【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用中に撓む航空機部品を移動させるのに適するように構成され、第一直動装置及び第二直動装置を含むアクチュエータ（２）であって、
前記第一直動装置は、第一直動ねじ（１０）と、第一ナット（１２）と、前記第一直動ねじと前記第一ナットとを相対的に直線運動させるように配置された第一原動機（１４）とを備え、
前記第二直動装置は、第二直動ねじ（２０）と、第二ナット（２２）と、前記第二直動ねじと前記第二ナットとを相対的に直線運動させるように配置された第二原動機（２４）とを備え、
前記第一直動ねじと前記第一ナットとの相対的な直線運動、又は、前記第二直動ねじと前記第二ナットとの相対的な直線運動によって伸長するように構成され、
前記第一直動装置及び第二直動装置は、該第一及び第二直動装置の一方の障害が他方の作動を妨害しないように配置され、
前記第一直動装置は、逆可動性を有していることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記第一直動装置及び前記第二直動装置は、前記第一直動装置のみの作動又は前記第二直動装置のみの作動によって、当該アクチュエータが最大伸長位置に移動できるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記第一直動装置は、全デューティーサイクル用に設計され、前記第二直動装置は、限定されたデューティサイクル用に設計されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
当該アクチュエータが収縮された位置にあるとき、前記第一直動ねじ（１０）及び前記第二直動ねじ（２０）の一方の少なくとも一部が、前記第一及び第二直動ねじの他方の少なくとも一部内に収容されるように配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記第二直動装置は、逆可動性を有していないか、又は、前記第一直動装置よりも機械効率がかなり低い逆可動性を有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記第一直動装置は、当該アクチュエータを伸長させる主要な手段であり、前記第二直動装置は、前記第一直動装置が故障した場合のバックアップ手段であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記第一直動装置の前記第一直動ねじ（１０）と前記第一ナット（１２）とは、ローラーねじとナットとのアセンブリの形態であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記第二直動装置の前記第二直動ねじ（２０）と前記第二ナット（２２）とは、ローラーねじとナットとのアセンブリの形態であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のアクチュエータ。
【請求項９】
前記ローラーねじとナットとのアセンブリは、遊星ローラーねじとナットとのアセンブリであることを特徴とする請求項７又は８に記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
前記ローラーねじとナットとのアセンブリは、再循環ローラーねじとナットとのアセンブリであることを特徴とする請求項７又は８に記載のアクチュエータ。
【請求項１１】
前記第一原動機（１４）及び前記第二原動機（２４）は、それぞれ第一電気モーター及び第二電気モーターの形態であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のアクチュエータ。
【請求項１２】
前記第一直動装置及び前記第二直動装置の一方によって生じる相対的な直線運動により、その直動装置の前記ナットと前記原動機との間で相対的な直線運動を生じるのに対して、前記第一直動装置及び前記第二直動装置の他方によって生じる相対的な直線運動により、その直動装置の前記直動ねじと前記原動機との間で相対的な直線運動動を生じることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のアクチュエータ。
【請求項１３】
前記第一直動装置及び前記第二直動装置の一方によって生じる相対的な直線運動により、前記第一原動機及び前記第二原動機の少なくとも一方の直線運動を生じることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載のアクチュエータ。
