【事件の表示】
　特願２００２−３４５７２０「ナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日出願公開、特開２００４−１７７３２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１１月２８日の出願であって、平成１７年９月１３日付で拒絶査定され、これに対し、同年１０月１３日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１０月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１０月１３日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「据置部と移動部とに分離可能なナビゲーション装置であって、
　前記移動部は、
移動体の移動距離を求め、この移動体の移動距離が一定距離を超えていれば、
据置部からの新たなデータに更新する処理を実行する
　しかし、本件補正は、本件補正前の平成１７年２月８日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「記憶部に記憶されたデータを移動体の移動距離が
一定距離を超えるごと
一定距離を超えていれば、
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる何れの事項をも目的とするものではないので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１０月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年２月８日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 　
「据置部と移動部とに分離可能なナビゲーション装置であって、
　前記移動部は、記憶部に記憶されたデータを移動体の移動距離が一定距離を超えるごとに更新する制御手段を備えることを特徴とするナビゲーション装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成１０年９月１１日に頒布された「特開平１０−２３９０７７号公報」（以下「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア　「本例においては、移動体である自動車にナビゲーション装置を搭載して、現在位置の測位などを行うようにしたもので、図１にその全体構成を示す。以下、図１を参照して構成を説明すると、本例においては、ナビゲーション装置本体１０と外部ユニット２０とでナビゲーションを行う装置が構成される。ナビゲーション装置本体１０は、測位処理や地図表示処理を制御するマイクロコンピュータであるシステムコントローラ１１を備え、このシステムコントローラ１１に各信号処理部が接続してある。」（【００１４】）
  
イ　「ナビゲーション装置本体１０にはＧＰＳ用アンテナ１２が接続してあり、このアンテナ１２で受けた信号を、ＧＰＳ信号処理部１３で受信処理する。このＧＰＳ信号処理部１３では、ＧＰＳ（Global Positioning System ）と称される測位システム用の受信処理を行う。この測位用受信処理としては、複数の測位用人工衛星から送信されるＧＰＳ用の測位信号を受信して、その信号に含まれるデータを解析して、現在位置（緯度，経度，高度）のデータを得る。このＧＰＳ信号処理部１３で得た現在位置のデータを、システムコントローラ１１に供給する。」（【００１５】）
　
ウ　「また、システムコントローラ１１は上述したＧＰＳ信号処理部１３からの測位データの他に、外部ユニット２０が接続されている場合には、この外部ユニット２０から供給される各センサの検出データに基づいて、自律航法による現在位置の測位も行うようにしてある。」（【００２０】）
　
エ　「外部ユニット２０は、方位センサとしての角速度センサ２２と、自動車のエンジン制御用コンピュータから出力される車両の速度に比例した車速パルスをカウントする車速センサ２４とを備え、角速度センサ２２の検出出力については、アナログ／デジタル変換器２３でデジタルデータに変換されて、システムコントローラ２１に供給され、車速センサ２４の検出出力については直接システムコントローラ２１に供給されるようにしてある。」（【００２２】）
　
オ　「そして外部ユニット２０のシステムコントローラ２１には、データ記憶部２５が接続してあり、ナビゲーション装置本体１０側のシステムコントローラ１１の指令に基づいたシステムコントローラ２１の制御で、データ記憶部２５に自律航法演算を行うために必要な補正用のデータを記憶するようにしてある。データ記憶部２５としては、例えば不揮発性メモリなどの記憶データを保持する記憶手段が使用される。」（【００２３】）　
　
カ　「また、ナビゲーション動作とは直接的に関係のない自動車が備える各種センサの検出データについても、外部ユニット２０に供給されるデータについては、システムコントローラ２１の制御でデータ記憶部２５に記憶させるようにしてある。例えば、自動車の燃料タンクの残量を検出するセンサの検出データや、ブレーキ液の量を検出するセンサの検出データなどの、自動車が備える各種センサの検出データを、システムコントローラ２１の制御でデータ記憶部２５に記憶させることができる。」（【００２７】）
　
キ　「そして、本体１０のシステムコントローラ１１側で、これらのデータ記憶部２５に記憶された各種データが必要なとき、外部ユニット２０のシステムコントローラ２１にデータ読出し要求を行って、本体１０側に転送させる。このデータ記憶部２５から読出して転送されたデータは、ナビゲーション動作に関係した記憶データの場合には、地図表示などのナビゲーションに関係した処理を実行する際に使用する。また、ナビゲーション動作に直接的に関係ないセンサの記憶データについては、例えばディスプレイ１７の画面に各センサの検出値（燃料の残量など）を表示させる処理を行う。」（【００２８】）
　
