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　平成１１年特許願第２６３３８３号「光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月３０日出願公開、特開２００１−　８４６３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成１１年９月１７日に出願されたものであって、平成１６年４月１４日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１６年５月２０日付けで特許法第１２１条第１項の審判請求がなされた。
　その後、当審より平成１８年２月２７日付けで拒絶理由通知が通知されたところ、平成１８年４月２５日付けで手続補正がなされたもので、本願の発明は、上記手続補正により補正された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】光ディスクに照射するためのレーザ光を出力するレーザダイオード、
　前記レーザダイオードによって出力された前記レーザ光を前記光ディスクの表面に照射する照射手段、
　前記表面から反射された反射レーザ光に基づいてトラッキングエラー信号を生成する生成手段、
　前記生成手段によって生成された前記トラッキングエラー信号の振幅を検出する検出手段、
　前記トラッキングエラー信号の振幅の異なる大きさにそれぞれ対応しかつ前記検出手段によって検出される振幅を所定値にするための、複数の前記レーザダイオードの制御電圧値を予め設定するテーブル、および
　前記光ディスクの再生または記録の指示があったとき、前記テーブルを参照して、前記検出手段によって検出された前記振幅に対応する制御電圧を前記レーザダイオードに与えることによってレーザパワーを制御する制御手段を備える、光ディスク装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物及びその記載
　当審で通知の拒絶理由で引用された刊行物である特開平１０−３３４４７０号公報（以下「刊行物」という。）は、光ディスク装置であって、図面とともに以下の記載がある。　　(2-1)「【特許請求の範囲】【請求項１】光源と、前記光源からの光ビームを集束手段を介して光ディスク上に集束し、前記光ディスクに記録されている情報の再生を行う光ディスク装置において、
　前記光ディスクからの反射光に基づいて生成された信号の振幅レベルを判定する振幅レベル判定手段と、
　前記振幅レベル判定手段の出力に応じて前記光源の光出力強度を切換える切換え手段とを備えたことを特徴とする光ディスク装置。
　【請求項２】前記振幅レベル判定手段の振幅判定に供する信号は、情報再生信号、フォーカスエラー信号、
トラッキングエラー信号のいずれ
　【請求項３】〜【請求項６】　・・・（省略）・・・
　【請求項７】装置に搭載されている
光ディスクの反射率の相違に応じて、前記光ディスクに照射するレーザ光源の光出力強度を複数段階切換えられる
　(2-2)「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、
多種の光ディスクの情報を読み取り可能な光ディスク装置
　【０００２】【従来の技術】周知のように、コンパクトディスク（ＣＤ）やレーザディスク（ＬＤ）に代表されるように、レーザ光を用いて情報の再生を行う光ディスク装置が広く普及している。また最近では、光ディスク装置は、コンピュータの記憶装置として利用されるようになっている。これに伴い、
ＣＤのファミリーの中には、再生専用のＣＤ−ＲＯＭのみならず、一度だけ書き込みができるＣＤ−Ｒや、記録した情報の書き換えができるＣＤ−ＲＷなどのディスク
　【０００３】これらのディスクは、従来のＣＤとは反射率が異なる等のディスク仕様の違いがあり、従来の光ディスク装置では、反射率が低いＣＤ−ＲＷのディスクは再生できなかったり、たとえ再生できたとしても再生信号レベルが低いために読み出し情報に多数の誤りが生じると言う問題があった。」
　(2-3)「【０００９】そこでこの発明の目的は、光ディスクの反射率の如何によらず、正しく情報の記録された光ディスクであれば低い誤り率で正確に情報を再生できる光ディスク装置を提供することにある。