【請求項１４】
前記航空機部品は、ランディングギヤであることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載のアクチュエータ。
【請求項１５】
航空機の車輪の少なくとも一つを支持するためのランディングギヤ脚部を含むランディングギヤアセンブリであって、前記ランディングギヤ脚部を展開するために請求項１４に記載のアクチュエータが設けられていることを特徴とするランディングギヤアセンブリ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のランディングギヤアセンブリを含むことを特徴とする航空機。
【請求項１７】
請求項１乃至１４のいずれかに記載のアクチュエータを製造するための部品のキットであって、少なくとも前記第一直動ねじ（１０）及び第二直動ねじ（２０）、並びに、前記第一ナット（１２）及び第二ナット（２２）を含むことを特徴とするキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】耐障害アクチュエータ
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータに関し、より具体的には、航空機部品を移動させるための耐障害（jam-tolerant）電気機械アクチュエータに関するが、これに限定されない。
【背景技術】
【０００２】
航空機部品、例えば、航空機の着陸装置（ランディングギヤ）を移動させるため、アクチュエータを用いることがある。航空機のランディングギヤを展開させるようなアクチュエータシステムは、勿論、高度な完全さを備えて、故障のリスクを極めて低くすることが求められている。例えば、通常の展開システムが故障するような場合に、ランディングギヤを上方のロックされた位置（着陸前）から展開させて、ランディングギヤの室のドアを開放させるように、第二の、つまり、緊急用の展開システムを備えることが重要となる。このような緊急用の展開システムは、ランディングギヤを上方のロックされた位置からだけでなく、例えば、ランディングギヤを十分に格納することに失敗したような場合に、中間位置からも展開させることが求められている。
【０００３】
従来技術のランディングギヤの展開システムでは、油圧機械式アクチュエータを用いているが、これは、油圧機械式アクチュエータの正常な操作に基づく通常の展開システムと、緊急用の展開システムの双方を含んでいる。緊急用の展開システムは、フリーフォールシステムとしても知られており、装置を展開して、ドアを開けることを重力下で行うことで操作される。緊急用の展開システムの使用中、油圧機械式アクチュエータ内の油圧流体の力によって、展開中に（装置の下方のロック位置に向かう）装置を損傷から保護するように十分な減衰を提供する。ランディングギヤがこの完全に展開された位置に達した時、ランディングギヤや航空機のたわみに起因する何らかの負荷にアクチュエータが反力を生じないように、油圧機械式アクチュエータを構成している（油圧アクチュエータのピストンがアクチュエータのシリンダの内側でスライドするのを他の方法では防げない）。
【０００４】
しかし、大型の商用航空機では油圧システムに頼ることを減らすことが望ましいため、従前、油圧機械式アクチュエータが用いられていた所で電気アクチュエータを用いることが、現在求められている。利用可能な電気アクチュエータには二つのタイプがあり、つまり、間接駆動アクチュエータと直接駆動アクチュエータがある。間接駆動アクチュエータは、ギヤボックス、ウォームスクリュー又は同様の機械を用いて、電気モーターの回転運動を低速／高スラストの直線運動か、低速／高トルクの回転運動に変えており、これに対し、直接駆動アクチュエータ（これはリニアモーターとしても公知である）は、電気を直接的に直線運動に変えている。
【０００５】
