【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５９６０３３６号発明「装身具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９６０３３６号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−６］について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１　本件特許第５９６０３３６号の請求項１ないし６に係る発明についての出願は、平成２７年１０月５日の特許出願であって、平成２８年７月１日に特許権の設定登録がなされた（請求項の数６）。
２　本件特許について、平成３０年２月９日に株式会社クロスフォーから、本件特許を無効にすることを求める旨の無効審判がなされた。
　以下に、本件審判の請求以後の経緯を整理して示す。
平成３０年　２月　９日　　　審判請求書及び甲第１ないし６号証の提出（請求人）
平成３０年　３月　２日付け　手続補正指令（方式）
平成３０年　３月２３日　　　手続補正書（請求人）
平成３０年　５月２３日　　　答弁書及び乙第１ないし４号証の提出（被請求人）
平成３０年　５月２３日　　　訂正請求書（被請求人）
平成３０年　６月　６日付け　手続補正指令（方式）
平成３０年　６月１９日　　　手続補正書（被請求人）
平成３１年　２月１２日付け　書面審理通知
平成３１年　２月２０日　　　上申書（被請求人）
第２　平成３０年５月２３日付け訂正請求について
１　訂正請求の趣旨及び訂正の内容
　平成３０年６月１９日付けで手続補正された平成３０年５月２３日付け訂正請求は、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜請求項６について訂正することを求めるものであって、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、「前記装飾部材は、適所で上方に屈曲したのち水平方向に延長され、」とあるのを、「前記装飾部材は、適宜選択し得る箇所にて上方に屈曲したのち水平方向に延長され、」と訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１において、「延長端部には下向きにピボット状の支軸が形成された揺動アーム部」とあるのを、「延長端部には下向きに当該下向きを長手方向とする先細り形状であるピボット状の支軸が形成された揺動アーム部」と訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１において、「揺動アーム部をその両側に突設され、」とあるのを、「揺動アーム部がその両側に突設され、」と訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１において、「前記揺動アーム部のピボット状の支軸が係合することにより、装飾部材を装身具用枠体に揺動自在に取り付けた」とあるのを、「前記揺動アーム部の前記ピボット状の支軸の先端が係合することにより、装飾部材を装身具用枠体に揺動自在に取り付けた」と訂正する。なお、被請求人は、「前記揺動アーム部のピボット状の支軸」とあるのを、「前記揺動アーム部の前記ピボット状の支軸」とする訂正を訂正事項４とし、「支軸が係合することにより」とあるのを「支軸の先端が係合することにより」とする訂正を訂正事項５としているが、これらは、訂正前の請求項１において「前記揺動アーム部のピボット状の支軸が係合することにより、装飾部材を装身具用枠体に揺動自在に取り付けた」に対する訂正であるので、１つの訂正事項による訂正とした。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項４において、「前記揺動アーム部を保持する装身具用枠体は、前記軸受凹部を揺動アーム部を内蔵した状態で一体に形成されている」とあるのを、「前記揺動アーム部を保持する装身具用枠体は、前記軸受凹部に揺動アーム部を内蔵した状態で一体に形成されている」と訂正する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項５において、「前記揺動アーム部を保持する装身具用枠体は、前記軸受凹部に前記揺動アーム部を挿通する開口部を形成されており、」とあるのを、「前記揺動アーム部を保持する装身具用枠体は、前記軸受凹部に前記揺動アーム部を挿通する開口部が形成されており、」と訂正する。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項５において、「前記揺動アーム部がセットされた状態で前記開口部に取り付ける駒状ストッパにより前記開口部が封鎖されている」とあるのを、「前記揺動アーム部がセットされた状態で前記開口部に取り付けられ、かつ脱着可能なストッパである駒状ストッパにより前記開口部が封鎖されている」と訂正する。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項６において、「前記揺動アーム部を保持する装身具用枠体は、前記軸受凹部に前記揺動アーム部を挿通する開口部を形成された保持筒を取り付けられ、」とあるのを、「前記揺動アーム部を保持する装身具用枠体は、前記軸受凹部に前記揺動アーム部を挿通する開口部が形成された保持筒を取り付けられ、」と訂正する。
（９）訂正事項９
　願書に添付した明細書の段落［０００５］において、「本発明の装身具は、所定の間隔で一対の軸受凹部を配置した装身具用枠体と、当該装身具用枠体の軸受凹部間に差渡されて揺動可能に保持された装飾部材とを備え、前記装飾部材は、適所で上方に屈曲したのち水平方向に延長され、かつ延長端部には下向きにピボット状の支軸が形成された揺動アーム部をその両側に突設され、前記装身具用枠体に形成された軸受凹部に、前記揺動アーム部のピボット状の支軸が係合することにより、装飾部材を装身具用枠体に揺動自在に取　り付けたことを特徴とするものである。」とあるのを、「本発明の装身具は、所定の間隔で一対の軸受凹部を配置した装身具用枠体と、当該装身具用枠体の軸受凹部間に差渡されて揺動可能に保持された装飾部材とを備え、前記装飾部材は、適宜選択し得る箇所にて上方に屈曲したのち水平方向に延長され、かつ延長端部には下向きに当該下向きを長手方向とする先細り形状であるピボット状の支軸が形成された揺動アーム部がその両側に突設され、前記装身具用枠体に形成された軸受凹部に、前記揺動アーム部の前記ピボット状の支軸の先端が係合することにより、装飾部材を装身具用枠体に揺動自在に取り付けたことを特徴とするものである。」と訂正する。
（１０）訂正事項１０
　願書に添付した明細書の段落［０００８］において、「前記揺動アーム部を保持する装身具用枠体は、前記軸受凹部を揺動アーム部を内蔵した状態で一体に形成されている」とあるのを、「前記揺動アーム部を保持する装身具用枠体は、前記軸受凹部に揺動アーム部を内蔵した状態で一体に形成されている」と訂正する。
（１１）訂正事項１１
　願書に添付した明細書の段落［０００９］において、「前記揺動アーム部を保持する装身具用枠体は、前記軸受凹部に前記揺動アーム部を挿通する開口部を形成されており、かつ前記揺動アーム部がセットされた状態で前記開口部に取り付ける駒状ストッパにより前記開口部が封鎖されている」とあるのを、「前記揺動アーム部を保持する装身具用枠体は、前記軸受凹部に前記揺動アーム部を挿通する開口部が形成されており、かつ前記揺動アーム部がセットされた状態で前記開口部に取り付けられ、かつ脱着可能なストッパである駒状ストッパにより前記開口部が封鎖されている」と訂正する。
（１２）訂正事項１２
　願書に添付した明細書の段落［００１０］において、「前記揺動アーム部を保持する装身具用枠体は、前記軸受凹部に前記揺動アーム部を挿通する開口部を形成された保持筒を取り付けられ、」とあるのを、「前記揺動アーム部を保持する装身具用枠体は、前記軸受凹部に前記揺動アーム部を挿通する開口部が形成された保持筒を取り付けられ、」と訂正する。
（１３）訂正事項１３
　願書に添付した明細書の段落［００１９］において、「水平方向に脱着可能な駒状ストッパ２１aを設けておき、」とあるのを、「水平方向に脱着可能なストッパである駒状ストッパ２１ａを設けておき、」と訂正する。
（１４）訂正事項１４
　願書に添付した明細書の段落［００１９］において、「垂直方向に脱着可能な駒状ストッパ２１ｂを設けておき、」とあるのを、「垂直方向に脱着可能なストッパである駒状ストッパ２１ｂを設けておき、」と訂正する。
２　本件訂正の適否
（１）訂正事項１について
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１において「適所で上方に屈曲したのち」とあるのを、本件訂正後の請求項１において「適宜選択し得る箇所にて上方に屈曲したのち」と訂正するものである。この訂正は、訂正前の当該記載が「適所で」とのみ特定し、上方に屈曲する箇所が明確でなかったものを「適宜選択し得る箇所にて」と特定して明瞭にするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ．新規事項の有無
　本件の願書に添付した明細書には、「前記装飾部材１４は、適所で上方に屈曲したのち水平方向に延長され、かつ延長端部には下向きにピボット状の支軸１６が形成された揺動アーム部１５をその両側に突設されている。」（段落【００１６】）と記載され、さらに願書に添付した図３等の記載から、揺動アーム部１５は、装飾部材１４の両側から突設され、適宜選択し得る箇所、すなわち、装身具用枠体１２と干渉しないで、揺動アーム部の延長端部に形成されたピポット状の支軸の先端が装身具用枠体に形成された軸受凹部に係合できるように、揺動上方に屈曲していることが看てとれるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ．特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、上記アに示すように、揺動アーム部を上方に屈曲する箇所を明瞭にする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
エ．訂正事項１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項１による訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２について
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項２は、本件訂正前の請求項１において「延長端部には下向きにピボット状の支軸が形成された揺動アーム部」とあるのを、本件訂正後の請求項１において「延長端部には下向きに当該下向きを長手方向とする先細り形状であるピボット状の支軸が形成された揺動アーム部」と訂正するものである。これは、本件訂正前の請求項１に記載された「ピボット状の支軸」について、その形状が「下向きを長手方向とする先細り形状である」ことを明瞭にするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ．新規事項の有無
　本件の願書に添付した明細書には、「【００１５】以下本発明に係る装身具の実施の形態を、装身具としてペンダントを例にして説明する。図１ないし図５に示すように、本実施例のペンダントトップからなる装身具１１は、所定の間隔で一対の軸受凹部を配置した装身具用枠体１２と、当該装身具用枠体１２の分岐アーム部１３，１３間に差渡されて揺動可能に保持された、例えばダイヤモンド等の宝石１４ａを係合した装飾部材１４とを備えている。」と記載されて、さらに「【００１６】前記装飾部材１４は、適所で上方に屈曲したのち水平方向に延長され、かつ延長端部には下向きにピボット状の支軸１６が形成された揺動アーム部１５をその両側に突設されている。…」（改行は、削除した。）と記載され、また、本件の願書に添付した図面である図３ないし図５等をみると、ピボット状の支軸の形状として、下向きを長手方向とする先細り形状であるピボット状の支軸が記載されている。
　以上のことから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ．特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記アに示すように、訂正事項２による訂正は、「ピボット状の支軸」の形状が「下向きを長手方向とする先細り形状である」ことを特定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
エ．訂正事項２についてのまとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項２による訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項３について
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項３は、本件訂正前の請求項１において「前記装飾部材は、……揺動アーム部をその両側に突設され、」とあるのを、本件訂正後の請求項１において「前記装飾部材は、……揺動アーム部がその両側に突設され、」と訂正するものであり、揺動アーム部が、装飾部材の両側に突設されることを明瞭にする訂正である。したがって、訂正事項３による訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ．新規事項の有無
　本件の願書に添付した図面の図１ないし図５には、参照番号１５で示される揺動アーム部が、参照番号１４で示される装飾部材１４の両側に突設された装身具について示されており、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ．特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　本件訂正前の請求項１において「前記装飾部材は、……揺動アーム部をその両側に突設され、」とあるのは、装飾部材の両側に突設されるものが揺動アーム部であることを特定していたものであり、訂正事項３は、上記アに示すように、この点を明瞭にした訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
エ．訂正事項３についてのまとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項３による訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項の規定に適合する。
（４）訂正事項４について
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項４は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１において「前記揺動アーム部のピボット状の支軸が係合することにより、装飾部材を装身具用枠体に揺動自在に取り付けた」とあるのを、本件訂正後の請求項１において「前記揺動アーム部の前記ピボット状の支軸の先端が係合することにより、装飾部材を装身具用枠体に揺動自在に取り付けた」と訂正するものである。この訂正は、本件訂正前の「ピボット状の支軸」が、請求項１において、この記載より前にある「ピボット状の支軸が形成された揺動アーム部」の「ピボット状の支軸」であることを明瞭にし、また、本件訂正前の請求項１に係る発明では、「ピボット状の支軸」の軸受凹部に係合する箇所が「ピボット状の支軸の先端」であることを明瞭にする訂正であるから、訂正事項４による訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ．新規事項の有無
　本件の願書に添付した明細書には、「【００１６】　前記装飾部材１４は、適所で上方に屈曲したのち水平方向に延長され、かつ延長端部には下向きにピボット状の支軸１６が形成された揺動アーム部１５をその両側に突設されている。図４に示す分解状態から、図５の組み付け状態とすることにより、当該揺動アーム部１５は、前記装身具用枠体１２に形成された軸受凹部２１に、前記揺動アーム部１５のピボット状の支軸１６が係合することにより、前記装飾部材１４を装身具用枠体１２に揺動自在に保持するようにしたものである。」（改行は、削除した。）と記載され、また、本件の願書に添付した図４、図５の記載をあわせてみると、「ピボット状の支軸１６が形成された揺動アーム部１５」の下向きを長手方向とする先細り形状である「ピボット状の支軸」の先端が、軸受凹部２１に係合していることが明らかであるから、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ．特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項４は、軸受凹部２１に係合している箇所が、請求項１において、この記載より前にある「ピボット状の支軸が形成された揺動アーム部」の「ピボット状の支軸」の先端であることを明瞭にする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
