【事件の表示】
　特願２０１７−１０１５１５「プレイスにアクセスするための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月１０日出願公開、特開２０１７−１３９０３３、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年９月５日（パリ条約による優先権主張２０１１年９月７日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願（特願２０１４−５２８９５８号）の一部を２０１７年５月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年６月２２日付けで手続補正がなされ、平成２９年８月２３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２９年１１月２８日付けで手続補正がなされたが、平成２９年１２月２２日付けで拒絶査定（原査定）がなされ、これに対し、平成３０年５月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１２月２２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−１４に係る発明は、以下の引用文献１−６に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献等一覧
　１．登録実用新案第３１２２７１０号公報
　２．特開２００２−２４８７９号公報
　３．特開２００２−１８３５６３号公報
　４．特開２００５−１００４６４号公報
　５．特開２００９−７００６３号公報
　６．特開２００９−２３７９６１号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−１４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１４」という。）は、平成３０年５月２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１、６、１０、１１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　ホテルの客室などの事前予約したプレイスへのユーザによる自動アクセスを可能とするための方法であって、該方法は、
　ポータブル電子デバイスからの前記事前予約したプレイスに入るための要求を集中予約システムにおいて受信することであって、該要求は、ユーザデータと、予約番号と、前記事前予約したプレイスに関するロケーションデータを含み、前記ロケーションデータは、前記事前予約したプレイスに関するラベルのコードから決定されることと、
　前記集中予約システムが、前記ユーザデータに基づいてユーザ識別を特定することと、
　前記ユーザ識別と、前記予約番号と、前記ロケーションデータが前記事前予約したプレイスに関する予約と一致するかを確認するために、複数の財産管理システムの対応する財産管理システムによって、前記ユーザ識別と、前記予約番号と、前記ロケーションデータとを予約リストと照合することと、
　前記財産管理システムが、前記ユーザ識別と、前記予約番号と、前記ロケーションデータとが前記事前予約したプレイスに関する前記予約と一致する場合に、前記事前予約したプレイスを該ユーザによるアクセスが可能となるように開放するための信号を自動的に送信することと、を含む方法。」
「【請求項６】
　事前予約したプレイスへのユーザによる自動アクセスを可能にするためのシステムであって、該システムは、
　ポータブル電子デバイスからの前記事前予約したプレイスに入るための要求をシステムにおいて受信するための受信機であって、該要求は、ユーザデータと、予約番号と、前記事前予約したプレイスに関するロケーションデータを含み、前記ロケーションデータは、前記事前予約したプレイスに関するラベルのコードから決定される、受信機と
　前記ユーザデータに基づいてユーザ識別を特定するための顧客プロファイル・データベースと、
　前記ユーザ識別と、前記予約番号と、前記ロケーションデータが前記事前予約したプレイスに関する予約と一致するかを確認するために、前記ユーザ識別と、前記予約番号と、前記ロケーションデータとを予約リストと照合するための照合モジュールと、を具備し、
　前記ユーザ識別と、前記予約番号と、前記ロケーションデータとが前記事前予約したプレイスに関する前記予約と一致する場合に、前記事前予約したプレイスを該ユーザによるアクセスが可能となるように開放するための信号を自動的に送信する、システム。」
「【請求項１０】
　コンピュータ可読記憶媒体であって、
　前記コンピュータ可読記憶媒体に記憶されたアプリケーションを具備するとともに、ロケーションデータを決定するための事前予約したプレイスに関するコードを含むラベルを読み取りおよび復号を実行し、前記事前予約したプレイスに入るために、システムへ、ユーザデータと、予約番号と、前記事前予約したプレイスに関するロケーションデータを含む要求を通信するように構成された命令を具備し、
　前記システムにおいて前記要求を受信することは、前記システムに、
　前記ユーザデータに基づいてユーザ識別を特定させ、
