【事件の表示】
　特許第３４３１０６４号「中和石こう粉末の製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４３１０６４号の訂正後の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４３１０６４号の請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成１０年１２月９日に特許出願され、平成１５年５月２３日にその特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１ないし請求項４に係る特許について特許異議申立人　藤田肇（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１２月２０日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
２−１．訂正の内容
　平成１６年１２月２０日付け訂正請求は、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）を訂正請求書に添付された明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるもので、その内容は、以下の訂正事項ａないし訂正事項ｅのとおりである。
　
訂正事項ａ：
　特許明細書の特許請求の範囲請求項１の記載について、
「硫酸と炭酸カルシウムを反応槽（１３）で反応させて中和石こう粉末を含むスラリー（１４）を生成し、前記スラリー（１４）を前記反応槽（１３）に循環させ、前記スラリー（１４）に含まれる中和石こう粉末を種結晶とすることにより中和石こう粉末を製造する方法において、
前記循環する種結晶を第１種結晶とするとき、前記第１種結晶と別に前記硫酸と前記炭酸カルシウムのみを反応させて作られる中和石こう粉末と異なる石こう粉末を前記反応槽（１３）に第２種結晶として添加し、前記第２種結晶の添加量を製品となる中和石こう粉末（１８）の３〜３０重量％とすることを特徴とする中和石こう粉末の製造方法。」とあるのを、
「製造開始時に種結晶を加えて硫酸と炭酸カルシウムを反応槽（１３）で反応させることにより中和石こう粉末を含むスラリー（１４）を生成する製造開始工程と、
　前記製造開始工程で生成したスラリー（１４）から製品となる中和石こう粉末（１８）を得るとともに、前記スラリー（１４）を前記反応槽（１３）に循環させ、前記スラリー（１４）に含まれる中和石こう粉末を種結晶とすることにより中和石こう粉末を連続的に製造する連続操業工程を含む中和石こう粉末を連続製造する方法において、
　前記連続操業工程で循環する種結晶を第１種結晶とするとき、前記第１種結晶とは別に前記反応槽（１３）に排煙脱硫石こう粉末、石こう鉱石の粉砕物又は硫酸塩と炭酸カルシウムを反応させて作られた石こう粉末を第２種結晶として添加し、前記第２種結晶の添加量を製品となる中和石こう粉末（１８）の３〜３０重量％とすることを特徴とする中和石こう粉末を連続製造する方法。」と訂正する。
　
訂正事項ｂ：
　特許明細書の発明の詳細な説明請求項２ないし請求項４を削除する。
　
訂正事項ｃ：
　特許明細書の発明の詳細な説明【０００５】の記載について、
「【課題を解決するための手段】請求項１に係る発明は、図１に示すように硫酸と炭酸カルシウムを反応槽１３で反応させて中和石こう粉末を含むスラリー１４を生成し、このスラリー１４を反応槽１３に循環させ、このスラリー１４に含まれる中和石こう粉末を種結晶とすることにより中和石こう粉末を製造する方法において、上記循環する種結晶を第１種結晶とするとき、この第１種結晶と別に硫酸と炭酸カルシウムのみを反応させて作られる中和石こう粉末と異なる石こう粉末を反応槽１３に第２種結晶として添加し、この第２種結晶の添加量を製品となる中和石こう粉末１８の３〜３０重量％とすることを特徴とする中和石こう粉末の製造方法である。請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明であって、第２種結晶が排煙脱硫石こう粉末である中和石こう粉末の製造方法である。請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明であって、第２種結晶が石こう鉱石の粉砕物である中和石こう粉末の製造方法である。請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明であって、第２種結晶が硫酸塩と炭酸カルシウムを反応させて作られた石こう粉末である中和石こう粉末の製造方法である。請求項１〜４に係る発明の製造方法では、第２種結晶として排煙脱硫石こう粉末、石こう鉱石の粉砕物、又は硫酸塩と炭酸カルシウムを反応させて作られた石こう粉末などの硫酸と炭酸カルシウムのみを反応させて作られる中和石こう粉末と異なる石こう粉末を用いることにより、第２種結晶の表面で結晶生成反応が起きるため、反応速度が変わらないにも拘わらず、嵩比重が高く、不純度の少ない中和石こう粉末が得られる。」とあるのを、
