【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９１２１７号「水砕スラグの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１８日出願公開、特開２０００−　１８５５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月７日の出願であって、平成１７年３月２４日付け（発送日：同月２９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日に審判請求がなされるとともに、同年５月３０日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月３０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月３０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「焼却灰を溶融した溶融スラグを水槽中に流し込み、該溶融スラグを前記水槽中の水砕水で冷却する水砕スラグの製造方法において、前記水槽中の水砕水の水温を検出し、該検出した温度に応じて前記水槽中に流し込む水砕水の流量を制御することによって前記水砕水の水温を３０〜５６．７℃の範囲に保つようにして上記溶融スラグを冷却し、粒子状の水砕スラグを得ることを特徴とする水砕スラグの製造方法。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「水砕水」について「水槽中の」との限定を付加し、また、「水砕水の水温を３０〜５６．７℃の範囲に保つ」について「水槽中の水砕水の水温を検出し、該検出した温度に応じて前記水槽中に流し込む水砕水の流量を制御することによって」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平１０−７３２３３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、可燃物を燃焼させ生じた灰分、特に廃棄物（家庭やオフィスなどから出される都市ごみ等の一般廃棄物、廃プラスチック、カーシュレッダー・ダスト、廃オフィス機器、電子機器、化成品等の産業廃棄物など、可燃物を含むもの）を熱分解して得られた熱分解ガスと燃焼性成分とを燃焼用空気と共に燃焼させ生じた灰分を溶融スラグにし、更に水で冷却して固形スラグにする燃焼溶融炉の溶融スラグ水冷装置及びこれを備えた廃棄物処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】（中略）そして、生成された固形スラグは、道路舗装や建造物の骨材等への再利用が考えられていることから、出来るだけ粒径が揃った固形スラグが望まれる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の燃焼溶融炉の溶融スラグ水冷装置は、約１３００℃の高温の溶融スラグを水槽の水にいきなり入れて急冷させていたので、スラグの塊が熱収縮を受けて細かく割れ、粒径の揃わないものが生成されてしまう。」
　
・「【０００５】本発明の目的は、灰分等の細粒不燃分を含む可燃物を燃焼させ、生じた灰分を溶融スラグとして排出し、水で冷却して固形スラグにする際に、溶融スラグを安定して容易に粒の揃った所望の粒径の固形スラグにすることが出来る燃焼溶融炉の溶融スラグ水冷装置及びこれを備えた廃棄物処理装置を提供することである。」
　
・「【００１７】図１は、上記廃棄物処理装置１に備えられた溶融スラグ水冷装置の一実施の形態を示す縦断面図である。本実施の形態の溶融スラグ水冷装置２は、先に説明した灰分を溶融して燃焼溶融炉の排出口から排出通路２９を介して落下する溶融スラグｆを水冷し固形スラグにするもので、冷却に用いる水ｈを保持する水槽３と、生成した固形スラグを搬送するコンベア４と、水冷に用いる水ｈの温度を制御する水温制御手段５を備えている。
【００１８】（中略）。
【００１９】水温制御手段５は、水冷に用いる水ｈの温度を、水冷により生成される固形スラグの粒径を所望の大きさになるように、制御するもので、水槽３に設けられ水ｈを冷却する冷却器、例えば水をスプレーして蒸発潜熱によって水自体を冷却する冷却塔６と、水槽３内の水を冷却塔６を循環させて戻す循環ポンプ７と、水槽３の水の温度を検知し、循環ポンプ７に駆動、停止信号１２を発信する温度コントローラー１１とを有する。冷却器が冷却塔６の場合には、構造上冷却塔６の入口側に供給用の循環ポンプと、冷却塔６の出口側に戻し用の循環ポンプとを設ける。
【００２０】以上の構成を有する溶融スラグ水冷装置２は、次のように作用する。即ち、水冷に用いる水ｈの温度を、水冷により生成される固形スラグの粒径を所望の大きさになるように、制御する水温制御手段５により、設定された一定の水温の水ｈで溶融スラグｆを冷やすことが出来、生成される固形スラグの粒径は均一となる。これは、溶融スラグｆから固形スラグに固化される際に、固形スラグの粒径が水温によって左右されるためである。溶融スラグｆは、約１３００℃で水槽３に落ちる。この時、水温が高く、例えば１００℃に近い水温で冷却されると、粒径が大きくなり易く、例えば細いひも状になる。水温が低く、例えば０℃に近い水温で冷却されると、はじけるように細かく割れて固化し、粒径が小さくなり易い。
