【事件の表示】
　平成　６年特許願第１１９３０４号「データベース装置およびデータベース検索方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月１２日出願公開、特開平　７−３２５８３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年５月３１日の出願であって、平成１４年１１月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１５年１月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１月２７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　平成１５年１月２７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１４年１０月３１日付の手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）について、以下のとおりの特許請求の範囲（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）に補正するものである。
　
（補正前の特許請求の範囲）
【請求項１】
　インデックス部および当該インデックス部のインデックスに対応づけてデータを登録したデータ部からなるデータベースと、
　入力された文字列と、前記インデックス部のインデックスとをマッチングして一致した部分をキーワードとして抽出するキーワード抽出処理部と、
　このキーワード抽出処理部によって文字列から抽出されたキーワードについて、インデックス部のインデックスに対応するデータをデータ部から取り出すデータベース処理部と
を備えたことを特徴とするデータベース装置。
　
【請求項２】および【請求項３】　（省略）
　
（補正後の特許請求の範囲）
【請求項１】
　インデックス部および当該インデックス部のインデックスに対応づけてデータを登録したデータ部からなるデータベースと、
　入力された文字列をもとに前記インデックス部を参照し、前記文字列と一部でも一致するインデックスが見つかったときにその部分をキーワードとして抽出するキーワード抽出処理部と、
　このキーワード抽出処理部によって文字列から抽出されたキーワードについて、インデックス部のインデックスに対応するデータをデータ部から取り出すデータベース処理部と
を備えたことを特徴とするデータベース装置。
　
【請求項２】　（省略）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正が、特許法第１７条の２第３項各号に掲げる事項を目的としたものであるかについて検討する。
　
　本件補正は、その補正前後の請求項１の記載を比較すると、補正前の請求項１の「入力された文字列と、前記インデックス部のインデックスとをマッチングして一致した部分をキーワードとして抽出するキーワード抽出処理部」を「入力された文字列をもとに前記インデックス部を参照し、前記文字列と一部でも一致するインデックスが見つかったときにその部分をキーワードとして抽出するキーワード抽出処理部」とする補正事項を含むものである。
　
　そこで、上記補正事項が、特許法第１７条の２第３項第２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項第二号に規定する一の請求項に記載された発明（第一項第四号又は第五号の規定による補正前のものに限る。以下この号において「補正前発明」という。）と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である発明の構成に欠くことができない事項の範囲内において、その補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものに限る。）を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
　上記補正事項により、補正前後のキーワード抽出処理部が行う処理について、補正前は、入力された文字列からキーワードとして抽出される部分が「インデックス」単位であった（本願明細書の発明の詳細な説明に記載されている例によると、例えば、入力された文字列が「特許情報」である場合、キーワードとして抽出されるのはインデックス単位である「特許」や「情報」である。）のに対し、補正後は、単一の「文字」単位にまで拡張されているので（例えば、入力された文字列が「特許情報」である場合、キーワードとして抽出されるのはインデックス単位である「特許」や「情報」に加えて、単一の文字単位である「特」「許」「情」「報」も抽出されることになる。）、当該補正事項は、特許法第１７条の２第３項第２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとは認められない。
