【事件の表示】
　商願２０１５−３０４８４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は，別掲１（１）のとおり，標章を付する位置が特定された位置商標であって，第９類「レンズ交換式デジタルカメラ」を指定商品とし，商標法第５条第４項に基づく「商標の詳細な説明」を別掲１（２）のとおりとして，平成２７年４月１日に登録出願されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標を構成する図形は，単に朱色の円図形であると認められる。そして，本願の指定商品を取り扱う業界において，出願人以外の商品の筐体におけるレンズマウントの外縁近傍に，朱色の図形が採択・使用されている事実がある。そうすると，本願商標を，その指定商品に使用してもこれに接する取引者，需要者は，この商品の筐体のレンズマウントの外縁近傍に普通に使用される朱色の円図形を表示したものと理解するにすぎないことから，本願商標は，きわめて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなるものと判断するのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当する。また，提出された証拠をみても，本願商標が『永年の間，他人に使用されることなく，独占的排他的に継続使用した実績を有するもの』に該当するとはいえず，単に朱色の円図形で構成される本願商標を，一般の需要者・取引者はもとより，その指定商品に精通する取引者・需要者をしても，本願商標が出願人の業務に係る商品であることを認識することができるとは直ちにはいい難いと判断するのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第２項の要件を具備しない。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
第３　当審における証拠調べ
　当審において，本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するか否かについて，職権に基づく証拠調べをした結果，別掲２に示すとおりの事実を発見したので，同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき，請求人に対して，令和２年９月８日付け証拠調べ通知書によって通知し，期間を指定してこれに対する意見を求めた。
第４　証拠調べ通知に対する請求人の意見（要旨）
　請求人は，上記第３の証拠調べに対し，令和２年１０月２６日付けの意見書を提出し，要旨以下のように回答した。
　１　証拠調べ通知に挙げられた（１）の商品（以下「商品Ａ」という。）について
　商品Ａは，請求人が，２０１５年３月に，本願商標の願書提出に先立ち，オリンパス株式会社（以下「オリンパス社」という。）に対して，その販売が不正競争防止法第２条第１項第１号及び第３号に該当するとして，書状により商品Ａの販売中止を求めた結果，当該商品に付されていたリング状の図形は取り除かれており，その後オリンパス社から本願商標に類似する図形を付した製品が販売されているという状況は確認していない。
　証拠調べ通知において引用されている商品Ａが販売されている事実は，オリンパス社が当該製品からリング状の図形を取り除く前に市場に流通した中古品又は在庫品であり，現在，新たに販売されているものはない。
　以上の事実はむしろ，請求人が，これまで，本願商標に類似する商標の使用を防除する努力を行ってきたこと，また，商品Ａの販売終了後は，同例のような第三者製品が一切新たに発生していないことの証左となるものである。
　なお，商品Ａがどれほどの販売実績をあげたのかは不明であり，また，現在市場に流通しているものも前記のとおり中古品又は在庫品であって，その量は極めて小さいものである。よって，商品Ａは，「ソニーのレンズ交換式デジタルカメラ＝シナバー（辰砂）の朱色」という関連需要者による記憶・認識の定着に対して何ら影響を与えていない，また，今後も与えるものではない。
　２　証拠調べ通知に挙げられた（２）の商品（以下「商品Ｂ」という。）について
　商品Ｂは，青色のリング状の図形が付されたものである。また，商品Ｂは，レンズ交換式デジタルカメラではなく，レンズ一体型のデジタルカメラであって，レンズ一体型のデジタルカメラに「レンズマウント」は存在せず，商品Ｂと本願商標の指定商品とは基本的に異なるものである。
