Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１屈折率を有する第１高分子材料を含む第１層；及び
当該第１層に隣接した第２層を含むフィルムで、前記第２層が、前記第１屈折率より小さい第２屈折率を有する第２高分子材料を含み、当該第２高分子材料が、式Ｉの繰り返し単位を少なくとも２個含む、
【化１】
2009521344.tif 000001
（式中、各Ｒ１は、独立してアルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、又はアルキル、アルコキシ、又はハロで置換されたアリールであり；
各Ｙは、独立してアルキレン、アラルキレン、又はそれらの組み合わせであり；
Ｇは、式Ｒ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３のジアミンから２個の−ＮＨＲ３基を差し引いたものに相当する２価の残余部分であり；
Ｒ３は、水素若しくはアルキルであるか、又はＲ３はＧとともにそれら両方が結合した窒素と一緒になって複素環基を形成し；
ｎは、独立して０〜１，５００の整数であり；
各Ｂは独立して共有結合、４〜２０個の炭素から成るアルキレン、アラルキレン、アリーレン、又はそれらの組み合わせであり；及び
ｐは、１〜１０の整数である。）前記フィルム。
【請求項２】
第１屈折率を有する第１高分子材料を含む第１層；及び
前記第１層に隣接した第２層を含むフィルムで、当該第２層が、前記第１屈折率より小さい第２屈折率を有する第２高分子材料を含み、当該第２材料が、ポリジオルガノシロキサンポリアミドブロックコポリマーを含む、前記フィルム。
【請求項３】
前記第２材料が、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドブロックコポリマーを含む、請求項２に記載のフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
さらには、実施形態及び構成成分は、表記「第１」、「第２」、「第３」等で表され、これらの説明は参照を簡便化し、優先順位を意味するわけではないことを理解されたい。表記は、異なった実施形態間の区別を明瞭にするためだけのものである。
本出願では、以下の態様が提供される。
１．  第１屈折率を有する第１高分子材料を含む第１層；及び当該第１層に隣接した第２層を含むフィルムで、前記第２層が、前記第１屈折率より小さい第２屈折率を有する第２高分子材料を含み、当該第２高分子材料が、式Ｉの繰り返し単位を少なくとも２個含む、
【化２】
2009521344.tif 000002
（式中、各Ｒ１は、独立してアルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、又はアルキル、アルコキシ、又はハロで置換されたアリールであり；各Ｙは、独立してアルキレン、アラルキレン、又はそれらの組み合わせであり；Ｇは、式Ｒ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３のジアミンから２個の−ＮＨＲ３基を差し引いたものに相当する２価の残余部分であり；Ｒ３は、水素若しくはアルキルであるか、又はＲ３はＧとともにそれら両方が結合した窒素と一緒になって複素環基を形成し；ｎは、独立して０〜１，５００の整数であり；各Ｂは独立して共有結合、４〜２０個の炭素から成るアルキレン、アラルキレン、アリーレン、又はそれらの組み合わせであり；及びｐは、１〜１０の整数である。）前記フィルム。
２．  各Ｂが共有結合である、態様１に記載のフィルム。
３．  前記第１材料が複屈折である、態様１に記載のフィルム。
４．  前記第１屈折率と前記第２屈折率との差が、約０．０５より大きい、態様１に記載のフィルム。
５．  前記第１屈折率と前記第２屈折率との差が、約０．１０より大きい、態様１に記載のフィルム。
６．  前記第１屈折率と前記第２屈折率との差が、約０．２０より大きい、態様１に記載のフィルム。
７．  前記第１屈折率と前記第２屈折率との差が、約０．３０より大きい、態様１に記載のフィルム。
８．  前記第１高分子材料が、ポリアルキレンナフタレート類、ポリアルキレンナフタレート類の異性体類、及びポリアルキレンナフタレート類の共重合体から成る基から選択される、態様１に記載のフィルム。
９．  前記第１高分子材料が、ポリアルキレンテレフタレート類及びポリアルキレンテレフタレート類の共重合体から成る基から選択される、態様１に記載のフィルム。
１０．  前記第１層又は前記第２層と接触している第３層を更に含み、当該第３層が第３材料を含む、態様１に記載のフィルム。
１１．  前記第３材料が、帯電防止剤類、紫外線吸収剤類（ＵＶＡ）、ヒンダードアミン光安定剤類（ＨＡＬＳ）、染料類、染色剤類、顔料類、酸化防止剤類、スリップ剤類、低接着性材料類、導電性材料類、耐摩耗性材料類、光学素子類、形状安定剤類、接着剤類、粘着付与剤類、難燃剤類、燐光材料類、蛍光材料類、ナノ粒子類、落書き防止剤類、結露防止剤類、耐荷重剤類、シリケート樹脂類、光拡散材料類、光吸収材料類及び蛍光増白剤類から成る基から選択される１種類以上の材料を包含する、態様１０に記載のフィルム。
１２．  前記第２層が、帯電防止剤類、紫外線吸収剤類（ＵＶＡ）、ヒンダードアミン光安定剤類（ＨＡＬＳ）、染料類、染色剤類、顔料類、酸化防止剤類、スリップ剤類、低接着性材料類、導電性材料類、耐摩耗性材料類、光学素子類、形状安定剤類、接着剤類、粘着付与剤類、難燃剤類、燐光材料類、蛍光材料類、ナノ粒子類、落書き防止剤類、結露防止剤類、耐荷重剤類、シリケート樹脂類、光拡散材料類、光吸収材料類及び蛍光増白剤類から成る基から選択される１種類以上の材料を更に包含する、態様１に記載のフィルム。
１３．  前記第３層が、前記第１層と前記第２層との間に配置される、態様１０に記載のフィルム。
１４．  第１屈折率を有する第１高分子材料を含む第１層；及び前記第１層に隣接した第２層を含むフィルムで、当該第２層が、前記第１屈折率より小さい第２屈折率を有する第２高分子材料を含み、当該第２材料が、ポリジオルガノシロキサンポリアミドブロックコポリマーを含む、前記フィルム。
１５．  前記第２材料が、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドブロックコポリマーを含む、態様１４に記載のフィルム。
１６．  前記第１屈折率と前記第２屈折率との差が、約０．０５より大きい、態様１４に記載のフィルム。
１７．  前記第１材料が複屈折である、態様１４に記載のフィルム。
１８．  前記第１高分子材料が、ポリアルキレンナフタレート類、ポリアルキレンナフタレート類の異性体類、及びポリアルキレンナフタレート類の共重合体から成る基から選択される、態様１４に記載のフィルム。
１９．  前記第１高分子材料が、ポリアルキレンテレフタレート類及びポリアルキレンテレフタレート類の共重合体から成る基から選択される、態様１４に記載のフィルム。
