【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０３７００号「チルトサーボ装置及びチルトサーボ方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１５日出願公開、特開平１１−２８３２６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成１０年３月３０日に出願されたものであって、平成１６年３月１７日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成１６年４月２２日付けで特許法第１２１条第１項の審判が請求され、平成１６年５月２０日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
II．平成１６年５月２０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年５月２０日付け手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
 １．本件補正についての補正の内容
　本件補正による補正内容は、特許請求の範囲及び明細書においてするもので、そのうち請求項１に係る発明は、
　本件補正前は、
「【請求項１】　光学式ディスクの情報面と、光学式ピックアップから前記情報面に対して照射される光ビームの光軸との直交関係を維持するためのチルトサーボ装置において、
　前記光学式ピックアップ内に設けられた対物レンズを、前記光ビームの光軸方向に駆動するための駆動信号を生成する駆動信号生成部と、
　前記駆動信号のうち、周波数の低い低域成分を通過させる低域成分通過手段と、
　前記光学式ディスクの情報面と前記光ビームの光軸との直交関係を維持すべく駆動されるチルト機構駆動信号を生成するチルト機構駆動信号生成部と、を備えてなり、
　前記チルト機構駆動信号は、前記低域成分通過手段を通過した前記駆動信号に基づいて生成されてなることを特徴とするチルトサーボ装置。」
　としていたものを、本件補正では
「【請求項１】　光学式ディスクの情報面と、光学式ピックアップから前記情報面に対して照射される光ビームの光軸との直交関係を維持するためのチルトサーボ装置において、
　前記光学式ピックアップ内に設けられた対物レンズを、前記光ビームの光軸方向に駆動するための駆動信号を生成する駆動信号生成部と、
　前記駆動信号のうち、周波数の低い低域成分を通過させる低域成分通過手段と、
　前記光学式ディスクの情報面と前記光ビームの光軸との直交関係を維持すべく駆動されるチルト機構駆動信号を生成するチルト機構駆動信号生成部と、を備えてなり、
　前記チルト機構駆動信号は、前記低域成分通過手段を通過した前記駆動信号
及び前記光学式ディスクの内周から外周までのそれぞれの位置に対応する位置情報から演算されたチルト駆動用データ
、
　
前記チルト駆動用データは、前記光学式ディスクに対する情報の記録又は再生動作を行う以前に前記チルト機構駆動信号生成部のメモリに保持され
　と、上記下線部分の構成要件を追加するものである。
　
 ２．補正の目的
　本件補正での上記下線部分の構成要件は、チルト機構駆動用信号について「（低域成分通過手段を通過した駆動信号）及び前記光学式ディスクの内周から外周までのそれぞれの位置に対応する位置情報から演算されたチルト駆動用データ」に基づいて生成と位置情報を加えるものであり、及び、上記チルト駆動用データについては「チルト駆動用データは、前記光学式ディスクに対する情報の記録又は再生動作を行う以前に前記チルト機構駆動信号生成部のメモリに保持され」てなると、記録又は再生動作前にメモリに保持されていることを具体的に限定するものであって、これは特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たすものと認める。
　
 ３．独立特許要件
　次に、本件補正の特許請求の範囲の記載が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）について、検討する。
　
　(3-1)本件補正後発明
　本件補正の【請求項１】に記載された発明は、上記した以下のとおりのものである。
　「光学式ディスクの情報面と、光学式ピックアップから前記情報面に対して照射される光ビームの光軸との直交関係を維持するためのチルトサーボ装置において、
　前記光学式ピックアップ内に設けられた対物レンズを、前記光ビームの光軸方向に駆動するための駆動信号を生成する駆動信号生成部と、
　前記駆動信号のうち、周波数の低い低域成分を通過させる低域成分通過手段と、
