【事件の表示】
　特願２０１６−５６４９４１「三次元物体の生成」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月２３日国際公開、ＷＯ２０１５／１０８５５１、平成２９年　５月２５日国内公表、特表２０１７−５１２６８９、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）３月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年１月１６日、欧州特許庁、２０１４年１月３１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年１１月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年２月８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年同月２０日付けで拒絶査定がされ、同年６月２７日に拒絶査定不服審判の請求がされ、令和元年６月１４日に最後の拒絶理由が通知され、同年６月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年２月２０日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。
（進歩性）この出願の請求項１ないし１５に係る発明は、その優先日前に日本国内において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２００６−３１２３１０号公報
２．特表２００９−５０８７２３号公報
３．特開２００７−９８９４７号公報
（以下、順に、「引用文献１」のようにいう。）
第３　令和元年６月１４日に通知された最後の拒絶理由の概要
　令和元年６月１４日に通知された最後の拒絶理由の概要は次のとおりである。
（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　１０ないし１５
１　請求項１０の「造形造形室」という記載は、明確でない。
　したがって、請求項１０に係る発明は明確であるとはいえない。
　また、請求項１０を直接又は間接的に引用する請求項１１ないし１５に係る発明も同様に明確であるとはいえない。
２　請求項１２の「前記造形材料供給器は、前記造形モジュールが取り外し可能に挿入可能である前記積層造形システムの一部である、請求項１〜１０の何れか一項に記載の造形モジュール。」という記載では、「造形材料供給器」が「積層造形システム」ではなく、「造形モジュール」に含まれる請求項２を直接又は間接的に引用しているので、明確でない。
　したがって、請求項１２に係る発明は明確であるとはいえない。
　また、請求項１２を直接又は間接的に引用する請求項１３ないし１５に係る発明も同様に明確であるとはいえない。
第４　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に係る発明（以下、順に「本願発明１」のようにいう。）は、令和元年６月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された次の事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　「【請求項１】
　造形モジュールであって、
　　ハウジングと、
　　造形材料を保持するために前記ハウジングに設けられた造形材料室と、
　　前記ハウジングに設けられた造形室であって、前記造形材料室が、前記造形室の下にあり、前記造形室が、前記造形材料室から独立しており、かつ、造形材料供給器から前記造形材料の連続した層を受け取るための可動支持部材を含む、造形室と
　を含み、
　前記造形モジュールは、積層造形システムの造形レシーバの中に取り外し可能に挿入可能であり、それによって、前記積層造形システムは、前記可動支持部材上に受け取られた前記連続した層の一部を硬化させることができる、造形モジュール。
　　【請求項２】
　前記造形材料室から前記造形室の前記支持部材上に前記造形材料の連続した層を提供するための前記造形材料供給器をさらに含む、請求項１に記載の造形モジュール。
　　【請求項３】
　前記ハウジングは、前記積層造形システムのハウジングに取り付けられた第２の固定具と結合し、前記積層造形システムの前記ハウジングの中に前記造形モジュールを固定するための第１の固定具を含む、請求項１または請求項２に記載の造形モジュール。
　　【請求項４】
　造形モジュールであって、
　　ハウジングと、
　　造形材料を保持するために前記ハウジングに設けられた造形材料室と、
　　前記ハウジングに設けられた造形室であって、前記造形室が、前記造形材料室から独立しており、かつ、造形材料供給器から前記造形材料の連続した層を受け取るための可動支持部材を含む、造形室と、
　　前記ハウジングに設けられたコンピュータ読み取り可能媒体であって、前記コンピュータ読み取り可能媒体が、前記造形モジュールの特徴を表す造形モジュールデータを含む、コンピュータ読み取り可能媒体と
　を含み、
　前記造形モジュールは、積層造形システムの造形容量の中に取り外し可能に挿入可能であり、それによって、前記積層造形システムは、前記可動支持部材上に受け取られた前記連続した層の一部を硬化させることができる、造形モジュール。
　　【請求項５】
　前記積層造形システムのコントローラは、