２０．  前記第１層又は前記第２層と接触している第３層を更に含み、前記第３層が、第３材料を含む、態様１４に記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過材料を含む第１フィルム；及び
前記第１フィルムに近接した第２フィルムを含むコンポジットフィルムであって、前記第２フィルムが、化学式Ｉの繰り返し単位を少なくとも２つ含むポリマー材料を含み、
【化１】
2009521346.tif 000001
式中、各Ｒ１は、独立してアルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、又はアルキル、アルコキシ若しくはハロで置換されたアリールであり；
各Ｙは、独立してアルキレン、アラルキレン、又はそれらの組み合わせであり；
Ｇは、化学式Ｒ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３のジアミンから２個の−ＮＨＲ３基を差し引いたものに相当する２価の残余部分であり；
Ｒ３は、水素若しくはアルキルであるか、又はＲ３はＧとともにそれら両方が結合した窒素と一緒になって複素環基を形成し；
ｎは、独立して０〜１５００の整数であり；
各Ｂは独立して共有結合、４〜２０個の炭素のアルキレン、アラルキレン、アリーレン、又はこれらの組み合わせであり；かつ
ｐは、１〜１０の整数である、
コンポジットフィルム。
【請求項２】
光透過材料を含む第１フィルム；及び
前記第１フィルムに近接した第２フィルムを含むコンポジットフィルムであって、前記第２フィルムがポリジオルガノシロキサンポリアミドブロックコポリマーを含む、コンポジットフィルム。
【請求項３】
第２フィルムがポリジオルガノシロキサンポリオキサミドブロックコポリマーを含む、請求項２に記載のコンポジットフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リグノセルロース物質の繊維もしくは天然繊維を備える熱成形可能な繊維プラスチック複合製品を製造するプロセスであって：
ばらけたもしくは分解された繊維もしくは繊維束を乾燥もしくは湿潤空気ストリーム中で搬送する工程であって、前記繊維もしくは繊維束はリグノセルロース物質もしくは天然繊維を、メカニカルに、サーモメカニカルに、ケモサーモメカニカルに、もしくはケモメカニカルに解体して製造され、前記繊維を搬送している間に液体もしくは粒子状の多量の１種以上の熱可塑性結合剤を前記繊維に加えもしくは十分に混合し、その後前記繊維を固体もしくは半固体製品に成形した後に前記製品を別の形状に熱成形できるようにする搬送工程と；
前記繊維を固体もしくは半固体の熱成形可能な製品に形成する形成工程とを備える；
プロセス。
【請求項２】
前記製品をその後に加熱し熱成形して、前記製品の形状を変更する工程を含む；
請求項１のプロセス。
【請求項３】
前記繊維を固体もしくは半固体の熱成形可能な製品に形成する形成工程は、
前記繊維を実質的に平らなパネルに形成する工程を備え、
前記パネルもしくはその一部を平らでない形状に加熱し熱成形するその後の工程を含む、
請求項１のプロセス。
【請求項４】
前記繊維を固体もしくは半固体の熱成形可能な製品に形成する形成工程は、繊維を平らでない形状を有する製品に直接形成する工程を備える；
請求項１のプロセス。
【請求項５】
前記繊維を、さらなる熱成形の必要なしで、製造で有用な所定の製品形状に直接形成する工程を含む；
請求項４のプロセス。
【請求項６】
液体状の結合剤を、前記繊維が導管中を移動している間に、前記導管の内部に導入し、前記繊維をコーティングもしくは部分コーティングする工程を含む；
請求項１ないし５のいずれか１項のプロセス。
【請求項７】
粒子状の結合剤を、前記繊維が導管中を移動している間に、前記粒子状の結合剤を前記導管の内部に吹き込むことにより、前記導管内に導入し、前記繊維と十分に混合する工程を含む；
請求項１ないし５のいずれか１項のプロセス。
【請求項８】
前記導管は前記繊維を、繊維ボードを製造するプラントの精製ステージから搬送する；
請求項１ないし７のいずれか１項のプロセス。
【請求項９】
前記導管は前記繊維を、乾燥ステージもしくは乾燥機からまたは乾燥ステージもしくは乾燥へ搬送する；
請求項１ないし８のいずれか１項のプロセス。
【請求項１０】
前記繊維を湿っている間に搬送する工程を含む；
請求項１ないし９のいずれか１項のプロセス。
【請求項１１】
前記繊維を熱成形可能な製品に圧縮することにより前記繊維を熱成形可能な製品に形成する工程を含む；
請求項１ないし１０のいずれか１項のプロセス。
【請求項１２】
前記繊維を加熱したプラテンの間でプレスする工程を含む；
請求項１１のプロセス。
【請求項１３】
前記繊維は、少なくとも０．８ｍｍの平均繊維長さもしくは繊維束長さを有する；
請求項１ないし１２のいずれか１項のプロセス。
【請求項１４】
前記繊維の大部分は少なくとも１０：１のアスペクト比を有する；
請求項１ないし１３のいずれか１項のプロセス。
【請求項１５】
前記繊維の大部分は少なくとも２０：１のアスペクト比を有する；
請求項１ないし１３のいずれか１項のプロセス。
【請求項１６】
前記繊維が木材繊維である；
請求項１ないし１５のいずれか１項のプロセス。
【請求項１７】
リグノセルロース物質もしくは天然素材の粒子状物質を備える熱成形可能な粒子状物質プラスチック複合製品を製造するプロセスであって：
リグノセルロース物質もしくは天然素材の粒子状物質を乾燥空気ストリーム中で搬送する工程であって、前記粒子状物質を搬送している間に多量の１種以上の液体状もしくは粒子状の熱可塑性結合剤を前記粒子状物質に加えもしくは前記粒状物質と十分に混合し、その後前記粒子状物質を固体もしくは半固体製品に成形した後に前記製品を別の形状に熱成形できるようにする搬送工程と；
前記粒子状物質を固体もしくは半固体の熱成形可能な製品に形成する形成工程とを備える；
プロセス。
【請求項１８】
リグノセルロース物質もしくは天然物質の繊維もしくは粒子状物質を備える熱成形可能な複合製品を製造するプロセスであって：
リグノセルロース物質をメカニカルに、サーモメカニカルに、ケモサーモメカニカルに、もしくはケモメカニカルに解体して製造した、ばらけたもしくは分解した繊維もしくは繊維束、天然繊維、またはリグノセルロース物質もしくは他の天然素材の粒子状物質を、乾燥もしくは湿潤空気ストリーム中で搬送する工程であって、前記繊維もしくは粒子状物質を搬送している間に、熱硬化性結合剤を前記繊維もしくは粒子状物質に加えもしくは十分に混合する、搬送工程と；
前記繊維もしくは粒子状物質を固体もしくは半固体の製品に、前記熱硬化性結合剤が部分的に硬化する温度で形成する工程であって、前記製品はその後に前記熱硬化性結合剤をさらに硬化させる熱で別の形に形成できる、形成工程とを備える；
プロセス。
【請求項１９】
請求項１ないし１８のいずれか１項で製造される粒子状物質プラスチック複合製品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月21日(2009.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号４を含む精製されたポリペプチド、配列番号４に対して少なくとも８０％のアミノ酸配列同一性を有する配列番号４の変異体、または少なくとも１５個連続したアミノ酸を有するその断片であって、該ポリペプチド、その変異体またはその断片は抗菌活性を有する、ポリペプチド、その変異体またはその断片。
