【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０６４１７号「多孔型中空繊維およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月　５日出願公開、特開平　７−３１６９７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　この出願は、平成６年５月２０日の特許出願で、平成１４年３月２９日付け拒絶理由が通知され、その明細書について平成１４年５月２４日付けで手続補正がなされたものの、平成１４年８月２７日付けで拒絶査定されたものである。これに対して、本件審判の請求がなされ、上記明細書について、更に、平成１４年１０月３０日付けで手続補正がなされている。
　
２．原査定
　原査定の理由の１つは、概要、以下のとおりであると認める。
　
「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された特開平５−１０６１１１号公報に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
　なお、特開平５−１０６１１１号公報を、以下、「引用刊行物」という。
　
３．当審の判断
　
３−１．平成１４年１０月３０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
３−１−１．本件補正の内容
　本件補正は、以下の補正事項からなるものであると認める。
補正事項ａ；【特許請求の範囲】の記載につき、
「【請求項１】　吸水率が３％以上である、耐アルカリ性のポリマ−からなる多孔型中空繊維であって、該繊維の繊維軸に直角方向の断面における中空部が下記式〔Ｉ〕を満足することを特徴とする多孔型中空繊維。
【数１】
１≦　２（ｘ／ｎπ）１／２  ≦１０          〔Ｉ〕
［ただし、ｘは中空部の総断面積（μ２ ）であり、ｎは中空部の数であって１０以上の整数である。］
　　【請求項２】　吸水率が３％以上である耐アルカリ性のポリマ−を海成分とし、８０℃の温度、濃度４０ｇ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液により処理した時のアルカリ溶解速度恒数が６０×１０−８〜１３０×１０−８ｃｍ／ｓｅｃの範囲にあるポリエステルを島成分とする海島型複合繊維を紡糸した後、アルカリ水溶液で処理して島成分であるポリエステルを分解溶出させてなる多孔型中空繊維の製造方法。」（審決注；「（ｘ／ｎπ）１／２」の記載については、本件補正に係る手続補正書等の表記法と異なるが、便宜上、このように表記した。以下、同様。）とあるのを、
「【請求項１】　吸水率が３％以上である、耐アルカリ性のポリマ−からなる多孔型中空繊維であって、該繊維の繊維軸に直角方向の断面における中空部が下記式〔Ｉ〕を満足することを特徴とする多孔型中空繊維。
【数１】
２≦　２（ｘ／ｎπ）１／２  ≦７          〔Ｉ〕
［ただし、ｘは中空部の総断面積（μ２ ）であり、ｎは中空部の数であって１０以上の整数である。］
【請求項２】　吸水率が３％以上である耐アルカリ性のポリマ−を海成分とし、８０℃の温度、濃度４０ｇ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液により処理した時のアルカリ溶解速度恒数が６０×１０−８〜１３０×１０−８ｃｍ／ｓｅｃの範囲にあるポリエステルを島成分とする海島型複合繊維を紡糸した後、アルカリ水溶液で処理して島成分であるポリエステルを分解溶出させてなる多孔型中空繊維の製造方法。」と補正する。
　
補正事項ｂ；段落【０００８】の記載を、
「【数２】
２≦　２（ｘ／ｎπ）１／２  ≦７          〔Ｉ〕
［ただし、ｘは中空部の総断面積（μ２ ）であり、ｎは中空部の数であって１０以上の整数である。］」と補正する。
　
補正事項ｃ；段落【００１３】の記載を、
「【数３】
２≦　２（ｘ／ｎπ）１／２  ≦７          〔Ｉ〕
［ただし、ｘは中空部の総断面積（μ２ ）であり、ｎは中空部の数であって１０以上の整数である。］」と補正する。
　
３−１−２．判断
　補正事項ａは、特許請求の範囲についてする補正であって、補正前の請求項１に係る発明を特定していた【数１】につき、これを「１≦　２（ｘ／ｎπ）１／２  ≦１０」から 「２≦　２（ｘ／ｎπ）１／２  ≦７」と、２（ｘ／ｎπ）１／２ の範囲を技術的に限定するものであるから、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものといえる。
