【事件の表示】
　平成７年特許願第１５４８９５号「生鮮品の鮮度の保持用の氷及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１月７日出願公開、特開平９−１４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月２１日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１６年１月２３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「海水又は食塩等の電解質を含む水の陰極板と陽極板との間の電解通路での電気分解により生成した次亜塩素酸を含有する水を凍らせ、氷中の残留塩素濃度が電気分解処理当時から殆ど変化しないようにしたことを特徴とする生鮮品の鮮度の保持用の氷。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、前置審査の拒絶の理由に引用された特開平５−１６１４８７号公報（以下、「引用例１」という。）には、
(a)「所定濃度の塩水からなる処理液を収容する処理槽と、同処理槽へ供給する塩水を収容する塩水収容槽と、同塩水収容槽の塩水を前記処理槽へ供給する供給系路に配設され陽極および陰極間に供給された塩水を電解して次亜塩素酸ナトリウムを生成する電解槽とを備えたことを特徴とする食物の塩水処理装置。」（特許請求の範囲の請求項１）、
(b)「【従来の技術】食物の塩水処理装置は鮮魚、精肉、果物、野菜等各種の食物に適した所定濃度の塩水からなる処理液、例えば所定濃度の塩化ナトリウム水溶液からなる処理液に、処理すべき上記した食物を所定温度で所定時間浸漬処理して鮮度を長期間保持させようとするものである。また、このような塩水処理装置においては、各種食物の塩水処理中に雑菌が処理液に混入しまたは処理液が汚染されて雑菌が繁殖するおそれがあり、これに対処するため実開昭５５−１３９６９４号公報、実開昭５９−６４９４号公報、実開昭６３−１７８４８８号公報等には、処理液の殺菌を行う手段を備えた塩水処理装置が示されている。これらの塩水処理装置においては、処理液を殺菌する手段として紫外線、オゾン等を使用している。」（段落【０００２】）、
(c)「【発明の作用・効果】このような構成の食物の塩水処理装置においては、塩水収容槽から処理槽内へ塩水を供給して同処理槽内に所定濃度の塩水からなる処理液を収容することができるとともに、処理液が減少した場合にはその都度塩水収容槽から処理槽へ塩水を供給して補うことができる。また、次亜塩素酸ナトリウムおよび次亜塩素酸は殺菌作用があるとともに塩水に対して十分な量を溶解させることができるため、塩水収容槽から処理槽への塩水の供給時に電解槽を作動させて供給系路を流動する塩水を電解すれば、塩水中に次亜塩素酸ナトリウムまたは次亜塩素酸が発生して塩水とともに処理槽内に供給され、処理液に容易に溶解される。」（段落【０００８】）、
(d)「電解槽１３はケーシング内に陽極１３ａと陰極１３ｂとを備え、これら両極１３ａ，１３ｂ間が塩化ナトリウム水溶液の通路に形成されている。電解槽１３においては、両電極１３ａ，１３ｂ間に電圧が印加されると、通路を流動する塩化ナトリウム水溶液を電気分解して次亜塩素酸ナトリウムを生成する。生成された次亜塩素酸ナトリウムは塩化ナトリウム水溶液とともにケーシングから流出して処理槽１１に供給される。」（段落【００１３】）、
(e)「これにより、第１塩水収容槽１２ａ内の塩水が電解槽１３内に供給され、塩水は電解槽１３内を流動する間に電気分解を受けて次亜塩素酸ナトリウムが生成される。生成された次亜塩素酸ナトリウムは塩水とともに処理槽１１に供給され、処理液中の次亜塩素酸ナトリウム濃度を所定の値に調整する。処理液中の次亜塩素酸ナトリウム濃度が所定の値に調整されると、第１コントローラ１６ａは第１濃度センサ１６ｄからの濃度検出信号に基づき供給ポンプ１２ｃの駆動を停止するとともに第１開閉弁１２ｄを閉成して、処理槽１１への塩水および次亜塩素酸ナトリウムの供給を停止する。」（段落【００１６】）、
