【事件の表示】
　平成１１年特許願第５５３９３９号「セラミック多層基板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月４日国際公開、ＷＯ９９／５６５１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年４月２４日（以下、この出願日を「本願優先日」という）付け日本国特許出願に基づいたパリ条約による優先権主張を伴う、１９９９（平成１１）年４月１９日付けの国際出願に係るもので、原審において、平成１３年１０月２６日付けで拒絶理由が通知されたところ、請求人（出願人）は平成１３年１２月２８日付けで意見書の提出と共に手続補正をしたが、上記拒絶理由によって拒絶査定を受けたので、請求人はこれを不服として、本件審判請求をすると共に、当該請求の日から３０日以内の平成１５年３月２８日付けで、特許法第１７条の２第１項第３号に規定する手続補正（前置補正）をしたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　平成１５年３月２８日付け手続補正の却下について
　【補正却下の決定の結論】
　　平成１５年３月２８日付け手続補正を却下する。
　【補正却下の決定の理由】
１．平成１５年３月２８日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という）　に係る発明
　上記本件手続補正によって補正しようとする特許請求の範囲において、請求項１の発明は、次のとおりである。
【請求項１】
　未焼成グリーンシート積層体の両面に収縮抑制シートを形成する工程と、両面に収縮抑制シートを形成された前記グリーンシート積層体を焼成する工程と、焼成された前記グリーンシート積層体両面の収縮抑制シートに対して、
前記収縮抑制シートに用いられる材料と同一材料で、且つその平均粒径が１０μｍ以下のセラミック粉末と水とを
　　（以下、請求項１に係る発明を「本願補正発明」という）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．独立特許要件の有無
　本件手続補正は、新規事項を追加するものではなく、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記の本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−１　引用例及びその記載事項の概要
（１）本願優先日前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−１２５１７１号公報（以下、「引用例」という）には、次の（ア）〜（オ）の記載がある。
　（ア）　「【００１２】・・・本発明は，セラミックス基板を形成するためのグリーンシートと，該グリーンシートの焼結温度では焼結しない未焼結シートとを準備する第１工程と，上記グリーンシートの上下に，上記未焼結シートを載置し，圧着することにより圧着体を得る第２工程と，上記グリーンシートの焼結温度で上記圧着体を焼成して焼成体を得る第３工程と，上記焼成体から上記未焼結シートを剥離する第４工程と，上記未焼結シートを剥離した後，上記セラミックス基板の表面を研磨して未焼結シートの残留粒子を除去する第５工程と，上記セラミックス基板の表面に，外層回路を形成する第６工程とよりなることを特徴とするセラミックス基板の製造方法にある。」（第３頁第３欄第７〜２０行）
　（イ）　「【００１３】本発明において最も注目すべきことは，第５工程において，セラミックス基板の表面を研磨していることである。上記研磨は，機械的手段，又は化学的手段等により行うことができる。上記機械的手段は，湿式法と乾式法とがあり，バフ，バレル，サンドブラスト，サンダーベルト，ラップ等の種々の方法がある。
【００１４】上記湿式法としては，バレル，ラップ，バフ等がある。バレル（ボルトン）は，アルミナ球体，水等の入ったバレルタンク内にセラミックス基板を入れて，バレルタンクをその軸のまわりにゆっくり回転させ，セラミックス基板の表面を研磨する方法である。」（第３頁第３欄第２１〜３１行）
　（ウ）　「【００１６】乾式法としては，サンドブラスト，サンダーベルト等がある。サンドブラストは，アルミナ等の粒子をセラミックス基板の上に吹きつけることにより，セラミックス基板の表面を研磨する方法である。サンダーベルトは・・・その表面にセラミックス基板を接触させることにより，セラミックス基板の表面を研磨する方法である。」（第３頁第３欄第３９〜４６行）
　（エ）　「【００２６】次に，本例のセラミックス基板の製造方法について説明する。まず，第１工程において，８００℃〜１０００℃にて焼結可能なセラミックス基板９１形成用のグリーンシートを準備する。・・・