　【００１０】また、
仕様の異なる（例えば基板厚みが異なる）多種の光ディスクに対しても、反射率の如何によらず低い誤り率で正確に情報を再生できる光ディスク装置
　(2-4)「【００１１】【課題を解決するための手段】この発明は上記の目的を達成するために、装置に装填された光ディスクの素姓を、前記
光ディスクから反射光に基づいて生成した信号から判定し、反射率が低い光ディスクが装填されていると判断した場合は、レーザ出力をアップする。
　【００１２】これにより、再生信号の品質低下を防ぎ、常に正確に情報を再生することができる。
光ディスクの素姓を判定するために用いる信号としては、再生信号、フォーカスエラー信号、トラッキングエラー等のうちいずれか
　(2-5)「【００１３】【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１はこの発明の一実施の形態であり、図２はその動作を説明するために示したタイミングチャートである。また、図３はこの発明の他の実施の形態であり、図４は図３の装置の動作を説明するために示したタイミングチャートである。
　【００１４】図１と図３の光ディスク装置は、
装填されている光ディスクの光反射レベルを検出し、反射率が低いと判定した場合には、光源のレーザ出力をアップして
　【００１５】・・・（省略）・・・・。
　【００１６】
光源１からは、半導体レーザによるレーザ光が出射され、このレーザ光は、回析格子２、反射光を分離するためのビームスプリッタ３、平行光を得るコリメータレンズ４、集束光を得る対物レンズ５を介して光ディスク６の記録層にビームスポットとして照射される。光ディスク６から反射した反射光は、対物レンズ５、コリメータレンズ４、ビームスプリッタ３、シリンドリカルレンズ７を介して光検出器８に入射する。光検出器８で光電変換された信号は、出力信号処理部９に入力される。光検出器８は、メイン光ビームを４分割されたように配置された受光面で受ける４つのメインフォトディテクタと、このメインフォトディテクタの隣に前後して配置され、２つのサブ光ビームをそれぞれの受光面で受ける２つのサブフォトディテクタを有する。出力信号処理部９は、各フォトディテクタからの電流信号を電圧に変換する電流電圧変換回路９ａを有し、この回路９ａの出力は、出力信号演算回路９ｂに入力されている
　【００１７】
出力信号演算回路９ｂでは、各フォトディテクタからの出力信号が所定の演算処理を受けることにより
トラッキングエラー信号
　【００１８】フォーカスエラーを示す光束は、シリンドリカルレンズ７で反射光に非点収差作用を付与されることにより、光検出器８の４分割された受光面に照射する。そして光ディスク上の微少スポットの焦点ずれで生じる光ビームの形状変化をこの受光面上で検出し、フォーカスエラーを判定するようにしている。このフォーカスエラー信号に基づいて、対物レンズ５を光軸方向に移動制御し、焦点を制御する。また、
トラッキングエラーは、回析格子２で生成された２つのサブ光ビームに基づいてトラッキングエラーを検出できるようになっている。即ち、サブ光ビームの光ディスクからの反射光は、光検出器８の２つのサブフォトディテクタにより光電変換され、その差を取ることによりトラッキングエラー信号を得ている。
　【００１９】レーザ制御部２０においては、レーザ出力をモニタ用の光検出器２１が検出し、その検出出力が電流電圧（Ｉ／Ｖ）変換回路１２で電圧に変換され、サーボ回路２３に入力されて、基準電圧発生部２４からの基準電圧と比較される。そしてその差電圧が、駆動回路１５に入力され、これにより光源１の出力が制御されるようになっている。これにより、レーザ出力は、基準電圧に比例した出力となる。ここで、基準電圧発生部２４の基準電圧は、信号レベル判定回路２６からの判定出力により切換え可能となっている。信号レベル判定回路２６には、例えば先の再生信号が入力されている。
