【事件の表示】
　特願２００１−８６５１「手摺装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年７月３０日出願公開、特開２００２−２０９７９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年（２００１年）１月１７日に出願された特願２００１−８６５１号の特許出願であって、原審における平成１５年３月１２日付けの拒絶理由通知に対し、平成１５年５月３０日付けの意見書とともに明細書を補正する同日付けの手続補正書が提出され、さらに、原審における平成１５年７月８日付けの最後の拒絶理由通知に対し、平成１５年１０月３日付けの意見書が提出され、そして、前記最後の拒絶理由による平成１６年２月２７日付けの拒絶査定に対し、拒絶査定不服審判の請求が平成１６年４月１９日になされたものである。
　
２．本願発明
　当審の審理の対象とすべき本願発明は、平成１５年５月３０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、これを「
本願発明１
　「【請求項１】　着座体（２０）の近傍に配置された手摺部材（１）を備えてなる手摺装置であって、
　上記手摺部材（１）が、板材で構成され且つその一端（１ａ）が上記着座体（２０）の側方に設定した枢支点（６）に支持され該枢支点（６）を中心に略水平面内で回動自在とされるとともに、上記着座体（２０）の着座方向前方側又は後方側に延出してその側方へ退避する「退避位置」と上記着座体（２０）の前端近傍において横延される「使用時位置」とに位置設定可能とされていることを特徴とする手摺装置。」
　　
３．引用刊行物における記載事項
（１）原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって、本願の特許出願前に頒布された特開２０００−３３３８８５号公報（以下、「
引用刊行物１
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　手すりや肘掛けなどとして使用するための身体支持部を有する手すり装置において、手すり装置に設けられた一つの基点を軸として水平方向および鉛直方向の両方向に移動可能な移動支持部を有していることを特徴とする手すり装置
　【請求項２】　手すり装置使用時に前記移動支持部の位置を維持するためのロック機構を有していることを特徴とする請求項１に記載の手すり装置」（公報２頁１欄１〜９行）
「【０００１】【発明の属する技術分野】　本発明は床や壁に設置する、身体支持部を有する手すり装置に係り、特に人が着座、座位保持、起立するのを補助するのに好適な手すり装置に関する。」（公報２頁１欄１４〜１８行）
「【課題を解決するための手段および作用・効果】　上記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、手すりや肘掛けなどとして使用するための身体支持部を有する手すり装置において、手すり装置に設けられた一つの基点を軸として水平方向および鉛直方向の両方向に移動可能な移動支持部を設置した場合は、移動支持部の使用時と不使用時の位置替え操作が容易にでき、移動支持部が着座や起立の際に障害物となり邪魔になることが解消され、また移動支持部が必要でない人は、常に邪魔にならない位置に配置しておくことができ、移動支持部が必要な人も、必要でない人にも使い勝手がよい。また請求項２記載の発明では、手すり装置使用時に前記移動支持部の位置を維持するためのロック機構を有しているので、請求項１記載の発明の効果に加えて、着座後に移動支持部を移動させて位置固定し、また使用後に固定解除できるので、安全に身体を支えることができ、着座、起立、座位保持が楽に行えるようになる。」（公報２頁２欄３６〜３頁３欄２行）
