【事件の表示】
　特願２００１−２４１１４０「管差込み継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２６日出願公開、特開２００３−　５６７７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１３年８月８日の特許出願であって、原審において平成１６年５月３１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年７月２９日付けで意見書が提出されたが、平成１７年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月１５日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
　
　
第２　補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月１５日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正の内容
　補正後の請求項１ないし６に係る発明は、上記平成１７年４月１５日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　継手主体の管接続口に形成した操作筒嵌合室に係止爪操作筒を摺動自在に嵌合するとともに、所要幅員の円環状板に多数の係止爪を環状に列設した爪リングを、上記継手主体の操作筒嵌合室より管接続口内奥側の内周面に掘削形成した上記爪リングの厚みとほぼ同幅の爪リング挟入環状溝に挟入保持させ、その係止爪の先端を、上記係止爪操作筒を通じ上記管接続口に差し込まれる管の外周面より中心寄りに延出位置させてなることを特徴とする管差込み継手。
　　【請求項２】
　係止爪操作筒を、圧入等の組込み加工により操作筒嵌合室に摺動自在に嵌合させてなることを特徴とする請求項１記載の管差込み継手。
　　【請求項３】
　多数の係止爪を環状に列設した爪リングを、圧入等の組込み加工により爪リング挟入環状溝に挟入保持させてなることを特徴とする請求項１または２記載の管差込み継手。
　　【請求項４】
　継手主体および係止爪操作筒が金属製または合成樹脂製であり、爪リングがステンレス，燐青銅等の金属ばね材製であることを特徴とする請求項１，２または３記載の管差込み継手。
　　【請求項５】
　爪リング挟入環状溝に連続させて管接続口内奥側に断面弧状のランド部を形成してなることを特徴とする請求項１，２，３または４記載の管差込み継手。
　　【請求項６】
　爪リング挟入環状溝の管接続口内奥側に環状溝を形成し、その環状溝に、管接続口内奥部寄りの内面と差し込まれた管の外周面との間を流体が漏洩しないようにシールする弾性材製のシールリングを嵌着してなることを特徴とする請求項１，２，３，４または５記載の管差込み継手。」
　
　このように、上記補正は、補正前の請求項１の「爪リング挟入環状溝」を「内周面に掘削形成した上記爪リングの厚みとほぼ同幅の爪リング挟入環状溝」と限定すると共に、この限定と整合性をとるため、発明の詳細な説明を補正するものである。
　
　
２．新規事項に関する検討
　次に、上記補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされているか（特許法第１７条の２第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　本願の補正後の請求項１に記載されている、継手主体の「内周面に掘削形成した上記爪リングの厚みとほぼ同幅の」爪リング挟入環状溝は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていない。また、同明細書又は図面の記載から自明なものでもない。
　なお、審判請求書第３頁２４行〜第４頁５行には、この記載は、願書に最初に添付した明細書の段落【００２３】の記載、および、段落【００２１】をはじめとする同明細書の記載全体および願書に最初に添付した図面より自明である旨が述べられている。しかし、これらの段落や同明細書の他の段落の記載、及び同図面の記載をみても、上記の記載が自明であるとは認められない。 
　したがって、上記平成１７年４月１５日付け手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされておらず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものである。
　
　
３．まとめ
　以上のように、上記平成１７年４月１５日付け手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
　
　
　
　
第３　本願発明についての検討
　
１．本願発明
　平成１７年４月１５日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１４年６月１９日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　継手主体の管接続口に形成した操作筒嵌合室に係止爪操作筒を摺動自在に嵌合するとともに、上記操作筒嵌合室より管接続口内奥側に爪リング挟入環状溝を形成し、その爪リング挟入環状溝に、多数の係止爪を環状に列設した爪リングを挟入保持し、その係止爪の先端を、上記係止爪操作筒を通じ上記管接続口に差し込まれる管の外周面より中心寄りに延出位置させてなることを特徴とする管差込み継手。
　　【請求項２】
　係止爪操作筒を、圧入等の組込み加工により操作筒嵌合室に摺動自在に嵌合させてなることを特徴とする請求項１記載の管差込み継手。
