【事件の表示】
　特許第３３６５６７４号「軟質樹脂組成物およびそれを異型押出成形した成形体」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３６５６７４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
【Ｉ】手続の経緯
　特許第３３６５６７４号の請求項１〜５に係る発明は、平成６年４月１日に出願され、平成１４年１１月１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、木平ゆう子（以下「特許異議申立人」という。）より、請求項１〜５に係る特許に対して特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１月１３日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出され、それに対して訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１７年７月２２日に意見書と共に手続補正書（訂正請求書）が提出され、再度取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年１１月２５日に、先の訂正請求が取り下げられると共に新たな訂正請求書及び意見書が提出されたものである。
　
【II】訂正請求について
１．訂正の内容
（訂正事項ａ）
　特許請求の範囲の請求項１の「【請求項１】（ａ）ＭＦＲが１ｇ／１０分以下のエチレン−α−オレフィン共重合体ゴム９０〜３０重量部
（ｂ）下記特性を有する一般式　Ａ−Ｂ−Ａ（ここでＡはモノビニル置換芳香族炭化水素の重合体ブロック、Ｂは共役ジエンのエラストマー性重合体ブロックである）で表されるブロック共重合体の水素添加誘導体１０〜７０重量部
（イ）ＭＬＭＦＲ（ＪＩＳ　Ｋ−７２１０の表１の条件１０）が０．１ｇ／１０分以下
（ロ）重合体ブロックＢがブロック共重合体中の９０〜６０重量％　　　
（ｃ）ポリプロピレン系樹脂を（ａ）＋（ｂ）の合計１００重量部に対して１０〜１２０重量部及び　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｄ）鉱物油系ゴム用軟化剤を（ａ）＋（ｂ）の合計１００重量部に対して２０〜１００重量部配合することからなることを特徴とする軟質樹脂組成物。」を、
「【請求項１】（ａ）下記特性を有するＭＦＲが１ｇ／１０分以下のエチレン−α−オレフィン共重合体ゴム９０〜３０重量部
（イ）デカリン１３５℃における極限粘度〔η〕が２．５〜１０ｄｌ／ｇ
（ロ）ショアＡ硬度が９０以下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ハ）示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）による最大融解ピーク温度が１００℃以上
（ニ）引張破断強度が１００ｋｇ／ｃｍ2 以上。　
（ｂ）下記特性を有する一般式　Ａ−Ｂ−Ａ（ここでＡはモノビニル置換芳香族炭化水素の重合体ブロック、Ｂは共役ジエンのエラストマー性重合体ブロックである）で表されるブロック共重合体の水素添加誘導体１０〜７０重量部
（イ）ＭＬＭＦＲ（ＪＩＳ　Ｋ−７２１０の表１の条件１０）が０．１ｇ／１０分以下
（ロ）重合体ブロックＢがブロック共重合体中の９０〜６０重量％　　　
（ｃ）ポリプロピレン系樹脂を（ａ）＋（ｂ）の合計１００重量部に対して１０〜１２０重量部、及び　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｄ）鉱物油系ゴム用軟化剤を（ａ）＋（ｂ）の合計１００重量部に対して２０〜１００重量部
配合することからなることを特徴とする軟質樹脂組成物。」と訂正する。
（訂正事項ｂ）
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（訂正事項ｃ）
　特許請求の範囲の請求項３中の「請求項１または請求項２記載の」を「請求項１記載の」と訂正し、請求項３の項番号を繰り上げて「請求項２」とする。
（訂正事項ｄ）
　特許請求の範囲の請求項４中の「請求項１から請求項３までのいずれかに記載の」を「請求項１または請求項２のいずれかに記載の」と訂正し、請求項４の項番号を繰り上げて「請求項３」とする。　　　　
（訂正事項ｅ）
　特許請求の範囲の請求項５中の「請求項１から請求項４のいずれかに記載の」を「請求項１から請求項３のいずれかに記載の」と訂正し、請求項５の項番号を繰り上げて「請求項４」とする。
（訂正事項ｆ）
　特許明細書の段落【０００８】及び【０００９】を「【０００８】すなわち、本発明は、
［１]（ａ）下記特性を有するＭＦＲが１ｇ／１０分以下のエチレン−α−オレフィン共重合体ゴム；　　９０〜３０重量部
（イ）デカリン１３５℃における極限粘度〔η〕が２．５〜１０ｄｌ／ｇ　（ロ）ショアＡ硬度が９０以下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ハ）示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）による最大融解ピーク温度が１００℃以上
（ニ）引張破断強度が１００ｋｇ／ｃｍ2 以上。　　　　　　　　　　　　（ｂ）下記特性を有する一般式　Ａ−Ｂ−Ａ（ここでＡはモノビニル置換芳香族炭化水素の重合体ブロック、Ｂは共役ジエンのエラストマー性重合体ブロックである）で表されるブロック共重合体の水素添加誘導体；　１０〜７０重量部　　　　
（イ）ＭＬＭＦＲ（ＪＩＳ　Ｋ７２１０の表１の条件１０）が０．１ｇ／１０分以下
（ロ）重合体ブロックＢがブロック共重合体中の９０〜６０重量％　　　　（ｃ）ポリプロピレン系樹脂；
　（ａ）＋（ｂ）の合計１００重量部に対して１０〜１２０重量部、及び
（ｄ）鉱物油系ゴム用軟化剤；
　（ａ）＋（ｂ）の合計１００重量部に対して２０〜１００重量部
配合することからなることを特徴とする軟質樹脂組成物。
　［２］一般式Ａ−Ｂ−Ａで表されるブロック共重合体のＡがスチレンの重合体ブロックであり、Ｂがイソプレンの重合体ブロックである上記［１]に記載の軟質樹脂組成物、
　［３］鉱物油系ゴム用軟化剤がパラフィン系ゴム用軟化剤である上記［１]または［２]のいずれかに記載の軟質樹脂組成物、
【０００９】
　［４]上記［１]から［３]のいずれかに記載の軟質樹脂組成物を異形押出成形した成形体、
を開発することによって上記課題は解決することができる。」と訂正する。
（訂正事項ｇ）
　特許明細書の段落【００２６】中の「条件１０に従い、温度２００℃、荷重１０ｋｇ」を「条件１０に従い、温度２１０℃、荷重１０ｋｇ」と訂正する。
（訂正事項ｈ）
　特許明細書の段落【００２７】中の「ＥＰＭ−２（ＭＦＲ：０．７ｇ／10分，〔η〕：２．２ｄｌ／ｇ，１００℃以上の融解ピークなし。破断強度：６５ｋｇ／ｃｍ2 ，ショアＡ：５７）」を削除する。
（訂正事項ｉ）
　特許明細書の段落【００３３】の表１を「
」と訂正する。
（訂正事項ｊ）
