【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１１６１５号「通信端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１６日出願公開、特開２００１−　４５１６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月２７日の出願であって、平成１６年３月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年４月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成１６年４月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「公衆回線網に接続された任意の局からの接続要求に対して着信したときに、着信履歴情報を記憶する着信履歴情報記憶手段を備えた通信端末装置において、
　
所定の発信側との間で回線が接続した後に該発信側から送信される、ＤＴＭＦ信号の適正なコード及びＤＴＭＦ信号の回線番号を取得する手段と
　
前記
前記
前記
　前記回線番号を記憶する回線番号記憶手段と、
　上記回線番号記憶手段に上記発信側から送信されてきた回線番号を記憶した後に、この発信側との回線を切断する回線切断手段と、
　上記回線切断手段による回線の切断後に、上記回線番号記憶手段に今回記憶した回線番号の局に対して回線の接続処理を行って上記着信履歴情報記憶手段に記憶している着信履歴情報をＦＡＸデータに変換して送信する着信履歴送信手段と、を備えた通信端末装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（２−１）補正の目的要件
　上記補正の内、補正前の「回線の接続後に発信側から適正なコードがＤＴＭＦ信号で送信されてきた後に、さらにこの発信側から送信されてきた回線番号を記憶する回線番号記憶手段と、」を、「
前記
前記
　前記回線番号を記憶する回線番号記憶手段と、」に変更する補正は、「前記回線番号を記憶する回線番号記憶手段と、」の構成を２度記載することによって、請求項１からなる発明を不明瞭にするものであるから、このような補正は、特許法第１７条の２第４項（補正の目的）のいずれの規定にも適合していない。
　
（２−２）独立特許要件
　仮に、上記補正において追加した２度目の「前記回線番号を記憶する回線番号記憶手段と、」の構成は、単なる誤記であって、当該重複した構成は削除されるべきものであるとするならば、本件補正は補正前の請求項１の記載に対し、「
所定の発信側との間で回線が接続した後に該発信側から送信される、ＤＴＭＦ信号の適正なコード及びＤＴＭＦ信号の回線番号を取得する手段と、
　この場合本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、以下、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて検討する。
　
（２−２−１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２−２−２）引用発明及び周知技術
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１０−１３５８３号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００４】本発明は、上記の課題に鑑み、不特定多数先からの通常の受信による原稿情報であっても、他のファクシミリ装置からポーリング機能を使用して引き出すことができるファクシミリ装置を提供することを目的とする」（第２頁１〜２欄）
　ロ．「【００１０】上記構成要素をもつファクシミリ装置において、通常の原稿受信時における受信動作は、まず送信側より回線を通して受信された原稿情報が回線制御部１０１を通って原稿蓄積部１０４に一旦蓄積される。受信原稿の受信動作が終了すると、原稿蓄積部１０４より原稿情報が記録される。そしてこのときの通信結果、すなわち送信側宛先名、原稿の受信枚数、受信した年月日時間等の通信結果が通信結果格納部１０５に記憶される。これら一連の動作は主制御部１０７にて制御される。
