【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１８６７７号「電子テストヘッド位置決め装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月１９日出願公開、特開平　７−２４４１１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成６年９月１３日の出願（パリ条約に基づく優先権主張　１９９３年９月１５日　米国）の出願であって、平成１３年７月２日付けで手続補正書が提出され、平成１５年８月１９日付けで拒絶の理由が通知され、平成１６年２月２６日付けで手続補正書が提出され、同年９月１５日付け（発送日同年９月２１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月１８日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　 
第２　平成１７年１月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１７年１月１８日付けの手続補正を却下する。　 
［理由］ 
　１．平成１７年１月１８日付けの手続補正の内容 
　上記手続補正は、以下の（１）に示される上記手続補正前の特許請求の範囲を、以下の（２）に示される上記手続補正後の特許請求の範囲に補正することを含むものである。
　　　（１）上記手続補正前の特許請求の範囲
 　「【請求項１】　電子テストヘッドをデバイスハンドラにドッキングさせ及びドッキングを解除させるための電子テストヘッド位置決め装置であって、
　上記電子テストヘッドを第１の軸のまわりに回転させるためのヘッド回転手段と、
　上記電子テストヘッドの上方に位置し上記ヘッド回転手段に連結された複数のリンクアーム構造を含む上下移動手段とを含み、
　上記複数のリンクアーム構造中の第１番目のものが、上記複数のリンクアーム構造中の第２番目のものに連結されて長さの増減が可能なはさみ状部材を形成し、上記複数のリンクアーム構造中の第１番目のものと第２番目のものとが、上記電子テストヘッドを上記第１の軸と垂直な第２の軸に沿って上下方向に移動させるようになっていることを特徴とする電子テストヘッド位置決め装置。
　　【請求項２】　電子テストヘッドをデバイスハンドラにドッキングさせ及びドッキングを解除させるための電子テストヘッド位置決め装置であって、
　上記電子テストヘッドを第１の軸のまわりに回転させるためのヘッド回転手段と、
　上記ヘッド回転手段に連結された、上記電子テストヘッドを上記第１の軸と垂直な第２の軸のまわりに回転させるための可動台後部部材と、
　上記可動台後部部材の上に配置されかつこれに連結された、上記電子テストヘッドの上方に位置する複数のリンクアーム構造を含む上下移動手段とを含み、
　上記複数のリンクアーム構造中の第１番目のものが、上記複数のリンクアーム構造中の第２番目のものに連結されて長さの増減が可能なはさみ状部材を形成し、上記複数のリンクアーム構造中の第１番目のものと第２番目のものとが、上記電子テストヘッドを上記第２の軸に沿って上方及び下方に移動させるようになっていることを特徴とする電子テストヘッド位置決め装置。
　　【請求項３】　ヘッド回転手段に連結された、上記電子テストヘッドを上記第１の軸に沿って移動させるための第１水平移動手段をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の電子テストヘッド位置決め装置。
　　【請求項４】　上記第１水平移動手段が、
　ａ）上記ヘッド回転手段に連結され、第１開口部を有する第１ベアリング部材と、第２開口部を有する第２ベアリング部材とを含む移動台基部と、
