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【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明の一態様は、第１の表面と第２の表面を有し、第１の繊維状ウェブにエンボス加工されたパターンを有する不織バッキングと、バッキングの第１の表面にコートされた感圧接着剤とを含む感圧接着剤物品を提供するものである。本発明によれば、エンボス加工されたパターンは、第２の方向の複数の凹部の縦列を形成するように並んだ、第１の方向の複数の凹部の少なくとも２つの横列からなる群より選択され、１つの縦列における２つの凹部間の距離が、第２の縦列における２つの凹部の間の距離、および第２の方向の複数の縦列の凹部を形成するように並んだ、第１の方向の複数の凹部の少なくとも２つの横列における２つの凹部の間の距離とは異なり、少なくとも１つの縦列における２つの凹部間の距離が第１の方向に沿って異なる。本発明による感圧接着剤物品はまた、バッキングの第２の表面にコートされた低接着バックサイズおよび／またはバッキングの第１の表面にコートされた感圧接着剤に剥離ライナとを含むことができる。一般に、感圧接着剤は、ゴム系接着剤、水系接着剤、溶剤系接着剤、ホットメルト接着剤およびこれらの組み合わせからなる群より選択される。本発明による感圧接着剤物品はまた、さらに、好ましくは第１の不織ウェブにラミネートされた第２の不織ウェブを含むバッキングも含むことができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明の他の態様は、 第２の方向の複数の凹部の縦列を形成するように並んだ、第１の方向の複数の凹部の少なくとも２つの横列からなる群より選択される繊維状ウェブにエンボス加工されたパターンを有する不織シート物品であって、１つの縦列における２つの凹部間の距離が、第２の縦列における２つの凹部の間の距離、および第２の方向の複数の縦列の凹部を形成するように並んだ、第１の方向の複数の凹部の少なくとも２つの横列における２つの凹部の間の距離とは異なり、少なくとも１つの縦列における２つの凹部間の距離が第１の方向に沿って異なる不織シート物品を提供するものである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
本発明の更なる態様は、伸張非破断性ステープルファイバーとバインダーファイバーの不規則に交錯した繊維状ウェブを形成する工程と、第２の方向の複数の凹部の縦列を形成するように並んだ、第１の方向の複数の凹部の少なくとも２つの横列からなる群より選択されるパターンで繊維状ウェブをパターンエンボス加工する工程と、パターンエンボス加工に続いて、繊維状ウェブに平滑なロールカンダ加工を施す工程と、平滑ロールカレンダ加工に続いて、化学結合剤を用いて繊維状ウェブ全体を均一に内部結合する工程とを含み、１つの縦列における２つの凹部間の距離が、第２の縦列における２つの凹部の間の距離、および第２の方向の複数の縦列の凹部を形成するように並んだ、第１の方向の複数の凹部の少なくとも２つの横列における２つの凹部の間の距離とは異なり、少なくとも１つの縦列における２つの凹部間の距離が第１の方向に沿って異なる不織シート材料の製造方法を提供するものである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
本発明の更なる態様は、伸張非破断性ステープルファイバーとバインダーファイバーの不規則に交錯した繊維状ウェブを形成する工程と、繊維状ウェブに第１の平滑なロールカレンダ加工を施す工程と、第２の方向の複数の凹部の縦列を形成するように並んだ、第１の方向の複数の凹部の少なくとも２つの横列からなる群より選択されるパターンで繊維状ウェブをパターンエンボス加工する工程と、化学結合剤を用いて繊維状ウェブ全体を均一に内部結合する工程とを含み、１つの縦列における２つの凹部間の距離が、第２の縦列における２つの凹部の間の距離、および第２の方向の複数の縦列の凹部を形成するように並んだ、第１の方向の複数の凹部の少なくとも２つの横列における２つの凹部の間の距離とは異なり、少なくとも１つの縦列における２つの凹部間の距離が第１の方向に沿って異なり、平滑ロールカレンダ加工がパターンエンボス加工または均一な内部結合工程の前に実施される不織シート材料の製造方法を提供するものである。一実施形態において、均一な内部結合はパターンエンボス加工の前に実施される。他の実施形態において、パターンエンボス加工は均一な内部結合の前に実施される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
本発明によれば、エンボス加工パターンは、第１の方向および第２の方向においてランドスペースにより分離される複数の凹部を含むのが好ましい。第１の方向の複数の凹部の配列は、縦列が第２の方向の連続した凹部により形成されるように配列された少なくとも２つの横列であるのが好ましい。好ましい一構成において、少なくとも１つの縦列について２つの凹部間の距離は第１の方向に沿って変わる。他の好ましい構成において、一つの縦列における２つの凹部間の距離は、第２の縦列の２つの凹部間の距離とは異なる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ソフトウェアアーキテクチャの第１ホームネットワークが第２ソフトウェアアーキテクチャの第２ホームネットワークと対話することを可能にする方法であって、
−前記第１ホームネットワークのルックアップサービスにおいて、前記第１ネットワークにおける装置又はサービスの第１ソフトウェアオブジェクトを検出可能にし、
−検出された前記第１ソフトウェアオブジェクトと少なくとも部分的に機能的に同じである第２ソフトウェアオブジェクトを前記第２ネットワークにおいて作成するために必要な情報を有するリファレンスを形成可能にし、及び
−前記第２ネットワークからアクセス可能であるように、形成された前記リファレンスに基づいて前記第２ソフトウェアオブジェクトを前記第２ネットワークにおいて作成可能にする、
ことを有する方法。
【請求項２】
前記第１及び第２ネットワークが異なるソフトウェアアーキテクチャを持つ請求項１に記載の方法。
【請求項３】
−前記第１及び第２ネットワークの一方がＪＩＮＩアーキテクチャに基づき、及び
−前記第１及び第２ネットワークの他方がＨＡＶｉアーキテクチャに基づく、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
−前記第１及び第２ネットワークの一方がＪＩＮＩアーキテクチャに基づき、及び
−前記第１及び第２ネットワークの他方がＵＰｎＰアーキテクチャに基づく、
請求項２に記載の方法。
【請求項５】
−前記第１及び第２ネットワークの一方がＵＰｎＰアーキテクチャに基づき、及び
