Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０１８−１４４１６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「データースタンプ」の片仮名を標準文字で表してなり、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ステープラ，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，プラスチック製包装用袋，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（「おもちゃ」を除く。），紙類，印章，印章入れ，印章用マット，印肉，スタンプ台，番号印，日付印，印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品として、平成３０年１１月２１日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　本願商標は、「データースタンプ」の文字を標準文字で表してなるところ、文房具を取り扱う分野においては、日付を印字するための印やスタンプが「データー」、「データー印」と呼ばれている実情が認められることからすれば、本願商標の構成中、「データー」の文字は、「日付印字機、日付スタンプ」を表す「ｄａｔｅｒ」の読みを片仮名で表したものと認識され、本願商標は全体として、「日付を印字するための印」ほどの意味合いを容易に理解させるものといえる。そうすると、本願商標をその指定商品中の「印章」に使用するときは、商品の品質、用途を表しているものといえ、また、それ以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「データースタンプ」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成中、「データー」の片仮名は、一般の辞書等に掲載のない語であり、「スタンプ」の片仮名は、「刻印、ゴム製の印章」の意味を有する語（広辞苑第７版）である。
　そして、原審で示した「参考情報」のとおり、本願商標の指定商品を取り扱う分野において、「データー」又は「データー印」の文字を含む標章が、日付を印字するための印やスタンプに用いられる例が数例認められ、また、「データー印」の項に、日付を印字するための印やスタンプが掲載されている例が２例認められるとしても、これらのことをもって、「データー」及び「スタンプ」の片仮名を一連に表した「データースタンプ」の文字が、直ちに商品の品質を表示したものとして理解されるとはいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「データースタンプ」の文字が、特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されているという実情を見いだすことはできず、さらに、本願商標の指定商品の取引者、需要者が当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、商品の品質を表示したものということはできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中の「印章」について使用しても、商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、かつ、「印章」以外の商品について、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１１１４４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１類「幹細胞（医療用のもの及び獣医科用のものを除く。），細胞調整用化学品（医療用のもの及び獣医科用のものを除く。），研究用及び科学用の細胞培養用培地（医療用のもの及び獣医科用のものを除く。），細胞培地用の化学試薬（医療用のもの及び獣医科用のものを除く。），細胞分離用試薬（医療用のもの及び獣医科用のものを除く。），生物細胞を培養するために用いる培地，細胞又は細胞質の検出又は定量化用試薬（医療用及び獣医科用のものを除く。），化学品」及び第５類「医療用又は獣医科用の幹細胞，医療用又は臨床用の細胞，細胞培養用ホルモン剤，細胞機能の活性化用薬剤，細胞賦活用薬剤，病気及び疾患の治療用細胞製剤，薬剤」を指定商品として、平成３０年９月５日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４２１４７１号商標（以下「引用商標」という。）は、「キンタロー」の片仮名、「きんたろう」の平仮名及び「金太郎」の漢字を三段に横書きしてなり、平成元年８月２１日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として同４年６月３０日に設定登録、その後、同１４年６月１２日に、その指定商品を第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標の構成中「ＫＩＮＴＡＲＯ」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であり、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、青色で「ＫＩＮＴＡＲＯ」の文字（構成中の「Ｏ」の文字の内部には赤色で塗りつぶした円を有してなる。以下同じ。）とその下にやや細く薄い青色で「Ｃｅｌｌｓ　Ｐｏｗｅｒ」の文字（以下、これらの文字を合わせて「文字部分」という。）を二段に横書きし、その下に、幾何学的な図形が描かれた旗を右手に持った金太郎と思しき人物の図形（以下「図形部分」という。）を配した構成からなるところ、各構成部分は、視覚的に分離して看取される構成であって、それぞれが互いに観念上のつながりがあるといった事情も認められないから、文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものといえる。
