【事件の表示】
　特許第３３１１２８７号「内視鏡観察下手術用鉗子」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３１１２８７号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第３３１１２８７号の請求項１ないし２に係る特許発明についての出願は、平成９年１２月１０日に出願され、平成１４年５月２４日に設定登録された。これに対し、平成１５年２月４日付けで藤田洋子より特許異議の申立てがなされ、当審により取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１６年６月８日付けで訂正請求がなされたものである。
　
２　平成１６年６月８日付けの訂正請求に係る訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
（訂正事項１）
　請求項１に係る発明の発明特定事項である第１と第２の支点の位置に関し、
　「上記第１と第２の支点が、上記一対の棒状体の側面に沿って上記一対の棒状体を間に挟む状態に配置された一対の支持側板に設けられている」との限定を加えて訂正する。
　
（訂正事項２）
　明細書の段落【００１６】、【００１７】及び【００３３】に記載された「支持側片２」を、それぞれ「支持側板２」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項１は、第１と第２の支点の位置に関して、特許明細書の段落【００１５】〜【００１７】及び図１、２の記載に基づいて、限定を加えるものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、特許明細書に記載された事項の範囲内の補正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
　訂正事項２は、特許明細書の段落【００１５】に記載された「支持側板２」と用語の統一を図るための誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、特許明細書に記載された事項の範囲内の補正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３　特許異議の申立てについての判断
（１）本件の請求項１ないし２に係る発明
　上記２で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし２に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、これらをそれぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）
　
【請求項１】
　「第１の支点を中心として開閉自在に軸支された第１と第２の一対の握り片と、上記第１の支点から離れて設けられた第２の支点を中心として開閉自在に軸支された第１と第２の一対の先端鉗子片と、トラカール内に挿通可能な太さに形成されて上記第１の支点を中心とする上記握り片の開閉動作を上記第２の支点を中心とする上記先端鉗子片の開閉動作に伝達するための動作伝達部材とを有し、
　上記動作伝達部材が、上記第１と第２の支点の各々の近傍において上記第１の握り片と上記第１の先端鉗子片とに対して各々回動自在に連結された第１の棒状体と、上記第１と第２の支点の各々の近傍において上記第２の握り片と上記第２の先端鉗子片とに対して各々回動自在に連結された第２の棒状体の、一対の棒状体のみからなり、上記第１と第２の支点が、上記一対の棒状体の側面に沿って上記一対の棒状体を間に挟む状態に配置された一対の支持側板に設けられていることを特徴とする内視鏡観察下手術用鉗子。」
　
【請求項２】
　「上記先端鉗子片が鋏部材又は把持部材である請求項１記載の内視鏡観察下手術用鉗子。」
　
　なお、訂正明細書の請求項２には「上記先端鉗子部材」と記載されているが、請求項１に「先端鉗子部材」なるものは存在しないところ、鉗子の先端に位置し、開閉動作される部材である「先端鉗子片」の誤記と認め、上記のように認定した。
　
（２）引用刊行物に記載された事項
