【事件の表示】
　特願２０００−１６４７９６「利用明細通知方法及び利用明細通知システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１４日出願公開、特開２００１−３４４３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年５月３０日に出願されたものであって、平成１４年４月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年６月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１〜５１に係る発明は、平成１４年４月８日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５１に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】電話通信または公共サービスを提供するサービス提供会社により管理されるサービス提供会社サーバが、ユーザにより利用された前記電話通信または公共サービスに対する利用明細データを一定期間毎に、自身と接続されているデータベースに登録する登録ステップと、
　前記サービス提供会社サーバが、前記登録ステップにより前記利用明細データが前記データベースに登録された旨を示す情報及び前記利用明細データの簡略情報を含む電子メールを、自身と通信回線を介して接続されているユーザ端末に送信する通知ステップと、
　を有することを特徴とする利用明細通知方法。」
　
２．引用刊行物
　原審の拒絶の理由で引用した「田代祐三、“電子請求書掲示／支払いサービス（上）”，日経デジタルマネー・システム，日経ＢＰ社，１９９９年１０月１５日，第５２号，ｐｐ．１３−１５」（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「連載講座　電子請求書／支払いサービス（上）米国の現状と実現方式
　
主導権を握りつつある「コンソリデータ」方式
　
　
米国ではオンラインで請求・支払いを行う「ＥＢＰＰ」サービスが数年前に登場し、インターネット金融サービスの「キラー・アプリケーション」として期待されている。ＥＢＰＰはElectronic Bill Presentment and Paymentの略であり、日本では電子請求書掲示／支払いサービスと呼ばれる
　本連載講座では、３回に分けてＥＢＰＰの最新動向を紹介する。今回は米国でＥＢＰＰが登場した経緯とその実現方式について解説する。次回は主な米国における先進企業の取り組み状況を紹介するとともに、今後の市場動向について考察する。第３回では、ＥＢＰＰサービスを日本で展開するにあたって考慮すべき点と今後の展望を解説する。」（第１３頁左欄）
　
（イ）「
請求書の支払いを１クリック
　米国では、個人の主要な支払い手段は小切手である。毎月の電力・ガス，ケーブルテレビ，クレジットカードなどの各種支払いの約７５％が小切手で行われている。上記のサービスを提供する企業（以下、請求企業）から定期的に請求書が利用者に郵送され、利用者は請求内訳と金額を確認し、小切手に支払先，金額，支払い日付を記入しサインした上で、請求書の一部を添付して同封し、切手をはって指定された宛先へ送り返す。
　
こうした小切手による支払いを電子化するために、以前からビル・ペイメント（請求書支払いサービースがホームバンキングの１つのメニューとして提供されていた
　
これに対しＥＢＰＰは、インターネットなどを利用して請求明細書を利用者に掲示するとともに、その請求書に対する支払い指示をオンラインで電子的に処理できるようにしたサービスである。請求書掲示→内容確認→小切手記入→支払いという一連のサイクルをすべてシームレスにインターネットで実現するワンストップ・サービスといえる
　通信関連企業やクレジットカード会社など米国の請求企業の多くは、ＥＢＰＰサービスに大きな関心を寄せている。
　PSI Global 社の調査によると，ＥＢＰＰサービスをすでに提供している企業は、電気・水道やローン会社が９％，クレジットカード会社が６％などとなっている。また、サービス提供を今後予定している企業は、クレジットカード会社が４６％，通信会社が４４％，ローン会社が３５％などとなっており、全体平均でも４割弱に上る（図１）。」（第１３頁左欄〜第１４頁左欄）
　
（ウ）「
ＥＢＰＰを利用した請求料金の支払いは以下のような手順になる
１．
請求企業は電子の請求書を作成してウエブサイトに掲示し、ウエブ・ブラウザなどから閲覧可能にする
２．
請求企業は必要に応じて、利用者に電子メールなどで当該サイトに請求書が到着した旨を通知する
３．
利用者は請求内容を確認した上で、支払い方法，支払い日付などを指定し、支払い処理を行う
　支払い方法は口座引き落としとクレジットカードが一般的で、
事前に支払い方法を登録しておけば、電子請求書に表示された支払いボタンをクリックするだけでよい
　
請求処理コストが半減
　米国では全世帯の約半数がパソコンを保有しており、そのうち３分の１がＰＦＭ(Personal Financial Management＝個人資産管理)、ソフトウエアを使っている。ＰＦＭソフトに請求明細書を自動的にダウンロードするサービスもあり、家計管理の効率化に貢献している。
　ＥＢＰＰ企業にも大きなメリットがある。Longwood Information 社の調査によると、請求書を印刷・郵送し、料金回収するための全コストは１通あたり３．８２ドルだが、ＥＢＰＰでは１．３６ドルと半減するという。また、利用者の小切手に記入ミスによる再請求処理のコストは１件あたり約１０ドルといわれており、ＥＢＰＰでこのコストがゼロになることも請求企業のメリットである。