　「【発明の実施の形態】　以下、本発明の実施形態の例を説明する。図１〜図９は第１実施例を示す図である。本実施例の手すり装置１は洋式便器に利用されるもので、洋式便器１０の両側上方に左右一対で床に対して略水平の手すり部２を有するＵ字状フレーム体３を備えている。Ｕ字状フレーム体３の左右両側部にはボルト貫通穴４が略鉛直に設けられ、手すり部２の下面にはナット５が埋設されている。そしてＵ字状フレーム体３の左右どちらか一方の側部上面と手すり部２の下面との間には、ボルト貫通穴８を設けた別体手すり基板部９が挟み込まれ、ボルト６をボルト貫通穴４およびボルト貫通穴８に貫通させナット５にねじ止めすることにより、手すり部２および移動支持部基板９はＵ字状フレーム体３に取付けられている。移動支持部７は、移動支持部基板９と連結部１１を介して連結され、移動支持部基板９の先端部と連結部１１の一端部とは軸１２により水平回転自在に軸着せれており、また連結部１１の他端部と移動支持部７の基端部は軸１３により鉛直回転自在に軸着せれている。さらに移動支持部７の先端部付近には長穴２７が設けられている。また、もう一方のＵ字状フレーム体３の側部上面と手すり部２の下面との間には、ボルト貫通穴１４を設けた位置ロック機構部１５が挟み込まれ、ボルト６をボルト貫通穴４およびボルト貫通穴１４に貫通させナット５にねじ止めすることにより、手すり部２および位置ロック機構部１５はフレーム体３に取付けられている。位置ロック機構部１５は、手すり受け部１６と、垂直壁部１７と、ロックボルト１８と、ロック解除レバー１９と、ロック解除レバー受け部２０と、レバーストッパー２１を有し、ロック解除レバー受け部２０とロック解除レバー１９とは軸２２により回転自在に軸着され、かつロック解除レバー１９は軸２２に付設されたトーションばね２３により付勢されており、通常はレバーストッパー２１にロック解除レバー１９の後端が係止することでロック解除レバー１９は略水平に抑止されている。またロックボルト１８は、ロック解除レバー１９の後端部付近に設けられた貫通穴に摺動自在に挿入され、かつ、つる巻きばね２４によりロック解除レバー１９に対して垂直下方に付勢されており、通常はロック解除レバー１９にボルト頭２５が係止することでロックボルト１８は最下点で抑止されている。ロックボルト１８の下端部はボルト軸方向に対し４５°カットされており、カット面２６は手すり装置の前方に向いている。また移動支持部７を略水平に持ち上げた状態７ｂにおいての、手すり受け部１６の上面の高さは移動支持部７の先端部の下面の高さとほぼ同一で、ロックボルト１８のカット面２６の中心部の高さは移動支持部７の先端部の上面の高さとほぼ同一となっている。移動支持部７は、略鉛直に垂れ下がっている状態７ａから、略水平に持ち上がった状態７ｂを経て水平に移動させ、移動支持部７の先端部を手すり受け部１６上に接近させると、移動支持部７の先端部の上側辺がロックボルト１８のカット面２６に衝突し、さらに移動させ移動支持部７の先端部を手すり受け部１６上に接近させると、移動支持部７の先端部の上側辺がカット面２６を上方向に押し上げながら摺動し、ついにはロックボルト１８の下端���が移動支持部７の上面に移動し、さらに図７に示すように移動支持部７の先端部の上面がロックボルト１８の下端部に摺動しながら移動を続けて、ほぼ９０°移動させたところで、移動支持部７の先端部付近の長穴２７がロックボルト１８の真下に到達し、ロックボルト１８はつる巻きばね２４により下方に付勢されているので長穴２７に落ち込み、同時に、移動支持部７は位置ロック機構部１５の垂直壁部２８に衝突し、これ以上移動支持部７は移動できなくなる。」（公報３頁３欄８行〜同頁４欄２１行）
　「ロック解除レバー１９の先端部２８を押し下げたまま、移動支持部７の先端部をこれまでと逆方向に移動させ完全に手すり受け部１６から離脱させると、移動支持部７は７ｂ状態を経て元の７ａ状態に移動できる。」（公報３頁４欄３４〜３８行）