　そこで、本願商標の構成中の文字部分についてみるに、上段の「ＫＩＮＴＡＲＯ」の文字、及び、下段の「Ｃｅｌｌｓ　Ｐｏｗｅｒ」の文字は、全て青色のアルファベットで、ゴシック体風の書体にて表されており、一体的にまとまりよく書され、いずれの文字も、本願の指定商品の品質を具体的に表示するものとはいえない。
　また、文字部分全体から生じる「キンタローセルズパワー」の称呼は、決して、冗長とはいえず、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、上記構成及び称呼からすれば、取引者、需要者は、本願商標の文字部分全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握するとみるのが相当である。
　さらに、本願商標の構成中「ＫＩＮＴＡＲＯ」の文字部分のみが取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
　よって、本願商標の構成中の文字部分は、一体不可分のものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否について検討するまでもなく、本願商標の構成中「ＫＩＮＴＡＲＯ」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１４４１５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ページナンバースタンプ」の片仮名を標準文字で表してなり、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ステープラ，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，プラスチック製包装用袋，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（「おもちゃ」を除く。），紙類，印章，印章入れ，印章用マット，印肉，スタンプ台，番号印，日付印，印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品として、平成３０年１１月２１日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　本願商標は、「ページナンバースタンプ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「ページナンバー」の文字は、「本の形式にした印刷物のページの順序を明らかにするために印刷する数字」を表すものとして知られている。そして、文房具を取り扱う分野においては、書類のナンバー管理や、金額表示などの様々な数字を押印するためのスタンプが販売されている実情が認められることからすれば、本願商標は、全体として、「ページの順序を明らかにするための数字を押印するためのスタンプ」ほどの意味合いを容易に理解させるものといえる。そうすると、本願商標をその指定商品中の「印章」に使用するときは、商品の品質を表しているものといえ、また、それ以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「ページナンバースタンプ」の片仮名を標準文字で表してなるものである。
　本願商標の構成中、「ページナンバー」の片仮名は、「本の形式にした印刷物のページの順序を明らかにするために印刷する数字」を意味する語（コンサイスカタカナ語辞典第４版（株式会社三省堂））であり、「スタンプ」の片仮名は、「印章、刻印」の意味を有する語（前掲書）であるところ、これらを結合してなる「ページナンバースタンプ」の文字が、原審において説示した意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願の指定商品中の「印章」との関係においては、商品の品質を直接的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したところ、「番号付け、番号印字器」を意味するものとして、「ナンバリング」の語の掲載（前掲書）を発見するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ページナンバースタンプ」の文字が、特定の商品の具体的な品質等を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品中の「印章」について使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、かつ、「印章」以外の商品について、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１３９４２９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「モイスト乳酸菌」の文字を標準文字で表してなり，第３０類「乳酸菌を使用した茶，乳酸菌を使用したコーヒー，乳酸菌を使用したココア，乳酸菌を使用した菓子，乳酸菌を使用したパン，乳酸菌を使用した穀物の加工品，乳酸菌を使用したぎょうざ，乳酸菌を使用したサンドイッチ，乳酸菌を使用した中華まんじゅう，乳酸菌を使用したハンバーガー，乳酸菌を使用したピザ，乳酸菌を使用したホットドッグ，乳酸菌を使用したミートパイ，乳酸菌を使用したしゅうまい，乳酸菌を使用したすし，乳酸菌を使用したたこ焼き，乳酸菌を使用した弁当，乳酸菌を使用したラビオリ，乳酸菌を使用した食用酒かす，乳酸菌を使用した米，乳酸菌を使用した脱穀済みのえん麦，乳酸菌を使用した脱穀済みの大麦，乳酸菌を使用した食用粉類，乳酸菌を使用したアイスクリームのもと，乳酸菌を使用したシャーベットのもと，乳酸菌を使用したソフトクリームのもと，乳酸菌を使用したイーストパウダー，乳酸菌を使用したベーキングパウダー，乳酸菌を使用した即席菓子のもと」を指定商品とし，平成３０年１月３０日に登録出願された商願２０１８−１１７０７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同年１１月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，引用した登録第３３５８０６７号