Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像素子を有する表示装置であって、前記画像素子の各々は、第１の透明な支持板（３）と第２の支持板（４）の間における該画像素子の空間内に、相互に不混和性の、少なくとも第１の流体（５）と第２の流体（６）を有しており、
前記第２の流体は、電気伝導性または極性があり、前記第１の流体は、前記空間に閉じ込められ、前記第２の流体は、前記複数の画像素子間で共有されており、
前記画像素子は、
少なくとも一つの前記支持板の表面領域であって、前記第２の流体に対する濡れ性の低い表面領域（８）と、
前記第２の流体に対する濡れ性の高い表面領域であって、隣り合う前記画像素子の前記濡れ性の低い表面領域の間に配置された表面領域（１３ａ、１３’）と、
を有している、表示装置。
【請求項２】
前記濡れ性の低い表面領域が、複数の前記濡れ性の高い表面領域によって囲まれている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記画像素子の前記第１の流体が、第１の状態と第２の状態の間を切り替わることが可能であり、該第１の状態および該第２の状態において、前記第１の流体は、前記濡れ性の低い表面領域の縁部に接している、請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記画像素子の前記第１の流体が、第１の状態と第２の状態の間を切り替わることが可能であり、該第１の状態および該第２の状態において、前記第１の流体は、前記濡れ性の低い表面領域および前記濡れ性の高い表面領域に接している、請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項５】
複数の前記濡れ性の高い表面領域（１３ａ）が、複数の壁（１３）に設置されている、請求項１〜４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１の流体が、第１の状態と第２の状態の間を切り替わることが可能であり、該第１の状態および該第２の状態において、前記第１の流体は前記壁の一つに接している、請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１の状態では、前記第２の流体と前記一つの支持板上の電極との間に電圧が印加されず、前記第２の状態では、該第２の流体と該電極との間に電圧が印加される、請求項３、４または６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記壁の下側部分は、前記第２の流体に対する濡れ性が低い、請求項５〜７のいずれかに記載の表示装置。
【請求項９】
前記壁は、最大２０μｍの高さを有することを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれかに記載の表示装置を製作する方法であって、
前記一つの支持板の少なくとも一部を、レーザー放射線、ＵＶオゾン処理または酸素プラズマ処理によって、前記第２の流体に対して高い濡れ性とする工程を含んでいる、方法。
【請求項１１】
前記一つの支持板には、成形法によって、壁が設けられる、請求項１０に記載の表示装置を製作する方法。
【請求項１２】
請求項１〜４のいずれかに記載の表示装置を製作する方法であって、前記一つの支持板の前記濡れ性の高い部分は、印刷処理法によって形成される方法。
【請求項１３】
前記一つの支持板は、反応性イオンエッチング法によって予備処理されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
このため、本発明による光学装置は、第２の流体に対して濡れ性が低い表面領域を一つの支持板において前記空間内に有しており、この濡れ性の低い表面領域は、濡れ性のより高い表面領域を有する複数の領域に囲まれている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
図2には、本発明による表示装置の実施例を示す。この図では、各画像素子間の壁は、明確化のため、大部分において省略されている。この実施例では、画素壁13は、画素全体の厚さを越えない。そのような壁は、オフセット印刷、または従来の他の印刷技術によって得ることができる。油膜5は、極めて安定であり、画素寸法が小さくなっても同様であることは、明らかである。従って、切り替え中、油は各領域に閉じ込められたままである。他の参照符号は、図1のものと同じである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図４】
2007500876.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明の静電保持装置は、第１の誘電体層、前記第１の誘電体層の下に配置される導電体層、前記導電体層の下に配置される第２の誘電体層を有してもよい。前記第１の誘電体層、導電体層及び第２の誘電体層は、少なくとも１個の処理ガスポートを含んでもよい。好適には、前記第１、第２の誘電体層は、シリコーン又はポリイミド等のコンプライアントな材料を含んでもよい。前記静電保持装置の前記導電体層は、アルミニウム、銅、チタニウム、タングステン、モリブデン、ニッケル、銀、金、イリジウム、プラチナ、ルテニウム、酸化ルテニウム、黒鉛、窒化チタン、チタンアルミニウム窒化物、炭化チタン又はこれらを組合せたものを含んでもよい。
前記静電保持装置は、0.005〜0.015インチの厚さを有し、二極構造又は多極構造を有してもよい。好適には、前記静電保持装置は、前記電極プレートに抵抗加熱を与えるために、抵抗発熱体を更に備えてもよい。本発明の好適な実施の形態によれば、前記電極プレートは、シャワーヘッド電極を備え、前記バッキングプレート及び前記静電保持装置は、処理ガスが前記プラズマ反応チャンバに供給するための少なくとも１個の処理ガスポートを含んでもよい。前記電極プレートは、単結晶シリコン、黒鉛又は炭化ケイ素を含んでよい。好適には、上側接触面の面積に対する、前記静電保持装置の面積の割合は、80%以上である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者に鼻腔を介して治療ガスを投与するための手持ちディスペンサであって、
筒体と、調節可能な流量調整弁と、ガス流出口とを有し、
筒体は治療ガスを加圧下で収容し、
ガス流出口は筒体に連結されており、ガス流出口はノズルを有し、且つ人間の外鼻孔を密封するようになっており、
調節可能な流量調整弁は、筒体とガス流出口との間に連結されており、調節可能な流量調整弁は、軸方向に並進可能なディスペンサヘッド、穿孔ニードル、及び可変環状流れ区域とを有し、
ディスペンサヘッドの軸方向への並進移動量は、ガス流出口を通じての、ガスの実質的に一定の流量を決定する、ことを特徴とする手持ちディスペンサ。
