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　平成１０年特許願第２８８２６７号「偏光フィルムを剥離するシステム及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２１日出願公開、特開平１１−１９４３３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 　 
　本願は、平成１０年１０月９日（パリ条約による優先権主張１９９７年１０月２９日、米国）の出願であって、平成１６年１月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年２月１３日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。　 
　  
２．平成１６年２月１３日付の手続補正についての補正却下の決定 　 
［補正却下の決定の結論］  
　平成１６年２月１３日付の手続補正を却下する。  
［理由］  
（１）補正の内容  
　本件補正は、補正前の請求項１を、下記のように補正することを含むものである。  
「【請求項１】　 
　液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネルのガラス基板に接着された柔軟な偏光フィルムのシートを剥離するシステムであって、
　回転軸と、該偏光フィルムの端を受容して該偏光フィルムと係合するためのスロットと、該偏光フィルムが剥離される間該偏光フィルムを受容する面とを有する巻き取りローラであって、該巻き取りローラの回転により該ＬＣＤパネルから該偏光フィルムを剥離し、該巻き取りローラの面に接する第１の面に沿って該ＬＣＤパネルの位置を進行させる、巻き取りローラと、
　該巻き取りローラの該回転軸に平行な回転軸を有し、非圧縮性の円柱状コアと、該コアに隣接した内面と外面とを有するクッション性のある管を含む第１の配列ローラであって、該巻き取りローラに対して該ＬＣＤパネルの進行方向とは反対側に位置されており、該偏光フィルムが該巻き取りローラと係合して該巻き取りローラの回転によって剥離されるとき、該クッション性のある管の圧縮された外面と接する該第１の面に該ＬＣＤパネルを配列する第１の配列ローラと、
　該巻き取りローラの該回転軸に平行な回転軸を有し、非圧縮性の円柱状コアと、該コアに隣接した内面と外面とを有するクッション性のある管を含む第２の配列ローラであって、該巻き取りローラに対して該ＬＣＤパネルの進行方向側に位置されており、該偏光フィルムが該巻き取りローラと係合して該巻き取りローラの回転によって剥離されるとき、該クッション性のある管の圧縮された外面と接する該第１の面に該ＬＣＤパネルを配列して、該偏光フィルムが剥離された該ＬＣＤパネルを受容する第２の配列ローラと
　を備え、
　該巻き取りローラに、回転軸を有するクランクが取り付けられており、該クランクの回転軸は、該巻き取りローラの回転軸に沿って配列されており、該クランクの操作者による操作より、該巻き取りローラは連続的な回転が可能となり、
　該ＬＣＤパネルは、該ＬＣＤパネルの周縁に実装されている個別の電子部品を有し、該第１及び第２の配列ローラのクッション性のある管は、該巻き取りローラの回転によって該偏光フィルムを剥離するときに、該ＬＣＤパネルの面に沿って力を分配できるとともに、該電子部品の外形を収容できるように、それぞれ、該内面と該外面の間で約０．６３５ｃｍ（０．２５インチ）の大きさの非圧縮状態の厚さを有するポリエチレンで構成されている、システム。」 　 
　  
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、液晶ディスプレイパネルについて、「パネルのガラス基板に接着された柔軟な偏光フィルムのシート」との限定、同じく、巻き取りローラについて、「偏光フィルムの端を受容して該偏光フィルムと係合するためのスロット」、及び「回転軸を有するクランクが取り付けられており、該クランクの回転軸は、該巻き取りローラの回転軸に沿って配列されており、該クランクの操作者による操作より、該巻き取りローラは連続的な回転が可能となり」の限定、同じく、第１の配列ローラについて、「該巻き取りローラに対して該ＬＣＤパネルの進行方向とは反対側に位置されており」との限定、同じく、第２の配列ローラについて、「該巻き取りローラに対して該ＬＣＤパネルの進行方向側に位置されており」との限定をそれぞれ行うものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
　 
（２）引用刊行物記載の発明　 
　原査定において引用された特開平９−１９７３９４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。　  
　 
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、偏光板剥がし装置に係り、特に液晶パネルの製造において貼り合わせた偏光板に不具合がある場合の偏光板貼り直しを行うための当該偏光板を剥がし取って再生工程に渡すための偏光板剥がし装置に関する。」　 
