【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６２３９２４号発明「液晶媒体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６２３９２４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３、〔４−６、９−１２〕、７、８、１３について訂正することを認める。
　特許第４６２３９２４号の請求項１、２、７、８に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第４６２３９２４号の請求項３、１３に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その６分の２を請求人の負担とし、６分の４を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯等
１　本件無効審判に係る特許
　本件無効審判に係る特許第４６２３９２４号（以下、「本件特許」という。）は、被請求人であるメルク　パテント　ゲゼルシャフト　ミット　ベシュレンクテル　ハフツングが特許権者であって、２００２年１０月１５日（パリ条約による優先権主張　２００１年１０月１２日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）に特願２００２−３００６００号として出願したものであって、平成２２年１１月１２日、発明の名称を「液晶媒体」、請求項の数を８として特許権の設定登録を受けたものである。
２　本件無効審判における手続の経緯
　本件無効審判は、請求人であるＪＮＣ株式会社より請求されたものであって、手続の経緯（両当事者からの提出書類）は以下のとおりである。
　平成２８年　５月１８日　　　審判請求書（請求人）
　　　　同年　６月　１日付け　手続補正指令（方式）
　　　　同年　７月　１日　　　手続補正書（請求人）
　　　　同年１０月　６日　　　審判事件答弁書及び訂正請求書（被請求人）
　　　　同年１１月１８日　　　審判事件弁駁書（請求人）（以下、「第１弁駁書」という。）
　平成２９年　１月１７日付け　審理事項通知書
　　　　同年　４月１３日　　　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　　　　　　　同日　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）  
　　　　同年　４月２７日　　　上申書（被請求人）
　　　　同年　４月２７日　　　上申書（請求人）
　　　　同年　４月２７日　　　口頭審理
　　　　同年　６月　１日　　　上申書（被請求人）
　　　　同年　６月２２日　　　上申書（請求人）
　　　　同年　９月　４日付け　審決の予告
　　　　同年１２月１３日　　　上申書及び訂正請求書（被請求人）
　平成３０年　２月　２日　　　審判事件弁駁書（請求人）（以下、「第２弁駁書」という。）
　　　　同年　２月１５日　　　上申書（被請求人）（乙６原本提出）
第２　両当事者の主張の概要と証拠方法
１　両当事者の主張
（１）請求の趣旨
　特許第４６２３９２４号の請求項１ないし３、７及び８に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。
（２）答弁の趣旨
　本件無効審判の請求は成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする、との審決を求める。
２　証拠方法  
　両当事者から提出された証拠方法は以下のとおりである（以下、各証拠につき、甲第１号証を「甲１」などと略して記載する。）。
（１）請求人から提出された証拠
　甲１：特開２００１−１９９６５号公報
　甲２：特開平１１−１４０４４７号公報
　甲３：特開２００１−３１９７２号公報
　甲４：特開２００１−１１５１６１号公報
　甲５：特開平１０−２９８１２７号公報
　甲６：特開２０００−５３６０２号公報
　甲７：特開２００１−１１４７２２号公報
　甲８：国際公開第９９／５２８７１号
　甲９：特開平１０−２８７８７５号公報
　甲１０：特開平１０−２８７８７４号公報
　甲１１：国際公開第９９／２１８１６号
　甲１２：ドイツ特許第１０１０７５４４号公報
　甲１３：特開２００１−３１６６６９号公報（甲１２の訳文）
　甲１４：特開平８−１０４８６９号公報
　甲１５：特開２００１−１９２６５７号公報
　甲１６：特開２０００−９６０５５号公報
　甲１７：特開２０００−３８５８５号公報
　甲１８：特開平２−１８４６４２号公報 
　甲１９：特開平１−１７５９４７号公報 
　甲２０：M.Schadt,et.al.,Liquid Crystals,Vol.7,No.4,p.519-536(1990)
　甲２１：K.Kitano,et.al.,Mol.Cryst.Liq.Cryst.Vol.191,p.205-209(1990)
　甲２２：特開昭６０−５１１３５号公報
　甲２３：木部茂氏の平成２８年２月１８日付け試験成績証明書
　甲２４：特許第４６２３９２４号公報（本件特許の特許公報）
　（以上、審判請求書に添付して提出）
　甲２５：苗村省平「はじめての液晶ディスプレイ技術」（工業調査会、２００４年４月２０日）４５−４６頁
　甲２６：特開２０００−１０４０７２号公報
　甲２７：国際公開第９６／２２２６１号
　甲２８：特開２０００−９６０６５号公報
　甲２９：ドイツ特許第１０１１１１４２号明細書
　甲３０：特開２００２−１２８６９号公報（甲２９の訳文）
　甲３１：特開２０００−３５１９７２号公報
　甲３２：特開平９−２９１２８２号公報
　甲３３：特開２００１−３４１９７号公報 
　甲３４：特開平９−１２４５２９号公報 
　甲３５：特開平９−１２５６９号公報
　甲３６：国際公開第９１／１６３２１号
　甲３７：国際公開第０１／４６３３６号
　甲３８：特表２００３−５１８１５４号公報（甲３７の訳文）
　（以上、第１弁駁書に添付して提出）
　甲３９：特開昭５６−３６５６８号公報
　甲４０：特開平９−３２８４４３号公報
　甲４１：M.Schadt et.al.,IEEE Transactions on Electron Devices,Vol.Ed-25,No.9 p.1125-1137(1978)
　（以上、口頭審理陳述要領書に添付して提出）
　甲４２：無効審判口頭審理　技術説明資料
　（以上、平成２９年４月２７日付け上申書に添付して提出）
　甲４３：Martin Schadt,Annu.Rev.Mater.Sci.,No.27,p.305,p.346(1997)
　甲４４：岩田洋典，大阪府立大学に提出された「負の誘電率異方性を有するネマティック液晶の過渡応答に関する研究」と題する博士論文（２００８年）１５−１６頁
　甲４５：岩屋圭太ほか４名，2010年日本液晶学会討論会講演予稿集，PA44
　甲４６：井上勝ほか５名，2003年日本液晶学会討論会講演予稿集，3A07
　甲４７：岡村維彦，液晶６巻４号p.390-395(2002年)
　甲４８：特開平９−１２４８５号公報
　甲４９：特開平９−３０９９５号公報
　甲５０：日本学術振興会第１４２委員会編「液晶デバイスハンドブック」（日刊工業新聞，１９８９年）７１−７７頁
　甲５１：高津晴義，高分子５５巻８月号p.587-590(2006年)
　甲５２：木部茂氏の平成２９年６月２２日付け試験成績証明書
　（以上、平成２９年６月２２日提出の上申書に添付して提出）
　甲５３：木部茂氏の平成３０年２月２日付け試験成績証明書
　資料１：ディスプレイデバイス標準化専門委員会作成「電子情報技術産業協会規格　ＪＥＩＴＡ　ＥＤ−２５２１Ｂ液晶表示パネル及びその構成材料の測定方法」（２００９年３月改正）社団法人　電子情報技術産業協会
　資料２：日本学術振興会第１４２委員会編「液晶デバイスハンドブック」（日刊工業新聞，１９８９年）７０−７７頁
　（以上、第２弁駁書に添付して提出）
（２）被請求人から提出された証拠
　乙１：Herald Hirschmannの平成２９年４月７日に実施した実験報告書
　（以上、口頭審理陳述要領書に添付して提出）  
　乙２：無効審判口頭審理　技術説明資料
　（以上、平成２９年４月２７日提出の上申書に添付して提出）
　乙３：Masahito Oh-e,Katsumi Kondo,Appl.Phys.Lett.,Vol.67,No.26,25 December 1995 p.3895-3897
　乙４：平成１９年（行ケ）第１０３８０号審決取消請求事件判決文
　（以上、平成２９年６月１日付け上申書に添付して提出）
　乙５：Birendra Bahadur, LIQUID CRYSTALS APPLICATIONS AND USES, Vol. 1, World Scientific, 1990, p.165-167
　（請求人第２弁駁書で部分訳追加）
　乙６：Dr. Harald Hirschmannの平成２９年１１月２３日に実施した実験報告書（平成３０年２月１５日提出の上申書に添付して原本提出）
　（以上、平成２９年１２月１３日提出の上申書に添付して提出）
第３　平成２９年１２月１３日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の可否について
　本件訂正は、特許法第１３４条の２第３項に従い、一群の請求項（請求項１〜８）ごとに請求されたものであるところ、当審は、本件訂正の請求を認容すべきものと判断する。
　その理由は以下のとおりである。
１　訂正事項
　なお、当審で、訂正事項を適宜ア、イ・・・等、項分けした。
（１）訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「式中、
【化２】
環Ａ１，環Ａ２および環Ａ３
（当審注：必要に応じて、一般式ＩのＡ１等の環の構造式を「環Ａ１」等記載する。）
は、ａ）１，４−シクロヘキセニレンまたは１，４−シクロヘキシレン基であり、ここで、１つまたは２つの非隣接ＣＨ２基は、−Ｏ−または−Ｓ−により置換されていることができ、
　ｂ）１，４−フェニレン基であり、ここで、１つまたは２つのＣＨ基は、Ｎにより置換されていることができ、
　ｃ）・・・からなる群からの基であり、
ここで、基ａ）、ｂ）およびｃ）は、ハロゲン原子により一置換または多置換されていることができ、
【化３】
環Ａ４
は、
【化４】
・・・
であり、
ｘ、ｙおよびｚは、各々、互いに独立して、０、１または２であり、
Ｚ１およびＺ２は、各々、互いに独立して、・・・または単結合であり、
Ｚ３は・・・または単結合であり、
Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５、ＮＣＳ、８個までの炭素原子を有するハロゲン化された、または非置換アルキル基であり、ここで、１つまたは２つ以上のＣＨ２基は、Ｏ原子が互いに直接結合しないように、−Ｏ−または−ＣＨ＝ＣＨ−により置換されていることができ、
ａは、０、１または２であり、
ｂは、０、１または２であり、
ｃは、１または２であり、ここで１≦ａ＋ｂ＋ｃ≦３である、」とあるのを、
「式中、
【化２】
環Ａ１，環Ａ２および環Ａ３
は、１，４−フェニレン基であり、
【化３】
環Ａ４
は、
【化４】
１，４−フェニレン基（当審注：訂正特許請求の範囲では構造式で記載されている。）
であり、
Ｚ１、Ｚ２およびＺ３は、単結合であり、
Ｘは、ｎ−Ｃ３Ｈ７であり、
ａは、０であり、
ｂは、０であり、
ｃは、１である、」と訂正する。
（２）訂正事項２
ア　特許請求の範囲の請求項１を引用していた請求項２を、請求項１を引用しない独立形式に改める。
イ　訂正前の特許請求の範囲の請求項２が引用する請求項１に「式中、
【化２】
環Ａ１，環Ａ２および環Ａ３
は、ａ）１，４−シクロヘキセニレンまたは１，４−シクロヘキシレン基であり、ここで、１つまたは２つの非隣接ＣＨ２基は、−Ｏ−または−Ｓ−により置換されていることができ、
　ｂ）１，４−フェニレン基であり、ここで、１つまたは２つのＣＨ基は、Ｎにより置換されていることができ、
　ｃ）・・・からなる群からの基であり、
ここで、基ａ）、ｂ）およびｃ）は、ハロゲン原子により一置換または多置換されていることができ、
【化３】
環Ａ４
は、
【化４】
・・・
であり、
ｘ、ｙおよびｚは、・・・であり、
Ｚ１およびＺ２は、各々、互いに独立して、・・・または単結合であり、
Ｚ３は・・・または単結合であり、
Ｘは、
【化６】
Ｆ，Ｃ１，ＣＮ，ＮＣＳ，ＣＦ３，Ｃ２Ｆ５，ｎ−Ｃ３Ｆ７，ＳＦ５，ＣＦ２Ｈ，ＯＣＦ３，ＯＣＦ２Ｈ，ＯＣＦＨＣＦ３，ＯＣＦＨＣＦＨ２，ＯＣＦＨＣＦ２Ｈ，ＯＣＦ２ＣＨ３，ＯＣＦ２ＣＦＨ２，ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ，ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｈ，ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦＨ２，ＯＣＦＨＣＦ２ＣＦ３，ＯＣＦＨＣＦ２ＣＦ２Ｈ，ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３，ＣＦ２ＣＨＦＣＦ３，ＣＦ２ＣＨ２ＣＦ３，ＯＣＨ２ＣＦ２ＣＨＦＣＦ３，ＯＣＦ２ＣＨＦＣＦ３，ＯＣＣｌＦＣＦ２ＣＦ３，ＣＨ３，Ｃ２Ｈ５またはｎ−Ｃ３Ｈ７
ａは、０、１または２であり、
ｂは、０、１または２であり、
ｃは、１または２であり、ここで１≦ａ＋ｂ＋ｃ≦３である、」とあるのを、
「式中、
【化７】
環Ａ１および環Ａ２
は、１，４−フェニレン基であり、
【化８】
環Ａ３
は、１，４−シクロヘキシレン基であり、
【化９】
環Ａ４
は、
【化１０】
１，４−シクロヘキシレン基（当審注：訂正特許請求の範囲では構造式で記載されている。）
であり、
Ｚ１、Ｚ２およびＺ３は、単結合であり、
Ｘは、ｎ−Ｃ３Ｈ７であり、
ａは、０であり、
ｂは、１であり、
ｃは、１である、」と訂正する。
ウ　訂正前の特許請求の範囲の請求項２が引用する請求項１に「式ＲＩＩ、ＲＩＶ、ＲＶ、ＲＶＩＩ、ＲＶＩＩＩ、ＲＸＩ、ＲＸＩＩおよびＲＸＩＶ：
・・・
式中、
Ｒ０は、各々２〜８個の炭素原子を有するｎ−アルキル、オキサアルキル、フルオロアルキル、アルケニルオキシまたはアルケニルであり、
ｄは、０、１または２であり、
ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、各々、互いに独立して、２〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基であり、
ａｌｋｅｎｙｌは、２〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルケニル基である、
のいずれかで表される化合物」とあるのを、「以下の式：
【化１１】
式中、
Ｒ０は、各々２〜８個の炭素原子を有するｎ−アルキル、オキサアルキル、フルオロアルキル、アルケニルオキシまたはアルケニルであり、
ｄは、０、１または２であり、
ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、各々、互いに独立して、２〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基であり、
ｎは、２〜８の整数である、
のいずれかで表される化合物」と訂正する。
（３）訂正事項３
ア　特許請求の範囲の請求項１または２に記載の液晶媒体を引用していた請求項３のうち、請求項１を引用する請求項３を、他の請求項を引用しない独立形式に改める。
イ　訂正前の特許請求の範囲の請求項３が引用する請求項１に「正または負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」とあるのを、「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」と訂正する。
ウ　訂正前の特許請求の範囲の請求項３に「式：Ｉ１〜３０：・・・」とあるのを、「以下の式：・・・」と訂正し、式Ｉ３、Ｉ１２、Ｉ１３、Ｉ１４、Ｉ１５、Ｉ１７、Ｉ１８、Ｉ１９、Ｉ２１、Ｉ２２及びＩ３０を削除し、
「Ｘは、請求項１において定義した通りであり」とあるのを、「Ｘは、ＦまたはＯＣＦ３であり」と訂正し、
『「ａｌｋｙｌ」は、１〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基であり』との記載を削除し、
「Ｌ１〜Ｌ６は、各々、互いに独立して、ＨまたはＦである、」とあるのを、「Ｌ１〜Ｌ６は、Ｈである、」と訂正する。
（４）訂正事項４
ア　特許請求の範囲の請求項１または２を引用していた請求項３のうち、請求項２を引用する請求項３を、他の請求項を引用しない独立形式に改め、新たに請求項１３とする。
イ　新たな請求項１３において、訂正前の特許請求の範囲の請求項３が間接的に引用する請求項１に「正または負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」とあるのを、「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」と訂正する。
ウ　新たな請求項１３において、訂正前の特許請求の範囲の請求項３に「式：Ｉ１〜３０：・・・」とあるのを、「以下の式：・・・」と訂正し、式Ｉ３、Ｉ１２、Ｉ１３、Ｉ１４、Ｉ１５、Ｉ１７、Ｉ１８、Ｉ１９、Ｉ２１、Ｉ２２及びＩ３０を削除し、
　訂正前の特許請求の範囲の請求項３が引用する請求項２に「Ｘが、
Ｆ，Ｃ１，ＣＮ，ＮＣＳ，ＣＦ３，Ｃ２Ｆ５，ｎ−Ｃ３Ｆ７，ＳＦ５，ＣＦ２Ｈ，ＯＣＦ３，ＯＣＦ２Ｈ，ＯＣＦＨＣＦ３，ＯＣＦＨＣＦＨ２，ＯＣＦＨＣＦ２Ｈ，ＯＣＦ２ＣＨ３，ＯＣＦ２ＣＦＨ２，ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ，ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｈ，ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦＨ２，ＯＣＦＨＣＦ２ＣＦ３，ＯＣＦＨＣＦ２ＣＦ２Ｈ，ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３，ＣＦ２ＣＨＦＣＦ３，ＣＦ２ＣＨ２ＣＦ３，ＯＣＨ２ＣＦ２ＣＨＦＣＦ３，ＯＣＦ２ＣＨＦＣＦ３，ＯＣＣｌＦＣＦ２ＣＦ３，ＣＨ３，Ｃ２Ｈ５またはｎ−Ｃ３Ｈ７
である、」とあるのを、「Ｘは、
Ｆ，Ｃ１，ＣＮ，ＮＣＳ，ＣＦ３，Ｃ２Ｆ５，ｎ−Ｃ３Ｆ７，ＳＦ５，ＣＦ２Ｈ，ＯＣＦ３，ＯＣＦ２Ｈ，ＯＣＦＨＣＦ３，ＯＣＦＨＣＦＨ２，ＯＣＦＨＣＦ２Ｈ，ＯＣＦ２ＣＨ３，ＯＣＦ２ＣＦＨ２，ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ，ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｈ，ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦＨ２，ＯＣＦＨＣＦ２ＣＦ３，ＯＣＦＨＣＦ２ＣＦ２Ｈ，ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３，ＣＦ２ＣＨＦＣＦ３，ＣＦ２ＣＨ２ＣＦ３，ＯＣＨ２ＣＦ２ＣＨＦＣＦ３，ＯＣＦ２ＣＨＦＣＦ３またはＯＣＣｌＦＣＦ２ＣＦ３
であり、」と訂正し、すなわち、ＸからＣＨ３、Ｃ２Ｈ５およびｎ−Ｃ３Ｈ７を削除し、
『「ａｌｋｙｌ」は、１〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基であり』との記載を削除し、
「Ｌ１〜Ｌ６は、各々、互いに独立して、ＨまたはＦである、」とあるのを、「Ｌ１〜Ｌ６は、Ｈである、」と訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１〜３のいずれか一項を引用していた請求項４のうち、請求項１を引用する請求項４を、他の請求項を引用しない独立形式に改める。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１〜３のいずれか一項を引用していた請求項４のうち、請求項２を引用する請求項４、及び（請求項１又は２を引用する）請求項３を引用する請求項４を、他の請求項を引用しない独立形式に改め、それぞれ、新たな請求項９、及び請求項１０とする。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項５および６のうち、請求項２または（請求項１又は２を引用する）請求項３を引用する請求項４を引用するものを、上記訂正事項６により訂正した訂正後の請求項９および１０を引用することにより、それぞれ新たな請求項１１および１２とする。
（８）訂正事項８
ア　特許請求の範囲の請求項１を引用していた請求項７を、他の請求項を引用しない独立形式に改める。
イ　訂正前の特許請求の範囲の請求項７が引用する請求項１に「式中、
【化２】
環Ａ１，環Ａ２および環Ａ３
は、ａ）１，４−シクロヘキセニレンまたは１，４−シクロヘキシレン基であり、ここで、１つまたは２つの非隣接ＣＨ２基は、−Ｏ−または−Ｓ−により置換されていることができ、
　ｂ）１，４−フェニレン基であり、ここで、１つまたは２つのＣＨ基は、Ｎにより置換されていることができ、
　ｃ）・・・からなる群からの基であり、
ここで、基ａ）、ｂ）およびｃ）は、ハロゲン原子により一置換または多置換されていることができ、
【化３】
環Ａ４
は、
【化４】
・・・
であり、
ｘ、ｙおよびｚは、・・・であり、
Ｚ１およびＺ２は、各々、互いに独立して、・・・または単結合であり、
Ｚ３は・・・または単結合であり、
Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５、ＮＣＳ、８個までの炭素原子を有するハロゲン化された、または非置換アルキル基であり、ここで、１つまたは２つ以上のＣＨ２基は、Ｏ原子が互いに直接結合しないように、−Ｏ−または−ＣＨ＝ＣＨ−により置換されていることができ、
ａは、０、１または２であり、
ｂは、０、１または２であり、
ｃは、１または２であり、ここで１≦ａ＋ｂ＋ｃ≦３である、」とあるのを、
「式中、
【化２７】
環Ａ１および環Ａ２
は、１，４−フェニレン基であり、
【化２８】
環Ａ３
は、１，４−シクロヘキシレン基であり、
【化２９】
環Ａ４
は、
【化３０】
１，４−シクロヘキシレン基（当審注：訂正特許請求の範囲では構造式で記載されている。）
であり、
Ｚ１、Ｚ２およびＺ３は、単結合であり、
Ｘは、ｎ−Ｃ３Ｈ７またはビニル基であり、
ａは、０であり、
ｂは、１であり、
ｃは、１である、」と訂正する。
ウ　訂正前の特許請求の範囲の請求項７が引用する請求項１に「式ＲＩＩ、ＲＩＶ、ＲＶ、ＲＶＩＩ、ＲＶＩＩＩ、ＲＸＩ、ＲＸＩＩおよびＲＸＩＶ：
・・・
式中、
Ｒ０は、各々２〜８個の炭素原子を有するｎ−アルキル、オキサアルキル、フルオロアルキル、アルケニルオキシまたはアルケニルであり、
ｄは、０、１または２であり、
ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、各々、互いに独立して、２〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基であり、
ａｌｋｅｎｙｌは、２〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルケニル基である、
のいずれかで表される化合物」とあるのを、「以下の式：
【化３１】
式中、
Ｒ０は、各々２〜８個の炭素原子を有するｎ−アルキル、オキサアルキル、フルオロアルキル、アルケニルオキシまたはアルケニルであり、
ｄは、０、１または２であり、
ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、各々、互いに独立して、２〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基である、
のいずれかで表される化合物」と訂正する。
（９）訂正事項９
ア　特許請求の範囲の請求項１を引用していた請求項８を、他の請求項を引用しない独立形式に改める。
イ　訂正前の特許請求の範囲の請求項８が引用する請求項１に「式中、
【化２】
環Ａ１，環Ａ２および環Ａ３
は、ａ）１，４−シクロヘキセニレンまたは１，４−シクロヘキシレン基であり、ここで、１つまたは２つの非隣接ＣＨ２基は、−Ｏ−または−Ｓ−により置換されていることができ、
　ｂ）１，４−フェニレン基であり、ここで、１つまたは２つのＣＨ基は、Ｎにより置換されていることができ、
　ｃ）・・・からなる群からの基であり、
ここで、基ａ）、ｂ）およびｃ）は、ハロゲン原子により一置換または多置換されていることができ、
【化３】
環Ａ４
は、
【化４】
・・・
であり、
ｘ、ｙおよびｚは、・・・であり、
Ｚ１およびＺ２は、各々、互いに独立して、・・・または単結合であり、
Ｚ３は・・・または単結合であり、
Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５、ＮＣＳ、８個までの炭素原子を有するハロゲン化された、または非置換アルキル基であり、ここで、１つまたは２つ以上のＣＨ２基は、Ｏ原子が互いに直接結合しないように、−Ｏ−または−ＣＨ＝ＣＨ−により置換されていることができ、
ａは、０、１または２であり、
ｂは、０、１または２であり、
ｃは、１または２であり、ここで１≦ａ＋ｂ＋ｃ≦３である、」とあるのを、
「式中、
【化３３】
環Ａ１および環Ａ２
は、１，４−フェニレン基であり、
【化３４】
環Ａ３
は、１，４−シクロヘキシレン基であり、
【化３５】
環Ａ４
は、
【化３６】
１，４−シクロヘキシレン基（当審注：訂正特許請求の範囲では構造式で記載されている。）
であり、
Ｚ１、Ｚ２およびＺ３は、単結合であり、
Ｘは、ｎ−Ｃ３Ｈ７またはビニル基であり、
ａは、０であり、
ｂは、１であり、
ｃは、１である、」と訂正する。
ウ　訂正前の特許請求の範囲の請求項８が引用する請求項１に「式ＲＩＩ、ＲＩＶ、ＲＶ、ＲＶＩＩ、ＲＶＩＩＩ、ＲＸＩ、ＲＸＩＩおよびＲＸＩＶ：
・・・
式中、
Ｒ０は、各々２〜８個の炭素原子を有するｎ−アルキル、オキサアルキル、フルオロアルキル、アルケニルオキシまたはアルケニルであり、
ｄは、０、１または２であり、
ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、各々、互いに独立して、２〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基であり、
ａｌｋｅｎｙｌは、２〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルケニル基である、
のいずれかで表される化合物」とあるのを、「以下の式：
【化３７】（省略）（当審注：請求項２の【化１１】と同じ。）
式中、
Ｒ０は、各々２〜８個の炭素原子を有するｎ−アルキル、オキサアルキル、フルオロアルキル、アルケニルオキシまたはアルケニルであり、
ｄは、０、１または２であり、
ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、各々、互いに独立して、２〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基であり、
ｎは、２〜８の整数である、
のいずれかで表される化合物」と訂正する。
エ　液晶媒体が、「さらに、以下の式：
【化３８】
【化３９】
【化４０】
【化４１】
【化４２】
式中、ｎは、互いに独立して、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４または１５である、のいずれかで表される化合物からなる群から選択された少なくとも１種の安定剤を含む」ことを規定する訂正を行う。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否に関する判断
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、環Ａ１、環Ａ２及び環Ａ３を、訂正前のａ）、ｂ）またはｃ）の態様の内、ｂ）の１，４−フェニレン基に限定し、環Ａ４を、訂正前の【化４】の選択肢の内、１，４−フェニレン基（当審注：訂正特許請求の範囲では構造式で記載されている。）に限定し、この限定に伴い削除される選択肢に関する「ｘ、ｙおよびｚは、各々、互いに独立して、０、１または２であり、」との特定を共に削除し、Ｚ１、Ｚ２及びＺ３の態様を、訂正前の選択肢の内、「単結合」に限定し、Ｘを、訂正前の選択肢の中の「８個までの炭素原子を有する・・・非置換アルキル基」に含まれる「ｎ−Ｃ３Ｈ７」に限定し、ａ、ｂ及びｃがとり得る場合を、「ａは、０、１または２であり、ｂは、０、１または２であり、ｃは１または２であり、ここで１≦ａ＋ｂ＋ｃ≦３」であったものを、それぞれ、「０」、「０」及び「１」として含まれる態様を限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１のＸを、「ｎ−Ｃ３Ｈ７」とする訂正は、本件特許明細書の段落【００２３】及び【００２４】の「式Ｉで表される化合物におけるＸは、好ましくは、
【化２２】・・・ｎ−Ｃ３Ｈ７・・・」、「【化２３】・・・特に・・・ｎ−Ｃ３Ｈ７である。」の記載に基づくものである他、訂正事項１のその他の訂正は、許容されていた選択肢の一部を削除するものであり、これらの訂正により新たな技術事項が導入されるものとはいえないから、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　さらに、訂正事項１のＸを、「ｎ−Ｃ３Ｈ７」とする訂正は、訂正前のＸを限定的に減縮するものである他、訂正事項１のその他の訂正は、許容されていた選択肢の一部を削除するものであって、特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないから、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２
　訂正事項２のアは、訂正前請求項２が請求項１を引用していたものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しない独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　訂正事項２のイは、訂正前請求項２が引用していた請求項１の一般式Ｉで表される化合物の環Ａ１及びＡ２を、訂正前のａ）、ｂ）またはｃ）の態様の内、ｂ）の１，４−フェニレン基に限定し、環Ａ３を、訂正前のａ）、ｂ）またはｃ）の態様の内、ａ）の１，４−シクロヘキシレン基に限定し、環Ａ４を、訂正前の【化４】の選択肢の内、１，４−シクロヘキシレン基に限定し、この限定に伴い削除される選択肢に関する「ｘ、ｙおよびｚは、各々、互いに独立して、０、１または２であり、」との特定を共に削除し、Ｚ１、Ｚ２及びＺ３の態様を、訂正前の選択肢の内、「単結合」に限定し、Ｘを、訂正前の選択肢の中の「８個までの炭素原子を有する・・・非置換アルキル基」に含まれる「ｎ−Ｃ３Ｈ７」に限定し、ａ、ｂ及びｃがとり得る場合を、「ａは、０、１または２であり、ｂは、０、１または２であり、ｃは１または２であり、ここで１≦ａ＋ｂ＋ｃ≦３」であったものを、それぞれ、「０」、「１」及び「１」として含まれる態様を限定するものである。
　訂正事項のウは、訂正前請求項２が引用する請求項１で択一的に記載されていた「式ＲＩＩ、ＲＩＶ、ＲＶ、ＲＶＩＩ、ＲＶＩＩＩ、ＲＸＩ、ＲＸＩＩおよびＲＸＩＶ」から「式ＲＶＩＩＩ、ＲＸＩ、ＲＸＩＩおよびＲＸＩＶ」を削除し、さらに、「ａｌｋｅｎｙｌは、２〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルケニル基である」と特定されていた式ＲＩＩで表される化合物を、式ＲＩＩに含まれる（式ＲＩＩのＲ０には、アルケニルも含まれている。）、本件明細書の表記に従えば「ＣＣ−ｎ−Ｖ１」、「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」に限定し、請求項２が引用する請求項１で、液晶媒体にさらに含むとされている化合物の態様を限定するものであるであるから、上記訂正事項イ及びウは、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　なお、式ＲＩＩの化合物を限定した「ＣＣ−ｎ−Ｖ１」が有する「ＣｎＨ２ｎ＋１」（ｎは、２〜８の整数である）は、式ＲＩＩのＲ０（Ｒ０は、各々２〜８個の炭素原子を有するｎ−アルキル、オキサアルキル、フルオロアルキル、アルケニルオキシまたはアルケニル）に含まれるべきものであるが、「ＣｎＨ２ｎ＋１」は、文言上、ｎ−アルキル（直鎖アルキル）だけでなく、分岐アルキルを含み得るようにも解釈できる。しかしながら、本件明細書に記載される具体的な液晶化合物の「ＣｎＨ２ｎ＋１」基や「ＣｍＨ２ｍ＋１」基について、同段落【００８５】に「本出願および以下の例において、液晶化合物の構造を頭文字で示し、その化学式への変換は、以下の表ＡおよびＢ（当審注：省略）に従って得られる。すべての基ＣｎＨ２ｎ＋１およびＣｍＨ２ｍ＋１は、それぞれｎ個およびｍ個の炭素原子を有する直鎖状アルキル基である；ｎおよびｍは、各々の場合において、互いに独立して、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４または１５である。」と記載されるように、液晶化合物における「ＣｎＨ２ｎ＋１」基は、特に分岐アルキル等の明示がない限り、直鎖状アルキル基（ｎ−アルキル）を意味していることが技術的に一般的であること、及び、同段落【００６９】の記載によれば、「ＣｎＨ２ｎ＋１」を有する「ＣＣ−ｎ−Ｖ１」は、「ＲＩＩｂ」とされ、式ＲＩＩで表される化合物の下位概念の化合物であることは明らかであることを考慮すると、式ＲＩＩの化合物を限定した「ＣＣ−ｎ−Ｖ１」が有する「ＣｎＨ２ｎ＋１」は、ｎ−アルキル（直鎖アルキル）を意味していることは明らかであるといえる。
　また、請求項間の引用関係を解消し、請求項２を独立形式請求項へ改めるための訂正事項２のアは、新たな技術事項を導入するものではなく、訂正事項２のイのＸを「ｎ−Ｃ３Ｈ７」とする訂正は、新たな技術的事項を導入するものではなく、訂正事項２のウで、式ＲＩＩで表される化合物を、式ＲＩＩに含まれる「ＣＣ−ｎ−Ｖ１」、「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」に訂正することは、本件明細書の段落【００６９】にそれぞれ「ＲＩＩｂ」及び「ＲＩＩＩａ」として記載されていることに基づくものであると共に、新たな技術的事項を導入するものでもない。また、訂正事項２のイ及びウのその他の訂正は、許容されていた選択肢の一部を削除するものであり、これらにより新たな技術事項が導入されるものとはいえないから、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　さらに、訂正事項２は、請求項間の引用関係を解消し、Ｘ及び式ＲＩＩで表される化合物を、それぞれ限定的に減縮するものである他、訂正事項２のその他の訂正は、許容されていた選択肢の一部を削除するものであって、特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないから、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項３
　訂正事項３のアは、訂正前の請求項１または２を引用していた請求項３のうち、請求項１を引用する請求項３の請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しない独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　訂正事項３のイは、訂正前請求項３が引用していた請求項１の「正または負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」とあるのを「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」として含まれる態様を限定し、訂正事項３のウは、訂正前請求項３で択一的に記載されていた「式Ｉ１〜Ｉ３０」から「式Ｉ３、Ｉ１２、Ｉ１３、Ｉ１４、Ｉ１５、Ｉ１７、Ｉ１８、Ｉ１９、Ｉ２１、式Ｉ２２及びＩ３０」を削除し、削除される化合物に関する『「ａｌｋｙｌ」は、１〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基であり』との記載も併せて削除し、訂正前請求項３に含まれる式Ｉで表される化合物の態様を限定し、Ｘを、「（訂正前の）請求項１において定義した通りであり」とされた訂正前のＸの選択肢の「Ｆ」及び訂正前のＸの選択肢の「８個までの炭素原子を有するハロゲン化された・・・置換アルキル基であり、ここで、１つまたは２つ以上のＣＨ２基は、Ｏ原子が互いに直接結合しないように、−Ｏ−・・・により置換されていることができ」に含まれる「ＯＣＦ３」に限定し、Ｌ１〜Ｌ６を、訂正前の「ＨまたはＦ」の内、「Ｈ」に限定するものであるから、訂正事項３のイ及びウは、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項間の引用関係を解消し、請求項３を独立形式請求項へ改めるための訂正事項３のアは、新たな技術事項を導入するものではなく、訂正事項３のウのＸを、「ＦまたはＯＣＦ３」とする訂正において、「Ｆ」は、訂正前のＸの選択肢にあったものであり、「ＯＣＦ３」とする訂正は、本件特許明細書の段落【００２３】及び【００２４】の「式Ｉで表される化合物におけるＸは、好ましくは、
【化２２】・・・ＯＣＦ３・・・」、「【化２３】・・・特に・・・ＯＣＦ３・・・である。」との記載に基づくものであると共に、新たな技術的事項を導入するものでもない。また、訂正事項３のイ及びウのその他の訂正は、許容されていた選択肢の一部を削除するものであり、これらにより新たな技術事項が導入されるものとはいえないから、訂正事項３は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　さらに、訂正事項３は、請求項間の引用関係を解消し、訂正前のＸを限定的に減縮するものである他、訂正事項３の他の訂正は、許容されていた選択肢の一部を削除するものであって、特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないから、訂正事項３は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）訂正事項４
　訂正事項４のアは、訂正前の請求項１または２を引用していた請求項３のうち、請求項２を引用する請求項３の請求項間の引用関係を解消し、他の請求項を引用しない独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　訂正事項４のイは、訂正前請求項３が引用していた請求項１の「正または負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」とあるのを「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」として含まれる態様を限定し、訂正事項４のウは、訂正前請求項３で択一的に記載されていた「式Ｉ１〜Ｉ３０」から「式Ｉ３、Ｉ１２、Ｉ１３、Ｉ１４、Ｉ１５、Ｉ１７、Ｉ１８、Ｉ１９、Ｉ２１、式Ｉ２２及びＩ３０」を削除し、削除される化合物に関する『「ａｌｋｙｌ」は、１〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基であり』との記載も併せて削除し、訂正前請求項３に含まれる式Ｉで表される化合物の態様を限定し、Ｘの選択肢から、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５およびｎ−Ｃ３Ｈ７を削除して、含まれる態様を限定し、Ｌ１〜Ｌ６を、訂正前の「ＨまたはＦ」の内、「Ｈ」に限定するものであるから、訂正事項４のイ及びウは、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項間の引用関係を解消し、請求項３を独立形式請求項へ改めるための訂正事項４のアは、新たな技術事項を導入するものではなく、訂正事項４のイ及びウの訂正は、許容されていた選択肢の一部を削除するものであり、これらにより新たな技術事項が導入されるものとはいえないから、訂正事項４は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　さらに、訂正事項４は、請求項間の引用関係を解消するものである他、訂正事項４の他の訂正は、許容されていた選択肢の一部を削除するものであって、特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないから、訂正事項３は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（５）訂正事項５
　訂正事項５は、請求項１〜３のいずれか一項を引用していた訂正前の請求項４のうち、請求項１を引用する請求項４の請求項間の引用関係を解消し、他の請求項を引用しない独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　そして、訂正事項５は、請求項間の引用関係を解消するものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものであることは明らかであり、特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（６）訂正事項６
　訂正事項６の一つは、訂正前請求項４が、請求項１〜３を引用していたのを、訂正事項５で、請求項１〜３と請求項４との引用関係を解消し、訂正後の請求項４が、訂正前の請求項１を引用する請求項４の内容を独立形式請求項へ改めたことに伴い、訂正前の請求項１を引用する請求項２をさらに引用する請求項４を、訂正後の請求項４を引用し、それに訂正前の請求項２の内容の限定を加えることにより、訂正後の請求項９とするものである。
　また、訂正事項６のもう一つは、訂正前の（請求項１又は請求項２を引用する）請求項３を引用する請求項４を、訂正前の請求項１を引用する請求項４が、訂正後の請求項４であり、訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項４が、訂正後の請求項９であるから、訂正後の請求項４又は９を引用し、それに訂正前の請求項３の内容の限定を加えることにより、訂正後の請求項１０とするものである。そうであれば、訂正事項６は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　そして、訂正事項６は、訂正前の特定の引用関係にある請求項の内容を、請求項の引用関係を変更することにより、同じ内容の請求項として新たに書き改めたものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものであることは明らかであり、特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（７）訂正事項７
　上記（６）で述べたように、訂正前の（請求項１を引用する）請求項２を引用する請求項４が、訂正後の請求項９、訂正前の請求項１を引用する請求項３を引用する請求項４、または訂正前の（請求項１を引用する）請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４が訂正後の請求項１０であるから、訂正事項７の一つは、訂正前の（請求項１を引用する）請求項２または（請求項１又は２を引用する）請求項３を引用する請求項４を引用する請求項５を、訂正後の請求項９又は１０を引用することにより、訂正後の請求項１１とするものである。
　訂正事項７のもう一つは、同様に、訂正前の請求項２または（請求項１又は２を引用する）請求項３を引用する請求項４を引用する請求項６を、訂正後の請求項９又は１０を引用することにより、訂正後の請求項１２とするものである。そうであれば、訂正事項７は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　そして、訂正事項７は、訂正前の特定の引用関係にある請求項の内容を、請求項の引用関係を変更することにより、同じ内容の請求項として新たに書き改めたものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものであることは明らかであり、特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　なお、訂正事項５〜７は、本件無効審判の対象とされていない訂正前の請求項４〜６に係るものであるが、特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものではないので、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第７項（独立特許要件）の規定は、適用されない。
（８）訂正事項８
　訂正事項８のアは、訂正前請求項７が請求項１を引用していたものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しない独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　訂正事項８のイは、訂正前請求項７が引用していた請求項１の一般式Ｉで表される化合物の環Ａ１及びＡ２を、訂正前のａ）、ｂ）またはｃ）の態様の内、ｂ）の１，４−フェニレン基に限定し、環Ａ３を、訂正前のａ）、ｂ）またはｃ）の態様の内、ａ）の１，４−シクロヘキシレン基に限定し、環Ａ４を、訂正前の【化４】の選択肢の内、１，４−シクロヘキシレン基に限定し、この限定に伴い削除される選択肢に関する「ｘ、ｙおよびｚは、各々、互いに独立して、０、１または２であり、」との特定を共に削除し、Ｚ１、Ｚ２及びＺ３の態様を、訂正前の選択肢の内、「単結合」に限定し、Ｘを、訂正前の選択肢の中の「８個までの炭素原子を有する・・・非置換アルキル基」に含まれる「ｎ−Ｃ３Ｈ７」に限定すると共に、訂正前の選択肢の中の「８個までの炭素原子を有する・・・非置換アルキル基」に含まれるＣＨ３の（ＣＨ２）−Ｈの「ＣＨ２」の部分（ＣＨ２基）を「−ＣＨ＝ＣＨ−」で置換した構造（−ＣＨ＝ＣＨ−Ｈ）に相当する「ビニル基」に限定し、ａ、ｂ及びｃがとり得る場合を、「ａは、０、１または２であり、ｂは、０、１または２であり、ｃは１または２であり、ここで１≦ａ＋ｂ＋ｃ≦３」であったものを、それぞれ、「０」、「１」及び「１」として含まれる態様を限定するものである。