エ．訂正事項４についてのまとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項４による訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項の規定に適合する。
（５）訂正事項５について
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項５は、本件訂正前の請求項４において「前記揺動アーム部を保持する装身具用枠体は、前記軸受凹部を揺動アーム部を内蔵した状態で一体に形成されている」とあるのを、本件訂正後の請求項４において「前記揺動アーム部を保持する装身具用枠体は、前記軸受凹部に揺動アーム部を内蔵した状態で一体に形成されている」と訂正するものである。訂正事項５は、軸受凹部に揺動アームを内蔵したことを明瞭にする訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ．新規事項の有無
　本件の願書に添付した明細書の段落【００１９】には、「…前記揺動アーム部１５を保持する装身具用枠体１２は、前記軸受凹部２１に前記装飾部材１４の揺動アーム部１５を内蔵した状態で一体に形成されている。」と記載され、軸受凹部２１に揺動アーム部１５を内蔵した状態について示されているから、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ．特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項５は、軸受凹部に揺動アームを内蔵したことを明瞭にする訂正であるから、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
エ．訂正事項５についてのまとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項５による訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項の規定に適合する。
（６）訂正事項６について
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項６は、本件訂正前の請求項５において「軸受凹部に…開口部を形成されており」とあるのを、本件訂正後の請求項５において「軸受凹部に…開口部が形成されており、」と訂正するものであり、開口部が形成されるのは、軸受凹部であることを明瞭にするものであるから、訂正事項６による訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ．新規事項の有無
　本件の願書に添付した明細書の段落【００１９】には、「２）前記軸受凹部２１の少なくとも一方側に開口部を設けて水平方向に脱着可能な駒状ストッパ２１ａを設けておき、…」と記載され、軸受凹部２１に開口部が設けられることが記載されているから、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ．特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項６は、開口部が形成されるのは、軸受凹部であることを明瞭にする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
エ．訂正事項６についてのまとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項６による訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項の規定に適合する。
（７）訂正事項７について
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項７は、本件訂正前の請求項５において「前記揺動アーム部がセットされた状態で前記開口部に取り付ける駒状ストッパにより前記開口部が封鎖されている」とあるのを、本件訂正後の請求項５において「前記揺動アーム部がセットされた状態で前記開口部に取り付けられ、かつ脱着可能なストッパである駒状ストッパにより前記開口部が封鎖されている」と訂正するものである。この訂正は、駒状ストッパが脱着可能なストッパであることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、訂正事項７による訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ．新規事項の有無
　本件の願書に添付した明細書の段落【００１９】には、「前記軸受凹部２１の少なくとも一方側に開口部を設けて垂直方向に脱着可能な駒状ストッパ２１ｂを設けておき、該駒状ストッパ２１ｂを矢印Ａ３の下方向に外した状態で前記装飾部材１４の揺動アーム部１５を前記軸受凹部２１にはめ込み、その後駒状ストッパ２１ｂを矢印Ａ３の上方向にはめ込む。」と記載され、本件の願書に添付した図３の記載と共に、ストッパが脱着可能であることが示されているから、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ．特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項７による訂正は、駒状ストッパが脱着可能なストッパであることを限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
エ．訂正事項７についてのまとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項７による訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項の規定に適合する。
（８）訂正事項８について
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項８は、本件訂正前の請求項６において「前記揺動アーム部を保持する装身具用枠体は、前記軸受凹部に前記揺動アーム部を挿通する開口部を形成された保持筒を取り付けられ、」とあるのを、本件訂正後の請求項６において「前記揺動アーム部を保持する装身具用枠体は、前記軸受凹部に前記揺動アーム部を挿通する開口部が形成された保持筒を取り付けられ、」と訂正するものである。これは、本件訂正前の請求項６において、開口部が形成される箇所が明瞭でなかったものを、保持筒に開口部が形成されたことを明瞭にする訂正であるから、訂正事項８による訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ．新規事項の有無
　本件の願書に添付した明細書の段落【００２２】には、「図１０ないし図１５は本発明の装身具の第３実施例を示す。……ただし、本実施例においては前記装身具用枠体５２の軸受凹部６１には、揺動アーム部５５を挿通する開口部６３を形成された保持筒６２が取り付けてある。６４は前記開口部６３に対応する開口部６５を形成された筒状ストッパである。本実施例の装身具は次のようにして組み付けられ、使用される。」と記載され、本件の願書に添付した図１０、図１２、図１３から、開口部６３が保持筒６２に形成されていることが明らかであるから、訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ．特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項８による訂正は、保持筒に開口部が形成されたことを明瞭にする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
エ．訂正事項８についてのまとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項８による訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項の規定に適合する。
（９）訂正事項９について
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項９は、訂正事項１ないし４により、本件訂正前の請求項１の記載を本件訂正後の請求項１に訂正したことに伴って、本件明細書の対応する記載を訂正するものであって、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ．新規事項の有無
　上記（１）ないし（４）に示すように訂正事項１ないし４が新規事項を追加する訂正でないことから、これらに対応する訂正事項９も新規事項を追加する訂正ではなく、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ．特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記（１）ないし(４)に示すように訂正事項１ないし４が特許請求の範囲の拡張・変更をする訂正でないことから、これらに対する訂正事項９も特許請求の範囲の拡張・変更をする訂正ではなく、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
エ．訂正事項９についてのまとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項９による訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項の規定に適合する。
（１０）訂正事項１０について
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項１０は、訂正事項５により本件訂正前の請求項４の記載を本件訂正後の請求項４に訂正したことに伴って、本件明細書の対応する記載を訂正するものであって、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ．新規事項の有無
　上記（５）に示すように訂正事項５が新規事項を追加する訂正でないことから、これに対応する訂正事項１０も新規事項を追加する訂正ではなく、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ．特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記（５)に示すように訂正事項５が特許請求の範囲の拡張・変更をする訂正でないことから、これに対する訂正事項１０も特許請求の範囲の拡張・変更をする訂正ではなく、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
エ．訂正事項１０についてのまとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項１０による訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項の規定に適合する。
（１１）訂正事項１１について
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項１１は、訂正事項６及び７により本件訂正前の請求項５の記載を本件訂正後の請求項５に訂正したことに伴って、本件明細書の対応する記載を訂正するものであって、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ．新規事項の有無
　上記（６）及び（７）に示すように訂正事項６及び７が新規事項を追加する訂正でないことから、これらに対応する訂正事項１１も新規事項を追加する訂正ではなく、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ．特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記（６）及び（７）に示すように訂正事項６及び７が特許請求の範囲の拡張・変更をする訂正でないことから、これらに対する訂正事項１１も特許請求の範囲の拡張・変更をする訂正ではなく、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
エ．訂正事項１１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項１１による訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項の規定に適合する。
（１２）訂正事項１２について
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項１２は、訂正事項８により本件訂正前の請求項６の記載を本件訂正後の請求項６に訂正したことに伴って、本件明細書の対応する記載を訂正するものであって、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ．新規事項の有無
　上記（８）に示すように訂正事項８が新規事項を追加する訂正でないことから、これに対応する訂正事項１２も新規事項を追加する訂正ではなく、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ．特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記（８)に示すように訂正事項８が特許請求の範囲の拡張・変更をする訂正でないことから、これに対する訂正事項１２も特許請求の範囲の拡張・変更をする訂正ではなく、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
エ．訂正事項１２についてのまとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項１２による訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項の規定に適合する。
（１３）訂正事項１３について
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項１３は、本件訂正前の明細書の段落【００１９】において「水平方向に脱着可能な駒状ストッパ２１aを設けておき、」とあるのを、本件訂正後の明細書の段落【００１９】において「水平方向に脱着可能なストッパである駒状ストッパ２１ａを設けておき、」と訂正するものであり、「駒状ストッパ２１ａ」が「脱着可能なストッパ」であることを明瞭にする訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ．新規事項の有無
　本件の願書に添付した明細書の段落【００１９】には、「前記軸受凹部２１の少なくとも一方側に開口部を設けて水平方向に脱着可能な駒状ストッパ２１ａを設けておき、該駒状ストッパ２１ａを矢印Ａ２の外方向に外した状態で前記装飾部材１４の揺動アーム部１５を前記軸受凹部２１にはめ込み、その後駒状ストッパ２１ａを矢印Ａ２の内方向にはめ込む。」と記載され、駒状ストッパ２１ａが軸受凹部２１に対し、水平方向に着脱可能なストッパであることが明らかであるから、訂正事項１３は、新規事項を追加する訂正ではなく、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ．特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１３は、「駒状ストッパ２１ａ」が「脱着可能なストッパ」であることを明瞭にする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
エ．訂正事項１３についてのまとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項１３による訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項の規定に適合する。
（１４）訂正事項１４について
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項１４は、本件訂正前の明細書の段落【００１９】において「垂直方向に脱着可能な駒状ストッパ２１ｂを設けておき、」とあるのを、本件訂正後の明細書の段落【００１９】において「垂直方向に脱着可能なストッパである駒状ストッパ２１ｂを設けておき、」と訂正するものであり、「駒状ストッパ２１ｂ」が「脱着可能なストッパ」であることを明瞭にする訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ．新規事項の有無