【００２７】また，厚さ０．３ｍｍの未焼結シートを準備する。該未焼結シートは，１０００℃以上で焼結するアルミナを用いる。・・・
【００２８】次に，第２工程において，上記グリーンシート７１〜７９を下から順に積層し，その上下に，該グリーンシートの焼結温度では焼結しない上記未焼結シート６１，６９を載置する。次に，これらを・・・圧着することにより圧着体８１を得る。
【００２９】次に，図３に示すごとく，第３工程において，上記圧着体を最高温度９００℃で２０分間焼成する。これにより，上記グリーンシートが焼結したセラミックス基板９１〜９９と，未焼結シート６１，６９とからなる焼成体８２を得る。次に，図４に示すごとく，第４工程において，上記焼成体８２から上記未焼結シート６１，６９を剥離する。
【００３０】その後，第５工程において，上記セラミックス基板９１〜９９の最外層を研磨して未焼結シートの残留粒子を除去し，空気中で加熱処理を行う。加熱処理の温度は，セラミックス基板中のガラスの軟化点以上かつ上記焼成温度以下である。その後，第６工程において，セラミックス基板９１〜９９の最外層に，導体，抵抗体等の外層回路５１を形成する。これにより，図１に示したセラミックス基板９１〜９９からなる多層セラミックス基板８４が得られる。」（第４頁第５欄第１６行〜同第６欄第４行）
　（オ）　「【００３４】・・・本例においては，表１に示すごとく，種々の方法によりセラミックス基板の表面を研磨した。上記研磨は，バフ，サンドブラスト，ラップ，フッ化水素酸のいずれかの機械的手段，又は化学的手段等により行った。・・・
【００３６】サンドブラストでは，アルミナ粒子をセラミックス基板の上に，２ｋｇ／ｃｍ２の圧力で吹きつけることにより，研磨する方法を用いた。」（第４頁第６欄第２８〜４２行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−２　発明の対比 
（１）本願補正発明の構成事項と上記引用例（（ア）及び（エ））の記載事項とを対比する。
　引用例記載の「セラミックス基板を形成するためのグリーンシート」は、本願補正発明の「未焼成グリーンシート」に相当し、同じく、「グリーンシートの焼結温度では焼結しない未焼結シート」は「収縮抑制シート」に相当する。
　また、引用例（ア）では、「上記グリーンシートの上下に，上記未焼結シートを載置し，圧着することにより圧着体を得る第２工程」としているが、この「圧着体」は、「グリーンシート７１〜７９を下から順に積層し，その上下に，該グリーンシートの焼結温度では焼結しない上記未焼結シート６１，６９を載置」し、これらを圧着したものである（記載事項（エ）参照）。したがって、引用例記載の上記「第２工程」は、本願補正発明でいう「未焼成グリーンシート積層体の両面に収縮抑制シートを形成する工程」に相当し、同様に「上記グリーンシートの焼結温度で上記圧着体を焼成して焼成体を得る第３工程」は、「両面に収縮抑制シートを形成された前記グリーンシート積層体を焼成する工程」に相当する。
　更に、引用例でいう「上記焼成体から上記未焼結シートを剥離する第４工程と，上記未焼結シートを剥離した後，上記セラミックス基板の表面を研磨して未焼結シートの残留粒子を除去する第５工程」は、本願補正発明でいう「焼成された前記グリーンシート積層体両面の収縮抑制シートに対して、前記収縮抑制シートに用いられる材料と同一材料で、且つその平均粒径が１０μｍ以下のセラミック粉末と水とを圧縮空気ととも吹き付けることにより、前記収縮抑制シートを除去する工程」に対応するものである。
　この点に関して、引用例（イ）、（ウ）、（オ）の記載事項も参酌すると、上記「未焼結シートの残留粒子を除去する第５工程」に係る「乾式法」の一例として、「アルミナ粒子をセラミックス基板の上に，２ｋｇ／ｃｍ２の圧力で吹きつける」「サンドブラスト」を挙げているところから、引用例記載の未焼結シート（収縮抑制シート）除去工程も、＜焼成された前記グリーンシート積層体両面に対向して、セラミック粉末を圧縮空気とともに吹き付ける＞限りにおいては、本願補正発明と変わるところがないといえる。
（２）以上の対比から、引用例には、次の発明が記載されていると認められ、これを本願補正発明との一致点とすることができる。
　＜一致点＞　
「未焼成グリーンシート積層体の両面に収縮抑制シートを形成する工程と、両面に収縮抑制シートを形成された前記グリーンシート積層体を焼成する工程と、焼成された前記グリーンシート積層体両面に対向して、セラミック粉末を圧縮空気とともに吹き付けることにより、前記収縮抑制シートを除去する工程と、から構成されるセラミック多層基板の製造方法」に係る発明である点。
