【事件の表示】
　特願２０１５−５４１７０８「無線ＬＡＮにおけるアクティブスキャニングを実行する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月１３日国際公開、ＷＯ２０１４／１８１９９５、平成２７年１２月２４日国内公表、特表２０１５−５３７４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）４月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年（平成２５年）５月６日　米国、２０１３年（平成２５年）５月８日　米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　５月３１日付け　拒絶理由通知書
　平成２８年　８月２５日　　　意見書、手続補正書の提出
　平成２９年　１月２４日付け　拒絶査定
　平成２９年　５月２９日　　　拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提
　　　　　　　　　　　　　　　出
　平成２９年　９月　８日　　　上申書の提出
第２　平成２９年５月２９日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年５月２９日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の概要
　本件補正は、平成２８年８月２５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「ＷＬＡＮ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｌｏｃａｌ　ａｒｅａ　ｎｅｔｗｏｒｋ）におけるアクティブスキャニングを実行する方法であって、前記方法は、
　第１のＳＴＡ（ｓｔａｔｉｏｎ）により、第１のプローブ要求フレームをＡＰ（ａｃｃｅｓｓ　ｐｏｉｎｔ）に送信することと、
　前記第１のＳＴＡにより、前記ＡＰからプローブ応答フレームを受信することであって、前記プローブ応答フレームは、前記第１のプローブ要求フレームに対する応答である、ことと
　を含み、
　前記第１のプローブ要求フレームは、ＦＩＬＳ（ｆａｓｔ　ｉｎｉｔｉａｌ　ｌｉｎｋ　ｓｅｔｕｐ）性能情報を含み、
　前記プローブ応答フレームは、前記第１のＳＴＡが前記ＦＩＬＳをサポートすることを前記ＦＩＬＳ性能情報が指示する場合には、ブロードキャスト送信に基づいて送信され、
　前記プローブ応答フレームは、前記第１のＳＴＡが前記ＦＩＬＳをサポートすることを前記ＦＩＬＳ性能情報が指示しない場合には、前記第１のＳＴＡへとユニキャスト送信に基づいて送信され、
　前記ＦＩＬＳ性能情報は、前記プローブ要求フレームの拡張性能要素に含まれ、
　前記ＦＩＬＳ性能情報は、前記ＡＰが前記プローブ応答フレームをブロードキャストで送信することを可能にするための情報である、方法。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
「ＷＬＡＮ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｌｏｃａｌ　ａｒｅａ　ｎｅｔｗｏｒｋ）におけるアクティブスキャニングを実行する方法であって、前記方法は、
　第１のＳＴＡ（ｓｔａｔｉｏｎ）により、第１のプローブ要求フレームをＡＰ（ａｃｃｅｓｓ　ｐｏｉｎｔ）に送信することと、
　前記第１のＳＴＡにより、前記ＡＰからプローブ応答フレームを受信することであって、前記プローブ応答フレームは、前記第１のプローブ要求フレームに対する応答である、ことと
　を含み、
　前記第１のプローブ要求フレームは、ＦＩＬＳ（ｆａｓｔ　ｉｎｉｔｉａｌ　ｌｉｎｋ　ｓｅｔｕｐ）性能情報を含み、
　前記プローブ応答フレームは、前記第１のＳＴＡが前記ＦＩＬＳをサポートすることを前記ＦＩＬＳ性能情報が指示する場合には、
第１の時間区間で
前記第１の時間区間は、第２の時間区間以降で最大チャネル時間以前の時間区間であり、
　前記プローブ応答フレームは、前記第１のＳＴＡが前記ＦＩＬＳをサポートすることを前記ＦＩＬＳ性能情報が指示しない場合には、
前記第２の時間区間で
前記第２の時間区間は、前記第１のＳＴＡがチャネルをスキャニングする前記最大チャネル時間のうち一部である時間区間であり、
