【事件の表示】
　特許第３３１４９２９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３１４９２９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．経緯
　出願日　　　：平成２年９月２７日
　　　　　　　（特願平２−２５８７７０号、
　　　　　　　　優先日：平成１年９月２７日、米国）
　設定登録の日：平成１４年６月７日
　　　　　　　（権利者：エイ・ティ・アンド・ティ・コーポレーション）
　移転登録の日：平成１７年４月４日 
　　　　　　　（権利者：ルーセント　テクノロジーズ　インコーポレイテ　　　　　　　　ッド）
　
２．請求
（１）請求の趣旨 
　本件審判の請求は、特許第３３１４９２９号に係る明細書及び図面を、審判請求書に添付した訂正した明細書（訂正明細書）のとおりに訂正することを求めるものである。 
　
（２）訂正後の特許請求の範囲
　訂正明細書の特許請求の範囲の記載は下記のとおりである。
　　　　　記（訂正明細書の特許請求の範囲）
　【請求項１】　個々のフレームがブロックに分割される、連続した複数のフレームからなるビデオ信号を符号化する回路であって、該連続したフレームは少なくとも内挿補間されるべきフレーム、該内挿補間されるべきフレームに時間的に先行するビデオ信号内に生成する先行フレーム及び該内挿補間されるべきフレームに時間的に後続するビデオ信号内に生成する後続フレームとを含むものであり、
　該回路が、
　いくつかの該フレームの各ブロックに対して、ａ）前のフレームに対して求められた該ブロックの近似形に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて得られる該ブロックの近似形と、ｂ）該ブロックの該近似形と該ブロックとの推定エラーを表すコードと、を求めることによって、いくつかの該フレームのブロックを符号化する第１の手段であって、少なくとも該先行フレームと該後続フレームのブロックを符号化する第１の手段と、
　該内挿補間されるべきフレームのブロックの第１モーション補償推定と該内挿補間されるべきフレームのブロックの第２のモーション補償推定とを結合することによって内挿補間されるべき該フレームのブロックを近似する第２の手段であって、該第１のモーション補償推定は該第１の手段で符号化された該先行フレームの該ブロックの該近似形に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて求められたものであり、該第２のモーション補償推定は該第１の手段で符号化された該後続フレームの該ブロックの該近似形に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて求められたものである第２の手段と、
　該第２の手段によって近似されたブロックの画素と内挿補間されるべきフレーム内の対応する画素とのエラー信号を符号化する第３の手段であって、該エラー信号の符号化は、離散コサイン変換（ＤＣＴ）を用いて該エラー信号を変換し、そして該ＤＣＴ変換されたエラー信号が所定の閾値を越えた場合に、該ＤＣＴ変換されたエラー信号を符号化することにより行われている第３の手段とを有することを特徴とする回路。
　【請求項２】　個々のフレームがブロックに分割される、連続した複数のフレームからなるビデオ信号を符号化する回路であって、該連続したフレームは少なくとも内挿補間されるべきフレーム、該内装補間されるべきフレームに時間的に先行するビデオ信号内に生成する先行フレーム及び該内挿補間されるべきフレームの時間的に後続するビデオ信号内に生成する後続フレームとを含むものであり、
　いくつかの該フレームの各ブロックに対して、ａ）前のフレームに対して求められた該ブロックの近似形に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて得られる該ブロックの近似形と、ｂ）該ブロックの該近似形と該ブロックとの推定エラーを表すコードと、を求めることによって、いくつかの該フレームのブロックを符号化する第１の手段であって、少なくとも該先行フレームと該後続フレームのブロックを符号化する第１の手段を含む回路において、該回路は、
