【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４１８８０号「基板の接続構造、電子機器、およびコネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１６日出願公開、特開２００１−　６８１８２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月２７日の出願であって、平成１５年２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「積層配置される少なくとも２枚の回路基板の導体部を電気的に接続する基板の接続構造であって、
　対向配置される２枚の回路基板の各導体部と電気的導通を持たせて設けられる一対のコネクタと、これら一対のコネクタのそれぞれと電気的に接続され、該一対のコネクタ間の電気的導通を確保するフレキシブル配線板とを備え、
　前記コネクタは、前記回路基板の互いに対向配置される面に実装され、前記フレキシブル配線板を挿入することで電気的接続及び物理的接続が確保されるとともに、少なくともいずれか一方が前記フレキシブル配線板を挿入する挿入用開口部及びこの挿入用開口部に挿入された前記フレキシブル配線板を引きだす引出用開口部が形成され、前記フレキシブル配線板が貫通する貫通型コネクタであり、
　前記貫通型コネクタが設けられる回路基板には、前記回路基板間の距離を調整するために、前記貫通型コネクタの前記挿入用開口部に挿入し、前記引出用開口部から引き出した前記フレキシブル配線板を該貫通型コネクタの実装面の反対側の面から挿抜可能とする孔が形成されていることを特徴とする基板の接続構造。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「貫通型コネクタ」について「前記フレキシブル配線板を挿入する挿入用開口部及びこの挿入用開口部に挿入された前記フレキシブル配線板を引きだす引出用開口部が形成され」との限定を付加し、「フレキシブル配線板」について「前記回路基板間の距離を調整するために、前記貫通型コネクタの前記挿入用開口部に挿入し、前記引出用開口部から引き出した」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平３−２１４５７８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「（１）対応する位置に細長い開口が形成され、平行配置した複数の回路基板と、該回路基板の上記開口の長手方向に沿って配設された複数のコンタクトと、上記回路基板の上記開口内を貫通し且つ上記コンタクトと接触する複数の導電路が並列に形成された相互接続用板状部材とを具え、該板状部材及び上記コンタクトを介して上記複数の回路基板間を相互接続することを特徴とする基板接続用コネクタ。」（特許請求の範囲）
　（ｂ）「本発明は電気コネクタ、特に複数の平列回路基板間を相互接続する基板接続用コネクタに関する。」（第１頁左欄第１７行〜同欄第１８行）
　（ｃ）「第１図は本発明による基板接続用コネクタの原理を示す図である。同図は２枚の回路基板をその任意部分で相互接続する場合を示す。平行配置した２枚の回路基板１０，２０は夫々電子回路（図示せず）が形成されたものであって、相互接続したい任意位置の対応部分に細長い矩形状開口１１，２１を形成する。その開口１１，２１に沿って例えばその両側に対応する複数対の接点１２ａ−１２ｂ及び２２ａ−２２ｂを形成する（図中では各一対のみ示す）。各接点１２，２２は周知の接点でよい。各接点１２−２２と各回路基板１０−２０の導電路との接続は・・・（中略）・・・である。」（第２頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第１４行）
　（ｄ）「斯る接点対１２−２２を保護する為、必要に応じて絶縁カバー又はハウジング１３，２３で覆う。これら両回路基板１０，２０の相互接続には両面に平行導電路（導体ラン）３１，３２を有する相互接続用板状部材３０を用い、この板状部材３０を下方から上方へ開口１１−２１を介して挿通する。この為に、絶縁カバー１３の頂面には板状部材３０を挿通する為の開口１４を有する。」（第２頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第２行）
