【事件の表示】
　特許第３４５６４９０号「環状オレフィン系樹脂組成物よりなるシート状体」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４５６４９０号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許３４５６４９０号の発明は、平成５年８月１８日に出願され、平成１５年８月１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、野村和生（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、それに基づく取消理由通知がなされ、それに対して、その指定期間内である平成１６年１０月５日に特許異議意見書及び訂正請求書が提出されたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア、訂正の内容
訂正事項ａ：特許請求の範囲の訂正
訂正ａ−１：請求項１において、
「［Ａ］ サーマルメカニカルアナライザーで測定した軟化点温度が５０〜１００℃であり、ガラス転移点（Ｔｇ）が４０〜９０℃である」を、
「［Ａ］ サーマルメカニカルアナライザーで測定した軟化点温度が５０〜９０℃であり、ガラス転移点（Ｔｇ）が４０〜８０℃である」と訂正する。
訂正ａ−２：同じく請求項１において、
「［Ｂ］ ２３℃における密度が０．９２〜０．９８ｇ／ｃｍ3のエチレン系重合体５〜５０重量部とからなる環状オレフィン系樹脂組成物よりなることを特徴とするシート状体；」を、
「［Ｂ］ ２３℃における密度が０．９２〜０．９８ｇ／ｃｍ3のエチレン系重合体５〜５０重量部とからなる環状オレフィン系樹脂組成物よりなり、Ｔダイ法またはインフレーション法で得られることを特徴とするシート状体；」と訂正する。
訂正事項ｂ：発明の詳細な説明の訂正
訂正ｂ−１：特許明細書の段落【００１０】中の
「［Ａ］ サーマルメカニカルアナライザーで測定した軟化点温度が５０〜１００℃であり、ガラス転移点（Ｔｇ）が４０〜９０℃である」を、
「Ａ］ サーマルメカニカルアナライザーで測定した軟化点温度が５０〜９０℃であり、ガラス転移点（Ｔｇ）が４０〜８０℃である」と訂正する。
訂正ｂ−２：同じく特許明細書の段落【００１０】中の「［Ｂ］ ２３℃における密度が０．９２〜０．９８ｇ／ｃｍ3のエチレン系重合体５〜５０重量部とからなる環状オレフィン系樹脂組成物よりなることを特徴とするシート状体；」を、
「［Ｂ］ ２３℃における密度が０．９２〜０．９８ｇ／ｃｍ3のエチレン系重合体５〜５０重量部とからなる環状オレフィン系樹脂組成物よりなり、Ｔダイ法またはインフレーション法で得られることを特徴とするシート状体；」と訂正する。
イ、訂正の適否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の訂正であり、訂正ａ−１は、特許請求の範囲の請求項１において、軟化点温度及びガラス転移点について、実施例の記載に基づいて、それぞれの上限を９０℃及び８０℃と限定するものであり、同じく訂正ａ−２は、特許請求の範囲の請求項１において、シート状体の成形方法を、明細書の段落【０１０８】の記載に基づいて、「Ｔダイ法またはインフレーション法で得られる」と限定するものであるから、それぞれ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正と認められる。
　訂正事項ｂ（ｂ−１及びｂ−２）は、発明の詳細な説明の訂正であり、特許請求の範囲の訂正である訂正ａ−１及びａ−２に伴い、発明の詳細な説明において、それぞれ、整合性を保つための訂正であり、明りょうでない記載の釈明と認められ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正と認められる。
　また、上記訂正事項ａ（ａ−１及びａ−２）及びｂ（ｂ−１及びｂ−２）は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】［Ａ］ サーマルメカニカルアナライザーで測定した軟化点温度が５０〜９０℃であり、ガラス転移点（Ｔｇ）が４０〜８０℃である下記［A-1］、［A-2］、［A-3］および［A-4］からなる群から選ばれる少なくとも１種の環状オレフィン系樹脂；９５〜５０重量部と、
［Ｂ］ ２３℃における密度が０．９２〜０．９８ｇ／ｃｍ3のエチレン系重合体５〜５０重量部とからなる環状オレフィン系樹脂組成物よりなり、Ｔダイ法またはインフレーション法で得られることを特徴とするシート状体；
［A-1］ エチレンと下記式［Ｉ］または［II］で表される環状オレフィンとを共重合させて得られるエチレン・環状オレフィンランダム共重合体；
【化１】
［ただし、上記式［Ｉ］において、ｎは０または１であり、ｍは０または正の整数であり、ｑは０または１であり、Ｒ1〜Ｒ18ならびにＲaおよびＲbは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子および炭化水素基よりなる群から選ばれる原子または基を表し、この炭化水素基はハロゲンで置換されていてもよく、Ｒ15〜Ｒ18は、互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、かつ該単環または多環が二重結合を有していてもよく、またＲ15とＲ16とで、またはＲ17とＲ18とでアルキリデン基を形成していてもよい。］；
【化２】
［ただし上記式［II］において、ｐおよびｑは０または正の整数であり、ｍおよびｎは０、１または２であり、Ｒ1〜Ｒ19はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基およびアルコキシ基よりなる群から選ばれる原子または基を表し、この炭化水素基はハロゲンで置換されていてもよく、Ｒ9またはＲ10が結合している炭素原子と、Ｒ13が結合している炭素原子またはＲ11が結合している炭素原子とは直接あるいは炭素数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよく、またｎ＝ｍ＝０のときＲ15とＲ12またはＲ15とＲ19とは互いに結合して単環または多環の芳香族環を形成していてもよい。］；
［A-2］ 上記式［Ｉ］または［II］で表される環状オレフィンの開環重合体または共重合体、
［A-3］ 上記［A-2］開環重合体または共重合体の水素化物、
および
［A-4］ 上記［A-1］、［A-2］または［A-3］のグラフト変性物。
【請求項２】  エチレン系重合体［Ｂ］が高密度ポリエチレンであることを特徴とする請求項第１項記載のシート状体。」
イ、引用した刊行物に記載された事項
　当審における取消理由通知に引用した刊行物等は次のとおりである。
先願１：特願平５−１７６９６８号（特開平７−３３９６２号公報参照）
（特許異議申立人提出甲第１号証）
刊行物２：特開平５−３２８３３号公報
（同甲第２号証）
刊行物３：特開平５−７０６５５号公報
（同甲第３号証）
刊行物４：特開平５−７０６４１号公報
（同甲第４号証）
刊行物５：特開平２−１９６８３２号公報
（同甲第５号証）
刊行物６：特開平２−１８０９７６号公報
（同甲第６号証）
　上記の先願１の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。）及び刊行物２〜６には次のとおりの記載が認められる。
ａ、先願明細書
「【請求項１】  熱変形温度が１００℃以下の非結晶オレフィン（Ａ）と高密度ポリエチレン（Ｂ）の配合比率が９５重量％：５重量％〜７０重量％：３０重量％である樹脂１００重量部に対し、脂肪酸エステル滑剤０．０５〜４．０重量部と脂肪酸滑剤０．０５〜３．０重量部を含有する樹脂組成物からなることを特徴とする高防湿シート。」（特許請求の範囲請求項１）
「【産業上の利用分野】本発明はカレンダー加工法により圧延製膜されるシートであって、新規な薬品包装用又は食品包装用高防湿シートに関するものである。更に詳しくは相溶性に優れる特定の非結晶ポリオレフィンと特定の高密度ポリエチレンを組み合わせることにより得られる樹脂組成物からなるシートであり、さらに該樹脂組成物はカレンダーロールへの粘着、シートの気泡の混入、カレンダーロール表面汚れがなくカレンダー加工が良好であり、しかも製造されたシートの外観、防湿性、透明性、耐衝撃性に優れた新規な薬品包装用又は食品包装用高防湿シートに関するものである。」（段落【０００１】）
「熱変形温度が１００℃以下の非結晶ポリオレフィンの例としては、下記の様な物が挙げられる。例えば、一般式（１）で表されるジシクロペンタジエンの開環重合体またはその水添物。
【化１】
」（段落【０００５】）
「本発明に用いられる高密度ポリエチレン（Ｂ）は、密度が０．９４〜０．９８（ｇ／ｍｌ）のものであり、その中でも透湿度の低い０．９６〜０．９８（ｇ／ｍｌ）のものが高防湿シートにおいて好ましく用いられる。」（段落【００１０】）
ｂ、刊行物２
「【請求項２】
（Ａ）エチレン成分と、下記一般式［Ｉ］または［ＩＩ］で表わされる環状オレフィン成分とからなり、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０５〜１０ｄｌ／ｇの範囲にあり、軟化温度（ＴＭＡ）が７０℃以上である環状オレフィン系ランダム共重合体、および
（Ｂ）（ｉ）エチレン成分と、少なくとも他の１種のα-オレフィン成分および下記一般式［Ｉ］または［ＩＩ］で表わされる環状オレフィン成分とからなり、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜１０ｄｌ／ｇの範囲にあり、軟化温度（ＴＭＡ）が７０℃未満である環状オレフィン系ランダム共重合体、
（ｉｉ）少なくとも２種のα-オレフィンから形成される非晶性ないし低結晶性のα-オレフィン系弾性共重合体、
