【事件の表示】
　特許第３２８３５６４号「ポリビニルアルコール系フィルムの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２８３５６４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　特許第３２８３５６４号の請求項１に係る発明についての出願は、平成　４年　３月　４日に出願され、平成１４年　３月　１日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、日本合成化学工業株式会社（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１１月２５日付けで特許異議意見書が提出されるとともに、訂正請求がされ、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１７年　４月２０日付けで意見書が提出されるとともに、訂正請求に対する手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正請求に対する補正の適否について
（１）平成１７年　４月２０日付け手続補正書による補正の内容は、次のとおりである。
　「（１）訂正請求書の「７．請求の理由」の「（３）訂正の要旨」の項中、第４頁第１行〜第９頁第８行における、「（iv）訂正事項ＩＶ」、「（v）訂正事項Ｖ」、「（vi）訂正事項ＶＩ」、「（vii）訂正事項ＶＩＩ」、「（viii）訂正事項ＶＩＩＩ」、「（ix）訂正事項ＩＸ」および「（x）訂正事項Ｘ」を削除する。
　（２）訂正請求書の「７．請求の理由」の「（４）請求の原因」の項中、第１１頁第５行〜第１３頁第８行における、「（iv）訂正事項ＩＶ」、「（v）訂正事項Ｖ」、「（vi）訂正事項ＶＩ」および「（vii）訂正事項ＶＩＩ〜Ｘ」を削除する。
　（３）訂正明細書全文を別添訂正明細書のとおり補正する。」（第２頁２〜９行）
（２）当該訂正請求に対する補正は、単に訂正事項を削除するものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　したがって、当該手続補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１３１条第２項の規定に適合する。
　
２−２．訂正の内容
　上記２−１．のとおり、平成１７年４月２０日付けでした手続補正が認められるので、本件訂正請求に係る訂正の内容は、前記補正後の上記訂正請求書に記載された下記のとおりのものである。
・訂正事項Ｉ：
　特許査定時の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の発明の名称
　「ポリビニルアルコール系フィルムの製造方法」を、
　「偏光膜作成用のポリビニルアルコール系フィルムの製造方法」と訂正する。
・訂正事項ＩＩ：
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の
　「１個の回転体により構成される片面乾燥タイプの乾燥装置とそれと直結する熱処理装置とを有する製膜機を用いてポリビニルアルコール系樹脂水溶液膜からポリビニルアルコール系フィルムを製造するに際し、フィルムの水分率が２〜１５重量％に到達した時点でフィルムを乾燥工程から熱処理工程へ移すこと、及び乾燥温度より高い温度で熱処理することを特徴とする熱水切断温度Ｔ（℃）と重量膨潤度Ｗ（％）との積Ｔ×Ｗ（℃・％）が１３０００以上である、偏光膜の作成に用いるポリビニルアルコール系フィルムの製造方法。」との記載を、
　「１個の回転体により構成される片面乾燥タイプの乾燥装置とそれと直結する熱処理装置とを有する製膜機を用いてポリビニルアルコール系樹脂水溶液膜からポリビニルアルコール系フィルムを製造するに際し、乾燥を６０〜１２０℃で行い、フィルムの水分率が２〜１５重量％に到達した時点でフィルムを乾燥工程から熱処理工程へ移し、乾燥温度より高い温度であって且つ１４０℃以下の温度で熱処理することを特徴とする、熱水切断温度Ｔ（℃）と重量膨潤度Ｗ（％）との積Ｔ×Ｗ（℃・％）が１３０００以上である、偏光膜の作成に用いるポリビニルアルコール系フィルムの製造方法。」と訂正する。
・訂正事項ＩＩＩ：
　本件特許明細書の段落【０００５】の
　「すなわち、本発明は、１個の回転体により構成される片面乾燥タイプの乾燥装置とそれと直結する熱処理装置とを有する製膜機を用いてポリビニルアルコール系樹脂水溶液膜からポリビニルアルコール系フィルムを製造するに際し、フィルムの水分率が２〜１５重量％に到達した時点でフィルムを乾燥工程から熱処理工程へ移すこと、及び乾燥温度より高い温度で熱処理することを特徴とする熱水切断温度Ｔ（℃）と重量膨潤度Ｗ（％）との積Ｔ×Ｗ（℃・％）が１３０００以上である偏光膜の作成に用いるポリビニルアルコール系フィルムの製造方法を提供するものである。」との記載を、
　「すなわち、本発明は、１個の回転体により構成される片面乾燥タイプの乾燥装置とそれと直結する熱処理装置とを有する製膜機を用いてポリビニルアルコール系樹脂水溶液膜からポリビニルアルコール系フィルムを製造するに際し、乾燥を６０〜１２０℃で行い、フィルムの水分率が２〜１５重量％に到達した時点でフィルムを乾燥工程から熱処理工程へ移し、乾燥温度より高い温度であって且つ１４０℃以下の温度で熱処理することを特徴とする、熱水切断温度Ｔ（℃）と重量膨潤度Ｗ（％）との積Ｔ×Ｗ（℃・％）が１３０００以上である偏光膜の作成に用いるポリビニルアルコール系フィルムの製造方法を提供するものである。」と訂正する。
・訂正事項ＸＩ：
　本件特許明細書の段落【００２２】中の
　「比較例４
　実施例１と同じ製膜機を用いて、回転加熱金属ドラム温度を９０℃、熱風温度を９０℃に設定し、実施例２と同じペレット用いてキャストし、乾燥のみを行って膜厚７５μｍの未熱処理ＰＶＡフィルムを得た。」との記載を、
　「比較例４
　実施例１と同じ製膜機を用いて、回転加熱金属ドラム温度を９０℃、熱風温度を９０℃に設定し、実施例２と同じペレットを用いてキャストし、乾燥のみを行って膜厚７５μｍの未熱処理ＰＶＡフィルムを得た。」と訂正する。
　
２−３．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項Ｉについて
　訂正事項Ｉに係る発明の名称の訂正は、請求項の記載事項と整合させるためのもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに相当するということができ、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項ＩＩについて
