【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３３７５３号「着信動作制限機能付電話機と電話機の着信動作制限方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５４９９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１１月１９日の出願であって、その請求項７に係る発明は、平成１４年６月２８日付け、及び平成１５年５月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項７に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「電話機の着信動作を制限する方法であって、
　使用者の設定した時間帯が周期的に到来するごとに、着信時のメロディーを、設定されたメロディーに自動的に切り換えることを特徴とする電話機の着信動作制限方法。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−２２３６９号（実開平３−１１３５５５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「［産業上の利用分野］
　本考案は電話機における呼出音自動設定装置に係り、より詳細には、電話機の呼出音の音量と音色とを時間帯毎に自動制御し、各時間帯毎に適合した呼出音で着信通知をさせるための改良に関する。」（明細書第２頁第３〜８行）
Ｂ．「［課題を解決するための手段］
　本考案の基本的構成は第１図に示され、電話機において、ダイヤルデータの他に呼出音登録モード設定、時間帯データ入力、音量・音色選択データ入力が可能な入力手段１と、入力手段１により呼出音登録モード設定がなされている場合で、同入力手段１から時間帯データと音量・音色選択データの入力がなされたときに、これらのデータを対応させて記憶する記憶手段２と、タイマー３と、着信検出部１０ａが着信を検出した場合に、その時点でのタイマー３の計測時刻を含んだ記憶手段２の時間帯データに対応した音量・音色選択データを参照して呼出音発生部１１を制御する呼出音制御手段４とを具備したことを特徴とする電話機における呼出音自動設定装置に係る。」（明細書第３頁第１９行〜第４頁第１４行）
Ｃ．「［実施例］
　以下、第２図から第４図を用いて本考案の一実施例を説明する。
　第２図は本考案を適用した電話機のシステム回路図を示す。同図において、・・・（中略）・・・３１は２４時間制で時刻をカウントするタイマー、３２は呼出音信号を発生させる音源、３３は増幅器（ＡＭＰ）、３４はスピーカー、３５はＡＭＰ３３の利得を制御するＧＡＩＮ制御部、３６は音源３２の出力信号波形等を制御する音色制御部であり、これらはマイクロコンピュータ回路３６に接続されており、同回路３６が発呼・着信時の制御やモード設定・表示・呼出音の制御を実行する。・・・（中略）・・・
　次に、本電話機システムにおける呼出音登録モードでの動作手順を第３図のフローチャートを参照しながら説明する。
　先ず、オペポート２４の呼出音登録キーをＯＮにすると呼出音登録モードが設定される［ステップ（１）（２）］。
　このモードで、オペポート２４のテンキーを操作して時間帯データを入力すると、各データはＩ／Ｏポート３８を介してマイクロコンピュータ回路３６へ取込まれ、ＲＡＭ３９の所定アドレス領域に格納されると共に、そのデータがＬＣＤＩ／Ｆ３０へ読出されて、時間帯データがＬＣＤディスプレイ２９に表示される［ステップ（３）〜（５）］。例えば、深間の時間帯として「２２：００＃５：００＃」を入力すると、ＬＣＤディスプレイ２９には『２２：００時〜５：００時』と表示される。
　次に、音量と音色の選択データを入力すると、そのデータも前記と同様にＲＡＭ３９に格納されることになるが、この際に前記の時間帯データとの対応アドレス領域に格納されることになる［ステップ（６）（７）］。また、前記と同様にこれらのデータもＬＣＤＩ／Ｆ３０へ読出されて、時間帯データと共にＬＣＤディスプレイ２９に表示される［ステップ（８）］。例えば、音量についてキー操作「１」〜「５」に対応させて順次大きくなる５段階分設けられており、音色についてもキー操作「６」・「７」・「８」に対応させて「ピピピ…」・「ルルル…」・「リーンリーン…」というように３種類分用意されている場合に、前記の時間帯では音量を小さく、音色も低く抑制したものを選択する必要があるため、「＊１＊７＊」と入力すると、ＬＣＤディスプレイ２９には『２２：００時〜５：００時／音量レベル：１／音色：ルルル』という表示がなされることになる。
