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【事件の表示】
　商願２０１４−６６６４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ガサガサ粉ふき」の文字を標準文字で表してなり、第３類
「洗濯用剤，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，化粧用接着剤，かつら装着用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つけまつ毛用接着剤，口臭用消臭剤，動物用防臭剤，せっけん類，歯磨き，洗顔料，化粧品，香料，薫料，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」及び第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，尿吸収用パッド，おりものシート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，乳幼児用粉乳，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」を指定商品として、平成２６年８月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ガサガサ粉ふき』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品を取り扱う分野において、乾燥肌の症状を指称する用語の一つとして『ガサガサ』及び『粉ふき』の文字が使用され、これらの対策として化粧品や（炎症が起きている場合は）ステロイド外用剤が適しているとされ、また、当該対策用の商品に『〜ガサガサ・粉ふき対策に〜ヒト型セラミド配合。乾燥肌向け全身用美容液』と謳っている実情もみられるから、本願商標をその指定商品中、肌用の化粧品や薬剤（美容液、化粧水、ステロイド剤等）に使用したときは、『ガサガサや粉ふきの乾燥肌に適した商品』等の意味合いを認識させるにとどまり、単に商品の用途、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「薄くて乾いたものが触れ合って発するやや濁った音。表面が荒れているさま。うるおいがないさま。」を意味する「ガサガサ」の文字と「砕けてこまかくなったもの。すりつぶしてこまかくしたもの。」を意味する「粉」の文字と「かび・粉などが表面につく。」を意味する「ふく」の連用形「ふき」の文字を結合した「ガサガサ粉ふき」の文字を標準文字で表してなるところ、これが、如何なる意味を表すか、直ちに理解させるとはいい難いことから、原審説示のように特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品中、化粧品や薬剤を取り扱う業界において、「ガサガサ粉ふき」の文字が、商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見することができず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５２３７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「笑い栗くん」の文字を横書きしてなり、第２９類「焼き栗」を指定商品として、平成２４年６月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第４８０３３９５号商標（以下「引用商標」という。）は、「笑い栗」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年１１月２７日に登録出願、第２９類「焙煎栗，焼き栗，蒸し栗，その他の加工した栗」を指定商品として、同１６年９月１７日に設定登録されたものである。 
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２６年９月１７日に存続期間が満了したことにより消滅し、同２７年５月２７日に商標権の登録の抹消がされている。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−　３５１７０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｆｏｏｔ　Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ」の欧文字と「フットコンディショニング」の片仮名とを二段に表してなり，第９類，第１６類，第４１類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２６年５月２日に登録出願されたものである。　その後，本願の指定商品及び指定役務については，原審における平成２６年１０月２７日受付の手続補正書及び当審における同２７年３月２３日受付の手続補正書により，最終的に，第４４類「足の調整のためのあん摩・マッサージ，足の調整のためのあん摩・マッサージに関する情報の提供，足の調整に関する情報の提供，足の調整による健康の維持・増進を目的とする健康管理に関するカウンセリング」と補正されたものである。 
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『Ｆｏｏｔ　Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ』の欧文字とその表音である『フットコンディショニング』の片仮名を表してなるところ，全体として『足の状態を整えること』程度の意味合いを容易に認識させるものである。加えて，『○○コンディショニング』のように，調整する部位や器官名に『コンディショニング』の文字を組み合わせた表示が使用されている事実が認められる他，『足の状態を整えることに関する役務』について，『Ｆｏｏｔ　Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ』または『フットコンディショニング』と称して取引されている事実が認められるから，本願商標をその指定商品中，『足の調整に関する商品・役務』に使用しても，これに接する需要者・取引者は，単に商品の品質・内容，役務の質・内容を表したものと認識するにとどまる。