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　特願２０００−１０４８９３号「非常に密な結合で動作する電磁トランスポンダ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　８日出願公開、特開２０００−３４１８８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月６日（パリ条約による優先権主張１９９９年４月７日、フランス国）の出願であって、平成１５年７月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月２４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「整流手段（Ｄ；１３；Ｄ１’、Ｄ４’）の上流にあって、ディジタル方式でコード化された情報を送信する手段を含む電子回路（３１）に直流電源電圧を供給するように適合された発振回路と、
　読取り／書込み端末（１）の非常に近くにある間にトランスポンダが情報を送信しなければならないときに、
トランスポンダに電力を遠隔供給する前記端末（１）からの搬送波の周波数
　を含み、
　離調構成での前記情報の伝送速度が、同調構成の発振回路のデータ伝送速度よりも速い
　電磁トランスポンダ（３０；３０’；３０”）。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「所定の周波数」について「
トランスポンダに電力を遠隔供給する前記端末（１）からの搬送波の周波数
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−６２８１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、「非接触ＩＣカード」に関し、図１〜４３と共に次の事項が記載されている。
・「通信媒体として電磁波を使用する電池を内蔵しない非接触ＩＣカードであって、データ送受信用のアンテナ共振回路に接続されて受信信号レベルを検出する受信レベル検出手段と、同様にアンテナ共振回路に接続され、上記受信レベル検出手段で検出されたレベルに従ってアンテナ共振回路のクオリティファクタＱを変えるためのクオリティファクタ調整手段と、を備えたことを特徴とする非接触ＩＣカード。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
・「通信媒体として電磁波を使用する電池を内蔵しない非接触ＩＣカードであって、データ送受信用のアンテナ共振回路の自由振動の位相を検出する位相検出手段と、出力データおよびこれの変化のいずれかと上記位相検出手段の出力に従って上記アンテナ共振回路にコンデンサを接続／切り離しして上記アンテナ共振回路の共振周波数を変える共振周波数切換手段と、を備え、周波数変調および位相変調のいずれかでデータの送信を行うことを特徴とする非接触ＩＣカード。」（【特許請求の範囲】の【請求項３】）
・「この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、受信信号のレベルに従ってアンテナの感度が切り換えられる等の特徴を有する非接触ＩＣカードおよび非接触ＩＣカードシステムを提供することを目的とする。」（段落【００１０】）
・「【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を図に従って説明する。図１はこの発明の一実施の形態による非接触ＩＣカードシステムの構成を示す図である。図において、１００は非接触ＩＣカードシステム、１０は電池レスの非接触ＩＣカード(以下カードとする)、２０はリーダライタ(以下Ｒ／Ｗとする)である。
　カード１０において、４はアンテナコイル４ａとコンデンサ４ｂより並列共振回路を構成するアンテナ共振回路である。５は整流素子５ａ、５ｂからなる整流回路、６は整流後のエネルギを蓄えるためのエネルギ蓄積用コンデンサ６ａ、６ｂからなるエネルギ蓄積回路である。なお、図１では全波倍電圧整流回路の場合を示している。
　７は整流後の電圧が所定値を越えたことを検出する比較器で、７ａは上記所定値を発生する基準電源である。８はアンテナ共振回路４に並列に接続された例えばＭＯＳＦＥＴトランジスタからなる可変抵抗素子であり、比較器７が整流後の電圧が所定値を越えたことを検出した時に、所定値を越えた量に応じて、アンテナ共振回路４のクオリティファクタＱを変える。
　９および１１は出力用トランジスタ、出力用コンデンサ、１２は後述するトランジスタ駆動回路、１４は制御信号１４ａにより送信時に動作状態になるドライバ、１５はこのドライバの出力側に接続された抵抗である。
