【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１３３３８号「粉末冶金用混合粉末およびその焼結体」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　４日出願公開、特開平　９−　５９７４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月２２日に出願されたものであって、平成１４年６月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年８月１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたが、当審より、平成１６年１０月１４日付け拒絶理由通知がなされ、平成１６年１２月２０日付け意見書と手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明１
　本願請求項１乃至９に係る発明は、平成１６年１２月２０日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、本願請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（以下、「本願発明１」という）。
「【請求項１】合金成分としてＮｉ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｍｎよりなる群から選択される１種以上を１．５〜４．５％（重量％の意味、以下同じ）の範囲で含み、粒径が６０〜１００μｍのプレアロイ型鋼粉を母粉とし、これにＮｉ，Ｃｒ，ＭｏおよびＭｎの合金成分を含む他、Ｃｕおよび／またはＳｉを含み、これらが合金化された粒径が１５μｍ以下の合金化微粉末を混合したものであることを特徴とする粉末冶金用混合粉末。」
　
３．当審の拒絶理由の概要
　当審で通知した平成１６年１０月１４日付け拒絶理由通知の概要は、本願請求項１に係る発明は、引用例１及び４に記載された発明に基づいて、また本願請求項２乃至９に係る発明は、引用例１乃至４に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
４．引用例とその主な記載事項
（１）引用例１：特開平４−２１４８０２号公報
（１ａ）「【請求項１】Ｃｒ：０．０８〜５．０ｗｔ％を含有する予合金鋼粉の表面に下記Ａおよび／またはＢが付着され、Ａおよび／またはＢの粒度は４５μｍ以下であり、Ａおよび／またはＢの合計付着量は最終鋼粉に対して（Ｎｉ＋Ｃｕ＋Ｍｏ＋Ｗ＋Ｍｎ）≦１０．０ｗｔ％であることを特徴とする高圧縮性合金鋼粉。
（Ａ）Ｎｉ，Ｃｕ，ＭｏおよびＷから選ばれる少なくとも１種の金属粉
（Ｂ）Ｎｉ，Ｃｕ，Ｍｏ，ＷおよびＭｎの５つの合金元素から選ばれる少なくとも１種を含有する鉄基合金の少なくとも１種の金属粉
【請求項２】前記予合金鋼粉は、Ｖ：０．０１〜０．５ｗｔ％、Ｎｂ：０．００５〜０．１ｗｔ％およびＢ：０．００１〜０．０１ｗｔ％から選ばれる少なくとも１種を含有する請求項１記載の高圧縮性合金鋼粉。」（【特許請求の範囲】の請求項１，２）
（１ｂ）「以下に本発明をさらに詳細に説明する。本発明の第１の態様による合金鋼粉は、添加合金の偏析が少なく、高密度、高強度部品、例えば自動車部品などの用途に供されるものであり、予合金鋼粉の表面の凹部に合金元素の金属粉を選択的に付着させて球形に近い鋼粉としたものである。」（段落【００１１】）
