【事件の表示】
　特願２０１６−５１４８３４「中継装置およびデータ転送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月２９日国際公開、ＷＯ２０１５／１６３０９４、請求項の数（２４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）３月３０日（優先権主張２０１４年（平成２６年）４月２３日）を国際出願日とする出願であって、平成２９年４月１３日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年５月２４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成２９年１０月１８日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年１２月１９日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成３０年４月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成３０年７月４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年４月２４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．本願請求項１−２４に係る発明は、以下の引用文献１、３−４に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２０１３−１２１１４４号公報
　３．米国特許出願公開第２０１２／３２７９５０号明細書
　４．国際公開第２０１３／１１１２８５号
第３　本願発明
　本願請求項１−２４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明２４」という。）は、平成３０年７月４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−２４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　受信フレーム内で定義された識別子に基づいて、前記受信フレームを、出力ポート毎に高優先フレームと前記高優先フレームより優先度の低い低優先フレームとに振り分ける判定手段と、
　前記判定手段で振り分けられた前記高優先フレームを、後段装置でフレームを正常に受信して転送可能なフレーム長、および規定の送信間隔の和以上の固定遅延時間で遅延させて送信する高優先キューと、
　前記判定手段で振り分けられた前記低優先フレームを格納する低優先フレーム格納手段と、
　前記高優先フレームを送信する際に前記低優先フレームを送信中の場合、前記低優先フレームの送信を中断させ、再送する制御を行う送信フレーム選択手段と、
　前記送信フレーム選択手段の制御に基づいて、前記後段装置へ送信するフレームを選出する出力制御手段と、
　を備えることを特徴とする中継装置。」
　また、本願発明２−２４の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−１２は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明１３は、本願発明１に対応する、カテゴリ表現が異なる「データ転送方法」の発明である。
　本願発明１４−２４は、本願発明１３を減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１３−１２１１４４号公報）には、図面（特に、図５、８、１０を参照。）とともに、以下の記載がある（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。
（１）　段落【０００４】
「【０００４】
　ここで時刻同期の精度は、ＲＴＤの正確性に依存しているため、
Ｍａｓｔｅｒ装置とＳｌａｖｅ装置の間の伝送遅延時間
が揺らぐ要因としては、
中継スイッチにおけるパケットの衝突
が挙げられ
（２）　段落【００１３】
「【００１３】
　そこで、上記課題を解決するために、本発明は、
パケットの衝突要因の遅延の揺らぎを低減できる
パケット制御装置
（３）　段落【００２５】−【００３０】
「【００２５】
（実施形態１）
　図５は、本実施形態１のパケット制御装置３０１を説明する図である。
パケット制御装置３０１は、受信する受信パケットの品質を判定する品質判定部６０と、品質判定部６０で判定された品質毎に受信パケットが入力される複数のバッファ
７０、７１
と、それぞれのバッファ
７０、７１
から出力されるパケットを多重して出力する多重部１００と、多重部１００で一般パケットが時間多重するようにバッファ
７０、７１
の出力を制御するとともに、品質判定部６０から通知される受信パケットの品質に基づき、
パケット制御方法を行う制御部９０と、を備え
制御部９０はバッファ
７０、７１
のゲート
８０、８１
を開閉することで多重部１００でパケットを時間多重
及び割込処理を
【００２６】
　