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の「偏光膜の作成に用いるポリビニルアルコール系フィルムの製造方法」において、訂正事項ＩＩは、実質上、（ａ）「乾燥工程」を「６０〜１２０℃」の温度条件で行うとの要件を追加すること、及び（ｂ）「乾燥工程」に引き続く「熱処理工程」の温度条件の上限を「１４０℃以下」と限定することにより、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、上記（ａ）の点について、本件特許明細書の段落【０００７】（特許公報第４欄３３〜３５行参照）には、「なお、上述の乾燥工程における乾燥温度は、特に制限はないが、通常は６０〜１４０℃、好ましくは７０〜１２０℃である。」と記載されているから、上記６０℃との下限値及び１２０℃との上限値は本件特許明細書に記載されており、したがって、上記「６０〜１２０℃」との乾燥温度に係る温度範囲についても、実質上、本件特許明細書に記載されている。
　次に、上記（ｂ）の点について、本件特許明細書の段落【０００７】（特許公報第４欄３５〜３９行参照）には、「また、熱処理工程における熱処理についても、乾燥温度より高い温度であれば特に制限はなく、様々な状況に応じて適宜選定すればよいが、通常は８０〜１４０℃、好ましくは１００〜１３０℃である。」と記載されているから、「熱処理工程」を「１４０℃以下」で行うことが記載されている。
　したがって、上記訂正事項ＩＩは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項ＩＩＩについて
　上記訂正事項ＩＩＩは、請求項の記載と整合を図るためにするものと認められ、明りょうでない記載の釈明を目的としたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項ＸＩについて
　上記訂正事項ＸＩは、誤記の訂正を目的とするものと認められ、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−４．まとめ
　以上のとおりであるから、上記の平成１７年４月２０日付け手続補正書によって適法に補正された平成１６年１１月２５日付け訂正請求に係る訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明 
　上記２．に記載のとおり、上記訂正が認められることから、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正に係る平成１７年　４月２０日付け手続補正により補正された訂正明細書（以下、単に「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりである。
【請求項１】　１個の回転体により構成される片面乾燥タイプの乾燥装置とそれと直結する熱処理装置とを有する製膜機を用いてポリビニルアルコール系樹脂水溶液膜からポリビニルアルコール系フィルムを製造するに際し、乾燥を６０〜１２０℃で行い、フィルムの水分率が２〜１５重量％に到達した時点でフィルムを乾燥工程から熱処理工程へ移し、乾燥温度より高い温度であって且つ１４０℃以下の温度で熱処理することを特徴とする、熱水切断温度Ｔ（℃）と重量膨潤度Ｗ（％）との積Ｔ×Ｗ（℃・％）が１３０００以上である偏光膜の作成に用いるポリビニルアルコール系フィルムの製造方法。
　
４．特許異議申立てについて
４−１．特許異議申立て理由の概要
　申立人は、証拠方法として、甲第１号証（平成１４年１１月１５日付けの、日本合成化学株式会社、中央研究所、機能材料研究室、室長　大野秀樹、外２名を「報告者」とする有印実験報告書）、甲第２号証（特開昭６１−２０００３号公報）、甲第３号証（特開昭５３−１０８４５８号公報）、甲第４号証（特開昭５５−１００５１０号公報）、甲第５号証（特開昭６４−８４２０３公報）、甲第６号証（特開昭６０−２３０６０６号公報）、甲第７号証（プラスチックフィルム研究会編「プラスチックフィルム−加工と応用−」（１９８９年１１月２５日、技報堂出版株式会社発行）、目次、第２０〜２１，３８〜４１，７７〜７８，２２７〜２２８，２９０〜２９１頁）及び甲第８号証（長野浩一、外２名著「ポバール」（１９８７年３月２０日、株式会社高分子刊行会発行）、目次、第３７４〜３７８頁）を提出して、
［理由１］本件特許明細書の記載には不備があり、本件発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第５項第１号又は第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、また、
［理由２］本件特許明細書の請求項１に係る発明は、甲第２号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、
取り消されるべきものである旨、主張している。
４−２．甲各号証の記載事項 
（１）甲第１号証（実験報告書）の記載事項
　甲第１号証は、平成１４年１１月１５日付けの、日本合成化学株式会社、中央研究所、機能材料研究室、室長　大野秀樹、外２名を「報告者」とする有印「実験報告書」である。
（１ａ）「特許第３２８３５６４号公報の特許請求の範囲に記載される「熱水切断温度（℃）と重量膨潤温度Ｗ（％）との積Ｔ×Ｗ（℃・％）が１３０００以上」なる規定において、熱水切断温度（℃）の測定法について明細書中の記載が不十分で、当業者がＴ×Ｗ（℃・％）を正確に測定することができないことを証明する。」（１．目的」の項、（１）参照）
（１ｂ）「［III］熱水切断温度Ｔ（℃）測定時の設定条件要因
（１）重り（「０．５ｇ／１０μｍ」における「１０μ」の解釈について）の変動による測定値の不正確さの検証
（略）
（２）水中吊り下げ時の試料の水中浸漬長さの変動による測定値の不正確さの検証
（略）
（３）系の撹拌力の変動による測定値の不正確さの検証
（略）」（４．実験の内容の項参照）
（１ｃ）「本特許公報に記載される［熱水切断温度Ｔ（℃）］の測定法である「幅５ｍｍ、長さ１５ｃｍの試料に０．５ｇ／１０μｍの重りを取り付けて４０℃の温度の水中に吊り下げ、その後水温を３℃／分の速度で昇温し、試料が切断する際の温水温度とする」の規定だけでは試料フィルムのＴ×Ｗ値が一義的に定められず、本特許は当業者が実施不可能である。」（６．結論の項参照）。
（２）甲第２号証（特開昭６１−２０００３号公報）の記載事項
（２ａ）「（１）　偏光素子を吸着・配向させたポリビニルアルコールまたはその誘導体のフィルムからなる偏光膜を耐久化処理剤で処理するに際して、５５℃以上８０℃以下の温度範囲で処理することを特徴とする偏光膜の耐久化処理方法。
（４）　ポリビニルアルコール又はその誘導体のフィルムが５５℃以上１３０℃以下の温度範囲にある対をなす加圧ロールにより、一軸方向に圧縮延伸処理されたものである特許請求の範囲第１項記載の方法。」（特許請求の範囲　第１項、第４項）
（２ｂ）「実施例１　厚さ７５μのポリビニルアルコールフィルム（クラレビニロン▼Ｒ▲＃７５００）を縦一軸に９０℃で４倍の延伸を施こし偏光膜基材とした。」（第３頁左上欄８〜１２行）。なお、前記「▼Ｒ▲」は、上付の丸囲み記号であることを意味する。
（３）甲第３号証（特開昭５３−１０８４５８号公報）の記載事項