【請求項２】
配列番号４、配列番号４に対して少なくとも８０％の配列同一性を有する配列番号４の変異体、または少なくとも１５個連続したアミノ酸を有するその断片からなる、請求項１に記載の精製されたポリペプチド。
【請求項３】
前記変異体が配列番号４に対して少なくとも９０％のアミノ酸配列同一性を有する、請求項１または２に記載の精製されたポリペプチド。
【請求項４】
前記変異体が１〜４個の保存的アミノ酸置換を有する、請求項１または２に記載の精製されたポリペプチド。
【請求項５】
前記断片が配列番号４の少なくとも２５個連続したアミノ酸を含む、請求項１または２に記載の精製されたポリペプチド。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリペプチド、変異体または断片をコードする核酸セグメントを含む、単離された核酸分子。
【請求項７】
前記核酸セグメントが配列番号４を含むポリペプチドをコードする、請求項６に記載の単離された核酸分子。
【請求項８】
前記核酸セグメントが配列番号２を含むポリペプチドをコードする、請求項７に記載の単離された核酸分子。
【請求項９】
前記核酸セグメントがプロモータに作動可能に連結された、請求項６〜８のいずれか一項に記載の単離された核酸分子。
【請求項１０】
長さが少なくとも１００ヌクレオチドであり、中程度のストリンジェント条件または高いストリンジェント条件下で配列番号３またはその相補体にハイブリダイズするヌクレオチド配列を含む、単離された核酸分子。
【請求項１１】
高いストリンジェント条件下で配列番号３またはその相補体にハイブリダイズする、請求項１０に記載の単離された核酸分子。
【請求項１２】
検出できるように標識された、請求項１０に記載の単離された核酸分子。
【請求項１３】
請求項６〜９のいずれか一項に記載の核酸分子を含む、単離された細胞。
【請求項１４】
前記ポリペプチド、前記変異体または前記断片の発現を生じさせるために、請求項１３に記載の単離された細胞を培養することを含む、ポリペプチドを生成する方法。
【請求項１５】
前記細胞または前記細胞の培地から前記ポリペプチド、前記変異体または前記断片を精製することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリペプチド、変異体または断片を含む、組成物。
【請求項１７】
製薬的に許容される担体または食品添加物をさらに含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
微生物増殖を抑制するための医薬の製造における、請求項１〜５のいずれかに記載のポリペプチド、変異体または断片、あるいは請求項１６または１７に記載の組成物の使用。
【請求項１９】
脊椎動物における、または微生物増殖または生存を補助できる培地における微生物の増殖を抑制するための医薬の製造における、請求項１〜５のいずれかに記載のポリペプチド、変異体または断片、請求項９に記載の核酸分子、あるいは請求項１６または１７に記載の組成物の使用。
【請求項２０】
グラム陽性細菌、グラム陰性細菌、酵母または原生動物の増殖が抑制される、請求項１８または１９に記載の使用。
【請求項２１】
前記微生物が食品伝染疾患または性感染症の原因因子である、請求項１８または１９に記載の使用。
【請求項２２】
前記疾患が梅毒、クラミジア、淋病、トリコモナス症、または鵞口瘡である、請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】
前記微生物がリステリア・モノサイトゲネス、スタフィロコッカス・アウレウス、エシェリキア・コリ、クレブシエラ・ニューモニエ、サルモネラ・ティフィムリウム、シュードモナス・アエルギノザ、プロテウス・ミラビリス、サルモネラ・エンテリティディス、ナイセリア・ゴノレア、ウレアプラズマ・カニゲニタリウム、ウレアプラズマ・ウレアリチカム、カンジダ・アルビカンス、またはトリコモナス・バギナリスである、請求項１８または１９に記載の使用。
【請求項２４】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリペプチド、変異体または断片、あるいは請求項１６または１７に記載の組成物を含む、製造品。
【請求項２５】
配列番号４に特異的に結合する、精製された抗体。
【請求項２６】
微生物増殖を抑制するための組成物であって、請求項１〜５のいずれかに記載のポリペプチド、変異体または断片、あるいは請求項１６または１７に記載の組成物の有効量を含む、組成物。
【請求項２７】
脊椎動物における、または微生物増殖または生存を補助できる培地における微生物の増殖を抑制するための組成物であって、請求項１〜５のいずれかに記載のポリペプチド、変異体または断片、請求項９に記載の核酸分子、あるいは請求項１６または１７に記載の組成物の有効量を含む、組成物。
【請求項２８】
グラム陽性細菌、グラム陰性細菌、酵母または原生動物の増殖が抑制される、請求項２６または２７に記載の組成物。
【請求項２９】
前記微生物が食品伝染疾患または性感染症の原因因子である、請求項２６または２７に記載の組成物。
【請求項３０】
前記疾患が梅毒、クラミジア、淋病、トリコモナス症、または鵞口瘡である、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３１】
前記微生物がリステリア・モノサイトゲネス、スタフィロコッカス・アウレウス、エシェリキア・コリ、クレブシエラ・ニューモニエ、サルモネラ・ティフィムリウム、シュードモナス・アエルギノザ、プロテウス・ミラビリス、サルモネラ・エンテリティディス、ナイセリア・ゴノレア、ウレアプラズマ・カニゲニタリウム、ウレアプラズマ・ウレアリチカム、カンジダ・アルビカンス、またはトリコモナス・バギナリスである、請求項２６または２７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センス鎖のアンチセンス転写物にハイブリダイズする核酸分子を含む、遺伝子発現を上方調節するための組成物であって、前記核酸分子が前記アンチセンス転写物にハイブリダイズし、それによりセンス鎖の発現を高め、遺伝子の発現を上方調節する、前記組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ構造、液体および少なくとも１つの凍結保護剤を含む凍結保護組成物。
【請求項２】
（ａ）細胞材料を、ナノ構造および液体を含む組成物と接触させること、および、
（ｂ）細胞材料を冷凍保存温度に供し、それにより、細胞材料を冷凍保存すること
を含む、細胞材料を冷凍保存する方法。
【請求項３】
（ａ）請求項２に記載の方法によって細胞材料を冷凍保存すること、
（ｂ）冷凍保護された細胞材料を解凍すること、および、