　【００２０】図２を用いて本発明特有の動作を説明する。今、反射率の低い光ディスクが装置に装填されているものとする。なお、システム制御部（図示せず）から各部の回路に対してはタイミング制御信号が与えられる。レーザ光源１がオンされると、光出力（１ａ）レベルの基準電圧が基準電圧発生部２４からサーボ回路２３に供給される。すると、サーボ回路２３、駆動回路２５は、この基準電圧と電流電圧変換回路２２からの出力電圧が等しくなるように、光源１のレーザ出力を制御する。次にフォーカス制御がオンされれる。するとディスクとピックアップとの相対的な偏心に応じて変化する再生信号が得られる。フォーカス制御が正常に動作していることが確認された後、
トラッキング制御がオンされる。すると、一定振幅のエンベロープの再生信号が得られる。トラッキング制御が安定になったところで、信号レベルの判定が行われる。
　【００２１】
信号レベル判定回路２６は、再生信号の信号レベルを判定する。判定の方法は、予め設定しているディスク反射率判定レベルと、再生信号レベルとを比較して判定する。この例であると、この時は、信号レベル判定回路２６はローレベルの判定出力を得る。すると基準電圧発生部２４は、光出力（２ａ）レベルの基準電圧をサーボ回路２３に供給される。すると、サーボ回路２３、駆動回路２５は、この基準電圧と電流電圧変換回路２２からの出力電圧が等しくなるように、光源１のレーザ出力を制御する。光出力（２ａ）レベルは、光出力（１ａ）レベルの２倍程度に設定されている。
　【００２３】光ディスク装置に装填された光ディスクの反射率が通常の再生専用の光ディスクのレベルである場合には、即ち反射率が高い場合には、１回目の信号レベル判定において信号レベル判定回路２６の判定出力がハイレベルであるから、基準電圧の切換えは行われず、最初から通常の再生モードでの信号再生が行われる。」
　(2-6)「【００３０】図６には、トラッキングエラー信号を用いたときの信号レベル判定回路２６の入力と出力の例を示している。この場合は、図２、図４のフォーカス制御が安定し、次にトラッキング制御が行われる前に、トラッキングエラー信号の判定が行われレーザ出力の設定が行われる。
　【００３１】この発明では、フォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号、情報再生信号などを
単独で用いても良い
　(2-7)「【００３２】上記の実施の形態では、光ディスク装置がＣＤファミリー系列のディスク再生装置であることを前提とし、装填される光ディスクとして反射率が違うディスクがある場合を示した。これは、ＣＤファミリーのディスク系列の中で、反射率が高いＣＤ−ＤＡ，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒに対して反射率が低いディスクとしてＣＤ−ＲＷがあるからである。
　【００３３】しかしこの発明は、このようなディスク装置に対応できるのみならず、仕様の異なる光ディスクを再生する光ディスク装置に対しても最適なレーザ光を自動的に設定する機能として用いることができる。」
　
　以上の記載事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物には以下の発明が記載されているものと認める。
 「 光源からは、半導体レーザによるレーザ光が出射され、前記光源からの光ビームを集束手段を介して光ディスク上に集束し、前記光ディスクに記録されている情報の再生を行う光ディスク装置において、
　前記光ディスクからの反射光に基づいて生成された信号の振幅レベルを判定する振幅レベル判定手段と、
前記振幅レベル判定手段の出力に応じて前記光源の光出力強度を複数段階切換える切換え手段とを備えた光ディスク装置。」（以下「刊行物発明」という。）
　
３．対比・判断
　(3-1)本願発明と刊行物発明との対比
　 (i)刊行物発明の「光源からは、半導体レーザによるレーザ光が出射」は、半導体レーザはレーザダイオードで光ディスク上に集束する光源に関するものであるから、本願発明の「光ディスクに照射するためのレーザ光を出力するレーザダイオード」に相当する。
　 (ii)刊行物発明の「 光源からは、半導体レーザによるレーザ光が出射され、光源からの光ビームを集束手段を介して光ディスク上に集束」は、レーザ光を光ディスク上の表面に集束させる照射手段に関するものであるから、本願発明の「レーザダイオードによって出力された前記レーザ光を前記光ディスクの表面に照射する照射手段」に相当する。
