【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３９２号「スパークプラグの火花間隔創成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年７月１８日出願公開、特開２０００−２００６７０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月６日の出願であって、平成１５年５月２１日付けで手続補正がされ、平成１５年１２月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月１４日付けで拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１６年２月１２日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１６年２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年２月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「対向する中心電極（１１）と接地電極（１２）とを持つスパークプラグ（１０）を保持し前記両電極の対向間隔（１３）を圧縮しつつ、圧縮された前記両電極の対向間隔を撮像することによって得られる映像信号を処理することにより、前記両電極間の対向間において所望の火花間隔を創成するようにしたスパークプラグの火花間隔創成方法であって、
　前記圧縮された両電極の対向間隔を撮像する際に、前記中心電極の幅（Ｈ１）方向に延び且つ前記中心電極と重なる基準線（Ｋ１）を
前記中心電極の幅よりも長めに
　前記圧縮された両電極の対向間隔を撮像する際に、前記中心電極の幅方向に対して交差する方向に延び且つ前記両電極を結ぶ略平行な複数本の計測線（Ｋ２）を前記中心電極の幅の全域に渡って設定し、これら複数本の計測線を前記映像信号として処理するようにしたことを特徴とするスパークプラグの火花間隔創成方法。」と補正された。（下線は、補正個所を示す。）
　上記補正は、発明を特定するために必要な事項である、基準線（Ｋ１）について、「
前記中心電極の幅よりも長めに
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用出願
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願（以下、「引用出願」という。）である特願平１０−３３６７４４号（特開２０００−１６４３２２号参照）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、図１〜１７と共に、以下の事項が記載されている。
（ア）「本発明は、絶縁体中に配置された中心電極と、その絶縁体の外側に配置された主体金具と、一端がその主体金具の先端側端面に結合される一方、他端側が側方に曲げ返されて側面が中心電極の先端面と対向することにより、該中心電極先端面との間に火花ギャップを形成する接地電極とを備えたスパークプラグ（一般に、平行電極型スパークプラグと通称される）の製造方法及び製造装置に関する。」（段落【０００１】）
（イ）「本発明は、被処理スパークプラグの個体間で、接地電極の押圧による曲げ加工後のスプリングバック量にばらつきがあっても、ギャップ間隔を正確かつ効率的に調整することができ、ひいてはスパークプラグの製造能率と歩留まり向上に貢献できるスパークプラグ製造方法及び製造装置を提供することにある。」（段落【０００５】）
（ウ）「図１（ａ）及び（ｂ）は、本発明のスパークプラグ製造装置（以下、単に製造装置という）の一実施例を概念的に示す平面図及び側面図である。該製造装置１は、被処理スパークプラグ（以下、ワークともいう）Ｗを搬送経路Ｃ・・・に沿って間欠的に搬送する搬送機構としてのリニアコンベア３００を備え、その搬送経路Ｃに沿って、ワークＷの火花ギャップ形成の各工程実施部、すなわち被処理スパークプラグ搬入機構としてのワーク搬入機構１１、ワークＷの接地電極を一定の位置に位置決めする接地電極整列機構１２、中心電極の先端面位置を測定する先端面位置測定装置１３、接地電極の仮曲げを行う仮曲げ装置１４、同じく本曲げを行なう本曲げ装置１５、加工終了後のワークＷを排出するワーク排出機構１６、及び不合格品排出機構１７が、搬送方向上流側からこの順序で配置されている。」（段落【００２４】）
