【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６４８１７５号発明「折り畳み農作業機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯　
　平成１１年　３月３１日　国内優先出願（特願平１１−９４１８０号）
　平成１２年　２月２３日　原出願（特願２０００−４６１５１号）
　平成１３年　５月２５日　本件出願（特願２００１−１５６９２１号）
　平成１７年　２月１８日　本件特許（第３６４８１７５号）登録
　平成１７年　８月２５日　本件無効審判請求（無効２００５−８０２５５号）
　平成１７年１１月１０日　答弁書及び訂正請求書
　平成１７年１１月１６日　答弁書及び訂正請求書の副本送付（弁駁指令）（請求人の応答なし）
　
２．訂正の適否
（２−１）訂正の内容
ａ．【請求項１】を次のとおり訂正する。
「作業機本体と、
　この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、
　前記作業機本体の両端部にそれぞれ折り畳み可能に設けられた延長作業機体と、
　これら両延長作業機体のそれぞれに回転可能に設けられ前記砕土ロータリーの作業幅を延長する延長砕土ロータリーとを具備し、
　前記砕土ロータリーの作業幅を延長した状態でこの砕土ロータリーの回転により前記延長砕土ロータリーが回転する構成とされ、
　前記砕土ロータリーと前記両延長作業機体のそれぞれに設けられた前記延長砕土ロータリーとで砕土する状態と、前記両延長作業機体の一方が折り畳まれ前記砕土ロータリーと前記両延長作業機体の他方に設けられた前記延長砕土ロータリーとで砕土する状態と、前記両延長作業機体の両方が折り畳まれ前記砕土ロータリーのみで砕土する状態とに切り換え可能となっており、
　前記砕土ロータリーは、この砕土ロータリーのロータリー軸を中心として略放射状に位置する係合体を有し、この各係合体の幅方向の両面には前記砕土ロータリーのダウンカット方向またはアップカット方向への回転にも対応できるように係合面が形成され、
　前記延長砕土ロータリーは、前記砕土ロータリーの回転により前記係合体の前記係合面が面接触で係合する被係合面を両面に形成した被係合体を複数有
し、
　
前記各係合体は、前記砕土ロータリーのロータリー軸の両端部に固定された連結盤の外面にそれぞれ着脱可能に設けられ、
　
前記各被係合体は、前記延長砕土ロータリーのロータリー軸の端部に固定された被連結盤の前記連結盤と対向する面にそれぞれ着脱可能に設けられている
　ことを特徴とする折り畳み農作業機。」
　
ｂ．【０００５】を次のとおり訂正する。
「【課題を解決するための手段】
　請求項１記載の折り畳み農作業機は、作業機本体と、この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、前記作業機本体の両端部にそれぞれ折り畳み可能に設けられた延長作業機体と、これら両延長作業機体のそれぞれに回転可能に設けられ前記砕土ロータリーの作業幅を延長する延長砕土ロータリーとを具備し、前記砕土ロータリーの作業幅を延長した状態でこの砕土ロータリーの回転により前記延長砕土ロータリーが回転する構成とされ、前記砕土ロータリーと前記両延長作業機体のそれぞれに設けられた前記延長砕土ロータリーとで砕土する状態と、前記両延長作業機体の一方が折り畳まれ前記砕土ロータリーと前記両延長作業機体の他方に設けられた前記延長砕土ロータリーとで砕土する状態と、前記両延長作業機体の両方が折り畳まれ前記砕土ロータリーのみで砕土する状態とに切り換え可能となっており、前記砕土ロータリーは、この砕土ロータリーのロータリー軸を中心として略放射状に位置する係合体を有し、この各係合体の幅方向の両面には前記砕土ロータリーのダウンカット方向またはアップカット方向への回転にも対応できるように係合面が形成され、前記延長砕土ロータリーは、前記砕土ロータリーの回転により前記係合体の前記係合面が面接触で係合する被係合面を両面に形成した被係合体を複数有
し、前記各係合体は、前記砕土ロータリーのロータリー軸の両端部に固定された連結盤の外面にそれぞれ着脱可能に設けられ、前記各被係合体は、前記延長砕土ロータリーのロータリー軸の端部に固定された被連結盤の前記連結盤と対向する面にそれぞれ着脱可能に設けられている
