【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７２２００号「ＬＥＤ表示ユニット及びそれを用いた信号灯」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月　９日出願公開、特開平１０−２６８８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び当審拒絶理由通知の概要
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月２５日の出願であって（以下、平成９年３月２５日を「本願出願日」という。）、その出願からの主だった経緯を箇条書きにすると以下のとおりである。
・平成　９年　３月２５日　　　本願出願
・平成１５年　９月２６日付け　原審にて拒絶理由の通知
・平成１５年１１月２５日付け　意見書・手続補正書の提出
・平成１６年　１月　６日付け　原審にて拒絶査定の通知
・平成１６年　２月１２日付け　本件審判請求
・平成１６年　３月１５日付け　審判請求書に係る手続補正書及び明細書に係る手続補正（平成１４年改正前特許法第１７条の２第１項３号の規定に基づく手続補正）書の提出
・平成１８年　７月　７日付け　当審にて補正の却下の決定及び拒絶理由の通知
・平成１８年　７月１４日付け　意見書・手続補正書の提出
　
２．当審拒絶理由通知の概要
 １）本件出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１及び２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
 ２）本件出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１〜10に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
刊行物１：特開平５−９４１４０号公報（後述「補正却下決定の理由」参照。） 
刊行物２：特開平６−２１４５１１号公報（【請求項２】、【０００３】〜【０００６】、【００１６」〜【００１９】参照。） 
刊行物３：実願昭５８−１８８１２６号（実開昭６０−９６８３１号）のマイクロフィルム 
刊行物４：特開平１−２６０８４３号公報 
刊行物５：特開平８−２４１０５６号公報 
刊行物６：実用新案登録第３００１９７５号公報 
刊行物７：特開平７−２８７０４３号公報 
刊行物８：特開平７−２９６２９４号公報 
刊行物９：特開平８−８７６９６号公報 
刊行物10：実願平４−６３３７１号（実開平６−２６１１２号）のＣＤ−ＲＯＭ 
　
第２　本願発明
　本願の【請求項１】に係る発明は、平成１８年７月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。また、新規事項の追加に該当するものではない。
　「複数の発光ダイオードと、発光観測面側から見て前記発光ダイオードが所望の形状に配置されるケースと、を備えたＬＥＤ表示ユニットであって、
　前記ケースは、前記発光観測面の反対側となる裏面側に、前記ＬＥＤ表示ユニットの取っ手となる保持手段を有しており、その保持手段は、前記ケースの裏面における一対の開口部により設けられてなることを特徴とするＬＥＤ表示ユニット。」
　
第３　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　本願出願日前である平成５年４月１６日に頒布された特開平５−９４１４０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】  複数個の表示素子からなる表示ユニットが複数列、複数段に隣接して配設された表示装置において、隣接する表示ユニットの間から表示ユニットを表示面側に押し出した後に回転させる回転支持手段を表示ユニットの背面側に設けたことを特徴とする表示装置。」（【特許請求の範囲】参照。）」
　（イ）「【従来の技術】近年、各種競技場やイベント会場などにおいては、競技結果の情報や種々の映像などを表示するために、大型の電光表示装置の設置が盛んに行われている。この表示装置は、ＬＥＤ等の複数の表示素子からなる表示ユニットと、この表示ユニットが収納される表示ユニット収納枠体と、複数台の表示ユニット収納枠体を支持する支柱１５とからなっている。
　表示素子等が破損して表示ユニットを表示ユニット収納枠体から取り外す場合には、支柱等により表示ユニットをそのまま背面側に引き出すことが出来ないので、隣接する表示ユニット間から、一台の表示ユニットを表示面側に押し出した後に、表示ユニットの方向を変えて、背面側に引き出している。このとき、表示ユニットの背面側に取り付けられている取っ手を持って、表示面側に押し出した後に、表示ユニットを腕を伸ばした状態で支えて方向を変える。」（【０００２】〜【０００３】参照。）
　（ウ）「第１実施例
　図２に示す如く、本実施例の表示装置１は、ＬＥＤ等からなる複数個の表示素子が縦横に配列された表示ユニット３と、この表示ユニット３が載置される表示ユニット収納枠体５と、この表示ユニット収納枠体５を支持する支柱７と、図示しない表示面パネルとからなっている。
　上記表示ユニット３は、図１に示す如く背面側に回転支持手段であるＵ字状の一対の取手９が、回転支持部材１１により間隔を開けた状態すなわち表示ユニット３の背面側の側部にそれぞれ段違いにそれぞれ回転自在に支持されている。
　図２（ａ）に示す如く、隣接して複数台の表示ユニット３が配列されている状態から、一台の表示ユニット３を取り出す場合には、図２（ｂ）に示す如く取手９を持って表示面側に押し出す。
