【事件の表示】
　特願２０１５−１１５１９５「調速機用張り車の位置調整方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　１月　５日出願公開、特開２０１７−　　１７７８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年６月５日の出願であって、平成３０年２月２０日付けの拒絶理由の通知に対し、同年４月２０日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年７月２６日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対して同年１１月６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされたものである。
　　　　　
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　本願請求項１〜４に係る発明は、以下の引用文献１及び２に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　
引用文献等一覧
　１．特開平８−２６６２６号公報
　２．特開平５−３２３８４号公報
　　　　　
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって、請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「支持アーム」について、「前記調速用ロープの前記一端部より高い位置で前記第２ガイドレールに固定される」とあったものを、「前記調速用ロープの前記一端部
及び前記他端部
　また、本願の出願当初の明細書の段落【００２９】には、「保守員は、図４に示すようにつり合いおもり４の位置がかご１の位置より僅かに高くなるようにかご１を停止させる。例えば、調速用ロープ１４の一端部１４ａが保守員が乗るかご１の上面より高い位置に配置されるようにかご１を停止させる。」と記載されており、また、出願当初の図面の【図４】を参照すると、支持アーム２３が、調速用ロープ１４の一端部１４ａ及び他端部１４ｂより高い位置でガイドレール５（第２ガイドレール）に固定されていることが分かる。
　そうすると、「支持アーム」について、「前記調速用ロープの前記一端部及び前記他端部より高い位置で前記第２ガイドレールに固定される」という事項は、出願当初の明細書及び図面に記載された事項であり、新規事項を追加するものではないといえる。 
　そして、「第４」から「第６」までに示すように、補正後の請求項１〜４に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。 
　　　　　
第４　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成３０年１１月６日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、次のとおりである（以下「本願発明１」〜「本願発明４」という。）。
「【請求項１】
　張り車が第１ガイドレールに案内されて上下に移動可能であり、
　調速綱車及び前記張り車に巻き掛けられた調速用ロープの一端部が下方からつり合いおもりに固定され、前記調速用ロープの他端部が上方から前記つり合いおもりに固定されたエレベータにおいて、前記張り車の位置を調整する方法であって、
　前記つり合いおもりを案内する第２ガイドレールに支持アームを固定する工程と、
　前記支持アームに揚重装置を取り付ける工程と、
　前記調速用ロープのうち前記一端部から下方に延びる部分に把持装置を固定する工程と、
　前記調速用ロープに固定された前記把持装置を前記揚重装置によって引き上げる工程と、
　前記つり合いおもりに固定された前記調速用ロープの前記一端部を前記つり合いおもりから外して上方に引き上げた後、前記調速用ロープの前記一端部を前記つり合いおもりに再度固定する工程と、
を備えた調速機用張り車の位置調整方法。
【請求項２】
　前記支持アームを前記第２ガイドレールに固定する前に、前記つり合いおもりに固定された前記調速用ロープの前記一端部がエレベータのかごの上面より高い位置に配置されるように前記かごを停止させる工程を更に備えた請求項１に記載の調速機用張り車の位置調整方法。
【請求項３】
　前記支持アームは、前記調速用ロープの前記一端部及び前記他端部より高い位置で前記第２ガイドレールに固定される請求項１又は請求項２に記載の調速機用張り車の位置調整方法。
【請求項４】
　前記調速用ロープの前記一端部を前記つり合いおもりに再度固定した後、前記把持装置を下降させるように前記揚重装置を操作する工程と、
　前記揚重装置を操作しても前記把持装置が下降しなくなった後に、前記把持装置を前記調速用ロープから取り外す工程と、
を更に備えた請求項１から請求項３の何れか一項に記載の調速機用張り車の位置調整方法。」
　　　　　
第５　引用文献、引用発明等
　１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【要約】　・・・（中略）・・・　【構成】　ガバナロープ６の反かご側となる部分をガイドレール７に取り付けたブラケット１１を起点として上方に牽引する長さ短縮機能１２１付き牽引体１２によりかご非常止め装置作動アーム１０の締結部２に締結された
上端部側６１
　　　　　
（２）「【０００２】
【従来の技術】図２はエレベータガバナ機構の概略図で、
