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　平成　８年特許願第３２０９５２号「プッシュスイッチ付回転型電気部品」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　２日出願公開、特開平１０−１４９７４６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月１５日の出願であって、平成１５年２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年３月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年３月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年３月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「回転と軸方向の移動が可能な軸と、該軸の回転により回転する回転体と、接点部が露出するようにケースに埋設され、金属板からなる第１，第２の固定接点と、環状部と該環状部から中心方向に延設され、先端部が持ち上げられた腕部を有する金属板からなる可動接点とを備え、前記ケースに位置決めされた前記可動接点の腕部を前記第１の固定接点に対向させ、また、前記腕部と前記環状部との結合部に対し、中心を挟んで対向する前記環状部を、前記第２の固定接点の前記接点部に接触させるように前記可動接点を前記ケースに収納し、前記軸の回転で、前記回転体を回転させ、また、前記軸の軸方向の移動で、前記可動接点の前記腕部を前記第１の固定接点の前記接点部に接触させるようにし、また、前記第２の固定接点は切り欠き部を有して、前記第１の固定接点を囲むように配置され、前記第１の固定接点に繋がった引き出し部は、前記切り欠き部に位置した状態で前記ケースの底壁に埋設され、前記可動接点の前記腕部と前記環状部の前記結合部は、前記切り欠き部に位置した前記ケースの前記底壁上に配置されたことを特徴とするプッシュスイッチ付回転型電気部品。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１，第２の固定接点」について「接点部が露出するようにケースに埋設され」との限定を付加し、「可動接点」について「ケースに位置決めされた」との限定を付加し、「前記腕部と前記環状部との結合部に対し、中心を挟んで対向する前記環状部」と「第２の固定接点」との接触箇所について「接点部」との限定を付加し、「前記可動接点の前記腕部」と「第１の固定接点」との接触箇所について「接点部」との限定を付加し、「前記可動接点の前記腕部と前記環状部の前記結合部を前記切り欠き部に位置させた」構成について「前記第１の固定接点に繋がった引き出し部は、前記切り欠き部に位置した状態で前記ケースの底壁に埋設され、前記可動接点の前記腕部と前記環状部の前記結合部は、前記切り欠き部に位置した前記ケースの前記底壁上に配置された」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願平４−７５０１１号（実開平６−３８１３１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「本考案のプッシュオンスイッチの一実施例を図１により説明する。同図によると、１はゴムなどの弾性材で形成されたドーム状のボタンであり、２はこのボタン１の押ボタン部１ａを外方へ突出させるこの押ボタン部１ａより若干径の大きい孔部２ａを有するプラスチックよりなるカバーであり、３は後述する薄肉厚の金属接点４と上記ボタン１を上記カバー２とで挟持するスイッチケースである。」（段落【００１０】）
　（ｂ）「このスイッチケース３には中央接点５ａに接続された外端子５と、周辺に設けられた固定接点６ａ，６ｂと接続された外端子６がインサート成型されており、上記のごとく金属接点４をスイッチケース３とカバー２でボタン１を介して挟持した時、この金属接点４と固定接点６ａ，６ｂが電気的にされるとともに、金属接点４の中央に設けられた舌片４ａが上記中央接点５ａに若干隙間をもって対向して配置されている。」（段落【００１１】）
　（ｃ）「以上のように構成したプッシュオンスイッチはボタン１の押ボタン部１ａを押圧して舌片４ａを中央接点５ａに当接させてスイッチングさせるものである。」（段落【００１４】）
　（ｄ）また、図１には、接点部が露出するように中央接点５ａ，固定接点６ａ，６ｂがスイッチケース３にインサート成型されている態様が図示されている。また、図１には、周辺部から中心方向に延設され、先端部が持ち上げられた舌片４ａを有する金属接点４が図示されているとともに、舌片４ａと周辺部との結合部に対し、中心を挟んで対向する周辺部が固定接点６ａに接触している態様が図示されている。さらに、図１には、固定接点６ａ，６ｂが中央接点５ａを囲むように配置されている態様が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、
