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【事件の表示】
　国際商標登録第１２１２６８９号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＥＲＩＯＸ」の欧文字を横書きしてなり、第５類及び第１０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１３年３月２７日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１３年（平成２５年）９月２５日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、当審における２０１５年（平成２７年）７月２２日付け及び同年１１月６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第５類「Ａｌｌ−ｐｕｒｐｏｓｅ　ｄｉｓｉｎｆｅｃｔａｎｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ　ｆａｃｉｌｉｔｙ　ｓｕｒｆａｃｅｓ，ａｎｄ　ｆｏｒ　ｃｏａｔｉｎｇ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｂａｎｄａｇｅｓ；ｉｒｒｉｇａｔｉｏｎ　ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｍｅｄｉｃａｌ　ｃｌｅａｎｓｅｒｓ　ｆｏｒ　ｗｏｕｎｄｓ；ｃｏａｔｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｓｕｒｇｉｃａｌ　ｉｍｐｌａｎｔｓ　ａｎｄ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ　ｃｏａｔｉｎｇｓ　ｔｏ　ｐｒｅｖｅｎｔ　ｔｈｅ　ｇｒｏｗｔｈ　ｏｆ　ｖｉｒｕｓｅｓ，ｂａｃｔｅｒｉａ，ｓｐｏｒｅｓ，ｂｉｏｆｉｌｍｓ　ａｎｄ　ｆｕｎｇｕｓ　ｏｎ　ｖａｒｉｏｕｓ　ｓｕｒｆａｃｅｓ；ａｎｔｉｂａｃｔｅｒｉａｌ　ｃｒｅａｍｓ　ａｎｄ　ｏｉｎｔｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｄｅｎｔａｌ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ；ａｌｌ−ｐｕｒｐｏｓｅ　ｄｉｓｉｎｆｅｃｔａｎｔｓ；ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｒｅａｔｉｎｇ；ｉｎｈｉｂｉｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｒｅｖｅｎｔｉｎｇ　ｖｉｒｕｓｅｓ，ｆｕｎｇｕｓ，ｍｏｌｄ，ｂａｃｔｅｒｉａ，ｓｐｏｒｅｓ　ａｎｄ　ｂｉｏｆｉｌｍｓ；ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ　ｃｏａｔｉｎｇｓ　ｔｏ　ｔｒｅａｔ，ｉｎｈｉｂｉｔ　ａｎｄ　ｐｒｅｖｅｎｔ　ｔｈｅ　ｇｒｏｗｔｈ　ｏｆ　ｖｉｒｕｓｅｓ，ｆｕｎｇｕｓ，ｍｏｌｄ，ｂａｃｔｅｒｉａ，ｓｐｏｒｅｓ　ａｎｄ　ｂｉｏｆｉｌｍｓ　ｏｎ　ｖａｒｉｏｕｓ　ｓｕｒｆａｃｅｓ；ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｂｉｏｓｔａｔｉｃ　ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｒｅａｔｉｎｇ，ｉｎｈｉｂｉｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｒｅｖｅｎｔｉｎｇ　ｖｉｒｕｓｅｓ，ｆｕｎｇｕｓ，ｍｏｌｄ，ｂａｃｔｅｒｉａ，ｓｐｏｒｅｓ　ａｎｄ　ｂｉｏｆｉｌｍｓ；ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ　ｃｒｅａｍｓ　ａｎｄ　ｏｉｎｔｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｔｒｅａｔｉｎｇ，ｉｎｈｉｂｉｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｒｅｖｅｎｔｉｎｇ　ｖｉｒｕｓｅｓ，ｆｕｎｇｕｓ，ｍｏｌｄ，ｂａｃｔｅｒｉａ，ｓｐｏｒｅｓ　ａｎｄ　ｂｉｏｆｉｌｍｓ；ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｉｒｒｉｇａｔｉｏｎ　ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｃｌｅａｎｓｅｒｓ　ｆｏｒ　ｗｏｕｎｄｓ；ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｒｅａｔｉｎｇ，ｉｎｈｉｂｉｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｒｅｖｅｎｔｉｎｇ　ｖｉｒｕｓｅｓ，ｆｕｎｇｕｓ，ｍｏｌｄ，ｂａｃｔｅｒｉａ，ｓｐｏｒｅｓ　ａｎｄ　ｂｉｏｆｉｌｍｓ；ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ　ｃｏａｔｉｎｇｓ　ｔｏ　ｔｒｅａｔ，ｉｎｈｉｂｉｔ　ａｎｄ　ｐｒｅｖｅｎｔ　ｔｈｅ　ｇｒｏｗｔｈ　ｏｆ　ｖｉｒｕｓｅｓ，ｆｕｎｇｕｓ，ｍｏｌｄ，ｂａｃｔｅｒｉａ，ｓｐｏｒｅｓ　ａｎｄ　ｂｉｏｆｉｌｍｓ　ｏｎ　ｖａｒｉｏｕｓ　ｓｕｒｆａｃｅｓ；ｂｉｏｓｔａｔｉｃ　ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｒｅａｔｉｎｇ，ｉｎｈｉｂｉｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｒｅｖｅｎｔｉｎｇ　ｖｉｒｕｓｅｓ，ｆｕｎｇｕｓ，ｍｏｌｄ，ｂａｃｔｅｒｉａ，ｓｐｏｒｅｓ　ａｎｄ　ｂｉｏｆｉｌｍｓ；ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ　ｃｒｅａｍｓ　ａｎｄ　ｏｉｎｔｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｔｒｅａｔｉｎｇ，ｉｎｈｉｂｉｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｒｅｖｅｎｔｉｎｇ　ｖｉｒｕｓｅｓ，ｆｕｎｇｕｓ，ｍｏｌｄ，ｂａｃｔｅｒｉａ，ｓｐｏｒｅｓ　ａｎｄ　ｂｉｏｆｉｌｍｓ；ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ　ｃｒｅａｍｓ　ａｎｄ　ｏｉｎｔｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｔｒｅａｔｉｎｇ，ｉｎｈｉｂｉｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｒｅｖｅｎｔｉｎｇ　ｖｉｒｕｓｅｓ，ｆｕｎｇｕｓ，ｍｏｌｄ，ｂａｃｔｅｒｉａ，ｓｐｏｒｅｓ　ａｎｄ　ｂｉｏｆｉｌｍｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｄｅｎｔａｌ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ；ｍｉｃｒｏｆｉｂｅｒ　ｔｏｗｅｌｓ　ｉｍｐｒｅｇｎａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ａｎ　ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ；ｓｕｒｇｉｃａｌ　ｉｍｐｌａｎｔｓ　ｉｍｐｒｅｇｎａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ａｎ　ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ．」