【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５３０５６９３号発明「容器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件に係る主な手続の経緯を以下に示す。
　平成２０年　３月　３日　　　本件特許出願（特願２００８−５２３９２号）
　平成２４年　８月２２日付け　拒絶理由通知
　平成２４年　９月１９日　　　意見書、手続補正書
　平成２５年　１月１１日付け　拒絶査定
　平成２５年　３月２５日　　　拒絶査定不服審判請求書（甲第１号証）、手続補正書（甲第２号証）
　平成２５年　７月　５日　　　設定登録（特許第５３０５６９３号）
　平成２９年　９月２５日　　　本件審判請求
　平成２９年１２月１８日　　　答弁書、証拠説明書
　平成３０年　１月２５日付け　審理事項通知
　平成３０年　２月１５日　　　請求人口頭審理陳述要領書、証拠説明書
　平成３０年　３月　８日　　　被請求人口頭審理陳述要領書
　平成３０年　３月２０日　　　第１回口頭審理
　平成３０年　４月　４日　　　証拠説明書（２）（被請求人）
　
　以下、「審判請求書」を「請求書」と略記し、「口頭審理陳述要領書」を「要領書」と略記する。また、「甲第１号証」、「乙第１号証」等をそれぞれ「甲１」、「乙１」等と略記する。
　
第２．本件特許に係る発明についての特許請求の範囲の記載
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下「本件発明１ないし３」という。また、これらをまとめて「本件発明」ということもある。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認めるところ、以下のとおり、分説記号ＡないしＬを付して示す。
《本件発明１》
Ａ：熱可塑性樹脂発泡シートの片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層された発泡積層シートが用いられ、前記熱可塑性樹脂フィルムが内表面側となるように前記発泡積層シートが成形加工されて、被収容物が収容される収容凹部と、
Ｂ：該収容凹部の開口縁から外側に向けて張り出した突出部とが形成された容器本体部を有する容器であって、
Ｃ：前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となるように、突出部の端縁部において前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっており、
Ｄ：しかも、該突出部の少なくとも端縁部の上面側には、凸形状の高さが０．１〜１ｍｍとなり
Ｅ：隣り合う凸形状の間隔が０．５〜５ｍｍとなるように凹凸形状が形成され、
Ｆ：且つ該端縁部の下面側が平坦に形成されていること
Ｇ：を特徴とする容器。
《本件発明２》
Ｈ：前記突出部の端縁部に係合される突起部が設けられ、
Ｉ：該突起部を前記端縁部に係合させて前記容器本体部に外嵌される蓋体が備えられている蓋付容器である
Ｊ：請求項１記載の容器。
《本件発明３》
Ｋ：断面形状が波形、鋸歯形、半円形のいずれかの形状を有する線状の突起あるいは溝が、互いに交差された状態、または、交差されていない状態で前記突出部の端縁部に沿って列設されて前記凹凸形状が形成されている
Ｌ：請求項１または２記載の容器。
　
第３．当事者の主張の要旨及び証拠方法
１．請求人の主張の要旨及び証拠方法
（１）請求人の主張の要旨
　請求人は、特許第５３０５６９３号の請求項１ないし３に係る特許は無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めている。 
　
（２）請求人が主張する無効理由
　請求人が主張する無効理由は以下のとおりである。
　
ア．無効理由１−１（特許法第３６条第６項第１号違反）
　被請求人は審査経過において、発明特定事項ＣないしＥに基づいて「本願発明の突出部の端縁部は他の部分に比して圧縮薄肉化されることによって第一の強度向上が図られており、更にその上面に凹凸形状が形成されることによって第二の強度向上が図られる」という作用効果（以下「特定作用効果」という。）を主張することにより特許を取得しており、当該特定作用効果を奏しない構成にまで権利が及ぶのは第三者の利益を不当に害することになるから、発明特定事項ＣないしＥは「本願発明の突出部の端縁部は他の部分に比して圧縮薄肉化されることによって第一の強度向上が図られており、更にその上面に凹凸形状が形成されることによって第二の強度向上が図られる」という構成を規定していると解すべきであり、当該特定作用効果は発明特定事項ＣないしＥの構成に対応する発明の詳細な説明の記載だけで実現できないから、本件特許発明の係る構成が発明の詳細な説明に記載されたものでない。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
イ．無効理由１−２（特許法第３６条第４項第１号違反）
　発明特定事項ＣないしＥは「特定作用効果」を奏する構成を規定していると解すべきであるが、かかる構成及びそれを得るための方法は、発明の詳細な説明に記載されているといえないから、発明の詳細な説明は、かかる構成を規定したと解される本件特許発明の特徴的な発明特定事項ＣないしＥについて、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
ウ．無効理由１−３（特許法第３６条第６項第２号違反）
　本件発明は、発明特定事項ＣないしＥに加え、「特定作用効果」を発明特定事項として明記すべきであるが、かかる構成を発明特定事項として備えていない本件発明は、特徴的な発明特定事項ＣないしＥの技術的意味を理解できず、発明特定事項が不足しているから、本件特許発明は不明確である。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
エ．無効理由１−４（特許法第１７条の２第３項違反）
　本件特許発明の特徴的な発明特定事項ＣないしＥが規定していると解される「特定作用効果」を奏する構成は、出願当初明細書に記載された事項でないから、上記構成を備えることと同義である本件特許発明の特徴的な発明特定事項ＣないしＥが出願当初明細書に記載されているとはいえず、前記特徴的な発明特定事項ＣないしＥを追加する補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　したがって、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきである。
　
オ．無効理由２−１（特許法第３６条第４項第１号違反）
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、発明特定事項ＡないしＣを備える容器において、その端縁部で指等を裂傷するといった怪我が生じることや発明特定事項Ｄ及びＥを備えることにより怪我を防止できることについて例証がなく、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載したものとはいえず、経済産業省令で定めるところにより、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないから、その特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
カ．無効理由２−２（特許法第３６条第６項第２号違反）
　本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面には、発明特定事項Ｄの「凸形状の高さ」の定義が記載されているが、関連する侵害訴訟での被請求人の主張とは異なっており、二重に解釈され得る発明特定事項Ｄを含む本件発明１ないし３は明確であるとはいえないから、その特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
キ．無効理由２−３（特許法第３６条第６項第１号違反）
　本件発明１ないし３は、発明特定事項Ｄ及びＥを備えるものであって、パラメータ発明に該当するところ、パラメータ発明についてのサポート要件を満たしていない。
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、発明特定事項Ｄ及びＥを備えることにより怪我を防止できることについて例証がなく、本件発明１ないし３は、怪我を防止するという課題を解決することができないものを含むものである。
　さらに、被請求人が関連する侵害訴訟で主張する、発明特定事項Ｄの「凸形状の高さ」の定義は、本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載したものとはいえない。
　したがって、本件発明１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
ク．無効理由２−４（特許法第１７条の２第３項違反及び同法第３６条第６項第１号違反）
　本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面には、発明特定事項Ｄの「凸形状の高さ」の定義が記載されているが、関連する侵害訴訟での被請求人の主張とは異なっており、被請求人が主張する「凸形状の高さ」の定義を前提とする発明特定事項Ｄを追加する補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないから、その特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきである。
　また、仮にかかる理由がないとしても、前記発明特定事項Ｄは、発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
