【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３１７６０号「湿式かみそり用かみそりヘツド」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月２３日出願公開、特開平　６−２３３８７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成６年１月２０日（パリ条約による優先権主張１９９３年１月２１日、英国）の出願であって、その請求項１〜１５に係る発明は、平成１５年１２月２６日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載されているものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものであると認められる。（以下「本願発明」という。なお、上記請求項１には、「プラスチック部分か」と記載されているが、この記載は、「プラスチック部分が」の誤記であると認められるので、次のとおりに認定した。） 
　「刃先を持つ少なくとも１つのそり刃と少なくとも１つのプラスチツク部分とを含むものにおいて，プラスチツク部分が接着剤の塗布用溜めを与える少なくとも１つの凹所を含んでいることを特徴とする，湿式かみそり用かみそりヘツド。 」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、「特公平２−２５６３５号公報 」（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「本発明はかみそり、特に全プラスチツク構造の使い捨てかみそりに関する。
  「全プラスチツク」とは金属刃を除くかみそりの全要素がプラスチツクであることを意味する。」（２欄１０〜１３行）
（イ）「かみそり１１の刃支持部材２２は公知のやり方でかみそりの柄（図示せず）に係合するみぞ１２を有する。
　そりかすを除去する流路を与える細長い通し穴１７―１７により１対の喰違い刃縁１４，１６から隔置されたガード・バー１３を画成する第１の顔当たり面を刃支持部材２２は含んでいる。
  第２の顔当たり面を集合的に画成する直立柱２１―２１が貫通する複数の穴が刃１８，１９の各々に明けられている。
  複数の穴２４を有する下方の刃１８は刃支持部材２２の平らな表面２６に接して支持される。
  各柱２１の段すなわち肩２７は下方刃１８の対応する穴２４を貫通して上方に突出し、穴２４にぴつたりはまつている。
  下方刃１８を定位置に固定し保持するために肩２７の部分が第２図および第３図の２８に示すように変形または太くされている。
  上方の刃１９は肩２７の上面２９に乗り、２つの刃の間に一様な間隔を生じ、同時に柱と柱および刃と刃の間に開口部３１―３１を生じる。開口部３１―３１は集合的に、そりかすを除去するための流路を画成する。
  柱２１―２１は上方刃１９の対応する穴２３を貫通して上方に突出し、第１図および第４図に示す外形を有して第２の顔当たり面を与え、隣り合う柱２１の上部の間の間隙３２―３２がそりかすを排除するいま一つの流路を集合的に与える。
  再び第２図および第３図に明らかな如く、柱２１のいま一つの部分３３を変形または太くすることにより上方の刃１９が固定保持される。
  かみそりは金属刃１８，１９を除いて全体がプラスチツクで作られる。かみそりは第５図に示すように一体成形の柄を有することもできる。
  さらに本実施例においてはプラスチツクの柱の一部分を太くすることにより刃が係止されるが、接着剤、高周波溶接等の如き公知の他の手段により刃を固定することと本発明の範囲に含まれる。」（３欄４３行〜４欄３６行）
　
　これらの記載および第１〜第５図の記載を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「上方刃１９および下方刃１８とプラスチックの刃支持部材２２とを含むものにおいて、上方刃１９および下方刃１８とプラスチックの刃支持部材２２とが接着剤により接着されていることを特徴とする、かみそり１１。」
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、後者における「上方刃１９および下方刃１８」は、刃先を持つそり刃であることが明らかであるから、前者における「刃先を持つ少なくとも１つのそり刃」に相当し、後者における「プラスチックの刃支持部材２２」は、プラスチックからなるものであることから、前者における「少なくとも１つのプラスチツク部分」に相当する。また、上記（イ）の記載からすると、後者における「かみそり１１」は、その刃支持部材２２を、かみそりの柄に係合させて用いるのであるから、かみそりヘッドということができ、また、引用例図面の記載から湿式かみそりのかみそりヘッドであることは明らかであるので、前者における「湿式かみそり用かみそりヘツド」に相当するものである。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は、次のものであると認められる。
（一致点）
　「刃先を持つ少なくとも１つのそり刃と少なくとも１つのプラスチツク部分とを含むものにおいて，プラスチツク部分とそり刃とが接着剤によって接着されていることを特徴とする，湿式かみそり用かみそりヘツド。」
　
（相違点）
