【事件の表示】
　平成８年特許願第２００２０３号「ディスク再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年２月２０日出願公開、特開平１０−５００１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年７月３０日の出願であって、平成１５年５月２３日付け及び平成１５年９月２２日付けで手続補正がなされところ、平成１５年１０月１６日付けで拒絶査定され、これに対して、同年１１月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１２月１９日付けで手続補正がなされた。その後、平成１８年４月１９日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年６月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年６月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１８年６月２２日付けの手続補正を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
 （１）補正後の請求項１に係る発明 
　平成１８年６月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
　ア
「光ディスクの情報トラック上に記録された高周波信号を光学的に読取るピックアップ手段と、
　前記ピックアップ手段が前記高周波信号を読取りながら、且つ、前記ピックアップ手段の光スポットが前記光ディスクのトラックを横切るように、前記ピックアップ手段を駆動する駆動手段と、
　Ｔ１＞Ｔ２となる２つの時定数Ｔ１，Ｔ２を定め、前記ピックアップ手段から得られた前記高周波信号を充電時定数Ｔ１、放電時定数Ｔ２（Ｔ２対Ｔ１は１対５〜２０の関係）の異なる時定数を持って検波して高周波信号のピーク側の第１の検波出力を得る第１の検波手段と、
　前記ピックアップ手段からの前記高周波信号を、前記第１の検波手段の充電放電時定数とは大きさが逆の関係にある充電時定数Ｔ２、放電時定数Ｔ１（Ｔ２対Ｔ１は１対５〜２０の関係）の時定数を持って検波して前記高周波信号のボトム側の第２の検波出力を得る第２の検波手段と、
　前記第１の検波出力から前記第２の検波出力を減算することにより横切ったトラックに応じたリップル波形（トラッククロス信号）を得る減算手段と
　を具備したことを特徴とするディスク再生装置。」を、
　
　イ
「光ディスクの情報トラック上に記録された高周波信号を光学的に読取るピックアップ手段と、
　前記ピックアップ手段が前記高周波信号を読取りながら、且つ、前記ピックアップ手段の光スポットが前記光ディスクのトラックを横切るように、前記ピックアップ手段を駆動する駆動手段と、
　Ｔ１＜Ｔ２となる２つの時定数Ｔ１，Ｔ２を定め、前記ピックアップ手段から得られた前記高周波信号を充電時定数Ｔ１、放電時定数Ｔ２（Ｔ１対Ｔ２は１対５〜２０の関係）の異なる時定数を持って検波して高周波信号のピーク側の第１の検波出力を得る第１の検波手段と、
　前記ピックアップ手段からの前記高周波信号を、前記第１の検波手段の充電放電時定数とは大きさが逆の関係にある充電時定数Ｔ２、放電時定数Ｔ１（Ｔ１対Ｔ２は１対５〜２０の関係）の時定数を持って検波して前記高周波信号のボトム側の第２の検波出力を得、前記第１の検波手段よりも感度を押さえた第２の検波手段と、
　前記第１の検波出力から前記第２の検波出力を減算することにより横切ったトラックに応じたリップル波形（トラッククロス信号）を得る減算手段と
　を具備したことを特徴とするディスク再生装置。」と補正することを含むものである。
　
　本件補正の、特許請求の範囲の請求項１の「Ｔ１＞Ｔ２」を、「Ｔ１＜Ｔ２」と補正することは、特許法第１７条の２第４項第３号に規定する誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　また本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の「第２の検波手段」について、「前記第１の検波手段よりも感度を押さえた」との事項を付加することを含み、この「第２の検波手段」に関する補正は、限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例 
