域内における任意の座標を指で入力するようにする。」
（３）  引用出願１
　引用出願１は、本件出願の出願前に出願され、本件出願の出願後に出願公開された特許出願である。引用出願１に係る発明者は、本件出願に係る発明者と同一でなく、また、引用出願１の出願人は、本件出願の出願の時に、本件出願の出願人と同一でもない。
　引用出願１の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面には、以下の記載がある。なお、下線は合議体が付したものである。
　
（ア）  段落００２１から段落００３４まで
「【発明を実施するための形態】
【００２１】
　以下、本発明に係る表示装置、表示方法、及びプログラムの好適な実施形態を、図１〜図１０に基づいて詳述する。
【００２２】
　図１は表示装置の一実施形態を示すブロック図である。
【００２３】
　
表示装置１０は、制御部２０と、撮影部３０と、記憶部４０と、入力部５０と、表示部６０と、距離測定部７０とからなる
表示装置１０は、例えば、スマートフォン等の携帯電話、タブレット、カメラ付き携帯端末、デジタルカメラ、距離測定器、等である
表示装置１０により測定される対象とは、例えば、家具配置に使用する部屋の間取り、空間サイズや家具寸法、ガーデニング用の庭面積、物置寸法や肥料散布面積、駐車場やガレージの寸法や自動車サイズ、釣った魚のサイズ、等
【００２４】
　制御部２０は、
ＣＰＵ
制御プログラム
表示装置１０
処理
実行
【００２５】
　入力部５０は、シャッターボタン、メインスイッチ、処理モード切換スイッチ等を備え、これらのスイッチやボタンを操作すると各種信号が制御部２０に送信される。表示部６０は、液晶パネルや有機ＥＬパネル等のディスプレイであり、指やペンを接触させて各種の処理を行うＵＩ（ユーザーインターフェース）型のタッチパネルでもあり、撮影部３０で撮影された画像や各種操作を行う画面等を表示する。距離測定部７０は、被測定物ＯＢと表示装置１０との距離を測定する装置、例えば方位センサ、角度センサ、赤外線やレーザー、ステレオ画像を解析して距離を求めるセンサ等の光波距離計等を備えている。
【００２６】
　更に、制御部２０は、図１（ｂ）に示される通り、画像処理部２１と、選択補助部２２と、確認部２３と、デプス計算部２４と、測定物判定部２５と、距離計算部２６と、を備えている。各機能については、後述する。
【００２７】
　図２は、本発明の表示装置１０における表示部６０の一表示例を示す模式図である。表示部６０には、撮像された被測定物ＯＢと、被測定物ＯＢの境界線Ｓと、ユーザーが計測範囲として指定した境界線Ｓ上にある２つの指示点Ａである第１指示点Ａ１と第２指示点Ａ２と、が表示されている。また、第１指示点Ａ１と第２指示点Ａ２を結ぶ計測線ＯＬ（矢印参照）と、表示部６０の下方には計測線ＯＬの計測結果である距離（図では２０ｃｍ）と、が表示されている。実施形態では、指示点Ａの表示マークを二重丸形状で示しているが、例えば、円や四角等の形状、（１）や（２）の英数字、色の相違、等、表示形式に限定されない。また、計測線ＯＬの表示マークとして矢印で示しているが、指示点Ａと同様、表示形式に限定されない。
【００２８】
　図３は、表示装置１０の距離計測手順の一例を示すフローチャート図である。フローチャート図を説明し、各
処理
【００２９】
　表示装置１０の撮影部３０を用いてユーザーは被測定物ＯＢを撮影する。撮影された３次元の情報をもつデジタル撮像画像は、記憶部４０に記憶され、画像処理部２１で画像処理され表示部６０に表示される。
【００３０】
　
表示部６０に表示された被測定物ＯＢの画像を基に、ユーザーの希望する計測範囲の起点となる第１指示点Ａ１を選択、決定するために、指又はペン等で表示部６０上を押圧（または接触、タップ、等）する（ステップ１）
押圧点Ｐが被測定物ＯＢを測定するために正しい位置
正しい位置にない場合
は、選択補正処理を行う選択補助部２２で選択補助処理を実行する（ステップ３）
【００３１】
　
ユーザーが、指示点Ａを移動（微調整を含む）させる必要がある
判定し
必要がある場合
は、確認部２３で指示点Ａの移動を容易にするための確認表示（拡大表示、等）、および微調整を実行する（ステップ５）
