【事件の表示】
　特願２０１３−１０２５９５「通信装置及びその制御方法、並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月２７日出願公開、特開２０１４−２２２８６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２５年５月１４日の出願であって，平成２８年５月１１日に手続補正書が提出され，平成２９年２月１７日付けで拒絶理由が通知され，同年４月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたところ，同年８月３１日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年１２月８日に拒絶査定不服審判が請求され，同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２９年１２月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年１２月８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の概要
　本件補正は，平成２９年４月１８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項８に記載された
「ＮＦＣ（Near Field Communication）規格に基づく無線通信を制御するＮＦＣ制御手段を備える通信装置の制御方法であって，
　前記通信装置において所定のエラーが発生したことを検知する検知ステップと，
　前記所定のエラーが発生したことを前記検知ステップで検知した場合に，前記所定のエラーに関するエラー情報を前記ＮＦＣ制御手段の記憶領域に格納し，前記ＮＦＣ制御手段の動作モードを，前記ＮＦＣ規格のリーダ／ライタモードから，前記ＮＦＣ規格のカードエミュレーションモードに変更する制御ステップとを有し，
　前記ＮＦＣ制御手段の動作モードが前記カードエミュレーションモードである場合，前記記憶領域に格納された前記エラー情報は，前記ＮＦＣ規格に基づく無線通信によって外部装置から読み取られ，
　前記ＮＦＣ制御手段の動作モードが前記リーダ／ライタモードである場合，前記ＮＦＣ制御手段は，認証処理に必要な認証情報を前記ＮＦＣ規格に基づく無線通信によって外部装置から取得することを特徴とする通信装置の制御方法。」（以下，「本願発明」という。）を
「ＮＦＣ（Near Field Communication）規格に基づく無線通信を制御するＮＦＣ制御手段を備える通信装置の制御方法であって，
　前記通信装置において所定のエラーが発生したことを検知する検知ステップと，
　前記所定のエラーが発生したことを前記検知ステップで検知した場合に，
前記ＮＦＣ制御手段の記憶領域に格納されている情報を前記記憶領域とは異なる記憶手段に格納した後に，
前記
　前記ＮＦＣ制御手段の動作モードが前記カードエミュレーションモードである場合，前記記憶領域に格納された前記エラー情報は，前記ＮＦＣ規格に基づく無線通信によって外部装置に読み取られ，
　前記ＮＦＣ制御手段の動作モードが前記リーダ／ライタモードである場合，前記ＮＦＣ制御手段は，認証処理に必要な認証情報を前記ＮＦＣ規格に基づく無線通信によって外部装置から取得することを特徴とする通信装置の制御方法。」（以下，「本件補正発明」という。）とすることを含むものである。（下線部は，補正箇所を示す。）
２　補正の適否
（１）新規事項の有無，シフト補正の有無，補正の目的要件
　請求項８についての上記補正は，本願発明を特定するために必要な事項である「制御ステップ」におけるエラー情報の格納及び動作モードの変更について，「ＮＦＣ制御手段の記憶領域に格納されている情報を記憶領域とは異なる記憶手段に格納した後に，」との限定を付して特許請求の範囲を減縮するものである。
　そして，請求項８についての上記補正は，特許法第１７条の２第３項，第４項に違反するところはなく，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　請求項８について上記補正は特許請求の範囲を減縮するものであるから，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて，以下検討する。