ケ．無効理由３−１（特許法第３６条第６項第２号違反）
　「・・・下位となるように」と「・・・圧縮されて厚みが薄くなっており」との間に読点「、」が付されている発明特定事項Ｃは、本件特許明細書の発明の詳細な説明の「【００１９】・・・そして、前記端縁部１５の上面は、収容凹部の開口縁１３近傍の突出部１４の上面に比べて下位となるように端縁部１５が圧縮された状態となっている。・・・」との記載とは異なる解釈をなされ得るものであり、本件発明１ないし３は明確であるとはいえないから、その特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
コ．無効理由３−２（特許法第１７条の２第３項及び同法第３６条第６項第１号違反）
　「・・・下位となるように」と「・・・圧縮されて厚みが薄くなっており」との間に読点「、」が付されている発明特定事項Ｃは、本件特許明細書の発明の詳細な説明の「【００１９】・・・そして、前記端縁部１５の上面は、収容凹部の開口縁１３近傍の突出部１４の上面に比べて下位となるように端縁部１５が圧縮された状態となっている。・・・」との記載とは異なる解釈をなされ得るものであり、前記発明特定事項Ｃを追加する補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないから、その特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきである。
　また、仮にかかる理由がないとしても、前記発明特定事項Ｃは、発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
（３）証拠方法
　請求人は、請求書に添付して甲１ないし甲４を、請求人要領書に添付して甲５ないし甲７を提出した。
　なお、甲１ないし甲７の成立について、当事者間に争いはない。
　
甲１：特願２００８−５２３９２号拒絶査定不服審判に係る審判請求書、株式会社エフピコ、平成２５年３月２５日
甲２：特願２００８−５２３９２号に係る手続補正書、株式会社エフピコ、平成２５年３月２５日付け
甲３：特願２００８−５２３９２号の願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲、株式会社エフピコ、平成２０年３月３日付け
甲４：関連事件（平成２８年（ワ）第２９３２０号）の訴状、株式会社エフピコ、平成２８年８月３１日付け
甲５：「他素材ラップとの性能比較」、［online］、旭化成ホームプロダクツ株式会社、インターネット＜http://www.asahi-kasei.co.jp/saran/products/saranwrap/comparing.html＞
甲６：特許第５１６４６０９号公報
甲７：関連事件（平成２８年（ワ）第２９３２０号）の原告第４準備書面、株式会社エフピコ、平成２８年１２月１２日付け
　
２．被請求人の主張の要旨及び証拠方法
（１）被請求人の主張の要旨
　被請求人は、本件特許無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めている。
　また、被請求人は以下を主張している。
　請求人は、本件特許について、無効理由１−１ないし３−２を主張するが、本件特許に、これらの無効理由は存在しない。
　また、本件特許に係る侵害訴訟（東京地裁平成２８年（ワ）第２９３２０号）において、東京地裁は、本件特許は無効でない旨の心証を開示している。
（２）証拠方法
　被請求人は、答弁書に添付して乙１ないし乙５を、平成３０年４月４日付けで乙６を提出した。
　
乙１：関連事件（平成２７年（ヨ）第２２０９５号）の仮処分決定、東京地裁、平成２８年６月６日付け
乙２：関連事件（平成２８年（モ）第４００２６号）の保全異議申立て事件決定、東京地裁、平成２８年９月２日付け
乙３：新村出編，広辞苑，第６版第１刷，株式会社岩波書店，２００８年１月１１日，p.2020−2021
乙４：西尾実他，岩波国語辞典，第６版第１刷，株式会社岩波書店，２０００年１１月１７日，p.1242−1243
乙５：新村出編，広辞苑，第６版第１刷，株式会社岩波書店，２００８年１月１１日，p.2882−2883
乙６：関連事件（平成２８年（ワ）第２９３２０号）の判決、東京地裁、平成３０年３月２９日付け
　
第４．無効理由についての当審の判断
１．甲各号証の記載事項
（１）甲１（拒絶査定不服審判請求書）の記載事項
　甲１には以下の記載がある。
ア．「３．補正の根拠 
（１）請求項１の補正は、収容凹部の開口縁から外側に向けて張り出した突出部の形状を更に具体的な形状に限定するものである。即ち、突出部の端縁部において熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて薄肉とされたものであることを明確にしたものである。また、この補正内容との整合を図るべく明細書の段落００１０を補正している。 
　
（２）この点は当初明細書の例えば段落００１９や図３（ｂ）に記載されている。従って、今回の補正は当初明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものであって、また所定の目的にも沿うものである。」
　
イ．「４．本願発明が特許されるべき理由
４−１　本願発明について 
（１）本願発明は、熱可塑性樹脂発泡シートの内表面側、即ち、上面側に熱可塑性樹脂フィルムが積層された発泡積層シートを成形することにより形成された容器であって、その収容凹部の開口縁から外側に形成された突出部の端縁部の構成に主たる特徴を有するものである。 
　
（２）即ち、まず、熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されることによって突出部の端縁部が突出部の他の部分に比して薄肉化されているという特徴を有している。このように突出部の端縁部が圧縮薄肉化されることにより、突出部の端縁部の強度が向上することになり、突出部の端縁部に蓋体を強固に止着させることができる。 
　
（３）しかも、圧縮により薄肉化された端縁部において、その上面には更に所定の寸法関係を有する凹凸形状が形成されているという特徴を有している。従って、この凹凸形状によって更に端縁部の強度が向上して蓋体を強固に止着させることができる。しかも、端縁部の下面は平坦に形成されているので、端縁部の下面が凹凸形状となっているものに比してより一層強固確実に蓋体を止着させることができる。 
　
（４）また更に、端縁部の上面には凹凸形状が形成されていることから、シートのエッジ部分での怪我を防止することができる。上面側には熱可塑性樹脂フィルムが積層されているので、シートの下面側のエッジ部分よりも上面側のエッジ部分において相対的に怪我が発生しやすいが、端縁部の上面に凹凸形状が形成されることでシートの上面側のエッジ部分が凹凸形状となって怪我の発生を防止することができる。
・・・
４−３　本願発明と引用文献１に記載された発明との対比
・・・
（２）即ち、引用文献１記載の発明には「突出部の端縁部の厚みを突出部の他の部分に比して圧縮薄肉化したうえで更にその端縁部の上面に凹凸形状を形成する」という構成がない。
　
（３）本願発明の突出部の端縁部は他の部分に比して圧縮薄肉化されることによって第一の強度向上が図られており、更にその上面に凹凸形状が形成されることによって第二の強度向上が図られると共に怪我発生防止機能も付与されている。このように本願発明では、突出部の端縁部において二段階の強度向上策が図られているのである。これに対して引用文献１記載の発明では・・・」
　
（２）甲２（拒絶査定不服審判請求書と同日付け提出の手続補正書）の記載事項
　甲２には以下の記載がある。
「【補正の内容】
　　【請求項１】
　熱可塑性樹脂発泡シートの片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層された発泡積層シートが用いられ、前記熱可塑性樹脂フィルムが内表面側となるように前記発泡積層シートが成形加工されて、被収容物が収容される収容凹部と、該収容凹部の開口縁から外側に向けて張り出した突出部とが形成された容器本体部を有する容器であって、
　
前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となるように、突出部の端縁部において前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっており、しかも、該突出部の少なくとも端縁部の上面側には、凸形状の高さが０．１〜１ｍｍとなり隣り合う凸形状の間隔が０．５〜５ｍｍとなるように凹凸形状が形成され、且つ該端縁部の
　
（３）甲３（特願２００８−５２３９２号の願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲）の記載事項
　甲３には以下の記載がある。
ア．「【請求項１】
　熱可塑性樹脂発泡シートの片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層された発泡積層シートが用いられ、前記熱可塑性樹脂フィルムが内表面側となるように前記発泡積層シートが成形加工されて、被収容物が収容される収容凹部と、該収容凹部の開口縁から外側に向けて張り出した突出部とが形成された容器本体部を有する容器であって、
　前記突出部の少なくとも端縁部は、上面側に凹凸形状が形成され且つ下面側が平坦に形成されていることを特徴とする容器。」
イ．「【００１７】
　前記突出部１４は、この側周壁部１２の上端縁１３（以下「開口縁１３」ともいう）から外側に張り出して形成されており、該突出部１４は、開口縁１３からの突出長さが開口縁１３全周において略均一となるように形成されており、その外周縁の形状が角部が丸められた正方形となるとなるように形成されている。
　この突出部１４の端縁部１５には凹凸形状が形成されており、突出部１４の端面は、図２にも示されているように上部側の輪郭線が波形となり、下部側の輪郭線が直線となるように形成されている。
