【事件の表示】
　特願２００１−２３９６３９「交通障害報知システム及び交通障害通知プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２１日出願公開、特開２００３−　５０１３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月７日の出願であって、平成１６年１月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年２月２０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「ユーザが使用する情報端末（２０〜２２）および各種交通情報を提供する交通情報センタ（３０〜３２）と通信手段（４０、４１）を介して接続されている情報センタ（１０）を備える交通障害通知システムであって、
　前記情報センタは、前記交通情報センタから前記各種交通情報を収集し集中管理し、前記情報端末に交通障害発生の通知を行うものであって、
　前記情報センタは、
　目的地までの経路に関する経路情報と経路を通過する時刻に関する時間情報とを含んだ移動計画を、前記情報端末（２０〜２２）より受け取り登録する手段（Ｓ１０）と、
　前記移動計画および前記交通情報センタより提供された交通情報に基づいて、前記移動計画に影響を与える交通障害の発生を監視する手段（Ｓ１１）と、
　前記移動計画に影響を与える交通障害が発生した場合に、
予め前記情報センタに登録した
に
　を備えることを特徴とする交通情報通知システム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「交通障害の発生に関する情報を通知可能とする情報端末」について「予め前記情報センタに登録した」との限定を付加するとともに、「前記情報端末（２０〜２２）以外の情報端末に」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１４３３５８号公報（以下「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（２−１）「【請求項１】  移動体に設置され、該移動体のナビゲーションに係わる処理を実行するナビゲーション装置と、
　前記移動体の外部にあり、情報の編集を行なうための旅行データ編集装置と、
　前記ナビゲーション装置および前記旅行データ編集装置と通信網を介して通信を行う、情報記憶手段を備える旅行支援サーバとを備え、
　前記旅行支援サーバの情報記憶手段に情報を記憶することにより、前記ナビゲーション装置と前記旅行データ編集装置との間で、該情報の共有を行なうこと
　を特徴とする旅行支援システム。」
（２−２）「【請求項１０】請求項９に記載の旅行支援システムにおいて、前記旅行データ編集装置は、旅行計画情報の作成に必要な情報を入力するための入力手段と、前記入力手段から入力したデータを用いて旅行計画情報を作成するための旅行計画作成手段と、前記旅行計画作成手段により作成された旅行計画情報を前記旅行支援サーバに送信する計画情報送信手段とをさらに有し、
  前記旅行支援サーバは、前記旅行データ編集装置から送られてきた旅行計画情報を受信し、前記情報記憶手段に記憶させる計画情報格納手段と、前記ナビゲーション装置からの要求によって前記情報記憶手段に記憶した旅行計画情報を読み出し、前記ナビゲーション装置に送信する計画情報転送手段とをさらに有し、
  前記ナビゲーション装置は、前記旅行支援サーバに対して旅行計画情報の送信を要求する計画情報要求手段と、前記旅行支援サーバから送られてきた旅行計画情報を受信する計画情報受信手段とをさらに有することを特徴とする旅行支援システム。」
（２−３）「【請求項１２】　請求項１０または請求項１１に記載の旅行支援システムにおいて、
  前記旅行支援サーバは、前記経路誘導の際に生成される誘導経路上の交通情報を入手して旅行の時間を予測する旅行時間予測手段をさらに有し、
  前記計画情報転送手段は、前記旅行時間予測手段により求まる、前記ナビゲーション装置が旅行計画情報の送信を要求した時点における予想旅行時間、旅行開始を予定している時刻における予想旅行時間、および、定期的に求めた予想旅行時間の最新の予想旅行時間のうち少なくとも一つを求め、該求められた予想旅行時間を前記旅行計画情報と共に前記ナビゲーション装置へ送信し、
  前記ナビゲーション装置は、前記予想旅行時間および前記旅行計画情報を受信して表示する表示手段をさらに有すること
  を特徴とする旅行支援システム。」