 　当審において平成１８年４月１９日付けで通知した最後の拒絶理由に引用した特開昭６３−２０６９７５号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平５−２６６４０７号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
　　引用例１
（ア）「
コンパクトディスク装置
２はレーザピックアップ、３はレーザピックアップ２をトラッキング方向へトラックを横切って移動させる（トラバースする）トラバース駆動装置、４はレーザピックアップ２により読み出された微小信号を増幅する増幅器、５は増幅器４で増幅された信号のエンベロープ波形を検出し、エンベロ−プ波形からトラバースパルスを出力するトラバース信号検出器、６はトラバース信号検出器５からのパルスを計数するカウンタ、７は制御装置である。８は制御装Ｗ７から出力される送り指令信号や停止指令信号により、トラバース駆動装置３を駆動する駆動回路である
　この記録ディスク装置におけるトラック検索装置の動作の概要を説明すると、
記録ディスク１に記録されているデータ信号をレーザピックアップ２で読み出して得られる高周波信号を増幅器４を介して、トラバース信号検出器５に加える。トラバース信号検出器５では入力された高周波信号のエンベロープ波形を検出し、このエンベロープ波形をパルス信号に変換し、トラバースする際のトラックに対応したパルスを出力する。
（イ）「第３図は、第１図における
トラバース信号検出器５を更に詳細に示したブロック図である。図において、９は反転増幅器、１０は反転増幅器９からの出力波形のピークのエンベロープ波形を検出するピークホールド回路、１１は反転増幅器９からの出力波形のボトムのエンベロープ波形を検出するボトムホールド回路である。１２はピークホールド回路１０およびボトムホールド回路１１のそれぞれの出力差を求める減算器、
　第５図に示す信号波形図は第３図に示したトラバース信号検出器５の各部の波形を示すもので、次に、この波形図に従って、第３図のトラバース信号検出器５の動作を説明する。
　信号ａはレーザピックアップ２から読み出されるトラバース中の高周波信号であり、反転増幅器９に加えられる。この反転増幅器９では直流成分が除去されて、極性が反転されて信号ａ’となる。この高周波信号ａ’では、レーザピックアップ２がディスクのトラックをトラバースすることにより、ピーク側のエンベロープではトラバースに対応した正弦波状のＡＭ変調波が重畳された波形となっており、またボトム側のエンベロープではディスクの面ブレ等による極低周波のうねり波形が重畳した波形となって現われている。ここでは、ピークホールド回路１０により、信号ａ’からピークエンベロープ波形を検出して信号ｂを得る。また、ボトムホールド回路１１により、信号ａ’からボトムエンベロープ波形を検出して信号ｃを得る。これらのピークエンベロープ波形ｂとボトムエンベロープ波形ｃを減算器１２に入力して、その減算波形ｄを得て、この減算波形をアッテネータ１４により２／３に減衰し、充分大きな時定数によるローパスフィルタ１５により平滑した波形ｃを得る。減算器１２からの減算波形ｄとローパスフィルタ１５からの平滑波形ｅとをコンパレータ１６に入力し、コンパレータ出力として信号ｆを得る。このコンパレータ出力信号ｆのパルスは、レーザピックアップ２がトラバースしたディスク面のトラックに対応している。このようにして、トラバース信号検出器５では、データ信号の読み出しから得た高周波信号のエンベロープ波形を検出することにより、トラバースパルスを生成している。」（第２頁右上欄第３行〜同右下欄第７行）
（ウ）第３図には、ピークホールド回路１０とボトムホールド回路１１が図示されている。
（エ）第５図には、トラバース中のＲＦ信号ａ、反転増幅出力ａ’、ピークホールド波形ｂ、ボトムホールド波形ｃ、減算波形ｄ等が図示されている。
　
　上記（ア）（イ）の記載を参照すると、引用例１のトラック検索装置には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
「レーザピックアップと、トラバース駆動装置と、増幅器と、トラバース信号検出器とカウンタと、制御装置と、駆動回路とで構成されたコンパクトディスク装置において、
　前記トラバース信号検出器は、反転増幅器と、ピークホールド回路と、ボトムホールド回路と、ピークホールド回路およびボトムホールド回路のそれぞれの出力差を求める減算器とを備え、
