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【事件の表示】
　商願２０１５−６７６３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｍａｒｔｉ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成２７年７月１６日に登録出願されたものである。
 
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第２３６３２３５号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｓｍａｒｔｙ」の欧文字及び「スマ−ティ」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、平成元年１１月１３日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３年１２月２５日に設定登録され、その後、同１３年９月１８日に存続期間の更新登録がされ、また、同年１１月１４日に指定商品を第１類、第５類、第９類、第１０類及び第１２類に属する商標登録原簿に記載の商品とする指定商品の書換登録がされ、さらに、同２３年９月６日に存続期間の更新登録がされた結果、指定商品については、第１０類「医療用機械器具」となったものである。
 
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｓｍａｒｔｉ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「スマーティ」の称呼を生ずるものと認められ、また、該文字が特定の意味合いを有しないものであるから、一種の造語として看取されるものであり、これよりは特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「Ｓｍａｒｔｙ」の欧文字及び「スマ−ティ」の片仮名を上下二段に横書きしてなるところ、これよりは、その構成文字に相応して、「スマーティ」の称呼を生ずること明らかである。
　また、その構成中の「Ｓｍａｒｔｙ」の欧文字は「うぬぼれ屋」等の意味を有する英語として辞書に掲載されているものの、我が国においてその意味が広く一般に知られた語とは認められないから、一種の造語として看取されるものであり、特定の観念は生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標とは、その構成が上記のとおりであるから、全体構成として外観上の差異を有するものであるといえる。
　また、本願商標と引用商標とは、共に特定の観念が生じないものであるから、両者は、観念上比較することができない。
　しかしながら、本願商標と引用商標とは、共に「スマーティ」の称呼を生じるものであるから、両者は、称呼を同一にするものであること、明らかである。
　さらに、本願商標を構成する「Ｓｍａｒｔｉ」の欧文字と引用商標の構成中、上段の「Ｓｍａｒｔｙ」の欧文字とは、いずれも語頭から５文字目までその綴りを同一にするものであり、相違する部分は、語尾に位置する「ｉ」と「ｙ」の文字の差異のみであるから、外観上、近似した印象を与えるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、「スマーティ」の称呼を共通にするばかりでなく、外観上、少なくとも「Ｓｍａｒｔｉ」と「Ｓｍａｒｔｙ」の文字部分が類似するものであって、相紛らわしい類似の商標というべきである。
（４）本願の指定商品と引用の指定商品の類否
　本願の指定商品「医療用機械器具」は、引用商標の指定商品「医療用機械器具」と同一のものである。
（５）請求人の主張について
　請求人は、引用商標が特定の意味を想起する既成語であって、特定の観念を有しない造語である本願商標とは、社会通念上の同一性は認められないことから、引用商標と本願商標とは、類似する商標ではない旨主張する。
　しかしながら、引用商標から特定の観念が生じないものであること、上記（２）のとおりであり、仮に、引用商標から何らかの観念が生じるとしても、「ｓｍａｒｔ」が「身なりや動作などが洗練されて粋なさま」の意味を有する語として我が国において一般に慣れ親しまれていることからすれば、語尾の１文字以外を「ｓｍａｒｔ」の綴りで共通にする本願商標及び引用商標は、共に上記意味を有する「ｓｍａｒｔ」に関係する意味合いの語として理解、認識され、観念においても近似した印象を与えるものであるから、請求人の主張は採用することはできない。
（６）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品が同一のものといえるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−２０８４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類「被服・履物の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成２７年３月９日に登録出願されたものである。 
  
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４４０７７８７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＬＩＦＥＳＴＹＬＥ」及び「ライフスタイル」の文字を上下二段書きしてなり、平成１１年７月１６日に登録出願、第２５類「履物」を指定商品として、同１２年８月１１日に設定登録されたものである。
（２）登録第４４１０１２９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＬＩＦＥ　ＳＴＹＬＥ」の欧文字を標準文字で表し、平成１１年７月７日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、同１２年８月１８日に設定登録され、その後、商標登録の取消し審判により、指定商品中の「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」について取り消すべき旨の審決がされ、同１９年５月２３日にその確定審決の登録がされたものである。