（２−４）「【００５７】例えば、計画した旅行の日時がはっきりしている場合や、有効期限が設定できるような場合は、その日時が経過するまで保存しておき、その後は自動的に削除してもよい。また、同じＩＤ番号を持つナビゲーション装置２に対する旅行計画情報が送られてきた場合に、以前の情報を削除する構成も考えられる。」
（２−５）「【００８６】更に、旅行データ編集装置１が行なう処理として、経路計算をしてもよい。この場合、求められた経路計算結果全体、或いは、経路誘導を行なう上で重要となる、例えば右左折する交差点情報を抽出したものを旅行計画情報に加えることで、ナビゲーション装置２に経路計算結果を転送し、ナビゲーション装置２の経路計算処理を減らすようにしてもよい。旅行データ編集装置１において経路計算を行なうことができると、旅行計画を作成した時点であらかじめどのような経路かがわかるため、無案内な土地での旅行に対するユーザの不安を減らすことが可能となる。なお、経路計算を行なうには、地図データが必要となる。このため、ナビゲーション装置２と同様に、地図記憶手段を旅行データ編集装置１に備えてもよいし、或いは、旅行支援サーバ３に用意して必要な領域のデータを旅行データ編集装置に渡すという構成でもよい。」
（２−６）「【０１２８】  例えば、交通情報を提供するサーバを兼ねることで、計画した旅行の経路上の事故や渋滞の情報を提供できるようになる。更には、旅行時間を予想することも可能で、この場合、あらかじめ旅行計画情報が作成されていれば、例えば旅行を開始する前に旅行支援サーバ３で事前に旅行時間を予想し、これを、旅行開始時に旅行計画情報と共にナビゲーション装置３に通知することができるため、旅行開始時点で旅行計画の変更が必要かの判断材料を提供できるようになる。」
（２−７）「【０１３１】　さらにまた、旅行支援サーバが交通情報を入手し、旅行時間の予想ができる構成であれば、旅行開始前に作成された旅行計画情報を用いることで、その旅行の予想時間を計算することができるようになるため、例えば旅行開始直前に事前に予想旅行時間を求めるようにしておけば、旅行開始時に最新の情報を用いた情報が即座に提供できるようになる。また、旅行途中であっても、定期的に予想旅行時間を最新の情報に基づいて更新したり、旅行経路が旅行計画情報より予想できるため、経路上で発生した交通事故や、悪天候による交通閉鎖といった情報をつかんで提供するということも可能である。ユーザは、これらの情報により、旅行を変更するといった対応ができるようになる。」
　
　以上の記載と図面の記載によれば引用文献には、次の事項からなる発明が記載されている。（以下「引用発明」という。）
「移動体の外部にあり、情報の編集を行なうための旅行データ編集装置と、移動体に設置され、該移動体のナビゲーションに係わる処理を実行するナビゲーション装置と、交通情報を入手可能な旅行支援サーバを備える旅行支援システムであって、
旅行支援サーバが交通情報を入手し、経路上で発生した交通事故や、悪天候による交通閉鎖といった情報をつかんで提供するものであって、旅行データ編集装置は、旅行計画情報の作成に必要な情報を入力するための入力手段と、前記入力手段から入力したデータを用いて経路計算結果を加えた旅行計画情報を作成するための旅行計画作成手段と、前記旅行計画作成手段により作成された、経路計算結果を含んだ旅行計画情報を前記旅行支援サーバに送信する計画情報送信手段とをさらに有し、前記旅行支援サーバは、前記旅行データ編集装置から送られてきた旅行計画情報を受信し、前記情報記憶手段に記憶させる手段と旅行開始を予定している時刻における予想旅行時間を求める手段を有し、計画した旅行の経路上の事故や渋滞の情報をナビゲーション装置に送信する計画情報転送手段を有する旅行支援システム。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「旅行データ編集装置」は前者の「ユーザが使用する情報端末」に相当し、以下同様に「旅行支援サーバ」は「情報センタ」に、「前記旅行データ編集装置から送られてきた旅行計画情報を受信し、前記情報記憶手段に記憶させる手段」は「目的地までの経路に関する経路情報を含んだ移動計画を、前記情報端末より受け取り登録する手段」に、「経路上で発生した交通事故や、悪天候による交通閉鎖といった情報をつかんで（ナビゲーション装置に）提供する」手段は「移動計画に影響を与える交通障害が発生した場合に、予め前記情報センタに登録した前記情報端末以外の情報端末に交通障害の発生に関する情報を通知可能とする手段」に、「情報をつかんで提供する」は「交通障害発生の通知を行う」に、「旅行計画作成手段により作成された経路計算結果を含んだ旅行計画情報」は「目的地までの経路に関する経路情報を含んだ移動計画」に、「移動体に設置されたナビゲーション装置」は「予め前記情報センタに登録した前記情報端末以外の情報端末」に、「旅行支援システム」は「交通情報通知システム」にそれぞれ相当するので両者は