(f)「このように構成された食物の塩水処理装置１０においては、第１塩水供給手段１２の第１塩水収容槽１２ａから電解槽１３を通して塩水が処理槽１１へ供給されて、所定濃度の塩化ナトリウムを含有する処理液が処理槽１１内に収容される。この間、電解槽１３では両電極１３ａ，１３ｂ間に所定の電圧が印加されて次亜塩素酸ナトリウムが生成されて塩水とともに処理槽１１に供給され、処理槽１１内には所定の濃度の次亜塩素酸ナトリウムおよび所定の濃度の塩化ナトリウムを含有する処理液が生成される。処理槽１１内の処理液は冷却手段１４の駆動により所定の温度に冷却され、選定された食物の塩水処理を行える状態とする。」（段落【００２０】）、
(g)「このため、処理液中の次亜塩素酸ナトリウムの濃度が所定の濃度より低下した場合等適宜の時点で電解槽１３を作動させて塩水を電解すれば、処理液を次亜塩素酸ナトリウムに起因する殺菌作用を常時保持させることができ、処理液中の雑菌を常に効果的に殺菌することができる。この場合、処理液を殺菌するためにオゾン、紫外線、その他の殺菌剤等を使用することがないため、オゾンの使用に起因する食物および装置等への汚染、作業従事者の健康への影響、殺菌効果等の問題を解消することができ、紫外線の使用に起因する殺菌効果の問題、殺菌剤の使用に起因する殺菌効果および殺菌剤の濃度管理等の問題を解消できる。」（段落【００２５】）、及び
(h)「電解槽２３はケーシング内の陽極２３ａと陰極２３ｂ間に隔膜２３ｃを備えていて、隔膜２３ｃによりケーシング内が陽極室２３ｄと陰極２３ｅとに区画されている。かかる電解槽２３においては、第１塩水収容槽２２ａからの塩水が両室２３ｄ，２３ｅにそれぞれ別々に供給され、両室２３ｄ，２３ｅに供給された塩水は両電極２３ａ，２３ｂへの電圧の印加により電解されて、陽極室２３ｄにおいて次亜塩素酸が生成される。生成された次亜塩素酸は塩水とともに処理槽２１に供給される。従って、処理槽２１内の処理液は所定濃度の次亜塩素酸および塩化ナトリウムを含有する塩水であり、かかる処理液においては次亜塩素酸が殺菌作用を行う。」（段落【００２８】）と記載され、更に
(i)「図２」には、対向する陽極と陰極の間に塩水が流れる通路が設けられた電解槽を有する塩水処理装置が示されている。
　上記摘示事項(h)によると、電解槽に供給された塩水は、両電極への電圧の印加により電解されて、陽極室において次亜塩素酸が生成されものであり、また、「次亜塩素酸が殺菌作用を行う。」との記載、及び「図２」の「通路」という構成も併せ考えると、引用例１には、「塩水の陰極と陽極との間の通路での電気分解により生成した次亜塩素酸を含有する殺菌作用を有する塩水を用いて食物を塩水処理する」ことが記載されているといえる。
　同じく、前置審査の拒絶の理由に引用された特開平６−２８５３６１号公報（以下、「引用例２」という。）には、
(j)「水中に溶解して存在する分解速度の早い成分、揮発性成分等水中に存在する不安定成分の保存方法であり、前記不安定成分を溶存する水溶液を容器に充満して密閉状態に収容し、当該容器を外周側から冷却して水溶液を凍結することを特徴とする水中に存在する不安定成分の保存方法。」（特許請求の範囲の請求項１）、
(k)「本発明は、水中に溶解して存在する分解速度の早い成分、揮発性成分等水中に存在する不安定成分の保存方法であり、前記不安定成分を溶存する水溶液を容器に充満して密閉状態に収容し、当該容器を外周側から冷却して水溶液を凍結することを特徴とするものである。」（段落【０００４】）、
(l)「本発明において、分解速度の早い成分としては次亜塩素酸、次亜塩素酸塩等を挙げることができ、かつ揮発性成分としては水に溶解している各種の気体等を挙げることができる。また、好適に使用される容器としては、紙製の容器、プラスチック製の容器、プラスチック製の袋等を挙げることができる。」（段落【０００５】）、
