【事件の表示】
　特許第３３６６４１８号「接着芯地用基布及びその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６６４１８号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３６６４１８号は、平成６年３月１５日の出願であって、平成１４年１１月１日にその特許の設定登録をされたところ、平成１５年７月１１日に東レ株式会社より特許異議の申立てを受けたもので、その後、平成１７年２月１６日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年４月２２日に特許異議意見書が提出されると共に訂正請求がなされ、平成１７年８月３１日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年１１月７日に特許異議意見書が提出されると共に訂正請求書の手続補正がなされたものである。
　　
２．訂正請求について
２−１手続補正の可否
　平成１７年１１月７日付手続補正により、訂正請求書の訂正事項ｅは、
『丸５　訂正事項ｅ
　明細書の段落【００１７】（同公報の段落【００１７】）を、次のとおりに訂正する。
「【００１７】
　同様にして緯糸単糸拡散を求める。
丸２モワレ　：エステルデシン及びウーリトロピカルの生地に本発明の接着芯地を重ね合わせたまま、接着芯地だけを移動させ、これらの生地（織物）による密度干渉（モワレ）の有無を目視判定する。
丸３樹脂抜け：芯地を接着したエステルデシン布６枚をアコディオン状に折りたたみ、蒸気圧５ｋｇで１０秒間加圧スチーミングして表地に樹脂が出ているか否かを目視判定する。』
と補正されたが、補正された訂正事項ｅは、平成１７年４月２２日付訂正請求書に記載されておらず、また、自明でもない。
　したがって、この手続補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであるから、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法１３１条第２項の規定に適合しないので採用できない。
　注：丸５の様に前に丸が付いた数は、丸で囲まれた数を意味する（以下、同様である。）。
　
２−２訂正の内容
　訂正の内容は、平成１７年４月２２日付訂正請求書の記載からみて、次のとおりである。
訂正事項ａ
特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】構成糸総デニールが３０デニール以下、単糸デニールが３デニール以下のポリアミド無撚糸の捲縮仮撚加工糸を経糸及び緯糸とする基布であって、仕上げ後の基布構成糸の経糸の緯糸方向への単糸拡散が構成糸の単糸直径の５．０倍〜１３．５倍で、且つ緯糸の経糸方向への単糸拡散が構成糸の単糸直径の５．０倍〜１９．０倍でモアレ欠点を有さず、透明感のあることを特徴とする接着芯地用基布。」を、
「【請求項１】構成糸総デニールが３０デニール以下、単糸デニールが３デニール以下のポリアミド無撚糸の捲縮仮撚加工糸を経糸及び緯糸に使用した接着芯地用基布であって、仕上げセットされた基布構成糸の経糸の緯糸方向への単糸拡散が構成糸の単糸直径の５．０倍〜１３．５倍で、且つ緯糸の経糸方向への単糸拡散が構成糸の単糸直径の５．０倍〜１９．０倍でモアレ欠点を有さず、透明感のあることを特徴とする接着芯地用基布。」と訂正する。
　
訂正事項ｂ
明細書の段落【０００５】の記載
「【０００５】
すなわち、本発明で特許請求する発明は次の通りである。
１．構成糸総デニールが３０デニール以下、単糸デニールが３デニール以下のポリアミド無撚糸の捲縮仮撚加工糸を経糸及び緯糸とする基布であって、仕上げ後の基布構成糸の経糸の緯糸方向への単糸拡散が構成糸の単糸直径の５．０倍〜１３．５倍で、且つ緯糸の経糸方向への単糸拡散が構成糸の単糸直径の５．０倍〜１９．０倍でモアレ欠点を有さず、透明感のあることを特徴とする接着芯地用基布。」を、
「【０００５】
　すなわち、本発明で特許請求する発明は次の通りである。
１．構成糸総デニールが３０デニール以下、単糸デニールが３デニール以下のポリアミド無撚糸の捲縮仮撚加工糸を経糸及び緯糸に使用した接着芯地用基布であって、仕上げセットされた基布構成糸の経糸の緯糸方向への単糸拡散が構成糸の単糸直径の５．０倍〜１３．５倍で、且つ緯糸の経糸方向への単糸拡散が構成糸の単糸直径の５．０倍〜１９．０倍でモアレ欠点を有さず、透明感のあることを特徴とする接着芯地用基布。」と訂正する。
　
訂正事項ｃ
明細書の段落【０００８】の記載
「【０００８】
 本発明における基布は、仕上げ後の基布を構成する経糸の緯方向への単糸拡散が構成糸の単糸直径の５．０倍〜１３．５倍で、且つ緯糸の経方向への単糸拡散が構成糸の単糸直径の５．０倍〜１９．０倍であることが必要である。本発明における構成糸の単糸直径（Ａ）は下記数式１で算出される単糸直径とする。」を、
「【０００８】
　本発明における基布は、仕上げセットされた基布を構成する経糸の緯方向への単糸拡散が構成糸の単糸直径の５．０倍〜１３．５倍で、且つ緯糸の経方向への単糸拡散が構成糸の単糸直径の５．０倍〜１９．０倍であることが必要である。本発明における構成糸の単糸直径（Ａ）は下記数式１で算出される単糸直径とする。」と訂正する。
　
訂正事項ｄ
明細書の段落【００１６】の記載
「【００１６】
　　【実施例】