　訂正事項８のウは、訂正前請求項７が引用する請求項１で択一的に記載されていた「式ＲＩＩ、ＲＩＶ、ＲＶ、ＲＶＩＩ、ＲＶＩＩＩ、ＲＸＩ、ＲＸＩＩおよびＲＸＩＶ」から「式ＲＶＩＩＩ、ＲＸＩ、ＲＸＩＩおよびＲＸＩＶ」を削除し、さらに、「ａｌｋｅｎｙｌは、２〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルケニル基である」と特定されていた式ＲＩＩで表される化合物を、式ＲＩＩに含まれる「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」に限定し、請求項７が引用する請求項１で、液晶媒体にさらに含むとされている化合物の態様を限定するものであるであるから、上記訂正事項イ及びウは、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項間の引用関係を解消し、請求項７を独立形式請求項へ改めるための訂正事項８のアは、新たな技術事項を導入するものではなく、訂正事項８のイの、Ｘを「ｎ−Ｃ３Ｈ７またはビニル基」とする訂正は、新たな技術的事項が導入するものではないし、訂正事項８のウで、式ＲＩＩで表される化合物を、式ＲＩＩに含まれる「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」と限定する訂正も、新たな技術的事項を導入するものではない。また、訂正事項８のイ及びウのその他の訂正は、許容されていた選択肢の一部を削除するものであり、これらにより新たな技術事項が導入されるものとはいえないから、訂正事項８は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　さらに、訂正事項８は、請求項間の引用関係を解消し、Ｘ及び式ＲＩＩで表される化合物を、それぞれ限定的に減縮するものである他、訂正事項８のその他の訂正は、許容されていた選択肢の一部を削除するものであって、特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないから、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（９）訂正事項９
　訂正事項９のアは、訂正前請求項８が請求項１を引用していたものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しない独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　訂正事項９のイは、訂正事項８のイと同じ内容のものであり、訂正事項９のウは、訂正事項２のウと同じ内容のものであるから、訂正事項９のイ及びウは、上記（２）及び（８）で述べたように、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項９のエは、液晶媒体が、【化３８】〜【化４２】で表される安定剤をさらに含むことを規定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項間の引用関係を解消し、請求項８を独立形式請求項へ改めるための訂正事項９のアは、新たな技術事項を導入するものではなく、訂正事項９のイ及びウも、訂正事項２及び８と同様に、新たな技術事項を導入するものでない。さらに、訂正事項９のエに関し、本件明細書【００９９】〜【０１０３】には、本件発明の液晶媒体に加えることができる安定剤として、【化３８】〜【化４２】で表される安定剤が記載されている。そして、訂正事項９のエには、安定剤の構造式（【化３８】）に含まれるＣｎＨ２ｎ＋１に関し、「ｎは、互いに独立して、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４または１５である」とする訂正が含まれるが、同段落【００８５】には、「本出願および以下の例において、液晶化合物の構造を頭文字で示し、その化学式への変換は、以下の表ＡおよびＢに従って得られる。すべての基ＣｎＨ２ｎ＋１およびＣｍＨ２ｍ＋１は、それぞれｎ個およびｍ個の炭素原子を有する直鎖状アルキル基である；ｎおよびｍは、各々の場合において、互いに独立して、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４または１５である。表Ｂにおけるコードは自明である。」との記載があり、この「ｎ」の規定は、少なくとも、この記載の後に続く【表１】、表Ａおよび表Ｂ内にある基ＣｎＨ２ｎ＋１に関するものであることは明らかであるが、さらに続く同段落【００９９】〜【０１０３】の安定剤の記載の前後に、別の「ｎ」に関する規定がないことから、同段落【００８５】の「すべての基ＣｎＨ２ｎ＋１」の「すべて」とは、同段落【００９９】〜【０１０３】の安定剤の記載中の「ＣｎＨ２ｎ＋１」も含むと解するのが自然であるといえる。そうであれば、訂正事項９は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　さらに、訂正事項９は、請求項間の引用関係を解消し、Ｘ及び式ＲＩＩで表される化合物を、それぞれ限定的に減縮し、液晶媒体が、【化３８】〜【化４２】で表される安定剤をさらに含むものであることを規定し、特許請求の範囲を減縮するものである他、訂正事項９の他の訂正は、許容されていた選択肢の一部を削除するものであって、特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないから、訂正事項９は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（１０）本件訂正に対する請求人の主張について
ア　本件訂正に対する請求人の主張
　請求人は、本件訂正が以下の点で、訂正要件に違反していることを第２弁駁書で主張している。
（ア）「訂正事項１は，式ＩをＰＰ−１３に限定する。しかし，被請求人も認めるとおり，ＰＰ−１−３は，本件明細書には何ら具体的に開示されていない（被請求人上申書７頁）。式Ｉという上位概念から，何ら具体的な開示のないＰＰ−１３に限定する訂正は，新たな技術的事項を導入するものであり，許されない。」（第１１頁第２６行〜第１２頁第３行）
（イ）『訂正事項２（７及び８）は，第２成分（・・・）をＲＩＩのうちの特定の構造；ＣＣ−ｎ−Ｖ及びＣＣ−Ｖ−Ｖ，ＲＩＶ，ＲＶ及びＲＶＩＩに限定しようとするものである。
　しかし，本件明細書には，「好ましくは，以下のＲＩ〜ＲＸＩＶ・・・からなる群から選択された化合物を含む。」との記載があるだけである（・・・）。ＲＩＩ，ＲＩＶ，ＲＶ，ＲＶＩＩ，ＲＶＩＩＩ，ＲＸＩ，ＲＸＩＩ及びＲＸＩＶがそれぞれどのような特有の技術的意義を有するのか，何ら記載が無い。ＲＩＩのうち特定の構造が他の構造とは異なる技術的意義を有するとの記載も無い。・・・仮に，被請求人が，訂正事項２（７及び８）によって新たな技術的意義が生じると主張するのであれば，その主張は，本件明細書にはない新たな技術的事項を追加するものであり，訂正事項２（７及び８）は，新規事項の追加に当たる。』（第１３頁第５行〜第１８行、第１５頁第４〜６行）
（ウ）「訂正事項３は，式Ｉのうち特に式Ｉ１，Ｉ２，Ｉ４ないしＩ１１，Ｉ１６，Ｉ２０，Ｉ２３ないしＩ２９について，式Ｉの末端基であるＸをＦ又はＯＣＦ３に限定する。しかし，被請求人も認めるとおり，Ｘ＝ＯＣＦ３は，設定登録時の請求項３には具体的に記載されていない。本件明細書の【００２３】及び【００２４】には，末端基Ｘとして，長大なリストが挙げられており・・・その中から，式Ｉを特に式Ｉ１，Ｉ２，Ｉ４ないしＩ１１，Ｉ１６，Ｉ２０，Ｉ２３ないしＩ２９に限定し，かつ式Ｉの末端基であるＸをＦ又はＯＣＦ３に限定するという具体的な組み合わせは，本件明細書には開示されていない。」（第１３頁第２０行〜第１４頁第５行）
（エ）『訂正事項８及び９では，式ＩがＣＣＰ−Ｖ−１又はＣＣＰ−３１に限定されている。しかし，ＣＣＰ−Ｖ−１は，式Ｉには含まれない。ＣＣＰ−Ｖ−１のＶ（ビニル基）の位置は，式ＩのＸの位置に対応するところ，Ｘは，炭素数３以上のアルケニル基に及ぶものの，炭素数が２のアルケニル基（つまりビニル基）を含まない。詳細な理由は，以下のとおりである。
　Ｘにおいて，非置換アルキル基は，「１つまたは２つ以上のＣＨ２基は，・・・−Ｏ−又は−ＣＨ＝ＣＨ−により置換されていることができる」（請求項１）・・・炭素数が１の非置換アルキル基，つまり−ＣＨ３基は，−ＣＨ２基を有していない。・・・したがって，Ｘは・・・炭素数が２のアルケニル基（つまり，ビニル基）を含まない・・・したがって，訂正事項８及び９は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない・・・さらに，訂正事項８及び９は，本件明細書に開示のない化合物を取り込もうとしているため，新たな技術事項を導入する・・・。』（第１４頁第１１行〜第１５頁第２行）
イ　請求人の主張に対する当審の判断
　上記請求人の主張の（ア）〜（エ）に対する当審の判断は、それぞれ以下のとおりであり、いずれの主張も、採用することができない。
（ア）訂正前の請求項１の式Ｉにおいて、環Ａ１〜環Ａ４、ｘ〜ｚ、Ｚ１〜Ｚ３、Ｘ、ａ〜ｃをそれぞれの選択肢や選択し得る範囲に従って各特定事項を選択すれば、「ＰＰ−１３」が導かれることは、上記（１）で述べたとおりである。そして、「ＰＰ」の構造自体は、通常考えられない組合せということはないし、Ｘとしてのｎ−Ｃ３Ｈ７も、通常考えられない構造ということもないから、式Ｉの具体的化合物として、本件明細書に「ＰＰ−１３」そのものが記載されていないとしても、式Ｉを「ＰＰ−１３」に限定することが、直ちに新たな技術的事項を導入することになるとはいえない。
　また、被請求人からの平成２９年１２月１３日提出の上申書を見ても、「ＰＰ−１３」を含む液晶媒体について、式Ｉに含まれる「ＣＣＰ−３１」を含む液晶媒体と同様に、本件発明の発明の課題を解決できること等は主張はしている（第７、８頁）ものの、「ＰＰ−１３」が、式Ｉに含まれる他の化合物と異なる技術的意義を有するとの主張はなされていない。
　そうすると、訂正事項１は、新たな技術的事項を導入するものではない。
（イ）被請求人からの平成２９年１２月１３日提出の上申書を見ても、ＲＩＩのうち本件明細書に記載される特定の構造の「ＣＣ−ｎ−Ｖ１」及び「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」が、訂正前の請求項１の式ＲＩＩ，ＲＩＶ，ＲＶ，ＲＶＩＩ，ＲＶＩＩＩ，ＲＸＩ，ＲＸＩＩ及びＲＸＩＶの化合物に対して異なる技術的意義を有するとの主張はなされていない（例えば、第１４、１５頁）から、ＲＩＩを特定の構造の「ＣＣ−ｎ−Ｖ１」及び「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」と訂正することが、新たな技術的事項を導入することになるとはいえない。
　そうすると、訂正事項２、７及び８は、新たな技術的事項を導入するものではない。
（ウ）式Ｉ１〜Ｉ３０の化合物には、そもそも末端基としてＸが存在しており、本件訂正によって式Ｉの化合物とＸを組み合わせたわけではない。そして、Ｉ１〜Ｉ３０の化合物から、式Ｉ１，Ｉ２，Ｉ４ないしＩ１１，Ｉ１６，Ｉ２０，Ｉ２３ないしＩ２９の化合物が選択されたのは、単に、それ以外の式Ｉの化合物が削除されたためである。さらに、Ｘに多数の選択肢があったとしても、末端基の「Ｆ又はＯＣＦ３」は、通常考えられないような末端基ということもないから、式Ｉ１，Ｉ２，Ｉ４ないしＩ１１，Ｉ１６，Ｉ２０，Ｉ２３ないしＩ２９の化合物において、Ｘとして、「Ｆ又はＯＣＦ３」を選択することが、新たな技術的事項を導入することになるとはいえない。
　そうすると、訂正事項３は、新たな技術的事項を導入するものではない。
（エ）上記（８）で述べたように、Ｘの選択肢として許容されていた非置換アルキル基には−ＣＨ３基が含まれるが、この−ＣＨ３基は、−ＣＨ２基とＨからなるものと見ることができ、そしてこの−ＣＨ２基を「−ＣＨ＝ＣＨ−」で置換すれば、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｈ、すなわちビニル基となる。
　そして、本件明細書の段落【００２４】には、Ｘの選択肢として、「ＣＨ＝ＣＦ２，ＣＦ＝ＣＦ２・・・ＣＨ＝ＣＨＦ・・・ＣＦ＝ＣＨＦ」が記載されているが、これらの構造がＸの選択肢に含まれていることを考慮すると、Ｘが、炭素数２のアルケニル基（ビニル基）を含まないということはない。
　そうすると、訂正事項８及び９が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではないとはいえないし、新たな技術的事項を導入するものであるともいえない。
３　訂正に係るまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の各規定に適合するものである。
　よって、本件訂正を認める。
　訂正後の請求項２、３、４〜６、７、８、９〜１２及び１３に係る上記訂正事項は、引用関係の解消を目的とする訂正を含むものであって、その訂正が認められるものである。そして、特許権者（被請求人）から、訂正後の請求項２、３、４〜６、７、８、９〜１２及び１３について訂正が認められるときは請求項１とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項１、２、３、〔４〜６、９〜１２〕、７、８、１３について、別の訂正単位として訂正することを認める。
第４　本件特許請求の範囲の記載
　上記「第３」のとおり、本件訂正の請求は適法なものであるから、訂正後の請求項１〜１３の記載は、以下のとおりとなる。そして、訂正後の請求項４〜６、９〜１２は、本件無効審判の請求の対象となっていなかった請求項４〜６に対応するものであるから、本件無効審判の請求の対象となるのは、請求項１〜３、７、８、１３である。
「【請求項１】　正または負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、これが、一般式Ｉ
【化１】
式中、
【化２】
環Ａ１，環Ａ２および環Ａ３
は、１，４−フェニレン基であり、
【化３】
環Ａ４
は、
【化４】
１，４−フェニレン基（当審注：訂正特許請求の範囲では構造式で記載されている。）
であり、
Ｚ１、Ｚ２およびＺ３は、単結合であり、
Ｘは、ｎ−Ｃ３Ｈ７であり、
ａは、０であり、
ｂは、０であり、
ｃは、１である、
で表される１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、液晶媒体であって、さらに、式ＲＩＩ、ＲＩＶ、ＲＶ、ＲＶＩＩ、ＲＶＩＩＩ、ＲＸＩ、ＲＸＩＩおよびＲＸＩＶ：
【化５】
式中、
Ｒ０は、各々２〜８個の炭素原子を有するｎ−アルキル、オキサアルキル、フルオロアルキル、アルケニルオキシまたはアルケニルであり、
ｄは、０、１または２であり、
ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、各々、互いに独立して、２〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基であり、
ａｌｋｅｎｙｌは、２〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルケニル基である、
のいずれかで表される化合物からなる群から選択された１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、前記液晶媒体。
【請求項２】　正または負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、これが、一般式Ｉ
【化６】（省略）
式中、
【化７】
環Ａ１および環Ａ２
は、１，４−フェニレン基であり、
【化８】
環Ａ３
は、１，４−シクロヘキシレン基であり、
【化９】
環Ａ４
は、
【化１０】
１，４−シクロヘキシレン基（当審注：訂正特許請求の範囲では構造式で記載されている。）
であり、
Ｚ１、Ｚ２およびＺ３は、単結合であり、
Ｘは、ｎ−Ｃ３Ｈ７であり、
ａは、０であり、
ｂは、１であり、
ｃは、１である、
で表される１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、液晶媒体であって、さらに、以下の式：
【化１１】
式中、
Ｒ０は、各々２〜８個の炭素原子を有するｎ−アルキル、オキサアルキル、フルオロアルキル、アルケニルオキシまたはアルケニルであり、
ｄは、０、１または２であり、
ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、各々、互いに独立して、２〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基であり、
ｎは、２〜８の整数である、
のいずれかで表される化合物からなる群から選択された１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、前記液晶媒体。
【請求項３】　正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、これが、以下の式：
【化１２】
【化１３】
【化１４】
【化１５】
【化１６】
式中、
Ｘは、ＦまたはＯＣＦ３であり、Ｌ１〜Ｌ６は、Ｈである、
のいずれかで表される化合物からなる群から選択された少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする、液晶媒体であって、さらに、以下の式：
【化１７】（省略）（当審注：請求項１の【化５】と同じ。）
式中、
Ｒ０は、各々２〜８個の炭素原子を有するｎ−アルキル、オキサアルキル、フルオロアルキル、アルケニルオキシまたはアルケニルであり、
ｄは、０、１または２であり、
ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、各々、互いに独立して、２〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基である、
ａｌｋｅｎｙｌは、２〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルケニル基である、
のいずれかで表される化合物からなる群から選択された１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、前記液晶媒体。
【請求項４】　正または負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、これが、一般式Ｉ
【化１８】（省略）
式中、
【化１９】
環Ａ１，環Ａ２および環Ａ３
は、
　ａ）１，４−シクロヘキセニレンまたは１，４−シクロヘキシレン基であり、ここで、１つまたは２つの非隣接ＣＨ２基は、−Ｏ−または−Ｓ−により置換されていることができ、
　ｂ）１，４−フェニレン基であり、ここで、１つまたは２つのＣＨ基は、Ｎにより置換されていることができ、
　ｃ）ピペリジン−１，４−ジイル、１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル、フェナントレン−２，７−ジイルおよびフルオレン−２，７−ジイルからなる群からの基であり、
ここで、基ａ）、ｂ）およびｃ）は、ハロゲン原子により一置換または多置換されていることができ、
【化２０】
環Ａ４
は、
【化２１】（省略）
であり、
ｘ、ｙおよびｚは、各々、互いに独立して、０、１または２であり、
Ｚ１およびＺ２は、各々、互いに独立して、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−、−Ｃ２Ｆ４−、−ＣＨ２ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＨ２−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−または単結合であり、
Ｚ３は、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−、−Ｃ２Ｆ４−、−ＣＨ２ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＨ２−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−または単結合であり、
Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＳＦ５、ＮＣＳ、８個までの炭素原子を有するハロゲン化された、または非置換アルキル基であり、ここで、１つまたは２つ以上のＣＨ２基は、Ｏ原子が互いに直接結合しないように、−Ｏ−または−ＣＨ＝ＣＨ−により置換されていることができ、
ａは、０、１または２であり、
ｂは、０、１または２であり、
ｃは、１または２であり、ここで１≦ａ＋ｂ＋ｃ≦３である、
で表される１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、液晶媒体であって、さらに、式ＲＩＩ、ＲＩＶ、ＲＶ、ＲＶＩＩ、ＲＶＩＩＩ、ＲＸＩ、ＲＸＩＩおよびＲＸＩＶ：
【化２２】（省略）
式中、
Ｒ０は、各々２〜８個の炭素原子を有するｎ−アルキル、オキサアルキル、フルオロアルキル、アルケニルオキシまたはアルケニルであり、
ｄは、０、１または２であり、
ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、各々、互いに独立して、２〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基であり、
ａｌｋｅｎｙｌは、２〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルケニル基である、
のいずれかで表される化合物からなる群から選択された１種または２種以上の化合物を含み、さらに、
一般式ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、ＶＩ、ＶＩＩ、ＶＩＩＩおよびＸ：
【化２３】〜【化２５】（省略）
式中、個別の基は、以下の意味を有する：
Ｒ０は、各々２〜１２個の炭素原子を有するｎ−アルキル、オキサアルキル、フルオロアルキル、アルケニルオキシまたはアルケニルであり、
Ｘ０は、Ｆ、Ｃｌ、各々８個までの炭素原子を有するハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルケニル、ハロゲン化アルケニルオキシまたはハロゲン化アルコキシであり、
Ｚ０は、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−、−Ｃ２Ｈ４−、−Ｃ２Ｆ４−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−または−ＣＯＯ−であり、
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は、各々、互いに独立して、ＨまたはＦであり、および
ｒは、０または１である、
のいずれかで表される化合物からなる群から選択された１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、前記液晶媒体。
【請求項５】　全体としての混合物中の式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、ＶＩ、ＶＩＩ、ＶＩＩＩおよびＸのいずれかで表される化合物の比率が、少なくとも５０重量％であることを特徴とする、請求項４に記載の液晶媒体。
【請求項６】　Ｘ０が、Ｆ、ＯＣＨＦ２またはＯＣＦ３であり、Ｙ２が、ＨまたはＦであることを特徴とする、請求項４に記載の液晶媒体。
【請求項７】　正または負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、これが、一般式Ｉ
【化２６】（省略）
式中、
【化２７】
環Ａ１および環Ａ２
は、１，４−フェニレン基であり、
【化２８】
環Ａ３
は、１，４−シクロヘキシレン基であり、
【化２９】
環Ａ４
は、
【化３０】
１，４−シクロヘキシレン基（当審注：訂正特許請求の範囲では構造式で記載されている。）
であり、
Ｚ１、Ｚ２およびＺ３は、単結合であり、
Ｘは、ｎ−Ｃ３Ｈ７またはビニル基であり、
ａは、０であり、
ｂは、１であり、
ｃは、１である、
で表される１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、液晶媒体であって、さらに、以下の式：
【化３１】
式中、
Ｒ０は、各々２〜８個の炭素原子を有するｎ−アルキル、オキサアルキル、フルオロアルキル、アルケニルオキシまたはアルケニルであり、
ｄは、０、１または２であり、
ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、各々、互いに独立して、２〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基である、
のいずれかで表される化合物からなる群から選択された１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、前記液晶媒体の、電気光学的目的への使用。
【請求項８】　正または負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、これが、一般式Ｉ
【化３２】（省略）
式中、
【化３３】
環Ａ１および環Ａ２
は、１，４−フェニレン基であり、
【化３４】
環Ａ３
は、１，４−シクロヘキシレン基であり、
【化３５】
環Ａ４
は、
【化３６】
１，４−シクロヘキシレン基（当審注：訂正特許請求の範囲では構造式で記載されている。）
であり、
Ｚ１、Ｚ２およびＺ３は、単結合であり、
Ｘは、ｎ−Ｃ３Ｈ７またはビニル基であり、
ａは、０であり、
ｂは、１であり、
ｃは、１である、
で表される１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、液晶媒体であって、さらに、以下の式：
【化３７】（省略）（当審注：請求項２の【化１１】と同じ。）
式中、
Ｒ０は、各々２〜８個の炭素原子を有するｎ−アルキル、オキサアルキル、フルオロアルキル、アルケニルオキシまたはアルケニルであり、
ｄは、０、１または２であり、
ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、各々、互いに独立して、２〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基であり、
ｎは、２〜８の整数である、
のいずれかで表される化合物からなる群から選択された１種または２種以上の化合物を含み、さらに、以下の式：
【化３８】
【化３９】〜【化４２】（省略）
式中、ｎは、互いに独立して、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４または１５である、のいずれかで表される化合物からなる群から選択された少なくとも１種の安定剤を含むことを特徴とする、前記液晶媒体を含む、電気光学的液晶ディスプレイ。
【請求項９】　式Ｉ中のＸが、
【化４３】（省略）
であることを特徴とする、請求項４に記載の液晶媒体。
【請求項１０】　式Ｉ１〜Ｉ３０：
【化４４】〜【化４８】（省略）
式中、
Ｘは、請求項４において定義した通りであり、「ａｌｋｙｌ」は、１〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基であり、Ｌ１〜Ｌ６は、各々、互いに独立して、ＨまたはＦである、
のいずれかで表される化合物からなる群から選択された少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする、請求項４または９に記載の液晶媒体。
【請求項１１】　全体としての混合物中の式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、ＶＩ、ＶＩＩ、ＶＩＩＩおよびＸのいずれかで表される化合物の比率が、少なくとも５０重量％であることを特徴とする、請求項９または１０に記載の液晶媒体。
【請求項１２】　Ｘ０が、Ｆ、ＯＣＨＦ２またはＯＣＦ３であり、Ｙ２が、ＨまたはＦであることを特徴とする、請求項９または１０に記載の液晶媒体。
【請求項１３】　正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、これが、以下の式：
【化４９】〜【化５３】（省略）（当審注：請求項３の【化１２】〜【化１６】と同じ。）
式中、
Ｘは、
【化５４】
Ｆ，Ｃ１，ＣＮ，ＮＣＳ，ＣＦ３，Ｃ２Ｆ５，ｎ−Ｃ３Ｆ７，ＳＦ５，ＣＦ２Ｈ，ＯＣＦ３，ＯＣＦ２Ｈ，ＯＣＦＨＣＦ３，ＯＣＦＨＣＦＨ２，ＯＣＦＨＣＦ２Ｈ，ＯＣＦ２ＣＨ３，ＯＣＦ２ＣＦＨ２，ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ，ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｈ，ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦＨ２，ＯＣＦＨＣＦ２ＣＦ３，ＯＣＦＨＣＦ２ＣＦ２Ｈ，ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３，ＣＦ２ＣＨＦＣＦ３，ＣＦ２ＣＨ２ＣＦ３，ＯＣＨ２ＣＦ２ＣＨＦＣＦ３，ＯＣＦ２ＣＨＦＣＦ３またはＯＣＣｌＦＣＦ２ＣＦ３
Ｌ１〜Ｌ６は、Ｈである、
のいずれかで表される化合物からなる群から選択された少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする、液晶媒体であって、さらに、以下の式：
【化５５】（省略）（当審注：請求項１の【化５】と同じ。）
式中、
Ｒ０は、各々２〜８個の炭素原子を有するｎ−アルキル、オキサアルキル、フルオロアルキル、アルケニルオキシまたはアルケニルであり、
ｄは、０、１または２であり、
ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、各々、互いに独立して、２〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基である、
ａｌｋｅｎｙｌは、２〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルケニル基である、
のいずれかで表される化合物からなる群から選択された１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、前記液晶媒体。」
（以下、本件訂正後の上記請求項１ないし１３に係る発明を、項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明１３」といい、これらを併せて「本件発明」ということもある。）
第５　請求人が主張する無効理由
　請求人が主張する無効理由は、以下のとおりである。
　無効理由１、２、３、４
　ただし、第１回口頭審理調書の「請求人」の「４」によれば、訂正前の請求項３の式Ｉ１〜Ｉ３０のうち、Ｉ１２、Ｉ１５、Ｉ１９、Ｉ２１、Ｉ２２及びＩ３０が削除される訂正を含む本件訂正が認められる場合は、無効理由２は審理の対象としないことが確認され、「被請求人」の「４」で前記「請求人」の「４」について同意されている。
　したがって、以下では、無効理由１、３、４のみについて判断していくが、本件訂正を考慮すると、無効理由１、３、４は、それぞれ以下のとおりであると認められる。
　無効理由１（１−１〜１−３）　：本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に記載する要件を満たしていないので、本件発明１ないし３、７、８、１３についての特許は、特許を受けることができるものではなく、同法同条第６項第１号に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　無効理由３　：本件発明１ないし３、７、８、１３は、甲１実施例５、又は甲９実施例１０の発明であるか、又は甲１実施例５、又は甲９実施例１０の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本件発明２は、甲１２例４の発明であるか、又は甲１２例４の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明１ないし３、７、８、１３は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するか、又は同法同条第２項の規定により、特許を受けることができるものではなく、本件発明１ないし３、７、８、１３についての特許は、同法同条に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　以下、甲１実施例５を主発明とする場合を「無効理由３−１」、甲９実施例１０を発明とする場合を「無効理由３−２」とする。
　請求人は、審判請求書の第８９頁〜９２頁「別紙２」で、「甲１実施例４」、「甲１実施例５」、「甲３実施例２」、「甲３実施例３」、「甲３実施例４」、「甲３実施例６」、「甲３実施例８」、「甲３実施例１０」、「甲４実施例１」、「甲４実施例２」、「甲４実施例８」、「甲４実施例９」、「甲４実施例１２」、「甲４実施例１３」、「甲５使用例１４」、「甲６実施例１８」、「甲７使用例７」、「甲７使用例１０」、「甲８実施例２６」、「甲９実施例１０」、「甲９実施例１２」、「甲１０実施例１０」、「甲１０実施例１２」、「甲１１実施例１０」、「甲１２例４」を挙げて、訂正前の請求項１の組成に対応付けて比較を行い、本件発明の新規性及び進歩性の欠如の主張をした。その後、論点を分かりやすくするために、審判請求書に対する平成２８年７月１日付け手続補正書では、「甲１実施例５」又は「甲９実施例１０」の発明を主引用発明とし、本件発明の新規性及び進歩性の欠如を主張したが、本件訂正を受けて、平成２８年１１月１８日付け審判事件弁駁書において、「甲１２例４」の発明を主引用発明とする本件発明２の新規性及び進歩性の欠如の主張も行った（第３５〜３６頁）。
　「甲１２例４」の発明を主引用発明とする本件発明２の新規性及び進歩性の欠如の主張は、無効理由４でもなされているので、無効理由４の中で検討することとする。
　無効理由４　：本件発明１ないし３、７、８、１３は、甲２例１等、又は甲４実施例１６の発明であるか、又は甲２例１等、又は甲４実施例１６の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本件発明１は、甲１７例１又は例２の発明であるか、又は甲１７例１又は例２の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。さらに、本件発明２は、甲１２例４の発明であるか、又は甲１２例４の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明１ないし３、７、８、１３は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するか、又は同法同条第２項の規定により、特許を受けることができるものではなく、本件発明１ないし３、７、８、１３についての特許は、同法同条に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　以下、甲２例１等を主発明とする場合を「無効理由４−１」、甲４実施例１６を主発明とする場合を「無効理由４−２」、甲１７例１又は例２を主発明とする場合を「無効理由４−３」、「甲１２例４」を主発明とする場合を「無効理由４−４」とする。
　請求人は、審判請求書の第９３頁〜９６頁「別紙３」で、「甲２例１」、「甲２例２」、「甲２例３」、「甲２例４」、「甲４実施例１１」、「甲４実施例１５」、「甲４実施例１６」、「甲５使用例１３」、「甲６実施例１７」、「甲７使用例６」、「甲８実施例２５」、「甲１１実施例９」、「甲１２例１」、「甲１２例４」、「甲１４例４」、「甲１４例７」、「甲１５例１」、「甲１６例３」、「甲１６例４」、「甲１６例６」、「甲１６例７」、「甲１７例１」、「甲１７例２」を挙げて、訂正前の請求項１の組成に対応付けて比較を行い、本件発明の新規性及び進歩性の欠如の主張をした。その後、論点を分かりやすくするために、審判請求書に対する平成２８年７月１日付け手続補正書では、「甲２例１」又は「甲４実施例１６」の発明を主引用発明とし、本件発明の新規性及び進歩性の欠如を主張したが、本件訂正を受けて、平成２８年１１月１８日付け審判事件弁駁書において、「甲１７例１又は例２」の発明を主引用発明とする本件発明１の新規性及び進歩性の欠如を、「甲１２例４」の発明を主引用発明とする本件発明２の新規性及び進歩性の欠如を主張も行った（第５３〜５４頁、５８頁）。
第６　当審の判断
　当審は、次のとおり判断する。
　請求人が主張する、本件発明１ないし３、７、８、１３に対する無効理由３−１及び３−２、並びに無効理由４−１、４−２、４−３及び４−４、本件発明３及び１３に対する無効理由１は、理由がないものであるが、本件発明１、２、７、８に対する無効理由１については、理由があるから、本件発明１、２、７、８についての特許は、無効とすべきものである。
　一方、本件発明３、１３についての特許は、無効とすべき理由がなく、本件発明３、１３についての本件審判請求は、成り立たない。
　以下、その理由につき詳述する。
１　無効理由１について
　無効理由１は、「本件発明１〜３、７、８、１３は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載される発明の課題を解決することを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである」というものである。
　そして、ここでの論点は、次の３点である。
（１）本件発明の一般式Ｉで表される化合物と、明細書に記載される「末端極性基および末端ＣＨ３基を有する液晶化合物」の対応について
（２）本件明細書の段落【００１７】に記載される「末端極性基および末端ＣＨ３基を有する液晶化合物」の技術的な裏付けについて
（３）本件発明の液晶媒体の誘電異方性について
　上記（１）には、さらに
（１−１）「末端極性基および末端ＣＨ３基を有する液晶化合物」の末端極性基について
（１−２）本件発明１の一般式Ｉで表される化合物について
の論点がある。
　以下、各論点について、順次、検討を行う。
（１）本件発明の一般式Ｉで表される化合物と、明細書に記載される「末端極性基および末端ＣＨ３基を有する液晶化合物」の対応について
（１−１）「末端極性基および末端ＣＨ３基を有する液晶化合物」の末端極性基について
　無効理由１は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載される発明の課題を解決することを当業者が認識できるように記載された範囲を問題とするものであるから、検討に先立ち、本件明細書の記載事項をまず確認する。
ア　本件発明が解決しようとする課題について
　本件発明が解決しようとする課題に関して、本件特許明細書の段落【００１６】には「本発明は、前述の欠点を有しないか、または有しても小さい程度のみであり、かつ好ましくは同時に極めて高い比抵抗値および低いしきい値電圧を有する、特にこのタイプのＭＬＣ、ＴＮまたはＳＴＮディスプレイ用の媒体を提供する目的を有する。この目的は、高い透明点および低い回転粘度を有する液晶化合物を必要とする。」との記載、同段落【００１３】には「従って、これらの欠点を有しないか、または有しても小さい程度のみである、極めて高い比抵抗値および同時に大きい動作温度範囲、低温においても短い応答時間および低いしきい値電圧を有するＭＬＣディスプレイに対する多大の要求が継続している。」との記載がある。ここで、段落【００１６】の「前述の欠点」及び段落【００１３】の「これらの欠点」については、明示的な記載はないが、同じ段落に記載されている内容が、「前述の欠点」及び「これらの欠点」に関連していると解されるから、本件発明が解決しようとする課題は、特に、「極めて高い比抵抗値」、「高い透明点であるか大きい動作温度範囲」、「低い回転粘度であるか低温においても短い応答時間」、「低いしきい値電圧」の４点において、従来技術の欠点を有しないか、または有しても小さい程度のみである、特に、ＭＬＣ、ＴＮまたはＳＴＮディスプレイ用の媒体を提供するものであるといえる。そして、同段落【００１７】の「この目的は、末端極性基および末端ＣＨ３基を有する液晶化合物を用いる場合に達成することができることが見出された。式Ｉで表される化合物は、弾性定数、特にＫ１を減少させ、特に低いしきい値電圧を有する混合物をもたらす。」との記載によれば、この中で、減少した弾性定数、特にＫ１によってもたらされる低いしきい値電圧が強調されている。
イ　課題を解決するための手段について
　課題の解決手段として、上述の同段落【００１７】に、「末端極性基および末端ＣＨ３基を有する液晶化合物」を用いることが記載されているが、本件発明が、この手段を採用することにより上記の課題を解決できることに関する作用機序に関連する記載は、本件明細書に見当たらず、液晶媒体に「末端極性基および末端ＣＨ３基を有する液晶化合物」が存在すれば、何故、上述の発明の課題を解決できるのかを本件明細書の記載から客観的に把握することができない。
　これに関し、被請求人は、平成２９年４月１３日提出の口頭審理陳述要領書の第５頁第２２行〜第６頁第６行で「本発明では、これまでほとんど着目されてこなかった、末端基としてメチル基を有する液晶化合物にあえて着目した。その結果、メチル基を有する式（Ｉ）の化合物が、弾性定数、特にＫ１を減少させ、しきい値電圧を低下させることが判明した。本件特許の優先日においては弾性定数の大きさを見積もることを可能にする明確な理論が存在せず、液晶化合物の構造から弾性定数を予測することが困難であるため、かかる効果が得られる厳密な機序はわからないが、おそらく、メチル基を導入し、他方の末端極性基と組み合わせることによって、弾性率に関わる上記各因子が適切な範囲に収まったためと推測される。
　さらに、末端基としてメチル基より長い鎖長を有するアルキル基は液晶化合物にとって最も一般的な置換基であるところ、これをメチル基に変更したものは、環構造等を変更した場合とは違って、他の特性（透明点、回転粘度等）にも不利な影響を及ぼさないものと推測される。」と釈明しているが、この内容は、漠然としたもので上述の課題が解決できることを直接的に説明するものでないばかりか、客観的な根拠に裏付けられたものではないから採用できない。
　また、平成２９年１２月１３日提出の上申書の第１０頁第２行〜第１１頁第７行で『一般に、（棒状）液晶化合物は、環構造に代表されるコア部分と、適度な長さの末端アルキル基に代表される柔軟な部分とを有するところ、液晶化合物が通常有する末端アルキル基の長さを短くして、その最たる末端ＣＨ３基とすることにより、当該液晶化合物は通常の長さの末端アルキル基を有する液晶化合物に比して、これを含む液晶媒体の液晶性、すなわち分子配向の程度をいくぶん低下させると予想される。かかる分子配向の程度は、液晶の技術分野においては秩序パラメータＳによって表され・・・末端ＣＨ３基を有する液晶化合物が液晶媒体の分子配向に及ぼす上記の影響は、「末端ＣＨ３基を有する液晶化合物は、従来の液晶化合物に比して、これを含む液晶媒体の秩序パラメータＳを低下させる」と言い換えることができる。
　また、液晶の技術分野においては、秩序パラメータＳと弾性定数Ｋｉとの間で下記の関係が成り立つことが知られている（例えば、乙第５号証）。
　Ｋｉ〜Ｓ２
今回訂正後の本件特許発明において注目すべき弾性定数はＫ１（スプレイモード）であるから、下記の関係式に基づいて検討を行う。
　Ｋ１〜Ｓ２
上記関係式より、末端ＣＨ３基を有する液晶化合物が液晶媒体のＫ１に及ぼす影響は、Ｋ１とＳとの関係を考慮すると、「末端ＣＨ３基を有する液晶化合物は、従来の液晶化合物に比して、これを含む液晶媒体のＫ１を低下させる」と言い換えることができる。そして、末端ＣＨ３基を導入することによるこのような秩序パラメータＳの最適化とＫ１の低下こそが、まさしく、上記口頭審理陳述要領書にて述べた「メチル基を導入し、他方の末端極性基と組み合わせることによって、弾性率に関わる各因子が適切に収まった」（６−（３）の項）ことのより詳細な説明である。
　なお、秩序パラメータＳは、液晶化合物およびこれを含む液晶媒体の正負に依存しないことから、末端ＣＨ３基を有する液晶化合物がこれを含む液晶媒体のＫ１を低下させることの上記説明は、今回訂正後の本件特許発明が包含するあらゆる態様について成り立つということができる。』と釈明しているが、上記の「液晶化合物が通常有する末端アルキル基の長さを短くして、その最たる末端ＣＨ３基とすることにより、当該液晶化合物は通常の長さの末端アルキル基を有する液晶化合物に比して、これを含む液晶媒体の液晶性、すなわち分子配向の程度をいくぶん低下させると予想される」ことに関しては、客観的な根拠に裏付けられたものではない。むしろ、技術常識としては、末端アルキル基の長さが短くなれば、液晶化合物に対する末端アルキル基の寄与は小さくなるのに対し、環構造に代表され分子配向性が高いコア部分の寄与が大きくなるから、末端ＣＨ３基を有する液晶化合物の分子配向の程度は、通常の長さの末端アルキル基を有する液晶化合物に比して高くなることが推認される。
　そうすると、末端ＣＨ３基を有する液晶化合物は、従来の液晶化合物に比して、これを含む液晶媒体の秩序パラメータＳを低下させるとは直ちに認めることはできず、この前提に基づいた、末端ＣＨ３基を有する液晶化合物がこれを含む液晶媒体のＫ１を低下させるとの釈明も採用することができない。
　よって、被請求人の釈明を考慮したとしても、本件発明において、液晶媒体に「末端極性基および末端ＣＨ３基を有する液晶化合物」が存在しさえすれば、特に、減少した弾性定数、Ｋ１によってもたらされる低いしきい値電圧が得られ、上述の本件発明の課題が解決できるとは本件明細書の記載から客観的に把握することができない。
ウ　本件発明の実施例について
　上述のように、本件明細書の記載では、液晶媒体に「末端極性基および末端ＣＨ３基を有する液晶化合物」が存在しさえすれば、上述の発明の課題が解決できるとは本件明細書の記載から客観的に把握することができないのであるから、次に、本件発明の具体例である実施例を見て、実施例に用いられている訂正前の請求項１（特許設定登録時の請求項１）の一般式Ｉに含まれる化合物と上述の本件発明の課題について確認する。
　ここで、実施例で使用されている、一般式Ｉに含まれる化合物は、以下のものである。
例Ｍ１、例Ｍ２：「ＣＣＰ−１０ＣＦ３．Ｆ」
例Ｍ３：「ＣＣＰ−１０ＣＦ３．Ｆ」、「ＣＣＰ−Ｖ−１」
例Ｍ４〜例Ｍ７：「ＣＣＺＵ−１−Ｆ」
例Ｍ８〜例Ｍ１０：「ＣＧＵ−１−Ｆ」
例Ｍ１１〜例Ｍ１６、例Ｍ２３〜例Ｍ２８、例Ｍ３０、例Ｍ３１、例Ｍ３３〜例Ｍ３６、例Ｍ３９、例Ｍ４１、例Ｍ４２、例Ｍ４８：「ＣＣＰ−１Ｆ．Ｆ．Ｆ」
例Ｍ１７、例Ｍ１９：「ＣＧＺＰ−１−ＯＴ」、「ＣＣＰ−Ｖ−１」
例Ｍ１８、例Ｍ２０〜例Ｍ２２：「ＣＧＺＰ−１−ＯＴ」
例Ｍ２９、例Ｍ３２、例Ｍ３７、例Ｍ３８、例Ｍ４０：「ＣＣＰ−１Ｆ．Ｆ．Ｆ」、「ＣＣＰ−Ｖ−１」
例Ｍ４３、例Ｍ４７：「ＣＷＣＱＵ−１−Ｆ」
例Ｍ４４〜例Ｍ４６：「ＣＣＰ−１Ｆ．Ｆ．Ｆ」、「ＣＷＣＱＵ−１−Ｆ」
例Ｍ４９〜例Ｍ５１：「ＰＵＱＵ−１−Ｆ」
例Ｍ５２、例Ｍ５３：「ＣＣＰ−１Ｆ．Ｆ．Ｆ」、「ＰＵＱＵ−１−Ｆ」、「ＣＣＰ−Ｖ−１」
例Ｍ５４、例Ｍ５５：「ＣＱＵ−１−Ｆ」
例Ｍ５６、例Ｍ５７：「ＣＣＰ−１Ｆ．Ｆ．Ｆ」、「ＣＱＵ−１−Ｆ」
例Ｍ５８、例Ｍ５９、例Ｍ６１、例Ｍ６２：「ＣＣＱＵ−１−Ｆ」
例Ｍ６０：「ＣＣＰ−１Ｆ．Ｆ．Ｆ」、「ＣＣＱＵ−１−Ｆ」、「ＣＣＰ−Ｖ−１」