及び第１０類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｃｏａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ａｎ　ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ；ｓｕｒｇｉｃａｌ　ｉｍｐｌａｎｔｓ　ｃｏａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ａｎ　ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５３８５５７０号商標と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり限定の通報があった結果、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２０８１８１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＷＥＲＭＡＴＩＣ」の欧文字を横書きしてなる構成からなり、第１４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１３年１０月２日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１４年（平成２６年）４月２日に国際商標登録出願され、その後、指定商品については、当審において２０１５年（平成２７年）９月１４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１４類「Ｊｅｗｅｌｒｙ，ｎａｍｅｌｙ　ｒｉｎｇｓ　（ｊｅｗｅｌｒｙ），ｅａｒｒｉｎｇｓ　（ｊｅｗｅｌｒｙ），ｃｕｆｆ　ｌｉｎｋｓ，ｂｒａｃｅｌｅｔｓ　（ｊｅｗｅｌｒｙ），ｃｈａｒｍｓ　（ｊｅｗｅｌｒｙ），ｂｒｏｏｃｈｅｓ　（ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ）；ｃｈａｉｎｓ　（ｊｅｗｅｌｒｙ），ｎｅｃｋｌａｃｅｓ　（ｊｅｗｅｌｒｙ），ｔｉｅ　ｐｉｎｓ，ｔｉｅ　ｃｌｉｐｓ，ｊｅｗｅｌｒｙ　ｃａｓｅｓ　（ｃａｓｋｅｔｓ）；ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ，ｓｅｍｉ−ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｔｉｍｅｐｉｅｃｅｓ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｅｒｓ，ｃｈｒｏｎｏｇｒａｐｈｓ，ｃｌｏｃｋｓ，ｗａｔｃｈｅｓ，ｗｒｉｓｔｗａｔｃｈｅｓ，ｗａｌｌ　ｃｌｏｃｋｓ，ａｌａｒｍ　ｃｌｏｃｋｓ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｈａｎｄｓ　（ｃｌｏｃｋ　ａｎｄ　ｗａｔｃｈ　ｍａｋｉｎｇ），ａｎｃｈｏｒｓ　（ｃｌｏｃｋ　ａｎｄ　ｗａｔｃｈ　ｍａｋｉｎｇ），ｐｅｎｄｕｌｕｍｓ　（ｃｌｏｃｋ　ａｎｄ　ｗａｔｃｈ　ｍａｋｉｎｇ），ｂａｒｒｅｌｓ　（ｃｌｏｃｋ　ａｎｄ　ｗａｔｃｈ　ｍａｋｉｎｇ），ｗａｔｃｈ　ｃａｓｅｓ，ｗａｔｃｈ　ｓｔｒａｐｓ，ｗａｔｃｈ　ｄｉａｌｓ，ｃｌｏｃｋｗｏｒｋｓ，ｗａｔｃｈ　ｃｈａｉｎｓ，ｍｏｖｅｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｔｉｍｅｐｉｅｃｅｓ，ｗａｔｃｈ　ｓｐｒｉｎｇｓ，ｗａｔｃｈ　ｇｌａｓｓｅｓ，ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ　ｃａｓｅｓ　ｆｏｒ　ｔｉｍｅｐｉｅｃｅｓ，ｃａｓｅｓ　ｆｏｒ　ｔｉｍｅｐｉｅｃｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願は、商品の内容及び範囲が不明確な指定商品の表示を含むものであるから、商標法第６条第１項の規定の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２２３９５３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第３７類及び第４０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された別掲２のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１４年（平成２６年）６月１８日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０８４５８７号商標は、「エネステーション」の文字を標準文字で表してなり、平成１８年６月６日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，太陽電池，太陽電池モジュール，太陽電池による発電装置，電気通信機械器具，電子応用機械器具およびその部品，電光表示装置，太陽光発電の発電データと住宅用分電盤等から検出した消費電力データ等の作動状況データを表示するための電力量の測定表示器」を指定商品として、平成１９年１０月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＥｎｅｒＳｔａｔｉｏｎ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、「Ｅｎｅｒ」の文字と「Ｓｔａｔｉｏｎ」の文字とを結合した特定の観念を有しない一種の造語からなるものであると看取、理解されるものであり、その構成文字に相応して、「エナーステーション」又は「エネルステーション」の称呼が生じるというのが相当である。
　（２）引用商標
　引用商標は、「エネステーション」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に載録された成語でなく、また、特定の意味合いを有する語として一般に知られたものともいえないことから、構成全体として、特定の観念を生じない一種の造語と認められるものであり、その構成文字に相応して「エネステーション」の称呼を生じるものである。
　（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、外観においては、本願商標と引用商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって、外観上、顕著な差異があるから、明確に区別できるものである。
