Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月18日(2010.8.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アミド系の化合物と、
（ｂ）イオン化可能なリチウム塩と、
よりなる共融混合物を含み、
前記共融混合物は、下記式（Ｉ）で表されることを特徴とするエレクトロクロミック素子用電解質：
【化１】
2008510200.tif 000001
式中、Ｒ１は水素、炭素数１ないし２０のアルキル基、炭素数１ないし２０のアルキルアミン基、アルケニル基、アリール基あるいはアリル基であり、
Ｒ２は水素、炭素数１ないし２０のアルキル基、アルケニル基、アリール基あるいはアリル基であり、
Ｘは水素、酸素、炭素であり、
Ｙはリチウム塩の陰イオンであり、
ｎは０ないし１０の整数であり、
Ｘが水素である場合、ｎは０でありかつＲ２は存在せず、
Ｘが酸素である場合、ｎは０であるか又はＲ２は存在せず、
ｎが１以上である場合、Ｘが、炭素及び酸素から選択される。
【請求項２】
前記リチウム塩の陰イオンは、Ｆ−，Ｃｌ−，Ｂｒ−，Ｉ−，ＮＯ３−，Ｎ（ＣＮ）２−，ＢＦ４−，ＣｌＯ４−，ＲＳＯ３−，ＲＣＯＯ−；ＰＦ６−，（ＣＦ３）２ＰＦ４−，（ＣＦ３）３ＰＦ３−，（ＣＦ３）４ＰＦ２−，（ＣＦ３）５ＰＦ−，（ＣＦ３）６Ｐ−，（ＣＦ３ＳＯ３−）２，（ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ３−）２，（ＣＦ３ＳＯ３）２Ｎ−，ＣＦ３ＣＦ２（ＣＦ３）２ＣＯ−，（ＣＦ３ＳＯ２）２ＣＨ−，（ＳＦ５）３Ｃ−，（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−，ＣＦ３（ＣＦ２）７ＳＯ３−，ＣＦ３ＣＯ２−，ＣＨ３ＣＯ２−，ＳＣＮ及び（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２−）２Ｎよりなる群から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１に記載の電解質。
【請求項３】
前記電解質は、共融混合物を単独で用いる液状であることを特徴とする請求項１に記載の電解質。
【請求項４】
前記電解質は、（ｉ）共融混合物と、（ｉｉ）重合反応によりゲルポリマーを形成可能な単量体を含有する電解質前駆体液と、を重合してなるゲルポリマー状であることを特徴とする請求項１に記載の電解質。
【請求項５】
前記単量体はビニールモノマーであることを特徴とする請求項４に記載の電解質。
【請求項６】
前記ビニールモノマーは、アクリロニトリル、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、メタクリロニトリル、メチルスチレン、ビニールエステル類、塩化ビニール、塩化ビニーリデン、アクリアミド、テトラフルオロエチレン、ビニールアセテート、ビニールクロライド、メチルビニールケトン、エチレン、スチレン、パラメトキシスチレン及びパラシアノスチレンよりなる群から選ばれるいずれか１種以上であることを特徴とする請求項５に記載の電解質。
【請求項７】
前記電解質前駆体液は重合開始剤あるいは光開始剤をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の電解質。
【請求項８】
前記電解質前駆体液の混合比は、重量比を目安にｘ（共融混合物）：ｙ（重合反応によりゲルポリマーを形成可能なモノマー）：ｚ（重合開始剤）であり、ｘは０．５〜０．９５、ｙは０．０５〜０．５、ｚは０．００〜０．０５であり、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であることを特徴とする請求項７に記載の電解質。
【請求項９】
前記電解質は、エレクトロクロミック素子の電極内部においてイン・サイチュ重合して得られることを特徴とする請求項４に記載の電解質。
【請求項１０】
前記電解質は、共融混合物がポリマーあるいはゲルポリマーに含浸されていることを特徴とする請求項１に記載の電解質。
【請求項１１】
前記ポリマーは、ポリメチルメタクリレート、ポリビニーリデンジフルオライド、ポリビニールクロライド、ポリエチレンオキシド及びポリヒドロキシエチルメタクリレートよりなる群から選ばれるものであることを特徴とする請求項１０に記載の電解質。
【請求項１２】
（ａ）第１の電極と、
（ｂ）第２の電極と、
（ｃ）エレクトロクロミック物質と、
（ｄ）請求項１ないし１１のうちいずれかに記載の電解質と、
を備えるエレクトロクロミック素子。
【請求項１３】
前記エレクトロクロミック素子は、エレクトロクロミック物質が第１の電極、第２の電極及び電解質のうちいずれか１種以上に含まれていることを特徴とする請求項１２に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項１４】
前記エレクトロクロミック物質は、ａ）ＷＯ３，Ｉｒ（ＯＨ）ｘ，ＭｏＯ３，Ｖ２Ｏ５，ＴｉＯ２，ＮｉＯｘ，ＬｉＮｉＯｘ，Ｌｉ２ＮｉＯｘよりなる群から選ばれる無機金属酸化物と、ｂ）ポリピロール、ポリアニリン、ポリアズレン、ポリピリジン、ポリインドール、ポリカルバゾール、ポリアジン及びポリチオフェンよりなる群から選ばれる電導性高分子、あるいはｃ）ビオロゲン、アントラキノン、フェノチアジンよりなる群から選ばれる有機変色物質と、を含むことを特徴とする請求項１２に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項１５】
前記第１の電極、第２の電極あるいは両電極が透明電導性膜よりなる電極であることを特徴とする請求項１２に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項１６】
前記透明電導性膜の材料は、ＩＴＯ、ＦＴＯ及びＩＺＯよりなる群から選ばれるいずれか１種以上であることを特徴とする請求項１５に記載のエレクトロクロミック素子。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
式中、Ｒ１は水素、炭素数１ないし２０のアルキル基、炭素数１ないし２０のアルキルアミン基、アルケニル基、アリール基あるいはアリル基であり、Ｒ２は水素、ハロゲン、炭素数１ないし２０のアルキル基、アルケニル基、アリール基あるいはアリル基であり、Ｘは水素、酸素、炭素あるいは窒素であり、Ｙはリチウム塩の陰イオンであり、ｎは０ないし１０の整数である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
請求項１記載の回路において、
前記変換器出力側におけるディジタル信号の同期復調により、回路の信号処理におけるオフセットが除去されることを特徴とする回路。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
ＰＣＭ＝±ｋ*（Ｃ１−Ｃ２）／（Ｃ１＋Ｃ２）〜±ｘ／ｄ
有利には、変換器出力側におけるディジタル信号の同期復調により、回路の信号処理におけるオフセットが除去される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
