【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３６３５９号「送信装置、受信装置、通信装置、及び通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１２日出願公開、特開平１１−　　８６４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成９年９月１日（優先日、平成８年１１月２１日、平成８年１２月３日、平成８年１２月１３日、平成９年４月２５日）に出願した特許出願であって、請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
【請求項３】
　ディジタルデータを転送するデータ転送路と、
　相互に異なる通信規格で規定された各外部機器に対して１対１で接続され、各外部機器毎に固有の通信速度にそれぞれ適合する如く構成された各別のインターフェースと、
　当該各インターフェースに対して１対１で接続され、各インターフェース毎に固有の通信速度を呈するディジタルデータを、前記データ転送路における所定のシステムクロックに同期させることにより時間軸上でデータ圧縮する圧縮手段と、
　当該圧縮手段によりデータ圧縮されたディジタルデータであって、前記各インターフェース毎に固有の所定単位に分割されたディジタルデータのそれぞれの、前記時間軸上でのデータ圧縮により生じた空き時間領域に対し、少なくとも宛先を含むヘッダ情報を挿入して前記データ転送路へ送出するヘッダ情報付加手段と、
　当該ヘッダ情報付加手段から前記データ転送路を介して送信されたディジタルデータを前記所定のシステムクロックに同期させて多重化するとともに、当該多重化データを外部ネットワークへ送信する多重化器と、
　前記外部ネットワークから送信された多重化データを入力するとともに、入力した多重化データを前記データ転送路における所定のシステムクロックに同期させた逆多重化により分配して前記データ転送路へ送出する分配器と、
　相互に異なる通信規格で規定された各外部機器に対して１対１で接続され、各外部機器毎に固有の通信速度にそれぞれ適合する如く構成された各別のインターフェースと、
　前記分配器から送出されたディジタルデータを前記データ転送路を介して入力し、そのディジタルデータから少なくとも宛先を含むヘッダ情報を抜き出すヘッダ情報削除手段と、
　当該ヘッダ情報削除手段から出力された前記データ転送路における所定のシステムクロックに同期したディジタルデータを、前記各インターフェース毎に固有の通信速度に同期させることにより時間軸上でデータ伸張して各インターフェースへそれぞれ送出する伸張手段と、
　を備えてなることを特徴とする通信装置。
　
２．刊行物記載の発明
　
　これに対して、本願の優先日前に頒布され、当審において平成１７年７月４日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開平７−５８７６３号公報 （平成７年３月３日出願公開、以下、「刊行物１」という。）には、次のような記載がある。
　
【０００３】以下、従来の同期情報パケット通信装置について説明する。図１１は従来のこの種のネットワークの構成を示すものである。１は伝送路、１０、１１、１２、１３は伝送路１で接続された通信装置である。各通信装置１０、１１、１２、１３に収容された電話２０、２１、２２、映像端末２３、２４、２５、コンピュータ２７、２８は、伝送路１を介して相互に通信可能である。このネットワークシステムでは、伝送路１を複数の通信装置１０、１１、１２、１３で共用するための手段と、音声，映像のような同期情報を通信するための手段を提供する必要がある。このような手段は、例えば次の文献に述べられている。ＩＳＯ９３１４−２ Information processing systems-Fibre Distributed Data Interface (FDDI) Part2 :Token Ring Media Access Control MAC。
