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　平成５年特許願第２８９１８５号「トルク伝達装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年５月３０日出願公開、特開平７−１３９５５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月１８日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１７年８月２９日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は次のとおりである。
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
「【請求項１】
　ころがり軸受を介して相対的に回動可能に支承されるとともに緩衝機構を介して相対回動が抑制された第１および第２のフライホイールが備えられ、第１のフライホイールは、内燃機関の出力軸に固定的に結合可能であり、第２のフライホイールは、摩擦クラッチのクラッチディスクとの係合のための摩擦面を備えているトルク伝達装置において、
　上記ころがり軸受と第２のフライホイールとの間に、当該ころがり軸受の外輪の外周面に対するしめ代が一定となる図面指示公差に設定されたポリエーテルニトリル樹脂からなる断面Ｌ字形状の一対の断熱カバー
を、上記ころがり軸受の内輪に対しては非接触の状態でかつ同ころがり軸受の外輪の外周面に対しては上記しめ代によって同外周面に固定された
　
２．引用刊行物
　これに対し、当審において、平成１７年６月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である次の刊行物１〜６には、概略以下の技術的事項が記載されている。
　
刊行物１：特開平５−１４９３８９号公報
刊行物２：特開平５−５７７８６号公報 
刊行物３：特開平３−２７５７５８号公報
刊行物４：特開平５−２７１６７８号公報
刊行物５：特開平４−２７７３１９号公報
刊行物６：特開昭６１−１０１２０号公報
　
(1)刊行物１
　「ころがり軸受」に関し、図面とともに次の記載がある。
［1-イ］「図１には分割されたフライホイール１が示されている。このフライホイールは、内燃機関のクランク軸（図示せず）のところに取付け可能の、第１の、又は１次の慣性質量２と、第２の、又は２次の慣性質量３とを有している。第２の質量３には、クラッチ板５を間そうして摩擦クラッチ４が取付けられており、これを介して伝動装置（図示せず）の掛け外しが可能である。慣性質量２，３は、軸受６を介して互いに回転可能に支承されている。軸受６は、第１の質量２を組付けるための取付けねじ８を通す孔７の、半径方向で内方に、それも内燃機関の出力軸に配置されている。双方の質量２，３の間には、圧縮コイルばね１０を有するダンパ９が設けられている。これらのばね１０は、トーラス状の区域１２を形成する環状空間１１内に収容されている。環状空間１１は、少なくとも部分的に、たとえばオイル又はグリースなどの粘性媒体で満たされている。」（３頁４欄４８行〜４頁５欄１３行、段落【００１２】参照）
［1-ロ］「中間層ないし軸受シール３８を外輪１７に押しはめるさい、もしくは押しはめたのち、突起５３と軸方向部分４６との間に一定の半径方向の締付けが生じるようにすることができる。」（６頁９欄２５〜２９行、段落【００２７】参照）
［1-ハ］「中間層３８は、耐高温性の断熱材料製である。この材料は、たとえばポリアミドイミド又はポリエーテル・エチルケトン（ＰＥＥＫ）などのプラスチックであることができる。」（６頁９欄３３〜３６行、段落【００２８】参照）
［1-ニ］「軸受６ａの、潤滑剤リザーバ４８とは反対の側には、シールリング３５３が配置されている。」（６頁９欄４２〜４３行、段落【００３０】参照）