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは，商品の品質，役務の質の誤認を生じるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「Ｆｏｏｔ　Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ」の欧文字と「フットコンディショニング」の片仮名とを二段に表してなるところ，その構成中の「Ｆｏｏｔ」の欧文字及び「フット」の片仮名が「足」を意味し，「Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ」の欧文字及び「コンディショニング」の片仮名が「調整，調節」の意味を有する語であることから，全体として原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても，これが直ちに役務の質を具体的かつ直接的に表したものと理解，認識させるとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，補正後の本願の指定役務に係る業界において，「Ｆｏｏｔ　Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ」及び「フットコンディショニング」の文字が，役務の質を具体的に表すものとして，普通に用いられていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　してみれば，本願商標は，需要者に役務の質を表すものとして認識され得るものではなく，構成全体をもって，一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であるから，これをその指定役務について使用しても，自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり，かつ，役務の質の誤認を生じるおそれもないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。  
 　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−　３２３９５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は，「スリムハイミラー」の片仮名を標準文字で表してなり，第２０類「鏡」を指定商品として，平成２６年４月２５日に登録出願されたものである。 
  
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５２２５８２４号商標（以下「引用商標」という。）は，「ハイミラー」の片仮名を標準文字で表してなり，平成１８年９月２５日に登録出願，第２０類「鏡」を指定商品として，同２１年４月２４日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
  
３　当審の判断　 
　本願商標は，前記１のとおり，「スリムハイミラー」の片仮名を標準文字で表してなるところ，該文字は，同じ書体，同じ大きさにより，等間隔で，外観上まとまりよく一体的に表されているものであり，また，これより生ずる「スリムハイミラー」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。 
　そして，たとえ，本願商標の構成中の「スリム」の片仮名部分が，「細いさま」の意味を有する語であるとしても，上記のような構成態様にあっては，これに接する取引者，需要者が，「ハイミラー」の文字部分に着目し，当該文字部分から生じる称呼のみをもって取引に資するというよりは，その構成全体をもって一体不可分のものと認識し，把握するとみるのが自然であり，他に，殊更「ハイミラー」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせない。
　したがって，本願商標の構成中「ハイミラー」の片仮名部分を分離，抽出し，その上で，本願商標と引用商標とが称呼において類似し，外観においても近似するとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。　 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８２７０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「赤缶」の文字と「カレー粉」の文字とを、上下二段に横書きしてなり、第３０類「カレー粉」を指定商品として、平成２６年１０月１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『赤色の缶に入ったカレー粉』の意味合いを容易に認識させるものであるから、これを本願商標の指定商品に使用しても、かかる意味合いの商品であることを認識させるにすぎず、単にその商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「赤缶」の文字と「カレー粉」の文字とを、上下二段に横書きしてなるところ、その構成中の「赤缶」の文字が、「赤い色の缶」の意味を理解させることから、全体として、原審説示ほどの意味合いを想起させる場合があるとしても、その指定商品との関係においては、商品の具体的な品質を表示したものと認識、理解させるとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査したところ、「赤缶カレー粉」及び「赤缶」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示したものと認識させるものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−７５０７５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＴＯＭＯＥ」の欧文字を標準文字で表してなり，第１４類「貴金属，宝玉及びその模造品，宝石箱，身飾品（「カフスボタン」を除く。）」を指定商品として，平成２６年９月５日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同２７年２月１８日付け手続補正書により，第１４類「宝玉及びその模造品，宝石箱，身飾品（「カフスボタン」を除く。）」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，拒絶の理由に引用した登録第４３３２４９号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，昭和２６年１２月１９日登録出願，第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同２８年１０月２４日に設定登録されたものであり，その後，平成１５年１１月５日に指定商品の書換登録及び５回にわたる存続期間の更新登録がなされた結果，指定商品については，第５類「失禁用おしめ」，第１０類「医療用手袋」，第１６類「紙製幼児用おしめ」，第２５類「被服（頭から冠る防虫網・あみ笠・すげ笠・ナイトキャップを除く。），運動用特殊衣服，マラソン足袋，地下足袋」及び第２６類「帯留，こはぜ，ボタン，衣服用ブローチ」とされ，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「ＴＯＭＯＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，当該文字からは，「トモエ」との自然称呼が生じる。そして，「ＴＯＭＯＥ」は，辞書類に載録のない語であるところ，これをローマ字とする日本語も，「巴」，「友恵」，「友江」，「智恵」，「知恵」等多数想起し得るものであって，一義的な意味が生じるとはいえないから，これよりは特定の観念が生じないと認めるのが相当である。