　
ＥＢＰＰサービスの電子課金・決済には以下の４者が関係する
【
請求企業
　請求明細書を発行する企業（電力，水道，クレジットカードなど）。銀行や証券会社が取引明細・利用明細を発行する場合は、こうした金融機関も請求企業に準じるカテゴリーに包含することがある。
【
コンソリデータ
　複数の請求企業の請求書を１ヵ所にまとめ、請求掲示／支払いを支援するサービス提供業者。ベンダー，金融機関，ポータルサイトなどがこの業務を担うケースが多い。
【
金融機関
　利用者の口座から請求企業への支払いを行う電子決済サービスを提供する。また、オンラインで取引明細書を提供する請求企業でもあり、金融機関自らがコンソリデータの役割を果たすこともある。
【
利用者
　ＰＦＭソフト，ウエブ・ブラウザなどを通じて各種請求書にアクセスし、電子請求書を閲覧するとともに電子的に支払い指示を行う。」（第１４頁左欄〜同頁右欄）
　
（エ）「AT＆TやNACHAが事業モデルを提唱
　上記４者の組合せによりＥＢＰＰの様々な
ビジネスモデルが提供
　民間では、AT＆T，Intuit，Just in Timeの３社がＥＢＰＰを実現するビジネス・モデル
Open Internet Billing Model
Direct Model
Thick Consolidation Model
Thin Consolidation Model
　
Direct Modelは
　
Thick Consolidation Modelは
　
Thin Consolidation Modelは
　AT＆Tなど上記３社は、ＯＦＸとの相性の関係からThin Consolidation Modelを推奨・支持している。
　その後、NACHA(National Automated Clearing House Association）の請求支払い委員会が中心になり、
以下の３つのモデルを提唱した
・
Biller Direct Mode
・
Service Provider Consolidation Mode
・
Customer Consolidation Mode
　このうちCustomer Consolidation Modelは、ＰＦＭソフトウエアなど端末側ソフトが複数の請求企業やコンソリデータを巡回し、請求明細情報を取得して端末側で情報を集約するモデルである。この場合、ＰＦＭソフトや巡回機能などの設定が必要になる。
　民間３社が提案したThickとThinの２つのモデルはともにService Provider Consolidation Modelに包含されている。つまり、コンソリデータが徐々にThickとThinに対応するようになってきたため、あえて分ける必要がなくなったと考えられる。
　
広告など付加価値サービスへの展開も
　
１〜２年前までのＥＢＰＰサービスは、一部の先進企業によるBiller Direct Modelが中心だった
多くの企業が将来的にはConsolidation Modelを採用することが予想される
　ＥＢＰＰでは、請求書を掲示するウエブ・サイトに多くの利用者が定期的に訪問するため、
サイト運営に携わる請求企業や金融機関は広告やマーケティングなどの付加価値サービスへの展開も期待している
　
　なお、下線は、審決において付された。また、印刷の都合上、丸付き数字は、括弧付き数字で表記した。
　
　以上の記載から見て、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　
　「電力、ガス、水道、通信、クレジットカード、金融、証券等のサービスを提供する各請求企業が定期的に発行する電子請求書をウエブサイト又はコンソリデータに掲示し、利用者が電子請求書に記載された請求金額を電子決済することをサービスする方法であって、各請求企業は、電子請求書を作成してウエブサイト又はコンソリデータに登録し、その内容を、利用者がウエブ・ブラウザなどにより閲覧可能とし、各請求企業又はコンソリデータは、利用者に電子メールなどでウエブサイト又はコンソリデータのデータベースに電子請求書が到着し登録された旨を通知し、利用者はその通知を受けて、ウエブ・ブラウザ等によりコンソリデータ等のデータベースに登録されている電子請求書を閲覧しその請求内容を確認した上で電子決裁を行う電子請求書掲示／支払いサービス方法。」
　　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「利用者」は、本願発明の「ユーザ」に相当し、引用例１に記載された発明の「電力、ガス、水道、通信、クレジットカード、金融、証券等のサービスを提供する請求企業」は、本願発明の「電話通信または公共サービスを提供するサービス提供会社」に相当し、そして、引用例１に記載された発明の「コンソリデータ」は、本願発明の「サービス提供会社サーバ及び該サーバに接続されているデータベース」に相当することは、明らかである。
　そして、引用例１には、電力、ガス、水道、通信、クレジットカード、金融、証券等のサービスを提供する各請求企業が定期的に発行する電子請求書に記載された請求金額を利用者が電子決裁するに際し、各請求企業は、電子請求書を作成してコンソリデータに登録し、その内容を利用者がウエブ・ブラウザなどから閲覧可能とし、請求企業又はコンソリデータは、利用者に電子メールなどでコンソリデータのデータベースに電子請求書が到着・登録された旨を通知し、利用者は、その通知を受けてウエブ・ブラウザ等により電子請求書を閲覧しその請求内容を確認した上で電子決裁を行うことが記載されているから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
（一致点）
