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【事件の表示】
　商願２０１４−３４２４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「つや出し剤，床用つや出し剤用剥離剤，カーペット用洗浄剤・自動食器洗浄機用洗浄剤・その他の洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），せっけん類，塗料用剥離剤，歯磨き，カーペット用染み抜き剤」を指定商品として、平成２６年４月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５０５５８３８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２８年１月２８日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−９５８５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類「福岡県で生産又は販売される菓子」を指定商品として、平成２６年１１月１３日に登録出願されたものである。
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１７５９９４４号商標は、「ＣＯＬＯ　ＣＯＬＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５７年９月２１日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年４月２３日に設定登録されたものであり、その後、３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１７年５月６日に、第３０類「菓子及びパン」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第４３２４８６２号商標は、「コロコロ」の片仮名を上段に、「ころころ」の平仮名を下段に、２段書きしてなり、平成１０年６月８日に登録出願、第３０類「コーヒー豆，調味料（氷砂糖，水あめを除く。），香辛料，食品香料（精油のものを除く。），穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、同１１年１０月１５日に設定登録されたものであり、その後、同２１年１１月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　なお、これらをまとめて、以下「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段に「ＨＡＫＡＴＡ」の欧文字を書し、その下に、左から、Ｃ状の半円弧図形、商品の写真と思しき図形、「Ｒ」の欧文字、及び正円図形を横一列に配し、さらにその下段に、左から、Ｃ状の半円弧図形、正円図形、「Ｒ」の欧文字、及び商品の写真と思しき図形を横一連に配した構成からなるところ、「ＨＡＫＡＴＡ」の文字は、「博多」の表音表記と認められ、商品の産地、販売地を認識させるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を有さないものであり、該文字をもって取引に資されることはない。
　また、上記図形部分においては、Ｃ状の半円弧図形と正円図形が、欧文字の「Ｃ」と「Ｏ」を表したものであるとしても、商品の写真と思しき図形については、欧文字「Ｏ」の特徴である「中央の円」を持ち合わせておらず、さらに、円を表す外周が歪んでいることもあり、容易に、欧文字の「Ｏ」を表したものと認識するとはいい難く、他に、これが欧文字の「Ｏ」であるとみるべき事情はみいだせない。
　そうとすると、本願商標は、「ＣＯＲＯ」と「ＣＯＲＯ」とを２段書きしたものということはできないから、これより出所識別標識としての特定の称呼及び観念は生じないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より、「コロコロ」の称呼及び「転がりそうに丸みがあるさま。」の観念が生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−７２７６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＬＩＦＥＷＯＲＫＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年８月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２８年２月２４日受付けの手続補正書により、別掲のとおりの商品に補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願は、その指定商品中に、商品の内容及び範囲を明確に指定したとは認められない表示を含むものであり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることができないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断  
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確で、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものとなったので、本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものになったといえる。 
　したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５３７８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「だしの力」及び「だしのチカラ」の文字を二段に横書きしてなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年６月２７日に登録出願され、指定商品については、当審における平成２７年１２月７日付け手続補正書により、第２９類「かつお節，削り節」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、その構成中の『だし』の文字が『出し汁』の略を意味し、その指定商品との関係においては、商品の品質を表し、また、『力』の文字が、『効能』等を意味する語として親しまれていることから、商標全体からは『だしの効能を有する商品』程の意味合いを理解させるものである。そして、『だしの力』及び『だしのチカラ』の文字は、味を高める効果があることを表すものとして普通に使用されていることから、本願商標をその指定商品に使用しても、本願商標に接する取引者・需用者は、上記意味合いを認識するにとどまり、商品の効能、品質を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権による証拠調べをした結果、別掲２（（２）イ（エ）を除く。）に示す事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、平成２７年１０月２７日付け証拠調べ通知書によってこれを開示し、期間を指定して、意見を述べる機会を与えた。
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見の要旨
　請求人は、前記３の証拠調べ通知に対し、平成２７年１２月７日付けで手続補正書及び意見書を提出し、指定商品を、前記１のとおり、「かつお節，削り節」に補正し、要旨以下のように主張した。
　証拠調べ通知書で挙げられた各事実からは、いずれも、「出し汁」と「出し汁を使った調味料や料理」に関する証拠であり、「出し汁」を作る原料としても使用される「かつお節，削り節」についてのものではないから、指定商品「かつお節，削り節」について、「だしの力」が「かつお節や削り節」の効能を表す言葉として普通に用いられている証拠はなく、「かつお節や削り節から旨味成分が抽出された出汁がかつお節や削り節の旨味を有する商品」であるとしても、「かつお節や削り節が出汁の旨味を有する商品」であることは原理上ありえないから、本願商標をその指定商品である「かつお節，削り節」に使用したとしても、需要者、取引者が「かつお節，削り節」を「出汁の効能を有する商品」と認識することはありえないことは明らかである。したがって、本願商標は、その指定商品の効能、品質を直接的かつ具体的に表すとはいえないものであり、これらのみでは、商標法第３条第１項第３号の根拠とはならない。
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号の該当性について
　本願商標は、別掲１のとおり、「だしの力」及び「だしのチカラ」の文字を二段に横書きしてなるところ、その構成中、「だし」の文字は、本願指定商品との関係において、「鰹節・昆布・椎茸しいたけなどを煮出した汁」（広辞苑第六版）を意味する「出し汁」の略語を直観し、また、「力」及び「チカラ」の文字は、「効能」の意味を有する語として親しまれていることから、商標全体として、「だしの効能」ほどの意味合いを容易に理解するものである。
　そして、「だし」は、別掲２（１）に記載のとおり、その中に旨み成分を有し、それによって料理の素材のおいしさを際立たせる効能又は料理全体をおいしくする効能を有するものとして一般に知られ、料理に活用されており、また、その旨み成分を煮出すための原材料の一つとして、本願指定商品が使用されることが一般に知られているところ、「だしパック」等の旨み成分を煮出して「だし」をとるための商品及び本願指定商品を取り扱う分野において、「だしの力」又は「だしのチカラ」の文字が、「料理の素材のおいしさを際立たせる効能」又は「料理をおいしくする効能」という意味合いで使用されていることが、例えば、別掲２（２）で示したインターネット上のウェブサイト及び新聞記事の情報によって認めることができる。
　そうすると、「だしの力」及び「だしのチカラ」の文字からなる本願商標は、その指定商品「かつお節，削り節」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「料理の素材のおいしさを際立たせる効能又は料理をおいしくする効能がある」商品であることを理解、認識するにすぎず、単に商品の効能、品質を普通に用いられる方法で表示するものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、食品や飲料等を扱う業界においては、「原料等の普通名称」と「の力」との語を組み合わせてなる商標は、直ちに特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものであるとはいえず、同様の構成の商標が多数登録されていることからも、本願商標も商標登録を受けることができるものであり、また、証拠調べ通知に示された用例は、「出し汁」と「出し汁を使った調味料や料理」に関するものであるから、本願商標が商品の品質を直接的に示した根拠とはならない旨主張する。
　しかしながら、出願商標が自他商品の識別標識としての機能を有するか否かの判断は、査定時又は審決時における取引の実情を勘案し、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであるから、請求人の挙げる登録例等の存在により、本願商標についての上記判断が左右されるものではない。
　また、「だしの力」及び「だしのチカラ」の文字は、「出し汁」と「出し汁を使った調味料や料理」に関する分野のみならず、本願指定商品を取り扱う分野においても、「料理の素材のおいしさを際立たせる効能」又は「料理をおいしくする効能」の意味合いで使用されていることは、上記（１）で述べたとおりであるから、本願商標は、その指定商品の効能、品質を表したものと認識されるというべきである。