　一方，引用商標は，別掲のとおり，二重線による縦長長方形内に「ともえ」の平仮名と巴の図形とを上下に配してなるところ，上段の「ともえ」の文字は，下段の図形を説明ないし図形の読みを特定するものと認められるから，引用商標からは，「トモエ」の称呼及び図形としての「巴」の観念が生ずると判断するのが相当である。
　本願商標と引用商標の類否について検討するに，まず，外観については，その構成は，それぞれ上記のとおりであり，本願商標と引用商標とは，欧文字と平仮名，図形の有無と明らかに相違するものである。
　次に，称呼については，本願商標と本願商標から生ずる称呼はともに「トモエ」であるから，両者は称呼を同一にするものである。
　さらに，観念については，本願商標からは特定の観念が生じない一方，引用商標からは図形としての「巴」の観念が生ずるから，観念において類似するとはいえない。
　そうとすれば，本願商標と引用商標とは，称呼において同一であるとしても，外観において明らかに相違し，観念においても類似するとはいえないことから，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合的に考察すると，本願商標と引用商標は，商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８５８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第５６４０５５２号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、「ＯＲＢＩＳ」の文字を横書きしてなり、第４３類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務とし、登録第５６４０５５２号商標（以下「原登録商標」という。）に係る防護標章登録出願として、平成２６年２月６日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、当審における同２７年６月２３日及び同年１１月１７日受付の手続補正書により、第４３類「飲食物の提供，布団の貸与，まくらの貸与，毛布の貸与」に補正されたものである。
２　原登録商標
　原登録商標は、本願標章と同一の構成よりなり、平成２５年９月３日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、同年１２月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「原登録商標は、化粧品について、取引者、需要者間において広く認識されているものであることは認められる。そして、化粧品と、本願の指定役務との関係については、出願人の事業との関連性が認められず、他人がこれをその指定役務に使用しても、その役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　本願標章は、原登録商標と同一の構成よりなり、請求人が原登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載から明らかであり、また、原登録商標は、請求人が「化粧品」について使用する商標として、取引者、需要者に広く認識されているものというのが相当である。
　そして、「化粧品」を取り扱う業界においては、美容や健康とも密接な関連を有するものであることから、化粧品を販売するカタログ内において、青汁や栄養補助食品等の飲食物や健康のための寝具類等についても、同じカタログ内において販売されていることも少なからずあり、請求人においても、各種の化粧品とともに、青汁や健康補助食品及びまくらカバーを販売していることが窺える（甲１及び甲２）。
　さらに、近年、企業は多角経営化や異業種へ進出する傾向にあることなどを総合的に考慮すると、原登録商標と同一態様からなる本願標章が他人によって本願標章の指定役務に使用された場合、これに接する取引者、需要者は、その役務が請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−２１３３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２５年３月２５日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定役務については、原審における同年９月５日付け手続補正書をもって、第３６類「銀行業務，ミューチュアルファンド投資に関する助言，投資に関する管理，上場投資信託の分野における信託財産の運用指図，金融及び投資の分野における情報の提供，電子的手段による金融及び投資の分野における情報の提供，双方向ウェブサイト及びオンラインによるコンピュータデータベースを利用した金融に関する情報の提供，金融に関する助言，上場投資信託に関する受益証券の募集／売出し及び保護預り・収益分配金及び償還金の支払・管理及び引受け並びにこれらに関する情報の提供及び助言，投資に関するコンサルティング，事前に設定した基準に従って売出された有価証券に関する投資，投資，キャピタルインベストメントファンドの管理，ミューチュアルファンドに関する取引の取次ぎ，上場投資信託に関する取引の取次ぎ，上場投資信託に関する投資，商品投資顧問契約に基づく投資，金融又は財務に関する情報の提供，財務管理，金融又は財務に関する助言」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、商品や役務の品番、規格等を表示する記号、符号として普通に採択、使用されるローマ字１文字の一類型と認める「ｉ」の文字を格別に特徴がある特殊な態様とはいえず、普通に用いられる方法を脱しない程度に緑色で書してなるにすぎないものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第５号該当性について
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成態様からなるところ、その構成態様に照らせば、看者をして、容易に「ｉ」の欧文字１字として理解されるものであり、また、その書体も、「Ｍｅｍｐｈｉｓ」と称するもののうちの「Ｅｘｔｒａ　Ｂｏｌｄ」によるもの（「Ｆｏｎｔ　Ｓｔｙｌｅ　Ｂｏｏｋ　２００９」（株式会社ワークスコーポレーション発行）及び「ＦＦｏｎｔｓ．ｎｅｔ」のウェブサイトにおける「Ｍｅｍｐｈｉｓ　Ｅｘｔｒａ　Ｂｏｌｄ　商業フォント」の項目（http://jp.ffonts.net/commercial-fonts-242.html）参照。）に近似するものであり、さらに、該欧文字の彩色も，一般に広く用いられている緑色であることから、これらを総合勘案すれば、本願商標は、いまだ普通に用いられる方法の域を脱しない程度の方法をもって表してなるものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、「ｉ」の欧文字１字を普通に用いられる方法をもって表してなるにすぎないものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。
