(57)【要約】【課題】ＥＭＩ対策が施されており、高いＵ字スライド特性を有し、且つ、容易に折り曲げることができ、非直線状の配線スペースにも容易に配線が可能なフラットケーブル及びそれを用いたケーブルハーネスを提供する。【解決手段】並列に配置された複数本の電線１１と、電線１１の並列方向に沿って複数本の電線１１間を縫うように織り込まれて配置されており、ポリトリメチレンテレフタレートからなる繊維部材の周囲に金属層が設けられている線状体１２と、を備えたものである。【選択図】図１
2012227055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列に配置された複数本の電線と、
前記電線の並列方向に沿って前記複数本の電線間を縫うように織り込まれて配置されており、ポリトリメチレンテレフタレートからなる繊維部材の周囲に金属層が設けられている線状体と、
を備えたことを特徴とするフラットケーブル。
【請求項２】
前記金属層は、円以外の断面形状を有する金属線が、前記繊維部材の周囲に所定のピッチで螺旋状に巻き付けられてなる請求項１に記載のフラットケーブル。
【請求項３】
前記金属層は、銅めっき或いは銀めっきからなる請求項１に記載のフラットケーブル。
【請求項４】
前記金属線は、圧延加工により形成され、圧延加工後の破断伸びと破断強度とが圧延加工前よりも大きい請求項２に記載のフラットケーブル。
【請求項５】
前記金属線は、圧延加工前の破断強度が３００ＭＰａ以上であり、圧延加工前の破断伸びが０．５０％以上である請求項４に記載のフラットケーブル。
【請求項６】
前記金属線は、圧延加工前の引張強度（σ0）に対する圧延加工後の引張強度（σ1）と圧延加工前の引張強度（σ0）との差の割合が０％＜１００×（σ1−σ0）／σ0≦５０％である請求項４又は５に記載のフラットケーブル。
【請求項７】
前記金属線は、圧延加工前の破断伸び（δ0）に対する圧延加工後の破断伸び（δ1）と圧延加工前の破断伸び（δ0）との差の割合が１０％≦１００×（δ1−δ0）／δ0≦６０％である請求項４又は５に記載のフラットケーブル。
【請求項８】
前記電線は、内部導体と、前記内部導体の周囲に設けられた絶縁層と、を有する請求項１に記載のフラットケーブル。
【請求項９】
前記電線は、前記絶縁層の周囲に設けられた複数本の線材からなる外部導体と、前記外部導体の周囲に設けられたジャケットと、を有する請求項８に記載のフラットケーブル。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のフラットケーブルと、前記フラットケーブルの端末部分に接続された接続端子と、を有することを特徴とするケーブルハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラットケーブル及びそれを用いたケーブルハーネスに係り、特に、ノートパソコン、液晶テレビ、プリンタ等の電子機器内に配線するのに好適なフラットケーブル及びそれを用いたケーブルハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ノートパソコン、液晶テレビ、プリンタ等の電子機器において、電子機器の操作等を行うための本体部と液晶ディスプレイ等の表示部とを繋ぐ連結部等に配線される信号伝送用の配線材には、従来、比較的可撓性があると共に、フラット状で薄型化された電子機器の内部に配置可能なフレキシブルプリント基板（Flexible Printed Circuit；ＦＰＣ）がよく用いられている。
【０００３】
また、不要輻射を要因とする電磁波障害（Electro-Magnetic Interference；ＥＭＩ）対策のため、ＦＰＣに替わる配線材として、複数の細径化された電線（例えば、同軸ケーブル）をフラット状に並べ、このフラット状に並べられた電線の全周を片面に接着層を有する導電布（表面に金属めっきを施した布）で包み、その導電布の端部同士を付き合わせてシールド層を形成したフラットケーブルがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３５０２４号公報
