(57)【要約】プラスチック（例えば、廃棄ポリエステル）を市場性の高いモノマーへと解重合するためのプロセスおよびシステム。プラスチック粒子、溶媒、および触媒の不均質混合物は、上記プラスチック粒子を懸濁状態で維持するために十分大きい粒子速度を維持するためにちょうど十分大きい流量において加熱ゾーンを経て連続してポンプ輸送される。上記不均質混合物の温度は、加熱ゾーンにおいて上昇され、液化プラスチックモノマーを含む均質溶液への上記混合物の解重合を完了させるために、保持ゾーンにおいて維持される。上記均質溶液は、上記モノマーを固化および沈殿させるために冷却される。沈殿したモノマーは、リサイクルされるように上記溶媒から分離される。上記溶媒は、上記不均質混合物の成分として再利用されるように再循環される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックを解重合するための方法であって、前記方法は、
（ａ）固体プラスチック粒子と溶媒とを混合して、不均質反応混合物を生成する工程；
（ｂ）前記不均質反応混合物を、第１の熱交換器の第１のセクションを経て送って、前記不均質反応混合物を予備加熱する工程；
（ｃ）予備加熱した前記不均質反応混合物を、加熱チャンバの加熱領域へと送る工程；
（ｄ）液化反応生成物を含む均質反応溶液への前記不均質反応混合物の変換を開始するために十分な反応温度へと、前記加熱チャンバの加熱領域内の前記不均質反応混合物を加熱する工程；
（ｅ）前記均質反応溶液を、前記第１の熱交換器の第２のセクションを経て送って、前記均質反応溶液を冷却する工程；
（ｆ）前記均質反応溶液を沈降タンクへと送って、前記液化反応生成物が固体反応生成物へと転換し、冷却した前記均質反応溶液から沈殿することを可能にする工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
前記固体プラスチック粒子はＰＥＴであり、前記溶媒はエチレングリコールであり、前記液化反応生成物はＢＨＥＴモノマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記液化反応生成物は、ＢＨＥＴオリゴマー、ＢＨＥＴ半エステル、および混合エステルを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記反応温度は、少なくとも２３０℃である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｄ）の後に、前記方法は、前記液化反応生成物を含む前記均質反応溶液への前記不均質反応混合物の変換を完了させるために、少なくとも１分間、前記反応温度において前記不均質反応混合物を維持する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記不均質反応混合物は、工程（ｂ）から（ｄ）において、前記固体プラスチック粒子を前記溶媒中に懸濁して維持するために、少なくとも２０ｃｍ／ｓの粒子速度において送られる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
システム圧を、前記反応温度における前記溶媒の蒸気圧を上回って維持して、前記溶媒が蒸発することを防止する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
工程（ａ）は、前記固体プラスチック粒子および前記溶媒と触媒とを混合して、前記不均質反応混合物を形成する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
工程（ｅ）の後に、前記方法は、前記均質反応溶液を第２の熱交換器を経て送って、前記均質反応溶液を、５０℃を下回る温度にさらに冷却する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ｆ）は、前記均質反応溶液を前記分離器内に約０．５時間〜１７０時間の間にわたって維持して、前記液化反応生成物を固体反応生成物に変換し、冷却した前記均質反応溶液から沈殿させることを可能にする工程をさらに包含する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ｆ）は、前記固体反応生成物を、デカントする、濾過する、遠心分離する、およびプレスすることによって、前記溶媒から分離する工程をさらに包含する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
工程（ｆ）の後に、前記方法は、分離した前記溶媒を、新たな不均質反応混合物を生成するためのミキサーへと送る工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
プラスチックを解重合するための方法であって、前記方法は、
（ａ）溶媒中に固体プラスチック粒子を含む混合物を、加熱チャンバにおけるラインを経て、前記プラスチック粒子を前記溶媒中に懸濁して維持しかつ前記プラスチック粒子が集塊化して前記ラインを詰まらせるのを防止するために十分な粒子速度においてポンプ輸送して連続して流す工程；
（ｂ）前記混合物を反応温度へと加熱して、前記溶媒中の前記プラスチック粒子を、液化反応生成物を含む均質溶液へと解重合することを開始するために、前記加熱チャンバにおける前記ラインを経て伝熱する工程、
を包含する方法。
【請求項１４】
前記固体プラスチック粒子はＰＥＴであり、前記溶媒はエチレングリコールであり、前記液化反応生成物はＢＨＥＴモノマーを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記液化反応生成物は、ＢＨＥＴオリゴマー、ＢＨＥＴ半エステル、および混合エステルを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記反応温度は、少なくとも２３０℃である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記混合物を、前記反応温度において少なくとも１分間保持する工程を包含する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記混合物を前記加熱チャンバへと流す前に、前記混合物を予備加熱用熱交換器の中で予備加熱する工程を包含する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記均質溶液を、前記予備加熱用熱交換器の中の通路を通って流して、前記混合物に伝熱する工程を包含する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記加熱チャンバは、前記混合物を直接的にまたは間接的に加熱する反応器用熱交換器である、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
システム圧を、前記反応温度における前記溶媒の蒸気圧を上回って維持して、前記溶媒が蒸発することを防止する工程を包含する、請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
前記固体プラスチック粒子および前記溶媒と触媒とを混合して、前記混合物を形成する工程を包含する、請求項１３に記載の方法。
【請求項２３】
前記均質溶液を冷却用熱交換器の中で、５０℃を下回る温度へと冷却する工程を包含する、請求項１３に記載の方法。
【請求項２４】
前記冷却用熱交換器の中で冷却した前記均質溶液を、前記液化反応生成物が固体反応生成物へと固化する間に、室温において約０．５時間〜１７０時間の間にわたって沈降させる工程を包含する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記固体反応生成物を、デカントする、濾過する、遠心分離する、およびプレスすることのうちの１またはこれより多くによって、前記溶媒から分離する工程を包含する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記方法において前記固体反応生成物から分離した前記溶媒を再利用する工程を包含する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記プラスチック粒子のサイズは、少なくとも１つの寸法が０．１μｍ〜２０，０００μｍの間である、請求項１３に記載の方法。
【請求項２８】
前記ポンプは、前記ラインを経て少なくとも２０ｃｍ／ｓの粒子速度を維持する、請求項１３に記載の方法。
【請求項２９】
プラスチックの連続解重合のためのシステムであって、前記システムは、
（ａ）固体プラスチック粒子および溶媒を含む不均質反応混合物を生成するためのミキサー；
