【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２４５７７号「２，６−ジクロロベンゾニトリルマイクロカプセル化除草製剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月２５日出願公開、特開平　９−　５２８０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月１０日の出願であって、平成１６年５月１０日付けで手続補正がなされたところ、同年５月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１〜３は、
　「【請求項１】　カチオニック尿素樹脂とアニオニック界面活性剤を含む媒体中に、芯物質としての２，６−ジクロロベンゾニトリルを、生成マイクロカプセルの７５〜８５％となる量を分散させ、これに１〜数個のメチロール基が結合しているメチロール化尿素および／または１〜数個のメチロール基が結合しているメチロール化メラミンを加えて、ｐＨを３．６〜６に調整し３０〜６０℃で重縮合してなるアミノプラスト樹脂を膜材とする、長期に亘り効果が持続する２，６−ジクロロベンゾニトリルマイクロカプセル化除草製剤。
　【請求項２】　生成マイクロカプセルを１０〜４０％含むスラリーである請求項１に記載の除草製剤。
　【請求項３】　カチオニック尿素樹脂とアニオニック界面活性剤を含む媒体中に、芯物質としての２，６−ジクロロベンゾニトリルを、生成マイクロカプセルの７５〜８５％となる量を分散させ、これに１〜数個のメチロール基が結合しているメチロール化尿素および／または１〜数個のメチロール基が結合しているメチロール化メラミンを加えて、ｐＨを３．６〜６に調整し３０〜６０℃で重縮合してなるアミノプラスト樹脂を膜材とする、長期に亘り効果が持続する２，６−ジクロロベンゾニトリルマイクロカプセル化除草製剤の製造方法。」
と補正された。
　上記補正は、実質的に、マイクロカプセル化を行うにあたり、芯物質として用いられる「２，６−ジクロロベンゾニトリル」を、「２，６−ジクロロベンゾニトリルを、生成マイクロカプセルの７５〜８５％となる量」と限定し、「メチロール化尿素」、「メチロール化メラミン」をそれぞれ、「１〜数個のメチロール基が結合しているメチロール化尿素」、「１〜数個のメチロール基が結合しているメチロール化メラミン」と限定し、さらに「重縮合」について、「ｐＨを３．６〜６に調整し３０〜６０℃で重縮合」と限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１〜３には以下の事項が記載されている。
　
Ａ．引用文献１（特開昭５８−１２４７０５号公報）
（ａ）「水に対する溶解度が２０℃に於いて水１００ｍｌに対し１ｇ以下であり、且つ６０℃に於ける蒸気圧が７６０ｍｍＨｇ以下である農薬を芯物質とし、尿素、メラミン及びチオ尿素から選ばれる少なくとも１種とホルムアルデヒドより成る樹脂プレポリマーと、水溶性カチオニック尿素樹脂とを、アニオニック界面活性剤の存在のもとに重縮合させてなる樹脂を膜材とするマイクロカプセル化農薬。」（特許請求の範囲第１項）、
（ｂ）「本発明のカプセルでは膜厚を一定にして芯物質の放出速度を調整することも可能である。このためには例えば、膜材に占めるホルムアルデヒドの割合を変えることにより達成できる。」（４頁右上欄４〜８行）、
（ｃ）「本発明でマイクロカプセル化し得る疎水性農薬としては、所謂殺虫剤、殺菌剤、除草剤、抗ウイルス剤、昆虫誘因剤などをあげることができ」（４頁左下欄５〜７行）、
（ｄ）「次に本発明の微小カプセルの製造法を具体的に説明する。先ず、少なくとも水溶性カチオニック尿素樹脂とアニオニック界面活性剤の存在する水系混合液と疎水性農薬とを適当な手段、例えば、ホモジナイザー、攪拌機、超音波等を用いて疎水性農薬が適当な大きさの液滴になるように乳化分散させる。樹脂プレポリマーはこの乳化前の混合液中に予め存在させておいてもよいが、乳化の途中又は乳化後に一度に又は数回に分けて添加してもよい。この樹脂プレポリマーを含む分散液をゆるやかに撹拌しながら酸触媒を加えて、ｐＨ２．５〜６．０、反応温度１５〜６０℃で２〜５０時間反応させることにより微小カプセル化は終了する。」（５頁右下欄５〜１８行）、
（ｅ）「本発明で使用する樹脂プレポリマーは具体的には、尿素ホルムアルデヒド樹脂プレポリマー（以下ＵＦプレポリマーと略す）、メラミンホルムアルデヒド樹脂プレポリマー（以下ＭＦプレポリマーと略す）、・・・を意味する。」（６頁左上欄５〜１８行）、
（ｆ）「ＭＦプレポリマーとは、モノメチロールメラミンからヘキサメチロールメラミンに至るメチロールメラミン」（６頁右上欄１〜３行）、
（ｇ）「ＵＦプレポリマーはモノメチロール尿素からテトラメチロール尿素に至るメチロール化尿素」（６頁右上欄１４〜１５行）、
（ｈ）「カプセル化に際し用いられる樹脂プレポリマーの量は、農薬１ｇに対して０．０３〜１．０ｇの範囲で用いるのが好ましい。」（６頁右下欄１３〜１６行）、