（３）登録第５１７７７９６号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ブルーハワイ」及び「ＢＬＵＥ　ＨＡＷＡＩＩ」の文字を上下二段書きしてなり、平成２０年４月１８日に登録出願、第２５類「被服，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「運動用具」を指定商品として、同年１０月３１日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、だ円の輪郭とその内側に沿うように描いた黒色の帯状だ円内に、「ＢＬＵＥ ＨＡＷＡＩＩ」の欧文字（上部）と、「ＬＩＦＥ ＳＴＹＬＥ」の欧文字（下部）とを白抜きで表し、さらに該「ＬＩＦＥ ＳＴＹＬＥ」の文字の両サイドに花とおぼしき図形を配し、また、帯状だ円に囲まれた中央部分には、太陽と椰子の木と波模様を描いたものとおぼしき図形を配した構成からなるところ、本願商標は、だ円輪郭内に文字と図形とがバランス良く配置されていることから、これに接する者に、一体に表された商標との印象を与えるものである。
　そして、その構成中の文字部分についてみると、上部の「ＢＬＵＥ ＨＡＷＡＩＩ」の文字と下部の「ＬＩＦＥ ＳＴＹＬＥ」の文字は、大きさは異なるものの同じ書体で表されたものであり、文字部分全体から生じる「ブルーハワイライフスタイル」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、文字部分を構成する各語はいずれも一般に親しまれている語であるから、本願商標の文字部分全体からは、「青いハワイのライフスタイル」ほどの意味合いが容易に想起され得るものである。
　そうすると、本願商標は、「青いハワイのライフスタイル」の観念を生ずるものである。 
　してみれば、本願商標はまとまりよく一体的に構成されており、その称呼及び観念を併せ考慮すれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者に対し、「ＢＬＵＥ ＨＡＷＡＩＩ」及び「ＬＩＦＥ ＳＴＹＬＥ」の各文字部分が独立して商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとはいえないというべきである。
　したがって、本願商標から「ＢＬＵＥ ＨＡＷＡＩＩ」及び「ＬＩＦＥ ＳＴＹＬＥ」の各文字部分を抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５９３９２６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４５９３９２６号商標（以下「本件商標」という。）は、「梅美醂」の漢字を筆書き風に縦書きしてなり、平成１３年１１月１３日に登録出願、第３３類「薬味酒」を指定商品として、同１４年８月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の予告登録は、平成２８年３月２日にされたものである。
　　　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品について継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである旨述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　　　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証〜乙第１３号証（枝番を含む。）を提出した。
　１　被請求人は、平成３年２月２８日に飲食店の経営、食料品の販売等を目的として設立された会社で、代表取締役は、Ａである（乙１）。
　商標権者が製造した商標「梅美醂」の「薬味酒」たる梅酒の販売先の一つは、株式会社串の坊（以下「串の坊」という。）であって、昭和４０年１０月９日に飲食店の経営を目的として設立され、現在の代表取締役は同じくＡである（乙２）。
　２　串の坊の一部門に酒類、清涼飲料水を取り扱う串の坊ビバレッジがある。
　３　串の坊は、会社案内（乙３）の店舗一覧に示すように六本木ヒルズ店、あべのハルカスダイニング店、東京目黒ビバレッジ等を経営している。
　４　被請求人は、その取り扱う梅酒に本件商標を付して、串の坊の一部門である串の坊ビバレッジに販売していることを各請求書及び納品書で立証する（乙４の１〜２６）。
　串の坊ビバレッジは、更に傘下の各店舗に販売していることを各請求書及び納品書で立証する（乙５の１〜１６）。
　また、その他の取引店として「酉玉」に販売していることを各請求書及び納品書で立証する（乙６の１〜４）。
　５　各串の坊の店舗で実際に使用されているメニューのＢｅｖｅｒａｇｅｓの欄（乙７、乙８）及びお飲み物の欄（乙９）に梅酒として本件商標を記載し、実際に使用していることを立証する。
　６　２００１年、２００２年、２００６年及び２０１４年当時販売された梅酒の写真（乙１０〜乙１３）により、実際に本件商標を梅酒のボトルに付して販売されたことを立証する。
　７　結論　
　本件商標は、被請求人の商品を表示するものとして使用されている商標であって、被請求人が展開する各飲食店のみならず、取引店にも販売し使用されているものである。
　よって、本件商標は、審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において商標権者により、指定商品について使用されていることが明らかであるから、商標法第５０条第１項の規定に該当しない。
　　
第４　当審の判断
　１　被請求人の主張及び提出した証拠によれば、以下のとおりである。
（１）商標権者は、平成３年２月２８日、飲食店の経営、食料品の販売等を目的として設立された会社である（乙１）。
（２）商標権者から株式会社串の坊ビバレッジ（以下「串の坊ビバレッジ」という。）に宛てた２０１５年１月３１日付けの納品書（乙４の２４）には、「コード・商品名」欄に「梅美醂（梅酒）７２０ｍｌ」の記載の他、数量、単価及び金額の記載がある。また、乙第４号証の２は、同日付けの同一内容の請求書である。
　同様に、商標権者から串の坊ビバレッジに宛てた２０１６年１月３１日付けの納品書（乙４の２５）には、「コード・商品名」欄に「梅美醂（梅酒）７２０ｍｌ」の記載の他、数量、単価及び金額の記載がある。また、乙第４号証の１は、同日付けの同一内容の請求書である。
　２　上記１によれば、次のように認めることができる。
　商標権者は、少なくとも２０１５年１月３１日及び２０１６年１月３１日付け納品書及び請求書に本件商標と社会通念上同一と認められる「梅美醂」の文字を付し、梅酒を串の坊ビバレッジへ納品したものといえる。
　そして、この行為は、本件商標に係る指定商品「梅酒」についての商標法第２条第３項第８号にいう「商品に関する取引書類に標章を付して頒布する行為」に該当するものと認められる。
　また、「梅酒」は、本件審判の請求に係る指定商品「薬味酒」の範ちゅうに属する商品である。
