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　平成　９年特許願第　　６３５７号「冷凍豆腐の連続製造方法と、その装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２８日出願公開、特開平１０−１９１９２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１月１７日の出願であって、平成１５年１月１４日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１７年８月１８日付で当審より拒絶理由通知がなされ、平成１７年１０月１９日に意見書が提出されると共に、同日付で手続補正がなされたものである。
　上記手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】パイプラインを介して高温の豆乳を連続搬送し、パイプラインの上流側、下流側のノズルユニットを介してそれぞれポンプにより増粘剤、凝固剤を連続注入し、パイプライン内に配設するミキサを介して混合し、増粘剤の注入から１分以内に熟成コンベヤに連続投入し、熟成コンベヤを介して連続的に熟成凝固することを特徴とする冷凍豆腐の連続製造方法。」
　
２．引用例記載事項
　当審の拒絶の理由に引用された「特開平７−２３１７６１号公報」（以下、「引用例１」という。）には、「【請求項１】豆乳に対するゲル化剤の混合率を０.６重量％以上にして、高温状態の豆乳に、その温度が下がらないうちにゲル化剤並びに凝固剤を混合して豆腐に凝固する工程と、凝固した豆腐を急速冷凍する工程とから成ることを特徴とする冷凍豆腐の製造方法。」（請求項１）、「【請求項３】高温状態の豆乳にゲル化剤及び凝固剤を加えるとともに、さらにデンプンを混合することを特徴とする請求項１又は２に記載の冷凍豆腐の製造方法。」（請求項３）、「【請求項４】ゲル化剤がゼラチン、寒天、天然ガムなどの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷凍豆腐の製造方法。」（請求項４）、「また、時間差を設けて混合する場合には、予めゲル化剤の溶解液又は分散液を調製し、これを豆乳に混合・撹拌しながら、次いで凝固剤を混合するのが一般的である。」（段落【００１５】）、「《製造実施例１》ゼラチンの単独使用例を述べる。・・・豆乳が上記煮熟処理に伴って未だ冷めずに８５℃程度の高温に保持されている間に、このゼラチン液を当該豆乳１０ｌに混合し、泡立ちに注意しながら緩やかに略５分間撹拌した。」（段落【００２１】）、「《製造実施例２》上記実施例１を基本としながら、ゼラチンとデンプンの併用例を述べる。・・・ゼラチンとデンプンを加えて均一な混合液を調製した。そして、上記豆乳が未だ８５℃程度の高温の間に、先に調製した混合液を加え、泡が混入しないように緩やかに略５分間均一に撹拌したのち、凝固剤を加えて豆乳を凝固し、熟成させた。」（段落【００２３】）、及び「《製造実施例３》・・・このゼラチン液を当該豆乳１０ｌに混合し、泡立ちに注意しながら緩やかに略５分間撹拌した。」（段落【００２５】）と記載されている。
　同「特開昭６１−１６６３７６号公報」（以下、「引用例２」という。）には、「パイプライン内を流れる１０℃以下に冷した絹ごし用豆乳に対して３％濃度の塩化マグネシウム水溶液を１０％前後加えラインミキサーで混合し、短時間のうちに中溜槽に移し、該中溜槽から間欠的に定量器に送出しながら金属製成形容器に分受し、蒸気加熱をした後上方より水を注ぎながら四角に成形された金属板枠体により容器内の四辺を切りはなし、該金属製容器を反転してプラスチック製の販売容器に移すことを特徴とした絹ごし豆腐の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、及び「(1)はパイプラインであり１０℃以下、好ましくは７℃以下に冷された絹ごし用豆乳が矢印方向に流れている。(11)は塩化マグネシウム水溶液の入った凝固剤槽であって、３％に希釈された塩化マグネシウム水溶液Ｂが入っている。(2)は凝固剤槽(11)から塩化マグネシウム水溶液Ｂをライン(1)内に定量滴下落入する定量滴下パイプであって、凝固剤の混入量はライン(1)内を流れる豆乳Ａの３００mlに対して２７〜３０mlである。(3)はラインミキサーであって、このラインミキサーよって撹拌槽を使用することなくラインの中で豆乳Ａと凝固剤を手早く混合する。(4)は中間溜槽であって、凝固剤と混合した豆乳を一旦保留する槽である。この溜槽(4)の下部は豆腐一丁分（約３００ｇ）を成形する豆乳を定量排出する定量器(5)が接合されていて、この下方に循環式に送られて来る金属製容器(6)に豆乳を流し込むもので、この操作を金属製容器(6)の回動と呼応して間欠的に行う。そして、この方法によるときは凝固剤を混入してからここまでを約２０分位で行うものとする。(7)は蒸気加熱室であって加熱殺菌を目的とし蒸気によって７５〜８１℃に加温されていて、この室内に３０分保留加熱される。このようにして容器内に充填成形された豆腐はその後シャワー(8)によって上方より水を注ぎながらカッター(9)で容器(6)の四方に密着している豆腐を切り離して容器(6)を反転して店頭にて販売するプラスチック容器に移し製品とするものである。」（２頁右上欄１７行〜右下欄５行）と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載の発明を対比すると、両者は、「高温の豆乳に増粘剤、凝固剤を注入し、混合し、熟成凝固することを特徴とする冷凍豆腐の製造方法」である点で軌を一にし、(i)前者では、パイプラインを介して連続搬送する豆乳に、増粘剤、凝固剤を連続的に注入し、パイプライン内に配設するミキサを介して混合しているのに対して、後者ではそうでない点、(ii)前者では、パイプラインの上流側、下流側のノズルユニットを介してそれぞれポンプにより増粘剤、凝固剤を連続的に注入しているのに対して、後者ではそうでない点、及び(iii)前者では、増粘剤の注入から１分以内に熟成コンベヤに連続投入し、熟成コンベヤを介して連続的に熟成凝固させるのに対して、後者ではそうでない点で相違している。