−他方のネットワークがＨＡＶｉアーキテクチャに基づく、
請求項２に記載の方法。
【請求項６】
−前記第１ネットワークは、当該第１ネットワークに記録された装置及び／又はサービスの一覧を持ち、
−前記検出可能にすることは、前記一覧をクエリーすることを有し、
−前記形成可能にすることは、前記第２ネットワークに関連する前記第１ソフトウェアオブジェクトに関する情報を抽出可能にすることを有し、
−前記作成可能にすることは、抽出された前記情報に基づいて前記第２ソフトウェアオブジェクトを供給することを有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
−第１ソフトウェアアーキテクチャの第１ホームネットワーク、及び
−前記第１ソフトウェアアーキテクチャとは異なる第２ソフトウェアアーキテクチャの第２ホームネットワーク、
を有する情報処理システムであって、
−前記第１ネットワークは、前記第１ネットワークにおける第１装置又は第１サービスの第１ソフトウェアオブジェクトを検出可能にするルックアップサービスを持ち、
−前記システムは、前記ルックアップサービスとの対話を介して、前記第１ソフトウェアオブジェクトと少なくとも部分的に機能的に同じである第２ソフトウェアオブジェクトを前記第２ネットワークにおいて作成するために必要な情報を有するリファレンスを作成するリファレンス生成器を持ち、
−前記システムは、前記第２ネットワークからアクセス可能であるように、前記リファレンスに基づいて前記第２ソフトウェアオブジェクトを作成可能にするソフトウェア要素生成器を持つ、
情報処理システム。
【請求項８】
ホーム環境システムに使用するソフトウェアコンポーネントであって、
−前記システムは、第１ソフトウェアアーキテクチャの第１ホームネットワーク、及び前記第１ソフトウェアアーキテクチャとは異なる第２ソフトウェアアーキテクチャの第２ホームネットワークを有し、
−前記第１ネットワークは、前記第１ネットワークにおける第１装置又は第１サービスの第１ソフトウェアオブジェクトを検出可能にするルックアップサービスを持ち、
−前記コンポーネントは、前記ルックアップサービスとの対話を介して、前記第１ソフトウェアオブジェクトと少なくとも部分的に機能的に同じである第２ソフトウェアオブジェクトを前記第２ネットワークにおいて作成するために必要な情報を有するリファレンスを作成するリファレンス生成器を前記第１ネットワーク中に持ち、及び
−前記コンポーネントは前記リファレンスを記憶するコンテナを持つ
ソフトウェアコンポーネント。
【請求項９】
−前記第２ネットワークからアクセス可能であるように、前記リファレンスに基づいて前記第２ソフトウェアオブジェクトを作成可能にするソフトウェア要素生成器を前記第２ネットワーク中に有する請求項８に記載のコンポーネント。
【請求項１０】
ホーム環境システムに使用するソフトウェアコンポーネントであって、
−前記システムは、第１ソフトウェアアーキテクチャの第１ホームネットワーク、及び前記第１ソフトウェアアーキテクチャとは異なる第２ソフトウェアアーキテクチャの第２ホームネットワークを有し、
−前記第１ネットワークは、前記第１ネットワークにおける第１装置又は第１サービスの第１ソフトウェアオブジェクトを検出可能にするルックアップサービスを持ち、
−前記第１ネットワークは、前記第１ソフトウェアオブジェクトと少なくとも部分的に機能的に同じである第２ソフトウェアオブジェクトを前記第２ネットワークにおいて作成するために必要な情報を有するリファレンスを持ち、及び
−前記コンポーネントは、前記第２ネットワークからアクセス可能であり、前記リファレンスに基づいて前記第２ソフトウェアオブジェクトを作成可能にするソフトウェア要素生成器を持つ、
ソフトウェアコンポーネント。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
本発明の要約
本発明の方法は、ネットワーク環境にソフトウェアコンポーネント（Reference Factory）を使用する。このコンポーネントは、このネットワーク環境の第１ネットワークにおいて利用可能な装置又はサービスのソフトウェア表現を検出する。これは、ホームＡＰＩディレクトリ、ＨＡＶｉレジストリ、ＪＩＮＩレジストリ又は第１ネットワーク上の機能的に同じであるサービスに関する一覧を列挙及び／又はモニタリングすることを介して行われる。新規ソフトウェア表現をリファレンスファクトリによって検出する時、後者は、第１ネットワーク上に検出されたソフトウェア表現と関連すべきリファレンスを作成する。このようなリファレンスは、前記装置又は前記サービスの少なくとも一部の機能表現を他のネットワークソフトウェア環境内において作成するために必要な情報（例えば、クラスＩＤ、ＵＲＬ、オブジェクト特有識別子、ＸＭＬ又はＤＤＩ記述子等）を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化炭素を固定するための装置であって、
一つ以上の半透明のバイオリアクタを有し、
前記バイオリアクタは、人工または人工天然光の存在下において藻を含む懸濁液を連続して流すためのバイオリアクタを通る密閉された流路を形成する半透明の壁を有する装置。
【請求項２】
一つ以上のバイオリアクタが流路を形成する複数のバッフルを有する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数のバッフルが一定の角度に向けられている請求項２に記載の装置。
【請求項４】
一つ以上のバイオリアクタが蛇行形状の半透明の流路を有する請求項１に記載の装置。
【請求項５】
ポリマー材料が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアクリル酸、又はこれらの組み合わせから成る群から選択される請求項１に記載の装置。
【請求項６】
流路が複数の垂直なバッフルを有する請求項１に記載の装置。
【請求項７】
一つ以上のバイオリアクタがマトリクス形状に配置されている請求項１に記載の装置。
【請求項８】
培養タンクと流体連通している藻収穫機を更に有する請求項１に記載の装置。
【請求項９】
培養タンクと流体連通している水再循環装置を更に有する請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
各バイオリアクタが少なくとも二つの部材の間に配置されており、前記少なくとも二つの部材はそれぞれのバイオリアクタの両面上を水平に移動可能に配置されている請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
二酸化炭素を固定する方法であって、
水及び藻の懸濁液を形成することと、
一つ以上のバイオリアクタの半透明な可撓性ポリマー材料で作られた壁によって形成されている密閉された流路に懸濁液を流すことと、
