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【事件の表示】
　商願２０１４−７８５５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第５類、第２９類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年９月１８日に登録出願されたものである。そして、本願商標の指定商品については、原審における同２７年２月１６日付け及び当審における同年７月１３日付けの手続補正書により、第３２類「ケールを主原料に用いた清涼飲料，飲料用ケールジュース，水に溶かして飲むケール粉末」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６９１８９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＵＪＩ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５５年５月２２日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年８月３１日に設定登録され、その後、同１７年４月１３日に指定商品を第３０類「氷」、第３２類「清涼飲料（ただしコーヒーシロップを除く。），果実飲料」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、黒塗りの円形内に、一回り小さな円周及び「ｆｕｊｉ」の欧文字を白抜きしてなる図形と、その図形の右側に「Ｋａｌｅ」の欧文字を書してなるところ、その構成にあっては、「ｆｕｊｉ」の文字を含む図形部分と、「Ｋａｌｅ」の文字部分とは、視覚上分離して観察されるものである。
　そして、構成中の「Ｋａｌｅ」の文字は、以下によれば、青汁などの飲料の原材料ともなる、野菜の「ケール」を意味する語として使用されている実情がうかがえる。
ア　「旬の食材百科」のウェブサイトにおいて、「ケール／Ｋａｌｅ：栄養価と効用」の見出しの下、「ケールは非常に栄養価が高く、ビタミン類やミネラルなどをバランスよく、しかも野菜の中ではどれも上位に入る量を含んでいることから、青汁の原料に適した野菜としても知られています。」の記載がある。
（http://foodslink.jp/syokuzaihyakka/syun/vegitable/Kale3.htm）
イ　「株式会社わかさ生活」のウェブサイトにおいて、「成分名　ケール　ｋａｌｅ」の見出しの下、「日本では一般的に青汁などに使用されている、栄養価が高い野菜です。」の記載がある。
（http://www.wakasanohimitsu.jp/seibun/kale/）
ウ　「マミーサプリ」のウェブサイトにおいて、「緑黄色野菜の王様　国産ケール粉末　Ｋａｌｅ」の見出しの下、「日本ではその栄養価の高さから主に青汁に利用されています。」の記載がある。
（http://www.saputaku.com/complex/kale.html）
エ　「日本粉末薬品株式会社」のウェブサイトにおいて、「キャベツの原種で青汁などで利用されます。」の説明とともに、「ケール（日本産）／Ｋａｌｅ」の記載がある。
（http://www.nfy.co.jp/foods/detail/kale.php）
　そうすると、本願商標の構成中「Ｋａｌｅ」の文字部分は、その指定商品との関係において、商品の原材料である「ケール」を欧文字で表示したものと理解されるものといえるから、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないか、極めて弱いものというのが相当である。
　また、本願商標の構成中、「ｆｕｊｉ」の文字を含む図形部分については、「ｆｕｊｉ」の文字以外の部分は、単に装飾的なものとして看取されるにすぎないものである。
　してみると、本願商標の構成中、独立して自他商品の識別標識としての機能するのは、「ｆｕｊｉ」の文字部分というのが相当であり、該文字は、「富士」や「藤」の語を連想、想起させる場合があるものの、特定の観念を生じるものとまではいえないものである。
　したがって、本願商標は、その構成全体から生じる「フジケール」の称呼のほかに、「ｆｕｊｉ」の文字部分に相応して、「フジ」の称呼をも生じ、特定の観念を生じないものといえる。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「ＦＵＪＩ」の文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して、「フジ」の称呼を生じ、該文字は上記（１）の「ｆｕｊｉ」の文字と同様に、「富士」等の語を連想、想起させる場合があるものの、特定の観念を生じるものとまではいえないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とは、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるものであって、「Ｋａｌｅ」の文字の有無等により全体の外観は相違するものの、本願商標の構成中、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得る「ｆｕｊｉ」の文字部分と引用商標とは、そのつづりを同一にするものであるから、本願商標は、「ｆｕｊｉ」の文字部分において、引用商標と、外観上、近似した印象を与えるものである。
　また、本願商標と引用商標は、いずれも「フジ」の同一の称呼を生じるものである。
　さらに、本願商標の構成中の「ｆｕｊｉ」の文字部分と、引用商標は、いずれも特定の観念を生じないものの、同一のつづりからなるものであるから、観念の相違はないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観上、近似した印象を与えるものであって、称呼上、「フジ」の称呼を同一にするものであり、観念上、相違がないものであるから、互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
（４）請求人の主張について
　請求人は、本願商標の構成文字である「ｆｕｊｉ」の文字が、山の名称や、地名や、人の名字であるばかりでなく、英語で言うなら「ＢＥＳＴ」、「ＰＲＥＭＩＵＭ」などと同様に商品の品質の表示、あるいは他の語の修飾語のような機能を有するものであり、「Ｋａｌｅ」の文字は、我が国の英語の習熟度を考慮しても、英語の綴りから、その特定の称呼を、一般公衆が称呼し、日本語の何を表すのかを想起できるとは、到底考えられず、「ｋａｌｅ」が、アブラナ科の野菜であるケールであると需要者が直ちに認識し得ない以上、「ｆｕｊｉ」と同程度の識別力を有するものと認識すると考えられるから、いずれも自他商品の識別力が強い語ではないと述べ、このような識別力が強くない語を結合した商標は、一連に称呼されるのが経験則であるとして、本願商標は、「ｆｕｊｉ　Ｋａｌｅ」の文字に相応して、「フジケール」の称呼を生じ、「フジ」の称呼は生じない旨主張する。