　
ｃ．【図１３】を削除する。これに伴い、もとの【図１４】を新たな【図１３】とし、もとの【図１５】を新たな【図１４】とし、もとの【図１６】を新たな【図１５】と訂正する。
　
ｄ．【００９９】〜【０１０９】の記載を削除する。
　
ｅ．【０１１０】を次のとおりに訂正する。
「つぎに、前記各実施の形態では、各係合体２５の両係合面２４と被係合体７２の両被係合面７１との少なくとも一方は緩衝材９０を有する構成について説明したが、この実施の形態に限らず、前記各実施の形態において、図１
４
　
ｆ．【０１１１】を次のとおりに訂正する。
「この構成は、たとえば、図１
３
５
　
ｇ．【０１１３】を次のとおりに訂正する。
「また、前記複数の分割緩衝材１１４は、前記取付け板１１２と反対側に前記延長ロータリー軸６８の被連結盤７３の内面７３ａが当接する当接面１１６が環状に形成され、この当接面１１６は、図１
３
　
ｈ．【０１１８】を次のとおりに訂正する。
「つぎに、前記図１
３
５
　
ｉ．【図面の簡単な説明】の【図１３】を次のとおりに訂正する。
「
更に他の実施の形態を示す緩衝材を有する円盤の正面図である。
　
ｊ．【図面の簡単な説明】の【図１４】を次のとおりに訂正する。
「
同上円盤の斜視図である。
　
ｋ．【図面の簡単な説明】の【図１５】を次のとおりに訂正する。
「
同上ロータリー軸の係合体と延長ロータリー軸の被係合体との係合状態を示す説明図である。
　
（２−２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲を減縮を目的とするものである。
　上記訂正事項ｂ〜ｋは、上記訂正事項ａの訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明を整合させる明りょうでない記載の釈明を目的とする。
　そして、上記訂正事項ａ〜ｋは、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２−３）むすび
　したがって、上記訂正事項１及び２は、特許法第１３４条の２ただし書きに適合し、同条第５項において同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するから、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　本件の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、上記訂正が認められることから、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のものと認める。
「【請求項１】　作業機本体と、　
　この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、
　前記作業機本体の両端部にそれぞれ折り畳み可能に設けられた延長作業機体と、
　これら両延長作業機体のそれぞれに回転可能に設けられ前記砕土ロータリーの作業幅を延長する延長砕土ロータリーとを具備し、
　前記砕土ロータリーの作業幅を延長した状態でこの砕土ロータリーの回転により前記延長砕土ロータリーが回転する構成とされ、
　前記砕土ロータリーと前記両延長作業機体のそれぞれに設けられた前記延長砕土ロータリーとで砕土する状態と、前記両延長作業機体の一方が折り畳まれ前記砕土ロータリーと前記両延長作業機体の他方に設けられた前記延長砕土ロータリーとで砕土する状態と、前記両延長作業機体の両方が折り畳まれ前記砕土ロータリーのみで砕土する状態とに切り換え可能となっており、
　前記砕土ロータリーは、この砕土ロータリーのロータリー軸を中心として略放射状に位置する係合体を有し、この各係合体の幅方向の両面には前記砕土ロータリーのダウンカット方向またはアップカット方向への回転にも対応できるように係合面が形成され、
　前記延長砕土ロータリーは、前記砕土ロータリーの回転により前記係合体の前記係合面が面接触で係合する被係合面を両面に形成した被係合体を複数有
し、
　
前記各係合体は、前記砕土ロータリーのロータリー軸の両端部に固定された連結盤の外面にそれぞれ着脱自在に設けられ、