密閉された流路中の藻にバイオリアクタの半透明の壁を透過する自然光または人工光を当てることと、
光合成によって二酸化炭素を有機化合物へと変換することと
を有する方法。
【請求項１２】
二酸化炭素が懸濁液に溶けるように二酸化炭素含有ガスを懸濁液が充填された培養タンクに泡立てることと、
重力流によって懸濁液を前記培養タンクから流路に流すことと
を更に有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
流路は複数のバッフルを有し、前記バッフルは流路を通る懸濁液の流れの中に渦を作り出す請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
複数のバッフルが、渦を作り出すために上に向けられている請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
約１０ガロン（３７．８５リットル）／時の流速で懸濁液を流路に流すことを更に有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
それぞれの流路を透過する光のレベルをモニタすることを更に有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
一つ以上のバイオリアクタに二酸化炭素含有ガスを導入することを更に有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
懸濁液の細胞密度を測定することを更に有する請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月7日(2010.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される材料の第一通路を形成する第一導管と、前記第一導管を緩く受けるように構成された第二通路を含む電気的非伝導性の第二導管と、前記第二導管を囲む電気的非絶縁層とを含む組合せ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月10日(2010.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）ベースコート層を、ＥＤＣプライマーを備えた基材に１０〜３５μｍの範囲の全体プロセス膜厚で塗布する工程と、
２）クリアコート層を前記ベースコート層上へ塗布する工程と、
３）前記ベースコート層およびクリアコート層を一緒に硬化させる工程と
の連続工程を含む、多層コーティングの製造方法であって、
ベースコート層が第１層におよび第２層に塗布され、前記第１層が、未変性水性ベースコートを顔料入り混合剤成分と混合することによって調製された変性水性ベースコートを含み、そして前記第２層が前記未変性水性ベースコートを含み、
前記未変性水性ベースコートが２５μｍより大きい黒／白不透明度を有し、
前記混合剤成分が混合剤成分Ｉおよび混合剤成分ＩＩからなる群から選択され、ここで、混合剤成分Ｉは１種もしくはそれ以上のバインダーＡを含み、０．０５：１〜１．５：１の顔料コンテント対樹脂固形分コンテントの重量比を有し、そして０．１〜２．５部のバインダーＡ：１部の未変性水性ベースコートの樹脂固形分の重量比で前記未変性水性ベースコートに混ぜ込まれ、かつここで、混合剤成分ＩＩは１種もしくはそれ以上のポリイソシアネートを含み、０．０５：１〜０．５：１の顔料コンテント対樹脂固形分コンテントの重量比を有し、そして０．２〜１部のポリイソシアネート：１部の前記未変性水性ベースコートの樹脂固形分の重量比で前記未変性水性ベースコートに混ぜ込まれ、そして、
前記混合剤成分の前記顔料コンテントが、工程３）後に達成される多層コーティングが変性水性ベースコートから塗布された層および前記未変性水性ベースコートから塗布された層の両方の個々のプロセス膜厚のいずれの場合も少なくとも８０％から色合いの一貫性を達成するようにされる方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法に従って製造された多層コーティングでコートされた基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
表１
2009539604.tif 000001
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  １）ベースコート層を、ＥＤＣプライマーを備えた基材に１０〜３５μｍの範囲の全体プロセス膜厚で塗布する工程と、
２）クリアコート層を前記ベースコート層上へ塗布する工程と、
３）前記ベースコート層およびクリアコート層を一緒に硬化させる工程と
の連続工程を含む、多層コーティングの製造方法であって、
ベースコート層が第１層におよび第２層に塗布され、前記第１層が、未変性水性ベースコートを顔料入り混合剤成分と混合することによって調製された変性水性ベースコートを含み、そして前記第２層が前記未変性水性ベースコートを含み、
前記未変性水性ベースコートが２５μｍより大きい黒／白不透明度を有し、
前記混合剤成分が混合剤成分Ｉおよび混合剤成分ＩＩからなる群から選択され、ここで、混合剤成分Ｉは１種もしくはそれ以上のバインダーＡを含み、０．０５：１〜１．５：１の顔料コンテント対樹脂固形分コンテントの重量比を有し、そして０．１〜２．５部のバインダーＡ：１部の未変性水性ベースコートの樹脂固形分の重量比で前記未変性水性ベースコートに混ぜ込まれ、かつここで、混合剤成分ＩＩは１種もしくはそれ以上のポリイソシアネートを含み、０．０５：１〜０．５：１の顔料コンテント対樹脂固形分コンテントの重量比を有し、そして０．２〜１部のポリイソシアネート：１部の前記未変性水性ベースコートの樹脂固形分の重量比で前記未変性水性ベースコートに混ぜ込まれ、そして、
前記混合剤成分の前記顔料コンテントが、工程３）後に達成される多層コーティングが変性水性ベースコートから塗布された層および前記未変性水性ベースコートから塗布された層の両方の個々のプロセス膜厚のいずれの場合も少なくとも８０％から色合いの一貫性を達成するようにされる方法。
2.  前記基材が自動車車体および自動車車体部品からなる群から選択される、上記１に記載の方法。
3.  前記変性水性ベースコートの第１ベースコート層の個々のプロセス膜厚が５〜２５μｍの範囲にあり、そして前記未変性水性ベースコートの第２ベースコート層の個々のプロセス膜厚が３〜２０μｍの範囲にある、上記１または２に記載の方法。
4.  前記未変性水性ベースコートが、それにのみ、かつ１０〜３５μｍの範囲内の特有の全体プロセス膜厚に塗布されたベースコート層が、２８０〜３８０ｎｍの波長範囲で０．１％より下の、３８０〜４００ｎｍの波長範囲で０．５％より下の、そして４００〜４５０ｎｍの波長範囲で１％より下のＵＶ透過率値に従ってのみＵＶ光を透過させるような水性ベースコートを含む、上記１〜３のいずれか一項に記載の方法。
