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　特願２０００−５９５４１４「永久磁石回転子を有する回転電気機械」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２７日国際公開、ＷＯ００／４４０８０、平成１４年１０月２２日国内公表、特表２００２−５３５９５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０００年１月１９日（優先権主張１９９９年１月２０日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年５月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年９月９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正（平成１６年９月９日付の手続補正）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「永久磁石回転子と、巻線を設けられている固定子とを備え、固定子に管状の熱良導性保持体
が付
　巻線端に付設された熱ブリッジが中実に構成され、それぞれ、巻線端（９）の外側輪郭に熱良導的に適合され固定子の保持体（２）
に結
、注型樹脂体（９４）が樹脂としてａ）芳香族及び／又は異種環状のポリエポキシド樹脂、ｂ）無水物または無水物混合物、ｃ）促進剤を有するエポキシド樹脂を含み、その成分が先ず８０℃の温度で混合され続いて同じ温度で１〜１０ｍｂａｒの圧力のもとに無泡状態に至るまで脱気されて製造された注型樹脂材料が８０℃の温度で注型され、その後に１２時間８０℃で、続いて４時間９０℃で、その後に３時間１００℃で、最後に１２時間１１０℃で硬化され
と補正された。
　上記補正（特許請求の範囲の請求項１の補正）は、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「注型樹脂体」について「注型樹脂体（９４）が樹脂としてａ）芳香族及び／又は異種環状のポリエポキシド樹脂、ｂ）無水物または無水物混合物、ｃ）促進剤を有するエポキシド樹脂を含み、その成分が先ず８０℃の温度で混合され続いて同じ温度で１〜１０ｍｂａｒの圧力のもとに無泡状態に至るまで脱気されて製造された注型樹脂材料が８０℃の温度で注型され、その後に１２時間８０℃で、続いて４時間９０℃で、その後に３時間１００℃で、最後に１２時間１１０℃で硬化される」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−５１９８９号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（２−１−１）「本発明の目的は、従来よりも放熱性能が高いモールド型モータを提供することにある。」（段落【０００４】）
（２−１−２）「【課題を解決するための手段】本発明は、ステータコアに巻線が巻装されたステータが、金属製の筒状のケーシングの内部にステータコアをケーシングの内壁面と密着させるようにして収納され、ステータコアの端部から突出する巻線のエンド部分とケーシングとの間に絶縁性封止材料が充填されてモールド部が形成され、巻線のエンド部分から出る熱をモールド部を介してケーシングに伝達するモールド型モータを改良の対象とする。」（段落【０００６】）
（２−１−３）「本発明では、ケーシングの少なくとも一方の端部の内側に、ケーシングの端部の内壁面と密着するように、絶縁性封止材料よりも熱伝導性に優れた熱伝導性材料からなる熱伝導部材を配置する。そしてこの熱伝導部材を、巻線のエンド部分から発生する熱をケーシングに全体的に伝達できるように形成する。ここで巻線のエンド部分から発生する熱をケーシングに全体的に伝達するには、巻線のエンド部分の周囲（または外周部）を熱伝導部材によりほぼ全体的に囲むようにするのが好ましい。このようにすると巻線のエンド部分から出た熱は、熱伝導部材を介してケーシングに放熱されるので、放熱効率が上がり、モータの内部温度を従来よりも数℃低下させることができる。」（段落【０００９】）
（２−１−４）「絶縁性封止材料としてＢＭＣ（Bulk Molding Compounds）等の高熱伝導性樹脂を用いた場合でも、その熱伝導率は１〜４ワット／メートル・ケルビン（Ｗ／ｍ・Ｋ）であるが、銅、アルミニューム、鉄の熱伝導率は７０〜３８０ワット／メートル・ケルビンと桁違いに大きい。したがって熱伝導部材を金属により形成すると、放熱効率は大幅によくなる。」（段落【００１１】）
（２−１−５）「絶縁を考えなければ、モールド部を全て金属の熱伝導部材で置き換えてしまえば、放熱効率は最もよくなる。しかしながら巻線との間の絶縁性の確保や、組み立てに必要なスペースの確保の理由で、モールド部を全て金属の熱伝導部材で置き換えることはできない。そこで実際的には、絶縁性の確保及び組み立てスペースの確保を考慮して、できるだけ熱伝導部材の体積比率を高めるようにするのが好ましい。」（段落【００１２】）