【特許文献２】特開２００１−１０１９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ノートパソコン、液晶テレビ、プリンタ等の電子機器内にフラットケーブルからなる配線材を配線する際には、フラットケーブルを電子機器内に配置された他の部材と重ならないように他の部材間の空いた配線スペースに配線することが多い。一方、最近の電子機器では小型化が望まれており、配線材の配線スペースも制限される傾向にある。このため、このような配線スペースが制限される部分に配線する配線材として、図２に示すような他の部材２１，２２を避けるように幅方向（電線の並列方向）に蛇行させることで、配線方向を変えることもできるフラットケーブル２０が強く望まれている。
【０００６】
上述した導電布を用いた従来のフラットケーブルでは、導電布を貼った部分が硬いため、折り曲げ作業が難しく、無理に折り曲げると電線が破断しやすく、導電布の付き合わせ部も剥がれやすくなる。特に所定の位置を１８０度に折り曲げるような配線のときにはその問題が顕著に現れる。
【０００７】
また、プリンタの制御部とプリンタヘッドとの間など、フラットケーブルの所定の位置を１８０度に折り曲げた状態でのスライド（Ｕ字スライド）が要求される部分に配線された場合、従来のフラットケーブルではＵ字スライド特性が低い（Ｕ字スライド寿命が短い）ため、ＥＭＩ特性との両立が難しいと言う問題がある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、ＥＭＩ対策が施されており、高いＵ字スライド特性を有し、且つ、容易に折り曲げることができ、非直線状の配線スペースにも容易に配線が可能なフラットケーブル及びそれを用いたケーブルハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために創案された本発明は、並列に配置された複数本の電線と、前記電線の並列方向に沿って前記複数本の電線間を縫うように織り込まれて配置されており、ポリトリメチレンテレフタレートからなる繊維部材の周囲に金属層が設けられている線状体と、を備えたフラットケーブルである。
【００１０】
前記金属層は、円以外の断面形状を有する金属線が、前記繊維部材の周囲に所定のピッチで螺旋状に巻き付けられてなると良い。
【００１１】
前記金属層は、銅めっき或いは銀めっきからなっても良い。
【００１２】
前記金属線は、圧延加工により形成され、圧延加工後の破断伸びと破断強度とが圧延加工前よりも大きいと良い。
【００１３】
前記金属線は、圧延加工前の破断強度が３００ＭＰａ以上であり、圧延加工前の破断伸びが０．５０％以上であると良い。
【００１４】
前記金属線は、圧延加工前の引張強度（σ0）に対する圧延加工後の引張強度（σ1）と圧延加工前の引張強度（σ0）との差の割合が０％＜１００×（σ1−σ0）／σ0≦５０％であると良い。
【００１５】
前記金属線は、圧延加工前の破断伸び（δ0）に対する圧延加工後の破断伸び（δ1）と圧延加工前の破断伸び（δ0）との差の割合が１０％≦１００×（δ1−δ0）／δ0≦６０％であると良い。
【００１６】
前記電線は、内部導体と、前記内部導体の周囲に設けられた絶縁層と、を有すると良い。
【００１７】
前記電線は、前記絶縁層の周囲に設けられた複数本の線材からなる外部導体と、前記外部導体の周囲に設けられたジャケットと、を有すると良い。
【００１８】
また、本発明は、請求項１〜９のいずれかに記載のフラットケーブルと、前記フラットケーブルの端末部分に接続された接続端子と、を有するケーブルハーネスである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ＥＭＩ対策が施されており、高いＵ字スライド特性を有し、且つ、容易に折り曲げることができ、非直線状の配線スペースにも容易に配線が可能なフラットケーブル及びそれを用いたケーブルハーネスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態に係るフラットケーブルを用いたケーブルハーネスを示す平面図である。