　
前記各被係合体は、前記延長砕土ロータリーのロータリー軸の端部に固定された被連結盤の前記連結盤と対向する面にそれぞれ着脱可能に設けられている
　ことを特徴とする折り畳み農作業機。
　　【請求項２】　作業機本体は、砕土ロータリーにて砕土された泥土を整地する整地体を有し、
　両延長作業機体は、それぞれ延長砕土ロータリーにて砕土された泥土を整地する延長整地体を有する
　ことを特徴とする請求項１記載の折り畳み農作業機。」
　
４．請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件発明１及び２の特許を無効とするとの審決を求め、その理由として、本件発明は本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張し、証拠方法として次の甲第１号証ないし甲第１２号証を提出している。
　甲第１号証　本件特許登録原簿
　甲第２号証　本件特許公報
　甲第３号証　特開昭６１−２８２００１号公報
　甲第４号証　特開平１０−３３００１号公報
　甲第５号証　特開平８−１９１６１１号公報
　甲第６号証　特開平１０−２９５１１１号公報
　甲第７号証　機械工学ポケットブック（ＪＲ版）株式会社オーム社　昭和４０年７月１０日第１６版発行
　甲第８号証　機械設計法　森北出版株式会社　１９７４年４月３０日　第1版第４刷発行
　甲第９号証　実願昭６１−１４４６１５号（実開昭６３−５０５０８号）のマイクロフィルム
　甲第１０号証　実願昭６２−１１９３３５号（実開昭６４−２４９０５号）のマイクロフィルム
　甲第１１号証　実公平６−８９４号公報
　甲第１２号証　実公平６−４４３２３号公報
　
　なお、上記したように、請求人は、訂正請求書による訂正内容について何ら弁駁していない。
　
５．被請求人の主張
　一方、被請求人は、訂正請求書を提出し、本件審判請求は成り立たないとの審決を求め、その理由として、本件発明は本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないと主張している。
　
６．甲号証記載の内容
　甲第３号証には次の事項が記載されている。
「産業上の利用分野　この発明は、耕耘装置に関するもので、トラクタ耕耘装置として利用する。」（１頁左下欄１１〜１３行）、
「左右両側の側部耕耘装置（６）を両側方へ張出させて共に耕耘姿勢におくときは、入力軸（８）の回転によって連動ケース（９）及び側部ケース（１０）内の運動機構を介して、中央耕耘装置（３）の耕耘軸（１）が回転されると共に、左右両側部の耕耘軸（４）が側部ケース（１０）内の運動機構途中の軸（１８）によって回転運動されて、共に耕耘作用を行う姿勢にある。
　片側の側部耕耘装置（６）のみを耕耘姿勢とするときは、他側の側部耕耘装置（６）は軸（１４）を支点にして上方へ回動させて、非耕耘姿勢とすれば、この耕耘軸（４）は軸継手（１６）が軸（１８）から外れて運動は断たれた状態となる。」（２頁右上欄１９行〜左下欄１０行）。
　
　甲第４号証には次の事項が記載されている。
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、トラクター等の動力側に装着され、砕土整地を行う砕土作業機に係り、特に折畳機構を備えた砕土作業機に関するものである。」、
「【００１４】図１に示すように、本発明に係る砕土作業機１は、中央及び左右に分割された砕土を行う作業部２Ｌ，２Ｃ，２Ｒと、これらを駆動させる駆動機構３と、この作業部２Ｌ，２Ｃ，２Ｒの上方にそれぞれ分割して設けられ各作業部２Ｌ，２Ｃ，２Ｒを支持する直線状に設けられた内側の第一フレーム４及び外側の第二フレーム５と、第一フレーム４と第二フレーム５との接合部にその直交方向に設けられた枢支軸６と、この枢支軸６を中心に左右の第二フレーム５を折り畳むための折畳機構７（右側は図示せず）・・・とで主に構成されている。」、
「【００１５】砕土作業機１の機幅方向中央部にトラクター９からの駆動力を駆動機構３に伝達するミッションケース１０が垂設されており、このミッションケース１０の下側に駆動機構３を構成するチェーン伝動装置１１が設けられ、その下端部より第一砕土ロータ１２が左右にそれぞれ延出して回転自在に設けられている。これら第一砕土ロータ１２の両外側端部には、駆動力を伝達するクラッチ部１５を介して、第二砕土ロータ１６がそれぞれ連結されている。」、