【００１１】一方、操作者が遠隔地にて受信原稿情報を入手したい場合には、操作者はまず操作部１０８より暗証番号を入力し暗証番号格納部１０３に記憶させ、本ファクシミリ装置を受信した原稿は全て原稿蓄積部１０４に蓄積される。しかるのちに操作者は遠隔地からのファクシミリ装置より本ファクシミリ装置に電話をかけ、ＤＴＭＦによって暗証番号を送信する。本ファクシミリ装置は送られてきた暗証番号をＤＴＭＦ検知部１０２にて検知し、暗証番号格納部１０３に記憶された暗証番号と比較する。暗証番号が不一致の場合は通信はここで終了し、操作者はそれ以降の操作に進むことができない。暗証番号が一致した場合は、操作者は暗証番号に引き続いて予め設定されている番号をＤＴＭＦによって送信し、今までの通信結果情報をポーリング受信するように要求する。本ファクシミリ装置は操作者の要求に応じて通信結果格納部１０５に記憶されている通信結果情報を操作者のいる遠隔地のファクシミリ装置に送信する。操作者は手元に受信した通信結果のうち、必要な通信結果をＤＴＭＦによって送信する。」（第３頁３欄）
 　
　上記引用例１の記載、及び添付図面、ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　「回線に接続された不特定多数先から受信したときに、送信側宛先名、原稿の受信枚数、受信した年月日時間等の通信結果を記憶する通信結果格納部１０５を備えたファクシミリ装置において、
　所定の発信側との間で回線が接続した後に該発信側から送信される、ＤＴＭＦ信号の暗証番号を検知する手段と、
　上記発信側の局に対して上記通信結果格納部１０５に記憶している通信結果情報を送信する通信結果情報を送信する手段と、を備えたファクシミリ装置。」
　
Ｂ．周知例として提示するが、特開平１０−２３３９１１号公報（以下、「周知例１」という。）には、下記イ〜ハが、同じく特開平８−３３１３６０号公報（以下、「周知例２」という。）には、下記ニ〜ヘが記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、受信した文書情報をまとめてメモリに保管しておくことによって、遠隔地から異なる相手先に転送させうるファクシミリ装置に関し、特に、
転送すべき保管情報または転送先を任意かつ容易に指定できる
  ロ．「【００２１】次に、第１実施形態によるファクシミリ装置の作用について説明する。予め、複数の受信情報を、他のファクシミリ装置から受信してデータ格納部１０に保管してあり、これら保管してある情報から遠隔地の操作員が任意のものを要求する場合について述べる。先ず、遠隔地の操作員が、自らのパスワードを従来のファクシミリ装置１からファクシミリ装置３に送信し、続いて、受信管理レポートの送信要求を発する。パスワード認識手段５では、パスワード情報を参照することによって、この操作員のパスワードが予め許可されたものであると認識できれば、通信制御部６に受信管理レポートの送信を促す。
【００２２】以上で、遠隔地の操作員による受信管理レポート送信要求の通信が終了する。続いて、ファクシミリ装置３側から、
指示された電話番号に従って
予め作成されて、レポート作成部８に保管されていた受信管理レポート
  ハ．「【００２８】続いて、具体的なリモート操作の一例について説明する。遠隔地の操作員によるリモート操作では、先ず、従来のファクシミリ装置１、または一般の電話機などの音声端末から「＊」ボタンによるダイアルトーンを送出してリモート操作であることを指定する。次に、４桁の数字からなる操作員の
パスワードを
電話番号を各々のダイアルトーンによって送出して
【００２９】パスワード認識部５では、このパスワードをダイアルトーンに基づいて識別する。続いて、従来のファクシミリ装置１の
電話番号を同様に送付先として決定する
受信管理レポートを、この送付先に送信させる
　ニ．「【請求項１】  
通信結果レポートを記憶する記憶手段
上記ＤＴＭＦコマンドの解析により、そのコマンドが通信結果レポートの送信を指示するものであれば、その指示に基づいて上記通信結果レポートを送信することを特徴とする通信装置。」（周知例２、第２頁１欄）、
　ホ．「【００１６】Ｓ２０８では、解析されたコマンドが通信結果レポートの送信であれば、Ｓ２０９で通信管理レポートを指示元に送信する。」（周知例２、第３頁３欄）、
　ヘ．「【００１９】なお、以上の実施例では、各種レポートをＤＴＭＦリモートの指示元に送信したが、
コマンド内に転送先を含めるようにして
この転送先にレポートを転送する
　
