【事件の表示】
　平成　６年特許願第１１４５３４号「二種混合容器」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月１４日出願公開、特開平　７−３００１６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成６年４月２８日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１５年１０月１４日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　「胴部１１の上に肩部１２を介して口頸部１３を有する第一容器１と、倒立させ且つ口部２１を上記口頸部１３へ挿入して該口頸部１３に取り外し可能に装着した第二容器２と、該第二容器２の口部２１に取り外し可能に弾性嵌合させるとともに、上記肩部１２の内面を突片突当手段として該肩部内面へ係合させる弾性突片３１を設けた栓体３とから成り、上記突片３１を上外方へ傾斜突出させると共に、該突片３１の長さを、第二容器中心軸線と平行して突片基端を通る直線から、胴部の上部内面までの最短距離よりも長く形成したことを特徴とする二種混合容器。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実公昭５０−１８８４４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「本考案は、調合装置付キャップに関する。さらに詳しくは、固状あるいは溶状薬品などの収納物をキャップ内を容器体内とに二分しておき、使用時に両者を混合しうるようにした調合装置付キャップに関するものである。」（公報第１頁第１欄第２１行〜第２５行）
（イ）「本考案は、キャップ側壁１と同心状に頂板２の内側に突出体３を一体に垂下せしめたキャップ本体Ａと、瓶体Ｃの瓶口内径より大きな径を有する少なくとも周辺部が可撓性の底板６の上面に突出体７を該底板６と同心状に一体に設けた中蓋Ｂとからなり、キャップ本体Ａの突出体３および中蓋体Ｂの突出体７の少なくとも一方を中空状にせしめかつ両突出体３および７を互いに嵌合しうるごとくせしめてなる調合装置付キャップである。」（公報第１頁第１欄第３７行〜同頁第２欄第８行）
（ウ）「キャップ本体Ａの突出体３をその下端が開口された中空突出管にしてもよく、中蓋体Ｂの突出体７を上端開口状の中空突出管としてもよく、両者を中空状にしてもよい。」（公報第１頁第２欄第２７行〜第３０行）
（エ）「中蓋体Ｂとくにその底板６周辺部は適度の可撓性を有する材質たとえばポリエチレンのような軟質合成樹脂、ゴムなどによって成型されている。」（公報第２頁第３欄第５行〜第７行）
（オ）「本考案の調合装置付キャップは、…たとえばキャップ本体Ａを上向きにして突出体３の開口部から固状または液状の収納品１６をその中空部に収納し、中蓋部Ｂをその突出体７により該突出体３開口部に嵌合したのち、通常のやり方でキャップを瓶口部１０へ螺着または押着すれば、中蓋体Ｂの底板６はその外周部が上向きに屈曲縮小して瓶口内壁１２に圧接するごとくして瓶口を通過するとともに瓶内部で復元して固定される。」（公報第２頁第３欄第８行〜第１９行）
（カ）「一方、収納物を使用するに際しては、キャップ本体Ａを回転しながらゆるめていくと、キャップは次第に上方へ移動してゆき、このため瓶口内径より大きい径を有する蓋体Ｂの底板６は瓶頸内面１１に圧接する…このため中蓋部Ｂは、第３図に示すようにその外周部が瓶頸内面１１に係止固定されることにより、瓶本体Ｃ内に保持される。したがって、さらにキャップをゆるめていくと、キャップ本体Ａが上方へ移動するにもかかわらず中蓋体Ｂは瓶頸内面１１に係止固定されているので、キャップ本体Ａの突出体３開口部に嵌合されている中蓋体Ｂの突出体７がしだいに該開口部より抜けてゆき、ついには第４図に示すように、突出管７が突出体３開口部から完全に脱離して瓶体Ｃの内部の底１４に落下し、これと同時に突出体３または７内に収納されていた収納物１６も自動的に落下して瓶体Ｃ内に収納されていた収納物１５と混合するものである。」（公報第２頁第３欄第２０行〜同頁第４欄第９行）
（キ）第２図〜第４図によれば、瓶体Ｃは胴部を有しており、胴部の上に肩部を有している点が認められる。
　したがって、上記（ア）〜（キ）の記載を総合すると、引用例には、
　「胴部の上に肩部を介して瓶口部１０を有する瓶体Ｃと、突出体３を上記瓶口部１０へ挿入して該瓶口部１０に取り外し可能に装着したキャップ本体Ａと、該キャップ本体Ａの突出体３に取り外し可能に嵌合させるとともに、瓶頸内面１１へ係合させる底板６を設けた中蓋体Ｂとから成り、中蓋体Ｂの底板６を瓶口内径より大きい径を有するとした混合容器。」の発明が記載されているものと認める。
　
３　対比
　本願発明と引用例に記載の発明を対比すると、後者の「瓶口部１０」及び「瓶体Ｃ」は、前者の「口頸部１３」及び「第一容器１」に相当する。