［1-ホ］「シールリング３５３は、たとえば薄板成形部材製の補強リング５９と、補強リング５９上に加硫されるか、又は射出成形された、たとえばビトン（Ｖｉｔｏｎ）のようなエラストマー等の弾性的な可とう性材料製シール区域６０，６１とから成っている。」（６頁１０欄５〜９行、段落【００３２】参照）
［1-ヘ］「図３に示した軸受部１０６は、外輪１１７を有する玉軸受１０６ａを有している。外輪１１７は、２個のカバーキャップ１３８，１７０を間そうして２次慣性質量１０３を支持している。カバーキャップ１３８，１７０は軸受１０６ａ用のシールを形成している。この実施例の場合、カバーキャップ１３８，１７０は、薄板成形部材として構成されている。これらのキャップは、しかし、図２に示した中間層３８と類似の、又は等しい材料製とすることもできる。こうすることにより、特に効果的な断熱層が形成される。この断熱層により、クラッチ板と協働する、２次質量１０３の摩擦面から軸受１０６ａへの熱流が遮断ないしは低減される。これによって更に、軸受のグリース充填部の過剰な熱負荷の発生や、軸受の過大な加熱ひずみ、ないしは許容範囲を超えた膨張の発生が防止される。」（６頁１０欄４５〜７頁１１欄９行、段落【００３５】参照）
［1-ト］「カバーキャップ１３８は、図２のシールキャップ３８と類似の横断面を有しているが、外輪１１７の軸方向長さの約１／２にわたってしか延びていない。カバーキャップ１７０は、また、Ｌ字形に構成されており、軸方向で脚１７０ａを介して外輪１１７をカバーしている。半径方向の脚１７０ｂは、内輪１１６の一部にわたって延びており、内輪１１６に対し極めて僅かの間隔だけ離れているか、もしくは完全に密着している。こうすることによりシール個所が形成される。双方のカバーキャップ１３８，１７０は、それぞれ一方の側から外輪１１７にかぶせられ、外輪に圧着又は接着しておくことができる。こうすることにより、軸受を申し分なくシールすることができる。半径方向の脚１７０ｂの半径方向内方の区域を受容するため、１次慣性質量体の軸方向突出部１１５は、段状部ないし後退部１１５ｂを有している。この段状部は、内輪１１６の支持端面１１６ｂの部分区域と、突出部１１５との間に半径方向の間隙を形成している。突出部１１５の端部部分１１５ａに圧着された内輪１１６と外輪１１７との間には、シールリング１５３が配置され、このシールリング１５３は、図２のシールリング５３と類似の形式で補強され、たとえばエラストマー等のプラスチック製のシール部分を有している。シールリング１５３は、しかし、シールリング５３とは異なり、半径方向で外輪１１７の内方に受容され、カバーキャップ１７０の半径方向脚１７０ｂにより半径方向に取囲まれ、事実上２重のシールが形成されている。シールビード１６４は、アンダーカット部１６３内に圧入されている。このアンダーカット部は、外輪１１７の半径方向内方の端部区域ないしは半径方向内方の制限面に形成しておく。」（７頁１１欄１０〜３９行、段落【００３６】参照）
　上記摘記事項及び図面から、刊行物１はトルク伝達装置に関するものであることが理解でき、また、摘記事項［1-ヘ］、［1-ト］及び図３からみて、カバーキャップ１３８及び１７０は、軸方向部分と半径方向部分を有し、ころがり軸受６の外輪１１７に一定の締付けが生じるように押しはめられるものであり、カバーキャップ１３８は半径方向に軸受から離れる方向に突出した部分を有する断面略Ｌ字形状に、カバーキャップ１７０はその半径方向部分１７０ｂが内輪１１６の一部にわたって延びる断面Ｌ字形状に、それぞれ形成されていることが看取できる。
　以上を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
[引用発明]
　ころがり軸受６を介して相対的に回動可能に支承されるとともにダンパ９を介して、第１の慣性質量２と第２の慣性質量３が備えられ、第１の慣性質量２は、内燃機関の出力軸に組付られており、第２の慣性質量３はクラッチ板５を間そうして摩擦クラッチ４が取付けられているトルク伝達装置において、
　ころがり軸受６と第２の慣性質量３との間にＰＥＥＫなどの耐高温性の断熱材料製の、カバーキャップ１３８及びカバーキャップ１７０が介在し、