（２）請求人の主張について
ア　請求人は、本願商標について、独創的で特異な態様からなるものであって、請求人により任意に採択されたものであるから、これに接する取引者、需要者は、かかる特徴的な形態を有する構成全体をもって、自他役務識別機能を発揮する商標として認識するというべきである旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、上記（１）のとおり、その構成態様に照らし、「ｉ」の欧文字１字を普通に用いられる方法をもって表してなるにすぎず、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標に該当するものであるから、自他役務の識別標識として機能し得るとはいい難く、よって、上記請求人による主張を採用することはできない。
イ　請求人は、本願商標について、請求人が我が国を含む世界中で提供する「ｉＳｈａｒｅｓ」ブランドの上場投資信託及びその関連業務について広く使用されているものであり、また、既に広く知られ、世界各国で登録されている「ｉＳｈａｒｅｓ」関連商標を単に発展させたものであって、金融業界の取引者、需要者をして、該商標を連想させるものであるから、本願商標も登録されるべきである旨主張し、証拠方法として、甲第１０号証ないし甲第２１号証を提出している。
　そこで、請求人の提出に係る甲各号証をみるに、請求人ないしその関連会社が「ｉＳｈａｒｅｓ（ｉシェアーズ）」と称する世界最大のシェアを持つ上場投資信託をアメリカ、カナダ、ヨーロッパのほか、我が国においても提供しており、また、我が国のほか、アメリカやヨーロッパ等において、第３６類に属する役務について、「ＩＳＨＡＲＥＳ」の文字からなる商標や図形と「ｉＳｈａｒｅｓ」の文字との組合せ等からなる商標の登録を有していることはうかがえるものの、本願商標の使用の事実を証明するとする請求人のウェブサイト情報及び新聞（１紙）又は経済雑誌（３誌）における広告（甲第１３号証ないし甲第２１号証）は、そのすべてが２０１３年（平成２５年）の７月、８月及び１０月に紙出力又は掲載されたものである上、その使用に係る商標も、専ら上記図形と「ｉＳｈａｒｅｓ」の文字との組合せに「ｂｙ　ＢＬＡＣＫＲＯＣＫ」の文字を併記してなる商標及び「ｉＳｈａｒｅｓ」又は「ｉシェアーズ」の文字からなる商標であって、本願商標と同じ構成態様からなる標章が自他役務の識別標識として使用されているとはいい難い。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する需要者が請求人の業務に係る「ｉＳｈａｒｅｓ（ｉシェアーズ）」と称する上場投資信託ないしその関連商標を連想するとはいえず、よって、上記請求人による主張を採用することはできない。
ウ　請求人は、過去の審決例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張するが、本願商標と請求人の挙げる審決例に係る商標とは、その構成態様を異にするものであって、本件とは事案を異にするものであり、同一に論ずることができないものであるから、上記請求人による主張を採用することはできない。
エ　請求人は、本願商標と同一又は実質的に同一の構成を有する商標が、アメリカを始め、アルファベットを日常的に使用する各国において、自他役務識別力を有する商標として登録されていることに鑑みれば、本願商標は、我が国においても自他役務識別力を有する商標として登録されるべきである旨主張し、証拠方法として、甲第２３号証ないし甲第４０号証を提出しているが、諸外国と我が国の商標保護に関する法制は、細部においては自ずと異なるものであり、よって、本願商標の登録の適否は、専ら我が国商標法の下において判断されるべきものであって、諸外国における登録状況等の事情をもって、上記（１）においてした本願商標についての判断が左右されるべきものではない。
　したがって、上記請求人による主張を採用することはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４５９４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３２類「ビール，ビール風味の麦芽発泡酒」を指定商品として、平成２６年６月５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定において、本願商標の構成中「オクトーバーフェスト」及び「Ｏｋｔｏｂｅｒｆｅｓｔ」の文字部分を分離、抽出し、その上で「オクトーバーフェスト」の称呼及び「十月祭」の観念を生じるとし、称呼上紛らわしく、観念を共通にする類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５６０３５４号商標（以下「引用商標」という。）は、「オクトバーフェスト」の文字を書してなり、平成３年５月１０日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５年７月３０日に設定登録され、その後、同１５年９月３日に指定商品を第３２類「ビール，ビール風味の麦芽発泡酒」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、黒塗りの星印と、「オクトーバーフェスト」の片仮名及び「Ｏｋｔｏｂｅｒｆｅｓｔ」の欧文字を二段に書してなるところ、その文字部分は、ドイツ語の「十月祭」の意味を有する「Ｏｋｔｏｂｅｒｆｅｓｔ」と、その表音を表すものである。
　そして、その文字部分は、ドイツのミュンヘンで行われるビール祭りの名称であるほか、ドイツ以外の我が国や米国で開催されるビール祭りの名称を表すものとしても親しまれているものであり（別掲２）、また、各国において、「オクトーバーフェスト」、「Ｏｋｔｏｂｅｒｆｅｓｔ」等の文字がビールに使用されている実情もある。