　
　また、上記補正事項が、特許法第１７条の２第３項第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正、同第４号の明りょうでない記載の釈明、を目的とするものではないことは明らかである。
　
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項各号に掲げる何れの事項をも目的とするものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
（１）本願発明　
　平成１５年１月２７日付の手続補正は上記のとおり決定をもって却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１０月３１日付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された、
「インデックス部および当該インデックス部のインデックスに対応づけてデータを登録したデータ部からなるデータベースと、
　入力された文字列と、前記インデックス部のインデックスとをマッチングして一致した部分をキーワードとして抽出するキーワード抽出処理部と、
　このキーワード抽出処理部によって文字列から抽出されたキーワードについて、インデックス部のインデックスに対応するデータをデータ部から取り出すデータベース処理部と
を備えたことを特徴とするデータベース装置。」（以下、「本願発明」という。）により特定されるものと認める。
　
（２）引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−５１２４７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。　
（ア）「（１）文書の内容を規定するキーワードにより、予め記憶装置に蓄積された文書の中から作業対象文書を検索する文書作成装置において、文書の作成時又は前記記憶装置への保存時前記キーワードを文書名、日付、文書内容等操作者が当該文書についてキーボード等の入力手段により入力した情報の中から自動的に抽出し、前記記憶装置に蓄積することを特徴とした文書記憶方式。」（特許請求の範囲）
　
（イ）「図面において、(1)は入力手段としてのキーボード、(2)はかな・漢字変換部、(3)はキーワード自動付与部、(4)はキーワードマニュアル付与部、(5)は文書編集部、(6)は表示装置としてのＣＲＴディスプレイ、(7)は印字部、(8)は印字用紙、(9)はキーワードファイル(10)、ディレクトリファイル(11)及び文書ファイル(12)を有する記憶装置を示す。
　前記キーワード自動付与部(3)は、前記キーワードファイル(10)に登録されているキーワードについて、文書内から当該キーワードの有無を調べ、キーワードファイル(10)へ文書番号を登録する。　・・・（途中省略）・・・　前記キーワードファイル(10)は前記キーワードと文書番号の対応テーブルで、ディレクトリファイル(11)は文書名、日付等の文書の固有情報テーブル、文書ファイル(12)は文書のテキストデータファイルで、第２図(イ)〜(ハ)にその１状態を示す。キーワードファイル(10)には、「キーワード」として、例えば予算、計画、経理部、「文書番号（文書No.）」として１及び２、５及び２、３の如く対応させておく。　・・・（途中省略）・・・　文書ファイル(12)は、「文書No.」として１、２、３、文書内容は「…予算…」、「…予算…計画」、「経理部、…」なる文書が蓄積されている。」（第２頁右上欄第３行〜同頁左下欄第１３行）
　
（ウ）「先ずキーボード(1)の操作により、かな漢字変換部(2)を介して文書編集部(5)で文書を作成し、キーワード自動付与部(3)により、キーワードファイル(10)に既に登録されているキーワードが当該文書内にあるか否かサーチし、ある場合は当該文書の文書番号をキーワードファイル(10)の当該キーワードの対応する位置に書込む。」（第２頁左下欄第１４行〜同欄最終行）
　
（エ）「次に検索時には、第２図(イ)〜(ハ)に示した各キーワード(10)、ディレクトリファイル(11)及び文書ファイル(12)の中に蓄積された文書名、日付、ユーザー名、キーワードのいずれかでサーチ可能となり、所定文書を選択できる。」（第３頁左上欄第５行〜第９行）
　
　上記摘記事項（ア）（イ）（ウ）の記載事項を参酌すると、キーワード自動付与部(3)は作成された文書内にキーワードファイル(10)に登録されているキーワードがあるか否かをサーチすることでキーワードを自動的に抽出しているので、前記キーワード自動付与部(3)は入力された文書（文字列）と、前記キーワードファイル(10)のキーワードとをマッチングして一致した部分をキーワードとして抽出する処理を行っていることは明らかである。
