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【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、誘導結合センサに関わる装置、方法、及びシステムを目的とし、具体的には、対象区域にわたって遠隔感知を行う機能を提供するセンサを目的としている。１つの実施形態は、共振電気回路を形成するように配列された少なくともインダクタ及びコンデンサを含む複数の構成要素を備える遠隔感知装置を目的とする。この複数の構成要素のうちの少なくとも１つの構成要素は、対象区域の領域の中に分散された要素を有する。ある構成要素は、共振回路の共振特性が、ある領域と関連付けられた要素に影響する外部の事象によって変化できるように配列される。本発明の１つの態様によると、この分散された構成要素はコンデンサを含み、その要素は静電容量型要素である。別の態様によると、分散された構成要素はインダクタを含み、その要素は誘導要素である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の別の実施形態は、遠隔感知装置を用いて外部の事象を感知する方法に関する。この遠隔感知装置は、共振周波数を有する感知回路を形成する少なくともインダクタ及びコンデンサを備える。この遠隔感知装置の構成要素の少なくとも１つは、多数の感知要素を備える。これらの感知要素はそれぞれ、対象区域の領域に関連付けられる。回路の共振周波数は、ある領域に関連付けられた感知要素に影響する外部の事象に基づき変化する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
感知要素を領域に関連付ける工程は、各感知要素を、関連する領域に対して配置することを含んでよい。共振周波数は、感知要素の環境条件への暴露に基づき変化してよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更なる実施では、感知回路の共振周波数の変化は、外部の事象の発生を示すものとして検出及び解釈される。本発明の一部の態様によると、基準回路によって生成される信号を、変化した共振周波数の解釈に用いてよい、例えば基準信号に基づき感知回路によって生成された信号を正規化してよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の別の実施形態は、遠隔感知システムを対象とする。この遠隔感知システムは、共振特性を有する感知回路を形成するように配列された少なくともインダクタ及びコンデンサを含む複数の構成要素を備える装置を含む。この複数の構成要素のうちの少なくとも１つの構成要素は、対象区域の領域にそれぞれ関連付けられた要素を備える。構成要素は、感知回路の共振特性が、ある領域と関連付けられた要素に影響する外部の事象によって変化できるように配列される。この遠隔感知システムは、共振特性を検出するように構成された問合せ器も備える。この問合せ器は、共振特性の変化を、外部の事象の発生を示すものとして解釈するように構成させてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
１つの態様によると、システムは、外部の事象から隔離され、かつ基準信号を生成するように構成された基準回路を備え、問合せ器は、この基準信号を用いて、感知回路の共振特性の変化を、外部の事象の発生を示すものとして解釈するように構成される。例えば、問合せ器は、基準信号を用いて、問合せ器に対する距離及び方向の少なくとも１つに対して、感知回路の信号を正規化するように構成させてよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
一部の実施形態において、感知回路は、対象区域の領域間に分散された多くのセンサ要素を有するセンサ構成要素を含む。感知回路の共振特性は、領域と関連するセンサ要素に影響する外部の事象によって変化してよい。例えば、共振特性は、感知要素が、例えば、光、水分、圧力、ガス、温度、及び／又は他の環境的なパラメータのような、環境的なパラメータに暴露することによって変化してよい。一部の実施形態において、感知要素は、これに限定されないが、光フィルターの使用などによって、異なる周波数又は光学的放射量のような、光学的なパラメータに別個に暴露され得る。一部の実施形態において、共振回路の共振特性は、センサ要素を共振回路から切断することによって、又はセンサ要素を短絡することによって、変化してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
分散された静電容量型センサ要素７２０ａ〜７２０ｆは、包帯の湿気状況の表示を提供するために使用されてよい。静電容量型要素７２０ａ〜７２０ｆの交互配置された電極は、感水性物質に配置されるか、又は組み込まれてよい。感水性物質による水分吸収は、物質の誘電率を変化させる。それぞれのセンサ要素７２０ａ〜７２０ｆは水分によって影響を受け、影響を受けた要素の静電容量は変化し、感知回路７４０の共振周波数を変更する。共振分析器を有する問合せ器は、包帯７１０の水分と一致する感知回路７４０の共振周波数における変化を検出するために使用されてよい。例えば、包帯の水分は、領域７５０ａに最初から存在する可能性があり、センサ要素７２０ａに影響し、感知回路７４０の共振周波数において最初の変化を引き起こす。水分は、一定期間後も領域７２０ｂに存在する可能性があり、要素７２０ｂに影響し、共振回路７４０の共振周波数において第２の変化を引き起こす。領域７５０ａ〜７５０ｆの包帯の湿気と一致する共振周波数における変化は、創傷包帯の取替えのための適切な時期を決定するために、長期にわたって追跡されてよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共振電気回路を形成するように配列された少なくともインダクタ及びコンデンサを含む複数の構成要素を備える遠隔感知装置であって、前記複数の構成要素の少なくとも１つの構成要素は、対象区域の領域の中に分散された要素を有し、前記要素は、前記共振回路の共振特性が、ある領域に関連付けられた要素に影響する外部の事象によって変化できるように配列される、遠隔感知装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの構成要素がコンデンサを含み、前記要素が静電容量型要素を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記対象区域が包帯を含み、前記要素が、前記包帯の領域中に分散されており、
前記外部の事象が、前記包帯の流体への暴露を含む、
請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月24日(2010.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースシステム中の非決定論的に暗号化されたデータの検索を行う方法であって、当該方法は、記憶装置に記憶されたコンピュータ実行可能命令を処理装置が実行することによって実施され、
ユーザーによって与えられた所望の平文データ項目のためのインデックス値を決定するステップであって、