　前記ＦＩＬＳ性能情報は、前記プローブ要求フレームの拡張性能要素に含まれ、
　前記ＦＩＬＳ性能情報は、前記ＡＰが前記プローブ応答フレームをブロードキャストで送信することを可能にするための情報である、方法。」
という発明（以下、「本願補正発明」という。）とすることを含むものである。(下線は補正箇所を示す。）
２．補正の適否
（１）新規事項の有無
　請求項１についての上記補正は、本件補正前の「プローブ応答フレーム」の送信タイミングについて、第１のＳＴＡがＦＩＬＳをサポートすることをＦＩＬＳ性能情報が指示する場合には、「第１の時間区間で」ブロードキャスト送信に基づいて送信され、「前記第１の時間区間は、第２の時間区間以降で最大チャネル時間以前の時間区間であり、」との限定及び第１のＳＴＡがＦＩＬＳをサポートすることをＦＩＬＳ性能情報が指示しない場合には、「第２の時間区間で」第１のＳＴＡへとユニキャスト送信に基づいて送信され、「前記第２の時間区間は、前記第１のＳＴＡがチャネルをスキャニングする前記最大チャネル時間のうち一部である時間区間であり、」との限定を付したものである。
　ここで、補正後の請求項１には「前記プローブ応答フレームは、前記第１のＳＴＡが前記ＦＩＬＳをサポートすることを前記ＦＩＬＳ性能情報が指示する場合には、第１の時間区間でブロードキャスト送信に基づいて送信され、前記第１の時間区間は、第２の時間区間以降で最大チャネル時間以前の時間区間であり、」と記載されていることから、「第２の時間区間でのユニキャスト送信に関わりなく、第１のＳＴＡがＦＩＬＳをサポートすることをＦＩＬＳ性能情報が指示する場合は、第２の時間区間以降の第１の時間区間でプローブ応答フレームは第１のＳＴＡへとブロードキャスト送信に基づいて送信される」ことが新たな発明特定事項として補正後の請求項１に追加された。
　一方、本願国際出願日における国際特許出願の明細書等の翻訳文の段落［０１６１］には「図１５ではＦＩＬＳ  ＡＰ１５００が複数のＦＩＬＳ  ＳＴＡ１５１０、１５２０及び少なくとも一つのレガシＳＴＡ１５３０からプローブ要求フレームを受信した場合、複数のＦＩＬＳ  ＳＴＡ１５１０、１５２０及び少なくとも一つのレガシＳＴＡ１５３０にプローブ応答フレームを送信する方法に対して開示する。」と記載されていることから、図１５では複数のＦＩＬＳ  ＳＴＡ１５１０、１５２０及び少なくとも一つのレガシＳＴＡ１５３０の両方からプローブ要求フレームを受信した場合が記載されている。更に第２の時間区間（補正後の請求項１の「第１の時間区間」）について最小チャネル時間以降に設けることが記載されている。しかしながら、レガシＳＴＡからプローブ要求フレームが無い場合については図１５には記載されていない。
　そして、図７の記載から明らかなように、レガシＳＴＡからプローブ要求フレームが無い場合にはプローブ応答フレームがユニキャスト送信されない。
　しかも、本願国際出願日における国際特許出願の明細書等の翻訳文の段落［００５９］において「最小チャネル時間５２０は、ＳＴＡ５００がアクティブスキャニングを実行するチャネルを変更するための動作を実行するために使われることができる。例えば、ＳＴＡ５００は、プローブタイマが最小チャネル時間５２０に達する時まで他のフレーム（例えば、プローブ応答フレーム５４０、５５０の送信を探知することができない場合、ＳＴＡ５００は、スキャニングチャネルを移動して他のチャネルでスキャニングを実行することができる。」と記載されていることから、最小チャネル時間に達するまでに他のフレームの送信を探知することができない場合に、ＳＴＡ５００は、スキャニングチャネルを移動してしまう。
　したがって、レガシＳＴＡからプローブ要求フレームが無い場合にはプローブ応答フレームがユニキャスト送信されないので、ＳＴＡ５００がスキャニングチャネルを移動しないためには、最小チャネル時間に達するまでの補正後の請求項１の第２の時間区間にブロードキャスト送信のプローブ要求フレームが送信されることが本願国際出願日における国際特許出願の明細書等の翻訳文からは読み取れる。つまり、補正後の請求項１の第２の時間区間でのユニキャスト送信がある場合には第２の時間区間以降の第１の時間区間でプローブ応答フレームは第１のＳＴＡへとブロードキャスト送信に基づいて送信するが、第２の時間区間でのユニキャスト送信がない場合には第２の時間区間でプローブ応答フレームは第１のＳＴＡへとブロードキャスト送信に基づいて送信することが読み取れる。