例Ｍ６３：「ＰＵＱＵ−１−Ｆ」、「ＣＣＰ−１Ｆ．Ｆ．Ｆ」、「ＣＣＰ−３１」
例Ｍ６４：「ＣＣＺＵ−１−Ｆ」、「ＰＵＱＵ−１−Ｆ」、「ＣＣＰ−１Ｆ．Ｆ．Ｆ」、「ＣＣＰ−３１」
例Ｍ６５：「ＣＰＺＵ−１−Ｆ」、「ＣＣＺＵ−１−Ｆ」、「ＣＣＱＵ−１−Ｆ」、「ＣＣＰ−１Ｆ．Ｆ．Ｆ」、「ＣＣＰ−３１」
例Ｍ６６：「ＢＣＨ−１Ｆ．Ｆ．Ｆ」、「ＣＣＰ−１Ｆ．Ｆ」、「ＣＣＰ−３１」
例Ｍ６７：「ＣＣＰ−３１」、「ＣＣＰ−１Ｆ．Ｆ．Ｆ」、「ＣＰＺＵ−１−Ｆ」、「ＣＣＺＵ−１−Ｆ」
例Ｍ６８、例Ｍ６９：「ＣＣＰ−１Ｆ．Ｆ．Ｆ」、「ＣＣＰ−３１」、「ＣＣＺＵ−１−Ｆ」
例Ｍ７０：「ＣＥＣＧ−１−Ｆ」
例Ｍ７１、例Ｍ７２：「ＣＣＧＵ−１−Ｆ」
　これらを見ると、いずれの実施例も、一般式Ｉで表される化合物として、末端ＣＨ３基と末端基として、「ＯＣＦ３」又は「Ｆ」等の、Ｆ原子の大きな電気陰性度により、複数の環の連結方向である長軸方向に大きな誘電異方性（正の誘電異方性）を生じる極性基（以下、「正の誘電異方性極性基」という。）を有する化合物を含み、これらは、本件明細書の段落【００１７】での「末端極性基および末端ＣＨ３基を有する液晶化合物」に含まれる化合物であることが分かる。
　そして、全ての実施例が、「正の誘電異方性極性基」を有する一般式Ｉで表される化合物を含んでいること、及び、例Ｍ５、例Ｍ１０、例Ｍ１３、例Ｍ２１、例Ｍ２２、例Ｍ３０は、一般式Ｉで表される化合物として、「正の誘電異方性極性基」を有する一般式Ｉで表される化合物のみを含む液晶媒体であるが、これらについてはＫ１等の本件発明の課題とする特性を評価していることから、本件発明の課題の解決手段としての「末端極性基および末端ＣＨ３基を有する液晶化合物」として、「正の誘電異方性極性基」を有する一般式Ｉで表される化合物が必須であることが分かる。
　一方、いくつかの例では、本件発明２、７及び８の一般式Ｉで表される化合物に合致する、「正の誘電異方性極性基」を有する化合物ではない「ＣＣＰ−Ｖ−１」又は「ＣＣＰ−３１」も使用されているが、これらの化合物が含まれる液晶媒体には、必ず、「正の誘電異方性極性基」を有する一般式Ｉで表される化合物が含まれている。そして、前述の発明の課題として強調されている、Ｋ１によってもたらされる低いしきい値電圧に関し、「Ｖ１０，０，２０」等の特性を見ても、一般式Ｉで表される化合物で表される化合物として、「正の誘電異方性極性基」を有する一般式Ｉで表される化合物のみを含む液晶媒体の「Ｖ１０，０，２０」等の特性と、「ＣＣＰ−Ｖ−１」又は「ＣＣＰ−３１」及び「正の誘電異方性極性基」を有する一般式Ｉで表される化合物を含む液晶媒体の「Ｖ１０，０，２０」等の特性を比べても、後者について、傾向的な特性の向上が見られることもなく、液晶媒体が「ＣＣＰ−Ｖ−１」又は「ＣＣＰ−３１」を含むことによる特性の向上を見出すことはできない。
　さらに、化合物の誘電異方性が「正」となるか否か、ひいていは液晶媒体の誘電異方性がどの様な極性になるか等、「末端極性基および末端ＣＨ３基を有する液晶化合物」の末端極性基が、「ＯＣＦ３」又は「Ｆ」となるか、「Ｖ（ビニル基）」又は「ｎ−Ｃ３Ｈ７」となるかで、化合物の有する化学的特性が異なるものとなることは、技術常識に照らして明らかであるといえ、実際、末端基が「Ｖ（ビニル基）」又は「ｎ−Ｃ３Ｈ７」である一般式Ｉで表される化合物として、「ＣＣＰ−Ｖ−１」又は「ＣＣＰ−３１」（のみ）を液晶媒体に含んだ場合にも、「正の誘電異方性を有する式Ｉ化合物」と同等の特性が得られること、ひいては本件発明の課題が解決できることは、本件発明の優先日当時の技術常識を考慮したとしても、本件明細書から読み取ることができない。
　また、「ＣＣＰ−Ｖ−１」又は「ＣＣＰ−３１」は、上記極性基に対応する基が「Ｖ（ビニル基）」又は「ｎ−Ｃ３Ｈ７」であるが、甲２５の「（ｅ）極性基　炭化水素においては結合の両端が同じ炭素原子であり，結合を作っている軌道上で電子の偏りはない。」等の記載によれば、炭化水素であるビニル基又はアルキル基を「極性基」であるとすることはできないことも踏まえると、末端基として「Ｖ（ビニル基）」又は「Ｃ３Ｈ７」を有する「ＣＣＰ−Ｖ−１」又は「ＣＣＰ−３１」は、発明の解決手段とされいる「末端極性基および末端ＣＨ３基を有する液晶化合物」の化合物であると把握することができない。
　そうすると、上記「イ」で述べたように本件明細書からは、液晶媒体に「末端極性基および末端ＣＨ３基を有する液晶化合物」が存在しさえすれば、本件発明の課題を解決することができるということはできないし、上記「ウ」で述べたように実施例から、本件発明の課題を解決することができる液晶媒体は、極性官能基として「ＯＣＦ３」又は「Ｆ」等の「正の誘電異方性極性基」を有する一般式Ｉで表される化合物を含むものだけであるから、「末端極性基および末端ＣＨ３基を有する液晶化合物」に対応する本件発明の一般式Ｉで表される化合物のＸが、「Ｖ（ビニル基）」又は「ｎ−Ｃ３Ｈ７」である場合に、この化合物が含まれる液晶媒体で本件発明の課題を解決することができることを、本件発明の優先日当時の技術常識を加味したとしても、本件明細書の記載から把握することができない。
エ　被請求人提出の実験レポートについて
　被請求人は、平成２９年４月１３日提出の口頭審理陳述要領書で追加の実験結果として、「実験レポート１（式Ｉ化合物（当審注：ＣＣＰ−３１であって、末端基ＸがＣ３Ｈ７）を含み、Δεが正の媒体）」、「実験レポート２（式Ｉ化合物（当審注：ＣＣＰ−３１であって、末端基ＸがＣ３Ｈ７）を含み、Δεが負の媒体）」、「実験レポート３（式Ｉ化合物（当審注：ＣＣＰ−Ｖ−１であって、末端基Ｘがビニル基）を含み、Δεが負の媒体）」、「実験レポート４（式Ｉ化合物（当審注：ＰＰ−１３であって、末端基ＸがＣ３Ｈ７）を含み、Δεが負の媒体）」、「実験レポート５（式Ｉ化合物（当審注：ＣＣＰ−３１ＦＦであって、末端基ＸがＣ３Ｈ７）を含み、Δεが負の媒体）」での結果を示している。
　ここで、実験レポート１、２、４、５で使用される式Ｉ化合物の末端基Ｘは、いずれも、「ｎ−Ｃ３Ｈ７」であり、実験レポート３で使用される式Ｉ化合物の末端基Ｘは、「ビニル基」である。
　さらに、被請求人は、平成２９年１２月１３日提出の上申書で追加の実験結果として、「実験レポート６（式Ｉ化合物（当審注：ＣＣＰ−３１であって、末端基ＸがＣ３Ｈ７）を含み、Δεが負の媒体）」での結果を示している。
　しかしながら、そもそも、発明の詳細な説明に、本件優先日の当業者の技術常識を参酌しても、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる程度に、具体例を開示していない場合に、本件の当初明細書のいわば不足部分を補う追加実験の結果を参酌することはできない。
　仮に、当該実験の結果を参酌することができるとして、各実験結果を見たとしても、上記の「実験レポート１」の構成成分Ｍ１ｐ、Ｍ１ｐ’、Ｃ１ｐでの実験、「実験レポート３」の構成成分Ｍ３、Ｃ２での実験、「実験レポート４」の構成成分Ｍ４、Ｃ３での実験、「実験レポート５」の構成成分Ｍ５、Ｃ５での実験は、いずれも、同じ式Ｉ化合物が含まれ、式Ｉ化合物の末端基Ｘの種類の違いによる液晶組成物の特性を比較することはできない。
　また、「実験レポート２」も構成成分Ｍ１、Ｃ１での実験では同じ式Ｉ化合物が含まれ、Ｃ４では式Ｉ化合物が含まれないものであるから、やはり、式Ｉ化合物の末端基Ｘの種類の違いによる液晶組成物の特性を比較することはできない。
　さらに、「実験レポート６」では、ＣＣＰ−３１を含む構成成分Ｍ６と、ＣＣＰ−３１を含まずＣＣＰ−３１に代えてＣＣＰ−３６を含む構成成分Ｃ６の比較を行い、Ｍ６のＫ１及びＶ０が、それぞれ、１４．６及び２．２６であるのに対し、Ｃ６のＫ１及びＶ０が、それぞれ、１５及び２．２９であることを示しているとし、ＣＣＰ−３１を含む構成成分Ｍ６は、Ｋ１の減少、及びしきい値の低下を示すとしているが、ＣＣＰ−３６は、ＣＣＰ−３１のＣＨ３基をＣ６Ｈ１３基に置換した関係にあるもので、この比較は、末端基Ｘの種類の違いによる液晶組成物の特性を比較するものではない。また、「実験レポート６」では、比較の対象として、ＣＣＰ−３６を用いているが、本件発明でも、末端アルキル基として炭素数が６以上の化合物を用いているのは７２の実施例の内、例Ｍ１９、例Ｍ２３、例Ｍ２６、例Ｍ２７、例Ｍ４３、例Ｍ６６、例Ｍ７０〜例Ｍ７２の数例であるように、末端アルキル基の炭素数が６である液晶化合物は、液晶媒体における主要な液晶化合物とはいえず、「実験レポート６」で比較の対象としているＣＣＰ−３６は、従来一般的に使用されていた液晶化合物と認めることができないから、ＣＣＰ−３６を比較の対象としているＣＣＰ−３１を含む構成成分Ｍ６に関する結果をもって、ＣＣＰ−３１が、本件発明の解決することができる化合物であることを把握することができない。
　加えて、実験レポートの末端基ＸがＣ３Ｈ７である一般式Ｉで表される化合物を含む各液晶媒体と、末端基Ｘが「ＯＣＦ３」又は「Ｆ」である一般式Ｉで表される化合物を含む本件発明の各液晶媒体の特性を比較しようにも、一般式Ｉで表される化合物以外の液晶媒体の組成が対応しているとはいえないから、比較したとしても末端基Ｘの種類による液晶媒体の特性への影響を把握することができない。
オ　小括
　以上の事項を総合すると、本件発明の課題の解決手段とされている「末端極性基および末端ＣＨ３基を有する液晶化合物」の末端極性基に対応する基が、「ｎ−Ｃ３Ｈ７」又は「ビニル基」である本件発明１、２、７、８は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載される発明の課題を解決することを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。
　一方で、一般式Ｉで表される化合物を限定した式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４ないしＩ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３ないしＩ２９の化合物の末端極性基が「ＦまたはＯＣＦ３」とされている本件発明３、及び、同じく式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４ないしＩ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３ないしＩ２９の化合物の末端極性基が、ＦまたはＯＣＦ３を含め複数の環の連結方向である長軸方向に大きな誘電異方性（正の誘電異方性）を生じる極性基の選択肢とされている本件発明１３は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載される発明の課題を解決することを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるとはいえない。
（１−２）本件発明１の一般式Ｉで表される化合物（ＰＰ−１３）について
　上記（ウ）で述べた各実施例を見ても「末端極性基および末端ＣＨ３基を有する液晶化合物」として、具体的に開示されているのは、ほとんどが３環以上の化合物であり、２環の化合物は、「ＣＱＵ−１−Ｆ」のみであり、この「ＣＱＵ−１−Ｆ」は、１，４−シクロヘキシレン基とフッ素置換された１，４−フェニレン基が「ＣＦ２Ｏ」を介して結合した正の誘電異方性を有する化合物である。
　一方、本件発明１の一般式Ｉで表される化合物は、「ＰＰ−１３」であり、中性の化合物であり、環構造、末端基及び環の連結基において、「ＣＱＵ−１−Ｆ」と異なるものである。
　そうすると、本件発明の実施例には、本件発明１の一般式Ｉで表される化合物の具体的な開示がないことになる。
　そして、上記（１−１）「イ」で述べたように本件明細書には、「末端極性基および末端ＣＨ３基を有する液晶化合物」が本件発明の課題を解決することに関する作用機序が明らかにされていないから、ＰＰ−１３が、単に、「末端極性基および末端ＣＨ３基を有する液晶化合物」に対応する本件発明１の一般式Ｉで表される化合物に含まれるというだけでは、ＰＰ−１３を含む液晶媒体で本件発明の課題を解決することができることを、本件発明の優先日当時の技術常識を加味したとしても、本件明細書の発明の詳細な説明の記載から把握することができない。
　これに対し、被請求人は、上記（１−１）「エ」で述べたように、一般式Ｉで表される化合物として「ＰＰ−１３」を用いる場合に関し、「実験レポート４」での結果を示しているが、上記（１−１）「エ」で述べたのと同様の理由により、本件当初明細書の不足分を補う追加実験の結果を参酌することはできない。
　仮に、当該実験の結果を参酌することができるとして、実験結果を見たとしても、「実験レポート４」の構成成分Ｍ４、Ｃ３での実験は、共に、同じ一般式Ｉで表される化合物が含まれ、「ＰＰ−１３」の有無や環の数の違いにより、液晶媒体での本件発明の課題に関連する特性にどの様な変化が生じるのかを把握することができない。
　さらに、被請求人は、平成２９年１２月１３日提出の上申書で、『本件特許発明の課題は、本件特許の式Ｉで表される化合物における末端ＣＨ３基、あるいは、末端ＣＨ３基とＸとの特定の組合せによって達成されるのであって、本件特許発明の課題の解決と同式の環構造とは直接的に関係するものでない。そして、式Ｉで表される化合物として「ＣＣＰ−３１」を含む液晶媒体が本件特許発明の課題を解決することができることは・・・明らかであるから、骨格「ＰＰ」に対して、ＣＣＰ−３１と同様に、末端ＣＨ３基およびＸ（Ｃ３Ｈ７基）を付与した「ＰＰ−１３」もまた本件特許発明の課題を解決することができることは自明である。』（第７頁第１８〜２７行）との釈明を行っているが、上記（１−１）で述べたように、液晶媒体が、「ＣＣＰ−３１」を含む場合に、本件発明の課題を解決することができるということができないのであるから、ＣＣＰ−３１と同様に、末端ＣＨ３基およびＸ（Ｃ３Ｈ７基）を付与したＰＰ−１３もまた本件特許発明の課題を解決することができるとの被請求人の釈明は、採用することができない。
　よって、「ＰＰ−１３」を含む液晶媒体である本件発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載される発明の課題を解決することを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。
（２）本件明細書の段落【００１７】に記載される「末端極性基および末端ＣＨ３基を有する液晶化合物」の技術的な裏付けについて
　ここでの検討点は、段落【００１７】での「この目的は、末端極性基および末端ＣＨ３基を有する液晶化合物を用いる場合に達成することができることが見出された。式Ｉで表される化合物は、弾性定数、特にＫ１を減少させ、特に低いしきい値電圧を有する混合物をもたらす。」との記載が、本件明細書の発明の詳細な説明における技術的な裏付けを欠くという無効理由１−２に関するものである。
　この点は、上記（１−１）「イ」で述べたように、末端極性基および末端ＣＨ３基を有する液晶化合物の、本件発明の課題を解決することに対する作用機序が明らかでないという点では、その通りであるが、（特許請求の範囲に記載される）本件発明の本件明細書の発明の詳細な説明における技術的な裏付けを問題とする所謂サポート要件を判断するにあたって、本件発明に、「末端極性基および末端ＣＨ３基を有する液晶化合物」がその文言のまま特定されているわけではないから、無効理由１−２は、本件発明の特定事項のどの様な点が明細書の発明の詳細な説明で技術的な裏付けを欠くのかという点で具体性に欠けるものである。
　さらに、本件発明の実施例に関する記載を見ると、従来技術（比較例）との対比がなく、実際に、本件発明の液晶媒体が、上記の発明の課題を解決しているのかの理解を困難にしているものの、上記（１−１）「ア」で述べた、本件発明の解決しようとする課題である、特に、「極めて高い比抵抗値」、「高い透明点であるか大きい動作温度範囲」、「低い回転粘度であるか低温においても短い応答時間」、「低いしきい値電圧」の４点において、従来技術の欠点を有しないか、または有しても小さい程度のみであるとされていることに対応する、「Ｓ→Ｎ」、「透明点」、「Δｎ」、「γ１」、「Ｖ１０，０，２０」、「Δε」、「Ｋ１」等の指標の評価を、全ての実施例ではないが行っている。そして、本件発明の課題を解決する作用機序に関する技術的な知見が明らかでなくても、実施例等で、本件発明の課題が解決することを、実証しているのであれば、その実施例から把握される範囲で本件発明の課題が解決することができるとすることができるが、上述したように、本件発明の実施例の全てにおいて、本件発明の課題を解決することに関連する特性値が開示されていないということはなく、さらに、これらの特性値が、液晶媒体において、発明の課題を解決するものではないといえる程、特性として劣ったものであるということもできないから、「末端極性基および末端ＣＨ３基を有する液晶化合物」に関し、本件明細書の発明の詳細な説明に、本件発明の課題を解決することに関する作用機序が明らかにされていないというだけでは、本件発明１〜３、７、８、１３が、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないとまではいえない。
　そうすると、無効理由１−２は、採用することができない。
（３）本件発明の液晶媒体の誘電異方性について
ア　液晶媒体の誘電異方性に関する明細書の記載について
　まず、本件発明の液晶媒体の誘電異方性の観点で、本件明細書の記載を確認する。
「【０００４】
・・・例えば導電性、誘電異方性および光学異方性は、セルのタイプおよび応用分野に依存して、種々の要求を満たさなければならない。例えば、ねじれネマティック構造を有するセル用の材料は、正の誘電異方性および低い導電性を有しなければならない。
【０００５】
例えば、個別の画素を切り換えるための集積非線形素子を有するマトリックス液晶ディスプレイ（ＭＬＣディスプレイ）について、大きい正の誘電異方性、広いネマティック相、比較的低い複屈折、極めて高い比抵抗、良好なＵＶおよび温度安定性並びに低い蒸気圧を有する媒体が望ましい。・・・次に、用語「アクティブマトリックス」を用い、ここで、２つのタイプの間で区別をすることができる：
１．基板としてのシリコンウエファー上のＭＯＳ（金属酸化物半導体）または他のダイオード。
２．基板としてのガラス板上の薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）。
【０００６】
・・・好ましく、さらに有望なタイプ２の場合において、用いられる電気光学効果は、通常ＴＮ効果である。
・・・
【００１２】
しかし、原理はまた、高品質、高解像度アクティブマトリックスアドレスディスプレイ、例えばＴＦＴディスプレイに適用することができる。ここで、すでに、一般的に慣例的な透過性ＴＦＴ−ＴＮディスプレイにおけるように、低い複屈折（Δｎ）を有する液晶を用いることは、低い光学的遅延（ｄ・Δｎ）を達成するために必要である。
・・・
【００１３】
従って、これらの欠点を有しないか、または有しても小さい程度のみである、極めて高い比抵抗値および同時に大きい動作温度範囲、低温においても短い応答時間および低いしきい値電圧を有するＭＬＣディスプレイに対する多大の要求が継続している。
ＴＮ（シャット−ヘルフリッヒ）セルについて、これらのセルには以下の利点を容易にする媒体が望ましい：
・・・
【００１４】
従来技術から利用できた媒体は、これらの利点を達成し、一方同時に他のパラメーターを維持することを可能にしない。
スーパーツイスト（ＳＴＮ）セルの場合、一層大きい時分割特性および／または一層低いしきい値電圧および／または一層広いネマティック相範囲（特に低温における）が可能である媒体が望ましい。
・・・
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前述の欠点を有しないか、または有しても小さい程度のみであり、かつ好ましくは同時に極めて高い比抵抗値および低いしきい値電圧を有する、特にこのタイプのＭＬＣ、ＴＮまたはＳＴＮディスプレイ用の媒体を提供する目的を有する。この目的は、高い透明点および低い回転粘度を有する液晶化合物を必要とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
ここで、この目的は、末端極性基および末端ＣＨ３基を有する液晶化合物を用いる場合に達成することができることが見出された。式Ｉで表される化合物は、弾性定数、特にＫ１を減少させ、特に低いしきい値電圧を有する混合物をもたらす。」との記載を見ても、本件発明は、段落【００１６】に記載されるように、ＭＬＣ、ＴＮまたはＳＴＮディスプレイ用の媒体を提供する目的を有しているが、段落【０００５】の記載では、本件発明のＭＬＣディスプレイの材料は、「正」の誘電異方性の材料が望ましいこと、段落【０００４】の記載では、「ねじれネマティック構造」（ＴＮ構造）を有する材料は、「正」の誘電異方性を有しなければならないとされていること、さらに、本件発明では、段落【００１７】に記載されるように、低いしきい値電圧を得るため「Ｋ１」を減少させているが、例えば、甲５０の第７５頁式（２．９９）に示されるようにＫ１がしきい値電圧と関連するのは、誘電異方性が「正」の液晶媒体の場合である。
　また、本件発明の実施例を見ても、上記（１−１）「ウ」で述べたように全ての実施例は、誘電異方性が「正」の『末端ＣＨ３基と末端基として、「ＯＣＦ３」又は「Ｆ」を有する化合物』、加えて、他に誘電異方性が正の複数の化合物を含み、実施例として、液晶媒体全体として「正」の誘電異方性を示すもののみしか記載されていない。
　以上を、踏まえると、本件明細書の記載からは、本件発明で意図している液晶媒体として、「正」の誘電異方性を有するものしか把握することができない。
イ　本件発明の特定と液晶媒体の誘電異方性に関する明細書の記載の対応について
　一方、本件発明１、２、７、８では、「正または負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」と特定され、液晶媒体が、「負」の誘電異方性を示す場合も含まれている。
　ここで、上記（１−１）で述べたように、本件明細書の記載からは、「末端極性基および末端ＣＨ３基を有する液晶化合物」として、「正の誘電異方性極性基」を有する一般式Ｉで表される化合物を用いた場合以外には、本件発明の課題を解決することができるとすることができないが、この化合物が「正」の誘電異方性を有する液晶化合物であるならば、この成分及び他の成分を含む液晶媒体も同じく「正」の誘電異方性を有するものとすることが、技術常識に照らせば普通のことである。
　そして、上記（１−１）「イ」で述べたように本件明細書には、「末端極性基および末端ＣＨ３基を有する液晶化合物」の本件発明の課題を解決することに関する作用機序が明らかにされていないから、液晶媒体の正負の誘電異方性に拘わらず、「末端極性基および末端ＣＨ３基を有する液晶化合物」が液晶媒体に存在しさえすれば、本件発明の課題を解決することができることを、本件発明の優先日当時の技術常識を加味したとしても本件明細書の記載から把握することができない。
　そうすると、「末端極性基および末端ＣＨ３基を有する液晶化合物」を含む液晶媒体が「負」の誘電異方性を有する場合には、本件発明が、発明の課題を解決できることを本件明細書の記載から把握することができない。
　さらに、甲２３の別紙１の表１には、甲２の例２の液晶媒体（負の液晶媒体）の本件発明の一般式Ｉで表される化合物に相当する「ＣＣＰ−２１ＦＦ」及び「ＣＣＰ−３１ＦＦ」を「ＣＣＰ−２２ＦＦ」及び「ＣＣＰ−３２ＦＦ」（式Ｉ化合物の末端ＣＨ３基が、Ｃ２Ｈ５基になったものにあたる）とした液晶媒体での、本件発明の課題の「低いしきい値電圧」に関連するＫ１１（Ｋ１）（単位省略）が、「１２．０」であるのに対し、「ＣＣＰ−２１ＦＦ」及び「ＣＣＰ−３１ＦＦ」を含む上記甲２の例２の液晶媒体では、「１２．７」であり、Ｋ１１（Ｋ１）がむしろ増大する結果が示されている。
　また、甲５２の別紙の表１では、乙１の「実験レポート２」の構成成分Ｍ１（負の液晶媒体）の本件発明の一般式Ｉで表される化合物に相当する「ＣＣＰ−３１」を「ＣＣＰ−３３」（一般式Ｉで表される化合物の末端ＣＨ３基が、Ｃ３Ｈ７基になったものにあたる）とした構成成分Ｊ１のＫ１（単位省略）が、「１５．０」であるのに対し、「ＣＣＰ−３１」を含む構成成分Ｍ１では、「１５．３」であり、
　同別紙の表３では、乙１の「実験レポート４」の構成成分Ｍ４（負の液晶媒体）の本件発明の一般式Ｉで表される化合物に相当する「ＰＰ−１３」を「ＰＰ−２３」（一般式Ｉで表される化合物の末端ＣＨ３基が、Ｃ２Ｈ５基になったものにあたる）とした構成成分Ｊ３のＫ１が、「１４．１」であるのに対し、「ＰＰ−１３」を含む構成成分Ｍ４では、「１４．６」となり、
　同別紙の表５では、乙１の「実験レポート５」の構成成分Ｍ５（負の液晶媒体）の訂正前の本件発明の一般式Ｉで表される化合物に相当する「ＣＣＰ−３１ＦＦ」を「ＣＣＰ−３２ＦＦ」（一般式Ｉで表される化合物の末端ＣＨ３基が、Ｃ２Ｈ５基になったものにあたる）とした液晶媒体Ｊ５のＫ１が、「１４．２」であるのに対し、構成成分Ｍ５では、「１５．３」となり、表１、表３、表５で示されるいずれの結果でも、一般式Ｉで表される化合物を含む液晶媒体のＫ１は、むしろ増大している。
　これらの結果を見ても、「末端極性基および末端ＣＨ３基を有する液晶化合物」を含む液晶媒体が「負」の誘電異方性を有する場合には、この液晶媒体が、低減されたをＫ１を有するものであるということができる根拠がなく、本件発明の課題を解決できるとはいえない。
ウ　被請求人提出の実験レポートについて
　一方、被請求人は、上記（１−１）「エ」で述べたように、液晶媒体の誘電異方性が負の場合に関し「実験レポート２」、「実験レポート３」、「実験レポート４」、「実験レポート５」及び「実験レポート６」での結果を示しているが、上記（１−１）「ウ」で述べたのと同様の理由により、本件当初明細書の不足分を補う追加実験の結果を参酌することはできない。
　仮に、当該実験の結果を参酌することができるとして、各実験結果を見たとしても、上記の「実験レポート３」の構成成分Ｍ３、Ｃ２での実験、「実験レポート４」の構成成分Ｍ４、Ｃ３での実験、「実験レポート５」の構成成分Ｍ５、Ｃ５での実験は、共に、同じ一般式Ｉで表される化合物が含まれ、誘電異方性が負の液晶媒体において、一般式Ｉで表される化合物の有無により、本件発明の課題に関連する液晶媒体における特性にどの様な変化が生じるかを把握することができない。また、「実験レポート２」では、一般式Ｉで表される化合物を含む構成成分Ｍ１と、一般式Ｉで表される化合物を含まない構成成分Ｃ４とを比較しているが、本件発明の解決しようとする課題に関連する特に、Ｋ１及びしきい値電圧Ｖ０を見ると、Ｋ１は、Ｍ１で「１４．６」であるのに対し、Ｃ４で「１４．８」であり、しきい値電圧Ｖ０は、Ｍ１で「２．２６」であるのに対し、Ｃ４で「２．２７」であり、構成成分Ｍ１にＫ１及びしきい値電圧Ｖ０での多少の減少が見られるものの、そもそも微差に過ぎない。仮に、差があるものとしても、構成成分Ｍ１に対し構成成分Ｃ４では、単純に「ＣＣＰ−３１」が「ＣＣＰ−３３」に置換されただけでなく、若干ではあるが「ＣＣＨ−２３」の量も減少するなど、Ｋ１及びしきい値電圧Ｖ０を比較する上で実験条件が最適であるのか明らかでなく、Ｋ１及びしきい値電圧Ｖ０での差を、本件発明の課題が解決できると認識できるほどの「有意」なものとすることはできない。さらに、「実験レポート６」でも、一般式Ｉで表される化合物を含む構成成分Ｍ６と、一般式Ｉで表される化合物を含まない構成成分Ｃ６とを比較しているが、「実験レポート６」での比較の対象である構成成分Ｃ６の「ＣＣＰ−３６」の選択が適切でなく、構成成分Ｍ６が「ＣＣＰ−３１」を含むことにより、本件発明の課題が解決することができることを把握することができないことは、上記（１−１）「エ」で述べたとおりである。あえて、その結果のＫ１及びしきい値電圧Ｖ０を見ても、Ｋ１は、Ｍ６で「１４．６」であるのに対し、Ｃ６で「１５」であり、しきい値電圧Ｖ０は、Ｍ１で「２．２６」であるのに対し、Ｃ４で「２．２９」であり、構成成分Ｍ６にＫ１及びしきい値電圧Ｖ０での多少の減少が見られるものの、そもそも微差に過ぎず、Ｋ１及びしきい値電圧Ｖ０での差を、本件発明の課題が解決できると認識できるほどの「有意」なものとすることはできない。
　実際、上記した甲５２の別紙の表１での結果に示されているように、構成成分Ｍ１の「ＣＣＰ−３１」を単純に「ＣＣＰ−３３」に置換した構成成分Ｊ１との比較では、Ｋ１及びしきい値電圧Ｖ０に関し、構成成分Ｊ１に比べて構成成分Ｍ１の方が大きくなっている。また、甲５２の別紙の表２での結果に示されるように、液晶媒体の透明点を一致させるように構成成分Ｍ１の「ＣＣＰ−３１」を「ＣＣＰ−３３」に置換し、「ＣＹ−３−Ｏ２」と「ＣＣＹ−３−Ｏ２」の間で多少の成分量の調整を行った構成成分Ｊ１’との比較でも、Ｋ１及びしきい値電圧Ｖ０に関し、構成成分Ｊ１’に比べて構成成分Ｍ１の方が大きくなっている。結局のところ、「実験レポート２」で試験されているような、負の液晶媒体に「ＣＣＰ−３１」等の一般式Ｉで表される液晶化合物を添加する場合は、液晶媒体の一般式Ｉで表される液晶化合物以外の成分の多少の成分調整によって、一般式Ｉで表される液晶化合物が含まれている場合と含まれない場合で、Ｋ１及びしきい値電圧Ｖ０等の特性が、多少良くなったりかえって悪くなったりする程度のことであるといえる。
　また、甲５３の別紙の表１での結果に示されているように、乙６の「実験レポート６」の構成成分Ｍ６の「ＣＣＰ−３１」を、構成成分Ｃ６の「ＣＣＰ−３６」ではなく、「ＣＣＰ−３２」及び「ＣＣＰ−３３」にそれぞれ置換し、液晶媒体の透明点を一致させるように「ＣＹ−３−Ｏ２」と「ＣＣＹ−３−Ｏ２」との間で多少の成分量の調整を行った構成成分Ｊ７及びＪ８との比較では、構成成分Ｍ６は、Ｋ１及びしきい値電圧Ｖ０で共に、構成成分Ｊ７より大きくなり、Ｋ１で構成成分Ｊ８に比べ小さくなるものの、しきい値電圧Ｖ０で同じとなっている。そうすると、乙６の「実験レポート６」は、構成成分Ｃ６の「ＣＣＰ−３６」に比べれば、液晶媒体において、液晶媒体においてより一般的に使用される「ＣＣＰ−３２」及び「ＣＣＰ−３３」を含む場合に対しては、Ｋ１及びしきい値電圧Ｖ０等の特性の向上を示していることにはならない。
　よって、上記「実験レポート３」、「実験レポート４」及び「実験レポート５」を含め、「実験レポート２」及び「実験レポート６」は、一般式Ｉで表される化合物を負の液晶媒体に添加した場合に、本件発明の課題を解決できることを示すものとはいえない。
エ　被請求人の主張について
　被請求人は、平成２９年１２月１３日付け上申書で「本件特許の式Ｉで表される化合物（末端ＣＨ３基を有する化合物）を含む液晶媒体と末端Ｃ２Ｈ５基を有する化合物を含む液晶媒体をとを対比し、あたかも、かかる対比実験により示される効果の顕著性が本件特許発明のサポート要件の成否を決定づけるかのような誤った検討が一部行われている。かかる検討は、解決しようとする課題が、「従来の化合物、特に、Ｃ２Ｈ５基を有する化合物、を含む液晶媒体に対して格別顕著に優れた特性を示す液晶媒体の提供」である発明に対してされるべきものであるところ、上述のとおり、本件特許発明はそのような課題を有しておらず、当該検討は本件特許発明の誤った課題の認定に基づいてなされたものといえるため、適切でない。」（第５頁第１０〜２０行）との主張を行っている。
　しかしながら、本件発明が、発明の課題を解決するには、上記（１−１）「ア」で述べた発明の課題に対応する特性（例えばＫ１やしきい値電圧）が、少なくとも「従来の化合物」に比べて優れた特性を示す必要があることは、当業者にとり明らかである。そして、本件発明の全ての実施例を見ても、液晶化合物のアルキル末端基の炭素数は、２又は３が多く、アルキル基の末端基を有する液晶化合物では、炭素数２又は３のアルキル基を有する液晶化合物が一般的な化合物であるといえる。
　そうすると、上記の「従来の化合物」と特性を比較しようとすれば、末端基として「ＣＨ３基」を有する本件発明の一般式Ｉで表される化合物に対し、比較する従来の化合物としては、炭素数が２の「Ｃ２Ｈ５基」や、炭素数が３の「Ｃ３Ｈ７基」を有する化合物ということになるから、本件発明の一般式Ｉで表される化合物（末端ＣＨ３基を有する化合物）を含む液晶媒体と末端Ｃ２Ｈ５基や末端Ｃ３Ｈ７基を有する化合物を含む液晶媒体の特性を対比することが、適切でないとはいえない。
オ　小括
　以上のとおり、一般式Ｉで表される化合物を含む液晶媒体が「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物」である場合を含む本件発明１、２、７、８は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載される発明の課題を解決することを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。
　一方で、「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物」であることが特定されている本件発明３、１３は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載される発明の課題を解決することを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるとはいえない。
（４）無効理由１のまとめ
　以上のとおり、上記（１）及び（３）の点につき、本件特許請求の範囲の請求項１、２、７、８の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしておらず、本件発明１、２、７、８についての特許は、同法同条第６項第１号に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　一方、本件特許請求の範囲の請求項３、１３の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしていないとすることはできず、本件発明３、１３についての特許は、同法同条第６項第１号に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものとすることはできない。
２　無効理由３−１について
（１）刊行物 
甲１：特開２００１−１９９６５号公報
甲１２：ドイツ特許第１０１０７５４４号公報（訳文　甲１３：特開２００１−３１６６６９号公報）
甲２６：特開２０００−１０４０７２号公報
甲２７：国際公開第９６／２２２６１号
甲２８：特開２０００−９６０６５号公報
甲２９：ドイツ特許第１０１１１１４２号明細書（訳文　甲３０：特開２００２−１２８６９号公報）
甲３１：特開２０００−３５１９７２号公報
甲３３：特開２００１−３４１９７号公報 
甲３７：国際公開第０１／４６３３６号（訳文　甲３８：特表２００３−５１８１５４号公報）
（２）刊行物に記載の事項
ア　甲１に記載の事項
（ア１）「【請求項１】　第１成分として一般式（Ｉ）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種類の化合物を含有し、第２成分として一般式（ＩＩ−１）または（ＩＩ−２）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種類の化合物を含有し、第３成分として一般式（ＩＩＩ−１）、（ＩＩＩ−２）、（ＩＩＩ−３）または（ＩＩＩ−４）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種類の化合物を含有することを特徴とする液晶組成物。
【化１】
【化２】
（上記の式中、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ７、Ｒ９、Ｒ１１およびＲ１３はそれぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数２〜１０のアルケニル基を示し、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ８、Ｒ１０、Ｒ１２およびＲ１４はそれぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキル基、アルコキシ基または炭素数２〜１０のアルケニル基を示し、Ｚ１〜Ｚ５はそれぞれ独立に単結合または−ＣＨ２ＣＨ２−を示す。）」
（ア２）「【０００２】
【従来の技術】液晶表示素子（ＬＣＤ）は、ＣＲＴ（ブラウン管方式ディスプレイ）に比べて、低消費電力、小型化、軽量化が可能であるために、ツイストネマチック（ＴＮ）方式、スーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）方式、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）方式等の種々のＬＣＤが実用化されてきた。中でも薄膜トランジスター（ＴＦＴ）等のアクティブマトリックスＬＣＤ（ＡＭ−ＬＣＤ）はカラー化、高精細化が進みフラットディスプレイの本命として注目をあびている。
【０００３】このＡＭ−ＬＣＤ用液晶組成物に求められている特性として、
１）ＬＣＤの高コントラストを維持するための、高い電圧保持率（ＶＨＲ）、
２）使用環境の変化に対応するための、広いネマチック液晶相範囲、
３）セル厚に応じて、適当な屈折率異方性値（Δｎ）を取り得ること、
４）駆動回路に応じて、適当なしきい値電圧を取り得ること、を挙げることができる。ＡＭ−ＬＣＤの動作方式としては、上下の電極基盤間における液晶分子の配向を９０゜ツイストさせたＴＮ表示方式が主流であったが、視野角が狭いため大画面に適用しにくいという欠点があった。
【０００４】そこで視野角を改善するモードとして、
ａ）電圧無印加時には液晶表示素子がホモジニアス配向状態を示し、電圧印加時には面内で液晶分子が４５〜９０゜回転するＩＰＳ表示方式・・・や、
ｂ）電圧無印加時には液晶表示素子がホメオトロピック配向状態を示し、電圧印加時には水平一方向の配向状態に変化するＶＡ表示方式・・・等が提案されている。これらの表示方式は広視野角化を実現できる他に高速応答や高コントラストを特徴としていて、また、誘電率異方性値（△ε）が負の液晶組成物を適用することができるという大きな特徴を有している。
・・・
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、広視野角化を実現できる上記ａ）およびｂ）の表示方式に適用できるような適当な△ｎの値を持ち、低粘性かつ大きい負のΔεと広いネマチック相範囲を有していて、上記ＡＭ−ＬＣＤ用液晶組成物に求められるその他の種々の特性を有している液晶組成物を提供することにある。」
（ア３）「【００１６】以下、本発明の各成分を構成する化合物について説明する。第１成分である一般式（Ｉ）で表される化合物は、屈折率異方性値（△ｎ）がおよそ０．０８〜０．１２の範囲にあり、また、誘電率異方性値（Δε）がおよそ−９〜−６の範囲にあり、熱安定性、化学的安定性に優れているので、高信頼性を要求されるＴＦＴ用液晶組成物のしきい値電圧および粘度を低くする役割を担う。しかしながら、透明点（ＴＣ）がおよそ−２０〜３０℃の範囲にあるため、これらの化合物だけで負のΔεを有する組成物を調整すると、組成物の透明点（ＴＣ）が小さくなり好ましくない。
【００１７】第２成分である一般式（ＩＩ−１）または（ＩＩ−２）で表される化合物は、屈折率異方性値（△ｎ）がおよそ０．０８〜０．２１、誘電率異方性値（Δε）がおよそ−８〜−５、また透明点（ＴＣ）がおよそ１２０〜１８０℃の範囲にある。これら第２成分の化合物は、熱安定性、化学的安定性に優れているので、液晶組成物のしきい値電圧を更に低くするのに加えてＴｃを高くする役割を担う。
【００１８】第３成分である一般式（ＩＩＩ−１）、（ＩＩＩ−２）または（ＩＩＩ−３）で表される化合物は、透明点（ＴＣ）がおよそ１０〜８０℃、また屈折率異方性値（△ｎ）がおよそ０．０１〜０．０７の範囲にあるため、組成物の△ｎを小さくする役割を担う。また、一般式（ＩＩＩ−１）または（ＩＩＩ−２）で表される化合物は、特に組成物の粘度を小さくする役割も担う。一般式（ＩＩＩ−４）で表される化合物は、屈折率異方性値（△ｎ）がおよそ０．１０〜０．１５、また透明点（ＴＣ）がおよそ１３０〜１９０℃の範囲にあるため、特に透明点（ＴＣ）を高くする役割を担う。したがって、第３成分を加えることによって組成物の△ｎ、粘度、ネマチック相範囲を調整することができる。第１成分〜第３成分の化合物数種を任意に組み合わせることによって、本発明の目的である、好適なΔｎと特に大きい負の誘電率異方性値を有しかつ低粘度のＡＭ−ＬＣＤ用液晶組成物を調製することができる。即ち、およそ６０〜１２０℃の範囲の透明点（ＴＣ）、およそ０．０６〜０．１２の範囲の屈折率異方性値（△ｎ）及びおよそ−７〜−１の範囲の誘電率異方性値（Δε）を有し、かつ低粘度で広いネマチック相を有する液晶組成物を得ることができる。」
（ア４）「【００２７】
実施例１
　　　３−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　　　７．０％
　　　３−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　　７．０％
　　　５−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　　　９．０％
　　　５−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　　９．０％
　　　３−ＨＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　１０．０％
　　　５−ＨＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　１０．０％
　　　５−ＨＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　１１．０％
　　　３−ＮｈＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　６．０％
　　　５−ＮｈＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　７．０％
　　　２−ＨＨ−３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０％
　　　３−ＨＨ−４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０％
　　　３−ＨＨ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０％
　　　３−ＨＨ−Ｏ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
　　　５−ＨＨ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
ＴＣ＝８８．０（℃）
ＴＳＮ＜−２０℃
Δｎ＝０．０９２
Δε＝−５．８
η20＝２６．３（ｍＰａ・ｓ）
　実施例１で示される液晶組成物は、比較例２に比べて著しく負に大きいΔεを有することがわかる。また、ネマチック相範囲も１０℃以上広がっていることがわかる。
【００２８】
実施例２
　　　３−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　　　５．０％
　　　３−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　　５．０％
　　　３−ＨＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　　９．０％
　　　３−ＨＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　９．０％
　　　３−ＮｈＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　１１．０％
　　　５−ＮｈＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　１１．０％
　　　２−ＨＨ−３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
　　　３−ＨＨ−４　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２．０％
　　　３−ＨＢ−Ｏ２　　　　　　　　　　　　　　　　　１６．０％
　　　３−ＨＢ−Ｏ４　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．０％
　　　２−ＨＨ−ＥＭｅ　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０％
　　　３−ＨＨ−ＥＭｅ　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０％
ＴＣ＝８５．５（℃）
ＴＳＮ＜−２０℃
Δｎ＝０．０９１
Δε＝−３．３
η20＝１７．８（ｍＰａ・ｓ）
　実施例２は、比較例１とほぼ同等のＴＣとΔεを有する液晶組成物である。比較例１と比べて実施例２は、著しく粘度が低いことがわかる。また、ネマチック相範囲も１０℃以上広がっていることがわかる。
【００２９】
実施例３
　　　３−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　　５．０％
　　　３−ＨＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　１０．０％
　　　３−ＨＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−２　　　　　　　　　１０．０％
　　　５−ＨＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　１０．０％
　　　５−ＨＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　１０．０％
　　　３−ＮｈＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　１２．０％
　　　５−ＮｈＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　１２．０％
　　　２−ＨＨ−３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
　　　３−ＨＨ−４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
　　　３−ＨＢ−２　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６．０％
　　　３−ＨＢ−４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
ＴＣ＝１１３．９（℃）
ＴＳＮ＜−２０℃
Δｎ＝０．１０４
Δε＝−４．８
η20＝２６．６（ｍＰａ・ｓ）
【００３０】
実施例４
　　　３−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　　　９．０％
