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　特願２０１４−５５０５４１「難燃剤として膨張性黒鉛を有する屋根材膜」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月　４日国際公開、ＷＯ２０１３／１０２２０８、平成２７年　４月２３日国内公表、特表２０１５−５１１９６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成２４年１２月３１日（優先権主張　平成２３年１２月２９日　米国（ＵＳ））に国際出願され、平成２６年９月８日付けで上申書とともに手続補正書が提出され、平成２８年１０月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年１月１３日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年５月１１日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年９月２２日に拒絶査定不服審判が請求され、当審において平成３０年７月２日付けで拒絶理由が通知され、同年８月３０日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成３０年８月３０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものであって、そのうち、請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
 
　「屋根材膜であって、
　２０〜５０重量％の硬化エチレン−プロピレン−ジエンゴムと、７０〜１００重量部のカーボンブラックと、５〜６０重量部のタルクと、５５〜９５重量部の増量剤と、膨張性黒鉛とを含み、前記重量部は、前記硬化エチレン−プロピレン−ジエンゴム１００重量部を基準とする、第１の層と、
　硬化エチレン−プロピレン−ジエンゴムを含み、膨張性黒鉛を含まない、第２の層と、
　を含み、
　前記膨張性黒鉛は、３０μｍ〜１．５ｍｍの範囲の平均粒径を有し、
　前記膨張性黒鉛は、少なくとも１６０℃の開始温度を有し、
　前記膨張性黒鉛は、１〜１０の範囲のｐＨを有し、
　前記膨張性黒鉛のｐＨが１〜６である場合、前記第１の層は、ゴム１００重量部当たり、２〜３０重量部の膨張性黒鉛を含み、
　前記膨張性黒鉛のｐＨが５〜１０である場合、前記第１の層は、ゴム１００重量部当たり、２〜６４重量部の膨張性黒鉛を含む、屋根材膜。」
　
第３　当審における拒絶理由の概要
  
　当審において、平成３０年７月２日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）は、
「（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものである。
　
　引用文献１：特開昭６４−５２９５１号公報
　引用文献２：特開２００２−１２８９３２号公報
　引用文献３：特開２０１０−９０２６１号公報
　引用文献４：特開２０１０−７０５９８号公報
　引用文献５：特開２００７−５９３３６号公報
 
第４　当審の判断
　
（１）当審拒絶理由で引用した引用文献１の記載
　当審拒絶理由で引用した引用文献１（特開昭６４−５２９５１号公報。以下、単に「引用文献１」という。以下同様。）には、以下のことが記載されている。
　ア　「１．耐焔性のＥＰＤＭ材料の上部層と耐焔性をもたないＥＰＤＭ材料の下部層とから成ることを特徴とする耐焔性をもった屋根用複合材料。
２．耐焔性のＥＰＤＭの上部膜と耐焔性をもたないＥＰＤＭの下部膜とから成り、該上部膜の上部表面は大気に露出し、底部表面は該下部膜の上部表面に接合しており、該下部膜の底部表面は屋根の基質に隣接していることを特徴とする耐焔性をもつ硬化した屋根用積層シート膜。」（特許請求の範囲請求項１及び２）
　
