【事件の表示】
　平成　４年特許願第　　７４６８号「磁気浮上制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　８月　６日出願公開、特開平　５−１９６０４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成４年１月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１月３１日（受付日）付け、平成１５年４月２８日（受付日）付け及び平成１７年１１月４日（受付日）付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
　「【請求項１】被浮上物体の位置を検出する位置センサと、該被浮上物体の安定な浮上の制御をさせるべく位置センサからの信号が入力される位相及びゲイン補償を含む制御回路と、該被浮上物体を浮上させる電磁石とを設けた磁気浮上制御装置において、前記位置センサはセンサ回路と接続され、センサ回路よりキャリアを供給され動作し、前記制御回路は、センサ回路から波高値が変化する信号を入力され位相及びゲインを補償し、さらにまた、前記電磁石は、制御回路からの信号と発振回路からのキャリアとをＰＷＭ方式制御回路のコンパレータに入力し、ＰＷＭパワー部を介しキャリアを供給されＰＷＭ方式で動作し、センサ回路のキャリアとＰＷＭ制御回路のキャリアとは同一の発振回路に接続され、位相同期回路を具備することなく、共通の発振回路を設け、ビートの発生をなくし、磁気浮上の安定性を向上したことを特徴とする磁気浮上制御装置。」 
　
　２．引用刊行物の記載事項 
　当審において平成１７年９月１５日（起案日）付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−１５６９６２号（実開平２−７７３１７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、磁気軸受の制御装置に関して、下記の事項ア〜オが図面とともに記載されている。 
　ア；「《考案が解決しようとする課題》 
　しかしながら、上記従来のロータの浮上位置制御においては、フィードバック制御によりロータが目標位置に浮上保持されるように構成されているが、位置センサからの検出信号のキャリア信号とＰＷＭパワーアンプからの励磁電流のキャリア信号とが同期していないと磁気軸受本体が振動したり、騒音を発生する等の不具合があった。 
　このため、例えば磁気軸受が電子顕微鏡の真空装置であるターボ分子ポンプに用いられているとき、振動により電子顕微鏡の解析能力を低下させたり、あるいは騒音により作業環境を悪化させるおそれがあった。 
　また、磁気軸受が工作機械のスピンドルに用いられているときは、その振動により工作精度を低下させるばかりでなく、騒音が発生し作業環境を悪化させるという問題点があった。」（第２頁１５行〜第３頁１１行） 
 　 
　イ；「《課題を解決するための手段》 
　本考案は、上記課題を解決するためになされたものであって、その構成は工作機械のスピンドルロータあるいはターボ分子ポンプのロータ等を電磁石により浮上保持させる磁気軸受本体と、前記ロータの浮上位置を検出するインダクタンス形の位置センサと、該位置センサの検出信号に基づいて、前記電磁石へ励磁電流を供給するパルス変調方式の駆動回路を制御する制御手段とからなり、該制御手段により励磁電流を調整してロータを所定の目標位置に浮上保持させるようにした磁気軸受の制御装置において、 
　前記制御手段には前記位置センサからの検出信号のキャリア信号と駆動回路からの励磁電流のキャリア信号とを位相差ゼロで同期させる同期回路が具備されていることを特徴とするものである。 
《作用》 
　本考案では同期回路により位置センサからの位置検出信号キャリア信号と駆動回路からの励磁電流キャリア信号とが位相差ゼロで同期されるように作用する。」（第３頁１２行〜第４頁１２行） 
 　 
　ウ；「図面は本考案装置の概略構成を示すブロック図であって、図中ａは周知の磁気軸受本体で、そのロータ１の半径方向はラジアル電磁石（以下「電磁石」という）２ａ，２ｂにより浮上保持されているとともに、軸方向は図示しないアキシャル電磁石により浮上保持されている。 
　図中３ａ，３ｂは電磁石２ａ，２ｂの近傍に設けられロータ１のラジアル方向位置を検出するためのインダクタンス形の位置センサであって、これら位置センサ３ａ，３ｂの検出信号は後述の制御手段に送出されてロータ１を所定の目標位置へ浮上保持するように電磁石２ａ，２ｂの励磁電流がフィードバック制御されている。 