【０００４】伝送路を共用するための手段は、トークンと呼ばれるあらかじめ規定された信号パタンを送信権を表わす情報として用い、この送信権を伝送路の信号伝搬方向に沿って、順次通信装置に譲渡していくことにより実現される。
【０００５】一方、音声や映像は、それぞれ固有の周期毎に情報が発生する特性を持っている。例えば、音声では８ビット、１２５μ秒周期で表現されることが多い。映像の場合は、さまざまな圧縮技術が検討されているが、３０フレーム毎秒のＮＴＳＣテレビ信号を数百ｋビット、５００ｍ秒周期で表現する方式が代表的である。
【０００６】このような情報の周期、即ち同期を保証するために、各通信装置のパケット最大送信時間を制限することで、送信権の周回時間の最悪値を規定し、同期情報がその周期以内に送信可能とし、かつ、コンピュータ通信との適合性の良い非同期情報も通信も可能とする。
【０００７】図１２は従来のこの種の通信装置の構成を示すものである。２００は通信装置、２０１は音声端末、２０２は映像端末、２０３はコンピュータ、２０４は伝送路である。２１０は伝送受信部、２１１は伝送送信部、２１２はデコーダ部、２１３は送信権制御部、２１４は最大送信時間管理タイマ、２１５は多重化部、２１６は書き込み制御部、２１７は送受信制御部、２１８は読み出し制御部、２１９は受信バッファ、２２０はパケット制御部、２２１は送信時間割当分配部、２２２は送信バッファ、２２３はバス、２２４は音声収容部、２２５は映像収容部、２２６はコンピュータ収容部である。
【０００８】以上のように構成された通信装置について、以下その動作について説明する。パケットを受信した場合、伝送路２０４から入力された信号をデコーダ部２１２が解析し、パケットに記載された宛先から自通信装置であることが判別すると、送信権制御部２１３を介して送受信制御部２１７に伝えられ、送受信制御部２１７は、書き込み制御部２１６を制御し、受信バッファ２１９に受信パケットを書き込む。デコーダ部２１２がパケット末尾を検出すると、同様に、送信権制御部２１３を介して送受信制御部２１７に伝える。送受信制御部２１７は、書き込み制御部２１６を制御し、受信バッファ２１９への書き込みを終了させ、パケット制御部２２０に、受信パケットの大きさや受信バッファ２１９内の格納場所と共にパケット受信を通知する。
【０００９】パケット制御部２２０は、パケットの内容を判別し、バス２２３を介して音声収容部２２４、映像収容部２２５、コンピュータ収容部２２６に分配する。また、パケット最大送信時間設定に関わるパケットの場合は、送信時間割当分配部２２１に通知される。音声端末収容部２２４、映像端末収容部２２５、コンピュータ収容部２２６は、パケット制御部２２０からパケットを分配されると、それぞれが接続されている音声端末２０１、映像端末２０２、コンピュータ２０３とのインタフェース仕様に従ってパケットを加工し、各端末に伝える。このようにして、受信情報は通信装置に接続された各端末に伝えられる。
【００１０】次に、パケットを送信する場合について説明する。通信装置２００に接続された音声端末２０１、映像端末２０２、コンピュータ２０３のいづれかが送信要求を持っているとすると、それぞれが接続された音声収容部２２４、映像収容部２２５、コンピュータ収容部２２６とのインタフェース規定に従って情報を各収容部２２４、２２５、２２６に送る。各収容部２２４、２２５、２２６は、バス２２３を介してパケット制御部２２０に送信要求と共に、パケットの大きさと格納場所を伝える。パケット制御部２２０は、この要求を受けて、送信バッファ２２２にパケットを転送し、送受信制御部２１７に送信するパケットがあることを伝える。
【００１１】デコーダ部２１２は送信権を示す信号パタンを検出すると、送信権制御部２１３に伝え、送信権制御部２１３は、送受信制御部２１７に送信権獲得を通知する。送受信制御部２１７は、送信すべきパケットがあるので、読み出し制御部２１８を制御し、送信バッファ２２２からパケットを読み出し、多重化部２１５へ送るとともに、送信権制御部２１３を介して、多重化部２１５の情報入力経路を送信バッファ２２２側に切り換えさせ、さらに、最大送信時間管理タイマ２１４を起動する。多重化部２１５の信号は、伝送送信部２１１、伝送路２０４を経てネットワークに送出される。
