【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５０３９７号「放送受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２２日出願公開、特開２００１−１６８７４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１１年１２月９日の出願であって、平成１５年１月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２０日に審判請求がなされ、当審において平成１７年８月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月６日に手続補正がなされたものである。 
 
　そして、その請求項１係る発明（以下、「本願発明」という。）は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおり次のものと認める。 
　 
　「放送内容と該放送内容を識別することが可能な付帯情報とを受信する受信手段と、
　受信された放送内容を記録する記録手段と、
　放送内容の記録に失敗した部分を判定する記録失敗判定手段と、
　放送内容の記録に失敗したときに、前記付帯情報に基づき、前記記録に失敗した部分と同一の内容を得られる代替放送内容を検索し、検索した代替放送内容の記録を促進する再録促進手段と、
　を含み、
　前記記録失敗判定手段は、前記受信手段で受信した放送信号をデジタルデータに復調する際の誤り訂正が不可能なとき、または、前記記録手段へのデータの書き込みエラーが発生したときに、記録失敗と判断する、
　ことを特徴とする放送受信装置。」  
　 
２．引用例
　当審において通知した拒絶理由に引用された、本願出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された、特願平１１−１１９４８０号（特開２０００−３１２３２３号）の願書に最初に添付された明細書又は図面(以下、「先願明細書」という。)には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
［先願明細書］
（１）「【請求項１】　電子番組ガイドのＥＰＧデータが付加された番組の放送波を受信して映像を出力するチューナー部と、このチューナー部から出力された映像を録画する録画装置と、上記ＥＰＧデータを記憶するバックアップメモリと、このバックアップメモリに記憶された上記ＥＰＧデータに基づき、上記放送波の受信レベルを監視して結果を上記バックアップメモリに記憶し、この監視によって上記受信レベルに異常があった場合、上記バックアップメモリに記憶された上記ＥＰＧデータに基づき、上記チューナー部を監視して上記番組の再放送を検出し、かつ再度録画するよう上記録画装置を制御する受信監視手段とで構成されたことを特徴とする番組予約録画装置。
　　【請求項２】　上記録画装置に録画された映像と上記番組の再放送を録画した映像とを比較し、上記受信レベルの良い方の映像を録画する上記録画装置で構成されたことを特徴とする請求項１記載の番組予約録画装置。」
　
（２）「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、番組予約録画装置に係り、特に、電子番組ガイドデータが付加された放送を受信して録画する装置及び、受信装置と録画装置の組み合わせて録画する番組予約録画装置に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来（図示せず）の番組予約録画装置は、番組の録画中に電波の受信状態が悪かったり、録画を予約した時間に停電があった場合、ユーザーが予約した録画内容を確認して再放送を録画予約し、また放送局から送られた番組情報をテレビ画面に一覧で表示する電子番組ガイド（以下ＥＰＧと称す）により、チャンネル、
番組名、開始時間、終了時間などの情報を用いた番組予約の場合、画面に表示された番組一覧から番組を選択するだけででき、開始日時及び終了時間などの入力がなくて間違いが少なく簡単に予約することが可能である。
　　　【０００３】