　前記光学式ディスクの情報面と前記光ビームの光軸との直交関係を維持すべく駆動されるチルト機構駆動信号を生成するチルト機構駆動信号生成部と、を備えてなり、
　前記チルト機構駆動信号は、前記低域成分通過手段を通過した前記駆動信号及び前記光学式ディスクの内周から外周までのそれぞれの位置に対応する位置情報から演算されたチルト駆動用データに基づいて生成され、
　前記チルト駆動用データは、前記光学式ディスクに対する情報の記録又は再生動作を行う以前に前記チルト機構駆動信号生成部のメモリに保持されてなることを特徴とするチルトサーボ装置。」（以下「本件補正後発明」という。）
　
　(3-2)刊行物について
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である、特開平６−２９５４５８号公報（以下「刊行物」という。）には、光学式情報記録再生装置に関するものであって、以下の記載がある。（なお、下線は当審での付与。）
　 (i) 「【００１９】図５に本発明に係る光学式情報記録装置の構成を示す。図５において、
光ディスク１はクランプ２により固定され、スピンドルモータ３により回転される。ピックアップ１０は、ディスク１の記録面にレーザ光を照射し、情報の記録を行なう。ピックアップ１０はレール５上をディスク１の半径方向（ラジアル方向）に移動可能である。レール５は、ラジアルチルト機構４により、ラジアルチルト量に応じた量だけ上下及び傾き方向に昇降、傾斜し、これによりラジアル方向のディスクチルトの補正がなされる。
　 (ii)「【００２１】図６に示すように、ピックアップ１０にはレーザダイオードＬＤを囲むようにしてディスクのラジアル方向及びタンジェンシャル方向に光検出器Ｄ１−Ｄ４が設けられている。これらの光検出器Ｄ1 −Ｄ4 は、図７に示すようにディスク表面で反射されたレーザ光を受光し、それぞれ光電変換により受光量に応じた検出信号Ｓ1 −Ｓ4 を出力する。
図８（Ａ）に示すように、検出信号は差動アンプ６に入力され、ラジアルチルト信号ＴR を出力する。ラジアルチルト制御部７は、ラジアルチルト信号ＴR に適当な演算を施し、図５に示すラジアルチルト機構４へラジアル制御信号を入力する。ラジアルチルト機構４は、ラジアル制御信号ＣR に基づいてレール５を昇降、傾斜させ、これによりラジアルチルト成分が補正されてレーザ光がディスク表面へ適切に照射される。
 　 (iii)「【００２６】次に、他の
チルト量検出方法として、フォーカスアクチュエータに流れる電流値によりチルトを検出する方法について、図１０−１２に基づいて説明する。図１１に示すように、フォーカスアクチュエータ３０は、磁石３１及び磁気回路３２により発生する磁界内でレンズ３３に結合したアクチュエータコイル３４に流れる電流を制御することにより、レンズ３３を上下させる構造となっている。従って、アクチュエータコイル３４を流れる電流値は、レンズ３３の位置を示す情報である。ディスク１とレンズ３３との間の距離はフォーカスサーボにより一定の焦点距離に保たれるので、レンズ３３の位置はディスク１のチルト量を示す情報として利用することができる。
　【００２７】即ち、
図１２（Ａ）に示すように、ディスクにチルトが無い場合にはアクチュエータコイルに流れる電流はほぼ一定値ととるが、図１２（Ｂ）に示すようにディスクにチルトがある場合にはアクチュエータコイルに流れる電流値はディスク１の回転に伴い周期的に変動する。
ラジアル方向にチルトサーボを行なうため、ディスクが外周へ行くにつれて少しずつ反っているような場合に、ごく低い周波数で検出電流が変化する場合がある
　
　以上の記載を、図面を参照して整理すると、刊行物には、以下の発明が記載されていると認める。
　「光ディスク１はクランプ２により固定されて、スピンドルモータ３により回転され、ピックアップ１０はレール５上を光ディスク１の半径方向（ラジアル方向）に移動可能で、光ディスク１の記録面にレーザ光を照射、情報の記録を行なう光学式情報記録再生装置であって、
　ラジアルチルト制御部７は、ラジアルチルト信号ＴR に適当な演算を施し、ラジアルチルト機構４へラジアル制御信号ＣR を入力、ラジアルチルト機構４は、ラジアル制御信号ＣR に基づいてレール５を上下及び傾き方向に昇降、傾斜し、ラジアル方向のディスクチルトの補正をしていくものであり、
　チルト量を示す検出方法は、図１１に示すフォーカスアクチュエータ３０において磁石３１及び磁気回路３２により発生する磁界内で、レンズ３３と結合したレンズを上下させるアクチュエータコイル３４に流れる電流値が、光ディスク１にチルトがない場合はほぼ一定値、ある場合は光ディスク１の回転に伴い周期的に変動と、チルト量を示す位置情報となることを利用するもので、