（２）独立特許要件
ア　本件補正発明
　本件補正発明は，上記１の「本件補正発明」のとおりのものと認める。
イ　引用発明等
　原査定の拒絶の理由に引用された，特開２０１３−５５６０７号公報（以下，「引用例」という。）には，以下の記載がある。
（ア）「
【００１４】
　画像形成装置１０は，例えばＭＦＰ（Multifunction Peripheral）等のデジタル複合機である。
　
画像形成装置１０は，ＲＦＩＤコントローラ１００と，システムコントローラ２００を有する。
【００１５】
　
ＲＦＩＤコントローラ１００は，アンテナマッチング１０１，デュアルインタフェースメモリ（デュアルＩ／Ｆメモリ）１０３，及び，アクティブ無線通信制御部１０５を有する。
【００１６】
　アンテナマッチング１０１は，ＲＦＩＤの周波数帯のマッチングを行い，ＲＦプロトコル１０２によりデュアルＩ／Ｆメモリ１０３にアクセスする。ＲＦＩＤの周波数帯は，ＩＳＯ／ＩＥＣで標準化されている１３５ＫＨｚ以下，１３．５６ＭＨｚ，２．４５ＧＨｚ，８６０ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚ，４３３ＭＨｚである。なお，ＲＦＩＤコントローラ１００と通信するデバイスとして，例えば，アクティブとして動作するＲＦＩＤ通信装置４００や，パッシブとして動作するＩＣカード４１０がある。なお，ＩＣカードは，パッシブとして動作するＲＦＩＤ通信装置であってもよく，以下，これらをまとめてＩＣカードと呼ぶ。
　デュアルＩ／Ｆメモリ１０３は，外部の機器（ＲＦＩＤ通信装置４００やＩＣカード４１０）により無線アクセス可能な記憶装置である。
（中略）
【００１８】
　アクティブ無線通信制御部１０５には，Ｉ／Ｏコントローラ２０１からＥｎａｂｌｅ／Ｄｉｓａｂｌｅ信号１０６が入力される。アクティブ無線通信制御部１０５は，信号１０６がＥｎａｂｌｅであれば，アンテナマッチング１０１へ電源を供給する
。この場合，ＲＦＩＤコントローラ１００は，アクティブとして動作し，パッシブで動作するＩＣカード４１０と通信可能である。即ち，画像形成装置１０はアクティブモードで動作する。
【００１９】
　一方，アクティブ無線通信制御部１０５は，信号１０６がＤｉｓａｂｌｅであれば，アンテナマッチング１０１へ電源を供給しない。この場合
，ＲＦＩＤコントローラ１００は，パッシブとして動作し，アクティブで動作するＲＦＩＤ通信装置４００と通信可能である。即ち，画像形成装置１０は，パッシブモードで動作する。
　即ち，信号１０６は，画像形成装置１０のＲＦＩＤ無線アクセスに関する動作モードを，外部の機器に無線接続するための信号を発信するアクティブモードと，外部の機器からの無線接続のための信号に反応してデュアルＩ／Ｆメモリ１０３へのアクセスを可能とするパッシブモードとで切り替える切替信号として機能する。
（イ）「
【００２４】
　図２は，アクティブ無線通信制御部１０５の詳細ブロック図である。
　アクティブ無線通信制御部１０５は，ＲＦＩＤリーダ／ライタ・トランシーバ（ＲＦＩＤ Ｒｅａｄｅｒ／Ｗｒｉｔｅｒ Ｔｒａｎｓｃｉｅｖｅｒ）１１２と，プロセッサ１１３を有する。
【００２５】
　ＲＦＩＤリーダ／ライタ・トランシーバ１１２は，アンテナマッチング１０１を介してＲＦＩＤ通信装置４００と電力を供給するアクティブ型として通信する。また，ＲＦＩＤリーダ／ライタ・トランシーバ１１２は，プロセッサ１１３と接続されている。プロセッサ１１３は，デュアルＩ／Ｆメモリ１０３からデータをリード／ライトし，ＲＦＩＤリーダ／ライタ・トランシーバ１１２へ転送する。
【００２６】
　
Ｉ／Ｏコントローラ２０１は，アクティブ無線通信制御部１０５へ動作モード（アクティブモード／パッシブモード）を切り替えるためのＥｎａｂｌｅ／Ｄｉｓａｂｌｅ信号１０６を送信する。
【００２７】
　
Ｉ／Ｏコントローラ２０１が信号１０６をＥｎａｂｌｅにすることで，アクティブ無線通信制御部１０５はアンテナマッチング１０１へ電源を供給し，ＲＦＩＤコントローラ１００はアクティブ型でＲＦＩＤ通信を行う。即ち，画像形成装置１０はアクティブモードで動作する。