　　　３−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　　９．０％
　　　５−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　　１０．０％
　　　５−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　１０．０％
　　　３−ＨＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　　５．０％
　　　３−ＨＨ−４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
　　　３−ＨＢ−２　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２．０％
　　　３−ＨＢ−４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
　　　２−ＨＨ−ＥＭｅ　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
　　　３−ＨＨ−ＥＭｅ　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０％
　　　２−ＨＨＢ−１　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０％
　　　３−ＨＨＢ−１　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０％
　　　３−ＨＨＢ−３　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
　　　３−ＨＨＢ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
ＴＣ＝６２．７（℃）
ＴＳＮ＜−２０℃
Δｎ＝０．０８４
Δε＝−２．２
η20＝１８．７（ｍＰａ・ｓ）」
（ア５）「【００３１】
実施例５
　　　Ｖ−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　　　９．０％
　　　３−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　　９．０％
　　　５−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　　１０．０％
　　　５−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　１０．０％
　　　Ｖ−ＨＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　　５．０％
　　　Ｖ−ＨＨ−３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
　　　３−ＨＢ−２　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２．０％
　　　３−ＨＢ−４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
　　　２−ＨＨ−ＥＭｅ　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
　　　３−ＨＨ−ＥＭｅ　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０％
　　　Ｖ−ＨＨＢ−１　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０％
　　　３−ＨＨＢ−１　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０％
　　　３−ＨＨＢ−３　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
　　　３−ＨＨＢ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
ＴＣ＝５９．４（℃）
ＴＳＮ＜−２０℃
Δｎ＝０．０９６
Δε＝−１．９
η20＝１７．６（ｍＰａ・ｓ）」
（ア６）「【００３２】
実施例６
　　　３−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　　　９．０％
　　　３−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　　９．０％
　　　５−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　　１０．０％
　　　５−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−２　　　　　　　　　　１０．０％
　　　３−ＨＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　　７．０％
　　　３−ＨＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　７．０％
　　　５−ＨＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　　８．０％
　　　５−ＨＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　９．０％
　　　３−ＮｈＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　６．０％
　　　５−ＮｈＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　７．０％
　　　２−ＨＨ−３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０％
　　　３−ＨＨ−４　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０％
　　　３−ＨＨ−ＥＭｅ　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０％
ＴＣ＝９１．１（℃）
ＴＳＮ＜−２０℃
Δｎ＝０．０９６
Δε＝−６．２
η20＝３０．２（ｍＰａ・ｓ）
【００３３】
実施例７
　　　３−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　　　５．０％
　　　３−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　　５．０％
　　　５−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　　　４．０％
　　　５−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　　４．０％
　　　３−ＨＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　１０．０％
　　　５−ＨＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１　　　　　　　　　１０．０％
　　　５−ＨＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−２　　　　　　　　　１１．０％
　　　２−ＨＨ−３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０％
　　　３−ＨＨ−４　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０％
　　　３−ＨＨ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
　　　３−ＨＨ−Ｏ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
　　　３−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　　　７．０％
　　　５−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　　　７．０％
　　　３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　　３．０％
　　　３−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　１０．０％
ＴＣ＝８７．４（℃）
ＴＳＮ＜−２０℃
Δｎ＝０．０８６
Δε＝−５．０
η20＝２７．２（ｍＰａ・ｓ）
【００３４】
実施例８
　　　３−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　　　５．０％
　　　３−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　　５．０％
　　　５−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　　　４．０％
　　　５−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　　４．０％
　　　Ｖ−ＨＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　１０．０％
　　　５−ＨＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１　　　　　　　　　１０．０％
　　　５−ＨＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−２　　　　　　　　　１１．０％
　　　２−ＨＨ−３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０％
　　　３−ＨＨ−４　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０％
　　　３−ＨＨ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
　　　３−ＨＨ−Ｏ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
　　　３−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　　　７．０％
　　　Ｖ−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　　　７．０％
　　　Ｖ−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　　６．０％
　　　３−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　　７．０％
ＴＣ＝８２．５（℃）
ＴＳＮ＜−２０℃
Δｎ＝０．０９０
Δε＝−４．６
η20＝２５．２（ｍＰａ・ｓ）」
イ　甲１２に記載の事項
（甲１２の日本語訳を記載する。訳文は、対応日本国公報である甲１３によるものであり、甲１２の記載箇所も併せて記載した。）
（イ１）「【請求項１】
ａ）式Ｉ
【化１】（省略）
式中、
【化２】（省略）
であり、Ｒ１１は、炭素原子１〜７個を有するアルコキシまたは炭素原子２〜７個を有するアルケニルオキシであり、および、ここで
【化３】（省略）
の場合はまた炭素原子１〜７個を有するアルキルであり、Ｒ１２は、炭素原子１〜７個を有するアルキル、炭素原子１〜７個を有するアルコキシ、２〜７個を有するアルケニルオキシである、１種または２種以上の誘電的に負の化合物、
ｂ）式ＩＩ
【化４】（省略）
式中、Ｒ２１は、炭素原子１〜７個を有するアルキル、炭素原子１〜７個を有するアルコキシ、または炭素原子２〜７個を有するアルケニルオキシであり、Ｒ２２は、炭素原子１〜７個を有するアルキル、炭素原子１〜７個を有するアルコキシ、または炭素原子２〜７個を有するアルケニルオキシであり、およびＺ２１およびＺ２２はそれぞれ相互に独立して、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＯＯ−または単結合であり、
【化５】（省略）
はそれぞれ相互に独立して、
【化６】（省略）
Ｌ２１およびＬ２２は、共にＣ−Ｆであるか、または一方がＮであり、他方が、Ｃ−Ｆである、好ましくは、共にＣ−ＦでありＩは０または１であり、式ＩおよびＩＩＩの化合物を除いたものである、の１種または２種以上の誘電的に負の化合物および任意に
ｃ）式ＩＩＩ
【化７】（省略）
式中、Ｒ３１およびＲ３２は、それぞれ炭素原子１〜７個を有するアルキル、炭素原子１〜７個を有するアルコキシ、または炭素原子２〜７個を、好ましくは、炭素原子２〜４個を有するアルケニルオキシであり、Ｚ３１は、本請求項における式ＩＩのＺ２１の定義のとおりであり、Ｌ３１およびＬ３２は、共にＣ−Ｆであるか、または一方がＮであり、他方が、Ｃ−Ｆであり、およびＬ３３およびＬ３４は、共にＣ−Ｆであるか、または一方がＮであり、他方が、Ｃ−Ｆである、の１種または２種以上の誘電的に負の化合物を含むことを特徴とする、ネマティック液晶媒体。」（第２８、２９頁、請求項１）
（イ２）「【００７５】例４
【表６】
　例１の様に液晶媒体をTFTアドレッシングを有するVAディスプレイの中に導入する。このディスプレイは低視野角依存性とよいコントラストを有している。」（第２６頁）
ウ　甲２６に記載の事項
（ウ１）「【００２３】
　本発明の媒体は極性化合物の混合物に基づくものである。これらの化合物は公知のニトリル等の高極性化合物ではなくて、１、４部位で直接または２価の橋掛け部員を介して互いに結合され、また２個の末端基に末端結合されている２個、３個または４個の６員炭素環または複素環を有する棒状構造の中位の極性の化合物である。これらの末端基の一方は、例えばアルキル、アルコキシ、オキサアルキル、ジオキサアルキル、アルケニル、フルオロアルキルまたはフルオロアルケニル等の非極性基であり、他方の末端基は、例えばフッ素、塩素、ジフルオロアルキル、より高度にフッ素化されたアルキル、アルコキシ、アルケニル、アルケニルオキシまたはアルカノイルオキシ等のハロゲン化された中位の極性基である。」
エ　甲２７に記載の事項
（エ１）請求の範囲
「１．非共役アルカジエ二ル基を側鎖にもつ液晶性化合物。」
（エ２）第３８頁第２０行〜第３９頁第１５行
「組成例６
４’−（１，５−へキサジエニル）−４−メチルビシクロへキサン　５％
４’−（１，５−へキサジエニル）−４−エチルビシクロへキサン　５％
４−（４−（１，５−へキサジエニル）シクロへキシル）ベンゾニトリル　１０％
４−（４−（３−ブテニル）シクロへキシル）ベンゾニトリル　８％
４−（４−（３−ペンテニル）シクロへキシル）ベンゾニトリル　８％
４−（４−プロピルシクロへキシシル）ベンゾニトリル　８％
４−（４−ペンチルシクロへキシシル）ベンゾニトリル　８％
４−（４−メトキシメチルシクロへキシシル）ベンゾニトリル　８％
４−（４−エトキシメチルシクロへキシシル）ベンゾニトリル　４％
４−（２−（４−エチルフェニル）エチニル）メトキシベンゼン　２％
４−（２−（４−プロピルフェニル）エチニル）メトキシベンゼン　２％
４−（２−（４−ブチルフェニル）エチニル）メトキシベンゼン　２％
４−（２−（４−ペンチルフェニル）エチニル）メトキシベンゼン　２％
４−（２−（４−ブチルフェニル）エチニル）エトキシベンゼン　２％
４’−プロピル−４−ブチルビシクロへキサン　８％
４−（４−（４−エチルシクロへキシル）シクロへキシル）ベンゾニトリル　４％
４−（４−（４−プロピルシクロへキシル）シクロへキシル）ベンゾニトリル　４％
４−（４−（４−プロピルシクロへキシル）シクロへキシル）メチルベンゼン　５％
４−（４−（４−プロピルシクロへキシル）シクロへキシル）プロピルベンゼン　５％」
オ　甲２８に記載の事項
（オ１）「【００２３】
　本発明の媒体は極性化合物の混合物に基づくものである。これらの化合物は公知のニトリル等の高極性化合物ではなくて、１、４部位で直接または２価の橋掛け部員を介して互いに結合され、また２個の末端基に末端結合されている２個、３個または４個の６員炭素環または複素環を有する棒状構造の中位の極性の化合物である。これらの末端基の一方は、例えばアルキル、アルコキシ、オキサアルキル、ジオキサアルキル、アルケニル、フルオロアルキルまたはフルオロアルケニル等の非極性基であり、他方の末端基は、例えばフッ素、塩素、ジフルオロアルキル、より高度にフッ素化されたアルキル、アルコキシ、アルケニル、アルケニルオキシまたはアルカノイルオキシ等のハロゲン化された中位の極性基である。」
カ　甲２９に記載の事項
（甲２９の日本語訳を記載する。訳文は、対応日本国公報である甲３０によるものであり、甲２９の記載箇所も併せて記載した。）
（カ１）「【請求項１】その電場が液晶層に対して平行である有効構成要素を有する、液晶を再配向させるための再配向層を備え、および正の誘電異方性を有する液晶媒体を含有する電気光学液晶ディスプレイであって、
上記媒体が、少なくとも１種の式Ｉで表わされる化合物を含有することを特徴とする電気光学液晶ディスプレイ：
【化１】（省略）
　式中、
Ｒ１は、炭素原子１〜７個を有するアルキル基またはアルコキシ基、もしくは炭素原子２〜７個を有するアルケニル基、アルケニルオキシ基またはアルコキシアルキル基であり、およびＬは、ＨまたはＦである。」（第３４、３５頁、請求項１）
（カ２）「【００８４】
例１１
　この例のＩＰＳディスプレイは、下記成分からなるネマティック混合物を含有し、また適度のコントラストを有する：
【表１２】
」（第２５頁［００８０］）
（カ３）「【０１０３】
例２４
　この例のＩＰＳディスプレイは、下記成分からなるネマティック混合物を含有し、また適度のコントラストを有する：
【表２５】
」（第３１頁［００９３］）
キ　甲３１に記載の事項
（キ１）「【請求項１】−その電場が液晶層に対して平行である再配向に必須の構成要素を有する、液晶を再配向させるための再配向層を有し、および
−正の誘電異方性を有する液晶媒体を含有する、電気光学液晶ディスプレイであって、
−この媒体が、１種または２種以上の式Ｉで表わされる化合物および式ＩＩおよび式ＩＩＩで表わされる化合物からなる群から選択される１種または２種以上の化合物を含有することを特徴とする電気光学液晶ディスプレイ：
【化１】（省略）
各式中、
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ相互に独立して、炭素原子１〜７個を有するアルキル基またはアルコキシ基、もしくは炭素原子２〜７個を有するアルケニル基、アルケニルオキシ基またはアルコキシアルキル基であり、
Ｙ１１、Ｙ１２、Ｙ２１、Ｙ２２、Ｙ３１およびＹ３２はそれぞれ相互に独立して、ＨまたはＦであり、
【化２】（省略）
であり、およびＱ−Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、ＯＣＦ２Ｈまたは−ＯＣＦ３である。」
（キ２）「【００５５】
【発明の実施の形態】例
下記の例は、本発明を説明しようとするものであり、いかなる点でもその範囲を制限するものではない。
例１
この例のＩＰＳディスプレイは、
透明点：　　　　　　　　　　　　　　７０．０℃
Ｔ（Ｓ，Ｎ）：　　　　　　　　　　　＜−３０℃
△ｎ［５８９．３ｎｍ、２０℃］：　　０．０８２４
△ε［１ｋＨｚ、２０℃］：　　　　　１１．７
ｔｓｔｏｒｅ［−３０℃］：　　　　　　　１０００時間
を有し、かつ
【００５６】
【表２】
からなるネマティック混合物を含有し、良好なコントラストを有する。」
ク　甲３３に記載の事項
（ク１）「【請求項１】　液晶組成物が、一般式（Ｉ−１）〜（Ｉ−３）
【化１】（省略）
（式中、デカハイドロナフタレン−２，６−ジイル環中に存在する１個又は２個以上の−ＣＨ２−基が・・（略）・・置換されていてもよく、
Ｒ１、Ｒ２は各々独立的に炭素原子数１〜１０のアルキル基、アルコキシ基又は炭素原子数２〜１０のアルケニル基、アルケニルオキシ基を表し、該アルキル基、該アルコキシ基、該アルケニル基又は該アルケニルオキシ基は非置換又は置換基として１個又は２個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＮ、ＣＨ３又はＣＦ３を有することができ、及び又は該アルキル基、該アルコキシ基、該アルケニル基又は該アルケニルオキシ基中に存在する１個又は２個以上のＣＨ２基は、Ｏ原子が相互に直接結合しないものとして、Ｏ、ＣＯ又はＣＯＯで置換されていてもよく、
Ｋ１、Ｋ２は各々独立的に単結合・・（略）・・を表し、
環Ａ１〜Ａ２は各々独立的に１，４−フェニレン・・（略）・・を表し・・（略）・・置換をすることができ、
デカハイドロナフタレン−２，６−ジイル環、側鎖基Ｒ１、Ｒ２、連結基Ｋ１、Ｋ２及び環Ａ１、Ａ２に存在する１個又は２個以上の水素原子は重水素原子と置換されていても良く、
前記一般式（Ｉ−１）〜（Ｉ−３）の化合物を構成する原子はその同位体原子で置換されていても良い。）から選ばれた一つ又は二つ以上の一般式で表される１種又は２種以上の化合物からなる液晶成分Ａを含有し、前記一般式（Ｉ−１）〜（Ｉ−３）の化合物を除く液晶成分として、＋２以上の誘電率異方性を有する化合物からなる液晶成分Ｂを０〜９９．９重量％含有し、−１０〜＋２の誘電率異方性を有する化合物からなる液晶成分Ｃを０〜９８重量％含有し、該液晶成分Ｂと該液晶成分Ｃの総和が０〜９９．９重量％であることを特徴とするネマチック液晶組成物。」
（ク２）「【０２９９】
（実施例１４）
【０３００】
【化１０４】
からなるネマチック液晶組成物（３−１４）を調製し、この組成物の諸特性を測定した。結果は以下の通りであった。このネマチック液晶組成物は加熱促進テスト後の比抵抗や電圧保持率が高く、熱に安定であった。また、この組成物を基本的な構成材料とする新たな本発明のネマチック液晶組成物を調製し、これを用いたアクティブ・マトリクス液晶表示装置を作製したところ、漏れ電流が小さくフリッカの発生しない優れたものであることが確認できた。特に、Ｖ１が３Ｖ以下と低いことから、高精細で高コントラストの表示を必要とするTFT-LCDに有用であり、ポリシリコンを用いたTFT-LCDに適している。」
ケ　甲３７に記載の事項
（甲３７の日本語訳を記載する。訳文は、対応日本国公報である甲３８によるものであり、甲３７の記載箇所も併せて記載した。）
（ケ１）「【請求項１】　正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、これが、式Ｉ
【化１】（省略）
で表される１種または２種以上のアルケニル化合物および式ＩＡ
【化２】（省略）
式中、個別の基は以下の意味を有する：
Ｒは、１〜１５の炭素原子を有するハロゲン化されたまたは非置換のアルキルまたはアルコキシ基であり、これらの基における１個または２個以上のＣＨ２基がまた、各々の場合において互いに独立して、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−によって、酸素原子が互いに直接結合されないように置換されていてもよく、
Ｒ１は、２〜７個の炭素原子を有するアルケニル基であり、
Ｒ２は、Ｒについて定義されたとおりであるか、または、ｙが１もしくは２の場合は代替的にＱ−Ｙであり、
Ｑは、ＣＦ２、ＯＣＦ２、ＣＦＨ、ＯＣＦＨ、ＯＣＨＦＣＦ２、ＯＣＦ２ＣＨＦＣＦ２または単結合であり、
Ｙは、ＦまたはＣｌであり、
Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、６個までの炭素原子を有するハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルケニル基、ハロゲン化アルコキシ基またはハロゲン化アルケニルオキシ基であり、
Ｚ１およびＺ２は、それぞれ互いに独立して、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−または単結合であり、ｚ＝１である場合には、Ｚ１≠Ｚ２であり、
【化３】（省略）
であり、
ｙは、０、１または２であり、そして
ｚは、０または１であり、そして、
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３およびＬ４は、それぞれ互いに独立してＨまたはＦである、で表される１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、前記媒体。」（第９２、９３頁、請求項１）
（ケ２）「【０１０６】
例２５
【表２６】
」（第５１頁第１〜１４行）
（３）甲１に記載された発明
　甲１の【請求項１】には、「第１成分として一般式（Ｉ）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種類の化合物を含有し、第２成分として一般式（ＩＩ−１）または（ＩＩ−２）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種類の化合物を含有し、第３成分として一般式（ＩＩＩ−１）、（ＩＩＩ−２）、（ＩＩＩ−３）または（ＩＩＩ−４）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種類の化合物を含有する液晶組成物。
【化１】（省略）
【化２】（省略）
（上記の式中、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ７、Ｒ９、Ｒ１１およびＲ１３はそれぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数２〜１０のアルケニル基を示し、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ８、Ｒ１０、Ｒ１２およびＲ１４はそれぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキル基、アルコキシ基または炭素数２〜１０のアルケニル基を示し、Ｚ１〜Ｚ５はそれぞれ独立に単結合または−ＣＨ２ＣＨ２−を示す。）」が記載されているところ、この液晶組成物の具体的な実施例のうち、上記（ア５）の実施例５として、
「Ｖ−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１を９．０％、３−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２を９．０％、５−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１を１０．０％、５−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２を１０．０％、Ｖ−ＨＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１を５．０％、Ｖ−ＨＨ−３を５．０％、３−ＨＢ−２を１２．０％、３−ＨＢ−４を５．０％、２−ＨＨ−ＥＭｅを５．０％、３−ＨＨ−ＥＭｅを１０．０％、Ｖ−ＨＨＢ−１を４．０％、３−ＨＨＢ−１を６．０％、３−ＨＨＢ−３を５．０％、３−ＨＨＢ−Ｏ１を５．０％含有し、ＴＣ＝５９．４（℃）、ＴＳＮ＜−２０℃、Δｎ＝０．０９６、Δε＝−１．９、η２０＝１７．６（ｍＰａ・ｓ）の液晶組成物。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　また、甲１の上記（ア２）の段落【０００２】の記載によれば、液晶組成物を用いた液晶表示素子は、「ディスプレイ」に使用されるものであるから、甲１には、
「甲１発明の液晶組成物の、液晶ディスプレイへの使用。」（以下、「甲１−１発明」という。）、及び
「甲１発明の液晶組成物を含む、液晶ディスプレイ。」（以下、「甲１−２発明」という。）も記載されているといえる。
（４）対比・検討  
ア　本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比する。  
○甲１発明の「液晶組成物」は、本件発明１の「液晶媒体」に相当する。
○甲１発明の「Ｖ−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１」、「３−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２」、「５−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１」及び「５−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２」は、甲１の【請求項１】の液晶組成物の一般式（Ｉ）で表される化合物に含まれるものであり、「Ｖ−ＨＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１」は、一般式（ＩＩ−１）で表される化合物に含まれるものであるところ、上記（ア３）の段落【００１６】及び【００１７】の記載によれば、一般式（Ｉ）で表される化合物の誘電率異方性値（Δε）が、およそ−９〜−６、一般式（ＩＩ−１）で表される化合物の誘電率異方性値（Δε）が、およそ−８〜−５とされていることから、甲１発明の「Ｖ−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１」、「３−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２」、「５−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１」、「５−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２」及び「Ｖ−ＨＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１」は、負の誘電率異方性（誘電異方性）を有する化合物であるといえる。そして、これらの化合物が、「極性化合物」であることは、明らかであるから、これらの化合物を含む甲１発明は、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶組成物」であるといえる。
○甲１発明の「Ｖ−ＨＨ−３」は、本件発明１の式ＲＩＩでＲ０が３個の炭素原子を有するｎ−アルキル、ａｌｋｅｎｙｌが２個の炭素原子を有するアルケニルである場合に相当し、同「３−ＨＨＢ−３」は、本件発明の式ＲＶＩＩＩでａｌｋｙｌ及びａｌｋｙｌ＊が、それぞれ３個の炭素原子を有するアルキル基の場合に相当する。
　上記より、本件発明１と甲１発明とは、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式ＲＩＩ、ＲＶＩＩＩの化合物を含む液晶媒体」である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１−１＞
　本件発明１は、一般式Ｉで表される１種または２種以上の化合物（ＰＰ−１３）を含んでいるのに対し、甲１発明には、本件発明１の一般式Ｉで表される化合物（ＰＰ−１３）が含まれていない点。
＜相違点１−１＞について
　甲１発明の液晶組成物の「Ｖ−ＨＨ−３」、「３−ＨＢ−２」、「３−ＨＢ−４」、「２−ＨＨ−ＥＭｅ」、及び「３−ＨＨ−ＥＭｅ」は、２環化合物という点で、本件発明１の「ＰＰ−１３」に共通し、甲１発明の液晶組成物の「３−ＨＨＢ−１」は、末端基が炭素数１及び３のアルキル基という点で、本件発明１の「ＰＰ−１３」に共通するものである。
　ここで、甲１発明の液晶組成物は、上記（ア１）に記載される液晶組成物の実施例となるものであるが、甲１発明の上記の２環化合物を具体的化合物として含む上記（ア１）に記載される（ＩＩＩ−１）及び（ＩＩＩ−２）、又は甲１発明の「３−ＨＨＢ−１」を具体的化合物として含む上記（ア１）に記載される（ＩＩＩ−４）のいずれを見ても、環の構造自体が異なり、「ＰＰ−１３」を含むものではないし、また、実施例５以外の他の実施例である上記（ア４）及び（ア６）の実施例１〜４、６〜８を見ても、「ＰＰ−１３」は用いられていないから、甲１の液晶組成物において、「ＰＰ−１３」が認識されているとはいえず、「ＰＰ−１３」は、甲１発明の上記２環化合物及び「３−ＨＨＢ−１」と別異な化合物であるといえる。
　そして、上記（ア３）の段落【００１８】の記載によれば、これら（ＩＩＩ−１）、（ＩＩＩ−２）及び（ＩＩＩ−４）は、Δｎ、粘度、ネマチック相範囲を調整するといった所期の目的を達成するために用いられるものであるから、これら（ＩＩＩ−１）、（ＩＩＩ−２）及び（ＩＩＩ−４）に含まれ、Δｎ、粘度、ネマチック相範囲を調整するといった所期の目的を達成するために用いられている甲１発明の上記２環化合物、又は「３−ＨＨＢ−１」を、「ＰＰ−１３」に置換する、又は、甲１発明の各液晶化合物の配合量を変更してまで、「ＰＰ−１３」を甲１発明に新たに添加するという、動機付けが、甲１発明にあるとはいえない。
　さらに、第２弁駁書では、甲号証を新たに引用しての主張はないが、第１弁駁書第３０頁〜３１頁では、甲２７（上記（エ２））、甲２９（上記（カ２）及び（カ３））及び甲３７（上記（ケ２））を引用して、末端ＣＨ３のＨＨ又はＨＢを配合することは技術常識であることを主張している。
　しかしながら、甲２７、２９及び３７に記載されるものは、末端ＣＨ３のＨＨ又はＨＢであり、「ＰＰ−１３」とは異なる化合物であるから、甲２７、２９及び３７を考慮したとしても、甲１発明の液晶組成物に、「ＰＰ−１３」を添加することが、当業者に容易に想到し得るとはいえない。
　したがって、上記相違点１−１は、実質的な相違点となるものであるし、甲１発明において、上記相違点１−１に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
　よって、本件発明１は、甲１発明ではないし、当業者といえども甲１発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件発明２について
　本件発明２と甲１発明とを対比する。
○甲１発明の「液晶組成物」は、本件発明２の「液晶媒体」に相当する。
○上記「ア」で述べたように、甲１発明は、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶組成物」であるといえる。
○甲１発明の「３−ＨＨＢ−１」は、本件発明２のａが０である一般式Ｉにおいて、環Ａ２から環Ａ４までの構造が、１，４−フェニレン基、単結合、１，４−シクロヘキシレン基、単結合、１，４−シクロヘキシレン基であり、Ｘがｎ−Ｃ３Ｈ７であるから、本件発明２の一般式Ｉの化合物に相当する。
　上記より、本件発明２と甲１発明とは、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、一般式Ｉで表される化合物を含む液晶媒体」である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１−２＞
　本件発明２は、「ＣＣ−ｎ−Ｖ１」、「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」、式ＲＩＶ、式ＲＶ、及び式ＲＶＩＩで表される化合物を含んでいるのに対し、甲１発明は、本件発明２のこの様な化合物を含んでいない点。
＜相違点１−２＞について
　甲１発明の「Ｖ−ＨＨ−３」、「２−ＨＨ−ＥＭｅ」及び「３−ＨＨ−ＥＭｅ」は、上記（ア１）に記載される液晶組成物の内、上記一般式（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−４）で表される化合物から選択される一般式（ＩＩＩ−１）に含まれるものである。この一般式（ＩＩＩ−１）で表される化合物のＲ７は、炭素数１〜１０のアルキル基または単素数２〜１０のアルケニル基を示すとされ、Ｒ８は、炭素数１〜１０のアルキル基、アルコキシ基または単素数２〜１０のアルケニル基を示すとされているから、形式上は、Ｒ７及びＲ８のどちらか一方が、ｎ（ＣｎＨ２ｎ＋１）又はＶとなり、他方がＶ１又はＶとなれば（以下、この項ではこの様な化合物を「当該化合物」という。）、本件発明２の「ＣＣ−ｎ−Ｖ１」又は「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」に合致することになる。
　しかしながら、「当該化合物」は、形式上とりえる多数の形態の中での一形態であると共に、甲１には、Ｒ７及びＲ８のどちらか一方をｎ（ＣｎＨ２ｎ＋１）又はＶ、他方をＶ１又はＶにすることを推奨する記載もなく、しかも、実施例５以外の他の実施例である上記（ア４）及び（ア６）の実施例１〜４、６〜８を見ても、一般式（ＩＩＩ−１）で表される化合物の具体的化合物として、「当該化合物」は用いられていない。
　そうすると、甲１において、一般式（ＩＩＩ−１）で表される化合物の中に少なくとも形式上は、「ＣＣ−ｎ−Ｖ１」又は「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」が含まれていると共に、甲１発明の液晶組成物が、一般式（ＩＩＩ−１）で表される化合物の具体的化合物として、「Ｖ−ＨＨ−３」、「２−ＨＨ−ＥＭｅ」及び「３−ＨＨ−ＥＭｅ」を含んでいるとしても、甲１には、甲１発明のこれらの化合物に代えて、または、これらの化合物に加えて添加することを、当業者が容易に想到できる程、「実体的」に、一般式（ＩＩＩ−１）で表される化合物として、「当該化合物」が記載されているとはいえない。
　また、第２弁駁書（第３２頁）が引用する第１弁駁書（第３４頁）では、甲１２の上記（イ２）、甲２９の上記（カ２）及び（カ３）、甲３１の上記（キ２）及び甲３３の上記（ク２）に記載されるように、「ＣＣ−ｎ−Ｖ１」又は「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」は、既に知られた化合物であるとしているが、これらの化合物が、甲１２、甲２９、甲３１及び甲３３に記載されているとしても、これらの各甲号証に記載されるこれらの化合物は、これらの各甲号証の液晶組成物又は媒体の個々の実施例の中で選択的に用いられる成分に過ぎず、これらの各甲号証には、「ＣＣ−ｎ−Ｖ１」又は「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」を、甲１発明の液晶組成物に添加することを推奨するような記載もない。
　一方で、「ＣＣ」で表される２環構造を有する化合物である「Ｖ−ＨＨ−３」、「２−ＨＨ−ＥＭｅ」、及び「３−ＨＨ−ＥＭｅ」を既に含んでいる甲１発明の液晶組成物に、「ＣＣ−ｎ−Ｖ１」又は「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」をさらに加える何らかの技術的な要請が存在するともいえないから、「ＣＣ−ｎ−Ｖ１」又は「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」が既に知られている化合物であるとしても、甲１発明の液晶組成物に、これらの化合物を添加することが当業者にとり容易に想到し得ることであるとすることはできない。
　したがって、上記相違点１−２は、実質的な相違点となるものであるし、甲１発明において、上記相違点１−２に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
　よって、本件発明２は、甲１発明ではないし、当業者といえども甲１発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
ウ　本件発明３について
　本件発明３と甲１発明とを対比する。
○甲１発明の「液晶組成物」は、本件発明３の「液晶媒体」に相当する。
○上記「ア」で述べたように、甲１発明は、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶組成物」であるといえるから、本件発明３の「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」と、「誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」の点で共通する。
○上記「ア」で述べたように、甲１発明の「Ｖ−ＨＨ−３」及び「３−ＨＨＢ−３」は、それぞれ、本件発明３の式ＲＩＩの化合物及びＲＶＩＩＩの化合物に相当する。
　上記より、本件発明３と甲１発明とは、「誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式ＲＩＩ、ＲＶＩＩＩの化合物を含む液晶媒体」である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１−３＞
　液晶媒体について、本件発明３は、正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４〜Ｉ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３〜Ｉ２９のいずれかで表される化合物からなる群から選択された少なくとも１種の化合物を含んでいるのに対し、甲１発明は、負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶組成物であって、式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４〜Ｉ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３〜Ｉ２９のいずれかで表される化合物を含んでいない点。
＜相違点１−３＞について
　甲１発明は、上記「ア」で述べたように、「Ｖ−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１」、「３−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２」、「５−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１」、「５−ＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２」及び「Ｖ−ＨＮｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１」という負の誘電異方性を有する極性化合物を含むことにより、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶組成物」となるものである。そして、上記（ア３）の段落【０００７】の記載によれば、甲１発明の発明の課題は、「広視野角化を実現できる上記ａ）およびｂ）の表示方式に適用できるような適当な△ｎの値を持ち、低粘性かつ大きい負のΔεと広いネマチック相範囲を有していて、上記ＡＭ−ＬＣＤ用液晶組成物に求められるその他の種々の特性を有している液晶組成物を提供する」というものである。
　そうすると、甲１発明の発明の課題を解決するには、少なくとも「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶組成物」である必要があり、甲１発明の主要成分である上記の負の誘電異方性を有する各極性化合物を、全て正の誘電異方性を有する極性化合物に変更し、甲１発明を、「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」とすることには、阻害要因があるというべきである。
　また、式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４〜Ｉ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３〜Ｉ２９で表される化合物は、いずれも末端基のＸが、「ＦまたはＯＣＦ３」であり、液晶分子の軸方向に誘電異方性を生じる「正の誘電異方性を有する極性化合物」である。
　そうすると、甲１発明に、「正の誘電異方性を有する極性化合物」を、配合することに阻害要因があることは、上述のとおりであるから、甲１発明に、「正の誘電異方性を有する極性化合物」である式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４〜Ｉ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３〜Ｉ２９で表される化合物を配合することにも、阻害要因があるというべきである。
＜本件発明３の効果＞について
　前記「１　無効理由１について」（１）（１−１）「ア」で述べたように、本件発明の課題は、特に、「極めて高い比抵抗値」、「高い透明点であるか大きい動作温度範囲」、「低い回転粘度であるか低温においても短い応答時間」、「低いしきい値電圧」の４点において、従来技術の欠点を有しないか、または有しても小さい程度のみであり、減少した弾性定数、特にＫ１によってもたらされる低いしきい値電圧が強調されるものであるが、前記「１　無効理由１について」（４）で述べたように、本件発明３は、本件発明の課題を解決するものであり、この解決した課題がまさに本件発明３の効果となるものであるといえる。
　そして、正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、これが、誘電異方性が正の特定の式Ｉで表される化合物を含む点で、本件発明３の液晶媒体は、実施例に記載される液晶媒体に対応するものであるが、本件発明の課題である、「極めて高い比抵抗値」、「高い透明点であるか大きい動作温度範囲」、「低い回転粘度であるか低温においても短い応答時間」、「低いしきい値電圧」に対応する、「Ｓ→Ｎ」、「透明点」、「Δｎ」、「γ１」、「Ｖ１０，０，２０」、「Δε」、「Ｋ１」等の指標の評価を行っている実施例の開示を参酌すると、本件発明３の液晶媒体は、これらの指標で良好な特性を示すものということができ、上述の発明の課題を解決するという点で格別の効果を奏するものであるといえる。
　したがって、上記相違点１−３は、実質的な相違点となるものであるし、甲１発明において、上記相違点１−３に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
　よって、本件発明３は、甲１発明ではないし、当業者といえども甲１発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
エ　本件発明７について
　本件発明７と甲１−１発明とを対比する。
○上記「ア」で述べたように、甲１−１発明の「液晶組成物」は、本件発明７の「液晶媒体」に相当し、甲１−１発明の液晶組成物は、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶組成物」であるといえる。
○上記「イ」で述べたように、甲１−１発明の液晶組成物の「３−ＨＨＢ−１」は、本件発明７の一般式Ｉの化合物に相当し、甲１−１発明の液晶組成物の「Ｖ−ＨＨＢ−１」は、本件発明７のａが０である一般式Ｉにおいて、環Ａ２から環Ａ４までの構造が、１，４−フェニレン基、単結合、１，４−シクロヘキシレン基、単結合、１，４−シクロヘキシレン基であり、Ｘがビニル基である本件発明７の一般式Ｉの化合物に相当する。