直接駆動アクチュエータは信頼性が高いが、航空機の所定の分野の展開／格納要求を満たすことが出来ない場合がある。一方、間接駆動アクチュエータは、要求（例えば、要する質量や体積、動力出力、展開性能）の多くを満たすことが出来るものの、要求された動作を作動させるため、モーターの運動方向を変換するように機械を用いる結果、直接駆動アクチュエータや油圧シリンダーと比べて障害を起こしやすい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述した問題の一つ又は複数に対処できるアクチュエータを提供することを目的とする。あるいは、又は、これに加えて、本発明は、改良されたアクチュエータを提供することを目的とする。あるいは、又は、これに加えて、本発明は、航空機の中央油圧システムに頼る必要のない、航空機用の耐障害アクチュエータを提供することを目的とし、例えば、電気間接駆動アクチュエータの形態でアクチュエータを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第一と第二の直動装置を含むアクチュエータを提供し、この際、
前記第一直動装置は、第一直動ねじ（リニアスクリュー）、第一ナットを含み、かつ、前記第一直動ねじと前記第一ナットの間で相対的な直線運動を行うように第一原動機を配置し、
前記第二直動装置は、第二直動ねじ、第二ナットを含み、かつ、前記第二直動ねじと前記第二ナットの間で相対的な直線運動を行うように第二原動機を配置し、
前記第一直動ねじと前記第一ナットの間での相対的な直線運動、又は前記第二直動ねじと前記第二ナットの間での相対的な直線運動の結果として伸長されるように前記アクチュエータを配置し、
前記第一と前記第二の直動装置の一方の障害が、前記第一と前記第二の直動装置の他方の操作を妨害しないように、前記第一と前記第二の直動装置を配置したことを特徴とする。
【０００８】
従って、本発明のアクチュエータは、第一と第二の直動装置の一方が障害を起こしても、他方が依然、アクチュエータを伸長するために用いられるという意味で、耐障害となる。幾つかの実施形態では、第一直動装置の操作だけで、又は第二直動装置の操作だけで、完全に展開された位置までアクチュエータを移動させるように、第一と第二の直動装置を配置してもよい。換言すると、第一と第二直動装置の双方を独立して配置して、他方の直動装置が障害を起こした場合に、アクチュエータを完全に展開させるように配置してもよい。
【０００９】
勿論、第一と第二の直動装置の少なくとも一つ、好ましくは双方を、アクチュエータを収縮する動作を起こせるように便宜的に配置する。幾つかの実施形態では、アクチュエータの収縮は、アクチュエータを信頼性があるように伸長させる性能と比べて、より重要ではない場合がある。
【００１０】
耐障害に関する従来技術の電気アクチュエータの例として、米国特許第４，６３７，２７２号と米国特許第５，１４４，８５１号に開示されたものがある。これらに開示された電気アクチュエータは、夫々、耐障害で、幾らかの二重の重複性を備えているものの、いずれの電気アクチュエータにも重大な短所があった。即ち、米国特許第４，６３７，２７２号のアクチュエータは、二つの分離し、独立した駆動ユニットに関連して、単一で共通の直動ねじを備えている。このような構成は、アクチュエータの長さが必要以上に長くなる結果、好ましくなかった。また、米国特許第５，１４４，８５１号のアクチュエータは、単一で共通のモーターを備えているものの、二重の動力経路を有して、動力経路のいずれかが障害を起こした場合にアクチュエータが対応できるようにしている。しかし、米国特許第５，１４４，８５１号のアクチュエータは、モーターの故障や障害に対応することができなかった。
【００１１】
好ましくは、第一と第二の直動ねじの軸を平行に配置する。第一と第二の直動ねじの部品は、アクチュエータが収縮される位置にある時に、ねじの長さに沿う方向で同じ位置に配置してもよい。この構成によって、アクチュエータの占めるスペースをかなり節約できる。第一と第二の直動ねじの部品は、アクチュエータが収縮された位置の時、第一と第二の直動ねじの他方の少なくとも一部に適応するように配置してもよい。例えば、直動ねじの一方に、少なくともこの長さの一部内に沿ってボアを形成して、ねじの一方の端部に開口部を定めて、直動ねじの他方をこのボア内に収容してもよい。
【００１２】
第一直動装置は、逆可動性（バックドライバビリティ）を有してもよい。これによって、アクチュエータの使用中に、例えば、アクチュエータが作用する部品のたわみや、アクチュエータを取付ける構造のたわみに起因して、移動するアクチュエータを限定的な移動にできるので、アクチュエータを通じて反作用する結果の負荷を減らすか、除くことができる。
【００１３】
