【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４４８７３８号発明「回転体トルク計測装置およびトルク計測方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３４４８７３８号についての手続の経緯の概要は以下のとおりである。
　１　出願　　　　　　　　　　　平成１２年７月３日
　２　出願公開　　　　　　　　　平成１４年１月２３日
　３　特許査定　              　平成１５年５月２６日（発送日平成１５年６月３日）
　４　特許権の設定登録　　　　　平成１５年７月１１日　　
　５　特許掲載公報発行　　　　　平成１５年９月２２日
  ６　特許無効審判の請求　　　　平成１７年３月２５日
　７　答弁書（被請求人）の提出　平成１７年６月１０日
　８　書面審理通知　　　　　　　平成１７年７月１日（発送日平成１７年７月５日）
　なお、当審より、被請求人の提出した答弁書を請求人に送達し、期間を示して弁駁の機会を与えたが、請求人は弁駁書等を提出していない。
第２　本件発明
　本件特許第３４４８７３８号の請求項１ないし６に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。（以下、請求項１ないし６に係る発明を、「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）
【請求項１】回転体の両端に駆動側フランジと従動側フランジを形成し、両フランジの間に、所定の肉厚及び径を有し、その外壁が鼓型の形状に溝加工した底部を有する中空円筒部を設け、該中空円筒部の前記溝の底部に対応する円筒部の内周に前記中空円筒部における鼓型形状の溝の頂点に集中して作用するトルクに応じた物理量を電気信号に変換するトルク検出手段を配設し、前記従動側フランジの外周円上に対峙する部分に固定部を設け、前記従動側フランジの外周円と前記固定部との間に半径方向に対峙する一組のロータリートランスを設け、前記ロータリートランスには従動側の第一の開口部と固定部側の第二の開口部が対峙するように形成し、前記第一の開口部内にはトルク検出手段の出力に応じて発光する、少なくとも一個の電気―光変換素子からなる光信号変換手段を設けるとともに、前記第二の開口部内には、前記光信号変換手段からの光を側面から受光するように設けた光ファイバーからなる光伝送手段を設けるとともに、前記光伝送手段から伝送された光を検出する光検出手段を具備したことを特徴とする回転体トルク計測装置。
【請求項２】光検出手段は、前記光ファイバーの少なくとも1端面に設けた光―電気変換素子よりなり、従動側フランジに対峙して設けた従動側ロータリートランスと対をなす固定側ロータリートランスの開口部内に、前記光信号変換手段からの光を受光するように設けた光ファイバーからなる光伝送手段と共に設けたことを特徴とする請求項１に記載の回転体トルク計測装置。
【請求項３】回転体側ロータリートランスの開口部内に設けた光信号変換手段と、それに対峙する固定側ロータリートランスの開口部内に設けた光伝送手段と光検出手段は、回転体側および固定側のロータリートランスが対峙する面を各々超えないように配設したことを特徴とする請求項１または２に記載の回転体トルク計測装置。
【請求項４】固定側ロータリートランスの開口部内に設けた光伝送手段と光検出手段は可視光遮断フィルタで覆われていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の回転体トルク計測装置。
【請求項５】光伝送手段は、従動側フランジに対峙して設けた従動側ロータリートランスと対をなす固定側のロータリートランスの開口部内に少なくとも一周に亘って内蔵されていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の回転体トルク計測装置。
【請求項６】駆動側フランジ部と従動側フランジ部の間の外壁を鼓型の形状に溝加工した底部を有する中空円筒部を設け、該中空円筒部の前記溝の底部に対応する円筒部の内周の円周上に前記中空円筒部における鼓型形状の溝の頂点に集中して作用するトルクに応じた物理量を電気信号に変換するトルク検出手段を装備し、前記従動側フランジの外周円上に対峙する部分に固定部を設け、前記従動側フランジの外周円と前記固定部との間に半径方向に対峙する一組のロータリートランスを設け、前記ロータリートランスには従動側の第一の開口部と固定部側の第二の開口部が対峙するように形成し、前記トルク検出手段から得た電気信号を電圧の大きさに応じて周波数の高低に変換する電圧周波数変換器により周波数変調されて発光する、少なくとも一個の電気―光変換素子からなる電気―光信号変換手段で光信号に変換して固定側に伝送し、回転体側から伝送された光信号を前記従動側フランジに対峙して設けられた固定側のロータリートランスの開口部に設けられた光ファイバーの側面から入射して電気信号に変換した後に、所定の波形整形を施してから周波数変調されている信号を復調して、所定の回路でアナログ信号として取り出すことでトルクを測定する方法。
　
第３　請求人の主張について
　１　請求人の主張する無効理由
　請求人は、審判請求書の「特許無効の理由の要点」において、「本件特許の請求項１〜６・・・に係る特許発明は甲第１号証（特許第１７２１９３８号）に記載された発明に基づいて、それぞれ容易に真似て技術を盗用したものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、これらの特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とするべきである。」、同「（４）むすび」の「したがって、請求項１〜６・・・に係る特許発明は、甲第１号証・・・に記載された発明に基づいて、また、甲第２号証に記載されたようなすでに周知な発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に真似て技術を盗用したものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、上記請求項１〜６・・・に係る本件特許は同法第１２３条第１項第２号により、いずれも無効とすべきである。」と主張しており、この主張を整理すると、本件発明１ないし６は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載されたような周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とするべきであるというものと認められる。
　
　２　証拠方法
　請求人は、「本件請求項１〜６・・・に係る特許発明が、その出願前発行された書物に記載された発明及び周知な発明に基づいて、当業者が容易に真似て技術を盗用したものであることを、甲第１号証・・・ないし甲第２号証により立証する。」（請求書第４頁　８（１））ことをその趣旨として、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
　甲第１号証：特公平４−８８４０号公報
　甲第２号証：「回転体光テレメータシステム」
　
　なお、請求人は、「証拠の表示」の欄において、甲第１号証について「特許　第１７２１９３８号　名称：光テレメータ」と記載し、甲第１号証として「特公平４−８８４０号公報」、「特開昭６２−６３４００号公報」及び「特許第１７２１９３８号　特許証」と複数の書証を提出しているが、特公平４−８８４０号公報と特開昭６２−６３４００号公報は、ともに本件特許に係る出願前に頒布された刊行物であり、その内容は特に異なるところも認められないから特公平４−８８４０号公報を甲第１号証として取り扱うこととした。
　また、請求人は、「証拠の表示」の欄において、甲第２号証について「株式会社　立山電子製　モデル５１３０光テレメータシステムカタログ」と記載しているが、甲第２号証は、請求人の提出した書証の表紙に記載された標題名で表示した。
　
　３　請求人主張の概要
　（１）本件発明１について
  請求人は、審判請求書において、本件発明１についての無効の理由として「本件請求項１・・・に係る特許発明は、請求項１・・・に記載された「前記第一の開口部内にはトルク検出手段の出力に応じて発光する、少なくとも一個の電気一光変換素子からなる光信号変換手段を設けるとともに、前記第二の開口部内には、前記光信号変換手段からの光を側面から受光するように設けた光ファイバーからなる光伝送手段を設けるとともに、前記光伝送手段から伝送された光を検出する光検出手段」が既に認可された特許（特許第１７２１９３８号）及び他の特許と重複するため、新たに特許を受けようとする発明にならず侵害しています。（特許第１７２１９３８号にふれる）」（審判請求書第２頁第１４行〜第２３行）と主張し、本件発明１と甲第１号証とを対比して「請求項１・・・に係る特許発明と、甲第１号証・・・に記載された発明とを対比すると、両者は光伝送手段において回転体側に発光素子、固定側に受光素子を使用する点で一致している。転体側に発光素子、固定側に受光素子を使用する点で一致している。」（審判請求書第３頁下から第３行〜第４頁第１行）と主張している。
　（２）本件発明２について
　請求人は、審判請求書において、本件発明２についての無効の理由として「本件請求項２・・・に係る特許発明は、請求項２・・・に記載された「従動側フランジに対峙して設けた従動側ロータリートランスと対をなす固定側ロータリートランスの開口部内に、前記光信号変換手段からの光を受光するように設けた光ファイバーからなる光伝送手段」が、既に認可された特許（特許第１７２１９３８号）に存在するため、新たな発明にならず侵害しています。（特許第１７２１９３８号にふれる）」（審判請求書第２頁第２５行〜第３０行）と主張し、本件発明２と甲第１号証に記載された発明との対比として「請求項・・・２に係る特許発明と、甲第１号証・・・に記載された発明とを対比すると、両者は光伝送手段において回転体側に発光素子、固定側に受光素子を使用する点で一致している。転体側に発光素子、固定側に受光素子を使用する点で一致している。」（審判請求書第３頁下から第３行〜第４頁第１行）と主張している。
