(57)【要約】【課題】携帯電子機器のネットワークシステムおいて、端末間のみで互いに従属関係を構築させると共に、端末の機能制限の管理をする際の利便性を向上させること。【解決手段】第１の携帯電子機器は、第１の操作部と、第１の操作部の操作に基づいて動作可能な第１の被操作部と、登録された所定の認証情報に基づいて特定の個人であるか否かの判定を行い、特定の個人であると判定した場合に認証信号を出力する認証部と、認証信号を検出した場合に第１の被操作部の動作を許可する第１の制御部と、認証信号を第２の携帯電子機器に送信可能な第１の送信部と、を備え、第２の携帯電子機器は、第２の操作部と、第２の操作部の操作に基づいて動作可能な第２の被操作部と、第１の送信部から送信される認証信号を受信可能な第２の受信部と、第２の受信部が受信した認証信号を検出した場合に第２の被操作部の動作を許可する第２の制御部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の携帯電子機器と第２の携帯電子機器とを含む携帯電子機器のネットワークシステムであって、
前記第１の携帯電子機器は、第１の操作部と、前記第１の操作部の操作に基づいて動作可能な第１の被操作部と、所定の情報を取得する情報取得部と、前記所定の情報を所定の情報信号に変換し、前記情報信号を前記第２の携帯電子機器に送信可能な第１の送信部と、を備え、
前記第２の携帯電子機器は、第２の操作部と、前記第２の操作部の操作に基づいて動作可能な第２の被操作部と、前記第１の送信部から送信される前記情報信号を受信可能な第２の受信部と、前記第２の受信部が受信した前記情報信号が登録された所定の認証情報と一致するか否かの判定を行う判定部と、前記情報信号が前記認証情報と一致すると判定された場合に前記第２の被操作部の動作を許可する第２の制御部と、を備える携帯電子機器のネットワークシステム。
【請求項２】
前記第２の携帯電子機器は、前記第２の携帯電子機器が通電状態になったときに出力する通電状態信号を前記第１の携帯電子機器に送信可能な第２の送信部を有し、
前記第１の携帯電子機器は、前記第２の送信部から送信される通電状態信号を受信可能な第１の受信部を有すると共に、前記通電状態信号を前記第１の受信部が受信した場合に、前記情報信号を前記第１の送信部から前記第２の受信部に送信する請求項１に記載の携帯電子機器のネットワークシステム。
【請求項３】
前記第１の送信部と前記第２の受信部との間の送受信、及び前記第１の受信部と前記第２の送信部との間の送受信は、無線通信により行われる請求項２に記載の携帯電子機器のネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電子機器及び携帯電子機器のネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等に接続することを可能とする機能や電子マネーを用いた商取引を可能とする機能が付与された携帯電子機器の普及が増加している。そのため、ユーザにおいては、通話料金以外にもインターネット接続により生じるパケット料金の支払いや電子マネーの使用による料金の支払い等が生じ、支払額の総額が高額になる場合がある。
【０００３】
また、携帯電話機においては、例えば、複数の従業員がグループ毎に雇用者から支給された携帯電話機を使用する場合がある。このような場合、各携帯電話機を管理する管理者を設け、管理者により各携帯電話機を管理させることになる。しかしながら、近年の携帯電話機においては、上述のように種々の機能を有するため、各携帯電話機を厳格に管理可能とすることが望まれていた。
【０００４】
これに対しては、携帯電話機に指紋等の生体情報を登録し、例えば、登録した指紋情報と入力した指紋情報とが一致すると認証した場合に携帯電話機の使用を許可する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３１２４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示の技術は、インターネットを利用するユーザが自己の端末のロック状態を解除するための暗証番号の入力の代用として使用されるものである。つまり、特許文献１に開示の技術は、ユーザ自身がロックを解除するための認証を行い、ユーザ自身による認証が完了すると、端末の使用が可能となるものである。そのため、管理者による管理が行き届かない場合があるという問題がある。
【０００７】
また、特許文献１に開示の認証技術では、端末の認証を行うためにインターネットに接続させる必要がある。そのため、インターネットに接続させるための通信料が別途必要となるという問題がある。
【０００８】
そこで本発明は、携帯電子機器のネットワークシステムおいて、携帯電子機器間のみで互いに従属関係を構築させると共に、携帯電子機器の使用制限の管理をする際の利便性を向上させた携帯電子機器のネットワークシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
携帯電子機器のネットワークシステムは、第１の携帯電子機器と第２の携帯電子機器とを含み、前記第１の携帯電子機器は、第１の操作部と、前記第１の操作部の操作に基づいて動作可能な第１の被操作部と、登録された所定の認証情報に基づいて特定の個人であるか否かの判定を行い、特定の個人であると判定した場合に認証信号を出力する認証部と、前記認証信号を検出した場合に前記第１の被操作部の動作を許可する第１の制御部と、前記認証信号を前記第２の携帯電子機器に送信可能な第１の送信部と、を備え、前記第２の携帯電子機器は、第２の操作部と、前記第２の操作部の操作に基づいて動作可能な第２の被操作部と、前記第１の送信部から送信される前記認証信号を受信可能な第２の受信部と、前記第２の受信部が受信した前記認証信号を検出した場合に前記第２の被操作部の動作を許可する第２の制御部と、を備える。
【００１０】
また、前記第１の携帯電子機器は、前記認証部により前記特定の個人であると判断された場合に、前記第１の操作部を操作することにより前記第２の携帯電子機器を操作可能に構成されることが好ましい。
【００１１】
また、前記第２の携帯電子機器は、前記第２の携帯電子機器が通電状態になったときに出力する通電状態信号を前記第１の携帯電子機器に送信可能な第２の送信部を有し、前記第１の携帯電子機器は、前記第２の送信部から送信される通電状態信号を受信可能な第１の受信部を有すると共に、前記通電状態信号を前記第１の受信部が受信した場合に、前記認証信号を前記第１の送信部から前記第２の受信部に送信することが好ましい。