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成よりなり，平成７年３月２３日に登録出願，第３０類「菓子及びパン」を指定商品として，同９年１１月１４日に設定登録されたものであり，その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，本願商標の構成中，「モイスト」の文字部分を分離，抽出し，これと引用商標とが類似するとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は，「モイスト乳酸菌」の文字よりなるところ，構成各文字が同じ大きさをもって，等しい間隔で表されており，全体として外観上まとまりよく一体的に構成されているものであり，構成文字全体から生じる「モイストニューサンキン」の称呼も，格別冗長なものではなく，よどみなく一連に称呼しうるものである。
　そして，本願商標は，その構成中「モイスト」の文字が「湿り気があること。」等の意味を有する語であり，「乳酸菌」の文字は「糖類を分解して乳酸をつくる働きをする細菌の総称。」の意味を有する語（ともに「大辞泉　第２版」株式会社小学館）であるとしても，これらを結合した上記構成においては，特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものである。
　さらに，本願商標の構成中，「モイスト」の文字部分のみが，取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足る事情は見いだせない。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものとして取引者，需要者に認識されるというのが相当であるから，その構成文字に相応して，「モイストニューサンキン」の称呼のみを生じ，特定の観念を生じないものである。
　したがって，本願商標から，「モイスト」の文字部分を分離，抽出した上で，「モイスト」の称呼及び「湿った」の観念をも生じるとし，これを前提として，本願商標と引用商標とが類似の商標であるとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５７４７６５６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５７４７６５６号商標の商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５７４７６５６号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、令和２年２月２０日であり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」の期間を以下「要証期間」という。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用をした事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。 
 　 
３　被請求人の答弁 
（１）被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を次の（２）のように述べた。
（２）株式会社ルミエール・ジャパン（以下「商標権者」という。）は、少なくとも平成２７年５月頃まで、本件商標をその指定商品について使用していた。その主な使用方法は、インターネットを利用した通信販売であった。
　同年６月、商標権者の代表取締役が交代し、通信販売事業から次第に撤退した。かかる代表取締役交代以降の本件商標の使用状況については、使用しなくなったのかを含めて定かではなく、その証拠も見当たらない。
　なお、商標権者は、平成３１年４月１７日午後５時に東京地方裁判所において破産手続が開始されており、同日時以降は、本件商標を使用していない。
４　当審の判断 
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、要証期間内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 
　被請求人は、少なくとも平成２７年５月頃まで、本件商標をその指定商品について使用していた旨主張しているが、当該時期は要証期間外である。
　また、被請求人は、平成２７年６月以降については、本件商標の使用状況は定かではなく、その証拠も見当たらない旨述べるとともに、平成３１年４月１７日午後５時以降は、本件商標を使用していない旨述べている。
　そうすると、被請求人が、要証期間内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る商品についての本件商標の使用をしていることを証明したとはいえず、また、当該使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしたともいえない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−４００５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２０１８年９月２０日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成３１年３月１９日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における令和２年３月１７日受付及び当審における同年１１月５日受付の手続補正書により、別掲２のとおり補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第６条第１項及び同条第２項について
　本願は、その補正後の指定商品及び指定役務中、第４２類において指定する役務に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれていることから、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第５９５２４５６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び同条第２項について