図６には、本発明によるシグマ・デルタ変調器において種々の基準電圧を取り替える回路が示されている。本発明の第１の有利な実施形態によれば、駆動制御のパターンＡ，ＢをパターンＸ，Ｙだけ拡げることで変調が実現される。この場合、図６に示されているように、ＸとＹの入れ替わりに依存して、電極Ｃ１ＥとＣ２Ｅにおける基準電圧ＶｘＮとＶｘＰが互いに入れ替えられ、これと同時に変調器出力側に依存する状態ＡとＢも互いに入れ替えられる。基準電圧および状態の入れ替えは、たとえばここには詳しくは示されていない切替ユニットによって行われる。その際、状態ＸとＹの時間的な入れ替えは、シグマ・デルタ変調器の変調周波数とは異なる周波数に対応している。比較器の出力側には以下の関係をもつバイナリストリーム６００が生じる：
ＰＣＭ＝±｜x, y ｋ*（Ｃ１−Ｃ２）／（Ｃ１＋Ｃ２）〜±｜x,y Δｄ／ｄ
ここで状態ＸまたはＹに依存してＰＣＭ信号の極性が切り替わり、その結果として、ついで行われる状態ＸとＹの変調周波数とのディジタル同期復調によって、シグマ・デルタ変換器内部の信号処理における信号のずれ（英語：オフセット offset）を除去することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月13日(2010.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約13.9、19.0、21.3、25.5±0.2°2θでの粉末XRDピークにより特徴づけられる、結晶形のシナカルセト（cinacalcet）塩酸塩の調製方法であって、
ａ．水、C3-C6ケトン、C5-C8脂肪族又は芳香族炭化水素、酢酸エチル以外のC3-C6エステル、C2-C5アルコール、C2-C5エーテル、DMAc、DMF、DMSO、NMP及びそれらの混合物から成る群から選択されるシナカルセト塩酸塩が低い溶解性を有する溶媒中、シナカルセト塩基の溶液を供給し；
ｂ．前記溶液を塩酸により酸性化し、反応混合物を得；
ｃ．前記反応混合物を維持し、沈殿物を得；そして
ｄ．沈殿されたシナカルセト塩酸塩結晶フォームIを回収する；
ことを含んで成る方法。
【請求項２】
前記溶媒が、水、アセトン、ｎ−ヘプタン、ｎ−ペンタン、ジエチルエーテル、イソブチルアセテート、トルエン、MTBE、エタノール、DMF、DMSO、NMP、アセトニトリル、DMAc、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン及びシクロヘキサンから成る群から選択される請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記溶媒が、水、トルエン、アセトン及びMTBEから成る群から選択される請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記塩酸が、気体又は水性である請求項１〜３のいずれかの１項記載の方法。
【請求項５】
追加の沈殿物が形成されなくなるまで、気体塩酸により前記溶液を酸性化することをさらに含んで成る請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記反応混合物を約20分〜約72時間、維持することを含んで成る請求項１〜５のいずれかの１項記載の方法。
【請求項７】
シナカルセト塩酸塩を回収するために、沈殿物を濾過し、洗浄し、そして乾燥することをさらに含んで成る請求項１〜６のいずれかの１項記載の方法。
【請求項８】
前記沈殿物を、減圧下で約45℃〜約55℃の温度で乾燥することをさらに含んで成る請求項７記載の方法。
【請求項９】
約13.9、19.0、21.3、25.5±0.2°2θでの粉末XRDピークにより特徴づけられる、結晶形のシナカルセト塩酸塩の調製方法であって、
ａ．図４に実質的に示されるようなXRDディフラクトグラムにより特徴づけられる、水、MTBE及びC5−C8アルカンから成る群から選択された溶媒中、非晶性シナカルセト塩酸塩のスラリーを供給し；
ｂ．前記スラリーを、ほぼ室温〜還流温度で約２〜30時間、維持し；そして
ｃ．シナカルセト塩酸塩結晶フェームIを回収する；
ことを含んで成る方法。
【請求項１０】
前記溶媒が、水、MTBE又はn-ヘキサンである請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記溶媒が、前記非晶性シナカルセト塩酸塩1g当たり約５〜約25mlの量で使用される請求項９又は10記載の方法。
【請求項１２】
前記スラリーが、少なくとも約２時間、維持される請求項９〜11のいずれかの１項記載の方法。
【請求項１３】
前記スラリーが、約２〜約24時間、維持される請求項12記載の方法。
【請求項１４】
シナカルセト塩酸塩を回収するために、スラリーを濾過し、洗浄し、そして乾燥することをさらに含んで成る請求項９〜13のいずれかの１項記載の方法。
【請求項１５】
前記濾過され、そして洗浄されたスラリーを、減圧下で約40℃〜約60℃の温度で乾燥することをさらに含んで成る請求項14記載の方法。
【請求項１６】
前記濾過され、そして洗浄されたスラリーを、約45℃〜約50℃の温度で乾燥することをさらに含んで成る請求項15記載の方法。
【請求項１７】
前記濾過され、そして洗浄されたスラリーを、少なくとも約５時間、乾燥することをさらに含んで成る請求項14〜16のいずれかの１項記載の方法。
【請求項１８】
前記濾過され、そして洗浄されたスラリーを、約７〜約24時間、乾燥することをさらに含んで成る請求項14〜16のいずれかの１項記載の方法。
【請求項１９】
シナカルセト塩酸塩結晶フォームIの調製方法であって、
ａ．C3-6ケトンC1-C5直鎖又は枝分れ鎖のアルコール、及びそれらの混合物から選択された溶媒中、シナカルセト塩酸塩の溶液を供給し；
ｂ．前記溶液と抗溶媒とを組合し；
ｃ．沈殿物を得るために前記溶液を維持し；そして
ｄ．シナカルセト塩酸塩結晶フォームIを回収する；
ことを含んで成る方法。
【請求項２０】
前記溶媒が、アセトン、エタノール、IPA及びエタノールから成る群から選択される請求項19記載の方法。
【請求項２１】
前記抗溶媒が、シナカルセト塩酸塩が実質的に不溶性である溶媒である請求項19又は20記載の方法。
【請求項２２】
前記抗溶媒が、水、環状又は非環状C5-C8炭化水素、脂肪族又は枝分れ鎖のC2-C5エーテル、及びそれらの混合物から成る群から選択される請求項19〜21のいずれかの１項記載の方法。
【請求項２３】
前記抗溶媒が、水、ｎ−ヘプタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ペンタン、ジエチルエーテル、MTBE、シクロヘキサン、及びそれらの混合物から成る群から選択される請求項19〜21のいずれかの１項記載の方法。
【請求項２４】
前記抗溶媒が、約４体積〜約100体積の溶液の量で添加される請求項19〜23のいずれかの１項記載の方法。
【請求項２５】
沈殿物を得るために少なくとも約10分間の攪拌により前記溶液を維持することをさらに含んで成る請求項19〜24のいずれかの１項記載の方法。
【請求項２６】
沈殿物を得るために少なくとも約10分〜約24時間の攪拌により前記溶液を維持することをさらに含んで成る請求項19〜24のいずれかの１項記載の方法。
【請求項２７】
シナカルセト塩酸塩を回収するために、沈殿物を濾過し、洗浄し、そして乾燥することをさらに含んで成る請求項19〜26のいずれかの１項記載の方法。