　本件の願書に添付した明細書の段落【００１９】には、「前記軸受凹部２１の少なくとも一方側に開口部を設けて垂直方向に脱着可能な駒状ストッパ２１ｂを設けておき、該駒状ストッパ２１ｂを矢印Ａ３の下方向に外した状態で前記装飾部材１４の揺動アーム部１５を前記軸受凹部２１にはめ込み、その後駒状ストッパ２１ｂを矢印Ａ３の上方向にはめ込む。」と記載され、駒状ストッパ２１ｂが軸受凹部２１に対し、垂直方向に着脱可能なストッパであることが明らかであるから、訂正事項１４は、新規事項を追加する訂正ではなく、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ．特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１４は、「駒状ストッパ２１ｂ」が「脱着可能なストッパ」であることを明瞭にする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
エ．訂正事項１４についてのまとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項１４による訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項の規定に適合する。
（１５）一群の請求項について
　訂正事項１ないし８に係る本件訂正前の請求項１ないし６は、本件訂正前の請求項１の記載を、本件訂正前の請求項２ないし６が引用しているものであるから、一群の請求項であり、これらに対応する本件訂正後の請求項１ないし６も一群の請求項である。
　よって、訂正事項１ないし８に係る本件訂正請求は、一群の請求項ごとに特許請求の範囲の訂正を請求するものであって、特許法第１３４条の２第３項の規定に適合する。
　また、訂正事項９ないし１４に係る本件特許明細書の訂正に係る請求項は、請求項１ないし請求項６であり、一群の請求項の全てについて行われたものである。
　よって、訂正事項９ないし１４に係る本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１２６条第４項に規定に適合する。
３　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項の規定に適合するので、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
第３　本件発明
　上記のとおり、本件訂正を認めるので、本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明６」といい、本件発明１ないし６を総称して「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によって特定される以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
所定の間隔で一対の軸受凹部を配置した装身具用枠体と、当該装身具用枠体の軸受凹部間に差渡されて揺動可能に保持された装飾部材とを備え、
前記装飾部材は、適宜選択し得る箇所にて上方に屈曲したのち水平方向に延長され、かつ延長端部には下向きに当該下向きを長手方向とする先細り形状であるピボット状の支軸が形成された揺動アーム部がその両側に突設され、
前記装身具用枠体に形成された軸受凹部に、前記揺動アーム部の前記ピボット状の支軸の先端が係合することにより、装飾部材を装身具用枠体に揺動自在に取り付けたことを特徴とする装身具。
【請求項２】
前記装飾部材の重心は、前記ピボット状の支軸の先端よりも下方に位置させてあることを特徴とする請求項１記載の装身具。
【請求項３】
前記ピボット状の支軸は、前記装身具用枠体に形成された軸受凹部に該支軸の上端が接触しないよう先端を外向きに傾斜させてあることを特徴とする請求項１または２に記載の装身具。
【請求項４】
前記揺動アーム部を保持する装身具用枠体は、前記軸受凹部に揺動アーム部を内蔵した状態で一体に形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の装身具。
【請求項５】
前記揺動アーム部を保持する装身具用枠体は、前記軸受凹部に前記揺動アーム部を挿通する開口部が形成されており、かつ前記揺動アーム部がセットされた状態で前記開口部に取り付けられ、かつ脱着可能なストッパである駒状ストッパにより前記開口部が封鎖されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の装身具。
【請求項６】
前記揺動アーム部を保持する装身具用枠体は、前記軸受凹部に前記揺動アーム部を挿通する開口部が形成された保持筒を取り付けられ、かつ前記揺動アーム部がセットされた状態で前記保持筒に取り付けた筒状ストッパにより前記開口部が封鎖されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の装身具。」
第４　請求人の主張の概要
１　請求の趣旨
　請求人は、審判請求書において、「特許第５９６０３３６号発明の請求項１〜請求項６に係わる発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めている。
２　請求人の証拠方法
　請求人は、審判請求書に添付して以下の甲第１号証ないし甲第６号証（以下、「甲１」ないし「甲６」という。）を提出している。
　甲第１号証：国際公開第０３／０７７６９９号
　甲第２号証：中国特許第１０２７４２９８５号明細書
　甲第３号証：特開２０１３−１６３０３９号公報
　甲第４号証：中国実用新案第２０２６８０７９６号明細書
　甲第５号証：特開２０１５−５４１６２号公報
　甲第６号証：特開２００３−２３０４１４号公報
３　請求人が主張する無効理由
　請求人が主張する無効理由は、次のとおりである。
（１）無効理由１
　本件発明１の「前記装飾部材は、適所で上方に屈曲したのち水平方向に延長され」における「適所」の意味が不明確である。
　また、本件発明１の「ピボット状の支軸」の意味が不明確であり、発明を特定できない。「ピボット」は、広辞苑第６版によれば、「ｐｉｖｏｔ」のカタカナ表記であり、「回転軸、軸受の中で向きを変えたり回転したりする。」という意味であるから、「ピボット状の支軸」は「軸状の支軸」となり、意味が不明確である。また、本件特許の明細書における発明の詳細な説明には、「ピボット状」の意味は記載されていない。そのため、本件発明１の「ピボット状」の意味が不明確であり、本件発明１を特定できない。
　また、請求項２、３においても、「ピボット状の支軸」が構成要件となっている。
　したがって、本件発明１ないし３は、発明が特定できないから、その特許は特許法第３６条第６項第２号の規定により、特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきである。
（２）無効理由２
　本件発明５の「駒状ストッパ」の「駒状」の意味が不明確であるから本件発明５を特定できない。したがって、本件発明５は、発明が特定できないから、明確でなく、特許法第３６条第６項第２号の規定により、特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきである。
（３）無効理由３
　本件発明１は、その出願前に国内又は外国において頒布された甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
（４）無効理由４
　本件発明１は、その出願前に国内又は外国において頒布された甲２に記載された発明及び甲２ないし甲５に記載された周知技術又は公知技術に基づいて、本件の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
（５）無効理由５
　本件発明２は、その出願前に国内又は外国において頒布された甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
（６）無効理由６
　本件発明２は、その出願前に国内又は外国において頒布された甲１に記載された発明及び甲１、甲３に記載された周知技術又は公知技術に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
（７）無効理由７
　本件発明３は、その出願前に国内又は外国において頒布された甲１に記載された発明に基いて出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
（８）無効理由８
　本件発明４は、その出願前に国内又は外国において頒布された甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきであり、また、本件発明４は、その出願前に国内又は外国において頒布された甲１に記載された発明に基いて出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
（９）無効理由９
　本件発明４は、その出願前に国内又は外国において頒布された甲２に記載された発明及び甲２ないし５に記載された周知技術又は公知技術に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
（１０）無効理由１０
　請求項１、２を引用する請求項５に係る発明は、その出願前に国内又は外国において頒布された甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、請求項３を引用する請求項５に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
（１１）無効理由１１
　本件発明５は、その出願前に国内又は外国において頒布された甲１に記載された発明及び甲１及び甲６に記載された周知技術又は公知技術に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
（１２）無効理由１２
　本件発明６は、その出願前に国内又は外国において頒布された甲１に記載された発明及び甲１及び甲６に記載された周知技術又は公知技術に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
第５　被請求人の主張の概要
１　答弁の趣旨
　被請求人は、審判事件答弁書において、「本件無効審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めている。
２　被請求人の証拠方法
　被請求人は、審判事件答弁書に添付して以下の乙第１号証（枝番を含む）ないし及び乙第４号証（以下、「乙１」ないし「乙４」といい、「乙第１号証の１」、「乙第１号証の３の１」等を「乙１の１」、「乙１の３の１」等という。）を提示している。
　乙第１号証の１：　　特許情報プラットフォーム　特許・実用新案検索（入力画面）　（当審注：「適所」の検索に対し、「国内文献ヒット件数　１７９７４５件」と表示）
　乙第１号証の２：　　特許情報プラットフォーム　特許・実用新案検索（入力画面）　（当審注：「ピポット状」の検索に対し、「国内文献ヒット件数　１０３８件」と表示）
　乙第１号証の３の１：特許情報プラットフォーム　特許・実用新案検索（入力画面）　（当審注：「駒状」の検索に対し、「国内文献ヒット件数　１１８５件」と表示）
　乙第１号証の３の２：特許情報プラットフォーム　特許・実用新案検索（入力画面）　（当審注：「コマ状」の検索に対し、「国内文献ヒット件数　６３４件」と表示）
　乙第１号証の３の３：特許情報プラットフォーム　特許・実用新案検索（入力画面）　（当審注：「こま状」の検索に対し、「国内文献ヒット件数　１６６件」と表示）
　乙第２号証：広辞苑第六版　新村　出編　株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行　５２５頁、１０５１頁、１８７４頁、２０６４頁、
　乙第３号証：機械用語大辞典　社団法人　実践教育訓練研究協会編　日刊工業新聞社　１９９７年１１月２８日発行　２４頁及び７１７頁
　乙第４号証：世界大百科事典　２４巻　下中直人　編集　平凡社　２００７年９月１日発行　３７頁
３　被請求人の主張内容
　審判事件答弁書、上申書を総合すると、被請求人が主張する具体的な主張内容は、概略、次のとおりである。
（１）無効理由１について
　「適所」は、揺動アーム部が装飾部材の「両側に突設され」ていることを前提として、「適宜選択し得る箇所」という趣旨である。被請求人は、「適宜」につき、明瞭でない記載の釈明を理由として「前記装飾部材は、適宜選択し得る箇所にて上方に屈曲したのち水平方向に延長され、」という訂正請求を行っている（訂正事項１）。かくして、「適所」に関する無効理由１が成立する余地はない。
　乙１の２に示すように、「ピボット状」という用語は、当業者において慣用的に採用し得る技術用語であり、乙４には、「ピボット」につき、「先が円錐形に細まり、先端が小さな球面に仕上げられた回転軸」と説明され、「ピボット状の支軸」は、円錐形に限定されないことから「ピボット状」は、先細り形状であることが裏付けられており、更には、乙３には、「ピボット」とは、「先端に小さな丸みを付けた鋼製の軸」と説明され、「先端における小さな丸み」の状態を実現するためには、先端に至るまでに順次先細り形状を呈することが必要不可欠とする。
　「ピボット状」が、「下向きを長手方向とする先細り形状」の趣旨であることは、請求項１及び段落［００１３］から、直接かつ一義的に導出することができる。被請求人は、「下向きにピボット状の支軸が形成された」につき、「下向きに当該下向きを長手方向とする先細り形状であるピボット状の支軸」という訂正を行っている（訂正事項２）。かくして、「ピボット状の支軸」の技術的趣旨は明瞭化しており、「ピポット状の支軸」に関する無効理由１が成立する余地はない。
（２）無効理由２について
　「駒状ストッパ」については、「脱着可能なストッパ」という趣旨を、請求項５から一義的かつ自明に導出することができ、かつ前記「駒」の趣旨及び本特許明細書の段落［００１９］並びに図３はこのような導出可能性を裏付けている。被請求人は、「前記揺動アーム部がセットされた状態で前記開口部に取り付けられ、かつ脱着可能なストッパである駒状ストッパにより前記開口部が封鎖されている」という訂正を行っている（訂正事項７）。以上より、無効理由２は成立しない。
（３）無効理由３について
ア．「適宜選択し得る箇所にて上方に屈曲したのち水平方向に延長され」た構成について
　請求人は、甲１の図４につき、「前記装飾部材（１０）は、適所で上方に屈曲した（Ａ１）のち水平方向に延長され（１２）」と主張している。しかしながら、上下の屈曲及び水平方向への延長は、あくまで揺動アーム部に関する要件であって、装飾部材に関する要件ではない。請求人の主張は、「装飾部材は、」の主語が「その両側に突設され」と結合していることを失念している点において、失当である。
イ．「延長端部には下向きに当該下向きを長手方向とする先細り形状であるピボット状の支軸が形成された揺動アーム部」の構成について
　甲１の図４、５、６においては、略三角錐による傾斜面１１が下方向に先細り形状を呈しているが、径斜面１１は、横方向を長手方向とし、かつ下側縁は上側に傾斜しており、「下向きを長手方向とする先細り形状であるピボット状」ではない。したがって、甲１は、「下向きに当該下向きを長手方向とする先細り形状であるピボット状の支軸」を開示していない。
ウ．「前記装身具用枠体に形成された軸受凹部に、前記揺動アーム部の前記ピボット状の支軸の先端が係合する」構成について
　本件発明１は、「軸受凹部に、前記揺動アーム部の前記ピボット状の支軸の先端が係合すること」を要件としているが、甲１に記載された発明において、支持軸１２の傾斜面１１が軸穴８の入口端部において係合している位置は、決して傾斜面１１の長手方向である横方向の先端である上端ではなく、しかも当該横方向の下端でもなく、その中途部位である。このように、甲１は、「前記装身具用枠体に形成された軸受凹部に、前記揺動アーム部の前記ピボット状の支軸の先端が係合する」構成を開示していない。
　上記アないしウより、無効理由３は、成立しない。
（４）無効理由４について
ア．「所定の間隔で一対の軸受凹部を配置した装身具用枠体」の構成について
　甲２の図１、２は、「所定の間隔で一対の軸穴５０を配置した本体１０」という構成を開示している。リング形状の軸穴５０は、本件発明１の軸受凹部ではなく、双方は形状において明らかに相違している。甲２に記載された軸穴５０の場合には、連結軸４０が貫通しているのに対し、軸受凹部の場合には、揺動アーム部を内側に収容しており、機能においでも双方は相違している。
　請求人は、この相違点に関し、甲２に記載された発明に、甲３の凹部２６a、２６bの構成、及び甲４の芯部１２、及び引っ掛け部１４を支持する支持溝３１の構成を適用することによって、得ることが単なる設計事項に過ぎないと主張している。
　しかしながら、甲３の凹部２６には、水平方向に突設された回転棒２４a、２４bが係合しており、甲４の支持溝３１には、水平方向の芯部１２が係合している。これに対し、甲２の連結軸４０は、上側傾斜方向に延長されており、上記凹部２６及び支持溝３１に、連結溝４０を係合することは不可能である
　したがって、甲２発明に甲３又は甲４を組み合わせて、上記本件発明１の相違点に係る構成を得ることは不可能である。