　該カバーキャップ１３８及び１７０は、軸方向部分１７０ａと半径方向部分１７０ｂを有し、ころがり軸受６の外輪１１７に一定の締付けが生じるように押しはめられるものであり、カバーキャップ１３８は半径方向に軸受から離れる方向に突出した部分を有する断面略Ｌ字形状に、カバーキャップ１７０は半径方向部分が内輪１１６の一部にわたって延びる断面Ｌ字形状に、それぞれ形成されており、
　内輪と外輪の間に介在するエラストマーからなるシールリング１５３が配置されているトルク伝達装置
　
(2)刊行物２
　「真空プレス積層成形方法」に関し、次の記載がある。
［2-イ］「合成樹脂シートの基材の外表面に密着する部分の所要箇所に断熱材を積層した状態で上記の成形を行うことを特徴とする真空プレス積層成形方法。」（２頁１欄９〜１１行、請求項１参照）
［2-ロ］「断熱材の具体的素材は、成形に用いる積層用化粧シートの素材との関係で適宜選択される。一例として、化粧シートとして、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ、ポリプロピレン等の合成樹脂シ−トを用いる場合は、シリコンゴムを含むシリコン樹脂、弗素樹脂、ＰＥＴ、ポリイミド、ＰＥＮ、三酢酸セルロース等の合成樹脂等が上記の条件を満たす材料となる。」（２頁２欄３３〜３９行、段落【０００７】参照）
　
(3)刊行物３
　「射出成形又は押出成形用ポリシアノアリールエーテル樹脂組成物」に関し、次の記載がある。
［3-イ］「ポリシアノアリールエーテル樹脂は、耐熱性、機械的性質、電気的性質、難燃性、耐薬品性等に優れたエンジニアリング樹脂として知られている（特開昭６２−２２３２２６号公報）。」（２頁上段左欄７〜１０行）
　
(4)刊行物４
　「保持器」に関し、次の記載がある。
［4-イ］「６，６−ナイロンは耐熱温度が低く、１２０℃以上の環境では性能が保持できない。そのため、耐熱温度が高い（１５０℃以上）、いわゆるスーパーエンプラである、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）等の使用も検討されている。
　しかしながら、前述のスーパーエンプラのうち、ＰＥＥＫは高温における機械的特性が低く、ＰＡＩは射出成形後に熱処理（アニーリング）が必要であるため寸法精度の点で問題がある。」（２頁１欄３７〜４５行、段落【０００４】及び【０００５】参照）
［4-ロ］「本発明は、高い寸法精度が達成できるとともに、２００℃以上の高温環境で従来の材料よりも高い剛性を有するプラスチック製の保持器を提供することを目的とする。」（２頁２欄１０〜１３行、段落【０００６】参照）
［4-ハ］「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の保持器は、次に示す〔化１〕式（註：摘記省略）を繰り返し単位とするポリシアノアリールエーテル５０〜１００重量％と、繊維状強化材０〜５０重量％とを含む材料からなることを特徴とする。」（２頁２欄１５〜１９行）
［4-ニ］「【作用】本発明の保持器を構成する材料は、〔化１〕で示すポリシアノアリールエーテルを５０〜１００重量％の範囲で含む。このポリシアノアリールエーテルは、強化材等を添加しないナチュラルなもので、前述のスーパーエンプラであるＰＥＥＫやＰＰＳと比較して、２００℃以上の高温環境下で高強度，高弾性率を有する。また、このポリシアノアリールエーテルは耐油性，耐薬品性にも優れたものである。」（３頁４欄２７〜３４行、段落【００２３】参照）
［4-ホ］「本発明の保持器は、ＰＰＳおよびＰＥＥＫを樹脂成分として成形した保持器と比較して、高い寸法精度を保持しながら、高温環境下での剛性に優れたものであることがわかる。」（５頁７欄３２〜３５行、段落【００３６】参照）
　
(5)刊行物５
　「軸受用プラスチック保持器」に関し、次の記載がある。
［5-イ］「ポリシアノアリールエーテル樹脂からなる軸受用プラスチック保持器。」（【請求項１】）
