【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０８１２８号「内視鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年４月１８日出願公開、特開２０００−１０７１２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月２２日（優先権主張：平成１０年８月７日、日本）の出願であって、平成１５年５月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２２日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年７月２２日付の手続補正を却下する。　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　外装の少なくとも一部に柔軟な高分子材料で形成した柔軟部材を設けた挿入部と、前記挿入部の内部空間を含み、外部に対して水密的に密閉可能に構成した内視鏡内部空間と、レンズ群を保持する第１の枠体と第２の枠体とにより構成され、前記第１の枠体と前記第２の枠体とが溶接により一体的に接合されることで前記第１の枠体と前記第２の枠体との間から蒸気が侵入することを防止し前記レンズ群を前記内視鏡内部空間部よりも密封度の高い気密的に密閉する、前記内視鏡内部空間部に配置された気密密閉レンズユニット部と、を具備したことを特徴とする内視鏡。」
と補正された。
　
（２）補正の目的
　上記補正は、請求項１に記載した気密密閉レンズユニット部の構成「レンズ群が内部に組み付けられ、前記内視鏡内部空間よりも密封度の高い気密的に密閉して構成し、前記内視鏡内部空間に配置した気密密閉レンズユニット部」を「レンズ群を保持する第１の枠体と第２の枠体とにより構成され、前記第１の枠体と前記第２の枠体とが溶接により一体的に接合されることで前記第１の枠体と前記第２の枠体との間から蒸気が侵入することを防止し前記レンズ群を前記内視鏡内部空間部よりも密封度の高い気密的に密閉する、前記内視鏡内部空間部に配置された気密密閉レンズユニット部」に限定しようとするものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３−１）引用刊行物
刊行物１：特開昭６２−４０４１３号公報には、
（１ａ）「近年、ＣＣＤなどの固体撮像素子を用いて撮像しこれをモニタで観察する電子式内視鏡が提供されている。そして、この方式では固体撮像素子およびこの付属電気回路を含む撮像ユニットがケーシングにより密閉された状態で内視鏡本体内に収納されている。ところが、一般に、内視鏡はエチレンオキサイドガスによりガス滅菌される。このときには内視鏡本体外部を減圧するが、同時に内視鏡本体の内部も減圧しないと内視鏡の外皮が破裂する。」（第１頁左下欄１５行〜右上欄４行）
（１ｂ）「第１図および第２図は本発明の第１の実施例を示す。この実施例の内視鏡１は第１図で示すように挿入部２、操作部３およびライトガイドケーブル４からその内視鏡本体５を構成している。内視鏡本体５は外装６によりその全体が水密構造に構成されている。また、上記挿入部２は可撓管部７、彎曲部８および先端部９からなっている。さらに、上記先端部９には、後述する固体撮像素子１１およびこの付属電気回路部品１２を含む撮像ユニット１３が取り付けられている。上記撮像ユニット１３は第２図で示すように構成されるとともに、挿入部２の先端部９に対して気密的に取り付けられている。すなわち、この撮像ユニット１３は上記固体撮像素子１１を保持する素子枠１４とこの素子枠１４に水密的かつ電気的に連結されたレンズ枠１５を有し、レンズ枠１５には複数の対物レンズ１６からなる対物光学系１７を取り付けてある。そして、レンズ枠１５の部分は電気的絶縁性の取付け枠１８を介して上記先端部９に形成した取付け孔１９に気密的に嵌挿して取付け固定されている。」（第２頁左上欄１２行〜右上欄１２行）
が図面と共に記載されている。
　これらの記載から刊行物１には
「外装を有する挿入部と、前記挿入部の内部空間を含み、外部に対して水密的に密閉可能に構成した内視鏡内部空間と、レンズ群を保持するレンズ枠１５と素子枠１４とにより構成され、前記レンズ枠１５と前記素子枠１４とが水密的に連結されて密閉する、前記内視鏡内部空間部に配置されたレンズユニット部と、を具備した内視鏡。」
が記載されているものと認められる。
　
刊行物２：特開平８−１９４１７０号公報には、内視鏡の密閉構造の接合部の構成について、以下の事項が記載されている。