被測定物ＯＢの測りたい位置を示す２つの点である第１指示点Ａ１（測定開始点位置）と第２指示点Ａ２（測定終点位置）を選択したか否かを判定する（ステップ６）
両指示点Ａ１、Ａ２を選択した場合（ステップ６がＹＥＳ）は、表示部６０に計測範囲である計測線ＯＬを表示する（ステップ７）
【００３２】
　デジタル撮影による画像は、画素毎に輝度値と色度値等を取得している。輝度値等を利用してデプス計算部２４で、デプス値を計算してデプスマップを作成する。デプスマップとは、距離画像、奥行き画像とも呼ばれ、各画素に対して表示装置１０と被測定物ＯＢまでの距離情報（奥行き情報）が対応づけられたデータである。このデプスマップに基づいて、被測定物ＯＢまでの距離（Ｚ方向）、被測定物ＯＢの寸法（Ｚ方向と直交するＸ方向またはＹ方向）、被測定物ＯＢの境界線Ｓが計算できる。
【００３３】
　更に、計測範囲の具体的対象を決定する必要性や境界線Ｓの精度を上げる必要性があるか否かを判定するデプス補助処理判定する（ステップ８）。必要性があると判定した場合（ステップ８がＹＥＳ）、まず、測定範囲が被測定物ＯＢ間を測っているのか、被測定物ＯＢの寸法そのものなのかを、デプス値を基に測定物判定部２５で演算して判定する（ステップ９）。次に、境界線Ｓの精度を向上するために境界線Ｓ近傍のデプス値をデプス計算部２４で取得して平均（平滑）化しデプス補正を実行する（ステップ１０）。一方、必要性がないと判定した場合（ステップ８がＮＯ）は、ステップ９とステップ１０を実行しない。
【００３４】
　そして、
距離計算部２６で被測定物ＯＢの計測範囲の距離を演算し、結果を表示部６０に表示する（ステップ１１）
【図２】  
【図３】
（イ）  段落００４６から段落００４８まで
「【００４６】
　次に、ステップ４〜
ステップ５
ユーザーが、第１指示点Ａ１と第２指示点Ａ２またはどちらかを一方を微調整や移動させたい場合
【００４７】
　図６（ａ）は、第１指示点Ａ１を中心とした部分拡大図が表示されていることを示している。拡大表示ボタンや
指示点Ａ近傍を押圧やタップ（又はダブルタップ）等、することにより、
拡大表示（等の別ウィンドウ）が表示される
第１指示点Ａ１を中心として元の背景と重なるようにその周辺部
指示点Ａを移動したい場合は、指示点Ａを押したままドラッグすれば良い
【００４８】
　図６（ｅ）、（ｆ）は、立体的拡大表示を示している。指示点Ａは、被測定物ＯＢの境界線Ｓ上にあるが、操作する指又はペンが境界線Ｓ上にあるか否かを確認する必要がある場合、被測定物ＯＢを回転（図では水平方向に右回転する例）、または拡大表示させると位置を確認しやすい。回転と拡大表示はどちらか一方でも良いし両方を組み合わせてもよい。図６（ｅ）は、本来計測対象としたい第１指示点Ａ１と指またはペンの押圧点Ｐが一致していることを示し、図６（ｆ）は、押圧点Ｐが本来計測対象としたい第１指示点Ａ１から離れた奥の壁、もしくは第１指示点Ａ１と奥の壁の間の点を指しているため、意図していない指示がされていることを示している。」
【図６】
　上記（ア）及び（イ）の記載によれば、引用出願１の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「制御部２０と、撮影部３０と、記憶部４０と、入力部５０と、表示部６０と、距離測定部７０とからなる、例えば、スマートフォン等の携帯電話、タブレット、カメラ付き携帯端末、デジタルカメラ、距離測定器、等の表示装置１０において、例えば、家具配置に使用する部屋の間取り、空間サイズや家具寸法、ガーデニング用の庭面積、物置寸法や肥料散布面積、駐車場やガレージの寸法や自動車サイズ、釣った魚のサイズ、等を測定するための処理を、ＣＰＵに実行させるための制御プログラムであって、
前記処理は、
　表示部６０に表示された被測定物ＯＢの画像を基に、ユーザーの希望する計測範囲の起点となる第１指示点Ａ１を選択、決定するために、指又はペン等で表示部６０上を押圧（または接触、タップ、等）するステップ１と、
　押圧点Ｐが被測定物ＯＢを測定するために正しい位置にない場合に、選択補正処理を行う選択補助部２２で選択補助処理を実行するステップ３と、
