【事件の表示】
　特願２０１５−５４２２１１「身体結合通信インタフェースを有する生体測定システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月２２日国際公開、ＷＯ２０１４／０７５９４４、平成２８年　３月　３日国内公表、特表２０１６−５０６５５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１ 手続の経緯
　本願は，２０１３年１１月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年１１月１６日，欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって，平成２８年１０月２７日に審査請求されると同時に手続補正書が提出され，平成２９年８月２２日付けで拒絶の理由が通知され，同年１０月６日に手続補正書が提出され，同年１１月２７日付けで拒絶査定（謄本送達日同年１１月３０日）がなされ，これに対して平成３０年２月８日に審判請求がなされると共に手続補正がなされ，同年３月１２日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされたものである。
第２　平成３０年２月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年２月８日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について
Ａ　補正の内容
　本件補正の内容は，平成２９年１０月６日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲，
「　　【請求項１】
　個人の生体的特徴に特有の生体検証データを格納する不揮発性メモリと、
　前記個人の体に沿った又は前記個人の体を通じた身体結合通信により、前記生体検証データを第２の身体結合通信インタフェースに送信する第１の身体結合通信インタフェースと、を有し、
　前記生体検証データは、前記個人の生体的特徴を測定するように構成された生体認証リーダによって得られた生体データからノイズを減少させるための生体補助データを有する、ウェアラブル装置。
　　【請求項２】
　本人確認システムであって、
　生体データを取得するために、個人の生体的特徴を測定する生体認証リーダと、
　前記個人の体に沿った又は前記個人の体を通じた身体結合通信により、生体検証データを受信する第２の身体結合通信インタフェースと、
　前記生体検証データに対して、前記取得した生体データの検証を行なう生体データ検証装置と、を有し、
　前記受信を可能とするために、前記第２の身体結合通信インタフェースが、前記生体認証リーダによる前記生体的特徴の測定の間、前記個人に接触又は近接するように、前記生体認証リーダが配置され、
　前記取得された生体データは、ノイズの影響を受け、
　前記生体検証データは、生体補助データを有し、
　前記本人確認システムは、前記生体補助データの制御下で、前記取得した生体データからノイズを減少させる生体データ定量化手段を有する、本人確認システム。
　　【請求項３】
　請求項１記載のウェアラブル装置と、
　請求項２記載の本人確認システムと、を有し、
　前記生体認証リーダは、前記生体検証データが前記不揮発性メモリに格納された前記個人の生体的特徴を測定し、前記第２の身体結合通信インタフェースは、前記第１の身体結合通信インタフェースから前記生体検証データを受信する、生体測定システム。
　　【請求項４】
　前記ウェアラブル装置は、腕時計に含まれる、請求項３記載の生体測定システム。
　　【請求項５】
　前記生体検証データは、検証コードを有し、前記検証コードは、暗号一方向性関数を制御生体データに適用することによって得られており、前記制御生体データは、前記個人の生体的特徴を測定することによって得られており、前記生体データ検証装置は、候補検証コードを取得するために、前記暗号一方向性関数を前記取得した生体データに適用し、前記候補生体検証コードが前記検証コードと等しいか否かをテストする、請求項３記載の生体測定システム。
　　【請求項６】
　前記生体検証データは、前記個人を識別する識別データを有し、前記識別データは、あるアプリケーションにおいて使用され、前記本人確認システムは、前記生体データ検証装置が前記生体検証データを検証した場合に、前記識別データを前記アプリケーションに送る識別出力ユニットを有する、請求項３記載の生体測定システム。
　　【請求項７】
　前記生体検証データは、ディジタル署名を有し、前記本人確認システムは、前記ディジタル署名を検証するディジタル署名検証装置を有し、前記ディジタル署名は、前記生体検証データの少なくとも一部を示す、請求項３記載の生体測定システム。
　　【請求項８】
　個人の前記生体的特徴は、前記個人の指紋であり、前記生体認証リーダは、指紋リーダである、請求項３記載の生体測定システム。
　　【請求項９】
　前記第２の身体結合通信インタフェースは、前記個人の体に沿った又は前記個人の体を通じた身体結合通信により、生体検証のためのリクエストを前記第１の身体結合通信インタフェースに送り、
　前記ウェアラブル装置は、前記個人の体に沿った又は前記個人の体を通じた身体結合通信による、前記生体検証のためのリクエストの受信に応答して、前記個人の体に沿った又は前記個人の体を通じた身体結合通信により、前記生体検証データを送る、請求項３記載の生体測定システム。
　　【請求項１０】
　前記生体検証のためのリクエストは、セッションキーのためのシードを有し、前記ウェアラブル装置は、前記生体検証データの少なくとも一部を前記本人確認システムへの送信前に前記セッションキーで暗号化する暗号化ユニットを有し、前記本人確認システムは、前記暗号化された生体検証データを復号化する復号化ユニットを有する、請求項９記載の生体測定システム。
　　【請求項１１】
　第１の身体結合通信インタフェースを有するウェアラブル装置の作動方法であって、
　個人の体に沿った又は前記個人の体を通じた前記第１の身体結合通信インタフェースを用いた身体結合通信により、生体検証データを第２の身体結合通信インタフェースに送信し、前記生体検証データは、前記個人の生体的特徴に特有であって、前記生体検証データは、前記個人の前記生体的特徴を測定する生体認証リーダから取得される生体データに対して検証され、
　前記生体検証データは、前記個人の生体的特徴を測定するように構成された生体認証リーダによって得られた生体データからノイズを減少させるための生体補助データを有する、ウェアラブル装置の作動方法。
　　【請求項１２】
　生体データを取得するために、生体認証リーダを用いて、個人の生体的特徴を測定することと、前記個人の体に沿った又は前記個人の体を通じた第２の身体結合通信インタフェースを用いた身体結合通信により、生体検証データを受信することと、を同時に可能とするために、前記第２の身体結合通信インタフェースが、前記生体認証リーダによる生体的特徴の測定の間、前記個人に接触又は近接するように、前記生体認証リーダが配置され、
