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【事件の表示】
　特許第６３９６４１４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６３９６４１４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１０、１２−２１〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６３９６４１４号（以下「本件特許」という。）は、２０１４年３月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年３月１５日　米国、２０１３年８月１４日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年９月７日に特許権の設定登録がされ、同年１０月１８日に本件訂正審判請求がされたものである。
 　　　　　 
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、審判請求書の請求の趣旨に記載されるとおり、特許第６３９６４１４号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１０及び１２〜２１について訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その内容は次のとおりである（審決注：下線部分が訂正箇所である。）。
　　　　　
　特許請求の範囲の請求項１の「第２出口ポートであって、自由流れモードにおいて、流体は、前記入口に流入し、流れ制御バルブの前記第１出口ポートから流出し」の記載を、
　「第２出口ポート
と、を備え
前記パッシブダイバータ
　　　　　
第３　当審の判断
　１　一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜１０及び１２〜２１について、請求項２〜１０及び１２〜２１は、請求項１を直接または間接に引用しているものであって、本件訂正事項によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項１〜１０及び１２〜２１に対応する訂正後の請求項１〜１０及び１２〜２１は、一群の請求項であり、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　　　　　
　２　訂正要件について
（１）訂正の目的について
　訂正前の請求項１において、「パッシブダイバータバルブであって、入口と、第１出口ポートと、第２出口ポートであって」との記載は、「パッシブダイバータバルブ」、「入口」、「第１出口ポート」及び「第２出口ポート」の相互の関係が記載されていないために、不明瞭となっているところ、本件訂正事項は、訂正後の請求項１において、パッシブダイバータバルブが、「入口」と、「第１出口ポート」と、「第２出口ポート」とを備えることを明確にすることにより、当該記載の明確化を図ったものである。
　また、訂正前の請求項１において、「流れ制御バルブの前記第１出口ポート」との記載は、「流れ制御バルブ」と「第１出口ポート」との関係が不明瞭となっているところ、本件訂正事項は、訂正後の請求項１において、「第１出口ポート」を備えるバルブが「パッシブダイバータバルブ」であることを明確にすることにより、当該記載の明確化を図ったものである。
　したがって、本件訂正事項は、記載内容が他の記載との関係で不合理を生じている記載を正すものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　同様に、訂正後の請求項２〜１０及び１２〜２１は、いずれも訂正後の請求項１を引用するものであるから、本件訂正事項による訂正後の請求項２〜１０及び１２〜２１に関する訂正も、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　　　　　
（２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　本件特許の明細書の段落【０００８】には、「一態様によれば、ダンパ用ダイバータバルブは入口と、第１出口ポートと、第２出口ポートとを含む。」との記載があり、ダイバータバルブが、入口と、第１出口ポートと、第２出口ポートとを含んでいること、すなわち「パッシブダイバータバルブであって、入口と、第１出口ポートと、第２出口ポートと、を備え」ていることが開示されている。
　また、本件特許の明細書の段落【０００８】には、「自由流れモードにおいて、流体は入口からダイバータバルブの第１出口ポートまで自由に流れることができる。」との記載があり、「自由流れモードにおいて、流体は、前記入口に流入し、前記パッシブダイバータバルブの前記第１出口ポートから流出」することが開示されている。
　したがって、本件訂正事項は、本件特許の明細書に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　　　　　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　前記「（１）」のとおり、本件訂正事項は、パッシブダイバータバルブが、「入口」と、「第１出口ポート」と、「第２出口ポート」とを備えることを明確にするとともに、「第１出口ポート」を備えるバルブが「パッシブダイバータバルブ」であることを明確にしたにすぎず、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、本件訂正事項は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　　　　　
第４　まとめ
　以上のとおり、本件訂正審判に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項、第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−５３４４７７「道路上での使用のための複数のインセンティブオファーの生成のためのシステム、装置、方法、プログラム及びコンピュータ可読記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月　３日国際公開、ＷＯ２０１４／０５１８０５、平成２７年１２月１０日国内公表、特表２０１５−５３５３６７、請求項の数（３１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２５年　６月２８日（パリ条約による優先権主張　２０１２年　９月２８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−２４２７３７「鋳造混合物における添加剤としての無機塩及び酸化鉄の使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年６月９日出願公開、特開２０１６−１０４４９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１０年（平成２２年）１０月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００９年１２月１６日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１０年９月１日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１２−５４４５０４号の一部を平成２７年１２月１１日に新たな特許出願としたものであって、「鋳造混合物における添加剤としての無機塩及び酸化鉄の使用」に関するものと認める。