（ｂ）前記ミキサーへと流動するように連結されたポンプであって、ここで前記ポンプは、前記ミキサーの下流に配置され、前記不均質反応混合物を、前記プラスチック粒子を前記溶媒中に懸濁状態で維持するために十分な粒子速度において送るように機能する、ポンプ；
（ｃ）前記ポンプの下流に配置され、かつ冷却セクションおよび加熱セクションを有する第１の熱交換器であって、ここで前記第１の熱交換器の前記加熱セクションは、前記不均質反応混合物を予備加熱するために適合されている、第１の熱交換器；
（ｄ）加熱チャンバを含む加熱装置であって、前記加熱チャンバは、前記第１の熱交換器の前記加熱セクションの出口へと流動するように連結された入り口を有する材料通路を含み、ここで前記材料通路は、前記不均質反応混合物を、少なくとも、液化反応生成物を含む均質反応溶液への前記不均質反応混合物の変換を開始するために十分な反応温度へと加熱するように適合された加熱領域を画定する、加熱装置；
（ｅ）前記不均質反応混合物を、均質反応溶液への前記不均質反応混合物の変換を完了させるために、前記反応温度にもしくは前記反応温度を上回って維持するように適合された保持チューブであって、前記保持チューブは、チューブ入り口およびチューブ出口を有し、ここで前記チューブ入り口は、前記加熱チャンバの前記材料通路の出口へと流動するように連結され、前記チューブ出口は、前記第１の熱交換器の前記冷却セクションの入り口へと流動するように連結された、保持チューブ；
（ｆ）前記均質反応溶液を冷却するように適合された第２の熱交換器であって、前記第２の熱交換器は、前記第１の熱交換器の前記冷却セクションの出口へと流動するように連結された入り口を有する冷却セクションを含む、第２の熱交換器；ならびに
（ｇ）冷却した前記均質反応溶液を受容し、前記液化反応生成物を固体反応生成物に変換し、冷却した前記均質反応溶液から沈殿させることを可能にするように適合された沈降タンク、
を含む、システム。
【請求項３０】
前記加熱装置は、
（ａ）前記材料通路に隣接するＨＴＣ通路をさらに含み、ここで前記ＨＴＣ通路は、第１の入り口および第１の出口を含む、前記加熱チャンバ；
（ｂ）第１の端部および第２の端部を有するＨＴＣ導管であって、ここで前記ＨＴＣ導管の前記第１の端部は、前記ＨＴＣ通路の前記第１の入り口に接続され、前記ＨＴＣ導管の前記第２の端部は、前記ＨＴＣ通路の前記第１の出口に接続される、ＨＴＣ導管；
（ｃ）マイクロ波印加装置を含むマイクロ波アセンブリであって、ここで前記マイクロ波印加装置は、前記ＨＴＣ導管に隣接している、マイクロ波アセンブリ；ならびに
（ｄ）前記ＨＴＣ導管内に配置されかつ前記マイクロ波印加装置によって加熱されるように適合された伝熱流体であって、ここで前記伝熱流体は、溶媒およびマイクロ波吸収体を含む、伝熱流体、
をさらに含む、請求項２９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１８年９月２１日出願の米国仮特許出願第６２／７３４，４２１号および２０１９年４月１０日出願の米国仮特許出願第６２／８３１，７８７号（これらはともに、本明細書に参考として援用される）の利益を主張する。
【背景技術】
【０００２】
背景
プラスチック、特にＰＥＴのようなポリエステルは、従来から、通常は加熱ジャケットおよび撹拌機を備えた大きな反応容器の中で解重合されている。解重合反応は、解重合が完了するまで、上記容器の中で隔離される。解重合後に、上記容器は空にされ、次いで再充填される。各バッチは、解重合を加速するように加熱され、次いで、冷却されて、新たなポリマーのための実行可能な原材料を生成する。上記バッチプロセスは、代表的には、２０分〜８００分の間の時間がかかる。連続稼働は、ラウンドロビン方式で反応容器群を順次空にするおよび再充填することによってシミュレーションされる。充填する、加熱する、冷却する、空にする、および反復することが常に必要であることは、エネルギーを無駄にし、並行バッチプロセスにおける実際の連続フローの錯覚に陥ったままにするにはさらなる装備を必要とする。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
要旨
本明細書で開示される発明は、一般に、処理する間に、粒子を不均質混合物中に懸濁して維持するために必要な最小閾値を上回って流量を維持する連続フローシステムを使用する、樹脂、プラスチック、またはポリマー（本明細書中以降、各々、概して「プラスチック」といわれる）の連続解重合のためのプロセスおよびシステムに関する。
【０００４】
プラスチックを解重合するための本発明の特徴を具現化するプロセスは、（ａ）溶媒中に固体プラスチック粒子を含む混合物を、加熱チャンバにおけるラインを経て、プラスチック粒子を上記溶媒中に懸濁して維持しかつ上記プラスチック粒子が集塊化してラインの中で詰まらないように防止するために十分大きい粒子速度において連続して流す工程；および（ｂ）上記混合物を反応温度へと加熱して、上記溶媒中のプラスチック粒子を液化反応生成物を含む均質溶液へと解重合することを開始するために、上記加熱チャンバにおけるラインを経て伝熱する工程、を包含する。
【０００５】
プラスチックの連続解重合のための本発明の特徴を具現化するシステムは、ミキサー（必要に応じた）、ポンプ、第１の熱交換器（必要に応じた）、加熱チャンバを含む加熱装置、第２の熱交換器（必要に応じた）、および分離器を含み得る。上記ポンプは、プラスチック粒子および溶媒の不均質混合物を、至適粒子速度を維持するように設計されたポンプ流量において、導管を経て連続して供給するように機能する。上記不均質混合物は、必要に応じて、最初に、上記混合物を予備加熱するために熱交換器の第１の部分を通過し、その後、上記加熱チャンバを経て送られ得る。上記加熱チャンバ（これは、加熱ゾーンを画定する）は、上記導管ラインを通って流れている上記不均質混合物の温度をその反応温度へと上昇させ、それによって、上記プラスチック粒子を含む不均質混合物を、液化反応生成物を含む均質溶液へと変換するプロセスを開始させるように機能する。この変換プロセスは、上記液化反応生成物を冷却するように設計された上記熱交換器の第２の部分を経て戻る前に、保持チューブ内で継続し得る。上記液化反応生成物は、必要に応じて、上記固体反応生成物を上記溶媒から分離するように設計された分離器へと移される前に、第２の熱交換器を経て送られることによってさらに冷却され得る。上記分離した溶媒は、再利用するために、上記ミキサーまたは上記ポンプの取り入れラインへと戻って再循環され得る。
【０００６】
本発明のある種の実施形態において、上記システムおよび方法は、プラスチックおよび溶媒の不均質混合物を、間接的マイクロ波照射を介して、上記加熱チャンバ内で加熱することを提供し得る。マイクロ波加熱は、加熱されている材料の誘電特性に大きく依拠する。プラスチック材料の誘電特性は変動し得ることから、ある範囲の材料をマイクロ波によって直接的に加熱することの有効性は、材料間で変動する。そして、上記プラスチック材料に、その誘電特性を改善するために添加される添加剤は、所望の最終製品から除去するのが困難であり得る。本発明のシステムおよび方法は、優れた誘電特性を有するように最適化した伝熱流体（ＨＴＦ）と組み合わせた加熱チャンバを使用して、標的材料を間接的に加熱するための手段を提供することによって、マイクロ波照射による直接的加熱の本質的欠点を回避する。上記ＨＴＦのみが、マイクロ波照射を介する加熱を受けるので、加熱されるべき上記標的材料の誘電特性におけるいかなる変動も、重要ではない。従って、広い範囲の誘電特性を有する標的材料は、間接的マイクロ波照射システムおよびプロセスを使用して、有効かつ効率的に加熱され得る。
【０００７】
間接的マイクロ波照射を利用する本発明の実施形態において、上記システムの加熱ゾーンは、加熱チャンバ、マイクロ波印加装置、伝熱流体（ＨＴＦ）、およびＨＴＦ閉鎖ループ導管を特徴とする加熱装置を含み得る。上記加熱チャンバは、第１の入り口から第１の出口へと延びる第１の通路、および上記第１の通路に隣接する加熱領域を有し得る。加熱されるべき材料（すなわち、標的材料）は、上記加熱領域の中に受容され得る。上記ＨＴＦ導管は、上記マイクロ波印加装置を経て延び、上記第１の入り口に接続する。上記伝熱流体（これは、好ましくは溶媒中に溶解したマイクロ波吸収体を含む）は、上記ＨＴＦ導管を通過するときに、上記マイクロ波印加装置において加熱される。次いで、上記加熱された伝熱流体は、上記加熱チャンバの第１の通路を通過し、上記加熱チャンバの隣接する加熱領域において標的材料を加熱する。好ましくは、上記システムは、正確に配合され、マイクロ波を効率的に吸収し、これを熱に変換するために、特定のマイクロ波周波数に調整された伝熱流体を使用する。次いで、この熱は、上記加熱チャンバまたは対流もしくは伝導を介して加熱するための任意の他の公知の手段によって標的材料に伝えられ得る。至適誘電特性を有する伝熱流体のマイクロ波照射を介する間接的加熱は、同時にエネルギー消費を標準化および最小限にしながら、優れた温度制御を提供する。本発明のシステムおよび方法は、広く種々の材料（化学反応において使用される反応物が挙げられるが、これらに限定されない）を間接的に加熱するために使用され得る。