【請求項２】  治療ガスは、二酸化炭素と、その他のガスを含む、ことを特徴とする請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項３】  治療ガスは、少なくとも５０容量％の二酸化炭素を含む、ことを特徴とする請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項４】  治療ガスは二酸化炭素であり、この二酸化炭素は実質的に純粋である、ことを特徴とする請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項５】  軸方向に並進可能なディスペンサヘッドは、筒体の密封キャップに可変環状流れ区域を形成するため、密封キャップを穿孔する穿刺ニードルを有する、ことを特徴とする請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項６】  穿刺ニードルが可変環状流れ区域内に挿入する度合いで、流量が決定される、ことを特徴とする請求項5に記載のディスペンサ。
【請求項７】  ヘッドは、軸方向に並進するように回転可能である、ことを特徴とする請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項８】  ヘッドは、予め決定された流量の選択を許容する戻止めを有する、ことを特徴とする請求項７に記載のディスペンサ。
【請求項９】  更に、軸方向に並進可能な下カラーを有し、下カラーは、筒体と調節可能な流量調整弁との間に連結されており、下カラーは、筒体の密封キャップを穿孔するのに利用される、ことを特徴とする請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項１０】  軸方向に並進可能なディスペンサヘッドは、更に、テーパされた区域と弁座とを有し、軸方向に並進可能なディスペンサヘッドを回転させることにより、テーパ領域と弁座との間の隙間の大きさが決定されて流量を調節し、テーパ領域と弁座との間の隙間が可変環状流れ区域である、ことを特徴とする請求項９に記載のディスペンサ。
【請求項１１】  最適の治療ガス流量は、軸方向に並進可能なディスペンサヘッドを０流量位置に対して実質的に３０度から１２０度だけ軸周りに回転させることにより得られ、最大流量は、実質的に１２０度だけ軸周りに回転させることにより得られる、ことを特徴とする請求項６に記載のディスペンサ。
【請求項１２】  更に、回転しないように筒体に固定されたカラーを有し、軸方向に並進可能なディスペンサヘッドは、上記固定されたカラーに螺合されており、軸方向並進可能なディスペンサヘッドを上記固定されたカラーに対して回転させることによって、ガスの実質的に一定の流量の調節が行われる、ことを特徴とする請求項１に記載のディスペンサ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
ディスペンサ１０を図３Ａ〜図３Ｃに示す段階を用いて都合良く操作できる。図３Ａでは、ディスペンサヘッド１６は、「棚上げ」状態で示されており、この状態では、ヘッドはカートリッジ本体１２に対して十分に高い位置にあり、従ってニードル１８がキャップ３０の露出面の上方に位置するようになっている。当然のことながらこの時点では、キャップ３０は穴あけされていない。ヘッド１６を完全に取り外し、そしてヘッド１６及びカートリッジ１２を確かに、別々に保管すると共に（或いは）商品流通させることができ、この場合ヘッド１６は使い捨て又は再使用可能であることは理解されよう。患者がディスペンサ１０を使用し始めたいと思ったときヘッド１６を図３Ａに矢印４０で示す方向に回して図３Ｂに示すようにヘッド１６がカートリッジ本体１２に対して下降してニードル１８がキャップ３０に貫入するようにする。キャップ１６を完全に閉じてこれを図３Ｂに示すようにネックの上面に押し当てることにより、ニードル１８は図５に示すように所望の幾何学的形状（ニードルの幾何学的形状によって定められる）を持つ貫通部４２を正確に生じさせることになろう。このとき、ディスペンサ１０は何時でも使用可能な状態にある。変形例として、ニードルがキャップを穿通した状態でディスペンサを商品供給できる。このようにすると、ディスペンサヘッドを捩じることにより収容したガスの品質管理用試料採取を製造工場で実施することができる。ユーザは、ディスペンサヘッド１６を図３Ｃの矢印４２で示すように逆方向に回すことによりこれを開けることができる。ディスペンサヘッドを、ニードル１８を上方に持ち上げてこれを貫通部４２及びキャップ３０から離すのに十分に回す。貫通部４２からのニードルの取外しの度合いは、気体状二酸化炭素又は他の治療ガスの流量を定めることになる。即ち、ニードル１８の外面と貫通部４２の内面との間に残された隙間は、ガスを通過させることができる可変環状流れ区域を生じさせるよう可変である。かくして、ガス流量は、キャップ１６の回転の度合いで決まることになる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物、およびそのカルボン酸基の農学上許容できる塩、エステル、およびアミド
【化１】
2005505523.tif 000001
［但し、ＸはＨ，ハロゲン，Ｃ1−Ｃ6アルキル，Ｃ1−Ｃ6アルコキシ，Ｃ1−Ｃ6アルキルチオ，アリールオキシ，ニトロ，Ｃ1−Ｃ6ハロアルキル，Ｃ1−Ｃ6ハロアルコキシ，チオシアニド又はシアノであり；
Ｙは、フェニル，インダニル又はナフチルからなる群より選ばれたアリール基、又は他の芳香族系に縮合され得る一つ又はそれ以上のヘテロ原子を含む５員若しくは６員のヘテロ芳香環の群から選ばれたヘテロアリール基であり、前記アリール又はヘテロアリール基が、無置換又は、ハロゲン，ヒドロキシ，ニトロ，シアノ，アリールオキシ，ホルミル，Ｃ1−Ｃ6アルキル，Ｃ2−Ｃ6アルケニル，Ｃ2−Ｃ6アルキニル，Ｃ1−Ｃ6アルコキシ，ハロゲン化Ｃ1−Ｃ6アルキル，ハロゲン化Ｃ1−Ｃ6アルコキシ，Ｃ1−Ｃ6アシル，Ｃ1−Ｃ6アルキルチオ，Ｃ1−Ｃ6アルキルスルフィニル，Ｃ1−Ｃ6アルキルスルホニル，アリール，Ｃ1−Ｃ6ＯＣ（Ｏ）アルキル，Ｃ1−Ｃ6ＮＨＣ（Ｏ）アルキル，Ｃ（Ｏ）ＯＨ，Ｃ1−Ｃ6Ｃ（Ｏ）Ｏアルキル，Ｃ（Ｏ）ＮＨ2，Ｃ1−Ｃ6Ｃ（Ｏ）ＮＨアルキル，Ｃ1−Ｃ6Ｃ（Ｏ）Ｎ（アルキル）2，−ＯＣＨ2ＣＨ2−，−ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−，−ＯＣＨ2Ｏ−又は−ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−から選ばれた一つ又はそれ以上の置換基と置換され得る；
Ｚは、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ6アルキル，Ｃ1−Ｃ6アルコキシ，Ｃ1−Ｃ6アルキルチオ，アリールオキシ，ニトロ，Ｃ1−Ｃ6ハロアルキル，Ｃ1−Ｃ6ハロアルコキシ，チオシアニド又はシアノであり；並びに
Ｗは、−ＮＲ1Ｒ2であり、
Ｒ1及びＲ2は、個別にＨ，Ｃ1−Ｃ6アルキル，Ｃ3−Ｃ6アルケニル，Ｃ3−Ｃ6アルキニル，アリール，ヘテロアリール，ヒドロキシ，Ｃ1−Ｃ6アルコキシ，アミノ，Ｃ1−Ｃ6アシル，Ｃ1−Ｃ6カルボアルコキシ，Ｃ1−Ｃ6アルキルカルバミル，Ｃ1−Ｃ6アルキルスルホニル，Ｃ1−Ｃ6トリアルキルシリル若しくはＣ1−Ｃ6ジアルキルホスホニル、又はＲ1及びＲ2は、Ｎと一緒になって、さらなるＯ、Ｓ若しくはＮヘテロ原子を含み得る飽和若しくは不飽和の５−若しくは６−員環である。］。
【請求項２】
ＸがＨ又はＦである請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｙが、