　これに対して、平成３０年１１月２０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−２２３９５３「繊維強化プラスチックの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年５月２３日出願公開、特開２０１６−　８７９０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は、平成２６年１１月４日の出願であって、平成３０年７月６日付けで拒絶査定がなされたのに対し、同年１０月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、平成３１年３月２６日付けで拒絶理由（以下、「本件拒絶理由」という。）が通知されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成３０年５月１６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
第３　むすび
　請求人は、本件拒絶理由に対して、指定期間内に特許法第１５９条第２項で準用する同法第５０条所定の意見書を提出するなどの反論を何らしていない。そして、本件拒絶理由を覆すに足りる根拠は見いだせず、本願は本件拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　特願２０１７−６２０３４「樹脂組成物，樹脂組成物シート及び樹脂組成物シートの製造方法，金属箔付樹脂組成物シート，Ｂステージシート，半硬化の金属箔付樹脂組成物シート，メタルベース配線板材料，メタルベース配線板，ＬＥＤ光源部材，並びにパワー半導体装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年８月１７日出願公開，特開２０１７−１４１４６４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成２４年１２月１８日（優先権主張：平成２３年１２月２８日）を出願日とする特許出願（特願２０１２−２７６０４３号）の一部を，平成２９年３月２８日に新たな出願としたものであって，その請求項１〜１２に係る発明は，平成３０年２月８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して，平成３１年３月７日付けで，本願の請求項１〜１２に係る発明は，同一出願人が同日出願したとみなされる本願の分割出願（特願２０１８−１２０２８１号）の請求項１，２及び５〜１４に係る発明とそれぞれ同一と認められるから，この通知書と同日に発送した特許庁長官名による指令書に記載した届出がないときは，特許法３９条２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　また，上記指令書において，期間を指定していずれか一の出願を協議により定めその結果を届け出るべき旨を命じたが，請求人からは届出がないから，上記協議は成立しなかったものとみなす（特許法３９条７項）。
　したがって，本願の請求項１〜１２に係る発明については，特許法３９条２項の規定により特許を受けることができないから，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６５０８６９５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６５０８６９５号の明細書、特許請求の範囲請求項１を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６５０８６９５号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成２６年９月１８日付けの出願であって、平成３１年４月１２日に特許権の設定登録がなされたものであって、令和元年５月２１日付けで本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　本件審判請求の内容
　特許第６５０８６９５号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　本件審判請求に対する当審の判断
１．訂正の内容
　本件訂正の内容は審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
（１）訂正事項１
　請求項１に「前記支払者又は前記支払者が前記履歴情報に自らの宣伝となる情報を付加する手段」とあるのを「前記支払者又は前記
受取者
（２）訂正事項２
　明細書段落番号００１２に「前記支払者又は前記支払者が前記履歴情報に自らの宣伝となる情報を付加する手段」とあるのを「前記支払者又は前記
受取者
２．訂正の適否
（１）訂正事項１について
ア．訂正の目的について
　訂正前の請求項１の、「前記支払者又は前記支払者が前記履歴情報に自らの宣伝となる情報を付加する手段」という記載では、「前記支払者又は前記支払者」となっていて、択一的に選ばれるべき「者」が同じ「者」となっている。二者択一において、選択される候補が同じ「者」ということは、普通に考えてあり得ないことであるから、「前記支払者又は前記支払者」という記載は誤記である。
　ここで、履歴情報について、「 前記電子マネーを使った取引の際に、当該電子マネーの支払者の識別子及び受取者の識別子を前記履歴情報に記録する手段」という記載があり、履歴情報は、「電子マネーの支払者」「電子マネーの受取者」という「者」の履歴情報に対して保存していること、及び「支払者」「受取者」以外に取引を行うものがいないことからみて、二者択一する候補としては、「支払者」「受取者」のみが存在すると考えることが自然である。
　そうすると、「前記支払者又は前記支払者」という記載において、一方の「支払者」が「受取者」であることは自明である。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
