【事件の表示】
　特願２０００−２２８４１３「電気化学素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２３日出願公開、特開２００１−　７６７３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張（優先日：平成４年９月１１日、出願番号：特願平４−２４３３４６号）を伴い平成５年４月２日に出願された原出願（特願平５−７６８４０号）の一部を同法第４４条に基づき新たな出願としたものであって、その発明は、平成１６年４月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「イオン導電性物質を保持する多孔体を挟んで、電気化学的にイオンを吸蔵、排出する能力を有する活物質を含む正極活物質層及び負極活物質層からなる電子伝導性の正極及び負極が対向する構造の電気化学素子において、上記多孔体と、上記多孔体の一方の面に備えた上記正極活物質層、及び上記多孔体と、上記多孔体の他方の面に備えた上記負極活物質層とが、高分子電解質により一体的に接着され巻回されており、上記正極活物質層及び上記負極活物質層の背面または内部に集電体を設けたことを特徴とする電気化学素子。」（以下、この発明を「本願発明１」という。）
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１，２に係る発明は、原出願の優先日前日本国内又は外国において頒布された特開平４−３６９５９号公報（公開日：平成４年２月６日、以下「引用刊行物」という。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．引用刊行物の記載事項
　引用刊行物に記載された事項は以下のとおりである。
（ア）「負極、正極、セパレータの少なくとも一つがイオン性化合物を有機ポリマーにドーピングした固体電解質からなる電池において・・・」（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「次に、本発明の電池の具体例としてリチウム電池について述べる。・・・正極活物質は、・・・ＭｎＯ２・・・等のVII族金属化合物、・・・擬グラファイト構造の炭素質材料などである。また、負極活物質は、リチウム金属、リチウムアルミニウム、・・・または前記正極活物質として使用するものを用いることもできる。リチウム電池の正極は、前記活物質を固体電解質で結合してシート状としたものが一般的に用いられる・・・。正極を製造する他の方法としては、ＣＶＤ・・・等の薄膜化法や、バインダーとして固体電解質以外の物質（例えばポリテトラフルオロエチレン等）を用いる方法があるが、この場合でも固体電解質を併用することが可能である。一方負極は、純リチウム、リチウム合金シートを用いる場合が多いが、正極を製造する前記方法と同様の方法を用いることもできる。」（第５頁右上欄第１２行〜同頁右下欄第１３行）
（ウ）「セパレータは、固体電解質を単独でシート状にして正極と負極の間に配置するか、正極または負極に固体電解質組成液を塗布して複合化することもできる。更に、他のセパレータ材として・・・多孔性体を用いることもできる。この場合、多孔性体中には、液状の電解液が存在しても固体電解質が存在してもよい。複合化する方法としては、固体電解質シートまたは多孔性体に正極または負極組成液を塗布することも可能であり、特に方法が限定するものではない。」（第５頁右下欄第１４行〜第６頁左上欄第４行）
（エ）「実施例１
　リチウム電池用正極コンポジットとして、二酸化マンガンとアセチレンブラックを８５：１５の比率で混合したものに、・・・平均分子量５，０００の有機化合物（・・・）１０重量部に、過塩素酸リチウム１重量部及びアゾビスイソブチロニトリル０．０５重量部を溶解したものを、１：１の割合で混合し、ステンレス基板上にキャストし、不活性雰囲気中で１００℃で１時間放置することにより、硬化させた。・・・次に、上記正極コンポジット上に電解質被膜を形成させるべく、上記有機化合物１０重置部に、過塩素酸リチウム１重量部及びアゾビスイソブチロニトリル０．０５重置部を溶解させたものを上記正極コンポジット上にキャストし、前記同様の方法で硬化させた。・・・このようにして得た、ステンレス／正極コンポジット／電解質複合シートを１ｃｍ×１ｃｍに切り出し、負極としてリチウムを上記電解質被膜上に取りつけて、第１図の如く、ステンレス（１）／正極コンポジット（２）／電解質（３）／負極（４）／ステンレス（５）からなるセルを作製し・・・試験を行った。」（第６頁右上欄第２行〜同頁左下欄第１６行）
（オ）第１図には、ステンレス（１）／正極コンポジット（２）／電解質（３）／負極（４）／ステンレス（５）が積層された実施例１のセルが記載されている。
　
４．当審の判断
（１）引用例発明                                     
　引用刊行物の記載（ア）には、「負極、正極、セパレータの少なくとも一つがイオン性化合物を有機ポリマーにドーピングした固体電解質からなる電池」が記載されており、記載（イ）によると、この「正極」はＭｎＯ２ 等の「正極活物質」と「固体電解質」とを併用したものであってよく、この「負極」は正極活物質としても使用できる擬グラファイト構造の炭素質材料等の「負極活物質」を含むものであってよいものであり、記載（ウ）によると、この「セパレータ」は「多孔性体」中に「固体電解質」が存在してもよいものであり、「多孔性体に正極または負極組成液を塗布する」ことにより、正極または負極と複合化されてよいものである。