　　前記造形材料供給器によって前記造形室に前記造形材料を提供すること、及び
　　前記造形モジュールデータに基づく、薬剤供給器による前記造形材料への合体助剤の選択的供給
　のうちの少なくとも一方を制御するように構成される、請求項４に記載の造形モジュール。
　　【請求項６】
　前記特徴は、前記造形室に保持されるべき前記造形材料のタイプを含む、請求項４または請求項５に記載の造形モジュール。
　　【請求項７】
　前記造形材料の前記タイプを検出するためのセンサをさらに含む、請求項６に記載の造形モジュール。
　　【請求項８】
　前記特徴は、前記コンピュータ読み取り可能媒体においてユーザからの入力として受け取られる、請求項４〜７の何れか一項に記載の造形モジュール。
　　【請求項９】
　積層造形システムのための造形モジュールであって、前記造形モジュールが、
　　ハウジングと、
　　造形材料を保持するために前記ハウジングに設けられた造形材料室と、
　　前記ハウジングに設けられた造形室であって、前記造形室が、前記造形材料室から独立しており、かつ、造形材料供給器から前記造形材料の連続した層を受け取るための可動支持部材を含む、造形室と
　を含み、
　前記造形モジュールが、もう一つのそのような造形モジュールと同時に、積層造形システムの造形容量の中に取り外し可能に挿入可能であり、それによって、前記積層造形システムは、前記可動支持部材上に受け取られた前記連続した層の一部を硬化させることができる、造形モジュール。
　　【請求項１０】
　造形アセンブリを含み、前記造形アセンブリは、前記造形材料室及び前記造形室を含み、前記ハウジングは、前記造形アセンブリを取り外し可能に受け入れる、請求項１〜９の何れか一項に記載の造形モジュール。
　　【請求項１１】
　前記造形アセンブリは、前記造形材料供給器をさらに含む、請求項１０に記載の造形モジュール。
　　【請求項１２】
　前記造形材料供給器は、前記造形モジュールが取り外し可能に挿入可能である前記積層造形システムの一部である、請求項１、請求項３（但し、請求項２を引用する場合を除く）、及び請求項４〜９の何れか一項に記載の造形モジュール。
　　【請求項１３】
　前記ハウジングに取り外し可能に結合されたカバーを含む、請求項１〜１２の何れか一項に記載の造形モジュール。
　　【請求項１４】
　前記造形材料室は、前記造形材料を保持するための可動支持部材を含む、請求項１〜１３の何れか一項に記載の造形モジュール。
　　【請求項１５】
　請求項１〜１４の何れか一項に記載の造形モジュールを取り外し可能に受け入れるための積層造形システム。」
第５　引用文献に記載された事項等
１　引用文献１に記載された事項及び引用発明
（１）引用文献１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において、頒布された引用文献１には、「レーザ焼結システムに使用するための取外し可能な構築チャンバのための温度管理システム」に関して、おおむね次の記載（以下、「引用文献１に記載された事項」という。）がある。なお、下線は当審で付したものである。
・「【請求項１】
　レーザ焼結装置に用いられる構築チャンバの温度を制御する方法であって、
　a.　第１の構築チャンバを温度管理ステーションに接続して、該構築チャンバを、前記レーザ焼結装置の動作温度またはそれに近い温度に予熱する工程、
　b.　前記構築チャンバを前記温度管理ステーションから外し、前記レーザ焼結装置中に挿入する工程、
　c.　前記レーザ焼結装置を動作させて、溶融粉末と未溶融粉末からなる部品入りケーキ内に少なくとも１つの部品を形成することによって、構築を完了する工程、
　d.　前記レーザ焼結装置から前記構築チャンバを取り出す工程、
　e.　前記取り出された構築チャンバを前記温度管理ステーションに接続する工程、
　f.　前記構築チャンバの冷却を制御して、該構築チャンバと前記部品入りケーキの温度を、該部品入りケーキを壊してその内の前記少なくとも１つの部品を取り出すことのできる温度まで低下させる工程、
を有してなる方法。
【請求項２】
　前記レーザ焼結装置から前記第１の構築チャンバを取り出す工程の前に、交換用構築チャンバを予熱する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
　前記構築チャンバを前記レーザ焼結装置内のプロセス・チャンバ中に挿入する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
　前記構築チャンバに選択的に熱を供給して、前記部品入りケーキとその中の前記少なくとも１つの部品の温度を制御可能に低下させることによって、前記部品入りケーキの冷却を制御して、前記少なくとも１つの部品の熱歪みを防ぐ工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
　前記部品入りケーキの周囲の選択された位置で該部品入りケーキの温度をモニタすることによって、該部品入りケーキの冷却を制御する工程をさらに含むことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
　前記構築チャンバ内の前記部品入りケーキを含む構築シリンダの周りに配置されたバンド・ヒータ内のサーミスタにより該部品入りケーキの温度をモニタする工程をさらに含むことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