　本願の指定商品及び指定役務は、別掲２のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品及び指定役務は、別掲２のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願は、引用商標の指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願が、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備せず、かつ、本願商標が、同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−４３３６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「紙類」及び第２７類「壁紙」を指定商品として、平成３１年３月２７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、黄土色の四角形中に、縦書きで毛筆風に『からかみ屋』の文字を普通に用いられる域を脱しない方法で表してなるところ、構成中の『からかみ』の文字は、本願指定商品との関係で『中国渡来の、紙に胡粉または雲母の粉末で文様を刷り出した紙。唐紙障子の略。』程の意味を有する『唐紙』を認識させる語であり、『屋』の文字は、『〔接尾〕その職業の家またはその人を表す語。』を意味する語あるから、全体として、『唐紙を（専門に）販売している家またはその人』程の意味合いを容易に理解、認識させるものである。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者、取引者は、単に『唐紙（及び唐紙を用いた壁紙）を（専門に）販売している家またはその人』であると理解、認識するといえ、自他商品の識別機能を有しているとはいえず、本願商標は、需要者、取引者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黄土色の縦長長方形内に「からかみ屋」の文字を配した構成よりなるものである。
　そして、その構成中、「からかみ」の文字部分は、指定商品との関係において「唐紙」に通じるものであるとしても、いずれの平仮名も、文字の一部が縦につながる独特の書体で表されたものであって、原審説示のように普通に用いられる域を脱しない方法で表されたものと認識するとはいい難く、本願商標は、全体として、黄土色の背景に特徴的な「からかみ」の文字と「屋」の文字とを配した、請求人の創造に係る自他商品の出所識別標識としての印象を与え得る特徴を備えている商標として把握されるというべきである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品との関係において、上記構成からなる本願商標が、自他商品の識別力がないといえるほどに、取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　８３５４２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「藤原養蜂場」の文字を標準文字で表してなり，第５類，第３０類及び第３５類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として，令和元年６月１３日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，原審における同年１２月２４日付け手続補正書により，別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標構成中『藤原』の文字は，我が国においてありふれた氏の一つであり，『養蜂場』の文字は，『蜜や蝋を採取するために蜜蜂を飼育する場所』ほどの意味合いを理解させ，また，『氏等＋養蜂場』のように称している複数の事業者がいることから，本願商標をその指定商品又は指定役務に使用しても，これに接する需要者は，単にありふれた氏と，商品の販売地若しくは役務の提供の場所を認識するにとどまり，自他役務の識別標識として機能しないから，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないため，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「藤原養蜂場」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「藤原」の文字が「姓氏の一つ」（「広辞苑第七版」株式会社岩波書店。以下「広辞苑」という。）としてありふれた氏の一つといえるものであり，他方，「養蜂場」の文字は，「養蜂」が「蜜や蝋を採取するために蜜蜂を飼育すること）」（広辞苑）の意味を有することから，「養蜂（蜜や蝋を採取するために蜜蜂を飼育）を行う場所」ほどの意味合いを理解させるものであるとしても，本願商標に接する取引者，需要者は，かかる構成においては，それぞれの文字の意味を個別に理解するというよりは，むしろ，本願商標全体として特定の事業者の名称を表したものとして理解するとみるのが自然である。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界のみならず，世間一般においても，「藤原養蜂場」の文字が，ありふれた氏と，商品の販売地若しくは役務の提供の場所を表したものとして認識されているとみるべき事情は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が本願商標を自他商品又は自他役務の識別標識として認識することができないとみるべき特段の事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品及び指定役務について使用しても，需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものとはいえず，自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取り消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１１５５６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類、第３２類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和元年８月２９日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における令和元年９月５日付け及び同年１２月２０日付けの手続補正書により、最終的に、第３０類「生のオレンジスライスを紅茶と一緒に抽出した容器入り紅茶飲料」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　