　前記ユーザ識別と、前記予約番号と、前記ロケーションデータが前記事前予約したプレイスに関する予約と一致するかを確認するために、前記システムによって、前記ユーザ識別と、前記予約番号と、前記ロケーションデータとを予約リストと比較させ、
　前記ユーザ識別と、前記予約番号と、前記ロケーションデータとが前記事前予約したプレイスに関する前記予約と一致する場合に、前記事前予約したプレイスをユーザによるアクセスが可能となるように開放するための信号を自動的に送信させる、コンピュータ可読記憶媒体。」
「【請求項１１】
　ホテルの客室などの事前予約したプレイスへのユーザによる自動アクセスを可能とするための方法であって、該方法は、
　集中予約システムにおいて、ユーザデータと、ロケーションデータを含む要求をポータブル電子デバイスから受信することであって、前記ロケーションデータは、前記事前予約したホテルの部屋に関するホテル名とホテルの部屋番号を示し、前記ロケーションデータは、前記事前予約したホテルの部屋に関する前記ホテル名と前記ホテルの部屋番号を特定するために前記事前予約したホテルの部屋に関するコードを含むラベルから決定されることと、
　顧客識別を決定するために前記ユーザデータに基づいて顧客プロファイル・データベースに問い合わせることと、
　事前予約した部屋にしたがって、集中予約システムから複数の財産管理システムの対応する財産管理システムへ客室開錠要求を通信することであって、前記客室開錠要求は前記顧客識別と、予約番号と、前記ホテル名と、前記ホテルの部屋番号とを含み、
　前記財産管理システムにおいて、前記顧客識別と、前記予約番号と、前記ホテル名と、前記ホテルの部屋番号とが、前記事前予約したホテルの部屋に関する予約と一致するかを確認し、
　前記顧客識別と、前記予約番号と、前記ホテル名と、前記ホテルの部屋番号とが、前記事前予約したホテルの部屋に関する前記予約に一致することに応答して、前記ユーザによるアクセスが可能となるように前記事前予約したホテルの部屋を開放するための信号を送信することと、を含む方法。」
　なお、本願発明２−４は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明５は、本願発明１の各手順を実行するコンピュータプログラムの発明である。
　本願発明７−９は、本願発明６を減縮した発明である。
　本願発明１２−１４は、本願発明１１を減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１（登録実用新案第３１２２７１０号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
ア．「【０００１】
　本考案は、
不動産統括管理システム
イ．「【０００５】
　本考案の目的とするところは、ユーザへのＷｅｂサイトでの
不動産賃貸物件
物件のセルフ見学の申込み、当該セルフ見学の実施
を統括して実施可能とする
ウ．「【００１１】
　この図１に示されるように、監視対象物件側、例えば
マンション等の建物には、ドアに電気錠１が装着されており、更に当該ドアの例えば電気錠１の装着位置付近には二次元バーコード３が付されている。この電気錠１には、当該電気錠１を電気的に制御する制御装置２が接続されている
【００１２】
　一方、
管理センタ側では
施開錠管理用サーバ６
ＷＥＢサーバ９、管理サーバ１０が
接続されており
エ．「【００２１】
　次に、図５には
管理サーバ１０
【００２２】
　図５に示されるように、
管理サーバ１０は
物件情報テーブルを保持するＤＢ１０２、法人情報テーブルを保持するＤＢ１０３、ユーザ情報テーブルを保持するＤＢ１０４、
を有している
オ．「【００２４】
　また、各ＤＢ１０２乃至１０５の各テーブルでの記憶内容の詳細を説明すると、
ＤＢ１０２の物件情報テーブルでは、物件Ｎｏ、部屋番号
物件所在地
二次元バーコード情報が少なくとも管理されている
ＤＢ１０４のユーザ情報テーブルでは
ユーザＩＤ
見学予約情報が
管理されている
カ．「【００２５】
　以下、図６のフローチャートを参照して、本考案の一実施の形態に係る不動産統括管理システムによる
見学予約に係る一連の処理
キ．「【００２６】
　一般消費者の端末１１が、Ｗｅｂサーバ９が提供するＷｅｂサイトにアクセスすると（ステップＳ１）、
Ｗｅｂサーバ９は、問い合わせ画面１００
を一般消費者の端末１１へと送信する
一般消費者の端末１１は、この問い合わせ画面１００のファイルを受信すると、当該画面１００を表示する
ク．「【００２８】
　即ち、
図８に示されるように、この問い合わせ画面１００では
ユーザＩＤ
を入力する
ケ．図８には、問い合せ画面１００として、「ユーザＩＤ【必須】」の入力項目を有した会員情報の入力画面が記載されている。
コ．「【００２９】
　
一般消費者の端末１１において、このような問い合わせ画面１００にて上述したような情報の入力がなさ
ユーザ端末４からユーザ情報が送信される
Ｗｅｂサーバ９は、当該ユーザ情報を受信し（ステップＳ５）、当該ユーザ情報を管理サーバ１０に転送し（ステップＳ６）
サ．「【００３０】
　この不動産統括管理システムでは、
上記図６と同種の処理により、図９に示されるような見学申し込み用画面１０１を一般消費者の端末１１に表示し、当該画面１０１への入力情報を見学予約情報としてＷｅｂサーバ９に送信し、当該Ｗｅｂサーバ９が当該見学予約情報を管理サーバ１０に転送する。管理サーバ１０では、ＤＢ１０４の当該見学予約情報をユーザ情報テーブルに書き込む