　プラスチツク部分とそり刃とを接着剤によって接着させるための構造に関し、本願発明では、プラスチツク部分が「接着剤の塗布用溜めを与える少なくとも１つの凹所を含んでいる」のに対し、引用発明では、プラスチック部分が、かかる凹所を含んでいない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　まず、本願発明において、「接着剤の塗布用溜めを与える少なくとも１つの凹所」を設けることの技術的意義についてみてみると、本願明細書には、「・・・本発明の好ましい実施態様では，下部プラスチツク部分の上面，スペーサの下面及び上面，及び上部プラスチツク部分の下面にＶ形溝が設けられる。このＶ形溝は接着剤に溜めを与え，互いに固定すべきそれぞれの部品の全表面へ毛管作用により接着剤が広がるのを促進する。」（段落【００１４】）、「・・・所定量の接着剤が，スペーサ４及び上部プラスチツク部分３及び下部プラスチツク部分２のＶ形切欠きの開放端部の範囲で，そり刃装置１の後面に塗布される。Ｖ形切欠きは接着剤用溜めを形成し，重力及び毛管作用により接着剤が５つの部品の接触面の間へ広がる。」（段落【００２３】）と記載されている。
　これらの記載からすると、上記凹所を設けることの技術的意義は、上記凹所へ接着剤を塗布することにより、上記凹所を介してそり刃とプラスチック部分との間に接着剤を広げることにあると解される。
　もっとも、本願請求項１には、凹所を設ける箇所、凹所の形状、構造が規定されているわけではないし、接着面がどのような形状のものとして形成されるのかが規定されているわけでもないから、本願発明においては、そり刃とプラスチック部分とが単に接着していると解すべきである（なお、本願請求項４の記載からすると、「凹所」は、「切欠き」の形をとり得るものである。）。
　
　一方、原査定の拒絶の理由に周知例として引用された、特開昭５５−５５８２４号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに、「第３図は、・・・注入端３２を、被着成形体２の表面に露出させたものである。この場合導入部３３は被着成形体をその厚さ方向に貫通して誘導溝３１に連通する。スリット状に設けた注入端には、偏平な押出口４１を有する・・・注入用具４を使用して容易に注入できる。このようにしても誘導溝３１全体に接着剤を施し得る」（３頁右上欄１〜８行）と、同じく、実願昭４８−１２３９５７号（実開昭５０−６８９０９号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに、「撓性管の継手部において、相対応する挿口側面と受口側面に凹部を陥設し、当該両面で構成される間隙に樹脂もしくは接着剤を圧入したことを特徴とする撓性管継手構造。」（明細書１頁５行〜８行）と、また、同じく、特開昭４９−４６２１６号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに、「第１図は本発明の方法により接合された管の接合部の一実施例の縦断面図であり，図において１及び２はそれぞれ接合されるべき管である。両管１及び２を本発明の方法により接合するには，先づ管１の管端の管受口４の内周面及び管２の管端の管挿口７の外周面を鋸歯状又はギア歯状等の凹凸面３及び３’に形成し，かつ，上記管受口４に貫通孔５を穿設する。・・・次に上記の貫通孔５より流動状の硬化性充填材６を注入して，管受口４内周の凹凸面３と管挿口７の外周の凹凸面３’との間に充填材６を充填し，充填材を硬化させる。かくすることにより管受口４の内面の凹凸面３及び管挿口７の外面の凹凸面３’に充填材６が接着し，充填材６により両管が水密にかつ，強固に接合される。」（２頁左下欄５行〜右下欄４行）と記載されている。
　これらの記載からすると、接着すべき部材の一部に、凹所（周知例１における、「導入部３３」ないし「誘導溝３１」、周知例２における「両面で構成される間隙」ないし「凹部」、周知例３における「貫通孔５」ないし「凹凸面３、３’の間」）を設け、この凹所へ接着剤を注入することにより、この凹所を介して、接着すべき二部材の接触面に接着剤を広げるという接着手法は、接着の技術分野において、本願出願前周知の技術であることが認められる。
　引用発明も、プラスチツク部分とそり刃とを接着剤によって接着するものであることは、上述したとおりである。そうである以上、引用発明も接着技術の一つであるといえるから、当業者であれば、接着の技術分野における周知技術を参酌することは普通に行うことであるといえる。なお、凹所に接着剤を適用するにあたり、注入によるか塗布によるかは、凹所を設ける位置、接着対象となる部材、部分の配置等により、当業者が適宜選定できるというべきである。
　したがって、引用発明における、プラスチツク部分とそり刃との接着に、上記周知技術を適用し、引用発明におけるプラスチツク部分を、「接着剤の塗布用溜めを与える少なくとも１つの凹所を含んでいる」ように構成することは、当業者ならば容易に想到できることというべきである。
　
　また、上述したとおり、本願発明においては、そり刃とプラスチック部分とが単に接着しているものと解され、そり刃とプラスチック部分との接着の態様に格別の特徴は認められないから、本願発明の作用効果は、上記周知技術から当業者が容易に予測できるものにすぎない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。