　（ｅ）「上述の如く構成された基板接続用コネクタにあっては、第１及び第２回路基板１０，２０の接触パッド（図示せず）間を接点対１２ａ−１２ｂ、相互接続用板状部材３０両面の導電路３１−３２及び接点対２２ａ−２２ｂを介して相互接続する。この場合に、相互接続用板状部材３０の長さを自由に選定することのみで両回路基板１０−２２間の任意の間隔に対応できる。」（第２頁右下欄第１２行〜同欄第１９行）
　（ｆ）「相互接続用板状部材３０，３０’は、可能な限り薄くすることが好ましく、多少の可撓性を有することが好ましい。」（第３頁右下欄第１２行〜同欄第１４行）
　（ｇ）また、第１図には、平行配置された２枚の回路基板を相互接続する基板接続用コネクタが図示され、第２図には、平行配置された３枚の回路基板を相互接続する基板接続用コネクタが図示されている。さらに、第１図には、複数対の接点１２ａ−１２ｂ及びハウジング１３から構成された第１コネクタと、複数対の接点２２ａ−２２ｂ及びハウジング２３から構成された第２コネクタとを有し、第１コネクタと第２コネクタとで一対のコネクタを構成している点、一対のコネクタ間を相互接続用板状部材３０で相互接続している点、及び、第１コネクタ及び第２コネクタは、どちらも回路基板の上面に実装され、相互接続用板状部材３０を挿入することで相互接続されている点、が図示されている。
　（ｈ）また、第１図には、第１コネクタが設けられる回路基板１０には、第１コネクタの実装面の反対側の面から相互接続用板状部材３０を挿入可能とする開口１１が形成されている点、及び、第１コネクタは、回路基板１０の開口１１から挿入された相互接続用板状部材３０を下方から上方へ向けて挿入する開口及びこの開口に挿入された相互接続用板状部材３０を引きだす開口１４が形成され、相互接続用板状部材３０が貫通する貫通型コネクタである点、が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、
「平行配置される少なくとも２枚の回路基板１０，２０の導電路を相互接続する基板接続用コネクタであって、
　平行配置される２枚の回路基板１０，２０の各導電路と接続される一対のコネクタと、これら一対のコネクタのそれぞれと相互接続され、該一対のコネクタ間を相互接続する多少の可撓性を有する相互接続用板状部材３０とを備え、
　前記一対のコネクタは、前記回路基板１０，２０の各上面に実装され、前記相互接続用板状部材３０を挿入することで相互接続されるとともに、第１コネクタが前記相互接続用板状部材３０を挿入する開口及びこの開口に挿入された前記相互接続用板状部材３０を引きだす開口１４が形成され、前記相互接続用板状部材３０が貫通する貫通型コネクタであり、
　前記貫通型コネクタが設けられる回路基板１０には、前記回路基板１０，２０間の任意の間隔に対応できるようにするために、前記相互接続用板状部材３０を該貫通型コネクタの実装面の反対側の面から挿入可能とする開口１１が形成されており、該開口１１から挿入された前記相互接続用板状部材３０を前記貫通型コネクタの前記開口に挿入し、前記開口１４から引き出すようにした基板接続用コネクタ。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平９−１４８０１０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ｉ）「従来、２枚の回路基板間の電気的接続を行うためには、コネクタによる接続，ケーブルによる接続，コネクタとケーブルを併用する接続がある。中でも、２枚の回路基板間の距離が離れていて、接続するためのスペースが十分確保できず、コストを安くするためにＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）およびＦＦＣとＦＦＣ用コネクタとを併用する接続方法が知られている。」（段落【０００２】）
　（ｊ）「図５，図６に従来の２枚の回路基板の電気的接続構造を示し、２枚の平行な回路基板７，８上にそれぞれＦＦＣ用コネクタ１，２が設置されており、その間をＦＦＣ３で接続している。図７に従来のＦＦＣの構造、図８にＦＦＣ用コネクタの構造を示し、ＦＦＣ３は、導体部４，絶縁層５，補強板６で構成されている。導体部４は、両端面１１で一部露出しており、その反対側にＦＦＣ用コネクタ嵌合部９に合う一定の厚みになるような樹脂製の補強板６が接着されてある。ＦＦＣ３をコネクタ１，２に挿入するとコネクタ１，２内のコンタクト１０と露出した導体部１１が接触することにより２枚の回路基板の電気的接続を行わせている。」（段落【０００３】）
