【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３０３０２号「非水ディスパージョン型樹脂およびそれを用いる塗料用樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月３０日出願公開、特開平　９−１６９８０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成７年１２月１９日の出願であって、平成８年１１月２２日付けで手続補正がなされ、平成１４年１１月２０日付けで審査請求がなされ、平成１６年７月２６日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１６年９月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年１１月１５日付けで拒絶査定され、これに対して平成１６年１２月１４日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ、平成１７年２月２１日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１７年４月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
［結論］
　平成１６年１２月１４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の発明
　平成１６年１２月１４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ビニル系単量体類は溶解せしめるが、該単量体類よりなるビニル系重合体（Ａ）は溶解せしめない有機溶剤中で、該有機溶剤に溶解し得る重合体（Ｂ）の存在下において、ビニル系単量体類を共重合せしめることによって、安定な非水ディスパージョン型樹脂であって、上記したビニル系単量体の重合体（Ａ）と、上記した重合体（Ｂ）とが、共に、シリコーン化合物で以て変性されている非水ディスパージョン型樹脂であって、前記したシリコーン化合物が、次の一般式［Ｉ］
（ただし、式中のＲは、炭素−珪素結合に結合する、水酸基、カルボキシル基、およびエポキシ基およびアルコキシ基よりなる群から選ばれる、少なくとも１種の官能基、１価の有機基または共重合性不飽和二重結合を、また、Ｒ’は、水素原子またはアルキル基、アリール基、アシル基、アリールオキシ基もしくはアシルオキシ基を表わすものとする。さらに、ｎは０．５〜２．０なる数であるものとし、ｍは０．０〜２．５なる数であるものとして、しかも、ｍ＋ｎは０．５〜３．０なる数であるものとする。）で示される、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基およびアシルオキシ基よりなる群から選ばれる、少なくとも１種の、官能基または共重合性不飽和二重結合を、一分子中に少なくとも１個、有するオルガノポリシロキサンであることを特徴とする非水ディスパージョン型樹脂。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「シリコーン化合物」について
「次の一般式［Ｉ］
（ただし、式中のＲは、炭素−珪素結合に結合する、水酸基、カルボキシル基、およびエポキシ基およびアルコキシ基よりなる群から選ばれる、少なくとも１種の官能基、１価の有機基または共重合性不飽和二重結合を、また、Ｒ’は、水素原子またはアルキル基、アリール基、アシル基、アリールオキシ基もしくはアシルオキシ基を表わすものとする。さらに、ｎは０．５〜２．０なる数であるものとし、ｍは０．０〜２．５なる数であるものとして、しかも、ｍ＋ｎは０．５〜３．０なる数であるものとする。）で示される、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基およびアシルオキシ基よりなる群から選ばれる、少なくとも１種の、官能基または共重合性不飽和二重結合を、一分子中に少なくとも１個、有するオルガノポリシロキサン」
との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に該当するか）否かについて、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２３３７５０号公報（以下、「引用例」という。）には、下記３．−（１）で指摘する点が記載されている。
　
（３）対比判断
　下記３．−（２）に示すように、本件補正後の平成１７年４月２５日付の手続補正書によって補正された明細書の請求項１に記載された以下の事項により特定される発明（以下、「本件発明」という。）は、本願の出願日前に頒布された引用例に記載された発明である。
　
