【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２８５８４号「自動車の現在位置検出のための補正方法およびナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月１６日国際公開、ＷＯ９５／３０８８１、平成１０年　１月　６日国内公表、特表平１０−５００２０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月１９日（パリ条約による優先権主張１９９４年５月６日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成１５年５月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１日に審判請求がなされるとともに、同年９月３０日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月３０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月３０日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　「現在位置検出により自動車の仮想位置を検出し、該仮想位置を実際位置として有利には表示器の道路マップに出力し、
　前記実際位置は、前記自動車を走行方向でほぼ平行に延在する道路上におくようにして検出する、マップ支援式ナビゲーション装置に対する補正方法であって、
　車両センサ（３）またはナビゲーション装置（４）から送出される信号から、車両の実際位置（Ｘ２；Ｘ７；Ｘ１１）に対する走行領域（２４）を形成し、
　検出された実際位置（Ｘ２；Ｘ７；Ｘ１１）が有利には、所定の距離誤差、横方向誤差または方向誤差（２５）を含むようにし、
　マップメモリ（２）からすべての走行道路を取り出し、該走行道路とは前記形成された走行領域（２４）にあって、車両の走行路に対して可能な主経路と可能な平行路を形成するものであり、
　妥当性検査により、主経路位置（Ｘ２；Ｘ７）を、これまでの主経路（４０；５０）の誤差領域（２５）にある次の道路（４３；５２）におき、すなわち現在位置検出により検出された走行路にもっとも近い道路におき、
　可能な位置（Ｘ３；Ｘ４；Ｘ９〜Ｘ１４）を有する経路を、妥当である限り、平行路として追跡し、
　更なる妥当性検査の際に、現在位置検出された走行路がそれぞれの経路と最良に一致すれば、これまでの主経路（４３；５２；６２）または平行路の１つを新たな主経路として定める、補正方法において、
　各平行路に対してそれぞれ１つの誤差領域（２５）を設け、
　該誤差領域（２５）の大きさを車両センサ（３）の所定の測定公差により定め、
　かつ該誤差領域（２５）は、距離誤差または距離および横方向誤差または走行方向誤差に対する一次元または二次元領域を含み、
　車両の測定された位置と実際位置との差を、以降の現在位置検出のための距離測定および角度測定の補正に対する基礎とする、ことを特徴とする補正方法。」
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である走行領域を形成するに際し用いる信号を、「車両センサ（３）および／またはナビゲーション装置（４）から送出される信号」としていたものを「車両センサ（３）またはナビゲーション装置（４）から送出される信号」と限定し、実際位置の含む誤差について「横方向誤差および／または方向誤差」としていたものを「横方向誤差または方向誤差」と限定し、また誤差領域が含む一次元または二次元領域に関し、「距離誤差または距離および横方向誤差および／または走行方向誤差に対する」としていたものを「距離誤差または距離および横方向誤差または走行方向誤差に対する」と限定するものであって、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６４−５３１１２号公報（平成元年３月１日公開、以下、「引用例１」という。）には、「位置検出方式」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の記載がある。
