【事件の表示】
　平成　８年特許願第５１７４７６号「球体連続加工装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月１３日国際公開、ＷＯ９６／１７７１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成７年１２月１日（優先権主張平成６年１２月９日、日本国）を国際出願日とする特許出願であって、同１５年８月１日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１５年１０月１４日に意見書とともに明細書について手続補正書が提出されたが、同１６年２月２日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１６年３月１１日（提出日３月９日）に本件審判の請求がされるとともに同日付けで明細書について再度手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
「研磨加工面を有する第１の砥石板と、
　研磨加工面を有し、該研磨加工面が第１の砥石板の研磨加工面と対向するように配置された第２の砥石板と、
　前記第１，第２の砥石板のうち少なくとも一方の砥石板を回転させるために、該砥石板に連結された回転駆動手段とを備え、
　前記第１，第２の砥石板のうち一方の砥石板の研磨加工面に、中心部から外周部に向かって延びる螺旋状の溝が形成されており、前記第１，第２の砥石板の研磨加工面間に供給される球体が、該螺旋状の溝の中心部または近傍において供給され、かつ球体が螺旋状の溝を通り１０点平均表面粗さが２０±５μｍとなるように研磨加工されながら案内されて砥石板の外周部から排出されるように前記溝が構成されている、球体連続加工装置。」
　
（２）補正後
「
樹脂製の球体を連続的に加工する装置であって
　研磨加工面を有する第１の砥石板と、
　研磨加工面を有し、該研磨加工面が第１の砥石板の研磨加工面と対向するように配置された第２の砥石板と、
　前記第１，第２の砥石板のうち少なくとも一方の砥石板を回転させるために、該砥石板に連結された回転駆動手段とを備え、
　
第１，第２の砥石板の一方において中心から所定距離ずらされた位置に球体供給孔が設けられており
　前記第１，第２の砥石板のうち一方の砥石板の研磨加工面に、
球体供給孔が設けられている
の
　
２．補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についての補正は、被加工球体について「樹脂製の球体」と限定するとともに、「第１，第２の砥石板の一方において中心から所定距離ずらされた位置に球体供給孔が設けられており、」という事項を付加し、螺旋状の溝が形成されている砥石板の研磨加工面の中心部について「球体供給孔が設けられている中心部」と限定し、また、第１，第２の砥石板の研磨加工面間に供給される球体の供給位置について「螺旋状の溝の中心部または近傍」を「螺旋状の溝の中心部の近傍」と限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかである。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「球体連続加工装置」であると認める。
　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平３−３２５７６号公報（以下、「刊行物」という。）には以下の事項が記載されている。
ア．第１頁右欄第５〜６行
「本発明は光学素子等の球体の加工用砥石と球体の加工方法に関するものである。」
　
イ．第２頁左下欄第１７行〜第３頁右上欄第６行
「第２図は本発明の第１実施例を示し、第２図ａは研磨装置の一部縦断側面図、第２図ｂは砥石の平面図である。
　第２図において２は上軸で、この上軸２に対して下軸３が対向して配設されている。
　また、上軸２は回転かつ揺動機構（図示しない）に連結されるとともに下軸３は従動回転あるいは回転機構（図示しない）に連結されることにより構成されている。
　そして、前記上軸２にはこれに一体に形成された上皿２ａに砥石１０を接着剤等にて固着するとともに下軸３には、これに一体に形成された下皿３ａに砥石１を接着剤等により固着してある。
　さらに、前記上皿２ａの砥石１０は、第２図ａに示す通り円盤状の砥石本体の外周部に研削砥石部１０ａを環状に形成するとともにその内周部に、研磨砥石部１０ｂを設けることにより構成し、他方の下皿３ａの砥石１は、第２図ｂに示す通り、円盤状の砥石本体の外周部より内周部に向かって螺旋状の転動溝５ａおよび５ｂを設けるとともに外周部には研削砥石部１ａを形成し、かつ内周部には研磨砥石部１ｂを形成し、さらに前記転動溝５ａ側には球体４の供給部５０を設けるとともに中心部に球体４の排出口５１を開口することにより構成してある。
　また、下皿３ａおよび下軸３には、前記砥石ｌの排出口５１に連通する排出孔７を設けることにより構成されている。
　加えて、前記上軸２の上皿２ａ並びに砥石１０の中心部には研削、研磨剤の供給孔６が開口されている。