（ｉ）「実施例５　ユーラミンＰ１５００−２５ｇと水２００ｇを加えｐＨ５．０に調整した中へネオペレックス水溶液２．５ｍｌを加えた後、プロペナゾール１５０ｇをよく分散させる。次いで分散液を４０℃でゆつくり撹拌しながら実施例１で作成したＭ４Ｆプレポリマー８０ｇ、Ｕ１．８Ｆプレポリマー４０ｇを加え１０％クエン酸でｐＨを３．６に調整した。２時間経過後、再び１０％クエン酸でｐＨを３．０に調整し反応を続けて１時間後、１０％レゾルシノール１０ｍｌを加え、さらに水１８０ｇを加えた後、温度を３０℃に下げそのまま１５時間熟成させプロペナゾールマイクロカプセルスラリーを得た。このマイクロカプセル中のプロペナゾール量は７１％であった。」（８頁右下欄１〜１６行）、
（ｊ）「第４図は本発明のマイクロカプセル化ＭＥＰの経時変化を示すグラフ、第５図は本発明のマイクロカプセル化ＭＥＰの殺虫効力の持続性を示すグラフである。」（１２頁右上欄１４〜１７行）、なお、第４図は、Ｃ（マイクロカプセル化ＭＥＰ）、Ｚ（市販ＭＥＰ水和剤）の経過日数とＭＥＰ残存率のグラフであり、Ｃは３５日において４０％、Ｚは２２日において０％であることが、また、第５図は、同じくＺとＣについて、経過日数と２４時間致死虫率を示すグラフであり、Ｃは３５日において６０％、Ｚは２２日において０％であることが示されている。
　
Ｂ．引用文献２（「農薬ハンドブック　１９９２年版」（平成４年７月３０日　社団法人日本植物防疫協会発行）、３９９〜４０１頁）
　ＤＢＮ剤（ジクロベニル剤）について、「ニトリル系除草剤」（３９９頁下から２行）であり、「蒸気圧が高い」（４００頁４行）、「本剤は揮散しやすい」（同頁９行）と記載されている。
　
Ｃ．引用文献３（「農薬ハンドブック　１９９２年版」（平成４年７月３０日　社団法人日本植物防疫協会発行）、５９９頁）
　ＤＢＮが「２，６−ジクロロベンゾニトリル」であり、白色結晶、融点が１４５〜１４６℃、水に対する溶解度が２０℃で１８ｐｐｍであることが記載されている。
　
（３）対比・判断
　引用文献１には、その特許請求の範囲第１項に摘記（ａ）のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているところ、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）と引用発明を対比すると、本願補正発明の２，６−ジクロロベンゾニトリルは、引用文献２、３の記載からみて、引用発明の「水に対する溶解度が２０℃に於いて水１００ｍｌに対し１ｇ以下であり、且つ６０℃に於ける蒸気圧が７６０ｍｍＨｇ以下である農薬」に相当する除草剤であり、引用発明においても除草剤が例示され（摘記（ｃ）参照）、また、本願補正発明の「１〜数個のメチロール基が結合しているメチロール化尿素」、「１〜数個のメチロール基が結合しているメチロール化メラミン」は、引用発明の「尿素、メラミンとホルムアルデヒドより成る樹脂プレポリマー」に相当し（摘記（ｅ）〜（ｇ）参照）、両者ともに、上記メチロール化尿素および／またはメラミンをカチオニック尿素樹脂とアニオニック界面活性剤の存在下で重縮合させ、その際に、ｐＨを３．６〜６の範囲とし、温度を３０〜６０℃の範囲とすることは共通している（摘記（ｄ）参照）から、両者は、
「カチオニック尿素樹脂とアニオニック界面活性剤の存在下、２，６−ジクロロベンゾニトリルを芯物質として、これに１〜数個のメチロール基が結合しているメチロール化尿素、１〜数個のメチロール基が結合しているメチロール化メラミンを加えて、ｐＨを３．６〜６に調整し３０〜６０℃で重縮合してなる樹脂を膜材とするマイクロカプセル化除草剤」
である点で一致し、以下の（ｉ）〜（iii）の点で相違している。
（ｉ）マイクロカプセル化を行うにあたり、本願補正発明では、カチオニック尿素樹脂とアニオニック界面活性剤を含む媒体中に、２，６−ジクロロベンゾニトリルを分散させ、これにメチロール化尿素および／またはメチロール化メラミンを加えて、重縮合しているのに対し、引用発明ではこのような順序が特定されていない点、
（ii）本願補正発明では、２，６−ジクロロベンゾニトリルを、生成マイクロカプセルに対し７５〜８５％となる量を使用するのに対し、引用発明では使用量が特定されていない点、
（iii）本願補正発明では、マイクロカプセル化除草剤が、「長期に亘り効果が持続する」ものであるのに対し、引用発明ではその旨が明示されていない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（ｉ）について
　引用文献１には、マイクロカプセルの製造法として、水溶性のカチオニック尿素樹脂とアニオニック界面活性剤の存在する水系混合液と疎水性農薬とを適当な手段を用いて疎水性農薬を乳化分散させ、樹脂プレポリマーを乳化後に添加してもよいと記載されており（摘記（ｄ）参照）、具体的には実施例５において、ユーラミンＰ１５００（水溶性カチオニック尿素樹脂）とネオペレックス水溶液（アニオニック界面活性剤）との水系混合液にプロペナゾール（農薬）を分散させた後に、Ｍ４Ｆプレポリマー（メチロール化メラミン）、Ｕ１．８Ｆプレポリマー（メチロール化尿素）を加えて重縮合を行っている（摘記（ｉ）参照）。そうしてみると、本願補正発明の重縮合における処理の順序は引用発明でも採用されるものであるから、この点に実質的相違はない。
