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　平成１０年特許願第５０２２４１号「密封装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月２４日国際公開、ＷＯ９７／４８９２４、平成１２年　４月　４日国内公表、特表２０００−５０４０９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【一】手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成９年６月１６日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：１９９６年６月１７日、ドイツ国）とする出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１３年１１月２９日付け及び平成１７年８月８日付けの各手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項（ただし、請求項１に記載された事項のうち「前記密封部の（２）軸方向もう一方の端面に突縁（10）が設けられ」は「前記密封部（２）の軸方向もう一方の端面に突縁（10）が設けられ」の誤記と認める。）により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１には次のとおり記載されている。
　
「【請求項１】　相互に相対運動する２個の機械部品（７、８）を備える密封装置であって、
　半径方向内側の保持部（１）、半径方向外側の密封部（２）及びこれらを結合する断面がＺ形の柔軟な結合部（３）からなるパッキンリング（１、２、３）が、前記２個の機械部品（７、８）の一方に設けられている基準密封面（16）と、前記２個の機械部品（７、８）のもう一方に設けられているとともに前記基準密封面（16）と同心の対向密封面（９）の間に挟持され、
　前記基準密封面（16）が、前記パッキンリングに対して不動であって、半径方向内側に位置し、前記対向密封面（９）が、前記パッキンリングに対して可動であって、半径方向外側に位置し、
　前記基準密封面（16）が前記保持部の内径（ＤＨ）より大きな直径（ＤＮ）を有し、
　前記対向密封面（９）に前記密封部（２）の外周（13）が予圧して作用し、
　前記密封部（２）の前記予圧が、前記保持部（１）の半径方向の変位によって生じ、
　前記基準密封面（16）に前記保持部（１）の密封縁（15）が予圧して作用し、
　前記保持部（１）の前記予圧が、前記保持部（１）の半径方向及び軸方向の変位によって生じ、
　前記密封部（２）の軸方向一方の端面に突縁（11）が設けられ、かつ前記密封部（２）の軸方向もう一方の端面に突縁（10）が設けられ、前記密封部（２）の軸方向もう一方の端面及びこれと同じ側の前記結合部（３）の端面が、これらと同じ側の前記保持部（１）の端面と比較して、前記突縁（10）の厚み分以上後退して形成され、
　前記密封部（２）が、ほぼ屋根形の斜面（14）の縦断面の間に少なくとも密封縁（13）を形成し、前記斜面（14）の縦断面が凹形であり、
　前記保持部（１）の前記密封縁（15）が鋭く形成されていることを特徴とする密封装置。」
　なお、平成１５年５月２８日付けの手続補正は、特許法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により決定をもって却下された。
　
【二】引用例に記載された事項
　これに対して、当審において平成１７年２月１日付けで通知した拒絶の理由に引用した刊行物「実願平２−１２８２６７号（実開平４−８４９７１号）のマイクロフィルム」（以下、「刊行物１」という。）、「 実公昭６２−３５９８０号公報」（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されていると認められる。
　(1)　刊行物１ 
　〔あ〕「 この考案はパッキンに関し、特に、摺動接触時における摺動抵抗を低減させることができ、また微少ストロークの摺動接触時のパッキンの摩擦を低減させることのできるパッキンに関するものである。」（明細書２頁３〜７行参照） 
　〔い〕「第１図〜第３図に示すパッキンは環状をなすとともに、外周部のリップ部２と内周部の装着部３と前記リップ部２および装着部３を連結する連結部４とを具えている。 
　また、パッキン１の断面形状は第３図に示すような形状となっている。 
　すなわち、前記リップ部２の外周縁部は水平線とのなす角度がθ１、θ２でテーパー仕上げされて先端部２ａを環状に形成している。 