【化２】
2005505523.tif 000002
からなる群より選ばれたヘテロアリール基であり、前記ヘテロアリール基が、無置換又は一つ又はそれ以上のハロゲン，Ｃ1−Ｃ2アルキル又はＣ1−Ｃ2ハロアルキル基で置換された、請求項１又は請求項２記載の化合物。
【請求項４】
Ｙが無置換又は一つ又はそれ以上のハロゲン，Ｃ1−Ｃ2アルキル又はＣ1−Ｃ2ハロアルキル基で置換されたフェニル基である、請求項１又は請求項２記載の化合物。
【請求項５】
Ｙがパラ置換フェニル基である、請求項４記載の化合物。
【請求項６】
ＺがＣｌである、前記請求項のいずれか一つに記載の化合物。
【請求項７】
Ｗは、Ｒ1及びＲ2が個別にＨ又はＣ1−Ｃ6アルキルであるＮＲ1Ｒ2である、前記請求項のいずれか一つに記載の化合物。
【請求項８】
ＸがＨ又はＦであり、Ｙが無置換又は一つ又はそれ以上のハロゲン，Ｃ1−Ｃ2アルキル又はＣ1−Ｃ2ハロアルキル基で置換されたフェニル基であり、ＺがＣｌであり、ＷはＲ1及びＲ2が個別にＨ又はＣ1−Ｃ6アルキルであるＮＲ1Ｒ2である、請求項１記載の化合物。
【請求項９】
農学上許容できる補助剤又はキャリアと共に、除草上有効量の請求項１から請求項８のいずれか一つに記載の式Ｉの化合物を含む除草組成物。
【請求項１０】
除草的有効量の請求項１から請求項８のいずれか一つに記載の式Ｉの化合物を、植生若しくはそれらの場所に接触させること、又は植生の出芽を防止するために土に与えることを含む所望でない植生を防除する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
式Ｉのカルボン酸は、所望でない植生を実際に枯らし又は防除する化合物であると思われており、典型的に好ましい。これらの化合物の類似物は、ピコリン酸の酸基が植物や環境内で酸基に変換され得る関連置換基を形成するように誘導されているもので、実質的に同じ除草効果を有し、本発明の範囲内である。したがって、「農学上許容できる誘導体」は、２位でカルボン酸官能性を表すために使用するとき、（ａ）活性成分、すなわち６−アリール又はヘテロアリール−４−アミノピコリン酸の除草活性に実質的に影響を与えない、（ｂ）植物若しくは土において、ｐＨに依存して解離形又は非解離形である式Ｉのピコリン酸に加水分解、酸化又は代謝され若しくはされ得るような、任意の塩，エステル，アシルヒドラジド，イミダート，チオイミダート，アミジン，アミド，オルソエステル，アシルシアニド，アシルハライド，チオエステル，チオノエステル，ジチオールエステル，ニトリル、又は当該技術分野で周知である任意の他の酸誘導体として定義される。農学上許容できる好ましいカルボン酸の誘導体は、農学上許容できる塩、エステル及びアミドである。同様に、「農学上許容できる誘導体」は、４位でアミン機能を表すために使用するとき、（ａ）活性成分、すなわち６−アリール又はヘテロアリール−４−アミノピコリン酸の除草活性に実質的に影響を与えない、（ｂ）植物又は土において、式IIのフリーアミンに加水分解され若しくはされ得るような、任意の塩，シリルアミン，ホスホリルアミン，ホスフィンイミン，ホスホルイミデート，スルホンアミド，スルフィルイミン，スルホキシイミン，アミナル，ヘミアミナル，アミド，チオアミド，カルバメート，チオカルバメート，アミジン，尿素，イミン，ニトロ，ニトロソ，アジド、又は当該技術分野で周知である任意の他の窒素含有誘導体として定義される。式IIのピリジン母体に分解することもできるＮ−オキサイドも本発明の範囲でカバーされる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月8日(2010.2.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明の別の対象は、上記のポリウレタンプレポリマーのほかに、移動（migration）可能な接着性強化添加剤（adhesion-intensifying additive）も含有する接着剤組成物である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
本発明による組成物の調製においては、使用する２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートと全ポリオールとの間におけるＮＣＯ：ＯＨ比は好ましくは１．１〜１．９（特に好ましくは１．２〜１．７５）であり、反応温度は１６０℃を超えず、好ましくは１３０℃を超えない（特に好ましくは１１０℃を超えない）。このような反応条件の採用により、イソシアネート基は選択的に完全に消費されるので、モノマー性ジイソシアネートの最大含有量が０．５重量％未満（好ましくは０．２５重量％未満）の組成物が得られる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９２】
出願人らは、それぞれのバリアカフ６２に適用された結合７８（又は図１Ａ及び１Ｂにより示されたもの等の連続結合）と組合わせた中間結合１２０の使用によるような、より長い前側結合区域８０が、前側腰部弛みを減少させ、同時に、バリアカフ６２が効率的に浮上した排出物を保持できることを見出した。実施形態によっては、前側結合区域８０の長さＬ１は、腰部区域２２の長手方向長さの約１／４以上、例えば腰部区域２２の長手方向長さの約１／３以上、例えば腰部区域２２の長手方向長さの約１／２以上、例えば腰部区域２２の長手方向長さと同じ長さ以上、例えば腰部区域２２の長手方向長さの約１／４〜同じ長さであってよい。実施形態によっては、前側結合区域８０は、６０ｍｍ以上のＬ１、例えば７０ｍｍ以上のＬ１を有してよい。実施形態によっては、Ｌ１は、約８０ｍｍ〜１１０ｍｍであってよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の飲料原料を収容する筐体（２０）と、
前記筐体の少なくとも１つの濾過側を画定するフィルタ壁（２２）とを備える、飲料機内で飲料を調製するためのカプセル（２）において、
前記フィルタ壁の後にある浸出液体の経路内に位置され且つ少なくとも１つのオーバーフロー開口（２５０，２５５，２５６，２５９）を備えるオーバーフロー壁（３，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ）、又は、それぞれ少なくとも１つのオーバーフロー開口（２５）を形成し若しくは呈することができる少なくとも１つの穿刺手段（８，８Ａ，８Ｂ）又は穿刺表示手段（８５）とそれぞれ関連付けられるオーバーフロー壁（３，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ）を備えることを特徴とする、カプセル（２）。
【請求項２】
前記フィルタ壁が、前記少なくとも１つのオーバーフロー開口（２５０，２５５，２５６，２５９）若しくは前記穿刺手段（８，８Ａ，８Ｂ）、又は、前記穿刺表示手段（８５）がそれぞれ前記筐体（２０）を通る正中水平面（Ｐ）よりも上側に配置されるようにカプセルが方向付けられるときに前記正中水平面（Ｐ）の下側から延びることを特徴とする、請求項１に記載のカプセル。
【請求項３】
前記フィルタ壁（２２）が実質的に前記筐体（２０）の底部から前記筐体の上端まで延びることを特徴とする、請求項１又は２に記載のカプセル。
【請求項４】