　そうすると、本願商標の文字部分は、本願の指定商品との関係において、単に「ビール祭りで提供される商品」であると理解、認識させるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないか極めて弱いものであるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中、「オクトーバーフェスト」及び「Ｏｋｔｏｂｅｒｆｅｓｔ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−６８９７８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第２１類「絞り袋，絞り袋用口金，絞り袋用カップリング」を指定商品として，平成２５年９月４日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同２６年２月２１日付け手続補正書により，第２１類「絞り袋用カップリング」に補正された。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，登録第４３９８３５９号商標及び登録第４４４０６８５号商標（以下まとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって類似の商品に使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，いずれも指定商品の一部である第２０類「ストロー，盆（金属製のものを除く。）」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その確定審決の登録が平成２７年１１月２４日にされた。
　その結果，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と類似しない商品になったものと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８１８６０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＤａｎｄＡ　ｂｙ　ｄａｎｎｙ＆ａｎｎｅ」の文字を標準文字で表してなり，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とし，平成２６年５月８日に登録出願された商願２０１４−３６２２１号を原出願とする，商標法第１０条第１項の規定による分割出願として，同年９月２９日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，拒絶の理由に引用した登録第４９７２６６５号商標（以下「引用商標」という。）は，「Ｄ　＆　Ａ」の文字を標準文字で表してなり，平成１７年１１月２９日に登録出願，第２５類「被服，サンバイザー，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，乗馬靴」を指定商品として，同１８年７月２８日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，上記１のとおり，「ＤａｎｄＡ」，「ｂｙ」及び「ｄａｎｎｙ＆ａｎｎｅ」の各文字部分を一文字分のスペースを介して一連に書した構成からなるところ，各構成文字は，同じ書体及び同じ大きさをもって表してなるものであり，外観上，まとまりよく一体的に看取されるものである。そして，本願商標の構成文字中の「ａｎｄ」及び「ｂｙ」の文字は一般によく知られた平易な英語であることから，これに接した需要者は，本願商標全体も英語風の読み方をするのが自然と認められ，これより，本願商標は，その構成文字全体から「ディーアンドエーバイダニーアンドアン」の称呼が生じるものである。
　そして，本願商標の構成中「ｂｙ」の文字は「〜によって，〜による」等の意味を有する平易な英語であり，「Ａ　ｂｙ　Ｂ」と表示される場合，「ＢによるＡ」程の意味合いにおいて「ｂｙ」の前後を関連づけるための語として知られていること，さらには，当該「ｂｙ」の文字の前後に配された「ＤａｎｄＡ」及び「ｄａｎｎｙ＆ａｎｎｅ」の文字からはそれぞれ「ＤとＡ」及び「ダニー（男性の名前）とアン（女性の名前）」程の意味を生じ，本願商標の構成態様及び指定商品との関係において，いずれかの文字部分が強く印象に残るとか，商品の出所識別標識としての機能に著しい差違がある等の事情も見いだせない。
　そうすると，本願商標は構成全体をもって不可分一体のものとして看者に把握されるというべきである。
　してみれば，本願商標は，その構成文字に相応して「ディーアンドエーバイダニーアンドアン」の一連の称呼のみを生じ，「ダニーとアンによるＤとＡ」程の観念が生ずるものといわなければならない。
（２）引用商標
　引用商標は，上記２のとおり，「Ｄ」，「〜と」を意味する「＆」（アンパサンド）及び「Ａ」の各文字を一文字分のスペースを介して一連に書してなるところ，いずれも我が国において一般的に使用されている平易な文字であるから，引用商標からは，「ディーアンドエー」の称呼及び「ＤとＡ」の観念が生ずるというのが自然である。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　まず，外観については，本願商標と引用商標の構成は，それぞれ上記のとおりであり，文字つづり及び長さにおいて著しい差違があるから，両者の外観は明らかに相違するものであり，両者は，外観上，明確に区別できるものである。
　次に，称呼については，本願商標から生じる「ディーアンドエーバイダニーアンドアン」の称呼と，引用商標から生じる「ディーアンドエー」の称呼とを比較すると，両称呼は「バイダニーアンドアン」の音の有無において明らかな差異を有するものであるから，両者は，称呼上，明確に区別できるものである。
　さらに，観念については，本願商標は，「ダニーとアンによるＤとＡ」程の観念が生ずるのに対し，引用商標は，「ＤとＡ」の観念が生ずるから，両者の観念は明らかに相違するものであり，両者は，観念上，明確に区別できるものである。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼，観念のいずれの点においても相紛れるおそれのないものであるから，非類似の商標というべきである。
４　まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２０１３年１１月２７日に事後指定が記録された国際登録第１１８４０８８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＮＮ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ」の欧文字を横書きしてなり，第３６類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として，２０１３年（平成２５年）１１月２７日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　そして，本願の指定役務については，原審における平成２６年１１月２７日付けの手続補正書により，第３６類「Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ　（ｉｎｓｕｒａｎｃｅ，ｂａｎｋｉｎｇ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ）；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｃａｐｉｔａｌ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ；ｅｘｃｈａｎｇｅ　