　特許明細書の段落【００３４】の表２を「
」と訂正する。
（訂正事項ｋ）
　特許明細書の段落【００３５】の表３を「
」と訂正する。
（訂正事項ｌ）
　特許明細書の段落【００３７】の表５を「
」と訂正する。
　
２．訂正の適否
　訂正事項ａは、請求項１の（ａ）成分を、請求項２の記載に基づいて限定するものであるから、願書に添付した明細書に記載した範囲内において、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｂは、請求項の削除であるから、願書に添付した明細書に記載した範囲内において、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　訂正事項ｃ〜ｅは、訂正事項ｂによる請求項の削除に伴い、請求項の項番号を整理するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
　訂正事項ｆは、訂正事項ａ〜ｅによる特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｇは、実施例におけるＭＬＭＦＲの測定温度の２００℃を２１０℃と訂正するものである。ＪＩＳ　Ｋ−７２１０の表１の条件１０は実際には「２１０℃」であり、また、平成１７年１１月２５日提出の意見書をみると、特許明細書の段落【００２８】に記載された製品のＭＬＭＦＲの測定温度は２００℃ではなく２１０℃であると解するのが相当であるから、特許明細書の「２００℃」は「２１０℃」の誤記であることは明らかであり、訂正事項ｇは、誤記の訂正を目的とするものである。
　訂正事項ｈ〜ｌは、訂正事項ａにより、特許請求の範囲に含まれないものとなったＥＰＭ−２及びそれを用いた実施例４を削除し、「実施例５」〜「実施例８」の番号繰り上げて、それぞれ「実施例４」〜「実施例７」とする訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
　そして、訂正事項ａ〜ｌは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【III】本件発明
　上記の結果、訂正後の本件の請求項１〜４に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】（ａ）下記特性を有するＭＦＲが１ｇ／１０分以下のエチレン−α−オレフィン共重合体ゴム９０〜３０重量部
（イ）デカリン１３５℃における極限粘度〔η〕が２．５〜１０ｄｌ／ｇ
（ロ）ショアＡ硬度が９０以下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ハ）示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）による最大融解ピーク温度が１００℃以上
（ニ）引張破断強度が１００ｋｇ／ｃｍ2 以上。　
（ｂ）下記特性を有する一般式　Ａ−Ｂ−Ａ（ここでＡはモノビニル置換芳香族炭化水素の重合体ブロック、Ｂは共役ジエンのエラストマー性重合体ブロックである）で表されるブロック共重合体の水素添加誘導体１０〜７０重量部
（イ）ＭＬＭＦＲ（ＪＩＳ　Ｋ−７２１０の表１の条件１０）が０．１ｇ／１０分以下
（ロ）重合体ブロックＢがブロック共重合体中の９０〜６０重量％　　　
（ｃ）ポリプロピレン系樹脂を（ａ）＋（ｂ）の合計１００重量部に対して１０〜１２０重量部、及び　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｄ）鉱物油系ゴム用軟化剤を（ａ）＋（ｂ）の合計１００重量部に対して２０〜１００重量部
配合することからなることを特徴とする軟質樹脂組成物。
【請求項２】一般式Ａ−Ｂ−Ａで表されるブロック共重合体のＡがスチレンの重合体ブロックであり、Ｂがイソプレンの重合体ブロックである請求項１記載の軟質樹脂組成物。　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求項３】鉱物油系ゴム用軟化剤がパラフィン系ゴム用軟化剤である請求項１または請求項２のいずれかに記載の軟質樹脂組成物。　
【請求項４】請求項１から請求項３のいずれかに記載の軟質樹脂組成物を
異形押出成形した成形体。」
　
【IV】特許異議申立ての理由及び取消理由の概要
　特許異議申立人は、下記の甲第１〜３号証及び参考資料１〜２を提出し、訂正前の請求項１〜５に係る特許は、下記の理由により取り消されるべきである旨を主張している。
（理由１）訂正前の請求項１，３，４，５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲第１〜２号証又は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（理由２）訂正前の請求項１〜５に係る発明の特許は、訂正前の明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条の規定を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　取消理由の概要は、特許異議申立人の理由１〜２と同旨である。
 　　　　　
　　　　　　　　　　　　記 
甲第１号証：特公平３−５８３８１号公報 
甲第２号証：特開平１−１９７５４４号公報 
甲第３号証：特開平４−２２０４４９号公報 
参考資料１：ＪＳＲ日本合成ゴム株式会社の製品のパンフレット，「ＪＳＲ　ＴＥＣＨ−ＤＡＴＡ　樹脂ブレンド用　ＪＳＲ　ＥＰ」，１９９４年９月
参考資料２：ＫＲＡＴＯＮTM　ＰＯＬＹＭＥＲＳのパンフレット，「KRATON Polymers and Compounds Typical Properties Guide」，２００１年５月７日
　
【V】対比・判断
１．甲第１〜３号証及び資料１〜２に記載された事項
甲第１号証
ア．「１　(a)一般式
　　　　Ａ−（Ｂ−Ａ）n　ここで、Ａはモノビニル置換芳香族炭化水素の重合体ブロツク、Ｂは共役ジエンのエラストマー性重合体ブロツクであり、ｎは１〜５の整数である。）で表わされるブロツク共重合体の水素添加誘導体１００重量部、
(b)パーオキサイド架橋型オレフイン系共重合体ゴム２０〜１５０重量部、
(c)パーオキサイド非架橋型炭化水素系ゴム状物質０〜５０重量部、
(d)非芳香族系ゴム用軟化剤８０〜３００重量部、
(e)パーオキサイド分解型オレフイン系樹脂３０〜４００重量部および
(f)無機充填剤０〜９００重量部
の各成分を、まず成分(a)を除く各成分のうち、少なくとも成分(b)の全量を有機パーオキサイドの存在下に熱処理して部分架橋せしめ、次いでこの部分架橋物と成分(a)および残りの成分とを配合することを特徴とするエラストマー状組成物の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
イ．「本発明は、柔軟性に富み、耐熱変形性、機械的強度および成形加工性に優れた新規な熱可塑性のエラストマー状組成物の製造方法に関するものである。」（１頁右欄１４〜１７行）
