【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８０９６５号「携帯型無線電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１月６日出願公開、特開平１１−　４３０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成５年３月３０日に出願した特願平５−７２３６７号の一部を平成７年１１月２８日に新たな特許出願とした特願平７−３０９２７７号の一部を平成１０年６月２６日に新たな特許出願としたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「アンテナによって、公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由して発信、または受信を行う無線通信手段と、
　該無線通信手段に対する制御指令の出力、上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを入力、または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータを送出する処理を行うＣＰＵと、
　該ＣＰＵによって所定の画像を表示する第１の画面と、
　上記ＣＰＵによって所定の画像を表示する第２の画面と、
　マイクと、スピーカと、
　上記アンテナと、上記無線通信手段と、上記ＣＰＵと、上記第１の画面と、上記第２の画面と、上記マイクと、上記スピーカとを収納する筐体とを備えた携帯型無線電話装置において、
　データを格納するメモリと、
　文字の入力機能を提供すると共に、該入力した文字を上記第１の画面に表示する手段と、
　上記メモリの所定エリアに設定されるフラグのセット状態を所定時間毎に見て、該フラグのセット状態に基づいて、該フラグのセット状態に対応した動作状態の表示態様の画像を上記第１の画面に表示する動作状態表示手段と、
　上記第１の画面にデータ処理を選択するデータメニュー選択欄と、電話処理を選択する電話メニュー選択欄とを表示する現況画面表示手段と、
　上記データメニュー選択欄の選択を入力した場合には、データ通信を行うデータ処理を実行するデータ処理手段と、
　上記電話メニュー選択欄の選択を入力した場合には、電話通話を行う電話処理を実行する電話処理手段と、
　上記メモリの所定エリアに設定されるフラグのセット状態を所定時間毎に見て、ワードプロセッサデータを受信中か否かを判断するワードプロセッサデータのデータ受信中判断手段と、
　上記フラグのセット状態に基づいて、該フラグのセット状態に対応した動作状態の表示態様の画像を上記第２の画面に表示すると共に、所定時間毎に行った電源容量算出処理に基づいて電源残量表示の画像を上記第２の画面に表示するディスプレイ制御手段とを備えることを特徴とする携帯型無線電話装置。」
　
２．引用発明および周知技術
（１）原審の拒絶理由に引用された特開平３−２３５１１６号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「データの通信手段を有する情報処理装置において、各種の情報を表示する表示画面を開閉自在にした第１の表示手段と、
　上記第１の表示手段と独立してデータ通信の状態を表示する第２の表示手段と、
　上記表示画面の開閉状態に応じて上記第１表示手段の表示制御を行うとともに、上記第２表示手段の表示制御は上記表示画面の開閉状態と無関係に行う制御手段を有することを特徴とする情報処理装置。」（公報１頁左下欄、特許請求の範囲）
　ロ．「また右のヒンジＭ３９にはデイスプレイの開閉を検知するマイクロスイツチＭ４４が配置され、ヒンジの部材Ｍ４５に取り付けたアクチユエータＭ４６がマイクロスイツチＭ４４をデイスプレイの回転位置に応じてＯＮ、ＯＦＦし開閉状態を検知する。」（公報３頁右上欄１８行目〜左下欄３行目）
　ハ．「Ｍ４８、Ｍ４９はそれぞれ赤、緑のＬＥＤであって、緑はＰＯＷＥＲを、赤はスタンバイ状態、ＦＡＸ受信などの表示をするものである。」（公報３頁左下欄１９行目〜右下欄１行目）
　ニ．「第６図に示すように、デイスプレイ後ろカバーＭ１４には、バツクライト液晶ユニツトＭ１６が固定され、その前面にはタツチパネルＭ１９が２ｍｍの薄いクツシヨンＭ６０を介して取り付けられている。・・・（中略）・・・さらに下方両端には前述のヒンジユニツト部材Ｍ４０が固定部材Ｍ４１によって固定され、デイスプレイがヒンジ回りに回転する。
　デイスプレイ前カバーＭ１５は、前記後ろカバーＭ１４にたいしビス止めされており、その表示枠周囲の裏面に張り付けた、緩衝部材Ｍ６１で前記液晶デイスプレイＭ１６、タツチパネルＭ１９を押さえ、液晶デイスプレイに対するタツチパネルのずれをなくしている。」（公報３頁右下欄９行目〜４頁左上欄５行目）