　該内挿補間されるべきフレームのブロックの第１モーション補償推定と該内挿補間されるべきフレームのブロックの第2のモーション補償推定とを結合することによって内挿補間されるべき該フレームのブロックを近似する第２の手段であって、該第１のモーション補償推定は該第１の手段で符号化された該先行フレームの該ブロックの該近似形に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて求められたものであり、該第２のモーション補償推定は該第１の手段で符号化された該後続フレームの該ブロックの該近似形に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて求められたものである第２の手段と、
　該第２の手段によって近似されたブロックの画素と内挿補間されるべきフレーム内の対応する画素とのエラー信号を符号化する第３の手段であって、該エラー信号の符号化は、離散コサイン変換（ＤＣＴ）を用いて該エラー信号を変換し、そして該ＤＣＴ変換されたエラー信号が所定の閾値を越えた場合に、該ＤＣＴ変換されたエラー信号を符号化することにより行われている第３の手段とを有することを特徴とする回路。
　【請求項３】　特許請求の範囲第２項に記載の回路において、該第３の手段によって画素に対し求められた該コードは、該画素の値と該第２の手段によって近似された該画素の値との差を表すことを特徴とする回路。
　【請求項４】　特許請求の範囲第２項に記載の回路において、該ビデオ信号のフレームの設定された部分が内挿補間されることを特徴とする回路。
　【請求項５】　特許請求の範囲第４項に記載の回路において、該部分が予め定められた比率で内挿補間されることを特徴とする回路。
　【請求項６】　特許請求の範囲第２項に記載の回路においてさらに、該符号化する手段と該第３の手段によって求められるコードとの間に置かれるバッファ手段と、出力ポートとを含むことを特徴とする回路。
　【請求項７】　特許請求の範囲第６項に記載の回路において、該回路は、該第２の手段によって内挿補間すべく選択されたフレームの部分と、該バッファの占拠レベルに基づいた該第３の手段によるコード生成を制御することを特徴とする回路。
　【請求項８】　特許請求の範囲第６項に記載の回路において、該回路は、該バッファがその容量の選択された部分を超えて占拠しているときに、該第２の手段による内挿補間に対するフレームと該第３の手段によるコード生成に対するフレームとを選択することを特徴とする回路。
　【請求項９】　特許請求の範囲第５項に記載の回路において、該第１の手段と該第３の手段とによって生成されたコードの粗さが該バッファの占拠レベルによって制御されることを特徴とする回路。
　【請求項１０】　符号化されたビデオ信号を復号する回路であって、ビデオ信号は連続したフレームからなり、該連続したフレームは少なくとも内挿補間されるべきフレーム、該内挿補間されるべきフレームに時間的に先行するビデオ信号内に生成する先行フレーム及び該内挿補間されるべきフレームに時間的に後続するビデオ信号内に生成する後続フレームとを含むものであり、個々のフレームは複数のブロックを含み、そして該コード化されたビデオ信号は、近似されたブロックからの推定エラーを記述するコードと、内挿補間されたブロックからの所定の閾値を越えた離散コサイン変換（ＤＣＴ）されたエラー信号を記述するコードとからなり、該回路は、
　近似されたブロックからの推定エラーを記述する該コードに部分的に基いた情報からモーション補償を用いてブロック近似を求める第１の手段であって、少なくとも該先行フレームと該後続フレームの該ブロック近似を形成する第１の手段と、該内挿補間されるべきフレームのブロックの第１モーション補償推定と該内挿補間されるべきフレームのブロックの第２のモーション補償推定とを結合することによって近似された該内挿補間されるべきフレームのブロック近似と、内挿補間されたブロックからの該所定の閾値を越えたＤＣＴ変換されたエラー信号を記述する該コードとに応答して、該内挿補間されたブロックを形成する第２の手段であって、該第１のモーション補償推定は該第１の手段で形成された該先行フレームの該ブロック近似に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて求められたものであり、該第２のモーション補償推定は該第１の手段で形成された該後続フレームの該ブロック近似に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて求められたものである第２の手段からなることを特徴とする回路。
　
（３）訂正の内容 
　訂正の内容は、以下のとおりである。 
　（ａ）特許請求の範囲について
　請求項１、請求項２および請求項１２を訂正し、請求項４および請求項５を削除する。
　請求項４および請求項５の削除に伴い、請求項６から請求項１２までを新たに請求項４から請求項１０までとする。
　（ｂ）請求項１について