　したがって、「第２の時間区間でのユニキャスト送信に関わりなく、第１のＳＴＡがＦＩＬＳをサポートすることをＦＩＬＳ性能情報が指示する場合は、第２の時間区間以降の第１の時間区間でプローブ応答フレームは第１のＳＴＡへとブロードキャスト送信に基づいて送信する」ことは、本願国際出願日における国際特許出願の明細書等の翻訳文に記載されておらず、上記補正は翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。
　よって、本件補正は、翻訳文等に記載した事項の範囲内のものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである（特許法第１８４条の１２第２項参照）。
（２）独立特許要件
　上記（１）のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるが、更に進めて、仮に請求項１についての上記補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。
ア　特許法第３６条第６項第１号について
（ア）
　上記（１）のとおり、「第２の時間区間でのユニキャスト送信に関わりなく、第１のＳＴＡがＦＩＬＳをサポートすることをＦＩＬＳ性能情報が指示する場合は、第２の時間区間以降の第１の時間区間でプローブ応答フレームは第１のＳＴＡへとブロードキャスト送信に基づいて送信する」ことは、本願国際出願日における国際特許出願の明細書等の翻訳文に記載されておらず、自明な事項でもない。したがって、請求項と発明の詳細な説明の記載との対応関係も不明であり、発明の詳細な説明に記載されたものでない。
（イ）
　補正後の請求項１では「前記プローブ応答フレームは、前記第１のＳＴＡが前記ＦＩＬＳをサポートすることを前記ＦＩＬＳ性能情報が指示しない場合には、前記第２の時間区間で前記第１のＳＴＡへとユニキャスト送信に基づいて送信され、前記第２の時間区間は、前記第１のＳＴＡがチャネルをスキャニングする前記最大チャネル時間のうち一部である時間区間であり、」と記載されているが、ユニキャスト送信と最小チャネル時間との関係が明らかにされていない。したがって、補正後の請求項１に係る発明ではユニキャスト送信が最小チャネル時間以降に行われ、そのユニキャスト送信後にブロードキャスト送信が行われるケースが含まれている。
　しかしながら、ユニキャスト送信が最小チャネル時間以降に行われ、そのユニキャスト送信後にブロードキャスト送信が行われるケースについては、本願国際出願日における国際特許出願の明細書等の翻訳文に記載されておらず、自明な事項でもない。したがって、請求項と発明の詳細な説明の記載との対応関係も不明であり、発明の詳細な説明に記載されたものでない。
イ　特許法第３６条第４項第１号について
（ア）
　本願国際出願日における国際特許出願の明細書等の翻訳文の段落［００５９］において「最小チャネル時間５２０は、ＳＴＡ５００がアクティブスキャニングを実行するチャネルを変更するための動作を実行するために使われることができる。例えば、ＳＴＡ５００は、プローブタイマが最小チャネル時間５２０に達する時まで他のフレーム（例えば、プローブ応答フレーム５４０、５５０の送信を探知することができない場合、ＳＴＡ５００は、スキャニングチャネルを移動して他のチャネルでスキャニングを実行することができる。」と記載されていることから、最小チャネル時間に達するまでに他のフレームの送信を探知することができない場合に、ＳＴＡ５００は、スキャニングチャネルを移動してしまう。
　ここで、上記（１）のとおり、第２の時間区間でプローブ応答フレームのユニキャスト送信もブロードキャスト送信もなく、第２の時間区間以降の第１の時間区間でプローブ応答フレームを送信することとなる場合は、最小チャネル時間に達するまでに他のフレームの送信を探知することができないことから、ＳＴＡ５００は、第２の時間区間であるスキャニングチャネルを移動してしまうことでプローブ応答フレームを受信できないこととなってしまう。しかしながら、この場合に、ＳＴＡ５００は、スキャニングチャネルを移動しないようにするという課題をどのように解決するかが発明の詳細な説明の記載には記載されていない。したがって、発明の詳細な説明の記載は補正後の請求項１に係る発明を実施しうる程度に記載されていない。