「【課題を解決するための手段】
　請求項１に係る発明は、図１に示すように製造開始時に種結晶を加えて硫酸と炭酸カルシウムを反応槽１３で反応させることにより中和石こう粉末を含むスラリー１４を生成する製造開始工程と、製造開始工程で生成したスラリー１４から製品となる中和石こう粉末１８を得るとともに、このスラリー１４を反応槽１３に循環させ、このスラリー１４に含まれる中和石こう粉末を種結晶とすることにより中和石こう粉末を連続的に製造する連続操業工程とを含む中和石こう粉末を連続製造する方法において、上記連続操業工程で循環する種結晶を第１種結晶とするとき、この第１種結晶とは別に反応槽１３に排煙脱硫石こう粉末、石こう鉱石の粉砕物又は硫酸塩と炭酸カルシウムを反応させて作られた石こう粉末を第２種結晶として添加し、この第２種結晶の添加量を製品となる中和石こう粉末１８の３〜３０重量％とすることを特徴とする中和石こう粉末を連続製造する方法である。
　請求項１に係る発明の製造方法では、連続操業工程において、第１種結晶とは別に、第２種結晶として排煙脱硫石こう粉末、石こう鉱石の粉砕物、又は硫酸塩と炭酸カルシウムを反応させて作られた石こう粉末などの硫酸と炭酸カルシウムのみを反応させて作られる中和石こう粉末と異なる石こう粉末を用いることにより、第２種結晶の表面で結晶生成反応が起きるため、反応速度が変わらないにも拘わらず、嵩比重が高く、不純度の少ない中和石こう粉末が得られる。」と訂正する。
　
訂正事項ｄ：
　特許明細書の発明の詳細な説明【０００７】の記載について、
「本発明の特徴ある点は、この第１種結晶とは別に・・・。・・・。添加量が３重量％に未満の・・・」とあるのを、
「本発明の特徴ある点は、連続操業工程において、この第１種結晶とは別に・・・。・・・。添加量が３重量％未満の・・・」と訂正する。
　
訂正事項ｅ：
　特許明細書の発明の詳細な説明【０００８】の記載について、
「請求項２〜４に係る発明のこの第２種結晶を例示すれば、・・・」とあるのを、
「この第２種結晶としては、・・・」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲請求項１の記載について、以下の訂正事項ａ−１ないし訂正事項ａ−４を含むものである。
　
訂正事項ａ−１：
「硫酸と炭酸カルシウムを反応槽（１３）で反応させて中和石こう粉末を含むスラリー（１４）を生成し、前記スラリー（１４）を前記反応槽（１３）に循環させ、前記スラリー（１４）に含まれる中和石こう粉末を種結晶とすることにより中和石こう粉末を製造する方法において、」との記載を、
「製造開始時に種結晶を加えて硫酸と炭酸カルシウムを反応槽（１３）で反応させることにより中和石こう粉末を含むスラリー（１４）を生成する製造開始工程と、
　前記製造開始工程で生成したスラリー（１４）から製品となる中和石こう粉末（１８）を得るとともに、前記スラリー（１４）を前記反応槽（１３）に循環させ、前記スラリー（１４）に含まれる中和石こう粉末を種結晶とすることにより中和石こう粉末を連続的に製造する連続操業工程を含む中和石こう粉末を連続製造する方法において、」と訂正する。
　
訂正事項ａ−２：
「前記循環する種結晶を第１種結晶とするとき、」との記載を、
「前記連続操業工程で循環する種結晶を第１種結晶とするとき、」と訂正する。
　
訂正事項ａ−３：
「前記第１種結晶と別に前記硫酸と前記炭酸カルシウムのみを反応させて作られる中和石こう粉末と異なる石こう粉末を前記反応槽（１３）に第２種結晶として添加し、」との記載を、
「前記第１種結晶とは別に前記反応槽（１３）に排煙脱硫石こう粉末、石こう鉱石の粉砕物又は硫酸塩と炭酸カルシウムを反応させて作られた石こう粉末を第２種結晶として添加し、」と訂正する。
　
訂正事項ａ−４：
「・・・を特徴とする中和石こう粉末の製造方法。」との記載を、
「・・・を特徴とする中和石こう粉末を連続製造する方法。」と訂正する。
　
訂正事項ａ−１について
　上記訂正事項ａ−１は、特許明細書の特許請求の範囲請求項１に記載の『「硫酸と炭酸カルシウムを反応槽（１３）で反応させて中和石こう粉末を含むスラリー（１４）を生成し、前記スラリー（１４）を前記反応槽（１３）に循環させ、前記スラリー（１４）に含まれる中和石こう粉末を種結晶とすること」により「中和石こう粉末を製造する方法」』を、『「中和石こう粉末を連続製造する方法」であって「製造開始時に種結晶を加えて硫酸と炭酸カルシウムを反応槽（１３）で反応させることにより中和石こう粉末を含むスラリー（１４）を生成する製造開始工程」と「製造開始工程で生成したスラリー（１４）から製品となる中和石こう粉末（１８）を得るとともに、前記スラリー（１４）を前記反応槽（１３）に循環させ、前記スラリー（１４）に含まれる中和石こう粉末を種結晶とすることにより中和石こう粉末を連続的に製造する連続操業工程」とを含む方法』に限定するものであって、斯かる限定により、開始時の種結晶、すなわち、循環させるスラリーを得る前の種結晶を如何にするかを明確にするものである。