「ビニル系単量体類は溶解せしめるが、該単量体類よりなるビニル系重合体（Ａ）は溶解せしめない有機溶剤中で、該有機溶剤に溶解し得る重合体（Ｂ）の存在下において、ビニル系単量体類を共重合せしめることによって、安定な非水ディスパージョン型樹脂であって、該非水ディスパージョン型樹脂の分散粒子を形成する該ビニル系重合体（Ａ）が、該重合体（Ａ）を形成する、共重合性不飽和二重結合を有するモノマー類としての、炭素数が１または２なるアルキル基側鎖を有する（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリル酸を除く、α，β−エチレン性不飽和（ポリ）カルボン酸のエステル類および／または酢酸ビニルを、主成分として用いて得られるものであり、該有機溶剤に溶解する分散安定剤たる重合体（Ｂ）が、該重合体（Ｂ）を形成する、共重合性不飽和二重結合を有するモノマー類としての、炭素数が３以上なるアルキル基側鎖を有する（メタ）アクリル酸エステルおよび／またはアルキル側鎖を有するスチレン系モノマー類を、２０重量％以上、含有するビニル系モノマー類を用いて得られるものであり、上記したビニル系単量体の重合体（Ａ）と、上記した重合体（Ｂ）とが、共に、シリコーン化合物で以て変性されている非水ディスパージョン型樹脂であって、前記したシリコーン化合物が、次の一般式［Ｉ］
（ただし、式中のＲは、炭素−珪素結合に結合する、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基およびアルコキシ基よりなる群から選ばれる、少なくとも１種の官能基、１価の有機基または共重合性不飽和二重結合を、また、Ｒ’は、水素原子またはアルキル基、アリール基、アシル基、アリールオキシ基もしくはアシルオキシ基を表わすものとする。さらに、ｎは０．５〜２．０なる数であるものとし、ｍは０．０〜２．５なる数であるものとして、しかも、ｍ＋ｎは０．５〜３．０なる数であるものとする。）で示される、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基およびアシルオキシ基よりなる群から選ばれる、少なくとも１種の、官能基および共重合性不飽和二重結合を併せ有するオルガノポリシロキサンであることを特徴とする非水ディスパージョン型樹脂。」
　
　本件発明は、本件補正発明において、
（ａ）「重合体（Ａ）」及び「重合体（Ｂ）」について、「該非水ディスパージョン型樹脂の分散粒子を形成する該ビニル系重合体（Ａ）が、該重合体（Ａ）を形成する、共重合性不飽和二重結合を有するモノマー類としての、炭素数が１または２なるアルキル基側鎖を有する（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリル酸を除く、α，β−エチレン性不飽和（ポリ）カルボン酸のエステル類および／または酢酸ビニルを、主成分として用いて得られるものであり、該有機溶剤に溶解する分散安定剤たる重合体（Ｂ）が、該重合体（Ｂ）を形成する、共重合性不飽和二重結合を有するモノマー類としての、炭素数が３以上なるアルキル基側鎖を有する（メタ）アクリル酸エステルおよび／またはアルキル側鎖を有するスチレン系モノマー類を、２０重量％以上、含有するビニル系モノマー類を用いて得られるものであり」との限定事項を付加し、
（ｂ）シリコーン化合物の一般式［１］における「Ｒ」の説明における、「・・・、およびエポキシ基およびアルコキシ基よりなる群から選ばれる」を「・・・、エポキシ基およびアルコキシ基よりなる群から選ばれる」と、より明瞭にし、更に、
（ｃ）「オルガノポリシロキサン」についての、「官能基または共重合性不飽和二重結合を、一分子中に少なくとも１個、有する」を「官能基および共重合性不飽和二重結合を併せ有する」と、更に限定したものである。
　そうすると、本件補正発明は、本件発明を概念上包摂するものであるから、下記３．−（２）に示した理由により本件発明が引用例に記載された発明である以上、本件補正発明もまた、同様の理由により引用例に記載された発明である。
  したがって、本件補正発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
（４）むすび
  以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本件発明について
　上記のとおり平成１６年１２月１４日付の手続補正は却下された。そして、その後提出された平成１７年４月２５日付の手続補正書による手続補正については却下すべき理由を発見しない。
　本願の請求項１に係る発明（本件発明）は、平成１７年４月２５日付の手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記のとおりのものである。
　
（１）引用例
　引用例には、以下の点が記載されている。
　（１−１）
「一般式
〔式中、Ａは
又は
を示す。Ｒ１　は水素原子又はメチル基を、Ｒ２　は炭素数１〜６の２価の脂肪族飽和炭化水素基を、Ｒ３　、Ｒ４　及びＲ５　は同一又は異なって水酸基、フェニル基、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基をそれぞれ示す。但し、Ｒ３　、Ｒ４　及びＲ５　のいずれか１個は水酸基又はアルコキシ基を示す。〕で表わされる化合物（Ａ）及び／又は
一般式
〔式中、Ｒ６　は炭素数１〜８の脂肪族炭化水素基もしくはフェニル基を、Ｒ７　、Ｒ８　およびＲ９　は炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基もしくは水素原子を示す。〕
