【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１６３６９号「取付部品」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２１日出願公開、特開２０００−　８１００７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月３０日（パリ条約による優先権主張１９９８年８月５日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成１４年８月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１４年１１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１１月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】枠部材または扉に予め明けられた取付け孔に挿入可能な取付けねじが貫通する孔を有する取付部品であって、
　上記取付けねじの軸端に上記予め明けられた取付け孔の径と等しい径を有する非螺刻部分が設けられているとともに、
　上記取付けねじには上記非螺刻部分が挿通可能な上記取付部品の孔と摩擦固定接続を行う螺刻部分が設けられかつ、上記取付けねじの頭の下面に波形もしくは刻み目が設けられ、
　上記取付部品の孔の周縁に波形あるいは刻み目が設けられていることを特徴とする取付部品。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「取付部品の孔」について「周縁に波形あるいは刻み目が設けられている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である米国特許第４１６７８０２号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、家具のヒンジに用いる取付板の構造に関して記載されており、明細書特に第２欄６５行〜第３欄３１行の記載及び図面特に２ａ，２ｂ，５図の記載からみて、刊行物１記載の発明においては、締め付けねじ７が、家具部材の側壁８に開けられた孔１５に挿入可能であるとともに、取付板１の締め付け孔１１を貫通すること、ピン部１４と、孔１５の径が等しいこと、締め付け孔１１の凹所１２には螺子山があり、ボルト部１３の螺子山と対応するものであることが理解できるので、結局刊行物１には下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
　家具部材の側壁８に開けられた孔１５に挿入可能な締め付けねじ７が貫通する締め付け孔１１を有する取付板１であって、締め付けねじ７の軸端に孔１５の径と等しい径を有するピン部１４が設けられているとともに、締め付けねじ７にはピン部１４が挿通可能な取付板１の締め付け孔１１の凹所１２の螺子山と対応する螺子山をもつボルト部１３が設けられているもの。
　
（刊行物２）
　原査定の備考において本願出願前周知の技術の例として示された特開平７−２１７６３４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「樹脂部材固着用のねじ」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「【請求項１】　樹脂素材からなる部材にねじ山を切りながらねじ込まれ、前記樹脂部材を固着するためのねじであって、
ねじの着座面に、着座したねじを締め付ける際に抵抗となる抵抗部材（１５）を設けてなる樹脂部材固着用のねじ。」（第２頁１欄２行〜７行、【請求項１】参照）
（イ）「【００１９】このようにねじが着座した後も当該ねじを締め付ける場合、本実施例にあっては、着座面に設けたセレーション１６の係止面１７によって、樹脂部材であるケース構成体との間の摩擦抵抗が増加する。このため、図２に点線で示す従来の場合と比較すると、樹脂部材が破壊に至る空転トルクを大きくすることができる。これにより、トルク比（空転トルク／ねじ込みトルク）が上がり、締め付けトルク幅が拡がる。
【００２０】このように締め付けトルク幅が拡がることにより、樹脂部材自体のバラツキ、作業環境の温度変化あるいはドライバ側のトルクコントロールに多少の振れがあっても、ドライバを所定のトルクに設定してねじ込み作業を行えば、「浮き」や「ビスバカ」などの締め付け不良が発生することなく、ねじ１０を安定的に締め付けて、樹脂部材を確実に固着することができる。さらに、「ビスバカ」がなくなることにより、使用不可能となる製品数が減少し、製品の歩留まりが著しく向上する。」（第３頁３欄２８行〜４５行、段落【００１９】【００２０】参照）
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「家具部材の側壁８」は本願補正発明の「枠部材または扉」に相当し、以下同様に「孔１５」は「取付け孔」に、「締め付けねじ７」は「取付けねじ」に、「締め付け孔１１」は「孔」に、「取付板１」は「取付部品」に、「ピン部１４」は「非螺刻部分」に、それぞれ相当する。
　また、締め付けねじ７の螺子山は締め付け孔１１の凹所１２の螺子山と対応するものであるから、締め付け孔１１と摩擦固定接続を行う螺刻部分に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明は本願補正発明の用語を使用して記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
「枠部材または扉に予め明けられた取付け孔に挿入可能な取付けねじが貫通する孔を有する取付部品であって、上記取付けねじの軸端に上記予め明けられた取付け孔の径と等しい径を有する非螺刻部分が設けられているとともに、上記取付けねじには上記非螺刻部分が挿通可能な上記取付部品の孔と摩擦固定接続を行う螺刻部分が設けられている取付部品。」
（相違点）
　本願補正発明では、取付けねじの頭の下面に波形もしくは刻み目が設けられ、取付部品の孔の周縁に波形あるいは刻み目が設けられているのに対し、引用発明ではそのような構成を有していない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　刊行物２には、上記摘記事項（ア）、（イ）及び図面の記載からみて、ねじの頭部の着座面にセレーション等の抵抗部材を設けることにより、樹脂部材であるケース構成体との摩擦抵抗が増加し、樹脂部材が破壊に至る空転トルクを大きくすることが記載されている。このことは本願補正発明において「取付けねじの頭の下面に波形もしくは刻み目が設けられ」ることにより取付けねじのねじ込み作業が完了する直前に、ねじ込みトルクを増大させることに相当するが、本願補正発明ではさらに「取付部品の孔の周縁に波形あるいは刻み目が設けられ」ることにより、波形あるいは刻み目が互いに係合してねじ込みトルクをより増大させている。
　しかしながら、取付ねじの緩み止めのために、取付けねじの頭の下面及び取付部品の孔の周縁の両方に波形あるいは刻み目を設けることは本願出願前周知の技術手段（例、特開昭５６−１６１０９号公報、特開昭５４−８６０５２号公報、昭和１１年実用新案出願公告第１７２９３号公報参照）である。そしてこのような周知の技術手段においても 取付けねじのねじ込み作業が完了する直前に、ねじ込みトルクが増大することは当業者にとって自明のことにすぎない。
　してみると、共に取付ねじに関するものである引用発明に刊行物２に記載された発明を適用し、その際周知技術を付加して相違点に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
　また、本願補正発明の効果を検討しても、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明１について
（１）本願発明１
　平成１４年１１月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１４年６月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】枠部材または扉に予め明けられた取付け孔に挿入可能な取付けねじが貫通する孔を有する取付部品であって、
　上記取付けねじの軸端に上記予め明けられた取付け孔の径と等しい径を有する非螺刻部分が設けられているとともに、
　上記取付けねじには上記非螺刻部分が挿通可能な上記取付部品の孔と摩擦固定接続を行う螺刻部分が設けられかつ、上記取付けねじの頭の下面に波形もしくは刻み目が設けられていることを特徴とする取付部品。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び原査定の備考において本願出願前周知の技術の例として示された刊行物２とその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明から「取付部品の孔」の限定事項である「周縁に波形あるいは刻み目が設けられている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜１１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。