【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５５５９５号「インクジェット式記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月２４日出願公開、特開平１０−　７６６８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年９月５日に出願したものであって、平成１５年１０月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１５日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の【請求項１】は、
「独立にインク滴を吐出する複数のノズル開口からなるノズル開口列を少なくとも６列、キャリッジの移動方向に平行に並ぶとともに、各列のノズル開口が前記キャリッジの移動方向の同一線上に位置するように同一のノズルプレートに配置され、各ノズル開口列からブラック、濃シアン、淡シアン、濃マゼンタ、淡マゼンタ、イエロのインク滴を吐出する記録ヘッドと、画像信号に基づいて前記記録ヘッドから１画素を構成するドットを、第１番目にブラックのインク、第２番目に濃シアンのインク、第３番目に淡シアンのインク、第４番目に濃マゼンタのインク、第５番目に淡マゼンタのインク、最後にイエロのインクにより形成する制御手段と、を備えてなるインクジェット式記録装置。」
から
「同一のノズルプレートに、インク滴を吐出する複数のノズル開口からなるノズル開口列を少なくとも６列、キャリッジの移動方向に平行な方向に並んで配置されていると共に、前記ノズル開口列を構成するノズル開口が、複数の前記ノズル開口列間で前記キャリッジの移動方向の同一線上に位置するように配置され、複数の前記ノズル開口列が、前記キャリッジの移動方向に、ブラックインクを吐出するノズル開口列、濃シアンインクを吐出するノズル開口列、淡シアンインクを吐出するノズル開口列、濃マゼンタインクを吐出するノズル開口列、淡マゼンタインクを吐出するノズル開口列、イエローインクを吐出するノズル開口列の順に配置された記録ヘッドと、
　画像信号に基づいて前記記録ヘッドから１画素を構成するドットを、第１番目にブラックのインク、第２番目に濃シアンのインク、第３番目に淡シアンのインク、第４番目に濃マゼンタのインク、第５番目に淡マゼンタのインク、最後にイエローのインクにより形成する制御手段と、
　を備えてなるインクジェット式記録装置。」
と補正された。
　
（２）補正目的についての検討
　少なくとも６列のノズル開口列の配置に関し、補正前には「
各列の
複数の
　全ての列について規定していたものが、その内の複数の列についてのみの規定になったのだから、上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなく、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下をすべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１２月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年９月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「独立にインク滴を吐出する複数のノズル開口からなるノズル開口列を少なくとも６列、キャリッジの移動方向に平行に並ぶとともに、各列のノズル開口が前記キャリッジの移動方向の同一線上に位置するように同一のノズルプレートに配置され、各ノズル開口列からブラック、濃シアン、淡シアン、濃マゼンタ、淡マゼンタ、イエロのインク滴を吐出する記録ヘッドと、画像信号に基づいて前記記録ヘッドから１画素を構成するドットを、第１番目にブラックのインク、第２番目に濃シアンのインク、第３番目に淡シアンのインク、第４番目に濃マゼンタのインク、第５番目に淡マゼンタのインク、最後にイエロのインクにより形成する制御手段と、を備えてなるインクジェット式記録装置。」
　
（１）引用刊行物
　（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−１３２６１９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ア．【０００２】
【従来の技術】インクジェット記録装置は、記録ヘッドにインクを供給し該記録ヘッドに設けられたピエゾ素子や電気熱変換体等のインク滴吐出手段を画像データに基づいて駆動することによって用紙等の記録媒体にインクドットパタ−ンにより画像を形成するものである。
