【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８８２７９号「光ディスク駆動装置の初期化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３４５００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という。）は、平成８年１０月３０日に出願されたものであって、平成１３年１１月２６日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成１４年１月４日付けで特許法第１２１条第１項の審判が請求された。その後、当審より平成１７年９月１日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、平成１７年１０月１９日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成１７年１０月１９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１７年１０月１９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　〔理由〕
 １）本件補正について補正の内容
　本件補正による補正内容は、特許請求の範囲において、請求項数を８から４にして、【請求項１】は、補正前の請求項４を当項の引用請求項８にまとめての独立請求項として、初期化方法の当初ステップに「光ディスク駆動装置のスピンドルモータに光ディスクをセットするステップと、」なる構成要件を付加する構成とするとともに、制御条件を補正前は「制御条件の少なくとも一つは、スピンドルモータの回転数またはトラッキングゲインまたはフォーカスゲインであること」の選択肢の記載であったものを「制御条件としてスピンドルモータの回転数を設定する」と特定する内容のものである。
　【請求項２】は、補正前の請求項５を当項の引用請求項８にまとめての独立請求項として、初期化方法の当初ステップの構成要件を追加する等、上記【請求項１】と同様の内容の補正をするものである。
　また、本件補正は全文補正で、発明の詳細な説明は特許請求の範囲の補正に対応して記載内容を整理する補正である。　
　要するに、これらの本件補正は光ディスク駆動装置の初期化方法を限定するものと認める。
　
 ２）本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲おいては、請求項の削除、ないし、光ディスクの駆動装置の初期化方法について、構成要件を具体的に限定するもので、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第４項第１項ないし第２号の規定を満たすものと認める。
　
 ３）独立特許要件
　次に、本件補正の請求項１に記載された発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に適合するか）、について以下に検討する。
　
　 3-1)本件補正後発明
　本件補正の【請求項１】に記載された発明は、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　光ディスク駆動装置のスピンドルモータに光ディスクをセットするステップと、
　前記セットされた光ディスクの種類を判別するステップと、
　そのステップで判別された光ディスクの種類に応じた前記光ディスク駆動装置を制御するための制御プログラムを選択するステップと、
　そのステップで選択された、前記光ディスク駆動装置内の書換え可能なフラッシュEEPROMに格納されている制御プログラムに従って前記光ディスク駆動装置の制御条件を設定するステップとを備え、
　前記制御条件として前記スピンドルモータの回転数を設定することを特徴とする光ディスク駆動装置の初期化方法。」（以下、「本願補正後発明」という）
　
　 3-2)刊行物について
　これに対して、当審からの拒絶の理由で引用された刊行物である、特開昭６０−１５４７８９号公報（以下、「刊行物１」という）には、ビデオディスク再生装置に関するもので、図面と共に以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　　(1)「一般に、記録媒体としての円盤状ビデオディスクに記録されている記録ビデオ信号の垂直帰線消去期間内には、ビデオディスク上の希望するアドレス(またはトラック)を瞬時に探すいわゆるランダムアクセス機能や再生時間表示やトラック等の表示のためのアドレス信号や、音声２チャンネルがステレオ、モノラル、２重音声の内、どのモードで記録されているのかを示すオーディオモード信号や、および任意の再生モード（ノーマルススピード、スローモーション、クィックモーション）から静止画モードへ自動的に切り替えるためのオートスチル信号等の各種情報信号が含まれている。ところで、業務用や教育用の
