【事件の表示】
　特願２００１−１２２３１６「塗装方法及びそれに用いられる模様付けローラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３１日出願公開、特開２００２−３１７５５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年（２００１年）４月２０日に出願された特願２００１−１２２３１６号の特許出願であって、平成１５年９月３日付の原審における拒絶理由通知に対して平成１５年１１月１１日付の意見書及び明細書を補正する同日付の手続補正書が提出され、平成１５年１２月１日付で拒絶査定がなされたところ、前記拒絶査定を不服として、平成１６年１月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正書が提出されて明細書についての補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年１月８日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年１月８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の適否の検討
　上記平成１６年１月８日付の手続補正は、前記拒絶査定に対する拒絶査定不服審判の請求の日から３０日以内になされた手続補正であるから、特許法第１７条の２第１項第３号に規定されているところの「第１２１条第１項〔拒絶査定に対する審判〕の審判を請求する場合において、その審判の請求の日から３０日以内にするとき。」に該当する補正であることは、明らかである。
　そこで、上記平成１６年１月８日付の手続補正による前記補正が、特許法第１７条の２第３項ないし第５項に規定する要件を満たしているか否かについて、次に検討する。
　
２．補正の内容
　平成１６年１月８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１５年１１月１１日付の明細書を補正する手続補正をもって補正された明細書の特許請求の範囲における、
　「【請求項１】　平均粒径が０．５ｍｍ以下の充填材を含有した水性塗材により形成された０．５〜５．０ｍｍの範囲の厚みで、立体感がある凹凸状の模様の未乾燥塗膜に対して、
　幅が０．３ｍｍ〜１０．０ｍｍの範囲である複数の凸条をローラ表面に有する円筒状模様付けローラを用い、
　その模様付けローラの凸条部分のみを未乾燥塗膜に接触させることを特徴とする塗装方法。
　　【請求項２】　前記水性塗材の重量に対して、１／４〜３／４の範囲の重量で、０．８〜２．０ｍｍの範囲の骨材を含有していることを特徴とする請求項１に記載の塗装方法。
　　【請求項３】　模様付けローラ使う際に、模様付けローラ全体に離型剤を付けることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の塗装方法。
　　【請求項４】　請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の模様付けローラの複数の凸条の幅が異なったものであることを特徴とする模様付けローラ。」
の記載を、
　「【請求項１】　平均粒径が０．５ｍｍ以下の充填材を含有した水性塗材により形成された０．５〜５．０ｍｍの範囲の厚みで、立体感がある凹凸状の模様の未乾燥塗膜に対して、
　幅が０．３ｍｍ〜１０．０ｍｍの範囲で
、高さが未乾燥塗膜の膜厚より高い
長さ５０〜３００ｍｍ，外形の直径が１５〜７０ｍｍの範囲である
　その模様付けローラの凸条部分のみを未乾燥塗膜に接触させることを特徴とする塗装方法。
　　【請求項２】　前記水性塗材の重量に対して、１／４〜３／４の範囲の重量で、０．８〜２．０ｍｍの範囲の骨材を
、更に含有させ、スプレー塗装により立体感がある凹凸状の模様の未乾燥塗膜を形成させ、
前記模様付けローラ使う際に、模様付けローラ全体に離型剤を付け
　　【請求項３】　
前記
において、
及び／又は隣り合う凸条との間隔
請求項１又は請求項２に記載の塗装方法
と補正することを含むものである。
　
３．本件補正の目的の適否について