　してみれば、訂正事項ａ−１は、特許請求の範囲の減縮を目的とし且つ明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　次いで、新規事項の有無を検討するに、特許明細書の発明の詳細な説明【０００６】には「【発明の実施の形態】・・・５０〜９８重量％の硫酸と炭酸カルシウムのスラリーを反応槽１３で混合撹拌し、約６０℃の温度で反応させることにより中和石こうのスラリー１４を生成する。この反応のために製造開始時には新規な種結晶（図示せず）を反応槽１３に加える。この新規な種結晶により中和石こうを生成した後、この中和石こうを含むスラリー１４はポンプ１６により複数の遠心分離機１７に送られるとともに、反応槽１３に送られ循環使用される、このスラリー１４に含まれる中和石こう粉末を次の連続操業用の第１種結晶とする。遠心分離機１７に送られ、そこで固液分離された中和石こう粉末１８は石こうボードメーカー向けの製品となる。」との記載がある。
　ここにおいて、上記訂正事項ａ−１の「中和石こう粉末を連続製造する」との事項は、前記【０００６】の「スラリー１４は・・・遠心分離機１７に送られるとともに、・・・連続操業用の第１種結晶とする。遠心分離機１７に送られ、・・・製品となる」との記載より、連続操業を行うことが把握できるので、新規事項を追加するものではない。
　また、「製造開始工程」と「連続操業工程」とを含むとの事項は、前記【０００６】の「製造開始時には新規な種結晶（図示せず）を反応槽１３に加える。この新規な種結晶により中和石こうを生成した後、・・・」との記載より、製造開始時の工程の後に上述の連続操業が行なわれることが把握できるので、新規事項を追加するものではない。
　また、「製造開始工程」が「製造開始時に種結晶を加えて硫酸と炭酸カルシウムを反応槽（１３）で反応させることにより中和石こう粉末を含むスラリー（１４）を生成する」ものであるとの事項は、前記【０００６】の「硫酸と炭酸カルシウムのスラリーを反応槽１３で混合撹拌し、約６０℃の温度で反応させることにより中和石こうのスラリー１４を生成する。この反応のために製造開始時には新規な種結晶（図示せず）を反応槽１３に加える」との事項より明らかであるので、新規事項を追加するものではない。
　また、「連続操業工程」が「製造開始工程で生成したスラリー（１４）から製品となる中和石こう粉末（１８）を得るとともに、前記スラリー（１４）を前記反応槽（１３）に循環させ、前記スラリー（１４）に含まれる中和石こう粉末を種結晶とすることにより中和石こう粉末を連続的に製造する」ものであるとの事項は、前記【０００６】の「この中和石こうを含むスラリー１４はポンプ１６により複数の遠心分離機１７に送られるとともに、反応槽１３に送られ循環使用される、このスラリー１４に含まれる中和石こう粉末を次の連続操業用の第１種結晶とする。遠心分離機１７に送られ、そこで固液分離された中和石こう粉末１８は石こうボードメーカー向けの製品となる」との事項より明らかであるので、新規事項を追加するものではない。
　加えて、訂正事項ａ−１は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
訂正事項ａ−２について
　上記訂正事項ａ−２は、上記訂正事項ａ−１に揃えて、特許明細書の特許請求の範囲請求項１に記載の「循環する種結晶を第１種結晶」を、「連続操業工程で循環する種結晶を第１種結晶」と限定するものであるから、上記訂正事項ａ−１と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、訂正事項ａ−２は、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
訂正事項ａ−３について
　上記訂正事項ａ−３は、特許明細書の特許請求の範囲請求項１に記載される反応槽に添加される第１種結晶とは別の「第２種結晶」を、「前記硫酸と前記炭酸カルシウムのみを反応させて作られる中和石こう粉末と異なる石こう粉末」から「排煙脱硫石こう粉末、石こう鉱石の粉砕物又は硫酸塩と炭酸カルシウムを反応させて作られた石こう粉末」に限定するものであるから、訂正事項ａ−３は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、訂正事項ａ−３は、特許明細書の特許請求の範囲請求項２ないし請求項４の記載に基づくものであるから、新規事項を追加するものではない。
　加えて、訂正事項ａ−３は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
訂正事項ａ−４について