　しかしながら、「ｆｕｊｉ」の文字については、請求人の主張を立証する証拠の提出がなく、また、当審において職権で調査するも、「ｆｕｊｉ」の文字が商品の品質を表示したり、他の語の修飾語のような機能を有すると認められるような事情は発見できなかった。また、「Ｋａｌｅ」の文字は、上記（１）のとおり、本願商標の指定商品との関係において、商品の原材料である「ケール」を欧文字で表示したものというのが相当である。
　したがって、請求人の主張を採用することはできない。
（５）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９５４２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年１２月５日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２７年８月２７日付け手続補正書をもって、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０７３２３３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＰＩ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年６月３０日に登録出願され、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲ―ム，チェス用具，チェッカ―用具，手品用具，ドミノ用具，マ―ジャン用具，ビリヤ―ド用具，おもちゃ，人形，運動用具，スキ―ワックス，釣り具」を指定商品として、同７年８月３１日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、赤色を施した八角形の縁取り付き図形（以下「八角形図形」という。）中に白抜きで、中央に大きく「Ｅ．Ｐ．Ｉ．」の欧文字を表し、その下に小さく「ＳＩＮＣＥ　２０１１」の欧文字及び数字を横書きし、これらを取り囲むように円弧状に上記文字と同一書体の「ＥＸＩＬＥ　ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ」及び「ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ」の欧文字並びに２つの星図形を配した構成からなるものであるところ、これらの文字、数字及び星図形は、八角形図形内にバランス良く配置されていることから、本願商標は、全体として、視覚的にまとまりのよい一体のものとして看取されるものである。
　そして、本願商標の構成中の文字部分について、「ＥＸＩＬＥ」、「ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ」及び「ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ」の文字部分は、いずれの語も、同一書体、同じ大きさで円弧状に配されていることに加え、各語から想起される「ボーカル・ダンスグループのＥＸＩＬＥ」、「パフォーマンス」及び「研究所」という意味合いを踏まえると、全体として「『ＥＸＩＬＥパフォーマンス研究所（ボーカル・ダンスグループＥＸＩＬＥによるパフォーマンス研究所）』なる組織」という一体の意味合いを理解させる。
　また、同じく、「Ｅ．Ｐ．Ｉ．」の文字部分は、上記のとおり理解される「ＥＸＩＬＥ　ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ　ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ」の各語の頭文字からなる略称を表したものと理解、認識させるものである。
　さらに、本願商標の構成中の「ＳＩＮＣＥ　２０１１」の文字及び数字は、上記組織名と相まって、「２０１１年に創立（の組織）」の意味を表示したものと容易に理解されるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成全体から「２０１１年創立の『ＥＸＩＬＥパフォーマンス研究所（略称：Ｅ．Ｐ．Ｉ．）』なる組織」程の観念を生ずるものであり、また、「ＥＸＩＬＥ　ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ　ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ」の文字部分から「エグザイルパフォーマンスインスティチュート」の称呼及び「ＥＸＩＬＥパフォーマンス研究所」の観念が生ずるほか、「Ｅ．Ｐ．Ｉ．」の文字部分から「イーピーアイ」又は「エピ」の称呼及び「『ＥＸＩＬＥパフォーマンス研究所』なる組織の略称」程の観念をも生ずるというのが相当である。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「ＥＰＩ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字からは、「イーピーアイ」又は「エピ」の称呼が生じ、また、直ちに特定の観念を生じないものといえる。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標の類否について検討すると、両商標は、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの称呼を生ずるものであるから、両商標は、「イーピーアイ」及び「エピ」の称呼を共通にする場合があるものである。
　しかしながら、両商標は、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成であって、その構成において明らかな差異を有することからすれば、外観上、判然と区別し得るものといえる。
　また、本願商標は、「２０１１年創立の『ＥＸＩＬＥパフォーマンス研究所（略称：Ｅ．Ｐ．Ｉ．）』なる組織」、「ＥＸＩＬＥパフォーマンス研究所」及び「『ＥＸＩＬＥパフォーマンス研究所』なる組織の略称」程の観念を生ずるのに対し、引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念において、相紛れるおそれのないものである。