（３ａ）「実施例１　ポリビニルアルコールフィルム（商品名、クラレビニロンフィルム＃７５００）をヨウ素濃度１％（略）に調整した水溶液中に３分間浸漬し、５０℃中にて３〜４倍延伸し、その状態で水洗および乾燥して、偏光フィルムを作製する。」（第５頁右上欄１３〜１９行）
（４）甲第４号証（特開昭５５−１００５１０号公報）の記載事項
（４ａ）「実施例１　酢酸ビニル含有量（略）ケン化し、（略）厚みが７５μとなるようにキャステイングして乾燥し、ケン化樹脂フイルムを得た。（略）一方向に４倍延伸させたものを５分間浸漬し、緊張状態で７０〜８０℃にて充分加熱乾燥して偏光フイルムを得た。」（第３頁右上欄３〜１５行）
（４ｂ）「実施例６　市販のポリビニルアルコールフィルム（株式会社クラレ製、＃７５００）を用いて（略）８０℃の水中で一方方向に４倍延伸し、その後実施例１と同条件にて加熱乾燥して偏光フィルムを得た。」（第３頁右下欄９〜１６行）
（５）甲第５号証（特開昭６４−８４２０３公報）の記載事項
（５ａ）「該溶剤を用いて得られたポリビニルアルコール製膜原液は、乾・湿式製造法にて、即ち、該溶液を口金スリットから一旦空気中、又は窒素、ヘリウム、アルゴン等の不活性雰囲気中に吐出し次いで凝固液中に導いて未延伸フィルムを形成せしめる。又は口金から吐出された製膜溶液は一旦ローラー、あるいはベルトコンベアー等の上で溶剤を一部乾燥した後で凝固液中に導入しても差し支えない。」（第２頁右下欄下３行〜第３頁左上欄５行）
（５ｂ）「ポリビニルアルコールフィルムを得る方法としては、上記以外にいわゆるゲル延伸法と呼ばれている方法も採用可能である。即ち、ポリビニルアルコールを重合体濃度が３０％以下になるように溶剤に溶解してポリビニルアルコール製膜原液を調製する。該溶液をスリット状口金を通して空気又は不活性雰囲気中に吐出させ、次いで表面が冷却されたローラーやベルトコンベアーの上に、あるいは凝固液中に導入してゲル化フィルムを形成させる。」（第３頁左上欄１１〜１９行）
（６）甲第６号証（特開昭６０−２３０６０６号公報）の記載事項
　「実施例１　分子内にカチオン基を１モル％含有するケン化度９９．０％（略）の変性ポリビニルアルコール（略）水分率８５重量％の水溶液を調整した。この水溶液をスリットから表面温度７０℃のロール上に吐出し、乾燥させ厚さ７５μｍのＰＶＡ系フィルムを得た。」（第６頁左下欄８〜１６行）
（７）甲第７号証（プラスチックフィルム研究会編「プラスチックフィルム−加工と応用−」（１９８９年１１月２５日、技報堂出版株式会社発行））の記載事項
（７ａ）「２．プラスチックフィルムの成膜加工（略）
　２．１　キャスティング法（溶液流延法）（略）ポリビニルアルコールなどのフィルム，（略）
　２．１．２　キャスティング法　ろ過，脱泡されたドープはキャスティングマシンに送られるが，この方法にはバンド式とドラム式がある．バンド式キャスティング法は図２．１に示すように，（略）この金属バンドの上にホッパーｂのジェット口からドープａが均一に薄膜状に流延される．この成膜機内には乾燥風ｆが送られ，（略）溶剤の大部分が蒸発し，ドープはゲル状に変化して金属バンドｇから剥離されて乾燥機ｉに移り，ここでさらにフィルムに残存する溶剤を熱風で蒸発させた後，フィルムはロール状に巻き取られ製品ｊとなる．（略）ドラム法は回転する（略）金属ドラムｃ上にホッパーｂのジェット口からドープａが均一に薄膜状に流延され，それ以降はバンド法と大差はない（図２．２）．」（第３７頁１行〜第４０頁末行）
（７ｂ）「２．６．６　ポリビニルアルコールフィルムの成膜法　ポリビニルアルコールフィルムは溶液流延法と押出法により成膜され，（略）
（１）溶液流延法（略）　溶液流延法はポリビニルアルコール樹脂と，可塑剤や添加剤を水に溶解し（略）回転する金属ドラム上にスリットを通して流延し、水分を蒸発させてフィルムにする方法であるが、（略）
　このようにして溶液流延法や押出法で成膜されたフィルムは，そのままでは耐水性がないので，フィルム成膜後１５０℃以上の温度で熱処理を行ない，結晶化して耐水性をもたせ」（第７７頁１１行〜第７８頁１行）
（７ｃ）「4.10.6　ポリビニルアルコールフィルム
　ポリビニルアルコールフィルムは表4.43７６）に示したように，（略）
水溶性ポリビニルアルコールフィルムは，水に溶解性のあるフィルムで，ポリビニルアルコールフィルムと比較すると耐油性，水分率，（略）などほとんど変わらないが，（略）柔軟なフィルムである．」（第２２７頁７行〜第２２８頁１５行）
（７ｄ）「5.11.6　ポリビニルアルコールフィルムの市場
　ポリビニルアルコールフィルムは、日本では“ビニロンフィルム”の商品名で市販されている．水に溶解しないフィルムと水に溶解する水溶性フィルムとがある。
（a）ビニロンフィルム　（略）偏光板などにも応用されている。（略）ピニロンフィルムは延伸配向してヨードで染色し，固定すると偏光板になるのでサングラス，ディスプレー，その他の偏光板材料として使用されている．」（第２９０頁１０〜２６行）
（８）甲第８号証（長野浩一、他２名著「ポバール」（１９８７年３月２０日、株式会社高分子刊行会発行））の記載事項
　「６−２−１　キャスティング方式　原料ポバールは濃度１０〜２０％に溶解され，製膜原液とされる。（略）この製膜原液は，回転する乾燥ドラム，または，ベルトの上に、スリットを通じて流延されるか，ロールコーターによって塗布される。塗布された原液はドラムまたは，ベルト上で水分を蒸発されて乾燥されたフィルムとなる。耐水性を要求される場合には，フィルムを１２０℃以上の温度で熱処理する。」（第３７５頁１２行〜第３７６頁下５行）
　
５．取消理由について
　当審が通知した取消理由は、以下のとおりである。
　「本件の請求項１に係る発明についての特許は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反してされたものである。
記
１．本件の特許査定時の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲請求項１には、「熱水切断温度Ｔ（℃）」との記載があり、当該記載に関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明の項には、段落［０００６］に「また、熱水切断温度Ｔ（℃）の測定法は次の通りである。すなわち、幅５ｍｍ、長さ１５ｃｍの試料に０．５ｇ／１０μｍの重りを取り付けて４０℃の温度の水中に吊り下げ、その後水温を３℃／分の速度で昇温し、試料が切断する際の温水温度を、熱水切断温度Ｔ（℃）として求める。」との記載がある。
　上記段落［０００６］に記載の上記「測定法」の記載事項について、 