（ｃ）前記組成物を除去し、それにより、冷凍保存された細胞材料を回復すること
を含む、冷凍保存された細胞材料を回復する方法。
【請求項４】
請求項１に記載の凍結保護組成物を含む冷凍保存容器。
【請求項５】
ナノ構造および液体を含む冷凍保存容器。
【請求項６】
凍結保護組成物は、少なくとも１つの凍結保護剤をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記ナノ構造はヒドロキシアパタイトから配合される、請求項１に記載の凍結保護組成物。
【請求項８】
１０体積％未満のグリセロールを含む、請求項１に記載の凍結保護組成物。
【請求項９】
グリセロールを含まない、請求項１に記載の凍結保護組成物。
【請求項１０】
安定剤をさらに含む、請求項１に記載の凍結保護組成物。
【請求項１１】
前記細胞材料は、体液、細胞培養物、細胞懸濁物、細胞マトリックス、組織、器官および生物体を含む群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記細胞材料は精液である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記細胞材料は、幹細胞、精子、卵子および胚からなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
細胞材料を工程（ａ）の前に状態調節することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１５】
前記状態調節は、安定剤処理、低温順応、熱ショック処理、および／または、凍結乾燥によって行われる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
工程（ａ）および工程（ｂ）は同時に行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項１７】
前記冷凍保存温度は約−８０℃未満である、請求項３に記載の方法。
【請求項１８】
少なくとも１つの凍結保護剤をさらに含む、請求項５に記載の冷凍保存容器。
【請求項１９】
前記細胞材料は、体液、細胞培養物、細胞懸濁物、細胞マトリックス、組織、器官および生物体を含む群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項２０】
前記体液は精液である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記細胞材料は、幹細胞、精子、卵子および胚からなる群から選択される、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月5日(2010.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸複製のための組成物であって、前記組成物は無機塩と硫酸アンモニウムと少なくとも１つの融合ＤＮＡポリメラーゼとを含み、前記組成物は５：１〜２４０：１の範囲内の無機塩：硫酸アンモニウムモル比を有しており、前記ＤＮＡポリメラーゼの濃度が少なくとも６単位／μｌである組成物。
【請求項２】
前記無機塩：硫酸アンモニウムのモル比が５：１〜８０：１の範囲内である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記無機塩濃度が５０ｍＭ〜１２０ｍＭの範囲内である請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記無機塩が、硫酸カリウム、塩化カリウム、硝酸カリウム、塩化セシウム、及び硝酸セシウムからなる群より選択される請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記硫酸アンモニウム濃度が１ｍＭ〜５ｍＭの範囲内である請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
硫酸マグネシウムをさらに含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
トリス硫酸緩衝液をさらに含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記緩衝液のｐＨが８〜１１の範囲内である請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
１つ又は複数のヌクレオチドをさらに含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記融合ＤＮＡポリメラーゼがエキソ−Ｐｆｕ−Ｓｓｏ７ｄ又はエキソ−Ｐｆｕ Ｖ９３Ｒ−Ｓｓｏ７ｄである請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ＤＮＡポリメラーゼ濃度が少なくとも５０単位／５０μｌ〜１００単位／５０μｌの範囲である請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ＤＮＡポリメラーゼ濃度が少なくとも１０単位／５０μｌである請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ＤＮＡポリメラーゼ濃度が少なくとも２０単位／５０μｌである請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
核酸鋳型、プライマー、重合促進因子、またはこれらのうちの２つもしくは複数の組み合わせをさらに含む請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
ＤＮＡポリメラーゼ反応溶液を調製するための緩衝液濃縮物であって、２倍から２０倍の範囲の割合で希釈することにより請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物を生じる緩衝液濃縮物。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物を使用してＤＮＡポリメラーゼ反応を実施することを含むＤＮＡを複製する方法。
【請求項１７】
ＲＣＲ、ＲＴ−ＰＣＲ、ＱＰＣＲ、または突然変異誘発が実施される請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１５に記載の緩衝液濃縮物と、そのための包装材料とを含む核酸試料の複製のためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多ピースボールバットにおいて、
近位端及び遠位端を備えた、胴セクションと、
近位端及び遠位端を備えた、ハンドルセクションと、
胴セクションの近位端の半径方向の内面を、ハンドルセクションの遠位端の半径方向の外面に接続している、少なくとも１つのバネ部材と、
を備えている、
ことを特徴とする、多ピースボールバット。
【請求項２】
胴セクションが、ハンドルセクションに少なくとも部分的に重なり合うテーパー領域を備えている、