　ユーザーが、指示点Ａを移動（微調整を含む）させる必要があると判定した場合に、確認部２３で指示点Ａの移動を容易にするための確認表示（拡大表示、等）、および微調整を実行するステップ５と、
　被測定物ＯＢの測りたい位置を示す２つの点である第１指示点Ａ１（測定開始点位置）と第２指示点Ａ２（測定終点位置）を選択したか否かを判定するステップ６と、
　両指示点Ａ１、Ａ２を選択した場合（ステップ６がＹＥＳ）に、表示部６０に計測範囲である計測線ＯＬを表示するステップ７と、
　距離計算部２６で被測定物ＯＢの計測範囲の距離を演算し、結果を表示部６０に表示するステップ１１と、
を含み、
ステップ５においては、ユーザーが、第１指示点Ａ１と第２指示点Ａ２またはどちらかを一方を微調整や移動させたい場合に、指示点Ａ近傍を押圧やタップ（又はダブルタップ）等、することにより、指示点を中心として元の背景と重なるようにその周辺部の拡大表示（等の別ウィンドウ）が表示され、指示点Ａを移動したい場合は、指示点Ａを押したままドラッグすることができる、
制御プログラム。」
４  引用発明２に関する対比・判断
（１）  対比
　本件発明と引用発明２とを対比すると、以下のとおりである。 
（ア）  引用発明２における「ＣＰＵ（中央演算処理部）４」が、本件発明における「コンピュータ」に相当する。
　引用発明２の「撮影時処理及び再生時処理を含」む「処理」は、「ＣＰＵ（中央演算処理部）４」によって行われるものであり、「プログラム」として規定されていることが明らかであるから、これは、本件発明の「画像測定用プログラム」に相当するといえる。
（イ）  引用発明２における「液晶モニタ７に表示される被写体２１」が、本件発明における「試料の画像」に相当する。
（ウ）  引用発明２における「再生時処理」は、「十字キーに対する操作によって、液晶モニタ７に再生表示される撮影画像の任意の２点の位置が指定済みになっているか否かを判別するステップ（Ｓ１５）」を含んでおり、また、「被写体２１の指定された２点間のサイズＬＡＢの算出は、液晶モニタ７に表示される被写体２１を拡大表示させてから行うことができ、この拡大機能により被写体２１Ｂの撮影画像が拡大された状態では、撮影画像を拡大しない場合に比べて、十字キーにより任意の２点Ａ、Ｂを細かく指定することができると共に、２点間サイズ算出手段により算出される表示サイズの精度を向上させることが可能にな」るとされ、更に、「液晶モニタ７において再生表示される撮影画像の任意の２点の指定は、十字キーに対する操作によって行われるのに限られず、液晶モニタ７の表面に設けられたタッチパネルに対する操作入力によって行われる構成としてもよい」とされている。すなわち、「被写体２１の指定された２点間のサイズＬＡＢの算出は、液晶モニタ７に表示される被写体２１を拡大表示させてから行う」ようにし、かつ、「液晶モニタ７において再生表示される撮影画像の任意の２点の指定」が「液晶モニタ７の表面に設けられたタッチパネルに対する操作入力によって行われる」ようにした場合の「Ｓ１５」では、「液晶モニタ７に表示される被写体２１を拡大表示」し、「タッチパネルに対する操作入力によって」、「液晶モニタ７に再生表示される撮影画像の任意の２点の位置が指定」されることになる。
　このようにした場合の「Ｓ１５」における、「液晶モニタ７に表示される被写体２１を拡大表示」するというステップと、本件発明における「試料の画像が表示されているタッチパネルに対する第１の操作によって、前記タッチパネルに前記試料の拡大画像を表示するステップ」とは、「試料の画像が表示されているタッチパネルに前記試料の拡大画像を表示するステップ」であるという点で共通する。
（エ）  引用発明２における「再生時処理」は、「Ｓ１５の判別が“ＹＥＳ”になると、Ｓ１５で指定された２点間の撮影時の被写体２１のサイズ（距離）を算出するステップ（Ｓ１６）」を含んでおり、このステップにおける「指定された２点間の撮影時の被写体２１のサイズ（距離）」の「算出」が、本件発明における「画像測定」に相当し、また、「指定された２点」のそれぞれが、本件発明における「測定点」に相当する。
