【事件の表示】
　特願２０１３−　６９９６４「ガス漏れ警報器」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月　９日出願公開、特開２０１４−１９４５９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年３月２８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 
　平成２９年１月３０日付け：拒絶理由通知書 
　平成２９年５月３１日　　：意見書、手続補正書の提出 
　平成２９年９月２９日付け：拒絶査定 
　平成２９年１２月２１日　：審判請求書の提出 
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２９年５月３１日提出の手続補正書により補正された、請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　発光部がカバー部材と一体に成形されており、前記発光部が、前記カバー部材の内側に設けてある発光部材からの光を受けて面発光可能に構成され、前記発光部が、前記カバー部材の他の部分よりも薄肉に構成されているガス漏れ警報器。」
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２００５−１８１７４号公報
引用文献２：特開２０１１−１１２３０９号公報
引用文献４：特開２００６−１３３４３４号公報(周知技術を示す文献)
引用文献５：特開２０１２−２４３５０９号公報(周知技術を示す文献)
引用文献６：特開２００５−３３３４号公報　　(周知技術を示す文献)
第４　引用発明及び周知事項
１　引用文献
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００５−１８１７４号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【０００９】
請求項１記載の発明によれば、筐体の一面に設けた開口部の背面側に発光素子が配置される。この発光素子の正面側に、開口部を覆い、かつ、発光素子からの光を散乱させる透光性の部材が配置されている。従って、発光素子からの光を散乱することにより、開口部を覆う部材を面発光させることができる。」
「【００３３】
【発明の実施の形態】
第１実施形態
以下、この発明の第１実施形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明のガス漏れ警報器の第１実施形態を示す部分断面図である。同図に示すように、ガス漏れ警報器の筐体としてのケース２０には、ガス漏れを検出する検出手段としてのガスセンサ（図示せず）と、このガスセンサがガス漏れを検出したとき点灯する発光素子、警報発光素子としての赤色発光ダイオード（以下、赤色ＬＥＤ）２１Ｒとが収容されている。この赤色ＬＥＤ２１Ｒは、ケース２０内部に設置された基板２６に搭載されている。
【００３４】
また、上記ケース２０の正面には、開口部２２が設けられ、この開口部２２を覆うように乳白色の半透明性ポリカーボネート板２３（以下、ＰＣ板２３）が配置されている。このＰＣ板２３は、請求項中の部材に相当し、内部に分散された結晶によって光が散乱するものである。また、このＰＣ板２３の周縁には、背面に向かって突起する凸部２３ａが設けられ、凸部２３ａの外側面２３ａ−１がケース２０外に露出されている。さらに、このＰＣ板２３と、周縁に設けられた凸部２３ａとがなす内周角Ｒ１及び外周角Ｒ２には曲率がつけられている。
【００３５】
そして、このＰＣ板２３の背面側に赤色ＬＥＤ２１Ｒが配置されている。さらに、この赤色ＬＥＤ２１Ｒの周囲には、白色の壁部２４が設けられている。また、上記赤色ＬＥＤ２１Ｒ及びＰＣ板２３は、ＰＣ板２３全体が赤色ＬＥＤ２１Ｒの半値角θ１／２内に入り、かつ、両者の距離が最も短くなるような位置に配置されている。」
（イ）上記記載から引用文献には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