（１）本件補正における特許請求の範囲の補正後の請求項１（以下、「新請求項１」のようにいう。）に関する補正は、補正前の請求項１（以下、「旧請求項１」のようにいう。）の発明特定事項である「複数の凸条」及び「円筒状模様付けローラ」に対し、それぞれ「高さが未乾燥塗膜の膜厚より高い」及び「長さ５０〜３００ｍｍ，外形の直径が１５〜７０ｍｍの範囲である」との要件を付加することにより、旧請求項１の前記発明特定事項を限定的に減縮する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　
（２）また、新請求項２に関する補正も、旧請求項２の「請求項１に記載の塗装方法」という発明特定事項に対し、「スプレー塗装により立体感がある凹凸状の模様の未乾燥塗膜を形成させ、」の要件を付加するとともに、旧請求項３を削除して該旧請求項３の「模様付けローラ使う際に、模様付けローラ全体に離型剤を付けること」という発明特定事項を旧請求項２の発明特定事項として繰り入れることにより、旧請求項２の発明特定事項を限定的に減縮する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　
（３）しかして、新請求項３に関する補正は、旧請求項４の発明特定事項である「模様付けローラの複数の凸条の幅が異なったものであること」を、「前記模様付けローラにおいて、複数の凸条の幅及び／又は隣り合う凸条との間隔が異なったものであること」と補正すると同時に、末尾の「模様付けローラ。」の記載を「請求項１又は請求項２に記載の塗装方法。」と補正するものである。
　　　ところで、前記「複数の凸条の幅及び／又は隣り合う凸条との間隔」のような「Ａ及び／又はＢ」の表現の意味は、「Ａ及び／又はＢ」の形式の表現を分解してみれば明らかなように、形式上「Ａ及びＢ」、「Ａ又はＢ」、「Ａ」及び「Ｂ」の４通りの意味を表しているといえる。そうすると、補正前の「Ａ」を、本件補正により「Ａ及び／又はＢ」と補正することは、とりもなおさず、本件補正により旧請求項４に記載されていた発明特定事項「Ａ」を、新請求項３において、新たな発明特定事項「Ｂ」に実質的に差し換える補正を含んでいることになるから、してみれば、この新請求項３に関する補正は、旧請求項４の発明特定事項であった「模様付けローラの複数の凸条の幅が異なったものであること」を、新請求項３において、新たな発明特定事項である「前記模様付けローラにおいて、隣り合う凸条との間隔が異なったものであること」に変更する補正を含んでいることになる。
　　　そうすると、新請求項３に関する前記補正は、旧請求項４に記載されていた発明特定事項により限定的に減縮される「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当するとはいえず、また、「請求項の削除」、「誤記の訂正」又は「明りょうでない記載の釈明」の各事項を目的とする補正のいずれかに該当するということもいえない。
　　　さらに、新請求項３に関する補正は、旧請求項４に係る「模様付けローラ」という「物の発明」を、「塗装方法」という「方法の発明」に補正することにより、「発明のカテゴリー」を変更する補正でもあるから、この点においても、上記新請求項３に関する補正は、「請求項の削除」、「特許請求の範囲の減縮」、「誤記の訂正」、又は「明りょうでない記載の釈明」の各事項を目的とする補正のいずれにも該当しない。
　
（４）したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる「請求項の削除」、同項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」、同項第３号に掲げる「誤記の訂正」、そして同項第４号に掲げる「明りょうでない記載の釈明」の各事項を目的とする補正のいずれにも該当しない補正を含んでいることが明らかであるから、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とするものに該当する補正であるということができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とする補正に該当しない補正を含んでいるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１６年１月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、当審が審理すべき本願発明は、平成１５年１１月１１日付の明細書を補正する手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、これを「