（エ）「図５は、本曲げ装置１５の一例を示すものである。この本曲げ装置１５は、試験押圧手段と調整押圧手段とを兼ねるものである。ワークＷは、リニアコンベア３００により装置１５内に搬入され、所定の加工位置に位置決めされる。そして、ワークＷの加工位置に対応する位置においてリニアコンベア３００の搬送経路の片側に、第一ＳＢ量測定手段、ｇ1’測定手段、及び結果第二ＳＢ量測定手段等の要部として機能するギャップ撮影・解析ユニット３が、リニアコンベア３００を挟んでこれと反対側に曲げ機構５がそれぞれ配置されている。
　ギャップ撮影・解析ユニット（以下、単に撮影解析ユニットという）３は、フレーム２２上に支持された撮影カメラ４と、これに接続される解析部４０（図８）とを要部に構成されるものである。撮影カメラ４は、例えば二次元ＣＣＤセンサを画像検出部として有するＣＣＤカメラとして構成されており、図１７に示すようにワークの中心電極Ｗ2と、これに対向する接地電極Ｗ1と、それら中心電極Ｗ2と接地電極Ｗ1との間に形成される火花ギャップｇとを側方から撮影するようになっている。
　一方、図５において、曲げ機構５は、・・・可動ベース５３に形成された雌ねじ部５３ａに上方から螺合するねじ軸（例えばボールねじ）５５を、押圧パンチ駆動モータ５６により正逆両方向に回転させることにより、押圧パンチ５４は、ワークＷの接地電極Ｗ2に対して接近・離間するとともに、ねじ軸駆動の停止位置に対応して、任意の高さ位置を保持可能とされている。・・・
　図４（ｃ）に示すように、例えば先端が斜め上方を向く形で仮曲げされた接地電極Ｗ2に対し、図１６（ｃ）に示すように、上記押圧パンチ５４を接近させてこれを押圧することにより、接地電極Ｗ2の先端部が中心電極Ｗ1の先端面とほぼ平行となるように本曲げ加工が施され、かつ火花放電ギャップｇの間隔が到達目標ギャップ間隔ｇtに到達するように調整される。この本曲げ加工は、試験押圧工程と調整押圧工程との２段階にて実施されるが、その詳細については後述する。
　なお、図５に示すように、この本曲げ加工の実施時においてワークＷは、軸線方向両側から押さえ部材６０，６１との間に挟み付けらて固定されるようになっている。」（段落【００３０】〜【００３４】）
（オ）「試験押圧終了位置ｈ1に到達したら、押圧パンチ５４の加工を停止してこれを該位置に保持し、次いでＳ２に進んで撮影・解析ユニット３（図８）に測定指令信号を送り、押圧状態でのギャップ間隔ｇ1’を測定する。図１７は、解析部４０（図８）によるギャップ間隔測定の一例を概念的に示すもので（処理は解析プログラム４３ａが司る）、撮影カメラ３からの中心電極Ｗ1及び接地電極Ｗ2の画像から、中心電極Ｗ1の先端面を特定し、その両端位置Ａ、Ｂにより定まる線分ＡＢの中点Ｍを通ってこれと直交する直線を中心線Ｏとして設定する。そして、その中心線Ｏと平行な測定直線Ｌを線分ＡＢの方向に走査しつつ、ＬとＡＢとの交点Ｐと、同じく接地電極Ｗ2の対向面との交点Ｑとを結ぶ線分ＱＬの長さをギャップ間隔として求める。この場合、測定直線Ｌの位置毎に得られるギャップ間隔のうち、例えば最小のものをギャップ間隔の測定値として採用することができる。なお、測定されたｇ1’の値は、図８の制御部１２０へ転送され、図９のＲＡＭ１２４の対応するメモリに格納される（他の測定値についても同じ）。
　図１２に戻り、ｇ1’の測定が終了すればＳ３に進み、図１６（ｂ）に示すように、押圧パンチ５４を所定の退避位置へ上昇・退避させ、押圧状態を解除した後、Ｓ４にてその押圧解除状態のギャップ間隔ｇ1を測定する。」（段落【００４４】〜【００４５】）
（カ）「次に、図１２のＳ７に進み、図１６（ｃ）に示すように、押圧パンチ５４を再び下降させて調整押圧を行う。このときの処理は、押圧終了位置を上記算出された調整押圧終了位置とする以外は、試験押圧時と同様である。そして、Ｓ８〜Ｓ１０では、試験押圧時と略同様の処理により、押圧状態と、図１６（ｄ）に示す押圧解除状態とのそれぞれについてギャップ間隔ｇ2’及びｇ2を測定し、・・・」（段落【００４７】）
　これらの記載事項（ア）〜（カ）及び図面の図示内容を総合すると、上記先願明細書には、「対向する中心電極Ｗ1と接地電極Ｗ2とを持つスパークプラグＷを固定し押圧パンチ５４により接地電極Ｗ2を押圧して本曲げ加工が施され、その押圧状態でのギャップ間隔ｇ1’、ｇ2’を撮影カメラ４からの中心電極Ｗ1及び接地電極Ｗ2の画像から測定することにより、中心電極Ｗ1と接地電極Ｗ2との間に形成される火花ギャップｇを調整するスパークプラグＷの製造方法であって、