　そして、補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、以下に記載のとおりに特定されるものであり、そこで、これが特許出願の際独立して特許を受けることができるかについて検討する。
　
「吸水率が３％以上である、耐アルカリ性のポリマ−からなる多孔型中空繊維であって、該繊維の繊維軸に直角方向の断面における中空部が下記式〔Ｉ〕を満足することを特徴とする多孔型中空繊維。
【数１】
２≦　２（ｘ／ｎπ）１／２  ≦７          〔Ｉ〕
［ただし、ｘは中空部の総断面積（μ２ ）であり、ｎは中空部の数であって１０以上の整数である。］」
　
（１）引用刊行物の記載
　引用刊行物には、以下の記載が認められる。
　
Ａ；「【特許請求の範囲】
【請求項１】 繊維横断面に占める中空部の面積割合が３０％以上で、且つ繊維繊度が３デニール以下であることを特徴とするエチレン−ビニルアルコール系共重合体中空繊維、該中空繊維を構成成分とする糸および繊維製品。
【請求項２】 繊維軸方向に連通する中空部を１つまたは２つ以上有している請求項１の中空繊維、糸および繊維製品。」
　
Ｂ；「【０００４】一方、エチレン−ビニルアルコール系共重合体は、ビニルアルコール単位の存在により、ポリエステルやポリアミド等の合成樹脂に比べて吸水性が高く、繊維にした場合にポリアミド繊維等に比べてぬめり感がなく、且つ人の肌になじみ易いという特徴を有している。」
　
Ｃ；「【００２２】本発明では、鞘成分または海成分としてＥｔ／ＶＡ系共重合体を使用し、且つ芯成分または島成分を構成する重合体として多数の重合体のうちから特にＰＥｓ系重合体を選んで使用したことによって、中空繊維の原料繊維である複合繊維の形成が極めて容易に行えるとともに、アルカリ侵食処理時にＰＥｓ系重合体の芯成分または島成分が選択的に侵食除去されて、良好なＥｔ／ＶＡ系共重合体中空繊維を得ることができる。」
　
Ｄ；「【００２８】また、図３の海島型複合繊維では、ほぼ同じ形状と寸法を有する複数のＰＥｓ系重合体の島成分３が、Ｅｔ／ＶＡ系共重合体の海成分４中に均一に分散しており、図４の海島型複合繊維では、形状および寸法の異なった複数のＰＥｓ系重合体の島成分３が、Ｅｔ／ＶＡ系共重合体の海成分４中に不均一に分散している。この海島型複合繊維においても、繊維横断面における全ての島成分３の合計面積と海成分４の面積との割合を、上記した海成分４：島成分３＝約１０：９０〜７０：３０の範囲から適宜選択するのが好ましい。海島型複合繊維でも、島成分の数、形状、分布状態、海成分の輪郭（外形）等を各々の状況に応じて適宜変えることができる。」
　
Ｅ；「【００３８】ここで、本発明の中空繊維における中空部の面積割合（海島型複合繊維から得られる中空繊維においては中空部の合計面積割合）が３０％以上であることが必要であり、３０％よりも低いと、嵩高性、断熱性、ふくらみ感の欠けたものとなる。特に中空部の面積割合を４０〜７０％にするのが好ましい。中空部の面積割合が９０％を超えると、繊維強度が不足し易くなる。また、中空繊維の繊維繊度（単繊維繊度）は３デニール以下であることが必要であり、３デニールよりも大きいと、柔軟性、軽量性、ドレープ性、ふくらみ等が低下する。特に、繊維繊度を約０.５〜２.５デニールの範囲にするのが繊維強度、柔軟性、軽量性、ドレープ性、ふくらみ等の点から望ましい。」
　
Ｆ；「【００３９】本発明の中空繊維の横断面形状の具体例を図示すると、例えば先の図１〜図４に示した複合繊維から得られた図５〜図８の中空繊維を挙げることができる。図１の芯鞘型複合繊維からは図５に示す、Ｅｔ／ＶＡ系共重合体の鞘成分２の中心に１個の中空部５が存在する中空繊維が形成される。また、図２の芯鞘型複合繊維からは図６に示す、Ｅｔ／ＶＡ系共重合体の鞘成分２中に中空部５が偏芯して存在する中空繊維が得られる。更に、図３の海島型複合繊維からは、ほぼ同じ形状と寸法を有する複数の中空部６がＥｔ／ＶＡ系共重合体の海成分４中に均一に分散した中空繊維が形成され、」並びに【図３】及び【図７】
　
Ｇ；「【００４０】本発明の中空繊維は勿論図５〜図８に示すものに限定されず、中空部の数、位置、形状、中空繊維の外側輪郭等は、上記の芯鞘型複合繊維における芯の位置や形状、海島型複合繊維における島の数、位置、形状、複合繊維の外側輪郭等を適宜変えることによって、任意のものとすることができる。」