　そうしてみると、本願商標と引用商標とは、称呼を共通にする場合があるとしても、外観においては、判然と区別し得るものであり、また、観念においても、相紛れるおそれはないものであるから、その称呼、外観及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、商品の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標及び引用商標に係る指定商品が類似するものであるとしても、両商標は非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１０４１５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「南アルプスフルーツポーク」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「豚肉，豚肉を使用した肉製品」を指定商品として、平成２６年１２月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２７年４月１日付け手続補正書により、第２９類「山梨県産の豚肉，山梨県産の豚肉を使用した肉製品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９３６５６１号商標（以下「引用商標という。」）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１７年７月７日に登録出願、第２９類「肉製品」を指定商品として、同１８年３月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「南アルプスフルーツポーク」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「南アルプス」の文字は、「日本アルプスを構成する赤石山脈の別称。山梨県中西部、南アルプス山系の北東部とその扇状地から成る市。」（広辞苑第六版）を意味する地名であり、商品の産地又は販売地を表すものというべきであるから、「南アルプス」の文字部分に自他商品の識別力はないと判断するのが相当である。
　また、本願商標の構成中の「フルーツ」及び「ポーク」の文字は、それぞれ「くだもの」及び「豚肉」の意味を有する外来語として一般に親しまれている語であるが、「フルーツポーク」の文字部分が、本願の指定商品の品質等を表示するものであるという事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標の構成中、自他商品の識別標識としての機能を果たし得る「フルーツポーク」の文字部分をもって取引にあたることも決して少なくないというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「フルーツポーク」の文字部分より、単に「フルーツポーク」の称呼を生じるものである。また、「フルーツポーク」の文字自体は、特定の観念を生じることのない一種の造語として認識されるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲のとおり、図形内に「上ノ国産」の文字、「ささなみの」の文字、二段に白抜きで大書した「フルーツポーク」の文字、「Ｆｒｕｉｔ　Ｐｏｒｋ」の文字及び「ｆｒｏｍ　Ｋａｍｉｎｏｋｕｎｉ」の文字を配した構成からなるところ、構成中の「上ノ国産」及び「ｆｒｏｍ　Ｋａｍｉｎｏｋｕｎｉ」の文字は、商品の産地又は販売地を表すものというべきであるから、これらの文字部分に自他商品の識別力はないと判断するのが相当である。
　また、引用商標の構成中の「フルーツ」及び「ポーク」の文字並びにその英語表記である「Ｆｒｕｉｔ」及び「Ｐｏｒｋ」の文字は、それぞれ「くだもの」及び「豚肉」の意味を有する外来語及び英語として一般に親しまれている語であるが、「フルーツポーク」及び「Ｆｒｕｉｔ　Ｐｏｒｋ」の文字部分が、引用商標の指定商品の品質等を表示するものであるという事情は見いだせない。
　さらに、「ささなみの」の文字部分は、商品の生産者又は販売者を表したものと認識されるものである。
　そして、「ささなみの」、「フルーツポーク」及び「Ｆｒｕｉｔ　Ｐｏｒｋ」の各構成文字は異なる書体及び大きさの態様で表されており、それぞれの構成文字が不可分一体に認識されるものとはいい難いものであって、視覚上、分離して看取されるものである。
　そうすると、引用商標は、他の文字部分と比して大きく顕著に白抜きで表された「フルーツポーク」の文字部分が、独立して自他商品の識別標識として認識されるものとみるのが相当であり、取引者、需要者の注意を惹く該文字部分に相応して「フルーツポーク」の称呼を生じるものである。また、観念については、「フルーツポーク」の文字部分からは、本願商標における場合と同様に、特定の観念を生じることのないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　ア　本願商標と引用商標の外観についてみると、「フルーツポーク」の文字を共通にするものであるから、近似した印象を与えるものである。
　また、本願商標と引用商標は、「フルーツポーク」の文字部分において、「フルーツポーク」の称呼を共通にするものであり、いずれも特定の観念を生じるとはいえないことから、観念においては比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合してみれば、観念においては、比較することができないとしても、「フルーツポーク」の称呼を共通にし、外観において「フルーツポーク」の文字を共通にする両者は、商品の出所について誤認混同を生じるおそれのある類似の商標というのが相当である。
　イ　そして、本願商標の補正後の指定商品と引用商標の指定商品は、前記１及び２のとおりであるところ、引用商標の指定商品には、本願商標の指定商品が含まれている。
　ウ　したがって、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品が同一又は類似のものといえるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（４）請求人の主張について　
　請求人は、「長年、豚の飼育、豚肉等の卸業・小売り販売業に携わっているが、かかる商品の具体的な取引実情からしても、需要者、取引者が両者を見誤る可能性は皆無であると思料する。」旨主張している。　
　しかしながら、商標の類否判断に際して考慮される取引の実情は、商品の一般的な取引の実情が参酌されるものと考えられるところ、請求人からは、本願の指定商品の取引の実情を示す証拠は何ら提出されておらず、豚の飼育、豚肉等の卸業・小売り販売業に携わっているからといって、本願商標と引用商標が類似しないということにはならないから、請求人の主張は採用することができない。
（５）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６１３６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「貯筋」の漢字を標準文字で表してなり、第５類「乳幼児用食品及び飲料，食餌療法用食品及び飲料，サプリメント，たんぱく質・アミノ酸を主原料とする粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・ペースト状・カプセル状の加工食品，薬剤」、第３０類「茶，コーヒー及びココア，菓子及びパン，穀物の加工品，即席菓子のもと」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成２６年７月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４９４１５３４号商標は、「貯菌」の漢字を標準文字で表してなり、平成１７年８月１１日に登録出願、第２９類「乳・乳酸菌・アミノ酸又はペプチドを主原料とした錠剤状・カプセル状・顆粒状・液状・ゼリー状又は粉状の加工食品，乳酸菌飲料，その他の乳製品」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、同１８年３月３１日に設定登録されたものである。　