　イ　「前述のように本発明の屋根用組成物の上部層に使用される耐焔性ＥＰＤＭ組成物はさらに耐焔性添加剤を含んでいる。一般にＥＰＤＭエラストマーに耐焔性を賦与する当業界に公知の任意の耐焔性添加剤を、本発明の組成物に使用することができる。即ち使用できる耐焔性添加剤には、ハロゲン化芳香族化合物、例えばテトラブロモビスフェノール−Ａのビス−（アシルオキシエチル）エーテル、デカブロモジフェニルオキシド等；臭素化合物、例えば臭素化されたエーテル、臭素化されたイミド等；塩素化されたポリエチレン；水和した金属酸化物、例えば三水酸化アルミニウム；及び三酸化アンチモン及び硼酸亜鉛が含まれる。しかし好適な耐焔性添加剤はデカブロモジフェニルオキシド（ＤＢＤＰＯ）と三酸化アンチモンまたは硼酸亜鉛または三酸化アンチモンと硼酸亜鉛との混合物の組み合わせである。ＤＢＤＰＯ対三酸化アンチモンまたは硼酸亜鉛または三酸化アンチモンと硼酸亜鉛との混合物の比は１：１〜４：１の範囲内にあり、３：１が好適である。ＥＰＤＭ組成物に使用する耐焔性添加剤の量はＥＰＤＭエラストマー１００重量部当り約３０〜約７０、好ましくは４０〜６０重量部である。
　本発明の組成物はまた他の通常のゴム配合成分及び加硫成分を含むことができる。即ち本発明の組成物は加工油または軟化油を含むことができ、これはそのままの形で加えることもでき、或いは油で伸展されたゴム、酸化亜鉛、ステアリン酸、硫黄、酸化防止剤、紫外線安定剤、促進剤、硬化遅延剤、加工助剤、粘着化樹脂等により加えることができる。充填剤、例えばカーボン・ブラック、硅酸塩、タルク、雲母、炭酸カルシウム等を使用することができ、典型的には通常のカーボン・ブラックが使用される。
　屋根用のシートまたは雨押え材料の製造に使用される加硫可能なエラストマー組成物は、組成物中の成分を内部混合機、例えばバンバリー（Ｂａｎｂｕｒｙ）混合機、押出機及び／又は２個ロール混練機中で混合することによりつくることができる。Ｂ型バンバリー内部混合機中に乾燥または粉末状の材料を迅速に加え、次いで任意の液体、例えば加工油、可塑剤等を加え、最後にエラストマーを加える。この種の混合はしばしばアプサイド・ダウン（ｕｐｓｉｄｅ−ｄｏｗｎ）混合法と言われる。」（６頁左上欄最下行〜右下欄２行）
　
　ウ　「実施例
　本実施例においては標準のＥＰＤＭ組成物及び耐焔性をもったＥＰＤＭ組成物を用い本発明の屋根用複合体をつくった。これらの組成物は次の組成をもっている。
　成分　　　　　　　　　　　標準ＥＰＤＭ　　　耐焔性ＥＰＤＭ
ＥＰＤＭ　　　　　　　　　　　１００　　　　　　１００
カーボン・ブラック　　　　　　８０〜１６０　　　８０〜１６０
加工油　　　　　　　　　　　　５０〜１２０　　　５０〜１２０
鉱物性充填材　　　　　　　　　　０〜５０　　　　２０〜８０
　（タルク、粘土等）
ＤＢＤＰＯ　　　　　　　　　　　−−　　 　 　　２５〜５０
三酸化アンチモン　　　　　　　　−−　　　　　　　８〜２０
硼酸亜鉛　　　　　　　　　　　　−−　　　　　　　０〜２０
酸化亜鉛　　　　　　　　　　　　２〜１０　　　　　２〜１０
ステアリン酸　　　　　　　　０．５〜１．５　　０．５〜１．５
硫黄　　　　　　　　　　　　０．５〜１．５　　０．５〜１．５
テトラメチルチウラム　　　　０．３〜０．８　　０．３〜０．８
　ジスルフィド
テトラエチルチウラム　　　　０．３〜０．８　　０．３〜０．８
　ジスルフィド
Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾ　１．５〜３．０　　１．５〜３．０
　チアジルスルフェンアミド　　　　　　　　　　　　　　　
　
　前記に記載した方法を用い各成分を混合する。
　下記の一般的方法によって複合体をつくった。先ず標準のＥＰＤＭ組成物を０．０４０インチの厚さにカレンダー掛けする。次いで耐焔性ＥＰＤＭ組成物を厚さ０．０２０インチにカレンダー掛けする。標準及び耐焔性ＥＰＤＭのカレンダー掛けしたシートを加圧カレンダー・ロールを用いて熱い内に互いに重ね合わせ、耐焔性ＥＰＤＭシートを標準ＥＰＤＭシートに積層化して複合シートにする。得られた複合シートを通常の方法でオートクレーブ中において水蒸気雰囲気中で硬化させる。
　耐焔性ＥＰＤＭが大気に露出し非耐焔性ＥＰＤＭが屋根の断熱材に隣接した得られた屋根用シート複合体の試料について、下記文献記載の方法を使用してアンダーライター・ラボラトリーズ（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）社によって評価を行った。『スタンダード・フォア・テスツ・フォア・ファイア・レジスタンス・オヴ・ルーフ・カヴァリング・マテリアルズ（Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｆｏｒ　Ｔｅｓｔｓ　Ｆｏｒ　Ｆｉｒｅ　Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ　ｏｆ　Ｒｏｏｆ　Ｃｏｖｅｒｉｎｇ　Ｍａｔｅｒａｌｓ）、ＵＬ７９０、第５版』１９８３年１０月５日発行。本発明の屋根用複合シートはＵＬ７９０の分類の一つ以上に合格した。」（６頁右下欄１９行〜７頁左下欄２行）