前記所望の平文データ項目および暗号鍵に基づいてＭＡＣを計算するステップと、
前記計算されたＭＡＣにハッシュ関数を用いて、前記インデックス値を決定するステップと
を含む、決定するステップと、
前記インデックス値をインデックス構造中の対応するエントリーへのアクセスに使用し、前記所望の平文データ項目に対応する非決定論的に暗号化された暗号文を含むデータベースエントリーを得るステップであって、前記インデックス構造は複数の対データ項目を含み、各対データ項目は、第１の項目と、第２の項目または前記第２の項目への参照のいずれかと、を含み、前記第１の項目は、前記暗号鍵を使用して、それぞれの平文データ項目にＨＭＡＣを適用することに基づいた値を持つインデックスデータ項目であり、前記第２の項目は、前記それぞれの平文データ項目に対応する非決定論的に暗号化された暗号文である、得るステップと、
前記複数の対データ項目中の対応する１つの対データ項目の第２の項目を復号化するステップと、
前記復号化した第２の項目と前記所望の平文データ項目とを比較して、ハッシュの衝突が生じたか否かを判断するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記インデックス構造は、対応する平文データ項目のＨＭＡＣに従ったそれぞれの項目に対して割り当てられた複数のハッシュバケットを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
データベースシステム中の非決定論的に暗号化されたデータの検索を実行する遠隔データベースを提供する方法であって、当該方法は、記憶装置に記憶されたコンピュータ実行可能命令を処理装置が実行することによって実施され、
ネットワークを介して要求側から、所望の平文データ項目に対応するデータベースエントリーのための前記データベースシステム中の非決定論的に暗号化されたデータを検索する遠隔要求を受け付けるステップと、
前記所望の平文データ項目および暗号鍵に基づいてコードを計算するステップと、
前記コードをインデックス構造に対するインデックスとして使用し、前記所望の平文データ項目に対応する前記データベースエントリーを得るステップであって、前記インデックス構造は、対応するハッシュ値に従ったそれぞれの項目に対する複数のハッシュバケットを含み、前記対応するハッシュ値は、対応する平文データ項目および前記暗号鍵に基づいてＨＭＡＣを計算するステップと、前記計算されたＨＭＡＣにハッシュ関数を用いて、前記対応するハッシュ値を生成するステップとによって決定される、得るステップと、
前記コードに対応する前記インデックス構造中のエントリーの非決定論的に暗号化された項目を復号化するステップと、
前記復号化した項目と前記所望の平文データ項目とを比較して、ハッシュの衝突が生じたか否かを判断するステップと、
前記要求側に対して、前記データベースシステムから得た前記所望の平文データ項目に対応するデータベースエントリーを含む返却データを返却するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
コードを計算する前記ステップは、ＨＭＡＣを計算するステップをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記インデックス構造は複数の項目をさらに含み、各項目は、少なくともデュプレットの第１の項目と、前記デュプレットの第２の項目または前記第２の項目への参照のいずれかと、を含み、前記第１の項目は、それぞれの平文データ項目に対応するコードを含み、前記第２の項目は、前記それぞれの平文データ項目に対応する非決定論的に暗号化された暗号文を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記インデックス構造はＢ-treeを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
データベースシステム中の非決定論的に暗号化されたデータの検索を行う方法を処理装置に実行させるためのコンピュータ実行可能命令を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記方法は、
所望の平文データ項目および暗号鍵に基づいてＭＡＣを計算するステップと、
前記計算されたＭＡＣにハッシュ関数を用いて、前記インデックス値を決定するステップと、
前記インデックス値をインデックス構造中の対応するエントリーへのアクセスに使用し、前記所望の平文データ項目に対応する非決定論的に暗号化された暗号文を含むデータベースエントリーを得るステップであって、前記インデックス構造は複数の対データ項目を含み、各対データ項目は、第１の項目と、第２の項目または前記第２の項目への参照のいずれかと、を含み、前記第１の項目は、前記暗号鍵を使用して、それぞれの平文データ項目にＨＭＡＣを適用することに基づいた値を持つインデックスデータ項目であり、前記第２の項目は、前記それぞれの平文データ項目に対応する非決定論的に暗号化された暗号文である、得るステップと、
前記インデックス値を使用して前記インデックス構造中の前記対応するエントリーの対データ項目の第２の項目を得るステップと、
前記第２の項目を復号化するステップと、
前記復号化した第２の項目と前記所望の平文データ項目とを比較して、ハッシュの衝突が生じたか否かを判断するステップと
を含むことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月16日(2010.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属ナノ粒子の希釈溶液又は希釈懸濁液を光学応答性の検出層に適用する工程と、前記溶液又は懸濁液を乾燥させて、半連続的な液体透過性又は蒸気透過性の光反射層であって、液体又は蒸気分析物が通過して前記分析物の存在下で前記検出層に光学応答変化を生じることを可能にする光反射層を形成する工程と、を含む、光学応答性の多層反射性物品の製造方法。
【請求項２】
半連続的な液体透過性又は蒸気透過性の光反射性の金属ナノ粒子層と流体連通した光学応答性検出層を含み、前記光反射性の金属ナノ粒子層が少なくとも２つのナノ粒子の厚さであり、液体又は蒸気分析物を通過させて、前記分析物の存在下で前記検出層に光学応答性変化を生じさせることを可能にする、光学応答性多層反射物品。
【請求項３】
前記ナノ粒子が堆積した配置で互いに接触している、請求項２に記載の光学応答性多層反射物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月15日(2010.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロレンズの表面を有する形状記憶ポリマー材料の層、
前記マイクロレンズのそれぞれは、シートの中の複数の画像のうちの１つに関連付け
られており、
前記マイクロレンズの光学特性が第１の値を有する第１の状態から、前記マイクロレ
ンズの光学特性が第２の値を有する第２の状態に遷移することによって、前記形状記
憶ポリマー材料の層は、外的刺激に応答する、
を含んで成るシート。
【請求項２】