　したがって，商品Ｂは，本願商標とは全く異なる態様（異なる色彩，異なる位置）により使用されているものであり，当該例のみをもって，長年かつ大々的な使用の結果周知・著名となった本願商標が獲得してきた識別性が否定されることは，およそ考えることはできない。
　３　証拠調べ通知に挙げられた（３）の商品（以下「商品Ｃ」という。）について
　証拠調べ通知書において示されている商品Ｃの写真は，そもそも，特定のメーカーが正規に販売・広告しているデジタルカメラの写真ではなく，カメラの販売店が，それぞれ異なるメーカーのカメラ筐体，レンズ，アダプタを独自に組み合わせてカスタム販売しているものである。しかも，赤く塗装されている部分は，レンズでも，カメラ筐体でもなく，それらを接合するアダプタの周囲に施されているにすぎないものである。
　したがって，商品Ｃは，レンズ交換式デジタルカメラの筐体（本体）のレンズマウントの外縁近傍に朱色のリング状の図形が付されている例には，まったくあたらず，これをもって本願商標の商標法第３条第２項適用を否定することは極めて不合理である。
第５　当審の判断
　１　商標法第３条第１項第５号該当性について
（１）本願商標
　本願商標は，別掲１（２）のとおりの「商標の詳細な説明」によれば，標章を付する位置が特定された位置商標であり，商品「レンズ交換式デジタルカメラ」の筐体（本体）のレンズマウントの外縁近傍に付された朱色のリング状の図形（以下「本願図形」という。）からなるものである。
（２）本願商標の構成に係る図形について
　本願商標を構成する図形は，朱色のリング状の図形（本願図形）よりなるものであるが，本願図形のような形状は，極めて簡単，かつ，ありふれた形状であって，一般には標章の輪郭又は枠を表すためのものとして，普通に採択使用されている実情にあるといえる。
　また，本願の指定商品を取り扱う業界においては，商品の美感の向上に資する目的のため様々な色彩が用いられているところ，本願図形に係る朱色ないしそれに近似する色彩については，原査定及び当審における証拠調べにおいて示した例示（別掲２（１），（３），別掲３）のとおり，本願の指定商品の筐体の色彩やレンズマウントの外縁近傍に施された図形の色彩等として，広く一般に用いられている色彩というのが実情である。
　そうすると，本願図形は，輪郭図形として普通に採択されている，極めて簡単，かつ，ありふれた形状であるリング状の図形を，広く一般に用いられる赤色の一類型である朱色で着色したものであるから，その色彩を含めた形状は，ありふれた標章と判断するのが相当である。
（３）本願図形を付す位置について
　本願図形を付す位置は，上記（１）のとおり，「本願の指定商品のレンズマウントの外縁近傍」であるところ，別掲２及び別掲３のとおり，本願の指定商品を取り扱う業界においては，デジタルカメラのレンズやレンズマウントの外縁近傍に赤や青等の色彩を施した図形を付すことが一般に行われている。
　なお，請求人は，別掲２（２）は，本願の指定商品にレンズを取り付ける際，レンズとの間に取り付けるマウントアダプターであり，別掲２（３）はレンズの取り外しのできないタイプのデジタルカメラであって，本願の指定商品そのものではない旨主張する。しかしながら，本願の指定商品にレンズを取り付けた形状と，本願の指定商品にマウントアダプター及びレンズを取り付けた形状又はレンズの取り外しのできないタイプのデジタルカメラとは，略直方体の筐体に円筒形のレンズが垂直に付いているという点で形状が似通ったものである。そして，別掲２（２）及び（３）において，赤又は青の色彩が施されたリング状の図形が付されている場所は，レンズの根元付近であり，本願の指定商品のレンズマウント部分と同様の位置といえる。
　そうすると，本願商標に接する需要者，取引者は，本願商標が本願の指定商品のレンズマウント部分の外周部分の一部を一周するように朱色に彩色したものと認識するにとどまるというのが相当であるから，本願図形が付される位置により本願商標が自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められない。
（４）判断
　以上からすると，上記（２）のとおり，本願図形の形状は，「極めて簡単で，かつ，ありふれた」形状からなる図形であり，また，その図形に付される色彩も，本願商標の指定商品を取り扱う業界において広く一般に用いられている色彩であるから，本願図形は，「極めて簡単で，かつ，ありふれた標章」といえる。
