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　特願２０００−１５９０６６「液体検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　７日出願公開、特開２００１−３３６９６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１２年５月２９日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年１１月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
【請求項１】　上下方向に延びかつ内部で液体のレベルが推移する透明又は半透明な配管を間に挟んで配置された投光部及び受光部と、前記受光部が出力した、受光量に応じたレベルの受光信号と所定の基準値との大小関係を判別する比較部とを備え、その比較部による判別結果に基づき、前記投光部及び受光部の間の液体の有無を検出する液体検出装置において、前記投光部は、光を放射状に出射する構成とされ、前記受光部は、前記投光部からの光が、前記液体が無いときに前記配管及び前記配管内の空気との界面で屈折して透過し、かつ前記液体が有るときに前記配管及び前記液体の界面で屈折して透過する位置に配置され、前記比較部には、前記液体が有るときの前記受光強度に対応した第１基準値と前記受光信号との大小関係を判別する第１比較部と、前記液体が無いときの前記受光強度に対応した第２基準値と前記受光信号との大小関係を判別する第２比較部とが備えられ、前記第１及び第２の比較部による判別結果に基づき、前記受光信号が前記第２基準値を下回ったときには、異常を検出し、前記受光信号が前記第２基準値を上回りかつ前記第１基準値を下回ったときには、前記液体が無いことを検出し、さらに、前記受光信号が前記第１基準値を上回ったときには、前記液体が有ることを検出する判別手段を備えたことを特徴とする液体検出装置。
　
２．引用例及び引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５４−１３６８０７号（実開昭５６−５４４２９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　ａ．「本考案は光フアイバを介して光学的に液面検出できるようにした装置に関するものである。」（明細書第１頁第１４、１５行）
　ｂ．「第１図において、（１）は液槽、（２）は透明ガラスパイプ等の光透過性筒管よりなる上下方向の被測定部であり、この被測定部（２）は配管（３）を介して液槽（１）と連通するように設けられている。（４）Ａ、（４）Ｂ、（４）Ｃ、（４）Ｄ、（４）Ｅは送光用光フアイバであり、これら複教本の送光用光フアイバ（４）Ａ〜（４）Ｅは、その一端が基端（５）ａ、（５）b、（５）c、（５）d、（５）ｅとなっており、その他端が光出射端（６）a、（６）b、（６）c、（６）d、（６）eとなっている。さらに、（７）Ａ、（７）Ｂ、（７）Ｃ、（７）Ｄ、（７）Ｅは受光用光フアイバであり、これら複数本の受光用光フアイバ（７）Ａ〜（７）Ｅは、その一端が光入射端（８）a、（８）b、（８）c、（８）d、（８）eとなつており、その他端が先端（９）a、（９）b、（９）c、（９）d、（９）eとなつている。そして上記送光用光フアイバ（４）Ａ〜（４）Ｅの光出射端（６）a〜（６）eと受光用光フアイバ（７）Ａ〜（７）Ｅの光入射端（８）a〜（８）ｅとは、それぞれ上下方向の配列間隔を有して被測定部（２）の両側に対設され、かつ、送光用光フアイバ（４）Ａ〜（４）Ｅの基端（５）ａ〜（５）e　にはレンズ（１０）を介して光源（１１）が平行に接続され、受光用光フアイバ（７）Ａ〜（７）Ｅの先端（９）a〜（９）eは検出表示器（１２）の各表示部（１２）a、（１２）b、（１２）c、（１２）d、（１２）eにそれぞれ接続されている。図中、ＷＬ１、ＷＬ２は液面位を示す。」（明細書第２頁第２０〜同第４頁６行）
