【事件の表示】
　特願２００１−　４０２２４「バッファ管理方法およびＡＴＭ交換機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月３０日出願公開、特開２００２−２４７０８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月１６日の出願であって、平成１６年９月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１１月２９日付けで手続補正がなされ、平成１８年５月２４日付けで審尋がなされ、指定期間内に回答が提出されなかったものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１１月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項６に記載された発明、
　「共通バッファを用いてセル転送を行うＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）交換機において、
　前記セルについて１あるいはそれ以上のサービス・クラスごとに設けられたキューと、
　前記キューにおける蓄積セル数を判定する手段と、
　前記蓄積セル数が前記キューに対してあらかじめ設定した０を除く最小値である閾値の所定の割合以下であるか所定の割合以上であるかを比較する比較手段と、
　前記比較手段における比較結果を通知する通知手段と、
　前記通知手段によって通知された比較結果により前記閾値を変更する変更手段と、
　前記変更後の閾値に基づいて前記共通バッファへのセルの蓄積制御を行う手段とを備えることを特徴とするＡＴＭ交換機。」を、
　
　補正後の特許請求の範囲の請求項４に記載された
　「共通バッファを用いてセル転送を行うＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）交換機において、
　前記共通バッファには、前記セルについて１あるいはそれ以上のサービス・クラスごとに設けられたキューを備え、
　前記共通バッファに対して１つだけ設けられ、前記キューにおける蓄積セル数を検出する手段と、
　前記蓄積セル数が前記キューに対して予め設定した０を除く最小値である閾値の所定の割合以下であるか所定の割合以上であるかを比較する比較手段と、
　前記比較手段による比較結果から、前記閾値の増減させる旨を通知する通知手段と、
　前記通知手段によって通知された比較結果により前記閾値を変更する変更手段と、
　前記変更後の閾値に基づいて前記共通バッファへのセルの蓄積制御を行う手段とを備えることを特徴とするＡＴＭ交換機。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項６に記載された「前記セルについて１あるいはそれ以上のサービス・クラスごとに設けられたキュー」を補正後の特許請求の範囲の請求項４に記載された「前記共通バッファには、前記セルについて１あるいはそれ以上のサービス・クラスごとに設けられたキューを備え」と限定し、また、補正前の特許請求の範囲の請求項６に記載された「前記キューにおける蓄積セル数を判定する手段」を補正後の特許請求の範囲の請求項４に記載された「前記共通バッファに対して１つだけ設けられ、前記キューにおける蓄積セル数を検出する手段」と限定および誤記の訂正をし、さらに補正前の特許請求の範囲の請求項６に記載された「前記比較手段における比較結果を通知する通知手段」を補正後の特許請求の範囲の請求項４に記載された「前記比較手段による比較結果から、前記閾値の増減させる旨を通知する通知手段」と限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１１−３２０５０号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode：非同期転送モード）交換技術を用いた通信ネットワークにあって、データ、音声、画像などの様々なタイプのトラヒックに対してトラヒック別に通信品質を要求する場合に、優先クラス別の複数の優先制御キュー（以下単にキューと称す）を有するＡＴＭ交換装置におけるキュー制御方法に適用して有効な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】たとえば、本発明者が検討したところによれば、ＡＴＭネットワークを構成するＡＴＭ交換装置においては、ＡＴＭ  Ｆｏｒｕｍ  ＵＮＩ3.０／3.１，4.０で規定するＱｏＳ（Quality of Service）クラスを実現するため、ＣＢＲ（Constant Bit Rate)、ＶＢＲ（Variable Bit Rate)、ＡＢＲ（Available Bit Rate）、ＵＢＲ（Unspecified Bit Rate）などの優先クラス別の複数のキューに対し、各論理通信コネクション（以下ＶＣと称す）が要求する優先クラスに対応するキューを固定的に割当ててＡＴＭセル（以下単にセルと称す）のセル転送を行う技術などが知られている。」（第２頁第１欄、段落１〜段落２）