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物（仏国特許発明明細書第１４３０６３９号）には外科用はさみに関し、以下の事項が記載されている。
　（なお、技術的問題により仏文文字表記を英文文字にて表示している部分がある。）
　
（ａ−１）「La pince est constituee・・・branches 1 et les mors 4.」（第１頁右欄第３行〜第２頁左欄第２行）
［仮訳］「はさみは、指用の輪２と施錠要素３(自在釣式差し錠)を持つブランチ１によって構成される。顎４との関係を見ると、ブランチは内側へ向けられた複数の横断つめ５が与えられている。これらのつめは蝶番６によって相互に結ばれるとともに、中間ロッド７の端と結ばれており、このロッドのもう一方の端は顎４の蝶番８と結ばれている。顎４には、外へ向けられた横断つめ９が与えられている。顎４のつめ９へ、蝶番によって、２本の横ロッド１０及び１１の端が連結される。これらのロッドの両端は蝶番によってブランチと結ばれる。ロッドの厚みを最低限に削減しながら、はさみの機械的な強度をつくるために、そして、傷口から深い場所での手術の際に組織の障害を回避するために、中間ロッド７が存在する面と２本の横ロッド１０及び１１が存在する面は、ブランチ１と顎４が存在する面の両側に位置する(図２を参照)。蝶番によって顎４とブランチ１の横断つめへ連結される横ロッド１０及び１１の端は、蝶番の堅固さを高めるために、そしてはさみのブランチ１に対する顎４の最大許容回転角を制限するために、球形である。はさみを操作する場合、ブランチ１へ加えられる締めつけや回転の力は、ロッド７、１０、及び１１によって形成される堅固なシステムの仲介によって、互いから独立的に顎４へ伝えられる。その開放に対する顎４の回転の独立性は、はさみの運動がどのようなものであっても、他の辺が横断つめ５及び９、ブランチ１、そして顎４である平行四辺形の辺をそれらが形成しているので、ロッドが相互的に平行だという事実によって、保証される。」
　
（ａ−２）「L'invention a pour objet・・・par leurs extremites opposees.」（第２頁左欄第７行〜第２頁右欄第１０行）
［仮訳］「本発明の目的は、顎がブランチに対して運動できる可能性を持って、顎とブランチが連結されている外科用はさみにある。前記はさみは、個別的もしくは組み合わせて考えられる以下の特徴によって注目される。
１．顎及びブランチとともに２つの関節式平行四辺形を形成する少なくとも３本のロッドによって、顎がブランチへ連結される。
２．ブランチの自由端は、間を関節式に連結された−そして、中間ロッドの一方の端とも関節式に連結された−内の方へ向けられた横断つめが与えられている。このロッドの他方の端は顎の蝶番と結ばれる一方、これらの顎には外へ向けられた横断つめ−蝶番によってブランチへ結ばれる横ロッドの端が蝶番によってここへ連結される−が与えられる。」
　
（ａ−３）ＦＩＧ．１，３には、両者のブランチ、横ロッド、中間ロッド及び顎の位置関係ないしそれらと蝶番６，８との位置関係からみて、「一方の横ロッド１０は蝶番６から一方の横断つめ５を介して一方のブランチ１と回転自在に連結されかつ蝶番８から一方の横断つめ９を介して一方の顎４と回転自在に連結され、他方の横ロッド１１は蝶番６から他方の横断つめ５を介して他方のブランチ１と回転自在に連結されかつ蝶番８から他方の横断つめ９を介して他方の顎４と回転自在に連結されているとともに、蝶番６と蝶番８は一方の横ロッド１０と他方の横ロッド１１の側面に沿って配置された中間ロッド７に設けられている」点が示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容からみて、刊行物には「一方のブランチ１と他方のブランチ１は、それぞれ内側に向けられた一方の横断つめ５と他方の横断つめ５を有し、これらのつめは蝶番６によって相互に結ばれるとともに、上記蝶番６から離れて設けられた蝶番８は一方の顎４と他方の顎４を連結し、蝶番６を中心とする両ブランチ１へ加えられる締め付けや回転の力を蝶番８を中心とする両顎４に伝達するためのシステムを備え、