　記録ディスクに記録されているデータ信号を前記レーザピックアップで読み出して得られる高周波信号を前記増幅器を介して、前記トラバース信号検出器に加え、
　前記トラバース信号検出器では入力された高周波信号のエンベロープ波形を検出し、このエンベロープ波形をパルス信号に変換し、トラバースする際のトラックに対応したパルスを出力するコンパクトディスク装置。」
　 
　　引用例２
「【０００４】上述の方法を実現するための詳細な回路が図７である。つまり、図１１の上のエンベロープＥ１は、抵抗Ｒ１２２，Ｒ１２３とコンデンサＣ１１７の部分でホールドされ、下のエンベロープＥ２は抵抗Ｒ１２１，Ｒ１２４とコンデンサＣ１１９の部分でホールドされる。抵抗Ｒ１２２，Ｒ１２３とコンデンサＣ１１７はトップホールド部２０と呼び、抵抗Ｒ１２１，Ｒ１２４とコンデンサＣ１１９はボトムホールド部２２と呼ぶ。
トップホールド部２０に着目すると、上側のエンベロープＥ１のピーク信号ともいうトップは抵抗Ｒ１２３を通ってコンデンサＣ１１７に充電されて抵抗Ｒ１２２を通って放電される。
ボトムホールド部２２に着目すると、下のエンベロープＥ２のピーク信号ともいうボトムは抵抗Ｒ１２１を通ってコンデンサＣ１１９に充電されて抵抗Ｒ１２４を通って放電される。
　
　（３）対比・判断
　引用例１発明の「レーザピックアップ」は、記録ディスクに記録されているデータ信号を読み出し、高周波信号を出力するから、本願補正発明の、光ディスクの情報トラック上に記録された高周波信号を光学的に読取る「ピックアップ手段」に相当する。
　引用例１発明の「トラバース駆動装置」は、レーザピックアップをトラッキング方向へトラックを横切って移動させる手段であるから、本願補正発明の、ピックアップ手段が高周波信号を読取りながら、且つ、前記ピックアップ手段の光スポットが前記光ディスクのトラックを横切るように、「ピックアップ手段を駆動する駆動手段」に相当する。
　引用例１発明の、トラバース信号検出器の「ピークホールド回路」は、高周波信号のピーク側の出力を検出する点において、本願補正発明の「ピックアップ手段から得られた高周波信号を」「検波して高周波信号のピーク側の第１の検波出力を得る」点に限り、「第１の検波手段」と共通している。
　引用例１発明の、トラバース信号検出器の「ボトムホールド回路」は、高周波信号のボトム側の出力を検出する点において、本願補正発明の「ピックアップ手段からの高周波信号を」、「検波して高周波信号のボトム側の第２の検波出力を得」る点に限り、「第２の検波手段」と共通している。
　引用例１発明の、トラバース信号検出器の「ピークホールド回路およびボトムホールド回路のそれぞれの出力差を求める減算器」は、ピークホールド回路の出力からボトムホールド回路の出力を減算する手段であり、トラックに対応した信号が出力される点において、本願補正発明の「第１の検波出力から第２の検波出力を減算することにより横切ったトラックに応じたリップル波形（トラッククロス信号）を得る減算手段」に相当する。
　引用例１発明の「コンパクトディスク装置」は、記録ディスクに記録されているデータ信号を再生する装置であることにおいて、本願補正発明の「ディスク再生装置」に相当する。
　
　以下の一致点と相違点を有する。
＜一致点＞
「光ディスクの情報トラック上に記録された高周波信号を光学的に読取るピックアップ手段と、
　前記ピックアップ手段が前記高周波信号を読取りながら、且つ、前記ピックアップ手段の光スポットが前記光ディスクのトラックを横切るように、前記ピックアップ手段を駆動する駆動手段と、
　前記ピックアップ手段から得られた前記高周波信号を検波して高周波信号のピーク側の第１の検波出力を得る第１の検波手段と、
　前記ピックアップ手段からの前記高周波信号を、検波して前記高周波信号のボトム側の第２の検波出力を得た第２の検波手段と、
　前記第１の検波出力から前記第２の検波出力を減算することにより横切ったトラックに応じたリップル波形（トラッククロス信号）を得る減算手段と
　を具備したディスク再生装置。」
　
　＜相違点＞
　第１の検波手段と第２の検波手段の時定数について、本願補正発明では、「Ｔ１＜Ｔ２となる２つの時定数Ｔ１，Ｔ２を定め」、第１の検波手段は、「充電時定数Ｔ１、放電時定数Ｔ２（Ｔ１対Ｔ２は１対５〜２０の関係）の異なる時定数を持って」、 第２の検波手段は、「第１の検波手段の充電放電時定数とは大きさが逆の関係にある充電時定数Ｔ２、放電時定数Ｔ１（Ｔ１対Ｔ２は１対５〜２０の関係）の時定数を持って」、「第１の検波手段よりも感度を押さえ」たことを特定しているのに対して、引用例１発明では、このように時定数が特定されていない点。