　「しかしてこの手すり装置は、７ａ状態で人が便器に着座し、前方に手すり部が必要な場合は上述の操作により、移動支持部７を７ａ状態から７ｂ状態を経て７ｃ状態にして使用でき、起立の際も上述の操作により、移動支持部７を７ｃ状態から７ｂ状態を経て７ａ状態にして起立することができる。しかも、前方に手すり部が必要でない場合は、移動支持部７を７ａ状態のまま何も操作せず使用でき、邪魔にもならない。尚ここで移動支持部７の移動経路は便宜上、７ａ状態から７ｂ状態を経て７ｃ状態、あるいはその逆の経緯をとるように説明したが、実使用においては初期状態の７ａ状態から使用状態の７ｃ状態へ、あるいはその逆に移動させればよく、その途中の状態は自由であることは言うまでもない。これにより、着座後にのみ座位保持や排泄を促す前傾姿勢を保持するために前方手すり部が必要な場合に、別体の手すり部は着座時や起立時には邪魔にならない位置に配置し、着座後簡単な操作で別体の手すり部を前方に移動させロック固定及び解除でき、元の位置にも戻せるので、前方に手すり部が必要な人にも、必要でない人にも、使い勝手がよい。」（公報３頁４欄４１行〜４頁５欄１０行）
　「【発明の効果】　手すり部の不使用時の邪魔にならない位置と、使用時の固定位置への位置替え操作を可能にし、また位置固定と固定解除を容易にできる位置ロック機構を備えていることを特徴としており、必要に応じた移動支持部の使用と、その位置替え操作が容易に行え、誰にでも安全で使いやすい手すり装置を提供できるようになる。」（公報４頁５欄３３〜３９行）
　そして、引用刊行物１に添付の図１ないし図１２には、明細書の発明の詳細な説明欄に記載の上記技術事項を裏付ける手すり装置についての詳細図が図示されており、そして特にその図１及び図２には「手すりや肘掛けなどとして使用するための身体支持部が板状に形成された移動支持部７」が明示されている。
　
　そうすると、引用刊行物１の上記摘記事項及び添付図面の記載からみて、前記引用刊行物１には、次の発明の記載が認められる。
　「手すりや肘掛けなどとして使用するための身体支持部を有し、人が着座、座位保持、起立するのを補助するのに好適な洋式便器１０に利用される手すり装置１において、該手すり装置１は、前記洋式便器１０の両側上方に左右一対で床に対して略水平の手すり部２を有するＵ字状フレーム体３を備え、該Ｕ字状フレーム体３の左右どちらか一方の前記手すり部２の一つの基点を軸として水平方向および鉛直方向の両方向に移動可能な板状の移動支持部７を有し、前記移動支持部７は、移動支持部基板９と連結部１１を介して連結され、移動支持部基板９の先端部と連結部１１の一端部とは軸１２により水平回転自在に軸着され、また連結部１１の他端部と移動支持部７の基端部は軸１３により鉛直回転自在に軸着されており、さらに、手すり装置１の使用時に前記移動支持部７の位置を維持するための位置ロック機構部１５を有し、移動支持部７の使用時の固定位置と不使用時の邪魔にならない位置とに位置替え操作が可能であることにより、移動支持部７が着座や起立の際に障害物となり邪魔になることが解消され、必要に応じた移動支持部７の使用と、その位置替え操作が容易に行える手すり装置」（以下、これを、「
引用発明
　
（２）原審における拒絶査定の備考に追記された刊行物であって、本願の特許出願前に頒布された特公平３−３２６６６号公報（以下、「
周知技術文献１
「【特許請求の範囲】
１　側面視略倒Ｕ字状に屈曲した支持杆を有する手摺主体の上部基端を、垂直回転及び水平回転を可能とした軸部を介してブラケツトに連結するとともに、上記手摺主体の下部基端には、ブラケツトに形成した係合凹部に噛合して係合する係止突起を形成したことを特徴とする可動型手摺。」