【００２８】
　
一方，Ｉ／Ｏコントローラ２０１が信号１０６をＤｉｓａｂｌｅにすることで，アクティブ無線通信制御部１０５はアンテナマッチング１０１へ電源を供給せず，ＲＦＩＤコントローラ１００はパッシブ型でＲＦＩＤ通信を行うことになる。即ち，画像形成装置１０はパッシブモードで動作する。
（ウ）「
【００４９】また，図４のＳ２０３の処理を行う前に，即ち，
ＲＦＩＤコントローラ１００をパッシブモードに移行
所定のデータとは，
画像形成装置１０本体のシリアル番号，ユーザ情報，エラー情報，ログ情報，
即ち，画像形成装置１０の識別情報やユーザ情報，及び画像形成装置１０の利用情報などを示す。
（エ）「
【００６７】
　＜第４の動作＞
　図７は，実施例１において画像形成装置１０がアクティブモードで動作する場合の第４の動作の一例を示すフローチャートであり，図４と同一のステップには同一のステップ番号を付し説明は省略する。なお，このフローチャートの処理は，システムコントローラ２００のＣＰＵ２０３がメモリ２０２の不揮発性記憶領域にコンピュータ読み取り可能に記録されたプログラムを実行することにより実現される。
【００６８】
　
ＣＰＵ２０３は，アクティブモードで動作している状態（Ｓ２０１）で，画像形成装置１０が異常状態（障害状態）になったかどうかを監視する（Ｓ５０２）。なお，異常状態とは，画像形成装置１０のフリーズや，画像形成装置１０でシステムエラー等の障害が発生した状態を示す。
【００６９】
　そして，
画像形成装置１０が異常状態になったと判定した場合（Ｓ５０２でＹｅｓ），ＣＰＵ２０３は，Ｓ５０３に処理を進める。
　Ｓ５０３では，ＣＰＵ２０３は，信号１０６をＤｉｓａｂｌｅとし，アクティブ無線通信制御部１０５からアンテナマッチング１０１への電力供給を停止させ，ＲＦＩＤコントローラ１００をパッシブに移行させる。即ち，画像形成装置１０をパッシブモードに移行させる。
【００７０】
　
なお，図７のＳ５０３の処理を行う前に，即ち，ＲＦＩＤコントローラ１００をパッシブモードに移行する直前に，ＣＰＵ２０３が，上述したような所定のデータをデュアルＩ／Ｆメモリ１０３内（ＲＦＩＤ通信装置４００から読み出し可能な領域）に格納するように制御する構成であってもよい。
【００７１】
　なお，ＣＰＵ２０３は，画像形成装置１０本体の異常状態が解除された場合，デュアルＩ／Ｆメモリ１０３内に記録された設定情報を，画像形成装置１０に適用する処理を行うように構成してもよい。そしてさらに，ＲＦＩＤコントローラ１００をアクティブに移行させる（画像形成装置１０をアクティブモードに移行させる）ように構成してもよい。
【００７２】
　なお，異常状態時にはユーザＩ／Ｆ２０４が操作できず画像形成装置１０もシステムとして動作していないため，ＩＣカード４１０を用いても画像形成装置１０へログインすることができない。しかし，
サービスマン等がアクティブとして動作するハンディタイプのＲＦＩＤ通信装置４００を用いて，異常状態時でも，画像形成装置１０の識別情報やユーザ情報，画像形成装置１０の利用情報等の情報を取得したり，画像形成装置１０に設定することが可能となる。
（オ）「
【００９０】
　そして，
ＣＰＵ２０３は，アクティブモードで動作している状態（Ｓ７０３）で，パッシブとして動作するＩＣカード４１０から読み取られるデータ内に指定のＩＤを確認できたかどうか監視する（Ｓ８０１）
【００９１】
　そして，指定のＩＤを確認できたと判定した場合（Ｓ８０１でＹｅｓ），ＣＰＵ２０３は，Ｓ８０２に処理を進める。
　Ｓ８０２では，ＣＰＵ２０３は，上記Ｓ８０１で確認できた指定のＩＤが，ユーザ用のＩＤか否かを判定する。
ここでは，ユーザがＩＣカード４１０をＲＦＩＤコントローラ１００にかざして認証を行った場合を想定しており，ＩＣカード４１０から読み取られたＩＤが，例えばメモリ２０２の不揮発性記憶領域に登録されているユーザ用ＩＤであれば，画像形成装置１０にログインすることが可能となる。
　引用例の上記記載及びこの分野における技術常識を考慮すると，次のことがいえる。
ａ　上記（ア）の【００１４】，【００１５】の記載によれば，画像形成装置がＲＦＩＤコントローラ及びシステムコントローラを有し，ＲＦＩＤコントローラはアンテナマッチング，デュアルＩ／Ｆメモリ，及びアクティブ無線通信制御部を有するものである。
