【事件の表示】
　特願２０００−２６２９８５「知的所有権の管理サービス提供方法及びそれを用いた管理サービス提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１２日出願公開、特開２００２−　７３８３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年８月３１日の出願であって、平成１５年３月３日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年４月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月１２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本願補正発明
　平成１５年５月１２日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項９は、
　「【請求項９】　少なくとも特許、実用新案、意匠、商標のいずれかを含む知的所有権に係る情報の管理を希望する互いに独立した複数のクライアント及び前記各クライアントの代理人が使用するクライアント端末及び代理人端末とインターネットを介して接続され、前記クライアント及び／又は前記代理人に代わって、前記クライアント端末及び／又は前記代理人端末から入力される前記知的所有権に係る各案件の情報管理を行う知的所有権の管理サービス提供システムであって、
　前記クライアント端末及び／又は代理人端末から入力される、前記知的所有権の各案件に対して行われる各処理の進捗に関する進捗管理情報、前記各案件の属性に関する案件属性情報、及び前記各案件に関係する文書のデータに係る文書情報、のうちの少なくとも一つの情報を、前記管理サービス提供システムに格納し、前記クライアント端末及び／又は代理人端末からの要求に応答して、前記格納した各種情報の中から当該要求に応じた情報を取り出し、当該取り出した情報を含む当該要求に応じた表示画面を生成して、当該表示画面を前記クライアント端末及び／又は代理人端末へ出力する管理手段を有し、
　前記管理手段が前記管理サービス提供システムに格納する情報と、前記管理手段が前記クライアント端末及び／又は前記代理人端末へ出力する前記表示画面に含まれる情報に、前記知的所有権の各案件に対して行われる処理の続行あるいは当該処理の内容を承認するか否かについての情報が含まれることを特徴とする知的所有権の管理サービス提供システム。」と補正された。
　本件補正は、「管理手段」が「クライアント端末及び／又は代理人端末へ出力する」「各種情報」とは、「各種情報の中から当該要求に応じた情報を取り出し、当該取り出した情報を含む当該要求に応じた表示画面を生成」した「当該表示画面」であることを具体的に限定し、さらに「前記管理手段が前記管理サービス提供システムに格納する情報と、前記管理手段が前記クライアント端末及び／又は前記代理人端末へ出力する前記表示画面に含まれる情報に、前記知的所有権の各案件に対して行われる処理の続行あるいは当該処理の内容を承認するか否かについての情報が含まれること」を限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項９に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の平成１２年５月１７日（優先権主張平成１２年４月１０日、平成１２年５月８日）の出願であって、本願の出願後に出願公開された特願２０００−１８５４７０号（特開２００２−３２５２６号公報参照。）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、次の事項（ア）ないし（ク）が記載されている。
　（ア）
　「とりわけ、本発明は、特許や商標等の出願中の手続、ないし登録後の年金納付の管理等を効率的に行うための新規な手続管理システムに関するものである。特に、特許事務所や年金管理会社等に手続の管理を依頼している依頼者（クライアント）自身が、独自の管理システムを導入することなく、簡易にいつでも自己の出願や権利の状況等を確認できる手続管理システムに関するものである。」（段落【０００２】）
　（イ）
　「なお、管理者端末２は例えば、特許事務所等に設置されたパーソナルコンピュータである。そして、管理者端末２とサーバとは、ＬＡＮやイントラネットの他、インターネット等のネットワーク５を介して接続することもできる。」（段落【００４９】）
　（ウ）
　「案件管理情報登録手段８は、案件管理情報記憶手段１６に所定の案件管理情報を登録するための手段である。通常、新規の案件をクライアントから受任した場合に、管理者がその案件についての案件管理情報の登録を行い、またその案件のステータスに変更等があった場合にもその都度、案件管理情報の更新が行われる。この登録も、管理センター１のサーバ自体、或いはこのサーバに接続された一以上の管理者端末２から行うことができる。」（段落【００５５】）
　（エ）
　「また、依頼者自身によるオンラインでの案件管理情報の登録を受け付ける構成としてもよく、その場合には案件管理情報登録手段８は、依頼者端末４にて入力された案件管理情報を受信して、それを案件管理情報記憶手段１６に登録する手段となる。」（段落【００５６】）
　（オ）
　「ところで、案件管理情報とは、管理センター１が受任した各案件の現在までの状況等、各案件に関する所定の情報である。例えば特許出願の場合、図３に示すように、案件番号や整理番号（出願用、クライアント管理用など）の他、出願人や権利者の氏名ないし名称、その識別番号、住所、発明の名称、発明者、請求項の数、出願日、出願番号、公開日、出願公開番号、審査請求日、登録日、登録番号、登録公報発行日、更には年金納付状況として年金納付日と納付年分などが含まれる。」（段落【００５７】）