　すなわち、突出部１４の端縁部１５の上面側１５ｕには、断面形状が波形となる突起１５ａが突出部１４の端縁に沿って複数列設されて前記凹凸形状が形成されている。」
ウ．「【００１９】
　前記容器本体部１０は、前記突出部１４の端縁部１５において、前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮された状態となっており、前記波形の突起１５ａの高さ（図２、図３の“ｈ１”）が０．１〜１ｍｍとなり、隣り合う突起１５ａの間隔が０．５〜５ｍｍとなるように形成されていることが怪我防止の観点から好ましい。
　そして、前記端縁部１５の上面は、収容凹部の開口縁１３近傍の突出部１４の上面に比べて下位となるように端縁部１５が圧縮された状態となっている。
　すなわち、前記突出部１４は、開口縁１３近傍から端縁部１５にかけて厚みが減少されており、この厚みが減少している領域において丸みを帯びた形状が形成されている。
【００２０】
　このように、突出部１４の上面側に前記熱可塑性樹脂フィルムが配され、下面側には熱可塑性樹脂発泡シートが配され、しかも、端縁部１５の上面側１５ｕに凹凸形状が形成され且つ下面側１５ｄが平坦に形成されていることから前記蓋体２０を外嵌させる際にこの平坦に形成された端縁部１５の下面側１５ｄに強固な係合状態を形成させることができる。
　しかも、熱可塑性樹脂フィルムの端縁を上下にジグザグとなるように形成させることにより利用者の怪我などを防止できる。」
エ．「【００４４】
・・・
　また、本実施形態においては、断面形状が波型の突起が突起部の端縁部に沿って列設されている場合を例示しているが、このような突起に代えて、溝を端縁部に沿って列設させて突出部の端縁部の上面側に凹凸形状を形成させても良く、その形状も、波形に限定されるものではない。
・・・
　例えば、線状の突起や線状の溝を、容器の中心部から外方に向けた方向に対して傾斜する方向に延在させたり、互いに交差させたりして凹凸形状を形成させることも可能である。」
　
（４）甲４（関連事件（平成２８年（ワ）第２９３２０号）の訴状）の記載事項
　甲４には以下の記載がある。
「また、「凸形状の高さ」とは、容器の収容凹部の開口縁から外側に向けて張り出した突出部の端縁部の上面に形成されている部分的に出ばっている箇所の形状の高さ、すなわち、凸形状の頂部から凸形状の底部までの距離（次の図（測定結果報告書（甲６）の図２と同じ）でいえば、「丸Ｃ」（審決注：丸内に“Ｃ”等のアルファベット文字が記載された記号の代替表記である。）をいうところ、突出部の少なくとも端縁部の上面側において、凸形状の高さが０．１〜１ｍｍとなっていることは、甲第６号証ないし甲第９号証の各測定結果報告書中の「丸Ｃ」の長さが示すとおりであり、隣り合う凸形状の間隔が０．５〜５ｍｍとなるように凹凸形状が形成されていることは、甲第６号証ないし甲第９号証の各測定結果報告書中の「丸Ｄ」の長さが示すとおりである。よって、被告容器は、構成要件Ｃ、Ｄ及びＥを充足する（甲６ないし甲９：測定結果報告書）。」（７頁１４行ないし末行）
　
（５）甲５（「他素材ラップとの性能比較」）の記載事項
　甲５には、サランラップ（登録商標）と他素材ラップとの性能比較（引張弾性率、密着性、酸素ガス透過度、透湿性、耐熱温度）が記載されている。
　
（６）甲６（特許第５１６４６０９号公報）の記載事項
　甲６には以下の記載がある。
ア．「【請求項１】
　熱可塑性樹脂発泡シートの少なくとも片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層された発泡積層シートを用いて成形することにより、凹状の収容部と該収容部の側壁部から外方に張り出したフランジ部とが形成されてなる容器本体を備えた容器であって、
　前記フランジ部の外側端部は、圧縮により前記フランジ部の他の部位よりも薄肉の薄肉部とされてなり、
該薄肉部の最大厚みは、前記フランジ部の他の部位に於ける最小厚みに対して、１／１５〜１／３で、且つ、
イ．「【０００５】
　しかしながら、上述のごとく、斯かる容器は、トリミング刃等で打ち抜いて製造されるため、熱可塑性樹脂発泡シート層と熱可塑性樹脂フィルム層との硬さの差により、切断面（外側端面）に於いて硬い熱可塑性樹脂フィルム層が柔らかい熱可塑性発泡シート層より外側に突き出た状態となり、且つ熱可塑性樹脂フィルム層の切断面の形状が鋭利になりやすく、容器に触れた際に、硬いフィルムで指等を裂傷する虞がある。」
ウ．「【００１１】
　更に、本発明に係る容器に於いては、前記薄肉部の最大厚みが、前記フランジ部の他の部位、即ち、前記フランジ部の薄肉部以外の部位に於ける最小厚みに対して、１／１５〜１／３である。
　薄肉部の肉厚を１／３以下とすることにより、十分にフランジ部の外側端部が圧縮され、フランジ部の外側端部が十分に補強されたものとなる。一方、１／１５以上とすることにより、薄くなりすぎて逆に強度が低下する虞も防止される。」
エ．「【００２３】
・・・
　尚、図示される態様に於いては、フランジ部１２端面（外側の切断面）に於ける最も突出高さの高い凸部の頂点と反対面との距離（図２、図３の“ｈ１”）が、最大厚みに相当することとなる。
・・・
【００２５】
・・・
　なお、一般的な用途の容器に用いる場合には、前記熱可塑性樹脂発泡シートは、その厚みが１〜３ｍｍのいずれかの厚みとされることが好ましく、坪量が、８０〜５５０ｇ／ｍ３のいずれかとされることが好適であるが、このような範囲を超えたものも適宜採用することが可能である。
【００２６】
・・・
　なお、前記熱可塑性樹脂フィルムは、例えば、数μｍ〜数百μｍの厚みのものを熱可塑性樹脂発泡シートの片面若しくは両面に積層させて用いることができる。」
　
（７）甲７（関連事件（平成２８年（ワ）第２９３２０号）の原告第４準備書面）の記載事項
　甲７には、被請求人が、発明特定事項Ｃにおける「ように」の直後には読点があるのに対し、「圧縮されて」の直後には読点がないことから、「ように」は「圧縮されて」を修飾していない旨を主張したことが記載されている。
　
２．本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、例えば、食品容器等として使用される、熱可塑性樹脂発泡シートの片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層された発泡積層シートが用いられてなる容器、詳しくは、該発泡積層シートを用いて成形することにより、収容凹部と該収容凹部から外側に向けて張り出した突出部とが形成されてなる容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、熱可塑性樹脂発泡シートに、非発泡の熱可塑性樹脂フィルムを積層した発泡積層シートを用いて成形された容器は、優れた断熱性及び軽量性を備え且つ低価格であるといった熱可塑性樹脂発泡シート製容器（例えば、スチレン系樹脂発泡シート製容器）の特性の他、熱可塑性樹脂フィルムが積層されていることにより、容器強度が向上し、表面が平滑となり、かつ各種の印刷を施すことが可能となる等の特徴が加味され、弁当、惣菜等の食品容器等に使用されている。
【０００３】
　そして、この種の発泡積層シートを用いた容器は、通常、シート成形により製造されている。即ち、発泡積層シートを加熱し、これを雄型と雌型との間に送り、該雄型と雌型とで挟み押圧することにより該シートに凹形状（容器形状）を形成させた後、凹形状が形成されている部位の外側をトリミング刃等による打ち抜き等によって切断し、シートから凹部及び該凹部から外側に向けて張り出したフランジ状の突出部を分断するシート成形により製造されている。
【０００４】
　ところで、上記の如き容器に於いては、フランジ状の突出部の外側に蓋体が外嵌装着されたり、この突出部の外側端部を覆い隠すようにラップフィルムが被せられて使用されたりしており、下記特許文献１には、外側から内側へと凹入させた係合凹所を有する蓋体を容器本体部に止着させることが記載されている。
　すなわち、内側に突出する突起部を蓋体に設けて、該突起部をフランジ状の突出部に係合させて蓋体を容器本体部に外嵌させることが下記特許文献１に記載されている。
【０００５】
　上述のごとく、斯かる容器は、トリミング刃等で打ち抜いて製造されるため、熱可塑性樹脂発泡シートと熱可塑性樹脂フィルムとの硬さの差により、切断面（外側端面）に於いて硬い熱可塑性樹脂フィルムが柔らかい熱可塑性樹脂発泡シートよりも外側に突き出た状態となり、且つ熱可塑性樹脂フィルムの切断面の形状が鋭利になりやすく、容器に触れた際に、硬いフィルムで指等を裂傷する虞がある。
【０００６】
・・・
【０００７】
　また、下記特許文献３には、フィルム端縁で指等を裂傷するという課題を解決するために、突出部の上下面にジグザグとなる凹凸を形成させることが記載されている。
　しかし、このように突出部の上下面にジグザグとなる凹凸を形成すると、蓋体を外嵌させる際に突起部が係合される突出部の下面側にも凹凸形状が形成されることとなる。
　特に、熱可塑性樹脂フィルムが内表面となるように発泡積層シートを成形した容器本体部の突出部の下面側に凹凸形状を形成させると、蓋体の突起部が、突出部の下面側の発泡シート表面に形成された凸部先端と接触することとなるため、凸部が潰れやすく、強固な係合状態を形成させることが困難となる。
　すなわち、従来の容器構成では、発泡積層シートを成形した容器において、端縁部での怪我を防止しつつ蓋体などを強固に止着させることが困難であるという問題を有している。
　また、従来の容器製造方法は、端縁部での怪我が抑制され、蓋体などが強固に止着され得る容器を簡便なる方法で製造することが困難であるという問題を有している。
【０００８】