（イ）
　本願国際出願日における国際特許出願の明細書等の翻訳文の段落［００５９］の記載から、最小チャネル時間に達するまでに他のフレームの送信を探知することができない場合に、ＳＴＡ５００は、スキャニングチャネルを移動してしまう。
　したがって、「ア（イ）」で述べた、ユニキャスト送信が最小チャネル時間以降に行われ、そのユニキャスト送信後にブロードキャスト送信が行われるケースでは、ＳＴＡはスキャニングチャネルを移動してしまうことから、プローブ応答フレームを受信できないこととなる。
　したがって、ユニキャスト送信が最小チャネル時間以降に行われ、そのユニキャスト送信後にブロードキャスト送信が行われるケースについては、発明の詳細な説明の記載は補正後の請求項１に係る発明を実施しうる程度に記載されていない。
　なお、平成２９年９月８日に提出された上申書に提示された補正案も、「第２の時間区間でのユニキャスト送信に関わりなく、第１のＳＴＡがＦＩＬＳをサポートすることをＦＩＬＳ性能情報が指示する場合は、第２の時間区間以降の第１の時間区間でプローブ応答フレームは第１のＳＴＡへとブロードキャスト送信に基づいて送信されること」との事項が含まれるから、特許法第１７条の２第３項、特許法第３６条第６項第１号又は特許法第３６条第４項第１号の規定に違反している。
ウ　特許法第２９条第２項について
（ア）　本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１．補正の概要」の項の「本願補正発明」のとおりのものと認める。
（イ）引用例に記載された事項及び引用発明
ａ　引用例１
　原査定の拒絶の理由で引用されたLiwen Chu, et. al.，Active Scan Optimization，IEEE 802.11-12/1263r0，２０１２年１１月１日アップロード（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
「
Active Scan Enhancement
・802.11ai shall define a mechanism to optimise the MLME-SCAN.confirm primitive to indicate the discovered APs faster and without additional delays.
・
Probe Request
shall contain an indication of FILS capability.
・
802.11ai shall have a mechanism to transmit a Probe Response frame to an individual and/or broadcast address.
・802.11ai shall have a mechanism to include information of the responding AP and other APs to the Probe Response frame.
・
An AP may respond to multiple Probe Requests from one or more FILS capable STAs with a single broadcast addressed response frame.
（当審仮訳：
［１］の
アクティブスキャンの改良
・８０２．１１ａｉは速く、そして追加の遅れなしで発見されたＡＰを示すためにＭＬＭＥ−ＳＣＡＮ．ｃｏｎｆｉｒｍプリミティブを最適化するためのメカニズムを定義するでしょう。
・
プローブ要求
はＦＩＬＳ能力の表示を含めるでしょう。
・
８０２．１１ａｉが個々のアドレス（ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ）及び／又はブロードキャストアドレスに向けてプローブ応答フレームを伝送するためにメカニズムを持つでしょう。
・８０２．１１ａｉはプローブ応答フレームに応答するＡＰ及び他のＡＰの情報を含めるメカニズムを持つでしょう。
・
ＡＰは１つ以上のＦＩＬＳ能力のあるＳＴＡからの多数のプローブ要求に対して単一のブロードキャストアドレスの応答フレームで応答すればよい