　（ｂ１）「個々のフレームがブロックに分割される、連続した複数のフレームからなるビデオ信号を符号化する回路であって、該回路が、」（訂正前）とあるのを、
　「個々のフレームがブロックに分割される、連続して複数のフレームからなるビデオ信号を符号化する回路であって、該連続したフレームは少なくとも内挿補間されるべきフレーム、該内挿補間されるべきフレームに時間的に先行するビデオ信号内に生成する先行フレーム及び該内挿補間されるべきフレームに時間的に後続するビデオ信号内に生成する後続フレームとを含むものであり、該回路が、」（訂正後）と訂正する。
　（ｂ２）「いくつかの該フレームの各ブロックに対して、ａ）前のフレームに対して求められた該ブロックの近似形から得られる該ブロックの近似形と、ｂ）該ブロックの該近似形と該ブロックとの推定エラーを表すコードと、を求めることによって、いくつかの該フレームのブロックを符号化する第１の手段と、」（訂正前）とあるのを、
　「いくつかの該フレームの各ブロックに対して、ａ）前のフレームに対して求められた該ブロックの近似形に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて得られる該ブロックの近似形と、ｂ）該ブロックの該近似形と該ブロックとの推定エラーを表すコードと、を求めることによって、いくつかの該フレームのブロックを符号化する第１の手段であって、少なくとも該先行フレームと該後続フレームのブロックを符号化する第１の手段と、」（訂正後）と訂正する。
　（ｂ３）「該第１の手段で符号化された複数の該フレームの複数の該ブロックの近似形を結合することによって内挿補間されるべき該フレームのブロックを近似する第２の手段と、」（訂正前）とあるのを、
　「該内挿補間されるべきフレームのブロックの第１モーション補償推定と該内挿補間されるべきフレームのブロックの第２のモーション補償推定とを結合することによって内挿補間されるべき該フレームのブロックを近似する第２の手段であって、該第１のモーション補償推定は該第１の手段で符号化された該先行フレームの該ブロックの該近似形に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて求められたものであり、該第２のモーション補償推定は該第１の手段で符号化された該後続フレームの該ブロックの該近似形に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて求められたものである第２の手段と、」（訂正後）と訂正する。
　（ｂ４）「該第２の手段によって近似されたブロックの画素と内挿補間されるべきフレーム内の対応する画素とのエラー信号が所定の間値を超えた場合に、当該エラー信号を符号化する第３の手段とを有することを特徴とする回路。」（訂正前）とあるのを、
　「該第２の手段によって近似されたブロックの画素と内挿補間されるべきフレーム内の対応する画素とのエラー信号を符号化する第３の手段であって、該エラー信号の符号化は、離散コサイン変換（ＤＣＴ）を用いて該エラー信号を変換し、そして該ＤＣＴ変換されたエラー信号が所定の闇値を越えた場合に、該ＤＣＴ変換されたエラー信号を符号化することにより行われている第３の手段とを有することを特徴とする回路。」（訂正後）と訂正する。
　（ｃ）請求項２について
　（ｃ１）「個々のフレームがブロックに分割される、連続した複数のフレームからなるビデオ信号を符号化する回路であって、いくつかの該フレームの各ブロックに対して、ａ）前のフレームに対して求められた該ブロックの近似形から得られる該ブロックの近似形と、ｂ）該ブロックの該近似形と該ブロックとの推定エラーを表すコードと、を求めることによって、いくつかの該フレームのブロックを符号化する手段を含む回路において、該回路は、」（訂正前）とあるのを、
　「個々のフレームがブロックに分割される、連続した複数のフレームからなるビデオ信号を符号化する回路であって、該連続したフレームは少なくとも内挿補間されるべきフレーム、該内挿補間されるべきフレームに時間的に先行するビデオ信号内に生成する先行フレーム及び該内挿補間されるべきフレームの時間的に後続するビデオ信号内に生成する後続フレームとを含むものであり、いくつかの該フレームの各ブロックに対して、ａ）前のフレームに対して求められた該ブロックの近似形に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて得られる該ブロックの近似形と、ｂ）該ブロックの該近似形と該ブロックとの推定エラーを表すコードと、を求めることによって、いくつかの該フレームのブロックを符号化する第１の手段であって、少なくとも該先行フレームと該後続フレームのブロックを符号化する第１の手段を含む回路において、該回路は、」（訂正後）と訂正する。