「〔作用〕　上記の手段は、以下のように作用する。先ず、本願発明による可動型手摺は、第１図において例示されるように、この手摺の使用時において、手摺主体６が便器Ａの側方に位置して保持されるとともに、その不使用時、例えば身障者等の出入りの際には軸部７を回転中心とした水平回転して鎖線で示す収納位置まで移動するもので、使用時においては、手摺主体６に形成した係止突起８をブラケツト２の係合凹部９に噛合してその水平回転が規制されている（第３図及び第４図参照）。また、この手摺主体６の収納位置への移動に際しての水平回転の規制の解除は、本発明においては、手摺主体６を上方に持ち上げることによりなされ、第３図に詳記されるように、手摺主体６を上方に持ち上げることにより、この手摺主体６の水平回転に加えて垂直回転をも許容する軸部７回りに、手摺主体６は垂直回転し、係止突起８が斜め上方に回転して係合凹部９から離脱し、手摺主体６が軸部７回りに水平回転可能な状態とされる。次いで、手摺主体６を収納位置まで水平回転させた後、手を離すと、手摺主体６はその自重で下方に垂直回転し、例えば第４図に鎖線で示すように、係止突起８を他の係合凹部９に噛合させることにより、収納位置にて停まることとなる。
〔実施例〕　以下、本発明の望ましい実施例を添付図面に基づいて詳細に説明する。第１図は、本発明の実施例を示す斜視図であり、身障者用のトイレに設置した場合を示すものである。手摺主体６は、側面視倒Ｕ字状に屈曲された支持杆１と、この支持杆１の基端部を連結する垂直材１０とから構成されて、壁面１１に適宜手段にて固着されるブラケツト２に装着されている。この手摺主体６は、その上部基端がブラケツト２に対して手摺主体６を係脱するための垂直回転と、その位置を変更するため水平回転を可能にした軸部７を介してブラケツト２に支持されるとともに、下部基端には係止突起８が下向きに突設されて、ブラケツト２に形成した係合凹部９に係合した状態において手摺主体６の静止状態を維持し、かつ手摺主体６の垂直回転に伴つて係止突起８が係合凹部９により離脱して手摺主体６の水平方向回転が可能となるようにされている。軸部７は、第３図及び第５図に示すように、支持体７ａに、上記垂直材１０の垂直回転を保証する水平軸７ｂと、垂直材１０の水平回転を保証する垂直軸７ｃとを装備して構成され、水平軸７ｂを垂直材１０に貫通させることにより垂直材１０に連結されるとともに、垂直軸７ｃの上端部をブラケツト２の上部支持面２ａに貫通させて袋ナツト１２を螺装することによりブラケツト２に固着されている。」
　
（３）原審における拒絶査定の備考に追記された刊行物であって、本願の特許出願前に頒布された特開平８−３８３９６号公報（以下、「
周知技術文献２
「【０００１】【産業上の利用分野】　本発明は、洋風便器において、前方に上体支持具を設けることにより、安定感を与えるとともに、前傾姿勢をとることにより、脚に体重の負担をかけることなく、安心かつスムースに用便の目的を達成できる洋式トイレ用収納自在上体支持具に関するものである。」
「【０００６】　アーム等の本体の材質としては、普通鋼，合金鋼，ステンレス鋼，表面処理鋼板，非鉄材料等の金属材料の他プラスチックやセラミックス等が使用可能である。なお、板材，パイプ等の形状は問わない。また、表面性状，耐食性，耐汚染性等を考慮するとき、高級感のあるステンレス鋼が望ましく、さらに抗菌性を考慮するとＣｕやＳｉ添加材料を素材として使用することが好ましい。肘掛台に被覆される柔らかい材料としては、座席シート，椅子等に通常用いられているものでよく、外装も皮革，合成皮革，布等の通常用いられている材料でよい。
　【０００７】【作用】　本発明の洋式トイレ用収納自在上体支持具は、用便とくに大便時使用以外は、壁や床それぞれの取り付け箇所に折り畳み状態、すなわち収納されており、着座や小便等の利用の他、清掃時も邪魔にならないよう、スペースをとるうえで、コンパクト化に十分配慮している。
　肘掛台を有する支持部本体と壁とを連結する可動アームが自在回動することにより、用便のための着座者前方に支持部本体が所望の位置に設定、係止でき、肘や上体を肘掛台にもたせかけられるため、脚に加重負担がかからずに楽な姿勢で安心して用を足すことができる。なお、支持部本体が邪魔のときは、係止を解き元に戻せばよい。すなわち、壁面と隣接する位置へ収納すればよい。
　【０００８】【実施例】　以下、実施例により本発明を詳細に説明する。