ウ．「本発明で成分（b)として用いられるパーオキサイド架橋型オレフイン系ゴムは、例えばエチレン・プロピレン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体ゴムの如く、オレフインを主成分とする無定ランダム共重合体の弾性体であつて、・・・・。
　用いられるゴムのムーニー粘度、ＭＬ1+4（１００℃）は１０〜１２０、好ましくは４０〜１００である。」（３頁５欄３４行〜６欄８行）
エ．「本発明で成分（d)として用いられるゴム用軟化剤は、非芳香族系の鉱物油・・・である。」（４頁７欄２〜４行）
オ．「本発明で成分（e)として用いられる、パーオキサイド分解型オレフイン系樹脂は、・・・例えばアイソタクチツクポリプロピレン・・・を挙げることができる。」（４頁７欄３４〜４３行）
カ．「また、実施例および比較例で用いられた各成分は次のとおりである。
（１）成分(a)
　　前記一般式におけるＡブロツクが平均量30000のスチレンブロツク、Ｂブロツクが同120000のブタジエンブロツク、ｎが１であり、両末端のＡ部が全体の約33重量％である共重合体の水素添加物（シエルケミカル社製「KRATON-G1651」、Brookfield粘度(77゜Ｆ)：２０重量％トルエン溶液2000cps）
（２）成分(b)
エチレン・プロピレン・ジエン共重合体ゴム（三菱油化社製「EPT-EP35」、ヨウ素価：２６、プロピレン含量：４３重量％、ＭＬ1+4１００℃：８３）
・・・
（４）成分（d)
　パラフイン系ゴム用軟化剤・・・
（５）成分（e)
　プロピレン・エチレン共重合体樹脂」（６頁１１欄４０行〜１２欄２１行）
キ．実施例１における第１工程と第２工程を合わせた各成分の配合量は、「成分(a)１００、成分(b)５５、成分（d)１４０、成分（e)６０」と記載されている。（８頁第１表の実施例１の欄）
　
甲第２号証
ア．「(1)a)下記の特性を持つエチレン〜α−オレフィン共重合体ゴム４５〜９０重量部、
（イ）エチレン含有量が６０〜７８mole％
（ロ）Ｘ線による結晶化度が４〜２０％、
（ハ）融点が１００℃以上、
（ニ）ＨＬＭＦＩ／ＭＦＩが３５以上、
（ホ）Ｍｗ／Ｍｎが４以上、
（ヘ）引張り破断強度が１００kg/cm2以上、
（b)ポリプロピレン系樹脂５５〜１０重量部、
 (c)軟化剤を零ないし（a)成分と等量部まで含み、該（a)成分が部分架橋されていることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。」（特許請求の範囲第１項）
イ．「本発明は、・・・高強度で流動性に優れ、かつ柔軟性、ゴム性に優れた熱可塑性エラストマー組成物に関する。」（１頁右欄下から３行〜１行）
ウ．「本発明において使用される(a)成分のエチレン−αオレフィン共重合体ゴムとは、・・・・示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定して１００℃以上にポリエチレン性結晶の融解ピークを持つものである。」（３頁左上欄１〜１９行）
エ．「本発明における熱可塑性エラストマーの特徴を満たすためにはエチレン−αオレフィン共重合体ゴムとして、更に以下の特性を必要とする。・・・ショアーＡで示すと５０〜９５にほぼ対応し、ショアーＡ６０〜８０が好ましい。」（４頁左上欄７〜１５行）
オ．「本発明において必要とする共重合体ゴムの分子量範囲はデカリン１３５℃における極限粘度〔η〕が２．５〜１０ｄｌ／ｇであり、」（４頁右上欄９〜１１行）
カ．「(c)軟化剤は・・・パラフィン系、ナフテン系、ポリブテン系が好ましい。」（４頁右下欄下から４行〜５頁左上欄１行）
キ．「（共重合体ゴムの製造）
・・・・ＭＦＩは０．０２ｇ／１０分、・・・ＤＳＣの融点は１１０℃、デカリン中１３５℃の極限粘度は５．４ｄｌ／ｇであった。このエチレンプロピレン共重合体ゴムをゴム（Ａ）とする。」（６頁左上欄１０行〜左下欄２０行）
　
甲第３号証
ア．「【請求項１】（ａ）少なくとも２個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと、少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体を水素添加してなるブロック共重合体３０〜９０重量％、
（ｂ）プロピレン単独重合体および／またはプロピレンと炭素数２〜８のα−オレフィンとの共重合体５〜４０重量％、及び
（ｃ）エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとを共重合させて得られる、密度が０．８６０〜０．９１０ｇ／cm3 、メルトインデックスが０．０１〜１００ｇ／１０min 、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）による最大融解ピーク温度が１００℃以上のエチレン−α−オレフィン共重合体５〜６０重量％からなる柔軟で耐熱性の優れたエラストマ―組成物。」
イ．「【００１２】本発明で（ａ）成分として用いられる水添ブロック共重合体は、・・・例えば
【００１３】【化２】Ａ−Ｂ−Ａ、・・・等の構造を有する。」
ウ．「【００２７】また、該エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトインデックス（ＪＩＳＫ６７２０，１９０℃，２．１６kg荷重に従って測定した値、以下ＭＩと略記する）は０．０１〜１００ｇ／１０min 、好ましくは０．１〜５０ｇ／１０min のものが用いられる。ＭＩが０．０１ｇ／１０min 未満ではエラストマ―組成物の成形性が悪化するので好ましくない。またＭＩが１００ｇ／１０min を超えるとエラストマ―組成物の強度、耐熱性が十分でなく好ましくない。
【００２８】また、該エチレン−α−オレフィン共重合体の示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）による最大融解ピーク温度は１００℃以上、好ましくは１１０℃以上である。ここで最大融解ピーク温度とは、示差走査熱量計を用いて、４℃／min の速度で昇温した時に得られるサーモグラムの最高ピーク温度である。」
エ．「【００３９】本発明の組成物は通常の樹脂と同様の方法で成形することができる。即ち、押出機によりシート、異形押出品、チューブ、ネット等を成形することができる。また、射出成形やブロー成形に供することができ、各種成形品、瓶等を成形することができる。」
　
参考資料１
「
」（２頁）
　
参考資料２
　ＫＲＡＴＯＮ　Ｇ１６５１のＭＦＲ(8)ｇ／１０ｍｉｎの欄には「−」（８頁の表）と記載され、ＭＦＲ(8)ｇ／１０ｍｉｎの説明として「ＭＦＲ２００℃、５．０ｋｇ（Ｇ）」（６頁）と記載されている。
　
２．特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項違反について