第一直動装置は、アクチュエータを伸長及び収縮するための主要な手段として配置してもよい。この場合、第二直動装置は、第一直動装置が障害を起こした場合のバックアップ手段として考えることができる。特に、第二直動装置がバックアップ手段として作用する場合、第二直動装置を逆可動性を有しないように配置してもよい。第二直動装置は、このため、作動手段としてだけではなく、第二モーターが装置の任意の部位にトルクを伝える必要なく、負荷下で位置を保持することができるようにされてもよい。第二直動装置は、低効率で逆可動性を有してもよい。第一と第二の直動装置の双方とも逆可動性を有するようにしてもよいが、第一装置と比べて第二装置の機械的効率を低くしてもよい。このため、第二装置は、負荷下で位置を保持できるように、さらにブレーキを備えることを必要としてもよい。
【００１４】
第一と第二の直動装置のいずれか又は双方は、装置の直動ねじとナットを、ローラーねじとナットのアセンブリの形態として配置してもよい。ローラーねじとナットのアセンブリは、任意の適当な形態でもよく、例えば、遊星ローラーねじとナットのアセンブリ、又は再循環ローラーねじとナットのアセンブリでもよい。直動ねじとナットは、再循環ボールねじとナットのアセンブリの形態でもよい。直動ねじとナットは、アクメねじとナットのアセンブリの形態でもよい。
【００１５】
第一と第二の直動装置のいずれか又は双方の原動機は、電気モーターでもよい。第一直動装置に関する原動機は、第二直動装置の原動機と比べて、より大きく、より容量があり、及び／又は、より動力を有していてもよい。
【００１６】
第一と第二の直動装置のいずれか又は双方の原動機は、直動ねじとナットのアセンブリと直接的につなげられていてもよい。また、原動機は、例えば、ギヤボックスを介して、直動ねじとナットのアセンブリと間接的につなげられていてもよい。
【００１７】
第一と第二の直動装置のいずれかによって生じ得る相対的な直線運動は、直動装置の原動機とナットの間で相対的な直線運動を起こしてもよい。また、第一と第二の直動装置のいずれかによって生じ得る相対的な直線運動は、直動装置の原動機と直動ねじの間で相対的な直線運動を起こしてもよい。直動装置の一つは、この直動装置の原動機とナットの間で相対的な移動を起こしてもよく、この際、他方の直動装置は、この他方の直動装置の原動機と直動ねじの間で相対的な移動を起こしてもよい。第一と第二の直動装置のいずれかによって生じ得る相対的な直線運動は、第一と第二の原動機の少なくとも一つの直線運動を起こしてもよい。
【００１８】
好ましくは、アクチュエータは、航空機部品、例えば、ランディングギヤを移動させるのに適するように構成される。
【００１９】
本発明は、さらに、ランディングギヤアセンブリを提供するが、これは、航空機の少なくとも一つの車輪を支持するランディングギヤの脚と、ランディングギヤの脚を展開させるために配置されたアクチュエータを含み、このアクチュエータを、本明細書で記載した本発明の任意の特徴に従うアクチュエータとする。本発明は、さらに、このようなランディングギヤアセンブリを含む航空機を提供する。この航空機は、乾燥重量で５０トン以上の重さでもよく、より好ましくは、乾燥重量で２００トン以上の重さでもよい。また、この航空機は、７５人以上、より好ましくは、２００人以上、搬送可能なように構成される航空機と同等の大きさを有していてもよい。勿論、本発明のアクチュエータに関する本発明の特徴は、本発明のランディングギヤアセンブリや航空機に含ませることができる。
【００２０】
さらに、本明細書で説明した本発明の任意の特徴に従うアクチュエータを製造するための部品のキットも提供する。このキットは、少なくとも第一と第二の直動ねじと、第一と第二の直動ナットを含むことができる。また、このキットは、第一と第二の原動機を含むことができる。勿論、本発明のアクチュエータに関する本発明の特徴は、部品のキットに関する本発明に含ませることができる。
以下、添付した図を参照して、本発明の実施形態について説明するが、これらは単に例示的に示されたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
添付した図を参照すると、大型の商用旅客航空機の、機首側のランディングギヤの展開及び格納用のシステムに用いられる、耐障害の電気機械式間接駆動アクチュエータについての本発明の実施形態が示されている。この実施形態に従うアクチュエータの利点として、電気の直接駆動直動モーターに対して、電気モーターからの高速で低トルクの回転移動を、低速／高トルクの移動に変えることができる。
【００２２】