　上記の摘記した引用例１の記載及び当業者における技術常識からみて、次の事項が引用例１には記載されていると認められる。
　８０２．１１はＷＬＡＮ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｌｏｃａｌ　ａｒｅａ　ｎｅｔｗｏｒｋ）の規格であることは技術常識であるから、引用例１のアクティブスキャンは「ＷＬＡＮ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｌｏｃａｌ　ａｒｅａ　ｎｅｔｗｏｒｋ）におけるアクティブスキャン」といえ、引用例１ではＡＰとＳＴＡのプローブ要求とプローブ応答フレームの送受信が記載されていることから「アクティブスキャンを実行する方法」が示されているといえる。
　ＡＰとはアクセスポイントを示すこと及びプローブ要求がフレームで構成されることは技術常識であり、「ＳＴＡからの多数のプローブ要求に対して単一のブロードキャストアドレスの応答フレームで応答すればよい」と記載されていることから、「ＳＴＡからプローブ要求フレームをＡＰ（ａｃｃｅｓｓ　ｐｏｉｎｔ）に送信すること」と、「ＳＴＡによりＡＰからプローブ応答フレームを受信すること」とが行われるといえる。そして、「プローブ応答フレームは、第１のプローブ要求フレームに対する応答である」ことは明らかである。
　ＦＩＬＳがｆａｓｔ　ｉｎｉｔｉａｌ　ｌｉｎｋ　ｓｅｔｕｐの略語であることは技術常識であり、「プローブ要求・・・はＦＩＬＳ能力の表示を含める」と記載されていることから、「プローブ要求フレームはＦＩＬＳ（ｆａｓｔ　ｉｎｉｔｉａｌ　ｌｉｎｋ　ｓｅｔｕｐ）能力の表示を含」んでいるといえる。
　「ＡＰは１つ以上のＦＩＬＳ能力のあるＳＴＡからの多数のプローブ要求に対して単一のブロードキャストアドレスの応答フレームで応答すればよい。」と記載されていることから、「プローブ応答フレームはＳＴＡがＦＩＬＳ能力の表示がある場合には、ブロードキャスト送信に基づいて送信され」るといえ、更に、「ＦＩＬＳ能力の表示は、ＡＰがプローブ応答フレームをブロードキャストで送信することを可能にするための情報である」といえる。
　「８０２．１１ａｉが個々のアドレス及び／又はブロードキャストアドレスに向けてプローブ応答フレームを伝送するためにメカニズムを持つでしょう。」と記載されていることから、「プローブ応答フレームは個々のアドレス（ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ）で送信される場合もある」といえる。
　したがって、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
（引用発明１）
「ＷＬＡＮ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｌｏｃａｌ　ａｒｅａ　ｎｅｔｗｏｒｋ）におけるアクティブスキャンを実行する方法であって、前記方法は、
　ＳＴＡからプローブ要求フレームをＡＰ（ａｃｃｅｓｓ　ｐｏｉｎｔ）に送信することと、
　ＳＴＡにより、ＡＰからプローブ応答フレームを受信することであって、プローブ応答フレームは、第１のプローブ要求フレームに対する応答である、ことと
　を含み、
　プローブ要求フレームはＦＩＬＳ（ｆａｓｔ　ｉｎｉｔｉａｌ　ｌｉｎｋ　ｓｅｔｕｐ）能力の表示を含み、
　プローブ応答フレームはＳＴＡがＦＩＬＳ能力の表示がある場合には、ブロードキャスト送信に基づいて送信され、
　プローブ応答フレームは個々のアドレス（ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ）で送信される場合もあり、
　ＦＩＬＳ能力の表示は、ＡＰがプローブ応答フレームをブロードキャストで送信することを可能にするための情報である、方法」
ｂ　引用例３
　電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったJarkko Kneckt, et. al.，Active Scanning Enabling FILS（当審仮訳：ＦＩＬＳを可能にするアクティブスキャニング），IEEE 802.11-11/1619r3，２０１２年１月１９日アップロード（以下、「引用例３」という。）には、Ｆｉｇｕｒｅ　１０−３−Ｅｘａｍｐｌｅ　ｏｆ　ａｃｔｉｖｅ　ｓｃａｎｎｉｎｇ　ｗｈｅｎ　Ｐｒｏｂｅ　Ｒｅｑｕｅｓｔ　ｆｒａｍｅ　ｉｓ　ａｄｄｒｅｓｓｅｄ　ｔｏ　ｂｒｏａｄｃａｓｔ　ａｄｄｒｅｓｓ（当審仮訳：プローブ要求がブロードキャストアドレスにアドレスされた時のアクティブスキャンの例）が記載されている。