（ｉｉｉ）少なくとも２種のα-オレフィンと、少なくとも１種の非共役ジエンから形成されるα-オレフィン・ジエン系弾性共重合体、および
（ｉｖ）芳香族ビニル系炭化水素・共役ジエン共重合体またはその水素化物、からなる群から選択される少なくとも１種以上の軟質共重合体、および
（Ｃ）炭素数５以上の脂肪酸およびその金属塩またはアミド、エステルなどの誘導体から選択される少なくとも１種以上の化合物、
（Ｄ）結晶性ポリオレフィンから形成され、
上記（Ａ）成分１００重量部に対して、
（Ｂ）成分は５〜１００重量部の量で、
（Ｃ）成分は０．１〜１０重量部の量で、
（Ｄ）成分は２〜６０重量部の量で存在していることを特徴とする環状オレフィン系ランダム共重合体組成物：
【化３】
…［Ｉ］
［式［Ｉ］中、ｎは０または１であり、ｍは０または正の整数であり、ｑは０または１であり、
Ｒ1〜Ｒ18、Ｒa  、Ｒbは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基であり、
Ｒ15〜Ｒ18は、互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、かつ該単環または多環は二重結合を有していてもよく、
また、Ｒ15とＲ16とで、またはＲ17とＲ18とでアルキリデン基を形成していてもよい。］
【化４】
…［II］
［式［ＩＩ］中、ｐは０または１以上の整数であり、ｑおよびｒは、０、１または２であり、Ｒ1〜Ｒ15はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基またはアルコキシ基であり、Ｒ5（またはＲ6）とＲ9（またはＲ7）とは、炭素数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよく、また何の基も介さずに直接結合していてもよい。］」（特許請求の範囲第２項）
「また環状オレフィン系ランダム共重合体［Ａ］のサーマル・メカニカル・アナライザーで測定した軟化温度（ＴＭＡ）は、７０℃以上、好ましくは９０〜２５０℃、さらに好ましくは１００〜２００℃の範囲にある。
　なお軟化温度（ＴＭＡ）は、デュポン社製Thermomechanical Analyser を用いて１mm厚さシートの熱変形挙動により測定した。すなわちシート上に石英製針をのせ、荷重４９ｇをかけ、５℃／分で昇温していき、針が０．６３５mm侵入した温度をＴＭＡとした。
　また、該環状オレフィン系ランダム共重合体［Ａ］のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常５０〜２３０℃、好ましくは７０〜２１０℃の範囲にあることが望ましい  。」（段落【００５４】〜【００５６】）
「また環状オレフィン系ランダム共重合体［Ｂ］（ｉ）のサーマル・メカニカル・アナライザーで測定した軟化温度（ＴＭＡ）は、７０℃未満、好ましくは−１０〜６０℃、さらに好ましくは１０〜５５℃の範囲にある。
　さらに、該環状オレフィン系ランダム共重合体［Ｂ］（ｉ）のガラス転移温度（Tg）は、通常−３０〜６０℃、好ましくは−２０〜５０℃の範囲にあることが望ましい。」（段落【００６４】〜【００６５】）
「このような結晶性ポリオレフィン［Ｄ］の結晶化度は、通常２０％以上、好ましくは４０％以上、さらに好ましくは７０％以上、特に好ましくは９０％以上であることが望ましい。
　例えば、ポリエチレンの場合には、結晶化度が上記範囲にあり、荷重２．１６Ｋｇ、温度１９０℃におけるメルトフローレートが０．０２〜１００ｇ／１０分であり、密度０．９１〜０．９７ｇ／ｃｍ3程度であることが好ましい。」（段落【０１１７】〜【０１１８】）
「［軟化温度（ＴＭＡ）］デユポン社製Thermo Mechanical Analayzerを用いて厚さ１ｍｍのシートの熱変形挙動により測定した。すなわち、シート上に石英製針をのせ、荷重４９ｇをかけ、５℃／分で昇温し、針が０．６３５ｍｍ侵入した温度を軟化温度とした。」（段落【０１３８】）
「このペレットにより射出成形機を用いて各種試験片を成形し物性を測定した。結果を第１表に示す。」（段落【０１４１】）
ｃ、刊行物３
「【請求項１】  一般式〔Ｉ〕
【化１】
〔式中、Ｒ1 〜Ｒ12は水素原子，炭素数１〜２０の炭化水素基、またはハロゲン原子，酸素原子あるいは窒素原子を含む置換基を示し、Ｒ5 とＲ7 が結合し環を形成していてもよい。また、Ｒ1 〜Ｒ12は、それぞれが互いに同一でも異なるものであってもよい。さらにｎは０以上の整数を示す。〕で表わされる繰り返し単位（Ｉ）を主として有する重合体であって、かつ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定した重量平均分子量が１０4 以上であるノルボルネン系重合体（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）からなるノルボルネン系重合体組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
「一方、本発明では（Ｂ）成分として、熱可塑性樹脂を用いる。ここで熱可塑性樹脂としては、例えば、少なくとも一般式ＣＨ2 ＝ＣＨＲ（式中、Ｒは、Ｈまたは炭素数１〜２０のアルキル基である。）で表わされるα−オレフィンを１成分とする重合体が挙げられる。α−オレフィン系重合体として具体的には例えば、ポリエチレン（高密度ポリエチレン，低密度ポリエチレン，直鎖状低密度ポリエチレンなど）、………等が挙げられる。」（段落【００２９】）
「本発明のノルボルネン系重合体組成物は、前記（Ａ）成分と、（Ｂ）成分とからなるものである。本発明のノルボルネン系重合体組成物において前記（Ａ）成分は、組成物全体の１〜９９重量％、好ましくは１０〜８０重量％の範囲で含有されていることが必要である。」（段落【００３２】）
「叙上の如くして得られた本発明のノルボルネン系重合体組成物は、熱可塑性樹脂の配合により、熱成形性を賦与されており、射出成形，押出成形，圧縮成形，真空成形等の熱成形手段或いはキャスティングなどにより、シート，フィルム等をはじめとする各種成形品とすることが可能である。」（段落【００５１】）
ｄ、刊行物４
「【請求項１】
(a) エチレンと次式［I］で表わされる環状オレフィンとのランダム共重合体(a-1)、
次式［I］で表される環状オレフィンの開環重合体または開環共重合体(a-2)、
該開環重合体または開環共重合体の水添物(a-3)、および、
これらを不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性したグラフト変性物(a-4)よりなる群から選ばれる少なくとも一種類の環状オレフィン系樹脂と、
該環状オレフィン系樹脂１００重量部に対して、
(b) 結晶化度が３０％を超え、かつ２３℃における引張モジュラスが２０００Kg/cm2を超えるポリオレフィン樹脂(b-1)、および／または、このポリオレフィンをα,β-不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性したグラフト変性物(b-2)からなる結晶性ポリオレフィン；５〜１５０重量部と、
(c) ポリアミド樹脂；５〜３００重量部とからなることを特徴とする環状オレフィン樹脂組成物（ただし、(a)成分および(b)成分のうち、少なくともいずれか一方はグラフト変性物を含有する）。
【化１】
（式中、ｎは０または１であり、ｍは０または正の整数であり、ｑは０または１であり、
Ｒ1〜Ｒ18ならびにＲaおよびＲbは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子および炭化水素基よりなる群から選ばれる原子もしくは基を表し、
Ｒ15〜Ｒ18は、互いに結合して単環または多環の基を形成していてもよく、かつ該単環または多環の基が二重結合を有していてもよく、
また、Ｒ15とＲ16とで、またはＲ17とＲ18とでアルキリデン基を形成していてもよい）。」（特許請求の範囲請求項１）
「このような環状オレフィン系樹脂は、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が、通常は０.０５〜１０dl/gの範囲内、好ましくは０.３〜２.０dl／gの範囲内、さらに好ましくは０.４〜１.２dl／gの範囲内にあるものである。また、この環状オレフィン系樹脂のサーマル・メカニカル・アナライザーで測定した軟化温度（ＴＭＡ）は、通常７０℃以上、好ましくは７０〜２００℃の範囲内、好ましくは１００〜１８０℃の範囲内にあり、さらに、ガラス転移温度（Tg）は、通常、５０〜１９０℃の範囲内、好ましくは８０〜１７０℃の範囲内にあり、Ｘ線回折法によって測定した結晶化度は、通常、０〜２０％の範囲内、好ましくは０〜２％の範囲内にある。」（段落【００１８】）
「すなわち、この結晶性ポリエチレンは、エチレンの単独重合体であっても、また少量の他のα-オレフィンとの共重合体であってもよい。エチレンと共重合する他のα-オレフィンの例としては、プロピレン、ブテン-1、ペンテン-1、4-メチルペンテン-1、3-メチルブテン-1およびヘキセン-1のような炭素数３〜２０のα-オレフィンを挙げることができる。本発明で使用することができる結晶性ポリエチレンの具体的な例としては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンおよび線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を挙げることができる。このような結晶性ポリエチレンは通常は０．８２〜０．９６g/cm3程度の密度を有しており、さらに１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］は、通常は１〜５dl/gの範囲内にある。」（段落【００７７】）
ｅ、刊行物５
「（１）135℃のデカリン中で測定した極限粘度〔η〕が0.01〜10dl/g、軟化温度（TMA）が70℃以上である