前記オーバーフロー壁（３，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ）が、前記フィルタ壁（２２）との間に隙間空間（ｓ）を伴って前記フィルタ壁の前方に離間して配置されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項５】
前記オーバーフロー壁（３，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ）及び前記フィルタ壁（２２）が互いに略平行であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項６】
前記オーバーフロー壁（３，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ）が穿刺可能な膜であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項７】
シェル（２１）を備えるとともに、前記オーバーフロー膜（３，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ）が気密様態で前記シェルを閉じることを特徴とする、請求項６に記載のカプセル。
【請求項８】
前記シェル（２１）に対して取り付けられ且つ前記オーバーフロー膜（３，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ）と対向するカバー（４）を備えることを特徴とする、請求項７に記載のカプセル。
【請求項９】
前記少なくとも１つの穿刺手段又は穿刺表示手段が前記カバーによって支持されることを特徴とする、請求項８に記載のカプセル。
【請求項１０】
前記カバー（４）が、飲料流をカプセルの飲料出口（４１）へと案内するように構成される飲料流誘導手段（４０）を備えることを特徴とする、請求項８又は９に記載のカプセル。
【請求項１１】
前記飲料出口（４１）が、前記穿刺手段（８，８Ａ，８Ｂ）又は前記穿刺表示手段（８５）に対して略反対側にある前記カバー（４）の領域に配置されることを特徴とする、請求項１０に記載のカプセル。
【請求項１２】
前記カバーの中心線に対して前記カバー（４）の略正反対の領域に配置される少なくとも２つの穿刺手段（８Ａ，８Ｂ）又は穿刺表示手段と、前記誘導手段（４０）の両端部に配置される２つの出口手段（４１Ｂ，４１Ａ）とを備えることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載のカプセル。
【請求項１３】
前記穿刺表示手段（８５）が、前記カプセル（２）とは別個の穿孔器（３７）を導入するための前記カバー（４）を貫通する少なくとも１つの穴から構成されることを特徴とする、請求項８〜１２のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項１４】
前記穿刺手段（８，８Ａ，８Ｂ）が、穿孔器（８１２）を備える少なくとも１つの曲げブレード（８１０）を備えることを特徴とする、請求項８〜１２のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項１５】
カプセルが、軸方向距離（Ｌ）及び更に短い横方向距離（Ｗ）を有する細長い形状を成し、前記少なくとも１つの穿刺手段（８，８Ａ，８Ｂ）又は前記穿刺表示手段が前記軸方向距離（Ｌ）に沿って位置合わせされることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項１６】
少なくとも１つの前記原料がティーであることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項１７】
前記筐体が実質的に無酸素であり且つ光を透過しないことを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項１８】
あらかじめ形成されたオーバーフロー開口（２５，２５５，２５６，２５９）を少なくとも一つ備えることを特徴とする、請求項１〜５，１５〜１７のいずれか一項に記載のカプセル（２）。
【請求項１９】
前記オーバーフロー開口（２５，２５５，２５６，２５９）は、筐体の高さの３／４よりも上側に位置していることを特徴とする、請求項１８に記載のカプセル。
【請求項２０】
前記オーバーフロー壁は、フィルタ壁との間に隙間空間を伴って前記フィルタ壁から離れていることを特徴とする、請求項１８又は１９に記載のカプセル。
【請求項２１】
前記オーバーフロー壁及び前記フィルタ壁は、隙間空間を形成しつつ隣接していることを特徴とする、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項２２】
前記オーバーフロー壁及び前記フィルタ壁は、一体に形成されていることを特徴とする、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項２３】
前記オーバーフロー開口は、前記カプセルの構造自体によってあらかじめ形成されていることを特徴とする、請求項１８〜２２のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項２４】
前記オーバーフロー壁は、前記カプセルの内側にあり、外側閉塞膜によって保護されていることを特徴とする、請求項１８〜２３のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項２５】
浸出直前にシールが解放されるシール出口を有する密閉カバー、又は、前記カプセルを囲繞する気密なオーバーラップパッケージを備えることを特徴とする、請求項１８〜２４のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項２６】
前記カプセルが特定の非対称性をもっていることを特徴とする、請求項１〜２５のいずれか一項に記載のカプセル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塊状重合されたゴム改質モノビニリデン芳香族共重合体組成物であって、
該組成物は、
（ｉ）１５０ｋｇ／モル以下の重量平均分子量を有する、モノビニリデン芳香族モノマーとエチレン性不飽和ニトリルモノマーとの共重合体を含む連続マトリックス相、及び
（ｉｉ）離散したゴム粒子として該マトリックス中に分散した、赤外分析法により測定したポリブタジエン含量が少なくとも１２重量％であるゴム成分
を含み、
前記ゴム改質モノビニリデン芳香族共重合体の貯蔵弾性率（Ｇ′）が２，０００〜５，０００パスカルであり、コールター計数器により測定した平均ゴム粒径が１．５〜２μｍであり、ＩＳＯ５２７−２により測定した引張弾性率が少なくとも１，４００ＭＰａであり、ＤＩＮ５３４５３で測定した２３℃でのノッチ付きシャルピー衝撃強さが少なくとも１１ｋＪ／ｍ２であることを特徴とする組成物。
【請求項２】
ポリカーボネート樹脂を更に含む、請求項１に記載の塊状重合されたゴム改質モノビニリデン芳香族共重合体組成物。
【請求項３】
塊状重合されたゴム改質モノビニリデン芳香族共重合体組成物の製造方法であって、
該方法は、