　ホ．「ハンドセツトＭ８６を備えたハンドセツト置台Ｍ８１は第２２図、第２３図に示すよう本体に結合される。」（公報６頁右下欄１５〜１７行目）
　ヘ．「Ｅ１８はスピーカであり、ＴＥＬ・ＦＡＸ・音源コントローラＥ２３による音声、音楽、信号等を再生する場合に使用する。」（公報１１頁右下欄１９行目〜１２頁左上欄１行目）
　ト．「Ｅ２５はハンドセツトである。本ハンドセツトは、ダイヤルボタン、フツクボタン等を持つ電話機である。」（公報１２頁右上欄１４〜１６行目）
　チ．「Ｅ２６は１２００／３００ＢＡＵＤの非同期通信モデムである。本モデムボードを対応するコネクタに挿入することによって、電話／フアクス共用の公衆回線Ｅ１４をパソコン通信としても使用できるようになる。」（公報１２頁左下欄３〜７行目）
　リ．「Ｅ３０はＲＡＭであり、本装置全体のデータ、プログラムを記憶するために使用する。」（公報１２頁右下欄１０〜１１行目）
　ヌ．「Ｅ４０は赤と緑の２つのＬＥＤであり、ＣＰＵ　Ｅ１からの指示によりＯＮ／ＯＦＦをすることができる。例えば留守中フアクシミリや電話の状態をしめすランプとしても使用可能である。」（公報１３頁右下欄４〜７行目）
　ル．「Ｅ１０５はマイクの入力信号ＭＩＣｉｎである。ハンドセツトをマイクの代わりとして使用するときにこの部分からＡＤＰＣＭ回路に入力を行なう。」（公報１４頁右上欄１８〜２０行目）
　ヲ．「Ｅ１１６は公衆回線用の端子（モジユラ　ジヤツク）である。この端子を用いて本機器を公衆回線に接続する。」（公報１４頁右下欄８〜１０行目）
　ワ．「第２８図から第５３図は本発明の実施例のＣＰＵＥ１の制御動作を示した図である。
　第２８図は本実施例のおけるソフトウエア構造である。Ｓ１−３のＯＳ（オペレーテイングシステム）は、ＦＡＸの送受信をバツクグラウンドで行えるようにマルチタスクＯＳである。Ｓ１−２のマネージヤと呼ばれる管理プログラムが、Ｓ１−３のＯＳとＳ１−１のアプリケーシヨンの間に介在し、ユーザとアプリケーシヨンとのインターフエースを取り持っている。その中で特に、タツチパネルへのタツチ、キーボード入力、タイマなどの各種イベントを一括して管理し、発注したイベントを待っているアプリケーシヨンに制御を渡す、いわゆるイベント駆動型システムを制御する機能を持つ。」（公報１５頁右上欄１１行目〜左下欄５行目）
　カ．「アプリケーシヨンは複数メモリ上に常駐し、それぞれイベント待ちの状態にある。イベント待ちとは、制御はマネージヤの中にあり、あるイベントが発生するまでマネージヤが監視している状態を言う。あるイベントが発生すると、そのイベントを待っているアプリケーシヨンを起動する。マネージヤによって起動されたアプリケーシヨンは、制御が渡ると発生したイベントに応じた処理を行い、その後マネージヤに制御を帰しイベントを待つ状態になる。」（公報１５頁左下欄１５〜右下欄５行目）
　ヨ．「また、デイスプレイ自体が蓋の役目をしているので、デイスプレイを閉められると画面を消し、開けるとつける制御をする。」（公報１６頁左上欄１９〜右上欄２行目）
　タ．「第２９図はアプリケーシヨンひとつであるメインメニユーの画面である。メインメニユーは、メモリ上に展開されたアプリケーシヨンの一覧を表示して、ユーザによりカレントアプリケーシヨンを選択する機能を持っている。この状態に於いてはカレントアプリケーシヨンはメインメニユーである。」（公報１６頁右上欄３〜９行目）
　レ．「Ｓ２−３はワープロアプリケーシヨンである。第３１図はこのワープロの基本画面、第３２図は印刷設定画面で、Ｓ５−１のフアクス送信スイツチは、印刷することなく、直接送信用フアイルを作成しフアイル送信を行うものである。
・・・（中略）・・・
　Ｓ２−５はＦＡＸアプリケーシヨンで、第３３図はこのＦＡＸアプリケーシヨンの基本画面、第３４図は拡張機能画面、第３５図はＦＡＸ環境画面、第３６図は文書取り出し画面である。第３３図において、相手の番号をタツチパネルより入力し、原稿を給紙台ユニツト上にセツトしてスタートボタンＳ６−３をタツチすることで送信できる。」（公報１６頁左下欄１０行目〜右下欄４行目）
　ソ．「第２９図のＳ２−６は電話アプリケーシヨンである。第３８図はこの電話アプリケーシヨンの基本画面、第３９図は電話帳画面である。本システムにはダイヤリング可能なハンドセットが接続されているので、電話をかける場合、ハンドセットから直接ダイヤルすることができるが、そのとき、第３９図の電話帳画面が自動的に表示される。・・・（中略）・・・ＦＡＸアプリケーシヨンと電話アプリケーシヨンは、内部ではお互いに呼びあっているので、マネージヤのイベント制御下では、１つのアプリケーシヨンと見なされる。」（公報１７頁左上欄１２行目〜右上欄７行目）
