【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４１４０９号「画像データの処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月２０日出願公開、特開平　８−２１４１２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成７年２月７日の出願であって、平成１６年２月１０日に拒絶査定がされ、これに対して同年３月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１６年３月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　　平成１６年３月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成１６年３月２５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、次のとおりに補正された。　
「【請求項１】　一本の主走査方向を複数個のＮ個のブロックに分割し、同時に走査できるように構成されたイメージセンサを備え、
　分割した前記イメージセンサからのｎ個目のブロックのデータの前端部に（ｎ−１）個目のブロックの最終端部のデータおよびｎ個目のブロックのデータの終端部に（ｎ＋１）個目のブロックの先端部のデータを付加し、これらＮ個のデータを同時に画像処理し、
　次いで、画像処理した各前記ブロックにおいて、前記イメージセンサからのｎ個目のブロックのデータの前端部に（ｎ−１）個目のブロックの最終端部のデータおよびｎ個目のブロックのデータの終端部に（ｎ＋１）個目のブロックの先端部のデータを削除し、ｎ個目のデータのみを連続する主走査方向のＮ個のデータとして出力することを特徴とする画像データの処理方法。」　
　
　上記補正は、平成１５年４月２１日付けで補正された特許請求の範囲の記載を補正するものである。　
　平成１５年４月２１日付け手続補正書（以下、「前補正」という。）には、　
「【請求項１】　主走査方向を複数個のＮ個のブロックに分割したイメージセンサからのｎ個目のブロックのデータの前端部に（ｎ−１）個目のブロックの終端部のデータおよびｎ個目のブロックのデータの終端部に（ｎ＋１）個目のブロックの先端部のデータを付加し、これらのＮ個のデータを同時に画像処理し、ｎ個目のデータのみを連続する主走査方向のＮ個のデータとして出力することを特徴とする画像データの処理方法。」と記載されている。　
　本件補正は、前補正の「主走査方向を複数個のＮ個のブロックに分割したイメージセンサ」を「一本の主走査方向を複数個のＮ個のブロックに分割し、同時に走査できるように構成されたイメージセンサ」と限定し、「ｎ個目のデータのみを連続する主走査方向のＮ個のデータとして出力する」を「画像処理した各前記ブロックにおいて、前記イメージセンサからのｎ個目のブロックのデータの前端部に（ｎ−１）個目のブロックの最終端部のデータおよびｎ個目のブロックのデータの終端部に（ｎ＋１）個目のブロックの先端部のデータを削除し、ｎ個目のデータのみを連続する主走査方向のＮ個のデータとして出力する」と限定したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本補正後の上記請求項１に記載されている発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるか、すなわち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるかについて以下に検討する。
　
（１）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−４６６１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次のアないしエの記載がある。　
ア．「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は１ライン分の画像データを高速に処理する画像処理装置に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　ディジタル複写機、ファクシミリ装置等の画像入出力システムでは、その入力手段として例えば、原稿面を光走査して画素単位に走査、サンプリングして１ラインごとに光電変換して読み取る電荷結合素子（以下ＣＣＤと記す。）等の光電変換素子が用いられている。そして、この光電変換素子によって得られた画像データに対して補正処理等の画像処理を施す画像処理装置が良く知られている。
　　　【０００３】
　このような画像処理装置では、例えばＣＣＤをラインセンサとしてＡ０サイズ程の幅広原稿を高解像度で読み取る場合、高画素密度で長尺なＣＣＤラインセンサを用いなければならない。しかしながら、実際には半導体集積技術における製造上の問題等から、そのような長尺の１ライン分の画像データを読み取ることのできる素子を製造することが困難である。
