【事件の表示】
　特願２００２−３１６９０１「光情報媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１５２４１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１４年１０月３０日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１７年１０月１７日付け手続補正及び平成１８年１月２７日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものであるところ、そのうち請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　【請求項２】「支持基体上に情報記録層と、情報記録層上の光透過層と、光透過層上の光透過性ハードコート層とを少なくとも有し、前記ハードコート層が記録／再生ビーム入射側とされる光情報媒体であって、
  前記ハードコート層は、活性エネルギー線硬化性のシリコーン系化合物及び／又はフッ素系化合物を含むハードコート剤組成物の硬化物を含むものであるか、及び／又は、
　光情報媒体は、前記ハードコート層上にさらに、活性エネルギー線硬化性のシリコーン系化合物及び／又はフッ素系化合物を主成分とする組成物の硬化物からなる表面薄層を有するものであり、
　光情報媒体の記録／再生ビーム入射側表面に、重量比で微粒子状物質としてＪＩＳ　Ｚ８９０１に定められた試験用粉体１第１１種の関東ローム０．４重量部と、分散媒としてトリオレイン１重量部とを含む評価用分散液を付着させたとき、表面に付着した評価用分散液滴の最大径（ここで、径とは、表面に付着した評価用分散液滴の面積を測定し、その面積から、その評価用分散液滴が真円と仮定した場合の真円の直径である）が７５μｍ以下である光情報媒体。」
　
　なお、特許法第３０条第１項の適用の申請もなされているが、該新規性の喪失の例外を採用するか否かにかかわらず以下の判断を左右し得ないので、その適法性についての論及を要しない。
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である、特開平１１−２９３１５９号公報（以下、「引用例」という。）には、次のように記載されている。なお、下線は便宜的に当審が付与した。
　（1-i）「【請求項８】　
表面にハードコート層を設けた光記録媒体であって、該ハードコート層が、非架橋型フッ素系界面活性剤を０．０１〜３重量％含有し、かつ架橋型フッ素系界面活性剤を０．０１〜５重量％含有することを特徴とする光記録媒体
　（1-ii）「【０００３】使用する基板としてはガラスやポリカーボネートやポリメチルメタクリレートなどがあるが、加工性、取り扱い性、価格などの点からポリカーボネートが多く使用されている。しかし、このポリカーボネートは軟らかく、また、ドライブ内での回転で生じる空気との摩擦により静電気を帯びやすい。このため、ポリカーボネート基板は空気中の汚れが付着しやすく、容易に傷が付きやすい。付着する汚れは多種多様であるが、代表的なものとして空気中のＳｉＯ2、Ｆｅ2Ｏ3、Ａｌ2Ｏ3などの無機物や人の汗や指紋などの有機物などがあり、その寸法も数百μｍから０．０１μｍまで分布している。付着する汚れの種類や汚れ具合は使用環境によって大きく異なる。これら汚れのうち、ＳｉＯ2、Ｆｅ2Ｏ3、Ａｌ2Ｏ3などの無機物は例えば、エアーブローをかけることにより比較的簡単に汚れを落とすことができる。一方、
人の汗や指紋などの油成分（有機物）は無機物などの汚れとは異なり、エアーブローをかけただけでは汚れが落ちにくい。そのため、これら汚れに対しては光ディスク専用のクリーナーを用いて汚れを落とす方法がある。しかし、いずれにしても汚れが光記録媒体表面に付着した状態やそれが原因で基板に傷がついた状態で情報の記録および／または再生を行った場合、レーザー光が散乱し、信号エラーとなって正確な情報の記録および／または再生ができなくなる。これらを防止するために通常ポリカーボネート基板の表面保護を目的としてハードコート層を設けることが知られている