【０００８】
間接的マイクロ波照射を利用する本発明の実施形態において、上記システムの加熱ゾーンにおいて標的材料を加熱するために本発明の特徴を具現化するプロセスは、（ａ）加熱チャンバの加熱領域の中に上記標的材料を受容する工程；（ｂ）溶媒およびマイクロ波吸収体を含む伝熱流体を、マイクロ波印加装置においてマイクロ波エネルギーで加熱する工程；（ｃ）上記加熱した伝熱流体を、上記加熱領域を取り囲む第１の通路において上記加熱チャンバを通過させて、上記第１の通路における伝熱流体から、前記加熱領域における標的材料へと伝熱する工程；（ｅ）上記反応混合物を冷却して、反応生成物を固化する工程；ならびに（ｆ）上記反応混合物を分離器に移して、上記固体反応生成物を上記溶媒から分離する工程、を包含する。
【０００９】
間接的マイクロ波照射が利用されることになる場合の本発明の原理を例証する別の特定の実施形態において、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）をその反応性中間体であるビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（ＢＨＥＴ）へと化学的に分解する方法は、（ａ）ＰＥＴとエチレングリコールおよび触媒とを合わせて、不均質反応混合物を生成する工程；（ｂ）上記不均質反応混合物を、第１の熱交換器の第１のセクションを経てポンプ輸送して、上記不均質反応混合物を予備加熱する工程；（ｃ）上記予備加熱した不均質反応混合物を、加熱チャンバの加熱領域へとポンプ輸送する工程；（ｄ）伝熱流体を、マイクロ波印加装置においてマイクロ波エネルギーで加熱する工程であって、ここで上記伝熱流体はマイクロ波吸収体を含む、工程；（ｅ）上記加熱した伝熱流体を、上記加熱チャンバの第１の通路を通過させて、上記反応混合物を、上記加熱チャンバの加熱領域において、上記反応生成物ＢＨＥＴを含む均質反応溶液を生成するために十分な温度へと加熱する工程；（ｆ）上記均質反応溶液を、上記第１の熱交換器の第２のセクションを経てポンプ輸送して、上記均質反応溶液を冷却する工程；（ｇ）必要に応じて、上記均質反応溶液を第２の熱交換器を経てポンプ輸送して、上記均質反応溶液をさらに冷却する工程；ならびに（ｈ）上記反応溶液を分離器に移して、上記固体反応生成物を上記溶媒から分離する工程、によって行われる。次いで、得られるＢＨＥＴモノマーおよびＢＨＥＴオリゴマーは、精製され得、新たなバージンＰＥＴを形成するために再重合され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、プラスチックを解重合するために本発明の特徴を具現化するシステムのブロック図である。
【００１１】
【図２】図２は、図１のシステムにおいて解重合プロセスを受ける多量のプラスチックの進行を示すフローチャートである。
【００１２】
【図３】図３は、マイクロ波加熱した伝熱流体でプラスチックを加熱するためのシステムの１つのバージョンの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
詳細な説明
システム１およびプラスチックを解重合するためのプロセスは、図１および図２に示される。システム１は、ミキサー１０；ポンプ１４；第１の熱交換器１６；加熱装置１８，２０；保持チューブ２２；背圧レギュレーター２６；第２の熱交換器２８、および分離器３２を含み得る。システム１およびプロセスは、種々のプラスチックとともに使用され得るが、ＰＥＴをその反応性中間体へと解重合することが、本発明のシステムおよびプロセスを記載するために、本明細書中で具体例として使用される。
【００１４】
廃ＰＥＴ材料の固体プラスチック粒子（フレーク、微粉、または粉末の形態にある）は、ミキサー１０の中で溶媒および触媒と混合されて、不均質混合物１２を生成する。ミキサー１０は、撹拌機（たとえば、プロペラ１３、撹拌子、または他の撹拌機）または再循環溶媒を使用して、混合を行い得る。または上記混合物は、予め混合され得る。システム１とともに使用するために適した溶媒の例としては、エチレングリコール（ＥＧ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、メタノール、および水が挙げられる。適切な触媒の例としては、酢酸亜鉛；塩化亜鉛；酢酸マンガン；水酸化ナトリウム；水酸化カリウム；１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン（ＴＢＤ）；１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）；酢酸マグネシウム、４−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）；アミン；トリアルキルアミン；およびこれらの触媒の組み合わせが挙げられる。しかし、他の溶媒および触媒が利用され得、本発明の範囲内であり得る。利用される溶媒に依存して、異なる解重合された反応生成物が生成され得る。例えば、エチレングリコールが利用される場合、主要な反応生成物はＢＨＥＴである。ジエチレングリコールが利用される場合、主要な反応生成物はビス（ジエチレングリコール）テレフタレート（ＢＤＥＧＴ）である。メタノールが利用される場合、主要な反応生成物はジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）である。水が利用される場合、主要な反応生成物はテレフタル酸（ＴＡ）である。簡潔さのために、本発明のシステムおよびプロセスは、エチレングリコールの存在下でＰＥＴを解重合して反応生成物ＢＨＥＴを生成する文脈において、本明細書でさらに記載される。しかし、当業者は、ＰＥＴの代替の反応生成物が、代替の溶媒が利用される場合に、システム１を使用するための本明細書で開示される方法に従って生成され得ることを容易に認識する。
【００１５】
なおも図１および２を参照すると、不均質混合物１２は、ポンプ１４によって、一連の接続されたライン（例えば、チューブまたはパイプ）を経てポンプ輸送され得る。好ましくは、上記混合物は、ポンプ１４のみを利用して、システム１を経て進められる。他の実施形態において、撹拌機、オーガー、および／または押し出し機が、上記混合物を、システム１を経て進めるにあたって、ポンプ１４を補助するために利用され得る。ポンプ１４は、混合物１２を、ＰＥＴ粒子を上記溶媒中に懸濁して維持しかつ上記粒子が集塊化してラインを詰まらせるのを防止するために十分大きな粒子速度でシステム１を経て動かすために十分大きな流量で稼動する。停止することなく連続して稼働することによって、ポンプ１４は、バッチシステムにおけるように、ＰＥＴをＢＨＥＴに変換させる一定速度（時間の関数というよりむしろ、システム１内の位置の関数）において、上記不均質混合物をシステム１を通って流す。
【００１６】
必要に応じた第１の熱交換器（予備加熱器）１６は、不均質混合物１２を予備加熱するために使用される。予備加熱器１６は、熱源（例えば、火炎または循環される伝熱流体）によって、不均質混合物１２を加熱し得る。または解重合反応後の上記ＢＨＥＴを含む均質溶液は、上記不均質混合物に伝熱するために、および上記プロセスにおいてそれ自体を冷却するために、予備加熱器１６において使用され得る。予備加熱器１６を利用する実施形態において、不均質混合物１２は、ポンプ１４から予備加熱器１６を通って流れ、次いで、予備加熱した不均質混合物１２’は、上記加熱装置の下流の加熱チャンバ１８に連続して流入し、これを通って、解重合プロセスを開始する。予備加熱器１６の使用に先行する実施形態において、不均質混合物１２は、ポンプ１４から直接かつ連続して、上記加熱装置の下流の加熱チャンバ１８へ流入し、これを通って、解重合プロセスを開始する。
【００１７】