○甲１−１発明の「液晶ディスプレイ」は、本件明細書の段落【０００２】の記載によれば、「電気光学的装置」とされているものであるといえるから、甲１−１発明の「液晶ディスプレイへの使用」とは、本件発明７の「電気光学的目的への使用」に相当するといえる。
　上記より、本件発明７と甲１−１発明とは、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、一般式Ｉで表される化合物を含む液晶媒体の、電気光学的目的への使用」である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１−４＞
　本件発明７の液晶媒体は、「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」、式ＲＩＶ、式ＲＶ、及び式ＲＶＩＩで表される化合物を含んでいるのに対し、甲１−１発明の液晶組成物は、本件発明７のこの様な化合物を含んでいない点。
＜相違点１−４＞について
　上記相違点１−４に係る本件発明７の特定事項は、上記「イ」の相違点１−２に係る本件発明２の特定事項から、「ＣＣ−ｎ−Ｖ１」を削除することにより、さらに限定したものである。
　そして、上記「イ」で述べたように、甲１発明（甲１−１発明の液晶組成物）において、上記相違点１−２は、実質的な相違点となるものであるし、甲１発明において、上記相違点１−２に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえないのであるから、上記相違点１−４も同様に、実質的な相違点となるものであるし、甲１−１発明において、上記相違点１−４に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
　よって、本件発明７は、甲１−１発明ではないし、当業者といえども甲１−１発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　なお、第１弁駁書第３８頁で、一般式Ｉで表される化合物のＸに関し、液晶化合物の末端基をハロゲン化されたアルキル基とすることが既に知られていることを示す甲２６（上記（ウ１））及び甲２８（上記（オ１））が引用されているが、甲２６及び甲２８は、一般式Ｉで表される化合物のＸが、ｎ−Ｃ３Ｈ７またはビニル基である本件発明７に関連するものではない。
オ　本件発明８について
　本件発明８と甲１−２発明とを対比する。
○上記「ア」で述べたように、甲１−２発明の「液晶組成物」は、本件発明８の「液晶媒体」に相当し、甲１−２発明の液晶組成物は、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶組成物」であるといえる。
○上記「エ」で述べたように、甲１−２発明の液晶組成物の「３−ＨＨＢ−１」及び「Ｖ−ＨＨＢ−１」は、本件発明８の一般式Ｉの化合物に相当する。
○甲１−２発明の「液晶ディスプレイ」は、本件発明８の「電気光学的液晶ディスプレイ」に相当する。
　上記より、本件発明８と甲１−２発明とは、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、一般式Ｉで表される化合物を含む液晶媒体を含む、電気光学的液晶ディスプレイ」である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１−５＞
　本件発明８の液晶媒体は、「ＣＣ−ｎ−Ｖ１」、「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」、式ＲＩＶ、式ＲＶ、及び式ＲＶＩＩで表される化合物を含んでいるのに対し、甲１−２発明の液晶組成物は、本件発明８のこの様な化合物を含んでいない点。
＜相違点１−６＞
　本件発明８の液晶媒体は、【化３８】〜【化４２】（省略）で表される化合物からなる群から選択された少なくとも１種の安定剤を含んでいるのに対し、甲１−２発明の液晶組成物には、この様な化合物が含まれていない点。
＜相違点１−５＞について
　上記相違点１−５に係る本件発明８の特定事項は、上記「イ」の相違点１−２に係る本件発明２の特定事項と同じものである。
　そして、上記「イ」で述べたように、甲１発明（甲１−２発明の液晶組成物）において、上記相違点１−２は、実質的な相違点となるものであるし、甲１発明において、上記相違点１−２に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえないのであるから、上記相違点１−５も同様に、実質的な相違点となるものであるし、甲１−２発明において、上記相違点１−５に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
　よって、本件発明８は、上記相違点１−６について検討するまでもなく、甲１−２発明ではないし、当業者といえども甲１−２発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
カ　本件発明１３について
　本件発明１３と甲１発明とを対比する。
○上記「ウ」で述べたように、甲１発明の「液晶組成物」は、本件発明１３の「液晶媒体」に相当し、甲１発明の「Ｖ−ＨＨ−３」及び「３−ＨＨＢ−３」は、それぞれ、本件発明１３の式ＲＩＩの化合物及びＲＶＩＩＩの化合物に相当する。
○上記「ウ」で述べたように、甲１発明は、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶組成物」であるといえるから、本件発明１３の「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」と、「誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」の点で共通する。
　上記より、本件発明１３と甲１発明とは、「誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式ＲＩＩ、ＲＶＩＩＩの化合物を含む液晶媒体」である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１−７＞
　液晶媒体について、本件発明１３は、正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４〜Ｉ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３〜Ｉ２９のいずれかで表される化合物からなる群から選択された少なくとも１種の化合物を含んでいるのに対し、甲１発明は、負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶組成物であって、式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４〜Ｉ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３〜Ｉ２９のいずれかで表される化合物を含んでいない点。
＜相違点１−７＞について
　甲１発明を、「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」とすることに、阻害要因があることは、上記「ウ」で述べたとおりである。
　また、式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４〜Ｉ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３〜Ｉ２９で表される化合物は、いずれも末端基のＸが、【化５４】「Ｆ・・・ＯＣＦ３・・・またはＯＣＣｌＦＣＦ２ＣＦ３」であり、本件発明３の同式の末端基Ｘの「ＦまたはＯＣＦ３」を含むように、「正の誘電異方性を有する極性化合物」である。
　そうすると、上記「ウ」で述べたのと同様に、甲１発明に、「正の誘電異方性を有する極性化合物」である本件発明１３の式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４〜Ｉ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３〜Ｉ２９で表される化合物を配合することにも、阻害要因があるというべきである。
　さらに、本件発明１３は、正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、これが、誘電異方性が正の特定の式Ｉで表される化合物を含む点で、本件発明３と共通するものであるから、本件発明３と同様に、上記「ウ」「＜本件発明３の効果＞について」で述べた格別の効果を奏するものであるといえる。
　したがって、上記相違点１−７は、実質的な相違点となるものであるし、甲１発明において、上記相違点１−７に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
　よって、本件発明１３は、甲１発明ではないし、当業者といえども甲１発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
（５）無効理由３−１のまとめ
　以上のとおり、本件発明１ないし３、７、８、１３は、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するか、又は同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではなく、本件発明１ないし３、７、８、１３についての特許は、同法同条に違反して特許されたものでないから、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきものでない。
３　無効理由３−２について
（１）刊行物 
甲９：特開平１０−２８７８７５号公報
（２）刊行物（甲９）に記載の事項
（ア１）「【請求項１】　第１成分として、一般式（Ｉ）で表される化合物群から選択される少なくとも１種類の化合物を含有し、第２成分として、一般式（ＩＩ−１）または（ＩＩ−２）で表される化合物群から選択される少なくとも１種類の化合物を含有することを特徴とする液晶組成物。
【化１】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して炭素数１〜１０のアルキル基を示し、ＹはＨまたはＦを示し、ｐ、ｑおよびｒはそれぞれ独立して１〜５の整数を示し、これらの化合物を構成する各原子はその同位体で置換されてもよい。）
【請求項２】　液晶組成物の全重量に対して、第１成分が３〜２５重量％、第２成分が３〜７０重量％であることを特徴とする請求項（１）に記載の液晶組成物
【請求項３】　第１成分として、一般式（Ｉ）で表される化合物群から選択される少なくとも１種類の化合物を含有し、第２成分として、一般式（ＩＩ−１）または（ＩＩ−２）で表される化合物群から選択される少なくとも１種類の化合物を含有し、さらに第３成分として一般式（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−６）で表される化合物群から選択される少なくとも１種類の化合物を含有することを特徴とする請求項（１）または（２）のいづれかに記載の液晶組成物。
【化２】
（式中、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立して炭素数１〜１０のアルキル基を示し、ただしこのアルキル基中の相隣接しない任意のメチレン基（ＣＨ２）は酸素原子（Ｏ）で置換されてもよく、ＹはＨまたはＦを示し、またこれらの化合物を構成する各原子はその同位体で置換されてもよい。）」
（ア２）「【０００２】
【背景技術】液晶表示素子（ＬＣＤ）は、ＣＲＴ（ブラウン管）に比べて、低消費電力、小型化、軽量化が可能であるために、ツイストネマチック（ＴＮ）方式、スーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）方式、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）方式等の種々のＬＣＤが実用化されてきた。中でも（ＴＦＴ）方式等のアクティブマトリックスＬＣＤ（ＡＭ−ＬＣＤ）はカラー化、高精細化が進みフラットディスプレイの本命として注目をあびている。このＡＭ−ＬＣＤ用液晶組成物に求められている特性として、
１）ＬＣＤの高コントラストを維持するために、電圧保持率（ＶＨＲ）が高いこと。
２）使用環境に応じて、ネマチック液晶相範囲が大きいこと。
３）セル厚に応じて、適当な屈折率異方性（Δｎ）を取り得ること。
４）駆動回路に応じて、適当なしきい値電圧を取り得ること。
を挙げることができる。
　ＡＭ−ＬＣＤの動作方式としては、上下の電極基盤間における液晶分子の配向を９０゜ツイストさせたＴＮ表示方式が主流であったが、視野角が狭いため大画面に適用しにくいという欠点があった。そこで視野角を改善するモードとして、
ａ）電圧無印加時に液晶相はホモジニアス配向状態を示し、電圧印加時に面内で液晶分子が４５〜９０゜回転するＩＰＳ表示方式・・・や、
ｂ）電圧無印加時に液晶相はホメオトロピック配向状態を示し、電圧印加時に水平一方向の配向状態に変化する表示方式（特開平２−１７６６２５号公報）等が提案されている。
・・・
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】本発明の目的は、上記ＡＭ−ＬＣＤ用液晶組成物に求められる種々の特性を満たしながら、また広視野角化を実現できるような上記ａ）およびｂ）の表示方式に適用できるような、比較的小さな△ｎの値を持ち、また負の誘電率異方性を有する液晶組成物を提供することにある。」
（ア３）「【０００９】以下、本発明の液晶組成物を構成する化合物について説明する。一般式（Ｉ）で表される化合物は、誘電率異方性（Δε）がおおよそ−４〜−１の範囲にあり、また、透明点（Ｔｃ）がおおよそ６０〜８０℃の範囲にあり、熱安定性および化学的安定性に優れているので、特に高信頼性を要求されるＴＦＴ用液晶組成物のしきい値電圧および粘度を小さくする役割を担う。しかしながら、屈折率異方性（△ｎ）がおおよそ０．０５〜０．０７の範囲にあるために、これらの化合物だけで組成物を調整すると、組成物の△ｎがやや小さくなり好ましくない。一方、一般式（ＩＩ−１）および（ＩＩ−２）で表される化合物は、誘電率異方性（Δε）がおおよそ−６〜−１の範囲にあり、また、透明点（Ｔｃ）がおおよそ７０〜１４０℃の範囲にあり、熱安定性および化学的安定性に優れているので、液晶組成物のしきい値電圧をさらに小さくする役割を担う。しかしながら、屈折率異方性（△ｎ）がおおよそ０．０８〜０．１８の範囲にあるので、これらの化合物だけで組成物を調整すると、組成物の△ｎがやや大きくなり好ましくない。一般式（Ｉ）で表される化合物数種と一般式（ＩＩ−１）および（ＩＩ−２）で表されるの化合物数種を適当に組み合わせることによって、本発明の目的である、特にセル厚に応じて好適な△ｎの値を持ち、また負の誘電率異方性を有するＡＭ−ＬＣＤ用液晶組成物が調整できる。
【００１０】・・・一般式（ＩＩＩ−１）および（ＩＩＩ−２）で表される化合物は、液晶組成物の粘度を下げる役割を担う。ただし、多量に使用すると液晶組成物のしきい値電圧が高くなり、また透明点が低くなりすぎる場合がある。一般式（ＩＩＩ−３）〜（ＩＩＩ−６）で表される化合物は、特に透明点を高くする役割を担う。ただし、多量に使用すると液晶組成物の低温における相溶性が悪くなる場合がある。」
（ア４）「【００１６】
実施例１
      ３−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　　９．０％
      ５−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　　９．０％
      ３−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　１２．０％
      ５−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　１４．０％
      ３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　１０．０％
      ５−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＨ−４　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０％
      ３−ＨＨ−２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＨ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＨ−Ｏ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０％
      ５−ＨＨ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
　　　　　　　ＴＮＩ＝６６．１（℃）
　　　　　　　ＴＳＮ＜−３０℃
　　　　　　　Δｎ＝０．０７６
　　　　　　　Δε＝−３．６
　　　　　　　η20＝２２．６（ｍＰａ・ｓ）
　　　　　　　ＶＨＲ（２５℃）＝９９．０％
　この液晶組成物は、△ｎの値が好適であり、２５℃での電圧保持率の値も高かった。
【００１７】
実施例２
      ３−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　１２．０％
      ５−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　１１．０％
      ３−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　１４．０％
      ５−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　１５．０％
      ３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　６．０％
      ５−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　６．０％
      ３−ＨＢＢ（２Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　　　　６．０％
      ５−ＨＢＢ（２Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　　　　６．０％
      ３−ＨＨ−４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０％
      ３−ＨＨ−２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＨ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０％
      ３−ＨＨ−Ｏ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ５−ＨＨ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０％
　　　　　　　ＴＮＩ＝６９．０（℃）
　　　　　　　ＴＳＮ＜−３０℃
　　　　　　　Δｎ＝０．０８１
　　　　　　　Δε＝−３．４
　　　　　　　η20＝２５．２（ｍＰａ・ｓ）
　　　　　　　ＶＨＲ＝９９．１％
　この液晶組成物は、△ｎの値が好適であり、２５℃での電圧保持率の値も高かった。
【００１８】
実施例３
      ３−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　　４．０％
      ５−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　　４．０％
      ３−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　１２．０％
      ５−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　１３．０％
      ３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　１０．０％
      ５−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　１０．０％
      ３−ＨＨＥＨ−３　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＨＥＨ−５　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ４−ＨＨＥＨ−３　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＨ−４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＨ−５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＨ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０％
      ３−ＨＨ−Ｏ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０％
      ３−ＨＢ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＢ−Ｏ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
　　　　　　　ＴＮＩ＝６１．５（℃）
　　　　　　　ＴＳＮ＜−２０℃
　　　　　　　Δｎ＝０．０６６
　　　　　　　Δε＝−２．３
　　　　　　　η20＝２６．５（ｍＰａ・ｓ）
　　　　　　　ＶＨＲ＝９８．５％
　この液晶組成物は、△ｎの値が好適であり、２５℃での電圧保持率の値も高かった。
【００１９】
実施例４
      ３−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　１２．０％
      ５−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　１１．０％
      ３−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　１４．０％
      ５−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　１５．０％
      ３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　１４．０％
      ５−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　１０．０％
      ３−ＨＨ−４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０％
      ３−ＨＨ−５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＨ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０％
      ３−ＨＨ−Ｏ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ５−ＨＨ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０％
　　　　　　　ＴＮＩ＝６７．３（℃）
　　　　　　　ＴＳＮ＜−２０℃
　　　　　　　Δｎ＝０．０８０
　　　　　　　Δε＝−３．６
　　　　　　　η20＝２４．７（ｍＰａ・ｓ）
　　　　　　　ＶＨＲ＝９９．３％
　この液晶組成物は、△ｎの値が好適であり、２５℃での電圧保持率の値も高かった。
【００２０】
実施例５
      ３−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　　７．０％
      ５−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　　７．０％
      ３−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　１４．０％
      ５−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　１５．０％
      ３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　１２．０％
      ５−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　１１．０％
      ３−ＨＢＢ（２Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　　　　５．０％
      ５−ＨＢＢ（２Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＨ−４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０％
      ３−ＨＨ−５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＨ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０％
      ３−ＨＨ−Ｏ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ５−ＨＨ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０％
　　　　　　　ＴＮＩ＝７７．２（℃）
　　　　　　　ＴＳＮ＜−３０℃
　　　　　　　Δｎ＝０．０９０
　　　　　　　Δε＝−３．４
　　　　　　　η20＝２９．５（ｍＰａ・ｓ）
　　　　　　　ＶＨＲ＝９９．０％
　この液晶組成物は、△ｎの値が好適であり、２５℃での電圧保持率の値も高かった。
【００２１】
実施例６
      ３−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　　５．０％
      ５−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　１２．０％
      ５−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　８．０％
      ３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　１０．０％
      ５−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　８．０％
      ３−ＨＨＢ−Ｏ２　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０％
      ３−ＨＢＢ−２　　　　　　　　　　　　　　　　　１１．０％
      ５−ＨＢ−３　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３．０％
      ３−ＨＢ−Ｏ２　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０％
      ３−ＨＢ（Ｆ）ＢＨ−３　　　　　　　　　　　　　　４．０％
      ５−ＨＢ（Ｆ）ＢＨ−３　　　　　　　　　　　　　　４．０％
　　　　　　　ＴＮＩ＝９１．６（℃）
　　　　　　　ＴＳＮ＜−２０℃
　　　　　　　Δｎ＝０．１０９
　　　　　　　Δε＝−２．７
　　　　　　　η20＝２３．９（ｍＰａ・ｓ）
　　　　　　　ＶＨＲ＝９９．３％
　この液晶組成物は、△ｎの値が好適であり、２５℃での電圧保持率の値も高かった。
【００２２】
実施例７
      ３−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　　４．０％
      ３−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　１２．０％
      ５−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　１３．０％
      ３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　１０．０％
      ５−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　１０．０％
      ３−ＨＢＢ（２Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　　　　４．０％
      ３−ＨＨＥＨ−３　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＨＥＨ−５　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＨＢ−１　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＨ−４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＨ−５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＨ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０％
      ３−ＨＨ−Ｏ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０％
      ３−ＨＢ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＢ−Ｏ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
　　　　　　　ＴＮＩ＝６５．１（℃）
　　　　　　　ＴＳＮ＜−２０℃
　　　　　　　Δｎ＝０．０７６
　　　　　　　Δε＝−２．２
　　　　　　　η20＝２６．６（ｍＰａ・ｓ）
　　　　　　　ＶＨＲ＝９８．５％
　この液晶組成物は、△ｎの値が好適であり、２５℃での電圧保持率の値も高かった。
【００２３】
実施例８
      ３−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　１２．０％
      ５−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　８．０％
      ３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　１０．０％
      ５−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　８．０％
      ５−ＨＢＢ（２Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＨＢ−Ｏ２　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０％
      ３−ＨＢＢ−２　　　　　　　　　　　　　　　　　１１．０％
      ５−ＨＢ−３　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３．０％
      ３−ＨＢ−Ｏ２　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０％
      ３−ＨＢ（Ｆ）ＢＨ−３　　　　　　　　　　　　　　４．０％
      １Ｏ１−ＨＢＢＨ−５　　　　　　　　　　　　　　　４．０％
　　　　　　　ＴＮＩ＝９７．６（℃）
　　　　　　　ＴＳＮ＜−２０℃
　　　　　　　Δｎ＝０．１１５
　　　　　　　Δε＝−２．２
　　　　　　　η20＝２６．１（ｍＰａ・ｓ）
　　　　　　　ＶＨＲ＝９９．３％
　この液晶組成物は、△ｎの値が好適であり、２５℃での電圧保持率の値も高かった。
【００２４】
実施例９
      ５−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　３．０％
      ３−ＨＢＢ（２Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　　　　３．０％
      ３−ＨＨ−２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０％
      ３−ＨＨ−４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０％
      ５−ＨＨ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＢ−Ｏ２　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０％
      ３−ＨＢ−Ｏ４　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０％
      ３−ＨＨＢ−３　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０％
      ３−ＨＨＢ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　　　　８．０％
      ３−ＨＨＢ−Ｏ２　　　　　　　　　　　　　　　　　８．０％
      ３−ＨＢＢ−２　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０％
      ３−ＨＨＥＨ−３　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＨＥＨ−５　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ４−ＨＨＥＨ−３　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＢ（Ｆ）ＢＨ−３　　　　　　　　　　　　　　４．０％
      ５−ＨＢ（Ｆ）ＢＨ−３　　　　　　　　　　　　　　４．０％
　　　　　　　ＴＮＩ＝８０．９（℃）
　　　　　　　ＴＳＮ＜−２０℃
　　　　　　　Δｎ＝０．０８１
　　　　　　　Δε＝−０．４
　　　　　　　η20＝１４．４（ｍＰａ・ｓ）
　　　　　　　ＶＨＲ＝９８．８％
　この液晶組成物は、△ｎの値が好適であり、２５℃での電圧保持率の値も高かった。」
（ア５）「【００２５】
実施例１０
      ５−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　３．０％
      ３−ＨＨ−２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＨ−４　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０％
      ３−ＨＨ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＨ−Ｏ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０％
      ５−ＨＨ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＢ−Ｏ４　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０％
      ５−ＨＢ−３　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２．０％
      ３−ＨＨＢ−１　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．０％
      ３−ＨＨＢ−３　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＨＢ−Ｏ２　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＢＢ−２　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０％
      ３−ＨＨＥＨ−３　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＨＥＨ−５　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＢ（Ｆ）ＢＨ−３　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      １Ｏ１−ＨＢＢＨ−５　　　　　　　　　　　　　　　４．０％
　　　　　　　ＴＮＩ＝６５．８（℃）
　　　　　　　ＴＳＮ＜−２０℃
　　　　　　　Δｎ＝０．０６６
　　　　　　　Δε＝−０．３
　　　　　　　η20＝１１．３（ｍＰａ・ｓ）
　　　　　　　ＶＨＲ＝９９．０％
　この液晶組成物は、△ｎの値が好適であり、２５℃での電圧保持率の値も高かった。
（ア６）「【００２６】
実施例１１
      ３−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　　９．０％
      ５−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　　９．０％
      ３−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　１２．０％
      ５−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　１４．０％
      ３−ＨＢＢ（２Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　　　１５．０％
      ５−ＨＢＢ（２Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　　　１０．０％
      ３−ＨＨ−４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＨ−５　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０％
      ３−ＨＢ−Ｏ４　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＨＢ−１　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＨＢ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０％
　　　　　　　ＴＮＩ＝８２．７（℃）
　　　　　　　ＴＳＮ＜−２０℃
　　　　　　　Δｎ＝０．１１２
　　　　　　　Δε＝−３．０
　　　　　　　η20＝２６．１（ｍＰａ・ｓ）
　　　　　　　ＶＨＲ＝９９．３％
　この液晶組成物は、△ｎの値が好適であり、２５℃での電圧保持率の値も高かった。
【００２７】
実施例１２
      ３−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　１０．０％
      ５−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　　８．０％
      ３−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　１２．０％
      ３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　８．０％
      ３−ＨＢＢ（２Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　　　　５．０％
      ５−ＨＢＢ（２Ｆ）−１Ｏ１　　　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＨ−４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ３−ＨＨ−Ｏ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
      ５−ＨＢ−３　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３．０％
      ３−ＨＨＢ−１　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０％
      ３−ＨＨＢ−３　　　　　　　　　　　　　　　　　１１．０％
      ３−ＨＢ（Ｆ）ＢＨ−３　　　　　　　　　　　　　　４．０％
      ５−ＨＢ（Ｆ）ＢＨ−３　　　　　　　　　　　　　　４．０％
　　　　　　　ＴＮＩ＝８６．４（℃）
　　　　　　　ＴＳＮ＜−２０℃
　　　　　　　Δｎ＝０．０８１
　　　　　　　Δε＝−２．５
　　　　　　　η20＝１９．１（ｍＰａ・ｓ）
　　　　　　　ＶＨＲ＝９９．１％
　この液晶組成物は、△ｎの値が好適であり、２５℃での電圧保持率の値も高かった。」
（３）甲９に記載された発明
　甲９の【請求項１】を引用する【請求項３】には、「第１成分として、一般式（Ｉ）（省略）で表される化合物群から選択される少なくとも１種類の化合物を含有し、第２成分として、一般式（ＩＩ−１）または（ＩＩ−２）（省略）で表される化合物群から選択される少なくとも１種類の化合物を含有し、さらに第３成分として一般式（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−６）で表される化合物群から選択される少なくとも１種類の化合物を含有する液晶組成物。
【化２】（（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−６）省略）
（式中、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立して炭素数１〜１０のアルキル基を示し、ただしこのアルキル基中の相隣接しない任意のメチレン基（ＣＨ２）は酸素原子（Ｏ）で置換されてもよく、ＹはＨまたはＦを示し、またこれらの化合物を構成する各原子はその同位体で置換されてもよい。）」が記載されているところ、この液晶組成物の具体的な実施例のうち、上記（ア５）の実施例１０として、
「５−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１を５．０％、３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１を３．０％、３−ＨＨ−２を５．０％、３−ＨＨ−４を１０．０％、３−ＨＨ−Ｏ１を５．０％、３−ＨＨ−Ｏ３を６．０％、５−ＨＨ−Ｏ１を５．０％、３−ＨＢ−Ｏ４を１０．０％、５−ＨＢ−３を１２．０％、３−ＨＨＢ−１を８．０％、３−ＨＨＢ−３を５．０％、３−ＨＨＢ−Ｏ２を５．０％、３−ＨＢＢ−２を２．０％、３−ＨＨＥＨ−３を５．０％、３−ＨＨＥＨ−５を５．０％、３−ＨＢ（Ｆ）ＢＨ−３を５．０％、１Ｏ１−ＨＢＢＨ−５を４．０％含有し、ＴＮＩ＝６５．８（℃）、ＴＳＮ＜−２０℃、Δｎ＝０．０６６、Δε＝−０．３、η20＝１１．３（ｍＰａ・ｓ）、ＶＨＲ＝９９．０％の液晶組成物。」（以下、「甲９発明」という。）が記載されているといえる。
　また、甲９の上記（ア２）の記載によれば、液晶組成物を用いた液晶表示素子は、「ディスプレイ」に使用されるものであるから、甲９には、
「甲９発明の液晶組成物の、液晶ディスプレイへの使用。」（以下、「甲９−１発明」という。）、及び
「甲９発明の液晶組成物を含む、液晶ディスプレイ。」（以下、「甲９−２発明」という。）も記載されているといえる。
（４）対比・検討  
ア　本件発明１について
　本件発明１と甲９発明とを対比する。
○甲９発明の「液晶組成物」は、本件発明１の「液晶媒体」に相当する。
○甲９発明の「５−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１」及び「３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１」は、ベンゼン環の２位、３位に電気陰性度の高いＦが結合し、液晶分子の長軸に対し垂直方向に分極しているから、負の誘電率異方性値を有する化合物であることは明らかであると共に、この様な化合物が、「極性化合物」であることも、明らかであるから、これらの化合物を含む甲９発明は、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶組成物」であるといえる。
○甲９発明の「３−ＨＨＢ−３」は、本件発明１の式ＲＶＩＩＩでａｌｋｙｌ及びａｌｋｙｌ＊が、それぞれ３個の炭素原子を有するアルキル基の場合に相当し、「３−ＨＢＢ−２」は、本件発明１の式ＲＸＩＶでａｌｋｙｌ及びａｌｋｙｌ＊が、それぞれ３個、２個の炭素原子を有するアルキル基の場合に相当する。
　上記より、本件発明１と甲９発明とは、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式ＲＩＩＩ、式ＲＸＩＶの化合物を含む液晶媒体」である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点２−１＞
　本件発明１は、一般式Ｉで表される１種または２種以上の化合物（ＰＰ−１３）を含んでいるのに対し、甲９発明には、本件発明１の一般式Ｉで表される化合物（ＰＰ−１３）が含まれていない点。
＜相違点２−１＞について
　甲９発明の液晶組成物の「３−ＨＨ−２」、「３−ＨＨ−４」、「３−ＨＨ−Ｏ１」、「３−ＨＨ−Ｏ３」、「５−ＨＨ−Ｏ１」、「３−ＨＢ−Ｏ４」、及び「５−ＨＢ−３」は、２環化合物という点で、本件発明１の「ＰＰ−１３」に共通し、甲９発明の液晶組成物の「３−ＨＨＢ−１」は、末端基が炭素数１及び３のアルキル基という点で、本件発明１の「ＰＰ−１３」に共通するものである。