〔Ａ〕エチレン成分と、下記一般式〔Ｉ〕で表わされる環状オレフィン成分とからなる環状オレフィン系ランダム共重合体、または
〔Ｂ〕下記一般式〔Ｉ〕で表わされる環状オレフィンから選ばれる１種以上のオレフィン成分からなる開環重合体もしくはこの水素化物
を２軸延伸したことを特徴とする環状オレフィン系重合体シートまたはフィルム。
〔式中、R1〜R12は水素原子、炭化水素基またはハロゲン原子であって、それぞれ同一でも異なっていてもよい。またR9とR10、またはR11とR12とは一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、R9またはR10とR11またはR12とは互いに環を形成していてもよい。ｎは０または正の整数であって、R5〜R8が複数回繰り返される場合には、これらはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。〕」（特許請求の範囲）
「本発明で使用する環状オレフィン系ランダム共重合体〔Ａ〕の135℃のデカリン中で測定した極限粘度〔η〕は0.01〜10dl/g、好ましくは0.05〜5dl/gの範囲、サーモ・メカニカル・アナライザーで測定した軟化温度（TMA）は70℃以上、好ましくは90〜250℃、さらに好ましくは100〜200℃の範囲である。
  また本発明で使用する環状オレフィン系ランダム共重合体〔Ａ〕としては、ガラス転移温度（Tg）が通常50〜230℃、好ましくは70〜210℃の範囲、Ｘ線回折法によって測定した結晶化度が０〜10％、好ましくは０〜７％、とくに好ましくは０〜５％の範囲にあるものを使用するのが好ましい。」（第７頁左上欄１０行〜同右上欄２行）
「本発明で使用する環状オレフィン系ランダム共重合体〔Ａ〕には、本発明の目的を損なわない範囲で、他の樹脂成分、ゴム成分、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、核剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックスなどを配合することができ、その配合割合は適宜量である。」（第９頁左下欄１７行〜同右下欄３行）
「環状オレフィン系ランダム共重合体〔Ａ〕、またはこれと他の成分との組成物からシートまたはフィルムを成形するには、Ｔダイ法、インフレーション法などの一般的なシートまたはフィルム成形法を採用することができる。」（第１０頁左上欄１０〜１４行）
ｆ、刊行物６
「（１）〔Ａ〕エチレン成分と、下記一般式〔Ｉ〕または〔II〕で表わされる環状オレフィン成分とからなり、135℃のデカリン中で測定した極限粘度〔η〕が0.01〜10dl/g、軟化温度（TMA）が70℃以上である環状オレフィン系ランダム共重合体、あるいは
〔Ｂ〕下記一般式〔Ｉ〕または〔II〕で表わされる環状オレフィン成分の開環重合体の水素化物
をタテ（MD）方向に０から２倍までの範囲で延伸し、ヨコ（TD）方向に３から８倍まで延伸することを特徴とする易引き裂き性に優れたシートまたはフィルム。
一般式
〔式中、ｎおよびｍはいずれも０もしくは正の整数であり、ｌは３以上の整数であり、R1ないしR10はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基を示す。〕」（特許請求の範囲請求項１）
「本発明における環状オレフィン系ランダム共重合体としては、サーモ・メカニカル・アナライザーで測定した軟化温度（TMA）が70℃以上、好ましくは90〜250℃、さらに好ましくは100〜200℃の範囲、環状オレフィン系ランダム共重合体のガラス転移温度（Tg）は通常50〜230℃、好ましくは70〜210℃の範囲が好ましい。」（第６頁右下欄１４〜２０行）
「本発明で用いる環状オレフィン系ランダム共重合体には、本発明の目的を損なわない範囲で、他の樹脂成分、ゴム成分、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、核剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックスなどを配合することができ、その配合割合は適宜量である。」（第７頁左上欄１０〜１６行）
「環状オレフィン系ランダム共重合体、またはこれと他の成分との組成物からシートまたはフィルムを成形するには、Ｔダイ法、インフレーション法等の一般的なシートまたはフィルム成形法を採用することができる。」（第７頁左下欄３〜７行）
「また、本発明のシートまたはフィルムは、透明性に優れ、荷役、輸送、保管等の流通過程における衝撃、振動、圧縮などの外力から被包装物を保護する強度も有しているため、ヨコ方向に引き裂いて被包装物を簡単に取り出せる包装材料として利用できる。例えば、本発明のフィルムから作製した袋等の包装容器は、果汁、清涼飲料、酒類、スナック菓子、せんべい、おかき、豆菓子等のような乾燥菓子の包装、医療用品の包装に用いることができる。」（第７頁右下欄１２行〜第８頁左上欄１行）
ウ、対比・判断
ａ、特許法２９条の２について
　先願明細書に記載された熱変形温度が１００℃以下の非結晶オレフィンは、本件発明１の［Ａ］の環状オレフィン系樹脂に相当し、同じく先願明細書に記載された高密度ポリエチレンは、同じく本件発明１の［Ｂ］のエチレン系重合体に相当するものと認められるものの、本件発明１では、Ｔダイ法またはインフレーション法によって得られるシート状体であるのに対し、先願明細書に記載されるシート状体は、カレンダー加工法によって成形されるものであって、Ｔダイ法またはインフレーション法とすることについては、先願明細書に記載されていない点で相違するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、先願明細書に記載された発明と同一とすることはできない。
　本件発明２も、本件発明１を引用するものであるから、本件発明１における同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一とすることはできない。
ｂ、特許法第２９条第２項について
　本件発明１と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　刊行物２の請求項２に記載の（Ａ）の環状オレフィン系ランダム共重合体は、軟化温度が７０℃以上であり、また、ガラス転移温度が５０〜２３０℃と記載されており、本件発明１の［Ａ］の環状オレフィン系樹脂に相当するものと認められ、同じく請求項２に記載される（Ｄ）の結晶性ポリオレフィンは、密度０．９１〜０．９７ｇ／ｃｍ３のポリエチレンと記載されており、同じく本件発明１の［Ｂ］のエチレン系重合体に相当するものと認められる。
　刊行物２には、シートとすることも記載されているから、両者は、軟化温度及びガラス転移点が重複・一致する特定の構造を有する環状オレフィン系樹脂及び密度において重複・一致するエチレン系樹脂よりなり、その量においても重複する環状オレフィン系樹脂組成物からなるシート状体である点で一致し、本件発明１でシート状体の成形方法としてＴダイ法あるいはインフレーション法で得られるとするのに対し、刊行物２には、成形方法として射出成形の記載はあるものの、Ｔダイ法あるいはインフレーション法で成形することの記載がない点で相違するものと認められる。
　しかしながら、刊行物３には、ノルボルネン系重合体と熱可塑性樹脂からなるノルボルネン系重合体組成物が記載され、その成形方法として、射出成形、押出成形、圧縮成形、真空成形等が記載され、刊行物５及び６でも、環状オレフィン系重合体シートあるいはフィルムの成形方法として、Ｔダイ法あるいはインフレーション法を使用することが記載されており、Ｔダイ法あるいはインフレーション法によるシートの成形は、環状オレフィン系樹脂の成形方法として、よく知られた成形方法といえる。
　そうであるならば、刊行物２のシート状体の成形方法としてＴダイ法あるいはインフレーション法を使用することに格別な困難性は見いだせない。
　また、そのことによる作用効果も格別なものとはいえず、本件発明１は、刊行物２、３、５及び６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明２は、本件発明１を引用し、エチレン系重合体を高密度ポリエチレンに限定するものであるが、刊行物２に記載のポリエチレンの密度０．９１〜０．９７ｇ／ｃｍ３には、高密度といえるものが含まれ、また、刊行物３及び４には、環状オレフィン系樹脂に配合されるポリエチレンとして高密度ポリエチレンを使用することが記載されているから、本件発明１における同様の理由により、刊行物２〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件発明１及び２は、刊行物２〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易にすることができたものであるから、本件発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４号の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年７月２６日（２００５．７．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
環状オレフィン系樹脂組成物よりなるシート状体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　［Ａ］サーマルメカニカルアナライザーで測定した軟化点温度が５０〜
９０
８０
　［Ｂ］２３℃における密度が０．９２〜０．９８ｇ／ｃｍ３のエチレン系重合体５〜５０重量部とからなる環状オレフィン系樹脂組成物
よりなり、
Ｔダイ法またはインフレーション法で得られる