　（１）本件特許に対する特許異議申立人である日本合成化学工業株式会社が提出した特許異議申立書の第９頁下から９行〜第１０頁下から１２行に記載の甲第１号証（実験報告書）の記載事項（前記特許異議申立書に添付された「甲第１号証」の記載事項を参照されたい。）に基づき本件特許明細書に記載の熱水切断温度の測定法に関する記載を検討すると、同申立書第１４頁下から６行〜第１５頁６行に記載のとおり（なお、同第１５頁５行に記載の「特許法第３６条第４項及び第５項第１項又は第２号の規定」は、「特許法第３６条第４項及び第５項第２号の規定」と読み替えられたい。）本件特許明細書に記載の測定法では下記（２）に記載の理由により当業者が実施し得る程度に記載されているといえないとともに、特許請求の範囲に記載の請求項１に係る発明が特定できず、不明であり、特許請求の範囲に特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではない。
　（２）熱水切断温度の測定条件、測定状態が追試できる程度に開示されていない不備がある、すなわち、まず、「試料」に「重りを取り付け」るための「取り付け」構造および「取り付け」位置ないし寸法、が規定されておらず、次に、４０℃の温度の水中に「幅５ｍｍ、長さ１５ｃｍ」の「試料」を「水中に吊り下げ」るための「把持」構造および「把持」寸法が規定されておらず、また、水中に吊り下げた状態で水温を３℃／分の速度で昇温することから、昇温する水の温度を測定している状態で均一に昇温できる手段、及び測定中に試料に外因としての力が働かない条件であることが明らかにされる必要があるにもかかわらず、「水槽」の形状、構造および寸法ないし容量、「水槽」系を均一に昇温させる手段、試料の測定状態が特定されておらず、如何なる状態で測定されているのか特定できず、切断するときの温度の測定を再現できるに足る測定装置及び測定条件が不明である。　（３）したがって、本件特許明細書の「測定法」の記載に基づき、本件請求項１に係る発明を当業者が容易に追試することができると認めることができないから、及び、当該発明に係る構成は、上記「熱水切断温度Ｔ（℃）」を要件としていることから、請求項１に係る発明が特定できないから、本件発明は、特許法第３６条第４項及び第５項第２号の規定により特許を受けることができない。 
　よって、当該発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　（なお、上記「熱水切断温度Ｔ（℃）」及びその測定法が、ポリビニルアルコール系樹脂ないしフィルムに係る当業者にとって、本件特許出願の時点で、周知・慣用の技術的事項であるのであれば、公知刊行物等を示してその旨を明らかにされたい。また、上記「試料が切断する際」の切断部位について、何らかの傾向があるのであれば説明されたい。）
２．本件特許明細書段落［００１９］には、「比較例１」として、（ａ）「実施例１と同じ製膜機を用いて、回転加熱金属ドラム温度を７０℃、熱風温度を７０℃、熱処理装置の熱風温度を１５０℃に設定した。実施例１と同じペレットを回転加熱金属ドラムにキャストし、乾燥，熱処理を連続して行い、膜厚７５μｍのＰＶＡフィルムを作成した。」および（ｂ）「また、乾燥装置と熱処理装置の中間で採取したフィルムの水分率は４．４重量％であった。」と記載され、更に、（ｃ）「重量膨潤度と熱水切断温度との積は１２０６２であった。」と記載されている。
　該「比較例１」は、上記（ａ）および（ｂ）の点からみて、本件請求項１に記載の「（前略）フィルムの水分率が２〜１５重量％に到達した時点でフィルムを乾燥工程から熱処理工程へ移すこと、及び乾燥温度より高い温度で熱処理すること」との要件を満たしていると解される。
　ところで、請求項１に係る発明は、「熱水切断温度Ｔ（℃）と重量膨潤度Ｗ（％）との積Ｔ×Ｗ（℃・％）が１３０００以上である（中略）ポリビニルアルコール系フィルムの製造方法。」と記載されており、前記「Ｔ×Ｗ（℃・％）が１３０００以上」である「ポリビニルアルコール系フィルム」が目的生成物であると解されるが、上記（ｃ）のとおり、「比較例１」は前記目的生成物が得られていない。
　してみると、「比較例１」は、特許請求の範囲に特定されている条件を満たす製造方法により製造されているにもかかわらず、本件発明の目的生成物を製造できていないこととなる。
　したがって、本件特許明細書の特許請求の範囲請求項１の記載の構成要件のみでは本件発明の目的生成物を製造することができないことを裏付けていることになるとともに、特許請求の範囲請求項１に係る発明と本件特許明細書の記載とが整合していないものと認められるから、本件請求項１に係る発明は、特許法第３６条第４項および第５項の規定により特許を受けることができない。
　よって、当該本件請求項１に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。」
　
６．当審の判断
６−１．取消理由についての判断
（１）上記取消理由１．（「熱水切断温度Ｔ（℃）」の測定法等の点）について
（１−１）特許権者は、平成１６年１１月２５日付け特許異議意見書において、乙第１号証（特開平２−２４４００６号公報）、乙第２号証（長野浩一、外２名著「ポバール」（１９８７年３月２０日、株式会社高分子刊行会発行）第３７７〜３７８頁）、乙第３号証（特開平１−２２９８０５号公報）、乙第４号証（特開平１−２７２８１４号公報）、乙第５号証（特開平２−２１００１５公報）、乙第６号証（株式会社クラレ、ポバールカンパニー、倉敷事業所研究開発部、部長　床尾万喜雄、外１名により作成されたと認められる、平成１６年１１月１９日付けの有印「実験報告書（１）（昇温速度が水槽内で均一に３℃／分となる装置）」）、乙第７号証（日本化学会編「新実験化学講座１　基本操作［ＩＩ］」（昭和５３年１０月３０日、丸善株式会社発行）第５１８〜５１９頁）、乙第８号証（日本化学会編「新実験化学講座１　基本操作［Ｉ］」（昭和５３年３月２０日、丸善株式会社発行）第１０２〜１０３頁）、乙第９号証（日本化学会編「第４版　実験化学講座１　基本操作Ｉ」（平成２年１１月５日、丸善株式会社発行）第１４８〜１４９頁）、乙第１０号証（特開平１−１５８０１６公報）、乙第１１号証（プラスチック加工技術便覧編集委員会編「プラスチック加工技術便覧　新版」（１９９０年６月２５日、日刊工業新聞社発行）第９３２〜９３４頁）、乙第１２号証（報告者、日付が乙第６号証と同じである「実験報告書（２）（試験サンプルの浸漬長さによる熱水切断温度への影響）」）、乙第１３号証（報告者、日付が乙第６号証と同じである「実験報告書（３）（重りの取り付け方法による熱水切断温度への影響）」）、及び乙第１４号証（報告者、日付が乙第６号証と同じである「実験報告書（４）（試料の把持方法による熱水切断温度への影響）」）を提出し、概略、次のとおり主張している。
　（ａ）乙第１号証ないし乙第５号証を引用して、「本件発明で採用している「熱水切断温度」の測定法は、ＰＶＡ系製品の熱水に対する物性の測定法として、本件の出願前から当業界で広く採用されてきた周知・慣用の測定方法である」旨（前記特許異議意見書第７頁下２行〜第１０頁１２行）