（２）登録第５０３８２３９号商標は、「貯菌」の漢字を標準文字で表してなり、平成１８年７月１４日に登録出願、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、同１９年４月６日に設定登録されたものである。
（以下、上記（１）及び（２）をまとめて「引用商標」という。）　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「貯筋」の漢字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応し「チョキン」の称呼を生じ、該文字は辞書等に載録されている語ではないものの、それを構成する「貯」及び「筋」の文字は、慣れ親しまれた語であり、各文字の語義より「筋肉を貯めること」ほどの意味合いを容易に連想、想起するといえるものである。
　他方、引用商標は、「貯菌」の漢字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応し「チョキン」の称呼を生じ、該文字は辞書等に載録されている語ではないものの、それを構成する「貯」及び「菌」の文字は、慣れ親しまれた語であり、各文字の語義より「菌を貯めること」ほどの意味合いを容易に連想、想起するといえるものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較すると、両商標は、「チョキン」の称呼を共通にするものの、外観においては、「筋」と「菌」の文字の差異を有することから、判然と区別し得るものである。また、観念においては、両商標は、直ちに特定の観念を生じるとはいい難いものの、２文字という簡潔な構成からなり、その構成各文字も親しまれた漢字であることを踏まえると、看者をして容易にその構成文字を把握、理解し得るとみるのが相当である。そして、両商標は、上記のとおり、それを構成する文字から、本願商標より「筋肉を貯めること」及び引用商標より「菌を貯めること」ほどの意味合いを容易に連想、想起するといえるものであり、両商標より受ける印象は明らかに相違するといえるものであるから、両商標は、観念においても明らかに相違するものというのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼を共通にするものの、外観及び観念において、明らかな差異を有するものであるから、これらを総合的に考察すると相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とが「チョキン」の称呼を共通にする称呼上類似の商標として本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８５２９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３０類「プディング，ホットチョコレートのもと，棒状のファッジ，アイスクリームバー」を指定商品として、平成２６年１０月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＳＷＩＳＳ』の文字を有してなるから、これをその指定商品中『スイスで生産又は販売される商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、装飾的な茶色い四角の枠の中の青地の部分に白抜きで「ＳＷＩＳＳ　ＭＩＳＳ」の文字を両端の文字は大きく、中央部に行くに従って小さくなり、各文字の上端と下端が曲線的になるように一体感をもたせて表され、かつ、該文字の上部には白い山並みと思しき図形が両方の文字に架かるように表されてなるものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＳＷＩＳＳ」の文字部分はスイス国を指称する語ではあるが、「ＭＩＳＳ」の文字部分は、未婚女性の尊称又は「お嬢さん、娘さん」の意味、あるいは「損なう、寂しく思う」等の意味を有する親しまれた英語であり、「ＳＷＩＳＳ」と結合することで直ちに熟語的な意味合いを生じ得ないとしても、「スイスのお嬢さん」又は「スイスがなくて寂しく思う」ほどの意味合いを連想させるといえるものでもある。
　また、「ＳＷＩＳＳ　ＭＩＳＳ」の欧文字に相応して生じる「スイスミス」の称呼は、５音という短い音構成からなり、語呂が良く、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、職権をもって調査するに、別掲２のとおり、「ＳＷＩＳＳ　ＭＩＳＳ」は、１９５７年に誕生し、ココア飲料、すなわち、本願商標の指定商品である「ホットチョコレートのもと」のアメリカＮｏ．１ブランドであり、香港、フィリピン、台湾、北京、韓国、タイ等で「ＳＷＩＳＳ　ＭＩＳＳ」の商品が販売され（甲第６号証及び甲第７号証）、我が国においても、株式会社鈴商、コストコ、Ａｍａｚｏｎ、楽天市場、ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ等において取り扱われている商品である。
　そうとすると、本願商標は、その構成中の「ＳＷＩＳＳ　ＭＩＳＳ」の文字部分が一体のものとして看取し得る外観上の特徴を有していること、これより生じる称呼が語呂良く一連に称呼し得る短い音構成であること、両語が組み合わさった意味合いを連想する場合もあること及び米国のインスタントココアで有名であることを考慮すると、これに接する取引者、需要者が殊更「ＳＷＩＳＳ」の文字部分に着目し、該文字が商品の産地を表示してなるものと把握、理解するというよりも、全体をもって一体不可分のものとして認識するとみるのがより自然といえる。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５８９９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１類「乳酸菌（医療用及び獣医科用のものを除く。），食品又は飲料製造用乳酸菌株，食品又は飲料製造用乳酸菌末（粉末），乳酸菌を主原料とする食品添加物（化学品に属するものに限る。）」