【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２２９２３号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２１５８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月２８日の出願であって、平成１５年４月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月１１日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月１１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月１１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】対向させて配設された第１基板及び第２基板と、
該第１基板と第２基板のいずれか一方又は双方の非表示領域に
のみ
柱状の
前記第１基板と第２基板の間に介在させられる液晶と
を含む液晶表示装置。」
とする補正を含むものである。
　
　上記補正は、スペーサの形状及び配置を、さらに具体的に限定しようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用したこの出願前公知の刊行物１：特開平６−２７３７７４号公報には、下記の事項が記載されている。
「【０００４】【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、プラスチックスペーサーを高硬度・高弾性率とすることによりギャップ制御を容易にし、単位面積当りのスペーサー散布個数の低減を図り、表示品質を向上させることができる液晶表示素子用スペーサーおよびそれを用いた液晶表示素子を提供することを目的とする。・・・　
【００１９】まず、スペーサーの硬度を規定するＫ値について説明する。・・・
【００２４】このＫ値は球体の硬さを普遍的かつ定量的に表すものである。このＫ値を用いることにより、スペーサーの好適な硬さを定量的、かつ一義的に表すことが可能となる。・・・
【００２６】Ｋ値が１５００ｋｇｆ／ｍｍ２を超えるスペーサーでは硬すぎて、液晶表示素子を作製する際に液晶配向制御膜面に傷を付けるおそれがあり、さらに作製された液晶表示素子において、温度が低下した際に液晶の収縮に対してスペーサーの圧縮変形が生じ難くいため液晶セル中に減圧に起因する気泡が発生する。
【００２７】Ｋ値が５００ｋｇｆ／ｍｍ２未満のスペーサーでは硬度が不充分であり、基板のギャップコントロールが困難となるおそれがある。そのため、スペーサーの単位面積当りの散布個数を多くする必要があり、表示のコントラストが低下するおそれがある。」
　
　技術水準を示す文献である特開平８−２８６１９４号公報（以下、「周知文献１」という。）には、下記の事項が記載されている。
「【００４５】（スペサーの形成）合成例２で調製した感光性樹脂組成物（水分散塗料）を用い、・・・均一な膜厚５．５μｍを有する感光性樹脂組成物膜が得られた。次に、遮光部の一部分のみを１２μｍ径の光で露光するパターンを有するホトマスクを通して、上記感光性樹脂組成物膜に、３６５ｎｍの紫外線を１５０ｍＪ／ｃｍ２の強度で照射した。感光性樹脂組成物膜を濃度２．４重量％のテトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液で現像したところ、遮光部の一部分のみに感光性樹脂組成物のスペーサーがパターニングされた。スペーサーがパターニングされたカラーフィルター基板を純水で洗浄した後、更に感光性樹脂組成物からなるスペーサーを１８０℃で２時間加熱硬化した。その結果、圧縮強度が高くかつ弾性のある高さ５μｍの樹脂製スペーサーが得られた。・・・
【００４６】（液晶表示装置の組立）以上のようにして得られた樹脂製スペーサーを有するカラーフィルター基板を用い、電極基板用の透明導電膜を形成した後、両基板間にＴＦＴ用液晶組成物であるＬＩＸＯＮ５００５（商品名、チッソ（株）製）を充填してＴＦＴ液晶表示装置を組み立てたところ、セルギャップのバラツキが少なく、その結果表示ムラ、色ムラ、干渉縞などのない表示装置が得られた。またこのＴＦＴ液晶表示装置は、有効表示部分にスペーサーがないため、コントラストの低下、光抜け、スペーサー界面での配向欠陥による画質低下等のない良質な画質を表示した。図１は、上記のようにして得られた液晶表示装置の部分拡大縦断面図である。液晶表示装置１１は、図５に示したスペーサーを有するカラーフィルター基板５ａと、カラーフィルターを有しない他の電極基板１２とをスペーサー１０を介して一定の間隔に保ち、両基板間に液晶材料１３を充填したものである。」