　上記訂正事項ａ−４は、上記訂正事項ａ−１に揃えて、特許明細書の特許請求の範囲請求項１に記載の「中和石こう粉末の製造方法」を、「中和石こう粉末を連続製造する方法」と限定するものであるから、上記訂正事項ａ−１と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、訂正事項ａ−４は、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂは、特許明細書の特許請求の範囲請求項２、請求項３及び請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、訂正事項ｂは、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
訂正事項ｃ及び訂正事項ｅについて
　上記訂正事項ｃ及び訂正事項ｅは、上記訂正事項ａ及び上記訂正事項ｂによる特許明細書の特許請求の範囲の訂正に整合させて、発明な詳細な説明の記載を訂正するものであるから、いずれも、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
訂正事項ｄ
　上記訂正事項ｄは、上記訂正事項ａ及び上記訂正事項ｂによる特許明細書の特許請求の範囲の訂正に整合させて、発明な詳細な説明の記載を訂正すると共に、「３重量％に未満」を「３重量％未満」に訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とし且つ誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、訂正事項ｄは、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
２−３．訂正の適否についてのまとめ
　したがって、上記の訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　本件の明細書は、上記のとおり訂正請求がなされ、その請求どおり訂正が認められたものであるから、訂正後の特許第３４３１０６４号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲請求項１に記載される次のとおりのものである。
【請求項１】　製造開始時に種結晶を加えて硫酸と炭酸カルシウムを反応槽（１３）で反応させることにより中和石こう粉末を含むスラリー（１４）を生成する製造開始工程と、
　前記製造開始工程で生成したスラリー（１４）から製品となる中和石こう粉末（１８）を得るとともに、前記スラリー（１４）を前記反応槽（１３）に循環させ、前記スラリー（１４）に含まれる中和石こう粉末を種結晶とすることにより中和石こう粉末を連続的に製造する連続操業工程を含む中和石こう粉末を連続製造する方法において、
　前記連続操業工程で循環する種結晶を第１種結晶とするとき、前記第１種結晶とは別に前記反応槽（１３）に排煙脱硫石こう粉末、石こう鉱石の粉砕物又は硫酸塩と炭酸カルシウムを反応させて作られた石こう粉末を第２種結晶として添加し、前記第２種結晶の添加量を製品となる中和石こう粉末（１８）の３〜３０重量％とすることを特徴とする中和石こう粉末を連続製造する方法。
　
４．特許異議申立の概要
　申立人は、証拠として下記の甲第１号証及び甲第２号証を提示し、以下の理由により、特許明細書の請求項１ないし請求項４に係る特許は取り消されるべきものであると主張する。
理由：
　特許明細書の請求項１ないし請求項４に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるか甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき容易になし得たものであるので、特許明細書の請求項１ないし請求項４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に違反してされたものであるか特許法第２９条第２項に違反してされたものである。
　
甲第１号証：特開昭４９−１０１２９４号公報
甲第２号証：特公昭４７−３２９１９号公報
　
５．証拠に記載される事項
　
５−１．甲第１号証
　甲第１号証には、以下の事項が記載される。
(5-1-1)「硫酸を含む水溶液とカルシウム源とを反応槽で反応させて石膏を生成させ、生成した石膏を含むスラリーを反応槽から取出し、石膏を連続的に分離回収する方法において、大きい石膏結晶を湿式粉砕して得た水性媒体中の微細石膏を反応槽に連続的又は間けつ的に供給し、反応槽内に常時適量の種晶となる微細石膏を存在せしめることを特徴とする良質石膏製造法」（第１頁左欄第６−１３行）
(5-1-2)「本発明は石膏の製造法、特に・・・結晶が大きく且つ結晶の大きさにバラツキが少ない良質な石膏を得る方法に関するものである。」（第１頁左欄１５−１８行）
(5-1-3)「カルシウム源としては・・・炭酸カルシウム系よい。」（第２頁右下欄４−７行）
(5-1-4)「こゝにいう大きな石膏結晶とは・・・入手の面からは反応槽から取り出し製品として回収した石膏が有利である」（第２頁右下欄１３−１６行）
