【事件の表示】
　特願２０００−１１２７２４号「ケーブル方向変更具、ケーブルコネクタ、及びデータ入出力カード」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２６日出願公開、特開２００１−２９７８２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月１３日の出願であって、平成１５年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年６月４日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「データを伝送するケーブルの引き出し方向を変更するケーブル方向変更具であって、
　前記ケーブルにねじり応力を生じさせず、前記ケーブルに対し全周にわたり回転可能に把持する前記第１把持部と、
　前記第１把持部で把持された前記ケーブルを、所定の引き出し方向に変更して把持する第２把持部と
　を有することを特徴とするケーブル方向変更具。」
と補正された。
　そして、上記補正は、実質的に、補正前の請求項４に記載した発明を特定する事項である第１把持部に関し、「ケーブルにねじり応力を生じさせず」との限定を付加するとともに、「ケーブルに対し回転可能に」に関し、「全周にわたり」との限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものか）について以下検討する。
　
（２）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平０４−５８６０号（実開平０５−６７０６４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用刊行物１」という。）、実願昭６２−０８１２４２号（実開昭６３−１９１６８３号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．引用刊行物１
（ア）「【産業上の利用分野】
　本考案は、たとえば洗面化粧台等のキャビネットの裏からコードを引き出してこれをコンセントに接続する設備において、コードを外から引っ張ったときに内蔵した電気機器側までのコードに張力が発生しないようにしたコード張力止め構造に関する。」（段落【０００１】）
（イ）「【実施例】
　図１は本考案のコード張力止め構造を示す要部の概略斜視図であり、洗面化粧台のキャビネットの背板にコードを通して配線する例として説明する。」（段落【００１８】）
（ウ）「図において、キャビネットの背面に設ける薄肉の背板１に配線孔１ａを開け、この配線孔１ａにコード２を通してそのプラグ２ａを外側に位置させている。コード２の一端のプラグ２ａは建屋側の電源コンセント（図示せず）に差し込んで接続され、コード２は従来例の図１１で示したようなコンセントやスイッチ等の器具本体（図示せず）に接続される。」（段落【００１９】）
（エ）「キャビネットの内部側であって背板１の内壁の近くに位置する部分のコード２には、張力止め具３を設ける。この張力止め具３は、図中にその斜視図を示すように、３本の突起３ａを形成した山型の形状を持ち、これらの突起３ａの間の二つの隙間をコード２を差し込んでこれを保持するスリット３ｂとしたものである。そして、コード２をスリット３ｂに差し込むと、突起３ａの周りを偏平なＵ字状に曲がった状態にコード２が張力止め具３に一体化され、両端の突起３ａの上端部に設けた係合用の突部３ｃによって拘束される。」（段落【００２０】）
　
　上記（ア）〜（エ）の記載事項からみて、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「３本の突起３ａを形成した山型の形状を持ち、これらの突起３ａの間の二つのスリット３ｂにコード２を差し込んで、コード２が中央の突起３ａの周りにＵ字状に曲がった状態で一体化して保持される、洗面化粧台等のキャビネットの背面などに使用される張力止め具３。」
　
イ．引用刊行物２
（ア）「本考案は、例えば船舶用レーダのデイスプレイ装置、テレビジョン装置その他電源給電・信号伝送用ケーブルを持つ装置全般に利用される電子装置に係わり、特にケーブルの導出手段を改良した電子機器に関する。」（明細書１頁１１〜１５行）
（イ）「本考案による電子装置は、装置筐体の一側部と背面部とが交叉する角部の縦方向に所定長さの凹陥部を形成し、この凹陥部の上壁部分から下方にケーブルを導出することにより、該ケーブルの導出方向に自由度をもたせたものである。」（同３頁１５〜１９行）
（ウ）「以下、本考案の一実施例について第１図を参照して説明する。同図において１１は電子装置の装置筐体、１２は筐体１１の背面部、１３は筐体１１の側面部である。
　以上のような電子機器において前記背面部１２と側面部１３とが交叉する縦方向に伸びる角部１４の所定高さ位置から最下部にわたってほぼ直角形状の凹陥部１５が設けられている。その結果、前記凹陥部１５の上壁１６の面はほぼ正四角形に形成される。
　そこで、上記正四角形の面を持った凹陥部１５の上壁１６にケーブル導出口を形成するとともに、この導出口から縦方向下方に伸びる凹陥部１５にそってケーブル１７が導出されている。
　従って、以上のような実施例の構成によれば、凹陥部１５の上壁１６から導出されたケーブル１７は凹陥部１５の空間部分で背面部方向または図示２点鎖線で示す側面部方向に屈曲させて導出できるため、従来のようにケーブルの屈曲半径分のスペースを確保することなく電子装置の背面部１２にケーブル１７を配線することができる。」（同４頁１３行〜５頁１３行）