　「電話通信または公共サービスを提供するサービス提供会社により管理されるサービス提供会社サーバが、ユーザにより利用された前記電話通信または公共サービスに対する利用明細データを一定期間毎に、自身と接続されているデータベースに登録する登録ステップと、
　前記サービス提供会社サーバが、前記登録ステップにより前記利用明細データが前記データベースに登録された旨を示す情報を含む電子メールを、自身と通信回線を介して接続されているユーザ端末に送信する通知ステップと、
を有することを特徴とする利用明細通知方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明が、利用明細データがデータベースに登録された旨を示す情報及び利用明細データの簡略情報を含む電子メールをユーザ端末に送信しているのに対し、引用例１に記載された発明は、利用明細データがデータベースに登録された旨を示す情報を含む電子メールをユーザ端末に送信するものではあるが、前記送信される電子メールが利用明細データの簡略情報をも含んでいるとは明記しない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について判断する。
(A)先ず、当業者のみならず、一般のパーソナルコンピュータのユーザ一同士でパソコン通信を行うとき、次の２つの周知自明な方法が慣用されていた。すなわち、
(A.1)送信側が受信側に要件を簡略に記した電子メールを通知し、該電子メールを受信した受信側がその要件については詳細な情報が必要であると判断し、その後送信側に対して、電子メールで通知された情報に関する詳細ファイルの送信要求をし、該詳細ファイルを取得する方法。
(A.2)送信側が要件を記した電子メールを通知すると共に該電子メールに付随する詳細な情報を記録した添付ファイルをも受信側に同時に送信する方法。
(B)そして、電子システム（例えば、電子決済システム等）を構築する際、利用者（ユーザ）が必要とするデータを、システム側がメール等で提供するようにするか、或いはウエブ・ブラウザ等を用いることにより利用者側に検索・閲覧させるようにするかは、これを言い換えるならば、データ送信義務（利用者側から見るとデータ閲覧義務）をシステム側または利用者側のいずれの側に負わせるかという、システム構築上の単なる設計事項に過ぎず、いずれのように設計するかは当業者が適宜なし得ることである。
(C)また、電力、ガス、水道などの公共料金は、通常の生活を送る利用者にとって、ほぼ定額であり、大方の利用者は、合計金額に異常な変動がないかということに主な関心があること、そして、利用明細データが登録された旨が電子メールで通知された時点で、利用者はせめてその概要だけでもいいから知りたいと思うのはその心情として自然なことであるから、請求企業が自社の利益及び利用者の利便性を考えたとき、かかる利用者の心情及び要求を汲み上げてシステム設計に反映させるようにすることは当然のことである。
(D)然るに、顧客毎に所定期間内の通話データに基づいて通話料金データを分析し、通話料金、発信回数、発信先毎の通話時間を集計し、通話料金が予約値を上回った時または所定の通知期日に、集計された発信回数、通話時間と共に通話料金及び予約値（通話料金、発信回数、通話時間等の各集計値が本願発明の概略情報に相当する。）を電子メールを用いて顧客に通知するという技術思想及び技術事項は、原審が拒絶の理由で引用した特開平７−２３６０１０号公報にその旨が記載されているように、当業者には周知である。
　したがって、以上(A)〜(D)に示される事項に鑑みると、引用例１に記載された発明に上記周知技術事項を適用して、本願発明の如く、利用明細データがデータベースに登録された旨を示す情報及び利用明細データの簡略情報を含む電子メールをユーザ端末に送信するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。　　　　　　　
　
　なお、電力、ガス、水道、通信等の公共サービスを提供する各請求企業が定期的に発行する電子請求書をホームページやコンソリデータ等に掲示し、利用者が、掲示された電子請求書を閲覧しその請求内容を確認したうえでネット上で電子決裁を行う電子請求書掲示／支払いサービス方法は、引用例１の他に、原審で拒絶の理由に引用された下記１−５の刊行物にもその旨の記載のあるとおり、当業者には周知な技術事項である。そして、公共サービスを提供する各請求企業の利用明細データがホームページやコンソリデータ等のデータベースに登録された時、その旨を利用者に通知していることは明白である。
（１）田代祐三、“電子請求書掲示／支払いサービス（中）”，日経デジタルマネー・システム，日経ＢＰ社，１９９９年１１月１日，第５３号，ｐｐ．１４−１５
（２）田代祐三、“電子請求書掲示／支払いサービス（下）”，日経デジタルマネー・システム，日経ＢＰ社，１９９９年１１月１５日，第５４号，ｐｐ．１４−１５
（３）「エレクトロニックコマースの全体像　日米最前線８０社のビジネスモデル分析」、株式会社アドバンスト・マネジメント，１９９９年４月２３日，ｐ．６９
（４）「２０００年版　エレクトロニックコマースの全体像　Vol.１　日本BtoC最前線６０社のビジネスモデル分析」，株式会社アドバンスト・マネジメント，２０００年４月２５日，ｐｐ．１７６−１７８
（５）「インターネットビジネス白書２０００」，ソフトバンクパブリッシング，１９９９年１１月３０日，ｐｐ．１−２７０（特にｐｐ．１７０−１７１参照。）
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明と周知技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。