【事件の表示】
　平成１０年特許願第８５５６号「釣竿ケース」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年７月２７日出願公開、特開平１１−１９６７４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１月２０日に出願された特願平１０−８５５６号の特許出願であって、原審における平成１４年２月１５日付けの拒絶理由通知に対し、平成１４年４月１８日付けの意見書とともに明細書を補正する同日付けの手続補正書が提出され、前記拒絶理由による平成１４年５月２９日付けの拒絶査定に対し、拒絶査定不服審判の請求が平成１４年６月２５日になされたものである。
　
２．本願発明
　当審の審理の対象とすべき本願発明は、平成１４年４月１８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、これを「
本願発明１
　「【請求項１】　釣竿を収納可能なケース本体（１）に肩掛けベルト（５）が設けられた釣竿ケースにおいて、前記ケース本体（１）及び肩掛けベルト（５）に取付けられ、且つ、携帯者の胴部若しくは胸部に巻装する紐状体（１０）が設けられてなることを特徴とする釣竿ケース。」
　
３．引用刊行物における記載事項
（１）原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって、本願の特許出願前に頒布された実願平５−６５１８９号（実開平７−３００６９号公報）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「
引用刊行物
　「【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】柔軟性を有する材料で形成し、側面にショルダ−ベルトを有する釣竿ケ−スにおいて、前記ショルダ−ベルトを設けた反対側の側面に沿って前記釣竿ケ−スの底部から前記ショルダ−ベルトの対向位置まで延びた合成樹脂製の補強体を設けたことを特徴とする釣竿ケ−ス。」
　「【０００６】【作用】釣竿ケ−ス１の中にリ−ル１４が装着された釣竿１５が収納されると、補強体９の延設部９ａの内側にリ−ル１４が位置される。」
　「【０００８】釣竿ケ−ス１は細長い一側が膨出した袋状に形成され、外装２はクロロプレ−ンゴムの発泡ゴムシ−トや合成樹脂シ−トまたは織布等の柔軟性を有する材料で形成されている。釣竿ケ−ス１の内側は発泡スチロ−ル３が外装２と内張り布４で包み込まれている。釣竿ケ−ス１の外側にはショルダ−ベルト５とハンドベルト６が外装２と保持板７に固定されている。」
　そして、引用刊行物に添付の図１ないし図６には、明細書の考案の詳細な説明欄に記載の上記技術事項を裏付ける釣竿ケースについて図示されている。
　
　そうすると、引用刊行物の上記摘記事項及び添付図面の記載からみて、前記引用刊行物には、次の発明の記載が認められる。
　「リ−ル１４が装着された釣竿１５を収納できる釣竿ケ−ス１の外側の外装２と保持板７にショルダ−ベルト５とハンドベルト６が固定された釣竿ケース」（以下、これを、「
引用発明
　
（２）本願の特許出願前に頒布された実願昭６０−２０１８９５号（実開昭６２−１０７７２２号公報）のマイクロフイルム（以下、「
周知技術文献
　「肩ベルトと胴ベルトから形成された保持ベルトと該保持ベルトに着脱自在に取り付けられた収容部とからなることを特徴とするバツグ。」（明細書１頁５〜７行の実用新案登録請求の範囲）
　「近年肩からひもでつるして持ち歩くポシェットタイプ、ベルトに小容器を取り付け、タバコ、小銭入れ等に用いる小物入れが出ている。しかしながら、単に肩にかけてつり下げるものは、その活動性に問題があり、動きを伴う場合手で押さえなければ不安定であった。また、ベルトに取り付けるものでは、腰の周囲にあるため、腰を折り曲げて座る姿勢の場合に異物感があり、小銭入れ等の大きさが限度であって、いずれの場合においてもその用途には限度があった。」（明細書２頁７〜１６行）
　「［考案の構成］本考案の上記目的は、肩ベルトと胴ベルトとから形成された保持ベルトと該保持ベルトに着脱自在に取り付けられた収容部とからなるバッグにより達成される。」（明細書３頁３〜７行）