　上記【００３３】の記載によれば、ガス漏れ警報器は、筐体としてのケース２０を有している。上記【００３４】の記載によれば、上記ケース２０の正面の開口部には、乳白色の半透明性ポリカーボネート板２３（以下、ＰＣ板２３）が配置されている。そうすると、ガス漏れ警報器には、ＰＣ板２３とケース２０とが別体として設けられているといえる。
　上記【００３４】の記載によれば、赤色ＬＥＤ２１Ｒは、ケース２０の内側に設けられているといえる。上記【００３４】〜【００３５】の記載によれば、ＰＣ板２３が赤色ＬＥＤ２１Ｒからの光を受けているといえる。さらに、上記【０００９】には、開口を覆う部材を面発光させると記載され、該部材は、上記【００３４】の記載によれば、ＰＣ板２３である。そうすると、ＰＣ板２３は、前記ケース２０の内側に設けてある赤色ＬＥＤ２１Ｒからの光を受けて面発光可能に構成されているといえる。
（ウ）上記（ア）、（イ）から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＰＣ板２３とケース２０とを別体として設けられており、前記ＰＣ板２３が、前記ケース２０の内側に設けてある赤色ＬＥＤ２１Ｒからの光を受けて面発光可能に構成される、ガス漏れ警報器。」
２　周知事項
（ア）本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１１−１１２３０９号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【００２０】
　図１および図２によく表われるように、この操作装置Ａは、筐体１、この筐体１に設けられた無接点方式である静電スイッチとしての複数の操作スイッチＳＷ０〜ＳＷ３、押釦を用いた接点方式の操作スイッチ８、複数の発光部１２Ａ〜１２Ｃ、制御回路２Ａを構築する制御基板２、データ表示用の表示部３、および静電容量センサ４を具備している。なお、操作スイッチＳＷ０〜ＳＷ３は、物理的な操作釦を有しておらず、図面における符号ＳＷ０〜ＳＷ３は、操作スイッチとして機能する領域を示している。
【００２１】
　筐体１は、扁平な略直方体状であり、この筐体１の前壁部１１の表面が、複数の操作スイッチＳＷ０〜ＳＷ３が設けられた操作面１１ａである。筐体１は、前壁部１１を有する合成樹脂製の筐体本体部１０を有している。本実施形態では、筐体本体部１０の背面側に背板部１９が取り付けられているが、筐体１は、そのような背板部１９を具備することなく、台所などの壁面に取り付けられる構造とすることもできる。」
「【００２５】
　複数の発光部１２Ａ〜１２Ｃは、筐体１の前壁部１１の複数箇所を部分的な薄肉部とすることにより構成されている。より具体的には、図３に示すように、前壁部１１の裏面側には、複数の凹部１５ａが形成されていることにより、前壁部１１の複数箇所は薄い厚みｔ１の薄肉部とされており、この薄肉部が発光部１２Ａ〜１２Ｃに相当する。制御基板２には、ＬＥＤなどの複数の光源７が搭載され、かつこれらの光源７から発光部１２Ａ〜１２Ｃに向けて個別に光を進行させることが可能である。発光部１２Ａ〜１２Ｃは、進行してきた光を筐体１の正面に透過させる。このため、発光部１２Ａ〜１２Ｃは、筐体１の正面から光って見える（発光する）。光源７の点灯および消灯により、発光部１２Ａ〜１２Ｃは、発光状態と非発光状態とに切り替えられる。なお、複数の凹部１５ａの周囲には、凹部１５ａよりも深さが浅い追加の凹部１５ｂが形成され、中間肉厚部１３が形成されている。この中間肉厚部１３の厚みｔ２は、非薄肉部１４の厚みｔ３と発光部１２Ａ〜１２Ｃ（薄肉部）の厚みｔ１との中間である。このような構成によれば、前壁部１１の厚みが凹部１５ａの形成箇所において急変することを緩和し、筐体１を樹脂成形する際に前壁部１１の表面にヒケが発生することを防止することができる。
【００２６】
　発光部１２Ａ〜１２Ｃは、より具体的には、メニュースイッチ用の発光部１２Ａ、および増減変更スイッチ用の発光部１２Ｂ，１２Ｃである。メニュースイッチ用の発光部１２Ａは、操作面１１ａのうち、メニュースイッチＳＷ１と同一の配置に設けられており、正面視円形リング状ある。増減変更スイッチ用の発光部１２Ｂ，１２Ｃは、操作面１１ａのうち、増減変更スイッチＳＷ２，ＳＷ３と同一の配置に設けられており、ともに正面視円形のリング形状部を有している。ただし、発光部１２Ｂは、リング形状部分の内側に「＋」の記号を表わす部分を有している。発光部１２Ｃは、リング形状部分の内側に「−」の記号を表わす部分を有している。」