（１ｃ）「すなわち、予合金成分としては、鋼粉の圧縮性に与える影響が少なく、かつ少量の添加で焼結体の焼入性を向上させ、しかも鋼粉表面を凹凸の激しいものとする成分が対象となるが、この発明ではかかる成分としてＣｒを選択した。Ｃｒの上限については、鋼粉Ｏ量の上限および圧縮性を考慮して５ｗｔ％（以下、単に％で示す）とした。一方、下限は合金成分を表面に付着させることにより見掛密度が低下しない０．０８％とした。
　さらにＣｒに加えて、少量の添加でＣｒの働きを一層高める合金元素としてＶ，Ｎｂ，Ｂがある。」（段落【００１３】、【００１４】）
（１ｄ）「上記予合金鋼粉の粒子表面に付着させる合金元素として、Ｎｉ，Ｃｕ，Ｍｏ，ＷおよびＭｎを選択した理由は以下の通りである。これらの元素は、いずれも予合金鋼粉表面への付着により高強度化に有効な元素であるからである。
　また、予合金鋼粉の表面に付着させる金属粉は、それが合金元素の形であるいは鉄基合金の形で付着させる場合であっても、その粒度は４５μｍ以下にするのがよい。その理由を実施例２および図１〜図３に示す。」（段落【００１６】、【００１７】）
（１ｅ）「（実施例３）
　Ｃｒを０．０５〜５．８％の範囲で含有する水アトマイズ鋼粉、ならびにＣｒ：０．０５〜５．８％の他にＶ：０〜０．６％、Ｎｂ：０〜０．１５％、Ｂ：０〜０．０１５％のうちから選んだ少なくとも１種を含有する水アトマイズ鋼粉を、噴霧圧力１２０Ｋｇ／ｃｍ２で噴霧を行なって作製した。各鋼粉は０．０１ｔｏｒｒの減圧雰囲気中で１１５０℃、２４０ｍｉｎ間焼鈍し、鋼粉中のＣで水アトマイズ鋼粉表面の酸化物を除去した後、通常の粉末冶金用鋼粉製造に用いられる解砕・ふるい分け操作を経て、種々のＣｒ含有鋼粉を得た。
　つぎにかかる鋼粉と純鉄粉に、Ｎｉ，Ｃｕ，Ｍｏ，ＷおよびＭｎから選ばれる１種を含有する鉄基合金の粉末を最終鋼粉中にＮｉ：０〜１０．０％、Ｃｕ：０〜１０．０％、Ｍｏ：０〜１０．０％、Ｗ：０〜１０．０％、Ｍｎ：０〜１０．０％となるように種々の組み合わせで４５μｍ以下の微粉にして混合した。」（段落【００３４】、【００３５】）
（２）引用例２：特開平６−８１００１号公報
（３）引用例３：特開平６−５７３０１号公報　
（４）引用例４：特開平７−１３８６０２号公報
（４ａ）「【請求項１】粉末冶金用低合金鋼基体に、Ｎｉ：０．２〜１％（重量％を意味する、以下同じ）と、下記（１）、（２）式の要件を満足するＣｒとＭｏを含有させると共に、Ａｌを０．０１％以下に抑えてなり、
　［Ｃｒ］＋［Ｍｏ］≦３．１　　　……（１）　
　［Ｃｒ］＋１．８［Ｍｏ］≧１．８……（２）　
　（但し、［Ｃｒ］および［Ｍｏ］は、低合金鋼中におけるＣｒおよびＭｏの含有率：重量％を表わす）５ｔ／ｃｍ２の成形圧力下で６．７ｇ／ｃｍ３以上の圧粉体密度を示し、また焼結により１４０μｍ以下のサイズの介在物を生成するものであることを特徴とする高疲労強度の焼結体を与える粉末冶金用低合金鋼粉。
【請求項２】粉末冶金用低合金基体が、Ｃ：０．０２％以下、Ｓｉ：０．１０％以下およびＭｎ：０．５％以下を含有するものである請求項１記載の粉末冶金用低合金鋼粉。」（【特許請求の範囲】）
（４ｂ）「本発明の粉末冶金用低合金鋼粉は、上記の様な成分組成の低合金鋼基体の溶製段階で前述のＮｉやＣｒ，Ｍｏを適量添加し、常法に従ってたとえばガスアトマイズ法、水アトマイズ等により完全合金化された微粉状物として得る方法、あるいは添加元素をプレミックス粉や合金粉末として基体鋼粉と混合し、表面に付着させて拡散付着型の低合金鋼粉とすることもできる。しかし、圧粉成形時の圧縮性や焼結体として均質な疲労強度を得る上では、上記添加合金元素が均一に分布したものが好ましく、こうした意味からすると完全合金型の粉体とするのが望ましい。粒径は特に制限的でないが、取扱性や圧粉成形性等の観点から好ましいのは平均粒子径で６３〜１００μｍ、最大粒径が２５０μｍのものである。」（段落【００１９】）