　なお、図示しないがロータ１の端部方向に軸方向を検出するための位置センサが設けられており、ロータ１の軸方向位置が同様にフィードバック制御されている。 
　図中ｂは制御手段であって、位置センサ３ａ，３ｂに駆動電源を供給するための電源部１０ａとこれらセンサの検出した信号をブリッジ回路を用いて位置検出するための検出部１０ｂとからなる位置検出回路１０，この位置検出回路１０の出力信号と基準の目標位置とを比較し、その差分位置を補償するように出力する制御回路１１，この制御回路１１から送出される信号に基づいて電磁石２ａ，２ｂを駆動するためのＰＷＭパワーアンプ１２および同期回路としての基準発振器１３，コンパレータ１４，積分器１５，位相調節器１６とから構成されている。 
　上記構成のうち、同期回路は本考案の特徴的構成部分であり、このうち基準発振器１３は所定の正弦波を出力し、一方、位相調整器１６では入力の正弦波を９０℃遅らせたのち位置検出回路１０へ出力し、他方、コンパレータ１４では正弦波を同位相の方形波に変換して積分器１５に出力する。 
　さらに、この積分器１５ではこの方形波を処理して９０℃位相が遅れた三角波に変換したのちＰＷＭパワーアンプ１２へ出力するように構成されている。位相調整器１６の正弦波出力と積分器１５の三角波出力は、ともに基準発振器１３の正弦波出力から９０℃位相が遅れるため、両信号は位相差０で同期される。」（第４頁１６行〜第６頁１７行） 
 　 
　エ；「次に、以上の構成からなる本実施例の動作を説明する。 
　まず、図示しないプログラマブルコントローラにより制御手段ｂが起動させられると、ＰＷＭパワーアンプ１２から電磁石２ａ，２ｂに励磁電流が供給されてロータ１が浮上保持されるとともに、図示しないモータ駆動回路からモータコイル３に励磁電流が供給されてロータ１が所定の回転数で回転駆動される。 
　一方、基準発振器１３からの基準信号を位相調整器１６で処理して得られた正弦波信号は位置検出回路１０の電源部１０ａに送られ増巾された後、位置検出用キャリア信号としてトランスを介して位置センサ３ａ，３ｂに送出される。位置センサ３ａと３ｂは接続中点から検出信号が位置検出回路１０の検出部１０ｂに送出される。 
　センサ３ａと３ｂの巻数は等しく、したがってロータ１が位置センサ３ａ，３ｂの中間点に位置するときは、検出出力信号の電圧は０であるが、ロータ１がいずれか一方の位置センサに偏ったときには、その偏りに応じた電圧が検出出力として検出部１０ｂに入力される。検出部１０ｂでは位置検出信号を整流等の信号処理を行なってロータ１のずれに比例した直流電圧に変換してから制御回路１１に送出する。 
　制御回路１１では位置検出回路１０で検出された現在の浮上位置と目標位置とのズレが比較検出されるとともに、そのズレを補償するようＰＷＭパワーアンプ１２に励磁電流指令値を出力する。このＰＷＭパワーアンプ１２では、制御回路１１からの励磁電流指令値に応じてそのパルス幅を調整し電磁石２ａ，２ｂの励磁電流を調整するが、この際、ＰＷＭパワーアンプ１２には位置検出回路１０から位置センサ３ａ，３ｂへの検出信号のキャリア信号と位相差０で同期した三角波形のキャリア信号が積分器１５から入力されているので、電磁石２ａ，２ｂへの励磁電流のキャリア信号と位置検出信号のキャリア信号は位相差０で同期する。」（第６頁１８行〜第８頁１６行） 
 　 
　オ；「《効果》 
　本考案は、上述のように同期回路を設けるように構成したので、位置検出信号キャリア信号と励磁電流キャリア信号との相違による磁気軸受本体の振動および騒音の発生を効果的に防止することができる。」（第９頁５行〜１０行） 
 　 
４．対比・判断 
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜オからみて、刊行物１に記載された発明の磁気軸受の制御装置の「位置センサ３ａ，３ｂ」は、本願発明の磁気浮上制御装置の「位置センサ」に機能的に相当し、以下、同様に「位置検出回路１０」は「センサ回路」に、「ＰＷＭパワーアンプ１２」は「ＰＷＭパワー部」に、「基準発振器１３」は「発振回路」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　また、刊行物１に記載された発明の磁気軸受の制御装置において、同期回路としての基準発振器１３，コンパレータ１４，積分器１５及び位相調整器１６の内、コンパレータ１４と積分器１５は、本願発明の磁気浮上制御装置のＰＷＭ制御回路としての機能を奏するものと認めることができるものである。 