　
Ｈ；「【００４７】《実施例 １》エチレン含量が４４モル％であり且つ酢酸ビニル単位のケン化度が９９％であるＥｔ／ＶＡ系共重合体（数平均重合度約３５０）と、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を５．０モル％共重合した[η]＝０.５３のポリエチレンテレフタレート（sPET）を用いて、下記の表１に示したように複合比率（体積比率）を変化させて、紡糸温度２７０℃、紡糸速度１０００ｍ／分で紡糸した後、この未延伸糸を７５℃の熱ローラおよび１２０℃の熱プレートに接触させて延伸して、断面形状が真円形で且つＥｔ／ＶＡ共重合体の鞘成分の中心にポリエチレンテレフタレートの芯成分が存在する図１に示した芯鞘型複合繊維からなる７５デニール／２４フィラメント（以後「７５ｄｒ／２４ｆ」という）の紡糸延伸複合糸を各々製造した。」
　
（２）引用刊行物に記載の発明
　引用刊行物には、記載Ａによれば、「繊維軸方向に連通する中空部を２つ以上有しており、繊維横断面に占める中空部の面積割合が３０％以上で、且つ繊維繊度が３デニール以下であるエチレン−ビニルアルコール系共重合体中空繊維」についての発明が記載され、該発明における「エチレン−ビニルアルコール系共重合体」については、上記発明の実施例としての記載Ｈによれば、エチレン含量が４４モル％であり且つ酢酸ビニル単位のケン化度が９９％で数平均重合度が約３５０のものも想定されていることがうかがえるから、結局、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「繊維軸方向に連通する中空部を２つ以上有しており、繊維横断面に占める中空部の面積割合が３０％以上で、且つ繊維繊度が３デニール以下である、エチレン含量が４４モル％であり且つ酢酸ビニル単位のケン化度が９９％で数平均重合度が約３５０のエチレン−ビニルアルコール系共重合体からなる中空繊維」
　
（３）対比判断
　
１）対比
　補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、中空繊維である点で一致し、以下の点で相違していると認められる。
　
ａ．補正発明では、「吸水率が３％以上である、耐アルカリ性のポリマ−からなる」点（以下、「相違点ａ」という。）
　
ｂ．補正発明では、「繊維の繊維軸に直角方向の断面における中空部が２≦２（ｘ／ｎπ）１／２≦７［ただし、ｘは中空部の総断面積（μ２ ）であり、ｎは中空部の数であって１０以上の整数である。］を満足する多孔型である」点（以下、「相違点ｂ」という。）
　
２）相違点の判断
　これら相違点ａ及びｂについて検討する。
　
２−１）相違点ａについて
　
ア）まず、相違点ａにおける吸水率や耐アルカリ性の技術的意味について検討する。
　本件補正により補正された、本件の願書に添付された明細書（以下、「補正明細書」という。）には、「・・・。ここで「吸水率」とは、厚さ１５μのフィルムの形態での吸水率である。・・・。「耐アルカリ性のポリマ−」とは、１００℃、濃度４０ｇ／ｌ、処理時間１時間の条件での水酸化ナトリウム水溶液による減量率が０であるポリマ−を示す。」（段落【００１０】）及び「・・・（２）吸水率（％）　ポリマ−から厚さ１５μのフィルムを作製し、このフィルムを水中に３０分以上浸漬した後、ろ紙で余分な水を拭きとり、１０５℃で４時間乾燥して下記式により求めた。　吸水率（％）＝｛（Ｂ−Ａ）／Ａ｝×１００　Ａ：１０５℃、４時間乾燥後の重量　Ｂ：水中浸漬後、ろ紙で余分な水を拭きとった後の重量・・・」（段落【００４５】）の記載が認められ、これらの記載によれば、吸水率や耐アルカリ性の技術的意味は、以下のとおりのものと認められる。
　
吸水率；厚さ１５μのフィルムを作製し、このフィルムを水中に３０分以上浸漬した後、ろ紙で余分な水を拭きとり、１０５℃で４時間乾燥して「吸水率（％）＝｛（Ｂ−Ａ）／Ａ｝×１００［Ａ：１０５℃、４時間乾燥後の重量　Ｂ：水中浸漬後、ろ紙で余分な水を拭きとった後の重量］」により求められる数値。
　
耐アルカリ性；１００℃、濃度４０ｇ／ｌ、処理時間１時間の条件での水酸化ナトリウム水溶液による減量率が０である性質。
　
イ）更に検討すると、補正明細書には、以下の記載が認められる。
　
「実施例１〜３、比較例１〜６
