【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４６９５９号「角膜のひずみを修正するための万能の注入用空白体およびそれを用いた角膜ひずみの修正方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月　５日国際公開、ＷＯ９８／４８７１５、平成１２年１０月２４日国内公表、特表２０００−５１３９８６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、１９９８年３月１１日（パリ条約による優先権主張１９９７年４月２５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年８月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１１月１５日付けで、拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、更に、平成１４年１２月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１４年１２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月１３日受付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．上記手続補正は、特許請求の範囲を、次のように補正するものである。
　「【請求項１】患者の生きた角膜の彎曲の修正に用いるのに適応できる空白体であって、
　前記生きた角膜の前部から前記生きた角膜の層を切ることにより得られる垂れ蓋状部分を操作することによって剥き出しにされる前記患者の生きた角膜の表面に直接配置できる第１表面と、レーザービームに曝されることができるとともに前記垂れ蓋状部分を戻すことにより覆われる第２表面と、を備え、
　前記第１表面と第２表面とは実質的に平らな面であって互いに実質的に平行であり、　前記空白体が、可視スペクトルの波長の光を透過させ、レーザー光線スペクトルの波長の光の全部を実質的に阻止する性質の材料を含み、前記第２表面がレーザービームに曝されることによって加工されることにより前記角膜の彎曲の修正を行うのに適合した形状となる、万能の空白体。
　【請求項２】前記第１表面を有する小さな部分と、前記第２表面を有するとともに前記小さい部分と重なり合うように結合している大きな部分と、を備える、請求項１に記載の万能の空白体。
　【請求項３】前記患者の生きた角膜の表面とその下に形成される内表面との間にある別の内表面に直接配置できる表面をも備える、請求項２に記載の万能の空白体。
　【請求項４】以下の（１）〜（３）の要件のうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載の万能の空白体。
　（１）前記空白体が実質的に裁頭円錐(frusto-conical)形状を有する。
　（２）前記空白体が開口部を有する。
　（３）前記空白体の部分が裁頭錐(frustum)の１部であるように、前記空白体が非対称の形状を有する。
　【請求項５】前記空白体の周辺部は、前記レーザービームが前記周辺部の下部に配置された前記患者の生きた角膜の表面を切除するのを実質的に阻止するのに十分な厚みを有する、請求項１に記載の万能の空白体。
　【請求項６】相対する側に第１および第２表面を有する円盤である、請求項１に記載の万能の空白体。
　【請求項７】前記小さな部分と大きな部分がおのおの筒状の形状を有し、前記大きな部分の直径が前記小さな部分の直径よりも大きい、請求項２に記載の万能の空白体。」
　なお、補正書に記載の請求項２の「請求項２に記載の万能の空白体。」は「請求項１に記載の万能の空白体。」の誤記と認められ、請求項７の「請求項１に記載の万能の空白体。」は「請求項２に記載の万能の空白体。」の誤記と認められるので、上記のように認定した。
　
２．補正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項の追加の有無
　この補正は、平成１４年１１月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ひずみ」を「彎曲」に、「角膜の垂れ下がった部分」を「角膜の前部から前記生きた角膜の層を切ることにより得られる垂れ蓋状部分」に、「曝されることができる」を「曝されることができるとともに前記垂れ蓋状部分を戻すことにより覆われる」に、「材料を含む、空白体。」を「材料を含み、前記第２表面がレーザービームに曝されることによって加工されることにより前記角膜の彎曲の修正を行うのに適合した形状となる、万能の空白
