【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５１４０９号「携帯型情報機器および重力方向検出器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１４日出願公開、特開２０００−２５０４３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月２６日の出願であって、平成１６年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年７月１日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされた、さらに平成１６年８月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月２日付けの手続補正
　平成１６年８月２日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の請求項１の「表示が中止されている間」を「表示が中断されている間」と補正された。
　出願当初の明細書中では、「中止」なる用語は特許請求の範囲および【００１７】段落で使用され、「中断」なる用語は【００３０】段落で使用され、双方とも同じ意味を有するものとして使用されていたところ、上記補正は、より明確化するために行った補正であり、明りょうでない記載の釈明にあたり、特許法第１７条の２第４項に規定した事項を目的とする補正に該当する。
　
３．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年８月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「視覚表示用の情報表示手段を備える携帯型情報機器において、情報表示手段に作用する重力の方向を検出する方向検出手段と、方向検出手段の検出結果に基づいて、情報表示手段の姿勢を判定する判定手段と、判定手段の判定する情報表示手段の姿勢について予め設定される基準に従って、情報表示手段での情報の表示方向を制御する制御手段とを含み、前記制御手段は、前記情報表示手段での表示方向の制御を、表示が中断されている間は停止するように制御することを特徴とする携帯型情報機器。」
　
４．刊行物
　原査定の拒絶に理由に引用された特開平８−１９０２３号（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
［記載事項１］
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、液晶等の情報表示部を有するページャ等の携帯用小型通信機器に関し、特に、上記小型通信機器の取り出し向きに応じて上記情報表示部における表示の向きを変えることができる小型通信機器に関する。
【０００２】
【従来技術】一般に、図９に示す様に、ページャ等の携帯用小型通信機器１には、液晶による情報表示部２が付いており、電話より上記小型通信機器１を呼出して所定の数字情報や文字情報等（この場合、数字情報を示す）を上記情報表示部２に表示して情報の伝達を行う様になっていた。そして、上記小型通信機器１の情報表示部２は、常に所定の向きで情報表示を行う様になっていた。すなわち、上記小型通信機器１が図９に示す様な正常な向きの状態でのみ正常な向きの数字情報を読み取れる様になっていた。
【０００３】従って、図１０に示す様に、例えば上記小型通信機器１をポケット等から取り出した時に上下で逆向きになっている場合、上記情報表示部２に表示された数字情報も上下逆向きとなり、瞬時の判読が難しく、通常、上記小型通信機器１を持ち変える等して上下の向きを変えなければならなかった。しかしながら、上記小型通信機器１は、戸外での使用頻度が高く、例えば満員電車の中で一方の手に書類等をもっている場合、片方の手で上記小型通信機器１を持ち変えなければならず大変不便であった。」
［記載事項２］
「【０００７】次に、図２に示す様に、この小型通信機器３は、上記液晶表示部５と、上記液晶表示部５に接続された表示駆動回路７と、上記表示駆動回路７に接続された制御部８と、上記制御部８に接続された重力センサ９と、上記制御部８に接続された信号送受信部１０と、上記制御部８に接続された音声出力部１１とを有している。
【０００８】次に、図３の動作フローチャート図を参照して上記小型通信機器３の動作について説明する。まず、図３のステップ１３において、上記小型通信機器３が電話で呼び出されると、上記送受信部１０によって上記呼び出しが検知され、上記制御部８の制御の基に上記音声出力部１１より音声（発信音）が出力される。次に、ステップ１４において、上記電話よりの送信情報に基づき上記表示駆動回路７によって上記液晶表示部５に図１に示す様な所定の向き（通常な向き）で数字情報が表示される。
【０００９】次に、ステップ１５において、上記小型通信機器３がポケット等から取り出されると、上記重力センサ９によって上記小型通信機器３の向きが検出され、ステップ１６において、上記制御部８によって上記小型通信機器３の向きが図１に示す様な正常な向きか否かが判定される。そして、上記ステップ１６において正常な向きではないと判定された場合、ステップ１７において、上記制御部８は、上記重力センサ９によって検出された上記小型通信機器３の向きに応じて上記液晶表示部５に表示されている数字情報の表示向きを変えて表示する様に上記表示駆動回路７を制御する。
【００１０】すなわち、例えば、図４（ａ）に示す様に、上記小型通信機器３が上下逆向きで取り出された場合、図４（ｂ）に示す様に、上記液晶表示部５に通常向きで表示されていた数字情報を上下逆向きに変えて（１８０°回転）表示する。（また、図５（ａ）に示す様に上記小型通信機器３が横向きで取り出された場合、図５（ｂ）に示す様に、上記液晶表示部５に通常向きで表示されていた数字情報を横向きに変えて表示することも可能である。）
従って、使用者は、上記小型通信機器３が取り出された状態のままで上記表示情報を瞬時に直読できる。」
［記載事項３］