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−９４６４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「くるっと巻くだけ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用ライナー，失禁用パンツ，大人用紙オムツ（パンツ式のものを含む），失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，紙製幼児用おしめ，使い捨て（紙製）乳幼児用おしめ（パンツ式のものを含む），使い捨て（紙製）乳幼児用トレニングパンツ，愛玩動物用おむつ，愛玩動物用紙製おしめ，乳幼児用粉乳，乳幼児用飲料，乳幼児用食品」を指定商品として、平成２６年１１月１１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『輪になったり丸くなったりするさま』等の意味を有する『くるっと』の文字と、『巻くだけ』の文字とを結合した、『くるっと巻くだけ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるから、これを本願の指定商品中、巻いて使用する商品に使用したときは、『（赤ちゃんやペットのお尻に）丸く巻くだけで使用できる商品』等の意味合いを理解させるにとどまり、単に商品の使用の方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「くるっと巻くだけ」の文字を標準文字で表してなるものであり、「丸く巻くだけ」、「一巻きまわりにからみつけるだけ」ほどの意味合いを想起させるものとしても、それにとどまるものであって、これらの意味合いが、本願の指定商品との関係において、商品の使用の方法、品質を直接的、具体的に表すものとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「くるっと巻くだけ」の文字が、商品の使用の方法や具体的な品質を表示するものとして、取引上、一般に使用されていると認めるに足る事実を見いだすことができず、取引者、需要者が、商品の使用の方法や品質を表示したものと認識するというべき事情を発見することもできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１９７９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１８類、第２５類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年３月１９日に登録出願されたものであり、指定商品及び指定役務については、原審における同年１１月２１日付け手続補正書により、第３５類に属する指定役務が補正された結果、別掲２のとおりの商品及び役務となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨　
　原査定は、「本願商標は、登録第４５９６６９５号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第４９６０３１０号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断　
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願の出願人（請求人）は、引用商標１の商標権者と同一人になった。
　また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２７年１０月８日にされているものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標２の指定役務と類似しない役務になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２０１３−８６５６９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２５年１１月５日に登録出願され，その後，指定役務については，当審における同２８年１月１３日受付の手続補正書により，第４１類「電子出版物及び電子定期刊行物の提供及びこれらに関する情報の提供，図書及び記録の供覧及びこれらに関する情報の提供，図書の貸与及びこれに関する情報の提供，インターネット又は携帯電話による通信を利用した電子雑誌・電子書籍・電子漫画の提供及びこれらに関する情報の提供，インターネット又は移動体電話による通信を利用した文字情報・画像情報を内容とする電子出版物の提供，インターネット又は移動体電話による通信を利用した画像・イラストの提供，ウェブサイトによる電子出版物の提供及びこれに関する情報の提供，インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用した映像（動画及び静止画のいずれをも含む。）の提供及びこれらに関する情報の提供，映画の上映・制作又は配給及びこれらに関する情報の提供，インターネット又は携帯電話による通信を利用した音楽又は音声の提供及びこれらに関する情報の提供，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，教育又は娯楽に関する競技会の企画・運営，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行，及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）に関する情報の提供，娯楽施設の提供及びこれに関する情報の提供，ネットワーク対応パーソナルコンピュータゲーム・インターネットゲーム・オンラインゲーム・ゲームオンデマンドその他の電子計算機端末による通信を用いて行うゲームの提供及びこれらに関する情報の提供，スマートフォン用アプリケーションソフトウェアによるモバイルゲームの提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）引用商標１
　登録第３０６７３４４号商標は，「チャレンジ」の片仮名を書してなり，平成４年９月２８日に登録出願，第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，同７年８月３１日に設定登録されたものである。
（２）引用商標２
　登録第４９６９８４８号商標は，「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」の欧文字と「チャレンジ」の片仮名を二段に横書きしてなり，平成１７年７月１９日に登録出願，第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，同１８年７月１４日に設定登録されたものである。
（３）引用商標３