　　　【０００４】
　そこで、従来は、例えば特開昭５７−２６９６３号公報や特開昭５８−１３１８６０号公報に示されるように、複数の素子をライン状に並設して画像の１走査ラインの領域を複数に分割させて読み取り、その後に分割されていた画像データを１ラインの画像データに直す処理を施すことが行われている。
　　　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、Ａ０サイズ程の原稿の１ライン分の読み取りデータは当然のことながらデータ量が多く、ライン単位の処理では処理速度が遅くなり、リアルタイム性が要求される画像処理が困難になる場合があるという問題点がある。
　　　【０００６】
　一方、複数の素子の画像データごとに画像処理を施すことも考えられるが、この場合には、注目画素の画像データ以外に周辺の画素の画像データを使用するディジタルフィルタ処理等の画像処理では、素子の境界近傍の画素については画像処理を行うことができなくなるという問題点がある。
　　　【０００７】
　そこで本発明の目的は、１ライン分の画像データに対して画像処理を高速に行うことができるようにした画像処理装置を提供することにある。
　　　【０００８】
　本発明の他の目的は、注目画素に対してその周辺の複数の画素の画像データを用いて行う画像処理を、１ライン分の画像データに対して行う場合に、処理できない画素が生じることなく、画像処理を高速に行うことができるようにした画像処理装置を提供することにある。」
　
イ．「【００２８】
　本実施例では、Ａ０サイズ程の広巾の原稿を読み取るために、Ａ３サイズ用のイメージセンサ３０８が３つ（これらを３０８ａ、３０８ｂ、３０８ｃとする。）千鳥状に配列され、これら３つのイメージセンサ３０８ａ、３０８ｂ、３０８ｃは原稿の同一ラインを読み取るように取り付けられている。図８はイメージセンサ３０８ａ、３０８ｂ、３０８ｃの平面図、図９はその斜視図、図１０はその長手方向から見た側面図、図１１はイメージセンサ３０８ａ、３０８ｂの端部の画素配置を示す説明図である。これらの図に示すように、本実施例では、３つのイメージセンサ３０８ａ、３０８ｂ、３０８ｃは、原稿の１ラインの領域の画像情報を所定の領域ごとに分割して読み取ると共に各領域の境界近傍の画像情報を数画素分重複して読み取るように、隣接する２つのイメージセンサの端部が主走査方向に数画素分重なるように配置されている。重複して読み取る画素数は、後述する後段の処理、すなわちゴーストキャンセル、マーカ連結補正、ディジタルフィルタ処理によって決まってくるが、本実施例では図１１に示すように１４画素としている。
　　　【００２９】
　図１２は３つのイメージセンサ３０８ａ、３０８ｂ、３０８ｃによって分割されるブロックを示す説明図である。図１２（ａ）に示すように、原稿４０４の画像情報は３つのイメージセンサ３０８ａ、３０８ｂ、３０８ｃによって分割して読み取られ、かつ図中斜線で示す部分が重複して読み取られ、図１２（ｂ）に示すように、３つのブロック４０５ａ、４０５ｂ、４０５ｃに分割された画像データとして出力される。この３つのブロックは図中斜線で示す隣接するブロックとの境界近傍の画像データを重複して持つ。そして、３つのイメージセンサの出力画像データは、以降３つのブロックごとに独立にかつ並列に処理される。」
　
ウ．「【００４２】
　ここまでの動作説明は、イメージセンサ３０８が一つであるかのように行ってきたが、前述のように実際は、広巾の原稿を読み取るために３つのイメージセンサ３０８を使用している。これら３つのイメージセンサ３０８は原稿の同一ラインを読み取れるように調整して取り付けてはいるが、実際には、ずれを生じる。このずれを補正するのがセンサ位置ずれ補正部２４である。センサ位置ずれ補正は、ＣＣＤギャップ補正と略同様の考え方で、各センサの画像データをそれぞれメモリを使って任意の時間だけ遅らせることで、３つのセンサの画像データがそのつなぎ目で原稿上の主走査方向の隣接画像となるようにするものである。
　　　【００４３】
　また、高速広巾のディジタル複写機の場合、画像データを高速で処理する必要があるが、ＲＡＭやディジタル集積回路等は高速動作にも限界がある。そこで、センサ位置ずれ補正部２４の出力画像データを、データブロック分割部２５で主走査方向に複数のブロックに分割する。ここでは、例えば１つのイメージセンサ３０８の出力画像データを２つのブロックに分割し、図１９に示すように原稿３１０の読み取りデータを計６個のブロックに分割して、次段ではブロックごとのパラレル処理を行うことになる。このようにしてブロックに分割された画像データ２９は順次カラー回路２０４に送られる。
　　　【００４４】
　ここで、データブロック分割部２５について詳しく説明する。図２０はデータブロック分割部２５の構成例を示すブロック図である。このデータブロック分割部２５は、入力画像データをそれぞれ入力するメモリ（１）２５１およびメモリ（２）２５２と、この２つのメモリ２５１、２５２の書き込みおよび読み出しを制御する制御回路２５３とを備えている。なお、このデータブロック分割部２５は、３つのイメージセンサ３０８に対応して３つ設けられている。」