（イ）上記記載から周知例１には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
　上記【００２５】の記載によれば、発光部１２Ａ〜１２Ｃは、前壁部１１の薄い厚みｔ１の薄肉部であって、該前壁部１１は、筐体１の一部である。
　さらに、上記【００２５】の記載によれば、光源としてＬＥＤが例示されているから、上記【００２０】記載の操作装置Ａは表示装置といえる。
　そうすると、操作装置Ａは、発光部１２Ａ〜１２Ｃが筐体１と一体に成形されており、前記発光部１２Ａ〜１２Ｃが筐体１の他の部分よりも薄肉に構成されている表示装置といえる。
　上記【００２１】の記載によれば、筐体１は扁平であり、上記【００２５】〜【００２６】の記載によれば、発光部１２Ａ〜１２Ｃは筐体１に設けられているから、該発光部１２Ａ〜１２Ｃの形状は面状であるといえる。そして、上記【００２５】の記載によれば、光源７から上記発光部１２Ａ〜１２Ｃに向けて光を進行させているから、該発光部１２Ａ〜１２Ｃは、該光により、面発光しているといえる。
（ウ）本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００５−３３３４号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【００３３】
（実施例３）
図１１および図１２に示すように、空気の清浄手段（図示せず）を設けた本体３Ａの前面側に合成樹脂製のフロントパネル４Ａを着脱可能に設け、フロントパネル４Ａに凹レンズ状に裏面を肉ぬすみした薄肉部を一体成形して表示部１６を形成する。この表示部１６の裏面に対向してＬＥＤ１７を本体３Ａに設けＬＥＤ１７の周囲にはラッパ状に形成した反射体１８を設け、ＬＥＤ１７の発光が薄肉の表示部１６に照射される形状となっている。
【００３４】
上記構成において、ＬＥＤ１７を点灯するとＬＥＤ１７からの光がフロントパネル４Ａの裏面側より表示部１６に照射され、表示部１６はＬＥＤ１７の光を透過するとき凹レンズとして働き、直進光を屈折させて広範囲に拡げ、また薄肉構造であるため、表示部１６に視認性を高めるように明るく表示される。
【００３５】
このように本発明の実施例３の空気清浄機の発光表示装置によれば、空気の清浄手段７Ａを設けた本体３Ａと、この本体３Ａの前面側に設けられる合成樹脂製のフロントパネル４Ａと、このフロントパネル４Ａに一体成形した薄肉形状の表示部１６とを備え、表示部１６の裏面側からＬＥＤ１７の光を透過して表示させる構成としたので、化粧パネルや別部品等が不要となり、製造コストを削減することができ、また、フロントパネル４Ａ表面に凹凸が生じないので、フロントパネル４Ａの表面が汚れた場合に清掃が容易となるとともにデザイン性も向上することができる。」
「【図面の簡単な説明】
・・・（中略）・・・
【図１２】同空気清浄機の発光表示装置の断面図
（以下、省略）」
（エ）上記記載から周知例２には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
　上記【００３３】〜【００３４】の記載によれば、表示部１６がフロントパネル４Ａと一体に成形されており、前記フロントパネル４Ａの内側に設けてあるＬＥＤ１７の発光が前記表示部１６に照射され、前記表示部１６が、前記フロントパネル４Ａの他の部分よりも薄肉に構成しているといえる。
　上記【図面の簡単な説明】の記載によれば、図１２は空気清浄機の発光表示装置の断面図である。そうすると、該図１２の記載によれば、表示部１６の形状は面状といえる。さらに、上記【００３３】〜【００３４】によれば、ＬＥＤ１７の発光が該表示部１６に照射されるから、該表示部１６は面発光しているといえる。
　上記【００３５】には、空気清浄機の発光表示装置と記載されているから、表示装置の一種であるといえる。