　そして、称呼においては、本願商標から生ずる「エナーステーション」の称呼と、引用商標から生ずる「エネステーション」の称呼とは、第２音における「ナ」の音と「ネ」の音及び長音の有無に差異を有するものであるところ、両者の８音又は７音という比較的短い音構成においては、該差異が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼は、明らかに聴別し得るものといえる。
　また、本願商標から生ずる「エネルステーション」の称呼と、引用商標から生ずる「エネステーション」の称呼とは、第３音に「ル」の音の有無に差異を有するものであって、両者をそれぞれ一連に称呼したときには、語調、語感が異なり、称呼上、明らかに聴別できるものである。
　さらに、本願商標と引用商標は、共に特定の観念を有しないものであるから、観念において比較することができないものであり、また、観念上、相紛れるおそれがあるような特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　（４）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−４９１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年１月２２日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品は、原審における平成２７年６月１７日付け手続補正書により、第９類「電子計算機用プログラム，クラウドコンピューティング用のコンピュータソフトウェア，電子管，半導体素子，電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。），電子応用機械器具（「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用Ｘ線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡・無線ルータ・スマートフォン・その他の無線ＬＡＮ対応機器」を除く。），電池，バッテリー，コンピュータ用バッテリー，携帯電話機用バッテリー，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音声ファイル又は音楽ファイル，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ダウンロード可能なゲームキャラクター画像，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，電子出版物，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」と補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『ＦＬＥＸＩＢＬＥ』の文字は、『柔軟な』の意味を、『ＷＩＦＩ』の文字は、『Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｆｉｄｅｌｉｔｙ（高速ワイヤレス・インターネット・アクセス・サービス）』の略語であって、無線ＬＡＮの規格の一つを表す語として広く一般に使用されているものであり、『ＣＯＮＮＥＣＴ』の文字は、『接続する』の意味を有することから、本願商標は、全体として、『柔軟にＷＩＦＩに接続する』程の意味合いを生ずるものである。そうすると、これを本願指定商品中、例えば『ＷＩＦＩに接続できるコンピュータソフトウェア，ＷＩＦＩに接続できるコンピュータ及びその周辺機器』に使用した場合、需要者は『柔軟にＷＩＦＩに接続できるコンピュータソフトウェア，柔軟にＷＩＦＩに接続できるコンピュータ及びその周辺機器』であることを認識するにとどまり、単にその商品の品質（効能）を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の『クラウドコンピューティング用のコンピュータソフトウェア，コンピュータ及びその周辺機器』に使用するときは、商品の品質（効能）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＦＬＥＸＩＢＬＥ　ＷＩＦＩ　ＣＯＮＮＥＣＴ」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「ＦＬＥＸＩＢＬＥ」の文字が「柔軟な」の意味を有し、「ＷＩＦＩ」の文字が、「Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｆｉｄｅｌｉｔｙ（高速ワイヤレス・インターネット・アクセス・サービス）」の略語であり、「ＣＯＮＮＥＣＴ」の文字が「接続する」の意味を有する語として、日常親しまれた英語、略語であることから、これらを組み合わせた本願商標全体から、「柔軟にＷＩＦＩに接続する」程の意味合いを想起させる場合があったとしても、これが直ちに本願商標の指定商品について、商品の品質等を、具体的かつ直接的に表示するものとはいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＦＬＥＸＩＢＬＥ　ＷＩＦＩ　ＣＯＮＮＥＣＴ」の文字が、商品の具体的な品質等を表示するものとして、普通に用いられていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−４３３４９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第３５類に属する別掲２のとおりの役務を指定役務として，平成２７年５月７日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，本願商標が「２つの正方形からなる図形と，若干特殊な書体で横書きした『ＳＱＵＡＲＥ』の文字からなる」ことを前提とした上で，「本願商標は，登録第４３６２７２６号ないし同第４３６２７３１号，同第４３８８７９４号，同第４３９０７３６号，同第４３９２２５３号，同第４３９２２５４号，同第４４０７９４７号，同第４４０８１８６号，同第４４３０２０２号，同第４４５２９５７号，同第４４６１５９２号，同第４８８３６８１号ないし同第４８８３６８３号，同第４９００９２２号，同第４９０１８４６号，同第５０４４８９８号及び同第５５７９５７８号商標（以下，これらをあわせて「引用商標」という。）と『スクウェア（スクエア）』の称呼及び『正方形，四辻の方形広場』の観念を共通にし，また，登録第４３６２７２９号ないし同第４３６２７３１号，同第４３８８７９４号，同第４４０７９４７号，同第４４０８１８６号，同第４４６１５９２号，同第４８８３６８２号，同第４８８３６８３号，同第４９００９２２号及び同第５５７９５７８号商標とは『ＳＱＵＡＲＥ』の文字を基礎としている点において共通性の高い外観を有するものである。したがって，本願商標は，引用商標と類似の商標であって，同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，その構成中の左端に，それぞれ赤色と黒色の線で描いた２つの正方形を互いの２辺を交差させて重ねて表した図形を配し，また，構成中の中央から右端にかけて，６つの構成要素を横一連に表したものを配してなるところ，その６つの構成要素からなる右構成部分は，１，３，５及び６つ目のものが，それぞれ「Ｓ（ｓ）」，「Ｕ（ｕ）」，「ｒ」及び「ｅ」のアルファベットと認識し得る特徴を有するものの，２つめの構成要素である円の最上部から上へ及び最下部から下へそれぞれ垂直に延びる短い直線を有するものと，４つ目の構成要素である円の右下部から斜め右下へ延びる短い直線を有するものは，いずれも直ちに特定の文字を表したものと看取し得るとはいい難いものである。
