【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９９３３８号「テープカセット」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１８日出願公開、特開平　９−　５０６８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年８月４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年５月６日付け及び平成１５年８月４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　
「カセット本体の一側部に設けられたテープ引出凹部の両側部にビス穴リブを配置し、該ビス穴リブと、上記テープ引出凹部の底面を構成する周壁および上記テープ引出凹部の側面を構成する周壁との間に隙間を設けることにより弛み止め挿入部を形成し、
該弛み止め挿入部に弾性を有するフィルムで形成した弛み止めを略Ｕ字状に折り曲げて取り付け、上記弛み止めの一端側で磁気テープをテープガイド側に押し付けることにより上記磁気テープの弛みを除去するようになっているテープカセットにおいて、
　上記テープ引出凹部の底面を構成する周壁は、上記磁気テープの反力で弛み止めが膨らむのを規制する弛み止め膨らみ方向移動規制部を端部に有し、
上記弛み止め膨らみ方向移動規制部は、上記テープ引出凹部の底面を構成する周壁の曲率半径よりも小径の曲率半径の円弧面に形成され、かつ走行中の磁気テープに接触しない長さに形成されていることを特徴とするテープカセット。」
　
２．引用例
　これに対して、原審における拒絶の理由で引用された実願昭５４−８１２６３号（実開昭５６−２１７９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、テープカセットについて、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
（ア）
「第１図及び第２図に示すように
カセット筐体の下ハーフ（１）のテープ引出し部
下ハーフ（１）と一体にビス止め用ポスト（４）
リブ（６）はリール（７）の外周部に沿って円弧状に形成され、その一端は下ハーフ（１）の開口部に沿って形成された壁部（８）と一体になされている。
　
（イ）
「ところでテープ保持片（１５）は第３図に示す如く、
軟性合成樹脂で形成され
　
（ウ）
「次に
テープ保持片（１５）
　先ずテープ保持片（１５）を第１図に仮想線で示すように
円弧状に湾曲させた状態で、
ビス止め用ポスト（４）とリブ（６）との間に挿入する
テープ保持片（１５）の押圧部（１７）がテープガイドポスト（２）の側面に磁気テープを弾性的に押圧する
　
（エ）
「そして
磁気テープ（２１）が走行中
磁気テープ（２１）が停止中
磁気テープ（２１）がたるむようなことがない
　
（オ）
　第１図には、
　ビス止め用ポスト（４）と、テープ引出し部の開口部に沿って形成された壁部（８）、および前記壁部（８）と一体にリール（７）の外周部に沿って円弧状に形成されたリブ（６）との間に隙間があること、
　ビス止め用ポスト（４）とリブ（６）との隙間にテープ保持片（１５）が挿入されていること、
　リブ（６）は、基端側で壁部（８）に一体に連結され、突起部（１０）からさらに先端の部分を有すること、
　リブ（６）の長さは、走行中の磁気テープ（２１）には接触しない長さであること
　が図示されている。
　
　上記の記載、特にテープ保持片（１５）に関する記載を参照すると、引用例には、
「カセット筐体の下ハーフのテープ引出し部には、下ハーフと一体にビス止め用ポストが形成され、
　前記テープ引出し部の開口部に沿って壁部が形成され、
　前記壁部と一体にリールの外周部に沿って円弧状にリブが形成されたテープカセットにおいて、
　前記ビス止め用ポストと前記リブとの間に、軟性合成樹脂で形成されたテープ保持片を円弧状に湾曲させた状態で挿入して取付け、前記テープ保持片の押圧部がテープガイドポストの側面に磁気テープを弾性的に押圧することにより、前記磁気テープがたるむようなことがないようにしたテープカセット。」の発明（以下、「引用例の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例の発明を対比する。
　引用例の発明の「カセット筐体」は、本願発明の「カセット本体」に相当する。
　引用例の発明の、「テープ引出し部」は、「カセット筐体」の一側部にあることは明らかであり、本願発明の、「カセット本体の一側部に設けられた」ものである「テープ引出凹部」に相当する。
　引用例の発明の、「ビス止め用ポスト」は、本願発明の「ビス穴リブ」に相当する。
　　引用例の発明の、「テープガイドポスト」は、本願発明の、「テープガイド」に相当することは明らかである。
　引用例の発明の、「テープ保持片」は、軟性合成樹脂で形成され、弾性を有し、磁気テープがたるまないようにテープガイドポストに押圧する（上記（エ）参照）ことから、本願発明の、弾性を有するフィルムで形成した「弛み止め」に相当し、「上記弛み止めの一端側で磁気テープをテープガイド側に押し付けることにより上記磁気テープの弛みを除去する」構成を有するといえる。
　引用例の発明において、順逆方向に走行する磁気テープがたるむようなことがないように、「テープ引出し部」の両側部に「テープ保持片」を有し、「テープ保持片」が磁気テープを押圧するための「ビス止め用ポスト」が、「テープ引出し部」の両側部に配置されていることは明らかである。