　上記の記載の内、例えば上記「ハ」の項の記載において、その段落【００２９】に「電話番号を同様に送付先として決定する」、「受信管理レポートを、この送付先に送信させる」旨、記載されているが、この「電話番号」は「回線番号」、そして「受信管理レポート」は「着信履歴情報」であるということもでき、かつこのように指定した回線番号（電話番号）に転送処理を行うためには「回線番号」は記憶されることが自明であるから、上記周知例１、２の記載、及び添付図面、ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、通信端末装置（ファクシミリ装置）において、「所定の発信側から送信されるＤＴＭＦ信号の回線番号を取得して記憶し、当該記憶した回線番号の局に対して着信履歴情報記憶手段に記憶している着信履歴情報を送信する」ことは周知である（以下、「周知技術Ｂ」という。）。
　
Ｃ．また、周知例として提示するが、特開平３−６５８６９号公報（以下、「周知例３」という。）には、下記イ、ロが、同じく特開平１０−２３３９１１号公報（再掲；以下、「周知例４」という。）には、下記ハが記載されている。
　イ．「本発明は外出先からのオペレータの電話機又はファクシミリ装置によるリモート操作に応じて、ファクシミリ装置１がメモリ受信した画情報の受信管理情報を所定の音声メッセージ又は受信管理レポートによって外出先のオペレータに送信可能としたところにその特徴がある。」（周知例３、第５頁右上欄５〜１０行目）、
　ロ．「次いで、ファクシミリ装置ｌはメモリ受信したファイルを他の宛先に転送する指示のリモート制御信号の受信を待ち（ステップＰ１０）、外出先のオペレータが電話機のプッシュボタン操作によって
転送先の電話番号
を送信すると
通話を終了させてから
指示された宛先へ発呼して送信す
　ハ．「【００２２】以上で、遠隔地の操作員による
受信管理レポート送信要求の通信が終了する
指示された電話番号に従って
ファクシミリ通信が行われる
　上記の記載の内、例えば上記「ロ」の項の「電話番号」、「通話を終了」、「発呼」は、それぞれ「回線番号」、「回線の切断」、「回線の接続処理」と言い換えることができるとともに、上記「ロ」の項の記載によれば、ファクシミリ装置ｌはオペレータとの通話終了後にオペレータから指示を受けた宛先に発呼するのであるが、このためには指示された宛先の回線番号は回線切断前に記憶されることが常識である。
　すると、上記周知例３、４の記載、及び添付図面、ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、通信端末装置（ファクシミリ装置）において、「発信側の局から通知された転送先の回線番号を記憶した後に発信側との回線を切断し、記憶した回線番号の局に対して接続処理を行ってファックスデータを送信する」ことは周知である（以下、「周知技術Ｃ」という。）。
　
Ｄ．また、周知例として提示するが、特開平１０−２３３９１１号公報（再掲；以下、「周知例５」という。）には、下記イが、同じく特開平５−１４５７６号公報（以下、「周知例６」という。）には、下記ロが記載されている。
　イ．「【００２２】以上で、遠隔地の操作員による受信管理レポート送信要求の通信が終了する。続いて、ファクシミリ装置３側から、指示された電話番号に従って従来のファクシミリ装置１に対するファクシミリ通信が行われる。その際、予め作成されて、レポート作成部８に保管されていた
受信管理レポートが、符号変換手段７においてファクシミリ情報に変換され従来のファクシミリ装置１に送信される
　ロ．「【構成】リモートサービスＩＤが入力されると、ファクシミリ装置１のユーザーによって登録されたものと一致するかどうかをチェックし、一致したときは、ＲＡＭ４に記憶した
通信履歴情報
を画情報に変換して
送信し
　
  上記の記載の内、例えば上記「イ」の項の「受信管理レポート」は、「着信履歴情報」と言い換えることができるから、上記周知例５、６の記載、及び添付図面、ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、通信端末装置（ファクシミリ装置）において、「着信履歴情報をＦＡＸデータに変換して送信する」ことは周知である（以下、「周知技術Ｄ」という。）。
　
（２−２−３）対比
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