5.  （ｉ）０．１〜１部のバインダーＡ：１部の前記未変性水性ベースコートの樹脂固形分の重量比で前記未変性水性ベースコートと混合される顔料入り混合剤成分Ｉか、
（ｉｉ）０．２〜０．８部のポリイソシアネート：１部の前記未変性水性ベースコートの樹脂固形分の重量比で前記未変性水性ベースコートと混合される顔料入り混合剤成分ＩＩか
のどちらかを含む上記１〜４のいずれか一項に記載の方法。
6.  前記混合剤成分の前記顔料コンテントが８０重量％もしくはそれ以上のカーボンブラック、二酸化チタンまたはカーボンブラックと二酸化チタンとの組み合わせを含む、上記１〜５のいずれか一項に記載の方法。
7.  前記混合剤成分の前記顔料コンテントが少なくとも９５重量％の二酸化チタンを含む、上記６に記載の方法。
8.  前記顔料入り混合剤成分が、顔料を含まない成分を顔料入り成分と混合することによって調製される、上記１〜７のいずれか一項に記載の方法。
9.  前記顔料入り混合剤成分が、前記顔料を含まない成分と前記顔料入り成分とを前記未変性の水性ベースコートに別々に混ぜ込むことによってその場で形成される、上記８に記載の方法。
10.  前記変性水性ベースコートが静電気支援の高速回転霧化によって塗布され、そして前記未変性ベースコートが空気圧でスプレー塗布される、上記１〜９のいずれか一項に記載の方法。
11.  上記１〜１０のいずれか一項に記載の方法に従って製造された多層コーティングでコートされた基材。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メイク層とサイズ層によって薄い可撓性のある非圧縮性裏材の第１の主表面に固定された研磨剤粒子、並びに前記裏材の第１の主表面の反対側の、第２の主表面に接着された接着剤層を含み、開口が前記研磨剤層、前記裏材、及び前記接着剤層を貫通して延びる、開口のあるコーティングされた研磨剤部材と、
第１の表面及び前記第１の表面の反対側の第２の表面を有する第１の濾材であって、前記第１の表面が前記開口のあるコーティングされた研磨剤部材の前記接着剤層に接着され、チャネル側壁によって形成される別個のチャネルであって、第１の表面から第２の表面まで延びる別個のチャネルを規定する、第１の濾材と、
相対する第１及び第２の表面を有する第２の濾材であって、前記第２の濾材の第１の表面が界面で前記第１の濾材の第２の表面と隣接している、第２の濾材と、
前記第２の濾材の第２の表面に取り付けられた接続中間部材であって、布地を含み、前記第２の濾材と隣接した裏面及び前記裏面の反対側に外面に向かって配置した係合可能な表面を有する、接続中間部材と
を備え、前記開口のあるコーティングされた研磨剤部材から前記第２の濾材へ粒子を流すことができるように、前記開口の少なくとも一部が、前記別個のチャネルの少なくとも一部と連携し、前記第１の濾材、第２の濾材、及び接続中間部材が中間面に位置している少なくとも１つの溶接により接合されている、研磨剤物品。
【請求項２】
メイク層とサイズ層によって薄い可撓性のある非圧縮性裏材の第１の主表面に固定された研磨剤粒子、並びに前記裏材の前記第１の主表面の反対側の、第２の主表面に接着された接着剤層を含み、開口が前記研磨剤層、前記裏材、及び前記接着剤層を貫通して延びる、開口のあるコーティングされた研磨剤部材を提供することと、
第１の表面及び前記第１の表面の反対側の第２の表面を有し、前記第１の濾材がチャネル側壁によって形成される別個のチャネルを規定し、前記別個のチャネルが前記第１の濾材の第１の表面から前記第１の濾材の第２の表面まで延びる、第１の濾材を提供することと、
相対する第１及び第２の表面を有する第２の濾材を提供することと、
布地を含み、かつ裏面及び前記裏面の反対側に係合可能な表面を有する接続中間部材を提供することと、
前記第２の濾材の第１の表面を前記第１の濾材の第２の表面に接触させることと、
前記接続中間部材の裏面と前記第２の濾材の第２の表面とを接触させることと、
前記第１の濾材、第２の濾材、及び接続中間部材を接合させる少なくとも１つの溶接であって、前記第１の濾材の第２の表面に位置する溶接を形成することと、
前記開口のあるコーティングされた研磨剤部材の前記接着剤層を、第１の濾材の第１の表面に接着すること、を包含し、
前記開口のあるコーティングされた研磨材部材から前記第２の濾材へ粒子を流すことができるように、少なくとも一部の前記開口が、少なくとも一部の前記別個のチャネルと連携する、研磨剤物品製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項３において、
前記昇降手段（３５，３６，３７，７１〜７５，１６３Ｂ、１７１，１７１Ｐ，１７３，１７３Ｂ，１７３Ｐ，１７３Ｒ，２７１，２７３）が、前記動作平面（２５）での前記顎部（６，７）の内方軌道の上流部において確実に昇降するように構成され、
前記駆動手段（５０〜５５）が、その運動の上流部において、前記昇降手段（３５，３６，３７，７１〜７５，１６３Ｂ、１７１，１７１Ｐ，１７３，１７３Ｂ，１７３Ｐ，１７３Ｒ，２７１，２７３）を当該昇降手段の軌道の上流部に沿って変位させて前記顎部（６，７）を前記動作平面（２５）へと移動させ、さらに、当該駆動手段（５０〜５５）の運動の下流部に沿って運動を継続し、前記作動リンク部を前記昇降手段の軌道の下流部に沿って変位させ、前記顎部（６，７）の全体を、前記側方のストッパ（２，３）が交わるコーナー（１３）へと前記テーブル（１０）に対して平行な摺動方向（５０）に移動させるように構成され、
前記回動制御摺接部（３６）が、その延在方向に沿って限られた長さの範囲を占め、前記昇降手段（３５，３６，３７，７１〜７５）が当該昇降手段の軌道の上流部を移動し終えたときには前記コネクティングロッド（７３）が限界の角度位置を占め、かつ、前記コネクティングロッド（７３）の自由端部（７４，７５）が前記限られた長さの範囲の終端部にあるようになっており、
前記回動制御摺接部（３６）の後方に、前記制御ユニット（５）の前記摺動方向（５０）に対して平行に延びる、角度支持を行う他の摺接部（３７）が続き、これにより、前記昇降手段（３５，３６，３７，７１〜７５）による軌道の下流部における移動の間、前記コネクティングロッド（７３）を前記限界の角度位置に保持して前記顎部（６，７）を前記動作平面（２５）に保持することができる、ステープル止め機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項６において、
前記昇降手段（３５，３６，３７，７１〜７５，１６３Ｂ、１７１，１７１Ｐ，１７３，１７３Ｂ，１７３Ｐ，１７３Ｒ，２７１，２７３）が、前記動作平面（２５）での前記顎部（６，７）の内方軌道の上流部において確実に昇降するように構成され、