　上記システムが、中間ロッド７、一方の横ロッド１０と他方の横ロッド１１からなり、蝶番６から一方の横断つめ５を介して一方のブランチ１と回転自在に連結されかつ蝶番８から一方の横断つめ９を介して一方の顎４と回転自在に連結された一方の横ロッド１０と、蝶番６から他方の横断つめ５を介して他方のブランチ１と回転自在に連結されかつ蝶番８から他方の横断つめ９を介して他方の顎４と回転自在に連結された他方の横ロッド１１を有し、上記蝶番６と蝶番８が上記一方の横ロッド１０と他方の横ロッド１１の側面に沿って配置された中間ロッド７に設けられている傷口から深い場所での手術に用いる外科用はさみ」（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
（３) 対比・判断
（３−１）　本件発明１について
　本件発明１と引用発明とを対比すると、それらの機能ないし作用からみて後者の「一方のブランチ１」は前者の「第１の握り片」に相当し、以下同様に後者の「他方のブランチ１」は前者の「第２の握り片」に、後者の「蝶番６」は前者の「第１の支点」に、後者の「蝶番８」は前者の「第２の支点」に、後者の「一方の顎４」は前者の「第１の先端鉗子片」に、後者の「他方の顎４」は前者の「第２の先端鉗子片」に、後者の「一方の横ロッド１０」は前者の「第１の棒状体」に、後者の「他方の横ロッド１１」は前者の「第２の棒状体」に、後者の「外科用はさみ」は前者の「手術用鉗子」に、それぞれ相当する。
　これらの対比及び後者の「蝶番６を中心とする両ブランチ１へ加えられる締め付けや回転の力を蝶番８を中心とする両顎４に伝達するためのシステムを備え」」との構成をふまえると、後者の第１の握り片と第２の握り片は、「それぞれ内側に向けられた一方の横断つめ５と他方の横断つめ５を有し、これらのつめは蝶番６によって相互に結ばれ」るのであるから、前者の「第１の支点を中心として開閉自在に軸支された」ものといえ、同様に後者の第１の先端鉗子片と第２の先端鉗子片も、「蝶番８は一方の顎４と他方の顎４を連結」するのであるから、前者の「第２の支点を中心として開閉自在に軸支された」ものということができる。
　また、後者の「蝶番６から一方の横断つめ５を介して一方のブランチ１と回転自在に連結されかつ蝶番８から一方の横断つめ９を介して一方の顎４と回転自在に連結された」は前者の「第１と第２の支点の各々の近傍において第１の握り片と第１の先端鉗子片とに対して各々回動自在に連結された」と、後者の「蝶番６から他方の横断つめ５を介して他方のブランチ１と回転自在に連結されかつ蝶番８から他方の横断つめ９を介して他方の顎４と回転自在に連結された」は前者の「第１と第２の支点の各々の近傍において第２の握り片と第２の先端鉗子片とに対して各々回動自在に連結された」と、後者の「蝶番６を中心とする両ブランチ１へ加えられる締め付けや回転の力を蝶番８を中心とする両顎４に伝達するためのシステム」は前者の「第１の支点を中心とする上記握り片の開閉動作を上記第２の支点を中心とする上記先端鉗子片の開閉動作に伝達するための動作伝達部材」と、それぞれいうことができる。
　さらに、後者の「中間ロッド７」と前者の「支持側板」とは、ともに「第１と第２の支点が設けられた部材」という点で共通する。
　
　以上の検討を踏まえると、両者は「第１の支点を中心として開閉自在に軸支された第１と第２の一対の握り片と、上記第１の支点から離れて設けられた第２の支点を中心として開閉自在に軸支された第１と第２の一対の先端鉗子片と、上記第１の支点を中心とする上記握り片の開閉動作を上記第２の支点を中心とする上記先端鉗子片の開閉動作に伝達するための動作伝達部材とを有し、
　上記動作伝達部材が、上記第１と第２の支点の各々の近傍において上記第１の握り片と上記第１の先端鉗子片とに対して各々回動自在に連結された第１の棒状体と、上記第１と第２の支点の各々の近傍において上記第２の握り片と上記第２の先端鉗子片とに対して各々回動自在に連結された第２の棒状体からなる手術用鉗子」の発明という点で一致し、以下の４点で相違する。
　
（相違点１）医療用器具の態様に関し、本件発明１では「内視鏡観察下手術用鉗子」であるのに対し、引用発明では「手術用鉗子」ではあるが、内視鏡観察下における手術の際に用いられるものであるか否か明らかでない点。