ビデオディスク再生装置では、記録内容が異なる個々のビデオディスクに対し、それぞれのビデオディスクに対応した個別の動作をさせる必要がある
　例えば、Ａ地域（ハワイ)、Ｂ地域(ヨーロッパ)Ｃ地域（アメリカ西海岸)の内、例えばＡ地城の旅行業内表示の選択をし、このＡ地域のなかで更にＡ１コース、Ａ２コース、Ａ３コースの旅行案内表示の選択をしていくときにＡ地域は第１のビデオディスクに、Ｂ地城は第２のビデオディスクに、Ｃ地域は第３のビデオディスクにそれぞれ記録されているとした場合、使用者は第１のビデオディスクを取り出して装置に装着し、該第1のビデオディスクに対応するビデオディスク番号等をキーボードを操作して予め第1のビデオディスクが装着されていることをキー入力しておく。これは装置が各ビデオディスクに対応した動作プログラムを有しており、その動作プログラムにしたがった動作を行なうためである。したがって、使用者が第１のビデオディスクを装着すべきであるのに誤って第２のビデオディスクを装着し、同時にキーポードの操作では第１のビデオディスクに対応したキー入力操作をすると、ＣＲＴの表示画面には希望する旅行地域の選択画面が表示されないことになる。」（第１頁右下欄第１１行〜第２頁右上欄第１３行目）
　　(2)「第１図は本発明の実施例の全体のブロック回路図である。第１図において、符号1はビデオ信号再生処理部である。このビデオ信号再生処理部1は図示しないターンテーブルに載置されたビデオディスク2に記録されている記録ビデオ信号を検知し、その内容をピックアップ信号として出力するピックアップ部10と、ピックアップ信号を増幅するプリアンプ部11と、ピックアップ信号をＦＭ復調するＦＭ復調部12と、ビデオ信号処理回路部13と、音声復調回路14と、ビデオディスク2のトラックに沿って記録ビデオ信号が正しく検知されるようにピックアップ部10の移動を制御するトラッキングサーボ部15と、ピックアップ部10の移動をタイムベースで制御するに当たりそのタイムベースの補正をするタイムベース補正部16と、ビッグアップ部10を駆動するドライブ部17とを備える。3はビデオ信号出力用端子、4は音声信号出力用端子である。
　ここで、前記
ビデオディスク2にはビデオディスクスク識別信号が記録されている。
ビデオディスク識別信号は例えばビデオディスクの種類、その名称、等がコード化されてなるものである。
6は各ビデオディスク識別信号に対応した動作プログラムが記憶されているプログラムメモリ、7は動作プログラムに従って制御動作をする、例えばマイクロコンピュータで構成された制御装置
　　(3)「先ず、
ステップn1でビデオディスク再生装置にビデオディスク2を装着する。
ステップn2で制御装置7がビデオディスク2の例えばリードインゾーンに記録されているビデオディスク識別情号をデータラッチ回路57から読み取るとともに、各ステップn3ないしn8で、装着されたビデオディスク2がどのような種類のビデオディスクであるかを検知する。即ち、ステップn3ではビデオディスク2が第１のビデオディスクであるか否かを判断し、ＹＥＳであればステップn4で第１のビデオディスクに対応した制御をし、ＮＯであればステップn5で第２のビデオディスクであるか否かを判断する。ステップn5でＹＥＳであればステップn6で第２のビデオディスクに対応した制御をし、ＮＯであればステップn7で第３のビデオディスクであるか否かを判断する。ステップn7でＹＥＳであればステップn8で第３のビデオディスクに対応した制御をする。
各ステップn4，n6，n8では、プログラムメモリ6に予め記憶されている該ビデオディスク2に固有の一連の動作プログラムを制御装置7が読み出して起動する。
　
　以上の記載を、図面を参照して整理すると、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認める。
　「ビデオディスク再生装置にビデオディスク2を装着するステップn1、制御装置7がビデオディスク2の例えばリードインゾーンに記録されているビデオディスク識別情号を読み取るステップn2、装着されたビデオディスク2がどのような種類のビデオディスクであるかを検知する各ステップn3〜n8、具体的にはステップn3はビデオディスク2が第１のビデオディスクであるか否かを判断し、ＹＥＳであればステップn4で第１のビデオディスクに対応した制御をし、ＮＯであればステップn5で第２のビデオディスクであるか否かを判断し、ステップn5でＹＥＳであればステップn6で第２のビデオディスクに対応した制御をし、ＮＯであればステップn7で第３のビデオディスクであるか否かを判断し、ステップn7でＹＥＳであればステップn8で第３のビデオディスクに対応した制御を実行、