　このＥＰＧを付加したＣＳデジタル放送は、多チャンネル放送に適しているため、同じ内容の番組をその日に数回放送することがあり、一週間単位及び一ヶ月単位で繰り返し放送して番組名に何話目の放送などの情報を付加し、チューナーと録画装置との一体型であればＥＰＧを使った予約が行えるが、チューナーと録画装置とが別々な場合、チューナーがＥＰＧで予約を行い、かつ録画装置が開始時間、終了時間、繋がっている端子の指定などを別々に予約する必要があるが、
予約時間にビデオデッキのリモコンコードを生成して予約を連動させるチューナーや、予約時間に出力されたの映像信号に連動して録画を開始する入力端子を搭載したビデオデッキなどが商品化され、最近ではテープに録画する装置だけでなく、ランダムアクセス可能なハードディスクドライブ、ＤＶＤ−ＲＡＭなどにデジタル録画する装置も開発されている。」
　
（３）「【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　上述のように、従来の番組予約録画装置は、例えばＣＳデジタル放送などは電波が弱くて天候の影響を受け、局地的豪雨、台風、雪などで一時的に画面が乱れて受信ができなくなり、また予約時間に停電になれば予約した録画は実行できない場合、ユーザが録画内容を確認して再放送を予約しなければならず、またユーザが数日間家を留守にしていて録画内容を確認できない場合、その正常に録画できなかった録画結果で我慢するという課題があった。
　　　【０００５】
　そこで、本発明の目的は、番組の再放送をＥＰＧから検索して自動的に録画予約に設定し、最良の録画結果を得る番組予約録画装置を提供することにある。
　　　【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　上述の課題を解決するために、本発明の番組予約録画装置は、電子番組ガイドのＥＰＧデータが付加された番組の放送波を受信して映像を出力するチューナー部と、このチューナー部から出力された映像を録画する録画装置と、上記ＥＰＧデータを記憶するバックアップメモリと、このバックアップメモリに記憶された上記ＥＰＧデータに基づき、上記放送波の受信レベルを監視して結果を上記バックアップメモリに記憶し、この監視によって上記受信レベルに異常があった場合、上記バックアップメモリに記憶された上記ＥＰＧデータに基づき、上記チューナー部を監視して上記番組の再放送を検出し、かつ再度録画するよう上記録画装置を制御する受信監視手段とで構成されたことを特徴とする。」
　
（４）「【００１３】
　次に、本発明の第１実施の形態による番組録画予約装置の動作を図面を参照して説明する。
　　　【００１４】
　本発明の第１実施の形態による番組録画予約装置の動作は、図１及び図２に示すように、ユーザーは予約録画したい番組を予約時にＥＰＧの情報を再放送の検索のために、バックアップメモリ１０４に記憶し（ステップ２０１）、ユーザーが予約録画を行う時に予約録画モードに設定して予約した録画時間が来ると（ステップ２０２）、予約録画中に制御部１０３がチューナー部１０１の受信レベルを監視する受信監視手段１５０で監視し、チューナー部１０１のアンテナ調節時に使用する受信レベルを録画中にも監視することで、急激なレベル変動及び全く受信できない状態などを監視（ステップ２０２）させる。
　　　【００１５】
　その後、監視している受信レベルに問題があった場合、発生した日時及び受信レベルの受信レベルデータをバックアップメモリ１０４に記憶し（ステップ２０３）、この受信レベル監視は予約録画中繰り返して予約録画終了後（ステップ２０４）、予約録画終了後に録画中の受信レベルの受信レベルデータが有ったか判断する（ステップ２０５）。
　　　【００１６】
　この受信レベルの監視結果、問題が有った場合、ＥＰＧから再放送を検索して同じチャンネルを検索し（ステップ２０６）、番組の名前、内容の情報を使って検索し、番組によっては第何話目か表示しているので、そのデータも比較対象とし、他のチャンネルも検索する場合は、同じ番組でもＥＰＧでの番組名、内容が多少異なる場合があるので、検索するか否かをユーザの設定させ、かつ一週間以内のＥＰＧ内に見つからなかった場合は継続して検索させる設定にする。
　　　【００１７】