　 
（イ）「【０００５】図８は液晶パネルの概略構造を説明する断面図であって、２枚のガラス基板２ａ，２ｂの間に液晶層２ｃを封入し、両ガラス基板間の間隔すなわちセルギャップを一定とするためのビーズ２ｄを介してシール材２ｅで封止して液晶パネル２とし、この液晶パネルの両面に偏光板１が貼り合わせて構成される。」　 
　 
（ウ）「【００１５】図１は本発明による偏光板剥がし装置の１実施例を説明する斜視図であって、１は偏光板、２は液晶パネル、３ａ，３ｂは押えローラ、４は巻取りローラ、５はモータ、５ａ，５ｂ，５ｃはブラケット、９は架台、１０はフレームである。本実施例の偏光板剥がし装置は、架台９に固定されたフレーム５ａに取付けたモータ５と、このモータ５の回転軸に固定した巻取りローラ４と、ブラケット５ｂおよびフレーム５ｃにより支持された一対の押えローラ３ａ，３ｂとから構成される。　
【００１６】なお、図示していないが、液晶パネル２を矢印Ａ方向に移動可能に載置するパネル載置台も必要により設置される。　
【００１７】一対の押えローラ３ａ，３ｂは、巻取りローラ４とある間隔をもって平行に配置され、その径は巻取りローラ４の径より大径であり、巻取りローラの径は液晶パネル２から偏光板１を巻き取る過程でその外周が液晶パネル２の表面を押圧しない程度に設定される。　
【００１８】押えローラ３ａ，３ｂと巻取りローラ４の間の間隔は、液晶パネル２に貼り付けられた偏光板１の引き剥がした端縁を巻取りローラ４に係止する作業を許容すると共に、巻取りローラ４による偏光板の剥がし作業の際の液晶パネル２に作用する力を最小として液晶パネルの２枚のガラス基板間のセルギャップに影響を与えない程度とする。　
【００１９】また、押えローラ３ａ，３ｂは、その外周をゴム等の軟質材で構成されて、偏光板１の引き剥がしに伴う液晶パネル２の移動に追随して回転するようになされて、液晶パネル２の表面にダメージを与えないようにすると共に、液晶パネル２に無理な応力を加えないようにしている。」　 
　 
（エ）「【００２９】図４は本発明による偏光板剥がし装置の各ローラの回転による偏光板の剥がし動作の説明図であって、巻取りローラ４と一対の押えローラ３ａ，３ｂは同一方向に回転して偏光板１を液晶パネル２から剥がし取る。　
【００３０】図５は本発明による偏光板剥がし装置の各ローラの回転による偏光板の剥がし動作の他の例の説明図であって、巻取りローラ４と一対の押えローラ３ａ，３ｂは逆方向に回転して偏光板１を液晶パネル２から剥がし取る。」　 
　 
（オ）「【００３３】図７は巻取りローラの偏光板係止部の他例を説明する断面図であって、８は巻取りローラの一部またはその長手方向に渡って形成された溝であり、この溝に偏光板１の端縁の一部を液晶パネルから引き剥がして差し込んで固定し、この状態でモータを回転させることにより、大部分の偏光板を剥がし取る。」　
　 
　また、図１、図４からは、以下の事項が見て取れる。　 
（カ）図１より、押えローラ３ａは、巻取りローラ４に対して、液晶パネル２の進行方向とは反対側に位置しており、押えローラ３ｂは、巻取りローラ４に対して、液晶パネル２の進行方向側に位置していること。　 
（キ）図４より、押えローラ３ａ、３ｂの外側の円は、液晶パネル２に接していること、及び巻取りローラ４は、押えローラ３ａ、３ｂの内側の円よりも、液晶パネル２から離間して位置していること。
　
（３）対比 　 
　本願補正発明と引用刊行物に記載された発明（以下、「引用発明」という。）を対比する。　 
　 
（ａ）引用発明の「液晶パネル」、「ガラス基板」、「偏光板」、「巻取りローラ」、「溝」が、それぞれ本願補正発明の「液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネル」、「ガラス基板」、「偏光フィルム」、「巻き取りローラ」、「スロット」に相当する。  
　 
（ｂ）摘記（カ）によれば、引用発明の２本の押えローラが、それぞれ本願補正発明の「第１の配列ローラ」、「第２の配列ローラ」に相当することは明らかである。　
　また、「【００１９】　・・・　押えローラ３ａ，３ｂは、その外周をゴム等の軟質材で構成されて、偏光板１の引き剥がしに伴う液晶パネル２の移動に追随して回転するようになされて、液晶パネル２の表面にダメージを与えないようにすると共に、液晶パネル２に無理な応力を加えないようにしている。」（摘記（ウ））、及び「押えローラ３ａ、３ｂの外側の円は、液晶パネル２に接している」（摘記（キ））の記載からみて、引用発明の２本の押えローラは、本願補正発明の第１、第２の配列ローラがクッション性のある管を含むとの技術的事項を有するとともに、第１の配列ローラの「該偏光フィルムが該巻き取りローラと係合して該巻き取りローラの回転によって剥離されるとき、該クッション性のある管の圧縮された外面と接する該第１の面に該ＬＣＤパネルを配列する」、第２の配列ローラの「該偏光フィルムが該巻き取りローラと係合して該巻き取りローラの回転によって剥離されるとき、該クッション性のある管の圧縮された外面と接する該第１の面に該ＬＣＤパネルを配列して、該偏光フィルムが剥離された該ＬＣＤパネルを受容する」との技術的事項を各々有しているということができる。　