　（３）本件発明３について
　　請求人は、審判請求書において、本件発明３についての無効の理由として「本件請求項３・・・に係る特許発明は、請求項１・・・に記載された光伝送手段の回転側と固定側の配設を現しているが、既に認可された特許（特許第１７２１９３８号）に存在するため、新たな発明」（審判請求書第２頁第３２行〜第３４行。当審注：前後の記載からみて、「新たな発明にならず侵害しています。」等の文言が欠落しているものと推認される。）と主張し、本件発明３と甲第１号証に記載された発明との対比として「請求項３・・・に係る特許発明と、甲第１号証・・・に記載された発明とを対比すると、両者は光伝送手段として回転体側の発光素子と固定側の受光素子を互いに向き合わせ隣接した配設でのデータ伝送がほぼ一致している。」（審判請求書第４頁第２行〜第５行）と主張している。
　（４）本件発明４について
　　請求人は、審判請求書において、本件発明４についての無効の理由として「本件請求項４・・・に係る特許発明は、請求項１・・・に記載された固定側での光伝送手段と光検出手段に、可視光遮断フィルタを設けることを表しているが、既に認可された特許（特許第１７２１９３８号）に存在するため、新たな発明にならず侵害しています。（特許第１７２１９３８号にふれる）」（審判請求書第第３頁第２行〜第６行）と主張し、本件発明４と甲第１号証に記載された発明との対比として「請求項４・・・に係る特許発明と、甲第１号証・・・に記載された発明とを対比すると、両者はフィルタを設けて精度を向上している点でほぼ一致している。」（審判請求書第４頁第６行〜８行）と主張している。
　（５）本件発明５について
　　請求人は、審判請求書において、本件発明５についての無効の理由として「本件請求項５・・・に係る特許発明は、請求項１・・・に記載された光伝送手段の固定側に受光素子を一周巻いて内蔵されていることを表しているものであるが、すでに認可された特許（特許第１７２１９３８号）に存在するため、新たな発見になりません。（特許第１７２１９３８号にふれる）」（審判請求書第３頁第８行〜第１１行）と主張し、本件発明５と甲第１号証に記載された発明との対比として「請求項５・・・に係る特許発明と、甲第１号証・・・に記載された発明とを対比すると、両者は回転体側冶具に円状に発光素子を設け、固定側冶具にも円状に受光素子を設けている点でほぼ一致している。」（審判請求書第４頁第９行〜第１１行）と主張している。
　（６）本件発明６について
　請求人は、審判請求書において、本件発明６についての無効の理由として「本件請求項６・・・に係る特許発明は、請求項６・・・に記載された「トルク検出手段から得た電気信号を電圧の大きさに応じて周波数の高低に変換する電圧周波数変換機により周波数変調されて発光する、少なくとも一個の電気−光変換素子からなる電気−光信号変換手段で光信号に変換して固定側に伝送し、回転体側から伝送された光信号を固定側の受光素子（光ファイバー）で電気信号に変換したあとに、所定の波形整形を施してから周波数変調されている信号を復調して、所定の回路でアナログ信号として取り出すことでトルクを測定する方法」が、光伝送手段及び光検出手段を構成するのに必要であるが既に認可された特許及び他の特許と重複するため、新たな発明にならず侵害しています。（特許第１７２１９３８号にふれる）」（審判請求書第３頁第１３行〜第２３行）と主張し、本件発明６と甲第１号証に記載された発明との対比として「請求項６・・・に係る特許発明と、甲第１号証・・・に記載された発明とを対比すると、両者はトルクに応じた物理量を電気信号に変換し、得た電気信号を電気−光信号変換手段で光信号に変換して固定側に伝送する。回転体側から伝送された光信号を固定側の受光素子で電気信号に変換する。そして、波形整形を施してから周波数変調されている信号を復調して、アナログ出力を取り出す点でほぼ一致している。」（審判請求書第４頁第１２行〜第１７行）と主張している。
　
第４  被請求人の主張の概要
　被請求人は、平成１７年６月１０日付けで提出した審判事件答弁書において、答弁の趣旨を「本件無効審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」として、概ねつぎのような主張をしている。
　１　甲第２号証の発行日について
　被請求人は、甲第２号証の発行日について「甲第２号証のカタログは、株式会社立山電子の発行と推測されるが、その発行日が不明であり、本件特許の出願日との関係が不明である。」（答弁書第７頁第６行〜第７行）と主張している。
　
　２　本件特許発明と証拠との対比について
　（１）本件発明１について
　被請求人は、本件発明１と甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とを対比して、答弁書の第７頁第１７行〜第９頁最下行において概ねつぎのように主張している。
　「構成要件（Ａ）「回転体の両端に駆動側フランジと従動側フランジを形成し、」及び（Ｂ）「両フランジの間に、所定の肉厚及び径を有し、その外壁が鼓型の形状に溝加工した底部を有する中空円筒部を設け、」については、甲第１号証及び甲第２号証には、具体的な記載がなく、甲第１号証及び甲第２号証の発明は、これらの構成要件を備えていない点で本件特許発明と相違する。
　構成要件（Ｃ）「該中空円筒部の前記溝の底部に対応する円筒部の内周に前記中空円筒部における鼓型形状の溝の頂点に集中して作用するトルクに応じた物理量を電気信号に変換するトルク検出手段を配設し、」については、本件特許発明と甲第１号証及び甲第２号証の発明とは、回転体に作用するトルクに応じた物理量を電気信号に変換するトルク変換手段を有する点で一致する。しかしながら、本件特許発明では、トルク変換手段は、回転体の中空円筒部の溝の底部に対応する円筒部の内周に中空円筒部における鼓型形状の溝の頂点に集中して作用するトルクを電気信号に変換するものであるのに対して、甲第１号証及び甲第２号証の発明は、トルク変換手段としてストレインゲージ（１）を示しているのみである点で本件特許発明と相違する。
　構成要件（Ｄ）「前記従動側フランジの外周円上に対峙する部分に固定部を設け、」については、本件特許発明と甲第１号証及び甲第２号証の発明とは、固定部分を有している点で一致する。しかしながら、本件特許発明では、固定部分は、回転体の従動側フランジの外周円上に対峙する部分に設けられているのに対して、甲第１号証及び甲第２号証の発明では、固定部分（５９）は、回転側（５８）に軸方向に対向して設けられている点で本件特許発明と相違する。
　構成要件（Ｅ）「前記従動側フランジの外周円と前記固定部との間に半径方向に対峙する一組のロータリートランスを設け、前記ロータリートランスには従動側の第一の開口部と固定都側の第二の開口部が対峙するように形成し、」については、本件特許発明と甲第１号証及び甲第２号証の発明とは、一組のロータリートランスを有する点で一致する。しかしながら、本件特許発明では、一組のロータリートランスは、従動側フランジの外周円と固定部との間に半径方向に対峙するように設けられ、また、ロータリートランスには、従動側の第一の開口部と固定都側の第二の開口部が対峙するよ引こ形成されているのに対して、甲第１号証及び甲第２号証の発明では、一組のロータリートランス（９、４１）は、互いに軸方向に対向して配置されている点で本件特許発明と相違する。
　構成要件（Ｆ）「前記第一の開口部内にはトルク検出手段の出力に応じて発光する、少なくとも一個の電気−光変換素子からなる光信号変換手段を設けるとともに、」については、本件特許発明と甲第１号証及び甲第２号証の発明とは、光信号変換手段を有する点で一致する。しかしながら、本件特許発明では、光信号変換手段は、ロータリートランスの固定部側の第二の開口部と半径方向に対峙する従動側の第１の開口内に設けられた少なくとも一個の電気−光変換素子からなるのに対して、甲第１号証及び甲第２号証の発明では、光信号変換手段（４、５、６）は、軸方向に向けられ、複数個設けられている点で本件特許発明と相違する。
　構成要件（Ｇ）「前記第二の開口部内には、前記光信号変換手段からの光を側面から受光するように設けた光ファイバーからなる光伝送手段を設けるとともに、」については、甲第１号証及び甲第２号証の発明は、光ファイバーからなる光伝達手段を備えていない点で本件特許発明と相違する。
　構成要件（Ｈ）「前記光伝送手段から伝送された光を検出する光検出手段を具備した」については、本件特許発明と甲第１号証の発明とは、光検出手段を有する点で一致する。しかしながら、本件特許発明では、光検出手段は、光信号変換手段からの光信号を側面から受光する光ファイバーからなる光伝送手段から伝送された光を検出するのに対して、甲第１号証及び甲第２号証の発明では、光検出手段（１０１〜１１８）は、光信号変換手段（４、５、６）からの光信号を直接受光するようになっている点で本件特許発明と相違する。
　このように、本件特許発明と甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とは、構成要件（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｈ）の一部のみについて一致点が認められるに過ぎず、その他の部分については相違する。本件特許発明は、これらの相違点のうち、（Ｂ）回転体の両フランジの間に設けられ、所定の肉厚及び径を有し、その外壁が鼓型の形状に溝加工した底部を有する中空円筒部を設け、（Ｃ）該中空円筒部の前記溝の底部に対応する円筒部の内周にトルク検出手段を配設したことを特徴の一つとする。これにより、回転体の充分な強度を維持しつつ、トルク検出の感度及び応答性を高めることができるという作用、効果を奏する。