　３　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者がその請求に係る指定商品「薬味酒」の範ちゅうに属する「梅酒」について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用したことを証明したということができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−９２２２３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「西川ダウン」の文字を標準文字で表してなり，第２２類「羽」を指定商品として，平成２６年１０月３１日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標，『西川ダウン』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『西川』は，電話帳に『西川』の氏を有する者が多数存在することから，ありふれた氏であり，『ダウン』は『水鳥の羽毛』の意を表す語として広く知られ，使用されているものであるから，本願商標は，全体として『（ありふれた氏である）西川氏の羽毛』程の意味合いを容易に理解・認識させるにすぎないものである。そうすると，これをその指定商品中『羽毛』に使用するときは，需要者が，何人かの業務に係る商品であるのかを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，『羽毛』以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「西川ダウン」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成各文字は，同じ書体，同じ大きさをもって，等間隔に表されているものであって，視覚上，構成全体として，まとまりよく一体的に看取されるものである。
　また，本願商標は，その構成中の「西川」の文字がありふれた氏としての「西川」を理解させるものであり，「ダウン」の片仮名が「水鳥の羽毛」の意味を有する英語「ｄｏｗｎ」に通じるものであるとしても，構成全体として，特定の意味を有する語句であると直ちに理解，認識されるものではない。
　さらに，甲第１３号証ないし甲第１５号証及び請求人の主張並びに当審における職権調査によれば，本願商標の構成中の「西川」の文字は，布団，枕等の寝具類の分野において，請求人（出願人）及びそのグループ企業により使用された結果，請求人等の取り扱いに係る商品を表す文字として，当該分野の取引者，需要者の間で相当程度知られているものといえるところ，本願の指定商品「羽」が布団や枕の中入れわたに用いられることを踏まえれば，本願商標に接する取引者，需要者は，その構成中の「西川」の文字がありふれた氏としての「西川」を表したものであると理解するとはいい難い。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者に，「（ありふれた氏である）西川氏の羽毛」の意味を理解，認識させるものではなく，十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものであり，かつ，かかる構成においては，「ダウン」の文字部分に着目して直ちに商品の品質を認識させるものではないから，商品の品質について誤認を生じるおそれもないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１３８７２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＩＨＥＡＲＴ」の欧文字を標準文字で表してなり，第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし，２０１４年３月２８日にレバノン国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，平成２６年９月１９日に登録出願された商願２０１４−７９１３２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同２７年２月１７日に登録出願されたものである。
　その後，本願商標の指定商品については，当審における平成２８年８月９日付けの手続補正書により，第９類「音楽を提供するためのダウンロード可能なコンピュータソフトウェア，インターネット・ワールドワイドウェブにより音声・データ・ビデオ・メディアコンテンツを送信するための通信サービス用のモバイルアプリケーションの性質を有するダウンロード可能なソフトウェア，電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第５２５７９７５号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって，その指定役務と類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願について，平成２８年８月１０日付け出願人名義変更届が提出された結果，本願の出願人（請求人）は，引用商標の商標権者と同一人となった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−３１７７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅａｓｅ」の欧文字を書してなり、第５類「衛生マスク，ガーゼ」を指定商品として、平成２７年４月６日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５６４５２７１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「エタニティーアクセス　イーズ」の片仮名を標準文字で表してなり、平成２５年８月１４日に登録出願、第１０類「眼内レンズ，眼内レンズ挿入器具，その他の医療用機械器具，おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），睡眠用耳栓，防音用耳栓，医療用手袋，耳かき」を指定商品として、同２６年１月２４日に設定登録されたものである。
（２）登録第５６４５２７２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＥＴＥＲＮＩＴＹＡＣＣＥＳＳ　ＥＡＳＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２５年８月１４日に登録出願、第１０類「眼内レンズ，眼内レンズ挿入器具，その他の医療用機械器具，おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），睡眠用耳栓，防音用耳栓，医療用手袋，耳かき」を指定商品として、同２６年１月２４日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは、「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｅａｓｅ」の文字を書してなるところ、これからは、「イーズ」の称呼を生じる。
