【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５４３４９号「プッシュスイッチ用押ボタンの支持構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４５５３７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月３日の出願であって、平成１５年１月２１日付け及び平成１５年６月３０日付けで手続補正がされ、平成１５年１１月２１日付けで平成１５年６月３０日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月５日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１６年１月３０日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１６年１月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成１５年６月３０日付けの手続補正は平成１５年１１月２１日付けで却下されているので、本件補正前の明細書及び図面は平成１５年１月２１日付けで手続補正されたものである。
　本件補正のうち、特許請求の範囲の請求項１については、「ハウジングに固定されたプッシュスイッチの操作杆に、押ボタンを嵌合して押下することにより、前記スイッチのオン・オフを行うようにしたプッシュフィルムの押ボタンであって、
　前記押ボタンの裏面に軸受と軸杆を形成し、また、前記ハウジングに前記軸受に線接触状態で嵌挿される軸杆と、前記押ボタン側の軸杆と線接触状態で嵌挿される軸受とを形成したことを特徴とするプッシュスイッチ用押ボタンの支持構造。」とある記載を、
「ハウジングに固定されたプッシュスイッチの操作杆
をバー形状の
で
スイッチ式車載用
　前記押ボタンの裏面に
多角形状の軸杆と円柱状の
と
側
前記多角形状の軸杆が線接触状態で嵌挿される円筒状の軸受および前記円柱状の軸杆が線接触状態で嵌挿される多角筒形状の
式車載
　
（２）当審の判断
ア．上記請求項１に係る補正は、「プッシュスイッチの操作杆に、押ボタンを嵌合して押下することにより」としていたものを、「プッシュスイッチの操作杆
をバー形状の
で
　そうすると、上記補正事項は、「嵌合して」との限定を外すものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「出願当初明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１と請求項２及び段落【０００８】と【０００９】には、「操作杆に、押ボタンを嵌合して押下することにより」と記載され、【従来の技術】の項において本願の基本的構成を説明する段落【０００２】には、「４は該スイッチ３の操作杆３１に嵌合された押ボタンにして」と記載されているのであるから、「嵌合して」ということは、出願当初明細書に記載されていた事項であると認められる。さらに、図１〜９は、押ボタン４の下面について明りょうに図示したものではなく、嵌合していたか否か不明りょうといえるものの、嵌合し得ない態様のみが図示されていたものではないから、上記記載が誤記であるとはいえない。他に、出願当初明細書に、嵌合するとしたことが誤記であるとする根拠は認められない。したがって、嵌合してとの記載を削除することは、誤記の訂正を目的とするものとも認められない。また、当該補正事項に関し、請求人の明らかな間違いを無くし、効果との整合を行ったとの主張は、上記のとおりであるから採用できない。
　さらに、その記載自体、明瞭であって、かつ拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものでもないから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえず、請求項の削除でもない。
　そうすると、上記補正事項は特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
イ．上記ア．で述べた補正事項に関し、出願当初明細書には、上記するように特許請求の範囲の請求項１と請求項２及び段落【０００８】と【０００９】に「嵌合して押下する」ことが明記され、図１〜９では、操作杆に押ボタンが嵌合していたか否か不明りょうであって、嵌合していない態様は図示されていない。上記記載及び図示内容を合わせ参酌すると、出願当初明細書には、「嵌合して押下する」発明が記載されていたと認められ、かえって嵌合しないで押下する発明が開示されていたとは認められない。
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、上記のように「嵌合して」との限定を外すことにより、嵌合しないで押下する発明を含ませるものであると認められるから、出願当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。したがって、上記補正事項は特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願を拒絶する理由について
（１）原査定の拒絶の理由の概要
　平成１５年１月２１日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　上記手続補正書により補正された請求項１に記載されるように、「押ボタンの裏面に軸受と軸杆」との両者を具備すること、及び、「ハウジングに・・・軸杆と・・・軸受とを形成」することについて、出願当初の明細書又は図面に記載されていない。
　
（２）補正の内容
　平成１６年１月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また平成１５年６月３０日付けの手続補正も平成１５年１１月２１日付けで却下されている。
　そして、平成１５年１月２１日付けでした手続補正は、以下の補正事項を含むものである。
　
補正事項
　特許請求の範囲の請求項１を、「ハウジングに固定されたプッシュスイッチの操作杆に、押ボタンを嵌合して押下することにより、前記スイッチのオン・オフを行うようにしたプッシュフィルムの押ボタンであって、