【図２】フラットケーブルの配線方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００２２】
図１は、本実施の形態に係るフラットケーブルを用いたケーブルハーネスを示す平面図である。
【００２３】
図１に示すように、本実施の形態に係るフラットケーブル１０は、並列に配置された複数本の電線１１と、電線１１の並列方向（電線１１の長手方向に対して略直交する方向）に沿って複数本の電線１１間を縫うように織り込まれて配置されており、ポリトリメチレンテレフタレートからなる繊維部材の周囲に金属層が設けられている線状体１２と、を備えたものである。
【００２４】
このフラットケーブル１０は、複数本の電線１１を並列に配置させる工程と、線状体１２を電線１１の並列方向に沿って複数本の電線１１間を縫うように織り込む工程と、線状体１２を加熱する工程と、を含む製造方法にて製造される。
【００２５】
この線状体１２を加熱する工程は、例えば、１００℃以上１２０℃以下の温度で加熱する。このとき、線状体１２は、後述する繊維部材が水分を含有した状態で、１００℃以上１２０℃以下の温度で加熱する熱処理が行われることが望ましい。
【００２６】
なお、フラットケーブル１０を得るための熱処理の方法としては、例えば、線状体１２が電線１１間に織り込まれて形成されたフラットケーブル本体に、繊維部材に水分を含ませる処理を施した後、１００℃以上１２０℃以下に加熱された加熱ロールを用いて、その加熱ロールを線状体１２の表面に沿わせるようにフラットケーブル本体の長手方向に移動させることで、線状体１２を加熱する方法、或いは恒温槽などの加熱処理装置内にフラットケーブル本体を配置させた後、線状体１２に水蒸気（スチーム）等を噴霧して繊維部材に水分を含ませながら１００℃以上１２０℃以下の温度で加熱する方法などがある。また、上述の方法において、水蒸気を噴霧する機能を有する加熱ロールを使用して繊維部材に水分を含ませながら加熱するようにしても良い。この熱処理により、繊維部材が収縮されて各電線１１が綺麗に整列された状態で保持される。また、各電線１１の表面に線状体１２を構成する繊維部材の収縮による圧痕が発生しにくい。この熱処理により、フラットケーブル本体の幅が、例えば、１５ｍｍ程度から１１ｍｍ程度まで収縮してフラットケーブル１０が得られる。
【００２７】
（電線について）
電線１１は、複数本の銅線を撚り合わせて形成された内部導体と、内部導体の外周に設けられた絶縁体と、を少なくとも有する絶縁電線からなる。
【００２８】
絶縁体は、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）などのフッ素樹脂やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いて形成されたものからなる。
【００２９】
また、電線１１は、絶縁体の外周に複数本の金属導体をスパイラル状に横巻きして形成された外部導体と、この外部導体の外周に設けられたジャケットと、を有する同軸ケーブルであっても良い。
【００３０】
また、外部導体は、軟銅線などの金属線（表面がめっき処理されているものを含む）からなる導体（単線又は撚線）を用いて形成される。
【００３１】
最外層としてのジャケットは、蛇行して配線することを考慮すると、２０％以上１５０％以下の伸び率と、１５０ＭＰａ以上の引張強さと、を有する層からなることが好ましい。
【００３２】
最外層を、２０％以上１５０％以下の伸び率と、１５０ＭＰａ以上の引張強さとを有する従来に比べて硬い層とすることで、このような電線を用いて形成したフラットケーブルの一部を変形させて幅方向へ平行移動させた場合に、変形させた部分（変形部）に平行移動させた方向と反対の方向へ反発する力（反発力）を、フラットケーブルの平行移動を阻害することなく効果的に付与することができる。
【００３３】