　　【請求項３】
　多数の係止爪を環状に列設した爪リングを、圧入等の組込み加工により爪リング挟入環状溝に挟入保持させてなることを特徴とする請求項１または２記載の管差込み継手。
　　【請求項４】
　継手主体および係止爪操作筒が金属製または合成樹脂製であり、爪リングがステンレス，燐青銅等の金属ばね材製であることを特徴とする請求項１，２または３記載の管差込み継手。
　　【請求項５】
　爪リング挟入環状溝に連続させて管接続口内奥側に断面弧状のランド部を形成してなることを特徴とする請求項１，２，３または４記載の管差込み継手。　
　　【請求項６】
　爪リング挟入環状溝の管接続口内奥側に環状溝を形成し、その環状溝に、管接続口内奥部寄りの内面と差し込まれた管の外周面との間を流体が漏洩しないようにシールする弾性材製のシールリングを嵌着してなることを特徴とする請求項１，２，３，４または５記載の管差込み継手。」
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：実願昭６３−７４０１７号（実開平１−１７６２９６号）の
　　　　　マイクロフィルム
　には、図面と共に次のａ．〜ｅ．の記載がある。
ａ．「２．実用新案登録請求の範囲
　　１．本体と、この本体に配設され、配管が着脱自在に挿入される複数の配管用挿入孔と、この各挿入孔に夫々挿入される前記各配管を着脱させる着脱機構とを備えていることを特徴とする継手。
　　２．前記着脱機構が、前記各挿入孔に挿入される前記各配管に夫々係止する
配管係止手段
　　　　　　　　　　・・・・・
〔産業上の利用分野〕
　本考案は、継手に関し、特に流体圧機器等の配管用の急速継手・・・に関する。」（第１頁４〜１８行）、（下線は当審が付した。以下、同じ。）
　
ｂ．「第１図は本考案の一実施例である継手を示す断面図、第２図は第１図の継手を示す正面図である。
　本実施例における
継手の本体１
　貫通孔１ａには、止めねじ等の締結手段２が貫通され、この締結手段２がバルブ，マニホールド，流体圧作動機器等の流体圧機器３のねじ孔３ａに夫々ねじ込まれて、本体１が該流体圧機器３に取り付けられている。
　また、
本体１には
貫通された配管用挿入孔４が
並設されている
　挿入孔４は半径方向の断面が真円状とされ、また
挿入孔４の流体圧機器３側の開口部には、シール嵌装溝４ａが形成され
　シール嵌装溝４ａには、Ｏリング等のシール部材５が夫々嵌装され、該シール部材５により流体圧機器３の接続ポート３ｂと挿入口４との接続部位がシールされている。
　挿入孔４の中途の内周面には、Ｏリング等のシール部材６が周設され、このシール部材６により、挿入孔４に着脱自在に挿入された配管７の外周面と、挿入孔４の内周面との間がシールされるようになっている。
　また、
挿入孔４の中途の内周面には、配管係止用つめ８（配管係止手段）が周設されている
　配管係止用つめ８は弾性力を有していて、
配管７がその弾性力に抗して挿入孔４に挿入された際に、その弾性力によって該配管７の外周面に押接し係止する
　
本体１の表面側には
　開放リング９は板状の手動操作部１０と、この手動操作部１０と一体化されている一対の円筒状の解除部１１とから形成されていて、該解除部１１の孔に配管７が夫々遊挿されるようになっている。
　
解除部１１は手動操作部１０に並設され
各挿入孔４に軸方向に沿って変位自在に挿入されている
　そして、たとえば、第１図に示す状態において、手動操作部１０を介して各解除部１１を同図の左側に変位させると、各解除部１１の先端部が
各配管係止用つめ８を押接し該配管係止用つめ８の先端側を
　また、この解除後の状態において、手動操作部１０を介して各解除部１１を第１図の右側に変位させ、各解除部１１の先端部を各配管係止用つめ８から離反させると、同図に示すように、各配管係止用つめ８がその弾性力によって各配管７の外周面に押接し係止されるようになっている。」（第４頁１０行〜第７頁７行）
　
ｃ．「次に、本実施例の作用について説明する。
　締結手段２によって流体圧機器３に取り付けられた継手に、一対の配管７を接続して装着する場合には、次のようにして行う。
　たとえば、第１図に示すように、開放リング９の各解除部１１の孔を通じて各配管７を各挿入孔４に夫々押し込む。
　この場合に、
開放リング９が第１図に示すように、同図の右側に変位されている状態においては、各配管係止用つめ８がその弾性力によって各配管７の外周面に押接し係止される
挿入孔４からの抜け出しが防止される
　　　　　　　　　　・・・・・
　一方、・・・開放リング９が第１図の左側に変位されている状態においては、各配管係止用つめ８が各配管７の外周面から離反されている場合があるので、手動操作部１０を介して各解除部１１を第１図の右側に変位させ、各解除部１１の先端部を各配管係止用つめ８から確実に離反させる。
　この各解除部１１の各配管係止用つめ８からの離反により、第１図に示すように、各配管係止用つめ８がその弾性力によって各配管７の外周面に押接し係止され各配管７の各挿入孔４からの抜け出しが防止されて、該配管接続作業は終了する。」（第７頁１６行〜第９頁３行）
　
ｄ．「次に、継手に装着された配管の取り外しに際しては、以下のようにして行う。
　たとえば、第１図に示すような配管の装着状態において、手動操作部１０を介して各解除部１１を同図の左側に変位させる。
　この各解除部１１の左側への変位により、各解除部１１の先端部が各配管係止用つめ８を押接し該各
配管係止用つめ８の先端側が
　
