【事件の表示】
　特願２０００−１７６００６「部品販売管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５７２５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年６月１２日の出願であって、平成１４年７月３０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「販売する部品に関するデータを管理する部品販売管理システムにおいて、
　部品を交換する作業内容を示す作業コード、前記作業内容に要する作業工数、およびクエリーとして使用する部品品目コードおよび車両型式を含む部品関連データを１組とするレコード複数組を記憶した第１の記憶手段と、
　クエリーを入力する入力手段と、
　当該入力されたクエリーに基づいて前記記憶手段を検索し、クエリーが一致する作業コードおよび作業工数を出力する出力手段と
　を具えたことを特徴とする部品販売管理システム。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１７１８９０号公報（平成１０年６月２６日出願公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに、次のとおりの記載がある。
（ａ）「【００６１】
  次に、図７に示す工数検索手段２０において、ドキュメントデータファイル１８から既に読み込まれている機種名を基に機種キーワードデータベース２２からインデックスＮｏ．を読み込む。図９に示す例では仕様書の機種名“プラント監視装置−Ａ”に対応するインデックスＮｏ．として１０が読み込まれる（２００）。
【００６２】
  次に、現在読み込んでいる機能のキーワードを基に項目キーワードデータベース２３からインデックスＮｏ．を読み込む。図９に示す例では“入力点”、“１画面表示速度”、“緊急時自動表示機能”、などのキーワードからインデックスＮｏ．１，２を読み込む（２０１）。この時、項目キーワードデータベース２３に該当するインデックスＮｏ．があるか判断する（２０２）。この判断で、無い場合は工数計算は行わず見積りドラフトデータの機能項目にキーワードを書き込み終了する（２０９）。上記判断で該当するキーワードがある場合は項目キーワードデータベース２３には特記データのインデックスもあるので、特記事項のインデックスＮｏ．があるか無いか判定する（２０３）。この判定で特記事項のインデックスＮｏ．がある場合はインデックスＮｏ．を読み込む。例えば、“入力点“の２０、“１画面表示速度”の３０を読み込む（２０４）。
【００６３】
  以上の機種、項目、特記のインデックスＮｏ．を基に工数データベース２４を検索して設計、製造、試験における工数を読み込む（２０５）。なお、特記事項のインデックスＮｏ．がない場合、機種、項目を基に工数データベース２４を検索して設計、製造、試験における工数を読み込む（２０８）。特記データベース２５は工数計算が条件等で変わる場合、パラメータ情報により変化する場合、その計算条件や式を指定するデータベースである。特記インデックスＮｏ．がある場合は特記データの指定に従って求めた他を工数とする（２０６）。
【００６４】
  本例において、“入力点“はパラメータが３００であり、機種、項目、特記インデックスＮｏ．が、１０，１，２０である。工数データベース２４の検索結果は設計工数、製造工数、試験工数がそれぞれ１０Ｈ，１Ｈ，２Ｈである。
【００６５】
  特記データはパラメータの個数倍になることになっているので３００を掛けて３０００Ｈ，３００Ｈ，６００Ｈとなる。特記インデックスＮｏ．がない場合は機種、項目インデックスＮｏ．から工数データベース２４を検索して得られたデータを工数とする（２０６）。
【００６６】
  最後に得られた工数データを図１０に示す見積りドラフトデータファイル２７Ｂの工数欄に書き込む（２０７）。図９および図１０に設計費の項目と工数を書き込んだ例を示している。」
　
　上記摘記事項（ａ）の第６３段落によれば、引用例の工数データベースは機種、項目を基に設計、製造、試験における工数を読み込むものであるから、機種、項目をクエリーとしているといえる。
　また、上記摘記事項（ａ）の第６１〜６３段落によれば、機種キーワードデータベース、項目キーワードデータベースからインデックスＮｏ．を読み込み、読み込んだインデックスＮｏ．を基に工数データベースを検索しているから、引用例の工数データベースはクエリーを読み込む読込手段を有しているといえる。
　また、上記摘記事項（ａ）の第６６段落によれば、引用例の工数データベースは、機種、項目から得られたデータを工数として、見積ドラフトデータファイルの工数欄に書き込むものであるから、工数を出力する出力手段を備えているといえる。
　また、図１０によれば、工数データベースのレコードは、機種と、項目と、設計、製造、試験の工数とを１組とするものといえる。
　
　してみれば、引用例には
「プラントの見積システムにおいて、
設計、製造、試験の工数データ、およびクエリーとして使用する機種、項目を含むデータを１組とするレコードを１組とするレコード複数組を記憶した工数データベースと、
　クエリーを読み込む読込手段と、
　クエリーに基づいて工数データベースを検索し、クエリーが一致する設計、製造、試験の工数を出力する出力手段と
　を備えたことを特徴とするプラントの見積システム。」との発明（以下「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比すると、