ジャケットの伸び率が２０％未満となるとフラットケーブルとしたときの可撓性が大きく低下してしまい、幅方向にフラットケーブルの一部を平行移動させて蛇行させることが難しくなる。また、ジャケットの伸び率が１５０％超となるとフラットケーブルの一部を平行移動させて蛇行させる際に、フラットケーブルの変形した部分が平行移動させた方向と反対の方向へ反発する力を、変形した部分に効果的に付与することができないためである。これら特性を満足する材料としては、例えば、ＰＥＴがある。
【００３４】
この最外層は、プラスチックテープからなるテープ層であり、テープ層は、プラスチックテープを螺旋状に巻き付け（例えば、ラップ巻）して形成された第１のテープ層と、第１のテープ層上に、第１のテープ層とは異なる巻き付け方向にプラスチックテープを螺旋状に巻き付け（例えば、ラップ巻）して形成された第２のテープ層と、を有している。
【００３５】
最外層がテープ層からなる場合、プラスチックテープは、延伸されて形成された伸び率が３０％以上１４０％以下の薄型プラスチックテープ（例えば、幅２〜３ｍｍ、厚さ５μｍ以下）であることが好ましい。これは、伸び率が３０％未満、或いは１４０％超となると繊維部材を加熱する工程の際の熱によって電線１１の最外層が上述した伸び率、引張強さの範囲を満たさなくなってしまう虞があるためである。
【００３６】
また、第１のテープ層は、薄型プラスチックテープの内側（外部導体側）に金属を蒸着（例えば、銅を０．１〜０．３μｍの厚さで蒸着）させてなるシールドテープで形成されていることが好ましく、第２のテープ層は、薄型プラスチックテープの内側（第１のテープ層側）に接着層を形成してなる接着テープで形成されていることが好ましい。なお、テープ層を１層で形成する場合、シールドテープ、接着テープを単独で使用することができる。また、シールドテープの最内側に接着層を有していても良い。また、第１のテープ層、第２のテープ層を共に接着テープで形成しても良い。
【００３７】
なお、最外層は、上述したようなテープ層とする以外にも上述した伸び率、引張強さを有する層であれば、ＰＥＴ、ＥＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰなどの樹脂を押出被覆するなどして形成された層であっても良い。
【００３８】
電線１１の外径は、ノートパソコン、液晶テレビ、プリンタ等の内部の極僅かなスペースに配線されることを考慮すると、０．３５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３９】
（線状体について）
線状体１２は、各電線１１間をフラットケーブル１０の長手方向の一端から他端（図示左側から右側）まで幅方向の一側から他側（図示下側から上側）へジグザグに往復しながら、複数本の電線１１を長手方向でフラット状に固定するように織り込まれる。
【００４０】
このとき、線状体１２は、フラットケーブル１０の幅方向（電線１１の並列方向）の中央部において、２本以上の電線１１を１ユニットとして縫うように織り込まれると共にフラットケーブル１０の幅方向の端部において、１本の電線を１ユニットとして縫うように織り込まれると良い。なお、フラットケーブル１０の幅方向の中央部とは、フラットケーブル１０の中心軸上に限られず、その近傍も含まれる。また、フラットケーブル１０の幅方向の端部とは、フラットケーブル１０の幅方向の最外位置に限られず、その近傍も含まれる。
【００４１】
このような構成とすることにより、線状体１２が１本の電線１１を１ユニットとして縫うように織り込まれる場合に比べて、織り込まれる回数が少なくて済み、電線１１の表面に線状体１２が織り込まれることによる圧痕が発生してしまうのを軽減することができると共にフラットケーブル１０の幅を小さくすることができる。
【００４２】
この線状体１２は、フラットケーブル１０の全長に亘って織り込まれるが、コネクタなどの機器側と接続するための接続端子１３の取り付けを容易にするために、フラットケーブル１０の長手方向の両端部の線状体１２は除去される。
【００４３】
線状体１２の織り込まれる割合は、フラットケーブル１０の全長に亘って一定、又は、フラットケーブル１０の長手方向の中央部よりも両端部において小さくすると良い。線状体１２の織り込まれる割合を、フラットケーブル１０の長手方向の中央部よりも両端部において小さくすることで、フラットケーブル１０の形状をフラット状に保持すると共に、ケーブルハーネスとするためにフラットケーブル１０の端末部分に接続端子１３を取り付ける際の線状体１２の除去作業が容易になる。