　上記各ステップn4，n6，n8での制御は、プログラムメモリ6に予め記憶されている該ビデオディスク2に固有の一連の動作プログラムを制御装置7が読み出して起動制御動作するマイクロコンピュータで構成された光ディスク駆動制御装置。」（以下、「刊行物１の発明」という）
　
　 3-3)対比・判断
　　(1)対比
　a．刊行物１の発明における「ビデオディスク再生装置にビデオディスク2を装着するステップn1」であるが、ビデオディスク再生装置はピックアップ10を有して、図示されていないターンテーブルに光ビデオディスクを載置してビデオ信号を再生する光ビデオディスク再生装置である。ターンテーブルはスピンドルモータにより回転駆動することは自明であるから、これは本件補正後発明における「光ディスク駆動装置のスピンドルモータに光ディスクをセットするステップ」に相当する。
　b．刊行物１の発明における「制御装置7がビデオディスク2の例えばリードインゾーンに記録されているビデオディスク識別情号を読み取るステップn2、装着されたビデオディスク2がどのような種類のビデオディスクであるかを検知する各ステップn3〜n8」であるが、セットされたビデオディスクがどのような種類のビデオディスクであるかを検知する上記の各ステップは、本件補正後発明の「光ディスクの種類を判別するステップ」が単にディスクの種類判別というだけであって、請求項３に記載のあるような『光ディスクの反射率を測定』というようなディスク種類の判別に対応してのものでない判別ステップであるから、少なくともこの点に限ってみれば、本件補正後発明における「セットされた光ディスクの種類を判別するステップ」に相当する。
　c．刊行物１の発明における「ステップn3はビデオディスク2が第１のビデオディスクであるか否かを判断し、ＹＥＳであればステップn4で第１のビデオディスタに対応した制御をし、ＮＯであればステップn5で第２のビデオディスクであるか否かを判断し、ステップn5でＹＥＳであればステップn6で第２のビデオディスクに対応した制御をし、ＮＯであればステップn7で第３のビデオディスクであるか否かを判断し、ステップn7でＹＥＳであればステップn8で第３のビデオディスクに対応した制御を実行」であるが、ここでの制御とは「記録内容が異なる個々のビデオディスクに対し、それぞれのビデオディスクに対応した個別の動作をさせる必要がある」 としている。また、「例えば、Ａ地域（ハワイ)、Ｂ地域(ヨーロッパ)Ｃ地域（アメリカ西海岸)の内、例えばＡ地城の旅行業内表示の選択をし、このＡ地域のなかで更にＡ１コース、Ａ２コース、Ａ３コースの旅行案内表示の選択をしていくときにＡ地域は第１のビデオディスクに、Ｂ地城は第２のビデオディスクに、Ｃ地域は第３のビデオディスクにそれぞれ記録されているとした場合、使用者は第１のビデオディスクを取り出して装置に装着し、・・・誤って第２のビデオディスクを装着し、・・・ＣＲＴの表示画面には希望する旅行地域の選択画面が表示されない」（上記3-2)の(1)を参照）と記載しているように、上記ステップn1〜n8は、個々の光ディスクに応じた制御プログラムを選択して、光ディスクに応じての内容を画面表示する、これは少なからず光ディス駆動装置の制御を伴う制御プログラムの選択と解されるものであるから、この点に限ってみれば、本件補正後発明における「ステップで判別された光ディスクの種類に応じた前記光ディスク駆動装置を制御するための制御プログラムを選択するステップ」に相当する。
　d．刊行物１の発明における「各ステップn4，n6，n8での制御はプログラムメモリ6に予め記憶されている該ビデオディスク2に固有の一連の動作プログラムを制御装置7が読み出して起動制御動作するマイクロコンピュータ」であるが、プログラムメモリに予め記録されていることの記載はあるものの書き換え可能までのメモリ構成の把握できない、要するにＲＯＭであるから、この点に限ってみれば、本件補正後発明における「ステップで選択された、前記光ディスク駆動装置内のROMに格納されている制御プログラムに従って前記光ディスク駆動装置の制御条件を設定するステップ」に相当する。
　
　結局、本件補正後発明と刊行物１の発明との［一致点］と［相違点］は以下のようになる。
　
　［一致点］
　「光ディスク駆動装置のスピンドルモータに光ディスクをセットするステップと、
　前記セットされた光ディスクの種類を判別するステップと、
　そのステップで判別された光ディスクの種類に応じた前記光ディスク駆動装置を制御するための制御プログラムを選択するステップと、
　そのステップで選択された、前記光ディスク駆動装置内のROMに格納されている制御プログラムに従って前記光ディスク駆動装置の制御条件を設定するステップとを備え、
　ることを特徴とする光ディスク駆動装置。」の点で一致する。
　
　［相違点］
　相違点i．