で表わされる化合物（Ｂ）と前記一般式（Ｉ）で表わされる化合物（Ａ）とを反応させてなり、且つその１分子あたり平均１個の重合性不飽和結合と水酸基および（または）アルコキシ基とを有するシロキサン系マクロモノマー（Ｃ）、エポキシ基含有重合性不飽和単量体及び水酸基含有重合性不飽和単量体を必須単量体成分とする共重合体を分散安定剤樹脂として用い、該樹脂存在下有機溶剤中でラジカル重合性不飽和単量体を重合させて得られる該有機溶剤に不溶性の重合体粒子の非水分散液に、金属キレート化合物を含有することを特徴とする硬化性組成物。」（特許請求の範囲）
　
　（１−２）
「本発明組成物は、前記共重合体を分散安定剤とし、該分散安定剤の存在下に、１種以上のラジカル重合性単量体と重合開始剤とを該単量体と分散安定剤とは溶解するが、その単量体から得られる重合体粒子は溶解しない有機溶剤中に添加し、重合反応を行なわせることにより製造することができる。」（第８頁左上欄１７行〜同頁右上欄３行）
　
　（１−３）
「非水分散液（ａ−４）の合成例
　下記の混合物を８０℃で５時間反応させポリシロキサン系マクロモノマーＭ１を合成した。
  メチルトリメトキシシラン　　　　　　　　　　　　２７２０部（２０モル）
  γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン　　　２５６部（１モル）
  脱イオン水  　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１３４部
  ３６％塩酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
  ハイドロキノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
このマクロモノマーは数平均分子量は２，０００で、１分子当り平均１個の重合性二重結合と４個の水酸基を有していた。
　マクロモノマーＭ１　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部と
  スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２０部
　２−エチルヘキシルメタクリレート　　　　　　　　　　３５部
  ２−ヒドロキシエチルアクリレート　　　　　　　　　　１５部
  ２，２’−アゾビスイソブチロニトリル　　　　　　　　　２部
の混合物をキシレン１００部中に、１２０℃で滴下し、重合し、透明な共重合体溶液を得た。得られた共重合体の数平均分子量は１９，５００、またその溶液は固形分濃度５０％でガードナー粘度（２０℃）はＵＶであった。該重合体にイソシアノエチルメタクリレートを付加し、数平均分子量を基準にして１分子当り０．３個の重合性二重結合を導入した。このビニル共重合体を分散安定剤として用い下記のようにして非水分散液（ａ−４）を合成した。
  上記のビニル共重合体溶液（分散剤溶液）１００部、エチルシクロヘキサン１８０部、ｎ−ブタノール２０部をフラスコに仕込み還流温度で、下記の単量体及び重合開始剤を４時間を要して滴下し、更に、ｔ−ブチルパーオクトエート０．２部を添加し、その後３時間熟成する。その後減圧脱溶剤を行ない非水分散液（ａ−４）を製造した。
  スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　メチルメタクリレート　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
  ２−ヒドロキシエチルアクリレート　　　　　　　　　　１０部
　アクリロニトリル　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
  マクロモノマーＭ１　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
  ２，２’−アゾビスイソブチロニトリル　　　　　　　　　１部
  非水分散液（ａ−４）の固形分濃度は５５％、ガードナー粘度（２５℃）はＴであった。」（第１４頁左下欄２行〜第１５頁左上欄下から１０行）　
　
　上記のとおり、引用例の上記実施例（以下、「引用実施例」という。）には、ポリシロキサン系マクロモノマーＭ１　２０部と、スチレン１０部、
（以下、「３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート」という。）２０部、２−エチルヘキシルメタクリレート３５部及び２−ヒドロキシエチルアクリレート１５部及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル２部からなる混合物をキシレン１００部中に、１２０℃で滴下し、重合し、透明な共重合体溶液を得ること、及びこれにイソシアノエチルメタクリレートを付加したビニル共重合体を分散安定剤として用い、ビニル共重合体溶液（分散剤溶液）　１００部、エチルシクロヘキサン　１８０部、ｎ−ブタノール　２０部をフラスコに仕込み、スチレン１０部、メチルメタクリレート４５部、２−ヒドロキシエチルアクリレート１０部、アクリロニトリル１５部、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート２０部、マクロモノマーＭ１１０部及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１部の単量体及び重合開始剤を滴下し、更に、ｔ−ブチルパーオクトエート０．２部を添加し、３時間熟成し、その後減圧脱溶剤を行なって非水分散液（ａ−４）を製造することが記載されている。
