【事件の表示】
　特願２０１６−５５７９９号「車両」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年９月２８日出願公開、特開２０１７−１７０９３０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成２８年３月１８日に出願したものであって、平成２９年６月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年８月３１日に意見書が提出され、同年１１月１７日付けで拒絶査定がされ、平成３０年２月２１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。  
第２．本願発明  
　本願の請求項１〜１１に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。  
「車両であって、
　車体フレームと、
　前記車体フレームの左右方向に並ぶように配置されている左前輪および右前輪と、
　前記左前輪および前記右前輪よりも上方に配置されており、前記車体フレームに対する前記左前輪および前記右前輪の相対位置を変更して前記車体フレームを前記車両の左方または右方に傾斜させるように構成されているリンク機構と、
　前記リンク機構よりも前記車体フレームの前後方向における後方に配置され、前記車両の運転者が着座するシートと、
　前記リンク機構よりも前記車体フレームの前後方向における後方、かつ前記シートよりも前記車体フレームの前後方向における前方に配置され、物品を取出し可能に収容可能な収容部と、
を備えており、
　前記リンク機構は、上クロス部材、下クロス部材、左サイド部材、および右サイド部材を備えており、
　前記上クロス部材、前記下クロス部材、前記左サイド部材、および前記右サイド部材は、前記上クロス部材と前記下クロス部材が相互に平行な姿勢を保ち、前記左サイド部材と前記右サイド部材が相互に平行な姿勢を保つように、回動可能に連結されており、
　前記車体フレームの直立状態から左方または右方への最大傾斜状態に至る間の少なくとも一時点において、前記上クロス部材、前記下クロス部材、前記左サイド部材、および前記右サイド部材の回動軸線に沿う方向から見て、前記収容部は、前記上クロス部材と前記下クロス部材の双方と重なっている、
車両。」  
第３．原査定の拒絶の理由  
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１及び２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　  
引用文献１：国際公開第２０１４／０９８２２７号  
引用文献２：国際公開第２０１４／１９２５８８号
第４．引用文献の記載事項及び引用発明  
１．引用文献１
１−１．引用文献１の記載事項  
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。）
「[0028]　
車両１は、車体本体２、前輪３及び後輪４を備えている。車体本体２は、主に、車体フレーム２１、車体カバー２２、ハンドル２３、シート２４及びパワーユニット２５から構成されている
「[0030]　
車体フレーム２１は、上下方向に延びるヘッドパイプ２１１
ヘッドパイプ２１１から後方に延びるフロントフレーム２１２及びリアフレーム２１３を含んでいる。
「[0032]　ステアリングシャフト６０の上端には、ハンドル２３が取り付けられている。フロントフレーム２１２は、前端から後方に向かって下方に傾斜する。
リアフレーム２１３は、シート２４及びテールランプを支持する。
[0033]（車体カバー） 　
　車体フレーム２１は、車両外観部品の一つである車体カバー２２によって覆われている。
車体カバー２２は、フロントカバー２２１、
レッグシールド２２５を含んでいる。
「[0036]　
レッグシールド２２５は、ヘッドパイプ２１１の後方に設けられている
[0037]　
前輪３は、ヘッドパイプ２１１及びリンク機構５よりも下方に位置している。
[0038]　図２は、車体カバー２２を外した状態において車両１を示す全体正面図である。車両１は、ハンドル２３、ステアリングシャフト６０、ヘッドパイプ２１１、左右一対の前輪３、リンク機構５を備えている。