　以上の構成から成る研削、研磨装置Ａにおいて、上皿２ａを上軸２を介して、回転かつ揺動するとともに下軸３を従動あるいは上軸２に相対（回転）運動せしめ、下皿３ａを回転し、かかる状態下に下皿の砥石１の球体４の供給部５０より球体４を順次供給せしめる。
　従って、供給部５０より上下皿２ａおよび３ａの砥石１および１０間に供給された球体４は、転動溝５中を第２図ａおよびｂの矢印で示す方向に研削砥石部５ａより研磨砥石部５ｂ方向に転動、進行せしめられつつ砥石１および１０間において研削、研磨加工が連続して施される。
　しかる後、中心部まで、転動された球体４は排出口５１より排出口７（当審注：「排出孔７」の誤記と認められる。）を介して図示しない球体４の回収部に順次回収される。
　以下、同様にして供給部５０より供給する各球体４を砥石１および１０の研削および研磨加工を連続して遂行することができる。」
　
ウ．第３頁左下欄第１４〜１７行
「また、その他の設計変更事項としては、球体４の供給部５０を中心の排出口５１になし、加工後の球体４の回収を供給部５０を介して遂行する実施例を挙げることができる。」                              　
　
　これらの記載事項を、特に、上記ウの記載事項と技術常識とを勘案しながら本件補正発明に照らして整理すると、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「光学素子等の球体４を連続的に加工する装置であって、
　研磨加工面を有する円盤状の砥石１と、
　研磨加工面を有し、該研磨加工面が前記砥石１の研磨加工面と対向するように配置された円盤状の砥石１０と、
　前記各砥石１，１０を回転させるために、各砥石に連結された回転機構とを備え、
　前記砥石１の中心部に球体４の供給口が設けられており、
　前記砥石１の研磨加工面に、球体４の供給口が設けられている中心部から外周部に向かって延びる螺旋状の転動溝が形成されており、前記各砥石１，１０の研磨加工面間に供給される球体４が、該螺旋状の転動溝の中心部において供給され、かつ球体４が螺旋状の転動溝を通り研磨加工されながら案内されて砥石１の外周部から排出されるように前記転動溝が構成されている、球体の連続加工装置。」
　
（３）対比
　本件補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
  刊行物記載の発明における「円盤状の砥石１」ないし「円盤状の砥石１０」は、本件補正発明における「第１の砥石板」ないし「第２の砥石板」に相当し、また、刊行物記載の発明における「回転機構」及び「螺旋状の転動溝」は、それぞれ本件補正発明における「回転駆動手段」及び「螺旋状の溝」に相当する。
　そして、刊行物記載の発明における砥石１の中心部に設けられた「球体４の供給口」は、第１，第２の砥石板の一方においてその内方に設けられた球体を供給する孔であるという限りで、本件補正発明の第１，第２の砥石板の一方において中心から所定距離ずらされた位置に設けられた「球体供給孔」と共通しており、その限りで本件補正発明と同様、「球体供給孔」ということができるものである。また、刊行物記載の発明において、球体は、螺旋状の溝の内方において供給され、かつ球体が螺旋状の溝を通り所定の表面粗さとなるように研磨加工されることは明らかである。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりと認められる。
［一致点］
「球体を連続的に加工する装置であって、
　研磨加工面を有する第１の砥石板と、
　研磨加工面を有し、該研磨加工面が第１の砥石板の研磨加工面と対向するように配置された第２の砥石板と、
　前記第１，第２の砥石板のうち少なくとも一方の砥石板を回転させるために、該砥石板に連結された回転駆動手段とを備え、
　第１，第２の砥石板の一方においてその内方に球体供給孔が設けられており、
　前記第１，第２の砥石板のうち一方の砥石板の研磨加工面に、球体供給孔が設けられている中心部から外周部に向かって延びる螺旋状の溝が形成されており、前記第１，第２の砥石板の研磨加工面間に供給される球体が、該螺旋状の溝の内方において供給され、かつ球体が螺旋状の溝を通り所定の表面粗さとなるように研磨加工されながら案内されて砥石板の外周部から排出されるように前記溝が構成されている、球体連続加工装置。」である点。
［相違点１］
　加工される球体が、本件補正発明では、樹脂製の球体であるのに対して、刊行物記載の発明では、光学素子等の球体であるが如何なる材質のものであるのか明らかでない点。
［相違点２］
　本件補正発明では、球体供給孔が、砥石板の中心から所定距離ずらされた位置に設けられており、球体が、螺旋状の溝の中心部の近傍において供給されるのに対して、刊行物記載の発明では、球体供給孔が、砥石板の中心部に設けられており、球体が、螺旋状の溝の中心部において供給される点。
［相違点３］
　本件補正発明では、球体は、１０点平均表面粗さが２０±５μｍとなるように研磨加工されるのに対して、刊行物記載の発明では、どの程度の表面粗さとなるように研磨加工されるのか明らかでない点。
　
（４）相違点についての検討
ア．相違点１について