（２−１−６）「ケーシング１にステータコア４を圧入し、その後に熱伝導部材７，８をケーシング１の両端部に嵌合させた後、公知の方法を用いてステータコア４のスリットに絶縁被覆した巻線導体を順次挿入して、巻線をステータコア４に巻装する。巻線は、ステータコア４の長手方向（鋼板の積層方向）の両側に、巻線のエンド部分５及び６が出た状態でステータコア４に巻装される。次に、巻線のエンド部分５及び６を熱伝導部材７，８に近付ける方向（径方向外側）に向けて変形（付勢）しかつ巻線のエンド部分５及び６の周囲にモールド部９及び１０を形成するための治具（図示せず）がケーシング１の内部に挿入される。そして、その後治具と熱伝導部材７，８との間の空間に、絶縁性封止材料が充填されて硬化されて、モールド部９及び１０が形成される。その後治具が除去されて図１に示すようなステータ側の構造が完成する。本実施例では、絶縁性封止材料として、ＢＭＣ（Bulk Molding Compounds）等のコイル封入剤と呼ばれる高熱伝導性樹脂を用いている。絶縁性封止材料としては、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂中に金属粉末を添加したもの等も用いることができる。」（段落【００１９】）
（２−１−７）「上記実施例では、熱伝導部材として分離スリット付の熱伝導部材７，８を用いたが、分離スリットを有しない環状の金属リングからなるリング状熱伝導部材を用いてもよい。この場合には、リング状熱伝導部材をケーシングの端部の内側に圧入、または焼き嵌め、または冷し嵌めする。その他の構成は、図１の例と同様である。」（段落【００２２】）
（２−１−８）図１には、ステータコアの巻線のエンド部分５，６とケーシング１との間に、熱伝導部材７，８と、モールド部９，１０とからなる熱伝導部が付設された構成が示されている。
　
　以上の記載と図示内容によれば引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「ステータコアに巻線が巻装されたステータを備え、ステータコアに金属製の筒状のケーシングが密着するようにして付設され、巻線のエンド部分には、巻線のエンド部分とケーシングとの間に熱伝導部がそれぞれ付設され、巻線のエンド部分から出る熱を熱伝導部を介してケーシングに伝達するモールド型モータにおいて、
　巻線のエンド部分に付設された熱伝導部が、それぞれ、ケーシング端部の内壁面と密着するように配置された環状の金属リング状熱伝導部材と、この環状の金属リング状熱伝導部材内に絶縁性封止材料が充填されて巻線のエンド部分を埋め込んでいるモールド部とから成り、モールド部が樹脂としてエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂中に金属粉末を添加したものを含む、高熱伝導性樹脂を用いているモールド型モータ。」
　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−１９３２１７号（実開昭５９−９７５５９号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（２−２−１）「固定子を水密容器（キャン）内におさめ、このキャン内の固定子部品以外のすき間をレジンモールドする固定子において、コイルエンド部の外周に、互いに絶縁して軸方向に積層した非磁性金属薄板群を配置したことを特徴とする水中モータの固定子。」（実用新案登録請求の範囲）
（２−２−２）「本考案の要点は、熱の伝導する半径方向の長さを大にし、渦電流損の発生を増大させるため、軸方向の厚さを小として、磁束に垂直な面の断面積を小さくした、金属構成物をエンドコイルの外周に配置したところにある。……例えば、ステンレス鋼ＳＶＳ３０９Ｓの場合には、１６Ｗ／（ｍ．ｋ）とモールドレジンの１０倍の熱伝導率が得られる。」（明細書第４頁第５行目〜１５行目）
（２−２−３）以上の記載と図３によれば、非磁性金属薄板群は、巻線端の外側輪郭に熱良導的に適合され固定子の保持体に結合されているといえる。
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「ステータコアに巻線が巻装されたステータ」は前者の「巻線を設けられている固定子」に相当し、以下同様に「ステータコアに金属製の筒状のケーシングが密着するようにして付設され」は「固定子に管状の熱良導性保持体が付設され」に、「巻線のエンド部分」は「固定子巻線の巻線端」に、「巻線のエンド部分とケーシングとの間に熱伝導部がそれぞれ付設され、巻線のエンド部分から出る熱を熱伝導部を介してケーシングに伝達する」態様は「巻線端と保持体との間の中間空間を完全に満たす熱ブリッジがそれぞれ付設されている」態様及び「巻線端に付設された熱ブリッジが中実に構成され」る態様に、「モールド型モータ」は「回転電気機械」に、「環状の金属リング状熱伝導部材内に絶縁性封止材料が充填されて巻線のエンド部分を埋め込んでいるモールド部」は「固体リング内に鋳込まれ巻線端を埋め込んでいる、……注型樹脂体」に、「モールド部が樹脂としてエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂中に金属粉末を添加したものを含む」態様は、「注型樹脂体が粉末状の熱良導性充填材または充填材混合物を……含」む態様に、それぞれ相当する。