ｍｏｎｅｙ；ｆｕｎｄ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ；ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ；ｓｔｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｂｏｎｄｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ；ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ａｆｆａｉｒｓ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『ＮＮ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ，その構成中『ＮＮ』は，役務の規格・種別等を表すものとして一般に使用されるアルファベット２字であり，『Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ』は『投資』を，『Ｐａｒｔｎｅｒｓ』は『共同で仕事をする相手』を意味する語であり，全体として『ＮＮという規格・種別の共同で行う投資』程の意味合いを認識させるにすぎないから，本願商標をその指定役務中，投資に関する役務に使用するときは，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，前記以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＮＮ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ」の欧文字を横書きしてなるところ，その構成各文字は，同じ書体及び大きさをもって，視覚上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして，欧文字２字が役務の規格等を表示する記号・符号として一般に使用されるものであり，「Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ」の文字が「投資」を意味し，「Ｐａｒｔｎｅｒｓ」の文字が「複数の相手・仲間・相棒」を意味する語であるとしても，本願商標のかかる構成においては，これに接する取引者，需要者が，その構成中の「ＮＮ」の文字部分を本願の指定役務の記号・符号として認識するとまではいい難く，本願商標は，むしろ構成全体をもって，一連の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務を提供する業界において，「ＮＮ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ」の文字が，原審説示のごとき意味合いを表すものとして，取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものであって，かつ，役務の質の誤認を生ずるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１６４５６５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｓｕｎｎｙ」の欧文字を横書きしてなり，第９類，第３８類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１２年１０月２６日にドイツ国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１３年（平成２５年）４月２４日に国際商標登録出願されたものであり，その後，指定商品及び指定役務については，２０１５年（平成２７年）７月６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第９類「Ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ，ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ，ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ，ｓｔｏｒｉｎｇ，ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ；ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｎｄ　ａｎａｌｙｓｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ；ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｄｉｓｐｌａｙ　ｐａｎｅｌｓ；ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ．」及び第３８類「Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ａｎ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｐｌａｔｆｏｒｍ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｏｆ　ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ａｎ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｐｌａｔｆｏｒｍ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　ｄａｔａ　ｏｆ　ｅｎｅｒｇｙ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｔｏｏｌｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，登録第５５１４３７３号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって類似の役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は，上記１のとおり限定の通報があった結果，引用商標の指定役務と類似する役務がすべて削除され，引用商標の指定役務と類似しないものになったと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１８０１７７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１類「Ｃｏｎｃｒｅｔｅ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ；ｃｏｎｃｒｅｔｅ　ａｄｍｉｘｔｕｒｅｓ；ｃｅｍｅｎｔ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ；ｃｅｍｅｎｔ　ａｄｍｉｘｔｕｒｅｓ；ｓｅｔｔｉｎｇ　ｌｉｑｕｉｄｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｗｉｔｈ　ｃｅｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｃｒｅｔｅｓ．」及び第１９類「Ｃｏｎｃｒｅｔｅ；ｒｅａｄｙ　ｔｏ　ｕｓｅ　ｃｏｎｃｒｅｔｅ；ｃｅｍｅｎｔ；ｃｅｍｅｎｔ　ａｇｇｒｅｇａｔｅ；ｃｅｍｅｎｔ　ｍｉｘｅｓ；ｆｉｌｌｉｎｇ　ｃｅｍｅｎｔ；ｈｙｄｒａｕｌｉｃ　ｃｅｍｅｎｔ；ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ　ｃｅｍｅｎｔｉｔｉｏｕｓ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ．」を指定商品として、２０１３年（平成２５年）３月２５日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年９月２０日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『カーボン』の意味を理解・認識させる英語として親しまれている『ＣＡＲＢＯＮ』と『混合する』の意味を理解・認識させる英語として親しまれている『ＭＩＸ』よりなるところ、需要者をして『カーボンが混合された商品』程度の意味合いとして理解・認識されることは少なくないものとみるのが相当である。そうすると、本願商標をその指定商品中『カーボンが混合された商品』に使用するときは、本願商標は単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、『カーボンが混合された商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＡＲＢＯＮ」の欧文字と「ＭＩＸ」の欧文字とを、僅かなスペースを空けて一連に横書きしてなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体に表現されているものである。
　そして、構成中の「ＣＡＲＢＯＮ」及び「ＭＩＸ」の欧文字は、それぞれ「炭素」と「混ぜる」の意味を有する英語として一般に認識されている語であるものの、これらを結合してなる「ＣＡＲＢＯＮ　ＭＩＸ（カーボンミックス）」は既成の語ではなく、かつ、本願の指定商品の分野を含め、商品の特定の品質を表示する語として、取引上普通に使用されている実情を見いだすことができないものである。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ＣＡＲＢＯＮ」と「ＭＩＸ」の語とに特段の軽重の差はなく、かかる構成においては、全体が一体不可分の造語と認識されるものであって、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものと認識されないものであり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものというのが相当であるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第７３１８９５号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　登録第７３１８９５号商標の指定商品中，第１類「化学品（酸化剤，塩素剤，水・温水の衛生管理に使用する化学品，次亜塩素酸カルシウム，食品添加物を除く。）」，第２類「カナダバルサム，コパール，サンダラック，セラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤）及び第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤」については，その登録は取り消す。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理由】
第１　本件商標
　本件登録第７３１８９５号商標（以下「本件商標」という。）は，願書に記載されたとおりの構成よりなり，その指定商品及び登録日は，商標登録原簿記載のとおりである。
第２　請求人の主張の要点
　請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由として，本件商標は，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから，商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は，答弁していない。
第４　当審における審尋の要点
　１　「請求の趣旨」の明確性について
　取消審判請求の審理の対象たる指定商品の範囲は，設定登録において表示された指定商品の記載に基づいて決められるのではなく，請求人が取消しを求めた審判請求書の「請求の趣旨」の記載に基づいて決められる。そして，審判請求書の「請求の趣旨」は，（１）審判における審理の対象・範囲を画し，（２）被請求人における防御の要否の判断・防御の準備の機会を保障し，（３）取消審決が確定した場合における登録商標の効力の及ぶ指定商品の範囲を決定づけるという意味で重要なものであるから，「請求の趣旨」の記載は，客観的で明確なものであることを要する（知財高裁平成１９年６月２７日判決同年（行ケ）第１００８４号）。
　２　本件審判の「請求の趣旨」について
　前記１を踏まえ，本件審判について見てみると，審判請求書の「請求の趣旨」には，請求人において取消しを求めた指定商品として，第１類「化学品（殺菌・消毒剤，酸化剤，塩素剤，水・温水の衛生管理に使用する化学品，次亜塩素酸カルシウム，食品添加物を除く。）」が記載されている。これによれば，請求人は，「殺菌・消毒剤」が第１類「化学品」に包含される商品であるとの前提に立つものと解される。
　しかしながら，「殺菌・消毒剤」は，第５類「薬剤」に包含される商品であると解されるため，当該商品が「化学品」に包含されているかのような記載を認めることは，事後，いたずらに混乱を招くおそれがあり，不適切である。
　したがって，上記「化学品（殺菌・消毒剤，・・・を除く。）」との部分は，客観的で明確なものであると認めることはできないから，請求人に対し，この点につき釈明を求めるとともに，仮に錯誤によるものであれば，実質的に取消し対象の指定商品は変わらず，要旨を変更するものではないことから，「請求の趣旨」及び「請求の理由」に各々記載されている「殺菌・消毒剤」部分を削除する補正をされたい。
第５　審尋に対する請求人の回答
