【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７０６０６号「インクジェットプリンタヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月２２日出願公開、特開平　９−３２７９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年６月１０日に出願したものであって、平成１５年７月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ノズル開口に連通する圧力発生室と、外部インク供給手段に接続する共通のインク室と、前記圧力発生室と共通のインク室とを接続するインク供給口を有する流路形成基板と、該流路形成基板の一方の面に形成された前記圧力発生室に連通するノズル開口を備えたノズルプレートと、前記流路形成基板の他方の面を封止して前記圧力発生室の容積を変化させる振動板と、前記振動板の表面に形成された共通電極と、該共通電極の表面に形成された圧電材料層と、前記圧電材料層の表面の前記圧力発生室に対向する領域に形成された個別電極とを備えたインクジェット式記録ヘッドにおいて、
　前記共通電極が形成されている領域の全面を覆い、かつ前記圧力発生室に対向する振動領域だけが厚肉部となり、他の領域が薄肉部となるように前記圧電材料層を形成し、前記厚肉部の表面に前記個別電極が形成されているインクジェット式記録ヘッド。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である厚肉部を設けた「圧電材料層」について、「（厚肉部の）他の領域が薄肉部となるように前記圧電材料層を形成し、前記厚肉部の表面に前記個別電極が形成されている」と限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１７７８３１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
イ．【００１３】【実施例】以下、本発明のインクジェットプリントヘッド、及びこれを備える電子機器を実施例に基づいて説明する。
ロ．【００１４】ガラス基板１０は、異方性エッチングが可能なものであり、個別インク路１２は異方性エッチングにより形成されたものである。図２において、個別インク路１２は、ガラス基板１０の後端から前端に延び、圧力室１２ａ、先細部１２ｂ、及びノズルとして機能する先端部１２ｃで構成される。より高密度化するために、先端部１２ｃはガラス基板１０の前端面に集約され、これに応じて先細部１２ｂは圧力室１２ａから先端部１２ｃに向かって斜めに延びている。又、全ての個別インク路１２は、ガラス基板１０の後端部に形成された共通インク路１１に連通し、インクは、共通インク路１１から圧力室１２ａ及び先細部１２ｂを経て、先端部１２ｃに流れる。
ハ．【００１６】更にこの実施例では、ガラス基板１０の前端面に、図３に示すようなノズルプレート４０が付設される。このノズルプレート４０は、個別インク路１２の先端部１２ｃに対応する数の孔４１を有する。
ニ．【００１９】図６に、振動板変位手段が前記態様に係る第二の実施例の正面図を示す。・・・本実施例では、振動板変位手段が、全ての個別インク路１２の圧力室１２ａ上に位置する振動板２０の対応部分に設けた共通電極（図６には図示せず）と、共通電極上に固定されたピエゾ素子５０と、各圧力室１２ａ上に位置するピエゾ素子５０の対応部分に設けた個別電極５２とからなる。ピエゾ素子５０は、全ての個別インク路１２の圧力室１２ａに対応する大きさを持つ１枚の長方形状のものである。
ホ．【００２１】更に図８に、前記態様の振動板変位手段を有する第三の実施例の正面図を示す。このプリントヘッドでも、ガラス基板１０と振動板２０の構造は同じである。振動板変位手段は、振動板２０上に固定された１枚のピエゾ素子６０と、振動板２０の上面に設けた共通電極（図８には図示せず）と、ピエゾ素子６０の上面に設けた個別電極６２とからなる。ピエゾ素子６０は、全個別インク路１２の圧力室１２ａに対応する長方形状のものである。個別電極６２は、１枚のピエゾ素子６０の上面全体に電極を設け、この電極を個別インク路１２の圧力室１２ａに対応する個別電極とするために、個別インク路１２の延在方向に沿って切り込み６５をピエゾ素子６０に形成し、切り込み６５によって電極がそれぞれ分離・形成されたものである。
ヘ．【００２２】このプリントヘッドも、その要部拡大断面図を示す図９において、共通電極６１と個別電極６２に電圧を印加すると、共通及び個別電極６１、６２で挟まれたピエゾ素子６０の部分が下方向に変位し、振動板２０の対応部分が圧力室１２ａ内に湾曲・変形する。これにより、圧力室１２ａのインク容積が減り、インクが押し出される。この実施例では、ピエゾ素子６０に切り込み６５を形成してあるため、電圧印加に対するピエゾ素子６０の対応部分の変位応答性が図７に示す実施例よりも優れているだけでなく、隣接する対応部分の変位の影響が及び難い。
　
