【事件の表示】
　特願２００３−　１７５４２「観察光学系」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１５日出願公開、特開２００３−２２８０１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月１３日に出願された特願平６−１３０３０１号を、特許法第４４条の規定により特願平１０−２７７６６１号として分割し、さらに特許法第４４条の規定によりこの特願平１０−２７７６６１号を平成１５年１月２７日に特願２００３−１７５４２号として分割したものであって、平成１５年１０月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１１月６日付で拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　その後、当審において平成１８年５月３０日付で拒絶理由を通知したところ、平成１８年８月４日付で意見書及び手続補正書が提出された。
　
２．当審における拒絶理由の内容
　当審における拒絶理由は、おおよそ下記のものである。
『理由１．本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、平成５年改正前（審決注：「平成６年改正前」の誤記。）の特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．請求項１及びそれを引用する請求項２〜４において、「第２の曲面」は「第１の曲面に向けて前記光を反射する」と記載されているのみであって、それ以外に「オリジナル画像」，「眼球」，「第１の曲面」，「第２の曲面」の配置関係が規定されていないため、「観察光学系」の関連構成が不明である。
　したがって、光がどの様な光路を通って、オリジナル画像から眼球に到達するかが不明であるから、「第１の曲面」，「第２の曲面」がどの様な作用をするのか（発明の詳細な説明に記載の作用効果を奏するかどうか）も不明である。
　同様に、「第１の曲面」は、プリズムの１面として形成されていることが記載されているわけではないから、「第１の曲面」が、どの様な条件において「全反射及び透過する」かが不明である。（全体の配置関係にも関係することと思量する。）
　
２．請求項１及びそれを引用する請求項２〜４において、「アジムス角度」は、本願発明に適した通常の技術用語を見いだすことができないばかりでなく、明細書にも定義が無いので、請求項に係る発明が不明である。
　
３．請求項１及びそれを引用する請求項２〜４において、「母線」，「子線」についての定義がなされていないので、請求項に係る発明が不明である。（明細書の記載されているとおりであれば、それを請求項に明記されたい。）
　
理由２．本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、同特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．請求項１及びそれを引用する請求項２〜４には、「｜ｒｘ／ｒｙ｜＜０．８５」と規定されており、このような下限のない規定では、ｒｘがｒｙに比較して極めて小さい場合（０に近い場合）も含むが、明細書及び図面をみても、そのような場合に請求項に係る発明が作用効果を奏するとは認めることができない。
　
２．明細書には、「アジムス角度」，「面頂点」に関する説明ないしは定義が無く、これに関する明細書の記載を十全に理解することができない。
　
理由３．本件出願の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（以下略）』
　
３．請求人の主張（平成１８年８月４日付意見書）
　請求人は、平成１８年８月４日付意見書において、おおよそ以下のように主張する。
『（２）理由１に対する意見
・・・
（２−２）
　請求項１等における「アジムス角度」とは「Ａｚｉｍｕｔｈ　Ａｎｇｌｅ（方位角）」を意味しています。具体的には、光学面上の基準点（例えば面頂点）における法線周りの基準方位からの角度を指します。基準方位は、例えば、母線断面（子午切断面）内の方向である１２時の方向等に設定します。
　所定の軸周りの「アジムス角」や「方位角」といった表現は、光学分野で通常用いられている技術用語です。例えば、以下に示すような文献では、本願請求項１と同様に、所定の軸周りの方位を表す角度として「方位角」又は「アジムス角」という表現を用いています。
　特開平７−３３３５６１号公報（段落［００２６］に「方位角」）
　特開平１１−３０７４６号公報（段落［００３４］に「アジムス角」）
　特開平１１−２２３７６４号公報（段落［００２２］に「アジムス角」）
　特開平１１−３３７８２４号公報（段落［００６９］に「方位角」）
　したがって、請求項１及びそれを引用する請求項２〜４における「アジムス角度」は当業者にとって十分に明瞭であると考えます。
・・・
（３）理由２に対する意見
（３−１）
　請求項１における「｜ｒｘ／ｒｙ｜＜０．８５」は、明細書の段落［００２３］に記載されているように「母線方向断面における光学的パワーを子線方向の断面におけるパワーより弱く」することを前提とし、その母線断面のパワーの弱くさせ方の度合いを２つの断面の曲率半径の比で定量的に表現したものです。
　すなわち、所定の値を持つｒｘ（子線断面の曲率半径）に対してｒｙ（母線断面の曲率半径）を大きくすることが、条件式｜ｒｘ／ｒｙ｜＜０．８５の持つ技術的意義です。その技術的意義を表現するためには、２つの断面におけるパワーが実質的に等しいとみなせる範囲（｜ｒｘ／ｒｙ｜≧０．８５）を除外するだけで事足ります。そのため、請求項１では｜ｒｘ／ｒｙ｜の上限のみを規定しているのです。