　ｃ．「前述した光透過性の被測定部（２）において、該被測定部（２）内に液体がある場合と、同部（２）が空の場合では光の透過状態が異なる。例えば被測定部（２）内に液体がある第２図（イ）の場合、０点に光出射端（６）aが位置している送光用光フアイバ（４）Ａからの光は、同図のごとく屈折して被測定部（２）を透過すると共に０’点で集光状態となり、該０’点に光入射端（８）a　が位置する受光用光フアイバ（７）Ａへと進入する。つまり、被測定部（２）内に液体がある場合、同部（２）は凸レンズの作用を奏し、上記光出射端（６）aからの光を光入射端（８）aで集光させ、この集光した光を該端（８）aからその内部へ進入させるようになる。一方、被測定部（２）内が空となつた第２図（ロ）の状態では、送光用光フアイバ（４）Ａの光出射端（６）aから出た光は完全に散乱状態となり、上記光入射端（８）aにおける集光作用がないため、受光用光フアイバ（７）Ａには殆ど光が入らないようになる。」（明細書第４頁第９行〜同第５頁第８行）
　ｄ．「光源（１１）からの光がレンズ（１０）、送光用光フアイバ（４）Ａ〜（４）Ｅの基端（５）ａ〜（５）ｅ、光出射端（６）ａ〜（６）ｅを経て被測定部（２）の一側にまで達し、被測定部（２）における液面位ＷＬ２が第１図の高さにあるとすると、該液面位ＷＬ２以下では上記の光が光入射端（８）ａ、（８）ｂ、（８）ｃに入り、該液面位ＷＬ２以上に位置している光入射端（８）ｄ、（８）ｅには光が進入しないようになる。この結果、光入射端（８）ａ、（８）ｂ、（８）ｃをもつ受光用光フアイバ（７）Ａ、（７）Ｂ、（７）Ｃだけが検出表示器（１２）の表示部（１２）ａ、（１２）ｂ、（１２）ｃを点灯させることとなり、光入射端（８）ｄ、（８）ｅをもつ受光用光フアイバ（７）Ｄ、（７）Ｅは表示部（１２）ｄ、（１２）ｅを消灯状態にする。」（明細書第５頁第１３行〜同第６頁第７行）
　
　そして、上記摘記事項及び図面の記載から、以下の事項が明らかである。
・上記摘記事項ｄ及び図面の第１図の記載から、「液面位ＷＬ２を検出することは、被測定部（２）における光源（１１）・レンズ（１０）・送光用光フアイバ（４）Ａ〜（４）Ｅと受光用光フアイバ（７）Ａ〜（７）Ｅの間の液体の有無を検出していることと同義である」こと
・図面の第２図の記載から、「送光用光フアイバ（４）Ａの光出射端（６）ａからは光が放射状に出射されている」こと
・上記摘記事項ｃ及び図面の第２図の記載から「受光用光フアイバ（７）Ａの光入射端（８）ａは、送光用光フアイバ（４）Ａの光出射端（６）ａからの光が、液体が無いときに被測定部（２）及び前記被測定部（２）内の空気との界面で屈折して透過し、かつ液体が有るときに前記被測定部（２）及び前記液体の界面で屈折して透過する位置に配置されている」こと
　してみると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「上下方向に延びかつ内部で液体の液面位ＷＬ２が推移する光透過性筒管よりなる被測定部（２）を間に挟んで配置された光源（１１）・レンズ（１０）・送光用光フアイバ（４）Ａ〜（４）Ｅ及び受光用光フアイバ（７）Ａ〜（７）Ｅとを備え、前記光源（１１）・レンズ（１０）・送光用光フアイバ（４）Ａ〜（４）Ｅ及び受光用光フアイバ（７）Ａ〜（７）Ｅの間の液体の有無を検出する液面検出装置において、前記光源（１１）・レンズ（１０）・送光用光フアイバ（４）Ａ〜（４）Ｅは、光を放射状に出射する構成とされ、前記受光用光フアイバ（７）Ａ〜（７）Ｅは、前記光源（１１）・レンズ（１０）・送光用光フアイバ（４）Ａ〜（４）Ｅからの光が、前記液体が無いときに前記被測定部（２）及び前記被測定部（２）内の空気との界面で屈折して透過し、かつ前記液体が有るときに前記被測定部（２）及び前記液体の界面で屈折して透過する位置に配置された液面検出装置。」
　
３．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における「液面位ＷＬ２」、「光透過性筒管よりなる被測定部（２）」、「光源（１１）・レンズ（１０）・送光用光フアイバ（４）Ａ〜（４）Ｅ」、「受光用光フアイバ（７）Ａ〜（７）Ｅ」及び「液面検出装置」は、それぞれ本願発明の「レベル」、「透明又は半透明な配管」、「投光部」、「受光部」及び「液体検出装置」に相当する。
　してみると、本願発明と引用発明は、次の一致点及び相違点を有している。
　【一致点】
　上下方向に延びかつ内部で液体のレベルが推移する透明又は半透明な配管を間に挟んで配置された投光部及び受光部とを備え、前記投光部及び受光部の間の液体の有無を検出する液体検出装置において、前記投光部は、光を放射状に出射する構成とされ、前記受光部は、前記投光部からの光が、前記液体が無いときに前記配管及び前記配管内の空気との界面で屈折して透過し、かつ前記液体が有るときに前記配管及び前記液体の界面で屈折して透過する位置に配置された液体検出装置。