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　本発明は、断熱性に優れた発泡積層シートを成形してなる容器において、端縁部での怪我を防止しつつ蓋体を強固に止着させうる容器の提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　前記課題を解決するための容器にかかる本発明は、熱可塑性樹脂発泡シートの片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層された発泡積層シートが用いられ、前記熱可塑性樹脂フィルムが内表面側となるように前記発泡積層シートが成形加工されて、被収容物が収容される収容凹部と、該収容凹部の開口縁から外側に向けて張り出した突出部とが形成された容器本体部を有する容器であって、前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となるように、突出部の端縁部において前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっており、しかも、該突出部の少なくとも端縁部の上面側には、凸形状の高さが０．１〜１ｍｍとなり隣り合う凸形状の間隔が０．５〜５ｍｍとなるように凹凸形状が形成され、且つ該端縁部の下面側が平坦に形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
　本発明の容器は、熱可塑性樹脂発泡シートの片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層された発泡積層シートが用いられて形成されており、断熱性に優れた容器である。また、前記熱可塑性樹脂フィルムが内表面側となるように前記発泡積層シートが成形加工されて形成されている。
　そして、本発明の容器は、前記発泡積層シートが成形加工されて、被収容物が収容される収容凹部と、該収容凹部の開口縁から外側に向けて張り出した突出部とが形成された容器本体部を有している。
　さらに、突出部の上面側には前記熱可塑性樹脂フィルムが配され、下面側には熱可塑性樹脂発泡シートが配され、熱可塑性樹脂フィルムが配される端縁部の上面側に凹凸形状を形成させ且つ熱可塑性樹脂発泡シートの配される下面側を平坦に形成させている。
　したがって、断熱性に優れ、上面側に凹凸形状を形成させて熱可塑性樹脂フィルムの端縁を上下にジグザグとなるように形成させることにより利用者の怪我などを抑制させ、下面側が平坦に形成されていることから蓋体を外嵌させる際に強固な係合状態を形成できる。
　すなわち、本発明の容器は、端縁部での怪我を防止しつつ蓋体などを強固に止着させうる。」
（２）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
　以下に、本発明の好ましい実施の形態について蓋付容器を例示しつつ説明する。
・・・
【００１７】
・・・
　すなわち、突出部１４の端縁部１５の上面側１５ｕには、断面形状が波形となる突起１５ａが突出部１４の端縁に沿って複数列設されて前記凹凸形状が形成されている。
　そして、この端縁部１５の下面側１５ｄは、平坦に形成されている。
・・・
【００１９】
　前記容器本体部１０は、前記突出部１４の端縁部１５において、前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮された状態となっており、前記波形の突起１５ａの高さ（図２、図３の“ｈ１”）が０．１〜１ｍｍとなり、隣り合う突起１５ａの間隔が０．５〜５ｍｍとなるように形成されていることが怪我防止の観点から好ましい。
　そして、前記端縁部１５の上面は、収容凹部の開口縁１３近傍の突出部１４の上面に比べて下位となるように端縁部１５が圧縮された状態となっている。
　すなわち、前記突出部１４は、開口縁１３近傍から端縁部１５にかけて厚みが減少されており、この厚みが減少している領域において丸みを帯びた形状が形成されている。
【００２０】
　このように、突出部１４の上面側に前記熱可塑性樹脂フィルムが配され、下面側には熱可塑性樹脂発泡シートが配され、しかも、端縁部１５の上面側１５ｕに凹凸形状が形成され且つ下面側１５ｄが平坦に形成されていることから前記蓋体２０を外嵌させる際にこの平坦に形成された端縁部１５の下面側１５ｄに強固な係合状態を形成させることができる。
　しかも、熱可塑性樹脂フィルムの端縁を上下にジグザグとなるように形成させることにより利用者の怪我などを防止できる。
【００２１】
　この容器本体部１０の形成に用いられる発泡積層シートは、特に限定されるものではなく、従来公知のものを用いることができる。
　例えば・・・
　なお、一般的な用途の容器に用いる場合には、前記熱可塑性樹脂発泡シートは、その厚みが・・・、坪量が・・・が好適であるが、このような範囲を超えたものも適宜採用することが可能である。
【００２２】
　この熱可塑性樹脂発泡シートの片面に積層される熱可塑性樹脂フィルムには、例えば、熱可塑性樹脂発泡シートに用いられたスチレン樹脂や共重合体樹脂が用いられてなるフィルムや・・・フィルムをそれぞれ単独で用いることができる。
　あるいは、これらのフィルムどうしを複合させたフィルム（複合フィルム）を熱可塑性樹脂フィルムとして用いることができる。
　また、要すれば、これらの単独のフィルムあるいは複合フィルムに和紙や金属フィルムなど熱可塑性樹脂以外の素材で形成されたフィルム状物を積層させた積層フィルムも熱可塑性樹脂フィルムとして用いることが可能である。
　なお、前記熱可塑性樹脂フィルムは、例えば、数μｍ〜数百μｍの厚みのものを用いることができる。」
（３）「【００２３】
　次に、蓋体２０について説明する。
・・・
　さらに、前記蓋体２０には、前記垂直壁部２５の下端縁から外方に向けて張り出したつば部２６と、前記垂直壁部２５の一部を他部よりも内側に向けて突出させて形成された突起部２７とが設けられている。
・・・
【００２７】
　この蓋体２０は、その素材が特に限定されるものではないが、通常、透明な樹脂フィルムなどを用いて形成しうる。
【００２８】
　次いで、図４を参照しつつ、蓋体２０を容器本体部１０に外嵌させる方法について説明する。
　前述のように、垂直壁部２５は、容器本体部１０の突出部１４の外周縁と略同形に形成された四角枠形状を有しており、前記突起部２７は、この垂直壁部２５の一部を他部よりも内側に突出させて形成されている。
　したがって、図４ａ）に示すように蓋体２０を容器本体部１０に外嵌する前には、前記突起部２７の内面が、容器本体部１０の突出部１４の上面に当接する状態となっている。
・・・
【００３０】
　さらに押圧を続けることにより、突起部２７は、突出部１４の丸みを帯びた形状に沿ってその当接箇所が下方に移動され、やがて突起部２７が突出部１４の端縁部１５よりも下方に移動して、図４ｃ）に示すように、垂直壁部２５ならびに突出部１４の復元力により端縁部１５の下面側１５ｄにまわり込んだ状態となる。
　このとき、突出部１４の上面が蓋体２０の面接部２４に面接された状態となるとともに、端縁部１５の下面側１５ｄが突起部２７の上端部に当接された状態となる。
　このように、突出部１４の端縁部１５と突起部２７とが係合されることにより、蓋体２０を容器本体部１０に強固に止着させうる。
　なお、本実施形態で例示しているような蓋付容器１ではなく、容器本体部１０をラップフィルムなどで覆って収容凹部を密封するような場合においても、端縁部１５の下面側１５ｄが平坦に形成されていることで下面側に凹凸が形成されているような場合に比べてその密着性を向上させうる。
　したがって、ラップフィルムなどの止着にも優れた効果が発揮されることとなる。」
（４）「【００３１】
　次いで、容器本体部１０を上記のような蓋体２０などが強固に止着され得るように形成させて容器を製造する容器製造方法について、図５乃至９を参照しつつ説明する。
・・・
【００３３】
　まず、雄型１００について説明する。
　この雄型１００には、容器本体部１０の形成に用いられる箇所の最も外側部分に位置する箇所に、前記容器本体部１０の端縁部１５に凹凸形状を形成させるための凹凸形成部１０２が備えられている。
　また、この凹凸形成部１０２の内側には、端縁部１５以外の突出部１４を形成するための突出部形成部１０３が備えられている。
　さらに、この突出部形成部１０３の内側に容器本体部１０の側周壁部１２と底部１１とを形成させるための隆起部１０４が備えられている。
【００３４】
　前記凹凸形成部１０２は、端縁部１５の上面側１５ｕに波形の突起１５ａを形成させるべく、前記容器本体部１０の端縁部１５に位置する箇所に備えられており、前記波形の突起１５ａとは逆形状となる凹凸形状が形成されている。
　また、凹凸形成部１０２は、突出部１４の端縁部１５と同じく、角部の丸められた正方形を形成させた状態で雄型１００に設けられており、その凹凸形状を前記基準面１０１よりも上方に突出させて形成されている。
・・・
【００３６】
　次いで、雌型２００について説明する。
　この雌型２００には、容器本体部１０の形成に用いられる箇所の最も外側部分に位置する箇所に前記容器本体部１０の端縁部１５の下面側１５ｄを平坦な状態に形成させための平坦面形成部２０２が備えられている。
　また、この平坦面形成部２０２の内側には、突出部形成部１０３とともに容器本体部１０の突出部１４を形成するための突出部形成部２０３が備えられている。
　さらに、雌型２００には、前記雄型１００の隆起部１０４とともに、容器本体部１０の側周壁部１２と底部１１とを形成させる掘り込み部２０４が備えられている。
【００３７】
　前記平坦面形成部２０２は、前記容器本体部１０の端縁部１５に位置する箇所に設けられ、端縁部１５の下面側１５ｄを平坦な状態に形成させるべく平坦に形成されており前記基準面２０１と同一レベルとなるように雌型２００に形成されている。
　すなわち、平坦面形成部２０２は、前記基準面２０１と面一な状態で雌型２００に設けられている。
・・・
【００４３】