［一致点］
「ユーザが使用する情報端末および情報センタを備える交通情報通知システムであって、
　前記情報センタは、前記情報端末に交通障害発生の通知を行うものであって、
　前記情報センタは、
　目的地までの経路に関する経路情報を含んだ移動計画を、前記情報端末より受け取り登録する手段と、
　前記移動計画に影響を与える交通障害が発生した場合に、予め前記情報センタに登録した前記情報端末以外の情報端末に交通障害の発生に関する情報を通知可能とする手段と
　を備える交通情報通知システム。」である点で一致し
［相違点］
（イ）本件補正発明では、「情報センタ」が、「各種交通情報を提供する交通情報センタと通信手段を介して接続されている」のに対して、引用発明では、交通情報を得る手段に関して特定されていない点、および
（ロ）本件補正発明では、「移動計画」が「経路を通過する時刻に関する時間情報」を有しているのに対し、引用発明では、移動計画の詳細に関して特定していない点、および
（ハ）本件補正発明では、「移動計画および前記交通情報センタより提供された交通情報に基づいて、前記移動計画に影響を与える交通障害の発生を監視する手段」を有しているのに対して、引用発明では、その様な構成を有していない点で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
（イ）について
　引用発明が、旅行支援サーバが交通情報を入手し、経路上で発生した交通事故や、悪天候による交通閉鎖といった情報をつかんで提供するものであることから、各種交通情報を提供する交通情報センタと何らかの通信手段を介して接続されていることは自明の事項といえる。
（ロ）について
　引用発明においても旅行計画は、旅行開始を予定している時刻を含んでおり、「経路を通過する時刻に関する時間情報」をも含ませることは旅行の形態によって適宜設計し得る事項と認められる。
（ハ）について
　引用文献には「旅行経路が旅行計画情報より予想できるため、経路上で発生した交通事故や、悪天候による交通閉鎖といった情報をつかんで提供するということも可能である。」（２−６）と記載されていることから、この提供を行う手段として、旅行開始を予定している時刻を含む移動計画および交通情報センタより提供されることが自明な交通情報に基づいて、前記移動計画に影響を与える交通障害の発生を監視する手段を用いる構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、本件補正発明の奏する効果は、引用文献に記載された発明から予測しうる程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年２月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年９月１７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ユーザが使用する情報端末（２０〜２２）および各種交通情報を提供する交通情報センタ（３０〜３２）と通信手段（４０、４１）を介して接続されている情報センタ（１０）を備える交通障害通知システムであって、
　前記情報センタは、前記交通情報センタから前記各種交通情報を収集し集中管理し、前記情報端末に交通障害発生の通知を行うものであって、
　前記情報センタは、
　目的地までの経路に関する経路情報と経路を通過する時刻に関する時間情報とを含んだ移動計画を、前記情報端末（２０〜２２）より受け取り登録する手段（Ｓ１０）と、
　前記移動計画および前記交通情報センタより提供された交通情報に基づいて、前記移動計画に影響を与える交通障害の発生を監視する手段（Ｓ１１）と、
　前記移動計画に影響を与える交通障害が発生した場合に、前記情報端末（２０〜２２）以外の情報端末にも交通障害の発生に関する情報を通知可能とする手段（Ｓ１５）とを備えることを特徴とする交通情報通知システム。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記２．で検討した本件補正発明から「情報端末」に関する限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。