【事件の表示】
　平成５年特許願第６８８５２号「エチレン系共重合体組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成６年５月１７日出願公開、特開平６−１３６１９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成５年３月２６日の出願（優先権主張　平成４年９月８日、日本）であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１２年３月２７日、平成１３年１月１５日及び平成１３年１２月７日付けで手続補正された明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認められる。 
「【請求項１】
［Ａ］
　（A-ｉ）エチレンと、炭素数３〜２０のα-オレフィンとの共重合体であって、
　（A-ii）密度（ｄ）が０.８８０〜０.９６０ｇ／ｃｍ3 の範囲であり、
　（A-iii）１９０℃、２.１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０.０１〜２００ｇ／10分の範囲であり、
　（A-iv）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ（℃））と密度（ｄ）とが
　　　Ｔｍ＜４００×ｄ−２５０　で示される関係を満たし、
　（A-ｖ）１９０℃における溶融張力（ＭＴ（ｇ））とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが
　　　ＭＴ＞２.２×ＭＦＲ-0.84　で示される関係を満たし、
　（A-vi）溶融重合体の１９０℃におけるずり応力が２.４×１０6 dyne／ｃｍ2に到達する時のずり速度で定義される流動性インデックス（ＦＩ（１／秒））とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが
　　　ＦＩ＞７５×ＭＦＲ　で示される関係を満たし、
　（A-vii）２３℃におけるデカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが
　ＭＦＲ≦１０ｇ／10分のとき、
　　Ｗ＜８０×exp（−１００（ｄ−０.８８)）＋０.１
　ＭＦＲ＞１０ｇ／10分のとき、
　　Ｗ＜８０×（ＭＦＲ−９）0.26×exp（−１００（ｄ−０.８８)）＋０.１で示される関係を満たすエチレン・α-オレフィン共重合体６０〜９９重量％と、
［Ｂ］下記の群（B-Ｉ）または（B-III）
　（B-Ｉ）１９０℃、２.１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０.０１〜１００ｇ／10分の範囲にあり、密度が０.９５０ｇ／ｃｍ3 以上である、エチレン単独重合体、またはエチレンと炭素数３〜２０のα-オレフィンとの共重合体
　（B-III）２３０℃、２.１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０.１〜１００ｇ／10分の範囲にあり、密度が０.９００ｇ／ｃｍ3 以上である、炭素数４〜２０のα-オレフィンの単独重合体、または炭素数４〜２０のα-オレフィンの共重合体
　から選ばれる少なくとも一種の結晶性ポリオレフィン１〜４０重量％とからなることを特徴とする押出成形用または中空成形用エチレン系共重合体組成物。」
　
２．拒絶理由の概要 
　これに対して、原審における拒絶の理由は、本願明細書における発明の詳細な説明は、当業者が容易に実施できる程度に記載されておらず、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
３．本願明細書の記載 
３．１　特許請求の範囲
　本願特許請求の範囲の記載によれば、本願発明におけるエチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ］（以下「共重合体Ａ」という。）は、その請求項１に記載された（A-i）〜（A-vii）の要件を有するものであるところ、そのうち、（A-iv）〜（A-vii）の要件は、次のとおりである。
「（A-iv）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ（℃））と密度（ｄ）とが
　　　Ｔｍ＜４００×ｄ−２５０　で示される関係を満たし、」
「（A-ｖ）１９０℃における溶融張力（ＭＴ（ｇ））とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが
　　　ＭＴ＞２.２×ＭＦＲ-0.84　で示される関係を満たし、」
「（A-vi）溶融重合体の１９０℃におけるずり応力が２.４×１０6 dyne／ｃｍ2に到達する時のずり速度で定義される流動性インデックス（ＦＩ（１／秒））とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが
　　　ＦＩ＞７５×ＭＦＲ　で示される関係を満たし、」
「（A-vii）２３℃におけるデカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とがＭＦＲ≦１０ｇ／10分のとき、
　　Ｗ＜８０×exp（−１００（ｄ−０.８８)）＋０.１
　ＭＦＲ＞１０ｇ／10分のとき、
　　Ｗ＜８０×（ＭＦＲ−９）0.26×exp（−１００（ｄ−０.８８)）＋０.１で示される関係を満たす」
　
３．２　発明の詳細な説明
　一方、発明の詳細な説明には、その段落【００３１】〜【００６５】に共重合体Ａの製造に使用される触媒の成分が記載され、段落【００６６】〜【００７５】に該触媒および予備重合触媒の調製条件が記載され、段落【００７６】〜【００８３】に共重合体Ａのモノマー成分、溶媒、重合方法等共重合体Ａの一般的な製造方法が記載されているものの、共重合体Ａの製造条件と、共重合体Ａの（A-iv）〜（A-vii）の要件との関連については、何ら記載されていない。即ち、どのような製造条件を具体的に採用すれば、前記（A-iv）〜（A-vii）の要件を満たす共重合体を得ることができるのかは、当業者が容易に実施できる程度に記載されていない。