　また，当審において調査するも，既存の書体や一般的なレタリングにおいて，上記２つ目及び４つ目の構成要素状のものが，特定の文字を表すものとして用いられているといった特段の事情を見いだすことはできなかった。
　そうすると，本願商標の右構成部分は，これに接する需要者等が，直ちに特定の意味を有する文字を表したものであると理解することができないものであり，特定の称呼及び観念は生じないというのが相当である。
　したがって，本願商標の右構成部分が「ＳＱＵＡＲＥ」の欧文字を表したものと認めた上で，本願商標と引用商標とは，「スクウェア（スクエア）」の称呼及び「正方形，四辻の方形広場」の観念を共通にすること，並びに一部の引用商標とは，外観においても共通性を有することを前提として，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−５４３１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カイセイコラーゲン」の片仮名を標準文字で表してなり、第５類「コラーゲン入りの薬剤，コラーゲン入りのサプリメント」を指定商品として、平成２６年９月２７日に登録出願された商願２０１４−８１６０７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２７年６月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１６６４６４１号商標は、「海精」の漢字を横書きしてなり、昭和５５年７月４日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年２月２３日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１７年５月１８日に指定商品を第２９類「鮫等の魚類の肝臓の油を主成分とする液状または固形状の加工食品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり」とする書換登録がされたものである。 
（２）登録第３２０１４４３号商標は、「カイセイ」の片仮名を横書きしてなり、平成５年６月２５日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同８年９月３０日に設定登録されたものである。
（以下、上記（１）及び（２）をまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「カイセイコラーゲン」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成は同じ書体及び大きさで、等間隔にまとまりよく一体に表されており、その構成文字に相応して生じる「カイセイコラーゲン」の称呼も、格別冗長なものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「コラーゲン」の文字部分は、「動物の皮革・腱・軟骨などを構成する硬蛋白質の一種。」（「広辞苑第六版」岩波書店発行）などを表すものであって、本願の指定商品との関係では原材料を表示するといえるものであり、他方、「カイセイ」の文字部分は、「快晴」「改正」「開成」など、複数の意味を生じるものであるところ、「コラーゲン」の文字部分及び本願の指定商品との関係から、該文字部分より生じる意味は特定しがたいものであり、造語とみるのが自然である。
　してみると、本願商標は、造語である「カイセイ」の文字と本願の指定商品の原材料を表すといえる「コラーゲン」の文字とを結合し、「カイセイコラーゲン」と一連に表してなるものと把握、理解されるといえるものであるが、上述のとおり、まとまりよく一体に表された構成からなり、その構成文字より生じる称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであることを考慮すると、その構成文字中の「コラーゲン」の文字が原材料を表すといえるものであるとしても、殊更、「カイセイ」の文字部分を分離、抽出し、当該文字部分のみをもって取引に資されるとはいい難いものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって認識される一体不可分の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中の「カイセイ」の文字部分との比較において、本願商標と引用商標とが外観及び称呼において類似する商標であることから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−　２６０５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｉｆｏｎｅｌｌｉ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類「男性用スーツ，男性用ジャケット，男性用コート」を指定商品として、平成２５年４月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第１９１１２６４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＡ　ＣＩＦＯＮＥＬＬＩ」の文字を書してなり、昭和５９年５月３１日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年１１月２７日に設定登録され、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、平成１８年１０月１１日に、第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｃｉｆｏｎｅｌｌｉ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字に相応して、「チフォネリ」の称呼を生じ、また、特定の観念を有しない造語と認められるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり「ＬＡ　ＣＩＦＯＮＥＬＬＩ」の欧文字を横書きして表してなるところ、「ＬＡ」の欧文字と、「ＣＩＦＯＮＥＬＬＩ」の欧文字との間に、一文字分程度のスペースが設けられていることから、「ＬＡ」及び「ＣＩＦＯＮＥＬＬＩ」の各文字部分が視覚上分離して認識されるものである。