シ．図９には、見学申し込み用画面１０１として、「
物件番号
ユーザＩＤ
見学希望日時
ス．「【００３１】
  次に図７のフローチャートを参照して、本考案の一実施の形態に係る不動産統括管理システムによる
セルフ見学時の電気錠１の開錠制御に係る一連の処理
・・・（中略）・・・
【００３４】
  
ユーザは、見学予約をした物件に到着すると、各部屋毎に異なる二次元バーコード１０２を携帯電話機４で読み取り（ステップＳ１１）、当該二次元バーコード１０２を解析して所定画面を表示して、当該画面にてユーザ情報（ユーザＩＤなど）を入力し、管理サーバ１０に送信する（ステップＳ１２）。管理サーバ１０は、このユーザ情報を受信するとユーザが見学予約をした物件に到着したことを認識し（ステップＳ１３）、施開錠管理用サーバ６に対して電気錠１の開錠をリクエストし（ステップＳ１４）、処理を終了する
【００３５】
　この後、
施開錠管理用サーバ６は、上記リクエストに基づいて制御装置２に対して制御信号を送信し、電気錠１を遠隔より開錠制御する
　前記ア．〜ス．によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
＜引用発明＞
「不動産賃貸物件のセルフ見学の申込み、セルフ見学の実施を統括して実施可能とする不動産統括管理システムであって（【０００１】【０００５】）、
　マンション等の建物には、ドアに電気錠１が装着されており、当該電気錠１の装着位置付近には二次元バーコード３が付され、この電気錠１には、当該電気錠１を電気的に制御する制御装置２が接続され（【００１１】）、
　管理センタでは、施開錠管理用サーバ６、ＷＥＢサーバ９、管理サーバ１０が接続されており（【００１２】）、
　管理サーバ１０は、物件情報テーブルを保持するＤＢ１０２、ユーザ情報テーブルを保持するＤＢ１０４を有し（【００２２】）、物件情報テーブルには、物件Ｎｏ、部屋番号、物件所在地、二次元バーコード情報が管理され、ユーザ情報テーブルには、ユーザＩＤ、見学予約情報が管理され（【００２４】）、
　見学予約の際に（【００２５】）、
　一般消費者の端末１１は、Ｗｅｂサーバ９から受信した問い合わせ画面１００を表示し（【００２６】）、当該問い合わせ画面１００にユーザＩＤを含むユーザ情報を入力し（【００２８】）、
　Ｗｅｂサーバ９は、当該ユーザ情報を受信し、管理サーバ１０に転送し（【００２９】）、
　Ｗｅｂサーバ９は、見学申し込み用画面１０１を一般消費者の端末１１に表示し、当該画面１０１への入力情報を見学予約情報として受信し、管理サーバ１０に転送し（【００３０】）、
　見学予約情報は、物件番号と、ユーザＩＤと、見学希望日時とを含み（図９）、
　管理サーバ１０は、当該見学予約情報をユーザ情報テーブルに書き込み（【００３０】）、
　セルフ見学時の電気錠１の開錠制御において（【００３１】）、
　ユーザは、見学予約をした物件に到着すると、各部屋毎に異なる二次元バーコード１０２を携帯電話機４で読み取り、携帯電話機４は、当該二次元バーコード１０２を解析して所定画面を表示し、当該画面に入力されたユーザＩＤを管理サーバ１０に送信し（【００３４】）、
　管理サーバ１０は、このユーザＩＤを受信するとユーザが見学予約をした物件に到着したことを認識し、施開錠管理用サーバ６に対して電気錠１の開錠をリクエストし（【００３４】）、
　施開錠管理用サーバ６は、上記リクエストに基づいて制御装置２に対して制御信号を送信し、電気錠１を遠隔より開錠制御する（【００３５】）、
　不動産統括管理システム。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２（特開２００２−２４８７９号公報）には、次の事項が記載されている。
＜引用文献２の記載事項＞
「ホテルに宿泊する際に、応対者による所定の手続きを行うことなく、施設への入場を可能とする入場管理システムであって（【０００１】）、
　予約を受け付けて所定の入場許可情報を発信する入場管理サーバＭＳ１と、宿泊情報及び入場許可情報を登録する顧客管理サーバＭＳ２とを備え（【００２４】）、
　ホテル１の入り口、フロント２、客室５の入り口には、顧客管理サーバ４に接続されたアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰｎが配設され（【００２６】）、
　ホテル１を利用したい利用者が予約を行う場合には、家庭に配設されたパーソナルコンピュータＰＣから入場管理サーバＭＳ１にアクセスし、所定事項を入力すると共に、予約金を振り込むことにより、入場許可情報を含んだ、顧客管理サーバＭＳ２にアクセスするためのアプリケーションソフトをダウンロードし（【００２８】）、
　ホテル１で宿泊する場合に、アプリケーションソフトを携帯電話機２０に複写してからホテル１に出向き、アプリケーションプログラムを動作させ（【００２９】【００４１】）、
　携帯電話機２０は、アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰｎのいずれかと通信可能状態となったときに、顧客管理サーバＭＳ２にアクセスして入場許可情報を送信することによりチェックイン処理を要求し（【００４１】）、
　顧客管理サーバＭＳ２は、入場許可情報に基づいて予約登録テーブルに登録されている宿泊客であるか否かを判定し（【００４６】）、宿泊客であるときには、到着時刻を登録すると共に、顧客管理テーブルを参照して予め設定された客室番号情報を読出し、この客室番号情報を携帯電話機２０に送信するチェックイン処理を行い（【００４７】）、