　ロ．「【００１４】まず、図１により本実施の形態１のＡＴＭ交換装置の概略構成を説明する。
【００１５】本実施の形態１のＡＴＭ交換装置は、たとえば優先クラス別の複数のキューを有するＡＴＭ交換装置１とされ、セルスイッチ部２と、回線インタフェース部５１〜５５とから構成されている。セルスイッチ部２には、優先クラス別のキュー３１〜３４と、ＡＴＭネットワークを収容する回線インタフェース部５１〜５５からセルスイッチ部２へと各ＶＣ上のセルを送出する際にキュー３１〜３４を登録するセル転送機構４１と、キュー３１〜３４を処理して優先順位に従って回線インタフェース部５１〜５５にセルを送出するセル転送機構４２とが備えられている。」（第３頁第３欄、段落１４〜段落１５）
　ハ．「【００２０】次に、本実施の形態１のＡＴＭ交換装置１におけるキュー制御方法について、図３に基づいてキューサイズを変更する際の処理手順を説明する。
【００２１】図３に示すキュー制御方法は、キューの使用量に応じてＶＣの要求優先クラスのキュー使用量が高い場合に、キュー使用量の低い優先クラスに対応する一定量の未使用キューを当該ＶＣの要求優先クラスのキューに一時的に割当てる処理を実現するものである。
【００２２】たとえば、キュー使用量が高い要求優先クラスを優先クラス３４とするＶＣがキュー使用量の低い優先クラス３３の一定量の未使用のキューをキュー３４に割当てることにより、当該ＶＣのセル転送を可能にする。
【００２３】このキュー制御方法では、まず、回線インタフェース部５１（５２〜５５）で受信した優先クラス３４を要求するＶＣ上のセルをセル転送機構４１に送る（ステップ３０１，３０２）。そして、セル転送機構４１は当該ＶＣの要求する優先クラス３４のキュー使用量を調べる（ステップ３０３）。
【００２４】この結果、キュー使用量が一定量以下でキュー使用量が低い場合、キュー３４のキューサイズを変更せず、キュー３４に継続して登録する（ステップ３０８）。また、キュー使用量が一定量以上でキュー使用量が高い場合、他の優先クラスのキュー使用量を監視する（ステップ３０４）。
【００２５】この監視の結果、他の優先クラスキューの中でキュー使用量が低く、一定量の未使用キューを割当て可能なキュー３３から管理ポインタ６３２，６３３で指定される未使用キューを割当て、キュー３３とキュー３４とのキューサイズを変更する（ステップ３０５，３０６）。
【００２６】このキューサイズの変更は、キュー３３を指定する管理ポインタを管理ポインタ６３１，６３２から管理ポインタ６３１，６３３に、キュー３４を指定する管理ポインタを管理ポインタ６４１，６４２から管理ポインタ６４１，６４３に変更して更新することにより行う（ステップ３０７）。
【００２７】一方、監視の結果、他の優先クラスキューの中で使用量が低く、一定量の未使用キューを割当て可能なキューが無い場合は、セル転送機構４１内のバッファ８にセルを一時的に蓄積する（ステップ３０９，３１０）。
【００２８】この間に、キュー３４の処理が進んでキュー使用量が低下したり、あるいは他の優先クラスの未使用キューを割当てることができ、キュー３４のキューサイズを増加させることによりキュー３４に登録可能になれば、バッファ８に蓄積されたセルをキュー３４に登録する（ステップ３１１，３０８）。
【００２９】また、バッファ８でセルを蓄積することができない場合、あるいはバッファ８に蓄積後、一定時間内にキュー３４にセル転送ができない場合はセルを廃棄する（ステップ３１２）。
【００３０】以上のようなキューサイズを変更する処理は、他のキュー３１，３２においても前記キュー３３，３４と同様に、キュー使用量を監視して、キューの管理ポインタを変更してキューサイズを変えることができる。そして、これらのキュー３１〜３４は、セル転送機構４２を介して優先順位に従って回線インタフェース部５５（５１〜５４）から送出される。
【００３１】従って、本実施の形態１のＡＴＭ交換装置１によれば、回線インタフェース部５１〜５５で受信したセルに対してキュー３１〜３４を登録する際に、ＶＣの要求優先クラスキューの使用量が一定量を超過している場合に、他の優先クラスキューから一定量の未使用のキューを一時的に当該ＶＣの要求優先クラスキューとして割当てるために各優先クラス毎の管理ポインタを変更することにより、ＡＴＭ交換装置１内のリソースを有効活用し、さらにセル廃棄率を低減してより効率良く通信品質を保証することができる。」（第３頁第４欄〜第４頁第５欄、段落２０〜段落３１）　
