【事件の表示】
　特願２０００−２９５６４０「オーバーラップ送信を防ぐ画像分割方法、装置および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１８日出願公開、特開２００１−１３６３６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成１２年　９月２８日の出願であって、平成１５年１１月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１５年　９月１７日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項４】少なくとも幾つかが部分的にオーバーラップすると共に、第１の一番下の画像と最後の一番上の画像とを含む一群の画像を分割する装置において、
　前記第１の画像の非オーバーラップ部分を、該第１の画像の直近の手前の且つ該第１の画像と部分的にオーバーラップする第２の画像の位置に基づき複数の長方形に分割して、前記第２の画像とあわせて、長方形の第１集合を形成する手段と、
　前記一番上の画像の位置に基づいて長方形の第１集合が形成されるまで、前記長方形の第１集合を、前記長方形の第１集合の形成が基づいた前記第２の画像よりも、直近の手前の画像に基づいて分割することにより長方形の第１集合を反復的に形成する手段と、
　前記一番上の画像の位置に基づいて形成された長方形の第１集合のみを伝送する手段と、
を有していることを特徴とする装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成９年７月２２日に公開された特開平９−１９０５３９号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「図７では、複数の描画命令による画像領域が重なっている。」（段落【００１１】）
　
（ｂ）「【００１３】　図９において、画像６０と画像３０とは副走査方向の境界５２で交わる。そこで画像６０の描画命令を領域６２と領域６４の描画命令に分割する。画像３０と交わらない領域６２の描画命令を、ディスプレイリスト１８に保持する（Ｓ５）。ディスプレイリスト１８には、ディスプレイリスト１８上の他の描画命令と重ならない描画命令が保持される。
【００１４】　図１０に示すように、更に領域６４と画像３０との重なりを調べ（Ｓ６）、領域６４と画像３０とが重なる最大の副走査方向の境界５４を検出する。Ｓ６において重なりがある場合にはＳ３に、重なりがない場合にはＳ８に行く（Ｓ７）。以上の処理により、画像３０の描画命令に対して副走査方向に重ならない領域が分割されてディスプレイリストに保持される。
【００１５】　図１１に、分割されずに残された領域６６を示す。領域６６を対象として、福走査方向にキュー７０上の描画命令との重なりを検査する（Ｓ８）。図１２に示すように領域３２は対象の画像３０と重ならないので、領域３２の描画命令を分割する（Ｓ９）。分割した領域３２の画像命令をディスプレイリスト１８に保持する（Ｓ１０）。」（段落【００１３】〜【００１５】）
　
（ｃ）「全ての描画命令の処理を終了すると描画を開始する（Ｓ１７）。ディスプレイリスト１８には、重なりの無い領域の画像のみが保持されている。」（段落【００２３】）
　
（ｄ）「ＣＰＵ１０は、ディスプレイリスト１８に従って画像をディスプレイ１５またはプリンタ１６等のラスター画像の出力装置に出力する。」（段落【０００９】）
　　
　この記載事項によると、引用例には、
「複数の描画命令による画像領域が重なっているとともに、画像６０と画像３０とを含む一群の画像の描画命令を分割する装置において、画像６０の重なりのない領域を、画像６０の手前のかつ画像６０と部分的に重なる画像３０の位置に基づき領域６２、６８、３２、３４の描画命令に分割してディスプレイリストを形成する手段と、重なりのない領域の画像のみが保持されているディスプレイリスト１８をディスプレイやプリンタに出力する手段と、を有している装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「重なっている」、「重なりのない領域」のそれぞれは、本願発明の「オーバーラップする」、「非オーバーラップ部分」に相当し、引用発明の「画像６０」、「画像３０」のそれぞれは、「第１の一番下の画像」、「最後の一番上の画像」に相当する。
　また、オーバーラップする画像が「画像６０」と「画像３０」の二つの場合は、引用発明の「画像３０」は、本願発明の「第１の画像の直近の手前のかつ該第１の画像と部分的にオーバーラップする第２の画像」に相当する。