　（ｂ）乙第７号証ないし乙第９号証を引用して、「本件特許明細書の段落０００６に記載されている熱水切断温度の測定方法に従ってＰＶＡ系フィルム試料の熱水切断温度を測定するに際し、試料を吊した水の温度を一定の昇温速度で均一に上昇させ且つ測定中に試料に外因としての力が作用しないような加熱方法、装置、手段、条件、撹拌手段などを採用するようなことは、広範な技術分野において本件出願前から広く採用されていた周知・慣用の液体の加熱技術（加熱方法、装置、手段、条件など）に基づいて当業者が容易に且つ適宜に行い得ること」である旨（同第１０頁１９行〜第１１頁１９行）、及び乙第６号証（実験報告書（１））に記載のとおり、「周知慣用の加熱技術を採用することによって（略）内槽の中の水を３℃／分という一定速度で昇温させることが可能」である旨（同第１１頁下２行〜第１２頁１０行）、並びに、乙第１号証ないし乙第５号証及び（申立人の出願に係る）乙第１０号証を引用して、「ＰＶＡ系試料を水中に入れて、その水中溶解温度を測定するに当たって、試料を入れた水槽内の水を試料に悪影響を及ぼす外因などを生ずることなく均一に昇温させるための加熱方法、装置、手段、撹拌手段などを採用することは当業者が容易に且つ適宜なし得ることであって明細書にその具体的な内容を特に記載する必要がない」旨（同第１２頁１１行〜第１４行４行）
　（ｃ）乙第１１号証を引証して、「ＰＶＡ系フィルム試料の熱水切断温度の測定に当たっても把持具と重り（つかみ具）が試料から滑って外れないように、把持具や重り（つかみ具）の取り付け部分で試料の破損などが生じないように、さらに試料に均等またはほぼ均等な力が付与されないようにして、試料に把持具及び重り（つかみ具）を取り付けることは（略）当業者であれば容易に且つ当然のこととして行うこと」である旨（同第１４頁１２行〜第１５頁２１行）
　（ｄ）「試料に取り付ける重りの重量に係る、本件特許明細書における「０．５ｇ／１０μｍ」という記載は、試料の厚さ１０μｍ当たり０．５ｇの重り（厚さ７５μｍの試料では３．７５ｇの重り）を取り付けることを意味することは、当業者が直ちに且つ極めて容易に理解すること」である旨（同第２０頁４行〜第２１頁下３行）
　（ｅ）乙第１２号証（実験報告書（２））、乙第１３号証（実験報告書（３））、及び乙第１４号証（実験報告書（４））を引用して、「水中へのＰＶＡ系フィルム試料の浸漬長さが異なっても」、「ＰＶＡ系フィルム試料への重りの取り付け方法が異なっても」、また「ＰＶＡ系フィルム試料の把持の仕方が異なっても」、「ＰＶＡ系試料の熱水切断温度の測定値は同じになり、水中への試料の浸漬長さ、試料への重りの取り付け方および試料の把持の仕方は、熱水切断温度の測定値に影響を」及ぼさない旨（同第１５頁２２行〜第２２頁１７行）
　（１−２）そして、特許権者は、「本件特許明細書中に水中へのＰＶＡ系フィルム試料の浸漬長さ、ＰＶＡ系フィルム試料への重りの取り付け方、ＰＶＡ系フィルム試料の把持の仕方、水中に吊した試料に外因としての力が働かないようにして水槽内の水を均一に斑なく一定の昇温速度で昇温させるための装置や方法などの細部について直接記載されていないとしても、当業者は、本件特許明細書の段落０００６の記載に基づいて、熱水切断温度を容易に且つ正確に測定することができ、しかもそれによって本件請求項１の発明に係る「熱水切断温度の内容は一義的に定まります。」（同第２２頁１８〜２５行）と主張している。
　（１−３）そこで、上記取消理由１．に関し、本件発明に係る熱水切断温度の測定法ないし条件の規定等について、特許権者が提出した乙第１号証ないし乙第１４号証の記載事項、及び上記特許権者の主張を踏まえて、改めて検討してみるに、訂正明細書の記載に特段の不備ないし瑕疵があるとまではいえない。
（２）上記取消理由２．（「比較例１」に記載の製造方法の点）について
　上記のとおり、本件発明は、乾燥に次いで、「乾燥温度より高い温度であって且つ１４０℃以下の温度で熱処理すること」を要件とするものである。
　これに対して、訂正明細書段落【００１９】の「比較例１」には、「実施例１と同じ製膜機を用いて、回転加熱金属ドラム温度を７０℃、熱風温度を７０℃、熱処理装置の熱風温度を１５０℃に設定した。」と明記されている。
　したがって、該「比較例１」は、「１４０℃以下の温度で熱処理する」との本件発明の要件を満足しないものであるから、請求項の記載事項と整合しており、該「比較例１」に係る記載に不備があるとはいえない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、訂正明細書の記載に取消理由通知において指摘した不備があることを理由として、本件発明に係る特許が、特許法第３６条第４項及び第５項第２号の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　
６−２．特許異議申立て理由についての判断
（１）［理由１］について
　上記［理由１］は、当審が通知した上記取消理由１．と同趣旨である。
　そして、上記取消理由１．については、上記６−１．（１）に記載のとおりであるから、当該［理由１］（特許法第３６条違反）についても、上記６−１．（１）に記載の理由により、採用することができない。
（２）［理由２」について
　（２−１）甲第２号証には、摘示（２ａ）、（２ｂ）の記載によれば、厚さ７５μｍのポリビニルアルコール系フィルム（クラレビニロン［登録商標］＃７５００）を用いて偏光膜基材を製造する方法の発明（以下、「甲第２号証発明」という。）が記載されている。
　（２−２）そこで、本件発明（前者）と甲第２号証発明（後者）とを対比するに、両者は、「ポリビニルアルコール系樹脂水溶液膜から偏光膜の作成に用いるポリビニルアルコール系フィルムを製造する方法」である点において、一致し、一方、両者は、本件発明の構成要件である、下記の点で相違している。
（イ）「１個の回転体により構成される片面乾燥タイプの乾燥装置とそれと直結する熱処理装置」とを有する製膜機を用いる点、
（ロ）「乾燥を６０〜１２０℃で行」う点、
（ハ）「フィルムの水分率が２〜１５重量％に到達した時点で、フィルムを乾燥工程から熱処理工程へ移す」点、
（ニ）「乾燥温度より高い温度であって且つ１４０℃以下の温度で熱処理する」点、及び
（ホ）「熱水切断温度Ｔ（℃）と重量膨潤度Ｗ（％）との積Ｔ×Ｗ（℃・％）が１３０００以上である」フィルムを得る点
　（２−３）上記相違点について検討するに、甲第３号証ないし甲第５号証には、上記４−２．の摘示（３）ないし（５）記載のとおり、上記相違点（イ）ないし（ホ）に係る本件発明の構成要件について、何ら記載されておらず、示唆もない。
　甲第６号証には、上記摘示（６）のとおり、ポリビニルアルコールの水溶液を「表面温度７０℃のロール上に吐出し、乾燥」させる旨記載されているので、ポリビニルアルコールフィルムを乾燥するための乾燥温度を「７０℃」とすることが記載されているものの、上記相違点（ニ）の熱処理温度との関連で設定された乾燥温度であることを示唆するものでない上、上記相違点（イ）、（ハ）ないし（ホ）に係る本件発明の構成要件について、何ら記載されておらず、示唆もない。
　甲第７号証には、上記摘示（７ａ）及び（７ｂ）のとおり、「キャスティング法（溶液流延法）」により、ポリビニルアルコールの水溶液を金属ドラムの上に流延し、次いで乾燥させて成膜されたフィルムを得ること、及びこの成膜されたフィルムを１５０℃以上の温度で熱処理を行う旨、また、摘示（７ｃ）及び（７ｄ）の記載によれば、ポリビニルアルコールフィルムが偏光板材料に用いられる旨、記載されている。