イ．「当該装身具用枠体の軸受凹部間に差渡されて揺動可能に保持された装飾部材とを備え」た構成について
　　甲２に記載された発明に、甲３又は甲４に記載された事項を斟酌したとしても、装身具用枠体に配置された軸受凹部を得ることができない以上、「当該装身具用枠体の軸受凹部」を得ることができない。
ウ．「適宜選択し得る箇所にて上方に屈曲したのち水平方向に延長され」た構成について
　本件発明１においては、揺動アーム部につき、「適宜選択し得る箇所にて上方に屈曲したのち水平方向に延長」を要件としているが、甲２に記載された連結軸は、上側方向に傾斜して延長されている点において相違しており、上記要件を充足していない。また、甲３の回転棒２４a、２４b、１２４a、１２４b、２２　４a、２２４b、及び甲４の芯部１２は、何れも水平方向に延長された直線状のアームに過ぎず、上記要件を充足していない。
　請求人は、この点に関し、「上方に屈曲し」の技術的意義が不明であって、デザインの観点から選択された設計事項であると指摘し、かつ「装飾部材を、直線状とするか、曲線状とするか、屈曲させるかは、本件特許の出願前に」おける周知技術又は公知技術であると主張している。しかしながら、上方への屈曲は、下向きに「ピボット状の支軸」を形成し、かつ支軸の先端が軸受凹部と係合することによって装飾部材の「揺動自在」の状態を確保することを目的としており、決して単なるデザイン上の選択の所産ではない。
　請求人は、甲２の連結軸４０の場合には、水平方向成分と上下方向成分との双方を以って傾斜して直線状に延長することによって、離間している部材を連結している以上、甲２の連結軸４０においても、「水平方向に延長され」の構成が開示されていると主張している。しかし、連結軸４０のように、水平方向成分を有して所定の離間状態を結合することは、水平方向への延長と同視できない
　したがって、上記構成を甲２から容易に想到することは不可能であり、かつこの点に関する請求人の主張は、失当てある。
エ．「延長端部には下向きに当該下向きを長手方向とする先細り形状であるピボット状の支軸が形成された揺動アーム部」の構成について
　甲２の連結軸４０の先端縁部には、下向きに長手方向を形成している支軸が形成されておらず、先端の近傍にて軸穴５０に連結軸４０が係合しているに過ぎない。甲２の連結軸４０は、上側への傾斜方向を形成しており、１Ｄのように、「当該下向きを長手方向とする先細り形状であるピボット状の支軸」ではない。
　請求人は、甲２の図６によって、「延長端部（４０）には下向きにピボット状の支軸（４２）が形成された揺動アーム部（４０）をその両側に突設され」た構成が開示されていると主張している。しかしながら、甲２の図６に示す第１刃４２における先細り形状の先端は、上側方向に傾斜しており、下向きに形成された「支軸」ではない。
　また、請求人は、甲５の図６及び段落［００２６］に、「リング２１の内周に軸支されるリング３１の先端が下向きに先細に突出した形状になっている構成が開示されている。」と主張している。しかしながら、リング３１は、下向きに長手方向を形成している「支軸」ではないし、リング３１の先端の先細り形状は、「下向きを長手方向とする先細り形状」ではない。
　さらに、請求人は、甲４の図６、段落［００２６］において、第１のリング２１、第２のリング３１、第３のリング２３、及び第４のリング３３の断面が内周部に向けて先細り形状とすることが開示されていると主張している。しかしながら、図６、及び段落［００２６］を参照するも、そのような開示状態は見当たらない。
　したがって、甲２、甲４、甲５を組み合わせたところで、上記本件発明１の構成を得ることができない。
オ．「前記装身具用枠体に形成された軸受凹部に、前記揺動アーム部の前記ピボット状の支軸の先端が係合する」構成について
　本件発明１は、軸受凹部に対し、「前記ピボット状の支軸の先端が係合すること」を要件としている。これに対し、甲２に記載された発明は、図６からも明らかなように、連結軸４０においては、先端近傍が軸穴５０に係合しており、先端は、軸穴５０に係合していない。甲２の図６は、「下向きを長手方向とする先細り形状であるピボット状の支軸の先端が係合する」状態を開示及び示唆していない。甲２の図６に示される第１刃４２は下側に向けて先細り形状を呈しているが、軸受凹部５０に係合しているのは、第１刃４２の長手方向の先端ではなく、中途部位である。
　請求人は、甲３の図１、３等が「前記装身具用枠体に形成された軸受凹部（２６a，２６b）に、前記揺動アーム部のピボット状の支軸（２４a，２４b）が係合することにより、装飾部材を装身具用枠体（１０）に揺動自在に取り付けたことを特徴とする装身具。」の構成を開示していると主張している。しかしながら、甲３の回転棒２４a，２４bは、水平方向を長手方向としており、下向きを長手方向として形成された「支軸」ではないし、回転棒２４a，２４bの水平方向の先端は、凹部２６a，２６bに係合しておらず、本件発明１と相違している。
　請求人は、甲４の図１、３、４等が、「前記装身具用枠体（３０）に形成された軸受凹部（３１）に、前記揺動アーム部のピボット状の支軸（１２，１４）が係合することにより、装飾部材（１０，２０）を装身具用枠体に揺動自在に取り付けたことを特徴とする装身具の構成を開示していると主張している。しかしながら、甲４の芯部１２は水平方向を長手方向としており、下向きを長手方向としている本件発明１の「支軸」ではない。しかも、引っ掛け部１４は、外周にて厚みを順次狭幅とする円板であって、本件発明１の「下向きを長手方向とする先細り形状であるピボット状の支軸」ではない。
　このように、甲２に記載された発明と甲３及び甲４に記載された事項を組み合わせても、本件発明１の構成を得ることはできない。
　よって、無効理由４は、成立しない。
（５）無効理由５について
　請求人は、甲１は、本件発明１を開示していることを前提としたうえで、本件発明の請求項２により特定される事項が甲１に開示されていると主張している。
　しかしながら、このような前提が成立しないことは、既に無効理由３において指摘したとおりである。
　よって、無効理由５は、成立しない。
（６）無効理由６について
　請求人は、甲１は、本件発明１を開示していることを前提としたうえで、本件発明の請求項２により特定される事項が甲１（当審注：「甲３」の誤記と認められる。）に開示されていると主張している。
　しかしながら、このような前提が成立しないことは、既に無効理由３において指摘したとおりである。
　よって、無効理由６は、成立しない。
（７）無効理由７について
　請求人は、甲１は、本件発明１及び請求項２において特定事項を開示していることを前提として、本件発明の請求項３により特定される事項が甲１に開示されていると主張している。
　しかしながら、既に無効理由３及び５において指摘したように、甲１は、本件発明１及び請求項２において特定される事項を開示していない。
　よって、無効理由７は、成立しない。
（８）無効理由８について
　請求人は、甲１は、本件発明１を開示していることを前提として、本件発明の請求項４により特定される事項が甲１に開示されていると主張している。
　しかしながら、既に無効理由３において指摘したように、甲１は、本件発明１を開示していない。
　よって、無効理由８は、成立しない。
（９）無効理由９について
　請求人は、本件発明１が甲１ないし甲５に基づいて当業者が容易に想到し得たと主張し、本件の請求項２において特定される事項について甲１及び甲３に基づいて当業者が容易に想到し得た設計的事項にすぎないと主張し、本件の請求項３において特定される事項について、甲１に基づいて当業者が容易に想到し得た設計事項にすぎないと主張し、本件発明４の進歩性を否定している。
　しかしながら、無効理由４、５、７において指摘したように、甲２ないし甲５の組み合わせによって本件発明１を得ることは不可能であり、甲１及び甲３の組み合わせによって請求項２により特定される事項を得ることも不可能であり、かつ甲１に基づいて請求項３により特定される事項を得ることも容易に想到し得ない以上、上記主張が成立する余地はない。
　よって、無効理由９は、成立しない。
（１０）無効理由１０ないし１２について
　請求人は、本件発明１及び請求項２において特定される事項が甲１に開示されており、かつ本件発明３において特定される事項が甲１に開示されていることを前提として、本件発明５が新規性又は進歩性を欠如していると主張し、本件発明５及び本件発明６が進歩性を欠如していると主張している。
　しかしながら、無効理由３及び５において指摘したように、甲１は本件発明１及び請求項２において特定される事項を開示していない以上、請求人の主張が成立する余地はない。
　よって、無効理由１０及び１１、１２は成立しない。
第６　甲号証の記載等
１　甲１の記載事項等
（１）甲１の記載事項
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲１には、次の事項が記載されている。（下線は、当審で付加した。以下、同様。）
ア．「本発明は指輪、ネックレス、ペンダント、イヤリング、ブレスレット、ブローチ、ネクタイピン、カフスボタン等の身飾品に関する。
　従来、この種の身飾品はリングやチェーン等の吊リ下げ具に取付けられる支持部材に、ダイヤ等の宝石を固定的に取付ける構造になっている。従来の支持部材にダイヤ等の宝石を固定的に取付ける指輪、ネックレス、ペンダント、イヤリング、ブレスレット、ブローチ、ネクタイピン、カフスボタン等の身飾品は、ダイヤ等の宝石に当る光の反射具合によってきれいさを図ったり、目立つかを図っているが、支持部材にダイヤ等の宝石が固定的に取付けられているため、使用時にはダイヤ等の宝石の動きが少なく、キラキラ輝かせることができないという欠点があった。本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、ダイヤ等の宝石を小さな支持部材の動きでも、ダイヤ等の宝石の重心の位置が変化して自動的に揺れ動き、その輝きを最大限に発揮することができる身飾品を提供することを目的としている。」（第１頁第７行ないし同頁第２０行）
イ．「上記目的を達成するために、本発明は支持部材と、この支持部材に所定間隔離間されて上方へ突出するように形成された一対の支持片と、この一対の支持片の対向する部位にそれぞれ形成された軸穴と、前記一対の支持片間に揺れ動き可能に位置されるダイヤ等の宝石が取付けられた宝石支持金具と、この宝石支持金具の前記一対の支持片の軸孔とそれぞれ対向する部位に、該軸孔の開口端部寄りの下部位置に支持される下部が傾斜面に形成された一対の支持軸とで身飾品を構成している。」（第１頁第２８行ないし第２頁第５行）
ウ．「第１図ないし第７図に示す本発明の第１の実施の形態において、１は指輪として使用することができる本発明の身飾品で、この身飾品１は手の指に嵌めることができる貴金属材でリング状に形成された支持部材２と、この
支持部材２
に所定間隔離間されて
形成された一対の支持片３、３
一対の
ねじ孔４、４と、このねじ孔４、４にそれぞれ螺合される
ボルト５、５と
ボルト５、５の対向する先端部に
軸穴８、８
一対の支持片３、３間に揺れ動き可能に位置されるダイヤ等の宝石９が取付けられた宝石支持金具１０
宝石支持金具１０の前記一対の支持片３、３の軸穴８、８とそれぞれ対向する部位に固定した、該軸穴８、８の丸穴６、６の開口端部の下部位置に支持される下部が傾斜面１１、１１に形成された三角錐あるいは三角錐台形状の一対の支持軸１２、１２とで構成されている
　上記構成の指輪として使用することができる身飾品１は、一対の支持片３、３の取付け用のポルト５、５間が広くなるように位置させた後、ダイヤ等の宝石９が取付けられた宝石支持金具１０の一対の支持軸１２、１２が軸穴８、８内に位置させ、該一対の支持軸１２、１２の先端部が丸穴６、６のほぼ中央部に位置するように締付け、接着剤をボルト５、５とねじ孔４、４との間に充填して抜け止めを図る。
　このように組付けられた指輪として使用することができる身飾品１は、支持部材２の移動によリダイヤ等の宝石９が取付けられた宝石支持金具１０の重心位置が変化し、一対の支持軸１２、１２を中心に回動するように揺れ動く。
　また、一対の支持軸１２、１２の下部が傾斜面１１、１１の三角錐あるいは三角錐台形状であるため、該一対の支持軸１２、１２の軸心方向にも移動するが、揺れ動きながら自動的に中心に位置するように移動する。」（第４頁第１行ないし同頁第２９行）
エ．「１．支持部材と、この支持部材に所定間隔離間されて上方へ突出するように形成された一対の支持片と、この一対の支持片の対向する部位にそれぞれ形成された軸穴と、前記一対の支持片間に揺れ動き可能に位置されるダイヤ等の宝石が取付けられた宝石支持金具と、この宝石支持金具の前記一対の支持片の軸孔とそれぞれ対向する部位に、該軸孔の開口端部寄りの下部位置に支持される下部が傾斜面に形成された一対の支持軸とからなることを特徴とする身飾品。」（第１０頁第３行ないし同頁第９行）
オ．上記ウ．より、一対のねじ孔４、４にボルト５、５がそれぞれ螺合され、これらのボルト５、５の対向する先端部に軸穴８、８が設けられ、また、ねじ孔４、４は、支持部材２に所定間隔離間されて形成された一対の支持片３、３に形成されていることから、一対のボルト５も所定の間隔で支持部材２に配置され、これらのボルト５はそれぞれに軸穴８を有していることが分かる。
　また、宝石支持金具１０は、一対の支持片３、３間に揺れ動き可能に位置されており、この支持片３、３には、軸穴８、８を有するボルト５、５が配置されていることから、宝石支持金具１０は、ボルト５、５の軸穴８、８間で揺動可能に位置しているといえる。そして、宝石支持金具１０の一対の支持軸１２、１２が軸穴８、８の丸穴６、６の開口端部の下部位置に支持されることで、宝石支持金具１０は揺動可能に保持されていることから、宝石支持金具１０は、ボルト５の軸穴８間に差渡されて揺動可能に保持されているといえる。
カ．宝石支持金具１０に関して、甲１の図４等の記載をみると、下に凸の略半円形の断面形状をした部分を有しており、この略半円形の断面形状をした部分の両端から、略水平方向を長手方向とした支持軸１２をその両側に固定されているといえる。そして、上記ウ．より、この支持軸１２、１２は、下部が傾斜面１１、１１に形成された三角錐形状である。さらに、上記オ．に示すように、宝石支持金具１０の一対の支持軸１２、１２が軸穴８、８の丸穴６、６の開口端部の下部位置に支持されることで、宝石支持金具１０は揺動可能に保持されていることから、甲１に記載された装身具は、支持部材２に配置されたボルト５の軸穴８に、前記支持軸１２の三角錐形状の下部が係合することにより、宝石支持金具１０を支持部材２に揺動自在に取り付けられているといえる。
（２）甲１発明の認定
　上記ア．ないしカ．を含む甲１全体の記載を総合すると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「甲１発明」という）。
「所定の間隔で一対の軸穴８を有するボルト５を配置した支持部材２と、
　当該支持部材２に配置されたボルト５の軸穴８間に差渡されて揺動可能に保持された宝石支持金具１０とを備え、
　前記宝石支持金具１０は、下に凸の略半円形の断面形状をした部分の両端から略水平方向を長手方向とし、下部が傾斜面１１で形成され三角錐形状である支持軸１２をその両側に固定され、
　前記支持部材２に配置されたボルト５の軸穴８に、前記支持軸１２の三角錐形状の下部が係合することにより、宝石支持金具１０を支持部材２に揺動自在に取り付けた装身具。」
２　甲２の記載事項等
（１）甲２の記載事項
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲２には、次の事項が記載されている。（（　）内に示した翻訳文は、請求人提出のものによる。以下、甲４についても、同様。）
ア．「
」
（【請求項１】
本体及び前記本体内に形成されたユニットを含んでいる自ら動く身飾品であって、
前記本体内には、前記ユニットを動かすのに使用される一つの空間及び前記空間の両側に設けられ、前記ユニットと繋がる軸穴が形成されており；
前記ユニットには、両側に延長され、前記軸穴に噛み合う連結軸が形成され；
前記連結軸には、第１刃を備え、前記第１刃を介して前記連結軸は前記軸穴の内壁に連接され；
前記ユニットを設けた重心は、前記２つの連結軸がユニット上における連結線を外れ、第１刃の一側に偏向して設けられ；
前記ユニットの裏面下段を厚くし、前記ユニットの側面は、上が狭く下が広い形態を形成して；
前記連結軸は、円柱加工により形成され、前記第１刃は、前記円柱軸に沿って２つの対称交差した断面で構成され；
前記第１刃と前記軸穴は、点接触方法で繋がり、前記ユニットは、任意に回転可能であり、重力によって第１刃と軸穴の点接触に戻ってきて；
前記連結軸は、前記ユニットの上に対称に設けられて、第１刃と相反した方向に１８０°より小さく；
前記角度の範囲は１６４°〜１７８°であることを特徴とする自ら動く身飾品。）
イ．「
」
（【技術分野】
【０００１】
本発明は、宝石身飾品にかんするもので、特に、自ら動く身飾品に関する。
【背景技術】
【０００２】