　他方、引用商標１は、上記２（１）のとおり、「エタニティーアクセス　イーズ」の文字を書してなるところ、その構成文字は、同じ大きさ、同じ書体でまとまりよく一体的に表され、これから生じる「エタニティーアクセスイーズ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、引用商標１のかかる構成及び称呼においては、これに接する取引者、需要者は、その構成中特定の文字部分のみに着目することなく、「エタニティーアクセス　イーズ」の構成文字全体をもって、一体不可分のものとして認識、把握するとみるのが自然である。
　また、他に、引用商標１の構成中「イーズ」の文字部分のみが殊更に分離、抽出され、独立して取引に資されるというべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、引用商標１は、その構成文字全体に相応して、「エタニティーアクセスイーズ」の称呼のみを生じるものといえる。
　次に、引用商標２は、上記２（２）のとおり、「ＥＴＥＲＮＩＴＹＡＣＣＥＳＳ　ＥＡＳＥ」の文字を書してなるところ、その構成文字は、同じ大きさ、同じ書体でまとまりよく一体的に表され、これから生じる「エタニティーアクセスイーズ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、引用商標２のかかる構成及び称呼においては、これに接する取引者、需要者は、その構成中特定の文字部分のみに着目することなく、「ＥＴＥＲＮＩＴＹＡＣＣＥＳＳ　ＥＡＳＥ」の構成文字全体をもって、一体不可分のものとして認識、把握するとみるのが自然である。
　また、他に、引用商標２の構成中「ＥＡＳＥ」の文字部分のみが殊更に分離、抽出され、独立して取引に資されるというべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、引用商標２は、その構成文字全体に相応して、「エタニティーアクセスイーズ」の称呼のみを生じるものといえる。
　したがって、引用商標から「イーズ」又は「ＥＡＳＥ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当とはいえず、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−２０８４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３５類「栄養補助食品その他の飲食料品の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成２７年３月９日に登録出願されたものである。 
  
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。 
（１）登録第２０８３９２１号商標（以下「引用商標１」という。）
商標の構成：「ＬＩＦＥ　ＳＴＹＬＥ」
登録出願日：昭和６１年４月２２日
設定登録日：昭和６３年１０月２６日
書換登録日：平成２１年４月１日
指定商品　：第３２類「ビール」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」
（２）登録第３２６３９７３号商標（以下「引用商標２」という。）
商標の構成：「ブルーハワイ」
登録出願日：平成６年５月２４日
設定登録日：平成９年２月２４日
指定商品　：第３０類「菓子及びパン」
（３）登録第４２９３０６４号商標（以下「引用商標３」という。）
商標の構成：「ブルーハワイ」及び「ＢＬＵＥ　ＨＡＷＡＩＩ」の文字を上下二段書きしてなる商標
登録出願日：平成９年１２月１日
設定登録日：平成１１年７月９日
指定商品　：第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」
（４）登録第４８１５７００号商標（以下「引用商標４」という。）
商標の構成：「ＬＩＦＥ　ＳＴＹＬＥ」の縁取り文字及び「ライフスタイル」の文字を上下二段書きしてなる商標
登録出願日：平成１５年１０月２３日
設定登録日：平成１６年１１月１２日
指定商品　：第３０類「小麦胚芽・大豆・イースト・麦・ビール酵母・糠・麦糠・米糠・ビタミン類・ベーターカロチン・フィッシュレバーオイル・ローズヒップ・アルファルファ・パセリ・肝油・脱脂レバー・骨粉・牡蠣殻・海草・バイオフラビノイド・蜂の花粉・乳製品・ローヤルゼリー・オランダガラシ・アセロラチェリー・野菜油・野菜・パイナップル・パパイヤ等を主原料とするカプセル状・錠剤状・顆粒状・粉末状・液状の加工食品，穀物の加工品，イーストパウダー，こうじ，酵母，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」
（５）登録第４９９８７８３号商標（以下「引用商標５」という。）
商標の構成：「ＬＩＦＥ　ＳＴＹＬＥ」
登録出願日：平成１７年１２月１６日
設定登録日：平成１８年１０月２７日
指定商品　：第３０類「アイスクリーム凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，酒かす」
（６）登録第５０５８４７１号商標（以下「引用商標６」という。）
商標の構成：「ライフスタイル」（標準文字）
登録出願日：平成１８年９月２１日
設定登録日：平成１９年６月２９日
指定商品　：第３０類「菓子及びパン」
（７）登録第５０５８５４７号商標（以下「引用商標７」という。）
商標の構成：「ＬＩＦＥ　ＳＴＹＬＥ」
登録出願日：平成１８年９月２１日
設定登録日：平成１９年６月２９日
指定商品　：第３０類「菓子及びパン」
（８）登録第５２２８２６１号商標（以下「引用商標８」という。）
商標の構成：別掲２のとおりの商標 
登録出願日：平成２０年９月４日
設定登録日：平成２１年５月１日
指定商品　：第３２類「清涼飲料，果実飲料」
（９）登録第５６２２４７２号商標（以下「引用商標９」という。）
商標の構成：「Ｌｉｆｅ　Ｓｔｙｌｅ」及び「ライフスタイル」の文字を上下二段書きしてなる商標 
登録出願日：平成２５年５月３１日
設定登録日：平成２５年１０月１１日
指定商品　：第５類「薬剤，ビタミン剤，アミノ酸剤，滋養強壮変質剤，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品」　