　上記刊行物１記載の共通インク路１１は、インクタンク等外部インク供給手段に接続することは明らかであり、圧力室１２ａと共通インク路１１とを接続するインク供給口があることも明らかであるから、上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「孔４１に連通する圧力室１２ａと、外部インク供給手段に接続する共通インク路１１と、前記圧力室１２ａと共通インク路１１とを接続するインク供給口を有するガラス基板１０と、該ガラス基板１０に形成された前記圧力室１２ａに連通する孔４１を備えたノズルプレート４０と、前記ガラス基板１０の面を封止して前記圧力室１２ａの容積を変化させる振動板２０と、前記振動板２０の表面に形成された共通電極６１と、該共通電極６１の表面に形成されたピエゾ素子６０と、前記ピエゾ素子６０の表面の前記圧力室１２ａに対向する領域に形成された個別電極６２とを備えたインクジェットプリントヘッドにおいて、
　前記共通電極６１が形成されている領域を覆うピエゾ素子６０の上面全体に電極を設け、個別インク路の延在方向に沿って切り込み６５をピエゾ素子６０に形成し、圧力室１２ａに対応する個別電極６２が形成されているインクジェットプリントヘッド。」
　
　（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１９３３号公報（以下、「刊行物２」という。）の【図２】からは、インク供給路構成板１５、蓋板、スペーサ部材２から成る流路形成材の一方の面にノズルプレート２０を形成し、他方の面を板材５が封止することが看取できる。
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「孔４１」、「圧力室１２ａ」、「共通インク路１１」、「ガラス基板１０」、「ノズルプレート４０」、「振動板２０」、「共通電極６１」、「ピエゾ素子６０」、「個別電極６２」及び「インクジェットプリントヘッド」は、それぞれ本願補正発明の「ノズル開口」、「圧力発生室」、「共通のインク室」、「流路形成基板」、「ノズルプレート」、「振動板」、「共通電極」、「圧電材料層」、「個別電極」及び「インクジェット式記録ヘッド」に相当するから、両者は、
「ノズル開口に連通する圧力発生室と、外部インク供給手段に接続する共通のインク室と、前記圧力発生室と共通のインク室とを接続するインク供給口を有する流路形成基板と、該流路形成基板に形成された前記圧力発生室に連通するノズル開口を備えたノズルプレートと、前記流路形成基板の面を封止して前記圧力発生室の容積を変化させる振動板と、前記振動板の表面に形成された共通電極と、該共通電極の表面に形成された圧電材料層と、前記圧電材料層の表面の前記圧力発生室に対向する領域に形成された個別電極とを備えたインクジェット式記録ヘッド。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］流路形成基板に対するノズルプレートと振動板の位置関係に関し、本願補正発明は、流路形成基板の一方の面にノズルプレートを形成し、前記流路形成基板の他方の面を封止する振動板を有しているのに対し、刊行物１記載の発明は、流路形成基板の面を封止する振動板を設けているものの、流路形成基板の一方の面にノズルプレートを形成していない点。
［相違点２］本願補正発明は、共通電極が形成されている領域の全面を覆い、かつ前記圧力発生室に対向する振動領域だけが厚肉部となり、他の領域が薄肉部となるように前記圧電材料層を形成し、前記厚肉部の表面に前記個別電極が形成されているのに対し、刊行物１記載の発明は、共通電極が形成されている領域を覆う圧電材料層（刊行物１記載の発明の「ピエゾ素子６０」）の上面全体に電極を設け、個別インク路の延在方向に沿って切り込み６５を圧電材料層に形成し、圧力発生室（同「圧力室１２ａ」）に対応する個別電極が形成されている点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　ノズルプレートは、吐出方向を決定するのに関連し、吐出方向をいずれにするかは、ヘッドを搭載するプリンターの要請により決定され、該要請に基き、当業者がノズルプレートの位置を適宜決定し得るものであり、刊行物２に記載のように、流路形成基板（刊行物２記載の「流路形成材」に相当）の一方の面にノズルプレートを形成し、他方の面を振動板（同「板材５」）が封止するものとなすことは、周知技術でもあるから、本願補正発明の上記相違点１のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　上記相違点２について検討する。