　また、引用発明の「領域６２、６８、３２、３４」、「ディスプレイリスト」のそれぞれは、本願発明の「複数の長方形」、「長方形の集合」に相当し、引用発明の「重なりのない領域の画像のみが保持されているディスプレイリスト１８をディスプレイやプリンタに出力する手段」は、本願発明の「一番上の画像の位置に基づいて形成された長方形の集合のみを伝送する手段」に相当するから、両者は、
「少なくとも幾つかが部分的にオーバーラップするとともに、第１の一番下の画像と最後の一番上の画像とを含む一群の画像の情報を分割する装置において、前記第１の画像の非オーバーラップ部分を、該第１の画像の直近の手前のかつ該第１の画像と部分的にオーバーラップする第２の画像の位置に基づき複数の長方形に分割して、長方形の集合を形成する手段と、前記一番上の画像の位置に基づいて形成された前記長方形の集合のみを伝送する手段と、を有している装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
（相違点１）
　分割する画像の情報が、引用発明は、描画命令であるのに対し、本願発明は画像である点。
　
（相違点２）
　本願発明の「前記一番上の画像の位置に基づいて長方形の第１集合が形成されるまで、前記長方形の第１集合を、前記長方形の第１集合の形成が基づいた前記第２の画像よりも、直近の手前の画像に基づいて分割することにより長方形の第１集合を反復的に形成する手段」が、引用発明では存在しない点。
　
（相違点３）
　分割された長方形から、長方形の集合を形成する際に、本願発明は、第２の画像と合わせて長方形の第１集合として形成しているのに対し、引用発明では第２の画像と合わせているのか明記されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
（相違点１）について
　重なりのない描画命令により、画像をディスプレイ又はプリンタ等のラスター画像の出力装置に出力すれば、重なりのない画像が最終的に伝送されることとなる。
　したがって、引用発明に記載の分割する情報を画像とすることに格別の困難性は認められない。
　
（相違点２）について
　「前記一番上の画像の位置に基づいて長方形の第１集合が形成されるまで、前記長方形の第１集合を、前記長方形の第１集合の形成が基づいた前記第２の画像よりも、直近の手前の画像に基づいて分割することにより長方形の第１集合を反復的に形成する手段」であるが、オーバーラップする画像が二つしかない場合は、「第２の画像」が一番上の画像となり、また第２の画像よりも、直近の手前の画像は存在しないので、該手段は、「第２の画像の位置に基づいて長方形の第１集合が形成されるまで、長方形の第１集合を反復的に形成する手段」であると解される。
　引用発明には、第５図ステップ７の説明として、「図１０に示すように、更に領域６４と画像３０との重なりを調べ（Ｓ６）、領域６４と画像３０とが重なる最大の副走査方向の境界５４を検出する。Ｓ６において重なりがある場合にはＳ３に、重なりがない場合にはＳ８に行く（Ｓ７）。」と記載されている。
　つまり、第１の画像の非オーバーラップ部分を第２の画像の位置に基づいて分割する際に、Ｓ７において反復的に長方形の集合を形成している。
　したがって、「第２の画像の位置に基づいて長方形の第１集合が形成されるまで、長方形の第１集合を反復的に形成する手段」は、引用発明に記載されている。
　よって、二つの画像がオーバーラップする場合を含む本願発明は、実質的に相違点とはならない。
　
（相違点３）について
　引用発明では、「ディスプレイリスト１８には、重なりのない領域の画像のみが保持されている。」（段落【００２３】）から、第１の画像である非オーバーラップ部分の分割された長方形の集合である領域６２、６８、３２、３４と、上の画像である第２の画像とが、ともにディスプレイリストに含まれているものと認められる。
　したがって、該長方形の集合と第２の画像とを合わせて、長方形の第１集合とすることに格別の困難性は認められない。
　
　以上、相違点１ないし３は当業者が引用発明から容易に推考できる程度の事項であり、効果についても、引用発明から当業者が予測しうる範囲であり、格段顕著な技術的効果も認められない。
　
　なお、審判請求人は審判請求書において、「画像５０と画像３０との対比」を行っていない場合と、行っている場合とで、共に本願発明は引用発明と比べて、有利な効果を奏する点を主張している。
　しかし、本願発明は、複数の画像として二つの画像がオーバーラップする場合を含む記載であり、これを排除するものではないから、審判請求書での「“新たな”集合と画像３０との対比、画像分割」が必要になるという主張は根拠のないものであり、当該主張は採用できない。
　
５．むすび
　したがって，本願発明は，引用例記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，他の請求項について検討するまでもなく，本願は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。