【事件の表示】
　平成６年特許願第１５１０８８号「自動車用トリム」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１月１６日出願公開、特開平８−１１５４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年７月１日の出願であって、平成１４年１２月３日（発送）に拒絶査定されたところ、平成１５年１月６日に審判請求がなされたものであり、当審において平成１７年７月５日（発送）に拒絶理由を通知したものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明は、平成１７年８月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「車室側部のパネル面に装着されて、該パネル面を装飾するトリム本体の裏面に、矩形筒状に形成した衝突エネルギ吸収用のリブを設け、該リブの矩形の縦辺寸法をａ，横辺寸法をｂとした場合、縦，横辺寸法比をａ／ｂ＝０．２〜１．０とし、かつ、リブの矩形の縦辺寸法ａと横辺寸法ｂの最大値をａ，ｂ≦７０mmとしたことを特徴とする自動車用トリム。」
　
３．引用例
（１）これに対して、当審において通知した前記拒絶理由通知書に刊行物３として引用した米国特許第５０４０３３５号明細書（以下、「引用例１」という。）には以下の記載がある。
　
（ａ）「In accordance with the present invention, the inner door panel assembly 14 includes a substrate 26 with an integrally formed energy absorber 28,30 formed in the interior space 18 on the inboard side of the window apparatus, e.g.,  window 20, track 24 and associated regulator mechanism, show schematically at 25 in FIG.1, so as not to interfere with its operation.」(第２欄第６０−６６行)
（ｂ）「In the present invention the energy absorber 28 is formed of a plurality of hollow boxes 28a each having a closed end 28b formed by the outer surface 26d of the substrate 26 and an opened end 28c facing in the direction of the interior space 18.」（第３欄第３４−３８行）
（ｃ）「The hollow boxes 28a are of different size and dimension by varying the dimensions of the side walls 28d thereof. The size of the boxes 28a is selected to produce a desired absorption of energy as side impact is imposed thereon to protect the upper portions of the thorax of the passenger.」（第３欄第３８−４３行）
　　
　上記の記載事項（ａ）〜（ｃ）及び図３に記載されたhollow boxes 28aが矩形筒状である点からみて、引用例１には、実質的に、
「インナードアパネル(inner door panel assembly 14)の裏面に、矩形筒状に形成した衝突エネルギ吸収用の箱(hollow boxes 28a)を設けた自動車のインナードアパネル。」
が記載されている。
　
４．対比
　本願発明と引用例１に記載されたものを対比すると、引用例１の「インナードアパネル」が車室側部のパネル面を構成するドア内面を装飾するものであることは明らかであり、引用例１の「インナードアパネル」は本願発明の「車室側部のパネル面に装着されて、該パネル面を装飾するトリム本体」に相当し、引用例１の「自動車のインナードアパネル」は、本願発明の「自動車用トリム」に相当する。
　また、引用例１の「矩形筒状に形成した衝突エネルギ吸収用の箱」は、インナードアパネルを構成する基板２６から基板表面に対し直角に突出しているその形状から、本願発明の「矩形筒状に形成した衝突エネルギ吸収用のリブ」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「車室側部のパネル面に装着されて、該パネル面を装飾するトリム本体の裏面に、矩形筒状に形成した衝突エネルギ吸収用のリブを設けた自動車用トリム。」