　以下に、本発明を実施例で更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。尚、実施例に示す特性の測定方法は下記の通りである。
丸１単糸拡散：構成糸単糸拡散は三菱電気（株）製スコ−プマンによるスケ−ル入り拡大写真を作製し、この写真から次のようにして求めた。すなわち、経糸単糸拡散は、拡大写真において基布を構成する任意の一本の経糸とそれに隣接する経糸の構成糸単糸の最大間隔を測定する。このような測定を異なる計１０ケ所について行い、それらの平均値をもって経糸単糸拡散とする。」を、
「【００１６】
　　【実施例】
　以下に、本発明を実施例で更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。尚、実施例に示す特性の測定方法は下記の通りである。
丸１単糸拡散：構成糸単糸拡散は三菱電気（株）製スコ−プマンによるスケ−ル入り拡大写真を作製し、この写真から次のようにして求めた。すなわち、経糸単糸拡散は、拡大写真において基布を構成する任意の一本の経糸とそれに隣接する経糸において、構成糸単糸の最大間隔を測定する。このような測定を異なる計１０ケ所について行い、それらの平均値をもって経糸単糸拡散とする。」と訂正する。
　
５）訂正事項ｅ
明細書の段落【００１７】の記載
「【００１７】
　同様にして緯糸単糸拡散を求める。
丸２モワレ　：エステルデシン及びウーリトロピカルの生地に本発明の接着芯地を重ね合わせたまま、接着芯地だけを移動させ密度干渉（モワレ）の有無を目視判定する。
丸３樹脂抜け：芯地を接着したエステルデシン布６枚をアコディオン状に折りたたみ、蒸気圧５ｋｇで１０秒間加圧スチーミングして表地に樹脂が出ているか否かを目視判定する。」を、
「【００１７】
　同様にして緯糸単糸拡散を求める。
丸２モワレ　：エステルデシン及びウーリトロピカルの生地に本発明の接着芯地を重ね合わせたまま、接着芯地だけを移動させ密度干渉（モワレ）の有無を目視判定する。芯地と重ね合わせたときに、密度干渉が発生する表地を選定する。
丸３樹脂抜け：芯地を接着したエステルデシン布６枚をアコディオン状に折りたたみ、蒸気圧５ｋｇで１０秒間加圧スチーミングして表地に樹脂が出ているか否かを目視判定する。」と訂正する。
    　
２−３訂正の適否についての判断
　訂正事項ｅについて
　訂正事項ｅは、段落【００１７】の「モワレ　：エステルデシン及びウーリトロピカルの生地に本発明の接着芯地を重ね合わせたまま、接着芯地だけを移動させ密度干渉（モワレ）の有無を目視判定する。」の後に「芯地と重ね合わせたときに、密度干渉が発生する表地を選定する。」を加入するものであるが、この訂正事項ｅに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも、誤記の訂正を目的とするものとも、さらに以下に述べることからも、明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいうことはできない。
　加入した文中の「芯地」は、その前の文中に記載された「本発明の接着芯地」、すなわち、訂正事項ａにより訂正された請求項１ないし２に係る発明である接着芯地用基布を意味すると解するのが自然である。そして、訂正された段落【００１７】の記載は、前記発明の「モアレ欠点を有さず」と規定された事項につき、これを判定する手順を規定するものと解せるが、上記記載にしたがって判定すると、上記「芯地」は、必ず、密度干渉（モアレ）が発生することになり、「モアレ欠点を有さず」と規定された事項を満たすものは存在しないことになる。してみると、訂正された段落【００１７】の記載は、前記発明の「モアレ欠点を有さず」と規定された事項につき、これを判定する手順を規定するものと解することには矛盾を生じることになり、結局は、訂正後の段落【００１７】の記載は明りょうでない記載となっており、このような訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとはということはできない。
　したがって、訂正事項ｅを含む本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．本件請求項１ないし２の記載
　上記２．訂正請求についてで述べたように訂正請求は認められないので、願書にした明細書の請求項１ないし２の記載は次のとおりである。
【請求項１】構成糸総デニールが３０デニール以下、単糸デニールが３デニール以下のポリアミド無撚糸の捲縮仮撚加工糸を経糸及び緯糸とする基布であって、仕上げ後の基布構成糸の経糸の緯糸方向への単糸拡散が構成糸の単糸直径の５．０倍〜１３．５倍で、且つ緯糸の経糸方向への単糸拡散が構成糸の単糸直径の５．０倍〜１９．０倍でモアレ欠点を有さず、透明感のあることを特徴とする接着芯地用基布。
【請求項２】エアージェットルームで構成されてなる請求項１記載の接着芯地用基布。
　
４．取消理由の概要
　平成１７年２月１６日付けで通知した取消理由の概要は以下のとおりである。　
　本件特許明細書の記載は、下記１ないし４の理由で、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定した要件を満たしていないので、本件請求項１ないし２に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認められるから、取り消すべきものである。