　ａ．引用発明の「回線に接続された不特定多数先から受信したときに」の構成は、補正後の発明の「公衆回線網に接続された任意の局からの接続要求に対して着信したときに」の構成に対し、表現上は異なるものの、「公衆回線網に接続された任意の局からの接続要求に対して着信したときに」の点で実質的に差異がない。
　ｂ．引用発明の「送信側宛先名、原稿の受信枚数、受信した年月日時間等の通信結果」、「通信結果格納部１０５」、「ファクシミリ装置」、「暗証番号」は、それぞれ補正後の発明の「着信履歴情報」、「着信履歴情報記憶手段」、「通信端末装置」、「適正なコード」に相当する。
　ｃ．引用発明の「上記発信側の局」と補正後の発明の「上記回線番号記憶手段に今回記憶した回線番号の局」とは、「所定の局」という点で一致する。
　
　すると、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、相違する。なお、単なる誤記と認定した重複した記載の「前記回線番号を記憶する回線番号記憶手段と、」は検討対象から外した。
　
（一致点）
「公衆回線網に接続された任意の局からの接続要求に対して着信したときに、着信履歴情報を記憶する着信履歴情報記憶手段を備えた通信端末装置において、
　所定の発信側との間で回線が接続した後に該発信側から送信される、ＤＴＭＦ信号の適正なコードを取得する手段と、
　所定の局に対して上記着信履歴情報記憶手段に記憶している着信履歴情報を送信する着信履歴送信手段と、を備えた通信端末装置。」　
　
（相違点１）
　補正後の発明が「所定の発信側との間で回線が接続した後に該発信側から送信される、ＤＴＭＦ信号の適正なコード及びＤＴＭＦ信号の回線番号を取得する手段と、
　前記回線の接続後に発信側から前記適正なコードがＤＴＭＦ信号で送信されてきた後に、さらにこの発信側から送信されてきた前記回線番号を記憶する回線番号記憶手段と、
　上記回線番号記憶手段に今回記憶した回線番号の局に対して上記着信履歴情報記憶手段に記憶している着信履歴情報を送信する着信履歴送信手段と、」を備えるのに対し、引用発明は「所定の発信側との間で回線が接続した後に該発信側から送信される、ＤＴＭＦ信号の適正なコードを取得する手段と、
　発信側の局に対して上記着信履歴情報記憶手段に記憶している着信履歴情報を送信する着信履歴送信手段と」を備えるもののその余の構成を備えていない点。
　
（相違点２）
　補正後の発明が「上記回線番号記憶手段に上記発信側から送信されてきた回線番号を記憶した後に、この発信側との回線を切断する回線切断手段と、
　上記回線切断手段による回線の切断後に、上記回線番号記憶手段に今回記憶した回線番号の局に対して回線の接続処理を行う」のに対し、引用発明はこの点の構成を備えていない点。
　
（相違点３）
　補正後の発明が「上記着信履歴情報記憶手段に記憶している着信履歴情報をＦＡＸデータに変換して送信する」のに対し、引用発明は「上記着信履歴情報記憶手段に記憶している着信履歴情報を送信する」ものの、ＦＡＸデータに変換して送信するのかどうか不明な点。
　
（２−２−３）判断
　
（相違点１について）
　上記「（２−２−２）引用発明及び周知技術」の「Ｂ」の項で述べたように、通信端末装置（ファクシミリ装置）において、「所定の発信側から送信されるＤＴＭＦ信号の回線番号を取得して記憶し、当該記憶した回線番号の局に対して着信履歴情報記憶手段に記憶している着信履歴情報を送信する」ことは周知（周知技術Ｂ）である。
　そして、引用発明と当該周知技術は、ファクシミリ装置における着信履歴情報の送信という点で共通すると共に、引用発明に当該周知技術を適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明に当該周知技術を適用して、補正後の発明のように「所定の発信側との間で回線が接続した後に該発信側から送信される、ＤＴＭＦ信号の適正なコード及びＤＴＭＦ信号の回線番号を取得する手段と、
　前記回線の接続後に発信側から前記適正なコードがＤＴＭＦ信号で送信されてきた後に、さらにこの発信側から送信されてきた前記回線番号を記憶する回線番号記憶手段と、
　上記回線番号記憶手段に今回記憶した回線番号の局に対して上記着信履歴情報記憶手段に記憶している着信履歴情報を送信する着信履歴送信手段と、」を備えるよう構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　上記「（２−２−２）引用発明及び周知技術」の「Ｃ」の項で述べたように、通信端末装置（ファクシミリ装置）において、「発信側の局から通知された転送先の回線番号を記憶した後に発信側との回線を切断し、記憶した回線番号の局に対して接続処理を行ってファックスデータを送信する」ことは周知である（周知技術Ｃ）。