　前記モニタした温度に応答して前記部品入りケーキの冷却を制御する工程をさらに含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
　レーザ焼結装置の取外可能な構築チャンバのための温度管理装置において、
　a.　レーザ焼結装置に取外可能に連結できる構築チャンバであって、部品の構築中に溶融粉末材料と未溶融粉末材料から形成された部品入りケーキを保持するように適合された、周囲を有する構築シリンダを備えた構築チャンバ、
　b.　前記構築シリンダに選択的に熱を供給するのに効果的な、該構築シリンダに連結された少なくとも１つのヒータ、
　c.　前記構築シリンダの周囲の温度を検出するのに効果的な、前記少なくとも１つのヒータ内の少なくとも１つのサーミスタ、
　d.　電源、および
　e.　前記電源に接続された温度管理ステーションであって、構築を開始する前に、前記取外可能な構築チャンバを所望の温度に予熱するように前記少なくとも１つのヒータに選択的にエネルギーを供給するのに効果的に、かつ構築の完了した際に、前記少なくとも１つのサーミスタから受け取った検出値に応答して前記構築チャンバと前記構築シリンダに選択的に熱を供給して、レーザ焼結中に前記溶融粉末材料から形成された部品の熱歪みを防ぐのに効果的な様式で前記構築シリンダ内の該部品入りケーキの冷却を制御するのに効果的に、前記構築チャンバに接続可能な温度管理ステーション、を備えた温度管理装置。
【請求項９】
　温度と現在の検出値を受信し、それらを前記温度管理ステーションにリレーする、前記取外可能な構築チャンバに接続されたコントロール・ボックスをさらに含むことを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
　前記構築シリンダの周囲に配列された複数のバンド・ヒータをさらに含むことを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１１】
　前記構築チャンバが、レーザ焼結装置に取外可能に連結できる可動性構築台車に取り付けられていることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１２】
　前記取外可能な構築チャンバがレーザ焼結装置内のプロセス・チャンバに連結できることを特徴とする請求項８記載の装置。」
・「【０００１】
　
本発明は、広く、高速試作および製造の方法に関し、より詳しくは、レーザ焼結および最初の部品を構築し終わった後に続いての構築を開始するためにレーザ焼結システムをより迅速に次の準備をする能力に関する。
【背景技術】
【０００２】
　高速試作および製造（ＲＰ＆Ｍ）は、三次元物体を、その物体を表すコンピュータ・データから高速かつ自動的に形成するのに使用できる技術分野に与えられた名称である。一般に、高速試作および製造技法では、形成すべき物体の断面を表すスライスされたデータ・セットを用いて、作業媒質から三次元物体を層毎に構築する。典型的に、物体の表示は、コンピュータ支援設計（ＣＡＤ）システムにより最初に提供される。ＲＰ＆Ｍ技法は、固体イメージングとも呼ばれ、ステレオリソグラフィー、固体イメージングに適用されるインクジェット・プリンティング、およびレーザ焼結を含む。
【０００３】
　レーザ焼結装置は、粉末床を形成するために、プロセス・チャンバに亘って、熱可溶性粉末、しばしば熱可溶性高分子粉末、高分子被覆金属、またはセラミックの薄層を分配する。次いで、レーザ焼結装置は、熱エネルギーを施して、その粉末層に構築されている物品の断面に対応する粉末層の部分を溶融する。「部品入りケーキ」と一般に呼ばれる粉末塊内に物品が形成される。レーザは一般に、変調と正確な方向制御によって、熱エネルギーを粉末層の目的区域に供給する。スリー・ディー・システムズ社(3D Systems, Inc.)から市販されているＶａｎｇｕａｒｄ（商標）システムなどの従来の選択的レーザ焼結装置では、二酸化炭素レーザを使用し、このレーザビームを偏向するガルバノ・ミラーを手段としてレーザビームを位置決めする。
【０００４】
　
この部品入りケーキは取外し可能な構築台上に支持されており、この構築台上に粉末床が配置される。粉末層が溶融した後、構築台はある距離だけ下方に移動し、次いで、装置が、粉末床に亘って、先に溶融された層の上に追加の粉末層を分配し、この次の層における粉末の溶融と選択的融合のプロセスを繰り返す。物品が完成するまで、後の層の溶融部分が、物品に適切なだけ先の層の溶融部分に融合する。
・「【００１１】
　本発明のある態様では、
構築の完了後、構築チャンバがプロセス・チャンバから取り外せるようになっており、部品を有する部品入りケーキは構築チャンバ内で冷却することができ、新たな予熱された構築チャンバがレーザ焼結システム中に挿入されるようになっている取外し可能な構築チャンバを有するレーザ焼結装置が提供される。
・「【００２１】
　
図１を参照すると、取外し可能な構築チャンバを有するレーザ焼結装置またはシステムが、示されており、概して参照番号１０で表されている。レーザ焼結装置１０は、プロセス・チャンバ１５、関連する支持ハウジング２０、および構築台車３０により支持されている取外し可能な構築チャンバ２５を備えている。構築台車３０は、構築チャンバ２５と共に、支持ハウジング２０中に取外し可能に挿入されている。
【００２２】