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　音声端末（電話）２０１、映像端末２０２、コンピュータ２０３を収容し、伝送路２０４に接続され、
　伝送受信部２１０、伝送送信部２１１、デコーダ部２１２、送信権制御部２１３、最大送信時間管理タイマ２１４、多重化部２１５、書き込み制御部２１６、送受信制御部２１７、読み出し制御部２１８、受信バッファ２１９、パケット制御部２２０、送信時間割当分配部２２１、送信バッファ２２２、バス２２３、音声収容部２２４、映像収容部２２５、コンピュータ収容部２２６を備え、
　それぞれ固有の周期毎に情報が発生する特性（例えば、音声では８ビット、１２５μ秒周期、映像の場合は３０フレーム毎秒のＮＴＳＣテレビ信号を数百ｋビット、５００ｍ秒周期で表現）を持つ音声、映像のような同期情報の通信と、コンピュータ通信との適合性の良い非同期情報の通信とが可能な通信装置２００であって、
　パケットを受信した場合、伝送路２０４から入力された信号をデコーダ部２１２が解析し、パケットに記載された宛先から自通信装置であることが判別すると、送信権制御部２１３を介して送受信制御部２１７に伝えられ、送受信制御部２１７は、書き込み制御部２１６を制御し、受信バッファ２１９に受信パケットを書き込み、デコーダ部２１２がパケット末尾を検出すると、同様に、送信権制御部２１３を介して送受信制御部２１７に伝え、送受信制御部２１７は、書き込み制御部２１６を制御し、受信バッファ２１９への書き込みを終了させ、パケット制御部２２０に、受信パケットの大きさや受信バッファ２１９内の格納場所と共にパケット受信を通知し、パケット制御部２２０は、パケットの内容を判別し、バス２２３を介して音声収容部２２４、映像収容部２２５、コンピュータ収容部２２６にパケットを分配し、
　音声端末２０１、映像端末２０２、コンピュータ２０３のいづれかが送信要求を持っているとすると、それぞれが接続された音声収容部２２４、映像収容部２２５、コンピュータ収容部２２６とのインタフェース規定に従って情報を各収容部２２４、２２５、２２６に送り、各収容部２２４、２２５、２２６は、バス２２３を介してパケット制御部２２０に送信要求と共に、パケットの大きさと格納場所を伝え、パケット制御部２２０は、この要求を受けて、送信バッファ２２２にパケットを転送し、送受信制御部２１７に送信するパケットがあることを伝え、デコーダ部２１２は送信権を示す信号パタンを検出すると、送信権制御部２１３に伝え、送信権制御部２１３は、送受信制御部２１７に送信権獲得を通知し、送受信制御部２１７は、送信すべきパケットがあるので、読み出し制御部２１８を制御し、送信バッファ２２２からパケットを読み出し、多重化部２１５へ送るとともに、送信権制御部２１３を介して、多重化部２１５の情報入力経路を送信バッファ２２２側に切り換えさせ、さらに、最大送信時間管理タイマ２１４を起動し、多重化部２１５の信号は、伝送送信部２１１、伝送路２０４を経てネットワークに送出される通信装置２００。
　
　また、当審の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された特開平４−１５６１３６号公報（平成４年５月２８日出願公開、以下、「刊行物２」という。）には、次のような記載がある。
　
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、パケット通信における高速パケット処理方式に関する。
　各ノード（送受信局）を光ファイバ伝送路でリング状に結び、パケット通信を行なうシステムがある（例えばＬＡＮ）。このようなシステムは益々高速化する傾向にあり、つれて高速パケット処理が望まれる。
〔従来の技術〕
　第４図にパケット通信システムの概要を示す。１０は送／受信局で、配下に複数の端末を有し、かゝるものの複数個が光伝送路ｌにより相互に、リング状に接続される。データはパケットの形で伝送され、受信バッファ１１はそれを受け、パケットヘッダ判定処理部１２はパケットのヘッダから自局宛か否か判定し、他局宛なら送信バッファ１３を通して伝送路へ送出し、自局宛なら取込んでパケットヘッダ分析処理部１４へ渡す。