イ．新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項１によって訂正された「前記支払者又は前記受取者が前記履歴情報に自らの宣伝となる情報を付加する手段」は、明細書段落番号００４６の「個人であっても、芸能人等の有名人のような場合、自身の名前を宣伝するために、電子マネーの履歴情報を公開とすることにメリットを感じる場合もある。すなわち、前述したように、利用者の求めに応じて履歴情報の開示条件を設定可能とする。法人においても同様で、広告等のために電子マネーの履歴情報の中の自社に関する情報を積極的に開示することが可能である。」、段落番号００４７には、「、図４の例では、個人Ｃは、芸能人であるため、自らの意志で氏名（芸名）を公表したことを示している。また、自己の情報を公開する場合であっても、公開する情報は、フルネームでなくともよく、例えば「駄菓子屋」等、業種だけを公開してもよい。また、ロゴマーク等の簡易図形を宣伝のために付加してもよいものとする。」と記載されていて、段落番号００４７の「利用者」は、図４の記載も併せると、「受取者」「支払者」双方を表しており、「利用者」にロゴマーク等の宣伝となる情報を付加することが記載されているから、「前記支払者又は前記受取者が前記履歴情報に自らの宣伝となる情報を付加する手段」は、明細書段落番号００４６，００４７及び図４に基づくものである。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
　また、上記ア．で検討したとおり、訂正前の「前記支払者又は前記支払者」の記載の一方の「支払者」は、「受取者」の誤記であることが自明であるから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．独立特許要件について
　訂正事項１に係る補正が、誤記の訂正を目的とするものであるところ、訂正後の特許請求の範囲請求項１に係る発明について、独立して特許を受けることができないとする理由はない。
　したがって、訂正後における特許請求の範囲請求項１係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２６条第７項に適合する。
（２）訂正事項２について
ア．訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合を図るために、願書に添付した明細書の段落番号００１２の「前記支払者又は前記支払者」を「前記支払者又は前記受取者」に訂正するものである。
　（１）ア．で述べたように、この訂正は誤記の訂正を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
イ．新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　願書に添付した明細書の段落番号００１２の「前記支払者又は前記支払者」を「前記支払者又は前記受取者」に訂正する誤記の訂正であり、新規事項の追加に当たらないことは（１）イ．のとおりであるから、当該訂正事項２は、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
　また、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないことは、（１）イ．のとおりであるから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．独立特許要件について
　訂正事項２に係る補正が、誤記の訂正を目的とするものであるところ、訂正後の特許請求の範囲請求項１に係る発明について、独立して特許を受けることができないとする理由はない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６５３３３９３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６５３３３９３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項９について訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６５３３３９３号（以下「本件特許」という。）は、平成２７年２月１３日（パリ条約による優先権主張２０１４年２月１５日、ドイツ（ＤＥ）　２０１４年５月１０日、ドイツ（ＤＥ））の出願であって、平成３１年１月２４日に手続補正がされ、令和１年５月３１日に特許権の設定登録がされ、令和１年６月１７日に本件訂正審判の請求がされたものである。
２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、審判請求書の請求の趣旨に記載されているとおり、本件特許の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項９について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
３　訂正の内容
　本件訂正審判に係る訂正の内容は、次のとおりである。
  
訂正事項
　特許請求の範囲の請求項９に、「前記隙間（１）内に」とあるのを、「前記隙間（
１０
　
　そして、上記訂正事項により、
「【請求項９】
　前記作動レバー（４）は、前記ハウジング（１）の前記側面と前記上面（２）との間の縁部に対応する部分に屈曲部を有し、前記屈曲部の一部は前記隙間（１）内に配置され、前記屈曲部の残りの部分は前記隙間（１０）の外側にある、請求項２に記載のスイッチ。」とあるのが、
「【請求項９】
　前記作動レバー（４）は、前記ハウジング（１）の前記側面と前記上面（２）との間の縁部に対応する部分に屈曲部を有し、前記屈曲部の一部は前記隙間（１０）内に配置され、前記屈曲部の残りの部分は前記隙間（１０）の外側にある、請求項２に記載のスイッチ。」となる。
４　当審の判断
（１）訂正の目的について
　何ら補正されていない本件特許に係る特許請求の範囲の請求項２及び３には、それぞれ「隙間（１０）」と記載され、同じく請求項２及び８には、それぞれ「ハウジング（１）」と記載されている。また、何ら補正されていない本件特許に係る明細書の段落【００１７】及び【００２３】（２箇所）には、それぞれ「隙間１０」と記載され、同じく段落【００２７】には「１０　隙間」と記載されている。さらに、同じく明細書の段落【００１６】（４箇所）、【００１９】、【００２０】、【００２１】（２箇所）、【００２２】及び【００２３】（２箇所）には、それぞれ「ハウジング１」と記載され、同じく段落【００２７】には「１　ハウジング」と記載されている。また、何ら補正されていない図１、３及び４において、符号「１０」の引き出し線が「隙間」を指し、同じく図１ないし６において、符号「１」の引き出し線が「ハウジング」を指すことは明らかである。そして、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項において、「隙間」及び「ハウジング」について、補正された請求項１及び本件訂正前の請求項９を除き、それぞれの符号が記載された箇所は他にない。そうすると、「隙間（１）」が「隙間（１０）」の誤記であることは明らかである。なお、平成３１年１月２４日の手続補正は、請求項１に限定要素を追加するとともに、新たに請求項９を追加することで、特許請求の範囲を補正するもののみである。