　
　上記摘記事項イの【０００２】には「ＡＴＭネットワークを構成するＡＴＭ交換装置においては、ＡＴＭ  Ｆｏｒｕｍ  ＵＮＩ3.０／3.１，4.０で規定するＱｏＳ（Quality of Service）クラスを実現するため、ＣＢＲ（Constant Bit Rate)、ＶＢＲ（Variable Bit Rate)、ＡＢＲ（Available Bit Rate）、ＵＢＲ（Unspecified Bit Rate）などの優先クラス別の複数のキュー」と記載され、上記摘記事項ロの【００１５】には「本実施の形態１のＡＴＭ交換装置は、たとえば優先クラス別の複数のキューを有するＡＴＭ交換装置１」と記載されていることから「ＡＴＭ交換装置において、セルについて１あるいはそれ以上のサービス・クラスごとに設けられたキューを備え」ていることは明らかである。
　また、上記摘記事項ハの【００２３】には「セル転送機構４１は当該ＶＣの要求する優先クラス３４のキュー使用量を調べる」と記載されていることから「ＡＴＭ交換装置において、１つだけ設けられ、キューにおけるキュー使用量を検出する手段」を有していることは明らかである。
　上記摘記事項ハの【００２４】において「キュー使用量が一定量以上でキュー使用量が高い場合、他の優先クラスのキュー使用量を監視する（ステップ３０４）。」と記載され、【００２５】には「この監視の結果、他の優先クラスキューの中でキュー使用量が低く、一定量の未使用キューを割当て可能なキュー３３から管理ポインタ６３２，６３３で指定される未使用キューを割当て、キュー３３とキュー３４とのキューサイズを変更する（ステップ３０５，３０６）。」と記載されていることから「ＡＴＭ交換装置において、キュー使用量が前記キューに対して予め設定した一定量以下であるか一定量以上であるかを比較し、比較結果から、キューサイズを変更するか判断し、キューサイズを変更するか判断した結果によりキューサイズを変更する」ことを行う手段を有していることは明らかである。
　さらに上記摘記事項ハの【００２８】において「他の優先クラスの未使用キューを割当てることができ、キュー３４のキューサイズを増加させることによりキュー３４に登録可能になれば、バッファ８に蓄積されたセルをキュー３４に登録する」と記載されていることから「ＡＴＭ交換装置において、変更後のキューサイズに基づいてセルの蓄積制御を行う手段を備える」ことは明らかである。
　
　したがって、上記引用例１の記載及び図面を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　「セル転送を行うＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）交換装置において、
　前記セルについて１あるいはそれ以上のサービス・クラスごとに設けられたキューを備え、
　１つだけ設けられ、前記キューにおけるキュー使用量を検出する手段と、
　前記キュー使用量が前記キューに対して予め設定した一定量以下であるか一定量以上であるかを比較し、比較結果から、キューサイズを変更するか判断し、キューサイズを変更するか判断した結果によりキューサイズを変更する手段と、
　前記変更後のキューサイズに基づいてセルの蓄積制御を行う手段とを備えるＡＴＭ交換装置。」
　
Ｂ．特開平８−２３７２７４号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０３２３】以下に本発明の第３実施例について説明する。
【０３２４】まず、第３実施例におけるｍ入力ｎ出力共通バッファ型ＡＴＭ交換機について説明する。
【０３２５】まず、第１に、動的しきい値設定部より、各内部論理キューｉ（１≦ｉ≦ｎ）ごとのバッファ内セル数のしきい値Ｋi を、現在の、または予測される、または要求される呼設定に関する情報に基づいて動的に設定する。また、各内部論理キューｉ宛の現在のバッファ内セル数Ｑi をバッファ内セル数カウント部によりカウントしておき、出力ポートｉ宛のセルがスイッチに到着したとき、Ｑi ≧Ｋiである場合にはセル入力規制部により到着セルの共通バッファへの入力を規制する。
…中略…
【０３２７】第１の方式により、現在の、または一定期間観測した、または要求される呼設定に関する情報に基づいて内部論理キュー毎に異なるキュー長の上限値を柔軟に設定できるため、出力ポート間で呼の到着が不均一な場合にもスイッチのバッファリソースを効率的に使用することが可能となる。
…中略…
【０３３０】図４０は、本発明におけるｍ入力ｎ出力共通バッファ型ＡＴＭスイッチの基本構成を示している。なお、通常、ｍ＝ｎである。