　ＬＡＮでは複数例えば３２個のパケットが１フレームとなり、各フレームにフレームヘッダが付いて、こゝに送信先アドレス、発信元アドレス、フレーム内パケット数などがある。即ちフレームヘッダ内の送信先アドレスが、当該フレームの送り先の局を表わしており、処理部１２はＬＡＮではフレームヘッダ判定処理部になる。そして、局内の各端末のアドレスがパケットヘッダに入っているので、処理部１４はこれを判別し、処理部１５は各パケットのデータ（パケットにはヘッダ、データ、ＣＲＣがあるが、そのデータのみ）を当該端末へ送る。
　各端末からのデータはパケット組立て処理部１６でパケット化し（ヘッダとＣＲＣを付け）、送信バッファ１３を通して伝送路へ送出する。
　パケット分解処理１５とパケット組立て処理１６は実際には同じ装置（ＬＳＩ）で行なわれる。これを第５図に示す。パケット組立て／分解処理部１８、送受信バッファ１７、１９が１つのＬＳＩに纏められ、フラグを立てる／立てないで受信（パケット分解処理）または送信（パケット組立て処理）になる。
〔発明が解決しようとする課題〕
　パケット通信システム例えばＬＡＮはデータ通信用、画像通信用（音声を含む）、ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ａｉｄｅｄ　Ｄｅｓｉｇｎ）用などに用いられるが、特に後者では多量のデータ伝送が必要で、従って高速化が望まれる。周波数で言えば現状ではＬＡＮの周波数は数１０ＭＨｚ〜数１００ＭＨｚであるが、これを数１００ＭＨｚ〜数ＧＨｚなどに上げることが望まれる。
　本発明はこのような高速化に対応できるパケット処理方式を提供することを目的とするものである。」（１頁右下欄１４行〜２頁左下欄８行）
　
　「〔作用〕
伝送路ｌを伝送されてきたフレームは受信バッファ１１を通ってパケットヘッダ判定処理部１２に入り、そのフレームヘッダ（ｌパケット１フレームのヘッダ）の行き先アドレスから他局行きか自局落ちかを判定され、他局行きなら送信バッファ１３を通って伝送路へ送出され、自局落ちならパケット分解処理部２１に入る。
　パケット分解処理部２１ではパケットをヘッダとデータに分け、前者はバッファ２５を経てパケットヘッダ制御部２６に入力し、後者はバッファ２２を経てパケットデータ制御部２３に入力する。制御部２６は入力したヘッダの端末アドレス情報から、制御部２３の該当パケットデータ制御用シャッタを開く。
　各局の各端末のアドレスは従来方式ではそれぞれ独自の値が割当てられ、各端末毎のパケットのヘッダに宛先アドレスとして入っているが、本発明では各局の各端末の配列は同じとし、その配列順１、２、……を端末アドレスとする。そして各端末のデータはフラグで区別する程度で順に並べ（多重化し）、フラグで区別されるこれらのデータ群の宛先アドレス（局アドレス）をフレームヘッダに入れておく。制御部２６は上記端末アドレスに従って制御部２３の該当シャッタを開く。
　パケットデータ制御部２３はバッファ２２からのパケットデータを、上記の開いたシャッタを通し、更に端末対応部２４を通して該当端末へ送る。
以上が受信処理である。
　送信処理では、各端末３１〜３ｎからのデータと宛先情報は端末対応部２４を経て、前者はパケットデータ制御部２３へ、後者はパケットへッダ制御部２６へ入力する。制御部２６は宛先情報を受信するとパケットデータ多重処理フラグをオンにし、これで多重部２４ａはデータをパケットデータ単位（例えば５５バイト）に多重化する。
　パケットヘッダ制御部２６は、別の宛先情報がくるまで上記フラグをオンにして、多重化処理を継続させる。またパケットヘッダに宛先情報を入れ、多重化パケットフラグをオンにしたりして該パケットヘッダを完成させ、これを多重部２４ａからのデータと共にパケット組立て処理部２８へ送る。こゝでパケット化されたデータは送信バッファ１３を経て伝送路へ送出される。
　このパケット処理では局内各端末のデータを多重化して送信するので、そして各端末では並列処理になるので、高速伝送路に対応する高速パケット処理が可能になる。」（２頁右下欄１２行〜３頁右上欄２０行）