、第５類「乳酸菌を含むサプリメント，乳酸菌を含む動物用サプリメント，乳酸菌を含む食餌療法用飲料，乳酸菌を含む食餌療法用食品，乳酸菌を含む乳幼児用飲料，乳酸菌を含む乳幼児用食品，乳酸菌を含む乳幼児用粉乳，乳酸菌を含む栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」、第２９類「乳酸菌飲料，乳酸菌を含むその他の乳製品，乳酸菌を含む加工野菜及び加工果実，乳酸菌を含むカレー・シチュー又はスープのもと，乳酸菌を含む油揚げ，乳酸菌を含む凍り豆腐，乳酸菌を含むこんにゃく，乳酸菌を含む豆乳，乳酸菌を含む豆腐，乳酸菌を含む納豆」、第３０類「乳酸菌を含む茶，乳酸菌を含むコーヒー，乳酸菌を含むココア，乳酸菌を含む菓子，乳酸菌を含むパン，乳酸菌を含むサンドイッチ，乳酸菌を含む中華まんじゅう，乳酸菌を含むハンバーガー，乳酸菌を含むピザ，乳酸菌を含むホットドッグ，乳酸菌を含むミートパイ，乳酸菌を含むアイスクリームのもと，乳酸菌を含むシャーベットのもと，乳酸菌を含む穀物の加工品，乳酸菌を含む調味料，乳酸菌を含む即席菓子のもと」及び第３２類「乳酸菌を含む清涼飲料，乳酸菌を含む果実飲料，乳酸菌を含む乳清飲料，乳酸菌を含む飲料用野菜ジュース，乳酸菌を含むビール，乳酸菌を含むビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成２６年７月１４日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定において、「本願商標は、青色の『プレミア』の文字と青色の『ガセリ菌』（『菌』の文字は、ガセリの文字部分より小さく書している。）の文字と小さめの濃青の『ＣＰ２３０５』の文字を三段に書し、文字全体を金色で縁取りし普通に用いられる域を脱しない書体で表示してなるところ、その構成中の『プレミア』の文字は、『（品物が）上等な、高級な、第１位の』等の意味を有する語で、商品の誇称表示として普通に使用されている語であり、また、『ガセリ菌』は、『ヨーグルト中の乳酸菌の一種。ＪＧヨーグルト』を意味する語であり、『ＣＰ２３０５』の文字部分は、商品の品番等を表す記号・符号を理解させるものですから、その構成文字全体から『高品質な乳酸菌ガセリ菌ＣＰ２３０５株を使用した商品』ほどの意味合いを容易に認識させるものである。そうすると、これを本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、前記意味合いを理解するにとどまり、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段に「プレミア」の文字、中段に「ガセリ菌」の文字、下段に他の文字に比して小さく「ＣＰ２３０５」の文字を配し、上段から下段へと次第に濃くなるように青色のグラデーションを施し、各文字には白色と金色の縁取りにより立体感を持たせてなるものである。
　そして、本願商標を構成する「プレミア」の文字が「他の物より価値があること。高級。上等。」等の意味を有する「プレミアム」の同義語（株式会社三省堂「大辞林　第三版」）であり、また、「ガセリ菌」の文字が乳酸菌の一種を表す語であるとしても、当審における職権による調査によっては、「プレミア」の文字が、乳酸菌を取り扱う業界において、原審説示のように商品の品質の誇称表示として、取引上一般に使用されている事実は発見することができず、ほかに、取引者、需要者が、「プレミアガセリ菌」の文字又は「プレミアガセリ菌ＣＰ２３０５」の文字全体をして、乳酸菌の品質等を表示するものと認識するというべき実情も発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−７４７３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆｏｒｗａｒｄ！　ｂｙ　Ｕｎｉｓｙｓ」の文字を標準文字で書してなり、第９類「コンピュータソフトウェア，異なるプラットフォーム間及び異なるアプリケーション間の通信を構築するための電子計算機用プログラム，アプリケーションソフトウェア，オペレーティングシステム用プログラム，コンピューターオペレーティングシステムソフトウェア，コンピュータ，コンピュータ周辺機器，コンピュータネットワークサーバー，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具及びその部品」、第３５類「コンピュータ又はコンピュータシステムの操作に関する運用管理及びこれに関する情報の提供，コンピュータデータベースへの情報構築」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する技術的援助，コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言及び指導，コンピュータ・コンピュータソフトウェア及びコンピュータネットワークに関する設計・技術情報の提供，コンピュータハードウエア・コンピュータソフトウエア及びコンピュータ周辺機器の設計，コンピュータハードウェア・ソフトウェア及びコンピュータ周辺機器の設計に関する技術な助言，コンピュータシステムの設計及び分析，コンピュータシステムの遠隔監視，コンピュータソフトウェアのインストール・保守及び修正，コンピュータソフトウェアのバージョンアップ，コンピュータソフトウエアの環境設定，情報技術（ＩＴ）に関する助言，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，コンピュータソフトウエア・データ処理用コンピュータ及びコンピュータ周辺機器の貸与，ウェブサーバーの貸与，サーバーのホスティング，コンピュータネットワーク及びサーバ用のダウンロードできないオペレーティングソフトウエアのオンラインでの一時的な使用の提供，オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），コンピュータネットワーク及びサーバ用のオペレーティング用ソフトウェアの貸与，電子データの保存用記憶領域の貸与，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計」を指定商品及び指定役務として、平成２６年９月４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２５１３８１１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の一部取消し審判の請求（審判番号２０１５−３００４９６）があった結果、その第９類の指定商品中、「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２７年１２月２８日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−３７００１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４４類「医業，医療情報の提供，調剤」を指定役務として、平成２７年４月１５日に登録出願されたものである。