【０３３１】図４０において、９１１はスイッチ、９０５は共有バッファメモリ、９００はマルチプレクサ、９０１はデマルチプレクサ、９０９は共有バッファメモリ管理部、９１２はセル入力規制部、９０６はアドレス管理用キュー、９０７はバッファ内セル数カウント部、９０８はしきい値保持部、９１０は動的しきい値設定部、９１５，９１４，９１３はセル入力ポート、９０２，９０３，９０４はセル出力ポートを表す。
【０３３２】スイッチ９１１はスイッチの入力ポート９１５，９１４，９１３に到着したセルをポート速度のｍ倍速で動作する時分割マルチプレクサで多重して共有バッファメモリに一旦蓄積した後、ポート速度のｎ倍速で動作する時分割デマルチプレクサで宛先出力ポート９０２，９０３，９０４に分離出力する。
【０３３３】共有バッファメモリ管理部９０９は、共通バッファメモリ９０５に蓄積されるセルのメモリ内アドレスを内部論理キュー対応のＦＩＦＯキューで管理する。
【０３３４】内部論理キューは、通常、出力ポート毎に存在するが、ＶＰ（ＶｉｒｔｕａｌＰａｔｈ）あるいはＶＣ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）毎に存在する場合もある。
【０３３５】また、内部論理キューを階層的に設け、各階層の内部論理キュー対応に動的に設定可能なしきい値を設けることも可能である。この場合には、例えば、ＱＯＳクラス対応に内部論理キューを設け、さらに、各ＱＯＳクラス毎の論理キューを出力ポート毎の内部論理キューに分割して使用し、ＱＯＳクラス別内部論理キュー、および、各ＱＯＳクラス別内部論理キュー内の出力ポート別内部論理キューに対して異なるしきい値を設けることができる。
…中略…
【０３４１】バッファ内セル数カウント部９０７は、スイッチの各内部論理キューｉ宛の現在のバッファ内セル数Ｑi をカウントする内部論理キューの数に等しい個数のアップダウンカウンタから構成される。セルが内部論理キューに蓄積される場合にはその内部論理キューに対するカウンタ値がインクリメントされ、セルが内部論理キューから取り出される場合にはその内部論理キューに対するカウンタ値がデクリメントされる。
…中略…
【０３４６】セル入力規制部９１２は、マルチプレクサ９００から信号線Ｔによりタイミング信号とともに信号線Ｃｅｌｌにより入力されたセルのルーチングタグを検索して得られたセルの宛先内部論理キュー番号を信号線ｉに出力するとともに、ｒｅａｄ信号線Ｒをｅｎａｂｌｅとして、指定された内部論理キューに対するしきい値Ｋi を信号線Ｋi から、バッファ内セル数値Ｑi を信号線Ｑi からそれぞれ入力する。
【０３４７】次に、得られたＱi とＫi の値を比較し、Ｑi ≧Ｋi のときにセルの入力規制を行うが、セルの入力規制に関して以下の２つの方式がある。
【０３４８】第１に、Ｑi ＜Ｋi のときにのみに、セル入力規制部９１２はアドレス管理用キューに接続するＷ信号線をｅｎａｂｌｅにする方式である。これにより、内部論理キューにしきい値を越える数のセルが蓄積されなくなる。図４０は第１の方式をとった場合のスイッチ構成である。」（第３１頁第６０欄〜第３３頁第６３欄，段落３２３〜段落３４８）
　
　上記摘記事項イの【０３３５】には「例えば、ＱＯＳクラス対応に内部論理キューを設け」と記載されていることから「共通バッファには、セルについて１あるいはそれ以上のサービス・クラスごとに設けられたキューを備え」ていることは明らかである。
　また、上記摘記事項イの【０３４６】には「セル入力規制部９１２は、…バッファ内セル数値Ｑi を信号線Ｑi からそれぞれ入力する。」と記載されていることから「共通バッファに対して１つだけ設けられたセル入力規制部９１２ではキューにおける蓄積セル数を検出」していることは明らかである。
　
　したがって、上記引用例２の記載及び図面を考慮すると、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
「共通バッファを用いてセル転送を行うＡＴＭ交換機において、
　前記共通バッファには、前記セルについて１あるいはそれ以上のサービス・クラスごとに設けられたキューを備え、
　前記共通バッファに対して１つだけ設けられ、前記キューにおける蓄積セル数を検出する手段と、
　前記共通バッファへのセルの蓄積制御を行う手段とを備えることを特徴とするＡＴＭ交換機。」
　
Ｃ．また、特開平１１−１６３８７０号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００２】
【従来の技術】従来、この種のスイッチにおいては、ＡＴＭ通信方式の通信装置における回線交換を行う部位に主に用いられている。図９は従来の共有バッファ型ＡＴＭスイッチの構成を示すブロック図である。