高密度記録の光ディスク、例えばＤＶＤのような場合、レーザービームスポット径が小さいため、より小さな汚れに対しても信号エラーとなる可能性が高い
　（1-iii）「【０００７】
【発明の実施の形態】本発明では光記録媒体表面に非架橋型フッ素系界面活性剤、および、
架橋型フッ素系界面活性剤を含有する防汚性ハードコート層を設けることにより光記録媒体表面の防汚性および防汚耐久性が著しく向上できる
【０００８】本発明において、対象とした汚れは主に人間の汗や指紋痕であって、防汚とはこれらの汚れが付着しないこと、または付着しにくいこと、または容易に拭き取りが可能であることを意味する。
【０００９】本発明は非架橋型フッ素系界面活性剤を含有する防汚性ハードコート剤および防汚性ハードコート層を有する光記録媒体に関するものである。本発明における光記録媒体とは光の照射により、情報の記録、消去、再生が可能である光ディスク、光カード、光テープなどを示す。これら光記録媒体には再生専用（ＲＯＭ）光記録媒体、光磁気記録媒体や相変化光記録媒体などの書換型（ＲＡＭ）光記録媒体、部分再生専用型（ＰＲＯＭ）光記録媒体、追記型（ＷＯ）光記録媒体などがあるが、
特にカートリッジを用いず、裸のままで使用される光ディスク、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなものや従来の光記録媒体に比べて高記録密度化により、レーザービームスポット径がかなり小さくなり、より小さな汚れに対しても信号エラーとなりやすいような光記録媒体、例えばＤＶＤのようなものに対して特に効果がある
　（1-iv）「【００２３】非架橋型フッ素系界面活性剤と架橋型フッ素系界面活性剤を併用すると、最表面の非架橋型フッ素系界面活性剤が消失しても、新たな非架橋型フッ素系界面活性剤が、コーティング層内部からしみ出してくる間の
防汚性を架橋型フッ素系界面活性剤保つため、高い防汚効果を持ち、かつ、防汚耐久性を上げる
　（1-v）「【００２７】
架橋型フッ素系界面活性剤としては
フッ素化アクリレート
パーフロロオクチルエチルアクリレート
オクタフルオロペンチルアクリレート
　（1-vi）「【００３１】防汚性の評価は（１）接触角の測定、（２）疑似指紋を用いて人工指紋液を圧着させ、拭き取り後の払拭性の２種類について行った。さらに、クリーナーでの防汚耐久性試験後に再び前記の測定を行い、防汚耐久性評価を行った。接触角の測定は協和界面科学（株）の接触角計”ＦＡＣＥ  ＣＯＮＴＡＣＴ−ＡＮＧＬＥＭＥＴＥＲ”を用い、静止接触角（以下、単に接触角と略す）でおこなった。対象とした測定液は人工汗、人工指紋液、および汗や指紋痕の主成分のうち、有機物のオレイン酸、スクアレン、トリオレインとした。人工指紋液の拭き取り後の目視評価は疑似指紋（シリコン製）に人工指紋液をつけ、２ｋｇ／ｃｍ2の荷重で付着させた後、”キムワイプ  ワイパーＳ−２０００”（十条キンバリー（株））で３回拭き取り、人工指紋液の払拭性を評価した。以下にその評価を示す。
【００３２】
○：人工指紋痕が見えない
△：人工指紋痕が一部残っている
×：人工指紋痕がほとんど残っている
用いた人工汗および人工指紋液の成分は、下記のとおりである。
【００３３】人工汗の成分（水１リットルあたり）
Ｌ−ヒスチジンＨＣｌ・Ｈ2Ｏ　　０．５ｇ
ＮａＣｌ　　　　　　　　　　　５．０ｇ
リン酸二ナトリウム１２Ｈ2Ｏ　　５．０ｇ
１／１０Ｎ　ＮａＯＨ　　　　２５．０ｍｌ
人工指紋液の成分（水：エタノール＝１：１（体積比）混合溶媒１リットルあたり）
ＮａＣｌ　　　　　　　　　　　７．０ｇ
尿素　　　　　　　　　　　　　１．０ｇ
乳酸（８５％）　　　　　　　　４．０ｇ
防汚耐久性試験には光ディスク専用クリーナーＬＦ−Ｋ１０６（松下電器産業（株））を用いた。専用クリーニング液１滴を専用クリーニングクロスにしみこませディスク表面を５０回拭き取り、乾燥後に上記（１）、（２）の測定を行った。