体。」に、「第１表面」と「第２表面」を「前記第１表面と第２表面とは実質的に平らな面であって互いに実質的に平行であり、」に限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、新規事項を追加するものでもない。　
　　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定にに適合するか）について以下に検討する。
　　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特表平６−５０７３３１号公報、以下「刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「1．（ａ）角膜の前部表面から外側被覆組織細胞層を除去する段階と、
（ｂ）眼球の視軸外における角膜領域に浅い周縁スリットを形成する段階
と、
（ｃ）レンチクルの周端部を該スリット内に配置して、該レンチクルが角膜上に載置されかつ保持されるようにする段階と、
（ｄ）該レンチクルの所定の部分をレーザによって切除してその屈折力を調整する段階とから成り、
　当該レンチクルが患者の特定の屈折力異常を補正するために構成され、かつ、レーザ切除を介して成形処理することが可能であることを特徴とする、視力補正のために人間の目の角膜に合成レンチクルを装着し調整可能な整形をするための方法。」（請求の範囲の請求項１）
（２）「15．（ａ）角膜の前部表面層から外側被覆組織細胞層を除去する段階と、
（ｂ）レンチクルに接着手段を供給する段階と、
（ｃ）角膜の前部表面上に柔軟性を有するレンチクルを装着する段階とから成り、当該レンチクルが角膜の表面形状に整合し得る程度に十分柔軟であ
り、細胞や細胞物質の作用により劣化しない合成材料で、角膜上への装着後においても整形可能である合成材料から形成され、かつ、患者の特定の屈折力異常を補正するべく構成される、ということを特徴とする視力補正のために人間の目の角膜上に合成レンチクルを装着し調整可能に整形するための方法。
16．前記レンチクルの屈折力を調整するために、当該レンチクルの所定部分をレーザにより選択的に切除する付加的段階を含むことを特徴とする請求項15に記載の方法。」（請求の範囲の請求項１５、１６）
（３）「第 2図は第1図示の眼球の断面を拡大して詳細に示しており、本発明を実施する方法を開始するに先立って示されている。いずれの補正手段を施す前にも、医者によって患者の角膜の詳細なプロフィル解析が通常行われる。なお、このようなプロフィルは従来の角膜鏡( keratoscope )若しくは角膜形状のマッピングシステム、例えば、Computed  Anatomy 社(ニューヨーク)による角膜モデリングシステムによって得ることができる。このようなコンピュータによるモデリングによって、医者は角膜の三次元プロフィルを得ることができ、その前部の形状が詳細に把握できる。したがって、屈折力異常の患者は眼球検査を受けてレンチクルの形成や他の条件を決定するためのデー夕を収集する必要がある。すなわち、当該角膜形状のデータはレンチクル後部の形状を決定するために使用することができ、屈折力のデータはその前部形状を決定するために使用される。このようにして、レンチクルは個々の患者の仕様に合わせて製作することができる。
　このようなデー夕に基づいて、医者は所望の屈折特性を有する適正なレンチクルを設計し、注文し、選択することができる。なお、当該レンチクルは好ましい合成コラーゲン状ポリマ等の合成または再生ポリマ、若しくは、眼球組職との間に対生体相容性を有する他の適当な合成材料によって製造される。さらに、当該レンチクルは適当な薬剤によって処理されて所望の仕様条件、透明性、および、安定性等の諸特性が付与される。また、当該材料は細胞や細胞内物質によって影響されず劣化されないような特性を有している。さらに、当該材料は射出成型、旋盤切断、レーザ整形若しくはこれらおよび／または他の技法との組み合わせによって所望の仕様に形付けることができる。加えて、該レンチクルに使用される材料はその前面上での被覆組織の正常な成長を支持しかつ維持することができ、可視スペクトル領域における光の透過において優れた光学特性を有しているものである。さらに、当該合成材料に要求される条件は、角膜への装着後にその前面のレーザ整形が可能であることであり、このような整形処理は本発明の方法において開示される重要で特異な段階である。なお、これらの要求を満足する上記の材料は市販のもので現在入手可能であり、他の適当な合成材料も開発される見込みであ