ク　「図３は本例のナビゲーション装置を自動車に装着させる状態の例を示した図で、例えば３台の自動車３１，３２，３３のそれぞれに、外部ユニット２０ａ，２０ｂ，２０ｃを用意しておく（各外部ユニット２０ａ，２０ｂ，２０ｃは図１に示す外部ユニット２０と同じ構成）。そして、例えば携帯用として小型に構成されたナビゲーション装置本体１０ａを１台用意して、必要によりそのナビゲーション装置本体１０ａをいずれかの自動車３１〜３３に搭載させて、その自動車に用意された外部ユニット２０ａ，２０ｂ又は２０ｃと接続させる。このようにすることで、ナビゲーション装置本体１０ａは、接続された外部ユニットのデータ記憶部２５に記憶された校正用係数値を使用した測位演算が行われ、常にその自動車に適した係数値によるセンサ出力の校正が行われながら、自律航法による正確な現在位置の測位ができ、ナビゲーション装置を複数台の自動車で共用化することができる。」（【００３５】）
　
　これらの記載事項から、引用例には、
　
「携帯用として小型に構成されたナビゲーション装置本体と自動車に用意された外部ユニットとの接続によりナビゲーションを行う装置であって、
前記ナビゲーション装置本体は、前記外部ユニットのデータ記憶部に記憶された自律航法演算を行うために必要な補正用のデータ及び自動車が備える各種センサの検出データが必要なとき、前記外部ユニットに前記各データの読出し要求を行って本体側に転送させる手段を備える
ナビゲーションを行う装置。」の発明（以下「引用例発明」という。）
　
が記載されているものと認められる。
　
（２）対　比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、その作用、機能からみて、後者の「携帯用として小型に構成されたナビゲーション装置本体」が前者の「移動部」に相当し、後者の「自動車に用意された外部ユニット」が前者の「据置部」に相当する。そして、引用例の図１、図３から、後者の「携帯用として小型に構成されたナビゲーション装置本体」と「自動車に用意された外部ユニット」とは分離・接続可能であることは明らかであるので、後者の「携帯用として小型に構成されたナビゲーション装置本体と自動車に用意された外部ユニットとの接続によりナビゲーションを行う装置」は前者の「据置部と移動部とに分離可能なナビゲーション装置」に相当する。
　また、後者の「外部ユニットのデータ記憶部に記憶された自律航法演算を行うために必要な補正用のデータ及び自動車が備える各種センサの検出データ」は車両の走行に伴って変化する性質のものであり、自動車の走行に伴い新たなデータに更新されることは自明であるので、後者の「外部ユニットのデータ記憶部に記憶された自律航法演算を行うために必要な補正用のデータ及び自動車が備える各種センサの検出データが必要なとき、前記外部ユニットに前記各データの読出し要求を行って本体側に転送させる手段」と前者の「記憶部に記憶されたデータを・・・更新する制御手段」とは、移動部側で「必要なデータの更新を行う手段」との概念で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例発明とは、
　
「据置部と移動部とに分離可能なナビゲーション装置であって、
　前記移動部は、必要なデータの更新を行う手段を備える
ナビゲーション装置。」
　
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　移動部の必要なデータの更新を行う手段について、前者が「記憶部に記憶されたデータを移動体の移動距離が一定距離を超えるごとに更新する制御手段」であるのに対して、後者は、外部ユニットのデータ記憶部に記憶された自律航法演算を行うために必要な補正用のデータ及び自動車が備える各種センサの検出データが必要なとき、前記外部ユニットに前記各データの読出し要求を行って本体側に転送させる手段とした点。
　
（３）当審の判断
　上記相違点を検討するに、ナビゲーション装置において、ナビゲーションデータに関する更新を所定距離毎に行うことは周知技術であり（例えば、特開２００２−６２１５０号公報、特開平８−３３４３３５号公報参照）、また、特に、車体側に備え付けられた本体と当該本体に分離・接続可能な携帯用の情報端末とによって構成されるナビゲーション装置においても、携帯用の情報端末側におけるナビゲーションデータの更新を所定距離毎に行うことは周知技術である（例えば、米国特許出願公開第２００２／０１４３４６６号明細書、特開２００１−３１７９４７号公報参照）。
　そして、引用例発明において、ナビゲーション装置本体（移動部）側が外部ユニット（据置部）側へ転送要求を行う各種検出データは車両の走行に伴い各種センサが定期的に検出し、更新される性質のものであり、これらのデータがナビゲーション装置本体側において自律航法演算で使用される点、及びナビゲーション装置本体側のディスプレイ上へ表示される点を考慮すると、当然に、ナビゲーション装置本体側では外部ユニット側に対して、所定の間隔毎にこれらのデータを転送要求する必要性があることは自明である。
　したがって、上記周知技術に基づけば、引用例発明においてナビゲーション装置本体側が外部ユニット側に転送要求を行う所定の間隔として、所定距離毎という間隔を採用することは、当業者が容易に想到し得る程度のものであるといえる。
　なお、引用例発明においては、ナビゲーション装置本体側が外部ユニットからの転送データを記憶するための記憶手段を備えていることは明確にされていないが、技術常識からみてそのような記憶手段をナビゲーション装置本体側が備えていることは明らかであり、更に、当該記憶手段において、転送データの更新処理が行われることは自明である。
　してみれば、引用例発明に対する上記周知技術の適用によって得られるナビゲーション装置は、上記相違点に係る本願補正発明の構成を備えたものとなることは明らかである。
　
　また、引用例発明に対して上記周知技術を適用した場合、ナビゲーション装置本体側の記憶手段へのデータ更新の頻度が所定距離に応じた回数となることは明らかであるので、本願補正発明を全体として検討しても、引用例発明、及び上記周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものではない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。