【事件の表示】
　特願２００１−２１６５３４「プロセス制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月３１日出願公開、特開２００３−　２９８０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年７月１７日の出願であって、平成１６年２月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「正規化された信号を入力値とし制御演算を実行する制御装置と、制御バスを介して前記制御装置と通信し、正規化された信号を入力値とし前記制御装置から得た演算値を物理量のスケールに変換して表示する監視装置とよりなるプロセス制御装置において、
　前記制御装置は、
　前記入力値と工業量スケールデータとを関連付けて構造化した入力データとして格納する入力データ格納手段と、前記構造化した入力データを読み込み、工業量に換算して演算を行い、演算値と工業量スケールデータとからなる構造化した演算データにする演算手段を有し、
　前記監視装置は、
　前記演算手段から
前記
し、
　
前記演算手段及び前記表示手段は、前記入力データ格納手段から構造化したデータの一部として工業量スケールデータを参照し、演算と表示を行う
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「演算手段」及び「表示手段」について「前記演算手段及び前記表示手段は、前記入力データ格納手段から構造化したデータの一部として工業量スケールデータを参照し、演算と表示を行う」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２７０１１号公報（以下、「引用例」という。）には、「プログラマブルコントローラ」に関して、図面と共に次の事項が記載されている。
・「次に、本発明の一実施例によるプログラマブルコントローラの具体的な構成について図面を参照しながら説明する。図２は、本発明の一実施例によるプログラマブルコントローラの概略構成を示すブロック図である。」（段落【００４６】）
・「図２において、・・・データ１５ａと、データ１５ａの属性デ−タ１５ｂとを格納するデータ記憶手段１５、前記プログラムに基づいて演算を行う演算手段１６及びシステムの監視操作を行う監視操作手段１７がデータバス１８を介して接続されている。」（段落【００４７】）
・「ここで、属性デ−タ１５ｂは、図５に示すように、データ１５ａが表す物理量の演算対象とする範囲の０％及び１００％を示すベーススケール値３８及びフルスケール値３９、データ１５ａの１ディジットが表す単位物理量３４及びデータ１５ａを表現しているデータ形式３５などからなる。」（段落【００４８】）
・「また、データ形式３５は、図６に示すように、正規化整数形式３５ａ，実数形式３５ｂ、整数形式３５ｃなどからなる。・・・データ記憶手段１５に格納されたデータ１５ａ及び属性データ１５ｂを演算手段１６に供給し、属性データ１５ｂに基づいてデータ１５ａの演算を行う。」（段落【００４９】）
・「例えば、演算手段１６は、データ形式３５に基づいて、データ１５ａを実数形式３５ｂに変換して演算を行ったり・・・する。」（段落【００５０】）
・「図３において、プログラマブルコントローラは、プログラムローダ２１、ローダインタフェース２２、ＣＰＵ（中央演算制御ユニット）２３、プログラムメモリ２４、データメモリ２５、ネットワークインタフェース２６、監視操作部２８、ＰＩＯインタフェース３１及びＰＩＯ３２などにより構成され、ローダインタフェース２２、ＣＰＵ（中央演算制御ユニット）２３、プログラムメモリ２４、データメモリ２５、ネットワークインタフェース２６、監視操作部２８及びＰＩＯインタフェース３１は、バス３３により接続されている。」（段落【００５２】）
・「ここで、・・・ＣＰＵ２３はプログラムメモリ２４から命令を読み出し、読み出した命令に従ってデータメモリ２５中のデータを読み出し、読み出したデータに演算を行ってデータメモリ２５に演算結果を格納する。」（段落【００５３】）
・「ネットワークインタフェース２６はネットワーク２７に接続され、外部の他のプログラマブルコントローラなどとの通信を行う。監視操作部２８は表示器２９及び設定器３０を備えており、プログラマブルコントローラを含むシステムの監視操作のための表示や設定などを行う。ＰＩＯ３２は外部から入力されたデータをデータメモリ２５に格納し、データメモリ２５中のデータを外部に出力する。」（段落【００５４】）
