【事件の表示】
　平成　９年特許願第５２９９１４号「無線電話」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月２８日国際公開、ＷＯ９７／３１４６８、平成１２年　５月２３日国内公表、特表２０００−５０６３２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、１９９７年２月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年２月２６日、１９９６年４月２５日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年７月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成１４年９月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月６日付けで審判請求がなされ、特許法第１７条の２第１項第３号の規定により、同年２月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年２月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について、
　
［補正却下の決定の結論］
　
平成１５年２月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
  
　本件補正は、補正前特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】　主本体に取り付けられた複数のキーを含むキーパッドおよび複数のキーが隠される第１位置と複数のキーが露出される第２位置との間を長手方向にスライド移動するように取り付けられた延長部分を有するハウジングと、上記キーの操作の各シーケンスに応答して各所定の機能を遂行するように動作できるプロセッサ手段とを備え、このプロセッサ手段は、上記第１位置および上記第２位置を含めてこれら第１位置と第２位置との間の範囲内で上記延長部分がとりうる位置において露出されたキーの操作の各シーケンスに対応する所定の機能を遂行するように動作できることを特徴とする無線ハンドセット。」を
「【請求項１】　主本体に取り付けられた複数のキーを含むキーパッドおよび上記複数のキーが隠される第１位置と上記複数のキーが露出される第２位置との間を長手方向にスライド移動するように取り付けられた延長部分を有するハウジングと、上記キーの操作の各シーケンスに応答して各所定の機能を遂行するように動作できるプロセッサ手段とを備え、このプロセッサ手段は、上記第１位置および上記第２位置を含めてこれら第１位置と第２位置との間の範囲内で上記延長部分がとりうる位置において上記複数のキーのうちの露出されたキーの操作の各シーケンスに対応する所定の機能を遂行するように動作できることを特徴とする無線ハンドセット。」と補正することを含むものである。
　
　該補正は、補正前特許請求の範囲の請求項１の「露出されたキー」を「上記複数のキーのうちの露出されたキー」と限定するものである。
　本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が独立して特許を受けることができるか否かについて、以下、検討する。
　
２．特許法第２９条第２項についての検討
　
（１）これに対して、原審の拒絶理由において引用された特開平６−３０３２９６号公報（以下、「引用文献」という。）には、下記の（ア）〜（エ）の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項１】  コードレス電話機および携帯電話機として使用される、ダイヤル用のキーパッドを有する無線送受信電話機において、
キーパッドおよび通話ボタンを含むキー部を当該電話機の不使用時に保護するバリヤー手段が前記キー部表面に沿って平行に移動することを特徴とする無線送受信電話機。
【請求項２】  前記バリヤー手段が送話口を含む中空の箱形またはコの字形であり、さらに前記キーパッドおよび通話ボタンを含むキー部が当該電話機の不使用時には前記箱の中空部分に格納され使用時にそこから引き出されるスライド手段を備えた請求項１記載の無線送受信電話機。」（第２頁第１欄第２行〜第１４行）
（イ）「【００１０】
【作用】請求項２の発明の無線送受信電話機は、使用するとき、本体のキー部を覆っていたバリヤー部をスライドさせれば、キー部が現れるので簡単に使用可能状態にすることができる。なお、テンキー操作時などにテンキーの邪魔になるときのほかは、バリヤー部のスライド量を加減することにより受話口と送話口の間の距離を適度に調節することもできるので、無理のない状態で通話体制がとれる。また使用後元の状態へのためのバリヤー部のスライド操作および電話機のポケットへの挿入も容易である。」（第２頁第２欄第４９行〜第３頁第３欄第９行）
（ウ）「【００１６】次に、本実施例の動作について説明する。通話しようとするときは、図２の状態から図１の状態になるように、バリヤー部１をスライドレール８に沿って図の下方に、通話ボタン６、テンキー５ａが露見する位置までスライドさせる。そして、そのスライド量を加減し通話者の口と耳の位置に関し、最も適当と感ずるように送話口３と受話口４間の距離を調節する。使用後は、バリヤー部１を受話口４の方向に向けて、テンキー５ａや通話ボタン６を覆うまでスライドレール８に沿ってスライドさせ、電話機の長さを短かくしてポケットなどに挿入して携帯する。このように本実施例は通話前後の操作および携帯が簡便である構造を有する。」（第３頁第３欄第３７行〜第４８行）