前記駆動手段（５０〜５５）が、その運動の上流部において、前記昇降手段（３５，３６，３７，７１〜７５，１６３Ｂ、１７１，１７１Ｐ，１７３，１７３Ｂ，１７３Ｐ，１７３Ｒ，２７１，２７３）を当該昇降手段の軌道の上流部に沿って変位させて前記顎部（６，７）を前記動作平面（２５）へと移動させ、さらに、当該駆動手段（５０〜５５）の運動の下流部に沿って運動を継続し、前記作動リンク部を前記昇降手段の軌道の下流部に沿って変位させ、前記顎部（６，７）の全体を、前記側方のストッパ（２，３）が交わるコーナー（１３）へと前記テーブル（１０）に対して平行な摺動方向（５０）に移動させるように構成され、
前記ラックユニット（１７３）が前記摺動方向（５０）に摺動自在に前記制御ユニット（１０５）に取り付けられ、かつ、戻しばね（１７３Ｒ）の第１の端部に接続されて自身の休止位置に付勢されており、
前記戻しばねの第２の端部が、前記テーブル（１０）に固定され、前記制御ユニット（１０５）の摺動運動による前記ラックユニット（１７３）の摺動駆動運動に抗しており、
前記制御ユニット（１０５）が、前記摺動方向（５０）における、前記ラックユニット（１７３）の休止位置を離れる方向に向いた押圧ストッパ（１６３Ｂ）を備えており、当該押圧ストッパ（１６３Ｂ）が前記ラックユニット（１７３）の有する駆動ストッパ面（１７３Ｂ）に当接することによって前記ラックユニット（１７３）を前記制御ユニット（１０５）と共に摺動駆動させるようになっており、
前記戻しばね（１７３Ｒ）は、前記押圧ストッパ（１６３Ｂ）が前記駆動ストッパ面（１７３Ｂ）に達していない間戻し機能を確保することができる、少なくとも最小限の戻り力の閾値を有するように較正されている、ステープル止め機械。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベルプリンタであって、
タグにデジタル情報を書き込むためのライターと、
画像受け取り用媒体上に画像をプリントするためのプリントヘッドと、
を含み、タグが、サプライとテークアップスプールとの間を伸延する裏当て層に付着され、
プリンタが、テークアップスプールを駆動して裏当て層をサプライとテークアップスプールとの間で駆動させるための手段を含んでいるラベルプリンタ。
【請求項２】
裏当て層が、サプライとテークアップスプールとの間のローラー又は壁を越えて伸延され、テークアップスプールを駆動して裏当て層をサプライとテークアップスプールとの間で駆動させるための手段が、前記ローラー又は壁を越えて裏当て層を駆動せしめる請求項１のラベルプリンタ。
【請求項３】
裏当て層をローラー又は壁を越えて駆動することにより、裏当て層からタグが剥がされて画像受け取り用テープに付着される請求項２のラベルプリンタ。
【請求項４】
ローラー又は壁がカセットの一部である請求項２又は３のラベルプリンタ。
【請求項５】
テークアップスプールを含む請求項１〜４の何れかのラベルプリンタ。
【請求項６】
画像受け取り用テープを受けるための手段を第１カセット又は第１スプール上に含み、サプライを受けるための手段を第２カセット又は第２スプール上に含む請求項１〜５の何れかのラベルプリンタ。
【請求項７】
第２のローラーを更に含み、裏当て層を、第２ローラーとローラー又は壁との間を通過するように構成した請求項２〜６の何れかのラベルプリンタ。
【請求項８】
画像受け取り用媒体がローラー又は壁を越えて伸延され、プリントヘッドがローラー又は壁の上流側に配置される請求項２〜７の何れかのラベルプリンタ。
【請求項９】
プリントする画像及びデジタル情報の少なくとも一方を受けるための入力手段を含む請求項１〜８の何れかのラベルプリンタ。
【請求項１０】
入力手段が、キーボード、タッチパッド、又はタッチスクリーンの少なくとも１つを含む請求項９のラベルプリンタ。
【請求項１１】
入力手段が、データ記憶装置からのデジタル情報及び画像データの少なくとも一方の少なくとも幾分かを受けるためのポートを含んでいる請求項９又は１０のラベルプリンタ。
【請求項１２】
データ記憶装置が、メモリーカード、メモリースティック、メモリー装置の少なくとも１つを含んでいる請求項１１のラベルプリンタ。
【請求項１３】
ラベルプリンタが、タグを含むラベルを作製する構成を有する第１モードと、タグを含まないラベルを作製する構成を有する第２モードとにおいて動作可能である請求項１〜１２の何れかのラベルプリンタ。
【請求項１４】
画像受け取り用媒体上にプリントする画像に関連する情報を記憶する構成を有するデータベースを含む請求項１〜１３の何れかのラベルプリンタ。
【請求項１５】
読み取られた情報がラベルプリンタのデータベース内に記憶される請求項１〜１３の何れかのラベルプリンタ。
【請求項１６】
ラベルの作製方法であって、
画像受け取り用媒体上に画像をプリントすること、
タグを裏当て層からラベルに移行させること、
裏当て層をテークアップスプール上に収集すること、
を含む方法。
【請求項１７】
タグがＲＦＩＤタグである請求項１６の方法。
【請求項１８】
キャリヤを含み、該キャリヤに取り外し自在に付着させた複数のタグを含むタグのサプライ。
【請求項１９】
タグがＲＦＩＤタグである請求項１８のタグのサプライ。
【請求項２０】
カセットであって、
請求項１８又は請求項１９に記載するタグのサプライと、
テークアップスプールと、
を含み、
タグのサプライとテークアップスプールとの間にキャリヤを伸延させたカセット。
【請求項２１】
キャリヤが、タグのサプライとテークアップスプールとの間のローラー又は壁を越えて伸延する請求項２０のカセット。
【請求項２２】
画像受け取り用テープのサプライを含む請求項２０又は２１のカセット。
【請求項２３】
画像受け取り用テープがローラー又は壁を越えて伸延される請求項２１に継続する請求項２２のカセット。
【請求項２４】
インクリボンのサプライを含む請求項２０〜２３の何れかのカセット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２層の遷移強化材料間にサンドイッチ状に挟まれた１００ｋｇ／ｍ３未満の密度を有する発泡材料の層を含んでなる複合パネルであって、
前記繊維強化材料が繊維強化ポリイソシヌレート材料である、上記複合パネル。
【請求項２】
発泡材料の密度が１０〜５０ｋｇ／ｍ３である、請求項１に記載のパネル。
【請求項３】
発泡材料の厚さが繊維強化ポリイソシアヌレート材料の２層を合わせた厚さより大きい、請求項１又は２に記載のパネル。
【請求項４】
発泡材料がポリウレタンフォームであり、繊維が繊維マットであり、ポリイソシアヌレートが、ポリイソシアネートとポリオールを三量化触媒の存在下で反応させることによって製造される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のパネル。
【請求項５】