　「第１図はこの発明の位置検出方式を実施するための装置の一実施例を示すブロック図であり、走行距離検出部（１）と、走行方向検出部（２）と、所定範囲の道路交通網を予め格納してある道路地図メモリ（３）と、両検出部（１）（２）から出力される走行距離検出信号、走行方向検出信号、道路地図メモリ（３）に格納されている地図データ、および後述する相関係数評価部（６）から出力される評価データを入力として推定位置を算出する推定位置算出部（４）と、上記道路地図メモリ（３）に格納されている地図データと上記推定位置算出部（４）から出力される位置データとを入力として相関係数の大小関係を評価し、現在位置を出力する相関係数評価部（６）とから構成されている。」（第（７）頁右上欄第１７行から同頁左下欄第１２行）、
　「上記推定位置算出部（４）は、上記走行距離検出部（１）から出力される距離データΔｌ、および上記走行方向検出部（２）から出力される回転角度データΔθに基いて、上記距離の東西方向成分Δｘ（＝Δｌ×ｃｏｓΔθ）、および南北方向成分Δｙ（＝Δｌ×ｓｉｎΔθ）を算出し、従前の位置データ（Ｐｘ´、Ｐｙ´）に対して上記各成分Δｘ、Δｙを加算することにより、現在の位置データ（Ｐｘ、Ｐｙ）を算出するとともに、従前の位置データが有している可能性がある限界誤差（距離誤差、回転角度誤差、および道路地図の誤差を含む）に対して上記距離データに対応する限界誤差の増加分を加算することにより現在の位置データが有している可能性がある第１の限界誤差Ｅ１を算出するものである。」（第（７）頁右下欄第１４行から第（８）頁左上欄第８行）、
　「上記距離データΔｌ、および回転角度データΔθに基いてカーブ（分岐をも含む）を検出し、上記道路地図メモリ（３）から読出した地図データのうち、上記位置データ（Ｐｘ、Ｐｙ）を中心とする限界誤差の範囲内に存在する道路上の位置を推定位置として図示しないメモリに登録しておくとともに、図示しないディスプレイ上に全ての推定位置を表示するようにしている。
　上記相関係数算出部（５）は、上記推定位置算出部（４）において登録された全ての道路上の推定位置の動きと道路地図メモリ（３）の道路との類似性を算出するものである。即ち、特定時点における各道路に対する推定位置と道路地図メモリ（３）の道路上の位置（以下、地図上の位置と略称する）との誤差を算出し、この誤差をパラメータとする関数を累計して相関係数を算出するものである。」（第（８）頁右上欄第１行から同欄第１６行）、
　「次に、分岐Ａを通って道路Ｌ１に進入した場合には、上記第１の限界誤差Ｅ１の範囲内に存在する各道路について相関係数算出部（５）によりそれぞれ相関係数τを算出し（第３図中領域Ｒ２参照）、算出された相関係数に基づいて相関係数評価部（６）により評価する。即ち、上記第１の限界誤差Ｅ１の範囲内に存在する道路については、相関係数が所定の閾値よりも大きいのであるから、そのまま大小関係の評価を行ない、何れの推定位置の変化が最も道路に対して類似性が高いかを評価する。さらに詳細に説明すると、回転角データが所定値以上であるから、最早道路Ｌ０に対する相関係数τ０は無視することができ、逆に、道路Ｌ０に対する分岐が第１の限界誤差Ｅ１の範囲内に存在する道路Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３に対する相関係数を評価しなければならない。第３図においては、分岐Ａを通過した当初において相関係数τ２、τ３の方が相関係数τ１よりも大きくなっているが、これは走行方向検出部（２）による誤差に起因するものである。即ち、走行方向検出部（２）の出力が、道路Ｌ２、Ｌ３の方向に近い値を示したためである。（但し、一般的には、道路Ｌ１の上の推定位置の相関係数τ１が最も大きくなる）。また、相関係数τ２がτ３より大きくなっているのは、推定位置が道路Ｌ３より道路Ｌ２の方に近いためである。しかし、道路Ｌ２の上の推定位置の相関係数τ２については、カーブＢを通過した後において走行方向検出部（２）により検出される方向と道路Ｌ２の方向とが大幅にずれてしまうため、急激に小さくなり、また、道路Ｌ３の上の推定位置の相関係数τ３についても、分岐Ｃを通過した後において走行方向検出部（２）により検出される方向と道路Ｌ３の方向とが大幅にずれてしまうため、急激に小さくなり、逆に、道路Ｌ１の上の推定位置の相関係数τ１については殆ど変化しないのであるから、相対的に大きくなった相関係数τ１に基いて、道路Ｌ１の上の推定位置を現在位置として判別し、道路地図と共に図示しないディスプレイ装置に表示させることができる。