ｅ．第１図には、　配管用挿入孔４内に挿入される（開放リング９の)解除部１１の挿入位置が、該挿入孔４の本体１表面側（第１図において本体１の右端面側）から、該挿入孔４の中途の内周面に周設された配管係止用つめ８までであることが図示されている。
　
ｆ．したがって、刊行物１には、
「継手の本体１に配管用挿入孔４が貫通して設けられ、該挿入孔４の流体圧機器３側の開口部にはシール嵌装溝４ａが形成され、該挿入孔４の中途の内周面には配管係止手段である配管係止用つめ８が周設され、該挿入孔４の本体１表面側から該配管係止用つめ８までの間に、開放リング９の解除部１１が軸方向に沿って変位自在に挿入され、開放リング９が第１図に示すように、同図の右側に変位されている状態においては配管係止用つめ８の先端側が挿入孔４に挿入された配管７の外周面に、その弾性力によって押接し係止され、抜け出しが防止される継手。
なる発明が記載されている。
　
　
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
《用語の対応》
　刊行物１に記載された発明の
・継手の本体１、
・配管用挿入孔４、
・開放リング９、
・配管係止用つめ８、
・配管７、
・継手、
は、それぞれ本願発明１の、
・継手主体、
・管接続口、
・係止爪操作筒、
・係止爪、
・管、
・管差込み継手、
にそれぞれ相当すると認められる。　
　また、刊行物１に記載された発明の「配管係止手段」と、本願発明１の「爪リング」とは、引き出し防止手段である点では共通している。
　
《一致点》
　したがって、本願発明１と、刊行物１に記載された発明とは、
「継手主体の管接続口に形成した操作筒嵌合室に係止爪操作筒を摺動自在に嵌合するとともに、上記操作筒嵌合室より管接続口内奥側に、引き出し防止手段を設け、この引き出し防止手段の係止爪の先端を、上記係止爪操作筒を通じ上記管接続口に差し込まれる管の外周面より中心寄りに延出位置させてなることを特徴とする管差込み継手。」
で一致する。
　
《相違点》
　そして、両発明は下記Ａ，Ｂの２点で相違する。
　相違点Ａ：本願発明１では、「多数の係止爪を環状に列設した爪リング」により引き出しを防止する。
　これに対し、刊行物１に記載された発明の「配管係止手段」は「配管係止用つめ８」から成っているが、本願発明１のような「多数の係止爪を環状に列設した」リング状のものではない。
　
　相違点Ｂ：本願発明１では、「爪リング挟入環状溝を形成し、その爪リング挟入環状溝に・・・爪リングを挟入保持し」ている。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、配管係止用つめ８（配管係止手段）を環状溝に挟入保持していない。
　（なお、本願発明１の「爪リング」がリング状のものであることについては、上記相違点Ａで扱った。）
　
　
　
４．判断
《相違点Ａについての検討》
　「多数の係止爪を環状に列設した爪リング」は周知の技術である。
　（もし、周知文献が必要であれば、
　　・特開平１−２７５９９１号公報
「把持具３は、第２図に最も詳細に示すように、歯付座金状の形状を有していて、その
円環状の
複数の爪片３ｂ
　　・特開平８−３２６９７６号公報
「【００１２】図３、図４はロック爪１１２を示す。詳細に構造について説明すると、
ロック爪１１２は
リング状平板を使用し
複数に分割された内側リング部１１９
「【００１４】・・・・・ロック爪１１２の内側リング部１１９が管３８外壁に対して斜めに当接する。この状態から管３８を引き抜こうとすると、
内側リング部１１９の内端縁が管３８内壁に食い込み、管３８の抜脱を防止する
　　・特開平１０−２９９９５７号公報
「【０００４】・・・・・図１０は、同上
係止用弾性ロックリング金具における
ロック爪部を
　　　　　　　　　　・・・・・
【０００７】前記
係止用弾性ロックリング金具７０は
係止エッジ部７３ａを形成し
等を参照。）
　したがって、この周知技術を、刊行物１に記載された発明に組み合わせ、相違点Ａにおける本願発明１の構成に到達することは当業者であれば容易である。
　
《相違点Ｂについての検討》
　“環状の溝を形成し、この溝に爪を設けた環状の係止体を嵌め込み、保持すること”は周知の技術である。
　（もし、周知文献が必要であれば、
　　・実願昭６１−１１８１２５号（実開昭６３−２４４８０号）のマイク
　　　ロフィルム
「把持具２０は環状の基板２１の内周縁に複数個の爪片２２が管体挿入方向側にわん曲して成形されており、継手本体１２の内周面に設けられた
周溝１４に嵌め込まれ
　　・特開昭６０−４４６８４号公報
「発明者は・・・第１図に示すように、平板状の燐青銅等の弾性体を環状に打ち抜いたうえ、内径端縁および外径端縁のそれぞれから多数の放射状の切り込み１，２が交互に形成されている係止体を発案し・・・ている・・・。
　この
係止体３は
凹溝６内に嵌装保持され
等を参照。）
　そうすると、本願発明１のように、「爪リング挟入環状溝を形成し、その爪リング挟入環状溝に・・・爪リングを挟入保持」することは、この周知技術から当業者により容易に想到された事項である。
　
　
《発明の効果についての検討》
　本願発明１の効果は、上記刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に推測することができたものである。
　
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、上記刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２ないし６に係る各発明については検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。