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４６５２１２０号商標は、「ｉＤＣ」の文字を標準文字で書してなり、平成１３年６月２２日に登録出願、「医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤」を含む第４２類、第３６類、第３７類及び第３８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１５年７月１６日に設定登録され、その後、商標登録の一部無効審判により、指定役務中、第３６類の全ての役務、並びに第３７類、第３８類及び第４２類の一部の役務について、無効とすべき旨の審決が確定し、同１７年７月７日にその確定審決の登録がされ、そして、同２５年４月９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、薄い桃色の矩形の中に、左側には帽子をかぶった子どもの全体像を表した図形（以下「本願図形部分」という。）を配し、その右側に、文字の一部がデザイン化された文字を含む「池袋皮膚科」の文字と、その文字の下に「Ｉｋｅｂｕｋｕｒｏ　Ｄｅｒｍａｔｏｌｏｇｙ　Ｃｌｉｎｉｃ」の文字を書してなるところ、本願図形部分と文字部分とは、視覚上、明確に分離されているものであり、また、これらを常に一体不可分のものとしてのみ認識しなければならない格別の事情があるとはいえず、本願図形部分も独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　そして、本願図形部分の帽子部分には、「ＩＤＣ」の文字が表示されているとしても、該文字部分は、キャラクターがかぶる帽子と一体化されており、帽子のデザインと理解されるものといえるから、該文字部分のみが着目され、看者の記憶、連想に強く影響を与えるものとも認め難く、該文字部分を捉えて取引に当たるとは考え難いとみるのが相当である。
　そうすると、本願図形部分は、全体として、一つのキャラクターを表したものとして印象づけられるものであり、これに接する取引者、需要者は、図形全体を一体不可分のものとして認識、把握するものというべきである。 
　してみれば、本願図形部分からは、特定の称呼を生じないというのが相当である。
　したがって、本願商標から、「アイデイシイ」の称呼が生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９３５１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぴったりパッド」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年１１月２８日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同２７年２月２４日付け手続補正書により、第５類「失禁用パッド，尿吸収用パッド，胸当てパッド」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ぴったりパッド』の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その構成中の『パッド』の文字が、『失禁用パッド，尿吸収用パッド，胸当てパッド』等の関係においては、商品の普通名称を表したものであり、また、その構成中の『ぴったり』の文字が、この『パッド』を取り扱う業界において、『パッドが接合するパンツ型紙おむつや女性用ショーツなどの下着との間に隙間やずれがなく密着すること』を表す語として普通に使用されている事実が認められる。そうすると、本願商標は、その指定商品中の『失禁又は尿の吸収を目的とし、パンツ型紙おむつ又は女性用ショーツなどの下着と、隙間やずれが無くぴったりと密着する失禁用パッド・尿吸収用パッド，隙間やずれが無くぴったりと密着する胸当てパッド』に使用しても、前記商品であることを認識させるにとどまり、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認められるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、前記商品以外の指定商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、本願商標の構成中の「ぴったり」の語が、前記１のとおり補正された本願の指定商品「失禁用パッド，尿吸収用パッド，胸当てパッド」との関係で、「隙間やずれがなく密着している」ほどの意味で使用されている事実を発見したので、該事実について、別掲のとおり、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、平成２７年８月１８日付け証拠調べ通知書によってこれを開示し、期間を指定して、これに対する意見を求めた。
　
４　請求人の意見
　請求人は、上記証拠調べ通知に対し、所定の期間を経過するも、何らの意見を述べていない。
　
５　当審の判断
　本願商標は、「ぴったりパッド」の文字を標準文字で表してなるから、これは、普通に用いられる方法で表示したものである。
　そして、本願商標の構成中の「ぴったり」の文字は、「接合部に隙間やずれがなく密着しているさま。」（広辞苑第六版）の意味を有するものであり、前記３の証拠調べ通知で開示した事実によれば、本願の指定商品「失禁用パッド，尿吸収用パッド，胸当てパッド」との関係では、「隙間やずれがなく密着している」ほどの意味で使用されているといえるものである。
　また、本願商標の構成中の「パッド」の文字は、「当て物。詰め物。」（広辞苑第六版）の意味を有する親しまれた語であり、本願の指定商品との関係では、商品の普通名称を表したにすぎないものである。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用するときは、取引者、需要者に、構成全体より「紙おむつ・女性用ショーツ・ブラジャーなどと、隙間やずれがなく密着するパッド」である旨を把握、理解されるにとどまるものとみるのが相当であるから、商品の品質を表示するにすぎないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　９７６６１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第４４類「外科医業，レーザーによる眼科手術，眼の疾患・疾病の治療」を指定役務とし，２０１２年６月１日に米国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，平成２４年１２月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，拒絶の理由に引用した登録第５４１０９５６号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＫＸＬ」の文字を標準文字で表してなり，平成２２年９月１７日に登録出願，第９類「コンタクトレンズ，コンタクトレンズの部品及び付属品，コンタクトレンズ用容器」，第１０類「医療用機械器具」，第１６類「新聞，雑誌，書籍，その他の印刷物」，第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」，第４２類「眼科治療方法又は診断方法に関する調査又は研究，視力矯正方法又は視覚矯正方法に関する調査又は研究，医薬品・化粧品または食品の試験・調査又は研究，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用のプログラムの提供，ウェブサイトの作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与」及び第４４類「医業，健康診断，調剤，医療情報の提供，美容，医療用機械器具の貸与」を指定商品及び指定役務として，同２３年５月１３日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲１のとおり「ＫＸＬ　II」の文字を書してなるところ，その構成中前半の「ＫＸＬ」の文字部分と後半の「II」の文字部分の間には半角程度の空白を介してなるから，前半と後半の文字部分は視覚上明確に分離して看取されるものである。