　また、引用発明において、回転子を備えていることは自明である。
　そして、引用発明の「ケーシング（保持体）」は、巻線の熱を冷却材に相当する外部の水に放熱させていることは明らかであるから、「保持体が冷却材への熱ブリッジを形成し」ているといえる。
　また、後者の「ケーシング端部の内壁面と密着するように配置された環状の金属リング状熱伝導部材」と前者の「巻線端の外側輪郭に熱良導的に適合され固定子の保持体に結合されている金属製固体リング」とは、「巻線端の外側」にあって「固定子の保持体に結合されている金属製固体リング」との概念で共通している。
　したがって、両者は
［一致点］
「回転子と、巻線を設けられている固定子とを備え、固定子に管状の熱良導性保持体が付設され、保持体が冷却材への熱ブリッジを形成し、固定子巻線の巻線端にも、巻線端と保持体との間の中間空間を完全に満たす熱ブリッジがそれぞれ付設されている回転電気機械において、
　巻線端に付設された熱ブリッジが中実に構成され、それぞれ、巻線端の外側にあって固定子の保持体に結合されている金属製固体リングと、この固体リング内に鋳込まれ巻線端を埋め込んでいる注型樹脂体とから成り、注型樹脂体が粉末状の熱良導性充填材または充填材混合物を含む回転電気機械。」である点で一致し、
［相違点］
（イ）本件補正発明では、「永久磁石回転子」を有するのに対し、引用発明では回転子のタイプを特定していない点、および
（ロ）注型樹脂体に関し、本件補正発明では、「１．６Ｗ／ｍ°Ｋよりも大きい熱伝導率を有する」としているのに対して、引用発明では、熱伝導率が特定されていない点、および
（ハ）金属製固体リングに関し、本件補正発明では、「巻線端の外側輪郭に熱良導的に適合され」ているとともに、「軸線方向に積層された多数のリング板から構成され」ているのに対して、引用発明では、そのような構成を有していない点、および、
（ニ）注型樹脂体に含まれる粉末状の熱良導性充填材または充填材混合物に関し、本件補正発明では、「５０〜９０重量％の量」としているのに対して、引用発明では、かかる混合量について特定していない点、および
（ホ）本件補正発明では、「注型樹脂体内には固定子巻線の電気的接続のためのリング導体ならびに締付け板のような取付要素が埋め込まれ」ているのに対し、引用発明ではこのような特定がなされていない点、および
（ヘ）注型樹脂体の樹脂として、本件補正発明では、「ａ）芳香族及び／又は異種環状のポリエポキシド樹脂、ｂ）無水物または無水物混合物、ｃ）促進剤を有するエポキシド樹脂を含」むとしているのに対して引用発明では、そのような特定をしていない点、および
（ト）注型樹脂体に関し、本件補正発明では、「その成分が先ず８０℃の温度で混合され続いて同じ温度で１〜１０ｍｂａｒの圧力のもとに無泡状態に至るまで脱気されて製造された注型樹脂材料が８０℃の温度で注型され、その後に１２時間８０℃で、続いて４時間９０℃で、その後に３時間１００℃で、最後に１２時間１１０℃で硬化される」としているのに対し、引用発明では、かかる製法を特定していない点で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
（イ）について
　回転電機において、回転子に永久磁石を用いた構成は周知（原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１５３７４９号公報等参照）であり、この点の相違は必要に応じて適宜設計し得る事項と認められる。
（ロ）について
　引用文献１には、上記（２−１−４）に摘記したように、絶縁性封止材料としてＢＭＣ（Bulk Molding Compounds）等の高熱伝導性樹脂を用い、その熱伝導率を１〜４Ｗ／ｍ°Ｋとした例が記載されている。そして、引用発明も高熱伝導性樹脂を用いているものであり、放熱のためには熱伝導率が高い方がよいことは自明の事項であるから、この数値を可能な範囲において１．６Ｗ／ｍ°Ｋよりも大きくすることは、当業者が必要に応じて適宜設計し得る事項と認められる。
（ハ）について
　引用文献１には、上記（２−１−５）に摘記したように、金属の熱伝導部材に関して、放熱効率を高めるためにはできるだけその体積比率を高めることが望ましいことが記載されている。
　そして、引用文献２には、熱伝導性を高めるために巻線端の外側輪郭に熱良導的に適合され固定子の保持体に結合されている金属製固体リングを軸線方向に積層された多数のリング板で構成した発明が記載されている。
　これは、回転電機の巻線端の放熱のためのものである点で引用発明と同様の技術分野に属し同様の目的を有するものであるから、引用発明に記載された（金属製）固体リングに替えて引用文献２に記載の構成を用いることで相違点（ハ）に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
（ニ）について