【請求項２８】
前記沈殿物を、減圧下で約45℃〜約55℃の温度で乾燥することをさらに含んで成る請求項19〜27のいずれかの１項記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月10日(2010.2.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフタル酸、イソフタル酸およびエチレングリコールからポリエチレンテレフタレートコポリエステルを製造する方法であって、
ａ）触媒化合物として亜鉛化合物のみを含み、亜鉛元素の含有量が前記コポリエステルに基づいて５０から５００ｐｐｍの範囲にあるように存在する亜鉛化合物を含む触媒組成物を調製し、
ｂ）前記触媒組成物、テレフタル酸、イソフタル酸およびエチレングリコールを容器内に入れ、
ｃ）前記触媒組成物の存在下、エステル化工程および重縮合工程において、前記テレフタル酸、前記イソフタル酸および前記エチレングリコールを反応させて、ポリエチレンテレフタレートコポリエステルを得る、各工程を含み、
前記イソフタル酸が、前記コポリエステルの質量に基づいて、０．５から５質量％の量で存在することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記重縮合工程後に、前記容器から前記コポリエステルを、繊維、フィラメント、フイルムまたはチップのためのストランドに直接押し出す工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記エステル化工程を２３０から２６０℃の温度で行い、前記重縮合工程を２７０から２９０℃の温度で行うことを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記コポリエステルの固有粘度が０．５５から０．６６ｄｌ／ｇに到達するまで、前記重縮合工程を、高真空下において溶融相中のバッチプロセスで行うことを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記エステル化工程および前記重縮合工程を、連続した一連の反応器を用いて連続プロセスで行うことを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
重合の終わりであって、繊維、フィラメントまたはフイルムへの押出しの前に、溶融物の固有粘度安定剤としてリン化合物を加えることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記リン化合物が、リン酸、ポリリン酸、有機リン化合物、または第４ホスホニウム化合物、もしくはそれらの混合物であることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記リン化合物を、１５から１５０ｐｐｍのリン含有量で、前記重縮合工程の終わりに加えることを特徴とする請求項６または７記載の方法。
【請求項９】
前記重縮合工程を、高真空下での溶融相重縮合工程、続いて、真空下または不活性ガス流下での固体状態重縮合工程を用いる、分割操作で行うことを特徴とする請求項１から８いずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記固体状態重縮合工程をバッチ操作または連続操作で行うことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも一種類の色補正剤を前記容器に加えることを特徴とする請求項１から１０いずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記触媒組成物を、前記エステル化工程の前または間に前記容器に入れることを特徴とする請求項１から１１いずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記亜鉛化合物が、酢酸亜鉛、酸化亜鉛、過酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、水酸化亜鉛、ハロゲン化亜鉛、亜鉛金属およびそれらの混合物からなる群より選択されることを特徴とする請求項１から１２いずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
ある実施の形態において、触媒組成物は、エステル化工程の前、間または後に容器に入れられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月30日(2010.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
表層多糖がリポアラビノマンナン（ＬＡＭ）である、請求項２５に記載のキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
別の実施形態では、試料中のマイコバクテリア感染を検出するためのキットであって、免疫反応環境を提供するアッセイを含むキット（ここで、免疫反応環境は、上述の濃縮抗体を含む。）が提供される。関連の実施形態では、免疫反応環境はＥＬＩＳＡを含み、また、ストリップテストとして行われてもよい。更なる関連の実施形態では、マイコバクテリア感染はヒト型結核菌によるものであってもよく、表層多糖はリポアラビノマンナン（ＬＡＭ）であってもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボツリヌス神経毒との複合体を自然に生じる複合体形成蛋白(the complexing proteins)を含まない、A, B, C1, D, E, F 又はG型ボツリヌス菌（Clostridium botulinum）由来のボツリヌス神経毒あるいは２種以上のボツリヌス神経毒の混合物、及び水溶液中でボツリヌス神経毒の生物学的活性を保持する、ヒアルロン酸である非蛋白性（non-proteinaceous）安定剤を含む医薬組成物であって、この組成物が哺乳類由来の蛋白を含まない、上記医薬組成物。
【請求項２】
ボツリヌス神経毒が化学的に変性されているか又は遺伝子操作によって変性されているか、あるいはその混合物である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
pH 緩衝剤を含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
pH 緩衝剤が酢酸ナトリウムである、請求項３記載の医薬組成物。 
【請求項５】
抗凍結剤を含む、請求項１記載の医薬組成物。 
【請求項６】
抗凍結剤がポリアルコールである、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
ポリアルコールが１種以上のイノシトール, マンニトール及びソルビトールから選ばれる、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】
凍結乾燥されている、請求項５−７のいずれか１つに記載の医薬組成物。 
【請求項９】
美容コンディション、眼瞼けいれん、片側顔面けいれん、痙性斜頸、痙縮、ジストニア、偏頭痛、腰痛、頚椎障害、斜視、多汗症及び過流涎の治療に有効な量で、ヒトを含む動物に投与するための、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１０】
