【事件の表示】
　特許第３３４６４１６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３４６４１６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許出願：平成１３年３月６日（特願２００１−６２３２８号）
　　　　　平成４年７月２３日出願の特願平４−１９７０７２号の分割出願
　設定登録：平成１４年９月６日（特許第３３４６４１６号）
　公報発行：平成１４年１１月１８日
　酒井征男より異議申立（全請求項）：平成１５年４月１１日  
　坂本　陽より異議申立（全請求項）：平成１５年５月１４日
　取消理由通知：平成１５年１０月２１日
　意見書、訂正請求書の提出：平成１５年１２月２６日
　取消決定：平成１７年３月８日（送達平成１７年３月２２日） 
　東京高等裁判所への出訴：平成１７年４月２１日
　　　　　（平成１７年（行ケ）１０４１９号）
　本件審判請求：平成１７年７月１２日
　
第２　請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３３４６４１６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、下記訂正事項のとおりに訂正することを求めるものである。
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１に記載の「アゾ系顔料粒子又はフタロシアニン系顔料粒子」を、「フタロシアニン系顔料粒子」と訂正する。
　訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項１に記載の「当該有機顔料を溶媒中で」を、「当該有機顔料をバインダー樹脂を含有しない溶媒中で」と訂正する。
　訂正事項ｃ：特許請求の範囲の請求項１に記載の「分散処理することを特徴とする」を、「分散処理し、分散後の平均粒径が０．１μｍ〜０．２μｍの前記有機顔料粒子を得ることを特徴とする」と訂正する。
　訂正事項ｄ：特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　訂正事項ｅ：特許請求の範囲の「請求項３」を、「請求項２」と訂正する。
　訂正事項ｆ：特許請求の範囲の請求項３（訂正後の請求項２）に記載の「アゾ系顔料粒子又はフタロシアニン系顔料粒子」を、「フタロシアニン系顔料粒子」と訂正する。
　訂正事項ｇ：特許請求の範囲の請求項３（訂正後の請求項２）に記載の「当該有機顔料を溶媒中で」を、「当該有機顔料をバインダー樹脂を含有しない溶媒中で」と訂正する。
　訂正事項ｈ：特許請求の範囲の請求項３（訂正後の請求項２）に記載の「分散処理することを特徴とする」を、「分散処理し、分散後の平均粒径が０．１μｍ〜０．２μｍの前記有機顔料粒子を得ることを特徴とする」と訂正する。
　訂正事項ｉ：特許請求の範囲の「請求項４」を、「請求項３」と訂正する。
　訂正事項ｊ：特許請求の範囲の「請求項４」（訂正後の請求項３）に記載の「請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載された」を、「請求項１または請求項２に記載された」と訂正する。
　訂正事項ｋ：明細書の段落【０００８】に記載の「１．少なくとも有機顔料粒子を分散してなる電子写真感光体用顔料分散液の製造方法において、・・・当該有機顔料を溶媒中で平均粒径が０．４ｍｍ〜０．８ｍｍの球形状微粉砕媒体と共に分散処理することを特徴とする電子写真感光体用顔料分散液の製造方法、」を、「１．少なくとも有機顔料粒子を分散してなる電子写真感光体用顔料分散液の製造方法において、前記有機顔料粒子がフタロシアニン系顔料粒子であり、当該有機顔料をバインダー樹脂を含有しない溶媒中で平均粒径が０．４ｍｍ〜０．８ｍｍの球形状微粉砕媒体と共に分散処理し、分散後の平均粒径が０．１μｍ〜０．２μｍの前記有機顔料粒子を得ることを特徴とする電子写真感光体用顔料分散液の製造方法、」と訂正する。
　訂正事項ｌ：明細書の段落【０００８】に記載の「２．少なくとも有機顔料粒子を分散してなる電子写真感光体用顔料分散液の製造方法において、当該有機顔料を溶媒中で平均粒径が０．４ｍｍ〜０．８ｍｍの球形状微粉砕媒体と共に３時間から６時間分散処理することを特徴とする電子写真感光体用顔料分散液の製造方法、」を削除する。