　
（相違点２）動作伝達部材の太さに関し、本件発明１では「トラカール内に挿通可能な太さに形成されて」いるのに対し、引用発明ではその太さが明らかでない点。
　
（相違点３）動作伝達部材の構成に関し、本件発明１では「一対の棒状体のみからなる」のに対し、引用発明では中間ロッド７、一方の横ロッド１０及び他方の横ロッド１１からなる点。
　
（相違点４）第１と第２の支点が設けられた部材の構成に関し、本件発明１では「一対の棒状体の側面に沿って上記一対の棒状体を間に挟む状態に配置された一対の支持側板」であるのに対し、引用発明では一方の横ロッド１０と他方の横ロッド１１の側面に沿って配置された中間ロッド７である点。
　
　上記相違点１〜４について検討する。
　相違点１について、本件発明１の内視鏡観察下手術用鉗子も引用発明の手術用鉗子も手術で用いられる鉗子である点で同じ技術分野に属するものであって、内視鏡観察下手術用鉗子自体も本件特許の出願前に広く知られていたものであるから、引用発明の手術用鉗子を内視鏡観察下手術用鉗子に転用することは容易である。　
　
　次に相違点２について検討すると、引用発明の「外科用はさみ」は傷口から深い場所での手術に用いられるものであることからみて、小さな傷口であっても使用可能とするために、その動作伝達部材を可及的に細く構成すべきことは当業者にとって自明の課題といえる。そして、皮膚を貫いて設置されるトラカールに挿通して使用する本件発明１においても、引用発明と実質的に同様の課題を備えることは明らかである。
　したがって、引用発明の動作伝達部材をトラカール内に挿通可能な太さに形成することにより本件発明１の相違点２に係る構成とすることは、当業者が必要に応じて行う設計変更にすぎない。
　
　さらに相違点３について検討する。
　ところで、本件発明１の「動作伝達部材が、・・・第１の棒状体と、・・・第２の棒状体の、一対の棒状体のみからな」る点に関し、引用発明の「システム」は、「中間ロッド７、一方の横ロッド１０と他方の横ロッド１１からな」るものであるが、前者において、動作伝達部材は「一対の棒状体のみからな」るとしていることからみて、前者の支持側板は動作伝達部材ではないものといえる。
　また、引用発明の「中間ロッド７」の機能について検討すると、第１の支点と第２の支点との間隔を保持することにより、第１の支点を中心とする２つの握り片の開閉動作を安定的に、第２の支点を中心とする先端鉗子片の開閉動作に伝達することにあると考えられ、この機能は本件発明１の「支持側板」も備えていることは、機構学上明らかといえる。　
　してみると、本件発明の支持側板と同じ機能を有する引用発明の中間ロッド７は前者の動作伝達部材ではないと解することができるから、後者の動作伝達部材も「一対の棒状体のみからな」るものということができる。
　したがって、相違点３は実質的な相違点とはいえない。
　
　相違点４について検討する。
　内視鏡下で使用される鉗子において、鉗子の開閉機構を構成する支点を、動作伝達部材の側面に沿って当該動作伝達部材を覆う部材に設けることは周知技術（例えば、原審における拒絶の理由に引用された米国特許５２７５６０８号公報、同じく先行技術文献として提示された特開平８−１２６６４５号公報等を参照。）である。
　そして、引用発明において周知技術を適用して、中間ロッド７に代えて動作伝達部材を覆う部材を採用する際に、その構成を動作伝達部材である一対の棒状体の側面に沿って上記一対の棒状体を挟む状態に配置された一対の支持側板とする程度のことは、当業者が適宜なしうる設計変更といえる。
　したがって、引用発明に周知技術を適用することにより、相違点４に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものといえる。
　また、相違点４に係る効果をみても、引用発明及び周知技術から当業者が予測しうる程度のものであって、格別のものということもできない。
　
　そして、相違点１，２，４を全体としてみても、本件発明１と同じく医療用器具の分野に係る引用発明及び周知技術から、本件発明１の構成を想到することは容易であるし、その効果にも格別のものは見いだせない。
　
（３−２）本件発明２について　
