【事件の表示】
　特願２０００−１７９０２８「インターネット利用課金システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５８７１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年６月１４日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年８月８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「送信元となる第１のプロバイダエリアから発信されたデータが、前記第１のプロバイダエリアとは異なる第３のプロバイダエリアの宛先に送信され、前記第３のプロバイダエリアの宛先から前記第１のプロバイダエリアの送信元に返送されるデータが、前記第１のプロバイダエリアとは異なる第２のプロバイダエリアを通過する通行データに対するインターネット利用課金システムであって、前記通行データに付与されている前記第１のプロバイダエリアの送信元識別情報を記憶させるステップと、前記通行データに関する情報を前記送信元識別情報毎に集計するステップと、前記送信元識別情報毎に集計された前記通行データに関する通過情報量に応じて前記送信元識別情報毎に課金額を決定するステップとを有することを特徴とするインターネット利用課金システム。」
　
２．引用発明及び刊行物記載の技術
（１）これに対して、当審の拒絶理由に引用された実願昭６２−１９６０６３号（実開平１−１００５４７号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項（イ）〜（ハ）が記載されている。
　
（イ）「２．実用新案登録請求の範囲
　ネットワーク上を流れるデータをパケット単位で収集する手段と、収集したデータよりアドレス解析を行い課金対象を特定する手段と、課金対象にパケット数の加算を行う手段と、収集したデータよりデータ長解析を行う手段と、課金対象にデータ量の加算を行う手段とを備えてなることを特徴としたデジタルネットワーク内におけるデータ量従量制課金装置。」（明細書１頁５行〜１３行）
　
（ロ）「第１図はネットワークと本考案の課金装置との接続関係を示したものであり、ネットワーク課金装置１は自ネットワークNET0の一部に接続される。なお、NET1，NET2，・・・，NETnは他ネットワークであり、ゲートウェイもしくはブリッジにより自ネットワークNET0と接続されている。
また、マル１〜マル４（なお、引用例の原文においては、マル１，４は、マル数字の１，４で記載されている。以下同様。）は自ネットワークNET0，他ネットワークNET1，NET2，・・・，NETnのデータ通信のパターンを示したものであり、マル１〜マル４はそれぞれ、
　　　・・・　[中略]　・・・
　マル４；自ネットワークの中継による他ネットワーク間のデータ通信
を示している。」（明細書７頁２行〜１９行）
　
（ハ）「第３図はネットワークを流れるデータのフォーマットの例を示したものであり、１パケット内に宛先アドレス，発信元アドレス，実データを含んでいる。すなわち、各ノードは自分宛のデータを受け取ることによってデータ交換が行われる。
　第４図は、ネットワーク課金装置１の動作を示すフローチャートであり、以下、第４図に沿って動作を説明する。
　先ず、ステップ１０１では、ネットワークを流れるすべてのデータをデータ受信部１１を介してＣＰＵ１３で受信し、メモリ部１２へ一時蓄積する。これは、宛先アドレスを無視することで可能となる。
　受信したデータは１パケットづつＣＰＵ１３で処理され、ステップ１０２では、受信したパケットデータが正常なデータであるかどうかをチェックし、正常であればステップ１０３に進み、そうでなければステップ１０１に戻る。
　ステップ１０３では、データ中の宛先アドレス，発信元アドレスから課金対象のノードあるいは契約者を解析する。課金には第１図におけるマル１〜マル４のどの場合のデータの流れにも対応するため、その契約によって送信者課金，受信者課金，中継使用課金等の種々の課金を行う。
　次いで、ステップ１０４では、データ量従量制課金のための基本となるパケット数を課金対象に加算する。
　次いで、ステップ１０５では、パケットデータのデータ長（データ量）を解析する。
　次いで、ステップ１０６では、データ量従量制課金のための基本となるデータ量を課金対象に加算する。
　これらの処理をネットワークを流れるすべてのデータに対して行い、定期的にノードもしくは契約者毎の利用状況をプリントアウトし、料金徴収を行う。」（明細書８頁１２行〜１０頁８行）
　