請求項１に記載の、多ピースボールバット。
【請求項３】
少なくとも１つのバネ部材が、胴セクション内でテーパー領域を越えて拡がらない、
請求項２に記載の、多ピースボールバット。
【請求項４】
少なくとも１つのバネ部材が、少なくとも１つの、板バネ、螺旋バネ、圧縮バネ、及び引張バネからなっている、
請求項１に記載の、多ピースボールバット。
【請求項５】
多ピースボールバットにおいて、
近位端及び遠位端を備えた、胴セクションと、
近位端及び遠位端を備えた、ハンドルセクションと、
胴セクションの近位端を、ハンドルセクションの遠位端に接続している、油圧流体が入っている袋と、
を備えている、
ことを特徴とする、多ピースボールバット。
【請求項６】
袋が、胴セクションの内面と、ハンドルセクションの外面とに、接着接合している、
請求項５に記載の、多ピースボールバット。
【請求項７】
袋が、ボールバットのハンドルセクション内に少なくとも部分的に位置している、
請求項５に記載の、多ピースボールバット。
【請求項８】
油圧流体が、電気粘性流体からなっている、
請求項５に記載の、多ピースボールバット。
【請求項９】
多ピースボールバットにおいて、
近位端及び遠位端を備えた、胴セクションと、
近位端及び遠位端を備えた、ハンドルセクションと、
胴セクションの近位端の半径方向の内面を、ハンドルセクションの遠位端の半径方向の外面に接続している、調整バネを備えた、機械式固定継手と、
を備えている、
ことを特徴とする、多ピースボールバット。
【請求項１０】
多ピースボールバットにおいて、
近位端及び遠位端を備えた胴セクションであって、近位端がテーパーセクションを備えている、胴セクションと、
近位端及び遠位端を備えたハンドルセクションであって、ハンドルセクションの遠位端がテーパーセクションの内面に締まり嵌めされる、拡大された部材を備えている、ハンドルセクションと、
胴セクションの内面に取り付けられ、且つ拡大された部材に係合しており、ハンドルセクションと胴セクションとを復元して軸方向の調整をする、調整バネと、
を備えている、
ことを特徴とする、多ピースボールバット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗体可変領域を含む抗IL6抗体またはそのフラグメントであって、前記抗体可変領域が、罹患細胞の表面においてIL-6とgp130との相互作用を立体的に遮断するように、IL-6上のエピトープに結合する、前記抗IL6抗体またはそのフラグメント。
【請求項２】
結合がIL-6Rαと複合体を形成したIL-6のgp130への結合を阻害するが、IL-6とIL-6Rαとの相互作用を立体的に遮断しない、請求項1記載の抗IL6抗体。
【請求項３】
IL-6上のエピトープがLeu19、Arg24、Lys27、Arg30、Tyr31、Asp34およびTrp157からなる群から選択されるアミノ酸を含む、請求項1または2記載の抗IL6抗体。
【請求項４】
抗体可変領域が、
FTFSNYWMN(配列番号2)、
FSFSNYWMN(配列番号3)および
FTFSDAWMD(配列番号4)
からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む重鎖CDR1を含む、および／または、
EIRLKSNNYATHYAESVKG(配列番号6)、
EIRLKSNKGATHYAESVKG(配列番号7)、
EIRLTSNKQAIYYAESVKG(配列番号8)および
EIRSKANNHATYYAESVKG(配列番号9)
からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む重鎖CDR2を含む、および／または、
EDYYGYPDY(配列番号11)、
LLYDGYLH(配列番号12)、
LFYDGYLH(配列番号13)および
PTLYGAMDY(配列番号14)
からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む重鎖CDR3を含む、
請求項1〜3のいずれか１項に記載の抗IL6抗体。
【請求項５】
抗体可変領域が、
RASESVDNFGISFM(配列番号16)、
RASESVGNFGISFM(配列番号17)、
RASESVHNFGISFM(配列番号18)および
RASESVDNYGISFM(配列番号19)
からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む軽鎖CDR1を含む、および／または、
TASNQGS(配列番号21)、
VASNQGS(配列番号22)および
AASNQGS(配列番号23)
からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む軽鎖CDR2を含む、および／または、
QQSKEVPWT(配列番号25)、
QQSKEVPYT(配列番号26)、
QQSKEIPWT(配列番号27)および
QQGKEVPWT(配列番号28)
からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む軽鎖CDR3を含む、
請求項1〜3のいずれか１項に記載の抗IL6抗体。
【請求項６】
配列番号2、配列番号3または配列番号4の重鎖CDR1および
配列番号6;配列番号7;配列番号8;または配列番号9の重鎖CDR2および
配列番号11;配列番号12;配列番号13または配列番号14の重鎖CDR3
を含む、請求項４記載の抗IL6抗体。
【請求項７】
配列番号16、配列番号17、配列番号18または配列番号19の軽鎖CDR1および
配列番号21、配列番号22、または配列番号23の軽鎖CDR2および
配列番号25、配列番号26、配列番号27または配列番号28の軽鎖CDR3
を含む請求項５記載の抗IL6抗体。
【請求項８】
配列番号2、配列番号3または配列番号4の重鎖CDR1および
配列番号6;配列番号7;配列番号8;または配列番号9の重鎖CDR2および
配列番号11;配列番号12;配列番号13または配列番号14の重鎖CDR3および
配列番号16、配列番号17、配列番号18または配列番号19の軽鎖CDR1および
配列番号21、配列番号22または配列番号23の軽鎖CDR2および
配列番号25、配列番号26、配列番号27または配列番号28の軽鎖CDR3
を含む請求項６または７記載の抗IL6抗体。
【請求項９】
抗体定常領域をさらに含む、請求項1〜８のいずれか１項に記載の抗IL6抗体。
【請求項１０】
Fc部分を含む、請求項９記載の抗IL6抗体。
【請求項１１】
配列番号29、配列番号30、配列番号31、配列番号32からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む軽鎖を含む、請求項９または１０記載の抗IL6抗体。
【請求項１２】
配列番号33、配列番号34、配列番号35および配列番号36からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む重鎖を含む、請求項９または１０記載の抗IL6抗体。
【請求項１３】