　
　これらの記載によれば、刊行物２には、次のような「パケット通信システム」が記載されているものと認められる。
　
　各局がパケットに対し宛先情報を入れたパケットヘッダを挿入して伝送路へ送出するパケット組立て処理部と伝送路を介して入力したパケットから宛先情報を抜き出すパケット分解処理部とを備えてなるパケット通信システム。
　
　また、当審の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された特開昭５８−１８１３４６号公報（昭和５８年１０月２４日出願公開、以下、「刊行物３」という。）には、次のような記載がある。
　
　第２図、第３図は、３２ｋｂ／ｓのデータ入力２３１、１２．８ｋｂ／ｓのデータ入力２３２、６．４ｋｂ／ｓのデータ入力２３３を、６４ｋＨｚのクロック入力２３４に同期させることにより、時間軸上でデータ圧縮されフレーム毎に分割されたディジタルデータの、前記時間軸上でのデータ圧縮により生じた空き時間領域に対しヘッダ情報として同期信号（４ビット／フレーム）Ｃを先頭に挿入することを示している。 
　
３．本願発明と刊行物記載の発明との比較
　
　刊行物１記載の発明の「伝送路２０４」、「通信装置２００」は、それぞれ、本願発明の「外部ネットワーク」、「通信装置」に相当している。
　また、刊行物１記載の発明においては、それぞれ固有の周期毎に情報が発生する特性（例えば、音声では８ビット、１２５μ秒周期、映像の場合は３０フレーム毎秒のＮＴＳＣテレビ信号を数百ｋビット、５００ｍ秒周期で表現）を持つ音声、映像のような同期情報の通信と、コンピュータ通信との適合性の良い非同期情報の通信とが可能であり、音声端末２０１、映像端末２０２、コンピュータ２０３は、それぞれが接続された音声収容部２２４、映像収容部２２５、コンピュータ収容部２２６とのインタフェース規定に従って情報を各収容部２２４、２２５、２２６に送るから、刊行物１記載の発明の「音声端末２０１、映像端末２０２、コンピュータ２０３」、「音声収容部２２４、映像収容部２２５、コンピュータ収容部２２６」、「音声収容部２２４、映像収容部２２５、コンピュータ収容部２２６とのインタフェース規定に従った情報」は、本願発明の「相互に異なる通信規格で規定された各外部機器」、「相互に異なる通信規格で規定された各外部機器に対して１対１で接続され、各外部機器毎に固有の通信速度にそれぞれ適合する如く構成された各別のインターフェース」、「各インターフェース毎に固有の通信速度を呈するディジタルデータ」に相当している。
　また、刊行物１記載の発明において、バス２２３を介して音声収容部２２４、映像収容部２２５、コンピュータ収容部２２６にパケットを分配し、各収容部２２４、２２５、２２６は、バス２２３を介してパケットを転送するから、刊行物１記載の発明の「パケット」、「バス２２３」は、本願発明の「所定単位に分割されたディジタルデータ」、「ディジタルデータを転送するデータ転送路」に相当し、刊行物１記載の発明の「音声収容部２２４、映像収容部２２５、コンピュータ収容部２２６」と本願発明の「ヘッダ情報付加手段」とは、「所定単位に分割されたディジタルデータを前記データ転送路へ送出する手段」である点で一致している。
　また、刊行物１記載の発明の「多重化部２１５」は、音声端末２０１、映像端末２０２、コンピュータ２０３からバス２２３を介して転送されたパケットを伝送路２０４を経てネットワークに送出するから、刊行物１記載の発明の「多重化部２１５」と本願発明の「多重化器」とは、「前記データ転送路を介して送信されたディジタルデータを多重化するとともに、当該多重化データを外部ネットワークへ送信する多重化器」である点で一致している。