上記加熱装置は、熱源２０に稼動するように連結された加熱チャンバ１８を含み得る。加熱チャンバ１８は、上記不均質混合物の温度を少なくとも２３０℃の反応温度へと上昇させる反応器用熱交換器として実現され得る。上記不均質混合物は、反応熱交換器１８において熱源２０によって加熱される。熱源２０は、数例挙げると、上記不均質混合物を、マイクロ波照射、直火、電熱パイプ（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ｈｅａｔｅｄ  ｐｉｐｅ）、誘導加熱パイプ（ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ  ｈｅａｔｅｄ  ｐｉｐｅ）で、またはオーム性に（ｏｈｍｉｃａｌｌｙ）、直接加熱し得る。あるいは、熱源２０は、伝熱流体を使用して、上記不均質混合物を間接的に加熱し得る。このような実施形態において、熱源２０は、加熱チャンバ１８の外部にある上記伝熱流体を直接加熱し得、次いで、上記加熱した伝熱流体は、熱が上記伝熱流体から上記不均質混合物へと伝えられるように、上記不均質混合物を含むラインに隣接する別個のラインにおいて加熱チャンバ１８へとポンプ輸送される。このような配列において、熱は、解重合を開始するために、その２つの流体を別個に維持しながら、上記伝熱流体から上記不均質混合物へと伝えられ得る。適切な伝熱流体の例は、加熱した油、熱流体、溶融塩、および蒸気である。
【００１８】
加熱チャンバ１８の後の保持チューブ２２は、反応温度を少なくとも１分間維持して、主にＢＨＥＴモノマーを含む均質溶液２４への、ＰＥＴを含む上記不均質混合物の変換を完了させる。保持チューブ２２は、パイプもしくはチューブの絶縁スプールもしくはコイルによって、またはジャケット付きパイプとして実現され得る。あるいは上記保持チューブは、独立型構成要素というよりむしろ、上記加熱チャンバの一部であり得る。反応は、保持チューブの中で完了される。出てくる均質溶液は、溶媒、使用済触媒、ならびにＢＨＥＴモノマー、ＢＨＥＴオリゴマー、ＢＨＥＴ半エステル、および混合エステルを含む液化反応生成物の形態にある解重合したＰＥＴを含む。
【００１９】
均質溶液２４は、それ自体を冷却しかつ入ってくる不均質混合物１２を予備加熱するために、必要に応じた予備加熱用熱交換器１６を経て連続してポンプ輸送される。背圧レギュレーター２６は、システム圧（例えば、１００ｐｓｉ〜４００ｐｓｉ）を、反応温度における上記溶媒の蒸気圧を上回って維持する。
【００２０】
背圧レギュレーター２６を通って流れた後に、均質溶液２４は、冷却されたレザバ３０からの冷水または他の冷却用伝熱流体を使用する必要に応じた冷却用熱交換器（冷却装置）２８を通って流れて、予備加熱器１６が回収しなかったいかなる過剰な熱をも除去する。
【００２１】
上記溶液が、５０℃を下回る温度（例えば、約２０℃〜約４０℃の間の温度）へと冷却された後、上記溶液は、沈降タンクへと注がれ、室温において、約０．５時間〜１７０時間の間の沈降時間にわたって沈降され、一方液化したＢＨＥＴモノマー、ＢＨＥＴオリゴマー、ＢＨＥＴ半エステル、および混合エステルがタンクの底に集まる固体反応生成物３４として沈殿する。次いで、上記固体反応生成物は、上記溶媒からデカントされる。デカントした後、上記固体反応生成物は真空濾過され、次いで、上記固体反応生成物を上記溶液中の溶媒および任意の水からさらに分離するためにプレスされる。溶液２４中の固体反応生成物３４を上記溶媒３６から分離する、上記沈降タンクからのデカント、真空濾過、およびプレスは、図１において、分離器３２によって表される。ＢＨＥＴモノマー、ＢＨＥＴオリゴマー、ＢＨＥＴ半エステル、および混合エステルを含む固体反応生成物３４は後に、新たなバージンＰＥＴを形成するために再重合され得る。遠心分離は、デカントおよび濾過の代わりに、またはこれらに加えて使用され得る分離プロセスの別の例である。分離した溶媒３６は、再利用するためにミキサー１０へと戻して再循環される。
【００２２】
従って、上記システムは、不均質混合物１２を以下の４つのゾーンを経て動かす：  Ｚ１  上記混合物がポンプ１４によって上記システムの中に供給される冷たい入り口ゾーン；  Ｚ２  上記混合物が予備加熱器１６において加熱される予備加熱ゾーン；  Ｚ３  上記混合物がその温度を反応温度へと上昇させるために加熱される加熱ゾーン；およびＺ４  均質溶液２４への上記不均質混合物の変換を完了させるために、上記混合物が上記反応温度において維持される保持ゾーン。均質溶液２４は、上記均質溶液が冷却装置２８において冷却されるか、または予備加熱器１６において入ってくる不均質混合物１２に伝熱することによって、冷却ゾーンＺ５を経て動かされる。ポンプ １４は、上記不均質混合物の粒子速度を、粒子を懸濁状態で維持するために十分大きいことを担保する上記システムを通る連続流量を維持する。そのようにして、プラスチック粒子は、上記ラインの中で沈降せず、上記システムを詰まらせない。
【００２３】
不均質混合物１２において懸濁物からのプラスチック粒子の沈降を防止することは、システム１の連続稼働性にとって極めて重要である。解重合プロセスの間に、ＰＥＴ粒子をエチレングリコール中に懸濁して維持するために、不均質混合物１２を、システム１を経て少なくとも１０ｃｍ／ｓの速度で維持することは必要であるということが、発見された。システム１を経てポンプ輸送されるプラスチック粒子のサイズは、変動し得るが、それらは代表的には、少なくとも１つの寸法が０．１μｍ〜２０，０００μｍの間である。上記粒子を懸濁状態で維持するために、ポンプ１４の流量は、システム１を経て少なくとも１０ｃｍ／ｓの粒子速度を担保するように設定されるべきであり、２０ｃｍ／ｓまたは３０ｃｍ／ｓを上回る粒子速度は、安全マージンを提供するために好ましい。上記不均質混合物の速度は、以下の式に従って近似され得る：
不均質混合物の速度＝ポンプ流量／パイプの断面積
従って、上記ポンプ流量は、所望の粒子速度および上記混合物がポンプ輸送される上記ライン（パイプまたはチューブ）の断面積の積に等しいように設定され得る。ミキサーが、ポンプ１４とレギュレーター２６との間のラインに据えられる場合、１０ｃｍ／ｓより低い粒子速度が、沈降および詰まりを経験することなく可能である。
【００２４】
加熱ゾーンＺ３において、加熱チャンバ１８は、反応温度）ＰＥＴに関しては２３０℃（またはより高い温度へと温度を上昇させて、解重合反応を開始させる。この解重合反応は、保持ゾーンＺ４において完了される。保持ゾーンＺ４における保持チューブ２２の長さＬは、その断面積Ａ、ポンプの流量Ｑ、および上記反応温度において上記反応を完了させるために必要とされる保持時間Ｔに依存する：  Ｌ＝ＱＴ／Ａ。上記保持時間は、５分間〜１０分間の、またはさらには１分間〜６０分間の範囲に及び得る。上記ゾーンを通って延びているラインの直径は、１ｃｍ〜１０ｃｍであるが、１００ｃｍ程度に大きい可能性もある。ジャケット付き配管が使用される場合、上記ジャケットの直径は、上記混合物がポンプ輸送される内側パイプの直径の１．１〜５．０倍の範囲に及び得る。
【００２５】
本発明のある種の実施形態において、上記システムおよび方法は、加熱チャンバ１８内の上記不均質混合物を、間接的マイクロ波照射を介して加熱することを提供し得る。間接的マイクロ波照射を利用するシステム１の加熱ゾーン（Ｚ３）の実施形態は、図３に示される。示される実施形態において、上記加熱装置の加熱チャンバ１８は、シェルアンドチューブ型反応器（ｓｈｅｌｌ−ａｎｄ−ｔｕｂｅ  ｒｅａｃｔｏｒ）用の熱交換器を含み、上記加熱装置の熱源２０は、マイクロ波アセンブリを含む。加熱チャンバ１８は、上記不均質混合物が加熱される加熱領域１４０を含む。加熱チャンバ１８がシェルアンドチューブ型反応器用熱交換器であることによるこのバージョンにおいて、加熱領域１４０は、加熱チャンバ１８を通って入り口ポート１８０から出口ポート１９０への通路を画定するチューブ１６０を含む。チューブ１６０は、熱伝導性材料（例えば、２つの例として、銅またはステンレス鋼）から作製される。そしてチューブ１６０によって画定される材料通路は、加熱チャンバ１８を真っ直ぐに通る１つの短い経路として図３に図示されるが、マルチループ螺旋経路、マルチパス蛇行経路、または他の曲がりくねった経路をたどって、上記熱交換器における上記材料の滞留時間を増大させるより遙かに長い通路が、可能である。
【００２６】