　甲第１号証には、「(a)一般式　Ａ−（Ｂ−Ａ）n　ここで、Ａはモノビニル置換芳香族炭化水素の重合体ブロツク、Ｂは共役ジエンのエラストマー性重合体ブロツクであり、ｎは１〜５の整数である。）で表わされるブロツク共重合体の水素添加誘導体１００重量部、(b)パーオキサイド架橋型オレフイン系共重合体ゴム２０〜１５０重量部、(c)パーオキサイド架橋型炭化水素系ゴム状物質０〜５０重量部、(d)非芳香族系ゴム用軟化剤８０〜３００重量部」を含むエラストマー状組成物が記載され（摘示記載ア）、第１表に記載された各成分の配合量は、重量部であると認められることから、実施例１には、「成分(a)前記一般式におけるＡブロツクが平均量30000のスチレンブロツク、Ｂブロツクが同120000のブタジエンブロツク、ｎが１であり、両末端のＡ部が全体の約33重量％である共重合体の水素添加物（シエルケミカル社製「KRATON-G1651」：１００重量部、成分(b)エチレン・プロピレン・ジエン共重合体ゴム（三菱油化社製「EPT-EP35」、ＭＬ1+4１００℃：８３）：５５重量部、成分（d)パラフィン系ゴム用軟化剤：１４０重量部、成分(e)プロピレン・エチレン共重合体樹脂：６０重量部を配合した組成物」（摘示記載カ，キ）が記載されている。
　すると、甲第１号証には、「成分(a)一般式Ａ−（Ｂ−Ａ）nにおけるＡブロツクが平均量30000のスチレンブロツク、Ｂブロツクが同120000のブタジエンブロツク、ｎが１であり、両末端のＡ部が全体の約33重量％である共重合体の水素添加物（シエルケミカル社製「KRATON-G1651」：１００重量部、成分(b)エチレン・プロピレン・ジエン共重合体ゴム（三菱油化社製「EPT-EP35」、ＭＬ1+4１００℃：８３）：５５重量部、成分（d)パラフィン系ゴム用軟化剤：１４０重量部、成分(e)プロピレン・エチレン共重合体樹脂：６０重量部を配合したエラストマー状組成物」が記載されているものと認められる。
　そこで、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明の「成分(b)エチレン・プロピレン・ジエン共重合体ゴム」、「成分(e)プロピレン・エチレン共重合体樹脂」、「成分（d)パラフィン系ゴム用軟化剤」及び「エラストマー状組成物」は、それぞれ本件発明１の「（a)エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム」、「（c)ポリプロピレン系樹脂」、「（d)鉱物油系ゴム用軟化剤」及び「軟質樹脂組成物」に相当し、甲第１号証に記載された発明の「成分(a)一般式Ａ−（Ｂ−Ａ）nにおけるＡブロツクが平均量30000のスチレンブロツク、Ｂブロツクが同120000のブタジエンブロツク、ｎが１であり、両末端のＡ部が全体の約33重量％である共重合体の水素添加物」はＢ部は約67重量％となるから、本件発明の「（b)下記特性を有する一般式　Ａ−Ｂ−Ａ（ここでＡはモノビニル置換芳香族炭化水素（具体例はスチレン：段落【００１６】）の重合体ブロック、Ｂは共役ジエン（具体例はブタジエン：段落【００１６】）のエラストマー性重合体ブロックである）で表されるブロック共重合体の水素添加誘導体　（ロ）重合体ブロックＢがブロック共重合体中の約６７重量％」に相当する。
　すると、両発明は、「(a)エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム、（b)下記特性（ロ）を有する一般式　Ａ−Ｂ−Ａ（ここでＡはモノビニル置換芳香族炭化水素の重合体ブロック、Ｂは共役ジエンのエラストマー性重合体ブロックである）で表されるブロック共重合体の水素添加誘導体　（ロ）重合体ブロックＢがブロック共重合体中の約６７重量％、（c)ポリプロピレン系樹脂、（d)鉱物油系ゴム用軟化剤を含有する軟質樹脂組成物」である点で一致し、下記の点において相違している。
（相違点１）本件発明１の各成分の含有量は、(a)：９０〜３０重量部、（b)：１０〜７０重量部、（c)：(a)＋（b)の合計１００重量部に対して１０〜１２０重量部、（d)：(a)＋（b)の合計１００重量部に対して２０〜１００重量部であるのに対し、甲第１号証に記載された発明における、本件発明１の(a)〜(d)に対応する各成分の含有量は、(a)５５重量部、（b)１００重量部、（c)６０重量部、(d)１４０重量部である点。（以下、甲第１号証に記載された発明の成分は、対応する本件発明１の成分である(a)〜(d)で表すことがある。）
（相違点２）本件発明１の（a)エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムは、ＭＦＲが１g／１０分以下であり、かつ、（イ）デカリン１３５℃における極限粘度〔η〕が２．５〜１０ｄｌ／ｇ、（ロ）ショアＡ硬度が９０以下、（ハ）示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）による最大融解ピーク温度が１００℃以上、（ニ）引張破断強度が１００ｋｇ／ｃｍ2 以上という条件を満たすのに対し、甲第１号証には、対応する記載はない点。
（相違点３）本件発明１の（b）一般式Ａ−Ｂ−Ａで表されるブロック共重合体の水素添加誘導体は、ＭＬＭＦＲ（ＪＩＳ　Ｋ−７２１０の表１の条件１０）が０．１ｇ／１０分以下であるのに対し、甲第１号証には対応する記載はない点。
　
　そこで、まず相違点１について検討する。
　甲第１号証に記載された発明の「(a)５５重量部、（b)１００重量部、（c)６０重量部、(d)１４０重量部」を、(a)＋（b)の合計が１００重量部になるように換算すると、「(a)３５重量部、（b)６５重量部、（c)３９重量部、(d)９０重量部」となり、この数値は本件発明１の(a)〜（d)の含有量の範囲に含まれることから、上記相違点１は、実質的な相違点とはいえない。
　次に、相違点２について検討する。
　甲第２号証には、「デカリン１３５℃における極限粘度〔η〕が２．５〜１０ｄｌ／ｇ」（摘示記載オ）、「ショアーＡ硬度６０〜８０」（摘示記載エ）、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定して１００℃以上に融解ピークを持つ」（摘示記載ウ）、「引張り破断強度が１００ｋｇ／ｃｍ2以上」（摘示記載ア）であるエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムが記載され、実施例には、「ＭＦＲ０．０２ｇ／１０分」（摘示記載キ）のものが記載されていることから、甲第２号証には、本件発明１の（ａ）の条件と一致するエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムが記載されている。
　しかしながら、甲第１号証に記載された発明の「エチレン・プロピレン・ジエン共重合体ゴム」として、甲第２号証に記載された特定の物性を有するエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムを採用することは、甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも記載も示唆もされていない。