【００３４】ハードコート層の表面硬度の測定は表面性測定機”トライボギア  ＴＹＰＥ：ＨＥＩＤＯＮ−１４ＤＲ”（新東科学（株））を用いて行った。測定条件はＪＩＳ  Ｋ５４００−１９９０に準じて行った。以下にその条件を示す。
【００３５】
移動速度：０．５ｍｍ／秒（３０ｍｍ／分）
測定回数：５
荷重　　：１．００±０．０５kg
鉛筆　　：”三菱ユニ”」（段落【００３１】〜【００３５】参照）こと、
　（1-vii）「【００３６】（実施例１）
紫外線硬化型ハードコート剤（”ウレタンアクリレート”５０重量％、多官能アクリレート４８重量％、光重合開始剤”Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４”  ２重量％）
架橋型フッ素系界面活性剤
２重量％添加し
光ディスク用ポリカーボネート基板（直径１２０ｍｍ、厚さ０．６ｍｍ）の記録層形成面と反対側にスピンコート法により膜厚６μｍに塗布した
【００３７】
（防汚耐久性試験前）
　　　　　　　　　　　　接触角（度）
　　　人工汗　　　　　　１０８．５
　　　人工指紋液　　　　　７３．３
　　　オレイン酸　　　　　７７．３
　　　スクアレン　　　　　７７．８
　　　人工指紋液の払拭性　　○
　　　鉛筆硬度　　　　　　　ＨＢ
（防汚耐久性試験後）
　　　　　　　　　　　　接触角（度）
　　　人工汗　　　　　　１０２．３
　　　人工指紋液　　　　　６９．０
　　　オレイン酸　　　　　７１．８
　　　スクアレン　　　　　７２．２
　　　人工指紋液の払拭性　　○
　　　鉛筆硬度　　　　　　　ＨＢ」（段落【００３６】〜【００３７】参照）こと、
　（1-viii）「【００４３】
【発明の効果】光記録媒体の表面に非架橋型フッ素系界面活性剤および架橋型フッ素系界面活性剤を含有する防汚性ハードコート層を設けることにより人の汗や指紋痕などに対する高い防汚性を持つと共に、防汚耐久性が向上した。」（段落【００４３】参照）こと、
　
　これらの記載からみて、引用例には、光記録媒体表面の防汚性および防汚耐久性が著しく向上できた次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「光ディスク用ポリカーボネート基板（例えば、直径１２０ｍｍ、厚さ０．６ｍｍ）の記録層形成面と反対側にスピンコート法により表面にハードコート層を設けた光記録媒体（例えば、ＤＶＤ）であって、該ハードコート層が、非架橋型フッ素系界面活性剤を０．０１〜３重量％含有し、かつ架橋型フッ素系界面活性剤を０．０１〜５重量％含有することを特徴とする光記録媒体。」
　
ＩＩＩ．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比する。
　（ａ）引用例発明の「光記録媒体」と「光記録媒体（例えば、ＤＶＤ）」は、本願発明の「光情報媒体」に相当する。
　
　（ｂ）引用例発明の「光ディスク用ポリカーボネート基板（例えば、直径１２０ｍｍ、厚さ０．６ｍｍ）の記録層形成面と反対側にスピンコート法により表面にハードコート層を設けた光記録媒体（例えば、ＤＶＤ）であって」は、
　（ｂ−１）（イ）ＤＶＤは、厚さ０．６ｍｍの基板２枚を接着剤によって貼り合わせたものであり、片面一層読み取り又は両面一層ずつ読み取りのものは、記録層を有する基板と記録層を有さないダミー基板とを貼り合わせたものであること、乃至記録層を有する基板同士を背中合わせに貼り合わせたものであることが知られているので、また、（ロ）ハードコート層とは光記録媒体の光入射側面に設けられるものであり、引用例でも例えば摘示（1-ii）や（1-iii）に信号エラーを引き起こす対策として設けられることが明示されているように、光入射側面に設けられていることが明らかであるので、（ハ）前記引用例発明の光記録媒体（例えば、ＤＶＤ）は、光入射側から順に、ハードコート層／ポリカーボネート基板／記録層／接着剤層／ダミー基板（乃至は、／ダミー基板の代わりに、／記録層／ポリカーボネート基板／（ハードコート層））を少なくとも有するものと解されること、