　（ｃ２）「該符号化手段で符号化された複数の該フレームの複数の該ブロックの近似形を結合することによって内挿補間されるべき該フレームのブロックを近似する第２の手段と、」（訂正前）とあるのを、
　「該内挿補間されるべきフレームのブロックの第１モーション補償推定と該内挿補間されるべきフレームのブロックの第２のモーション補償推定とを結合することによって内挿補間されるべき該フレームのブロックを近似する第２の手段であって、該第１のモーション補償推定は該第１の手段で符号化された該先行フレームの該ブロックの該近似形に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて求められたものであり、該第２のモーション補償推定は該第１の手段で符号化された該後続フレームの該ブロックの該近似形に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて求められたものである第２の手段と、」（訂正後）と訂正する。
　（ｃ３）「該第２の手段によって近似されたブロックの画素と内挿補間されるべきフレーム内の対応する画素とのエラー信号が所定の閥値を超えた場合に、当該エラー信号を符号化する第３の手段とを有することを特徴とする回路。」（訂正前）とあるのを、
　「該第２の手段によって近似されたブロックの画素と内挿補間されるべきフレーム内の対応する画素とのエラー信号を符号化する第３の手段であって、該エラー信号の符号化は、離散コサイン変換（ＤＣＴ）を用いて該エラー信号を変換し、そして該ＤＣＴ変換されたエラー信号が所定の閾値を越えた場合に、該ＤＣＴ変換されたエラー信号を符号化することにより行われている第３の手段とを有することを特徴とする回路。」（訂正後）と訂正する。
　（ｄ）請求項１０（訂正前の請求項１２）について
　（ｄ１）「符号化されたビデオ信号を復号する回路であって、ビデオ信号は連続したフレームからなり、個々のフレームは複数のブロックを含み、そして該コード化されたビデオ信号は、近似されたブロックからの推定エラーを記述するコードと、内挿補間されたブロックからのエラー信号を記述するコードとからなり、該回路は、」（訂正前）とあるのを、
　「符号化されたビデオ信号を復号する回路であって、ビデオ信号は連続したフレームからなり、該連続したフレームは少なくとも内挿補間されるべきフレーム、該内挿補間されるべきフレームに時間的に先行するビデオ信号内に生成する先行フレーム及び該内挿補間されるべきフレームに時間的に後続するビデオ信号内に生成する後続フレームとを含むものであり、個々のフレームは複数のブロックを含み、そして該コード化されたビデオ信号は、近似されたブロックからの推定エラーを記述するコードと、内挿補間されたブロックからの所定の閾値を越えた離散コサイン変換（ＤＣＴ）されたエラー信号を記述するコードとからなり、該回路は、」（訂正後）と訂正する。
　（ｄ２）「近似されたブロックからの推定エラーを記述する該コードからブロック近似を求める手段と、」（訂正前）とあるのを、
　「近似されたブロックからの推定エラーを記述する該コードに部分的に基いた情報からモーション補償を用いてブロック近似を求める第１の手段であって、少なくとも該先行フレームと該後続フレームの該ブロック近似を形成する第１の手段と、」（訂正後）と訂正する。
　（ｄ３）「該ブロック近似と内挿補間されたブロックからのエラー信号を記述する該コードとに応答して、該内挿補間されたブロックを求める手段からなることを特徴とする回路。」（訂正前）とあるのを、
　「該内挿補間されるべきフレームのブロックの第１モーション補償推定と該内挿補間されるべきフレームのブロックの第２のモーション補償推定とを結合することによって近似された該内挿補間されるべきフレームのブロック近似と、内挿補間されたブロックからの該所定の閾値を越えたＤＣＴ変換されたエラー信号を記述する該コードとに応答して、該内挿補間されたブロックを形成する第２の手段であって、該第１のモーション補償推定は該第１の手段で形成された該先行フレームの該ブロック近似に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて求められたものであり、該第２のモーション補償推定は該第１の手段で形成された該後続フレームの該ブロック近似に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて求められたものである第２の手段からなることを特徴とする回路。」（訂正後）と訂正する。
　
３．当審の判断