発泡材料が強化ポリイソシアヌレート材料の２層に貼付される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のパネル。
【請求項６】
発泡材料が強化ポリイソシアヌレート材料の２層に直接貼付される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のパネル。
【請求項７】
ポリイソシアネートとポリオールを含む組成物を、モールド中において三量化触媒の存在下にて高温で反応させること、ここで、前記組成物は、発泡材料層がサンドイッチ状に挟まれている２層の繊維と密着している、を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のパネル。
【請求項８】
パネルを製造するのに使用される成分と接触するモールドの、少なくともそれらの表面上に外部離型剤を塗布する工程１；
パネルを製造するのに使用される成分をモールド中に入れる工程２；
これらの成分を反応させてパネルを形成させる工程３；
このようにして形成されるパネルをモールドから取り出す工程４；そして、
工程１を繰り返すことなく、工程２、３、４を少なくとも１０回繰り返す工程；
が行われる、請求項７に記載のパネルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の離隔を有するプレス部品の製造方法であって、
（ａ）１つまたは複数の工程で、ダイキャビティに粉末成形材料を充填する工程と、
（ｂ）前記充填工程の前、その間、またはその後に、前記プレス部品の所望の離隔の位置における１つまたは複数の箇所において、セパレータ材料を前記ダイキャビティ内に挿入する工程と、
（ｃ）前記粉末成形材料を成形型内に圧縮して前記プレス部品を形成する工程と、
（ｄ）前記プレス部品を前記成形型から取り外す工程と、
（ｅ）前記セパレータ材料を前記プレス部品から取り除く工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
１つまたは複数の間隙を有するプレス部品の製造方法であって、
（ａ）１つまたは複数の工程で、ダイキャビティに粉末成形材料を充填する工程と、
（ｂ）前記充填工程の前、その間、またはその後に、前記プレス部品の所望の間隙の位置における１つまたは複数の箇所において、間隙形成材料を前記ダイキャビティ内に挿入する工程と、
（ｃ）前記粉末成形材料を成形型内に圧縮して前記プレス部品を形成する工程と、
（ｄ）前記プレス部品を前記成形型から取り外す工程と、
（ｅ）前記間隙形成材料を前記プレス部品から取り除く工程と
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
自動リボン供給システムは、プレス内に、より詳細にはダイ壁を通して、樹脂を充填されたキャビティに仕切り材料を挿入するのを自動化するように設計および作製されるであろう。このプロセスは、技術を自動化するだけでなく、公差が予測可能な、一貫した好ましい幾何学形状を提供するであろう。他の技術を用いてプロセスを自動化することができる。また、仕切り材料は、厚さに対する剛性について最適化することができ、残灰を最小限に抑えるであろう。段差リングについて、リング表面に刻み目を付けることは、上側および下側パンチ面における隆起した線によって行われるであろう。
なお、本発明は、特許請求の範囲を含め、以下の発明を包含する。
１．１つまたは複数の離隔を有するプレス部品の製造方法であって、
（ａ）１つまたは複数の工程で、ダイキャビティに粉末成形材料を充填する工程と、
（ｂ）前記充填工程の前、その間、またはその後に、前記プレス部品の所望の離隔の位置における１つまたは複数の箇所において、セパレータ材料を前記ダイキャビティ内に挿入する工程と、
（ｃ）前記粉末成形材料を成形型内に圧縮して前記プレス部品を形成する工程と、
（ｄ）前記プレス部品を前記成形型から取り外す工程と、
（ｅ）前記セパレータ材料を前記プレス部品から取り除く工程と
を含むことを特徴とする方法。
２．前記セパレータ材料が、フィルムまたはシートの形態にあることを特徴とする１に記載の方法。
３．前記セパレータ材料が、チューブまたはカラムの形態にあることを特徴とする１に記載の方法。
４．前記粉末成形材料が、粉末金属、粉末ポリマー、および粉末セラミックからなる群から選択される材料を含むことを特徴とする１に記載の方法。
５．前記粉末成形材料が、充填剤および添加剤を含有する粉末ポリマーを含むことを特徴とする４に記載の方法。
６．前記粉末成形材料が、粉末ポリイミドを含んでなる粉末ポリマーを含むことを特徴とする４に記載の方法。
７．前記セパレータ材料が、ポリマー材料、無機材料、金属材料、セラミック材料、または繊維材料を含むことを特徴とする２または３に記載の方法。
８．前記セパレータ材料が、紙、ボール紙または布を含んでなる繊維材料を含むことを特徴とする４に記載の方法。
９．焼結工程を用いて、前記セパレータ材料を前記プレス部品から取り除くことを特徴とする１に記載の方法。
１０．前記セパレータ材料が、平坦、Ｖ字形、湾曲形状、またはひだのある形状であることを特徴とする８に記載の方法。
１１．前記セパレータ材料が、１．０ｍｍ以下の厚さを有することを特徴とする２に記載の方法。
１２．前記セパレータ材料が、０．１ｍｍ以下の厚さを有することを特徴とする９に記載の方法。
１３．前記プレス部品が、圧縮成形を用いて形成されることを特徴とする１に記載の方法。
１４．前記部品の離隔において対向する端部が、一方の端部が他方と相補形である粗い凹凸のある表面を有し、それによって合わせ面を形成することを特徴とする１に記載の方法。
１５．１に記載の方法を用いて製造されることを特徴とするシールリング。
１６．前記シールリングが、ポリイミドポリマーを含んでなることを特徴とする１に記載のシールリング。
１７．１つまたは複数の間隙を有するプレス部品の製造方法であって、
（ａ）１つまたは複数の工程で、ダイキャビティに粉末成形材料を充填する工程と、
（ｂ）前記充填工程の前、その間、またはその後に、前記プレス部品の所望の間隙の位置における１つまたは複数の箇所において、間隙形成材料を前記ダイキャビティ内に挿入する工程と、
（ｃ）前記粉末成形材料を成形型内に圧縮して前記プレス部品を形成する工程と、
（ｄ）前記プレス部品を前記成形型から取り外す工程と、
（ｅ）前記間隙形成材料を前記プレス部品から取り除く工程と
を含むことを特徴とする方法。
１８．前記間隙形成材料の前記挿入が、前記充填の前またはその間に行われることを特徴とする１７に記載の方法。
１９．前記間隙形成材料が、前記セパレータ材料を炭化して灰にすることによって、前記プレス部品から取り除かれることを特徴とする１７に記載の方法。
２０．前記粉末成形材料が、粉末ポリイミドを含んでなることを特徴とする１７に記載の方法。