　（ｂ−２）ポリカーボネート基板（ハードコート層と記録層の間にあるポリカーボネート層）は、光透過性であることが必然であるので光透過層に相当すること、
　（ｂ−３）ハードコート層が、ポリカーボネート基板の光入射側面に設けられているので、乃至その使用されている光硬化性の材質からみても、光透過性であることが明らかであること、
　（ｂ−４）ダミー基板（乃至は、もう一方のポリカーボネート基板）は、支持基板と呼んで支障はないこと（ちなみに、本願の図４のＤＶＤ−Ｒでも、ダミー基板に相当する２１の層を、段落【０１１２】において支持基体と呼称していることに留意。）から、また、
　（ｂ−５）本願発明において、支持基体と情報記録層と光透過層と光透過性ハードコート層を少なくとも有していれば良く、それら以外の層を有しても当然に良いのである（例えば、誘電体層や反射層を更に有する図２も実施例であることに留意。）から、
　本願発明の「支持基体上に情報記録層と、情報記録層上の光透過層と、光透過層上の光透過性ハードコート層とを少なくとも有し、前記ハードコート層が記録／再生ビーム入射側とされる光情報媒体であって、」に相当する。
　
　（ｃ）引用例発明の「該ハードコート層が、非架橋型フッ素系界面活性剤を０．０１〜３重量％含有し、かつ架橋型フッ素系界面活性剤を０．０１〜５重量％含有すること」は、
　本願発明の「前記ハードコート層は、活性エネルギー線硬化性のシリコーン系化合物及び／又はフッ素系化合物を含むハードコート剤組成物の硬化物を含むものであるか、及び／又は、光情報媒体は、前記ハードコート層上にさらに、活性エネルギー線硬化性のシリコーン系化合物及び／又はフッ素系化合物を主成分とする組成物の硬化物からなる表面薄層を有するものであり、」に対応し、
　（ｃ−１）引用例発明の架橋型フッ素系界面活性剤は、例えば実施例１における如く紫外線硬化型ハードコート剤（ウレタンアクリレート５０重量％、多官能アクリレート４８重量％、光重合開始剤２重量％）とともにポリカーボネート基板にスピンコート塗布され、紫外線照射によって硬化させるものである（摘示（1-vii）参照）から、そして、例示されたパーフロロオクチルエチルアクリレートやオクタフルオロペンチルアクリレートなどのフッ素化アクリレート（摘示（1-v）参照）は、本願発明で使用されるフッ素系（メタ）アクリレートとして例示（本願明細書段落【００９２】参照）されたものであることから、紫外線硬化性のフッ素系化合物に相当するので、また、
　（ｃ−２）本願発明のハードコート剤組成物には、「活性エネルギー線硬化性のシリコーン系化合物及び／又はフッ素系化合物」を含めば足りるものであり、他の成分を含有しても良い（例えば、本願発明では無機粒子などを含有させることが積極的に説明されている）のであり、引用例発明の非架橋型フッ素系界面活性剤を少量含有することに支障はないのであるから、
　両者は、「前記ハードコート層は、活性エネルギー線硬化性（紫外線硬化性）のフッ素系化合物を含むハードコート剤組成物の硬化物を含むものである、」で一致する。
　
　してみると、両発明は、次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。
＜一致点＞
　「支持基体上に情報記録層と、情報記録層上の光透過層と、光透過層上の光透過性ハードコート層とを少なくとも有し、前記ハードコート層が記録／再生ビーム入射側とされる光情報媒体であって、
　前記ハードコート層は、活性エネルギー線硬化性（紫外線硬化性）のフッ素系化合物を含むハードコート剤組成物の硬化物を含むものである、
　光情報媒体。」
　
＜相違点＞