　引用例の発明の、「テープ引出し部」の開口部に沿って形成された「壁部」は、「テープ引出し部」の周囲を形成する壁であることにおいて、本願発明の、「テープ引出凹部の底面を構成する周壁」および「テープ引出凹部の側面を構成する周壁」といえる。
　引用例の発明の、「ビス止め用ポスト」と、「リールの外周部に沿う円弧状のリブ」との間は、「テープ保持片」を円弧状に湾曲させた状態で挿入するためものである点において、本願発明の「弛み止め」を略Ｕ字状に折り曲げて取り付けるための、「ビス穴リブ」との間に設けられた隙間の、「弛み止め挿入部」といえる。
　
　したがって、本願発明と引用例の発明とは、テープカセットにおいて、次のような一致点と相違点を有する。
〈一致点〉
「カセット本体の一側部に設けられたテープ引出凹部の両側部にビス穴リブを配置し、
　該ビス穴リブとの間に隙間を設けることにより弛み止め挿入部を形成し、
　該弛み止め挿入部に弾性を有するフィルムで形成した弛み止めを取り付け、上記弛み止めの一端側で磁気テープをテープガイド側に押し付けることにより上記磁気テープの弛みを除去するようになっているテープカセット。」
　
〈相違点〉
（１）本願発明では、ビス穴リブとで隙間を形成するものが、「テープ引出凹部の底面を構成する周壁および上記テープ引出凹部の側面を構成する周壁」であり、当該隙間に「弛み止めを略Ｕ字状に折り曲げて取り付け」るのに対して、引用例の発明では、ビス穴リブとで隙間を形成するものが、リールの外周部に沿って円弧状に形成されたリブであり、弛み止めを円弧状に折り曲げて取り付ける点。
（２）本願発明では、「テープ引出凹部の底面を構成する周壁は、磁気テープの反力で弛み止めが膨らむのを規制する弛み止め膨らみ方向移動規制部を端部に有し、上記弛み止め膨らみ方向移動規制部は、上記テープ引出凹部の底面を構成する周壁の曲率半径よりも小径の曲率半径の円弧面に形成され、かつ走行中の磁気テープに接触しない長さに形成されている」のに対して、引用例の発明には、このような弛み止め膨らみ方向移動規制部の記載がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
相違点（１）について
　引用例には、ビス止め用ポストとの間にテープ保持片を挿入するための隙間を形成する部材は、リールの外周部に沿って円弧状に形成されたリブであると記載されているだけであるが、テープ引出し部の側面に相当する部分の壁部と、リールの外周部に沿って円弧状に形成されたリブとで、ビス止め用ポストとの間に隙間を形成していることが、図１に示されている（上記（オ）参照）。してみれば、テープ引出し部の底面の周壁に相当するといえる、リールの外周部に沿って円弧状に形成されたリブ、及び、テープ引出し凹部の側面に相当する壁部の部分と、ビス止め用ポストとの間に存在する隙間を、テープ保持片の挿入部とし、テープ保持片を円弧状と類似形状の略Ｕ字状に折り曲げて取り付けることは、当業者が容易に推考できたことと認められる。
　
相違点（２）について
　引用例には、壁部と一体のリールの外周部に沿って円弧状に形成されたリブの一端に、突起部１０を有していることが記載されている（上記（ア）（ウ）参照）。壁部と一体にリールの外周部に沿って円弧状に形成されたリブの突起部１０からの先端の部分は、テープ保持片が磁気テープに膨らむ方向へ移動することを規制している機能を有していることは、当業者にとって明らかであり、その長さも、走行中の磁気テープに接触しない長さであることは、図１からも明らかである（上記（オ）参照）。また、リールの外周部に沿って円弧状に形成されたリブの端部を、リールの外周部に沿って円弧状に形成されたリブの曲率半径よりも小径あるいは大径の曲率半径とすることは、当業者が必要に応じて適宜なしうる設計的事項にすぎず、上記相違点は格別なものとは認められない。
　ところで、本願における、テープ引出凹部３１の底面を構成する周壁第１の周壁３３及び第３の周壁５２と、これらの端部の第１及び第２弛み止め膨らみ方向移動規制部４４，６４の円弧形状について、図面を詳細に検討すると、テープ引出凹部３１の底面を構成する周壁第１の周壁３３及び第３の周壁５２と、第１及び第２弛み止め膨らみ方向移動規制部４４，６４は、円弧形状であることは、明らかであるが、テープ引出凹部３１の底面を構成する周壁第１の周壁３３及び第３の周壁５２と、第１及び第２弛み止め膨らみ方向移動規制部４４，６４の曲率半径が、異なることは定かではない。しかも、弛み止め膨らみ方向移動規制部が、テープ引出凹部の底面を構成する周壁の曲率半径よりも小径の曲率半径の円弧面に形成されていることにより、弛み止めの膨らみを規制する以上の格別の効果を有するとも認められない。なお、平成１５年８月４日付けで、【００４４】を、「（２）テープ引出凹部の底面を構成する周壁の曲率半径よりも小径の曲率半径の円弧面に形成したので、弛み止めが磁気テープの反力で膨らみ方向に移動した場合でも膨らみ方向移動規制部に干渉するのを抑制することができる。」と補正しているが、「膨らみ方向移動規制部に干渉するのを抑制する」とは、その意味が不明りょうであり、小径にするか大径にするかは、設計上の微差にすぎない。
　
　結局、前記各相違点は、格別なものではなく、また、前記各相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。