　顧客管理サーバＭＳ２は、携帯電話機２０のアクセスポイントが宿泊客に割り当てた客室に一番近いアクセスポイントであるか否かを判定し、一番近いアクセスポイントであるときには、該当客室のドア開閉状態信号を所定時間（数分程度）前までの間に受信したか否かを判定し、ドア開閉状態信号を受信していないときには宿泊客が客室に入出するものと判断して、客室のドアロックを解除する（【００４８】）、
　入場管理システム。」
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３（特開２００２−１８３５６３号公報）には、次の事項が記載されている。
＜引用文献３の記載事項＞
「利用者１０１は利用者端末１０２を使い、宿泊予約センタ１０５内の予約サーバ１０６にアクセスし、宿泊施設の予約申し込みを行い（【００１６】【００１７】）、
　利用者が予約すると、宿泊施設サーバ１０９は、部屋に出入りするための電子的な鍵情報（キー情報）を利用者端末１０２にアップロードし（【００１８】）、
　利用者１０１は後日その利用者端末１０２の鍵を使って電子錠付きドア１１２に利用者端末１０２を翳すことで室料が決済され、客室１１１に出入り出来るようになる（【００１８】）、
　宿泊施設予約利用システム（【００１６】）。」
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４（特開２００５−１００４６４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
＜引用文献４の記載事項＞
「スマートカード１００のファイル構造であって（【００２１】）、
　ファイル構造４００は、ホテルシステムアプリケーション４１２を含み、当該アプリケーションは、ホテルの特定の機能に関するデータの独立領域であり（【００２１】）、
  ホテルアプリケーション４１２は、電子鍵のためのスペースを含み（【００２６】）、特定のホテルの部屋へのアクセスを与えるために用いられる電子鍵の値を含む（【０１２４】）、
　スマートカード１００のファイル構造。」
５．引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献５（特開２００９−７００６３号公報）には、次の事項が記載されている。
＜引用文献５の記載事項＞
「時間貸しが可能なファッションホテルのメール連動予約受付システムであって（【００１１】）、
　ホテルには、予約受付装置１が設置され（【００１２】）、
　予約受付装置１は、電子メール受信手段２０と、要求内容認識手段２１と、予約管理手段２２と、要求内容可否判定手段２３と、メール通知手段２４と、記憶手段２５とから構成され（【００１６】）、
　顧客がホテルを予約する場合は、携帯電話１１からホテルの指定のメールアドレスに対して予約メールを送信し（【００１９】）、
　電子メール受信手段２０は、予約メールを受信し、予約メールを要求内容認識手段２１に通知し（【００２０】）、
　要求内容認識手段２１は、受信したメールから要求内容を認識して、要求内容が新規予約の場合には予約番号を取得し、その予約番号に関連付けしてメール内容及び要求内容を予約状況テーブルに記憶し、予約状況テーブルが更新されたことを要求内容可否判定手段２３に通知し（【００２１】）、
　要求内容可否判定手段２３は、メール内容に示される予約条件に合致する予約可能な部屋を部屋状況テーブルを検索して探し、予約可能な部屋を探せた場合は、顧客へ返信する予約可メールを作成し（【００２４】）、
　メール通知手段２４は、予約可メールを送信し（【００２５】）、
　予約可メールを受信した顧客は、予約確定メールを返信し（【００２６】）、
　電子メール受信手段２０は、受信した予約確定メールを要求内容認識手段２１に通知し、要求内容認識手段２１は、受信したメールから要求内容を認識して、予約状況テーブルの当該の予約番号に関連付けしてメール内容と要求内容を記憶し（【００２６】）、
　要求内容認識手段２１は、顧客へ返信する予約成立メールを作成し、メール通知手段２４は、予約成立メールを送信し（【００２７】）、
　予約成立メールを受信した顧客は、ホテルに行きチェックインを実施しホテルを利用し、このとき、顧客のチェックインは、予約成立メールに含まれる予約番号を利用して、ホテルの人がホテル用電話交換機２またはフロントコンピュータ３を操作して実施する（【００２８】）、
　メール連動予約受付システム。」
６．引用文献６について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献６（特開２００９−２３７９６１号公報）には、次の事項が記載されている。
＜引用文献６の記載事項＞
「個室形式のカラオケボックス店の予約管理、入室管理、及び利用管理に適用した場合の客室サービス提供システム１であって（【００３８】「【００３９】）、
　各客室Ｒの出入口には当該客室Ｒの入室を管理するゲートリーダ２Ａが設置され（【００３９】）、
　カラオケボックス店舗内には、各客室Ｒの利用スケジュールや利用状況を記録・管理するためのデータベースとして機能するサーバＳと、利用者Ｍ自身が操作可能な予約端末５０とが設けられ（【００４０】）、