　
エ．「 【００７５】
　図３４はＨＴＰ回路２０７のブロック図である。ＨＴＰ回路２０７は、ＤＦ回路２０６の出力７５を入力するブロック−ラインパラレル変換部８１と、このブロック−ラインパラレル変換部８１の後段に設けられた縮拡大部８２と、ＥＤＩＴ回路２０８からの画像データ９４を入力する濃度調整部８８と、この濃度調整部８８の後段に順に設けられた中間調処理部８５および４値化データ変換部８４と、４値化データ変換部８４の出力データを記憶する診断用メモリ８７と、上記各部を制御する制御部８５と、上記各部にクロックを供給するクロック発生部８６とを備えている。制御部８５はＶＭＥバス１６に接続されていると共に、ＤＦ回路２０６からの制御信号７６とＥＤＩＴ回路２０８からの制御信号９６を入力し、ＥＤＩＴ回路２０８とデータ処理回路２１０に対してそれぞれ制御信号９５、９８を送るようになっている。
　　　【００７６】
　本実施例の複写機では、副走査方向の縮拡大はアナログ複写機と同様に原稿の搬送スピードを変えて行うが、主走査方向の縮拡大はディジタル的な画像処理によって行う。その場合、ブロックごとの並列処理では、この処理が非常に複雑になる。そこで、ＨＴＰ回路２０７のブロック−ラインパラレル変換部８１でブロックごとの画像データ列をラインごとの並列処理ができる画像データ列に変換する。これは例えば、図３５（ａ）〜（ｆ）に示すような６つのブロックごとの画像データ列を、図３６（ａ）〜（ｄ）に示すような４ライン並列の画像データ列に変換するものである。次に、変換された画像データ、ＢＫＧフラグ、サブカラーフラグは縮拡大部８２に送られる一方、領域フラグ（領域信号）９１はＥＤＩＴ回路２０８に送られる。また、縮拡大部８２から出力される画像データ９３もＥＤＩＴ回路２０８に送られる。」
　
　以上より、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「原稿の１ラインの領域の画像情報を所定の領域ごとに分割して読み取り、隣接する２つのイメージセンサの端部が主走査方向に数画素分重なるように千鳥状に配列されたイメージセンサを備え、原稿の異なった部分のデータを同時に読み取り、データは、イメージセンサで読み取った各ブロック毎に並列に画像処理されるものであり、データを原稿の同一ラインのデータに補正するセンサ位置ずれ補正部を備え、ＨＴＰ回路のブロック−ラインパラレル変換部でブロック毎の画像データ列をライン毎の画像データ列に変換する画像処理装置。」
　
（２）対比　
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明は、１ライン分の画像データを高速に処理する画像処理装置であり、この画像処理装置を用いた「画像データの処理方法」を備えているともいえるから、本願補正発明と引用発明は、画像データの処理方法である点で一致している。
　引用発明のイメージセンサは、原稿の１ラインの領域の画像情報を読み取るものであり、主走査方向に配置されたものであるから、本願補正発明と引用発明のイメージセンサの走査方向は、「主走査方向」である点で一致しており、さらに、引用発明のイメージセンサは、「所定の領域ごとに分割して」いるから、本願補正発明の「複数個のＮ個のブロックに分割した」イメージセンサに相当する。
　引用発明の「並列に画像処理される」とは、同時に画像処理することに相当するので、引用発明の「原稿の異なった部分のデータを同時に読み取り、データは、イメージセンサで読み取った各ブロック毎に並列に画像処理される」ことは、本願補正発明の「Ｎ個のデータを同時に画像処理」することに相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、以下の【一致点】及び【相違点】を有する。　
【一致点】
　「主走査方向を複数個のＮ個のブロックに分割し、走査できるように構成されたイメージセンサを備え、これらＮ個のデータを同時に画像処理する画像データの処理方法。」　
　
【相違点１】　
　本願補正発明は、「一本の」主走査方向を複数個のＮ個のブロックに分割し、「同時に」走査できるように構成されたイメージセンサを備えているのに対して、引用発明は、千鳥状に配列されたイメージセンサを備え、原稿の異なった部分のデータを同時に読み取り、そのデータを原稿の同一ラインのデータに補正するセンサ位置ずれ補正部を備えている点。
　
【相違点２】　
　本願補正発明は、画像処理するＮ個のデータを、「分割した前記イメージセンサからのｎ個目のブロックのデータの前端部に（ｎ−１）個目のブロックの最終端部のデータおよびｎ個目のブロックのデータの終端部に（ｎ＋１）個目のブロックの先端部のデータを付加し」て得るのに対して、引用発明は、イメージセンサを重複して配置することにより、本願補正発明と同様のＮ個のデータを得ている点。
　
【相違点３】　