（４ｃ）「実施例
　下記表１に示す化学成分の粉末冶金用低合金鋼粉（最大粒径：２５０μｍ、平均粒子径：６３〜１００μｍ）に、黒鉛粉０．６％を加えて均一に混合し、ＨＩＰ処理によって真密度の直径１２．５ｍｍ×高さ１０ｍｍの焼結体を得た。この焼結体の断面を光学顕微鏡観察し、介在物検査を行なった。検査面は、直径１２．５ｍｍ全面とし、ＪＩＳ規格よりも観察面積を増やして検査精度を高め、介在物の最大サイズを測定したところ、表２に示す結果を得た。」（段落【００２２】）
　
５．当審の判断
　引用例１の上記（１ａ）には、「Ｃｒ：０．０８〜５．０ｗｔ％を含有する予合金鋼粉の表面に下記Ａおよび／またはＢが付着され、Ａおよび／またはＢの粒度は４５μｍ以下であり、Ａおよび／またはＢの合計付着量は最終鋼粉に対して（Ｎｉ＋Ｃｕ＋Ｍｏ＋Ｗ＋Ｍｎ）≦１０．０ｗｔ％であることを特徴とする高圧縮性合金鋼粉。
（Ａ）Ｎｉ，Ｃｕ，ＭｏおよびＷから選ばれる少なくとも１種の金属粉
（Ｂ）Ｎｉ，Ｃｕ，Ｍｏ，ＷおよびＭｎの５つの合金元素から選ばれる少なくとも１種を含有する鉄基合金の少なくとも１種の金属粉」と記載されているから、予合金鋼粉の表面に「Ｂ」が付着される場合、引用例１には、「Ｃｒ：０．０８〜５．０ｗｔ％を含有する予合金鋼粉の表面にＮｉ，Ｃｕ，Ｍｏ，ＷおよびＭｎの５つの合金元素から選ばれる少なくとも１種を含有する鉄基合金の金属粉というＢが付着され、Ｂの粒度は４５μｍ以下であり、Ｂの合計付着量は最終鋼粉に対して（Ｎｉ＋Ｃｕ＋Ｍｏ＋Ｗ＋Ｍｎ）≦１０．０ｗｔ％であることを特徴とする高圧縮性合金鋼粉。」が記載されていると云える。そして、「予合金鋼粉」は、本願発明１の「プレアロイ型鋼粉」という「母粉」に相当するし、また、この「予合金鋼粉の表面にＢが付着され」たとは、「予合金鋼粉にＢを混合した」と云えるから、この「高圧縮性合金鋼粉」も、本願発明１のような「混合粉末」であると云える。さらに、その用途も、焼結部品を作製するために供される、いわゆる「粉末冶金用」であるから、上記記載を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、「合金成分としてＣｒを０．０８〜５．０ｗｔ％の範囲で含む予合金鋼粉を母粉とし、これにＮｉ，Ｃｕ，Ｍｏ，ＷおよびＭｎの５つの合金元素から選ばれる少なくとも１種を含有する鉄基合金であって粒径が４５μｍ以下の鉄基合金微粉末を混合したものであることを特徴とする粉末冶金用高圧縮性混合合金鋼粉末」という発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると云える。
  そこで、本願発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「Ｎｉ，Ｃｕ，Ｍｏ，ＷおよびＭｎの５つの合金元素から選ばれる少なくとも１種を含有する鉄基合金」も、５つの合金元素の少なくとも１種が鉄と合金化された「合金化微粉末」と云えるから、この５つの合金元素の中から「Ｎｉ，Ｃｕ，Ｍｏ，およびＭｎ」の４つを選択した場合には、両者は、「合金成分としてＣｒを１．５〜４．５％（重量％の意味、以下同じ）の範囲で含む、プレアロイ型鋼粉を母粉とし、これにＮｉ，ＭｏおよびＭｎの合金成分を含む他、Ｃｕを含み、これらが合金化された粒径が１５μｍ以下の合金化微粉末を混合したものであることを特徴とする粉末冶金用混合粉末。」という点で一致し、次の点で相違すると云える。
相違点：
（イ）本願発明１は、プレアロイ型鋼粉の粒径が「６０〜１００μｍ」であるのに対し、引用例１発明は、この予合金鋼粉（プレアロイ型鋼粉）の粒径が明らかでない点
