【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５３６７３号「商品販売方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月　６日出願公開、特開平１０−　　３５６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成８年６月１４日付けの出願であって、平成１６年４月２２日付けで拒絶査定（発送日：同年４月２７日）がなされたところ、平成１６年５月２７日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において、拒絶理由が通知され、平成１８年６月２２日付けで、意見書及び手続補正書が提出されたものであって、本願の請求項１に係る発明は、該手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」と言う。）。
「生年月日などの情報を格納したセンター、電子マネー情報及びＩＣカード所有者の年令情報を記憶したＩＣカード及び売上金額記憶部を備えた自動販売機を用い、前記年令情報が年令制限にかかるときは前記自動販売機から商品が取り出されないようにされた商品販売方法であって、
　前記ＩＣカードが前記自動販売機による商品の購入に用いられ、前記自動販売機により前記ＩＣカードの年令情報が読み取られ、前記年令情報が選択された商品の年令制限にかかると判断されたときは前記自動販売機から商品を取り出せないようにされ、　
　前記ＩＣカードが前記センターにアクセスされたときは、前記ＩＣカード所有者の年令情報とセンターに格納された生年月日などの情報との照合が行われ、前記照合の結果、前記年令情報の修正が必要な場合に、前記ＩＣカードの年令情報が更新される、ことを特徴とする商品販売方法。」
　
２．刊行物に記載された事項
　(１)当審における拒絶の理由に引用した、特開平３−１００７９２号公報（以下、「引用例１」と言う。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「本発明は、カードを用いて、年齢制限のある商品例えばタバコ、アルコール飲料等を販売するカード式自動販売装置に関するものである。」（公報１頁左欄１９行〜右欄２行）
　Ｂ．「第１図において、１はカードであり、カード使用者の使用時の年齢を示す年齢データと金額を磁気記録し、かつ金額を変更して再記録可能なものである。２はカードリード／ライト手段であり、前記カード１が挿入されると、カード１をカードリードライト手段２内に引き込み、カード１に記録してある年齢コードと金額を読み取るカード読取手段３と、金額を変更して、前記カード１に再記録するカード書込手段４とよりなる。５は選択スイッチであり、所望の商品の商品選択番号を、価格記憶手段６と年連制限記憶手段７に出力する。」（同２頁左下欄８〜１９行）
　Ｃ．「カードリード／ライト手段２にカード１が挿入されると（step１）、カードリード／フィト手段２内にカード１を引き込み、カード読取手段３はカード１に記録してある年齢データと金額を読み取り、年齢データを年齢別販売判定手段８に（step２）、金額を比較手段９に出力する（step３）。次に商品が選択され、選択スイッチ５が押され、商品選択信号が価格記憶手段６と年齢制限記憶手段７に出力される（step４）。年齢制限記憶手段７は選択された商品の年齢制限データを年齢別販売判定手段８に出力する（step５）。年齢別販売判定手段８は、年齢データと年齢制限データとを比較し、カード使用者が制限年齢未満であるか判定する（step６）。制限年齢未満であればカードを返却する（step１３）。制限年齢未満でなければ、価格記憶手段６は前憶している商品価格の中から選択された商品の商品価格を比較手段９と減算手段１１に出力する（step７）。次に、比較手段９は、カード読取手段３がカード１から読み取った金額と、価格記憶手段６からの商品価格の比較を行なう（step８）。そして、販売可能の場合は、選択された商品の商品搬出信号を商品搬出手段１０に出力し、商品搬出手段１０は商品を搬出する（step９）。次に、減算手段１１は、比較手段９からの商品搬出信号を受けて、カード読取手段３がカード１から読み取った金額から、価格記憶手段６からの受け取った商品価格を減算し、残額算出し、カード書込手段４に出力する（step１０）。そして、カード書込手段４は残額をカード１に再記録する（step１１）。」（同３頁左上欄１３行〜左下欄２行）