　ツ．「以上の様に本発明によれば、表示画面を開閉自在にした情報処理装置においても表示画面の開閉状態に拘らずデータ通信状態を常時認識可能にできる。」（公報２３頁右上欄２〜５行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野の技術常識を勘案すると、上記「情報処理装置」は「ＦＡＸアプリケーシヨンと電話アプリケーシヨン」及び「ワープロアプリケーシヨン」を備え、「公衆回線」に接続され、該公衆回線を経由して音声又はＦＡＸデータ、ワープロデータの送受信及びパソコン通信を行う装置であり、該「公衆回線」はいわゆる「公衆通信回線」であるから、当該装置は「公衆通信回線に接続され、該公衆通信回線を経由して音声とデータの発信、または受信を行う通信手段」を備えた「電話及びデータ通信装置」である。
　また、上記ハンドセツトは電話機であるから当然マイクとスピーカを備えるものであり、保持強度は不明であるがハンドセツト置台を介して本体に保持されるものである。又別のスピーカも本体に備えられている。
　また、上記「情報処理装置」は「ＦＡＸの送受信をバックグラウンドで行う」ＯＳで動作するイベント駆動型コンピュータ（即ち、前記「通信手段」に対する制御指令の出力、前記「通信手段」を経由して前記「公衆通信回線」からデータを入力、または前記「通信手段」を経由して前記「公衆通信回線」にデータを送出する処理を行うイベント駆動型コンピュータ）「ＣＰＵＥ１」を備えている。そして、「イベント駆動型コンピュータ」はイベント待ち（即ち、「タイマイベントを含む各種イベント監視」）を繰り返し、イベントの発生により所定のアプリケーションを制御し、その処理を実行するものである。
　また、上記「マイクロスイツチ」は第１のディスプレイの開を検出してＯＮする「オンスイッチ」の機能を有しており、閉を検出してＯＦＦする「オフスイッチ」の機能を有している。
　また、上記「第１の表示手段」は、「コンピュータによって所定の画像を表示するディスプレイ」と「オン信号を出力するオンスイッチが操作された場合に上記表示手段の表示制御を行い、オフ信号を出力するオフスイッチが操作された場合に、表示手段の画面を消す制御を行う制御手段」を備え、上記「第２の表示手段」は、コンピュータの制御により、前記オンスイッチと前記オフスイッチの操作状態に拘わりなく、スタンバイ状態即ち受信待機中及びＦＡＸ受信等のデータ通信状態を表示する「通信状態表示手段」と、当該通信状態表示手段とは別にＰＯＷＥＲ即ち電源の表示を行う「電源表示手段」とからなっている。
　また、上記「情報処理装置」は上記通信手段と、上記マイクと、上記スピーカと、上記コンピュータと、上記第１の表示手段と、上記第２の表示手段とを組み合わせた状態で保持する本体（即ち、「筐体」）を備えており、また、上記「情報処理装置」はデータを格納するメモリＥ３０と文字の入力機能を提供するキーボードＥ８を備え、第３１図によれば、入力した文字を上記第１の表示手段に表示する手段を備えている。
　また、上記「情報処理装置」は「メインメニユーアプリケーシヨン」を備え、当該メインメニユーは「ＦＡＸアプリケーシヨン」及び「ワープロアプリケーシヨン」のデータ処理アイコン及び「電話アプリケーシヨン」、の電話処理アイコンを表示し、選択されたアイコンに対応するアプリケーシヨンが実行され、各アプリケーシヨンのメニユーによりデータの送受信が行われるものである。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「公衆通信回線に接続され、該公衆通信回線を経由して発信、または受信を行う通信手段と、
　該通信手段に対する制御指令の出力、上記通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを入力、または上記通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータを送出する処理を行うＣＰＵと、
　該ＣＰＵによって所定の画像を表示するディスプレイを備えた第１の表示手段と、
　上記ＣＰＵによって表示を行う第２の表示手段と、
　マイクと、スピーカと、
　上記通信手段と、上記ＣＰＵと、上記第１の表示手段と、上記第２の表示手段と、上記マイクと、上記スピーカとを保持する筐体とを備えた電話及びデータ通信装置において、
　データを格納するメモリと、
　文字の入力機能を提供すると共に、該入力した文字を上記第１の表示手段に表示する手段と、
　上記第１の表示手段にデータ処理アイコンと、電話処理を選択する電話アイコンとを表示する画面表示手段と、
　上記データ処理アイコンの選択を入力した場合には、データ通信を行うデータ処理を実行するデータ処理手段と、
　上記電話処理アイコンの選択を入力した場合には、電話通話を行う電話処理を実行する電話処理手段と、
　タイマイベントを含む各種イベント監視を繰り返し、第２の表示手段に受信待機中を表示する通信状態表示手段と、第２の表示手段に通信状態表示手段とは別に電源を表示する電源表示手段と
を備えることを特徴とする電話及びデータ通信装置。」
　