　予約端末５０は、サーバＳにアクセスし、データベースに対し客室サービスの予約手続を行い、予約手続が正常に完了した際に、その予約に対応する識別情報が記録されたチケットタグとしての無線タグＴを発行し（【００４０】）、
　ゲートリーダ２Ａは、客室Ｒへ入室しようとする利用者Ｍに対してその所有する上記無線タグＴから識別情報を読み取り、対応する客室Ｒの予約内容についてデータベースに記録されている予約情報と照合することで、当該客室Ｒへの入室管理を行い、客室Ｒの出入口のドア２１に対して施錠・解錠を制御可能である（【００４１】）、
　客室サービス提供システム。」
　
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
・引用発明の見学予約した不動産賃貸物件は、本願発明１の「事前予約したプレイス」に相当する。
　また、引用発明における、ユーザが携帯電話機で二次元バーコードを読み取ることで、ドアの電気錠を開錠することは、本願発明１の「ユーザによる自動アクセスを可能とする」ことに相当する。
　したがって、引用発明の不動産統括管理システムを用いて、セルフ見学の申込みやセルフ見学を行う方法と、本願発明１の「ホテルの客室などの事前予約したプレイスへのユーザによる自動アクセスを可能とするための方法」は、「事前予約したプレイスへのユーザによる自動アクセスを可能とするための方法」の点で一致する。
・引用発明の「管理サーバ」は、一般消費者の端末から受信した見学予約情報を管理するから、本願発明１の「集中予約システム」に相当する。
・引用発明の二次元バーコードは部屋毎に異なり、また、物件情報テーブルには、部屋番号と物件所在地と二次元バーコード情報とが管理されていることから、二次元バーコードを解析して得られる情報は、物件の部屋番号や物件所在地を特定する情報といえる。
　したがって、ユーザが見学予約した物件に到着したときに読み取った二次元バーコードの情報は、本願発明１の「前記事前予約したプレイスに関するロケーションデータ」、及び、「前記ロケーションデータは、前記事前予約したプレイスに関するラベルのコードから決定されること」に相当する。
・引用発明の「ユーザは、見学予約をした物件に到着すると、各部屋毎に異なる二次元バーコード１０２を携帯電話機４で読み取り、携帯電話機４は、当該二次元バーコード１０２を解析して所定画面を表示し、当該画面に入力されたユーザＩＤを管理サーバ１０に送信し」は、ポータブル電子デバイスからの事前予約したプレイスに入るための要求を集中予約システムにおいて受信し、該要求はユーザデータを含むことといえる。
　また、引用発明の管理サーバは、「このユーザ情報を受信するとユーザが見学予約をした物件に到着したことを認識」するから、ユーザＩＤだけでなく、二次元バーコードの情報も受信するといえる。
　したがって、引用発明の上記構成と、本願発明１の「ポータブル電子デバイスからの前記事前予約したプレイスに入るための要求を集中予約システムにおいて受信することであって、該要求は、ユーザデータと、予約番号と、前記事前予約したプレイスに関するロケーションデータを含み、前記ロケーションデータは、前記事前予約したプレイスに関するラベルのコードから決定されることと」は、「ポータブル電子デバイスからの前記事前予約したプレイスに入るための要求を集中予約システムにおいて受信することであって、該要求は、ユーザデータと、前記事前予約したプレイスに関するロケーションデータを含み、前記ロケーションデータは、前記事前予約したプレイスに関するラベルのコードから決定されることと」の点で共通する。
・引用発明の「管理サーバ１０は、このユーザＩＤを受信するとユーザが見学予約をした物件に到着したことを認識し」は、ユーザ識別とロケーションデータが事前予約したプレイスに関する予約と一致するかを確認するために、ユーザ識別とロケーションデータとを予約リストと照合することといえる。
　したがって、引用発明の上記構成と、本願発明１の「前記ユーザ識別と、前記予約番号と、前記ロケーションデータが前記事前予約したプレイスに関する予約と一致するかを確認するために、複数の財産管理システムの対応する財産管理システムによって、前記ユーザ識別と、前記予約番号と、前記ロケーションデータとを予約リストと照合すること」は、「ユーザ識別と、前記ロケーションデータが前記事前予約したプレイスに関する予約と一致するかを確認するために、ユーザ識別と、前記ロケーションデータとを予約リストと照合すること」の点で共通する。
・引用発明の管理サーバ１０が「施開錠管理用サーバ６に対して電気錠１の開錠をリクエスト」し、施開錠管理用サーバ６が「上記リクエストに基づいて制御装置２に対して制御信号を送信し、電気錠１を遠隔より開錠制御する」ことと、本願発明１の「前記財産管理システムが、前記ユーザ識別と、前記予約番号と、前記ロケーションデータとが前記事前予約したプレイスに関する前記予約と一致する場合に、前記事前予約したプレイスを該ユーザによるアクセスが可能となるように開放するための信号を自動的に送信すること」は、「ユーザ識別と、前記ロケーションデータとが前記事前予約したプレイスに関する前記予約と一致する場合に、前記事前予約したプレイスを該ユーザによるアクセスが可能となるように開放するための信号を自動的に送信すること」の点で共通する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
＜一致点＞