　したがって、上記訂正事項は、請求項９に「前記隙間（１）」とあるのを「前記隙間（１０）」と訂正することにより、上記誤記を正そうとするものであるから、当該訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正か否か
　上記訂正事項は、上記「４（１）」に述べたとおりのものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるとともに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
　よって、上記訂正事項は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項９に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか検討するに、当該発明を特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　よって、上記訂正事項は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
５　むすび 
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６２４９３１０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６２４９３１０号の明細書，特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書，特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６２４９３１０号は，２０１２年（平成２４年）７月２０日（優先権主張　平成２３年８月５日）を国際出願日とする特願２０１３−５２７８５２号の一部を，平成２８年８月２３日に新たな特許出願としたものであって，その請求項１−１４に係る発明について平成２９年１２月１日に特許権の設定登録がされ，令和１年５月１３日に本件訂正審判の請求がされたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は，特許第６２４９３１０号の明細書及び特許請求の範囲を，本件審判請求書に添付した訂正明細書，特許請求の範囲のとおり訂正することを認める，との審決を求めるものであり，その訂正の内容は、次の訂正事項からなる。
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記報知信号が前記第１のリソース群に含まれて」と記載されているのを，「前記報知信号
に，
関するリソース情報が
　特許請求の範囲の請求項１に「前記報知信号が含まれるリソース群に応じて」と記載されているのを，「前記報知信号
に
関するリソース情報に
２　訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【００２６】に記載された「前記報知信号が前記第１のリソース群に含まれて」を，「前記報知信号
に，
関するリソース情報が
　願書に添付した明細書の段落【００２６】に記載された「前記報知信号が含まれるリソース群に応じて」と記載されているのを，「前記報知信号
に
関するリソース情報に
第３　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的について
　訂正前の請求項１には，「前記報知信号が前記第１のリソース群に含まれて」，「前記報知信号が含まれるリソース群に応じて」との発明特定事項が記載されているところ，当該発明特定事項の前には「第１のリソース群または第２のリソース群に関するリソース情報を含む報知信号」との記載がある。
　「
前記報知信号が前記第１のリソース群に含まれて
第１のリソース群
に関するリソース情報を含む報知信号
第１のリソース群・・・に関するリソース情報を含む報知信号
　上記を踏まえると，訂正前の請求項１の「前記報知信号が前記第１のリソース群に含まれて」，「前記報知信号が含まれるリソース群に応じて」を，「前記報知信号
に，
関するリソース情報が
に
関するリソース情報に
　
　してみると，訂正事項１は，明らかに誤った記載を正すものと言えるから，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる，誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
（２）新規事項の追加について
　上記「（１）」で述べたとおり，訂正前の請求項１の「前記報知信号が前記第１のリソース群に含まれて」，「前記報知信号が含まれるリソース群に応じて」との記載は，「前記報知信号
に，
関するリソース情報が
に
関するリソース情報に
　よって、訂正事項１は，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）訂正により実質上特許請求の範囲を拡張又は変更することについて
　上記「（２）」で述べたとおり，訂正事項１は，誤記を訂正したものであるから、訂正事項１は，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載されている事項により特定される発明には，特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって，訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
２　訂正事項２について
（１）訂正の目的について
　訂正事項２は，特許請求の範囲の請求項１，８に対応する明細書の段落【００２６】，【００２７】の記載について，前記訂正事項１と同様の訂正をするものであるから，特許法第１２６条第１項ただし書第２項に掲げる誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
（２）新規事項の追加について
　訂正事項２は，特許請求の範囲の請求項１，８に対応する明細書の段落【００２６】，【００２７】について、訂正事項１と同様の誤記の訂正をしたものである。
　したがって，訂正事項２は，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）訂正により実質上特許請求の範囲を拡張又は変更することについて
　訂正事項２は，特許請求の範囲の請求項１，８に対応する明細書の段落【００２６】，【００２７】について，訂正事項１と同様の誤記の訂正をしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しないから，訂正事項２は特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（４）独立特許要件について 