【００１２】
また、前記第１の送信部と前記第２の受信部との間の送受信、及び前記第１の受信部と前記第２の送信部との間の送受信は、無線通信により行われることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の携帯電子機器のネットワークシステムは、第１の携帯電子機器と第２の携帯電子機器とを含み、前記第１の携帯電子機器は、第１の操作部と、前記第１の操作部の操作に基づいて動作可能な第１の被操作部と、所定の情報を取得する情報取得部と、前記所定の情報を所定の情報信号に変換し、前記情報信号を前記第２の携帯電子機器に送信可能な第１の送信部と、を備え、前記第２の携帯電子機器は、第２の操作部と、前記第２の操作部の操作に基づいて動作可能な第２の被操作部と、前記第１の送信部から送信される前記情報信号を受信可能な第２の受信部と、前記第２の受信部が受信した前記情報信号が登録された所定の認証情報と一致するか否かの判定を行う判定部と、前記情報信号が前記認証情報と一致すると判定された場合に前記第２の被操作部の動作を許可する第２の制御部と、を備える。
【００１４】
また、前記第２の携帯電子機器は、前記第２の携帯電子機器が通電状態になったときに出力する通電状態信号を前記第１の携帯電子機器に送信可能な第２の送信部を有し、前記第１の携帯電子機器は、前記第２の送信部から送信される通電状態信号を受信可能な第１の受信部を有すると共に、前記通電状態信号を前記第１の受信部が受信した場合に、前記情報信号を前記第１の送信部から前記第２の受信部に送信することが好ましい。
【００１５】
また、前記第１の送信部と前記第２の受信部との間の送受信、及び前記第１の受信部と前記第２の送信部との間の送受信は、無線通信により行われることが好ましい。
【００１６】
また、携帯電子機器は、第１の操作部と、前記第１の操作部の操作に基づいて動作可能な第１の被操作部と、を備え、登録された所定の情報に基づいて特定の個人であるか否かの判定を行い、特定の個人であると判定した場合に認証信号を出力する認証部と、前記認証信号を検出した場合に前記第１の被操作部の動作を許可する第１の制御部と、第２の操作部と前記第２の操作部の操作に基づいて動作可能な第２の被操作部と前記認証信号を検出した場合に前記第２の被操作部の動作を許可する第２の制御部とを有する他の携帯電子機器に前記認証信号を送信可能な第１の送信部と、を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、携帯電子機器のネットワークシステムおいて、携帯電子機器間のみで互いに従属関係を構築させると共に、携帯電子機器の使用制限の管理をする際の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第２実施形態に係る赤外線通信を利用したネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】前記実施形態に係るネットワークシステムを構成する携帯電子機器の一例である携帯電話機のマスター端末の外観斜視図を示す。
【図３】前記実施形態に係るマスター端末の機能を示す機能ブロック図である。
【図４】前記実施形態に係るマスター端末に備えられている処理部の機能を示す機能ブロック図である。
【図５】前記実施形態に係る通信システムを構成する携帯電子機器の一例を示す携帯電話機のスレーブ端末の外観を示す外観斜視図である。
【図６】前記実施形態に係るスレーブ端末の機能を示す機能ブロック図である。
【図７】前記実施形態に係るスレーブ端末に備えられている処理部の機能を示す機能ブロック図である。
【図８】前記実施形態に係るマスター端末の認証動作及びスレーブ端末の設定変更動作を示すフローシートである。
【図９】本発明の第２実施形態に係る無線通信である赤外線通信を利用したネットワークシステムの構成を示す図である。
【図１０】前記実施形態に係るマスター端末に備えられている処理部の機能を示す機能ブロック図である。
【図１１】前記実施形態に係るスレーブ端末に備えられている処理部の機能を示す機能ブロック図である。
【図１２】前記実施形態に係るマスター端末の認証動作及びスレーブ端末の設定変更動作を示すフローシートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１実施形態］
以下、図１から図８を参照して本発明の第１実施形態について説明する。
【００２０】
図１は、本発明の第１実施形態に係るネットワークシステム１の構成を示す。図１に示すように、本発明の第１実施形態に係るネットワークシステム１は、第１の携帯電子機器であるマスター端末２と第２の携帯電子機器であるスレーブ端末３とを備えて構成されている。マスター端末２及びスレーブ端末３は、赤外線通信モジュール２３Ａ、２３Ｂを備えており、マスター端末２とスレーブ端末３とは、相互に赤外線通信が可能に構成されている。
【００２１】
図２は、本発明に係るマスター端末２の外観斜視図を示す。図２に示すように、マスター端末２は、操作部側筐体部１０Ａと、表示部側筐体部２０Ａと、を備えて構成されている。操作部側筐体部１０Ａと表示部側筐体部２０Ａとは、操作部側筐体部１０Ａの上端部と表示部側筐体部２０Ａの下端部とがヒンジ機構４Ａを介して連結されている。
【００２２】
操作部側筐体部１０Ａは、第１の操作部である操作キー群１１Ａと、マイク１２Ａと、指紋センサ１６とを備えて構成されている。操作キー群１１Ａは、機能設定操作ボタン１３Ａと、入力操作ボタン１４Ａと、決定操作ボタン１５Ａと、を備えている。機能設定操作ボタン１３Ａは、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を動作させる。入力操作ボタン１４Ａは、電話番号の数字やメール等の文字等の入力に用いられる。決定操作ボタン１５Ａは、各種操作における決定やスクロール等を行う。マイク１２Ａには、マスター端末２の管理者が通話時に発した音声が入力される。指紋センサ１６では、マスター端末２を使用する使用者の指紋の読み込みが行われる。
【００２３】
表示部側筐体部２０Ａは、ディスプレイ２１Ａと、音声出力部２２Ａと、第１の送信部及び第１の受信部である赤外線通信部２３ａと、を備えて構成されている。ディスプレイ２１Ａは、各種情報を表示する。音声出力部２２Ａは、通話の相手側の音声を出力する。赤外線通信部２４Ａは、赤外線通信モジュール２３Ａにより赤外線を利用した近距離通信を行う。