（ロ）本願発明１は、合金化微粉末がＣｒの合金成分を含むのに対し、引用例１発明は、合金化微粉末がＣｒを含まず、Ｆｅを含む点
  次に、これら相違点について検討する。
（１）相違点（イ）について
　本願発明１のプレアロイ型鋼粉の粒径「６０〜１００μｍ」という点は、本願明細書の「尚本発明で用いるプレアロイ型鋼粉や合金化微粉末の粒径については、特に限定されるものではなく、通常の大きさのものであれば良く、例えばプレアロイ型鋼粉で６０〜１００μｍ程度、合金微粉末で１５μｍ程度以下が適当である。」（段落【００４４】）という記載によれば、「通常の大きさ」のプレアロイ型鋼粉を特定しただけのものであるところ、例えば引用例４の上記（４ｂ）の記載からみても、この粒径「６０〜１００μｍ」の大きさが粉末冶金用粉末において周知の「通常な大きさ」であることは明らかであるから、本願発明１に係る上記相違点（イ）は、粉末冶金の周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたと云える。
（２）相違点（ロ）について
　本願発明１の合金化微粉末の成分組成は、請求項１の記載から明らかなように、単にその合金元素が列挙されているだけであり、しかも、何が合金元素とされるかは、本願明細書の「本発明で使用される合金微粉末の成分については、焼結体が使用される用途に応じて適宜設定れば良いが、・・・」段落【００３７】という記載によれば、焼結体の用途（要求される特性）に応じて適宜決定される程度のものである。
　そうであれば、Ｃｒ成分については、引用例１発明も、プレアロイ型鋼粉の成分として焼結体に含有させるものであるから、混合粉末を圧縮成形・焼結してできる「焼結体」の成分組成の観点では、両者に格別の差異はなく、このＣｒを合金化微粉末の成分として焼結体に含有させるか、又はプレアロイ型鋼粉の成分として焼結体に含有させるかは、粉末冶金の通常の合金設計において二者択一的に当業者が適宜容易に想到することができたと云うべきである。
　また、Ｆｅ成分についても、本願発明１の「これにＮｉ，Ｃｒ，ＭｏおよびＭｎの合金成分を含む他、Ｃｕおよび／またはＳｉを含み、これらが合金化された粒径が１５μｍ以下の合金化微粉末」というオープンクレームの記載ぶりでは本願発明１が「Ｆｅ成分」を排除しているか必ずしも明らかではないから、本願発明１の合金化微粉末がＦｅ成分を排除しないと解される場合には、両者は、このＦｅ成分の点で実質的な差異はないと云うべきである。
　仮に、本願発明１の合金化微粉末がＦｅ成分を含まないと解される場合でも、本願明細書には、何故にＦｅ成分を含まないのか、またＦｅ成分を含まない場合にどのような効果を奏するのか等について何ら記載されていないから、合金化微粉末の成分組成に関する上記段落【００３７】の記載を根拠とすれば、本願発明１と引用例１発明とはその「焼結体」の成分組成の点で格別の差異がないから、Ｆｅ成分をプレアロイ型鋼粉の成分として焼結体に含有させるか、又はプレアロイ型鋼粉の成分のみならず合金化微粉末の成分として焼結体に含有させるかは、Ｃｒ成分の場合と同様、粉末冶金の通常の合金設計において二者択一的に当業者が適宜容易に想到することができたと云うべきである。
　してみると、本願発明１に係る上記相違点（イ）及び（ロ）は、引用例４に記載された粉末冶金の周知事項や通常の合金設計に基づいて当業者が容易に想到することができたと云えるから、本願発明１は、引用例１及び４に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
　
６．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。