(5-1-5)「反応槽内で必要とする微細石膏量は・・・目安としては反応槽内の全石膏量の５％程度である。従って粉砕による微細石膏の供給は・・・所定量との差に応じて適宜連続的又は間けつ的に実施する」（第３頁左上欄３−１４行）
(5-1-6)「このようにして反応槽で生成し、成長した石膏はスラリー状態で反応槽から取出される。取出されたスラリーの１部を反応槽へ循環することが好ましいが、このスラリーから製品石膏を回収するに当たっては・・・」（第３頁左下欄９−１３行）
(5-1-7)「こゝで回収される製品石膏は分離手段によっても異なるが長さ３００〜４００μ、巾３５〜５０μの比較的結晶形の揃ったもので、しかも経時的にも安定した良質の石膏である」（第３頁左下欄１６−１９行）
　
５−２．甲第２号証
　甲第２号証には、以下の事項が記載される。
(5-2-1)「本発明は金属塩を含有する硫酸廃液及びカルシウム源スラリー、更に必要に応じて種晶を反応槽に送入して・・・石膏の連続的製造方法に関するものである。」（第１頁２欄８−１５行）
(5-2-2)「この反応槽内は種晶として作用する１００μ以下の微細石膏が・・・必要であり、・・・通常の操作条件では１００μ以下の微細石膏が反応槽内に存在する全石膏量の５％程度あればよい」（第１頁２欄３６行−第２頁３欄１８行）
(5-2-3)「自然発生する微細石膏が定常的に種晶として作用するに必要充分な量であれば、該槽には系外より種晶を送入する必要はなく、・・・操作条件が変動し、微細石膏量が減少すれば、その減少分を系外から補充することもできる。」（第２頁３欄２４−３２行）
　
６．当審の判断
　
６−１．発明の新規性について
　
６−１−１．甲第１号証に記載された発明との対比・判断
　上記摘示箇所(5-1-1)、摘示箇所(5-1-3)、摘示箇所(5-1-5)及び摘示箇所(5-1-6)の記載を整理すると、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲第１発明」という。）が記載されるといえる。
「硫酸と炭酸カルシウムとを反応槽で反応させて石膏を生成させ、生成した石膏を含むスラリーを反応槽から取出し、取出されたスラリーの１部は反応槽へ循環させる、石膏を連続的に分離回収する方法において、大きい石膏結晶を湿式粉砕して得た水性媒体中の微細石膏を反応槽に供給し、反応槽内に常時、種晶となる微細石膏を全石膏量の５％程度存在せしめることを特徴とする石膏製造法」
　ここで、本件発明と甲第１発明を対比すると、甲第１発明の「石膏」は、本件発明の「石こう粉末」に相当し、斯かる「石膏」が「硫酸と炭酸カルシウムとを反応させて生成させた」ものである時には、「中和石こう粉末」であるといえる。
　また、甲第１発明の「石膏製造法」は、「石膏を連続的に分離回収する」ことからいって、本件発明の「中和石こう粉末を連続的に製造する連続操業工程を含む中和石こう粉末を連続製造する方法」であるといえる。
　また、甲第１発明の「種晶」は、本件発明の「種結晶」に相当し、甲第１発明の「反応槽へ循環させるスラリー」には、技術的にいって、必ず「種晶となる微細石膏」すなわち「種結晶となる微細な中和石こう粉末」が含有されるものであるから、甲第１発明の「石膏製造法」は、「スラリーを反応槽に循環させ、スラリーに含まれる中和石こう粉末を種結晶とすることにより中和石こう粉末を製造」しているといえる。
　してみれば、両者は、「硫酸と炭酸カルシウムを反応槽で反応させることにより中和石こう粉末を含むスラリーを生成し、生成したスラリーから製品となる中和石こう粉末を得るとともに、前記スラリーを前記反応槽に循環させ、前記スラリーに含まれる中和石こう粉末を種結晶とすることにより中和石こう粉末を連続的に製造する連続操業工程を含む中和石こう粉末を連続製造する方法であって、前記連続操業工程で循環する種結晶を第１種結晶とするとき、前記第１種結晶とは別の第２種結晶を反応槽に添加することを特徴とする中和石こう粉末を連続製造する方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：
　本件発明では、「製造開始時に種結晶を加える」ことを特定事項としているの対し、甲第１発明では、斯かる特定がされていない点
相違点２：
　反応槽に添加する第１種結晶とは別の第２種結晶が、本件発明では、「排煙脱硫石こう粉末、石こう鉱石の粉砕物又は硫酸塩と炭酸カルシウムを反応させて作られた石こう粉末」であるの対し、甲第１発明では、「大きい石こう粉末を湿式粉砕して得た水性媒体中の微細な石こう粉末」である点
相違点３：
　上記の第２種結晶の添加量に関し、本件発明では、「第２種結晶の添加量が製品となる中和石こう粉末の３〜３０重量％となる」ように規定しているの対し、甲第１発明では、「種結晶となる微細な石こう粉末の量が全石こう粉末量の５％程度になる」ように規定している点
　以上の相違点があるので、本件発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