【００２４】
図３は、マスター端末２の機能を示す機能ブロック図である。図３に示すように、マスター端末２は、外部装置（基地局）の端末と無線通信を行う通信部６０Ａと、赤外線通信モジュール２３Ａと、所定の処理を行う処理部７０Ａと、所定容量を有する充電池８０Ａと、電源回路部９０Ａと、を備えている。
【００２５】
通信部６０Ａは、所定の使用周波数帯により外部装置と通信を行うメインアンテナ６１Ａと、変調処理又は復調処理等の信号処理を行う通信処理部６２Ａと、を備える。メインアンテナ６１Ａは、所定の使用周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ）で外部装置と通信を行う。通信処理部６２Ａは、メインアンテナ６１Ａによって受信した信号を復調処理し、処理後の信号を処理部７０Ａに出力すると共に、処理部７０Ａから供給された信号を変調処理し、メインアンテナ６１Ａを介して外部装置に送信する。
【００２６】
赤外線通信モジュール２３Ａは、ＩｒＤＡ通信処理部（図示せず）と、発受光素子（図示せず）とを備える。ＩｒＤＡ通信処理部は、マスター端末２を使用する管理者の指紋認証に基づいて処理部７０Ａで処理された認証信号を変調処理し、発光素子を介してスレーブ端末３に送信する。また、ＩｒＤＡ通信処理部は、スレーブ端末３が通電状態になったときにスレーブ端末３から送信された通電状態信号を発光素子を介して受信すると共に、復調処理して処理部７０Ａに出力する。なお、通電状態とは、スレーブ端末３の主電源がＯＮになった状態をいい、例えば、キーロック状態にあるスレーブ端末３が、再起動させられることにより、主電源ｏｆｆの状態から主電源ｏｎの状態になることを含む。
【００２７】
電源回路部９０Ａは、充電池８０Ａから供給される電源電圧を所定の電圧に変換し、通信部６０Ａ、処理部７０Ａ及び赤外線通信モジュール２３Ａ等に変換後の電圧を供給する。
【００２８】
次に、処理部７０Ａについて説明する。図４は、本発明に係るマスター端末２に備えられている処理部７０Ａの機能を示す機能ブロック図である。図４に示すように、処理部７０Ａは、機能無効／有効部７１Ａと、第１の被操作部である情報入力部７２Ａと、認証情報格納部７３Ａと、指紋認識部７４Ａと、認証部である指紋認証部７５Ａと、送信制御部７９Ａと、第１の制御部である主制御部７７Ａと、を備える。
【００２９】
機能無効／有効部７１Ａは、マスター端末２における所定の機能の一部又は全部を無効にする、すなわちロック機能の起動を行う。また、機能無効／有効部７１Ａは、後述する指紋センサ１６により入力された指紋情報が登録された指紋認証情報と一致すると判定されたことを条件にロック機能の解除を行う。これにより、ロックされていた一部又は全部の機能が使用可能となる。
【００３０】
ここで、ロック機能について説明する。機能無効／有効部７１Ａは、例えば、操作キー群１１Ａに対する操作を無効化するロック機能を有している。機能無効／有効部７１Ａは、ロック機能を設定するための一定の操作が行なわれると、ロック機能を起動させる。これにより、機能無効／有効部７１Ａは、操作キー群１１Ａに対する操作に基づく情報入力部７２Ａから何等かの信号を受信してもこれに対応する動作を行なわず、指紋センサ１６により入力された指紋情報が登録された指紋認証情報と一致すると判定された場合のみロック機能を解除するように動作する。
【００３１】
なお、このようなロック機能による操作の無効化は、マスター端末２が備える様々な機能のうちその一部だけが対象となるようにして、他の一部の機能については操作が行なわれた場合に処理部７０Ａが対応する動作を行なうようにしてもよい。例えば、緊急通報（１１０番や１１９番）はロックされないため、いつでも通話できるように設定されている。
【００３２】
情報入力部７２Ａは、マスター端末２の使用者である管理者が操作キー群１１Ａを操作することにより、文字、図形、記号等の情報の信号を出力する。
【００３３】
認証情報格納部７３Ａは、管理者により登録される管理者の指紋から抽出される指紋の特徴部分等の指紋認証情報が格納されている。なお、指紋認証情報は、管理者の指紋を画像として取り込み、画像データを指紋認証情報として格納してもよい。
【００３４】
指紋認識部７４Ａは、指紋センサ１６から入力された指紋情報から指紋にある特徴的な指紋情報を抽出し、当該指紋情報を記憶する。
【００３５】
指紋認証部７５Ａは、指紋センサ１６により入力され、指紋認識部７４Ａにより認識された指紋情報が認証情報格納部７３Ａに格納されている指紋認識情報と一致するかどうかの認証の処理（判定）を行う。
【００３６】
ここで、指紋認証部７５Ａの操作について説明する。指紋認証部７５Ａは、指紋センサ１６により入力された指紋情報が指紋認識部７４Ａにより認識されることを条件に、認証情報格納部７３Ａに格納されている指紋認識情報と一致するか否かの認定の処理を行う。そして、認定された指紋情報と登録された指紋認識情報とが一致した場合にのみマスター端末２のロック機能を解除する。従って、本発明に係るマスター端末２は、ロック機能を解除する際に管理者による指紋情報の一致が条件となるため、不正な操作者による不正行為を抑止することができる。
【００３７】
送信制御部７９Ａは、指紋認証部７５Ａにより指紋認証が行われた後、認定情報を赤外線通信モジュール２３Ａに送信し、赤外線通信モジュール２３Ａからスレーブ端末３に送信させる。主制御部７７Ａは、各部を制御する。尚、赤外線通信に代えて、ブルートゥースやサーバを介してのパケット通信により行ってもよい。
【００３８】
次に、スレーブ端末３について説明する。スレーブ端末３は、マスター端末２と比して指紋認証に係る構成を備えていない点が主として異なる。以下においては、マスター端末２と同じ構成を有するものに対しては、末尾の符号「Ａ」を符号「Ｂ」に変更して説明する。
【００３９】
図５は、本発明に係るスレーブ端末３の外観斜視図を示す。図５に示すように、スレーブ端末３は、操作部側筐体部１０Ｂと、表示部側筐体部２０Ｂと、を備えて構成されている。操作部側筐体部１０Ｂと表示部側筐体部２０Ｂとは、操作部側筐体部１０Ｂの上端部と表示部側筐体部２０Ｂの下端部とがヒンジ機構４Ｂを介して連結されている。
【００４０】