　前記生体検証データは、前記個人の生体的特徴を測定するように構成された生体認証リーダによって得られた生体データからノイズを減少させるための生体補助データを有する、生体測定方法。
　　【請求項１３】
　コンピュータプログラムがコンピュータ上で実行された場合に、請求項１１又は１２に記載の全てのステップを実行するコンピュータプログラムコード手段を有する、コンピュータプログラム。
　　【請求項１４】
　コンピュータ読み取り可能な媒体上に実現された、請求項１３記載のコンピュータプログラム。」（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。） 
を，
「　　【請求項１】
　個人の生体的特徴に特有の生体検証データを格納する不揮発性メモリと、
　前記個人の体に沿った又は前記個人の体を通じた身体結合通信により、前記生体検証データを第２の身体結合通信インタフェースに送信する第１の身体結合通信インタフェースと、を有し、
　前記生体検証データは、前記個人の生体的特徴を測定するように構成された生体認証リーダによって得られた生体データからノイズを減少させるための生体補助データを有する、ウェアラブル装置。
　　【請求項２】
　本人確認システムであって、
　生体データを取得するために、個人の生体的特徴を測定する生体認証リーダと、
　前記個人の体に沿った又は前記個人の体を通じた身体結合通信により、
ウェアラブル装置から
　前記生体検証データに対して、前記取得した生体データの検証を行なう生体データ検証装置と、を有し、
　前記受信を可能とするために、前記第２の身体結合通信インタフェースが、前記生体認証リーダによる前記生体的特徴の測定の間、前記個人に接触又は近接するように、前記生体認証リーダが配置され、
　前記取得された生体データは、ノイズの影響を受け、
　前記生体検証データは、生体補助データを有し、
　前記本人確認システムは、前記生体補助データの制御下で、前記取得した生体データからノイズを減少させる生体データ定量化手段を有する、本人確認システム。
　　【請求項３】
　請求項１記載のウェアラブル装置と、
　請求項２記載の本人確認システムと、を有し、
　前記生体認証リーダは、前記生体検証データが前記不揮発性メモリに格納された前記個人の生体的特徴を測定し、前記第２の身体結合通信インタフェースは、前記第１の身体結合通信インタフェースから前記生体検証データを受信する、生体測定システム。
　　【請求項４】
　前記ウェアラブル装置は、腕時計に含まれる、請求項３記載の生体測定システム。
　　【請求項５】
　前記生体検証データは、検証コードを有し、前記検証コードは、暗号一方向性関数を制御生体データに適用することによって得られており、前記制御生体データは、前記個人の生体的特徴を測定することによって得られており、前記生体データ検証装置は、候補検証コードを取得するために、前記暗号一方向性関数を前記取得した生体データに適用し、前記候補生体検証コードが前記検証コードと等しいか否かをテストする、請求項３記載の生体測定システム。
　　【請求項６】
　前記生体検証データは、前記個人を識別する識別データを有し、前記識別データは、あるアプリケーションにおいて使用され、前記本人確認システムは、前記生体データ検証装置が前記生体検証データを検証した場合に、前記識別データを前記アプリケーションに送る識別出力ユニットを有する、請求項３記載の生体測定システム。
　　【請求項７】
　前記生体検証データは、ディジタル署名を有し、前記本人確認システムは、前記ディジタル署名を検証するディジタル署名検証装置を有し、前記ディジタル署名は、前記生体検証データの少なくとも一部を示す、請求項３記載の生体測定システム。
　　【請求項８】
　個人の前記生体的特徴は、前記個人の指紋であり、前記生体認証リーダは、指紋リーダである、請求項３記載の生体測定システム。
　　【請求項９】
　前記第２の身体結合通信インタフェースは、前記個人の体に沿った又は前記個人の体を通じた身体結合通信により、生体検証のためのリクエストを前記第１の身体結合通信インタフェースに送り、
　前記ウェアラブル装置は、前記個人の体に沿った又は前記個人の体を通じた身体結合通信による、前記生体検証のためのリクエストの受信に応答して、前記個人の体に沿った又は前記個人の体を通じた身体結合通信により、前記生体検証データを送る、請求項３記載の生体測定システム。
　　【請求項１０】
　前記生体検証のためのリクエストは、セッションキーのためのシードを有し、前記ウェアラブル装置は、前記生体検証データの少なくとも一部を前記本人確認システムへの送信前に前記セッションキーで暗号化する暗号化ユニットを有し、前記本人確認システムは、前記暗号化された生体検証データを復号化する復号化ユニットを有する、請求項９記載の生体測定システム。
　　【請求項１１】
　第１の身体結合通信インタフェースを有するウェアラブル装置の作動方法であって、
　個人の体に沿った又は前記個人の体を通じた前記第１の身体結合通信インタフェースを用いた身体結合通信により、生体検証データを第２の身体結合通信インタフェースに送信し、前記生体検証データは、前記個人の生体的特徴に特有であって、前記生体検証データは、前記個人の前記生体的特徴を測定する生体認証リーダから取得される生体データに対して検証され、
　前記生体検証データは、前記個人の生体的特徴を測定するように構成された生体認証リーダによって得られた生体データからノイズを減少させるための生体補助データを有する、ウェアラブル装置の作動方法。
　　【請求項１２】
　生体データを取得するために、生体認証リーダを用いて、個人の生体的特徴を測定することと、前記個人の体に沿った又は前記個人の体を通じた第２の身体結合通信インタフェースを用いた身体結合通信により、
ウェアラブル装置から
　前記生体検証データは、前記個人の生体的特徴を測定するように構成された生体認証リーダによって得られた生体データからノイズを減少させるための生体補助データを有する、生体測定方法。
　　【請求項１３】
　コンピュータプログラムがコンピュータ上で実行された場合に、請求項１１又は１２に記載の全てのステップを実行するコンピュータプログラムコード手段を有する、コンピュータプログラム。
　　【請求項１４】
　コンピュータ読み取り可能な媒体上に実現された、請求項１３記載のコンピュータプログラム。」（当審注：下線は，請求人が付与したものである。以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
に補正するものである。
　そして，本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており，特許法１７条の２第３項の規定に適合している。 
　また，本件補正は，特別な技術的特徴を変更（シフト補正）をしようとするものではなく，特許法１７条の２第４項の規定に適合している。
Ｂ　目的要件