　［Ａ−１］エチレンと下記式［Ｉ］または［ＩＩ］で表される環状オレフィンとを共重合させて得られるエチレン・環状オレフィンランダム共重合体；
　【化１】
［ただし、上記式［Ｉ］において、ｎは０または１であり、ｍは０または正の整数であり、ｑは０または１であり、Ｒ１〜Ｒ１８ならびにＲａおよびＲｂは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子および炭化水素基よりなる群から選ばれる原子または基を表し、この炭化水素基はハロゲンで置換されていてもよく、Ｒ１５〜Ｒ１８は、互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、かつ該単環または多環が二重結合を有していてもよく、またＲ１５とＲ１６とで、またはＲ１７とＲ１８とでアルキリデン基を形成していてもよい。］；
　【化２】
［ただし上記式［ＩＩ］において、ｐおよびｑは０または正の整数であり、ｍおよびｎは０、１または２であり、Ｒ１〜Ｒ１９はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基およびアルコキシ基よりなる群から選ばれる原子または基を表し、この炭化水素基はハロゲンで置換されていてもよく、Ｒ９またはＲ１０が結合している炭素原子と、Ｒ１３が結合している炭素原子またはＲ１１が結合している炭素原子とは直接あるいは炭素数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよく、またｎ＝ｍ＝０のときＲ１５とＲ１２またはＲ１５とＲ１９とは互いに結合して単環または多環の芳香族環を形成していてもよい。］；
　［Ａ−２］上記式［Ｉ］または［ＩＩ］で表される環状オレフィンの開環重合体または共重合体、
　［Ａ−３］上記［Ａ−２］開環重合体または共重合体の水素化物、および
　［Ａ−４］上記［Ａ−１］、［Ａ−２］または［Ａ−３］のグラフト変性物。
　【請求項２】
　エチレン系重合体［Ｂ］が高密度ポリエチレンであることを特徴とする請求項第１項記載のシート状体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の技術分野】
　本発明は、環状オレフィン系樹脂組成物から形成されるシート状体（即ちシートまたはフィルム、本発明において同様）に関する。
　【０００２】
　【発明の技術的背景】
　従来から使用されているポリオレフィンは、耐薬品性および耐溶剤性に優れた樹脂であるが、充分な透明性、耐熱性、剛性を有しているとはいえない。
　【０００３】
　このため、ポリオレフィンの透明性、耐熱性および剛性を改善するために造核剤を添加する方法、あるいは溶融状態にあるポリオレフィンを徐冷して結晶化度を上げる方法が採られているが、その効果は充分であるとは言い難い。
　【０００４】
　このような従来のポリオレフィンとは別に、エチレンと嵩高なモノマーとを反応させることによって得られる共重合体が、従来のポリオレフィンと比較して耐熱性等の諸特性に優れていることが報告されている（例えば米国特許第８８３，３７２号明細書、特開昭４６−１４９１０号公報参照）。
　【０００５】
　そして、本出願人は、嵩高なモノマーとして特定の環状オレフィンを使用し、この環状オレフィンとエチレンとを共重合させて得られた環状オレフィン系ランダム共重合体が透明性、耐熱性、剛性に優れる合成樹脂であることを見いだし既に出願している（特開昭６０−１６８７０８号、同６１−１２０８１６号、同６１−１１５９１２号、同６１−１１５９１６号、同６１−２７１３０８号、同６１−２７２２１６号、同６２−２５２４０６号、同６２−２５２４０７号の公報参照）。
　【０００６】
　また、上記の環状オレフィン系ランダム共重合体は、透明性、耐熱性、剛性に優れるだけでなく、水蒸気バリアー性が高く、保水性の必要なシートなどとして適していることが判った。
　【０００７】
　しかしながら、用途によっては衝撃強度が不足する場合があった。そこで、本出願人は以前に環状オレフィン系共重合体にエラストマーを添加したり、架橋構造を形成して、衝撃強度を改良する方法を開示している（例えば、特開平２−１６７３１８号、同３−１２２１５７号、同４−１７０４５４号、同３−０７２５４６号、同３−７２５４７号、同３−５２９３９号、同４−２２６１４７号、同５−９３５０号、同３−２８１６４６号、同１−３１８０５２号、同３−１２２１４８号および同４−３５３５４０号の公報参照）。
　【０００８】
　上記公報に示された方法によれば確かに衝撃強度は改良されるが、シートまたはフィルムの透明性が失われるといった問題があった。
　【０００９】
　【発明の目的】
　本発明は、上記のような環状オレフィン系樹脂を含む組成物から形成され、ガスバリヤー性に優れると共に、適度な引き裂き強度を有するシート状体（即ちシートまたはフィルム）を提供することを目的としている。
　【００１０】
　【発明の概要】
　本発明に係るシート状体は、［Ａ］サーマルメカニカルアナライザーで測定した軟化温度が５０〜
９０
８０
　［Ｂ］２３℃における密度が０．９２〜０．９８ｇ／ｃｍ３のエチレン系重合体１〜５０重量部とからなる環状オレフィン系樹脂からなり、
Ｔダイ法またはインフレーション法で得られる
　【００１１】
　［Ａ−１］エチレンと下記一般式［Ｉ］または［ＩＩ］で表される環状オレフィンとを共重合させて得られるエチレン・環状オレフィンランダム共重合体。
　［Ａ−２］下記式［Ｉ］または［ＩＩ］で表される環状オレフィンの開環重合体または共重合体。
　【００１２】
　［Ａ−３］上記［Ａ−２］開環重合体または共重合体の水素化物。
　［Ａ−４］上記［Ａ−１］、［Ａ−２］または［Ａ−３］のグラフト変性物。
　【００１３】
　【化３】
　【００１４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…［Ｉ］
　ただし、上記式［Ｉ］において、ｎは０または１であり、ｍは０または正の整数であり、ｑは０または１であり、Ｒ１〜Ｒ１８ならびにＲａおよびＲｂは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子および炭化水素基よりなる群から選ばれる原子または基を表し、この炭化水素基はハロゲンで置換されていてもよく、Ｒ１５〜Ｒ１８は、互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、かつ該単環または多環が二重結合を有していてもよく、またＲ１５とＲ１６とで、またはＲ１７とＲ１８とでアルキリデン基を形成していてもよい。
　【００１５】
　【化４】
　【００１６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…［ＩＩ］
　ただし、上記式［ＩＩ］において、ｐおよびｑは０または正の整数であり、ｍおよびｎは０、１または２であり、Ｒ１〜Ｒ１９はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基およびアルコキシ基よりなる群から選ばれる原子または基を表し、この炭化水素基はハロゲンで置換されていてもよく、Ｒ９またはＲ１０が結合している炭素原子と、Ｒ１３が結合している炭素原子またはＲ１１が結合している炭素原子とは直接あるいは炭素数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよく、またｎ＝ｍ＝０のときＲ１５とＲ１２またはＲ１５とＲ１９とは互いに結合して単環または多環の芳香族環を形成していてもよい。
　【００１７】
　上記のように環状オレフィン系樹脂と特定のエチレン系樹脂とからなる環状オレフィン系樹脂組成物から形成される本発明のシート状体は良好なガスバリヤー性を有すると共に、適度な引き裂き強度を有するので、包装材料として有用性が高い。
　【００１８】
　【発明の具体的説明】
　以下、本発明に係るシート状体について具体的に説明する。
　本発明に係るシート状体は、環状オレフィン系樹脂［Ａ］とエチレン系重合体［Ｂ］からなる組成物を所定の形状に賦形することにより形成される。
　【００１９】
　まず、本発明に係るシート状体を形成する環状オレフィン系樹脂組成物の各成分について説明する。
環状オレフィン系樹脂［Ａ］
　本発明で使用される環状オレフィン系樹脂［Ａ］は、
　［Ａ−１］エチレンと下記式［Ｉ］または［ＩＩ］で表される環状オレフィンとのランダム共重合体、
　［Ａ−２］下記式［Ｉ］または［ＩＩ］で表される環状オレフィンの開環重合体または共重合体、
　［Ａ−３］上記［Ａ−２］開環重合体または共重合体の水素化物、または
　［Ａ−４］上記［Ａ−１］、［Ａ−２］または［Ａ−３］のグラフト変性物のいずれかである。
　【００２０】
　本発明で用いられる環状オレフィン系樹脂［Ａ］は、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が、通常０．０５〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．３〜２．０ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．４〜１．２ｄｌ／ｇである。
　【００２１】
　またこの環状オレフィン系樹脂［Ａ］は、サーマル・メカニカルアナライザーで測定した軟化温度（ＴＭＡ）が、１０〜１２０℃（ガラス転移点（Ｔｇ）は通常０〜１１０℃）であることが必要であり、さらに好ましくは２０〜１１０℃（Ｔｇ：１０〜１００℃）、さらに好ましくは５０〜１００℃（Ｔｇ：４０〜９０℃）である。環状オレフィン系樹脂［Ａ］のＴＭＡが１０℃未満の場合、製品の耐熱する傾向があるため好ましくなく、ＴＭＡが１２０℃を超える場合は製品の透明性が低下する傾向があるため好ましくない。
　【００２２】
　さらに環状オレフィン系樹脂［Ａ］についてＸ線回折法によって測定した結晶化度は、通常は０〜２０％、好ましくは０〜２％である。