　このような手順を繰返して各時間帯についての音量と音色を選択入力すると、前記と同様にＲＡＭ３９への格納とＬＣＤディスプレイ２９への表示が実行され、オペレータはＬＣＤディスプレイ２９の表示内容を確認しながら各時間帯での呼出音を選択してゆくことができる［ステップ（９）→（３）］。尚、他の時間帯の例としては、『８：００時〜１８：３０時／音量レベル：４／音色：リーンリーン』，『５：００時〜８：００時／音量レベル：２／音色：ピピピ』等のように選択することができ、登録を行っていない時間帯においては自動的に『音量レベル：３／音色：リーンリーン』となるようにしておくこともできる。」（明細書第５頁第１４行〜第９頁第１１行）
Ｄ．「次に、通常の待機モードで着信があった場合の呼出音の制御手順を第４図のフローチャートを参照しながら説明する。
　先ず、回線側（Ｌ１，Ｌ２）に着信があると、着信検出部２１がこれを検知するが、Ｉ／Ｏポート３８を介してこの検知信号を受けたＣＰＵ４０は直にタイマー３１の計測時刻を取込み、その時刻データがＲＡＭ３９に格納されている時間帯データの何れに含まれるかを比較検索して確認する［ステップ（２１）〜（２３）］。そして、該当する時間帯データに対応した音量と音色の選択データを読出し、それらのデータをＩ／Ｏポート３８を介してＧＡＩＮ制御部３５と音色制御部３６へそれぞれ出力する［ステップ（２３）］。
　また、ＣＰＵ４０は着信の検知によりＩ／Ｏポート３８を介して音源３２とＡＭＰ３３をＯＮにする［ステップ（２４）］。
　ここで、ＧＡＩＮ制御部３５と音色制御部３６はそれぞれ受信した音量データと音色データとを用いてＡＭＰ３３と音源３２を制御し、スピーカー３４によって選択されている呼出音を発生させる［ステップ（２５）］。例えば、着信時刻が深間の２：００時にあり、前記のように『２２：００時〜５：００時／音量レベル：１／音色：ルルル』という時間帯データと音量・音色データがＲＡＭ３９に予め格納されていたとすると、スピーカー３４は微弱音量レベルの「ルルル…」という呼出音で鳴動することになる。」（明細書第９頁第１６行〜第１１頁第５行）
　
　上記Ｃの記載中に「前記の時間帯では音量を小さく、音色も低く抑制したものを選択する必要がある」とあり、また、上記Ｄの記載中に「例えば、着信時刻が深間の２：００時にあり、前記のように『２２：００時〜５：００時／音量レベル：１／音色：ルルル』という時間帯データと音量・音色データがＲＡＭ３９に予め格納されていたとすると、スピーカー３４は微弱音量レベルの「ルルル…」という呼出音で鳴動することになる。」とあるように、引用例に記載の電話機は、時間帯によって呼出音の音量を小さく、音色を低く抑制されたものに制限する機能を持ったものであるということができ、引用例には、電話機に対してそのような呼出音を制限する機能を持たせる方法、すなわち、「電話機の着信動作制限方法」が記載されているということができる。
　また、上記Ｃ，Ｄに記載されているように、１日のうちの特定の時間帯に応じて呼出音の音量・音色を設定すれば、毎日、その特定の時間帯が周期的に到来するごとに呼出音の音量・音色が設定されたものに自動的に切り換わることは明らかである。
　よって、上記Ａ〜Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「電話機の着信動作を制限する方法であって、
　使用者の設定した時間帯が周期的に到来するごとに、着信時の呼出音の音量・音色を、設定された呼出音の音量・音色に自動的に切り換える電話機の着信動作制限方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、本願発明も引用例記載の発明も、ともに、時間帯に応じて着信時の呼出音（着信音）を切り換えるものであることには変わりはないから、両者は、
「電話機の着信動作を制限する方法であって、
　使用者の設定した時間帯が周期的に到来するごとに、着信時の呼出音（着信音）を、設定された呼出音（着信音）に自動的に切り換える電話機の着信動作制限方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本願発明においては、着信時の呼出音（着信音）の「メロディー」を切り換えるものであるのに対し、引用例記載の発明においては、着信時の呼出音（着信音）の「音量・音色」を切り換えるものである点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、電話機において、呼出音（着信音）をメロディーとし、時間的要素に対応させて該メロディーを切り換えるようにすることは、周知の技術（必要であれば、例えば、特開平８−１５４１１４号公報や、特開昭６２−１２８６４８号公報等を参照されたい。）にすぎない。
　してみれば、引用例記載の発明において、時間帯に応じて着信時の呼出音の「音量・音色」を切り換えるようにする代わりに、「メロディー」を切り換えるようにすることは、上記周知の技術を勘案すれば、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。