【事件の表示】
　平成７年特許願第３０２６８５号「面発光体及びそれを用いたバックライトユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成９年６月６日出願公開、特開平　９−１４７６１７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月２１日の出願であって、平成１４年６月１０日付で手続補正がされ、平成１４年７月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年８月９日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１４年９月９日付で手続補正がされたものである。
　
２．平成１４年９月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年９月９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「透明樹脂を基材とし、均一に分散する透明粒子を含有する透明樹脂組成物から形成される導光体と、不透明樹脂組成物から形成される前記導光体の側面に設けた反射部（側面反射部）及び前記導光体の発光面の背面に設けた反射部（背面反射部）とを有する面発光体であって、該面発光体の前記背面の少なくとも一端に背面反射部を形成せずに入光部を形成し、該入光部に対応する導光体表面側に前記側面反射部が前記側面からオーバーハング状に形成されており、前記導光体に対して前記側面反射部及び背面反射部が同時に二色成形されてな
り、少なくとも前記側面反射部の反射面が前記導光体の発光面より導光体の内部に位置する
と補正された。
　上記補正は、側面反射部について、「
少なくとも前記側面反射部の反射面が前記導光体の発光面より導光体の内部に位置する
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年法改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である、登録実用新案第３０１６９４５号公報（以下、「引用例１」という）には図１〜５と共に、以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】　ＬＣＤパネル背面の導光体に光源より集光される光により、ＬＣＤパネルを背面から均一に照射する構成の液晶バックライトの反射構造において、上記光源として上面照射型ＬＥＤを用い、該上面照射型ＬＥＤの近傍の導光体表面に反射膜を形成したことを特徴とする液晶バックライトの反射構造。
【請求項２】　上記光源の近傍の導光体表面が、該導光体の両端部上面と両側面である請求項１に記載の液晶バックライトの反射構造。」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）「本考案は上記目的を達成するために以下の手段を採用している。すなわち、図１に示すように、ＬＣＤパネル１の背面の導光体２に光源より集光される光により、ＬＣＤパネル１を背面から均一に照射する構成の液晶バックライトの反射構造において、上記光源として上面照射型ＬＥＤ３を用い、該上面照射型ＬＥＤ３の近傍の導光体２の表面に反射膜２４を形成した構成とする。
　上記光源の近傍の導光体２の表面としては、該導光体２の両端部上面と両側面を考えることができる。
【作用】
　上記構成により、光源としての上面照射型ＬＥＤ３よりの光の大部分は導光体２の背面（又は側面）に向かって放射され、一旦上記導光体２の両端部の上面（又は側面）の反射膜２４に反射され、次いで、導光体２の底面の反射膜２１に照射された後にＬＣＤパネル１の背面に照射される。」（段落番号【００１１】〜【００１３】）
（ウ）「【実施例】
　図１は本考案の一実施例を示すＬＣＤ装置の中央横断面図を示すものである。ＬＣＤパネル１の背面に透明な合成樹脂板等よりなる導光体２が配設され、該導光体２の背面にはアルミ蒸着、あるいは白色塗料の塗布による反射膜２１が形成され、また、該導光体２の両側中央部に切欠部２２が設けられる。
　一方、上記切欠部２２に対応するプリント基板Ｐ上には光源となるＬＥＤが、該ＬＥＤよりの光がＬＣＤパネル１の端部背面を直接照射するように、・・・配置される。・・・
　上記切欠部２２の形状は例えば・・・図３に示すように導光体２の両端中央底部を所定の深さで彫り込んだ形状等が考えられる。
　上記切欠部２２が設けられた導光体２の端部には反射膜２４を形成する。該反射膜２４は、・・・図３に示す実施例では例えばアルミ蒸着を直接導光体２の端部の上面と側面に施すかあるいは、白色塗装を直接導光体２の上面と側面に施すことによって形成する。」（段落番号【００１４】〜【００１７】）