１は昇降路９内を釣合錘８とつるべ式にガイドレール７に沿って上下動するかご、２はかご１の上方へのみ回動可能となっている非常止め装置作動アームとガバナロープ６の締結部で、ロープ６は上端および下端をそれぞれかご非常止め装置作動アーム２に締結されるとともに、上プーリ３およびロープ張力を賦与する錘５を有する下プーリ４にループ状に巻き掛けられて張力系を形成している。
　　　　　
（３）「【０００６】そこで前記実開昭６０−１６７０７０号公報に提案されているように、昇降路内の固定物、例えばガイドレールに一端を係止し、中間にターンバックルのような短縮機能付きのロープ等により錘付き下プーリを持ち上げることも考えられるが、ピット内作業や２人作業は避けられず、
また非常止め装置作動アーム締結部２と下プーリ４間のロープ、即ち下端側６２を引き上げることも考えられるが、そのときは非常止め装置作動アームが上方に回動して非常止め装置が作動するおそれがある。
　　　　　
（４）「【００１１】図１は図２における要部説明図で、
１０はかご１の上方へのみ回動可能となっている非常止め装置作動アームで、通常は締結部２を介してロープ６に連結されている。
１２は一端をブラケット１１にフック１２２で係止され他端に内面がゴム等の柔軟材を配したロープ把持体１２３を備え、中間に長さ短縮用ターンバックル１２１を有している牽引体
　　　　　
（５）「【００１２】このような構成とすればガバナロープ６の切詰めは１人作業が可能となる。その手順は（１）エレベータを最下階の１階床上の階のレベルに停止させ、（２）ピットに入り、（３）ロープ伸び寸法を確認し、（４）かご上に乗り、
（５）ガイドレール７にブラケット１１を取り付け、（６）牽引体１２の一端をフック１２２によりブラケット１１に係止し、他端をロープ把持体１２３により反かご側のロープ部分６に固結する。（７）ターンバックルによりガバナロープ６を引き上げてロープ６の上端部を緩ませ、（８）ロープ６を締結部２から取り外し、（９）ガバナロープ６を切詰め、（１０）ロープ６を締結部２に取り付け、
ガバナロープ６の切詰め作業
　　　　　
（６）【図２】を参照すると、ガバナロープ６は、その下端側６２が下方から、その上端部側６１が上方から、それぞれ、かご１の非常止め装置作動アーム１０の締結部２に固定されていることが分かる。
（７）上記の記載事項及び図面の記載を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、「エレベータガバナロープの切詰め方法」に関して、実施例として、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　　　　　
「下プーリ４があり、
　上プーリ３及び前記下プーリ４に巻き掛けられたガバナロープ６の下端側６２が下方から非常止め装置作動アーム１０の締結部２に固定され、前記ガバナロープ６の上端部側６１が上方から前記非常止め装置作動アーム１０の締結部２に固定されたエレベータにおいて、ガバナロープの切詰め方法であって、
　かご１が沿って上下動するガイドレール７にブラケット１１を取り付けることと、
　前記ブラケット１１に長さ短縮用ターンバックル１２１を有している牽引体１２の一端を係止することと、
　前記ガバナロープ６の反かご側にロープ把持体１２３を固結することと、
　前記ガバナロープ６に固結された前記ロープ把持体１２３を前記長さ短縮用ターンバックル１２１によって引き上げることと、
　前記非常止め装置作動アーム１０の締結部２からガバナーロープ６を取り外し、ガバナーロープ６を切り詰め、ガバナーロープ６を非常止め装置作動アーム１０の締結部２に再度固定する、
ガバナロープの切詰め方法。」
　　　　　
　２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００２１】図５は乗かごガバナーロープ９を複数本の主ロープ４，重量補償用ロープ７の中に案内シーブ２０を設けて配置した実施例である。乗かごの中心付近に連結される主ロープ４ａ，重量補償用ロープ７ａは昇降路の中心に配置されて昇降路壁までの距離が長くて大振幅で振幅するが、ガバナーロープ９を混在させることによってそれぞれのロープの振動エネルギーを吸収し、安定したエレベータの運転が可能となる。」
　　　　　
（２）「【００２３】図７は釣り合い錘用ガバナーロープ１０を用いて、複数本の主ロープ４ｂ，重量補償用ロープ７ｂの配列の中にこのロープ４ｂ，７ｂ，１０の大変位の振動を防止しようとしたものである。上下端のガバナーロープの分離方法は上記の図５，図６と同じである。」
　　　　　
（３）【図５】には、かご用ガバナーロープ９を乗りかご５に接続したものが、【図７】には、釣り合い錘用ガバナーロープ９を釣り合い錘６に接続したものが、それぞれ記載されている。
　　　　　
第６　対比、判断
　１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「下プーリ４」は、本願発明１の「張り車」に相当する。
　以下同様に、「上プーリ３」は、「調速綱車」に、
　「ガバナロープ６」は、「調速用ロープ」に、
　ガバナーロープ６の「下端側６２」及び「上端部側６１」は、それぞれ調速用ロープの「一端部」及び「他端部」に、
　「ブラケット１１」は、「支持アーム」に、
　「ブラケット１１を取り付けること」は、「支持アームを固定する工程」に、
　「長さ短縮用ターンバックル１２１を有している牽引体１２」は、「揚重装置」に、
　「長さ短縮用ターンバックル１２１を有している牽引体１２の一端を係止すること」は、「揚重装置を取り付ける工程」に、
　「ロープ把持体１２３」は、「把持装置」に、
　「固結」することは、「固定」することに、
　「ロープ把持体１２３を固結すること」は、「把持装置を固定する工程」に、