　また、本件特許発明は、（Ｅ）前記従動側フランジの外周円と前記固定部との間に半径方向に対峙する一組のロータリートランスを設け、前記ロータリートランスには従動側の第一の開口部と固定部側の第二の開口部が対峙するように形成し、（Ｆ）前記第一の開口部内にはトルク検出手段の出力に応じて発光する、少なくとも一個の電気−光変換素子からなる光信号変換手段を設けるとともに、（Ｇ）前記第二の開口部内には、前記光信号変換手段からの光を側面から受光するように設けた光ファイバーからなる光伝送手段を設けるとともに、（Ｈ）前記光伝送手段から伝送された光を検出する光検出手段を具備したことを特徴の１つとする。
　これにより、光信号変換手段からの光信号が、側面から受光する光ファイバーからなる光伝達手段を介して、光検出手段によって受信されることになるので、回転側の電気−光変換素子及び固定側の光検出手段の素子数を減少させることができ、消費電力及び製造コストを大幅に低減することができるという作用、効果を奏する。
　その結果、回転側と固定側との間で常時光信号の送受信を行うため、甲第１号証及び甲第２号証の発明では、回転側及び固定側共に複数の素子を必要とするのに対して、本件特許発明では、光信号変換手段として、少なくとも一個の電気−光変換素子を用いることが可能となっている。
　このような本件特許発明の特徴部分については、甲第１号証及び甲第２号証には全く記載されておらず、これらの証拠は、本件特許発明の特徴部分を示唆ないし動機付けするものでもない。」
　
　（２）本件発明２について
　被請求人は、本件発明２と甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とを対比して、「（ア）本件特許発明と甲第１号証及び甲第２号証の発明とは、光信号変換手段からの光信号を光検出手段によって検出する点で一致する。しかしながら、本件特許発明では、光信号を側面から受光する光ファイバーからなる光伝送手段が設けられており、さらに、光伝送手段の少なくとも１端面に光検出手段が設けられ、光伝送手段及び光検出手段は、共に固定側ロータリートランスの開口都内に設けられているのに対して、甲第１号証及び甲第２号証の発明は、光変換手段（１０１〜１１８）からの光信号を光検出手段（４、５、６）によって直接受信する構成をとる点で本件特許発明と相違する。
（イ）すなわち、本件特許発明は、光信号変換手段からの光信号を、側面から受光する光ファイバーからなる光伝送手段を介して、光検出手段によって受信する点で、光変換手段からの光信号を光検出手段によって直接受信する甲第１号証及び甲第２号証の発明とは、全く構成が異なっている。」（答弁書第１０頁第２行〜第１３行）と主張している。
　
　（３）本件発明３について
　被請求人は、本件発明２と甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とを対比して、「（ア）本件特許発明と甲第１号証及び甲第２号証の発明とは、光信号変換手段からの光信号を光検出手段によって検出する点で一致する。しかしながら、本件特許発明では、光信号を側面から受光する光ファイバーからなる光伝送手段が設けられており、さらに、回転体側ロータリートランスの開口部内に設けた光信号変換手段と、それに対峙する固定側ロータリートランスの開口部内に設けた光伝送手段と光検出手段は、回転体側および固定側のロータリートランスが対峙する面を各々超えないように配設されているのに対して、甲第１号証及び甲第２号証の発明は、光変換手段（１０１〜１１８）からの光信号を光検出手段（４、５、６）によって直接受信する構成をとる点で本件特許発明と相違する。
（イ）すなわち、本件特許発明は、光信号変換手段からの光信号を、側面から受光する光ファイバーからなる光伝送手段を介して、光検出手段によって受信する点で、光変換手段からの光信号を光検出手段によって直接受信する甲第１号証及び甲第２号証の発明とは、全く構成が異なっている。」（答弁書第１０頁第１８行〜第１１頁第１行）と主張している。
　
　（４）本件発明４について
　被請求人は、本件発明４と甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とを対比して、「（ア）本件特許発明では、固定側ロータリートランスの開口部内に設けた光伝送手段と光検出手段は可視光遮断フィルタで覆われているのに対して、甲第１号証及び甲第２号証の発明は、可視光遮断フィルタを有していない点で本件特許発明と相違する。そもそも、甲第１号証及び甲第２号証には、電気的なフィルタ回路についての記載はあるが、（光学的な）可視光遮断フィルタに関する記載は見当たらない。」（答弁書第１１頁第６行〜第１１行）と主張している。
　
　（５）本件発明５について
　被請求人は、本件発明５と甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とを対比して、「（ア）本件特許発明では、（側面から受光する光ファイバーからなる）光伝送手段は、従動側フランジに対峙して設けた従動側ロータリートランスと対をなす固定側のロータリートランスの開口部内に少なくとも一周に亘って内蔵されているのに対して、甲第１号証及び甲第２号証の発明は、変換手段（１０１〜１１８）からの光信号を光検出手段（４、５、６）によって直接受信する構成をとっており、光伝送手段を有していない点で本件特許発明と相違する。」（答弁書第１１頁第１６行〜２１行）と主張している。
　
  （６）本件発明６について
　被請求人は、本件発明６と甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とを対比して、答弁書の第１１頁下から第４行〜第１４頁第５行において、概ねつぎのように主張している。
　「構成要件（Ａ）「駆動側フランジ部と従動側フランジ部の間の外壁を鼓型の形状に溝加工した底部を有する中空円筒部を設け、」については、甲第１号証及び甲第２号証には、具体的な記載がなく、甲第１号証及び甲第２号証の発明は、この構成要件を備えていない点で本件特許発明と相違する。
　構成要件（Ｂ）「該中空円筒部の前記溝の底部に対応する円筒部の内周の円周上に前記中空円筒部における鼓型形状の溝の頂点に集中して作用するトルクに応じた物理量を電気信号に変換するトルク検出手段を装備し、」については、本件特許発明と甲第１号証及び甲第２号証の発明とは、回転体に作用するトルクに応じた物理量を電気信号に変換するトルク変換手段を装備する点で一致する。しかしながら、本件特許発明では、トルク変換手段は、回転体の中空円筒部の溝の底部に対応する円筒部の内周の円周上に中空円筒部における鼓型形状の溝の頂点に集中して作用するトルクを電気信号に変換するものであるのに対して、甲第１号証及び甲第２号証の発明は、トルク変換手段としてストレインゲージ（１）を示しているのみであり、本件特許発明と相違する。
　構成要件（Ｃ）「前記従動側フランジの外周円上に対峙する部分に固定部を設け、」については、本件特許発明と甲第１号証及び甲第２号証の発明とは、固定部分を設けている点で一致する。しかしながら、本件特許発明では、固定部分を回転体の従動側フランジの外周円上に対峙する部分に設けているのに対して、甲第１号証及び甲第２号証の発明では、固定部分（５９）は、回転側（５８）に軸方向に対向して設けられている点で本件特許発明と相違する。
　構成要件（Ｄ）「前記従動側フランジの外周円と前記固定部との間に半径方向に対峙する一組のロータリートランスを設け、前記ロータリートランスには従動側の第一の開口部と固定部側の第二の開口部が対峙するように形成し、」については、本件特許発明と甲第１号証及び甲第２号証の発明とは、一組のロータリートランスを設けている点で一致する。しかしながら、本件特許発明では、一組のロータリートランスを従動側フランジの外周円と固定部との間に半径方向に対峙するように設け、また、ロータリートランスには、従動側の第一の開口部と固定都側の第二の開口部が対峙するように形成しているのに対して、甲第１号証及び甲第２号証の発明では、一組のロータリートランス（９、４１）は、互いに軸方向に対向して配置されている点で本件特許発明と相違する。
　構成要件（Ｅ）「前記トルク検出手段から得た電気信号を電圧の大きさに応じて周波数の高低に変換する電圧周波数変換器ろこより周波数変調されて発光する、少なくとも一個の電気−光変換素子からなる電気−光信号変換手段で光信号に変換して固定側に伝送し、」については、本件特許発明と甲第１号証及び甲第２号証の発明とは、トルク検出手段から得た電気信号を電圧の大きさに応じて周波数の高低に変換する電圧周波数変換器により周波数変調されて発光する、電気−光変換素子からなる電気−光信号変換手段で光信号に変換して固定側に伝送する点で一致する。しかしながら、本件特許発明では、電気−光変換素子は、少なくとも一個であるのに対して、甲第１号証及び甲第２号証の発明は、複数の電気−光変換素子（４、５、６）を必要とする点で本件特許発明と相違する。
　構成要件（Ｆ）「回転体側から伝送された光信号を前記従動側フランジに対峙して設けられた固定側のロータリートランスの開口部に設けられた光ファイバーの側面から入射して電気信号に変換した後に、所定の波形整形を施してから周波数変調されている信号を復調して、所定の回路でアナログ信号として取り出すことでトルクを測定する」については、本件特許発明と甲第１号証及び甲第２号証の発明とは、回転体側から伝送された光信号を電気信号に変換した後に、所定の波形整形を施してから周波数変調されている信号を復調して、所定の回路でアナログ信号として取り出すことでトルクを測定する点で一致する。しかしながら、本件特許発明では、回転体側から伝送された光信号を従動側フランジに対峙して設けられた固定側のロータリートランスの開口部に設けられた光ファイバーの側面から入射するのに対して、甲第１号証及び甲第２号証の発明は、回転体側から伝送された光信号を固定側に設けられた受光素子（１０１〜１１８）に直接入射する構成をとる点で本件特許発明と相違する。