６−１−２．甲第２号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明と甲第２号証に記載された発明を対比すると、甲第２号証には、第１種結晶と第２種結晶を使用すること及び種結晶として排煙脱硫石こう粉末、石こう鉱石の粉砕物又は硫酸塩と炭酸カルシウムを反応させて作られた石こう粉末を使用することについて何等記載がないので、本件発明は、少なくとも、第１種結晶と第２種結晶を使用する点及び斯かる第２種結晶が排煙脱硫石こう粉末、石こう鉱石の粉砕物又は硫酸塩と炭酸カルシウムを反応させて作られた石こう粉末であると特定されている点で、甲第２号証に記載された発明と相違する。
　してみれば、本件発明は、甲第２号証に記載された発明ではない。
　
６−１−３．発明の新規性についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明ではない。
　
６−２．発明の進歩性について
　まず、本件発明と甲第１発明を対比したときの相違点２について検討する。
　上記のとおり、相違点２は、第２種結晶が、本件発明では、「排煙脱硫石こう粉末、石こう鉱石の粉砕物又は硫酸塩と炭酸カルシウムを反応させて作られた石こう粉末」であるの対し、甲第１発明では、「大きい石こう粉末を湿式粉砕して得た水性媒体中の微細な石こう粉末」である点による。
　甲第１号証では、上記摘示箇所(5-1-4)に「こゝにいう大きな石こう結晶とは・・・入手の面からは反応槽から取り出し製品として回収した石膏が有利である」と記載されるように、回収した石膏以外のもの、すなわち、中和石こう粉末以外の粉末の使用を否定はしていないが、「排煙脱硫石こう粉末、石こう鉱石の粉砕物又は硫酸塩と炭酸カルシウムを反応させて作られた石こう粉末」の使用を直接示唆する記載はない。加えて、上記摘示箇所(5-1-7)に「こゝで回収される製品石膏は分離手段によっても異なるが長さ３００〜４００μ、巾３５〜５０μの比較的結晶形の揃ったもので、しかも経時的にも安定した良質の石膏である」と記載されるように、結晶形の揃ったものを経時的に安定して製造できることを開示するものの、結晶の形状などに依存する嵩比重を大きくしようとする技術思想ついては開示しておらず、また、「長さ３００〜４００μ、巾３５〜５０μ」との値からいって、アスペクト比が小さく嵩比重の高い粉末ができているものでもない。
　また、甲第２号証は、上記のとおり、第１種結晶と第２種結晶を使用すること及び種結晶として排煙脱硫石こう粉末、石こう鉱石の粉砕物又は硫酸塩と炭酸カルシウムを反応させて作られた石こう粉末を使用することについて何等記載がないので、相違点２について、示唆する事項はない。
　これに対して、本件発明は、相違点２に係る構成、すなわち、第２種結晶が「排煙脱硫石こう粉末、石こう鉱石の粉砕物又は硫酸塩と炭酸カルシウムを反応させて作られた石こう粉末」であるとの構成とその他の構成と相まって、明細書の発明の詳細な説明【００１４】に記載される「粉末の嵩比重が高くなり、異種類の石こう粉末と容易に混合することできる」との粉末を得ることができるという効果を有するものである。
　してみれば、その他の相違点を検討するまでもなく、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき容易になし得たものとはいうことができない。
　
７．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては訂正後の請求項１に係る特許は取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１０月７日（２００５．１０．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
中和石こう粉末の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
製造開始時に種結晶を加えて
ることにより
する製造開始工程と、
　前記製造開始工程で生成したスラリー（１４）から製品となる中和石こう粉末（１８）を得るとともに、
連続的に製造する連続操業工程とを含む中和石こう粉末を連続
　前記
連続操業工程で
は
に前
排煙脱硫石こう粉末、石こう鉱石の粉砕物又は硫酸塩と炭酸カルシウムを反応させて作られた石こう粉末を
を連続
する
。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、種結晶の存在下で硫酸と炭酸カルシウムを反応させることにより得られ、石こうボードの原料として用いられる中和石こう粉末の製造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　石こうボードの原料となる石こうには、▲１▼石こう鉱石を粉砕した石こう粉末、▲２▼排煙脱硫石こう粉末、▲３▼硫酸塩と炭酸カルシウムを反応させて作られた石こう粉末、▲４▼硫酸と炭酸カルシウムを直接反応させて作られた中和石こう粉末等が一般に用いられる。これらの原料の供給業者が複数ある場合、使用原料の品質を安定させるために、石こうボードの製造工場ではこれらの石こう粉末を複数種類混合して、原料としている。