  また、甲第３号証には、「メルトインデックスが０．０１〜１００ｇ／１０min、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）による最大融解ピーク温度が１００℃以上のエチレン−α−オレフィン共重合体」を、水素添加してなるブロック共重合体とプロピレン単独重合体と組み合わせて用いることが記載されているものの（摘示記載ア）、上記エチレン−α−オレフィン共重合体の極限粘度〔η〕、ショアＡ硬度、引張り破断強度については記載されておらず、本件発明１の（ａ）の条件と一致するエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムは記載されているとはいえない。
　相違点３について検討する。
　甲第１号証に記載された発明の「ＫＲＡＴＯＮ−Ｇ1651」について、参考資料２には、２００℃，５．０ｋｇの条件でのＭＦＲは「−」であった、すなわち、測定できなかったことが記載されているが、本件発明１の「(b)ブロック共重合体の水素添加誘導体」は、ＪＩＳ　Ｋ−７２１０の条件１０（２１０℃，１０．００ｋｇｆ）でのＭＦＲすなわちＭＬＭＦＲが０．１ｇ／１０分以下であるから、参考資料２の条件は本件発明１の条件と異なるため、甲第１号証に記載された発明の「ＫＲＡＴＯＮ−Ｇ1651」が、本件発明１の(b)ブロック共重合体の水素添加誘導体と同じＭＬＭＦＲを有するとはいえない。
　また、甲第２号証には本件発明１の(b)に対応する成分は記載されておらず、甲第３号証には「少なくとも２個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと、少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体を水素添加してなるブロック共重合体」のＭＬＭＦＲは記載されていないので、本件発明１の条件イと条件ロを満たす(b)ブロック共重合体の水素添加誘導体は、甲第１〜３号証のいずれにも記載されていない。
　そして、本件発明１は、上記相違点２〜３に係る特定の物性を有する(a)と(b)を併せ用いることにより、訂正明細書に記載の動的架橋のごとき煩雑な工程を必要とせず、単にブレンドしただけで力学強度、耐熱性、柔軟性および成形加工性のバランスに優れた軟質樹脂組成物が得られるという特有の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　
　本件発明２は、本件発明１の構成を全て含み更に一般式Ａ−Ｂ−Ａで表されるブロック共重合体を特定した発明であり、本件発明３は、本件発明１または２の構成を全て含み更に鉱物油系ゴム用軟化剤を特定した発明であり、また、本件発明４は、本件発明１〜３のいずれかに係る軟質樹脂組成物を異形押出成形した成形体の発明であるから、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない以上、同様の理由により、本件発明２〜４も、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　
３．特許法第３６条第４項違反について
　特許異議申立人は、訂正前の特許明細書について「特許明細書の表２中の比較例４は、「エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム（ＥＰＭ−１）：５０重量部、ブロック共重合体の水素添加物（セプトン２００５）：１７重量部、ポリプロピレン系樹脂（ＭＡ８１０Ｂ）：３３重量部、鉱物油系ゴム用軟化剤（ＰＷ３８０）：３３重量部」を含み、この比較例４の配合は本件特許発明の配合組成の範囲内であるにもかかわらず、べたつき性があるなど効果が劣っている。したがって、本件特許明細書の特許請求の範囲は、本件特許発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではなく、また、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に本件特許発明を実施し得る程度に本件特許発明の構成及び効果が記載されていない。」旨を主張している。
　しかしながら、比較例４には、ブロック共重合体の水素添加物としてセプトン２００５だけでなくセプトン２０４３も用いられており、これら二つを合わせたものが、本件発明１の「（ｂ）ブロック共重合体の水素添加物」に対応する成分であると認められる。そして、比較例４では、セプトン２００５（ＭＬＭＦＲ＝０．０１ｇ／１０分未満）　１７重量部、及び、セプトン２０４３（ＭＬＭＦＲ＝１３ｇ／１０分）　３３重量部が使用され、これらのＭＬＭＦＲを加成性があるものとして計算すると８．５８ｇ／１０分［計算式：（０．０１×１７＋１３×３３）／（１７＋３３）]となり、若干の誤差が生じたとしても、比較例４に使用したブロック共重合体の水素添加物は本件特許発明のＭＬＭＦＲが０．１ｇ／１０分以下という要件を満たしておらず、本件特許発明の範囲に含まれないことは明らかである。
　よって、訂正明細書の記載が不備であるとはいえない。
　　
【VI】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由、証拠及び取消理由によっては、本件発明１〜４についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１１月３０日（２００５．１１．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
軟質樹脂組成物およびそれを異型押出成形した成形体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（ａ）
下記特性を有する
　
（イ）デカリン１３５℃における極限粘度〔η〕が２．５〜１０ｄｌ／ｇ
　
（ロ）ショアＡ硬度が９０以下
　
（ハ）示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）による最大融解ピーク温度が１００℃以上
　
（ニ）引張破断強度が１００ｋｇ／ｃｍ２以上。
　（ｂ）下記特性を有する一般式Ａ−Ｂ−Ａ（ここでＡはモノビニル置換芳香族炭化水素の重合体ブロック、Ｂは共役ジエンのエラストマー性重合体ブロックである）で表されるブロック共重合体の水素添加誘導体１０〜７０重量部
　（イ）ＭＬＭＦＲ（ＪＩＳ　Ｋ−７２１０の表１の条件１０）が０．１ｇ／１０分以下
　（ロ）重合体ブロックＢがブロック共重合体中の９０〜６０重量％
　（ｃ）ポリプロピレン系樹脂を（ａ）＋（ｂ）の合計１００重量部に対して１０〜１２０重量部、及び
　（ｄ）鉱物油系ゴム用軟化剤を（ａ）＋（ｂ）の合計１００重量部に対して２０〜１００重量部
配合することからなることを特徴とする軟質樹脂組成物。
　【請求項２】一般式Ａ−Ｂ−Ａで表されるブロック共重合体のＡがスチレンの重合体ブロックであり、Ｂがイソプレンの重合体ブロックである請求項１に記載の軟質樹脂組成物。
　【請求項３】鉱物油系ゴム用軟化剤がパラフィン系ゴム用軟化剤である請求項１または請求項２のいずれかに記載の軟質樹脂組成物。