　このように、本件特許発明と甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とは、構成要件（Ｂ）乃至（Ｆ）の一部についてのみ一致点が認められるに過ぎず、その他の部分については相違する。
　本件特許発明は、これらの相違点のうち、（Ａ）駆動側フランジ部と従動側フランジ部の間の外壁を鼓型の形状に溝加工した底部を有する中空円筒部を設け、（Ｂ）該中空円筒部の前記溝の底部に対応する円筒部の内周の円周上に前記中空円筒部における鼓型形状の溝の頂点に集中して作用するトルクに応じた物理量を電気信号に変換するトルク検出手段を装備することを特徴の１つとする。これにより、回転体の充分な強度を維持しつつ、トルク検出の感度及び応答性を高めることができるという作用、効果を奏する。
　また、本件特許発明は、（Ｅ）トルク検出手段から得た電気信号を少なくとも一個の電気−光変換素子からなる電気−光信号変換手段で光信号に変換して固定側に伝送し、（Ｆ）回転体側から伝送された光信号を前記従動側フランジに対峙して設けられた固定側のロータリートランスの開口部に設けられた光ファイバーの側面から入射することを特徴の１つとする。これにより、電気−光信号変換手段からの光信号を光ファイバーの側面から入射させることで、回転側の電気−光変換素子及び固定側の受光素子の数を減少させることができ、消費電力及び製造コストを大幅に低減することができるという作用、効果を奏する。
　その結果、回転側と固定側との間で常時光信号の送受信を行うため、甲第１号の発明では、回転側及び固定側に複数の電気−光変換素子を必要とするのに対して、本件請求項６に係る特許発明では、少なくとも一個の電気−光変換素子を用いることが可能となっている。
　このような本件請求項６に係る特許発明の特徴部分については、甲第１号証及び甲第２号証には全く記載されておらず、これらの証拠は、本件特許発明の特徴部分を示唆ないし動機付けするものでもない。」
　
第５　甲第１号証及び甲第２号証
　甲第１号証は、本件特許に係る出願の前に頒布された刊行物である。一方、甲第２号証は、株式会社立山電子が作成した製品カタログであると推認できるものの、その頒布日を示す記載は認められない。
　１　甲第１号証に記載された事項
　本件特許に係る出願の前に頒布された刊行物である甲第１号証には、図面とともにつぎの事項が記載されている。
　（１）「特許請求の範囲　１　回転体に関する所望の情報を測定するためにこの回転体に取付けられた測定回路と、この測定回路から得られる測定値を表わす信号によつて変調された光出力を発生する光送信機であつてこの回転体に取付けられたものと、この光送信機の出力光を受光し、受光した信号を復調して測定値を表わす信号を得る光受信機とからなる光テレメータにおいて、この光送信機は、同一の変調信号で同時に変調される複数個の発光素子をそなえ、この光受信機は、負荷を共有する複数個の受光素子をそなえることを特徴とする光テレメータ。　２　前記複数個の発光素子は、前記回転体の回転中心と同じ中心を有する円の円周上に配置され、前記複数個の受光素子は、これら発光素子が存在する円に向かい合う円の円周上に配置されているが、隣り合う発光素子の間隔が隣り合う受光素子の間隔とは異るように配置されていることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の光テレメータ。　３　回転体に関する所望の情報を測定するためにこの回転体に取付けられた測定回路と、この測定回路から得られる測定値を表わす信号によつて変調された光出力を発生する光送信機であつてこの回転体に取付けられたものと、この光送信機の出力光を受光し、受光した信号を復調して測定値を表わす信号を得る光受信機とからなるテレメータにおいて、この光テレメータは、前記回転体をはめ込むための穴が設けられ全体としてこの回転体の回転中心軸と同軸の円筒を構成するように形成された基部カラーおよびこの基部カラーの周りに回転可能なようにこの基部カラー外周にはめ合わされた上部カラーからなるカラーをそなえ、前記光送信機は、同一の変調信号で同時に変調される複数個の発光素子をそなえるとともに前記基部カラーに取付けられ、前記光受信機は、負荷を共有する複数個の受光素子をそなえるとともに、この光受信機のうちの少くともこれら受光素子は前記上部カラーに取付けられていることを特徴とする光テレメータ。　４　前記基部カラーおよび上部カラーは、その中心軸に垂直な、互に向い合う端面をそれぞれ有し、基部カラーの端面において、前記複数個の発光素子がカラー中心軸に一致する中心を有する円周上に配置され、上部カラーの端面において、前記複数個の受光素子がカラー中心軸に一致する中心を有しかつ前記発光素子配置円と同一の半径を有する円の円周上に配置されていることを特徴とする特許請求の範囲第３項記載の光テレメータ。　５　前記向い合う端面にそれぞれ配置された発光素子および受光素子は、隣り合う発光素子の間隔が隣り合う受光素子の間隔とは異るように配置されていることを特徴とする特許請求の範囲第４項記載の光テレメータ」（第１欄第１行〜第３欄第１行）
　（２）「〔発明の利用分野〕この発明は、測定情報を光によつて伝送する光テレメータに関するものであり、特に、回転体に関する測定情報を光によつて伝送するテレメータに関するものである。」（第３欄第３行〜第７行）
　（３）「〔発明の背景〕回転体例えば自動車用エンジンの出力回転軸の回転中の歪、温度、振動数、トルク、変位量などを測定するためには、回転軸に取付けられたセンサーによつてこれら物理量を電気信号に変換し、この電気信号を伝送することが必要である。回転軸に取付けられてこの軸とともに回転しているセンサー又は測定回路によつて得られる測定値を表わす信号を、固定された受信装置に伝送する方法として電波によるものが知られている。例えば回転体のトルクの測定においては、ストレインゲージをこの回転体に貼付け、さらに、このストレインゲージから得られる電気信号によつて変調された搬送波を発生する小形の送信機をこの回転軸に取付け、この送信機から輻射される被変調搬送波を受信機で受信し、復調して測定値を表わす信号を得る。この送信機は、環状に数ターン巻かれたループアンテナを持ち、この送信用のアンテナは、そのループが回転体の回転中心軸と同軸になるように回転体に取付けられている。受信機のアンテナも、送信用アンテナと同様のループアンテナであつて、そのループが送信用アンテナのループに向い合うような位置に支持されている。送信機および測定回路が必要とする電力は、受信機から、これらアンテナを逆方向に利用して供給される。受信機は、直流電源から電力供給用の交流を作り、この交流をこれらアンテナを介して送信機に伝送し、送信機においてこの交流を整流して送信機および測定回路の直流電源として用いる。このような電波によるテレメータは市販されている。」（第３欄第８行〜第３８行）
　（４）「〔発明の実施例〕第１図から第５図は、この発明の一実施例であるところの、回転軸のトルクを測定する光テレメータを示すものである。第１図は、この光テレメータの光送信機および光受信機のブロツク図である。第１図の上側の部分が光送信機であつて、この光送信機は、回転軸に貼付けられた４アームのストレインゲージブリツヂ１から得られる電気信号を増幅する増幅器２と、この増幅器の出力信号によつて周波数変調された信号を発生する周波数変調器３と、この周波数変調された信号で発光ダイオード４，５，６の光出力を変調するための光変調用トランジスタ７と、これらに所要の電力を供給する直流電源８と、受信機側から電力の供給を受けるためのピツクアツプコイル９とから構成されている。第１図の下側の部分が光受信機であつて、この光受信機は、互に並列接続されたフオト・ダイオードの１０１から１０９までの組および１１０から１１８までの組と、電圧比較器３３，３４と、増幅器３５と、周波数変調波の復調器３６と、低域濾波器３７と、出力増幅器３８と、これらに電力を供給する直流電源３９と、送信機側へ電力を供給するための発振器４０と、ピツクアツプコイル９に結合した１次コイル４１とから構成されている。」（第４欄第４４行〜第５欄２４行）
　（５）「回転中の回転軸に負荷（トルク）が生じた場合、ストレインゲージ１のアンバランスにより電気信号が生じる。この信号を増幅器２で増幅して変調器３に印加する。周波数変調器３は、電圧制御型発振器であつて、制御端子に印加される変調信号（ストレインゲージの出力信号０Ｖ±１ｍＶを増幅した増幅器２の出力）によつて周波数変調された信号（２０ｋＨｚ±１０％）を発生する。この信号に従つてトランジスタ７が直列接続された発光ダイオード４，５，６を同時に駆動して同一の光パルスを輻射させる。輻射された光パルスは、受信機のフオト・ダイオードのいくつかによつて同時に検知され、ダイオードの出力電流は、共通の負荷抵抗器４２，４３で加算されて、受信々号電圧を生じさせる。この受信々号は、電圧比較器３３，３４において所定の基準電圧と比較され、この基準電圧を超える大きさの受信々号（パルス）だけが増幅器３５に供給される。増幅器３５によつて増幅された受信々号は、復調器３６によつて復調され、その結果、ストレインゲージで検知されたトルクを表わす信号が復調される。この測定値信号は、低域濾波器３７を経て出力増幅器３８より出力端子４４に出力される。」（第５欄第２５行〜第６欄第４行）
　（６）「受信機内にある発振器４０は１６０ｋＨｚの交流を発振し、この交流は、１次コイル４１およびこれに結合したピツクアツプコイル９を介して送信機の電源８に供給される。送信機の電源８は、この交流を直流に変換するための整流平滑回路と、パワーレギユレータ回路をそなえている。ピツクアツプコイル９と１次コイル４１との間隙の大きさによつて伝送される電力量が変動する。この変動を補正するために発振器４０は発振電力可変型に構成し、前記間隙の大きさに応じて発振電力を調整する。」（第６欄第５行〜第１５行）