　ここで、甲９発明の液晶組成物は、上記（ア１）に記載される液晶組成物の実施例となるものであるが、甲９発明の上記の２環化合物を具体的化合物として含む上記（ア１）に記載される（ＩＩＩ−１）及び（ＩＩＩ−２）、又は甲９発明の「３−ＨＨＢ−１」を具体的化合物として含む上記（ア１）に記載される（ＩＩＩ−３）のいずれを見ても、環の構造自体が異なり、「ＰＰ−１３」を含むものではないし、また、実施例１０以外の他の実施例である上記（ア４）及び（ア６）の実施例１〜９、１１、１２を見ても、「ＰＰ−１３」は用いられていないから、甲９の液晶組成物において、「ＰＰ−１３」が認識されているとはいえず、「ＰＰ−１３」は、甲９発明の上記２環化合物及び「３−ＨＨＢ−１」と別異な化合物であるといえる。
　そして、上記（ア３）の段落【００１０】の記載によれば、これら（ＩＩＩ−１）、（ＩＩＩ−２）は、粘度を下げ、（ＩＩＩ−３）は、透明点を高くするといった所期の目的を達成するために用いられるものであるから、これら（ＩＩＩ−１）、（ＩＩＩ−２）及び（ＩＩＩ−３）に含まれ、粘度を下げる、又は、透明点を高くするといった所期の目的を達成するために用いられている甲９発明の上記２環化合物、又は「３−ＨＨＢ−１」を、「ＰＰ−１３」に置換する、又は、甲９発明の各液晶化合物の配合量を変更してまで、「ＰＰ−１３」を甲９発明に新たに添加するという、動機付けが、甲９発明にあるとはいえない。
　さらに、上記「２　無効理由３−１について」（３）「ア」で述べたのと同様に、末端ＣＨ３のＨＨ又はＨＢが既に知られたものであることを示す甲２７、２９及び３７を考慮したとしても、甲１発明の液晶組成物に、「ＰＰ−１３」を添加することが、当業者に容易に想到し得るとはいえない。
　したがって、上記相違点２−１は、実質的な相違点となるものであるし、甲９発明において、上記相違点２−１に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
　よって、本件発明１は、甲９発明ではないし、当業者といえども甲９発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件発明２について
　本件発明２と甲９発明とを対比する。
〇甲９発明の「液晶組成物」は、本件発明２の「液晶媒体」に相当する。
〇上記「ア」で述べたように、甲９発明は、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶組成物」であるといえる。
〇上記「２　無効理由３−１について」（４）「ア」で述べたように、甲９発明の「３−ＨＨＢ−１」は、本件発明２の一般式Ｉの化合物に相当する。
　上記より、本件発明２と甲９発明とは、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、一般式Ｉで表される化合物を含む液晶媒体」である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点２−２＞
　本件発明２は、「ＣＣ−ｎ−Ｖ１」、「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」、式ＲＩＶ、式ＲＶ、及び式ＲＶＩＩで表される化合物を含んでいるのに対し、甲９発明は、本件発明２のこの様な化合物を含んでいない点。
＜相違点２−２＞について
　甲９発明の「３−ＨＨ−２」、「３−ＨＨ−４」、「３−ＨＨ−Ｏ１」、「３−ＨＨ−Ｏ３」及び「５−ＨＨ−Ｏ１」は、上記（ア１）に記載される液晶組成物の内、上記一般式（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−６）で表される化合物から選択される一般式（ＩＩＩ−１）に含まれるものである。この一般式（ＩＩＩ−１）で表される化合物のＲ５及びＲ６は、炭素数１〜１０のアルキル基（アルキル基中の相隣接しない任意のメチレン基（ＣＨ２）は酸素原子（Ｏ）で置換されててもよい）を示すとされているから、ＨＨの末端基としてアルケニル基を含む「ＣＣ−ｎ−Ｖ１」又は「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」は、一般式（ＩＩＩ−１）に含まれない。
　また、甲９には、一般式（ＩＩＩ−１）で表される化合物の内、Ｒ５又はＲ６を特定の構造のアルケニル基とすることを動機付ける記載もないから、上記「２　無効理由３−１について」（４）「イ」で述べたのと同様に、「ＣＣ−ｎ−Ｖ１」又は「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」が既に知られているとしても、甲９発明の液晶組成物に、その様な化合物を添加することが当業者にとり容易に想到し得ることであるとすることはできない。
　したがって、上記相違点２−２は、実質的な相違点となるものであるし、甲９発明において、上記相違点２−２に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
　よって、本件発明２は、甲９に記載された発明ではないし、当業者といえども甲９発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
ウ　本件発明３について
　本件発明３と甲９発明とを対比する。
○甲９発明の「液晶組成物」は、本件発明３の「液晶媒体」に相当する。
○上記「ア」で述べたように、甲９発明は、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶組成物」であるといえるから、本件発明３の「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」と、「誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」の点で共通する。
○上記「ア」で述べたように、甲９発明の「３−ＨＨＢ−３」及び「３−ＨＢＢ−２」は、それぞれ、本件発明３の式ＲＶＩＩＩの化合物及び式ＲＸＩＶの化合物に相当する。
　上記より、本件発明３と甲９発明とは、「誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式ＲＶＩＩＩ、式ＲＸＩＶの化合物を含む液晶媒体」である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点２−３＞
　液晶媒体について、本件発明３は、正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４〜Ｉ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３〜Ｉ２９のいずれかで表される化合物からなる群から選択された少なくとも１種の化合物を含んでいるのに対し、甲９発明は、負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶組成物であって、式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４〜Ｉ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３〜Ｉ２９のいずれかで表される化合物を含んでいない点。
＜相違点２−３＞について
　甲９発明は、上記「ア」で述べたように、「５−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１」及び「３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１Ｏ１」という負の誘電異方性を有する極性化合物を含むことにより、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶組成物」となるものである。そして、上記（ア２）の段落【０００３】の記載によれば、甲９発明の発明の課題は、「上記ＡＭ−ＬＣＤ用液晶組成物に求められる種々の特性を満たしながら、また広視野角化を実現できるような上記ａ）およびｂ）の表示方式に適用できるような、比較的小さな△ｎの値を持ち、また負の誘電率異方性を有する液晶組成物を提供する」というものである。
　そうすると、甲９発明の発明の課題を解決するには、少なくとも「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶組成物」である必要があり、甲９発明の主要成分である上記の負の誘電異方性を有する各極性化合物を、全て正の誘電異方性を有する極性化合物に変更し、甲９発明を、「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」とすることには、阻害要因があるというべきである。
　また、式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４〜Ｉ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３〜Ｉ２９で表される化合物は、いずれも末端基のＸが、「ＦまたはＯＣＦ３」であり、液晶分子の軸方向に誘電異方性を生じる「正の誘電異方性を有する極性化合物」である。
　そうすると、甲９発明に、「正の誘電異方性を有する極性化合物」を、配合することに阻害要因があることは、上述のとおりであるから、甲９発明に、「正の誘電異方性を有する極性化合物」である式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４〜Ｉ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３〜Ｉ２９で表される化合物を配合することにも、阻害要因があるというべきである。
　そして、本件発明３は、上記「２　無効理由３−１について」（４）「ウ」「＜本件発明３の効果＞について」で述べたように、格別の効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点２−３は、実質的な相違点となるものであるし、甲９発明において、上記相違点２−３に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
　よって、本件発明３は、甲９発明ではないし、当業者といえども甲９発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
エ　本件発明７について
　本件発明７と甲９−１発明とを対比する。
○上記「ア」で述べたように、甲９−１発明の「液晶組成物」は、本件発明７の「液晶媒体」に相当し、甲９−１発明の液晶組成物は、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶組成物」であるといえる。
○上記「イ」で述べたように、甲９−１発明の「３−ＨＨＢ−１」は、本件発明７の一般式Ｉの化合物に相当する。
○上記「２　無効理由３−１について」（４）「エ」で述べたように、甲９−１発明の「液晶ディスプレイへの使用」とは、本件発明７の「電気光学的目的への使用」に相当するといえる。
　上記より、本件発明７と甲９−１発明とは、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、一般式Ｉで表される化合物を含む液晶媒体の、電気光学的目的への使用」である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点２−４＞
　本件発明７の液晶媒体は、「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」、式ＲＩＶ、式ＲＶ、及び式ＲＶＩＩで表される化合物を含んでいるのに対し、甲９−１発明の液晶組成物は、本件発明７のこの様な化合物を含んでいない点。
＜相違点２−４＞について
　上記相違点２−４に係る本件発明７の特定事項は、上記「イ」の相違点２−２に係る本件発明２の特定事項から、「ＣＣ−ｎ−Ｖ１」を削除することにより、さらに限定したものである。
　そして、上記「イ」で述べたように、甲９発明（甲９−１発明の液晶組成物）において、上記相違点２−２は、実質的な相違点となるものであるし、甲９発明において、上記相違点２−２に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえないのであるから、上記相違点２−４も同様に、実質的な相違点となるものであるし、甲９−１発明において、上記相違点２−４に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
　よって、本件発明７は、甲９−１発明ではないし、当業者といえども甲９−１発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
オ　本件発明８について
　本件発明８と甲９−２発明とを対比する。
○上記「ア」で述べたように、甲９−２発明の「液晶組成物」は、本件発明８の「液晶媒体」に相当し、甲９−２発明の液晶組成物は、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶組成物」であるといえる。
○上記「イ」で述べたように、甲９−２発明の液晶組成物の「３−ＨＨＢ−１」は、本件発明８の一般式Ｉの化合物に相当する。
○甲９−２発明の「液晶ディスプレイ」は、本件発明８の「電気光学的液晶ディスプレイ」に相当する。
　上記より、本件発明８と甲９−２発明とは、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、一般式Ｉで表される化合物を含む液晶媒体を含む、電気光学的液晶ディスプレイ」である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点２−５＞
　本件発明８の液晶媒体は、「ＣＣ−ｎ−Ｖ１」、「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」、式ＲＩＶ、式ＲＶ、及び式ＲＶＩＩで表される化合物を含んでいるのに対し、甲９−２発明の液晶組成物は、本件発明８のこの様な化合物を含んでいない点。
＜相違点２−６＞
　本件発明８の液晶媒体は、【化３８】〜【化４２】（省略）で表される化合物からなる群から選択された少なくとも１種の安定剤を含んでいるのに対し、甲９−２発明の液晶組成物には、この様な化合物が含まれていない点。
＜相違点２−５＞について
　上記相違点２−５に係る本件発明８の特定事項は、上記「イ」の相違点２−２に係る本件発明２の特定事項と同じものである。
　そして、上記「イ」で述べたように、甲９発明（甲９−２発明の液晶組成物）において、上記相違点２−２は、実質的な相違点となるものであるし、甲９発明において、上記相違点２−２に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえないのであるから、上記相違点２−５も同様に、実質的な相違点となるものであるし、甲９−２発明において、上記相違点２−５に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
　よって、本件発明８は、上記相違点２−６について検討するまでもなく、甲９−２発明ではないし、当業者といえども甲９−２発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
カ　本件発明１３について
　本件発明１３と甲９発明とを対比する。
○上記「ウ」で述べたように、甲９発明の「液晶組成物」は、本件発明１３の「液晶媒体」に相当し、甲９発明の「３−ＨＨＢ−３」及び「３−ＨＢＢ−２」は、それぞれ、本件発明３の式ＲＶＩＩＩの化合物及び式ＲＸＩＶの化合物に相当する。
○上記「ウ」で述べたように、甲９発明は、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶組成物」であるといえるから、本件発明１３の「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」と、「誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」の点で共通する。
　上記より、本件発明１３と甲９発明とは、「誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式ＲＶＩＩＩ、式ＲＸＩＶの化合物を含む液晶媒体」である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点２−７＞
　液晶媒体について、本件発明１３は、正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４〜Ｉ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３〜Ｉ２９のいずれかで表される化合物からなる群から選択された少なくとも１種の化合物を含んでいるのに対し、甲９発明は、負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶組成物であって、式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４〜Ｉ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３〜Ｉ２９のいずれかで表される化合物を含んでいない点。
＜相違点２−７＞について
　甲９発明を、「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」とすることに、阻害要因があることは、上記「ウ」で述べたとおりである。
　また、式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４〜Ｉ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３〜Ｉ２９で表される化合物は、いずれも末端基のＸが、【化５４】「Ｆ・・・ＯＣＦ３・・・またはＯＣＣｌＦＣＦ２ＣＦ３」であり、本件発明３の同式の末端基Ｘの「ＦまたはＯＣＦ３」を含むように、「正の誘電異方性を有する極性化合物」である。
　そうすると、上記「ウ」で述べたのと同様に、甲９発明に、「正の誘電異方性を有する極性化合物」である本件発明１３の式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４〜Ｉ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３〜Ｉ２９で表される化合物を配合することにも、阻害要因があるというべきである。
　そして、本件発明１３は、上記「２　無効理由３−１について」（４）「ウ」「＜本件発明３の効果＞について」及び同「カ」で述べたように、格別の効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点２−７は、実質的な相違点となるものであるし、甲９発明において、上記相違点２−７に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
　よって、本件発明１３は、甲９発明ではないし、当業者といえども甲９発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
（５）無効理由３−２のまとめ
　以上のとおり、本件発明１ないし３、７、８、１３は、甲９に記載された発明ではないし、甲９に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するか、又は同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではなく、本件発明１ないし３、７、８、１３についての特許は、同法同条に違反して特許されたものでないから、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきものでない。
４　無効理由４−１について
（１）刊行物 
甲２：特開平１１−１４０４４７号公報
（２）刊行物（甲２）に記載の事項
（ア１）「【請求項１】　負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基本とする液晶媒体であって、少なくとも１つの式Ｉの化合物；
【化１】
及び少なくとも１つの式ＩＩの化合物；
【化２】
（式中Ｒ１は、炭素原子１個から８個を有するアルキル又はアルコキシ又は炭素原子２個から７個を有するアルケニル基であり、Ｒ２は、炭素原子２個から７個を有するアルケニル基であり、Ｒ３及びＲ４は、互いに独立して、炭素原子１個から８個を有するアルキル又はアルコキシ基であり、
【化３】
ｍは、０又は1である、）を含有する、前記液晶媒体。
【請求項２】少なくとも１つの式ＩＩＩの化合物；
【化４】
（式中Ｒ５は、式ＩＩ中のＲ３及びＲ４で定義のとおりであり、Ｌ１からＬ３は、互いに独立して、Ｈ、Ｆ又はＣｌであり、及びＸは、Ｆ又はＣｌである、）の化合物をさらに含有することを特徴とする、請求項１に記載の媒体。
【請求項３】　１又は２以上の式ＩＶの化合物；
【化５】
（式中Ｒ６及びＲ７は、互いに独立して、炭素原子１個から８個を有するアルキル又はアルコキシ基であり、
【化６】
ｎは、０又は１である、）の化合物をさらに含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の媒体。
【請求項４】　式Ｉ及び式ＩＩから選択された４又は５以上の化合物を本質的に含有することを特徴とする、請求項１〜３の少なくとも１つに記載の媒体。
【請求項５】　少なくとも３つの式ＩＶの化合物を含有することを特徴とする、請求項４に記載の媒体。
【請求項６】　少なくとも１つの式ＩＩＩの化合物をさらに含有することを特徴とする、請求項４及び５の少なくとも１つに記載の媒体。
【請求項７】　Ｒ１及び／又はＲ２がビニル又は１Ｅ−プロペニルである式Ｉの化合物を少なくとも１つ含有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１つに記載の媒体。
【請求項８】　式Ｉａ〜Ｉｈから選択された化合物を少なくとも１つ含有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の液晶媒体。
【化７】
【請求項９】　Ｒ２がビニル又は１Ｅ−プロペニル基である式Ｉの化合物を含有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１つに記載の媒体。
【請求項１０】　少なくとも３つの式ＩＩａ〜ＩＩｅ；
【化８】
（式中、アルキルは、Ｃ１−６−アルキル基である、）から選択された化合物を少なくとも１つ含有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１つに記載の液晶媒体。」
（ア２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基本とする液晶媒体に関する。さらに液晶媒体を誘電体として含有することを特徴とし、ECB効果を基本としてアクティブマトリクスアドレッシングを有する電気光学プロジェクションディスプレイに関する。」
（ア３）「【００１５】従って、さまざまな中間調表示を可能にするような、非常に大きな固有抵抗、同時に幅広い動作温度、短い応答時間及び低いしきい値電圧を有するマトリクス液晶ディスプレイは引き続き大いに需要がある。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上述の不都合を有さないか、又は非常にわずかなものしか有さない、ECB効果を基本とし、そして同時に非常に大きな固有抵抗を有するマトリクス液晶ディスプレイ、特にプロジェクションディスプレイ類を提供すること及びそれらに有用な液晶媒体を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】少なくとも１つの式Iの化合物及び少なくとも１つの式ＩＩの化合物を含有するネマティック液晶混合物をこれらのディスプレイ素子中で使用した場合、この目的を達成できることが今回明らかとなった。本発明は、従って少なくとも１つの式Ｉの化合物；
【化１１】（省略）
及び少なくとも１つの式ＩＩの化合物；
【００１８】
【化１２】（省略）　
（式中Ｒ１は、炭素原子１個から８個を有するアルキル又はアルコキシ又は炭素原子２個から７個を有するアルケニル基であり、Ｒ２は、炭素原子２個から７個を有するアルケニル基であり、Ｒ３及びＲ４は、互いに独立して、炭素原子１個から８個を有するアルキル又はアルコキシ基であり、
【化１３】（省略）
ｍは、０又は１である、）を含有する負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基本とする液晶媒体に関する。」
（ア４）「【００４０】液晶混合物は、好ましくは少なくとも80°(C)のネマティック相幅、60℃より高い、特に70℃より高い透明点、及び20℃で≦60mm2s-1、好ましくは20mm2s-1から60mm2s-1の最大フロー粘度及び20℃で≦180mPa.s及び特に85mPa.sから160mPa.sの回転粘度を有する。
【００４１】本発明による液晶混合物は、約-1.5から-5、特に約-1.8から-4の誘電異方性をあらわすΔεを有する。
【００４２】本液晶混合物の複屈折率Δｎは、一般に0.07から0.14の間、好ましくは0.08から0.13の間、及び／又は誘電率ε‖は、3より大きいか、又は等しく、好ましくは3.2から4.5である。
【００４３】1kHzの振動数における容量性しきい値電圧V0は、2.5V又はそれより小さく、好ましくは2.4V又はそれより小さく、最も好ましくは1.9Vから2.3Vである。」
（ア５）「【００５９】
【実施例】例１
混合物は、以下を含有するように調製する。
【表１】
【００６０】例２
液晶相は、以下を含有するように調製する。
【表２】
【００６１】例３
液晶混合物は、以下を含有するように調製する。
【表３】
【００６２】例４
混合物は、以下を含有するように調製する。
【表４】
」
（３）甲２に記載された発明
　平成２９年９月４日付け審決の予告では、甲２に記載される発明の上記（ア１）の【請求項１】の環構造にＦが結合し誘電異方性が負の式ＩＩの化合物を、本件発明の一般式Ｉで表される化合物を対応付けたが、本件訂正により、一般式Ｉで表される化合物が、本件発明１では、「ＰＰ−１３」に、本件発明２では、「ＣＣＰ−３１」に、本件発明７、８では、「ＣＣＰ−３１又はＣＣＰ−３Ｖ」に訂正され、これらの化合物は、環構造にＦが結合していない誘電異方性が中性の化合物であるため、甲２の液晶化合物で、同じく環構造にＦが結合していない誘電異方性が中性の化合物である上記（ア１）の【請求項３】のＩＶ式の化合物を含む液晶媒体を、甲２Ａ発明とする認定を行う。
　また、甲２例１を基に甲２Ｂ発明の認定を行う。
　請求人も、第２弁駁書第４７頁第１〜４行で、甲２には、甲２例１発明、甲２の請求項３の発明が記載されていることを主張し、同第４６〜５７頁で、甲２の請求項３の発明と、本件発明の対比を行っている。
ア　甲２Ａ発明〜甲２Ａ−２発明
　甲２の上記（ア１）の【請求項１】を引用する【請求項３】をさらに引用する【請求項７】には、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基本とする液晶媒体であって、少なくとも１つの式Ｉの化合物;
【化１】（省略）
少なくとも１つの式ＩＩの化合物；
【化２】（省略）
（式中Ｒ１は、炭素原子１個から８個を有するアルキル又はアルコキシ又は炭素原子２個から７個を有するアルケニル基であり、Ｒ２は、炭素原子２個から７個を有するアルケニル基であり、Ｒ１及び／又はＲ２がビニル又は１Ｅ−プロペニルであり、Ｒ３及びＲ４は、互いに独立して、炭素原子１個から８個を有するアルキル又はアルコキシ基であり、
【化３】（省略）
ｍは、０又は1である、）を含有し、
及び１又は２以上の式ＩＶの化合物；
【化５】（省略）
（式中Ｒ６及びＲ７は、互いに独立して、炭素原子１個から８個を有するアルキル又はアルコキシ基であり、
【化６】（省略）
ｎは、０又は１である、）の化合物を含有する、前記液晶媒体。」（以下、「甲２Ａ発明」という。）が記載されている。
　さらに、甲２の上記（ア２）の記載によれば、甲２Ａ発明の液晶媒体は、「電気光学プロジェクションディスプレイ」に使用されるものであるから、甲２には、
「甲２Ａ発明の液晶媒体の、電気光学プロジェクションディスプレイへの使用。」（以下、「甲２Ａ−１発明」という。）、及び
「甲２Ａ発明の液晶媒体を含む、電気光学プロジェクションディスプレイ。」（以下、「甲２Ａ−２発明」という。）も記載されているといえる。
イ　甲２Ｂ発明〜甲２Ｂ−２発明
　甲２には、甲２Ａ発明の具体的な実施例のうち、上記（ア５）の例１として、
「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基本とする液晶媒体であって、
　ＣＣ−５−Ｖを５．００％、ＣＣＰ−２１ＦＦを６．５０％、ＣＣＰ−３１ＦＦを６．５０％、ＣＣＰ−３Ｏ２ＦＦを１４．００％、ＣＣＰ−５Ｏ２ＦＦを９．５０％、ＰＣＨ−３Ｏ２ＦＦを１４．５０％、ＰＣＨ−５Ｏ２ＦＦを１４．５０％、Ｔ−３ＦＣｌＦを３．００％、Ｔ−５ＦＣｌＦを３．００％、ＢＣＨ−３２を５．００％、ＢＣＨ−５２を３．００％、ＢＣＨ−３２Ｆを４．００％、ＢＣＨ−５２Ｆを３．５０％、ＰＣＨ−３２を２．００％、ＰＣＨ−３Ｏ１を２．００％、ＰＣＨ−３Ｏ２を２．００％、ＰＣＨ−３Ｏ４を２．００％含有し、透明点が８４℃、Δｎが０．１１２１、ｎｅが１．５９９１、Δεが−３．７、ε‖が３．８の、前記液晶媒体。」（以下、「甲２Ｂ発明」という。）が記載されているといえる。
　さらに、甲２の上記（ア２）の記載によれば、液晶媒体は、「電気光学プロジェクションディスプレイ」に使用されるものであるから、甲２には、
「甲２Ａ発明の液晶媒体の、電気光学プロジェクションディスプレイへの使用。」（以下、「甲２Ｂ−１発明」という。）、及び
「甲２Ａ発明の液晶媒体を含む、電気光学プロジェクションディスプレイ。」（以下、「甲２Ｂ−２発明」という。）も記載されているといえる。
（４）対比・検討
ア　本件発明１について
（ア）甲２Ａ発明との対比・検討
　本件発明１と甲２Ａ発明とを対比する。
○甲２発明の「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基本とする液晶媒体」は、本件発明１の「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」に相当する。
○甲２Ａ発明の「Ｒ１及び／又はＲ２がビニル又は１Ｅ−プロペニル」である式Ｉの化合物において、「Ｒ１及びＲ２がビニル又は１Ｅ−プロペニル」の場合は、本件発明１の、ａｌｋｅｎｙｌが２〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルケニル基であり、Ｒ０が２〜８個の炭素原子を有するアルケニルである式ＲＩＩで表される化合物に相当する。
　上記より、本件発明１と甲２Ａ発明とは、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式ＲＩＩで表される化合物を含む液晶媒体」である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点３−１＞
　本件発明１は、一般式Ｉで表される１種または２種以上の化合物（ＰＰ−１３）を含んでいるのに対し、甲２Ａ発明には、本件発明１の一般式Ｉで表される化合物（ＰＰ−１３）が含まれていない点。
＜相違点３−１＞について
　甲２Ａ発明の式ＩＶの化合物は、ｎが０の場合、２環化合物となり、本件発明１の「ＰＰ−１３」と、２環化合物という点で共通するものではあるが、甲２Ａ発明の式ＩＶの化合物は、２環のうち少なくとも一つの環は１，４−シクロヘキシレン基となるものであり、「ＰＰ−１３」とは、別異な化合物である。しかも、本件発明１の「ＰＰ−１−３」は、末端基が炭素数１及び３のアルキル基に特定されていることになるが、甲２Ａ発明の式ＩＶの化合物の２つの末端基は、「互いに独立して、炭素原子１個から８個を有するアルキル又はアルコキシ基」との特定に留まり、上記（ア５）に記載される全ての実施例である例１〜４を見ても、末端基が炭素数１及び３のアルキル基を有する式ＩＶの化合物が用いられていないことから、甲２Ａ発明の式ＩＶの化合物は、形式上末端基が炭素数１及び３のアルキル基である場合を含んだとしても、「実体的」に末端基が炭素数１及び３のアルキル基である場合を含んでいるとはいえず、この点でも、甲２Ａ発明の式ＩＶの化合物は、本件発明１の「ＰＰ−１３」とは、別異な化合物であるといえる。
　そして、上記（ア３）の段落【００１５】に記載されるような「さまざまな中間調表示を可能にするような、非常に大きな固有抵抗、同時に幅広い動作温度、短い応答時間及び低いしきい値電圧を有するマトリクス液晶ディスプレイは引き続き大いに需要がある」ということに対し、甲２Ａ発明は、同段落【００１６】の記載によれば、これらの点で不都合を有さず、ＥＣＢ効果を基本とし、そして同時に非常に大きな固有抵抗を有するマトリクス液晶ディスプレイを提供しようとするものであり、この課題を達成するため、上記（ア５）には、例１〜例４に具体的な液晶媒体が記載されている。ここで、甲２Ａ発明の式ＩＶの化合物として、例１では、「ＢＣＨ−３２」、「ＢＣＨ−５２」、「ＰＣＨ−３２」、「ＰＣＨ−３Ｏ１」、「ＰＣＨ−３Ｏ２」及び「ＰＣＨ−３Ｏ４」が、例２では、「ＣＣＨ−３４」、「ＰＣＨ−５２」及び「ＰＣＨ−３Ｏ１」が用いられているように、甲２Ａ発明の式ＩＶの化合物は、上記の甲２Ａ発明の発明の課題を解決するのに相応の寄与を行っている化合物であるといえるし、甲２には、甲２の液晶媒体に、「ＰＰ」の環構造を有する液晶化合物の使用を示唆する何らの記載もないのであるから、甲２Ａ発明の発明の課題を解決するのに相応の寄与を行っている甲２Ａ発明の式ＩＶの化合物を、「ＰＰ−１３」に置換する、又は、甲２Ａ発明の各液晶化合物の配合量を変更してまで、「ＰＰ−１３」を甲２Ａ発明に新たに添加するという動機付けが、甲２Ａ発明にあるとはいえない。
　したがって、上記相違点３−１は、実質的な相違点となるものであるし、甲２Ａ発明において、上記相違点３−１に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
（イ）甲２Ｂ発明との対比・判断
　本件発明１と甲２Ｂ発明を対比すると、甲２Ｂ発明の「ＣＣ−５−Ｖ」、「ＢＣＨ−３２及びＢＣＨ−５２」は、それぞれ、本件発明１のＲＩＩ、ＲＸＩＶに相当するから、本件発明１と甲２Ｂ発明とは、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式ＲＩＩ、ＲＸＩＶで表される化合物を含む液晶媒体」である点で一致し、上記相違点３−１と同じ点（「相違点３−１’」という）で相違している。
　ここで、甲２Ｂ発明の「ＰＣＨ−３２」、「ＰＣＨ−３Ｏ１」、「ＰＣＨ−３Ｏ２」及び「ＰＣＨ−３Ｏ４」は、２環化合物（環にフッ素原子が無く中性の化合物）という点で、本件発明１の「ＰＰ−１３」に共通するものではあるが、これらの化合物は、２環のうち少なくとも環は１，４−シクロヘキシレン基となるものであり、「ＰＰ−１３」とは、別異な化合物である。しかも、本件発明１の「ＰＰ−１３」は、末端基が炭素数１及び３のアルキル基に特定されていることになるが、甲２Ｂ発明のこれらの化合物の２つの末端基は、炭素数１及び３のアルキル基ではなく、この点でも、これらの化合物は、本件発明１の「ＰＰ−１３」とは、別異な化合物であるといえる。
　そして、甲２Ｂ発明のこれらの化合物は、上記「＜相違点３−１＞について」で述べたのと同様に、甲２Ｂ発明の発明の課題を解決するのに相応の寄与を行っている化合物であるといえるし、甲２には、甲２の液晶媒体に、「ＰＰ」の環構造を有する液晶化合物を用いる何らの記載もないのであるから、甲２Ｂ発明の発明の課題を解決するのに相応の寄与を行っている甲２Ｂ発明のこれらの化合物のいずれかを、「ＰＰ−１３」に置換する、又は、甲２Ｂ発明の各液晶化合物の配合量を変更してまで、「ＰＰ−１３」を甲２Ｂ発明に新たに添加するという動機付けが、甲２Ｂ発明にあるとはいえない。
　したがって、上記相違点３−１’は、実質的な相違点となるものであるし、甲２Ｂ発明において、上記相違点３−１’に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
（ウ）小括
　本件発明１は、甲２Ａ発明又は甲２Ｂ発明ではないし、当業者といえども甲２Ａ発明又は甲２Ｂ発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件発明２について
（ア）甲２Ａ発明との対比・判断
　本件発明２と甲２Ａ発明とを対比する。  
○甲２Ａ発明の「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基本とする液晶媒体」は、本件発明２の「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」に相当する。
○甲２Ａ発明の「Ｒ１及び／又はＲ２がビニル又は１Ｅ−プロペニル」である式Ｉの化合物において、「Ｒ１及びＲ２がビニル」の場合は、両側の末端基がビニル基である本件発明２の「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」に相当する。
　上記より、本件発明２と甲２Ａ発明とは、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、ＣＣ−Ｖ−Ｖを含む液晶媒体」である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点３−２＞
　本件発明２は、一般式Ｉ（省略）で表される１種または２種以上の化合物（ＣＣＰ−３１）を含んでいるのに対し、甲２Ａ発明には、本件発明２の一般式Ｉで表される化合物（ＣＣＰ−３１）が含まれていない点。
＜相違点３−２＞について
　甲２Ａ発明の式ＩＶの化合物のＲ６及びＲ７は、互いに独立して、炭素原子１個から８個を有するアルキル又はアルコキシ基とされているから、ｎを１、環Ｂを、１，４−フェニレン基、環Ｃを、１，４−シクロヘキシレン基とした上で、Ｒ６を炭素原子が３個のアルキル基、Ｒ７を炭素数が１個のアルキル基とすれば（以下、この項ではこの様な化合物を「当該化合物」という。）、本件発明２の「ＣＣＰ−３１」に合致することになる。
　しかしながら、「当該化合物」は、形式上とりえる多数の形態の中での一形態であると共に、甲２Ａ発明の実施例を見ても、式ＩＶの化合物の具体的な化合物として、「ＣＣＰ」の環構造を有するものは用いられていないし、末端基として炭素数が１及び３のものも用いられていない。しかも、甲２には、ｎを１、環Ｂを、１，４−フェニレン基、環Ｃを、１，４−シクロヘキシレン基とした上で、Ｒ６を炭素原子が３個のアルキル基、Ｒ７を炭素数が１個のアルキル基とすることを推奨する記載もない。
　そうすると、甲２Ａ発明の式ＩＶの化合物の中に少なくとも形式上は、「当該化合物」が含まれているとしても、甲２Ａ発明には、式ＩＶの化合物に含まれていることが当業者が認識できるほど「実体的」に、「当該化合物」が記載されているとはいえないし、甲２Ａ発明には、式ＩＶの化合物として、「当該化合物」を用いること、さらに、甲２Ａ発明の液晶媒体に、「当該化合物」を新たに添加することの動機付けがあるとはいえない。
　したがって、上記相違点３−２は、実質的な相違点となるものであるし、甲２Ａ発明において、上記相違点３−２に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
（イ）甲２Ｂ発明との対比・判断
　本件発明２と甲２Ｂ発明を対比すると、甲２Ｂ発明の液晶媒体の各成分には、本件発明２の一般式Ｉで表される１種または２種以上の化合物（ＣＣＰ−３１）に相当する化合物はないし、本件発明２の「ＣＣ−ｎ−Ｖ１」、「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」、式ＲＩＶ、式ＲＶ、及び式ＲＶＩＩで表される化合物に相当する化合物もないから、本件発明２と甲２Ｂ発明とは、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」である点のみで一致し、上記相違点３−２と同じ点（「相違点３−２’」という）、及び甲２Ｂ発明は、本件発明２の「ＣＣ−ｎ−Ｖ１」、「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」、式ＲＩＶ、式ＲＶ、及び式ＲＶＩＩで表される化合物を含んでいない点で相違している。
　ここで、甲２Ｂ発明の「ＢＣＨ−３２」及び「ＢＣＨ−５２」は、３環の両側の環が、１，４−シクロヘキシレン基及び１，４−フェニレン基である３環化合物（環にフッ素原子が無く中性の化合物）という点で、本件発明２の「ＣＣＰ−３１」に共通するものではあるが、これらの化合物は、３環の中央の環が１，４−フェニレン基となるものであり、３環の中央の環が１，４−シクロヘキシレン基である「ＣＣＰ−３１」とは、別異な化合物である。しかも、本件発明２の「ＣＣＰ−３１」は、末端基が炭素数１及び３のアルキル基に特定されていることになるが、甲２Ｂ発明の「ＢＣＨ−３２」及び「ＢＣＨ−５２」の末端基は、炭素数１及び３のアルキル基ではなく、この点でも、これらの化合物は、本件発明２の「ＣＣＰ−３１」とは、別異な化合物であるといえる。
　そして、甲２Ｂ発明のこれらの化合物は、甲２Ａ発明の式ＩＶの化合物に含まれる具体的な化合物であるが、上記（ア）で述べたように、式ＩＶの化合物は、本件発明２の「ＣＣＰ−３１」を形式的には含むものであるが、式ＩＶの化合物に含まれていることが当業者が認識できるほど「実体的」に、「ＣＣＰ−３１」が記載されているとはいえないのであるから、甲２Ｂ発明の「ＢＣＨ−３２」及び「ＢＣＨ−５２」が含まれる、式ＩＶの化合物を考慮したとしても、甲２Ｂ発明の「ＢＣＨ−３２」及び「ＢＣＨ−５２」を、「ＣＣＰ−３１」に置換すること、さらに、甲２Ｂ発明の液晶媒体に、「ＣＣＰ−３１」を新たに添加することの動機付けがあるとはいえない。
　したがって、上記相違点３−２’は、実質的な相違点となるものであるし、甲２Ｂ発明において、上記相違点３−２’に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
（ウ）小括
　本件発明２は、甲２Ａ発明ではないし、当業者といえども甲２Ａ発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、少なくとも上記相違点３−２’が、実質的な相違点となるものであるし、当業者が容易に想到することができるものではないから、本件発明２は、甲２Ｂ発明ではないし、当業者といえども甲２Ｂ発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
ウ　本件発明３について
（ア）甲２Ａ発明との対比・判断
　本件発明３と甲２Ａ発明とを対比する。
○甲２Ａ発明の「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基本とする液晶媒体」は、本件発明３の「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」と、「誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」の点で共通する。
○上記「ア」で述べたように、甲２Ａ発明の式Ｉの化合物は、本件発明１の式ＲＩＩで表される化合物に相当する。
　上記より、本件発明３と甲２Ａ発明とは、「誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式ＲＩＩの化合物を含む液晶媒体」である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点３−３＞
　液晶媒体について、本件発明３は、正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４〜Ｉ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３〜Ｉ２９のいずれかで表される化合物からなる群から選択された少なくとも１種の化合物を含んでいるのに対し、甲２Ａ発明は、負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基本とする液晶媒体であって、式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４〜Ｉ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３〜Ｉ２９のいずれかで表される化合物を含んでいない点。
＜相違点３−３＞について
　上記（ア３）の段落【００１６】の記載によれば、甲２Ａ発明は、少なくとも「ECB効果を基本とし、そして同時に非常に大きな固有抵抗を有するマトリクス液晶ディスプレイ、特にプロジェクションディスプレイ類を提供すること及びそれらに有用な液晶媒体を提供する」という課題を解決するものであるが、同段落【００１７】の記載によれば、少なくとも１つの式Ｉの化合物及び少なくとも１つの式ＩＩの化合物を含有するネマティック液晶混合物をこれらのディスプレイ素子中で使用した場合、この課題を達成できることが記載されている。ここで、この式ＩＩの化合物は、負の誘電異方性を有する極性化合物であり、同段落【００１８】に記載されるように、甲２Ａ発明の液晶媒体は、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基本とする液晶媒体」であるといえる。
　そうすると、甲２Ａ発明の発明の課題を解決するには、少なくとも「負の誘電異方性を有する極性化合物である式ＩＩの化合物を含む混合物に基づく液晶組成物」である必要があり、甲２Ａ発明の必須成分である上記の負の誘電異方性を有する式ＩＩの化合物を、正の誘電異方性を有する極性化合物に変更し、甲２Ａ発明を、「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」とすることには、阻害要因があるというべきである。
　また、式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４〜Ｉ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３〜Ｉ２９で表される化合物は、いずれも末端基のＸが、「ＦまたはＯＣＦ３」であり、液晶分子の軸方向に誘電異方性を生じる「正の誘電異方性を有する極性化合物」である。
　そうすると、甲２Ａ発明に、「正の誘電異方性を有する極性化合物」を、配合することに阻害要因があることは、上述のとおりであるから、甲２Ａ発明に、「正の誘電異方性を有する極性化合物」である式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４〜Ｉ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３〜Ｉ２９で表される化合物を配合することにも、阻害要因があるというべきである。
　そして、本件発明３は、上記「２　無効理由３−１について」（４）「ウ」「＜本件発明３の効果＞について」で述べたように、格別の効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点３−３は、実質的な相違点となるものであるし、甲２Ａ発明において、上記相違点３−３に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