　構築チャンバ２５は、支持ハウジングの対応する表面に解放可能に係合するようにそれぞれが適合した複数の位置決め表面（図１では見えない）を含んでよい。構築チャンバ２５が構築位置に動かされるときに、位置決め表面が支持ハウジングの対応する表面と係合し、プロセス・チャンバに対して適切に位置決めされているように構築チャンバを配置する。取外し可能な構築チャンバの設計および動作は、２００５年３月２３日に出願され、本発明の譲受人に譲渡された同時係属出願である米国特許出願第１１／０８８１３３号により詳しく述べられている。
【００２３】
　構築チャンバ１５は、粉末床（図示せず）、および粉末供給ホッパーと底部供給機構（両方とも図示せず）を有する関連する粉末分配システムを備えている。
プロセス・チャンバ１５は、粉末床に亘り分配された粉末を拾い上げ、均一な様式で広げるように適合された粉末スプレッダーを備えている。
【００２４】
　
構築チャンバ２５は、可動性構築台（図示せず）を有する構築シリンダ６０（手短に図３参照）を備えている。
動作中、粉末スプレッダーは、粉末を粉末床の表面に亘り広げ、可動性構築台の表面上に個別の粉末層を堆積させて、部品入りケーキを形成する。
この構築台は、加工すべき各粉末層の厚さを定義するために、小さな段階、例えば、０．１２５ｍｍずつ、粉末床の下に移動するようにモータ（図示せず）により制御されていてよい。
一般に、構築台は、垂直移動の軸（図示せず）に沿って構築シリンダ内で移動可能である。
【００２５】
　粉末床は、構築チャンバ２５が適切に配置され、構築位置に位置決めされたときに、構築シリンダ６０内において構築台の垂直移動に実質的に垂直な水平面を画成する。ここに用いたように、「垂直移動」という用語は、構築シリンダ６０内で移動するときの、構築台の移動を称する。部品が歪められないことを確実にするために、構築サイクル中ずっと、粉末床を構築台の垂直移動に対して適切に位置決めする必要がある。例えば、構築動作中、分配装置が、測定された量の粉末を粉末床上に分配する。次いで、粉末スプレッダーが、一回以上、粉末床を横断し、構築台の表面に亘って粉末層を均一に分布させて、部品入りケーキを形成する。構築台の垂直移動が、粉末床の表面に対して適切に位置決めされないか、または不適切に位置決めされた場合、構築台上に堆積された溶融粉末から形成された各層は、層の公称位置または予測位置からずれるであろう。その結果、その上に構築される部品の寸法は歪み、その部品が使用できなくなってしまう。
【００２６】
　レーザ焼結装置１０内で構築チャンバ２５の配置を行うために、構築チャンバ２５は、プロセス・チャンバ１５の方向に上方に動かされる。構築チャンバ２５を連続的に上方に動かすことによって、構築チャンバ２５と支持ハウジング２０の両方の位置決め表面が互いに接触して、構築チャンバが粉末床と粉末床内の開口部（図示せず）に対して位置決めされる。プロセス・チャンバ１５は、粉末床と構築シリンダ６０との間に封止関係を形成するためのシールを含んでもよい（手短に図３参照のこと）。典型的に、そのシールは、粉末床と構築シリンダ６０の界面を粉末が通過するのを防ぐのに効果的である耐熱性エラストマー材料からなる。ある実施の形態において、構築チャンバ２５は、水平経路に沿って、装填位置と構築位置との間で動かされてもよい。そのような実施の形態において、構築チャンバ２５の横方向の動きによって、位置決め表面が互いに接触して、構築チャンバが粉末床に対して位置決めされる。
【００２７】
　
プロセス・チャンバ１５と構築チャンバ２５の連結前に、取外し可能な構築チャンバ２５は、図２に示すように、温度管理ステーション２６に接続されることによって、予熱される。
・・・（略）・・・
【００３１】
　
プロセス・チャンバ１５と構築チャンバ２５が接合された後、レーザビームがレーザ（図示せず）によって発せられ、走査システム（図示せず）を経由して標的表面または区域に向けられる。
【００３２】
　
ある実施の形態において、プロセス・チャンバ１５は、下にある粉末床上に落とされる粉末の量を調節するためにモータ（図示せず）により制御された底部供給機構を有する１つの粉末供給ホッパーを備えた粉末分配システムを含む。
・・・（略）・・・
【００４４】
　動作の際、構築チャンバ２５は、温度管理ステーション２６に接続されることによって予熱される。電力が温度管理ステーション２６に提供され、コード２９および３１を介してコントロール・ボックス３２にリレーされ、構築チャンバ２５のバンド・ヒータ４４とピストン・ヒータに最大のエネルギーを提供して、構築チャンバを、レーザ焼結装置１０の動作温度またはそれに近い温度まで加熱する。一旦予熱されたら、電気接続が外され、構築台車３０を含む構築チャンバ２５が、開口部２３を通して支持ハウジング２０の内部に挿入される。ガイドレール２４は、構築台車３０を位置決めし、装填位置に案内するのに役立つ。構築台車３０は、オペレータが、構築チャンバ２５を動かし、位置決めし直すのに役立つであろう１つ以上のローラ３３およびレール４５またはハンドルを含んでよい。
【００４５】
　一旦、
構築チャンバ２５が支持ハウジング２０の内部空間内に挿入され、装填位置に配置されたら、昇降装置３６，３８は、上方に移動し、構築台車３０の表面に接触する。次いで、昇降装置３６，３８は、プロセス・チャンバ１５の方向に上方に構築チャンバ２５を動かすように進む。
【００４６】
　
部品の完成後、昇降装置３６，３８が下方に動き、構築チャンバ２５がプロセス・チャンバ１５から分かれ、装填位置に下方に動く。新たに形成された部品４５（または一組の部品）が図３の構築シリンダ６０内に示されている。