　（７）「第２図および第３図は、上記した光送信機を回転軸に取付け、また上記の光受信機のフオト・ダイオード群を光送信機の発光ダイオードに向い合う位置に保持するためのカラーを示す。第２図はカラーの縦断面図であり、第３図の左半分は第２図のＡ−Ａ’線断面の半裁図であり、右半分は第２図のＢ−Ｂ’線断面の半裁図である。このカラーは、基部カラー５１と上部カラー５２の組合せからなるものである。基部カラー５１は、測定の対象物であるところの回転軸５３をはめ込むための穴５４が設けられて居り、全体として回転軸５３と同軸の円筒を構成するように形成された鉄又はアルミ合金製のカラーである。この基部カラーは二つ割りに形成されて居り、回転軸５３を挟んで、ねじ５７ａでこの二つ割りを結合することによつて回転軸５３に強固に取付けられる。上部カラー５２は、基部カラー５１の第２図における左半分の部分５５の周りに回転可能なようにベアリング５６に支持されて部分５５にはめ合わされている。この上部カラー５２も、二つ割りに形成された円筒形の鉄又はアルミ合金製のカラーであつて、ねじ５７ｂでこの二つ割りを結合することによつて、ベアリング５６を介して基部カラーの左半分５５の上に取付けられる。部分５５の端部には「つめ」部５５ａが設けられ、また上部カラー５２の端部には凹部５２ａがつめ部５５ａに対向して設けられている。このつめ部５５ａと凹部５２ａの係合によつて、上部カラー５２が部分５５から抜け出すことが防止される。基部カラー５１および上部カラー５２には互に向い合う「つば」部５８および５９がそれぞれ設けられている。つば部５８と、その反対側の端部を形成する端板６０と、基部カラーの外周を形成する外周板６１とによつて囲まれた空間に、前記の送信機が収容される。６２は、送信機からストレインゲージブリツヂに至る配線の端子である。他方、外周板６３で囲まれた上部カラー５２の内部には、この実施例では、前記受信機のうちの、フオト・ダイオード群と、電圧比較器３３，３４と、増幅器３５までが収容される。電力供給用の一次コイル４１およびピツクアツプコイル９は、それぞれボビン６４および６５に巻かれる。これらボビンは、それぞれ、つば部５９および５８の外周にはめ込まれて、上部カラーおよび基部カラーにそれぞれ固着されている。上部カラー５２は大地に固定された支持台によつて保持され、測定に際し基部カラー５１は回転軸５３と共に回転するが、上部カラー５２は静止状態に保持される。」（第６欄第１６行〜第７欄第２２行）
　（８）「第４図および第５図は、つば部５８および５９の互に向い合う端面をそれぞれ示すものである。第４図は、つば部５８の面であり、第５図は、つば部５９の面である。第４図に示すように、つば部５８の面には、穴７１，７２，７３が明けられて居り、前記送信機の発光ダイオード４，５，６は、その発光面がこれらの穴に臨むように、配置される。これら発光ダイオードは、つば部５８の面上において、基部カラー中心軸に一致する中心を有する円７４の円周上に配列されており、隣り合う発光ダイオード間の角度間隔θ１，θ２は、それぞれ２５°、３０°である。なお、基部カラー５１の垂直中心線と発光ダイオード４との角度間隔θ３は１０°である。つば部５９の面には、第５図に示すように、二つ割の上、下各半分に、それぞれ９個の穴２０１から２０９および２１０から２１８が明けられ、これらの穴にその受光面が臨むように前記フオト・ダイオード１０１から１０９および１１０から１１８が配置される。すなわち、これらフオト・ダイオードは、つば部５９の面上において、上部カラー５２の中心軸と一致する中心を有し、発光ダイオードの配列円７４と同じ半径を有する円７５の円周上に配列されている。隣り合うフオトダイオードの角度間隔は、θ４，θ５，θ６がそれぞれ２０°、θ７が１８．５°である。上部カラー５２の水平中心線とフオト・ダイオード１０１との角度間隔θ８は１１．５°である。このように発光ダイオードおよびフオト・ダイオードを配置すると、発光ダイオードおよびフオト・ダイオードは、向い合う同一半径の円周上を相対的に循環することになるから、発光およびフオトダイオード間の光伝送距離が小さな範囲内に納まり、回転軸５３の回転に伴う光伝送距離の変動が減少され、したがつて振幅変調効果が軽減される。また、隣り合う発光ダイオード間の距離と、隣り合うフオト・ダイオード間の距離とが異るような配列となつているから、複数個のフオト・ダイオードの出力が全く同一の波形となることが無く、振幅変動がばらついて平均化され、その結果振幅変調効果が軽減される。」（第７欄第２３行〜第８欄第２０行）
　
　２　甲第２号証に記載された事項
　甲第２号証には、図面とともにつぎの事項が記載されている。
　（１）「モデル５１３０光テレメータシステム　本システムは、回転体のトルクを光伝送により非接触に測定する画期的な方法です。　従来の電波によるテレメータと比べ、光を使用しているため、ノイズが極小となったので、精度、安定性が上がり、外来ノイズの多い所での測定に適しています。又、送信機部は、シャフトへの取付治具と一体化しているので、あらゆる寸法のシャフトへの取付けが可能です。送信機部の電源は誘導電源方式なので、長期間の連続運転試験も可能です。」（第２頁第１行〜第１０行）
　（２）「●特長　・高精度で外来ノイズに対して強い。　・取付けはクランプ式なのでシャフト調整、加工は不要です。　・誘導電源方式なので長期連続試験が可能です。　・高遠心加速度、高振動、高温という厳しい環境でも正確なデータが得られます。」（第２頁第１１行〜第１５行）
　（３）「●システム構成　タテヤマモデル５１３０光テレメータシステムは次の４つの部分より構成されます。　（１）復調部　（２）回転機部　（３）固定機部　（４）誘導電源部」（第３頁上段「●システム構成」の欄）
　（４）「●システム原理　回転機部、固定機部ともシャフトへクランプされます。回転機部には送信機（トランスミッタ）、整流機（レギュレータ）、誘導電源用２次コイル、及び光伝送用ダイオードが組まれています。固定機部は誘導電源用一次コイルと、光伝送受光用のＬＥＤが組まれています。シャフトに貼られ、回転機部へ配線されたストレインゲージは、トルクが生じた場合、ブリッジのアンバランスを起しますので、これを電気的信号として取り出すことができます。この信号を、回転機部トランスミッタ内で２０ｋＨｚのパルス波にパルス幅変調し、さらに１０．７ＭＨｚのキャリアにＰＦＭ変調され、さらに光変調され、ダイオードを通し、回転機部より固定機部へ光伝送されます。固定機部で光変調されたデータを電気信号に変換された復調部へ有線にて伝送されます。復調部にてＦＭ復調、及びＰ．Ｗ．Ｍの検波が行われ、トーショナルロードに比例したアナログ±５Ｖで出力をします。回転機部電源とブリッヂへの印加電圧は、固定機部コイルと回転機部コイルとで、磁気統合により安定供給されます。」（第３頁　「●システム原理」の欄）
　（５）「特許　第１７２１９３８号　製造販売元　・・・株式会社　立山電子・・・」（第４頁下欄）
第６　当審の判断
　１　甲第２号証の頒布の事実及び頒布日について
　被請求人は、答弁書において「甲第２号証のカタログは、株式会社立山電子の発行と推測されるが、その発行日が不明であり、本件特許の出願日との関係が明らかではない。」（答弁書第７頁第６行〜第７行）と主張している。
　そこで、本件発明１ないし６と甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とを対比する前に、請求人の提出した甲第２号証について検討するに、上記「第４」の「２」において摘記したように、甲第２号証には、その頒布日を示す記載はない。
　そして、請求人は、甲第２号証が頒布された事実をはじめ、頒布日などについては、なんら主張・立証をしていない。
　また、当審は、被請求人の提出した答弁書を請求人に送達するとともに、期間を示してこれに対する弁駁の機会を与えが、請求人は弁駁書等の提出をせず、いぜんとして甲第２号証の頒布の事実や頒布日についての主張、立証がされていない。
　したがって、当審としては、甲第２号証が、本件特許に係る出願の出願前に頒布された刊行物であると認めることはできないものの、甲第２号証に記載された発明についても、以下において検討しておく。
　
　２　本件発明１について
　（１）本件発明１と甲第１号証に記載された発明との対比、判断
　　　ア　甲第１号証に記載された発明
　　　　ａ．上記「第５」の「１」の摘記事項（４）より、甲第１号証には、「回転軸に貼付けられた４アームのストレインゲージブリツヂ１から得られる電気信号を増幅する増幅器２と、この増幅器の出力信号によつて周波数変調された信号を発生する周波数変調器３と、この周波数変調された信号で発光ダイオード４，５，６の光出力を変調するための光変調用トランジスタ７と、これらに所要の電力を供給する直流電源８と、受信機側から電力の供給を受けるためのピツクアツプコイル９とから構成されている」「光送信機」と、「互に並列接続されたフオト・ダイオードの１０１から１０９までの組および１１０から１１８までの組と、電圧比較器３３，３４と、増幅器３５と、周波数変調波の復調器３６と、低域濾波器３７と、出力増幅器３８と、これらに電力を供給する直流電源３９と、送信機側へ電力を供給するための発振器４０と、ピツクアツプコイル９に結合した１次コイル４１とから構成されている」「光受信機」を備えた「光テレメータ」が記載されており、同摘記事項（５）より、「回転中の回転軸にトルクが生じた場合、ストレインゲージ１のアンバランスにより電気信号が生じ」、「この信号を変調器３に印加」して、周波数変調された信号を出力するようにされている」ことが記載されていると認められる。
　　　　ｂ．また、同摘記事項（５）から、甲第１号証には、「ストレインゲージ１」に生じた電気信号が「増幅器２」で増幅されて、「周波数変調器３」に印加され、周波数変調された信号を発生し、「発光ダイオード４，５，６」を同時に駆動して光パルスを輻射させること、輻射された光パルスは、受信機のフォト・ダイオードにより検知された受信信号が復調器３６によって復調され、復調された測定値信号が低域濾波器３７を経て出力端子４４に出力されることが記載されていると認められる。　　　