前記形状記憶ポリマー材料の層が、前記第１の状態又は前記第２の状態のうちの１つにある場合、前記マイクロレンズが、前記シート中の位置まで光を透過させて、前記シートの中に形成された画像から合成画像を生成させる屈折面を有する、請求項１に記載のシート。
【請求項３】
前記光学特性が、前記マイクロレンズの焦点距離であり、そして
前記形状記憶ポリマー材料の層が、第１の物理的状態から第２の物理的状態に遷移する場合、前記マイクロレンズの曲率半径が、変化する、請求項１に記載のシート。
【請求項４】
形状記憶ポリマー材料の層を含むシートを、恒久的な形状に形成させる工程と、
前記層は、マイクロレンズの表面を有する、
前記マイクロレンズの表面が、前記シート中の位置に画像を形成させるように、前記シートを、イメージングする工程と、
前記形状記憶ポリマー材料の層を、一時的な形状に変形させる工程と、
を含む方法。
【請求項５】
物品に貼られたシートを有する物品、前記シートは、
前記シート中の位置に形成された１つ以上の画像から合成画像を可視的に生成させるマイクロレンズの表面を有する形状記憶ポリマー材料の層、
前記形状記憶ポリマー材料の層は、前記マイクロレンズの光学特性が第１の値を有す
る第１の状態から、前記マイクロレンズの光学特性が第２の値を有する第２の状態に
遷移することによって、外的刺激に応答する、
を含み、前記物品が、銀行券、パスポート、運転免許証、身分証明書、クレジットカード、又は安全文書のうちの１種である、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のソース斜め画像から斜めモザイク画像を作成する方法であって、
画像形成される所望の地理的な領域であって、斜めモザイク画像に集められる所望の地理的な領域を識別するステップと、
センサを有するバーチャルカメラの数学モデルを形成するステップと、前記バーチャルカメラは、前記ソース斜め画像が捕捉される高度よりも高い高度であって、ある斜め角度で見下ろす高度を有し、前記数学モデルは、多数のソース斜め画像を含む前記所望の地理的な領域のセンサについて斜めモザイクの画素マップを有し、前記バーチャルカメラは、焦点、焦点距離及び焦点面のサイズからなるパラメータを含み、
ある地理的な座標を前記斜めモザイクの画素マップに含まれるそれぞれの画素に割り当てるステップと、
斜め角度及び該斜め角度に類似するコンパス方位及び前記バーチャルカメラのコンパス方位で捕捉された前記地理的な座標のソース斜め画像を選択するステップと、
前記所望の地理的な領域内のグランド表面を定義する数学的な高度モデルを使用して、前記所望の地理的な領域の地理的に参照された斜めモザイク画像を形成するため、前記斜めモザイクの画素マップに含まれるそれぞれの画素について、前記バーチャルカメラのセンサの見晴らしの利く地点から画像形成されるべき領域の選択されたソース斜め画像のうちの少なくとも１つのソース斜め画像の画素を投影し直すステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記割り当てるステップは、前記バーチャルカメラの視野を通してそれぞれの画素を投影し、前記斜めモザイクの画素マップにおけるそれぞれの画素について対応する地理的な座標を決定するステップにより更に定義される、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
多数のソース斜め画像は、同じ地理的な座標を表す、
請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記同じ地理的な座標を表すそれぞれのソース斜め画像の画素は、どのソース画素が前記地理的な座標の最も代表的な画素であるか、前記斜めモザイク画像に含まれるべきより代表的な画素を判定するために比較される、
請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記投影し直すステップは、前記バーチャルカメラの高度、コンパス方位、及び斜め角度から撮影されたとき、表現される地理的な座標のサイズ及び形状に整合するように画素を投影し直すことで更に定義される、
請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記投影し直すステップは、投影し直す前に前記ソース斜め画像からの高度の影響を除き、投影し直した後に前記高度の影響を前記斜めモザイク画像に追加することで更に定義される、
請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記斜めモザイク画像内の垂直方向の構造の傾きを最小にするステップを更に含む、
請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記斜めモザイク画像内の垂直方向の構造の傾きを最小にする前記ステップは、前記垂直方向の構造を考慮して前記ソース斜め画像から高度モデルを作成し、画像形成されるべき領域の少なくとも１つのソース斜め画像の画素を投影し直すステップとして更に定義される、
請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記垂直方向の構造の傾きを最小にする前記ステップは、多数のソース斜め画像における垂直方向の構造を整合させ、グランドモデルを超える相対的な高さだけ、前記ソース斜め画像の少なくとも１つにおける画素が見える位置をシフトするステップとして更に定義される、
請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記斜めモザイク画像と共にメタデータが記憶される、
請求項１記載の方法。
【請求項１１】
複数のソース斜め画像から斜めモザイク画像を作成する方法であって、
画像形成される所望の地理的な領域であって、斜めモザイク画像に集められる所望の地理的な領域を識別するステップと、
センサを有するバーチャルカメラの数学モデルを形成するステップと、前記バーチャルカメラは、ソース斜め画像が捕捉される高度よりも高い高度であって、ある斜め角度で見下ろす高度を有し、前記数学モデルは、多数のソース斜め画像を含む前記所望の地理的な領域のセンサについて斜めモザイクの画素マップを有し、前記バーチャルカメラは、焦点、焦点距離及び焦点面のサイズからなるパラメータを含み、
前記斜めモザイクの画素マップに含まれるそれぞれの画素について地理的な座標を決定するステップと、
斜め角度及び該斜め角度に類似するコンパス方位及び前記バーチャルカメラのコンパス方位で捕捉された前記地理的な座標のソース斜め画像を選択するステップと、
前記所望の地理的な領域内のグランド表面を定義する数学的な高度モデルを使用して、前記所望の地理的な領域の地理的に参照された斜めモザイク画像を形成するため、前記斜めモザイクの画素マップに含まれるそれぞれの画素について、前記バーチャルカメラのセンサの見晴らしの利く地点から画像形成されるべき領域の選択されたソース斜め画像のうちの少なくとも１つのソース斜め画像の画素を投影し直すステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記決定するステップは、前記バーチャルカメラの視野を通してそれぞれの画素を投影し、前記斜めモザイクの画素マップにおけるそれぞれの画素について対応する地理的な座標を決定するステップにより更に定義される、