【００４４】
なお、線状体１２の織り込まれる割合は、フラットケーブル１０（電線１１）の長手方向の所定長さ（Ｌｍｍ）の範囲内に織り込まれている線状体１２の本数（Ｎ本）に基づいて得られる関係式「（ｄ×Ｎ）／Ｌ」（ｄは、線状体の外径）で表され、好ましくは電線１１の長手方向における長さ１０ｍｍあたり２０本以上３０本以下の割合で線状体１２が織り込まれていると良い。これにより、フラットケーブル１０を折り曲げたり、蛇行させたりしたときに、線状体１２の編み目から電線１１が露出することがなく、また、あまり逃げることがなくなるので、フラットケーブル１０の一部を変形させて幅方向へ平行移動させた場合に、フラットケーブル１０の変形部に発生する反発力を効率良く得ることができる。
【００４５】
（繊維部材について）
線状体１２を構成する繊維部材は、長尺であり、単体、或いは複数本の繊維を束ねて形成された繊維糸を１本又は複数本縦添えして形成されることが好ましい。例えば、３０〜４０本のモノフィラメントからなる７０〜８０デニールの繊維糸を２本縦添えして形成すると良い。縦添えとすることで、各電線１１の間に線状体１２を織り込むように配置する場合に、電線１１を過度に締め付けることなく、電線１１に加わる応力を緩和することができる。
【００４６】
なお、繊維部材としては、初期モジュラスが２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下、且つ、伸長回復率が８０％以上９５％以下のものを用いることが好ましい。
【００４７】
このように、初期モジュラスが２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下である繊維部材を用いることで、線状体１２を織り込むときに電線１１へ負荷をかけることなく織り込むことができる。以下に、線状体１２を構成する繊維部材に、初期モジュラスが２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下である繊維を用いる理由を述べる。
【００４８】
繊維部材に、初期モジュラスが２０ｃＮ／ｄｔｅｘ未満である繊維を用いると、線状体１２を織り込むときの電線１１を締め付ける力が弱くなり、綺麗な形状のフラットケーブル１０を製造することができなくなってしまい、線状体１２を織り込んだ後に線状体１２の形状を綺麗に整えるための工程を別途設ける必要が生じ、製造コストの上昇を招いてしまう。
【００４９】
また、繊維部材に、初期モジュラスが３０ｃＮ／ｄｔｅｘを超える繊維を用いると、線状体１２を織り込むときの電線１１を締め付ける力が強くなり、線状体１２を織り込む際に電線１１がうねるように変形してしまうため、導体と該導体に接続されるコネクタ側の電極との接続作業に手間がかかるなどの作業性の低下や、電線の特性インピーダンスの変化による伝送特性の低下を招いてしまう。
【００５０】
このような理由から、繊維部材に、初期モジュラスが２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下である繊維を用いると良い。
【００５１】
また、繊維部材を、伸長回復率が８０％以上９５％以下であるとする理由は、伸長回復率が８０％未満であると、フラットケーブル１０を屈曲させてスライドさせたときの線状体１２の伸縮性が不十分となり、スライドによる電線１１の断線が発生しやすくなり、９５％を超えると、フラットケーブル１０を屈曲させてスライドさせたときの線状体１２の縮む力が弱くなるため、スライド時に電線１１の表面が織り込まれた線状体１２の隙間から露出しやすくなり、この露出した電線１１が断線してしまう虞があるからである。
【００５２】