　そして、上記（ウ）で述べたように、引用発明２において、「被写体２１の指定された２点間のサイズＬＡＢの算出は、液晶モニタ７に表示される被写体２１を拡大表示させてから行う」ようにし、かつ、「液晶モニタ７において再生表示される撮影画像の任意の２点の指定」が「液晶モニタ７の表面に設けられたタッチパネルに対する操作入力によって行われる」ようにした場合の「Ｓ１５」では、「液晶モニタ７に表示される被写体２１を拡大表示」し、「タッチパネルに対する操作入力によって」、「液晶モニタ７に再生表示される撮影画像の任意の２点の位置が指定」されることになるところ、このようにした場合の、「タッチパネルに対する操作入力によって」、「液晶モニタ７に再生表示される撮影画像の任意の２点の位置が指定」されるというステップが、本件発明における「前記拡大画像が表示されている前記タッチパネルに対する第２の操作によって、前記拡大画像に画像測定のための測定点を設定するステップ」に相当するといえる。
（オ）  引用発明２における「再生時処理」は、「Ｓ１５の判別が“ＹＥＳ”になると、Ｓ１５で指定された２点間の撮影時の被写体２１のサイズ（距離）を算出するステップ（Ｓ１６）」を含んでおり、このステップが、本件発明における「前記測定点を用いて前記画像測定を行うステップ」に相当する。 
（２） 一致点及び相違点
　上記（１）の対比の結果をまとめると、本件発明と引用発明２とは、
「　試料の画像が表示されているタッチパネルに前記試料の拡大画像を表示するステップと、
　前記拡大画像が表示されている前記タッチパネルに対する第２の操作によって、前記拡大画像に画像測定のための測定点を設定するステップと、
　前記測定点を用いて前記画像測定を行うステップと、
　をコンピュータに実行させる画像測定用プログラム。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　「拡大画像」の表示が、本件発明では、「タッチパネルに対する第１の操作によって」行われるのに対して、引用発明２では、そのように特定されていない点。
（３） 相違点についての判断
　上記３（２）で述べたように、引用文献３には、「指により座標入力が行われるタッチパネル画面において、指により座標入力が行われる場合、その指の大きさの分の誤差が生じるという課題に対応するため、左上入力待ち状態において指で入力された座標を左上の座標として保存し、右下入力待ち状態において指で入力された座標を右下の座標として保存し、倍率入力待ち状態において入力された倍率を保存し、保存された各座標を左上及び右下とする矩形画面で規定されるビットマップを保存された倍率で拡大して拡大画面として表示して座標入力待ち状態とし、この状態において、拡大画面の領域内における任意の座標を指で入力するようにする」という技術事項が記載されている。
　そして、引用発明２と上記技術事項とは、タッチパネル入力装置という共通の技術分野に属するものであり、また、引用発明２が「任意の２点Ａ、Ｂを細かく指定すること」を必要とするものであることに鑑みれば、引用発明２と上記技術事項とは、タッチパネル画面において指により座標入力を行う場合に、その指の大きさの分の誤差が生じることを回避するという、共通の課題を有するものともいえる。
　したがって、引用発明２において、「液晶モニタ７に表示される被写体２１を拡大表示」する際に、共通の技術分野に属し、かつ共通の課題を有する引用文献３に記載された上記技術事項を採用し、「左上入力待ち状態において指で入力された座標を左上の座標として保存し、右下入力待ち状態において指で入力された座標を右下の座標として保存し、倍率入力待ち状態において入力された倍率を保存」するという、タッチパネルに対する操作を行うようにして、上記相違点に係る本件発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことということができる。
５  引用発明１に関する対比・判断
（１）  対比
　本件発明と引用発明１とを対比すると、以下のとおりである。 