　実施例１：本発明の実施例１として図１から図４について説明すると次のとおりである。１は洋風便器Ａの側壁面Ｂにビス等をもって固定する平行となる支持片１１を上下に突設した取付金具で、該支持片１１に穿った軸孔２にコの字状枠型の可動アーム３と可動アーム上部に肘掛台４を設けた支持部本体の基端に有する枢軸部５の上下端を軸承し、該支持部本体の可動アーム上部３ａに中央を支点６としたレバー杆７を平行設置し、該レバー杆７の基端部に鉤折突設係合ピン部８を、可動アーム上部３ａを貫通し、該支持片１１に穿った軸孔２を中心とした円弧上の位置に穿った角度調整用止め孔９の適宜箇所に係合するものである。
　【０００９】　この場合、係合ピン部８にはスプリング１０を装着し、先端部８ａがクリック機構をもって止め孔９へ自在挿入するようにしてなる。この上体支持具の使用に際し、洋風便器Ａに着座する前、あるいは邪魔のときは側壁面Ｂと隣接する位置のままでよい。洋風便器Ａに着座したら、支持部本体の上部に手を掛け、その指部を平行せるレバー杆７の先端握り部７ａを握れば、該レバー杆７は支点６を中心として基端部を連動するため、該レバー杆７端に有する係合ピン部８が下動し、支持片１１の止め孔９との係合を解くものとなる。
　【００１０】　したがって、この上体支持部本体を着座者の手前に引き出せば簡単に回動し得るものとなる。この回動に際し、適宜角度位置にて前記レバー杆７の握りを放せば、係合ピン部８はただちに最寄りの止め孔９へ落込むものとなる。すなわち着座者の上体位置により所望の角度位置の設定も自在となる。」
「【００１６】【発明の効果】　以上に説明したように、本発明の上体支持具は肘掛台を有する可動アームをレバーを操作するだけのワンタッチにて支持部本体のストッパー作用が解けて回動自在となるため、用便時の着座状態および上体に合わせて傾斜すなわち肘掛台の移動調節が簡単かつ迅速に行える。支持部本体の枢軸部は移動しないので堅固な支持ができ、体重をまともに掛けても支障を来すことなく安心して用が足せる。また、脚にも負担がかからない。」
　
（４）本願の特許出願前に頒布された登録実用新案第３００３９８５号公報（以下、「
周知技術文献３
「【実用新案登録請求の範囲】
　【請求項１】　便器が載置される台板に固定設置された固定手摺り体と、この固定手摺り体とは別体の可動手摺り体とからなり、可動手摺り体は伸縮連結機構によって固定手摺り体に連結されている便器用安全手摺り。
　【請求項２】　伸縮連結機構として、固定手摺り体の中桟にロッドが抜き差し自在に嵌合し、このロッドの先端に取付けられた回動支持体に、可動手摺り体の１本の足が回動自在に嵌合しており、更にロッドと回動支持体とにはそれぞれ固定用の止め具が付いているものを用いた請求項１記載の便器用安全手摺り。」
「【０００４】　本考案はこのような点に鑑み、便器の前面に手摺りを設けることができ、かつ、便器の位置までの歩行用にも手摺りを設けることのできる安全手摺りを提供せんとするものである。」
「【０００８】【作用】　本考案の安全手摺りは、便器を載置する台板に固定設置された固定手摺り体の他に、可動手摺り体を有し、この可動手摺り体は、そのセット位置を自由に移動させることができるので、便器の前面位置にセットして、便器の前面用手摺りとして利用できる上に、引き延し状態にセットして、ベッドから便器までの歩行用手摺りとしても利用できる。
　【０００９】　また、伸縮連結機構として、抜き差し自在なロッドと、回動支持体とを用いたものでは、ロッドの長さ分だけの引出しが自在であり、かつ、回動支持体に嵌合された足を軸にして可動手摺り体はどの向きにでも自由に位置決めできるので、可動手摺り体のセット可能位置の範囲が広くて、利便性に富む他、可動手摺り体の位置移動が容易である。更に、ロッドと回動支持体に止め具が付いていて、希望位置での固定保持ができるので、可動手摺り体のセット状態での安定がよい。」
