【事件の表示】
　商願２０１８−８８４８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類「ネクタイ」を指定商品として、平成３０年７月６日に登録出願されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標（以下、これらをまとめていうときは『引用商標』という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）引用商標
　引用商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
ア　登録第５０２１３７号商標（以下「引用商標１」という。）
商標の構成　別掲２
指定商品　「エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」を含む第２５類並びに第２４類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
登録出願日　昭和３１年７月２１日
設定登録日　昭和３２年５月１８日
　なお、指定商品は、平成１９年１１月７日に指定商品の書換登録がされ、その後、平成３０年１２月１３日に、指定商品中、第２５類「布製幼児用おしめ」を取り消す旨の商標権一部取消し審判の審決の確定登録がされた結果、上記のとおりとなった。
イ　登録第４３２７９６４号商標（以下「引用商標２」という。）
商標の構成　別掲３
指定商品　「被服」を含む第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
登録出願日　平成８年３月５日
設定登録日　平成１１年１０月２２日
　なお、指定商品は、令和元年７月２４日に、指定商品中、第２５類「布製幼児用おしめ」を取り消す旨の商標権一部取消し審判の審決の確定登録がされた結果、上記のとおりとなった。
３　当審の判断
（１）分離観察の可否について
　「複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについては，商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められないときには，その構成部分の一部を抽出し，当該部分だけを他人の商標と比較して商標の類否を判断することが許される場合があり，商標の構成部分の一部が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などには，商標の構成部分の一部だけを他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許される（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁，最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁，最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）。」（知的財産高等裁判所平成３０年（行ケ）第１０１２１号判決（判決言渡　平成３１年３月１２日）参照）
　上記の観点から、本願商標を構成する「ＡＩＲ」、「エアー」の部分を要部として抽出することができるかどうかについて検討する。
（２）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＡＩＲ　ＮＥＣＫＴＩＥ」の欧文字と、「エアーネクタイ」の片仮名とを、上下二段に横書きしてなるところ、下段の片仮名は、上段の欧文字の読みを一連に表したものと容易に理解されるものである。
　そして、本願商標を構成する「ＡＩＲ」と「ＮＥＣＫＴＩＥ」の間にはスペースがあり、また、構成中後半の「ＮＥＣＫＴＩＥ」及び「ネクタイ」の文字部分は、「洋服で、首または襟のまわりに巻いて前で結ぶ帯状の装飾布。」（「広辞苑第七版」岩波書店）の意味を有する広く親しまれた語であり、前半の「ＡＩＲ」及び「エアー」の文字部分は、「空気。」（「広辞苑第七版」岩波書店）の意味を有する広く親しまれた語であって、「ＡＩＲ　ＮＥＣＫＴＩＥ」及び「エアーネクタイ」の語は全体として特段の意味を有しない造語であることからすると、本願商標は、「ＡＩＲ」と「ＮＥＣＫＴＩＥ」とを結合した結合商標と理解することができるものである。
　また、上記のように「ＮＥＣＫＴＩＥ」及び「ネクタイ」が、本願指定商品である「ネクタイ」の普通名称であることからすると、本願商標の構成中、「ＮＥＣＫＴＩＥ」及び「ネクタイ」の文字部分は、本願指定商品そのものを意味するものと捉えられ、その識別力は低いものといえる。
　他方で、上記のような意味を有する「ＡＩＲ」及び「エアー」の文字は、本願指定商品との関係で、「ＮＥＣＫＴＩＥ」及び「ネクタイ」よりも識別力が高く、取引者、需要者に対して強く支配的な印象を与えるというべきである。
　以上によれば、本願商標は、これを構成する「ＡＩＲ」及び「エアー」の文字部分と「ＮＥＣＫＴＩＥ」及び「ネクタイ」の文字部分とが、分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとは認められないものであって、その構成中、「ＮＥＣＫＴＩＥ」及び「ネクタイ」の文字部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められ、「ＡＩＲ」及び「エアー」の文字部分が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる。
　そうすると、本願商標は、「ＡＩＲ」及び「エアー」の文字部分を要部として観察し、当該部分だけを他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。
　したがって、本願商標は、要部である「ＡＩＲ」及び「エアー」の文字部分に相応して、「エアー」の称呼及び「空気」の観念を生じるものである。
（３）引用商標について
ア　引用商標１
　引用商標１は、前記２（２）アのとおり、「ＡＩＲ」の欧文字と、当該文字の読みを特定したものと理解される「エアー」の片仮名とを、上下二段に横書きしてなるものであるから、これに相応して「エアー」の称呼を生じ、前記（２）と同様の理由により、「空気」の観念を生じるものである。
イ　引用商標２
　引用商標２は、前記２（２）イのとおり、上段に曲線状の図形を配し、下段に「ＡＩＲ」の欧文字を横書きした構成よりなる、図形と文字との結合商標であるところ、当該図形部分と当該文字部分とは、いずれも重なること無く間隔を空けて配置されているから、視覚上、分離して看取、把握され得るものであり、引用商標２の、図形部分と文字部分は、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとはいえないものであるから、文字部分が独立して自他商品の出所識別標識として機能し得るものである。
　そうすると、引用商標２は、構成中の「ＡＩＲ」の文字部分に相応して、上記アと同様の理由により、「エアー」の称呼及び「空気」の観念を生じるものである。
（４）本願商標と引用商標の類否
　本願商標の要部と引用商標１とを比較すると、いずれも「ＡＩＲ」及び「エアー」の文字からなるものであるから、外観を共通にするものである。次に、本願商標の要部と引用商標２の要部とを比較すると、片仮名の有無に相違があるとしても、いずれも「ＡＩＲ」の文字からなるものであるから、外観上、共通の印象を与えるものである。
　そして、称呼及び観念においては、本願商標の要部と引用商標（引用商標２についてはその要部）は、「エアー」の称呼及び「空気」の観念を共通にするものである。
　そうすると、本願商標の要部と引用商標（引用商標２についてはその要部）は、称呼及び観念を同一にするものであって、外観も共通するか、共通の印象を与えるものであるから、これらを総合的に勘案すると、両商標は、互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
（５）本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否
　本願商標の指定商品である第２５類「ネクタイ」は、引用商標１の指定商品中「エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」並びに引用商標２の指定商品中「被服」と、同一又は類似の商品である。
（６）請求人の主張に対して
ア　請求人は、「ＡＩＲ」と「ＮＥＣＫＴＩＥ」との間にスペースを取っていることを以ってして、「ＡＩＲ」だけを分離して観察する合理的理由はない旨、主張している。
　しかしながら、本願商標においては、「ＮＥＣＫＴＩＥ」（及び「ネクタイ」）の文字部分は、本願指定商品との関係においては、商品の普通名称を表す語であって、出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる部分であり、「ＡＩＲ」（及び「エアー」）の文字部分を要部として抽出し、これを引用商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されることは、前記（２）のとおりである。
イ　請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標は一体不可分の造語の商標として認識されることが相当である旨、主張する。
　しかしながら、上記登録例と本願商標とは、その構成又は指定商品を異にするものであり、もとより、登録出願に係る具体的事案の判断においては、過去の登録例等に拘束されることなく、該出願についての査定時又は審決時において、個別に判断されるべきものであるから、他の登録例の存在によって、本願商標の商標法第４条第１項第１１号該当性の判断が左右されるものではない。
（７）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　よって、結論のとおり審決する。