　　　　ｃ．同摘記事項（７）から、「基部カラー５１」は、「測定の対象物であるところの回転軸５３をはめ込むための穴５４が設けられて居り、全体として回転軸５３と同軸の円筒を構成するように形成された鉄又はアルミ合金製のカラーである。この基部カラーは二つ割りに形成されて居り、回転軸５３を挟んで、ねじ５７ａでこの二つ割りを結合することによつて回転軸５３に強固に取付けられ」ており、「上部カラー５２」は、「基部カラー５１の第２図における左半分の部分５５の周りに回転可能なようにベアリング５６に支持されて部分５５にはめ合わされている」こと、「つば部５８と、その反対側の端部を形成する端板６０と、基部カラーの外周を形成する外周板６１とによつて囲まれた空間に、前記の送信機が収容され」、「外周板６３で囲まれた上部カラー５２の内部には、」「前記受信機のうちの、フオト・ダイオード群と、電圧比較器３３，３４と、増幅器３５までが収容され」ること、「電力供給用の一次コイル４１およびピツクアツプコイル９は、それぞれボビン６４および６５に巻かれ、」「これらボビンは、それぞれ、つば部５９および５８の外周にはめ込まれて、上部カラーおよび基部カラーにそれぞれ固着されている」こと、及び「上部カラー５２は大地に固定された支持台によつて保持され、測定に際し基部カラー５１は回転軸５３と共に回転するが、上部カラー５２は静止状態に保持される」ことが記載されていると認められる。
　　　　ｄ．同摘記事項（８）から、「つば部５８及び５９」が「互に向かい合う端面を」有すること、「つば部５８」のつば部５９に向かい合う端面には、「送信機」の「発光ダイオード４，５，６」が「基部カラー中心軸に一致する中心を有する円７４の円周上に配列されている」こと、つば部５９のつば部５８に向かい合う端面上において、「上部カラー５２の中心軸と一致する中心を有し」、「円７４と同じ半径を有する円７５の円周上に配列されている」ことが記載されていると認められる。
　　　　ｅ．また、摘記事項（４）及び第６図より、「電力供給用の一次コイル４１」と「ピックアップコイル９」は、互いに対向して「結合している」ことが見てとれる。
　　　　ｆ．したがって、甲第１号証には、「回転軸にトルクが生じた場合に電気信号を生じさせるこの回転軸に貼付けられた４アームストレインゲージブリッヂ１と、回転軸をはめ込むための穴が設けられ全体としてこの回転軸の回転中心軸と同軸の円筒を構成するように形成されたものであって、前記４アームストレインゲージブリッジ１からの電気信号を周波数変調器３により周波数変調された信号により同時に駆動され周波数変調された光出力を発生する複数発光ダイオードを備えた光送信機が収容され、受信機側からの電力の供給を受けるためのつば部５９の外周にはめ込まれたボビン６５に巻かれたピックアップコイル５が固着された基部カラー５１と、互に並列接続されたフオト・ダイオードの１０１から１０９までの組および１１０から１１８までの組と、電圧比較器３３，３４と、増幅器３５が収容され、ボビン６５に巻かれた電力供給用の一次コイル４１がつば部５９の外周にはめ込まれて固着されている前記基部カラー５１の周りを回転可能な上部カラー５２を備え、送信機の発光ダイオードはつば部５８のつば部５９と対向する面上の円７４の円周上に、フォトダイオードは、つば部５９のつば部５８と対向する面上の円７５の円周上にそれぞれ配列されており、電力供給用の一次コイル４１とピックアップコイル９は、互いに対向し結合している光テレメータ」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　　　イ　甲第２号証に記載された発明
　　　　ａ．上記「第５」の「２」の摘記事項（３）より、甲第２号証には、システムが「復調部」、「回転機部」、「固定機部」、「誘導電源部」の４つの部分より構成されることが記載されている。
　　　　ｂ．そして、同摘記事項（４）には、「回転機部」には、「送信機、整流器、誘導電電源用２次コイル、及び光伝送用ダイオード」が、「固定機部」には「誘導電源用一次コイルと、光伝送受光用のＬＥＤ」が組まれており、「ストレインゲージ」は、シャフトに貼られ、トルクを電気的信号として取り出すことが記載されている。
　　　　ｃ．また、同摘記事項（４）には、ストレインゲージからの信号が、トランスミッタ内でＰＦＭ変調されてさらに光変調され、光伝送用ダイオードにより固定機部へ光伝送されること、固定機部で光変調されたデータを電気信号に変換して復調部へ伝送されて検波され、アナログ信号が取り出されることが記載されている。
　　　　ｄ．同摘記事項（４）及び第３頁に示されたブロック図から、「回転機部コイルと固定機部コイルとで磁気結合により電源が供給されることが読み取れる。
　　　　ｅ．したがって、甲第２号証には、「シャフトに貼られ、トルクを電気的信号として取り出すストレインゲージと、誘導電源用２次コイルとストレインゲージと接続されたトランスミッタであって、ストレインゲージからの信号をＰＦＭ変調するトランスミッタと、トランスミッタにより変調された信号を光変調して光伝送する光伝送用ダイオードとが組まれた回転機部と、光変調されたデータを電気信号に変換する光伝送受光用のＬＥＤと誘導電源用一次コイルとが組まれた固定機部と、電気信号を復調して検波し、アナログ信号のトルク測定値を取り出す復調部を備えたトルク計測装置」の発明が記載されているものと認められる。
　
　　　ウ　本件発明１と引用発明１との対比
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「回転軸にトルクが生じた場合に電気信号を生じさせる」「４アームストレインゲージブリッヂ１」は、「トルクに応じた物理量を電気信号に変換するものであることから、本件発明１の「トルクに応じた物理量を電気信号に変換するトルク検出手段」に相当し、引用発明１の「複数の発光ダイオード」は、「４アームストレインゲージブリッジ１」からの電気信号に応じて光出力を発生するものであることから、本件発明１の「トルク検出手段の出力に応じて発光する、少なくとも一個の電気−光変換素子」に相当し、引用発明１の「光送信機」は、「光信号変換手段」に相当する。
　そして、本件発明１の「回転体」と引用発明１の「基部カラー５１」とは、ともにトルクの検出対象とともに回転する「回転部材」である点で共通し、本件発明１の「固定部」と引用発明１の「上部カラー」は、ともに、トルクの検出対象とともに回転するものに対して固定された「固定部材」である点で共通し、本件発明１の「一組のロータリートランス」と引用発明１の「電力供給用の一次コイル４１とピックアップコイル９」とは、ともに「回転部材」と「固定部材」との間に設けられた「ロータリートランス」である点で共通する。
　さらに、本件発明１の「前記光信号変換手段からの光を側面から受光するように設けた光ファイバーからなる光伝送手段」及び「前記光伝送手段から伝送された光を検出する光検出手段」と引用発明１の「フォトダイオード」とは、ともに、「光信号変換手段からの光を受光して検出する手段」である点で共通し、本件発明１の「回転体」と引用発明１の「基部カラー５１」は、ともに「光信号変換手段」が設けられている点でも共通し、本件発明１の「固定部」と引用発明１の「上部カラー５２」は、ともに「光信号変換手段からの光を受光して検出する手段」が設けられている点で共通する。
　また、本件発明１は、トルク検出対象とともに回転する回転体のトルクを計測するものであり、引用発明１のものは、回転軸のトルクを計測するものであるので、ともに、トルク計測装置であるといえる。　
　したがって、本件発明１と引用発明１とは、ともに「トルクに応じた物理量を電気信号に変換するトルク検出手段と、トルクの検出対象とともに回転する回転部材とトルクの検出対象とともに回転する回転部材に対峙する部分に固定された固定部材を設け、回転部材と固定部材との間に一組のロータリートランスを設け、少なくとも１個の電気−光変換素子からなる光信号変換手段を回転部に設けるとともに、前記光変換手段からの光を受光して検出する手段を固定部に設けたことを特長とするトルク計測装置」である点で一致し、つぎの相違点ＡないしＥで相違する。
相違点Ａ　本件発明１は、「回転体の両端に駆動側フランジと従動側フランジを形成し、両フランジ間に、所定の肉厚及び径を有し、その外壁が鼓型の形状に溝加工した底部を有する中空円筒部を設け、該中空部の前記溝の底部に対応する円筒部の内周に前記中空円筒部における鼓型形状の溝の頂点に集中して作用するトルクに応じた物理量を電気信号に変換するトルク検出手段を配設」しているのに対して、引用発明１の４アームストレインゲージブリッジ１は、回転軸に貼付けられており、回転軸にトルクが生じた場合に電気信号を生じるものであり、基部カラー５１には設けられておらず、また、基部カラー５１には、駆動側フランジと従動側フランジを形成し、両フランジ間に、所定の肉厚及び径を有し、その外壁が鼓型の形状に溝加工した底部を有する中空円筒部が備えられていない点
相違点Ｂ　回転部材に対峙する部分に設けられた固定部材に関し、本件発明１は「従動側フランジの外周円上に対峙する部分」に設けられているのに対して、引用発明１はそのように設けられていない点　
相違点Ｃ　回転部材と固定部材との間に設けられた一組のロータリートランスに関し、本件発明１は、「前記従動側フランジの外周円と前記固定部との間に半径方向に対峙する」ものであって、「従動側の第１の開口部と固定部側の第２の開口部が対峙するように形成」されているに対して、引用発明１は、そのように構成されていない点
相違点Ｄ　回転部材に設けられた光信号変換手段及び固定部材に設けられた光変換手段からの光を受光して検出する手段に関し、本件発明１は「第一の開口部内に」「光信号変更手段」が設けられており、「第二の開口部内に」光変換手段からの光を受光して検出する手段が設けられているのに対して、引用発明１は、そのように構成されていない点
相違点Ｅ　光変換手段からの光を受光して検出する手段に関し、本件発明１は「光信号変換手段からの光を側面から受光するように設けた光ファイバーからなる光電送手段」と「光伝送手段から伝送された光を検出する光検出手段」から構成されているのに対して、引用発明１は、そのように構成されていない点