「【００１３】　この可動手摺り体３は、伸縮連結機構１０によって固定手摺り体２と連結されている。即ち、抜き差しロッド１１は、固定手摺り体２の左又は右側のパイプ製中桟１２に嵌合していて、前面方向に抜き出し自在であり、かつ、止めネジ１３によって適当な位置で固定できる。また、抜き差しロッド１１の先端には回動支持体１４が付いていて、この回動支持体１４には可動手摺り体３の基軸足４が嵌入している。そして、足４は回動支持体１４に対して回動自在であり、かつ、適当な回動位置で止めネジ１５によって固定できるようになっている。
　【００１４】　以上の構成により、可動手摺り体３は、抜き差しロッド１１の長さの範囲内で、前方に自由に引き出すことができ、かつ、手摺り体３の向きは、足４を軸にしてどの方向にも自由に設定できる。従って、可動手摺り体３を、前面手摺りとして利用する場合には、抜き差しロッド１１を押し込み、手摺り体３を、足４を軸にして回動させて、手摺り体３が便器Ａの前面に位置するようにセットすればよい。止めネジ１３、１５を締め付けると、キャスター５の付いた基軸足４は固定保持される。また、他方の自由足６はゴム足７で滑りがない。従って、セット状態での可動手摺り体３の安定性は充分である。また、使用者の出入りの際には止めネジ１５を緩めれば、手摺り体３は開閉自在となる。
　【００１５】　また、歩行用手摺りとして利用する為、可動手摺り体３を引き出す場合は、自由足６を少し持ち上げて、前方に引っ張ればよい。基軸足４にはキャスター５が付いているので、軽く引き出すことができる。手摺り体３のセットの向きは、足４を軸とする回動によって自由に定めることができ、位置決め後に止めネジ１３、１５を締め付ければ、安定性は充分である。」
　
４．当審の判断
（１）対比及び一致点・相違点
　本願発明１と上記引用発明とを対比すると、引用発明の「洋式便器１０」、「移動支持部７」、「手すり装置１」、「支持部基板９の先端部」及び「軸１２」のそれぞれが、本願発明１の「着座体（２０）」、「手摺部材（１）」、「手摺装置」、「その一端（１ａ）」及び「枢支点（６）」のそれぞれに対応する。
　また、引用刊行物１の「しかしてこの手すり装置は、７ａ状態で人が便器に着座し、前方に手すり部が必要な場合は上述の操作により、移動支持部７を７ａ状態から７ｂ状態を経て７ｃ状態にして使用でき、起立の際も上述の操作により、移動支持部７を７ｃ状態から７ｂ状態を経て７ａ状態にして起立することができる。しかも、前方に手すり部が必要でない場合は、移動支持部７を７ａ状態のまま何も操作せず使用でき、邪魔にもならない。」の記載及び図１の斜視図における手すり装置の図示から、引用発明における「移動支持部７の使用時の固定位置」が、本願発明１の「上記着座体の前端近傍において横延される『使用時位置』」に対応することは明らかである。
　そして、引用発明における「不使用時の邪魔にならない位置」と本願発明１の「上記着座体の着座方向前方側又は後方側に延出してその側方へ退避する『退避位置』」とは、ともに手摺部材をその使用時位置から不使用時位置にまで移動させたときの「手摺部材の控え位置」である点で共通する。
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、「着座体の近傍に配置された手摺部材を備えてなる手摺装置であって、上記手摺部材の一端が上記着座体の側方に設定した枢支点に支持され該枢支点を中心に略水平面内で回動自在とされるとともに、手摺部材の控え位置と上記着座体の前端近傍において横延される『使用時位置』とに位置設定可能とされている手摺装置」である点で一致し、次の点で両者の構成が相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
相違点３
　
（２）相違点についての検討
　ア．相違点１について
　「手摺部材を板材で構成すること」は、本願特許出願時の周知技術（その一例として、上記周知技術文献２における段落【０００６】の「アーム等の本体の材質としては、……。なお、板材，パイプ等の形状は問わない。」の記載を参照。）である。
