【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５１７１３号「通信接続装置および通信接続方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年６月２２日出願公開、特開２００１−１６８９１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月１０日の出願であって、平成１５年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年５月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年５月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「ＩＰネットワークとデータ通信する通信装置との間への配設または該通信装置内に配設させて前記ＩＰネットワークと前記通信装置間の通信を行う通信接続装置において、該通信接続装置は、
　前記ＩＰネットワークの側から供給される情報および／または前記ＩＰネットワークと前記通信装置との間で送出するデータ量の差に応じてそれぞれ、扱うデータのパケット化の分割サイズ、または前記ＩＰネットワークからの情報に応じて供給されるデータの転送速度の調整、または前記データ量の差を吸収する送出を行う調整手段を含むことを特徴とする通信接続装置。」
という発明を、
　「ＩＰネットワークとデータ通信する通信装置との間への配設または該通信装置内に配設させて前記ＩＰネットワークと前記通信装置間の通信を行う通信接続装置において、該通信接続装置は、
　前記ＩＰネットワークの側から供給される情報および／または前記ＩＰネットワークと前記通信装置との間で送出するデータ量の差に応じてそれぞれ、扱うデータのパケット化の分割サイズ、または前記ＩＰネットワークからの情報に応じて供給されるデータの転送速度の調整、または前記データ量の差を、パケットサイズを大きくするパケット連結で緩和する調整手段を含むことを特徴とする通信接続装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更するとともに、
　補正前の発明の詳細な説明の段落４４中の
　「ＦＡＸアダプタ１０に対する電源オフの指示かどうか」
と言う構成を
　「ＩＦＰ連結部１０８ｄが電源オフかどうか」
という構成に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無および補正の目的要件
　上記補正のうち、補正前の「ＦＡＸアダプタ１０に対する電源オフの指示かどうか」という構成を「ＩＦＰ連結部１０８ｄが電源オフかどうか」という構成に変更する補正は、そのいずれの構成も、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されておらず、また当該構成が当初明細書等の記載から一義的に導かれる構成であるとも認められない。したがって、当該補正は、当初明細書等に記載されていた事項の範囲内においてなされたものではないから、上記補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合していない。
　また、上記補正のうち、補正前の「前記データ量の差を吸収する送出を行う」調整手段を「前記データ量の差を、パケットサイズを大きくするパケット連結で緩和する」調整手段に変更する補正は、例えば補正後の発明から「吸収」という構成が無くなり、かつ、補正後の「緩和」は補正前の「吸収」という構成を限定するものではなく、両者の間にはその構成・作用効果に差異があるから、当該補正は特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの）に該当せず、また誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明でないことも明らかである。したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項（補正の目的）のいずれの規定にも適合していない。
　
（２）独立特許要件
　仮に上記補正が上記新規事項の有無および補正の目的要件に適合しているとしても、上記補正後の発明は以下の理由により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、特許法第１７条の２第５項（独立特許要件）の規定に適合していない。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
　［引用発明］
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平７−７９２５０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　イ．「データを蓄積するバッファ（１）と、
　該バッファ（１）から読み出したデータからパケットを組み立てると共に、受信したパケットを分解してデータをバッファ（１）に蓄積するパケット組立／分解部（１０）と、
　該パケット組立／分解部（１０）からの送信時刻情報及び応答受信時刻情報を受けて、ラウンドトリップ遅延時間を計測し、計測したラウンドトリップ遅延時間に応じた最大パケット長を決定する最大パケット長決定部（２０）と、