　登録第５１５４３４７号商標は，「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」の欧文字を書してなり，平成１９年３月２９日に登録出願，第１類ないし第４類，第６類ないし第２８類，第３０類ないし第３２類及び第３４類ないし第４５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同２０年７月２５日に設定登録されたものである。
（４）引用商標４
　登録第５１５４３４８号商標は，「チャレンジ」の片仮名を書してなり，平成１９年３月２９日に登録出願，第１類ないし第４類，第６類ないし第２８類，第３０類ないし第３２類及び第３４類ないし第４５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同２０年７月２５日に設定登録されたものである。
（５）引用商標５
　登録第５２６８８３６号商標は，「チャレンジ」の片仮名を書してなり，平成１７年４月５日に登録出願，第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，同２１年１０月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）引用商標１及び引用商標２について
　本願商標に係る指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標１及び引用商標２の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除され，引用商標１及び引用商標２の指定役務と類似しないものとなった。
（２）本願商標と引用商標３ないし引用商標５（以下，引用商標３ないし引用商標５をまとめて，「引用商標」という。）との類否について
　本願商標は，別掲のとおり，「チャレンジ」の片仮名と，前記文字に比較して大きな文字で「ミッケ！」の片仮名を一連に横書してなるものであるが，両文字は，文字の大きさを異にするものの，構成文字の「チ」「ケ」の左払いの先端及び「レ」「ン」「ジ」の各文字のすくい上げ等の先端が極端に細く絞り込まれて表されていること，「ン」「ジ」「ツ」の各文字の点が鋭角の三角形で表されていること等の特徴を共通とする書体により，等間隔でに表されていることからからすれば，視覚上，一体的なものとして看取，把握されるとみるのが相当である。
　そして，本願商標全体より生じると認められる「チャレンジミッケ」の称呼も格別冗長というべきものでなく，よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また，他に構成中の「チャレンジ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって一体不可分の造語と認識され，その構成文字に相応して「チャレンジミッケ」の称呼のみを生じ，特定の観念を生じないものというのが相当である。
　一方，引用商標は，上記２のとおり構成よりなるところ，「チャレンジ」及び「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」の語は，「挑戦」を意味する親しまれた外来語又は英語であるから，当該文字に相応して，「チャレンジ」の称呼及び「挑戦」の観念を生じるものである。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，それぞれ前記１及び２のとおりの構成からなるところ，外観上，明確に区別できるものである。
　次に，本願商標から生じる「チャレンジミッケ」の称呼と，引用商標から生じる「チャレンジ」の称呼とは，その音数及び音構成が明らかに相違するものであるから，両称呼は，それぞれを一連に称呼しても，互いに聞き誤るおそれはない。
　さらに，本願商標は特定の観念を有しないものであるのに対し，引用商標からは「挑戦」の観念が生じることから，観念においても相紛れるおそれはない。
　以上よりすれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点よりみても，類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８４３９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｉａｂｏｗ」の欧文字を標準文字で表してなり、第７類及び第８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年１０月２９日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３５９８５２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ダイワボウ」の太字明朝体の片仮名と「ＤＡＩＷＡＢＯ」のゴシック体の欧文字を二段に表してなり、平成元年３月１３日登録出願、同３年１２月２５日に設定登録され、その商標権は、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｄｉａｂｏｗ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に載録されていないものであるから、一種の造語として認識されるものである。そして、「Ｄｉａｂｏｗ」の欧文字は、我が国で広く親しまれている英語読み又はローマ字読みに倣って、「ダイアボー」又は「ディアボー」の称呼が生ずるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおりの構成からなり、「ダイワボウ」の片仮名と「ＤＡＩＷＡＢＯ」の欧文字とを二段に表してなるところ、上段に表された「ダイワボウ」の片仮名が、下段に表された欧文字「ＤＡＩＷＡＢＯ」の読みを特定したものと無理なく認識し得ることから、その構成文字に相応して「ダイワボー」の称呼を生ずるものである。また、「ダイワボウ」及び「ＤＡＩＷＡＢＯ」の各文字が我が国において親しまれた成語ということもできないものであるから、引用商標は、特定の意味合いを認識させるものではない。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、その構成は、それぞれ前記１及び２のとおり、本願商標は、標準文字からなるのに対し、引用商標は、太字明朝体の片仮名とゴシック体の欧文字の二段書きの態様であることから、両者は、外観上、明らかに相違し、紛れるおそれはない。
