【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１３００９号「微小電位差計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月１０日出願公開、特開平　９−１５２４１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月３０日の出願であって、平成１５年１１月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月８日に審判請求がなされるとともに、平成１６年１月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月７日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年１月７日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
（１）本件補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「【請求項１】
　試料面に押付けて高周波電流を通電する電極と、
　上記試料面方向にのみ進退可能で、試料面の任意位置の表面欠陥を挟んだ近傍の測定点に接触して測定点間の微小電位を検出する少なくとも一対の接触子と、
　この接触子に回路接続する柔軟性を有する材質によって構成された回路基板と、
　上記接触子から回路基板を介して入力された検出信号に基づいて上記測定点間に生じる微小電位差を計測する計測手段と、
　各接触子の先端を均等な力で測定点に押付ける押圧機構と、
　
測定点に押し付けられた上記接触子に接触不良が生じた場合に
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「傾斜修正機構」について、「測定点に押し付けられた上記接触子に接触不良が生じた場合に」との限定を付加するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正発明が特許出願に際して独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１０９６８３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「【０００６】本発明はこのような点に鑑み、構造物表面の凹凸にかかわらず接触子を一定の押付け力で構造物に圧接させることができ、電気接触抵抗を計測の支障にならない小さな一定の値になるようにし、亀裂等の測定部を挟む微小電位差計測を可能とする計測装置を得ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、構造物表面に押付けて高周波電流を通電する電極と、上記構造物表面方向にのみ進退可能で、構造物の任意位置の表面欠陥部を挟んだ近傍の測定点間に生じる微小電位差を計測する少なくとも一対の接触子と、上記接触子に回路接続する柔軟性を有する材質によって構成された回路基板と、各接触子の先端を均等な力で測定点に押付ける押圧機構とを有することを特徴とする。
【０００８】
【作用】高周波電流を通電する電極及び接触子をそれぞれ構造物表面の欠陥部を挟む位置に配設し、それらを構造物表面に押付け、上記電極に高周波電流を通電することによって、上記接触子間の微小電位差を測定することができる。この場合、各接触子が柔軟性を有する回路基板に接続され、押圧機構によって各接触子の先端が均等な力で測定点に押付けられるので、構造物表面に凹凸があっても各接触子が測定点に十分な力で均等に押付けられ、電気接触抵抗を計測の障害にならない程度の小さな一定値にすることができ、正確な微小電位差の計測が可能となる。」
イ．「【００１６】制御ボックス５の内部構成は、図８に示すように、計測器本体１１から出る信号ケーブルに接続された計測信号切替器４０と、その計測信号切替器４０で選択された信号を取り込むロックインアンプ４１と、・・・これらを制御するコンピュータ４４とから構成されている。」
ウ．「【００２２】・・・計測信号切替器４０によって計測用の接触子（１６a1，１６a2，…，１６b1，１６b2，…）の任意の対を選択することによって、亀裂２を挟む両接触子間の微小電位差を計測でき、・・・」　
　
（３）対比
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物１発明」という。）とを対比すると、
　刊行物１発明の、計測器本体１１から出る信号ケーブルに接続された計測信号切替器４０と、その計測信号切替器４０で選択された信号を取り込むロックインアンプ４１と、これらを制御するコンピュータ４４とから構成されている制御ボックス５は、上記摘記事項ウ．を斟酌すると、本件補正発明の「上記接触子から回路基板を介して入力された検出信号に基づいて上記測定点間に生じる微小電位差を計測する計測手段」に相当することは明らかであるから、両者は、
「試料面に押付けて高周波電流を通電する電極と、
　上記試料面方向にのみ進退可能で、試料面の任意位置の表面欠陥を挟んだ近傍の測定点に接触して測定点間の微小電位を検出する少なくとも一対の接触子と、
　この接触子に回路接続する柔軟性を有する材質によって構成された回路基板と、
　上記接触子から回路基板を介して入力された検出信号に基づいて上記測定点間に生じる微小電位差を計測する計測手段と、
　各接触子の先端を均等な力で測定点に押付ける押圧機構と、
を具備する微小電位差計測装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本件補正発明では、「測定点に押し付けられた上記接触子に接触不良が生じた場合に上記各接触子の先端のなす面を試料面に平行に修正する傾斜修正機構」を備えているのに対し、刊行物１発明では、このような傾斜修正機構を備えていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　電極を試料面に押付けて電流を印加し、少なくとも一対の接触子を試料面に押付けて微小電位差を計測する微小電位差計測装置において、試料面に押し付けられた上記接触子に接触不良が生じた場合、上記各接触子の先端のなす面と試料面との接触状態を修正することは、周知技術［例えば、特開昭５４−１２８３９０号公報（第２頁右上欄第５行〜第７行，右上欄第１７行〜左下欄第１行，左下欄第１２行〜右下欄第１５行，第６図，第７図）、特開平３−１１０４５９号公報（２．特許請求の範囲，第５頁右下欄第３行〜第６頁左上欄第６行，第１図，第９図）などを参照。］であり、刊行物１発明の微小電位差計測装置において、測定点に押し付けられた接触子に接触不良が生じた場合に、各接触子の先端のなす面と試料面との接触状態を修正することは、当業者が容易になし得ることである。そして、その際に、複数探触子を用いた電気的変量の計測装置において、試料面に押し付けられた上記接触子に接触不良が生じた場合に上記各接触子の先端のなす面を試料面に平行に修正する傾斜修正機構を備えることは、周知技術［例えば、特開平７−１４２５４２号公報（【０００６】，【００１５】〜【００３１】，図４）、特開平７−６６２４９号公報（【０００４】，【０００８】〜【００１２】，図１，図２）などを参照。］であり、刊行物１発明の複数探触子を用いた微小電位差の計測は、該周知技術と同様の複数探触子を用いた電気的変量の計測分野に属するものであるから、刊行物１発明の複数探触子を用いた微小電位差計測装置において、測定点に押し付けられた上記接触子に接触不良が生じた場合に各接触子の先端のなす面を試料面に平行に修正する傾斜修正機構を備えることは、当業者が必要性に応じて適宜考慮し得る事項にすぎない。　
　そして、本件補正発明の作用効果も、刊行物１発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　試料面に押付けて高周波電流を通電する電極と、
　上記試料面方向にのみ進退可能で、試料面の任意位置の表面欠陥を挟んだ近傍の測定点に接触して測定点間の微小電位を検出する少なくとも一対の接触子と、
　この接触子に回路接続する柔軟性を有する材質によって構成された回路基板と、
　上記接触子から回路基板を介して入力された検出信号に基づいて上記測定点間に生じる微小電位差を計測する計測手段と、
　各接触子の先端を均等な力で測定点に押付ける押圧機構と、
　上記各接触子の先端のなす面を試料面に平行に修正する傾斜修正機構と、
を具備することを特徴とする微小電位差計測装置。」
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明における「傾斜修正機構」の限定事項である「測定点に押し付けられた上記接触子に接触不良が生じた場合に」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のことから、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。