【事件の表示】
　特願２００１−　２０４１８「有機空間光変調素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１４日出願公開、特開２００１−２５０６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年３月２５日に出願した特願平１１−８２１１４号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１３年１月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年５月１０日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年６月１７日付けで審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「二つの電極に挟まれて、光電変換層と電界発光層を対向させて配置し、光電変換層に照射した光により光電変換層内で励起したキャリアを、電極を介してこれら光電変換層及び電界発光層に印加した電界によって、電界発光層に注入し、光を励起・発光させる空間光変調素子において、前記電界発光層を、有機電界発光材料で構成するとともに、前記光電変換層を金属フタロシアニン錯体で構成することを特徴とする有機空間光変調素子。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
　原出願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１３１７０号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「電界発光素子および波長変換方法」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項１＞
「【請求項１】  少なくとも有機電荷発生物質および有機電荷搬送物質を含む光導電性感光層および電界により発光する物質を含む層を積層しその両面に電極を設けてなる電界発光素子。
【請求項２】  光導電性感光層が電荷発生層、および電荷搬送層を積層したものである請求項１の電界発光素子。
【請求項３】  請求項１の電界発光素子に対し電荷発生物質の吸収領域の光を照射しつつ電圧を印加し発光物質の光を発生させる光波長変換方法。」（【請求項１】〜【請求項３】）
＜記載事項２＞
「【０００８】一般に（中略）これに対し本発明においてはかかる電界発光素子中に光導電性感光層を設けたことから外部よりの入射光が電荷発生層を励起して電荷搬送層への電荷の注入を促進するため電流量が増大し結果として発光量が増大するといった作用効果を呈する。」（段落【０００８】）
＜記載事項３＞
「【００１１】図１は本発明に係る代表的な電界発光素子の断面図である。１は電極、２は導電性感光層、２１は電荷発生層、２２はホール移動性あるいは電子移動性の電荷搬送層、３は発光性物質を含む層である。４は上部電極、５は支持体である。
【００１２】つぎに、図１の素子の作動を説明する。光変換素子として機能する場合、まず電極１および４の間に電界をかけ、同時に例えば下側より電荷発生層の吸収波長領域の光を照射する。電荷発生層で発生した電荷（例えばホール）は電荷搬送層を通過し発光層との界面に至る。発光層が電子移動性であった場合、上部電極４より層３へ注入された電子と前記ホールが出会い発光層中の発光材料に基ずく照射光と異なる波長の発光が生じる。
」（段落【００１１】〜【００１２】）
＜記載事項４＞
「【００２０】本発明における電荷発生物質としては、（中略）、例えばシーアイピクメント−ブルー１６（ＣＩ  ７４１００）などのフタロシアニン系顔料、（中略）等があげられる。」（段落【００２０】）
＜記載事項５＞
「【００２３】本発明で使用される発光性物質は従来使用されているものでよいが特に低電界で発光させるためには電荷搬送性の良好なものがよい。発光強度の強く、電荷搬送性に優れたものとしては以下のものがあげられる。
【００２４】
（略）
〔代表例〕
４−（ジシアノメチレン）−２−メチル−６−〔２−（９−ジユロリジル）エテニル〕−４Ｈ−ピラン
４−（ジシアノメチレン）−２−メチル−６−（ｐ−ジメチル−アミノスチリル）−４Ｈ−ピラン
（略）」
【００２５】〔代表例〕
「Ｎ，Ｎ´−ジ（ｐ−トリル）−３，４，９，１０−ペリレンビス−（ジカルボキシイミド）
Ｎ，Ｎ´−ジフェニル−３，４，９，１０−ペリレンビス−（ジカルボキシイミド）
（略）
【００２６】（略）
【００２７】〔代表例〕
４，６−ジメチル−７−エチルアミノクマリン
７−アミノ−３−フェニルクマリン
７−ジメチルアミノ−４−メチルクマリン
７−ヒドロキシ−３−アセチルクマリン
７−ヒドロキシ−３−シアノクマリン
（略）
【００２８】
各種カルボスチリル染料
７−アミノ−４−メチルカルボスチリル
７−ジメチルアミノ−４−メチルカルボスチリル
（略）
【００２９】〔代表例〕
４−（４−ジメチルアミノフェニル）−２−（４−メトキシフェニル）−６−フェニルピリリウムパークロレイト
４，６−ジフェニル−２−（４−エトキシフェニル）−チアピリリウムｐ−トルエンスルフォネート
（略）
