【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６０２７６号「鉛ガラス保護カバー及び放射線しゃへい注射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月１９日出願公開、特開平　７−２４１３３８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成６年３月４日の出願であって、平成１５年１０月１０日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１５日付けで手続補正書が提出されたものであ　
る。
　そして、本願の請求項１ないし９に係る発明は、上記手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には以下の発明（以下、「本願発明」という。）が記載されている。 
          　
「放射線しゃへい金属筒に切欠部を設け該切欠部に筒体内部を透視するための鉛ガラスを該金属筒より突出した状態で付設した放射線しゃへい注射装置の、前記鉛ガラスの突出部分の少なくとも傷ついたり破損したりしやすい部分を覆い、かつ該鉛ガラスの突出部分より取り外し可能に、該鉛ガラスの突出部分のみに装着することを特徴とする鉛ガラス保護カバー。」
         　
２．引用刊行物に記載された発明 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、特公昭６０−５４０７１号公報（以下、「引用例」という。）には、「放射線遮へい注射器」（発明の名称）ないしは放射線遮へい注射器に用いるカバーに関し、図面とともに次の事項が記載されている。 
　 
(a)「注射器主体は１１５で示す如く、その胴体に沿って長手方向に配列した容量目盛りをもつ。ほゞ円筒形の主体１３０は鉛の如き放射線遮へい材料から作られ、前述の実施例における如く、その内表面が注射器１１１の外表面にほゞ一致するように形成されている。主体１３０は１３８で示すその前端で内方へテーパ状になっており、その一側に延びる細長い長方形スロット１３９をもつ。このスロットは胴体１１１上の目盛り１１５と整合している。スロットを含む平面は上側が平らであり、鉛の如き同じ放射線遮へい材料で一体に作り得る１対のパネル１３１と１３２はスロットの平行縁から僅かに離隔し、平らな表面から外方へ延びている。
　透明放射線遮へい部材１４０は細長い長方形状をなし、典型的には主体１３０の厚さより実質的に大きい厚さをもつ鉛入りガラスから作られる。部材１４０は上部と底部で開く長方形ケース１４１内に収納される。複数対の突起１４２と１４３は部材１４０をケース１４１内に保持する。ケースの上縁は１４５で示す如くその前部で上向きに傾斜し、前端が納入された部材１４０の上部より僅かに上方に突き出るようになっている。本実施例では、ケース１４１は剛直なプラスチックの如き材料から作られ、部材１４０はケース１４１内にスナップ嵌着せしめられてその中に長期間保持されるようになし、後述する仕方で再使用できるようになす。このケースは主体１３０のパネル１３１，１３２内に滑動自在に嵌合して、透明遮へい部材１４０が主体１３０中のスロット１３９の周辺部にかぶさるようになす。
　外殻１５０は好適には剛直なプラスチックからなり、主体１３０の外表面にほゞ形状が一致するように形成される。特に、外殻１５０は１対の側部パネル１５１と１５２をもち、これらは主体パネル１３１，１３２を覆い、その上に延びる。パネル１５１と１５２はそれぞれ突起１５３と１５４をもち、これらは主体１３０のスロット１３９と整合する細長いスロットを形成する。外殻１５０の前端はほゞ半分開き、そして注射器１１０の先端部１１４を受入れる円孔１５９をもつほゞ半円形の壁をもつ。先端部１１４は孔１５９内に保持される環状みぞ１９９を備える。円筒形おおい１５７は壁１５６から軸線方向に延び、壁の上縁より僅かに上に突き出ている。このおおい１５７は代表的には主体と一体に形成されるが、１５８で示す環状突出部をもつ。」（第４ページ左欄第４０行〜同ページ右欄第４２行）
     　
(b）「使用に際し、ケースに収納した透明遮へい部材１４０は前部開口を通して外殻内に挿入され、おおい１５７の突出部により使用中滑り落ちるのを防止するように保持される。使用後、再使用できるケースに包まれた部材１４０は除かれ、この除去は例えば親指と他の指を使用して掴むことのできるケース１４５の隆起した縁により容易に行うことができる。ケースはまた鉛入りガラスを割れないように保護する。」（第５ページ左欄第９行〜同欄第１７行）
           　
(c)第７図には、透明放射線遮へい部材１４０をほゞ円筒形の主体１３０より突出した状態で設けられている様が示されている。
         　
(d)第２図及び第３図には、透明放射線遮へい部材４０が、円筒形主体３０に直接配置されている様が図示されている。
　