図１を参照すると、本発明の実施形態に従う間接駆動アクチュエータが断面で示されている。このアクチュエータ２は、第一と第二の直動装置を含むが、これらは夫々、アクチュエータを伸長させることができ、また、前もってこの装置によって伸長されている場合には、駆動される装置の方向に基づいて、収縮することができる。このため、固定構造と移動される部品に対して取付け可能なアクチュエータの反対側の端部４ａ、４ｂを、夫々、互いに対して離れたり、向かうように移動させることができる。ここでは、アクチュエータ２の可動端部４ｂをランディングギヤの脚に接続するように、アクチュエータを機首側のランディングギヤに接続している。
【００２３】
各直動装置は、ローラーねじの形態の、直動ねじと、これに対して回転可能なように取付けられて、ねじの長さに沿って上下動可能な遊星ローラーナットと、ナットとねじの間で相対的な移動を行うことができる電気ブラシレスＤＣモーターを含む。この際、第一直動ねじ１０、第一ナット１２、及び第一電気モーター１４によって第一直動装置を形成し、第二直動ねじ２０、第二ナット２２、及び第二電気モーター２４によって第二直動装置を形成する。モーター１４、２４は、双方とも主ハウジング３０の一方の端部に収容されるが、主ハウジング３０は、モーターよりも延びて、アクチュエータ２が収縮された位置にある時（図１に示した位置）、ねじのほぼ全長に沿って直動ねじ１０、２０の双方を収容する。
【００２４】
第一直動ねじ１０は、ボア１８を定めた内面を有し、この中に第二直動ねじ２０を収容させる。第一直動ねじ１０は、効率の高い、逆可動性のねじであって、第一モーター１４と直接的に接続されており、障害のリスクを高めるおそれのあるギヤボックスの利用を避けている。第二直動ねじ２０は、効率の低い（小ピッチ）、逆可動性のないねじである。また、第二ねじ２０は、第一モーター１４よりも小さく、動力の劣る第二モーター２４によって間接的に駆動される。
【００２５】
航空機内の近くの固定構造に接続されるアクチュエータ２の一方の端部４ａは、第二直動ねじ２０の端部に位置する。また、機首側のランディングギヤの脚に接続される他方の端部４ｂは、ナットハウジング３２の端部に定められ、これは第一ナット１２に接続されて、適応する。従って、アクチュエータ２の一方の端部４ａを固定端部４ａとして参照することができ、また、他方の端部４ｂを可動端部４ｂとして参照することができる。
【００２６】
第一電気モーター１４は、第一直動ねじ１０を回転させるように配置されており、これによって、ナット１２を直動ねじの長さに沿って直線運動させる。ナットハウジング３２に接続されるナット１２の移動により、ナットハウジング３２と、従ってアクチュエータの可動端部４ｂを、固定端部４ａに対して移動させる。従って、アクチュエータ２を、第一直動ねじ１０と第一ナット１２の間の相対的な直線運動の結果として、伸長させたり、収縮することが可能になる。
【００２７】
第二電気モーター２４は、第二ナット２２を回転させるように配置されており、これによって、ナット２２を直動ねじ２０の長さに沿って直線運動させる。第二電気モーターに接続されるナット２２は、次に、主ハウジング３０と接続されており、主ハウジング３０、モーター１４、２４、第一直動ねじ１０、第一ナット１２、及びナットハウジング３２と共に移動する。よって、ナット２２の移動により、アクチュエータの可動端部４ｂを、固定端部４ａに対して移動させる。従って、アクチュエータ２を、第二直動ねじ２０と第二ナット２２の間の相対的な直線運動の結果として、伸長させることが可能となる。
【００２８】
これら第一と第二の直動装置は、互いに独立して操作可能となるように配置されている。このため、第一直動装置に障害が起きても、第二直動装置の操作は妨害されない。従って、アクチュエータは、第一と第二の独立した直動装置を備えて、アクチュエータ内に二重の重複を設けたという意味で、耐障害となる。
【００２９】