【０００３】図９において、各入力ポートＩＮＰＯＲＴ＃１〜＃ｎから入力されたセルデータはセル多重部（ＣＩ）１にて１セルデータ単位に多重処理される。この多重処理によって、スイッチ処理を１セルデータ毎にシーケンシャルに処理することが可能となり、入力ポート番号やセルデータ搭載情報から出力ポートＯＵＴＰＯＲＴ＃１〜＃ｎやサービス品質情報が決定され、それに応じて対象セルデータの転送可否が決定される。転送と判定されたセルデータは一旦セルバッファ（ＣＢ）２に蓄積される。
【０００４】その際、セルバッファ２のアドレスは１セルデータ単位でアドレス管理する必要があり、空きセルアドレス管理キュー（ＩＱ）９にて未使用アドレスの管理が、アドレス管理キュー（ＯＱ）４−１〜４−ｎにて夫々個別の使用アドレスの管理が行われる。
【０００５】尚、アドレス管理キュー４−１〜４−ｎは出力ポートＯＵＴＰＯＲＴ＃１〜＃ｎやサービス品質情報等を基に管理を別にする必要性から複数に分割されている。また、個々の空きセルアドレス管理キュー９及びアドレス管理キュー４−１〜４−ｎはアドレス管理をキュー管理するとともに、それらのキュー長から入力セルデータの転送可否判定を行う。
【０００６】転送と判定されたセルデータの発生によって、空きセルアドレス管理キュー９からセルバッファ２に格納するためのアドレスを取得し、セルバッファ２の該当アドレス箇所にセルデータを格納する。また同時に、出力ポートＯＵＴＰＯＲＴ＃１〜＃ｎやサービス品質情報等からアドレス管理キュー４−１〜４−ｎのうちの該当する１つに格納したアドレスを渡し、アドレス管理キュー４−１〜４−ｎのうちの該当箇所にて格納アドレスの管理を行っている。
【０００７】セルバッファ２からのセルデータの読出しは出力ポートＯＵＴＰＯＲＴ＃１〜＃ｎやサービス品質情報、及びそれに対応する各アドレス管理キュー４−１〜４−ｎで管理しているセルデータ蓄積有無情報等を基にアドレス管理キュー４−１〜４−ｎの中から読出しを行う対象箇所を１つ決定し、該当箇所からアドレスを取得してセルバッファ２の読出しアドレスとし、セルデータを出力する。
【０００８】また、この読出しアドレスは未使用アドレスとして空きセルアドレス管理キュー９に渡すことで、空きセルアドレス管理キュー９にて未使用アドレスの管理が行われる。
【０００９】セルバッファ２からの出力セルデータはセル分離部（ＣＤＩ）３にて１セルデータ単位での分離処理が施され、各出力ポートＯＵＴＰＯＲＴ＃１〜＃ｎから出力される。共有バッファ型ＡＴＭスイッチは上記のように構成され、回線交換を実現している。尚、共有バッファ型ＡＴＭスイッチについては、特開平７−３２１８１５号公報等に開示されている。」（第２頁第１欄〜第３頁第３欄、段落２〜段落９）
　
　上記摘記事項イの【０００２】に「図９は従来の共有バッファ型ＡＴＭスイッチの構成を示すブロック図である。」と記載されているように、上記周知例１のものは「共有バッファ型ＡＴＭスイッチ」であることは明らかである。
　また、上記摘記事項イの【０００５】に「アドレス管理キュー４−１〜４−ｎは出力ポートＯＵＴＰＯＲＴ＃１〜＃ｎやサービス品質情報等を基に管理を別にする必要性から複数に分割されている。」と記載されているように「クラス対応にキューを設け」ているのは明らかである。
　
　したがって、上記引用発明２および上記周知例１に開示されているように、「共通バッファを用い、クラス対応にキューを設けるＡＴＭ交換機」は周知である。
　
Ｄ．特開２０００−３５８０６８号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており、また、特開平１１−８６５１号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項ロが記載されている。
　イ．「【００１６】まず、キュー使用率計測部５が監視対象である全ての呼処理機能各部の残留キュー長を取得し（Ｓ１）、以下の計算式より呼処理機能各部のキュー使用率を周期的に取得する（Ｓ２）。ここに、キュー使用率（％）は、メッセージキューに残留している総メッセージのバイト数をメッセージキューの最大バイト数で割った値である。
【００１７】次に、輻輳状態判定部４が規制発動中かどうかの判定を行う（Ｓ３）。規制がすでに発動中の場合は、Ｓ６の処理を実施する。
【００１８】規制が発動中でない場合には、Ｓ２で取得したキュー使用率と規制情報管理テーブルで規定されているキュー使用率の上限値とを比較する処理を実施する（Ｓ４）。キュー使用率が規制情報管理テーブルのキュー長のしきい値を越えていない場合、輻輳状態でないと判断し、処理を終了する。図２の規制情報管理テーブルでは、キュー使用率が２０％未満の場合に輻輳状態でないと判断する。