　 (iii)刊行物発明の判定手段に用いる信号の生成手段である「光ディスクからの反射光に基づいて生成された信号の振幅レベル」は、光ディスクからの反射光に基づく信号の振幅レベルに関するもので、具体的には、上記(2-1)(2-4)及び(2-6)を参酌すると、振幅レベルをみていく信号としては「情報再生信号、フォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号」のうち、いずれか単独で用いても良いとの記載があるから、このうちトラッキングエラー信号を振幅レベル判定手段の信号要素に用いるならば、これは本願発明の「表面から反射された反射レーザ光に基づいてトラッキングエラー信号を生成する生成手段」に対応する。
　 (iv)刊行物発明の「生成された振幅レベルを判定する振幅レベル判定手段」であるが、これは上記(iii)の対比で指摘したように、トラッキングエラー信号を振幅レベル判定手段に用いるというもので、さらに振幅レベル判定手段について「フォーカス制御が正常に動作していることが確認された後、トラッキング制御がオンされる。すると、一定振幅のエンベロープの再生信号が得られる。トラッキング制御が安定になったところで、信号レベルの判定が行われる」（上記(2-5)の【００２０】参照）、「図６には、トラッキングエラー信号を用いたときの信号レベル判定回路２６の入力と出力の例を示している。」（上記(2-5)の【００３０】を参照）等の記載があるから、トラッキングエラー信号の振幅レベル判定手段は、本願発明の「生成手段によって生成された前記トラッキングエラー信号の振幅を検出する検出手段」に相当する。
　 (v)刊行物発明の「振幅レベル判定手段の出力に応じて光源の光出力強度を複数段階切換える切換え手段」であるが、この切換え手段の具体的構成について、上記(2-6)の【００２０】【００２１】を参照すると、大要、
　(1)反射率の低い光ディスクが装填されているとする
　(2)光出力レベルの基準電圧がサーボ回路に供給される
　(3)フォーカス制御オンされる
　(4)ディスクの偏心に応じ変化する再生信号が得られる
　(5)トラッキング信号オンされ一定振幅のエンベロープ信号を得る
　(6)設定したディスク反射率判定レベルと再生信号レベル比較判定
　(7)再生信号レベルがディスク反射率判定レベルより小さい
　(8)(7)に基づき光出力レベルを２倍程度に設定するよう切換える 
との記載がある。ここで、ディスク反射率判定レベルとの比較は、上記(iii)に記載のとおりトラッキングエラー信号単独でよいのであるから、上記再生信号はトラッキングエラー信号に置換できる。また、ディスク反射率判定レベルは多種の光ディスクにおいて予め設定されていることは明らかである。そして、反射率であるがこれは振幅レベルとしてあらわれ、この振幅を比較判定して、予め設定してあるディスク反射率判定レベルよりも大となるように調整していく。上記の場合は再生信号レベルが振幅値がディスク反射率判定レベルより小さいので光出力レベルを２倍程度に設定される、ディスク反射率判定レベルより大か小かの例示であるが、上記刊行物発明には『光源の光出力強度を複数段階切換』との記載のものであり、少なくとも再生生信号レベルの振幅の異なる大きさに対応して振幅値が所定値になるようにレーザ出力を設定する切換え手段の構成があるのだから、これは本願発明の「トラッキングエラー信号の振幅の異なる大きさにそれぞれ対応しかつ前記検出手段によって検出される振幅を所定値にするための、複数の前記レーザダイオードの制御電圧値を予め設定」に相当する。　
 (vi)刊行物発明の「光ディスクに記録されている情報の再生を行う光ディスク装置」であるが、要するに上記(i)〜(v)の具体的手段は情報の再生時に行っていくものであるから、これは本願発明の「光ディスクの再生の指示があったとき、前記検出手段によって検出された前記振幅に対応する制御電圧を前記レーザダイオードに与えることによってレーザパワーを制御する制御手段」に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物発明との〔一致点〕及び〔相違点〕は以下のとおりである。
　〔一致点〕　
　「光ディスクに照射するためのレーザ光を出力するレーザダイオード、