操作部側筐体部１０Ｂは、第１の操作部である操作キー群１１Ｂと、マイク１２Ｂと、を備えて構成されている。操作キー群１１Ｂは、機能設定操作ボタン１３Ｂと、入力操作ボタン１４Ｂと、決定操作ボタン１５Ｂと、を備えている。機能設定操作ボタン１３Ｂは、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を動作させる。入力操作ボタン１４Ｂは、電話番号の数字やメール等の文字等の入力に用いられる。決定操作ボタン１５Ｂは、各種操作における決定やスクロール等を行う。マイク１２Ｂには、マスター端末２の管理者が通話時に発した音声が入力される。
【００４１】
表示部側筐体部２０Ａは、ディスプレイ２１Ｂと、音声出力部２２Ｂと、第２の受信部及び第２の送信部である赤外線通信部２３ｂと、を備えて構成されている。ディスプレイ２１Ｂは、各種情報を表示する。音声出力部２２Ｂは、通話の相手側の音声を出力する。赤外線通信部２３ｂは、後述の赤外線通信モジュール２３Ｂにより赤外線を利用した近距離通信を行う。
【００４２】
図６は、スレーブ端末３の機能を示す機能ブロック図である。図６に示すように、スレーブ端末３は、外部装置（基地局）の端末と無線通信を行う通信部６０Ｂと、赤外線通信を行う赤外線通信モジュール２３Ｂと、所定の処理を行う処理部７０Ｂと、所定容量を有する充電池８０Ｂと、電源回路部９０Ｂと、を備えている。
【００４３】
通信部６０Ｂは、所定の使用周波数帯により外部装置と通信を行うメインアンテナ６１Ｂと、変調処理又は復調処理等の信号処理を行う通信処理部６２Ｂと、を備える。メインアンテナ６１Ｂは、所定の使用周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ）で外部装置と通信を行う。通信処理部６２Ｂは、メインアンテナ６１Ｂによって受信した信号を復調処理し、処理後の信号を処理部７０Ｂに供給すると共に、処理部７０Ｂから供給された信号を変調処理し、メインアンテナ６１Ｂを介して外部装置に送信する。
【００４４】
赤外線通信モジュール２３Ｂは、ＩｒＤＡ通信処理部（図示せず）と、発受光素子（図示せず）とを備える。ＩｒＤＡ通信処理部は、マスター端末２から送信された認定信号を発光素子を介して受信すると共に、変調処理して処理部７０Ｂに出力する。また、ＩｒＤＡ通信処理部は、マスター端末２から送信された認定信号に基づいて所定の場合に送信されるスレーブ端末３の通電状態信号を復調処理し、発光素子を介してマスター端末２に送信する。尚、赤外線通信に代えて、ブルートゥースやサーバを介してのパケット通信により行ってもよい。
【００４５】
電源回路部９０Ｂは、充電池８０Ｂから供給される電源電圧を所定の電圧に変換し、通信部６０Ｂ、処理部７０Ｂ及び赤外線通信モジュール２３Ｂ等に変換後の電圧を供給する。
【００４６】
次に、処理部７０Ｂについて説明する。図７は、本発明に係るスレーブ端末３に備えられている処理部７０Ｂの機能を示すブロック図である。図７に示すように、処理部７０Ｂは、機能無効／有効部７１Ｂと、第２の被操作部である情報入力部７２Ｂと、認識部７６と、送信制御部７９Ｂと、第２の制御部である主制御部７７Ｂと、を備える。
【００４７】
機能無効／有効部７１Ｂは、スレーブ端末３における所定の機能の一部又は全部を無効にする、すなわちロック機能の起動を行う。また、機能無効／有効部７１Ｂは、ロック機能を解除するための一定の操作が行なわれることを条件にロック機能の解除を行う。
【００４８】
ここで、ロック機能について説明する。機能無効／有効部７１Ｂは、例えば、操作キー群１１Ｂに対する操作を無効化するロック機能を有している。機能無効／有効部７１Ｂは、ロック機能を設定するための一定の操作が行なわれると、ロック機能を起動させる。これにより、機能無効／有効部７１Ｂは、操作キー群１１Ｂに対する操作に基づく情報入力部７２Ｂから何等かの信号を受信してもこれに対応する動作を行なわず、ロック機能を解除するための一定の操作が行なわれた場合のみロック機能を解除するように動作する。
【００４９】
なお、このようなロック機能による操作の無効化は、スレーブ端末３が備える様々な機能のうちその一部だけが対象となるようにして、他の一部の機能については操作が行なわれた場合に処理部７０Ｂが対応する動作を行なうようにしてもよい。例えば、緊急通報（１１０番や１１９番）はロックされず、いつでも通話ができるように設定されている。
【００５０】
情報入力部７２Ｂは、スレーブ端末３の使用者が操作キー群１１Ｂを操作することにより、文字、図形、記号等の情報の信号を出力する。
【００５１】
認識部７６は、マスター端末２から送信された認証情報を受信したことを認識する。
【００５２】
送信制御部７９Ｂは、スレーブ端末３が再起動等により通電状態になった場合に、通電状態信号を赤外線通信モジュール２３Ｂに送信し、マスター端末２に送信させる。主制御部７７Ｂは、各部を制御する。
【００５３】
次に、スレーブ端末３を使用する使用者から管理者に対して使用許諾の要求があった場合のマスター端末２及びスレーブ端末３の動作について図８に示すフローチャートを用いて説明する。なお、以下では、マスター端末２においては、機能無効／有効部７１Ａによりロック機能の起動がなされているものとする。
【００５４】
スレーブ端末３の使用許諾を要求する使用者からスレーブ端末３の使用許諾の要求をされた管理者は、まず、マスター端末２において指紋認証を行う。つまり、マスター端末２には、マスター端末２の指紋センサ１６を介して管理者の指紋が入力される（ステップＳ１０）。
【００５５】
指紋センサ１６を介して管理者の指紋が入力されると、主制御部７７Ａは、指紋認識部７４において入力された指紋の認識を開始させ、指紋情報として記憶させる（ステップＳ１５）。具体的には、指紋認識部７４は、入力された指紋から指紋の特徴部分を抽出し、特徴部分を指紋情報として記憶する。指紋認識部７４が指紋情報を記憶すると、主制御部７７Ａは、認証情報格納部７３Ａから管理者の指紋の特徴部分の情報である指紋認証情報を抽出する（ステップＳ２０）。
【００５６】
認証情報格納部７３Ａから指紋認証情報が抽出されると、主制御部７７Ａは、指紋情報と指紋認証情報とが一致するか否かを指紋認証部７５Ａに判定させる（ステップＳ２５）。
【００５７】
ここで、指紋認証部７５Ａが指紋情報と指紋認定情報とが一致すると判定した場合（Ｙ）には、ステップＳ３０に進む。また、指紋認証部７５Ａが指紋情報と指紋認証情報とが一致しないと判定した場合（Ｎ）には、管理者以外のものが指紋の入力を行ったとして、主制御部７７Ａは認証動作を終了する。
【００５８】