（１）特許請求の範囲の請求項１に記載された「仕上げ後の」という要件は意味が不明瞭であるので、請求項１には特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみが記載されているとは認められない。
　
（２）特許請求の範囲の請求項１の記載において、２行目までの「基布」と、それ以降の「接着芯地用基布」との関係が不明瞭であるので、請求項１には特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみが記載されているとは認められない。
　
（３）省略。
　
（４）請求項１に記載された「モアレ欠点を有さず」という要件の判定方法として、特許明細書段落００１７の丸２にはエステルデシン及びトロピカルの生地を用いてモアレの有無を目視判定することが記載されているが、これらの生地の織密度等を特定しないでモアレの有無の判定が可能であるとは認められないので、その判定方法が十分に記載されているとは認められない。
　したがって、この要件の意味が明瞭であるとは云えないから、請求項１には特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみが記載されているとは認められず、また、特許明細書の発明の詳細な説明に、当業者が容易に実施をすることができる程度に、請求項１に係る発明の構成が記載されているとは認められない。
　
５．当審の判断　
　１）取消理由の（１）及び（２）について
　取消理由の（１）及び（２）は妥当である。
　特に取消理由の（１）について補足すると、請求項１には、「仕上げ後の基布構成糸の経糸の緯糸方向への単糸拡散が構成糸の単糸直径の５．０倍〜１３．５倍で、且つ緯糸の経糸方向への単糸拡散が構成糸の単糸直径の５．０倍〜１９．０倍でモアレ欠点を有さず、透明感のある」ことが記載されているが、織物の製造工程において仕上げ加工には種々の加工があり、「仕上げ後の」における「仕上げ」が如何なる加工を意味するのか不明である。
　なお、特許権者は、平成１７年４月２２日付特許異議意見書において、要するに、訂正が認められることから取消理由の（１）及び（２）は解消している旨、主張しているが、訂正が認められないのは上述したとおりであって、この主張は認められない。
　
　２）取消理由の（４）について
　取消理由の（４）は妥当である。
　請求項１に記載された「モアレ欠点を有さず」との技術的事項に関して、特許明細書の段落【００１７】には、
「丸２モワレ　：エステルデシン及びウーリトロピカルの生地に本発明の接着芯地を重ね合わせたまま、接着芯地だけを移動させ密度干渉（モワレ）の有無を目視判定する。」との記載がある。
　しかしながら、ここには、密度干渉（モワレ）の有無の判定において使用するエステルデシン及びウーリトロピカルの生地の織物密度や糸の太さなど、これらの生地を特定する事項について記載がない。
　そして、本件請求項１に係る発明の、「モアレ欠点を有さず」以外の構成要件を満足する接着芯地用基布を、例えば織物密度が異なるエステルデシン又はウーリトロピカルの生地を用いてモアレの有無を判定すれば、異なる判定結果となることが考えられるので、段落【００１７】に記載された判定方法によっては、この接着芯地用基布が上記発明の構成要件を有しているのか否かを判断することができない。
　よって、請求項１に記載された「モアレ欠点を有さず」という技術的事項は、それを判定するための判定方法が特許明細書において十分に記載されていない。
　
　なお、特許権者は、平成１７年４月２２日付特許異議意見書及び平成１７年１１月７日付特許異議意見書において、表地であるエステルデシン又はウーリトロピカルの生地（以下、「表地」という。）の織物密度について、要約すると、本件発明の接着芯地用基布（以下、「芯地」という。）の織物密度と同一の、又はそれの倍数関係値の、又はそれらに近似する、織物密度の表地を選定する旨、主張するものと認める。
　しかしながら、芯地の織物密度に近似する織物密度を選定するという場合に、近似というだけではどの範囲を意味するのかが特定できない。これについて、各特許異議意見書には、参考資料３（特開昭５４−８８３６４号公報）の記載を引用して、芯地の織物密度に対して±１０％の範囲で近似する打ち込み本数を有する表地を用いるような記載もあるが、参考資料３には
「縦の打込み本数４０本／ｉｎの表地に対して、縦の打込み数４５本／ｉｎの芯地をあるいは７５本の芯地を、用いた」ことが一例として記載されているだけであって、当業者がモアレの有無の判定に際して常にこの様な織物密度の表地を採用するものとは認められないから、依然として、芯地の織物密度に近似する織物密度の意味は不明である。
　さらに、表地の織物密度を、芯地の織物密度と同一、又はそれと倍数関係値の織物密度とすれば、表地の織物密度は特定されるものの、モアレの有無の判定において、表地の織物密度として、芯地の織物密度と同一のものを用いた場合と、芯地の織物密度と倍数関係値にあるものを用いた場合とで、同一の判定結果が得られることが証拠により認定することができない。
　よって、各特許異議意見書における特許権者の主張を考慮しても、上記の判断は変更できない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１ないし２に係る特許の特許出願は、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、請求項１ないし２に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１２月１９日（２００５．１２．１９）