　前記レーザダイオードによって出力された前記レーザ光を前記光ディスクの表面に照射する照射手段、
　前記表面から反射された反射レーザ光に基づいてトラッキングエラー信号を生成する生成手段、
　前記生成手段によって生成された前記トラッキングエラー信号の振幅を検出する検出手段、
　前記トラッキングエラー信号の振幅の異なる大きさにそれぞれ対応しかつ前記検出手段によって検出される振幅を所定値にするための、複数の前記レーザダイオードの制御電圧値を予め設定する、および
　前記光ディスクの再生の指示があったとき、前記検出手段によって検出された前記振幅に対応する制御電圧を前記レーザダイオードに与えることによってレーザパワーを制御する制御手段を備える、光ディスク装置。」
　
　〔相違点〕
　レーザダイオードのレーザーパワーを制御する制御電圧値を予め設定する手段であるが、本願発明のものはトラッキングエラー信号の振幅の異なる大きさに対応しかつ検出手段によって検出される振幅を所定値にする「テーブル」を設定しているものであるが、刊行物発明はこの点に言及してない点。
　
　(3-2)相違点の判断
　刊行物発明のものも、「【００２１】信号レベル判定回路２６は、再生信号の信号レベルを判定する。判定の方法は、予め設定しているディスク反射率判定レベルと、再生信号レベルとを比較して判定する。・・・（中略）・・・サーボ回路２３、駆動回路２５は、この基準電圧と電流電圧変換回路２２からの出力電圧が等しくなるように、光源１のレーザ出力を制御する。光出力（２ａ）レベルは、光出力（１ａ）レベルの２倍程度に
設定されている
　
　なお、審判請求人は意見書で「（３）これに対して、引例１は、予め設定しているディスク反射率判定レベルと、再生信号レベルとを比較した結果に応じて、基準電圧と設定電圧とが等しくなるようにレーザ出力を制御する光ディスク装置であります（段落番号「００１３」−「００１８」，「００２６」−「００３１」）。
　つまり、引例１は、反射率（種類）の異なるディスクに応じてレーザ出力を選択するものであります。この点、本願発明は、テーブルを参照して、検出したトラッキングエラー信号の振幅に対応する制御電圧をレーザダイオードに与えてレーザパワーを制御することにより、レーザダイオード間の特性のばらつきを吸収するものであります。つまり、引例１と本願発明とは、全く異なる構成であり、しかも、その目的および効果も全く異なるものであると言えます。また、引例１には、テーブルを参照して、検出したトラッキングエラー信号の振幅に対応する制御電圧をレーザダイオードに与えてレーザパワーを制御する構成および方法については、何ら開示されていないばかりか、示唆さえもありません。したがいまして、引例１から本願発明を想到するのは、当業者にとって容易ではないと考えます。」と主張する。しかしながら、刊行物のものにおいて、「検出したトラッキングエラー信号の振幅に対応する制御電圧をレーザダイオードに与えてレーザパワーを制御」する事項については、上記２．（2-1）の【請求項２】，(2-4)の【００１２】，（2-6）の【００３１】等に記載があって採用できないし、制御情報のテーブル化については上記相違点で判断したとおりである。
　また、本願発明に記載の構成要件で「トラッキングエラー信号の振幅の異なる大きさにそれぞれ対応しかつ前記検出手段によって検出される振幅を所定値にするための、複数の前記レーザダイオードの制御電圧値を予め設定するテーブル」であるが、本願明細書の【００１７】〜【００１９】及び【図４】に記載のある「レーザダイオード２０の特性が良好である場合、２．５ｍＶの制御電圧をレーザパワー調整回路４４に供給したときに、レーザダイオード２０の出射パワーが２．５ｍＷとなり、レーザ光の波長が６５０ｎｍとなることを前提としている。」というような、ＴＥ信号振幅（Ｖp-p）と制御電圧（mV）との間で垂下特性をもち集束するような特性曲線を前提としているような限定解釈はできないものであるし、本願発明の記載は、単に、トラッキングエラー信号の振幅に応じたレーザーパワーの制御電圧の調整にすぎないものである。
　
　よって、本願発明は、刊行物発明及び周知事項から当業者が容易に想到できたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。