【事件の表示】
　特願２０１３−２１３６０９「内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年５月１日出願公開、特開２０１４−７７４４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２５年１０月１１日（パリ条約による優先権主張２０１２年１０月１１日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２９年７月１９日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の平成３０年１月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月６日付けで拒絶査定（発送日：同年３月１２日）がされ、これに対して、同年７月１０日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、同年８月２３日に上申書が提出されたものである。 
    
第２　平成３０年７月１０日の手続補正についての補正却下の決定  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成３０年７月１０日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕  
　１　本願補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成３０年１月２２日の手続補正書）の請求項１に、  
　
「【請求項１】
　排気ターボ過給機と排出制御装置とを有する内燃機関、特に重質燃料油を用いて動作する船舶用ディーゼル内燃機関であって、前記排気ターボ過給機が１つまたは複数の排気ターボチャージャ（１１、１１ａ、１１ｂ）を含み、前記排出制御装置がSCR触媒コンバータ（１４）を含む内燃機関において、
　前記SCR触媒コンバータ（１４）は少なくとも２つのSCR触媒コンバータの段階（１５、１６）を含み、第１のSCR触媒コンバータの段階（１５）が、排気の流れの方向から見て排気ターボチャージャ（１１、１１ｂ）のタービン（１２、１２ｂ）の上流に配置され、第２のSCR触媒コンバータの段階（１６）が、排気の流れの方向から見て前記排気ターボチャージャ（１１、１１ｂ）の前記タービン（１２、１２ｂ）の下流に配置されており、
　前記排気ターボ過給機が１段式の設計のものであって単一の排気ターボチャージャ（１１）を含み、前記第１のSCR触媒コンバータの段階（１５）が前記排気ターボチャージャ（１１）の前記タービン（１２）の上流に配置され、前記第２のSCR触媒コンバータの段階（１６）が前記排気ターボチャージャ（１１）の前記タービン（１２）の下流に配置されていることを特徴とする、内燃機関。」
　とあったものを、  
　
「【請求項１】
　排気ターボ過給機と排出制御装置とを有する内燃機関、特に重質燃料油を用いて動作する船舶用ディーゼル内燃機関であって、前記排気ターボ過給機が１
つの
１）
　前記SCR触媒コンバータ（１４）は少なくとも２つのSCR触媒コンバータの段階（１５、１６）を含み、第１のSCR触媒コンバータの段階（１５）が、排気の流れの方向から見て排気ターボチャージャ（１１、１１ｂ）のタービン（１
２）
かつ当該内燃機関にバイパスされずに接続されており
１）
２）
　前記排気ターボ過給機が１段式の設計のものであって単一の排気ターボチャージャ（１１）を含み、前記第１のSCR触媒コンバータの段階（１５）が前記排気ターボチャージャ（１１）の前記タービン（１２）の上流に配置され、前記第２のSCR触媒コンバータの段階（１６）が前記排気ターボチャージャ（１１）の前記タービン（１２）の下流に配置され
、
　
共通の還元剤噴射部（１７）が、両方の前記SCR触媒コンバータの段階（１５、１６）のために設けられ
　と補正することを含むものである（下線は補正箇所を示すために審判請求人が付した。）。
　
　上記補正は、発明を特定するために必要な事項である「SCR触媒コンバータの段階（１５、１６）」について「共通の還元剤噴射部（１７）が、両方の前記SCR触媒コンバータの段階（１５、１６）のために設けられている」ことを限定し、同「第１のSCR触媒コンバータの段階（１５）」について「当該内燃機関にバイパスされずに接続されており」と限定し、また、補正前の「１つまたは複数の排気ターボチャージャ（１１、１１ａ、１１ｂ）を含み」との択一的事項について「１つの排気ターボチャージャ（１１）を含み」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて検討する。  
      
　２　引用文献
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開２００５−３４４７１４号公報（以下「引用文献１」という。）には、「ターボ過給機付発動機」に関して、図面（特に、図２参照）とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審による。以下同様。
      