　ｂ）夫々上記上下移動手段に連結された第１シャフト及び第２シャフトとを含んでいて、　ｃ）上記第１シャフトが上記第１ベアリング部材の上記第１開口部を通って伸び、上記第２シャフトが上記第２ベアリング部材の上記第２開口部を通って伸び、これによって上記電子テストヘッドが、上記移動台基部を上記第１シャフト及び上記第２シャフトに沿って摺動させることにより、上記第１の軸に沿って移動するようになっていることを特徴とする請求項３記載の電子テストヘッド位置決め装置。
　　【請求項５】　上記電子テストヘッドを上記第１の軸及び上記第２の軸の両方に垂直な第３の軸に沿って移動させるための水平移動手段をさらに含んでいて、該水平移動手段が、
　ａ）上記ヘッド回転手段に連結された手首部と、
　ｂ）上記上下移動手段に連結され、第３開口部を有する第１移動台壁と第４開口部を有する第２移動台壁とを含む移動台基部と、
　ｃ）上記第１移動台壁の上記第３開口部を通って、かつ上記第２移動台壁の上記第４開口部を通って伸び、その反対側の端部で上記手首部から伸びる少なくとも１つのシャフトを含むシャフト手段と、
　ｄ）上記移動台基部に連結された、上記電子テストヘッドの上記第３の軸に沿った移動を選択的に妨げるためのロック手段とを含むことを特徴とする請求項１記載の電子テストヘッド位置決め装置。
　　【請求項６】　上記電子テストヘッドを上記第１の軸及び上記第２の軸の両方に垂直な第３の軸のまわりに移動させるための水平移動手段をさらに含んでいて、該水平移動手段が、
　ａ）上記ヘッド回転手段に連結された手首部と、
　ｂ）上記上下移動手段に連結され、第３開口部を有する第１移動台壁と第４開口部を有する第２移動台壁とを含む移動台基部と、
　ｃ）上記第１移動台壁の上記第３開口部を通って、かつ上記第２移動台壁の上記第４開口部を通って伸び、その反対側の端部で上記手首部から伸びる少なくとも１つのシャフトを含むシャフト手段と、
　ｄ）上記移動台基部に連結された、上記電子テストヘッドの上記第３の軸のまわりの移動を選択的に妨げるためのロック手段とを含むことを特徴とする請求項１記載の電子テストヘッド位置決め装置。
　　【請求項７】　ヘッド回転手段に連結された、上記電子テストヘッドを上記第１の軸に沿って移動させるための第１水平移動手段をさらに含むことを特徴とする請求項２記載の電子テストヘッド位置決め装置。
　　【請求項８】　上記第１水平移動手段が、
　ａ）上記ヘッド回転手段に連結され、第１開口部を有する第１ベアリング部材と第２開口部を有する第２ベアリング部材とを含む移動台基部と、
　ｂ）夫々上記上下移動手段に連結された第１シャフト及び第２シャフトとを含んでいて、
　ｃ）上記第１シャフトが上記第１ベアリング部材の上記第１開口部を通って伸び、上記第２シャフトが上記第２ベアリング部材の上記第２開口部を通って伸び、これによって上記電子テストヘッドが、上記移動台基部を上記第１シャフト及び上記第２シャフトに沿って摺動させることにより、上記第１の軸に沿って移動するようになっていることを特徴とする請求項７記載の電子テストヘッド位置決め装置。
　　【請求項９】　上記電子テストヘッドを上記第１の軸及び上記第２の軸の両方に垂直な第３の軸に沿って移動させるための水平移動手段をさらに含んでいて、該水平移動手段が、
　ａ）上記ヘッド回転手段に連結された手首部と、
　ｂ）上記上下移動手段に連結され、第３開口部を有する第１移動台壁と第４開口部を有する第２移動台壁とを含む移動台基部と、
　ｃ）上記第１移動台壁の上記第３開口部を通って、かつ上記第２移動台壁の上記第４開口部を通って伸び、その反対側の端部で上記手首部から伸びる少なくとも１つのシャフトを含むシャフト手段と、
　ｄ）上記移動台基部に連結された、上記電子テストヘッドの上記第３の軸に沿った移動を選択的に妨げるためのロック手段とを含むことを特徴とする請求項２記載の電子テストヘッド位置決め装置。
　　【請求項１０】　上記電子テストヘッドを上記第１の軸及び上記第２の軸の両方に垂直な第３の軸のまわりに移動させるための水平移動手段をさらに含んでいて、該水平移動手段が、
　ａ）上記ヘッド回転手段に連結された手首部と、
　ｂ）上記上下移動手段に連結され、第３開口部を有する第１移動台壁と第４開口部を有する第２移動台壁とを含む移動台基部と、