指紋認証部７５Ａにおいて、指紋情報と指紋認証情報とが一致すると判定された場合には、指紋認証部７５は、認証信号を出力する（ステップＳ３０）。主制御部７７Ａは、指紋認証部７５からの認証信号を検出すると、機能無効／有効部７１Ａにおけるロック機能の解除を行う。これにより、マスター端末２は、使用可能となる（ステップＳ３５）。
【００５９】
次に、主制御部７７Ａは、マスター端末２の赤外線通信モジュール２３Ａを起動させ、マスター端末２を赤外線通信モードに切り替える（ステップＳ４０）。マスター端末２の赤外線通信モードへの切り替えが完了すると、主制御部７７Ａは、送信制御部７９Ａに認証信号の送信の指示を行う。
【００６０】
主制御部７７Ａにより認証信号の送信の指示を受けた送信制御部７９Ａは、赤外線通信モジュール２３Ａに認証信号を送信する。認証信号を受信した赤外線通信モジュール２３Ａは、認証信号を復調処理し、発光素子を介してスレーブ端末３に送信する（ステップＳ４５）。
【００６１】
ここで、ステップＳ５０において、認証信号を送信した赤外線通信モジュール２３Ａがスレーブ端末３から通電状態信号を受信（詳細は後述）した場合（Ｙ）には、認証信号の送信時にスレーブ端末３のロック機能が起動していた状態（以下、「ロック状態」という）にあり、赤外線通信ができなかったことを示すため、ステップＳ４５に戻る。つまり、主制御部７７Ａは、送信制御部７９Ａに再度、認証信号をスレーブ端末３に送信させる。
【００６２】
認証信号を送信した赤外線通信モジュール２３Ａがスレーブ端末３から通電状態信号を受信しなかった場合（Ｎ）には、主制御部７７Ａは、赤外線通信モードの起動を終了させる（ステップＳ５５）。これにより、マスター端末２の認証動作は終了する。
【００６３】
次に、マスター端末２により、認証信号が送信されたスレーブ端末３の設定変更動作について説明する。
【００６４】
ステップＳ４５において、マスター端末２からスレーブ端末３に認証信号が送信されると、スレーブ端末３の赤外線通信モジュール２３Ｂがマスター端末２からの認証信号の発信を検知する（ステップＳ６０）。なお、スレーブ端末３は、マスター端末２との関係において、赤外線通信モードに切り替えが行われていない場合においても、マスター端末２からの認証信号の発信に限り検知可能に構成されている。
【００６５】
赤外線通信モジュール２３Ｂがマスター端末２からの認証信号の発信を検知し、主制御部７７Ｂがマスター端末２からの認証信号の発信を検出すると、主制御部７７Ｂは、スレーブ端末３がロック状態にあるか否かについて判断する（ステップＳ６５）。ここで、スレーブ端末３がロック状態にないと判断された場合（Ｙ）においては、主制御部７７Ｂはスレーブ端末３の赤外線通信モードを起動させる（ステップＳ７０）。
【００６６】
主制御部７７Ｂがスレーブ端末３の赤外線通信モードを起動させると、スレーブ端末３は、マスター端末２からの認証信号を受信する（ステップＳ７５）。具体的には、スレーブ端末３の赤外線通信モジュール２３Ｂが認証信号を復調処理し、認識部７６に送信する。認識部７６は、認証信号を受信すると、認証信号を受信した旨の信号を発信し、主制御部７７Ｂがこれを検出する。
【００６７】
主制御部７７Ｂが認証信号を受信した旨の信号を検出すると、主制御部７７Ｂは、スレーブ端末３を使用可能な状態に設定変更を行う（ステップＳ８０）。
【００６８】
スレーブ端末３の設定変更が完了すると、主制御部７７Ｂは、設定の変更を有効にするためにスレーブ端末３を再起動させ（ステップＳ８５）、設定変更が終了する。これにより、スレーブ端末３は、使用可能になる。
【００６９】
また、ステップＳ６５において、主制御部７７Ｂによりスレーブ端末３がロック状態にあると判断された場合（Ｎ）には、ロック状態にあることにより赤外線通信モードの起動ができないため、主制御部７７Ｂは、スレーブ端末３の再起動を行う（ステップＳ９０）。
【００７０】
ここで、スレーブ端末３は、再起動時においては一時的（例えば、１０秒間）にロック状態が解除された状態になる。つまり、スレーブ端末３は、再起動をかけられると一時的にロック状態が解除される。
【００７１】
スレーブ端末３のロック状態が一時的に解除されると、主制御部７７Ｂは、ロック解除時にスレーブ端末３のロック状態の設定の解除を行う。具体的には、主制御部７７Ｂは、機能無効／有効部７１Ｂに対してロック機能の設定の解除を行う。これにより、再起動後においてもスレーブ端末３のロック状態は解除された状態になる（ステップＳ９５）。
【００７２】
スレーブ端末３のロック状態が解除され、再起動が終了すると、主制御部７７Ｂは、マスター端末２に通電状態信号を送信する。具体的には、送信制御部７９Ｂにより赤外線通信モジュール２３Ｂを介してマスター端末２に通電状態信号を送信させる（ステップＳ１００）。尚、再起動により一時的にロック解除を行うことにかえて、マスター端末２との赤外線通信に関しては、ロックを常にはずしておいてもよい。
【００７３】
通電状態信号を受信したマスター端末２は、ステップＳ５０において、通電状態信号の受信の有無を判断し、受信をしたと判断された場合（Ｙ）には、ステップＳ４５に戻り、認証信号を再度、スレーブ端末３に送信する。
【００７４】
認証信号を再検知したスレーブ端末３はロック状態が解除された状態にあるため、ステップＳ７０に進み、赤外線通信モードの起動が行われる。赤外線通信モードの起動が行われると、主制御部７７Ｂは、認証信号の受信を行い（ステップＳ７５）、スレーブ端末３の設定変更を行う。スレーブ端末３の設定変更が行われる（ステップＳ８０）と、設定変更を有効にするためにスレーブ端末３を再起動（ステップＳ８５）させる。これにより、スレーブ端末３は使用可能な状態になり、スレーブ端末の設定の変更が完了する。
【００７５】
このようにして、第１実施形態に係る携帯電子機器のネットワークシステム１によれば、管理者が所持するマスター端末２において、使用者が所持するスレーブ端末３の使用の制限及び解除を行うことが可能になる。つまり、スレーブ端末３を使用する使用者本人がスレーブ端末３の使用の解除を行うのではなく、管理者にスレーブ端末３の使用の解除を行わせることが可能になる。そのため、管理者は、スレーブ端末３を厳格に管理することが可能になり、端末の使用制限の管理をする際の利便性を向上させることが可能になる。その際、ネットワークシステム１上に個人認証装置を介在させることなく、マスター端末２とスレーブ端末３とが直に、認証信号の送受信を行うことから、システム上に個人認証装置を配置する場合と異なり、セキュリティー性が向上する。
【００７６】