リンク機構５は、ヘッドパイプ２１１の周囲に配置されている。リンク機構５は、左前輪３１及び右前輪３２に接続されている。リンク機構５はヘッドパイプ２１１に回転可能に取り付けられている。
[0039]（前輪） 　
　前輪３は、操舵可能な左前輪３１及び右前輪３２を含んでいる。左前輪３１は、車幅方向中間より左方に配置されている。左前輪３１の上方には、第一フロントフェンダー２２３ａが配置されている。右前輪３２は、車幅方向中間より右方に配置されている。右前輪３２より上方には、第二フロントフェンダー２２３ｂが配置されている。
右前輪３２は、車幅方向中間に対して、左前輪３１と対称に配置されている
「[0041]　左前輪３１は、左緩衝器３３に接続されている。左前輪３１は、左緩衝器３３の下部に接続されている。
左前輪３１は、回転軸３１１を中心として回転可能である。回転軸３１１は、車体フレーム２１の左右方向に延びている。
[0042]　右前輪３２は、右緩衝器３４に接続されている。右前輪３２は、右緩衝器３４の下部に接続されている。
右前輪３２は、回転軸３２１を中心として回転可能である。回転軸３２１は、車体フレーム２１の左右方向に延びている。
「[0055]　このような構成により、
リンク機構５は、上クロス部材５１、下クロス部材５２、左サイド部材５３および右サイド部材５４を含む
「[0070]　また、
上中間軸線Ｍ１方向に関して、後方から順に、ヘッドパイプ２１１、リンク機構５の上クロス部材５１、流体ユニット８２がこの順で並んでいる。
「[0074]＜車体の傾斜＞ 　
図７は、図２の状態から、車体を垂直方向に対して左右方向に角度Ｔ傾斜させた車両１の正面全体図である。リンク機構５が作動することで車両１は垂直方向に対して傾斜する
[0075]　このとき、上クロス部材５１および下クロス部材５２は、その延在方向が路面Ｇと平行な状態を保ったまま、水平方向の左右方向に平行移動する。上クロス部材５１および下クロス部材５２はそれぞれ、上左軸受５１２の上左軸線Ｍ２および下左軸受５２２の下左軸線Ｍ５を回転中心として、左サイド部材５３に対して相対回転する。また、上クロス部材５１および下クロス部材５２はそれぞれ、上右軸受５１２の上右軸線Ｍ３および下右軸受５２２の下右軸線Ｍ６を回転中心として、右サイド部材５４に対しても相対回転する。
[0076]　上中間軸線Ｍ１方向の前方から車両を見たとき、
上クロス部材５１、下クロス部材５２、左サイド部材５３、右サイド部材５４が、車両の直立状態で長方形をなし、車両を傾斜させるにしたがって平行四辺形となるように変形する。
上クロス部材５１、下クロス部材５２、左サイド部材５３、右サイド部材５４を含み、これらがなす平行四辺形の内側の領域を、リンク機構５の動作空間と呼ぶ。
「[0099]　さらに本実施形態においては、車体フレーム２１の上下方向の上方（図８中の矢印ＩＸ）から見て、図９に示したように、リンク機構５をヘッドパイプ２１１および流体ユニット８２よりも大きく形成した。これにより、流体ユニット８２Ａ、ヘッドパイプ２１１およびリンク機構５とが占める空間ＳＡを、流体ユニット８２Ａが後方に突出する三角形状とすることができる。これにより、
流体ユニット８２Ａおよびヘッドパイプ２１１の左右方向の空間ＳＡ１，ＳＡ２を他の用途に用いることができる。これにより、車両前部の設計の自由度が高められている。
　また、引用文献１には、以下の図面が示されている。
１−２．引用文献１に記載された発明
（１）上記１−１．の記載事項により、次のことが認定できる。
ア．記載事項[0028]の「車両１は、車体本体２、前輪３及び後輪４を備えている。車体本体２は、主に、車体フレーム２１、車体カバー２２、ハンドル２３、シート２４及びパワーユニット２５から構成されている。」との記載、及び記載事項[0030]の「車体フレーム２１は、上下方向に延びるヘッドパイプ２１１、ヘッドパイプ２１１から後方に延びるフロントフレーム２１２及びリアフレーム２１３を含んでいる。」との記載から、車両１は、上下方向に延びるヘッドパイプ２１１、ヘッドパイプ２１１から後方に延びるフロントフレーム２１２およびリアフレーム２１３を含んでいる車体フレーム２１を備えること。