　また、前記装着部３には第１リップ部３ａおよび第２リップ部３ｂが環状に延出し、この第１リップ部３ａおよび第２リップ部３ｂの所定の複数箇所に切欠部５が設けられている。 
　また、前記連結部４の両端面間の幅ｔは前記リップ部２および装着部３の両端面間の幅Ｔより薄肉となっていて、前記パッキン１の断面形状は連結部４がくびれた形状となっている。 
　なお、前記先端部２ａのテーパー仕上げ角度θ１、θ２ はそれぞれ１０°〜６０°が適当である。」（明細書５頁５行〜６頁４行参照） 
　〔う〕「上記のように構成した本考案によるパッキン１を用いて第４図に示す移動体６と固定体８との間をシールするにはつぶし代をほとんど与えない場合と、つぶし代を１％〜３０％程度与える場合とがある。」（明細書６頁５〜９行参照） 
　〔え〕「つぶし代をほとんど与えない場合は、前記パッキン１の先端部２ａと前記第１リップ部３ａまたは第２リップ部３ｂとの間の径方向の長さＷは前記移動体６に設けた溝７の深さとほぼ同程度とし、前記パッキン１の両端面間の幅Ｔは前記移動体６に設けた溝７の幅よりわずかに広くする。 
　そして、移動体６に設けられたパッキン用溝７内に前記パッキン１を位置し、このパッキン１の内周側の第１リップ部３ａおよび第２リップ部３ｂを溝７の底面に当接させる。 
　そうすると、前記パッキン１の両端面間の幅Ｔは前記移動体６に設けた溝７の幅よりわずかに広いため、前記パッキン１をパッキン用溝７内に位置すると、前記第１リップ部３ａおよび第２リップ部３ｂの作用によって前記パッキン１は径方向に伸びる。　 
　従って、つぶし代を与えなかったにもかかわらず、前記パッキン１の外周側の先端部２ａは固定体８の内周面に当接するようになる。」（明細書６頁１０行〜７頁９行参照） 
　〔お〕「前記パッキン１は前記第１リップ部３ａおよび第２リップ部３ｂの作用により径方向に伸縮する弾性構造となっているため、従来のようにつぶし代を与えてゴム材自身による弾性変形によって移動体６と固定体８との間をシールする場合と比較して、摺動接触面におけるシール面圧は小さくなる。」（明細書７頁１４〜２０行参照） 
　〔か〕「また、パッキン１の内周側に設けられた第１リップ部３ａおよび第２リップ部３ｂによって前記移動体６に設けた溝７の底面におけるシール性が確実になる。」（明細書８頁７〜１０行参照） 
等の記載が認められる。
　そして、上記〔え〕中の「前記パッキン１の両端面間の幅Ｔは前記移動体６に設けた溝７の幅よりわずかに広いため、前記パッキン１をパッキン用溝７内に位置すると、前記第１リップ部３ａおよび第２リップ部３ｂの作用によって前記パッキン１は径方向に伸びる。従って、つぶし代を与えなかったにもかかわらず、前記パッキン１の外周側の先端部２ａは固定体８の内周面に当接するようになる。」、上記〔お〕中の「つぶし代を与えてゴム材自身による弾性変形によって移動体６と固定体８との間をシールする場合と比較して、摺動接触面におけるシール面圧は小さくなる。」より、固定体８の内周面にリップ部２の先端部２ａが予圧して作用すること、及び、リップ部２の先端部２ａの前記予圧が、装着部３の軸方向の変位に基づいて生じる装着部３の半径方向の変位によって生じることが理解できる。
　また、上記〔か〕の記載から、パッキン１の装着部３に形成された第１リップ部３ａおよび第２リップ部３ｂが移動体６に設けた溝７の底面に当接していることが明らかと認められる。
　したがって、併せて図面を参照すると、刊行物１には、 
　“相互に相対運動する移動体６及び固定体８を備えるシール装置であって、 
　半径方向内側の装着部３、半径方向外側のリップ部２及びこれらを結合する薄肉となった連結部４からなるパッキン１が、前記移動体６に設けられているパッキン用溝７の底面と、前記固定体８に設けられているとともに前記パッキン用溝７の底面と同心の固定体８の内周面の間に挟持され、 
　前記パッキン用溝７の底面が、前記パッキン１に対して不動であって、半径方向内側に位置し、前記固定体８の内周面が、前記パッキン１に対して可動であって、半径方向外側に位置し、  
　前記固定体８の内周面に前記リップ部２の先端部２ａが予圧して作用し、 
　前記リップ部２の前記予圧が、前記装着部３の軸方向の変位に基づいて生じる装着部３の半径方向の変位によって生じ、
　前記パッキン用溝７の底面に前記装着部３の第１リップ部３ａおよび第２リップ部３ｂが当接して、該底面におけるシール性が得られ、
　前記リップ部２が、ほぼ屋根形の斜面の縦断面の間に前記先端部２ａを形成し、
　前記装着部３の前記第１リップ部３ａおよび第２リップ部３ｂは先端が円弧状に形成されているシール装置” 
の発明が記載されていると認められる。 
 　 
　(2)　刊行物２ 