　そして，本願図形が，本願商標で特定される位置に付されても，そのことが自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとは認められないから，これらを総合的に検討すれば，本願商標は，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなるものであり，商標法第３条第１項第５号に該当する。
　２　商標法第３条第２項に規定する要件を具備するか否かについて
　請求人は，本願商標が仮に商標法第３条第１項第５号に該当するとしても，同条第２項の要件を具備している旨主張し，原審において参考資料１ないし参考資料１９８並びに当審において甲第１９９号証ないし甲第３４６号証を提出している。なお，原審における参考資料１ないし参考資料１９８については，甲第１号証ないし甲第１９８号証と読み替える。
（１）使用による自他商品識別力の獲得について
　ア　商標登録出願された商標が，商標法第３条第２項の要件を具備し，登録が認められるか否かは，使用に係る商標及び商品，使用開始時期及び使用期間，使用地域，当該商品の販売数量等並びに広告宣伝の方法及び回数等を総合考慮して，出願商標が使用された結果，判断時である審決時において，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものと認められるか否かによって決すべきものであり，商標法第３条第２項の要件を具備するためには，使用商標は，出願に係る商標と同一であることを要するものというべきである（知財高裁平成２１年（行ケ）第１０３８８号　同２２年６月２９日判決参照）。
　そこで，以上の観点を踏まえて，本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するか否かについて，請求人の提出した証拠及び主張を検討する。
　イ　請求人の使用に係る商品及び使用開始時期
　請求人は，遅くとも２００６年（平成１８年）より，現在に至るまで，本願商標と同一視される商標をその指定商品に使用している（甲８４，甲９４ほか）ことは認められる。
　ウ　本願商標と同一視される商標を使用した商品（以下「使用商品」という。）の売上高，販売台数及び広告費について
　請求人は，２００６年の発売から現在に至るまで相当数の販売数を挙げていることを主張するとともに，デジタルスチルカメラ「α」の日本における販売台数は，２００６年（平成１８年）が５万２８６４台，２００７年（平成１９年）が５万４２１２台，２００８年（平成２０年）が８万７６２３台であり，売上高は２００６年（平成１８年）が６２億８１００万円，２００７年（平成１９年）が６７億５３００万円，２００８年（平成２０年）が９６億５５００万円であり，宣伝広告費は２００６年（平成１８年）が１２億３０００万円，２００７年（平成１９年）が１３億４１００万円，２００８年（平成２０年）が７億２３００万円であったことを，請求人の従業員の作成した陳述書（甲２９４〜甲２９６）を示し主張している。また，請求人は，使用商品の販売台数は，発売開始時から２０１９年（令和元年）６月までの間に，日本国内だけで少なくとも全国の２８６４の小売店を通じ，累計６５万台超販売した旨述べ，請求人関係会社の担当者の陳述書（甲３３５）を提出している。しかしながら，これらの陳述書は請求人の関係者によるものであって，客観的な証拠とはいえないものである。仮に，上記の売上高，販売台数及び広告費が事実であるとしても，これらの多寡については客観的な証拠はなく，判断することはできない。
　エ　使用商品の市場シェアについて
　請求人の業務に係るレンズ交換式デジタルカメラ（指定商品）のうち，その全てが使用商品であった年次（２００７年（平成１９年）〜２００９年（平成２１年））の本願の指定商品の国内における市場シェアについて，使用商品の２００７年（平成１９年）の市場シェアは４．２％（第５位），２００８年（平成２０年）の市場シェアは９．２％（第３位），２００９年（平成２１年）の市場シェアは７．２％（第４位）であり，ある程度の市場シェアがあることはうかがえる（甲３３６〜甲３３８）。
　そして，請求人は，同商品の２０１０年以降の国内販売シェアについては，２０１０年（平成２２年）が１３．１％（第３位），２０１１年（平成２３年）が１５．５％（第４位），及び２０１２年（平成２４年）が１３．８％（第３位）であり（甲７７〜甲７９），世界シェアは，２０１６年（平成２８年）が１１．０％（第３位，甲７６）２０１７年（平成２９年）が１３．３％（第３位，甲３００）である旨主張している。