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、だ円の輪郭とその内側に沿うように描いた黒色の帯状だ円内に、「ＢＬＵＥ ＨＡＷＡＩＩ」の欧文字（上部）と、「ＬＩＦＥ ＳＴＹＬＥ」の欧文字（下部）とを白抜きで表し、さらに該「ＬＩＦＥ ＳＴＹＬＥ」の文字の両サイドに花とおぼしき図形を配し、また、帯状だ円に囲まれた中央部分には、太陽と椰子の木と波模様を描いたものとおぼしき図形を配した構成からなるところ、本願商標は、だ円輪郭内に文字と図形とがバランス良く配置されていることから、これに接する者に、一体に表された商標との印象を与えるものである。
　そして、その構成中の文字部分についてみると、上部の「ＢＬＵＥ ＨＡＷＡＩＩ」の文字と下部の「ＬＩＦＥ ＳＴＹＬＥ」の文字は、大きさは異なるものの同じ書体で表されたものであり、文字部分全体から生じる「ブルーハワイライフスタイル」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、文字部分を構成する各語はいずれも一般に親しまれている語であるから、本願商標の文字部分全体からは、「青いハワイのライフスタイル」ほどの意味合いが容易に想起され得るものである。
　そうすると、本願商標は、「青いハワイのライフスタイル」の観念を生ずるものである。 
　してみれば、本願商標はまとまりよく一体的に構成されており、その称呼及び観念を併せ考慮すれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者に対し、「ＢＬＵＥ ＨＡＷＡＩＩ」及び「ＬＩＦＥ ＳＴＹＬＥ」の各文字部分が独立して商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとはいえないというべきである。 
　したがって、本願商標から「ＢＬＵＥ ＨＡＷＡＩＩ」及び「ＬＩＦＥ ＳＴＹＬＥ」の各文字部分を抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−５９２３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（Ａ）のとおりの構成からなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、２０１４年（平成２６年）１２月２３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、平成２７年６月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１２月１４日付け手続補正書により、第９類「イヤホン及びヘッドホン」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５６６６３６６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（Ｂ）のとおりの構成からなり、平成２５年１０月２８日に登録出願され、第９類「視覚感覚を活用し自動車の速度に関する注意喚起を行う道路標識，電光式の道路標識，発光式又は機械式の道路標識，電気通信機械器具，駐車場用硬貨作動式ゲート，火災報知機，鉄道用信号機，光学機械器具，電池」を指定商品として、同２６年４月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲（Ａ）のとおり、「ＢＲＩＮＸ」の欧文字を横書きしてなるものである。
　そして、該文字は、英和辞書等に記載のないものであることから、特定の意味を想起させることのない造語として認識されるものである。
　また、特定の意味合い又は特定の読みを想起しない本願商標のような綴りの欧文字からなる場合、これに接する取引者、需要者は、我が国において広く親しまれている英語読みに倣って称呼されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「ブリンクス」の称呼を生ずると認められ、また、特定の観念を生ずることのないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲（Ｂ）のとおり、欧文字「ＢＬＩＮＫｓ」（「ｓ」は「Ｋ」に比して横幅が約半分、縦幅が約四分の三。以下同じ。）の右側に、中央が丸形に白抜きされた、きらめく光を表したような小さな黒色の図形（以下「図形部分」という。）を配してなるものであるところ、その構成中の図形部分が丸形の白抜きを有するほかは、全体が黒一色で統一されていることや、図形部分は、他の欧文字よりも小さく書された欧文字「ｓ」の右斜め上に添えるように小さく表されていることなど、欧文字部分と図形部分の色や大きさ、配置のバランスから、全体としてまとまった印象を強く与えるものである。
　また、引用商標は、その構成中の「ＢＬＩＮＫｓ」の欧文字が、「まばたき、きらめき、光の明滅」等を意味する英語「ｂｌｉｎｋ」の複数形として辞書等に記載が認められる「ｂｌｉｎｋｓ」と綴りを同じくするものであること及びその構成中の図形部分が上記のとおり「きらめく光」を表したような態様であることも相まって、全体構成から、「きらめき、光の明滅」程の意味合いを認識することもあるといい得る。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「ブリンクス」の称呼を生ずるものであり、「きらめき、光の明滅」程の意味合いを認識することもあるといえるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標の類否について検討すると、両商標は、「ブリンクス」の称呼を共通にするものである。
　しかしながら、両商標の外観についてみるに、それぞれ上記のとおりの構成であって、両商標は、「Ｂ」、「Ｉ」、「Ｎ」の３文字を共通にするものの、全体を構成する文字数が５文字と６文字で異なること、また、２文字目の「Ｒ」と「Ｌ」及び末尾の「Ｘ」と「Ｋｓ」において相違すること、さらに、図形の有無の差異を有することからすれば、外観上、判然と区別し得るものである。
　また、観念においては、本願商標が特定の観念を生ずることがないものであるのに対して、引用商標は、「きらめき、光の明滅」程の意味合いを認識することもあるといえるものであるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれのないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼を共通にするとしても、外観においては、判然と区別し得るものであり、また、観念においても、相紛れるおそれはないものであるから、その称呼、外観及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、商品の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標である。