美容コンディションが目立つしわである、請求項９記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ボツリヌス神経毒との複合体を自然に生じる複合体形成蛋白を含まない、A, B, C1, D, E, F 又はG型ボツリヌス菌（Clostridium botulinum）由来のボツリヌス神経毒あるいは２種以上のボツリヌス神経毒の混合物、及び水溶液中でボツリヌス神経毒の生物学的活性を保持する、ヒアルロン酸である非蛋白性安定剤を含むボツリヌス神経毒調製物であって、この調製物が哺乳類由来の蛋白を含まない、上記ボツリヌス神経毒調製物。
【請求項１２】
ボツリヌス神経毒が化学的に変性されているか又は遺伝子操作によって変性されているか, あるいはその混合物である、請求項１１記載のボツリヌス神経毒調製物。
【請求項１３】
水溶液がpH 緩衝剤を含む、請求項１１記載のボツリヌス神経毒調製物。
【請求項１４】
pH緩衝剤が酢酸ナトリウムである、請求項１３記載のボツリヌス神経毒調製物。
【請求項１５】
調製物が哺乳類由来の蛋白性安定剤, アルブミン及びゼラチンを含まない、請求項１３記載のボツリヌス神経毒調製物。
【請求項１６】
調製物が凍結乾燥されている、請求項１１記載のボツリヌス神経毒調製物。
【請求項１７】
ボツリヌス神経毒との複合体を自然に生じる複合体形成蛋白を含まない、A, B, C1, D, E, F 又はG型ボツリヌス菌由来のボツリヌス神経毒あるいは２種以上のボツリヌス神経毒の混合物を安定化する方法において、ボツリヌス神経毒を生物学的活性を保持するのに有効な量で、上記神経毒と、ヒアルロン酸である非蛋白性安定剤とを水溶液中で混合することからなる、上記安定化する方法。
【請求項１８】
ボツリヌス神経毒が化学的に変性されているか又は遺伝子操作によって変性されているか, あるいはその混合物である、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
水溶液がpH 緩衝剤を含む、請求項１７記載の方法。 
【請求項２０】
pH緩衝剤が酢酸ナトリウムである、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
水溶液が抗凍結剤を含む、請求項１７記載の方法。
【請求項２２】
水溶液が凍結乾燥されている、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
調製物が凍結乾燥されている、請求項１７記載の方法。
【請求項２４】
美容コンディション、眼瞼けいれん、片側顔面けいれん、痙性斜頸、痙縮、ジストニア、偏頭痛、腰痛、頚椎障害、斜視、多汗症及び過流涎の治療用薬剤の製造への、請求項９〜１４のいずれか１つに記載のボツリヌス神経毒調製物の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
ボツリヌス神経毒治療又は処置が必要である病態が、美容コンディション、眼瞼けいれん, 片側顔面けいれん,痙性斜頸, 痙縮, 偏頭痛, 腰痛, 頚椎障害, 斜視, 多汗症、過流涎及びジストニアから選ばれる、上記方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
“安定化する(stabilizing)”, “安定させる(stabilizes)” 又は “安定化(stabilization)” とは、有効成分,  すなわちボツリヌス毒素、又は再構成された又は水溶液の医薬組成物中に存在するボツリヌス毒素から化学変性によって又は遺伝子操作によって導かれた毒素を、生物学的に活性なボツリヌス毒素が医薬組成物中に導入される前に有した毒性に対して約２０％より多く、最高約１００％まで有することを意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
コンピュータに、データソースからデータ送信先へのデータリンクを、第１及び第２のデバイス間の調整可能な同期無線チャネルを介して確立するステップと、
前記データリンクの品質を判別するステップと、
前記調整可能な同期無線チャネルの伝送間隔及び再送条件並びに前記データリンクの誤り訂正符号化を、前記データリンクの前記判別された品質に応じて調整するステップとを実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
前記データリンクの前記判別された品質に応答して前記調整可能な同期無線チャネルの伝送間隔及び再送条件並びに前記データリンクの誤り訂正符号化を調整するステップが、前記調整可能な同期無線チャネルの前記伝送間隔及び前記再送条件を調整するために、無線チャネルを介して前記第１及び第２のデバイス間でチャネルパラメータの通信を行うステップとを含むことを特徴とする請求項３０記載のコンピュータプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
前記調整可能な同期無線チャネルが、ブルートゥースｅＳＣＯチャネルを含むことを特徴とする請求項３０記載のコンピュータプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】調整可能な同期無線チャネルでデータを伝送するための装置、方法及びコンピュータプログラム
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
数サイクルパルスは通常モード同期レーザー共振器から生成されるので、光パルスは、パルス間遅延時間Ｔ、すなわち繰り返し周波数ｆr＝１／Ｔの周期的パルス列として放射される。モード同期レーザーから放射されたこうした列Ｅn＝Ａn（ｔ）ｅｘｐ［−ｉ（ω0ｔ＋Φn）］＋ｃ．ｃ．（ω0はキャリアの角周波数、Ｅnはｎ番目のパルスの電界強度、及びＡnはｎ番目のパルスのフィールドエンベロープである）中の連続パルスのキャリアエンベロープ位相Φは、ΔΦn＝（Φn+1）−Φn＝ΔΦ0＋δｎだけ変化すると予想される。この位相変化の予測可能な部分ΔΦ0は、レーザーキャビティ中のキャリア周波数での有効群速度Ｖgと位相速度Ｖpとの間の差から生じ、多数のパルスについて平均したΔΦnの平均値を表す、すなわちΔΦ0＝＜ΔΦn＞である。長さがＬで屈折率がｎ（ω）の透明な材料を通じて伝播する時パルスが受けるキャリアエンベロープ位相シフトは、Ｌdが、Φがπによってシフトされる伝播長である、すなわち
【数１】
2008507143.tif 000001
である時＝π・Ｌ／Ｌdとして表すことができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月12日(2010.5.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
PWM電流駆動下で、蛍光体変換LEDの発光スペクトルに色温度補正を提供する方法であって、
駆動電流信号の変調を定めるステップと、
前記定められた変調に基づいて、一定の大きさの電流信号を変調するステップと、
前記変調された電流信号を印加して、前記LEDの前記発光スペクトルの色温度補正を行うステップと、
を有する方法。
【請求項２】