また、前記実施形態に係る携帯電子機器のネットワークシステム１によれば、管理者によるスレーブ端末３の管理が管理者の指紋認証に基づいて行われる。そのため、管理者以外の者が不正にマスター端末２を用いてスレーブ端末３を使用可能な状態にすることを防止することが可能になる。これにより、管理者は、スレーブ端末３を厳格に管理することが可能になり、端末の使用制限の管理をする際の利便性を向上させることが可能になる。
【００７７】
また、前記実施形態に係る携帯電子機器のネットワークシステム１によれば、マスター端末２は、赤外線通信を用いてスレーブ端末３の使用制限の管理を行う。そのため、端末間のみでマスターとスレーブ等の従属関係を構築させることが可能になる。つまり、例えば、所定のサーバやインターネットを介して使用制限を管理する必要がなくなる。これにより、例えば、サーバにアクセスするための通信料や、インターネットに接続するための通信料が発生せず、通信費用を削減させることが可能になる。
【００７８】
［２］第２実施形態
次に、図９から図１２を参照して本発明の第２実施形態について説明する。
【００７９】
図９は、本発明の第２実施形態に係る無線通信である赤外線通信を利用したネットワークシステム１Ａの構成を示す。図９に示すように、本発明の第２実施形態に係るネットワークシステム１Ａは、第１の携帯電子機器であるマスター端末２Ａと第２の携帯電子機器であるスレーブ端末３Ａとを備えて構成されている。
【００８０】
第２実施形態に係るネットワークシステム１Ａは、マスター端末２Ａに入力された指紋情報が指紋認定情報と一致するかの判定を、マスター端末２Ａではなく、スレーブ端末３Ａにおいて行うことが第１実施形態と主として異なる。
【００８１】
以下、第２実施形態を第１実施形態とは異なる部分を中心に説明する。なお、第２実施形態においては、特に説明しない部分は第１実施形態と同様であり、図面に付した番号も第１実施形態と同様である場合は、同じ番号を付している。また、実質的に同様である場合には、符号の末尾に「’」を付している。
【００８２】
まず、マスター端末２Ａについて説明する。マスター端末２Ａにおける外観構成及びマスター端末２Ａの機能を示す機能ブロック図においては、後述する処理部７０Ａ’以外は第１実施形態と同様であるため、説明は省略する。
【００８３】
図１０は、マスター端末２Ａに備えられている処理部７０Ａ’の機能を示す機能ブロック図である。図９に示すように、処理部７０Ａ’は、機能無効／有効部７１Ａと、第１の被操作部である情報入力部７２Ａと、情報取得部である指紋認識部７４Ａと、送信制御部７９Ａと、第１の制御部である主制御部７７Ａ’と、を備える。
【００８４】
機能無効／有効部７１Ａは、マスター端末２Ａにおける所定の機能を無効にする、すなわちロック機能の起動を行う。また、機能無効／有効部７１Ａは、ロック機能を解除するための一定の操作が行なわれることを条件にロック機能の解除を行う。
【００８５】
ここで、ロック機能について説明する。機能無効／有効部７１Ａは、例えば、操作キー群１１Ａに対する操作を無効化するロック機能を有している。機能無効／有効部７１Ａは、ロック機能を設定するための一定の操作が行なわれると、ロック機能を起動させる。これにより、機能無効／有効部７１Ａは、操作キー群１１Ａに対する操作に基づく情報入力部７２Ａから何等かの信号を受信してもこれに対応する動作を行なわず、ロック機能を解除するための一定の操作が行なわれた場合のみロック機能を解除するように動作する。
【００８６】
情報入力部７２Ａは、マスター端末２Ａの使用者である管理者が第１の操作部である操作キー群１１Ａを操作することにより、文字、図形、記号等の情報の信号を出力する。
【００８７】
指紋認識部７４Ａは、指紋センサ１６から入力された指紋情報から指紋にある特徴的な指紋情報を抽出し、当該指紋情報を記憶する。
【００８８】
送信制御部７９Ａは、指紋認識部７４Ａにより指紋情報が認識された後、指紋情報を赤外線通信モジュール２３Ａに送信し、赤外線通信モジュール２３Ａからスレーブ端末３Ａに送信させる。主制御部７７Ａ’は、各部を制御する。
【００８９】
次に、スレーブ端末３Ａについて説明する。スレーブ端末３Ａにおける外観構成及びスレーブ端末３Ａの機能を示す機能ブロック図においては、後述する処理部７０Ｂ’以外は第１実施形態と同様のため説明は省略する。
【００９０】
図１０は、スレーブ端末３Ａに備えられている処理部７０Ｂ’の機能を示す機能ブロック図である。図１０に示すように、処理部７０Ｂ’は、機能無効／有効部７１Ｂと、第２の被操作部である情報入力部７２Ｂと、認証情報格納部７３Ｂと、判定部である指紋認証部７５Ｂと、送信制御部７９Ｂと、第２の制御部である主制御部７７Ｂ’と、を備える。
【００９１】
機能無効／有効部７１Ｂは、スレーブ端末３Ａにおける所定の機能を無効にする、すなわちロック機能の起動を行う。また、機能無効／有効部７１Ｂは、ロック機能を解除するための一定の操作が行なわれることを条件にロック機能の解除を行う。
【００９２】
ここで、ロック機能について説明する。機能無効／有効部７１Ｂは、例えば、操作キー群１１Ｂに対する操作を無効化するロック機能を有している。機能無効／有効部７１Ｂは、ロック機能を設定するための一定の操作が行なわれると、ロック機能を起動させる。これにより、機能無効／有効部７１Ｂは、操作キー群１１Ｂに対する操作に基づく情報入力部７２Ｂから何等かの信号を受信してもこれに対応する動作を行なわず、ロック機能を解除するための一定の操作が行なわれた場合のみロック機能を解除するように動作する。
【００９３】
情報入力部７２Ｂは、スレーブ端末３Ａの使用者が第２の操作部である操作キー群１１Ｂを操作することにより、文字、図形、記号等の情報の信号を出力する。
【００９４】
認証情報格納部７３Ｂは、管理者により登録される管理者の指紋から抽出される指紋の特徴部分等の指紋認証情報が格納されている。なお、指紋認証情報は、管理者の指紋を画像として取り込み、画像データを指紋認証情報として格納してもよい。
【００９５】
指紋認証部７５Ｂは、マスター端末２Ａより送信された指紋情報が認証情報格納部７３Ｂに格納されている指紋認識情報と一致するかどうかの認証の処理（判定）を行う。
【００９６】