「【００１７】中央の作業部２Ｃには、第一出力軸２１の両端にそれぞれ連結された第一作業軸２４が、機幅方向に沿って回転自在に軸支されている。第一作業軸２４の両外側端部のクラッチ部１５には、第一作業軸２４に嵌合されたクラッチ入力軸２５が設けられ、その外側端部に内側爪クラッチ２６が形成されている。この内側爪クラッチ２６の向かい側に、外側爪クラッチ２７が互いに噛合して配置され、外側爪クラッチ２７の外側にはクラッチ出力軸２８が設けられ、このクラッチ出力軸２８を囲繞して第二作業軸２９が固定され設けられている。・・・クラッチ部１５は、・・・内側爪クラッチ２６と外側爪クラッチ２７を境に分割されるように構成されている。なお、図１では砕土作業機１の右側の内部を表示しているが、中心部を対称に左側も同様の構成となっている。」、
「【００１８】第一砕土ロータ１２及び第二砕土ロータ１６は、機幅方向に延びた第一作業軸２４及び第二作業軸２９と、これら作業軸２４，２９の軸方向に所定の間隔を隔てて、かつ放射状に取り付けられた多数の作業爪３２・・・構成されている。」、
「【００３６】・・・ピストンロッド７４を伸長させることにより第一フレーム４と第二フレーム５とを一直線状に揃えた作業姿勢とし、縮退させることにより第二フレーム５を中央側に折り畳むようになっている。」、
「【００４４】・・・この砕土作業機１の左右の作業部２Ｌ，２Ｒを中央側に折り畳む。」。
　
　上記記載及び図面の記載並びに技術常識から、甲第４号証には、
「作業部２Ｃと、　
　この作業部２Ｃに回転駆動可能に設けられた第一砕土ロータ１２と、
　前記作業部２Ｃの両端部にそれぞれ折り畳み可能に設けられた作業部２Ｌ，２Ｒと、
　これら両作業部２Ｌ，２Ｒのそれぞれに回転可能に設けられ前記第一砕土ロータ１２の作業幅を延長する第二砕土ロータ１６とを具備し、
　前記第一砕土ロータ１２の作業幅を延長した状態でこの第一砕土ロータ１２の回転により前記第二砕土ロータ１６が回転する構成とされ、
　前記第一砕土ロータ１２と前記両作業部２Ｌ，２Ｒのそれぞれに設けられた状態と、前記両作業部２Ｌ，２Ｒの両方が折り畳まれた状態とに切り換え可能となっており、
　前記第一砕土ロータ１２は、内側爪クラッチ２６を有し、
　前記第二砕土ロータ１６は、前記第一砕土ロータ１２の回転により係合する外側爪クラッチ２７を有する
　砕土作業機１。」の発明（以下、「甲第４号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　甲第５号証には図面と共に次のことが記載されている。
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、折畳機構を備えた農作業機に関するものである。」、
「【００１１】・・・砕土機構１は、機幅方向に延びる作業軸６と、作業軸６の軸方向に所定の間隔で且つ放射状に取り付けられた多数の作業爪７で成り、鎮圧用部材２と同様に中央及び左右に分割されている。すなわちこれら分割された砕土機構１及び鎮圧用部材２によって、砕土作業機１の中央作業部８及び左右作業部９，１０が構成されている。・・・ロータカバー１１は、砕土機構１に相応して中央及び左右に分割され、それぞれが砕土作業機の機枠となる中央フレーム１６及び左右フレーム１７，１８に固定されている。この中央フレーム１６と左右フレーム１７，１８とが、枢軸たる支軸ピン１９を介して連結されている。」、
「【００１３】・・・すなわちこれら油圧シリンダ３０，３１は左右対称に配置され、ピストンロッド３３を伸長させることで各フレーム１６・・・１８を一直線状に揃えた作業姿勢とし、縮退させることで左右フレーム１７，１８を中央側に折畳むようになっている。」。
　
　甲第６号証には、図面と共に次のことが記載されている。
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して長さ方向中央部分を昇降可能に装着し、該中央部分に対し左右両側に延出している作業機部分をそれぞれ中央部分側に折り畳み可能とした折り畳み農作業機の駆動方法に関する。」、