（ａ）溶解させたゴム成分の存在下にて、モノビニリデン芳香族モノマー及びエチレン性不飽和ニトリルモノマーを、バルク重合、塊状−溶液重合、又は塊状−懸濁重合法により重合させて、連続マトリックス相を所望の転化率となるまで形成させる工程、
（ｂ）得られた混合物を、未反応モノマーを除去しかつ前記ゴムを架橋するのに十分な条件下に供する工程、および
（ｃ）前記ゴム改質モノビニリデン芳香族共重合体組成物を単離する工程
を含み、
（ｉ）前記連続マトリックス相が、１５０ｋｇ／モル以下の重量平均分子量を有し、
（ｉｉ）前記ゴム成分が、離散したゴム粒子として前記マトリックス中に分散し、赤外分析法により測定したポリブタジエン含量が少なくとも１２重量％であり、
該ゴム改質モノビニリデン芳香族共重合体の貯蔵弾性率（Ｇ′）が２，０００〜５，０００パスカルであり、コールター計数器により測定した平均ゴム粒径が１．５〜２μｍであり、ＩＳＯ５２７−２により測定した引張弾性率が少なくとも１，４００ＭＰａであり、そしてＤＩＮ５３４５３で測定した２３℃でのノッチ付きシャルピー衝撃強さが少なくとも１１ｋＪ／ｍ２である
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
塊状重合されたゴム改質モノビニリデン芳香族共重合体組成物の成形品又は押出品を製造する方法であって、
該方法は、
（Ａ）（ａ）溶解させたゴム成分の存在下にて、モノビニリデン芳香族モノマー及びエチレン性不飽和ニトリルモノマーを、バルク重合、塊状−溶液重合、又は塊状−懸濁重合法により重合させて、連続マトリックス相を所望の転化率となるまで形成させ、
（ｂ）得られた混合物を、未反応モノマーを除去しかつ前記ゴムを架橋するのに十分な条件下に供し、そして
（ｃ）前記ゴム改質モノビニリデン芳香族共重合体組成物を単離する
ことにより塊状重合されたゴム改質モノビニリデン芳香族共重合体組成物を製造する工程、及び
（Ｂ）前記ゴム改質モノビニリデン芳香族共重合体組成物を、成形品又は押出品に成形又は押出しする工程
を含み、
（ｉ）該連続マトリックス相が、１５０ｋｇ／モル以下の重量平均分子量を有し、
（ｉｉ）前記ゴム成分が、離散したゴム粒子として該マトリックス中に分散し、赤外分析法により測定したポリブタジエン含量が少なくとも１２重量％であり、
該ゴム改質モノビニリデン芳香族共重合体の貯蔵弾性率（Ｇ′）が２，０００〜５，０００パスカルであり、コールター計数器により測定した平均ゴム粒径が１．５〜２μｍであり、ＩＳＯ５２７−２により測定した引張弾性率が少なくとも１，４００Ｍｐａであり、ＤＩＮ５３４５３で測定した２３℃でのノッチ付きシャルピー衝撃強さが少なくとも１１ｋＪ／ｍ２である
ことを特徴とする方法。
【請求項５】
成形品又は押出品の形態である請求項１に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
好ましいゴムは、少なくとも１０センチストークス（ｃＳｔ）（スチレン中の１０％溶液）の溶液粘度、より好ましくは約２０ｃＳｔの溶液粘度を有するジエンゴムである。好ましくは、該ジエンゴムは、約５００ｃＳｔ以下、より好ましくは約４００ｃＳｔ以下の溶液粘度を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
「ＭＦＲ（２３０℃及び３．８ｋｇ）」メルトインデックス（melt flow rate）は、ＩＳＯ１１３３に従い、ツヴィック（Zwick）社製４１０５  ０１／０３プラストメーターを用いて、２３０℃及び加荷重（applied load）３．８ｋｇで測定し、試料は、試験の前に８０℃の条件下に２時間置く。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶用ディーゼルエンジンを潤滑する方法であって、船舶用ディーゼルシリンダー潤滑剤組成物を、０．６ｇ／ｋＷ・時〜０．９ｇ／ｋＷ・時の供給速度で該エンジンに供給することを含み、該潤滑剤組成物が、１２．５を超えるΣ（過塩基性界面活性剤の重量％）／Σ（耐摩耗添加剤由来のホウ素の重量％＋リン含有耐摩耗添加剤の重量％）の比率を有する、方法。
【請求項２】
前記Σ（過塩基性界面活性剤の重量％）／Σ（耐摩耗添加剤由来のホウ素の重量％＋リン含有耐摩耗添加剤の重量％）の比率が１７．５〜３０００である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記潤滑組成物がリン含有耐摩耗剤を含まない場合に、前記潤滑剤組成物の比率がΣ（過塩基性界面活性剤の重量％）／Σ（耐摩耗添加剤由来のホウ素の重量％）の比率から導き出される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記Σ（過塩基性界面活性剤の重量％）／Σ（耐摩耗添加剤由来のホウ素の重量％）の比率が少なくとも２５０である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記潤滑組成物がホウ素含有耐摩耗剤を含まない場合に、前記潤滑剤組成物の比率がΣ（過塩基性界面活性剤の重量％）／Σ（リン含有耐摩耗添加剤の重量％）の比率から導き出される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記潤滑剤組成物が、少なくとも２０のΣ（過塩基性界面活性剤の重量％）／Σ（リン含有耐摩耗添加剤の重量％）の比率を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記過塩基性界面活性剤がスルホナート界面活性剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記スルホナート界面活性剤が３５０以上のＴＢＮを有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記過塩基性界面活性剤が、（ｉ）全過塩基性界面活性剤の総量の５５重量％未満の過塩基性石炭酸塩；及び（ｉｉ）４５重量％を超える過塩基性スルホン酸塩を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
船舶用ディーゼルエンジンに添加される前記潤滑剤組成物が、少なくとも１００のＴＢＮを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記潤滑剤組成物が、前記船舶用ディーゼルエンジンを潤滑する場合に、３５〜９０の範囲の有効エンジンＴＢＮを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
存在する粘度調整剤及びブライトストックの総合計量が０重量％〜１０重量％未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記潤滑剤組成物がブライトストック及び／又は粘度調整剤に由来する基油を含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
清浄性、摩耗の減少及び沈着物の減少から選択される１つ以上の特性を付与する船舶用ディーゼル潤滑剤として、１２．５を超えるΣ（過塩基性界面活性剤の重量％）／Σ（耐摩耗添加剤由来のホウ素の重量％＋リン含有耐摩耗剤添加剤の重量％）の比率を有する潤滑剤組成物の使用。
【請求項１５】