　本件補正は，上記「１　補正の内容」のとおり本件審判の請求と同時にする補正であり，特許請求の範囲について補正をしようとするものであるから，本件補正が，特許法１７条の２第５項の規定を満たすものであるか否か，すなわち，本件補正が，特許法１７条の２第５項に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法３６条５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて，以下に検討する。
（１）補正前の請求項と，補正後の請求項とを比較すると，補正前の請求項１乃至１４は，補正後の請求項１乃至１４に対応する。
（２）本件補正は，下記の補正事項１及び２よりなるものである。
＜補正事項１＞
　補正前の請求項２に特定される，「生体検証データを受信する第２の身体結合通信インタフェース」につき，補正後の請求項２において「
ウェアラブル装置から
＜補正事項２＞
　補正前の請求項１２に特定される，「生体検証データを受信することと」につき，補正後の請求項２において「
ウェアラブル装置から
（３）補正事項１及び２について
　上記補正事項１及び２は共に，「生体検証データ」を「受信」するに際し，これを「ウェアラブル装置から」受信することを限定的に減縮するものであって，補正前の請求項２及び１２に係る発明に特定される事項を限定的に減縮することを目的とするものである。
　したがって，上記補正事項１及び２は限定的減縮を目的とするものであるから，本件補正は，特許法１７条の２第５項の規定に適合するものである。
Ｃ　独立特許要件
　以上のように，本件補正は，特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（限定的減縮）を目的とするものである。そこで，限定的減縮を目的として補正された補正後の請求項２に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか）以下に検討する。
２．本件補正発明
　本件補正発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された，次のとおりのものと認める。
「　　【請求項２】
　本人確認システムであって、
　生体データを取得するために、個人の生体的特徴を測定する生体認証リーダと、
　前記個人の体に沿った又は前記個人の体を通じた身体結合通信により、
ウェアラブル装置から
　前記生体検証データに対して、前記取得した生体データの検証を行なう生体データ検証装置と、を有し、
　前記受信を可能とするために、前記第２の身体結合通信インタフェースが、前記生体認証リーダによる前記生体的特徴の測定の間、前記個人に接触又は近接するように、前記生体認証リーダが配置され、
　前記取得された生体データは、ノイズの影響を受け、
　前記生体検証データは、生体補助データを有し、
　前記本人確認システムは、前記生体補助データの制御下で、前記取得した生体データからノイズを減少させる生体データ定量化手段を有する、本人確認システム。」
３．引用例
３−１　引用例１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の第一国出願前に既に公知である，特開２００８−１８１２９５号公報（平成２０年８月７日公開。以下，これを「引用例１」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。（下線は当審で説明のために付加。以下同様。）
Ａ　「【０００１】
　本発明は、認証システム、情報処理装置および方法、プログラム、並びに記録媒体に関し、特に、低コストで確実な
ユーザ認証を実現する
認証システム
Ｂ　「【００４４】
　
生体情報
手のひらの静脈の形状、指紋の形状などユーザ１０１の身体的特徴を特定するための情報
携帯デバイス１０４などに予め記憶されているユーザの生体情報を、
テンプレートと称する
Ｃ　「【００４８】
　例えば、読み取り装置１０３と
携帯デバイス１０４
信号を送信するための信号電極は、信号の高低差を判定するための基準点を得るための電極である基準電極よりもユーザ１０１の体（人体）に対して静電結合が強くなるように設けられ
読み取り装置１０３と携帯デバイス１０４は、ユーザ１０１の人体を通信媒体とした無線通信を行うことができ
Ｄ　「【００５０】
　
図２は、読み取り装置１０３の構成例
【００５１】
　同図の
生体検出部１５３は、
ユーザが生体情報取得部１５２に対し身体の一部を提示していると判定された場合、生体情報取得部１５２による生体情報の読み取りを行わせ
【００５２】
　
生体情報取得部１５２は、
ユーザの身体的特徴を特定する情報をデータとして生成
【００５３】
　
演算部１５１は、生体情報取得部１５２が読み取った生体情報と、テンプレートとを比較する処理
を実行
読み取った生体情報とテンプレートとの一致の度合い
が、例えば予め設定された閾値より高い場合、生体情報取得部１５２が読み取った生体情報に対応するユーザと、テンプレートに対応するユーザが同一人物であると認証することができ
Ｅ　
図２
Ｆ　「【００５５】
　
人体伝送通信部１５６は、
人体を通信媒体とした無線通信により携帯デバイス１０４との間で信号の送受信を行うようになされ
Ｇ　「【００６４】
　基準電極１９１および信号電極１９２は、それぞれ上述した基準電極および信号電極に対応し、
信号電極１９２は
人体などの通信媒体
に近接するように設けられ
信号電極１９２は、生体情報取得部１５２とほぼ同じ位置に設けられ
ユーザ１０１の生体情報を読み取りと、人体を通信媒体として行われる携帯デバイス１０４との無線通信を同時に開始すること
可能
Ｈ　
図３　
Ｉ　「【０１０６】
　ステップＳ２１において、
携帯デバイス１０４は、メモリ２０１に記憶されているテンプレートを、読み取り装置１０３に対して送信し
Ｊ　「【０１１１】
　ステップＳ１０４において、読み取り装置１０３は、ステップＳ１０４の処理の結果、生体情報とテンプレートとが一致したか否かを判定する。なお、生体情報とテンプレートは、それぞれ、例えば、ユーザ１０１の手のひらの静脈の形状を表す情報であり、
読み取られた生体情報が、テンプレートと一致しているかの確認をあまり厳密に行うと、例えば体調や装置のコンディションなどにより本人であるにもかかわらず、本人ではないと判定されてしまうことがあるので、テンプレートと一致していると判断される条件をある程度緩やかにし、幅を持たせて判定される
３−２　引用発明
ア　上記記載事項Ａの「本発明は、認証システム、情報処理装置および方法、プログラム、並びに記録媒体に関し、特に、低コストで確実な
ユーザ認証を実現する
認証システム
イ　上記記載事項Ｂの「
生体情報
手のひらの静脈の形状、指紋の形状などユーザ１０１の身体的特徴を特定するための情報
携帯デバイス１０４などに予め記憶されているユーザの生体情報を、
テンプレートと称する
ウ　上記記載事項Ｃの「例えば、読み取り装置１０３と