・「【図１】
【図２】
【図３】
」
（２）引用発明
　引用文献１に記載された事項を整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　「プロセス・チャンバ１５、支持ハウジング２０及び構築台車３０により支持されている取外し可能な可動性構築台を備えた構築チャンバ２５を備えているレーザ焼結装置１０。」
２　引用文献２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において、頒布された引用文献２には、「三次元物品を構築する装置及び三次元物品を構築する方法」に関して、おおむね次の記載（以下、「引用文献２に記載された事項」という。）がある。
・「【００１７】
　図１及び図２において、粉末供給システムは、粉末材料（２）を供給するための容器；フィルターメッシュ（７）へ、また粉末投与器（３）へ導く粉末移送システム（３２）；粉末を構築チャンバー（１）に適用するためのローラー（１６）を含む拡散システム、を含む。構築チャンバー（１）は内壁（８）及び外壁（９）；例えば、ピストンにより、該構築チャンバーの内壁に沿って移動可能な構築プラットホーム（１０）を含む。前記構築プラットホームは、グリッドを含む上部及び折り畳み可能なフラップを含む下部から造られている。」
・「【図１】
」
３　引用文献３に記載された事項
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内において、頒布された引用文献３には、「改良された高速試作製造装置および方法」に関して、おおむね次の記載（以下、「引用文献３に記載された事項」という。）がある。
・「【００２３】
　本発明の装置および方法は、１つの樹脂槽、またはある層が選択された槽内で固化されている間に他の層がリコートされているような、１つのレーザにより動作される２つ以上の樹脂槽に適用できる。一般に、２つの樹脂槽は、次々にレーザが当てられるが、適切なスキャナおよびビームスプリッタを用いて、３つ以上にレーザを当てることも可能である。」
・「【００５０】
　樹脂レベルの制御に使用するための補給樹脂容器１２７，１２８，１２９を備えた槽２１が、取外しできるカバー１４１と共に、図３２に示されている。樹脂容器１２７，１２８および１２９は、取付けと取外しを容易にするために係合ハンドル１３６，１３７および１３８により槽から旋回式に離される傾けられる貯蔵部１３３，１３４および１３５内にそれぞれ保持されている。各容器１２７，１２８および１２９は、迅速取外二重切離し連結により、槽２１に連結されている。各容器１２７，１２８および１２９は、連結されたときに、樹脂が容器から連結部を通って槽２１中に流動できるように、槽２１上の対応する貯蔵部１３３，１３４および１３５内の連結部と係合するノズル（両方とも示されていない）を有する。各ノズルにはＲＦＩＤタグが成形されているか、または他の様式でノズルに組み込まれている。各連結は「スマート・カプラ」である。何故ならば、樹脂タイプ、樹脂のバッチ番号、使用期限、樹脂容積および潜在的に容器が用いられている槽とステレオリソグラフィー装置の身元などの、容器とその中の樹脂についてのデータを検出し、ステレオリソグラフィー装置の制御コンピュータに送るためのリーダが、そのカプラに成形されているかまたは他の様式で組み込まれているからである。リーダは近接リーダであり、それゆえ、ステレオリソグラフィー装置の制御コンピュータは、間違った樹脂または期限の切れた樹脂が容器内に取り付けられている場合、容器のノズルが貯蔵部の連結を介して槽に継手連結される前に、オペレータに警告を発することができる。槽とステレオリソグラフィー装置のコンピュータとの間のこのデータフローは、槽とステレオリソグラフィー装置が適切なケーブルにより連結されたときに、データおよびパワーポート１０１を通じて行われる。各容器は、そこから槽中に流動する樹脂の量を追跡記録することもできる。補給樹脂容器の内の２つ（１２７，１２８）は、構築の間に槽を補充し、ベローズ・ポンプ１０２により動作して、４２０リットルの容量の槽について、毎分約１リットルの樹脂の十分な一回の動作量を供給する。槽２１の壁に取り付けられた２つのオムロンの超音波センサ（図示せず）が、樹脂を加える必要があるか否かを知らせるために、構築前に樹脂が所定の最小値と最大値との間にあるか否かを決定する。各槽２１も、図１１および１２の昇降機取付フック８６が支持されている外壁に、リーダ８１により読み取られるＲＦＩＤタグ１９を有し、このリーダが、槽の身元、樹脂の初期量および取付け日に関するデータをステレオリソグラフィー装置の制御コンピュータに送る。」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比する。
ア　引用発明における「構築台車３０」は本願発明１における「ハウジング」に相当し、同様に、「可動性構築台を備えた構築チャンバ２５」は「造形室」に相当する。
イ　引用文献１の【００２３】の「プロセス・チャンバ１５は、粉末床に亘り分配された粉末を拾い上げ、均一な様式で広げるように適合された粉末スプレッダーを備えている。」及び【００３２】の「プロセス・チャンバ１５は、下にある粉末床上に落とされる粉末の量を調節するためにモータ（図示せず）により制御された底部供給機構を有する１つの粉末供給ホッパーを備えた粉末分配システムを含む。」という記載によると、引用発明における「プロセス・チャンバ１５」は本願発明１における「造形材料室」に相当する。
