【事件の表示】
　特願２００４−　５０９２２「インク滴噴射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月　３日出願公開、特開２００４−１５５２０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１２月１６日に出願された特願平９−３４６７２２号の一部を、特許法第４４条第１項の規定に基づく特許出願として平成１６年２月２６日に新たに特許出願された特願２００４−５０９２２号であって（以下、平成９年１２月１６日を「本件出願日」という。）、本件の出願からの主だった経緯を箇条書きにすると次のとおりである。
・平成１６年　２月２６日　　　本願出願
・平成１６年　５月２１日付け　原審にて拒絶理由の通知
・平成１６年　８月１０日付け　意見書・手続補正書の提出
・平成１６年　９月　３日付け　原審にて拒絶査定の通知
・平成１６年１１月　４日付け　本件審判請求
　
第２　本願発明の認定
　本願の【請求項３】に係る発明は、平成１６年８月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の【請求項３】に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下。「本願発明」という。）
　本願発明：「インクが充填されるインク室と、前記インク室の容積を変化させるアクチュエータと、前記インク室内のインクを噴射するノズルと、前記アクチュエータに、前記インク室の容積を増大しその後減少するためのパルス信号を印加する制御装置とを備えたインク滴噴射装置において、
　前記制御装置は、前記アクチュエータに印加するパルス信号として、前記インク室の容積を増大させてそのインク室内に圧力波を発生させその後前記インク室の容積を増大状態から減少させ前記インク室内のインクを前記ノズルから噴射させるための噴射パルス信号と、前記噴射パルス信号のあとに、その噴射パルス信号により前記ノズルから飛び出しかけたインク滴の一部を引き戻すタイミングで印加し前記噴射パルス信号のみにより噴射するインク滴よりもインク滴を小型化する付加パルス信号とを有し、
　前記制御装置は、前記噴射パルス信号から前記付加パルス信号を印加するまでの時間差及び前記付加パルス信号のパルス幅を可変制御するものであるインク滴噴射装置。」
　
第３　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原審の拒絶理由で引用した、本件出願日前である平成４年７月７日に頒布された特開平４−１８９１４４号公報には、次の事項が記載されている。
　（ア）「（１）インク液滴を噴出するノズルとインク収容部間を連通するインク室をインクで満たすと共に、インク室の内部容積を変化してノズルよりインク液滴を噴出するインクジェットヘッドの駆動装置において、
　インク室の一部側壁を変形してインク室の内部容積を増減する電気機械変換手段と、
　前記電気機械変換手段を制御して前記インク室の内部容積を増加せしめた後減少せしめ、所定時間後、再びインク室の内部容積を増加、減少せしめる電気機械変換手段駆動部と、
　前記内部容積の第２の増加から第２の減少までの時間を変化させる時間可変手段を有することを特徴とするインクジェットヘッドの駆動装置。
　（２）前記内部容積の第１の減少から第２の減少までの時間を一定とする手段を有することを特徴とする請求の範囲（１）記載のインクジェットヘッドの駆動装置。」（第１頁左下欄第５行〜同頁右下欄第２行）
　（イ）「［発明が解決しようとする課題］
　インクジェット記録方法は、液体インクを記録紙に付着し、蒸発、浸透によりインクを定着することにより行なう。このため、記録状態、例えば記録濃度は記録紙に大きく依存する。
　しかしながら、従来の２パルス駆動法においては、記録状態を調整できず、このため記録紙が変化しても、不満な記録状態のまま使用せざるをえないという問題があった。
　又、インクジェット記録法では、温度によっても記録状態が変化するが（例えば、低温では記録濃度は低下する）、かかる場合にも従来の記動法では対応ができない問題があった。
　以上から、本発明の目的は、２パルス駆動法において、インク噴射量（インクドット径）を変化して記録状態を調整することができるインクジェットヘッドの駆動装置を提供することである。
　本発明の別の目的は、インクジェットヘッドの固有振動を速やかに減衰させて、記録状態の調整を容易に行えるインクジェットヘッドの駆動装置を提供することである。」（第２頁右下欄第２行〜第３頁左上欄第３行）
　（ウ）「［作用］