　訂正事項ｍ：明細書の段落【０００８】に記載の「３．少なくとも有機顔料粒子を分散してなる電子写真感光体用顔料分散液の製造方法において、・・・電子写真感光体用顔料分散液の製造方法、」を、「２．少なくとも有機顔料粒子を分散してなる電子写真感光体用顔料分散液の製造方法において、前記有機顔料粒子がフタロシアニン系顔料粒子であり、当該有機顔料をバインダー樹脂を含有しない溶媒中で平均粒径が０．４ｍｍ〜０．８ｍｍの球形状微粉砕媒体と共に３時間から６時間分散処理し、分散後の平均粒径が０．１μｍ〜０．２μｍの前記有機顔料粒子を得ることを特徴とする電子写真感光体用顔料分散液の製造方法、」と訂正する。
　訂正事項ｎ：明細書の段落【０００８】に記載の「４．上述した電子写真感光体用顔料分散液の製造方法」を、「３．上述した電子写真感光体用顔料分散液の製造方法」と訂正する。
  訂正事項ｏ：明細書の段落【００１０】に記載の「例えばアゾ系顔料、フタロシアニン系顔料・・・特にビスアゾ系顔料、オキシチタニウムフタロシアニンがこのましい。」を、「例えばフタロシアニン系顔料を挙げることができる。この中でも、特にオキシチタニウムフタロシアニンがこのましい。」と訂正する。
　訂正事項ｐ：明細書の段落【００１１】に記載の「この時に結着剤としてバインダー樹脂を一緒に加えてもよいし、顔料等と分散媒だけをあらかじめ分散した後、バインダー樹脂を加えてもよい。」を、「この時に、顔料等と分散媒だけをあらかじめ分散した後、バインダー樹脂を加える。」と訂正する。
　訂正事項ｑ：明細書の段落【００３５】に記載の「実施例３」を、「参考例１」と訂正する。
　訂正事項ｒ：明細書の段落【００３８】に記載の「実施例４」を、「参考例２」と、「実施例３」（２箇所）を、「参考例１」と訂正する。
　訂正事項ｓ：明細書の段落【００３９】及び【００４０】に記載の「実施例３」を、「参考例１」と訂正する。
　訂正事項ｔ：明細書の段落【００４１】に記載の「実施例３、実施例４」を、「参考例１、参考例２」と訂正する。
　訂正事項ｕ：明細書の段落【００４２】に記載の「実施例３」を、「参考例１」と、「実施例４」を、「参考例２」と訂正する。
　
第３　当審の判断
１．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａ、ｆは、有機顔料の種類を、明細書の段落【００１０】で好ましいとされ、段落【００２１】〜【００２９】に記載された実施例１、２で使用されているフタロシアニン系顔料に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｂ、ｇは、有機顔料を分散処理する際に使用する溶媒を、明細書の段落【００１１】の記載、及び実施例１、２の記載に基いて、「バインダー樹脂を含有しない溶媒」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｃ、ｈは、分散処理後の有機顔料の平均粒径を、明細書の段落【０００４】の記載、及び実施例１、２の記載に基いて、「０．１μｍ〜０．２μｍ」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｄは、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｅ、ｉ及びｊは、訂正事項ｄによる請求項の削除に伴い、請求項の記載を整理するものであるから明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
  訂正事項ｋないしｕは、訂正事項ａないしｈによる特許請求の範囲の減縮に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載の間で生じた不整合を正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、訂正事項ａないしｕは、いずれも願書に添付した明細書に記載された事項の範囲のものであり、かつ、特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものではない。
　
２．独立特許要件について