　上記に説明したように、前記突出部１４の形成に用いられる箇所に凹凸形状が形成されている雄型１００と、前記突出部１４の形成に用いられる箇所が平坦に形成されている雌型２００とを用いて、熱可塑性樹脂発泡シートの片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層された発泡積層シートＳを成型加工し、しかも、雄型１００を前記熱可塑性樹脂フィルム側から当接させ、前記雌型２００を前記熱可塑性樹脂発泡シート側から当接させて成型加工することにより前記突出部１４の端縁部１５の上面側１５ｕに凹凸形状が形成された容器本体部を形成させて容器を製造することにより、収容凹部などの形成と同時に裂傷を防止するための構造（凹凸形状）をあわせて端縁部１５に形成させることができる。
　すなわち、端縁部での怪我が抑制され、蓋体などが強固に止着され得る容器を簡便なる方法で製造しうる。」
（５）「【００４４】
　なお、本実施形態においては、本発明の効果をより顕著に発揮させ得る点において、蓋付容器を例示して本発明を説明しているが、本発明は、容器を蓋付容器に限定するものではない。
　例えば、ラップフィルムなどによって収容凹部の開口部が覆われて用いられるような容器も本発明の意図する範囲である。
　また、本実施形態においては、断面形状が波型の突起が突起部の端縁部に沿って列設されている場合を例示しているが、このような突起に代えて、溝を端縁部に沿って列設させて突出部の端縁部の上面側に凹凸形状を形成させても良く、その形状も、波形に限定されるものではない。
　ただし、形成する突起や溝の形状が複雑になると製造に要する手間を増大させるおそれがある。
　したがって、より簡便に容器を製造させうる点において、形成させる突起や溝の断面形状としては、上記例示の波形の他に、鋸歯形、半円形のいずれかであることが好ましい。
　また、これらを組み合わせて用いることも可能である。
　さらには、本実施形態においては、線状の突起を外側に向けて延在させている場合を例示しているが、その延在方向も外側方向に限定されるものではない。
　例えば、線状の突起や線状の溝を、容器の中心部から外方に向けた方向に対して傾斜する方向に延在させたり、互いに交差させたりして凹凸形状を形成させることも可能である。」
　
３．無効理由１−１（特許法第３６条第６項第１号違反）について
（１）本件発明１の解決すべき課題と解決手段について
　上記第４．２．（１）で摘記した本件特許明細書の記載からみて、本件発明１は、熱可塑性樹脂発泡シートに非発泡の熱可塑性樹脂フィルムを積層した発泡積層シートを用いて成形された容器の突出部の端縁での指等の裂傷を防止するために、「突出部の上下面に凹凸形状が形成された」従来技術（段落【０００２】ないし【０００７】を参照）において「蓋体との強固な係合状態の形成が困難であった」こと（段落【０００７】を参照）に鑑み、「断熱性に優れた発泡積層シートを成形してなる容器において、端縁部での怪我を防止しつつ蓋体を強固に止着させうる容器を得る」ことを解決すべき課題（段落【０００９】を参照）としたものである。
　そして、本件発明１は、端縁部の上面に凹凸形状を形成する一方でその下面は平坦とする形状を採用すること、すなわち、発明特定事項Ｄ「しかも、該突出部の少なくとも端縁部の上面側には、凸形状の高さが０．１〜１ｍｍとなり」、Ｅ「隣り合う凸形状の間隔が０．５〜５ｍｍとなるように凹凸形状が形成され」及びＦ「且つ該端縁部の下面側が平坦に形成されていること」を含む、発明特定事項Ａ〜Ｇを備えることにより（段落【００１０を参照。】）、「断熱性に優れ、上面側に凹凸形状を形成させて熱可塑性樹脂フィルムの端縁を上下にジグザグとなるように形成させることにより利用者の怪我などを抑制させ、下面側が平坦に形成されていることから蓋体を外嵌させる際に強固な係合状態を形成できる」（段落【００１２】を参照）という効果を奏し、上記課題を解決したものである。
　
（２）本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものといえるかについて
　本件発明１は、上記第４．３．（１）で述べたように、「断熱性に優れた発泡積層シートを成形してなる容器において、端縁部での怪我を防止しつつ蓋体を強固に止着させうる容器を得る」という解決すべき課題を、発明特定事項Ａ〜Ｇを備えることにより解決した発明であることが、本件特許明細書の段落【０００１】ないし【００１２】に記載されており、さらに、上記第４．２．（２）で摘記した段落【００１７】、【００１９】及び【００２０】にも記載されている。
　また、発明特定事項ＨないしＪを備える本件発明２は、上記第４．２．（３）で摘記した段落【００２３】、【００２８】及び【００３０】に記載され、発明特定事項Ｋ及びＬを備える本件発明３は、上記第４．２．（５）で摘記した段落【００４４】に記載されていることが明らかである。
　したがって、本件発明１ないし３は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものといえる。
　よって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているといえる。
　
（３）請求人の主張について
　請求人は、請求書１３頁（２−１−２）及び請求人要領書３頁（４−１−１）等において、発明特定事項ＣないしＥは、「特定作用効果」を奏する手段と解すべきこと、すなわち、本件発明１は、「特定作用効果」を発明特定事項とすべきものであることを前提として、そのような本件発明１は、本件特許明細書には記載されていない旨を主張している。
　たしかに、「特定作用効果」は、本件特許明細書には記載されていない。
　そして、上記第４．３．（１）で述べたように、本件特許明細書には、本件発明１は、発明特定事項ＡないしＧを備えることにより、解決すべき課題を解決したことが説明されている。
　してみると、本件発明１において、発明特定事項ＣないしＥにより「特定作用効果」が奏されるか否かということは、本件発明１が解決すべき課題を解決したこととは無関係なことであることが明らかである。
　また、甲１には、上記課題の解決に関する、「しかも、端縁部の下面は平坦に形成されているので、端縁部の下面が凹凸形状となっているものに比してより一層強固確実に蓋体を止着させることができる。」旨及び「また更に、端縁部の上面には凹凸形状が形成されていることから、シートのエッジ部分での怪我を防止することができる。」旨と、「特定作用効果」に関する、「このように突出部の端縁部が圧縮薄肉化されることにより、突出部の端縁部の強度が向上することになり、突出部の端縁部に蓋体を強固に止着させることができる。」旨及び「従って、この凹凸形状によって更に端縁部の強度が向上して蓋体を強固に止着させることができる。」旨とは、別個のこととして記載されており（上記第４．１．（１）イ．を参照）、「特定作用効果」を奏することが、本件発明１が解決すべき課題の解決に必要不可欠なことであり、発明特定事項と解すべきものである旨が記載されているわけではない。
　したがって、「特定作用効果」を、本件発明１の発明特定事項とすべきものとする理由はないから、請求人の上記主張はその前提を欠くものであり、採用できない。
　
（４）小括
　以上のとおり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしており、その特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当しないから、無効理由１−１により本件発明１ないし３に係る特許を無効とすることはできない。
　
４．無効理由１−２（特許法第３６条第４項第１号違反）について
（１）本件特許明細書は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえるかについて
　上記第４．３．（１）で述べたとおり、本件発明１は、「断熱性に優れた発泡積層シートを成形してなる容器において、端縁部での怪我を防止しつつ蓋体を強固に止着させうる容器を得る」ことを解決すべき課題とし、発明特定事項ＤないしＦを含む、発明特定事項ＡないしＧを備えることにより、「断熱性に優れ、上面側に凹凸形状を形成させて熱可塑性樹脂フィルムの端縁を上下にジグザグとなるように形成させることにより利用者の怪我などを抑制させ、下面側が平坦に形成されていることから蓋体を外嵌させる際に強固な係合状態を形成できる」という効果を奏し、上記課題を解決したものである。
　そして、本件特許明細書には、このような本件発明１の実施の形態について、上記第４．２．（２）で摘記した段落【００１４】ないし【００２２】に、容器の形状、材質等に関する具体的な説明が記載され、さらに、上記第４．２．（４）で摘記した段落【００３１】ないし【００４３】には、金型を用いた製造方法も記載されている。
　また、本件特許明細書には、本件発明２の実施の形態について、上記第４．２．（３）で摘記した段落【００２３】ないし【００３０】に記載され、本件発明３の実施の形態について、上記第４．２．（５）で摘記した段落【００４４】に記載されている。
　したがって、本件特許明細書は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえる。
　そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているといえる。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、請求書２０頁（２−２−１）等において、発明特定事項ＣないしＥは、「特定作用効果」を奏する手段と解すべきこと、すなわち、本件発明１は、「特定作用効果」を発明特定事項とすべきものであることを前提として、本件特許明細書は、そのような本件発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない旨を主張している。