アクチュエータ２の第一直動装置１０、１２、１４は、ランディングギヤの通常の展開／格納システムとして作用して、全デューティサイクル（つまり、航空機の全稼働寿命）用に構成される。通常の操作下では、アクチュエータ２は、第一直動装置１０、１２、１４を操作することで、ランディングギヤを１２秒以内に展開する（又は格納する）ことができる。上述したように、第一直動装置のローラーねじとナットのアセンブリ１０、１２は、逆可動性であるため、アクチュエータの任意の状態で(完全に伸長されるか、収縮される)、航空機のフレーム／装置のたわみ中に反作用する負荷を減らすことができる。第一直動装置は、モーター１４を停止させるためにブレーキ（図示せず）を含むので、伸長位置でアクチュエータ２を保持することができる。一方、第二直動装置２０、２２、２４は、第一装置が動力を失ったり、障害を起こした場合に、緊急用に伸長能力を提供する。第二直動装置のねじ２０とナット２２は、通常、逆可動性ではないが、モーター２４を停止させるためにブレーキ３６を備えている。第二直動装置２０、２２、２４は、主に緊急時に用いられるバックアップシステムとして提供されるだけなので、第二直動装置を限定的なデューティサイクルに限定して構成することは、許容できる。第二直動装置２０、２２、２４を限定的なデューティサイクル用にのみ構成することで、第二直動装置２０、２２、２４の大きさを（例えば、第一直動装置１０、１２、１４と比較して）小さくすることができる。このため、例示した実施形態では、第二直動装置２０、２２、２４を、第一直動装置１０、１２、１４の内側に取付けられるように大きさを定めることができるので、全体的なアクチュエータの長さを短めにするのに役立つ。
【００３０】
アクチュエータのストロークは約３５０ｍｍであり、アクチュエータの可動範囲は約３７０ｍｍである（いずれかの端部で約１０ｍｍにわたる可動範囲がある）。完全に収縮された時のアクチュエータの長さは、約８５０ｍｍであり、この直径は、最も幅広の場所で約２４０ｍｍである。第一直動装置を操作する時、アクチュエータのスラストは約７５ｋＮである。このスラストを生じさせるために必要な最大機械動力は、約２．２ｋＷであるが、これは、約５ｋＷのアクチュエータの第一モーター１４からの最大電気動力に相当する。アクチュエータの全重量は、約２０ｋｇである。
【００３１】
図２のａ、ｂ、ｃには、アクチュエータの構成部品を断面で示している。図２ａを参照すると、第二直動ねじ２０とこれに一体形成されたアクチュエータの左手側の固定端部４ａが示されている。図２ｂを参照すると、主ハウジング３０の第一部３０ａ内に収容される第一モーター１４が示されており、主ハウジング内には第一中空ねじ１０も収容される。また、図２ｂには、主ハウジング３０の第二部３０ｂ内に収容される第二モーター２４が示されているが、これは、主ハウジング３０の第二部３０ｂとナット２２の間に取付けられるブレーキ３６と第二ナット２２も収容している。使用時には、ハウジング３０の二つの部位３０ａ、３０ｂは、固定用に備えられた複数のボルト３４を用いて、互いにボルト締めされる。図２ｃを参照すると、第一ナット１２を収容するナットハウジング３２が示されているが、これには、アクチュエータ２の右手側の可動端部４ｂが含まれる。ナットハウジング３２と主ハウジング３０は、例えば、スプライン（図示せず）を用いて接続されて、これら二つの部品間での相対的な回転を防ぐようにするが、相対的な直線運動は許容する。
【００３２】
次に、図３のａ〜ｄを参照して、アクチュエータの操作について説明する。図３ａを参照すると、完全に収縮された位置にあるアクチュエータが示されている。この位置では、第一ナット１２は、第一ねじ１０の左手側端部にあり（図３ａ参照）、第二ナット２２は、第二ねじ２０の左手側端部にある。通常の操作では、第一直動装置を用いて、アクチュエータ２を伸長させたり、収縮させるが、これが次に、航空機のランディングギヤを展開させたり、格納する。図３ｂを参照すると、第一直動装置だけを操作した結果として、完全に伸長された位置にあるアクチュエータが示されている。この位置では、第一ナット１２は、第一ねじ１０の右手側端部にあり、また、第二ナット２２は、第二ねじ２０の左手側端部にある。第一直動装置が故障した場合、アクチュエータを伸長させることができなくなるが、第二直動装置を用いることで、アクチュエータ２と、従ってランディングギヤを伸長させることができる。図３ｃを参照すると、第二直動装置だけを操作した結果として、完全に伸長された位置にあるアクチュエータが示されている。この位置では、第一ナット１２は、第一ねじ１０の左手側端部にあり、また、第二ナット２２は、第二ねじ２０の右手側端部にある。さらに、アクチュエータの伸長中に第一直動装置が故障した場合、完全に伸長させるために利用できなくなるが、第二直動装置を用いて、第一直動装置によって部分的に伸長された部分の他、アクチュエータを完全に伸長させることができる。図３ｄを参照すると、第一直動装置を操作した結果として、アクチュエータを中途の位置まで移動させ、これに続いて、移動を完了するように第二直動装置を操作した結果として、完全に伸長させるように移動したアクチュエータ２が示されている。この位置では、第一ナット１２は、第一ねじ１０に沿った中間位置にあり、第二ナット２２は、第二ねじ２０に沿った中間位置にある。勿論、図３のｃとｄから理解できるように、第二の、緊急用の直動装置を用いてアクチュエータを操作する場合、主ハウジング３０は、双方のモーター１４、２４を含み、アクチュエータ２の可動端部４ｂとともに移動する。