なお、伸長回復率の測定は、ＪＩＳ規格（日本工業規格）の「ＪＩＳ  Ｌ  １０９６」に準拠した測定方法を用いた。即ち、伸長回復率は、繊維部材で織り込まれた幅５ｃｍ、長さ３０ｃｍの試験片の一端の上部をクリップで固定し、他端に初荷重を加え、２０ｃｍ間の２点に印を付け、次いで、初荷重に代えて１．５ｋｇの荷重を与え、１時間後の印間の長さＬ１を測り、除重後、１時間後に初荷重をかけたときの印間の長さＬ２を測り、次式１により求める。
伸張回復率＝（Ｌ１−Ｌ２）／（Ｌ１−２０）×１００  ・・・（式１）
【００５３】
このような繊維部材を線状体１２に用いることにより、フラットケーブル１０の幅方向に伸縮性を付与することができるため、極僅かな配線スペースにおいてフラットケーブル１０を蛇行させて配線する場合や、また、フラットケーブル１０を極僅かな配線スペース内で屈曲させてスライドさせた場合に加えられる応力を、フラットケーブル１０の幅方向に効果的に逃がすことができる。その結果、電線１１がフラットケーブル１０の幅方向に移動することができるので、極僅かな配線スペースにおいて、蛇行させて配線する場合や、屈曲やスライドを行う場合であっても、電線１１にかかる応力が緩和され、電線１１の断線等を防止することができる。
【００５４】
また、フラットケーブル１０の幅方向に伸縮性を付与することができるため、フラットケーブル１０の長手方向で配線スペースに合った形状で配線ができる。
【００５５】
このような繊維部材としては、１−３プロパンジオールとテレフタル酸の重縮合体からなるポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）の繊維（例えば、ソロテックス株式会社製のソロテックス（登録商標）、東レ株式会社製のＴ４００など）を用いると良い。
【００５６】
通常、繊維部材を織り込むとその繊維部材は伸びきった状態で織り込まれ、織り込み後のフラットケーブルの可撓性を低下させてしまう。また、電線を強く締め付けるため折り曲げたときに断線してしまう虞もある。
【００５７】
これに対し、ＰＴＴからなる繊維部材を用いることで、織り込み後であっても加熱によって更に繊維部材が１０％〜５０％程度伸びるようになるため、フラットケーブルの可撓性を低下させることなく、また、電線１１を強く締め付けるようなこともない。そのため、この繊維部材は、フラットケーブル１０が並列方向へスライドされたときに、その並列方向への電線１１の移動に追従して伸び、その位置が変化する。
【００５８】
また、複数本のＰＴＴ繊維を束ねて形成された繊維糸を複数本縦添えして形成された繊維部材を用いることで、フラットケーブル１０をスライドさせたときに電線１１に加わる応力を緩和することができ、結果として、折り曲げや蛇行等に対する耐性を向上させることができる。
【００５９】
（金属層について）
金属層は、銅線或いは銅合金線を圧延加工して得られる金属線を、繊維部材の周囲に螺旋状に巻き付けるか、又は、銅めっき或いは銀めっきを繊維部材の周囲に施すことで形成される。
【００６０】
金属層が金属線で形成される場合、この金属線としては、圧延加工後の断面形状が長細い楕円形状、或いは角の先が尖っていない略四角形状（略矩形状）などの円以外の断面形状を有するのが好ましい。例えば、外径が０．０３ｍｍの銅線或いは銅合金線を圧延加工することにより、幅０．１１ｍｍ程度、厚さ０．００６ｍｍ程度としたものからなる。このような断面形状が円以外の形状である金属線を用いて螺旋状に巻き付けして金属層を設けることにより、金属層の曲げ強さを小さくすることができるため、フラットケーブル１０に金属層を有する線状体１２を織り込んでもフラットケーブル１０自体が硬くならず、容易に蛇行させたり、屈曲させたりして極僅かなスペースに配線することができると共に、ＥＭＩ特性を付与することができる。
【００６１】
金属線は、圧延加工前の外径が０．０３ｍｍ以上０．１ｍｍ以下であることが好ましく、圧延加工後に、厚さが０．００６ｍｍ以上０．０２５ｍｍ以下で、幅が０．１０ｍｍ以上０．４０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００６２】
