【事件の表示】
　特許第２８１６７６６号「オレフィン重合用改質モノシクロペンタジエニル遷移金属／アルモキサン触媒系」の請求項１ないし２１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８１６７６６号の請求項１ないし２１に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］．手続きの経緯
  特許第２８１６７６６号に係る発明についての出願は、平成４年１２月２１日に国際出願（優先日　１９９１年１２月２３日　米国）され、平成１０年８月２１日に特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人　ザ　ダウ　ケミカル　カンパニー（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１１年６月２５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１月１７日に特許異議意見書及び訂正請求書が提出され、平成１１年８月４日付けで特許異議申立人から上申書が提出され、平成１５年５月２９日付けで訂正拒絶理由及び取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１２月１５日に特許異議意見書及び訂正請求書が提出されると共に先の訂正請求が取下げられ、平成１６年５月１０日付けで訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１１月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
［２］．訂正の適否についての判断
　ア．訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、平成１５年１２月１５日付け訂正請求書について以下の補正をするものである。
（１）訂正明細書８頁１７行「群がら」を「群から」に訂正する。
（２）訂正明細書２４頁１行「選択される基である。」を「選択される基であり、ｚは元素Ｊの配位数である。」に訂正する。
（３）訂正明細書２５頁下から４行乃至下から３行「４個の置換基Rで置換されたシクロペンタジエニル環であり、４は置換度を表し、」の記載を「０〜４個の置換基Ｒで置換されたシクロペンタジエニル環であり、ｘは０、１、２、３又は４で置換度を表し、」に訂正する。
（４）訂正明細書２６頁１１行「選択される基である。」を「選択される基であり、ｚは元素Ｊの配位数である。」に訂正する。
（５）訂正明細書２８頁下から２５行乃至下から２４行「４個の置換基Ｒで置換されたシクロペンタジエニル環であり、４は置換度を表し、」の記載を「０〜５個の置換基Ｒで置換されたシクロペンタジエニル環であり、ｘは０、１、１、３、４又は５であって置換度を表し、」に訂正する。
（６）訂正明細書２８頁下から１０行「選択される基である。」を「選択される基であり、ｚは元素Ｊの配位数である。」に訂正する。
　
　特許権者は、これらの補正をする理由について「訂正拒絶理由に示された理由（１−１）〜（１−５）を解消するために明瞭でない記載の釈明を目的として行うもの」である旨主張している。
　しかしながら、これらの補正はいずれも訂正請求書に添付された訂正明細書の記載内容を変更するものであり、訂正明細書の記載内容を変更することは即ち訂正の要旨を変更することであるから、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するので、当該補正は認められない。
　
　イ．訂正の内容
　上記のように、平成１５年１２月１５日付けの訂正請求に対する補正が認められないため、訂正の内容は、訂正請求書に添付された訂正明細書の記載からみて、以下のとおりのものと認める。
　なお、以下の訂正事項ａ〜ｆは訂正請求書の「（３）訂正の要旨」に挙げられた訂正事項であり、訂正事項１〜１０は、添付された訂正明細書の記載からみて、訂正事項ａ〜ｆ以外に訂正するものと認められる事項である。
　
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１、１１及び２１中の「下記成分は（Ａ）〜（Ｃ）を含んでなるオレフィン重合用触媒」を、
「下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を含んでなる、 不活性担体を含有しないオレフィン重合用触媒」と訂正する。
　この訂正に伴い、明細書中発明の詳細な説明の欄において、それぞれ以下のように訂正する。
　明細書、第１頁下から２４行（特許公報（以下、単に「公報」という。）第９欄第９行）の「担持形及び」を削除する。
　同第６頁第１２〜１３行（公報第１４頁第２〜４行）の「担持形でも・・・触媒系に関する。」を「モノシクロペンタジエニル遷移金属化合物とアルモキサンと改質剤とを含んでなる非担持形の触媒系に関する。」と訂正する
。
　同第１５頁第７〜１２行（公報第２２欄第４８行〜第２３欄第４行）の「担持形の・・・混合物を生じる。」の記載を削除する。
　同第１７頁１７行〜第１８頁第１８行（公報第２４欄第４５行〜第２５欄第３７行）「所望により、・・・行なうことができる。」の記載を削除する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲請求項１及び１１中の「（Ｃ）Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、トリフェニルアミン、トリフェニルホスフイン、ヘキサメチルリン酸トリアミド、ジエチルエーテル、エタノール、フェノール、チオフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、シロキサン、テトラエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、トリフェニルエノトキシシラン、ジエチルジビドロキシシラン、並びにこれらの化合物の二量体、三量体、四量体及びオリゴマーからなる群から選択される改質剤。」を
　「（Ｃ）エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、トリフェニルアミン、トリフェニルホスフイン、ヘキサメチルリン酸トリアミド、ジエチルエーテル、エタノール、フェノール、チオフェノール、シロキサン、ジフェニルジエトキシシラン、トリフェニルエトキシシラン、ジエチルジヒドロキシシラン、並びにこれらの化合物の二量体、三量体、四量体及びオリゴマーからなる群から選択される改質剤。」に訂正する。
　この訂正に伴い、明細書第１５頁下から９行〜末行（公報第２３欄第１６〜２９行）「一般に、・・・限定されない。」を「本発明における改質剤の代表例は、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、トリフェニルアミン、トリフェニルホスフイン、ヘキサメチルリン酸トリアミド、ジエチルエーテル、エタノール、フェノール、チオフェノール、シロキサン、ジフェニルジエトキシシラン、トリフェニルエトキシシラン及びジエチルジヒドロキシシランである。」と訂正する。又、明細書第２２頁第１１〜１４行（公報第２８欄第２９〜３３行）「ＢＨＴ・・・（フェニルトリエトキシシラン）。」を「ＤＰＤＥＯＳ（ジフェニルジエトキシシラン）。」に訂正する。又、同第２４頁（公報第１６頁）表ＩＩ中及び第２５頁（公報第１７頁）表ＩＩ（続き）中実験２乃至６及び８の段を削除する。
訂正事項ｃ
　特許請求の範囲請求項２１における式の定義中、「ｙは１であり、」を削除する。
　なお、訂正請求書の「（３）訂正の要旨」には「両式の「Ｔｙ」を・・・「Ｔ」に訂正し、」と記載されているが訂正前の請求項には「Ｔ」という記号はあるが「Ｔｙ」はなく、この点は訂正事項とは認められない。
訂正事項ｄ
　特許請求の範囲請求項２１における「（Ｃ）次式で表わされる改質剤：・・・（ヒドロカルビル基である。）」を
「（Ｃ）次式で表わされる改質剤：
　Ｒ”ａ−ｃ　Ｅ（Ｇ−Ｒ”ｂ−１　）ｃ　又はＲ”（Ｇ−Ｒ”ｂ−１　）　
（式中、Ｇは第ＶＡ族又は第ＶＩＡ族の元素であり、ｂはＧの配位数に等しく、Ｅは第ＩＶＡ族又は第ＶＡ族の元素であり、ａはＥの配位数に等しく、ｃは１〜４の整数であるがａより大となることはなく、各Ｒ”は各々独立に水素、ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビル基である。）であり、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、テトラエトキシシラン、フェニルトリトキシシラン、ビス−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシトルエンを除く改質剤。」と訂正する。　この訂正に伴い、明細書第１６頁第１３行（公報第２３欄第４９行）「挙げられる。」の後に、「前記式で表わされる本発明における改質剤には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、テトラエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ビス−ｔ−ブチルヒドロキシトルエンは含まれない。」を加入する。
訂正事項ｅ
　明細書第５頁第７〜８行（公報第１１欄第４６〜４７行）「Ｔは・・・橋掛け基である。」を「Ｔはジアルキル−、ジアリール−もしくはアルキルアリールーシラン、又はメチレン又はエチレンである。」と訂正する。
　同第８頁下から４行〜第９頁第２行（公報第１７欄第９〜１７行）「Ｔは・・・限定されない。」を「Ｔはジアルキル−、ジアリール−もしくはアルキルアリール−シラン、又はメチレン又はエチレンである。」と訂正する。
　同第１３頁下から１０行（公報第２１欄第２０行（註：誤植により、公報には該当記載はない。））「好適な」を削除する。
　同第１３頁下から８〜７行（公報第２１欄第２３〜２４行）「含まれるが・・・ものではない。」を「含まれる。」と訂正する。
　なお、訂正請求書の「（３）訂正の要旨」には、「表１のＴの欄の記載をジアルキル−、ジアリール−もしくはアルキルアリール−シラン、又はメチレン又はエチレンのみに訂正した、他は削除する。」と記載されているが、訂正明細書の表１のＴの欄の記載は訂正前と同じであるので、この点は訂正事項とは認められない。
訂正事項f
　明細書第７頁第１〜２行（公報第１３欄第２９〜３１行）「式中、・・・遷移金属原子である。」を「式中、Ｍは周期表第ＩＶＢ族の遷移金属原子である。」と訂正する。
　同第７頁第１８〜１９行（公報第１４欄第３８〜３９行）「遷移金属の・・・最も好ましい。」を「遷移金属は、第ＩＶＢのものである。」と訂正する。
　また、第１２頁（公報第１０頁）の表１のＭの欄について、「ジルコニウム、ハフニウム、チタン、第ＩＶＢ族」のみとし、他を削除する。
訂正事項１ 
 　請求項１の 
 「（ＪＲ’ｚ−１−ｙ　）はヘテロ原子配位子であって、Ｊは元素周期表第ＶＡ族の配位数３の元素又は第ＶＩ族の配位数２の元素であり、各Ｒ’はＣ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基、１又はそれ以上の水素原子がハロゲン基又はアミド基又はホスフィド基又はアルコキシ基又はアルキルボリド基で置換されている置換Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基からなる群から独立に選択される基であり、ｚは元素Ｊの配位数である。」を 
 「（ＪＲ’ｚ−１−ｙ　）はヘテロ原子配位子であって、Ｊは元素周期表第ＶＡ族の配位数３の元素又は第ＶＩ族の配位数２の元素であり、各Ｒ’はＣ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基、１又はそれ以上の水素原子がハロゲン基又はアミド基又はホスフィド基又はアルコキシ基又はアルキルボリド基で置換されている置換Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基からなる群から独立に選択される基である。」と訂正する。 
訂正事項２ 
 　請求項１１の 
 「（ＪＲ’ｚ−２　」はヘテロ原子配位子であって、Ｊは元素周期表第ＶＡ族の配位数３の元素又は第VI族の配位数２の元素であり、各Ｒ’はＣ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基、１又はそれ以上の水素原子がハロゲン基又はアミド基又はホスフィド基又はアルコキシ基又はアルキルボリド基で置換されている置換Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基からなる群から独立に選択される基であり、ｚは元素Ｊの配位数である。」を 