　そして，上記（ア）の【００１８】，【００１９】及び上記（イ）の【００２６】〜【００２８】の記載によれば，ＲＦＩＤコントローラは，画像形成装置の動作モードがアクティブモードの場合にアクティブ型でＲＦＩＤ通信を行い，画像形成装置の動作モードがパッシブモードの場合にパッシブ型でＲＦＩＤ通信を行うものである。
　したがって，引用例には，「アクティブ型又はパッシブ型でＲＦＩＤ通信を行うＲＦＩＤコントローラを備える画像形成装置」が記載されているといえる。
ｂ　上記（エ）の段落【００６８】−【００７０】の記載によれば，ＣＰＵは，アクティブモードで動作している状態で，画像形成装置が異常状態（障害状態）になったかどうかを監視し，異常状態になったと判定した場合，ＲＦＩＤコントローラをパッシブに移行させ，また，ＲＦＩＤコントローラをパッシブに移行する直前に，ＣＰＵは所定のデータをデュアルＩ／Ｆメモリに格納する制御を行うものである。ここで，上記（ウ）の記載によれば，格納される「所定のデータ」には，エラー情報が含まれる。
　したがって，引用例には，「画像形成装置が異常状態（障害状態）になったことを判定するステップ」，及び「異常状態（障害状態）になったことを判定した場合に，エラー情報をデュアルＩ／Ｆメモリに格納し，ＲＦＩＤコントローラをアクティブからパッシブに移行する制御ステップ」を有することが記載されているといえる。
ｃ　上記（エ）の段落【００７２】の記載によれば，画像形成装置の異常状態時に，サービスマン等がアクティブとして動作するハンディタイプのＲＦＩＤ通信装置を用いて，画像形成装置の利用情報等の情報を取得するものである。ここで，画像形成装置の異常状態時は，ＲＦＩＤコントローラはパッシブに移行されており，「画像形成装置の利用情報等の情報」には，デュアルＩ／Ｆメモリに格納されたエラー情報が含まれると解することができる。
　したがって，引用例には，「ＲＦＩＤコントローラがパッシブである場合，デュアルＩ／Ｆメモリに格納されたエラー情報は，ハンディタイプのＲＦＩＤ通信装置に読み取られる」ことが記載されているといえる。
ｄ　上記（オ）には，ユーザがＩＣカードをＲＦＩＤコントローラにかざして認証を行った場合，ＣＰＵは，アクティブモードで動作している状態で，パッシブとして動作するＩＣカードから読み取られるデータ内に指定のＩＤを確認できたかどうか監視し，ＩＣカードから読み取られたＩＤが，例えばメモリの不揮発性記憶領域に登録されているユーザ用ＩＤであれば，画像形成装置にログインすることが可能となることが記載されている。ここで，アクティブモードで動作している状態ではＲＦＩＤコントローラはアクティブであり，パッシブとして動作するＩＣカードからのデータの読み取りはＲＦＩＤコントローラによるアクティブ型のＲＦＩＤ通信によりなされることは明らかである。また，「指定のＩＤ」は認証に用いられると解するのが相当である。
　したがって，引用例には，「ＲＦＩＤコントローラがアクティブである場合，ＲＦＩＤコントローラは，認証に用いられる指定のＩＤをＩＣカードから取得する」ものが記載されているといえる。
ｅ　そして，上記ａ　ｂ　ｃ　ｄには，画像形成装置のＲＦＩＤコントローラをアクティブからパッシブに変更する際の制御方法が記載されているといえるから，引用例には，「画像形成装置の制御方法」が記載されているといえる。
　以上を総合すると，引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「アクティブ型又はパッシブ型でＲＦＩＤ通信を行うＲＦＩＤコントローラを備える画像形成装置の制御方法であって，
　前記画像形成装置が異常状態（障害状態）になったことを判定するステップと，
　前記異常状態（障害状態）になったことを判定した場合に，エラー情報をデュアルＩ／Ｆメモリに格納し，前記ＲＦＩＤコントローラをアクティブからパッシブに移行する制御ステップを有し，
　前記ＲＦＩＤコントローラがパッシブである場合，前記デュアルＩ／Ｆメモリに格納された前記エラー情報は，ハンディタイプのＲＦＩＤ通信装置に読み取られ，