【００３３】
要約すると、本発明の実施形態は、夫々独立した電気モーターを特徴とする二つの背中合わせのローラーねじを含む、一連の重複したアクチュエータを提供する。第一と第二の直動装置を配置して、独立させた結果、故障した直動装置の接続を外したり、再構成をする必要なく、緊急用の伸長機能を提供することができる。
【００３４】
よって、本発明の実施形態は、この利点として、二つの完全に独立した直動装置を備えたアクチュエータを提供する。例えば、本発明の所定の実施形態に従うアクチュエータの直動装置では、各移動装置には独立したねじ、ナット及びモーターが備えられているため、中断したり、相互干渉したりしない。各移動装置は、完全にアクチュエータを伸長させるように独立して機能できる。以上、特定の実施形態を参照して、本発明について説明して、図示したが、当該技術分野における当業者ならば、ここで示した特定のもの以外に、本発明には多くの様々な変更を導くことが出来ることを理解するであろう。
【００３５】
上述した実施形態では、第一直動装置だけが、（一度、この装置によって伸長された）アクチュエータを収縮するのに利用できるため、ランディングギヤを展開位置又は中間位置から格納位置まで移動させることができる。よって、この実施形態では、第一直動装置が部分的又は完全な伸長位置で障害を起こした場合、第二直動装置ではアクチュエータを完全に収縮することができない。しかしながら、第一直動装置が完全に収縮された位置で障害を起こしたり、故障した場合、第二直動装置によって、アクチュエータを完全に伸長させて、完全に収縮させる双方を行うことができる。アクチュエータをこのように調整することで、アクチュエータの第一直動装置が任意の位置で障害を起こしたり、故障するような場合に、第二直動装置を用いてアクチュエータを収縮することができる。例えば、このような機能は、第二ねじの長さを倍にして、ねじをナット上に中心に位置決めする（第二直動装置のニュートラル位置にする）ことで提供することができる。ねじユニットの長さは小さいため、このような調整による重量ペナルティーは許容範囲内となる。従って、第二直動装置は、第一直動装置が故障したり、障害を起こす位置に係わらず、アクチュエータと、従ってランディングギヤを伸長させたり、収縮させる双方で、限定的な時間で利用できる（例えば、終日まで）。よって、航空機の緊急時の信頼性を高めることができる。
【００３６】
尚、第一直動ねじは、障害をもたらし得る作用の劣化を検出して、防ぐため、状態監視システムによって監視することができる。ねじの状態を監視して、障害を起こし得る重大な状態まで悪化する前に問題を直すことで、比較的短い寿命のサイクルでも信頼性が求められる、第二の、重複した直動ねじを、緊急時の利用にだけ、しっかりと確保できる。このような状態監視システムは、位置、負荷及び電流センサを備えて、アクチュエータによってもたらされる力を監視して、磨耗と劣化を検出するものでもよい。
【００３７】
上述した実施形態では、遊星ローラーねじを用いているが、回転移動を直線運動に変えることができる他の任意の適当な装置を用いてもよく、例えば、ボールねじを用いることができる。
【００３８】
以上、上述した説明で、記載した一体品や部品が、従来公知なものや、自明若しくは予測可能な等価物の場合、これら等価物は、個別に説明されていなくとも、本明細書に含まれるものとする。よって、本発明の真の範囲を定めるためには、特許請求の範囲について参照する必要があるが、これには、上述のような等価物を含むと考えられる。また、好適である、利点がある、便利である、又は同様のように説明された本発明の一体品や特徴は、選択的であって、各請求項の範囲を限定するものではないことを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態に従うアクチュエータの断面図である。
【図２】図１に示した部品の分解断面図を２ａ〜２ｃに分けて示した図である。
【図３】様々な異なる状態におけるアクチュエータの断面図を３ａ〜３ｄに分けて示した図である。