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載されている事項により特定される発明には、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって，訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおり，本件審判の請求に係る訂正は、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１７−　８１９２４「ホイールリムジェネレータ」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１１月１５日出願公開、特開２０１８−１８２９５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　特願２０１７−　８１９２４については、平成３０年１２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされており、同日にされた本拒絶査定不服審判の請求は重複している。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−２２５１３５「強力な尿酸トランスポーター阻害剤の開発：それらの尿酸排泄効果のために設計された化合物」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月１２日出願公開、特開２０１６−　７４６９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１１年１０月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年１０月６日　２０１１年３月２９日　いずれも米国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０１３−５３２９３２号の一部を平成２７年１１月１７日に新たな特許出願としたものであって、「強力な尿酸トランスポーター阻害剤の開発：それらの尿酸排泄効果のために設計された化合物」に関するものと認める。
　これに対して、平成３０年４月２３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
　これに対して、請求人から、平成３０年６月２０日に、審判手続書類の翻訳のための提出期間を１ヶ月延長することを求める期間延長請求書が、平成３０年６月２１日に、審理の着手を１ヶ月待つことを求める上申書が提出され、同日に上記上申書の内容と同趣旨の電話連絡があったが、それら以外に請求人からは何らの応答もない。
　上記期間延長請求書に対し、平成３０年６月２９日付けで却下理由が通知され、同年８月２２日付けで同請求書に係る手続が却下された。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−５５８４５０「セル情報伝達システム、基地局、セル情報伝達方法及びセル情報伝達プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月３１日国際公開、ＷＯ２０１４／１１５４１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１３年（平成２５年）１１月２６日（パリ条約による優先権主張日本国特許庁受理　２０１３年１月２３日）を国際出願日とする特許出願であって、その請求項に係る発明は、「セル情報伝達システム、基地局、セル情報伝達方法及びセル情報伝達プログラム」に関するものであると認める。 
　これに対して、平成３０年９月１１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　このため、上記の拒絶理由は依然として解消されていないので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−１１５１０６号「長手方向の可撓性を備えるペッサリー装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月　８日出願公開、特開２０１５−１７８００３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１２年（平成２４年）　４月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年　４月１１日 （ＵＳ）米国，２０１１年　４月１１日 （ＵＳ）米国）を国際出願日とする特願２０１４−５０５２２３号の一部を、平成２７年　６月　５日に新たな出願としたものであって、その請求項１〜９に係る発明は、平成２８年　８月　２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された「ペッサリー装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成３０年　６月１４日付けで、本願は、特許請求の範囲の記載が不備であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−９６２１０号「同期化された水及びその製造並びに使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月６日出願公開、特開２０１４−２０８３４３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００８年２月１３日（パリ条約による優先権主張　２００７年２月１３日（ＳＥ）スウェーデン国、２００７年２月１３日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００９−５４９５５２号の一部を平成２６年５月７日に新たな特許出願としたものであって、「同期化された水及びその製造並びに使用」に関するものと認める。
　これに対して、平成３０年３月１５日付けで当審による拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１６−　１９６５４「アップリンク基準信号の特徴を向上させるための装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　７月２８日出願公開、特開２０１６−１３６７３３、請求項の数（２４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　本願は、２０１１年（平成２３年）１月６日を国際出願日（国際出願番号　ＰＣＴ／ＫＲ２０１１／００００８２、国際公開第２０１１／０８３９８６号）とする出願である特願２０１２−５４５８６９号の一部を平成２８年２月４日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 
　平成２８年３月１５日　　：手続補正書の提出 
　平成２９年２月１４日付け：拒絶理由通知書 
　平成２９年５月２６日　　：意見書、手続補正書の提出 