　
　また、上記摘記事項（ア）（エ）の記載事項を参酌すると、キーワードにより検索された作業対象文書をＣＲＴディスプレイに表示するため、引用文献１に係る文書作成装置には、キーワードファイル(10)のキーワードに対応するテキストデータを文書ファイル(12)から取り出す処理を行うための処理部を有していることは明らかである。
　
　したがって、引用文献１には、
「キーワードファイル(10)および当該キーワードファイル(10)のキーワードに対応づけてテキストデータを登録した文書ファイル(12)を含む記憶装置(9)と、
　入力された文書（文字列）と、前記キーワードファイル(10)のキーワードとをマッチングして一致した部分をキーワードとして抽出するキーワード自動付与部(3)と、
　キーワードファイル(10)のキーワードに対応するテキストデータを文書ファイル(12)から取り出す処理部と
を備えた文書作成装置。」（以下、「引用文献発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（３）周知技術
　本願発明が属する技術分野について、周知技術を検討すると、例えば、特開昭６４−３５６２６号公報（以下、「周知例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（オ）「〔作用〕
　文字連鎖抽出手段７においては、複数の文字連鎖を求めている。この文字連鎖は、入力文字列内の連続する文字を例えば全てにわたって求めるものであるが、インデックス検索手段８においてインデックス中に存在しない文字連鎖が入力文字列から抽出された場合は、その入力文字列を含むような単語は、単語辞書中に存在しないという事になる。この時の文字連鎖は入力文字列内に存在するものであるから、マッチング手段１１は全ての文字連鎖に対応する単語ポインタについてのみ単語辞書を検索し、目的とする単語を求める。インデックス検索は単に文字列に対応した単語ポインタを読出す手段で行われるものであり、その検索時間は短い。また、マッチング手段１１における単語辞書の検索も前述の単語ポインタを用いるので、同様にその単語辞書の検索も短い。よって、入力文字列が単語中の中間に存在するような場合にも、その検索時間は短く、高速の検索が可能となる。」（第３頁左上欄第４行〜同頁右上欄第３行）
　
（カ）「〔実施例〕
　以下、図面を用いて本発明を詳細に説明する。
　第２図(a)は本発明の実施例の動作説明図、第２図(b)はシンボル図表である。入力された文字列〔Ｃ１　Ｃ２　Ｃ３　Ｃ４・・・〕は文字連鎖抽出部１２に加わり、この文字連鎖抽出部１２によって３文字連鎖（＜Ｃ１　Ｃ２　Ｃ３＞、＜Ｃ２　Ｃ３　Ｃ４＞・・・）に分離される。そして、この分離された３文字連鎖がインデックス検索部１３に加わる。本発明の実施例においては３文字連鎖に分離しているが、これに限らず２文字や４文字等の混在も可能である。インデックス検索部１３にはインデックス１４が接続しており、インデックス検索部１３はインデックス１４を検索し、文字連鎖（＜Ｃ１　Ｃ２　Ｃ３＞、＜Ｃ２　Ｃ３　Ｃ４＞・・・）が存在するかを行う。例えば、入力文字（Ｃ１〜Ｃ４・・・）に対し文字連鎖を（＜Ｃ１　Ｃ２　Ｃ３＞、＜Ｃ２　Ｃ３　Ｃ４＞）とした時にはインデックス１４の内の該当する文字連鎖の単語のポインタ（word1、word2、word3）、（word2、word3、word4）を検出する。そしてこの単語ポインタから共通するポインタword2、word3を求める。マッチング部１５はこの求められた単語ポインタによって指示される単語を単語辞書１６から読出し、入力文字列〔Ｃ１　Ｃ２　Ｃ３　Ｃ４・・・〕とのマッチングを行う。」（第３頁右上欄第５行〜同頁左下欄第１０行）
　
　上記摘記事項（オ）（カ）の記載事項を参酌するに、「インデックス検索部１３はインデックス１４を検索し、文字連鎖（＜Ｃ１　Ｃ２　Ｃ３＞、＜Ｃ２　Ｃ３　Ｃ４＞・・・）が存在するかを行う。例えば、入力文字（Ｃ１〜Ｃ４・・・）に対し文字連鎖を（＜Ｃ１　Ｃ２　Ｃ３＞、＜Ｃ２　Ｃ３　Ｃ４＞）とした時にはインデックス１４の内の該当する文字連鎖の単語のポインタ（word1、word2、word3）、（word2、word3、word4）を検出する。」ことから、インデックス検索部１３は、入力文字列とインデックス１４内の文字連鎖とをマッチングしていること、および、マッチングの結果、入力文字列と一致したインデックス１４内の文字連鎖をデータ（単語）検索のためのいわゆるキーワードとして抽出していることは明らかである。
　
　したがって、周知例には、
「インデックス検索部１３が入力文字列とインデックス１４内の文字連鎖とをマッチングして一致した部分をキーワードとして抽出し、マッチング部１５が当該インデックス検索部１３によって文字列から抽出されたキーワードについて、インデックス１４内の文字連鎖に対応する単語を単語辞書１６から読出す」という、一連の検索処理についての技術（以下、「周知技術」という。）が開示されていると認められる。