　ｃ）上記第１移動台壁の上記第３開口部を通って、かつ上記第２移動台壁の上記第４開口部を通って伸び、その反対側の端部で上記手首部から伸びる少なくとも１つのシャフトを含むシャフト手段と、
　ｄ）上記移動台基部に連結された、上記電子テストヘッドの上記第３の軸のまわりの移動を選択的に妨げるためのロック手段とを含むことを特徴とする請求項２記載の電子テストヘッド位置決め装置。」
　
　　　（２）上記手続補正後の特許請求の範囲
 　「【請求項１】　電子テストヘッドをデバイスハンドラにドッキングさせ及びドッキングを解除させるための電子テストヘッド位置決め装置であって、
　上記電子テストヘッドを第１の軸のまわりに回転させるためのヘッド回転手段と、
　上記電子テストヘッドの上方に位置し上記ヘッド回転手段に連結された複数のリンクアーム構造を含む上下移動手段とを含み、
　上記複数のリンクアーム構造中の第１番目のものが、上記複数のリンクアーム構造中の第２番目のものに連結されて長さの増減が可能なはさみ状部材を形成していて、
　上記複数のリンクアーム構造中の上記第１番目のものと上記第２番目のものとが、上記電子テストヘッドを上記デバイスハンドラにドッキングさせるために、上記電子テストヘッドを上記第１の軸と垂直な第２の軸に沿って上下方向に移動させるようになっていることを特徴とする電子テストヘッド位置決め装置。
　　【請求項２】　電子テストヘッドをデバイスハンドラにドッキングさせ及びドッキングを解除させるための電子テストヘッド位置決め装置であって、
　上記電子テストヘッドを第１の軸のまわりに回転させるためのヘッド回転手段と、
　上記ヘッド回転手段に連結された、上記電子テストヘッドを上記第１の軸と垂直な第２の軸のまわりに回転させるための可動台後部部材と、
　上記可動台後部部材の上に配置されかつこれに連結された、上記電子テストヘッドの上方に位置する複数のリンクアーム構造を含む上下移動手段とを含み、
　上記複数のリンクアーム構造中の第１番目のものが、上記複数のリンクアーム構造中の第２番目のものに連結されて長さの増減が可能なはさみ状部材を形成していて、
　上記複数のリンクアーム構造中の上記第１番目のものと上記第２番目のものとが、上記電子テストヘッドを上記デバイスハンドラにドッキングさせるために、上記電子テストヘッドを上記第２の軸に沿って上方及び下方に移動させるようになっていることを特徴とする電子テストヘッド位置決め装置。
　　【請求項３】　ヘッド回転手段に連結された、上記電子テストヘッドを上記第１の軸に沿って移動させるための第１水平移動手段をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の電子テストヘッド位置決め装置。
　　【請求項４】　上記第１水平移動手段が、
　a)上記ヘッド回転手段に連結され、第１開口部を有する第１ベアリング部材と、第２開口部を有する第２ベアリング部材とを含む移動台基部と、
　b)夫々上記上下移動手段に連結された第１シャフト及び第２シャフトとを含んでいて、
　c)上記第１シャフトが上記第１ベアリング部材の上記第１開口部を通って伸び、上記第２シャフトが上記第２ベアリング部材の上記第２開口部を通って伸び、これによって上記電子テストヘッドが、上記移動台基部を上記第１シャフト及び上記第２シャフトに沿って摺動させることにより、上記第１の軸に沿って移動するようになっていることを特徴とする請求項３記載の電子テストヘッド位置決め装置。
　　【請求項５】　上記電子テストヘッドを上記第１の軸及び上記第２の軸の両方に垂直な第３の軸に沿って移動させるための水平移動手段をさらに含んでいて、該水平移動手段が、
　a)上記ヘッド回転手段に連結された手首部と、
　b)上記上下移動手段に連結され、第３開口部を有する第１移動台壁と第４開口部を有する第２移動台壁とを含む移動台基部と、
　c)上記第１移動台壁の上記第３開口部を通って、かつ上記第２移動台壁の上記第４開口部を通って伸び、その反対側の端部で上記手首部から伸びる少なくとも１つのシャフトを含むシャフト手段と、