生活水準の向上により人々がよりトレントで、かつおしゃれに飾ることを求め始めてから様々な身飾品が愛されるようになってきた。身飾品の種類は多様であるが、大半のペンダントのような単一の装飾であり、チェーンとペンダントを繋げて使用する。一般に、ペンダントの本体は単一の装飾形態であり、ペンダントの本体は外形が固定かつ不変なものである。従って、ペンダントに動くことができるユニット構造を設けたとしても繋ぎ方式が殆んどであり、ユニットと本体が別に動く場合は非常に制限的である。なお、動きの幅も大きくなく、光線によるユニットのきらめく光をうまく表現することができない。
【０００３】
従って、従来の技術は改善と発展が必要である。
【発明の概要】
【０００４】
本発明の目的は自ら動く身飾品を提供して、ユニットの独自の動きの頻度と幅が相対的に大きい構造を構成することにより、さらに身飾品が輝くようにすることである。）
ウ．「
」
（【００１８】
本発明に係る自ら動く身飾品によると、ユニット上の連結軸に第１刃の形を構成することにより、上記第１刃を上記本体上の軸穴に連接して抵抗を減らし、装着の際のユニットが相対的に大幅の動きがあるように設計した。なお、抵抗が非常に小さいため、動きの頻度が非常に高い。特に、上記ユニット外表面にキュービックが装着された場合には、光線を受けた時、常に自ら動くことにより、光線を受けて光が四方に広がる効果を示す。）
エ．「
」
（【００３３】
図１、図２は、本発明に係る自ら動く身飾品の好ましい実施例に対する互いに異なる角度からの説明図である。図示したように、本体１０、上記
本体１０に設けられた空間２０、上記空間２０内に設けられ、上記本体１０と稼働繋がったユニット３０
本体１０に設けられ、上記ユニットと繋がった軸穴５０を含んでいる
ユニット３０の両側には、延長されて設けられた連結軸４０を備え、上記連結軸４０には、第１刃４２を備える
連結軸４０は、上記第１刃４２を介して上記軸穴５０の内壁と連接する
【００３４】
本発明に係る上記ユニット３０が、上記本体１０上で揺れる効果を有することができるようにするために、本発明に係る上記自ら動く身飾品では、上記ユニットの重心が上記２つの連結軸４０がユニット３０上の連結線から離脱して、第１刃の一側に偏向されるように設けた。図６、図７に図示したように構成すると、本発明に係る上記
ユニット３０は、上記連結軸４０を介して上記軸穴５０内に配置される
ユニット３０と本体１０の間に非常に小さな抵抗を有することにより、ユニットが上記本体の上で長い時間揺れるようにする
【００３５】
本発明に係る上記本体１０は、ペンダント、リング装飾部、ハングル、ブレスレット、アンクレット、ヘアピン、イヤリング、ブローチ等に適用できる。上記本体１０内に設けられた上記ユニット３０が動く空間２０には、多くのデザインを構成できる。例えば、図示した大きい穴の他、解放されたクロス形態の空間等を設けられる。上記空間２０で動くことができれば、上記ユニット３０の形と様式も多様に構成できる。
【００３６】
好ましくは、上記軸穴５０は環状で構成される。即ち、円柱状の金属ワイヤーを溶接或いはその他の方式で上記本体１０上に固定して上記連結軸の軸穴５０を設けるように形成する。上記環状は、上記連結軸４０を設けるのに使用され、上記連結軸４０と交差接触してユニット３０全体を支持する。上記環状の内壁には、中心に向かって第１刃と十字架模様に交差するように第２刃を備えることができる。これにより、より容易にユニットと点接触方式で連結することができる。
【００３７】
本発明に係る上記自ら動く身飾品は、伝統ユニットと伝統本体の連結方式を変化させた。上記重心に設ける方式で、連結軸４０の第１刃４２は、常に上記軸穴５０の内壁に置かれるようになる。連結軸４０と上記軸穴５０の作用面積は、非常に小さいため、全体ユニット３０が比較的に強く動くことができ、動きの維持時間が長い。好ましくは、図３ａ〜図５ｃに図示した好ましい実施例のように、上記ユニット３０の外表面にキュービックかダイヤモンドをセッティングすることである。従って、光線があるとき、さらに美しく輝くことができる。
【００３８】
図３ａ〜３ｃ、図４ａ〜４ｃ、図５ａ〜５ｃは、本発明に係る自ら動く身飾品のユニット３０に対する各実施例の説明図である。上記連結軸４０は、上記ユニットの上に対称に設けられ、第１刃４２と反対方向に１８０°より小さい爽角αを形成する。好ましくは、１８０°より若干小さな鈍角が良い。上記ユニットが左右軸穴の間で安定的な状態を維持できるうえ、上記ユニットがより容易に動くことができる。実験を通して上記爽角ａの幅範囲が１６４°〜１７８°の間である時、相対的に安定的で、かつ独自の動きの効果が大きいことが分かった。より詳しくは、１７０°、１７２°或いは１７５°である。
【００３９】
図３ｂ、４ｂ、５ｂは、本発明に係るユニットの側面図である。本発明に係る自ら動く身飾品の好ましい実施方法は、上記ユニット３０の重心が、上記２つの連結軸４０がユニット３０の上での連結線を外れ、第１刃４２の一側に偏向して設けられることである。なお、上記ユニットの裏面の下段を厚くし、視覚的にユニットの変形が見られないが、ユニット３０の側面においては、上が狭くて下が広い形を形成する。目の位置が装着しているペンダントの位置より高いため、ユニットの背面の下部を厚くつくると、ユニットの外表面が上に持ち上がる角度を維持しながら、視覚的な効果がさらに目立つ。
【００４０】
図６、図７は、本発明に係る図３ｂ　Ａ部の立体拡大図及び連結軸と軸穴が繋がった断面図である。上記連結軸４０は、円柱状の金属ワイヤー或いは金属棒を加工して作製する。上記
第１刃４２は、２つの曲面交差で構成されたり、２つの切断面交差で構成されたりしうる。好ましくは、上記円柱軸に沿って２つの対称或いは交差する切断面４１で構成するものである。
二つの切断面４１は、交差して爽角を形成する。
【００４１】
図８は、本発明に係る連結軸と環状の連結の別の好ましい実施例に対する説明図である。上記軸穴５０は、環状に形成され、上記環状内には、中心に向かって設けられた第２刃５１を含んでいる。上記連結軸４０の第１刃４２は、上記第２刃５１と交差接触されて、最も良い点接触状態を形成する。本発明の該当実施例において、摩擦抵抗がより小さく、上記ユニットの動き頻度は非常に高く、動きの幅がより大きく、動きの時間がより長い。また、更に敏感であるために微細な振動にもユニットが揺れる。もちろん、第２刃５１のみ設け、第１刃４２を設けないことがありうる。これは、本発明において、保護を求める請求範囲と同等に置換される。）
オ．上記エ．より本体１０には、軸穴５０が設けられており、この軸穴５０は、図２の記載から、所定の間隔で一対配置されていることが分かる。
　そして、上記エ．の記載から、本体１０に設けられた空間２０内にユニット３０は、設けられており、このユニット３０の両側に設けられた連結軸４０が、軸穴５０の内壁と連接することで、ユニット３０は、本体１０と繋がっており、また、本体の上で長い時間揺れることから、本体１０の軸穴５０間に差渡されて揺動可能に保持されたユニット３０とを甲２に記載された装身具は備えている。
　また、前記連結軸４０は、図１及び図２、図３ａ等の記載より、ユニット３０の両側に傾斜して設けられていることが明らかであり、さらに、甲２の装身具は、使用されているときに、ユニット３０に設けられている連結軸４０は、本体１０の軸穴５０からぶら下がるようになるから、このとき、連結軸４０は、斜め上方に延びる状態となり、かつ斜め上方を長手方向とすることが分かる。この連結軸４０は、上記エ．の記載より、第１刃４２を備えており、この第１刃４２を介して上記軸穴５０の内壁と連接する。さらに、上記エ．の記載から、第１刃４２は、２つの交差する切断面４１で構成し、上記二つの切断面４１は、交差して夾角を形成するといえ、これらのことから、ユニット３０の両側に備えられる連結軸４０は、斜め上方に延びるように設けられ、かつ斜め上方を長手方向とし、二つの切断面４１が下部に夾角を形成するように交差して構成される第１刃４２を備えるといえる。
　連結軸４０は、第１刃４２を介して本体１０の軸穴５０の内壁と連接することで、ユニットが上記本体の上で長い時間揺れることから、甲２の装身具は、本体１０に形成された軸穴５０に、連結軸４０の第１刃４２の先端が係合することにより、ユニット３０を本体１０に揺動自在に取り付けられているといえる。
（２）甲２発明の認定
　上記ア．ないしオ．を含む甲２全体の記載を総合すると、甲２には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「甲２発明」という）。
「所定の間隔で一対の軸穴５０を配置した本体１０と、
　当該本体１０の軸穴５０間に差渡されて揺動可能に保持されたユニット３０とを備え、
　前記ユニット３０は、斜め上方に延びるように設けられ、かつ斜め上方を長手方向とし、二つの切断面４１が下部に夾角を形成するように交差して構成される第１刃４２を備える連結軸４０がその両側に備えられ、
　前記本体１０に形成された軸穴５０に、前記連結軸４０の第１刃４２の先端が係合することにより、ユニット３０を本体１０に揺動自在に取り付けた装身具。」
３　甲３の記載事項等
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲３には、次の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】
  装飾物と、
  前記装飾物に対して距離を隔てて設けられた枠組部材と、
  振動に応じて前記装飾物が揺動するように、前記装飾物の重心に対して上方位置で前記枠組部材と前記装飾物とを係合する係合部と
  を有する身飾品であって、
  前記係合部は、
  前記装飾物の中心に対して上下方向と直交する左右方向の左側に設けられ第１のリング部と、
  前記装飾物の中心に対して右側に設けられ第２のリング部と、
  前記枠組部材の前記第１のリング部の側に設けられ、前記第１のリング部とつながれた第３のリング部と、
  前記枠組部材の前記第２のリング部の側に設けられ、前記第２のリング部とつながれた第４のリング部とを有する
  身飾品。」
イ．「【０００１】
  本発明は、宝石を支持する支持部材が揺動する身飾品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
  例えば、ダイヤモンド等の宝石を固定した支持部材を揺動可能に支持する指輪等がある。このようにダイヤモンドを揺動させることで、揺動させない場合に比べてダイヤモンドをより輝いて見せることができる。」
ウ．「【０００４】
  ところで、ダイヤモンドを支持したペンダント等で、そのダイヤモンドを揺動させようとした場合に、上述した従来技術をそのまま用いると、ダイヤモンドのテーブル面が正面を向かないという問題がある。
【０００５】
  本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、着用時にダイヤモンド等の宝石をそのテーブル面が正面を向く状態（すなわち、上下方向と略直交する方向を向いた状態）で、動きに応じて宝石が揺動するように支持する構造の身飾品において、宝石をそのテーブル面が正面（外側）を向いた姿勢で安定して支持できる身飾品を提供することにある。」
エ．「【００１１】
  以下、本発明の身飾品の実施形態を説明する。
  ＜第１実施形態＞
  図１は本発明の実施形態のペンダント１の正面図、図２は図１に示すペンダント１の背面図である。図３は、図２に示す回転棒２４a付近の拡大図である。
【００１２】
  図１に示すように、ペンダント１は、枠組部材１０に宝石部５，６，７を揺動可能な状態で直列に配置して支持した構造を有している。
【００１３】
  枠組部材１０は、内部に細長い開口部１０ａを備えた形状をしている。
  開口部１０ａを形成する左右の内側側面の対向する位置に１対の凹部２６ａ，２６ｂが形成されている。
  また、上記内側側面の凹部２６ａ，２６ｂの下方には、凹部２７ａ，２７ｂと、凹部２８ａ，２８ｂとが上下方向に等間隔に形成されている。
  本実施形態において、凹部２６ａ，２６ｂ， ２７ａ，２７ｂ，２８ａ，２８ｂは、断面円形の凹部である。
【００１４】
  宝石部５は、ダイヤモンド等の宝石１２を支持する支持部材（シャトン）１４を備えている。支持部材１４は、爪２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄによって宝石１２を保持している。宝石１２が本発明の装飾物本体の一例であり、支持部材１４が本発明の保持部材の一例である。
  支持部材１４には、左右方向に突き出た回転棒２４ａ，２４ｂが固定されている。
  回転棒２４ａ，２４ｂは、枠組部材１０の開口部１０ａ内において支持部材１４が枠組部材１０と所定の距離を隔てて支持される際に、上述した凹部２６ａ，２６ｂ内に回転可能な状態で挿入される。
  回転棒２４ａ，２４ｂの横断面は円形である。
【００１５】
  回転棒２４ａ，２４ｂは、支持部材１４の重心に対して上方位置で支持部材１４を支持する。
  例えば、回転棒２４ａ，２４ｂは、上下方向において支持部材１４の重心と上側端部との間の中心位置付近で支持部材１４を支持する。
  なお、回転棒２４ａ，２４ｂは、上下方向において支持部材１４の重心と上側端部との間の中心位置付近で支持部材１４を支持する。
  揺動特性を考慮すると、上下方向において距離をｈとした場合に、回転棒２４ａ，２４ｂの位置は、支持部材１４の重心と上側端部との間の中心位置を中心として、上下方向に３／４ｈの範囲であることが望ましい。
【００１６】
  このような位置に回転棒２４ａ，２４ｂを形成することで、ペンダント１がユーザに装着された状態で凹部２６ａ，２６ｂ内で回転棒２４ａ，２４ｂが揺動した場合に、支持部材１４の重心が回転棒２４ａ，２４ｂの位置より下になるため、支持部材１４を保持した宝石部５が半回転することを回避できる。これにより、支持部材１４に支持された宝石部５のテーブル面が常に正面（外側）に向いた姿勢を保つことができ、テーブル面が内側に向いてしまうことを回避でき、デザイン性を高めることができる。
【００１７】
  なお、回転棒２４ａ，２４ｂは、支持部材１４と一体的に成形されていてもよい。
  また、上述した実施形態では、宝石部５，６，７を上下方向の異なる位置に設けた場合を例示したが、水平方向の異なる位置に設けるようにしてもよい。」
４　甲４の記載事項等
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲４には、次の事項が記載されている。
ア．「
」
（【００２５】
　前記フレーム１０の両側には、一体型に延長されて形成されて固定部３０にかかって設けられている芯部１２がある。また、他の実施例では、前記芯部は、フレーム１０と分離されて作製される。次の溶接あるいは接着などの工程を経て組み立てられる。前記芯部１２の末端には、端に沿って放射状に突出した丸皿状の引っ掛け部１４が形成される。引っ掛け部１４は、枠の近くで内側から外側へ徐々に厚さが放射方向に減少する。引っ掛け部１４の両側面は端から円弧面に接続される。引っ掛け部１４の両側面は、対称もしくは非対称に設けることができる。
【００２６】
　前記固定部３０の両側には、側面に開口部を有する支持溝３１がそれぞれ形成される。前記支持溝３１の底面には、孤形に陥没した鼓形状の支持部３２が形成される。図４に示されている実施例で、前記固定部３０には、第１キャップ３００と第２キャップ３０２を含んでいる。第１キャップ３００と第２キャップ３０２には、半鼓形状の陥没部がそれぞれ形成される。第１キャップ３００と第２キャップ３０２を接続すると、第１キャップ３００と第２キャップ３０２に、それぞれ位置する半鼓形状の陥没部が正確に組み立てられて完全な支持溝３１が形成される。組み立てる際、前記フレーム１０の両側芯部１２は、支持溝３１の開口部に沿って第１キャップ３００の半鼓形状の陥没部に挿入される。次に第２キャップ３０２と、第１キャップ３００と、を組み立てる。これにより、引っ掛け部１４は、揺動可能なように支持溝３１内にひっかかる。また、芯部１２も固定部３０に揺動可能に接続される。支持部３２の端が芯部１２と対応する引っ掛け部１４の端を支持している。両側の支持部３２の端は引っ掛け部１４の支持点の連結点を支持して可動軸を形成する。つまり、フレーム１０は、宝石２０と共に前記可動軸を囲んで前後に動く。）
５　甲５の記載事項等
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲５には、次の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】
  使用者の所定の箇所あるいは前記使用者が装着する所定の部材に吊り下げて使用される身飾品であって、
  装飾体を保持する保持手段と、
  前記所定の箇所あるいは前記所定の部材に吊り下げられるフレームと、
  前記フレームに固定され、円状あるいは円弧状の第１の曲部を備えた第１の係合部と、
  前記保持手段に固定され、円状あるいは円弧状の第２の曲部を備え、前記第１の曲部と前記第２の曲部との内周部同士を第１の接合位置で接合させて揺動可能に前記第１の係合部と係合する第２の係合部と、
  前記フレームが前記吊り下げられて使用されている状態の重力方向において前記第１の係合部と略同じ位置で、前記第１の係合部と所定の距離を隔てて前記フレームに固定され、円状あるいは円弧状の第３の曲部を備えた第３の係合部と、