　請求人は，平成２７年７月２４日付け回答書をもって，審尋が指摘するとおり，請求人の錯誤により「殺菌・消毒剤」の表記を含めてしまったため，同部分を削除する補正を行う旨回答し，同日付の手続補正書をもって，「請求の趣旨」及び「請求の理由」に各々記載されている「殺菌・消毒剤」部分を削除する補正を行った。
　したがって，本件審判において，請求人が取消しを求めた指定商品は，結論掲記の指定商品となった。
第６　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消し審判の請求があったときは，同条第２項の規定により，被請求人において，その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し，又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り，その登録の取消しを免れない。
　ところが，本件審判の請求に対し被請求人は，答弁していない。
　したがって，本件商標の登録は，商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１８９０６４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＮＴＥＲＥＹ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ；ｄｉｇｉｔａｌ　ｖｉｄｅｏ　ｐｌａｙｅｒｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」を指定商品として、２０１３年（平成２５年）６月７日にトリニダード・トバゴ共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１２月６日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『アメリカ合衆国のカリフォルニア州の都市』の名称を表す、『ＭＯＮＴＥＲＥＹ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品について使用しても、単に商品の産地、販売地を表示する標章のみからなる商標にすぎず、また、本願商標を『ＭＯＮＴＥＲＥＹで生産又は販売された商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＯＮＴＥＲＥＹ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、「アメリカ西部。カリフォルニア州中部の都市。」の名称（「コンサイス外国地名事典　第３版」株式会社三省堂発行）であることが認められる。
　しかしながら、該文字が、アメリカ西部の都市名であるとしても、我が国の一般世人の間に広く知られているものとは認め難いばかりか、職権をもって調査するも、本願商標の指定商品の産地又は販売地を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうすると、本願商標は、単に商品の産地を、販売地を表示するものということができず、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得る商標であって、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもない商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９７７３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｕｔｔｅｒ　Ｃｒｅａｍ」の欧文字と「バタークリーム」の片仮名とを上下二段に横書きしてなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年１２月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２６年５月１８日付け手続補正書により、第３類「クリーム状の洗濯用柔軟剤，クリーム状の洗濯用漂白剤，クリーム状のせっけん類，クリーム状の歯磨き，クリーム状の化粧品，クリーム状の香料」と補正されたものである。
２　原審における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『バタークリームのような商品』の意味合いを理解、認識させる『Ｂｕｔｔｅｒ　Ｃｒｅａｍ』の文字と、その表音を片仮名表記した『バタークリーム』の文字を二段に書してなるところ、インターネット情報によれば、本願の指定商品中『化粧品』を取り扱う業界において、『バタークリーム』の文字が『（化粧品の一種類である）バタークリームあるいはバタークリームのような化粧品』を意味するものとして使用されているから、これを指定商品中『バタークリーム（化粧品の一種類）あるいはバタークリームのような化粧品』に使用しても、上記商品であることを認識させるにすぎず、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｂｕｔｔｅｒ　Ｃｒｅａｍ」の欧文字と、その表音と認められる「バタークリーム」の片仮名とを上下二段に横書きしてなるものであるところ、その構成中の「Ｂｕｔｔｅｒ」の文字及び「バター」の文字は、「乳製品の一つ。」（株式会社岩波書店発行「広辞苑第六版」）として知られているほか、「バター様の硬さを多少もっている固形〔もの〕。」（株式会社メジカルビュー社発行「ステッドマン医学大辞典改訂第６版」）、「バター状の物質」（株式会社小学館発行「ランダムハウス英和大辞典」）の意味を有するものであり、また、「Ｃｒｅａｍ」の文字及び「クリーム」の文字は、「白粉下あるいは肌や髪の手入れに用いる乳状の化粧料。乳剤性軟膏。」（「広辞苑第六版」）の意味を有するものである。
　そして、別掲１のインターネット情報によれば、シアやアボカド、マンゴーなどから採れる植物性のバターは、乳製品のバターのように、常温では固形で体温程度の温度で液状となる性質を有し、また、保湿や美肌効果に優れた油脂であるため、化粧品を取扱う業界において、これらを原材料に取り入れた商品が存在し、別掲２のインターネット情報によれば、同業界において、常温では固形で体温程度の温度で液状となる性質を有し、保湿や美肌効果のある商品を、「バタークリーム」と称して取引する場合があることがうかがえる。
　そうすると、「Ｂｕｔｔｅｒ　Ｃｒｅａｍ」の欧文字及び「バタークリーム」の片仮名からなる本願商標を、その指定商品中「クリーム状の化粧品」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、これを「常温ではバター様の硬さをもっている固形で、体温程度の温度でクリーム状となる、保湿や美肌効果のある商品」であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解するにとどまるといえる。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。