 「（ＪＲ’ｚ−２　）はヘテロ原子配位子であって、Ｊは元素周期表第ＶＡ族の配位数３の元素であり、各Ｒ’はＣ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基、１又はそれ以上の水素原子がハロゲン基又はアミド基又はホスフィド基又はアルコキシ基又はアルキルボリド基で置換されている置換Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基からなる群から独立に選択される基である。」と訂正する。（註：訂正前の請求項１１は請求項９に繰り上げられた。） 
訂正事項３ 
 　請求項２１の 
 「（ＪＲ’ｚ−１−ｙ　）はヘテロ原子配位子であって、Ｊは元素周期表第ＶＡ族の配位数３の元素又は第ＶＩ族の配位数２の元素であり、各Ｒ’はＣ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基、１又はそれ以上の水素原子がハロゲン基又はアミド基又はホスフィド基又はアルコキシ基又はアルキルボリド基で置換されている置換Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基からなる群から独立に選択される基であり、ｚは元素Ｊの配位数である。」を 
 「（ＪＲ’ｚ−１−ｙ　）はヘテロ原子配位子であって、Ｊは元素周期表第ＶＡ族の配位数３の元素であり、各Ｒ’はＣ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基、１又はそれ以上の水素原子がハロゲン基又はアミド基又はホスフィド基又はアルコキシ基又はアルキルボリド基で置換されている置換Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基からなる群から独立に選択される基である。」と訂正する。（註：訂正前の請求項２１は請求項１７に繰り上げられた。） 
訂正事項４ 
 請求項１１の 
 「（Ｃ５　Ｈ４−ｘ　Ｒｘ　）は０〜４個の置換基Ｒで置換されたシクロペンタジエニル環であり、ｘは０、１、２、３又は４で置換度を表し、」を 
 「（Ｃ５　Ｈ４−ｘ　Ｒｘ　）は４個の置換基Ｒで置換されたシクロペンタジエニル環であり、４は置換度を表し、」と訂正する。（註：訂正前の請求項１１は請求項９に繰り上げられた。） 
訂正事項５ 
 請求項２１の 
 「（Ｃ５　Ｈ５−ｙ−ｘ　Ｒｘ　）は０〜５個の置換基Ｒで置換されたシクロペンタジエニル環であり、ｘは０、１、２、３、４又は５であって置換度を表し、」を 
 「（Ｃ５　Ｈ５−ｙ−ｘ　Ｒｘ　）は４個の置換基Ｒで置換されたシクロペンタジエニル環であり、４は置換度を表し、」と訂正する。（註：訂正前の請求項２１は請求項１７に繰り上げられた。） 
訂正事項６
　請求項６、７、１６及び１７を削除すると共に、それに伴い、以降の請求項番号を繰上げ整理し、各請求項で引用する請求項番号を整理後のものに訂正する。
訂正事項７
　請求項３及び１３（註：訂正後の請求項１１）において「窒素、リン、酸素又は硫黄」を「窒素又はリン」と訂正する。
訂正事項８
　請求項８（註：訂正後の請求項６）及び請求項１８（註：訂正後の請求項１４）において「シロキサン、テトラエトキシシラン、トリフェニルエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン又は２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール」を「シロキサン、トリフェニルエトキシシラン、又はジフェニルジエトキシシラン」と訂正する。
訂正事項９
  明細書第５頁第６行（公報第１１欄第４４〜４５行）の「ｗが０より大のときはｙは０又は１であり、」を削除する。
訂正事項１０
  明細書第５頁第２７行（公報第１３欄第４行）の末尾に「前記式で表わされる本発明における改質剤には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、テトラエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ビス−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシトルエンは含まれない。」を追記する。
　
　ウ．訂正を認めることができない理由
　　ウ−１．訂正の目的違反
　訂正事項１〜５について、その訂正の目的について検討した結果は以下のとおりである。
　（１）訂正事項１ 
　訂正前の請求項１にも訂正後の請求項１にも「（ＪＲ’ｚ−１−ｙ　）はヘテロ原子配位子であって、」と記載されているほか、遷移金属化合物の一般式が記載されており、その一般式を構成する基としても「（ＪＲ’ｚ−１−ｙ　　）」が記載されているところ、訂正事項１は要するに「ｚは元素Ｊの配位数である」とのｚに関する説明を削除する訂正である。しかし、この請求項においてｚに関する説明は他に存在しないのであるから、訂正後の（ＪＲ’ｚ−１−ｙ　）において、ｚが何であるかは不明であり、ｚ−１−ｙも不明である。　 
 （２）訂正事項２ 
　訂正前の請求項１１にも訂正後の請求項９にも「（ＪＲ’ｚ−２　）はヘテロ原子配位子であって、」と記載されているほか、遷移金属化合物の一般式が記載されており、その一般式を構成する基としても「（ＪＲ’ｚ−２　）」が記載されているところ、訂正事項２は要するに「ｚは元素Ｊの配位数である。」とのｚに関する説明を削除する訂正である。 
　しかし、この請求項においてｚに関する説明は他に存在しないのであるから、訂正後の（ＪＲ’ｚ−２　）において、ｚが何であるかは不明であり、ｚ−２も不明である。　 
 （３）訂正事項３ 
　訂正前の請求項２１にも訂正後の請求項１７にも「（ＪＲ’ｚ−１−ｙ　）はヘテロ原子配位子であって、」と記載されているほか、遷移金属化合物の一般式が記載されており、その一般式を構成する基としても「（ＪＲ’ｚ−１−ｙ　）」が記載されているところ、訂正事項３は要するに「ｚは元素Ｊの配位数である。」とのｚに関する説明を削除する訂正である。
　しかし、この請求項においてｚに関する説明は他に存在しないのであるから、訂正後の（ＪＲ’ｚ−１−ｙ　）において、ｚが何であるかは不明であり、ｚ−１−ｙも不明である。　 
 （４）訂正事項４ 
　訂正前の請求項１１にも訂正後の請求項９にも「（Ｃ５　Ｈ５−ｘ　Ｒｘ　）は・・・置換基Ｒで置換されたシクロペンタジエニル環であり、」と記載されているほか、遷移金属化合物の一般式が記載されており、その一般式を構成する基としても「（Ｃ５　Ｈ５−ｘ　Ｒｘ　）」が記載されているところ、訂正事項４は要するに「ｘは０、１、２、３又は４であって置換度を表し、」を「４は置換度を表し、」と訂正するものであり、この請求項において他にｘについての説明は存在しないし、「４は置換度を表し、」は意味が不明りょうであるばかりでなく、ｘが何であるか不明りょうになり、５−ｘも不明りょうである。 
 （５）訂正事項５ 
 　訂正前の請求項２１にも訂正後の請求項１７にも「（Ｃ５　Ｈ５−ｙ−ｘ　Ｒｘ　）は・・・置換基Ｒで置換されたシクロペンタジエニル環であり、」と記載されているほか、遷移金属化合物の一般式が記載されており、その一般式を構成する基としても「（Ｃ５　Ｈ５−ｙ−ｘ　Ｒｘ　）」が記載されているところ、訂正事項５は要するに「ｘは０、１、２、３、４又は５であって置換度を表し、」を「４は置換度を表し、」と訂正するものであり、この請求項において他にｘについての説明は存在しないし、「４は置換度を表し、」は意味が不明りょうであるばかりでなく、ｘが何であるか不明りょうになり、５−ｙ−ｘも不明りょうである。
　
　以上のとおりであるから、上記訂正事項１〜５はいずれも各請求項の記載をかえって不明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとはいえず、また、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正のいずれをもその目的とするものではない。
 　 
　　ウ−２．独立特許要件違反
　平成１５年１２月１５日付けで訂正された明細書（以下、「訂正明細書」という。）の請求項１〜１７に係る発明（以下、「訂正発明１」〜「訂正発明１７」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かを検討した結果は以下のとおりである。
　（１）訂正後の発明
　訂正発明１〜１７は、訂正明細書の請求項１〜１７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を含んでなる、不活性担体を含有しないオレフィン重合用触媒。
（Ａ）次式で表される遷移金属化合物：
又は
（式中、Ｍは元素周期表第ＩＶＢ族から選択される遷移金属原子である。
（Ｃ５　Ｈ５−ｙ−ｘ　Ｒｘ　）は０〜５個の置換基Ｒで置換されたシクロペンタジエニル環であり、ｘは０、１、２、３、４又は５であって置換度を表し、各置換基Ｒは、各々独立に、Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基、１又はそれ以上の水素原子がハロゲン基又はアミド基又はホスフィド基又はアルコキシ基又はアルキルボリド基で置換されている置換Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基、Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル置換メタロイド基で当該メタロイドが元素周期表第ＩＶＡ族から選択される基、並びにハロゲン基、アミド基、ホスフィド基、アルコキシ基又はアルキルボリド基からなる群から選択される基であるか、或いは、（Ｃ５　Ｈ５−ｙ−ｘ　Ｒｘ　）は、２つの隣接するＲ基が結合してＣ４　〜Ｃ２０環を形成して飽和又は不飽和多環式シクロペンタジエニル配位子を与えるようなシクロペンタジエニル環であってもよい。
　（ＪＲ’Ｚ−１−ｙ　）はヘテロ原子配位子であって、Ｊは元素周期表第ＶＡ族の配位数３の元素又は第ＶＩ族の配位数２の元素であり、各Ｒ’はＣ１〜Ｃ２０ヒドロカルビル基、１又はそれ以上の水素原子がハロゲン基又はアミド基又はホスフィド基又はアルコキシ基又はアルキルボリド基で置換されている置換Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基からなる群から独立に選択される基である。各Ｑは、各々独立に、ハリド、ヒドリド又は置換もしくは未置換Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル、アルコキシド、アリールオキシド、アミド又はホスフィドから選択される１価陰イオン配位子であるが、ただし、いずれかのＱがヒドロカルビルである場合にはそのＱは（Ｃ５　Ｈ５−ｙ−ｘ　Ｒｘ　）とは異なることを条件とする。Ｑは、また、２つのＱが一体としてアルキリデン又はシクロメタル化ヒドロカルビル又はその他の２価陰イオンキレート配位子を形成するものであってもよい。
　ｎ及びｐはｎ＋２並びにｐ＋３がＭの酸化状態に等しくなるような整数であって、Ｍの酸化状態は３以上である。
　ｗが０より大のときはｙは０又は１であり、ｗが０に等しいときはｙは１であり、ｙが１のとき、Ｔはジアルキル−、ジアリール−もしくはアルキルアリール−シラン、又はメチレン又はエチレンである。
　Ｌは中性ルイス塩基であって、ｗは０〜３の数であり、Ｍ’はＭと同じ意味であり、Ｑ’はＱと同じ意味である。）
（Ｂ）アルモキサン、及び
（Ｃ）エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、トリフェニルアミン、トリフェニルホスフィン、ヘキサメチルリン酸トリアミド、ジエチルエーテル、エタノール、フェノール、チオフェノール、シロキサン、ジフェニルジエトキシシラン、トリフェニルエトキシシラン、ジエチルジヒドロキシシラン、並びにこれらの化合物の二量体、三量体、四量体及びオリゴマーからなる群から選択される改質剤。
【請求項２】請求項１記載の触媒にして、前記Ｍが最も高い形式酸化状態にあるＺｒ、Ｈｆ又はＴｉであり、かつｐが０であることを特徴とする触媒。
【請求項３】請求項１又は請求項２記載の触媒にして、前記ヘテロ原子配位子基の元素Ｊが窒素又はリンであることを特徴とする触媒。
【請求項４】請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の触媒にして、前記Ｑがハロゲン基又はヒドロカルビル基であることを特徴とする触媒。
【請求項５】請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の触媒にして、アルミニウム原子の遷移金属原子に対するモル比が１０：１〜３０００：１であることを特徴とする触媒。
【請求項６】請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の触媒にして、前記改質剤が、シロキサン、トリフェニルエトキシシラン、又はジフェニルジエトキシシランからなることを特徴とする触媒。