（１）訂正の目的および訂正の範囲
　（ａ）特許請求の範囲について
　上記訂正事項（ａ）において、請求項４および請求項５の削除は、特許請求の範囲の減縮に該当する。請求項６から請求項１２までを新たに請求項４から請求項１０までとすること（請求項の番号の書換え）は、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　（ｂ）請求項１について
　（ｂ１）上記訂正事項（ｂ１）は、訂正前の「連続したフレーム」について、連続したフレームは、さらに、「少なくとも内挿補間されるべきフレーム（注：Ｆｉと表記する。以下も、同じ。）、該内挿補間されるべきフレームに時間的に先行するビデオ信号内に生成する先行フレーム（Ｆｉ−１）及び該内挿補間されるべきフレームに時間的に後続するビデオ信号内に生成する後続フレーム（Ｆｉ＋１）を含む」と、その内容を限定するものである。特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そして、訂正事項（ｂ１）については、特許明細書（特許公報の第７欄16行〜27行）にその記載がある。すなわち、同記載によれば、連続するフレームからなるビデオ信号が符号器の入力端子であるスイッチ10に加えられ、スイッチ10はフレームを交互に出力Ａ及びＢに供給するとあり、フレーム（Ｆｉ）が内挿補間されるべきフレームとして出力Ａに向けられ、フレーム（Ｆｉ）に前後するフレーム（Ｆｉ−１）、（Ｆｉ＋１）が出力Ｂに向けられていることが記載されている。
　（ｂ２）上記訂正事項（ｂ２）は、訂正前の「（注：当該フレーム（Ｆｉ＋１）の）該ブロックの近似形」について、当該近似形が、「ａ）前のフレーム（Ｆｉ−１）に対して求められた該ブロックの近似形（Ｆ＾ｉ−１）から得られる」（訂正前）とあるのを、「ａ）前のフレーム（Ｆｉ−１）に対して求められた該ブロックの近似形に部分的に基いた情報（Ｆ＾ｉ−１）からモーション補償を用いて得られる」（訂正前）とし、その生成由来をより限定するものである。また、訂正前の「いくつかの該フレームのブロックを符号化する第１の手段」について、さらに、「少なくとも該先行フレームと該後続フレームのブロックを符号化する」と、そのモーション補償を用いた符号化の対象となるフレームを限定するものである。いずれも、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そして、訂正事項（ｂ２）については、特許明細書（特許公報の第７欄42行〜46行、第１図）にその記載がある。すなわち、「回路15はまた前のフレームＦ＾ｉ−１に関する情報をメモリー12から受け、上に述べたモーションベクトルに従って適当な移行シフトを加え、入りフレームＦｉ＋１画素の予測として使用されるべき“推定”画素のブロックを出力する。」（第７欄42行〜46行）の記載によれば、「当該フレーム（Ｆｉ＋１）のブロックの近似形（注：推定形または予測形ともいう）」は、前のフレームのＦｉ−１の近似形に部分的に基いて生成された情報（Ｆ＾ｉ−１）に、モーションベクトルに従って適当なシフトを加えたものであることが記載されている。願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　（ｂ３）上記訂正事項（ｂ３）は、「結合する」の対象となるフレームについて、訂正前に「該第１の手段で符号化された複数の該フレームの複数の該ブロックの近似形」していたものを、「該内挿補間されるべきフレームのブロックの第１モーション補償推定と該内挿補間されるべき該フレームのブロックの第２のモーション補償推定」であって、「該第１のモーション補償推定は該第１の手段で符号化された該先行フレームの該ブロックの該近似形に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて求められたものであり、該第２のモーション補償推定は該第１の手段で符号化された該後続フレームの該ブロックの該近似形に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて求められたもの」と、その内容を限定するものである。特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そして、訂正事項（ｂ３）については、特許明細書（特許公報の第８欄19行〜35行）にその記載がある。