る。つまり、ここで重要なことは、本発明の方法が人間の眼球における角膜を構成する部分の使用を含んだり企図するものではないことである。
　このようにして、適当なマッピングシステムによって角膜の前部表面、すなわち、ボーマン層 24 の詳細なプロフィルが得られると、レンチクル 40 の後部表面 38　(第 8 図)が、被覆組織 22 の除去後の患者の角膜前面の曲率に正確に適合するように形成される。また、当該レンチクルが比較的硬質である場合は、角膜の新しい光学面として作用することになる当該レンチクルの前部表面 42 が屈折力補正を要する患者の角膜表面上に装着される前に形成される。
　本発明の他の実施態様においては、補正すべき屈折力異常を把握し、角膜上に装着するレンチクルの必要なだいたいの厚さを決めるために、当該角膜前面のおおよその曲率をもっと一般的な方法によって決定することができ
る。このような一般的決定法は、本発明の方法によるレンチクルの装着が視軸における角膜の外科的影響を回避し、また、後述するように、ある特定の装着技法によって角膜の外科的影響が全く回避できるために、可能となっている。また、このような変更態様におけるレンチクルの材料は上述のような特性、すなわち、整形が可能であること、細胞や細胞内物質の影響を受けないこと、さらに、屈折異常の補正のために用意された材料によって構成できること等の特性を備えている。加えて、当該材料は角膜前面と形状的に合致するように十分柔軟である必要がある。このことは、当該材料の自己整形性によって、レンチクルの後部表面の形状を角膜の前部表面に合致させる必要性が回避できることにもつながる。なお、角膜への当該柔軟材料の装着はここに開示する技法のいずれかによって行うことができる。
　このようにして合成レンチクルが用意でき、それ以降の本発明の処理段階については第 3 図乃至第1 4 図に基づいて説明する。まず、第３図に示すように、薬液による拭き取り処理または他の適当な手段によって、角膜の被覆組織 22 が通常機械的に除去される。
　第 5図は眼球の等高線を計測する組合せ走査装置およびレーザ伝送システム 44を概略的に示しており、当該システムはパルスレーザにより発生するエネルギを供給し、レンチクル装着後にこれを整形するのに適してい
る。」（第６ページ左上欄第９行〜第６ページ右下欄第１３行）
（４）「さらに、該レンチクルの装着の直後に、その前面の曲率が計測さ
れ、補正が予定どおり行われたかが検査される。このとき、当該レンチクル形状の初期の計算に誤りがあったり、上記の装着処理によって該レンチクルの曲率に変化が生じたりすると、上記レーザ伝送システムにより該レンチクルをレーザ整形して、これらの予期に反する結果がすみやかに補正でき
る。」（第７ページ左下欄第２３行〜第７ページ右下欄第４行）
（５）「また、上記被覆層配置後の任意時に当該レンチクルの整形が必要な場合は、上述の如く角膜の被覆組織が除去され、眼球は第9図示のような状態になる。その後、第5図示のレーザ伝送システムがセットされ、眼球が上述のようにその周縁部46に固定される。例えば、近視の状態が依然として残り、さらに進んでいると仮定すると、レーザがレンチクル40の中央部に向けられてその表面が整形され、これによって、第10図に模式的に示されるようにその曲率が減少する。逆に、当該曲率を増加する場合は、当該レーザ処理はレンチクルの周辺部に向けられ(図示せず)、局面が急になり、遠視状態が調整される。この整形処理の後、上記の被覆組織が第11図示の如くレンチクル上に再成長する。このようにして、該レンチクルのその厚さおよび組成を含む設計は患者の眼球への装着後のその前部表面へのレーザ整形を可能にする。すなわち、このような整形処理は残った屈折力異常の補正を可能にする。したがって、当該方法は屈折力異常を有する患者の視力を補正するために、眼鏡、コンタクトレンズ、若しくは、現在の外科的手法とは異なる手段を提供し、必要に応じて将来の補正をも可能にする。」（第７ページ右下欄第２２行〜第８ページ左上欄第１６行）
（６）「次に、第12図に基づいて説明する。同図においては、レンチクルの装着についての本発明の変更態様が断面で示されている。該実施例においては、被覆組織の除去後、レンチクル140が、ボーマン層や間質30に何らの処理も施すことなく、当該ボーマン層24上に直接装着される。この場合、当該レンチクルの周端部152は面取りされて、該レンチクルの端部とボーマン層との間が滑らかに変遷するようになっているため、上記被覆組織細胞層の再生に何らの支障も生じない。また、該レンチクルは適当な対生体相容性を有する接着剤56によって固定されており、当該接着剤は第12図示の如く周端部152の下部に適用されたり、該接着剤がほぼ完全に透明である場合は、第13図示の次の実施例におけるようなレンチクル全体の下部に供給されたり、あるいは、他の適当な手段によって施される。