１ドットの記録を行なうべく１個の指令パルスＰが入力されると、駆動パルス発生部１２ａは電気機械変換素子１１ｄを駆動するために幅広の第１のパルスＤＰ１と幅狭の第２のパルスＤＰ２を発生し、該第１、第２の駆動パルスで電気機械変換素子１１ｄを駆動してノズルｌｌａからインク液滴を噴出させる。即ち、第１、第２の駆動パルスＤＰ１、ＤＰ２を用いて電気機械変換素子１１ｄを駆動し、前記インク室の内部容積を増加せしめた後減少し、所定時間後、再びインク室の内部容積を増加、減少してノズルｌｌａからインク液滴を噴出させる。この時、記録濃度（インク噴射量）を変化したければ、時間可変部１２ｂにおいて、第２駆動パルスＤＰ２の時間幅（内部容積の第２の増加から第２の減少までの時間幅）を調整する。第２の駆動パルスＤＰ２の時間幅を制御すると、インク径やインク液滴の量を変化でき、記録濃度を調整することができる。従って、紙質や室内温度に応じて第２の駆動パルス幅を変化させれば記録状態を良好にできる。
　また、内部容積の第１の減少から第２の減少までの時間間隔を一定、例えば固有振動周期の１／２にすれば、さらにインク室の内部容積の増減制御により生じるインクジェットヘッドの不要な振動を速やかに減衰でき、パルス輻調整による記録状態の調整を容易に行うことができる。」（第３頁左上欄第１７行〜第３頁左下欄第５行）
　（エ）「全体の構成
　１１はインクジェットヘッドで例えば第６図に示す従来と同一の構成を有している。１１ｄはインク室の内部容積を増減するための電気機械変換素子、例えば圧電素子である。
　１２は電気機械変換素子である圧電素子１１ｄを駆動してインク室の内部容積を増減する変換素子駆動部であり、１つの指令パルスＰより２つの駆動パルスＤＰ１、ＤＰ２を有する記動パルス信号ＤＰ発生する駆動パルス発生部１２ａと、第２の駆動パルスＤＰ２のパルス時間幅を制御する時間可変部１２ｂと、第２駆動パルスＤＰ２を所定時間Ｔｄ遅延する遅延回路１２ｃと、圧電素子１１ｄに第１、第２のパルス状電圧信号ＥＰ１、ＥＰ２を加えて駆動するトライバ回路１２ｄを備えている。」（第３頁左下欄第１０行〜同頁右下欄第６行）
　（オ）「全体的動作
　１ドットの記録を行なうべく１個の指令パルスＰが入力されると、駆動パルス発生部１２ａは圧電素子１１ｄを駆動するために幅広の第１の駆動パルスＤＰ１と幅狭の第２の駆動パルスＤＰ２を有する駆動パルス信号ＤＰを発生する。
　第１の駆動パルスＤＰ１によりトランジスタＴＲ３がオフするため、＋１００ボルトに充電されている圧電素子１１ｄの端子電圧は時定数Ｒ５・Ｃ４で漸減する（第３図の電圧信号ＥＰ１参照）。この結果、インク室の内部容積が増大し、ノズルの液面は引っ込み始める。そして、駆動パルスＤＰ１が消失するとトランジスタＴＲ３がオンするため、圧電素子１１ｄの端子電圧は時定数Ｒ４・Ｃ４で急速に＋１００ボルトになる。この結果、インク室の内部容積は急激に減少し、液面がノズル先端から押し出される。
　しかる後、幅狭の第２の駆動パルスＤＰ２が発生すると、圧電素子１１ｄに第３図に示すパルス状電圧信号ＥＰ２が印加され、これにより液面が押し出された状態で内部容積が広がり、このため、液面の周辺部が引っ込み、押し出されている液面部分が中央部から切れて液滴となって飛ばされる。」（第４頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第１６行）
　（カ）「濃度制御（インク径制御）
　圧電素子１１ｄに印加する２つのパルス状電圧信号ＥＰ１、ＥＰ２のうち、第２のパルス状電圧信号ＥＰ２のパルス幅を変えると噴射インク量やインク径（記録ドット径）が変化する。第４図は第２のパルス状電圧信号ＥＰ２のパルス幅（μｓ）と噴射インク量（ｐＬ）の関係図、第５図は第２のパルス状電圧信号ＥＰ２のパルス幅（μｓ）と記録ドット径（μｍ）の関係図である。
　以上から、時間可変部１２ｂの可変抵抗Ｒ２を調整して、第２の駆動パルスＤＰ２のパルス幅を制御して第２のパルス状電圧信号ＥＰ２のパルス幅を変更することにより、濃度を変更できる。例えば、インクジェットプリンタの操作パネルに可変抵抗器を設けて第２の駆動パルスＤＰ２のパルス幅を調整可能にすれば、該可変抵抗器により記録紙や温度に応じて濃度あるいはドット径を調整し、最適な記録状態で記録できるようになる。」（第４頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第１４行）
　（キ）「パルス状電圧信号ＥＰ１、ＥＰ２の終了タイミング
