【事件の表示】
　平成　６年特許願第２３１５１７号「チューナ付音響機器」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月１２日出願公開、特開平　８−　９６５６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月６日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「チューナ装置と、第１クロック発生手段及び該第１クロック発生手段とは異なる周波数のクロックを発生する第２クロック発生手段とを有するマイコンによって制御される再生装置とを有し、前記チューナ装置または再生装置より選択的に音声信号を出力するように構成されたチューナ付音響機器において、前記チューナ装置が非選択状態にあるときには前記再生装置を制御するマイコンの第１クロック発生手段及び第２クロック発生手段を動作状態に成し、前記チューナ装置が選択状態にあるときには前記再生装置を制御するマイコンの第１クロック発生手段及び第２クロック発生手段の内一方のクロック発生手段を非動作状態に成して再生装置を動作させることを特徴とするチューナ付音響機器。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−１２９４３１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。）。
　
（ａ）
「【産業上の利用分野】
　この発明は、ラジオ付きカセットテープレコーダや
ラジオ付きＣＤ（コンパクトディスク）プレーヤ
【発明の概要】
　この発明は、受信機部と、他の電子機器部とからなり、両者に共通の制御用マイクロコンピュータを用いる複合形電子装置において、この制御用マイクロコンピュータを、比較的高い周波数の第１のシステムクロックと、受信機部での受信信号帯域よりも十分低い周波数の第２のシステムクロックとで動作可能なもので構成し、受信機部で受信状態のときは、マイクロコンピュータの第１のシステムクロックを停止して、第２のシステムクロックのみとすることにより、受信機部での受信状態における、周波数の高い第１のシステムクロックの高調波成分による受信障害を回避するようにしたものである。」（１頁左欄１９行〜同頁右欄１８行）
　
（ｂ）
「第１図において、
２１はＡＭ−ＦＭラジオ受信機部、２２はＣＤプレーヤ部、３０はマイクロコンピュータで、マイクロコンピュータ３０は、これらラジオ受信機部２１とＣＤプレーヤ部２２とを共通に制御する。ラジオ受信機部２１は、ＰＬＬを有するシンセサイザ方式に選局部が構成され、そのＰＬＬの可変分周回路への分周比は、マイクロコンピュータ３０から供給されて、受信周波数が制御される
　また、２３はキー入力操作部、２４は例えばＬＣＤからなる表示装置部で、マイクロコンピュータ３０は、これらをも制御する。
　この場合、
マイクロコンピュータ３０は、高速の第１のシステムクロックＳｃＨと、低速の第２のシステムクロックＳｃＬとの、２種類のシステムクロックにより制御動作を行うことが可能なものが用いられている
低速のシステムクロックＳｃＬに基づいて行われる仕事には、常時、行われているものもあるので、低速のシステムクロックＳｃＬは、常時、発生しているが、高速のシステムクロックＳｃＨは、その発生及び停止が制御可能とされ、少なくとも受信機部２１で放送波を受信中は、その高速のシステムクロックＳｃＨの発生が停止されている
　すなわち、マイクロコンピュータ３０は、図において機能ブロック図として示すように、
高速クロック発振回路部３１と、低速クロック発振回路部３２と
　
（ｃ）
「そして、少なくとも、ラジオ受信機部２１で、放送波を受信中は、スイッチ回路部３３はオフとされ、高速のシステムクロックＳｃＨの発生は停止される。したがって、ラジオ受信機部２１で、放送波を受信中は、低速のシステムクロックＳｃＬのみとなり、その高調波が受信信号中に耳障りなノイズとなるようなことはない。」（４頁左下欄３行〜同欄９行）
　
（ｄ）
「ステップ１０３で、
ＣＤプレーヤ部２２に関係するキー入力であると判別されたときは、マイクロコンピュータ３０では、キー判別部３４からのスイッチング信号によりスイッチ回路部３３がオンとされて、高速クロック発振回路部３１が動作を開始し、高速のシステムクロックＳｃＨが発生し（ステップ１０４）、以下のＣＤプレーヤ部２２に関する動作制御処理は、この高速のシステムクロックＳｃＨに基づいてなされる
　次に、ステップ１０３において、
ラジオ受信機部２１に関係するキーが操作されたと判別された場合に、その前の状態が、スイッチ回路部３３がオンで、高速のシステムクロックＳｃＨが発生している状態のときは、キー判別部３４からのスイッチング信号によりスイッチ回路部３３はオフとされ、高速クロック発振回路部３１への電源の供給が遮断され、高速のシステムクロックＳｃＨの発生が停止する（ステップ１０８）。したがって、低速のシステムクロックＳｃＬのみによって、マイクロコンピュータ３０は、動作制御をする状態になる。そして、操作されたキーが、ラジオ受信機部２１の、どの動作に関するものかを検知する処理がなされ（ステップ１０９）、その動作が予め定められている高速処理を行う必要があるものであるか否か判別される（ステップ１１０）。高速処理の必要のない動作の場合には、そのまま低速のシステムクロックＳｃＬに基づく動作処理を行い（ステップ１１１）