　d)上記移動台基部に連結された、上記電子テストヘッドの上記第３の軸に沿った移動を選択的に妨げるためのロック手段とを含むことを特徴とする請求項１記載の電子テストヘッド位置決め装置。
　　【請求項６】　上記電子テストヘッドを上記第１の軸及び上記第２の軸の両方に垂直な第３の軸のまわりに移動させるための水平移動手段をさらに含んでいて、該水平移動手段が、
　a)上記ヘッド回転手段に連結された手首部と、
　b)上記上下移動手段に連結され、第３開口部を有する第１移動台壁と第４開口部を有する第２移動台壁とを含む移動台基部と、
　c)上記第１移動台壁の上記第３開口部を通って、かつ上記第２移動台壁の上記第４開口部を通って伸び、その反対側の端部で上記手首部から伸びる少なくとも１つのシャフトを含むシャフト手段と、
　d)上記移動台基部に連結された、上記電子テストヘッドの上記第３の軸のまわりの移動を選択的に妨げるためのロック手段とを含むことを特徴とする請求項１記載の電子テストヘッド位置決め装置。
　　【請求項７】　ヘッド回転手段に連結された、上記電子テストヘッドを上記第１の軸に沿って移動させるための第１水平移動手段をさらに含むことを特徴とする請求項２記載の電子テストヘッド位置決め装置。
　　【請求項８】　上記第１水平移動手段が、
　a)上記ヘッド回転手段に連結され、第１開口部を有する第１ベアリング部材と第２開口部を有する第２ベアリング部材とを含む移動台基部と、
　b)夫々上記上下移動手段に連結された第１シャフト及び第２シャフトとを含んでいて、
　c)上記第１シャフトが上記第１ベアリング部材の上記第１開口部を通って伸び、上記第２シャフトが上記第２ベアリング部材の上記第２開口部を通って伸び、これによって上記電子テストヘッドが、上記移動台基部を上記第１シャフト及び上記第２シャフトに沿って摺動させることにより、上記第１の軸に沿って移動するようになっていることを特徴とする請求項７記載の電子テストヘッド位置決め装置。
　　【請求項９】　上記電子テストヘッドを上記第１の軸及び上記第２の軸の両方に垂直な第３の軸に沿って移動させるための水平移動手段をさらに含んでいて、該水平移動手段が、
　a)上記ヘッド回転手段に連結された手首部と、
　b)上記上下移動手段に連結され、第３開口部を有する第１移動台壁と第４開口部を有する第２移動台壁とを含む移動台基部と、
　c)上記第１移動台壁の上記第３開口部を通って、かつ上記第２移動台壁の上記第４開口部を通って伸び、その反対側の端部で上記手首部から伸びる少なくとも１つのシャフトを含むシャフト手段と、
　d)上記移動台基部に連結された、上記電子テストヘッドの上記第３の軸に沿った移動を選択的に妨げるためのロック手段とを含むことを特徴とする請求項２記載の電子テストヘッド位置決め装置。
　　【請求項１０】　上記電子テストヘッドを上記第１の軸及び上記第２の軸の両方に垂直な第３の軸のまわりに移動させるための水平移動手段をさらに含んでいて、該水平移動手段が、
　a)上記ヘッド回転手段に連結された手首部と、
　b)上記上下移動手段に連結され、第３開口部を有する第１移動台壁と第４開口部を有する第２移動台壁とを含む移動台基部と、
　c)上記第１移動台壁の上記第３開口部を通って、かつ上記第２移動台壁の上記第４開口部を通って伸び、その反対側の端部で上記手首部から伸びる少なくとも１つのシャフトを含むシャフト手段と、
　d)上記移動台基部に連結された、上記電子テストヘッドの上記第３の軸のまわりの移動を選択的に妨げるためのロック手段とを含むことを特徴とする請求項２記載の電子テストヘッド位置決め装置。
　　【請求項１１】　電子テストヘッドをデバイスハンドラにドッキングさせ及びドッキングを解除させるための電子テストヘッド位置決め装置であって、
　上記電子テストヘッドを第１の軸のまわりに回転させるためのヘッド回転手段と、
　上記電子テストヘッドの上方に位置し上記ヘッド回転手段に連結された複数のリンクアーム構造を含む上下移動手段とを含み、