（イ）甲２Ｂ発明との対比・判断
　本件発明３と、甲２Ａ発明と同様に「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基本とする液晶媒体」である甲２Ｂ発明を対比すると、甲２Ｂ発明の「ＣＣ−５−Ｖ」、「ＢＣＨ−３２及びＢＣＨ−５２」は、それぞれ、本件発明１のＲＩＩ、ＲＸＩＶに相当するから、本件発明３と甲２Ｂ発明とは、「誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式ＲＩＩ、ＲＸＩＶで表される化合物を含む液晶媒体」である点で一致し、上記相違点３−３と同じ点（「相違点３−３’」という）で相違している。
　ここで、甲２Ｂ発明は、甲２Ａ発明の具体的な実施例に対応するものであり、上記（ア）で述べたように、甲２Ａ発明の液晶媒体を、「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」とすること、及び甲２Ａ発明の液晶媒体に、「正の誘電異方性を有する極性化合物」を配合することに阻害要因があるのであるから、甲２Ａ発明と同様に、甲２Ｂ発明の液晶媒体を、「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」とすること、及び甲２Ｂ発明の液晶媒体に、「正の誘電異方性を有する極性化合物」を配合することにも阻害要因があるというべきである。
　そして、本件発明３は、上記「２　無効理由３−１について」（４）「ウ」「＜本件発明３の効果＞について」で述べたように、格別の効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点３−３’は、実質的な相違点となるものであるし、甲２Ｂ発明において、上記相違点３−３’に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
（ウ）小括
　本件発明３は、甲２Ａ発明又は甲２Ｂ発明ではないし、当業者といえども甲２Ａ発明又は甲２Ｂ発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
エ　本件発明７について
（ア）甲２Ａ−１発明との対比・判断
　本件発明７と甲２Ａ−１発明とを対比する。
○甲２Ａ−１発明の液晶媒体（甲２Ａ発明）の「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基本とする液晶媒体」は、本件発明７の「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」に相当する。
○上記「イ」で述べたように、甲２Ａ−１発明の液晶媒体（甲２Ａ発明）の式Ｉの化合物は、本件発明７の「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」に相当する。
○甲２Ａ−１発明の「電気光学プロジェクションディスプレイへの使用」は、本件発明７の「電気光学的目的への使用」に相当するといえる。
　上記より、本件発明７と甲２Ａ−１発明とは、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、ＣＣ−Ｖ−Ｖを含む液晶媒体の、電気光学的目的への使用」である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点３−４＞
　本件発明７は、一般式Ｉで表される１種または２種以上の化合物（ＣＣＰ−３１又はＣＣＰ−Ｖ−１）を含んでいるのに対し、甲２Ａ−１発明の液晶媒体には、本件発明７の一般式Ｉで表される化合物（ＣＣＰ−３１又はＣＣＰ−Ｖ−１）が含まれていない点。
＜相違点３−４＞について
　上記相違点３−４に係る本件発明７の特定事項は、上記「イ」（ア）で述べた相違点３−２に係る本件発明２の「ＣＣＰ−３１」を、「ＣＣＰ−３１又はＣＣＰ−Ｖ−１」とした関係にあるものである。
　そして、上記「イ」（ア）で述べたように、甲２Ａ−１発明の液晶媒体（甲２Ａ発明）は「ＣＣＰ−３１」を「実体的」に含むものではないし、甲２Ａ−１発明の液晶媒体に「ＣＣＰ−３１」を用いることを想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
　また、甲２Ａ−１発明の液晶媒体（甲２Ａ発明）の式ＩＶの化合物のＲ６及びＲ７は、互いに独立して、炭素原子１個から８個を有するアルキル又はアルコキシ基とされているから、末端基がビニル基である場合を含んでおらず、甲２Ａ発明の式ＩＶの化合物は、「ＣＣＰ−Ｖ−１」を形式的にすら含んでいない。そして、上記（ア５）の全ての実施例を見ても、甲２Ａ−１発明の液晶媒体の式ＩＶの化合物の具体的化合物として、「ＣＣＰ−Ｖ−１」は用いられておらず、しかも、甲２には、甲２Ａ−１発明の液晶媒体に「ＣＣＰ−Ｖ−１」を用いることを推奨する何らの記載もない。
　そうすると、甲２Ａ−１発明には、甲２Ａ−１発明の液晶媒体に、「ＣＣＰ−Ｖ−１」を用いることの動機付けがあるとはいえない。
　したがって、上記相違点３−４は、実質的な相違点となるものであるし、甲２Ａ−１発明において、上記相違点３−４に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
（イ）甲２Ｂ−１発明との対比・判断
　本件発明７と甲２Ｂ−１発明を対比すると、甲２Ｂ−１発明の液晶媒体の各成分には、本件発明７の一般式Ｉ（省略）で表される１種または２種以上の化合物（「ＣＣＰ−３１又はＣＣＰ−Ｖ−１」）に相当する化合物はないし、本件発明７の「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」、式ＲＩＶ、式ＲＶ、及び式ＲＶＩＩで表される化合物に相当する化合物もないから、本件発明７と甲２Ｂ−１発明とは、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体の、電気光学的目的への使用」である点のみで一致し、上記相違点３−４と同じ点（「相違点３−４’」という）、及び甲２Ｂ−１発明の液晶媒体は、本件発明７の「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」、式ＲＩＶ、式ＲＶ、及び式ＲＶＩＩで表される化合物を含んでいない点で相違している。
　ここで、上記「イ」（イ）で述べたように、甲２Ｂ−１発明の液晶媒体（甲２Ｂ発明）に「ＣＣＰ−３１」を用いることを想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
　また、上記「イ」（イ）で述べたように、甲２Ｂ−１発明の液晶媒体の「ＢＣＨ−３２」及び「ＢＣＨ−５２」は、３環化合物の点では、本件発明７の「ＣＣＰ−Ｖ−１」に共通するものではあるが、環構造及び両末端基の点で、本件発明７の「ＣＣＰ−Ｖ−１」とは、別異な化合物であるといえる。
　そして、甲２Ｂ−１発明の液晶媒体のこれらの化合物は、甲２Ａ−１発明の液晶媒体の式ＩＶの化合物に含まれる具体的な化合物であるが、上記（ア）で述べたように、式ＩＶの化合物は、本件発明７の「ＣＣＰ−Ｖ−１」を形式的にすら含まないものである。
　そうすると、甲２Ｂ−１発明には、甲２Ｂ−１発明の液晶媒体の「ＢＣＨ−３２」及び「ＢＣＨ−５２」を、「ＣＣＰ−Ｖ−１」に置換すること、さらに、甲２Ｂ−１発明の液晶媒体に、「ＣＣＰ−Ｖ−１」を新たに添加することの動機付けがあるとはいえない。
　したがって、上記相違点３−４’は、実質的な相違点となるものであるし、甲２Ｂ−１発明において、上記相違点３−４’に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
（ウ）小括
　本件発明７は、甲２Ａ−１発明ではないし、当業者といえども甲２Ａ−１発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、少なくとも上記相違点３−４’が、実質的な相違点となるものであるし、当業者が容易に想到することができるものではないから、本件発明７は、甲２Ｂ−１発明ではないし、当業者といえども甲２Ｂ−１発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
オ　本件発明８について
（ア）甲２Ａ−２発明との対比・判断
　本件発明８と甲２Ａ−１発明とを対比する。
○甲２Ａ−２発明の液晶媒体（甲２Ａ発明）の「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基本とする液晶媒体」は、本件発明８の「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」に相当する。
○上記「ア」で述べたように、甲２Ａ−２発明の液晶媒体（甲２Ａ発明）の式Ｉの化合物は、本件発明８の「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」に相当する。
○甲２Ａ−２発明の「電気光学プロジェクションディスプレイ」は、本件発明８の「電気光学的液晶ディスプレイ」に相当する。
　上記より、本件発明８と甲２Ａ−２発明とは、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、ＣＣ−Ｖ−Ｖを含む液晶媒体を含む、電気光学的液晶ディスプレイ」である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点３−５＞
　本件発明８は、一般式Ｉで表される１種または２種以上の化合物（ＣＣＰ−３１又はＣＣＰ−Ｖ−１）を含んでいるのに対し、甲２Ａ−２発明の液晶媒体には、本件発明８の一般式Ｉで表される化合物（ＣＣＰ−３１又はＣＣＰ−Ｖ−１）が含まれていない点。
＜相違点３−６＞
　本件発明８の液晶媒体は、【化３８】〜【化４２】（省略）で表される化合物からなる群から選択された少なくとも１種の安定剤を含んでいるのに対し、甲２Ａ−２発明の液晶組成物には、この様な化合物が含まれていない点。
＜相違点３−５＞について
　上記相違点３−５に係る本件発明８の特定事項は、上記「エ」の相違点３−４に係る本件発明７の特定事項と同じものである。
　そして、上記「エ」（ア）で述べたように、甲２Ａ−１発明の液晶媒体（甲２Ａ−２発明の液晶媒体）において、上記相違点３−４は、実質的な相違点となるものであるし、甲２Ａ−１発明において、上記相違点３−４に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえないのであるから、上記相違点３−５も同様に、実質的な相違点となるものであるし、甲２Ａ−２発明において、上記相違点３−５に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
（イ）甲２Ｂ−２発明との対比・判断
　上記「エ」（イ）で述べた事項を考慮して、本件発明８と甲２Ｂ−２発明を対比すると、本件発明８と甲２Ｂ−２発明とは、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体を含む、電気光学的液晶ディスプレイ」である点のみで一致し、上記相違点３−５と同じ点（「相違点３−５’」という）、上記相違点３−６と同じ点、及び甲２Ｂ−２発明の液晶媒体は、本件発明８の「ＣＣ−ｎ−Ｖ１」、「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」、式ＲＩＶ、式ＲＶ、及び式ＲＶＩＩで表される化合物を含んでいない点で相違している。
　ここで、上記相違点３−５’に係る本件発明８の特定事項は、上記「エ」の相違点３−４’に係る本件発明７の特定事項と同じものである。
　そして、上記「エ」（イ）で述べたように、甲２Ｂ−１発明の液晶媒体（甲２Ｂ−２発明の液晶媒体）において、上記相違点３−４’は、実質的な相違点となるものであるし、甲２Ｂ−１発明において、上記相違点３−４’に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえないのであるから、上記相違点３−５’も同様に、実質的な相違点となるものであるし、甲２Ｂ−２発明において、上記相違点３−５’に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
（ウ）小括
　少なくとも、上記相違点３−５、及び３−５’が、実質的な相違点となるものであるし、当業者が容易に想到することができるものではないから、本件発明８は、上記他の相違点（相違点３−６他）について検討するまでもなく、甲２Ａ−２発明又は甲２Ｂ−２発明ではないし、当業者といえども甲２Ａ−１発明又は甲２Ｂ−１発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
カ　本件発明１３について
（ア）甲２Ａ発明との対比・判断
　本件発明１３と甲２Ａ発明とを対比する。
○甲２Ａ発明の「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基本とする液晶媒体」は、本件発明３の「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」と、「誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」の点で共通する。
○上記「ア」で述べたように、甲２Ａ発明の式Ｉの化合物は、本件発明１の式ＲＩＩで表される化合物に相当する。
　上記より、本件発明１３と甲２Ａ発明とは、「誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式ＲＩＩの化合物を含む液晶媒体」である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点３−７＞
　液晶媒体について、本件発明１３は、正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４〜Ｉ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３〜Ｉ２９のいずれかで表される化合物からなる群から選択された少なくとも１種の化合物を含んでいるのに対し、甲２Ａ発明は、負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基本とする液晶媒体であって、式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４〜Ｉ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３〜Ｉ２９のいずれかで表される化合物を含んでいない点。
＜相違点３−７＞について
　甲２Ａ発明を、「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」とすることに、阻害要因があることは、上記「ウ」（ア）で述べたとおりである。
　また、式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４〜Ｉ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３〜Ｉ２９で表される化合物は、いずれも末端基のＸが、【化５４】「Ｆ・・・ＯＣＦ３・・・またはＯＣＣｌＦＣＦ２ＣＦ３」であり、本件発明３の同式の末端基Ｘの「ＦまたはＯＣＦ３」を含むように、「正の誘電異方性を有する極性化合物」である。
　そうすると、上記「ウ」（ア）で述べたのと同様に、甲２Ａ発明に、「正の誘電異方性を有する極性化合物」である本件発明１３の式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４〜Ｉ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３〜Ｉ２９で表される化合物を配合することにも、阻害要因があるというべきである。
　そして、本件発明１３は、上記「２　無効理由３−１について」（４）「ウ」「＜本件発明３の効果＞について」及び同「カ」で述べたように、格別の効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点３−７は、実質的な相違点となるものであるし、甲２Ａ発明において、上記相違点３−７に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
（イ）甲２Ｂ発明との対比・判断
　上記「ウ」（イ）で述べた事項を考慮して、本件発明１３と甲２Ｂ発明を対比すると、本件発明１３と甲２Ｂ発明とは、「誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式ＲＩＩ、ＲＸＩＶで表される化合物を含む液晶媒体」である点で一致し、上記相違点３−７と同じ点（「相違点３−７’」という）で相違している。
　甲２Ｂ発明を、「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」とすることに、阻害要因があることは、上記「ウ」（イ）で述べたとおりである。
　また、上記「ウ」（イ）で述べたのと同様に、甲２Ｂ発明に、「正の誘電異方性を有する極性化合物」である本件発明１３の式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４〜Ｉ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３〜Ｉ２９で表される化合物を配合することにも、阻害要因があるというべきである。
　そして、本件発明１３は、上記「２　無効理由３−１について」（４）「ウ」「＜本件発明３の効果＞について」及び同「カ」で述べたように、格別の効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点３−７’は、実質的な相違点となるものであるし、甲２Ｂ発明において、上記相違点３−７’に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
（ウ）小括
　本件発明１３は、甲２Ａ発明又は甲２Ｂ発明ではないし、当業者といえども甲２Ａ発明又は甲２Ｂ発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
（５）無効理由４−１のまとめ
　以上のとおり、本件発明１ないし３、７、８、１３は、甲２に記載された発明ではないし、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するか、又は同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではなく、本件発明１ないし３、７、８、１３についての特許は、同法同条に違反して特許されたものでないから、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきものでない。
５　無効理由４−２について
（１）刊行物 
甲４：特開２００１−１１５１６１号公報
（２）刊行物（甲４）に記載の事項
（ア１）「【請求項１】第１成分として一般式（Ｉ）で表される化合物類から選ばれる少なくとも１種の化合物、および第２成分として一般式（ＩＩ−１）または（ＩＩ−２）で表される化合物類から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有することを特徴とする液晶組成物。
（各式中、Ｒ１、Ｒ３およびＲ５はそれぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数２〜１０のアルケニル基を示し、Ｒ２、Ｒ４およびＲ６はそれぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキル基、アルコキシ基または炭素数２〜１０のアルケニル基を示し、Ｚ１〜Ｚ５はそれぞれ独立に単結合または−ＣＨ２ＣＨ２−を示し、環Ａ１およびＡ２はそれぞれ独立に１，４−フェニレン基またはトランス−１，４−シクロヘキシレン基を示す。また、環Ａ２が１，４−フェニレン基の場合は、その環の側位の少なくとも１つの水素原子はフッ素原子で置換されてもよい。）
【請求項２】液晶組成物の全重量に対して、第１成分が３〜４０重量％、第２成分が３〜７０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の液晶組成物。
【請求項３】第３成分として一般式（ＩＩＩ−１）、（ＩＩＩ−２）、（ＩＩＩ−３）、（ＩＩＩ−４）、（ＩＩＩ−５）または（ＩＩＩ−６）で表される化合物類から選ばれる少なくとも１種の化合物をさらに含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の液晶組成物。
（各式中、Ｒ７、Ｒ９、Ｒ１１、Ｒ１３、Ｒ１５およびＲ１７はそれぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数２〜１０のアルケニル基を示し、Ｒ８、Ｒ１０、Ｒ１２、Ｒ１４およびＲ１６はそれぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキル基、アルコキシ基または炭素数２〜１０のアルケニル基を示し、Ｒ１８は基中の１つの −ＣＨ２−が−Ｏ−で置換されてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、または炭素数２〜１０のアルケニル基を示し、Ｑは水素原子またはフッ素原子を示す。）」
（ア２）「【０００２】
【背景技術】液晶表示素子（ＬＣＤ）は、ＣＲＴ（ブラウン管方式ディスプレイ）に比べて、低消費電力、小型化、軽量化が可能であるために、ツイストネマチック（ＴＮ）方式、スーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）方式、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）方式等の種々のＬＣＤが実用化されてきた。中でもＴＦＴ等のアクティブマトリックスＬＣＤ（ＡＭ−ＬＣＤ）はカラー化、高精細化が進みフラットディスプレイの本命として注目をあびている。
【０００３】このＡＭ−ＬＣＤ用液晶組成物に求められている特性として、
１）ＬＣＤの高コントラストを維持するための、高い電圧保持率（ＶＨＲ）、
２）使用環境の変化に対応するための、広いネマチック液晶相範囲、
３）セル厚に応じて、適当な屈折率異方性値（Δｎ）を取り得ること、
４）駆動回路に応じて、適当なしきい値電圧を取り得ること、を挙げることができる。
【０００４】ＡＭ−ＬＣＤの動作方式としては、上下の電極基盤間における液晶分子の配向を９０゜ツイストさせたＴＮ表示方式が主流であったが、視野角が狭いため大画面に適用しにくいという欠点があった。そこで視野角を改善するモードとして、
ａ）電圧無印加時に液晶表示素子はホモジニアス配向状態を示し、電圧印加時に面内で液晶分子が４５〜９０゜回転するＩＰＳ表示方式・・・や、
ｂ）電圧無印加時に液晶表示素子はホメオトロピック配向状態を示し、電圧印加時に水平一方向の配向状態に変化するＶＡ表示方式・・・等が提案されている。
・・・
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、広視野角化を実現できる上記ａ）およびｂ）の表示方式に適用できるような適当なΔｎの値を持ち、低粘性かつ大きい負のΔεと広いネマチック液晶相範囲を有していて、上記ＡＭ−ＬＣＤ用液晶組成物に求められる高い電圧保持率やその他の種々の特性を有している液晶組成物を提供することにある。」
（ア３）「【００２２】
【発明の実施の形態】
　本発明の液晶組成物において、第１成分である一般式（Ｉ）で表される化合物類は、Δｎがおよそ０．０５〜０．１２、Δεがおよそ−８〜−４の範囲にあり、かつ熱安定性、化学的安定性および相溶性に優れている。そこで、高信頼性を要求されるＴＦＴ用液晶組成物のしきい値電圧および粘度を小さくする役割を担う。しかし、透明点（ＴＣ）がおよそ−３０〜２０℃の範囲にあるため、これらの化合物だけで負のΔεを有する組成物を調製すると、組成物のＴＣが小さくなり過ぎて好ましくない。第２成分の一般式（ＩＩ−１）または（ＩＩ−２）で表される化合物類は、第１成分と共に用いることにより上記欠点を改善することができる。すなわち、第２成分はΔｎがおよそ０．０９〜０．１８、Δεがおよそ−８〜−４、ＴＣがおよそ９０〜１５０℃の範囲にあり、また熱安定性、化学的安定性および相溶性にも優れているので、液晶組成物のΔεを負に大きくするとともにＴＣを高める役割を担う。
・・・
【００２９】第１成分である化合物類の少なくとも１種と第２成分である化合物類の少なくとも１種を任意に組み合わせることにより、前記本発明目的を達成可能なＡＭ−ＬＣＤ用液晶組成物を調製することができる。
【００３０】第３成分のうち、一般式（ＩＩＩ−１）、（ＩＩＩ−２）、（ＩＩＩ−３）または（ＩＩＩ−４）で表される化合物類は、Ｔｃがおよそ１０〜８０℃、Δεがほぼ０であり、△ｎがおよそ０．０１〜０．０８の範囲にあるため主に組成物の△ｎを小さくする役割を担い、それらのうち一般式（ＩＩＩ−１）と（ＩＩＩ−２）で表される化合物類はさらに組成物の粘度を小さくする役割も担う。また、一般式（ＩＩＩ−５）または（ＩＩＩ−６）で表される化合物類は、△ｎがおよそ０．１０〜０．２０、Δεがほぼ０であり、Ｔｃがおよそ１３０〜２６０℃の範囲にあるため、特に組成物のＴｃを高くする役割を担う。このように、第１成分と第２成分からなる組成物に第３成分をさらに加えることによっても本発明目的に沿って組成物の△ｎ、粘度およびネマチック液晶相範囲を調整することができ、特にＡＭ−ＬＣＤ用液晶組成物として好適なＴｃ、△ｎおよびΔεがそれぞれおよそ６０〜１００℃、０．０６〜０．１２および−６〜−１で、低粘度かつ広いネマチック液晶相範囲を有する液晶組成物を調製することができる。」
（ア４）「【００４０】
実施例１
　下記の成分含有量からなる液晶組成物を調製した。
　第１成分
    ５−ＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　　　７．０％
    ３−ＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　　８．０％
    ５−ＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　　８．０％
  第２成分
    ３−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　１２．０％
    ３−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　１３．０％
    ５−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　１３．０％
    ５−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　１３．０％
    ５−ＢＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　３．０％
  第３成分
    ３−ＨＨ−４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０％
    ３−ＨＢ−２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０％
    ３−ＨＨＢ−　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０％
    ３−ＨＨＢ−３　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．０％
    ３−ＨＨＢ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０％
　この組成物の特性を求めたところ、以下の通りであった。
　　ＴＣ＝８６．３（℃）
　　ＴＬ＜−２０℃
　　Δｎ＝０．０９５
　　Δε＝−５．０
　　η20＝３９．９（ｍＰａ・ｓ）
　　ＶＨＲ（２５℃）＝９８．７
　　ＶＨＲ（８０℃）＝９８．０
　この組成物は、比較例１および２のそれらと比較して、特に負で絶対値が大きいΔεを有しかつ電圧保持率（ＶＨＲ）が非常に高いことがわかる。したがって、既述した ａ）および ｂ）モードの表示方式に好適である。
【００４１】
実施例２
  下記の成分含有量からなる液晶組成物を調製した。
　第１成分
    ３−ＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　　５．０％
    ５−ＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　　５．０％
  第２成分
    ３−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　　９．０％
    ５−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　１０．０％
    ３−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　９．０％
    ５−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　１０．０％
  第３成分
    ２−ＨＨ−３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０％
    ３−ＨＨ−４　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０％
    ３−ＨＢ−２　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６．０％
    ３−ＨＢ−４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０％
    ３−ＨＨＢ−１　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
    ３−ＨＨＢ−３　　　　　　　　　　　　　　　　　　９．０％
    ３−ＨＨＢ−Ｏ１　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０％
  この組成物の特性を求めたところ、以下の通りであった。
    ＴＣ＝８５．９（℃）
    ＴＬ＜−２０℃
    Δｎ＝０．０８５
    Δε＝−３．１
    η20＝２４．０（ｍＰａ・ｓ）
    ＶＨＲ（２５℃）＝９８．９
    ＶＨＲ（８０℃）＝９８．３
  この組成物は、負で絶対値が大きいΔεと低粘度を有し、かつ電圧保持率が非常に高いことがわかる。
・・（略）・・
【００５４】
実施例１５
  下記の成分含有量からなる液晶組成物を調製した。
  第１成分
    ３−ＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　　５．０％
    ５−ＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　　５．０％
    ３−ＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　５．０％
    ５−ＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　５．０％
  第２成分
    ５−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１　　　　　　　　　３．０％
    ３−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　１０．０％
    ５−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　１０．０％
    ３−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　１０．０％
    ５−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　１０．０％
    ３−ＤｈＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　３．０％
  第３成分
    ３−ＨＨ−４　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．０％
    ３−ＨＢ−Ｏ２　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０％
    ３−ＨＢ−Ｏ４　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０％
    ３−ＨＨ−ＥＭｅ　　　　　　　　　　　　　　　　６．０％
    ３−ＨＨＢ−３　　　　　　　　　　　　　　　　　８．０％
  この組成物の特性を求めたところ、以下の通りであった。
    ＴＣ＝７３．８（℃）
    ＴＬ＜−２０℃
    Δｎ＝０．０８４
    Δε＝−４．３
    η20＝３５．４（ｍＰａ・ｓ）」
（ア５）「【００５５】
実施例１６
  下記の成分含有量からなる液晶組成物を調製した。
  第１成分
    ３−ＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　　４．０％
    ５−ＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　　４．０％
    ３−ＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　４．０％
    ５−ＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　４．０％
    Ｖ２−ＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ３　　　　　　　　４．０％
  第２成分
    ５−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１　　　　　　　　　３．０％
    ３−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　８．０％
    ５−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　８．０％
    ３−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　８．０％
    ５−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　９．０％
    Ｖ２−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　４．０％
    ３−Ｈ２ＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１　　　　　　　　３．０％
    ３−ＤｈＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　３．０％
  第３成分
    ３−ＨＨ−４　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０％
    Ｖ２−ＨＨ−４　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０％
    ３−ＨＢ−Ｏ２　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０％
    ３−ＨＢ−Ｏ４　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０％
    ３−ＨＨ−ＥＭｅ　　　　　　　　　　　　　　　　６．０％
    ３−ＨＨＢ−３　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０％
    Ｖ２−ＨＨＢ−３　　　　　　　　　　　　　　　　４．０％
  この組成物の特性を求めたところ、以下の通りであった。
    ＴＣ＝７３．６（℃）
    ＴＬ＜−２０℃
    Δｎ＝０．０８６
    Δε＝−４．２
    η20＝３４．７（ｍＰａ・ｓ）」
（ア６）「【００５６】
実施例１７
  下記の成分含有量からなる液晶組成物を調製した。
  第１成分
    ３−ＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　　８．０％
    ５−ＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　　８．０％
    ３−ＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　８．０％
    ５−ＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　８．０％
  第２成分
    ３−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１　　　　　　　　　５．０％
    ３−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−３　　　　　　　　　５．０％
    ３−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　１２．０％
    ５−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　１２．０％
    ３−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　１２．０％
    ５−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　１２．０％
    ３−ＤｈＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ３　　　　　　　　４．０％
  第３成分
    ３−ＨＢ−Ｏ２　　　　　　　　　　　　　　　　　３．０％
    ３−ＨＨ−ＥＭｅ　　　　　　　　　　　　　　　　３．０％
  この組成物の特性を求めたところ、以下の通りであった。
    ＴＣ＝７０．０（℃）
    ＴＬ＜−２０℃
    Δｎ＝０．０９２
    Δε＝−６．２
    η20＝４８．４（ｍＰａ・ｓ）
・・（略）・・
【００５８】
実施例１９
  下記の成分含有量からなる液晶組成物を調製した。
　第１成分
    ３−ＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　６．０％
    ５−ＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　６．０％
　第２成分
    ５−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１　　　　　　　　７．０％
    ３−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　７．０％
    ５−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　８．０％
　第３成分
    ２−ＨＨ−３　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
    ３−ＨＨ−４　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０％
    ３−ＨＢ−Ｏ２　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０％
    ３−ＨＢ−Ｏ４　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０％
    ３−ＨＨ−ＥＭｅ　　　　　　　　　　　　　　　　６．０％
    ３−ＨＨＢ−３　　　　　　　　　　　　　　　　　７．０％
　第４成分
    Ｖ２−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　５．０％
    ５−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　　５．０％
    ３−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　４．０％
    Ｖ２−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　３．０％
    ５−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　６．０％
    ３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　　３．０％
    Ｖ２−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　　　　　３．０％
  この組成物の特性を求めたところ、以下の通りであった。
    ＴＣ＝７８．８（℃）
    ＴＬ＜−２０℃
    Δｎ＝０．０８９
    Δε＝−３．５
    η20＝２７．０（ｍＰａ・ｓ）」
（３）甲４に記載された発明
　甲４の上記（ア１）の【請求項１】を引用する【請求項３】には、「第１成分として一般式（Ｉ）（省略）で表される化合物類から選ばれる少なくとも１種の化合物、および第２成分として一般式（ＩＩ−１）または（ＩＩ−２）（省略）で表される化合物類から選ばれる少なくとも１種の化合物、第３成分として一般式（ＩＩＩ−１）、（ＩＩＩ−２）、（ＩＩＩ−３）、（ＩＩＩ−４）、（ＩＩＩ−５）または（ＩＩＩ−６）で表される化合物類から選ばれる少なくとも１種の化合物をさらに含有することを特徴とする液晶組成物。
【化４】〜【化９】（省略）
（各式中、Ｒ７、Ｒ９、Ｒ１１、Ｒ１３、Ｒ１５およびＲ１７はそれぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数２〜１０のアルケニル基を示し、Ｒ８、Ｒ１０、Ｒ１２、Ｒ１４およびＲ１６はそれぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキル基、アルコキシ基または炭素数２〜１０のアルケニル基を示し、Ｒ１８は基中の１つの −ＣＨ２−が−Ｏ−で置換されてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、または炭素数２〜１０のアルケニル基を示し、Ｑは水素原子またはフッ素原子を示す。）」が記載されているところ、この液晶組成物の具体的な実施例のうち、上記（ア５）の実施例１６として、
「第１成分として、
３−ＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１を４．０％、５−ＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１を４．０％、３−ＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２を４．０％、５−ＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２を４．０％、Ｖ２−ＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ３を４．０％含有し、
第２成分として、
５−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１を３．０％、３−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１を８．０％、５−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ１を８．０％、３−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２を８．０％、５−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２を９．０％、Ｖ２−ＨＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２を４．０％、３−Ｈ２ＤｈＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１を３．０％、３−ＤｈＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２を３．０％含有し、
第３成分として、
３−ＨＨ−４を４．０％、Ｖ２−ＨＨ−４を４．０％、３−ＨＢ−Ｏ２を６．０％、３−ＨＢ−Ｏ４を６．０％、３−ＨＨ−ＥＭｅを６．０％、３−ＨＨＢ−３を４．０％、Ｖ２−ＨＨＢ−３を４．０％含有し、ＴＣ＝７３．６（℃）、ＴＬ＜−２０℃、Δｎ＝０．０８６、Δε＝−４．２、η20＝３４．７（ｍＰａ・ｓ）の液晶組成物。」（以下、「甲４発明」という。）が記載されているといえる。
　また、甲４の上記（ア２）の記載によれば、液晶組成物を用いた液晶表示素子は、「ディスプレイ」に使用されるものであるから、甲４には、
「甲４発明の液晶組成物の、液晶ディスプレイへの使用。」（以下、「甲４−１発明」という。）、及び
「甲４発明の液晶組成物を含む、液晶ディスプレイ。」（以下、「甲４−２発明」という。）も記載されているといえる。
（４）対比・検討
ア　本件発明１について
　本件発明１と甲４発明とを対比する。
○甲４発明の「液晶組成物」は、本件発明１の「液晶媒体」に相当する。
○甲４発明の第１成分は、上記（ア１）の第１成分である一般式（Ｉ）で表される化合物の具体的な化合物であるが、上記（ア３）の記載によれば、一般式（Ｉ）で表される化合物は、誘電異方性（Δε）が負の化合物であるとされ、同じく甲４発明の第２成分は、上記（ア１）の第２成分である一般式（ＩＩ−１）または（ＩＩ−２）で表される化合物であるが、上記（ア３）の記載によれば、一般式（ＩＩ−１）または（ＩＩ−２）で表される化合物も、誘電異方性（Δε）が負の化合物であるとされている。
　また、この様な化合物が、「極性化合物」であることも、明らかであるから、この様な化合物を含む甲４発明は、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶組成物」であるといえる。