図３のシェルアンドチューブ型熱交換器の例において、不均質混合物１２’は、上記加熱チャンバ１８の中へと、かつここを経てポンプ輸送される。導管は、入り口ポート１８０においてチューブ１６０に接続する。出口ポート１９０において加熱チャンバ １８を出る上記加熱した材料は、保持チューブ２２を経て下流の処理、すなわち、冷却および回収へと運ばれる。その間に、上記伝熱流体（ＨＴＦ）は、入り口２４０を経て加熱チャンバ１８に入り、出口２５０を経て出る。ＨＴＦのための通路２６０は、入り口２４０から出口２５０へと延びる。図３の例におけるＨＴＦ通路２６０は、チューブ１６０によって取り込まれなかった加熱チャンバ１８の内側にある残りの容積である。よって、ＨＴＦ通路２６０は、上記チューブの材料通路１６０によって画定される加熱領域１４０に隣接し、取り囲む。そのようにして、熱は、上記ＨＴＦから不均質混合物１２’へと伝えられる。上記ＨＴＦは、ＨＴＦポンプ２８０によって、加熱チャンバ１８を経て、上記加熱チャンバの外部にある導管３００を介してポンプ輸送される。導管３００は、閉鎖ループ再循環システムにおける入り口２４０および出口２５０に接続する。ＨＴＦポンプ２８０は、モーター３２０によって駆動され、そのモーターの速度は、可変周波数ドライブ（ｖａｒｉａｂｌｅ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｒｉｖｅ）（ＶＦＤ）３４０によって制御される。上記ＨＴＦは、導波管４００によってマイクロ波印加装置３６０に接続されたマイクロ波生成器３８０を含むマイクロ波アセンブリによって加熱される。選り抜きの実施形態において、マイクロ波印加装置３６０は、Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，  Ｌ．Ｌ．Ｃ．，（Ｍｏｒｒｉｓｖｉｌｌｅ，  ＮＣ，  Ｕ．Ｓ．Ａ）によって製造および販売されるＣＨＳシリンダー型加熱システムである。導管３００のマイクロ波透過チューブセグメントにおいて印加装置３６０を通過する上記ＨＴＦは、導波管４００を経て上記印加装置へとマイクロ波生成器３８０（例えば、マグネトロン）によって伝播されたマイクロ波によって照射される。マイクロ波は、上記ＨＴＦが加熱チャンバ１８の中に再度入って、材料を加熱する前に、印加装置３６を通過するときに、上記ＨＴＦを加熱する。入り口２４０を通って入る上記ＨＴＦの温度は、コントローラー４４０（例えば、プログラム可能なコントローラーまたは他のプログラム可能なコンピューター）に温度シグナルを送る温度センサー４２０によってモニターされる。コントローラー４４０は、上記ＨＴＦ温度が低下しすぎるかまたは上昇しすぎるときに、マイクロ波出力を増大または低下させる。コントローラー４４０はまた、ＶＦＤ３４を制御することによって、必要な場合にポンプ速度を調節する。誘電体材料におけるマイクロ波の浸透深度は、誘電正接（ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｌｏｓｓ  ｔａｎｇｅｎｔ）（ｔａｎ  δ）の増大とともに減少することから、上記マイクロ波印加装置におけるチューブの直径は、上記ＨＴＦの完全な加熱を担保するために選択されるべきである。１００Ｗ〜１００ｋＷの間の電力出力を伴うマイクロ波生成器は、好ましくは、マイクロ波印加装置における上記ＨＴＦを照射して、その温度を上昇させて、熱交換器において標的材料を加熱するために使用される。
【００２７】
間接的マイクロ波照射を利用する、記載されるシステムおよび方法は、正確に配合されかつマイクロ波を効率的に吸収しかつマイクロ波を熱に変換するために、特定のマイクロ波周波数に調整されたＨＴＦを使用する。マイクロ波加熱は、上記加熱されている材料の誘電特性に大きく依拠する。材料が電磁エネルギーを熱に変換する能力は、温度、マイクロ波周波数、および材料の損失係数（ｔａｎ  δ）に依存する。上記損失係数は、以下の式によって決定される：
ｔａｎ  δ＝ε”／ε’
材料の誘電率（ε’）は、材料が電場によって分極される能力を定量化する。材料の誘電損（ε”）は、上記材料が電磁エネルギーを熱に変換する能力を定量化する。高いｔａｎ  δ値を有する材料は、マイクロ波を効率的に吸収し、従って、迅速な加熱を促進することが公知である。誘電特性（ε’、ε”、およびｔａｎ  δ）は、温度およびマイクロ波周波数とともに劇的に変化し得るが、最も重要なことには、上記加熱されている材料を構成する基本的成分とともに劇的に変化し得る。
【００２８】
溶媒中に溶解されたマイクロ波吸収体を含むＨＴＦは、十分な誘電特性、ポンパビリティー（ｐｕｍｐａｂｉｌｉｔｙ）、および熱安定性を有する流体を提供して、マイクロ波照射での標的材料の効率的な間接的加熱を可能にすることが発見された。例えば、上記マイクロ波吸収体は、上記ＨＴＦの誘電正接（ｔａｎ  δ）を増大させかつ上記ＨＴＦをマイクロ波加熱に適合させる能力がある塩を含み得る。１つの実施形態において、上記マイクロ波吸収体は、アルカリ金属の塩、アルカリ土類金属の塩、アンモニウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、ルビジウム塩、セシウム塩、マグネシウム塩、およびベリリウム塩を含む。好ましくは、上記マイクロ波吸収体は、ＮａＣｌまたはＫＩを含む。これらの塩のうちの１またはこれより多くを溶解し得る適切な溶媒およびそれらのブレンドとしては、水、エチレングリコール、グリセロール、エタノール、メタノール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、エチレングリコールのより高次のオリゴマー、シリコーン、ポリオール、およびエリスリトールが挙げられる。
【００２９】
１つの実施形態において、上記ＨＴＦ溶液は、１０Ｈｚ〜１０ＧＨｚの間のマイクロ波周波数範囲にわたって、ならびに特に、９１５ＭＨｚおよび２．４５ＧＨｚの商用のマイクロ波周波数において、約０．０２〜２０の間の誘電正接（ｔａｎ  δ）を生じるために十分なマイクロ波吸収添加剤を含む。上記ＨＴＦは、一般的添加剤（例えば、貯蔵寿命を増大させる緩衝液）またはＨＴＦの使用期限が切れた時を示すｐＨ指示薬をさらに含み得る。
【実施例】
【００３０】
以下の実施例（行われた実験および達成された結果を含む）は、例証目的で提供されるに過ぎず、本発明を限定すると解釈されるべきではない。高沸点溶媒；すなわち、エチレングリコール（沸点＝１９７℃）およびグリセロール（沸点＝２９０℃）中に溶解した容易に入手可能なアルカリ金属塩を使用して、試験を行った。塩の添加は、マイクロ波エネルギーが、吸収され、熱に変換されるように、得られたＨＴＦ溶液の誘電特性を改善した。試験した各塩を、０．５ｍｏｌ／Ｌの濃度へと配合して、１００ｍＬの溶媒中で同じモル濃度（イオン数）を維持した。例えば、２．９２２ｇの塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）を、１００ｍＬのエチレングリコール中に溶解して、０．５Ｍのモル濃度を与えた。ヨウ化カリウム（ＫＩ）に関しては、同じモル濃度を、１００ｍＬのエチレングリコール中に８．３００ｇで達成した。
【００３１】
実施例１
実施例１は、ＨＴＦ溶液の誘電正接（ｔａｎ  δ）に対するマイクロ波周波数、マイクロ波吸収体選択、および溶媒選択の効果を示す。各０．５Ｍ  ＨＴＦ配合物の誘電特性と溶媒としてのエチレングリコールとを比較するために、Ｈｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ  ８７５３Ｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｎａｌｙｚｅｒを、９５０７Ｂ  Ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｐｒｏｂｅに取り付けた。上記プローブを、１００ｍＬの各ＨＴＦ配合物の中に沈め、その誘電正接（ｔａｎ  δ）を、約１７５℃において測定した。９１５ＭＨｚおよび２．４５ＧＨｚのマイクロ波周波数での試験の結果を、表Ａに示す。上記試験は、上記ナトリウム塩およびカリウム塩がリチウム塩より大きく誘電特性を改善したことを示す。
【表１】
2022502556.tif 000002
上記試験を、約２５０℃の１００ｍＬ  グリセロール溶媒中０．５Ｍのナトリウム塩およびカリウム塩に関して反復した。表Ｂに示される結果は、約１．６およびこれより高い誘電正接を示す。
【表２】
2022502556.tif 000003
試験した塩は全て、得られたＨＴＦ溶液の誘電正接（ｔａｎ  δ）を改善した。その低コストおよび入手しやすさが原因で、ＮａＣｌは、魅力的な候補である。より高価ではあるが、酸性溶液の存在下でステンレス鋼の腐食を阻害する能力が原因で、ＫＩは魅力的である。
【００３２】
実施例２
実施例２は、上記ＨＴＦ溶液の誘電正接（ｔａｎ  δ）に対して塩濃度を増大させる効果を示す。これらの試験に関して、４種の異なる塩を、それらの最大溶解度において約１７５℃のエチレングリコールに添加した。上記４種の塩を添加したＨＴＦ溶液に関しておよび純粋なエチレングリコール（ＥＧ）に関して得られた誘電正接は、９１５ＭＨｚのマイクロ波周波数に関して表Ｃに示される。
【表３】
2022502556.tif 000004
【００３３】
実施例３