　本件発明２は、本件発明１の先端鉗子片の構成を「鋏部材又は把持部材」と限定したものであって、その余の構成は本件発明１と同様である。
　そして、引用発明の先端鉗子片に対応する顎４は本件発明２の鋏部材ということができる。
　したがって、本件発明２と引用発明との相違点は（３−１）で検討した相違点１，２，４のみであるから、本件発明２も本件発明１と同様に理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし２は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし２についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１ないし２についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月２９日（２００５．９．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
内視鏡観察下手術用鉗子
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】第１の支点を中心として開閉自在に軸支された第１と第２の一対の握り片と、上記第１の支点から離れて設けられた第２の支点を中心として開閉自在に軸支された第１と第２の一対の先端鉗子片と、トラカール内に挿通可能な太さに形成されて上記第１の支点を中心とする上記握り片の開閉動作を上記第２の支点を中心とする上記先端鉗子片の開閉動作に伝達するための動作伝達部材とを有し、
　上記動作伝達部材が、上記第１と第２の支点の各々の近傍において上記第１の握り片と上記第１の先端鉗子片とに対して各々回動自在に連結された第１の棒状体と、上記第１と第２の支点の各々の近傍において上記第２の握り片と上記第２の先端鉗子片とに対して各々回動自在に連結された第２の棒状体の、一対の棒状体のみからな
り、上記第１と第２の支点が、上記一対の棒状体の側面に沿って上記一対の棒状体を間に挟む状態に配置された一対の支持側板に設けられてい
　【請求項２】上記先端鉗子部材が鋏部材又は把持部材である請求項１記載の内視鏡観察下手術用鉗子。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、トラカールに挿通されて、内視鏡観察下に体腔内の手術を行うために用いられる内視鏡観察下手術用鉗子に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、例えば胆嚢摘出手術など各種の手術において、大きな切開を行わずに、細い筒状体であるトラカールのシース（以下、単に「トラカール」という）を体壁に複数本突き刺しておき、手術道具と内視鏡をトラカールに通して手術を行う内視鏡観察下の手術が広く行われるようになっている。
　【０００３】
　内視鏡観察下の手術において、臓器類を掴む把持鉗子や臓器類を切断する鋏鉗子等は必需品であり、そのような鉗子類は一般に、手元側の握り片と先端側の鉗子片とが一体的に形成された一対の部材を、支点において回転自在にＸ字状に連結して構成されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　鉗子類は、先端側の鉗子片を閉じて径を細くした状態でトラカールに通されるが、体腔内では先端鉗子片が広く開くことが望ましい。
　【０００５】
　しかし、図９に示されるように、先端鉗子片９１の開き角θはトラカール１００の内径によって規制され、上述のように構成された従来の内視鏡観察下手術用鉗子は、トラカール１００の両端開口によって開き角θが規制される。
　【０００６】
　そして、開き角θが最大になるのは、図９に示されるように支点９２がトラカール１００の長手方向の中央にあるときであり、Ｔａｎ（θ／２）を大きくとることができないので、トラカール１００を非現実的に太く短くしない限り、開き角θを広くとることができない。
　【０００７】
　そのため、患部が少し大きくなるとそれを確実に把持、切断することができず、内視鏡観察下の手術を適切に施すことができなかった。