本願発明
　「【請求項１】　平均粒径が０．５ｍｍ以下の充填材を含有した水性塗材により形成された０．５〜５．０ｍｍの範囲の厚みで、立体感がある凹凸状の模様の未乾燥塗膜に対して、幅が０．３ｍｍ〜１０．０ｍｍの範囲である複数の凸条をローラ表面に有する円筒状模様付けローラを用い、その模様付けローラの凸条部分のみを未乾燥塗膜に接触させることを特徴とする塗装方法。」
　
２．引用刊行物及び該引用刊行物の記載事項
　原審における拒絶査定の理由に引用された本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開昭５３−９２５２６号公報（以下、「
引用刊行物
　「（１）　通常の平滑型面の型枠によって打設されたところのコンクリート壁表面に耐候性の吹付材を所定厚みに吹きつけ、その吹付層の硬化時間内に目地形成用の押込跡付け材を押し込み、引き抜いて目地溝を形成してなることを特徴とする目地入り外装の施工法。
　　（２）　軸杆（６）にローラー（７）…を所定間隔をもつて並列装着し、当該軸杆（６）の他部分を彎曲して握持部（８）を設けてある特殊ローラーゴテ（４）と、定規板（９）の裏面に針状の脚（１１）…を固定してなる特殊定規（５）との組合わせからなることを特徴とする特許請求の範囲第１項の発明の目地溝形成工程において使用するところの目地形成用器具。」（１頁左下欄６〜１８行）
　「この発明はコンクリート壁における目地入り外装の施工法とそれに使用する器具の提供に係わる。
　　従来よりコンクリート壁をば目地入りに外装する手段が好んで採用されている。
　　かかる手段では、まず第１図に示すが如き型面に目地形成用桟１…を多設したところの特殊な型枠２を必要とし、又、これを用いてのコンクリート打設後においてからも単なる平滑面の冷たく貧弱な感じを是正すべく、コンクリート壁面凹凸の角縁の一部を故意に斫りとばして粗面としソフトリッチ感を出す場合もある。
　　しかるにかかる型面凹凸の特殊型枠２はその型面故に他工事へと転用は全く効かないこと、当該凹凸部分のコンクリート打増分は全く構造強度には関与せずして単に装飾に役するにすぎずもったいないこと、斫り加工は極めて手間を要し人件費を食うこと等の特別な事情からしてコストアップになつてしまうのが難点となつている。
　　本発明は主に上述の事情にかんがみなされたもので、上述の如くコストアップを招来することのない吹付式の新規な目地入り外装の手段を提供せんとするものである。
　　以下、その詳細を図にもとづいて脱明する。
　　第２図に示す如く、本発明にあっては、まず、通常の型面平滑面の型枠をもつて、構造強度上必要な壁厚にコンクリート打設を行なうもので良しとする。
　　Ａ図の３はそのコンクリート又はモルタル下地を示す。
　　この下地３の表面にＢ図に示す如く耐候性の吹付材、例えばアクリルエマルジョン樹脂塗料（アクリルエマルジョン樹脂＋寒水石＋パーライトＢ）又はセメント系スタッコ等を吹付け（例えば、その厚を６ｍｍ〜１０ｍｍに）、Ｃ図に示す如くその硬化時間内のうちに目地形成用の押込跡付け材を押込み、引き抜いて目地溝を形成し、あとは放置して硬化をまつ。
　　Ｃ図には目地形成用の器具として開発したところの特殊ローラーゴテ４とガイド用の特殊定規５とを用いての目地形成要領を示し、特殊ローラーゴテ４は第３図に示す如く軸杆６にローラー７…を所定間隔をもつて並列装着し、当該軸杆６の他部分を彎曲して握持部８を設けたものであり、又、特殊定規５は第４図に示す如く定規板９の裏面に吹付層１０に対して押し当てても該定規板９が吹付層１０内に埋没することのないよう針状の脚１１…を固設してなるものである。
　　この組合わせ器具セットの使用方法は第２図Ｃに示す如く特殊定規５を吹付層１０に押し当てておいて、この態様の定規板９の側面に特殊ローラーゴテ４のローラーを当接させつつ定規板９のガイドとしつつローラー７…を吹付層１０に押し込み転動させていくものである。