　
（２）対比・判断
　そこで、本件発明と、このようにして製造された非水分散液（以下、「引用分散液」という。）とを以下に対比する。
　まず、引用実施例に記載された、ポリシロキサン系マクロモノマーＭ１、スチレン、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート及び２−ヒドロキシエチルアクリレートからなる混合物をキシレン中で重合して透明な共重合体溶液を得、これにイソシアノエチルメタクリレートを付加してなるビニル共重合体についてみると、引用分散液の溶媒は該ビニル共重合体の溶媒であるキシレンとエチルシクロヘキサン及びｎ−ブタノールからなる有機溶媒であり、該ビニル共重合体はその中で分散安定剤として機能するところからこの有機溶媒に溶解し得るもの（摘示記載（１−２））ということができる。また、該ビニル共重合体の存在下で当該有機溶媒中に滴下して重合させる単量体である、スチレン、メチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリロニトリル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート及びマクロモノマーＭ１は有機溶媒に溶解するが、その単量体から得られる重合体粒子は有機溶媒に溶解することなく（摘示記載（１−１）、（１−２））、分散安定剤の作用によって安定な非水分散液、即ち、非水ディスパージョン型樹脂が形成されるものと解される。
　そうすると、引用分散液において、分散安定剤となる「ビニル共重合体」、分散安定剤の存在下で有機溶媒中に滴下して重合させるスチレン等の「単量体」、及びそれから得られる「重合体粒子」は、それぞれ本件発明における「重合体（Ｂ）」、「ビニル系単量体類」及び「ビニル系重合体Ａ」に相当するものであるから、本件発明と引用分散液とは、ともに、
「ビニル系単量体類は溶解せしめるが、該単量体類よりなるビニル系重合体（Ａ）は溶解せしめない有機溶剤中で、該有機溶剤に溶解し得る重合体（Ｂ）の存在下において、ビニル系単量体類を共重合せしめることによって得られる安定な非水ディスパージョン型樹脂」
である点で一致している。
　しかしながら、本件発明の以下の構成について引用例には明記されていない点で、これらの間には、一応の相違が認められる。　
（あ）「該非水ディスパージョン型樹脂の分散粒子を形成する該ビニル系重合体（Ａ）が、該重合体（Ａ）を形成する、共重合性不飽和二重結合を有するモノマー類としての、炭素数が１または２なるアルキル基側鎖を有する（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリル酸を除く、α，β−エチレン性不飽和（ポリ）カルボン酸のエステル類および／または酢酸ビニルを、主成分として用いて得られるもの」である点、
（い）「該有機溶剤に溶解する分散安定剤たる重合体（Ｂ）が、該重合体（Ｂ）を形成する、共重合性不飽和二重結合を有するモノマー類としての、炭素数が３以上なるアルキル基側鎖を有する（メタ）アクリル酸エステルおよび／またはアルキル側鎖を有するスチレン系モノマー類を、２０重量％以上、含有するビニル系モノマー類を用いて得られるもの」である点、
（う）「ビニル系単量体の重合体（Ａ）と、上記した重合体（Ｂ）とが、共に、シリコーン化合物で以て変性されている非水ディスパージョン型樹脂」である点及び
（え）「（重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）とを変性する）シリコーン化合物が、次の一般式［Ｉ］
（ただし、式中のＲは、炭素−珪素結合に結合する、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基およびアルコキシ基よりなる群から選ばれる、少なくとも１種の官能基、１価の有機基または共重合性不飽和二重結合を、また、Ｒ’は、水素原子またはアルキル基、アリール基、アシル基、アリールオキシ基もしくはアシルオキシ基を表わすものとする。さらに、ｎは０．５〜２．０なる数であるものとし、ｍは０．０〜２．５なる数であるものとして、しかも、ｍ＋ｎは０．５〜３．０なる数であるものとする。）で示される、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基およびアシルオキシ基よりなる群から選ばれる、少なくとも１種の、官能基および共重合性不飽和二重結合を併せ有するオルガノポリシロキサンである」点
　
　これらの相違点について、以下に検討する。
（ｉ）（あ）の点について
  引用実施例には、ビニル共重合体（分散安定剤）の存在下で有機溶媒中に滴下して重合させる単量体について、「スチレン１０部、メチルメタクリレート４５部、２−ヒドロキシエチルアクリレート１０部、アクリロニトリル１５部、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート１０部、マクロモノマーＭ１　１０部」と記載されている。この内、メチルメタクリレートは、重合体になったとき側鎖となるアルキル基の炭素数が１であるから、本件発明の「炭素数が１または２なるアルキル基側鎖を有する（メタ）アクリル酸エステル類」に該当するものであり、以下（ｉｉｉ）に述べるように共重合体を変性するシリコーン化合物であるマクロモノマーＭ１を除くモノマー総量に占めるメチルメタクリレートの割合は、４５／９０＝０．５、即ち５０％であって主成分として用いられているものである。
