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　平成３年特許願第３４００４６号「耐熱性樹脂組成物、製品及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成４年１０月２０日出願公開、特開平４−２９６３１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、優先権主張を伴う平成３年１１月２８日（優先日　平成２年１２月１８日）の出願であって、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年９月２７日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】（ａ）１分子について少なくとも２個のエポキシド基を有する１，２−エポキシ樹脂、フェノール系促進剤及び不安定ハロゲン不含触媒硬化剤から本質的に成る減圧含浸用エポキシ樹脂組成物：
（ｂ）ビスマレイミド樹脂組成物；及び
（ｃ）反応性希釈剤としてのアリールビニル単量体
から本質的に成る２５℃で４５００ｃｐｓ以下の粘度を有し、すぐれた熱安定性を有する熱硬化性樹脂組成物。」
　
２．引用文献の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に示された引用文献１、２には以下の事項が記載されている。
（１）引用文献１（米国特許第４６０３１８２号明細書）
（１−ア）「１．１分子について少なくとも２個のエポキシド基を有する１，２−エポキシ樹脂　約５０％〜約９５％、　スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンの異性体もしくは異性体混合物、ｔ−ブチルスチレンの異性体もしくは異性体混合物、ジビニルベンゼンの異性体もしくは異性体混合物、及び、ジイソプロピルベンゼンの異性体もしくは異性体混合物及びそれらの混合物から選ばれる反応性希釈剤　約３％〜約３３％、少量ではあるが有効量のフェノール系促進剤および不安定水素不含触媒硬化剤から本質的に成る優れた熱安定性を有する熱硬化性樹脂組成物。
・・・（省略）・・・
９．２５℃で約３０００ｃｐｓ未満の粘度を有する請求項１記載の樹脂組成物。」（請求項１〜９）
（１−イ）「以下に示す驚くべき発見に基づいて、優れた熱安定性と２５℃での低い粘度・・・を共に有することにより、減圧含浸用に特に用いられるエポキシ樹脂組成物を提供することが可能となった。」（１欄５８〜６４行）
（１−ウ）「本発明は、金属元素−酸素の一次原子価結合のみを含む有機金属化合物によって、スチレンと他のビニル単量体をカチオン重合するという新規な概念に基づいている。」（２欄３３〜３７行）
（１−エ）「触媒硬化剤は、金属ハライドも、金属−ハロゲン結合を含む化合物も含まない、つまり、不安定ハロゲン不含触媒硬化剤であるか、あるいは、言い換えれば、金属元素−酸素の一次原子価結合のみを含む触媒硬化剤である。」（３欄３０〜３５行）
　
（２）引用文献２（特開昭５３−１６０９９号公報）
（２−ア）「（１）分子中に少なくとも１つのエポキシ基を含むエポキシ化合物とこのエポキシ化合物の硬化剤との混合物１００重量部に対し、一般式
（但し式中、Ｒ1は水素またはアルキル基、Ｒ2は一価の有機基、Ｒ3は少なくとも２個の炭素原子を有する２価の有機基、ｎは平均して０．５から５までの数を表す）で表わされるマレイミド化合物の少なくとも１種類を５〜２００重量部、及びフエノキシ樹脂０．８〜１０重量部配合してなる耐熱性樹脂組成物。」
・・・（省略）・・・
（９）硬化剤として、有機金属化合物を用いるようにした特許請求の範囲第１項ないし第４項のいずれかに記載の耐熱性樹脂組成物。
（１０）有機金属化合物として、トリエタノールアミンチタネートを用いるようにした特許請求の範囲第９項記載の耐熱性樹脂組成物。
・・・（省略）・・・
（１２）マレイミド化合物として、Ｎ，Ｎ’−（メチレン−Ｐ−フエニレン）ジマレイミドを用いるようにした特許請求の範囲第１項ないし第１０項のいずれかに記載の耐熱性樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１〜１２項）
（２−イ）「この無用剤形ワニスとしてすでに知られているものに・・・エポキシ樹脂等があるがこれらはいずれも高温において劣化が激しく、高温長時間の使用には耐えないという欠点があつた。・・・・一方、マレイミド化合物がビニル重合することは公知であり、このものが非常に高い熱安定性を示すことが知られている。・・・・また、前記エポキシ化合物とマレイミド化合物を配合して耐熱性の高い樹脂を与えるという提案（特公昭４９−１２６００）等があるが、このエポキシ化合物とマレイミド化合物のみ混合物から成る樹脂は確かに耐熱性は向上するが、樹脂の可撓性に欠け、さらにマレイミド化合物の硬化収縮が大きく、例えば大型コイル含浸に用いた場合、コイル表面との接着性が悪く、はがれたり、可撓性がないためクラツクが入つたりして適当ではない。」（２頁左下欄５行〜右下欄１６行）