　前記ＲＦＩＤコントローラがアクティブである場合，前記ＲＦＩＤコントローラは，認証に用いられる指定のＩＤをＲＦＩＤ通信によってＩＣカードから取得する，
画像形成装置の制御方法。」
［周知技術等］
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１１−１５５４９５号公報（以下，「周知例１」という。）には，以下の事項が記載されている。
（カ）「
【０００２】
　近年，社員証，学生証，定期券，あるいはお財布携帯などでは，個人を特定するＩＤカードとして近接無線通信技術（Near Field Communication：以下，ＮＦＣと称する。）を使用したＩＣカード等を使用しているものが多くなってきている。ＮＦＣと称される規格は，電磁誘導方式による１３．５６Ｈｚ周波数帯を使用し，通信可能距離が略１０ｃｍである比較的低速での近距離通信に使用される通信プロトコルである。この規格はＮＦＣ　ＩＰ−１（ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２）及びＮＦＣ　ＩＰ−２（ＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８４１）として整定されている。
このＮＦＣの機能には，カードエミュレーション機能，リーダ・ライタエミュレーション機能，
が含まれる。
【０００３】
　
カードエミュレーション機能は，非接触ＩＣカードとして機能し，ＦｅｌｉＣａ規格，ＴｙｐｅＡ規格，ＴｙｐｅＢ規格，ＲＦＩＤ（ＩＳＯ１５６９３規格）のＩＣカード／タグ対応する。リーダ・ライタエミュレーション機能は，リーダ・ライタとして機能し，前記各規格に対応するＩＣカード及びタグの読み書きが可能であり，
（後略）」
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２０１０−５０１１３５号公報（以下，「周知例２」という。）には，以下の事項が記載されている。
（キ）「
【００２３】
　本明細書に開示した事例は，種々タイプのワイヤレス通信システムに適用可能である。比較的最近のワイヤレス通信タイプの１つは，短距離無線通信すなわち“ＮＦＣ”と呼ばれている。ＮＦＣは標準に基づく短距離（数センチメートル）のワイヤレスコネクティビティテクノロジであり，エレクトロニックデバイス相互間で単純かつ安全に２方向のやりとりをするのを可能にしている。
ＮＦＣデバイスは，その動作モードがリーダ／ライタ，
またはカードエミュレーションモードになるように変更することができる。
リーダ/ライタモードでは，ＮＦＣデバイスは，上述したポスタタグのシナリオにおけるように，ＮＦＣタグタイプを読み取ることができる。
【００２４】
　ピアツーピアモードにあるときは，デバイスはデータを交換することができる。例えば，代替通信手段のプロトコルは，Bluetoothの場合のように交換することができ，またはバーチャルビジネスカードやデジタル写真などのＷｉＦｉリンクセットアップパラメータおよび／またはデータを交換することができる。ピアツーピアモードはISO/IEC　18092標準に基づいて標準化されている。
カードエミュレーションモードでは，デバイスはタグの働きをするので，外部リーダからは従来のコンタクトレススマートカードと同じように見える。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１１−２１５７６４号公報（以下，「周知例３」という。）には，以下の事項が記載されている。
（ク）「
【００５４】
　更に，本実施形態の携帯電話機２は，アンテナ及びＮＦＣ通信制御部（当該携帯電話機２におけるＣＰＵと電気的に接続されている）等を備えるＮＦＣモジュールを搭載し，上述したＩＣカード３との間でデータ通信を可能とするリーダライタ機能を実現している。
【００５５】
　
このリーダライタ機能は，例えば，非接触ＩＣカード技術である公知のＮＦＣ（Near  Field  Communication）（登録商標）技術を採用しており，Ｍｉｆａｒｅ（登録商標）（ISO/IEC14443  TypeA），ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３  ＴｙｐｅＢ，ＦｅｌｉＣａ及びＩＳＯ／ＩＥＣ１５６９３技術を採用したＩＣチップ（以下，「非接触ＩＣチップ」という）が備えられたＩＣカードから，データの読取り及びデータの書込みを非接触で行うことができる。