【請求項７】ポリオレフィンを製造する方法にして、オレフィン系モノマー及び任意成分としての１又はそれ以上のコモノマーを、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の触媒の存在下で、重合条件に付すことからなる方法。
【請求項８】請求項７記載の方法にして、前記オレフィンモノマーが炭素原子数２〜２０のものであり、かつ前記任意成分のコモノマーが当該オレフィンモノマー以外のＣ２　〜Ｃ２０オレフィン及び／又はポリエンを含んでなることを特徴とする方法。
【請求項９】下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を含んでなる、不活性担体を含有しないオレフィン重合用触媒。
（Ａ）次式で表される遷移金属化合物：
又は
（式中、Ｍは元素周期表第ＩＶＢ族から選択される遷移金属原子である。
（Ｃ５　Ｈ４−ｘ　Ｒｘ　）は４個の置換基Ｒで置換されたシクロペンタジエニル環であり、４は置換度を表し、各置換基Ｒは、各々独立に、Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基、１又はそれ以上の水素原子がハロゲン基又はアミド基又はホスフィド基又はアルコキシ基又はアルキルボリド基で置換されている置換Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基、Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル置換メタロイド基で当該メタロイドが元素周期表第ＩＶＡ族から選択される基、並びにハロゲン基、アミド基、ホスフィド基、アルコキシ基又はアルキルボリド基からなる群から選択される基であるか、或いは、（Ｃ５　Ｈ４−ｘ　Ｒｘ　）は、２つの隣接するＲ基が結合してＣ４　〜Ｃ２０環を形成して飽和又は不飽和多環式シクロペンタジエニル配位子を与えるようなシクロペンタジエニル環であってもよい。
（ＪＲ’Ｚ−２　）はヘテロ原子配位子であって、Ｊは元素周期表第ＶＡ族の配位数３の元素であり、各Ｒ’はＣ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基、１又はそれ以上の水素原子がハロゲン基又はアミド基又はホスフィド基又はアルコキシ基又はアルキルボリド基で置換されている置換Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基からなる群から独立に選択される基である。
　各Ｑは、各々独立に、ハリド、ヒドリド又は置換もしくは未置換Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル、アルコキシド、アリールオキシド、アミド又はホスフィドから選択される１価陰イオン配位子であるが、ただし、いずれかのＱがヒドロカルビルである場合にはそのＱは（Ｃ５　Ｈ４−ｘ　Ｒｘ　）とは異なることを条件とする。Ｑは、また、２つのＱが一体としてアルキリデン又はシクロメタル化ヒドロカルビル又はその他の２価陰イオンキレート配位子を形成するものであってもよい。
　ｎ及びｐはｎ＋２並びにｐ＋３がＭの酸化状態に等しくなるような整数であって、Ｍの酸化状態は３以上である。
　Ｔはジアルキル−、ジアリール−もしくはアルキルアリール−シラン、又はメチレン又はエチレンである。
　Ｌは中性ルイス塩基であって、ｗは０〜３の数であり、Ｍ’はＭと同じ意味であり、Ｑ’はＱと同じ意味である。）
（Ｂ）アルモキサン、及び
（Ｃ）エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、トリフェニルアミン、トリフェニルホスフィン、ヘキサメチルリン酸トリアミド、ジエチルエーテル、エタノール、フェノール、チオフェノール、シロキサン、ジフェニルジエトキシシラン、トリフェニルエトキシシラン、ジエチルジヒドロキシシラン、並びにこれらの化合物の二量体、三量体、四量体及びオリゴマーからなる群から選択される改質剤。
【請求項１０】請求項９記載の触媒にして、前記Ｍが最も高い形式酸化状態にあるＺｒ、Ｈｆ又はＴｉであり、かつｐが０であることを特徴とする触媒。
【請求項１１】請求項９又は請求項１０記載の触媒にして、前記ヘテロ原子配位子基の元素Ｊが窒素又はリンであることを特徴とする触媒。
【請求項１２】請求項９乃至請求項１１のいずれか１項記載の触媒にして、前記Ｑがハロゲン基又はヒドロカルビル基であることを特徴とする触媒。
【請求項１３】請求項９乃至請求項１２のいずれか１項記載の触媒にして、アルミニウム原子の遷移金属原子に対するモル比が１０：１〜３０００：１であることを特徴とする触媒。
【請求項１４】請求項９乃至請求項１３のいずれか１項記載の触媒にして、前記改質剤が、シロキサン、トリフェニルエトキシシラン又はジフェニルジエトキシシランからなることを特徴とする触媒。
【請求項１５】ポリオレフィンを製造する方法にして、オレフィン系モノマー及び任意成分としての１又はそれ以上のコモノマーを、請求項９乃至請求項１４のいずれか１項記載の触媒の存在下で、重合条件に付すことからなる方法。
【請求項１６】請求項１５記載の方法にして、前記オレフィンモノマーが炭素原子数２〜２０のものであり、かつ前記任意成分のコモノマーが当該オレフィンモノマー以外のＣ２〜Ｃ２０オレフィン及び／又はポリエンを含んでなることを特徴とする方法。
【請求項１７】下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を含んでなる、不活性担体を含有しないオレフィン重合用触媒。
（Ａ）次式で表される遷移金属化合物：
又は
（式中、Ｍは元素周期表第ＩＶＢ族から選択される遷移金属原子である。
　（Ｃ５　Ｈ５−ｙ−ｘ　Ｒｘ　）は４個の置換基Ｒで置換されたシクロペンタジエニル環であり、４は置換度を表し、各置換基Ｒは、各々独立に、Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基、１又はそれ以上の水素原子がハロゲン基又はアミド基又はホスフィド基又はアルコキシ基又はアルキルボリド基で置換されている置換Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基、Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル置換メタロイド基で当該メタロイドが元素周期表第ＩＶＡ族から選択される基、並びにハロゲン基、アミド基、ホスフィド基、アルコキシ基又はアルキルボリド基からなる群から選択される基であるか、或いは、（Ｃ５　Ｈ５−ｙ−ｘ　Ｒｘ　）は、２つの隣接するＲ基が結合してＣ４　〜Ｃ２０環を形成して飽和又は不飽和多環式シクロペンタジエニル配位子を与えるようなシクロペンタジエニル環であってもよい。
　（ＪＲ’Ｚ−１−ｙ　）はヘテロ原子配位子であって、Ｊは元素周期表第ＶＡ族の配位数３の元素であり、各Ｒ’はＣ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基、１又はそれ以上の水素原子がハロゲン基又はアミド基又はホスフィド基又はアルコキシ基又はアルキルボリド基で置換されている置換Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基からなる群から独立に選択される基である。
　各Ｑは、各々独立に、ハリド、ヒドリド又は置換もしくは未置換Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル、アルコキシド、アリールオキシド、アミド又はホスフィドから選択される１価陰イオン配位子であるが、ただし、いずれかのＱがヒドロカルビルである場合にはそのＱは（Ｃ５　Ｈ５−ｙ−ｘ　Ｒｘ　）とは異なることを条件とする。Ｑは、また、２つのＱが一体としてアルキリデン又はシクロメタル化ヒドロカルビル又はその他の２価陰イオンキレート配位子を形成するものであってもよい。
　ｎ及びｐはｎ＋２並びにｐ＋３がＭの酸化状態に等しくなるような整数であって、Ｍの酸化状態は３以上である。
ｗが０より大のときはｙは０又は１であり、ｗが０に等しいときはｙは１であり、ｙが１のとき、Ｔはジアルキル−、ジアリール−もしくはアルキルアリール−シラン、又はメチレン又はエチレンである。
Ｌは中性ルイス塩基であって、ｗは０〜３の数であり、Ｍ’はＭと同じ意味であり、Ｑ’はＱと同じ意味である。）
（Ｂ）アルモキサン、及び
（Ｃ）次式で表わされる改質剤：
　　Ｒ”ａ−ｃ　Ｅ（Ｇ−Ｒ″ｂ−１　）ｃ　又はＲ”（Ｇ−Ｒ”ｂ−１　）
　（式中、Ｇは第ＶＡ族又は第ＶＩＡ族の元素であり、ｂはＧの配位数に等しく、Ｅは第ＩＶＡ族又は第ＶＡ族の元素であり、ａはＥの配位数に等しく、ｃは１〜４の整数であるがａより大となることはなく、各Ｒ”は各々独立に水素、ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビル基である。）であり、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、テトラエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ビス−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシトルエンを除く改質剤。
　
　（２）特許法第２９条第２項違反について
　　（２−ａ）訂正発明１
　訂正発明１と、平成１５年５月２９日付け取消理由通知に引用した下記刊行物１及び４に記載された発明とを対比する。 　
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　
 刊行物１：特開平３−１８８０９２号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証） 
 刊行物４：米国特許第５，０５７，４７５号明細書（特許日　１９９１年１０月１５日）（特許異議申立人が提出した平成１１年８月４日付け上申書に添付された甲第４号証） 
　
（ｉ）刊行物１及び４の記載事項
　刊行物１ 
　（１−１）「（６）一般式； 
で表される化合物であって、式中、ＭはＺｒ、ＨｆまたはＴｉであり；（Ｃ５　Ｈ５−ｙ−ｘ　Ｒｘ　）は０から５までのＲ基で置換されるシクロペンタジエニル環であり、ｘは１、２、３、４または５であって置換の程度を示し、そして各Ｒは独立して、Ｃ１　−Ｃ２０のヒドロカービル基、Ｃ１　−Ｃ２０の置換されたヒドロカービル基であって１またはそれより多くの水素原子がハロゲン原子で置換されているもの、Ｃ１　−Ｃ２０のヒドロカービル−置換メタロイド基であってメタロイドが元素の周期表のＩＶＡ族から選ばれるもの、およびハロゲン基から成る群から選ばれる基であるか、あるいは、（Ｃ５　Ｈ５−ｙ−ｘ　Ｒｘ　）はその中の２つの隣接Ｒ基が結合してＣ４　−Ｃ２０の環を形成することにより飽和あるいは不飽和の多環式シクロペンタジエニルリガンドとなるシクロペンタジエニル環であり；（ＪＲ’ｚ−１−ｙ　）はヘテロ原子リガンドであって、Ｊが元素の周期表のＶＡ族からの元素であって３の配位数を持つもの、またはＶＩＡ族からの元素であって２の配位数を持つものであり、各Ｒ’は独立して、Ｃ１　−Ｃ２０のヒドロカービル基、置換されたＣ１　−Ｃ２０のヒドロカービル基であってその中の１またはそれより多くの水素原子がハロゲン原子で置換されるものから成る群から選ばれる基であり、そしてｚは元素Ｊの配位数であり；各Ｑは独立に、１価のアニオンリガンドであるか、または２つのＱ’が２価のアニオンキレート剤であり；ｙはｗが０より大であるとき０か１であり；ｗが０のときｙは１であり、ｙが１のとき、ＢはＩＶＡまたはＶＡ族元素を含む共有架橋基であり；Ｌはルイス塩基であって、ｗは０から３までの数を示す； 化合物」（特許請求の範囲、請求項６） 
　（１−２）「（１０）（Ａ）請求項第１項乃至第９項のいずれか１請求項に記載の化合物および（Ｂ）アルモキサンまたは（Ｃ）アルキルアルミニウムのような化合物と水の反応生成物を含む、オレフィン重合用の触媒系。」（特許請求の範囲、請求項１０） 
　（１−３）「発明の概要 
　本発明の触媒系は元素の周期表・・・のＩＶＢ族からの遷移金属、およびアルモキサン成分を含み、溶液、スラリー、または凝集相重合方法において用いられて重量平均分子量が大きくかつ分子量分布の比較的せまいポリオレフィンを製造する。」（第４頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第６行） 
　（１−４）「ＢはＩＶＡまたはＶＡ族の元素を含む共有架橋基であってジアルキル、アルキルアリールまたはジアリールのケイ素あるいはゲルマニウム基、・・・などのようなものであるがこれに限定されない。」（第５頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第１行）