　これらの内で上記▲４▼の中和石こう粉末の製造方法では、図２に示すように濃硫酸、もしくは濃硫酸を水で希釈した５０〜９８重量％の硫酸と炭酸カルシウムのスラリーを反応槽１で混合撹拌し、約６０℃の温度で反応し生成した中和石こうのスラリーを遠心分離機２により固液分離して中和石こう粉末３を得ている。この方法では、製造開始時に新規な種結晶を反応槽１に加える。この新規な種結晶により中和石こうを生成した後、この中和石こうを含むスラリーを反応槽１に循環させ、このスラリーに含まれる中和石こう粉末を次の連続操業用の種結晶としている。この方法によれば、不純物の少ない中和石こう粉末が得られる利点がある。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上記スラリーに含まれる中和石こうは針状の結晶であって、図２に示すようにこのスラリーを反応槽１に戻してスラリーに含まれる中和石こう粉末全てを種結晶とすると、硫酸と炭酸カルシウムの反応性が極端に良好になり、製品となる中和石こう粉末も針状結晶になり、嵩比重が低くなる傾向があった。
　このため、石こうボードの製造時に、針状結晶でない別の種類の石こう粉末と混合する場合、嵩比重の差に起因して完全に混合することが困難であった。この不完全に混合した原料石こうを焼成し、この焼成体を粉砕してスラリーに戻す場合には、そのスラリーの濃度が微視的に変化し、石こうボードの強度不足を招いたり、ボードに気泡が混入する問題があった。
　【０００４】
　上記問題を解決するために、硫酸と炭酸カルシウムの反応時に添加剤を加えることにより、中和石こうの結晶の成長速度を遅らせて非針状の結晶にする方法、例えばアルミ法による排煙脱硫の技術が試みられているが、この場合、添加剤が不純物として石こう中に残留する不都合があった。
　本発明の目的は、嵩比重が高く、石こうボードを製造する際に異種類の石こう粉末と容易に混合できる高純度の中和石こう粉末の製造方法を提供することにある。
　
【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１に係る発明は、図１に示すように
製造開始時に種結晶を加えて
ることにより
する製造開始工程と、製造開始工程で生成したスラリー１４から製品となる中和石こう粉末１８を得るとともに、
連続的に製造する連続操業工程とを含む中和石こう粉末を連続
連続操業工程で
は
に
排煙脱硫石こう粉末、石こう鉱石の粉砕物又は硫酸塩と炭酸カルシウムを反応させて作られた石こう粉末を
を連続
する
。
　
１に
連続操業工程において、第１種結晶とは別に、
　【０００６】
　【発明の実施の形態】
　請求項１に係る発明の製造方法では、図１に示すように、混合槽１１で濃硫酸を水で希釈し、混合槽１２で炭酸カルシウム粉末と水とを混合して炭酸カルシウムのスラリーを調製する。５０〜９８重量％の硫酸と炭酸カルシウムのスラリーを反応槽１３で混合撹拌し、約６０℃の温度で反応させることにより中和石こうのスラリー１４を生成する。この反応のために製造開始時には新規な種結晶（図示せず）を反応槽１３に加える。この新規な種結晶により中和石こうを生成した後、この中和石こうを含むスラリー１４はポンプ１６により複数の遠心分離機１７に送られるとともに、反応槽１３に送られ循環使用される、このスラリー１４に含まれる中和石こう粉末を次の連続操業用の第１種結晶とする。
　遠心分離機１７に送られ、そこで固液分離された中和石こう粉末１８は石こうボードメーカー向けの製品となる。遠心分離機１７で得られたろ液はろ液受槽１９に貯えられ、ろ液の一部は石こうスラリーの濃度調整用として反応槽１３に戻され、残部は排水処理設備に送られ処理される。
　
【０００７】
　本発明の特徴ある点は、
連続操業工程において、
％未
　第２種結晶は、図示するように直接反応槽１３に投入してもよいが、混合槽１２に入れて炭酸カルシウムと混合してから反応槽１３に導入してもよいし、或いは循環させるスラリーに添加することにより反応槽１３に導入してもよい。
　
【０００８】
　こ
としては
　排煙脱硫とは、硫黄を含む燃料を用いる工場や火力発電所の排煙中に含まれるＳＯ２，ＳＯ３や、或いは硫酸プラントの排ガス中のＳＯ２をそれぞれ除去することである。この排煙脱硫により石こう粉末を製造する方法には、（ａ）石灰石粉か消石灰を吸収剤として脱硫し、酸化して石こうとする直接石灰石こう法と、（ｂ）苛性ソーダやアンモニア水などの他のアルカリで一度ＳＯｘを吸収した後、石灰石粉か消石灰で複分解して石こうとする間接石灰石こう法がある。その他に（ｃ）苛性ソーダを吸収剤として亜硫酸ソーダのままで副生する方法や、（ｄ）この副生物を更に酸化して硫酸ソーダにする方法や、（ｅ）活性炭吸着による乾式法などがある。本発明の排煙脱硫石こう粉末は、上記（ａ）〜（ｅ）の製造法のいずれかで作られた石こう粉末である。