　したがって、この点について本件発明と引用分散液との間に差異はない。
　
（ｉｉ）（い）の点について
  引用実施例には、キシレン中で重合させてビニル共重合体を形成する単量体について、「ポリシロキサン系マクロモノマーＭ１　２０部、スチレン１０部、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート２０部、２−エチルヘキシルメタクリレート３５部及び２−ヒドロキシエチルアクリレート１５部」と記載されている。この内、２−エチルヘキシルメタクリレートは、重合体になったとき側鎖となるアルキル基の炭素数が８であるから本件発明の「炭素数が３以上なるアルキル側鎖を有する（メタ）アクリル酸エステル」に該当するものであり、以下（ｉｉｉ）に述べるように共重合体を変性するシリコーン化合物であるマクロモノマーＭ１を除くモノマー総量に占める２−エチルヘキシルメタクリレートの割合は、３５／８０＝０．４３、即ち４３％であって２０重量％を優に越えるものである。
　したがって、この点について本件発明と引用分散液との間に差異はない。
　
（ｉｉｉ）（う）の点について
  引用実施例には、分散安定剤としてのビニル共重合体を製造する際にも、また、非水分散液を得る単量体を重合する際にも、「マクロモノマーＭ１」を使用することが記載されている。
　そして、本件明細書にはシリコーン化合物による変性について、「共重合性不飽和二重結合含有シリコーン化合物を、これらの両ビニル系重合体の調製の際に、共重合せしめるというようにしてもよい」（段落【００５８】）と記載されており、共重合も変性の一態様と解することができるから、引用実施例における「マクロモノマーＭ１」が他の単量体と共重合する工程は、シリコーン化合物による変性と言い換えることができるものである。
　したがって、この点について本件発明と引用分散液との間に実質的差異はない。
　
（ｉｖ）（え）の点について
　引用実施例には「マクロモノマーＭ１」の製法について「下記の混合物を８０℃で５時間反応させポリシロキサン系マクロモノマーＭ１を合成した。
  メチルトリメトキシシラン　　　　　　　　　　２７２０部（２０モル）
  γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン　２５６部（１モル）
  脱イオン水  　　　　　　　　　　　　　　　　１１３４部
  ３６％塩酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
  ハイドロキノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
このマクロモノマーは数平均分子量は２，０００で、１分子当たり平均１個の重合性二重結合と４個の水酸基を有していた」〔摘示記載（１−３）〕と記載されている。
　ここで、主成分たるメチルトリメトキシシランが鎖状の主鎖を形成し、γ−メタクリロキシプロピル基が末端を封鎖し、４つのメトキシ基が加水分解され水酸基に変わるとすると、次に示すような化学式のポリシロキサン重合体が形成されることが想定される。
  ここでメチル基やメタクリロキシプロピル基は１価の有機基であり、本件発明における一般式［Ｉ］のただし書きのＲの定義、即ち「Ｒは、・・・１価の有機基」に当てはまるものである。
  そして、メトキシ基は該一般式［Ｉ］のただし書きの（ＯＲ’）基、即ち、Ｒ’基がアルキル基を表す場合に該当する。　
  そして、上記化学式の数値を本件発明の一般式［Ｉ］に当てはめて数値を入れてみると、
  Ｒ（メタクリロキシプロピル基）１　Ｒ（メチル基）２０Ｓｉ２１（ＯＲ’）（メトキシ）１９（ＯＲ’）（水酸基）４　Ｏ２０となり、置換基をまとめるとＲ２１Ｓｉ２１（ＯＲ’）２３Ｏ２０となる。
　そしてこの式は、（Ｒ１　Ｓｉ１　（ＯＲ’）１．０５Ｏ０．９５）２１と表すことができるから、本件発明における「ＲｎＳｉ（ＯＲ’）ｍＯ４−ｎ−ｍ／２」と対比すると、ｎ＝１、ｍ＝１．０５及びｎ＋ｍ＝２．０５となり、これらの値は、本件発明における「ｎは０．５〜２．０なる数であるものとし、ｍは０．０〜２．５なる数であるものとして、しかもｍ＋ｎは０．５〜３．０なる数であるものとする」という規定を満たすものである。
　また、マクロモノマーＭ１は上記化学式に示されるように１分子中に１種の官能基（水酸基、メトキシ基）および共重合性不飽和二重結合（メタクリロキシ基）を併せ有するものであり、この点でも「水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基およびアシルオキシ基よりなる群から選ばれる、少なくとも１種の、官能基および共重合性不飽和二重結合を併せ有する」としている本件発明と一致している。
  してみれば、引用分散液に用いる「マクロモノマーＭ１」は本件発明の一般式［Ｉ］で表されるシリコーン化合物に一致する化学組成を有するものであり、この点で本件発明と引用分散液との間に実質的差異はない。
 
　したがって、本件発明は、引用例に記載された発明である。
　
４．むすび
　 以上のとおりであるから、本件発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。