　しかしながら，令和元年７月３１日付けの回答書における添付物件や職権による調査によれば，２０１０年以降の請求人の業務に係る本願の指定商品の中には，本願商標が使用されていない商品（ＮＥＸ−３，ＮＥＸ−５ほか）が存在することからすれば，請求人が提出した２０１０年以降の市場シェアは，本願商標が使用されていない商品も含むものであって，使用商品の市場シェアとは認められない。
　そうすると，使用商品のみの２０１０年（平成２２年）以降の市場シェアは不明である。
　オ　使用商品が掲載された記事及び宣伝，広告について
　使用商品に関する記事や広告が，新聞，雑誌，ウェブサイト，テレビＣＭ等において，２００６年（平成１８年）以降継続して，相当程度掲載・放映されていることが認められ，これらの中には本願商標が表示されているもの（甲６２，甲８４，甲１０８ないし甲１１０ほか）があるとしても，本願商標は「ＳＯＮＹ」の文字や「α」の文字とともに使用されている。そして，提出された記事や広告例の中には，白黒のものであって本願商標の表示が認められないもの（甲２０３，甲２２１ほか）や一部が欠けて表示されているなど本願商標との同一性が認められないもの（甲９２，甲９３ほか），画像が粗く本願商標の表示かどうか不明なもの（甲９４，甲９５ほか）も少なくない。
　そして，請求人は，「かなり高い頻度で主要な新聞や雑誌に広告出稿している」旨述べ，「過去にどのような媒体（新聞・雑誌）にどのような頻度で，そして，どのような内容の広告を，出稿しているかにつき説明した陳述書」（甲２９７）及び２００６年（平成１８年）６月ないし２０１６年（平成２８年）７月に広告が掲載された新聞・雑誌のリストを提出している（甲１７９，甲２９７の添付物件）ものの，当該陳述書は，請求人関係会社の担当者のものであることから，客観的な証拠とはいえないものである。また，上記リストは作成者や作成日が不明なものであって，客観的な証拠とはいえない。
　さらに，テレビＣＭについては，視聴率の高い人気番組の時間帯に，かつ，高頻度で放送されていたものであると主張し，２００６年（平成１８年）１１月及び同年１２月の取引書類（甲１６３）を提出しており，これらからは，当該期間において相当程度テレビＣＭが放送されたことは認められるものの，それ以降は不明であるし，当該期間においても，テレビＣＭがどの程度の需要者の目に触れたかは不明である。なお，甲第１６３号証のうち，「提供番組ローテーション」と称する書類については，どのような書類か不明であることに加え，作成者も不明であるから，客観的な証拠とはいえないものである。
　そして，請求人は，動画投稿サイトにおいてテレビＣＭを放映しており，その中には，視聴回数が３７万回のものや１００万回を超えるものがあることを主張し，当該動画投稿サイトのスクリーンショット（甲１７８，甲２９８）を提出しているものの，これがいつ時点のスクリーンショットなのか，どの程度の期間での視聴回数なのか不明である。仮に，当該視聴回数が事実であるとしても，その多寡については客観的な証拠はなく，判断することができない。
　また，請求人は，使用商品に関するカタログを，本願商標を表示して発行しており，その発行部数は，２０１６年（平成２８年）６月ないし２０１８年（平成３０年）に累計で３３万７３０４部に上り，それを日本国内だけで少なくとも全国の２８６４の小売店を介して頒布した旨を，請求人の関連会社の担当者の陳述書（甲３３５）によって主張しており，請求人が使用商品に関するカタログを，本願商標を表示して発行していることは認められる（甲１６４，甲１６５，甲１６８ないし甲１６９ほか）が，いずれも本願商標は「ＳＯＮＹ」の文字や「α」の文字とともに使用されているものである。そして，当該陳述書（甲３３５）は，上記ウのとおり，請求人の関係者によるものであって，客観的な証拠とはいえないものである。また，仮に上記部数が事実であるとしても，その多寡については客観的な証拠はなく，判断することができないし，これらのうちどの程度の部数が頒布されたのかは不明である。
　さらに，請求人は，本願商標のカタログをウェブサイトにおいて，ダウンロードできる状態にし，使用商品のうち「ミラーレス一眼タイプの総合カタログ」は２０１５年（平成２７年）３月１日ないし２０１６年（平成２８年）３月３１日に３万５１３回，また使用商品のうち「α７II」という商品のカタログは２０１５年（平成２７年）３月１日ないし２０１６年（平成２８年）９月３０日に５万８６５１回ダウンロードされたことを主張し，カタログのダウンロード数を裏付ける資料として，「アドビシステム社が提供する統計調査サービスの資料」（甲１７６，甲１７７）を提出しているものの，これら資料の作成者や作成日は不明であるし，そもそもこれらの資料がどのようなものであるかも不明であるから，客観的な証拠とはいえないものである。また，仮に上記回数が事実であるとしても，その多寡については客観的な証拠はなく，判断することはできない。その他にウェブサイトを通じて使用商品のカタログがどの程度ダウンロードされたのかを示す客観的な証拠の提出はない。