　　本願発明では、「光情報媒体の記録／再生ビーム入射側表面に、重量比で微粒子状物質としてＪＩＳ　Ｚ８９０１に定められた試験用粉体１第１１種の関東ローム０．４重量部と、分散媒としてトリオレイン１重量部とを含む評価用分散液を付着させたとき、表面に付着した評価用分散液滴の最大径（ここで、径とは、表面に付着した評価用分散液滴の面積を測定し、その面積から、その評価用分散液滴が真円と仮定した場合の真円の直径である）が７５μｍ以下である」ことを規定しているのに対し、引用例発明ではそのような規定は言及されていない。
　
　そこで、この相違点について検討する。
　ところで、本願明細書のディスクサンプルＮｏ．８〜Ｎｏ．１０を検討すると、それらは良好にトラッキングが追従したものであり、本願発明で規定する評価分散液滴の最大径がそれぞれ順に２８０μｍ、２２０μｍ、７０μｍである（段落【０１７１】の表２参照）ことが明示されている。
　してみると、本願発明で規定する「７５μｍ以下」をはるかに超える場合（ディスクサンプルＮｏ．８とＮｏ．９）であっても、トラッキングの追従に何ら支障がないことが明らかであるから、前記相違点にかかる特定の評価液を用いた数値限定「７５μｍ以下」は、技術的に意義を有さないことが明らかである。
　よって、そのような数値限定は所望によって適宜為し得たものという他ないのである。
　更に、光入射表面に巨大な液滴が存在すれば、記録層に焦点を合せたビームに悪影響が有ることは周知のことであって、いずれの評価液であっても、残存する液滴は可及的に小さなもの、理想的にはゼロであることが望ましいことは、周知乃至自明なことであることからみても、そして、引用例でも高密度化に伴いレーザービームスポット径が小さくなるほど汚れに対して信号エラーとなり易い旨が説明（摘示（1-ii）、（1-iii）参照）されていのであるから、所望によって「７５μｍ以下」との規定は適宜採用し得ることも明らかである。
　
　これに対し、審判請求人は、請求理由において、
　『（３−１）　引用文献１（当審注：引用例のこと、以下同様。）は光記録媒体用ハードコート剤および光記録媒体に関し、その[0036]には、光ディスク用ポリカーボネート基板の記録層形成面と反対側の面に、非架橋型フッ素系界面活性剤と架橋型フッ素系界面活性剤とが添加された紫外線硬化型ハードコート剤を塗布、硬化してハードコート層を形成したことが開示されている。これにより作製される光記録媒体は、前記の「光ディスク用ポリカーボネート基板の記録層形成面と反対側の面に」との記載から明らかなように、光ディスク用ポリカーボネート基板の記録層形成面と同じ側の面にハードコート層が形成されたものではない。
　引用文献１には、光ディスク用ポリカーボネート基板の記録層形成面と同じ側の面にハードコート層が形成された光記録媒体については開示も示唆もなく、支持基体上に情報記録層と、情報記録層上の光透過層と、光透過層上の光透過性ハードコート層とを有し、前記ハードコート層が記録／再生ビーム入射側とされる光情報媒体については開示も示唆もない。さらに、引用文献１には、上記（２）で説明した特定の表面性能については開示も示唆もない。』（（３）  引用文献の説明の項を参照）こと、及び、
　『（４−１）　本願発明と引用文献１に記載の発明とは、ハードコート層を形成するハードコート剤が活性エネルギー線硬化性のフッ素系化合物を含む点で一致する。（ただし、本願発明では、ハードコート剤は活性エネルギー線硬化性のシリコーン系化合物及び／又はフッ素系化合物を含むことが要件である。）
　しかしながら、引用文献１には、光ディスク基板の記録層形成面と同じ側の面にハードコート層が形成され、且つ前記ハードコート層が記録／再生ビーム入射側とされる光記録媒体については開示も示唆もない。この点において、光情報媒体は、支持基体上に情報記録層と、情報記録層上の光透過層と、光透過層上の光透過性ハードコート層とを有し、前記ハードコート層が記録／再生ビーム入射側とされることを要件とする本願発明と引用文献１に記載の発明とは相違する。