　引用例発明の「プラントの見積りシステム」と本願発明の「販売する部品に関するデータを管理する部品管理システム」とは、共に作業工数の見積に使われることを目的とするものであるから、「作業工数見積システム」という点で共通する。
　また、引用例発明の「工数データベース」が記憶手段に記憶されているのは当然であるから、引用例発明の「工数データベース」は本願発明の「第１の記憶手段」に相当するものと認められる。
　また、引用例発明の「設計、製造、試験の工数データ」と本願発明の「部品を交換する作業内容を示す作業コード、前記作業内容に要する作業工数」とは、共に「工数データ」を含んでいるという点で共通する。
　また、引用例発明の「クエリーとして使用する機種、項目を含むデータ」と本願発明の「クエリーとして使用する部品品目コードおよび車両型式を含む部品関連データ」とは、「クエリーとして使用する検索データ」という上位概念で共通する。
　また、引用例発明の「クエリーを読み込む読込手段」と、本願発明の「クエリーを入力する入力手段」とは、共に「クエリーを取得する取得手段」という上位概念で共通する。
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「作業工数を見積る作業工数見積システムにおいて、
　工数データ、およびクエリーとして使用する検索データを１組とするレコード複数組を記憶した第１の記憶手段と、
　クエリーを取得する取得手段と、
　当該取得されたクエリーに基づいて前記記憶手段を検索し、クエリーが一致する工数データを出力する出力手段と、
  を具えたことを特徴とする作業工数見積システム。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　見積システムが、本願発明では「販売する部品に関するデータを管理する部品販売管理システム」であるのに対し、引用例発明ではプラントの作業工数の見積システムである点。
［相違点２］
　工数データが、本願発明では「部品を交換する作業内容を示す作業コード、前記作業内容に要する作業工数」であるのに対し、引用例発明では「設計、製造、試験の工数データ」であり、クエリーとして使用する検索データが、本願発明では「部品品目コードおよび車両型式を含む部品関連データ」であるのに対し、引用例発明では「機種、項目を含むデータ」である点。
［相違点３］
　クエリーを取得する取得手段が、本願発明では入力手段であるのに対し、引用例発明では読込手段である点。
　
４．当審の判断
［相違点１］について
　引用例発明はプラントの作業工数の見積システムであるが、他の見積システムに転用することに困難性は認められず、自動車の作業工数の見積システムは、例えば、特開平９−３０９４１６号公報（以下、「周知文献１」という。）の第４８，４９段落に記載されているように周知であること、また、自動車業界において自動車メーカが整備工場などに部品カタログを提供していることは、「自動車業界におけるＣＤ−ＲＯＭの活用事例」情報処理学会研究報告（９１−ＩＭ−６），Ｖｏｌ．９２，Ｎｏ．３４，ｐ．４５〜５２，１９９２年５月１５日発行（以下、「周知文献２」という。）に記載されているように周知であること、また、オートバイのメーカでは車種毎のパーツリストに部品名と工数を対応させ、修理工場でパーツリストの工数が工賃の見積に使用されていることは、実願平４−６２９７７号（実開平６−３０８５０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「周知文献３」という。）の第５頁に記載されているように周知であることから、引用例発明のプラントの作業工数の見積システムを自動車の「販売する部品に関するデータを管理する部品販売管理システム」に採用することは当業者が容易に想到し得た事項である。
［相違点２］について
　見積のためのデータベースのクエリーとして使用する検索データ、検索結果として出力する工数データとして何を採用するかは、引用例発明の見積システムを適用する対象に応じて決定する設計事項であって、引用例発明においては出力する工数データとして設計、製造、試験という作業内容とそれに対応する工数を含み、また、自動車の部品に関して、車種コードや部品コードにより、あるいは、車両型式や部品番号により工数を求めることは上記周知文献１の第８，４６〜４９段落、上記周知文献３の第１１頁第１９行〜第２３行、第１２頁第１４行〜第１７行に記載されているように周知であることから、検索結果として出力する工数データを「部品を交換する作業内容を示す作業コード、前記作業内容に要する作業工数」とし、検索データを「部品品目コードおよび車両型式を含む部品関連データ」とすることは当業者が容易に想到し得た事項である。
［相違点３］について
　クエリーをどのようにして取得するかは当業者が周知の取得手段の中から適宜選択する事項であると認められ、検索項目を入力手段から入力することはデータベースを検索する際の常套手段であるから、クエリーを取得する取得手段として入力手段を用いることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点１ないし３に係る構成はいずれも当業者が容易に想到し得たものであり、また、各相違点を総合しても本願発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、周知技術を参酌することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項２ないし４について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。