　以上の記載及び技術常識を総合すると、上記引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「自ネットワークの中継による他ネットワーク間のデータ通信におけるネットワーク利用課金システムであって、自ネットワークを流れるすべてのデータをパケット単位で収集するステップと、収集したデータよりデータ中の宛先アドレス，発信元アドレスから課金対象のノードあるいは契約者を解析するステップと、データ量従量制課金のための基本となるパケット数を課金対象に加算するステップと、収集したデータよりパケットデータのデータ長（データ量）を解析するステップと、データ量従量制課金のための基本となるデータ量を課金対象に加算するステップとからなるネットワーク利用課金システム。」
　
（２）また、当審の拒絶理由に引用された中村光宏，佐藤正和，浜田健生，「マルチドメインネットワークにおける課金精算を考慮したＱｏＳ保証アーキテクチャ」，電子情報通信学会論文誌 B Vol.J82-B No.5 pp.750-758，１９９９年５月２５日（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項（イ）が記載されている。
　
　また、Geoff Huston 著，「Isp Survival Guide: Strategies for Running a Competitive Isp」，John Wiley  Sons Inc (Computers) ，pp.562-564，1998.10.30，ISBN: 0471314994（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項（ロ），（ハ）が記載されている。
　
（イ）図１からは、複数の異なるプロバイダエリア（Provider C , Provider B , Provider A ）からなるネットワークを経由する Infomation Flow が読み取れる（７５２頁右欄）。
　
（ロ）図１４．１１には、複数の異なるプロバイダエリアからなるネットワークにおけるインターネット利用課金システムが読み取れる（５６３頁）。
　
（ハ）ストロウマンモデルは、パケットがネットワークの境界を横切って通過する際は、実質的に該パケットがネクスト（次の）プロバイダに売り渡されるものである旨、及びその売値は、該パケットが該ネットワークを通過することによって、該パケットがネットワーク内を横断する距離に正比例する積算値で増加する旨が記載されている（５６２頁第３７行〜５６３頁２行）。
　
　上記刊行物１，２に記載されたように、複数の異なるプロバイダエリアからなるネットワークは周知技術である（上記（イ），（ロ））。
　
　上記刊行物２に記載されたように、プロバイダ間のデータの中継において、次のプロバイダへ課金することは、周知技術である（上記（ロ），（ハ））。
　　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　
ａ．引用発明における「自ネットワーク」と、本願発明の「第２のプロバイダエリア」は、いずれも他ネットワーク（他エリア）間の中継を行うネットワークの特定のエリアであるから、両者は「第２のエリア」である点で一致し、また、引用発明の「他ネットワーク」と、本願発明の「第１のプロバイダエリア」、「第３のプロバイダエリア」は、データの送信元又は宛先端末が接続されたネットワークの特定のエリアであるから、「第１のエリア」、「第３のエリア」である点で一致する。
　
ｂ．引用発明における「自ネットワークの中継による他ネットワーク間のデータ通信におけるネットワーク利用課金システム」と、本願発明の「インターネット利用課金システム」は、いずれも送信元となる第１のエリアから発信されたデータが、第１のエリアとは異なる第３のエリアの宛先に送信される点、及び前記第１のエリアとは異なる第２のエリアを通過する通行データに課金する点を含むものであるから、両者は「送信元となる第１のエリアから発信されたデータが、前記第１のエリアとは異なる第３のエリアの宛先に送信され、前記第１のエリアとは異なる第２のエリアを通過する通行データに対するネットワーク利用課金システム」である点で一致する。
　
ｃ．引用発明の「自ネットワークを流れるすべてのデータをパケット単位で収集するステップ」は、ネットワークを流れるすべてのデータをデータ受信部を介してＣＰＵで受信し、メモリ部へ一時蓄積するステップであり、前記データのパケットは、１パケット内に宛先アドレス，発信元アドレス，実データを含んでいることから、本願発明の「通行データに付与されている送信元識別情報を記憶させるステップ」に相当する。
　
ｄ．引用発明の「データ量」は、本願発明の「通過情報量」に相当する。
　
