【事件の表示】
　特願２０００−５９２９５１「ディジタルシステムの畳み込み符号処理装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年７月１３日国際公開、ＷＯ００／４１３１６、平成１４年１０月１５日国内公表、特表２００２−５３４８９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年１２月３１日、大韓民国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年３月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願は、平成１１年１２月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　ディジタルシステムの畳み込み符号化装置において、
　下記式の生成多項式を有し、各入力ビットに対して第１、第２、第３符号化シンボルを発生してサブ群を構成し、順次的に入力する各入力ビットに対して第１、第２、第３サブ群からなる一つのシンボル群を発生するように入力ビット列を入力し、前記シンボル群の列を発生する畳み込み符号化器と、
　前記畳み込み符号化器から発生する前記各シンボル群の３つのサブ群のうち、いずれか一つのサブ群の第１シンボルを穿孔するシンボル穿孔機とから構成されることを特徴とするディジタルシステムの畳み込み符号化装置。
　（式）　ｇ0（ｘ）＝１＋ｘ2＋ｘ3＋ｘ5＋ｘ6＋ｘ7＋ｘ8　
　　　　　ｇ1（ｘ）＝１＋ｘ＋ｘ3＋ｘ4＋ｘ7＋ｘ8　
　　　　　ｇ2（ｘ）＝１＋ｘ＋ｘ2＋ｘ5＋ｘ8　　　　　　」
　
３．引用発明及び周知技術
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平６−２５２８７９号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
「【００１０】
【実施例】図１は、本発明の送信機の一実施例を示すブロック図であり、１１は畳込み符号化器、１２はシンボルインターリーブ部、１３は直交符号化部、１４は乗算部、１５は拡散符号発生器、１６は無線機、１７はアンテナである。図１において、畳込み符号器１１は、式（２）の生成多項式をもつ符号化率１／３のものを使用しており、送信データＩの１ビットに対して３ビットｇ1 、ｇ2 、ｇ3を生成する。
【００１１】
【数１】
　ｇ１＝１＋Ｄ2＋Ｄ3＋Ｄ5＋Ｄ6＋Ｄ7＋Ｄ8　
　ｇ２＝１＋Ｄ＋Ｄ3＋Ｄ4＋Ｄ7＋Ｄ8　
　ｇ３＝１＋Ｄ＋Ｄ2＋Ｄ5＋Ｄ8　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）」（３頁の段落１０，１１）
　
　以上の記載及び技術常識を総合すると、上記引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「送信データＩの１ビットに対して３ビットｇ1 、ｇ2 、ｇ3を生成する式（２）の生成多項式をもつ符号化率１／３の畳込み符号化器。
　ｇ１＝１＋Ｄ2＋Ｄ3＋Ｄ5＋Ｄ6＋Ｄ7＋Ｄ8　
　ｇ２＝１＋Ｄ＋Ｄ3＋Ｄ4＋Ｄ7＋Ｄ8　
　ｇ３＝１＋Ｄ＋Ｄ2＋Ｄ5＋Ｄ8　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）」
　
（２）原審で示された特公昭６３−７６９０号公報（以下「周知例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
「本方式により1/2以上の適当な符号化率の符号を構成して最尤誤り訂正を行う時の最適消去パターンは、与えられた符号化率のもとで、可能な全ての消去パターン５から得られる符号の距離構造を計算機により調べ、ビタービ復号後の誤り率特性が最もよくなるような符号を与える消去パターンを１つ選び出すことにより、一意に決定できる。」（３頁６欄１２行〜１９行）
　
　つまり、周知例１に記載されたように、符号の距離構造を計算機により調べ、ビタービ復号後の誤り率特性が最もよくなるような符号を与える最適消去パターンを１つ選び出すことは周知技術である。
　
（３）原審で示された国際公開第９６／２３３６０号パンフレット（以下「周知例２」という。）には、図面とともに、以下の旨が記載されている。
　
「１と０の比率が同じでビット長も同じであるが、１と０の配置すなわちパターンが一意的である複数の異なる削除パターンがある。削除パターンの１と０の配置すなわちパターンはパンクチャド符号の距離特性に影響を及ぼす。通信システムのビットエラーレートを最小限に抑えるために、典型的には所望のビット長および１と０の比率を有する削除パターンを選択してパンクチャド符号の距離特性を最適化することが試みられる。