実施例３は、誘電正接（ｔａｎ  δ）はモル濃度に伴って増大するが、０．０５Ｍ〜０．５Ｍの間のモル濃度範囲が、上記ＨＴＦのより深い浸透深度およびより均一の加熱を生じることを示す。表Ｄ１およびＤ２において表にした結果は、９１５ＭＨｚのマイクロ波エネルギーで加熱したＥＧ中での０．１Ｍおよび０．５Ｍ濃度のＮａＣｌに関して、温度に伴う浸透深度Ｄｐの変化を示す。３００．０℃の温度を下回る値は全て、測定値または測定値から計算された値である。それらの値を使用して、ＨＴＦ流体の温度の関数として、最小二乗曲線フィットを使用して、データに浸透深度の曲線をフィットさせた。次いで、その曲線を使用して、３００．０℃での浸透深度を外挿した。２つの最小二乗曲線フィットを使用した：（ａ）指数；および（ｂ）べき乗則（この場合には、二乗則）。
【表４】
2022502556.tif 000005
結果は、０．１Ｍ濃度が、０．５Ｍ濃度より大きな浸透深度を提供したことを示す。２．５ｃｍの直径を有する導管に関しては、約０．１ＭのＮａＣｌ濃度に関する浸透深度Ｄｐは、中心部へとおよそ半分放射状に延びた。それらのような浸透深度、すなわち、導管の直径の約１／４の浸透深度は、上記ＨＴＦの十分な加熱を提供するはずである。しかし、上記マイクロ波印加装置を経て上記ＨＴＦを運ぶマイクロ波透過チューブの直径は、高モル濃度の塩濃度が徹底的に加熱されるために十分薄く作製され得る。
【００３４】
実施例４
記載される間接的加熱システムおよび方法は、化学プロセスを含む多くの加熱適用において使用され得る。例えば、熱は、化学反応において多数の重要な役割を果たす。いくつかの場合には、反応は、反応物における原子間の結合を壊し始めるために、開始に熱を必要とする。熱はまた、反応が起こる速度および反応の方向を規定し得る。
【００３５】
例示によれば、本発明の間接的加熱システムおよび方法は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を化学的にリサイクルするために使用され得る。ＰＥＴは、最も頻繁に使用される消費者用プラスチックのうちの１つである。ＰＥＴから作製される日用品としては、以下が挙げられる：  水用ボトル、炭酸飲料用ボトル、食品パッケージ、衣類、敷物材料および家具用充填剤。米国単独で年間２００万トン超のＰＥＴプラスチックが消費され、需要は毎年増大している。ＰＥＴは石油化学製品から製造されることから、この需要は、地域の埋め立て地にますます負荷をかけ、環境に対する負荷が増大し続けている。ＰＥＴの解糖は、最も広く研究されている化学的リサイクルプロセスのうちの１つである。解糖によるＰＥＴ解重合は、ＰＥＴおよびエチレングリコールを触媒の存在下で加熱することを要する。これは、反応性モノマー（ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートモノマー（ＢＨＥＴ））へのＰＥＴの分解を生じ、このモノマーは、次いで、精製され得、新たなバージンＰＥＴを形成するために再重合され得る。
【００３６】
ＰａｒｒｏｔｔのＷＯ  ２０１７／０８７７５２は、マイクロ波照射、ならびに触媒およびマイクロ波吸収体を含む混合触媒システムを使用して、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を化学的にリサイクルする方法を開示する。しかし、マイクロ波加熱は、加熱されている材料の誘電特性に大きく依拠する。従って、消費者使用後のポリエチレンテレフタレート（ｐｃＰＥＴ）の特性（例えば、純度）および濃度の変動性は、解糖プロセスの間のエネルギー消費において顕著な変動性をもたらし得る。なぜなら直接的加熱は、不均質反応混合物全体の本質的誘電特性に専ら依拠するからである。
【００３７】
本発明の間接的マイクロ波加熱システムは、所定の誘電特性を有するＨＴＦを使用し、それによって、マイクロ波照射加熱プロセスの間に消費されるエネルギーを標準化し、優れた温度制御を可能にする。上記システムが、ｐｃＰＥＴをその反応性中間体であるＢＨＥＴに化学分解するために使用される場合、上記ｐｃＰＥＴは、最初に、不均質反応混合物を作製するために、エチレングリコールおよび触媒と混合され得る。適切な触媒の例としては、酢酸亜鉛、塩化亜鉛、酢酸マンガン、１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン（ＴＢＤ）、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）、酢酸マグネシウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、４−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）、およびそれらの触媒の組み合わせが挙げられる。次いで、上記不均質反応混合物は、熱交換器の加熱領域を経てポンプ輸送され得る。その間に、ＨＴＦ（溶媒中に溶解されたマイクロ波吸収体を含む）は、マイクロ波印加装置によって加熱され、次いで、上記熱交換器の第１の通路を通過する。上記反応器用熱交換器（すなわち、加熱チャンバ１８）の第１の通路は、好ましくは、上記熱交換器の加熱領域に隣接し、上記反応混合物が上記加熱領域を通過するときに、上記不均質反応混合物がＨＴＦによって加熱されることを可能にする。上記ＨＴＦの温度および上記熱交換器を通る流量は、上記反応混合物が、ＢＨＥＴを含む反応生成物を生成するために十分な温度へと加熱されるように調節され得、ここで例えば、それらのパラメーターは、上記反応生成物において、少なくとも９０重量％のｐｃＰＥＴがＢＨＥＴに変換されるか、または１０重量％以下のｐｃＰＥＴがモノ（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（ＭＨＥＴ）に変換されるように調節される。例えば、上記反応混合物は、エチレングリコールの沸点より高い温度または少なくともＰＥＴの融解点の温度へと加熱され得る。次いで、得られるＢＨＥＴモノマーおよびＢＨＥＴオリゴマーは、精製され得、新たなバージンＰＥＴを形成するために再重合され得る。そして塩はＨＴＦ中にあり、ＰＥＴ混合物中にはないので、塩をＢＨＥＴから分離する際の困難は、回避される。
【００３８】
本明細書に示される本発明の多くの改変および他の実施形態は、前述の説明および関連する図面に示される教示の利益を有する、これらの発明が属する分野の当業者に想起される。従って、本発明が、開示される具体的実施形態に限定されるべきではなく、改変および他の実施形態が添付の特許請求の範囲内に含まれることが意図されることは、理解されるべきである。具体的な用語が本明細書で使用されるが、それらは、一般的かつ記述する意味において使用されるに過ぎず、限定目的で使用されない。特に、間接的マイクロ波加熱を利用する開示されるシステムに関して、他のバージョンおよび適用は、当業者によって即座に想起される（例えば、多数の印加装置を使用して、上記ＨＴＦをより大きなマイクロ波加熱エネルギーに供する）。低沸点溶媒（例えば、水（沸点＝１００℃））は、エチレングリコールまたはグリセロールを使用するＨＴＦ配合物より低い温度プロセスにおいて材料を加熱するために、ＨＴＦ溶液において使用され得る。上記ＨＴＦ中で上記塩のうちの１またはこれより多くとともに使用され得る他の溶媒の例としては、エタノール、メタノール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、エチレングリコールのより高次のオリゴマー、シリコーン、エリスリトール、およびポリオールが挙げられる。溶媒中に溶解された塩の代わりに、上記ＨＴＦは、基本流体（例えば、溶媒）中に懸濁したマイクロ波吸収体として、ナノ粒子から構成され得る。よって、これらの数例が示唆するように、特許請求の範囲は、詳細に記載される例示的バージョンに限定されることは意味されない。
【図１】
2022502556.tif 000006
【図２】
2022502556.tif 000007
【図３】
2022502556.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月21日(2021.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックを連続解重合するための方法であって、前記方法は、
（ａ）酢酸亜鉛、塩化亜鉛、酢酸マンガン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン（ＴＢＤ）、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）、酢酸マグネシウム、４−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）、アミン、およびトリアルキルアミンから選択される触媒の存在下で、固体ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）粒子と、エチレングリコール（ＥＧ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、メタノール、および水から選択される溶媒とを混合して、不均質反応混合物を生成する工程；