　〔き〕「上記シールリング１６は合成ゴム等にて一体成形されたものであつて、詳しくは第２図に示すようにその断面がほぼＺ字状をなしている。すなわち、シールリング１６の一方の側面２０に断面が楔状をなす切込部２２が円周方向に沿つて形成され、他方の側面２１にも同様の切込部２３が上記切込部２２と互いに入れ違うようにして形成されている。シールリング１６の内周面と外周面の左右両端部には、それぞれリツプ部２４〜２７が形成され、これら４つのリツプ部２４〜２７がパワーピストン３の外周面２８およびハウジング２の内周面２９にそれぞれ密着している。また、シールリング１６の左右両側面２０，２１には、一対の切込部２２，２３からリツプ部２４，２５へと放射状に延出した複数の連通溝３０，３１が形成されている。」（２頁３欄２１〜３６行参照） 
　〔く〕「一対の切込部２２，２３は複数の連通溝３０，３１によつてリツプ部２４，２５の外側と連通しているので、切込部２２または２３内に空気圧を導入することができ、この空気圧によつてリツプ部２４または２５をパワーピストン３の外周面２８に確実に圧着させることができる。従つてリツプ部２４，２５のいわゆる緊縛力が増大し、外周面２８における空気の吹抜けを確実に防止することができる。」（２頁４欄１５〜２３行参照） 
　〔け〕「シールリング１６の中間部は比較的肉薄でやや傾斜した連結部３３をなしているので、パワーピストン３の偏心移動量をこの連結部３３の弾性的な変形によつて吸収することが可能である。」（２頁４欄２９〜３３行参照） 
　〔こ〕「本考案に係るシールリング１６では、連結部３３によつて半径方向の柔軟性を大きくすることができるので、シールリング１６を半径方向にやや圧縮した状態でセツトすることにより、リツプ部２４，２５の追従性を向上させることができる。従つてリツプ部２４，２５の摩擦増加が防止されるとともに、良好なシール性能が維持される。」（２頁４欄３７〜４４行参照） 
　〔さ〕「上記実施例では内周側が摺接するシールリング１６について説明したが、外周側が摺接するシールリングにも本考案を同様に適用可能である。この場合、連通溝３０，３１は第８図および第９図に示す如く一対の切込部２２，２３から外側のリツプ部２６，２７にかけて形成する。なお流体圧が特に低圧の場合には、第８図に示すようにリツプ部２４〜２７の先端にエツジ部３５を形成することにより良好なシール性能が発揮される。」（３頁５欄１７〜２６行参照） 
等の記載が認められる。 
　また、上記〔さ〕中に「外周側が摺接するシールリングにも本考案を同様に適用可能である。この場合、連通溝３０，３１は第８図および第９図に示す如く」とある、「外周側が摺接するシールリング」について示す第８図、第９図を参照すると、 
　〔し〕“一の機械部品の外周面がシールリング１６の内周側に対して不動であり、他の機械部品の内周面が前記シールリング１６の外周側に対して摺接する密封装置において、前記シールリング１６の外周側の軸方向の一方の端面に連通溝３１が設けられ、かつ前記外周側の軸方向もう一方の端面及びこれと同じ側のＺ字状連結部３３の端面に連通溝３０が設けられると共に、前記連通溝３０が設けられた前記外周側及び前記連結部３３の端面が、同じ側の前記内周側の端面より軸方向に後退して形成されている構成” 
が示されていると認められる。
　更に、 少なくともシールリング１６の機械部品に不動に取り付けられる側が軸方向に圧縮されて取り付けられることが第２図に示されており、このような取り付け態様を参照すると、
　〔す〕“第８図および第９図に示す如き「外周側が摺接するシールリング」の場合、該シールリング１６の内周側が一の機械部品に不動に取り付けられるとき、少なくとも前記内周側は軸方向に圧縮されて取り付けられること”
が実質上記載されていると認められる。 
 　 
【三】対比・判断
　(1)刊行物１に記載された発明の「シール装置」も「密封装置」であり、本件出願の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、それぞれの機能に照らして、後者の「移動体６及び固定体８」は、前者の「２個の機械部品（７、８）」に相当し、以下同様に、「パッキン１」は「パッキンリング（１、２、３）」に、「装着部３」は「保持部（１）」に、「リップ部２」は「密封部（２）」に、「連結部４」は「結合部（３）」に、「移動体６」は「２個の機械部品（７、８）の一方」に、「固定体８」は「２個の機械部品（７、８）のもう一方」に、「パッキン用溝７の底面」は「基準密封面（16）」に、「固定体８の内周面」は「対向密封面（９）」に、「先端部２ａ」は「外周（13）」及び「密封縁（13）」に、「第１リップ部３ａおよび第２リップ部３ｂ」は「密封縁（15）」に、それぞれ相当し、両者は、 
　「相互に相対運動する２個の機械部品を備える密封装置であって、 