制御部９０が行うパケット制御方法は、受信する受信パケットの品質を確認し、受信パケットが特定品質の特定パケットであるか、他の一般パケットであるかを判定して品質毎にバッファに入力する判定ステップと、判定ステップにおいて受信パケットが特定パケットであると判定した場合、且つ既にバッファから一般パケットを出力中である場合に、一般パケットの出力を中断して特定パケットを出力する割込処理を実施する割込ステップと、を行
ここでパケット品質は、
優先制御識別フィールド
から判定
【００２７】
　図６〜図８は、図５のパケット制御装置３０１に対応した処理のフローチャートを表している。図６は品質判定部６０のフロー、図７はゲート制御のフロー、図８は
ゲート制御に割り込む処理
　　　・・・（中略）・・・
【００３０】
　図８においてはＸ＝１になった場合に図７に対して割込処理を行う（ステップＳ１２０）。まず
読み込み中の一般パケットの有無を確認し
、ある場合には該当一般パケットの読み込みの中断を行
その後、品質最高のバッファ７０内にある特定パケットを固定時間Ｔ１後に読み込
割り込みを終了
ここで固定時間Ｔ１は、
Ｅｔｈｅｒｎｅｔ
の場合、
最短ＩＦＧ長である１２ｂｙｔｅよりも長く
（４）　段落【００３４】
「【００３４】
（実施形態２）
　図１０は、本実施形態のパケット制御装置３０２を説明する図である。
パケット制御装置３０２と
パケット制御装置３０１との違いは
制御部９０が判定ステップにおいて、受信パケットが一般パケットと判定された場合、一般パケットのコピーを冗長用バッファ７７に保管しておき、割込ステップを行った場合、割込処理後、コピーされた一般パケットを冗長用バッファ７７から再出力する再出力ステップを行う
　よって、上記各記載事項を関連図面に照らし、下線部に着目すれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「Ｍａｓｔｅｒ装置とＳｌａｖｅ装置の間の伝送遅延時間が揺らぐ要因としては、中継スイッチにおけるパケットの衝突が挙げられ、
　パケットの衝突要因の遅延の揺らぎを低減できるパケット制御装置であって、
　パケット制御装置３０１は、受信する受信パケットの品質を判定する品質判定部６０と、品質判定部６０で判定された品質毎に受信パケットが入力される複数のバッファ７０、７１と、それぞれのバッファ７０、７１から出力されるパケットを多重して出力する多重部１００と、多重部１００で一般パケットが時間多重するようにバッファ７０、７１の出力を制御するとともに、品質判定部６０から通知される受信パケットの品質に基づき、パケット制御方法を行う制御部９０と、を備え、
　制御部９０はバッファ７０、７１のゲート８０、８１を開閉することで多重部１００でパケットを時間多重し、及び割込処理をし、
　制御部９０が行うパケット制御方法は、受信する受信パケットの品質を確認し、受信パケットが特定品質の特定パケットであるか、他の一般パケットであるかを判定して品質毎にバッファに入力する判定ステップと、判定ステップにおいて受信パケットが特定パケットであると判定した場合、且つ既にバッファから一般パケットを出力中である場合に、一般パケットの出力を中断して特定パケットを出力する割込処理を実施する割込ステップと、を行い、ここでパケット品質は、優先制御識別フィールドから判定し、
　ゲート制御に割り込む処理において、読み込み中の一般パケットの有無を確認し、ある場合には該当一般パケットの読み込みの中断を行い、その後、品質最高のバッファ７０内にある特定パケットを固定時間Ｔ１後に読み込み、割り込みを終了し、ここで固定時間Ｔ１は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔの場合、最短ＩＦＧ長である１２ｂｙｔｅよりも長くし、
　パケット制御装置３０２とパケット制御装置３０１との違いは、制御部９０が判定ステップにおいて、受信パケットが一般パケットと判定された場合、一般パケットのコピーを冗長用バッファ７７に保管しておき、割込ステップを行った場合、割込処理後、コピーされた一般パケットを冗長用バッファ７７から再出力する再出力ステップを行う、
パケット制御装置３０２。」
２．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（米国特許出願公開第２０１２／３２７９５０号明細書）には、第２０段落に、以下の記載がある。
「In the event that the transmit operation of the first data packet is aborted within the data frame when the minimum size of the data frame has not yet been reached, the delay in the transmission of the second data packet is reduced to 40 ns at a transfer rate of 100 Mbps. This is because in this case only the last nibble still has to be sent. A nibble is half of one byte, i.e., 4 bits. In this instance, it