・「データメモリ２５は、図４に示すように、図２のデータ１５ａとして、演算データ２５ａ、入力データ２５ｂ及び出力データ２５ｃを格納し、図２の属性データ１５ｂとして、演算属性データ２５ｄ、入力属性データ２５ｅ及び出力属性データ２５ｆを格納するものである。演算属性データ２５ｄ、入力属性データ２５ｅ、出力属性データ２５ｆなどの属性データ１５ｂは、図５に示すように、ベーススケール値３８及びフルスケール値３９を備えている。ベーススケール値３８は、プロセスの物理量の演算対象とする範囲の０％を示す値であり、フルスケール値３９は、プロセスの物理量の演算対象とする範囲の１００％を示す値である。また、演算属性データ２５ｄ、入力属性データ２５ｅ、出力属性データ２５ｆは、データ１５ａの１ディジットが表す単位物理量３４及びデータ１５ａの数値形式を設定したデータ形式３５を備えている。データ形式３５は、図６に示すように、正規化整数形式３５ａ，実数形式３５ｂ、整数形式３５ｃなどからなる。」（段落【００５５】）
・「この場合、ＰＩＯ３２は、外部から供給される入力データ２５ｂをＰＩＯインタフェース３１を介してデータメモリ２５に格納し、データメモリ２５に格納された出力データ２５ｃをＰＩＯインタフェース３１を介して外部に出力する。」（段落【００５６】）
・「また、ＣＰＵ２３は、演算の途中結果の演算データ２５ａをデータメモリ２５に格納したり、データメモリ２５から読み出したりする。また、ネットワーク２７は、他のプログラマブルコントローラから供給される入力データ２５ｂをネットワークインタフェース２６を介してデータメモリ２５に格納し、データメモリ２５に格納された出力データ２５ｃをネットワークインタフェース２６を介して外部に出力する。」（段落【００５７】）
・「また、プログラムローダ２１及び監視操作部２８は、入力データ２５ｂ及び出力データ２５ｃの表示を行ったり設定を行ったりする。・・・」（段落【００５８】）
・「ＣＰＵ２３は入力データ２５ｂのデータ形式３５を参照し、入力データ２５ｂが正規化整数形式３５ａで表現されている場合、ベーススケール値３８及びフルスケール値３９に基づいて入力データ２５ｂを実数データに変換してから、変換により得られた実数データに基づいて演算を行ったり、・・・データメモリ２５に格納したりする。」（段落【００６５】）
・「ここで、ＣＰＵ２３より演算が行われた後の実数データは、出力データ２５ｃのデータ形式３５が正規化整数形式３５ａを示す場合、ベーススケール値３８及びフルスケール値３９に基づいて正規化整数形式３５ａのデータに変換され、この変換された正規化整数形式３５ａのデータは、データメモリ２５に格納される。このデータメモリ２５に格納された出力データ２５ｃは、ＰＩＯインタフェース３１を介してＰＩＯ３２により外部に出力される。・・・」（段落【００６６】）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「正規化整数形式３５ａで表現されているデータを入力データ２５ｂとし演算を行うＣＰＵ２３と、バス３３を介して前記ＣＰＵ２３と接続し、正規化整数形式３５ａで表現されているデータを入力データ２５ｂとし前記ＣＰＵ２３から得た出力データ２５ｃを表示する監視操作部２８とよりなるプログラマブルコントローラにおいて、
　前記ＣＰＵ２３は、
　前記入力データ２５ｂとベーススケール値３８及びフルスケール値３９からなる属性データとを入力データ２５ｂと入力属性データ２５ｅとして格納するデータメモリ２５と、前記入力データ２５ｂと入力属性データ２５ｅを読み込み、実数データに変換して演算を行い、出力データ２５ｃとベーススケール値３８及びフルスケール値３９からなる出力属性データ２５ｆにする演算手段１６を有し、
　前記監視操作部２８は、
　前記演算手段１６から前記出力データ２５ｃを読み込み、表示する表示器２９を有し、
　前記演算手段１６は、前記データメモリ２５から入力属性データ２５ｅのベーススケール値３８及びフルスケール値３９を参照し、演算を行うと共に、前記表示器２９は、前記データメモリ２５の出力データ２５ｃの表示を行うプログラマブルコントローラ。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「正規化整数形式３５ａで表現されているデータ」が前者における「正規化された信号」に相当し、以下同様に、「入力データ２５ｂ」が「入力値」に、「演算を行う」が「制御演算を実行する」に、「ＣＰＵ２３」が「制御装置」に、「バス３３」が「制御バス」に、「接続」が「通信」に、「出力データ２５ｃ」が「演算値」に、「監視操作部２８」が「監視装置」に、「プログラマブルコントローラ」が「プロセス制御装置」に、「ベーススケール値３８及びフルスケール値３９」が「工業量スケールデータ」に、「入力データ２５ｂと入力属性データ２５ｅ」が「関連付けて構造化した入力データ」に、「データメモリ２５」が「入力データ格納手段」に、「実数データ」が「工業量」に、「変換」が「換算」に、「出力データ２５ｃとベーススケール値３８及びフルスケール値３９からなる出力属性データ２５ｆ」が「演算値と工業量スケールデータとからなる構造化した演算データ」に、「表示器２９」が「表示手段」に、「入力属性データ２５ｅのベーススケール値３８及びフルスケール値３９」が「構造化したデータの一部として」の「工業量スケールデータ」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明における「演算手段１６から出力データ２５ｃを読み込」むことと、本願補正発明における「演算手段から構造化した演算データを読み込」むこととは、「演算手段から演算後のデータを読み込」むという概念で共通している。