　半径方向内側の保持部、半径方向外側の密封部及びこれらを結合する結合部からなるパッキンリングが、前記２個の機械部品の一方に設けられている基準密封面と、前記２個の機械部品のもう一方に設けられているとともに前記基準密封面と同心の対向密封面の間に挟持され、 
　前記基準密封面が、前記パッキンリングに対して不動であって、半径方向内側に位置し、前記対向密封面が、前記パッキンリングに対して可動であって、半径方向外側に位置し、 
　前記対向密封面に前記密封部の外周が予圧して作用し、 
　前記密封部の前記予圧が、前記保持部の半径方向の変位によって生じ、
　前記基準密封面に前記保持部の密封縁が密封作用し、
　前記密封部が、ほぼ屋根形の斜面の縦断面の間に少なくとも密封縁を形成している密封装置」 
 で一致し、次の各点で相違すると認められる。 
　［相違点Ａ］  
　本件出願の請求項１に係る発明は、前記「基準密封面」が「前記保持部の内径（ＤＨ）より大きな直径（ＤＮ）を有」するのに対して、上記刊行物１に記載された発明では、保持部の密封縁（第１リップ部３ａおよび第２リップ部３ｂ）内径によって基準密封面における密封作用が得られるものの、保持部の密封縁の内径と基準密封面の直径との大小関係は不明である点
　［相違点Ｂ］ 
　本件出願の請求項１に係る発明は、「前記基準密封面（16）に前記保持部（１）の密封縁（15）が予圧して作用し、前記保持部（１）の前記予圧が、前記保持部（１）の半径方向及び軸方向の変位によって生じ」るのに対して、上記刊行物１に記載された発明では、前記基準密封面に前記保持部の密封縁が密封作用するものの、予圧して作用するか否か不明である点
　［相違点Ｃ］
　本件出願の請求項１に係る発明は、上記「結合部」が「断面がＺ形の柔軟な結合部」であり、「前記密封部（２）の軸方向一方の端面に突縁（11）が設けられ、かつ前記密封部（２）の軸方向もう一方の端面に突縁（10）が設けられ、前記密封部（２）の軸方向もう一方の端面及びこれと同じ側の前記結合部（３）の端面が、これらと同じ側の前記保持部（１）の端面と比較して、前記突縁（10）の厚み分以上後退して形成され」ているのに対して、上記刊行物１に記載された発明では、このような構成を備えていない点
　［相違点Ｄ］
　本件出願の請求項１に係る発明は、前記「斜面の縦断面」が「凹形」であるのに対して、上記刊行物１に記載された発明では、「凹形」でない点
　［相違点Ｅ］
　本件出願の請求項１に係る発明は、前記保持部の前記「密封縁」が「鋭く」形成されているのに対して、上記刊行物１に記載された発明では、「鋭く」形成されていない点
　
　(2)次に上記各相違点について検討する。 
　(2-1)　相違点Ａ及びＢについて 
　上記刊行物１に記載されたものは、保持部の密封縁（第１リップ部３ａおよび第２リップ部３ｂ）内径によって基準密封面における密封作用が得られており、他方で、パッキンリングの内径によって基準密封面における密封作用を得る手段として、基準密封面をパッキンリングの内径より大きな直径とすることは、本件出願の優先権主張日前周知（例えば、実願昭５８−１１３６５９号（実開昭６０−２１０６９号）のマイクロフィルム、実願平４−４７９４８号（実開平６−１９３０号）のＣＤ−ＲＯＭ等参照）と認められるから、前記基準密封面を前記保持部の内径より大きな直径とすること、即ち、相違点Ａにおける本件出願の請求項１に係る発明の「前記基準密封面が前記保持部の内径（ＤＨ）より大きな直径（ＤＮ）を有し」との事項は、上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、前記基準密封面を前記保持部の内径より大きな直径とすることの結果として、保持部の半径方向の変位を生じ、前記基準密封面に前記保持部の密封縁が予圧して作用することは、当業者にとって技術常識である。
　また、前記のとおり、刊行物１に記載された発明では、前記保持部の軸方向の変位に基づいて保持部に半径方向の変位が生じるから、前記軸方向の変位が、前記基準密封面に前記保持部の密封縁が予圧して作用する原因となることも、当業者にとって技術常識である。
　したがって、相違点Ｂにおける本件出願の請求項１に係る発明の「前記基準密封面（16）に前記保持部（１）の密封縁（15）が予圧して作用し、前記保持部（１）の前記予圧が、前記保持部（１）の半径方向及び軸方向の変位によって生じ」との事項は、上記刊行物１に記載された発明に上記周知の手段を適用した結果生じる事象を示したものに過ぎず、当業者が容易に想到し得るとするのが相当である。
　
　(2-2)　相違点Ｃについて
　上記〔き〕に「その断面がほぼＺ字状をなし」とあり、また上記〔こ〕に「連結部３３によつて半径方向の柔軟性を大きくすることができる」とあるように、上記刊行物２に、パッキンリングの密封部と保持部との「結合部」を「断面がＺ形の柔軟な結合部」とすることが記載されていると認められる。
