【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２５４７１号「デジタルカメラおよびその制御方法、ならびに記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日出願公開、特開２００１−１４４９９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月１６日の出願であって、平成１５年７月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．上記手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正では、特許請求の範囲の請求項１についての補正がなされているところ、この補正は、補正前の特許請求の範囲（平成１４年９月２４日付け手続補正書に記載のもの）における請求項１（以下「補正前の請求項１」という）に記載した発明の構成要素である「ａ）カードスロットを有するカードスロット部」，「ｂ）表示手段」，「ｃ）前記表示手段における表示を制御する表示制御手段」の他に、新たな構成要素として「ｄ）前記表示手段の近傍に設けられる機能スイッチ」を付加し、この新たに付加した上記機能スイッチに関し、「前記機能スイッチには、前記カードスロット部に前記機能カードが装着された場合に、前記機能カードによって付加される機能が割り当てられ、」「前記表示手段における前記機能スイッチの近傍位置に、前記機能スイッチに割り当てられた機能を表示する」との限定を付すものであるから、かかる補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項を限定したものではない。
  もっとも、上記補正前の特許請求の範囲における請求項１０，請求項１４についてみると、これら請求項１０および１４には、それぞれ発明を特定する事項として上記の機能スイッチが記載されているから、この点からみると、上記補正は、上記請求項１０，請求項１４に発明を特定する事項として記載された上記機能スイッチを限定しているとも解し得る。
　しかしながら、上記補正前の特許請求の範囲において、請求項１０は請求項９の従属項、請求項９は請求項２または請求項３の従属項、請求項２は請求項１の従属項であって、上記請求項１０は、発明を特定する事項として上記請求項９と請求項２または請求項３に記載の各特定事項をも含むものであるところ、上記補正後の請求項１は、発明を特定する事項として上記請求項９と請求項２または請求項３に記載の各特定事項を含んでおらず、上記請求項１０からみると、その上記各特定事項を削除していることになり、また、上記補正前の特許請求の範囲において、請求項１４は請求項１３の従属項、請求項１３は請求項２または請求項３の従属項、請求項２は請求項１の従属項であって、上記請求項１４は、発明を特定する事項として上記請求項１３と請求項２または請求項３に記載の各特定事項をも含むものであるところ、上記補正後の請求項１は、上述したのと同様に、上記請求項１４からみると、その上記各特定事項を削除していることになり、したがって本件補正における上記補正が上記請求項１０または請求項１４に記載した発明を特定する事項を限定するものであるともいえない。
　そうすると、上記補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正には該当せず、また同条同項第１号、第３号、第４号でそれぞれ規定する請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明の何れかを目的とする補正でもないことが明らかであるから、同条同項の規定に違反し、したがって同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
［１］本願発明
　平成１５年９月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に係る発明は、平成１４年９月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２０にそれぞれ記載された事項により特定される各発明であるところ、これら発明のうち、請求項３に係る発明（以下これを「本願発明」という）は次のとおりのものである。
「被写体のデジタル画像データを生成するデジタルカメラであって、
　ａ）カードスロットを有するカードスロット部と、
　ｂ）表示手段と、
　ｃ）前記表示手段における表示を制御する表示制御手段と、
　ｄ）前記カードスロットに対するカードの装着を認識するカード認識手段と、
を備え、
　前記カード認識手段が、前記カードスロットに装着されたカードが、前記デジタルカメラによって撮影された画像データを記憶するメモリカードと、当該メモリカードの装着された前記デジタルカメラに対して機能を付加する機能カードとのうちのいずれであるかを判断し、
　前記カードが機能カードであると判断された場合に、前記表示制御手段が当該機能カードが付加する機能に対応した表示を行うように前記表示手段を制御することを特徴とするデジタルカメラ。」
　
［２］引用例
　これに対し、原査定の拒絶理由に引用された特開平９−８３９３０号公報（以下「引用例」という）には、名称を「カメラ」とする発明について、次のことが記載されている。