以下から選ばれるアミノ酸配列を有する重鎖および軽鎖の対を含む、請求項１１または１２記載の抗IL6抗体：
(i)配列番号35（重鎖）、配列番号31（軽鎖）；
(ii)配列番号34（重鎖）、配列番号30(軽鎖）；
(iii）配列番号36（重鎖）、配列番号32（軽鎖）；
（iv）配列番号33（重鎖）、配列番号29（軽鎖）。
【請求項１４】
請求項1〜１３のいずれか１項に記載の抗体をコードする核酸分子。
【請求項１５】
請求項1〜１３のいずれか１項に記載の抗IL6抗体の薬理学的有効量を含み、場合により薬学的に許容される担体、希釈剤または賦形剤を共に含む、IL6により引き起こされる疾患の治療に適した医薬組成物。
【請求項１６】
癌または自己免疫疾患の治療薬の製造のための、請求項1〜１３のいずれか１項に記載の抗IL6抗体の使用であって、前記疾患がIL6またはIL-6Rαと複合体を形成したIL6によって引き起こされる疾患である、前記使用。
【請求項１７】
(i)抗体のFc部分
(ii)IL6Rαおよび
(iii)IL6
を含む融合タンパク質。
【請求項１８】
IL6RαがFc部分のC末端に融合し、IL6がIL6RαのC末端に融合した、請求項１７記載の融合タンパク質。
【請求項１９】
非ヒト哺乳動物を融合タンパク質で免疫することにより得られる抗IL6抗体の作製のための請求項１７または１８に記載の融合タンパク質の使用であって、選別された抗体が以下の特性:
(i)前記抗体の可変領域がIL-6上のエピトープに結合し、
(ii)罹患細胞の表面でIL-6とgp130との相互作用を立体的に遮断し、
(ii)IL-6Rαと複合体を形成したIL-6のgp130への結合を阻害するが、IL-6とIL-6Rαとの相互作用を立体的に遮断しないこと、
を有する前記使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の肛門括約筋への局所薬物送達のための直腸内に挿入可能な薬物送達装置であって、その装置は、
直腸内挿入のためのサイズにされ、有効医薬成分（ＡＰＩ）を含有し、前記有効医薬成分に対して実質的に不透過性である鞘部を含み、
前記鞘部は小さな開口部を有し、そのサイズは前記開口部を通って前記鞘部から前記有効医薬成分の遅い放出を可能にするものであり、
装置が対象の直腸内に挿入されたとき、前記鞘部の下部分は、前記有効医薬成分が肛門括約筋に近接して放出されるように肛門括約筋に近接する、装置。
【請求項２】
前記鞘部は単一区画として実現される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記有効医薬成分は医薬組成物の一部を形成し、前記医薬組成物は医薬的に許容可能な担体をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記担体は室温で液体である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記担体は、前記担体が前記装置の直腸内への挿入時に液体になるように、約２３℃〜約３７．５℃の範囲の融点を有する、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記鞘部の前記下部分は、肛門括約筋に近接して配置される単一の開口部のみを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記担体は室温で半固体である、請求項３に記載の装置。
【請求項８】
前記半固体は、ペースト、ゲル、軟膏、および泡からなる群から選択される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記鞘部の前記下部分は、取り外し可能なクロージャーをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記鞘部の前記下部分への前記有効医薬成分の送達を制御するために、前記鞘部内に放出制御システムをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記放出制御システムは、前記担体を含有するためのリザーバ区画を含み、前記リザーバ区画は、出口を有し、前記出口が前記鞘部の前記下部分への前記有効医薬成分の前記送達を制御する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記放出制御システムは、少なくとも１種の放出制御賦形剤を含む制御された放出配合物を含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記放出制御システムは、徐放性マトリックスを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記放出制御賦形剤は重合体を含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記重合体は水溶性の線状重合体である、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記放出制御剤は破裂制御剤である、請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
前記破裂制御剤は、架橋された水不溶性の重合体を含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記放出制御システムは、前記有効医薬成分を封入する半透過性膜を含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１９】
前記鞘部の外面は潤滑剤層を与えられる、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記潤滑剤層は局所麻酔剤を含む、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記鞘部は丸い先端を与えられる、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
前記鞘部は、前記有効医薬成分の前記放出時に崩壊可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
前記担体は、少なくとも１種のさらなる有効医薬成分をさらに含む、請求項３に記載の装置。
【請求項２４】
前記鞘部は、前記装置の直腸内への挿入時に対象の不快感を最小にするために一方の端に丸い先端を有し、前記開口部は、肛門管に直接近接して前記有効医薬成分を放出するために前記鞘部の反対の端に設けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項２５】
前記有効医薬成分は、ハーブ抽出物、ハチ花粉、筋肉弛緩剤、局所麻酔剤、抗生物質、抗炎症剤、一酸化窒素供与体、ボツリヌス毒素、ムスカリン性薬剤、交感神経調節因子、カルシウムチャネルアンタゴニスト、ホスホジエステラーゼ阻害剤、超酸化物スカベンジャー、環状アデノシン一リン酸依存性タンパク質キナーゼ活性因子、アデノシン三リン酸感受性カルシウムチャネル活性因子、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項２６】