　また、上記刊行物２には、上記〔し〕に摘示の構成が記載され、この構成において「連通溝３０」及び「連通溝３１」の底面を基準面としこれを「端面」と称したとき、前記構成は、「シールリング１６の外周側の軸方向一方の『端面』に該『端面』より突出した『突縁』が設けられ、かつ前記『外周側』の軸方向もう一方の『端面』にその『端面』より突出した『突縁』が設けられる構成であって、前記外周側の軸方向もう一方の『端面』及びこれと同じ側のＺ字状連結部３３の『端面』が、これらと同じ側のシールリング１６の内周側の『端面』と比較して、前記『突縁』の厚み分以上後退して形成された構成」と認められ、上記刊行物２に、「密封部の軸方向一方の端面に突縁が設けられ、かつ前記密封部の軸方向もう一方の端面に突縁が設けられ、前記密封部の軸方向もう一方の端面及びこれと同じ側の結合部の端面が、これらと同じ側の保持部の端面と比較して、前記突縁の厚み分以上後退して形成され」た構成が、記載されていると認められる。
　そして、刊行物２に記載された上記構成における「保持部」（シールリング１６の内周側）も、上記刊行物１に記載されたものにおける「保持部」と同様に、機械部品に取り付けられたとき軸方向に変位するものと認められる。
　したがって、本件出願の請求項１に係る発明の「断面がＺ形の柔軟な結合部」との事項、「前記密封部（２）の軸方向一方の端面に突縁（11）が設けられ、かつ前記密封部（２）の軸方向もう一方の端面に突縁（10）が設けられ、前記密封部（２）の軸方向もう一方の端面及びこれと同じ側の前記結合部（３）の端面が、これらと同じ側の前記保持部（１）の端面と比較して、前記突縁（10）の厚み分以上後退して形成され」との事項は、上記刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　審判請求人は、平成１７年８月８日付け意見書において、「刊行物２は、もともとハウジングに取り付けてロッド又は移動体をシールするパッキンリングに関し、ピストンに装着して使用される本願発明の密封装置とは区別されるべきものと考えます」とし、「刊行物２の構成は、シールリングの外周面及び内周面に軸方向にパッキンリング断面又は保持部の半径方向及び軸方向の変位によって、保持部及び密封部の予圧がもたらされる本願構成と本質的に相違します」と主張している。
　しかしながら、刊行物２に記載のシールリングも、リップ部を有するリング状のシール部材であることにはかわりなく、タイプが多少異なっていたとしても、刊行物１に記載される如きリング状「パッキン」の具体的形状を考慮するに当たって、その技術は十分参考にし得るものである。
　してみると、請求人が主張する刊行物２記載のもののタイプの違いが、刊行物１記載の発明への適用を阻害する事情となるものとは認められず、請求人の上記主張は採用できない。
　
　(2-3)　相違点Ｄについて 
　パッキンリングの密封部のほぼ屋根形の斜面を縦断面が凹形とすることは、本件出願の優先権主張日前周知の事項（例えば、実願昭５７−４５９３６号（実開昭５８−１４８３２６号）のマイクロフィルム、実願平３−９１１０３号（実開平５−３２８７５号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平４−４７９４８号（実開平６−１９３０号）のＣＤ−ＲＯＭ等参照）と認められるから、密封部の前記「斜面の縦断面」を「凹形」とすることは、前記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。 
　
　(2-4)　相違点Ｅについて
　パッキンリングの密封縁を鋭い形状とすることは、本件出願の優先権主張日前周知の事項（上記刊行物１記載の「リップ部２」の「先端部２ａ」、上記刊行物２記載の「エツジ部３５」、前出実願昭５８−１１３６５９号（実開昭６０−２１０６９号）のマイクロフィルム記載の「脚部２７」、実願平４−４７９４８号（実開平６−１９３０号）のＣＤ−ＲＯＭ記載の「リップ部２」等参照）であり、前記保持部の前記「密封縁」を「鋭く」形成することは、当業者が適宜採用し得る設計事項にすぎない。
 　 
　(3)このように、本件出願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載された事項に基づいて当業者が容易にその構成を想到し得るものであり、その作用効果も、上記各刊行物に記載された事項から予測し得る程度のものであって格別のものとはいえない。
　
【四】むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。