【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０８５０１号「目標物表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２０日出願公開、特開平１０−　４７９８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年８月７日の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１５年９月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「目標物の種別に応じた記号情報を記憶する記号情報記憶手段と、
　目標物の種別に応じた外観情報を記憶する外観情報記憶手段と、
　上記記号情報記憶手段から読み出された目標物の種別に応じた記号を地図上に表示でき、さらに前記外観情報記憶手段から読み出された目標物の種別に応じた外観を重畳して表示できる表示手段と、
　を備えたことを特徴とする目標物表示装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１２４０９５号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（２−１）「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　地図情報にもとづいて画面に写し出されている道路地図上における自車の位置を求めて、その道路地図上に自車の現在位置を表示する車両用現在位置表示装置において、道路網の情報に立体交差点、目標物、地形などの立体表示要素の立体図形の情報を加えた地図情報を用いて、画面に写し出された道路網の所定の位置に立体表示要素の立体図形を表示する手段をとるようにしたことを特徴とする車両用現在位置表示装置。」
　（２−２）「【００１１】道路網の情報と立体交差点、目標物、地形などの立体表示要素の立体図形の情報とからなる地図情報を地図情報記憶媒体４に記憶させるに際して、……道路網の情報と立体表示要素の立体図形の情報とを互いに相関的な位置付けをしたうえでそれぞれ別途に作成して、各専用の記憶部分（それぞれ専用のＣＤ−ＲＯＭを用いるようにしてもよい）にそれぞれ別途に記憶させておくようにしてもよい。」
　（２−３）「【００１２】道路網の情報と立体交差点、目標物、地形などの立体表示要素の立体図形の情報とをそれぞれ別途に記憶しておき、それぞれ別途に読み出された特定地域における各情報にもとづいて、画面に道路網と立体交差点、目標物、地形などの立体表示要素の立体図形とを重ねて表示させるようにすれば、道路地図上における道路網または立体表示要素の立体図形に変更の必要が応じたときに、地図情報の全てを書き換える必要がなくなり、何れかの情報の書き換えを行わせるだけでその変更に容易に対処することができるようになる。また、車両の進行方向が常に画面の上方に向くように、進行方向にしたがって道路地図を回転させるようにする場合には、道路網と目標物、地形などの立体表示要素の立体図形とをそれぞれ別途に回転処理させることができ、その回転のための処理が容易になるという利点がある。」
　図面の記載および上記の記載事項によると引用刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「道路網の情報と目標物などの立体表示要素の外観と記号を有する立体図形の情報とからなる地図情報を互いに相関的な位置付けをしたうえでそれぞれ別途に作成して、地図情報記憶媒体の各専用の記憶部分にそれぞれ別途に記憶させ、それぞれ別途に読み出された特定地域における道路網の情報に目標物などの立体表示要素の外観と記号を有する立体図形の情報を加えた地図情報を用いて、画面に写し出された道路網の所定の位置に立体表示要素の外観と記号を有する立体図形を表示する車両用現在位置表示装置。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１１５４９３号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（２−４）「【請求項１】地図および地図に付随する情報を記憶する地図情報記憶手段と、現在位置または指定された位置を基準として地図の表示範囲を決定する表示範囲決定手段と、上記表示範囲決定手段によって決定された表示範囲内に存在する地図デ−タを上記地図情報記憶手段から読み出し地図画像を生成する地図画像生成手段と、上記表示範囲決定手段によって決定された表示範囲内に存在する情報を上記地図情報記憶手段から読み出し立体情報画像を生成する立体情報画像生成手段と、上記地図画像生成手段により生成された地図画像と上記立体情報画像生成手段によって生成された立体情報画像を組み合わせて表示画面を生成する表示画面生成手段と、上記表示画面生成手段によって生成された画面を表示する画面表示手段を具備したナビゲーション装置。」
　（２−５）「【０００７】本発明は上記従来の課題を解決するもので、地図に含まれる情報の種類別立体表示……により、実際の目標物と地図上の目標物の対応を把握し易くし、短時間で地図全体から情報を獲得でき、使用時におけるナビゲ−ション表示の注視による負担を軽減することが可能なナビゲ−ション装置を提供することを目的とする。」