携帯デバイス１０４
信号を送信するための信号電極は、信号の高低差を判定するための基準点を得るための電極である基準電極よりもユーザ１０１の体（人体）に対して静電結合が強くなるように設けられ
　同じく上記記載事項Ｃの「これにより、
読み取り装置１０３と携帯デバイス１０４は、ユーザ１０１の人体を通信媒体とした無線通信を行うことができ
エ　上記記載事項Ｄの「
図２は、読み取り装置１０３の構成例
オ　上記記載事項Ｄの「同図の
生体検出部１５３は、
ユーザが生体情報取得部１５２に対し身体の一部を提示していると判定された場合、生体情報取得部１５２による生体情報の読み取りを行わせ
　同じく上記記載事項Ｄの「
生体情報取得部１５２は、
ユーザの身体的特徴を特定する情報をデータとして生成
　同じく上記記載事項Ｄの「
演算部１５１は、生体情報取得部１５２が読み取った生体情報と、テンプレートとを比較する処理
を実行
読み取った生体情報とテンプレートとの一致の度合い
が、例えば予め設定された閾値より高い場合、生体情報取得部１５２が読み取った生体情報に対応するユーザと、テンプレートに対応するユーザが同一人物であると認証することができ
カ　上記記載事項Ｆの「
人体伝送通信部１５６は、
人体を通信媒体とした無線通信により携帯デバイス１０４との間で信号の送受信を行うようになされ
キ　上記記載事項Ｈの図３を参照すると，人体伝送通信部１５６に，信号電極１９２が設けられていることを読み取ることができる。そして，上記記載事項Ｇの「基準電極１９１および信号電極１９２は、それぞれ上述した基準電極および信号電極に対応し、
信号電極１９２は
人体などの通信媒体
に近接するように設けられ
信号電極１９２は、生体情報取得部１５２とほぼ同じ位置に設けられ
ユーザ１０１の生体情報
読み取りと、人体を通信媒体として行われる携帯デバイス１０４との無線通信を同時に開始すること
可能
ク　上記記載事項Ｉの「ステップＳ２１において、
携帯デバイス１０４は、メモリ２０１に記憶されているテンプレートを、読み取り装置１０３に対して送信し
ケ　上記記載事項Ｊの「なお、生体情報とテンプレートは、それぞれ、例えば、ユーザ１０１の手のひらの静脈の形状を表す情報であり、
読み取られた生体情報が、テンプレートと一致しているかの確認をあまり厳密に行うと、例えば体調や装置のコンディションなどにより本人であるにもかかわらず、本人ではないと判定されてしまうことがあるので、テンプレートと一致していると判断される条件をある程度緩やかにし、幅を持たせて判定される
コ　以上上記ア乃至ケより，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「　ユーザ認証を実現する認証システムであって，
　手のひらの静脈の形状，指紋の形状などユーザ１０１の身体的特徴を特定するための情報である生体情報を，携帯デバイス１０４などに予め記憶し，これをテンプレートと称し，
　携帯デバイス１０４の信号を送信するための信号電極は，信号の高低差を判定するための基準点を得るための電極である基準電極よりもユーザ１０１の人体に対して静電結合が強くなるように設けられ，読み取り装置１０３と携帯デバイス１０４は，ユーザ１０１の人体を通信媒体とした無線通信を行うことができ，
　読み取り装置１０３は，演算部１５１，生体情報取得部１５２，生体検出部１５３，及び人体伝送通信部１５６を備え，
　生体検出部１５３は，ユーザが生体情報取得部１５２に対し身体の一部を提示していると判定された場合，生体情報取得部１５２による生体情報の読み取りを行わせ，
　生体情報取得部１５２は，ユーザの身体的特徴を特定する情報をデータとして生成し，
　演算部１５１は，生体情報取得部１５２が読み取った生体情報と，テンプレートとを比較する処理を実行し，読み取った生体情報とテンプレートとの一致の度合が，例えば予め設定された閾値より高い場合，生体情報取得部１５２が読み取った生体情報に対応するユーザと，テンプレートに対応するユーザが同一人物であると認証することができ，
　人体伝送通信部１５６は，人体を通信媒体とした無線通信により携帯デバイス１０４との間で信号の送受信を行うようになされ，
　前記人体伝送通信部１５６は信号電極１９２を備え，前記信号電極１９２は，人体などの通信媒体に近接するように設けられ，生体情報取得部１５２とほぼ同じ位置に設けられて，ユーザ１０１の生体情報の読み取りと，人体を通信媒体として行われる携帯デバイス１０４との無線通信を同時に開始することが可能であり，
　携帯デバイス１０４は，メモリ２０１に記憶されているテンプレートを，読み取り装置１０３に対して送信し，
　読み取られた生体情報が，テンプレートと一致しているかの確認をあまり厳密に行うと，例えば体調や装置のコンディションなどにより本人であるにもかかわらず，本人ではないと判定されてしまうことがあるので，テンプレートと一致していると判断される条件をある程度緩やかにし，幅を持たせて判定するようにされる認証システム。」
３−３　引用例２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の第一国出願前に既に公知である，特表２００８−５０２０７１号公報（平成２０年１月２４日公表。以下，これを「引用例２」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｋ　「【０００１】
　本発明は、
個人の素性（identity）を、該個人に関連付けられたバイオメトリックデータを用いて検証する
システムであって
Ｌ　「【０００７】
　実際のテンプレートが決して平文で利用可能にならないよう、
バイオメトリック・テンプレートを
ハッシュ化して、暗号化されたデータに対して検証
を実行する
バイオメトリクスそのものの本性ならびに
保存されているテンプレートを取得することにまつわるノイズ汚染に起因する測定誤差のため、呈示されたテンプレートが保存されているテンプレートと厳密に同じであることは決してない
一致検査アルゴリズムは２つのテンプレートの間の小さな相違を許容すべき
Ｍ　「【００４１】
　図１は、個人に関連付けられた
バイオメトリックデータを使った個人の
認証／識別
のための
システムは、個人の個別の身体的特徴１０３
の造作から第一のバイオメトリック・テンプレートXを導出するためのセンサー１０２を備えたユーザー装置１０１を有し
該ユーザー装置は検証においてヘルパーデータ方式（HDS:　helper　data　scheme）を用い、前記第一のバイオメトリック・テンプレートから登録データSおよびヘルパーデータWが導出され
ヘルパーデータWは
ユーザー装置１０１においてS＝G(X,W)となるように計算され
ここで、Gはデルタ縮約関数
WがテンプレートXおよび登録データSから計算されるので、G(　)は逆W＝G
-1
(X,S)の計算を許容
この
方式は
Linnartz
に記載され
【００４２】