　また、スペーサーを付与したカラーフィルター基板の部分拡大断面図である図５には、遮光部８上に柱状スペーサー１０が形成されたものが見て取れる。
　
　上記によれば、周知文献１には、
「圧縮強度が高くかつ弾性のある感光性樹脂組成物からなる柱状スペーサーを有するカラーフィルター基板５ａと、カラーフィルターを有しない他の電極基板１２とを前記柱状スペーサー１０を介して一定の間隔に保ち、両基板間に液晶材料１３を充填した、有効表示部分にスペーサーがない液晶表示装置。」の発明が記載されている。
　
　同じく技術水準を示す文献である特開平１−１３４３３６号公報（以下、「周知文献２」という。）には、下記の事項が記載されている。
「（１）１組の電極付基板と、前記電極付基板上に形成された配向膜と、スペーサとから構成され、前記スペーサが少なくとも一方の前記電極付基板上に形成された前記配向膜上に固定され、前記スペーサが島状に配置されることを特徴とした液晶表示装置。」（特許請求の範囲請求項１）、
「スペーサ１１は所定の数を自在に形成でき、スペーサの所定の押圧力に見合うだけの所定数のスペーサを形成できる。・・・以上のように配向膜上の画素部以外にスペーサを形成することができ、・・・画質を向上させるという効果を有する。」（４頁左上欄１９行〜同頁右上欄９行）
　また、第１図（ａ）〜（ｄ）及びこれに関する明細書の記載（３頁左下欄１行〜同頁右下欄１７行）から、電極付基板２の配向膜上に感光性ポリイミド３を塗布し、所定パターンで露光した後、露光されない部分を除去することによりスペーサ５が形成されることが見て取れ、第１図及び第３図には、スペーサが柱状であることが、また第５図には、１組の電極付基板間に液晶が介在する液晶表示装置の断面図が見て取れる。
　
　上記によれば、周知文献２には、
「１組の電極付基板と、感光性ポリイミドからなる柱状のスペーサと、前記１組の電極付基板間に介在する液晶とから構成され、前記スペーサが少なくとも一方の前記電極付基板上の画素部以外に形成された液晶表示装置。」の発明が記載されている。
　
　同じく技術水準を示す文献である特開平９−１２７５１３号公報（以下、「周知文献３」という。）には、下記の事項が記載されている。
「【請求項１】第１の電極及び第１の遮光手段を有する第１の電極基板と、
　第２の電極及び第２の遮光手段を有し前記第１の電極基板に間隙を隔てて対向する第２の電極基板と、
　感光性樹脂からなり前記第１の遮光手段及び前記第２の遮光手段の交差位置に設けられ前記間隙を一定に保持する柱状の間隙保持手段と、
　前記間隙に挾持される液晶組成物と、を具備する事を特徴とする液晶表示素子。」、
「【００７２】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、電極基板上に設けられるマスクとして、感光性樹脂を露光し現像することにより、コストの上昇を招くこと無く、容易かつ短時間で、
非画像形成部にのみ設けられる柱状スペーサ
　
（３）対比
　上記周知文献１〜３からは、「対向させて配設された第１基板及び第２基板と、該第１基板と第２基板のいずれか一方又は双方の非表示領域にのみ配設され、該両基板の間のセルギャップを規制する感光性樹脂から成る柱状のスペーサーと、前記第１基板と第２基板の間に介在させられる液晶とを含む液晶表示装置」が、本願出願前周知（以下、「周知発明」という。）であることが分かる。
　そこで、本願補正発明と周知発明とを対比すると、両者は、上記の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　柱状のスペーサーについて、本願補正発明では、「硬さ値（ＤＨ）が２６〜３０である」と規定しているのに対して、周知発明では、このような規定がない点。
　
（４）判断
（ア）本願補正明細書には、
「【００１５】スペーサー１８を形成する材質には感光性樹脂が用いられ、その中でも形成したスペーサー１８が次の条件を満たす感光性樹脂が用いられる。すなわち、スペーサー１８は、次式
　　ＤＨ＝Ｋ×Ｐｍａｘ／ｈｍａｘ２　
　　ＤＨ：硬さ値（Ｋｇｆ／ｍｍ２）　
　　Ｐｍａｘ：最大荷重（Ｋｇｆ）　
　　　ｈｍａｘ：弾性変形量及び塑性変形量を合計した最大変位量（ｍｍ）
により求めた硬さ値（ＤＨ）が２６〜３０となる感光性樹脂が選定される。ここで、定数Ｋは、装置固有の圧子の変位量より求めた値である。また、この式は、ダイナミック硬度試験を行うことより導いたものである。・・・
【００１６】硬さ値（ＤＨ）が２６〜３０の範囲にあるスペーサー１８は、硬くも柔らかくもなく、硬さ値（ＤＨ）が２６未満のときは、液晶表示装置の外部から力が加えられた際のセルギャップの変化量が大きく、画質が変化し易く問題となる。また、硬さ値（ＤＨ）が３０を越えるときは、液晶表示装置が低温冷却されたときなどに、液晶中に低温気泡が発生することとなり、不都合となる。」と記載されている。
