【事件の表示】
　平成　７年特許願第　８９５１５号「画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月　１日出願公開、特開平　８−２８６４１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年４月１４日の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１６年１０月１５日受付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。 
「【請求項１】　少なくとも微粒子を含有した表面層を有する有機感光体上に形成したトナー像を、少なくとも数平均一次粒子径が０．１〜３．０μｍの炭酸カルシウムからなる填料を含有する画像支持体へ転写することを特徴とする画像形成方法。」 
　
２．引用文献に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１及び２には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
　
［引用文献１：特開昭６１−６７０３８号公報］ 
(1a)「パルプ繊維素、サイジング剤、並びに填料を主成分とし、この填料として炭酸カルシウムを使用する電子写真用転写紙において、上記炭酸カルシウムの配合量を８重量％以下としたことを特徴とする電子写真用転写紙。」（特許請求の範囲）
(1b)「この中性の上質紙、例えば特願昭５８−３６６２３号、特願昭５８−６４５９８号、に示されているような中性上質紙を電子写真用転写紙として使用した場合、感光体の摩耗が激しくなつて、感光体の寿命を短縮させてしまつたり、コピー画質を劣化させてしまう欠点があつた。」（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第２行）
(1c)「本発明者等は、上記した従来技術の欠点を除去、改良するために鋭意研究を重ねたところ、上記感光体等を摩耗させる原因は、上記中性の上質紙内に配合されている炭酸カルシウムであることを突き止めた。すなわち、上記炭酸カルシウムは、タルク、カオリンクレー等の酸性紙用填料と較べてその硬度が、モース硬度３〜４と相対的に高いため、この炭酸カルシウムが紙粉成分の一部としてクリーニングブレードの先端部分に付着し、これが感光体と接触してその表面を摩耗させるのであつた。」（第２頁左上欄第１２行〜右上欄第２行）
(1d)第２頁右下欄第１９行〜第３頁末、特に第３頁の表１には、実施例１〜３で、填料として、平均粒径２．６μｍの重炭酸カルシウムを抄紙原料に対して８％添加し、実施例６で、同じく１．５μｍの軽質炭酸カルシウムを７％添加して、それぞれ中性抄紙法により転写紙を製造し、これらの転写紙をクリーニングブレード方式の複写機にセットして、感光体摩耗度、黒すじや白抜け等の発生によるコピー質への影響を評価したことが記載されている。
　
［引用文献２：特開平１−２０５１７１号公報］
(2a)「支持体上に、少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層を有する電子写真感光体において、感光体の表面を形成する層に無機フィラーを含有することを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲）
(2b)「本発明は、電子写真複写機、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンターなど電子写真応用分野に広く用いることができる電子写真感光体に関する。」（第１頁左下欄第１１〜１４行）
(2c)「本発明の目的は、電子写真感光体の表面に硬度を付与し、ひいては耐摩耗性の向上した表面層を有する電子写真感光体を提供することにある。」（第１頁右下欄第７〜９行）
(2d)「本発明に用いる無機フィラーとしては、金属酸化物（酸化ベリリウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化インジウム、酸化鉛、酸化ビスマス等）、金属窒化物（窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素等）、金属炭化物（炭化ケイ素、炭化ホウ素等）等が挙げられる。
　これらの無機フィラーは、一般に樹脂より硬度が大きく電子写真感光体の表面層に適用した場合に補強効果が大きく、感光体表面の硬度が見掛は上増大し、摩耗抵抗を大きくする（摩耗を減少させる）。
　本発明の実施態様としては、導電性支持体の上に順次電荷発生層、電荷輸送層を設けた感光体において、電荷輸送層中に無機フィラーを混入する場合（第１図参照）と、導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層の順あるいは電荷輸送層と電荷発生層の順に設けたものの上に非感光性表面層を設け、その非感光性表面層中に無機フィラーを混入する場合が挙げられる（第２図（ａ）、（ｂ）参照）。」（第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第１６行）として、第５頁に第１図及び第２図が記載されている。