　このとき取手９が表示ユニット３の背面側に設けられているので、従来のようの腕を伸ばして押し出すことがない。この状態から図２（ｃ）に示す如く一方の取手９を前方に押し出し、他方の取手９を手間に引けば、表示ユニット９は容易に回転し、方向を変化させることが出来る。
　そして、図２（ｄ）に示す如く方向を略９０°変化させた状態で、背面側に引き込む。これにより、一台の表示ユニット３を隣接する表示ユニット間から容易に取り外すことが出来る。この作業において、作業者は腕を伸ばした状態で、表示ユニット３を回転させる作業がなくなり、取手９を操作することにより、表示ユニット３を容易に回転させることが出来、しかもその作業は手先作業ではなくなるので、表示ユニット３を落下させることがない。
　なお、図３に示す如く、取手９の一方を手前側が上下に凸部１３突出した形状の取手１５とし、取手１５の長さＬ1を表示ユニット３の厚さＬ2より長くすることにより、表示ユニット３を表示面側に押し出した場合により確実に脱落を防止することが出来る。」（【００１１】〜【００１６】参照。）
　（エ）図１より、表示ユニットは略直方体形状の筐体からなることが明らかである。
　
２．引用刊行物に記載の発明の認定
　上記記載事項（イ）より、引用例１の表示素子にＬＥＤが包含されることは明らかである。
　上記記載事項（ウ）より、表示ユニットにおける表示素子は表示面側に縦横に配列されていることが明らかである。
　したがって、上記各記載事項を含む引用例１の全記載及び図示によれば、引用例１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「複数個のＬＥＤが表示面側に縦横に配列され略直方体形状の筐体からなる表示ユニットにおいて、表示ユニット背面側にＵ字状の一対の取手を設けたことを特徴とする表示ユニット。」
　
３．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明の「複数個のＬＥＤ」、「表示面側に縦横に配列され」、「略直方体形状の筐体からなる表示ユニット」、「背面側」及び「取手」はそれぞれ本願発明の「複数の発光ダイオード」、「発光観測面側から見て所望の形状に配置され」、「ケースとを有するＬＥＤ表示ユニット」、「発光観測面側と反対側」及び「取っ手となる保持手段」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、
　「複数の発光ダイオードと、発光観測面側から見て前記発光ダイオードが所望の形状に配置されるケースと、を備えたＬＥＤ表示ユニットであって、
　前記ケースは、前記発光観測面の反対側となる裏面側に、前記ＬＥＤ表示ユニットの取っ手となる保持手段を有しているＬＥＤ表示ユニット。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　取っ手となる保持手段が、本願発明では、ケースの裏面における一対の開口部により設けられてなるものであるのに対して、引用発明では、一対のＵ字状のものである点。
　
４．相違点についての判断
　本願発明の「一対の開口部により設けられてなる」取っ手となる保持手段については、前述のように本願明細書の段落【００２９】及び【図３】（ｃ）に詳述されている（以下、「【図３】（ｃ）の実施例」という。）が、取っ手となる保持手段の実施例としてのネジにより固定する保持手段（以下、「【図３】（Ａ）の実施例」という。）及び突起部からなる保持手段（以下、「【図３】（Ｂ）の実施例」という。）と等価で例示されていたものである。
　すると、当該【図３】（Ａ）の実施例や【図３】（Ｂ）の実施例のようにケースの裏面から突出して設けられてなる取っ手となる保持手段も、【図３】（Ｃ）の実施例のようにケースの裏面の一対の開口部により設けられてなる取っ手となる保持手段も、取っ手となる保持手段としての機能に差異はないものと解される。
　ここで、一般的に、取っ手となる保持手段を凸状のものとするか一対の開口部により設けられてなるものとするかは、用途やデザイン等の要請に応じて適宜選択し得るものであるから、取っ手となる保持手段を、【図３】（Ａ）の実施例や【図３】（Ｂ）の実施例のようにケースの裏面から突出して設けられてなるものとするか、【図３】（Ｃ）の実施例のようにケースの裏面の一対の開口部により残された一対の開口部の間の部分からなるものとするかは、当業者が設計に際し適宜選択し得る事項というべきである。
　そして、ケースの裏面の一対の開口部により設けられてなる取っ手となる保持手段は、従来より慣用されてきた手段である（例えば、実願昭５０−１１６８２８号（実開昭５２−３１６２３号）のマイクロフィルム、実願昭６３−５９２４７号（実開平１−１６１４１４号）のマイクロフィルム及び特開平７−１８７１７６号公報等参照。以下、「慣用技術」という。）。
　よって、引用発明において、取っ手となる保持手段を、一対のＵ字状のものに替えて、慣用技術であるケースの裏面における一対の開口部により設けられてなるものとすること、すなわち、相違点に係る本願発明の発明特定事項を採用することは当業者にとって容易想到である。
　なお、発熱する機器のケースに開口を設ければ熱が外部に放出されることは自明であるし、開口部自体が取っ手となるものではあるが、取っ手となる開口部を放熱用の開口として兼用することも従来より慣用されてきた手段である（例えば、実願昭５１−１４１３３３号（実開昭５３−５９３２８号）のマイクロフィルム、実公昭４７−１２８８８号公報及び実公昭４２−１７４５２号公報等参照。）。
　
５．本願発明の進歩性の判断
　以上によれば、相違点に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明及び慣用技術から当業者が容易に想到し得るものであり、これら相違点に係る発明特定事項を採用したことによる格別な作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。