「事前予約したプレイスへのユーザによる自動アクセスを可能とするための方法であって、該方法は、
　ポータブル電子デバイスからの前記事前予約したプレイスに入るための要求を集中予約システムにおいて受信することであって、該要求は、ユーザデータと、前記事前予約したプレイスに関するロケーションデータを含み、前記ロケーションデータは、前記事前予約したプレイスに関するラベルのコードから決定されることと、
　ユーザ識別と、前記ロケーションデータが前記事前予約したプレイスに関する予約と一致するかを確認するために、ユーザ識別と、前記ロケーションデータとを予約リストと照合することと、
　ユーザ識別と、前記ロケーションデータとが前記事前予約したプレイスに関する前記予約と一致する場合に、前記事前予約したプレイスを該ユーザによるアクセスが可能となるように開放するための信号を自動的に送信することと、を含む方法。」
＜相違点１＞
　ポータブル電子デバイスからの要求が、本願発明１では「予約番号」を含むのに対し、引用発明では「予約番号」を含まない点。
＜相違点２＞
　本願発明１は、「前記集中予約システムが、前記ユーザデータに基づいてユーザ識別を特定すること」を含むのに対し、引用発明は、ユーザデータに基づいてユーザ識別を特定するものではない点。
＜相違点３＞
　予約リストと照合される情報が、本願発明１では「予約番号」を含むのに対し、引用発明では「予約番号」を含まない点。
＜相違点４＞
　予約リストの照合を、本願発明１では、要求を受信する集中予約システムとは別の「複数の財産管理システムの対応する財産管理システム」が行うのに対し、引用発明では、管理サーバすなわち集中予約システムが行う点。
＜相違点５＞
　開放するための信号を送信するシステムが、本願発明１では、「前記財産管理システム」、すなわち、「複数の財産管理システムの対応する財産管理システム」であるのに対し、引用発明では施開錠管理用サーバであり、「複数の財産管理システムの対応する財産管理システム」ではない点。
　
＜相違点６＞
　開放するための信号の送信を、本願発明１では、「前記ユーザ識別と、前記予約番号と、前記ロケーションデータとが前記事前予約したプレイスに関する前記予約と一致する場合」に行うのに対し、引用発明では、「ユーザが見学予約をした物件に到着したことを認識」した場合、すなわち、ユーザ識別とロケーションデータとが事前予約したプレイスに関する予約と一致する場合に行い、「予約番号」の一致については判断していない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点２について検討すると、本願発明１の「前記集中予約システムが、前記ユーザデータに基づいてユーザ識別を特定すること」という構成は、上記引用文献１−６には記載されていない。
　また、引用発明の管理サーバが携帯電話機から受信するユーザＩＤは、それ自体がユーザ識別であり、また、見学予約情報にもユーザＩＤが含まれることから、受信したユーザＩＤを用いて見学予約情報と照合すればよく、本願発明１のように、ポータブル電子デバイスから受信したユーザデータに基づいてユーザ識別を特定する必要はない。したがって、引用発明には相違点２に係る構成とする動機もない。
　よって、本願発明１は、他の相違点を検討するまでもなく、当業者であっても引用発明、引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
２．本願発明２−４について
　本願発明２−４も、本願発明１の「前記集中予約システムが、前記ユーザデータに基づいてユーザ識別を特定すること」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
３．本願発明５について
　本願発明５は、本願発明１の各手順を実行するコンピュータプログラムの発明であり、本願発明１の「前記集中予約システムが、前記ユーザデータに基づいてユーザ識別を特定すること」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
４．本願発明６について
（１）対比
　本願発明６と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
＜一致点＞
「事前予約したプレイスへのユーザによる自動アクセスを可能にするためのシステムであって、該システムは、
　ポータブル電子デバイスからの前記事前予約したプレイスに入るための要求をシステムにおいて受信するための受信機であって、該要求は、ユーザデータと、前記事前予約したプレイスに関するロケーションデータを含み、前記ロケーションデータは、前記事前予約したプレイスに関するラベルのコードから決定される、受信機と
　前記ユーザ識別と、前記ロケーションデータが前記事前予約したプレイスに関する予約と一致するかを確認するために、前記ユーザ識別と、前記ロケーションデータとを予約リストと照合するための照合モジュールと、を具備し、
　前記ユーザ識別と、前記ロケーションデータとが前記事前予約したプレイスに関する前記予約と一致する場合に、前記事前予約したプレイスを該ユーザによるアクセスが可能となるように開放するための信号を自動的に送信する、システム。」
＜相違点１＞
　ポータブル電子デバイスからの要求が、本願発明６では「予約番号」を含むのに対し、引用発明では「予約番号」を含まない点。
＜相違点２＞