即ち、分岐Ａに到達するまでは道路Ｌ０の上に対応させて現在位置の表示を行わせ、分岐Ａを通過してから道路Ｌ２の上の推定位置がカーブＢを通過するまでの間は道路Ｌ２の上に対応させて現在位置の表示を行なわせ、道路Ｌ２の上の推定位置がカーブＢを通過してから道路Ｌ３の上の推定位置が分岐Ｃを通過するまでの間は道路Ｌ３の上に対応させて現在位置の表示を行なわせ、道路Ｌ３の上の推定位置が分岐Ｃを通過した後は道路Ｌ１の上に対応させて現在位置の表示を行なわせることができる。尚、第３図においては、道路Ｌ１の上の推定位置を現在位置として判別した場合に、相関係数τ１を最大値（例えば０）に設定している。
したがって、その後は、上記道路Ｌ１の上の表示位置を基準として再び同様の処理を行なうことにより、車両の走行に伴なって順次正確な現在位置の表示を行なわせることができる。
尚、正確な現在位置の判別については、例えば、第３図中カーブＤで示すように、道路の所定ユニット単位でのみ行なうようにしてもよく、或は、相関係数τが所定の閾値（図示せず）以下になった時点で該当する相関係数に対応する推定位置の登録を抹消するようにしてもよく、さらには、相関係数同士の差が所定の閾値以上になった時点で小さい方の相関係数に対応する推定位置の登録を抹消するようにしてもよい。」（第（９）頁右上欄第１１行から第（１０）頁左上欄第１５行）、
　「以上の説明から明らかなように、現在位置の出力を車両の内部において行なうことにより、現在位置と目的地とを道路地図と共に表示して道案内を行なうナビゲーションシステムに適用することができる他、現在位置の出力を電波により車外に対して行なうとともに、電波を一箇所で受信することにより、多数の車両の走行状態を把握するロケーションシステムに適用することもできる。」（第（１２）頁左下欄第１４行から同頁右下欄第１行）
　また、ナビゲーションシステムにおいて、車両位置に対応して地図領域を表示することは一般的に行われていることであるから、これらの記載によると、引用例１には、「走行距離検出部、走行方向検出部から出力されるデータに基づいて車両の位置データを算出し、位置データに基づいて推定位置、現在位置を算出してディスプレイ上に表示し、現在位置は、車両を走行方向と類似性の高い道路上におくようにして算出する、ナビゲーションシステムに対する位置検出方式であって、走行距離検出部、走行方向検出部から出力されるデータから、車両の位置データに対する表示領域を形成し、算出された現在位置は、距離誤差、回転角度誤差を含む限界誤差を含むようにし、道路地図メモリから地図データを読み出し、相関係数算出部により道路上の推定位置の動きと道路地図メモリの道路との類似性を算出することにより、現在位置を、これまでの現在位置の限界誤差の範囲内にある推定位置のうち相関係数が最も高い推定位置のある道路におき、各道路に対する推定位置を、相関係数が登録抹消の条件を満たさない限り、追跡し、更なる相関係数算出部による道路上の推定位置の動きと道路地図メモリの道路との類似性を算出により、各推定位置が地図メモリの道路上の位置と最良に一致すれば、該推定位置を新たな現在位置として定め、限界誤差は、距離誤差および回転角度誤差に対する二次元領域を含み、現在位置を基準としてその後同様の処理を行う、位置検出方式。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「現在位置」、「ディスプレイ」、「ナビゲーションシステム」、「位置検出方式」、「走行距離検出部、走行方向検出部」、「回転角度誤差」、「道路地図メモリ」、「地図データ」、「相関係数算出部により道路上の推定位置の動きと道路地図メモリの道路との類似性を算出すること」はそれぞれ、本願補正発明における「実際位置」、「表示器」、「マップ支援式ナビゲーション装置」、「補正方法」、「車両センサ」、「方向誤差」、「マップメモリ」、「走行道路」、「妥当性検査」に相当するものであり、また、引用例１記載の発明において、「走行距離検出部、走行方向検出部から出力されるデータに基づいて車両の位置データを算出し、位置データに基づいて推定位置、現在位置