「軸方向の移動が可能な押ボタン部１ａと、接点部が露出するようにスイッチケース３にインサート成型された中央接点５ａ，固定接点６ａ，６ｂと、周辺部と該周辺部から中心方向に延設され、先端部が持ち上げられた舌片４ａを有する金属板からなる金属接点４とを備え、前記金属接点４の舌片４ａを前記中央接点５ａに対向させ、また、前記舌片４ａと周辺部との結合部に対し、中心を挟んで対向する周辺部を、前記固定接点６ａの前記接点部に接触させるように前記金属接点４を前記スイッチケース３に収納し、また、前記押ボタン部１ａの軸方向の移動で、前記金属接点４の前記舌片４ａを前記中央接点５ａの前記接点部に接触させるようにし、また、前記固定接点６ａ，６ｂは、前記中央接点５ａを囲むように配置されたプッシュオンスイッチ。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願平５−７５５４７号（実開平７−４１９２７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ｅ）「【産業上の利用分野】本考案は、複合操作形スイッチに係り、特に操作部の回転だけでなく押圧操作を併設し、回転操作により回路を選択するとともにその操作部を押圧して接片を接触させて電路を閉じる複合操作形スイッチに関する。」（段落【０００１】）
　（ｆ）「【課題を解決するための手段】本考案は上記問題点を解決するために、スイッチ本体内に接触機構部を配備し、前記スイッチ本体より突出して上下動する押棒とその外周に回動自在な操作部材を配設した操作部からなるスイッチにおいて、あらかじめ円筒部を設けた前記操作部材の下方に広がり部を形成し、該広がり部の下面には回路パターンを形成した基板を設けるとともに該基板の下面に対向して接片を設けたスイッチ基体を配設し、前記操作部材の作動により前記基板と前記スイッチ基体間で選択的に接触し、しかも前記操作部材の円筒部内に前記押棒を配設するとともに該押棒の下方には前記スイッチ基体の略中央部に固定接片を設けて可動接片を配設し、前記押棒の作動により前記固定接片と可動接片間を接触させるように構成したものである。」（段落【０００４】）
　（ｇ）「【作用】本考案によれば、操作部材２９を回転させて所定位置に設定することにより、回路を選択し、回路パターンを形成した基板３６とスイッチ基体１１間に設けた接触機構部の共通接片１８及び接触片１７が摺動接触する。更に、押棒２４を押圧することにより固定接片１３に載置した可動接片２１が反転して固定接片１４と接触し、その押圧力を解除すると可動接片２１が復帰して開離するものである。」（段落【０００５】）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「押ボタン部１ａ」は、その作用又は機能からみて、前者の「軸」に相当し、以下同様に、「スイッチケース３」が「ケース」に、「インサート成型され」が「埋設され」に、「中央接点５ａ」が「第１の固定接点」に、「固定接点６ａ，６ｂ」が「第２の固定接点」に、「舌片４ａ」が「腕部」に、「金属接点４」が「可動接点」に、それぞれ相当する。また、後者における「中央接点５ａ」及び「固定接点６ａ，６ｂ」が「金属板からなる」ことは、当業者にとって自明の事項である。
　また、後者における「周辺部」は、「腕部」の周辺に配置された部分であるから、前者における「環状部」に対応するものである。
　さらに、後者における「プッシュオンスイッチ」は、「軸の軸方向の移動で、可動接点の腕部を第１の固定接点の接点部に接触させる」ものであるから、「プッシュスイッチ付電気部品」であるということができる。
　
　したがって、両者は、
「軸方向の移動が可能な軸と、接点部が露出するようにケースに埋設され、金属板からなる第１，第２の固定接点と、周辺部と該周辺部から中心方向に延設され、先端部が持ち上げられた腕部を有する金属板からなる可動接点とを備え、前記可動接点の腕部を前記第１の固定接点に対向させ、また、前記腕部と前記周辺部との結合部に対し、中心を挟んで対向する前記周辺部を、前記第２の固定接点の前記接点部に接触させるように前記可動接点を前記ケースに収納し、また、前記軸の軸方向の移動で、前記可動接点の前記腕部を前記第１の固定接点の前記接点部に接触させるようにし、また、前記第２の固定接点は前記第１の固定接点を囲むように配置されたプッシュスイッチ付電気部品。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：本願補正発明は、回転可能な軸と、該軸の回転により回転する回転体とを備え、前記軸の回転で、前記回転体を回転させるように構成された回転型電気部品としての機能を有しているのに対して、引用発明では、回転型電気部品としての機能を有していない点。
　相違点２：可動接点に関して、本願補正発明は、周辺部が環状部になっているのに対して、引用発明は、周辺部の形状が特定されていない点。
　相違点３：本願補正発明は、可動接点がケースに位置決めされているのに対して、引用発明は、その点が明確にされていない点。
　相違点４：本願補正発明においては、第２の固定接点が切り欠き部を有していて、第１の固定接点に繋がった引き出し部は、前記切り欠き部に位置した状態でケースの底壁に埋設されているのに対して、引用発明においては、このような点に関して具体的に特定されていない点。
　相違点５：本願補正発明においては、可動接点の腕部と環状部の結合部は、切り欠き部に位置したケースの底壁上に配置されているのに対して、引用発明においては、このような点に関して具体的に特定されていない。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　ａ）相違点１について
　引用例２には、前記「２．（２）ｅ）〜ｇ）」に摘示したように、回転と軸方向の移動が可能な軸と、該軸の回転により回転する回転体とを備え、前記軸の回転で、前記回転体を回転させ、また、前記軸の軸方向の移動で、可動接点を固定接点の接点部に接触させるように構成したプッシュスイッチ付回転型電気部品が記載されており、この種の電気部品、即ちプッシュスイッチとしての機能と回転型電気部品としての機能の両方を備えた電気部品は、本願の出願前において周知であったということができる。