　５−ナトリウムスルホイソフタル酸をテレフタル酸に対して５モル％、分子量が２０００のポリエチレングリコ−ルおよび下記式で示される側鎖型ポリオキシアルキレン基含有化合物をそれぞれ５重量％の割合で共重合したポリエチレンテレフタレ−ト［アルカリ溶解度恒数：９０×１０−８ｃｍ／ｓｅｃ、固有粘度〔η〕＝０．５３］を島成分ポリマ−とし、表１に示されるポリマ−を海成分として、島数、島／海成分比を表１に示すように設計した海島型複合繊維を紡糸し、ついで通常の延伸条件で延伸して７５デニ−ル／２４フィラメントの延伸糸を得た。」（段落【００４７】）並びに、
　表下に「注１　ＥＶＡＬ：エチレンビニルアルコール系共重合体（エチレン含量４４モル％、ケン化度９９％、８５％含有フェノールを溶剤とし、３０℃で測定した固有粘度１．０５ｄｌ／ｇ）」と記載され、更に、実施例１及び２、並びに比較例１、２及び６に対応する「海成分ポリマー　種類注１」と「海成分ポリマー　吸水率％」の欄に、それぞれ同じ、「ＥＶＡＬ」と「６．７」と記載された【表１】（段落【００５２】）
　
　これらの記載によれば、エチレン含量４４モル％、ケン化度９９％、そして、８５％含有フェノールを溶剤として３０℃で測定した固有粘度１．０５ｄｌ／ｇのエチレンビニルアルコール系共重合体は、その吸水率が６．７％であることがうかがえる。
　
ウ）そこで、検討すると、引用発明におけるエチレン−ビニルアルコール系共重合体は、エチレン含量が４４モル％且つ酢酸ビニル単位のケン化度が９９％で数平均重合度が約３５０のものであるが、このエチレン−ビニルアルコール系共重合体は、記載Ｂによれば、ビニルアルコール単位の存在により、ポリエステルやポリアミド等の合成樹脂に比べて吸水性が高いことがうかがえ、そして、この共重合体と同じエチレン含量で、同じ酢酸ビニル単位のケン化度が９９％であるものが、先に「イ）」で述べたように、その吸水率が６．７％であることがうかがえる。
　また、引用発明におけるエチレン−ビニルアルコール系共重合体は、引用発明の製造技術に係る記載Ｃによれば、アルカリ侵食処理によっては実質的に侵食除去されないもので、アルカリに耐性を有するものであることがうかがえ、そして、この共重合体と同じエチレン含量で、同じ酢酸ビニル単位のケン化度が９９％である、先に「イ）」で述べたエチレンビニルアルコール系共重合体が耐アルカリ性であることは、明らかである。
　そして、以上のことを踏まえると、少なくとも、この出願前に当業者が、引用刊行物の記載に従って、引用発明におけるエチレン−ビニルアルコール系共重合体を普通に調製すれば、吸水率が３％以上であって耐アルカリ性のものが得られると解するのが自然であるから、相違点ａは当業者が容易になし得るものといわざるを得ない。
　
２−２）相違点ｂについて
　
ア）引用刊行物には、記載Ｆによれば、引用発明における中空部の数を９とすることが記載され、更に、記載Ｇによれば、引用発明における中空部の数を任意のものとすることが記載されているから、少なくとも、上記中空部の数を１０とすることは容易になし得る程度のものといえる。
　
イ）また、引用刊行物には、記載Ｄ及びＥによれば、引用発明における繊維軸に直角方向の断面における中空部の総面積割合を３０〜９０％にすることが必要で４０〜７０％にするのが好ましいことが記載され、また、引用発明の繊維繊度は３デニール以下であることが必要で約０.５〜２.５デニールの範囲にするのが好ましいことが記載されているから、上記面積割合として、好ましい範囲の中央値であるほぼ５５％とし、また、上記繊維繊度として、同じくほぼ１．５デニールのものとすることも容易になし得る程度のものといえる。
　
ウ）してみると、引用発明において、そこにおける中空部の数を１０とし、該中空部の総面積割合をほぼ５５％、繊維繊度をほぼ１．５デニールのものとすることは容易になし得る程度のものといえる。
　
エ）そこで、この容易になし得た結果のものについて、繊維の繊維軸に直角方向の断面における中空部が２≦２（ｘ／ｎπ）１／２≦７［ただし、ｘは中空部の総断面積（μ２ ）であり、ｎは中空部の数であって１０以上の整数である。］を満足するかについて検討する。
　まず、繊維繊度から、繊維の繊維軸に直角方向の断面積における、中空部の断面積を除いた面積Ｓ（μ２）は、以下の式から求められる。なお、ρは引用発明を構成する材料の密度（ｇ／ｃｍ３）、ｄは繊維繊度、即ち、１．５デニールとなる。
　
面積Ｓ＝ｄ・１０３／９・ρ
　　  ＝１５００／９・ρ
　
　次に、繊維の繊維軸に直角方向の断面積における中空部の総断面積ｘ（μ２）は、以下の式から求められる。なお、ＶＳは中空部の総面積百分率、即ち、５５となり、また、面積Ｓ（μ２）は、上述のとおりである。