ウ　引用発明における「可動性構築台を備えた構築チャンバ２５」は、「構築台車３０」により支持されたものであり、引用文献１の【００２１】の「構築台車３０は、構築チャンバ２５と共に、支持ハウジング２０中に取外し可能に挿入されている。」という記載によると、引用発明における「可動性構築台を備えた構築チャンバ２５」と「構築台車３０」を組み合わせたものは、一体として移動可能なものである。
　また、引用文献１の【００２７】の「プロセス・チャンバ１５と構築チャンバ２５の連結前に、取外し可能な構築チャンバ２５は、図２に示すように、温度管理ステーション２６に接続されることによって、予熱される。」、【００３１】の「プロセス・チャンバ１５と構築チャンバ２５が接合された後、レーザビームがレーザ（図示せず）によって発せられ、走査システム（図示せず）を経由して標的表面または区域に向けられる。」という記載及び図２によると、引用発明における「プロセス・チャンバ１５」は、「可動性構築台を備えた構築チャンバ２５」と「構築台車３０」を組み合わせたものとは一体としては移動しないものである。
　したがって、引用発明における「可動性構築台を備えた構築チャンバ２５」と「構築台車３０」を一体として移動可能に組み合わせたものが、本願発明１における「造形モジュール」に相当する。
エ　引用文献１の【００２４】の「この構築台は、加工すべき各粉末層の厚さを定義するために、小さな段階、例えば、０．１２５ｍｍずつ、粉末床の下に移動するようにモータ（図示せず）により制御されていてよい。」という記載によると、引用発明における「可動性構築台を備えた構築チャンバ２５」は、加工すべき各粉末層の厚さを定義するために、小さな段階、例えば、０．１２５ｍｍずつ、粉末床の下に移動するようにモータにより制御されるものであるから、本願発明１における「造形材料供給器から前記造形材料の連続した層を受け取るための可動支持部材」に相当する部材を含むものである。
オ　したがって、両者は次の点で一致する。
　「造形モジュールであって、
　ハウジングと、
　前記ハウジングに設けられた造形室であって、造形材料供給器から造形材料の連続した層を受け取るための可動支持部材を含む、造形室とを含む、造形モジュール。」
　
カ　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明１においては、「造形モジュール」が「造形材料を保持するために前記ハウジングに設けられた造形材料室」を含んだ上で、「前記造形材料室が、前記造形室の下にあり、前記造形室が、（前記ハウジングに設けられた）前記造形材料室から独立して」いるものであるのに対し、引用発明においては、「可動性構築台を備えた構築チャンバ２５」と「構築台車３０」は一体として移動可能に組み合わせられているものの、本願発明１における「造形材料室」に相当する「プロセス・チャンバ１５」は「可動性構築台を備えた構築チャンバ２５」及び「構築台車３０」と一体として移動可能には組み合わせられていないため、「造形モジュール」が「造形材料を保持するために前記ハウジングに設けられた造形材料室」を含んでいるとはいえないし、「前記造形材料室が、前記造形室の下にあり、前記造形室が、（前記ハウジングに設けられた）前記造形材料室から独立して」いるともいえない点。
＜相違点２＞
　本願発明１においては、「前記造形モジュールは、積層造形システムの造形レシーバの中に取り外し可能に挿入可能であり、それによって、前記積層造形システムは、前記可動支持部材上に受け取られた前記連続した層の一部を硬化させることができる」ものであるのに対し、引用発明においては、「造形モジュール」に相当する「可動性構築台を備えた構築チャンバ２５」と「構築台車３０」を一体として移動可能に組み合わせたものは、「プロセス・チャンバ１５」及び「支持ハウジング２０」を備えている「レーザ焼結装置１０」に挿入されるようになっている点。
（２）判断
ア　相違点１について
　まず、相違点１について検討する。
　引用発明は、引用文献１の【０００１】の記載によると、「レーザ焼結および最初の部品を構築し終わった後に続いての構築を開始するためにレーザ焼結システムをより迅速に次の準備をする」ことを発明の課題とするものであって、【００１１】の記載によると、「部品を有する部品入りケーキは構築チャンバ内で冷却することができ、新たな予熱された構築チャンバがレーザ焼結システム中に挿入されるようになっている取外し可能な構築チャンバを有するレーザ焼結装置を提供する」ものである。すなわち、引用発明は、本願発明１における「造形室」に相当する「可動性構築台を備えた構築チャンバ２５」を冷却のために取り外し、新たな予熱された「可動性構築台を備えた構築チャンバ２５」を挿入するものであって、本願発明１における「造形材料室」に相当する「プロセス・チャンバ１５」を「可動性構築台を備えた構築チャンバ２５」と一体にして取り外すものではなく、また、そうする動機付けはない。
　また、引用文献２及び３にも、引用発明において、「プロセス・チャンバ１５」を「可動性構築台を備えた構築チャンバ２５」と一体にして取り外す動機付けとなるような記載はない。
　したがって、引用発明において、引用文献２及び３に記載された事項に基づいて、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
イ　効果について