変調を定めるステップは、第1のLEDの放射スペクトル色座標組と、第2のLEDの放射スペクトル色座標組とを定めるステップを有し、前記第1の色座標組は、第1のLEDの作動温度でのLEDの放射スペクトルを表し、前記第2の色座標組は、第2の作動温度での前記LEDの作動による、前記LEDの放射スペクトルにおけるCCTシフトを表すことを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項３】
LEDの作動温度が、前記第1のLEDの作動温度から前記第2のLEDの作動温度に変化した際に、前記定められた電流信号変調を前記LEDに印加するステップによって、前記第1の色座標組での前記LED放射スペクトルが、実質的に一定となるように、前記電流信号変調が定められることを特徴とする請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記変調は、前記電流信号周波数を変化させるステップを有することを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記変調は、前記電流信号のデューティサイクルを変化させるステップを有することを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記LEDの前記全光出力は、前記電流信号のデューティサイクルの変化に応じて変化することを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記電流信号周波数は、前記LEDの全光出力を一定に維持するように変化することを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記変調された電流信号を印加するステップは、前記定められた変調に基づいて、電源を選択的に蛍光体変換LEDに結合するステップを有することを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記LEDは、蛍光体変換白色光LEDであることを特徴とする請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記LED接合発光強度は、前記発光強度が前記電流信号変調に応じて増大しても、実質的に一定であることを特徴とする請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
蛍光体変換LEDの発光スペクトルに色温度補正を提供する装置であって、
色補正制御回路と、
該制御回路に結合された蛍光体変換LEDと、
を有し、
前記制御回路は、LED駆動電流信号の変調を定めるように配置され、前記定められた変調に基づいて、一定の大きさの電流信号が変調され、前記変調された電流信号が前記LEDに印加され、前記LEDの前記発光スペクトルの色温度が補正されることを特徴とする装置。
【請求項１２】
前記制御回路は、周波数およびデューティサイクルを制御することのできる定電流パルス幅変調回路を有することを特徴とする請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
前記制御回路は、前記パルス幅変調回路に電力が供給されるように、選択的に配置された電源を有することを特徴とする請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記制御回路は、プロセッサ制御システムを有することを特徴とする請求項11に記載の装置。
【請求項１５】
前記プロセッサ制御システムは、
LED駆動電流信号の変調を定めるステップと、
前記定められた変調に基づいて、一定の大きさの電流信号を変調するステップと、
前記変調された電流信号を前記LEDに印加して、前記LEDの前記発光スペクトルの色温度補正を行うステップと、
を制御することができることを特徴とする請求項14に記載の装置。
【請求項１６】
変調を定めるステップは、第1のLEDの放射スペクトル色座標組と、第2のLEDの放射スペクトル色座標組とを定めるステップを有し、前記第1の色座標組は、第1のLEDの作動温度でのLEDの放射スペクトルを表し、前記第2の色座標組は、第2の作動温度での前記LEDの作動による、前記LEDの放射スペクトルにおけるCCTシフトを表し、前記LEDの作動温度が、前記第1のLEDの作動温度から前記第2のLEDの作動温度に変化した際に、前記LEDに前記定められた電流信号変調を印加するステップによって、前記第1の色座標組での前記LED放射スペクトルが、実質的に一定となるように、前記電流信号変調が定められることを特徴とする請求項15に記載の装置。
【請求項１７】
前記LEDは、白色光蛍光体変換LEDであることを特徴とする請求項11に記載の装置。
【請求項１８】
前記LEDは、InGaN蛍光体変換白色光LEDであることを特徴とする請求項15に記載の装置。
【請求項１９】
定電流PWM駆動蛍光体変換白色光LEDの発光スペクトルに色温度補正を提供するシステムであって、
駆動電流変調を定め、前記発光スペクトルの色補正を行う手段と、
前記定められた変調によって電流信号を変調させる手段と、
前記変調された電流信号を印加して、前記LEDの前記発光スペクトルの色補正を行う手段と、
を有するシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
例えば米国特許第４８５６３９４号明細書に基づいて、進入防止フード付き丸鋸又は揺動保護フード付き丸鋸として構成された手持ち式丸鋸が公知であり、この公知の手持ち式丸鋸には次のような欠点がある。すなわち公知の手持ち式丸鋸が、反動時にワークから飛び上がり、コントロールされずに操作員にぶつかることがあり、それによって操作員は、ベースプレートの下に飛び出している回転する鋸刃によって怪我をするおそれがある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
発明の利点
請求項１記載のように構成された本発明による手持ち式丸鋸には、次のような利点がある。すなわち本発明による手持ち式丸鋸では、反動時に、鋸刃を備えた丸鋸ユニットを、従来技術では通常鋸刃に作用する操作員の操作力から、遮断することができる。これによって、鋸刃の急激に変換された回転エネルギに基づく並進インパルスは、小さいままである。なぜならばこの場合丸鋸ユニットはまず初めにベースプレートに対して、そのセーフティポジションに上方に向かって加速されるからである。この最中に手持ち式丸鋸のベースプレートはまだワークから持ち上がっておらず、揺動保護フードは閉鎖している。それにも拘わらず、手持ち式丸鋸がワークから飛び上がった場合でも、鋸刃はもはやベースプレートの下から突出しておらず、揺動保護フードによって覆われている。これによって操作員が回転する鋸刃によって傷付けられるおそれはない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
連結装置が手によっても解除可能であると、手持ち式丸鋸を楽にかつ確実にベースプレートと共に、揺動保護フードを支持に載せることなしに、支持の上で停止させることができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