　また、請求人は、上記定数Ｋについて、平成１４年７月３１日付の意見書において、特開平１１−３４２０６号公報（以下、「参考文献１」という。）の段落番号００１４や特開平１１−２９６９０８号公報の段落番号００１６，００１７に記載されているように公知の技術内容である旨主張している。そして、上記参考文献１の段落番号００１４には、ダイナミック硬度ＤＨは、ＤＨ＝３．８５８４×Ｐ／Ｄ２の式で定義されると記載されている。
　仮に、本願補正発明の硬さ値（ＤＨ）を求めるための定数Ｋが上記のとおり３．８５８４であることが広く知られていたとしても、本願補正発明には定数Ｋが定義づけられているわけでも記載されているわけでもないから、本願補正発明の「硬さ値（ＤＨ）が２６〜３０」との記載だけでは、スペーサの硬さが明確に規定されることにはならないから、上記相違点が示すのは、本願補正明細書の【００１６】に記載されているように、『液晶表示装置の外部から力が加えられた際のセルギャップの変化量が大きくなく、液晶表示装置が低温冷却されたときなどに、液晶中に低温気泡が発生することがない』という程度の意味と理解される。
（イ）これに対し、原査定の拒絶理由に引用した上記刊行物１には、スペーサーの硬度を規定するＫ値を所定の範囲（５００ｋｇｆ／ｍｍ２〜１５００ｋｇｆ／ｍｍ２）とすることによって、基板のギャップコントロールを良好にし、液晶表示装置の温度が低下した際に気泡が発生するのを防止する（前掲の【００２６】、【００２７】参照。）と記載されている。（同じく、原査定の拒絶理由に引用した刊行物：特開平５−８０３４３号公報にも、同様の記載がある。）
（ウ）上記刊行物１のＫ値と本願補正発明の硬さ値（ＤＨ）とでは、測定方法が異なるとしても、両者とも、液晶表示装置作製後の、低温気泡の発生を問題にしており、また柔らかすぎる点も問題視されているのであるから、課題が共通している。
　そして、刊行物１記載の液晶表示装置のスペーサが球状のものであるとしても、それに関する技術を柱状スペーサを用いた液晶表示装置に適用できない理由はない。
　
　してみると、従来周知の液晶表示装置における柱状スペーサの硬度を、刊行物１に記載されたような、セルギャップの変化量が大きくならず、低温気泡が発生することのない程度のものとすることは当業者が容易に想到し得たものであって、本願補正発明は、その硬度を刊行物１記載のＫ値とは異なるパラメータから導き出された硬さ値（ＤＨ）で表わしたにすぎないものであるから、その数値範囲を２６〜３０と規定することは、当業者が適宜設定し得る程度のことにすぎない。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、刊行物１記載の事項及び上記周知文献１〜３から予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明を周知発明に適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年７月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年７月３１日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　対向させて配設された第１基板及び第２基板と、該第１基板と第２基板のいずれか一方又は双方の非表示領域に配設され、該両基板の間のセルギャップを規制する感光性樹脂から成り、硬さ値（ＤＨ）が２６〜３０であるスペーサーと、前記第１基板と第２基板の間に介在させられる液晶とを含む液晶表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用したこの出願前公知の刊行物１：特開平６−２７３７７４号公報、並びに、周知文献１：特開平８−２８６１９４号公報、周知文献２：特開平１−１３４３３６号公報及び周知文献３：特開平９−１２７５１３号公報には、上記２．（２）刊行物記載の発明に摘記した事項がそれぞれ記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明に比べて、スペーサの配置を非表示領域のみに限定し、スペーサの形状を柱状とした点を欠くものである。
　したがって、本願発明は、上記スペーサの配置と形状に関する部分を除き、上記本願補正発明に対するとほぼ同様の理由により、刊行物１に記載された発明を周知発明に適用することにより当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。