【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５２６１４号「アンテナ・インピーダンス変化の補償可能な携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２３日出願公開、特開２００１−　７７７１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判請求に係る特許出願は、平成１１年９月７日に出願されたものであって、平成１４年６月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月８日に審判請求がなされ、当審において平成１７年７月４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月５日に意見書のみが提出され、さらに同年１０月１９日に上申書が提出されたものである。 
　そして、その特許請求の範囲請求項１乃至９に記載された発明のうち、請求項１及び２に係る発明は、平成１４年８月２９日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃び２に記載されたとおり次のものと認める。
　
　「【請求項１】　アンテナと、前記アンテナで受信した高周波受信信号の処理を行うと共に、送信すべき高周波信号を処理して前記アンテナに送る無線部と、その無線部の制御を行う制御部と、前記アンテナと前記無線部のインピーダンス値を整合させるインピーダンス整合手段を備えており、
前記インピーダンス整合手段は複数の異なるインピーダンス値を取りうるように構成された携帯電話機において、
前記無線部で受信した高周波信号に音声情報が含まれるか否か
【請求項２】　前記制御部の受信信号処理回路が、前記高周波受信信号を復調して得た音声信号を増幅する音声信号増幅回路を有しており、その音声信号増幅回路の動作の開始および停止を検出することによって
前記無線部で受信した高周波信号に音声情報が含まれるか否か
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審が平成１７年７月４日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 １．平成１４年８月２９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１において、「前記無線部で受信した高周波信号に音声情報が含まれるか否かに連動して前記インピーダンス整合手段のインピーダンス値の切換を行う」という記載があるが、この記載の裏付けとなる説明が不十分であり、本件の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないものと認められる。 
 　明細書の段落【００３８】には、「それら整合回路１１と１２のうちの一つを選択するためのスイッチ４５、４６とを有している。スイッチ４５と４６は、制御部３０の制御回路３３から送られる制御信号Ｓ１によって同時に切り換えられ、インピーダンス整合回路１１と１２のいずれか一方をアンテナ１と無線部２０（すなわち受信部２１と送信部２２）の間に選択的に接続する。」と記載されており、２つの整合回路を切り換えるための制御信号Ｓ１は、制御回路３３から出力されると説明されているが、この制御回路３３がどのようにして制御信号Ｓ１を生成するのか何ら説明されておらず、無線部で受信した高周波信号に音声信号が含まれるか否かをどのようにして判定しているのか不明である。 
 　また、段落【００４１】には、「ＲＦ受信信号８１が音声情報を含まない時（例えば、ＲＦ受信信号８１が電子メールなどのデジタル・データである場合）には」と記載されており、ＲＦ受信信号８１、つまり高周波信号において、その高周波信号に含まれている情報について音声情報か、あるいは電子メールなどのデジタル・データかを識別し、電子メールなどのデジタル・データの場合は音声情報が含まれないと判定するように説明されているが、高周波信号の状態で、音声情報か、あるいは電子メールなどのデジタル・データのいずれかをどのようにして識別するのか不明である。（本件特許出願の時点における、携帯電話機は、普通、デジタル携帯電話機も含んでいるものと認められるが、デジタル携帯電話機においては、音声情報もデジタル・データであり、この音声情報のデジタル・データと、電子メールのデジタル・データとを高周波信号の状態でどのように識別しているのか。） 
 　さらに、携帯電話機の使用者が、通話中、つまり人体が携帯電話機に接近中であっても、通話相手が、しゃべっていない時（つまり無音時）には、無線部で受信した高周波信号には音声情報が含まれていないと判定され、インピーダンス整合手段のインピーダンス値は、人体が接近していない状態に適合した値に切り換わってしまうという不具合が生じるものと認められるが、この不具合にどのように対処しているのか不明である。 
 　 
 ２．同請求項２において、「その音声信号増幅回路の動作の開始および停止を検出することによって前記無線部で受信した高周波信号に音声情報が含まれるか否かを検出する」と記載されているが、 
 　明細書の段落【００４１】には 