　上記複数のリンクアーム構造中の第１番目のものが、上記複数のリンクアーム構造中の第２番目のものに連結されて長さの増減が可能なはさみ状部材を形成していて、
　上記複数のリンクアーム構造中の上記第１番目のものと上記第２番目のものとが、上記電子テストヘッドを上記デバイスハンドラにドッキングさせるために、運動の自由度が上記第２の軸の方向に限定されるようにして、上記電子テストヘッドを上記第１の軸と垂直な第２の軸に沿って上下方向に移動させるようになっていることを特徴とする電子テストヘッド位置決め装置。
　　【請求項１２】　電子テストヘッドをデバイスハンドラにドッキングさせ及びドッキングを解除させるための電子テストヘッド位置決め装置であって、
　上記電子テストヘッドを第１の軸のまわりに回転させるためのヘッド回転手段と、
　上記ヘッド回転手段に連結された、上記電子テストヘッドを上記第１の軸と垂直な第２の軸のまわりに回転させるための可動台後部部材と、
　上記可動台後部部材の上に配置されかつこれに連結された、上記電子テストヘッドの上方に位置する複数のリンクアーム構造を含む上下移動手段とを含み、
　上記複数のリンクアーム構造中の第１番目のものが、上記複数のリンクアーム構造中の第２番目のものに連結されて長さの増減が可能なはさみ状部材を形成していて、
　上記複数のリンクアーム構造中の上記第１番目のものと上記第２番目のものとが、上記電子テストヘッドを上記デバイスハンドラにドッキングさせるために、運動の自由度が上記第２の軸の方向に限定されるようにして、上記電子テストヘッドを上記第２の軸に沿って上方及び下方に移動させるようになっていることを特徴とする電子テストヘッド位置決め装置。」
  ２．上記手続補正についての当審の判断
　上記手続補正は、特許請求の範囲の請求項の数を上記手続補正前の１０から上記手続補正後の１２に補正することを含むものであり、発明の数を増加するものである。
　そして、この発明の数の増加は、多数項引用形式で記載された一つの請求項を、引用請求項を減少させて独立形式の請求項とすることによるものではなく、また、構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項を、択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とすることによるものでもないから、上記手続補正は、請求項の削除を目的とするもの、特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、誤記の訂正を目的とするもの、明りょうでない記載の釈明を目的とするもののいずれにも該当しない。
　そうすると、上記手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。
　
第３　本件出願に係る発明
　平成１７年１月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１３年７月２日付け手続補正書及び平成１６年２月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は次のとおりのものである。
 　「【請求項１】　電子テストヘッドをデバイスハンドラにドッキングさせ及びドッキングを解除させるための電子テストヘッド位置決め装置であって、
　上記電子テストヘッドを第１の軸のまわりに回転させるためのヘッド回転手段と、
　上記電子テストヘッドの上方に位置し上記ヘッド回転手段に連結された複数のリンクアーム構造を含む上下移動手段とを含み、
　上記複数のリンクアーム構造中の第１番目のものが、上記複数のリンクアーム構造中の第２番目のものに連結されて長さの増減が可能なはさみ状部材を形成し、上記複数のリンクアーム構造中の第１番目のものと第２番目のものとが、上記電子テストヘッドを上記第１の軸と垂直な第２の軸に沿って上下方向に移動させるようになっていることを特徴とする電子テストヘッド位置決め装置。」
　