　本願発明１は、「多用途性が得られる場合がある。」、「連続したプリントジョブを、プリントジョブ間に僅かな時間遅延を有するだけで、又は時間遅延なしに完了することを可能にするといったように、システムの連続した使用におけるより高速な使用、及びより少ない回数の中断を可能にすることによって、高い生産性を実現することができる。」及び「造形モジュールのより迅速なクリーニングが可能になる場合がある。」（本願明細書の【０００９】参照。）等の引用発明並びに引用文献２及び３に記載された事項からは予測し得ない格別顕著な効果を奏するものである。
ウ　まとめ
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２及び３について
　請求項２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本願発明２及び３は、本願発明１をさらに限定したものといえる。
　したがって、本願発明２及び３は、本願発明１と同様に、引用発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　本願発明４について
（１）対比
　本願発明４と引用発明を対比する。
ア　本願発明４と引用発明との間には、本願発明１と引用発明との間と同様の相当関係が成り立つ。
イ　したがって、両者は次の点で一致する。
　「造形モジュールであって、
　ハウジングと、
　前記ハウジングに設けられた造形室であって、造形材料供給器から造形材料の連続した層を受け取るための可動支持部材を含む、造形室とを含む、造形モジュール。」
ウ　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点３＞
　本願発明４においては、「造形モジュール」が「造形材料を保持するために前記ハウジングに設けられた造形材料室」を含んだ上で、「前記造形室が、（前記ハウジングに設けられた）前記造形材料室から独立して」いるものであるのに対し、引用発明においては、「可動性構築台を備えた構築チャンバ２５」と「構築台車３０」は一体として移動可能に組み合わせられているものの、本願発明４における「造形材料室」に相当する「プロセス・チャンバ１５」は「可動性構築台を備えた構築チャンバ２５」及び「構築台車３０」と一体として移動可能には組み合わせられていないため、「造形モジュール」が「造形材料を保持するために前記ハウジングに設けられた造形材料室」を含んでいるとはいえないし、「前記造形室が、（前記ハウジングに設けられた）前記造形材料室から独立して」いるともいえない点。
＜相違点４＞
　本願発明４においては、「造形モジュール」が「前記ハウジングに設けられたコンピュータ読み取り可能媒体であって、前記コンピュータ読み取り可能媒体が、前記造形モジュールの特徴を表す造形モジュールデータを含む、コンピュータ読み取り可能媒体」を含むものであるのに対し、引用発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点５＞
　本願発明４においては、「前記造形モジュールは、積層造形システムの造形容量の中に取り外し可能に挿入可能であり、それによって、前記積層造形システムは、前記可動支持部材上に受け取られた前記連続した層の一部を硬化させることができる」ものであるのに対し、引用発明においては、「造形モジュール」に相当する「可動性構築台を備えた構築チャンバ２５」と「構築台車３０」を一体として移動可能に組み合わせたものは、「プロセス・チャンバ１５」及び「支持ハウジング２０」を備えている「レーザ焼結装置１０」に挿入されるようになっている点。
（２）判断
ア　相違点３について
　まず、相違点３について検討する。
　引用発明は、上記第６　１（２）アのとおり、本願発明４における「造形室」に相当する「可動性構築台を備えた構築チャンバ２５」を冷却のために取り外し、新たな予熱された「可動性構築台を備えた構築チャンバ２５」を挿入するものであって、本願発明４における「造形材料室」に相当する「プロセス・チャンバ１５」を「可動性構築台を備えた構築チャンバ２５」と一体にして取り外すものではなく、また、そうする動機付けはない。
　また、引用文献２及び３にも、引用発明において、「プロセス・チャンバ１５」を「可動性構築台を備えた構築チャンバ２５」と一体にして取り外す動機付けとなるような記載はない。
　したがって、引用発明において、引用文献２及び３に記載された事項に基づいて、相違点３に係る本願発明４の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
イ　効果について
　本願発明４は、本願発明１と同様に、上記第６　１（２）イのとおりの引用発明並びに引用文献２及び３に記載された事項からは予測し得ない格別顕著な効果を奏するものである。
ウ　まとめ
　したがって、相違点４及び５について検討するまでもなく、本願発明４は、引用発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４　本願発明５ないし８について
　請求項５ないし８は、請求項４を直接又は間接的に引用するものであって、本願発明５ないし８は、本願発明４をさらに限定したものといえる。
　したがって、本願発明５ないし８は、本願発明４と同様に、引用発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
５　本願発明９について
（１）対比
　本願発明９と引用発明を対比する。
ア　本願発明９と引用発明との間には、本願発明１と引用発明との間と同様の相当関係が成り立つ。