前記鞘部は溶解性材料および生物分解性材料から選択される材料を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項２７】
前記開口部は、それを通る流体の流出を遅くするようなサイズにされ、その流出が数時間にわたる、請求項１に記載の装置。
【請求項２８】
前記開口部は、細長い医薬分配要素に結合され、それは前記有効医薬成分をその長さに沿って分配する、請求項１に記載の装置。
【請求項２９】
前記鞘部は変形して前記開口部から外に前記有効医薬成分を絞り出すことができる、請求項１に記載の装置。
【請求項３０】
前記放出制御システムは拍動性放出配合物を含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項３１】
前記有効医薬成分の前記送達は即時放出および徐放性放出から選択される、請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
前記放出制御システムは、二重放出配合物を有する組成物を含み、前記二重放出配合物は、ＡＰＩの即時放出形態を含む第一部分と、ＡＰＩの制御放出形態を含む第二部分とを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項３３】
前記即時放出形態のＡＰＩと前記制御放出形態のＡＰＩが同一である、請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
前記即時放出形態のＡＰＩと前記制御放出形態のＡＰＩが同一でない、請求項３２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＴＰアーゼのＮｏｘ活性を調節するタンパク質への結合を抑制する１つ以上の薬剤を特定する方法であって、
ａ）１つ以上の薬剤ならびにＧＴＰアーゼおよびＮｏｘ活性を調節するタンパク質を含有する試料を含んでなる混合物を提供するステップと、
ｂ）ＧＴＰアーゼのＮｏｘ活性を調節するタンパク質への結合を可能にする条件に前記混合物を晒すステップと、
ｃ）前記１つ以上の薬剤が、前記ＧＴＰアーゼの前記タンパク質への結合を抑制するかどうかを決定するステップ、
を含む、方法。
【請求項２】
ＧＴＰアーゼまたはＮｏｘ活性を調節するタンパク質が単離されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
単離されたＧＴＰアーゼまたはＮｏｘ活性を調節するタンパク質が固定化されている、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
単離されたＧＴＰアーゼが、ＲａｃまたはＲｈｏＡである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
Ｎｏｘ活性を調節するタンパク質がＳＯＤである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
単離されたＳＯＤタンパク質またはＮｏｘ活性を調節するタンパク質が標識化されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
試料が溶解された細胞または膜画分を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
試料がＮｏｘまたは無傷細胞を含む単離されたエンドソームまたはエンドソーム膜を含んでなる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
下記式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩を有効成分として含んでなるニューロン変性疾患の抑制または治療用医薬製剤。
【化２０】
2009521928.tif 000001
式中、
Ｒ1は、Ｈ、アルキル、アルケニル、アルコキシ、ハロ、ハロアルキル、ヒドロキシ、ヒドロキシアルキル、アリール、ヘテロアリール、複素環、シクロアルキル、アルカノイル、アルコキシカルボニル、アミノ、イミノ、アルキルアミノ、アシルアミノ、ニトロ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、カルボキシ、カルボキシアルキル、アルキルチオ、アルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、シアノ、ＮＲxＲyまたはＣＯＯＲxであって、ＲxおよびＲyはそれぞれ独立して、Ｈ、アルキル、アルケニル、アリール、ヘテロアリール、複素環、シクロアルキルまたはヒドロキシであり、
Ｒ2は、Ｈ、アルキル、アルケニル、アルコキシ、ハロ、ハロアルキル、ヒドロキシ、ヒドロキシアルキル、アリール、ヘテロアリール、複素環、シクロアルキル、アルカノイル、アルコキシカルボニル、アミノ、イミノ、アルキルアミノ、アシルアミノ、ニトロ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、カルボキシ、カルボキシアルキル、アルキルチオ、アルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、シアノ、ＮＲxＲyまたはＣＯＯＲxであって、ＲxおよびＲyはそれぞれ独立して、Ｈ、アルキル、アルケニル、アリール、ヘテロアリール、複素環、シクロアルキルまたはヒドロキシであり、
Ｒ3は、Ｈ、アルキル、アルケニル、アルコキシ、ハロ、ハロアルキル、ヒドロキシ、ヒドロキシアルキル、アリール、ヘテロアリール、複素環、シクロアルキル、アルカノイル、アルコキシカルボニル、アミノ、イミノ、アルキルアミノ、アシルアミノ、ニトロ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、カルボキシ、カルボキシアルキル、アルキルチオ、アルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、シアノ、Ｏ−Ｒz、ＮＲxＲyまたはＣＯＯＲxであって、ＲxおよびＲyはそれぞれ独立して、Ｈ、アルキル、アルケニル、アリール、ヘテロアリール、複素環、シクロアルキルまたはヒドロキシであり、Ｒzは、炭水化物の１価ラジカルであり、
Ｒ4は、Ｈ、アルキル、アルケニル、アルコキシ、ハロ、ハロアルキル、ヒドロキシ、ヒドロキシアルキル、アリール、ヘテロアリール、複素環、シクロアルキル、アルカノイル、アルコキシカルボニル、アミノ、イミノ、アルキルアミノ、アシルアミノ、ニトロ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、カルボキシ、カルボキシアルキル、アルキルチオ、アルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、シアノ、ＮＲxＲyまたはＣＯＯＲxであって、ＲxおよびＲyはそれぞれ独立して、Ｈ、アルキル、アルケニル、アリール、ヘテロアリール、複素環、シクロアルキルまたはヒドロキシであり、