ロック部材４０の上端部ポジションにおいて丸鋸ユニット１２は上方に向かって大きく旋回させられていて、鋸刃１８と揺動保護フード１７はベースプレート２２の上に位置していて、つまりベースプレート２２の下に突出していない。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
本発明のさらに別の実施例では、丸鋸ユニット１２の上端部ポジションがベースプレート２２に対して係止可能にロック可能であり、キーの押込みによって解除可能である。さらに本発明の実施例では揺動保護フードが設けられているが、この特徴は任意であり、必ずしも必要ではない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月7日(2010.4.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体に投与後、該被験体において抗体応答を誘導し得る組成物であって、ここで該抗体応答は、Ｎ．ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ血清群Ｂの高毒性系統Ａ４、ＥＴ−５および系統３のうち二つ以上に対して殺菌性であり、
ここで、該組成物は、以下：
（１）配列番号２に対して８５％以上の配列同一性を有するアミノ酸を含むタンパク質；
（２）配列番号７に対して９０％以上の配列同一性を有するアミノ酸を含むタンパク質；および
（３）配列番号８に対して９０％以上の配列同一性を有するアミノ酸を含むタンパク質
を含む、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、該組成物が、以下：
（１）配列番号２に対して９９％以上の配列同一性を有するアミノ酸を含むタンパク質；
（２）配列番号７に対して９９％以上の配列同一性を有するアミノ酸を含むタンパク質；および
（３）配列番号８に対して９９％以上の配列同一性を有するアミノ酸を含むタンパク質
を含む、組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物であって、該組成物が、以下：
（１）配列番号２に記載のアミノ酸を含むタンパク質；
（２）配列番号７に記載のアミノ酸を含むタンパク質；および
（３）配列番号８に記載のアミノ酸を含むタンパク質
を含む、組成物。
【請求項４】
それぞれ異なるアミノ酸配列を有する、２〜１０のポリペプチドを含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の組成物であって、ここで前記殺菌性の抗体応答を起こす前記タンパク質は、組換え発現により得られる、組成物。
【請求項６】
髄膜炎菌血清群Ｙ、髄膜炎菌血清群Ｗ１３５、髄膜炎菌血清群Ｃおよび（必要に応じて）髄膜炎菌血清群Ａ由来の糖抗原をさらに含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅＢ型由来の糖抗原をさらに含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の組成物であって、ここで前記糖抗原は、以下：ジフテリアトキソイド、破傷風（ｔｅｔａｔｎｕｓ）トキソイド、ＣＲＭ１９７またはＨ．ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅタンパク質Ｄから選択されるキャリアに結合される、組成物。
【請求項９】
Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ由来の抗原をさらに含有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
医薬として使用のための、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
Ｎｅｉｓｓｅｒｉａによって引き起こされる疾患の予防および／または処置のための医薬の製造における、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１２】
哺乳動物において抗体応答を生じるための、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１３】
配列番号８に記載のアミノ酸配列を有するポリペプチド。
【請求項１４】
以下の工程：均一化工程；遠心分離工程；陽イオンカラムクロマトグラフィー工程；陰イオンカラムクロマトグラフィー工程；疎水性カラムクロマトグラフィー工程；緩衝液に対するダイアフィルトレーション工程；および濾過滅菌工程、を包含する、細菌から９３６−ΔＧ７４１ハイブリッドタンパク質を精製するプロセスであって、
該９３６−ΔＧ７４１ハイブリッドタンパク質は、配列番号８に記載のアミノ酸配列を有する、プロセス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２７２】
【表１６】
2006512402.tif 000001
配列表
【表１７−１】
2006512402.tif 000002
【表１７−２】
2006512402.tif 000003
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９６】
いくつかの態様では、界面活性剤は、親水性官能基を官能化疎水性物質に結合する化学反応によってその場で生成しうる。これらの態様では、官能化疎水性物質は潜在的界面活性剤であり、親水性官能基を結合するのに必要な１種以上の試薬は界面活性剤活性化剤として働く。いくつかの種類の界面活性剤では、これは、例えば、モノマーに可溶性の求電子性物質と水性求核性物質との反応により行いうる。適した求電子性物質は、例えば、（ｉ）ヒドロカルボニルハロゲン化物；（ｉｉ）ヒドロカルボニルエステル；（ｉｉｉ）ヒドロカルボニル無水物；（ｉｖ）ヒドロカルビルイソシアネート；（ｖ）ヒドロカルビルハロゲン化物；および（ｖｉ）スルホン酸のヒドロカルビルエステルである。適した界面活性剤活性化剤は、例えば、（ｉ）アミン官能化ヒドロカルビルスルフェート、ヒドロカルビルカルボキシレート、ヒドロカルビルホスフェート、ヒドロカルビルアンモニウム塩；（ｉｉ）ジエタノールアミン；（ｉｉｉ）ジエチレントリアミンおよび他のアミノアミン；（ｉｖ）アミノ−ポリエチレングリコールおよびポリエチレングリコールエーテル；（ｖ）アミノグリコシド；（ｖｉ）アミノベタイン；（ｖｉｉ）アルカリ金属イオンおよび四級アンモニウムイオンの水酸化物；（ｖｉｉｉ）ヒドロカルビルアミンである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療器具であって、
膨張可能なバルーンと、
同バルーンに担持される切断要素と、
前記バルーンとは異なる変形可能な部材とを備え、同変形可能な部材は、前記切断要素の一部上に配置されることにより前記切断要素の刃先を覆っており、前記切断要素は、前記バルーンが拡張すると、前記変形可能な部材に穴を開けることができて前記刃先が前記変形可能な部材から露出できることとを特徴とする医療器具。
【請求項２】
前記切断要素はダイヤモンドを備える請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
前記切断要素は、ヌープ硬度５，７００ｋｇ／ｍｍ２よりも高い硬度を有する材料を備える請求項１に記載の医療器具。