（２−ウ）「マレイミド化合物の配合量が５重量部より少ない配合では十分な耐熱性が得られず、また２００重量部を越える配合では耐熱性は向上するが機械強度が低下しすぎ、また粘度が上昇するため、上記フエノキシ樹脂を加えても可撓性の付与が困難となる。また、上記フエノキシ樹脂の配合量が０．３重量部に満たない場合は、このフエノキシ樹脂の特性が発現されず、従つて可撓性の不十分な樹脂しか得られない。」（４頁右下欄１１〜２０行）
（２−エ）実施例においては、エポキシ化合物としてエピコート８２８等が用いられている。（５頁右下の表）
　
２．対比・判断
　引用文献１には、「１分子について少なくとも２個のエポキシド基を有する１，２−エポキシ樹脂　約５０％〜約９５％、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンの異性体もしくは異性体混合物、ｔ−ブチルスチレンの異性体もしくは異性体混合物、ジビニルベンゼンの異性体もしくは異性体混合物、及び、ジイソプロピルベンゼンの異性体もしくは異性体混合物及びそれらの混合物から選ばれる反応性希釈剤　約３％〜約３３％、少量ではあるが有効量のフェノール系促進剤および不安定水素不含触媒硬化剤から本質的に成る２５℃で３５００ｃｐｓ未満の粘度を有し、優れた熱安定性を有する減圧含浸用熱硬化性樹脂組成物」（以下「引用文献１発明」という。）（摘示記載１−ア，１−イ）が記載されている。　
　本願発明と引用文献１発明を対比すると、引用文献１発明の「スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンの異性体もしくは異性体混合物、ｔ−ブチルスチレンの異性体もしくは異性体混合物、ジビニルベンゼンの異性体もしくは異性体混合物、及び、ジイソプロピルベンゼンの異性体もしくは異性体混合物及びそれらの混合物から選ばれる反応性希釈剤」は、本願発明の「反応性希釈剤としてのアリールビニル単量体」に相当する。また、引用文献１には触媒硬化剤として不安定ハロゲン不含触媒硬化剤が記載されていることから（摘示記載１−エ）、引用文献１発明の「不安定水素不含触媒硬化剤」は、不安定ハロゲン不含触媒硬化剤を意味するものと認められるので、本願発明の「不安定ハロゲン不含触媒硬化剤」に相当する。
　そうすると、両発明は「１分子について少なくとも２個のエポキシド基を有する１，２−エポキシ樹脂、フェノール系促進剤及び不安定ハロゲン不含触媒硬化剤から本質的に成る減圧含浸用エポキシ樹脂組成物、反応性希釈剤としてのアリールビニル単量体を含む、すぐれた熱安定性を有する熱硬化性樹脂組成物」である点で一致し、両発明の２５℃での粘度も重複しているものの、下記の点で相違している。
（相違点）本願発明は「ビスマレイミド樹脂組成物」を含むのに対して、引用文献１には対応する記載がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、引用文献２には、「分子中に少なくとも１つのエポキシ基を含むエポキシ化合物とこのエポキシ化合物の硬化剤であるトリエタノールアミンチタネートとの混合物１００重量部に対し、マレイミド化合物の少なくとも１種類を５〜２００重量部、及びフエノキシ樹脂０．８〜１０重量部配合してなり、硬化剤としてトリエタノールアミンチタネートを用いる、耐熱性樹脂組成物」（摘示記載２−ア）が記載され、エポキシ化合物として実施例ではエピコート８２８等が用いられ（摘示記載２−エ）、マレイミド化合物を用いると耐熱性が向上すること（摘示記載２−ウ）、マレイミド化合物としてビスマレイミド化合物の一種であるＮ，Ｎ’−（メチレン−Ｐ−フエニレン）ジマレイミドを用いること（摘示記載２−ア）が記載され、また、マレイミド化合物がビニル重合し非常に高い熱安定性を示すことは公知であり、エポキシ化合物とマレイミド化合物を配合して耐熱性の高い樹脂を与えることも公知であった旨（摘示記載２−イ）が記載されている。