［5-ロ］「１５０℃以上を超えるような高温状態において比較的安定な素材としては、ポリエーテルスルホン（以下、ＰＥＳと略称する）、ポリエーテルイミド（以下、ＰＥＩと略称する）、ポリアミドイミド（以下、ＰＡＩと略称する）、ポリエーテルエーテルケトン（以下、ＰＥＥＫと略称する）等のスーパーエンジニアリングプラスチックが挙げられる。しかし、これらの何れも、軸受用保持器に使用するには以下のように不十分である。」（２頁２欄２９〜３７行、段落【００１０】参照）
［5-ハ］「【発明が解決しようとする課題】この発明は、そのような課題を解決すべくなされたものである。すなわちこの発明の目的は、耐熱性、耐油性、耐薬品性、射出成形性、耐熱変形性などの各種特性を全て具備する軸受用プラスチック保持器を提供することにある。」（３頁３欄１３〜１７行、段落【００１６】参照）
［5-ニ］「【効果】以上の説明からも明らかなように、この発明の保持器は、柔軟性を有して軸受への組み込み性が良好で、高温で使用した場合でも変形率が低いので軸受が損傷せず、しかも耐熱性、耐薬品性、射出成形性をも兼ね備えたものである。したがって、この発明の保持器の利用分野は極めて広く、自動車関連業界、一般機器関連業界、電機電子関連業界、その他多くの分野で用いられる転がり軸受用保持器として最適のものである。」（６頁１０欄５〜１２行、段落【００４１】参照）
　
(6)刊行物６
　「トルク伝達装置」に関し、図面とともに次の記載がある。
［6-イ］「回転衝撃、特にエンジンのトルク変動を緩衝する手段を備えたトルク伝達装置であつて、支承機構を介して互いに同軸的に配置されて緩衝装置の作用に逆つてある限度内で互いに回動可能な少なくとも２つの質量体を備えており、その第１の質量体がエンジンに、かつその第２の質量体が摩擦装置を介して動力伝達装置の入力部に連結可能であり、かつクラツチデイスクと協働する摩擦面を備えている形式のものにおいて、前記摩擦面（４ａ）から支承機構（１５）への熱の流れを少なくとも軽減する手段（２４；１２５，１２６，２２５，２２６）が設けられていることを特徴とするトルク伝達装置。」（特許請求の範囲１）
［6-ロ］「支承機構の過熱を阻止する断熱材の製作には種々の材料が提供される。特に有利には断熱材はプラスチツク、場合により繊維強化されたプラスチック又はセラミツク材から成ることができる。」（５頁上段左欄４〜８行）
［6-ハ］「潤滑媒体を充てんした軸受を使用する場合は、一方の軸受レースを軸方向で覆いかつ掴かんでいる、断面Ｌ字形のリングの脚部と、この軸受レースとの間にパツキンが設けられていると特に有利であり、この付加的なパツキンによつて、潤滑媒体が例えば遠心力に基づいて断熱材とレースとの間に侵入することが阻止される。」（６頁上段右欄１９行〜下段左欄５行）
［6-ニ］「実施例
　第１図から判るように、回転衝撃緩衝装置１ははずみ車２を備えており、はずみ車２は２つの質量体３，４に分割されている。質量体３は図示しないエンジンのクランク軸５に固定ねじ６を介して固定されている。質量体４には図示しない手段によつて摩擦クラツチ７が固定されている。
………（中略）………
　両質量体３，４は支承機構１５を介して互いに相対的に回動可能に支承されている。支承機構１５は単列玉軸受１６を備えている。
………（中略）………
　外レース１７と質量体４との間に断熱材２４が設けられており、これによつて、クラツチデイスク９と協働する質量体４の摩擦面４ａから玉軸受１６への熱の流れが中断され若しくは少なくとも軽減される。
………（中略）………
　断熱材２４は断面Ｌ字形の２つのリング２５，２６によつて形成されており、このリングは夫々片側から外レース１７に取付けられている。
………（中略）………
　リング２５，２６及び玉軸受１６の取付けのために、第１図に示す実施例では、リングのスリーブ状領域がまず外レース１７にプレスばめされ、次いでリング２５，２６を備えた玉軸受１６が質量体４の孔又は切欠１８内にプレスばめされるのがよい。玉軸受１６は、リング２５，２６の間挿によつて軸方向で質量体４の肩３１と板３０との間に締込まれるようにして質量体４に対して軸方向に不動に固定される。」（６頁下段右欄１６行〜７頁下段右欄１４行）