また、金属線は、銅線又は銅合金線の圧延加工後における引張強度（σ1）が銅線又は銅合金線の圧延加工前における引張強度（σ0）よりも大きいことが好ましい。特に、銅線又は銅合金線の圧延加工前における引張強度（σ0）に対する銅線又は銅合金線の圧延加工後における引張強度（σ1）と銅線又は銅合金線の圧延加工前における引張強度（σ0）との差の割合（加工による引張強度の増加率＝１００×（σ1−σ0）／σ0）が０％より大きく５０％以下（０％＜１００×（σ1−σ0）／σ0≦５０％）であると良い。なお、銅線又は銅合金線の圧延加工前における引張強度（σ0）は、３００ＭＰａ以上であると良い。
【００６３】
また、金属線は、銅線又は銅合金線の圧延加工後における破断伸び（δ1）が銅線又は銅合金線の圧延加工前における破断伸び（δ0）よりも大きいことが好ましい。特に、銅線又は銅合金線の圧延加工前における破断伸び（δ0）に対する銅線又は銅合金線の圧延加工後における破断伸び（δ1）と銅線又は銅合金線の圧延加工前における破断伸び（δ0）との差の割合（加工による破断伸びの増加率＝１００×（δ1−δ0）／δ0）が１０％以上６０％以下（１０％≦１００×（δ1−δ0）／δ0≦６０％）であると良く、２０％以上５０％以下であると更に良い。なお、銅線又は銅合金線の圧延加工前における破断伸び（δ0）は、０．５０％以上であると良い。上述した銅線又は銅合金線の引張強度（σ）及び破断伸び（δ）は、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１「金属材料引張試験方法」）に準拠した試験方法によって得られる。
【００６４】
上述したような金属線を用いることにより、フラットケーブル１０を非直線状の小さい配線スペースに配線する場合に、当該フラットケーブル１０を蛇行して配線したり折り曲げたりして配線することができる。また、同軸ケーブルの端末にコネクタ等を取り付けるような加工を施してケーブルハーネスにするなどの端末加工の場合に、加工がしやすくなり、煩わしい手間や時間を要することなく、容易に金属層の端末処理を行うことができる。
【００６５】
この金属線は、繊維部材の周囲に所定のピッチで、幅方向に位置する面同士を突き合わせて螺旋状に巻き付けられる。なお、金属線の巻き付け方については、この限りではない。金属線を巻き付けるときのピッチとしては、例えば、金属線の幅に対して１．３倍以上２．０倍以下にすると良い。これにより、非直線状の極僅かな配線スペースにフラットケーブルを蛇行して配線したり折り曲げて配線したりすることに対して効果的である。
【００６６】
このような構成とすることにより、フラットケーブル１０を蛇行させた形状に変形させつつ配線したときに、フラットケーブル１０の変形部に所望の反発力を効果的に発生させることができ、線状体１２の蛇行方向への可動を適度に抑制する力を付与することができる。
【００６７】
即ち、フラットケーブル１０を蛇行させた形状としたときに、線状体１２の蛇行方向への可動する力と、その可動を抑制する力とのバランスをとることができる。このため、フラットケーブル１０によれば、ＥＭＩ対策を施して非直線状の配線スペースに配線する場合であっても、フラットケーブル１０自体が硬くならず、他の部材を避けるように蛇行させることで、配線材の配線方向を変えることができると共に、蛇行させたままの形状を保持したりすることができる。
【００６８】
更に、複数本の電線１１間を縫うように線状体１２を織り込んでいるので、フラットケーブル１０の幅方向に伸縮性を付与することができ、極僅かな配線スペースにおいて、蛇行させて配線する場合や、屈曲やスライドを行う場合であっても、電線１１に加えられる応力を効果的に逃がすことができる。これにより、電線１１にかかる応力が緩和され、電線１１の断線等を防止することができ、フラットケーブル１０に高いＵ字スライド特性を付与することができる。
【００６９】
また、フラットケーブル１０の端末部分に接続端子１３を接続することで、非直線状の配線スペースにも折り曲げることなく蛇行させて、容易に配線が可能な図１に示したようなケーブルハーネス１０が得られる。
【符号の説明】
【００７０】
１０  フラットケーブル
１１  電線
１２  線状体
【図１】
2012227055.tif 000003
【図２】
2012227055.tif 000004