【請求項４】
前記変形可能な部材はポリマーからなる請求項１に記載の医療器具。
【請求項５】
前記ポリマーは、シリコーンゴム及びウレタンから選択された材料である請求項４に記載の医療器具。
【請求項６】
前記切断要素とバルーンとの間に第２部材をさらに備え、同第２部材は前記変形可能な部材よりも高い硬度を有する請求項１に記載の医療器具。
【請求項７】
前記第２部材は、ポリイミド及びポリアミドから選択された材料からなる請求項６に記載の医療器具。
【請求項８】
前記バルーンにより担持される複数の切断要素を備える請求項１に記載の医療器具。
【請求項９】
同一線上に配置され、且つ、前記バルーンにより担持される複数の切断要素を備える請求項１に記載の医療器具。
【請求項１０】
前記バルーンの長手方向に対して重なり合うように配置される２つの近接する切断要素を備える請求項１に記載の医療器具。
【請求項１１】
前記切断要素は、５０ナノメートル未満の曲率半径を備える刃先を有する請求項１に記載の医療器具。
【請求項１２】
前記切断要素は、２０ナノメートル未満の曲率半径を備える刃先を有する請求項１に記載の医療器具。
【請求項１３】
前記切断要素は、１０ナノメートル未満の曲率半径を備える刃先を有する請求項１に記載の医療器具。
【請求項１４】
前記バルーンの直径は、３．３ｍｍ未満である請求項１に記載の医療器具。
【請求項１５】
前記バルーンの直径は、２．３ｍｍ未満である請求項１に記載の医療器具。
【請求項１６】
前記バルーンの直径は、１．６ｍｍ未満である請求項１に記載の医療器具。
【請求項１７】
前記バルーンの直径は、１ｍｍ未満である請求項１に記載の医療器具。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
別の態様においては、本発明は、医療用具の使用方法を特徴とする。本発明の方法は、膨張可能なバルーンと、バルーンにより担持される切断要素と、バルーンとは異なる変形可能な部材とを備える医療器具を提供する工程と、バルーンを拡張させる工程とを有し、変形可能な部材は切断要素上に配置され、切断要素は変形可能な部材に穴を開ける。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
切断要素は刃先を有し、使用方法はバルーンを径方向に収縮させる工程をさらに含み、変形可能な部材は切断要素を覆う。変形可能な部材が血管壁に接触すると、切断要素は変形可能な部材に穴を開ける。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
他の態様において、本発明は、拡張可能な管状部材を備える人工器官と、管状部材上に配置される切断要素とを特徴とする。
さらに他の態様において、本発明の医療器具は、膨張可能なバルーンと、同バルーンに担持される切断要素と、前記バルーンとは異なる変形可能な部材とを備え、同変形可能な部材は、前記切断要素の一部上に配置されることにより前記切断要素の刃先を覆っており、前記切断要素は、前記バルーンが拡張すると、前記変形可能な部材に穴を開けることができて前記刃先が前記変形可能な部材から露出できることとを特徴とする。
本発明の実施例は、以下の特徴の一つ以上を含んでいてもよい。切断要素はダイヤモンドを備える。切断要素は、約５，７００ｋｇ／ｍｍ２よりも高い硬度を有する材料を備える。切断要素は、約５０ナノメートル未満の曲率半径を備える刃先を有する。切断要素は刃先を有し、ステントは、延びて刃先に達する変形可能な部材をさらに備える。人工器官は、管状部材の一部上にポリマー層をさらに有する。人工器官は、管状部材の一部上に薬剤放出層をさらに有する。人工器官は、管状部材上に配置された複数の切断要素を備える。管状部材は、バルーンにより拡張可能又は自ら拡張可能である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
図１に関して、バルーンカテーテル２０は、カテーテル本体２２、カテーテル本体に装着される膨張可能なバルーン２４、及びバルーンにより担持される１個以上（この場合は２個）の切断要素２６即ちアテロトムを備える。図２Ａ及び図２Ｂに関して、切断要素２６は、ウレタン等の接着剤によりバルーン２４に固定される基部３２により（例えば、接着剤を使用して）支持される。切断要素２６は刃先２８を有し、同刃先は弾性材料３０により覆われる。弾性材料３０は、カテーテル２０の挿入や回収の際に、刃先からバルーン２４及び／又は血管壁を保護する。使用時には、以下に詳述するように、刃先２８が弾性材料３０に穴を開けることにより、切断要素２６は、体内管を閉塞しているプラーク即ち石灰化した物質を切断できる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
図３Ａ、図３Ｂ、及び図３Ｃに関して、カテーテル２０の使用方法が示される。カテーテル２０は、従来技術による方法を使用して、例えば、設置されたガイドワイヤ（図示せず）上にカテーテル本体２２を進めて、石灰化した領域５０等を有する目的部位５１へ搬送される（図３Ａ参照）。バルーン２４は拡張しておらず、刃先２８は、刃先が血管壁５２に接触しないように弾性材料３０に覆われている（図４Ａ参照）。カテーテル２０が適切に配置されると、流体がカテーテル本体２２に沿って延びる膨張ルーメン（図示せず）を介してバルーンの内部に注入されて、バルーン２４が径方向に拡張される（矢印Ａ）。バルーン２４が拡張されると、弾性材料３０及び切断要素２６は、石灰化した領域５０に向かって径方向に進められる。バルーン２４がさらに拡張されると、弾性材料３０は、石灰化した領域５０に接触して押しつけられることにより圧縮される。さらに、拡張と圧縮を行うことにより、弾性材料３０が変形（例えば、収縮や膨張）すると、刃先２８は、弾性材料に穴を開けて石灰化した領域５０を切断する（図４Ｂ参照）。カテーテル２０を移動させて（例えば、平行移動及び／又は回転させて）、所望の切断作業を行ってもよい。その後、バルーン２４は、径方向に収縮して、切断要素２６を石灰化した領域５０から回収する。それにより、弾性材料３０に対する圧縮力は除去される。弾性材料は、非変形状態まで弾性的に回復して刃先２８を覆う。カテーテル２０は、従来技術による方法により抜去される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明は塗膜又は覆経糸を使用する必要無しに空気浸透性を減少させるために成形された機能的な糸を使用する。成形されたモノフィラメント糸は又、改善された塗膜密着性及び２成分系モノフィラメント糸を製造するために使用される。より詳しくは、溝をつけられたモノフィラメント糸がＭＤ糸、ＣＤ糸、又はＭＤ及びＣＤ糸両方に使用され、及びそれらの糸から作られた布がここで開示される。布が塗膜で覆われている又は層化されている時、密着の強度、分離に対する抵抗、及び他の特質は、特殊な塗膜の化学的性質とは関係なく、連結の機構を通して改善される。又、２成分系モノフィラメント糸は、改善された層間剥離に対する抵抗を有する溶剤又はワイヤーコーティング（ｗｉｒｅｃｏａｔｉｎｇ）を使用することで、これらの溝をつけられたモノフィラメント糸から作られてよいし、及びそれは又導電性塗膜も含んでいる。加えて、２成分系モノフィラメント糸は摩耗表示機構を含んでいてよい。
【課題を解決するための手段】