（２）同じく、原審の拒絶理由に引用された実願昭６３−１５３７１６号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開平２−７３８６５号参照、以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イ、ロが記載されており、また、例えば特開平５−３０２３０号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ハ〜ホが記載されている。
　イ．「操作入力した文書データを出力するワードプロセッサと、原稿を読み取った画像信号を出力するセンサと、受信の画像信号を記録するプリンタと、無線回線によって前記文書データと画像信号を送受信する無線機とを有することを特徴とするファクシミリ装置。」（明細書１頁、実用新案登録請求の範囲）
　ロ．「相手のワードプロセッサから受信された文書信号は無線機９で信号線２０を介してワードプロセッサ４又は、ファクシミリ５へ出力される。」（明細書３頁１０〜１２行目）
　ハ．「電波により送受信を行い回線網を介して通信を行う通信機能部と、該通信機能部に接続され、ボタン部、マイク部、スピーカー部を有し携帯電話として動作する電話機能部と、前記通信機能部に接続され、キー入力部、表示部、記憶部、データ制御部を有する電子手帳機能部とを併せ備えた集合端末装置。」（公報２頁１欄、【特許請求の範囲】）
　ニ．「【作用】本発明によれば、通信機能部、電話機能部、電子手帳機能部とを併せ備えることで、無線通信により音声あるいはデータの送受信ができ、また同時に電子手帳の機能を利用でき、ネットワーク・ツールとして使用できる携帯に便利な端末が実現される。」（公報２頁２欄、段落【００１０】）
　ホ．「電子手帳機能を用いたワープロの文章もメッセージとして送ることが可能になる。」（公報３頁４欄、２８〜３０行目）
　
　上記「ファクシミリ装置」（即ち、通信装置）はワードプロセッサを備え、画像信号ばかりでなく、ワードプロセッサデータも文書データとして無線回線を介して送受信するものであり、また上記「集合端末装置」（即ち、通信装置）はワープロの文章もメッセージとして（無線通信により）送ることが可能なものであるから、上記周知例１、２の記載によれば、「無線回線によってワードプロセッサのデータを送受信する通信装置」は周知である。
　
（３）同じく、原審の拒絶理由に引用された特開平４−１５６０５１号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「充電式内蔵バッテリを使用するファクシミリ装置において、
　ファクシミリの伝送時間を計測する手段と、受信画像の”黒”の数を計測する手段と、計測した伝送時間および”黒”の数から残りのバッテリ容量を求める手段と、残りバッテリ容量から送受信可能な原稿枚数を求める手段と、求めた原稿枚数を表示する手段とを含むことを特徴とするファクシミリ装置。」（公報１頁左下欄５〜１３行目）
　ロ．「携帯型ファクシミリや携帯型電話において、内蔵バッテリを使用した際の残り使用時間検出の従来例には、バッテリの電圧の変化を検出する方法がある。カドニカ電池に代表される内蔵バッテリの放電特性は第２図に示す曲線ａのようになるため、電池電圧にしきい値ＴＨを設定しておき、電圧がしきい値ＴＨ以下になると、コンパレータなどで構成された検出回路が作動し、表示用ランプを点灯あるいはブザーを鳴らすなどの方法で、オペレータに知らせている。」（公報１頁右下欄４〜１３行目）
　
　上記「携帯型ファクシミリや携帯型電話」はいわゆる「携帯型通信装置」であり、「求めた原稿枚数」は「残りバッテリ容量」を「原稿枚数」に換算した数値に他ならず、第１図の記載によれば「計測」を繰り返しているから、上記刊行物３の記載によれば、「携帯型通信装置において、蓄電池の電源容量を繰り返し検出する電源容量検出手段と、ディスプレイに、上記電源容量検出手段が検出した電源容量の表示を行う電源容量表示手段とを備える」ことは周知である。
　
（４）同じく、原審の拒絶理由に引用された特開平３−１８４４３１号公報（以下、「周知例４」という。）には第４図とともに以下の事項イ．が記載されており、また、同じく、原審の拒絶理由に引用された特開昭６０−２０３０６５号公報（以下、「周知例５」という。）には図面とともに以下の事項ロ．が記載されている。
　イ．「本発明の携帯電話機は、電話機本体の筐体の一部を構成する電池パックの背面に、電話機本体と同一平面となる部分と、この部分以外の部分に突設した突部を形成している。そして、この突部内にも２次電池を収納することで、高容量型電池パックを構成する。
　この場合、突部の背面に電池残量を表示する表示部を設けることができる。」（２頁右下欄１８行目〜３頁左上欄５行目）
　ロ．「第１および第２の表示手段を設け、これらの表示手段のうち一方に入力部により入力された外部情報を表示し、かつ他方に装置本体より発せられた内部情報を表示するようにしたことを特徴とするファクシミリ装置の情報表示方式。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　