【００２１】更に、溶融スラグ水冷装置２は、溶融スラグｆを冷却する間に水槽内の水の温度が昇温し、予め決められた上限温度に達した時、例えば６２℃になった時に温度コントローラー１１が水温を検知し循環ポンプ７に駆動信号を発信する。この信号を受けて循環ポンプ７は水槽３内の水を冷却塔６に送る。冷却塔６は水槽３から送られた水を冷却する。更に、冷却された水は、循環ポンプ７によって水槽３に戻される。水槽３の水が予め決められた下限温度に達した時、例えば５８℃になった時に、温度コントローラー１１が水温を検知し循環ポンプ７に停止信号を発信し、循環ポンプ７は停止される。このように、簡便な制御機器により確実に水槽内の水温が制御される。ここで、予め決められた上限温度及び予め決められた下限温度は、所望の粒径が得られるように予め試運転或いは予備試験等により決められる。」
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例には次の発明が記載されている（以下、「引用例発明」という。）。
　
　「焼却灰を溶融した溶融スラグを水槽中に流し込み、該溶融スラグを前記水槽中の水で冷却する固形スラグの製造方法において、前記水槽中の水の水温を検出し、該検出した温度に応じて前記水槽中の水を冷却塔に送り冷却された水を水槽に戻すことによって前記水槽中の水の水温を所望の粒径の固形スラグが得られる温度範囲、例えば、５８℃〜６２℃に保つようにして上記溶融スラグを冷却し、所望の粒径の固形スラグを得る水砕スラグの製造方法。」
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例発明とを比較する。
　
　引用例発明の「水槽中の水」は本願補正発明の「水槽中の水砕水」に相当し、同様に「固形スラグ」は「水砕スラグ」に相当する。
　
　したがつて、両者は、「焼却灰を溶融した溶融スラグを水槽中に流し込み、該溶融スラグを前記水槽中の水砕水で冷却する水砕スラグの製造方法において、前記水槽中の水砕水の水温を検出し、水砕水の水温を所定の温度範囲に保つようにして上記溶融スラグを冷却し、水砕スラグを得る水砕スラグの製造方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　水砕水の検出した温度に応じて、本願補正発明では、水槽中に流し込む水砕水の流量を制御するのに対して、引用例発明では、水砕水を冷却塔に送り冷却された水砕水を水槽に戻す点。
　
　［相違点２］
　本願補正発明では、水砕水の水温を３０〜５６．７℃の範囲に保つのに対して、引用例発明では、水砕水の水温を所望の粒径の水砕スラグが得られる温度範囲、例えば５８℃〜６２℃に保つ点。
　
　［相違点３］
　本願補正発明では、粒子状の水砕スラグを得るのに対して、引用例発明では、所望の粒径の水砕スラグを得る点。
　
（４）判断
　相違点１について
　引用例発明において、水砕水の水温を所定の温度範囲に保つために、水砕水の検出した温度に応じて、水砕水を冷却塔に送り冷却された水砕水を水槽に戻すことに代えて、水槽中に流し込む水砕水の流量を制御することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について
　本願明細書第００１１段落の表１及び図２において、３０℃以下の針状スラグ混入率の測定点は、１９．８℃の１点しかなく、これ以下の温度で針状スラグ混入率がどのように変化するのか不明であり、しかも、再現性が明らかでない。加えて、水槽に流し込まれるスラグの冷え方は、スラグ自身の温度、スラグの流れやすさ（粘性）、また、流し込まれるスラグの量に影響されるが、これらに関するデータも示されていない。したがって、３０℃に臨界的意義を認めることはできない。
　
　また、上記表１及び図２において、針状スラグ混入率は、０．１０１％から０、０１７％であり、この程度の針状スラグ混入率が、水砕スラグを土木材料や砂の代替品としての人工骨材などに用いた場合に、その強度に有意な差を生じさせるとは考えられない。したがって、本願補正発明の目的である、強度の大きい土木材料や人工骨材を得るという観点からも、３０℃に臨界的意義を認めることはできない。
　
　更に、温度範囲上限の５６．７℃は、単に測定点の最高温度から決められたものであり、針状スラグ混入率に関する技術的意義を有するものではない。
　
　加えて、本願明細書の第０００４段落に記載された「上記の水砕スラグ５は、主として土木材料や砂の代替品として人工骨材など使用されるが、粒子状スラグ５ａは強度が大きく、その適正に優れているが、針状スラグ５ｂは径が細く強度が小さい。」の記載からすると、本願補正発明に係る針状スラグは、水砕スラグを土木材料や人工骨材などに用いた場合の強度の観点からは、引用例１の細かく割れた粒径の小さなスラグ（第０００３段落、第００２０段落参照）の一部に相当するものと認められる。
　
　そして、引用例発明において、水砕スラブを道路舗装や建造物の骨材等へ再利用するに際して、所望の粒径の水砕スラグが得られるように、水砕水の水温を３０〜５６．７℃の範囲に保つことは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　相違点３について
　引用例発明において、所望の粒径の水砕スラグを得るために、水砕水の水温を３０〜５６．７℃の範囲に保つと、粒子状の水砕スラグが得られるものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された事項から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年５月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