すなわち、この記載によれば、内挿補間されるべきフレーム（Ｆｉ）のブロックに関し、先行フレーム（Ｆｉ−１）のブロックの近似形に部分的に基いた情報（Ｆ＾ｉ−１）にモーションベクトルの半分だけシフトを加えてたもの（第１モーション補償推定に相当する)と、後続フレーム（Ｆｉ＋１）のブロックの近似形に部分的に基いた情報（Ｆ＾ｉ＋１）にモーションベクトルの半分だけ反対の方向にシフトを加えたもの（第２モーション補償推定に相当する)とを生成し、これらを平均器17で結合して最終推定（内挿補間されるべきフレーム（Ｆｉ）の近似形）を生成することが記載されている。願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　（ｂ４）上記訂正事項（ｂ４）は、訂正前の「・・・画素と・・・画素とのエラー信号が所定の閾値を超えた場合に、当該エラー信号を符号化する」ことについて、「エラー信号を符号化する」とあるのを、「該エラー信号の符号化は、離散コサイン変換（ＤＣＴ）を用いて該エラー信号を変換し・・・該ＤＣＴ変換されたエラー信号を符号化することにより行われている」とし、その符号化過程を限定するとともに、「エラー信号が閾値を超えた場合」とあるのを「ＤＣＴ変換されたエラー信号が所定の閾値を越えた場合」とし、上記符号化過程を限定するに伴って、「閾値」と比較する信号の内容を明確にするものである。特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、訂正事項（ｂ４）については、特許明細書（特許公報の第６欄23行〜24行、および、第８欄40行〜43行）にその記載がある。すなわち、「”画素修正”情報に対応するこの差が、符号化及び量子化される。所定の域値を越えるものは符号器の出力バッファーに加えられる。」（第６欄23行〜24行）と、「このエラー信号は、ＤＣＴ18によって変換され、量子化器19によって量子化され、符号器44にパスされるが、これは挿間エラーの大きな発生を検出し、これらを伝送のために符号化する。」（第８欄40行〜43行）との各記載を合わせれば、平均器17からのフレーム（Ｆｉ）の近似形とフレームメモリー16からのフレーム（Ｆｉ）の実際値とのエラー信号が減算器43で計算され、このエラー信号がＤＣＴ18によって変換され、ＤＣＴ変換されたエラー信号が量子化器19によって量子化されて符号器44へパスされるが、これ（符号化器44）はＤＣＴ変換後の挿間エラーの大きな発生を検出し、これら（所定の閾値を越えるもの）を伝送のために符号化し、符号器の出力バッファに加えることが開示されている。願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　（ｃ）請求項２について
　上記訂正事項（ｃ１）から（ｃ３）までについても、上記訂正事項（ｂ１）から（ｂ４）までと同様に、特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明に該当し、そして、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　（ｄ）請求項１０（訂正前の請求項１２）について
　上記訂正事項（ｄ１）から（ｄ３）までについても、上記訂正事項（ｂ１）から（ｂ４）までと同様に、特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明に該当し、そして、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　
（２）特許請求の範囲の拡張等 
　上記訂正事項（ａ）から（ｄ３）までは、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 
　
（３）独立特許要件 
（３−１）本件請求に係る訂正が特許請求の範囲の減縮に該当することは前記のとおりであるところ、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明（請求項１から請求項１０までに係る各発明）のいずれについても、特許を受けることができないとする理由を発見しない。いずれの請求項に係る発明も、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 
（３−２）本件特許については特許異議の申立て（異議２００３−７０４４１号）があった経緯があるので、以下、検討を加えておく。特許異議の申立ての概要は、下記のとおりである。
　　　　　記（申立ての理由）
　本件特許に係る発明（請求項１から請求項１２までに係る各発明）は下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　記１（申立人甲の証拠方法）
　刊行物１：特開昭５３−８２２１９号公報
　刊行物２：特開昭６４−６５９３０号公報
　刊行物３：特開昭５９−１２３３８３号公報