（ア）  引用発明１における「ＣＰＵ」が、本件発明における「コンピュータ」に相当し、引用発明１の「制御部２０と、撮影部３０と、記憶部４０と、入力部５０と、表示部６０と、距離測定部７０とからなる、例えば、スマートフォン等の携帯電話、タブレット、カメラ付き携帯端末、デジタルカメラ、距離測定器、等の表示装置１０において、例えば、家具配置に使用する部屋の間取り、空間サイズや家具寸法、ガーデニング用の庭面積、物置寸法や肥料散布面積、駐車場やガレージの寸法や自動車サイズ、釣った魚のサイズ、等を測定するための処理を、ＣＰＵに実行させるための制御プログラム」が、本件発明の「画像測定用プログラム」に相当する。
（イ）  引用発明１における「表示部６０に表示された被測定物ＯＢの画像」が、本件発明における「試料の画像」に相当する。
（ウ）  引用発明１における、「ユーザーが、指示点Ａを移動（微調整を含む）させる必要があると判定した場合に、確認部２３で指示点Ａの移動を容易にするための確認表示（拡大表示、等）、および微調整を実行するステップ５」において「ユーザーが、第１指示点Ａ１と第２指示点Ａ２またはどちらかを一方を微調整や移動させたい場合に、指示点Ａ近傍を押圧やタップ（又はダブルタップ）等、する」という操作が、本件発明における「試料の画像が表示されているタッチパネルに対する第１の操作」に相当し、引用発明１における、この操作により「指示点を中心として元の背景と重なるようにその周辺部の拡大表示（等の別ウィンドウ）が表示され」るというステップが、本件発明における「試料の画像が表示されているタッチパネルに対する第１の操作によって、前記タッチパネルに前記試料の拡大画像を表示するステップ」に相当する。
（エ）  引用発明１における、「ユーザーが、指示点Ａを移動（微調整を含む）させる必要があると判定した場合に、確認部２３で指示点Ａの移動を容易にするための確認表示（拡大表示、等）、および微調整を実行するステップ５」で行われる「指示点Ａ」の「微調整」が、本件発明における「画像測定のための測定点」の「設定」に相当する。
　また、引用発明１における、この「ステップ５」において、「指示点Ａを移動したい場合は、指示点Ａを押したままドラッグする」という操作が、本件発明における「前記拡大画像が表示されている前記タッチパネルに対する第２の操作」に相当し、引用発明１における、この操作により「指示点Ａ」を「微調整」するというステップが、本件発明における「前記拡大画像が表示されている前記タッチパネルに対する第２の操作によって、前記拡大画像に画像測定のための測定点を設定するステップ」に相当する。
（オ）  引用発明１における、「両指示点Ａ１、Ａ２を選択した場合（ステップ６がＹＥＳ）に、表示部６０に計測範囲である計測線ＯＬを表示するステップ７」と「距離計算部２６で被測定物ＯＢの計測範囲の距離を演算し、結果を表示部６０に表示するステップ１１」とを合わせたステップが、本件発明における「前記測定点を用いて前記画像測定を行うステップ」に相当する。 
（２） 一致点及び相違点
　上記（１）の対比の結果をまとめると、本件発明と引用発明１とは、
「　試料の画像が表示されているタッチパネルに対する第１の操作によって、前記タッチパネルに前記試料の拡大画像を表示するステップと、
　前記拡大画像が表示されている前記タッチパネルに対する第２の操作によって、前記拡大画像に画像測定のための測定点を設定するステップと、
　前記測定点を用いて前記画像測定を行うステップと、
　をコンピュータに実行させる画像測定用プログラム。」 
である点で一致し、両者の間に相違点はない。
６  むすび
　本件発明は、上記４のとおり、また、原査定の理由２のとおり、引用文献２に記載された引用発明２及び引用文献３に記載された技術事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本件発明は、上記５のとおり、また、原査定の理由１のとおり、引用出願１の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された引用発明１と同一であり、かつ、本件出願に係る発明者が引用出願１に係る発明者と同一であるとも、また、本件出願の出願時に、その出願人が引用出願１の出願人と同一であるとも認められないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。