　上記相違点(i)について
　引用例２には、パイプラインを介して連続搬送する豆乳に凝固剤を連続的に注入し、パイプライン内に配設したミキサで混合して絹ごし豆腐を連続的に製造することが記載されている。
　引用例１に係る「冷凍豆腐」と引用例２に係る「絹ごし豆腐」とは、共に豆乳に凝固剤を加えて豆乳を凝固させて得られるものであるから、引用例１に係る「冷凍豆腐」の製造において、引用例２に記載の連続製造方法を適用して、パイプラインを介して連続搬送する豆乳に、増粘剤、凝固剤を連続的に注入し、パイプライン内に配設するミキサを介して混合することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　この点について、請求人は、意見書において、引用例２において、豆乳は、中間溜槽４に一旦保留された後金属製容器６に間欠的に流し込まものであるから、完全な連続製造方法ではない旨主張している。
　しかし、引用例２においては、循環式に回動するコンベヤ上に設置された金属製容器(6)に豆乳が間欠的に流し込まれ、該金属製容器(6)が回動しながら容器内の豆乳は熟成凝固し、コンベヤ上の所定場所で該金属製容器(6)を反転させて順々に絹ごし豆腐が製造されるのであるから、引用例２には、全体として完全な連続製造方法が記載されているといえる。
　したがって、上記請求人の主張は失当である。
　相違点(ii)について
  パイプライン内を流れる加工原料にノズルユニットを介してポンプにより薬剤等を注入し、素早く薬剤等を均一に拡散させることは、当技術分野では周知の手段である。
　そうすると、パイプライン内の豆乳にノズルユニットを介してポンプにより増粘剤、凝固剤を連続注入することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　相違点(iii)について
　本願発明は、増粘剤としてゼラチンを使用する態様を含むものである（本願明細書の段落【００１２】参照。）が、ゼラチンは高温下では粘度の増加が見られない増粘剤であり、高温の豆乳にゼラチンを注入した場合には、豆乳が高温に保持されている限り、ゼラチンを注入してから熟成工程に搬送されるまでの所要時間は、豆乳中にゼラチンが均一に拡散するに要する時間だけを考慮すれば良く、ゼラチンによる粘度上昇の影響を無視し得ることは明らかである。
　本願発明において、増粘剤としてゼラチンを使用することを前提にすれば、ゼラチンをノズルユニットを介してポンプにより注入し、素早く豆乳中にゼラチンを均一に拡散させているのであるから、本願発明のように、ゼラチンの注入から熟成コンベヤに連続投入するのを「１分以内」とすることは、当業者が豆乳中にゼラチンが均一に拡散されるに必要な時間を単に確認したにすぎないといえる。
　また、熟成凝固を熟成コンベヤで実施することが引用例２に記載されている（引用例２において、多数の金属製容器(6)を設置した循環式コンベヤは、本願発明に係る「熟成コンベヤ」に相当する。）から、熟成凝固を、増粘剤の注入から１分以内に熟成コンベヤに連続投入して実施することは、当業者とって格別困難なことではないというべきである。
　請求人は、意見書において、引用例１では、ゲル化剤（増粘剤）を添加後「略５分間撹拌」している旨主張している。
　しかし、これは「泡立ちに注意しながら緩やか」に実施するためであって、これより短時間で実施することを妨げるものではなく、請求人の上記主張は採用できない。
　また、請求人は、意見書において、「増粘剤として熱凝固性のでんぷんを使用する場合でも、１分以下の極く短時間で撹拌を完了するという本願第１発明の着想は、従来の技術常識に反するものであり、第１、２引例から容易に想到し得たものではありません」（意見書４頁９〜１２行）と主張する。
　しかし、平成１７年１０月１９日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「増粘剤、・・・を連続注入し」及び「増粘剤の注入から・・・」と記載されているのみで、増粘剤を「熱凝固性のでんぷん」でもって特定する記載はない。請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり、失当である。
　そして、本願発明に係る効果は、引用例１及び２に記載された事項から予測されるところを超えて優れているとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
 したがって、本出願に係る他の請求項について検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。