（４）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６２５７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＭＵＳＡＳＨＩ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「太陽電池アレイ用支持物」を指定商品として、平成２６年７月２５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第８７０１４６号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第５４５２３０９号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、これらの商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標１に係る商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の一部取消し審判の請求（取消２０１５−３００４０８）がされた結果、その指定商品中、第９類「電池」について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が、平成２７年１２月３日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標１の指定商品とは類似しない商品となったものと認められる。
　また、本願について、平成２７年１２月１８日付け出願人名義変更届が提出された結果、本願の出願人（請求人）は、引用商標２の商標権者と同一人となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５４７２１６８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５４７２１６８号商標（以下「本件商標」という。）は、「チェックマン」の片仮名を標準文字で表してなり、平成２３年８月９日に登録出願、第９類「電子計算機用プログラム，コンピューター用ソフトウェア，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同２４年２月１７日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録の日は、平成２７年４月８日である。
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を「本件商標は、指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者により使用されている事実は発見することができず、本件商標について、専用使用権、通常使用権の登録もされていないから、これらの者による使用の事実もない。よって、請求人は商標法第５０条第１項の規定に基づき、請求の趣旨のとおりの審決を求める。」旨述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対して何ら弁駁していない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
１　本件商標の使用
　本件商標は、商標登録後、本件取消審判請求の登録前３年以内の間に、日本国内において、商標権者により、指定商品について使用されている。
　すなわち、商標権者は、商品名「チェックマン」からなる商品「美術館蔵品管理システム」を２０１２年２月頃より製造・販売している。
　商品名「チェックマン」は、当該商品についての商標として使用されており、例えば、商品広告パンフレットにおいて商標を付して頒布されている（乙１及び乙２）。
　なお、商品「美術館蔵品管理システム」は、コンピューター用ソフトウェアであり、本件商標登録に係る指定商品である。
　当該商品は、２０１３年８月２１日に、公益財団法人中野邸美術館へ販売された事実があり、商標権者が発行した請求書写しを提出する（乙３）。
　以上より、本件商標登録は、商標法第５０条第１項に規定される取消事由に該当しない。
第４　当審の判断
１　被請求人の主張及び提出した証拠によれば、以下のとおりである。
（１）乙第２号証は、商品広告用パンフレットの写しと認められるところ、１頁目の上段に「美術館蔵品管理システム」及び「『チェックマン』ｖｅｒ．１，１」の記載があり、チェックマンの文字の右上に○中にＲの記載（以下「○Ｒ」という。）がある。
　また、「美術館蔵品管理システム」及び「チェックマン」の表示があるコンピュータの検索用画面と思しきところから、吹き出し状の枠内に、「優秀な検索機能！」と記載され、「発行できる書類が倍増！」の記載があり、その下に検索機能を始めとする様々な機能を紹介する記載があり、同頁の右下に「２０１２．０８改」の記載がある。
　そして、同じく右側には、「料金２４，０００円／本」の記載があり、その下に「※パソコン１台につきソフトウェアは１本必要です。」及び「※ソフトウェアの出荷形態はＣＤ−ＲＯＭです。」の記載がある。
　さらに、その２頁目には、「『チェックマン』ご利用について」とし、「１．毎年、更新契約（購入）が必要です。」の記載があり、下段の枠中に「開発／販売元」として本件商標権者（被請求人）の名称及び住所が記載されている。
２　上記１によれば、次のように認めることができる
　本件商標権者である被請求人が、本件審判の請求の登録前３年以内である２０１２年８月に、検索機能や書類発行機能等を備えたコンピュータ用ソフトウェアに関するパンフレットを作成し頒布したと推認できるものである。そして、該パンフレットには、○Ｒを付した本件商標と社会通念上同一と認められる「チェックマン」の文字が表示されており、これは、本件審判の請求に係る指定商品中の「コンピューター用ソフトウェア」についての商標法第２条第３項第８号にいう「商品に関する広告に標章を付して頒布する行為」に該当するものと認められる。