　次に、本願商標より生ずる「ダイアボー」の称呼と引用商標より生ずる「ダイワボー」の称呼を比較するに、両称呼は、中間に位置する「ア」の音と「ワ」の音に差異を有するものであるところ、「ア」の音は、口を広く開いて発せられるのに対し、「ワ」の音は、両唇を近寄せて発せられることから、その調音の位置や方法を異にするものであって、該差異が、共に長音を含めた５音という短い音構成からなる両称呼全体に及ばす影響は、決して小さいものといえず、それぞれを一連に称呼しても十分に聴別し得るものである。
　また、本願商標より生ずる「ディアボー」の称呼と引用商標より生ずる「ダイワボー」の称呼を比較するに、両称呼は、称呼の識別上重要な要素を占める語頭において「ディア」の音と「ダイワ」の音という明らかな差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼するときは、その語調、語感が異なり、聞き誤るおそれはないものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、共に特定の観念を生じないから、観念において、比較することはできないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれのないものであるから、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品に使用しても、その商品の出所について混同を生ずるおそれはなく、両商標は非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１７３４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「香洛園」の文字を横書きしてなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２７年２月２６日に登録出願されたものである。
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５４９６３１３号商標は、別掲のとおりの構成からなり、平成２３年１２月８日に登録出願、第３０類「穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ」及び第４３類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、同２４年５月２５日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「香洛園」の文字を筆書き風の書体で表してなるものであるところ、これは、一般に親しまれた意味を有する成語ということはできないことから、一種の造語として理解されるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「コウラクエン」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、赤色の球形図を、１１個のブロックに分割した図形（分割の境界は全体として「幸」の字の様な構成）を上段に顕著に表し、その下段に、「ＫＯＵＲＡＫＵＥＮ」の欧文字を黒色で書してなるものである。
　そして、上段の図形部分は、たとえ球形図を分割した境界が、「幸」の字の様な構成であるとしても、全体として、特定の称呼及び観念を生じない図形とみるのが相当であるから、これより、特定の称呼及び観念は生じないというのが相当である。
　また、下段の「ＫＯＵＲＡＫＵＥＮ」の欧文字部分は、「東京都文京区にある、もと水戸家上屋敷内の庭園。」、「岡山市にある公園。日本三名園の一つ。」又は「東京メトロの丸ノ内線及び南北線の駅名」である「後楽園」の表音表記と容易に想起されるものというのが相当であり、引用商標の指定役務との関係においては、役務の提供場所を複数認識させるにとどまるものであるから、自他役務の識別標識としての機能を有さないものといえる。
　そうすると、ことさら該文字に着目して、これから生じる称呼のみをもって取引に当たるとはいえないから、引用商標からは、「コウラクエン」の称呼は生じないというのが相当である。
　したがって、引用商標より「コウラクエン」の称呼を生じるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５４８２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「３Ｄ表札」の文字を標準文字で表してなり、第４０類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２６年７月１日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、当審における同２７年１０月２２日付の手続補正書により、第４０類「プラスチックの加工，プラスチック製品の成形加工，合成樹脂の加工，合成樹脂成形品の成形加工，ゴムの加工，ゴム製品の成形加工，金属の加工，金属製品の成形加工，セラミックの加工，セラミック製品の成形加工，木材の加工，木材製品の成形加工，石材の加工，石材製品の成形加工，金属製建築材料の成形加工，プラスチック製建築専用材料の成形加工，ゴム製建築材料の成形加工，セラミック製建築材料の成形加工，木製建築材料の成形加工，石製建築材料の成形加工，表札の製作，ネームプレートの製作，ドアハンドルの製作，ドアノブの製作，ドアの製作」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、『３Ｄ表札』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『３Ｄ』の文字は、『三次元。立体的であること。』を意味し、『表札』の文字は、『門・戸口などに掲げて、居住者の名を示す札。』として用いられている。そうすると、本願商標は、全体として『立体的な表札』程の意味合いを認識・把握させ、インターネット情報によれば『３Ｄ表札』が製造・販売されている実情をうかがえるから、本願商標をその指定役務中、『表札の製作』について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者は、『居住者の名前等が立体的に浮かび上がって見える表札の製作』ほどの意味合いを認識するにとどまり、本願商標は単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「３Ｄ表札」の文字からなるところ、その構成中の「３Ｄ」の文字が、「三次元。立体的であること。」等の意味を有し、「表札」の文字が、「居住者の氏名を戸口・門などに標示するふだ。」等の意味を有するものであって、両語を組み合わせた「３Ｄ表札」の文字は、原審説示のような意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが、直ちに本願の指定役務の質を直接的、かつ、具体的に表示するものとして理解されるとはいい難いものである。