　カ　受賞歴について
　請求人は，使用商品の受賞歴として，２００６年のグッドデザイン賞，２０１６年及び２０１８年のカメラグランプリ等を挙げている。（甲２１０，甲３１３〜甲３１７ほか）。
　しかしながら，これらの賞の受賞と本願商標との関連等は不明であるし，これらの受賞によって，本願商標が，どの程度需要者の目に触れることとなったのかも不明である。
（２）判断
　前記（１）によれば，請求人は，本願商標を２００６年（平成１８年）より，現在に至るまで継続して使用していることがうかがえるものの，使用商品の売上高，販売台数及び広告費については，客観的な証拠の提出がなく，不明であるといわざるを得ない。仮に，請求人の主張する使用商品の売上高，販売台数及び広告費が事実であるとしても，これらの多寡については客観的な証拠はなく，判断することはできない。
　また，使用商品の市場シェアについては，２００７年（平成１９年）ないし２００９年（平成２１年）はある程度のシェアがあったことはうかがえるものの，２０１０年（平成２２年）以降については，客観的な証拠の提出がなく，不明である。
　そして，使用商品に関する記事及び広告については，新聞，雑誌，ウェブサイト，テレビＣＭ等を通じて，相当程度行われていることはうかがえるものの，本願商標が表示されているものは，そのうちの一部であり，本願商標が確認できないものも少なくない。しかも本願商標は「ＳＯＮＹ」の文字や「α」の文字など他の標章と共に使用されているものであるから，本願商標に係る商品に接する取引者，需要者は，「ＳＯＮＹ」の文字や「α」の文字などのより自他商品の識別標識としての機能の強い標章を目印に取引を行うと判断するのが相当である。
　また，使用商品が複数の受賞歴を有することは認められるものの，各賞と本願商標との関連や各賞を受賞したことによって，本願商標が，どの程度需要者の目に触れることとなったのかも不明である。
　そうすると，請求人が提出した証拠からは，請求人が本願商標を，その指定商品に使用した結果，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至っているとは認められないから，本願商標は，商標法第３条第２項に規定する要件を具備するものではない。
（３）請求人の主張について
　請求人は，「本願の指定商品は，プロ仕様またはハイアマチュア仕様として販売されることが多い性格のものであり，そういう性格からか従来から，大衆向けのコンパクトデジタルカメラとは異なり，黒・シルバーの二色の組合せからなる比較的モノトーンな外観となることがほとんどである。ましてや，レンズマウントの外縁近傍にリング状の図形を施しているものなど，従来機はもとより現在販売されているものをみても，見当たらないというのが実情である。そして，この非常にビビッドな朱色は，見る者に対して即座に強い印象を与えるものであり，前述した実情のもとにおいては，本願の指定商品の需要者及び取引者は，本願商標に接すれば即座に，使用商品が請求人の出所に係るものであると特定することが可能である。」旨を主張している。
　しかしながら，本願の指定商品は，プロ仕様またはハイアマチュア仕様として販売される商品に限られないものであることに加え，上記１のとおり，本願の指定商品の中には，赤色や青色といった色彩が施された商品が一般に存在している。仮にその一部の商品については，現在は販売されていないものであるとしても，過去には，本願商標と同一視できる標章が付された本願の指定商品が存在していた事実もある。
　してみれば，本願の指定商品において，黒・シルバーの二色の組合せからなる比較的モノトーンな外観の商品以外のものも一般的であるといえ，また，使用商品と同様に，レンズの根元部分に赤や青の色彩を施した上でリング状の図形を付した商品も一般に存在するといえるから，上記１のとおり，本願商標は自他商品の識別標識としての機能はないと判断するのが相当である。
　したがって，請求人の主張は採用できない。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当するものであり，同条第２項の要件を具備しないものであるから，登録をすることができない。
　よって，結論のとおり審決する。