【事件の表示】
　平成１０年特許願第４３９３６号「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年９月７日出願公開、特開平１１−２４２９７０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月２５日の出願であって、平成１４年７月８日付けの最初の拒絶理由通知に対して平成１４年９月１３日付けで手続補正がなされ、その後の平成１４年１２月４日付けの最後の拒絶理由通知に対して平成１５年２月７日付けで手続補正がなされたところ、平成１５年４月１５日付けで補正後の請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないとして補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされたものである。
　これに対し、平成１５年５月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、請求人は、原審における平成１５年４月１５日付けの補正の却下の決定は不当である旨主張している。
　
２．補正の却下の決定の適否に対する判断
（１）補正後の本願発明
　平成１５年２月７日付けの手続補正書によって特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
「複数のリード線の一端が接続され、各リード線の他端にはそれぞれ接続端子が取り付けられているコネクタ
であって、開閉器と当該開閉器を制御する地絡継電器との間に前記各リード線を介して接続するようにしたコネクタにおいて、　前記各リード線のうち開閉器側へ接続されるリード線の接続端子は突合形接続子とし、同じく地絡継電器側へ接続されるリード線の接続端子は丸形端子とし、
　前記コネクタに対する接続先は当該コネクタの複数のコンタクトピンであり、
各リード線にはそれぞれを接続すべきコンタクトピンのナンバーを表示するようにし、
　前記コネクタには各コンタクトピンのナンバーをそれぞれ対応するコンタクトピンの近傍に表示するようにしたコネクタ。」（以下、「本願補正発明」という。）
　上記補正は、平成１４年９月１３日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「各リード線」の接続先について「開閉器と当該開閉器を制御する地絡継電器との間に前記各リード線を介して接続するようにした」との限定を付加し、「接続端子の接続先毎に当該接続端子の形態を異ならせ」る態様について「前記各リード線のうち開閉器側へ接続されるリード線の接続端子は突合形接続子とし、同じく地絡継電器側へ接続されるリード線の接続端子は丸形端子とし」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−５９５７０号（実開昭６０−１７０９１８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ａ）「従来この種のマークチユーブならびにその使われ方の一例として第１図ないし第３図に示すものが知られている。図においてマークチユーブ１はその多くが軟質のビニールによる円筒状で内壁にはずれ防止用の筋目１ａが設けられ外側にはローマ字や数字などによる記号１ｂが記されている。そしてマーク１ｂは並べ方や桁数を極力少なくして可能な限り多くの種類のものが準備されている。マークチユーブ１の電線２への嵌着は、電線２の端部の端子金具３を嵌着した近傍の絶縁被覆２ａ上になされるようになつている。そしてマークチユーブ１は当該するたとえば端子板４の接続個所の記号４Ａと合せて嵌着しなければならず、そのためにはマークチユーブ１の選別が必要となり、その選別のための時間が多くかかり作業性が悪い欠点があつた。」（明細書第１頁第１８行〜第２頁第１３行）
　ｂ）また、第２図には、丸形端子である端子金具３が図示されている。さらに、第３図には、各電線２に嵌着したマークチユーブ１の記号と同じ記号が表示されている端子板４の接続個所にそれぞれの電線２を接続した態様が図示されている。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−１９１１２１号（実開昭５９−９５５８０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、
　ｃ）第１図に、コネクタピン４のナンバーを表示したコネクタが図示されている。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明における前提事項、即ち「複数のリード線の一端が接続され、各リード線の他端にはそれぞれ接続端子が取り付けられているコネクタであって、開閉器と当該開閉器を制御する地絡継電器との間に前記各リード線を介して接続するようにしたコネクタ」は、例えば特開平８−１１１１４６号公報などに見られるように、本願の出願前において周知の技術であったということができる。
　また、同じく特開平８−１１１１４６号公報の図９には、コネクタより開閉器側へ接続されるリード線と地絡継電器側へ接続されるリード線とで異なる接続方式を採用したものが図示されており、実願昭６３−１４８４３４号（実開平２−６９４８１号）のマイクロフィルムに開示されたものなどを併せて参酌すると、「各リード線の接続端子の接続先毎に接続方式を異ならせる」ことも、本願の出願前において周知の技術であったということができる。
　さらに、上記特開平８−１１１１４６号公報の図９や図１に参照されるように、コネクタより地絡継電器へ接続されるリード線の端子は、地絡継電器の端子台に接続され、一方、開閉器へと続く制御線へ接続されるコネクタのリード線は、その制御線に端子台を介さずに直接接続することも、従来から普通に行われていることと認められる。
　なお、複数のリード線の一端が接続されたコネクタにおいては、複数のリード線の一端をコネクタのコネクトピンに接続することは当然であるから、本願補正発明における「各リード線のコネクタに対する接続先は当該コネクタの複数のコンタクトピンであり」という事項も従来周知であると認められる。
　
　してみると、「複数のリード線の一端が接続され、各リード線の他端にはそれぞれ接続端子が取り付けられているコネクタであって、開閉器と当該開閉器を制御する地絡継電器との間に前記各リード線を介して接続するようにしたコネクタにおいて、前記各リード線のうち開閉器側へ接続されるリード線の接続方式と、同じく地絡継電器側へ接続されるリード線の接続方式とを異ならせること、及び各リード線のコネクタに対する接続先は当該コネクタの複数のコンタクトピンであること。」（以下、「周知発明」という。）