　さらに、引用文献１には、上記（２）で説明した特定の表面性能については開示も示唆もない。この点において、光情報媒体の記録／再生ビーム入射側表面は、上記（２）で説明した特定の表面性能を有していることを特徴的要件とする本願発明と引用文献１に記載の発明とは相違する。』（（４）  本願発明と引用文献に記載の発明との対比の項を参照）こと、
　『（４−９）　以上のようにいずれの引用文献１〜８にも、上記（２）で説明した本願発明の光情報媒体の特定の表面性能については開示も示唆もない。
　本願発明の光情報媒体は、支持基体上に情報記録層と、情報記録層上の光透過層と、光透過層上の光透過性ハードコート層とを少なくとも有し、前記ハードコート層が記録／再生ビーム入射側とされる特有の層構成のものである（いわゆるＢｌｕ−ｒａｙ　Ｄｉｓｋタイプ）。すなわち、情報記録層とハードコート層とは支持基体の同じ側に位置するものである。
　一方、引用文献１に示された光記録媒体（従来のＣＤタイプ、ＤＶＤタイプが含まれる、引用文献１の[0009]参照）は、本願発明の光情報媒体の層構成とは異なり、光ディスク基板の記録層形成面と反対側の面にハードコート層が形成されたものである。
　このように、本願発明の光情報媒体は、特許請求の範囲に記載された層構成の点において、引用文献１に示された光記録媒体と明確に相違する。
　引用文献１に示された光記録媒体（ＣＤタイプ、ＤＶＤタイプ）では記録／再生波長が長波長（ＣＤタイプの記録／再生波長：７８０ｎｍ、ＤＶＤタイプの記録／再生波長：６５０ｎｍ）であったので、光記録媒体の記録／再生ビーム入射側（光ディスク基板の記録層形成面と反対側のハードコート層）の表面の高い防汚性は要求されなかった。
　これに対して、本願発明の光情報媒体では、記録／再生波長が４０５ｎｍと短波長であり、開口数（ＮＡ）が０．８５と大きい（例えば本願明細書[0155]）ので、記録／再生ビーム入射側表面（ハードコート層の表面もしくは表面薄層の表面）の非常に高い防汚性が要求される。特に、個々のユーザーの使用に際して付着する指紋に対する非常に高い防汚性が要求される。
　それ故、本願発明においては、指紋付着を想定し、特定組成の評価用分散液（人工指紋液）を記録／再生ビーム入射側表面に付着させたときの液滴について、
評価用分散液滴が占める面積割合（請求項１）、
評価用分散液滴の最大径（請求項２）、
評価用分散液滴の数（請求項３）、
評価用分散液滴の円形度（請求項４）
が特定の値となることを特徴的構成要件として規定したのである。
　そして、本願請求項１〜４に記載の発明の特徴的構成によって、本願明細書の段落番号[0101]〜[0109]に説明されているように、表面の防汚性に優れ、トラッキングが良好に追従するという優れた効果が得られる。このことは、本願明細書の実施例、特に[0153]〜[0156]によって十分に例証されている。
　従って、各請求項１、２、３、及び４にそれぞれ規定された評価用分散液滴についての構成要件は格別の技術的意義がある。』と主張している。
　
　しかしながら、そもそもハードコート層は、光入射側の表面を保護するものであって、本願発明も引用例発明もその点では相違しない（なお、再生光が入射しない側の表面に汚れが有ろうと無かろうと、情報の再生時に悪影響を実質的に及ぼすとは認められないことにも留意されたい。）。　その際に、そのハードコート層と記録層との間に介在する光透過性の層を、支持基体と呼称しようが単に光透過層と呼称しようが単なる表現上の差異にすぎず、実質的に前記判断を左右し得る要因ではないのである。即ち、ハードコート層／光透過層Ｂ／記録層／（光透過性）支持基体の順であろうと、ハードコート層／光透過性支持基体Ｂ／記録層／（光透過性）支持基体Ａの順であろうと（支持基体Ａを無視することにより光透過性支持基体Ｂからみて記録層とハードコート層が反対側にあると表現しても）、記録層に対するハードコート層上の汚れの影響は同じであって、ハードコート層と記録層の間に介在する光透過性支持体Ｂまたは光透過層Ｂの厚さ及び入射光（ビーム）の開口数、波長などによって、ビームが記録層に合焦している時にハードコート層面に形成されるビームの径に比べて、ハードコート層上の汚れがどの程度大きいかが問題となるのである。　本願発明では、かかる影響を生じる重要な構成要素をあえて特定していないのである。