　ア　「【０００１】
　本発明は、自己点火式又は電気点火式の往復ピストン式内燃機関、排気ターボ過給機および排気路内に配置された少なくとも１つのＳＣＲ触媒を備えた発動機装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　この種の発動機装置は特に大型で中速回転のディーゼル機関およびガス機関であり、例えば
船舶や地上に配置された発電所等で普通に用いられている。
【０００３】
　ＮＯXの排出を抑制し、低い規制値を遵守すべく、従来技術において既に発動機の排気系統内にＳＣＲ触媒を配設している。
【０００４】
　過剰空気で駆動される発動機装置の排気中のＮＯX含有量を低減すべく、所謂選択触媒還元法（ＳＣＲ法）が公知である。この方法では、触媒の手前の位置で排気中に還元剤を噴射し、排気に含まれるＮＯXを、所謂
ＳＣＲ触媒でＮ
2
とＯ
2
に還元する。
　
　イ　「【０００６】
　ＳＣＲ法は、所定の温度範囲でのみ良好な還元効果を発揮する。付加的な制限として、硫黄分を含む燃料、
特に重油（ＨＦＯ）で発動機を運転する
【０００７】
　今日、実際上殆ど全ての、１段式過給機を用いて実現される中速回転４サイクルエンジンの場合、排気系統内の触媒は排気ターボ過給機のタービンの後方に配置される。発動機の適切な設計で、大抵の場合、問題のない運転に必要な最低温度を遵守できる。タービンの前方に配置すると、排気温度が高過ぎて、温度範囲の上限を超えてしまう。
【０００８】
　大容量を達成し、かつ発動機内部でのＮＯX還元のためのミラー法の使用を可能とすべく、将来的には、必要な給気圧力が上昇するであろう。それはタービン圧力比を高めることにもなる。タービン前方の温度は今日普通であるより高くはないであろうから、タービンの汚染を防止すべく、タービン後方の温度は今日普通であるより低くなろう。このため触媒の問題のない動作に必要な最低温度を下回る可能性がある。
【０００９】
　図１は、従来技術による発動機装置の一構成例を示す。発動機１は排気ターボ過給機のタービン２に排気を供給し、タービン２は圧縮機３を駆動する。圧縮機３は空気を吸込んで圧縮し、給気冷却器４を介して発動機に供給する。タービン２から流出する排気は触媒５の作用を受ける。
【００１０】
　同様に、
一段過給機付低速二サイクルエンジンは明らかに低い排気温度を持つ。
図２はこの配置を示す。発動機１から排出される排気をまず触媒５に導入し、その後初めてタービン２に導く。タービン２は圧縮機３を駆動する。圧縮機３は空気を吸込み、圧縮し、給気冷却器４を経て発動機に供給する。
【００１１】
　
この配置は非定常運転時、制御上の問題を引き起こす傾向がある。と言うのは、触媒が蓄熱器として働き、発動機から到来する排気エネルギーを時間遅れをもってタービンに供給するからである。この不都合は、負荷変動時に触媒をバイパス管１１でバイパスすることで回避できる。
負荷変動時
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「排気ターボ過給機と触媒とを有する１段過給機付低速２サイクルエンジン、特に重油（ＨＦＯ）で運転する船舶に用いられる１段過給機付低速２サイクルエンジンであって、前記排気ターボ過給機が１つの１段式過給機を含み、前記触媒がＳＣＲ触媒を含む１段過給機付低速２サイクルエンジンにおいて、
　前記ＳＣＲ触媒が、排気の流れの方向から見て１段式過給機のタービンの前方に配置されかつ当該１段過給機付低速２サイクルエンジンにバイパス管１１と並列に接続されており、
　前記排気ターボ過給機が１段式過給機であって単一の１段式過給機を含み、前記ＳＣＲ触媒が前記１段式過給機の前記タービンの前方に配置される、１段過給機付低速２サイクルエンジン。」
　
（２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開２００３−１８４５４２号公報（以下「引用文献２」という。）には、「ディーゼルエンジンの排気ガス浄化システム」に関して、図面（特に、図１、図２、図４参照）とともに次の事項が記載されている。
　
　ア　「【００３８】図１に示すように、この排気ガス浄化システムが使用されるディーゼルエンジンでは、エンジン本体２に設けられた吸気マニホールド３に接続された吸気管５に、エアクリーナ６、ターボチャージャ８のコンプレッサー８２、吸気絞り弁２２が設けられ、また、
排気マニホールド４に接続される排気管７には、ターボチャージャ８の排気タービン８１、排気絞り弁２３と、第１の排気ガス浄化装置１２が設けられる。
【００３９】そして、本発明では、
この第１の排気ガス浄化装置１２の上流側の排気管７に第２の排気ガス浄化装置１３を備えたバイパス排気通路１０１が併設され、更に、流路切換弁１０２がバイパス排気通路１０１の排気管７からの分岐部位と排気管７への合流部位との間の排気管７に設けられる。
【００４０】
この第１の排気ガス浄化装置１２は、
第２（審決注：「第１」の誤記）のＳＣＲ触媒１２Ｂを有して構成され、
第２の排気ガス浄化装置１３も同様に、
第２のＳＣＲ触媒１３Ｂを有して構成される。
　