　上記「携帯電話機」や「ファクシミリ」はいわゆる「通信装置」であるから上記周知例４、５の記載によれば、「通信装置にコンピュータによって所定の画像を表示する第２のディスプレイを設ける」構成は周知である。
　
（５）同じく、原審の拒絶理由に引用された特開平４−２５９１５６号公報（以下、「周知例６」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　「【００１５】上述したように、当該携帯電話機は、動作状態に応じて電力消費量を必要最小限に抑制しようとするものである。この実施例では、当該携帯電話機の動作状態をつぎの３つのモードにしている。第１のモードはアイドルモードであり、第２のモードはスタンバイモードであり、第３のモードはアクティブモードである。
【００１６】アイドルモードは、着信があるかどうかを監視するモードであり、ＣＰＵ２２，入力インタフェース２３およびＲＦ受信部２４の一部にＢ電源が供給されるようにセレクタ２１が切り換えられる。セレクタ２１のスイッチ２１Ａ〜２１Ｆは、すべてオープン状態に切り換えられる。３つのモードの中、消費電力の最も少ないモードである。なお、着信があるかどうかの判定のためには、このようにＲＦ受信部２４の一部のみにＢ電源を供給すればよい。この着信があるかどうかを判定するための電力消費量は通話中の電力消費量に比較して１／５〜１／１０程度になるので、一部にのみ電源を供給することにより、当該携帯電話機全体として消費電力を節約することができるからである。
【００１７】スタンバイモードは、発信処理および着信処理が直ちに行えるモードであり、ＣＰＵ２２，入力インタフェース２３，ＲＦ受信部２４の残された一部，表示インタフェース２６および音声インタフェース２８にＢ電源が供給されるようにセレクタ２１が切り換えられる。３つのモードの中、消費電力が２番目に少ないモードである。
【００１８】アクティブモードは、通話可能な状態（通話状態）にあるモードであり、ＣＰＵ２２，入力インタフェース２３，ＲＦ受信部２４の全部，表示インタフェース２６，ＲＦ送信部２５，データ処理部２７および音声インタフェース２８等すべてのブロックにＢ電源が供給されている。３つのモードの中、最も消費電力の大きいモードである。
【００１９】アイドルモード，スタンバイモードおよびアクティブモードにおける上述した電源供給のアルゴリズムを表１に示す。なお、さらに、細かく動作モードを分けることも可能である。
【００２１】これらの動作モードは、当該携帯電話機が、図１に示すように、送話部３が開かれた状態になっているかまたは閉じられた状態になっているか等により、予め定められたアルゴリズムに基づき決定される。」（３頁３欄３３行目〜４頁５欄２８行目）
　
　上記「携帯電話機」はいわゆる「携帯型無線電話装置」であるから上記周知例６の記載によれば、「携帯型無線電話装置の送話部の開閉状態等により使用する機能を選択するとともに選択した機能に関連する部分にのみ電源を供給して省電力を計る」ことは単なる慣用手段である。
　
（６）例えば特開平４−１３４９６２号公報（以下、「周知例７」という。）には図面とともに以下の事項イ．が記載されており、また、例えば特開平３−１７７１８０号公報（以下、「周知例８」という。）には図面とともに以下の事項ロ．が記載されている。
　イ．「まず、ファクシミリ受信処理の動作について説明する。
　制御装置１は、操作部８からの入力を受けてファクシミリ受信待ち状態となると（ステップ２０）、ファクシミリ入出力装置４を監視して受信データがあるか否かをチェックする（ステップ２１）。そして、受信データが有る場合には、ファクシミリ入出力制御装置４を通じて発信元に関する情報を受信し（ステップ２２）、これによりタイトル情報を作成して表示装置９の画面の所定領域に表示させる（ステップ２３）。
・・・（中略）・・・
　制御装置１は、上述のとおり表示処理と見かけ上においては並行して、継続ページが有るか否かを確認し（ステップ２８）、継続ページがある場合には、ステップ２４に戻り、同様の動作を繰り返す。一方、継続するページが無い場合には、受信データの登録が完了したことを後述する表示処理のステップ４６へ報告する（ステップ２９）。」（４頁左下欄２行目〜右下欄１５行目）
　ロ．「また第３図は，画像データ受信時のディスプレイ（２）における画面表示を例示したもので，（Ａ）は画像データ受信開始時，（Ｂ）は画像データ受信中，（Ｃ）は画像データ受信終了時の表示をそれぞれ示す。」（３頁右下欄２０行目〜４頁左上欄１行目）
　
