【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１３３０５号「発色性、耐水性、寸法安定性の産業資材用布帛」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５２６４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月１４日の特許出願であって、平成１４年２月５日付けで理由１〜３の拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年４月９日に、意見書と手続補正書が提出された後、平成１５年３月１４日付けで、前記理由３によって拒絶査定がされたところ、これに対して同年４月１０日に審判請求がされるとともに、明細書の手続補正書が提出されたものであって、更に、当審において、平成１８年４月３日付けで審尋が行われ、同年６月１日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１４年２月５日付けで通知した拒絶理由の概要
２−１．「理由１」
　この出願は、特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
２−２．「理由２」
　この出願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない。
２−３．「理由３」
　この出願の請求項１−４に係る発明は、特開昭５７−１９３５３４号公報及び特開平９−２６２０４６号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．理由２についての検討
３−１．理由２の内容
　概略、「本明細書には、請求項に記載の発明の効果を具体的に裏付けるデータが何ら記載されておらず、本願発明の課題を解決手段によってどのように解決できるのかを当業者が十分に理解することができない。」点で、「この出願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　
３−２．本願発明
　平成１５年４月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、以下のとおりである。
「【請求項１】　分散染料による染色された布帛が織物であり、経糸がポリプロピレンテレフタレ一トを主たる繰り返し単位とする極限粘度が０．７以上、破断強度が６ｇ／ｄ以上、破断伸度が１２％以上のポリエステル繊維であり、緯糸がポリプロピレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステル繊維からなるエアスタッフィング捲縮加工糸であることを特徴とする発色性、耐水性、寸法安定性の産業資材用布帛。
【請求項２】　ポリエステル繊維が１００デニール以上のマルチフィラメントである請求項１記載の発色性、耐水性、寸法安定性の産業資材用布帛。」
（以下、請求項１及び２に記載された発明を、それぞれ、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）
　
３−３．特許法第３６条第６項第１号に規定する要件についての検討
３−３−１．本願発明１について
　本願発明１は、３−２．で述べたとおり、「経糸がポリプロピレンテレフタレ一トを主たる繰り返し単位とする極限粘度が０．７以上、破断強度が６ｇ／ｄ以上、破断伸度が１２％以上のポリエステル繊維」であり、「緯糸がポリプロピレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステル繊維からなるエアスタッフィング捲縮加工糸」である産業資材用布帛たる織物に関するものであるから、経糸が、「極限粘度が０．７以上」であるとともに、「破断強度が６ｇ／ｄ以上」かつ「破断伸度が１２％以上」であることを要するものである。
　そこで、経糸が、「破断強度が６ｇ／ｄ以上」かつ「破断伸度が１２％以上」であるとともに、緯糸が、「ポリプロピレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステル繊維からなるエアスタッフィング捲縮加工糸」である産業資材用布帛たる織物が、発明の詳細な説明に実質的に記載されているかどうかを検討する。
　発明の詳細な説明には、産業資材用布帛たる織物織物の経糸及び緯糸が備えるべき要件に関して、
（１）段落００１２に、請求項１に記載された事項を字句上繰り返した記載があり、
（２）段落００２０に「得られた繊維の特性として６ｇ／ｄ以上の破断強度と１２％以上の破断伸度は産業資材用として利用するのに、必要であり、７ｇ／ｄ以上の破断強度を有する事が好ましい。但し、緯糸に用いるＢＣＦの場合はこの限りではない。」と記載され、
（３）段落００２６に、「強伸度：ＪＩＳ−Ｌ１０１３の定義により、２０℃、６５％ＲＨの温湿度管理された部屋で２４時間放置後、引張試験機により、引張強度、伸度を測定した。」と記載され、
（４）段落００３４に、「実施例２及び比較例２
　実施例１で得られた繊維を経糸に用い、別途ＢＣＦ加工したＰＰＴ繊維を緯糸に用いて、製織した。得られた織物を１．０％ＯＷＦのKayalon Polyester Brilliant Red FB-Sを用いて、常圧で染色した。得られた布帛は酸性染料では得られない、鮮やかな色彩を示した。」と記載されており、その他には関連する記載がない。
　まず、（１）の段落００１２は、請求項１の記載と単に整合を図るものであり、
（２）の段落００２０は、産業資材用布帛に使用する繊維が、通例備えるべき破断強度と破断伸度の範囲を単に記載するものであるから、（１）と同様に、実質的には請求項１の記載と単に整合を図るものであり、