　本願発明６は、「前記ユーザデータに基づいてユーザ識別を特定するための顧客プロファイル・データベース」を有するのに対し、引用発明は、当該顧客プロファイル・データベースを有しない点。
　
＜相違点３＞
　照合モジュールが、本願発明６では「予約番号」を照合するのに対し、引用発明では「予約番号」を照合しない点。
＜相違点４＞
　開放するための信号の送信を、本願発明６では、「前記ユーザ識別と、前記予約番号と、前記ロケーションデータとが前記事前予約したプレイスに関する前記予約と一致する場合」に行うのに対し、引用発明では、「ユーザが見学予約をした物件に到着したことを認識」した場合、すなわち、ユーザ識別とロケーションデータとが事前予約したプレイスに関する予約と一致する場合に行い、「予約番号」と予約の一致については判断していない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点２について検討すると、本願発明６の「前記ユーザデータに基づいてユーザ識別を特定するための顧客プロファイル・データベース」は、上記引用文献１−６に記載されていない。
　また、引用発明の管理サーバが携帯電話機から受信するユーザＩＤは、それ自体がユーザ識別であり、また、見学予約情報にもユーザＩＤが含まれることから、受信したユーザＩＤを用いて見学予約情報と照合すればよく、本願発明６のように、ポータブル電子デバイスから受信したユーザデータに基づいてユーザ識別を特定するための顧客プロファイル・データベースを設ける必要がない。したがって、引用発明には相違点２に係る構成とする動機もない。
　よって、本願発明６は、他の相違点を検討するまでもなく、当業者であっても引用発明、引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
５．本願発明７−９について
　本願発明７−９も、本願発明６の「前記ユーザデータに基づいてユーザ識別を特定するための顧客プロファイル・データベース」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明６と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
６．本願発明１０について
（１）対比
　引用発明の施開錠管理用サーバ６、ＷＥＢサーバ９、管理サーバ１０がコンピュータであり、それぞれの機能を実現するためのアプリケーションを記憶したコンピュータ可読記憶媒体を具備することは自明である。
　また、携帯電話機４もコンピュータであり、その機能を実現するための命令を記憶したコンピュータ可読記憶媒体を具備することは自明である。
　したがって、本願発明１０と、引用発明のコンピュータ可読記憶媒体との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
＜一致点＞
「コンピュータ可読記憶媒体であって、
　前記コンピュータ可読記憶媒体に記憶されたアプリケーションを具備するとともに、ロケーションデータを決定するための事前予約したプレイスに関するコードを含むラベルを読み取りおよび復号を実行し、前記事前予約したプレイスに入るために、システムへ、ユーザデータと、前記事前予約したプレイスに関するロケーションデータを含む要求を通信するように構成された命令を具備し、
　前記システムにおいて前記要求を受信することは、前記システムに、
　ユーザ識別と、前記ロケーションデータが前記事前予約したプレイスに関する予約と一致するかを確認するために、前記システムによって、ユーザ識別と、前記ロケーションデータとを予約リストと比較させ、
　ユーザ識別と、前記ロケーションデータとが前記事前予約したプレイスに関する前記予約と一致する場合に、前記事前予約したプレイスをユーザによるアクセスが可能となるように開放するための信号を自動的に送信させる、コンピュータ可読記憶媒体。」
＜相違点１＞
　要求が、本願発明１０では「予約番号」を含むのに対し、引用発明では「予約番号」を含まない点。
＜相違点２＞
　本願発明１０は、システムに「前記ユーザデータに基づいてユーザ識別を特定させ」るのに対し、引用発明は当該構成を有しない点。
＜相違点３＞
　予約リストと比較される情報が、本願発明１０では「予約番号」を含むのに対し、引用発明では「予約番号」を含まない点。
　予約リストと比較される「ユーザ識別」が、本願発明１０では「前記ユーザ識別」であり、すなわち、ユーザデータに基づいて特定したユーザ識別であるのに対し、引用発明では携帯電話機から受信したユーザＩＤであり、ユーザデータに基づいて特定したユーザ識別ではない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点２について検討すると、本願発明１０の「前記システムに、前記ユーザデータに基づいてユーザ識別を特定させ」という構成は、上記引用文献１−６には記載されていない。
　また、引用発明の管理サーバが携帯電話機から受信するユーザＩＤは、それ自体がユーザ識別であり、また、見学予約情報にはユーザＩＤが含まれることから、受信したユーザＩＤを用いて見学予約情報と照合すればよく、本願発明１０のように、受信したユーザデータに基づいてユーザ識別を特定する必要がない。したがって、引用発明には、相違点２に係る構成を設ける動機もない。
　よって、本願発明１０は、他の相違点を検討するまでもなく、当業者であっても引用発明、引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
