【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３９０６７号「液晶分子配向法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２９日出願公開、特開平　８−３１３９１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年８月２５日（優先日：平成７年３月１３日）に特許出願したものであって、その請求項に係る発明は、平成１５年６月１２日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】基板に直接ラビング処理を行うことなく液晶分子配列を行うようにした液晶分子配向法において、
（ａ）基板と液晶分子配向性を有する部材を、（メタ）アクリレート系エネルギー線硬化性樹脂組成物が該部材の液晶分子配向性を有する面と接して挟み込まれるように、積層する工程と、
（ｂ）液晶分子配向性を有する部材の上面及び／又は下面からエネルギー線を照射する工程と、
（ｃ）液晶分子配向性を有する部材を剥離し、液晶分子を配向する工程とを有し、
該液晶分子配向性を有する部材が延伸樹脂フィルム、ラビング樹脂フィルム、または直線偏光を照射して表面に異方性を持たせた樹脂フィルムであり、該（メタ）アクリレート系エネルギー線硬化性樹脂組成物が、少なくとも、水酸基の結合した（メタ）アクリレートモノマー（Ａ）と光重合開始剤とからなることを特徴とする液晶分子配向法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物の記載事項
　原審における拒絶理由に引用した特開平６−４３４５８号公報（以下、「引用例１」という。また、引用例１に記載された発明を「引用発明１」という。）には、下記の事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも一方の基板に対して一軸性を有する部材を密着させ、後に取り除くことによって、その基板によって挟まれる液晶を配向させることを特徴とする液晶配向方法。
【請求項２】基板上に有機膜を設けた後に前記一軸性を有する部材を密着させることを特徴とする請求項１記載の液晶配向方法。・・・
【請求項６】基板上に設けられた有機膜が光硬化性膜であり、一軸性を有する部材を密着させたまま硬化したことを特徴とする請求項２又は３記載の液晶配向方法。
【請求項７】一軸性を有する部材が延伸した部材であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか記載の液晶配向方法。
【請求項８】一軸性を有する部材がラビング処理を施された部材であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか記載の液晶配向方法。・・・　
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明では、一軸性の部材を基板上に密着させることで基板上に一軸性を転写させ液晶分子を配向させるものである。
【０００８】
【作用】本発明によれば、転写作用で配向が可能となるため、従来のラビング法とは異なり、擦るという作業が無く、キズ、あるいはゴミの発生がなく表示品位を損なわない。・・・
【００１０】
【実施例】以下、本発明の実施例について説明する。
【００１１】実験として公知の方式でパターン化されたインジウム・スズ酸化物膜（ＩＴＯ膜）を設けたガラス基板上にスピンナー方式で所定の配向膜を塗布し、それぞれの条件で乾燥、硬化を行った。硬化条件等を表１に示す。また、用いた高分子フィルムについては表２に示す。・・・
【００１４】表１の配向膜に表２の高分子フィルムを貼付け、耐熱真空パック袋（浪速工業(株)製）を用いて真空パックを行い、各条件通り、加熱アニール等をおこなった。
【００１５】液晶パネルの作成は高分子フィルムを剥離した後、通常の方式であるスペーサー散布、シール樹脂の印刷等を行い、真空注入によって液晶を注入した。
【００１６】用いた液晶材料はメルク(株)製ＺＬＩを用いた。配向方向は平行となるように高分子の延伸方向を規定して基板にそれぞれ貼付けた。・・・
【００２５】表５に光硬化性樹脂を用いた場合の結果を示す。光硬化性樹脂としてはポリイミド（宇部興産(株)製リソコートＰＩ４００）を用いた。配向膜厚はスピンコート法により約１０００オングストロームとした。光硬化条件は通常の露光機を用いた。膜の加熱処理は２３０℃／３０分で行った。・・・
【００２７】光硬化性樹脂の場合でも十分な配向能を得ることができた。」
　また、表１には、配向膜として、ポリイミド、ポリビニルアルコールを用いることが、表５には、一軸性部材として、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート及びポリイミドの一軸延伸フィルムを用いることが記載されている。
　
　同じく特開平５−２４９４７１号公報（以下、「引用例２」という。また、引用例２に記載された発明を「引用発明２」という。）には、液晶表示素子の配向膜に関して、下記の事項が記載されている。
「【０００５】代表的な有機高分子化合物として、ポリイミドがあげられる。透明電極基板上にポリイミドの薄膜を形成する方法としては、（１）ポリイミド樹脂を・・・溶剤に溶かした溶液を基板上にスピンコート・・・塗布した後、・・・加熱してイミド化する等が知られている。・・・