　当該実施例では、上記の周辺溝等の床着手段が何ら角膜に形成されない点で有利であり、このことによって、当該方法を完全に可逆的にしている。さらに、上記と同一の利点、とりわけ、適当なレーザ伝送システムを使用してのレンチクルの形成や整形への適応性、得られた視力補正への調節の可能性、さらには、角膜中央部の外科的影響の完全回避が有り、それゆえ、上記表皮角化細胞の再生や他の要因からの損傷の可能性を除去している。」（第８ページ右下欄第２行〜第２４行）
　上記（１）〜（６）及び第１図〜第１３図に記載された事項を総合する
と、レンチクルの、角膜の前部表面から外側被覆組織細胞層が除去された部分に載置される面と対向する面である前面にレーザを照射して、その前面の所定の部分を切除して屈折力の調整を行うのに適合した形状としているか
ら、刊行物には以下の発明が記載されているものと認められる。  
　「患者の特定の屈折力異常の補正に用いる合成レンチクルであって、角膜の前部表面から外側被覆組織細胞層が除去された部分に載置される面と、当該載置される面と対向し、レーザが照射される前面と、を備え、可視スペクトル領域における光の透過において優れた光学特性を有しているものであ
り、角膜への装着後にその前面がレーザの照射により所定の部分を切除されることにより屈折力の調整を行うのに適合した形状となる、合成レンチク
ル」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
　
３−２．対比・判断
　本願補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、後者の「可視スペクトル領域における光の透過において優れた光学特性を有しているものであ
り、」は、前者の「可視スペクトルの波長の光を透過させ、」に相当し、また、後者の「合成レンチクル」は、「角膜への装着後にその前面がレーザの照射により所定の部分を切除されることにより屈折力の調整を行うのに適合した形状となる、」ものであり、合成レンチクルがレーザー光線スペクトルの波長の光の全部を実質的に阻止するものでないとレーザ光線で角膜を損傷することになるから、合成レンチクルも「レーザー光線スペクトルの波長の光の全部を実質的に阻止する」ものと認められる。よって、後者の「合成レンチクル」も前者の「空白体」も、「可視スペクトルの波長の光を透過さ
せ、レーザー光線スペクトルの波長の光の全部を実質的に阻止する性質の材料を含」む「空白体」である点では同じであるといえる。
　また、後者の「角膜の前部表面から外側被覆組織細胞層が除去された部分に載置される」ところの「面」も「第１面」ということができ、「載置される面と対向し、レーザが照射される」ところの「前面」を「第２面」ということができるとともに、「レーザが照射される」前面は、「レーザービームに曝されることができる」前面ともいうことができる。
　また、後者の「患者の特定の屈折力異常の補正に用いる」、前者の「患者の生きた角膜の彎曲の修正に用いるのに適応できる」は、共に「視力の補正に用いる」ということができる。
　したがって、両者は、
「視力の補正に用いる空白体であって、第１表面と、レーザービームに曝されることができる第２表面と、を備え、可視スペクトルの波長の光を透過させ、レーザー光線スペクトルの波長の光の全部を実質的に阻止する性質の材料を含む、空白体。」である点で一致し、次の点で相違する。
 【相違点１】
　本願補正発明は、視力の補正として、患者の生きた角膜の彎曲を修正するものであって、前記生きた角膜の前部から前記生きた角膜の層を切ることにより得られる垂れ蓋状部分を操作することによって剥き出しにされる前記患者の生きた角膜の表面に空白体の第１表面が直接配置され、レーザービームに曝されることができるとともに前記垂れ蓋状部分を戻すことにより覆われる空白体の第２表面を、レーザービームに曝されることによって加工されることにより前記角膜の彎曲の修正を行うのに適合した形状とする、のに対し、刊行物記載の発明は、視力の補正として、角膜の前部表面から外側被覆組織細胞層が除去された部分に空白体の第１表面が載置され、レーザの照射により第２表面の所定の部分が切除されることにより屈折力の調整を行うのに適合した形状とする点。
 【相違点２】