　Ｄ．「本実施例のカード式自動販売装置は、磁気記録カードを用いるものであるが、本発明のカード式自動販売装置は、カードに磁気記録カード以外、例えば半導体メモリを内蔵したＩＣカード等を用いてもよいことは言うまでもない。」（同３頁右下欄１６〜２０行）
　Ｅ．「カードからカード使用者の使用時の年齢を示す年齢データを読み取シ、販売時に、年齢データと年齢制限記憶手段から出力する商品の年齢制限データより年齢別販売判定手段でカード使用者が制限年齢未満であるか判定を行い、判定の結果、制限年齢未満であれば販売動作を中止しカードの返却を行い、販売を成立させないようにすることにより、法律で定められた制御年齢未満の者が法律を犯すことを阻止し、社会道徳の健全化に貢献することができる優れたカード式自動販売装置を実現できるものである。」（同４頁右上欄１〜１１行）
　(２)同じく引用した、特開平７−１６０７７２号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ｆ．「図１は、本発明をコンピュータソフトウェアの自動販売システムにおいて実施した場合の概要を示す図である。本実施例における自動販売システムは、ホストコンピュータ１と、複数の自動販売機５とを有しており、両者は通信回線３によりつながっている。」（公報【０００８】）
　Ｇ．「まず始めに、利用者は、自分の個人情報が記憶されているＩＤカードを自動販売機５に挿入する（Ｓ１）。前記個人情報の中には、例えば利用者の生年月日等の情報が含まれている。続いて利用者は、自動販売機５のディスプレイに表示されている説明に従って、購入を希望するソフトウェアを選択するための操作を行う（Ｓ２）。」（同【００１１】１〜７行）
　Ｈ．「本実施例ではＩＤカードに利用者の生年月日が記憶されており、それと本日日付から利用者の年齢を計算し、その年齢で購入可能な商品のみを販売するようにしたが、ＩＤカード内には、利用者の識別番号のみを記憶しておいてもよい。この場合は、自動販売機は、この利用者の識別番号をホストコンピュータに送信し、ホストコンピュータ側で購入可能かどうかの判断を行うことになる。」（同【００２７】１〜８行）
　
３．引用例１に記載された発明
　上記摘記事項によれば、引用例１には、次のような発明が記載されている（以下、「引用例１記載の発明」という。）。
　「年齢データと金額を記録したＩＣカードを用いて、タバコ、アルコール飲料等を販売するカード式自動販売装置であって、
　該自動販売装置は、カード読取手段、年齢制限記憶手段、価格記憶手段、年齢別販売判定手段、比較手段、商品搬出手段、減算手段、カード書込手段を備え、
　ＩＣカードからカード使用者の使用時の年齢を示す年齢データを読み取り、年齢データと年齢制限記憶手段から出力される商品の年齢制限データとを比較し、カード使用者が制限年齢未満であるか判定を行い、制限年齢未満であれば販売動作を中止し、カードの返却を行い、販売を成立させないようにする、カード式自動販売装置。」
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１記載の発明の「年齢データ」、「金額」、「自動販売装置」は、本願発明の「年齢情報」、「電子マネー情報」、「自動販売機」に、それぞれ相当するものである。
　引用例１には、本願発明の（電子マネー情報が格納される）「売上金額記憶部」については明記されていないが、引用例１記載の発明も、電子マネーにより決済されるものであるから、（ＩＣカードから減額した）商品の売上金額を格納する記憶部（「売上金額記憶部」）を有していることは明らかである。
　引用例１記載の発明における「販売動作を中止する」とは、商品を商品取出口まで搬出することを中止することであるから、商品を取り出せないようにすることであり、又、引用例１に記載された発明は、「カード式自動販売装置」を用いた「商品販売方法」と言い換えることができる。
　以上の点からみて、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
【一致点】
　電子マネー情報及びＩＣカード所有者の年令情報を記憶したＩＣカード及び売上金額記憶部を備えた自動販売機を用い、前記年令情報が年令制限にかかるときは前記自動販売機から商品が取り出されないようにされた商品販売方法であって、