本願商標は、橙色の横長の長方形を背景に、緑色で手書き風の「生オレンジティー」の文字及びその下方に「−Ｏｒａｎｇｅ　Ｔｅａ−」の文字を横書きしてなるところ、当該構成態様は、本願の指定商品を取り扱う業界において、一般的に使用される構成態様の域を出ない構成態様とみるのが相当である。
　そして、本願商標の構成中の「生」の文字は、「動植物を採取したままで、煮たり、焼いたり、乾かしたりしないもの。」等の意味を、「オレンジ」及び「Ｏｒａｎｇｅ」の文字は、「ミカン科の果樹およびその果実の総称。」の意味を、「ティー」及び「Ｔｅａ」の文字は、「茶。紅茶。」の意味を有することからすると、本願商標は、全体として、「生のオレンジ茶」ほどの意味合いを容易に理解させるものである。
　また、茶を取り扱う業界においては、生のオレンジを使用したり、オレンジをはじめとした果物の果汁などで風味付けすることが行われている実情がある。
　そうすると、文字部分について、普通に用いられる域を出ない方法で書してなる本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標が「生のオレンジを使用して風味付けした紅茶，生のオレンジを使用して風味付けした紅茶飲料」であると認識するに止まり、本願商標は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、橙色の地色の横長方形内に、緑色で大きく書された「生オレンジティー」の文字と、緑色で小さく書され、左右に横線が配された「Ｏｒａｎｇｅ　Ｔｅａ」の欧文字を上下２段に表してなるものである。
　そして、その構成中の文字部分のうち、上段の「生オレンジティー」に係る「生」の文字は、「食物として採取された動植物そのままで、煮たり焼いたり乾したりしないもの。」の意味を、「オレンジ」の文字は、「ミカン科の果樹およびその果実の総称。」の意味を、「ティー」の文字は、「茶。紅茶。」の意味を（いずれも「広辞苑　第６版」岩波書店）それぞれ有する語である。
　しかしながら、当該「生オレンジティー」の文字からは、原審説示のような直接的な意味合いが生ずるとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないということはないとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「生オレンジティー」の文字が、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに、取引上一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が、本願商標を自他商品の識別標識と認識することができないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　７２１８５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおり「コラーゲンナッツ」の片仮名及び「Ｃｏｌｌａｇｅｎ　ＮＵＴＳ」の欧文字を上下２段に書してなり，第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年５月３１日に登録出願，その後，本願の指定商品については，原審における同３１年３月２０日付けの手続補正書をもって，第２９類「コラーゲンを使用してなる加工済みナッツ類」と補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，『コラーゲンナッツ』の文字と『Ｃｏｌｌａｇｅｎ　ＮＵＴＳ』の文字とを上下２段に普通に用いられる方法で表してなるところ，構成中『コラーゲン』，『Ｃｏｌｌａｇｅｎ』の文字は，肌や髪の若返りに効くとされている，結締組織の成分である硬たんぱく質の一種を表しているといえる。また，コラーゲンを配合した加工食料品が広く流通しており，これらの商品について『コラーゲン』の文字と商品の普通名称を結合した文字が使用されている実情にあることからすれば，本願商標は全体として『コラーゲンを配合したナッツ』程の意味合いを容易に認識させるものであり，これに接する需要者・取引者は，前記の意味合いを認識するにとどまるというのが相当である。よって，本願商標は，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおり，「コラーゲンナッツ」の片仮名及び「Ｃｏｌｌａｇｅｎ　ＮＵＴＳ」の欧文字を上下２段に書してなるところ，構成中の「コラーゲン」及び「Ｃｏｌｌａｇｅｎ」の文字は，「硬タンパク質の一。膠原質」の意味を有する（株式会社三省堂　大辞林第３版）語である。
　なお，請求人は，下段のローマ字表記に関しては，書体と文字構成を加味してまとまりよくデザインしたものである一方，上段の片仮名表記を含めた全体構成から抱く外観イメージは，決して一般的な標記ではなく，ありふれている標記とはいえない，旨主張する。
　しかしながら，下段の「Ｃｏｌｌａｇｅｎ　ＮＵＴＳ」の文字が，大文字及び小文字の組合せからなるとしても，このような構成態様は決して珍しいものではないうえに，欧文字と共にその読みを片仮名で併記する方法も一般に広く用いられていることに加えて，欧文字及び片仮名の書体は一般的な字体にとどまることからすれば，この程度の表記は殊更特殊な態様とはいえないものであるから，本願商標は，普通に用いられる方法で表示したものというべきである。