　（１−５）「アルミニウムの遷移金属に対するモル比は約１：１乃至１８，０００：１であるのがよい。好ましい範囲は１：１乃至１０００：１である。」（第１１頁右下欄第４〜６行）
　
　刊行物４ 
　（４−１）「１．以下の成分を含有する触媒系 
 （Ａ）不活性担体 
 （Ｂ）次式の遷移金属化合物 
　式中、Ｍは最も高い形式酸化状態にあるＺｒ、Ｈｆ又はＴｉである。 
　（Ｃ５　Ｈ５−ｙ−ｘ　Ｒｘ　）は０〜５個の置換基Ｒで置換されたシクロペンタジエニル環であり、ｘは０、２、３、４又は５であって置換度を表し、各置換基Ｒは、各々独立に、Ｃ１　−Ｃ２０のヒドロカルビル基；１又はそれ以上の水素原子がハロゲン基又はアミド基又はホスフィド基又はアルコキシ基又はアルキルボリド基又はルイス酸又は塩基の機能を備えた基で置換されている置換Ｃ１　−Ｃ２０ヒドロカルビル基；Ｃ１　−Ｃ２０ヒドロカルビル置換メタロイド基で当該メタロイドが元素周期表第ＩＶＡ族から選択される基で、ハロゲン基、アミド基、ホスフィド基、アルコキシ基、アルキルボリド基、又はルイス酸又は塩基の機能を備えた基；であるか、或いは、（Ｃ５　Ｈ５−ｙ−ｘ　Ｒｘ　）は、２つの隣接するＲ基が結合してＣ４　−Ｃ２　（註：「Ｃ２　」は第６欄第３７行の記載からみて「Ｃ２０」の誤記と認める。）環を形成して飽和又は不飽和多環式シクロペンタジエニル配位子を与えるようなシクロペンタジエニル環である。  
　（ＪＲ’ｚ−１−ｙ　）はヘテロ原子配位子であって、Ｊは元素周期表第ＶＡ族の配位数３の元素又は第ＶＩＡ族の配位数２の元素であり、各Ｒ’は、Ｃ１　−Ｃ２０ヒドロカルビル基；１又はそれ以上の水素原子がハロゲン基又はアミド基又はホスフィド基又はアルコキシ基又はアルキルボリド基又はルイス酸又は塩基の機能を備えた基で置換されている置換Ｃ１　−Ｃ２０ヒドロカルビル基；からなる群から独立に選択される基であり、そして、ｚは元素Ｊの配位数である。 
　各Ｑは、各々独立に、（Ｃ５　Ｈ５−ｙ−ｘ　Ｒｘ　）とは異なるヒドロカルビル配位子である場合には、１価陰イオン配位子であるか、又は、両方のＱは共にアルキリデン又はシクロメタル化ヒドロカルビル又は２価陰イオンキレート配位子である。 
　ｗが０より大のときはｙは０又は１であり；ｗが０に等しいときはｙは１であり；ｙが１のとき、Ｔは周期表ＩＶＡ又はＶＡ族元素を含有する共有架橋基であり、 
　Ｌは中性ルイス塩基であって、ｗは０〜３の数である。 
（Ｃ）アルモキサン。 
２．ヘテロ原子配位子基のＪ原子が窒素、燐、酸素、又は硫黄である請求項１の触媒系。
３．Ｑがハロゲン又はヒドロカルビル基である請求項１の触媒系。・・・ 
６．アルミニウム原子の遷移金属原子に対するモル比が、約１０：１〜約１，０００：１である請求項１の触媒系。 
７．担体が、タルク、シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、マグネシア、チタニア、ジルコニア、あるいはそれらの混合物から選択される無機担体である請求項１の触媒系。・・・ 
１１．ルイス酸やルイス塩基の機能を持つ改質剤を更に含有する請求項１の触媒系。」（特許請求の範囲） 
　（４−２）「この発明の分野 
　この発明は、不活性担体、モノシクロペンタジエニルＩＶＢ族遷移金属化合物及びアルモキサンを含む担持された触媒系に関するものであり、そしてまた、このような担持された触媒系を使用して、高分子量ポリオレフィン、特にポリエチレン、高−ポリα−オレフィン、エチレン及び／又はα−オレフィンの共重合体・・・などを製造する方法に関するものである。」（第１欄第１４〜２２行） 
　（４−３）「第三成分は、ルイス酸やルイス塩基としての機能を有するものとして定義することができ、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、テトラエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ビス−第３級ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）やそれに類するものであるが、必ずしもそれに限られるものではない。」（第５欄第２５〜３０行） 
 　（４−４）「エチレンの重合あるいは共重合のような本発明の代表的な重合方法は、・・・エチレン又はＣ３〜Ｃ２０のα−オレフィンを単独で、又はＣ３〜Ｃ２０のα−オレフィン、Ｃ５〜Ｃ２０のジオレフィンを含む他の不飽和モノマーと共に、及び／又はアセチレン性不飽和モノマーを単独で又は他のオレフィン及び／又は他の不飽和モノマーと組合わせて、・・・担持触媒系の存在下で反応させることからなる工程を含む。」（第５欄第５０行〜第６欄第２行）」
　　（４−５）「改質担持触媒製造法２ 
　この発明の改質担持触媒はＩＶＢ族遷移金属成分、アルミノキサン成分、改質剤及び担体を一又はそれ以上の適当な溶媒又は稀釈剤中で任意の順序で結合させることによって製造することができる。改質剤は、例えばテトラエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ビス−第３級ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンやそれに類するもののような、ルイス酸または塩基の機能を有する化合物として定義されてもよい。」（第１３欄第４４〜５６行） 
　（４−６）実施例には、周期表第ＩＶＢ族遷移金属化合物の製造例として、化合物Ａ〜Ｃの製造例が示され、化合物ＡではＭｅ２　Ｓｉ（Ｍｅ４　Ｃ５　）（Ｎ−ｔ−Ｂｕ）ＺｒＣｌ２　が、化合物ＢではＭｅＰｈＳｉ（Ｃ５　Ｍｅ４　）（Ｎ−ｔ−Ｂｕ）ＴｉＣｌ２　が、化合物ＣではＭｅ２　Ｓｉ（Ｃ５　Ｍｅ４　）（ＮＣ１２Ｈ２３）ＴｉＣｌ２　が、それぞれ得られたこと（第１７欄第４９行〜第１９欄第４１行）が記載され、また、これ等の周期律表第ＩＶＢ族遷移金属化合物触媒を使用した実施例１〜９が示され、就中、実施例９では化合物ＣとＭＡＯ（メチルアルモキサン）および改質剤であるテトラエトキシシランを使用した触媒系でエチレンを重合してポリエチレンを得たこと（第２２欄第１９〜４２行）が記載されている。
 　 
（ｉｉ）対比判断 
　刊行物４には、その特許請求の範囲の請求項１に、摘示記載（４−１）のとおりの「（Ａ）不活性担体、（Ｂ）遷移金属化合物及び（Ｃ）アルモキサンの成分を含有する触媒系」の発明が記載されており、請求項２、３、６及び７にはこのような触媒系において、それぞれ、「ヘテロ原子配位子基のＪ原子が窒素、燐、酸素、又は硫黄である」、「Ｑがハロゲン又はヒドロカルビル基である」、「アルミニウム原子の遷移金属原子に対するモル比が、約１０：１〜約１，０００：１である」及び「担体が、タルク、シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、マグネシア、チタニア、ジルコニア、あるいはそれらの混合物から選択される無機担体である」との限定を付した発明が記載されている。また、刊行物４には、このような触媒系が高分子量ポリオレフィン、特にポリエチレン、高−ポリα−オレフィン、エチレン及び／又はα−オレフィンの共重合体などの製造に用いられること（摘示記載（４−２））も記載されている。
　そこで、同じく遷移金属化合物とアルモキサンを含有するオレフィン重合用触媒に係る訂正発明１と刊行物４に記載された発明（以下「刊行物４発明」という。）とを以下に対比する。 
（イ）遷移金属化合物 
 　訂正発明１の（Ａ）遷移金属化合物の一般式は、刊行物４発明における（Ｂ）遷移金属化合物の一般式（摘示記載（４−１））と全く同じであり、それぞれに含まれる記号の意味する内容（元素及び置換基の種類、置換度等）も重複している。 
　また、刊行物４発明の遷移金属化合物が訂正発明１のものに一致することは、刊行物４発明を具体化した実施例に示されるＡ〜Ｃ化合物が訂正発明１の（Ａ）遷移金属化合物に該当するものであることからも認められる。即ち、刊行物４にＣ化合物として記載されたＭｅ２　Ｓｉ（Ｃ５　Ｍｅ４　）（ＮＣ１２Ｈ２３）ＴｉＣｌ２　を例に取れば、該化合物は訂正発明１の（Ａ）遷移金属化合物の一般式において、（Ｃ５　Ｈ５−ｙ−ｘ　Ｒｘ　）が（Ｃ５　Ｍｅ４　）、（ＪＲ’ｚ−１−ｙ　）が（ＮＣ１２Ｈ２２）、Ｔがジアルキルシリル、ＭがＴｉ、Ｑがハリド（Ｃｌ）である場合に該当するものである（詳しく述べると、ＲはＣ１　のヒドロカルビル、即ちＭｅであり、Ｒ’がＣ１２のヒドロカルビルであり、ＪがＮである場合である。ｎ＝２、ｗ＝０、ｙ＝１、ｘ＝４、ｚ＝３）。 
（ロ）アルモキサン 
 　訂正発明１の（Ｂ）アルモキサンと、刊行物４発明における（Ｃ）アルモキサンとは、その名称からみて同じ化合物群を指すものと認められ、このことは、刊行物４の実施例１〜１０で用いられているメチルアルモキサン（ＭＡＯ）が、本件訂正明細書のすべての実施例において用いられている点からも明らかである。 
（ハ）改質剤 
　訂正発明１では「（Ｃ）エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、トリフェニルアミン、トリフェニルホスフィン、ヘキサメチルリン酸トリアミド、ジエチルエーテル、エタノール、フェノール、チオフェノール、シロキサン、ジフェニルジエトキシシラン、トリフェニルエトキシシラン、ジエチルジヒドロキシシラン、並びにこれらの化合物の二量体、三量体、四量体及びオリゴマーからなる群から選択される改質剤」が配合されているのに対して、刊行物４には「ルイス酸やルイス塩基の機能を持つ改質剤」を含有すること（請求項１１）が規定され、具体的に「第三成分は、ルイス酸やルイス塩基としての機能を有するものとして定義することができ、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、テトラエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ビス−第３級ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）やそれに類するものであるが、必ずしもそれに限られるものではない」（摘示記載（４−３））及び「改質剤は、例えばテトラエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ビス−第３級ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンやそれに類するもののような、ルイス酸または塩基の機能を有する化合物として定義されてもよい」（摘示記載（４−５））と記載されている。 
（ニ）担体
　訂正発明１は「不活性担体を含有しない」ことを要件としているが、刊行物４発明は、（Ａ）不活性担体を必須の成分としている。 
　
　そうしてみると、訂正発明１と刊行物４発明とは、互いに同じ（イ）遷移金属化合物成分及び（ロ）アルモキサン成分を含有し、更に改質剤成分を含有するオレフィン重合用触媒である点で一致するが、上記（ハ）及び（ニ）の２点で相違するものということができる。
　
　以下これらの相違点について検討する。 
（ハ）改質剤について 
　刊行物４には、改質剤が「ルイス酸やルイス塩基としての機能を有する化合物」として定義し得るものであることが記載されており、具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、テトラエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ビス−第３級ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）が例示され、更に、「必ずしもそれに限られるものではない」とされている（摘示記載（４−３）、（４−５））。
　そして、訂正発明１で改質剤として挙げられたエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン及びトリフェニルアミンを包括する上位概念であるアミンは下記周知例のｅ、ｆ及びｈに示すようにルイス塩基として本件の出願前周知であり、エチルアミン（周知例ｆ、ｈ）、ジエチルアミン（周知例ｆ、ｈ）、トリエチルアミン（周知例ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｆ、ｈ）及びトリフェニルアミン（周知例ｆ）自体、ルイス塩基として広く知られている。また、周知例ｇに示すように、一般式Ｒ１ｍＳｉ（ＯＲ２）４−ｍ（ｍは０乃至４の数を、Ｒ１ならびにＲ２はＣ１乃至Ｃ１２の炭化水素を表す。）で表されるシラン誘導体はルイス塩基として周知であり、訂正発明１に改質剤として挙げられたジフェニルジエトキシシラン及びトリフェニルエトキシシランはこの一般式のシラン誘導体に包含されるものである。更に、改質剤として挙げられたジエチルエーテル（周知例ａ、ｂ、ｃ）、エタノール（周知例ａ）及びシロキサン（周知例ｅ）はいずれも周知のルイス塩基である。