「【００７０】従来技術では高圧蒸気滅菌時の蒸気の観察光学系への侵入が防止できず、侵入した蒸気により観察光学系への水滴の付着や曇りの発生が生じてしまっていた。特に接着による固定では蒸気の侵入を完全に防止できない。そこで、高圧蒸気滅菌時の観察光学系へ蒸気の侵入が防止できる内視鏡を提供する。すなわち、この例では外装管先端部のカバーガラスの固定及び外装管基端部の本体と内管とスペーサの固定を半田付け、溶接等の蒸気の侵入を防止できる手段で行い、外装管内部への蒸気の侵入を防止できるようにした。」
　
刊行物３：特開昭６３−３１５０２４号公報には、外部に対して水密的に密閉可能に構成した構造を有する内視鏡に関して、以下の事項が記載されている。
「この発明は内視鏡本体を防水構造とした内視鏡に関する。」（第１頁左下欄１７〜１８行）、
「一般に、この種の気密防水構造の内視鏡でも、内視鏡の挿入部またはライトガイドケーブルを構成する外皮はゴムやプラスチック製であるから、比較的長い時間の間には水分が含浸して浸透する。」（第１頁右下欄１１〜１５行）
　
刊行物４：実願昭５６−６９６３２号（実開昭５７−１８２４０３号）のマイクロフィルムには、外部に対して水密的に密閉可能に構成した構造を有する内視鏡に関して、以下の事項が記載されている。
「この考案は、防水構造にした防水型内視鏡の改良に関する。」（明細書第１頁１２〜１３行）、
「・・挿入部の彎曲ゴム被覆・・」（同第３頁４行）、
「第１図中１は防水型内視鏡２の操作部で、・・。またこの操作部１には、先端側に彎曲部３を備えた挿入部４が連結されている。・・。また、挿入部４内には、挿入部４の先端から操作部１を通じて接眼部２に至る観察用光学系（図示しない）、・・が内装されていて・・。」（同第４頁１〜１４行）
　
（３−２）対比・判断
　本願補正発明と刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比すると、引用発明１における「レンズ枠１５」、「素子枠１４」が、それぞれ本願補正発明における「第１の枠体」、「第２の枠体」に相当するから、両者は、
「外装を有する挿入部と、前記挿入部の内部空間を含み、外部に対して水密的に密閉可能に構成した内視鏡内部空間と、レンズ群を保持する第１の枠体と第２の枠体とにより構成され、前記第１の枠体と前記第２の枠体とが一体的に接合されて密閉する、前記内視鏡内部空間部に配置されたレンズユニット部と、を具備した内視鏡。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点ａ〉：外装が、本願補正発明では、「少なくとも一部に柔軟な高分子材料で形成した柔軟部材を設けた」構成であるのに対し、引用発明１では、外装の材質に関しては明記されていない点。
〈相違点ｂ〉：レンズユニット部が、本願補正発明では、「前記第１の枠体と前記第２の枠体とが溶接により一体的に接合されることで前記第１の枠体と前記第２の枠体との間から蒸気が侵入することを防止し前記レンズ群を前記内視鏡内部空間部よりも密封度の高い気密的に密閉する」構成であるのに対し、引用発明１では、第１の枠体と第２の枠体とが水密的に連結されているが、その接合手段については明記されていない点。
　
　そこで、前記相違点について検討する。
〈相違点ａ〉について
　外装にゴムやプラスチック等の高分子材料で形成した柔軟部材を用いた内視鏡は、上記刊行物３または４等にも示されるように周知であるから、引用発明１を上記周知の内視鏡に用いることは適宜なし得たことにすぎない。
　
〈相違点ｂ〉について
　内視鏡の外装部とその内部空間に設けられた内部構造体との二重の密閉構造を有する内視鏡においては、内部構造体の密閉構造は、外装部の内部空間に水分、蒸気等が侵入した場合にも内部構造体の内部への水分、蒸気等の侵入を防止するために密閉するものであるから、内部構造体の密閉構造は内部空間部よりも密封度の高い気密的に密閉しようとすることは当然のことである。
　そして、その際に、気密を要する接合部を溶接等の手段で接合して接合部からの蒸気等の侵入を防止することが上記刊行物２に記載されているから、引用発明１の撮影ユニットの素子枠とレンズ枠との接合にも上記刊行物２に記載の技術を適用して、溶接によって一体的に接合することによって接合部からの蒸気の侵入を防止しようとすることも当業者が容易に想到できたことと認められる。
　