　そして、本願明細書の段落【００２０】に「ビスマレイミド樹脂組成物に関しては、当該分野専門家が認めるように、それらには、通常無水マレイン酸とメチレンジアニリンのような芳香族ジアミンから誘導されるオリゴマーもしくはビスイミド単量体がある。」と記載されていることからみて、本願発明の「ビスマレイミド樹脂組成物」には重合していない単量体も含むものと認められるので、引用文献２の「Ｎ，Ｎ’−（メチレン−Ｐ−フエニレン）ジマレイミド」は本願発明の「ビスマレイミド樹脂組成物」に相当する。また、引用文献２の実施例においてはビスフェノールＡ型液状樹脂であるエピコート８２８が用いられ、これは１分子中に少なくとも２個のエポキシド基を有する１，２−エポキシ樹脂であるから、引用文献２の「エポキシ化合物」は、本願発明の「１分子中に少なくとも２個のエポキシド基を有する１，２−エポキシ樹脂」に相当する。さらに、引用文献２の硬化剤であるトリエタノールアミンチタネートは、ハロゲンを含んでいないので本願発明の「不安定ハロゲン不含触媒硬化剤」に相当する。
　すると、引用文献２には、１分子中に少なくとも２個のエポキシド基を有する１，２−エポキシ樹脂と不安定ハロゲン不含触媒硬化剤に加えてビスマレイミド（本願発明の「ビスマレイミド樹脂組成物」に相当）を用いることにより耐熱性を向上させることが記載されているものと認められる。
　したがって、引用文献２と同様にエポキシ樹脂と不安定ハロゲン不含触媒硬化剤を含有する引用文献１発明においても、さらなる耐熱性の向上を目的としてビスマレイミド（本願発明の「ビスマレイミド樹脂組成物」に相当）を用いることは当業者が容易に想到し得たものといえる。
　そして、ビスマレイミド（本願発明の「ビスマレイミド樹脂組成物」に相当）を用いることにより耐熱性が向上するという本願発明の効果は、当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　請求人はこの点について、主に下記の（１）〜（３）点を挙げて、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をし得たものではない旨を主張している。
（１）引用文献２に記載された「マレイミド化合物」は「樹脂」ではなく、本願発明で用いるような「ビスマレイミド樹脂組成物」の使用に関しては何ら記載されていない。
（２）引用文献２記載の発明はフェノキシ樹脂の存在が必須であるのに対し、本願発明ではフェノキシ樹脂は用いられない。
（３）本願発明で使用する好ましいビスマレイミド樹脂組成物は、脂肪族ジアミン及びメチレンジアニリンに基づいたビスマレイミド樹脂のホットメルト型共融混合物であるが、これは塩基性の物質でありカチオン重合を強く阻害する。したがって、カチオン重合を採用する引用文献１発明にかかるビスマレイミド樹脂を配合するとカチオン重合が阻害されることが当然に予測され、当業者であれば引用文献１発明にビスマレイミド樹脂組成物を配合することは避けたはずであり、ビスマレイミド樹脂組成物の配合により引用文献１発明の熱安定性が格段に向上することは当業者が到底予測し得なかった事項である。
　
　そこで、この主張についてみると、本願明細書の段落【００２０】に「ビスマレイミド樹脂組成物に関しては、当該分野専門家が認めるように、それらには、通常無水マレイン酸とメチレンジアニリンのような芳香族ジアミンから誘導されるオリゴマーもしくはビスイミド単量体がある。」と記載されていることからみて、本願発明の「ビスマレイミド樹脂組成物」にはビスイミド単量体も含まれており、必ずしも引用文献２に記載された重合する前のビスマレイミド化合物を排除するものではないので、上記（１）についての主張は失当である。
　また、本願明細書の請求項１においてフェノキシ樹脂を含まないとは特定されていないので上記（２）の主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものである。仮に、本願発明をフェノキシ樹脂を含まないものと限定解釈したとしても、引用文献２の特許請求の範囲に記載された発明においてはフェノキシ樹脂は必須であるものの、マレイミド化合物はエポキシ化合物の耐熱性を向上させるためのものであり、一方フェノキシ樹脂は可撓性を付与するためのものであって、マレイミド化合物のみを添加する従来技術も公知であると記載されていることも考慮すると（摘示記載２−イ，２−ウ）、可撓性を問題にせず耐熱性の向上のみを目的とする場合には、フェノキシ樹脂とは別にマレイミド化合物のみを引用文献１発明のエポキシ樹脂組成物に適用することに、特段の困難性があるとはいえない。
　上記（３）の根拠について、当審は、特に下記の点を挙げて審尋を通知した。
「１．引用文献１における反応系（請求項１に記載のもの）において塩基性物質の存在は排除されるとする具体的な根拠は何か。 
 　塩基性物質の種類・量・塩基性の程度等に関係なく、あらゆる塩基性物質の存在が排除されるのか。 
 ２．引用文献１に記載された、カチオン重合を行うための触媒の金属成分であるナトリウムやカリウムなどのアルカリ金属（５欄１７〜１８行）、あるいは、トリエタノールアミンチタネートのアミン部分などから生じると思われる塩基性と、カチオン重合との関係はどのようになっているのか。 