第４　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用した本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５９−６０２０６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　１．「（発明の目的）
  従つて本発明の目的は、６つの自由度をもち、容易にかつ正確に試験ヘッドをディバイスハンドラに連結させ又は切り離すために、手で動かすことができる試験ヘツドに実質上重さのない状態を与える電子試験ヘッド位置決め装置を提供することにある。
  本発明はシャフト手段を含むハウジングを有する。位置決めアセンブリはシャフト手段に沿つて垂直に動き、６つの自由度をもって水平面で実質上展開可能な動きを与える。位置決めアセンブリは、試験ヘッドを取り付けるための手段を含む。」（第３頁左上欄第１行〜第１２行）
　　２．「位置決め装置１０の詳細は第１図ないし第３図に示されている。これらの図において、Ｈ型の梁は垂直の柱１２を形成する。柱１２は対応する壁１２ａ，１２ｂを有し、フランジ１２ｃはこれらの壁を接続する。柱１２は基体２２と外側に拡がっている脚２４ａ−ｅを有するアセンブリ２０によって底部で支持されている。
  試験ヘッド１１は、メインシャフト５０上を垂直方向に動く位置決めアームアセンブリ３０により支持され、連結した状態で動く。アセンブリ３０は、メインアームアセンブリ３２、前部アームアセンブリ３４、リスト連結アセンブリ３６、クレードルアセンブリ３８（当審注：「クレドール」は「クレードル」の誤記と認められるので、このように読み替えた。）及び試験ヘッドアダプタプレート４０ａ，ｂを有する。」（第３頁右上欄第１９行〜左下欄第１２行）
　　３．「 位置決めアームアセンブリ３０は、柱１２の後部領域内の垂直方向のいずれかに動くウェイトキャリッジ６２を有するカウンタウェイトアセンブリ６０により、メインシャフト５０上の垂直方向で停止するようにつり合いがとられている。キャリッジ６２はこれらに固定された垂直方向に伸びているキャリッジシャフト６５ａ，ｂを有し、移動可能なウェイト６２ａ−ｃを支持する。ウェイト６２ａ−ｃは、アセンブリ３０と試験ヘツド１１の重さに対して正確につり合いをとる。この結果、これらは実質上重さがない状態となる。
  シャフト６５ａ，ｂの上端部は部材６７ａ，ｂをささえる。シャフト７４は滑車７２ａ，ｂを回転させる。シャフト７４は柱１２の上端部領域でささえられている。ケーブル６８ａ，ｂは伸びており、メインアームアセンブリ３２の下に位置するリフトブロック８０にスエッジ部材により締め付けられている。ブロック８０はシャフト５０を収容するための開口部を有する。ブロックはフランジ１２ｃに沿ってスライドし、シャフト５０のまわりを回転することはない。
  第３図及び第８図に図示するように、メインアームアセンブリ３２は上部ベアリングブロック８６とブロック８０により支持された下部ベアリングブロック８７とを有する。ブロック８６，８７はそれぞれ、下に伸びている領域８６ａと上に伸びている領域８７ａとを有する。特に、Ｉ型の梁９０の前壁９０ａはブロック８６，８７の前面に固着されており、一方Ｉビーム９０の後部領域９０ｂは領域８６ａ，８７ａに固着されている。ロック５５は、アセンブリ３２の垂直方向の動き及び回転する動きを、アセンブリがいかなる位置にあつても、一時的にロックすることができる。シャフト５０と同一中心のスリーブ２２６は、これをシャフト５０上で上方向あるいは下方向に動かすことができるように、内部に設けられた線状ベアリング２２８を有するブロック８７と９１の間に固着されている。この方法により、シャフト５０上で垂直方向の動き及び回転する動き（垂直軸を中心とする）が可能な単一のメインアームアセンブリ３２が形成される。」（第３頁左下欄第１５行〜第４頁左上欄第１５行）