　【請求項４】請求項１から請求項３のいずれかに記載の軟質樹脂組成物を異形押出成形した成形体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は強度、耐熱性、成形加工性に優れ、かつ成形品のべたつきの改善された軟質樹脂組成物及び異型押出成形体に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリオレフィン系樹脂と実質的に非晶性のエチレン−α−オレフィン共重合体からなる組成物は衝撃強度が改善された樹脂組成物、あるいは軟質のポリオレフィン系樹脂組成物として公知である。また、ポリオレフィン系樹脂と部分的に結晶性のエチレン−α−オレフィン共重合体からなる組成物もまた衝撃強度が改善された、あるいは軟質のポリオレフィン系樹脂組成物として公知である。
　【０００３】
　一般に、上述のような系において柔軟な組成物を得ようとする場合には、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムの配合量を多くする必要があるが、この結果組成物全体の耐熱性や力学的強度が低下する傾向にある。このような問題を解決するためにゴム成分を部分的に、また完全に動的架橋したポリオレフィン系の組成物、いわゆる熱可塑性エラストマー状組成物が提案されている。これら熱可塑性エラストマー状組成物は柔軟性、耐熱性共に優れたものを与えるがゴム成分を架橋するという工程を含むため、その製造方法に制約があり、また、その製造方法も煩雑なものとなる傾向にあった。
　【０００４】
　また、より柔軟な組成物を提供する目的で軟化剤などをポリオレフィン系樹脂とゴム状エチレン−α−オレフィン共重合体からなる組成物、上述のような熱可塑性エラストマー状組成物に配合する方法が提案されているが、該共重合体が実質的に非晶質である場合には力学的強度、耐熱性が著しく低下する傾向にあり、また、該共重合体が部分的に結晶性である場合においては耐熱性は特に問題となるほど低下はしないものの、結晶性のために軟化剤が組成物表面に移行することが避けられない問題があった。
　【０００５】
　また、これら上記の問題点を解決する方法として、非常に粘度の高い特定のエチレン−α−オレフィン共重合体を用いた組成物（特開平５−２０２２４４）が開示されている。この組成物は従来のポリオレフィン系樹脂とエチレン−α−オレフィン共重合体のブレンド物に比較すると強度、耐熱性は改良されてはいるが、充分とはいい難く、更なる改良が望まれていた。また、これらの組成物を製造するためには非常に混練能力の高い特殊な装置を必要とする点でも問題であった。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は動的架橋のような煩雑な方法によらず、柔軟で強度、耐熱性、成形加工性に優れ、かつ、べたつきの問題のない軟質樹脂組成物を提供することおよびそれからつくられた成形体を提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定のエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムと特定の水添ブロック共重合体とポリプロピレン系樹脂及び鉱物油系ゴム用軟化剤からなる組成物が前記目的にかなったものであることを見出し本発明に到達した。
　【０００８】
　すなわち、本発明は、
　［１］（ａ）
下記特性を有する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０〜３０重量部
　
（イ）デカリン１３５℃における極限粘度〔η〕が２．５〜１０ｄｌ／ｇ
　
（ロ）ショアＡ硬度が９０以下
　
（ハ）示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）による最大融解ピーク温度が１００℃以上
　
（ニ）引張破断強度が１００ｋｇ／ｃｍ２以上。
　（ｂ）下記特性を有する一般式Ａ−Ｂ−Ａ（ここでＡはモノビニル置換芳香族炭化水素の重合体ブロック、Ｂは共役ジエンのエラストマー性重合体ブロックである）で表されるブロック共重合体の水素添加誘導体；
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０〜７０重量部
　（イ）ＭＬＭＦＲ（ＪＩＳ　Ｋ−７２１０の表１の条件１０）が０．１ｇ／１０分以下
　（ロ）重合体ブロックＢがブロック共重合体中の９０〜６０重量％
　（ｃ）ポリプロピレン系樹脂；
（ａ）＋（ｂ）の合計１００重量部に対して１０〜１２０重量部、及び
　（ｄ）鉱物油系ゴム用軟化剤；
（ａ）＋（ｂ）の合計１００重量部に対して２０〜１００重量部
配合することからなることを特徴とする軟質樹脂組成物。
　［２］一般式Ａ−Ｂ−Ａで表されるブロック共重合体のＡがスチレンの重合体ブロックであり、Ｂがイソプレンの重合体ブロックである上記［１］に記載の軟質樹脂組成物、
　［３］鉱物油系ゴム用軟化剤がパラフィン系ゴム用軟化剤である上記［１］または［２］のいずれかに記載の軟質樹脂組成物、
　【０００９】
　［４］上記［１］から［３］のいずれかに記載の軟質樹脂組成物を異形押出成形した成形体、
を開発することによって上記課題は解決することができる。
　【００１０】
　以下本発明を詳述する。本発明で用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムは少なくともエチレンとα−オレフィンを成分とする共重合体である。エチレンと共重合されるα−オレフィンとしては、炭素数が多くとも２０個、好ましくは１２以下のα−オレフィンであり、その代表例としてプロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１およびオクテン−１等が挙げられる。これら１種または２種以上をエチレンと共重合したものである。α−オレフィンの共重合割合は通常５〜６０モル％である。
　【００１１】
　さらに、これらのα−オレフィンに加えジエンモノマーを共重合することも可能である。ジエンモノマーとしては、炭素数４以上ののジエンモノマー、例えば、ブタジエン、１，４−ペンタジエン、１，４−および１，５−ヘキサジエン、２，５−ジメチル−１，５−ヘキサジエンおよび１，４−オクタジエンのごとき鎖状ジエン化合物、環状ジエン、例えば、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロオクタジエンおよびジシクロペンタジエン、アルケニルノルボルネン、例えば、５−エチリデン−および５−ブチリデン−２−ノルボルネン、２−メタリル−および２−イソプロペニル−５−ノルボルネン等を用いたものが挙げられる。これらの中でエチリデンノルボルネンまたはジシクロペンタジエンを好ましく用いることができる。ジエンモノマーの共重合割合は多くとも１０モル％であり、とりわけ５モル％以下が望ましい。
　【００１２】
　該エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムのＭＦＲは１ｇ／１０分以下、好ましくは０．５ｇ／１０分以下、特に好ましくは０．１ｇ／１０分以下のものである。ＭＦＲが１ｇ／１０分を超えると得られる組成物の破断強度等の力学特性が悪化するとともに成形品にべたつきが生じ易くなる。