　前記パケット組立／分解部（１０）及び伝送路（６）と接続されるネットワークインタフェース（５）とで構成され、
　前記パケット組立／分解部（１０）は、最大パケット長決定部（２０）から与えられるパケット長以下でパケットデータを送信するようにしたことを特徴とするパケット通信の遅延制御システム。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【産業上の利用分野】本発明はパケット通信の遅延制御システムに関する。従来より複数の通信装置をネットワークで結合し、通信装置間でデータをパケット化して通信を行なうパケット通信システムが知られている。パケット通信は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）やＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）等のネットワークで一般的に用いられているデータ通信方式であり、適当な大きさに分割したデータに宛先等を付けたパケットを単位として通信するものである。・・・（中略）・・・」（２頁２欄、段落１）
　ハ．「図８は従来システムの構成概念図で、通信装置の内部構成例を示している。図において、１はデータを蓄積するバッファ、２はバッファ１に蓄積されたデータを読み出してパケットに組み立てるパケット化部、３は受信したパケットデータを分解してデータに再生するパケット分解部、４は設定される最大パケット長データを保持するレジスタ、５はパケット化部２及びパケット分解部３と接続されるネットワークインタフェース、６は該ネットワークインタフェース５と接続される伝送路である。この伝送路６は双方向のデータを転送する。・・・（中略）・・・」（３頁３欄、段落５）
　ニ．「【課題を解決するための手段】図１は第１の発明の原理ブロック図、図２は第２の発明の原理ブロック図である。図８と同一のものは同一の符号を付して示す。図１において、１はデータを蓄積するバッファ、１０は該バッファ１から読み出したデータからパケットを組み立てると共に、受信したパケットを分解してデータとしてバッファ１に蓄積するパケット組立／分解部、２０は該パケット組立／分解部１０からの送信時刻情報及び応答受信時刻情報を受けて、ラウンドトリップ遅延時間を計測し、計測したラウンドトリップ遅延時間に応じた最大パケット長を決定する最大パケット長決定部、５は前記パケット組立／分解部１０及び伝送路６と接続されるネットワークインタフェースである。」（３頁４欄、段落１０）
　
　上記記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「ＬＡＮやＷＡＮ等のネットワークに接続され、データをパケット化して送受信する通信装置に内蔵される遅延制御システムにおいて、該遅延制御システムは、
　データを蓄積するバッファと、
　該バッファから読み出したデータからパケットを組み立てると共に、受信したパケットを分解してデータをバッファに蓄積するパケット組立／分解部と、
　該パケット組立／分解部からの送信時刻情報及び応答受信時刻情報を受けて、ラウンドトリップ遅延時間を計測し、計測したラウンドトリップ遅延時間に応じた最大パケット長を決定する最大パケット長決定部と、
　前記パケット組立／分解部及び伝送路と接続されるネットワークインタフェースとで構成され、
　前記パケット組立／分解部は、最大パケット長決定部から与えられるパケット長以下でパケットデータを送信するようにしたことを特徴とするパケット通信の遅延制御システム。」
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「遅延制御システム」は伝送遅延量に応じてパケットサイズを最適化するシステムであるから、この構成は補正後の発明でいう「通信接続装置」と同じものであり、引用発明の「ＬＡＮやＷＡＮ等のネットワーク」と補正後の発明の「ＩＰネットワーク」はいずれも「ネットワーク」である点で一致している。また、補正後の発明の「通信装置との間への配設または該通信装置内に配設」する構成は前記通信接続装置を通信装置に外付けするか内蔵するかいずれでもよいのであるから、このうち「通信装置内に配設する」場合を考察すると当該構成と引用発明の「通信装置に内蔵される」構成は同じである。したがって、引用発明の「ＬＡＮやＷＡＮ等のネットワークに接続され、データをパケット化して送受信する通信装置に内蔵される遅延制御システム」と補正後の発明の「ＩＰネットワークとデータ通信する通信装置との間への配設または該通信装置内に配設させて前記ＩＰネットワークと前記通信装置間の通信を行う通信接続装置」はいずれも「ネットワークとデータ通信する通信装置内に配設させて前記ネットワークと前記通信装置間の通信を行う通信接続装置」であるという点で一致している。