　
　そこで、本願発明の用語を使用して本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「被浮上物体の位置を検出する位置センサと、該被浮上物体の安定な浮上の制御をさせるべく位置センサからの信号が入力される制御回路と、該被浮上物体を浮上させる電磁石とを設けた磁気浮上制御装置において、前記位置センサはセンサ回路と接続され、センサ回路よりキャリアを供給され動作し、前記制御回路は、センサ回路から波高値が変化する信号を入力され、さらにまた、前記電磁石は、発振回路からのキャリアをＰＷＭ方式制御回路に入力し、ＰＷＭパワー部を介しキャリアを供給されＰＷＭ方式で動作し、センサ回路のキャリアとＰＷＭ制御回路のキャリアとは同一の発振回路に接続された磁気浮上制御装置。」で一致しており、下記の点で相違している。 
 　 
　相違点１；本願発明では、位相及びゲイン補償は制御回路で行うように構成されており、キャリア（信号）が発振回路からセンサ回路に位相同期回路を介さずに供給されるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、基準発振器１３，コンパレータ１４，積分器１５及び位相調整器１６とで同期回路を構成し、制御回路１１は、位置検出回路１０の出力信号と基準の目標位置とを比較し、その差分位置を補償するように信号を出力するものであって、キャリア信号が基準発振器１３から位置検出回路１０に同期回路の一部である位相調整器１６を介して供給されるものである点。
　
　相違点２；本願発明では、制御回路からの信号と発振回路からのキャリアとをＰＷＭ方式制御回路のコンパレータに入力するように構成されているのに対して、刊行物１に記載された発明では、基準発振器１３（発振回路）からのキャリア信号はコンパレータ１４（ＰＷＭ制御回路の構成部品）に入力されるものではあるが、制御回路１１からの励磁電流キャリア信号はＰＷＭパワーアンプ１２に入力するように構成されている点。
　
　上記相違点１について検討するに、本願発明において制御回路は位相及びゲインの補償を含むものであるとされているが、位相及びゲインの補償を行うための制御回路の具体的な構成は不明であって、本願出願前知られた位相及びゲイン補償を行うための制御回路を採用したにすぎないものと認められる。
　そして、刊行物１に記載された発明では制御回路１１は、位置検出回路１０の出力信号と基準の目標位置とを比較し、その差分位置を補償するように信号を出力するものであるが、制御回路においてゲイン補償を行うことが普通に採用されている技術事項であることを考慮すれば、明示的な記載はなくとも制御回路１１でも励磁電流指令値（キャリア信号）を出力するに際して所望のゲイン補償を行うように構成されているものと認めることができるものである。
　また、刊行物１に記載された発明では基準発振器１３からのキャリア信号と制御回路１１からの現在の浮上位置と目標位置とのズレを補償するための励磁電流指令値（キャリア信号）との位相同期は、基準発振器１３，コンパレータ１４，積分器１５及び位相調整器１６とで構成される同期回路でなされるものであるが、一方、本願発明においては、位相同期を制御回路とは別の位相同期回路を構成することなく制御回路において位相同期を行うように構成しているにすぎないものであって、制御回路として上記２つのキャリア信号の位相同期を不要とした回路構成を採用したものとは認めることができないものである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明を知り得た当業者であれば、位相同期回路を別途構成することなく、本願出願前当業者に知られた制御回路で位相同期を行うような回路構成を採用して、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　上記相違点２について検討するに、刊行物１に記載された発明では、位相同期回路を基準発振器１３，コンパレータ１４，積分器１５及び位相調整器１６とで構成し、基準発振器１３から出力される正弦波を位相調整器１６で９０°遅らせたのち位置検出回路１０へ出力するように構成したことによって、制御回路１１から出力される励磁電流指令値（キャリア信号）をＰＷＭパワーアンプ１２へ出力するように（ここでコンパレータ１４と積分器１５で位相差０で同期したキャリア信号とを比較するように）構成したにすぎないものであることは当業者であれば容易に理解できることである。
