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　特願２０００−２２５３７２「深層水を含有する飲料」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２２日出願公開、特開２００１−１３６９４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月２６日（優先権主張平成１１年８月３１日、日本国）の出願であって、平成１５年１１月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月２３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「年間を通じて２℃以下の低温であり、栄養塩として、リン酸態リンが１．２〜１．８μｇ−ａｔ／ｌ、硝酸態窒素が１４〜２６μｇ−ａｔ／ｌ、ケイ酸態ケイ素が３０〜３８μｇ−ａｔ／ｌ含まれ、一般生菌が２〜３×１０２個／ｍｌであり、且つ、溶存酸素量が５．０〜６．０ｍｌ／ｌである富山湾海洋深層水を逆浸透膜に通して脱塩処理した脱塩富山湾海洋深層水を含有していることを特徴とする飲料。」、及び請求項２は、「前記脱塩富山湾海洋深層水と、天然水と、甘味料と、酸味料とを含有しているスポーツドリンクであることを特徴とする請求項１記載の飲料。」と補正された。
　上記請求項１に係る補正は、本願明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「脱塩処理した脱塩富山湾海洋深層水（脱塩日本海固有冷水）」の「（脱塩日本海固有冷水）」を削除し、「栄養塩として、リン酸態リンが１．２〜１．８μｇ−ａｔ／ｌ、硝酸態窒素が１４〜２６μｇ−ａｔ／ｌ、ケイ酸態ケイ素が３０〜３８μｇ−ａｔ／ｌ含まれ、一般生菌が２〜３×１０２個／ｍｌであり、且つ、溶存酸素量が５．０〜６．０ｍｌ／ｌである富山湾海洋深層水を逆浸透膜に通して」という限定を付加するものであり、また、上記請求項２に係る補正は、同請求項４の「（脱塩日本海固有冷水）」を削除し、その飲料は、「スポーツドリンク」であると特定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２、４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２、５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「特開平５−２１９９２１号公報」（以下、「引用例」という。）には、「通常の飲料用水に海洋深層水を所定の配合割合で混合した液体を原料としたことを特徴とする海洋深層水を利用した清涼飲料。」（請求項１）、「表１から本実施例にかかる清涼飲料としての配合割合は、重量％で海洋深層水が１〜２０％，原料果汁が０〜５％，糖質原料が６〜１０％，副原料が０〜０．２％，残部飲料用水となっている。また、試作品としてのスポーツドリンクの配合割合は、海洋深層水が約５％、ユズ果汁が約５％、甘味料として蜂蜜約１０％、ビタミンＣを約０．２％、残部はミネラルウォーター（四万十川源流水）として調合した所、適度な塩味と甘味にユズ果汁がマッチした独特の風味を持つ清涼飲料が得られた。」（段落【００１７】）、及び「以上詳細に説明したように、本発明にかかる清涼飲料は、海洋深層水にバランス良く含まれている微量元素を有効に利用することが可能であり、従来の各種ドリンク剤のように単にスポーツの後における水分の補給とか電解質の補給にとどまらず、人体の成育に必要とする全ての微量元素及び天然塩を含む健康飲料を提供することができる。」（段落【００２９】）と記載されており、上記記載によると、原料果汁は、０％の場合があるから、引用例には、「海洋深層水、蜂蜜、ビタミンＣ及びミネラルウォーター（四万十川源流水）を調合してなるスポーツドリンク」という発明が記載されているといえる。
（３）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例の「蜂蜜」及び「ミネラルウォーター（四万十川源流水）」は、本願補正発明の「甘味料」及び「天然水」に該当し、また、引用例の「ビタミンＣ」は、化学名は〈Ｌ−アスコルビン酸〉といわれるものであって、水に溶けると爽快な酸味を呈することから、本願補正発明に係る「酸味料」ということができる。