　上記「ファクシミリ」や「静止画テレビ電話機」はいわゆる「通信装置」であるから上記周知例７、８の記載によれば、「通信装置において、表示中の画面の一部に通信状況（例えば、通信中または受信中あるいは受信中の発信元に関する情報等）を示す表示を行うこと」は単なる慣用手段である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「アンテナによって、公衆通信回線に無線によって接続され」という構成と引用発明の「公衆通信回線に接続され」という構成はいずれも「公衆通信回線に接続され」という構成である点で一致しており、本願発明の「無線通信手段」、「携帯型無線電話装置」と引用発明の「通信手段」、「電話及びデータ通信装置」はいずれも、それぞれ「通信手段」、「電話装置」であるという点で一致している。
　また、引用発明の「第１の表示手段」は「コンピュータによって所定の画像を表示するディスプレイ」を備えているから、当該構成と本願発明の「ＣＰＵによって所定の画像を表示する第１の画面」の間に実質的な差異はなく、本願発明の「ＣＰＵによって所定の画像を表示する第２の画面」と引用発明の「ＣＰＵによって表示を行う第２の表示手段」はいずれも「ＣＰＵによって表示を行う第２の表示手段」であるという点で一致している。
　また、本願発明の「上記アンテナと、上記無線通信手段と、上記ＣＰＵと、上記第１の画面と、上記第２の画面と、上記マイクと、上記スピーカとを収納する筐体」と引用発明の「上記通信手段と、上記ＣＰＵと、上記第１の表示手段と、上記第２の表示手段と、上記マイクと、上記スピーカとを保持する筐体」は「所定の部材を有する筐体」であるという点で一致している。
　また、本願発明の「上記メモリの所定エリアに設定されるフラグのセット状態を所定時間毎に見て、該フラグのセット状態に基づいて、該フラグのセット状態に対応した動作状態の表示態様の画像を上記第１の画面に表示する動作状態表示手段」に対応する構成は引用発明に存在しない。
　また、引用発明の「データ処理アイコンと、電話処理を選択する電話アイコンとを表示する画面表示手段」は本願発明の「データ処理を選択するデータメニュー選択欄と、電話処理を選択する電話メニュー選択欄とを表示する現況画面表示手段」と同じ機能を奏する手段であり、引用発明の「上記データ処理アイコンの選択を入力した場合には、データ通信を行うデータ処理を実行するデータ処理手段と、上記電話処理アイコンの選択を入力した場合には、電話通話を行う電話処理を実行する電話処理手段」と本願発明の「上記データメニュー選択欄の選択を入力した場合には、データ通信を行うデータ処理を実行するデータ処理手段と、上記電話メニュー選択欄の選択を入力した場合には、電話通話を行う電話処理を実行する電話処理手段」との間に実質的な差異はない。
　また、本願発明の「上記メモリの所定エリアに設定されるフラグのセット状態を所定時間毎に見て、ワードプロセッサデータを受信中か否かを判断するワードプロセッサデータのデータ受信中判断手段と、上記フラグのセット状態に基づいて、該フラグのセット状態に対応した動作状態の表示態様の画像を上記第２の画面に表示すると共に、所定時間毎に行った電源容量算出処理に基づいて電源残量表示の画像を上記第２の画面に表示するディスプレイ制御手段」を備える構成と引用発明の「タイマイベントを含む各種イベント監視を繰り返し、第２の表示手段に受信待機中を表示する通信状態表示手段と、第２の表示手段に通信状態表示手段とは別に電源を表示する電源表示手段」を備える構成は、いずれも「状態監視と監視結果の表示を行う手段」を備えているという点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は以下の点で一致し、また、相違している。
＜一致点＞
　「公衆通信回線に接続され、該公衆通信回線を経由して発信、または受信を行う通信手段と、
　該通信手段に対する制御指令の出力、上記通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを入力、または上記通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータを送出する処理を行うＣＰＵと、
　該ＣＰＵによって所定の画像を表示する第１の画面と、
　上記ＣＰＵによって表示を行う第２の表示手段と、
　マイクと、スピーカと、
　所定の部材を有する筐体とを備えた電話装置において、
　データを格納するメモリと、
　文字の入力機能を提供すると共に、該入力した文字を上記第１の画面に表示する手段と、
　上記第１の画面にデータ処理を選択するデータメニュー選択欄と、電話処理を選択する電話メニュー選択欄とを表示する現況画面表示手段と、
　上記データメニュー選択欄の選択を入力した場合には、データ通信を行うデータ処理を実行するデータ処理手段と、
　上記電話メニュー選択欄の選択を入力した場合には、電話通話を行う電話処理を実行する電話処理手段と、
　状態監視と監視結果の表示を行う手段
を備えることを特徴とする電話装置。」
　
＜相違点＞