　　４．「 クレードルアセンブリ３８は接合された３つの壁１３０−１３２により形成され、これらは試験ヘッドに対するＵ字型のホールダを形成する。シャフト３００は水平軸を中心としてアセンブリ３８を回転させるものであり、アセンブリ３８はクレードルロックアセンブリ３０６を締め付けることによって固着される。」（第４頁左下欄第１２行〜第１８行）
　　５．「 試験ヘッド位置決め装置１０はＸ，Ｙ，Ｚ，φX，φY，φZの６つの方向に同時に位置決めされるということが理解されるであろう。第６図に示すように、試験コネクタ１１ａを例えば１５ａのような試験されるディバイスに対して正確にかつ容易に位置決めするために、６つの自由度を有するということは、試験ヘッド１１を適切にドッキングさせるためには重要である。Ｙ方向が垂直すなわち上下方向であると考えるならば、シャフト５０に対して垂直方向のアセンブリ３２の動きはＹ方向の自由度を与える。Ｙ軸を中心とする回転を示す自由度φYは、垂直軸５０，９８及び１２２を中心とするすべてのジョイントの同時に起こる回転により与えられる。Ｘが左から右の方向であるとすれば、自由度φYと同じようにピボット５０，９８及び１２２によつて与えられる。自由度φXは肩ねじ１３７により与えられる。出たり入ったりする動きとして考えられるＺ方向の動きに対して、このような自由度はφYと同じようにピボットシャフト５０，９８及び１２２により与えられ、φZはシャフト３００がピボットすることにより与えられる。」（第４頁右下欄第９行〜第５頁左上欄第１０行）
　
　上記摘記事項１ないし５、図面のＦＩＧ．１ないしＦＩＧ．６の記載から、次の事項が読み取れる。
　　（１）上記摘記事項１から、試験ヘッドをディバイスハンドラに連結させ又は切り離すための電子試験ヘッド位置決め装置が記載されている。
　　（２）上記摘記事項２から、 試験ヘッド１１は、メインシャフト５０上を垂直方向に動く位置決めアームアセンブリ３０により支持され、該位置決めアームアセンブリ３０は、メインアームアセンブリ３２及びクレードルアセンブリ３８を有する。
　　（３）上記摘記事項４、５、図面のＦＩＧ．１ないしＦＩＧ．５Ｂの記載から、試験ヘッド１１はクレードルアセンブリ３８により支持され、該クレードルアセンブリ３８は水平軸を中心として回転するように構成されている。
　　（４）上記摘記事項２、３、図面のＦＩＧ．１ないしＦＩＧ．３の記載から、メインアームアセンブリ３２は、クレードルアセンブリ３８に連結されており、滑車７２ａ、ｂに懸架されたケーブル６８ａ，ｂに連結されたリフトブロック８０に支持されて垂直軸に沿って上下方向に移動するように構成されている。
　
　以上のことから、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「試験ヘッド１１をディバイスハンドラに連結させ又は切り離すための電子試験ヘッド位置決め装置であって、前記試験ヘッド１１は、メインシャフト５０上を垂直方向に動く位置決めアームアセンブリ３０により支持され、該位置決めアームアセンブリ３０は、メインアームアセンブリ３２及びクレードルアセンブリ３８を有し、前記試験ヘッド１１は前記クレードルアセンブリ３８により支持され、該クレードルアセンブリ３８は水平軸を中心として回転するように構成されており、前記メインアームアセンブリ３２は、前記クレードルアセンブリ３８に連結されており、滑車７２ａ、ｂに懸架されたケーブル６８ａ，ｂに連結されたリフトブロック８０に支持されて垂直軸に沿って上下方向に移動するように構成されていることを特徴とする電子試験ヘッド位置決め装置。」
　
第５　本願発明１と引用発明との対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「試験ヘッド１１」、「ディバイスハンドラに連結させ又は切り離す」「電子試験ヘッド位置決め装置」、「水平軸」、「クレードルアセンブリ３８」、「垂直軸」は、それぞれ、本願発明１における「電子テストヘッド」、「デバイスハンドラにドッキングさせ及びドッキングを解除させる」、「電子テストヘッド位置決め装置」、「第１の軸」、「ヘッド回転手段」、「第２の軸」に相当する。