　また、引用発明の「ラウンドトリップ遅延時間」は応答パケットの受信時刻に基づいて算出される制御量であるから、当該構成は補正後の発明の一実施例である「エコー応答」の受信時刻から算出される「遅延時間」（本願明細書段落２１〜２２参照）に相当し、補正後の発明の「ネットワークの側から供給される情報」はこれらの遅延時間を全て包含する構成であるから、引用発明の「ラウンドトリップ遅延時間」と補正後の発明の「ネットワークの側から供給される情報」の間に実質的な差異はなく、かつ引用発明の「計測したラウンドトリップ遅延時間に応じた最大パケット長を決定する最大パケット長決定部」は「扱うデータのパケット化の分割サイズ」を「調整」する「調整手段」に他ならないものである。一方補正後の発明の「前記ＩＰネットワークの側から供給される情報および／または前記ＩＰネットワークと前記通信装置との間で送出するデータ量の差に応じてそれぞれ、扱うデータのパケット化の分割サイズ、または前記ＩＰネットワークからの情報に応じて供給されるデータの転送速度の調整、または前記データ量の差を、パケットサイズを大きくするパケット連結で緩和する調整手段を含む」構成は例えば補正後の請求項２に記載された「前記ＩＰネットワークからの情報に応じて前記分割サイズの変更を制御するサイズ制御手段を含む」という構成を包含する構成であるところ、この点の構成は引用発明の「扱うデータのパケット化の分割サイズ」を「調整」する「調整手段」を有する構成と同じである。したがって、引用発明の「該パケット組立／分解部からの送信時刻情報及び応答受信時刻情報を受けて、ラウンドトリップ遅延時間を計測し、計測したラウンドトリップ遅延時間に応じた最大パケット長を決定する最大パケット長決定部」を有する構成と補正後の発明の「前記ＩＰネットワークの側から供給される情報および／または前記ＩＰネットワークと前記通信装置との間で送出するデータ量の差に応じてそれぞれ、扱うデータのパケット化の分割サイズ、または前記ＩＰネットワークからの情報に応じて供給されるデータの転送速度の調整、または前記データ量の差を、パケットサイズを大きくするパケット連結で緩和する調整手段を含む」構成はそれぞれ「前記ネットワークの側から供給される情報に応じて、扱うデータのパケット化の分割サイズの調整を行う調整手段を含む」構成であるという点で一致している。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
＜一致点＞
　「ネットワークとデータ通信する通信装置内に配設させて前記ネットワークと前記通信装置間の通信を行う通信接続装置において、該通信接続装置は、
　前記ネットワークの側から供給される情報に応じて、扱うデータのパケット化の分割サイズの調整を行う調整手段を含むことを特徴とする通信接続装置。」
　
＜相違点＞
　「ネットワーク」に関し、補正後の発明は「ＩＰネットワーク」であるのに対し、引用発明は「ＬＡＮやＷＡＮ等のネットワーク」である点。
　
　そこで、上記相違点について検討するに、引用発明の「ＬＡＮやＷＡＮ等のネットワーク」は一般的にＴＣＰ／ＩＰプロトコルで動作するネットワークであるから、当該ネットワークを補正後の発明のように「ＩＰネットワーク」とする程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　
３．結語
　以上のとおり、上記補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定又は同法同条第４項（補正の目的）の規定のいずれにも適合しておらず、仮にこれらの規定に適合しているとしても特許法第１７条の２第５項（独立特許要件）の規定に適合していないから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年５月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「ＩＰネットワークとデータ通信する通信装置との間への配設または該通信装置内に配設させて前記ＩＰネットワークと前記通信装置間の通信を行う通信接続装置において、該通信接続装置は、
　前記ＩＰネットワークの側から供給される情報および／または前記ＩＰネットワークと前記通信装置との間で送出するデータ量の差に応じてそれぞれ、扱うデータのパケット化の分割サイズ、または前記ＩＰネットワークからの情報に応じて供給されるデータの転送速度の調整、または前記データ量の差を吸収する送出を行う調整手段を含むことを特徴とする通信接続装置。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明における「前記データ量の差を、パケットサイズを大きくするパケット連結で緩和する」という構成を「前記データ量の差を吸収する送出を行う」という構成にしたものである。
　そして、上記本願発明に係る「前記データ量の差を吸収する送出を行う」構成も、補正後の発明に係る「前記データ量の差を、パケットサイズを大きくするパケット連結で緩和する」構成と同様、「扱うデータのパケット化の分割サイズを調整する」という構成に対して「または」という用語を用いて関連づけられる複数の構成の一つに過ぎないものであり、当該構成は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明との対比において相違点とはならない構成である。
　したがって、本願発明もまた上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で説示した理由と同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。