　【００１３】
　更に該エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムとして以下の特性を有するものを用いることにより、本発明による軟質樹脂組成物の破断強度、耐熱性を更に向上させることができる。すなわち、該エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムの１３５℃における極限粘度〔η〕は２．５〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは３〜６ｄｌ／ｇである。２．５ｄｌ／ｇ未満では軟質樹脂組成物の強度、耐熱性の改良効果が小さく、１０ｄｌ／ｇを超えると流動性、成形性が悪くなり好ましくない。また、良好な柔軟性、ゴム弾性を発揮させるために、共重合体ゴムのショアＡ硬度は９０以下、好ましくは８０以下、特に好ましくは７５以下である。ショアＡ硬度が９０を超えると硬くなりすぎて軟質樹脂組成物としての柔軟性が不足する。該共重合体ゴムの引張破断強度は未架橋の状態で１００ｋｇ／ｃｍ２以上、好ましくは１５０ｋｇ／ｃｍ２以上が必要である。１００ｋｇ／ｃｍ２未満では軟質樹脂組成物の強度、耐熱性の向上が小さい。更に、耐熱性を向上させるためには該共重合体ゴムの示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定して１００℃以上にポリエチレン性結晶の融解ピークを持つ必要がある。このような融解成分をもたないものは耐熱性の向上効果が小さい。
　【００１４】
　かかる特性を有する共重合体ゴムの好適な製造方法として特開昭５７−１７９２０７号公報に示された例を挙げることができる。該方法によれば、エチレンとα−オレフィンとをチーグラー型触媒の存在下で、炭素数４以下の飽和あるいは不飽和炭化水素中で５０℃以下の反応温度で、スラリー状態で共重合することにより、本発明に好適な共重合体ゴムをつくることができる。本製造法はスラリー状態で製造することにより、従来の溶液重合法と異なり、高融点のＰＥ結晶成分を含む共重合ゴムを容易につくることが可能となる。
　【００１５】
　このような方法に適する触媒系としては、特開昭４７−３４４７８号公報、同５１−２８１８９号、同５２−１５１６９１号、または同５６−１１９０９号に提案されているような、チタン、塩素、必要に応じてマグネシウムを含む固体成分とアルミニウムトリアルキルのような有機アルミニウム化合物および必要に応じて第３成分を含む触媒系、あるいは特開昭５６−１５１７０７号公報、同５７−１４１４１０号、同５８−４５２０９号、または同５９−２１５３０４号に提案されているような、少なくとも、Ｔｉ，Ｍｇ，ハロゲンを含む化合物を酸素または窒素を含む環状化合物あるいはこれと有機アルミニウム化合物で処理した固体成分と、有機アルミニウム化合物あるいはこれと酸素を含む環状化合物からなる触媒系が好適である。好ましくは特開昭５６−１５１７０７あるいは同５９−２１５３０４号に提案された触媒系である。
　【００１６】
　本発明で用いられる成分（ｂ）は、一般式がＡ−Ｂ−Ａで表されるブロック共重合体を水素添加処理して得られる水素添加誘導体であり、上記一般式において、Ａはモノビニル置換芳香族炭化水素の重合体ブロック、Ｂは共役ジエンのエラストマー性重合体ブロックである。重合体ブロックＡを構成する単量体のモノビニル置換芳香族炭化水素は、好ましくはスチレンであり、α−メチルスチレン等も用いられる。重合体ブロックＢにおける共役ジエン単量体はブタジエンもしくはイソプレンが好ましく、また、両者の混合物でも良い。
　【００１７】
　ブロック共重合体のＭＬＭＦＲは０．１ｇ／１０分以下、好ましくは０．０１ｇ／１０分以下が必要である。ＭＬＭＦＲが０．１ｇ／１０分を超えると組成物の破断強度等の力学特性が著しく低下するとともに成形品がべたつき易くなるため、好ましくない。
　【００１８】
　また、ブロック共重合体中の重合体ブロックＢは、ブロック共重合体全体に占める割合が９０〜４０重量％であることが好ましい。共重合体ブロックＢが４０重量％未満の場合は、ブロック共重合体が水素添加された後のエラストマー性を保持し難くなり、９０重量％を超えた場合は、機械的強度に劣るため好ましくない。これらのブロック共重合体の水素添加誘導体において、重合体ブロックＢ中の共役二重結合の少なくとも５０％以上、好ましくは８０％以上が水素添加され、重合体ブロックＡ中の芳香族性不飽和結合の２５％以下が水素添加されたものが好ましい。この様なブロック共重合体の水素添加誘導体としては、市販されている株式会社クラレ製のセプトン（商品名）等を用いることができる。
　【００１９】
　成分（ａ）と成分（ｂ）の混合比率は成分（ａ）９０〜３０重量部、成分（ｂ）１０〜７０重量部（（ａ）＋（ｂ）＝１００重量部）であり、成分（ｂ）が１０重量部未満では得られる軟質樹脂組成物の破断強度等の力学特性が悪化するとともに成形品がべたつき易くなり、７０重量部を超えると流動性が著しく低下し、成形加工性が悪化する。また、成分（ｂ）は成分（ａ）に比較して高価なため、成分（ｂ）の７０重量部を超えた配合は経済性の点からも好ましくない。
　【００２０】
　本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体、結晶性プロピレン−エチレン−ブロック共重合体、結晶性プロピレン−エチレン−ランダム共重合体、結晶性プロピレン−エチレン−ブテン−ランダム共重合体等を挙げることができる。該プロピレン系樹脂のＭＦＲは０．１〜１０００ｇ／分、好ましくは１〜１００ｇ／１０分である。本発明の組成物に配合されるポリプロピレン系樹脂の量は、成分（ａ）と成分（ｂ）の合計１００重量部に対して１０〜１２０重量部、好ましくは１５〜１００重量部である。１０重量部未満では破断強度等の力学特性および成形性に劣り、１２０重量部を超えた場合は柔軟性に劣るため好ましくない。
　【００２１】
　本発明の成分（ｄ）として用いられる鉱物油系ゴム用軟化剤は本発明の軟質樹脂組成物の流動性および柔軟性を向上させる目的で添加されるものである。鉱物油系ゴム用軟化剤は、芳香族環、ナフテン環およびパラフィン鎖の三者の組合わさった混合物であって、パラフィン鎖炭素数が全炭素数の５０％以上を占めるものをパラフィン系と呼び、ナフテン環炭素数が３０〜４５％のものはナフテン系、芳香族炭素数が３０％以上のものは芳香族系と呼ばれて区分されている。本発明の成分（ｄ）として用いられる鉱物油系ゴム用軟化剤は、上記区分でパラフィン系およびナフテン系のものであり、芳香族系の軟化剤は成分（ｂ）との分散性の点で好ましくない。特に本発明の成分（ｄ）としてはパラフィン系のものが好ましく、更にパラフィン系の中でも芳香族環成分の５％以下のものが特に適している。
　【００２２】
　本発明の組成物に配合される鉱物油系軟化剤の量は、成分（ａ）＋成分（ｂ）の合計１００重量部に対して２０〜１００重量部、好ましくは３０〜８０重量部である。２０重量部未満の配合は組成物の流動性および柔軟性に劣り、１００重量部を超えて配合した場合には、成形品にべたつきが生じるため、好ましくない。