３　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者がその請求に係る指定商品中、第９類「コンピューター用ソフトウェア」について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用したことを証明したということができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１３７５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「機能性金型部品」の文字を標準文字で表してなり、第７類「金属加工機械部品，金属用金型，プラスチック加工機械器具，プラスチック用金型」を指定商品として、平成２７年２月２日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における平成２７年６月２４日付け手続補正書により第７類「金属用金型，プラスチック用金型」に補正され、さらに、当審における同年１１月２６日付け手続補正書により補正された結果、第７類「金属用金型部品，プラスチック用金型部品」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の構成中、『機能性』の文字部分は、例えば、『機能性材料』、『機能性フィルム』、『機能性化粧品』等のように、商品名等に結合して使用した場合には、その商品が『特定の機能を有するもの』の意味で従来のものや通常のものとは異なる付加価値を有するものであることを表す語として、多種多様な分野で、広く使用されているものである。それ故に、『機能性』の文字に商品『金型部品』を組み合わせたにすぎない本願商標からは、『特定の機能を有する金型部品』であることを認識するにとどまるといわざるを得ない。そして、本願商標を、その指定商品「金属用金型，プラスチック用金型」に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、その商品が特定の機能を有する『金型部品』であるかのように認識させ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、前記１のとおり、その指定商品が「金型部品」に照応する商品に補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じるおそれはなくなったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６３２２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標について
　本願商標は、「皿そばやの出石そば」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年７月２９日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年１２月１９日付け手続補正書により、第３０類「兵庫県豊岡市出石町産のそばめん」と補正されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　審判長は、請求人に対し、平成２７年１０月２７日付け拒絶理由通知書で、要旨次のとおりの拒絶の理由を通知した。
　本願商標は、「皿そばやの出石そば」の文字を書してなるところ、その構成は「皿そばや」と「出石そば」の文字とを格助詞「の」を介して一連に表してなるものである。
　そして、その構成中の「皿そばや」の文字は、別掲１に示すとおり、「皿そば」の語が「皿に盛って提供されるそば」を指称するものであり、また、別掲２に示すとおり、「皿そば」を提供する店舗を「皿そば屋」と称している事実が見受けられる。
　さらに、本願商標は、「皿そば屋」の「屋」の文字が平仮名で表記されているところ、別掲３に示すとおり、そば店を表示するものとして、「そば屋」のみならず「そばや」と「屋」の文字部分が平仮名を用いて表示される場合があると認められることから、本願商標の構成中の「皿そばや」の文字部分は、「皿そばを提供するそば屋」であることを容易に認識し得るものといえるものである。
　他方、「出石そば」の文字は、その指定商品である「兵庫県豊岡市出石町産のそば」であることを認識させるものであり、出石町においては、皿そばを提供するそば店が多数存在しており、当該そば店においては、「皿そば」の提供のみならず、「そばめん」を販売する店舗も存在しており、それらの中には、別掲４に示すとおり、「出石そば」として販売している実情がある。
　してみると、本願商標は、全体として「皿そばを提供するそば屋の兵庫県出石町産のそば」ほどの意味合いを認識させるにすぎないものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、需要者が上記意味合いのそばであることを理解するにとどまるものといえるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
３　当審における拒絶の理由に対する請求人の意見　
　請求人は、前記２の拒絶の理由に対し、平成２７年１２月４日付け意見書において、要旨以下のとおりの意見を述べた。
　本願商標は、「出石そば」を限定する「皿そばやの」という語頭部の表現に格助詞「の」を加えたことにより商標としては奇抜で、産地、品質等からなる一般的な記述商標とは異なるもので、「皿そば」と「そば」を組み合わせて一連に表した形態で「そば」を指定商品として巧妙であり、需要者の興味を喚起するものである。その結果、これまでの商標にはない異質の商標として請求人（出願人）の業務に係る商品として需要者に認識及び記憶されるものである。さらに、本願商標が他に使用されている事実がないことから、本願商標を使用した商品は、請求人（出願人）の業務に係る商品であると十分認識されるものであり、本願商標が登録されても、商品の出所について混同を生じさせるおそれもなく、第三者に不利益が及ぶ心配も考えられない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当しない。
　
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「皿そばやの出石そば」の文字を標準文字で表してなるところ、前記２の拒絶の理由のとおり、その指定商品に使用しても、その取引者、需要者には、全体として「皿そばを提供するそば屋の兵庫県出石町産のそば」ほどの意味合いを認識させるにすぎないものといえることから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであり、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、前記３のとおり、「本願商標は、これまでの商標にはない異質の商標として請求人（出願人）の業務に係る商品として需要者に認識及び記憶されるもので、さらに、本願商標が他に使用されている事実がないことから、本願商標を使用した商品は、請求人（出願人）の業務に係る商品であると十分認識されるものである。また、本願商標が登録されても、商品の出所について混同を生じさせるおそれもなく、第三者に不利益が及ぶ心配も考えられないことから、商標法第３条第１項第６号に該当しない。」旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、別掲の「皿そば」、「皿そばや」、「そばや」及び「出石そば」を巡る実情をも勘案するならば、それを構成する各文字より「皿そばを提供するそば屋の兵庫県出石町産のそば」ほどの意味合いを認識させるにすぎないことは上述のとおりであり、これまでの商標にはない異質の商標として認識されるとはいえないものであり、また、それを構成する文字の組合せがこれまでにないもので、他に使用されていないことをもって、上記意味合いを認識させるとの判断が否定されるものではない。