　そして、当審において、職権をもって調査するも、本願商標を構成する「３Ｄ表札」の文字が、その指定役務を取り扱う業界において、ごく僅かに使用されていることがうかがえるものの、本願商標が、具体的な役務の質を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができず、かつ、取引者、需要者が、役務の質を表すものと認識するというべき事情も見あたらない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものと認識されるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の質等を表示するものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−４１９８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２７年４月３０日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２７年１０月２７日受付及び当審における同２８年２月８日受付の手続補正書により、第３５類「広告，ビジネスコンサルティング，マーケティング，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，競売の運営，広告用具の貸与，輸出入に関する事務の代理又は代行，コンピュータデータベースへの情報編集」及び第４２類「ウェブサイトの作成・設計及び保守，コンピューターソフトウエアの企画・設計・開発又は保守に関するコンサルティング，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，デザインの考案，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機又はそのプログラムの性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機を用いて行う著作権データベースに関する情報処理」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＷＨＩＴＥ』の文字を普通に用いられる域を脱しない方法で書してなるところ、該文字は、『白。白色。』の意味を有する語として、広く一般に親しまれているものであるから、これをその指定商品中、上記色彩の商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質（色彩）を普通に用いられる方法で表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識し得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（白い色彩の商品）以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、原査定における拒絶の理由に係る第９類の指定商品は、すべて削除された。
　してみれば、本願商標は、その指定役務について、役務の質を表示するものではなく、また、役務の質の誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−６０４０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「化粧品，香水類，ネイルトリートメント用化粧品，ネイル甘皮用オイル及びローション，香料，アロマオイル，せっけん類」を指定商品として、平成２７年６月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した国際登録第１２２６６７２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＥＮＥＤＩＣＴＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、２０１４年７月２４日にＮｅｗＺｅａｌａｎｄにおいてした商標の登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１４年（平成２６年）９月４日に国際商標登録出願、第３類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年７月３１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢｅｎｅｄｉｃｔｉｏｎＦ」（２文字目及び４文字目の「ｅ」にはアクサンテギュが付されている。）の欧文字を紫色の筆記体で横書きしてなるところ、その構成はまとまりよく一体に表されたものであるといえる。
　そして、「ＢｅｎｅｄｉｃｔｉｏｎＦ」の文字は、その構成中にアクサンテギュが付された「ｅ」の文字を有しているところ、仏語読みで「ベネディクティオンエフ」の称呼を生じるといえるものであることに加え、我が国で最も親しまれた英語の読みに倣い「ベネディクションエフ」の称呼をも生じるというのが相当であり、それらの称呼はよどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、その構成中の「Ｂｅｎｅｄｉｃｔｉｏｎ」の文字は、仏語及び英語ともに「祝福」の意味を有するものであるが、我が国で親しまれた語とはいえないことから、これに接する看者が直ちに「祝福」の意味を把握、理解するとはいい難い。