　
３．対比
　本願発明と上記引用発明とを対比すると、後者の「ころがり軸受６」は前者の「ころがり軸受」に相当し、以下同様に、「ダンパ９」は「緩衝機構」に、「第１の慣性質量２と第２の慣性質量３」は「第１および第２のフライホイール」に、「クラッチ板５」は「クラッチディスク」に、「摩擦クラッチ４」は「摩擦クラッチ」に、「カバーキャップ１７０」及び「カバーキャップ１３８」は「一対の断熱カバー」に、それぞれ相当する。
　そうすると、本願発明の用語に倣うと、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　ころがり軸受を介して相対的に回動可能に支承されるとともに緩衝機構を介して相対回動が抑制された第１および第２のフライホイールが備えられ、第１のフライホイールは、内燃機関の出力軸に固定的に結合可能であり、第２のフライホイールは、摩擦クラッチのクラッチディスクとの係合のための摩擦面を備えているトルク伝達装置において、
　上記ころがり軸受と第２のフライホイールとの間に、断面Ｌ字形状の一対の断熱カバーを介在させてなり、断熱カバーを、ころがり軸受の外輪の外周面に対しては外周面に固定された状態で介在させているトルク伝達装置
　
［相違点１］
　本願発明の断熱カバーが「ポリエーテルニトリル樹脂」からなるものであるのに対し、引用発明のカバーキャップ１３８及び１７０は「ＰＥＥＫなどの耐高温性の断熱材料」からなるものではあるが、「ポリエーテルニトリル樹脂」の使用に関しては不明である点
　
［相違点２］
　本願発明の断熱カバーが、「ころがり軸受の外輪の外周面に対するしめ代が一定となる図面指示公差に設定された」ものであり、その「しめ代によって同外周面に固定された状態」で介在させたものであるのに対し、引用発明のカバーキャップ１３８及び１７０においてはその点が不明である点
　
［相違点３］
　本願発明の一対の断熱カバーが「断面Ｌ字形状」であるのに対し、引用発明のカバーキャップ１７０は断面Ｌ字形状であるものの、カバーキャップ１３８は半径方向に軸受から離れる方向に突出した部分を有する断面略Ｌ字形状である点
　
［相違点４］
　本願発明の断熱カバーが「ころがり軸受の内輪に対しては非接触の状態」であるのに対し、引用発明のカバーキャップ１３８及び１７０は内輪１１６に接触しているかどうか明りょうでない点
　
４．当審の判断
（4-1）そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　「ポリエーテルニトリル樹脂」がいわゆるエンジニアリングプラスチックスの一つであって、高耐熱性、断熱性を有し、高温下での高い寸法精度を有するものであることは上記刊行物２〜５に示されるように本件出願前周知の技術的事項であり（各摘記事項参照）、特に刊行物４及び５には、ＰＥＥＫ等よりも高い寸法精度を達成できる樹脂として、ポリエーテルニトリル樹脂を用いることが示されている。
　してみると、トルク伝達装置におけるころがり軸受の断熱用のカバー材として、ＰＥＥＫ等に代えて、高寸法精度を期待できるポリエーテルニトリル樹脂を用いることは当業者であれば必要に応じて適宜採択し得ることといえ、引用発明の「ＰＥＥＫなどの耐高温性の断熱材料」に代えて「ポリエーテルニトリル樹脂」を採用し、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、刊行物２〜５に示される如き周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることとするのが相当である。
　
（4-2）次に相違点２について検討するに、引用発明のカバーキャップ１３８及び１７０は「押しはめる」ものであり、「一定の半径方向の締付けが生じるようにすることができる」ものであること（刊行物１の摘記事項［1-ロ］参照）からみて、該カバーキャップは、「一定」の「しめ代」を有し、そのしめ代によって外輪に固定されているものと認められる。