　してみると、両者は、「海洋深層水と、天然水と、甘味料と、酸味料とを含有しているスポーツドリンクであることを特徴とする飲料」で一致し、ただ、前者では、海洋深層水が、「年間を通じて２℃以下の低温であり、栄養塩として、リン酸態リンが１．２〜１．８μｇ−ａｔ／ｌ、硝酸態窒素が１４〜２６μｇ−ａｔ／ｌ、ケイ酸態ケイ素が３０〜３８μｇ−ａｔ／ｌ含まれ、一般生菌が２〜３×１０２個／ｍｌであり、且つ、溶存酸素量が５．０〜６．０ｍｌ／ｌである富山湾海洋深層水を逆浸透膜に通して脱塩処理した脱塩富山湾海洋深層水」であるのに対して、後者ではそうでない点で相違する。
（４）判断
　上記相違点について検討するに、富山湾には海洋深層水が存在し、その水温は１，２℃と低く、富栄養、及び清浄であること、それを飲料に用いること、並びに、海洋深層水は低い温度で年間を通し安定していることは周知のことであり（必要ならば、北國・富山新聞朝刊、１９９７年１０月６日, ２５頁、北國・富山新聞朝刊、１９９９年１月１日, １頁、北國・富山新聞朝刊、１９９８年１１月２３日、１４頁、及び、中日新聞朝刊、１９９９年５月３日、２１頁を参照のこと。）、しかも、それに含まれる栄養塩、一般生菌数及び溶存酸素量を求めることは、当業者が適宜実施し得ること、並びに、海水を逆浸透膜を通して脱塩処理して飲料水とすることは周知である（必要ならば、特開平１０−３１４５５０号公報、特開平９−５７０６７号公報、特開昭５２−６８８７６号公報を参照のこと。）ことを併せ考えれば、海洋深層水として、「年間を通じて２℃以下の低温であり、栄養塩として、リン酸態リンが１．２〜１．８μｇ−ａｔ／ｌ、硝酸態窒素が１４〜２６μｇ−ａｔ／ｌ、ケイ酸態ケイ素が３０〜３８μｇ−ａｔ／ｌ含まれ、一般生菌が２〜３×１０２個／ｍｌであり、且つ、溶存酸素量が５．０〜６．０ｍｌ／ｌである富山湾海洋深層水を逆浸透膜に通して脱塩処理した」ものを用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明に係る効果も、引用例から予測されるところを超えて優れているとはいえない。
　なお、請求人は、審判請求書において、「『溶存酸素量が５．０〜６．０ｍｌ／ｌである』との構成を採用することにより、『室戸海洋深層水と比べて、溶存酸素量が多いことから、製造後における雑菌の増殖や腐敗を防止して長期保存が可能となる』という特有な作用効果を奏します。」と主張しているが、本願明細書には、溶存酸素量と長期保存性との関係について言及する記載は全くないので、上記主張は、本願明細書の記載に基づかない不当なものである。
　以上のように、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
（５）むすび
　したがって、本件補正は平成１５年改正前特許法１７条の２，５項において読み替えて準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月２９日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「年間を通じて２℃以下の低温である脱塩処理した富山湾の海洋深層水（脱塩日本海固有冷水）を含有していることを特徴とする飲料。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりであるから、引用例には、「海洋深層水、蜂蜜、ビタミンＣ及びミネラルウォーター（四万十川源流水）を調合してなるスポーツドリンク」という発明が記載されているといえる。
（２）対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、「海洋深層水を含有していることを特徴とする飲料」の点で一致し、ただ、海洋深層水が、前者では、「年間を通じて２℃以下の低温である脱塩処理した富山湾の
海洋深層水（脱塩日本海固有冷水）」であるのに対して、後者では、そうでない点で相違する。
　この相違点について検討すると、富山湾には海洋深層水が存在し、その水温は１，２℃であることは、周知のことであり（前記２．（４）参照）、しかも、海水を逆浸透膜を通して脱塩処理して飲料水とすることは周知であること（前記２．（４）参照）を併せ考えれば、海洋深層水として、「年間を通じて２℃以下の低温である脱塩処理した富山湾のもの（脱塩日本海固有冷水）」を使用することは、当業者において格別困難なことではない。
　そして、本願発明に係る効果は、引用例に記載された事項から予測されるところを超えて優れているとはいえない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本出願に係る他の請求項について検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。