　「１０は保持ベルトであり、該保持ベルト１０は、肩ベルト１０ａと胴ベルト１０ｂとから形成されている。肩ベルト１０ａと胴ベルト１０ｂとは、その両者が一部で一体に固着され、肩ベルト１０ａは肩から脇の下に回るように作られ、胴ベルト１０ｂは胴体を巻いて、保持ベルト１０全体を安定に身体に取り付ける。胴ベルト１０ｂにはその一部に保持ベルト１０の脱着用のバックル等の締結具１０ｃが設けられ、胴ベルト１０ｂの長さ調節等も兼ねている。１１はバッグ本体である収容部である。収容部１１は、前記保持ベルト１０の一部に脱着自在に取り付けられている。収容部１１と保持ベルト１０との着脱自在に取り付ける手段は、収容部１１を取り付けて安定に保持できればいかなる手段でもよいが、例えばホックの如き止め金のそのオス部を収容部１１に、メス部を保持ベルト１０に取り付ける、チャック部を両部に取り付ける等が挙げられる。また、収容部１１に保持ベルト１０のベルト通し部を設け、保持ベルトをはずして収容部１１の脱着を行う方式としてもよい。バッグ本体となる収容部１１の形状にも特に制限はなく、例えば第２図（ａ）に正面図、第２図（ｂ）に側面図を示す如く、収納袋が１つでなく、複数有するものでもよく、それぞれにボタン、チャック等の手段により開閉部を設けることは好ましい態様である。」（明細書３頁１３行〜４頁１９行）
　「本考案のバッグを構成する保持ベルト１０と収容部１１の素材は、革、布、合成樹脂の単独またはその組み合わせが任意に用いられる。なお、収容部１１は保持ベルト１０に１個だけでなく、例えば補助収容部１１’としてさらに追加することも可能である。また、保持ベルト１０への収容部１１の取り付け位置は、右きき、左きき等に合わせて、左、右のいずれでもよい。さらに、男性用には限定されないことは勿論であり、肩ベルト１０ａと胴ベルト１０ｂを適度に調節して、老若男女を問わず用いられるものである。」（明細書５頁２〜１３行）
　「［考案の具体的効果］以上説明した如く、本考案のバッグによれば、胴体部に安定して取り付けられた保持ベルトに脱着自在に収容部を設けたので、形態時に（当審注：「携帯時に」の誤記と認める。）身体から離れないので活動時においても両手を自由に使え、……。」（明細書５頁１４〜１８行）
　
４．当審の判断
（１）対比及び一致点・相違点
　本願発明１と上記引用発明とを対比すると、引用発明の「釣竿１５」、「外装２と保持板７」、「ショルダ−ベルト５」及び「釣竿ケ−ス１」のそれぞれが、本願発明１の「釣竿」、「ケース本体（１）」、「肩掛けベルト（５）」及び「釣竿ケース」のそれぞれに対応する。
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、「釣竿を収納可能なケース本体に肩掛けベルトが設けられた釣竿ケース」である点で一致し、次の点で両者の構成が相違する。
　
相違点
　
（２）相違点についての検討
　肩ベルトが取り付けられている携帯用バッグにおいて、前記携帯用バッグの収容部及び肩ベルトにわたって胴ベルト（本願発明１の「紐状体」に対応する。）を取付け、携帯用バッグを携帯する者の胴体部に前記胴ベルトを巻いて、肩ベルト及び胴ベルトを安定に身体に装着することにより、携帯用バッグが携帯時に身体から常に離れないようにして、携帯時の違和感をなくすようにすることは、本願特許出願時の周知技術（その一例として、上記周知技術文献を参照）である。
　そうしてみると、引用発明の釣竿ケ−スに対し前記周知技術を付加することにより、本願発明１の上記相違点に係る前記「ケース本体及び肩掛けベルトに取付けられ、且つ、携帯者の胴部若しくは胸部に巻装する紐状体が設けられてなる」の構成を得ることは、当業者が格別の困難を要することなく容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明１の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術から予測できる範囲内のものであって、格別のものということができない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明１は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであり、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。