　
総断面積ｘ＝面積Ｓ・ＶＳ／（１００−ＶＳ）
　　　　　＝（１５００／９・ρ）・（５５／４５）
　　　　　＝１６５００／８１・ρ
　
　以上のことから、相違点ｂにおける２（ｘ／ｎπ）１／２は、以下のとおりとなる。
　
２（ｘ／ｎπ）１／２＝２×（１６５００／８１・ρ・ｎ・π）１／２（以下、「本件式」という。）
　
　ここにおいて、ｎは中空部の数であって、即ち、１０になる。また、ρについては、引用刊行物には記載がない。一方、各種重合体からなる合成繊維の密度についてみると、０．７から３．０の範囲内に収まるのが普通である（繊維便覧−加工編−、１１７６〜１１８３頁、昭和４４年５月３０日、丸善株式会社発行、参照。）。
　そこで、ρが０．７のとき、又、３．０のときについて、本件式を算出すると、前者が大凡６．１、後者が２．９となる。
　
　そこで、引用発明についてみると、これはエチレン含量が４４モル％であり且つ酢酸ビニル単位のケン化度が９９％で数平均重合度が約３５０のエチレン−ビニルアルコール系共重合体から実質的に構成され、引用発明も重合体からなる合成繊維であって、その密度も、せいぜい、０．７から３．０の範囲内に収まると解するのが自然である。
　してみると、引用発明において、そこにおける中空部の数を１０とし、該中空部の総面積割合をほぼ５５％、繊維繊度をほぼ１．５デニールのものとすると、自ずと、相違点ｂの構成に至るといえる。
　してみると、先に「エ）」で述べたように、引用発明において、そこにおける中空部の数を１０とし、該中空部の総面積割合をほぼ５５％、繊維繊度を同じくほぼ１．５デニールのものとすることは容易になし得るということは、結果として、相違点ｂが容易になし得るということに他ならない。
　
（４）まとめ
　補正発明と引用発明との相違点ａ及びｂは、本件の出願前に当業者が容易になし得るものであって、補正発明は、引用発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−１−３．結論
　本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきもので、認められない。
　
３−２．原査定の適否
　
３−２−１．この出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）
　本件発明は、本件補正が、先に「３−１」で述べたように、認められないことから、平成１４年５月２４日付け手続補正により補正された明細書の記載から見て、以下のとおりに特定されるものと認める。
　
「吸水率が３％以上である、耐アルカリ性のポリマ−からなる多孔型中空繊維であって、該繊維の繊維軸に直角方向の断面における中空部が下記式〔Ｉ〕を満足することを特徴とする多孔型中空繊維。
【数１】
１≦　２（ｘ／ｎπ）１／２  ≦１０          〔Ｉ〕
［ただし、ｘは中空部の総断面積（μ２）であり、ｎは中空部の数であって１０以上の整数である。］」
　
３−２−２．引用刊行物に記載の発明との対比
　引用刊行物には、先に「３−１−２」の「（２）」で述べたように、引用発明が記載され、本件発明と引用発明とを対比すると、両者は、中空繊維である点で一致し、以下の点で相違していると認められる。
　
ａ．本件発明は、「吸水率が３％以上である、耐アルカリ性のポリマ−からなる」点（以下、「相違点ｃ」という。）
　
ｂ．本件発明は、「繊維の繊維軸に直角方向の断面における中空部が１≦２（ｘ／ｎπ）１／２≦１０［ただし、ｘは中空部の総断面積（μ２ ）であり、ｎは中空部の数であって１０以上の整数である。］を満足する多孔型である」点（以下、「相違点ｄ」という。）
　
３−２−３．相違点の判断
　
１）相違点ｃについて
　相違点ｃは、先に「３−１−２」、「（３）」の「２−１）」で述べた相違点ａの判断と同じ理由により、当業者が容易になし得るものである。
　
２）相違点ｄについて
　相違点ｄは、先に「３−１−２」、「（３）」の「２−２）」で述べた相違点ｂの判断と同様の理由により、当業者が容易になし得るものである。
　
３−２−４．まとめ
　本件発明と引用発明との相違点ｃ及びｄは、本件の出願前に当業者が容易になし得るものであって、本件発明は、引用発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないもので、原査定は妥当なものである。
　
４．結び
　結論のとおり審決する。