　また、共重合体Ａの具体的な製造方法は、実施例の欄において次のとおり記載されている。
「【製造例１】
　エチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ−１］の製造
　［触媒成分の調製］
　２５０℃で１０時間乾燥したシリカ７.９ｋｇを１２１リットルのトルエンで懸濁状にした後、０℃まで冷却した。その後、メチルアルミノオキサンのトルエン溶液（Ａｌ＝１.４７ｍｏｌ／リットル）４１リットルを１時間で滴下した。この際、系内の温度を０℃に保った。引続き０℃で３０分間反応させ、次いで１.５時間かけて９５℃まで昇温し、その温度で４時間反応させた。その後６０℃まで降温し上澄液をデカンテーション法により除去した。このようにして得られた固体成分をトルエンで２回洗浄した後、トルエン１２５リットルで再懸濁化した。この系内へビス（1,3-ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液（Ｚｒ＝２８.４ｍｍｏｌ／リットル）２０リットルを３０℃で３０分間かけて滴下し、更に３０℃で２時間反応させた。その後、上澄液を除去し、ヘキサンで２回洗浄することにより、１ｇ当り４.６ｍｇのジルコニウムを含有する固体触媒を得た。
　［予備重合触媒の調製］
　１６ｍｏｌのトリイソブチルアルミニウムを含有する１６０リットルのヘキサンに、上記で得られた固体触媒４.３ｋｇを加え、３５℃で３.５時間エチレンの予備重合を行うことにより、固体触媒１ｇ当り３ｇのポリエチレンが予備重合された予備重合触媒を得た。このエチレン重合体の［η］は、１.２７ｄｌ／ｇであった。
　［重　合］
　連続式流動床気相重合装置を用い、全圧２０ｋｇ／ｃｍ2-G、重合温度８０℃でエチレンと1-ヘキセンとの共重合を行った。上記で調製した予備重合触媒をジルコニウム原子換算で０.０４８ｍｍｏｌ／ｈ、トリイソブチルアルミニウムを１０ｍｍｏｌ／ｈの割合で連続的に供給し、重合の間一定のガス組成を維持するためにエチレン、1-ヘキセン、水素、窒素を連続的に供給した（ガス組成；1-ヘキセン／エチレン＝０.０８３、水素／エチレン＝０.００１２、エチレン濃度＝２３％）。
　得られたエチレン・α-オレフィン共重合体（Ａ−１）の収量は、５.３ｋｇ／ｈであり、密度は０.９２７ｇ／ｃｍ3であり、ＭＦＲは１.０ｇ／１０分であり、により測定した吸熱曲線（「示査走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線」の誤記と認める。）の最大ピーク位置の温度が１１７.８℃であり、１９０℃における溶融張力が３.２ｇであり、流動性インデックスが１８０（１／秒）であり、２３℃におけるデカン可溶部が０.２２重量％であり、…。」（段落【０１０８】〜【０１１１】）
　そして、段落【０１２９】の【表１】によれば、コード番号（Ａ−１）のエチレン・α-オレフィン共重合体（以下、コード番号のみで表す。）は、最大ピーク温度（Ｔｍ）およびデカン可溶部（Ｗ）が密度（ｄ）との不等式関係を満たし、かつ、溶融張力（メルトテンション、ＭＴ）および流動性インデックス（ＦＩ）がメルトフローレート（ＭＦＲ）との不等式関係を満たしている旨が示されている。
　
４．判断
　本願明細書における発明の詳細な説明の記載が、当業者が容易に実施できる程度に記載されているか否かについて検討する。 
　前記３．２によれば、共重合体Ａとして発明の詳細な説明に具体的に記載されているものは、エチレンと１−ヘキセンとの共重合体であって、密度（ｄ）が０.９２７ｇ／ｃｍ3であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１.０ｇ／１０分であり、前記（A-iv）〜（A-vii）の要件を満たしている（Ａ−１）のみである。
　そして、共重合体の一般的な製造条件と前記（A-iv）〜（A-vii）の要件との関連について、発明の詳細な説明には何ら記載されていないことは前記したとおりであるから、共重合体Ａの唯一の具体例として（Ａ−１）が発明の詳細な説明に記載されているとしても、そのことのみをもって、他の共重合体Ａ、例えば１−ヘキセン以外の炭素数３〜２０のα−オレフィンをコモノマーとして用いた共重合体Ａについて、当業者が容易に製造しうるということはできない。
　また、共重合体Ａにおける前記（A-iv）〜（A-vii）の要件を満たすためにどのような製造条件をとればいいのか、前記製造例１を含めた発明の詳細な説明の記載からは、依然として不明であり、ましてや、前記各要件のすべてを同時に満たす製造条件については、全く不明であるといわざるを得ない。
　したがって、本願発明における共重合体Ａについて、発明の詳細な説明に記載されるエチレン・α−オレフィン共重合体の製造方法をもとに、前記各要件のすべてを満たすためどの程度の設計変更が可能であるのか、当業者はその予測をすることができず、過大な試行錯誤が強いられるものといわざるを得ない。
　なお、審判請求人は、審判請求書及び平成１７年７月１５日付け回答書において、本願発明における前記各要件に係る製造条件の設定変更について述べている。 
　しかしながら、審判請求書および回答書に記載の内容は本願明細書に記載されているものではなく、また、その内容が技術常識であるとするに足る証拠も示されていない。
　さらに、当該記載の内容は、本願発明における前記各要件についての製造条件を設定変更するにあたっての一般的な傾向が示されているに過ぎず、どの程度に設計変更すればよいかという具体的なものでもないのであるから、審判請求書および回答書によっても、前記各要件のすべてを満たすための製造条件が明らかにされたものということはできない。よって、審判請求人の主張は採用しない。
　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本願明細書における発明の詳細な説明は、当業者が容易に実施できる程度に記載されておらず、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものである。 
　よって、結論のとおり審決する。