　そして、本願補正発明の奏する明細書に記載の効果も刊行物１および２の記載および周知の技術事項から容易に予測できる程度のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年４月２４日付けの手続補正は原審において却下されており、平成１５年７月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項に係る発明は、平成１５年１月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　外装の少なくとも一部に柔軟な高分子材料で形成した柔軟部材を設けた挿入部と、前記挿入部の内部空間を含み、外部に対して水密的に密閉可能に構成した内視鏡内部空間と、レンズ群が内部に組み付けられ、前記内視鏡内部空間よりも密封度の高い気密的に密閉して構成し、前記内視鏡内部空間に配置した気密密閉レンズユニット部と、を具備したことを特徴とする内視鏡。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−３１５０２４号公報（上記刊行物３）、および特開平８−５６８９５号公報（以下、「刊行物５」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
刊行物３
　上記「２．（３−１）引用刊行物　刊行物３」の欄の記載を参照。
　
刊行物５
「【０００１】【産業上の利用分野】　この発明は、一つ又は複数の光学素子により構成された光学系を有する内視鏡の光学系に関する。」、
「【００１１】　そこで本発明は、内視鏡を煮沸消毒したり蒸気滅菌しても、観察に支障をきたす霧や水滴が内部の表面に発生しない内視鏡の光学系を提供することを目的とする。」、
「【００１４】【実施例】　図面を参照して実施例を説明する。図１は内視鏡の挿入部先端を示しており、プラスチック製の先端部本体１の最先端部分に対物光学系１０が前方に向けて配置されている。
　【００１５】　対物光学系１０は、第１ないし第４のレンズ１１〜１４を同軸に並べて配置されており、第３と第４のレンズ１３，１４は接合されて一つのレンズ群を形成している。
　【００１６】　対物光学系１０は、金属製のレンズ枠２内に嵌入されていて、第１のレンズ１１と第２のレンズとの間には明るさ絞り３が挟み込まれ、第２のレンズ１２と第３のレンズ１３との間には間隔環４が挟み込まれていて、対物光学系１０の前端と後端からレンズ枠２でかしめて固定されている。そのかしめ部には接着剤が塗布されていて、レンズ枠２の内部が完全気密状態に封止されている。」
　
（２）対比・判断
　そこで、本願発明と刊行物５に記載の発明（以下、「引用発明２」という。）とを対比すると、
　引用発明２は、煮沸消毒や蒸気滅菌されるものであるから、その外装は当然に水密的に密閉されているものとして把握される。よって、両者は
「外装を有する挿入部と、前記挿入部の内部空間を含み、外部に対して水密的に密閉可能に構成した内視鏡内部空間と、レンズ群が内部に組み付けられ、気密的に密閉して構成し、前記内視鏡内部空間に配置したレンズユニット部と、を具備した内視鏡。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点ｃ〉：内視鏡の外装部が、本願発明では、「その少なくとも一部に柔軟な高分子材料で形成した柔軟部材を設けた」構成であるのに対し、引用発明２では先端部本体がプラスチック製である点。
〈相違点ｄ〉：レンズユニット部が、本願発明においては、「前記内視鏡内部空間よりも密封度の高い気密的に密閉して構成」されているのに対し、引用発明２においては、そのことが明確でない点。
　
　上記相違点について検討する。
〈相違点ｃ〉について
　本願発明の前提となっている「外装の少なくとも一部に柔軟な高分子材料で形成した柔軟部材を設けた挿入部を具備する内視鏡」は上記刊行物３または４にも示されるように周知のものであるから、引用発明２の外装部の一部に柔軟な高分子材料で形成した柔軟部材を設けた構成とすることは必要に応じて適宜なし得たことにすぎない。
　
〈相違点ｄ〉について
　内視鏡の外装部とその内部空間に設けられた内部構造体との二重の密閉構造を有する内視鏡においては、内部構造体の密閉構造は、外装部の内部空間に水分、蒸気等が侵入した場合にも内部構造体の内部への水分、蒸気等の侵入を防止するために密閉するものであるから、内部構造体の密閉構造は内部空間部よりも密封度の高い気密的に密閉しようとすることは当然のことである。
　そして、引用発明２の対物光学系１０に関して、「レンズ枠２の内部が完全気密状態に封止されている。」と記載されていることからも、前記対物光学系１０の密封度を内視鏡の内部空間部の密封度よりも高い気密的に密閉することは必要の程度に応じて適宜なし得たことにすぎない。
　
　そして、本願発明の奏する明細書に記載の効果も刊行物３および５の記載および周知の技術事項から容易に予測できる程度のものにすぎない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物３および５に記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。