イ．【０００３】カラー印字の場合は、例えばイエロー、マゼンタ、シアン、及びブラック等のインクに対してそれぞれのインクを持ったヘッドがカラーインクを吐出させるものである。
ウ．【０００４】走査型の記録装置においては、これらの記録ヘッドは記録媒体に添って所定の方向に往復動するキャリッジ上に搭載されている。
エ．【０００５】一般的には、１つのヘッドには１種類のインクを有していて、複数個のヘッドを主走査方向に配置されているものがある。
オ．【０００７】図９は濃淡インクを使用した従来のインクジェットカラー記録装置のヘッド群を示すもので、ブラック（ＢＫ）、第１のマゼンタ（Ｍ１）、第２のマゼンタ（Ｍ２）、第１のシアン（Ｃ１）、第２のシアン（Ｃ２）、そしてイエローインクのヘッドが並列に並んでいる。それぞれ隣り合ったノズルは位置精度をミクロンオ−ダ−で合わせるために製造工程が煩雑となり、ヘッドユニットが大きくなる問題もあった。
カ．【０００９】更には、隣り合ったノズル位置精度を合わせるための製造工程の煩雑さや調整手段に手間がかかっていた。
キ．【００１１】そこでこのような問題を解決するためのひとつの例として、複数のインクジェットヘッドを同一基板上に一体に形成したものを印字を行う主走査方向に並列に配置し多値印字を行うことが考えられる。
ク．【００２５】図中の１００は記録装置、１０１Ａ、１０１Ｂはカラーインクジェットヘッド、１０２はキャリッジで、前記インクジェット記録ヘッド１０１Ａ、Ｂを搭載している。各々の記録ヘッド１０１Ａ、Ｂは、異なった複数色のインクを持った吐出口を複数有し、同一基盤上に形成されている。
ケ．【００２６】ヘッド１０１Ａは、３種類のインクを有し、イエロー（Ｙ）、第１のマゼンタ（Ｍ１）、第１のシアン（Ｃ１）のインクが吐出できる不図示のノズル２００Ｙ〜２００Ｃ１を持っている。また、ヘッド１０１Ｂも同様に３種類のインクを有しブラック（ＢＫ）、第２のマゼンタ（Ｍ２）、第２のシアン（Ｃ２）のインクが吐出できる不図示ノズル２００ＢＫ〜２００Ｃ２を持っている。
コ．【００２７】ヘッド構成に関しては図２、図３で詳細に述べるのでここでは説明は避ける。前記マゼンタ、シアンの第１と第２のインクとしてはそれぞれ濃淡インクを用いたものや、または異なる種類の染料を用いることができる。
サ．【００３６】次に本発明で使用したインクの組成の一例について説明をするとヘッド１０１Ａには
　＜イエローインク（Ｙ）＞　　　　＜第１のマゼンタインク（Ｍ１）＞
　　イエロー染料　　　　　　２部　　マゼンタ染料　　　　　　３部
　　尿素　　　　　　　　　　７部　　尿素　　　　　　　　　　７部
　　ジエチレングリコ−ル　　７部　　ジエチレングリコ−ル　　７部
　　チオジグリコ−ル　　　　７部　　チオジグリコ−ル　　　　７部
　　イソプロピルアルコ−ル　１部　　イソプロピルアルコ−ル　１部
　　界面活性剤　　　　　　　微量　　界面活性剤　　　　　　　微量
　　水　　　　　　　　　　　残部　　水　　　　　　　　　　　残部
　＜第１のシアンインク（Ｃ１）＞
　　シアン染料　　　　　　　３部
　　尿素　　　　　　　　　　７部
　　ジエチレングリコ−ル　　７部
　　チオジグリコ−ル　　　　７部
　　イソプロピルアルコ−ル　１部
　　界面活性剤　　　　　　　微量
　　水　　　　　　　　　　　残部
また、１０１Ｂのヘッドには
　＜ブラックインク＞　　　　　　　＜第２のマゼンタインク（Ｍ２）＞
　　ブラック染料　　　　　　４部　　マゼンタ染料　　　　　　１部
　　尿素　　　　　　　　　　７部　　尿素　　　　　　　　　　７部
　　ジエチレングリコ−ル　　７部　　ジエチレングリコ−ル　　７部
　　チオジグリコ−ル　　　　７部　　チオジグリコ−ル　　　　７部
　　イソプロピルアルコ−ル　１部　　イソプロピルアルコ−ル　１部
　　界面活性剤　　　　　　　微量　　界面活性剤　　　　　　　微量
　　水　　　　　　　　　　　残部　　水　　　　　　　　　　　残部
　＜第２のシアンインク（Ｃ２）＞
　　シアン染料　　　　　　　１部
　　尿素　　　　　　　　　　７部
　　ジエチレングリコ−ル　　７部
　　チオジグリコ−ル　　　　７部
　　イソプロピルアルコ−ル　１部
　　界面活性剤　　　　　　　微量
　　水　　　　　　　　　　　残部
を用いたが、これに限ったものではなく油性インクや顔料を用いたインクでもかまわない。
シ．【図９】から、ブラックインクのヘッド１０１ＢＫ、第１のシアンインクのヘッド１０１Ｃ１、第２のシアンインクのヘッド１０１Ｃ２、第１のマゼンタインクのヘッド１０１Ｍ１、第２のマゼンタインクのヘッド１０１Ｍ２、イエローインクのヘッド１０１Ｙの順に並んだインクジェットカラー記録装置のヘッド群が看取でき、各ヘッドは複数のノズル開口からなるノズル開口列を有しており、ノズル開口列が６列並んでいることが看取できる。
　