　
（２）引用文献２〜５の記載
　引用文献２（特開２００２−１２８９３２号公報）には、以下のことが記載されている。
　エ　「【請求項１】 ＥＰＤＭの加硫発泡体からなり、膨張性黒鉛と水和金属化合物を含有してハロゲンフリーであることを特徴とするゴム系難燃発泡体。」（請求項１）
　
　引用文献３（特開２０１０−９０２６１号公報）には、以下のことが記載されている。
　オ　「【請求項１】
 エチレンープロピレン系ゴムを主体とする合成ゴムに膨張性黒鉛を配合した、過酸化物架橋されたゴム組成物。」（請求項１）
　
　カ　「膨張性黒鉛を合成ゴムや合成樹脂に練り込んで、難燃ゴム材料として使用することは比較的古い技術であるが、近年、ダイオキシンの発生原因をなくすためにノンハロゲン化の要求の高まりとともに、ノンハロゲン難燃材料としてのニーズが高まり、より注目されてきている。例えば、特許文献１には、樹脂エラストマーであるスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）に、膨張性黒鉛とポリフェニレンエーテルを配合して難燃化する技術が開示されている。この技術は膨張性黒鉛を配合することにより、外部からの加熱によって、組成物が膨張することを可能とするとともに該エラストマー組成物が難燃化されるものである。
【特許文献１】特開２００２−３３８７７９号公報
また、ゴム組成物に膨張性黒鉛を配合した技術としては、特許文献２に、未加硫ゴムに膨張性黒鉛とリン化合物を配合し、シート状にして基材と積層一体化した耐火被覆材が開示されている。本技術に関連して、未加硫のブチルゴムに難燃系材料や膨張性黒鉛を配合して、そのまま未加硫ゴムのテープ状としたものが既に実用化され、積水化学株式会社から商品名「フィブロック（登録商標）」の名称で販売されている。
【特許文献２】特開平１１−１３１６３１号公報
膨張性黒鉛を配合した加硫ゴムによる難燃ゴム製品はいまだ市販されるに至っていないが、特許文献３には、ニトリル共重合ゴムに膨張性黒鉛を配合したゴム組成物を硫黄架橋した加硫ゴム組成物が開示されている。
【特許文献３】特開２００５−２３９９２０号公報
　各種ゴム成形品の成形材料に使用される合成ゴムの代表例としては、エチレンープロピレン系ゴム、特にエチレン−プロピレン−ジエンゴム（以下ＥＰＤＭ）が、汎用のジエン系ゴムに比較して耐熱性、耐候性などで優れており、電線、ウェザーストリップ、あるいは自動車部品などの押出製品に数多く使用されている。
　ＥＰＤＭの架橋方法としては、一般的には硫黄架橋により製品化されることが多い。硫黄架橋は、比較的簡便なオープン架橋方式によっても架橋できるため、汎用の用途としては、硫黄を架橋剤として用いる方法が実施されてきた。しかしながら、自動車部品のように耐熱性が特に要求されるようになってくると、硫黄架橋では満足いく特性のものが得られにくくなってきている。また、硫黄架橋すると、製造設備が硫黄により汚染されたり、ゴム中の硫黄が溶出したりするため、汚染性を考慮する場合は、硫黄を使用しない架橋方法で架橋させることが好ましい。また、有機過酸化物架橋を行う方が、得られるゴム組成物の耐熱性が向上する事も知られてきた。そのため、近年においては、ＥＰＤＭのような合成ゴムにおいても、ポリマー間に―Ｃ―Ｃ―結合が導入できる有機過酸化物による架橋方式が注目されてきており、その採用が望まれていた。」（段落【０００２】〜【０００６】）
　
　キ　「本発明に使用可能な膨張性黒鉛の代表的な物性は以下の通りであるが、本発明はこれらによりなんら限定されるものではない。粒子径は、４５〜５００μｍ、ｐｈ値５〜８、外部からの加熱による膨張開始温度は１３０〜３００℃である。膨張開始温度については、処理される化学品により決定される。膨張性黒鉛としては、例えば、三洋貿易株式会社から商品名「ＳＹＺＲ１００３」の名称で市販されている製品などが使用できる。
　膨張性黒鉛の配合部数は、所望される製品の特性や使用するポリマー成分により調整されるため一律には規定できないが、ポリマー成分１００重量部に対し、膨張性黒鉛が１部以下であると、加熱による膨張性の効果的な発現が望みにくく、５００重量部を超えると、配合設計によっては充填しにくくなり、ゴム製品としての弾性の喪失、硬度の上昇などの欠点が認められる。従って、所望される膨張率にもよるが、ゴム性とのバランスを考慮して、３〜３００重量部が好適な配合部数となる。