　
　摘記した引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「選局部を有するラジオ受信機部（２１）と、ＣＤプレーヤ部（２２）と、高速のシステムクロックＳｃＨの発生及び停止が制御可能とされた高速クロック発振回路部（３１）と低速のシステムクロックＳｃＬを常時発生する低速クロック発振回路部（３２）を有し、ラジオ受信機部（２１）とＣＤプレーヤ部（２２）を共通に制御するマイクロコンピュータ（３０）とを備え、ＣＤプレーヤ部（２２）に関係するキー入力がされたときには、高速クロック発振回路部（３１）を動作させて高速のシステムクロックＳｃＨを発生させ、ラジオ受信機部（２１）に関係するキー入力がされたときには、高速クロック発振回路部（３１）への電源の供給を遮断して高速のシステムクロックＳｃＨの発生を停止するようにしたラジオ付きＣＤ（コンパクトディスク）プレーヤ。」
　
３．対比 
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明における「ラジオ付きＣＤ（コンパクトディスク）プレーヤ」、「選局部を有するラジオ受信機部（２１）」及び「ＣＤプレーヤ部（２２）」は、それぞれ本願発明における「チューナ付音響機器」、「チューナ装置」及び「再生装置」に相当する。
　引用発明における「高速クロック発振回路部（３１）」、「低速クロック発振回路部（３２）」及び「マイクロコンピュータ（３０）」は、それぞれ本願発明における「第１（又は第２）クロック発生手段」、「第２（又は第１）クロック発生手段」及び「マイコン」に相当する。
　なお、本願発明においては、「マイコンによって制御される再生装置」あるいは「再生装置を制御するマイコン」とされているが、引用発明においても、「マイクロコンピュータ（３０）」と「ＣＤプレーヤ部（２２）」との間で制御／被制御の関係がある以上、引用発明と何ら異なるものでない。
　引用発明における「ＣＤプレーヤ部（２２）に関係するキー入力がされたとき」及び「ラジオ受信機部（２１）に関係するキー入力がされたとき」は、それぞれ本願発明における「チューナ装置が非選択状態にあるとき」及び「チューナ装置が選択状態にあるとき」に相当する。
　引用発明は、本願発明における「チューナ装置または再生装置より選択的に音声信号を出力する」構成について明確な記載がないものであるが、ラジオ受信機部（２１）またはＣＤプレーヤ部（２２）より選択的に音声信号を出力するように構成されていることは明らかである。
　すると、引用発明が「低速のシステムクロックＳｃＬを常時発生」するものであることを考慮すると、本願発明と引用発明は、次の点で一致する。
＜一致点＞
「チューナ装置と、第１クロック発生手段及び該第１クロック発生手段とは異なる周波数のクロックを発生する第２クロック発生手段とを有するマイコンによって制御される再生装置とを有し、前記チューナ装置または再生装置より選択的に音声信号を出力するように構成されたチューナ付音響機器において、前記チューナ装置が非選択状態にあるときには前記再生装置を制御するマイコンの第１クロック発生手段及び第２クロック発生手段を動作状態に成し、前記チューナ装置が選択状態にあるときには前記再生装置を制御するマイコンの第１クロック発生手段及び第２クロック発生手段の内一方のクロック発生手段を非動作状態に成して装置を動作させるチューナ付音響機器。」
　
　一方、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明は、チューナ装置が選択状態にあるときに一方のクロック発生手段を非動作状態に成して動作させる装置（対象）が再生装置であるのに対し、引用発明は、チューナ装置が選択状態にあるときに再生装置を動作させることについての記載はない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　チューナ装置と再生装置を有するチューナ付音響機器において、ラジオ放送等の視聴を目的としてチューナ装置を選択している状態であっても、再生以外の動作を目的として再生装置を動作させようとすることは、例えば、ラジオ放送を聞きながら、挿入されているディスクを取り出したり、後で聞くためのディスクを挿入したり、あるいは、音楽等を聞こうとしてディスクトレイがオープンされた状態でラジオ放送の視聴を開始した場合に、ラジオ放送を聞きながら、そのディスクトレイをクローズしたりする等、日常的によくあることであるから、引用発明においても、このようなことを想定し、チューナ装置が選択状態にあるときに、動作状態になっている（非動作状態に成されていない）クロック発生手段（低速クロック発振回路部）が発生するクロックを用いて再生装置を動作させるようにすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。