　刊行物１記載の発明においては共通電極が形成されている領域の全面を圧電材料層が覆うか否か明らかでないが、刊行物１の「全ての個別インク路１２の圧力室１２ａ上に位置する振動板２０の対応部分に設けた共通電極」、「ピエゾ素子５０は、全ての個別インク路１２の圧力室１２ａに対応する大きさを持つ１枚の長方形状のものである。」（記載ニ．参照。）という記載からみて、共通電極とピエゾ素子５０は、全ての個別インク路１２の圧力室１２ａに対応する大きさを有するので、共通電極が形成されている領域の全面を圧電材料層であるピエゾ素子５０が覆うことが示唆されており、該示唆を上記刊行物１記載の発明の切り込み６５を形成するピエゾ素子６０と共通電極の関係に適用し、共通電極が形成されている領域の全面を圧電材料層が覆うようにすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　厚肉部と薄肉部と個別電極の関係に関し、刊行物１記載の発明のピエゾ素子６０の内、切り込み６５が設けられていない部分は、切り込みが設けられた部分に対し、厚肉部となっていることは明らかであるし、切り込み６５が設けられた部分は、厚肉部に対して他の領域であり、厚肉部に対し薄肉部となっていることも明らかであるから、本願補正発明の「厚肉部」及び「薄肉部」と刊行物１記載の発明の「切り込み６５が設けられていない部分」及び「切り込み６５が設けられた部分」は、相違しない。刊行物１記載の発明の切り込み６５が設けられていない部分（本願補正発明の「厚肉部」）が圧力発生室に対向する振動領域だけに設けられていることも明らかであるし、その表面に個別電極が形成されていることも明らかである。
　よって、厚肉部と薄肉部と個別電極の関係に関しては、表現上の差異にすぎず、実質的に同一である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、請求人は、審判請求の理由で「本願発明は、薄い圧電材料層は、圧力発生室と対向する領域に形成された厚肉部の四辺を取り囲むように(図３)形成されているため、圧力発生室領域での振動を阻害することなく、個別電極と共通電極とを圧電材料層で分離して厚肉部の上下の電極間でのリーク電流を阻止できる」と主張する。
　しかしながら、本願補正発明は、上記２．（１）記載の事項により特定されるとおりのものであって、薄い圧電材料層が厚肉部の四辺を取り囲むものではなく、上記主張は、請求項の記載に基かないものである。
　仮に、本願補正発明の薄い圧電材料層が厚肉部の四辺を取り囲むものであるとしても、上記刊行物２の【図５】には、駆動電極パターン５５と共通電極５９が重合する部分に圧電材料のパターン５８が存在し、このパターン５８は、該重合する部分の四辺に延在していることが看取できるし、実願平１−３４１４９号（実開平２−１２４１４６号）のマイクロフィルムの第４図にも、個別電極１２と共通電極１１とが重合する部分の四辺に圧電素子１０が存在することが看取でき、重合部分の四辺に圧電材料を存在させ、個別電極と共通電極を圧電材料層で分離させることが周知技術であるといえる。
　また、上記刊行物１の「ピエゾ素子６０に切り込み６５を形成してあるため、電圧印加に対するピエゾ素子６０の対応部分の変位応答性が図７に示す実施例よりも優れているだけでなく、隣接する対応部分の変位の影響が及び難い。」（記載ヘ．参照）という記載から、切り込み６５が設けられた部分（本願補正発明の「薄肉部」）は、圧力発生室領域での振動を阻害しないものであり、振動を阻害しないようにすることは、個別電極と共通電極の重合部分四辺において要求されることであるから、重合部分の四辺に圧電材料を存在させる際に、重合部分の四辺において振動を阻害しないように圧電材料を薄く設け、請求人が主張するような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことであり、前記請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年９月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年８月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「ノズル開口に連通する圧力発生室と、外部インク供給手段に接続する共通のインク室と、前記圧力発生室と共通のインク室とを接続するインク供給口を有する流路形成基板と、該流路形成基板の一方の面に形成された前記圧力発生室に連通するノズル開口を備えたノズルプレートと、前記流路形成基板の他方の面を封止して前記圧力発生室の容積を変化させる振動板と、前記振動板の表面に形成された共通電極と、該共通電極の表面に形成された圧電材料層と、前記圧電材料層の表面の前記圧力発生室に対向する領域に形成された個別電極とを備えたインクジェット式記録ヘッドにおいて、
　前記圧電材料層が、前記共通電極が形成されている領域の全面を覆い、かつ前記圧力発生室に対向する振動領域だけが厚肉部として形成されているインクジェット式記録ヘッド。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から厚肉部が設けられた「圧電材料層」についての限定事項である「（厚肉部の）他の領域が薄肉部となるように前記圧電材料層を形成し、前記厚肉部の表面に前記個別電極が形成されている」との構成を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。