 ３．引用文献１において、エポキシ樹脂や反応性希釈剤として非常に弱いアルカリ性の置換基を有するものを用いた場合にも、カチオン重合は阻害されるのか。 
 ４．引用文献１におけるカチオン重合は、スチレン等の反応性希釈剤とエポキシ樹脂が存在する系において、どのような反応形式で進行するのか。 
 ５．引用文献１には、特定の有機金属化合物を用いるとカチオン重合が進む旨が記載されているが、この特定の有機金属化合物以外の「不安定ハロゲン不含触媒硬化剤」を用いた場合もカチオン重合が進むのか。そうであるならば、その根拠は何か。 
 ６．本願発明で使用する好ましいビスマレイミド樹脂組成物である「脂肪族ジアミン及びメチレンジアニリンに基づいたビスマレイミド樹脂のホットメルト型共融混合物」が塩基性物質であることの根拠は何か。 
 ７．請求項１の記載では、「脂肪族ジアミン及びメチレンジアニリンに基づいたビスマレイミド樹脂のホットメルト型共融混合物」以外のビスマレイミド樹脂組成物も対象の範囲に含まれると認められるが、それらの全てが塩基性物質であるのか。そうであるならば、その根拠は何か。 
　なお、付加重合系におけるカチオン重合を塩基性物質が阻害するという一般論だけでは、上記主張の根拠としては不十分である点に留意されたい。」
　これに対して、請求人は回答書において下記のように説明している。
　審尋の１．と４．に対して、請求人は、「引用文献１における正確な反応機序は不明であるが、参考資料１（化学大辞典編集委員会編，「化学大辞典９　縮刷版」，共立出版株式会社，昭和４２年３月２０日第３刷発行，３９２頁「ようイオンじゅうごう」の項）に記載の反応機序と同様に、カルベニウムイオンを成長活性種とする連鎖反応であって、その停止反応は、連鎖末端と対アニオンとの結合による停止及びプロトン引き抜きによる停止が主であると思料される。」と主張している。
　しかしながら、依然として付加重合系におけるカチオン重合を塩基性物質が阻害するという一般論を繰り返しているだけであり、上記一般論よりも複雑な系である引用文献１発明のエポキシ樹脂と反応性希釈剤を有する系におけるカチオン重合を塩基性物質が阻害することが当業者には常識であったことを示すものとはいえない。
　審尋の６．と７．に対して、請求人は、「参考文献２（Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｄａｔａ　Ｈａｎｄｂｏｏｋ，　１９９９，　Ｏｘｆｏｒｄ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　Ｐｒｅｓｓ，　Ｉｎｃ．）第３１６頁の表に記載されているように、メチレンジアニリンとアリアジアミンとに基づくＢＭＩ（ビスマレイミド）の塩基性ホットメルト型共融混合であるＣｏｍｐｉｍｉｄｅ　３５３が上記カチオン重合を阻害することは当業者が当然に予測した事項であると思料する。」と主張している。
　しかしながら、参考文献２には、Ｃｏｍｐｉｍｉｄｅ　３５３が塩基性であることは明記されておらず、Ｃｏｍｐｉｍｉｄｅ　３５３とそれ以外のものも含まれる「ビスマレイミド樹脂組成物」が塩基性を有していることについて何ら説明はされていない。
　審尋の２．と３．について、請求人は、「連鎖末端と対イオンを形成し得る塩基性物質が停止反応を誘起し、カチオン重合を阻害する可能性があることは確かに認められるが、その影響は、その塩基性物質の存在量によって大きく異なる。存在量によって、対イオン形成の確率が影響されるからである。本願発明では、ビスマレイミド樹脂含量の下限は２５％（請求項２）、好ましくは３４％であり（段落［００１６］）、触媒及びその他の微量阻害因子の量とは比較にならないほど大量に存在する。」と主張している。
　しかしながら、本願発明の「ビスマレイミド樹脂組成物」の量は特定されていないのであるから、上記のビスマレイミド樹脂含量の下限に基づく主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではない。
　審尋の５．については具体的な主張はなく、ただ、硬化剤を限定する用意があると記載されている。
　以上のように、審判請求書において請求人が主張する「引用文献１発明において塩基性物質を添加することは阻害要因がある点」及び「ビスマレイミド樹脂組成物は塩基性物質である点」について、回答書において具体的な説明を加えていないので、引用文献１と引用文献２を組み合わせる際に阻害要因があるとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用文献１〜２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反するので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。