船舶用ディーゼルエンジンを潤滑する方法であって、該エンジンに船舶用ディーゼルシリンダー潤滑剤組成物を、０．６ｇ／ｋＷ・時〜０．９ｇ／ｋＷ・時の供給速度で供給することを含み、該潤滑剤組成物が、１２．５を超えるΣ（過塩基性界面活性剤の重量％）／Σ（耐摩耗添加剤由来のホウ素の重量％＋リン含有耐摩耗添加剤の重量％）の比率を有し、該過塩基性界面活性剤がスルホナート界面活性剤を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスミッションを潤滑する方法であって、該方法は、
（ａ）主要量の潤滑用粘度の油と、
（ｂ）次式によって表されるアミドまたはチオアミドと、
Ｒ１Ｒ２Ｎ−Ｃ（Ｘ）Ｒ３
［式中、Ｘは、ＯまたはＳであり、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、少なくとも炭素原子６個のヒドロカルビル基であり、Ｒ３は、炭素原子１から６個のヒドロキシアルキル基、または該ヒドロキシアルキル基を、そのヒドロキシル基を介してアシル化剤と縮合させることによって形成する基である］
（ｃ）窒素含有分散剤と、
（ｄ）リン含有化合物と
を含む組成物を、該トランスミッションに供給するステップを含み、但し、該組成物が０．１重量％未満のジアルキルジチオリン酸亜鉛を含有する、方法。
【請求項２】
Ｒ１およびＲ２が、それぞれ独立に、炭素原子約８から約２４個のアルキル基である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＸがＯであり、前記アミドまたはチオアミドのアミン部分Ｒ１Ｒ２Ｎ−が、ジココアルキルアミン部分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＸがＯであり、前記アミドまたはチオアミドのアミン部分Ｒ１Ｒ２Ｎ−が、（２−エチルヘキシル）（水素化獣脂）アミン部分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記アミドの部分−Ｃ（Ｘ）Ｒ３が、グリコール部分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
（ｂ）の前記アミドまたはチオアミド量が、約０．０５重量％から約１０重量％である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記分散剤（ｃ）が、ホウ素含有スクシンイミド分散剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記分散剤または分散剤（複数）の量が、約０．１重量％から約１０重量％である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記リン含有化合物が、リン酸、亜リン酸、ホスホン酸、または任意のそのような酸のエステル；亜リン酸水素ジヒドロカルビル；ジチオリン酸ジヒドロカルビルエステル；チオリン酸トリヒドロカルビル；あるいは任意のそのような材料の塩を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
複数のリン含有化合物が存在し、該化合物は、亜リン酸水素ジブチルおよびリン酸を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記組成物の全リン含有量が、約０．０１重量％から約０．３０重量％である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記組成物が、少なくとも０．２重量％の量の洗剤、酸化防止剤、防食剤、シール膨潤剤、耐磨耗剤、消泡剤、粘度調整剤、および摩擦調整剤からなる群から選択される少なくとも１つの添加剤をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記組成物が、有機ホウ酸エステルおよび有機ホウ酸塩からなる群から選択される少なくとも１つの添加剤をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記組成物が、請求項１に記載の成分を混合することによって調製される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記トランスミッションが、自動トランスミッションである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月6日(2010.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のデータコーディング方式に対応するデータを獲得する段階と、
データコーディング方式に固有なエントロピテーブル識別子を用いて、前記データに含まれたパイロット基準値及びパイロット差分値のうちの少なくとも一つに対するエントロピテーブルを決定する段階と、
前記エントロピテーブルを用いて、前記パイロット基準値及び前記パイロット差分値のうちの少なくとも一つをエントロピデコーディングする段階と、
を含むことを特徴とする、信号処理方法。
【請求項２】
前記エントロピテーブル識別子は、パイロットコーディング方式、周波数差分コーディング方式及び時間差分コーディング方式のうち一つに固有であることを特徴とする、請求項１に記載の信号処理方法。
【請求項３】
前記エントロピテーブル識別子は、前記パイロット基準値及び前記パイロット差分値に固有であることを特徴とする、請求項１に記載の信号処理方法。
【請求項４】
前記エントロピテーブルは、前記エントロピテーブル識別子に固有であり、パイロットテーブル、周波数差分テーブル及び時間差分テーブルのうち一つであることを特徴とする、請求項１に記載の信号処理方法。
【請求項５】
前記パイロット基準値に対応する前記エントロピテーブルは、周波数差分テーブルを使用することを特徴とする、請求項１に記載の信号処理方法。
【請求項６】
前記パイロット基準値は、一次元エントロピコーディング方式によってエントロピデコーディングされることを特徴とする、請求項５に記載の信号処理方法。
【請求項７】
前記エントロピデコーディングは、一次元エントロピコーディング方式及び多次元エントロピコーディング方式のうちの少なくとも一つを含むエントロピコーディング方式によって行われることを特徴とする、請求項１に記載の信号処理方法。
【請求項８】
前記多次元エントロピコーディング方式は、周波数ペアコーディング方式及び時間ペアコーディング方式のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項７に記載の信号処理方法。
【請求項９】
前記データをパラメータとして用いてオーディオ信号を復元する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の信号処理方法。
【請求項１０】
データに対応するパイロット基準値及び前記データを用いてパイロット差分値を生成する段階と、
前記生成されたパイロット差分値をエントロピエンコーディングする段階と、
前記エントロピエンコーディングされたパイロット差分値を転送する段階と、
を含むことを特徴とする、信号処理方法。
【請求項１１】
複数個のデータに対応するパイロット基準値及び前記データを用いてパイロット差分値を生成する値生成部と、
前記生成されたパイロット差分値をエントロピエンコーディングするエントロピエンコーディング部と、