　平成２９年６月６日付け　：拒絶理由通知書 
　平成２９年９月７日　　　：意見書の提出 
　平成２９年１０月６日付け：拒絶査定 
　平成３０年２月１５日　　：審判請求書、手続補正書の提出 
２　上記ＰＣＴ／ＫＲ２０１１／００００８２の願書において、出願人はパリ条約による優先権主張を行っている。 
　当該優先権主張に関する優先権書類の受領日については、ＷＩＰＯ国際事務局が２０１６年２月１日付けで出願人に対して発送した、「訂正版　優先権書類の提出、入手又は送付に関する通知（CORRECTED VERSION NOTIFICATION CONCERNING SUBMISSION, OBTENTION OR TRANSMITTAL OF PRIORITY DOCUMENT」（PCT/IB/304(July 2012)）によれば、優先日（Priority date）を「07 January 2010(07.01.2010)」とする優先権の主張に関して、優先権書類の受領日（Date of receipt of priority document）は「31 January 2011(31.01.2011)」と記載されている。 
　そうすると、優先権書類は、特許協力条約に基づく規則１７．１（ａ）で規定する提出期限である優先日から１６箇月以内にＷＩＰＯ国際事務局により受領されたものである。 
　したがって、本願の新規性、進歩性の要件についての判断は、上記優先日を基準日として行う。 
３　本願は、上記２のとおり、平成２８年２月４日（遡及出願平成２３年１月６日）の出願であって、その請求項１−２４に係る発明は、平成３０年２月１５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−２４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、パリ条約による優先権主張が認められるから、原査定の拒絶理由で引用された文献は、すべて、本願の上記基準日より後に公開されたものであって、原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−　５０８９０「横方向放射損失を低減させ，横方向モードの抑制により性能を高めた電気音響変換器」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月１０日出願公開、特開２０１４−１３１３５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１０年（平成２２年）９月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年１月２５日　ドイツ）を国際出願日とする特願２０１２−５４９２６５号の一部を、平成２６年３月１３日に新たに出願したものであって、その請求項に係る発明は、「横方向放射損失を低減させ，横方向モードの抑制により性能を高めた電気音響変換器」に関わるものと認める。
　これに対して、平成３０年　７月２６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　このため、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６２３２５７０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６２３２５７０号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　事案の概要
１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６２３２５７０号（以下、「本件特許」という。）は、平成２４年１２月１１日に特願２０１２−２７０２５２号として特許出願され、その後平成２９年１１月２日にその特許権の設定登録がなされ、平成３０年１２月１０日に訂正審判の請求がなされたものである。
　
２　請求の趣旨
　本件訂正審判請求の趣旨は、本件特許の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲（以下、「本件特許請求の範囲」という。）を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
３　訂正の内容
（１）訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１に
「初期位置と、前記初期位置以外の所定位置との間を移動可能な可動役物を有する可動役物と、」
と記載されているのを、
「初期位置と、前記初期位置以外の所定位置との間を移動可能な可動役物を有する
可動体装置
に訂正する（下線部は訂正箇所を表す。以下同様。）。
  
（２）訂正事項２
　本件特許明細書の段落【０００５】に
「初期位置と、前記初期位置以外の所定位置との間を移動可能な可動役物を有する可動役物と、」
と記載されているのを、
「初期位置と、前記初期位置以外の所定位置との間を移動可能な可動役物を有する
可動体装置
に訂正する。
　
　
第２　当審の判断  
１　訂正事項１について
（１）　訂正の目的について
　本件特許請求の範囲の請求項１には、
「初期位置と、前記初期位置以外の所定位置との間を移動可能な可動役物を有する可動役物と、」
と記載されている。上記記載は「可動役物を有する可動役物と、」との記載を含むものであって、「有するもの」と「有されるもの」が「同一のもの」である記載を含む上記記載は、明らかに誤った記載を含むものといえる。
　してみると、訂正事項１は、明らかに誤った記載を正すものといえるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　
（２）　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　本件特許の願書に最初に添付した明細書（以下、「本件当初明細書」という。）、特許請求の範囲又は図面（本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を、以下「本件当初明細書等」という。）のうち、本件当初明細書の段落【０１８９】には、
「＜第１発明第３実施形態＞
　次に、図２１〜３３を参照して本発明の第３実施形態について説明する。以下、第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略することとし、本実施形態で変更した点のみ説明する。」
と記載された上で、同段落【０１９１】には、
「まず、遊技盤３０の変更点について説明する。
　本実施形態の遊技盤３０は、図２１（ａ）に示すように、可動体装置８０を備えている。この
可動体装置８０は
初期位置
と
初期位置以外の所定位置
との間を
移動可能な可動役物８３と
からなる
と記載されている（下線は合議体が付した。以下同様。）。
　
　そうすると、本件当初明細書等には、
「
初期位置と
初期位置以外の所定位置
との間を
移動可能な可動役物８３と