イ．記載事項[0039]の「右前輪３２は、車幅方向中間に対して、左前輪３１と対称に配置されている。」との記載、記載事項[0041]の「左前輪３１は、回転軸３１１を中心として回転可能である。回転軸３１１は、車体フレーム２１の左右方向に延びている。」との記載、及び記載事項[0042]の「右前輪３２は、回転軸３２１を中心として回転可能である。回転軸３２１は、車体フレーム２１の左右方向に延びている。」との記載から、車両１は、車幅方向中間に対して、対称に配置され、車体フレーム２１の左右方向に延びている回転軸３１１を中心として回転可能である左前輪３１および右前輪３２を備えること。
ウ．記載事項[0037]の「前輪３は、ヘッドパイプ２１１及びリンク機構５よりも下方に位置している。」との記載から、リンク機構５は前輪３よりも上方に位置しているといえること、並びに、記載事項[0038]の「リンク機構５は、ヘッドパイプ２１１の周囲に配置されている。リンク機構５は、左前輪３１及び右前輪３２に接続されている。リンク機構５はヘッドパイプ２１１に回転可能に取り付けられている。」との記載、及び記載事項[0074]の「図７は、図２の状態から、車体を垂直方向に対して左右方向に角度Ｔ傾斜させた車両１の正面全体図である。リンク機構５が作動することで車両１は垂直方向に対して傾斜する。」との記載から、車両１は、左前輪３１および右前輪３２よりも上方に位置し、ヘッドパイプ２１１に回転可能に取り付けられ、車体を垂直方向に対して左右方向に傾斜するように作動するように構成されているリンク機構５を備えること。
エ．記載事項[0032]の「リアフレーム２１３は、シート２４及びテールランプを支持する。」との記載から、車両１は、リアフレーム２１３に支持されるシート２４を備えること。
オ．記載事項[0033]の記載内容及び図３並びに記載事項[0036]の「レッグシールド２２５は、ヘッドパイプ２１１の後方に設けられている。」との記載から、車両１は、ヘッドパイプ２１１の前方に設けられているフロントカバー２２１および、後方に設けられているレッグシールド２２５を備えること。
カ．記載事項[0070]の「上中間軸線Ｍ１方向に関して、後方から順に、ヘッドパイプ２１１、リンク機構５の上クロス部材５１、流体ユニット８２がこの順で並んでいる。」との記載、及び図３から、車両１は、ヘッドパイプ２１１及びリンク機構５の前方に設けられている流体ユニット８２を備えること。
キ．記載事項[0055]の「リンク機構５は、上クロス部材５１、下クロス部材５２、左サイド部材５３および右サイド部材５４を含む」との記載、及び記載事項[0076]の「上クロス部材５１、下クロス部材５２、左サイド部材５３、右サイド部材５４が、車両の直立状態で長方形をなし、車両を傾斜させるにしたがって平行四辺形となるように変形する。」との記載から、リンク機構５は、上クロス部材５１、下クロス部材５２、左サイド部材５３および右サイド部材５４を備えており、前記上クロス部材５１、前記下クロス部材５２、前記左サイド部材５３、および前記右サイド部材５４は、車両の直立状態で長方形をなし、車両を傾斜させるにしたがって平行四辺形となるように変形すること。
（２）上記１−１．の記載事項及び上記（１）の認定事項を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。（以下「引用発明１」という。）
「車両１であって、
　上下方向に延びるヘッドパイプ２１１、前記ヘッドパイプ２１１から後方に延びるフロントフレーム２１２およびリアフレーム２１３を含んでいる車体フレーム２１と、
　車幅方向中間に対して、対称に配置され、前記車体フレーム２１の左右方向に延びている回転軸３１１を中心として回転可能である左前輪３１および右前輪３２と、
　前記左前輪３１および前記右前輪３２よりも上方に位置し、前記ヘッドパイプ２１１に回転可能に取り付けられ、車体を垂直方向に対して左右方向に傾斜するように作動するように構成されているリンク機構５と、
　前記リアフレーム２１３に支持されるシート２４と、
　前記ヘッドパイプ２１１の前方に設けられているフロントカバー２２１および、後方に設けられているレッグシールド２２５と、
　前記ヘッドパイプ２１１及び前記リンク機構５の前方に設けられている流体ユニット８２と、