  長さおよび１と０の比率が決定されたら最適削除パターンを選出するために、各削除パターンについて距離特性が計算されている起こり得る削除パターンのパンクチャリングテーブルを参考することができる。所与の削除パターン長さおよび１と０の比率に対する最適削除パターンの選出は本開示の一部として組み入れられている下記の参考文献が示すように周知である。ＩＥＥＥ Transactions on Information Theory ＩＴ２５巻、第１号、１９７９年１月、第９７−１００頁のJ．BibbCain C．Clark，Jr．，およびJohn M．Geist による（ｎ−１）／ｎ率のパンクチャド畳込み符号および単純化された最尤復号；およびＩＥＥＥ Transactions on Information Theory、第ＣＯＭ−３２巻、第３号、１９８４年３月、第３１５−３１９頁のYutaka Yasuda，Kanshiro Kashiki およびYasuo Hirataによるソフト判断ビタビ復号用高率パンクチャド畳込み符号。パンクチャリングテーブルから選出される最適削除パターンはパンクチャリング回路が畳込み符号化出力をブロック毎ベースでパンクチャリングするのに使用される。」（３頁１２行〜３１行）
　
　つまり、周知例２に記載されたように、通信システムのビットエラーレートを最小限に抑えるために、所望のビット長および１と０の比率を有する削除パターンを選択してパンクチャド符号の距離特性を最適化すること、長さおよび１と０の比率が決定されたら最適削除パターンを選出するために、各削除パターンについて距離特性が計算されている起こり得る削除パターンのパンクチャリングテーブルを参考すること、所与の削除パターン長さおよび１と０の比率に対する最適削除パターンの選出をすることは周知技術である。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、
　
引用発明の「送信データＩの１ビットに対して３ビットｇ1 、ｇ2 、ｇ3を生成する」は、本願発明の「各入力ビットに対して第１、第２、第３符号化シンボルを発生」するに相当する。
　
したがって、本願発明と引用発明は、
　
「下記式の生成多項式を有し、各入力ビットに対して第１、第２、第３符号化シンボルを発生する畳み込み符号化器。
　（式）　ｇ0（ｘ）＝１＋ｘ2＋ｘ3＋ｘ5＋ｘ6＋ｘ7＋ｘ8　
　　　　　ｇ1（ｘ）＝１＋ｘ＋ｘ3＋ｘ4＋ｘ7＋ｘ8　
　　　　　ｇ2（ｘ）＝１＋ｘ＋ｘ2＋ｘ5＋ｘ8　　　　　　」
　
である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本願発明は、各入力ビットに対して第１、第２、第３符号化シンボルを発生してサブ群を構成し、順次的に入力する各入力ビットに対して第１、第２、第３サブ群からなる一つのシンボル群を発生するように入力ビット列を入力し、前記シンボル群の列を発生するのに対し、引用例には、第１、第２、第３符号化シンボルをサブ群、第１、第２、第３サブ群で一つのシンボル群とすることについての記載がない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は、畳み込み符号化器とシンボル穿孔機とから構成されるディジタルシステムの畳み込み符号化装置であるのに対し、引用例には、シンボル穿孔機、及びディジタルシステムである旨が記載されていない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明は、シンボル穿孔機において、畳み込み符号化器から発生する各シンボル群の３つのサブ群のうち、いずれか一つのサブ群の第１シンボルを穿孔するのに対し、引用例には、穿孔についての記載がない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　
＜相違点１＞について
　引用発明においても各入力ビット（送信データＩの１ビット）に対して第１、第２、第３符号化シンボル（ｇ1 、ｇ2 、ｇ3）を出力しており、また、畳み込み符号において、符号率（符号化率）を任意に定め、入力ビットと出力ビットの列の長さ比を調整することは常套手段であるから、各入力ビットに対して第１、第２、第３符号化シンボルを発生してサブ群を構成し、順次的に入力する各入力ビットに対して第１、第２、第３サブ群からなる一つのシンボル群を発生するように入力ビット列を入力し、前記シンボル群の列を発生することは、当業者が必要に応じてなし得る設計的事項にすぎない。
　
＜相違点２，３＞について
　畳み込み符号化において、畳み込み符号化器とシンボル穿孔機とでディジタルシステムの畳み込み符号化装置とすることは常套手段であり、また、上記周知例１，２に記載されたように最適な穿孔パターン（周知例１：最適消去パターン、周知例２：最適削除パターン）を選出する点は周知技術であるから、穿孔を行う際に、畳み込み符号化器から発生する各シンボル群の３つのサブ群のうち、いずれか一つのサブ群の第１シンボルを穿孔することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。