２１．１７に記載の方法を用いて製造されることを特徴とする、１つまたは複数の間隙を有するプレス部品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板をローディングする方法において、
上記基板に支持を与えるように構成されたベース部材を準備するステップと、
上記ベース部材にマウントされる柔軟なメンブレンを準備し、この柔軟なメンブレンが上記ベース部材とで中央チャンバーを形成するようにするステップと、
上記中央チャンバーの通気を助けるために上記基板を上記柔軟なメンブレンに対し押し付けるステップと、
上記中央チャンバーからポンプ排出することにより上記基板を上記柔軟なメンブレンに真空チャックするステップと、
を備えた方法。
【請求項２】
上記柔軟なメンブレンは、上記ベース部材の周りに縁チャンバーを形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
基板を真空チャックする前に、上記縁チャンバーを膨張させて、上記基板と上記柔軟なメンブレンとの間にシールを形成するステップを更に備えた、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
基板を押し付ける前に、上記中央チャンバー及び上記縁チャンバーを通気するステップを更に備えた、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
基板を押し付ける前に、上記中央チャンバーを通気するステップを更に備えた、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
基板を押し付ける上記ステップは、制御された力を使用して実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
基板を柔軟なメンブレンに対し押し付ける上記ステップは、上記柔軟なメンブレンが上記ベース部材の底面に接触するまで基板を押し付けることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
基板を上記柔軟なメンブレンに対して押し付けるように構成された基板支持体を準備するステップを更に備えた、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
基板を真空チャックする方法において、
上記基板をマウントするように構成された柔軟なメンブレンの中央チャンバーを通気させるステップと、
上記基板の裏側が上記柔軟なメンブレンに完全に接触するように上記基板を移動するステップと、
上記中央チャンバーを真空にして、上記基板の裏側を上記柔軟なメンブレンに真空チャックさせるステップと、
を備えた方法。
【請求項１０】
面を下に向けた位置において基板を基板支持体上に位置させるステップを更に備えた、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
基板を移動する上記ステップは、
上記基板を上記柔軟なメンブレンに向けて上昇させる段階と、
上記基板を上記柔軟なメンブレンに対して押し付けて、上記中央チャンバーを強制通気させる段階と、
を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
基板を上昇させる上記段階及び押し付ける上記段階は、上記基板支持体により遂行される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
上記中央チャンバーを通気しながら、上記柔軟なメンブレンの縁チャンバーを通気するステップを更に備えた、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
上記中央チャンバーを真空にする前に、上記縁チャンバーを膨張させて上記基板と上記柔軟なメンブレンとの間にシールを形成するステップを更に備えた、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
上記柔軟なメンブレンにより上記基板に所定の力が付与されたときに上記基板を停止するステップを更に備えた、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行な第２の透明基材から間隔を開けて配置された第１の透明基材と、
前記第１の透明基材と前記第２の透明基材との間で画定される密閉空間と、
前記第１の透明基材と前記第２の透明基材との間に配置された少なくとも１つの赤外線反射多層高分子フィルムと、を含む、断熱ガラスユニットであって、
前記赤外線反射多層高分子フィルムが第１のポリマー材料及び第２のポリマー材料の複数の交互性高分子層を有し、前記交互性高分子層の少なくとも１つは複屈折で配向されており、前記交互性高分子層は協働して赤外線を反射する、断熱ガラスユニット。
【請求項２】
前記第１の透明基材又は前記第２の透明基材上に配置された低放射率コーティングを更に含む、請求項１に記載の断熱ガラスユニット。
【請求項３】
前記第１の透明基材と前記第２の透明基材との間に配置された、厚さが３ｍｍ以上の多孔質断熱材を更に含み、
前記多孔質断熱材がエアロゲルを含む、請求項１に記載の断熱ガラスユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月25日(2010.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
しかし、天然ＧＨとは異なり、このＧＨ−アンタゴニストはＧＨ受容体の二量化およびシグナル伝達を阻止し、ＩＧＦ−１の生産を減少させる。ドーパミンアンタゴニストおよびＳＳＡとは逆に、ＧＨ−アンタゴニストは分泌よりもむしろＧＨ作用を阻害する。臨床試験によってペグビソマント単独療法の毎日皮下投与が末端肥大症を有する患者のほぼ８０から９０％において良好な耐用性で循環ＩＧＦ−１レベルを正常化することが示されている。しかし、ＧＨ濃度は治療の間約２倍に増加し、ＩＧＦ−１濃度の低下の結果と推定されるが、上昇したＧＨ濃度が腫瘍増殖に反映されるか否かは臨床試験でも答えが得られていない（Van der Lely et al., 2001）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