　そして，原審において示した別掲２に加え，別掲３に示す例からも，本願指定商品を扱う分野において，コラーゲンを使用した商品を「コラーゲン○○（○○は商品の普通名称）」と称して取引，販売されていることが認められる。
　さらに，原審において示した別掲４の例に加え，別掲５に示す例から，本願指定商品も含まれる食品を扱う分野においても，コラーゲンを使用した商品を「コラーゲン○○（○○は商品の普通名称）」と称して取引，販売されていることが認められる。
　そうすると，本願商標を，その指定商品である「コラーゲンを使用してなる加工済みナッツ類」に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，当該文字の意味及び上記の取引の実情から，「コラーゲンを使用してなる加工済みナッツ類」であること，すなわち，商品の品質を表示したものとして理解し，認識するにとどまると判断するのが相当である。
　したがって，本願商標は，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１４６４３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ＬＩＧＨＴＳＴＲＩＫＥ」の文字を標準文字で表してなり，第２５類「履物，運動用特殊靴」を指定商品として，平成３０年１１月２８日に登録出願されたものである。
 　　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５４２４９１４号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＬＩＧＨＴ　ＳＴＲＩＫＥ」の文字を標準文字で表してなり，２０１０年（平成２２年）８月１０日にアメリカ合衆国においてした商標の登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，平成２２年１２月２４日に登録出願，第２８類「アクションタイプのターゲットゲームをプレイするためのゲーム用具，レーザータグをプレイするためのゲーム用具，おもちゃのけん銃及びその附属品，おもちゃの武器及びその附属品，おもちゃのけん銃・おもちゃの武器の標的」を指定商品として，平成２３年７月８日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。
 　　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，「ＬＩＧＨＴＳＴＲＩＫＥ」の文字を標準文字で表してなるものである。そして，「ＬＩＧＨＴＳＴＲＩＫＥ」の文字は，我が国において慣れ親しまれた英語である「ＬＩＧＨＴ」及び「ＳＴＲＩＫＥ」を結合してなるものと認識されるものの，これらを組み合わせた「ＬＩＧＨＴＳＴＲＩＫＥ」の文字は，辞書等に載録されている語ではなく，特定の意味合いを有するものとして認識されているというような事情も見いだせないことからすれば，当該文字は，特定の観念を生じないものである。
　そうすると，本願商標は，その構成文字に相応して「ライトストライク」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，「ＬＩＧＨＴ　ＳＴＲＩＫＥ」の文字を標準文字で表してなるところ，上記（１）同様，当該文字が特定の意味合いを有するものとして認識されているというような事情は見いだせないことからすれば，当該文字は，特定の観念を生じないものである。
　そうすると，引用商標は，その構成文字に相応して「ライトストライク」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の比較
　本願商標と引用商標との類否について検討するに，本願商標と引用商標は，それぞれ上記（１）及び（２）のとおりであるところ，本願商標と引用商標は，構成するすべての文字を共通にするものであり，相違点は引用商標の中央にあるスペースの有無のみであるから，両商標は外観において類似するものというのが相当である。
　次に，称呼についてみるに，本願商標と引用商標は「ライトストライク」の称呼を共通にするものである。
　さらに，本願商標と引用商標は，いずれも特定の観念を有しないものであるから，観念において比較することはできない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，観念において比較できないとしても，外観において類似し，称呼を共通にする類似の商標というべきである。
（４）本願の指定商品と引用商標の指定商品の比較
　本願商標の指定商品中，第２５類「運動用特殊靴」と，引用商標の指定商品中，第２８類「アクションタイプのターゲットゲームをプレイするためのゲーム用具，レーザータグをプレイするためのゲーム用具」を比較する。
　本願の指定商品は，「運動用特殊靴」であり，ゴルフ靴，サッカー靴，スキー靴等，特定のスポーツを行う際に限ってプレーヤーが使用する特殊な靴（履物）であるのに対し，引用商標の指定商品は，「アクションタイプのターゲットゲームをプレイするためのゲーム用具，レーザータグをプレイするためのゲーム用具」であり，標的（ターゲット）やおもちゃの光線銃を用いたゲーム用の商品であると解される。
　そして，前者の販売場所は，主としてスポーツ用品店，百貨店，スーパー，大型量販店等の靴売り場コーナー及びスポーツシューズを取り扱う靴専門店と考えられるのに対し，後者は，主に「おもちゃ」又はそれに準ずる商品として販売されているか，そうでないとしても，少なくとも一般的に「運動用特殊靴」と共通の場所で販売されている実情は見られない。また，前者の用途及び需要者は，特定のスポーツを行いたい者が使用するものであるのに対し，後者は，標的（ターゲット）やおもちゃの光線銃を用いたゲームを行いたい者が使用するものであると考えられる。
　そうすると，上記両商品は，その販売部門，用途及び需要者の範囲が相違するといい得るから，両商品が競合するとみることは困難であり，両商標がそれぞれ上記の指定商品について使用されたとしても，その商品が同一営業主の提供に係る商品であると誤認混同されるおそれがあるということはできず，両商品は互いに類似するものではないというのが相当である。