（ｂ）前記不均質反応混合物を、第１の熱交換器の第１のセクションを経て送って、前記不均質反応混合物を予備加熱する工程であって、懸濁物からの前記固体プラスチック粒子の沈降を防止するために、３０ｃｍ／ｓを上回る粒子速度を維持するのに十分な所定の流量で、前記不均質反応混合物が、前記第１の熱交換器の前記第１のセクションを経て送られる、工程；
（ｃ）予備加熱した前記不均質反応混合物を、前記所定の流量で、加熱チャンバの加熱領域へと送る工程；
（ｄ）液化反応生成物を含む均質反応溶液への前記不均質反応混合物の変換を開始するために２３０℃またははそれより高い反応温度へと、伝熱流体を使用して前記不均一混合物を間接的に加熱する熱源により前記加熱チャンバの加熱領域内の前記不均質反応混合物を加熱する工程であって、前記液化反応生成物が、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（ＢＨＥＴ）モノマーを含む、工程；
（ｅ）前記均質反応溶液を、前記第１の熱交換器の第２のセクションを経て送って、５０℃を下回る温度まで前記均質反応溶液を冷却する工程；
（ｆ）前記均質反応溶液を沈降タンクへと送って、０．５時間〜１７０時間の間の沈降時間にわたって沈降させ、前記液化反応生成物が固体反応生成物へと転換し、冷却した前記均質反応溶液から沈殿することを可能にする工程、
を包含し、前記方法が、システム圧を、前記反応温度における前記溶媒の蒸気圧を上回って維持して、前記溶媒が蒸発することを防止する工程をさらに包含する、方法。
【請求項２】
工程（ｄ）において、前記液化反応生成物は、ＢＨＥＴオリゴマー、ＢＨＥＴ半エステル、および混合エステルをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ｄ）の後に、前記方法は、前記液化反応生成物を含む前記均質反応溶液への前記不均質反応混合物の変換を完了させるために、前記不均一反応混合物を前記所定の流量で保持チューブに送り、少なくとも１分間、前記保持チューブ内で前記反応温度において前記不均質反応混合物を維持する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程（ｅ）の後に、前記方法は、前記均質反応溶液を第２の熱交換器を経て送って、前記均質反応溶液を、５０℃を下回る温度にさらに冷却する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｆ）は、前記固体反応生成物を、デカントする、濾過する、遠心分離する、およびプレスすることによって、前記溶媒から分離する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
工程（ｆ）の後に、前記方法は、分離した前記溶媒を、新たな不均質反応混合物を生成するためのミキサーへと送る工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の連続解重合のためのシステムであって、前記システムは、
（ａ）溶媒中に懸濁された固体プラスチック粒子を含む不均質反応混合物を生成するためのミキサー；
（ｂ）前記ミキサーへと流動するように連結されたポンプであって、ここで前記ポンプは、前記ミキサーの下流に配置され、前記不均質反応混合物を、懸濁物からの前記固体プラスチック粒子の沈降を防止するために少なくとも３０ｃｍ／ｓの粒子速度を維持するのに十分な所定の流量で前記システムを経て送るように機能する、ポンプ；
（ｃ）前記ポンプの下流に配置され、かつ冷却セクションおよび加熱セクションを有する第１の熱交換器であって、ここで前記第１の熱交換器の前記加熱セクションは、前記不均質反応混合物を予備加熱するために適合されている、第１の熱交換器；
（ｄ）伝熱流体（ＨＴＦ）を使用して前記不均一混合物を間接的に加熱するように構成された熱源を有する加熱チャンバを含む加熱装置であって、前記加熱チャンバは、前記第１の熱交換器の前記加熱セクションの出口へと流動するように連結された入り口を有する材料通路を含み、ここで前記材料通路は、前記不均質反応混合物を、少なくとも、液化反応生成物を含む均質反応溶液への前記不均質反応混合物の変換を開始するために十分な反応温度へと加熱するように適合された加熱領域を画定する、加熱装置；
（ｅ）前記不均質反応混合物を、均質反応溶液への前記不均質反応混合物の変換を完了させるために、前記反応温度にもしくは前記反応温度を上回って維持するように適合された保持チューブであって、前記保持チューブは、チューブ入り口およびチューブ出口を有し、ここで前記チューブ入り口は、前記加熱チャンバの前記材料通路の出口へと流動するように連結され、前記チューブ出口は、前記第１の熱交換器の前記冷却セクションの入り口へと流動するように連結された、保持チューブ；
（ｆ）前記均質反応溶液を冷却するように適合された第２の熱交換器であって、前記第２の熱交換器は、前記第１の熱交換器の前記冷却セクションの出口へと流動するように連結された入り口を有する冷却セクションを含む、第２の熱交換器；ならびに
（ｇ）冷却した前記均質反応溶液を受容し、前記液化反応生成物を固体反応生成物に変換し、冷却した前記均質反応溶液から沈殿させることを可能にするように適合された沈降タンク、
を含む、システム。
【請求項８】
前記加熱装置は、
（ａ）前記材料通路に隣接するＨＴＣ通路をさらに含み、ここで前記ＨＴＣ通路は、第１の入り口および第１の出口を含む、前記加熱チャンバ；
（ｂ）第１の端部および第２の端部を有するＨＴＣ導管であって、ここで前記ＨＴＣ導管の前記第１の端部は、前記ＨＴＣ通路の前記第１の入り口に接続され、前記ＨＴＣ導管の前記第２の端部は、前記ＨＴＣ通路の前記第１の出口に接続される、ＨＴＣ導管；
（ｃ）マイクロ波印加装置を含むマイクロ波アセンブリであって、ここで前記マイクロ波印加装置は、前記ＨＴＣ導管に隣接している、マイクロ波アセンブリ；ならびに
（ｄ）前記ＨＴＣ導管内に配置されかつ前記マイクロ波印加装置によって加熱されるように適合された伝熱流体であって、ここで前記伝熱流体は、溶媒およびマイクロ波吸収体を含む、伝熱流体、
をさらに含む、請求項７に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
間接的マイクロ波照射が利用されることになる場合の本発明の原理を例証する別の特定の実施形態において、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）をその反応性中間体であるビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（ＢＨＥＴ）へと化学的に分解する方法は、（ａ）ＰＥＴとエチレングリコールおよび触媒とを合わせて、不均質反応混合物を生成する工程；（ｂ）上記不均質反応混合物を、第１の熱交換器の第１のセクションを経てポンプ輸送して、上記不均質反応混合物を予備加熱する工程；（ｃ）上記予備加熱した不均質反応混合物を、加熱チャンバの加熱領域へとポンプ輸送する工程；（ｄ）伝熱流体を、マイクロ波印加装置においてマイクロ波エネルギーで加熱する工程であって、ここで上記伝熱流体はマイクロ波吸収体を含む、工程；（ｅ）上記加熱した伝熱流体を、上記加熱チャンバの第１の通路を通過させて、上記反応混合物を、上記加熱チャンバの加熱領域において、上記反応生成物ＢＨＥＴを含む均質反応溶液を生成するために十分な温度へと加熱する工程；（ｆ）上記均質反応溶液を、上記第１の熱交換器の第２のセクションを経てポンプ輸送して、上記均質反応溶液を冷却する工程；（ｇ）必要に応じて、上記均質反応溶液を第２の熱交換器を経てポンプ輸送して、上記均質反応溶液をさらに冷却する工程；ならびに（ｈ）上記反応溶液を分離器に移して、上記固体反応生成物を上記溶媒から分離する工程、によって行われる。次いで、得られるＢＨＥＴモノマーおよびＢＨＥＴオリゴマーは、精製され得、新たなバージンＰＥＴを形成するために再重合され得る。
本発明は、例えば、以下の項目を提供する。
（項目１）
プラスチックを解重合するための方法であって、前記方法は、
（ａ）固体プラスチック粒子と溶媒とを混合して、不均質反応混合物を生成する工程；
（ｂ）前記不均質反応混合物を、第１の熱交換器の第１のセクションを経て送って、前記不均質反応混合物を予備加熱する工程；
（ｃ）予備加熱した前記不均質反応混合物を、加熱チャンバの加熱領域へと送る工程；
（ｄ）液化反応生成物を含む均質反応溶液への前記不均質反応混合物の変換を開始するために十分な反応温度へと、前記加熱チャンバの加熱領域内の前記不均質反応混合物を加熱する工程；