　そうしてみると、引用発明の板状の移動支持部７に対し前記周知技術を適用することにより、引用発明の上記相違点１に係る「上記手摺部材（１）が、板材で構成」とすることは、当業者が格別の困難を要することなく容易になし得ることである。
　
　イ．相違点２について
　「手摺部材が枢支点を中心に略水平面内のみで回動自在とされる」構成は、本願特許出願時の周知技術（その例として、上記周知技術文献１、２及び３を参照。）である。
　そうしてみると、引用発明の移動支持部７に対し前記周知技術を適用することにより、引用発明の上記相違点２に係る「手摺部材が枢支点を中心に略水平面内で回動自在とされる」構成とすることは、当業者が格別の困難を要することなく容易になし得ることである。
　
　ウ．相違点３について
（ア）本願特許出願の特許請求の範囲の請求項１には、「上記手摺部材が、……上記着座体の着座方向前方側
又は
又は
又は
又は「
　　　そして、引用刊行物１には、「移動支持部７は、略鉛直に垂れ下がっている状態７ａから、略水平に持ち上がった状態７ｂを経て水平に移動させ、移動支持部７の先端部を手すり受け部１６上に接近させる」（公報３頁４欄４〜７行参照）、「ロック解除レバー１９の先端部２８を押し下げたまま、移動支持部７の先端部をこれまでと逆方向に移動させ完全に手すり受け部１６から離脱させると、移動支持部７は７ｂ状態を経て元の７ａ状態に移動できる。」（公報３頁４欄３４〜３８行参照）、及び「しかしてこの手すり装置は、７ａ状態で人が便器に着座し、前方に手すり部が必要な場合は上述の操作により、移動支持部７を７ａ状態から７ｂ状態を経て７ｃ状態にして使用でき、起立の際も上述の操作により、移動支持部７を７ｃ状態から７ｂ状態を経て７ａ状態にして起立することができる。しかも、前方に手すり部が必要でない場合は、移動支持部７を７ａ状態のまま何も操作せず使用でき、邪魔にもならない。」（公報３頁４欄４１〜４８行参照）と記載されている。
　　　してみると、引用刊行物１に記載の前記「移動支持部７を７ｃ状態から７ｂ状態を経て７ａ状態にして」の操作から把握できる「移動支持部７が略水平に持ち上がった７ｂ状態を経て移動支持部７が略鉛直に垂れ下がっている邪魔にならない７ａ状態」の位置が、本願発明１の前記発明特定事項のうちの「上記着座体の着座方向前方側に延出してその側方へ退避する『退避位置』」に対応するといえる。
　　　したがって、上記相違点３は、単に表現上の形式的な相違であって、本願発明１と引用発明との間における構成上の実質的な相違とはいえない。
　
（イ）また、仮に審判請求人が、引用発明における「略鉛直に垂れ下がっている邪魔にならない７ａ状態」の位置は、本願発明１における「上記着座体の着座方向前方側に延出してその側方へ退避する『退避位置』」には対応しないと主張する場合があったとしても、上記「イ．相違点２について」欄で言及した前記周知技術文献２及び周知技術文献３に、「手摺部材が枢支点を中心に略水平面内のみで回動自在とされ、着座方向前方側に延出してその側方へ退避する」構成が図示されているように、手摺部材の控え位置を「上記着座体の着座方向前方側に延出してその側方へ退避する」ようにすることは、本願特許出願時の周知技術であるから、引用発明に前記周知技術を適用することにより、その手摺部材の控え位置を、本願発明１の上記相違点３に係る構成のように変更することは、当業者が格別の困難を要することなく容易に想到できることにすぎない。
　
　そして、本願発明１の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術から予測できる範囲内のものであって、格別顕著であるということができない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明１は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであり、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。