　したがって、甲第７号証には、「１個の金属ドラムの上にポリビニルアルコールの水溶液を流延し，溶剤の大部分が蒸発し，ゲル状に成膜し、次いで、隣接した乾燥機に移し，フィルムを得，フィルム成膜後１５０℃以上の温度で熱処理を行う、偏光板材料等に用いるポリビニルアルコールフィルムの製造方法。」が記載されているものと認めることができ、構成要件の上記相違点（イ）の構成の一部である１個の回転体により構成される片面乾燥タイプに類似した装置が記載されているものの、本件発明の構成要件である乾燥装置とそれと直結する熱処理装置とを有する製膜機を用いる点、すなわち、乾燥工程から熱処理工程とが連続して処理される方法であることについては記載も示唆もされていないところであり、まして、本件発明の構成要件である相違点（ロ）ないし（ホ）に係る本件発明の構成要件について、何ら記載されておらず、示唆もない。
　甲第８号証には、上記摘示（８）のとおり、ポリビニルアルコールの水溶液を乾燥して得たフィルムを「１２０℃以上の温度で熱処理する」旨記載されているので、乾燥フィルムの熱処理温度を１２０〜１４０℃とすることが記載されているものの、単に熱処理温度という点で本件発明の構成要件と同じ温度が用いられることがあることを記載若しくは示唆するにすぎず、上記相違点（イ）ないし（ホ）に係る本件発明の構成要件について、何ら記載されておらず、示唆もない。
　したがって、甲第３号証ないし甲第８号証の記載事項から、当業者が、上記相違点（イ）、（ハ）ないし（ホ）に係る本件発明の構成要件を容易に想到し得るものとはいえないし、また、上記相違点（イ）ないし（ホ）に係る本件発明の構成要件の組み合わせが、当業者にとって容易に想到し得るとは到底いえない。
　そして、本件発明は、上記相違点（イ）ないし（ホ）に係る要件によって、訂正明細書に記載のとおりの、偏光性能と耐久性に極めて優れる偏光膜の作成に良好なポリビニルアルコール系フィルムを容易に効率よく得ることができるという優れた作用・効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明が、甲第２号証ないし甲第８号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月３０日（２００５．９．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
偏光膜作成用の
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】１個の回転体により構成される片面乾燥タイプの乾燥装置とそれと直結する熱処理装置とを有する製膜機を用いてポリビニルアルコール系樹脂水溶液膜からポリビニルアルコール系フィルムを製造するに際し、
乾燥を６０〜１２０℃で行い、
し、
あって且つ１４０℃以下の温度で
、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は偏光膜の作成に用いるポリビニルアルコール系フィルムの製造方法に関するものである。さらに詳しくいえば、本発明は、偏光性能と耐久性に優れた偏光膜の作成に用いるポリビニルアルコール系フィルムを効率よく製造する方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、ポリビニルアルコールフィルムは、通常金属加熱ロールを使用し、実質上完全乾燥することにより作成されている。このような方法で得られるフィルムは、全厚みにわたって均質な物性を有するために、多くの用途において、形状安定性に優れたポリビニルアルコールフィルムとして利用されており、そしてその用途の一つとして偏光膜が知られている。該偏光膜は光の透過および遮蔽機能を有し、光のスイッチング機能をもつ液晶とともに液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の基本的な構成要素として用いられている。このＬＣＤは、近年、初期の頃の電卓や時計などの小型機器から、ラップトップ型パーソナルコンピューター、ワードプロセッサー、液晶カラープロジェクター、車載用ナビゲーションシステム、液晶テレビなどの高品位でかつ高信頼性の要求される機器へと拡大してきている。このような状況において、該偏光膜に対しても従来のものより一段と優れた偏光特性と耐久性とを併せもつ偏光膜が要望されている。したがって、このような要望に応えるために、これまで、例えば特殊の染料を用いる方法、有機溶剤溶液をゲル製膜して基材のポリビニルアルコールフィルムを製造する方法などが提案されている。しかしながら、これらの方法においては、染料作製が困難であったり、有機溶剤を使用する場合は安全面や設備保全面で費用が増大するのを免れないなどの欠点があった。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、このような事情のもとで、優れた偏光特性と耐久性とを併せもつ偏光膜の作成に用いるポリビニルアルコール系フィルムを効率よく製造する方法を提供することを目的としてなされたものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者は前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、１個の回転体により構成される片面乾燥タイプの乾燥装置とそれと直結する熱処理装置とを有する製膜機を使用して、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液膜に一定の水分率になるまで乾燥処理を施し、次により高温で熱処理を施すことにより、熱水切断温度と重量膨潤度との積がある値以上のポリビニルアルコール系フィルムが得られ、このものは偏光特性及び耐久性に優れる偏光膜の作成に適していることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
　【０００５】
　すなわち、本発明は、１個の回転体により構成される片面乾燥タイプの乾燥装置とそれと直結する熱処理装置とを有する製膜機を用いてポリビニルアルコール系樹脂水溶液膜からポリビニルアルコール系フィルムを製造するに際し、
乾燥を６０〜１２０℃で行い、
し、
あって且つ１４０℃以下の温度で
、
　【０００６】
　本発明の方法で得られるポリビニルアルコール系フィルム（以下、ポリビニルアルコールをＰＶＡ、ポリビニルアルコール系フィルムをＰＶＡ系フィルムと略称する）は、熱水切断温度Ｔ（℃）と重量膨潤度Ｗ（％）との積Ｔ×Ｗ（℃・％）が１３０００以上、好ましくは１４０００以上、より好ましくは１５０００以上であることが必要である。このＴ×Ｗの値が１３０００未満では偏光膜にした際に高偏光特性又は高耐久性あるいはその両方の特性を十分に発現できないおそれがある。
　ここでいう重量膨潤度Ｗ（％）の測定法は次の通りである。