「【００１４】このような構成の代掻ハロー１においては、図１０ないし図１３に示すように、中央部分４と左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒの全部で作業する形態（図１０）、中央部分４に対し左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒを折り畳んで中央部分４だけで作業する形態（図１１）、中央部分４に対し右側の作業機部分５Ｒを折り畳んで中央部分４と左側の作業機部分５Ｌで作業する形態（図１２）、中央部分４に対し左側の作業機部分５Ｌを折り畳んで中央部分４と右側の作業機部分５Ｒで作業する形態（図１３）の４通りの作業を選択して実施できる。」。
　
　甲第７号証には、図面と共に次のことが記載されている。
「［１］かみ合いクラッチ・・・（ａ）図はクロークラッチ（あるいは四角つめクラッチ），（ｂ）図は（ａ）図を変形してつめにこう配をつけたものである。それゆえ抜き差し，すなわち断続の操作が容易で、またこれらはどんな方向にも伝動することができる・・・」（２３３頁右欄下から２行〜２３４頁左欄１０行）。
　
　甲第８号証には、図面と共に次のことが記載されている。
「つめの形は図３・１６のように種々考えられるが、台形や三角形、角形は回転方向に問題はない・・・」（７３頁１３〜１４行）。
　
　甲第９号証ないし甲第１０号証及び甲第１２号証には、図面と共に次のことが記載されている。
「農作業機において、一方の軸を中心として略放射状に位置する係合体を有し、この各係合体の幅方向の両面には正転方向または逆転方向への回転にも対応できるように係合面が形成され、他方の軸の回転により前記係合体の前記係合面が面接触で係合する被係合面を両面に形成した被係合体を複数設けること」。
　
甲第１１号証には、図面と共に次のことが記載されている。
「（イ）産業上の利用分野　本考案はトラクタの後部にロータリ作業機その他、回転駆動機構を備えた作業機を連結する作業機連結装置における伝動軸接続装置に関する。」（１欄１３行〜２欄１行）、
「・・・作用について説明すると、リフトアームによりロアリンク２を昇降させて受けピン１１を受金１５に引掛けてロータリ作業機１２を吊り上げると、ロータリ作業機１２は受けピン１１を中心として前方へ回動し、下方の連結板１６の開口部が連結ピン９に嵌合し、この過程でピン３０が各突起３３に侵入するか、又はピン３０の先端が突起３３の前面の傾斜面に当接すると共に滑りながらスムーズに押し込まれ、リング３５の先端のテーパー部は円筒３２の開口部に侵入して順次心合せされて伝動可能な状態に結合される。」（４欄２８〜３６行）。
　
７．対比・判断
（７−１）本件発明１について
　本件発明１と甲第４号証記載の発明とを対比すると、
甲第４号証記載の発明の「作業部２Ｃ」が本件発明１の「作業機本体」に相当し、以下、同様に、「第一砕土ロータ１２」が「砕土ロータリー」に、「作業部２Ｌ，２Ｒ」が「延長作業機体」に、「第二砕土ロータ１６」が「延長砕土ロータリー」に、「内側爪クラッチ２６」が「係合体」に、「外側爪クラッチ２７」が「被係合体」に、「砕土作業機１」が「折り畳み農作業機」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「作業機本体と、　
　この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、
　前記作業機本体の両端部にそれぞれ折り畳み可能に設けられた延長作業機体と、
　これら両延長作業機体のそれぞれに回転可能に設けられ前記砕土ロータリーの作業幅を延長する延長砕土ロータリーとを具備し、
　前記砕土ロータリーの作業幅を延長した状態でこの砕土ロータリーの回転により前記延長砕土ロータリーが回転する構成とされ、
　前記砕土ロータリーと前記両延長作業機体のそれぞれに設けられた状態と、前記両延長作業機体の両方が折り畳まれた状態とに切り換え可能となっており、
　前記砕土ロータリーは、係合体を有し、
　前記延長砕土ロータリーは、前記砕土ロータリーの回転により係合する被係合体を有する
　折り畳み農作業機。」である点で一致し、次の各点で相違する。
（相違点１）