　「長さ短縮用ターンバックル１２１によって引き上げること」は、「揚重装置によって引き上げる工程」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　引用発明の「非常止め装置作動アーム１０の締結部２」と、本願発明１の「つり合いおもり」とは、ロープにより作動又は引き上げられるから、「負荷」という限りにおいて共通する。
　　　　　
　また、引用発明の「ガバナロープの切詰め方法」と、本願発明１の「調速機用張り車の位置調整方法」とは、「調整する方法」である限りにおいて共通する。
　　　　　
　更に、引用発明の「かご１が沿って上下動するガイドレール７」と、本願発明１の「つり合いおもりを案内する第２ガイドレール」とは、「ガイドレール」である限りにおいて共通する。
　　　　　
　以上のことから、本願発明１と引用発明とは次の点で一致する。
「張り車があり、
　調速綱車及び前記張り車に巻き掛けられた調速用ロープの一端部が下方から負荷に固定され、前記調速用ロープの他端部が上方から前記負荷に固定されたエレベータにおいて、調整する方法であって、
　ガイドレールに支持アームを固定する工程と、
　前記支持アームに揚重装置を取り付ける工程と、
　前記調速用ロープに把持装置を固定する工程と、
　前記調速用ロープに固定された前記把持装置を前記揚重装置によって引き上げる工程と、
を備えた調整する方法。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明１においては、張り車は、「第１ガイドレールに案内されて上下に移動可能」であるのに対して、
　引用発明においては、下プーリ４は、レールに案内されて上下に移動可能であるか否かは明らかでない点。
　　　　　
［相違点２］
　負荷に関して、本願発明１においては、「つり合いおもり」であるのに対して、
　引用発明においては、「非常止め装置作動アーム１０の締結部２」である点。
　　　　　
［相違点３］
　本願発明１においては、支持アームを固定するガイドレールは、「つり合いおもりを案内する第２ガイドレール」であり、
　把持装置を固定する箇所は、「調速用ロープのうち前記一端部から下方に延びる部分」であり、
　更に、「前記つり合いおもりに固定された前記調速用ロープの前記一端部を前記つり合いおもりから外して上方に引き上げた後、前記調速用ロープの前記一端部を前記つり合いおもりに再度固定する工程」を備える「調速機用張り車の位置調整方法」であるのに対して、
　引用発明においては、ブラケット１１を取り付けるガイドレールは、「かご１が沿って上下動するガイドレール７」であり、
　ロープ把持体１２３を固結する箇所は、ガバナロープ６の下端側６２ではなく、「ガバナロープ６の反かご側」であり、
　更に、「非常止め装置作動アーム１０の締結部２からガバナーロープ６を取り外し、ガバナーロープ６を切り詰め、ガバナーロープ６を非常止め装置作動アーム１０の締結部２に再度固定する」、「ガバナロープの切詰め方法」である点。
　　　　　
（２）判断
　事案に鑑みて、 上記相違点３について先に検討する。
　引用発明は、ロープ把持体１２３を、「ガバナロープ６の反かご側」に固結しているところ、当該ロープ把持体１２３を、本願発明１が前提としている「調速用ロープの一端部が下方からつり合いおもりに固定され」たものにおいて、「調速用ロープのうち前記一端部から下方に延びる部分」に固定することについては、引用文献１に記載も示唆もされていない。
　そして、引用発明は、ロープ把持体１２３をガバナロープ６の反かご側に固定しているものだから、引用発明を、つり合いおもり用ガバナロープに適用しても、「一端部から下方に延びる部分に把持装置を固定する」という本願発明１の構成に至らない。
　また、相違点３に係る本願発明１の構成は、上記引用文献２にも記載されておらず、本願出願前において周知の技術であったともいえない。
　したがって、引用発明において、相違点３に係る本願発明１の構成とすることは、引用文献１及び２に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　　　　　
　なお、引用文献１には、「また非常止め装置作動アーム締結部２と下プーリ４間のロープ、即ち下端側６２を引き上げることも考えられるが、そのときは非常止め装置作動アームが上方に回動して非常止め装置が作動するおそれがある。」（前記「第５　１（３）」）との記載があるとしても、当該記載は、引用発明をして「下端側６２を引き上げること」、すなわちロープ把持体１２３を固結する箇所を、ガバナロープ６の下端側６２とすることを示唆するものとはいえない。
　　　　　
　よって、相違点１及び２について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明並びに引用文献１及び２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　　　　　
　２　本願発明２〜４について
　本願発明２〜４は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同じ理由により、引用発明並びに引用文献１及び２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　　　　　
第７　原査定について
　以上のことから、本願発明１〜４は、原査定において引用された引用文献１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
　　　　　
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。