　　この操作を順次隣接個所に繰返して施こしていけばよい。」（１頁右下欄８行〜２頁左下欄２行）
　「上述の本発明手段の最大の特徴は吹付層の硬化前に目地形成材を押し込み吹付材を押し分け、押し上げて目地溝を形成する点にあり、このような方法による場合には、第６図に詳示する如く、形成される目地溝２２の断面は溝縁に押し分けられた吹付材が盛り上げられるために吹付層１０面が凹凸化されると共に目地溝２２が深くなるので、斜光を受けた場合、極めて視覚上陰影の濃いものとなる。
　　この結果、本発明手段による外装にあつては、もともと表面は吹付けの粗面であるうえ、凹凸化を促進され、目地溝の陰影の濃いものとなり、極めてソフトにして、かつ、リッチな感じを出す。
　　しかも、これは転用の効かない特殊型枠を用いることなく、構造強度上必要される以上のコンクリート打増しを伴うことなく、斫り工程を必要とすることなく、安価な吹付材の吹付けと目地形成作業のみによつて達成されるものであり、極めてコストダウンが図かれる。
　　その他、コンクリート表面に吹付けを行なうものであるからセパレーター抜跡が露出することなく完全に隠蔽される効果もあり有意義である。」（２頁右下欄１行〜３頁左上欄１行）
　そして、引用刊行物の第２図ないし第６図には、発明の詳細な説明に記載された本発明についての技術事項を裏付ける図面が図示されており、特に、第２図（Ｂ）には、コンクリート又はモルタル下地３の表面に、凹凸状表面を有する吹付層１０を形成する施工法の様子が図示され、また、第２図（Ｃ）には、凹凸状の吹付層１０の表面に特殊ローラーゴテ４の複数のローラー７を、該特殊ローラーゴテ４のローラー７以外の部分が吹付層１０の凹凸状表面に接触しない程度に押し込み転動させる施工法の様子が図示され、さらに第６図には、複数のローラー７の抜跡により吹付層１０に形成された目地溝２２の断面図が図示されている。
　そうすると、上記引用刊行物における前記摘記事項及び添付図面における記載からみて、引用刊行物には、次の発明（以下、これを「
引用発明
　「目地入り外装の施工法の目地溝形成工程において使用するところの目地形成用器具である押込跡付け材が、軸杆６に複数のローラー７を所定間隔をもつて並列装着し、当該軸杆６の他部分を彎曲して握持部８を設けてある特殊ローラーゴテ４である目地入り外装の施工法であって、
　　前記目地溝形成工程が、通常の平滑型面の型枠によつて打設されたところのコンクリート壁等の下地３の表面に、アクリルエマルジョン樹脂塗料（アクリルエマルジョン樹脂＋寒水石＋パーライトＢ）又はセメント系スタッコ等の耐候性の吹付材を６ｍｍ〜１０ｍｍの厚みに吹付けて、表面が凹凸状の吹付層１０を形成する工程、及び前記吹付層１０の硬化時間内のうちに、特殊ローラーゴテ４の複数のローラー７を吹付層１０の凹凸状表面に接触しない程度に吹付層１０に転動させて押し込み、これを引き抜いて目地溝２２を形成したのち、放置して硬化を待つ工程からなる目地入り外装の施工法」
　
３．対比及び一致点・相違点
　ここで、本願発明と前記引用発明とを対比すると、引用発明における「寒水石＋パーライトＢ」、「アクリルエマルジョン樹脂塗料（アクリルエマルジョン樹脂＋寒水石＋パーライトＢ）又はセメント系スタッコ等の耐候性の吹付材」、「複数のローラー７」、「特殊ローラーゴテ４」及び「目地入り外装の施工法」が、本願発明の「充填材」、「水性塗材」、「複数の凸条」、「円筒状模様付けローラ」及び「塗装方法」にそれぞれ対応する。
　そして、引用発明の目地入り外装の施工法では、前記吹付層１０の硬化時間内のうちに、特殊ローラーゴテ４の複数のローラー７を吹付層１０の凹凸状表面に接触しない程度に吹付層１０に転動させて押し込み、これを引き抜いて目地溝２２を形成したのち、放置して硬化を待つのであるから、引用発明の前記吹付層１０は、本願発明の未乾燥塗膜と同じく、特殊ローラーゴテ４の複数のローラー７を吹付層１０に転動させて押し込む時点では、前記吹付層１０は「未乾燥状態の塗膜」であるといえる。