（エ）図１には、導光体２の背面に形成された反射膜２１が、導光体２の両端では形成されず、当該部分に切欠部２２が設けられ、導光体２の両端部上面と両側面の反射膜２４は連続している態様が示されている。
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用例１には、
「透明な合成樹脂板よりなる導光体２と、導光体２の背面及び導光体２の両端部上面と両側面に白色塗料による反射膜２１，２４とを有する液晶バックライトであって、液晶バックライトの背面の一端に反射膜２１を形成せず、ＬＥＤが配置される切欠部２２を形成し、切欠部２２に対応する導光体２の上面に側面に連続して反射膜２４を形成した液晶バックライト。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）次に、同じく拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平７−１１０４０８号公報（以下、「引用例２」という）には、第１〜３図と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「側面に配置された線状光源の光を面光源に変換するための導光板であり、透明基板中に少なくとも表面における屈折率が前記透明基板のそれとは異なる光透過性の乱反射粒子を分散含有することを特徴とするエッジ光源式平面ランプ用導光板。」（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「透明基板としては、透明体からなる適宜なものを用いうる。好ましくは、例えばポリメタクリル酸メチルやメタクリル−スチレン共重合体の如きアクリル系樹脂、ポリカーボネート、ガラスなどの透明性に優れるものである。」（段落番号【０００９】）
（ウ）「透明基板に分散含有させる乱反射粒子は、光透過性、就中、透過光線の波長範囲に優れるもので、少なくとも表面の屈折率が透明基板のそれとは異なるものである。従って乱反射粒子としては、透明基板と同じ材質からなるものをそれとは屈折率が異なるもので表面処理したものなども用いうる。一般に用いられる乱反射粒子は、ガラスビーズや熱可塑性樹脂あるいは熱硬化性樹脂の粉末などであるが、気泡なども乱反射粒子として機能させることができる。」（段落番号【００１１】）
（エ）「透明基板における乱反射粒子の分布は、均等であってもよいし、線状光源からの距離に基づいて段階的又は連続的に変化していてもよい。」（段落番号【００１４】）
（オ）「本発明の導光板に対しては、必要に応じて反射層を設けることもできる。図２、図３における符号の３が反射層であり、透明基板の光を入射又は出射させる必要のない面に設けうる。反射層としては、白色顔料を混入させる方式等で拡散効率や反射光率を向上させたポリエステル等からなるフィルムや銀、アルミニウム等の金属を蒸着させたプラスチックフィルムなどの適宜なものを用いうる。」（段落番号【００１７】）
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用例２には、均等に分散された透明な乱反射粒子を含有する透明樹脂からなる透明基板からなり、入射又は出射させる必要のない面に反射層を設けた、エッジ光源式平面ランプ用導光板が記載されていると認められる。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と上記引用発明１とを対比すると、
後者の「導光体２の背面」は、その機能・構造からみて、前者の「導光体の発光面の背面」に相当し、以下同様に、「導光体２の両端部上面と両側面」は「導光体表面」と「導光体の側面」に、「導光体２の背面及び導光体２の・・・両側面に」有する「白色塗料による反射膜２１，２４」は「導光体の発光面の背面に設けた反射部（背面反射部）」と「導光体の側面に設けた反射部（側面反射部）」に、「液晶バックライト」は「面発光体」に、「液晶バックライトの背面の一端に反射膜２１を形成せず、ＬＥＤが配置される切欠部２２を形成し」は「面発光体の前記背面の」「一端に背面反射部を形成せずに入光部を形成し」に、相当する。
　また、後者の「切欠部２２に対応する導光体２の上面に側面に連続して反射膜２４を形成」する構成は、前者の「入光部に対応する導光体表面側に前記側面反射部が前記側面からオーバーハング状に形成されており」と同様の構成であると認められ、後者の「透明な合成樹脂板よりなる導光体２」は、前者の導光体と、「透明樹脂を基材と」する点で共通している。
　そうすると、両者は、
「透明樹脂を基材とする導光体と、前記導光体の側面に設けた反射部（側面反射部）及び前記導光体の発光面の背面に設けた反射部（背面反射部）とを有する面発光体であって、該面発光体の前記背面の一端に背面反射部を形成せずに入光部を形成し、該入光部に対応する導光体表面側に前記側面反射部が前記側面からオーバーハング状に形成されている面発光体。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