近年の発表によると、ＳＳＡおよびＧＨ受容体アンタゴニストの組合せによる末端肥大症患者の処置は、実現可能な選択肢と考えられる。研究者主導型４２週間単一施設オープンラベル用量設定試験において、２６人の末端肥大症患者を、長時間作用型ＳＳＡおよびＧＨ−アンタゴニスト  ペグビソマントの週１回投与によって処置した。ペグビソマントの開始用量は２５ｍｇ／週であり、血清ＩＧＦ−１濃度が年齢調整正常範囲内となるまで調節した。Ｓａｎｄｏｓｔａｔｉｎ（登録商標）ＬＡＲ（登録商標）３０ｍｇまたはランレオチド  Ａｕｔｏｇｅｌ１２０ｇの月１回処置を継続した。１８週後、ペグビソマント５０ｍｇ／週で、ＩＧＦ−１濃度は８１％の患者で正常であり；４２週目で９５％の患者で正常であった。ＩＧＦ−１濃度が正常に戻るのに必要なペグビソマントの週間用量の中央値は、６０ｍｇ（４０−８０ｍｇの範囲）であった。投与の１２週目から開始して、肝臓トランスアミナーゼの軽度の非進行的増加が、ペグビソマント用量とは独立して、１０人の患者において記録された（３８％）。月１回常套用量の長時間作用型ＳＳＡと、週１回皮下ペグビソマント投与の組合せ処置は、末端肥大症患者における医学的処置に有望であると考えられる（Feenstra et al., 2005）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
工程２
Central LaboratoriesによってＩＧＦ−１値およびＧＨ値が報告されるとすぐに、患者を下記のとおりに生化学的応答に従って割り当てる：
○  グループ１（コントロール）
平均ＧＨ≦２．５μｇ／ＬおよびCentral Laboratoryによる（年齢および性別調整）正常範囲内のＩＧＦ−１を有する患者は、Ｓａｎｄｏｓｔａｔｉｎ（登録商標）ＬＡＲ（登録商標）単独療法４０ｍｇ  ｉ．ｍ．／２８日（２０ｍｇ×２回注射）での処置をさらに４ヶ月間続ける。
○  グループ２（非コントロール）
平均ＧＨ＞２．５μｇ／ＬおよびCentral Laboratoryによる（年齢および性別調整）正常範囲の上限以上のＩＧＦ−１を有する患者は、以下のとおり処置するためにInteractive Voice Recognition System（ＩＶＲＳ）によってランダム化する：
○  グループ２／グループＡ  −  患者は、以前の療法（すなわち、Ｓａｎｄｏｓｔａｔｉｎ（登録商標）ＬＡＲ（登録商標）単独療法４０ｍｇ  ｉ．ｍ．／２８日、２０ｍｇ×２回注射）に加えて、週１回ペグビソマント７０ｍｇ  ｓ．ｃ．を投与される。この組合せ療法を４ヶ月間投与する。
○  グループ２／グループＢ  −患者は、以前の療法（すなわち、Ｓａｎｄｏｓｔａｔｉｎ（登録商標）ＬＡＲ（登録商標）単独療法４０ｍｇ  ｉ．ｍ．／２８日、２０ｍｇ×２回注射）に加えて、経口的にカベルゴリンを下記スキームに従って、夕食中に投与される：
・  第１週＞＞０．２５ｍｇ、週２回（０．５ｍｇ／週）
・  第２週＞＞０．５０ｍｇ、週２回（１ｍｇ／週）
・  第３週＞＞０．５０ｍｇ、週４回（２ｍｇ／週）
・  第４週＞＞０．５０ｍｇ、毎日（３．５ｍｇ／週）
・  その後３ヶ月＞＞０．５０ｍｇ、毎日（３．５ｍｇ／週）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2009539828.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、Ｃ１−Ｃ６アルキルから選択され、そして該Ｃ１−Ｃ６アルキルは、Ｃ１−Ｃ６アルコキシで置換され；そして、
該Ｃ１−Ｃ６アルキル又は該Ｃ１−Ｃ６アルコキシの内の少なくとも１つは分枝鎖状である］
の化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和物若しくはその塩の溶媒和物。
【請求項２】
Ｒ１のＣ１−Ｃ６アルキルがＣ２−Ｃ４アルキルを表わす、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
アルキルがイソブチル、エチル及びプロピルから選択される、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
アルキルがＣ１−Ｃ３アルコキシで置換されたものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
アルキルがＣ１アルコキシで置換されたものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
アルキルがＣ２アルコキシで置換されたものである、請求項１〜３のいずれか１項に記
載の化合物。
【請求項７】
アルキルがプロポキシ又はイソプロポキシで置換されたものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項８】
化合物が、以下の化合物：
３−（２−エトキシ−２−メチルプロピル）−２−チオキサンチン；
３−（２−プロポキシ−２−メチルプロピル）−２−チオキサンチン；
３−（２−メトキシ−２−メチルプロピル）−２−チオキサンチン；
３−（２−イソプロポキシエチル）−２−チオキサンチン；
３−（２−エトキシプロピル）−２−チオキサンチン；
３−（２Ｓ−エトキシプロピル）−２−チオキサンチン；又は
３−（２Ｒ−エトキシプロピル）−２−チオキサンチン；
である化合物、若しくは薬学的に許容されるその塩、溶媒和物若しくはその塩の溶媒和物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩を、場合により、薬学的に許容される添加剤、希釈剤又は担体と混合して含む医薬組成物。
【請求項１０】
ＭＰＯ酵素の阻害が有益となる疾患又は状態の治療又は予防のための医薬品の製造における、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項１１】
炎症性疾患の治療又は予防のための医薬品の製造における、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項１２】
炎症性疾患が神経炎症性疾患である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
神経炎症性疾患が多発性硬化症である、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
神経炎症性疾患がパーキンソン病である、請求項１２に記載の使用。
【請求項１５】
疾患又は状態が心臓及び脳血管アテローム性動脈硬化性疾患若しくは末梢動脈疾患、心不全又は呼吸器疾患である、請求項１０に記載の使用。
【請求項１６】
疾患又は状態がアテローム性動脈硬化症である、請求項１５に記載の使用。  
【請求項１７】
疾患又は状態が慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）である、請求項１５に記載の使用。
【請求項１８】
疾患又は状態が感染性及び好酸球性気管支炎；肺気腫；気管支拡張症又は嚢胞性線維症を含む気管支炎である、請求項１５に記載の使用。
【請求項１９】
卒中の治療又は予防のための医薬品の製造における、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩の使用。