　そして、引用商標の前半の「ＬＡ」の文字部分は、その後に続く語を特定あるいは強調するフランス語の定冠詞であって、特段の意味を有せず、自他商品の識別標識としての機能が格別強いということはできないことからすれば、取引者・需要者は、引用商標の後半の「ＣＩＦＯＮＥＬＬＩ」の文字部分が引用商標の主要な部分と認識し、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も少なくないものと判断するのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その構成文字の全体より生ずる「ラチフォネリ」の称呼のほか、その後半の「ＣＩＦＯＮＥＬＬＩ」の文字部分に相応して「チフォネリ」の称呼をも生じ、特定の観念を有しない造語と認められるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標とは、外観においては、前記のとおり全体の構成において相違するとしても、主要な部分である両者の欧文字は、大文字と小文字の相違はあるものの、共に９文字からなる構成で、綴りを共通にするものであるから、両商標は外観上近似するものである。
　次に、称呼においては、本願商標と引用商標とは、「チフォネリ」の称呼を共通にするものである。
　そして、観念においては、本願商標と引用商標とは、ともに特定の観念が生じないものであるから、観念上、比較することができない。
　さらに、本願の指定商品「男性用スーツ，男性用ジャケット，男性用コート」は、引用商標の指定商品「被服」に包含されるものであるから、両者は同一又は類似の商品である。
　以上を総合して考察すると、両商標は、観念において比較することができないとしても、外観上近似し、称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願の指定商品と引用商標の指定商品は類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
（４）請求人の主張について
　ア　拒絶査定の要点について
　請求人は、拒絶査定２頁４行目において、「共に『ＭＯＮＳＴＡＲ』の文字部分を要部とすることからすれば、外観上及び観念上の差異で識別できるとも考えることはできない。」旨記載されていることについて、本願商標及び引用各商標には「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字部分は無く、要部認定に関する記述に誤りがある旨述べているが、原審における、「ＭＯＮＳＴＡＲ」との記載は、「Ｃｉｆｏｎｅｌｌｉ」の誤記と認められる。
　イ　取引の実情について
　請求人は、本願商標の指定商品は高級紳士服であり、需要者は富裕者層の男性に限られ、百貨店で販売されるのに対し、引用商標の需要者層は婦人であり、販売場所も百貨店ではないから、本願商標と引用商標との間に混同が生じるおそれはなく、現実の取引の実情を考慮すべきである旨主張する。
　しかしながら、商標の類否判断にあたり考慮することのできる取引の実情とは、その指定商品全般についての一般的、恒常的なものをいうのであって、単に当該商標が現在使用されている商品についての特殊的、限定的なものを指すのではない。
　そして、本願の指定商品及び引用商標の指定商品の一般的、恒常的な取引の実情を考慮した結果、上記のとおり判断すべきであるから、請求人の上記主張は採用することができない。
　請求人のその他の主張も、上記（３）の判断を左右するものではない。
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標は商標法４条１項１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−２４０３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第９類，第１２類，第１４類，第１６類，第１８類，第２１類，第２５類，第２６類，第３４類，第３５類，第３７類，第３９類，第４１類，第４２類及び第４５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２７年１月１３日に登録出願されたものである。
　そして，その指定商品及び指定役務については，原審における平成２７年７月８日付け手続補正書において，第１６類及び第４１類の商品及び役務について補正された結果，第９類，第１２類，第１４類，第１６類，第１８類，第２１類，第２５類，第２６類，第３４類，第３５類，第３７類，第３９類，第４１類，第４２類及び第４５類に属する別掲２のとおりの商品及び役務となったものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，極めて簡単で，かつ，ありふれた長方形の輪郭の中に『ＤＲＩＶＥＴＨＲＵ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ，『ＤＲＩＶＥＴＨＲＵ』（ドライブスルー）の語は，『車に乗ったまま買い物ができる店，施設，又はその方式』を表す語として一般に理解されている。そして，このような店，又は方式を採用する施設は，日本各地に設置されており，そこで販売される商品も，いわゆるファーストフードと呼ばれている商品だけでなく多種多様の商品に及んでおり，また，当該施設では，役務の提供も行われている。そうとすれば，本願商標は，商品の販売場所又は役務の提供場所を表示するにすぎないものというべきである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，平行四辺形の枠線内に，その縦線と同じ角度で右に傾けた「ＤＲＩＶＥＴＨＲＵ」の欧文字をゴシック体調の書体で横書きしてなるところ，その構成各文字は，同じ書体，同じ大きさをもって，等間隔に表されているものであって，視覚上，その構成全体として，まとまりよく一体的に看取され得るものである。
　そして，本願商標の欧文字部分を構成する「ＤＲＩＶＥＴＨＲＵ」の欧文字は，我が国で親しまれた英単語といえるものではなく，特定の観念を生じない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また，当審において調査するも，「ＤＲＩＶＥＴＨＲＵ」の欧文字が，本願の指定商品及び指定役務との関係において，商品の販売場所及び役務の提供場所等を表すものとして，取引上一般に使用されていると認めるに足る事実を発見することができなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品及び指定役務に使用しても，商品の販売場所及び役務の提供場所を表すものではなく，自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−３６５１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１２類「航空機並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」を指定商品として、平成２７年４月１４日に登録出願されたものである。