（ii）について
　引用文献１には、カプセル化に際し用いられる膜材となる樹脂プレポリマーの量は、農薬１ｇに対して０．０３〜１．０ｇの範囲で用いるのが好ましいと記載されており（摘記（ｈ）参照）、この数値から芯物質となる農薬の量は９７〜５０％と算出することができる。また、引用文献１の実施例１〜７において、製造されるマイクロカプセル化農薬中の農薬の量は４１．５〜９５％の範囲にある。そうしてみると、本願補正発明における「生成マイクロカプセルの７５〜８５％となる量」との特定は、引用発明で採用される範囲内で数値を設定したものにすぎず、当業者が容易に想到し得ることといえる。
（iii）について
　引用文献１において、市販ＭＥＰ水和剤であるＺが２２日経過後で２４時間致死虫率が０％であるのに対し、マイクロカプセル化ＭＥＰであるＣが３５日経過後においても６０％であることが示されており（摘記（ｊ）参照）、さらに、引用文献１に引用発明のマイクロカプセルが、膜材に占めるホルムアルデヒドの割合を変えること等により芯物質の放出速度を調整することが可能である（摘記（ｂ）参照）と記載されていることからすれば、引用発明のマイクロカプセル化ＭＥＰにおいても所望に応じて効果をより長期に持続させることができるものである。そうしてみると、「長期に亘り効果が持続する」ということも引用文献１に十分示唆されているから、これを発明特定事項とすることは当業者が適宜なし得るところである。
　
　そして、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明と比べて格別の予期し得ない効果を奏するものとすることもできない。
　
　なお、請求人は、平成１６年１１月１２日付けで上申書及び実験成績報告書を提出し、本願補正発明のジクロベニル（２，６−ジクロロベンゾニトリル）マイクロカプセルとして、本願明細書実施例１及び２に記載されるように「（カチオニック尿素樹脂とアニオニック界面活性剤を含む媒体)→ジクロベニル分散→プレポリマー（メチロール尿素、メチロール化メラミン）添加→重縮合」の順序で得られたアミノプラスト樹脂を膜材とするジクロベニルマイクロカプセル化除草剤を用い、比較例として、引用文献１の実施例１の製造順序をそのままジクロベニルに適用し、「プレポリマー(メチロール化尿素、メチロール化メラミン)→（カチオニック尿素樹脂とアニオニック界面活性剤を含む媒体）添加→ジクロベニル添加→重縮合」の順序で得られたジクロベニルマイクロカプセル化除草剤を用いて、ジクロベニルの揮散度試験及び水溶出試験を行った結果、本願補正発明の順に３成分を加えて重縮合させる場合には、ジクロベニルの揮散度および水中溶出量が引用文献１のそれにくらべていちじるしく低くなることをもって、これらの成分の使用順序に大きな技術的意味があり、本願補正発明の効果は引用文献１の記載からは容易に予測し得ない旨を主張する。
　しかしながら、引用文献１には、本願補正発明と同じ「（カチオニック尿素樹脂とアニオニック界面活性剤を含む媒体)→疎水性農薬分散→プレポリマー（メチロール化尿素、メチロール化メラミン）添加→重縮合」の順序でマイクロカプセル化することが記載され、具体的な実施例も記載されている（摘記（ｄ）、（ｉ）参照）ことから、本願補正発明と引用発明とではマイクロカプセル化における順序が相違することを前提とする請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、本願補正発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年７月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年５月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されるとおりのものであるところ、その請求項１は以下のとおりである。
　「【請求項１】　カチオニック尿素樹脂とアニオニック界面活性剤を含む媒体中に、芯物質としての２，６−ジクロロベンゾニトリルを分散させ、これにメチロール化尿素および／またはメチロール化メラミンを加えて重縮合してなる、アミノプラスト樹脂を膜材とする長期に亘り効果が持続する２，６−ジクロロベンゾニトリルマイクロカプセル化除草製剤。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、本願補正発明から、２，６−ジクロロベンゾニトリルに関しての「生成マイクロカプセルの７５〜８５％となる量」という特定事項と、重縮合の際の「ｐＨを３．６〜６に調整し３０〜６０℃で」という特定事項とを除いたものであり、本願補正発明を包含するものであるところ、本願補正発明は、前記２．（３）に記載したとおり、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明を包含する本願発明も、同様の理由により、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、請求項２、３に係る発明を検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。