【事件の表示】
　特願２００２−５４０６号「メモリーカートリッジが交換可能な自動注入ポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年７月２３日出願公開、特開２００２−２０４８２８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）原出願（特願平４−４２０３６号）の出願：平成４年１月３１日（パ　　　リ条約による優先権主張：平成３年１月３１日、米国）
（２）本願の出願：平成１４年１月１１日
（３）拒絶理由の通知：平成１４年８月１２日(発送：平成１４年８月１４　　　日)
（４）拒絶査定：平成１５年４月４日（発送：平成１５年４月８日）
（５）審判請求書の提出：平成１５年７月７日（方式補正：平成１５年８月　　　５日）
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書及び図面（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】 患者に薬を投与する方法であって、 薬の貯蔵器と、上記薬を患者に投与するための投与手段と、上記投与手段を操作するためのマイクロプロセッサーを有する投与制御手段と、特別なユーザーインターフェイスを限定する情報を有するモジュールからなるモジュールセットとからなる注入ポンプシステムを用意し、特別なメモリーモジュールを選択し、上記マイクロプロセッサーと上記特別なメモリーモジュールとを連結させ、上記マイクロプロセッサーが上記特別なユーザーインターフェイスに適合した投与手段を操作することを特徴とする患者に薬を投与する方法。 」
　
３．拒絶査定の理由の概要
　拒絶査定の理由は、上記第１、（３）の拒絶理由通知書及び同（４）の拒絶査定書の記載からみて、概略、次のとおりである。
「［理由１］
　　この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１　項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができな　い。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　請求項１に係る発明は、実質上医師が患者に対して行う医療行為として　実施される発明である。そしてこれは産業上利用できるものではないから　、特許法第２９条第１項柱書でいう産業上利用することができる発明に該　当しない。
　
　［理由２］
　　この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第５項第２号及　び第６項に規定する要件を満たしていない。　」
　
４．当審の判断
　本願発明は、特定の注入ポンプシステムの存在を前提にするものの、「患者に薬を投与する方法」に係るものであり、この「患者に薬を投与する方法」自体には、医師等が医療行為の一貫として行う患者への薬の投与にあたり、実施する方法をも含み得るものである。
　以上を踏まえ、本願発明が、産業上利用することができる発明であるか否かについて、次に検討する。
（１）前提とする注入ポンプシステムについて
　請求項１の記載によれば、本願発明の患者に薬を投与する方法において、前提とする注入ポンプシステムは、次のようなものから構成されている。
　（ａ）薬の貯蔵器。
　（ｂ）薬を患者に投与するための投与手段。
　（ｃ）投与手段を操作するためのマイクロプロセッサーを有する投与制御　　　　手段。
　（ｄ）特別なユーザーインターフェイスを限定する情報を有するモジュー　　　　ルからなるモジュールセット、あるいはメモリーモジュール。
　
（２）モジュールセット、あるいはメモリーモジュールについての検討
　本願明細書（特に、【００２５】、【００２６】参照）及び図面の記載をも参酌すると、前提とする注入ポンプシステムにおける「特別なユーザーインターフェイスを限定する情報を有するモジュールからなるモジュールセット」、あるいは「特別なメモリーモジュール」は、「ＲＯＭカートリッジ３８」であり、この「ＲＯＭカートリッジ３８」には、次のような情報が記憶されているものと解される。
　（ａ）継続投薬、時間による投薬など、治療法に適した特別な投薬プロフ　　　ァイル（ポンプの特性）を限定するための情報。
　（ｂ）特別な投薬プロファイルに応じた、薬の吐き出し量、用量サイズ 　　　、患者の体重、薬の濃度、等の要求される条件を表示あるいは要求す　　　るための情報。
　
（３）本願発明における「特別なメモリーモジュールを選択し、上記マイク　　　ロプロセッサーと上記特別なメモリーモジュールとを連結」させると　　　いう手順についての検討
　請求項１には、「特別なメモリーモジュールを選択し、上記マイクロプロセッサーと上記特別なメモリーモジュールとを連結」させるという手順を行う主体について、なんら特定されていない。
　そこで、本願明細書を参酌すると、段落【００２５】に「注入ポンプの一般的な操作を以下に示す。先ず始めに、特別な投薬プロファイルに相当するＲＯＭカートリッジ３８（例えば、一例として  図１から図６に示したプロファイル）をスロット４０に差し込む。・・・・・」と記載されているのみで、本願明細書のいずれにも、注入ポンプシステムそれ自体が上記手順を行うことについて、なんらの示唆も記載もなされていない。
　してみると、上記手順は、注入ポンプシステム自体に備えられた機能によりなされるものではなく、注入ポンプシステムを操作する者（以下、「操作者」という。）によりなされるものと解すべきであり、その操作は、患者の病状、症状等に応じた投薬プロファイル（ポンプの特性）、すなわち投与パターンの選択という、医師等の判断に委ねられるべきものというべきである。
　たしかに、本願発明においては、選択したメモリーモジュールの連結により、注入ポンプシステムが、そのポンプ特性に応じた薬の吐き出し量、用量サイズ 、患者の体重、薬の濃度を入力するための項目を表示させ、これらの項目の入力を操作者に要求することになるものと解されるが、こうした諸項目の入力の結果として、「上記マイクロプロセッサーが上記特別なユーザーインターフェイスに適合した投与手段を操作する」ことになるのであるから、「特別なメモリーモジュールを選択し、上記マイクロプロセッサーと上記特別なメモリーモジュールとを連結」させるという手順は、診察結果に応じて、患者へ投与される薬の投与パターン及び投与量等を処方するという、まさに医師等が医療行為の一貫として行う行為というべきである。
　このことは、本願発明を全体構成でみても、例えば、上記（１）の構成からなる特定の注入ポンプシステムを配備した病院等において、医師等が、当該注入ポンプシステムを使用して患者に薬を投与するにあたり、この注入ポンプシステムを用意し、診察結果に応じて処方した薬の投与パターン及び投与量等に基いて、「特別なメモリーモジュールを選択し、上記マイクロプロセッサーと上記特別なメモリーモジュールとを連結させ」た上で、上記した諸項目の入力を行い、注入ポンプシステムを作動させるという行為そのものが、本願発明の技術範囲に属する蓋然性を内在していることからも明白である。
　したがって、本願発明は、例えば、特定の注入ポンプシステム自体に備わる機能に係るものとはいえず、医療行為を含むことは明らかである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、本願発明は、医師等でない第三者が業として、医師等の指示を受けることなく実施し得るものであるから、特許権として認めるべきである旨主張しているが、本願発明をどのように実施した場合、医師等でない第三者が業として、医師等の指示を受けることなく実施し得ることになるのか、本願明細書及び図面の全記載、さらには審判請求書を参酌しても、その具体的根拠を見いだすことはできず、本願発明が、その使用態様等によっては、産業上利用できる発明となり得るものと解する余地は見当たらない。（医師法等の法律はさておき、本願発明を、医師等で無い患者自身やその家族が実施し得るものと解する余地はあるが、これはあくまでも個人使用の範疇に属するものであり、業として行うものではないから、産業上利用できるものということはできない。）
　仮に、本願発明がその使用態様等によっては産業上利用できる発明となり得る余地があったとしても、そのことと、本願発明が上述のように医療行為を含むこととは、直接関係のないことである。
　　　
（４）当審の判断のむすび
　したがって、本願発明は、医師等が行う医療行為を含むものであるから、産業上利用することができる発明であるということはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、産業上利用することができる発明であるということはできず、特許法第２９条柱書に規定する要件を満たしていない。
　よって結論のとおり審決する。