からなる
可動体装置８０」
が記載されているということができ、これは、訂正事項１による訂正後の特許請求の範囲の請求項１の
「初期位置と、前記初期位置以外の所定位置との間を移動可能な可動役物を有する可動体装置」
に対応するものである。
　
　してみると、訂正事項１は、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正といえるものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 
　そして、訂正事項１は、上記（１）にて示すとおり、本件特許請求の範囲の請求項１の明らかに誤った記載を正すものであるから、当該訂正事項１は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明を拡張又は変更するものでないことは明らかであって、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
２　訂正事項２について
（１）　訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正事項１に係る特許請求の範囲の訂正に対応させて、本件特許明細書の段落【０００５】について、訂正事項１と同様の訂正をしたものである。
　したがって、訂正事項２は、訂正事項１と同様の理由により、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　
（２）　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項２は、訂正事項１に係る特許請求の範囲の訂正に対応させて、本件特許明細書の段落【０００５】について、訂正事項１と同様の訂正をしたものである。
　そして、上記「１　訂正事項１について」の「（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について」にて示したとおり、訂正事項１が、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるのだから、訂正事項２もまた、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　また、訂正事項２も、「１　訂正事項１について」の「（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について」にて示したとおり、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明を拡張又は変更するものでないので、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
３　独立特許要件について
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明には、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見することはできない。したがって、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。  
　
　
第３　むすび  
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５〜７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６２９３７０８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６２９３７０８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１４〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６２９３７０８号（以下「本件特許」という。）は、２０１２年（平成２４年）６月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年６月２１日、英国）を国際出願日とする特願２０１４−５１６３６０号の一部を平成２７年７月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年２月２３日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成３０年１１月２８日に本件訂正審判が請求されたものである。  
第２　請求の趣旨及び訂正の内容  
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正すること認める、との審決を求めるものであって、その請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。）  
１　訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項１に「前記ハンドルがピボット前記回転軸の周りを回転するように」とあるのを、「前記ハンドル
が前
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「前記ハンドルを収納状態から展開状態に移動させるために前記モータが駆動されるように」とあるのを、「前記ハンドルを収納状態から展開状態に移動させ
るよ
第３　当審の判断 
１　訂正事項１
（１）訂正の目的の適否について
　訂正事項１に関して、請求項１において「ピボット」という用語は「ピボット前記回転軸」以外では使用されておらず、「ピボット前記回転軸」という用語は何を意味しているのか不明瞭であるので、「ピボット」という用語を削除する訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記（１）で説示したように、訂正事項１は明瞭でない記載の釈明に係るものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　上記（１）で説示したように、訂正事項１は明瞭でない記載に係る「ピボット」という用語を削除するものであり、新たな事項を追加するものではないから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。
２　訂正事項２
（１）訂正の目的の適否について
　訂正事項２に関して、請求項１において、一連の構成の中に「ユーザが前記アンロックボタンを押したことに呼応して、前記モータが駆動され・・・前記モータが駆動される」と、「モータが駆動され」ることが２度記載されており、その意味するところが不明瞭であるので、後者の「前記モータが駆動される」という用語を削除する訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記（１）で説示したように、訂正事項２は明瞭でない記載の釈明に係るものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　上記（１）で説示したように、訂正事項２は明瞭でない記載に係る「前記モータが駆動される」という用語を削除するものであり、新たな事項を追加するものではないから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。
