【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４１５５１号「高靱性窒化ケイ素焼結体およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２５日出願公開、特開平１０−２２６５７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成９年２月１０日の出願であって、平成１２年２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月２日付けで審判請求がなされ、当審において平成１７年９月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２８日付けで手続補正がなされ、これに対して、平成１８年４月１２日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年６月１２日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１８年６月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月１２日付け手続補正を却下する。
［理由］
〈１〉補正後の請求項３に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項３は、次のとおり補正された。
「強度と靭性を同時に高めた高靭性窒化ケイ素焼結体であって、（１）アルミナと酸化ツリウムあるいはアルミナと酸化ルテチウム焼結助剤を含む窒化ケイ素の成形体の焼結体である、（２）マイクロ波加熱によってβ−窒化ケイ素の柱状結晶が選択的に成長し、β−窒化ケイ素の柱状結晶が相互に絡み合った組織を有する、（３）破壊靭性が少なくとも９．０ＭＰａ・ｍ１／２である、ことを特徴とする高靭性窒化ケイ素焼結体。」
〈２〉判断
　上記請求項３に係る手続補正は、平成１７年１１月２８日付け手続補正により補正された請求項３である、
「焼結助剤を含む窒化ケイ素の成形体の焼結体であって、（１）誘電率が１１〜１４にあるアルミナと酸化ツリウムあるいはアルミナと酸化ルテチウム焼結助剤を含む窒化ケイ素の成形体の焼結体である、（２）マイクロ波加熱によってβ−窒化ケイ素の柱状結晶が選択的に成長し、β−窒化ケイ素の柱状結晶が相互に絡み合った組織を有する、（３）破壊靭性が少なくとも９．０ＭＰａ・ｍ１／２である、ことを特徴とする高靭性窒化ケイ素焼結体。」における「焼結助剤」の発明特定事項「誘電率が１１〜１４にある」を削除し、特許請求の範囲を拡張するもので、特許法第１７条の２第４項第１乃至４号に掲げるいずれの目的にも当たらないことは明らかである。
〈３〉むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１乃至４号において規定する目的に違反してなされたものと認められるから、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について
　平成１８年６月１２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１７年１１月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「マイクロ波焼結により、窒化ケイ素結晶表面ですみやかに液相が生成し、液相の存在による窒化ケイ素結晶粒の再配列と粒成長を促進し、窒化ケイ素焼結体の破壊靱性を高める作用を有する、マイクロ波焼結に適した焼結助剤系であって、アルミナと酸化ツリウムあるいはアルミナと酸化ルテチウムから成る窒化ケイ素セラミックス焼結助剤を窒化ケイ素粉末に加え成形した成形体を、マイクロ波加熱によって、成形体を構成する原料のマイクロ波吸収特性の差を利用した選択的な加熱を行うことで、窒化ケイ素結晶表面ですみやかに液相を生成させ、液相の存在による窒化ケイ素結晶粒の再配列と粒成長を促進させて高靭性窒化ケイ素焼結体を製造することを特徴とする高靭性窒化ケイ素焼結体の製造方法。」
４．当審で平成１８年４月１２日付けで通知された拒絶の理由において引用された文献及びそれらに記載された事項
〔１〕引用文献１：特公昭４９−２１０９１号公報
　引用文献１には「耐熱性複合材料」に関して次の事項が記載されている。
（ア）「すなわちこの発明は第１物質としてＳｉ３Ｎ４、第２物質としてＹ２Ｏ３を加え、さらに第３物質として酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）を添加して焼結してなる高密度化、高強度化された耐熱性強化複合材料である。この発明に係る複合材料は主としてＳｉ３Ｎ４とＳｉ−Ｙ−Ａｌからなる立方晶の化合物から構成され、その組織は繊維状針状ないしは柱状組織を呈する（以下繊維状と称する）。」（第２欄第１０〜１７行）、
