【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１２９１７号「モータの軸受機構」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７５４３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年１月２９日（優先権主張平成７年１月３１日）の出願であって、平成１５年２月１０日付けで手続補正がなされたところ、同年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月２３日に審判請求がなされるとともに、同年２月２３日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年２月２３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月２３日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成１６年２月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
　
「
絞り加工により
と
れた円
　上記モータシャーシから
切起して
される
　上記軸受ハウジング部に圧入
して
され、モータのロータシャフトを軸支する
　
上記軸受ハウジング部の基端口に嵌合された状態で上記複数の支持片に支持され、上記ロータシャフトの端部が当接されるスラスト受と、
　を備え、
　上記軸受ハウジング部に圧入
して
された上記
、上記複数の支持片によって支持される
構造
と補正された。
　
　上記補正は、以下のとおりのものである。
（１）補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「軸受ハウジング部」について、「
絞り加工により
と
円筒状の
軸受を固定保持する
　ここで、「軸受ハウジング部」について、「
軸受を固定保持する
（２）補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「複数の支持片」について、「上記モータシャーシから上記軸受ハウジング部の基端口側へ折返し可能に形成され」を「モータシャーシから
切起して
される
切起して
される
（３）補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「上記基端口に嵌合されるスラスト受を支持する複数の支持片」について、「
上記軸受ハウジング部の基端口に嵌合された状態で上記複数の支持片に支持され、上記ロータシャフトの端部が当接されるスラスト受
（４）補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「焼結含油軸受」について、「圧入
して
され、モータのロータシャフトを軸支する
（５）補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「上記軸受ハウジング部に圧入固定した焼結含油軸受の下端面に上記スラスト受を当接させて一体化したこと」について、「上記軸受ハウジング部に圧入
して
された上記
、上記複数の支持片によって支持される
構造
　
　そうすると、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用した実願平２−７６９９７号（実開平４−３５６７５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「偏平型ブラシレスモータ」に関し、図面とともに以下の記載がある。
ア．「産業上の利用分野
　本考案は、カセットテープレコーダやビデオテープレコーダ等のテープ駆動源、その他各種機器の駆動源に用いられる偏平型ブラシレスモータに関するものである。」（明細書第１頁第１５〜１９行）
　
イ．「実施例
　以下、本考案の一実施例の偏平型ブラシレスモータについて図面を参照しながら説明する。
　第１図は本考案の実施例における偏平型ブラシレスモータの構成を示すものである。なお、図中前記従来例と同一符号は同一部材を示す。１はモータ回転軸、２はロータボスで、軸１に圧入固定され、このロータボス２に駆動マグネット３を固定するための磁性材料からなるロータフレーム４が固定されている。１１は駆動マグネット３と異極が所定空隙を保って対向配置された駆動マグネットで、１２は駆動マグネット１１を固定するロータフレームで、ロータボス２にマグネット３及びマグネット１１の磁気吸引力で固定されている。メタル６とスラスト受け７は回転軸１を回転自在に支承し、共にハウジング８に固定されている。９は固定子で、磁性材料からなるブラケット１０に固定されている。」（明細書第４頁第１４行〜第５頁第１１行）
　
ウ．第１図の記載より、ハウジング８は、円筒状であって、ブラケット１０に固定されていることが明らかである。
　
エ．第１図の記載と、上記イ．の記載及び技術常識よりメタル６（軸受）はハウジング８に圧入固定されるものであるが明らかであるから、引用例１は、ハウジング８に圧入して固定されたメタル６の下端面に、ハウジング８の底面によって支持されるスラスト受け７を当接させた構造を備える偏平型ブラシレスモータの軸受機構を開示するものといえる。
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例１には次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
「ブラケット１０に固定された円筒状のハウジング８と、
　上記ハウジング８に圧入して固定され、モータの軸１を軸支するメタル６と、
　上記ハウジング８に支持され、上記軸１の端部が当接されるスラスト受け７と、
　を備え、
　上記ハウジング８に圧入して固定された上記メタル６の下端面に、上記ハウジング８の底面によって支持される上記スラスト受け７を当接させた構造を備える偏平型ブラシレスモータの軸受機構。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用した実願昭５５−５０７５７号（実開昭５６−１５２５５３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
ア．「鋼板製エンドブラケットの中央に軸受箱円筒部を突出して一体成形した回転電機のエンドブラケットにおいて、軸受箱円筒部の一部を数箇所内側へ切起し切起片を構成し軸受の肩当り部とした回転電機のエンドブラケット。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（３）さらに原査定の拒絶の理由に引用した実願昭５９−７０４２５号（実開昭６０−１８３５５９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
ア．「従来、たとえばモータの軸受ブラケットをプレスによって製作する場合、第４図以下に示す各構造が採用されている。」（明細書第１頁第１５〜１７行）
　