　
　したがって、両者は、　 
「液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネルのガラス基板に接着された柔軟な偏光フィルムのシートを剥離するシステムであって、　
　回転軸と、該偏光フィルムの端を受容して該偏光フィルムと係合するためのスロットと、該偏光フィルムが剥離される間該偏光フィルムを受容する面とを有する巻き取りローラであって、該巻き取りローラの回転により該ＬＣＤパネルから該偏光フィルムを剥離し、第１の面に沿って該ＬＣＤパネルの位置を進行させる、巻き取りローラと、　
　該巻き取りローラの該回転軸に平行な回転軸を有し、非圧縮性の円柱状コアと、該コアに隣接した内面と外面とを有するクッション性のある管を含む第１の配列ローラであって、該巻き取りローラに対して該ＬＣＤパネルの進行方向とは反対側に位置されており、該偏光フィルムが該巻き取りローラと係合して該巻き取りローラの回転によって剥離されるとき、該クッション性のある管の圧縮された外面と接する該第１の面に該ＬＣＤパネルを配列する第１の配列ローラと、　
　該巻き取りローラの該回転軸に平行な回転軸を有し、非圧縮性の円柱状コアと、該コアに隣接した内面と外面とを有するクッション性のある管を含む第２の配列ローラであって、該巻き取りローラに対して該ＬＣＤパネルの進行方向側に位置されており、該偏光フィルムが該巻き取りローラと係合して該巻き取りローラの回転によって剥離されるとき、該クッション性のある管の圧縮された外面と接する該第１の面に該ＬＣＤパネルを配列して、該偏光フィルムが剥離された該ＬＣＤパネルを受容する第２の配列ローラと　
　を備え、　
　該巻き取りローラは連続的な回転が可能となり、　
　該第１及び第２の配列ローラのクッション性のある管は、該巻き取りローラの回転によって該偏光フィルムを剥離するときに、該ＬＣＤパネルの面に沿って力を分配できる、　
システム。」　 
である点で一致し、次の点で相違する。　 
　 
相違点１：　 
　本願補正発明が、「巻き取りローラの面に接する第１の面に沿って該ＬＣＤパネルの位置を進行させる、巻き取りローラ」を有するのに対し、引用発明の巻き取りローラはＬＣＤパネルに接しない点。　 
　　
相違点２：　
　本願補正発明が、「巻き取りローラに、回転軸を有するクランクが取り付けられており、該クランクの回転軸は、該巻き取りローラの回転軸に沿って配列されており、該クランクの操作者による操作より、該巻き取りローラは連続的な回転が可能と」しているのに対し、引用発明では、クランクではなくモータを用いている点。　
　
相違点３：　
　本願補正発明が、「該ＬＣＤパネルの周縁に実装されている個別の電子部品を有し、該第１及び第２の配列ローラのクッション性のある管は、該巻き取りローラの回転によって該偏光フィルムを剥離するときに、該ＬＣＤパネルの面に沿って力を分配できるとともに、該電子部品の外形を収容できるように、それぞれ、該内面と該外面の間で約０．６３５ｃｍ（０．２５インチ）の大きさの非圧縮状態の厚さを有するポリエチレンで構成されている」のに対し、引用発明では、電子部品の有無、管の大きさ及び材質について限定がない点。　
　
（４）判断 　 
　 上記相違点１につき検討すると、２本の配列ローラがＬＣＤパネルに接しているので、それによりＬＣＤパネルの位置決めは充分に行われると解するのが相当である。本件明細書においても、「【００２８】　・・・　好ましくは、ＬＣＤ３２のガラス面は、ＬＣＤ３２の潜在的なダメージを最小にするために、巻き取りローラ２２と接触しない。」と記載されているように、巻き取りローラのＬＣＤパネルへの接触は位置決めのために必要不可欠な構成ではないと理解できる。したがって、２本の配列ローラに加えて、巻き取りローラまでＬＣＤパネルに接するようにすべき合理的理由は見当たらないから、この点は当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項にすぎない。　 
　
　上記相違点２につき検討すると、ローラを回転させる際にクランクを用いることは、周知慣用手段であり（例えば、特開平８−３２６２６０号公報）、モータに代えてクランクを用いることは当業者が適宜実施し得る程度のことにすぎない。  　
　
　上記相違点３につき検討すると、個別の電子部品を周縁上に有するＬＣＤパネルは周知であり（例えば、特開平８−２９２４３３号公報の【００８２】等）、引用発明においても、そのような周縁に個別の電子部品を有するＬＣＤパネルの偏光フィルムを、引用発明の装置を用いて剥がすことは想定の範囲であるといえる。　