　そこで本発明は、通常のトラカールに挿通した状態で先端鉗子片を広く開くことができる内視鏡観察下手術用鉗子を提供することを目的とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡観察下手術用鉗子は、第１の支点を中心として開閉自在に軸支された一対の握り片と、上記第１の支点から離れて設けられた第２の支点を中心として開閉自在に軸支された一対の先端鉗子片と、トラカール内に挿通可能な太さに形成されて上記第１の支点を中心とする上記握り片の開閉動作を上記第２の支点を中心とする上記先端鉗子片の開閉動作に伝達するための動作伝達部材とを設けたことを特徴とする。
　【０００９】
　なお、上記動作伝達部材が、上記第１の支点を中心として回動する上記握り片側の部材と上記第２の支点を中心として回動する上記先端鉗子片側の部材とにリンク結合されたアームであってもよい。
　【００１０】
　また、上記動作伝達部材が、上記第１の支点を中心として回動する上記握り片側の部材と上記第２の支点を中心として回動する上記先端鉗子片側の部材の一方に突設されたピンと、そのピンと係合するように他方に形成された長溝であってもよい。
　【００１１】
　また、上記動作伝達部材が、上記第１の支点を中心として回動する上記握り片側の部材と上記第２の支点を中心として回動する上記先端鉗子片側の部材の両部材と噛合する歯車であってもよい。
　【００１２】
　なお、上記一対の先端鉗子片のうちの一方の先端鉗子片が、上記第１の支点と第２の支点を結ぶ線を越えて他方の先端鉗子片側に回動するようにしてもよく、上記動作伝達部材に、上記先端鉗子片の可動範囲を規制するためのストッパが設けられていてもよい。
　【００１３】
　また、上記一対の握り片の一方と上記一対の先端鉗子片の一方とが固定されていてもよく、上記先端鉗子部材が鋏部材であってもよく、把持部材であってもよい。
　【００１４】
　【発明の実施の形態】
　図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
　図１は本発明の第１の実施の形態の内視鏡観察下手術用鉗子であり、内視鏡観察下の手術に用いるためにトラカールに挿通して使用される鋏鉗子を示している。
　【００１５】
　手元側に配置された一対の握り片１は、支持側板２の端部近傍に設けられた第１の支点３に開閉自在に軸支されていて、握り片１毎に独立して第１の支点３を中心に回動させることができる。握り片１の手元側端部には、各々環状の指掛け１ａが形成されている。
　【００１６】
　鋏刃４ａが形成された一対の先端鉗子片４は、第１の支点３から離れて支持側
板
板
　【００１７】
　図２は、動作伝達部１０を分解して示している。支持側
板
　【００１８】
　握り片１と先端鉗子片４の基部は各々、軸孔１ｂ，４ｂを中心とする円盤状に形成されていて、握り片１側の円盤部１ｃと先端鉗子片４側の円盤部４ｃとには、両者を連結する棒状のアーム１３の端部が、各々小さなピンで回動自在に連結されている。
　【００１９】
　アーム１３は、一方の握り片１と先端鉗子片４及び他方の握り片１と先端鉗子片４とを連結するように、一対配置されている。したがって、手元側の握り片１を開閉動作させることにより、その動作がアーム１３を介して先端鉗子片４に伝達され、先端鉗子片４が開閉する。
　【００２０】
　１４及び１５は、円盤部１ｃ，４ｃとアーム１３とが、必要な動作範囲において干渉しないようにするために円盤部１ｃ，４ｃに形成された切り欠き（逃げ）である。
　【００２１】
　この切り欠き１４，１５は、先端鉗子片４が第２の支点５を中心に首を振る際に、アーム１３が切り欠き１４，１５の側面に当接することによって先端鉗子片１３の首振り範囲が規制される形状に形成されている。
　【００２２】
　図３は、この実施の形態の内視鏡観察下手術用鉗子がトラカール１００に通されて使用される状態を略示しており、先端鉗子片４の開き角θは、トラカール１００の内径寸法、特に両端開口の太さによって制限される。
　【００２３】
　しかし、第１の支点３と第２の支点５は、各々トラカール１００の中央よりも両端開口に近い位置にあるので、Ｔａｎ（θ／２）を大きくとることができ、先端鉗子片４を広く開くことができる。
　【００２４】