　また、引用刊行物の２頁右下欄９〜１２行に「この結果、本発明手段による外装にあつては、もともと表面は吹付けの粗面であるうえ、凹凸化を促進され、目地溝の陰影の濃いものとなり、極めてソフトにして、かつ、リッチな感じを出す。」と記載されていること、及び引用発明の目地入り外装の施工法におけるコンクリート壁等の下地３の表面に吹付層１０を形成する工程により形成される吹付層１０の表面が凹凸状であることを参酌すると、引用発明の吹付層１０の表面は、もともと表面は吹付けの粗面であるうえ凹凸状を呈しているのであるから、本願発明の未乾燥塗膜の立体感がある凹凸状の模様と同じく、引用発明の目地入り外装の施工法における吹付層１０の表面には「立体感がある凹凸状の模様」が形成されているといえる。
　してみると、本願発明と引用発明とは、「充填材を含有した水性塗材により形成された所定の厚みで、立体感がある凹凸状の模様の未乾燥塗膜に対して、複数の凸条をローラ表面に有する円筒状模様付けローラを用い、その模様付けローラの凸条部分のみを未乾燥塗膜に接触させる塗装方法」である点で、両者の構成が一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
相違点３
　
４．相違点についての判断
（１）相違点１についての検討
　「平均粒径が０．５ｍｍ以下」であるような充填材を水性塗材に充填することは、本願の特許出願時の周知技術（その周知例として、特開平１０−１７８２１号公報、特開２０００−２１９８２３号公報を参照。）である。
　そして、引用発明に前記周知技術を適用することにより、本願発明の上記相違点１に係る構成を得ることは、当業者が格別の困難性を伴うことなく容易になし得ることである。
　
（２）相違点２についての検討
　未乾燥塗膜の所定の厚みを「０．５〜５．０ｍｍの範囲の厚み」に設定することについて、本願特許出願の明細書の段落【００１６】に「未乾燥塗膜が０．５ｍｍより薄い場合には、模様付けローラにより模様付けを行っても、その模様を確認することが難しく、その付けられた模様の効果が無い。逆に、５．０ｍｍより厚い場合には、模様付けローラによる模様付けが困難になり、又、未乾燥塗膜が乾燥する過程で、ひび割れが起こることもある。」と記載されている。
　しかしながら、この記載からでは、設定された上記「０．５〜５．０ｍｍの範囲の厚み」という未乾燥塗膜の数値範囲と模様付けローラの凸条の幅との直接的な関係が明確ではなく、その「０．５〜５．０ｍｍの範囲の厚み」の数値範囲の上記説明に対する臨界的意義についての十分な根拠を認めることができない。
　したがって、前記本願発明の相違点２に係る構成の差異は、当業者が必要に応じて適宜採用できる単なる設計事項にすぎない。
　
（３）相違点３についての検討
　円筒状模様付けローラのローラ表面に有する複数の凸条の幅を「０．３ｍｍ〜１０．０ｍｍの範囲」に設定することについて、本願特許出願の明細書の段落【００３０】に「凸条の幅が０．３ｍｍより小さい場合には、未乾燥塗膜に形成された模様の効果がなくなる。つまり、形成された模様の幅が小さすぎることである。また、１０．０ｍｍより大きい場合には、形成された模様の幅が大きすぎるため、塗装された未乾燥塗膜の模様が生かされない。」と記載されている。
　しかしながら、上記「０．３ｍｍ〜１０．０ｍｍの範囲」という模様付けローラの凸条の幅の数値範囲は、円筒状模様付けローラのローラ表面に有する複数の凸条の幅としてはきわめて常識的な数値範囲であり、また、設定された上記「０．３ｍｍ〜１０．０ｍｍの範囲」という模様付けローラの凸条の幅が、形成されるべき模様の幅に与える大小の大きさとの直接的な関係は当然のことであるから、この数値範囲に特段の臨界的意義を認めることができない。
　したがって、前記本願発明の相違点３に係る構成の差異は、当業者が必要に応じて適宜採用できる単なる設計事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の奏する作用・効果は、上記引用発明及び周知技術から予測できる範囲のものであって、格別顕著のものということができない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用刊行物に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。