ここで、指紋認証部７５Ｂの操作について説明する。指紋認証部７５Ｂは、マスター端末２Ａより指紋情報が送信されることを条件に、認証情報格納部７３Ｂに格納されている指紋認識情報と一致するか否かの認定の処理を行う。そして、送信された指紋情報と登録された指紋認識情報とが一致した場合にのみスレーブ端末３Ａの設定変更を行う。つまり、第２実施形態に係るスレーブ端末３Ａの設定変更は、スレーブ端末３Ａを管理する管理者のスレーブ端末３Ａにおける指紋情報の一致が条件となる。
【００９７】
送信制御部７９Ｂは、スレーブ端末３Ａが再起動等により通電状態になった場合に、通電状態信号を赤外線通信モジュール２３Ｂに送信し、マスター端末２Ａに送信させる。主制御部７７Ｂ’は、各部を制御する。
【００９８】
次に、スレーブ端末３Ａを使用する使用者から管理者に対して使用許諾の要求があった場合のマスター端末２Ａ及びスレーブ端末３Ａの動作について図１２に示すフローチャートを用いて説明する。
【００９９】
スレーブ端末３Ａの使用許諾を要求する使用者からスレーブ端末３Ａの使用許諾の要求をされた管理者は、まず、マスター端末２Ａにおいて指紋認証を行う。つまり、マスター端末２Ａには、マスター端末２Ａの指紋センサ１６を介して管理者の指紋が入力される（ステップＳ１１０）。
【０１００】
指紋センサ１６を介して管理者の指紋が入力されると、主制御部７７Ａ’は、指紋認識部７４Ａに入力された指紋の認識を開始させ、指紋情報として記憶させる（ステップＳ１１５）。具体的には、指紋認識部７４Ａは、入力された指紋から指紋の特徴部分を抽出し、特徴部分を指紋情報として記憶する。
【０１０１】
指紋認識部７４Ａが指紋情報を記憶すると、主制御部７７Ａ’は、マスター端末２Ａの赤外線通信モジュール２３Ａを起動させ、マスター端末２Ａを赤外線通信モードに切り替える（ステップＳ１２０）。マスター端末２の赤外線通信モードへの切り替えが完了すると、主制御部７７Ａ’は、送信制御部７９Ａに指紋情報の送信の指示を行う。
【０１０２】
主制御部７７Ａ’により認証信号の送信の指示を受けた送信制御部７９Ａは、赤外線通信モジュール２３Ａに指紋情報を送信する。指紋信号を受信した赤外線通信モジュール２３Ａは、指紋情報を変調処理し、指紋情報信号として発光素子を介してスレーブ端末３Ａに送信する（ステップＳ１２５）。
【０１０３】
ここで、ステップＳ１３０において、指紋情報信号を送信した赤外線通信モジュール２３Ａがスレーブ端末３Ａから通電状態信号を受信（詳細は後述）した場合（Ｙ）には、指紋情報信号の送信時にスレーブ端末３Ａのロック機能が起動していた状態（以下、「ロック状態」という）にあり、赤外線通信ができなかったことを示すため、ステップＳ１２５に戻る。つまり、主制御部７７Ａ’は、送信制御部７９Ａに再度、指紋情報信号をスレーブ端末３Ａに送信させる。
【０１０４】
指紋情報信号を送信した赤外線通信モジュール２３Ａがスレーブ端末３Ａから通電状態信号を受信しなかった場合（Ｎ）には、主制御部７７Ａ’は、赤外線通信モードの起動を終了させる（ステップＳ１３５）。これにより、マスター端末２Ａの認証動作は終了する。
【０１０５】
次に、マスター端末２Ａにより指紋情報信号が送信されたスレーブ端末３Ａの設定変更動作について説明する。
【０１０６】
ステップＳ１２５において、マスター端末２Ａからスレーブ端末３Ａに指紋情報信号が送信されると、スレーブ端末３Ａの赤外線通信モジュール２３Ｂがマスター端末２Ａからの認証信号の発信を検知する（ステップＳ１４０）。なお、スレーブ端末３Ａは、マスター端末２Ａとの関係において、赤外線通信モードに切り替えが行われていない場合においても、マスター端末２Ａからの指紋情報信号の発信に限り検知可能に構成されている。
【０１０７】
赤外線通信モジュール２３Ｂがマスター端末２Ａからの指紋情報信号の発信を検知し、主制御部７７Ｂ’がマスター端末２Ａからの指紋情報信号の発信を検出すると、主制御部７７Ｂ’は、スレーブ端末３Ａがロック状態にあるか否かについて判断する（ステップＳ１４５）。ここで、スレーブ端末３Ａがロック状態にないと判断された場合（Ｎ）においては、主制御部７７Ｂ’はスレーブ端末３Ａの赤外線通信モードを起動させる（ステップＳ１５０）。尚、ロック状態においても、スレーブ端末３Ａは、マスター端末２Ａとだけは、常に通信を行える様に設定してもよい。
【０１０８】
主制御部７７Ｂ’がスレーブ端末３Ａの赤外線通信モードを起動させると、スレーブ端末３Ａは、マスター端末２Ａからの指紋情報信号を受信する（ステップＳ１５５）。具体的には、スレーブ端末３Ａの赤外線通信モジュール２３Ｂが指紋情報信号を復調処理して指紋情報とし、指紋認証部７５Ｂに送信する。指紋認証部７５Ｂは、指紋情報を受信すると、指紋情報を受信した旨の信号を主制御部７７Ｂ’に発信する。
【０１０９】
主制御部７７Ｂ’は、指紋認証部７５Ｂから指紋情報を受信した旨の信号を検出すると、認証情報格納部７３Ｂに管理者の指紋の特徴部分の情報である指紋認証情報を抽出させる（ステップＳ１６０）。
【０１１０】
認証情報格納部７３Ｂから指紋認証情報が抽出されると、主制御部７７Ｂ’は、指紋情報と指紋認証情報とが一致するか否かを指紋認証部７５Ｂに判定させる（ステップＳ１６５）。
【０１１１】
ここで、指紋認証部７５Ｂが指紋情報と指紋認定情報とが一致すると判定した場合（Ｙ）には、ステップＳ１７０に進む。また、指紋認証部７５Ｂが指紋情報と指紋認証情報とが一致しないと判定した場合には、管理者以外のものが指紋の入力を行ったとして、主制御部７７Ｂ’はスレーブ端末３Ａの認証動作を終了する。
【０１１２】
指紋認証部７５Ｂにおいて、指紋情報と指紋認証情報とが一致すると判定された場合には、主制御部７７Ｂ’は、スレーブ端末３Ａを使用可能な状態に設定変更を行う（ステップＳ１７０）。
【０１１３】
スレーブ端末３Ａの設定変更が完了すると、主制御部７７Ｂ’は、設定の変更を有効にするためにスレーブ端末３Ａを再起動させ（ステップＳ１７５）、設定変更が終了する。これにより、スレーブ端末３Ａは、使用可能になる。
【０１１４】
また、ステップＳ１４５において、主制御部７７Ｂ’によりスレーブ端末３Ａがロック状態にあると判断された場合（Ｙ）には、ロック状態にあることにより赤外線通信モードの起動ができないため、主制御部７７Ｂ’は、スレーブ端末３Ａの再起動を行う（ステップＳ１８０）。
【０１１５】
ここで、スレーブ端末３Ａは、再起動時においては一時的（例えば、１０秒間）にロック状態が解除された状態になる。そのため、スレーブ端末３Ａは、再起動をかけられると一時的にロック状態が解除される。尚、再起動により一時的にロック解除を行うことにかえて、マスター端末２Ａとの赤外線通信に関しては、ロックを常にはずしておいてもよい。
【０１１６】