　ここでまず、上記のような環状オレフィン系樹脂を形成する際に用いられる式［Ｉ］または［ＩＩ］で表される環状オレフィンについて説明する。
　【００２３】
　【化５】
　【００２４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…［Ｉ］
　ただし、上記式［Ｉ］において、ｎは０または１であり、ｍは０または正の整数であり、ｑは０または１である。なおｑが１の場合には、ＲａおよびＲｂは、それぞれ独立に、下記の原子または炭化水素基を表し、ｑが０の場合には、それぞれの結合手が結合して５員環を形成する。
　【００２５】
　上記式［Ｉ］において、Ｒ１〜Ｒ１８ならびにＲａ、Ｒｂは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子および炭化水素基よりなる群から選ばれる原子または基を表す。
　【００２６】
　ここで、ハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子である。
　また炭化水素基としては、それぞれ独立に、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基または芳香族炭化水素基を挙げることができる。より具体的には、
　アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アミル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基およびオクタデシル基を挙げることができ。またこれらアルキル基がフッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子で置換されていてもよい。
　【００２７】
　シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基を挙げることができ、
　芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基を挙げることができる。
　さらに、上記式［Ｉ］において、Ｒ１５とＲ１６とが、Ｒ１７とＲ１８とが、Ｒ１５とＲ１７とが、Ｒ１６とＲ１８とが、Ｒ１５とＲ１８とが、あるいはＲ１６とＲ１７とがそれぞれ結合して（互いに共同して）、単環または多環を形成していてもよく、しかもこのようにして形成された単環または多環が二重結合を有していてもよい。ここで形成される単環または多環の構造としては、具体的に以下のような構造を挙げることができる。
　【００２８】
　【化６】
　【００２９】
　なお上記例示において、１または２の番号を賦した炭素原子は、式［Ｉ］においてそれぞれＲ１５（Ｒ１６）またはＲ１７（Ｒ１８）が結合している炭素原子を表す。
　また、Ｒ１５とＲ１６とで、またはＲ１７とＲ１８とでアルキリデン基を形成していてもよい。このようなアルキリデン基は、通常は炭素原子数２〜２０のアルキリデン基であり、このようなアルキリデン基の具体的な例としては、エチリデン基、プロピリデン基およびイソプロピリデン基を挙げることができる。
　【００３０】
　【化７】
　【００３１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…［ＩＩ］
　ただし、式［ＩＩ］において、ｐおよびｑは０または正の整数であり、ｍおよびｎは０、１または２である。
　【００３２】
　また、Ｒ１〜Ｒ１９はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基およびアルコキシ基からなる群から選ばれる原子または基を表す。
　ここでハロゲン原子は、上記式［Ｉ］におけるハロゲン原子と同じ意味でである。
　【００３３】
　また炭化水素基としては、それぞれ独立に、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化アルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基または芳香族炭化水素基を挙げることができる。より具体的には、
　アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アミル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基およびオクタデシル基を挙げることができる。またこれらアルキル基がフッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子で置換されていてもよい。
　【００３４】
　シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基を挙げることができ、
　芳香族炭化水素基としては、アリール基およびアラルキル基を挙げることができ、具体的には、フェニル基、トリル基、ナフチル基、ベンジル基およびフェニルエチル基などを挙げることができる。
　【００３５】
　アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基およびプロポキシ基などを挙げることができる。
　ここで、Ｒ９およびＲ１０が結合している炭素原子と、Ｒ１３が結合している炭素原子またはＲ１１が結合している炭素原子とは直接あるいは炭素原子数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよい。すなわち、上記二個の炭素原子がアルキレン基を介して結合している場合には、Ｒ９およびＲ１３で表される基が、または、Ｒ１０およびＲ１１で表される基が互いに共同して、メチレン基（−ＣＨ２−）、エチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２−）またはプロピレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）の内のいずれかのアルキレン基を形成している。
　【００３６】
　さらに、ｎ＝ｍ＝０のとき、Ｒ１５とＲ１２またはＲ１５とＲ１９とは互いに結合して単環または多環の芳香族環を形成していてもよい。この場合の単環または多環の芳香族環の例としては、ｎ＝ｍ＝０のときＲ１５とＲ１２がさらに芳香族環を形成している以下に記載する基を挙げることができる。
　【００３７】
　【化８】
　【００３８】
　ここで、ｑは式［ＩＩ］におけるｑと同じ意味である。
　上記のような式［Ｉ］または［ＩＩ］で表される環状オレフィンとしては、具体的には、
　ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン誘導体、
　テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン誘導体、
　ヘキサシクロ［６．６．１．１３，６．１１０，１３．０２，７．０９，１４］−４−ヘプタデセン誘導体、
　オクタシクロ［８．８．０．１２，９．１４，７．１１１，１８．１１３，１６．０３，８．０１２，１７］−５−ドコセン誘導体、
　ペンタシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］−４−ヘキサデセン誘導体、
　ヘプタシクロ−５−エイコセン誘導体、
　ヘプタシクロ−５−ヘンエイコセン誘導体、
　トリシクロ［４．３．０．１２，５］−３−デセン誘導体、
　トリシクロ［４．３．０．１２，５］−３−ウンデセン誘導体、
　ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−４−ペンタデセン誘導体、
　ペンタシクロペンタデカジエン誘導体、
　ペンタシクロ［７．４．０．１２，５．１９，１２．０８，１３］−３−ペンタデセン誘導体、
　ペンタシクロ［８．７．０．１．３．６．１１０，１７．１１２，１５．０２，７．０１１，１６］−４−エイコセン誘導体、
　ノナシクロ［１０．９．１．１４，７．１１３，２０．１１５，１８．０３，８．０２，１０．０１２，２１．０１４，１９］−５−ペンタコセン誘導体、
　ペンタシクロ［８．４．０．１２，３．１９，１２．０８，１３］−３−ヘキサデセン誘導体、
　ペンタシクロ［８．８．０．１４，７．１１１，１８．１１３，１６．０３，８．０１２，１７］−５−ヘンエイコセン誘導体、
　ノナシクロ［１０．１０．１．１５，８．１１４，２１．１１６，１９．０２，１１．０４，９．０１３，２２．０１５，２０］−５−ヘキサコセン誘導体、
　１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン誘導体、
　１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−ヘキサヒドロアントラセン誘導体、
　シクロペンタジエン−アセナフチレン付加物などを挙げることができる。
　【００３９】
　以下に上記のような式［Ｉ］または［ＩＩ］で表される環状オレフィンのより具体的な例を示す。
　【００４０】
　【化９】
　【００４１】
　【化１０】
　【００４２】
　【化１１】
　【００４３】
　【化１２】
　【００４４】
　【化１３】
　【００４５】
　【化１４】
　【００４６】
　【化１５】
　【００４７】
　【化１６】
　【００４８】
　【化１７】
　【００４９】
　【化１８】
　【００５０】
　【化１９】
　【００５１】
　【化２０】
　【００５２】
　【化２１】
　【００５３】
　【化２２】
　【００５４】
　【化２３】
　【００５５】
　【化２４】
　【００５６】
　【化２５】
　【００５７】
　【化２６】
　【００５８】
　【化２７】
　【００５９】
　【化２８】
　【００６０】
　【化２９】
　【００６１】
　【化３０】
　【００６２】
　【化３１】
　【００６３】
　上記のような一般式［Ｉ］または［ＩＩ］で表される環状オレフィンは、シクロペンタジエンと対応する構造を有するオレフィン類とを、ディールス・アルダー反応させることによって製造することができる。