　【相違点】
　　本願発明では、受光部が出力した、受光量に応じたレベルの受光信号と所定の基準値との大小関係を判別する比較部であって、当該比較部には、液体が有るときの受光強度に対応した第１基準値と前記受光信号との大小関係を判別する第１比較部と、前記液体が無いときの前記受光強度に対応した第２基準値と前記受光信号との大小関係を判別する第２比較部とが備えられ、前記第１及び第２の比較部による判別結果に基づき、前記受光信号が前記第２基準値を下回ったときには、異常を検出し、前記受光信号が前記第２基準値を上回りかつ前記第１基準値を下回ったときには、前記液体が無いことを検出し、さらに、前記受光信号が前記第１基準値を上回ったときには、前記液体が有ることを検出する判別手段を備えているのに対し、引用発明は当該比較部及び判別手段を備えていない点。
　
４．相違点についての判断
　特定対象物の有無を、投光部と受光部を用いて光学的に検出する技術分野において、受光部が出力した受光量に応じたレベルの受光信号と所定の基準値とを比較し、その大小関係を判別することにより特定対象物の有無や当該検出装置の異常を検出することは周知手段｛例えば、特開昭６１−３８５４８号公報（特定対象物は煙であり、受光部である受光素子４は受光量に応じたレベルの受光信号を出力しており、火災信号検出回路７及び故障信号検出回路８はそれぞれ所定の基準値を有して当該基準値と受光信号とを比較してその大小関係を判別して検出信号を出力していることは明らかであり、火災信号検出回路７は煙の有無を検出し、故障信号検出回路８は検出装置の異常を検出している）、特開平９−３１８４１９号公報（特定対象物は燃料であり、受光部である受光素子２４は受光量に応じたレベルの受光信号としての検出信号Ｖｏを出力しており、ウインドコンパレータ４１〜４４はそれぞれ所定の基準値を有して当該基準値と受光信号である検出信号Ｖｏとを比較してその大小関係を判別して燃料の有無、検出装置の異常を検出している）等参照｝である。また、投光部と受光部を有した光学的手段による液面検出装置において、液体の有無を検出することに加えて検出装置の異常をも検出するようにすることは慣用技術｛例えば、実願平５−７３０６５号（実開平７−４１３０５号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平８−４３１７２号公報、特開平９−１０１１９０号公報等参照｝にすぎない。そして、光ファイバと光源、光センサの組合せによる液面検出も従来周知（例えば、特開平４−９３７２５号公報参照）であること、及び、受光信号のレベル判定により対象となる事象の存在検出のみならず異常検出を行うようにすることが上記のように周知慣用されていることを考慮すれば、投光部と受光部を有した光学的手段による液面検出装置である引用発明において、受光信号のレベルを判定することにより、液面の検出のみならず検出装置の異常検出を行うようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることと認められる。
　そして、本願発明の作用効果についても引用例に記載された発明、慣用技術及び周知技術のものから予測可能なものにすぎない。
　
　なお、審判請求人は、請求の理由において「本願発明は、第１基準値及び第２基準値の２つの閾値に基づく、比較的に容易な構成で液体の有無と、投光部の故障等による異常とを区別して検出できるという格別の効果を有します。このことからも、投光部の故障などの異常を検出するという課題が開示されているからといって本願発明の「判別手段」が必ずしも容易に想到できるものとは言えないと考えます。ｃ．以上述べたように、本願発明の「２つの第１及び第２の基準値に基づいて液体の有無と、異常とを検出する判別手段」について、・・・引用文献２・・・に・記載も示唆もなく、投光部の故障などの異常を検出するという課題が開示されているからといって必ずしも容易に想到できる構成ではありません。」と主張しているが、上記検討のとおり、判別手段の構成は周知であって格別のものとは認められないから、上記主張を採用することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、慣用技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２、３に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。