　また，本願の上記以外の指定商品と，引用商標の上記以外の指定商品とは類似しないことは明らかである。 
（５）まとめ
　してみれば，本願商標と引用商標が類似するとしても，互いの指定商品において類似するといえない以上，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないというべきである。 
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由をもって，本願を拒絶すべきものとすることはできない。 
　その他，本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−４９８３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＭＳ　ＨＥＡＴ　ＮＥＣＫ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類「医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，業務用美容マッサージ器，マッサージ機器」を指定商品として、令和２年５月１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＥＭＳ　ＨＥＡＴ　ＮＥＣＫ』の文字を標準文字により表してなるところ、その構成中、『ＥＭＳ』の文字部分は、『（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｍｕｓｃｌｅ　ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ）電気による筋肉刺激』（株式会社自由国民社『現代用語の基礎知識１９９９〜２０１８【ＤＶＤ−ＲＯＭ版】２０１８年版』）を表す語であり、『ＨＥＡＴ』の文字部分は、『熱，暖気；熱いこと〔状態〕，熱さ：…を熱する，温［暖］める』等（株式会社小学館『ランダムハウス英和大辞典　第２版』）を表す語であり、『ＮＥＣＫ』の文字部分は、『首。頸部。』等（株式会社岩波書店『広辞苑第六版　ＤＶＤ−ＲＯＭ版』）を表す語であるから、本願商標全体として、『ＥＭＳ（電気による筋肉刺激）を利用した首を温めるもの』程の意味合いが認識される。そして、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、ＥＭＳ（電気による筋肉刺激）を利用した商品、温熱機能を有する商品及び首用の商品が取り扱われている。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、当該商品が『ＥＭＳ（電気による筋肉刺激）を利用した温熱機能を有する首用の商品』であると認識するにとどまり、本願商標は、商品の品質及び用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＥＭＳ　ＨＥＡＴ　ＮＥＣＫ」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、本願商標を構成する「ＥＭＳ」、「ＨＥＡＴ」及び「ＮＥＣＫ」の各文字が、それぞれ原審説示の意味を有する語であって、これらを結合してなる本願商標全体から、原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願の指定商品との関係においては、商品の品質等を直接的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＥＭＳ　ＨＥＡＴ　ＮＥＣＫ」の文字が、商品の具体的な品質等を直接的に表示するものとして、一般に使用されていると認めるに足る事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものということはできず、自他商品を識別する機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−８２１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ワインパミス印刷」の文字を標準文字で表してなり、第４０類「スクリーン印刷，シルクスクリーン印刷，オフセット印刷，グラビア印刷，デジタル印刷，凸版印刷，石版印刷，印刷，製本，写真のプリント，紙の加工，印刷用機械器具の貸与，裁縫，ししゅう，染色処理，布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。）」を指定役務として、令和２年１月２４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「ワインパミス印刷」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「ワインパミス」の文字は、「ワイン醸造時にできるぶどうの果肉、果皮の搾りかす」を意味する語であり、ジュースやキャンディ等の様々な製品に使用され、広く知られている実情がある。
　そうとすると、本願商標は、その指定役務に使用しても、それに接する取引者・需要者は、単に「ワインパミスを使用した印刷」であることを理解するにとどまり、役務の質（内容）を表示するにすぎない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「ワインパミス印刷」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ大きさ、書体で、間隔なく、横一列にまとまりよく一体的に表されているから、構成文字全体をして一連一体の語を表してなると看取できるものである。