　【００６４】
　これらの環状オレフィンは、単独であるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
　本発明で用いられる環状オレフィン系樹脂は、上記のような式［Ｉ］または［ＩＩ］で表される環状オレフィンを用いて、たとえば特開昭６０−１６８７０８号、同６１−１２０８１６号、同６１−１１５９１２号、同６１−１１５９１６号、同６１−２７１３０８号、同６１−２７２２１６号、同６２−２５２４０６号および同６２−２５２４０７号などの公報において本出願人が提案した方法に従い、適宜条件を選択することにより製造することができる。
　
［Ａ−１］エチレン・環状オレフィンランダム共重合体
［Ａ−１］エチレン・環状オレフィンランダム共重合体は、エチレンから誘導される構成単位を通常は５２〜９０モル％、好ましくは５５〜８０モル％の量で、環状オレフィンから誘導される構成単位を通常は１０〜４８モル％、好ましくは２０〜４５モル％の量で含有している。なお、エチレン組成および環状オレフィン組成は、１３Ｃ−ＮＭＲによって測定される。
　【００６５】
　この［Ａ−１］エチレン・環状オレフィンランダム共重合体では、上記のようなエチレンから誘導される構成単位と環状オレフィンから誘導される構成単位とが、ランダムに配列して結合し、実質的に線状構造を有している。この共重合体が実質的に線状であって、実質的にゲル状架橋構造を有していないことは、この共重合体が有機溶媒に溶解した際に、この溶液に不溶分が含まれていないことにより確認することができる。たとえば後述するようにして極限粘度［η］を測定する際に、この共重合体が１３５℃のデカリンに完全に溶解することにより確認することができる。
　【００６６】
　本発明で用いられる［Ａ−１］エチレン・環状オレフィンランダム共重合体において、上記式［Ｉ］または［ＩＩ］で表される環状オレフィンの少なくとも一部は、下記式［ＩＩＩ］または［ＩＶ］で示される繰り返し単位を構成していると考えられる。
　【００６７】
　【化３２】
　【００６８】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…［ＩＩＩ］
　ただし、上記式［ＩＩＩ］において、ｎ、ｍ、ｑ、Ｒ１〜Ｒ１８ならびにＲａ、Ｒｂは式［Ｉ］におけるのと同じ意味である。
　【００６９】
　【化３３】
　【００７０】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…［ＩＶ］
　ただし、上記式［ＩＶ］において、ｎ、ｍ、ｐ、ｑおよびＲ１〜Ｒ１９は式［ＩＩ］におけるのと同じ意味である。
　【００７１】
　また本発明で用いられる［Ａ−１］エチレン・環状オレフィンランダム共重合体は、本発明の目的を損なわない範囲で必要に応じて他の共重合可能なモノマーから誘導される構成単位を有していてもよい。
　【００７２】
　このような他のモノマーとしては、上記のようなエチレンまたは環状オレフィン以外のオレフィンを挙げることができ、具体的には、
　プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンおよび１−エイコセンなどの炭素数３〜２０のα−オレフィン、
　シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセンおよびシクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどのシクロオレフィン、
　２−ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−イソプロピル−２−ノルボルネン、５−ｎ−ブチル−２−ノルボルネン、５−イソブチル−２−ノルボルネン、５，６−ジメチル−２−ノルボルネン、５−クロロ−２−ノルボルネンおよび５−フルオロ−２−ノルボルネンなどのノルボルネン類、
　１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネンおよび５−ビニル−２−ノルボルネンなどの非共役ジエン類を挙げることができる。
　【００７３】
　これらの他のモノマーは、単独であるいは組み合わせて用いることができる。
［Ａ−１］エチレン・環状オレフィンランダム共重合体において、上記のような他のモノマーから誘導される構成単位は、通常は２０モル％以下、好ましくは１０モル％以下の量で含有されていてもよい。
　【００７４】
　本発明で用いられる［Ａ−１］エチレン・環状オレフィンランダム共重合体は、エチレンと式［Ｉ］または［ＩＩ］で表される環状オレフィンとを用いて上記公報に開示された製造方法により製造することができる。これらのうちでも、この共重合を炭化水素溶媒中で行ない、触媒として該炭化水素溶媒に可溶性のバナジウム化合物および有機アルミニウム化合物から形成される触媒を用いて［Ａ−１］エチレン・環状オレフィンランダム共重合体を製造することが好ましい。
　【００７５】
　また、この共重合反応では固体状ＩＶＢ族メタロセン系触媒を用いることもできる。ここで固体状ＩＶＢ族メタロセン系触媒とは、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む遷移金属化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物と、必要により配合される有機アルミニウム化合物とからなる触媒である。ここでＶＩ族の遷移金属としては、ジルコニウム、チタンまたはハフニウムであり、これらの遷移金属は少なくとも１個のシクロペンタジエニル骨格を含む配位子を有している。ここで、シクロペンタジエニル骨格を含む配位子の例としてはアルキル基が置換していてもよいシクロペンタジエニル基またはインデニル基、テトラヒドロインデニル基、フロオレニル基を挙げることができる。これらの基は、アルキレン基など他の基を介して結合していてもよい。また、シクロペンタジエニル骨格を含む配位子以外の配位子は、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基等である。
　【００７６】
　さらに有機アルミニウムオキシ化合物および有機アルミニウム化合物は、通常オレフィン系樹脂の製造に使用されるものを用いることができる。このような固体状ＩＶＢ族メタロセン系触媒については特開昭６１−２２１２０６号、同６４−１０６号および特開平１−１７３１１２号公報等に記載されている。
　
［Ａ−２］環状オレフィンの開環重合体または共重合体
　環状オレフィンの開環重合体または開環共重合体において、上記式［Ｉ］または［ＩＩ］で表される環状オレフィンの少なくとも一部は、下記式［Ｖ］または［ＶＩ］で表される繰り返し単位を構成していると考えられる。
　【００７７】
　【化３４】
　【００７８】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…［Ｖ］
　ただし上記式［Ｖ］において、ｎ、ｍ、ｑおよびＲ１〜Ｒ１８ならびにＲａおよびＲｂは式［Ｉ］におけるのと同じ意味である。
　【００７９】
　【化３５】
　【００８０】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…［ＶＩ］
　ただし上記式［ＶＩ］において、ｎ、ｍ、ｐ、ｑおよびＲ１〜Ｒ１９は式［ＩＩ］におけるのと同じ意味である。
　【００８１】
　このような開環重合体または開環共重合体は、前記公報に開示された製造方法により製造することができ、例えば、上記式［Ｉ］で表される環状オレフィンを開環重合触媒の存在下に、重合または共重合させることにより製造することができる。
　【００８２】
　このような開環重合触媒としては、
　ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、インジウムまたは白金などから選ばれる金属のハロゲン化物、硝酸塩またはアセチルアセトン化合物と、還元剤とからなる触媒、あるいは、
　チタン、パラジウム、ジルコニウムまたはモリブデンなどから選ばれる金属のハロゲン化物またはアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒を用いることができる。
　
［Ａ−３］開環重合体または共重合体の水素化物
　本発明で用いられる［Ａ−３］開環重合体または共重合体の水素化物は、上記のようにして得られる開環重合体または共重合体［Ａ−２］を、従来公知の水素添加触媒の存在下に水素化して得られる。
　【００８３】
　この［Ａ−３］開環重合体または共重合体の水素化物において、式［Ｉ］または［ＩＩ］で表される環状オレフィンのうち少なくとも一部は、下記式［ＶＩＩ］または［ＶＩＩＩ］で表される繰り返し単位を有していると考えられる。
　【００８４】
　【化３６】
　【００８５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…［ＶＩＩ］
　ただし、上記式［ＶＩＩ］において、ｎ、ｍ、ｑおよびＲ１〜Ｒ１８ならびにＲａおよびＲｂは式［Ｉ］におけるのと同じ意味である。
　【００８６】
　【化３７】
　【００８７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…［ＶＩＩＩ］
　ただし上記式［ＶＩＩＩ］において、ｎ、ｍ、ｐ、ｑ、Ｒ１〜Ｒ１９は式［ＩＩ］におけるのと同じ意味である。
　
［Ａ−４］グラフト変性物
　環状オレフィン系樹脂のグラフト変性物は、上記の［Ａ−１］エチレン・環状オレフィンランダム共重合体、［Ａ−２］環状オレフィンの開環重合体または共重合体、または、［Ａ−３］開環重合体または共重合体の水素化物のグラフト変性物である。
　【００８８】