　前記ＩＣカードが前記自動販売機による商品の購入に用いられ、前記自動販売機により前記ＩＣカードの年令情報が読み取られ、前記年令情報が選択された商品の年令制限にかかると判断されたときは前記自動販売機から商品を取り出せないようにされる、ことを特徴とする商品販売方法。
【相違点】
　本願発明では、生年月日などの情報を格納したセンターを用い、ＩＣカードがセンターにアクセスされたときは、ＩＣカード所有者の年令情報とセンターに格納された生年月日などの情報との照合が行われ、照合の結果、年令情報の修正が必要な場合に、ＩＣカードの年令情報が更新されるのに対して、引用例１記載の発明では、年令情報を格納したセンター及び年齢情報の更新については記載がない点。
　
　上記相違点について、検討する。
　本願発明及び引用例１記載の発明の自動販売機は共に、カード使用者の年齢によって、販売の可・不可が判断される商品（タバコ、酒等）を販売するものであるところ、例えば、ＩＣカード作成時には１８歳であったため、ＩＣカードには１８歳という年齢が記録され、その後、成人に達したカード使用者は、当該商品の購入が可能な年齢になったにも拘わらず、ＩＣカードが作成時に記録された１８歳という年齢情報のままであると、当該商品が購入できないこととなり、カード使用者にとっては不合理なこととなる。
　してみると、年齢によって購入の可・不可が判断される商品を販売する自動販売機において、購入のために使用されるＩＣカードには、カード使用者が正当なサービスを受けられるように、カード使用者のカード使用時の年齢が記録されていなければならないことは言うまでもなく、このことは、引用例１の「カード使用者の
使用時の年齢
　即ち、ＩＣカードに記録される年齢情報は、カード使用者の実年齢（使用時の年齢）と合致するように、更新されなければならないことは、引用例１記載の発明の自動販売機に使用されるＩＣカードの自明の課題であり、引用例１記載の発明においても、発明をより実効性のあるものとするためには、ＩＣカードにカード使用者の使用時の年齢が記録されこと、即ち、年齢情報の更新は必要不可欠の要件であることは明らかである。
　ところで、本願発明の商品販売方法において、ＩＣカードを用いて自動販売機から商品を購入するに際し、自動販売機は、ＩＣカードに記憶された年齢情報のみにより、商品販売の可・不可を判断しており、年齢情報等を「センター」に問い合わせてはいないから、ＩＣカードは、商品販売時には「センター」にアクセスしておらず、商品販売以外のとき、必要に応じ「センタ」にアクセスするものである。換言すれば、上記一致点に関する構成（商品販売に係る事項）と相違点に関する構成（年齢更新に係る事項）とは、相互に直に関係する事項ではなく、それぞれ独立に判断しても、何ら矛盾を生じるものではない。
　なお、この点は、本願発明の実施例において、図３、４に記載された「商品販売」のフロー図と、図７に記載された「年齢更新」のフロー図とが、全く別に記載され、何ら関係していないことからも裏付けられる。
　他方、ＩＣカードに年齢情報を記録し、ホストコンピュータに生年月日を記憶し、ＩＣカードがホストコンピュータにアクセスされたとき、年齢情報と生年月日とを照合し、必要があれば、年齢情報を更新すること、即ち、上記相違点に係る構成は、例えば、特開平７−１０５４１５号公報等に記載されるように周知の技術手段であるから、引用例１記載の発明において、年齢更新のために、当該技術手段を応用して本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　なお、生年月日の情報が格納されるホストコンピュータと、ＩＣカードを使用する、年齢により販売の可・不可が判断される自動販売機とからなる自動販売システムは、引用例２に記載されるように公知の技術手段であるから、引用例１記載の発明において、上記周知の技術手段を応用するに際し、ホストコンピュータも構成要件とすることに阻害要因はない。
　
【作用効果】について
　本願発明の奏する作用効果についても、引用例１、２及び周知の技術手段の奏する作用効果の総和以上の格別なものとも認められない
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１、２及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。