(2e)第３頁右上欄第１８行〜右下欄第８行には、実施例１〜９として、アルミニウム蒸着ポリエステルフィルム上に、ポリエステル樹脂に特定のビスアゾ顔料を分散した電荷発生層を形成し、その上にポリカーボネート樹脂に特定の有機電荷輸送物質と第４頁の表２に示されるＮｏ．１〜９の無機フィラーを分散した電荷輸送層を形成した積層型の電子写真感光体を作製した（第１図参照）ことが記載されている。
(2f)実施例１〜９の電子写真感光体について、「上記の各感光体をリコー製プリンター（ＬＰ４１２０）を用いて耐久試験を行ない、画像を評価した。画像濃度が低下し始めた時のコピー枚数を表１に示した。」（第３頁右下欄第１２〜１５行）として、第４頁に表１が記載されている。
(2g)第４頁の表２には、Ｎｏ．１〜９の無機フィラーの平均粒径が約０．１〜３μmの範囲にあることが記載されている。
　
３．対比と判断 
　引用文献２に記載された電子写真感光体は、通常の電子写真複写機などに搭載され、画像を形成するものであり（2b、2f）、通常の電子写真複写機などによる画像の形成は、電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写紙等の画像支持体に転写するものであるから、上記２．で摘記した引用文献２の記載事項からみて、引用文献２には下記の発明（以下、「引用文献２発明」という。）が記載されていると云える。
「感光体の表面を形成する層に無機フィラーを含有する電子写真感光体上に形成したトナー像を、画像支持体へ転写する画像形成方法。」
　そこで、本願発明１と、引用文献２発明とを対比すると、後者における「電子写真感光体」は、その材質からみて（2e）「有機感光体」であり、後者における「無機フィラー」は、その平均粒径からみて（2g）、前者における「微粒子」に相当する。
　してみると、両者は、
「少なくとも微粒子を含有した表面層を有する有機感光体上に形成したトナー像を、画像支持体へ転写する画像形成方法。」
である点で一致し、下記の点で相違する。
（ｉ）画像支持体が、本願発明１では「少なくとも数平均一次粒子径が０．１〜３．０μｍの炭酸カルシウムからなる填料を含有する」ものであるのに対し、引用文献２には、画像支持体の填料について何等の記載もない点。
　そこで、相違点（ｉ）について検討する。
　コロナ放電を用いて感光体を帯電させ、像様露光後、トナーによる現像を経て感光体上に形成されたトナー像を、画像支持体上に転写する画像形成方法において、コロナ放電によって生じるオゾン等により感光体表面に付着物が発生すること、さらに、高湿度下においてはそこに水分が吸着されて感光体表面の帯電性を乱すこと、及び、感光体表面を研磨することによって、それらの付着物、吸着水等を感光体表面から除去することは、この出願前より当業界においてよく知られた事項である（必要ならば、例えば、特開平５−１９５２７号公報の段落【０００３】、同【００１０】、特開平１−２４６５８０号公報の第２頁右上欄第８〜１８行、同頁左下欄第１６行〜第３頁右上欄第１３行参照）。
　一方、引用文献１には、電子写真方式による画像形成方法に使用する転写紙として、炭酸カルシウムを填料として配合した中性の上質紙を使用することによって、感光体が摩耗することが記載されている(1b，1c)。
　さらに、中性紙を電子写真方式による画像形成方法における転写紙として使用した場合、填料として含まれる炭酸カルシウムのために、感光体の摩耗が発生する傾向があることは、引用文献１に限らず、特開平４−３５３８６２号公報、特開平４−１９１８６２号公報、特開昭６２−６９９４号公報、特開昭６２−２２７０号公報等に見るとおり、本願出願前より、周知の事項である。
　そうであれば、上記のとおり、周知事項として認識されている、感光体表面の付着物、吸着水等を除去するための研磨手段として、引用文献１に記載された填料として炭酸カルシウムを使用する中性紙を電子写真用転写紙として画像形成に使用して、画像形成の過程で感光体表面の研磨が実現されるようであれば極めて望ましいことであり、その適用を試みることは、当業者であれば、容易に想起しうることである。
　確かに、引用文献２発明において、有機感光体の表面層に微粒子を含有させる目的は、感光体表面の耐摩耗性の向上(2c)にあるが、かかる耐摩耗性表面を有する有機感光体においても、感光体に関する上記の問題及び表面研磨の必要性は通常の有機感光体と同様である。
　よって、引用文献２発明において、炭酸カルシウムからなる填料を含有する画像支持体を用い、有機感光体が具備する耐摩耗性により感光体表面の過度の摩耗を避けつつ適度の研磨を行うことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　さらに、引用文献１の実施例において、填料として、平均粒径１．５μｍあるいは２．６μｍの炭酸カルシウム粒子が使用されていることからみて(1d)、引用文献２発明において、炭酸カルシウムからなる填料を含有する画像支持体を用いるに際し、炭酸カルシウムの数平均一次粒子径を０．１〜３．０μｍに特定することも当業者が適宜定め得たことである。
　そして、本願明細書及び図面の記載を検討しても、微粒子を含有した表面層を有する有機感光体を用いた画像形成方法において、炭酸カルシウムを填料とする電子写真用転写紙を使用すること、さらに、炭酸カルシウムの数平均一次粒子径を０．１〜３．０μｍと特定したことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとも認められない。
　してみれば、本願発明１は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。