  前記重力方向において前記第２の係合部と略同じ位置で、前記第２の係合部と所定の距離を隔てて前記保持手段に固定され、円状あるいは円弧状の第４の曲部を備え、前記第３の曲部と前記第４の曲部との内周部同士を第２の接合位置で接合させて揺動可能に前記第３の係合部と係合する第４の係合部と
  を有し、
  前記吊り下げられて使用され、且つ前記装飾体および前記保持手段に外力が加えられていない状態で、
  前記装飾体の正面が重力方向に対して約５°〜約４５°の角度だけ上方に向けた姿勢になり、
  且つ前記装飾体と前記保持手段との全体の重心に対して前記重力方向における上方位置に、前記第１の接合位置と前記第２の接合位置とが位置するように、
  前記第２の係合部および前記第４の係合部が前記保持手段に固定されている
  身飾品。」
イ．「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、装飾体が揺動する身飾品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
  例えば、ダイヤモンド等の宝石を固定した支持部材を揺動可能に支持する指輪等がある。このようにダイヤモンドを揺動させることで、揺動させない場合に比べてダイヤモンドをより輝いて見せることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
  ところで、装飾体を揺動可能に支持したペンダント等において、装飾効果をさらに高めたいという要請がある。」
ウ．「【発明を実施するための形態】
【００１１】
  以下、本発明の身飾品の実施形態を説明する。
  ＜第１実施形態＞
  図１は本発明の実施形態のペンダントトップ１の揺動していない状態での側面図、図２は図１に示すペンダントトップ１を説明するための図、図３は図１に示すペンダントトップ１の正面図、図４は図１に示すペンダントトップ１の背面図、図５（Ａ）はダイヤモンド７を装着していない状態の座台部５の正面図、図５（Ｂ）は座台部５の底面図である。
  なお、図１〜図４は、フレーム１０を使用者の首等に紐状部材（図示せず）によって吊り下げて使用している状態（使用状態）を示している。このとき、開口部１０ａの係合位置１０ａ１に紐状部材が係合する。
【００１２】
  図１〜４に示すように、ペンダントトップ１は、フレーム１０に座台部５を揺動可能な状態で取り付けた構造を有している。
  座台部５には、ダイヤモンド７が固定されている。
  座台部５は、ダイヤモンド７のテーブル面７ａと、パビリオン部とが外部に露出するようにダイヤモンド７を爪で固定している。
【００１３】
  フレーム１０には、第1のリング２１（第１の係合部）が固定されている。なお、第1のリング２１はフレーム１０と一体となって形成されていてもよい。
  座台部５には、第２のリング３１（第２の係合部）が固定されている。なお、第２のリング３１は座台部５と一体となって形成されていてもよい。
  第１のリング２１と第２のリング３１とは、内周部同士（第１の曲部と第２の曲部との内周囲部同士）を第１の接合位置５１で接合させて揺動可能に係合している。
【００１４】
  フレーム１０には、第３のリング２３（第３の係合部）が固定されている。なお、第３のリング２３はフレーム１０と一体となって形成されていてもよい。
  座台部５には、第４のリング３３（第４の係合部）が固定されている。なお、第４のリング３３は座台部５と一体となって形成されていてもよい。
  第３のリング２３と第４のリング３３とは、内周部同士（第３の曲部と第４の曲部との内周囲部同士）を第２の接合位置５３で接合させて揺動可能に係合している。
【００１５】
  図４に示すように、第1のリング２１と第３のリング２３は、前述した使用状態で、略重力方向（図中上下方向）において略同じ位置に配置されている。
  第２のリング３１と第４のリング３３は、上記略重力方向において、略同じ位置に配置されている。
【００１６】
  図４に示すように、第1のリング２１の開口部と第３のリング２３の開口部は、ダイヤモンド７のガードルに向けて位置している。
  また、第２のリング３１の開口部と第４のリング３３の開口部は、使用者の略正面に向けて位置している。」
エ．「【００２６】
＜第２実施形態＞
  本実施形態では、図６に示すように、第1のリング２１と第２のリング３１、第３のリング２３および第４のリング３３の断面が、内周部に向けて先細形状をしている。
  なお、第１のリング２１と、それと係合する第２のリング３１のいずれか一方の断面が
、円周部に向けて先細形状をしていてもよい。
  また、第３のリング２３と、それと係合する第４のリング３３のいずれか一方の断面が、円周部に向けて先細形状をしていてもよい。
  さらには、各リングの内周部全域ではなく、対となるリングと係合する箇所の周辺部のみ先細形状をしていてもよい。
【００２７】
  本実施形態のペンダント１では、リングの断面を上述した先細形状にすることで、リング間の接合面積を小さくでき、揺動時の摩擦抵抗を小さくできる。これにより、使用者の微妙な動きに連動して揺動させることが可能になる。また、揺動時間を長くすることができる。」
６　甲６の記載事項等
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲６には、次の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】その底壁に挿通孔を有した有底筒状のハウジングと、
前記ハウジングの開口を閉鎖する蓋体と、
前記ハウジングの挿通孔内に挿通されるとともにその先端側に装飾体を取り付け可能な軸部、およびこの軸部の基端側に設けられて前記軸部の軸線に対し垂直な方向に延びる係合部を有した揺動軸と、
その半径方向内側の端部が前記軸部の長手方向中央部分に固定されるとともにその半径方向外側の端部が前記収納ケースの内壁面に固定される巻きばねと、を備え、
前記ハウジングは、前記係合部の先端を受け入れる受入部をその周壁の開口側の端部に有することを特徴とする装飾体の揺動支持機構。」
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、装飾体を揺動自在に支持する機構およびそれを用いた装身具に関し、より詳しくは、外観に優れるとともに製造が容易で、小型軽量であり、かつ装飾体を確実に揺動させて美観を向上させる技術に関する。」
ウ．「【０００６】そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、外観に優れるとともに製造が容易、かつ小型軽量でありながら装飾体を確実に揺動させることができる装飾体の揺動支持機構および装身具を提供することにある。」
エ．「【００１９】
【発明の実施の形態】以下、図１乃至図５を参照し、本発明に係る装飾体の揺動支持機構および装身具の各実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明においては、同一の部分に同一の符号を用いてその説明を省略する。
【００２０】まず最初に図１乃至図３を参照して本発明に係る装飾体の揺動支持機構の一実施形態について詳細に説明すると、本実施形態の装飾体の揺動支持機構１００は、有底円筒状のハウジング１０、揺動軸ユニット２０およびハウジング１０の開口を閉鎖する蓋体３０とを備えている。
【００２１】ハウジング１０は、シルバー、ゴールドおよびプラチナ等の貴金属、若しくはステンレスや洋白の金属材料から精密鋳造若しくは切削加工により製造される部材で、製造された円筒状の周壁１１の一方の開口を閉塞する底壁１２を有している。そしてこの底壁１２には、揺動軸２１の軸部２２が挿通される挿通孔１３が貫設されている。また、周壁１１の他方の開口１４側の端部には、一対の切り欠き１５が周壁１１の軸線を挟んで互いに対向するように形成されている。これらの切り欠き１５は、揺動軸２１の係合部２３の両端２３ａ，２３ｂを受け入れる受入部を形成するためのものである。また、一対の切り欠き１５に隣接して設けられている切り欠き１６は、蓋体３０の位置決めに用いるためのものである。さらに、周壁１１の内壁面には、巻きばね２４の半径方向外側の端部２４ａを受け入れて係止するための巻きばね係止溝１７が、周壁１１の開口１４側の端部から底壁１２に向かって延びるように凹設されている（図３参照）。
【００２２】揺動軸ユニット２０は、揺動軸２１に巻きばね２４を組み付けたものである。揺動軸２１は、例えばＮｉ系ホワイトゴールド等の貴金属から製造される部材で、ハウジング１０の底壁１２に貫設された挿通孔１３内に挿通される軸部２２と、この軸部２２の基端側においてＴ字形に一体に形成された係合部２３とを有している。係合部２３は、軸部２２の軸線に対して垂直な方向に延びる部材であるが、本実施形態においては軸部２２の先端２２ａから離間する方向に湾曲しており、かつその両端部２３ａ，２３ｂが係合端となっている。巻きばね２４は、ばね鋼製の帯板を螺旋状に巻いた部材で、その半径方向外側の端部２４ａは、図３に示したように、ハウジング１０の内壁面に凹設された巻きばね係止溝１７内に挿入されて周壁１１に対しその円周方向に変位不能に係止される。これに対して、巻きばね２４の半径方向内側の端部２４個は、揺動軸２１の軸部２２に鑞付けによって固定されている。
【００２３】蓋体３０は、シルバー、ゴールドおよびプラチナ等の貴金属、若しくはステンレスや洋白等の金属材料から精密鋳造若しくは切削加工により製造される部材で、円盤状の本体部分３１には、その軸線を挟んで互いに対向するように形成された一対の切り欠き３２を有している。これらの切り欠き３２は、ハウジング１０の一対の切り欠き１５と共に、揺動軸２１の係合端２３ａ，２３ｂをそれぞれ受け入れる受入部を構成する。なお、本体部分３１の図示上面に突設された一対の突起３３は、ハウジング１０の切り欠き１６と係合してハウジング１０に対する位置決めを行うためのものである。
【００２４】上述した構造を有する本実施形態の装飾体揺動支持機構１００を組み立てる際には、まず揺動軸ユニット２０の軸部２２をハウジング１０の挿通孔１３に挿通する。次いで、ハウジング１０の内壁面に凹設されている一対の巻きばね係止溝１７のいずれかに巻きばね２４の半径方向外側の端部２４ａを挿入する。さらに、揺動軸ユニット２０の両係合端２３ａ，２３ｂをハウジング１０の一対の切り欠き１５内にそれぞれ挿入し、ハウジング１０への揺動軸ユニット２３の組み付けを完了する。そして、蓋体３０の一対の突起３３をハウジング１０の切り欠き１６に嵌合させた後、ハウジング１０に蓋体３０を鑞付けして固定する。」
第７　無効理由についての当審の判断
１　無効理由１について
　無効理由１は、本件訂正前の請求項１に係る発明の「適所」と「ピボット状の支軸」の意味が不明確であるというものである。以下、それぞれについて検討する。
（１）「適所」について
　本件訂正による訂正前の請求項１には、「前記装飾部材は、適所で上方に屈曲したのち水平方向に延長され、」における「適所」の意味が不明確であるというのが請求人の主張であったところ、この記載は、本件訂正により、「前記装飾部材は、適宜選択し得る箇所にて上方に屈曲したのち水平方向に延長され、」と訂正された。すなわち、「適所」については、「適宜選択し得る箇所にて」と訂正された。この訂正後の請求項１に係る発明である本件発明１における「適宜選択し得る箇所にて」について請求人は何ら意見を述べていないが、本件発明１の「適宜選択し得る箇所にて」も訂正前の「適所」と同様に不明確であるという主張と解し得る余地があるので、この点について検討する。
　まず、本件発明１を特定する事項について検討すると、この「適宜選択し得る箇所にて」は、「前記装飾部材は、
適宜選択し得る箇所にて
　したがって、揺動アーム部の形状を特定する事項の一部である「適宜選択し得る箇所にて上方に屈曲したのち」は、前記揺動アーム部の、前記装飾部材から突設されている根元の部位から延長端部までの間から、上記のようにピポット状の支軸の先端が装身具用枠体に形成された軸受凹部に係合できるように選択された箇所にての意味と解することができ、このような解釈は、本件特許の図面の【図３】等の記載から、装身具用枠体１２と干渉しないで、揺動アーム部の延長端部に形成されたピポット状の支軸の先端が装身具用枠体に形成された軸受凹部に係合できるように、揺動上方に屈曲していることが見てとれることからもわかる。
　したがって、本件訂正後の「適宜選択し得る箇所にて」は、明確であり、請求人のこの点に関する主張は採用することができない。
（２）「ピボット状の支軸」について
　請求人の主張は、請求項１に記載された「ピボット状の支軸」の意味が不明確であるというものであり、請求人は、ピボットの意味を広辞苑に求め、「回転軸、軸受の中で向きを変えたり回転したりする。」とし、「ピボット状の支軸」とは「軸状の支軸」となり、意味が不明確であると主張する。
　一方、「ピボット状の支軸」は、本件訂正により、「下向きを長手方向とする先細り形状であるピボット状の支軸」と訂正された。この本件訂正後の「ピボット状の支軸」について、請求人は、何ら意見を述べていないが、本件訂正後においても、「ピボット状の支軸」という用語は本件発明を特定するために用いられていることから、この記載の明確性について検討する。
　そこで、まず本件発明１の記載をみると、揺動アーム部に関して、「延長端部には下向きに当該下向きを長手方向とする先細り形状であるピボット状の支軸が形成された揺動アーム部」と特定されている。さらに本件発明１では「…軸受凹部に、前記揺動アーム部の前記ピボット状の支軸の先端が係合することにより、装飾部材を装身具用枠体に揺動自在に取り付けたこと」も特定されている。したがって、ピボット状の支軸は、下向きを長手方向とする先細り形状であることは特定されているが、ピボット状の支軸に関するそれ以上の具体的な事項は、特定されていない。
　そして、本件訂正後の発明の詳細な説明の記載をみると、以下の事項が記載されている。
ア．「【技術分野】
【０００１】
本発明は、
宝石を揺動可能とした
装身具に関する
【背景技術】
【０００２】
近年、着用時にダイヤモンド等の宝石をそのテーブル面が正面を向いた状態で、着用者の動きに応じて宝石が揺動するように支持する構造の身飾品が種々提案されている。
そのような先行技術としては、特開２０１３−２２６４６２号公報（特許文献１参照）のような身飾品が知られており、該身飾品における枠組部材と装飾物とを係合する係合部は、前記装飾物の中心に対して上下方向と直交する左右方向の左側に設けられ第１のリング部と、前記装飾物の中心に対して右側に設けられ第２のリング部と、前記枠組部材の前記第１のリング部の側に設けられ、前記第１のリング部とつながれた第３のリング部と、前記枠組部材の前記第２のリング部の側に設けられ、前記第２のリング部とつながれた第４のリング部とを有する。」
イ．「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記身飾品においては連結した一対のリングどうしで装飾物を保持しているために、動きにぎこちなさがあったり、均一な品質の身飾品を得にくいという問題があった。
本発明は、上記不具合を解消すべく発明されたものであり、装飾部材の動きがスムーズで、均一な品質の装身具を得ようとするものである。」
ウ．「【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明に係る装飾部材を揺動可能に取り付けてなる装身具は、適所で上方に屈曲したのち水平方向に延長され、かつ延長端部には下向きにピボット状の支軸が形成された揺動アーム部を前記装飾部材の両側に突設され、前記装身具用枠体に形成された軸受凹部に、前記揺動アーム部のピボット状の支軸が係合することにより、装飾部材を装身具用枠体に揺動自在に取り付けたものである。
そうすることによって、装飾部材の動きがスムーズで、均一な品質の装身具を得ることができるようになった。」
　上記記載によれば、従来、身飾品における枠組部材と装飾物とを係合する係合部は、複数のリングをつなぐことにより、揺動できるように装飾物を保持していた（上記「ア」参照。）が、動きにぎこちなさがあったり、均一な品質の身飾品を得にくいという問題があったため、本件発明は、装飾部材の動きがスムーズで、均一な品質の装身具を得るためになされたものであり（上記「イ」参照。）、所定の間隔で一対の軸受凹部を配置した装身具用枠体を備え、延長端部に上向きにピボット状の支軸が形成された揺動アーム部を両側に突設した吊下げ部材を用意し、前記装身具用枠体に配置された軸受凹部に、前記揺動アーム部のピボット状の支軸が係合することにより、装飾部材を備えた装身具用枠体を吊下げ部材に揺動自在に取り付けたことにより、装飾部材の動きがスムーズな品質の装身具を得ることができるようにしたものと解される（上記「ウ」参照。）。
　そして、上記のように本件発明１のピボット状の支軸は、「ピボット状の支軸は、下向きを長手方向とする先細り形状である」であるところ、このような先細り形状のピボット状の支軸が、軸受凹部に係合することで、装飾部材を保持する装身具枠体が揺動する動きがスムーズになり、装身具用枠体の動きにぎこちなさが生じないようにして、従来の身飾品は、動きにぎこちなさがあったという上記課題を本件発明１は、解決したと理解できる。