　前記押ボタンの裏面に軸受と軸杆を形成し、また、前記ハウジングに前記軸受に線接触状態で嵌挿される軸杆と、前記押ボタン側の軸杆と線接触状態で嵌挿される軸受とを形成したことを特徴とするプッシュスイッチ用押ボタンの支持構造。」と補正する。
　
（３）当審の判断
　補正後の請求項１には、「押ボタンの裏面に軸受と軸杆を形成し」たこと、及び「前記ハウジングに前記軸受に・・・嵌挿される軸杆と、・・・前記押ボタン側の軸杆と・・・嵌挿される軸受とを形成した」ことが記載されている。
　一方、出願当初明細書には、【請求項３】に「前記請求項１および２における軸杆と軸受をそれぞれ一対設け、該一対の軸杆を多角形あるいは円柱状となし、該軸杆が嵌挿される一対の軸受を円筒あるいは多角形状の角筒としたことを特徴とするプッシュスイッチ用押ボタンの支持構造。」、段落【００１０】に「さらに、前記軸杆と軸受をそれぞれ一対設け、該一対の軸杆を多角形あるいは円柱状となし、該軸杆が嵌挿される一対の軸受を円筒あるいは多角形状の角筒としたものであってもよい。」、段落【００１６】に「さらに、前記した何れの実施の形態にあっても、一対設けられた軸杆と軸受とはそれぞれ同一形状のものとしたが、該一対の軸杆を多角形あるいは円柱状となし、一方、軸杆が嵌挿される一対の軸受を円筒あるいは多角形状の角筒としてもよい。この場合、押ボタン４の台部１１に対する取付け向きが決められている場合に誤装着を防止することができる。」及び段落【００１８】に「また、一対の軸杆を多角形あるいは円柱状とし、該軸杆が嵌挿される一対の軸受を円筒あるいは多角形状の角筒とした場合、押ボタンのハウジングに対する取付け向きが決められている場合に誤装着を防止することができる等の効果を有するものである。」と記載されている。
　また、図１〜４には押ボタン４の裏面に同一形状の２本の軸杆を、ハウジングに上記２本の軸杆がそれぞれ嵌挿される同一形状の２本の軸受を形成した態様が図示され、図５〜６には押ボタン４の裏面に同一形状の２本の軸受を形成し、ハウジングに上記２本の軸受にそれぞれ嵌挿される同一形状の２本の軸杆を形成した態様が図示されている。
　上記【請求項３】と段落【００１０】の記載事項及び図１〜６の図示内容から、押ボタン４の裏面に同一形状の一対の軸杆又は軸受を形成し、ハウジングに上記一対の軸杆又は軸受がそれぞれ嵌挿される同一形状の一対の軸受又は軸杆を形成した構成が記載されていると認められるが、出願当初明細書に「押ボタンの裏面に軸受と軸杆を形成し、ハウジングに前記軸受に嵌挿される軸杆と、前記押ボタン側の軸杆と嵌挿される軸受とを形成した」構成が記載されていたとは認められない。
　また、段落【００１６】及び段落【００１８】の記載事項及びこれらの段落の前後の記載からみて、押ボタン４の裏面及びハウジングそれぞれに、一対設けられた軸杆又は軸受について、これら、一対の軸杆を多角形あるいは円柱状となし、一方、軸杆が嵌挿される一対の軸受を円筒あるいは多角形状の角筒とすることが記載されていたといえるものの、出願当初明細書に「押ボタンの裏面に軸受と軸杆を形成し、ハウジングに前記軸受に嵌挿される軸杆と、前記押ボタン側の軸杆と嵌挿される軸受とを形成した」構成が記載されていたとは認められない。
　そうすると、平成１５年１月２１日付けでした手続補正は、出願当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　なお、平成１６年１月３０日付け手続補正書に記載される請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）の進歩性について付言すると、以下のように、本件補正発明は本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　実願昭６１−１４０１４３号（実開昭６３−４５９２３号）のマイクロフイルム（以下、「引用例１」という。）には、「ハウジングに固定されたプッシュスイッチの操作杆をバー形状の押ボタンで押下することにより、前記スイッチのオン・オフを行うようにしたプッシュスイッチ式押ボタンであって、
　前記押ボタンの裏面に２本の円柱状の軸杆を形成し、また、前記ハウジング側に前記円柱状の軸杆が嵌挿される一対の円筒状の軸受を形成したことを特徴とするプッシュスイッチ式押ボタンの支持構造。」が記載されていると認められる。
　一方、特開昭６２−４７９１７号公報（以下、「引用例２」という。）には、キーボード装置において、筒状部材を有するキーボタンと、この筒状部材が嵌合する案内部材を有する保持部材とを備え、前記筒状部材或いは案内部材の摺動面のいずれか一方に摺動方向に沿った突条を複数本形成することにより、摺動面が複数個所における線接触状態となりスムーズな摺動運動が行えること、筒状部材の断面形状を波型形状として突条を形成する実施例とともに、円筒部材は円筒状のもの以外に他の断面形状を持つ筒状部材としてもよく、かつ、突条は円弧状の外周面を持つものに限らず、他の断面形状を採用することもできること、筒状部材に突条を設けず、案内部材の内周面に突条を形成してもよいことが記載されているのであるから、引用例１に記載の発明に引用例２に記載の事項を適用し、その際、筒状部材や案内部材の具体的断面形状として、円筒以外で直ちに思い至る多角形状とすることは、当業者は容易になし得ることと認められる。
　また、実公平６−５００３２号公報（以下、「引用例３」という。）には１つのキートップに複数のガイド筒やキーステム固定用突片を設け、その向きが変わらないようにしたキースイッチが示され、また、例えば特開昭６０−２３６４７４号公報や実願昭５７−２５９１２号（実開昭５８−１２８５８２号）のマイクロフイルム等に示されるように、２つの案内嵌合部材の形状を異ならせることにより誤装着を防止する技術はコネクタ等の分野で周知であるから、上記引用例１に記載の発明における押しボタンの誤装着を防止するように、上記周知の技術を適用することも、当業者が容易になし得ることと認められる。
　そうすると、本件補正発明は、上記引用例１〜３に記載の発明及び上記周知の技術から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第４９条第１項第１号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。