　登録機関１０４は初期に、ハッシュされた登録データF(S)およびユーザー装置１０１から受け取ったヘルパーデータWを中央記憶ユニット１０５に保存することによってその個人をシステムに登録する。この登録データはのちに検証器１０６によって使用される。登録データSは（Sの解析による素性を暴く攻撃を回避するため）秘密であり、先述のように第一のバイオメトリック・テンプレートXからユーザー装置１０１において導出されるものである。
検証時には、
第一のバイオメトリック・テンプレートXのノイズで汚染されたコピーである第二のバイオメトリック・テンプレートYが個人１０３によってセンサー１０７を介して検証器１０６に呈示され
検証器１０６は、バイオメトリックデータの第二の集合Yおよび
ヘルパーデータWに基づいて秘密の検証データ（S′）を生成
検証器１０６は
ハッシュされた登録データF(S)と暗号ブロック１０８で生成されたハッシュされた検証データF(S′)とによって個人の認証または識別をする
デルタ縮約関数は、バイオメトリックデータの第二の集合Yがバイオメトリックデータの第一の集合Xに十分似ていればF(S′)＝F(S）となるようヘルパーデータWの適切な値の選択を許容するという特性がある
一致検査ブロック１０９がF(S′）がF(S)に等しいと考えれば、検証は成功である
３−４　引用発明２
サ　上記記載事項Ｋの「本発明は、
個人の素性（identity）を、該個人に関連付けられたバイオメトリックデータを用いて検証する
システムであって
シ　上記記載事項Ｌの「実際のテンプレートが決して平文で利用可能にならないよう、
バイオメトリック・テンプレートを
ハッシュ化して、暗号化されたデータに対して検証
を実行する
バイオメトリクスそのものの本性ならびに
保存されているテンプレートを取得することにまつわるノイズ汚染に起因する測定誤差のため、呈示されたテンプレートが保存されているテンプレートと厳密に同じであることは決してない
一致検査アルゴリズムは２つのテンプレートの間の小さな相違を許容すべき
ス　上記記載事項Ｍの「図１は、個人に関連付けられた
バイオメトリックデータを使った個人の
認証／識別
のための
システムは、個人の個別の身体的特徴１０３
の造作から第一のバイオメトリック・テンプレートXを導出するためのセンサー１０２を備えたユーザー装置１０１を有し
　同じく上記記載事項Ｍの「
該ユーザー装置は検証においてヘルパーデータ方式（HDS:　helper　data　scheme）を用い、前記第一のバイオメトリック・テンプレートから登録データSおよびヘルパーデータWが導出され
　同じく上記記載事項Ｍの「
ヘルパーデータWは
ユーザー装置１０１においてS＝G(X,W)となるように計算され
ここで、Gはデルタ縮約関数
WがテンプレートXおよび登録データSから計算されるので、G(　)は逆W＝G
-1
(X,S)の計算を許容
この
方式は
Linnartz
に記載され
　同じく上記記載事項Ｍの「
検証時には、
第一のバイオメトリック・テンプレートXのノイズで汚染されたコピーである第二のバイオメトリック・テンプレートYが個人１０３によってセンサー１０７を介して検証器１０６に呈示され
　同じく上記記載事項Ｍの「
検証器１０６は、バイオメトリックデータの第二の集合Yおよび
ヘルパーデータWに基づいて秘密の検証データ（S′）を生成
　同じく上記記載事項Ｍの「
検証器１０６は
ハッシュされた登録データF(S)と暗号ブロック１０８で生成されたハッシュされた検証データF(S′)とによって個人の認証または識別をする
　同じく上記記載事項Ｍの「
デルタ縮約関数は、バイオメトリックデータの第二の集合Yがバイオメトリックデータの第一の集合Xに十分似ていればF(S′)＝F(S）となるようヘルパーデータWの適切な値の選択を許容するという特性がある
一致検査ブロック１０９がF(S′）がF(S)に等しいと考えれば、検証は成功である
セ　以上上記サ乃至スより，引用例２には次の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
「個人の素性（identity）を，該個人に関連付けられたバイオメトリックデータを用いて検証するシステムであって，
　バイオメトリック・テンプレートをハッシュ化して，暗号化されたデータに対して検証を実行する際に，バイオメトリクスそのものの本性ならびに保存されているテンプレートを取得することにまつわるノイズ汚染に起因する測定誤差のため，呈示されたテンプレートが保存されているテンプレートと厳密に同じであることは決してなく，一致検査アルゴリズムは２つのテンプレートの間の小さな相違を許容すべきことを背景とし，
　個人の個別の身体的特徴１０３の造作から第一のバイオメトリック・テンプレートXを導出するためのセンサー１０２を備えたユーザー装置１０１を有し，
　該ユーザー装置は検証においてヘルパーデータ方式（HDS:　helper　data　scheme）を用い，前記第一のバイオメトリック・テンプレートから登録データSおよびヘルパーデータWが導出され，
　ヘルパーデータWはユーザー装置１０１においてS＝G(X,W)となるように計算され，ここで，Gはデルタ縮約関数であり，WがテンプレートXおよび登録データSから計算されるので，G(　)は逆W＝G-1(X,S)の計算を許容し，この方式は，“Linnartz”の論文に記載されたものであり，
　検証時には，第一のバイオメトリック・テンプレートXのノイズで汚染されたコピーである第二のバイオメトリック・テンプレートYが個人１０３によってセンサー１０７を介して検証器１０６に呈示され，
　検証器１０６は，バイオメトリックデータの第二の集合YおよびヘルパーデータWに基づいて秘密の検証データ（S′）を生成し，
　検証器１０６はハッシュされた登録データF(S)と暗号ブロック１０８で生成されたハッシュされた検証データF(S′)とによって個人の認証または識別をし，
　デルタ縮約関数は，バイオメトリックデータの第二の集合Yがバイオメトリックデータの第一の集合Xに十分似ていればF(S′)＝F(S）となるようヘルパーデータWの適切な値の選択を許容するという特性があり，一致検査ブロック１０９がF(S′）がF(S)に等しいと考えれば，検証は成功である
　個人に関連付けられたバイオメトリックデータを用いて検証するシステム。」
４．対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ユーザ認証を実現する認証システム」は，ユーザ本人の認証を行うシステムであって，当該認証によって，本人の確認ができるものといえることから，本件補正発明の「本人確認システム」に相当するといえる。
（２）引用発明の「読み取り装置１０３」に設けられる「生体検出部１５３」は，「ユーザが生体情報取得部１５２に対し身体の一部を提示していると判定された場合，生体情報取得部１５２による生体情報の読み取りを行わせ」るものであり，当該「生体情報取得部１５２」はまた，「ユーザの身体的特徴を特定する情報をデータとして生成」するものであることから，引用発明の「生体情報取得部１５２」は，本件補正発明の「生体認証リーダ」と，“生体データを取得するために、個人の生体的特徴を測定する”点で一致といえるから，引用発明と本件補正発明とは，“生体データを取得するために，個人の生体的特徴を測定する生体認証リーダ”を有する点で一致する。