【００５６】
　ＮＦＣについては公知の技術であるため詳しい説明は省略するが，
非接触ＩＣカードとして機能し対応するＭｉｆａｒｅ，ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３　ＴｙｐｅＢ，ＦｅｌｉＣａ及びＩＳＯ／ＩＥＣ１５６９３として振る舞うことができるカードエミュレーション機能，リーダライタとして機能しＭｉｆａｒｅ，ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３　ＴｙｐｅＢ，ＦｅｌｉＣａ及びＩＳＯ／ＩＥＣ１５６９３に対応するＩＣカード及びＩＣチップの読み書きを可能とするリーダライタ（Ｒ／Ｗ）エミュレーション機能，
を備えている。
　上記（カ）〜（ク）の記載並びに当業者の技術常識を考慮すると，「ＮＦＣ規格のＮＦＣモジュールは，ＦｅｌｉＣａ規格，ＴｙｐｅＡ規格，ＴｙｐｅＢ規格，ＲＦＩＤ（ＩＳＯ１５６９３規格）のＩＣカード／タグに対応する非接触ＩＣカードとして機能し，カードエミュレーションモード，リーダ／ライタモードを有し，リーダ／ライタモードではＮＦＣ規格のＮＦＣモジュールによってＮＦＣ規格の非接触ＩＣカードを読み取ることが可能である。」ことは，周知技術である。（以下，「周知技術１」という。）
　本件の出願日前に公開された特開２０１１−１７０４１２号公報（以下，「周知例４」という。）には，以下の事項が記載されている。
（ケ）「
【００４３】
　ステップＳ１０でのポートモニタ情報の変更は，クライアント装置が代替機情報を受領し，出力管理アプリケーションが例えばPrint Monitor Function APIを呼び出し，
代替機情報で印刷不能となった機器のポートモニタ情報を上書きすることにより行うことができる。この際，後の時点で印刷不能となった機器の再度の利用を可能とするため，オリジナルのポートモニタ情報をバッファメモリなどに退避させておくことができる。上書きされたポートモニタ情報は，出力管理装置１１０が後の時点で対応する機器が印刷不能から復帰したことを検出した場合にバッファメモリから読み出され，本来のポートモニタ情報で書き換えることができる。
　本件の出願日前に公開された特開２００８−９０８００号公報（以下，「周知例５」という。）には，以下の事項が記載されている。
（コ）「
【０００６】
　通常，受信したデータはＩ／Ｏバッファと呼ばれるバッファに退避される。
Ｉ／Ｏバッファは容量に限りがあり，バッファがいっぱいになると古いデータから上書きされてしまう。このため，受信データが上書きされる前にＩ／Ｏバッファのデータを安全な領域に退避する必要がある。
　上記（ケ）〜（コ）の記載並びに当業者の技術常識を考慮すると，「受信データによって，古いデータが上書きされることを避けるために，古いデータを安全な領域に退避する。」ことは常套手段ともいえる周知技術である。（以下，「周知技術２」という。）
ウ　対比・判断
　本件補正発明と引用発明とを対比すると，以下のことがいえる。
（ア）引用発明の「画像形成装置」は，ＲＦＩＤ通信を行うＲＦＩＤコントローラを備えるから，「通信装置」といえる。また引用発明の「ＲＦＩＤコントローラ」は，アクティブ型／パッシブ型でＲＦＩＤ通信を行うものであるから，無線通信を制御する手段であるといえる。
　したがって，引用発明の「アクティブ型又はパッシブ型でＲＦＩＤ通信を行うＲＦＩＤコントローラを備える画像形成装置の制御方法」は，「無線通信を制御する手段を備える通信装置の制御方法」である点で，本件補正発明と共通する。
（イ）引用発明の「異常状態（障害状態）」は「所定のエラーが発生した状態」を含むと解され，「異常状態（障害状態）になったことを判定する」ことは「所定のエラーが発生したことを検知する」ということができる。
　したがって，引用発明の「前記画像形成装置が異常状態（障害状態）になったことを判定するステップ」は，本件補正発明の「前記通信装置において所定のエラーが発生したことを検知する検知ステップ」に相当する。