　１６ａはアンテナ共振回路４の高い電位側の振幅レベルが所定値(例えばＶcc)以上になったことを検出する高電位側レベル比較器、１６ｂはアンテナ共振回路４の低電位側の振幅レベルが所定値(例えばＧＮＤ)以下になったことを検出する低電位側レベル比較器、１６ｃはアンテナ共振回路４が所定値(例えば１／２Ｖcc)より高いか低いかを検出する中位レベル比較器、１７は制御部、そして１８はデータが格納されるメモリ部である。なお、メモリ部１８はカード１０が電池レスであるため、バックアップの不要なＥＥＰＲＯＭ等が使用される。
　一方、Ｒ／Ｗ２０において、２０１は直列共振回路を構成するアンテナコイル２０１ａとコンデンサ２０１ｂよりなる送信用アンテナ共振回路である。２０２はＲ／Ｗ２０からの電力伝達の大きさを調整する電力伝達調整用抵抗、２０３はドライバ、２０４はこのドライバ２０３の入力側に接続されたＥＸ−ＯＲ回路からなる変調回路であり、データ２０４ａとキャリア(搬送波)２０４ｂが入力される。
　２１０は並列共振回路を構成するアンテナコイル２１０ａとコンデンサ２１０ｂよりなる受信用アンテナ共振回路である。２１１は受信した信号を増幅する増幅回路、２１２は復調回路である。」（段落【００５３】〜【００５９】）
・「実施の形態１．実施の形態１では、電力供給はＲ／Ｗ２０とカード１０との距離によって大きく変動するので、その変動を吸収するため、カード１０側において、整流後の電圧に応じてアンテナ共振回路４のクオリティファクタＱを変化させ、カード１０に誘起される電圧を安定化するようにした。
　なお、比較器７および基準電源７ａが受信レベル検出手段を構成し、可変抵抗素子８がクオリティファクタ調整手段を構成する。
　次に動作について説明すると、比較器７により整流後の電圧が所定値を越えたことが検出されると、可変抵抗素子８はその越えた量に応じて、アンテナ共振回路４のクオリティファクタＱが低くなるように調整される。そしてＱが低くなることにより、受信電圧が調整される。これにより、Ｒ／Ｗ２０とカード１０との間の距離の変化に対して、カード１０に誘起される電圧が安定化される。」（段落【００６０】〜【００６２】）
・「実施の形態３．カード１０からＲ／Ｗ２０へのデータ伝送のための変調方式についても、エネルギの消耗が少ないことが必要である。そのためこの実施の形態では、アンテナ共振回路４の定数を変化させて変調を行う。送信すべきデータの変化に対応してアンテナ共振回路４の定数を変化させて、位相変調方式を実現する。
　なお、中位レベル比較器１６ｃが位相検出手段を構成し、出力用トランジスタ９、出力用コンデンサ１１およびトランジスタ駆動回路１２が共振周波数切換手段を構成する。」（段落【００６７】〜【００６８】）
・「これらの変調方式は共に、アンテナ共振回路４を駆動して変調するものではないので、カード１０における変調に要するエネルギは少ないものとなる。」（段落【００７５】）
・また、第１図には、制御部１７及びメモリ部１８が整流回路５の上流に接続され、アンテナ共振回路４の出力を整流回路５で整流した後の電圧を制御部１７及びメモリ部１８に供給するようにされた回路構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、図１に係る実施例に相当するものとして、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
（引用発明１）
「整流回路５の上流にあって、制御部１７及びメモリ部１８に整流後の電圧を供給するように適合されたアンテナ共振回路４と、
　リーダライタ２０と非接触ＩＣカード１０との間の距離の変化に対して、非接触ＩＣカード１０に誘起される電圧を安定化すべく、整流後の電圧が所定値を越えたことが検出されると、その越えた量に応じて前記アンテナ共振回路４のクオリティファクタＱを低くなるように調整する可変抵抗素子８
　を含み、
　非接触ＩＣカード１０からリーダライタ２０へのデータ伝送を位相変調方式により行う
　電磁波を使用する非接触ＩＣカード１０。」
　
（２−２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１２８３１９号公報（以下、「引用例２」という。）には、「情報カードシステム」に関し、図１〜８と共に次の事項が記載されている。
・「データを記憶する情報カードと、この情報カードに対し電波を介してデータを書込み読み取るカードリーダライタとから成り、
　上記情報カードには、可変容量を有し上記カードリーダライタとの間で電波を送受する共振回路と、この共振回路で受けた電波を受信信号に復調し、また送信信号を変調して共振回路から電波で発射する入出力制御回路とを設けて成る情報カードシステムにおいて、
　上記情報カードに、上記カードリーダライタからの電波を上記共振回路で受けたときの受信電圧を検出する電圧検出手段と、上記共振回路の可変容量をコントロールする可変容量制御手段と、情報カード全体を制御する制御部とを備え、この制御部は、カードリーダライタから電波を受けたときに、上記電圧検出手段で検出した受信電圧が所定の電圧レベル以上になると、可変容量制御手段によって共振回路の可変容量の静電容量を変化させ、共振周波数をずらすことにより、上記受信電圧の電圧レベルを低下させるように制御することを特徴とする情報カードシステム。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