請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
多数のソース斜め画像は、同じ地理的な座標を表す、
請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記同じ地理的な座標を表すそれぞれのソース斜め画像の画素は、どのソース画素が前記地理的な座標の最も代表的な画素であるか、前記斜めモザイク画像に含まれるべきより代表的な画素であるかを判定するために比較される、
請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記投影し直すステップは、前記バーチャルカメラの高度、コンパス方位、及び斜め角度から撮影されたとき、表現される地理的な座標のサイズ及び形状に整合するように画素を投影し直すことで更に定義される、
請求項１１記載の方法。
【請求項１６】
前記投影し直すステップは、投影し直す前に前記ソース斜め画像からの高度の影響を除き、投影し直した後に前記高度の影響を前記斜めモザイク画像に追加することで更に定義される、
請求項１１記載の方法。
【請求項１７】
前記斜めモザイク画像内の垂直方向の構造の傾きを最小にするステップを更に含む、
請求項１１記載の方法。
【請求項１８】
前記斜めモザイク画像内の垂直方向の構造の傾きを最小にする前記ステップは、前記垂直方向の構造を考慮して前記ソース斜め画像から高度モデルを作成し、画像形成される領域の少なくとも１つのソース斜め画像の画素を投影し直すステップとして更に定義される、
請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記垂直方向の構造の傾きを最小にする前記ステップは、多数のソース斜め画像における垂直方向の構造を整合させ、グランドモデルを超える相対的な高さだけ、前記ソース斜め画像の少なくとも１つにおける画素が見える位置をシフトするステップとして更に定義される、
請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
前記斜めモザイク画像と共にメタデータが記憶される、
請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置と、保護用筐体と、を備える電子デバイスであって、
前記保護用筐体が、
前記電子デバイスを受け入れるようにサイズ決めされた成型前部ハウジングと、
前記前部ハウジングと一体であり、前記表示装置を覆うスクリーン被覆部分を含むとともに、前記表示装置の周りでの前記前部ハウジングからの流体進入を防ぐため、前記前部ハウジングとの液密封止を提供するポリマー製の金型内フォイルと、を含む、電子デバイス。
【請求項２】
前記前部ハウジングとの封止を係合する成型後部ハウジングを更に備える、請求項1に記載の電子デバイス。
【請求項３】
前記電子デバイスが手持ち式の試薬ベースのグルコースモニタである、請求項1に記載の電子デバイス。
【請求項４】
前記保護用筐体が、試験片を前記電子デバイスに挿入するためのポートを提供する、請求項1に記載の電子デバイス。
【請求項５】
前記保護用筐体が耐薬品性材料から形成される、請求項1に記載の電子デバイス。
【請求項６】
前記金型内フォイルが前記前部ハウジングのキャビネットに接合される、請求項1に記載の電子デバイス。
【請求項７】
前記スクリーン被覆部分が、前記表示装置の外側フィルム層を覆うようにサイズ決めされた前記金型内フォイルの大きな不支持陥凹部である、請求項1に記載の電子デバイス。
【請求項８】
前記金型内フォイルがポリカーボネート材料である、請求項1に記載の電子デバイス。
【請求項９】
前記金型内フォイルが、ボタン被覆部分が覆う前記電子デバイスのボタンの操作を可能にするとともに、前記ボタンと前記前部ハウジングとの間の液密封止をもたらすボタン被覆部分を更に含み、前記ボタン被覆部分が前記金型内フォイルの不支持陥凹部である、請求項1に記載の電子デバイス。
【請求項１０】
前記金型内フォイルが隆起部分及びボタン被覆部分を含み、前記スクリーン被覆部分及び前記ボタン被覆部分が両方とも前記金型内フォイルの不支持陥凹部であり、前記ボタン被覆部分によって、前記ボタン被覆部分が覆う前記電子デバイスのボタンの操作が可能になるとともに、前記ボタンと前記前部ハウジングとの間の液密封止がもたらされる、請求項1に記載の電子デバイス。
【請求項１１】
前記金型内フォイルが熱的接合によって前記前部ハウジングと一体である、請求項1に記載の電子デバイス。
【請求項１２】
前記表示装置がタッチスクリーンインターフェースである、請求項1に記載の電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１及び第２ポリマー材料の層を含む第１多層繊維を含む光学体であり、前記第１ポリマー材料の層が前記第２ポリマー材料の層間に配置され、前記第１及び第２ポリマー材料の少なくとも１つが複屈折性であって、
前記第１ポリマー材料の少なくとも第１層が、前記第１ポリマー材料の第２層と異なる第１厚さを有する、光学体。
【請求項２】
前記第１及び第２ポリマー材料の前記層が、前記繊維の起点から次第に間隔をあけた層毎に層厚さが増加する状態で、光学層厚さのそれぞれの勾配で配置される、請求項１に記載の光学体。
【請求項３】
少なくとも第１及び第２ポリマー材料の層を含む第１多層繊維を含む光学体であり、前記第１ポリマー材料の層が前記第２ポリマー材料の層間に配置され、前記第１及び第２ポリマー材料の少なくとも１つが複屈折性であって、
第１及び第２ポリマー材料の前記層の少なくともいくつかが、７００ｎｍを超える波長を有する光に対して４分の１波長厚さとして選択される厚さを有する、光学体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルを照らすための光をもたらす少なくとも１つの光源と、
前記光源と前記表示パネルとの間に配置される１つ以上の光管理フィルムと、を含み、前記１つ以上の光管理フィルムが少なくとも偏光子フィルムを含み、前記偏光子フィルムがマトリックス内に組み込まれる偏光繊維を含み、前記偏光繊維の少なくとも１つが第１ポリマー材料と第２ポリマー材料との間に多重の内部複屈折境界面を含む、光学表示システム。
【請求項２】
多重の内部複屈折境界面を含む前記偏光繊維の少なくとも１つが、充填剤材料内に配置される第１ポリマー材料から形成される多重の散乱繊維を有する複合偏光繊維を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
ポリマーマトリックス層と、
前記マトリックス層内に組み込まれる偏光繊維と、を含み、前記偏光繊維の少なくとも１つが第１ポリマー材料と第２ポリマー材料との間に多重の内部複屈折境界面を含み、
前記光学フィルムが、少なくとも１０％のヘイズ値で第１偏光状態で垂直入射光を実質的に反射し、前記第１偏光状態に対して直交する第２偏光状態で垂直入射光を実質的に透過する、光学フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成され現像された要素を提供する方法であって、