７．本願発明１１について
（１）対比
　本願発明１１と、引用発明の不動産統括管理システムによるセルフ見学の申込みやセルフ見学の方法とを対比すると、次の一致点、相違点があるといえる。
＜一致点＞
「事前予約したプレイスへのユーザによる自動アクセスを可能とするための方法であって、該方法は、
　集中予約システムにおいて、ユーザデータと、ロケーションデータを含む要求をポータブル電子デバイスから受信することであって、前記ロケーションデータは、前記事前予約した部屋に関する情報を示し、前記ロケーションデータは、前記事前予約した部屋に関する情報を特定するために前記事前予約した部屋に関するコードを含むラベルから決定されることと、
　顧客識別と、部屋に関する情報とが、前記事前予約した部屋に関する予約と一致するかを確認し、
　顧客識別と、部屋に関する情報とが、前記事前予約した部屋に関する前記予約に一致することに応答して、前記ユーザによるアクセスが可能となるように前記事前予約した部屋を開放するための信号を送信することと、を含む方法。」
＜相違点１＞
　ロケーションデータによって示される「事前予約した部屋に関する情報」が、本願発明１１では「事前予約したホテルの部屋に関するホテル名とホテルの部屋番号」であるのに対し、引用発明では、見学予約した「不動産賃貸物件」の「各部屋毎に異なる」情報である点。
＜相違点２＞
　コードが、本願発明１１では「ホテルの部屋に関するコード」であるのに対し、引用発明では「不動産賃貸物件」の「各部屋毎に異なる」コードである点。
＜相違点３＞
　本願発明１１は、「顧客識別を決定するために前記ユーザデータに基づいて顧客プロファイル・データベースに問い合わせること」を含むのに対し、引用発明は当該問い合せを含まない点。
＜相違点４＞
　本願発明１１は、「事前予約した部屋にしたがって、集中予約システムから複数の財産管理システムの対応する財産管理システムへ客室開錠要求を通信することであって、前記客室開錠要求は前記顧客識別と、予約番号と、前記ホテル名と、前記ホテルの部屋番号とを含み」を含むのに対し、引用発明は、当該通信を含まない点。
＜相違点５＞
　予約と一致するかの確認を、本願発明１１では集中予約システムとは別の「前記財産管理システムにおいて」行うのに対し、引用発明では「管理サーバ」すなわち集中予約システムにおいて行う点。
＜相違点６＞
　予約と一致するかを確認するための「顧客識別」が、本願発明１１では「前記顧客識別」であり、すなわち、ユーザデータに基づく顧客プロファイル・データベースへの問い合わせにより決定された「顧客識別」であるのに対し、引用発明では、携帯電話機４から受信したユーザＩＤである点。
　予約と一致するかを確認するための「部屋に関する情報」が、本願発明１１では「前記ホテル名と、前記ホテルの部屋番号」であるのに対し、引用発明では「不動産賃貸物件」の「各部屋毎に異なる」情報である点。
　予約と一致するかを確認するための情報が、本願発明１１では、「予約番号」を含むのに対し、引用発明では「予約番号」を含まない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点３について検討すると、本願発明１１の「顧客識別を決定するために前記ユーザデータに基づいて顧客プロファイル・データベースに問い合わせること」という構成は、上記引用文献１−６には記載されていない。
　また、引用発明の管理サーバが携帯電話機から受信するユーザＩＤは、それ自体がユーザ識別であり、また、見学予約情報にもユーザＩＤが含まれることから、受信したユーザＩＤを用いて見学予約情報と照合すればよく、本願発明１１のように、顧客識別を決定するためにポータブル電子デバイスから受信したユーザデータに基づいて顧客プロファイル・データベースに問い合わせる必要がない。したがって、引用発明には、相違点３に係る構成を設ける動機もない。
　よって、本願発明１１は、他の相違点を検討するまでもなく、当業者であっても引用発明、引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
８．本願発明１２−１４について
　本願発明１２−１４も、本願発明１１の「顧客識別を決定するために前記ユーザデータに基づいて顧客プロファイル・データベースに問い合わせること」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１−４は「前記集中予約システムが、前記ユーザデータに基づいてユーザ識別を特定すること」という事項を有し、本願発明５は、本願発明１の「前記集中予約システムが、前記ユーザデータに基づいてユーザ識別を特定すること」に対応する事項を有し、本願発明６−９は「前記ユーザデータに基づいてユーザ識別を特定するための顧客プロファイル・データベース」という事項を有し、本願発明１０は「前記システムに、前記ユーザデータに基づいてユーザ識別を特定させ」という事項を有し、本願発明１１−１４は「顧客識別を決定するために前記ユーザデータに基づいて顧客プロファイル・データベースに問い合わせること」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−６に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。