　イ　「【００４６】この第２の排気ガス浄化装置１３は排気マニホールド４の内部または排気マニホールド４の近傍に設け、温度が低下する前の排気ガスを第２の排気ガス浄化装置１３に流入させるように構成する。
【００４７】また、ＮＯｘ浄化用の還元剤としての尿素（還元剤）を供給するための
尿素インジェクター（還元剤供給用インジェクター）３１が、バイパス排気通路１０１の分岐部分よりも上流側に配置され、
　
　ウ　「【００５４】以上の構成の排気ガス浄化システムにおいては、次のように制御される。
【００５５】エンジンの運転に際して、排気温度領域検出手段が、エンジンの負荷や回転数から排気温度が第１の所定の温度ラインＬ１より高く、第３の所定の温度ラインＬ３より低い適温領域Ｚ１にあることを検出した時には、流路切換手段により流路切換弁１０２を開弁し、排気ガスを直接第１の排気ガス浄化装置１２に流す。この時、吸気絞り２２と排気絞り２３は全開に制御され、ＥＧＲ弁はそれぞれの運転状態に適したＥＧＲ量になるように弁開度を調整制御されるか、全開とする。この第１の所定の温度ラインＬ１は排気温度が２５０℃以上、好ましくは３００℃以上となるラインである。
【００５６】そして、
排気温度領域検出手段が、排気温度が所定の温度ラインＬ１よりも低い低温領域Ｚ２（第１低温領域Ｚ２１又は第２低温領域Ｚ２２）にあることを検出した場合には、排気温度上昇手段を作動させて排気温度を上昇させると共に、流路切換手段により流路切換弁１０２を閉弁し、排気ガスをバイパス排気通路１０１に流して、排気ガスを第２の排気ガス浄化装置１３を通過させてから第１の排気ガス浄化装置１２を通過させるように制御する。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献２には次の事項が記載されている。
　
「排気ガス浄化システムがＳＣＲ触媒１２Ｂ、１３Ｂを含むディーゼルエンジンにおいて、
　前記ＳＣＲ触媒１２Ｂ、１３Ｂは少なくとも２つの第１のＳＣＲ触媒１２Ｂ及び第２のＳＣＲ触媒１３Ｂを含み、第２のＳＣＲ触媒１３Ｂが、排気の流れの方向から見てターボチャージャ８の排気タービン８１の上流に配置されかつ排気管７から分岐するバイパス排気通路１０１に設けられ、第１のＳＣＲ触媒１２Ｂが、排気の流れの方向から見て前記ターボチャージャ８の前記排気タービン８１の下流に配置されており、
　共通の尿素インジェクター３１が、両方の第１のＳＣＲ触媒１２Ｂ及び第２のＳＣＲ触媒１３Ｂのために設けられている、ディーゼルエンジン。」
　
　３　対比・判断  
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「排気ターボ過給機」は前者の「排気ターボ過給機」に相当し、以下同様に、「触媒」は「排出制御装置」に、「１段過給機付低速２サイクルエンジン」は「内燃機関」に、「特に重油（ＨＦＯ）で運転する船舶に用いられる１段過給機付低速２サイクルエンジン」は「特に重質燃料油を用いて動作する船舶用ディーゼル内燃機関」に、「ＳＣＲ触媒」は「SCR触媒コンバータ（１４）」に、「１段式過給機」は「排気ターボチャージャ（１１）」に、「タービン」は「タービン（１２）」に、「前方に配置され」ることは「上流に配置され」ることに、「前記排気ターボ過給機が１段式過給機であって単一の１段式過給機を含」むことは「前記排気ターボ過給機が１段式の設計のものであって単一の排気ターボチャージャ（１１）を含」むことにそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、  
「排気ターボ過給機と排出制御装置とを有する内燃機関、特に重質燃料油を用いて動作する船舶用ディーゼル内燃機関であって、前記排気ターボ過給機が１つの排気ターボチャージャを含み、前記排出制御装置がSCR触媒コンバータを含む内燃機関において、
　前記排気ターボ過給機が１段式の設計のものであって単一の排気ターボチャージャ）を含む、内燃機関。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
〔相違点１〕
　本願補正発明は、「前記SCR触媒コンバータ（１４）は少なくとも２つのSCR触媒コンバータの段階（１５、１６）を含み、第１のSCR触媒コンバータの段階（１５）が、排気の流れの方向から見て排気ターボチャージャ（１１、１１ｂ）のタービン（１２）の上流に配置され」、「第２のSCR触媒コンバータの段階（１６）が、排気の流れの方向から見て前記排気ターボチャージャ（１１）の前記タービン（１２）の下流に配置されており」、「前記第１のSCR触媒コンバータの段階（１５）が前記排気ターボチャージャ（１１）の前記タービン（１２）の上流に配置され、前記第２のSCR触媒コンバータの段階（１６）が前記排気ターボチャージャ（１１）の前記タービン（１２）の下流に配置され」、「共通の還元剤噴射部（１７）が、両方の前記SCR触媒コンバータの段階（１５、１６）のために設けられている」のに対し、
　引用発明は、「ＳＣＲ触媒が、排気の流れの方向から見て１段式過給機のタービンの前方に配置される」点。
　
〔相違点２〕