（ウ）引用発明の「デュアルＩ／Ｆメモリ」は「ＲＦＩＤコントローラの記憶領域」といえ，格納される「エラー情報」は「所定のエラーに関するエラー情報」であるといえる。
　引用発明のＲＦＩＤコントローラが「アクティブ」である場合は，パッシブとして動作するＩＣカードから認証に用いられる指定のＩＤをＲＦＩＤ通信によって取得するものであるから，本件補正発明の「リーダ／ライタモード」に対応し，引用発明のＲＦＩＤコントローラが「パッシブ」である場合は，デュアルＩ／Ｆメモリに格納されたエラー情報がアクティブで動作するハンディタイプのＲＦＩＤ通信装置に読み取られるものであるから，本件補正発明の「カードエミュレーションモード」に対応する。
　そうすると，引用発明の「前記異常状態（障害状態）になったことを判定した場合に，エラー情報をデュアルＩ／Ｆメモリに格納し，前記ＲＦＩＤコントローラをアクティブからパッシブに移行する制御ステップ」は，「前記所定のエラーが発生したことを前記検知ステップで検知した場合に，前記所定のエラーに関するエラー情報を無線通信を制御する手段の記憶領域に格納し，前記無線通信を制御する手段の動作モードを，リーダ／ライタモードから，カードエミュレーションモードに変更する制御ステップ」といえる点で本件補正発明と共通しているといえる。
（エ）引用発明の「ハンディタイプのＲＦＩＤ通信装置」は，「外部装置」といえる。したがって，引用発明の「前記ＲＦＩＤコントローラがパッシブである場合，前記デュアルＩ／Ｆメモリに格納された前記エラー情報は，ハンディタイプのＲＦＩＤ通信装置に読み取られ，」は，「前記無線通信を制御する手段の動作モードが前記カードエミュレーションモードである場合，前記記憶領域に格納された前記エラー情報は，前記無線通信によって外部装置に読み取られ，」といえる点で本件補正発明と共通しているといえる。
（オ）引用発明の「認証に用いられる指定のＩＤ」は，「認証処理に必要な認証情報」といえる。したがって，引用発明の「前記ＲＦＩＤコントローラがアクティブである場合，前記ＲＦＩＤコントローラは，認証に用いられる指定のＩＤをＲＦＩＤ通信によってＩＣカードから取得する，」は，「前記無線通信を制御する手段の動作モードが前記リーダ／ライタモードである場合，前記無線通信を制御する手段は，認証処理に必要な認証情報を前記無線通信によって外部装置から取得する」といえる点で，それぞれ本件補正発明と共通しているといえる。
　以上を総合すると，補正後の発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違している。
　（一致点）
「無線通信を制御する手段を備える通信装置の制御方法であって，
　前記通信装置において所定のエラーが発生したことを検知する検知ステップと，
　前記所定のエラーが発生したことを前記検知ステップで検知した場合に，前記所定のエラーに関するエラー情報を無線通信を制御する手段の記憶領域に格納し，前記無線通信を制御する手段の動作モードを，リーダ／ライタモードから，カードエミュレーションモードに変更する制御ステップとを有し，
　前記無線通信を制御する手段の動作モードが前記カードエミュレーションモードである場合，前記記憶領域に格納された前記エラー情報は，前記無線通信によって外部装置に読み取られ，
　前記無線通信を制御する手段の動作モードが前記リーダ／ライタモードである場合，前記無線通信を制御する手段は，認証処理に必要な認証情報を前記無線通信によって外部装置から取得する
　通信装置の制御方法。」
（相違点１）
　「無線通信」に関して，本件補正発明は「ＮＦＣ規格に基づく無線通信」であり，これに伴い「制御手段」，「リーダ／ライタモード」，「カードエミュレーションモード」がそれぞれ「ＮＦＣ制御手段」，「ＮＦＣ規格のリーダ／ライタモード」，「ＮＦＣ規格のカードエミュレーションモード」であるのに対し，引用発明は，「ＲＦＩＤ通信」であって「ＮＦＣ規格に基づく」ものであることが特定されていない点。
（相違点２）
　「制御ステップ」におけるエラー情報の格納及び動作モードの変更について，本件補正発明は，「制御手段の記憶領域に格納されている情報を前記記憶領域とは異なる記憶手段に格納した後に，」との発明特定事項を有しているのに対し，引用発明は，当該発明特定事項を有していない点。