　そして、「【００１９】　・・・　押えローラ３ａ，３ｂは、その外周をゴム等の軟質材で構成されて、　・・・　液晶パネル２の表面にダメージを与えないようにすると共に、液晶パネル２に無理な応力を加えないようにしている。」（摘記（ウ））ように、引用発明においても、配列ローラのクッション性の管により、ＬＣＤパネルにダメージを与えないようにすることはそもそも考慮されている。また、「【００１７】　・・・　巻取りローラの径は液晶パネル２から偏光板１を巻き取る過程でその外周が液晶パネル２の表面を押圧しない程度に設定される。」（摘記（ウ））こと、及び「巻取りローラ４は、押えローラ３ａ、３ｂの内側の円よりも、液晶パネル２から離間して位置していること」（摘記（キ））から、押えローラ３ａ、３ｂの外側の円部分は変形し、液晶パネル２の凹凸等を吸収できるようになっていると解するのが相当である。　
　これらのことから、ＬＣＤパネルの周縁に電子部品がある場合には、電子部品のサイズを勘案し、その外形を収容できるように、管の大きさを設定する程度のことは、当業者が適宜なし得る設計事項である。また、ポリエチレンは弾性を有する合成樹脂として広く用いられており、クッション性の管をポリエチレンで構成することは、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎない。　
　
　しかも、本願補正発明によってもたされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものにすぎない。　
 
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 　
 　 
（５）むすび　  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　 
　 
３．本願発明について 　 
（１）本願発明 　 
　平成１６年２月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年９月３日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１〜１２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。 　 
「【請求項１】　 
　液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネルに接着された偏光フィルムのシートを剥離するシステムであって、
　回転軸と該偏光フィルムが剥離される間該偏光フィルムを受容する面とを有する巻き取りローラであって、該巻き取りローラの回転により該ＬＣＤパネルから該偏光フィルムを剥離し、該巻き取りローラの面に接する第１の面に沿って該ＬＣＤパネルの位置を進行させる、巻き取りローラと、
　該巻き取りローラの該回転軸に平行な回転軸を有し、非圧縮性の円柱状コアと、該コアに隣接した内面と外面とを有するクッション性のある管を含む第１の配列ローラであって、該偏光フィルムが該巻き取りローラと係合するとき、該クッション性のある管の圧縮された外面と接する該第１の面に該ＬＣＤを配列する第１の配列ローラと、
　該巻き取りローラの該回転軸に平行な回転軸を有し、非圧縮性の円柱状コアと、該コアに隣接した内面と外面とを有するクッション性のある管を含む第２の配列ローラであって、該偏光フィルムが該巻き取りローラと係合するとき、該クッション性のある管の圧縮された外面と接する該第１の面に該ＬＣＤを配列する第２の配列ローラと
　を備え、
　該ＬＣＤは、該ＬＣＤの周縁に実装されている個別の電子部品を有し、該第１及び第２の配列ローラのクッション性のある管は該内面と該外面の間で約０．２５インチの大きさの非圧縮状態の厚さを有するポリエチレンである、システム。」（以下、「本願発明」という。） 　 
　  
（２）引用刊行物記載の発明 　 
　原査定において引用された特開平９−１９７３９４号公報には、上記２．（２）引用刊行物記載の発明において摘記した事項が記載されている。 　 
　 
（３）対比・判断 　 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、液晶ディスプレイパネルについて、「パネルのガラス基板に接着された柔軟な偏光フィルムのシート」との限定、同じく、巻き取りローラについて、「偏光フィルムの端を受容して該偏光フィルムと係合するためのスロット」、及び「回転軸を有するクランクが取り付けられており、該クランクの回転軸は、該巻き取りローラの回転軸に沿って配列されており、該クランクの操作者による操作より、該巻き取りローラは連続的な回転が可能となり」の限定、同じく、第１の配列ローラについて、「該巻き取りローラに対して該ＬＣＤパネルの進行方向とは反対側に位置されており」との限定、同じく、第２の配列ローラについて、「該巻き取りローラに対して該ＬＣＤパネルの進行方向側に位置されており」との限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件の全てが含まれる本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、上記引用刊行物記載の発明及び周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
（４）むすび 　 
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。