 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第８３３７９４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、２００３年（平成１５年）５月２８日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１１月２０日に国際商標登録出願、第１１類「Vehicle reflectors.」及び第１２類「Rear-view mirrors for vehicles; glass-to-metal feed-throughs and casings for electronic components for use in vehicles; cabin glazing and sunroofs, used for automobiles and their parts and fittings, two wheeled motor vehicles and their parts and fittings, railway rolling stock and their parts and fittings, and for aircraft and their parts and fittings.」を含む、第１類ないし第３類、第５類、第７類、第９類ないし第１２類、第１６類、第１７類、第１９類ないし第２１類、第３７類、第４０類及び第４２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１２月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断 
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、上部に開放部を有する黒色の三日月形状が、それよりやや小さい下部に開放部を有する黒色の三日月形状を一部内包する形で組み合わせた図形（以下「図形部分」という。）を表し、その右横に、「ＮＥＯ―Ｔ０１（『０』の数字には右上部から左下部へ斜線が表されている。）」の文字（以下「文字部分」という。）を横書きした構成からなるところ、本願商標は、その構成態様から、視覚上、一見して、図形部分と文字部分から構成されているものと直ちに看取されるものである。
　そして、本願商標の構成中の図形部分は、特定の意味合いを認識させるものではないことから、特定の称呼及び観念を生じないものである。
　また、本願商標の構成中の文字部分は、「ＮＥＯ」の欧文字が「新しい」という意味合いを有する英語であるものの、「―」（ハイフン）で介して書された「Ｔ０１」の欧文字及び数字の部分は、特定の意味合いを有さないものであるから、本願商標の文字部分は、全体として、特定の意味合いを有しない一種の造語と認められ、特定の観念を生じないものである。
　そうすると、本願商標は、図形部分と文字部分とからなる結合商標であって、両部分は、外観上明確に区別して認識することができること、かつ、観念においても、密接な関連性を見いだせないものであることからすると、本願商標中の図形部分と文字部分は、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思わせるほど不可分的に結合しているものとは認められないものであるから、本願商標は、その構成中、図形部分と文字部分が、それぞれ、要部として独立して、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲２のとおり、左上部に開放部を有する黒色の三日月形状が、それより小さい右下部に開放部を有する黒色の三日月形状を組み合わせた図形を表した構成からなるところ、引用商標は、特定の意味合いを表す図形とは認められないことから、引用商標からは特定の称呼及び観念を生じないものである。
（３）商標の類否
　本願商標の要部である図形部分と引用商標との類否について検討するに、両者は、共に、大きい三日月形状と小さい三日月形状を組み合わせた構成であるものの、本願商標の大きい三日月形状は、小さいそれの４分の３程度を内包しているのに対し、引用商標の大きい三日月形状は、小さいそれと向かい合わせた配置にとどまっている上、本願商標の各三日月形状が隣接する部分の間隔が、引用商標の各三日月形状が隣接する部分の間隔より狭く、さらに、本願商標の両三日月形状の幅が太く表されているのに対し、引用商標の両三日月形状の幅は細く表されていることから、本願商標の図形部分は、図形としての一体性が強く安定した印象を与えるのに対し、引用商標は、両三日月形状の一体性が弱い印象を与えるものである。
　そうすると、本願商標の図形部分と引用商標とは、上記の差異からすれば、これに接した需要者が、商標の構成全体として、異なった印象を受けるものであって、両商標を時と所を異にしてみた場合も、外観上相紛れるおそれはないものといわざるを得ない。
　また、本願商標の図形部分と引用商標とは、いずれも直ちに特定の称呼、観念を生ずるものとはいえないから、本願商標の図形部分と引用商標とは、称呼及び観念上比較することのできないものである。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念において類似するものということはできない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６８３１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「汗ジミブロック」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料，薫料，動物用防臭剤」を指定商品として、平成２６年８月１３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『汗ジミをブロック（する）』ほどの意味合いを認識させる『汗ジミブロック』の文字よりなるものであり、その指定商品との関係では『汗ジミを防止する効果を有する商品』を直感させるものであるから、これをその指定商品中『汗ジミを防止する効果を有する商品』（例えば『制汗用せっけん，制汗用化粧品』等）に使用しても、その商品の品質、効能等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「汗ジミブロック」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「汗ジミ」の文字は、「汗による衣服の汚れ」を表すものであり、「ブロック」の文字は、「妨げる。遮断する。」の意味を有する英語の「ｂｌｏｃｋ」の読みを表したものであるから、その構成全体として、原審説示のような意味合いを理解させる場合があるとしても、これが直ちに「制汗用せっけん，制汗用化粧品」等の商品の品質、効能等を直接的かつ具体的に表示するものと理解させるとはいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品について、「汗ジミブロック」の文字が、商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、また、取引者、需要者が「汗ジミブロック」の文字を商品の品質、効能を表したものと認識するとすべき事情も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８５８２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＭＵＣＫ　ＢＯＯＴ」の欧文字を標準文字で表してなり，第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として，平成２６年１０月１０日に登録出願されたものである。