Ａ）基材を含み、当該基材上に画像形成性層を有するネガ型画像形成性要素を、レーザーを使用して像様露光して、露光領域および非露光領域を提供する工程、
ここで、前記画像形成性層は、
遊離基重合性成分と、
画像形成輻射線への露光によって前記遊離基重合性成分の重合を開始させるのに十分な遊離基を生成することのできる開始剤組成物と、
輻射線吸収性化合物と、
ポリマーバインダーと、
を含む；および
Ｂ）前記像様露光された要素を単相現像液に接触させて前記非露光領域のみを除去して現像された要素を提供する工程、
を含み、前記現像液が、１２未満のｐＨを有し、かつ、
ａ）窒素含有複素環を含む両性界面活性剤、
ｂ）２又は３個以上の窒素原子を有する両性界面活性剤、または
ｃ）ａ）の両性界面活性剤およびｂ）の両性界面活性剤、
を含む、画像形成され現像された要素を提供する方法。
【請求項２】
前記両性界面活性剤が窒素含有環を有し、前記現像液が少なくとも０．５質量％のベンジルアルコールをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記現像液が６．５〜９．５のｐＨを有する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記両性界面活性剤が、カルボキシ基および窒素原子の両方を含み、窒素原子の数がカルボキシ基の数よりも多い、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記画像形成された要素が工程Ｂの前に熱により全体的に処理される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の電気配線タブが設けられたアイウェア装置であって、
一対の互いに対向する２枚の基板であって、該基板の２枚の基板の間の空隙に電気光学的活性素材が充填されるようになっており、前記基板の各々は基板電極を配置された対向面を有している前記基板と、
前記一対の互いに対向する基板の間に配置された前記電気光学的活性素材を基板間に保有するためのシール材と、
前記一対の基板の間に介在する少なくとも１個の電気配線タブとを備えており、
前記電気配線タブは、
対向する面が設けられた絶縁層と、
前記対向する面の各々に設けられ、かつた各々が個別に対応する基板電極と接触しているタブ電極とを有しており、
前記タブ電極の各々が、前記絶縁層の選択領域上で前記一対の互いに対向する基板から張出している張出し部を含んでいることを特徴とする、アイウェア装置。
【請求項２】
前記アイウェア装置は、前記絶縁層の前記両面の各々に１個ずつ設けられた電極パッドを更に備えており、前記電極パッドが同一の絶縁層の面の前記電極パッドから離れていることを特徴とする、請求項１に記載のアイウェア装置。
【請求項３】
前記絶縁層、前記張出し部、および、前記電極パッドには、それぞれを貫いて延在している少なくとも１個の導電体が設けられていて、各前記電極パッドは、対向する絶縁層の面の上の前記タブ電極に電気接続されることを特徴とする、請求項２に記載のアイウェア装置。
【請求項４】
前記タブ電極上の少なくとも一部領域に配置された導電性粘着材を更に備えている、請求項１ないし３のうちの一項に記載のアイウェア装置。
【請求項５】
前記絶縁層は、前記基板から延びた末梢側端縁と対向する前記１対の互いに対向する基板の間に受容されるレンズ側端縁を有していることを特徴とする、請求項１ないし４のうちの一項に記載のアイウェア装置。
【請求項６】
前記タブ電極層はＬ字型であり、前記張出し部は前記レンズ側端縁に沿って前記末梢側端縁まで延びていることを特徴とする、請求項５に記載のアイウェア装置。
【請求項７】
前記タブ電極及び前記絶縁層が、互いに分離することなく撓曲に耐えることが可能であることを特徴とする、請求項１ないし６のうちの一項に記載のアイウェア装置。
【請求項８】
前記アイウェア装置が、湾曲、あるいは２重湾曲であることを特徴とする、請求項１ないし７のうちの一項に記載のアイウェア装置。
【請求項９】
前記アイウェア装置が、剛性担体レンズを採用していない、請求項１ないし８のうちの一項に記載のアイウェア装置。
【請求項１０】
前記アイウェア装置が、前記一対の互いに対向する基板を受け入れるために、弾性変形可能なフレームを有することを特徴とする、請求項１ないし９のうちの一項に記載のアイウェア装置。
【請求項１１】
前記アイウェア装置が、ゴーグル、バイザー、あるいは一対のサングラスであることを特徴とする、請求項１ないし１０のうちの一項に記載のアイウェア装置。
【請求項１２】
前記基板電極が、ポリイミド層によって被覆されていることを特徴とする、請求項１ないし１１のうちの一項に記載のアイウェア装置。
【請求項１３】
少なくとも一つの電気配線タブを有するアイウェア装置であって、
電気光学的活性素材５８によって満たされたギャップを有し、基板電極層５２を持った対向表面を有する頂基板５０Ａ及び底基板５０Ｂと、
前記電気光学的活性素材５８を収容するために前記頂基板５０Ａ及び底基板５０Ｂの間に配置されるシール材６０と、
前記頂基板５０Ａ及び底基板５０Ｂの間に挿入された少なくとも一つの電気配線タブ５００を有し、
前記電気配線タブ５００が、互いに対向する頂面５１２及び底面５１４を有する絶縁層５０２とを有し、
第１タブ電極５２２及び第１パッド電極５３２が互いに分離して前記頂面５１２上に形成され、
第２タブ電極５５２及び第２パッド電極５６４が互いに分離して前記底面５１４上に形成され、
前記第１タブ電極５２２及び前記第２パッド電極５６４は、頂基板電極層５２Ａに電気接続され、前記第２タブ電極５５２及び前記第１パッド電極５３２は、底基板電極層５２Ｂに電気接続され
ていることを特徴とするアイウェア装置。
【請求項１４】
対向して可撓性を持つ一対の第１及び第２基板の間のギャップ内に電気光学的活性素材５８を満たした、前記第１及び第２基板を有するアイウェア装置に使用する電気配線タブであって、
頂面及び底面を有する絶縁層と、
前記頂面に配置された頂側の一対の電極とを有し、
該頂側の一対の電極は、前記第１基板に電気接続された頂タブ電極と、前記第２基板に電気接続された頂パッド電極とを有し、
前記頂タブ電極の一部が、対向する前記第１及び第２基板から延びていることを特徴とする電気配線タブ。
【請求項１５】
前記電気配線タブが、さらに、前記底面に配置された底側の一対の電極を有し、
該底側の一対の電極は、導電体を介して前記頂パッド電極に電気接続された底タブ電極と、第２導電体を介して前記頂タブ電極に電気接続された底パッド電極とを有ことを特徴とする、請求項１４に記載の電気配線タブ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ支持部品と、ユーザに眼鏡フレームを支持するためにレンズ支持部品から延在する一対のテンプルと、そのテンプルの一つをそれぞれレンズ支持部品に連結するためのヒンジ部品とを具える眼鏡フレームにおいて、
それぞれのヒンジ部品は、互いに直交する一対のピボット軸線を具え、それにより、当該ピボット軸線周りの、テンプルとレンズ支持部品との間の移動が可能となり、
前記レンズ支持部品に対して安定な位置において、少なくとも一方の前記ピボット軸線周りに作用可能な付勢要素を具え、前記付勢要素が、テンプルを所定の位置に戻すように作用することを特徴とする眼鏡フレーム。
【請求項２】