（３）一方、本願補正発明と引用例記載の発明との間で、次の相違が認められる。
　＜相違点１＞　
　収縮抑制シートを除去する工程に関して、本願補正発明では「収縮抑制シート」に、セラミック粉末を含む圧縮空気を吹き付けているのに対して、引用例記載の発明では、未焼結シート（収縮抑制シート）を剥離した後の「残留粒子」に、当該圧縮空気を吹き付けている点。
　＜相違点２＞  
　圧縮空気に含まれるセラミック粉末に関して、本願補正発明では「前記収縮抑制シートに用いられる材料と同一材料で、且つその平均粒径が１０μｍ以下」というのに対し、引用例にはこのような条件について言及がない点。　＜相違点３＞　
　本願補正発明では、焼成されたグリーンシート積層体両面に吹き付ける圧縮空気が、セラミック粉末とともに「水」を含むのに対し、引用例には当該「水」を含むことについて言及がない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−３　相違点の検討
　＜相違点１＞について
　収縮抑制シート（未焼結シート）は、焼成後においても焼結されず、当該シートを構成するセラミック粒子同士が分離しやすく、もろい状態のものであるから、これを除去する手段としては、引用例記載のように剥離工程を介するものばかりでなく、本願補正発明と同様に、直接、セラミック粉末を含む圧縮空気を吹き付けて除去する手段も、当業者であれば必要に応じて容易に選択しうる程度のことといえる。
　＜相違点２＞について
　引用例では、「未焼結シートは，１０００℃以上で焼結するアルミナを用いる」（エ）、「サンドブラストでは，アルミナ粒子を・・・吹きつける」（オ）としているけれども、同じく「アルミナ」とはいっても各種のものが存在するから、上記の未焼結シートに用いられるアルミナと、サンドブラスト用のアルミナとは、同系統の材料だとはいえても、これらが全く同一のものとみるのは妥当でない。
　しかし、除去対象物である未焼結シートを構成するアルミナと、これに吹き付けるアルミナ粒子とが、それぞれ性質の異なるものであるべき必要性はみあたらないし、むしろ、例えばそれぞれの硬度や粒径の相違が大きい場合には、除去作業の過不足を来すなどの不都合も予測される。そうすると、圧縮空気に含まれるセラミック粉末として、収縮抑制シート（未焼結シート）に用いられる材料と同一材料のアルミナを選択することは格別困難とはいえない。
　また、当該技術分野においては、吹きつけ（ブラスト）に用いるセラミック粉末または粒子の粒径を、対象物や作業態様に応じて適宜の範囲に設定することは、当業者が通常行い得る技術事項であるといえるし、本願補正発明でいう「平均粒径が１０μｍ以下」という数値も、特段珍しいものではない（特開平３−２５１３６９号公報、特開平７−９３７５０号公報参照）。
　したがって、相違点２で指摘した本願補正発明の構成も、当業者にとって格別想到しがたいものとはいえない。
　＜相違点３＞について
　セラミック粉末または粒子を、圧縮空気と共に吹きつける（ブラスト）に際して、これらの吹きつけ材料に水を含有させることは、当該技術分野における常套手段であって、このような手段の採用は当業者が容易に行い得る設計事項といえる（特開平８−３０９６６２号公報、特開平９−１９３０１３号公報参照）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−４　作用効果及び請求人の主張について
（１）請求人は、「ブラスト処理の際に、未焼結シートの平均粒径よりも大きい粒子径を持つ吹きつけ材料に用いると、凹部の隅にある未焼結シートには吹きつけ材料の粒子が届かないので、完全に除去することが出来」ず、そのため本願補正発明では、「平均粒子径が１０μｍ以下で、且つ未焼結シートと同じアルミナ粒子を吹き付けることで、この未焼結シートの残留物を完全に除去して」いる旨を主張している（【請求の理由】のうち、【本願発明が特許されるべき理由】参照）。
　しかし、上述のとおり、セラミック粉末または粒子の粒径を、対象物や作業態様に応じて適宜の範囲に設定することは、通常の技術事項というべきであるし、また、本願補正発明で採用されている数値範囲も格別のものではなく、しかも、請求人の主張する上記の作用効果も当業者にとって特段予測しがたいものとはいえない。