イ．「さらに従来例として、第９〜１１図に示すように、１枚のブラケット板１６から、プレスによる成形加工によって径方向支持部Ｒ６を形成し、その周上数箇所、たとえば３箇所の舌片状切り起こしによって軸方向支持部Ｔ６を形成する構造のものも知られている。しかし、この構造では特に切り起こしの残部Ｑの内径精度を出すのが難しく、たとえば２工程以上かけてプレス加工するか、別に切削加工をするかによらなければ所要の内径精度を得ることができなかった。」（明細書第４頁第８〜１７行）
　
３．対比
　本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「ブラケット」が前者の「モータシャーシ」に相当し、以下同様に、後者の「軸」が前者の「ロータシャフト」に、後者の「スラスト受け」が前者の「スラスト受」に、後者の「偏平型ブラシレスモータ」が前者の「扁平ブラシレスモータ」にそれぞれ相当する。
　また、本願補正発明の「絞り加工によりモータシャーシと一体に形成された円筒状の軸受ハウジング部」と引用発明の「ブラケットに固定された円筒状のハウジング」とは、いずれもモータシャーシに設けられた円筒状のハウジング部である点で共通し、本願補正発明の「焼結含油軸受」と、引用発明の「メタル」とは、いずれも軸受である点で共通するとともに、本願補正発明の「支持片」と引用発明の「ハウジングの底面」とは、底面部である点で共通し、本願補正発明の「上記軸受ハウジング部に圧入して固定された上記焼結含油軸受の下端面に、上記複数の支持片によって支持される上記スラスト受を当接させて一体化した構造」と、引用発明の「上記ハウジング８に圧入して固定された上記メタル６の下端面に、上記ハウジング８によって支持される上記スラスト受け７を当接させた構造」とは、いずれも上記ハウジング部に圧入して固定された軸受の下端面に、底面部によって支持される上記スラスト受けを当接させた構造である点で共通する。
　したがって、両者は、
　
「モータシャーシに設けられた円筒状のハウジング部と、
　上記ハウジング部に圧入して固定され、モータのロータシャフトを軸支する軸受と、
　上記ハウジング部に支持され、上記ロータシャフトの端部が当接されるスラスト受と、
　を備え、
　上記ハウジング部に圧入して固定された上記軸受の下端面に、底面部によって支持される上記スラスト受を当接させた構造を備える扁平ブラシレスモータの軸受機構。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　「軸受」に関して、本願補正発明が、「焼結含油軸受」であるのに対し、引用発明は「メタル」である点。
［相違点２］
　「ハウジング部」に関して、本願補正発明においては「絞り加工によりモータシャーシと一体に形成された」ものであるのに対し、引用発明においては絞り加工によりモータシャーシと一体に形成されたものとはされておらず、「底面部」に関して、本願補正発明においては「モータシャーシから切起して形成され、軸受ハウジング部の基端口側に折返される複数の支持片」であるのに対し、引用発明においてはハウジングの底面であるとともに、本願補正発明は、「上記軸受ハウジング部に圧入して固定された上記焼結含油軸受の下端面に、上記複数の支持片によって支持される上記スラスト受を当接させて一体化した構造」であるのに対し、引用発明は、「上記ハウジング部に圧入して固定された上記軸受の下端面に、上記底面部によって支持される上記スラスト受けを当接させた構造」である点。
　
４．判断
（１）［相違点１］について
　モータの回転軸の軸受として焼結含油軸受を用いることは、例えば、実願平５−３３２１３号（実開平６−８８１６３号）のＣＤ−ＲＯＭや実願平４−７６５１６号（実開平６−３６３５１号）のＣＤ−ＲＯＭに記載されているように周知であり、引用発明のメタルに焼結含油軸受を用いることは、当業者が普通になし得る程度のことである。
　
（２）［相違点２］について
　引用例２及び３には、モータの回転軸の軸受ハウジングを、１枚のブラケット板（本願補正発明の「モータシャーシ」に相当）からプレスにより円筒部（本願補正発明の「軸受ハウジング」に相当）を突出して一体成形とし、その円筒部の一部を数箇所内側に切起して軸受の底面に当接する切起片（本願補正発明の「支持片」に相当）とすることが記載されている。
　そして、引用発明において、上記引用例２や引用例３に記載された発明を適用して、ブラケットと別体のハウジングとを、１枚のブラケット板からプレスにより円筒部を突出して一体成形とし、その一部を数箇所内側に切起して軸受の底面に当接する切起片とすることに格別の困難性は認められない。
　ここで、切起片について、切起片をプレス成型した円筒部の一部から切起して形成するか、ブラケットからハウジングの基端口側に切起して形成するかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎず、ブラケットからハウジングの基端口側に切起して形成することに格別のものは見当たらない。
　そして、本願補正発明の「軸受ハウジング部に圧入して固定された焼結含油軸受の下端面に、複数の支持片によって支持されるスラスト受を当接させて一体化した構造」は、引用発明に、引用例２や引用例３に記載された発明や上記周知技術を適用すれば、必然的に得られる構成である。
　
（３）また、本願補正発明を全体として検討しても、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年２月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年２月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「モータシャーシに一体に形成され、軸受を固定保持する軸受ハウジング部と、
　上記モータシャーシから上記軸受ハウジング部の基端口側へ折返し可能に形成され、上記基端口に嵌合されるスラスト受を支持する複数の支持片と、
　上記軸受ハウジング部に圧入固定した焼結含油軸受と、を備え、
　上記軸受ハウジング部に圧入固定した焼結含油軸受の下端面に上記スラスト受を当接させて一体化したことを特徴とする扁平ブラシレスモータの軸受機構。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明との関係で次のとおりである。
（１）前記本願補正発明の「軸受ハウジング部」について「
絞り加工により
円筒状の
軸受を固定保持する
　ここで、「
軸受を固定保持する
軸受を固定保持する
（２）前記本願補正発明の「複数の支持片」について、「モータシャーシから
切起して
される
（３）前記本願補正発明の「
上記軸受ハウジング部の基端口に嵌合された状態で上記複数の支持片に支持され、上記ロータシャフトの端部が当接されるスラスト受
（４）前記本願補正発明の「軸受ハウジング部に圧入
して
され、モータのロータシャフトを軸支する
（５）前記本願補正発明の「上記軸受ハウジング部に圧入
して
された上記
、上記複数の支持片によって支持される
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．」に記載したとおり、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。