　そして，本願商標は，その構成中後半の「II」の文字は，「ローマ数字の２」を表したものと認められる。
　さらに，ローマ数字は，原審において説示のとおり，商品及び役務を取り扱う各種業界において，商品の型式，規格，品番及び役務の質等を表示するための記号，符号等として，取引上，普通に使用されている一類型と認められるものである。このことは，本願商標の指定役務である医学の分野においても同様に，ローマ数字が，病気の種類，物質の種類等を分類するための記号，符号として使用されていることは，別掲２に示す事実からも確認できるところである。
　これより，本願商標の構成中，自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得るのは，「ＫＸＬ」の文字部分というべきである。そして，本願商標は，その構成全体として特定の観念を生じる等，「ＫＸＬ」の文字部分と「II」の文字部分を常に一体のものとしてのみ把握しなければならないとする格別の事情も見出し得ない。
　そうすると，本願商標は，その構成中「ＫＸＬ」の文字部分が取引者，需要者に対し強く支配的な印象を与えるものと認められることから，当該文字部分のみを抽出し，他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。
　してみれば，本願商標は，その構成全体より生じる称呼のほか，「ＫＸＬ」の文字部分より「ケイエックスエル」の称呼をも生じ，また，当該「ＫＸＬ」の文字部分は，辞書等に掲載もないことから，特定の観念を生じない一種の造語として認識されるものである。
　他方，引用商標は，前記２のとおり，「ＫＸＬ」の文字を標準文字で表してなるものであるから，その構成文字に相応して「ケイエックスエル」の称呼を生じるものであり，また，本願商標と同様に，特定の観念を生じないものである。
　そこで，本願商標の構成中の「ＫＸＬ」の文字部分と引用商標とを比較すると，両者は，いずれも特定の観念を生じるとはいえないことから，観念においては比較することができないとしても，外観においては，本願商標の要部である「ＫＸＬ」の文字部分と引用商標の構成文字とを共通にするものであって，称呼において，「ケイエックスエル」の称呼を同一とするものであることからすれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念を総合勘案すれば，両者は，相紛れるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
　そして，本願商標の指定役務の「外科医業，レーザーによる眼科手術，眼の疾患・疾病の治療」は，「医業」に属するものと認められるから，本願商標の指定役務と引用商標の指定役務中の「医業」の役務は，同一又は類似の役務である。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当し，登録することができない。
　なお，請求人は，「引用商標に対して不使用取消の審判請求をした。」旨述べて審理の猶予を願い出ていたが，請求人がした不使用取消審判（取消２０１４−３００３５３）は，平成２７年１月２０日に引用商標の登録を維持する審決がなされており，引用商標の商標登録原簿によれば同年６月２３日に当該不使用取消審判に関する審決の確定登録がなされているものであるから，審理を進めることとした。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−７９８４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロハス北海道」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年９月２２日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における平成２７年２月２３日付け手続補正書により、第２９類「北海道産の乳製品，北海道産の冷凍野菜，北海道産の冷凍果実，北海道産の肉製品，北海道産の加工水産物，北海道産の加工野菜及び加工果実，北海道産の油揚げ，北海道産の凍り豆腐，北海道産のこんにゃく，北海道産の豆乳，北海道産の豆腐，北海道産の納豆，北海道産の食用たんぱく」及び第３０類「北海道産の茶，北海道産の菓子，北海道産のパン，北海道産のサンドイッチ，北海道産の中華まんじゅう，北海道産のハンバーガー，北海道産のピザ，北海道産のホットドッグ，北海道産のミートパイ，北海道産の調味料，北海道産の香辛料，北海道産の穀物の加工品，北海道産の食用グルテン，北海道産の食用粉類」と補正されたものである。
 
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４７８０３２７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成１５年１０月１０日に登録出願され、第２９類、第３０類及び第３２類に属する別掲２に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年６月１８日に設定登録されたものであり、その後、同２６年６月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
 
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性
ア　本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「ロハス北海道」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、前半の「ロハス」の文字部分が片仮名で表され、後半の「北海道」の文字部分が漢字で表されているものであるから、本願商標は、片仮名と漢字という文字種の相違により、視覚上、「ロハス」と「北海道」の二つの語からなるものと直ちに看取されるものである。