…
本発明の実施に好適な配合量の例を以下に示す。ゴム成分としてのエチレンープロピレン系ゴム１００重量部に、膨張性黒鉛３〜３００重量部、上記有機過酸化物０．０１〜１５重量部を配合することにより、ゴムの過酸化物架橋を好適に行うことができる。」（段落【００２６】〜【００３０】）
　
　引用文献４（特開２０１０−７０５９８号公報）には、以下のとおりのことが記載されている。
　ク　「【請求項１】
合成ゴムに炭素質と有機過酸化物と脂肪酸エステルを配合したゴム組成物であって、合成ゴムはエチレンープロピレン系ゴムを主体とするゴムであり、有機過酸化物はベンゾイルパーオキシド、またはｔ−ブチルパーオキシベンゾエートであり、脂肪酸エステルはペンタエリスリトール脂肪酸エステルであることを特徴とする、オープン架橋用ゴム組成物。
【請求項２】
スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、天然ゴムのうち少なくとも１つをエチレンープロピレン系ゴムにブレンドしたことを特徴とする請求項１に記載のオープン架橋用ゴム組成物。
【請求項３】
炭素質として膨張性黒鉛を配合したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のオープン架橋用ゴム組成物。
【請求項４】
合成ゴムに炭素質と有機過酸化物と脂肪酸エステルを配合したゴム組成物の架橋方法であって、合成ゴムとしてエチレンープロピレン系ゴムを主体とするゴム、有機過酸化物としてベンゾイルパーオキシド、またはｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、脂肪酸エステルとしてペンタエリスリトール脂肪酸エステルを混練した後、オープン架橋により架橋することを特徴とするゴム組成物の過酸化物架橋方法。
【請求項５】
炭素質として膨張性黒鉛を配合したことを特徴とする請求項４に記載のゴム組成物の過酸化物架橋方法。」（請求項１〜５）
　
　ケ　「炭素質をゴム組成物に配合することは、合成ゴムにカーボンブラックを練り込んで、ゴムの諸特性を改善することなどが従来から広く行われてきた。
また、膨張性黒鉛を合成ゴムや合成樹脂に練り込んで、難燃ゴム材料として使用することも比較的古い技術であるが、近年、ダイオキシンの発生原因をなくすためにノンハロゲン化の要求の高まりとともに、ノンハロゲン難燃材料としてのニーズが高まり、より注目されてきている。例えば、特許文献１には、樹脂エラストマーであるスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）に、膨張性黒鉛とポリフェニレンエーテルを配合して難燃化する技術が開示されている。この技術は膨張性黒鉛を配合することにより、外部からの加熱によって、組成物が膨張することを可能とするとともに該エラストマー組成物が難燃化されるものである。
【特許文献１】特開２００２−３３８７７９号公報
また、ゴム組成物に膨張性黒鉛を配合した技術としては、特許文献２には、未加硫ゴムに膨張性黒鉛とリン化合物を配合し、シート状にして基材と積層一体化した耐火被覆材が開示されている。本技術に関連して、未加硫のブチルゴムに難燃系材料や膨張性黒鉛を配合して、そのまま未加硫ゴムのテープ状としたものが既に実用化され、積水化学株式会社から商品名「フィブロック」の名称で販売されている。なお、膨張性黒鉛を配合した加硫ゴムによる難燃ゴム製品はいまだ市販されるに至っていない。
【特許文献２】特開平１１−１３１６３１号公報
　各種ゴム成形品の成形材料に使用される合成ゴムの代表例としては、エチレンープロピレン系ゴム、特にエチレン−プロピレン−ジエンゴム（以下ＥＰＤＭ）が、汎用のジエン系ゴムに比較して耐熱性、耐候性などで優れており、電線、ウェザーストリップ、あるいは自動車部品などの押出製品に数多く使用されている。