　また、刊行物１記載の発明において、デコーダ部２１２は、伝送路２０４から入力された受信パケットに記載された宛先から自通信装置であることが判別すると、送受信制御部２１７は、書き込み制御部２１６を制御し、受信バッファ２１９に受信パケットを書き込み、デコーダ部２１２がパケット末尾を検出すると、送受信制御部２１７は、書き込み制御部２１６を制御し、受信バッファ２１９への書き込みを終了させ、パケット制御部２２０は、パケットの内容を判別し、バス２２３を介して音声収容部２２４、映像収容部２２５、コンピュータ収容部２２６に分配しているから、刊行物１記載の発明の「デコーダ部２１２、送信権制御部２１３、書き込み制御部２１６、送受信制御部２１７、受信バッファ２１９、パケット制御部２２０」と本願発明の「分配器」とは、「前記外部ネットワークから送信された多重化データを入力するとともに、入力した多重化データを逆多重化により分配して前記データ転送路へ送出する分配器」である点で一致している。
　したがって、刊行物１記載の発明と本願発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
　
（１）一致点
　
　ディジタルデータを転送するデータ転送路と、
　相互に異なる通信規格で規定された各外部機器に対して１対１で接続され、各外部機器毎に固有の通信速度にそれぞれ適合する如く構成された各別のインターフェースと、
　所定単位に分割されたディジタルデータを前記データ転送路へ送出する手段と、
　前記データ転送路を介して送信されたディジタルデータを多重化するとともに、当該多重化データを外部ネットワークへ送信する多重化器と、
　前記外部ネットワークから送信された多重化データを入力するとともに、入力した多重化データを逆多重化により分配して前記データ転送路へ送出する分配器と、
　相互に異なる通信規格で規定された各外部機器に対して１対１で接続され、各外部機器毎に固有の通信速度にそれぞれ適合する如く構成された各別のインターフェースと、
　を備えてなる通信装置である点。
　
（２）相違点
　
相違点１
　多重化器及び分配器が、本願発明では、それぞれ、データ転送路における所定のシステムクロックに同期させて多重化及び逆多重化するのに対し、
　刊行物１記載の発明では、何に同期して多重化及び逆多重化を行うのか明らかでない点。
　
相違点２
　本願発明では、
　当該各インターフェースに対して１対１で接続され、各インターフェース毎に固有の通信速度を呈するディジタルデータを、前記データ転送路における所定のシステムクロックに同期させることにより時間軸上でデータ圧縮する圧縮手段と、
　当該圧縮手段によりデータ圧縮されたディジタルデータであって、前記各インターフェース毎に固有の所定単位に分割されたディジタルデータのそれぞれの、前記時間軸上でのデータ圧縮により生じた空き時間領域に対し、少なくとも宛先を含むヘッダ情報を挿入して前記データ転送路へ送出するヘッダ情報付加手段と、
　前記分配器から送出されたディジタルデータを前記データ転送路を介して入力し、そのディジタルデータから少なくとも宛先を含むヘッダ情報を抜き出すヘッダ情報削除手段と、
　当該ヘッダ情報削除手段から出力された前記データ転送路における所定のシステムクロックに同期したディジタルデータを、前記各インターフェース毎に固有の通信速度に同期させることにより時間軸上でデータ伸張して各インターフェースへそれぞれ送出する伸張手段と、
　を備えているのに対し、
　刊行物１記載の発明では、所定単位に分割されたディジタルデータを前記データ転送路へ送出する手段はあるが、圧縮手段、ヘッダ情報付加手段、ヘッダ情報削除手段、伸張手段を備えていない点。
　
４．相違点の検討
　
相違点１について
　刊行物１記載の発明の通信装置２００内における多重化及び逆多重化のクロックとして、その通信装置２００内にある「バス２２３」（本願発明の「データ転送路」に相当）の所定のシステムクロックを用いたことによる格別の技術的意義は認められないから、「バス２２３」の所定のシステムクロックに同期させて多重化及び逆多重化することは、当業者が容易になし得ることである。
　
相違点２について
