【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３７４７０号「照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４１４３１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成９年２月２１日の出願であって、平成１５年６月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日に手続補正がなされ、その後、平成１７年１０月７日付けで審尋をしたのに対し平成１７年１２月９日に回答書が提出されたものである。 
　 
第２．平成１５年７月７日の手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１５年７月７日の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。 「光透過性材からなり、光源からの光を端面から入射させて、平面部から放射させる導光板を具備し、前記光源を線状に形成して、導光板の端面に略平行に配設してなる照明装置において、導光板の少なくとも一方の平面部に、略Ｖ字状ないし略台形状の複数本の反射溝を光源と略平行に形成し、
同反射溝の
表面
　 
２．補正の目的、補正の適否について 
　上記補正は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「対向する両方の平面部を鏡面に仕上げ」を 
「
同反射溝
表面
　よって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３．本願発明について 
１．本願発明 
　平成１５年７月７日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「光透過性材からなり、光源からの光を端面から入射させて、平面部から放射させる導光板を具備し、前記光源を線状に形成して、導光板の端面に略平行に配設してなる照明装置において、導光板の少なくとも一方の平面部に、略Ｖ字状ないし略台形状の複数本の反射溝を光源と略平行に形成し、対向する両方の平面部を鏡面に仕上げ、光源とこの光源に平行な反射溝とを二組以上設けてなることを特徴とする照明装置。」 
　 
２．引用例に記載された発明 
　これに対して、平成１５年４月７日付けの拒絶の理由に引用された特開平８−５４５１０号公報には、「液晶表示用導光板」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。 
ア．「【請求項１】導光板（１）の隣接二辺の側方に光源としてＬ型管（２）を設けた液晶表示用導光板において、前記導光板（１）の片面であって、前記導光板（１）の対角線（３）を境にした各領域（３ａ、３ｂ）ごとに、前記Ｌ型管（２）の各辺に沿う複数の反射溝（４）が間隔をあけて形成されたことを特徴とする液晶表示用導光板。」（【特許請求の範囲】）
イ．「図１に示す導光板１は、プラスチック等の透過性を有する板材から成り、この導光板１の隣接二辺の側方にＬ型管２が設けられるもので、Ｌ型管２の各辺２ａ、２ｂから等距離を成す導光板１の仮想の対角線３を境にした領域３ａ、３ｂごとにＬ型管２の各辺２ａ、２ｂに沿う複数の直線軌道の反射溝４が間隔をあけて形成されている。」（ 段落【００２７】）
ウ．「また、上記の反射溝４は、図３に示すように谷間に平坦面７を備えた断面台形に形成する」（段落【００２９】）
エ．「上記のように反射溝４が形成された導光板１においては、例えばＬ型管２の一辺２ａから入射された光１２は、まず近接した領域内３ａの反射溝４ａに対して直角方向に入射し、ここで反射されて板面を透過する。」（段落【００３１】）
オ．「本発明の液晶表示用導光板においては、このような光の反射状況がＬ型管２の二辺２ａ、２ｂの夫々から発射される光１２によって、導光板１の対角線３を境とする二領域３ａ、３ｂにおいて発生し、これによって板面全体の均一な輝度を達成するものである。」（段落【００３４】） 
カ．「また、個々の反射溝４、４’と反射溝４、４’の間の各平坦面の鏡面性を保つことにより、反射溝４、４’に発生した拡散反射光が損失を受けず、その拡散反射効果を最大限に発揮させることができる結果、導光板の輝度の向上に貢献するのである。」 （段落【００４２】） 
キ．上記エ．の記載と、図１及び図３の図示内容からみて、Ｌ型管２の一辺２ａから発射される光１２は、Ｌ型管２の一辺２ａに対面する導光板１の一端面に入射して、反射溝４ａに至りそこで、反射して導光板１の板面を透過し、放射していることが示されている。また、図１には、Ｌ型管２の各辺２ａ，２ｂは、導光板の対面する各端面に沿って、略平行に配設された、線状の光源であることが示されている。さらに、図１及び図３の図示内容からみて、導光板の片面には複数の反射溝４が形成され、その対向する面は板面として光を放射していることが示されている。その上、図１の図示内容からみて、Ｌ型管２の各一辺とこの各辺に平行な反射溝とは、「光源の一辺と光源の一辺に平行な反射溝とを」一組として、二組設けていることが示されている。
　　
　上記記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「プラスチック等の透過性を有する板材から成り、導光板１の隣接する二辺の側方に光源として設けたＬ型管２の各辺２ａ，２ｂから、導光板１の対面する各辺の端面に入射した光を、導光板１の板面から放射する液晶表示導光板を具備し、光源のＬ型管２は導光板の各辺に対して線状の光源をなし、導光板１の各辺に略平行に配設してなる装置において、導光板１の片面であって、導光板１の対角線３を境にした各領域３ａ、３ｂごとに、前記Ｌ型管２の各辺に沿う断面台形をなす反射溝４が間隔をあけて複数本光源と略平行に形成され、反射溝４、４’の間の各平坦面を鏡面に仕上げ、光源の一辺と光源の一辺に平行な反射溝とを二組設けてなる装置。」
　 
３．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「『プラスチック等の透過性を有する板材から成』る『導光板１』」は、その機能・構成からみて、前者の「『光透過性材からな』る『導光板』」に相当する。後者の導光板１は板面より光を放射し、かつ、その板面の一方であるといえる片面に反射溝が設けられていることや、その全体的構造・機能からみて、その「板面」及び「片面」は、前者の「対向する両方の平面部」に相当するものであるということができ、後者の「反射溝４」、「装置」は、前者の「反射溝」、「照明装置」にそれぞれ相当する。
　後者の「反射溝４、４’の間の各平坦面」は、鏡面に仕上げられているから、反射溝側の平面部を鏡面に仕上げたものといえる。
　
　したがって、両者は 
「光透過性材からなり、光源からの光を端面から入射させて、平面部から放射させる導光板を具備し、前記光源を線状に形成して、導光板の端面に略平行に配設してなる照明装置において、導光板の一方の平面部に、略台形状の複数本の反射溝を光源と略平行に形成し、反射溝側の平面部を鏡面に仕上げた、照明装置。」で、一致し、次の点で相違する。 
　 
＜相違点１＞ 
　本願発明は対向する両方の平面部を鏡面に仕上げているのに対し、引用発明は反射溝のある一方の平面部を鏡面に仕上げている点。 
＜相違点２＞ 
　本願発明は光源と光源に平行な反射溝とを二組以上設けているのに対し、引用発明は、光源の一辺と光源の一辺に平行な反射溝とを二組設けている点。　
　 
４．判断 
　次にこの相違点について検討する。 
＜相違点１について＞ 
　そもそも導光板において、全反射により光を導光板に沿って導くため、その対向する両方の平面部を鏡面に仕上げることは周知の事項であって、引用発明において、反射溝のある一方の平面部を鏡面に仕上げることに加えて、他方の平面部も鏡面仕上げすることは前記した周知の事項を考慮すれば、当業者が容易になし得ることである。 
＜相違点２について＞ 
　引用発明は、導光板１の隣接する二辺から光を入射させるＬ型管を光源としているため、Ｌ型管を角部で２分割させて、線状の２つの光源とし、導光板の隣接二辺のそれぞれから光を入射させるようにすることは当業者が適宜なし得ることであるから、そうしたことによって光源と光源に平行な反射溝とを二組以上設けるという、引用発明の相違点２に係る特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。 
　 
　そして、本願発明との相違点にかかる特定事項によって奏する効果も、引用発明及び周知の事項から当業者であれば予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。