　以上の記載を考慮すると、アクティブスキャンの際に、プローブ要求に対するプローブ応答をＲｅｓｐｏｎｄｅｒから送信する際に、宛先がｉｎｄｉｖｉｄｕａｌのプローブ応答と宛先がブロードキャストのプローブ応答がされていること、及び、最小チャネル時間のうち一部である時間区間で宛先がｉｎｄｉｖｉｄｕａｌのプローブ応答の送信がされ、プローブ応答の宛先がｉｎｄｉｖｉｄｕａｌのプローブ応答の送信以降で最大チャネル時間以前の時間区間でプローブ応答がブロードキャスト送信されていること、が見てとれる。ここで、最大チャネル時間はプローブ要求に対してプローブ応答がなされる最大の時間であるから、最小チャネル時間の時間区間は最大チャネル時間の時間区間の一部であることは技術常識である。
　したがって、引用例３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているといえる。
　（引用発明３）
「アクティブスキャンの際に、Ｒｅｓｐｏｎｄｅｒからプローブ応答を送信する際に、プローブ要求に対するプローブ応答を、宛先がｉｎｄｉｖｉｄｕａｌのプローブ応答の送信以降で最大チャネル時間以前の時間区間でブロードキャスト送信され、最大チャネル時間のうち一部である時間区間で宛先がｉｎｄｉｖｉｄｕａｌのプローブ応答の送信がされる。」
（ウ）対比及び判断
　本願補正発明と引用発明１を対比すると、
ａ　本願補正発明と引用発明１とは「ＷＬＡＮ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｌｏｃａｌ　ａｒｅａ　ｎｅｔｗｏｒｋ）におけるアクティブスキャニングを実行する方法」である点で一致する。
ｂ　引用発明１の「ＳＴＡ」、「プローブ要求フレーム」は、本願補正発明の「第１のＳＴＡ（ｓｔａｔｉｏｎ）」、「第１のプローブ要求フレーム」に相当することから、引用発明１の「ＳＴＡからプローブ要求フレームをＡＰ（ａｃｃｅｓｓ　ｐｏｉｎｔ）に送信すること」、「ＳＴＡにより、ＡＰからプローブ応答フレームを受信することであって、プローブ応答フレームは、第１のプローブ要求フレームに対する応答である、こと」は、本願補正発明と「第１のＳＴＡ（ｓｔａｔｉｏｎ）により、第１のプローブ要求フレームをＡＰ（ａｃｃｅｓｓ　ｐｏｉｎｔ）に送信すること」、「第１のＳＴＡにより、ＡＰからプローブ応答フレームを受信することであって、プローブ応答フレームは、第１のプローブ要求フレームに対する応答である、こと」である点で一致する。
ｃ　引用発明１の「ＦＩＬＳ（ｆａｓｔ　ｉｎｉｔｉａｌ　ｌｉｎｋ　ｓｅｔｕｐ）能力の表示」は、ＦＩＬＳの能力を表していることから性能情報といえるので、本願補正発明の「ＦＩＬＳ性能情報」に相当する。
　また、引用発明１の「ＦＩＬＳ（ｆａｓｔ　ｉｎｉｔｉａｌ　ｌｉｎｋ　ｓｅｔｕｐ）能力の表示」はプローブ要求フレームに含まれていることから、プローブ要求フレームの中で性能の要素を表しているといえる。そして、ＦＩＬＳ（ｆａｓｔ　ｉｎｉｔｉａｌ　ｌｉｎｋ　ｓｅｔｕｐ）能力は従来のレガシＳＴＡより拡張された性能であるから、拡張性能要素といえる。してみると、引用発明１の「プローブ要求フレームはＦＩＬＳ（ｆａｓｔ　ｉｎｉｔｉａｌ　ｌｉｎｋ　ｓｅｔｕｐ）能力の表示を含み、」は、本願補正発明の「第１のプローブ要求フレームは、ＦＩＬＳ（ｆａｓｔ　ｉｎｉｔｉａｌ　ｌｉｎｋ　ｓｅｔｕｐ）性能情報を含み」、「ＦＩＬＳ性能情報は、プローブ要求フレームの拡張性能要素に含まれ」る点で本願補正発明と一致する。
　そして、引用発明１の「プローブ応答フレームはＳＴＡがＦＩＬＳ能力の表示がある場合」は本願補正発明の「第１のＳＴＡがＦＩＬＳをサポートすることをＦＩＬＳ性能情報が指示する場合」に相当することから、引用発明１の「プローブ応答フレームはＳＴＡがＦＩＬＳ能力の表示がある場合には、ブロードキャスト送信に基づいて送信され」は、本願補正発明と「プローブ応答フレームは、第１のＳＴＡがＦＩＬＳをサポートすることをＦＩＬＳ性能情報が指示する場合には、ブロードキャスト送信に基づいて送信され」である点で一致する。