　引用発明は、放熱状態を高めることを目的とするものであるから、注型樹脂体に粉末状の熱良導性充填材等を含ませる量に関しては、熱伝導率を高くすることと電気絶縁性などの他の性質との兼ね合いにおいて適宜選定し得る事項と認められる。
（ホ）について
　注型樹脂体内に固定子巻線の電気的接続のためのリング導体ならびに締付け板のような取付要素が埋め込まれた構成は、いずれも原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１５３７４９号公報，実願昭５４−１１７４３１号（実開昭５６−３５８５０号）のマイクロフィルム，および実願昭５２−１４３１６５号（実開昭５４−６８１０２号）のマイクロフィルムに記載されており、周知の事項と認められるので、この点の相違は適宜設計変更し得る事項と認められる。
（ヘ）について
　電機製品などのモールドに用いる注型樹脂体の樹脂として、「ａ）芳香族及び／又は異種環状のポリエポキシド樹脂、ｂ）無水物または無水物混合物、ｃ）促進剤を有するエポキシド樹脂」を含ませることは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１０９２４５号公報の他、特開平６−２３４１２７号公報，特開平７−１７１８４３号公報に記載されており、周知の事項と認められるのでこの点の相違は適宜設計変更し得る事項と認められる。
（ト）について
　相違点（ト）に係る構成は、物の一部を製造方法で特定するものであるところ、明細書の段落【００２１】〜【００２２】の記載によれば、かかる製造方法は、１．９Ｗ／ｍ°Ｋの熱伝導率を得るための製法に過ぎない。
　そして、熱伝導率については上記（ロ）で述べたとおり、１．６Ｗ／ｍ°Ｋよりも大きくすることは、当業者が必要に応じて適宜設計し得る事項といえるから、その範囲内である１．９Ｗ／ｍ°Ｋを選定することも任意であり、そのための製法に格別の技術的意義を見出すことはできない。
　したがって、この点の相違は、当業者が適宜設計し得る事項と認めざるを得ないものである。
　
　以上のとおりであるから、引用発明において上記相違点（イ）〜（ト）に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、本件補正発明の奏する効果は、引用発明、引用文献２に記載された発明及び上記周知の事項から予測しうる程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された発明および上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年９月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年２月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「永久磁石回転子と、巻線を設けられている固定子とを備え、固定子に管状の熱良導性保持体が力結合的に付設され、保持体が冷却材への熱ブリッジを形成し、固定子巻線の巻線端にも、巻線端と保持体との間の中間空間を完全に満たす熱ブリッジがそれぞれ付設されている回転電気機械において、
　巻線端に付設された熱ブリッジが中実に構成され、それぞれ、巻線端（９）の外側輪郭に熱良導的に適合され固定子の保持体（２）に力結合的に結合されている金属製固体リング（９１）と、この固体リング内に鋳込まれ巻線端（９）を埋め込んでいる、１．６Ｗ／ｍ°Ｋよりも大きい熱伝導率を有する注型樹脂体（９４）とから成り、固体リング（９１）が軸線方向に積層された多数のリング板（９２、９３）から構成され、注型樹脂体（９４）が粉末状の熱良導性充填材または充填材混合物を５０〜９０重量％の量で含み、注型樹脂体（９４）内には固定子巻線の電気的接続のためのリング導体（９５）ならびに締付け板のような取付要素が埋め込まれていることを特徴とする回転電気機械。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記２．で検討した本件補正発明から、実質的に、「注型樹脂体」について「注型樹脂体（９４）が樹脂としてａ）芳香族及び／又は異種環状のポリエポキシド樹脂、ｂ）無水物または無水物混合物、ｃ）促進剤を有するエポキシド樹脂を含み、その成分が先ず８０℃の温度で混合され続いて同じ温度で１〜１０ｍｂａｒの圧力のもとに無泡状態に至るまで脱気されて製造された注型樹脂材料が８０℃の温度で注型され、その後に１２時間８０℃で、続いて４時間９０℃で、その後に３時間１００℃で、最後に１２時間１１０℃で硬化される」との限定を省いたものである。
　そうすると、実質的に、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明，引用文献２に記載された発明および周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明，引用文献２に記載された発明および周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明，引用文献２に記載された発明および周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。