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　特願２００１−２６０１３４「ガスタービン翼頂部の加工孔閉塞方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　５日出願公開、特開２００３−　６５０６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成１３年８月２９日の出願であって、平成１５年６月５日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年８月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１０月２３日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
［２］平成１５年１０月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年１０月２３日付けの手続補正を却下する。
〔理　由〕
１．本件補正の内容
　平成１５年１０月２３日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１５年８月１日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ロ）に示す請求項１〜６の記載を、下記の（イ）に示す請求項１〜５と補正するものである。
　
（イ）補正後の請求項
「【請求項１】タービン翼頂部に設けられた加工孔にチッププラグを嵌装して、これらの突合わせ部をレーザー光を用いて突合わせ溶接する際、
　ビード幅１．５ｍｍ以下、希釈率約５０％、レーザー光の焦点ぼかし量０〜−１．０ｍｍの条件で溶接して、
　前記加工孔を閉塞することを特徴とするガスタービン翼頂部の加工孔閉塞方法。
　【請求項２】加工孔とチッププラグの突合わせ部の隙間が０．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のガスタービン翼頂部の加工孔閉塞方法。
　【請求項３】チッププラグがニッケル基超合金インコネル６２５からなるものであることを特徴とする請求項１または２記載のガスタービン翼頂部の加工孔閉塞方法。
　【請求項４】突き合わせ溶接する際の溶接条件が、出力５００〜９００Ｗ、パルス幅１０〜１５ｍｓ、くり返し数３０〜６０ｐｐｓ、デューティ３０〜９０％、速度０．５〜１．３ｍ／ｍｉｎ、入熱量３４〜６０ｋＪ／ｍであることを特徴とする請求項１記載のガスタービン翼頂部の加工孔閉塞方法。
　【請求項５】レーザ光がＹＡＧレーザーであって、シールドガスとしてアルゴンガスを用いることを特徴とする請求項１記載のガスタービン翼頂部の加工孔閉塞方法。」
　
（ロ）補正前の請求項
「【請求項１】タービン翼頂部に設けられた加工孔にチッププラグを嵌装して、これらの突合せ部をレーザ光を用い、ビード幅１．５ｍｍ以下、希釈率約５０％の条件により、突合せ溶接して、前記加工孔を閉塞することを特徴とするガスタービン翼頂部の加工孔閉塞方法。
　【請求項２】加工孔とチッププラグとの突合せ部の隙間が０.２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のガスタービン翼頂部の加工孔閉塞方法。
　【請求項３】チッププラグがニッケル基超合金インコネル６２５であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のガスタービン翼頂部の加工孔閉塞方法。
　【請求項４】突合せ溶接する際の溶接条件が、出力５００〜９００Ｗ、パルス幅１０〜１５ｍｓ、くり返し数３０〜６０ｐｐｓ、デューティ３０〜９０％、速度０.５〜１.３ｍ／ｍｉｎ、入熱量３４〜６０ｋＪ／ｍであることを特徴とする請求項１記載のガスタービン翼頂部の加工孔閉塞方法。
　【請求項５】加工孔にチッププラグをレーザ光で突合せ溶接する際のレーザ光の焦点ぼかし量を０〜−１.０ｍｍとすることを特徴とする請求項４記載のガスタービン翼頂部の加工孔閉塞方法。
　【請求項６】レーザ光がＹＡＧレーザであって、シールドガスとしてアルゴンガスを用いることを特徴とする請求項１記載のガスタービン翼の製造法。」
　