ｃ　引用発明１の「個々のアドレス（ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ）で送信される場合」とはユニキャスト送信のことであるから、本願補正発明と「プローブ応答フレームはユニキャスト送信される場合があ」る点で一致する。
ｄ　ｃで述べたように、引用発明１の「ＦＩＬＳ能力の表示」は本願補正発明の「ＦＩＬＳ性能情報」に相当することから、本願補正発明と引用発明１は「ＦＩＬＳ性能情報は、ＡＰがプローブ応答フレームをブロードキャストで送信することを可能にするための情報である」の点で一致する。
　以上を総合すると、本願補正発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　（一致点）
　「ＷＬＡＮ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｌｏｃａｌ　ａｒｅａ　ｎｅｔｗｏｒｋ）におけるアクティブスキャニングを実行する方法であって、前記方法は、
　第１のＳＴＡ（ｓｔａｔｉｏｎ）により、第１のプローブ要求フレームをＡＰ（ａｃｃｅｓｓ　ｐｏｉｎｔ）に送信することと、
　前記第１のＳＴＡにより、前記ＡＰからプローブ応答フレームを受信することであって、前記プローブ応答フレームは、前記第１のプローブ要求フレームに対する応答である、ことと
　を含み、
　前記第１のプローブ要求フレームは、ＦＩＬＳ（ｆａｓｔ　ｉｎｉｔｉａｌ　ｌｉｎｋ　ｓｅｔｕｐ）性能情報を含み、
　前記プローブ応答フレームは、前記第１のＳＴＡが前記ＦＩＬＳをサポートすることを前記ＦＩＬＳ性能情報が指示する場合には、ブロードキャスト送信に基づいて送信され、
　プローブ応答フレームはユニキャスト送信される場合があり、
　前記ＦＩＬＳ性能情報は、前記プローブ要求フレームの拡張性能要素に含まれ、
　前記ＦＩＬＳ性能情報は、前記ＡＰが前記プローブ応答フレームをブロードキャストで送信することを可能にするための情報である、方法。」
（相違点１）
　一致点の「プローブ応答フレームはユニキャスト送信される場合」に関し、本願補正発明では「前記第１のＳＴＡが前記ＦＩＬＳをサポートすることを前記ＦＩＬＳ性能情報が指示しない場合」であるのに対し、引用発明１では個々のアドレス（ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ）で送信するが、「プローブ応答フレームはＳＴＡがＦＩＬＳ能力の表示がない場合」と特定されていない点。
（相違点２）
　プローブ応答フレームをブロードキャスト送信に基づいて送信される際及びユニキャスト送信に基づいて送信される際に関して、本願補正発明は「第１の時間区間」でブロードキャスト送信に基づいて送信され、「前記第１の時間区間は、第２の時間区間以降で最大チャネル時間以前の時間区間であり」、「前記第２の時間区間」で前記第１のＳＴＡへとユニキャスト送信に基づいて送信され、「前記第２の時間区間は、前記第１のＳＴＡがチャネルをスキャニングする前記最大チャネル時間のうち一部である時間区間であ」るのに対し、引用発明１では送信のタイミングについて特定されていない点。
　以下、各相違点について検討する。
（相違点１について）
　従来からプローブ応答フレームはユニキャストでＡＰから送信されていることから、引用発明１においてもＳＴＡがＦＩＬＳをサポートしていない場合には従来と同様のユニキャストでＡＰからプローブ応答フレームを送信されることは格別困難なことではなく、当業者が適宜なし得ることである。
（相違点２について）
　引用発明３のとおり、「アクティブスキャンの際に、Ｒｅｓｐｏｎｄｅｒからプローブ応答を送信する際に、プローブ要求に対するプローブ応答を、宛先がｉｎｄｉｖｉｄｕａｌのプローブ応答の送信以降で最大チャネル時間以前の時間区間でブロードキャスト送信され、最大チャネル時間のうち一部である時間区間で宛先がｉｎｄｉｖｉｄｕａｌのプローブ応答の送信がされる。」ことは公知技術であるから、引用発明１のアクティブスキャンにおいても公知技術に基づいて、プローブ応答の送信するタイミングを、宛先がｉｎｄｉｖｉｄｕａｌであるユニキャスト送信を先に送信し、ブロードキャスト送信を後とし、どちらも最大チャネル時間の一部の区間とすることは格別困難なことではなく、当業者が適宜なし得ることである。