　請求人は、本願発明がＢｌｕ−ｒａｙ　Ｄｉｓｋタイプであることを強調するが、発明の構成として何ら特定されていないものである。なるほど、本願請求項７において、「青色レーザビームを用い」ること、同請求項６において、「光透過層及び光透過性ハードコート層の合計の厚さは、７０〜１５０μｍである」こと、同請求項５において、「記録／再生ビーム入射側表面における記録／再生ビームの最小径が５００μｍ以下となるシステム」との規定が成されているが、それらの請求項で引用された請求項２に係る発明、即ち本願発明では、何らそれらのことは特定されていないのであって、それらの特定の条件を満たさない場合をも包含することが明らかであるから、そのような規定を勘案すべき理由がないことは明白である。単に、段落【０１１０】以下の説明に「（参考説明）」との用語を補正で追加し、段落【０１５７】以下の例に「（参考例）」との用語を補正で追加したところで、あえて、特許請求の範囲において何ら特定しておらず、より広い概念で権利範囲を請求しているのであるから、前記判断を左右し得るものではない。
　即ち、「支持基体上に情報記録層と、情報記録層上の光透過層と、光透過層上の光透過性ハードコート層とを少なくとも有し、前記ハードコート層が記録／再生ビーム入射側とされる光情報媒体」と規定しただけでは、前記請求項５〜７に規定する構成があると解すべきではない。いまだ、本願の図４で示されるＤＶＤ−Ｒの如き層構成でも、前記本願発明の規定を満たすものと解するのが相当である。
　更に、
　（α）入射側表面の汚れの大きさの影響は、記録層に焦点を合わせた状態のときの入射側表面（即ちハードコート層表面）に形成されるビーム径に依存することは周知のこと（引用例の摘示（1-ii），（1-iii）も参照）であるから、そのハードコート層表面のビーム径が規定されない状況（乃至その規定に代替する規定、例えば、記録層とハードコート層の間に介在する光透過層の厚さの規定、再生光波長且つ開口数の規定などがなされてもいない状況）で、付着する評価液滴の最大径を規定しても意味のない限定と言う他ないのであり、
　（β）なお、仮に上記請求人の主張を勘案し、開口数ＮＡを高くしビーム波長を短くし、かつ記録層を媒体の光入射面側に移動させ（即ち、光透過層を極めて薄くし）たのを想定したとしても、そのようなものは既に知られているもの（例えば、原査定の理由でも引用されている特開２０００−８２２３６号公報などで参照）であって、且つディスク面に形成された傷や塵埃等によって大きな影響を受けやすくなる（例えば前記公報段落【０００８】参
照）ことも知られているのであるから、その許容限界となる付着する液滴の最大径をより小さなもの（望ましくはゼロ）にすることは当然のことにすぎず、その大きさも適宜設定できる程度のものというべきであり、また、
　（γ）評価液に用いる一部の成分が評価液成分として新規であろうと無かろうと、その一部の成分を単に含むとし、評価液の他の成分を何ら規定しないような場合には、他の成分の影響がないことが明白でもないことに鑑みると、評価液は定まらず、また、その評価液が付着する条件（例えば、付着させる手段や付着圧力など）を特定していない状況においては、表面に付着した評価液滴の最大径は実質的に定まらないことから、その最大径の数値限定そのものが無意味であると言う他ないことにも留意すべきであるところ、本願発明ではそのような評価者によって採用すべき各種条件が明確に決められていない故に、付着液滴の最大径は評価者によって変動するいう他ないので、前記相違点として構成はそもそも無意味である。
　以上のとおりであるから、請求人の前記主張は失当であり、採用できない。
　
　よって、本願発明は、引用例発明に基づいて当業者が容易に想到し得る。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。