　記録指令により、第１のパルス状電圧信号ＥＰ１を発生して圧電素子１１ｄを駆動すると、ヘットは所定周波数で固有振動を生じる。この固有振動は次の記録指令パルスによって圧電素子１１ｄを駆動する時には停止していることが望ましい。
　このため、第２のパルス状電圧信号ＥＰ２により液滴の切れを良くすると共に、第１のパルス状電圧信号ＥＰに生じた固有振動を減衰させることができれば好都合である。すなわち、第２のパルス状電圧信号ＥＰ２により生じる振動が、第１のパルス状電圧信号ＥＰ１による固有振動に逆位相で重畳できれば良い。
　そこで、本発明では、第１のパルス状電圧信号ＥＰ１の立下り時刻（換言すれば液室容積が減少を開始する時刻）ｔ１１と第２のパルス状電圧信号ＥＰ２の立下り時刻ｔ２２の時間間隔Ｔを固有振動周期の１／２としている。この結果、第１パルス状電圧信号ＥＰ１による内部容積減少開始時刻から、半周期遅れた位相で第２パルス状電圧信号ＥＰ２による内部容積の減少が開始され、各電圧信号による内部容積の増減振動は互いに相殺されて速やかに振動が減衰する。」（第４頁右下欄第１５行〜第５頁左上欄第１８行）
　
２．引用刊行物に記載の発明の認定
　上記記載事項（カ）より、上記記載事項（ア）の「内部容積の第２の増加から第２の減少までの時間」は第２の駆動パルスＤＰ２のパルス幅であるから、上記記載事項（ア）の「内部容積の第２の増加から第２の減少までの時間を変化させる時間可変手段」は、第２の駆動パルスＤＰ２のパルス幅を制御してドット径を可変にし、濃度を変更するものであることが明らかである。
　したがって、上記各記載事項を含む引用刊行物の全記載及び図示によれば、引用刊行物には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「インク液滴を噴出するノズルとインク収容部間を連通するインク室をインクで満たすと共に、インク室の内部容積を変化してノズルよりインク液滴を噴出するインクジェットヘッドの駆動装置において、
　インク室の一部側壁を変形してインク室の内部容積を増減する電気機械変換手段と、
　第１の駆動パルスＤＰ１により前記電気機械変換手段を制御して前記インク室の内部容積を増加せしめた後減少せしめ、所定時間後、第２の駆動パルスＤＰ２により再びインク室の内部容積を増加、減少せしめる電気機械変換手段駆動部と、
　前記第２の駆動パルスＤＰ２のパルス幅を変化させる時間可変手段を有すると共に、前記内部容積の第１の減少から第２の減少までの時間を一定とする手段を有し、前記第２の駆動パルスＤＰ２のパルス幅を制御することでドット径を可変にし、濃度を変更することを特徴とするインクジェットヘッドの駆動装置。」
　
３．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明の「インク液滴」、「噴出」、「インク室」、「インク室の一部側壁を変形してインク室の内部容積を増減する電気機械変換手段」、「ノズル」、「第１の駆動パルスＤＰ１」、「第２の駆動パルスＤＰ２」及び「第２の駆動パルスＤＰ２のパルス幅を変化させる時間可変手段」はそれぞれ、本願発明の「インク滴」、「噴射」、「インク室」、「インク室の容積を変化させるためのアクチュエータ」、「ノズル」、「噴射パルス信号」、「付加パルス信号」及び「付加パルス信号のパルス幅を可変制御するもの」に相当する。
　そして、引用発明の「第２の駆動パルスＤＰ２がパルス幅制御によりドット径を可変にし、濃度を変更する」ものであることに照らして、本願発明において付加パルス信号が噴射パルス信号のみにより噴射するインク滴よりもインク滴を小型化するものであることに相当するものである。
　引用発明の「電気機械変換手段駆動部」、「時間可変手段」及び「時間を一定とする手段」は、アクチュエータに印加するパルス信号及び噴射パルスから付加パルスを印加するまでの時間差を制御するものである限度において、本願発明の「制御装置」に相当する。
　引用発明は、「インクジェットヘッドの駆動装置」に関する発明であるが、インク滴を噴射する装置に関する発明を把握することができるから、本願発明の「インク滴噴射装置」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
　「インクが充填されるインク室と、前記インク室の容積を変化させるアクチュエータと、前記インク室内のインクを噴射するノズルと、前記アクチュエータに、前記インク室の容積を増大しその後減少するためのパルス信号を印加する制御装置とを備えたインク滴噴射装置において、