である点で一致し、次の２点で相違する。
相違点１
　本願発明は、「リブの矩形の縦辺寸法をａ，横辺寸法をｂとした場合、縦，横辺寸法比をａ／ｂ＝０．２〜１．０」としたのに対し、引用例１に記載のものはその点の限定がない点。
相違点２
　本願発明は、「リブの矩形の縦辺寸法ａと横辺寸法ｂの最大値をａ，ｂ≦７０mm」としたのに対し、引用例１に記載のものはその点の限定がない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点１について検討する。
　引用例１の記載事項（ｃ）には、箱２８ａの形状を必要とするエネルギ吸収量に応じて適宜選択する点が記載されている。そして、引用例１に記載のドアトリムに設けられた矩形筒状の衝突エネルギ吸収用のリブは、外側からの衝突エネルギを吸収するためのものであるが、側面衝突を受けたとき、乗員の頭、肩及び腰に受ける重力加速度Ｇを所定値以下に規定し、人体の受けるＧを減少するために、ドアトリムで側面衝突エネルギを吸収することは、従来周知［一例として、本願の明細書において従来技術として示された実願昭６３−１４３５０７号（実開平２−６４４２２号）のマイクロフィルム参照］であることから、引用例１のドアトリムに設けられた矩形筒状の衝突エネルギ吸収用のリブによって人体の受けるＧを減少させ、乗員を保護することが、当業者にとって格別困難なことであるとは認められないし、乗員の保護に適したエネルギ吸収量を得るために、「リブの矩形の縦辺寸法をａ，横辺寸法をｂとした場合、縦，横辺寸法比をａ／ｂ＝０．２〜１．０」とし、矩形筒状のリブの形状を縦、横辺寸法比をもって特定した点については、当業者が設計に際して通常一般に行っている範囲内のことと言うべきであるし、その数値範囲による特定に格別の臨界的意義があるとも言い難いことから、この数値範囲による特定は、実験的に数値範囲を最適化または好適化したにすぎないものであって、実施にあたり当業者が適宜選定し得る設計事項にすぎない。
　
　上記相違点２について検討する。
　乗員の保護に適したエネルギ吸収量を得るために、「リブの矩形の縦辺寸法ａと横辺寸法ｂの最大値をａ，ｂ≦７０mm」とし、矩形筒状のリブの形状を、縦辺寸法と横辺寸法の最大値をもって特定した点については、その数値範囲は一般的に設計上の考慮事項の範囲に含まれるものにすぎず、また臨界的意義も特に認められないことから、当業者が適宜選定し得る設計事項にすぎない。
　
６．請求人の主張について
　請求人は、平成１７年８月２５日付け意見書において、「本発明は明細書段落【０００２】〜【０００５】に明記しましたように、従来公知のトリム本体の裏面にハニカム構造のエネルギ吸収部を設けたものでは、ａ．樹脂成形する場合に型抜きが困難で成形性が悪い。ｂ．座屈変形時の初期反力が大きく理想的な低反力の変形モードが得にくい。ｃ．樹脂成形する場合ハニカムの隔壁を成形上ある程度肉厚に大きくする必要があることから、座屈変形時の初期反力を極力低めるためには、トリム本体裏面からの突出高を大きくする必要がある。等の理由から、かかるハニカム構造体からなるエネルギ吸収構造を排除しようとするものであります。」、「第３引用例（米国特許第５０４０３３５号明細書）は、『ドアインナパネル構成体１４の裏面に、中空ボックス２８ａの複数個を縦横に連設したエネルギ吸収構成体２８を一体に形成した構造（公報第３欄第３４〜第５１行）』と認められ、これも、『ドアインナパネル１４の裏面に複数の中空ボックス２８ａの集合体からなるハニカム構造体２８を一体に形成した構造』と言うことができ」と主張している。
　
　しかしながら、本願発明においてはリブが一般的なハニカム形状の六角形ではなく矩形である点は特定されているが、「ハニカム構造体からなるエネルギ吸収構造を排除する」ための構成が記載されているとは認められず、また、本願請求項５には、「リブを一対の対向する側壁間に仕切り用の側壁を一体成形して、トリム本体の裏面の所要部位に複数個連設した」とあり、請求項６には「リブを各対向する側壁間に仕切り用の側壁を交叉して一体成形して、トリム本体の裏面の所要部位に複数個連接した」とあり、これらのもの（それぞれ図７の３個のリブ４Ｂが連接しているもの、図８の４個のリブ４Ｂが連接しているものに対応）が、請求人の言うとおりハニカム構造でないとするならば、引用例１に記載の複数個連接した箱２８ａの集合体も、請求人の主張するところのハニカム構造ではないと言わざるを得ないから、請求人の上記主張は採用できない。
                  
７．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。