（１）訂正後の本件請求項１ないし３に係る発明
　訂正後の本件請求項１ないし３に係る発明は、本件審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりものである。
「【請求項１】少なくとも有機顔料粒子を分散してなる電子写真感光体用顔料分散液の製造方法において、前記有機顔料粒子がフタロシアニン系顔料粒子であり、当該有機顔料をバインダー樹脂を含有しない溶媒中で平均粒径が０．４ｍｍ〜０．８ｍｍの球形状微粉砕媒体と共に分散処理し、分散後の平均粒径が０．１μｍ〜０．２μｍの前記有機顔料粒子を得ることを特徴とする電子写真感光体用顔料分散液の製造方法。」（以下、「訂正発明１」という。）　
「【請求項２】少なくとも有機顔料粒子を分散してなる電子写真感光体用顔料分散液の製造方法において、前記有機顔料粒子がフタロシアニン系顔料粒子であり、当該有機顔料をバインダー樹脂を含有しない溶媒中で平均粒径が０．４ｍｍ〜０．８ｍｍの球形状微粉砕媒体と共に３時間から６時間分散処理し、分散後の平均粒径が０．１μｍ〜０．２μｍの前記有機顔料粒子を得ることを特徴とする電子写真感光体用顔料分散液の製造方法。」（以下、「訂正発明２」という。）　
「【請求項３】請求項１または請求項２に記載された電子写真感光体用顔料分散液の製造方法によって得られた顔料分散液を用いて感光層を形成することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」（以下、「訂正発明３」という。）
　
（２）刊行物の記載事項
　本件特許に係る前記異議の申立てにおいて証拠として提出され、本件の出願前に頒布された特開昭６３−２９２１４８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「電荷発生層はスーダンレッド、ダイアンブルー、ジェナスグリーンＢなどのアゾ顔料、・・・銅フタロシアニンなどのフタロシアニン顔料、・・・などの電荷発生物質をポリビニルブチラール、・・・などの結着剤樹脂に分散させて、この分散液を前述の下引き層の上に塗工することによって形成できる。」（２頁左下欄９行〜右下欄３行）
（１ｂ）「実施例２　電荷発生層用塗料としてα型銅フタロシアニン（東洋インキ（株）製）１０部、ブチラール樹脂（商品名エスレックＢＬ−２、積水化学（株）製）５部およびシクロヘキサノン５０部を１φガラスビーズを用いたサンドミル装置で３時間分散した後、メチルエチルケトン８０部を加えて調製した塗料を用いて電荷発生層を形成した他は、実施例１と同様の電子写真感光体を作成した。」（３頁右下欄下から９行〜４頁左上欄１行）
（１ｃ）「実施例３　・・・導電性支持体である３０φのアルミニウムシリンダー上に、上記下引き層用塗料を浸漬塗布し、１１０℃で２０分間乾燥し、膜厚１．５μの下引き層を形成した。次に、下記構造式（構造式省略）のジスアゾ顔料を１０部、ブチラール樹脂（商品名エスレックＢＬ−Ｓ、積水化学（株）製）８部およびシクロヘキサノン６０部を０．５φガラスビーズを用いたサンドミル装置で５時間分散した後、テトラヒドロフラン１２０部を加えて分散液を調製した。この分散液を上記下引き層上に浸漬塗布し、８０℃で２０分間乾燥して、０．１８ｇ／ｍ２の塗布量の電荷発生層を形成した。」（４頁右上欄４行〜左下欄５行）
　
　同じく特開平１−１８４０３１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「顔料，染料を微細化する有効な手段としてはベッセル内部にガラスビーズ等のメジウムを入れ回転分散手段であるデイスクまたはドラムを回転させて微分散するいわゆるサンドミル分散装置を用いる方法がある。」（１頁右下欄２０行〜２頁左上欄４行）、　
（２ｂ）「この様な分散装置を用いて顔料，染料等を分散することによって、顔料，染料を短時間で均一な分散液とすることが可能である。特に微細な分散粒径が要求される電子写真感光体塗工液に含有される顔料，染料などの電荷・発生物質の分散に対して有効な手段となる。本発明で分散できる顔料，染料は無機物，有機物いずれでも良く、例えば、アゾ顔料、フタロシアニン系顔料・・・等が挙げられる。」（３頁右上欄５〜１６行）
（２ｃ）顔料，染料の一例として「（４０）ｔ型メタルフリーフタロシアニン」