　すなわち、試料フィルム３ｇを約３ｍｍ幅に裁断し、３０℃の温水に１５分間浸漬後、３００ｒｐｍで５分間遠心脱水した後の試料重量を（Ｗ１）、それを１０５℃で１６時間乾燥した後の試料重量を（Ｗ２）とすると、重量膨潤度Ｗ（％）は次式により求められる。
　　重量膨濁度Ｗ（％）＝（Ｗ１）／（Ｗ２）×１００　　　　　・・・（Ｉ）
　また、熱水切断温度Ｔ（℃）の測定法は次の通りである。
　すなわち、幅５ｍｍ、長さ１５ｃｍの試料に０．５ｇ／１０μｍの重りを取り付けて４０℃の温度の水中に吊り下げ、その後水温を３℃／分の速度で昇温し、試料が切断する際の温水温度を、熱水切断温度Ｔ（℃）として求める。
　【０００７】
　本発明の方法においては、前記ＰＶＡ系フィルムは、１個の回転体により構成される片面乾燥タイプの乾燥装置とそれと直結する熱処理装置を有する製膜機を使用してＰＶＡ系樹脂水溶液膜から、ＰＶＡ系フィルムを製膜するに際し、フィルムの水分率が２〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％に到達した時点でフィルムを乾燥工程から熱処理工程に移すこと、及び乾燥温度より高い温度で熱処理することにより得られる。本発明においては、乾燥装置として１個の回転体により構成される片面乾燥タイプのものが用いられ。具体的には回転加熱ドラムや回転加熱ベルト（あるいはロール）などが使用可能であり、これらの乾燥装置では、ＰＶＡ系樹脂水溶液膜の乾燥は、ドラム側（ドラム面）では行われず、ドラムと反対のフリー面でのみ行われる。該回転加熱ドラムあるいは回転加熱ドラムの周囲を熱風チャンバーで覆い、熱風加熱を併用すると、乾燥効率が向上し有利である。本発明には、乾燥装置に直結した熱処理装置が必要であり、この熱処理装置には加熱ロール又は熱風炉などが使用できる。なお、上述の乾燥工程における乾燥温度は、特に制限はないが、通常は６０〜１４０℃、好ましくは７０〜１２０℃である。また、熱処理工程における熱処理についても、乾燥温度より高い温度であれば特に制限はなく、様々な状況に応じて適宜選定すればよいが、通常は８０〜１４０℃、好ましくは１００〜１３０℃である。
　【０００８】
　次に本発明の方法により、ＰＶＡ系フィルムを製造する好適な態様の一例について説明すると、まず流延キャスト法や押出キャストなどの公知の方法によって、ＰＶＡ系樹脂水溶液を乾燥装置の乾燥面、例えば金属回転加熱ドラム表面にキャストしてＰＶＡ系樹脂水溶液膜を形成する。このＰＶＡ系樹脂水溶液膜は直ちに乾燥過程に入り、該水溶液膜のフリー面側（ドラムと反対面側）の乾燥が先行する。乾燥が進行し、フィルム全体の平均水分率が２〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％に達した時点で熱処理工程に移す。この熱処理工程におけるＰＶＡ系フィルム温度は、前記乾燥工程におけるＰＶＡ系フィルム温度より高くなるように熱処理時の加熱温度を設定する必要がある。熱処理工程を経るとＰＶＡ系フィルムは通常絶乾に達するので、その後調湿処理を施すことにより、所望の水分が付与されたＰＶＡ系フィルムが得られる。
　【０００９】
　前記乾燥工程から熱処理工程へ移る際のＰＶＡ系フィルムの水分率が２重量％未満や１５重量％を超える場合は、いずれも高偏光性及び高耐久性を有するものが得られず、本発明の目的が達成されない。このようにして得られたＰＶＡ系フィルムが高偏光特性を発現する理由は次のように推定される。
　すなわち、該ＰＶＡ系フィルムが乾燥工程から熱処理工程へ移る際のフィルム全体の（全厚み平均）の水分率は２〜１５重量％であるが、厚み方向の位置で異なっており、フリー面側は乾燥が進んで水分がほとんどなく、ドラム面側に多くの水分が偏在している。このようなフィルムが熱処理工程へ入ると、水分率の高いドラム面側の結晶化は進むが、水分をほとんどもたないフリー面側の結晶化は進みが少ない。その結果、該フィルムの結晶性が低く、したがって重量膨潤度の高い片面（フリー面側）と、結晶性が高くて熱水切断温度の高い他方の片面（ドラム面側）とを有することになり、この結果、ＰＶＡ系フィルムの重量膨潤度と熱水切断温度との積が高くなったと推定される。また、このフィルムから偏光膜を作成する際には、片面の優れた染色性、延伸時配向性と、他方の片面の優れた耐熱水性すなわち優れた高温延伸性とが相俟って、高偏光特性及び高耐久性が発現されるものと推定される。
　【００１０】
　このようにして得られたＰＶＡ系フィルムを用いて偏光膜を製造するには、公知の方法、例えばＰＶＡ系フィルムに染色、延伸、ホウ酸化合物処理等を施したのち、乾燥して偏光膜を作成する方法などを利用することができる。染色は一軸延伸の前、延伸中、延伸後のいずれにおいて施してもよいし、また染料としては、例えばヨウ素−ヨウ化カリウム、あるいは二色性染料などを使用することができる。延伸の温水中で行ってもよいし、吸水後のフィルムを空気中で行ってもよく、延伸温度は、通常３０℃以上、好ましくは４０℃以上、より好ましくは５０℃以上が有利である。さらに、ホウ酸化合物処理においては、ホウ酸化合物浴中にヨウ素化合物を混合してもよい。このようにして得られた偏光膜には、通常その両外面に各種の支持体、例えば三酢酸セルロースがラミネートされる。
　【００１１】
　本発明において使用できる原料のＰＶＡ系樹脂としては、酢酸ビニルを重合して得られるポリ酢酸ビニルをけん化して製造される、いわゆる通常のＰＶＡのほか、不飽和カルボン酸又はその誘導体、不飽和スルホン酸又はその誘導体、炭素数２〜３０のα−オレフィンなどで約１５モル％未満共重合された変性ポリビニルアルコール、あるいはポリビニルホルマール、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルブチラールなどのポリビニルアセタールや、エチレン単位含量が２０モル％以上のエチレン−ビニルアルコール共重合体等を挙げることができる。
　【００１２】
　本発明におけるＰＶＡ系樹脂としては、重合度が５００以上、好ましくは２４００以上、より好ましくは４０００以上のものが偏光特性及び耐久性に優れているので好適である。
　また、該ＰＶＡ系樹脂のけん化度は９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上、より好ましくは９８モル％以上であるのが、耐久性に優れ望ましい。
　本発明におけるＰＶＡ系フィルムを作成する際の溶媒としては、水、有機溶剤あるいはこれらの混合物のいずれも使用することができるが、本発明は水単独溶媒系で高偏光特性及び高耐久性のＰＶＡ系フィルムが得られる点に特徴があり、当然ながら安全面、経済面で優れる水溶媒の使用が有利である。
　本発明のＰＶＡ系フィルムの厚みは、通常５〜１５０μｍ、好ましくは３０〜１００μｍの範囲で選ばれる。
　また、該ＰＶＡ系フィルムには、グリセリンなどの各種のポリオール系可塑剤や、ノニオン性、アニオン性、カチオン性の界面活性剤などの添加成分を、所望に応じて適宜添加してもよい。
　【００１３】
　【実施例】
　次に実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