　これは、請求項１に関して、補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項である「これらの突合せ部をレーザ光を用い、ビード幅１．５ｍｍ以下、希釈率約５０％の条件により、突合せ溶接して、」の記載を、「これらの突合わせ部をレーザー光を用いて突合わせ溶接する際、ビード幅１．５ｍｍ以下、希釈率約５０％、レーザー光の焦点ぼかし量０〜−１．０ｍｍの条件で溶接して、」と補正するものであり、請求項１に関する本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項についてさらに限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正により補正される補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００１−９０５０２号公報（平成１３年４月３日公開）（以下、単に「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（イ）「【００１８】本発明は、このような事情に対処してなされたもので、翼内に冷却空気の通路を形成した翼有効部の翼頂部を蓋で塞ぐ際、その蓋の溶接にレーザ光を用い、入熱を制御し、凝固割れや液化割れを確実に防止するガスタービン翼の製造方法を提供することを目的とする。」（段落００１８）
　
　（ロ）「【００１９】【課題を解決するための手段】本発明に係るガスタービン翼の製造方法は、上記目的を達成するために、請求項１に記載したように、翼有効部の翼頂部に蓋を装着し、翼頂部と蓋とをレーザ光を用いて溶接するものである。
【００２０】また、本発明に係るガスタービン翼の製造方法は、上記目的を達成するために、請求項２に記載したように、翼有効部の翼頂部に蓋をレーザ溶接する際、上記蓋を上記翼頂部に設けた突き出し片に重ね継手状に配置して溶接するものである。
【００２１】また、本発明に係るガスタービン翼の製造方法は、上記目的を達成するために、請求項３に記載したように、翼有効部の翼頂部に蓋をレーザ溶接する際、溶接金属の溶込量がＮｉ基超合金の翼母材に対し６０％以下の希釈率に設定するものである。」（段落００１９〜００２１）
　
　（ハ）「【００２９】まず、第１ステップ（ＳＴ１）は、翼植込み部と翼有効部とを精密鋳造で一体として作製される。この場合、翼有効部の頂部は開口状態になっている。
【００３０】次に、第２ステップ（ＳＴ２）は、精密鋳造後、翼植込み部および翼有効部を設計寸法に機械加工する。
【００３１】第３ステップ（ＳＴ３）では、機械加工後の翼有効部に蓋を取り付けてレーザ溶接を実施する。」（第３頁第４欄１６〜２３行、段落００２９〜００３１）
　
　（ニ）「【００３２】このような工程を経て作製されたガスタービン翼において、翼有効部の頂部に蓋を取り付ける際、レーザ溶接装置がセットされる。このレーザ溶接装置は、図２に示すように、ＣＯ２レーザを用いたもので、集光レンズ１９、ミラー２０、発信器２１を備え、発信器２１からのレーザ光２２をミラー２０、集光レンズ１９を介して翼有効部２３の翼頂部２４に設けた付き出し片２５ａ，２５ｂに蓋２６を重ね継手状に配置して溶接したものである。」（段落００３２、「付き出し片」は、「突き出し片」の誤記。）
　
　（ホ）「【００３６】なお、光学集光系はＺｎＳｅ製レンズでも、パラボリックミラーでもよい。さらに焦点距離は５インチ〜１０インチにしている。また、本実施形態はＣＯ２レーザを用いているが、ＹＡＧレーザを用いてもよい。
【００３７】本実施形態は、溶接金属の凝固割れを調べたところ、図３に示すように、上述の溶接条件の施工の下、翼母材の希釈率が６０％以下の場合、凝固割れを防止することが認められた。なお、ここで翼母材の希釈率は、翼母材の溶融面積／（翼母材の溶融面積＋蓋の溶融面積）と定義される。
【００３８】また、本実施形態は、溶接金属の凝固割れを溶接の入熱条件を調べたところ、図４に示すように、上述の溶接条件の下、入熱が５５（Ｊ／ｍｍ）以下であれば、凝固割れの発生を防止することができた。」（段落００３６〜００３８）
　
　（へ）「【００４４】【発明の効果】以上の説明のとおり、本発明に係るガスタービン翼の製造方法は、翼有効部における翼頂部に蓋を装着してレーザ溶接する際、翼材、溶接条件、レーザ入熱、周波数に対するシールドガス、母材の希釈率を適正に設定したので、溶接金属の凝固割れ、液化割れを確実に防止することができ、ガスタービン翼に安定運転を行わせることができる。」（段落００４４）
　
　上記の各記載事項（イ）〜（ヘ）及び図面の記載を総合すると、引用文献には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　
　「ガスタービンの翼頂部に設けられた開口部の突き出し片と蓋を重ね継手状に配置して開口部に蓋を嵌装し、これらの重ね部をレーザ光を用いて重ね溶接する際、希釈率６０％以下等の条件で溶接して、開口部を閉塞するガスタービン翼頂部の開口部を塞ぐ方法。」