　しかしながら、上記第４．３．（３）で述べたとおり、「特定作用効果」を、本件発明１の発明特定事項とすべきものとする理由はないから、請求人の上記主張はその前提を欠くものであり、採用できない。
　
（３）小括
　以上のとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしており、その特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当しないから、無効理由１−２により本件発明１ないし３に係る特許を無効とすることはできない。
　
５．無効理由１−３（特許法第３６条第６項第２号違反）について
（１）本件発明は、明確であるといえるかについて
　本件発明１ないし３についての特許請求の範囲の記載は、上記第３．に示したとおりであり、その記載に用いられている用語や各発明特定事項の関係に不明確な点はない。
　そして、上記第４．２．（１）ないし（５）で摘記した本件特許明細書の記載を参酌すれば、本件発明１ないし３の各発明特定事項の技術的意味についても不明確な点はない。
　したがって、本件発明１ないし３は、明確であるといえる。
　よって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているといえる。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、請求書２０頁（２−３−１）等において、発明特定事項ＣないしＥは、「特定作用効果」を奏する手段と解すべきこと、すなわち、本件発明１は、「特定作用効果」を発明特定事項とすべきものであることを前提として、「特定作用効果」を発明特定事項としていない本件発明１は、発明特定事項ＣないしＥの技術的意味を当業者が理解できず、不明確である旨を主張している。
　しかしながら、上記第４．３．（３）で述べたとおり、「特定作用効果」を、本件発明１の発明特定事項とすべきものとする理由はないから、請求人の上記主張はその前提を欠くものであり、採用できない。
　
（３）小括
　以上のとおり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしており、その特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当しないから、無効理由１−３により本件発明１ないし３に係る特許を無効とすることはできない。
　
６．無効理由１−４（特許法第１７条の２第３項違反）について
（１）発明特定事項ＣないしＥを追加する補正について
　発明特定事項ＣないしＥは、拒絶査定不服審判請求書（甲１）と同時になされた平成２５年３月２５日付け手続補正書（甲２）による補正で、請求項１の記載に追加された事項である。
　そこで、甲３として提出された当初明細書等における発明特定事項ＣないしＥに関する記載を確認する。
ア．発明特定事項Ｃに関し、当初明細書等の段落【００１９】には「前記容器本体部１０は、前記突出部１４の端縁部１５において、前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮された状態となっており」、「そして、前記端縁部１５の上面は、収容凹部の開口縁１３近傍の突出部１４の上面に比べて下位となるように端縁部１５が圧縮された状態となっている」及び「すなわち、前記突出部１４は、開口縁１３近傍から端縁部１５にかけて厚みが減少されており」なる事項が記載されている（上記第４．１．（３）ウ．を参照）から、発明特定事項Ｃは、当初明細書等に記載された事項である。
　
イ．発明特定事項Ｄ及びＥに関し、当初明細書等の段落【００１７】には「この突出部１４の端縁部１５には凹凸形状が形成されており、突出部１４の端面は、図２にも示されているように上部側の輪郭線が波形となり、下部側の輪郭線が直線となるように形成されている。すなわち、突出部１４の端縁部１５の上面側１５ｕには、断面形状が波形となる突起１５ａが突出部１４の端縁に沿って複数列設されて前記凹凸形状が形成されている。」と記載され（上記第４．１．（３）イ．を参照）、【００１９】には「前記波形の突起１５ａの高さ（図２、図３の“ｈ１”）が０．１〜１ｍｍとなり、隣り合う突起１５ａの間隔が０．５〜５ｍｍとなるように形成されていることが怪我防止の観点から好ましい。」と記載されている（上記第４．１．（３）ウ．を参照）。
　ここで、発明特定事項Ｄ及びＥにおける「凸形状」なる語句自体は、当初明細書等に明記はないが、上記段落【００１７】の「断面形状が波形となる突起１５ａが突出部１４の端縁に沿って複数列設されて前記凹凸形状が形成されている」との記載（上記第４．１．（３）イ．を参照）及び【００４４】の「本実施形態においては、断面形状が波型の突起が突起部の端縁部に沿って列設されている場合を例示しているが、このような突起に代えて、溝を端縁部に沿って列設させて突出部の端縁部の上面側に凹凸形状を形成させても良く」及び「例えば、線状の突起や線状の溝を、容器の中心部から外方に向けた方向に対して傾斜する方向に延在させたり、互いに交差させたりして凹凸形状を形成させることも可能である」との記載（上記第４．１．（３）エ．を参照）における「凹凸形状」とは、凸と凹が組み合わさった形状であると解するのが通常であることを踏まえると、上記「凸形状」は、当初明細書等に記載されていたに等しい事項といえる。
　そして、上記段落【００１７】及び【００４４】の記載からみて、当初明細書等において、「突起１５ａ」及び「突起」は「凹凸形状」を形成するための手段の一形態として説明されていることを踏まえると、発明特定事項Ｄ及びＥにおける「凸形状の高さが０．１〜１ｍｍとなり」、「隣り合う凸形状の間隔が０．５〜５ｍｍとなるように凹凸形状が形成され」ることは、上記段落【００１９】の記載に基づくものであるといえる。
　ゆえに、発明特定事項Ｄ及びＥは、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　
ウ．発明特定事項Ｆに関し、当初明細書等の【請求項１】には「前記突出部の少なくとも端縁部は、上面側に凹凸形状が形成され且つ下面側が平坦に形成されている」なる事項が記載され（上記第４．１．（３）ア．を参照）、段落【００２０】には「しかも、端縁部１５の上面側１５ｕに凹凸形状が形成され且つ下面側１５ｄが平坦に形成されていることから前記蓋体２０を外嵌させる際にこの平坦に形成された端縁部１５の下面側１５ｄに強固な係合状態を形成させることができる」なる事項が記載されている（上記第４．１．（３）ウ．を参照）から、発明特定事項Ｆは、当初明細書等に記載された事項である。
エ．以上のとおり、発明特定事項ＣないしＦはいずれも当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるから、発明特定事項ＣないしＥを追加する補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているといえる。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、請求書２２頁（２−４−１）等において、発明特定事項ＣないしＥは、「特定作用効果」を奏する手段と解すべきこと、すなわち、本件発明１は、「特定作用効果」を発明特定事項とすべきものであることを前提として、「特定作用効果」は、当初明細書等に記載した事項ではないから、発明特定事項ＣないしＥを追加する補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない旨を主張している。
　しかしながら、上記第４．３．（３）で述べたとおり、「特定作用効果」を、本件発明１の発明特定事項とすべきものとする理由はないから、請求人の上記主張はその前提を欠くものであり、採用できない。
　
（３）小括
　以上のとおり、発明特定事項ＣないしＥを追加する補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしており、その特許は、同法第１２３条第１項第１号に該当しないから、無効理由１−４により本件発明１ないし３に係る特許を無効とすることはできない。
　
７．無効理由２−１（特許法第３６条第４項第１号違反）について
（１）本件特許明細書の発明の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより記載された、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえるかについて
　上記第４．３．（１）、（２）及び４．（１）で述べたように、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１が、「断熱性に優れた発泡積層シートを成形してなる容器において、端縁部での怪我を防止しつつ蓋体を強固に止着させうる容器を得る」ことを解決すべき課題とし、発明特定事項ＤないしＦを含む、発明特定事項ＡないしＧを備えることにより、「断熱性に優れ、上面側に凹凸形状を形成させて熱可塑性樹脂フィルムの端縁を上下にジグザグとなるように形成させることにより利用者の怪我などを抑制させ、下面側が平坦に形成されていることから蓋体を外嵌させる際に強固な係合状態を形成できる」という効果を奏し、上記課題を解決したものであることが記載されており、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、発明が解決しようとする課題及びその解決手段等についての技術上の意義を、当業者が理解するために必要な事項が記載されているといえる。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６第４項第１号で委任する特許法施行規則第２４条の２で定めるところにより、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえるから、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているといえる。