　（ｋ）また、図１及び図５には、対向配置される２枚の回路基板の互いに対向配置される面に一対のコネクタが実装されている態様が図示され、また、一対のコネクタをＦＦＣで接続している態様が図示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「平行配置」が、その構造等からみて、本願補正発明における「積層配置」又は「対向配置」に相当し、以下同様に、「回路基板１０，２０」が「回路基板」に、「導電路」が「導体部」に相当する。また、引用発明における「基板接続用コネクタ」は、積層配置される少なくとも２枚の回路基板の導体部を電気的に接続するものであるから、本願補正発明における「基板の接続構造」に相当する。さらに、引用発明における「相互接続する」は、前記「２．（２）（ｂ）及び（ｃ）」に摘示した事項からみて、本願補正発明における「電気的に接続する」に相当することは明らかであるから、引用発明における「平行配置される２枚の回路基板１０，２０の各導電路と接続される一対のコネクタ」が、本願補正発明における「対向配置される２枚の回路基板の各導体部と電気的導通を持たせて設けられる一対のコネクタ」に相当することも明らかである。　
　また、引用発明における「一対のコネクタ間を相互接続する多少の可撓性を有する相互接続用板状部材３０」と本願補正発明における「一対のコネクタ間の電気的導通を確保するフレキシブル配線板」とは、どちらも「一対のコネクタ間の電気的導通を確保する配線板」である点で共通している。また、引用発明におけるコネクタは、前記「２．（２）（ｅ）」に摘示した事項からみて、相互接続用板状部材３０を挿入することで「電気的接続及び物理的接続が確保される」ことは明らかである。
　また、引用発明における「相互接続用板状部材３０を挿入する開口」が、その作用からみて、本願補正発明における「挿入用開口部」に相当し、同様に「この開口に挿入された相互接続用板状部材３０を引きだす開口１４」が、本願補正発明における「引出用開口部」に相当する。
　さらに、引用発明における「回路基板１０，２０間の任意の間隔に対応できるようにするために」は、本願補正発明における「回路基板間の距離を調整するために」に相当し、引用発明における回路基板１０に形成された「相互接続用板状部材３０を挿入可能とする開口１１」と、本願補正発明における「フレキシブル配線板を挿抜可能とする孔」とは、どちらも貫通型コネクタの回路基板に設けられた「孔」であって、回路基板間の距離を調整するために、配線板を「挿通可能とする孔」である点で、共通している。
　
　したがって、両者は、
「積層配置される少なくとも２枚の回路基板の導体部を電気的に接続する基板の接続構造であって、
　対向配置される２枚の回路基板の各導体部と電気的導通を持たせて設けられる一対のコネクタと、これら一対のコネクタのそれぞれと電気的に接続され、該一対のコネクタ間の電気的導通を確保する配線板とを備え、
　前記コネクタは、前記回路基板に実装され、前記配線板を挿入することで電気的接続及び物理的接続が確保されるとともに、少なくともいずれか一方が前記配線板を挿入する挿入用開口部及びこの挿入用開口部に挿入された前記配線板を引きだす引出用開口部が形成され、前記配線板が貫通する貫通型コネクタであり、
　前記貫通型コネクタが設けられる回路基板には、前記回路基板間の距離を調整するために、前記配線板を挿通可能とする孔が形成されている基板の接続構造。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：本願補正発明は、配線板がフレキシブル配線板であるのに対して、引用発明は、多少の可撓性を有する配線板である点。
　相違点２：本願補正発明は、コネクタが回路基板の互いに対向配置される面に実装されているのに対して、引用発明は、コネクタが回路基板の各上面に実装されている点。
　相違点３：貫通型コネクタが設けられる回路基板に形成された孔に関して、本願補正発明は、貫通型コネクタの挿入用開口部に挿入し、引出用開口部から引き出した配線板を貫通型コネクタの実装面の反対側の面から挿抜可能とする孔であるのに対して、引用発明は、貫通型コネクタの実装面の反対側の面から挿入可能とする孔であって、該孔に挿入された配線板を貫通型コネクタの挿入用開口部に挿入し、引出用開口部から引き出すために設けられたものである点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　（ａ）相違点１について