　ＥＰＤＭの架橋方法としては、一般的には硫黄架橋により製品化されることが多い。硫黄架橋は、比較的簡便なオープン架橋方式によっても架橋できるため、汎用の用途としては、硫黄を架橋剤として用いる方法が実施されてきた。しかしながら、自動車部品のように耐熱性が特に要求されるようになってくると、硫黄架橋では満足いく特性のものが得られにくくなってきている。また、硫黄架橋すると、製造設備が硫黄により汚染されたり、ゴム中の硫黄が溶出したりするため、汚染性を考慮する場合は、硫黄を使用しない架橋方法で架橋させることが好ましい。また、有機過酸化物架橋を行う方が、得られるゴム組成物の耐熱性が向上する事も知られてきた。そのため、近年においては、ＥＰＤＭのような合成ゴムにおいても、ポリマー間に―Ｃ―Ｃ―結合が導入できる有機過酸化物による架橋方式が注目されてきており、その採用が望まれていた。」（段落【０００２】〜【０００６】）
　
　コ　「本発明に使用可能な膨張性黒鉛の代表的な物性は以下の通りであるが、本発明はこれらによりなんら限定されるものではない。粒子径は、４５〜５００μｍ、ｐｈ値５〜８、外部からの加熱による膨張開始温度は１３０〜３００℃である。膨張開始温度については、処理される化学品により決定される。膨張性黒鉛としては、例えば、三洋貿易株式会社から商品名「ＳＹＺＲ２００３」の名称で市販されている製品などが使用できる。
　膨張性黒鉛の配合部数は、所望される製品の特性や使用するポリマー成分により調整されるため一律には規定できないが、ポリマー成分１００重量部に対し、膨張性黒鉛が１部以下であると、加熱による膨張性の効果的な発現が望みにくく、５００重量部を超えると、配合設計によっては充填しにくくなり、ゴム製品としての弾性の喪失、硬度の上昇などの欠点が認められる。従って、所望される膨張率にもよるが、ゴム性とのバランスを考慮して、３〜３００重量部が好適な配合部数となる。」（段落【００３０】〜【００３１】）
　
　引用文献５（特開２００７−５９３３６号公報）には、以下のとおりのことが記載されている。
　サ　「【請求項１】
　導体外周に、エチレン系ポリマーを主体とするノンハロゲン難燃性被覆を備えた難燃電線・ケーブルであって、
　前記ノンハロゲン難燃性被覆は、エチレン系ポリマー１００重量部に対し、加熱膨張性黒鉛３〜３０重量部を含有するノンハロゲン難燃性組成物からなる難燃層を有することを特徴とする難燃電線・ケーブル。」（請求項１）
　
　シ　「本発明は、ノンハロゲン難燃材料を被覆した環境保全性の高い難燃電線・ケーブルに関する。
【背景技術】
　ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）は、絶縁特性が比較的良好なうえ、分子中にハロゲン（Ｃｌ）を含むため難燃性に優れており、さらに、耐油性、耐オゾン性、耐薬品性、耐水性なども良好であることから、電線・ケーブルの絶縁体やシース材料として広く用いられている。
　一方、近年、地球環境保護に対する意識が高まるなか、環境負荷の大きい材料の使用を規制しようとする動きが強まっており、上記ＰＶＣについても、火災時や焼却処理の際にハロゲンに起因する有害なハロゲンガスやダイオキシンを発生することから、その使用が制限されつつある。
　このため、ＰＶＣに代わる環境保全性の高い電線・ケーブル被覆用難燃材料、すなわち、ハロゲンを含有せず、燃焼時にハロゲンガスやダイオキシンなどの有害な物質が発生するおそれのないノンハロゲン難燃材料が強く求められている。
　このような電線・ケーブル被覆用ノンハロゲン難燃材料としては、可燃性のエチレン系ポリマー、例えばポリエチレンに、水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウムなどの金属水酸化物を多量に添加して難燃化したものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
　しかしながら、この組成物は、金属水酸化物の多量の添加によって、エチレン系ポリマー本来の優れた特性、特に機械的特性（例えば、引張強さ、伸びなど）が損なわれ、これを用いた電線・ケーブルは十分な要求特性を具備することができないという問題があった。
【特許文献１】特開２０００−１１７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
　上述したように、ＰＶＣに代わる環境保全性の高いノンハロゲンの電線・ケーブル被覆用難燃材料が求められているが、従来の可燃性のエチレン系ポリマーに、水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウムなどの金属水酸化物を添加して難燃化したものは、特に機械的特性が低下するという問題があった。