　そうすると、刊行物４発明において「ルイス酸やルイス塩基としての機能を有する化合物」と定義付けられる改質剤として、訂正発明１で改質剤として挙げられた、ルイス塩基として周知のエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、トリフェニルアミン、ジエチルエーテル、エタノール、シロキサン、ジフェニルジエトキシシラン、トリフェニルエトキシシラン等を選択することは当業者が容易になし得たものというべきであり、このような化合物について改質剤としての使用を避けるべき特段の事情も見いだせない。　
　また、刊行物４に改質剤として具体的に挙げられたＮ，Ｎ−ジメチルアニリンは訂正発明１におけるエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン及びトリフェニルアミンと同様にアミンの一種であっていずれの化合物もルイス塩基として周知（周知例ｆ、ｈ）であり、同じく刊行物４に挙げられたテトラエトキシシラン及びフェニルトリエトキシシランは訂正発明１におけるジフェニルジエトキシシラン及びトリフェニルエトキシシランと同様にルイス塩基として周知の一般式Ｒ１ｍＳｉ（ＯＲ２）４−ｍ（ｍは０乃至４の数を、Ｒ１ならびにＲ２はＣ１乃至Ｃ１２の炭化水素を表す。）で表されるシラン誘導体（周知例ｇ）に含まれる化合物であるから、刊行物４に記載されたこれらの化合物を訂正発明１における上記化合物に置き換えることも、当業者が容易に想到し得た範囲を超えるものではない。
＜周知例＞
ａ．特開昭５９−１６６５０８号公報（第３頁左上欄第１３行〜同頁右上欄第１１行）、
ｂ．特開昭６２−４３４０５号公報（第３頁左下欄第１０〜２１行）、
ｃ．特開昭６３−３０５０２号公報（第５頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第９行）、
ｄ．特開昭６３−３０５１０１号公報（第３頁右下欄第１４〜１８行）、
ｅ．特開昭６４−２０２０５号公報（第６頁右下欄第２〜１０行）、
ｆ．特開平１−２５９０１０号公報（第３頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第２０行）、
ｇ．特開平１−３１８０１３号公報（第１頁右欄第１２〜１８行）、
ｈ．特開平２−２３１４９７号公報（第１３頁左下欄第６行〜同頁右下欄第１９行）
　
（ニ）不活性担体について 
　「不活性担体」とは、その名のとおり触媒を担持するものであってそれ自身は触媒活性を有しないものである。したがって刊行物４発明の触媒系において不活性担体（Ａ）を除いた遷移金属化合物（Ｂ）、アルモキサン（Ｃ）及び改質剤が反応を促進する触媒として機能する成分であるということができ、担体の存在、不存在にかかわらず、触媒成分を反応系に分散させることができれば、触媒としての作用を生じ得ることは当然予想し得るところというべきである。このようなことは、刊行物１に記載された、訂正発明１と一致する一般式で表される化合物及びアルモキサンを含有するオレフィン重合用触媒（摘示記載（１−１）、（１−２））において、不活性担体の使用が特に規定されていないことからみても明らかである。 
　なお、特許権者は平成１６年１１月１７日付け意見書において、刊行物４には、触媒を非担持形で使用する場合には遷移金属に対するアルミニウム原子の比を高比率（少なくとも１０００：１）とする必要があり、好ましからぬ触媒残渣を生ずるとの記載があるから、不活性担体なしで有効な触媒となることは想到し得ない旨主張しているが、不活性担体を使用しない刊行物１記載の発明においても、アルミニウムの遷移金属に対するモル比は好ましくは１：１乃至１：１０００である（摘示記載（１−５））と記載されており、更に本件訂正明細書においても、「アルミニウム／遷移金属モル比は好ましくは約１：１〜２００００：１である。」（訂正明細書第１８頁第２２〜２３行）と記載され、実施例（ジフェニルジエトキシシラン使用）でもアルミニウム／遷移金属モル比は２４８３／１であることが記載されているのであり、訂正発明１もまたアルミニウム／遷移金属を高比率で使用することを排除していないことからみれば、この点が、刊行物４発明において不活性担体を用いない触媒を想到することを妨げるものということはできない。
 　 
　以上のとおりであるから、訂正発明１は、刊行物１及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　　（２−ｂ）訂正発明２
　訂正発明２は訂正発明１において、「Ｍが最も高い形式酸化状態にあるＺｒ、Ｈｆ，Ｔｉであり、かつｐが０であること」を更に限定しているが、刊行物４発明においても、Ｍは最も高い形式酸化状態にあるＺｒ、Ｈｆ又はＴｉであるとされており（摘示記載（４−１））、また、「両方のＱは共にアルキリデン又はシクロメタル化ヒドロカルビル又は２価陰イオンキレート配位子である」（摘示記載（４−１））と記載されており、Ｑが２価基である場合は刊行物４発明の一般式において一価基のＱが存在しないもの、即ち訂正発明１の一般式においてｐ＝０であるものに外ならない。 
　したがって、訂正発明２もまた、（２−ａ）と同様の理由により、刊行物１及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　　（ａ−ｃ）訂正発明３ 
　訂正発明３は訂正発明１又は２において「ヘテロ原子配位基の元素Ｊが窒素又はリンであること」を更に限定しているが、刊行物４発明においても、Ｊが窒素又はリンであることが規定されている（摘示記載（４−１））。 
　したがって、訂正発明３もまた、（２−ａ）及び（２−ｂ）と同様の理由により、刊行物１及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
　　（２−ｄ）訂正発明４ 
　訂正発明４は訂正発明１乃至３において、「Ｑがハロゲン基又はヒドロカルビル基であること」を更に限定しているが、刊行物４発明においても、Ｑがハロゲン基又はヒドロカルビル基であることが規定されている（摘示記載（４−１））。 
　したがって、訂正発明４もまた、（２−ａ）〜（２−ｃ）と同様の理由により、刊行物１及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
　　（２−ｅ）訂正発明５ 
　訂正発明５は訂正発明１乃至４において、「アルミニウム原子の遷移金属原子に対するモル比が１０：１〜３０００：１であること」を更に限定しているが、刊行物４発明においても、アルミニウム原子の遷移金属原子に対するモル比が１０：１〜１０００：１であることが規定されているのであり（摘示記載（４−１））、両者の数値範囲は重複している。 
　したがって、訂正発明５もまた、（２−ａ）〜（２−ｄ）と同様の理由により、刊行物１及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
　　（２−ｆ）訂正発明６ 
　訂正発明６は訂正発明１乃至５において、「改質剤がシロキサン、トリフェニルエトキシシラン、又はジフェニルジエトキシシランからなること」を更に限定しているが、これらの化合物を改質剤として用いることが刊行物４の記載に基づいて容易になし得たものであることは（２−ａ）ですでに述べたところである。 
　したがって、訂正発明６もまた、（２−ａ）〜（２−ｅ）と同様の理由により、刊行物１及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　　（２−ｇ）訂正発明７ 
　訂正発明７は、訂正発明１乃至６の触媒の存在下で、「オレフィン系モノマー及び任意成分としての１又はそれ以上のコモノマーを、重合条件に付することからなる方法」に係るものであるが、刊行物４にも、刊行物４発明も用いてオレフィンを重合する方法（摘示記載（４−２））が記載されている。 
　したがって、訂正発明７もまた、（２−ａ）〜（２−ｆ）と同様の理由により、刊行物１及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
　　（２−ｈ）訂正発明８ 
　訂正発明８は、訂正発明７において、「オレフィンモノマーが炭素数２〜２０のものであり、かつ任意成分のコモノマーが当該オレフィンモノマー以外Ｃ２　〜Ｃ２０オレフィン及び／又はポリエンを含んでいること」を更に限定するものであるが、刊行物４にも、刊行物４発明の触媒を「エチレン又はＣ３〜Ｃ２０のα−オレフィンを単独で、又はＣ３〜Ｃ２０のα−オレフィン、Ｃ５〜Ｃ２０のジオレフィンを含む他の不飽和モノマーと共に反応」させる重合方法に用いること（摘示記載（４−４））が記載されている。 
　したがって、訂正発明８もまた、（２−ｇ）ひいては（２−ａ）と同様の理由により、刊行物１及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
　　（２−ｉ）訂正発明９ 
　訂正発明９は訂正発明１において、（Ａ）の遷移金属化合物を示す一般式において、ｙ＝１としたものであり、その余の点について実質的に訂正発明１と相違するものではない。
　そして、刊行物４発明においても、訂正発明１の一般式と一致する一般式においてｙ＝１となる場合が含まれているから、（２−ａ）と同様の理由により、訂正発明９もまた刊行物１及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　　（２−ｊ）訂正発明１０ 
　訂正発明１０は訂正発明９において、「Ｍが最も高い形式酸化状態にあるＺｒ、Ｈｆ，Ｔｉであり、かつｐが０であること」を更に限定しているが、刊行物４発明においても、Ｍは最も高い形式酸化状態にあるＺｒ、Ｈｆ又はＴｉであるとされており（摘示記載（４−１））、また、「両方のＱは共にアルキリデン又はシクロメタル化ヒドロカルビル又は２価陰イオンキレート配位子である」（摘示記載（４−１））と記載されており、Ｑが２価基である場合は刊行物４発明の一般式において一価基のＱが存在しないもの、即ち訂正発明９の一般式においてｐ＝０であるものに外ならない。 
　したがって、訂正発明１０もまた、（２−ｉ）ひいては（２−ａ）と同様の理由により、刊行物１及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
　　（２−ｋ）訂正発明１１ 
　訂正発明１１は訂正発明９又は１０において、「ヘテロ原子配位基の元素Ｊが窒素又はリンであること」を更に限定しているが、刊行物４発明においても、Ｊが窒素又はリンであることが規定されている（摘示記載（４−１））。 
　したがって、訂正発明１１もまた、（２−ｉ）及び（２−ｊ）ひいては（２−ａ）と同様の理由により、刊行物１及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
　　（２−ｌ）訂正発明１２ 
　訂正発明１２は訂正発明９乃至１１において、「Ｑがハロゲン基又はヒドロカルビル基であること」を更に限定しているが、刊行物４発明においても、Ｑがハロゲン基又はヒドロカルビル基であることが規定されている（摘示記載（４−１））。 
　したがって、訂正発明１２もまた、（２−ｉ）〜（２−ｋ）ひいては（２−ａ）と同様の理由により、刊行物１及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
　　（２−ｍ）訂正発明１３ 
　訂正発明１３は訂正発明９乃至１２において、「アルミニウム原子の遷移金属原子に対するモル比が１０：１〜３０００：１であること」を更に限定しているが、刊行物４発明においても、アルミニウム原子の遷移金属原子に対するモル比が１０：１〜１０００：１であることが規定されているのであり（摘示記載（４−１））、両者の数値範囲は重複している。 
　したがって、訂正発明１３もまた、（２−ｉ）〜（２−ｌ）ひいては（２−ａ）と同様の理由により、刊行物１及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　　（２−ｎ）訂正発明１４ 
　訂正発明１４は訂正発明９乃至１３において、「改質剤がシロキサン、トリフェニルエトキシシラン、又はジフェニルジエトキシシランからなること」を更に限定しているが、これらの化合物を改質剤として用いることが刊行物４の記載に基づいて容易になし得たものであることは（２−ａ）ですでに述べたところである。 
　したがって、訂正発明１４もまた、（２−ｉ）〜（２−ｍ）ひいては（２−ａ）と同様の理由により、刊行物１及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　　（２−ｏ）訂正発明１５ 
　訂正発明１５は、訂正発明９乃至１４の触媒の存在下で、「オレフィン系モノマー及び任意成分としての１又はそれ以上のコモノマーを、重合条件に付することからなる方法」に係るものであるが、刊行物４発明もオレフィンを重合する方法に係るものである（摘示記載（４−２））。 
　したがって、訂正発明１５もまた、（２−ｉ）〜（２−ｎ）ひいては（２−ａ）と同様の理由により、刊行物１及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　　（２−ｐ）訂正発明１６ 