　そして、本願商標の構成中の「北海道」の文字は、「日本列島を構成する主要４島の一つ。また、該島とそれに付随する島々からなる地方公共団体。」の意味を有するものであり、該地が農畜産業で栄えていることも考慮すれば、本願の指定商品との関係においては、商品の産地を表示する語であるといえるものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものである。
　他方、本願商標の構成中、前半に位置する「ロハス」の文字部分は、「［lifestyles of health and sustainability］健康と環境の持続可能性とを重視するライフ‐スタイル．」（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）を意味する略語である「ＬＯＨＡＳ」を片仮名で表したものであり、本願の指定商品との関係から、商品の品質等を表示するものと認識される語とはいえない。
　また、「ロハス」の文字部分と「北海道」の文字部分とが、全体として特定の意味合いを認識させるものであるなど、これらを常に一体不可分のものとして看取、把握しなければならない特段の事情も見いだし難い。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者をして、その構成中の「北海道」の文字部分を商品の産地を表示する語であると理解、認識して省略し、前半の「ロハス」の文字部分に着目し、該部分をもって取引に資される場合も決して少なくないといわなければならない。
　したがって、本願商標は、その構成中の「ロハス」の文字部分に相応して、「ロハス」の称呼を生じ、「健康と環境の持続可能性とを重視するライフスタイル」の観念を生じるものである。
イ　引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「ロハス」の片仮名及び「ＬＯＨＡＳ」の欧文字を二段に表してなるところ、「ＬＯＨＡＳ」の文字は、上記アのとおり「［lifestyles of health and sustainability］健康と環境の持続可能性とを重視するライフ‐スタイル．」の略語であり、「ロハス」の文字は、これを片仮名で表したものとして、普通に使用されているものであるから、引用商標は、その構成文字より、上記アにおいてした認定と同様に、「ロハス」の称呼及び「健康と環境の持続可能性とを重視するライフスタイル」という観念が生ずるものである。
ウ　本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標とは、上記ア及びイのとおり、「ロハス」の称呼を共通にするものである。
　また、本願商標と引用商標とは、その構成全体をもって比較するときは、外観上、相違するものの、本願商標の構成中にあって出所識別標識としての要部たる「ロハス」の片仮名部分と引用商標の片仮名部分「ロハス」とを比較するときは、文字を同じくするものであり、互いに近似する印象を与えるものといえる。
　そして、本願商標と引用商標とは、いずれも「健康と環境の持続可能性とを重視するライフスタイル」の観念を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念を共通にし、外観上も近似した印象を与える類似の商標というべきである。
エ　本願の指定商品と引用商標の指定商品の類否
　本願の指定商品は、引用商標の指定商品中の「肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，乳製品，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」（第２９類）、「茶，調味料，香辛料，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，菓子及びパン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト」（第３０類）及び「乳清飲料」（第３２類）と同一又は類似するものと認められる。
オ　小括
　以上からすれば、本願商標と引用商標とは、類似の商標であり、その指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、不服２００９−０１７０１９の審決例や引用商標と併存する「ロハス」の文字を含む商標の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張する。　
　しかしながら、請求人の挙げる審決例等は、本願商標とは、商標の構成態様等において相違し、事案を異にするものであって、そのような例が存することをもって、本願商標と引用商標の類否についてした上記認定、判断を左右しないものであるから、請求人のかかる主張も採用することはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−９４６３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おしゃれオムツ」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年１１月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２７年４月２３日付け手続補正書により、第５類「大人用紙オムツ，失禁用おしめ，紙製幼児用おしめ，使い捨て（紙製）乳幼児用おしめ，愛玩動物用おむつ，愛玩動物用紙製おしめ」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『おしゃれ』の文字と『オムツ』の文字とを結合した商標と認識されるものであり、『おしゃれ』の文字は、『みなりや化粧を気のきいたものにしようとつとめること』（株式会社岩波書店発行「広辞苑第六版」）等の意味を有する語として日常親しまれて使用されているものであり、『オムツ』の文字は、指定商品を表すものであるから、これを本願商標の指定商品に使用したときは、『気のきいた（おしゃれな）おむつ』等の意味合いを理解させるとどまり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「おしゃれオムツ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成は、「おしゃれ」と「オムツ」の文字からなるものと理解される。そして、全体として、「気のきいた（おしゃれな）おむつ」ほどの意味合いを想起させる場合があるとしても、その指定商品との関係においては、商品の具体的な品質を表示したものと認識、理解させるとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「おしゃれオムツ」の文字が、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、商品の具体的な品質を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。