（イ）「焼結法としては普通焼結法、高温圧縮焼結法のいずれもよいが、その組織ならびに特性値はいくぶん異なるので用途に応じて適当な方法が選択される。すなわち複合材料の組織はいずれも繊維状になるが、普通焼結の場合３次元的に配向した繊維組織を呈し、またホットプレス法によれば加圧面にほぼ平行に繊維が配向するので、ある方向に強化された複合材料となり、したがって用途に応じて両者を使いわける必要がある。」（第２欄第３２行〜第３欄第４行）、
（ウ）「また第２物質としてはＹ２Ｏ３の他に同系の酸化ランタン（Ｌａ２Ｏ３）などランタン系の酸化物を用いてもＹ２Ｏ３と同様に好ましい結果が得られる。」（第３欄第１６〜１８行）、
〔２〕引用文献２：特開平９−３０８６７号公報
　引用文献２には「窒化ケイ素系焼結体の製造方法」に関して次の事項が記載されている。
「特に、・・・、マイクロ波焼結法はマイクロ波により、混合粉末を直接加熱することにより短時間での昇温・焼結を可能とするものである。
　かかる本発明方法においては、通常用いられる窒素ガス等の不活性ガス雰囲気のみならず、短時間での焼結の効果として、窒化ケイ素の分解が抑制されるので従来は困難であった真空中での焼結や、また酸化の進行が抑制されるので大気中での焼結も可能である。又、焼結助剤成分としては、通常の窒化ケイ素の焼結に使用されるもの、例えばＹ２Ｏ３やＡｌ２Ｏ３等を使用することができる。」（【００１８】〜【００１９】）、
〔３〕引用文献３：特開平７−２９１７３６号公報
　引用文献３には「窒化珪素焼結体の製造方法」に関して次の事項が記載されている。
「α−Ｓｉ３Ｎ４ を２０体積％以上含みかつ相対密度が９８％以上の窒化珪素焼結体を準備する工程と、
前記窒化珪素焼結体をマルチモードのマイクロ波キャビティー内に配設された金属製筒状体内に位置させ該筒状体の軸方向に相対移動させながらマイクロ波を照射して１５００℃以上で熱処理し、α−β転移によりβ−Ｓｉ３Ｎ４柱状晶を一定方向に一次元配向させて析出させる第１熱処理工程と、
前記第１熱処理工程後の前記窒化珪素焼結体を１５００℃以上に保持し、析出した前記β−Ｓｉ３Ｎ４ 柱状晶を粒成長させる第２熱処理工程と、を順に行うことを特徴とする高強度及び高靱性を有する窒化珪素焼結体の製造方法。」（【請求項１】）、
〔４〕引用文献４：特開平７−１２６０７１号公報
　引用文献４には「窒化珪素焼結体とその製造方法及び窒化珪素質構造部材」に関して次の事項が記載されている。
（ア）「【産業上の利用分野】本発明は、強度及び靱性に優れた窒化珪素焼結体とその製造方法及び窒化珪素質構造部材に関する。本発明の窒化珪素焼結体は、例えば自動車用エンジンのピストンピン、バルブ、ターボロータなどに有用である。」（【０００１】）、
（イ）「第１熱処理工程において、加熱手段はマイクロ波加熱装置を用いることが好ましい。通常の加熱手段では焼結体の内部と表面で温度勾配が発生しやすく、β−Ｓｉ３Ｎ４柱状晶を目的の方向に配向させることが困難となりやすいからであり、マイクロ波によれば材料自体から発熱するため内部と表面の温度分布が生じないからである。さらに、マイクロ波によれば局部的な温度勾配を容易に設けることができ、局部毎に配向方向を異ならせることも容易に行うことができる。
　また第１熱処理工程の熱処理温度が１５００℃未満ではα−β転移が生じないから１５００℃以上としたのであり、大気圧の窒素雰囲気中で熱処理する場合はＳｉ３Ｎ４の分解しない１８００℃以下とされる。第２熱処理工程の温度が１５００℃未満では、配向させたβ−Ｓｉ３Ｎ４柱状晶を所望の大きさまで成長させることができない。また第１熱処理工程において局部的に熱処理した場合は、未転移のα−Ｓｉ３Ｎ４ のβ−Ｓｉ３Ｎ４ 柱状晶への転移が困難である。また上記と同様に分解を防止するために、そして温度が高すぎると柱状晶が太くなって強度が低下するので、粒成長時の加熱温度は１８００℃以下とするのが望ましい。」（【００１２】〜【００１３】）。
５．対比