（１）「通信手段」と「電話装置」に関し、本願発明の「通信手段」は「アンテナを有し、該アンテナによって、公衆通信回線に無線によって接続され」る「無線通信手段」であり、「電話装置」は、「携帯型無線電話装置」であるのに対し、引用発明のそれらはそれぞれ単に「公衆回線に接続され」る「通信手段」、「電話及びデータ通信装置」である点。
（２）「ＣＰＵによって表示を行う第２の表示手段」に関し、本願発明の「第２の表示手段」は「ＣＰＵによって所定の画像を表示する第２の画面」であるのに対し、引用発明のそれは単に「ＣＰＵによって表示を行う第２の表示手段」である点。
（３）「所定の部材を有する筐体」に関し、本願発明は「上記アンテナと、上記無線通信手段と、上記ＣＰＵと、上記第１の画面と、上記第２の画面と、上記マイクと、上記スピーカとを収納する」構成であるのに対し、引用発明のそれは「上記通信手段と、上記ＣＰＵと、上記第１の表示手段と、上記第２の表示手段と、上記マイクと、上記スピーカとを保持する」構成である点。
（４）本願発明は「上記メモリの所定エリアに設定されるフラグのセット状態を所定時間毎に見て、該フラグのセット状態に基づいて、該フラグのセット状態に対応した動作状態の表示態様の画像を上記第１の画面に表示する動作状態表示手段」を備えているのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点。
（５）「状態監視と監視結果の表示を行う手段」に関し、本願発明は「上記メモリの所定エリアに設定されるフラグのセット状態を所定時間毎に見て、ワードプロセッサデータを受信中か否かを判断するワードプロセッサデータのデータ受信中判断手段と、上記フラグのセット状態に基づいて、該フラグのセット状態に対応した動作状態の表示態様の画像を上記第２の画面に表示すると共に、所定時間毎に行った電源容量算出処理に基づいて電源残量表示の画像を上記第２の画面に表示するディスプレイ制御手段」を備える構成であるのに対し、引用発明は「タイマイベントを含む各種イベント監視を繰り返し、第２の表示手段に受信待機中を表示する通信状態表示手段と、第２の表示手段に通信状態表示手段とは別に電源を表示する電源表示手段」を備える構成である点。
　
４．当審の判断
　そこで、まず、上記相違点（１）の「通信手段」と「電話装置」について検討するに、上記周知例１、２の記載によれば、「無線回線によってワードプロセッサのデータを送受信する通信装置」は周知であり、また、上記周知例２の図２、周知例４の第１図、上記周知例６の図１に開示されているように携帯電話機（即ち、携帯型電話装置）が「アンテナによって、公衆通信回線に無線によって接続され」るものであることも周知であるところ、これらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「通信手段」を本願発明のような「アンテナによって、公衆通信回線に無線によって接続され」る「無線通信手段」とし、当該構成に関連して引用発明の「電話及びデータ通信装置」を本願発明のような「携帯型無線電話装置」とする程度のことは、当業者であれば、適宜成し得ることである。
　
　ついで、上記相違点（２）の「ＣＰＵによって表示を行う第２の表示手段」について検討するに、上記周知例４、５の記載によれば、「通信装置にコンピュータによって所定の画像を表示する第２のディスプレイを設ける」構成は周知であるところ、当該ディスプレイとは所定の画像を表示する画面のことであり、かつ当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「ＣＰＵによって表示を行う第２の表示手段」を「ＣＰＵによって所定の画像を表示する第２の画面」として構成する程度のことは当業者であれば、単なる設計的事項である。
　
　また、上記相違点（３）の「所定の部材を有する筐体」について検討するに、上記相違点（１）で検討したように、携帯電話機（即ち、携帯型電話装置）が「アンテナによって、公衆通信回線に無線によって接続され」るものであることは周知であるから、筐体が有すべき部材として本願発明のように「アンテナ」を含める程度のことも当業者であれば適宜成し得ることであり、引用発明の「所定の部材を保持する」構成を本願発明のように「所定の部材を収納する」構成とする程度のことも当業者であれば適宜成し得ることであるから、引用発明の「上記通信手段と、上記ＣＰＵと、上記第１の表示手段と、上記第２の表示手段と、上記マイクと、上記スピーカとを保持する」構成を本願発明のような「上記アンテナと、上記無線通信手段と、上記ＣＰＵと、上記第１の画面と、上記第２の画面と、上記マイクと、上記スピーカとを収納する」構成とする程度のことも通信手段の変更に伴う単なる設計的事項に過ぎないものである。
　