　本願補正発明は、空白体が第１表面と第２表面とは実質的に平らな面であって互いに実質的に平行であるのに対して、刊行物記載の発明は、空白体がレンチクル、すなわち第１表面の曲率半径は第２表面の曲率半径より大きい凸レンズ状のものである点。　
 【相違点３】
　本願補正発明１は、空白体が万能であるのに対して刊行物記載の発明は、空白体はそのようなものではない点。
　
３−３．相違点の判断
　相違点１について
　相違点１における視力の補正の記載事項は、手術ないし治療する方法に関するものであって、空白体を載置する前の角膜の処理の仕方及び空白体自体を、角膜のどのような所にどのように載置し、どのような手段でどのように加工又は切除し、空白体の加工後に角膜をどのように処置するのか、について記載したものであり、物の発明としての空白体自体を限定するものとは認められない。
　よって、相違点１における視力の補正は、物の発明としての空白体に格別の差異を生じるものとは認められない。
　なお、患者の生きた角膜の彎曲の修正に用いる空白体は、従来周知である（必要ならば、特開平３−１７０１５２号公報（第３ページ右上欄第１２行〜第３ページ左下欄第２行を参照）を参照）。
　
　相違点２について
　空白体の形状をどのようなものにするかは、用いられる手術ないし治療する方法及び予めどの程度まで空白体を加工しておくか等を考慮して適宜決め得る技術的事項と認められ、上記相違点２における本願補正発明のように第１表面と第２表面とは実質的に平らな面であって互いに実質的に平行であるようにすることは、当業者であれば適宜なし得たものである。
　
  相違点３について
　万能が、審判請求人が主張するように、視力を補正する患者ごとに合わせて設計された特別なものではなく、すなわち特注品ではなく、施術の際にレーザ加工により患者の角膜湾曲修正の度合いに合わせて形状を整えることを意味するとしても、それは、実質的に、手術ないし治療する方法を意味するものであり、物の発明としての空白体の形態を実質的に限定するものとは、認められない。
　よって、相違点３における本願補正発明の「万能である」は、物の発明としての空白体に格別の差異を生じるものとは認められない。
　
  したがって、本願補正発明は、刊行物に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．平成１４年１１月１５日付けの手続補正について
１．平成１４年１２月１３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、平成１４年１１月１５日付けの手続補正について検討する。
　上記手続補正は、特許請求の範囲を、次のように補正するものである。
　「【請求項１】患者の生きた角膜のひずみの修正に用いるのに適応できる空白体であって、
　前記生きた角膜の垂れ下がった部分を操作することによって剥き出しにされる前記患者の生きた角膜の表面に直接配置できる第１表面と、レーザービームに曝されることができる第２表面と、を備え、
　前記空白体が、可視スペクトルの波長の光を透過させ、レーザー光線スペクトルの波長の光の全部を実質的に阻止する性質の材料を含む、空白体。
　【請求項２】患者の生きた角膜のひずみの修正に用いるのに適応できる空白体であって、
　前記患者の生きた角膜の表面の下に形成される内表面に直接配置できる第１表面を有する小さな部分と、　レーザービームに曝されることができる第２表面を有し、前記小さい部分と重なり合うように結合している大きな部分と、を備え、
　空白体が、可視スペクトルの波長の光を透過させ、レーザー光線スペクトルの波長の光の全部を実質的に阻止する性質の材料を含む、
空白体。
　【請求項３】患者の生きた角膜のひずみの修正に用いるのに適応できる空白体であって、
　前記患者の生きた角膜の表面とその下に形成される内表面との間にある別の内表面に直接配置できる表面をも備える、請求項２に記載の空白体。
　【請求項４】患者の生きた角膜のひずみの修正に用いるのに適応できる空白体であって、
　前記生きた角膜の垂れ下がった部分を操作することによって剥き出しにされる前記患者の生きた角膜の表面に直接配置できる第１表面を有する小さい部分と、レーザービームに曝されることができる第２表面を有し、前記小さい部分と重なり合うように結合している大きい部分と、を備え、
　空白体が、可視スペクトルの波長の光を透過させ、レーザー光線スペクトルの波長の光の全部を実質的に阻止する性質の材料を含む、空白体。
　【請求項５】患者の生きた角膜のひずみの修正に用いるのに適応できる空白体であって、