　そして、本願商標の構成中「ワインパミス」の文字は、原審認定のような意味合いのワイン醸造と関連した専門用語であるとしても、広く一般に親しまれた平易な語や、本願商標の指定役務に係る印刷業界において親しまれた用語ではなく、当該文字と「印刷」（印刷版を作り、この版面にインクをつけ、紙・フィルム・布などに転写して、多数の複製を作ること。「広辞苑　第７版」岩波書店。）の文字を結合して、特定の意味を有する成語となるものでもない。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、その指定役務に係る業界において、本願商標又はそれに類する文字が、役務の質又は提供の方法等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務に係る需要者及び取引者をして、直ちに特定の意味合いを想起させない造語を表してなると認識、理解されるというべきで、役務の質又は提供の方法を普通に用いられる方法で表示するとはいえず、自他役務を識別する機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−６６１５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＮＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年５月２１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において令和２年４月２７日受付の手続補正書により、第１７類「製造用の熱可塑性ポリマー樹脂（半加工品），製造用のロッド・ペレット・チューブ・ディスク・射出成形・注文製造・その他の貯蔵形態の熱可塑性エラストマー樹脂（半加工品），熱可塑性エラストマー樹脂（半加工品），プラスチック基礎製品，ゴム」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願の指定商品中の第１７類『製造用のロッド・ペレット・チューブ・ディスク・射出成形・注文製造・その他の貯蔵形態の熱可塑性エラストマー樹脂』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備していない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第５３５０４９９号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められるから、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和３年２月１０日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、すべて解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　２０３４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＩｏＴ−ＥＸ」の文字等を標準文字で表してなり，第９類，第３５類，第３８類及び第４２類に属する別掲のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成３１年２月４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ＩｏＴ−ＥＸ』の文字等を標準文字で表してなるところ，その構成中，『ＩｏＴ』の文字は，『建物，電化製品，自動車，医療機器など，パソコンやサーバーといったコンピューター以外の多種多様なモノがインターネットに接続され，相互に情報をやり取りすること。』の意味合いを有し，電気通信機械器具や，家電製品などに適用されており，また，『−ＥＸ』の部分は，商品の種別・規格・品番等を表す記号・符号として一般に使用されている欧文字及びハイフンの一類型として認識されるものである。そうすると，本願商標をこの商標登録出願に係る指定商品に使用しても，また，指定役務中『電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』に使用しても，これに接する需要者は，（取扱）商品がインターネットに接続され，相互に情報をやり取りするものであることと，（取扱）商品の種別・規格・品番等を認識するにとどまり，何人の業務に係る商品又は役務であることを認識することができないから，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，本願商標を，インターネットに接続され，相互に情報をやり取りする商品以外の商品又はインターネットに接続され，相互に情報をやり取りする商品以外の商品を取り扱う電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供に使用するときは，商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ＩｏＴ−ＥＸ」の文字等を標準文字で表してなるところ，本願商標を構成する「ＩｏＴ」の文字及び「−ＥＸ」の文字及びハイフンが，それぞれ，原審説示のとおりの意味合いを認識させるものであるとしても，構成全体は，同じ書体，同じ大きさ，等間隔をもって外観上まとまりよく一体的に表されているものであって，これより生ずる「アイオーティーイーエックス」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものであるから，かかる態様においては，その構成全体をもって特定の意味合いを有することのない一体不可分の造語として，理解，認識されるとみるのが相当である。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において，「ＩｏＴ−ＥＸ」の文字等が，商品の品質や役務の質を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が本願商標を自他商品又は自他役務の識別標識として認識することができないとみるべき特段の事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品及び指定役務について使用した場合，需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものとはいえず，また，商品の品質や役務の質について誤認を生ずるおそれがあるということもできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取り消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。