請求項１に記載の眼鏡フレームであって、前記所定の位置が、前記一のピボット軸線により与えられる移動範囲内の中央である眼鏡フレーム。
【請求項３】
請求項１に記載の眼鏡フレームであって、
前記ヒンジ部品は、一方のテンプル及びレンズ支持部品とともに移動可能なカム部材を具え、
前記付勢要素は、他方のテンプル及びレンズ支持部品と結び付いて、カム部材上のカム表面に対して作用する眼鏡フレーム。
【請求項４】
請求項３に記載の眼鏡フレームであって、前記カム表面は、レンズ支持部品に対してテンプルが所定の位置に戻るような形状を有する眼鏡フレーム。
【請求項５】
請求項４に記載の眼鏡フレームであって、前記カム表面はピボット軸線からの半径が最小となる中心位置を有し、中央部の両側面に向かうにつれて半径が次第に増加する眼鏡フレーム。
【請求項６】
請求項５に記載の眼鏡フレームであって、前記付勢要素は、カム表面に係合するフォロワと、カム表面に対してそのフォロワを付勢するバネとを具える眼鏡フレーム。
【請求項７】
請求項６に記載の眼鏡フレームであって、他方のテンプルとレンズ支持部品との間で、スライド可能にフォロワを支持する眼鏡フレーム。
【請求項８】
請求項７に記載の眼鏡フレームであって、前記付勢要素は、フォロワの延在部上で支持されるバネである眼鏡フレーム。
【請求項９】
請求項８に記載の眼鏡フレームであって、前記バネ及びフォロワは、他方のテンプル内部及びレンズ支持部品内部の先細の穴内に配置され、前記一のピボット軸線を画定するピンによりその穴内に保持される眼鏡フレーム。
【請求項１０】
テンプルをレンズ支持部品に連結するヒンジ部品において、そのヒンジ部品は、
直交する平面に配置されて互いに向き合う一対のカム表面を有するカム部材と、
前記各平面にそれぞれ垂直に延在し、カム部材とレンズ支持部品とテンプルとのそれぞれの間における相対移動のための、直交するピボット軸線を画定する一対の軸線と、
それぞれ一のカム表面と関連付けられる一対のフォロワと、
カム表面と接触してフォロワを支持するためにフォロワに作用する一対の付勢部材とを具えるヒンジ部品。
【請求項１１】
請求項１０に記載のヒンジ部品であって、前記カム表面は、その安定した位置を与えるために、中央部の両サイドから増大する半径を有するヒンジ部品。
【請求項１２】
請求項１１に記載のヒンジ部品であって、前記フォロワはそれぞれ、前記一の軸線それぞれに対して半径方向にスライド可能であるヒンジ部品。
【請求項１３】
請求項１２に記載のヒンジ部品であって、前記付勢部材はそれぞれ、前記軸線それぞれに対してフォロワを付勢するように作用するバネであるヒンジ部品。
【請求項１４】
請求項１３に記載のヒンジ部品であって、前記バネをフォロワの延在部上に取り付けるヒンジ部品。
【請求項１５】
請求項１４に記載のヒンジ部品であって、前記フォロワはそれぞれ、それぞれの筐体内にスライド可能に取り付け、前記一の軸線によって保持されるヒンジ部品。
【請求項１６】
請求項１５に記載のヒンジ部品であって、前記筐体を、テンプルやレンズ支持部品と一体として形成するヒンジ部品。
【請求項１７】
請求項１５に記載のヒンジ部品であって、前記筐体は、テンプル及びヒンジ部品を受けるために、ソケットを具えるヒンジ部品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月14日(2010.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分としてインターロイキン１８（ＩＬ−１８）を含んでなる被験者におけるＣＤ４+ＣＤ２５+ＦｏｘＰ３+Ｔｒｅｇの数を減少させるための製薬学的製剤であって、かつ、該ＣＤ４+ＣＤ２５+ＦｏｘＰ３+Ｔｒｅｇが、該被験者において選択的に枯渇される、上記の製薬学的製剤。
【請求項２】
ＩＬ−１８がヒトＩＬ−１８である、請求項１記載の製薬学的製剤。
【請求項３】
被験者がヒト被験者である、請求項１記載の製薬学的製剤。
【請求項４】
ヒト被験者が、がん、レトロウイルス感染症または寄生虫感染症から選ばれる少なくとも１種の障害に罹患している、請求項３記載の製薬学的製剤。
【請求項５】
有効成分としてＩＬ−１８を含んでなるがんを罹患している被験者における全身性Ｔｒｅｇ細胞の数を減少させるための製薬学的製剤。
【請求項６】
有効成分としてＩＬ−１８を含んでなるがんを罹患している被験者における腫瘍内Ｔｒｅｇ細胞の数を減少させるための製薬学的製剤。
【請求項７】
有効成分としてＩＬ−１８を含んでなるがんを罹患している被験者における全身性ＣＤ８+エフェクターＴ細胞の数を増加させるための製薬学的製剤。
【請求項８】
有効成分としてＩＬ−１８を含んでなるがんを罹患している被験者における腫瘍内ＣＤ８+エフェクターＴ細胞の数を増加させるための製薬学的製剤。
【請求項９】
ＩＬ−１８が、少なくとも１種のさらなる治療学的成分と併用される、請求項１〜８のいずれかに記載の製薬学的製剤。
【請求項１０】
治療学的成分が、抗体、抗体−毒素複合体、毒素、化学療法分子、ＤＮＡワクチン、アンチセンス分子、ｓｉＲＮＡ分子、幹細胞、腫瘍特異的Ｔ細胞または抗原提示細胞である、請求項９記載の製薬学的製剤。
【請求項１１】
ＩＬ−１８が、同種異系組織移植の一部として投与される、請求項１〜８のいずれかに記載の製薬学的製剤。
【請求項１２】
組織移植が、末梢血単核細胞（ＰＢＭＣ）移植または骨髄移植（ＢＭＴ）から選ばれる、請求項１１の記載の製薬学的製剤。
【請求項１３】
がんが、肺がん、胃腸がん、尿生殖器路がん、肝臓がん、骨がん、神経系がん、婦人科学的がん、乳がん、血液学的がん、皮膚がんまたは副腎がんである、請求項４〜８のいずれかに記載の製薬学的製剤。
【請求項１４】
がんが、肺がんである、請求項１３記載の製薬学的製剤。
【請求項１５】
ＩＬ−１８がポリエチレングリコール（ＰＥＧ）と結合されておる、請求項１〜１４のいずれかに記載の製薬学的製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式：ＣＦ３ＣＨ＝ＣＲ１（ＯＣＨ２ＣＲ＝ＣＨ２）（式中、Ｒ１は水素、フッ素、および次式：−ＯＣＨ２ＣＲ＝ＣＨ２（式中、Ｒは水素およびメチルからなる群から選択される）で表されるアリルオキシ基からなる群から選択される）で表される、アリルオキシトリフルオロプロペン誘導体の調製のための方法であって：
（ｉ）次式：ＣＦ３ＣＨ＝ＣＲ２Ｒ３（式中、Ｒ２は水素、塩素、およびフッ素からなる群から選択され、Ｒ３は塩素またはフッ素である）で表される化合物；および
（ｉｉ）次式：ＨＯＣＨ２ＣＲ＝ＣＨ２（式中、Ｒは水素およびメチルからなる群から選択される）で表されるアリルアルコール誘導体；
を接触させる工程を含み、
ここで前記接触は、塩基および任意に存在してもよい溶媒の存在下で、前記アリルオキシトリフルオロプロペン誘導体の生産に十分な温度および時間の長さで行われる、前記方法。
【請求項２】
ＣＦ３ＣＨ＝Ｃ（ＯＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）２
及び
ＣＦ３ＣＨ＝Ｃ（ＯＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２）２
及び
ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨ（ＯＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２）
及び
ＣＦ３ＣＨ＝ＣＦ（ＯＣＨ２ＣＲ＝ＣＨ２）（式中、Ｒは水素およびメチルからなる群から選択される）
からなる群から選択される、アリルオキシトリフルオロプロペン誘導体。
【請求項３】
（ｉｉｉ）次式で表される化合物：
ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨ（ＯＣＨ２ＣＲ＝ＣＨ２）；
ＣＦ３ＣＨ＝Ｃ（ＯＣＨ２ＣＲ＝ＣＨ２）２；
ＣＦ３ＣＨ＝ＣＦ（ＯＣＨ２ＣＲ＝ＣＨ２）；および
これらの任意の混合物；（式中、Ｒは水素およびメチルからなる群から選択される）
からなる群から選択されるアリルオキシトリフルオロプロペン誘導体；ならびに場合により
（ｉｖ）エチレン系不飽和コモノマー；
を重合する工程を含む、ポリマーを調製するための方法であって、前記共重合化工程が、触媒の存在下で、前記コポリマーの生産に十分な条件下で行われる、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者において１０ｋＤａインターフェロン‐γ誘導性タンパク質、ＩＰ‐１０の有害発現および／または放出により特徴づけられる疾患を治療または予防用の金属または金属酸化物を含む医薬組成物、該金属が元素の周期表の４または５族の金属から選択されるものである、医薬組成物。
【請求項２】
前記医薬組成物が、前記対象者においてＩＰ‐１０を除去することにより、前記疾患を治療または予防するものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記疾患が、前記対象者においてＩＰ‐１０の有害発現および／または放出により特徴づけられる、感染疾患、有害炎症応答、または宿主対移植片疾患の群から選択されるものである、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記感染疾患がウイルス感染疾患である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記有害炎症応答が自己免疫疾患である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記有害炎症応答が前記対象者の胃腸管の炎症疾患である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記有害炎症応答が炎症性皮膚疾患である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記宿主対移植片疾患が急性移植片拒絶反応である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記疾患が異物反応である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記金属がチタン、タンタル、またはバナジウムの群から選択されるものである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記金属酸化物が、チタンの酸化物、タンタルの酸化物、またはバナジウムの酸化物の群から選択されるものである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記チタン酸化物が二酸化チタンである、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記二酸化チタンが、ルチル形態の二酸化チタンまたはルチルと、アナタース形態との混合物である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記金属または金属酸化物が、少なくとも約５０％の全孔隙率を有する顆粒または粒子の形態をとるものである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記金属または金属酸化物が、少なくとも約０．０１ｍ２／ｇの全表面積を有する顆粒または粒子の形態をとるものである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
金属または金属酸化物が、１００μｍ以下の平均粉末粒径を有する金属または金属酸化物粒子の形態をとるものである、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
体の試料からインビトロにおいて１０ｋＤａインターフェロン‐γ誘導性タンパク質、ＩＰ‐１０を除去する方法であって、前記体の試料を金属または金属酸化物と接触させることを含んでなり、前記金属が元素の周期表の４または５族の金属から選択されるものである、方法。
【請求項１８】
前記体の試料が体液である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記体液が、血液、血漿、リンパ液、脳脊髄液、腹水、または滑液の群から選択されるものである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
１０ｋＤａインターフェロン‐γ誘導性タンパク質、ＩＰ‐１０のスカベンジャーとしての金属または金属酸化物の使用であって、前記金属が元素の周期表の４または５族の金属から選択されるものである、使用。
【請求項２１】
前記金属または金属酸化物が、ＩＰ‐１０を含んでなる試料と接触される、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
‐液体入口および液体出口を有し、金属または金属酸化物から作製された粒子（１）を含んでなる精製チャンバー、ここで前記金属は元素の周期表の４または５族の金属から選択されるものであり、および
‐前記粒子（１）を前記精製チャンバーから出さないように防ぐための、前記液体入口および該液体出口の少なくとも一方と連絡して配置された少なくとも一枚のフィルター（１２，２２，２４）を含んでなり、ここで前記精製チャンバーに通った体液を１０ｋＤａインターフェロン‐γ誘導性タンパク質、ＩＰ‐１０から精製するために前記粒子（１）が配置される、体液精製器具（１０，２０）。
【請求項２３】
前記体液器具（２０）が、専用液体入口および専用液体出口と、前記専用液体入口と連絡して配置された第一フィルター（２２）と、前記専用液体出口と連絡して配置された第二フィルター（２４）とを含んでなる、請求項２２に記載の器具。
【請求項２４】
前記第一フィルター（２２）と前記粒子（１）と間に配置された第一保護層と、前記第二フィルター（２４）と前記粒子（１）と間に配置された第二保護層とを更に含んでなる、請求項２３に記載の器具。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月13日(2010.9.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化水素と酸素とを含むガス状反応混合物（７）が下方から流動床を形成している不均一粒子状触媒を通して上向きに流れる流動床反応器（１）中で、塩素を製造する方法であって、