　本発明はこのような従来技術の課題を解決するためになされたもので、ＰＶＣに匹敵する難燃性を有し、かつ、機械的特性も良好なノンハロゲンの難燃被覆材料を用いた環境保全性の高い難燃電線・ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記の目的を達成するため鋭意研究を重ねた結果、エチレン系ポリマーに対し、急速な加熱によってＣ軸方向（黒鉛のへき開面に直角な方向）に大きく膨張する加熱膨張性黒鉛を特定量配合したノンハロゲン難燃性組成物からなる難燃層を有する被覆を設けることにより、従来のハロゲン系材料を用いた電線・ケーブルに匹敵する難燃性と機械的特性を備えたノンハロゲンの難燃電線・ケーブルが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。」（段落【０００１】〜【０００９】）
　
　ス　「エチレン系ポリマーとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などのポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン・アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン・メタクリル酸エチル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン・プロピレン共重合体（ＥＰ）、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、ポリイソプチレンなどが例示される。また、メタロセン触媒によりエチレンにプロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、オクテンなどのα−オレフィンや環状オレフィンなどを共重合させたものなども使用することができる。これらは単独または混合して使用される。本発明においては、なかでも、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体およびエチレン・プロピレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の使用が好ましく、特に、エチレン・酢酸ビニル共重合体の使用が、良好な機械的特性を得るうえで好ましい。」（段落【００２４】）
　
（３）引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、上記（１）ア及びウで摘示した記載によれば、以下のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「標準のＥＰＤＭ組成物を０．０４０インチの厚さにカレンダー掛けし、次いで耐焔性ＥＰＤＭ組成物を厚さ０．０２０インチにカレンダー掛けした後、標準及び耐焔性ＥＰＤＭのカレンダー掛けしたシートを加圧カレンダー・ロールを用いて熱い内に互いに重ね合わせ、耐焔性ＥＰＤＭシートを標準ＥＰＤＭシートに積層化して複合シートにし、得られた複合シートをオートクレーブ中において水蒸気雰囲気中で硬化させることにより得られた、硬化した屋根用積層シート膜であって、
　当該標準のＥＰＤＭ組成物は、ＥＰＤＭ　１００重量部、カーボン・ブラック　８０〜１６０重量部、加工油　５０〜１２０重量部、鉱物性充填材（タルク、粘土等）　０〜５０重量部、酸化亜鉛　２〜１０重量部、ステアリン酸　０．５〜１．５重量部、硫黄　０．５〜１．５重量部、テトラメチルチウラムジスルフィド　０．３〜０．８重量部、テトラエチルチウラムジスルフィド　０．３〜０．８重量部及びＮ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド　１．５〜３．０重量部からなる成分を混合したものであり、
　当該耐焔性ＥＰＤＭ組成物は、ＥＰＤＭ　１００重量部、カーボン・ブラック　８０〜１６０重量部、加工油　５０〜１２０重量部、鉱物性充填材（タルク、粘土等）　２０〜８０重量部、ＤＢＤＰＯ　２５〜５０重量部、三酸化アンチモン　８〜２０重量部、硼酸亜鉛　０〜２０重量部、酸化亜鉛　２〜１０重量部、ステアリン酸　０．５〜１．５重量部、硫黄　０．５〜１．５重量部、テトラメチルチウラムジスルフィド　０．３〜０．８重量部、テトラエチルチウラムジスルフィド　０．３〜０．８重量部及びＮ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド　１．５〜３．０重量部からなる成分を混合したものである、