　本願補正発明は、第１のSCR触媒コンバータの段階（１５）がタービン（１２）の上流に配置され「かつ当該内燃機関にバイパスされずに接続されて」いるのに対し、
　引用発明は、ＳＣＲ触媒が排気の流れの方向から見て１段式過給機のタービンの前方に配置され「かつ当該１段過給機付低速２サイクルエンジンにバイパス管１１と並列に接続されて」いる点。
　
　そこで、各相違点を検討する。
（１）相違点１について
　引用発明は、引用文献１の「一段過給機付低速二サイクルエンジンは明らかに低い排気温度を持つ。」（段落【００１０】）との記載からみて、低い排気温度で動作するものである。
　他方、引用文献２に記載された事項は、引用文献２の「排気温度領域検出手段が、排気温度が所定の温度ラインＬ１よりも低い低温領域Ｚ２（第１低温領域Ｚ２１又は第２低温領域Ｚ２２）にあることを検出した場合には、排気温度上昇手段を作動させて排気温度を上昇させると共に、流路切換手段により流路切換弁１０２を閉弁し、排気ガスをバイパス排気通路１０１に流して、排気ガスを第２の排気ガス浄化装置１３を通過させてから第１の排気ガス浄化装置１２を通過させるように制御する。」（段落【００５６】）との記載からみて、排気温度が所定の温度よりも低い低温領域にある場合に、排気ガスを第２のＳＣＲ触媒１３Ｂを通過させてから第１のＳＣＲ触媒１２Ｂを通過させるように動作するものである。
　そうすると、引用発明と引用文献２に記載された事項とは低い排気温度で動作する点で共通するから、引用発明において、引用文献２に記載された事項を参酌して、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用発明のバイパス管１１は、引用文献１の「この配置は非定常運転時、制御上の問題を引き起こす傾向がある。と言うのは、触媒が蓄熱器として働き、発動機から到来する排気エネルギーを時間遅れをもってタービンに供給するからである。この不都合は、負荷変動時に触媒をバイパス管１１でバイパスすることで回避できる。」（段落【００１１】）との記載によれば、非定常運転時や負荷変動時に触媒をバイパスさせて、排気エネルギーを時間遅れを回避するものであり、定常運転時には使用されないものであることが理解できる。
　そうすると、引用発明において、ＳＣＲ触媒が１段過給機付低速２サイクルエンジンにバイパスされずに接続されるようにして、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）効果について
　本願補正発明は、全体としてみて、引用発明及び引用文献２に記載された事項から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　     
　４　むすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
      
第３　本願発明について  
　１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成３０年１月２２日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。  
      
　２　原査定の拒絶の理由の概要
　本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　・請求項１〜３
　・引用文献１、２
　
　引用文献１記載の内燃機関の排出制御装置の配置構成として、引用文献２記載のものを採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　引用文献一覧
　１　特開２００５−３４４７１４号公報
　２　特開２００３−１８４５４２号公報
　
　３　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用した本審決の引用文献、その記載事項、及び引用発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。
      
　４　対比・判断  
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明における「SCR触媒コンバータの段階（１５、１６）」についての「共通の還元剤噴射部（１７）が、両方の前記SCR触媒コンバータの段階（１５、１６）のために設けられている」との限定を省き、「第１のSCR触媒コンバータの段階（１５）」についての「当該内燃機関にバイパスされずに接続されており」との限定を省き、また、「１つの排気ターボチャージャ（１１）を含み」を「１つまたは複数の排気ターボチャージャ（１１、１１ａ、１１ｂ）を含み」との択一的事項としたものである。  
　そうしてみると、本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕３」に記載したとおり、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　          
　５　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。