ｅ．引用発明の「収集したデータよりデータ中の宛先アドレス，発信元アドレスから課金対象のノードあるいは契約者を解析するステップと、データ量従量制課金のための基本となるパケット数を課金対象に加算するステップと、収集したデータよりパケットデータのデータ長（データ量）を解析するステップと、データ量従量制課金のための基本となるデータ量を課金対象に加算するステップ」は、本願発明の「前記通行データに関する情報を前記送信元識別情報毎に集計するステップと、前記送信元識別情報毎に集計された前記通行データに関する通過情報量に応じて前記送信元識別情報毎に課金額を決定するステップ」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、
　
「送信元となる第１のエリアから発信されたデータが、前記第１のエリアとは異なる第３のエリアの宛先に送信され、前記第１のエリアとは異なる第２のエリアを通過する通行データに対するネットワーク利用課金システムであって、前記通行データに付与されている送信元識別情報を記憶させるステップと、前記通行データに関する情報を前記送信元識別情報毎に集計するステップと、前記送信元識別情報毎に集計された前記通行データに関する通過情報量に応じて前記送信元識別情報毎に課金額を決定するステップとを有するネットワーク利用課金システム」
　
である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　第１，２，３の「エリア」のそれぞれが、本願発明は「プロバイダエリア」であるのに対し、引用発明の自ネットワーク、他ネットワークのエリアは「プロバイダエリア」ではない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は「第３のエリアの宛先から第１のエリアの送信元に返送されるデータ」が課金対象であるのに対して、引用発明は「自ネットワークを流れるすべてのデータ」が課金対象である点。
　
＜相違点３＞
　課金対象の「アドレス」として、本願発明は「第１のプロバイダエリアの送信元識別情報」を用いるのに対し、引用発明は「宛先アドレス，発信元アドレス」を用いる点。
　
＜相違点４＞
　本願発明は「インターネット利用課金システム」であるのに対し、引用発明は「ネットワーク利用課金システム」である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
＜相違点１＞について
　複数の異なるプロバイダエリアからなるネットワークは、上記刊行物１，２に記載されたように周知技術であり、引用発明に該周知技術を適用することを阻害する格別の理由もないことから、引用発明の「自ネットワーク」、「他ネットワーク」のそれぞれを「プロバイダエリア」とすることは、当業者が必要に応じてなし得る事項にすぎない。
　
＜相違点２＞について
　上記引用例には、自ネットワークを流れるすべてのデータに対して料金徴収を行う旨が記載されていることから、第１のエリアから第３のエリアへのデータに対する課金、若しくはその逆方向で、第３のエリアから第１のエリアへのデータに対する課金、又はそれら両方向のデータに対する課金の技術が開示されているものと認められ、また、通信において、送信元となる第１のエリアから発信されたデータが、前記第１のエリアとは異なる第３のエリアの宛先に送信され、前記第３のエリアの宛先から前記第１のエリアの送信元にデータを返送することは、周知慣用技術であるから、引用発明において、課金対象を、「第３のエリアの宛先から第１のエリアの送信元に返送されるデータ」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点３＞について
　第３のプロバイダエリアの宛先から第１のプロバイダエリアの送信元に返送されるデータの宛先アドレスに相当する「第１のプロバイダエリアの送信元識別情報」を課金対象のアドレスとすることについて検討すると、プロバイダ間のデータの中継において、次のプロバイダへ課金することは周知技術（上記刊行物２を参照。）であり、その際、次のプロバイダの宛先アドレス（返送されるデータの「第１のプロバイダエリアの送信元識別情報」に相当。）に基づいて課金をすることは自明であるから、引用発明において、「第１のプロバイダエリアの送信元識別情報」を課金対象のアドレスとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点４＞について
　上記引用例には、自ネットワークと他ネットワークがゲートウェイ等によって接続される旨が記載されており、ゲートウェイにおいてＩＰ（インターネットプロトコル）を用いること、及びゲートウェイを介してネットワークを接続しインターネットを構成することは、本願の出願当時、広く行われていた常套手段・技術常識であるから、「ネットワーク利用課金システム」と「インターネット利用課金システム」とは、単なる表現上の差異にすぎないものであり、両者において実質的な相違はない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。