　
（４）対比
　本願発明と引用文献発明とを比較すると、引用文献発明の「キーワードファイル(10)」、「キーワード」、「テキストデータ」、「文書ファイル(12)」、「記憶装置(9)」、「キーワードファイル(10)のキーワードに対応するテキストデータを文書ファイル(12)から取り出す処理部」は、本願発明の「インデックス部」、「インデックス」、「データ」、「データ部」、「データベース」、「インデックス部のインデックスに対応するデータをデータ部から取り出すデータベース処理部」にそれぞれ相当する。
　そして、引用文献発明に係る「文書作成装置」と本願発明の「データベース装置」とは、「文書検索機能を有する装置」という概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「インデックス部および当該インデックス部のインデックスに対応づけてデータを登録したデータ部からなるデータベースと、
　インデックス部のインデックスに対応するデータをデータ部から取り出すデータベース処理部と
　を備えたことを特徴とする文書検索機能を有する装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明に係るキーワード抽出処理部は、データを検索するために、「入力された文字列と、インデックス部のインデックスとをマッチングして一致した部分をキーワードとして抽出している」のに対し、引用文献発明に係るキーワード自動付与部(3)は、「入力された文書（文字列）と、前記キーワードファイル(10)のキーワードとをマッチングして一致した部分をキーワードとして抽出する」機能を有しているものの、当該機能は入力された文書にキーワードを付与するために用いられており、所望の文書を検索するために入力された文字列から文書検索のためのキーワードを抽出するために用いられていない点。
　
［相違点２］
　本願発明に係るデータベース処理部には、「キーワード抽出処理部によって文字列から抽出されたキーワードについて」なる限定が付されているのに対し、引用文献発明に係る「キーワードファイル(10)のキーワードに対応するテキストデータを文書ファイル(12)から取り出す処理部」には、かかる限定が付されていない点。
　
［相違点３］
　本願発明は「データベース装置」であるのに対し、引用文献発明は「文書作成装置」である点。
　
（５）判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］［相違点２］について
　上記３．（３）で言及した周知例に開示された周知技術の「インデックス検索部１３」、「インデックス１４」、「文字連鎖」、「マッチング部１５」は、その機能上、本願発明の「キーワード抽出処理部」、「インデックス部」、「インデックス」、「データベース処理部」にそれぞれ対応することは明らかであるので、本願発明に用いられる用語で周知技術を言い換えると、データを検索するために、「キーワード抽出処理部が入力された文字列と、インデックス部のインデックスとをマッチングして一致した部分をキーワードとして抽出し、データベース処理部が当該キーワード抽出処理部によって文字列から抽出されたキーワードについて、このインデックスに対応するデータをデータ部から取り出すようにする」となる。
　よって、引用文献発明に上記周知技術を適用して、引用文献発明において、テキストデータ（文書）を検索するため、入力された文書（文字列）と、前記キーワードファイル(10)のキーワードとをマッチングして一致した部分をキーワードとして抽出する機能を有している「キーワード自動付与部(3)」を所望の文書を検索するために入力された文字列から文書検索のためのキーワードを抽出するために用いること、および、「キーワードファイル(10)のキーワードに対応するテキストデータを文書ファイル(12)から取り出す処理部」が行う処理を当該キーワード自動付与部(3)によって抽出されたキーワードについて行うようにすることは、当業者にとって容易に変更し得るところと認められる。
　
［相違点３］について
　引用文献発明の「文書作成装置」は、上記摘記事項（ア）（エ）に明示されているように文書検索機能を有しているので、当該「文書処理装置」を「データベース装置」として用いることに当業者が格別なる困難性を要するとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用文献発明、および、上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用文献発明、及び、上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。