（３）引用発明は，「読み取り装置１０３と携帯デバイス１０４は，ユーザ１０１の人体を通信媒体とした無線通信を行うことができ」るものであり，「ユーザ１０１の人体を通信媒体とした無線通信」との事項より，当該「無線通信」は，「個人の体に沿った」通信，又は「個人の体を通じた」通信であることを理解することができるから，引用発明と本件補正発明とは，“前記個人の体に沿った又は前記個人の体を通じた身体結合通信により，データを受信する”点で共通するといえる。
　そして，引用発明の「携帯デバイス１０４」は，当該「携帯デバイス１０４の信号を送信するための信号電極」が，「信号の高低差を判定するための基準点を得るための電極である基準電極よりもユーザ１０１の人体に対して静電結合が強くなるように設けられ」ていて，「ユーザ１０１の人体を通信媒体とした無線通信を行うことができ」るものであることから，当該「ユーザ１０１」とは，「人体を通信媒体とした無線通信」が可能な程度に近接した位置にあるよう，当該「ユーザ１０１」によって保持されるか携帯されているものと認められることから，“ウェアラブル装置”に相当するといえる。
　また，引用発明の「読み取り装置１０３」に備えられる「人体伝送通信部１５６」は，「人体を通信媒体とした無線通信により携帯デバイス１０４との間で信号の送受信を行うようになされ」るものであるから，本件補正発明の「第２の身体結合通信インタフェース」に対応するものといえる。
　さらに，引用発明の「携帯デバイス１０４などに予め記憶」されていて，「テンプレートと称」される，「手のひらの静脈の形状，指紋の形状などユーザ１０１の身体的特徴を特定するための情報である生体情報」は，当該「携帯デバイス１０４」によって当該「メモリ２０１に記憶されているテンプレート」を「読み取り装置１０３に対して送信」し，「読み取り装置１０３」に備えられる「演算部１５１」が，「生体情報取得部１５２が読み取った生体情報と，テンプレートとを比較する処理を実行し，読み取った生体情報とテンプレートとの一致の度合が，例えば予め設定された閾値より高い場合，生体情報取得部１５２が読み取った生体情報に対応するユーザと，テンプレートに対応するユーザが同一人物であると認証することができ」るものであることから，当該「テンプレート」は，本件補正発明の「生体検証データ」と，下記の点（相違点２）で相違するものの，“生体検証に用いられるデータ”である点で共通するといえる。
　よって，引用発明と本件補正発明とは，“前記個人の体に沿った又は前記個人の体を通じた身体結合通信により，ウェアラブル装置から生体検証に用いられるデータを受信する第２の身体結合通信インタフェース”を備える点で一致する。
（４）引用発明の「読み取り装置１０３」は，当該「読み取り装置１０３」に備えられる「生体情報取得部１５２が読み取った生体情報」と，「手のひらの静脈の形状，指紋の形状などユーザ１０１の身体的特徴を特定するための情報である生体情報」が，「携帯デバイス１０４などに予め記憶」されている「テンプレートと称」されるものとによって，「生体情報取得部１５２が読み取った生体情報に対応するユーザと，テンプレートに対応するユーザが同一人物であると認証する」ものであることから，本件補正発明の「生体データ検証装置」に対応するものといえ，引用発明と本件補正発明とは，“前記生体検証に用いられるデータに対して，前記取得した生体データの検証を行なう生体データ検証装置”を有する点で一致するといえる。
（５）引用発明の「読み取り装置１０３」に備えられる「生体検出部１５３」は，「ユーザが生体情報取得部１５２に対し身体の一部を提示していると判定された場合，生体情報取得部１５２による生体情報の読み取りを行わせ」るものであり，また，「前記人体伝送通信部１５６」は，当該「人体伝送通信部１５６」の「信号電極１９２」が「人体などの通信媒体に近接するように設けられ，生体情報取得部１５２とほぼ同じ位置に設けられて，ユーザ１０１の生体情報の読み取りと，人体を通信媒体として行われる携帯デバイス１０４との無線通信を同時に開始することが可能」なものであり，さらに，同時に開始する前記無線通信として，「携帯デバイス１０４」は，「メモリ２０１に記憶されているテンプレートを，読み取り装置１０３に対して送信」するものである。
　以上のことから，上記「生体検出部１５３」を備える「読み取り装置１０３」は，「携帯デバイス１０４」から送信されてくる生体検証に用いられるデータ（「テンプレート」）を受信することが可能であるよう（すなわち“前記受信を可能とするため”）に，「人体伝送通信部１５６」が，「生体情報取得部１５２による生体情報の読み取りを行」う際（すなわち“生体的特徴の測定の間”）に，ユーザ（すなわち“個人”）に“接触又は近接するように”配置されているといえる。
　そして，上記（２）及び（３）で検討した，引用発明の「生体情報取得部１５２」及び「人体伝送通信部１５６」と本件補正発明の「生体認証リーダ」及び「第２の身体結合通信インタフェース」との対応関係も考慮すると，引用発明と本件補正発明とは，“前記受信を可能とするために，前記第２の身体結合通信インタフェースが，前記生体認証リーダによる前記生体的特徴の測定の間，前記個人に接触又は近接するように，前記生体認証リーダが配置され”る点で一致するといえる。
（６）以上，（１）乃至（５）の検討から，引用発明と本件補正発明とは，次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
　本人確認システムであって，
　生体データを取得するために，個人の生体的特徴を測定する生体認証リーダと，
　前記個人の体に沿った又は前記個人の体を通じた身体結合通信により，ウェアラブル装置から生体検証に用いられるデータを受信する第２の身体結合通信インタフェースと，
　前記生体検証に用いられるデータに対して，前記取得した生体データの検証を行なう生体データ検証装置と，を有し，
　前記受信を可能とするために，前記第２の身体結合通信インタフェースが，前記生体認証リーダによる前記生体的特徴の測定の間，前記個人に接触又は近接するように，前記生体認証リーダが配置される，本人確認システム。
〈相違点１〉
　本件補正発明の「第２の身体結合通信インタフェース」が「ウェアラブル装置」から受信する生体検証に用いられるデータが「生体検証データ」であるのに対し，引用発明の「人体伝送通信部１５６」が「携帯デバイス１０４」から受信する生体検証に用いられるデータが，「手のひらの静脈の形状，指紋の形状などユーザ１０１の身体的特徴を特定するための情報である生体情報」であって，「テンプレートと称」されるものである点。
〈相違点２〉