　なお、実施例及び比較例において、フィルムの水分率はフィルムサンプルの乾燥前重量を（Ｇ１）、５０℃、１６時間真空乾燥後の重量を（Ｇ２）とすると、式
　　フィルムの水分率（％）＝（Ｇ１−Ｇ２）／Ｇ１×１００　　・・（ＩＩ）
により求められる。
　また、偏光膜製造工程における共通の製造条件などは次の通りである。
　すなわち、染色浴の染料濃度はヨウ素／ヨウ化カリウム重量比を１／１０に固定し、ヨウ素濃度を１〜２０ｇ／リットルの範囲内で適宜選択して、単体透過率４３％近辺の偏光膜を採取した。ホウ酸浴のホウ酸濃度は４重量％とし、延伸浴にもホウ酸を４重量％濃度になるように添加した。乾燥は５０℃の熱風で行った。
　【００１４】
　本発明では偏光性能を表現するのに二色性比を用いた。この二色性比は偏光膜の光線透過率（単体透過率）Ｔｓ（％）と偏光度Ｐ（％）から式
　　二色性比＝ｌｏｇ（Ｔｓ／１００−Ｔｓ×Ｐ／１００００）／ｌｏｇ（Ｔｓ／１００＋Ｔｓ×Ｐ／１００００）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（ＩＩＩ）
で求められる。
　また、耐久性の評価は、偏光膜の両面にＰＶＡ系接着剤を用いて厚さ８０μｍの三酢酸セルロースを貼り合わせて得た偏光板を、温度６０℃、相対湿度（ＲＨ）９０％の雰囲気下に２００時間放置した後の単体透過率及び偏光度を測定して行った。
　【００１５】
実施例１
　押出機、ダイ、周囲が熱風炉で覆われた単一の回転加熱金属ドラムからなる乾燥装置及び熱風炉式の熱処理装置からなる製膜機を用いて、回転加熱金属ドラム温度を７５℃、熱風温度を７５℃、熱処理装置の熱風温度を１２０℃に設定した。重合度１７００、けん化度９９．９モル％のＰＶＡ４１重量部、水５４重量部およびグリセリン５重量部からなるペレットを回転加熱金属ドラムにキャストし乾燥、熱処理を連続して行い、膜厚７５μｍのＰＶＡフィルムを作成した。得られたフィルムの重量膨潤度は２１０％、熱水切断温度は６５℃、したがって重量膨濁度と熱水切断温度との積は１３６５０であった。また、乾燥装置と熱処理装置の中間で採取したフィルムの水分率は４．２重量％であった。
　【００１６】
応用例１
　上記実施例１で得られたフィルムに、染色、延伸、ホウ酸処理及び乾燥を順次施して偏光膜を作成した。延伸可能な上限の水温（以下、延伸時の上限水温と略記する）３５℃、延伸可能な上限の延伸倍率（以下、上限延伸倍率と略記する）５．３倍の条件にて一軸延伸した。得られた偏光膜の単体透過率は４３．３％、偏光度は９８．８％、二色性比は３５．１で優れた偏光性能を有していた。
　【００１７】
実施例２
　実施例１と同じ製膜機を用いて、回転加熱金属ドラム温度を９０℃、熱風温度を９０℃、熱処理装置の熱風温度を１２０℃に設定した。重合度４０００のけん化度９９．６モル％のＰＶＡ３５重量部、水６０重量部およびグリセリン５重量部からなるペレットを回転加熱金属ドラム上にキャストし、乾燥、熱処理を連続して行い、膜厚７５μｍのＰＶＡフィルムを作成した。得られたフィルムの重量膨潤度は２１５％、熱水切断温度は７０℃、したがって重量膨潤度と熱水切断温度との積は１５０５０であった。また、乾燥装置と熱処理装置の中間で採取したフィルムの水分率は８．５重量％であった。
　【００１８】
応用例２
　上記実施例２で得られたフィルムに、染色、延伸、ホウ酸処理及び乾燥を順次施して偏光膜を作成した。延伸時の上限水温５０℃、上限延伸倍率５．０倍の条件にて一軸延伸した。得られた偏光膜の単体透過率は４３．２％、偏光度は９９．７％、二色性比は４５．０で優れた偏光性能を有していた。この偏光膜の耐久性テスト後の単体透過率は４７．３％、偏光度は９３．６％、二色性比は３９．７で優れた耐久性を示した。
　【００１９】
比較例１
　実施例１と同じ製膜機を用いて、回転加熱金属ドラム温度を７０℃、熱風温度を７０℃、熱処理装置の熱風温度を１５０℃に設定した。実施例１と同じペレットを回転加熱金属ドラムにキャストし、乾燥、熱処理を連続して行い、膜厚７５μｍのＰＶＡフィルムを作成した。得られたフィルムの重量膨潤度は１６３％、熱水切断温度は７４℃、したがって重量膨潤度と熱水切断温度との積は１２０６２であった。また、乾燥装置と熱処理装置の中間で採取したフィルムの水分率は４．４重量％であった。次に、このフィルムに染色、延伸、ホウ酸処理及び乾燥を順次施して偏光膜を作成した。延伸時の上限水温５０℃、上限延伸倍率４．４倍の条件にて一軸延伸した。得られた偏光膜の単体透過率は４２．６％、偏光度は９４．６％、二色性比は２０．１で偏光性能の劣るものであった。
　【００２０】
比較例２
　実施例１と同じ製膜機を用いて、回転加熱金属ドラム温度を８５℃、熱風温度を８５℃、熱処理装置の熱風温度を１２０℃に設定した。実施例１と同じペレットを回転加熱金属ドラムにキャストし、乾燥、熱処理を連続して行い、膜厚７５μｍのＰＶＡフィルムを作成した。得られたフィルムの重量膨潤度は２０５％、熱水切断温度は６２℃、したがって重量膨潤度と熱水切断温度との積は１２７１０であった。また、乾燥装置と熱処理装置の中間で採取したフィルムの水分率は０．８重量％であった。
　次に、このフィルムに染色、延伸、ホウ酸処理及び乾燥を順次施して偏光膜を作成した。延伸時の上限水温３０℃、上限延伸倍率４．５倍の条件にて一軸延伸した。得られた偏光膜の単体透過率は４３．０％、偏光度は９２．６％、二色性比は１８．３で偏光性能の劣るものであった。
　【００２１】
比較例３
　実施例１と同じ製膜機を用いて、回転加熱金属ドラム温度を５０℃、熱風温度を５０℃、熱処理装置の熱風温度を１２０℃に設定した。実施例１と同じペレットを回転加熱金属ドラムにキャストし、乾燥、熱処理を連続して行い、膜厚７５μｍのＰＶＡフィルムを作成した。得られたフィルムの重量膨潤度は１８０％、熱水切断温度は６７℃、したがって重量膨潤度と熱水切断温度との積は１２０６０であった。また、乾燥装置と熱処理装置の中間で採取したフィルムの水分率は２０．６重量％であった。
　次に、このフィルムに染色、延伸、ホウ酸処理及び乾燥を順次施して偏光膜を作成した。延伸時の上限水温３５℃、上限延伸倍率４．５倍の条件にて一軸延伸した。得られた偏光膜の単体透過率は４４．３％、偏光度は９３．８％、二色性比は２３．６で偏光性能の劣るものであった。
　【００２２】
比較例４
　実施例１と同じ製膜機を用いて、回転加熱金属ドラム温度を９０℃、熱風温度を９０℃に設定し、実施例２と同じペレット
を
　次に、このフィルムに染色、延伸、ホウ酸処理及び乾燥を順次施して偏光膜を作成した。延伸時の上限水温５０℃、上限延伸倍率４．４倍の条件にて一軸延伸した。得られた偏光膜の単体透過率は４３．６％、偏光度は９４．０％、二色性比は２１．７で偏光性能に劣るものであった。
　【００２３】
　【発明の効果】
　本発明の方法によると、偏光特性及び耐久性に極めて優れる偏光膜の作成に良好なＰＶＡ系フィルムが容易に得られる。このＰＶＡ系フィルムから得られた偏光膜は、例えばパーソナルコンピューター、ワードプロセッサー、テレビ用など、従来の偏光膜以上の特性が要求されるＬＣＤ分野にも十分適用できる。