３　一群の請求項について 
　訂正前の請求項１〜１４は、請求項２〜１４が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前の請求項１〜１４は、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、本件訂正の請求は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項ごとにされたものである。
第４　むすび  
　以上のとおり、訂正事項１、２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６２９８５６４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６２９８５６４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３、４〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判に係る特許第６２９８５６４号（以下、「本件特許」という。）は、平成２９年７月２６日に特許出願された出願（特願２０１７−１４４５３１号）であって、平成３０年３月２日に特許権の設定登録がなされたものであり、平成３０年１１月３０日に本件特許についての訂正審判が請求されたものである。
第２　請求の趣旨と内容
１．請求の趣旨
　本件審判の請求は、特許第６２９８５６４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３及び４について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
２．訂正の内容
　本件訂正の内容は以下のとおりである。
　本件特許の請求項３に「前記第２のＷｅｂサイトにおいて前記店舗への予約が受け付けられた場合に前記第１のサーバ装置から送信されるメールを受信する」と記載されているのを、「前記第
１
　請求項３の記載を引用する請求項４も同様に訂正する。
　なお、本件特許の請求項３及び４は、一群の請求項であり、本件審判の請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
第３　当審の判断
１　目的要件（特許法第１２６条第１項ただし書）について
　本件訂正による訂正前の請求項３の「前記第２のＷｅｂサイトにおいて前記店舗への予約が受け付けられた場合に前記第１のサーバ装置から送信されるメールを受信する」との記載について検討する。
　上記記載中の「第１のサーバ装置」に関して、当該請求項３が引用する請求項２が更に引用する請求項１には、「第１及び第２のＷｅｂサイトの各々を管理する第１及び第２のサーバ装置」と記載されている。すなわち、訂正前の請求項３の「前記第１のサーバ装置」という語句は、「第１のＷｅｂサイト」を管理するサーバ装置を意味する語句であって、「第２のＷｅｂサイト」を管理するサーバ装置を意味する語句ではない。
　つまり、訂正前の請求項３には、「第２のＷｅｂサイト」において予約が受け付けられた場合に、当該「第２のＷｅｂサイト」ではなく「第１のＷｅｂサイト」を管理するサーバ装置である「第１のサーバ装置」からメールを受信することが文言上記載されている。
　しかしながら、文言上記載されている、「第２のＷｅｂサイト」において予約が受け付けられた場合に「第１のサーバ装置」からメールを受信するという記載は、「第２のＷｅｂサイト」において予約が受け付けられたことを「第１のサーバ装置」は知り得ないことが明らかであることから、技術的に整合しない記載を含むものである。
　一方、明細書の段落【００８７】には、「ユーザがＷｅｂサイトＡを介して対象店舗に対して新規予約を行った場合・・（中略）・・当該新規予約が受け付けられた旨を通知するためのメール（以下、予約完了メールと表記）がＷｅｂサーバ装置２０ａからユーザに対して送信される。」と記載されており、さらに、段落【００８８】には、「なお、Ｗｅｂサーバ装置２０ａにおいては、当該Ｗｅｂサーバ装置２０ａからのメール（例えば、予約完了メール）の送信先として、予約管理装置１０のメールアドレスが登録されているものとする。これによれば、Ｗｅｂサーバ装置２０ａからのメールは、ユーザに加えて、予約管理装置１０に対しても送信される。」と記載されている。
　つまり、明細書には、「ＷｅｂサイトＡ」において予約が受け付けられた場合に、当該「ＷｅｂサイトＡ」を管理する「Ｗｅｂサーバ装置２０ａ」からメールを受信することが記載されている。
　そして、明細書には、「ＷｅｂサイトＡ」において予約が受け付けられた場合に「Ｗｅｂサーバ装置２０ａ」からメールを受信すること以外の記載、特に、訂正前の請求項３に対応するような、「Ｗｅｂサイト
Ｂ
　上記を踏まえると、訂正前の請求項３の「前記第２のＷｅｂサイトにおいて前記店舗への予約が受け付けられた場合に前記第１のサーバ装置から送信されるメールを受信する」を、「前記第
１
　してみると、本件訂正に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号の「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。
２　新規事項追加禁止要件（特許法第１２６条第５項）について
　上記１で述べたとおり、訂正前の請求項３の「前記第２のＷｅｂサイトにおいて前記店舗への予約が受け付けられた場合に前記第１のサーバ装置から送信されるメールを受信する」との記載は、「前記第
１
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
３　実質拡張変更禁止要件（特許法第１２６条第６項）について
　上記２で述べたとおり、本件訂正による訂正前後の特許請求の範囲の記載が示す内容に変化がないから、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 
４　独立特許要件（特許法第１２６条第７項）について
　本件訂正に関連して、訂正後の発明について独立して特許を受けることができないとすべき事情は見当たらない。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本件審判の請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。そして、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項までの規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。