【００３０】
各種ポリメチン染料
（中略）
〔代表例〕
２，２´−ジエチルオキサカルボシアニンアイオダド
（略）
【００３１】〔代表例〕
１，１´−ジエチル−２，２´−カルボシアニンアイオダイド
（略）
【００３２】〔代表例〕
２−（２−アニリノ−１−エチレニル）−ベンゾチアゾールエチオダイド
【００３３】
アリールブタジエン類
１−フェニル−４−（ｐ−ビフェニリル）−ブタジエン
１，４−ジ−（β−ナフチル）−ブタジエン
１，４−ジ−（ｐ−メトキシフェニル）−ブタジエン
縮合環式炭化水素
多環式炭化水素
ターフェニル、クゥオーターフェニル
その他各種キサンテン系染料
【００３５】
ベンゾオキサゾール誘導体
２−ｐ−トリル−６−ヒドロキシベンゾオキサゾール
２−フェニル−６−ヒドロキシ−５−トリオキサゾール
【００３６】
アクリジン誘導体
４−エチル−９−アミノアクリジン
３−アミノアクリジン
９−アミノアクリジン
【００３７】
キノリン誘導体
【００３８】
オキサゾール誘導体
２，５−ジフェニルオキサゾール
５−フェニル−２−スチリルオキサゾール
２−フェニル−５−（ｐ−アニシル）オキサゾール
（略）
【００３９】〜【００５１】（略）」（段落【００２３】〜【００５１】）
＜記載事項６＞
　図１には、二つの電極１，４に挟まれて、電荷発生層２１と発光性物質を含む層３を対向させて配置し、これら電極１，４に電圧を印加してなる電界発光素子が記載されている。
　
　そして、記載事項３の「図１の素子の作動を説明する。光変換素子として機能する場合、まず電極１および４の間に電界をかけ、同時に例えば下側より電荷発生層の吸収波長領域の光を照射する。電荷発生層で発生した電荷（例えばホール）は電荷搬送層を通過し発光層との界面に至る。発光層が電子移動性であった場合、上部電極４より層３へ注入された電子と前記ホールが出会い発光層中の発光材料に基ずく照射光と異なる波長の発光が生じる。」との記載、並びに図１の支持体５に電極１、電荷発生層２１、電荷輸送層２２、発光性物質を含む層３、電極４がこの順番で積層されているので、支持体の下側より光を照射すると、該光は電荷発生層２１を照射することが読み取れる。
　また、同じく記載事項３中の「まず電極１および４の間に電界をかけ、同時に例えば下側より電荷発生層の吸収波長領域の光を照射する。電荷発生層で発生した電荷（例えばホール）は電荷搬送層を通過し発光層との界面に至る。」との記載からみて、上記電極１および４の間の電界によって、電荷発生層で発生した電荷（例えばホール）を発光層、即ち発光性物質を含む層３に注入することが読み取れる。
　
　よって、上記記載事項１ないし６、及び図１に基づけば、引用刊行物１には、
１．二つの電極１，４に挟まれて、電荷発生層２１と発光性物質を含む層３を対向させて配置し（記載事項６）
２．電極１，４を介して電荷発生層２１及び発光性物質を含む層３に電界が印加され（記載事項３）
３．電荷発生層２１に照射した光により電荷発生層２１内で励起され、発生した電荷（ホール）　（記載事項２，３及び図１）
４．電極１および４の間の電界によって、電荷発生層２１で発生した電荷（例えばホール）を発光性物質を含む層３に注入して（記載事項３）
５．発光する電界発光素子（記載事項１、３）
６．電界により発光する発光性物質を含む層３を、有機発光材料で構成する（記載事項１、５）
７．電荷発生層２１を、フタロシアニン系顔料で構成する（記載事項１、４）
ことが記載されている。
　
　したがって、上記記載事項１ないし６、及び図１に基づけば、引用刊行物１には、
「二つの電極１、４に挟まれて、電荷発生層２１と発光性物質を含む層３を対向させて配置し、電極１、４を介して電荷発生層２１及び発光性物質を含む層３に電界が印加され、電荷発生層２１に照射した光により電荷発生層２１内で励起され、発生した電荷（ホール）を、電極１および４の間の電界によって、電荷発生層２１で発生した電荷（例えばホール）を発光性物質を含む層３に注入して、発光する電界発光素子において、電界により発光する発光性物質を含む層３を、有機発光材料で構成するとともに、電荷発生層２１をフタロシアニン系顔料で構成することを特徴とする電界発光素子。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、原出願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２０１３４５号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「電子写真感光体」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項７＞
「本発明は機能分離型電子写真感光体に於いて電荷発生層の結着剤として金属フタロシアニン環を有する高分子を用いることによって電荷発生物質である金属フタロシアニンの分散を容易ならしめかつ光感度の向上した電子写真感光体を提供することを目的としたものである。」（第２ページ左上欄第８〜１３行）
＜記載事項８＞