　したがって、内視鏡観察下の手術において鉗子を通常のトラカール１００に挿通して、大きな患部でも容易に把持、切断することができる。なお、第１の支点３と第２の支点５との間の距離をトラカール１００の長さ以上に設定すれば、開き角θがトラカール１００の寸法によって規制されなくなる。
　【００２５】
　また、図４に示されるように、第１の支点３を中心にして一対の握り片１を同方向に回動させれば、それによって一対の先端鉗子片４が第２の支点５を中心にして一緒に回動するので、トラカール１００の正面にない患部に対する把持、切断等も容易に行うことができる。
　【００２６】
　図５は、本発明の参考例を示しており、握り片１と先端鉗子片４を、一方は第１の実施の形態と同様にアーム１３で連結し、もう一方は、連結板１８を介して一体的に形成したものである。
　【００２７】
　このように構成することにより、一対の先端鉗子片４のうち一方だけが握り片１によって動作することになるが、動作伝達部１０の構造を簡単にして、一対の先端鉗子片４を開閉動作させることができる。
　【００２８】
　この参考例の場合、先端鉗子片４寄りの切り欠き１５の側面にアーム１３が当接することによって、先端鉗子片４の首振り範囲が規制される。なお、このような片方固定構造は、以下の各参考例においても採用することができる。
　【００２９】
　図６の〔Ａ〕及び〔Ｂ〕は、本発明の他の参考例を示しており、動作伝達部１０を、第１の支点３を中心として回動する握り片１の末端部に突設されたピン２１と、第２の支点５を中心として回動する先端鉗子片４の末端に形成された長溝２２ａ又は長孔２２ｂとで形成したものである。
　【００３０】
　長溝２２ａ又は長孔２２ｂは先端鉗子片４の末端部の長手方向に形成されていて、ピン２１は長溝２２ａ又は長孔２２ｂ内においてがたつきなく、しかし抵抗なく移動できる太さに形成されている。
　【００３１】
　したがって、握り片１を第１の支点３中心に開閉動作させると、その動作がピン２１と長溝２２ａ又は長孔２２ｂとを介して先端鉗子片４に伝達されて、先端鉗子片４が開閉する。
　【００３２】
　なお、ピン２１を先端鉗子片４側に設け、長溝２２ａ又は長孔２２ｂを握り片１側に設けてもよい。〔Ｂ〕に示されるように外端側が閉じられた長孔２２ｂにピン２１を通す構造にすることにより、ピン２１が長孔２２ｂの外端部に当接して、先端鉗子片４の最大開き角が規制される。
　【００３３】
　図７は、さらに異なる参考例を示しており、第１の支点３を中心として回動する握り片１側の部材と第２の支点５を中心として回動する先端鉗子片４側の部材の各々と噛合する歯車２４を、軸２５を中心に回転自在に支持側
板
　【００３４】
　このように構成しても、握り片１を第１の支点３中心に開閉動作させることにより、その動作が歯車２４を介して先端鉗子片４に伝達され、先端鉗子片４が開閉する。
　【００３５】
　図８は、本発明の第２の実施の形態を示しており、本発明を把持鉗子に適用したものである。この実施の形態においては、ドーナツ状の把持部４ｄが先端鉗子片４の先端に形成されているが、他のどのような形状のものでもよい。
　【００３６】
　【発明の効果】
　本発明によれば、離れて設けられた二つの支点を中心として握り片と先端鉗子片とが各々開閉されるので、通常のトラカールに挿通した状態で先端鉗子片を広く開くことができ、大きな患部等でも内視鏡観察下の手術において、容易に把持、切断することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１の実施の形態の鋏鉗子の正面図である。
　【図２】
　本発明の第１の実施の形態の動作伝達部の分解斜視図である。
　【図３】
　本発明の第１の実施の形態の使用状態の略示図である。
　【図４】
　本発明の第１の実施の形態の機能を説明するための鋏鉗子の正面図である。
　【図５】
　本発明の参考例の動作伝達部の分解斜視図である。
　【図６】
　本発明の他の参考例の動作伝達部の斜視図である。
　【図７】
　本発明のさらに異なる参考例の動作伝達部の斜視図である。
　【図８】
　本発明の第２の実施の形態の把持鉗子の斜視図である。
　【図９】
　従来の内視鏡観察下手術用鉗子の使用状態の略示図である。
　【符号の説明】
　１　握り片
　２　支持側板
　３　第１の支点
　４　先端鉗子片
　５　第２の支点
　１０　動作伝達部