　さらには、前記２の拒絶の理由は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるとし、商標法第３条第１項第６号に該当すると判断したものであるから、商品の出所の混同を生ずるおそれがあることを拒絶すべき理由としているものでもない。
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８７５１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆｌｏｗｅｒ」の文字を標準文字で表してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２６年１０月１７日に登録出願されたものである。
　そして、その指定役務については、当審における同２７年９月１８日付け手続補正書により、第４１類「レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｆｌｏｗｅｒ』の文字を標準文字で横書きしてなるところ、当該文字は、女性７名からなるダンス・ボーカルグループの芸名として著名な『Ｆｌｏｗｅｒ』の名称を表したものと理解させるものであるから、これをその指定役務中『前記グループに関する内容が録音されたレコード又は録音済み磁気テープの貸与，前記グループに関する内容が録画された録画済み磁気テープの貸与』に使用するときは、当該貸与にかかる商品が前記グループの歌唱・ダンスの上演にかかる曲や画像が記録されたものであること、すなわち、単にその役務の質を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｆｌｏｗｅｒ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は「花」の意味を有する英語として一般に親しまれているものである。
　そして、当審において職権をもって調査したところ、「Ｆｌｏｗｅｒ」という名称の、現在は６名の女性からなるダンス＆ボーカルグループが存在し、当該グループは、これまでにＣＤを発売し、ライブ活動も行っていることは認められたものの、当該グループのＣＤの売上枚数やライブにおける観客動員数などについては確認することができなかったことからすれば、本願商標は、当該グループ名を表示したものと直ちに理解、認識されるとはいい難い。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、これが役務の特定の内容を表示したものと直ちに理解、認識されるとはいい得ないというのが相当であるから、役務の質を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、かつ、役務の質について誤認を生じるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１９２０５９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＵＴＵＭＥ」の欧文字を横書きしてなり、第３０類及び第４３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１３年（平成２５年）１２月５日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、その指定商品及び指定役務については、２０１５年８月２２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報が当審においてあった結果、第３０類「Ｃｏｆｆｅｅ，ｔｅａ，ｃｏｃｏａ，ｓｕｇａｒ，ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｃｏｆｆｅｅ；ｂｒｅａｄ，ｐａｓｔｒｙ　ａｎｄ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ，ｅｄｉｂｌｅ　ｉｃｅｓ；ｈｏｎｅｙ，ｔｒｅａｃｌｅ；ｙｅａｓｔ，ｂａｋｉｎｇ　ｐｏｗｄｅｒ；ｓａｌｔ，ｍｕｓｔａｒｄ；ｖｉｎｅｇａｒ，ｓａｕｃｅｓ　（ｃｏｎｄｉｍｅｎｔｓ）；ｓｐｉｃｅｓ；ｓａｎｄｗｉｃｈｅｓ，ｐｉｚｚａｓ；ｐａｎｃａｋｅｓ；ｃｏｏｋｉｅｓ；ｃａｋｅｓ；ｒｕｓｋｓ；ｓｕｇａｒ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ；ｃｈｏｃｏｌａｔｅ；ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｃｏｃｏａ，ｃｏｆｆｅｅ，ｃｈｏｃｏｌａｔｅ　ｏｒ　ｔｅａ．」及び第４３類「Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｆｏｏｄ　ａｎｄ　ｄｒｉｎｋ；ｔｅｍｐｏｒａｒｙ　ａｃｃｏｍｍｏｄａｔｉｏｎ；ｂａｒ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｆｏｏｄ　ａｎｄ　ｄｒｉｎｋ　ｃａｔｅｒｉｎｇ；ｈｏｔｅｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｔｅｍｐｏｒａｒｙ　ａｃｃｏｍｍｏｄａｔｉｏｎ　ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎｓ；ｄａｙ−ｎｕｒｓｅｒｉｅｓ　［ｃｒｅｃｈｅｓ］；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｃａｍｐｇｒｏｕｎｄ　ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ；ｒｅｔｉｒｅｍｅｎｔ　ｈｏｍｅｓ；ｂｏａｒｄｉｎｇ　ｆｏｒ　ａｎｉｍａｌｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願の指定商品及び指定役務中，第３０類の指定商品は、広範な範囲にわたる商品を指定している。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務が前記１のとおり限定された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。
　その結果、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。