　また、従来の身飾品では、複数のリングをつないで揺動できるように装飾物を保持していたため、均一な品質の装飾品を得にくいという課題があったと本願の発明の詳細な説明には記載されているが、これは、個々のリングのわずかなゆがみの違いや、つないだリング同士の接触部分のわずかな形状の違いにより、リング同士の接触部分でリングが滑りを伴う揺動になったり、あるいはこのような滑りを伴わない揺動になるため、この違いが揺動に与える影響が大きいことを「均一な品質の装飾品を得にくい」と表現したものと解される。これに対して、本件発明１のピボット状の支軸は、下向きを長手方向とする先細り形状であるピポット状の支軸が軸受凹部に係合することで、軸受凹部とピポット状の支軸を係合していることから、軸受凹部とピボット状の支軸の係合部分で滑りが生じても、軸受凹部に係合しているピボット状の支軸の箇所は変わらないため、この滑りが揺動に与える影響は、リング同士の場合に比べて大きくないと解される。したがって、本件特許公報に接した当業者は、本件発明１は、先細り形状であるピボット状の支軸が軸受凹部に係合することで、均一な品質の装飾品を得にくいという課題を解決した発明であると理解できる。
　以上によれば、本件発明１の「下向きを長手方向とする先細り形状であるピボット状の支軸」は、明確である。
　そして、このような理解は、乙３や乙４に基づいて被請求人が主張する「ピボット状の支軸」の意味とも整合するものである。
　また、請求人の主張によれば、広辞苑第６版には、ピボットについて、「回転軸、軸受の中で向きを変えたり回転したりする。」という意味であるとされ、このような記載があることについては、被請求人も特段の主張はしていない。
　そうすると、「ピボット」とは、単に「回転軸」というだけでなく、「軸受の中で向きを変えたり回転したりする」ことができるものであり、ピボット状とは、「軸受の中で向きを変えたり回転したりする」ことができるような形状であると解することができるが、上記のように、本件発明１に特定される先細りの形状であるピボット状の支軸は、向きを変えたり回転したりすることができる軸であるから、請求人の主張するピボットの意味とも整合するものである。
　以上のことから、下向きを長手方向とする先細り形状であるピボット状の支軸は、明確であり、請求人の主張は採用することができない。
（３）無効理由１についてのまとめ
　以上、（１）、（２）に示したように、請求人の主張は採用することができず、無効理由１には、理由がないから、この点において、本件発明１ないし３についての特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものとはいえず、本件発明１ないし３についての特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効理由１により無効とすべきものではない。
２　無効理由２について
　無効理由２は、本件訂正前の請求項５係る発明の「駒状ストッパ」の「駒状」の意味が不明確であるというものである。この「駒状ストッパ」については、本件訂正により、「脱着可能なストッパである駒状ストッパ」と訂正され、この本件訂正後の請求項５に係る発明の「駒状ストッパ」について、請求人は、何ら意見を述べていないが、本件訂正後においても、「駒状ストッパ」という用語は本件発明を特定するために用いられていることから、この記載の明確性について検討する。
　上記のように、本件訂正により、「駒状ストッパ」は、「脱着可能なストッパである駒状ストッパ」と訂正された。そして、本件発明５は、「駒状ストッパ」に関して、「前記軸受凹部に前記揺動アーム部を挿通する開口部が形成されており、かつ前記揺動アーム部がセットされた状態で前記開口部に取り付けられ、かつ脱着可能なストッパである駒状ストッパにより前記開口部が封鎖されている」と特定している。これによれば、駒状ストッパは、軸受凹部に形成された開口部に取り付けられて、この開口部を封鎖するものといえる。さらに、開口部は、揺動アーム部を挿通するためのものであるから、揺動アーム部を通すことができれば事足り、それ以上に大きい開口を要するものではないと解される。そして、このような解釈は、本件の明細書の段落【００１９】等に記載される「脱着可能なストッパである駒状ストッパ」に関する事項とも整合するものである。
　そして、このように解すると本件発明５の「駒状ストッパ」とは、揺動アーム部を挿通する程度の開口である開口部に取り付けられ、この開口部を封鎖するものといえ、「駒状ストッパ」の「駒状」とは、揺動アーム部を挿通する程度の開口である開口部に取り付けられ、この開口部を封鎖することができる大きさと形状を意味していると解される。
　したがって、請求人の「駒状ストッパ」の「駒状」の意味が不明確であるという主張は採用することができず、無効理由２には、理由がないから、この点において、本件発明５についての特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものとはいえず、本件発明５についての特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効理由２により無効とすべきものではない。
３　無効理由３について
（１）対比及び一致点、相違点について
ア．対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明の「軸穴８を有するボルト５を配置した」は本件発明１の「軸受凹部を配置した」に相当し、以下同様に、「支持部材２」は「装身具用枠体」に、「支持部材２に配置されたボルト５の軸穴８間」は「装身具用枠体の軸受凹部間」に、「宝石支持金具１０」は「装飾部材」に、それぞれ相当する。
　したがって、甲１発明の「所定の間隔で一対の軸穴８を有するボルト５を配置した支持部材２と、当該支持部材２に配置されたボルト５の軸穴８間に差渡されて揺動可能に保持された宝石支持金具１０とを備え」は、本件発明１の「所定の間隔で一対の軸受凹部を配置した装身具用枠体と、当該装身具用枠体の軸受凹部間に差渡されて揺動可能に保持された装飾部材とを備え」に相当する。
（イ）甲１発明の「支持軸１２」は、本件発明１の「揺動アーム部」と、装飾部材の両側に設けられ、装飾部材を装身具枠体に揺動自在に取り付ける「揺動支持部」である点で共通し、前者の「固定され」は、後者の「突設され」に相当する。
　したがって、甲１発明の「宝石支持金具１０は、下に凸の略半円形の断面形状をした部分の両端から略水平方向を長手方向とし、下部が傾斜面１１で形成され三角錐形状である支持軸１２をその両側に固定され」は、本件発明１の「装飾部材は、適宜選択し得る箇所にて上方に屈曲したのち水平方向に延長され、かつ延長端部には下向きに当該下向きを長手方向とする先細り形状であるピボット状の支軸が形成された揺動アーム部がその両側に突設され」と、「装飾部材は、揺動支持部がその両側に突設される」点で共通する。
（ウ）甲１発明の「配置された」は、本件発明１の「形成された」に相当し、前者の「ボルト５の軸穴８」は、後者の「軸受凹部」に相当する。また、甲１発明の「支持軸１２の三角錐形状の下部」は、本件発明１の「揺動アーム部の前記ピボット状の支軸の先端」と、軸受凹部に係合する「揺動支持部の下部」である点で共通する。
　したがって、甲１発明の「支持部材２に配置されたボルト５の軸穴８に、前記支持軸１２の三角錐形状の下部が係合することにより、宝石支持金具１０を支持部材２に揺動自在に取り付けた装身具」は、本件発明１の「装身具用枠体に形成された軸受凹部に、前記揺動アーム部の前記ピボット状の支軸の先端が係合することにより、装飾部材を装身具用枠体に揺動自在に取り付けた」「装身具」と、「装身具枠体に形成された軸受凹部に、揺動支持部の下部が係合することにより、装飾部材を装身具用枠体に揺動自在に取り付けた装身具」である点で共通する。
イ　一致点及び相違点
　してみると、 本件発明１と甲１発明とは、次の［一致点］で一致し、次の［相違点］で相違する。
［一致点］
　「所定の間隔で一対の軸受凹部を配置した装身具用枠体と、当該装身具用枠体の軸受凹部間に差渡されて揺動可能に保持された装飾部材とを備え、
　前記装飾部材は、揺動支持部がその両側に突設され、
　前記装身具枠体に形成された軸受凹部に、揺動支持部の下部が係合することにより、装飾部材を装身具用枠体に揺動自在に取り付けた装身具。」
［相違点］
　揺動支持部が、本件発明１では「適宜選択し得る箇所にて上方に屈曲したのち水平方向に延長され、かつ延長端部には下向きに当該下向きを長手方向とする先細り形状であるピボット状の支軸が形成された揺動アーム部」であるのに対し、甲１発明では、下に凸の略半円形の断面形状をした部分の両端から宝石支持金具１０の両側に固定される「略水平方向を長手方向とし、下部が傾斜面１１で形成され三角錐形状である支持軸１２」であり、さらに、装身具用枠体に形成された軸受凹部に係合する箇所である揺動支持部の下部が、本件発明１では「揺動アーム部の前記ピボット状の支軸の先端」であるのに対し、甲１発明では「支持軸１２の三角錐形状の下部」である点。
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　甲１には、軸受凹部に相当する軸穴８に係合する部材として、「水平方向を長手方向とし、下部が傾斜面１１で形成され三角錐形状である支持軸１２」は記載されているが、「適宜選択し得る箇所にて上方に屈曲したのち水平方向に延長され、かつ延長端部には下向きに当該下向きを長手方向とする先細り形状であるピボット状の支軸」は記載も示唆もされていない。また、装飾部材を備えた装身具用枠体が揺動自在に取り付けられている装身具において、「下向きを長手方向とする先細り形状であるピボット状の支軸」を用いることが自明な事項であるともいえない。
　そして、本件発明１は、「下向きを長手方向とする先細り形状であるピボット状の支軸」が、軸受凹部に係合するものであるから、装身具用枠体が揺動しても、ピボット状の支軸は、その先端が常に軸受凹部に係合するものである。
　これに対して、甲１発明の支持軸１２は、「略水平方向を長手方向とし、下部が傾斜面１１で形成され三角錐形状である」と特定され、この下部が軸穴８に係合するものであるから、宝石支持金具１０の揺動時に、支持軸１２が軸穴８と係合する箇所は、宝石支持金具１０にかかる支持軸１２の長手方向の力によって、当該支持軸１２の長手方向に変わりえるものである。そして、揺動時に係合する箇所が常に先端部分であって変わらない本件発明１のピポット状の支軸と、揺動時にかかる力の状態によっては、係合する箇所が変わる甲１発明の支持軸１２とでは、その揺動の挙動も異なるものになると解される。したがって、上記相違点は、実質的な相違点である。
（３）無効理由３についての結論
　上記（１）及び（２）に示したように、本件発明１は、甲１に記載された発明とはいえないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないものとはいえず、本件発明１についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効理由３により無効とすべきものではない。
４　無効理由４について
（１）対比及び一致点、相違点について
ア．対比
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
（ア）甲２発明の「軸穴５０」は本件発明１の「軸受凹部」に相当し、以下同様に、「本体１０」は「装身具用枠体」に、「ユニット３０」は「装飾部材」に、それぞれ相当する。
　したがって、甲２発明の「所定の間隔で一対の軸穴５０を配置した本体１０と、当該本体１０の軸穴５０間に差渡されて揺動可能に保持されたユニット３０とを備え」は、本件発明１の「所定の間隔で一対の軸受凹部を配置した装身具用枠体と、当該装身具用枠体の軸受凹部間に差渡されて揺動可能に保持された装飾部材とを備え」に相当する。
（イ）甲２発明の「その両側に備えられ」は、本件発明１の「その両側に突設され」に相当し、甲２発明の「連結軸４０」は、本件発明１の「揺動アーム部」と、装飾部材の両側に突設される「揺動部材」である点で共通する。
　したがって甲２発明の「ユニット３０は、斜め上方に延びるように設けられ、かつ斜め上方を長手方向とし、二つの切断面４１が下部に夾角を形成するように交差して構成される第１刃４２を備える連結軸４０がその両側に備えられ」は、本件発明１の「装飾部材は、適宜選択し得る箇所にて上方に屈曲したのち水平方向に延長され、かつ延長端部には下向きに当該下向きを長手方向とする先細り形状であるピボット状の支軸が形成された揺動アーム部がその両側に突設され」と、「装飾部材は、揺動部材がその両側に突設され」る点で共通する。
（ウ）甲２発明の「軸穴５０に、前記連結軸４０の第１刃４２の先端が係合すること」は、本件発明１の「軸受凹部に、前記揺動アーム部の前記ピボット状の支軸の先端が係合すること」と、「軸受凹部に、揺動部材の下部が係合すること」で共通する。
イ　一致点及び相違点
　してみると、 本件発明１と甲２発明とは、次の［一致点］で一致し、次の［相違点］で相違する。
［一致点］
　「所定の間隔で一対の軸受凹部を配置した装身具用枠体と、当該装身具用枠体の軸受凹部間に差渡されて揺動可能に保持された装飾部材とを備え、
前記装飾部材は、揺動部材がその両側に突設され、
前記装身具用枠体に形成された軸受凹部に、前記揺動部材の下部が係合することにより、装飾部材を装身具用枠体に揺動自在に取り付けた装身具。」
［相違点］
　揺動部材が、本件発明１では、「適宜選択し得る箇所にて上方に屈曲したのち水平方向に延長され、かつ延長端部には下向きに当該下向きを長手方向とする先細り形状であるピボット状の支軸が形成された揺動アーム部」であるのに対し、甲１発明では、斜め上方に延びるように設けられ、かつ斜め上方を長手方向とし、二つの切断面４１が下部に夾角を形成するように交差して構成される第１刃４２を備える連結軸４０であり、さらに、軸受凹部に係合する揺動部材の箇所が、本件発明１では、「揺動アーム部のピボット状の支軸の先端」であるのに対し、甲１発明では、連結軸４０の第１刃４２の先端である点。
（２）判断
　請求人の主張は、本件発明１と甲２発明との相違点は、甲２ないし５に開示された周知技術又は公知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものにすぎないとするものであるから、以下、この点について検討する。
　まず、甲２には、上記甲２発明が記載されているところ、連結軸４０に「下向きを長手方向とする先細り形状であるピボット状の支軸」を設けることは記載も示唆もされていない。
　甲３には、上記「第６」、「３」に摘記したとおりの事項が記載されているところ、これは、凹部２６ａ，２６ｂ内で回転棒２４ａ，２４ｂが揺動した場合に、回転棒２４ａ，２４ｂが設けられている支持部材１４を保持した宝石部５が揺れることが記載（図１ないし３参照）されているが、この回転棒２４ａ，２４ｂに「下向きを長手方向とする先細り形状であるピボット状の支軸」を設けることや、あるいは、回転棒２４ａ，２４ｂの端部を「下向きを長手方向とする先細り形状であるピボット状の支軸」とすることは、記載も示唆もされていない。
　甲４には、上記「第６」、「４」に摘記したとおりの事項が記載されているところ、固定部３０の両側に設けられた開口部を有する支持溝３１に、フレーム１０の両側に設けられた芯部１２の端部に設けられ、内側から外側へ徐々に厚さが放射方向に減少する丸皿状の引っ掛け部１４がひっかかることで、フレーム１０が宝石２０と共に前後に動くことが記載されているが、芯部１２の端部を「下向きを長手方向とする先細り形状であるピボット状の支軸」とすることは、記載も示唆もされていない。
　甲５には、上記「第６」、「５」に摘記したとおりの事項が記載されているところ、フレーム１０に設けられた第１のリング２１と第３のリング２３が、それぞれ、座台部５の両端に設けられた第２のリング３１と第４のリング３３と内周部同士を接合させて揺動可能に係合することで、座台部５を揺動可能にすることが記載されているが、これらのリングの一部を「下向きを長手方向とする先細り形状であるピボット状の支軸」とすることは、記載も示唆もされていない。
　したがって、甲２発明に甲２ないし甲５に記載された事項から把握される周知技術又は公知技術を適用しても、本件発明１の「下向きを長手方向とする先細り形状であるピボット状の支軸」を得ることはできず、また、「軸受凹部に、前記揺動アーム部の前記ピボット状の支軸の先端が係合する」という発明特定事項も得られないから、甲２発明及び甲２ないし甲５に記載された周知技術又は公知技術に基づいて、本件発明１を得ることが当業者にとって容易にすることができたとはいえない。