　積層配置される２枚の回路基板の導体部を電気的に接続する基板の接続構造において、２枚の回路基板に一対のコネクタを実装し、この一対のコネクタをフレキシブル配線板で接続することは、引用例２などに見られるように、本願の出願前に周知の技術であったということができる。しかも、引用発明における相互接続用板状部材３０は、多少の可撓性を有する配線板であるから、引用発明において、相互接続用板状部材３０に代えてフレキシブル配線板を採用するようなことは、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるということができる。
　（ｂ）相違点２について
　前記「２．（２）（ｋ）」に摘示したように、対向配置される２枚の回路基板の互いに対向配置される面に一対のコネクタを実装することは、本願の出願前に周知の技術であったということができるから、引用発明において、必要に応じて上記周知技術を適用することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到し得たものであるということができる。
　（ｃ）相違点３について
　引用発明においては、前記「２．（２）（ｄ）」に摘示したように、相互接続用板状部材３０を回路基板１０の開口１１からハウジング１３に挿入してハウジング１３の開口１４から引きだして挿通するものであるから、開口１１側のハウジング１３の開口が「挿入用開口部」となっており、ハウジング１３の開口１４が「引出用開口部」となっている。
　しかしながら、引用発明の第１コネクタは、その構造からみて、相互接続用板状部材３０を開口１４から挿入して開口１１から引き出すことも可能であり、しかも、それを妨げるような構成を特に備えているものでもない。そうすると、相互接続用板状部材３０を開口１４と開口１１のどちらから挿入するかは、当業者が使用に当たって適宜選択し得る事項であるということができる。
　そして、相互接続用板状部材３０を開口１４から挿入して開口１１から引き出す場合には、「ハウジング１３の開口１４」が「挿入用開口部」に相当し、開口１１側のハウジング１３の「開口」が「引出用開口部」に相当し、「開口１１」が、引出用開口部から引き出した相互接続用板状部材３０を「貫通型コネクタの実装面の反対側の面から挿抜可能とする孔」に相当することは明らかである。
　したがって、上記相違点３は、単に挿入方向の違いに基づく表現上の相違にすぎず、相違点３に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到し得たものであるということができる。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年４月２５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１２月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「積層配置される少なくとも２枚の回路基板の導体部を電気的に接続する基板の接続構造であって、
　対向配置される２枚の回路基板の各導体部と電気的導通を持たせて設けられる一対のコネクタと、これら一対のコネクタのそれぞれと電気的に接続され、該一対のコネクタ間の電気的導通を確保するフレキシブル配線板とを備え、
　前記コネクタは、前記回路基板の互いに対向配置される面に実装され、前記フレキシブル配線板を挿入することで電気的接続および物理的固定が確保されるとともに、少なくともいずれか一方が前記フレキシブル配線板が貫通する貫通型コネクタであり、
　前記貫通型コネクタが設けられる回路基板には、該貫通型コネクタの実装面の反対側の面から前記フレキシブル配線板を挿抜可能とする孔が形成されていることを特徴とする基板の接続構造。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「貫通型コネクタ」についての限定事項である「前記フレキシブル配線板を挿入する挿入用開口部及びこの挿入用開口部に挿入された前記フレキシブル配線板を引きだす引出用開口部が形成され」との構成を省き、「フレキシブル配線板」についての限定事項である「前記回路基板間の距離を調整するために、前記貫通型コネクタの前記挿入用開口部に挿入し、前記引出用開口部から引き出した」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。