【００１９】キュー使用率がしきい値を超えた場合、しきい値に応じた規制レベル（図２の表の例では２０〜３９％：レベル１，４０〜５９％：レベル２、６０〜７９％：レベル３、８０〜１００％：レベル４）を決定し、規制開始の指示をＳＣＰの規制指示部がＳＳＰの輻輳制御機能部に送出し（Ｓ５）、処理を終了する。図２の規制情報管理テーブルでは、キュー使用率が２０〜３９％の範囲をレベル１とし、４０〜５９％の範囲をレベル２、６０〜７９％の範囲をレベル３、８０〜１００％の範囲をレベル４としている。」（周知例２、第３頁第４欄、段落１６〜段落１９）
　
　また、周知例２の図２において「しきい値」を％で表している。
　
　ロ．「【００１４】これを改善するために、図３の出力バッファ使用率測定部（図５における符号４８）において、出力バッファ（２１）の先頭から測定位置（２２）をあらかじめ定めておく。測定位置（２２）は動作する上での有効なしきい値である。換言すればそのバッファを使用したら、しきい値に到達すると判断するためのマークである。また、「しきい値」とは「その値を超えると危険」という限界値である。「危険」の意味するところは、様々で、「次に音声呼が発生した場合にも、データフレームは一次的に廃棄されても、音声フレーム（１２）より重要な制御フレームさえ廃棄されなければ良い」と考えるならば、使用率９５％くらいをしきい値と考えて良い。また、「一次的にも、極力廃棄を許さない」となれば、もっと余裕を見て、７０〜８０％の使用率をしきい値にすることになる。即ち、避けなければならない事象を回避するための限界値である。斯かるしきい値を越えているかどうかを判断し、もし越えていれば、音声フレーム（１２）の廃棄処理が行われる恐れがあるため、データフレームのルートを変更し、出力側の処理を低減させる。」（周知例３、第３頁第３欄〜第４欄、段落１４）
　
　パーセンテージ％はサイズ全体の割合であるから、上記周知例２〜３に開示されているように、「記憶量の量を規定する上でサイズの割合で規定する」ことは周知である。
　
（３）対比・判断
　（３−１）対比
　補正後の発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の「ＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）交換装置」と補正後の発明の「ＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）交換機」は表現に一部相違があるものの同じ物であり、
　引用発明１の「キュー使用量」はキューに蓄積されたセル数によって決まるから、補正後の発明の「蓄積セル数」と実質的に同じである。
　また、補正後の発明の「閾値」はキューサイズを規定しているものであるから、引用発明１の「キューサイズ」は補正後の発明の「閾値」に相当する。
　また、引用発明１の「一定量」も補正後の発明の「閾値の所定の割合」も蓄積セル数（キュー使用量）を示す「量」である点で一致し、
　引用発明１の「キューサイズを変更するか判断した結果によりキューサイズを変更する手段」と補正後の発明の「通知手段によって通知された比較結果により前記閾値を変更する変更手段」は「閾値を変更する変更手段」である点で一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「セル転送を行うＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）交換機において、
　前記セルについて１あるいはそれ以上のサービス・クラスごとに設けられたキューを備え、
　１つだけ設けられ、前記キューにおける蓄積セル数を検出する手段と、
　前記蓄積セル数が前記キューに対して予め設定した量以下であるか量以上であるかを比較し、比較結果から、閾値を変更する変更手段と、
　前記変更後の閾値に基づいてセルの蓄積制御を行う手段とを備えるＡＴＭ交換機。」
　
（相違点１）セル転送を行うＡＴＭ交換機が、補正後の発明では「共通バッファ」を用いて「サービス・クラスごとにキュー」を設けたＡＴＭ交換機であり、「共通バッファに対して１つだけ」「蓄積セル数を検出する手段」を備えるのに対し、引用発明１では共通バッファによるＡＴＭ交換機と規定されていない点。
　
（相違点２）閾値について、補正後の発明では「０を除く最小値である」のに対し、引用発明１では規定されていない点。
　
（相違点３）比較手段で使用する量について、補正後の発明では「閾値の所定の割合」であるのに対し、引用発明１では一定量という構成に止まる点。
　