　ここで変性剤としては、無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸、これらの酸無水物または不飽和カルボン酸のアルキルエステル等の誘導体などを挙げることができる。
　【００８９】
　本発明で用いられる環状オレフィン系樹脂のグラフト変性物における変性率は、通常１０モル％以下である。
　このような環状オレフィン系樹脂のグラフト変性物は、所望の変性率になるように環状オレフィン系樹脂に変性剤を配合してグラフト重合させ製造することもできるし、予め高変性率の変性物を調製し、次いでこの変性物と未変性の環状オレフィン系樹脂とを混合することにより製造することもできる。
　【００９０】
　本発明で環状オレフィン系樹脂［Ａ］としては、上記のような［Ａ−１］、［Ａ−２］、［Ａ−３］および［Ａ−４］のいずれをも使用することができ、またこれらを組み合わせて使用することもできる。
　
［Ｂ］エチレン系重合体
　本発明で用いられるエチレン系共重合体［Ｂ］は、エチレンの単独重合体またはエチレンと少なくとも１成分のα−オレフィンとからなる共重合体のいずれかである。
　【００９１】
　ここでエチレン・α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンを挙げることができる。具体的に、
　プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなど、およびこれらの混合物を挙げることができる。これらのうち、炭素原子数３〜１０のα−オレフィンが好ましく、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンなどが好ましい。
　【００９２】
　上記のようなエチレン・α−オレフィン共重合体において、α−オレフィンの含量は、α−オレフィンの種類によっても異なるが、通常２０モル％以下、好ましくは１５モル％以下である。
　【００９３】
　また、本発明で用いられるエチレン系重合体の密度は０．９２〜０．９８ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．９３〜０．９８ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．９５〜０．９８ｇ／ｃｍ３である。
　【００９４】
　エチレン系重合体［Ｂ］の密度が上記範囲を逸脱すると製品の透明性が低下する傾向がある。
　また、Ｘ線回折法により測定される結晶化度が通常は３０％以上、好ましくは５０％以上のエチレン系重合体が使用される。
　【００９５】
　特に本発明では高密度ポリエチレンが好ましい。
　また、本発明で用いられるエチレン系重合体は、変性剤でグラフト変性されていてもかまわない。
　【００９６】
　変性剤としては、無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸、これらの酸無水物または不飽和カルボン酸のアルキルエステル等の誘導体などを挙げることができる。
　【００９７】
　このグラフト変性エチレン系重合体の変性率は、通常１０モル％以下である。
　このような変性エチレン系重合体は、所望の変性率になるようにエチレン系重合体に変性剤を配合してグラフト重合させて製造することもできるし、予め高変性率の変性物を調製し、次いでこの変性物と未変性のエチレン系重合体とを混合して所望の変性率になるように希釈して製造することもできる。
環状オレフィン系樹脂組成物
　本発明のシート状体は、上述したように［Ａ］環状オレフィン系樹脂と［Ｂ］エチレン系重合体とからなる環状オレフィン系樹脂組成物から形成される。
　【００９８】
　ここで使用される環状オレフィン系樹脂組成物は、
［Ａ］環状オレフィン系樹脂が９９〜５０重量部、好ましくは８８〜７０重量部。さらに好ましくは９５〜８０重量部と、
［Ｂ］エチレン系重合体が１〜５０重量部、好ましくは２〜３０重量部、さらに好ましくは５〜２０重量部とからなる。
　【００９９】
　なお、環状オレフィン系樹脂［Ａ］とエチレン系重合体［Ｂ］との合計は１００重量部である。
　また、この環状オレフィン系樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で他の成分、たとえば架橋剤、架橋助剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、鉱物油系軟化剤、石油樹脂、ワックスなどを含有していてもよい。
　【０１００】
　たとえば任意成分として配合される安定材としては、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アルキルエステル、２，２’−オギザミドビス［エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のフェノール系酸化防止剤；
　ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、１，２−ヒドロキシステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩；
　グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、ペタエリスリトールモノステアレート、ペタエリスリトールジステアレート、ペタエリスリトールトリステアレートなどの多価アルコール脂肪酸エステルなどを挙げることができる。これらは単独で配合してもよいが、組み合わせて配合してもよい。これらの添加材を組み合わせて使用する例としては、テトラキス［メチレンー３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンとステアリン酸亜鉛またはステアリン酸カルシウムとの組み合わせを挙げることができる。
　【０１０１】
　また、有機充填材および無機充填材としては、シリカ、ケイ藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、軽石粉、軽石バルーン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、硫酸カルシウム、チタン酸カリウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、アスベスト、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ケイ酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト、グラファイト、アルミニウム粉、硫化モリブデンなどを挙げることができる。
　【０１０２】
　また、ポリアミド、ポリエステル等の高分子材料をシート状体の透明性が損なわれない範囲の量で含有することも可能である。
　この環状オレフィン系樹脂組成物は、例えば、環状オレフィン系樹脂［Ａ］とエチレン系重合体［Ｂ］を単純に混練する方法、環状オレフィン系樹脂［Ａ］およびエチレン系重合体［Ｂ］の少なくともいずれか一方に架橋構造を形成させながら混練する方法を採用して製造することができる。
　【０１０３】
　架橋構造を形成する具体的な方法としては、有機過酸化物を用いる方法、［Ａ］成分および／または［Ｂ］成分に予めカルボキシル基、酸無水基、水酸基あるいはエポキシ基等の官能基を導入したものを用い樹脂組成物を製造した後、カルボキシル基、酸無水基に対してはアミノ基または水酸基を有する化合物を、水酸基に対してはカルボキシル基または酸無水基を有する化合物を、エポキシ基に対してはアミノ基または酸無水基を有する化合物をそれぞれ反応させることにより架橋する方法を挙げることができる。
　【０１０４】
　ここで使用される有機過酸化物の例としては、メチルエチルケトンパーオキシドおよびシクロヘキサンパーオキシドなどのケトンパーオキシド類；
　１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサンおよび２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン等のパーオキシケタール類；
　ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、クメンヒドロパーオキシドおよび２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロキシパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルヒドロパーオキシド等のヒドロパーオキシド類；
　ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンおよび２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等のジアルキルパーオキシド類；
　ラウロイルパーオキシドおよびベンゾイルパーオキシド等のジアシルパーオキシド類；
　ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエートおよび２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン等のパーオキシエステル類を挙げることができる。
　【０１０５】
　これらの有機過酸化物は、樹脂組成物中における樹脂重量１００重量部に対して、通常は０．０１〜１重量部、好ましくは０．０５〜０．５重量部の範囲内の量で使用される。
　【０１０６】
　上記のような有機過酸化物を用いて架橋構造を形成するに際しては、２個以上の重合性不飽和化合物を有する化合物を使用することが好ましい。ここで使用される２個以上の重合性不飽和化合物を有する化合物としてはジエン化合物を挙げることができ、このジエン化合物の例としては、ジビニルベンゼン、アクリル酸ビニル、メタクリル酸ビニル、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート、エチレンジメタクリレートおよびトリメチロールプロパントリメタクリレートを挙げることができる。これらの中では特に芳香族ジエン化合物、さらにジビニルベンゼンを使用することが好ましい。