　前記制御装置は、前記アクチュエータに印加するパルス信号として、前記インク室の容積を増大させてそのインク室内に圧力波を発生させその後前記インク室の容積を増大状態から減少させ前記インク室内のインクを前記ノズルから噴射させるための噴射パルス信号と、前記噴射パルス信号のあとに、その噴射パルス信号により前記ノズルから飛び出しかけたインク滴の一部を引き戻すタイミングで印加し前記噴射パルス信号のみにより噴射するインク滴よりもインク滴を小型化する付加パルス信号とを有し、
　前記制御装置は、前記付加パルス信号のパルス幅を可変制御するものであるインク滴噴射装置。」
である点で一致し、以下の各点で相違する。
［相違点］
　噴射パルス信号から付加パルス信号を印加するまでの時間差及び付加パルス信号のパルス幅について、本願発明では可変制御するものであるのに対して、引用発明では当該特定を有していない点。
　
４．相違点についての判断
　本願発明における「前記噴射パルス信号から前記付加パルス信号を印加するまでの時間差及び前記付加パルス信号のパルス幅を可変制御する」ことについてその意味を確認する。
　本願発明は、「前記噴射パルス信号から前記付加パルス信号を印加するまでの時間差」を可変制御することも「前記付加パルス信号のパルス幅」を可変制御することもインク滴を小型化するという共通の目的の下での制御であるから、「前記噴射パルス信号から前記付加パルス信号を印加するまでの時間差」を可変制御することと「前記付加パルス信号のパルス幅」を可変制御することには相関関係があるのは明らかである。すなわち、（形態ａ）「前記噴射パルス信号から前記付加パルス信号を印加するまでの時間差」を優先的に可変制御すれば「前記付加パルス信号のパルス幅」は連動的に可変制御することを要し、（形態ｂ）「前記付加パルス信号のパルス幅」を優先的に可変制御すれば「前記噴射パルス信号から前記付加パルス信号を印加するまでの時間差」は連動的に可変制御することを要することは明らかといえる。
　他方、本願発明の「前記噴射パルス信号から前記付加パルス信号を印加するまでの時間差及び前記付加パルス信号のパルス幅を可変制御するもの」とする特定には、（形態ｃ）「前記噴射パルス信号から前記付加パルス信号を印加するまでの時間差」を固定して「前記付加パルス信号のパルス幅」のみを可変制御するものと、（形態ｄ）「前記噴射パルス信号から前記付加パルス信号を印加するまでの時間差」のみを可変制御して「前記付加パルス信号のパルス幅」を固定するものも包含する。
　このように本願発明における「前記噴射パルス信号から前記付加パルス信号を印加するまでの時間差及び前記付加パルス信号のパルス幅を可変制御する」ことには多様な形態が含まれ得る。
　そこで、引用発明における構成を検討するに、引用発明は、第２の駆動パルスＤＰ２のパルス幅を変化させる時間可変手段を有すると共に、内部容積の第１の減少から第２の減少までの時間を一定とする手段を有するものであるから、引用発明の、内部容積の第１の減少から第２の増加までの時間は第２の駆動パルスＤＰ２のパルス幅が変化するのに連動して変化するという限度において、内部容積の第１の減少から第２の増加までの時間を可変制御する手段を有しているものと認め得るから、引用発明は少なくとも前記（形態ｂ）を含む相違点に係る本願発明の発明特定事項を有するものと言える。
　そして、噴射パルス信号と付加パルス信号からなるパルス信号をアクチュエータに印加してインク滴を小型化するに際して、噴射パルス信号と付加パルス信号との時間差を変えて制御することは、従来より周知のもの（例えば、原審の拒絶理由で引用した本件出願日前の平成１年４月１９日に頒布された特開平１−１０１１６０号公報参照。以下、「周知技術」という。）であるから、引用発明において、インク滴を小型化するに際して、噴射パルス信号から付加パルス信号を印加するまでの時間差及び付加パルス信号のパルス幅を可変制御すること、すなわち、少なくとも前記（形態ａ）を含む相違点に係る本願発明の発明特定事項を採用することは当業者にとって容易想到である。
　
５．本願発明の新規性・進歩性の判断
　以上によれば、相違点に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明に実質的に記載されているか、引用発明及び周知技術から当業者が容易に想到し得るものであり、これら相違点に係る発明特定事項を採用したことによる格別な作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明と同一であるか、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号もしくは第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論の通り審決する。