　してみると、本願商標は、特定の観念を生じるものとはいえないものの、まとまりよく一体に表された構成からなり、全体より生じる「ベネディクティオンエフ」及び「ベネディクションエフ」の称呼も冗長ではなく、よどみなく一連に称呼し得ることからすると、殊更に「Ｂｅｎｅｄｉｃｔｉｏｎ」の文字部分に注目して商品の出所を識別するとは考え難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分の造語として把握、理解されるものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標の構成中「Ｂｅｎｅｄｉｃｔｉｏｎ」の文字部分より「ベネディクティオン」の称呼及び「祝福」の観念を生じるとし、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似する商標であることを前提に、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとし本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２３９６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年３月２８日に登録出願されたものであり、その指定商品については、原審における同年８月７日付け手続補正書により、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，ビール製造用ホップエキス，粉末状の清涼飲料のもと，濃縮したスポーツ用清涼飲料」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録４８３９６４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ａｃｔｉｖｅ　Ｌｉｆｅ　Ｖｉｔａｍｉｎ　Ｃ」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年４月２３日に登録出願、第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、同１７年２月１８日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、閉鎖商標原簿の記載によれば、平成２７年２月１８日に存続期間満了により消滅している。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８５０５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サラサーティ」の片仮名と「Ｌｉｎｇｅｒｉｅ　Ｓｏａｐ」の欧文字を上下２段に書してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年１０月９日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審における同２８年１月５日付け手続補正書により、第３類「婦人用肌着類・寝巻き類・ランジェリー用のせっけん及び洗剤」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『Ｌｉｎｇｅｒｉｅ　Ｓｏａｐ』の文字を有してなるところ、『Ｌｉｎｇｅｒｉｅ』の文字は『婦人用肌着類、寝巻き類、ランジェリー』、『Ｓｏａｐ』の文字は『せっけん』の意味をそれぞれ有するものであるから、該文字部分は、全体として『婦人用肌着類、寝巻き類、ランジェリー用のせっけん』の意味合いを容易に想起させるものと認める。そして、『ランジェリー専用の洗剤』が販売されている実情がある。そうとすれば、これを本願指定商品中『婦人用肌着類、寝巻き類、ランジェリー用のせっけん（洗剤）』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、上記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−３４６１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年４月１５日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審における平成２７年８月３日付け及び平成２８年１月２８日付けの手続補正書により、第２９類「大分県中津市に唐揚げ屋の店舗を構える者の企画・監修・指示に基づく鶏の唐揚げ，大分県中津市に唐揚げ屋の店舗を構える者の企画・監修・指示に基づく冷凍調理済みの鶏の唐揚げ，大分県中津市に唐揚げ屋の店舗を構える者の企画・監修・指示に基づく鶏肉・唐揚げ粉・唐揚げ用たれからなる唐揚げ用詰め合わせ材料，大分県中津市に唐揚げ屋の店舗を構える者の企画・監修・指示に基づく味付けされた唐揚げ用鶏肉」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に、大分県中津市を容易に想起させる「中津」及び「からあげ」の文字を有してなるから、これをその指定商品中、例えば「大分県中津市産の鶏の唐揚げ，大分県中津市産の冷凍調理済みの鶏の唐揚げ，大分県中津市産の鶏肉・唐揚げ粉・唐揚げ用たれからなる唐揚げ用詰め合わせ材料，大分県中津市産の味付けされた唐揚げ用鶏肉，大分県中津市産の唐揚げ用の食肉」のように、上記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質の誤認を生ずるおそれがあると認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）本願商標は、登録第４５３８１９３号の１の１商標、同第４５３８１９３号の１の２商標、同第５５０３７２２号商標（これらをまとめて、以下「引用商標」という。）と「ダイキチ」の称呼を共通にする類似の商標であって、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その指定商品が前記１のとおり補正された結果、その指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じるおそれがなくなったと認められるから、商標法第４条第１項第１６号に該当しないものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、別掲のとおり、ニワトリと思しき図形の下に小さく「中津からあげ専門店」の文字を書し、さらに、その下に毛筆体にて大きく「からあげ」の文字と「大吉」の文字を二段に配してなるところ、その構成中の「中津からあげ専門店」の文字は、指定商品との関係からすれば、商品の産地及び販売店が専門店であることを表示したものと認識、理解するというのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、構成全体として把握されるほか、ニワトリと思しき図形部分及び「からあげ」の文字と「大吉」の文字を二段に書してなる部分が要部として理解、認識され、独立して自他商品の識別標識としての機能を発揮するというのが相当である。