　本件補正発明が，「前記取得された生体データは、ノイズの影響を受け、前記生体検証データは、生体補助データを有し、前記本人確認システムは、前記生体補助データの制御下で、前記取得した生体データからノイズを減少させる生体データ定量化手段を有する」ものであるのに対し，引用発明の「テンプレート」が，「生体補助データ」を有することが特定されておらず，また生体補助データの制御下で，取得した生体データからノイズを減少させる生体データ定量化手段を有することが特定されていない点。
５．判断
　上記相違点につき検討する。
　まず相違点１について検討する。
　本件補正発明の「生体検証データ」は，特許請求の範囲の記載によれば，「前記個人の体に沿った又は前記個人の体を通じた身体結合通信により、ウェアラブル装置」から，「第２の身体結合通信インタフェース」が受信するものであると共に，「生体データ検証装置」が，「取得した生体データの検証を行なう」のに際し用いられるもの，すなわち「前記生体検証データに対して、前記取得した生体データの検証を行なう」ものである。
　一方，引用発明においては，「携帯デバイス１０４」から「読み取り装置１０３に対して送信」される「テンプレート」は，「手のひらの静脈の形状，指紋の形状などユーザ１０１の身体的特徴を特定するための情報である生体情報」であるが，これは「読み取り装置１０３」側の「人体伝送通信部１５６」によって受信され，「演算部１５１」によって「生体情報取得部１５２が読み取った生体情報」と「比較する処理」を実行して「読み取った生体情報」と当該「テンプレートとの一致の度合」によって当該「テンプレートに対応するユーザが同一人物であると認証することができ」るものであることから，引用発明の「テンプレート」と本件補正発明の「生体検証データ」との間に上記限りにおいて実質上の相違は認められない。
　次に相違点２について検討する。
　本件補正発明の「生体検証データ」はさらに，「生体補助データを有」し，当該「生体補助データ」は，「本人確認システム」が有する，「生体データ定量化手段」が，「前記生体補助データの制御下」で，当該「取得した生体データからノイズを減少させる」ことを行うものであることから，この点につき以下検討を行う。
　引用発明２は，「個人の素性（identity）を，該個人に関連付けられたバイオメトリックデータを用いて検証するシステム」であるが，「個人の素性（identity）を，…（中略）…検証する」とは，本人であることを確認することを意味するといえることから，引用発明２と本件補正発明とは，ともに“本人確認システム”である点で共通するといえる。
　また引用発明２は，「検証時には，第一のバイオメトリック・テンプレートXのノイズで汚染されたコピーである第二のバイオメトリック・テンプレートYが個人１０３によってセンサー１０７を介して検証器１０６に呈示され」るものであるが，このうち「個人１０３によってセンサー１０７を介して検証器１０６に呈示され」るところの「第二のバイオメトリック・テンプレートY」は，本件補正発明の「取得された生体データ」に対応し，さらに，「第一のバイオメトリック・テンプレートXのノイズで汚染されたコピーである」ことから，引用発明２の「第二のバイオメトリック・テンプレートY」と本件補正発明の「取得された生体データ」とは，“ノイズの影響を受け”る点で共通する。
　次に，本件補正発明の「生体データ定量化手段」について検討する。
　本願明細書の段落６０には，次の記載が認められる。
「【００６０】
　本人確認システム２１０は、ＢＣＣチャネル２５０を通じて本人証明システム１１０から取得した生体補助データの制御下で、生体認証リーダ２２０から取得した生体データを再現可能な生体データにマッピングするための生体マッパとも称される、
生体データ定量化手段２４２
　この記載から，「生体データ定量化手段」は，「生体補助データの制御下で、生体認証リーダ２２０から取得した生体データを再現可能な生体データにマッピングするための」ものであって，「生体マッパ」と称されるものであることが理解される。このうち，「生体認証リーダ２２０から取得した生体データ」については，特許請求の範囲にいう，「個人の生体的特徴を測定する生体認証リーダ」によって取得された「生体データ」であって，「ノイズの影響を受け」るものを指すものと解される。
　そして，「再現可能な生体データ」への「マッピング」に関しては，「当該マッピングは、生体データからノイズの影響を低減し、例えば、測定されたデータが、ディジタルコードワードの量子化間隔の中央近くに位置する可能性を増加させることによって、特に、データをより良好に再現可能にする。」との記載から，「生体データ」（この場合，前後の文脈からは，「個人の生体的特徴を測定する生体認証リーダ」によって取得された「生体データ」をいうものと解される。）から「ノイズの影響を低減」する作用乃至機能を有するものであることが理解され，「測定されたデータが、ディジタルコードワードの
量子化間隔の中央近くに位置する
量子化関数Ｑによって、Ｚ＝Ｑ（Ｘ）として量子化され、ここで、Ｚは、Ｘが位置する量子化間隔の中央
　そしてさらに明細書段落６９乃至７０には，次の記載が認められる。
「【００６９】
　ステップ４６０において、取得された生体データが、本人確認のために、生体検証データに対して検証される。生体補助データが生体検証データに含まれていた場合、
生体データからノイズを除去するために、生体補助データの制御下で、取得された生体データは、生体データ定量化手段によって、再現可能な生体データにマッピング
【００７０】
　
再現可能な生体データ
暗号化動作で更に処理されてもよい
暗号化動作は、入力における１ビットの差異が、一般的に、大きく異なる出力につながるという特性を有する
かかる暗号の使用が、再現可能な生体データを必要としてもよい
　この記載から，「再現可能な生体データ」は，「取得された生体データ」から「ノイズ」が「生体補助データの制御下」で「除去」されたものであり，さらに「暗号化動作で更に処理」されるものであり，当該「暗号」に係る処理にあたって，必要とされるデータであることを読み取ることができる。
　ここで，「暗号化動作」や「暗号の使用」にいう，「暗号」とは，「暗号化動作は、入力における１ビットの差異が、一般的に、大きく異なる出力につながるという特性を有する。」との記載から，明細書段落７４及び７７等に記載された，ハッシュ値を求める処理を指すものと解される。そして，明細書段落７４には，「登録システムは、２つの値、補助データＷ＝Ｘ−Ｑ（Ｘ）と、
検証コードＳ＝Hash（Ｑ（Ｘ））
Ｘ´−Ｗを計算し、Ｑで結果を量子化し、ハッシュ化する
Ｓ´＝hash（Ｑ（Ｘ´−Ｗ））
関数Ｑ（Ｘ−Ｗ）は、デルタ縮小関数Ｇ（Ｘ，Ｗ）
例えば、Linnartz及び本開示で言及される文献を参照
　一方引用発明２は，「検証器１０６はハッシュされた登録データF(S)と暗号ブロック１０８で生成されたハッシュされた検証データF(S′)とによって個人の認証または識別」するものであるが，当該「登録データF(S)と暗号ブロック１０８で生成されたハッシュされた検証データF(S′)」はそれぞれ，「検証においてヘルパーデータ方式（HDS:　helper　data　scheme）を用い」て，「第一のバイオメトリック・テンプレート」から導出された「登録データS」と，「検証器１０６」によって，「バイオメトリックデータの第二の集合YおよびヘルパーデータWに基づいて」生成された「秘密の検証データ（S′）」に基づくものである。