　上記(a)の事項をまとめると、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
  　
「鉛の如き放射線遮へい材料からなるほゞ円筒形の主体１３０に長方形スロット１３９を設け、透明放射線遮へい部材１４０をケース１４１の内部に収納する状態でスナップ嵌着せしめて保持し、該ケース１４１をほゞ円筒形の主体１３０のパネル１３１，１３２内に滑動自在に嵌合して、前記透明遮へい部材１４０が前記ほゞ円筒形の主体１３０中のスロット１３９の周辺部にかぶさるようになす放射線遮へい注射器の、ケース１４１。」
      　
３．対比、判断
　本願発明と引用発明を対比すると、その構造や材質、及び機能からみて、引用発明の「ほゞ円筒形の主体１３０」、「長方形スロット１３９」、「透明放射線遮へい部材１４０」、「ケース１４１」は、それぞれ本願発明の「放射線しゃへい金属筒」、「切欠部」、「鉛ガラス」、「鉛ガラス保護カバー」に相当する。
　引用発明の透明放射線遮へい部材１４０は、ほゞ円筒形の主体１３０内部を透視することができるものであることは明白であり、また、上記引用例に図示された事項(c)のとおり、「ほゞ円筒形の主体１３０より突出した状態で」設けられたものである。
　したがって、以上の各対応関係等を踏まえれば、引用発明の「ケース１４１」（鉛ガラス保護カバー）は、「放射線しゃへい金属筒に切欠部を設け該切欠部に筒体内部を透視するための鉛ガラスを該金属筒より突出した状態で設けた放射線しゃへい注射装置」に装着されるものであるといえる。
　そして、引用発明のケース１４１は「透明放射線遮へい部材１４０を内部に収納する状態で、スナップ嵌着せしめて保持」するものであり、且つ上記透明放射線遮へい部材１４０を「割れないように保護する」（上記記載事項(b)参照）という機能を有するものであること、併せて、「スナップ嵌着せしめて保持する」ことと「取り外し可能に装着」することの技術的意義は、実質的に同一であることを踏まえると、引用発明の「ケース１４１」は、「鉛ガラスの突出部分の少なくとも傷ついたり破損したりしやすい部分を覆」っており、そして「鉛ガラスに取り外し可能に装着」されている点においては本願発明と共通するものであるといえる。 
      　
　本願の請求項１には、鉛ガラスを金属筒より突出した状態で「付設」するための具体的構成について記載されていないので、上記「付設」の技術的意義は、一般的な技術用語の解釈からみて、「設け」と何ら相違ないものと認められるから、本願発明と引用発明は、
「放射線しゃへい金属筒に切欠部を設け該切欠部に筒体内部を透視するための鉛ガラスを該金属筒より突出した状態で付設した放射線しゃへい注射装置の、前記鉛ガラスの突出部分の少なくとも傷ついたり破損したりしやすい部分を覆い、かつ該鉛ガラスに取り外し可能に装着する鉛ガラス保護カバー。」である点で一致し、
　本願発明の鉛ガラス保護カバーは、鉛ガラスの「突出部分より」取り外し可能に、鉛ガラスの「突出部分のみ」に装着するのに対し、引用発明の鉛ガラス保護カバー（ケース１４１）は、鉛ガラス（透明放射線遮へい部材１４０）に取り外し可能に装着する点では共通するものの、「透明放射線遮へい部材１４０を内部に収納する状態で」装着する点で相違し、結果として、本願発明は、鉛ガラス保護カバーは鉛ガラスの下端部分は覆わないから、鉛ガラスは直接金属筒に付設されるのに対し、引用発明は、鉛ガラス保護カバーは鉛ガラスの下端部分まで覆うから、鉛ガラスは鉛ガラスカバーを介して金属筒に付設される点で相違する。
  　
　上記相違点について検討する。
　引用発明の鉛ガラス保護カバーを、鉛ガラスに対してどこまで覆うかは、放射線遮へい注射器全体の構成等に応じて当業者が適宜選択し得ることにすぎないことであり、引用発明の鉛ガラスは、金属筒より突出した状態で設けられているものなのであるから、その突出した部分が割れるのを防止するために、鉛ガラス保護カバーを鉛ガラスの「突出部分のみ」に装着することは、当業者による設計的事項にすぎない。
　同様の理由により、鉛ガラス保護カバーを鉛ガラスの「突出部分より」取り外し可能に装着することも、当業者による設計的事項にすぎない。
　また、引用発明において、例えば引用例に図示された事項(d)のように、鉛ガラス（透明放射線遮へい部材４０）を金属筒（円筒形主体３０）に直接配置する構成とすることに格別困難性はなく、鉛ガラスを鉛ガラスカバーを介して金属筒に付設するか、或いは直接金属筒に付設するかは、当業者が適宜選択し得る程度のことである。
　そして、本願発明の上記相違点による作用効果は、当業者が予測し得る範囲のものであって格別のものは認められない。
  したがって、上記本願発明の相違点に係る構成は、引用発明に基いて当業者が容易になし得たものである。
       　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、その出願前に日本国において頒布された引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。