　「焼却灰を溶融した溶融スラグを水槽中に流し込み、該溶融スラグを水砕水で冷却する水砕スラグの製造方法において、前記水砕水の水温を３０〜５６．７℃の範囲に保って上記溶融スラグを冷却し、粒子状の水砕スラグを得ることを特徴とする水砕スラグの製造方法。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「水砕水」の限定事項である「水槽中の」との構成を省き、また、「水砕水の水温を３０〜５６．７℃の範囲に保つ」の限定事項である「水槽中の水砕水の水温を検出し、該検出した温度に応じて前記水槽中に流し込む水砕水の流量を制御することによって」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、以下に付言する。
　原査定の拒絶の理由に引用した特願平９−８１９３４号（特開平１０−２５１０４４号）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）には、図面と共に、次の記載がある。
　
・「【０００２】
【従来の技術】（中略）従来、水砕処理に用いられる水の温度は、一般的に０〜４５℃の範囲であったが、水砕水の温度を０〜４５℃として得られた水砕スラグは針状又は塊状となり、粒径が１mm未満のスラグが、例えば４５℃の場合は４６％以上を占める微細塊となっていた。」　
　
・「【０００５】また、水砕スラグが針状又は鋭角の塊状となれば、粒径の小さなスラグが大部分を占めるため、土木・建築資材等として利用する際の分級化が困難になるとともに、天然骨材の代替品として土木・建築資材等への適用が困難になる。」
　
・「【０００８】本発明は、溶融スラグを水砕するための噴射水及び落下した水砕スラグの貯留水槽の水温を一定の温度以上に制御することで、水砕スラグの形状を粒状化し、スラグの粒径を大きくするものであるが、上記のように、水砕するときの水温は、６０〜８５℃の範囲、好ましくは、６５〜８０℃の範囲に保持する。これは、水砕するときの水温が６０℃未満の場合は、水砕スラグの大部分が針状又は塊状となるという不具合があり、一方、水砕するときの水温が８５℃を超える場合は、実用上、溶融スラグの冷却に適さないという不具合があるからである。」
　
・「【０００９】
【発明の実施の形態】（中略）噴射水及び貯留水槽１６の水温は、温度指示制御装置２０を介して循環水流量調節弁２１を調節することで６０〜８５℃の範囲、望ましくは６５〜８０℃の範囲に制御されており、冷却塔２２から冷却水が貯留水槽１６に送られる。冷却水はそれぞれ、水砕水噴射ポンプ１８、水砕水循環ポンプ２４により貯留水槽１６に循環されている。」
　
・「【００１０】（中略）なお、水砕スラグの粒径が小さければ、スラグは針状又は鋭角の塊状ということができ、水砕スラグの粒径が大きければ、スラグは粒状化していると言える。」　
　
　また、先願明細書には、次の発明が記載されているといえる（以下、「先願発明」という。）。
　
　「焼却灰を溶融した溶融スラグを水槽中に流し込み、該溶融スラグを前記水槽中の水砕水で冷却する水砕スラグの製造方法において、前記水槽中の水砕水の水温を検出し、該検出した温度に応じて前記水槽中に流し込む水砕水の流量を制御することによって前記水砕水の水温を６０〜８５℃の範囲に保つようにして上記溶融スラグを冷却し、粒子状の水砕スラグを得ることを特徴とする水砕スラグの製造方法。」
　
　ここで、本願補正発明及び本願発明と、先願発明とを対比すると、本願補正発明とは「焼却灰を溶融した溶融スラグを水槽中に流し込み、該溶融スラグを前記水槽中の水砕水で冷却する水砕スラグの製造方法において、前記水槽中の水砕水の水温を検出し、該検出した温度に応じて前記水槽中に流し込む水砕水の流量を制御することによって上記溶融スラグを冷却し、粒子状の水砕スラグを得る水砕スラグの製造方法。」の点、本願発明とは、「焼却灰を溶融した溶融スラグを水槽中に流し込み、該溶融スラグを水砕水で冷却する水砕スラグの製造方法において、上記溶融スラグを冷却し、粒子状の水砕スラグを得る水砕スラグの製造方法。」の点で一致し、本願補正発明及び本願発明とも、次の点で相違する。
　
　本願補正発明及び本願発明では、水砕水の水温を３０〜５６．７℃の範囲に保つのに対して、先願発明では、水砕水の水温を６０〜８５℃の範囲に保つ点。
　
　しかし、水砕水の水温範囲は、水砕スラグを土木・建築資材として用いるに際して、どのような粒径の水砕スラグを用いるかによって決まるものであり、先願発明において、粒径の小さな針状の水砕スラグを除き、粒径の大きな粒子状の水砕スラグを得るために、水砕水の水温を３０〜５６．７℃の範囲に保つことは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　したがって、本願補正発明は、先願発明と実質的に同一であり、特許法第２９条の２の規定により、独立して特許を受けることができず、平成１７年５月３０日付け手続補正は却下すべきものであり、また、本願発明も、先願発明と実質的に同一であり、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　また、審判請求理由を補充する平成１７年６月１日付け手続補正書第５頁以降の「４．本願発明と各引用文献との相違」において、審判請求人は、水砕スラグには、針状、角状、及び玉状の３種類があることを前提に、各引用例との差異を主張するが、本願明細書には、針状及び粒子状の２種類しか記載されていないことから、審判請求人のこの主張は採用できない。
　
　よって、結論のとおり審決する。