　刊行物２や特開平２−１９２２４３号公報（２頁左上欄９行〜１６行の「本発明は…（中略）…ローカルエリアネットワークにおけるデータ転送方式に関する。」、２頁右下欄１９行〜３頁左上欄４行の「パケット組立部１０５は、フレーム受信バッファ部１０７に蓄積されているデータＤ２を一定長（前例では６４バイト）に区分し、送信先通信ノード１−２および送信元通信ノード１−１の識別番号を含むパケットヘッダを付加してパケットｐ２を作成」、３頁左下欄３行〜５行の「パケット分解部１０４は、パケット受信バッファ部１０２内に蓄積されたパケットｐからパケットヘッダ等を除去してデータ部分を抽出」参照）等により、パケット通信システムにおいて、各局がパケットに対し宛先情報を入れたヘッダを挿入して伝送路へ送出するパケット組立て処理部と伝送路を介して入力したパケットから宛先情報を抜き出すパケット分解処理部とを備えてなるパケット通信システムが周知であり、刊行物１記載の発明の「音声収容部２２４、映像収容部２２５、コンピュータ収容部２２６」が「バス２２３」（本願発明の「データ転送路」に相当）を介してパケットを分配したりパケットを転送するから、刊行物１記載の発明の「音声収容部２２４、映像収容部２２５、コンピュータ収容部２２６」において、上記周知のパケット通信システムの各局のように、ヘッダ情報付加手段とヘッダ情報削除手段とを備え、所定単位に分割されたディジタルデータのそれぞれの時間領域に対し、少なくとも宛先を含むヘッダ情報を挿入して前記データ転送路へ送出し、データ転送路を介して入力したディジタルデータから少なくとも宛先を含むヘッダ情報を抜き出すことは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、刊行物３等により、高速のクロックに同期させることにより時間軸上でのデータ圧縮により生じた空き時間領域に対し、ヘッダ情報を挿入することも周知であるから、刊行物１記載の発明の「音声収容部２２４、映像収容部２２５、コンピュータ収容部２２６」において、固有の通信速度を呈するディジタルデータを「バス２２３」（本願発明の「データ転送路」に相当）における高速のシステムクロックに同期させることにより時間軸上でデータ圧縮され所定単位に分割されたディジタルデータの、前記時間軸上でのデータ圧縮により生じた空き時間領域に対し、ヘッダ情報を挿入して前記データ転送路へ送出することは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　また、時間軸上でデータ圧縮することと時間軸上でデータ伸張することとは、互いに逆方向の処理であるから、刊行物１記載の発明のパケットの分配やパケットの転送という互いに逆方向の処理を行う「音声収容部２２４、映像収容部２２５、コンピュータ収容部２２６」において、固有の通信速度を呈するディジタルデータをデータ転送路における所定のシステムクロックに同期させることにより時間軸上でデータ圧縮する圧縮手段と、データ転送路における所定のシステムクロックに同期したディジタルデータを、前記各インターフェース毎に固有の通信速度に同期させることにより時間軸上でデータ伸張する伸張手段の両者を設けることも、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　さらに、刊行物１記載の発明においては、それぞれ固有の周期毎に情報が発生する特性（例えば、音声では８ビット、１２５μ秒周期、映像の場合は３０フレーム毎秒のＮＴＳＣテレビ信号を数百ｋビット、５００ｍ秒周期で表現）を持つ音声、映像のような同期情報の通信と、コンピュータ通信との適合性の良い非同期情報の通信のために、「音声収容部２２４、映像収容部２２５、コンピュータ収容部２２６」は、ディジタルデータを分割するのであるから、その分割の単位も各インターフェース毎に固有の所定単位とすることも、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　そして、このようにしたことにより顕著な効果も生じないから、本願発明に進歩性は認められない。
　
５．むすび
　
　本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物１記載の発明及び上記技術常識や各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。