「電荷発生物質は長波長域（４００〜９００ｎｍ）に吸収帯を有する有機半導体物質であり通常、芳香族系の色素類が使用される。なかでもフタロシアニン系顔料は長波長域に吸収帯を有し、かつ耐久性に優れており有力な電荷発生物質である。本発明に使用されるフタロシアン系顔料としては例えばα、β、ε、Ｘ型等多形性を有する銅フタロシアニン、アルミニウムクロライドのフタロシアニン、高塩素化銅フタロシアニン、ゲルマニウムフタロシアニン、バナジルフタロシアニン等が挙げられる。もちろん本発明に使用されるフタロシアニン系顔料はこれらに限定されるものではない。」（第２ページ右上欄第１８行〜同左下欄第１０行）
　
　同じく、原出願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２８２６５号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、「フタロシアニン結晶とその製造方法およびこれを用いた電子写真感光体」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項９＞
「従来からフタロシアニン類金属フタロシアニン類は、優れた光導伝性を示すことが知られており、一部は電子写真感光体に使用されている。」（第２ページ左上欄第２〜４行）
＜記載事項１０＞
「一方、高感度化のために、フタロシアニンの蒸着膜を電荷発生層とする積層型感光体が検討され、周期律表IIIａ族及びIV族の金属を中心金属とするフタロシアニンのなかで、比較的高い感度を有するものが幾つか得られている。」（第２ページ左下欄第１〜５行）
＜記載事項１１＞
「本発明に用いられるチタニルフタロシアニンのうち、特に好適なものは、チタニルフタロシアニン（ＴｉＯＰｃ）、チタニルクロロフタロシアニン（ＴｉＯＰｃＣｌ）及びそれらの混合物である。（第３ページ右上欄第８〜１１行）
＜記載事項１２＞
「本発明によるチタニル系フタロシアニン化合物は電荷発生剤として適当なバインダーを基板上に塗工し、きわめて分散性が良く、光電変換効率がきわめて大である電荷発生層を得ることができる。」（第５ページ左上欄第１３〜１７行）
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
（１）　引用発明の「電極１、４」及び「電荷（ホール）」は、本願発明の　　　「電極」及び「キャリア」にそれぞれ相当する。
（２）　引用発明の「電荷発生層２１」は、光が照射され電荷が発生するの　　　で（記載事項３）、本願発明の「光電変換層」に相当する。
（３）　引用発明の「発光性物質を含む層３」は、電界により発光する発光　　　性物質を含む層であるから（記載事項１）、本願発明の「電界発光層　　　」に相当し、引用発明の「有機発光材料」は、本願発明の「有機電界　　　発光材料」に相当する。
（４）　引用発明において、「電極１，４を介して電荷発生層２１及び発光　　　性物質を含む層３に電界が印加され」ているので、引用発明の「電極　　　１および４の間の電界」は、本願発明の「電極を介してこれら光電変　　　換層及び電界発光層に印加した電界」に相当する。
（５）　引用発明の「電界発光素子」に関して、引用刊行物には、該電界発　　　光素子を構成する電荷発生層２１を外部よりの入射光（照射光）で励　　　起して、電荷発生層２１で発生した電荷（例えばホール）は発光性物　　　質を含む層３に注入され、発光する旨が記載され（記載事項２，３）　　　、本願発明の「空間光変調素子」に関して、本願明細書の段落【００　　　１４】には、「入射光８０が光電変換層４０に照射されると、キャリ　　　アが励起され。励起されたキャリアは、透明電極５０及び金属電極１　　　０により、これらの間に印加される電界により、光電変換層４０から　　　ホール輸送層３０を通じ電界発光層２０に注入され、光を励起・発光　　　し、出射光９０として取り出される。」と記載されている。
　　　　してみると、本願発明の「光を励起・発光させる」の意味が明確と　　　はいえないものの、引用発明の「電界発光素子」に関する上記記載、　　　及び本願発明の「空間光変調素子」に関する上記記載からみて、引用　　　発明の「発光する電界発光素子」は、光を励起・発光させる発光素子　　　といえる。
（６）　本願明細書の段落【０００１】には、「この発明は、空間光変調素　　　子に関し、詳しくは中波長の光を短波長の光に変換する有機空間光変　　　調素子に関するものである。」と記載されており、引用発明の「電界　　　発光素子」も、照射光と異なる波長の光を発光するので（記載事項３　　　）、引用発明の「電界発光素子」は、光変調素子の機能を有する発光　　　素子といえる。
　　　　したがって、引用発明の「発光する電界発光素子」は、光を励起・　　　発光させる光変調素子といえるので、引用発明の「発光する電界発光　　　素子」と本願発明の「光を励起・発光させる空間光変調素子」とは、　　　光を励起・発光させる光変調素子という点で一致する。
（７）　引用発明の「電界発光素子」（末尾）は、光変調素子の機能を有す　　　る発光素子ということができ（上記（６））、また、有機発光材料で　　　構成された発光性物質を含む層３を備えているので（記載事項１、５　　　）、引用発明の「電界発光素子」（末尾）は、有機光変調素子といえ　　　る。
　　　　したがって、引用発明の「電界発光素子」（末尾）と本願発明の「　　　有機空間光変調素子」とは、有機光変調素子という上位概念で一致す　　　る。