　以下，上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　上記「イ　引用発明等」の項の「［周知技術等］の周知技術１」にて述べたとおり，「ＮＦＣ規格のＮＦＣモジュールは，ＦｅｌｉＣａ規格，ＴｙｐｅＡ規格，ＴｙｐｅＢ規格，ＲＦＩＤ（ＩＳＯ１５６９３規格）のＩＣカード／タグに対応する非接触ＩＣカードとして機能し，カードエミュレーションモード，リーダ／ライタモードを有し，リーダ／ライタモードではＮＦＣ規格のＮＦＣモジュールによってＮＦＣ規格の非接触ＩＣカードを読み取ることが可能である。」ことは周知技術である。
　そうすると，ＮＦＣ規格のカードエミュレーションモード，リーダ／ライタモードはＲＦＩＤにも対応しているものであるから，引用発明の「ＲＦＩＤ通信」を「ＮＦＣ規格に基づく」ものとすることは，当業者が容易になし得るものである。
（相違点２について）
　本願明細書の段落【００５２】によれば，本件補正発明の「制御手段の記憶領域に格納されている情報を前記記憶領域とは異なる記憶手段に格納した後に，前記所定のエラーに関するエラー情報を前記記憶領域に格納」する意図には，「ＮＦＣ制御部の記憶領域に書き込まれている
情報の上書きを避ける
　ここで，上記「イ　引用発明等」の項の「［周知技術等］の周知技術２」にて述べたとおり，「受信データによって，
古いデータが上書きされることを避けるため
　したがって，「制御ステップ」におけるエラー情報の格納及び動作モードの変更について「制御手段の記憶領域に格納されている情報を前記記憶領域とは異なる記憶手段に格納した後に，」とすることは，当業者が上記周知技術から容易に想到し得ることである。
　そして，補正後の発明の作用効果も，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲のものにすぎず，格別顕著なものとはいえない。
　したがって，補正後の発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
３　結語
　したがって，本件補正は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年１２月８日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成２９年４月１８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項８に係る発明は，上記「第２　平成２９年１２月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「１　本件補正の概要」の項中の「本願発明」のとおりのものと認める。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶理由は，「この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり，請求項８に対して引用例及び周知例１−３が引用されている。
引用例：特開２０１３−０５５６０７号公報
周知例１：特開２０１１−１５５４９５号公報
周知例２：特表２０１０−５０１１３５号公報
周知例３：特開２０１１−２１５７６４号公報
３　引用発明等
　引用発明及び周知技術は，上記「第２　平成２９年１２月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「イ　引用発明等」の項で認定したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は，本件補正発明から当該補正に係る限定事項を省いたものである。
　してみると，本願発明と引用発明を比較すると，上記「第２　平成２９年１２月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「ウ　対比・判断」の項で検討した相違点１のみが存在し，相違点２は存在しない。したがって，前記「ウ　対比・判断」の項の「（相違点１について）」と同様の理由で，本願発明も，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。