【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０６７２３号「データ付き楽曲情報作成装置、再生装置、送受信システム及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　３９８８４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯
（１）手続
　本願は、平成１０年７月２２日の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１５年１２月１６日付け）を不服とする平成１６年１月２３日の請求であり、同日付けで手続補正書（明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
（２）査定
　原査定の理由（平成１５年６月２０日付け拒絶理由通知書）は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　〈理由１〉
　請求項６に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　　　　　記
　請求項６には、「データ構造」の実質につき、データの種類やその記録の態様が記載されているのみであり、該「データ構造」によって特定される情報処理がハードウエア資源を用いて実現される具体については記載されていないので、請求項６は「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」場合には該当せず、結果、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とは認められない。
　〈理由２〉
　本願各発明（請求項１から請求項５まで）は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平６−１６１４３９号公報 
　刊行物２：特開平６−２６８７７４号公報 
　刊行物３：特開平６−１８６９８７号公報 
　刊行物４：特開平４−３２６３９８号公報 
　刊行物５：特開平７−７３１２２号公報 
　
２．補正の適合性
  平成１６年１月２３日付けの補正（本件補正）は、特許法第１７条の２第３項、第４項および第５項（同項で読み替えて準用する第１２６条第５項）の各規定に適合する。詳細は、以下のとおりである。
（１）補正の範囲および目的
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正であり、請求項の削除および特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするのでその独立特許要件について検討をする。
　（ａ）補正後発明
　補正後の請求項１および請求項２に係る発明（補正後発明と総称する）は、下記のとおりである。
　　　　　記（補正後発明）
　【請求項１】　楽曲情報を供給する楽曲情報供給手段と、
　この楽曲情報以外の
文字列のみから構成されたメッセージでなる
　該入力された付属データ及びこの付属データの設定情報を供給する付属データ供給手段と、
　前記楽曲情報の記録形式及び内容に変更を加えることなく前記楽曲情報中の
ヘッダ
を具備することを特徴とするデータ付き楽曲情報作成装置。
　【請求項２】　楽曲情報を供給する楽曲情報供給手段と、
ユーザ入力により
文字列のみから構成されたメッセージでなる
中のヘッダ部分
　電子メールを受信する受信手段と、当該受信した電子メールから前記楽曲情報ファイルを分離する分離手段と、前記楽曲情報ファイルの
ヘッダ部分から
前記楽曲情報ファイルの分離乃至前記付属データの取得に応答して前記
含まれる文字列でなるメッセージの表示
前記楽曲情報ファイルの分離乃至前記付属データの取得に応答して
を具備することを特徴とするデータ付き楽曲情報送受信システム。
　（ｂ）刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された上記刊行物にはそれぞれ以下の事項が記載されている。
　〈刊行物１〉
　記憶したＭＩＤＩデータを読み出して、楽音再生装置と映像出力装置とを制御するシステム（ＭＩＤＩカラオケシステム）において、ＭＩＤＩ規格のＭＩＤＩデータにおけるシステム・エクスクルーシブ・メッセージ領域に画像データ情報（具体的には歌詞データ）を割り当て、楽音情報と映像情報をすべてＭＩＤＩデータとして扱うこと（請求項１、段落0002、段落0025）
　〈刊行物２〉
　音源カラオケ装置で使用されるカラオケ曲データのフォーマットは、通常、曲ヘッダから始まり、これに時間情報とイベント情報を持つ歌詞表示トラック、音源演奏トラック等の各トラックを順に記憶することで１曲分のデータを構成していること（段落0027、図５）
　〈刊行物３〉