（５頁右下欄末行）
（２ｄ）実施例１０には、中ブタを使用した分散装置に、（４０）の顔料（ｔ型メタルフリーフタロシアニン）と結着剤及び分散媒としてシクロヘキサンを投入しメジウムとしてガラスビーズ（東芝バロティーニ社製ＧＢ−２０１Ｍ）を用いて３０時間分散し、分散あがり平均粒径０．２１μｍの顔料分散液を得たこと（６頁右上欄７行〜７頁左上欄８行、第１表及び７頁左上欄の表）。
　
　同じく特開平３−８４３３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
（３ａ）「電荷発生材料としての光導電体粒子の粒径は、電子写真特性に大きく影響する。すなわち、平均粒径が大きいと、電荷発生層の層厚を薄く形成できず、その中でのキャリアーの移動に時間がかかり、感度が低い。そこで、従来、所望の平均粒子径に微粒化し、分散液（通常溶剤）中の分散させるために、アトライター、ボールミル・・・などにより分散している。また、その分散に際しては、少なくとも１０時間以上・・・分散機を運転していた。」（１頁右下欄１３行〜２頁左上欄４行）
（３ｂ）「本発明者らが、平均粒径の経時変化を調べたところ、一般的な分散系の下で、分散開始から短い時点で平均粒子径が最小となる時点があり、その後粒子径は、凝集により増大したあと変化が殆ど見られない安定した領域に達することが判明した。したがって、平均粒子径がほぼ最小の時点で分散を終了すれば、微細化後の凝集を抑制でき、もって懸濁液の均一性が高まり、その結果電子写真感光体を得る場合などにおいての塗布性が良好となる。さらに本発明によれば、分散開始後わずかな時間で分散を終了させるので分散操作時間が短くなり、操作能率が高まる。しかも、・・・分散機のベッセル、ロッドやディスクなどの摩耗に伴うコンタミが少なくなる。」（２頁右上欄９行〜左下欄４行）
（３ｃ）「本発明では、たとえば電子写真感光体用の分散液を得るにあたり、液体中の固体粒子を微細化しながら分散し微粒子の懸濁液を得る際に、たとえば第１図に示す、分散経時に伴う平均粒子径の変化において、最低粒子径Ｄｌと、この最低粒子径Ｄｌを示した後平均粒子径が経時的に安定しているときの安定粒子径Ｄａとの平均値・・・以下の時点範囲・・・で分散を終了する。」（２頁左下欄７〜１５行）
（３ｄ）「平均粒子径の経時変化は、材料としての有機光導電物質の種類、分散機の種類または分散機の運転条件により異なるものの、通常分散開始から３０〜５時間程度で最低粒子径を示す」（２頁右下欄２〜５行）
（３ｅ）「電荷発生材料として用いる本発明に係る有機光導電体粒子としては、アゾ系顔料、アンスアンスロン系顔料、・・・フタロシアニン系顔料・・・等を用いることができる。」（３頁左上欄１９行〜右上欄５行）
（３ｆ）実施例には、有機顔料（４，１０−ジブロモアンスアンスロ）とポリカーボネートをジクロロエタンを分散剤としてボールミルにより分散し、平均粒径の経時変化を測定したところ、平均粒子径が最低を示す時間は分散開始後４時間後であり、粒径は０．２μｍであったこと、１〜６ヶ月放置後も粒径変化がなく分散安定性が良好であったこと、４時間分散懸濁液と４８時間分散懸濁液を比較したところ、４時間分散懸濁液を使用した時の暗減衰は１５％とかなり小さく、４８時間分散懸濁液に比して良好な特性を示したこと（４頁左下欄２行〜５頁８行、第１表、第１図、第３図、第４図）。
　
　同じく特開平３−７１１４４号公報（以下、「刊行物４」という。）には、次の事項が記載されている。
（４ａ）「・・・この様な結晶型オキシチタニウムフタロシアニンは本発明の製造法による、分散媒として炭素数が５以下のアルコール類を用いて微粒化処理され、最終的にポリビニルアセタール樹脂と混合された状態で電荷発生層を塗布するための塗布液が調整される。」（３頁右下欄１６行〜４頁左上欄２行）、
（４ｂ）「オキシチタニウムフタロシアニンを微粒化処理する方法としては、公知の方法例えばボールミル、サンドグラインドミル、・・・等の方法を用いることができる。」（４頁左上欄１３〜１６行）、