・「【産業上の利用分野】この発明は情報カードとカードリーダライタとの間を電波でデータの送受信を行う情報カードシステムに関し、特に情報カードとカードリーダライタとの送受信距離が一定でない場合でも送受信レベルを調整してデータの送受信が正常にできる情報カードシステムに関するものである。」（段落【０００１】）
・「この発明は、・・・情報カード（非接触ＩＣカード）とカードリーダライタとの距離が近い場合でも、正常にデータの送受信ができる情報カードシステムを得ることを目的としている。」（段落【０００６】）
・「【課題を解決するための手段】この第１の発明に係わる情報カードシステムは、図１で示すように、情報カードとカードリーダライタから成り、上記情報カード（非接触ＩＣカード１）可変容量２を有し、カードリーダライタとの間で電波を送受する共振回路１１と、この共振回路で受けた電波を受信信号に復調し、また送信信号を変調して共振回路から電波で発射する入出力制御回路１２とを備え、さらに上記カードリーダライタからの電波を上記共振回路で受けた時の受信電圧を検出する電圧検出手段（電圧検出回路２０）と、上記共振回路の可変容量をコントロールする可変容量制御手段（可変容量コントロール回路１９）と、情報カード全体を制御する制御部（ＣＰＵ１４）とを備えた。」（段落【０００７】）
・「以上のように、この第１の発明によれば、情報カードとカードリーダライタとの距離が近い場合に可変容量制御手段によって共振回路の可変容量を変化させ、受診感度を調整する構成としたため、情報カードとカードリーダライタとの間の距離が近づきすぎでも正常にコマンド等のデータの送受が行なえる効果がある。この結果、通信エラーが少なくなり、情報カードシステムのデータの送受信における信頼性が向上する。また、データの送受における自由振動を早くおさえるため、通信レートの信頼性も高くでき、情報カードシステムの高速化ができる。」（段落【００２０】）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「整流回路５」が前者における「整流手段」に相当し、以下同様に、「制御部１７及びメモリ部１８」が「ディジタル方式でコード化された情報を送信する手段を含む電子回路」に、「整流後の電圧」が「直流電源電圧」に、「アンテナ共振回路４」が「発振回路」に、「リーダライタ２０」が「読取り／書込み端末」に、「非接触ＩＣカード１０」が「トランスポンダ」に、「電磁波を使用する非接触ＩＣカード１０」が「電磁トランスポンダ」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明１における「リーダライタと非接触ＩＣカード１０との間の距離の変化に対して、非接触ＩＣカード１０に誘起される電圧を安定化すべく、整流後の電圧が所定値を越えたことが検出されると、その越えた量に応じて前記アンテナ共振回路４のクオリティファクタＱを低くなるように調整する」行為は、本願補正発明におけるトランスポンダが「読取り／書込み端末の非常に近くにある」位置関係においてなされる行為に相当し、引用発明１においてかかる位置関係にある間に、非接触ＩＣカード１０からのデータ伝送を行わなければならない場合、即ち、本願補正発明における「トランスポンダが情報を送信しなければならないとき」が生じ得ることも明らかである。
　さらに、引用発明１の「アンテナ共振回路４のクオリティファクタＱを低くなるように調整する可変抵抗素子８」と本願補正発明の「発振回路を離調させる手段」とは、「発振回路を感度低下させる手段」との概念で共通すると共に、引用発明１において、このように感度低下させることは、非接触ＩＣカード１０に電力を遠隔供給するリーダライタ２０からの搬送波の周波数に対して、即ち、本願補正発明の「トランスポンダに電力を遠隔供給する端末からの搬送波の周波数に対して」発振回路を感度低下させることであるといえる。
　したがって、両者は、
「整流手段の上流にあって、ディジタル方式でコード化された情報を送信する手段を含む電子回路に直流電源電圧を供給するように適合された発振回路と、
　読取り／書込み端末の非常に近くにある間にトランスポンダが情報を送信しなければならないときに、トランスポンダに電力を遠隔供給する前記端末からの搬送波の周波数に対して前記発振回路を感度低下させる手段
　を含（む）、
　電磁トランスポンダ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　発振回路を感度低下させる手段に関し、本願補正発明は、「離調させる手段」であるのに対し、引用発明１は、「クオリティファクタＱを低くする可変抵抗素子８」である点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「離調構成での情報の伝送速度が、同調構成の発振回路のデータ伝送速度よりも速い」としているのに対し、引用発明１は、かかる伝送速度の関係が明確にされていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　引用例２には、カードリーダライタ（「読取り／書込み端末」に相当）から電波を受けたときに、受信電圧が所定の電圧レベル以上になると、上記受信電圧の電圧レベルを低下させるべく、可変容量制御手段によって共振回路（「発振回路」に相当）の可変容量の静電容量を変化させ、共振周波数をずらす（「離調させる」に相当）ようにした情報カード（「トランスポンダ」に相当）が記載されており、引用例２も、トランスポンダの発振回路を感度低下させる技術を開示するものといえる。