○甲４発明の「Ｖ２−ＨＨ−４」は、本件発明１の式ＲＩＩでＲ０及びａｌｋｅｎｙｌが、それぞれ４個の炭素原子を有するアルキル基及び４個の炭素原子を有するアルケニル基の場合に相当し、「３−ＨＨＢ−３」は、本件発明１の式ＲＶＩＩＩでａｌｋｙｌ及びａｌｋｙｌ＊が、それぞれ３個の炭素原子を有するアルキル基の場合に相当する。
　上記より、本件発明１と甲４発明とは、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式ＲＩＩ、式ＲＶＩＩＩの化合物を含む液晶媒体」である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点４−１＞
　本件発明１は、一般式Ｉで表される１種または２種以上の化合物（ＰＰ−１３）を含んでいるのに対し、甲４発明には、本件発明１の一般式Ｉで表される化合物（ＰＰ−１３）が含まれていない点。
＜相違点４−１＞について
　甲４発明の液晶組成物の「３−ＨＨ−４」、「Ｖ２−ＨＨ−４」、「３−ＨＢ−Ｏ２」、「３−ＨＢ−Ｏ４」、及び「３−ＨＨ−ＥＭｅ」は、２環化合物という点で、本件発明１の「ＰＰ−１３」に共通するものである。
　ここで、甲４発明の液晶組成物は、上記（ア１）に記載される液晶組成物の実施例となるものであるが、甲１発明の上記の２環化合物を具体的化合物として含む上記（ア１）に記載される（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−３）のいずれを見ても、環の構造自体が異なり、「ＰＰ−１３」を含むものではないし、また、実施例１６以外の他の実施例である上記（ア４）及び（ア６）の実施例１〜１５、１７〜１９を見ても、「ＰＰ−１３」は用いられていないから、甲４の液晶組成物において、「ＰＰ−１３」が認識されているとはいえず、「ＰＰ−１３」は、甲４発明の上記２環化合物と別異な化合物であるといえる。しかも、本件発明１の「ＰＰ−１３」は、末端基が炭素数１及び３のアルキル基に特定されていることになるが、甲４発明の上記２環化合物の末端基は、炭素数１及び３のアルキル基ではなく、この点でも、これらの化合物は、本件発明１の「ＰＰ−１３」とは、別異な化合物であるといえる。
　そして、上記（ア３）の段落【００３０】の記載によれば、これら（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−３）は、Δｎ、粘度を調整するといった所期の目的を達成するために用いられるものであるから、これら（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−３）に含まれ、Δｎ、粘度等を調整するといった所期の目的を達成するために用いられている甲４発明の上記２環化合物を、「ＰＰ−１３」に置換する、又は、甲４発明の各液晶化合物の配合量を変更してまで、「ＰＰ−１３」を甲４発明に新たに添加するという、動機付けが、甲４発明にあるとはいえない。
　したがって、甲４発明において、上記相違点４−１は、実質的な相違点となるものであるし、上記相違点４−１に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
　よって、本件発明１は、甲４に記載された発明ではないし、当業者といえども甲４発明に基いて容易に発明をすることができたものでない。
イ　本件発明２について
　本件発明２と甲４発明とを対比する。
○甲４発明の「液晶組成物」は、本件発明２の「液晶媒体」に相当する。
○上記「ア」で述べたように、甲４発明は、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶組成物」であるといえる。
　上記より、本件発明２と甲４発明とは、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点４−２＞
　本件発明２は、一般式Ｉで表される１種または２種以上の化合物（ＣＣＰ−３１）を含んでいるのに対し、甲４発明には、本件発明２の一般式Ｉで表される化合物（ＣＣＰ−３１）が含まれていない点。
＜相違点４−３＞
　本件発明２は、「ＣＣ−ｎ−Ｖ１」、「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」、式ＲＩＶ、式ＲＶ、及び式ＲＶＩＩで表される化合物を含んでいるのに対し、甲４発明は、本件発明２のこの様な化合物を含んでいない点。
　事案に鑑み、＜相違点４−３＞について検討する。
＜相違点４−３＞について
　甲４発明の「３−ＨＨ−４」、「Ｖ２−ＨＨ−４」及び「３−ＨＨ−ＥＭｅ」は、１，４−シクロヘキシレン基が２つ連結している２環化合物であるという点で、本件発明２の「ＣＣ−ｎ−Ｖ１」、「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」に共通するものである。そして、甲４発明の「３−ＨＨ−４」、「Ｖ２−ＨＨ−４」及び「３−ＨＨ−ＥＭｅ」は、上記（ア１）に記載される液晶組成物の内、上記一般式（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−６）で表される化合物から選択される一般式（ＩＩＩ−１）に含まれるものである。この一般式（ＩＩＩ−１）で表される化合物のＲ７は、単素数１〜１０のアルキル基または炭素数２〜１０のアルケニル基を示すとされ、Ｒ８は、単素数１〜１０のアルキル基、アルコキシ基または単素数２〜１０のアルケニル基を示すとされているから、形式上は、Ｒ７及びＲ８のどちらか一方が、ｎ（ＣｎＨ２ｎ＋１）又はＶとなり、他方がＶ１又はＶとなれば（以下、この項ではこの様な化合物を「当該化合物」という。）、当該化合物は、本件発明２の「ＣＣ−ｎ−Ｖ１」又は「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」に合致することになる。
　しかしながら、当該化合物は、形式上とりえる多数の形態の中での一形態であると共に、甲４には、Ｒ７及びＲ８のどちらか一方をｎ（ＣｎＨ２ｎ＋１）又はＶ、他方をＶ１又はＶにすることを推奨する記載もなく、しかも、実施例１６以外の他の実施例である上記（ア４）及び（ア６）の実施例１〜１５、１７〜１９を見ても、一般式（ＩＩＩ−１）で表される化合物の具体的化合物として、「当該化合物」は用いられていない。
　そうすると、甲４において、一般式（ＩＩＩ−１）で表される化合物の中に少なくとも形式上は、「ＣＣ−ｎ−Ｖ１」、「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」が含まれていると共に、甲４発明の液晶組成物が、一般式（ＩＩＩ−１）で表される化合物の具体的化合物として、「３−ＨＨ−４」、「Ｖ２−ＨＨ−４」及び「３−ＨＨ−ＥＭｅ」を含んでいるとしても、甲４には、甲４発明のこれらの化合物に代えて、または、これらの化合物に加えて添加することを、当業者が容易に想到できる程、「実体的」に、一般式（ＩＩＩ−１）で表される化合物として、「当該化合物」が記載されているとはいえない。
　上記「２　無効理由３−１について」（４）「イ」で述べたのと同様に、「ＣＣ」で表される２環構造を有する化合物である「３−ＨＨ−４」、「Ｖ２−ＨＨ−４」及び「３−ＨＨ−ＥＭｅ」を既に含んでいる甲４発明の液晶組成物に、「ＣＣ−ｎ−Ｖ１」又は「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」をさらに加える何らかの技術的な要請が存在するともいえないから、「ＣＣ−ｎ−Ｖ１」又は「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」が既に知られているとしても、甲４発明の液晶組成物に、この様な化合物を添加することが当業者にとり容易に想到し得ることであるとすることはできない。
　したがって、甲４発明において、上記相違点４−３は、実質的な相違点となるものであるし、上記相違点４−３に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
　よって、本件発明２は、上記相違点４−２を検討するまでもなく、甲４に記載された発明ではないし、当業者といえども甲４発明に基いて容易に発明をすることができたものでない。
ウ　本件発明３について
　本件発明３と甲４発明とを対比する。
○甲４発明の「液晶組成物」は、本件発明３の「液晶媒体」に相当する。
○上記「ア」で述べたように、甲４発明は、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶組成物」であるといえるから、本件発明３の「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」と、「誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」の点で共通する。
○上記「ア」で述べたように、甲４発明の「Ｖ２−ＨＨ−４」及び「３−ＨＨＢ−３」は、それぞれ、本件発明３の式ＲＩＩの化合物及び式ＲＶＩＩＩの化合物に相当する。
　上記より、本件発明３と甲４発明とは、「誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式ＲＩＩ、式ＲＶＩＩＩの化合物を含む液晶媒体」である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点４−４＞
　液晶媒体について、本件発明３は、正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４〜Ｉ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３〜Ｉ２９のいずれかで表される化合物からなる群から選択された少なくとも１種の化合物を含んでいるのに対し、甲４発明は、負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶組成物であって、式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４〜Ｉ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３〜Ｉ２９のいずれかで表される化合物を含んでいない点。
＜相違点４−４＞について
　甲４発明は、上記「ア」で述べたように、第１成分及び第２成分という負の誘電異方性を有する極性化合物を含むことにより、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶組成物」となるものである。そして、上記（ア２）の段落【０００６】の記載によれば、甲４発明の発明の課題は、「広視野角化を実現できる上記ａ）およびｂ）の表示方式に適用できるような適当なΔｎの値を持ち、低粘性かつ大きい負のΔεと広いネマチック液晶相範囲を有していて、上記ＡＭ−ＬＣＤ用液晶組成物に求められる高い電圧保持率やその他の種々の特性を有している液晶組成物を提供する」というものである。
　そうすると、甲４発明の発明の課題を解決するには、少なくとも「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶組成物」である必要があり、甲４発明の主要成分である上記の負の誘電異方性を有する各極性化合物を、全て正の誘電異方性を有する極性化合物に変更し、甲４発明を、「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」とすることには、阻害要因があるというべきである。
　また、式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４〜Ｉ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３〜Ｉ２９で表される化合物は、いずれも末端基のＸが、「ＦまたはＯＣＦ３」であり、液晶分子の軸方向に誘電異方性を生じる「正の誘電異方性を有する極性化合物」である。
　そうすると、甲４発明に、「正の誘電異方性を有する極性化合物」を、配合することに阻害要因があることは、上述のとおりであるから、甲４発明に、「正の誘電異方性を有する極性化合物」である式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４〜Ｉ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３〜Ｉ２９で表される化合物を配合することにも、阻害要因があるというべきである。
　そして、本件発明３は、上記「２　無効理由３−１について」（４）「ウ」「＜本件発明３の効果＞について」で述べたように、格別の効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点４−４は、実質的な相違点となるものであるし、甲４発明において、上記相違点４−４に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
　よって、本件発明３は、甲４発明ではないし、当業者といえども甲４発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
エ　本件発明７について
　本件発明７と甲４−１発明とを対比する。
〇上記「ア」で述べたように、甲４発明の「液晶組成物」は、本件発明７の「液晶媒体」に相当し、甲４発明の液晶組成物は、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶組成物」であるといえる。
○甲４−１発明の「液晶ディスプレイ」は、本件明細書の段落【０００２】の記載によれば、「電気光学的装置」とされているものであるといえるから、甲４−１発明での「液晶ディスプレイへの使用」とは、本件発明７の「電気光学的目的への使用」に相当するといえる。
　上記より、本件発明７と甲４発明とは、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体の、電気光学的目的への使用」である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点４−５＞
　本件発明７は、一般式Ｉで表される１種または２種以上の化合物（ＣＣＰ−３１又はＣＣＰ−Ｖ−１）を含んでいるのに対し、甲４−１発明には、本件発明７の一般式Ｉで表される化合物（ＣＣＰ−３１又はＣＣＰ−Ｖ−１）が含まれていない点。
＜相違点４−６＞
　本件発明７は、「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」、式ＲＩＶ、式ＲＶ、及び式ＲＶＩＩで表される化合物を含んでいるのに対し、甲４−１発明は、本件発明７のこの様な化合物を含んでいない点。
　事案に鑑み、＜相違点４−６＞について検討する。
＜相違点４−６＞について
　上記相違点４−６に係る本件発明７の特定事項は、上記「イ」の相違点４−３に係る本件発明２の特定事項から、「ＣＣ−ｎ−Ｖ１」を削除することにより、さらに限定したものである。
　そして、上記「イ」で述べたように、甲４発明（甲４−１発明の液晶組成物）において、上記相違点４−３は、実質的な相違点となるものであるし、甲４発明において、上記相違点４−３に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえないのであるから、上記相違点４−６も同様に、実質的な相違点となるものであるし、甲４−１発明において、上記相違点４−６に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
　よって、本件発明７は、上記相違点４−５について検討するまでもなく、甲４発明ではないし、当業者といえども甲４発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
オ　本件発明８について
　本件発明８と甲４−２発明とを対比する。
○上記「ア」で述べたように、甲４−２発明の「液晶組成物」は、本件発明８の「液晶媒体」に相当し、甲４−２発明の液晶組成物は、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶組成物」であるといえる。
○甲４−２発明の「液晶ディスプレイ」は、本件発明８の「電気光学的液晶ディスプレイ」に相当する。
　上記より、本件発明８と甲４発明とは、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体を含む、電気光学的液晶ディスプレイ」である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点４−７＞
　本件発明８は、一般式Ｉで表される１種または２種以上の化合物（ＣＣＰ−３１又はＣＣＰ−Ｖ−１）を含んでいるのに対し、甲４−２発明の液晶組成物には、本件発明８の一般式Ｉで表される化合物（ＣＣＰ−３１又はＣＣＰ−Ｖ−１）が含まれていない点。
＜相違点４−８＞
　本件発明８は、「ＣＣ−ｎ−Ｖ１」、「ＣＣ−Ｖ−Ｖ」、式ＲＩＶ、式ＲＶ、及び式ＲＶＩＩで表される化合物を含んでいるのに対し、甲４−２発明の液晶組成物は、本件発明８のこの様な化合物を含んでいない点。
＜相違点４−９＞
　本件発明８の液晶媒体は、【化３８】〜【化４２】（省略）で表される化合物からなる群から選択された少なくとも１種の安定剤を含んでいるのに対し、甲４−２発明の液晶組成物には、この様な化合物が含まれていない点。
　事案に鑑み、＜相違点４−８＞について検討する。
＜相違点４−８＞について
　上記相違点４−８に係る本件発明８の特定事項は、上記「イ」の相違点４−３に係る本件発明２の特定事項と同じものである。
　そして、上記「イ」で述べたように、甲４発明（甲４−２発明の液晶組成物）において、上記相違点４−３は、実質的な相違点となるものであるし、甲４発明において、上記相違点４−３に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえないのであるから、上記相違点４−８も同様に、実質的な相違点となるものであるし、甲４−２発明において、上記相違点４−８に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
　よって、本件発明８は、上記相違点４−７及び４−９について検討するまでもなく、甲４−２発明ではないし、当業者といえども甲４−２発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
カ　本件発明１３について
〇上記「ウ」で述べたように、甲４発明の「液晶組成物」は、本件発明１３の「液晶媒体」に相当する。
○上記「ア」で述べたように、甲４発明は、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶組成物」であるといえるから、本件発明１３の「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」と、「誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」の点で共通する。
○上記「ア」で述べたように、甲４発明の「Ｖ２−ＨＨ−４」及び「３−ＨＨＢ−３」は、それぞれ、本件発明１３の式ＲＩＩの化合物及び式ＲＶＩＩＩの化合物に相当する。
　上記より、本件発明１３と甲４発明とは、「誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式ＲＩＩ、式ＲＶＩＩＩの化合物を含む液晶媒体」である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点４−１０＞
　液晶媒体について、本件発明１３は、正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４〜Ｉ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３〜Ｉ２９のいずれかで表される化合物からなる群から選択された少なくとも１種の化合物を含んでいるのに対し、甲４発明は、負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶組成物であって、式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４〜Ｉ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３〜Ｉ２９のいずれかで表される化合物を含んでいない点。
＜相違点４−１０＞について
　甲４発明を、「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」とすることに、阻害要因があることは、上記「ウ」で述べたとおりである。
　また、式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４〜Ｉ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３〜Ｉ２９で表される化合物は、いずれも末端基のＸが、【化５４】「Ｆ・・・ＯＣＦ３・・・またはＯＣＣｌＦＣＦ２ＣＦ３」であり、本件発明３の同式の末端基Ｘの「ＦまたはＯＣＦ３」を含むように、「正の誘電異方性を有する極性化合物」である。
　そうすると、上記「ウ」で述べたのと同様に、甲４発明に、「正の誘電異方性を有する極性化合物」である本件発明１３の式Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４〜Ｉ１１、Ｉ１６、Ｉ２０、Ｉ２３〜Ｉ２９で表される化合物を配合することにも、阻害要因があるというべきである。
　そして、本件発明１３は、上記「２　無効理由３−１について」（４）「ウ」「＜本件発明３の効果＞について」及び同「カ」で述べたように、格別の効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点４−１０は、実質的な相違点となるものであるし、甲４発明において、上記相違点４−１０に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
　よって、本件発明１３は、甲４発明ではないし、当業者といえども甲４発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
（４）無効理由４−２のまとめ
　以上のとおり、本件発明１ないし３、７、８、１３は、甲４に記載された発明ではないし、甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するか、又は同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではなく、本件発明１ないし３、７、８、１３についての特許は、同法同条に違反して特許されたものでないから、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきものでない。
６　無効理由４−３について
（１）刊行物 
甲１７：特開２０００−３８５８５号公報
（２）刊行物（甲１７）に記載の事項
（ア１）「【請求項１】　負の誘電異方性の極性化合物の混合物を基本とする液晶媒体であって、式Ｉ１及び／又は式Ｉ２；
【化１】
の化合物を少なくとも１つと式Ｉ３；
【化２】
（式中、Ｒ１１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立して、炭素原子１２個までを有する未置換のアルキル又はアルケニル基であり、基中、１又は２以上の隣接しないＣＨ２基は−Ｏ−、−Ｓ−及び−Ｃ≡Ｃ−からなる群から選択される基により置き換えられていてもよく、Ｒ１２は、ＣＳＨ２Ｓ＋１、−Ｏ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２又は−Ｏ−（ＣＨ２）ｂＣＨ＝ＣＨ２であり、Ｑは、−Ｏ−又は単結合であり、Ｚは、−Ｃ２Ｈ４−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は単結合であり、ｓ、ｔ及びｕは、それぞれ互いに独立して、１から６であり、ｏ及びｐは、それぞれ互いに独立して、１又は２であり、そしてｂは、０、１、２又は３である）の化合物を少なくとも１つ含むことを特徴とする、前記媒体。
【請求項２】　さらに式ＩＩ；
【化３】
（式中、Ｒ４は、Ｒ１１及びＲ２で定義のとおりであり、そしてｖは、１から６である）の化合物を１又は２以上含むことを特徴とする、請求項１に記載の媒体。
【請求項３】　式ＩＩＩ；
【化４】
（式中、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ互いに独立して、請求項１のＲ１１及びＲ２で定義のとおりであり、そして
【化５】
の化合物を１又は２以上、従来通り含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の媒体。」
（ア２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、式Ｉ１及び／又は式Ｉ２；
・・・
の化合物を少なくとも1つと式Ｉ３；
・・・
の化合物を少なくとも１つ含む負の誘電異方性の極性化合物の混合物を基本とする液晶媒体に関する。
【０００２】そのような媒体は、ECB効果を基本とするアクティブマトリクスアドレッシングを有する電気光学ディスプレイに特に好適である。」
（ア３）「【００１６】従って、さまざまな中間調表示を可能にするような、非常に大きな固有抵抗、同時に幅広い動作温度、短い応答時間及び低いしきい値電圧を有するMLCディスプレイは引き続き大いに需要がある。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、上述の不都合を有さないか、又は少ししか有さないと同時に非常に高い固有抵抗を有するECB効果を基本とするMLCディスプレイを提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】ここに、この課題が式Ｉ１及び／又は式Ｉ２及び式Ｉ３の化合物を少なくとも１つ含有するネマティック液晶混合物をこれらのディスプレイ素子で使用する場合に、達成することができることが見出された。
【００１９】すなわち、本発明は、負の誘電異方性の極性化合物の混合物を基本とする液晶媒体であって、式Ｉ１及び／又は式Ｉ２；
【化１０】（省略）
の化合物を少なくとも１つと式Ｉ３；
【化１１】（省略）
（式中・・・）の化合物を少なくとも１つ含むことを特徴とする、前記媒体に関する。
【００２０】また本発明は、さらに式ＩＩ；
【化１２】（省略）
（式中・・・）の化合物を１又は２以上含むことを特徴とする、前記媒体に関する。本発明はまた、式ＩＩＩ；
【化１３】（省略）
（式中・・・）の化合物１又は２以上を、従来通り含有することを特徴とする、前記媒体に関する。」
（ア４）「【００５９】
　さらなる略号は、以下の意味を有する：
V(0,0)　　 しきい値電圧[V]　　 0％透過　　　視野角0°
V(10,0)　　しきい値電圧[V]　　10％透過　　　視野角0°
V(90,0)　　しきい値電圧[V]　　90％透過　　　視野角0°
Δn　　　20℃及び589nmで測定された光学異方性
Δε　　 20℃及び1kHzの誘電異方性
c.p.　　 透明点[℃]
γ１　　　　　　 20℃で測定された回転粘度[mPa・s]
S　　　　特性曲線の急峻性
　　　　　　　　 V(90.0)
　　　　 S＝
　　　　　　　　 
　　　　　　　　 V(10.0)
HR(20)　　　20℃での電圧保持率　　　　　　[％]
HR(100)　　100℃での電圧保持率　　　　　　[％]
HR(UV)　　UV暴露後の電圧保持率　　　　　　[％]
【００６０】
　しきい値電圧を測定するために使用したディスプレイは、５μm間隔の２枚の平面−平行外板と液晶のホメオトロピック配向を生成して、外板の内側でレシチン配向膜により被覆された電極層を有する。
【００６１】
【実施例】
【化３０】
【００６２】
【化３１】
【００６３】
【化３２】
」
（３）甲１７に記載された発明
　甲１７の上記（ア１）の【請求項１】を引用する【請求項３】には、「負の誘電異方性の極性化合物の混合物を基本とする液晶媒体であって、式Ｉ１及び／又は式Ｉ２（省略）の化合物を少なくとも１つと式Ｉ３（省略）の化合物を少なくとも１つと式ＩＩＩ（省略）の化合物を含むことを特徴とする、前記媒体。」が記載されているが、この液晶組成物の具体的な実施例として、上記（ア４）には例１及び例２の液晶媒体が記載されている。ここで、例１及び例２は液晶媒体の構成成分は一致しているから、例１を取り上げる。そして、例１の液晶媒体は、上記（ア１）の具体的な液晶媒体であるから、上記（ア１）の【請求項１】に記載されるように「負の誘電異方性の極性化合物の混合物を基本とする液晶媒体」である。
　そうすると、甲１７には、例１として、
「負の誘電異方性の極性化合物の混合物を基本とする液晶媒体であって、ＣＣ−５−Ｖを８．０％、ＰＣＨ−５３を９．０％、ＣＹ−５−１を１４．０％、ＰＣＨ−５０２ＦＦを１４．０％、ＣＣＰ−２０２ＦＦを１３．０％、ＣＣＰ−３０２ＦＦを１４．０％、ＣＣＰ−５０２ＦＦを５．０％、ＣＣＰ−２１ＦＦを１２．０％、ＣＣＰ−３１ＦＦを１１．０％含有し、Ｓ→Ｎ＜−３０．０℃、透明点＋７４．５℃、Δｎ＋０．０８６１、ε｜｜３．７、Δε−４．０、Ｋ３／Ｋ１１．０９、γ１１６８、Ｖ０２．０５Ｖ、ＨＲ（２０）８１．８％の液晶媒体。」（以下、「甲１７発明」という。）が記載されているといえる。
（４）本件発明１との対比・検討  
　本件発明１と甲１７発明とを対比する。
○甲１７発明の「負の誘電異方性の極性化合物の混合物を基本とする液晶媒体」は、本件発明１の「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」に相当する。
○甲１７発明の「ＣＣ−５−Ｖ」は、Ｒ０が５個の炭素原子を有するｎ−アルキル、ａｌｋｅｎｙｌが２個の炭素原子を有する直鎖状アルケニルである本件発明１の式ＲＩＩで表される化合物に相当する。
　上記より、本件発明１と甲１７発明とは、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式ＲＩＩの化合物を含む液晶媒体」である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点５−１＞
　本件発明１は、一般式Ｉで表される１種または２種以上の化合物（ＰＰ−１−３）を含んでいるのに対し、甲１７発明には、本件発明１の一般式Ｉで表される化合物（ＰＰ−１−３）が含まれていない点。
＜相違点５−１＞について
　甲１７発明の液晶媒体の「ＰＣＨ−５３」は、２環化合物という点で、本件発明１の「ＰＰ−１３」に共通するものである。
　ここで、甲１７発明の液晶媒体は、上記（ア１）に記載される液晶組成物の実施例となるものであるが、甲１７発明の上記の２環化合物を具体的化合物として含む上記（ア１）に記載される式ＩＩＩの化合物を見ても、環の構造自体が異なり、ＰＰ−１３を含むものではないし、また、例１以外の実施例である上記（ア４）の例２〜５を見ても、「ＰＰ−１３」は用いられていないから、甲１７の液晶組成物において、「ＰＰ−１３」が認識されているとはいえず、「ＰＰ−１３」は、甲１７発明の上記「ＰＣＨ−５３」と別異な化合物であるといえる。しかも、本件発明１の「ＰＰ−１３」は、末端基が炭素数１及び３のアルキル基に特定されていることになるが、甲１７発明の上記「ＰＣＨ−５３」の末端基は、炭素数１及び３のアルキル基ではなく、この点でも、この化合物は、本件発明１の「ＰＰ−１３」とは、別異な化合物であるといえる。
　そして、上記（ア３）の段落【００１６】に記載されるような「さまざまな中間調表示を可能にするような、非常に大きな固有抵抗、同時に幅広い動作温度、短い応答時間及び低いしきい値電圧を有するＭＬＣディスプレイは引き続き大いに需要がある」ということに対し、甲１７発明は、段落【００１７】の記載によれば、これらの点で不都合を有さず、同時に非常に高い固有抵抗を有するＥＣＢ効果を基本とするＭＬＣディスプレイを提供しようとするものであり、この課題を達成するため、段落【００１９】には、式Ｉ１及び／又は式Ｉ２にお化合物、及び式Ｉ３の化合物、さらに式ＩＩの化合物、また、式ＩＩＩの化合物を含む液晶媒体を用いたものであるといえる。そうすると、この式ＩＩＩの化合物の具体的化合物として用いられている甲１７発明の「ＰＣＨ−５３」は、上記の甲１７発明の発明の課題を解決するのに相応の寄与を行っている化合物であるといえるし、甲１７には、甲１７の液晶媒体に、「ＰＰ」の環構造を有する液晶化合物の使用を示唆する何らの記載もないのであるから、甲１７発明の発明の課題を解決するのに相応の寄与を行っている「ＰＣＨ−５３」を、「ＰＰ−１３」に置換する、又は、甲１７発明の各液晶化合物の配合量を変更してまで、「ＰＰ−１３」を新たに添加するという動機付けが、甲１７発明にあるとはいえない。
　したがって、上記相違点５−１は、実質的な相違点となるものであるし、甲１７発明において、上記相違点５−１に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
　よって、本件発明１は、甲１７発明ではないし、当業者といえども甲１７発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
（５）無効理由４−３のまとめ
　以上のとおり、本件発明１は、甲１７に記載された発明ではないし、甲１７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するか、又は同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではなく、本件発明１についての特許は、同法同条に違反して特許されたものでないから、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきものでない。
７　無効理由４−４について
（１）刊行物 
甲１２：ドイツ特許第１０１０７５４４号公報（訳文　甲１３：特開２００１−３１６６６９号公報）
（２）刊行物（甲１２）に記載の事項
（甲１２の日本語訳を記載する。訳文は、対応日本国公報である甲１３によるものであり、甲１２の記載箇所も併せて記載した。）
（ア１）「【請求項１】
ａ）式Ｉ
【化１】
式中、
【化２】
であり、
Ｒ１１は、炭素原子１〜７個を有するアルコキシまたは炭素原子２〜７個を有するアルケニルオキシであり、および、ここで
【化３】
の場合はまた炭素原子１〜７個を有するアルキルであり、Ｒ１２は、炭素原子１〜７個を有するアルキル、炭素原子１〜７個を有するアルコキシ、２〜７個を有するアルケニルオキシである、１種または２種以上の誘電的に負の化合物、
ｂ）式ＩＩ
【化４】
式中、
Ｒ２１は、炭素原子１〜７個を有するアルキル、炭素原子１〜７個を有するアルコキシ、または炭素原子２〜７個を有するアルケニルオキシであり、Ｒ２２は、炭素原子１〜７個を有するアルキル、炭素原子１〜７個を有するアルコキシ、または炭素原子２〜７個を有するアルケニルオキシであり、およびＺ２１およびＺ２２はそれぞれ相互に独立して、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＯＯ−または単結合であり、
【化５】
はそれぞれ相互に独立して、
【化６】
Ｌ２１およびＬ２２は、共にＣ−Ｆであるか、または一方がＮであり、他方が、Ｃ−Ｆである、好ましくは、共にＣ−ＦでありＩは０または１であり、式ＩおよびＩＩＩの化合物を除いたものである、の１種または２種以上の誘電的に負の化合物および任意に
ｃ）式ＩＩＩ
【化７】
式中、Ｒ３１およびＲ３２は、それぞれ炭素原子１〜７個を有するアルキル、炭素原子１〜７個を有するアルコキシ、または炭素原子２〜７個を、好ましくは、炭素原子２〜４個を有するアルケニルオキシであり、Ｚ３１は、本請求項における式ＩＩのＺ２１の定義のとおりであり、Ｌ３１およびＬ３２は、共にＣ−Ｆであるか、または一方がＮであり、他方が、Ｃ−Ｆであり、およびＬ３３およびＬ３４は、共にＣ−Ｆであるか、または一方がＮであり、他方が、Ｃ−Ｆである、の１種または２種以上の誘電的に負の化合物を含むことを特徴とする、ネマティック液晶媒体。
・・・
【請求項６】　式ＩＶ
【化１１】
式中、
Ｒ４１およびＲ４２は、それぞれ相互に独立して、式ＩＩにおいてＲ２１で請求項１に定義したものであり、Ｚ４１、Ｚ４２おおよびＺ４３はそれぞれ相互に独立して、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−または単結合であり、
【化１２】
は、それぞれ相互に独立して、
【化１３】
ｏおよびｐで、相互に独立して、０または１である、の１種または２種以上の誘電的に中性の化合物を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の液晶媒体。」（第２８、２９、３１頁、請求項１、６）
（ア２）「【００３２】液晶媒体は特に好ましくは式ＩＶ１ａないしＩＶ１ｄ、ＩＶ２ａないしＩＶ２ｅ、ＩＶ３ａないしＩＶ３ｃおよびＩＶ４ａの化合物からなるグループから選択された１種以上の化合物を含んでいる。
【００３３】
【化４１】
式中ｎとｍは互いに独立であって、それぞれ１ないし５であり、ｏとｐはそれぞれ互いに独立しており、それぞれが０ないし３であり、
【００３４】
【化４２】
【００３５】式中Ｒ４１およびＲ４２は式ＩＶ１の中で上に定義されており、フェニル環は選択的にフッ素化されてもよく、しかしその化合物が式ＩＩおよび部分式の化合物と同一とならないようにする。Ｒ４１は好ましくは１ないし５個の炭素原子を有する特に好ましくは１〜３個の炭素原子を有するｎ−アルキルであり、かつＲ４２は好ましくは１ないし５個の炭素原子を有するｎ−アルキルまたはｎ−アルコキシまたは２ないし５個の炭素原子を有するアルケニルである。これらの中でも、式ＩＶ１ａないしＩＶ１ｄの化合物が特に好ましい。」（第９、１０頁）
（ア３）「【００７１】
例
以下の例は発明を説明することを目的としており、発明を限定する物ではない。今までおよび以下で百分率は重量％である。全ての温度表示は℃表示である。Δnは光学異方性（５８９nm,20℃）、Δεは誘電異方性（１ｋＨｚ、２０℃）Ｈ.Ｒ.は電圧保持率（１００℃、オーブン中５分後、１Ｖ）、Ｖ１０、Ｖ５０、Ｖ９０、はそれぞれしきい値電圧、中間調表示電圧、飽和電圧であり、２０℃で求めた。
【００７２】
例１
【表３】
　液晶媒体をTFTアドレッシングを有するVAディスプレイの中に導入する。このディスプレイは低視野角依存性とよいコントラストを有している。
・・・
【００７５】
例４
【表６】
　例１の様に液晶媒体をTFTアドレッシングを有するVAディスプレイの中に導入する。このディスプレイは低視野角依存性とよいコントラストを有している。
・・・
【００７７】
例５
【表８】
　例１の様に液晶媒体をTFTアドレッシングを有するVAディスプレイの中に導入する。このディスプレイは低視野角依存性とよいコントラストを有している。」（第２５〜２８頁）
（３）甲１２に記載された発明
　甲１２の上記（ア１）の【請求項１】を引用する【請求項６】には、「ａ）式Ｉ（省略）、１種または２種以上の誘電的に負の化合物、
ｂ）式ＩＩ（省略）の１種または２種以上の誘電的に負の化合物、
式ＩＶ（省略）の１種または２種以上の誘電的に中性の化合物および任意に
ｃ）式ＩＩＩ（省略）の１種または２種以上の誘電的に負の化合物を含むことを特徴とする、ネマティック液晶媒体。」が記載されているが、この液晶媒体の具体的な例のうち、上記（ア２）には例４が記載されている。そして、例４の液晶媒体は、上記（ア１）の具体的な液晶媒体であるから、誘電的に負の化合物の混合物からなる液晶媒体であるといえる。さらに、誘電的に負の化合物が極性化合物であることも明らかであるであるから、これらを踏まえると、甲１２の例４には、
「誘電的に負の極性化合物の混合物からなる液晶媒体であって、ＰＣＨ−３Ｏ４ＦＦを２０．０重量％、ＰＣＨ−５Ｏ４ＦＦを２０．０重量％、ＣＣＰ−３Ｏ２ＦＦを１４．０重量％、ＣＣＰ−３１ＦＦを６．０重量％、ＣＣ−３−Ｖ１を１１．０重量％、ＣＣＰ−Ｖ−１を３．０重量％、ＢＣＨ−３２を１０．０重量％、ＣＬＹ−３−Ｏ２を８．０重量％、ＣＬＹ−５−Ｏ２を８．０重量％含有し、透明点（Ｎ，Ｉ）＝８７．０℃、ｎｅ（２０℃，５８９ｎｍ）＝１．５８３４、Δｎ（２０℃，５８９ｎｍ）＝０．１０２０、ε⊥（２０℃，１ｋＨｚ）＝８．７、Δε（２０℃，１ｋＨｚ）＝−４．９の液晶媒体。」（以下、「甲１２発明」という。）が記載されているといえる。
（４）本件発明２との対比・検討
　本件発明２と甲１２発明とを対比する。
○甲１２発明の「誘電的に負の極性化合物の混合物からなる液晶媒体」は、本件発明２の「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体」に相当する。
○甲１２発明の「ＣＣ−３−Ｖ１」は、本件発明２の「ＣＣ−ｎ−Ｖ１」に相当する。
　上記より、本件発明２と甲１２発明とは、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、ＣＣ−ｎ−Ｖ１を含む液晶媒体」である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点６−１＞
　本件発明２は、一般式Ｉで表される１種または２種以上の化合物（ＣＣＰ−３１）を含んでいるのに対し、甲１２発明には、本件発明２の一般式Ｉで表される化合物（ＣＣＰ−３１）が含まれていない点。
＜相違点６−１＞について
　甲１２発明の「ＣＣＰ−Ｖ−１」は、上記（ア１）に記載される液晶組成物の内、上記一般式ＩＶで表される化合物に含まれるものであり、さらに、一般式ＩＶで表される化合物の内、上記（ア２）に記載されるＩＶ１ａ〜ＩＶ１ｄ、ＩＶ２ａ〜ＩＶ４ａから選択されるＩＶ２ｃに含まれるものである。そして、上記（ア２）の段落【００３５】の記載によれば、この式ＩＶ２ｃで表される化合物のＲ４１は、好ましくは１ないし５個の炭素原子を有する特に好ましくは１〜３個の炭素原子を有するｎ−アルキルとされ、かつＲ４２は好ましくは１ないし５個の炭素原子を有するｎ−アルキルまたはｎ−アルコキシまたは２ないし５個の炭素原子を有するアルケニルであるとされているから、形式上は、Ｒ４１を３個の炭素原子を有するｎ−アルキルとし、かつＲ４２を１個の炭素原子を有するアルキルとすれば（以下、この項ではこの様な化合物を「当該化合物」という。）、本件発明２の「ＣＣＰ−３１」に合致することになる。
　しかしながら、「当該化合物」は、形式上とりえる多数の形態の中での一形態であると共に、上記（ア２）の段落【００３５】に「これらの中でも、式ＩＶ１ａないしＩＶ１ｄの化合物が特に好ましい」と記載されているように、甲１２では、一般式ＩＶで表される化合物の内、ＩＶ２ａ〜ＩＶ４ａよりは、２つの１，４−シクロヘキシレン基から構成される２環化合物が推奨されている。さらに、甲１２には、ＩＶ１ａ〜ＩＶ１ｄ、ＩＶ２ａ〜ＩＶ４ａから選択されるＩＶ２ｃにおいて、Ｒ４１を３個の炭素原子を有するｎ−アルキルとし、かつＲ４２を１個の炭素原子を有するアルキルとすることを推奨する記載もなく、しかも、例４以外の他の実施例である上記（ア３）の例１〜３、５を見ても、一般式ＩＶで表される化合物の具体的化合物として、「当該化合物」は用いられていない。
　そうすると、甲１２において、一般式ＩＶで表される化合物の中に少なくとも形式上は、「ＣＣＰ−３１」が含まれていると共に、甲１２発明の液晶組成物が、一般式ＩＶで表される化合物の具体的化合物として、「ＣＣＰ−Ｖ−１」を含んでいるとしても、甲１２には、甲１２発明のこの化合物に代えて、または、この化合物に加えて添加することを、当業者が容易に想到できる程、「実体的」に、一般式ＩＶで表される化合物として、「当該化合物」が記載されているとはいえない。
　また、第２弁駁書第７０頁に記載されるように、フェニルビシクロヘキサンを骨格とし両末端に未置換アルキル又はアルケニル基を有する化合物を配合する技術が、周知であるとしても、例えば、例とした引用された甲１の請求項１の「（化学式省略）（ＩＩＩ−４）
（上記の式中・・・Ｒ１３は・・・炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数２〜１０のアルケニル基を示し・・・Ｒ１４は・・・炭素数１〜１０のアルキル基、アルコキシ基または炭素数２〜１０のアルケニル基を・・・を示す。）」との記載を見ても、未置換アルキル又はアルケニル基等が、フェニルビシクロヘキサンを骨格とする化合物の両末端の基となり得ることを示すのみで、上記化合物の両末端の基として、未置換アルキルを推奨し、さらには、フェニレン基側をメチル基に、シクロヘキシレン基側をｎ−プロピル基とすることを推奨するものではないし、上述のように、甲１２発明にも、「当該化合物」を用いようとする動機付けもないのであるから、単に、フェニルビシクロヘキサンを骨格とし両末端に未置換アルキル又はアルケニル基を有する化合物を配合する技術が、周知であるとしても、甲１２発明の液晶組成物の「ＣＣＰ−Ｖ−１」を「当該化合物」に置換する、若しくは甲１２発明の液晶組成物に、「当該化合物」を添加することが当業者にとり容易に想到し得ることであるとすることはできない。
　したがって、上記相違点６−１は、実質的な相違点となるものであるし、甲１２発明において、上記相違点６−１に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
（５）無効理由４−４に関する第２弁駁書での請求人の主張について
　請求人は、第２弁駁書で、甲１２には、「甲１２発明の液晶組成物の液晶ディスプレイへの使用の発明」及び「甲１２発明の液晶組成物を含む液晶ディスプレイの発明」発明も記載されているとして、第１弁駁書で主張していた（第１弁駁書第５８頁）本件発明２の新規性及び進歩性欠如の主張に加えて、本件発明７及び８の進歩性欠如も主張している（第２弁駁書第６９、７１〜７４頁）。
　しかしながら、別途補正許否の決定に記載した理由により、請求人の上記主張は採用することができない。
（６）無効理由４−４のまとめ
　以上のとおり、本件発明２は、甲１２に記載された発明ではないし、甲１２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するか、又は同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではなく、本件発明２についての特許は、同法同条に違反して特許されたものでないから、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきものでない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正後の請求項１、２、７、８に係る発明についての特許は、いずれも無効とすべきものである。
　一方、請求人の主張する無効理由及び提出した証拠方法によっては、本件訂正後の請求項３、１３に係る発明についての特許を無効にすべきものとすることはできないし、また、他に無効とすべき理由も見当たらない。
　本件審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条及び第６４条の規定により、これを６分し、その２を請求人が負担すべきものとし、その余を被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。