硬化した屋根用積層シート膜。」（なお、「ＤＢＤＰＯ」は「デカブロモジフェニルオキシド」の略称である。）
　
（４）対比、判断
　ア　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「屋根用積層シート膜」は本願発明における「屋根材膜」に相当し、引用発明における「耐焔性ＥＰＤＭシート」は本願発明における「第１の層」に、「標準ＥＰＤＭシート」は「第２の層」に、それぞれ対応する。
　そして、引用発明の「耐焔性ＥＰＤＭ組成物」における「カーボン・ブラック　８０〜１６０重量部」は本願発明における「７０〜１００重量部のカーボンブラック」に相当し、引用発明の「耐焔性ＥＰＤＭ組成物」における「加工油　５０〜１２０重量部」は、本願明細書の段落【００４２】の記載からすると、本願発明における「５５〜９５重量部の増量剤」に相当し、引用発明の「耐焔性ＥＰＤＭ組成物」における「鉱物性充填材（タルク、粘土等）　２０〜８０重量部」は、鉱物性充填材としてタルクのみの場合を包含するものであるから、本願発明における「５〜６０重量部のタルク」に相当するといえる。
　また、引用発明の「耐焔性ＥＰＤＭ組成物」における「ＤＢＤＰＯ　２５〜５０重量部、三酸化アンチモン　８〜２０重量部、硼酸亜鉛　０〜２０重量部」は、本願発明における、ゴム１００重量部当たり、「２〜３０重量部」あるいは「２〜６４重量部」の「膨張性黒鉛」に、所定量の難燃剤である限りにおいて相当するといえる。
　そして、引用発明における耐焔性ＥＰＤＭ組成物中のＥＰＤＭの量を計算すると、１００×１００／（１００＋８０〜１６０＋５０〜１２０＋２０〜８０＋２５〜５０＋８〜２０＋０〜２０＋２〜１０＋０．５〜１．５＋０．５〜１．５＋０．３〜０．８＋０．３〜０．８＋１．５〜３．０）＝約１７．６〜３４．７重量％と算出されるから、本願明細書の段落【００４４】の記載からすると、本願発明における「２０〜５０重量％の硬化エチレン−プロピレン−ジエンゴム」に相当するといえる。
　そうすると、両発明は、次の一致点で一致し、
　
＜一致点＞
「屋根材膜であって、
　２０〜５０重量％の硬化エチレン−プロピレン−ジエンゴムと、７０〜１００重量部のカーボンブラックと、５〜６０重量部のタルクと、５５〜９５重量部の増量剤と、所定量の難燃剤とを含み、前記重量部は、前記硬化エチレン−プロピレン−ジエンゴム１００重量部を基準とする、第１の層と、
　硬化エチレン−プロピレン−ジエンゴムを含む、第２の層と、
を含む、
屋根材膜。」
　
次の相違点１及び２で相違するといえる。
　
＜相違点１＞
　所定量の難燃剤に関し、本願発明では、「膨張性黒鉛」を含み、「前記膨張性黒鉛は、３０μｍ〜１．５ｍｍの範囲の平均粒径を有し」、「前記膨張性黒鉛は少なくとも１６０℃の開始温度を有し」、「前記膨張性黒鉛は、１〜１０の範囲のｐＨを有し」、「前記膨張性黒鉛のｐＨが１〜６である場合、前記第１の層は、ゴム１００重量部当たり、２〜３０重量部の膨張性黒鉛を含み、前記膨張性黒鉛のｐＨが５〜１０である場合、前記第１の層は、ゴム１００重量部当たり、２〜６４重量部の膨張性黒鉛を含む」と特定しているのに対し、引用発明では、「ＤＢＤＰＯ　２５〜５０重量部、三酸化アンチモン　８〜２０重量部、硼酸亜鉛　０〜２０重量部」を含むと特定している点。
　
＜相違点２＞
　第２の層（標準ＥＰＤＭシート）に関し、本願発明では、「膨張性黒鉛を含まない」と特定しているのに対し、引用発明では、「ＤＢＤＰＯ、三酸化アンチモン及び硼酸亜鉛」を含有していない点。
　
　イ　相違点の検討
　（ア）相違点１の検討
　相違点１に関し以下に検討する。
　一般に、本願出願時において、ＥＰＤＭ等のポリオレフィン系樹脂の難燃化に際して、ノンハロゲン化が求められており、そのために用いられる難燃剤として「膨張性黒鉛」が知られていたことは、当業者にとり周知であったものと認められる（例えば、上記（２）エ〜スで摘示した記載を参照。）。