　そして、引用発明と当該周知技術は、ファクシミリ装置におけるファックス情報のリモート送信制御という点で共通すると共に、引用発明に当該周知技術を適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明に当該周知技術を適用して、補正後の発明のように「上記回線番号記憶手段に上記発信側から送信されてきた回線番号を記憶した後に、この発信側との回線を切断する回線切断手段と、
　上記回線切断手段による回線の切断後に、上記回線番号記憶手段に今回記憶した回線番号の局に対して回線の接続処理を行う」よう構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３について）
　上記「（２−２−２）引用発明及び周知技術」の「Ｄ」の項で述べたように、通信端末装置（ファクシミリ装置）において、「着信履歴情報をＦＡＸデータに変換して送信する」ことは周知である（周知技術Ｄ）。
　そして、引用発明と当該周知技術は、ファクシミリ装置における着信履歴情報送信という点で共通すると共に、引用発明に当該周知技術を適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明に当該周知技術を適用して、補正後の発明のように「上記着信履歴情報記憶手段に記憶している着信履歴情報をＦＡＸデータに変換して送信する」よう構成することは当業者が容易になし得ることである。　
　
　上記相違点１〜３についての判断に加え、補正後の発明が奏する効果も、引用発明及び上記周知技術の各々が有する効果の総和にすぎないものである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は上記引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合しておらず、また、補正後の請求項１における重複した記載部分が単なる誤記であるということで、本件補正が当該補正の目的に適合しているとしても、補正後の発明は独立特許要件を満たしていないので、同法同条第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１６年４月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「公衆回線網に接続された任意の局からの接続要求に対して着信したときに、着信履歴情報を記憶する着信履歴情報記憶手段を備えた通信端末装置において、
　回線の接続後に発信側から適正なコードがＤＴＭＦ信号で送信されてきた後に、さらにこの発信側から送信されてきた回線番号を記憶する回線番号記憶手段と、
　上記回線番号記憶手段に上記発信側から送信されてきた回線番号を記憶した後に、この発信側との回線を切断する回線切断手段と、
　上記回線切断手段による回線の切断後に、上記回線番号記憶手段に今回記憶した回線番号の局に対して回線の接続処理を行って上記着信履歴情報記憶手段に記憶している着信履歴情報をＦＡＸデータに変換して送信する着信履歴送信手段と、を備えた通信端末装置。」
　
２．引用発明及び周知技術
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、及び周知例、並びにその記載事項は、上記「（２−２−２）引用発明及び周知技術」の項で記載したとおりである。
　
３．引用発明との対比・判断
  本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項で検討した補正後の発明から通信端末装置の限定事項である「所定の発信側との間で回線が接続した後に該発信側から送信される、ＤＴＭＦ信号の適正なコード及びＤＴＭＦ信号の回線番号を取得する手段」を備えるとの構成を省くものである。そして、その余の変更については形式的なものであるから、これにより請求項１の記載内容に実質的な差異が生じるものではない。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「（２−２）独立特許要件」の項で記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。