を算出してディスプレイ上に表示」すること、「車両を走行方向と類似性の高い道路上におくようにして算出する」こと、「走行距離検出部、走行方向検出部から出力されるデータから、車両の位置データに対する表示領域を形成する」こと、「道路地図メモリから地図データを読み出」すこと、「現在位置を、これまでの現在位置の限界誤差の範囲内にある推定位置のうち相関係数が最も高い推定位置のある道路にお」くこと、「各道路に対する推定位置を、相関係数が登録抹消の条件を満たさない限り、追跡」すること、「更なる相関係数算出部による道路上の推定位置の動きと道路地図メモリの道路との類似性を算出により、各推定位置が地図メモリの道路上の位置と最良に一致すれば、該推定位置を新たな現在位置として定め」ることは、それぞれ、本願補正発明における「現在位置検出により自動車の仮想位置を検出し、該仮想位置を実際位置として表示器の道路マップに出力」すること、「自動車を走行方向でほぼ平行に延在する道路上におくようにして検出する」こと、「車両センサから送出される信号から、車両の実際位置に対する走行領域を形成」すること、「マップメモリからすべての走行道路を取り出し、該走行道路とは形成された走行領域にあって、車両の走行路に対して可能な主経路と可能な平行路を形成するもの」、「主経路位置を、これまでの主経路の誤差領域にある次の道路におき、すなわち現在位置検出により検出された走行路にもっとも近い道路にお」くこと、「可能な位置を有する経路を、妥当である限り、平行路として追跡」すること、「更なる妥当性検査の際に、現在位置検出された走行路がそれぞれの経路と最良に一致すれば、これまでの主経路または平行路の１つを新たな主経路として定める」ことに相当し、また、引用例１記載の発明において、「現在位置を基準としてその後同様の処理を行う」ことは、検出された位置と現在位置との差を、以降の補正に対する基礎としていることになるので、本願補正発明における「車両の測定された位置と実際位置との差を、以降の現在位置検出のための距離測定および角度測定の補正に対する基礎とする」ことに相当するから、両者は、「現在位置検出により自動車の仮想位置を検出し、該仮想位置を実際位置として表示器の道路マップに出力し、前記実際位置は、前記自動車を走行方向でほぼ平行に延在する道路上におくようにして検出する、マップ支援式ナビゲーション装置に対する補正方法であって、車両センサから送出される信号から、車両の実際位置に対する走行領域を形成し、検出された実際位置が、所定の距離誤差、方向誤差を含むようにし、マップメモリからすべての走行道路を取り出し、該走行道路とは前記形成された領域にあって、車両の走行路に対して可能な主経路と可能な平行路を形成するものであり、妥当性検査により、主経路位置を、これまでの主経路の誤差領域にある次の道路におき、すなわち現在位置検出により検出された走行路にもっとも近い道路におき、可能な位置を有する経路を、妥当である限り、平行路として追跡し、更なる妥当性検査の際に、現在位置検出された走行路がそれぞれの経路と最良に一致すれば、これまでの主経路または平行路の１つを新たな主経路として定める、補正方法において、車両の測定された位置と実際位置との差を、以降の現在位置検出のための距離測定および角度測定の補正に対する基礎とする、ことを特徴とする補正方法」である点で一致し、次の点において相違する。
［相違点１］
　本願補正発明においては、「各平行路に対してそれぞれ１つの誤差領域を設け、該誤差領域の大きさを車両センサの所定の測定公差により定め、かつ該誤差領域は、距離誤差または距離および横方向誤差または走行方向誤差に対する一次元または二次元領域を含」んでいるのに対して、引用例１記載の発明においては、各推定位置にそのような誤差領域を設けていない点。
（４）判断