（エ）　図１には、「長手方向にスライド移動するように取り付けられたバリヤー部を有するハウジング」が開示されている。
　
　ここで、「キーの操作の各シーケンスに応答して各所定の機能を遂行するように動作」できるためにプロセッサ手段を用いることは、例えば、特開平２−４４８４３号公報の「マイクロプロセッサ」を参照すれば明らかなように、自明と言えるから、引用文献には、次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
「本体２に取り付けられた複数のキーを含むキーパッド５および上記複数のキーが隠される第１位置と上記複数のキーが露出される第２位置との間を長手方向にスライド移動するように取り付けられたバリヤー部分を有するハウジングと、上記キーの操作の各シーケンスに応答して各所定の機能を遂行するように動作できるプロセッサ手段とを備え、このプロセッサ手段は、上記複数のキーの操作の各シーケンスに対応する所定の機能を遂行するように動作できる無線送受信電話機。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
（ａ）引用発明の「本体」、「バリヤー部」、「無線送受信電話機」は、各々、本願補正発明の「主本体」、「延長部分」、「無線ハンドセット」に相当する。
　
　そうしてみると、本願補正発明と引用発明とは、
「主本体に取り付けられた複数のキーを含むキーパッドおよび上記複数のキーが隠される第１位置と上記複数のキーが露出される第２位置との間を長手方向にスライド移動するように取り付けられた延長部分を有するハウジングと、上記キーの操作の各シーケンスに応答して各所定の機能を遂行するように動作できるプロセッサ手段とを備え、このプロセッサ手段は、上記複数のキーの操作の各シーケンスに対応する所定の機能を遂行するように動作できる無線ハンドセット。」で一致し、本願補正発明では「上記第１位置および上記第２位置を含めてこれら第１位置と第２位置との間の範囲内で上記延長部分がとりうる位置において上記複数のキーのうちの露出されたキーの操作の各シーケンスに対応する所定の機能を遂行するように動作できる」であるのに対して、引用発明では、キーの操作の各シーケンスに対応する所定の機能を遂行するように動作できること、ができることは当然としても、第１位置、第１位置と第２位置との間の範囲内で延長部分がとりうる位置においての全てで動作できるか明示的に記載されていない点で相違する。
　
４．判断
　引用文献において、延長部文（バリヤー部分）が、第２位置にあるときでなければ、キーの機能を遂行できないとの記載はなく、そして、操作不能としなければならない格別の理由があるわけでもなく、任意の位置でキーの機能を遂行させることに困難性は認められず、例えば、実公平７−４４１０９号公報の段落【００２２】〜【００２４】にあるように「開閉カバーは、全部の操作部を隠蔽可能する位置（第１の位置）、使用頻度の低い操作部を隠蔽可能する位置（第１位置と第２位置との間の位置）、使用頻度の低い操作部を使用可能とする位置（第２の位置）において、キーの機能を遂行させること」自体が周知である以上、引用発明においても、「上記第１位置および上記第２位置を含めてこれら第１位置と第２位置との間の範囲内で上記延長部分がとりうる位置において上記複数のキーのうちの露出されたキー」とすることは容易になし得たことである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について、
　
　平成１５年２月５日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
  　
「【請求項１】主本体に取り付けられた複数のキーを含むキーパッドおよび上記複数のキーが隠される第１位置と上記複数のキーが露出される第２位置との間を長手方向にスライド移動するように取り付けられた延長部分を有するハウジングと、上記キーの操作の各シーケンスに応答して各所定の機能を遂行するように動作できるプロセッサ手段とを備え、このプロセッサ手段は、上記第１位置および上記第２位置を含めてこれら第１位置と第２位置との間の範囲内で上記延長部分がとりうる位置において上記複数のキーのうちの露出されたキーの操作の各シーケンスに対応する所定の機能を遂行するように動作できることを特徴とする無線ハンドセット。」
　
１．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、周知文献、および、その記載事項は、前記「第２．２．（１）」、「第２．２．（２）」に記載したとおりである。
　 
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．２．」で検討した本願補正発明から「露出されたキー」の限定事項である「上記複数のキーのうちの」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．２．（４）」に記載したとおり、引用発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。