　本願補正発明は、画像処理した各ブロックにおいて、「イメージセンサからのｎ個目のブロックのデータの前端部に（ｎ−１）個目のブロックの最終端部のデータおよびｎ個目のブロックのデータの終端部に（ｎ＋１）個目のブロックの先端部のデータを削除し、ｎ個目のデータのみを連続する主走査方向のＮ個のデータとして出力する」のに対して、引用発明は、ＨＴＰ回路のブロック−ラインパラレル変換部でブロック毎の画像データ列をライン毎の画像データ列に変換しているが、出力するＮ個のデータをどのように作成するのか具体的に記載されていない点。
　
（３）判断　
【相違点１】について　
　引用発明は、千鳥状に配列されたイメージセンサを備え、原稿の異なった部分のデータを同時に読み取り、そのデータを原稿の同一ラインのデータに補正するセンサ位置ずれ補正部を備えており、これらの機能により、原稿の同一ラインである一本の主走査方向のデータを読み出すものである。
　また、一本の主走査方向を複数個のＮ個のブロックに分割し、同時に走査できるように構成されたイメージセンサ自体は、本願明細書の従来技術としても記載されているように周知であるから、引用発明のイメージセンサ及びセンサ位置ずれ補正部に換えて、当該周知のイメージセンサを用いることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
【相違点２】について　
　引用発明の構成から得られるＮ個のデータと本願補正発明の構成から得られるデータは隣接するデータ同士が互いに重複したデータを有している点で同様のものであり、複数のイメージセンサが重複しないように配置されたものは前述のとおり周知であり、このような周知のイメージセンサを用いる際に、重複したＮ個のデータを得るために、分割した前記イメージセンサからのｎ個目のブロックのデータの前端部に（ｎ−１）個目のブロックの最終端部のデータおよびｎ個目のブロックのデータの終端部に（ｎ＋１）個目のブロックの先端部のデータを付加するデータ処理を行うことは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
【相違点３】について　
　引用発明は、ＨＴＰ回路のブロック−ラインパラレル変換部でブロック毎の画像データ列をライン毎の画像データ列に変換しており、この処理により、主走査方向の１ラインのデータを得ているものである。すると、この構成において、ブロック間で重複したデータをどのように扱うかが問題になるが、その際、重複しているデータを重複しないように削除することは、普通に考えられることであるから、引用発明にこの考えを適用することにより、イメージセンサからのｎ個目のブロックのデータの前端部に（ｎ−１）個目のブロックの最終端部のデータおよびｎ個目のブロックのデータの終端部に（ｎ＋１）個目のブロックの先端部のデータを削除し、ｎ個目のデータのみを連続する主走査方向のＮ個のデータとして出力し、主走査方向の１ラインのデータを得るようにしたことは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知な技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年３月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年４月２１日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】　主走査方向を複数個のＮ個のブロックに分割したイメージセンサからのｎ個目のブロックのデータの前端部に（ｎ−１）個目のブロックの終端部のデータおよびｎ個目のブロックのデータの終端部に（ｎ＋１）個目のブロックの先端部のデータを付加し、これらのＮ個のデータを同時に画像処理し、ｎ個目のデータのみを連続する主走査方向のＮ個のデータとして出力することを特徴とする画像データの処理方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記２．（１）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した「主走査方向を複数個のＮ個のブロックに分割したイメージセンサ」を「一本の主走査方向を複数個のＮ個のブロックに分割し、同時に走査できるように構成されたイメージセンサ」と、「ｎ個目のデータのみを連続する主走査方向のＮ個のデータとして出力する」を「画像処理した各前記ブロックにおいて、前記イメージセンサからのｎ個目のブロックのデータの前端部に（ｎ−１）個目のブロックの最終端部のデータおよびｎ個目のブロックのデータの終端部に（ｎ＋１）個目のブロックの先端部のデータを削除し、ｎ個目のデータのみを連続する主走査方向のＮ個のデータとして出力する」と、した限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する要素をすべて含み、さらに他の要素を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（２），（３）に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。