　そして，その指定商品については，原審における平成２７年４月１７日付け手続補正書により補正された結果，第２５類「被服，Ｔシャツ，シャツ，スウェットシャツ，ジーンズ地の被服，半ズボン，履物，外衣，つばあり帽子，手袋，つばなし帽子，ジャケット，オーバーコート，パンツ，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服」となったものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，以下（１）及び（２）のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は，その構成中の「ＢＯＯＴ」の文字が「長靴，ブーツ」等の意味を有するものであり，これを，その指定商品中「ブーツ」以外の「履物」に使用するときは，これに接する取引者・需要者が，その商品があたかも「ブーツ」であるかのごとく，その商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は，登録第２６１３５９７号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって，同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は，「ＭＵＣＫ　ＢＯＯＴ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，これを構成する各文字は，同じ書体，同じ大きさで外観上まとまりよく一体に表現されているものである。
　そして，本願商標の構成中，「ＭＵＣＫ」の欧文字は「マック」と発音され，「肥やし，汚物」の意味を有する英語として，また，「ＢＯＯＴ」の欧文字は「ブート」と発音され，その複数形である「ｂｏｏｔｓ」については，履物の「ブーツ」の意味を有する英語として，それぞれ辞書等に載録されている語であるものの（「新英和中辞典第７版」株式会社研究社参照），これら「ＭＵＣＫ」の語及び単数形の「ＢＯＯＴ」の語は，我が国でさほど親しまれているとはいい難いものである。
　また，本願商標の構成全体から生じる「マックブート」の称呼は，冗長とはいえず，よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると，本願商標は，全体が一体不可分の一種の造語と認識されるものというのが相当であり，構成中の「ＢＯＯＴ」の文字部分のみに着目して，該文字部分が商品の品質を表示するものとして直ちに認識されるとはいい難いものである。
　してみれば，本願商標をその指定商品に使用しても，商品の品質の誤認を生じるおそれはないというのが相当であるから，本願商標は，商標法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標に係る商標権は，その閉鎖商標原簿の記載によれば，商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権取消し審判の請求（取消２０１５−３００６６２）がされた結果，商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その商標権の登録を抹消する旨の登録が，平成２８年３月２５日にされているものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。　
（３）以上よりすれば，本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同項第１６号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−３８８３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「コンサルティングアドバイザー」の文字を標準文字で表してなり、第３６類に属する別掲１のとおりの役務を指定役務とし、平成２６年５月１６日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『コンサルティングアドバイザー』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、『コンサルティング』の文字は、『専門的な事柄について、相談に乗ったり指導したりすること。』の意味を有し、『アドバイザー』の文字は、『助言者。忠告者。顧問。』の意味を有するものである。また、『コンサルティングアドバイザー』の文字は、『専門的な事柄について相談に応じ、助言を行う者』を意味するものとして、様々な分野において使用されている実情があることからすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者又は需要者は、単に『専門的な事柄について相談に応じ、助言を行う者』を表したものと理解し、又は認識するにとどまり、自他役務を識別する標識としての機能を有するものとはいえず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審においてした証拠調べ
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲４に示す事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、平成２７年１２月１６日付け証拠調べ通知書によってこれを開示し、期間を指定して、意見を述べる機会を与えた。
　なお、これに対して、請求人からの意見書の提出はなかった。
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について　
　本願商標は、前記１のとおり、「コンサルティングアドバイザー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「コンサルティング」の文字は、「専門的な事柄について、相談に乗ったり指導したりすること。」の意味を、「アドバイザー」の文字は、「助言者」の意味を有する語として、いずれも広く一般に親しまれているものである。そして、これらの文字は、一連での熟語として、辞書等には掲載されていないものの、「コンサルティングアドバイザー」の文字は、原審における拒絶理由通知（別掲２）、拒絶査定（別掲３）及び前記３の証拠調べ（別掲４）において示した事実によれば、様々な分野において「専門的な事柄について相談に応じ、助言を行う者」を指称する語として使用され、また、指定役務を取り扱う分野において、専門的な知識に基づき相談に応じるサービスが提供されているものである。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者に「専門的な事柄について相談に応じ、助言を行う者」程の意味を理解させるにとどまるものであって、自他役務の識別標識としての機能を発揮するものとはいえないから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について