 「ＡＦ信号増幅回路３１ｂは、通常、通話状態にある時、すなわちＲＦ受信信号８１が音声情報を含む時に限って動作状態となるように設計される。この実施形態では、電源電圧ＶCCがスイッチ４７を介してＡＦ信号増幅回路３１ｂに供給されるように構成されている。そのスイッチ４７のＯＮ、ＯＦＦは、制御回路３３から送られる制御信号Ｓ２によって制御される。ＲＦ受信信号８１が音声情報を含む場合（通話状態）には、制御信号Ｓ２によりスイッチ４７がＯＮとされ、電源電圧ＶCCがＡＦ信号増幅回路３１ｂに供給される。こうして、ＡＦ信号増幅回路３１ｂが動作状態となる。これに対し、ＲＦ受信信号８１が音声情報を含まない場合（通話状態以外）には、制御信号Ｓ２によりスイッチ４７がＯＦＦとされて電源電圧ＶCCの供給が停止される。こうして、ＡＦ信号増幅回路３１ｂが停止状態となる。」 
 　と記載されていて、制御回路３３が生成した制御信号Ｓ２によりＡＦ信号増幅回路の動作の開始および停止を決定するスイッチ４７のＯＮ、ＯＦＦが制御されており、受信した高周波信号に音声情報が含まれるか否かにより、スイッチ４７がＯＮ，ＯＦＦするものと認められ、上記請求項２の記載と矛盾している。また、制御回路３３がどのように制御信号Ｓ２を生成するのか不明である。 
 　よって、この請求項２に記載された発明の裏付けとなる説明が、不十分であり、本件の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないものと認められる。 
 　かつ、請求項２に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
 ［付記］ 
 　上記において指摘した記載不備を解消するために、本件の明細書及び図面を補正すると、新規事項の追加のおそれがあるので十分に注意して下さい。本件の出願時点において「無線部で受信した高周波信号に音声情報が含まれるか否か」を判別することが、当業者にとって自明の事項であるならば、そのことを、公知文献を挙げる等して、意見書において実証的に説明して下さい。 」
　
３．当審の判断
　そこで、上記拒絶の理由１及び２で指摘した事項が解消されたか否かについて検討する。
　上記当審からの拒絶理由通知後、意見書のみが提出され、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明は補正されていない。そして、請求人は、平成１７年９月５日に提出された意見書の【意見の内容】４において
「上記審判官殿の認定に対し、出願人は以下のように理解するものです。
◇請求項１に対して（１）本発明が「アンテナ・インピーダンス変化の補償可能な携帯電話機」である以上、携帯電話機の標準仕様（例えばＰＤＣの場合はＲＣＲスタンダード、Ｗ−ＣＤＭＡの場合は３ＧＰＰテクニカルスペシフィケーション）に当然に対応することを想定しています。そして、かかる携帯電話機の標準においては音声データと非音声データとの区別を行うことは明細書に記載するまでも無く自明な事項です。
（２）確かに、審判官殿の主張されるとおり、高周波の状態で音声データと非音声データとの区別を行うことはできません。しかし、一旦受信部で受信を行えば、それをベースバンド信号に復調します。一旦受信データの復調を行えば、ベースバンド信号で「データの素性」（音声データ・非音声データの別）を把握することは可能です。またこのような動作は標準仕様に従った動作です。
（３）無音時であっても、回線が接続されている以上データ上は「音声通話中」を維持しますので、スイッチが切り換えられることは無く、したがって、「データの素性」の状態は変化しません。よってスイッチを変化させることにはなりません。
◇請求項２に対して（１）携帯電話機が高周波信号をベースバンド信号に復調し（請求項１（２）参照）、その結果音声信号であることを判定した後、ＳＷ４７を変化させ、その後スイッチ４５，４６が変化します。
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　すなわち逐次送信されるデータの当初で音声信号か否かを判断しその後スイッチを切り換えることが公知の技術であることを理解されれば上述の主張の矛盾も御理解いただけると思います。」と主張しているが、具体的にどのような標準仕様により、どのようにして「無線部で受信した高周波信号に音声情報が含まれるか否かに連動してインピーダンス整合手段のインピーダンス値の切換を行う」か、具体的に説明されておらず、また本願発明に係る実施例として記載されている「制御回路３３」をどのように構成するのかも具体的に説明されておらず依然として不明であり、これらの事項が明細書及び図面の記載からみて自明のこととも認めることができないので、上記拒絶理由通知で指摘した記載不備はいずれも解消していない。
　
　なお、当審からの要請により請求人は、平成１７年１０月１９日に上申書を提出し、上記意見書の内容を補足したが、この上申書の内容を見ても、「ＲＣＲ　ＳＴＲ−２７Ｆ　第一分冊　平成９年２月１８日　Ｆ改訂」という標準規格にパケット通信に関する記述があることは認められるものの、本願明細書及び図面には、この標準規格によりパケット通信を行うこと等は一切記載されておらず、この標準規格が周知であったとしても、請求項１に記載された「無線部で受信した高周波信号に音声情報が含まれるか否かに連動してインピーダンス整合手段のインピーダンス値の切換を行う」ことや、この切換を行う構成の裏付けとなる「制御回路３３」の具体的構成が、本願明細書及び図面の記載からみて当業者にとって自明であると認めることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項及び６項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。