（４ｃ）「実施例−１　製造例で製造したオキシチタニウムフタロシアニン１０重量部にメタノール２００重量部を加え、サンドグラインドミルで１０時間粉砕、分散処理を行った。次にポリビニルブチラール・・・５重量部の１０％メタノール溶液と混合し分散液を調整した。・・・次にこの分散液をポリエステルフィルム上に蒸着したアルミニウム蒸着面の上にバーコータにより乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるように電荷発生層を設けた。」（５頁左下欄１０〜右下欄４行）。
　
（３）対比・判断
１）訂正発明１について
　訂正発明１と、刊行物１ないし４に記載された発明を対比すると、刊行物１ないし４に記載された発明のいずれにも、訂正発明１の構成である「フタロシアニン系顔料をバインダー樹脂を含有しない溶媒中で平均粒径が０．４ｍｍ〜０．８ｍｍの球形状微粉砕媒体と共に分散処理し、分散後の平均粒径が０．１μｍ〜０．２μｍの有機顔料粒子を得る」点は記載されていないし示唆もない。
　すなわち、刊行物１の実施例２には、フタロシアニン系顔料をバインダー樹脂を含有する溶媒中で平均粒径が１φ（直径１ｍｍ）の球形状微粉砕媒体と共に３時間分散処理することが記載されているが、球形状微粉砕媒体の大きさが訂正発明のものと異なる上、分散後の平均粒径については記載されていない。また、刊行物１の実施例３には、アゾ系顔料をバインダー樹脂を含有する溶媒中で平均粒径が０．５φ（直径０．５ｍｍ）の球形状微粉砕媒体と共に５時間分散処理することが記載されており、フタロシアニン系顔料を同様の平均粒径が０．５φ（直径０．５ｍｍ）の球形状微粉砕媒体で分散させることが示唆されているとしても、バインダー樹脂を含有する溶媒中で分散するものであり、分散後の平均粒径を０．１μｍ〜０．２μｍとすることは記載されていない。
　刊行物２には、フタロシアニン系顔料を球形状微粉砕媒体（ガラスビーズ）を有する分散装置で分散処理し、分散後の平均粒径が０．２１μｍの顔料分散液を得たことが記載されているが、バインダー樹脂を含有する溶媒中で分散するものであって、バインダー樹脂を含有しない溶媒中で平均粒径が０．４ｍｍ〜０．８ｍｍの球形状微粉砕媒体と共に分散処理し、分散後の平均粒径を０．１〜０．２μｍとすることは記載されていない。
　刊行物３には、顔料をバインダー樹脂を含有する溶媒中で球形状微粉砕媒体（メディア）を用い分散処理する際、短時間で平均粒径が最低となる時点があることが記載されているが、実施例に具体的に記載されているものはアンスアンスロン系顔料のみであり、フタロシアニン系顔料を、分散処理し平均粒径を０．１〜０．２μｍとすることは示されていない。
　刊行物４には、フタロシアニン系顔料を、サンドグラインドミルを用い、バインダー樹脂を含有しない溶媒中で分散処理することが記載されているが、サンドグラインドミルの球形状微粉砕媒体の大きさも、分散後のフタロシアニン系顔料の平均粒径も記載されていない。
　また、上記の訂正発明１の構成は、異議の申立てで提出されたその他の証拠にも何ら記載されていない。
　そして、訂正発明１は、バインダー樹脂を含有しない溶媒中で、特定の粒径の球形状微粉砕媒体を用いることにより、短時間で、分散後の平均粒径を０．１〜０．２μｍの分散液を得ることができ、該分散液を使用して高感度の感光体を得ることができるという特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、訂正発明１は、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
２）訂正発明２について
　訂正発明２は、訂正発明１を引用し、さらに構成を限定した発明であるから、訂正発明１と同様の理由により、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３）訂正発明３について
　訂正発明３は訂正発明１または２の電子写真感光体用顔料分散液の製造方法によって得られた顔料分散液を用いて感光層を形成した電子写真感光体の製造方法に係る発明であり、訂正発明１、２と同様の理由により、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）以上のとおり、訂正後における特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項第１号ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。