（３）の段落００２６は、単なる試験方法に関する記載で、発明の詳細な説明に記載された糸の引張強度や伸度がどの程度であるかについての記載ではなく、更に、
（４）の段落００３４は、経糸が「実施例１で得られた繊維」と特定し、緯糸を「別途ＢＣＦ加工したＰＰＴ繊維」と特定するものであるが、「実施例１で得られた繊維」については、明細書の段落００２９、００３０の記載をみると、「得られた延伸糸特性を表１に示した。」と記載されるものの本願明細書中に「表１」が存在しないから、実際に、糸の引張強度や伸度がどの程度のものが得られたのかは不明である。
　
　してみると、発明の詳細な説明には、産業資材用布帛たる織物織物の経糸として、「破断強度が６ｇ／ｄ以上」かつ「破断伸度が１２％以上」である経糸が実質的に記載されているとすることはできない。
　したがって、本願発明１、すなわち、請求項１に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
３−３−２．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を特定するために必要とする事項をすべて備えて、更に、「ポリエステル繊維が１００デニール以上のマルチフィラメント」であることを、発明を特定するために必要とする事項として備えるものであるから、３−３−１．で述べたと同様の理由により、発明の詳細な説明に記載されたものではないとともに、段落００２９、００３０、００３４等の記載をみても、繊度が「１００デニール以上」であることが記載されていると認めることもできない。
　したがって、本願発明２、すなわち、請求項２に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
３−３−３．まとめ
　本願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
３−４．特許法第３６条第４項に規定する要件についての検討
３−４−１．本願発明１について
　３−３−１．で述べたように、発明の詳細な説明には、産業資材用布帛たる織物織物の経糸として、「破断強度が６ｇ／ｄ以上」かつ「破断伸度が１２％以上」である経糸が実質的に記載されているとすることはできないのであるから、発明の詳細な説明の記載では、当業者が、「破断強度が６ｇ／ｄ以上」かつ「破断伸度が１２％以上」である経糸を得ることができるとはいえない、すなわち、発明の詳細な説明には、「破断強度が６ｇ／ｄ以上」かつ「破断伸度が１２％以上」である経糸を作る方法が記載されていない。
　さらにいえば、本願発明１における経糸は、「破断強度が６ｇ／ｄ以上」であり、破断強度が「ｄ（デニール）」当たりの数値として特定されているものであるところ、発明の詳細な説明には、具体的に得られた経糸の総繊度のデニール数も、単糸のデニール数も、いずれも不明であるため、「破断強度が６ｇ／ｄ以上」である経糸として、いかなる繊度の単糸を用いて、いかなる総繊度の経糸を製造するのかについては、過度の試行錯誤が必要であることが明らかであるから、発明の詳細な説明の記載をみても、当業者が、本願発明１における経糸を作ることはできない。
　したがって、発明の詳細な説明は、当業者が、本願発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載したものではない。
　
３−４−２．本願発明２について
　３−３−２．で述べたように、発明の詳細な説明には、「１００デニール以上」のマルチフィラメントが記載されているとすることはできないのであるから、３−４−１．で述べたと同様の理由により、発明の詳細な説明は、当業者が、本願発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載したものではない。
　
３−４−３．まとめ
　本願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
３−５．意見書、審判請求書、回答書における請求人の主張についての検討
　請求人は、本願明細書の記載に関して、
（１）平成１４年４月９日付け意見書において、本願明細書の発明の詳細な説明の記載から、本願発明の課題の解決方法が、当業者は十分理解できる旨を、
（２）平成１５年４月１０日付け審判請求書において、ポリエステル繊維の破断強度の上限の特定がなくても、特許請求の範囲の記載に不備があるとはいえない旨を、更に、
（３）平成１８年６月１日付け回答書において、本願明細書の段落００３４及び００３５の記載から、本願発明の構成要件を満たす布帛が鮮やかな色彩を示し、寸法安定性に優れるという本願発明の効果の格別性が十分に読みとれる旨を、
述べて、本願明細書の記載に不備はない旨を主張している。
　しかしながら、これら本願明細書の記載の適合性に関して繰り返されている請求人の主張をみても、本願発明１、２における産業資材用布帛たる織物織物の経糸として、「破断強度が６ｇ／ｄ以上」かつ「破断伸度が１２％以上」である経糸が、発明の詳細な説明のどこに記載されていると主張するのか、また、いかにして該特定の物性を備える経糸を製造することができると主張するのかは不明である。
　したがって、本願明細書の記載の適合性に関する請求人の再三の主張をみてもなお、本願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本願について、理由２により、「拒絶をすべきものである」とした原査定の判断は、その結論において誤りはない。
　よって、結論のとおり審決する。