　【０００９】
　この排煙脱硫石こうを生成するまでの反応式は、次の式（１）及び（２）で示される。式（１）はＳＯ２の吸収を示し、式（２）はその吸収により生成した亜硫酸カルシウム（ＣａＳＯ３）の酸化を示す。
　　ＳＯ２＋ＣａＣＯ３→ＣａＳＯ３＋ＣＯ２　　　　　　　　　　　…（１）
　　ＣａＳＯ３＋１／２Ｏ２＋２Ｈ２Ｏ→ＣａＳＯ４・２Ｈ２Ｏ　　　…（２）
　このようにして生成した排煙脱硫石こう粉末（ＣａＳＯ４・２Ｈ２Ｏ）の結晶は針状でなく米粒状である。
　【００１０】
　【実施例】
　次に本発明の具体的態様を示すために、本発明の実施例を比較例とともに説明する。
＜実施例１＞
　５０重量％硫酸と炭酸カルシウムのスラリーを反応槽で反応させて中和石こう粉末を製造した。このとき製造開始時を除いて、反応により生成した中和石こうを含むスラリーを反応槽に循環させ、このスラリーに含まれている中和石こうを第１種結晶とした。この第１種結晶は製品となる中和石こう粉末の約５００重量％であった。この第１種結晶に加えて、第２種結晶として、硫酸プラントの排ガス中のＳＯ２から生成した排煙脱硫石こう粉末を、製品となる中和石こう粉末の２０重量％の割合で反応槽に添加して上記反応を行った。この第２種結晶の排煙脱硫石こう粉末は図６の顕微鏡写真（倍率５０）に示すように、米粒状の細かな結晶形を有していた。この反応により得られた中和石こう粉末の軽装嵩比重は０．７７であった。この中和石こう粉末の顕微鏡写真（倍率５０）を図３に示す。
　なお、軽装嵩比重とは石こうボードの原料としての使い易さの目安として測定した嵩比重であって、乾燥させた中和石こう粉末を３００ｃｃのガラス容器にふるいを用いて静かに落下させ定規で上面を平らにして、その重量を体積で割ることにより算出した嵩比重を意味する。アスペクト比が小さい結晶粉末ほど軽装嵩比重の値が高くなり、石こうボードの原料として使い易い粉末であると評価される。
　【００１１】
＜実施例２＞
　第２種結晶として火力発電所の排煙中に含まれるＳＯ２から生成した排煙脱硫石こう粉末を使用し、かつ第２種結晶の反応槽への添加量を製品となる中和石こう粉末の５重量％の割合にした以外は、実施例１と同様にして中和石こう粉末を製造した。この第２種結晶の排煙脱硫石こう粉末は図７の顕微鏡写真（倍率５０）に示すように、米粒のような球状の結晶形を有していた。この反応により得られた中和石こう粉末の軽装嵩比重は０．８２であった。この中和石こう粉末の顕微鏡写真（倍率５０）を図４に示す。
　【００１２】
＜比較例１＞
　第２種結晶を全く使用せずに、反応により生成した中和石こうを含むスラリーを実施例１と同じ割合で反応槽に循環させ、このスラリーに含まれる第１種結晶のみを種結晶とした以外は、実施例１と同様にして中和石こう粉末を製造した。この反応により得られた中和石こう粉末の軽装嵩比重は０．７０であった。この中和石こう粉末の顕微鏡写真（倍率５０）を図５に示す。
　【００１３】
＜比較評価＞
　比較例１で得られた中和石こう粉末は図５に示すように細長い結晶形を有しており、上記のように、その軽装嵩比重は０．７０と低い値を示した。
　これに対し、実施例１で得られた中和石こう粉末は図３に示すように小さい結晶形を有しており、比較例１のような細長い結晶は見られないことが判る。また上記のように、その軽装嵩比重は０．７７と比較例１よりも高いことが判る。
　また実施例２で得られた中和石こう粉末は図４に示すように小さい結晶形を有しており、実施例１と同様に比較例１のような細長い結晶は見られないことが判る。また上記のように、種結晶の添加量が５重量％と少量でありながら、得られる中和石こう粉末の軽装嵩比重は０．８２と比較例１よりも更に高いことが判る。
　【００１４】
　【発明の効果】
　以上述べたように、本発明によれば、従来の第１種結晶に加えて、硫酸と炭酸カルシウムのみを反応させて作られる中和石こう粉末と異なる石こう粉末を第２種結晶として連続的に添加して硫酸と炭酸カルシウムを反応させて中和石こう粉末を製造したので、粉末の嵩比重が高くなり、異種類の石こう粉末と容易に混合することができる。
　また不純物の原因となる添加剤を添加することなく嵩比重を高めることができるため、良質で高純度の石こうボード用原料として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の中和石こう粉末の製造装置の構成図。
　【図２】
　従来の中和石こう粉末の製造装置の構成図。
　【図３】
　実施例１で得られた中和石こう粉末の顕微鏡写真を示す図。
　【図４】
　実施例２で得られた中和石こう粉末の顕微鏡写真を示す図。
　【図５】
　比較例１で得られた中和石こう粉末の顕微鏡写真を示す図。
　【図６】
　実施例１で第２種結晶として使用された排煙脱硫石こう粉末の顕微鏡写真を示す図。
　【図７】
　実施例２で第２種結晶として使用された排煙脱硫石こう粉末の顕微鏡写真を示す図。
　【符号の説明】
　１３　反応槽
　１４　スラリー
　１８　製品となる中和石こう粉末