　確かに審判官殿の述べられているとおり、この条件式はｒｘがｒｙに比較して極めて小さい場合（０に近い場合）も含みます。しかしながら、上述した条件式の技術的意義から考えると、２つの断面の曲率半径の関係が条件式を満足する範囲であれば発明の効果が得られることは明らかです。２つの断面の曲率半径ｒｘ，ｒｙを具体的にどのような値にするかは、本願明細書の開示から当業者が随時設定し得る設計事項に過ぎません。実際に本願明細書においては、｜ｒｘ／ｒｙ｜＝０．５２，０．５８，０．７０の３種類の例を開示しています。
　このように条件式「｜ｒｘ／ｒｙ｜＜０．８５」に関し、本願明細書の記載は当業者にとって、発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていると考えます。
（３−２）
　明細書に記載された「アジムス角度」は、前述したように、当業者にとって明確であると考えます。
　一方、請求項４、段落番号［００１７］，［００３１］に記載された「面頂点」は、面形状を表すための「基準点」の意味で用いています。事実、各実施例の面形状は、段落［００３９］や［００４０］に記載した面頂点をローカル座標系の原点とした式で表されており、面頂点の絶対座標が射出瞳（眼球）中心を原点とした座標系により表されています。
　このように面形状を基準点を原点としたローカル座標系で表し、その基準点を絶対座標系の座標や絶対座標系の原点からの変位量で表すのは、偏心面を備えた光学分野では一般的です。例えば、今回の拒絶理由で引用された引用文献２〜４も同様の手法で偏心面を表現しています。
　例えば、引用文献２では凹面鏡６の面形状を表現するにあたって、凹面鏡６の軸６ａ上の点を基準点とし、その基準点の位置を絶対座標系の原点である射出瞳中心からの距離（Ｚ方向は面間隔、Ｙ方向は偏心量と表現）しています。同様に引用文献３では、反射鏡２の面形状を表現するにあたって、反射鏡２の軸２ａ上の点を基準点としています。引用文献４では、楕円鏡４の面形状を表現するにあたって、楕円鏡４の面頂点Ｔを基準点としています。
　このように偏心面の面形状を表すにあたって、何らかの基準点を原点としたローカルな座標系で表すことは、光学分野において一般的に行われていることです。その基準点を本出願では「面頂点」と呼んでいますが、実施例１〜４の数値データの記載からみれば、面形状を表すための基準点を「面頂点」と呼称していることは明らかであり、本願明細書の記載は当業者にとって、発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものと考えます。
（４）理由３に対する意見
・・・このため、第２の曲面は光線の折り畳み方向の断面である母線断面内で大きくチルト（偏心）させる必要があります。要件（Ａ１）は、このように母線断面内で大きくチルトさせる必要がある故に、母線方向の偏心収差が発生しやすい第２の曲面の形状を適切に設定して偏心収差の発生を抑制するための条件です。
　すなわち請求項１に係る発明の観察光学系は、最も偏心収差の発生しやすい第２の曲面での偏心収差の発生を極力抑えて、全系の小型化を図りつつも良好な画像が観察できる観察光学系を実現しています。』
　
４．判断
＜理由１．の２．について＞
　審判請求人は、上記のように、『（２−２）・・・請求項１等における「アジムス角度」とは「Ａｚｉｍｕｔｈ　Ａｎｇｌｅ（方位角）」を意味しています。具体的には、
光学面上の基準点（例えば面頂点）
法線周りの基準方位
基準方位は、例えば、母線断面（子午切断面）内の方向である１２時の方向等に設定
　また、請求人が、アジムス角度は通常用いられている用語であるとして提出した文献（特開平７−３３３５６１号公報等）は、いずれも本願出願のそ及日以後の文献であって、出願時の技術水準を示すものではないから、これをもって「アジムス角度」が理解できるものでもない。
　よって、審判請求人の主張は採用しうるものではなく、依然として請求項に係る発明が不明である。
　
＜理由２．の１．について＞
　審判請求人は、上記のように、「確かに審判官殿の述べられているとおり、この条件式はｒｘがｒｙに比較して極めて小さい場合（０に近い場合）も含みます。しかしながら、上述した条件式の技術的意義から考えると、
２つの断面の曲率半径の関係が条件式を満足する範囲であれば発明の効果が得られることは明らかです。
　よって、審判請求人の上記主張は失当であって、採用するに足らないものである。
　
＜理由２．の２．について＞
　＜理由１．の２．について＞において記載したように、「アジムス角度」については、依然として明確な説明ないしは定義が無く、これに関する明細書の記載を十全に理解することができない。
　また、出願時の技術水準とも認められない。
　
　なお、審判請求人は、第２の曲面は母線断面内で大きく偏心させる必要があることから、請求項１の条件式により第２の曲面の形状を適切に設定して偏心収差の発生を抑制した旨主張（（４）理由３に対する意見）し、あたかも本願発明が、「第２の曲面が偏心する」との規定を有するような主張をしているが、このような事項は特許請求の範囲に規定されているわけではないから、これに関する主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものであって、採用するに足らないものである。
　
　以上のとおり、本願明細書は、その記載が特許法第３６条第４項及び第５項第１号に規定する要件を満たすものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件出願は、平成６年改正前の特許法第３６条第４項及び第５項第１号に規定する要件を満していないから、上記規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。