スレーブ端末３Ａのロック状態が一時的に解除されると、主制御部７７Ｂ’は、ロック解除時にスレーブ端末３Ａのロック状態の設定の解除を行う。具体的には、主制御部７７Ｂ’は、機能無効／有効部７１Ｂに、ロック機能の解除を行う。これにより、スレーブ端末３Ａのロック状態は解除される（ステップＳ１８５）。
【０１１７】
スレーブ端末３Ａのロック状態が解除されると、主制御部７７Ｂ’は、マスター端末２Ａに赤外線通信により、通電状態信号を送信する。具体的には、送信制御部７９Ｂにより赤外線通信モジュール２３Ｂを介してマスター端末２Ａに通電状態信号を送信させる（ステップＳ１９０）。
【０１１８】
ステップＳ１３０において通電状態信号を受信したマスター端末２Ａは、通電状態信号の受信の有無を判断し、受信をしたと判断された場合には、ステップＳ１２５に戻り、指紋情報信号を再度、スレーブ端末３Ａに送信する。
【０１１９】
認証信号を再検知したスレーブ端末３Ｂはロック状態が解除された状態にあるため、ステップＳ１５０に進み、上述と同様の動作を行う。
【０１２０】
このようにして、第２実施形態に係る携帯電子機器のネットワークシステム１Ａによれば、管理者が所持するマスター端末２Ａにおいて、使用者が所持するスレーブ端末３Ａの使用の制限及び解除を行うことが可能になる。つまり、スレーブ端末３Ａを使用する使用者本人がスレーブ端末３Ａの使用の解除を行うのではなく、管理者にスレーブ端末３Ａの使用の解除を行わせることが可能になる。そのため、管理者は、スレーブ端末３Ａを厳格に管理することが可能になり、スレーブ端末３Ａの使用制限の管理をする際の利便性を向上させることが可能になる。その際、ネットワークシステム１Ａ上に個人認証装置を介在させることなく、マスター端末２Ａとスレーブ端末３Ａとが直に、認証信号の送受信を行うことから、システム上に個人認証装置を配置する場合と異なり、セキュリティー性が向上する。
【０１２１】
また、前記実施形態に係る携帯電子機器のネットワークシステム１Ａによれば、管理者によるスレーブ端末３Ａの管理が管理者のマスター端末２Ａにおける指紋認証に基づいて行われる。そのため、管理者以外の者が不正にマスター端末２Ａを用いてスレーブ端末３Ａを使用可能な状態にすることを防止することが可能になる。これにより、管理者は、スレーブ端末３Ａを厳格に管理することが可能になり、スレーブ端末３Ａの使用制限の管理をする際の利便性を向上させることが可能になる。
【０１２２】
また、前記実施形態に係る携帯電子機器のネットワークシステム１Ａによれば、マスター端末２Ａは、赤外線通信を用いてスレーブ端末３Ａの使用制限の管理を行う。そのため、端末間のみでマスターとスレーブ等の従属関係を構築させることが可能になる。つまり、例えば、所定のサーバやインターネットを介して使用制限を管理させる必要がなくなる。これにより、例えば、サーバにアクセスするための通信料や、インターネットに接続するための通信料が発生せず、通信費用を削減させることが可能になる。
【０１２３】
なお、前記実施形態においては、携帯電子機器としての携帯電話機を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明に用いられる携帯電子機器は、赤外線通信機能及び指紋認識機能を有するものであればよく、例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン等であってもよい。
【０１２４】
また、前記実施形態においては、いわゆる折り畳み型の携帯電話機の形態を示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明に係る携帯電話機の形態としては、操作部側筐体部１０Ａ、１０Ｂと表示部側筐体部２０Ａ、２０Ｂとを重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、操作部側筐体部１０Ａ、１０Ｂと表示部側筐体部２０Ａ、２０Ｂとの重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式（ターンタイプ）や、操作部側筐体部１０Ａ、１０Ｂと表示部側筐体部２０Ａ、２０Ｂとが一つの筐体に配置され連結部を有さない型式（ストレートタイプ）等であってもよい。
【０１２５】
また、前記実施形態においては、マスター端末２、２Ａに対して、１台のスレーブ端末３、３Ａを用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、マスター端末は、複数台のスレーブ端末を管理可能に構成されるものであってもよい。
【０１２６】
また、前記実施形態においては、マスター端末は、指紋認証を用いて個人認証を行う構成としたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、角膜や静脈による認証等、生体情報を用いるものであればよい。
【０１２７】
また、前記実施形態においては、無線通信として赤外線通信を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、通信部６０Ａ、６０Ｂを介して無線通信を行う構成としてもよい。例えば、マスター端末２、２Ａとスレーブ端末３、３Ａとをサーバやインターネットシステム上に配置された個人認証装置を介さないで互いに直接通信させる構成であればよい。
【０１２８】
また、第１実施形態においては、スレーブ端末３は、マスター端末２から指紋の認証信号を受けた場合に使用可能となるように構成したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明に係るスレーブ端末３は、認証信号を受けた後、マスター端末２から遠隔操作されることが可能に構成されてもよい。
【符号の説明】
【０１２９】
１、１Ａ    ネットワークシステム
２、２Ａ    マスター端末
３、３Ａ    スレーブ端末
１１Ａ、１１Ｂ    操作キー群
１６    指紋センサ
２３Ａ、２３Ｂ    赤外線通信モジュール
７２Ａ、７２Ｂ    情報入力部
７３Ａ、７３Ｂ    認証情報格納部
７４  指紋認識部
７４    指紋認識部
７５Ａ、７５Ｂ    指紋認証部
７７Ａ、７７Ｂ、７７Ａ’、７７Ｂ’    主制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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