　さらに、ＥＰＧの検索（ステップ２０６）を行って再放送データが有ったかどうかで判断（ステップ２０７）し、該当するデータが有った場合、ＥＰＧから見つかった再放送の放送日時を録画予約に設定（ステップ２０８）し、見つかった放送がＰＰＶ(ペイパービュー：番組毎の有料放送)及びユーザが設定している録画予約と重複している場合、ユーザの設定を優先し、一体型の装置１００の場合は、制御部１０３がチューナー部１０１及び録画装置部１０２を制御するが、分離型の装置１０６の場合、制御部１０３がリモコンコードを生成して録画装置１０７に録画し、かつ映像出力に連動して録画を開始する録画装置１０７を使用することで再放送を録画する。
　　　【００１８】
　一方、停電の場合の制御部１０３の動作は、図３に示すように、予約内容や停電時刻をバックアップメモリ１０４に保持して電源監視部１５１が停電復帰を感知し、停電復帰後ユーザーが予約している予約内容をが確認（ステップ３０１）
し、現在の時刻がユーザーの設定した予約録画時間を過ぎているかを判断（ステップ３０２）させ、現在が録画予約時間中であれば録画を開始（ステップ３０３）して受信レベルの監視を行う。
　　　【００１９】
　従って、録画ができなかった時間があるか調べて停電した時間とユーザの予約した録画時間とを比較し（ステップ３０４）、録画できなかった時間がある場合は、録画できなかった日時の停電時間データをバックアップメモリー１０４に記憶（ステップ３０５）し、この停電時間データと受信レベルデータとがあったかを判断（ステップ３０６）させ、図２のステップ２０５〜２０８の処理と同様にＥＰＧを検索し、該当する再放送が有れば録画予約に設定する（ステップ３０６〜３０９）。」
　
（５）「【００２７】
　　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明の番組録画予約装置によれば、ユーザーは予約した録画結果を確認して、問題がある場合は自分で再放送を探し再度予約するという作業の手間を省くことができるため、旅行や出張などで長い間家を留守にする場合に、より良い録画結果を得ることができる効果がある。
　　　【００２８】
　また、本発明の番組録画予約装置によれば、最初に記録されたデータと取り直したデータの録画状況を比較し、状態の良い方を残し、悪い方を削除することもできるため、記録容量を増やさずに良い録画状態の録画が残せるので、放送番組の蓄積、保存を行う映像サーバのような装置に効果がある。」
　
　上記記載事項（１）〜（５）及び図面を総合勘案すると、上記先願明細書には、次の発明が記載されている（以下、「先願発明」という）。
　
「ＣＳデジタル放送などのデジタル放送を受信する放送受信装置であって、放送番組と、電子番組ガイドのＥＰＧデータとを受信する受信手段と、受信した番組を記録する手段とを備え、受信レベルの異常及び停電を監視し、受信レベルの異常、または停電が発生したときには放送番組の記録が正常に実行できなかったと判定し、そのときには、前記ＥＰＧデータに基づいて該当する再放送番組を検索し、検索した再放送番組を予約録画するように構成された放送受信装置。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と先願発明とを対比すると、両者は共に放送受信装置であって、先願発明の「放送番組」、「電子番組ガイドのＥＰＧデータ」、「受信した番組を記録する手段」、「受信レベルの異常及び停電を監視し、受信レベルの異常、または停電が発生したときには放送番組の記録が正常に実行できなかったと判定」する構成、「再放送番組」、及び「ＥＰＧデータに基づいて該当する再放送番組を検索し、検索した再放送番組を予約録画」する構成は、それぞれ本願発明の「放送内容」、「付帯情報」、「放送内容を記録する記録手段」、「記録失敗判定手段」、「代替放送内容」及び「再録促進手段」に相当している。
　
　そうすると、本願発明と先願発明とは、次の点で一致する。
　
　一致点
　「放送内容と該放送内容を識別することが可能な付帯情報とを受信する受信手段と、
　受信された放送内容を記録する記録手段と、
　放送内容の記録に失敗したことを判定する記録失敗判定手段と、
　放送内容の記録に失敗したときに、前記付帯情報に基づき、前記記録に失敗した放送内容と同一の内容を得られる代替放送内容を検索し、検索した代替放送内容の記録を促進する再録促進手段と、
　を含むことを特徴とする放送受信装置。」　
　
　ただ、本願発明と先願発明とは、以下の点において、一応の相違が認められる。