（Ａ）透明樹脂を基材とする導光体について、本願補正発明は「透明樹脂を基材とし、均一に分散する透明粒子を含有する透明樹脂組成物から形成される」ものであるのに対して、引用発明１はそのような構成ではない点。
（Ｂ）反射部について、本願補正発明は、不透明樹脂組成物から形成されるものであって、導光体に対して側面反射部及び背面反射部が同時に二色成形されるものであるのに対して、引用発明１は、白色塗料によるというのみである点。
（Ｃ）側面反射部の反射面について、本願補正発明は、「側面反射部の反射面が導光体の発光面より導光体の内部に位置する」のに対して、引用発明１はそのような構成であるかどうか明確でない点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　まず、相違点（Ａ）についてみる。
　上記引用例２のみならず、実願平１−２１４７２号（実開平２−１１３７０４号）のマイクロフイルムや特開平４−１４５４８５号公報にも記載されるように、相違点（Ａ）に係る本願補正発明の構成は周知であるといえる。そして、反射層とともに用いることも引用例２や上記周知例に記載されているのであるから、当該周知の構成を適用することに、格別の困難性は認められない。
　
　次に、相違点（Ｂ）についてみる。
　導光体に組み込まれる反射部材や拡散部材を二色成形法により形成することは、例えば、実願平５−１３８６２号（実開平６−６４２０３号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落番号【００１２】〜【００１４】参照）、特開平７−１１４０２１号公報、特開平３−１４３６１４号公報や特開平７−１２０６０５号公報等に示されるように、周知の事項であって、その反射部材や拡散部材は当然、樹脂組成物である。
　そうすると、反射層について、白色塗料で形成するのではなく、上記周知の事項を適用して、不透明樹脂組成物により二色成形することは、当業者にとって容易になし得ることと認められる。
　そして、同じ材質からなる反射部である側面反射部及び背面反射部を、導光体に対して同時に、連続的に、二色成形することも、二色成形における通常の手段であるから、当業者にとって適宜なし得る単なる設計的事項と認められる。
　
　さらに、相違点（Ｃ）についてみる。
　上記相違点（Ｂ）での検討に基づいて、側面反射部を導光体に対して二色成形するに際し、側面反射部の少なくとも一部を導光体側に食い込むように成形することにより、側面反射部の反射面を導光体側の発光面より導光体の内部に位置するようなすことは、当業者が通常なす程度のことといえる。
　
　なお、請求人は、平成１７年６月２７日付回答書で導光板にわざわざ反射部を組み込むための段差を設けてまで、反射部を二色成形して、発光面側反射部の反射面が、発光面よりも内部に位置する構成とはしない旨主張するが、上記のように、二色成形するに際して成形物の一方が他方に食い込むように成形することは当業者にとって通常の手段であるといえるから、この主張は採用できない。
　
　そして上記相違点（Ａ）〜（Ｃ）について合わせ考えても、本願補正発明の効果が格別であるとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年法改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年９月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年６月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「透明樹脂を基材とし、均一に分散する透明粒子を含有する透明樹脂組成物から形成される導光体と、不透明樹脂組成物から形成される前記導光体の側面に設けた反射部（側面反射部）及び前記導光体の発光面の背面に設けた反射部（背面反射部）とを有する面発光体であって、該面発光体の前記背面の少なくとも一端に背面反射部を形成せずに入光部を形成し、該入光部に対応する導光体表面側に前記側面反射部が前記側面からオーバーハング状に形成されており、前記導光体に対して前記側面反射部及び背面反射部が同時に二色成形されていることを特徴とする面発光体。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、側面反射部について、「少なくとも前記側面反射部の反射面が前記導光体の発光面より導光体の内部に位置すること」という限定を省いたものである。
　そうしてみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明１及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。