　刊行物４：特開昭６２−２１３４９４号公報
　刊行物５：上倉一人、茨城久及び渡辺裕著「蓄積メディア用動画像符号化　　　　　　方式の検討」、テレビジョン学会技術報告書、１９８５年５月　　　　　　、Ｖｏｌ．１３、Ｎｏ．２５、ｐｐ．１３−１８（ＩＣＳ’８　　　　　　９−１１）
　　　　　記２（申立人乙の証拠方法）
　刊行物６：特開平１−２１３０８６号公報
　刊行物７：特開昭６４−６５９３０号公報（刊行物２と同じ）
　刊行物８：特開昭６２−２１３４９３号公報
　
　（ａ）本件各発明の主要構成
　（ａ１）訂正後の請求項１から請求項１０までに係る発明（本件各発明という）は、下記の構成（主要構成という）を備える。
　　　　　記１（請求項１から請求項９までに係る発明の主要構成〉
　該第２の手段によって近似されたブロックの画素と内挿補間されるべきフレーム内の対応する画素とのエラー信号を符号化する第３の手段であって、該エラー信号の符号化は、離散コサイン変換（ＤＣＴ）を用いて該エラー信号を変換し、そして該ＤＣＴ変換されたエラー信号が所定の閾値を越えた場合に、該ＤＣＴ変換されたエラー信号を符号化することにより行われている第３の手段とを有すること。
　　　　　記２（請求項１０に係る発明の主要構成）
　該コード化されたビデオ信号は、近似されたブロックからの推定エラーを記述するコードと、内挿補間されたブロックからの所定の閾値を越えた離散コサイン変換（ＤＣＴ）されたエラー信号を記述するコードとからなること。
　（ａ２）そして、本件各発明は、上記構成を備えることにより、「本発明の原理によると、目立つ人工物の原因となる画素が検出され、対応する修正情報が復号器に送信される。送られるべき修正情報の量は比較的小さく、一方、画面品質の向上は大きい。」（訂正明細書の７頁２行〜４行）との効果を奏するものである。
　
　（ｂ）刊行物の検討
　これに対して、上記刊行物のいずれにも、上記主要構成は記載されていない。また、上記主要構成は上記刊行物に記載された事項から導かれるものでもない。
　（ｂ１）刊行物１（特開昭５３−８２２１９号公報）
　（ｂ１１）刊行物１には、テレビジョン信号符号化装置に関し、「１フィールドおきに内挿値を予測値として使用する場合を第１図に示す。ｉ＋１番目のフィールドＦｉ＋１内の画素ｂｊｋ（ｉライン目の第ｋ番目の画素であることを示す）の予測値として（ａｊｋ＋ｃｊｋ）／２を用い、その差ｂｊｋ−（ａｊｋ＋ｃｊｋ）／２を予測誤差として量子化を行ない符号変換を行った後たとえばライン単位などで位置、同期情報を付加して伝送する。」（２頁左下欄５行〜13行）と記載されている。この記載によれば、本件各発明がその基本原理とする、内挿されるフレームの画素の予測値を、先行するフレームの対応画素と後続するフレームの対応画素とを平均化することによりを生成し、この予測値と実際値との差（予測誤差）を量子化し符号化することが開示されていると言える。
　しかし、第３図において、切換器１１４では、「減算器１０７の出力を量子化器１０８において量子化した後ｂ側に供給される信号と、線４１４によりａ側に供給される信号とは、フレーム間符号化と２フィールド間の内挿値を用いた符号化とのいずれかが実行されているかに従っていずれか選択され」（３頁左上欄11行〜17行）、そして、切換器１１４の出力は、「発生した情報を効率良く伝送できるように符号化を行うアドレス符号器１０９へ供給され」（３頁左下欄10行〜12行）るところ、符号器１０９については、「その出力は伝送路との伝送速度調整のためのバッファメモリ１１０に供給される。」（３頁左下欄12行〜12行〜14行）との記載があるだけである。符号器１０９においてｂ端（切換器１１４）の信号を閾値と比較することはもとより、比較結果により符号化の態様を変更するようなことは記載されていない。
　（ｂ１２）また、刊行物１には、米国技術誌「THE　BELL　SYSTEM　TECHNICAL　JOURNAL」の論文に記載された伝送方式に言及し、「この伝送方式においては、フレーム間の対応する画素に関するテレビジョン信号の差すなわちフレーム差を得、このフレーム差の絶対値が予め定められた閾値より大か小かによって対応する画素が有意であるか否かが判定され、有意であると判定された画素（有意画素）に対応するフレーム差が伝送される。このように有意画素だけのフレーム差を伝送すると相当量の伝送情報節減になる」（１頁右下欄16行〜２頁左上欄４行）との記載がある。すなわち、閾値と比較することが記載されている。
　しかし、ここでの比較は、「フレーム間の対応する画素の差（フレーム差）」そのものを閾値と比較するものであり、上記主要構成にいう「離散コサイン変換（ＤＣＴ変換）されたエラー信号」を閾値と比較するものではない。