（２）請求人は更に、本願補正発明の「収縮抑制シートを除去する工程では、圧縮空気の圧力を変えることにより細かな制御が出来るために除去むらが発生せず、基板表面の凹部内に残留している収縮抑制シートも残らず除去することが出来」るし、また、「セラミック粉末の平均粒径が表１で示した範囲より大きい場合には、焼結したグリーンシート積層体の表面にクラックが生じることがあ」るが、本願補正発明を用いることで、「焼結したグリーンシート積層体に損傷を与えることなく、収縮抑制シートを除去出来るという、従来にない効果が得られ」る。これに対して、引用例記載の発明の課題は「収縮抑制シートを除いた後の焼結済みセラミックス基板の表面状態の不均一を解決すること」であって、本願補正発明の課題とは異なるし、引用例では、「乾式法であるサンドブラストを採用しており」、本願補正発明の様に「水を用いておらず、且つアルミナ粒子の平均粒径の開示」もないから、本願補正発明の「焼結したグリーンシート積層体に損傷を与えることなく収縮抑制シートの除去むらを無くすという課題及び構成は、開示も示唆」もない旨を主張している。（回答書参照）
　上記の主張について検討すると、引用例記載の発明の課題と、本願補正発明の課題とは、全く同一とはいえないにしても、引用例でいう「セラミックス基板の表面状態の不均一を解決すること」には、本願補正発明の課題とする「除去むらが発生せず、基板表面の凹部内に残留している収縮抑制シートも残らず除去する」ことも含まれると解しうるし、クラックの発生回避を図ることやそのための手段（セラミック粉末の平均粒径の選択）は、当業者であれば通常想到しうる程度のことといえる。
　また、ブラスト処理の際に水を用いると共に、過大な粒径のセラミック粉末を用いないことによって、「グリーンシート積層体に損傷を与えることなく収縮抑制シートの除去むらを無くす」ことができるのだとしても、それらの手段自体が上述したように常套手段あるいは当業者が通常行い得る技術事項である以上、当該常套手段と通常の技術事項とを併せ採用することは当然想定されるところというべきであって、請求人の主張する作用効果も、当該常套手段や通常の技術事項から当業者であれば容易に予測しうる範囲を出るものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．独立特許要件の欠如に伴う手続補正の却下
　以上の検討から明らかなように、本願補正発明は、上記引用例記載の発明及び上記した当業者が通常行い得る技術事項並びに常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明については特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件手続補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反することになり、特許法第１５９条第１項において一部読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願の発明について
１．本願の発明
　平成１５年３月２８日付の本件手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１３年１２月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものであると認められるが、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
【請求項１】
　未焼成グリーンシート積層体の両面に収縮抑制シートを形成する工程と、両面に収縮抑制シートを形成された前記グリーンシート積層体を焼成する工程と、焼成された前記グリーンシート積層体両面の収縮抑制シートに対して、前記収縮抑制シートに用いられる材料の主成分と同一材料からなるセラミック粉末と水とを圧縮空気ととも吹き付けることにより、前記収縮抑制シートを除去する工程と、から構成されることを特徴とするセラミック多層基板の製造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記「第２の２．の２−１」に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、「平均粒径が１０μｍ以下」のセラミック粉末とする構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、更に、上記「平均粒径が１０μｍ以下」のセラミック粉末とするという構成要件を付加して限定した本願補正発明が、上記「第２の２．」に記載したとおり、上記引用例に記載された発明及び常套手段等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により上記引用例に記載された発明及び常套手段等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２〜１１に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。