　
＜相違点１＞
　本願発明においては、記録失敗判定手段で判定し、再録促進手段において検索し記録を促進する対象は、放送内容の「部分」であるのに対して、先願発明ではそのようには表現されていない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明の記録失敗判定手段は「前記受信手段で受信した放送信号をデジタルデータに復調する際の誤り訂正が不可能なとき、または、前記記録手段へのデータの書き込みエラーが発生したときに、記録失敗と判断する」ものであるのに対して、先願発明のものは、「受信レベルの異常及び停電を監視し、受信レベルの異常、または停電が発生したときには放送番組の記録が正常に実行できなかったと判定」する点。
　
４．当審の判断 
＜相違点１について＞
　一般に、放送においては、複数の放送番組、つまり複数の放送内容を送信しており、先願明細書に開示されているごとくの、放送内容を受信し記録する受信放送受信装置において、複数の放送番組を受信し記録することは自明であるので、受信し記録する１つの放送番組は、受信された放送内容の一部分と認めることができる。そして、受信した複数の放送番組の１つにおいて記録に失敗した場合には、受信した複数の放送番組全てについて再度受信し記録するのではなく、記録に失敗した１つの放送番組部分のみを識別して、該当する１つの放送番組部分のみを再度受信し記録することは当業者にとって自明と認められるので、上記の相違点１に当たる技術事項は、当業者にとって自明な事項にすぎないものである。
　
＜相違点２について＞
　先ず、先願発明に係る放送受信装置においては、停電があったときには、放送番組の記録ができないこと、つまり記録手段への記録がエラーになったと判定されることは自明であるので、先願発明において、停電を監視し、停電が発生したときには放送番組の記録が正常に実行できなかったと判定する構成は、本願発明における、記録手段へのデータの書き込みエラーが発生したときに、記録失敗と判断する記録失敗判定手段に相当するのであるから、上記相違点２に当たる事項は単なる表現上の差異にすぎないものである。
　次に、先願発明に係るデジタル放送における「受信レベルの異常」は、当業者にとって、受信信号の品位が低下し、送信側から伝送された情報が完全には受信することができない状態であることを意味していると理解されるものである。そして、放送信号中にデジタルデータを含む放送においては、受信側で誤り訂正を行うこと、及び、その誤り訂正が不可能であることを検出することは、特開平９−９２１６号公報（特に、段落【００５１】を参照。）、特開平８−２６５２８０号公報（特に、段落【００８６】、【０１７２】、【０１７３】、【０１８２】、【０２０４】を参照。）、特開平７−１５４１２号公報（特に、段落【００３４】、【００３８】を参照。）、及び特開平２−１０４０４７号公報（特に、第１頁左下欄第５行〜第２頁右下欄第１６行、及び第１、２図を参照。）に開示されているごとく周知技術であり、そして、誤り訂正が不可能であるときには、送信側から伝送された情報が完全には受信することができないこと、かつ送信側から伝送されたデータを完全に記録することができないことは当業者にとって自明であるので、先願発明における「受信レベルの異常を監視し、受信レベルの異常が発生したときには放送番組の記録が正常に実行できなかったと判定」することと、本願発明における「受信手段で受信した放送信号をデジタルデータに復調する際の誤り訂正が不可能なときに、記録失敗と判断する」こととは、受信信号の品位が低下し、送信側から送信された情報が完全には受信することができない状態が発生したときには、放送内容の記録に失敗したと判断する点で、当業者にとって実質的に同一の技術事項である。
　
　上記で検討したとおり、相違点１及び２とした事項は、先願発明に接した当業者にとって自明な事項にすぎないものであり、これら相違点により新たな効果を奏するものでもないので、本願発明は先願発明と実質的に同一の発明である。
　
　そして、本願発明の発明者は、上記先願発明の発明者と相違しており、また、本願の出願時において、その出願人が上記先願である他の出願の出願人と相違している。
 
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。