is not necessary to transmit an entire byte, because an alignment error will not have any major repercussions. The aborted data frame is discarded at the receiver end anyway. Here, the result alignment error from the premature termination of the data frame without transmission of the last complete byte is inconsequential. Subsequently, when the second data packet has been transmitted, the aborted data frame must be retransmitted. If a part of the aborted data frame has already been received by the receiver, it is discarded in the receiver.」
（当審訳：第１のデータパケットの送信動作が、データフレームの最小サイズにまだ達していないときに、データフレーム内で中断される場合、第２のデータパケットの送信時の遅延は、１００Ｍｂｐｓの転送レートで４０ｎｓに減少する。これは、この場合、最後のニブルのみが送られる必要がまだあるからである。ニブルは１バイトの半分、すなわち、４ビットである。この例では、アライメントエラーが重大な影響を全く及ぼさないので、全バイトを送信する必要がない。中断されたデータフレームは、いずれにせよ、受信機側で廃棄される。ここで、最後の完全なバイトを送信せずに、データフレームを早期に停止させた結果によるアライメントエラーは、重要ではない。その後、第２のデータパケットが送信されたとき、中断されたデータフレームは再送されなければならない。中断されたデータフレームの一部が受信機により既に受信された場合、受信機で廃棄される。）
３．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（国際公開第２０１３／１１１２８５号）には、段落［００１６］に、以下の記載がある。
「[0016]　データ送信部１０５は、入力側とは反対側に隣接する他局（マスタ装置２００、スレーブ装置１００のどちらであってもよい）にフレームを送信する。
　データ送信部１０５は、通常フレームを送信する場合もあれば、障害通知フレームを送信する場合もある。
　また、
データ送信部１０５は、通常フレームを送信する場合には、送信と並行して、送信する通常フレームを
再送フレームバッファ１０７に格納する。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「パケット制御装置３０２」は、自装置における「パケットの衝突要因の」「Ｍａｓｔｅｒ装置とＳｌａｖｅ装置の間の伝送遅延時間」「の揺らぎを低減」するものであり、「Ｍａｓｔｅｒ装置とＳｌａｖｅ装置の間」でパケットを転送するから、本願発明１の「中継装置」に相当する。
イ　引用発明の「受信パケット」、「受信パケット」内の「優先制御識別フィールド」の情報、「特定品質の特定パケット」及び「他の一般パケット」は、それぞれ、本願発明１の「受信フレーム」、「受信フレーム内で定義された識別子」、「高優先フレーム」及び「前記高優先フレームより優先度の低い低優先フレーム」に相当する。
ウ　引用発明の「品質判定部６０」は、「受信する受信パケットの品質」、すなわち、「受信パケットが特定品質の特定パケットであるか、他の一般パケットであるか」「を判定」し、「判定された品質毎に受信パケット」を「複数のバッファ７０、７１」に「入力」するものであり、本願発明１の「受信フレーム内で定義された識別子に基づいて、前記受信フレームを、出力ポート毎に高優先フレームと前記高優先フレームより優先度の低い低優先フレームとに振り分ける判定手段」と、「前記受信フレームを、」「高優先フレームと前記高優先フレームより優先度の低い低優先フレームとに振り分ける判定手段」である点で共通する。
エ　引用発明の「バッファ７０」は、「入力される」「特定パケットを」「Ｅｔｈｅｒｎｅｔの場合、最短ＩＦＧ長である１２ｂｙｔｅよりも長」い「固定時間Ｔ１後に」「出力」するものであり、本願発明１の「前記判定手段で振り分けられた前記高優先フレームを、後段装置でフレームを正常に受信して転送可能なフレーム長、および規定の送信間隔の和以上の固定遅延時間で遅延させて送信する高優先キュー」と、「前記判定手段で振り分けられた前記高優先フレームを、」「固定遅延時間で遅延させて送信する高優先キュー」である点で共通する。
オ　引用発明の「バッファ７１」は、「入力される」「他の一般パケット」を格納するから、本願発明１の「前記判定手段で振り分けられた前記低優先フレームを格納する低優先フレーム格納手段」に相当する。