（オ）上記（ア）〜（エ）から、次の事項（以下、「周知事項」という。）は周知技術であると認められる。
「発光部がカバー部材と一体に成形されており、前記発光部が、前記カバー部材の内側に設けてあるＬＥＤからの光を受けて面発光可能に構成され、カバー部材の他の部分よりも薄肉に構成されている表示装置。」
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「赤色ＬＥＤ２１Ｒ」は赤色の光を発光するから、本願発明の「発光部材」に相当する。
　引用発明における「ＰＣ板２３」、「ケース２０」は、本願発明の「発光部」、「カバー部材」に各々対応し、本願発明も引用発明も、発光部とカバー部材とを有している点で共通している。
　以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
１　【一致点】
「発光部とカバー部材とを有し、前記発光部が、前記カバー部材の内側に設けてある発光部材からの光を受けて面発光可能に構成されているガス漏れ警報器。」
２　【相違点】　
＜相違点１＞
　発光部とカバー部材に関して、本願発明は、「発光部がカバー部材と一体に成形されており」、発光部が「カバー部材の他の部分よりも薄肉に構成されている」のに対し、引用発明は、発光部とカバー部材とが別体であって、薄肉部がない点。
第６　判断
　以下、相違点について検討する。
１　相違点１について
　上記引用発明と上記周知事項とは、発光部材をＬＥＤとし、発光部は面発光可能に構成される、表示を行う装置である点で共通しており、表示を行う装置において面発光させるための構成は、必要に応じて採用するものであるから、引用発明の発光部とカバー部材とを、周知事項のように構成することは、当業者が容易になし得る。
２　効果について
　上記相違点１を勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
３　審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、引用発明において発光部がケースから突出していることは必須事項であり、引用発明に周知事項を採用すると、引用発明の「より広範囲において、赤色ＬＥＤ２１Ｒの点灯状態を見分けることができる。」が失われるおそれがあるから、該採用に動機付けが無い旨主張し（以下、「主張１」という。）、さらに、引用発明と周知事項とは、光を利用する目的が全く異なるから、引用発明と周知事項とを組み合わせる動機付けは無い旨主張している（以下、「主張２」という。）。
　まず、上記主張１について検討する。
　ガス漏れ警報器は、「より広範囲」でなくとも、使用者が、発光部材からの光を見分けることができれば、ガス漏れを警報するとの機能は奏する。引用発明の構造から見て、該「突出」していなくても、使用者は、赤色ＬＥＤ２１Ｒからの光を見分けることができる。
　そうすると、上記「突出」は、引用発明のガス漏れ警報器において必須の構成ではない。
　また、「突出」させることを維持したまま発光部をカバー部材と一体に形成することも可能である。
　そうすると、上記「突出」は、引用発明と周知事項とを組み合わせる際の阻害要因とはならない。
　次に、上記主張２について検討する。
　光を用いた表示を行う装置は、使用者に情報を伝える目的で光を点灯するものである。
　そして、使用者に伝える情報の内容は、用途、すなわち、表示を行う構成を適用する装置に応じて適宜決定され、この点は、周知事項に係る「一体に成形され」ていることや「薄肉」であることとは無関係である。
　そうすると、引用発明と周知事項との間に、光を用いた表示の内容の相違や用途の相違があるとしても、引用発明に周知事項を組み合わせることの動機付けが否定されることにはならない。
　上記したとおり、上記引用発明と上記周知事項とを組み合わせることに阻害要因はなく、表示を行う装置において発光させるための構成は、表示することにより使用者に伝える効果を有しているのであれば、必要に応じて採用するものであるから、上記引用発明と上記周知事項とを組み合わせることは、当業者が容易に想到し得る。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。