を備えており、
　前記リンク機構５は、上クロス部材５１、下クロス部材５２、左サイド部材５３および右サイド部材５４を備えており、
　前記上クロス部材５１、前記下クロス部材５２、前記左サイド部材５３、および前記右サイド部材５４は、車両の直立状態で長方形をなし、車両を傾斜させるにしたがって平行四辺形となるように変形する、
車両１。」
２．引用文献２
２−１．引用文献２の記載事項
　引用文献２には、以下の事項が記載されている。
「[0001]　本発明は、自動二輪車の物品収納構造に関する。」
「[0005]　本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、蓋部材の取り付け構造を簡素化して、物品収納部をコンパクトにすることができる自動二輪車の物品収納構造を提供することにある。」
「[0022]　本実施形態の
自動二輪車１は、図１に示すように、車体フレーム１０を備え、この車体フレーム１０は、その車両前部１０ａに設けられるヘッドパイプ１５
を備える。
「[0024]　なお、図１中の符号６３はフロントフェンダ、６４はリアフェンダ、６５はサイドスタンド、６６は排気管、６７は消音器である。また、運転者Ｍは、ハンドル１１の後方に配置された乗車シート１２に着座し、足を後述する低床部５７に載せ、ハンドル１１を握って乗車する。
[0025]　
カバー部材２０は、ヘッドパイプ１５の前方を覆うフロントカバー２０ｆと、ヘッドパイプ１５の後方を覆うリアカバー２０ｒ
[0026]　本実施形態における物品収納構造では
、物品収納部３０は、
リアカバー２０ｒの後方壁面２０ｒｂに開口部３０ａを有している。
　また、引用文献２には、以下の図面が示されている。
[図１]
[図２]
２−２．引用文献２に記載された発明
　上記２−１．の記載事項並びに図１及び図２から、引用文献２には、以下の発明が記載されていると認められる。（以下「引用発明２」という。）
「自動二輪車１であって、車両前部１０ａに設けられるヘッドパイプ１５を含む車体フレーム１０と、前記ヘッドパイプ１５の前方を覆うフロントカバー２０ｆと、前記ヘッドパイプ１５の後方を覆うリアカバー２０ｒを有するカバー部材２０とを備えており、前記リアカバー２０ｒの後方壁面２０ｒｂに物品収納部３０を備えている自動二輪車１。」
　
第５．対比 
　本願発明と引用発明１を対比すると、以下のとおりとなる。
　後者の「車両１」は前者の「車両」に相当する。
　後者の「上下方向に延びるヘッドパイプ２１１、前記ヘッドパイプ２１１から後方に延びるフロントフレーム２１２およびリアフレーム２１３を含んでいる車体フレーム２１」は前者の「車体フレーム」に相当する。
　後者の「車幅方向中間に対して、対称に配置され、前記車体フレーム２１の左右方向に延びている回転軸３１１を中心として回転可能である左前輪３１および右前輪３２」は前者の「前記車体フレームの左右方向に並ぶように配置されている左前輪および右前輪」に相当する。
　後者の「前記左前輪３１および前記右前輪３２よりも上方に位置し、前記ヘッドパイプ２１１に回転可能に取り付けられ、車体を垂直方向に対して左右方向に傾斜するように作動するように構成されているリンク機構５」は前者の「前記左前輪および前記右前輪よりも上方に配置されており、前記車体フレームに対する前記左前輪および前記右前輪の相対位置を変更して前記車体フレームを前記車両の左方または右方に傾斜させるように構成されているリンク機構」に相当する。
　後者の「前記リアフレーム２１３に支持されるシート２４」は、リンク機構５よりも車体フレーム２１の前後方向における後方に配置されることは明らかであるから、前者の「前記リンク機構よりも前記車体フレームの前後方向における後方に配置され、前記車両の運転者が着座するシート」に相当する。
　後者の「前記リンク機構５は、上クロス部材５１、下クロス部材５２、左サイド部材５３および右サイド部材５４を備えており」との構成は前者の「前記リンク機構は、上クロス部材、下クロス部材、左サイド部材、および右サイド部材を備えており」との構成に相当し、後者の「前記上クロス部材５１、前記下クロス部材５２、前記左サイド部材５３、および前記右サイド部材５４は、車両の直立状態で長方形をなし、車両を傾斜させるにしたがって平行四辺形となるように変形する」との構成は前者の「前記上クロス部材、前記下クロス部材、前記左サイド部材、および前記右サイド部材は、前記上クロス部材と前記下クロス部材が相互に平行な姿勢を保ち、前記左サイド部材と前記右サイド部材が相互に平行な姿勢を保つように、回動可能に連結されており」との構成に相当する。