　ラジアル方向にチルトがある場合にはディスクが外周にいくにつれて少しづつ反っている場合にごく低い周波数で検出電流が変化する、
　光学式情報記録再生装置。」（以下、「刊行物発明」という）
　
　(3-3)対比・判断
　〔対比〕
　(i)刊行物発明における「光ディスク１はクランプ２により固定されて、スピンドルモータ３により回転され、ピックアップ１０はレール５上を光ディスク１の半径方向（ラジアル方向）に移動可能で、光ディスク１の記録面にレーザ光を照射、情報の記録を行なう」は、本件補正後発明の「光学式ディスクの情報面と、光学式ピックアップから前記情報面に対して照射される光ビームの光軸」に相当する。
　(ii)刊行物発明における「レール５を上下及び傾き方向に昇降、傾斜し、ラジアル方向のディスクチルトの補正」は、本件補正後発明の「光ビームの光軸との直交関係を維持するためのチルトサーボ装置」に相当する。
　(iii)刊行物発明における「図１１に示すフォーカスアクチュエータ３０において磁石３１及び磁気回路３２により発生する磁界内で、レンズ３３と結合したレンズを上下させるアクチュエータコイル３４に流れる電流値が、光ディスク１にチルトがない場合はほぼ一定値、ある場合は光ディスク１の回転に伴い周期的に変動と、チルト量を示す位置情報となることを利用するもので、
　ラジアル方向にチルトがある場合にはディスクが外周にいくにつれて少しづつ反っている場合にごく低い周波数で検出電流が変化する」との記載であるが、刊行物発明のものは、ラジアルチルトと共にタンジェンシャルチルトにも対応していくディスクチルト構成である。そして、上記図１１に記載の構成は、チルト量検出方法としてフォーカスアクチュエータコイルに流れる電流値をみて検出していくものであって、本件発明と同じ検出手法をもつものである。
　また、上記後段での、ラジアル方向にチルトがある場合に、検出値の中に周波数の低い低域成分が存在する旨の記載がある。これはラジアルチルトの補正の際について構成であるものの、上記(iii)によれば、レーザドライバー２５へのパワー調節のための入力信号としては不要であるが為にＨＰＦ４２を介しているものである。上記図１１に記載のフォーカスアクチュエータコイルに流れる信号を用いての信号処理とラジアルチルトの駆動機構に関して具体的な開示はないが、周波数の低い低域成分を用いての駆動は周知技術であるから（必要あれば：特開昭６３−２６１５４２号公報の第３頁左上欄第１６行〜右上欄第２０行目，第２図等参照されたい。）、これは本件補正後発明での「光学式ピックアップ内に設けられた対物レンズを、前記光ビームの光軸方向に駆動するための駆動信号を生成する駆動信号生成部と、前記駆動信号のうち、周波数の低い低域成分」に相当する。
　(iv)刊行物発明における「ラジアルチルト制御部７は、ラジアルチルト信号ＴR に適当な演算を施し、ラジアルチルト機構４へラジアル制御信号ＣR を入力」であるが、ラジアルチルト制御部はチルト駆動信号を生成する機能のものであるから、これは本件補正後発明での「光学式ディスクの情報面と前記光ビームの光軸との直交関係を維持すべく駆動されるチルト機構駆動信号を生成するチルト機構駆動信号生成部」に相当する。
　
　結局、本件補正後発明と刊行物発明との［一致点］と［相違点］は以下のようになる。
　
　［一致点］
　「光学式ディスクの情報面と、光学式ピックアップから前記情報面に対して照射される光ビームの光軸との直交関係を維持するためのチルトサーボ装置において、
　前記光学式ピックアップ内に設けられた対物レンズを、前記光ビームの光軸方向に駆動するための駆動信号を生成する駆動信号生成部と、
　前記駆動信号のうち、周波数の低い低域成分と、
　前記光学式ディスクの情報面と前記光ビームの光軸との直交関係を維持すべく駆動されるチルト機構駆動信号を生成するチルト機構駆動信号生成部と、を備えて、
　なるチルトサーボ装置。」
　
　［相違点］
　イ．駆動信号について、本件補正後発明は周波数の低い低域成分を取りだすために「低域成分通過手段」をもつものであるが、刊行物発明のものは、フォーカスアクチュエータコイルに流れる電流値によるラジアルチルト制御の際、レーザドライバーのパワー調節をしていく記載があるもので（上記(iii)参照）、ラジアルチルト制御用の信号手段まで言及していない点。
　ロ．チルト機構駆動信号について、本件補正後発明は「低域成分通過手段を通過した前記駆動信号及び前記光学式ディスクの内周から外周までのそれぞれの位置に対応する位置情報から演算されたチルト駆動用データに基づいて生成」というものであるが、刊行物発明のものは位置情報との関係についての記載がない点。