　
　　　エ　判断
　上記相違点Ａについて検討するに、甲第１号証には、「回転体の両端に駆動側フランジと従動側フランジを形成し、両フランジ間に、所定の肉厚及び径を有し、その外壁が鼓型の形状に溝加工した底部を有する中空円筒部を設け」る点及びこの「中空部の前記溝の底部に対応する円筒部の内周に前記中空円筒部における鼓型形状の溝の頂点に集中して作用するトルクに応じた物理量を電気信号に変換するトルク検出手段を配設」する点については記載も示唆もされておらず、甲第２号証においても、これら点については記載も示唆もされておらず、他にこれらの点が周知の技術であるとの証拠も示されていない。
　なお、請求人が提出している特開昭６２−６３４００号公報は、特公平４−８８４０号公報と特に異なる記載はなく、これらの点については記載も示唆もされていない。
　そして、これらの点により、薄肉部に応力集中が生ぜず、薄肉部の強度が低下する事がなく、急激なトルク変化に高い応答性をもつための高い捩り剛性をもたせることができるという作用、効果を奏するものであるから、上記相違点Ａは、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　したがって、その他の相違点ＢないしＥについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　なお、請求人は、「請求項１に係る特許発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は光伝送手段において回転体側に発光素子、固定側に受光素子を使用する点で一致している。転体側に発光素子、固定側に受光素子を使用する点で一致している。」旨主張しているが、請求人の主張する点が一致するとしても、上記において認定した相違点については、請求人の主張及び証拠方法によっては、容易になし得たものとはいえないことから、請求人の主張は採用することができない。
　３　本件発明２ないし５について
　本件発明２は、本件発明１の「光検出手段」が「前記光ファイバーの少なくとも１端面に設けた光−電気変換素子よりなり、従動側フランジに対峙して設けた従動側ロータリートランスと対をなす固定側ロータリートランスの開口部内に、前記光信号変換手段からの光を受光するように設けた光ファイバーからなる光伝送手段と共に設けた」点をさらに限定するものであり、本件発明３は、本件発明１又は本件発明２の「回転体側ロータリートランスの開口部内に設けた光信号変換手段と、それに対峙する固定側ロータリートランスの開口部内に設けた光伝送手段と光検出手段」が「回転体側および固定側のロータリートランスが対峙する面を各々超えないように配設した」点を限定するものであり、本件発明４は、本件発明１ないし３の「固定側ロータリートランスの開口部内に設けた光伝送手段と光検出手段」が「可視光遮断フィルタで覆われている」点を限定するものであり、本件発明５は、本件発明１ないし４の「光伝送手段」が「従動側フランジに対峙して設けた従動側ロータリートランスと対をなす固定側のロータリートランスの開口部内に少なくとも一周に亘って内蔵されている」点を限定するものである。
　したがって、本件発明１が甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本件発明２ないし５も同様の理由により、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　なお、請求人は、本件発明２と甲第１号証に記載された発明とを対比して、「請求項・・・２に係る特許発明と、甲第１号証・・・に記載された発明とを対比すると、両者は光伝送手段において回転体側に発光素子、固定側に受光素子を使用する点で一致している。転体側に発光素子、固定側に受光素子を使用する点で一致している。」と、本件発明３と甲第１号証に記載された発明とを対比して、「請求項３・・・に係る特許発明と、甲第１号証・・・に記載された発明とを対比すると、両者は光伝送手段として回転体側の発光素子と固定側の受光素子を互いに向き合わせ隣接した配設でのデータ伝送がほぼ一致している。」と、本件発明４と甲第１号証とを対比して、「請求項４・・・に係る特許発明と、甲第１号証・・・に記載された発明とを対比すると、両者はフィルタを設けて精度を向上している点でほぼ一致している。」と、本件発明５と甲第１号証に記載された発明とを対比して、「請求項５・・・に係る特許発明と、甲第１号証・・・に記載された発明とを対比すると、両者は回転体側冶具に円状に発光素子を設け、固定側冶具にも円状に受光素子を設けている点でほぼ一致している。」と、それぞれ主張しているが、上記において説示したように、本件発明１と引用発明１とは、相違点ＡないしＥの点で相違するものであり、本件発明２ないし５と引用発明１とは、少なくとも相違点ＡないしＥにおいて、相違するものであるので、請求人の主張は採用することができない。
　
　４　本件発明６について
　（１）本件発明６と甲第１号証に記載された発明との対比
　　ア　甲第１号証に記載された発明　
　　　ａ．上記「第５」の「１」の摘記事項（４）より、甲第１号証には、「回転軸に貼付けられた４アームのストレインゲージブリツヂ１から得られる電気信号を増幅する増幅器２と、この増幅器の出力信号によつて周波数変調された信号を発生する周波数変調器３と、この周波数変調された信号で発光ダイオード４，５，６の光出力を変調するための光変調用トランジスタ７と、これらに所要の電力を供給する直流電源８と、受信機側から電力の供給を受けるためのピツクアツプコイル９とから構成されている」「光送信機」と、「互に並列接続されたフオト・ダイオードの１０１から１０９までの組および１１０から１１８までの組と、電圧比較器３３，３４と、増幅器３５と、周波数変調波の復調器３６と、低域濾波器３７と、出力増幅器３８と、これらに電力を供給する直流電源３９と、送信機側へ電力を供給するための発振器４０と、ピツクアツプコイル９に結合した１次コイル４１とから構成されている」「光受信機」を備えた「光テレメータ」が記載されており、同摘記事項（５）より、「回転中の回転軸にトルクが生じた場合、ストレインゲージ１のアンバランスにより電気信号が生じ」、「この信号を変調器３に印加」して、周波数変調された信号を出力するようにされている」ことが記載されていると認められる。
　　　　ｂ．また、同摘記事項（５）から、甲第１号証には、「ストレインゲージ１」に生じた電気信号が「増幅器２」で増幅されて、「周波数変調器３」に印加され、周波数変調された信号を発生し、「発光ダイオード４，５，６」を同時に駆動して光パルスを輻射させること、輻射された光パルスは、受信機のフォト・ダイオードにより検知された受信信号が復調器３６によって復調され、復調された測定値信号が低域濾波器３７を経て出力端子４４に出力されることが記載されていると認められ、測定値信号によりトルクを測定することは、明らかである。　　　
　　　　ｃ．同摘記事項（７）から、「基部カラー５１」は、「測定の対象物であるところの回転軸５３をはめ込むための穴５４が設けられて居り、全体として回転軸５３と同軸の円筒を構成するように形成された鉄又はアルミ合金製のカラーである。この基部カラーは二つ割りに形成されて居り、回転軸５３を挟んで、ねじ５７ａでこの二つ割りを結合することによつて回転軸５３に強固に取付けられ」ており、「上部カラー５２」は、「基部カラー５１の第２図における左半分の部分５５の周りに回転可能なようにベアリング５６に支持されて部分５５にはめ合わされている」こと、「つば部５８と、その反対側の端部を形成する端板６０と、基部カラーの外周を形成する外周板６１とによつて囲まれた空間に、前記の送信機が収容され」、「外周板６３で囲まれた上部カラー５２の内部には、」「前記受信機のうちの、フオト・ダイオード群と、電圧比較器３３，３４と、増幅器３５までが収容され」ること、「電力供給用の一次コイル４１およびピツクアツプコイル９は、それぞれボビン６４および６５に巻かれ、」「これらボビンは、それぞれ、つば部５９および５８の外周にはめ込まれて、上部カラーおよび基部カラーにそれぞれ固着されている」こと、及び「上部カラー５２は大地に固定された支持台によつて保持され、測定に際し基部カラー５１は回転軸５３と共に回転するが、上部カラー５２は静止状態に保持される」ことが記載されていると認められる。
　　　　ｄ．同摘記事項（８）から、「つば部５８及び５９」が「互に向かい合う端面を」有すること、「つば部５８」のつば部５９に向かい合う端面には、「送信機」の「発光ダイオード４，５，６」が「基部カラー中心軸に一致する中心を有する円７４の円周上に配列されている」こと、つば部５９のつば部５８に向かい合う端面上において、「上部カラー５２の中心軸と一致する中心を有し」、「円７４と同じ半径を有する円７５の円周上に配列されている」ことが記載されていると認められる。
　　　　ｅ．また、摘記事項（４）及び第６図より、「電力供給用の一次コイル４１」と「ピックアップコイル９」は、互いに対向して「結合している」ことが見てとれる。