　本願発明と引用発明１は、以下の構成において一致する。 
「車両であって、
　車体フレームと、
　前記車体フレームの左右方向に並ぶように配置されている左前輪および右前輪と、
　前記左前輪および前記右前輪よりも上方に配置されており、前記車体フレームに対する前記左前輪および前記右前輪の相対位置を変更して前記車体フレームを前記車両の左方または右方に傾斜させるように構成されているリンク機構と、
　前記リンク機構よりも前記車体フレームの前後方向における後方に配置され、前記車両の運転者が着座するシートと、
を備えており、
　前記リンク機構は、上クロス部材、下クロス部材、左サイド部材、および右サイド部材を備えており、
　前記上クロス部材、前記下クロス部材、前記左サイド部材、および前記右サイド部材は、前記上クロス部材と前記下クロス部材が相互に平行な姿勢を保ち、前記左サイド部材と前記右サイド部材が相互に平行な姿勢を保つように、回動可能に連結されている、
車両。」
　
　本願発明と引用発明１は、以下の点で相違する。
［相違点］ 
　本願発明は、「前記リンク機構よりも前記車体フレームの前後方向における後方、かつ前記シートよりも前記車体フレームの前後方向における前方に配置され、物品を取出し可能に収容可能な収容部」を備え、「前記車体フレームの直立状態から左方または右方への最大傾斜状態に至る間の少なくとも一時点において、前記上クロス部材、前記下クロス部材、前記左サイド部材、および前記右サイド部材の回動軸線に沿う方向から見て、前記収容部は、前記上クロス部材と前記下クロス部材の双方と重なっている」構成であるのに対して、
　引用発明１は、かかる収容部が特定されていない点。 
第６．判断 
　上記相違点について検討する。 
１．引用文献２には、上記第４．２．２−２．で述べたように引用発明２として「自動二輪車１であって、車両前部１０ａに設けられるヘッドパイプ１５を含む車体フレーム１０と、前記ヘッドパイプ１５の前方を覆うフロントカバー２０ｆと、前記ヘッドパイプ１５の後方を覆うリアカバー２０ｒを有するカバー部材２０を備えており、前記リアカバー２０ｒの後方壁面２０ｒｂに物品収納部３０とを備えている自動二輪車１。」が記載されている。
　ここで、引用発明２の「ヘッドパイプ１５」、「車体フレーム１０」、「フロントカバー２０ｆ」、「リアカバー２０ｒ」は、引用発明１の「ヘッドパイプ２１１」、「車体フレーム２１」、「フロントカバー２２１」、「レッグシールド２２５」に対応する。
２．引用発明１及び引用発明２は、いずれも鞍乗型車両に関するものであるから、発明の属する技術分野が共通しており、かつ、両者はヘッドパイプの後方にカバー部材（引用発明１の「レッグシールド２２５」、引用発明２の「リアカバー２０ｒ」）を備えているものであるから構造的にも共通しているといえる。このことから、引用発明１に引用発明２を適用する動機付けは充分存在するものといえる。
　そして、引用発明１に、引用発明２のリアカバー２０ｒの後方壁面２０ｒｂに物品収納部３０とを備える構成を採用して、引用発明１の「レッグシールド２２５」の後方壁面に物品収納部を設けることは、当業者であれば適宜になし得ることである。
　このように、引用発明１の「レッグシールド２２５」の後方壁面に物品収納部を設ける構成を採用すれば、該物品収納部は、リンク機構５よりも車体フレーム２１の前後方向における後方、かつシート２４よりも前記車体フレーム２１の前後方向における前方に配置される構成となる。
　また、該物品収納部の大きさ及び配置は、収納したい物品の大きさ及び出し入れ時の使い勝手に応じて設定できるものであるから、当該物品収納部の大きさ及び配置を、車体フレーム２１の直立状態から左方または右方への最大傾斜状態に至る間の少なくとも一時点において、上クロス部材５１、下クロス部材５２、左サイド部材５３、および右サイド部材５４の回動軸線に沿う方向から見て、物品収納部を、前記上クロス部材５１と前記下クロス部材５２の双方と重なるように設定することは、設計的事項の範囲である。