　訂正発明１６は、訂正発明１５において、「オレフィンモノマーが炭素数２〜２０のものであり、かつ任意成分のコモノマーが当該オレフィンモノマー以外のＣ２〜Ｃ２０オレフィン及び／又はポリエンを含んでいること」を更に限定するものであるが、刊行物４にも、刊行物４発明の触媒を「エチレン又はＣ３〜Ｃ２０のα−オレフィンを単独で、又はＣ３〜Ｃ２０のα−オレフィン、Ｃ５〜Ｃ２０のジオレフィンを含む他の不飽和モノマーと共に反応」させる重合方法に用いること（摘示記載（４−４））が記載されている。 
　したがって、訂正発明１６もまた、（２−ｏ）ひいては（２−ａ）と同様の理由により、刊行物１及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
　　（２−ｑ）訂正発明１７ 
　訂正発明１７は訂正発明１において、（Ｃ）の改質剤を、「Ｒ”ａ−ｃ　Ｅ（Ｇ−Ｒ″ｂ−１　）ｃ　又はＲ”（Ｇ−Ｒ”ｂ−１　）（式中、Ｇは第ＶＡ族又は第ＶＩＡ族の元素であり、ｂはＧの配位数に等しく、Ｅは第ＩＶＡ族又は第ＶＡ族の元素であり、ａはＥの配位数に等しく、ｃは１〜４の整数であるがａより大となることはなく、各Ｒ”は各々独立に水素、ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビル基である。）であり、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、テトラエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ビス−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシトルエンを除く改質剤」に限定したものである。この「Ｒ”（Ｇ−Ｒ”ｂ−１　）」という一般式において、例えばＧがＮ、Ｒ”がエチル基、ｂが３の場合はトリエチルアミンとなるが、このような化合物を刊行物４発明における改質剤として用いることを当業者が容易に想到し得たことは、上記（２−ａ）で述べたとおりである。
　したがって、訂正発明１７もまた（２−ａ）と同様の理由により、刊行物１及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび 
　よって、訂正発明１〜１７は、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。 
　
　　ウ−３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び同条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
［３］．本件発明
  上記のように、平成１５年１２月１５日付け訂正請求書による訂正は認められず、さらに、平成１２年１月１７日付け訂正請求は取り下げられた結果、本件請求項１〜２１に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明２１」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
　
【請求項１】下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を含んでなるオレフィン重合用触媒。
（Ａ）次式で表される遷移金属化合物：
（式中、Ｍは元素周期表第ＩＶＢ族から選択される遷移金属原子である。
（Ｃ５　Ｈ５−ｙ−ｘ　Ｒｘ　）は０〜５個の置換基Ｒで置換されたシクロペンタジエニル環であり、ｘは０、１、２、３、４又は５であって置換度を表し、各置換基Ｒは、各々独立に、Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基、１又はそれ以上の水素原子がハロゲン基又はアミド基又はホスフィド基又はアルコキシ基又はアルキルボリド基で置換されている置換Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基、Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル置換メタロイド基で当該メタロイドが元素周期表第ＩＶＡ族から選択される基、並びにハロゲン基、アミド基、ホスフィド基、アルコキシ基又はアルキルボリド基からなる群から選択される基であるか、或いは、（Ｃ５　Ｈ５−ｙ−ｘ　Ｒｘ　）は、２つの隣接するＲ基が結合してＣ４　〜Ｃ２０環を形成して飽和又は不飽和多環式シクロペンタジエニル配位子を与えるようなシクロペンタジエニル環であってもよい。
（ＪＲ’Ｚ−１−ｙ　）はヘテロ原子配位子であって、Ｊは元素周期表第ＶＡ族の配位数３の元素又は第ＶＩ族の配位数２の元素であり、各Ｒ’はＣ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基、１又はそれ以上の水素原子がハロゲン基又はアミド基又はホスフィド基又はアルコキシ基又はアルキルボリド基で置換されている置換Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基からなる群から独立に選択される基であり、ｚは元素Ｊの配位数である。
各Ｑは、各々独立に、ハリド、ヒドリド又は置換もしくは未置換Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル、アルコキシド、アリールオキシド、アミド又はホスフィドから選択される１価陰イオン配位子であるが、ただし、いずれかのＱがヒドロカルビルである場合にはそのＱは（Ｃ５　Ｈ５−ｙ−ｘ　Ｒｘ　）とは異なることを条件とする。Ｑは、また、２つのＱが一体としてアルキリデン又はシクロメタル化ヒドロカルビル又はその他の２価陰イオンキレート配位子を形成するものであってもよい。
ｎ及びｐはｎ＋２並びにｐ＋３がＭの酸化状態に等しくなるような整数であって、Ｍの酸化状態は３以上である。
ｗが０より大のときはｙは０又は１であり、ｗが０に等しいときはｙは１であり、ｙが１のとき、Ｔはジアルキル−、ジアリール−もしくはアルキルアリール−シラン、又はメチレン又はエチレンである。
Ｌは中性ルイス塩基であって、ｗは０〜３の数であり、Ｍ’はＭと同じ意味であり、Ｑ’はＱと同じ意味である。）
（Ｂ）アルモキサン、及び
（Ｃ）Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、トリフェニルアミン、トリフェニルホスフィン、ヘキサメチルリン酸トリアミド、ジエチルエーテル、エタノール、フェノール、チオフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、シロキサン、テトラエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、トリフェニルエトキシシラン、ジエチルジヒドロキシシラン、並びにこれらの化合物の二量体、三量体、四量体及びオリゴマーからなる群から選択される改質剤。
【請求項２】請求項１記載の触媒にして、前記Ｍが最も高い形式酸化状態にあるＺｒ、Ｈｆ又はＴｉであり、かつｐが０であることを特徴とする触媒。
【請求項３】請求項１又は請求項２記載の触媒にして、前記ヘテロ原子配位子基の元素Ｊが窒素、リン、酸素又はイオウであることを特徴とする触媒。
【請求項４】請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の触媒にして、前記Ｑがハロゲン基又はヒドロカルビル基であることを特徴とする触媒。
【請求項５】請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の触媒にして、アルミニウム原子の遷移金属原子に対するモル比が１０：１〜３０００：１であることを特徴とする触媒。
【請求項６】請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の触媒にして、さらに不活性担体を含んでなることを特徴とする触媒。
【請求項７】請求項６記載の触媒にして、前記担体がタルク、シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、マグネシア、塩化マグネシウム、チタニア又はジルコニアからなることを特徴とする触媒。
【請求項８】請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の触媒にして、前記改質剤が、シロキサン、テトラエトキシシラン、トリフェニルエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン又は２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールからなることを特徴とする触媒。
【請求項９】ポリオレフィンを製造する方法にして、オレフィン系モノマー及び任意成分としての１又はそれ以上のコモノマーを、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の触媒の存在下で、重合条件に付すことからなる方法。
【請求項１０】請求項９記載の方法にして、前記オレフィンモノマーが炭素原子数２〜２０のものであり、かつ前記任意成分のコモノマーが当該オレフィンモノマー以外のＣ２　〜Ｃ２０オレフィン及び／又はポリエンを含んでなることを特徴とする方法。
【請求項１１】下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を含んでなるオレフィン重合用触媒。
（Ａ）次式で表される遷移金属化合物：
（式中、Ｍは元素周期表第ＩＶＢ族から選択される遷移金属原子である。
（Ｃ５　Ｈ４−ｘ　Ｒｘ　）は０〜４個の置換基Ｒで置換されたシクロペンタジエニル環であり、ｘは０、１、２、３又は４で置換度を表し、各置換基Ｒは、各々独立に、Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基、１又はそれ以上の水素原子がハロゲン基又はアミド基又はホスフィド基又はアルコキシ基又はアルキルボリド基で置換されている置換Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基、Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル置換メタロイド基で当該メタロイドが元素周期表第ＩＶＡ族から選択される基、並びにハロゲン基、アミド基、ホスフィド基、アルコキシ基又はアルキルボリド基からなる群から選択される基であるか、或いは、（Ｃ５　Ｈ４−ｘ　Ｒｘ　）は、２つの隣接するＲ基が結合してＣ４　〜Ｃ２０環を形成して飽和又は不飽和多環式シクロペンタジエニル配位子を与えるようなシクロペンタジエニル環であってもよい。
（ＪＲ’Ｚ−２　）はヘテロ原子配位子であって、Ｊは元素周期表第ＶＡ族の配位数３の元素又は第ＶＩ族の配位数２の元素であり、各Ｒ’はＣ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基、１又はそれ以上の水素原子がハロゲン基又はアミド基又はホスフィド基又はアルコキシ基又はアルキルボリド基で置換されている置換Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基からなる群から独立に選択される基であり、ｚは元素Ｊの配位数である。
　各Ｑは、各々独立に、ハリド、ヒドリド又は置換もしくは未置換Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル、アルコキシド、アリールオキシド、アミド又はホスフィドから選択される１価陰イオン配位子であるが、ただし、いずれかのＱがヒドロカルビルである場合にはそのＱは（Ｃ５　Ｈ４−ｘ　Ｒｘ　）とは異なることを条件とする。Ｑは、また、２つのＱが一体としてアルキリデン又はシクロメタル化ヒドロカルビル又はその他の２価陰イオンキレート配位子を形成するものであってもよい。
　ｎ及びｐはｎ＋２並びにｐ＋３がＭの酸化状態に等しくなるような整数であって、Ｍの酸化状態は３以上である。
ｙは１であり、Ｔはジアルキル−、ジアリール−もしくはアルキルアリール−シラン、又はメチレン又はエチレンである。
Ｌは中性ルイス塩基であって、ｗは０〜３の数であり、Ｍ’はＭと同じ意味であり、Ｑ’はＱと同じ意味である。）
（Ｂ）アルモキサン、及び（Ｃ）Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、トリフェニルアミン、トリフェニルホスフィン、ヘキサメチルリン酸トリアミド、ジエチルエーテル、エタノール、フェノール、チオフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、シロキサン、テトラエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、トリフェニルエトキシシラン、ジエチルジヒドロキシシラン、並びにこれらの化合物の二量体、三量体、四量体及びオリゴマーからなる群から選択される改質剤。