　この点について、更に検討すると、本件発明１は、上記無効理由３において検討したように、「下向きを長手方向とする先細り形状であるピボット状の支軸」が、軸受凹部に係合するものであるから、装身具用枠体が揺動しても、ピボット状の支軸は、その先端が常に軸受凹部に係合するものである。これに対し、甲２発明は、ユニット３０の両側に備えられる連結軸４０の下部の第１刃４２が、本体１０の軸穴５０に係合し、ユニット３０を本体１０に揺動自在に取り付けたものであるが、連結軸４０とその下部の第１刃４２は、一定の長さを有するものであり、ユニット３０にかかる力の方向と大きさによっては、連結軸の下部の第１刃４２の軸穴５０に対する係合箇所は連結軸の長さ方向に変わり得るものである。また、上記甲３に記載された公知技術は、宝石部５が揺れることで、凹部２６ａ，２６ｂに対する回転棒２４ａ，２４ｂの係合する箇所は変わり得るものであるし、甲４に記載された公知技術は、フレーム１０が前後に動くことで、引っ掛け部１４が支持溝３１に係合する箇所は変わり得るものである。さらに、甲５に記載された公知技術も内周部同士を接合させて揺動可能に係合している２つのリングの係合位置は、変わり得るものである。したがって、甲２発明に甲３ないし甲５に記載された公知技術を適用しても、上記のように、本件発明１の「下向きを長手方向とする先細り形状であるピボット状の支軸」を得ることはできず、また、「軸受凹部に、前記揺動アーム部の前記ピボット状の支軸の先端が係合する」という発明特定事項も得られない。
　そして、本件発明１は、このような発明特定事項を有することにより、上記「１　無効理由１について」の「（２）「ピボット状の支軸」について」に示すように、装飾部材を保持する装身具枠体が揺動する動きがスムーズになり、装身具用枠体の動きにぎこちなさが生じないようにし、また、均一な品質の装飾品を得にくいという課題を解決した発明であることから、本件発明１は、甲２発明及び甲２ないし甲５に記載された周知技術又は公知技術からは、得られない作用効果を有しているといえ、このような効果を有する本件発明１は、甲２発明及び甲２ないし甲５に記載された周知技術及び公知技術に対して、進歩性を有するといえる。
（３）無効理由４についての結論
　以上のことから、本件発明１は、甲２発明及び甲２ないし甲５に記載された周知技術又は公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、ということはできず、本件発明１についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当しないから、無効理由４により無効とすべきものではない。
５　無効理由５について
　無効理由５は、本件発明２は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないと主張する無効理由である。
　この本件発明２は、本件発明１を引用して特定された発明であり、本件発明１において特定された事項の全てを含み、さらに限定された発明であるから、上記「３　無効理由３について」の「（１）対比及び一致点、相違点について」、「イ　一致点及び相違点」で示した［相違点］を甲１発明に対して、少なくとも有する発明である。
　そして、この［相違点］が実質的な相違点であることは、「３　無効理由３について」の「（２）判断」で示した通りである。
　そうすると、本件発明２も、また本件発明１と同様に、甲１に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないものでないから、本件発明２についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効理由５により無効とすべきものではない。
６　無効理由６について
　無効理由６は、本件発明２は、甲１発明及び甲１、甲３に記載された周知技術又は公知技術に基づいて、当業者が容易にすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないと主張する無効理由である。
　そして、上記「５　無効理由５について」において示したように、本件発明２と甲１発明とは、上記「３　無効理由３について」の「（１）対比及び一致点、相違点について」、「イ　一致点及び相違点」で示した［相違点］を少なくとも有する。
　そして、甲１には、上記「３　無効理由３について」の「（２）判断」に示すように、上記相違点に係る本件発明２の発明特定事項について、何ら記載されていないし、また、このような発明特定事項が甲１の記載等から自明であるともいえない。また、甲３にも、上記「４　無効理由４について」、「（２）判断」に示すように、上記相違点に係る本件発明２の発明特定事項について記載も示唆もされていない。
　そうすると、甲１発明及び甲１、甲３に記載された事項から把握される周知技術又は公知技術に基づいて、上記相違点に係る本件発明２の発明特定事項を得ることが当業者にとって容易であるとはいえず、また、上記「１　無効理由１について」の「（２）『ピボット状の支軸』について」並びに「４　無効理由４について」の「（２）判断」に示すように、本件発明２は、相違点に係る発明特定事項を有することにより、装飾部材を保持する装身具枠体が揺動する動きがスムーズになり、装身具用枠体の動きにぎこちなさが生じないようにし、また、均一な品質の装飾品を得にくいという課題を解決し、このような効果を有する発明である。
　よって、本件発明２は、甲１発明及び甲１又は甲３に記載された周知技術又は公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、ということはできず、本件発明２についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当しないから、無効理由６により無効とすべきものではない。
７　無効理由７について
　無効理由７は、本件発明３は、甲１発明及び甲１に記載された周知技術又は公知技術に基づいて、当業者が容易にすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないと主張する無効理由である。
　この本件発明３は、本件発明１を引用して特定された発明であり、本件発明１において特定された事項の全てを含み、さらに限定された発明であるから、上記「３　無効理由３について」の「（１）対比及び一致点、相違点について」、「イ　一致点及び相違点」で示した［相違点］を甲１発明に対して、少なくとも有する発明である。
　そして、この［相違点］が甲１発明及び甲１に記載された周知技術又は公知技術に基づいて容易に得られるものではないことは、上記「６　無効理由６について」において示した通りである。
　そうすると、本件発明３も、甲１発明及び甲１に記載された周知技術又は公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、ということはできず、本件発明３についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当しないから、無効理由７により無効とすべきものではない。
８　無効理由８について
　無効理由８は、本件発明４は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、また、甲１発明及び甲１に記載された周知技術又は公知技術から、当業者が容易にすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないと主張する無効理由である。
　この本件発明４は、本件発明１を引用して特定された発明であり、本件発明１において特定された事項の全てを含み、さらに限定された発明であるから、上記「３　無効理由３について」の「（１）対比及び一致点、相違点について」、「イ　一致点及び相違点」で示した［相違点］を甲１発明に対して、少なくとも有する発明である。
　そして、この［相違点］が甲１発明及び甲１に記載された周知技術又は公知技術から容易に得られるものではないことは、上記「６　無効理由６について」において示した通りである。
　そうすると、本件発明４も、甲１に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明とはいえず、また、甲１発明及び甲１に記載された周知技術又は公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、ということもできない。よって、本件発明４についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当しないから、無効理由８により無効とすべきものではない。
９　無効理由９について
　無効理由９は、本件発明４は、甲２発明及び甲２ないし甲５に記載された周知技術又は公知技術に基づいて、当業者が容易にすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないと主張する無効理由である。
　この本件発明４は、本件発明１を引用して特定された発明であり、本件発明１において特定された事項の全てを含み、さらに限定された発明であるから、上記「４　無効理由４について」の「（１）対比及び一致点、相違点について」、「イ　一致点及び相違点」で示した［相違点］を甲２発明に対して、少なくとも有する発明である。
　そして、この［相違点］が甲２発明及び甲２ないし甲５に記載された周知技術又は公知技術から容易に得られるものではないことは、上記「４　無効理由４について」において示した通りであるから、この［相違点］が甲２発明及び甲２ないし甲５に記載された周知技術又は公知技術から容易に得られるものではない。
　そうすると、本件発明４は、甲２発明及び甲２ないし甲５に記載された周知技術又は公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、ということはできず、本件発明４についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当しないから、無効理由９により無効とすべきものではない。
１０　無効理由１０について
　無効理由１０は、請求項１及び２を引用する本件発明５は、甲１に記載されているから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、また、請求項３を引用する本件発明５は、甲１発明及び甲１に記載された周知技術又は公知技術に基づいて、当業者が容易にすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないと主張する無効理由である。
　この本件発明５は、本件発明１を引用して特定された発明であり、本件発明１において特定された事項の全てを含み、さらに限定された発明であるから、上記「３　無効理由３について」の「（１）対比及び一致点、相違点について」、「イ　一致点及び相違点」で示した［相違点］を甲１発明に対して、少なくとも有する発明である。
　そして、この［相違点］が実質的な相違点であることは、「３　無効理由３について」の「（２）判断」で示した通りである。
　そうすると、請求項１及び２を引用する本件発明５も、本件発明１と同様に、甲１に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないものでない。
　また、この［相違点］が、甲１発明及び甲１に記載された周知技術又は公知技術から容易に得られるものではないことは、上記「６　無効理由６について」において示した通りである。
　そうすると、請求項３を引用する本件発明５も、甲１発明及び甲１に記載された周知技術又は公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、ということはできない。
　以上のことから、本件発明５は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないものでなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないもでもないから、本件発明５についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効理由１０により無効とすべきものではない。
１１　無効理由１１について
　無効理由１１は、本件発明５は、甲１発明及び甲６に記載された周知技術又は公知技術に基づいて、当業者が容易にすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないと主張する無効理由である。
　この本件発明５は、本件発明１を引用して特定された発明であり、本件発明１において特定された事項の全てを含み、さらに限定された発明であるから、上記「３　無効理由３について」の「（１）対比及び一致点、相違点について」、「イ　一致点及び相違点」で示した［相違点］を甲１発明に対して、少なくとも有する発明である。
　これに対し、甲６には、上記「第６　甲号証の記載等」の「６　甲６の記載事項等」に摘記する事項等が記載されており、甲６の図１及び図２の記載をあわせてみれば、請求人が主張するように、「揺動軸ユニット２０（揺動アーム部）がセットされた状態で開口１４（開口部）に取り付ける蓋体３０（駒状ストッパ）により開口１４（開口部）が封鎖される」構成が記載されているとしても、上記相違点に係る本件発明５の発明特定事項については、記載も示唆もされていない。
　そうすると、甲１発明及び甲６に記載された事項から把握される周知技術又は公知技術から、上記相違点に係る本件発明５の発明特定事項を得ることが当業者にとって容易であるとはいえず、また、上記「１　無効理由１について」の「（２）『ピボット状の支軸』について」並びに「４　無効理由４について」の「（２）判断」に示すように、本件発明２は、相違点に係る発明特定事項を有することにより、装飾部材を保持する装身具枠体が揺動する動きがスムーズになり、装身具用枠体の動きにぎこちなさが生じないようにし、また、均一な品質の装飾品を得にくいという課題を解決し、このような効果を有する発明である。
　よって、本件発明５は、甲１発明及び甲６に記載された周知技術又は公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、ということはできず、本件発明５についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当しないから、無効理由１１により無効とすべきものではない。
１２　無効理由１２について
　無効理由１２は、本件発明６は、甲１発明及び甲６に記載された周知技術又は公知技術に基づいて、当業者が容易にすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないと主張する無効理由である。
　この本件発明６は、本件発明１を引用して特定された発明であり、本件発明１において特定された事項の全てを含み、さらに限定された発明であるから、上記「３　無効理由３について」の「（１）対比及び一致点、相違点について」、「イ　一致点及び相違点」で示した相違点を甲１発明に対して、少なくとも有する発明である。
　これに対し、甲６には、上記「第６　甲号証の記載等」の「６　甲６の記載事項等」に摘記する事項等が記載されており、甲６の図１及び図２の記載をあわせてみれば、請求人が主張するように、「支持軸１２（揺動アーム部）を保持する支持片３（装身具用枠体）は、軸穴８（前記軸受凹部）に支持軸１２（揺動アーム部）を挿通する開口１４（開口部）を形成されたハウジング１０（保持筒）を取り付けられ」という構成、及び、「揺動軸ユニット２０（揺動アーム部）がセットされた状態で開口１４（開口部）に取り付けた蓋体３２（筒状ストッパ）により開口１４（開口部）が封鎖される」構成が記載されているとしても、上記相違点に係る本件発明６の発明特定事項については、記載も示唆もされていない。
　そうすると、甲１発明及び甲６に記載された事項から把握される周知技術又は公知技術に基づいて、上記相違点に係る本件発明６の発明特定事項を得ることが当業者にとって容易であるとはいえず、また、上記「１　無効理由１について」の「（２）『ピボット状の支軸』について」並びに「４　無効理由４について」の「（２）判断」に示すように、本件発明２は、相違点に係る発明特定事項を有することにより、装飾部材を保持する装身具枠体が揺動する動きがスムーズになり、装身具用枠体の動きにぎこちなさが生じないようにし、また、均一な品質の装飾品を得にくいという課題を解決し、このような効果を有する発明である。
　よって、本件発明６は、甲１発明及び甲６に記載された周知技術又は公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、ということはできず、本件発明６についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当しないから、無効理由１２により無効とすべきものではない。
第８　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正を認める。
　本件発明１ないし６の特許は、請求人の主張及び証拠方法によっては、無効にすることは、できない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。