　前記患者の生きた角膜の表面に直接配置できる第１表面と、　レーザービームに曝されることができる第２表面と、を備え、
　前記空白体が、可視スペクトルの波長の光を透過させ、レーザー光線スペクトルの波長の光の全部を実質的に阻止する性質の材料を含み、以下の
（１）〜（３）の要件のうちの少なくとも１つを備える、空白体。
　（１）前記空白体が実質的に裁頭円錐(frusto-conical)形状を有する
　（２）前記空白体が開口部を有する
　（３）前記空白体の部分が裁頭錐(frustum)の１部であるように、前記空白体が非対称の形状を有する
　【請求項６】患者の生きた角膜のひずみの修正に用いるのに適応できる空白体であって、
　前記患者の生きた角膜の表面の下に形成される内表面に直接配置され、前記表面に適合できる第１表面と、前記第１表面の反対側にあり、レーザービームに曝され、平らな部分を含む第２表面と、を備え、
　前記空白体が、可視スペクトルの波長の光を透過させ、レーザー光線スペクトルの波長の光の全部を実質的に阻止する性質の材料を含み、その周辺部が、前記レーザービームが前記周辺部の下部に配置された前記患者の生きた角膜の表面を切除するのを実質的に阻止するのに十分な厚みを有する、空白体。
　【請求項７】患者の生きた角膜のひずみの修正に用いるのに適応できる空白体であって、　前記患者の生きた角膜の下に形成される内表面に直接配置され、前記内表面に適合できる第１表面を有する小さい部分と、　前記小さい部分と重なり合うように結合し前記小さい部分よりも大きく、前記患者の生きた角膜の表面とその下に形成される内表面の間の別の内表面に直接配置される別の表面とを有するとともに前記別の表面の反対側にあってレーザービームに曝されることができる第２表面をも有する大きい部分と、を備え、
　前記空白体が、可視スペクトルの波長の光を透過させ、レーザー光線スペクトルの波長の光の全部を実質的に阻する性質の材料を含み、前記大きい部分が、前記レーザービームがその周辺部の下に位置する前記患者の生きた角膜の実質的に平らな表面を切除するのを実質的に阻止するのに十分な厚みを有する、空白体。」
　
２．補正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項の追加の有無
　この補正は、平成１４年５月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の、請求項６〜９、請求項1１〜２０、請求項２２〜２９を削除するとともに、請求項１０を請求項６とし、請求項２１を請求項７とするものであり、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、新規事項を追加するものでもない。
　したがって、平成１４年１１月１５日付けの手続補正は適法なものであ
る。　
　　
第４．本願発明
　上記のように平成１４年１１月１５日付けの手続補正は適法なので、本願の請求項１係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月１５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
第５．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特表平６−５０７３３１号公報、以下「刊行物」という。）の記載事項は、上記第２．３−１に記載したとおりである。
　
第６．対比・判断
　本願発明は、上記第２．の本願補正発明に記載された発明を特定するために必要な事項である「彎曲」を「ひずみ」に、「角膜の前部から前記生きた角膜の層を切ることにより得られる垂れ蓋状部分」を「角膜の垂れ下がった部分」に、「曝されることができるとともに前記垂れ蓋状部分を戻すことにより覆われる」を「曝されることができる」に、「材料を含み、前記第２表面がレーザービームに曝されることによって加工されることにより前記角膜の彎曲の修正を行うのに適合した形状となる、万能の空白体。」を「材料を含む、空白体。」にするとともに、「前記第１表面と第２表面とは実質的に平らな面であって互いに実質的に平行であり、」を省いたものであり、本願発明を限定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明を限定した本願補正発明が、上記第２．３に記載したとおり、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
  
第７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。