（２）請求人の主張について
　請求人は、請求書２３頁（２−５−１）等において、本件特許明細書には、発明特定事項Ａ及びＢで規定される容器において、その端縁部で指等を裂傷するといった怪我が生じることや、仮に怪我が生じるとしても、発明特定事項Ｄ及びＥを満たすものは怪我を防止できることが例証されておらず、発明特定事項Ｄ及びＥを満たす凸形状の高さが０．１ｍｍで隣り合う凸形状の間隔が５ｍｍのものは、その端縁部の断面が極めて直線に近くなるゆえに怪我を防止できないと考えるのが自然であることを踏まえると、本件特許明細書には課題解決手段が何ら記載されていないといえるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより記載された、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえない旨を主張している。
　しかしながら、上記第４．２．（１）で摘記したとおり、「熱可塑性樹脂発泡シートに、非発泡の熱可塑性樹脂フィルムを積層した発泡積層シートを用いて成形された容器（段落【０００２】を参照）」は、「熱可塑性樹脂発泡シートと熱可塑性樹脂フィルムとの硬さの差により、切断面（外側端面）に於いて硬い熱可塑性樹脂フィルムが柔らかい熱可塑性樹脂発泡シートよりも外側に突き出た状態となり、且つ熱可塑性樹脂フィルムの切断面の形状が鋭利になりやすく、容器に触れた際に、硬いフィルムで指等を裂傷する虞があり（段落【０００５】を参照）」、「フィルム端縁で指等を裂傷するという課題を解決するために、突出部の上下面にジグザグとなる凹凸を形成させる（段落【０００７】を参照）ことが従来から知られていたことを踏まえると、請求人の主張するような例証がなくとも、当業者は、本件特許明細書の記載により、本件発明が解決すべきとした課題が存在し、その課題を如何に解決したかという課題解決の機序を理解し得たというべきである。
　そして、本件特許明細書において、発明特定事項Ｄ及びＥに規定される数値範囲に関する例証がないことを踏まえると、当該数値範囲は、単に、本件特許に係る容器に適用する際の凹凸形状の大きさの程度を示したものと解するのが自然であり、当該数値範囲に係る例証がないからといって、課題解決の機序が不明であるとまではいえない。
　したがって、請求人の上記主張は当を得ておらず、採用できない。
　
（３）小括
　以上のとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしており、その特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当しないから、無効理由２−１により本件発明１ないし３に係る特許を無効とすることはできない。
　
８．無効理由２−２（特許法第３６条第６項第２号違反）について
（１）本件発明における「凸形状の高さ」の明確性について
　本件発明１は、「しかも、該突出部の少なくとも端縁部の上面側には、凸形状の高さが０．１〜１ｍｍとなり隣り合う凸形状の間隔が０．５〜５ｍｍとなるように凹凸形状が形成され」（発明特定事項Ｄ及びＥ）を発明特定事項としている。
　ここで、発明特定事項Ｄ及びＥは、上記第４．６．（１）で示したように、当初明細書等の段落【００１９】の記載を根拠として、補正により追加された事項であり、また、当初明細書等の段落【００１７】及び【００４４】の記載からみて、当初明細書等において、「突起１５ａ」及び「突起」は「凹凸形状」を形成するための手段の一形態として説明されていることを踏まえると、本件発明における「凸形状の高さ」は、当初明細書等の段落【００１９】に記載された「突起１５ａの高さ（図２、図３の“ｈ１”）」に相当する語句であり、本件特許明細書の段落【００１９】に記載された「突起１５ａの高さ（図２、図３の“ｈ１”）」を意味することが明確である。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、請求書２４頁（２−６）等において、本件特許明細書の段落【００１９】には、発明特定事項Ｄの「凸形状の高さ」の定義が「波形の突起１５ａの高さ（図２、図３の“ｈ１”）」と記載されているが、甲４に示される主張（上記第４．１．（４）を参照）とは異なっており、二重に解釈され得る発明特定事項Ｄを含む本件発明１ないし３は明確であるとはいえない旨を主張している。
　しかしながら、上記第４．８．（１）で述べたとおり、「凸形状の高さ」は、本件特許明細書の段落【００１９】に記載されたとおりに解釈されるから、請求人の「二重に解釈され得る発明特定事項Ｄを含む」ことを前提とした上記主張は、その前提を欠く主張であるといわざるを得ないから、採用できない。
　
（３）小括
　以上のとおり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしており、その特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当しないから、無効理由２−２により本件発明１ないし３に係る特許を無効とすることはできない。
　
９．無効理由２−３（特許法第３６条第６項第１号違反）について
（１）本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものといえるかについて
　上記第４．３．で述べたように、本件発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものといえ、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているといえる。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、請求書２７頁（２−７）等において、本件発明はパラメータ発明であり、発明特定事項Ｄ及びＥに規定される数値範囲について、本件特許明細書に例証がないから、パラメータ発明の要件を満たしておらず、また、課題を解決できないものをも含むものであり、さらに、被請求人が主張する「凸形状の高さ」の定義が、本件特許明細書に記載されていないから、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものといえない旨を主張している。
　しかしながら、本件発明の発明特定事項Ｄ及びＥに規定される数値範囲は、上記第４．７．（２）で述べたように、単に、本件特許に係る容器に適用する際の凹凸形状の大きさの程度を示したものと解するのが自然であり、請求人が主張の根拠とする知財高裁平成１７年（行ケ）第１００４２号（平成１７年１１月１１日大合議判決）で判示された発明とは発明特定事項としての数値範囲の位置づけが異なるものである。
　また、同じく上記第４．７．（２）で述べたように、本件発明の課題解決の機序が明らかである以上、例証がないことのみを理由に、本件発明は課題を解決できないものをも含むものであるとはいえない。
　そして、上記第４．８．（１）で述べたとおり、「凸形状の高さ」は、本件特許明細書の段落【００１９】に記載された「突起１５ａの高さ（図２、図３の“ｈ１”）」を意味することが明確であるから、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものといえる。
　したがって、請求人の上記主張はいずれも当を得ておらず、採用できない。
　
（３）小括
　以上のとおり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしており、その特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当しないから、無効理由２−３により本件発明１ないし３に係る特許を無効とすることはできない。
　
１０．無効理由２−４（特許法第１７条の２第３項違反及び同法第３６条第６項第１号違反）について
（１）「凸形状の高さ」を含む発明特定事項Ｄを追加する補正について
　上記第４．６．で述べたように、発明特定事項Ｄを含む、発明特定事項ＣないしＥを追加する補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているといえる。
　
（２）発明特定事項Ｄは、本件特許明細書に記載されているかについて
　上記第４．３．で述べたように、本件発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものといえ、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているといえる。
　
（３）請求人の主張について
　請求人は、請求書３３頁（２−８）等において、本件特許明細書と当初明細書等とは、段落【００１０】を除き記載内容が同じであるところ、被請求人が主張する「凸形状の高さ」の定義は、当初明細書等及び本件特許明細書の双方ともに記載されていないから、被請求人が主張する「凸形状の高さ」の定義を前提とする発明特定事項Ｄを追加する補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、また、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものといえない旨を主張している。
　しかしながら、上記第４．８．（１）で述べたとおり、本件発明における「凸形状の高さ」は、当初明細書等の段落【００１９】に記載された「突起１５ａの高さ（図２、図３の“ｈ１”）」に相当する語句であり、本件特許明細書の段落【００１９】に記載された「突起１５ａの高さ（図２、図３の“ｈ１”）」を意味することが明確であるから、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものといえ、また、発明特定事項Ｄを追加する補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　したがって、請求人の上記主張は当を得ておらず、採用できない。