　　　　ｆ．したがって、甲第１号証には、「回転軸にトルクが生じた場合に電気信号を生じさせるこの回転軸に貼付けられた４アームストレインゲージブリッヂ１を設け、回転軸をはめ込むための穴が設けられ全体としてこの回転軸の回転中心軸と同軸の円筒を構成するように形成されたものであって、回転軸とともに回転する基部カラー５１を設け、基部カラー５１と対峙する部分に上部カラー５２を設け、基部カラー５１に固着され、受信機側からの電力の供給を受けるためのつば部５９の外周にはめ込まれたボビン６５に巻かれたピックアップコイル５と、それと対峙する上部カラー５２に固着され、つば部５９の外周にはめ込まれたボビン６５に巻かれた電力供給用の一次コイル４１を設け、前記４アームストレインゲージブリッジ１からの電気信号を増幅器２で増幅してこの増幅器の出力信号によつて周波数変調された信号を発生する周波数変調器３により同時に駆動され周波数変調された光出力を発生する複数の発光ダイオードを備えた光送信機により輻射し、輻射された光パルスは上部カラー５２の受信機のフォト・ダイオードにより検知された受信信号が電圧比較器により所定の基準電圧と比較され、この基準電圧を超える大きさの受信信号が増幅器３５に供給され、増幅器３５により増幅された受信信号が復調器３６によって復調され、復調された測定値信号が低域濾波器３７を経て出力端子４４に出力されることでトルクを測定する方法」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　　　イ　甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、上記「２（１）イ」の「ｅ」に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。
　　　ウ　本件発明６と引用発明２との対比
　本件発明６と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「４アームストレインゲージブリッジ１」は、本件発明１の「トルクに応じた物理量を電気信号に変換するトルク検出手段」に相当する。
　また、引用発明２の「前記４アームストレインゲージブリッジ１からの電気信号を増幅器２で増幅してこの増幅器の出力信号によつて周波数変調された信号を発生する周波数変調器３により同時に駆動され周波数変調された光出力を発生する複数の発光ダイオードを備えた光送信機により輻射し」は、引用発明２の光送信機が回転軸とともに回転する基部カラー５１に収容されており、その輻射された光信号が固定された上部カラー５２に収容される光受信機により受信されるものであることから、と本件発明６の「前記トルク検出手段から得た電気信号を電圧の大きさに応じて周波数の高低に変換する電圧周波数変換器により周波数変調されて発光する、少なくとも一個の電気―光変換素子からなる電気―光信号変換手段で光信号に変換して固定側に伝送し」に相当する。
　そして、引用発明２の「駆動側フランジ部と従動側フランジ部の間の外壁を鼓型の形状に溝加工した底部を有する中空円筒部を設け」と引用発明２の「回転軸をはめ込むための穴が設けられ全体としてこの回転軸の回転中心軸と同軸の円筒を構成するように形成されたものであって、回転軸とともに回転する基部カラー５１を設け、」は、共に「トルクを検出する回転体とともに回転する回転部材を設け」る点で共通し、引用発明２の「従動側フランジの外周円上に対峙する部分に固定部を設け」と引用発明２の「基部カラー５１と対峙する部分に上部カラー５２を設け」は、共に「回転部材に対峙する部分に固定部材を設け」る点で共通する。
　また、引用発明２の「輻射された光パルスは上部カラー５２の受信機のフォト・ダイオードにより検知された受信信号が電圧比較器により所定の基準電圧と比較され、この基準電圧を超える大きさの受信信号が増幅器３５に供給され、増幅器３５により増幅された受信信号が復調器３６によって復調され、復調された測定値信号が低域濾波器３７を経て出力端子４４に出力されることでトルクを測定する」は、「電圧比較器」により波形整形を行っていること及び低域濾波器によりアナログ信号を取り出していることは明らかであるので、本件発明６の「回転体側から伝送された光信号を前記従動側フランジに対峙して設けられた固定側のロータリートランスの開口部に設けられた光ファイバーの側面から入射して電気信号に変換した後に、所定の波形整形を施してから周波数変調されている信号を復調して、所定の回路でアナログ信号として取り出す」は、ともに「回転体側から伝送された光信号を電気信号に変換した後に所定の波形整形を施してから周波数変調されている信号を復調して、所定の回路でアナログ信号として取り出す」点で共通する。
　さらに、引用発明２の「基部カラー５１に固着され、受信機側からの電力の供給を受けるためのつば部５９の外周にはめ込まれたボビン６５に巻かれたピックアップコイル５と、それと対峙する上部カラー５２に固着され、つば部５９の外周にはめ込まれたボビン６５に巻かれた電力供給用の一次コイル４１を設け、」と本件発明６の「前記従動側フランジの外周円と前記固定部との間に半径方向に対峙する一組のロータリートランスを設け、」とは、共に「回転軸とともに回転する部材と固定部材との間に対峙する一組のロータリートランスである点」で共通する。
　したがって、本件発明６と引用発明２とは、「トルクを検出する回転体とともに回転する回転部材を設け、トルクに応じた物理量を電気信号に変換するトルク検出手段を装備し、前記回転部材に対峙する部分に固定部材を設け、前記回転部材と前記固定部材との間に対峙する一組のロータリートランスを設け、前記トルク検出手段から得た電気信号を電圧の大きさに応じて周波数の高低に変換する電圧周波数変換器により周波数変調されて発光する、少なくとも一個の電気−光変換素子からなる電気−光信号変換手段で光信号に変換して固定部材側に伝送し、回転部材側から伝送された光信号を電気信号に変換した後に、所定の波形成型を施してから周波数変調されている信号を復調して、所定の回路でアナログ信号として取り出すことでトルクを測定する方法」である点で一致し、つぎの相違点ＦないしＩで相違する。
相違点Ｆ　「トルクを測定する対象となる回転部材を設け」、さらに「前記回転部材に対峙する部分に固定部材を設け、」ることについて、本件発明６は「駆動側フランジと従動側フランジ部の間の外壁を鼓型の形状に溝加工した底部を有する中空円筒部を設け」、「前記従動側フランジの外周円上に対峙する部分に固定部を設け」るのに対して、引用発明２はそのようにされていない点
　
相違点Ｇ　「トルクに応じた物理量を電気信号に変換するトルク検出手段を装備」することについて、本件発明６は、「該中空円筒部の前記溝の底部に対応する円筒部の内周の円周上に前記中空円筒部における鼓型形状の溝の頂点に集中して作用するトルクに応じた物理量を電気信号に変換するトルク検出手段を装備」するのに対して、引用発明２は、「回転軸にトルクが生じた場合に電気信号を生じさせるこの回転軸に貼付けられた４アームストレインゲージブリッヂ１を設け」ている点
　
相違点Ｈ　「回転部材と固定部材との間に対峙する一組のロータリートランスを設け」ることについて、本件発明６は、前記従動側フランジの外周円と前記固定部との間に半径方向に対峙する一組のロータリートランスを設け、」るものであり、さらに、「前記ロータリートランスには従動側の第一の開口部と固定部側の第二の開口部が対峙するように形成し、」ているのに対して、引用発明２は、そのようにされていない点
　
相違点Ｉ　「回転部材側から伝送された光信号を電気信号に変換した後に、所定の波形成型を施してから周波数変調されている信号を復調して、所定の回路でアナログ信号として取り出す」ことについて、本件発明６は、「回転体側から伝送された光信号を前記従動側フランジに対峙して設けられた固定側のロータリートランスの開口部に設けられた光ファイバーの側面から入射して電気信号に変換」するのに対して、引用発明２は、そのようにされていない点
　
　　　エ　判断
　上記相違点Ｆについて検討するに、甲第１号証には、「駆動側フランジと従動側フランジ部の間の外壁を鼓型の形状に溝加工した底部を有する中空円筒部を設け」「前記従動側フランジの外周縁上に対峙する部分に固定部を設ける」ことについては記載も示唆もされておらず、甲第２号証においてもこの点について記載も示唆もされておらず、他にこの点が周知の技術であるとの証拠も示されていない。
　したがって、上記相違点Ｆが当業者が容易になし得るものとすることはできない。
　上記相違点Ｇについて検討すると、甲第１号証には、「中空円筒部を設ける」点について記載も示唆もされていないことは、上記に説示したとおりであり、当該「該中空円筒部の前記溝の底部に対応する円筒部の内周の円周上に前記中空円筒部における鼓型形状の溝の頂点に集中して作用するトルクに応じた物理量を電気信号に変換するトルク検出手段を装備」する点についても記載も示唆もされておらず、甲第２号証においてもこの点については記載も示唆もされておらず、他にこの点が周知の技術であるとの証拠も示されていない。
　そして、この点により、薄肉部に応力集中が生ぜず、薄肉部の強度が低下する事がなく、急激なトルク変化に高い応答性をもつための高い捩り剛性をもたせることができるという特許明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、上記相違点Ｇは、当業者が容易になし得るものとすることができない。
　なお、請求人が提出している特開昭６２−６３４００号公報は、特公平４−８８４０号公報と特に異なる記載はなく、上記相違点Ｆ及びＧに関する点については記載も示唆もされていない。
　そして、上記相違点Ｆ及びＧが当業者が容易になし得るものとすることができないことから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　なお、請求人は「請求項６に係る特許発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者はトルクに応じた物理量を電気信号に変換し、得た電気信号を電気−光信号変換手段で光信号に変換して固定側に伝送する。回転体側から伝送された光信号を固定側の受光素子で電気信号に変換する。そして、波形整形を施してから周波数変調されている信号を復調して、アナログ出力を取り出す点でほぼ一致している。」と主張しているが、上記において説示したように、本件発明６と引用発明２とは、上記相違点ＦないしＩにおいて相違しており、上記相違点Ｆ及びＧが当業者が容易になし得たものとすることができないことから、請求人の主張を採用することはできない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１ないし６の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。