流動床は、内部構造物（４）を有し、これにより流動床が、流動床反応器中に水平にならびに垂直に配置された複数の反応室（５）に分割され、該反応室が、ガスを透過性で且つ開口部を有する反応室壁面を有し、これにより、不均一粒子状触媒の垂直方向の交換値が、確実に反応器容量１リットル当たり１〜１００リットル／時となり、及び
内部構造物（４）は、流路交差型の充填材として構成され、該充填材は、流動床反応器（１）中で垂直方向に相互に平行に配置された折り目のあるガス透過性金属シート（１０）、エキスパンドメタルシートまたは織布状メッシュを有し、また垂直方向に対してゼロではない傾斜角度を有する折り目間平坦部（１２）を形成する折り目（１１）を有し、
その折り目間の平坦部（１２）が、相次ぐ金属シート（１０）、エキスパンドメタルシートまたは織布状メッシュで、同一の傾斜角度を反対の符合で有し、及び反応室（５）は、折り目（１１）間のくびれ（１３）により垂直方向に区切られていることを特徴とする方法。
【請求項２】
一種以上のルテニウム、銅またはクロム化合物を含む坦持または非坦持触媒が不均一粒子状触媒として用いられる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
流動床反応器（１）中に配置された反応室（５）の反応室壁面内の開口部が、確実に、垂直方向での不均一な粒子状触媒の交換値が反応器容量１リットル当たり１０〜５０リットル／時の範囲となり、水平方向のそれが反応器容量１リットル当たり．ゼロまたは１０〜５０リットル／時となるようにさせる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
折り目間の平坦部（１１）の垂直方向への傾斜角度が、１０〜８０°の範囲、好ましくは２０〜７０°、特に好ましくは３０〜６０°の範囲である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
内部構造物（４）の反応室（５）の、放射線トレーサー法で測定した水力直径が、１００〜５ｍｍ、好ましくは５０〜５ｍｍである請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
内部構造物の反応室の、放射線トレーサー法で測定した流動床反応器中の垂直方向の高さが、１００〜３ｍｍ、好ましくは４０〜５ｍｍである請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
金属シート（１０）、エキスパンドメタルシートまたは織布状メッシュ中の折り目（１１）間の平坦部（１２）の折り目高さが１００〜３ｍｍの範囲、特に好ましくは４０〜５ｍｍの範囲であり、折り目（１１）間のくびれの間隔が５０〜２ｍｍの範囲、特に好ましくは２０〜３ｍｍの範囲である請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
熱交換器（３）が、内部構造物に設置されている請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
上記熱交換器（３）が、プレート状またはチューブ状に構成されている請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
上記内部構造物（４）が、金属、セラミック、ポリマーまたはガラス材料からなる請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
上記内部構造物（４）が、流動床容量の１０〜９０％を分割して反応室（５）とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
上記流動床内のガス状反応混合物（７）の流れ方向の下部領域には内部構造物（４）が存在しない請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
上記の流動床を反応室（５）に分割する内部構造物（４）が熱交換器（３）の上に位置している請求項８または９に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
流動床の内部構造物としては、流路交差型充填材の使用が特に好ましく、具体的には、折りたたんだガス透過性の金属シート、エキスパンドメタルシートまたは織布状メッシュを有する充填材で、流動床反応器中で垂直方向に相互に平行に並べられ、垂直方向に対してゼロではない傾斜角度を持つ折り目間平坦部を与える折り目を持ち、連続する金属シート、エキスパンドメタルシートまたは織布状メッシュの折り目間平坦部が、逆方向の同一の傾斜角度を持ち、折り目間のくびれにより垂直方向に区切られた反応室を形成する充填材を使用することが特に好ましい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
流路交差型の充填材の例としては、スルザー社（ＣＨ−８４０４、ウィンタートゥール）のメルパック（Ｒ）ＣＹまたはＢＸ型の充填材や、モンズ社（Ｄ−４０７２３、ヒルデン）のＡ３、ＢＳＨ、Ｂ１、またはＭ型の充填材があげられる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
これらの折り目構造の結果、流路交差型充填材中では、折り目間のくびれにより区切られた中空空間、即ち反応室が、二枚の連続する金属シート、エキスパンドメタルシートまたは織布状メッシュ間で、縦方向に形成される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
上記の流路交差型充填材は、流動床反応器断面積のほんの一部を占めるのみであり、具体的には約１〜１０％の部分を占めるのみである。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
金属シート、エキスパンドメタルシートまたは織布状メッシュ中の折り目間の平坦部では、折り目高さが１００〜３ｍｍの範囲、特に好ましくは４０〜５ｍｍであり、折り目のくびれの間隔は、５０〜２ｍｍの範囲であり、特に好ましくは２０〜３ｍｍの範囲である。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
図１の流動床反応器１は、固体−自由ガス分配器ゾーン２と、反応室５を形成する内部構造物４と、内部構造物４の領域において熱交換器３とを有している。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
図２は、金属シート１０を折り目間の平坦部１２に分割する長さ方向に相互に平行な折り目１１を有する金属シート１０を有する流路交差型充填材の形状の本発明の内部構造物３の好ましい実施様態を示す。なお、二枚の連続金属シートは、それぞれ符号が反対（反対向き）ではあるが同一の傾斜角度を有し、このためくびれ１３により垂直方向に区切られた反応室５を形成している。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
2010503607.tif 000001
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図２】
2010503607.tif 000002