　球体研磨装置ないし球体加工装置において、加工される球体を樹脂製の球体とすることは、例えば、原審の平成１５年８月１日付け拒絶理由通知書で引用文献１として挙げた特開昭５９−２４９４９号公報の発明の詳細な説明の冒頭に記載されているほか、特開平２−１９０２５３号公報の同じく発明の詳細な説明の冒頭「（産業上の利用分野）」の項にも記載されているように従来周知である。
　そして、刊行物記載の発明を樹脂製の球体の加工に用いることができないとする特段の理由もないから、刊行物記載の発明を樹脂製の球体を連続的に加工する装置とすることに格別の困難性は見当たらない。
　
イ．相違点２について
　対向するように配置された２つの加工用の板部材を備えた球体研磨装置ないし球体加工装置において、球体供給孔を、一方の板部材の中心から所定距離ずらされた位置に設けることは、例えば、上記拒絶理由通知書で引用文献５として挙げた実公昭４６−３６３９２号公報に図示されているほか、特開平５−７７１５０号公報の図１等に示されているように従来周知の事項である。
　してみると、この従来周知の事項を刊行物記載の発明に適用して、上記相違点２に係る本件補正発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
ウ．相違点３について
　研磨加工後の被加工物の表面粗さをどの程度の値とするかは、被加工物の用途等に応じて当業者が適宜設定すべき設計的事項にすぎず、本件補正発明のような数値に設定することに格別の困難性は見出せない。
　
エ．本件補正発明の効果について
　本件補正発明によってもたらされる効果も、刊行物記載の発明及び上記従来周知の各事項から当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は審判請求書において、概略、「もっとも、引用例２の第３頁左下欄には、『球体４の供給部５０を中心の排出孔５１となし、加工後の球体４の回収を供給部５０を介して遂行する実施例を挙げることができる』旨が記載されており、中心から回収し、外周部から取出す変形例が示唆されている。
　しかしながら、引用例２に記載の研磨装置は、光学素子の研磨装置であり、引用例１と同様に、球体の表面をできるだけ平滑とするために研磨するための装置にすぎない。すなわち、引用例２においても、本願請求項１に記載の発明の装置の構成である球体の表面に特定の表面粗さを与えるための螺旋状の溝については何ら示されていない。
　加えて、引用例２においても、球体供給孔が砥石板の中心から所定距離ずれた位置に配置されている構成も何ら示されていない。
　すなわち、引用例２は引用例１と同様の構成を開示しているに留まるものであり、従って、引用例２を知得した当業者といえども、また引用例１及び２を知得した当業者といえども、これらの記載から本願請求項１に記載の発明に容易に想到し得るものではない。」と主張している。
　
　上記主張について、刊行物（引用例２）には、摘記事項ウに記載のとおり、砥石板の中心から球体を供給し外周部に排出するという変形例が開示されており、該変形例によれば、球体は螺旋状の溝を通り所定の表面粗さとなるように研磨加工されることは明らかである。そして、研磨加工後の球体の表面粗さをどの程度の値とするかについては、上述のとおり、球体の用途等に応じて当業者が適宜設定すべき設計的事項にすぎないものである。また、対向するように配置された２つの加工用の板部材を備えた球体研磨装置ないし球体加工装置において球体供給孔を板部材の中心から所定距離ずれた位置に設けることも、上記のとおり従来周知の事項にすぎず、刊行物に記載された前記変形例において球体供給孔を砥石板の中心から所定距離ずれた位置に配置することは当業者が容易になし得た事項というべきである。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１．本件発明
　平成１６年３月１１日付けの補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１５年１０月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「球体連続加工装置」である。
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本件発明は、上記第２の２で検討した本件補正発明から、被加工球体について「樹脂製の球体」という限定を削除するとともに、「第１，第２の砥石板の一方において中心から所定距離ずらされた位置に球体供給孔が設けられており、」という事項を削除し、螺旋状の溝が形成されている砥石板の研磨加工面の中心部について「球体供給孔が設けられている中心部」という限定を削除し、また、第１，第２の砥石板の研磨加工面間に供給される球体の供給位置について「螺旋状の溝の中心部の近傍」と限定したのを「螺旋状の溝の中心部または近傍」に戻したものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を限定ないし付加したものに相当する本件補正発明が上記第２の２（４）で示したとおり、刊行物記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであり、本件発明は、刊行物記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。