　したがって、両者は、
「正規化された信号を入力値とし制御演算を実行する制御装置と、制御バスを介して前記制御装置と通信し、正規化された信号を入力値とし前記制御装置から得た演算値を表示する監視装置とよりなるプロセス制御装置において、
　前記制御装置は、
　前記入力値と工業量スケールデータとを関連付けて構造化した入力データとして格納する入力データ格納手段と、前記構造化した入力データを読み込み、工業量に換算して演算を行い、演算値と工業量スケールデータとからなる構造化した演算データにする演算手段を有し、
　前記監視装置は、
　前記演算手段から演算後のデータを読み込み、表示する表示手段を有し、
　前記演算手段は、前記入力データ格納手段から構造化したデータの一部として工業量スケールデータを参照し、演算を行うプロセス制御装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　監視装置ないし表示手段に関し、本願補正発明は、演算値を「物理量のスケールに変換して」表示するとし、演算手段から「構造化した演算データ」を読み込み、「入力データ格納手段から構造化したデータの一部として工業量スケールデータを参照し、」表示を行うとしているのに対し、引用発明では、演算手段から出力データ２５ｃ（演算値）を読み込み、データメモリ２５（入力データ格納手段）の出力データ２５ｃ（演算値）の表示を行うものの、かかる表示態様が明確にされていない点。
　
（４）判断
　上記違点について検討する。
　正規化された信号を入力値として演算して得られた演算値を表示する際に、演算値が物理量のスケールに変換されて表示されること、及び、かかる表示に物理量の工業量スケールデータを必要とすることは、プロセス制御装置における周知技術といえる事項である（本願明細書中で【従来技術】を説明した段落【０００４】の「４はマンマシンインターフェイス機能を持つ操作監視装置であり、制御バス５により制御装置１と結ばれ、演算手段１ａの演算値が表示手段４ａに伝送され、物理量のスケールに変換されて表示される。」なる記載、及び、段落【０００５】の「制御装置１並びに操作監視装置４では、入力値並びに演算値は、物理量のスパンを正規化した（0〜100%）データで与えられるので、演算並びに表示は物理量の工業量スケールデータを必要とする。」なる記載も参照）。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を適用して、出力データ２５ｃ（演算値）を物理量のスケールに変換して表示することは、当業者にとって容易であり、その際、工業量スケールデータとしては、出力データ２５ｃ（演算値）と共にデータメモリ２５（入力データ格納手段）に格納された出力属性データ２５ｆのベーススケール値及びフルスケール値（構造化したデータの一部として（の）工業量スケールデータ）を用いればよいのは言うまでもないことである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１６年３月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年７月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「正規化された信号を入力値とし制御演算を実行する制御装置と、制御バスを介して前記制御装置と通信し、正規化された信号を入力値とし前記制御装置から得た演算値を物理量のスケールに変換して表示する監視装置とよりなるプロセス制御装置において、
　前記制御装置は、
　前記入力値と工業量スケールデータとを関連付けて構造化した入力データとして格納する入力データ格納手段と、前記構造化した入力データを読み込み、工業量に換算して演算を行い、演算値と工業量スケールデータとからなる構造化した演算データにする演算手段を有し、
　前記監視装置は、
　前記演算手段から構造化した演算データを読み込み、物理量のスケールに変換して表示する表示手段を有することを特徴とするプロセス制御装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「演算手段」及び「表示手段」の限定事項である「前記演算手段及び前記表示手段は、前記入力データ格納手段から構造化したデータの一部として工業量スケールデータを参照し、演算と表示を行う」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。