　
　（４）相違点
　上記相違点について、検討する。
　引用例１の第５図には、記録ディスクに記録されているデータ信号を前記レーザピックアップで読み出して得られる高周波信号が、反転増幅器で直流成分が除去された後、ピークホールド回路やボトムホールド回路から出力されたピークホールド波形ｂとボトムホールド波形ｃが図示されている。ピークホールド回路やボトムホールド回路の、充電時定数と放電時定数の数値について記載されていないが、引用例２に記載されているように、これらの時定数の数値が規定されてることは、当業者であれば容易に推察できることである。そして、ピークホールド回路やボトムホールド回路の充電時定数と放電時定数を設計する際に、複数の異なる種類の記録密度の異なる光ディスクが提供されてる状況において、引用例１発明が記録密度の異なる光ディスクに対応するディスク再生装置として、ピークホールド回路やボトムホールド回路の充電時定数と放電時定数を設計することは、当業者であれば、容易になしえることである。
　引用例１の第３図をみると、ピークホールド回路の充・放電特性とボトムホールド回路の充・放電特性が正反対となるように構成することが示唆される引用例１発明において、異なる記録密度のディスクに対応したピークホールド回路やボトムホールド回路を設計するとき、引用例１の図５のトラバース中のＲＦ信号ａのボトム側の波形が、トラックに対応した正弦波状トラック波形で得られることをみて、ボトム側の出力をそのまま、反転せずにボトムホールド回路に入力させるようにし、トラッククロス波形が滑らかなサイン波形であるように、２つの時定数Ｔ１，Ｔ２の関係をＴ１＜Ｔ２の、特別の数値範囲でもない１対５〜２０程度の関係で、ボトムホールド回路に充電時定数Ｔ２、放電時定数Ｔ１に持たせ、トラック間で発生するノイズにより出力波形が歪まないようにし、ピークホールド回路については、時定数の大きさを逆にした充電時定数Ｔ１、放電時定数Ｔ２に持たせ、ボトムホールド回路をピークホールド回路よりも感度を押さえたものとすることは、当業者が容易に設計しえたことと認められる。
　また、奏する効果も格別のものではなく、引用例１発明から類推可能な程度であり、本願補正発明に特有な効果とも認められない。
　なお、請求人は、平成１８年６月２２日付の意見書「（４−３）」において、「図を見て説明しますと、図２の波形は隣接トラックのクロストークの多いディスクでのトラバース中の再生高周波信号でピークとボトムの検波をしている様子でありますが、1０３ａのように高周波信号１波ではあまり応答しないような適度に遅いアタック／リリースタイムのボトム検波を行うと、トラック間での突発的なパルス性ノイズが出現しても図の１０３ａのラインのようにパルスノイズに対する追従が緩慢になり、出力波形はサイン波状に変化するトラッククロス信号を示し、誤カウントの少ない良好なトラック数カウントが可能になるというものであります。」と主張しているが、上記引用例１の図５のトラバース中のＲＦ信号ａの実線と点線のサイン波を参照すれば、引用例１には、ノイズを除外して、誤カウントの少ないトラックに対応したサイン波形を得ようとすることが、示唆されているというものであり、サイン波状に変化するトラッククロス信号から、誤カウントの少ない良好なトラック数カウント得ようとする点で、本願補正発明と引用例１との技術が異なるとはいえない。
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年６月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１５年９月２２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「２．（１）ア」に記載されたとおりのものである。
　
　（１）引用例
　当審における最後の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載されているとおりである。
　
　（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、特許請求の範囲の請求項１の「第２の検波手段」について、「前記第１の検波手段よりも感度を押さえた」との構成要件を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。