　【００２３】
　本発明の軟質樹脂組成物においては性能を損なわない範囲で、タルク、炭酸カルシウム、シリカ、マイカ、珪酸カルシウム、硫酸バリウム、カーボンブラック等の無機充填剤を配合することができる。配合量としては本発明の成分（ａ），（ｂ），（ｃ）および（ｄ）の合計１００重量部に対して通常６０重量部以下が適切である。更に、必要に応じて酸化防止剤、電気特性改良剤、難燃化剤、加工性改良剤、顔料等の添加剤を配合することができる。
　【００２４】
　溶融混練装置としては、開放型のミキシングロールや非開放型のバンバリーミキサー、押出機、ニーダー、連続ミキサー等従来より公知のものが使用できる。これらのうちでは、非開放型の装置を用いるのが好ましく、窒素等の不活性ガス雰囲気中で混練することが好ましい。
　【００２５】
　かくして得られた本発明の組成物は、一般に使用される熱可塑性樹脂成形機で成形することが可能であって、押出成形、カレンダー、真空成形、射出成形等の成形法が適用できる。本発明により得られた軟質樹脂組成物の使用分野としては家電部品（パッキン、ホース類）、自動車内外装部品（ドア・インパネ等の表皮材）、建材部品等が挙げられる。中でも特に異型押出性に優れるので冷蔵庫等の扉部分のパッキン、建材用各種ガスケット等に好適である。
　【００２６】
　【実施例】
　以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳述する。
〔測定法〕
　ＭＬＭＦＲはＪＩＳ　Ｋ−７２１０の表１の条件１０に従い、温度２１０℃、荷重１０ｋｇの条件で測定した。ＭＦＲはＪＩＳ　Ｋ−７２１０の表１の条件１４に従い温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した。ＨＬＭＦＲはＪＩＳ　Ｋ−７２１０に準じて、温度２３０℃、荷重２１．６ｋｇの条件で測定した。融点は２３０℃でプレス成形後、２３℃で１週間状態調節した後、パーキンエルマー社製ＤＳＣ７型を用いて昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定した。ショア硬度はＡＳＴＭ　Ｄ−６７６−４９に従い測定した。引張破断強度及び破断伸びはＪＩＳ　Ｋ６３０１に準じて行った。引張速度は２００ｍｍ／ｍｉｎで行った。永久伸びはＪＩＳ　Ｋ６３０１に準ずる。但し、標線間１０ｍｍ、１０分間１００％伸長し、１０分間回復後の残留歪％。耐熱性は島津製作所製ＴＭＡ−５０を用いて昇温速度１０℃／分、５０ｇ荷重下で１００μｍの深さに針が侵入するときの温度を測定した。べたつき性は３０ｍｍφのシート成形機を用いて厚さ０．５ｍｍのシートを作成した。このシートを２３℃で１週間放置後、シートの表面を手で触れた感触にて評価した。異型押出性の評価：ＡＳＴＭ　Ｄ２２３０に記載のガーベイダイを使用し、Ａ法のシステムＡに従い評価した。尚、押出機は２０ｍｍφ単軸押出機を使用し、スクリュー回転数は７０ｒｐｍ、ダイ温度は２００℃とした。
　【００２７】
〔原材料〕
　（１）エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム
ＥＰＭ−１（ＭＦＲ：０．０３ｇ／１０分，〔η〕：４．０ｄｌ／ｇ，融解ピーク温度：１１０℃，破断強度：２００ｋｇ／ｃｍ２，ショアＡ：６５）
ＥＰＭ−３（ＭＦＲ：１．１ｇ／１０分，〔η〕：１．９ｄｌ／ｇ，融解ピーク温度：１１０℃，破断強度：７５ｋｇ／ｃｍ２，ショアＡ：６５）
　【００２８】
　（２）ブロック共重合体の水素添加誘導体
株式会社クラレ製、セプトン４０５５（ＭＬＭＦＲ：０．０１ｇ／１０分未満（流動せず），スチレン含有量：３０重量％）
株式会社クラレ製、セプトン２００５（ＭＬＭＦＲ：０．０１ｇ／１０分未満（流動せず），スチレン含有量：２０重量％）
株式会社クラレ製、セプトン２０４３（ＭＬＭＦＲ：１３ｇ／１０分，スチレン含有量：１３重量％）
株式会社クラレ製、セプトン２０２３（ＭＬＭＦＲ：１ｇ／１０分，スチレン含有量：１３重量％）
　【００２９】
　（３）ポリプロピレン系樹脂
昭和電工株式会社製、ＭＡ８１０Ｂ（プロピレン単独重合体、ＭＦＲ：３０ｇ／１０分）
昭和電工株式会社製、ＭＧ８７１（プロピレン−エチレンランダム共重合体、エチレン含有量：２．７ｗｔ％，ＭＦＲ：４５ｇ／１０分）
昭和電工株式会社製、ＦＤ２３１（プロピレン−エチレンランダム共重合体、エチレン含有量：７ｗｔ％，ＭＦＲ：２ｇ／１０分）
昭和電工株式会社製、ＭＤ７７２Ｈ（プロピレン−エチレンランダム共重合体、エチレン含有量：７ｗｔ％，ＭＦＲ：３０ｇ／１０分）
　【００３０】
　（４）鉱物油系ゴム用軟化剤
出光興産製、ＰＷ−３８０（パラフィン系オイル、流動点：−１５℃、９８℃における動粘度：３８．１ｃｓｔ、引火点：３００℃）
　【００３１】
　（５）炭酸カルシウム（無機充填剤）：
日東粉化工業製ＮＳ１０００
（実施例１〜７）
　表１に示したエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムとブロック共重合体の水素添加誘導体、ポリプロピレン系樹脂および鉱物油系軟化剤の所定量を同方向二軸押出機ＫＴＸ−３７（神戸製鋼株式会社製）を用い、溶融混練し、ペレットを得た。得られたペレットを２３０℃でプレス成形し、物性評価用サンプルとした。評価結果を表３に示す。また、得られたペレットを用いて異型押出性を評価した。結果を表５に示す。
　【００３２】
（比較例１〜５）
　表２に示したエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムとブロック共重合体の水素添加誘導体、ポリプロピレン系樹脂および鉱物油系軟化剤の所定量を同方向二軸押出機ＫＴＸ−３７（神戸製鋼株式会社製）を用い、溶融混練し、ペレットを得た。得られたペレットを２３０℃でプレス成形し、物性評価用サンプルとした。評価結果を表４に示す。また、得られたペレットを用いて異型押出性を評価した。結果を表６に示す。
　【００３３】
　【表１】
　【００３４】
　【表２】
　【００３５】
　【表３】
　【００３６】
　【表４】
　【００３７】
　【表５】
　【００３８】
　【表６】
　【００３９】
（比較例６）
　実施例６においてＥＰＭ−１を１５重量部、セプトン４０５５を８５重量部に変更した以外は実施例６と同様にしてペレット化を行った。実施例６に比較すると押出機のモーター負荷が著しく高いため、吐出量が出せず、生産性が著しく低下した。得られたペレットを３０ｍｍφのシート成形機を用いてシート化を試みたが、モーター負荷及び吐出圧力の上昇が大きく、押出成形することが不可能であった。尚、実施例１〜７の組成物はいずれも問題なく、シート成形ができた。
　【００４０】
　【発明の効果】
　本発明によれば、動的架橋のごとき煩雑な工程を必要とせず、単にブレンドしただけで力学強度、耐熱性、柔軟性および成形加工性のバランスに優れた軟質樹脂組成物が得られる。また、この軟質樹脂組成物は特に異型押出性に優れるため、異型押出成形により得られた成形体は各種ガスケットとして有用である。