前記エントロピエンコーディングされたパイロット差分値を転送する出力部と、
を含むことを特徴とする、信号処理装置。
【請求項１２】
複数のデータコーディング方式に対応するデータを獲得する値獲得部と、
前記データコーディング方式に固有なエントロピテーブル識別子を用いて、前記データに含まれたパイロット基準値及びパイロット差分値のうちの少なくとも一つに対するエントロピテーブルを決定とともに、前記エントロピテーブルを用いて前記パイロット基準値及び前記パイロット差分値のうちの少なくとも１つをエントロピデコーディングするエントロピデコーディング部と、
を含むことを特徴とする、信号処理装置。
【請求項１３】
前記エントロピテーブル識別子は、パイロットコーディング方式、周波数差分コーディング方式及び時間差分コーディング方式のうち一つに固有であることを特徴とする、請求項１２に記載の信号処理装置。
【請求項１４】
前記エントロピテーブル識別子は、前記パイロット基準値及び前記パイロット差分値に固有であることを特徴とする、請求項１２に記載の信号処理装置。
【請求項１５】
前記エントロピテーブルは、前記エントロピテーブル識別子に固有であり、パイロットテーブル、周波数差分テーブル及び時間差分テーブルのうち一つを含むことを特徴とする、請求項１２に記載の信号処理装置。
【請求項１６】
前記パイロット基準値に対応する前記エントロピテーブルは、周波数差分テーブルを使用することを特徴とする、請求項１２に記載の信号処理装置。
【請求項１７】
前記パイロット基準値は、前記一次元エントロピコーディング方式によってエントロピデコーディングされることを特徴とする、請求項１６に記載の信号処理装置。
【請求項１８】
前記エントロピデコーディング部は、一次元エントロピコーディング方式及び多次元エントロピコーディング方式のうちの少なくとも一つを含むエントロピコーディング方式によって前記パイロット差分値をデコーディングすることを特徴とする、請求項１２に記載の信号処理装置。
【請求項１９】
前記多次元エントロピコーディング方式は、周波数ペアコーディング方式及び時間ペアコーディング方式のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項１８に記載の信号処理装置。
【請求項２０】
前記データをパラメータとして用いてオーディオ信号を復元するマルチチャンネル生成部をさらに含むことを特徴とする、請求項１２に記載の信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
電子装置（１）における動作モードと関連する物理的領域（３０）において少なくとも１つの画像を表示する方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、該方法は、
画像形成要素（１１）に向かって光を放射するために、少なくとも１つの発光器（１０、１０ａ〜ｃ）を制御する工程と、
前記画像形成要素（１１）により投射平面（１２）の第１の面上に画像が形成され、かつ、投射平面（１２）の第２の面から当該画像が見えるように、前記発光器（１０、１０ａ〜ｃ）により放射された光を利用することにより、少なくとも１つの画像を形成すべく前記画像形成要素（１１）を制御する工程と
を備えることを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データに対応するグループ基準値及び前記グループ基準値に対応する差分値を獲得する段階と、
前記グループ基準値及び前記差分値を用いて、前記データを獲得する段階と、
を有し、
前記データは、第１グルーピング及び前記第１グルーピングに対する内部グルーピングを通じて一つのグループに含まれることを特徴とする信号処理方法。
【請求項２】
前記第１グルーピングによってグルーピングされた前記データの個数は、前記内部グルーピングによってグルーピングされた前記データの個数よりも大きい、請求項１に記載の信号処理方法。
【請求項３】
前記グループ基準値はパイロット基準値を含む、請求項１に記載の信号処理方法。
【請求項４】
前記グループ基準値は差分基準値を含む、請求項１に記載の信号処理方法。
【請求項５】
前記グループ基準値及び前記差分値のうち少なくとも一つをデコーディングする段階をさらに有する、請求項１に記載の信号処理方法。
【請求項６】
前記グループ基準値は、パイロット基準値に対応し、前記パイロット基準値は、前記グループ別に定められる、請求項１に記載の信号処理方法。
【請求項７】
前記内部グルーピングを通じた内部グループに含まれる前記データの個数は、あらかじめ設定される、請求項１に記載の信号処理方法。
【請求項８】
前記内部グループに含まれるデータの個数は互いに異なる、請求項７に記載の信号処理方法。
【請求項９】
前記第１グルーピング及び前記内部グルーピングは、周波数ドメイン上の前記データに対して行われる、請求項１に記載の信号処理方法。
【請求項１０】
前記周波数ドメインは、ハイブリッドドメイン、パラメータバンドドメイン、データバンドドメインまたはチャンネルドメインのうちの一つを含む、請求項９に記載の信号処理方法。
【請求項１１】
前記周波数ドメインは周波数バンドで区分され、
前記周波数バンドは前記第１グルーピング又は前記内部グルーピングによってサブバンドとなり、
前記サブバンドは前記第１グルーピング又は前記内部グルーピングによってパラメータバンドとなり、
前記パラメータバンドは前記第１グルーピング又は前記内部グルーピングによってデータバンドとなる、請求項９に記載の信号処理方法。
【請求項１２】
前記パラメータバンドの個数は最大２８個である、請求項１１に記載の信号処理方法。
【請求項１３】
前記パラメータバンドを、２個、５個または１０個うちいずれか一つでまとめて一つのデータバンドにグルーピングする、請求項１１に記載の信号処理方法。
【請求項１４】
前記第１グルーピングによる第１グループは、前記内部グルーピングによる内部グループを複数含む、請求項１に記載の信号処理方法。
【請求項１５】
データに対応するとともに信号から獲得されるグループ基準値及び前記データを用いて差分値を生成する段階と、
前記生成された差分値を転送する段階と、
を有し、
前記データは、第１グルーピング及び前記第１グルーピングに対する内部グルーピングを通じて一つのグループに含まれることを特徴とする信号処理方法。
【請求項１６】
データに対応するグループ基準値及び前記データを用いて差分値を生成する値生成部と、
前記生成された差分値を転送する出力部と、
を有し、
前記データは、第１グルーピング及び前記第１グルーピングに対する内部グルーピングを通じて一つのグループに含まれることを特徴とする信号処理装置。
【請求項１７】
第１グルーピング及び前記第１グルーピングに対する内部グルーピングを通じて一つのグループに含まれるデータに対応するグループ基準値及び前記グループ基準値に対応する差分値を、信号から獲得する値獲得部と、
前記グループ基準値及び前記差分値を用いて、前記データを獲得するデータ獲得部と、
を有することを特徴とする信号処理装置。
【請求項１８】
前記第１グルーピングによってグルーピングされた前記データの個数は、前記内部グルーピングによってグルーピングされた前記データの個数よりも大きい、請求項１７に記載の信号処理装置。