　（２−６）「【００１２】【作用】上記手段によって、様々な文字情報が地図上に乱雑に表示されることを避けると同時に、地図情報を実物に近い形で情報種類別に立体表示……することにより、実際の風景との対応を把握し易い表示画面が実現できるため、ドライバ−が地図情報全体を直観的に把握することができ、表示画面の注視時間を短縮し、運転時の安全性を向上させることができる。」
　（２−７）「【００２８】図６に組み合わされた立体情報表示地図を示す。ここで、既存の地図情報と立体情報画像が２重で表示されることを防ぐため、同一地図情報に対して両方の情報が存在する場合には立体地図情報のみを表示させるようにし、画面の煩雑さを防ぐものとする。」
　（２−８）「【００３２】なお、図７に示すように、現在位置付近の地図情報のみを立体情報画像で表示し、遠方の地図情報と区別することにより、現在位置付近の地図情報のみを得やすくすることもできる。
【００３３】
　また、図８に示すように、進行経路上の交差点名のみを立体情報画像で表示することにより目標とする交差点を認識しやすくすることもできる。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「地図情報記憶媒体の各専用の記憶部分」のうち、「立体表示要素の外観と記号を有する情報」を記憶する部分と、前者の「目標物の種別に応じた記号情報を記憶する記号情報記憶手段」および「目標物の種別に応じた外観情報を記憶する外観情報記憶手段」とは、「目標物の外観と記号を有する情報を記憶する情報記憶手段」である点で共通し、
同様に後者の「それぞれ別途に読み出された特定地域における道路網の情報に目標物などの立体表示要素の立体図形の情報を加えた地図情報を用いて、画面に写し出された道路網の所定の位置に立体表示要素の外観と記号を有する立体図形表示する」手段と、前者の「外観情報記憶手段から読み出された目標物の種別に応じた外観を重畳して表示できる表示手段」とは、「情報記憶手段から読み出された目標物の記号および外観を地図上に重畳して表示できる表示手段」である点で共通し、
後者の「車両用現在位置表示装置」は、前者の「目標物表示装置」に相当する。
　したがって両者は、
［一致点］
　「目標物の外観と記号を有する情報を記憶する情報記憶手段と、
　上記情報記憶手段から読み出された目標物の記号および外観を地図上に重畳して表示できる表示手段と、
　を備えた目標物表示装置。」で一致し、
［相違点］
　（イ）「外観情報」が本願発明では、目標物の種別に応じたものであるのに対し、引用発明では、このような特定が為されていない点、および
　（ロ）「情報記憶手段」が、引用発明では、「目標物などの立体表示要素の外観と記号を有する立体図形の情報」を記憶する１つの専用の記憶部分であるのに対し、本願発明では、「目標物の種別に応じた記号情報を記憶する記号情報記憶手段」と「目標物の種別に応じた外観の情報を記憶する外観情報記憶手段」の２つからなり、したがって表示手段が地図上に記号を表示できることに加えて、さらに外観を重畳して表示できるものである点で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　（イ）について
　引用刊行物２に、車両用現在位置表示装置において、「種類別立体表示」すなわち外観情報を目標物の種別に応じたものとする点が記載されている。
　また、図形による表示を種別に応じたものとすることは、特開昭６３−１６７９２９号公報等に記載されているように周知の事項であり、引用刊行物２に記載された発明は、地図情報を短時間に効果的に得るために情報の種類別立体表示を行うものである点で共通の目的、効果を有するものであることから、引用発明においても立体図形を種類別のものとすることで相違点（イ）に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜設計し得る事項と認められる。
　（ロ）について
　地図表示装置において、地図上に目標物の種別に応じた記号を選択的に表示できる構成は、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−９８８００号公報および特開平５−１１３３３９号公報に記載されており、また、さらに、地図情報記憶手段において、地図上に表示するものをその種類に対応して記憶するそれぞれの記憶手段を設けた発明が特開平６−１１８８７０号公報，特開平３−２８２５８０号公報に記載されており、また、目標物の名称が記載された地図上に目標物の種別に応じた外観情報を組み合わせて表示することが引用刊行物２に、そして地図データにキャラクタデータを重畳し、さらに適宜文字データを重畳して表示する発明が特開平４−３６６８８１号公報に記載されており、複数情報を選択的に重畳して表示することが周知の事項と認められることから、引用発明においても、外観と記号をそれぞれ別々の記憶手段に記憶させ、そして２種類の情報を同時に表示する際に、それぞれの情報を記憶させた記憶手段からの情報を重畳して表示する構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、本願発明の奏する効果は、引用刊行物１，２に記載された発明及び上記周知の事項から予測しうる程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１，２に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。