　押圧状態での中心電極Ｗ1と接地電極Ｗ2との間に形成される火花ギャップｇ1’、ｇ2’を撮影する際に、中心電極Ｗ1の先端面を特定し、その両端位置Ａ、Ｂにより定まる線分ＡＢを出し、
　押圧状態での中心電極Ｗ1と接地電極Ｗ2との間に形成される火花ギャップｇ1’、ｇ2’を撮影する際に、上記線分ＡＢの中点Ｍを通ってこれと直交する直線を中心線Ｏとして設定して、その中心線Ｏと平行な測定直線Ｌを線分ＡＢの方向に走査しつつ、ＬとＡＢとの交点Ｐと、同じく接地電極Ｗ2の対向面との交点Ｑとを結ぶ線分ＰＱの長さをギャップ間隔として求め、測定直線Ｌの位置毎に得られるギャップ間隔のうち、最小のものをギャップ間隔の測定値として採用する火花ギャップｇを調整するスパークプラグＷの製造方法。」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と先願発明とを対比すると、
後者の「押圧パンチ５４により接地電極Ｗ2を押圧して本曲げ加工が施され」は、その構成・機能からみて、前者の「両電極の対向間隔（１３）を圧縮し」に相当し、以下同様に、後者の「その押圧状態でのギャップ間隔ｇ1’、ｇ2’を撮影カメラ４からの中心電極Ｗ1及び接地電極Ｗ2の画像から測定する」は前者の「圧縮された前記両電極の対向間隔を撮像することによって得られる映像信号を処理する」に、後者の「中心電極Ｗ1と接地電極Ｗ2との間に形成される火花ギャップｇを調整する」は前者の「両電極間の対向間において所望の火花間隔を創成するようにした」に、後者の「火花ギャップｇを調整するスパークプラグＷの製造方法」は前者の「スパークプラグの火花間隔創成方法」に、後者の「スパークプラグＷを固定し」は前者の「スパークプラグ（１０）を保持し」に、後者の「押圧状態での中心電極Ｗ1と接地電極Ｗ2との間に形成される火花ギャップｇ1’、ｇ2’を撮影する際に」は前者の「圧縮された両電極の対向間隔を撮像する際に」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「線分ＡＢの中点Ｍを通ってこれと直交する直線を中心線Ｏとして設定して、その中心線Ｏと平行な測定直線Ｌを線分ＡＢの方向に走査しつつ、ＬとＡＢとの交点Ｐと、同じく接地電極Ｗ2の対向面との交点Ｑとを結ぶ線分ＰＱの長さをギャップ間隔として求め、測定直線Ｌの位置毎に得られるギャップ間隔のうち、最小のものをギャップ間隔の測定値として採用する」ことについて、線分ＡＢが「中心電極Ｗ1の先端面を特定し、その両端位置Ａ、Ｂにより定まる線分ＡＢ」であることから、その線分ＡＢの方向は中心電極Ｗ1の幅方向であり、これと直交する直線を中心線Ｏ及びその中心線Ｏと平行な測定直線Ｌは中心電極の幅方向に対して交差する方向に延びるものであり、「測定直線Ｌを線分ＡＢの方向に走査しつつ、ＬとＡＢとの交点Ｐと、同じく接地電極Ｗ2の対向面との交点Ｑとを結ぶ線分ＰＱの長さをギャップ間隔として求め」ることは、ギャップ間隔が測定直線Ｌの位置毎に得られるのであって、両端位置Ａ、Ｂは中心電極Ｗ1の両端ともいえるから、両電極を結ぶ略平行な複数本の計測線を中心電極の幅の全域に渡って設定し、これら複数本の計測線を処理するものといえる。したがって、前者の「中心電極の幅方向に対して交差する方向に延び且つ前記両電極を結ぶ略平行な複数本の計測線（Ｋ２）を前記中心電極の幅の全域に渡って設定し、これら複数本の計測線を前記映像信号として処理する」ことと同様の処理を行うものと認められる。
　さらに、後者が「中心電極Ｗ1の先端面を特定し、その両端位置Ａ、Ｂにより定まる線分ＡＢを出」すのは、上記するように、これにより「測定直線Ｌを線分ＡＢの方向に走査しつつ、ＬとＡＢとの交点Ｐと、同じく接地電極Ｗ2の対向面との交点Ｑとを結ぶ線分ＰＱの長さをギャップ間隔として求め」るのであるから、中心電極の幅を検出しているといえる。
　そうすると、両者は
「対向する中心電極と接地電極とを持つスパークプラグを保持し前記両電極の対向間隔を圧縮しつつ、圧縮された前記両電極の対向間隔を撮像することによって得られる映像信号を処理することにより、前記両電極間の対向間において所望の火花間隔を創成するようにしたスパークプラグの火花間隔創成方法であって、