ア　請求人は、本願商標「コンサルティングアドバイザー」の文字は、指定役務を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている事実はなく、指定役務との関係において、特定の内容等を直接的かつ具体的に表示するものとはいえず、構成全体をもって一種の造語として認識されるものであるから、自他役務の識別標識としての機能を果たし得る旨主張する。
　しかしながら、「コンサルティングアドバイザー」の文字は、前記（１）のとおり、「専門的な事柄について相談に応じ、助言を行う者」程の意味合いを理解させるにすぎないものであって、これを本願指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を発揮するものとはいえないから、請求人による上記主張を採用することはできない。
イ　また、請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら、請求人の挙げる登録例等は、本願商標とは、商標の構成態様等において相違し、事案を異にするものであって、そのような例が存することをもって、本願商標についてした上記認定、判断が左右されるものではない。
ウ　したがって、上記ア及びイのとおり、請求人の主張はいずれも採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−８２２８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３２類「メロンを用いたクリームソーダ」を指定商品として、平成２５年１０月２２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『メロンまるごとクリームソーダ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、その構成中の『メロン』の文字は『ウリ科の植物の果実』の意味を有し、『まるごと』の文字は『（果物・魚などを）切り分けたりせず、その形のまま。全部そっくり。』の意味を有し、『クリームソーダ』の文字は商品名を意味することから、全体として、『メロンを切り分けたりせず、その形のまま使用したクリームソーダ』ほどの意味合いを無理なく理解させるものである。よって、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者に上記意味合いを理解させるにすぎず、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「メロンまるごとクリームソーダ」の文字をやや縦長のポップ書体で横書きしてなるものであるところ、その構成は全体として格別特殊な態様とはいえず、いまだ普通に用いられる方法の域を脱しない方法で表示する標章のみからなるものである。
　そして、その構成中の「メロン」の文字は、「ウリ科の一年生果菜。果実は柔軟・緻密で、甘味・芳香が強い。」の意味を有し、本願商標の指定商品との関係において、その原材料として使用されることは、一般に知られているものであり、「クリームソーダ」の文字は、「アイスクリームソーダ（ソーダ水にアイスクリームを浮かせた飲み物。）の略。」の意味を有し（「メロン」、「クリームソーダ」共に、株式会社岩波書店発行「広辞苑第六版」）、商品がクリームソーダであることを表示するにすぎないものである。
　また、「まるごと」の文字は、「（果物・魚などを）切り分けたりせず、その形のまま。全部そっくり。まるぐち。」（広辞苑第六版）の意味を有するところ、別掲２のインターネット情報によれば、本願商標の指定商品を含む飲食料品業界において、例えば、「りんごまるごと」、「まるごとりんご」、「まるごと大豆」などのように、「○○（果実など）」と「まるごと」の文字とを組み合わせた「○○まるごと」又は「まるごと○○」の語が、商品の原材料に○○をまるごと使用したことを表す際に普通に用いられていることがうかがえる。
　してみれば、「メロンまるごと」の文字に「クリームソーダ」の文字を続けた構成からなる本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標全体から「メロンをまるごと使用したクリームソーダ」ほどの意味合いを容易に看取するというのが相当であり、これを指定商品に使用しても、商品の品質、原材料を表示したものと理解するにとどまるといえるものであるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといえる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−２２７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「いつでも新鮮」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年１月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年６月１５日付けの手続補正書により、第３０類「しょうゆ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『いつでも新鮮』の文字を標準文字で普通に用いられる方法で書してなるところ、これは人の注意をひくように工夫した宣伝文句といえるものであって、格別要部として把握し得る部分があるとも認め難いことから、その意味合いを看取した取引者・需要者は、これをその取り扱いに係る特定の商品について使用する商品識別の標識と認識するというよりは、むしろ、出願人の取り扱っている商品に関し、『常に新鮮な商品』であることを端的に表現したキャッチフレーズの一種と認識し理解し、本願商標をその指定商品に使用しても、取引者、需要者は、消費者向けに商品の販売促進のためのイメージを訴えるためのキャッチフレーズ（キャッチコピー）の一類型と理解するに止まり、これをもって自他商品の識別標識とは認識し得ないから、本願商標は、需要者をして何人かの業務に係る商品であるのかを認識することができない商標というべきである。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「いつでも新鮮」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字全体から、「常に新鮮な商品である」という程の意味合いを認識させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、該意味合いの語が商品の宣伝広告用のキャッチフレーズとして一般に使用されている事実を見いだし得ないことから、本願商標が、商品のキャッチフレーズを表したものと認識させるものとはいい難い。　 
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品との関係において、「いつでも新鮮」の文字が、自他商品の識別力がない語といえるほどに、取引上普通に使用されている事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。　 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当しない。　 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　 
　よって、結論のとおり審決する。