　次に、上記相違点（５）の「状態監視と監視結果の表示を行う手段」について検討するに、引用発明の「タイマイベントを含む各種イベント監視を繰り返し、第２の表示手段に受信待機中を表示する通信状態表示手段」における「タイマイベントを含む各種イベント監視」は例えばタイマイベントにより所定時間毎に所定の状態監視を行うものであり、また引用発明はワードプロセッサのデータの送受信も行うものであるところ、ＣＰＵの判断が例えば状態フラグを介して行われるものであることは例えば上記引用例の第４１図、第４３図、第５０図、第５１図、第５３図等に記載されているとおり、単なる慣用手段に過ぎないものであり、また、上記周知例７、８に開示されているように、「通信装置において、表示中の画面の一部に通信状況（例えば、通信中または受信中あるいは受信中の発信元に関する情報等）を示す表示を行うこと」も単なる慣用手段であり、また、上記相違点（２）で検討したように、「通信装置にコンピュータによって所定の画像を表示する第２のディスプレイを設ける」構成も周知であり、これらの周知・慣用手段を引用発明に適用することを阻害する要因は何ら見いだせないから、引用発明の「タイマイベントを含む各種イベント監視」に「所定時間毎にワードプロセッサのデータ受信中か否かを判断する手段」を含ませ、引用発明の「タイマイベントを含む各種イベント監視を繰り返し、第２の表示手段に受信待機中を表示する通信状態表示手段」を本願発明のような「上記メモリの所定エリアに設定されるフラグのセット状態を所定時間毎に見て、ワードプロセッサデータを受信中か否かを判断するワードプロセッサデータのデータ受信中判断手段と、上記フラグのセット状態に基づいて、該フラグのセット状態に対応した動作状態の表示態様の画像を上記第２の画面に表示する」構成とする程度のことは、当業者であれば適宜成し得ることである。
　また、上記周知例３によれば、「携帯型通信装置において、蓄電池の電源容量を繰り返し検出する電源容量検出手段と、ディスプレイに、上記電源容量検出手段が検出した電源容量の表示を行う電源容量表示手段とを備える」構成は周知であり、また、上記周知例４によれば、「背面の（即ち、第２の）ディスプレイに画像を用いて蓄電池の電源容量表示をする」構成も周知である。そして、当該いずれの周知技術も上記「タイマイベントを含む各種イベント監視」を行う引用発明に適用できない理由は見いだせないから、引用発明の電源表示手段を「所定時間毎に行った電源容量算出処理に基づいて電源残量表示の画像を上記第２の画面に表示するディスプレイ制御手段」に変更する程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　したがって、上記相違点（５）にかかる引用発明の「タイマイベントを含む各種イベント監視を繰り返し、第２の表示手段に受信待機中を表示する通信状態表示手段と、第２の表示手段に通信状態表示手段とは別に電源を表示する電源表示手段」を備える構成を、本願発明のような「上記メモリの所定エリアに設定されるフラグのセット状態を所定時間毎に見て、ワードプロセッサデータを受信中か否かを判断するワードプロセッサデータのデータ受信中判断手段と、上記フラグのセット状態に基づいて、該フラグのセット状態に対応した動作状態の表示態様の画像を上記第２の画面に表示すると共に、所定時間毎に行った電源容量算出処理に基づいて電源残量表示の画像を上記第２の画面に表示するディスプレイ制御手段」を備える構成とする程度のことは当業者であれば容易なことである。
　
　ついで、上記相違点（４）について検討するに、「上記メモリの所定エリアに設定されるフラグのセット状態を所定時間毎に見て、ワードプロセッサデータを受信中か否かを判断するワードプロセッサデータのデータ受信中判断手段と、上記フラグのセット状態に基づいて、該フラグのセット状態に対応した動作状態の表示態様の画像を上記第２の画面に表示する」構成については上記相違点（５）で検討したところであるが、第２の表示手段の他に、第１の画面も表示中であるならば、当該第１の画面でも必要に応じて通信状況（即ち、「動作状態」）の表示を行うように構成する程度のことは、当業者であれば、適宜採用し得る単なる設計的事項に過ぎないものである。したがって、引用発明に本願発明のような「上記メモリの所定エリアに設定されるフラグのセット状態を所定時間毎に見て、該フラグのセット状態に基づいて、該フラグのセット状態に対応した動作状態の表示態様の画像を上記第１の画面に表示する動作状態表示手段」を追加する程度のことは、当業者であれば、必要に応じて適宜成し得ることである。
　
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明および上記周知例１〜８に記載された周知技術ないしは慣用手段を単に寄せ集めたに過ぎないものであり、その効果も個々の構成に基づいて予想される範囲内のものであるから、当業者であれば、容易に発明できたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明および上記引用例１〜８に記載された周知技術ないしは慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。