　（カ）
　「案件管理情報公開手段９は、案件管理情報記憶手段１６に蓄積された案件管理情報の全部ないし一部を、依頼者端末４や管理者端末２に公開する手段である。」（段落【００６３】）
　（キ）
　「よって、依頼者は、依頼者端末４に表示されたその一覧中において、案件管理情報の詳細を閲覧したい案件の案件番号等をマウスでクリックする等により指定することで、その案件に関する案件管理情報の詳細を閲覧可能となる。」（段落【００６６】）
　（ク）
　「手続確認手段（手続指示手段）１１は、手続に関する指示を依頼者に要求、ないし依頼者からの手続指示を受ける手段である。」（段落【００７３】）
　（ケ）
　「或いは、その依頼者の案件に関して、期限管理中の案件があればその一覧を表示させて、その一覧中において手続を指示できるようにしてもよい。例えば、案件番号等の案件特定情報と、次手続の種別、その期限等とが一覧表示されると共に、各案件について手続の実行の有無の確認欄が表示される。よって、依頼者は、依頼者端末４のマウス等で手続の『実行』か『不実行』かいずれかの欄にチェックを入れて手続を指示することが可能となる。」（段落【００７７】）
　（コ）
　「また、図１では、管理者端末２を１台だけ示しているが、サーバには複数台の管理者端末２を接続してもよい。例えば、特許事務所において複数台設置して、各担当者の端末からサーバに接続して各情報を閲覧可能としてもよい。この場合には、各担当者の管理者端末２についても、依頼者端末４と同様の認証を行うのが好ましい。さらに、管理者端末２を複数にして、複数箇所の特許事務所等にてデータベースを共用するように構成することもできる。なお、これらの場合において、複数の代理人等がそれぞれ管理者端末２ではなく、依頼者端末４を用いることで、データベースを共用するようにしてもよい。つまり、管理者端末２をネットワークを介してサーバに接続するのである。」（段落【０１１８】）
　
　以上の（ア）ないし（コ）の記載から、先願明細書には
　「特許や商標等の出願中の手続、ないし登録後の年金納付の管理等を効率的に行うため、各依頼者端末４と管理者端末２をインターネット等のネットワーク５を介して管理センター１のサーバに接続することで、依頼者自身が、独自の管理システムを導入することなく、自己の出願や権利の状況等を確認できる手続管理システムであって、
　依頼者端末４又は管理者端末２から、案件のステータスに変更等があった場合にその都度更新が行われる案件管理情報を案件管理情報記憶手段１６に登録する案件管理情報登録手段８、
　依頼者端末４から、案件管理情報の詳細を閲覧したい案件の案件番号等をマウスでクリックする等により指定することで、その案件に関する案件管理情報の詳細を閲覧可能とする案件管理情報公開手段９、
　手続確認手段１１によって、案件番号等の案件特定情報と、次手続の種別、その期限等とが一覧表示すると共に、各案件について手続の実行の有無の確認欄を表示し、依頼者端末４のマウス等で手続の『実行』か『不実行』かいずれかの欄にチェックを入れて手続の指示を受ける手続管理システム、」の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比・判断
　（３−１）先願発明の「依頼者端末４」「管理者端末２」「管理センター１」が、本願発明の「クライアント端末」「代理人端末」「管理サービス提供システム」にそれぞれ相当する。
　（３−２）先願発明の「依頼者端末４又は管理者端末２から、案件のステータスに変更等があった場合にその都度更新が行われる案件管理情報を案件管理情報記憶手段１６に登録する案件管理情報登録手段８」が、本願補正発明の「前記クライアント端末及び／又は代理人端末から入力される、前記知的所有権の各案件に対して行われる各処理の進捗に関する進捗管理情報、前記各案件の属性に関する案件属性情報、のうちの少なくとも一つの情報を、前記管理サービス提供システムに格納」する機能を実現している。
　また、先願発明の「依頼者端末４から、案件管理情報の詳細を閲覧したい案件の案件番号等をマウスでクリックする等により指定することで、その案件に関する案件管理情報の詳細を閲覧可能とする案件管理情報公開手段９」が、本願補正発明の「前記クライアント端末からの要求に応答して、前記格納した各種情報の中から当該要求に応じた情報を取り出し、当該取り出した情報を含む当該要求に応じた表示画面を生成して、当該表示画面を前記クライアント端末へ出力する」機能を実現している。
　（３−３）先願発明は「手続確認手段１１」によって、「各案件について手続の実行の有無の確認欄を表示し、依頼者端末４のマウス等で手続の『実行』か『不実行』かいずれかの欄にチェックを入れて手続の指示」を受けている。ここでの「実行」「不実行」が、本願補正発明の「知的所有権の各案件に対して行われる処理の続行についての情報」に相当する。また、先願発明では「各案件について手続の実行の有無の確認欄を表示」しているので、これは、本願補正発明の「クライアント端末へ出力する前記表示画面に含まれる情報」に相当する。さらに、先願発明の「手続確認手段１１」に入力されることから、本願補正発明の「前記管理サービス提供システムに格納する情報」にも相当している。
　（３−４）前記（３−３）及び（３−４）から、先願発明の「案件管理情報登録手段８」「案件管理情報公開手段９」「手続確認手段１１」を合わせた構成が、本願補正発明の「管理手段」に相当するといえる。
　（３−５）したがって、本願補正発明と先願発明は