（相違点４）補正後の発明では「比較手段と、前記比較手段による比較結果から、前記閾値の増減させる旨を通知する通知手段と、前記通知手段によって通知された比較結果により前記閾値を変更する変更手段」とを有するのに対し、引用発明１では「比較し、比較結果から、キューサイズを変更するか判断し、前記キューサイズを変更するか判断した結果によりキューサイズを変更する手段」という構成に止まる点。
　
（３−２）当審の判断
　上記相違点を検討する。
　
（相違点１について）
　上記「（２）引用発明及び周知技術」の「Ｃ」に示したように、「共通バッファを用い、クラス対応にキューを設けるＡＴＭ交換機」は周知であり、また、引用発明２には「共通バッファを用いてセル転送を行うＡＴＭ交換機において、前記共通バッファに対して１つだけ設けられ、前記キューにおける蓄積セル数を検出する手段」を備えることが記載されており、引用発明１、引用発明２および周知例１はクラス対応にキューを設けるＡＴＭ交換機という共通の技術分野であるとともに、当該引用発明２の構成や周知の共通バッファ構成を引用発明１に適用する際に特に阻害要因は見あたらないから、引用発明１に周知の構成である共通バッファを採用する際に当該引用発明２の構成を適用し、補正後の発明のように構成する程度のことは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　キューのサイズに対して最小値を定めることは必要に応じて設けるべき設計的事項に過ぎないから、引用発明のキューサイズに最小値を定め、補正後の発明のようにすることに格別の困難性は認められない。
　
（相違点３について）
　例えば上記「（２）引用発明及び周知技術」の「Ｄ」に示したように、「記憶量の量を規定する上でサイズの割合で規定する」ことは周知であり、量の規定の仕方として当該周知技術を引用発明１に適用する上での阻害要因は何ら見当たらないから、引用発明１に周知技術を適用し、補正後の発明のように「閾値の所定の割合」にする程度のことは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点４について）
　引用発明１における「比較し、比較結果から、キューサイズを変更するか判断し、前記キューサイズを変更するか判断した結果によりキューサイズを変更する」手段を「比較手段」と「判断する手段」と「変更手段」とを別手段とする程度のことは当業者にとって単なる設計的事項に過ぎず、別手段の場合には「キューサイズを変更するか判断する手段からキューサイズを変更する手段へはキューサイズの増減させる旨を通知する」と言えるから補正後の発明と実質的な差異とは認められない。よって、補正後の発明のように構成することに格別の困難性は認められない。
　
　上記相違点１〜４についての判断に加え、補正後の発明が有する効果も引用発明１，２および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、補正後の発明は引用発明１，２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年１１月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項６に記載された以下のとおりのものと認める。
　「共通バッファを用いてセル転送を行うＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）交換機において、
　前記セルについて１あるいはそれ以上のサービス・クラスごとに設けられたキューと、
　前記キューにおける蓄積セル数を検出する手段と、
　前記蓄積セル数が前記キューに対してあらかじめ設定した０を除く最小値である閾値の所定の割合以下であるか所定の割合以上であるかを比較する比較手段と、
　前記比較手段における比較結果を通知する通知手段と、
　前記通知手段によって通知された比較結果により前記閾値を変更する変更手段と、
　前記変更後の閾値に基づいて前記共通バッファへのセルの蓄積制御を行う手段とを備えることを特徴とするＡＴＭ交換機。」
　
　なお、「前記キューにおける蓄積セル数を判定する手段」は審判請求書の主張により「前記キューにおける蓄積セル数を検出する手段」の誤記と認め、上記のように認定した。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．新規事項の有無、補正の目的要件について」で検討したように、補正後の発明から平成１６年１１月２９日付けの補正で付加された限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「３．独立特許要件について」の「（３−２）当審の判断」で検討したとおり、引用発明１及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。