　そして、難燃剤として用いられる「膨張性黒鉛」として、粒子径が４５〜５００μｍ、ｐＨ値５〜８、及び、外部からの加熱による膨張開始温度が１３０〜３００℃の物性を有するものは、膨張性黒鉛の代表的なものであると認められる（例えば、摘示（２）キ及びコを参照のこと。）。加えて、カタログ（https://sanyocorp.com/wp-content/uploads/2012/06/Expandable_Graphite_SYZR.pdf　検索日平成３０年１０月１７日）によれば、摘示第４（２）キ及びコで例示された、ＳＹＺＲ１００３は、膨張開始温度３００℃、粒子サイズ１００メッシュ（すなわち目開き１４９μｍ）であることが確認できる。
　また、「膨張性黒鉛」の配合部数について、ポリマー（ゴム）成分１００重量部に対して、３〜３００重量部が好適であることも、本願優先日においてよく知られていたことであると認められる（例えば、摘示（２）キ及びコを参照のこと。）。
　一方、引用文献１には、「一般にＥＰＤＭエラストマーに耐焔性を賦与する当業界に公知の任意の耐焔性添加剤を、本発明の組成物に使用することができる。」（摘示（１）イ）とも記載されている。
　そうであれば、引用発明において、耐焔性ＥＰＤＭ組成物において用いられている耐焔性添加剤（難燃剤）である「ＤＢＤＰＯ　２５〜５０重量部、三酸化アンチモン　８〜２０重量部、硼酸亜鉛　０〜２０重量部」に代えて、ノンハロゲン系の難燃剤である膨張性黒鉛を採用し、その際に、その物性として、粒子径（平均粒径）が４５〜５００μｍであり、外部からの加熱による膨張開始温度（開始温度）が１６０〜３００℃であり、ｐＨが５〜８であるものを選択し、その配合量を３〜６４重量部とすることに格別の困難性はなく、それによる効果も、引用文献１及び上記周知の事項（引用文献２ないし５）からみて格別のものではない。
　したがって、相違点１は、当業者が容易に想到し得るものであり、それによる効果も格別のものではない。
　
　（イ）相違点２の検討
　相違点２に関し以下に検討する。
　引用発明においては、標準ＥＰＤＭシートには、もともと難燃剤である「膨張性黒鉛」も「ＤＢＤＰＯ、三酸化アンチモン及び硼酸亜鉛」も含まないから、相違点１で述べたとおり、「ＤＢＤＰＯ、三酸化アンチモン及び硼酸亜鉛」に代えて「膨張性黒鉛」を採用したとしても、標準ＥＰＤＭシートが「膨張性黒鉛」を含まないことについては変わりはない。
　したがって、相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、すなわち引用文献１に記載された発明及び周知の事項から当業者が容易に想到し得るものである。
　
第５　請求人の主張について
　
　請求人は、平成３０年８月３０日に提出した意見書において、新請求項１、４に係る発明は、膨張性黒鉛のｐＨと開始温度と量を特定範囲にすることによって優れた難燃特性を有する屋根材膜が得られるものであり、この効果は、引用文献１および引用文献２〜５には記載がなく、出願時の技術水準から当業者が予測することができたものではないため、引用文献１に記載された発明に対して進歩性を有すると主張する。その根拠として、本願明細書の表３を見ると、開始膨張温度が２００℃であり、ｐＨが１〜６である膨張性黒鉛Ｉの量が６４重量部であるサンプル１７では、耐燃焼性の評価は「３」であるが、膨張性黒鉛Ｉの量が３０重量部であるサンプル１８では、耐燃焼性の評価は最高の「５」であり、また、開始膨張温度が１０５℃であり、ｐＨが５〜１０である膨張性黒鉛ＩＩＩを用いた場合、膨張性黒鉛ＩＩＩの量が６４重量部であるサンプル２１では、耐燃焼性の評価は「３」であるが、ｐＨが同じであっても、開始膨張温度が２００℃である膨張性黒鉛ＩＩを用いた場合、量が同じ６４重量部であるサンプル２０では、耐燃焼性の評価は最高の「５」であることを挙げている。
　しかしながら、請求人が主張する当該効果は、本願発明の全ての範囲にわたって奏されるものであるとはいえない（例えば、ゴム１００重量部当たり下限配合量である２重量部の膨張性黒鉛を含む場合であっても耐燃焼性の評価が「５」となるとは到底認められない。）。そもそも、本願明細書の表３自体、ゴム１００重量部（ｐｂｗ）に基づきカーボンブラックを１１７重量部（ｐｂｗ）配合するものであり、本願発明におけるカーボンブラックの上限配合量である１００重量部を超えるものであるから、サンプル１８、２０は、本願発明の実施例とはいえないものである。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　
第６　むすび
　
　以上のとおり、当審において通知した拒絶理由は妥当なものであるから、本願は、この理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。