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明１及び引用発明３の奏する作用効果から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　そうすると、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　以上を総合すると、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３．まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、また、特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであり、平成２８年５月３１日付け拒絶理由通知書では請求項１に対して引用例１が引用されている。ここで、平成２９年１月２４日付け拒絶査定には「・請求項１−４・引用文献等１、２」と記載されているものの、コメントから明らかなように、請求項１に対して引用例２を引用していない。なお、更に言えば、引用例２にも引用例１と同様の記載があることから、引用発明１は引用例２にも記載されている。
１．Liwen Chu, et. al.，Active Scan Optimization，IEEE 802.11-12/1263r0，２０１２年１１月１日アップロード
（２．Ping Fang, et. al.，Specification Framework for TGai，IEEE 802.11-12/0151r14，２０１２年１１月１４日アップロード）
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２８月８月２５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるところ、その請求項１に係る発明は、上記「第２　平成２９年５月２９日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の「１．補正の概要」の項目で示した本願発明のとおりのものと認める。
２．引用発明１
　引用発明１は、上記「第２　平成２９年５月２９日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件について」の「ウ　特許法第２９条第２項について」の「（イ）引用例に記載された事項及び引用発明」の項で認定したとおりである。 
３．対比・判断 
　本願発明は上記「第２　平成２９年５月２９日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件について」の「ウ　特許法第２９条第２項について」の「（ア）本願補正発明」で検討した上記本願補正発明から、「プローブ応答フレーム」の送信タイミングについて、第１のＳＴＡがＦＩＬＳをサポートすることをＦＩＬＳ性能情報が指示する場合には、「第１の時間区間で」ブロードキャスト送信に基づいて送信され、「前記第１の時間区間は、第２の時間区間以降で最大チャネル時間以前の時間区間であり、」との限定及び第１のＳＴＡが前記ＦＩＬＳをサポートすることをＦＩＬＳ性能情報が指示しない場合には、「第２の時間区間で」第１のＳＴＡへとユニキャスト送信に基づいて送信され、「前記第２の時間区間は、前記第１のＳＴＡがチャネルをスキャニングする前記最大チャネル時間のうち一部である時間区間であり、」との限定事項を削除したものである。 
　そうすると、両者は上記「第２　平成２９年５月２９日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件について」の「ウ　特許法第２９条第２項について」の「（ウ）対比及び判断」の「相違点１」のみ相違するが、本願発明の発明特定事項の全て含みさらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２９年５月２９日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件について」の「ウ　特許法第２９条第２項について」の項で検討したとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。