　【０１０７】
　この２個以上の重合性不飽和化合物を有する化合物、好ましくはジエン化合物は、本発明の樹脂組成物中における樹脂重量１００重量部に対して、通常は１重量部以下、好ましくは０．１〜０．５重量部の量で使用される。このようにして組成物中に架橋構造を形成することにより、シート状体の機械的特性が向上する。
　【０１０８】
　環状オレフィン系樹脂組成物は、従来公知の方法を適用して調製することができる。
　具体的には、
　環状オレフィン系樹脂［Ａ］、エチレン系重合体［Ｂ］、さらに必要に応じ上記他の成分を、押出機、ニーダー、ロールなどで機械的にブレンドする方法、
　これら各成分を適当な良溶媒、例えばヘキサン、ヘプタン、デカン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素等の溶媒に溶解し、またはそれぞれ別々に溶解した後混合し、溶媒を除去する方法、
　さらにはこれらの方法を組み合わせた方法などを挙げることができる。
シート状体の成形
　上記のようにして調製された環状オレフィン系樹脂組成物をＴダイ法、インフレーション法などのそれ自体公知の方法を利用してシート状またはフィルム状に成形することにより、本発明のシート状体（即ちシートあるいはフィルム）を得ることができる。
　【０１０９】
　本発明のシートまたはフィルムの厚さは、その用途を考慮して適宜設定することができるが、通常は１〜１００００μｍ、好ましくは５０〜５０００μｍである。
　【０１１０】
　さらに、本発明のシートあるいはフィルムは、未延伸の状態であってもよく、このような未延伸シートあるいはフィルムは、たとえばプレス成形法を採用することにより調製することができる。
　【０１１１】
　また、本発明のシートあるいはフィルムは、一軸あるいは二軸延伸されていてもよい。
　たとえば、一軸延伸あるいは二軸延伸する場合には、シートあるいはフィルムをガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度に加熱して延伸する方法が採用される。本発明において、延伸倍率は、例えば要求される強度等の特性を考慮して適宜設定することができる。また、延伸方法としては、ロール延伸法、テンター延伸法、インフレーション法等、一般的に利用されている延伸方法を採用することができる。
　【０１１２】
　本発明のシートまたはフィルムを製造する方法についてさらに具体的な例を示して説明すると、前述のように調製された環状オレフィン系樹脂組成物をＴダイ成形法またはインフレーション成形法などを利用して、肉厚０．０５〜５ｍｍのシートまたはフィルムを作成する。このようにして調製したシートあるいはフィルムは、そのまま使用することができるが、さらに延伸フィルムあるいは延伸シートを調製する場合には、上記のように調製したシートまたはフィルムを、このシートあるいはフィルムを形成する樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも０〜６０℃高い温度、好ましくは１０〜４０℃高い温度に加熱する。次いで、この加熱されたシートあるいはフィルムを縦方向および横方向に逐次、あるいは両方向に同時に２〜５０倍、好ましくは３〜３０倍に延伸することにより、二軸延伸フィルムあるいはシートを得ることができる。
　【０１１３】
　このようにして得られた本発明のシート状体は、良好な透明性を有しているとともに、良好な表面性をも有している。さらに、本発明のシート状体は、ガスバリアー性、特に水蒸気バリアー性に優れている。また、本発明のシートあるいはフィルムは耐伸長性および引き裂き容易性に優れており、ヒートシール性も良好である。また、本発明のシートあるいはフィルムは、それ自体のヒートシール性はもちろん、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン等のポリオレフィンとのヒートシール性も優れている。
　【０１１４】
　このように本発明のシートあるいはフィルムは、優れた特性を有しており、包装材料、特に医薬品、食品の包装に適している。
　【０１１５】
　【発明の効果】
　本発明のシート状体は、上述のように環状オレフィン系樹脂組成物で形成されるので、ガスバリアー性、特に水蒸気バリアー性に優れ、ＰＴＰ包装、ＳＰ包装、医薬品包装や食品などの包装材料とした場合には、内容物の変質を防ぐ効果が高く、内容物の長期にわたる保存が可能となる。
　【０１１６】
　また、本発明のシート状体は、容易に引き裂くことができ、このような特性を有するため、例えば、包装材料に使用したときの開封やテープに使用したときの手切れなどが容易になる。また、透明性にも優れる。
　【０１１７】
　従って、本発明のシート状体は医療品、食品等の包装材料として有用性が高い。
　【０１１８】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
　【０１１９】
　なお、本発明における各種物性の測定方法および評価方法は次の通りである。
［評価方法］
　（１）軟化温度（ＴＭＡ）
　デュポン社製Ｔｈｅｒｍａｌ　Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　Ａｎａｌｙｚｅｒを用いて、厚さ１ｍｍのシートの熱変形挙動により測定した。シート上に石英製針を乗せ、荷重４９ｇをかけ、５℃／分の速度で昇温し、針がシートに０．６３５ｍｍ侵入した温度をＴＭＡとした。
　【０１２０】
　（２）ガラス転移温度
　ＳＥＩＫＯ電子工業（株）製ＤＳＣ−２０を用いて昇温速度１０℃／分で測定した。
　【０１２１】
　（３）引張試験
　実施例で得られた成型品からＡＳＴＭタイプＩＶダンベル型の試験片を打ち抜き、試験温度２３℃でＡＳＴＭ−Ｄ６３８の方法で測定した。
　【０１２２】
　（４）フィルムインパクト
　成形品より１００×１００ｍｍの試験片を打ち抜き、東洋精機（株）製フィルムインパクトテスターを用いて２３℃で測定した。衝撃頭：直径１／２インチ。
　【０１２３】
　（５）引裂強度
　ＪＩＳ−Ｚ−１７０２に準じ、エルメンドルフ引裂法により測定した。測定温度は２３℃である。
　【０１２４】
　（６）ヘイズ
　ＡＳＴＭ−Ｄ１００３に準じて測定した。
　（７）光線透過率
　ＡＳＴＭ−Ｄ１００３に準じて測定した。
　【０１２５】
　（８）ガス透過性
　透湿係数：モコン社製ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ６００型透湿度測定装置を用いて測定した。
　酸素透過率：ＭＯＤＥＲＮ　ＣＯＮＴＲＯＬ社製ＯＸ−ＴＲＡＮ１００型酸素ガス透過測定装置を用いて測定した。
　【０１２６】
　炭酸ガス透過率；モコン社製ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ　Ｃ−ＩＶ型炭酸ガス透過試験器を用いて測定した。
　【０１２７】
　【実施例１】
［Ａ］成分としてエチレン含量が７８モル％、２６０℃、２１６０ｇの条件で測定したＭＦＲが３９ｇ／１０分、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．６０ｄｌ／ｇ、サーマルメカニカルアナライザーで測定した軟化点温度（以下ＴＭＡと略記する）が９０℃（Ｔｇ、８０℃）のエチレンとテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデセン−３（以下ＴＣＤ−３と略記する）とのランダム共重合体８０重量部と、［Ｂ］成分として密度０．９６８ｇ／ｃｍ３、１９０℃、２１６０ｇの条件で測定したＭＦＲが５．５ｇ／１０分のポリエチレンホモポリマー２０重量部とを混合し、３０ｍｍφの単軸押出機を用いてＴダイ成形法により肉厚１００μｍのシートを製造した。
　【０１２８】
　得られたシートから試験片を作成し、その物性を測定した。
　結果を表１に示す。
　【０１２９】
　【実施例２】
　実施例１で用いた［Ｂ］成分のポリエチレンの代わりに、密度０．９３０ｇ／ｃｍ３、１９０℃、２１６０ｇの条件で測定したＭＦＲが１．３ｇ／１０分の４−メチルペンテン−１をコモノマーとする線状低密度ポリエチレンを使用した以外は全て実施例１と同様に操作して押出シートを製造した。
　【０１３０】
　得られたシートから試験片を作成し、その物性を測定した。
　結果を表１に示す。
　【０１３１】
　【比較例１】
　実施例１で用いたのと同じ環状オレフィン系樹脂（［Ａ］成分）の押出シートを製造した。
　【０１３２】
　得られたシートから試験片を作成し、その物性を測定した。
　結果を表１に示す。
　【０１３３】
　【比較例２】
　実施例１で用いた［Ｂ］成分のポリエチレンの代わりに、密度０．９１０ｇ／ｃｍ３、１９０℃、２１６０ｇの条件で測定したＭＦＲが１．０ｇ／１０分で４−メチルペンテン−１をコモノマーとする線状低密度ポリエチレンを使用した以外は全て実施例１と同様の操作して押出シートを得た。
　【０１３４】
　得られたシートから試験片を作成し、その物性を測定した。
　結果を表１に示す。
　【０１３５】
　【比較例３】
　実施例１で用いた［Ａ］成分の代わりに、エチレン含量が６６モル％、２６０℃、２１６０ｇの条件で測定したＭＦＲが８．５ｇ／１０分、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．６１ｄｌ／ｇ、ＴＭＡが１５０℃のエチレン・ＴＣＤ−３ランダム共重合体を用いた以外は全て実施例１と同様の操作して押出シートを得た。
　【０１３６】
　得られたシートから試験片を作成し、その物性を測定した。
　結果を表１に示す。
　【０１３７】
　【表１】