（イ）上記発明は、電子的なカメラに関するもので、従来、この種カメラは、撮像動作により得た画像信号を記録媒体にディジタル化して記録すると共に、必要に応じて外部の回線を通して伝送する機能が付加される等、その機能および利用範囲が多岐に渡るようになりつつあるが、通信動作を行うに際しては、専ら内蔵固定化された単一の通信機能部を用いて画像の伝送を行うものであり、いわゆるモデムカードあるいは通信カード等の種々の通信機能回路構体を活用し得るような機能を有していないところ、上記発明は、そのような点に鑑み、多様な通信機能回路構体のいずれをも活用し得るようなカメラを提供しようとするものであること（第３頁４欄段落【0001】〜第４頁５欄段落【0003】）。
（ロ）上記発明のカメラは、カメラ本体に設けたスロット部およびカードコネクタ１６により、スロット部に挿入されたＩＣメモリカード１７或いはこれと相似的に成形されたデバイス構体である通信カード４５等を着脱自在に且つ信号の授受が可能なように保持するものであること（第６頁１０欄段落【0025】および図１参照）。
（ハ）上記カメラは、再生画像の観察が可能なＥＶＦ（電子ビューファインダ）２７を有していること（第６頁９欄段落【0019】および図１参照）。
（ニ）上記カメラでは、そのカードコネクタ１６にデバイス構体が装着されると、装着されたことを表す識別信号ＣＩが“１”となり、これが制御バスを通してメインＣＰＵ４０により認識され（第７頁１２欄３９〜４２行目）、これによりデバイス構体（カード）が装着されていると判定されると、カードの属性情報が読み出され、この属性情報に基づいてそのカードがＩＣメモリカードか或いは通信カードかが判定される（第９頁１５欄６〜１１行目）こと。
（ホ）カードコネクタ１６に通信カード４５が装着され、これにより画像データが伝送される場合、ＥＶＦ２７には、“ＴＲＡＮＳＭＩＴＴＥＲ”“ＣＡＲＤ１”の表示がなされ、この表示は通信機能部として上記カードコネクタ１６に装着された通信カード４５が用いられることを表していること（第８頁１３欄段落【0035】および図５参照）。
　
［３］対比
［3.1］本願発明と上記引用例に記載された発明（以下「引用発明」という）とを対比してみると、
（ａ）引用発明のカメラは、画像信号をディジタル化して記録媒体に記録するものであるから〔引用例の前掲記載（イ）〕、本願発明の「デジタルカメラ」に相当し、引用発明の「スロット部」は、ＩＣメモリカードや通信カード等が挿入されるものであるから〔同記載（ロ）〕、本願発明でいう「カードスロットを有するスロット部」に相当するものであること、
（ｂ）引用発明の「ＥＶＦ」（電子ビューファインダ），「ＩＣメモリカード」は、それぞれ本願発明の「表示手段」，「メモリカード」に相当し、また引用発明の「通信カード」は、引用例の前掲記載（イ）から明らかなように、カメラ（デジタルカメラ）の通信機能部に本来備わっていない通信カードによる通信機能を付加するものであるから、本願発明でいう「デジタルカメラに対して機能を付加する機能カード」といい得るものであること、
（ｃ）引用発明では、引用例の前掲記載（ニ）から明らかなように、カードコネクタ１６つまりスロット部へのカードの装着をメインＣＰＵ４０により認識し、装着されたカードがＩＣメモリカードであるか通信カードであるかを判定しているのであるから、引用発明も本願発明でいうのと変わりがないカード認識手段を有しているといえること、
（ｄ）引用発明では、上記通信カードが装着されると、つまり装着カードが通信カードであるとの上記判定がなされると、ＥＶＦ２７（表示手段）に通信機能部として通信カードが使用される旨の表示をしており、この表示は、上記カードが機能カードであると判断された場合に、上記表示手段に機能カードが付加する機能に対応した表示を行うものといえ、この点では本願発明も同様のものといえること、
の各点が認められ、そうすると、本願発明と引用発明とはいずれも、「被写体のデジタル画像データを生成するデジタルカメラであって、カードスロットを有するカードスロット部と、表示手段と、前記カードスロットに対するカードの装着を認識するカード認識手段と、を備え、前記カード認識手段が、前記カードスロットに装着されたカードが、前記デジタルカメラによって撮影された画像データを記憶するメモリカードと、当該メモリカードの装着された前記デジタルカメラに対して機能を付加する機能カードとのうちのいずれであるかを判断し、前記カードが機能カードであると判断された場合に、前記表示手段に当該機能カードが付加する機能に対応した表示を行うようにしたことを特徴とするデジタルカメラ。」である点で一致する。
［3.2］しかしながら、本願発明では、「表示手段における表示を制御する表示制御手段」を設け、上記表示手段による上記の表示を行うに際し、「前記表示手段が当該機能カードが付加する機能に対応した表示を行うように前記表示手段を制御する」ようにしているのに対し、引用発明では、そのようにすることについては特に開示がないから、この点で両者は相違する。
　
［４］判断
　そこで、上記相違点について検討すると、一般に表示手段における表示を制御するために適宜の表示制御手段を設けること自体は常套のことで、表示手段に上記機能カードが付加する機能に対応した表示を行う上で、引用発明でも、本願発明と同様、適宜表示制御手段を設け、これにより上記表示が行われるよう表示手段を制御するようになし得ることは、引用発明の実施態様として当業者が容易に想到し得たことというべきであり、本願発明がそのようにすることによって格別顕著な技術的効果を得ているともいえないから、上記相違点において本願発明が格別のものであるとすることはできない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項３に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。