　引用発明において、「メインアームアセンブリ３２」、「滑車７２ａ、ｂ」、「ケーブル６８ａ，ｂ」、「リフトブロック８０」よりなるものは、「メインアームアセンブリ３２」が「クレードルアセンブリ３８」に連結されており、「試験ヘッド１１」を「垂直軸に沿って上下方向に移動」させるものであるから、ヘッド回転手段に連結されており、電子テストヘッドを第１の軸と垂直な第２の軸に沿って上下方向に移動させるものである点で、本願発明１における「上下移動手段」と共通する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、
　「電子テストヘッドをデバイスハンドラにドッキングさせ及びドッキングを解除させるための電子テストヘッド位置決め装置であって、
　上記電子テストヘッドを第１の軸のまわりに回転させるためのヘッド回転手段と、
　上記ヘッド回転手段に連結された上下移動手段とを含み、
　上記上下移動手段が、上記電子テストヘッドを上記第１の軸と垂直な第２の軸に沿って上下方向に移動させるようになっていることを特徴とする電子テストヘッド位置決め装置。」である点で一致し、次の相違点で相違する。
　
　相違点　上下移動手段が、本願発明１では、上記電子テストヘッドの上方に位置し上記ヘッド回転手段に連結された複数のリンクアーム構造を含み、
　上記複数のリンクアーム構造中の第１番目のものが、上記複数のリンクアーム構造中の第２番目のものに連結されて長さの増減が可能なはさみ状部材を形成し、上記複数のリンクアーム構造中の第１番目のものと第２番目のものとが、上記電子テストヘッドを上記第１の軸と垂直な第２の軸に沿って上下方向に移動させるようになっているのに対し、引用発明１では、リンクアーム構造を有していない点
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　物品を上下方向に移動させる移動手段として、物品の上方に位置し、複数のリンクアーム構造中の第１番目のものが、上記複数のリンクアーム構造中の第２番目のものに連結されて長さの増減が可能なはさみ状部材を形成し、上記複数のリンクアーム構造中の第１番目のものと第２番目のものとにより物品を移動させるようにしたリンク機構は、例えば、特開昭５０−１２５４５２号公報、特開平３−１１１３４０号公報にみられるように周知である。
　そして、引用発明において、試験ヘッド１１を支持するクレードルアセンブリ３８に連結したメインアームアセンブリ３２を上下移動させるものは、滑車７２ａ、ｂに懸架されたケーブル６８ａ，ｂに連結されたリフトブロック８０であるから、これらのものからなる移動手段に代えて上記周知のリンク機構を用いることは当業者が容易になし得たことであり、その際に、上記周知のリンク機構は物品の上方に位置するものであるから、該リンク機構を試験ヘッド１１の上方に位置するようにすることも当業者が適宜なし得たことである。
　したがって、引用発明に上記周知技術を適用して、上下移動手段が、上記電子テストヘッドの上方に位置し上記ヘッド回転手段に連結された複数のリンクアーム構造を含み、上記複数のリンクアーム構造中の第１番目のものが、上記複数のリンクアーム構造中の第２番目のものに連結されて長さの増減が可能なはさみ状部材を形成し、上記複数のリンクアーム構造中の第１番目のものと第２番目のものとが、上記電子テストヘッドを上記第１の軸と垂直な第２の軸に沿って上下方向に移動させるように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明１が奏する効果についても、引用刊行物の記載及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲内のものであって格別のものではない。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、その他の請求項２ないし１０に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。