カ　引用発明の「制御部９０」は、「受信パケットが特定パケットであると判定した場合」、すなわち、特定パケットを受信した場合、「且つ既にバッファから一般パケットを出力中である場合に、一般パケットの出力を中断して特定パケットを出力する割込処理を実施する」とともに、「割込処理後、コピーされた一般パケットを冗長用バッファ７７から再出力する」ものであり、本願発明１の「前記高優先フレームを送信する際に前記低優先フレームを送信中の場合、前記低優先フレームの送信を中断させ、再送する制御を行う送信フレーム選択手段」と、「前記低優先フレームを送信中の場合、前記低優先フレームの送信を中断させ、再送する制御を行う送信フレーム選択手段」である点で共通する。
キ　引用発明の「多重部１００」は、「制御部９０」が「バッファ７０、７１のゲート８０、８１を開閉することで」「それぞれのバッファ７０、７１から出力されるパケットを多重して出力する」から、本願発明１の「前記送信フレーム選択手段の制御に基づいて、前記後段装置へ送信するフレームを選出する出力制御手段」に相当する。
　よって、本願発明１と引用発明との一致点・相違点は、次のとおりであるといえる。
［一致点］
「前記受信フレームを、高優先フレームと前記高優先フレームより優先度の低い低優先フレームとに振り分ける判定手段と、
　前記判定手段で振り分けられた前記高優先フレームを、固定遅延時間で遅延させて送信する高優先キューと、
　前記判定手段で振り分けられた前記低優先フレームを格納する低優先フレーム格納手段と、
　前記低優先フレームを送信中の場合、前記低優先フレームの送信を中断させ、再送する制御を行う送信フレーム選択手段と、
　前記送信フレーム選択手段の制御に基づいて、前記後段装置へ送信するフレームを選出する出力制御手段と、
　を備えることを特徴とする中継装置。」
［相違点１］
　判定手段の受信フレームの振り分けに関して、本願発明１では、「受信フレーム内で定義された識別子に基づいて、」「出力ポート毎に」振り分けるのに対して、引用発明では、そのような特定がされていない点。
［相違点２］
　高優先キューの固定遅延時間に関して、本願発明１では、「後段装置でフレームを正常に受信して転送可能なフレーム長、および規定の送信間隔の和以上」であるのに対して、引用発明では、「Ｅｔｈｅｒｎｅｔの場合、最短ＩＦＧ長である１２ｂｙｔｅよりも長」い点。
［相違点３］
　送信フレーム選択手段の低優先フレームの送信中断に関して、本願発明１では、「前記高優先フレームを
送信する
受信した
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討する。
　引用文献３には、第１のデータパケットの送信動作が、データフレームの最小サイズにまだ達していないときに、データフレーム内で中断される場合、中断されたデータフレームは受信機側で廃棄され、その後、第２のデータパケットが送信されたとき、中断されたデータフレームは再送されなければならないことが記載されている。
　しかし、本願発明１の上記相違点２に係る、高優先フレームを遅延させる高優先キューの固定遅延時間を、「後段装置でフレームを正常に受信して転送可能なフレーム長、および規定の送信間隔の和以上」とすること（以下、「本願発明１の上記相違点２に係る構成」という。）は、上記引用文献１、３−４のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、周知技術であるともいえない。
　そして、本願発明１は、本願発明１の上記相違点２に係る構成によって、本願明細書の段落【００４０】に記載されるように、「汎用ネットワークで遅延ジッタの発生を防止し、特別な優先度を持つフレームを高優先かつ固定遅延で転送することができる」とともに、「後段装置では、転送が中断された低優先フレームを受信した場合、異常フレームとして廃棄することができる」との効果を有するものである。
　したがって、本願発明１は、上記相違点１、３を検討するまでもなく、当業者であっても、引用発明、引用文献１、３−４に記載された技術に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２−２４について
　上記「第３」のとおり、本願発明２−１２は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明１３は、本願発明１に対応する、カテゴリ表現が異なる「データ転送方法」の発明であり、本願発明１４−２４は、本願発明１３を減縮した発明であって、本願発明１の上記相違点２に係る構成と実質的に同一の構成を備えるものである。
　よって、本願発明１と同じ理由により、本願発明２−２４も、当業者であっても、引用発明、引用文献１、３−４に記載された技術に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定についての判断
　平成３０年７月４日付けの手続補正で補正された請求項１−２４は、上記「第５」のとおり、本願発明１の上記相違点２に係る構成を備えるものであり、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１、３−４に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由１を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。