【０００９】本発明における紫外線硬化型樹脂は、例えば、一種またはそれ以上のエチレン性不飽和化合物と光重合開始剤との組合せ、・・・が好ましい。
【００１０】エチレン性不飽和化合物とは、分子内に１つまたはそれ以上のエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、例えば、・・・２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル類から得られるウレタン（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらの１種類または２種類以上を混合して用いることができる。・・・
【００２０】【発明の効果】
　本発明の液晶表示素子は液晶配向膜として紫外線硬化型樹脂からなる薄膜を用いており、従来用いられていたポリイミドにくらべて熱処理が不要であるために、熱による基板の変形や電極の破損がなく大面積化が容易であり、しかも不良率が低く、紫外線照射により短時間に高分子薄膜を形成できるので量産性に優れている。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
（イ）引用例１には、「【請求項１】少なくとも一方の基板に対して一軸性を有する部材を密着させ、後に取り除くことによって、その基板によって挟まれる液晶を配向させることを特徴とする液晶配向方法。」及び「【０００８】【作用】本発明によれば、転写作用で配向が可能となるため、従来のラビング法とは異なり、擦るという作業が無く、キズ、あるいはゴミの発生がなく表示品位を損なわない。」と記載されており、これは、引用発明１が「基板に直接ラビング処理を行うことなく液晶分子配列を行うようにした液晶分子配向法」との事項を有することを示すものである。
（ロ）引用例１には、「【請求項１】少なくとも一方の基板に対して一軸性を有する部材を密着させ、後に取り除くことによって、その基板によって挟まれる液晶を配向させることを特徴とする液晶配向方法。」、「【請求項７】一軸性を有する部材が延伸した部材であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか記載の液晶配向方法。」及び「【００１４】表１の配向膜に表２の高分子フィルムを貼付け・・・真空注入によって液晶を注入した。・・・配向方向は平行となるように高分子の延伸方向を規定して基板にそれぞれ貼付けた。・・・【００２５】表５に光硬化性樹脂を用いた場合の結果を示す。光硬化性樹脂としてはポリイミド（宇部興産(株)製リソコートＰＩ４００）を用いた。光硬化条件は通常の露光機を用いた。」と記載されており、これは、引用発明１が「液晶分子配向性を有する部材が延伸樹脂フィルム」であるとの事項並びに『「（ａ）基板と液晶分子配向性を有する部材を」，「エネルギー線硬化性樹脂組成物が該部材の液晶分子配向性を有する面と接して挟み込まれるように、積層する工程」』、「（ｂ）液晶分子配向性を有する部材の上面及び／又は下面からエネルギー線を照射する工程と」及び「（ｃ）液晶分子配向性を有する部材を剥離し、液晶分子を配向する工程』との事項を有することを示すものである。
　したがって、引用発明１は、
「基板に直接ラビング処理を行うことなく液晶分子配列を行うようにした液晶分子配向法において、
（ａ）基板と液晶分子配向性を有する部材を、エネルギー線硬化性樹脂組成物が該部材の液晶分子配向性を有する面と接して挟み込まれるように、積層する工程と、
（ｂ）液晶分子配向性を有する部材の上面及び／又は下面からエネルギー線を照射する工程と、
（ｃ）液晶分子配向性を有する部材を剥離し、液晶分子を配向する工程とを有し、
該液晶分子配向性を有する部材が延伸樹脂フィルムである液晶分子配向法」と認めることができるから、本願発明と引用発明１は、上記の点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明は、エネルギー線硬化性樹脂組成物が、「（メタ）アクリレート系エネルギー線硬化性樹脂組成物」からなり、該硬化性樹脂組成物が、「少なくとも、水酸基の結合した（メタ）アクリレートモノマー（Ａ）と光重合開始剤とからなる」のに対して、引用発明１のエネルギー線硬化性樹脂組成物（光硬化性樹脂）は、ポリイミドである点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、ポリイミド配向膜を置き換えるものとして、液晶表示装置の配向膜に用いる紫外線硬化樹脂である２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレートと光重合開始剤との組合せを用いることが記載されており、引用例２の配向膜材料を引用発明１に適用して上記相違点を含む本願発明の技術的事項とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　しかも、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明１，２から当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１，２から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。