　
３．よって、引用発明１において、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
４．そして、本願発明の効果についても、引用発明１及び引用発明２から予測し得る程度のものであり、格別のものとはいえない。
５．請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の３．（３−２）において、
「引用文献１には、『流体ユニットを搭載しても、車両の大型化を抑制』するために、リンク機構の前方に流体ユニット８２が配置されている構成と、リンク機構の後方に流体ユニット８２Ａが配置されている構成のみが開示されています。リンク機構の前方に配置された流体ユニット８２の位置はそのままに、リンク機構の後方に収容部の配置スペースを確保しようとする思想は、引用発明１からは読み取れません。」（以下「主張１」という。）   
「審査官殿が主張されるように『流体ユニット８２はそのままの位置で』引用発明２の物品収容部３０をリンク機構の後方に配置するような改変を行なった場合、『流体ユニットを搭載しても、車両の大型化を抑制』という引用発明１の技術的課題に対する阻害要因を生じます。」（以下「主張２」という。）との主張をしている。
（１）主張１について
　引用文献１には、請求人が指摘するように、リンク機構５の後方に流体ユニット８２Ａが配置されている構成が第二実施形態（[図９]）として示され、これに加えて引用文献１の段落[0099]には「さらに本実施形態においては、車体フレーム２１の上下方向の上方（図８中の矢印ＩＸ）から見て、図９に示したように、リンク機構５をヘッドパイプ２１１および流体ユニット８２よりも大きく形成した。これにより、流体ユニット８２Ａ、ヘッドパイプ２１１およびリンク機構５とが占める空間ＳＡを、流体ユニット８２Ａが後方に突出する三角形状とすることができる。これにより、流体ユニット８２Ａおよびヘッドパイプ２１１の左右方向の空間ＳＡ１，ＳＡ２を他の用途に用いることができる。これにより、車両前部の設計の自由度が高められている。」との記載がある。
　このように引用文献１には、流体ユニットをリンク機構５の後方に配置することが開示されているから、リンク機構５の後方に空間を設けることに阻害要因があるとまではいえないこと、また、流体ユニットを後方に配置した際に生じる空間ＳＡ１，ＳＡ２を他の用途に用いることが開示され、リンク機構５の後方の空間を有効利用することが示唆がされているから、引用発明１と引用発明２に接した当業者であれば、リンク機構５の前方に配置された流体ユニット８２の位置はそのままに、リンク機構５の後方に物品収容部の配置スペースを確保することは、容易に想起し得るものといえる。
（２）主張２について
　請求人が指摘する「流体ユニットを搭載しても、車両の大型化を抑制する」ことに関し、引用文献１には以下の記載がある。
「[0006]　流体ユニットが重いので、流体ユニットを車両に搭載するに当たっては、流体ユニットの支持剛性を確保する必要がある。しかし、支持剛性を確保するために流体ユニットの支持構造が大型化または複雑化しやすい。
[0007]　また、流体ユニットの容積が大きいので、他の車両構成部品との相対位置関係を工夫して、車両の大型化を抑制する必要がある。
　そのため、非特許文献１に記載のような傾斜する車体フレームと二つの前輪を備えた車両に、ＡＢＳを搭載する場合、車両がより大型化するおそれがある。
[0008]　そこで本発明は、流体ユニットを搭載しても、車両の大型化を抑制できる、傾斜する車体フレームと二つの前輪を備えた車両を提供することを目的とする。」
　上記記載事項によれば、「車両の大型化」とは、流体ユニットの容積が大きく、また、重いので、該流体ユニットの支持剛性を確保するために車両が大型化または複雑化しやすいことをいっているのであるから、物品収納部をを配置することが「車両の大型化を抑制する」という技術的課題に対する阻害要因を生じることにはならないといえる。
　
　よって、請求人の主張は採用できない。
第７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。