　
３．対比・判断
（イ）対比
　本願補正発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明の「ガスタービンの翼頂部」、「開口部」、「蓋」及び「ガスタービン翼頂部の開口部を塞ぐ方法」は、それらの形状、構造及び機能からみて、本願補正発明の「タービン翼頂部」、「加工孔」、「チッププラグ」及び「ガスタービン翼頂部加工孔閉塞方法」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明と引用文献に記載された発明は、「タービン翼頂部に設けられた加工孔にチッププラグを嵌装して、これらの接合部を、レーザー光を用いて溶接して、加工孔を閉塞するガスタービン翼頂部の加工孔閉塞方法。」である点で一致し、次の〈相違点１〉及び〈相違点２〉の２点で相違する。
　
　〈相違点１〉レーザー光による溶接が、本願補正発明では、加工孔とチッププラグの突合せ部の突合わせ溶接であるのに対し、引用文献に記載された発明では、加工孔の突き出し片とチッププラグを重ね継手状に配置した重ね部の重ね溶接である点。
　
　〈相違点２〉本願補正発明においては、ビード幅１．５ｍｍ以下、希釈率約５０％、レーザー光の焦点ぼかし量０〜−１．０ｍｍの条件で溶接しているのに対し、引用文献に記載された発明では、希釈率６０％以下等の条件で溶接しているが、ビード幅やレーザー光の焦点ぼかし量については格別な言及がなされていない点。
　
（ロ）判断
　そこで、前記〈相違点１〉及び〈相違点２〉について検討する。
　
　まず、前記〈相違点１〉について検討するに、レーザー光を用いるレーザー溶接の形態としては、他の溶接と同様に、重ね溶接、突合せ溶接、重ね突合せ溶接、隅肉溶接等の種々の方式が従来から知られているところであり（特開平９−１９７７８号公報の第３頁第３欄４７行〜同頁第４欄１行の記載及び図４等、特開昭５４−３２１５４号公報、特開平１−１０７９７３号公報）、このような種々のレーザー溶接の方式からいずれの溶接方式を採用するかは、当業者が、溶接箇所や溶接効率、溶接部の強度等を考慮して、適宜選定しうる程度のものである。また、引用文献においては、ガスタービン翼頂部の加工孔閉塞方法として、加工孔の突き出し片とチッププラグを重ね継手状に配置した重ね部をレーザー光を用いて重ね溶接する技術手段が記載されているとともに、従来技術として、ＴＩＧ溶接に関するものであるが、加工孔の突き出し片にチッププラグを載置して加工孔にチッププラグを嵌装し、チッププラグの外周端縁を加工孔の内周縁部にＴＩＧ溶接による重ね突合せ溶接を行う技術手段が記載されている（段落００１２〜００１３の記載及び図１０）ところである。
　したがって、引用文献に記載された発明において、ガスタービン翼頂部の加工孔を閉塞するために、重ね溶接に代えて、従来から周知の突合せ溶接や重ね突合せ溶接を採用して、前記〈相違点１〉に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく容易に想到し発明することができる程度のものと認められる。
　
　次に、前記〈相違点２〉について検討するに、レーザー溶接における溶接条件に関して、引用文献に記載された発明においては、希釈率に関しては、凝固割れを防止するために、６０％以下に設定することが好ましいとしているところであり、突合せ溶接においても冷却時に発生する熱応力、材料等を考慮すれば、本願補正発明において、希釈率を約５０％と特定することに格別な困難性は認められず、さらに、希釈率を約５０％としたことによる臨界的意義も認められない。
　また、本願補正発明においては、ビード幅を「１．５ｍｍ以下」と特定しているけれども、引用文献に記載された発明は、レーザー溶接の適用により、入熱を制御し凝固割れや液化割れを防止することを目的とするものであり、そのためには、ビード幅も可及的に小さい方がよいことは、当業者にとって自明の技術的事項である。そうしてみると、引用文献においては、ビード幅について具体的な言及はないけれども、実験等により適正な値を設定することになんら困難性は認められず、本願補正発明における「ビード幅１．５ｍｍ以下」なる数値限定の上限値（１．５ｍｍ）の臨界的意義についてなんらの記載も示唆もなされておらず、そして、その数値限定により格別に顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　さらに、本願補正発明においては、溶接条件の一つとして、レーザー光の焦点ぼかし量を「０〜−１．０ｍｍ」と特定している。