　引用発明２の「ヘルパーデータW」は，「ユーザー装置１０１においてS＝G(X,W)となるように計算され，ここで，Gはデルタ縮約関数であり，WがテンプレートXおよび登録データSから計算されるので，G(　)は逆W＝G-1(X,S)の計算を許容し，この方式は，“Linnartz”の論文に記載されたもの」であり，上記本願明細書段落７７の「ここで、関数Ｑ（Ｘ−Ｗ）は、
デルタ縮小関数Ｇ（Ｘ，Ｗ）
例えば、Linnartz及び本開示で言及される文献を参照
検証コードＳ＝Hash（Ｑ（Ｘ））
Ｓ´＝hash（Ｑ（Ｘ´−Ｗ））
　以上を総合すると，引用発明２と本件補正発明とは共に，“本人確認システムであって、生体補助データの制御下で、取得した生体データからノイズを減少させる生体データ定量化手段を有する”点で一致するといえる。
　引用発明２の「個人の個別の身体的特徴１０３の造作から第一のバイオメトリック・テンプレートXを導出するためのセンサー１０２」は，本件補正発明の「生体データを取得するために、個人の生体的特徴を測定する生体認証リーダ」と共通する。
　引用発明２は，「検証器１０６はハッシュされた登録データF(S)と暗号ブロック１０８で生成されたハッシュされた検証データF(S′)とによって個人の認証または識別」して，「一致検査ブロック１０９がF(S′）がF(S)に等しいと考えれば，検証は成功である」ものであるから，本件補正発明とは，「前記生体検証データに対して，前記取得した生体データの検証を行なう生体データ検証装置」を有する点でも共通する。
　ここで，引用発明と引用発明２とは，共に本人確認システムであって，生体検証データを用いて生体データの検証を行って当該本人確認を行う技術分野で共通するものである。
　そして，引用発明は，「ユーザ認証を実現する認証システム」であって，「生体情報取得部１５２が読み取った生体情報と，テンプレートとを比較」した上，「読み取った生体情報とテンプレートとの一致の度合が，例えば予め設定された閾値より高い場合，生体情報取得部１５２が読み取った生体情報に対応するユーザと，テンプレートに対応するユーザが同一人物であると認証することができ」るものであるが，「読み取られた生体情報が，テンプレートと一致しているかの確認をあまり厳密に行うと，例えば体調や装置のコンディションなどにより本人であるにもかかわらず，本人ではないと判定されてしまうことがあるので，テンプレートと一致していると判断される条件をある程度緩やかにし，幅を持たせて判定するようにされ」るものである。このことは，本人確認にあたり読み取った生体情報と比較される情報とは，厳密に同一であることを要求するものでは無く，多少の誤差，すなわち「ノイズ」を含む状態で比較を行うことを意味していると解される。
　一方，引用発明２も同様に，「バイオメトリック・テンプレートをハッシュ化して，暗号化されたデータに対して検証を実行する際に，バイオメトリクスそのものの本性ならびに保存されているテンプレートを取得することにまつわる
ノイズ汚染に起因する測定誤差のため，呈示されたテンプレートが保存されているテンプレートと厳密に同じであることは決してなく
小さな相違を許容すべき
　したがって，本件補正発明は，引用発明及び引用発明２に基づいて当業者が容易になし得たものであり，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
６．本件補正についてのむすび
　以上のとおり，本件補正は特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成３０年２月８日にされた手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成２９年１０月６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項２に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，明細書及び図面の記載からみて，その請求項２に記載された事項により特定される，前記第２［理由］１．「Ａ　補正の内容」の項に掲げた，補正前の請求項２に記載のとおりのものである。再掲すれば，次のとおり。
「　　【請求項２】
　本人確認システムであって、
　生体データを取得するために、個人の生体的特徴を測定する生体認証リーダと、
　前記個人の体に沿った又は前記個人の体を通じた身体結合通信により、生体検証データを受信する第２の身体結合通信インタフェースと、
　前記生体検証データに対して、前記取得した生体データの検証を行なう生体データ検証装置と、を有し、
　前記受信を可能とするために、前記第２の身体結合通信インタフェースが、前記生体認証リーダによる前記生体的特徴の測定の間、前記個人に接触又は近接するように、前記生体認証リーダが配置され、
　前記取得された生体データは、ノイズの影響を受け、
　前記生体検証データは、生体補助データを有し、
　前記本人確認システムは、前記生体補助データの制御下で、前記取得した生体データからノイズを減少させる生体データ定量化手段を有する、本人確認システム。」
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，この出願の請求項１乃至１４に係る発明は，本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用例１乃至５に記載された発明に基づいて，その優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
引用例１：特開２００８−１８１２９５号公報
引用例２：特表２００８−５０２０７１号公報
引用例３：特開２０１０−２１９７８５号公報
引用例４：国際公開第２００４／１１１９４０号
引用例５：特開２００９−７１４３５号公報
３．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及び２及びその記載事項は，前記第２の［理由］「３．引用例」の項に記載したとおりである。
４．対比・判断
　本願発明は，前記第２の［理由］「２．補正後の本願発明」の項で検討した本件補正発明から，「生体検証データ」の「受信」に係る「ウェアラブル装置から」との限定事項を削除したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が，前記第２の［理由］の４．，５．に記載したとおり，引用発明及び引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，本願優先日前に頒布された引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。