Ｒ5は、Ｈ、アルキル、アルケニル、アルコキシ、ハロ、ハロアルキル、ヒドロキシ、ヒドロキシアルキル、アリール、ヘテロアリール、複素環、シクロアルキル、アルカノイル、アルコキシカルボニル、アミノ、イミノ、アルキルアミノ、アシルアミノ、ニトロ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、カルボキシ、カルボキシアルキル、アルキルチオ、アルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、シアノ、ＮＲxＲyまたはＣＯＯＲxであって、ＲxおよびＲyはそれぞれ独立して、Ｈ、アルキル、アルケニル、アリール、ヘテロアリール、複素環、シクロアルキルまたはヒドロキシであり、
Ｒ6は、Ｈ、アルキル、アルコキシ、ハロアルキル、ヒドロキシ、ヒドロキシアルキル、アリール、ヘテロアリール、複素環、シクロアルキル、アミノ、アルキルアミノ、アシルアミノ、またはＮＲxＲyであって、ＲxおよびＲyはそれぞれ独立して、Ｈ、アルキル、アルケニル、アリール、ヘテロアリール、複素環、シクロアルキルまたはヒドロキシである。
【請求項１０】
ニューロン変性疾患が、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、アルツハイマー病またはパーキンソン病である、請求項９に記載の医薬製剤。
【請求項１１】
請求項９に記載の医薬製剤であって、該化合物が下記式（Ｉａ）で表される化合物またはその薬学的に許容可能な塩であることを特徴とする、上記医薬製剤。
【化２１】
2009521928.tif 000002
式中、
Ｒ1は、Ｈであり、
Ｒ2は、アルコキシであり、
Ｒ3は、ヒドロキシル、アルコキシまたはＯ−Ｒzであって、Ｒzは、炭水化物の１価ラジカルであり、
Ｒ4は、Ｈ、アルコキシまたはアルキルであり、
Ｒ5は、Ｈまたはヒドロキシルであり、そして
Ｒ6は、アルキル、ハロアルキル、ヒドロキシアルキル、アリール、ヘテロアリール、複素環、シクロアルキル、アミノ、アルキルアミノまたはＮＲxＲy、であって、ＲxおよびＲyはそれぞれ独立して、Ｈ、アルキル、アルケニル、アリール、ヘテロアリール、複素環、シクロアルキルまたはヒドロキシである。
【請求項１２】
請求項９に記載の医薬製剤であって、該化合物が下記式（Ｉｂ）で表される化合物またはその薬学的に許容可能な塩であることを特徴とする、上記医薬製剤。
【化２２】
2009521928.tif 000003
式中、
Ｒ1は、Ｈであり、
Ｒ2は、アルコキシであり、
Ｒ3は、ヒドロキシル、アクロキシＯ−Ｒzであって、Ｒzは、炭水化物の１価ラジカルであり、
Ｒ4は、Ｈ、アルキルまたはアルコキシであり、
Ｒ5は、Ｈまたはヒドロキシルであり、そして
Ｒ6は、アルキルである。
【請求項１３】
経口投与に適する請求項９に記載医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
IL-12 p40 D3ドメインの変種であって、野生型ヒトIL-12 p40 D3ドメインと少なくとも85%の配列同一性を有し、かつ親の成熟ヒトIL-12 p40の位置258〜266の残基に対応する1つ以上の位置にアミノ酸置換または欠失を含む、前記変種。
【請求項２】
置換または欠失が、Lys260とArg261の間のプロテアーゼ部位を除去する、請求項1記載の変種。
【請求項３】
変化が、Lys258、Lys260、Lys263、及びLys264から成る群より選択される置換である、請求項１または２記載の変種。
【請求項４】
以下のアミノ酸置換：
Lys258Gln、
Lys260Ala、Lys260Asn、Lys260Gln、Lys260Gly、
Lys263Gly、Lys263Ser、及び
Lys264Gly
の1つ以上が選択される、請求項３記載の変種。
【請求項５】
置換が、塩基性アミノ酸を、Ala、Asn、Gln、又はGlyから成る群より選択される非塩基性アミノ酸と置き換える、請求項３または４記載の変種。
【請求項６】
さらに位置Ser259、Arg261又はArg266に1つ以上の置換を含む、請求項３〜５のいずれか１項記載の変種。
【請求項７】
置換がSer259Asp、Lys260Asn、及びArg261Thrである、請求項６記載の変種。
【請求項８】
Lys263、Lys264、Asp265、及びArg266に対応する1つ以上の残基が欠失している、請求項６記載の変種。
【請求項９】
(i)以下の置換：Ser259Asp、Lys260Asn、及びArg261Thr、かつ
(ii)以下の欠失：Lys263、Lys264及びAsp265
を含んでなり、
前記位置は未改変の野生型分子と対応しており、その結果、
該変種の位置258〜263に配列Lys−Asp−Asn−Thr−Glu−Argが形成されている、請求項１または２記載の変種。
【請求項１０】
(i)以下の置換：Ser259Asp、Lys260Asn、Arg261Thr、及びLys264Gly、かつ
(ii)以下の欠失：Lys263及びAsp265
を含んでなり、
前記位置は未改変の野生型分子と対応しており、その結果
該変種の位置258〜264に配列：Lys−Asp−Asn−Thr−Glu−Gly−Argが形成されている、請求項１または２記載の変種。
【請求項１１】
以下の置換：
Lys258Gln、Ser259Asp、Lys260Gln、Arg261Aspを含むことによって、
該変種の位置258〜265に配列：Gln−Asp−Gln−Asp−Glu−Lys−Lys−Argが形成されている、請求項１または２記載の変種。
【請求項１２】
以下の置換：
Lys258Gln、Ser259Asp、Lys260Gln、Arg261Asp、Lys263Ser、Lys264Glyを含むことによって、
該変種の位置258〜265に配列：Gln−Asp−Gln−Asp−Glu−Ser−Gly−Argが形成されている、請求項１または２記載の変種。
【請求項１３】
請求項1〜１２のいずれか1項の変種を含有するIL-12またはIL-23タンパク質、又はその断片。
【請求項１４】
請求項1〜１２のいずれか1項記載の変種、又は請求項１３のタンパク質、及び抗体又はその活性部分を含んでなる融合タンパク質。
【請求項１５】
変種又はタンパク質が抗体又は抗体部分のC-末端に融合している、請求項１４記載の融合タンパク質。
【請求項１６】
請求項1〜１２のいずれか1項記載の変種、又は請求項１３記載のタンパク質、又は請求項１４若しくは１５記載の融合タンパク質をコードする核酸。
【請求項１７】
請求項１６記載の核酸を含んでなる発現ベクター。
【請求項１８】
IL-12又はIL-23誘発疾患の治療に適した医薬組成物であって、薬理学的に有効な量で請求項１３〜１５のいずれか1項記載のタンパク質を含んでなり、任意に医薬的に許容しうる担体希釈剤又は賦形剤を一緒に含んでよい、医薬組成物。
【請求項１９】
請求項１８記載の医薬組成物の、癌又は自己免疫疾患の治療用薬物の製造のための使用。