【請求項１２】請求項１１記載の触媒にして、前記Ｍが最も高い形式酸化状態にあるＺｒ、Ｈｆ又はＴｉであり、かつｐが０であることを特徴とする触媒。
【請求項１３】請求項１１又は請求項１２記載の触媒にして、前記ヘテロ原子配位子基の元素Ｊが窒素、リン、酸素又はイオウであることを特徴とする触媒。
【請求項１４】請求項１１乃至請求項１３のいずれか１項記載の触媒にして、前記Ｑがハロゲン基又はヒドロカルビル基であることを特徴とする触媒。
【請求項１５】請求項１１乃至請求項１４のいずれか１項記載の触媒にして、アルミニウム原子の遷移金属原子に対するモル比が１０：１〜３０００：１であることを特徴とする触媒。
【請求項１６】請求項１１乃至請求項１５のいずれか１項記載の触媒にして、さらに不活性担体を含んでなることを特徴とする触媒。
【請求項１７】請求項１６記載の触媒にして、前記担体がタルク、シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、マグネシア、塩化マグネシウム、チタニア又はジルコニアからなることを特徴とする触媒。
【請求項１８】請求項１１乃至請求項１７のいずれか１項記載の触媒にして、前記改質剤が、シロキサン、テトラエトキシシラン、トリフェニルエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン又は２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールからなることを特徴とする触媒。
【請求項１９】ポリオレフィンを製造する方法にして、オレフィン系モノマー及び任意成分としての１又はそれ以上のコモノマーを、請求項１１乃至請求項１８のいずれか１項記載の触媒の存在下で、重合条件に付すことからなる方法。
【請求項２０】請求項１９記載の方法にして、前記オレフィンモノマーが炭素原子数２〜２０のものであり、かつ前記任意成分のコモノマーが当該オレフィンモノマー以外のＣ２　〜Ｃ２０オレフィン及び／又はポリエンを含んでなることを特徴とする方法。
【請求項２１】下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を含んでなるオレフィン重合用触媒。
（Ａ）次式で表される遷移金属化合物：
（式中、Ｍは元素周期表第ＩＶＢ族から選択される遷移金属原子である。
（Ｃ５　Ｈ５−ｙ−ｘ　Ｒｘ　）は０〜５個の置換基Ｒで置換されたシクロペンタジエニル環であり、ｘは０、１、２、３、４又は５であって置換度を表し、各置換基Ｒは、各々独立に、Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基、１又はそれ以上の水素原子がハロゲン基又はアミド基又はホスフィド基又はアルコキシ基又はアルキルボリド基で置換されている置換Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基、Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル置換メタロイド基で当該メタロイドが元素周期表第ＩＶＡ族から選択される基、並びにハロゲン基、アミド基、ホスフィド基、アルコキシ基又はアルキルボリド基からなる群から選択される基であるか、或いは、（Ｃ５　Ｈ５−ｙ−ｘ　Ｒｘ　）は、２つの隣接するＲ基が結合してＣ４　〜Ｃ２０環を形成して飽和又は不飽和多環式シクロペンタジエニル配位子を与えるようなシクロペンタジエニル環であってもよい。
（ＪＲ’Ｚ−１−ｙ　）はヘテロ原子配位子であって、Ｊは元素周期表第ＶＡ族の配位数３の元素又は第ＶＩ族の配位数２の元素であり、各Ｒ’はＣ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基、１又はそれ以上の水素原子がハロゲン基又はアミド基又はホスフィド基又はアルコキシ基又はアルキルボリド基で置換されている置換Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル基からなる群から独立に選択される基であり、ｚは元素Ｊの配位数である。
　各Ｑは、各々独立に、ハリド、ヒドリド又は置換もしくは未置換Ｃ１　〜Ｃ２０ヒドロカルビル、アルコキシド、アリールオキシド、アミド又はホスフィドから選択される１価陰イオン配位子であるが、ただし、いずれかのＱがヒドロカルビルである場合にはそのＱは（Ｃ５　Ｈ５−ｙ−ｘ　Ｒｘ　）とは異なることを条件とする。Ｑは、また、２つのＱが一体としてアルキリデン又はシクロメタル化ヒドロカルビル又はその他の２価陰イオンキレート配位子を形成するものであってもよい。
　ｎ及びｐはｎ＋２並びにｐ＋３がＭの酸化状態に等しくなるような整数であって、Ｍの酸化状態は３以上である。
ｗが０より大のときはｙは０又は１であり、ｗが０に等しいときはｙは１であり、ｙが１のとき、Ｔはジアルキル−、ジアリール−もしくはアルキルアリール−シラン、又はメチレン又はエチレンである。
Ｌは中性ルイス塩基であって、ｗは０〜３の数であり、Ｍ’はＭと同じ意味であり、Ｑ’はＱと同じ意味である。）
（Ｂ）アルモキサン、及び（Ｃ）次式で表わされる改質剤：
　Ｒ”ａ−ｃ　Ｅ（Ｇ−Ｒ”ｂ−１　）ｃ　又はＲ”（Ｇ−Ｒ”ｂ−１　）
（式中、Ｇは第ＶＡ族又は第ＶＩＡ族の元素であり、ｂはＧの配位数に等しく、Ｅは第ＩＶＡ族又は第ＶＡ族の元素であり、ａはＥの配位数に等しく、ｃは１〜４の整数であるがａより大となることはなく、各Ｒ”は各々独立に水素、ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビル基である。）
　
［４］．特許異議の申立についての判断
　　１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は特許異議申立書に添付して甲第１〜３号証を提出し、更に平成１１年８月４日付け上申書に添付して甲第４号証及び甲第５号証を提出して、以下のように主張している。
（１）本件請求項１〜２１に係る発明は、その優先権主張日前に頒布された甲第１号証刊行物に記載された発明であるか、又はさらに同甲第２号証及び甲第３号証記載の周知事実を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、甲第４号証に実質的に記載された発明であるか、又はさらに各甲第１〜３及び５号証に記載された周知事実を参酌すれば、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号あるいは同条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）本件特許明細書には、特許請求の範囲に記載された触媒に関する発明の作用を推認し得る合理的な数の実施例が記載されていないので、本件特許出願は、特許法第３６条第４〜６項に規定する要件を満たしていない、と主張する。（註：特許異議申立人は特許法第３６条第３〜５項違反を主張するが、本件の出願日時点で適用される特許法の規定からみて、実質的にこのように主張するものと判断した。）
　
　　２．取消理由通知の概要
  当審において平成１５年５月２９日付けで通知した取消理由通知の概要は次のようなものであり、引用した刊行物は下記のとおりである。
　
「訂正前の本件請求項１〜２１に係る発明は、本件出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に違反して、また、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反して、特許を受けたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　
刊行物
　１．特開平３−１８８０９２号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
　２．「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｐａｒｔ Ａ：Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」，Ｖｏｌ．２９，１５９５〜１６０１頁（１９９１）（同甲第２号証）
  ３．特開昭６３−１５２６０８号公報（同甲第３号証）
　４．米国特許第５，０５７，４７５号明細書（特許日１９９１年１０月１５日）（同甲第４号証（平成１１年８月４日付け上申書に添付））」
　
  上記刊行物１及び４の記載内容は、上記「［２］．訂正の適否についての判断」の「ウ−２．独立特許要件違反」の項において示したとおりである。
　また、刊行物２及び３は取消理由を補強するものとして挙げたものであるが、本件請求項１〜２１に係る発明の新規性、進歩性の判断について特に必要とはされなくなったので、その記載内容は省略する。
　
　　３．対比、判断
　　（３−ａ）本件発明１
　本件発明１と刊行物４発明とを以下に対比、検討する。
　本件発明１は、遷移金属化合物、アルモキサン及び改質剤を含有するオレフィン重合用触媒である点で刊行物４発明と一致している。
　そこで、これら各成分について、両発明を対比する。
（イ）遷移金属化合物 
 　本件発明１の（Ａ）遷移金属化合物の一般式は、刊行物４発明における（Ｂ）遷移金属化合物の一般式（摘示記載（４−１））と全く同じであり、それぞれに含まれる記号のの意味する内容（元素及び置換基の種類、置換度等）も重複している。 
　また、刊行物４発明の遷移金属化合物が本件発明１のものに一致することは、刊行物４発明を具体化した実施例に示されるＡ〜Ｃ化合物が本件発明１の（Ａ）遷移金属化合物に該当するものであることからも認められる。即ち、刊行物４にＣ化合物として記載されたＭｅ２　Ｓｉ（Ｃ５　Ｍｅ４　）（ＮＣ１２Ｈ２３）ＴｉＣｌ２　を例に取れば、該化合物は本件発明１の（Ａ）遷移金属化合物の一般式において、（Ｃ５　Ｈ５−ｙ−ｘ　Ｒｘ　）が（Ｃ５　Ｍｅ４　）、（ＪＲ’ｚ−１−ｙ　）が（ＮＣ１２Ｈ２２）、Ｔがジアルキルシリル、ＭがＴｉ、Ｑがハリド（Ｃｌ）である場合に該当するものである（詳しく述べると、ＲはＣ１　のヒドロカルビル、即ちＭｅであり、Ｒ’がＣ１２のヒドロカルビルであり、ＪがＮである場合である。ｎ＝２、ｗ＝０、ｙ＝１、ｘ＝４、ｚ＝３）。 
（ロ）アルモキサン 
 　本件発明１の（Ｂ）アルモキサンと、刊行物４発明における（Ｃ）アルモキサンとは、その名称からみて同じ化合物群を指すものと認められ、このことは、刊行物４の実施例１〜１０で用いられているメチルアルモキサン（ＭＡＯ）が、本件特許明細書の実施例においても用いられている点からも明らかである。 
（ハ）改質剤 
　刊行物４には、改質剤について、「第三成分は、ルイス酸やルイス塩基としての機能を有するものとして定義することができ、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、テトラエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ビス−第３級ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）やそれに類するものであるが、必ずしもそれに限られるものではない」（摘示記載（４−３））と記載されており、例示された化合物は、本件発明１の（Ｃ）成分の改質剤として列挙されている、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、テトラエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールに該当するものであるから、両発明においては実質的に同じ改質剤が用いられているものという外はない。
　以上のとおりであるから、本件発明１は刊行物４に記載された発明である。 
 　 
　　（３−ｂ）本件発明２
　本件発明２は本件発明１において、「Ｍが最も高い形式酸化状態にあるＺｒ、Ｈｆ，Ｔｉであり、かつｐが０であること」を更に限定しているが、刊行物４発明においても、Ｍは最も高い形式酸化状態にあるＺｒ、Ｈｆ又はＴｉであるとされており（摘示記載（４−１））、また、「両方のＱは共にアルキリデン又はシクロメタル化ヒドロカルビル又は２価陰イオンキレート配位子である」（摘示記載（４−１））と記載されており、Ｑが２価基である場合は刊行物４発明の一般式において一価基のＱが存在しないもの、即ち本件発明１の一般式においてｐ＝０であるものに外ならない。 
　したがって、本件発明２もまた、（３−ａ）と同様の理由により、刊行物４に記載された発明である。
 　 
　　（３−ｃ）本件発明３ 