【請求項１９】
前記グループ基準値はパイロット基準値を含む、請求項１７に記載の信号処理装置。
【請求項２０】
前記グループ基準値は差分基準値を含む、請求項１７に記載の信号処理装置。
【請求項２１】
前記グループ基準値は、パイロット基準値に対応し、前記パイロット基準値は、前記グループ別に定められる、請求項１７に記載の信号処理装置。
【請求項２２】
前記内部グルーピングを通じた内部グループに含まれる前記データの個数は、あらかじめ設定される、請求項１７に記載の信号処理装置。
【請求項２３】
前記内部グループに含まれるデータの個数は互いに異なる、請求項２２に記載の信号処理装置。
【請求項２４】
前記第１グルーピング及び前記内部グルーピングは、周波数ドメイン上の前記データに対して行われる、請求項１７に記載の信号処理装置。
【請求項２５】
前記周波数ドメインは、ハイブリッドドメイン、パラメータバンドドメイン、データバンドドメインまたはチャンネルドメインのうちの一つを含む、請求項２４に記載の信号処理装置。
【請求項２６】
前記周波数ドメインは周波数バンドで区分され、
前記周波数バンドは前記第１グルーピング又は前記内部グルーピングによってサブバンドとなり、
前記サブバンドは前記第１グルーピング又は前記内部グルーピングによってパラメータバンドとなり、
前記パラメータバンドは前記第１グルーピング又は前記内部グルーピングによってデータバンドとなる、請求項２４に記載の信号処理装置。
【請求項２７】
前記パラメータバンドの個数は最大２８個である、請求項２６に記載の信号処理装置。
【請求項２８】
前記パラメータバンドを、２個、５個または１０個うちいずれか一つでまとめて一つのデータバンドにグルーピングする、請求項２６に記載の信号処理装置。
【請求項２９】
前記第１グルーピングによる第１グループは、前記内部グルーピングによる内部グループを複数含む、請求項１７に記載の信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)プロモーター；
(b)自己免疫疾患に関連した自己抗原性エピトープを含む自己ポリペプチドをコードするポリヌクレオチド；ならびに
(c)転写ターミネーターおよびポリアデニル化配列
を機能的に組み合わせて含む改変自己ベクターの有効量を含む、被験体における自己免疫疾患を処置するための組成物であって、
改変自己ベクターが、非改変自己ベクターと比較して発現を増加させるための改変を含む、組成物。
【請求項２】
発現の増加のための改変自己ベクターへの改変が、
(i)エンハンサー；
(ii)イントロン；または
(iii)コンセンサスコザック配列
の1つまたは複数の付加である、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
エンハンサーが、αBクリスタリン遺伝子(cryB)エンハンサー、グロビン、エラスターゼ、アルブミン、もしくはインスリンのような哺乳動物遺伝子由来のエンハンサー、またはSV40もしくはCMV初期エンハンサーのような真核細胞ウイルス由来のエンハンサーからなる群より選択される、請求項2記載の組成物。
【請求項４】
改変自己ベクターが、約0.05mM〜約2Mの間の濃度のカルシウムと共に製剤化される、請求項1記載の組成物。
【請求項５】
(a)プロモーター；
(b)自己免疫疾患に関連した自己抗原性エピトープを含む自己ポリペプチドをコードするポリヌクレオチド；ならびに
(c)転写ターミネーターおよびポリアデニル化配列；ならびに
(d)(i)エンハンサー；(ii)イントロン；または(iii)コンセンサスコザック配列の1つまたは複数
を含む高発現自己ベクター。
【請求項６】
プロモーターがヒトCMVである、請求項5記載の高発現自己ベクター。
【請求項７】
CMV初期エンハンサーをさらに含む、請求項6記載の高発現自己ベクター。
【請求項８】
高発現自己ベクターが、約0.05mM〜約2Mの間の濃度のカルシウムと共に製剤化される、請求項7記載の高発現自己ベクター。
【請求項９】
(a)CMVプロモーターおよびCMV初期エンハンサー；
(b)自己免疫疾患に関連した自己抗原性エピトープを含む自己ポリペプチドをコードするポリヌクレオチド；
(c)ウシ成長ホルモンポリアデニル化シグナル配列および転写ターミネーター；
(d)コンセンサスコザック配列；ならびに
(e)β-グロビン/Igキメライントロン
を含む高発現自己ベクター。
【請求項１０】
(a)プロモーター；
(b)自己ポリペプチドの非分泌型または非膜結合型をコードするように改変されているポリヌクレオチドである、自己免疫疾患に関連した自己抗原性エピトープを含む自己ポリペプチドをコードするポリヌクレオチド；ならびに
(c)転写ターミネーターおよびポリアデニル化配列
を機能的に組み合わせて含む非分泌性自己ベクターの有効量を含む、被験体における自己免疫疾患を処置するための組成物。
【請求項１１】
非分泌性自己ベクターが、非改変自己ベクターと比較して発現を増加させるための改変をさらに含む、請求項10記載の組成物。
【請求項１２】
発現の増加のための非分泌性自己ベクターへの改変が、
(i)エンハンサーエレメント；
(ii)イントロン；または
(iii)コンセンサスコザック配列
の1つまたは複数の付加である、請求項11記載の組成物。
【請求項１３】
エンハンサー領域が、αBクリスタリン遺伝子(cryB)エンハンサー、グロビン、エラスターゼ、アルブミン、もしくはインスリンのような哺乳動物遺伝子由来のエンハンサー、またはSV40もしくはCMV初期エンハンサーのような真核細胞ウイルス由来のエンハンサーからなる群より選択される、請求項12記載の組成物。
【請求項１４】
改変自己ベクターが、約0.05mM〜約2Mの間の濃度のカルシウムと共に製剤化される、請求項10記載の組成物。
【請求項１５】
(a)プロモーター；
(b)自己ポリペプチドの非分泌型または非膜結合型をコードするように改変されているポリヌクレオチドである、自己免疫疾患に関連した自己抗原性エピトープを含む自己ポリペプチドをコードするポリヌクレオチド；ならびに
(c)転写ターミネーターおよびポリアデニル化配列
を含む非分泌性自己ベクター。
【請求項１６】
(i)エンハンサー；
(ii)イントロン；または
(iii)コンセンサスコザック配列
の1つまたは複数をさらに含む、請求項15記載の非分泌性自己ベクター。
【請求項１７】
CMV初期エンハンサーをさらに含む、請求項16記載の非分泌性自己ベクター。
【請求項１８】
改変自己ベクターが、約0.05mM〜約2Mの間の濃度のカルシウムと共に製剤化される、請求項15記載の非分泌性自己ベクター。
【請求項１９】
(a)CMVプロモーターおよびCMV初期エンハンサー；
(b)自己ポリペプチドの非分泌型または非膜結合型をコードするように改変されているポリヌクレオチドである、自己免疫疾患に関連した自己抗原性エピトープを含む自己ポリペプチドをコードするポリヌクレオチド；
(c)ウシ成長ホルモンポリアデニル化シグナル配列および転写ターミネーター；
(d)コンセンサスコザック配列；ならびに
(e)β-グロビン/Igキメライントロン
を含む高発現非分泌性自己ベクター。
【請求項２０】
改変自己ベクターが、約0.05mM〜約2Mの間の濃度のカルシウムと共に製剤化される、請求項19記載の高発現非分泌性自己ベクター。