　引用発明１と引用例２に記載のものは、いずれも、読取り／書込み端末とトランスポンダとの距離による受信電圧の変動を防止するとの課題で共通するものであるから、引用発明１において、発振回路を感度低下させる手段として引用例２に記載の技術を適用し、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者にとって容易である。
　
［相違点２］について
　位相変調方式によるデータ伝送において、発振回路を離調させることにより伝送速度を向上させることは、例えば特開平９−１８１６５６号公報にも開示されているように、通信分野における周知技術である。
　したがって、相違点２に係る伝送速度の関係は、引用発明１に引用例２に記載の技術を適用して発振回路を離調させた際に、当然に生ずるべき関係にすぎないといえる。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用例１、２に記載の事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成１５年９月２４日付の審判請求書において、本願補正発明の離調は静的であり常に離調しているのであって、受信レベルに従って離調するのではない旨主張している。
　しかしながら、特許請求の範囲の請求項１には、「読取り／書込み端末（１）の非常に近くにある間にトランスポンダが情報を送信しなければならないときに・・・発振回路を離調させる手段（Ｃ３、Ｋ１、Ｃ４、Ｋ２）」とあり、明細書の段落【００５５】には、「この実施形態によれば、２つのコンデンサＣ３およびＣ４が、端子１１と端子１５の間および端子１２と端子１５の間にそれぞれ、スイッチ（例えばＭＯＳトランジスタ）Ｋ１、Ｋ２と直列にそれぞれ接続される。したがってコンデンサＣ３の第１の端子は端子１１に接続され、第２の端子はトランジスタＫ１を介して端子１５に接続される。コンデンサＣ４の第１の端子は端子１２に接続され、もう１つの端子はトランジスタＫ２を介して端子１５に接続される。コンデンサＣ３およびＣ４はそれぞれ、アンテナＬ２の両端の高周波交流電圧Ｖ２のそれぞれの符号に結合される。したがってコンデンサＣ３とＣ４の値は同じである。トランジスタＫ１およびＫ２は、ブロック３１によって、好ましくは同じ信号で制御され、この回路を遠隔電力供給搬送周波数と同調させなければならないときには閉じられる。」と記載されていること、さらに、同段落【００２２】の「本発明の特徴は、トランスポンダが読取り、または読取り／書込み端末と非常に密な結合関係にあるときに、トランスポンダの発振回路を離調させることにある。」、同段落【００４８】の「トランスポンダの発振回路の離調が望ましいのは、結合が非常に密な場合だけであることに留意されたい。」及び同段落【００６８】の「非常に密な結合にあるトランスポンダの発振回路を離調させるためには、トランスポンダから端末までの距離に関する情報を使用する。この距離は、トランスポンダまたは端末が判定する。」なる記載を考慮すれば、本願補正発明は、受信レベルに従って離調状態が制御されるものと解するのが相当であり、請求人の上記主張は採用できない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１５年９月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「整流手段（Ｄ；１３；Ｄ１’、Ｄ４’）の上流にあって、ディジタル方式でコード化された情報を送信する手段を含む電子回路（３１）に直流電源電圧を供給するように適合された発振回路と、
　読取り／書込み端末（１）の非常に近くにある間にトランスポンダが情報を送信しなければならないときに、所定の周波数に対して前記発振回路を離調させる手段（Ｃ３、Ｋ１、Ｃ４、Ｋ２）
　を含み、
　離調構成での前記情報の伝送速度が、同調構成の発振回路のデータ伝送速度よりも速い
　電磁トランスポンダ（３０；３０’；３０”）。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「所定の周波数」の限定事項である「トランスポンダに電力を遠隔供給する前記端末（１）からの搬送波の周波数」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用例１、２に記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。