　本件発明３は本件発明１又は２において「ヘテロ原子配位基の元素Ｊが窒素又はリンであること」を更に限定しているが、刊行物４発明においても、Ｊが窒素又はリンであることが規定されている（摘示記載（４−１））。 
　したがって、本件発明３もまた、（３−ａ）及び（３−ｂ）と同様の理由により、刊行物４に記載された発明である。
 　 
　　（３−ｄ）本件発明４ 
　本件発明４は本件発明１乃至３において、「Ｑがハロゲン基又はヒドロカルビル基であること」を更に限定しているが、刊行物４発明においても、Ｑがハロゲン基又はヒドロカルビル基であることが規定されている（摘示記載（４−１））。 
　したがって、本件発明４もまた、（３−ａ）〜（３−ｃ）と同様の理由により、刊行物４に記載された発明である。
　
　　（３−ｅ）本件発明５ 
　本件発明５は本件発明１乃至４において、「アルミニウム原子の遷移金属原子に対するモル比が１０：１〜３０００：１であること」を更に限定しているが、刊行物４発明においても、アルミニウム原子の遷移金属原子に対するモル比が１０：１〜１０００：１であることが規定されているのであり（摘示記載（４−１））、両者の数値範囲は重複している。 
　したがって、本件発明５もまた、（３−ａ）〜（３−ｄ）と同様の理由により、刊行物４に記載された発明である。
 　 
　　（３−ｆ）本件発明６ 
　本件発明６は本件発明１乃至５において、「不活性担体を含んでなること」を更に限定しているが、刊行物４発明も、（Ａ）成分として不活性担体を使用するものである。 
　したがって、本件発明６もまた、（３−ａ）〜（３−ｅ）と同様の理由により、刊行物４に記載された発明である。
 　 
　　（３−ｇ）本件発明７ 
　本件発明７は本件発明６において、「担体が、タルク、シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、マグネシア、塩化マグネシウム、チタニア又はジルコニアからなること」を更に限定しているが、刊行物４発明も、不活性担体としてタルク、シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、マグネシア、チタニア又はジルコニアを使用するものである。 
　したがって、本件発明７もまた、（３−ｆ）ひいては（３−ａ）と同様の理由により、刊行物４に記載された発明である。
 　 
　　（３−ｈ）本件発明８ 
　本件発明８は本件発明１乃至７において、「改質剤がシロキサン、テトラエトキシシラン、トリフェニルエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン又は２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールからなること」を更に限定しているが、刊行物４発明も改質剤としてＮ，Ｎ−ジメチルアニリン、テトラエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ビス−第３級ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、等を用いるもの（摘示記載（４−３）、（４−５））である。 
　したがって、本件発明８もまた、（３−ａ）〜（３−ｇ）と同様の理由により、刊行物４に記載された発明である。
　
　　（３−ｉ）本件発明９ 
　本件発明９は、本件発明１乃至８の触媒の存在下で、「オレフィン系モノマー及び任意成分としての１又はそれ以上のコモノマーを、重合条件に付することからなる方法」に係るものであるが、刊行物４にも、刊行物４発明も用いてオレフィンを重合する方法（摘示記載（４−２））が記載されている。 
　したがって、本件発明９もまた、（３−ａ）〜（３−ｈ）と同様の理由により、刊行物４に記載された発明である。
 　 
　　（３−ｊ）本件発明１０ 
　本件発明１０は、本件発明９において、「オレフィンモノマーが炭素数２〜２０のものであり、かつ任意成分のコモノマーが当該オレフィンモノマー以外Ｃ２　〜Ｃ２０オレフィン及び／又はポリエンを含んでいること」を更に限定するものであるが、刊行物４にも、刊行物４発明の触媒を「エチレン又はＣ３〜Ｃ２０のα−オレフィンを単独で、又はＣ３〜Ｃ２０のα−オレフィン、Ｃ５〜Ｃ２０のジオレフィンを含む他の不飽和モノマーと共に反応」させる重合方法に用いること（摘示記載（４−４））が記載されている。 
　したがって、本件発明１０もまた、（３−ｉ）ひいては（３−ａ）と同様の理由により、刊行物４に記載された発明である。
　
　　（３−ｋ）本件発明１１ 
　本件発明１１は本件発明１において、（Ａ）の遷移金属化合物を示す一般式において、ｙ＝１としたものであり、その余の点について実質的に本件発明１と相違するものではない。
　そして、刊行物４発明においても、本件発明１の一般式と一致する一般式においてｙ＝１となる場合が含まれているから、（３−ａ）と同様の理由により、本件発明１１もまた刊行物４に記載された発明である。
　
　　（３−ｌ）本件発明１２ 
　本件発明１２は本件発明１１において、「Ｍが最も高い形式酸化状態にあるＺｒ、Ｈｆ，Ｔｉであり、かつｐが０であること」を更に限定しているが、刊行物４発明においても、Ｍは最も高い形式酸化状態にあるＺｒ、Ｈｆ又はＴｉであるとされており（摘示記載（４−１））、また、「両方のＱは共にアルキリデン又はシクロメタル化ヒドロカルビル又は２価陰イオンキレート配位子である」（摘示記載（４−１））と記載されており、Ｑが２価基である場合は刊行物４発明の一般式において一価基のＱが存在しないもの、即ち訂正発明９の一般式においてｐ＝０であるものに外ならない。 
　したがって、本件発明１２もまた、（３−ｋ）ひいては（３−ａ）と同様の理由により、刊行物４に記載された発明である。 　 
　
　　（３−ｍ）本件発明１３ 
　本件発明１３は本件発明１１又は１２において、「ヘテロ原子配位基の元素Ｊが窒素又はリンであること」を更に限定しているが、刊行物４発明においても、Ｊが窒素又はリンであることが規定されている（摘示記載（４−１））。 
　したがって、本件発明１３もまた、（３−ｋ）及び（３−ｌ）ひいては（３−ａ）と同様の理由により、刊行物４に記載された発明である。 　 
　
　　（３−ｎ）本件発明１４ 
　本件発明１４は本件発明１１乃至１３において、「Ｑがハロゲン基又はヒドロカルビル基であること」を更に限定しているが、刊行物４発明においても、Ｑがハロゲン基又はヒドロカルビル基であることが規定されている（摘示記載（４−１））。 
　したがって、本件発明１４もまた、（３−ｋ）〜（３−ｍ）ひいては（３−ａ）と同様の理由により、刊行物４に記載された発明である。  　 
　 
　　（３−ｏ）本件発明１５ 
　本件発明１５は本件発明１１乃至１４において、「アルミニウム原子の遷移金属原子に対するモル比が１０：１〜３０００：１であること」を更に限定しているが、刊行物４発明においても、アルミニウム原子の遷移金属原子に対するモル比が１０：１〜１０００：１であることが規定されているのであり（摘示記載（４−１））、両者の数値範囲は重複している。 
　したがって、本件発明１５もまた、（３−ｋ）〜（３−ｎ）ひいては（３−ａ）と同様の理由により、刊行物４に記載された発明である。 　 
　
　　（３−ｐ）本件発明１６ 
　本件発明１６は本件発明１１乃至１５において、「不活性担体を含んでなること」を更に限定しているが、刊行物４発明も、（Ａ）成分として不活性担体を使用するものである。
　したがって、本件発明１６もまた、（３−ｋ）〜（３−ｏ）と同様の理由により、刊行物４に記載された発明である。 　 
 
　　（３−ｑ）本件発明１７ 
　本件発明１７は本件発明１６において、「担体が、タルク、シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、マグネシア、塩化マグネシウム、チタニア又はジルコニアからなること」を更に限定しているが、刊行物４発明も、不活性担体としてタルク、シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、マグネシア、チタニア又はジルコニアを使用するものである。 
　したがって、本件発明１７もまた、（３−ｐ）ひいては（３−ａ）と同様の理由により、刊行物４に記載された発明である。　
　
　　（３−ｒ）本件発明１８ 
　本件発明１８は本件発明１１乃至１７において、「改質剤がシロキサン、テトラエトキシシラン、トリフェニルエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン又は２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールからなること」を更に限定しているが、刊行物４発明も改質剤としてＮ，Ｎ−ジメチルアニリン、テトラエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ビス−第３級ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、等を用いるもの（摘示記載（４−３）、（４−５））である。 
　したがって、本件発明１８もまた、（３−ｋ）〜（３−ｑ）ひいては（３−ａ）と同様の理由により、刊行物４に記載された発明である。  　 
 　 
　　（３−ｓ）本件発明１９ 
　本件発明１９は、本件発明１１乃至１８の触媒の存在下で、「オレフィン系モノマー及び任意成分としての１又はそれ以上のコモノマーを、重合条件に付することからなる方法」に係るものであるが、刊行物４発明もオレフィンを重合する方法に係るものである（摘示記載（４−２））。 
　したがって、本件発明１９もまた、（３−ｋ）〜（３−ｒ）ひいては（３−ａ）と同様の理由により、刊行物４に記載された発明である。
 
　　（３−ｔ）本件発明２０ 
　本件発明２０は、本件発明１９において、「オレフィンモノマーが炭素数２〜２０のものであり、かつ任意成分のコモノマーが当該オレフィンモノマー以外Ｃ２　〜Ｃ２０オレフィン及び／又はポリエンを含んでいること」を更に限定するものであるが、刊行物４にも、刊行物４発明の触媒を「エチレン又はＣ３〜Ｃ２０のα−オレフィンを単独で、又はＣ３〜Ｃ２０のα−オレフィン、Ｃ５〜Ｃ２０のジオレフィンを含む他の不飽和モノマーと共に反応」させる重合方法に用いること（摘示記載（４−４））が記載されている。 
　したがって、本件発明２０もまた、（３−ｓ）ひいては（３−ａ）と同様の理由により、刊行物４に記載された発明である。 　 
　
　　（３−ｕ）本件発明２１ 
　本件発明２１は本件発明１において（Ｃ）の改質剤を、「Ｒ”ａ−ｃ　Ｅ（Ｇ−Ｒ″ｂ−１　）ｃ　又はＲ”（Ｇ−Ｒ”ｂ−１　）（式中、Ｇは第ＶＡ族又は第ＶＩＡ族の元素であり、ｂはＧの配位数に等しく、Ｅは第ＩＶＡ族又は第ＶＡ族の元素であり、ａはＥの配位数に等しく、ｃは１〜４の整数であるがａより大となることはなく、各Ｒ”は各々独立に水素、ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビル基である。）であり、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、テトラエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ビス−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシトルエンを除く改質剤」に限定したものである。
　しかし、刊行物４に改質剤（第３成分）として記載された、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、テトラエトキシシラン、フェニルトリエトキシシランはいずれも以下のようにこの一般式を満足するものである。 
即ち、
・Ｒ”（Ｇ−Ｒ”ｂ−１　）において、Ｒ”がジメチル及びフェニル、Ｇ＝Ｎ、ｂ＝３の場合、 Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンとなり、
・Ｒ”ａ−ｃ　Ｅ（Ｇ−Ｒ”ｂ−１　）ｃ において、Ｒ”がメチル、ＥがＳｉ、ＧがＯ、ａ＝４，ｂ＝２、ｃ＝４の場合、テトラエトキシシランとなり、
・Ｒ”ａ−ｃ　Ｅ（Ｇ−Ｒ”ｂ−１　）ｃにおいて、Ｒ”がトリメチル及びフェニルであり、ＥがＳｉ、ＧがＯ、ａ＝４、ｂ＝２、ｃ＝３の場合、フェニルトリエトキシシランとなる。
　したがって、本件発明２１もまた、（３−ａ）と同様の理由により、刊行物４に記載された発明である。 　 
　
［５］．むすび 
　以上のとおりであり、本件発明１〜２１は、いずれも本件の出願前に頒布された刊行物４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１〜２１についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
  よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月７日（２００５．４．７）