　そうすると、引用発明において、回転型電気部品としての機能を付加することは、当業者であれば必要に応じて適宜になし得ることであり、そのために、引用例２に記載されたものを適用することは、当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるということができる。
　ｂ）相違点２について
　「環状部と該環状部から中心方向に延設され、先端部が持ち上げられた腕部を有する金属板からなる可動接点」は、例えば特開平３−２１４５１９号公報の第２図などに見られるように、本願の出願前において周知であったということができる。
　そうすると、引用発明において、可動接点に代えて上記周知の可動接点を採用することは、当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到し得たものであるということができる。
　ｃ）相違点３について
　引用例１には、前記「２．（２）ｂ）」に摘示したように、可動接点をスイッチケース３とカバー２でボタン１を介して挟持した点が記載されているところからみて、引用発明の可動接点も、その位置が変化しないように構成されたものであると解される。しかも、可動接点を位置決めすることは、例えば実願昭５４−９７２３８号（実開昭５６−１５５３８号）のマイクロフィルムなどに見られるように、本願の出願前において周知の技術であったということができる。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を適用して可動接点を位置決めするようなことは、当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到し得たものであるということができる。
　ｄ）相違点４について
　「第２の固定接点が切り欠き部を有していて、第１の固定接点に繋がった引き出し部は、前記切り欠き部に位置した状態でケースの底壁に埋設されている」スイッチは、例えば実公平４−３６５１５号公報、特開平７−２９６６７７号公報、実願平２−２５３６０号（実開平３−１１６６２１号）のマイクロフィルムなどに見られるように、本願の出願前において周知であったということができる。
　そうすると、引用発明に上記周知の構成を適用することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　したがって、相違点４に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到し得たものであるということができる。
　ｅ）相違点５について
　引用発明において、第１の固定接点と第２の固定接点とケースとの関連構成について上記相違点４で説示したところの構成を採用した場合には、上記可動接点の腕部と環状部の結合部を、ケースの底壁上に配置するようなことは、当業者が適宜なし得ることであって何ら困難性を伴うものではない。しかも、結合部の配置の違いによって作用効果の点で格別顕著な差異が生じるとも認められない。
　したがって、相違点５に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到し得たものであるということができる。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年３月１３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年６月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「回転と軸方向の移動が可能な軸と、該軸の回転により回転する回転体と、ケースに設けられ、金属板からなる第１，第２の固定接点と、環状部と該環状部から中心方向に延設され、先端部が持ち上げられた腕部を有する金属板からなる可動接点とを備え、該可動接点の腕部を前記第１の固定接点に対向させ、また、前記腕部と前記環状部との結合部に対し、中心を挟んで対向する前記環状部を、前記第２の固定接点に接触させるように前記可動接点を前記ケースに収納し、前記軸の回転で、前記回転体を回転させ、また、前記軸の軸方向の移動で、前記可動接点の前記腕部を前記第１の固定接点に接触させるようにし、また、前記第２の固定接点は切り欠き部を有して、前記第１の固定接点を囲むように配置され、前記可動接点の前記腕部と前記環状部の前記結合部を前記切り欠き部に位置させたことを特徴とするプッシュスイッチ付回転型電気部品。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「第１，第２の固定接点」についての限定事項である「接点部が露出するようにケースに埋設され」との構成を省き、「可動接点」についての限定事項である「ケースに位置決めされた」との構成を省き、「前記腕部と前記環状部との結合部に対し、中心を挟んで対向する前記環状部」と「第２の固定接点」との接触箇所についての限定事項である「接点部」との構成を省き、「前記可動接点の前記腕部」と「第１の固定接点」との接触箇所についての限定事項である「接点部」との構成を省き、「前記可動接点の前記腕部と前記環状部の前記結合部を前記切り欠き部に位置させた」構成についての限定事項である「前記第１の固定接点に繋がった引き出し部は、前記切り欠き部に位置した状態で前記ケースの底壁に埋設され、前記可動接点の前記腕部と前記環状部の前記結合部は、前記切り欠き部に位置した前記ケースの前記底壁上に配置された」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。