（エ）「次に、第２図は本考案装置の他の実施例を示す図である。すなわち、この実施例は、凹陥部１５の上壁１６にその下端部をＬ字状に折曲させたケーブルガイド２１を図示矢印（イ）方向に回転可能に吊着するとともに、装置筐体１１からのケーブル１７をケーブルガイド２１内を通して外部に導出する構成である。」（同６頁１９行〜７頁５行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の張力止め具３は、３本の突起３ａを有し、その突起３ａの間の各々のスリット３ｂに、コード２をＵ字状に曲がった状態で保持するものであるから、二つのスリット３ｂでコード２を把持し、該コード２の引き出し方向を変更するものであると云える。
　してみれば、引用発明の「張力止め具３」は本願補正発明の「方向変換具」に、引用発明の「スリット３ｂ」はそれぞれ本願発明の「第１把持部、第２把持部」に相当すると云える。
　また、３本の突起３ａの間の各々のスリット３ｂのうち、コード２の引き出し側のスリット３ｂ（第２把持部）が、コード２を、所定の引き出し方向に変更して把持するものであると云える。
　そして、引用発明の「コード２」と本願補正発明の「データを転送するケーブル」は、共にケーブルである点で一致する。
　そうすると、両者は、
「ケーブルの引き出し方向を変更するケーブル方向変更具であって、
　前記ケーブルを把持する第１把持部と、
　前記第１把持部で把持された前記ケーブルを、所定の引き出し方向に変更して把持する第２把持部と
　を有するケーブル方向変更具。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　ケーブルが、本願補正発明では、「データを伝送するケーブル」であるのに対して、引用発明では、洗面化粧台のキャビネットなどに使用される「コード２」である点。
＜相違点２＞
　ケーブルを把持する第１把持部が、本願補正発明では、「ケーブルにねじり応力を生じさせず、ケーブルに対し全周にわたり回転可能に把持する把持部」であるのに対して、引用刊行物１記載の発明では、「コード」を回転可能には把持していない点。
　
（４）判断
　そこで、これらの相違点について以下検討する。
ア．相違点１について
　引用刊行物２には、電源給電・信号伝送用ケーブル１７を、回転可能に吊着したＬ字状に折曲させたケーブルガイド２１内を通して外部に導出するなどして、装置筐体１１からのケーブルの導出方向に自由度をもたせた電源給電・信号伝送用ケーブルの導出手段が、記載されている。
　してみれば、電源給電用ケーブルにおいても、また、信号伝送用ケーブルにおいても、その引き出し方向を変更するようにすることは、格別の技術的事項ではないので、本願補正発明の上記相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ．相違点２について
　断面円形のケーブルは、引用刊行物２の図面、および、本願の明細書において従来例として記載された特開平６−６９９８２号公報、特開平８−３１４９８号公報の図面にみられるように周知の事項であり、引用発明においても、引用発明の「コード」の断面が円形であれば、ケーブルにねじり応力を生じさせず、ケーブルに対し全周にわたり回転可能に把持できることは明らかであるから、上記相違点２は、実質的な相違点であるとは云えない。
　
　そして、上記相違点１、２によって本願補正発明が奏する作用、効果も、引用発明、引用刊行物２に記載された発明、及び周知の事項から予測される範囲のものであって、格別なものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１、引用刊行物２に記載された発明、及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１月６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　データを伝送するケーブルに保持され、前記ケーブルの引き出し方向を変更することを特徴とするケーブル方向変更具。」
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、および、それらの記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の「ケーブル方向変更具」から、限定事項である「ケーブルにねじり応力を生じさせず、前記ケーブルに対し全周にわたり回転可能に把持する第１把持部と、前記第１把持部で把持された前記ケーブルを、所定の引き出し方向に変更して把持する第２把持部」の記載を省き、「データを伝送するケーブルの引き出し方向を変更するケーブル方向変更具」の「ケーブル方向変更具」と「ケーブル」との関係を、「ケーブル方向変更具」が、ケーブルを把持しているか、ケーブルに保持されているか、という異なる表現を用いて表しているにすぎない。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、引用刊行物２に記載された発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用刊行物２に記載された発明、及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明、及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。