　引用文献１における上記記載事項（ア）〜（ウ）を本願発明１の記載に則って整理すると、「第１物質としてＳｉ３Ｎ４、第２物質としてランタン系の酸化物を加え、さらに第３物質として酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）を添加し、用途に応じて、適当な組織や特性値が得られる普通焼結法や高温圧縮焼結法により焼結して成る高密度化、高強度化され、Ｓｉ３Ｎ４とＳｉ−Ｙ−Ａｌからなる立方晶の化合物から構成され、その組織は繊維状針状ないしは柱状組織を呈する耐熱性強化複合材料である窒化珪素焼結体の製造方法。」の発明（以下、「引用１発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明１と引用１発明を対比すると、引用１発明の「第２物質」および「第３物質」は、添加により焼結物の高密度化、高強度化に資するものであるから、「焼結助剤」に相当し、引用１発明における窒化ケイ素の焼結助剤としての「ランタン系酸化物」は、本願発明１の酸化ツリウムと酸化ルテチウムを包括する概念であり、引用１発明においても粉末を成形した成形体を焼結することは当然の事項にすぎない。
　したがって、両発明は、「アルミナとランタン系酸化物から成る窒化ケイ素セラミックス焼結助剤を窒化ケイ素粉末に加え成形した成形体を、加熱を行う窒化ケイ素焼結体の製造方法。」において一致し、
（ａ）本願発明１が、マイクロ波焼結により、窒化ケイ素結晶表面ですみやかに液相が生成し、液相の存在による窒化ケイ素結晶粒の再配列と粒成長を促進し、窒化ケイ素焼結体の破壊靱性を高める作用を有する、マイクロ波焼結に適した焼結助剤系であるのに対して、引用１発明では、焼結助剤に相当する第２物質および第３物質に適性やマイクロ波加熱による作用についての記載のない点、
（ｂ）本願発明１の焼結がマイクロ波加熱によって、成形体を構成する原料のマイクロ波吸収特性の差を利用した選択的な加熱で行われるのに対して引用１発明では、用途に応じて、適当な組織や特性値が得られる普通焼結法、高温圧縮焼結法によるもののマイクロ波加熱については記載のない点、
（ｃ）本願発明１では、酸化ツリウムまたは酸化ルテチウムが焼結助剤として用いられるのに対して、引用１発明においてはランタン系酸化物が用いられる点。
（ｄ）本願発明１では、窒化ケイ素結晶表面ですみやかに液相を生成させ、液相の存在による窒化ケイ素結晶粒の再配列と粒成長を促進させて高靭性窒化ケイ素焼結体を製造するのに対して引用１発明では靭性については記載のない点、
　の四点において相違するものと認められる。
６．当審の判断
　各相違点について検討すると、（ａ）に記載された作用や適性については、本願の明細書を参照しても特定事項として特段講じたところは認められず、以下の（ｂ）についての判断で記載するように、単なるマイクロ波焼結の作用と、その適性を言及したにすぎず、発明特定事項の本質的な相異とすることはできない。
　また、（ｂ）については、「原料のマイクロ波吸収特性の差を利用した選択的な加熱」といってもマイクロ波加熱において特段の制御を行うものでなく、単に公知の加熱の一手段の原理的な加熱機能を述べるにすぎず、引用１発明においても用途に応じて、適当な組織や特性値が得られるように加熱法を選択することが記載されており、選択肢として、引用文献２の記載事項から混合粉末を直接加熱するマイクロ波焼結を選択し、引用文献４に記載されるようにマイクロ波による材料自体から発熱で窒化珪素結晶の配向と成長の制御を利用することは当業者であれば容易に採用し得るものと認められる。
　そして、（ｃ）についても、窒化ケイ素の焼結に使用される助剤として、「酸化ルテチウム」が特に好ましいものであることも周知であるから（必要であれば原審の拒絶の理由において引用文献２として引用された特開平８−１７５８７３号公報段落【００１７】参照）、当業者によれば、マイクロ波焼結を選択する際にも「酸化ルテチウム」は当然、特定される成分であると認められる。そして、「酸化ルテチウム」を選択することによる効果も格別のものとすることができない。
　さらに、（ｄ）についても、引用刊行物３および４に記載された製造方法おいて、２８ＧＨｚのマイクロ波加熱が用いられ、β−Ｓｉ３Ｎ４ 柱状晶を配向させて粒成長させることにより高強度及び高靱性を得ることが記載されるように周知の技術にすぎず、高強度と高靭性を同時に達成することは、窒化珪素焼結体の製造方法におい一般的な技術課題と認められる。
　そして、これら相違点（ａ）〜（ｄ）を採用することにより奏する効果も格別のものとすることはできない。
　してみると、引用１発明において、加熱を引用文献２乃至４に記載されたマイクロ波加熱とし、焼結助剤として、ランタン系酸化物から特に好ましい酸化ルテチウムを特定し、引用文献３及び４に記載された一般的技術課題である、高強度及び高靭性を目的として本願発明１とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
７．むすび
   したがって、本願発明１は、引用文献１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。