　また、本願発明において、「しめ代が一定となる図面指示公差」に設定できるのは、素材として高い寸法精度を有する「ポリエーテルニトリル樹脂」を用いたことにより可能となったものと解されるが、そもそもしめ代が一定であることが望ましいことは当然であって、それが可能な素材を用いた場合に、「しめ代が一定となる図面指示公差に設定」することは当業者であれば容易に設定し得ることにすぎない。
　そして、上記(4-1)で示したように、高い寸法精度を有する「ポリエーテルニトリル樹脂」を用いることが容易になし得るものと認められるのであるから、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成を採用することも、刊行物２〜５に示される如き周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることとするのが相当である。
　
（4-3）さらに相違点３について検討すると、この種の断熱材の形状は、シール性等をも考慮して、採択されるものと認められるが、刊行物６には、トルク伝達装置における第２の質量体と支承機構と間に介在させる断熱材として、一対の断面Ｌ字形のリングを用いることが記載されている（刊行物６上記摘記事項及び図面参照）。
　また、引用発明のカバーキャップも一方（１７０）は断面Ｌ字形状で、他方（１３８）も略Ｌ字形状のものと言えるものである。そして、カバーキャップ１３８が、「半径方向に軸受から離れる方向に突出した部分を有する」形状を採用しているのは、その結果形成された空間に「オイル又はグリースなどの粘性媒体」を満たすためのものであって、その必要性が少ない場合に、両方ともに、断面Ｌ字形状のものとすることが、当業者にとって格別の創意を要することとは認め難い。
　してみると、上記相違点３に係る本願発明の構成は、刊行物６に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
（4-4）次いで、上記相違点４について検討すると、刊行物１には、図３の説明として「カバーキャップ１７０は、また、Ｌ字形に構成されており、軸方向で脚１７０ａを介して外輪１１７をカバーしている。半径方向の脚１７０ｂは、内輪１１６の一部にわたって延びており、内輪１１６に対し極めて僅かの間隔だけ離れているか、もしくは完全に密着している。」（７頁１２欄１４〜１７行、上記摘記事項［1-ト］参照）との記載がある。このことは、引用発明のカバーキャップが内輪１１６に非接触の状態を含むことを示しており、さらに「こうすることにより、軸受を申し分なくシールすることができる。」と続いて記載されている。
　請求人は、断熱カバーが内輪に非接触とする点の補正の根拠として、「断熱カバー６の密封部６ａの先端部と内輪４１との間に微小隙間を設けて、いわゆるラビリンス効果を奏するようにしており、ころがり軸受４の内外輪間の密封性を向上させている。」（段落【００１６】）を指摘するが、この記載からみて、本願発明において断熱カバーが内輪に非接触の状態と、引用発明のカバーキャップ１７０が内輪１１６に対し極めてわずかの間隔だけ離れている状態とは、実質的に同じ構成であり、同じ作用効果を有するものとみることができる。
　そして、このカバーキャップ１７０は断面Ｌ字形状のものであり、一対のカバーキャップを共にＬ字形状のもので構成する際（そのこと自体は、上記（4-3）で検討したように、当業者が容易になし得ることである。）、同じ形状のもの、すなわち、外輪の外周面にはしめ代によって固定され、内輪に対しては非接触の状態のものとすることも、当業者であれば格別の創意を要することとはいえない。
　したがって、上記相違点４に係る本願発明の構成は、刊行物１に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることとするのが相当である。
　
（4-5）よって、本願発明は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。