　
（４）小括
　以上のとおり、発明特定事項Ｄを追加する補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしており、その特許は、同法第１２３条第１項第１号に該当せず、また、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしており、その特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当しないから、無効理由２−４により本件発明１ないし３に係る特許を無効とすることはできない。
　
１１．無効理由３−１（特許法第３６条第６項第２号違反）について
（１）発明特定事項Ｃの明確性について
　「前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となるように、突出部の端縁部において前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっており、」という発明特定事項Ｃには、文言上の不明確な点はなく、当該発明特定事項Ｃは、「容器」という物の発明である本件発明１が、「前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となるように」なっているということと、「突出部の端縁部において前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっており」ということの双方を構成要件としていることを明確に規定するものと理解される。
　一方、本件特許明細書には、上記第４．２．（２）で摘記したように、その段落【００１９】において「そして、前記端縁部１５の上面は、収容凹部の開口縁１３近傍の突出部１４の上面に比べて下位となるように端縁部１５が圧縮された状態となっている。」及び「すなわち、前記突出部１４は、開口縁１３近傍から端縁部１５にかけて厚みが減少されており、この厚みが減少している領域において丸みを帯びた形状が形成されている。」という２つの事項が記載されている。
　ここで、上記２つの事項は、「すなわち、」という接続詞で接続されていることを踏まえると、「端縁部１５が圧縮された状態」が「前記突出部１４は、開口縁１３近傍から端縁部１５にかけて厚みが減少されており」という状態を生み出すこと、すなわち、上記段落【００１９】には、「突出部の端縁部において前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっており」という事項が記載されているといえることが明らかである。
　そして、上記「前記端縁部１５の上面は、収容凹部の開口縁１３近傍の突出部１４の上面に比べて下位となるように端縁部１５が圧縮された状態となっている。」という事項は、その文脈から、「端縁部１５が圧縮され」るという方法により、「前記端縁部１５の上面は、収容凹部の開口縁１３近傍の突出部１４の上面に比べて下位となる」形状ないし状態が実現することを述べているにすぎず、上記方法により作られた容器は、「前記端縁部１５の上面は、収容凹部の開口縁１３近傍の突出部１４の上面に比べて下位となる」形状ないし状態と、「突出部の端縁部において前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっており」という形状ないし状態との双方を具備した物といえ、そうした物である「容器」の発明が、上記段落【００１９】の記載事項から把握されるといえる。
　このように、上記理解は、本件特許明細書の記載とも整合するものであるから、発明特定事項Ｃが規定する事項及び発明特定事項Ｃを含む本件発明１ないし３は、明確であるといえる。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているといえる。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、請求書３４頁（２−９）等において、発明特定事項Ｃは、本件特許明細書の段落【００１９】に記載された「圧縮薄肉化を原因とし、端縁部の上面が、収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比べて下位となる」ものを意味すると解釈されることを前提として、発明特定事項Ｃの記載は、圧縮薄肉化を原因とせず、「前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となるように」なっているものをも含むものであり、二重の解釈がなされ得る不明確な記載である旨を主張している。
　しかしながら、上記第４．１１．（１）で述べたとおり、本件発明１は、「容器」という物の発明であり、上記段落【００１９】の記載事項からは、「物」の発明として、「前記端縁部１５の上面は、収容凹部の開口縁１３近傍の突出部１４の上面に比べて下位となる」形状ないし状態と、「突出部の端縁部において前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっており」という形状ないし状態との双方を具備した「容器」が把握されることを踏まえると、請求人のいう「圧縮薄肉化」は、前記双方を具備した「容器」を実施するための方法の一つと解するのが自然である。
　そして，本件特許明細書には，「端縁部の上面が，収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比べて下位となる」ことが、「圧縮肉薄化を原因とし」なければならないことが、本件発明１の解決すべき課題と密接に関連している旨や、このことにより格別な作用効果を奏する旨の記載はない。
　してみると、発明特定事項Ｃは、「圧縮薄肉化を原因とし、端縁部の上面が、収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比べて下位となる」ものを意味すると解釈されるべきものとはいえないから、請求人の上記主張はその前提を欠くものであり、採用できない。
　
（３）小括
　以上のとおり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしており、その特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当しないから、無効理由３−１により本件発明１ないし３に係る特許を無効とすることはできない。
　
１２．無効理由３−２（特許法第１７条の２第３項及び同法第３６条第６項第１号違反）について
（１）発明特定事項Ｃは本件特許明細書に記載されているか及び発明特定事項Ｃを追加する補正について
　上記第４．１１．（１）で述べたように、「容器」という物の発明である本件発明１が、「前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となるように」なっているということと、「突出部の端縁部において前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっており」ということの双方を構成要件としていることを明確に規定する発明特定事項Ｃは、本件特許明細書の記載とも整合するものであるから、本件発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものといえ、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているといえる。
　また、段落【００１０】を除き記載内容が同じである当初明細書等の記載についても、同様の理由により、発明特定事項Ｃと整合するものであるといえるから、発明特定事項Ｃを追加する補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているといえる。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、請求書３７頁（２−１０）等において、本件特許明細書及び当初明細書等には、「圧縮薄肉化を原因とし、端縁部の上面が、収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比べて下位となる」ものしか記載されていないことを前提として、圧縮薄肉化を原因とせず、「前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となるように」なっているものをも含む発明特定事項Ｃは、当初明細書等及び本件特許明細書には記載されていない旨を主張している。
　しかしながら、上記第４．１２．（１）で述べたように、発明特定事項Ｃは、本件特許明細書及び当初明細書等の記載とも整合するものであり、請求人の上記主張はその前提を欠くものであるから、採用できない。
　
（３）小括
　以上のとおり、発明特定事項Ｃを追加する補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしており、その特許は、同法第１２３条第１項第１号に該当せず、また、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしており、その特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当しないから、無効理由３−２により本件発明１ないし３に係る特許を無効とすることはできない。
　
第５．むすび
　以上のとおり、請求人が主張する無効理由１−１ないし３−２によっては、本件発明１ないし３に係る特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。