(m)「これに対して、本発明で採用しているごとく、各種水溶液を容器に充満して密閉状態に収容し、当該容器を外周側から冷却して水溶液を凍結する手段を採用する場合には、水溶液の水分が外周側から内部の中心に向かって漸次氷結し、この際不安定成分は漸次内部中心に追いやられ、氷結終了時点では氷結された水分の内部中心に位置することになる。この結果、不安定成分は氷結した水分の内部に封じ込められた状態で存在し、水分が氷結状態を維持する限り安定した状態で保存される。」（段落【０００７】）、及び
(n)「当該容器１１を外周側から冷却すると、水溶液１２の水分が外周側から内部の中心に向かって漸次氷結１３し、この際次亜塩素酸は漸次内部中心に追いやられ、氷結終了時点では氷結された水分の内部中心に位置することになる。このため、次亜塩素酸は氷結した水分の内部に封じ込められた状態で存在し、水分が氷結状態を維持する限り安定した状態で保存される。」（段落【０００９】）と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載の「陽極」及び「陰極」は、「図２」の記載に徴し、板状であると解されるので、両者は、「食塩等の電解質を含む水の陰極板と陽極板との間の電解通路での電気分解により生成した次亜塩素酸を含有する水」の利用に関する技術である点で一致し、ただ、前者では、該水を更に「凍らせ、氷中の残留塩素濃度が電気分解処理当時から殆ど変化しないようにした」ものを「生鮮品の鮮度の保持用の氷」として用いるのに対して、後者では、このことが記載されていない点で、両者は相違する。
　上記相違点について検討する。
　本願発明に係る「生鮮品の鮮度の保持」とは、本願明細書の「海水又は食塩等の電解質を含む水の大腸菌群及び一般細菌は電気分解により低減ないし消滅しており、また浸漬する生鮮品に対する大腸菌群及び一般細菌の活動は次亜塩素酸又は／及び次亜塩素酸ソーダにより抑制ないし停止させることができる。したがって、従来よりも鮮度を維持でき衛生的に優れる生鮮品の鮮度の保持用の浸漬水及びその製造方法及びその製造装置を提供することができる。」（段落【００７３】）という記載に徴し、その実態は、大腸菌群及び一般細菌の活動を抑制乃至停止させるということであるから、殺菌を行うことに他ならない。
　一方、次亜塩素酸には殺菌作用があり、この次亜塩素酸を含有する塩水を用いて食物を塩水処理することが引用例１に記載されていることから、引用例１に係る「次亜塩素酸を含有する塩水」を生鮮品の鮮度保持に利用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、水に溶解して存在する次亜塩素酸は分解速度が速く不安定であるが、次亜塩素酸を含有する水溶液を凍結すると、次亜塩素酸は氷結した水分の内部に封じ込められた状態で存在し、水分が氷結状態を維持する限り安定した状態で保存されることが引用例２に記載されていること、並びに氷を用いて生鮮品の鮮度保持を図ることは極く普通に行われていることを併せ考えると、引用例１に係る「次亜塩素酸を含有する塩水」を生鮮品の鮮度保持に利用するにあたって、該塩水を凍らせ氷中の残留塩素濃度が電気分解処理当時から殆ど変化しないようにすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　また、本願発明に係る効果は、引用例１及び２に記載された事項から予測されるところを超えて優れているとはいえない。
　そうすると、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本出願に係る他の請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。