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
【表３】
2006512508.tif 000001
浸透性が減少することの実証に加え、溝をつけられたモノフィラメント糸を備えて部分的に又は完全に織られた布は、塗膜に対する、及び例えば加熱された熱可塑性ラミネート基材から流れ出る熱可塑性材料によって機械的に連結されるであろうラミネート基材に対する、改善された密着性を示す。例えば、ラミネート基材は、加熱することでそのような糸の一部を溶かして溝の中に流れる、及び固着させる、すなわち溝のついたモノフィラメント糸にラミネート基材を機械的にしっかりと固定するという２成分系糸から成ってよい。分離に対する耐性も又改善される。これらの改善は機械的な連結の機構及び表面を粗くすることで獲得される。更に、これらの改善はモノフィラメント糸に対する塗膜の表面密着性だけではなく機械的な連結を含んでいるので、塗膜の化学的性質に関わらず成し遂げられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
だが更なる利点は、２成分系モノフィラメント糸が溶剤又はワイヤーコーティングを使用することで、これらの溝をつけられたモノフィラメント糸から作り出されるということである。一般的な先行技術によるコアシース構造のモノフィラメント糸と比較して、２成分系モノフィラメント糸は、表面の溝における塗膜の機械的な連結のために、より優れた層間剥離に対する抵抗を有するであろうと考えられる。この型の特定の応用の１つは、例えば、導電性塗膜で溝をつけられたコアモノフィラメント糸を覆うことによって作られた導電性モノフィラメント糸の製作である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月17日(2009.11.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラム可能なグラフィック処理ユニット（ＧＰＵ）と中央処理ユニット（ＣＰＵ）との間で負荷を分散する方法であって、
ＣＰＵにより、各々が少なくとも部分的に前記ＧＰＵ及び前記ＣＰＵによって処理され得る別個の複数のワークユニットをもつ両端キューを形成するステップであって、前記複数のワークユニットは、一以上の光線がオブジェクトに交差するか否かを決定する一以上のレイトレーシング処理の少なくとも一部分を個別に構成し、前記複数のワークユニットは、複数の光線と前記オブジェクトを境界付ける一以上のバウンディングボリュームとの交差の数によって少なくとも部分的に個別に特定され、前記両端キューにおける複数のワークユニットは、該両端キューの第１端が、該両端キューの第２端に含まれるワークユニットのバウンディングボリュームより多い数の光線の交差を有するバウンディングボリュームを有するワークユニットを含むように順序づけされる、該ステップと、
前記ＧＰＵに前記両端キューの前記第１端からワークユニットを選択させ、前記ＣＰＵに前記両端キューの第２端からワークユニットを選択させることによって、前記ワークユニットを処理するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記処理は、前記ＣＰＵが前記ＧＰＵへ問い合わせることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＣＰＵが前記ＧＰＵに問い合わせることは、前記ＣＰＵが前記ＧＰＵへ実質的に所定の間隔で問い合わせることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＣＰＵが前記ＧＰＵに問い合わせることは、前記ＧＰＵによって開始された最新のワークユニットの処理の量に少なくとも部分的に基づく時間に、前記ＣＰＵが前記ＧＰＵへ問い合わせることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ＣＰＵが前記ＧＰＵに問い合わせることは、可変の時間に、前記ＣＰＵが前記ＧＰＵへ問い合わせることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記ＣＰＵが前記ＧＰＵに問い合わせることは、該ＣＰＵがワークユニットを完了したことに少なくとも部分的に応じて、前記ＣＰＵが前記ＧＰＵへ問い合わせることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記ＧＰＵによって処理される前記ワークユニットの少なくとも幾つかについて、処理が前記ＣＰＵによって完了される、請求項２記載の方法。
【請求項８】
前記ＧＰＵによって処理される前記ワークユニットの少なくとも幾つかについて、前記ＣＰＵが一以上の光線とプリミティブとの交差を計算する、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記ＧＰＵ及び前記ＣＰＵによって実行される前記処理は、少なくとも部分的に一時的に一致する、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
画像を空間的に分割した結果、ボクセルは、少なくとも部分的には、本明細書では光線のバッチと称する周縁に交差する光線の数に基づいて順位付けされる。ここでは、この特定の技術の特定のアプリケーションのために、光線は実質的にコヒーレントであることに留意されたい。したがって、周縁に交差する光線の数に少なくとも部分的に基づいて、バウンディングボックス、即ちボクセルは、本明細書では、プロセッサによって実行されるべきワークの量を表す。このワークの量は、本明細書では、アイテム又はワークのユニットと称する。特定のワークユニット、即ちワークアイテムのために実行されるべきワークの量は、特定のバウンディングボックスの境界に交差する光線の数に少なくとも部分的には関連している。さらに、バウンディングボックス内には、一連の更なるバウンディングボックス、即ち階層がある。したがって、例えば図６の行１、列１に示す特定のバウンディングボックスは、連続する階層のバウンディングボックスへと更に再分割される。しかしながら、本プロセルのこのステージでは、図３におけるブロック３２０によって示すように、バッチサイズを使用して「両端」キューを生成する。特に、ＧＰＵの並列処理性能をより完全に活用するために、ＧＰＵを、バッチ内に比較的多数の光線を有するボクセルに適用することが望ましい。同様に、ＣＰＵを使用して、比較的小さいバッチを有するボクセルを処理することも望ましい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
要約すると、この特定の実施の形態では、階層ボクセルのセット又はバウンディングボックスを採用している。実質的にコヒーレントな光線のバッチは、バウンディングボックスの階層を通じて反復される。あるボクセルの処理が完了した後、光線のバッチは、次のボクセルのセットに進む。このプロセス内では、ボクセルに含まれる光線の数を用いて、両端キューを介し、計算がＧＰＵによって実行される方が良いか又はＣＰＵによる方が良いかを、負荷分散のために、暗示的に決定する。先述したように、多くのバッチをＧＰＵで処理し、少ないバッチをＣＰＵによって処理し、これらそれぞれのプロセッサの特定の性能の利点を活用することが望ましい。