　本件発明１が、「前記砕土ロータリーと前記両延長作業機体のそれぞれに設けられた前記延長砕土ロータリーとで砕土する状態と、前記両延長作業機体の一方が折り畳まれ前記砕土ロータリーと前記両延長作業機体の他方に設けられた前記延長砕土ロータリーとで砕土する状態と、前記両延長作業機体の両方が折り畳まれ前記砕土ロータリーのみで砕土する状態とに切り換え可能」であるのに対し、甲第４号証記載の発明は、前記砕土ロータリーと前記両延長作業機体のそれぞれに設けられた状態と、前記両延長作業機体の両方が折り畳まれた状態とに切り換え可能となっているが、夫々の状態で砕土するか否か明らかでない点。　
（相違点２）
　本件発明１が「前記砕土ロータリーは、この砕土ロータリーのロータリー軸を中心として略放射状に位置する係合体を有し、この各係合体の幅方向の両面には前記砕土ロータリーのダウンカット方向またはアップカット方向への回転にも対応できるように係合面が形成され、前記延長砕土ロータリーは、前記砕土ロータリーの回転により前記係合体の前記係合面が面接触で係合する被係合面を両面に形成した被係合体を複数」有するのに対し、甲第４号証記載の発明は、その構成が明らかでない点。
（相違点３）
　本件発明１が「前記各係合体は、前記砕土ロータリーのロータリー軸の両端部に固定された連結盤の外面にそれぞれ着脱自在に設けられ、前記各被係合体は、前記延長砕土ロータリーのロータリー軸の端部に固定された被連結盤の前記連結盤と対向する面にそれぞれ着脱可能に設けられている」のに対し、甲第４号証記載の発明は、その構成が明らかでない点。
　
　上記相違点１を検討すると、本件発明１の相違点１に係る構成は、甲第３号証及び甲第６号証等に記載されているように周知であるから、甲第４号証記載の発明において本件発明１の相違点１に係る構成とすることは、当業者であれば容易に推考できたものである。
　
　上記相違点２を検討すると、農作業機において、一方の軸を中心として略放射状に位置する係合体を有し、この各係合体の幅方向の両面には正転方向または逆転方向への回転にも対応できるように係合面が形成され、他方の軸の回転により前記係合体の前記係合面が面接触で係合する被係合面を両面に形成した被係合体を複数設けることは、甲第９号証ないし甲第１０号証及び甲第１２号証等に記載されているように周知であるから、甲第４号証記載の発明において本件発明１の相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば容易に推考できたものである。
　
　上記相違点３を検討すると、本件発明１の相違点３に係る構成、すなわち、「前記砕各係合体は、前記砕土ロータリーのロータリー軸の両端部に固定された連結盤の外面にそれぞれ着脱自在に設けられ、前記各被係合体は、前記延長砕土ロータリーのロータリー軸の端部に固定された被連結盤の前記連結盤と対向する面にそれぞれ着脱可能に設けられている」構成は、甲号各証のいずれにも記載されていないし自明な事項とも認められない。本件発明１の相違点３に係る構成により、本件発明は「係合体や被係合体が小石等と衝突して損傷等し交換の必要が生じた場合に、その交換の必要な係合体や被係合体のみを個別に交換することができる」（答弁書５頁２８行〜６頁１行）という格別の作用効果を奏する。
　したがって、本件発明１は、甲第３号証ないし甲第１２号証記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（７−２）本件発明２について
　本件発明２と甲第４号証記載の発明とを対比すると、少なくとも上記（７−１）の相違点３において相違し、本件発明１が上記のとおり甲第３号証ないし甲第１２号証等記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２も同様に、甲第３号証ないし甲第１２号証等記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、甲第３号証ないし甲第１２号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１及び２に係る本件特許は、無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。