ところで、レーザー溶接に際しては、レーザー光の焦点位置と被溶接部材の表面との位置関係から、ジャストフォーカス、アンダーフォーカス及びオーバフォーカスのいずれかによって溶接されていることは、従来から周知の技術事項であり、レーザー光の焦点位置を被溶接部材の表面に対してどのように設定するかは、必要とする溶接面積、溶け込み深さや溶接部分の強度等から適宜選定されているところである。一般的なレーザー溶接におけるレーザー光の焦点位置と溶け込み深さの関係において所望の溶け込み深さを得るための焦点位置にある許容範囲があることも従来から知られている（特開平８−９０２６４号公報の段落０００５の記載及び図１３等参照）ところであり、所望の溶け込み深さを得るためにレーザー光の焦点ぼかし量をどの程度にすればよいかは、レーザー光の焦点距離や被溶接部材、溶接速度等の関係によって適宜設定しうる程度の事項である。そして、本願補正発明においては、レーザー光の焦点ぼかし量を「０〜−１．０ｍｍ」と特定しているけれども、その上限値（０ｍｍ）は、レーザー溶接において極く一般的なジャストフォーカスに対応するものであり、そして、その下限値（−１．０ｍｍ）は、通常一般的に知られている焦点位置の許容範囲のものであり、この下限値に格別な臨界的意義は認められない。そして、レーザー光の焦点ぼかし量を「０〜−１．０ｍｍ」と数値限定したことにより格別に顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　以上のように、本願補正発明においては、溶接条件を、「ビード幅１．５ｍｍ以下、希釈率約５０％、レーザー光の焦点ぼかし量０〜−１．０ｍｍ」と特定するとはいえ、それぞれの溶接条件に格別な技術的意義があるとは認められず、さらに、それらを組み合わせても技術的に格別に顕著な特異な作用効果を奏するものとも認められず、このような溶接条件は、当業者が必要に応じて適宜設定しうる程度の事項である。
　よって、前記〈相違点２〉に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が格別な創意を要することなく容易に適宜設定することができる程度のものと認められる。
　
（ハ）以上のように、本願補正発明のような構成とすることは、引用文献に記載された発明や前述した周知の技術事項に基づいて、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明しうる程度のものと認められ、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献に記載された発明や前述した周知の技術事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　よって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明や前述した周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明について
１．平成１５年１０月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１〜６に係る発明は、平成１５年８月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜６にそれぞれ記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記［２］の１．（ロ）に記載したとおりである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特開２００１−９０５０２号公報）の記載事項は、前記［２］の２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記［２］で検討した本願補正発明における発明特定事項であるレーザ光を用いて突合わせ溶接する際の溶接条件の一つである「レーザー光の焦点ぼかし量０〜−１．０ｍｍ」の限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記［２］の３．に記載したとおり、引用文献に記載された発明や前述した周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明や前述した周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明や前述した周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。