　「少なくとも特許、実用新案、意匠、商標のいずれかを含む知的所有権に係る情報の管理を希望する互いに独立した複数のクライアント及び前記各クライアントの代理人が使用するクライアント端末及び代理人端末とインターネットを介して接続され、前記クライアント及び／又は前記代理人に代わって、前記クライアント端末及び／又は前記代理人端末から入力される前記知的所有権に係る各案件の情報管理を行う知的所有権の管理サービス提供システムであって、
　前記クライアント端末及び／又は代理人端末から入力される、前記知的所有権の各案件に対して行われる各処理の進捗に関する進捗管理情報、前記各案件の属性に関する案件属性情報、のうちの少なくとも一つの情報を、前記管理サービス提供システムに格納し、前記クライアント端末からの要求に応答して、前記格納した各種情報の中から当該要求に応じた情報を取り出し、当該取り出した情報を含む当該要求に応じた表示画面を生成して、当該表示画面を前記クライアント端末へ出力する管理手段を有し、
　前記管理手段が前記管理サービス提供システムに格納する情報と、前記管理手段が前記クライアント端末へ出力する前記表示画面に含まれる情報に、前記知的所有権の各案件に対して行われる処理の続行についての情報が含まれることを特徴とする知的所有権の管理サービス提供システム。」である点で一致する。すなわち、両者は同一であると認められ、しかも、本願補正発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願の時に、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
（４）請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、「引用例における手続管理システムは、図１等に示されるように、依頼者端末、管理者端末、及びサーバ等で構成されていますが、この管理者端末はその名の通り、サーバを管理し依頼者の手続を管理する者の端末装置であり、概念上サーバと一体のものであると考えられます。従いまして、引用例における手続管理システムは、あくまでも『クライアント（依頼者）ｖｓ管理者（代理人）』という２者の立場に基づく発想のものであります。」と主張している。
　しかしながら、上記「（２）（コ）」で引用したように、先願明細書には「さらに、管理者端末２を複数にして、複数箇所の特許事務所等にてデータベースを共用するように構成することもできる。なお、これらの場合において、複数の代理人等がそれぞれ管理者端末２ではなく、依頼者端末４を用いることで、データベースを共用するようにしてもよい。つまり、管理者端末２をネットワークを介してサーバに接続するのである。」（段落【０１１８】）と記載されており、「この管理者端末はその名の通り、サーバを管理し依頼者の手続を管理する者の端末装置であり、概念上サーバと一体のものであると考えられます。」という請求人の主張は採用できない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年５月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１月３０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項９に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項９】　少なくとも特許、実用新案、意匠、商標のいずれかを含む知的所有権に係る情報の管理を希望する互いに独立した複数のクライアント及び前記各クライアントの代理人が使用するクライアント端末及び代理人端末とインターネットを介して接続され、前記クライアント及び／又は前記代理人に代わって、前記クライアント端末及び／又は前記代理人端末から入力される前記知的所有権に係る各案件の情報管理を行う知的所有権の管理サービス提供システムであって、
　前記クライアント端末及び／又は代理人端末から入力される、前記知的所有権の各案件に対して行われる各処理の進捗に関する進捗管理情報、前記各案件の属性に関する案件属性情報、及び前記各案件に関係する文書のデータに係る文書情報、のうちの少なくとも一つの情報を、前記管理サービス提供システムに格納し、前記クライアント端末及び／又は代理人端末からの要求に応答して、前記格納した各種情報を前記クライアント端末及び／又は代理人端末へ出力する管理手段を有する
　ことを特徴とする知的所有権の管理サービス提供システム。」
　
４．先願発明
　原査定の拒絶理由に引用された先願発明、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明において、「管理手段」が「クライアント端末及び／又は代理人端末へ出力する」「各種情報」とは、「各種情報の中から当該要求に応じた情報を取り出し、当該取り出した情報を含む当該要求に応じた表示画面を生成」した「当該表示画面」であるという限定を省き、さらに「前記管理手段が前記管理サービス提供システムに格納する情報と、前記管理手段が前記クライアント端末及び／又は前記代理人端末へ出力する前記表示画面に含まれる情報に、前記知的所有権の各案件に対して行われる処理の続行あるいは当該処理の内容を承認するか否かについての情報が含まれる」ことを限定する記載を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をさらに限定して記載した、本願発明の下位概念に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」で対比・判断したとおり、先願発明と同一であるから、本願発明も同様の理由により、先願発明と同一であると認められる。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。