　刊行物１の【図９】記載のヘッド群は、上記記載ウ．のようにキャリッジ上に搭載されて、インクジェットカラー記録装置となるものであるから、インクジェットカラー記録装置を想定でき、インクジェットカラー記録装置であれば、記載ア．のようなピエゾ素子や電気熱変換体等のインク滴吐出手段を画像データに基づいて駆動するためのヘッド群の制御手段を有していることは自明であり、【図９】記載のようなヘッド群でカラー画像を得るためには、キャリッジの移動方向に各色のノズル開口列が並び、各ヘッドのノズル開口列から各色のインク滴が吐出されることは明らかであるから、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「ブラックインクのヘッド１０１ＢＫ、第１のシアンインクのヘッド１０１Ｃ１、第２のシアンインクのヘッド１０１Ｃ２、第１のマゼンタインクのヘッド１０１Ｍ１、第２のマゼンタインクのヘッド１０１Ｍ２、イエローインクのヘッド１０１Ｙの順に並んだヘッド群の各ノズル開口列は、複数のノズル開口からなり、ノズル開口列が６列、キャリッジの移動方向に並ぶとともに、各ノズル開口列からブラック、第１のシアン、第２のシアン、第１のマゼンタ、第２マゼンタ、イエロのインク滴を吐出するヘッド群と、画像データに基づいて前記ヘッド群を制御する制御手段と、を備えてなるインクジェットカラー記録装置。」
　
　（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−１２５２６２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ス．【０００８】図２１に濃淡インクを用いたシリアルプリント形成の従来のカラーインクジェット記録装置の要部構成図を示す。濃ブラックの色インクを吐出する記録ヘッドＫｋ、淡ブラックの色インクを吐出する記録ヘッドＫｕ、濃シアンの色インクを吐出する記録ヘッドＣｋ、淡シアンの色インクを吐出する記録ヘッドＣｕ、濃マゼンタの色インクを吐出する記録ヘッドＭｋ、淡マゼンタの色インクを吐出する記録ヘッドＭｕ、濃イエローの色インクを吐出する記録ヘッドＹｋ、淡イエローの色インクを吐出する記録ヘッドＹｕはキャリッジに所定距離をおいて設置してある。
セ．【００１１】前述のインクジェットユニットのインク吐出口の内部（液路）には、インク吐出用の熱エネルギーを発生する発熱素子（電気・熱エネルギー変換体）が設けられている。エンコーダの読み取りタイミングに従い、前述発熱素子を記録信号に基づいて駆動し、濃ブラック、淡ブラック、濃シアン、淡シアン、濃マゼンタ、淡マゼンタ、濃イエロー、淡イエローの順に被記録材上にインク液滴を飛翔、付着させることで画像を形成することができる。また、記録領域外に選定されたキャリッジのホームポジションには、キャップ部２４７を持つ回復ユニット２４６が配設されインク吐出安定性を保っている。
ソ．【図２１】には、濃ブラックＫｋ、淡ブラックＫｕ、濃シアンＣｋ、淡シアンＣｕ、濃マゼンタＭｋ、淡マゼンタＭｕ、濃Ｙｋ、淡イエローＹｕを吐出する記録ヘッドが、この順序で並んだヘッド群が看取できる。
　
（２）対比・判断
　本願請求項１には「ノズル開口列を少なくとも６列、キャリッジの移動方向に平行に並ぶ」とあるが、本願請求項１の「各列のノズル開口が前記キャリッジの移動方向の同一線上に位置する」という記載及び本願明細書【００１１】に「流路ユニット１１には図３に示したように記録用紙の送り方向に複数のノズル開口２１、２２、２３、２４、２５、２６を有するノズル開口列Ｂ、ＨＣ、ＬＣ、ＨＭ、ＬＭ、及びＹが、キャリッジ１の移動方向に６列配置されている。」という記載からして、前記記載は「ノズル開口列が少なくとも６列、キャリッジの移動方向に並ぶ」の趣旨と認められる。
　刊行物１の記載サ．から、第１のシアンインク（Ｃ１）は、シアン染料３部を有し、第２のシアンインク（Ｃ２）は、シアン染料１部を有していることから、第１のシアンインク（Ｃ１）が濃シアンインクで、第２のシアンインク（Ｃ２）が淡シアンインクであると認められ、同様に、第１のマゼンタインク（Ｍ１）が濃マゼンタインクで、第２のマゼンタインク（Ｍ２）が淡マゼンタインクであると認められ、従来例のインクは実施例のインクと同じものと認められるから、刊行物１記載の発明の「第１のシアン、第２のシアン、第１のマゼンタ、第２マゼンタ」は、本願発明の「濃シアン、淡シアン、濃マゼンタ、淡マゼンタ」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「６列」及び「インクジェットカラー記録装置」は、それぞれ本願発明の「少なくとも６列」及び「インクジェット式記録装置」に相当し、刊行物１記載の発明の「ヘッド群」と本願発明の「記録ヘッド」は、いずれも「６色のインク滴を吐出するヘッド体」の点で共通し、刊行物１記載の発明の「画像データに基づいて」は、該データで画像信号が作成されることは明らかなので、本願発明の「画像信号に基づいて」に相当し、刊行物１記載の発明の「前記ヘッド群を制御する」と本願発明の「前記記録ヘッドから１画素を構成するドットを、第１番目にブラックのインク、第２番目に濃シアンのインク、第３番目に淡シアンのインク、第４番目に濃マゼンタのインク、第５番目に淡マゼンタのインク、最後にイエロのインクにより形成する」は、いずれも「６色のインク滴を吐出するヘッド体を制御する」点で共通するから両者は、