　制御プログラムを格納しているＲＯＭであるが、本件補正後発明のものは『書換え可能なフラッシュEEPROM』であるが、刊行物１の発明のものはプログラムメモリとあるだけでフラッシュEEPROMの記載がされてない点。　
　
　相違点ii．
　制御条件について、本件補正後発明のものは『スピンドルモータの回転数を設定する』『（光ディスクの）初期化方法』というものであるが、刊行物１の発明のものには、スピンモータの回転を設定するような制御手段及び初期化方法の記載まで言及されてない点。　
　
　［判断］
　上記相違点i．について、
　当審からの拒絶の理由で引用された刊行物２である、特開平７−８４７７６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、フラッシュメモリ5と、ホストコンピュータ7を備え、フラッシュメモリ5はディスクドライブのヘッド10、スピンドルモータ16およびＶＣＭ17等の各機構の制御を行う制御プログラム内容を格納しており、ホストコンピュータ7から変更プログラムが転送されることで制御用プログラムの内容の書換えを可能とするものである（特に、【００１９】【００２０】等参照）。
　また、「ＣＰＵ2は、フラッシュメモリ5のエリア5に記憶された新制御プログラムによりディスクドライブの各機構の制御を行う」（【００２２】参照）という構成のもので、ディスク駆動装置を動作させるためのデバイスドライバを有している。
　要するに、「スピンドルモータに設置されたディスクと、及び装置全体を制御するための制御プログラムを書換え可能に格納するフラッシュEEPROM(Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory)を具備したディスク駆動装置と、ホストコンピュータ内に設けられて、該ホストコンピュータにより生成された制御情報に基づいて前記ディスク駆動装置を動作させるためのデバイスドライバとにより構成されたディスク駆動システムであって、前記光ディスク駆動装置の制御条件を設定する制御プログラムはＩ／Ｏインターフェイス4を介してＣＰＵ2によりフラッシュEEPROMに書き込み、前記フラッシュEEPROMにロードし、該制御プログラムにより各機構の制御条件を設定する初期化手段を備えたディスク駆動システム。」が記載されている。（【０００７】【０００９】【００１４】〜【００２２】，各図面等） 
　また、「光ディスク駆動装置内に書換え可能なフラッシュEEPROMを設け、そこに格納されている制御プログラムに従って光ディスク駆動装置の制御を実行」していく構成は、他にも最後の拒絶理由で提示した、特開平８−１６１１６０号公報（【００１７】等でのホストコンピュータよりプログラムを転送させてフラッシュEEPROMに書き込む記載）， 特開平７−１２１９７４号公報（【特許請求の範囲】【０００２】【０００５】【０００９】等でのディスクを含む外部から送信されてきた動作制御プログラムをフラッシュEEPROMに書き込む記載）等に記載がある周知技術である。
　したがって、駆動プログラムを適宜更新すること自体に特段の着想をみいだせるものでないから、刊行物１の発明においても、動作プログラムを格納してあるプログラムメモリとして書換え可能なフラッシュEEPROMを用い、上記相違点i．のように構成していくことは、当業者が適宜容易に想到できるものである。
　
　上記相違点ii．に関して、
　光ディスクの種類を判別する構成要件については、刊行物１の発明にその旨の記載がある旨、上記対比の項で認定した。付言すれば、単に光ディスクの種類という場合、記録形態に応じてディスクの種類は種々のものが想定可能であって、広義において刊行物１の発明のものも一つとして包含されるものである。そして、刊行物１の発明のものは、種類の判別に応じて個別の動作をさせる必要があって、その動作制御プログラムに少なくともスピンドルモータの速度制御動作の要素を含むことは、「どのモードで記録されているのかを示すオーディオモード信号や、および任意の再生モード（ノーマルススピード、スローモーション、クィックモーション）から静止画モードへ自動的に切り替えるためのオートスチル信号等の各種情報信号等の各種情報信号が含まれている」（上記3-2)の(1)を参照）の記載から把握できる。
　また、「各ステップn4，n6，n8ではプログラムメモリ6に予め記憶されている該ビデオディスク2に固有の一連の動作プログラムを制御装置が読み出して起動する。」（上記3-2)の(3)を参照）なる記載は、固有の一連の動作プログラムの内容によっては立ち上げ当初、要するに『初期化』状態に戻して実行することが通常的に想定できる。