　以上の記載を本願発明１の構成に則して整理すると、引用刊行物には「イオン性化合物を有機ポリマーにドーピングした固体電解質を保持する多孔性体を挟んで、ＭｎＯ２ 等の活物質を含む正極活物質層及び擬グラファイト構造の炭素質材料等の活物質を含む負極活物質層からなる正極及び負極が対向する構造の電池において、上記多孔性体と、上記多孔性体の一方の面に備えた上記正極活物質層、及び上記多孔性体と、上記多孔性体の他方の面に備えた上記負極活物質層とが、正極組成液及び負極組成液を多孔性体の一方及び他方の面にそれぞれ塗布することにより複合化されている電気化学素子。」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「引用例発明」という。）。
　
（２）対比    
　本願発明１（前者）と引用例発明（後者）とを対比すると、後者の「電池」は前者の「電気化学素子」の下位概念であり、後者の「イオン性化合物を有機ポリマーにドーピングした固体電解質」、「多孔性体」、及び『「ＭｎＯ２ 等の活物質」、「擬グラファイト構造の炭素質材料等の活物質」』は、それぞれ前者の『「イオン導電性物質」又は「高分子電解質」』、「多孔体」、及び「電気化学的にリチウムイオンを吸蔵、排出する能力を有する活物質」に相当し、後者の「正極」、「負極」が「電子伝導性」であることは明らかであり、後者の「複合化」は「一体化」といえるから、両者は「イオン導電性物質を保持する多孔体を挟んで、電気化学的にイオンを吸蔵、排出する能力を有する活物質を含む正極活物質層及び負極活物質層からなる電子伝導性の正極及び負極が対向する構造の電気化学素子において、上記多孔体と、上記多孔体の一方の面に備えた上記正極活物質層、及び上記多孔体と、上記多孔体の他方の面に備えた上記負極活物質層とが、一体化されている電気化学素子。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：前者は、多孔体と正極活物質層、及び多孔体と負極活物質層とが「高分子電解質により一体的に接着」されているのに対して、後者は、多孔体と正極活物質層、及び多孔体と負極活物質層とが「正極組成液及び負極組成液を多孔体の一方及び他方の面にそれぞれ塗布することにより」一体化されている点。
相違点２：前者は、多孔体、正極活物質層、負極活物質層が「巻回」されているのに対して、後者は「巻回」されているのかどうか不明である点。
相違点３：前者は、正極活物質層及び負極活物質層の背面または内部に集電体を設けるのに対し、後者は、集電体の設置について不明である点。
　
（３）相違点についての判断
（ｉ）相違点１について
　引用刊行物の記載（イ）によると、引用例発明の「正極」は、「正極活物質」と「固体電解質（高分子電解質）」とを併用してよいものであるから、その場合の「正極組成液」は「正極活物質」と「高分子電解質」とを含むものであることが明らかである。そして、その「高分子電解質」を含む「正極組成液」を引用例発明の「固体電解質（高分子電解質）」を保持する「多孔体」の一方の面に塗布すれば、多孔体中の高分子電解質と塗布液中の高分子電解質との相互作用によって、多孔体と正極活物質層とが「高分子電解質により一体的に接着」される状態となることは、当業者が容易に予想できることである。
　また、引用刊行物には、「負極組成液」が「高分子電解質」を含むことについて明記されていないが、（ア）には「負極」が固体電解質からなっていてもよいと記載され、（イ）には「正極」は「正極活物質」と「固体電解質（高分子電解質）」とを併用してよく、「負極」と「正極」とは同様の方法で製造されてよいと記載されているから、これらの記載事項から、引用例発明における「負極」製造のための「負極組成液」にも「負極活物質」とともに「高分子電解質」を含ませることは、当業者が容易になし得る設計的事項といえるし、その「負極組成液」を引用例発明の「高分子電解質」を保持する「多孔体」の他方の面に塗布すると、上記と同じ相互作用により多孔体と負極活物質層とが「高分子電解質により一体的に接着」される状態となることも、当業者が容易に予想できることである。
　したがって、引用例発明において、相違点１における本願発明１の構成を適用することは、引用刊行物の記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
（ii）相違点２について
　巻回型のリチウム電池は、本願明細書【００１１】の従来技術にも記載されているように周知・慣用のものであって、引用例発明における多孔体、正極活物質層、及び負極活物質層が複合化された構造の電池を「巻回」型とすることにより奏する効果も、引用刊行物、及び周知・慣用技術から容易に予想できる範囲内のものである。
　したがって、引用例発明において、相違点２における本願発明１の構成を適用することは、単なる周知・慣用技術の適用にすぎない。
　
（iii）相違点３について
　引用刊行物の（エ）、（オ）に記載されるように、正極活物質層及び負極活物質層の対向面と反対側の面それぞれにステンレス（「集電体」として機能することが明らか）を有する電池構造は周知であるから、引用例発明の電池にも、正極活物質層及び負極活物質層の対向面と反対側の面（背面）それぞれに集電体を設ける電池構造を適用して、相違点３における本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。