（ｅ）前記均質反応溶液を、前記第１の熱交換器の第２のセクションを経て送って、前記均質反応溶液を冷却する工程；
（ｆ）前記均質反応溶液を沈降タンクへと送って、前記液化反応生成物が固体反応生成物へと転換し、冷却した前記均質反応溶液から沈殿することを可能にする工程、
を包含する、方法。
（項目２）
前記固体プラスチック粒子はＰＥＴであり、前記溶媒はエチレングリコールであり、前記液化反応生成物はＢＨＥＴモノマーを含む、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記液化反応生成物は、ＢＨＥＴオリゴマー、ＢＨＥＴ半エステル、および混合エステルを含む、項目２に記載の方法。
（項目４）
前記反応温度は、少なくとも２３０℃である、項目２に記載の方法。
（項目５）
工程（ｄ）の後に、前記方法は、前記液化反応生成物を含む前記均質反応溶液への前記不均質反応混合物の変換を完了させるために、少なくとも１分間、前記反応温度において前記不均質反応混合物を維持する工程をさらに包含する、項目１に記載の方法。
（項目６）
前記不均質反応混合物は、工程（ｂ）から（ｄ）において、前記固体プラスチック粒子を前記溶媒中に懸濁して維持するために、少なくとも２０ｃｍ／ｓの粒子速度において送られる、項目１に記載の方法。
（項目７）
システム圧を、前記反応温度における前記溶媒の蒸気圧を上回って維持して、前記溶媒が蒸発することを防止する工程をさらに包含する、項目１に記載の方法。
（項目８）
工程（ａ）は、前記固体プラスチック粒子および前記溶媒と触媒とを混合して、前記不均質反応混合物を形成する工程をさらに包含する、項目１に記載の方法。
（項目９）
工程（ｅ）の後に、前記方法は、前記均質反応溶液を第２の熱交換器を経て送って、前記均質反応溶液を、５０℃を下回る温度にさらに冷却する工程をさらに包含する、項目１に記載の方法。
（項目１０）
工程（ｆ）は、前記均質反応溶液を前記分離器内に約０．５時間〜１７０時間の間にわたって維持して、前記液化反応生成物を固体反応生成物に変換し、冷却した前記均質反応溶液から沈殿させることを可能にする工程をさらに包含する、項目９に記載の方法。
（項目１１）
工程（ｆ）は、前記固体反応生成物を、デカントする、濾過する、遠心分離する、およびプレスすることによって、前記溶媒から分離する工程をさらに包含する、項目１０に記載の方法。
（項目１２）
工程（ｆ）の後に、前記方法は、分離した前記溶媒を、新たな不均質反応混合物を生成するためのミキサーへと送る工程をさらに包含する、項目１に記載の方法。
（項目１３）
プラスチックを解重合するための方法であって、前記方法は、
（ａ）溶媒中に固体プラスチック粒子を含む混合物を、加熱チャンバにおけるラインを経て、前記プラスチック粒子を前記溶媒中に懸濁して維持しかつ前記プラスチック粒子が集塊化して前記ラインを詰まらせるのを防止するために十分な粒子速度においてポンプ輸送して連続して流す工程；
（ｂ）前記混合物を反応温度へと加熱して、前記溶媒中の前記プラスチック粒子を、液化反応生成物を含む均質溶液へと解重合することを開始するために、前記加熱チャンバにおける前記ラインを経て伝熱する工程、
を包含する方法。
（項目１４）
前記固体プラスチック粒子はＰＥＴであり、前記溶媒はエチレングリコールであり、前記液化反応生成物はＢＨＥＴモノマーを含む、項目１３に記載の方法。
（項目１５）
前記液化反応生成物は、ＢＨＥＴオリゴマー、ＢＨＥＴ半エステル、および混合エステルを含む、項目１４に記載の方法。
（項目１６）
前記反応温度は、少なくとも２３０℃である、項目１３に記載の方法。
（項目１７）
前記混合物を、前記反応温度において少なくとも１分間保持する工程を包含する、項目１３に記載の方法。
（項目１８）
前記混合物を前記加熱チャンバへと流す前に、前記混合物を予備加熱用熱交換器の中で予備加熱する工程を包含する、項目１３に記載の方法。
（項目１９）
前記均質溶液を、前記予備加熱用熱交換器の中の通路を通って流して、前記混合物に伝熱する工程を包含する、項目１８に記載の方法。
（項目２０）
前記加熱チャンバは、前記混合物を直接的にまたは間接的に加熱する反応器用熱交換器である、項目１３に記載の方法。
（項目２１）
システム圧を、前記反応温度における前記溶媒の蒸気圧を上回って維持して、前記溶媒が蒸発することを防止する工程を包含する、項目１３に記載の方法。
（項目２２）
前記固体プラスチック粒子および前記溶媒と触媒とを混合して、前記混合物を形成する工程を包含する、項目１３に記載の方法。
（項目２３）
前記均質溶液を冷却用熱交換器の中で、５０℃を下回る温度へと冷却する工程を包含する、項目１３に記載の方法。
（項目２４）
前記冷却用熱交換器の中で冷却した前記均質溶液を、前記液化反応生成物が固体反応生成物へと固化する間に、室温において約０．５時間〜１７０時間の間にわたって沈降させる工程を包含する、項目２３に記載の方法。
（項目２５）
前記固体反応生成物を、デカントする、濾過する、遠心分離する、およびプレスすることのうちの１またはこれより多くによって、前記溶媒から分離する工程を包含する、項目２４に記載の方法。
（項目２６）
前記方法において前記固体反応生成物から分離した前記溶媒を再利用する工程を包含する、項目２５に記載の方法。
（項目２７）
前記プラスチック粒子のサイズは、少なくとも１つの寸法が０．１μｍ〜２０，０００μｍの間である、項目１３に記載の方法。
（項目２８）
前記ポンプは、前記ラインを経て少なくとも２０ｃｍ／ｓの粒子速度を維持する、項目１３に記載の方法。
（項目２９）
プラスチックの連続解重合のためのシステムであって、前記システムは、
（ａ）固体プラスチック粒子および溶媒を含む不均質反応混合物を生成するためのミキサー；
（ｂ）前記ミキサーへと流動するように連結されたポンプであって、ここで前記ポンプは、前記ミキサーの下流に配置され、前記不均質反応混合物を、前記プラスチック粒子を前記溶媒中に懸濁状態で維持するために十分な粒子速度において送るように機能する、ポンプ；
（ｃ）前記ポンプの下流に配置され、かつ冷却セクションおよび加熱セクションを有する第１の熱交換器であって、ここで前記第１の熱交換器の前記加熱セクションは、前記不均質反応混合物を予備加熱するために適合されている、第１の熱交換器；
（ｄ）加熱チャンバを含む加熱装置であって、前記加熱チャンバは、前記第１の熱交換器の前記加熱セクションの出口へと流動するように連結された入り口を有する材料通路を含み、ここで前記材料通路は、前記不均質反応混合物を、少なくとも、液化反応生成物を含む均質反応溶液への前記不均質反応混合物の変換を開始するために十分な反応温度へと加熱するように適合された加熱領域を画定する、加熱装置；
（ｅ）前記不均質反応混合物を、均質反応溶液への前記不均質反応混合物の変換を完了させるために、前記反応温度にもしくは前記反応温度を上回って維持するように適合された保持チューブであって、前記保持チューブは、チューブ入り口およびチューブ出口を有し、ここで前記チューブ入り口は、前記加熱チャンバの前記材料通路の出口へと流動するように連結され、前記チューブ出口は、前記第１の熱交換器の前記冷却セクションの入り口へと流動するように連結された、保持チューブ；
（ｆ）前記均質反応溶液を冷却するように適合された第２の熱交換器であって、前記第２の熱交換器は、前記第１の熱交換器の前記冷却セクションの出口へと流動するように連結された入り口を有する冷却セクションを含む、第２の熱交換器；ならびに
（ｇ）冷却した前記均質反応溶液を受容し、前記液化反応生成物を固体反応生成物に変換し、冷却した前記均質反応溶液から沈殿させることを可能にするように適合された沈降タンク、
を含む、システム。
（項目３０）
前記加熱装置は、
（ａ）前記材料通路に隣接するＨＴＣ通路をさらに含み、ここで前記ＨＴＣ通路は、第１の入り口および第１の出口を含む、前記加熱チャンバ；
（ｂ）第１の端部および第２の端部を有するＨＴＣ導管であって、ここで前記ＨＴＣ導管の前記第１の端部は、前記ＨＴＣ通路の前記第１の入り口に接続され、前記ＨＴＣ導管の前記第２の端部は、前記ＨＴＣ通路の前記第１の出口に接続される、ＨＴＣ導管；
（ｃ）マイクロ波印加装置を含むマイクロ波アセンブリであって、ここで前記マイクロ波印加装置は、前記ＨＴＣ導管に隣接している、マイクロ波アセンブリ；ならびに
（ｄ）前記ＨＴＣ導管内に配置されかつ前記マイクロ波印加装置によって加熱されるように適合された伝熱流体であって、ここで前記伝熱流体は、溶媒およびマイクロ波吸収体を含む、伝熱流体、
をさらに含む、項目２９に記載のシステム。
【国際調査報告】
2022502556.tif 000009
2022502556.tif 000010