　そして、「からあげ」及び「大吉」の文字を二段に書してなる部分において、たとえ、その構成中の「からあげ」の文字が、本願商標の指定商品を表すものであるとしても、該文字の構成は、同一の毛筆体で外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、その構成文字全体に相応して生ずる「カラアゲダイキチ」の称呼も格別冗長というものでもなく、よどみなく一連に称呼し得るものであることから、かかる構成においては、これに接する取引者、需要者が、「からあげ」の文字部分を捨象し、「大吉」の文字部分のみに着目して取引にあたるというよりは、むしろ、「からあげ大吉」の文字部分を一体不可分のものとして認識し、把握するものというのが自然である。
　したがって、本願商標から、その構成中の「大吉」の文字部分に相応した「ダイキチ」の称呼が生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は、妥当でない。 
（３）まとめ
　上記（１）及び（２）のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号及び同項第１１号に該当するものではないから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５４６０４８７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５４６０４８７号商標の指定商品及び指定役務中、第５類「薬剤，浴剤，育毛剤，栄養剤及び医療を目的とする食事療法用栄養補助剤，ビタミン剤，食品添加用ミネラル（医療用のものに限る。）」、第２９類「麦類若葉粉末又は麦類若葉エキスを主原料とする粉末状・錠剤状・粒状・液状・顆粒状・カプセル状加工食品，ハーブ野菜又はハーブ野菜エキスを主原料とする粉末状・錠剤状・粒状・液状・顆粒状・カプセル状加工食品，花又は花エキスを主成分とする粉末状・錠剤状・粒状・液状・顆粒状・カプセル状加工食品，グルコサミン・コンドロイチンを主原料とする粉末状・錠剤状・粒状・液状・顆粒状・カプセル状加工食品，魚介類又は魚介類エキスを主原料とする粉末状・錠剤状・粒状・液状・顆粒状・カプセル状加工食品，しじみ又はしじみエキスを主成分とする粉末状・錠剤状・粒状・液状・顆粒状・カプセル状加工食品，魚油を主原料とする粉末状・錠剤状・粒状・液状・顆粒状・カプセル状加工食品，卵又は卵エキスを主原料とする粉末状・錠剤状・粒状・液状・顆粒状・カプセル状加工食品，菌類又は菌類エキスを主成分とする粉末状・錠剤状・粒状・液状・顆粒状・カプセル状加工食品，ビタミン類を主成分とする粉末状・錠剤状・粒状・液状・顆粒状・カプセル状加工食品，野菜又は野菜エキスを主原料とする粉末状・錠剤状・粒状・液状・顆粒状・カプセル状加工食品，果物又は果物エキスを主原料とする粉末状・錠剤状・粒状・液状・顆粒状・カプセル状加工食品，乳酸菌を主成分とする粉末状・錠剤状・粒状・液状・顆粒状・カプセル状加工食品，藻類又は藻類エキスを主原料とする粉末状・錠剤状・粒状・液状・顆粒状・カプセル状加工食品，クロレラを主原料とする粉末状・錠剤状・粒状・液状・顆粒状・カプセル状加工食品，カルシウム等のミネラルを主成分とする粉末状・錠剤状・粒状・液状・顆粒状・カプセル状加工食品，青汁を主原料とする粉末状・錠剤状・粒状・液状・顆粒状・カプセル状加工食品，豆類又は豆類エキスを主原料とする粉末状・錠剤状・粒状・液状・顆粒状・カプセル状加工食品，スキムミルクを主原料とする粉末状・錠剤状・粒状・液状・顆粒状・カプセル状加工食品，スピルリナを主原料とする粉末状・錠剤状・粒状・液状・顆粒状・カプセル状加工食品，プロテインを主原料とする粉末状・錠剤状・粒状・液状・顆粒状・カプセル状加工食品」、第３０類「酒粕等を主原料とする粉末状・錠剤状・粒状・液状・顆粒状・カプセル状加工食品，ハトムギ を主原料とする粉末状・錠剤状・粒状・液状・顆粒状・カプセル状加工食品，食用乾燥ハーブを主成分とする粉末状・錠剤状・粒状・液状・顆粒状・カプセル状加工食品，酵母エキスを主成分とする粉末状・錠剤状・粒状・液状・顆粒状・カプセル状加工食品，酢を主原料とする粉末状・錠剤状・粒状・液状・顆粒状・カプセル状加工食品，穀類及び食用種子を主原料とする粉末状・錠剤状・粒状・液状・顆粒状・カプセル状・固形状の加工食品，胚芽又は胚芽エキスを主原料とする粉末状・錠剤状・粒状・液状・顆粒状・カプセル状加工食品，玄米又は玄米エキスを主原料とする粉末状・錠剤状・粒状・液状・顆粒状・カプセル状加工食品，茶又は茶エキスを主原料とする粉末状・錠剤状・粒状・��状・顆粒状・カプセル状加工食品，茶，どくだみ茶」及び第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５４６０４８７号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び指定役務並びに登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品及び指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品及び指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定商品及び指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。