イ　したがって、両者は次の点で一致する。
　「積層造形システムのための造形モジュールであって、前記造形モジュールが、
　ハウジングと、
　前記ハウジングに設けられた造形室であって、造形材料供給器から造形材料の連続した層を受け取るための可動支持部材を含む、造形室とを含む、造形モジュール。」
ウ　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点６＞
　本願発明９においては、「造形モジュール」が「造形材料を保持するために前記ハウジングに設けられた造形材料室」を含んだ上で、「前記造形室が、（前記ハウジングに設けられた）前記造形材料室から独立して」いるものであるのに対し、引用発明においては、「可動性構築台を備えた構築チャンバ２５」と「構築台車３０」は一体として移動可能に組み合わせられているものの、本願発明９における「造形材料室」に相当する「プロセス・チャンバ１５」は「可動性構築台を備えた構築チャンバ２５」及び「構築台車３０」と一体として移動可能には組み合わせられていないため、「造形モジュール」が「造形材料を保持するために前記ハウジングに設けられた造形材料室」を含んでいるとはいえないし、「前記造形室が、（前記ハウジングに設けられた）前記造形材料室から独立して」いるともいえない点。
＜相違点７＞
　本願発明９においては、「前記造形モジュールが、もう一つのそのような造形モジュールと同時に、積層造形システムの造形容量の中に取り外し可能に挿入可能であり、それによって、前記積層造形システムは、前記可動支持部材上に受け取られた前記連続した層の一部を硬化させることができる」ものであるのに対し、引用発明においては、「造形モジュール」に相当する「可動性構築台を備えた構築チャンバ２５」と「構築台車３０」を一体として移動可能に組み合わせたものは、「プロセス・チャンバ１５」及び「支持ハウジング２０」を備えている「レーザ焼結装置１０」に挿入されるようになっている点。
（２）判断
ア　相違点６について
　まず、相違点６について検討する。
　引用発明は、上記第６　１（２）アのとおり、「造形室」に相当する「可動性構築台を備えた構築チャンバ２５」を冷却のために取り外し、新たな予熱された「可動性構築台を備えた構築チャンバ２５」を挿入するものであって、「造形材料室」に相当する「プロセス・チャンバ１５」を「可動性構築台を備えた構築チャンバ２５」と一体にして取り外すものではなく、また、そうする動機付けはない。
　また、引用文献２及び３にも、引用発明において、「プロセス・チャンバ１５」を「可動性構築台を備えた構築チャンバ２５」と一体にして取り外す動機付けとなるような記載はない。
　したがって、引用発明において、引用文献２及び３に記載された事項に基づいて、相違点６に係る発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
イ　効果について
　本願発明９は、本願発明１と同様に、上記第６　１（２）イのとおりの引用発明並びに引用文献２及び３に記載された事項からは予測し得ない格別顕著な効果を奏するものである。
ウ　まとめ
　したがって、相違点７について検討するまでもなく、本願発明９は、引用発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
６　本願発明１０及び１１について
　請求項１０及び１１は、請求項９を直接又は間接的に引用するものであって、本願発明１０及び１１は、本願発明９をさらに限定したものといえる。
　したがって、本願発明１０及び１１は、本願発明９と同様に、引用発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
７　本願発明１２ないし１４について
　請求項１２ないし１４は、請求項１、４又は９を直接又は間接的に引用するものであって、本願発明１２ないし１４は、本願発明１、４又は９をさらに限定したものといえる。
　したがって、本願発明１２ないし１４は、本願発明１、４又は９と同様に、引用発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
８　本願発明１５について
　本願発明１５は、「造形モジュール」の発明である本願発明１ないし１４を取り外し可能に受け入れるための「積層造形システム」の発明であるから、本願発明１ないし１４を前提とした発明である。
　したがって、本願発明１５は、本願発明１ないし１４と同様に、引用発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第７　原査定についての判断
　上記第６のとおり、本願発明１ないし１５は、引用発明、すなわち引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　令和元年６月１４日に通知された最後の拒絶理由についての判断
　令和元年６月２１日に提出された手続補正書により、請求項１０の「造形造形室」という記載は、「前記造形室」と補正され、請求項１２の「請求項１〜１０の何れか一項に記載の造形モジュール。」という記載は、「請求項１、請求項３（但し、請求項２を引用する場合を除く）、及び請求項４〜９の何れか一項に記載の造形モジュール。」と補正された。
　したがって、令和元年６月１４日に通知された最後の拒絶理由は解消した。
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。