　そうすると、本願発明のように本願出願前当業者に知られた位相及びゲイン補償を含む制御回路を採用すれば、制御回路から出力された信号をＰＷＭ方式制御回路に設けたコンパレータに入力するように構成することは、当業者であれば必要に応じて適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　
　ところで、本願明細書の記載を詳細に検討しても、本願発明において、ビートの発生をなくすという効果を奏するために必要な技術的事項は、センサ回路のキャリア（信号）とＰＷＭ制御回路のキャリア（信号）とを同一の発振回路から供給する構成を採用したことにあるものと認められるにすぎないものである。
　一方、刊行物１に記載された発明の基準発振器１３も本願発明の発振回路と同様に位置検出回路１０（センサ回路）とコンパレータ１４（ＰＷＭ制御回路の構成部品）へキャリア信号を供給するものであることからみて、制御回路１１の外に位相調整器１６を含む位相同期回路を別途有しているとしても、磁気軸受本体の振動及び騒音の発生を効果的に防止するものとして、本願発明と同様にビートの発生をなくすという効果を必然的に奏するものと認めることができるものである。 
　そうすると、本願発明による効果は、刊行物１に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のことであって、格別のものとはいえない。 
 　 
　なお、請求人は、平成１７年１１月４日（受付日）付けの意見書中で、概略「引用刊行物（刊行物１）には本願発明の必須の構成要件中その一部を想到し得る記載があっても、特に、（イ）被浮上物体の位置を検出する位置センサと、該被浮上物体の安定な浮上の制御をさせるべく位置センサからの信号が入力される位相及びゲイン補償を含む制御回路と、該被浮上物体を浮上させる電磁石とを設けた磁気浮上制御装置において、（ニ）前記制御回路は、センサ回路から波高値が変化する信号を入力され位相及びゲインを補償し、（ホ）さらにまた、前記電磁石は、制御回路からの信号と発振回路からのキャリアとをＰＷＭ方式制御回路のコンパレータに入力し、（ト）センサ回路のキャリアとＰＷＭ制御回路のキャリアとは同一の発振回路に接続され、および（チ）位相同期回路を具備することなく、共通の発振回路を設け、ビートの発生をなくし、磁気浮上の安定性を向上したことを特徴とする磁気浮上制御装置の記載がありません。そして、本願発明はこれらの構成要件の構成要件の組み合わせによって発明の効果（ａ）駆動部および位置センサのキャリア周波数を動作させる発振回路を共通化したことによってビートの発生をなくすことができ、したがって、制御の安定性を得ることができる。（ｂ）高周波による制御対象への影響を低減することができる。（ｃ）従来の回路に対して構成を簡略化できる。を奏するものである。」（【意見の内容】の（５）参照）旨主張している。
　
　しかしながら、刊行物１に記載された発明も、位置検出信号キャリア信号と励磁電流キャリア信号との相違による磁気軸受本体の振動及び騒音の発生を効果的に防止することにあるのであって、発振器として共通化した一つの基準発振器１３を採用していることからみて、明示的な記載はなくとも本願発明のようなビートの発生をなくすという作用効果も奏することができることは上記のとおりである。
　そして、本願発明では、制御回路として位相及びゲイン補償を含む制御回路を採用しているものであるが、制御回路として具体的に記載されたものではなく、単に「位相及びゲイン補償を含む制御回路」を記載されているにすぎないものであるから、制御回路として格別な回路を採用したものとは認めることができず、本願出願前当業者に知られた位相及びゲイン補償を含む制御回路を採用したにすぎないものと認められるものである。
　さらに、制御回路でゲイン補償を行うことは普通に採用されている技術事項にすぎないものであり、また、位置検出信号キャリア信号と励磁電流キャリア信号とは位相同期を行うことが必要なものであって、本願発明では、上記刊行物１に記載されたような位相同期回路を採用せずに、制御回路内で位相同期を行うようにしたにすぎないものであることも上記のとおりである。　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明の効果と格別の差異を認めることができないものであることも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記意見書中での主張は採用することができない。 
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。