は、本願の出願前において周知であったと認めることができる。
　そこで、本願補正発明と周知発明とを対比すると、両者は、
「複数のリード線の一端が接続され、各リード線の他端にはそれぞれ接続端子が取り付けられているコネクタであって、開閉器と当該開閉器を制御する地絡継電器との間に前記各リード線を介して接続するようにしたコネクタにおいて、
　前記各リード線のうち開閉器側へ接続されるリード線と、同じく地絡継電器側へ接続されるリード線とを備え、各リード線のコネクタに対する接続先は当該コネクタの複数のコンタクトピンであるコネクタ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：本願補正発明においては、各リード線のうち開閉器側へ接続されるリード線の接続端子は突合形接続子とし、同じく地絡継電器側へ接続されるリード線の接続端子は丸形端子としているのに対して、周知発明においては、その点が明確でない点。
　相違点２：本願補正発明は、各リード線にそれぞれ接続端子の接続先を表示しているのに対して、周知発明においては、その点が明確でない点。
　相違点３：本願補正発明は、各リード線にはそれぞれコネクタに対する接続先を表示するようにし、各リード線にはそれぞれを接続すべきコンタクトピンのナンバーを表示するようにし、コネクタには各コンタクトピンのナンバーをそれぞれ対応するコンタクトピンの近傍に表示するようにしたのに対して、周知発明においては、その点が明確でない点。
　
　次に、上記相違点１〜３について検討する。
　ａ）相違点１について
　各リード線の接続端子の接続先毎に接続方式を異ならせることは、上述のとおり従来周知であり、しかも、端子台に接続するリード線の端子に丸形端子を用いることは常套手段であり、一方、リード線を直接接続するために突合形接続子を用いることもまた常套手段であるといえるから、周知発明において、開閉器側へ接続されるリード線の接続端子として突合形接続子を選択し、同じく地絡継電器側へ接続されるリード線の接続端子として丸形端子を選択することは、当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるということができる。
　ｂ）相違点２について
　誤接続を防止するために、各リード線にそれぞれ接続端子の接続先を表示するようにすることは、引用例１などに見られるように従来周知の技術手段にすぎないから、周知発明において、誤接続を防止するために各リード線にこの周知の技術手段を適用することは、当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到し得たものであるということができる。
　ｃ）相違点３について
　相違点３における「リード線にはそれぞれコネクタに対する接続先を表示するようにし」と「各リード線にはそれぞれを接続すべきコンタクトピンのナンバーを表示するようにし」との関係については、後者は前者の具体的態様を述べたものであって前者の下位概念であり、実質的に両者は同じことを意味するものであると解されるから、相違点３は、「本願補正発明は、各リード線にはそれぞれを接続すべきコンタクトピンのナンバーを表示するようにし、コネクタには各コンタクトピンのナンバーをそれぞれ対応するコンタクトピンの近傍に表示するようにしたのに対して、周知発明においては、その点が明確でない点。」であるということもできる。
　ところで、各コンタクトピンのナンバーをそれぞれ対応するコンタクトピンの近傍に表示したコネクタは、例えば引用例２、あるいは特開昭５７−１３２６８４号公報、特開平９−３０６６１５号公報などに見られるように、本願の出願前において周知であったということができる。
　一方、誤接続を防止するために、各リード線にそれぞれ接続先のナンバーを表示することは、引用例１（前記「２．（２）ａ）」を参照）などに見られるように従来周知の技術手段にすぎない。
　そうすると、周知発明において、各リード線をコネクトピンに接続するに当たり、誤接続を防止するために、コネクトピンにナンバーを表示するという周知技術と各リード線に接続先のナンバーを表示するという周知技術を適用することは、当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到し得たものであるということができる。
　
　そして、本願補正発明の効果も、周知発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、周知発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものであるとした原審における補正の却下の決定は妥当なものである。
　
３．本願発明に対する判断
（１）本願発明
　平成１５年２月７日付けの手続補正に対する補正の却下の決定は、上記２．で述べたとおり適法であるから、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年９月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数のリード線の一端が接続され、各リード線の他端にはそれぞれ接続端子が取り付けられているコネクタにおいて、
　前記接続端子の接続先毎に当該接続端子の形態を異ならせ、
　各リード線にはそれぞれ接続端子の接続先を表示すると共にコネクタに対する接続先を表示するようにし、
　前記コネクタに対する接続先は当該コネクタの複数のコンタクトピンであり、各リード線にはそれぞれを接続すべきコンタクトピンのナンバーを表示するようにし、
　前記コネクタには各コンタクトピンのナンバーをそれぞれ対応するコンタクトピンの近傍に表示するようにしたコネクタ。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「各リード線」の接続先についての限定事項である「開閉器と当該開閉器を制御する地絡継電器との間に前記各リード線を介して接続するようにした」との構成を省き、「接続端子の接続先毎に当該接続端子の形態を異ならせ」る態様についての限定事項である「前記各リード線のうち開閉器側へ接続されるリード線の接続端子は突合形接続子とし、同じく地絡継電器側へ接続されるリード線の接続端子は丸形端子とし」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、周知発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、周知発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、周知発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。