　相違点１について、引用例１記載の発明においては、各推定位置が現在位置と判別された後、それまでと同様の処理、つまり現在位置と判別された推定位置に対しての限界誤差の算出等を行っているが、本願補正発明のように、あらかじめ各平行路に対してそれぞれ１つの誤差領域を設けても、引用例１記載の発明のように、現在位置と判別された後に誤差領域を算出したものと比べて、格別な作用、効果を奏するとは認められず、当業者にとって格別な差異であるとは認められない。また、各平行路に対してそれぞれ１つの誤差領域を設ければ、各平行路に対して、さらに平行路を形成することができるが、そのように、単に、現在位置を特定せずにさらに推定位置の算出を行っても、当業者が容易に想到しうる作用、効果以上のものを奏するとは認められず、現在位置を特定せずにさらに推定位置の算出を行えるようにすることが、当業者にとって格別に想到困難なことであるとは認められない。また、引用例１記載の発明における限界誤差は距離誤差、回転角度誤差の積み重ねであるから、その初期値をセンサの測定公差に基づいて決めることが、当業者にとって格別なことであるとは認められない。また、引用例１記載の発明における限界誤差は、距離誤差、回転角度誤差を含む二次元領域となっているので、各平行路の「誤差領域は、距離誤差または距離および横方向誤差または走行方向誤差に対する一次元または二次元領域を含」むことが、当業者にとって格別なことであるとも認められない。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載された事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第４項で準用する同法第１２６条の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年９月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成１５年１月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「現在位置検出により自動車の仮想位置を検出し、該仮想位置を実際位置として有利には表示器の道路マップに出力し、
　前記実際位置は、前記自動車を走行方向でほぼ平行に延在する道路上におくようにして検出する、マップ支援式ナビゲーション装置に対する補正方法であって、
　車両センサ（３）および／またはナビゲーション装置（４）から送出される信号から、車両の実際位置（Ｘ２；Ｘ７；Ｘ１１）に対する走行領域（２４）を形成し、
　検出された実際位置（Ｘ２；Ｘ７；Ｘ１１）が有利には、所定の距離誤差、横方向誤差および／または方向誤差（２５）を含むようにし、
　マップメモリ（２）からすべての走行道路を取り出し、該走行道路とは前記形成された走行領域（２４）にあって、車両の走行路に対して可能な主経路と可能な平行路を形成するものであり、
　妥当性検査により、主経路位置（Ｘ２；Ｘ７）を、これまでの主経路（４０；５０）の誤差領域（２５）にある次の道路（４３；５２）におき、すなわち現在位置検出により検出された走行路にもっとも近い道路におき、
　可能な位置（Ｘ３；Ｘ４；Ｘ９〜Ｘ１４）を有する経路を、妥当である限り、平行路として追跡し、
　更なる妥当性検査の際に、現在位置検出された走行路がそれぞれの経路と最良に一致すれば、これまでの主経路（４３；５２；６２）または平行路の１つを新たな主経路として定める、補正方法において、
　各平行路に対してそれぞれ１つの誤差領域（２５）を設け、
　該誤差領域（２５）の大きさを車両センサ（３）の所定の測定公差により定め、
　かつ該誤差領域（２５）は、距離誤差または距離および横方向誤差および／または走行方向誤差に対する一次元または二次元領域を含み、
　車両の測定された位置と実際位置との差を、以降の現在位置検出のための距離測定および角度測定の補正に対する基礎とする、ことを特徴とする補正方法。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、走行領域を形成するに際し用いる信号を、「車両センサ（３）またはナビゲーション装置（４）から送出される信号」としていたものを「車両センサ（３）および／またはナビゲーション装置（４）から送出される信号」とし、実際位置の含む誤差について「横方向誤差または方向誤差」としていたものを「横方向誤差および／または方向誤差」とし、また誤差領域が含む一次元または二次元領域に関し、「距離誤差または距離および横方向誤差または走行方向誤差に対する」としていたものを「距離誤差または距離および横方向誤差および／または走行方向誤差に対する」と限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。