　前記圧縮された両電極の対向間隔を撮像する際に、前記中心電極の幅を検出するとともに、
　前記圧縮された両電極の対向間隔を撮像する際に、前記中心電極の幅方向に対して交差する方向に延び且つ前記両電極を結ぶ略平行な複数本の計測線を前記中心電極の幅の全域に渡って設定し、これら複数本の計測線を前記映像信号として処理するようにしたことを特徴とするスパークプラグの火花間隔創成方法。」である点で一致し、
（Ａ）圧縮された両電極の対向間隔を撮像する際に、中心電極の幅を検出するために、前者が「中心電極の幅（Ｈ１）方向に延び且つ前記中心電極と重なる基準線（Ｋ１）を前記中心電極の幅よりも長めに設定し、この基準線をもとに前記中心電極の幅を検出する」のに対して、後者は「中心電極Ｗ1の先端面を特定し、その両端位置Ａ、Ｂにより定まる線分ＡＢを出し」ている点で、両者は一応、相違すると認められる。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　そもそも、外径の幅を検出する手段として、そのものに交差するように、幅方向に延びる基準線又は基準面を設定し、外径面との交差位置で、これを計ることは、例えばノギスや定規等で測る場合でもそうであるように、当業者が通常行う測定手順にすぎない。そしてその基準線は、外径との交点により幅を計るものであるから、当然測ろうとする中心電極の幅より長めに設定されるべきものである。さらに、例えば特開平８−２８８０５０号公報や特開平６−３２５８５５号公報等に示されるように、スパークプラグの中心電極の測定方法としても周知のことといえる。そうすると、中心電極の幅を検出する具体的手段として、上記周知の手段を適用して本願補正発明の上記相違点に係る構成とする程度のことは、当業者にとって設計上の微差にすぎず、かつこのことによって先願発明と異なる予期し得ない新たな効果を生じるものとも認められない。
　
　よって、本願補正発明は、先願発明と実質的に同一であると認められ、しかも、この出願の発明者が先願発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が引用出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年２月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年５月２１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「対向する中心電極（１１）と接地電極（１２）とを持つスパークプラグ（１０）を保持し前記両電極の対向間隔（１３）を圧縮しつつ、圧縮された前記両電極の対向間隔を撮像することによって得られる映像信号を処理することにより、前記両電極間の対向間において所望の火花間隔を創成するようにしたスパークプラグの火花間隔創成方法であって、
　前記圧縮された両電極の対向間隔を撮像する際に、前記中心電極の幅（Ｈ１）方向に延び且つ前記中心電極と重なる基準線（Ｋ１）を設定し、この基準線をもとに前記中心電極の幅を検出するとともに、
　前記圧縮された両電極の対向間隔を撮像する際に、前記中心電極の幅方向に対して交差する方向に延び且つ前記両電極を結ぶ平行な複数本の計測線（Ｋ２）を前記中心電極の幅の全域に渡って設定し、これら複数本の計測線を前記映像信号として処理するようにしたことを特徴とするスパークプラグの火花間隔創成方法。」
　
（１）引用出願
　原査定の拒絶の理由に引用された特許出願、および、先願明細書の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、基準線（Ｋ１）について、「前記中心電極の幅よりも長めに設定し」という限定を省いたものである。
　そうしてみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、先願発明と実質的に同一であるといえるものであるから、本願発明も、同様の理由により、先願発明と実質的に同一であるといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、この出願の発明者が先願発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が引用出願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。