　演奏情報をもとに楽音合成装置を駆動してカラオケ伴奏を演奏するカラオケ装置に関し、ハードディスク装置から選曲に応じて読み出される各曲の曲データとして、第１のトラックには楽音合成装置による伴奏音楽生成用の演奏情報が、第２のトラックには画像の描画情報等が、第３のトラックには伴奏音楽の小説線の番号が、第４のトラックには歌詞の文字画像情報を生成、表示するための歌詞情報がそれぞれ格納されていること（段落0001、段落0019、段落0020、図２）
　〈刊行物４〉
　楽曲の自動演奏を行う自動演奏装置に関し、記憶手段に、曲の演奏データと共にオーディデータ及び映像データを記憶しておき、上記演奏データによる曲の演奏に合わせて上記オーディデータ及び映像データを再生できるようにすること（段落0001、請求項１）
　〈刊行物５〉
　通信回線を介して文字情報、画像情報および音声情報から成る複合文書を送受信するシステムにおいて、文字情報ファイル、画像情報ファイルおよび音声情報ファイルを単一の複合文書に統合するファイル統合手段を設けること（請求項１）
　上記複合文書の送受信システムとして、従来、パソコン通信のメール機能を用いて送受信を行うものがあるが、上記のような多数のファイルを統合的に取り扱うことが困難であったこと（段落0005）
　上記音声情報は、マイクを通じて直接取得した音声等の他、ＭＩＤＩ音源等から得たファイル形式のデータでもよいこと（段落0019）
　（ｃ）対比、判断
　（ｃ１）補正後発明は、いずれも、“楽曲情報の記録形式及び内容に変更を加えることなく楽曲情報中のヘッダ部分に付属データを付加し、両者を一体化した楽曲情報ファイルを作成する”ために、入力される上記付属データを「楽曲情報以外の文字列のみから構成されたメッセージでなる付属データ」とする点を要件とするものである。しかし、上記刊行物１から刊行物５までのいずれも、上記要件を開示もしくは示唆するものではない。したがって、上記各刊行物の記載もしくはそれらの組み合わせから上記要件が想到容易であるとすることはできない。
　（ｃ２）前置審査報告書
　報告書は、公報（特開平９−２３０８８０号公報）に、楽曲データがヘッダを持つこと（段落0020）、ヘッダは楽曲データに関する種々のデータ（曲コード、曲名、発売日、演奏時間など）からなること（段落0026）が記載されていることを挙げ、ここでの「種々のデータ」は付属データといい得るものであり、しかも作成時に文字列で入力されたことは明らかであるとして、上記要件の想到容易性を否定する根拠とする。
　上記公報の記載は、楽曲データがそのデータ本体（演奏用のデータ）とこれに付されたヘッダ（上記のような曲コード、曲名等の種々のデータからなる）を有するという、一般的な楽曲データのデータ構造を言うものである（刊行物２にも示される）。
　他方、本願明細書において、楽曲情報は、従来と同様に、ヘッダ部と演奏情報からなるイベント部を有するものである旨説明されていることに照らせば（段落0021）、補正後発明にいう「楽曲情報」もヘッダを有する上記一般的な楽曲データであることは明らかである。
　そうすると、上記公報の記載は補正後発明にいう「楽曲情報」を示しているに過ぎないと言うべきであり、該楽曲情報中のヘッダ部分に、「この楽曲情報以外の文字列のみから構成されたメッセージでなる付属データ」を「前記楽曲情報の記録形式及び内容に変更を加えることなく」付加するという上記要件を開示しもしくは示唆するようなものではない。
　上記公報の記載を参照しても補正後発明の上記要件が想到容易なものであるとはいえない。
　（ｃ３）補正後発明は、刊行物１から刊行物５まで、および報告書の公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　（ｄ）小括（独立特許要件）
　他に、補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　補正後発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．本願発明
　本願の請求項１および請求項２に係る発明は、本願明細書及び図面（平成１５年４月１４日付け及び平成１６年１月２３日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載したとおりのものである（上記補正後発明と同じ、以下、本願発明と総称する）。
　
４．査定の検討
　〈理由１〉
　平成１６年１月２３日付けの手続補正書により請求項６は削除されたので、理由１は解消している。
　〈理由２〉
　本願発明は、補正後発明の独立特許要件について判断した理由と同じ理由により、上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１および請求項２に係る発明は刊行物１から刊行物５までに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。