　ハ．チルト駆動用データであるが、刊行物発明のものは「チルト駆動用データは、光学式ディスクに対する情報の記録又は再生動作を行う以前に前記チルト機構駆動信号生成部のメモリに保持」という予めチルト駆動用データを保存していくものであるが、刊行物発明のものはチルト機構駆動信号の予めメモリに保持することについてまでの言及がされていない点。
　
 　（２）判断
　上記イ．〜ハ．の各点であるが、光ビームの傾き補正装置として、要するに「低域成分通過手段」「位置情報から演算されたチルト駆動用データ」及び「チルト駆動用データのメモリに保持」等は何れも周知技術（上記例：特開昭６３−２６１５４２号公報の「光ヘッド３に装着された焦点検出器１７の出力は、焦点誤差信号検出回路１８、焦点誤差信号処理回路１９、駆動アンプ２０を経て、アクチュエータとして動作するボイスコイル２１に印加されている。このボイスコイル２１は対物レンズ４を上下に駆動し、光ビームの焦点をディスク１の信号記録面に結像している。
　駆動アンプ２０の出力は、さらにＬＰＦ（ローパスフィルタ）２２を経てＡ／Ｄ変換器２３に印加され、ＬＰＦ２２により出力されるディスク１のたわみ量がＡ／Ｄ変換されてマイコン２４に印加され、ここでは前述したように、ディスク１のたわみ曲線を計算により推定し、ディスク１と光ビームの直交関係からの傾きの検出を行ない、それにより、第３図の従来例で示したような方法で、チルトモータを駆動して傾きを補正する。
　なお、上記のたわみ量曲線の推定を正確にするため、ディスク１の半径方向の数箇所で傾きの検出を行なったり、あるいは光ヘッド３をディスク内周から外周、あるいは外周から内周に駆動し、ディスクの全面にわたり光ビームとの傾きの検出を行ない、その検出を基にしてたわみ量を推定し、かつそれを記憶させて、それを利用してその後の傾きの修正をするようにすることは、本発明の実施に極めて効果的である。」第３頁左上欄第１６行〜右上欄第２０行目及び第２図等参照）であるから、刊行物発明においても上記周知技術を採用しての上記各相違点の構成は、当業者が適宜容易に想到できるものである。
　
　結局、本件補正後発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることがでないものである。
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
 １．本願発明
　平成１６年５月２０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る各発明は、平成１６年２月２日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その【請求項１】の記載は、以下のとおりである。
　「光学式ディスクの情報面と、光学式ピックアップから前記情報面に対して照射される光ビームの光軸との直交関係を維持するためのチルトサーボ装置において、
　前記光学式ピックアップ内に設けられた対物レンズを、前記光ビームの光軸方向に駆動するための駆動信号を生成する駆動信号生成部と、
　前記駆動信号のうち、周波数の低い低域成分を通過させる低域成分通過手段と、
　前記光学式ディスクの情報面と前記光ビームの光軸との直交関係を維持すべく駆動されるチルト機構駆動信号を生成するチルト機構駆動信号生成部と、を備えてなり、
　前記チルト機構駆動信号は、前記低域成分通過手段を通過した前記駆動信号に基づいて生成されてなることを特徴とするチルトサーボ装置。」（以下、「本願発明」という）
　
 ２．刊行物
　これに対して、原査定で引用された刊行物及び記載された事項は、上記したとおりである（上記II．〔理由〕３．(3-2)刊行物について　参照）。
　
 ３．対比・判断
　本願発明は、前記II．で検討した本件補正後発明から、チルト機構駆動用信号について「（低域成分通過手段を通過した駆動信号）及び前記光学式ディスクの内周から外周までのそれぞれの位置に対応する位置情報から演算されたチルト駆動用データ」に基づいて生成と、及び、チルト駆動用データについては「チルト駆動用データは、前記光学式ディスクに対する情報の記録又は再生動作を行う以前に前記チルト機構駆動信号生成部のメモリに保持され」てなる、との構成を省いた上位概念の構成にあたるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「II．〔理由〕３．(3-3)対比・判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしてした原査定は妥当なものであり、本願はその余の請求項について言及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。