　また、本件補正後発明であるが、初期化方法と光ディスクの種類判別との関連を明確に把握できないものの、上記相違点ii．の構成のものが、仮に、明細書に記載のような『光ディスク21は、CD-DA，CD-R，CD-ROM，CD-Rewritable，DVD-ROM，DVD-RAM等の種類に応じて固有の反射率を有していることから、光ディスク21の反射率を測定することによって光ディスク21の種類を判別する』結果に基づいての『スピンドルモータの回転数を設定する』及び『初期化方法』であるとの認識を、請求人がもっているとしても、光ディスクの種類判別を上記のものとして、その手段として光ディスクの反射率をみていくことは自明であるし、この場合には判別後、起動のためのスピンドルモータの回転数をお初期設定するようになることは、請求人も本願明細書中に特開平３−１１６４４２号公報を提示しているように承知されている技術である。他にも、特開平１−１４４２６６号公報，特開平５−１４４１６６号公報，特開平６−１６２６４８号公報等がある。
　したがって、刊行物１の発明のものにおいては、光ディスクの種類判別するステップとスピンドルモータの回転数の設定をする要件をもつものであることから、光ディスクの種類判別と、付随しての回転数設定に、周知文献を適宜採用して上記相違点ii．の構成は当業者が容易に想到できるものである。
　
　なお、審判請求人は、当審の通知に対して、特に、「しかしながら、引用文献１〜４には、本願発明が特徴とする構成、特に、光ディスクの種類を判別して「フラッシュEEPROMに格納されている制御プログラムに従って前記光ディスク駆動装置の制御条件を設定するステップとを備え、前記制御条件として前記スピンドルモータの回転数を設定すること」についての記載がありません。
　本願発明は、この特徴とする構成によって、引用文献１〜４に記載の発明では望むことができない、高速対応の光ディスクについては速い回転数で、低速対応光ディスクについては遅い回転数で、光ディスクを回転制御するフラッシュEEPROM内のプログラムを選択することができ、例えば、低速対応の光ディスクに対して高速で記録を行い、記録エラーが生じることを防止できる、という作用効果を奏し得ます。」と主張するが、プログラムメモリをフラッシュEEPROMに置換採用することはメモリ内にあるプログラムの更新の必要性を勘案して、置換に特段の困難性はないし、採用において工夫もないもので適宜容易になし得るものである。光ディスクの種類を回転制御手段の初期化に関連づけるとしても、これは上記で判断したとおりである。
　また、「例えば、低速対応の光ディスクに対して高速で記録を行い、記録エラーが生じることを防止できる」との作用効果は請求項に記載されていない事項に基づく主張である。
　
　結局、本願補正後発明は、刊行物１及び刊行物２並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明
　１）本願発明
　平成１７年１０月１９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る各発明は、平成１３年１１月９日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その【請求項４】の記載は、以下のとおりである。
　「【請求項４】　光ディスク駆動装置のスピンドルモータに設置された光ディスクの種類を判別するステップと、
　そのステップで判別された光ディスクの種類に応じた前記光ディスク駆動装置を制御するための制御プログラムを選択するステップと、
　そのステップで選択された、前記光ディスク駆動装置内の書換え可能なフラッシュEEPROMに格納されている制御プログラムに従って前記光ディスク駆動装置の制御条件を設定するステップとを備えたことを特徴とする光ディスク駆動装置の初期化方法。」（以下、「本願発明」という）
　
　２）刊行物
　これに対して、当審で引用された刊行物及び記載された事項は、上記したとおりである（上記「２．〔理由〕３）3-2)の刊行物について」を参照）。
　
　３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正後発明から、「光ディスク駆動装置のスピンドルモータに光ディスクをセットするステップと、」の構成を削除し、さらに、制御条件について「制御条件としてスピンドルモータの回転数を設定すること」を含む上位の「制御条件の少なくとも一つは、スピンドルもーたの回転数又はトラッキングゲイン又はフォーカスゲインであること」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、上記「２．〔理由〕３)3-3)の対比・判断」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項４に記載された発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　本願はその余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。