「複数のノズル開口からなるノズル開口列が少なくとも６列、キャリッジの移動方向に並ぶとともに、各ノズル開口列からブラック、濃シアン、淡シアン、濃マゼンタ、淡マゼンタ、イエロの６色のインク滴を吐出するヘッド体と、画像信号に基づいて前記６色のインク滴を吐出するヘッド体を制御する制御手段と、を備えてなるインクジェット式記録装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］複数のノズル開口に関して、本願発明は、独立にインク滴を吐出するのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような特定がない点。
［相違点２］６色のインク滴を吐出するヘッド体に関して、本願発明は、ノズル開口列がキャリッジの移動方向に並ぶとともに、各列のノズル開口がキャリッジの移動方向の同一線上に位置するように同一のノズルプレートに配置された記録ヘッドであるのに対し、刊行物１記載の発明は、６つのヘッドからなるヘッド群であって、本願発明のようなヘッドではない点。
［相違点３］ヘッド体を制御する制御手段に関して、本願発明は、記録ヘッドから１画素を構成するドットを、第１番目にブラックのインク、第２番目に濃シアンのインク、第３番目に淡シアンのインク、第４番目に濃マゼンタのインク、第５番目に淡マゼンタのインク、最後にイエロのインクにより形成する制御手段であるのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような特定がない点。
　
　相違点１に関して検討する。
　通常、ピエゾ素子や電気熱変換体等のインク滴吐出手段は、各ノズル開口ごとに設けられ、該吐出手段により、各ノズル開口から独立してインク滴が吐出するものであるから、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
　相違点２に関して検討する。
　刊行物１の記載オ．に「それぞれ隣り合ったノズルは位置精度をミクロンオ−ダ−で合わせるために製造工程が煩雑となり、ヘッドユニットが大きくなる問題もあった。」と記載されているように、複数のヘッドからなるヘッド群は隣り合ったノズルの位置精度を合わせるのに問題点があることが記載されており、記載キ．記載ク．記載ケ．のように、複数色のインクの吐出口を同一基板（本願発明の「ノズルプレート」に相当。）上に形成して複数色を吐出する記録ヘッドとすることが記載されており、さらに、複数色のインクの吐出口列がキャリッジの移動方向に並ぶように同一のノズルプレートに配置した記録ヘッドも周知技術（例えば、国際公開９５／３１３３５号パンフレット、特開平８−１１３０１号公報参照。）であるから、刊行物１記載の発明のような６色のインク滴を吐出するヘッド群においても同一のノズルプレートに６色のノズル開口列をキャリッジの移動方向に並ぶように配置し、６色を吐出する記録ヘッドとすることは当業者が容易になし得る程度のことであり、刊行物１の記載オ．にあるように、隣り合ったノズルの位置を合わせることは自明の課題であるから、各列のノズル開口がキャリッジの移動方向の同一線上に位置するように形成し、本願発明の上記相違点２のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　相違点３に関して検討する。
　刊行物１記載の発明は６色インクを吐出するものであるが、８色インクを吐出する刊行物２記載のインクジェット記録装置において、記録ヘッドが並んだ順（濃ブラックＫｋ、淡ブラックＫｕ、濃シアンＣｋ、淡シアンＣｕ、濃マゼンタＭｋ、淡マゼンタＭｕ、濃Ｙｋ、淡イエローＹｕ）通り、濃ブラック、淡ブラック、濃シアン、淡シアン、濃マゼンタ、淡マゼンタ、濃イエロー、淡イエローの順にインクを吐出させることが記載されているから、ブラックとイエローについて濃淡に分けない刊行物１記載の発明において、記録ヘッドが並んだ順通りで、しかもブラックの方から順に吐出するように１画素を構成するドットを制御し、本願発明の上記相違点３のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。