「【００１７】なお、この実施例においては表示向きの１８０°回転の場合について説明したが、表示向きの９０°回転についても、上記液晶表示部５のセグメント数を増やし上述した論理値置換技術を応用すれば容易に達成できる。なお、本実施例においてはページャを例にとって説明したが、本発明は、これに限定されず、表示機構の付いた移動機器のすべて応用できる。上記重力センサとしては、例えば水銀リレーを互いに直交させて設ければ、縦横方向を検出し得ることは説明を要しないであろう。更には、自動的にページャの向きを検出し、表示方向を変える他に、手動による切替スイッチを設け、使用者の意志によって表示方向を決定することも可能である。」
　上記記載および図面を参照すると、刊行物１には、
「液晶表示部を備える携帯用小型通信機器において、重力センサによって上記小型通信機器の向きが検出され、制御部によって上記重力センサによって検出された上記小型通信機器の向きに応じて上記液晶表示部に表示されている数字情報の表示向きを変えて表示する様に制御することを特徴とする携帯用小型通信機器。」
の発明が記載されている。
　
５．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを比較すると、引用発明における「液晶表示部」、「携帯用」、「小型通信機器」、「重力センサ」、「制御部」、「数字情報の表示向き」は、それぞれ、本願発明における「情報表示手段」、「携帯型」、「情報機器」、「重力の方向を検出する方向検出手段」、「制御手段」、「情報の表示方向」に相当するので、両者は、
「情報表示手段を備える携帯型情報機器において、重力の方向を検出する方向検出手段によって上記情報機器の向きが検出され、制御手段によって上記重力の方向を検出する方向検出手段によって検出された上記情報機器の向きに応じて上記情報表示手段に表示されている情報の表示方向を変えて表示する様に制御することを特徴とする携帯型情報機器。」
の点で一致するが、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明は「情報表示手段」が「視覚表示用の」と限定されているのに対し、引用発明の「液晶表示部」にはそのような限定がない点。
［相違点２］
　本願発明は「方向検出手段」は「情報表示手段に作用する重力の方向」を検出するものであるのに対し、引用発明の「重力センサ」は「小型通信機の向き」を検出するものである点。
［相違点３］
　本願発明は「方向検出手段の検出結果に基づいて、情報表示手段の姿勢を判定する判定手段」を有するのに対し、引用発明は「判定手段」の存在の有無が不明である点。
［相違点４］
　本願発明は「判定手段の判定する情報表示手段の姿勢について予め設定される基準」を有するのに対し、引用発明はそのような基準の有無が不明である点。
［相違点５］
　本願発明は「情報表示手段での表示方向の制御を、表示が中断されている間は停止するように制御する」のに対し、引用発明ではそのような構成を有しない点。
　
６．当審の判断
　上記［相違点１］〜［相違点５］について検討する。
［相違点１］について
　引用発明の「液晶表示部」には、図面【図１】、【図４】を参酌すると液晶表示部５に視覚により読み取ることができる数字が描かれているし、記載事項１の【０００３】段落の記載「瞬時の判読が難しい」との記載からも人間が視覚により読むものであることは明らかであるので、たとえ、「視覚表示用」との明示的な記載がないとしても、引用発明における液晶表示部は視覚表示用のものであるので、相違点１は実質的な相違点ではない。
［相違点２］について
　引用発明の小型通信機器は、例えば、図面【図１】から読み取れるように、液晶表示部５と固定された向きに一体となっているものであるので、引用発明において小型通信機器の向きを検出することは、実質的に液晶表示部の向きを検出することであり、相違点２は表現上の相違はあったとしても、実質的な相違点ではない。
［相違点３］について
　引用発明では、「重力センサ」は「小型通信機器の向き」を検出するものとされているが、「重力センサ」は言葉通り、「重力」のセンサであり、引用発明では「重力」の向きを検出することにより「小型通信機器の向き」を検出するものであることは、当業者には明らかである。
　とするならば、引用発明における「重力センサによって上記小型通信機器の向きを検出」なる構成は、実質的には、「重力センサ」による重力の方向を検出し、かつ、その検出結果に基づき「小型通信機器の向き」を判定する、との構成を有するものであり、引用発明が明示的に「判定手段」を有しないとしても、実質的に小型通信機器の向きを判定するものであるので、相違点３は実質的な相違点ではない。
［相違点４］について
　引用発明が記載された刊行物１には、実施例として、重力を検知し、正常な向きか否かを判定し、１８０°回転させて表示する旨の記載（記載事項２）があるが、それ以外の９０°回転や手動による設定等の記載（記載事項３）もあり、重力センサにより重力の方向を検知した結果に基づき、情報の表示向きをどのように変えるかは、当業者が適宜設定することができるものであり、相違点４に係る構成も、それによる作用効果も格別のものではない。
［相違点５］について
　一般に、携帯用機器において不要な機能を停止させることにより、消費電力の低減を図ることは、携帯用パソコンなどで慣用されている技術である（たとえば、特開平９−１６７０２９号公報参照）。
　また、表示が必要ない場合に、表示に関する制御を行わないことで消費電力の低減を図ることも周知の技術である（たとえば、特開平６−４９８７号公報参照）ので、相違点５に係る構成は当業者が必要に応じて採用することができたものであり、それによる作用効果も予想される以上のものではない。
　このように、［相違点１］〜［相違点５］に係る発明構成要件は、実質的な相違点でないか、当業者が設計的事項として適宜設定することができるものであるか、周知技術に基づき当業者が容易に想到することができたものであり、それによる作用効果も格別のものではない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。