　
　よって、両者は、
「二つの電極に挟まれて、光電変換層と電界発光層を対向させて配置し、光電変換層に照射した光により光電変換層内で励起したキャリアを、電極を介してこれら光電変換層及び電界発光層に印加した電界によって、電界発光層に注入し、光を励起・発光させる光変調素子において、前記電界発光層を、有機電界発光材料で構成することを特徴とする有機光変調素子。」の点で一致し、以下の点で相違する。
[相違点１]
　光電変換層を本願発明は、金属フタロシアニン錯体で構成するのに対して、引用発明は、フタロシアニン系顔料で構成する点。
[相違点２]
　光変調素子が、本願発明は、空間光変調素子であるのに対して、引用発明は、空間光変調素子と限定されていないとともに、有機光変調素子が、本願発明は、有機空間光変調素子であるのに対して、引用発明は、有機空間光変調素子と限定されていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１
　まず、光電変換層を構成する材料について、本願発明の「金属フタロシアニン錯体」は、化合物の構造の観点から上記材料を限定したものであるのに対して、引用発明の「フタロシアニン系顔料」は、その用途となる顔料の種類の観点から上記材料を限定したものであるといえる。
　そして、光電変換層を構成する材料について、本願明細書の段落【０００８】には、「金属フタロシアニン錯体として、チタニルフタロシアニン、銅フタロシアニン、亜鉛フタロシアニン、ニッケルフタロシアニンを挙げることができる。」と記載されるのみならず、本願明細書の段落【００１６】には、光電変換層として銅フタロシアニン膜を製膜した実施例２が記載されている。
　一方、引用刊行物１には、「例えばシーアイピクメント−ブルー１６（ＣＩ  ７４１００）などのフタロシアニン系顔料、（中略）があげられる。」（記載事項４）と記載されている。
　しかし、引用刊行物１の上記記載において、シーアイピクメント−ブルー１６（ＣＩ  ７４１００）は、フタロシアニン系顔料の例示に過ぎず、引用刊行物１の記載事項４は、シーアイピクメント−ブルー１６以外のフタロシアニン系顔料を除外するものではない。
　そして、一般に、フタロシアニン系顔料として銅フタロシアニンがよく用いられていることは、当業者において技術常識であり（例えば、「化学大事典」、第１９９５ページ、株式会社　東京化学同人、第１版第１刷　１９８９年１０月２０日発行、参照）、さらに、引用刊行物２に示されるように、銅フタロシアニン等の金属フタロシアニンのフタロシアニン系顔料が、有力な光電変換物質であることは周知であり、また、本願明細書の段落【０００８】の上記記載から、「銅フタロシアニン」が、本願発明でいう「金属フタロシアニン錯体」の一種であるといえるので、引用刊行物１に記載の光電変換層を構成する材料であるフタロシアニン系顔料として銅フタロシアニンを選択することにより、光電変換層を金属フタロシアニン錯体で構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　なお、本願明細書の段落【００１５】及び【００１７】には、光電変換層としてチタニルフタロシアニン膜からなる金属フタロシアニン錯体で製膜した実施例１及び３が、それぞれ記載されているが、引用刊行物３に示されるように、チタニルフタロシアニンが、光電変換効率がきわめて高い光電変換物質であることは周知であるので、引用刊行物１に記載の光電変換層を構成する材料としてチタニルフタロシアニンを選択することにより、光電変換層を金属フタロシアニン錯体で構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、引用刊行物１ないし３の記載内容、及び上記技術常識を総合してみると、光電変換層を金属フタロシアニン錯体で構成することは、当業者が引用刊行物１ないし３に記載された発明及び技術常識に基づいて容易に想到し得たことといえる。
　
（２）相違点２
　引用発明における「光変調素子」及び「有機光変調素子」は、その構造及び機能からみて本願発明の「空間光変調素子」及び「有機有機光変調素子」に相当することは明らかであるので、相違点２は実質的な相違点ではない。
　
　また、本願発明の効果は、引用刊行物１ないし３の記載から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願発明は、引用刊行物１ないし３に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。　
　
　なお、請求人は、平成１６年６月１７日付けの審判請求書に係る平成１６年１０月６日付けの手続補正書（方式）において、本願の特許請求の範囲の請求項１の補正案を提示している。そこで、請求項１における電界発光層の構成材料を具体的に限定した該補正案を検討したが、具体的に限定した電界発光層の構成材料は格別なものとはいえないので、上記補正案を採用したとしても、本願発明は、引用刊行物１ないし３に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１ないし３に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。