　（ｂ１３）さらに、刊行物１には、「被写体の画面全体に占める変化の割合（動きと称する）が大きくなると生起する有意画素が増加しかつフレーム差の振巾分布の分散が大となり伝送情報量節減効果が少なくなる。そこで節減効果の低下を防ぐためにある大きさの範囲に含まれるフレーム差を一つの値で代表する時（量子化と称する）、前記範囲（量子化幅と称する）を広くすることが行われる。しかしながら量子化幅を広くすることは受信側で画面を再生するとき、画面全体に現れる粒状雑音が増加したり、よごれた感じが画面内に凍結するなどの画質の劣化をひき起こす。すなわち従来方式では被写体の動きが大きくなればフレーム間の相関が低下するために必然的に情報量が増大する。」（２頁左上欄４行〜12行）と上記伝送方式の問題点を指摘した後、「したがって本発明の目的は、画質劣化も小さくかつ発生情報量を少ないテレビジョン信号符号化装置を提供することにある。」（２頁左上欄20行〜右上欄２行）と記載されている。これらの記載によれば、上記伝送方式は、刊行物１が提供する装置全体（第３図）に対して従来方式として位置づけられるものである。
　そうすると、符号器１０９が上記従来方式の構成部分（有意画素についてだけそのフレーム差を伝送すること）を内在すると解することもできない。また、同構成部分を符号化フレームには採用せずに内挿フレームに対してのみ採用すること（部分的採用）を示唆していると解することもできない。
　（ｂ２）刊行物６（特開平１−２１３０８６号公報）
　刊行物６には「各ブロックサイズを２×２とし、現在符号化すべきブロックの画素をＸ０〜Ｘ３とする。まず、ブロック内右下のＸ０をすでに符号化した画素（この場合、ブロック７のＣ、ブロック８のＤ、Ｅ、ブロック１２のＡ、Ｂ）から予測する。その予測値Ｘ＾０は、例えば、Ｘ＾０＝Ａ＋Ｅ−Ｃ・・・（１）という式で予測する・・・もし、[Ｘ０−Ｘ＾０]があらかじめ設定されたスレッショルドＴＨ０より大きければＸ０−Ｘ＾０を量子化回路４で量子化し、その値Ｑ（Ｘ０−Ｘ＾０）を符号化する。・・・もし、［Ｘ０−Ｘ＾０］がスレッショルドＴＨ０より小さければ、量子化せず符号化も行わない。」（２頁右下欄13行〜左上欄11行）と記載されている。
　しかし、予測値は周囲のすでに符号化した画素から予測するものであり、前後のフレームの画素から予測するものではない上、「予測誤差Ｘ０−Ｘ＾０」そのものを閾値ＴＨ０と比較するものである。上記主要構成にいう「離散コサイン変換（ＤＣＴ変換）されたエラー信号」を閾値と比較するものではない。
　（ｂ３）刊行物２（刊行物７と同じ、特開昭６４−６５９３０号公報）
　刊行物２は、フレーム内／フレーム間の外挿／内挿の予測の原理を開示するに止まる。
　（ｂ４）刊行物３（特開昭５９−１２３３８３号公報）
　刊行物３は、フレーム間の内挿方式の一例（４フレーム毎に３フレームを内挿する方式において、各内挿フレームの予測値は先行フレームと後続フレームの画素値の平均値とする。）を開示するに止まる。
　（ｂ５）刊行物４（特開昭６２−２１３４９４号公報）
　刊行物４は、隔たった２つのフレームの間に位置する各フレームの動きベクトルを、該２つのフレームを参照して計算する方法を開示するものである。送信側で内挿フレームを符号化するものではない。
　（ｂ６）刊行物５（上倉一人ら、テレビジョン学会技術報告書）
　刊行物５は、フレーム内挿法につき、連続する３フレームの中間に位置するフレームを内挿するために、前後のフレームを符号化した際に得られた動きベクトルを用いる例が記載されている。（３）式「Ｘｉ，ｊ＝（Ｙ’ｉ，ｊ＋Ｚ’ｉ，ｊ）／２　ただし　Ｙ’ｉ，ｊ＝Ｙｉ−ｕ／２，ｊ−ｖ／２　Ｚ’ｉ，ｊ＝Ｚｉ＋ｕ／２，ｊ＋ｖ／２」（16頁右欄）は、本件各発明の第２の手段の構成「第１（第２）のモーション補償推定」に相当することが認められる。しかし、これ以上の開示はない。
　（ｂ７）刊行物８（特開昭６２−２１３４９３号公報）
　刊行物８は、動画像信号のフレームを間引いて伝送し、受信側で動きベクトルを用いて内挿により欠落フレームを再生する方式が記載されている。送信側で内挿フレーム（欠落フレームに相当）を符号化するものではない。
　（ｃ）以上によれば、本件各発明（訂正後）は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法１２６条第１項に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項から第５項までの規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。