　また、上記「２（ウ）」及び上記「２（カ）」の記載によれば、後者の「キャップ本体Ａ」は、まず上向きにして突出体３の開口部から固状または液状の収納品１６をその中空部に収納し、中蓋部Ｂをその突出体７により該突出体３開口部に嵌合したのち、倒立させて突出体７の口部を瓶口部１０へ挿入して瓶口部１０に取り外し可能に装着した容器とみることができるので、後者の「キャップ本体Ａ」は、前者の「第二容器２」に相当する。
　さらに、上記「２（エ）」の記載によれば、中蓋体Ｂはゴムから成型されていることから、後者の「中蓋体Ｂ」が「キャップ本体Ａ」の突出体口部に弾性嵌合していることは明らかである。
　また、後者の「瓶頸内面１１」は第２図より瓶体Ｃの肩部内面であることは明らかであって、そして、上記「２（カ）」の記載により、蓋体Ｂの底板６は瓶口内径より大きい径を有しており、この底板６が瓶頸内面１１に圧接することから、後者の「底板６」は、その機能からみて前者の「弾性突片３１」に相当し、さらに、後者の「瓶頸内面１１」は「底板６」の突当手段として機能しているといえる。
　そして、引用例の第１図〜第４図によれば、キャップ本体Ａの突出体３に収納される収納物１６は固状であり、瓶体Ｃに収納される収納物１５は液状であることは明らかであるので、後者の「混合容器」は「二種混合容器」とみることができる。
　してみると、両者は、本願発明の表記にならえば、
　「胴部の上に肩部を介して口頸部を有する第一容器と、倒立させ且つ口部を上記口頸部へ挿入して該口頸部に取り外し可能に装着した第二容器と、該第二容器の口部に取り外し可能に弾性嵌合させるとともに、上記肩部の内面を突片突当手段として該肩部内面へ係合させる弾性突片を設けた栓体とから成る二種混合容器。」である点で一致し、次の点で相違している。
 〈相違点〉
　本願発明は、「上記突片を上外方へ傾斜突出させると共に、該突片の長さを、第二容器中心軸線と平行して突片基端を通る直線から、胴部の上部内面までの最短距離よりも長く形成した」としているのに対し、引用例に記載の発明は、弾性突片である底板を瓶口内径より大きい径を有するとしているものの、該底板を上外方へ傾斜突出させていない点。
　
４　相違点の判断
　上記「２（カ）」には、「蓋体Ｂの底板６は瓶口内径より大きい径を有しており」と記載されており、「蓋体Ｂ」及び「底板６」が、本願発明の「栓体」及び「弾性突片」に相当することは上記したとおりである。
　してみると、上記記載は、上記相違点に係る「該突片の長さを、第二容器中心軸線と平行して突片基端を通る直線から、胴部の上部内面までの最短距離よりも長く形成した」なる構成を表現しているものに他ならない。
　また、引用例に記載のものも、キャップ本体Ａ（第二容器）をゆるめていくと、中蓋体Ｂ（栓体）の底板６（弾性突片）を瓶頸内面１１（肩部の内面）へ係合させて中蓋部Ｂを自動的に外すものであって、本願発明と同様な作用効果を奏するものであり、上記相違点に係る「上記突片を上外方へ傾斜突出させる」との構成が奏する作用効果に格別なものを認めることができないものである以上、上記相違点に係る「上記突片を上外方へ傾斜突出させる」ことは単なる設計的事項と認められる。
　してみると、上記相違点に係る構成は、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明の効果は、引用例に記載されたものから、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、平成１７年１０月１３日付け回答書において、引用文献２（実公昭５０−１８８４４号公報）の場合、突出体７と突出体３との嵌合が強ければ、突出体３から中蓋体Ｂが離脱できず、そのため、キャップ本体Ａ螺脱時に肉薄外周部８が第２図の場合とは逆に下方へ湾曲することで、中蓋体Ｂが外れないまま瓶口部１０から上方へ抜出すこともあり得るので、本願発明は引用文献２記載のものから容易に発明をすることができたものではない旨主張している。
　しかしながら、上記「２（カ）」でも指摘した如く、引用例（実公昭５０−１８８４４号公報）には、「さらにキャップをゆるめていくと、キャップ本体Ａが上方へ移動するにもかかわらず中蓋体Ｂは瓶頸内面１１に係止固定されているので、キャップ本体Ａの突出体３開口部に嵌合されている中蓋体Ｂの突出体７がしだいに該開口部より抜けてゆき、ついには第４図に示すように、突出管７が突出体３開口部から完全に脱離して瓶体Ｃの内部の底１４に落下し、これと同時に突出体３または７内に収納されていた収納物１６も自動的に落下して瓶体Ｃ内に収納されていた収納物１５と混合するものである。」との明記があり、引用例に記載のものが本願発明と同様な作用効果を奏することは明らかである。
　審判請求人は、引用文献２において、「突出体７と突出体３との嵌合が強ければ」という特異なケースを想定して、中蓋体Ｂが外れないまま瓶口部１０から上方へ抜出すこともあり得る旨を述べているが、このようなケースの場合、本願発明においても同様に、栓体が第二容器の口部から外れないまま口頸部からから上方へ抜出すこともあり得るものと思われる。
　よって、審判請求人の上記主張は採用しない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。