【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５２６２７号「エアバッグ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４２８１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯
　本願は、平成１０年６月２日の出願であって、平成１５年６月２日付けで拒絶査定を受けたので、請求人（出願人）は、この査定を不服として平成１５年７月１０日に審判請求をするとともに、平成１５年８月８日付けで特許法第１７条の２第１項第３号（平成１４年改正前の特許法であって、以下についても同様）に規定する手続補正（前置補正）をしたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【第２】平成１５年８月８日付け手続補正の却下について
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月８日付けの手続補正を却下する
［補正却下の決定の理由］
１．平成１５年８月８日付け手続補正に係る発明
　本件補正により特許請求の範囲の請求項１は、
　【請求項１】　
　「インストルメントパネルの上面に穿設されたエアバッグ膨出用の開口部　と、
　　前記インストルメントパネルの背部に設けられ、車体部材に固定される　とともに前記開口部に臨んで開口する開放部を有し、インフレータ及びエ　アバッグを内包してなるリアクションカンと、
　　前記開口部を前記インストルメントパネルの外方側から塞ぎ、前記開口　部の周縁を成す前記インストルメントパネルの外表面に車両上下方向で重　なる外周縁を有
し、開扉により前記エアバッグの膨出方向を規制
　　前記開口部の周縁及び前記エアバッグリッドの外周縁のいずれか一方に　設けられ、該周縁及び前記エアバッグリッドの外周縁のいずれか他方に設　けられた係合部と協働して前記エアバッグリッドを前記開口部の周縁に係　止する一方、前記エアバッグの膨出力により該係止を解除される係止手段　と、
　　前記エアバッグの膨出力により前記エアバッグリッドが前記開放部周縁　の一辺回りに回動するのを許容するよう前記エアバッグリッドと前記開放　部とを連結
し、前記エアバッグリッドに前記エアバッグの膨出方向を規制
させ
　　前記エアバッグリッドと前記開放部とを連結し、前記エアバッグリッド　の所定以上の前記回動を規制
して前記エアバッグリッドに前記エアバッグ
の膨出方向を規制させる
　を備えたことを特徴とするエアバッグ装置。」
と補正された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記補正は、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１６４９８６号公報（以下、引用例という）には、助手席用エアバッグ装置に関して、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【要約】中の【構成】には、  
「エアバッグドア２２の前端部２２Ａとエアバッグケースの前端部とをヒンジ部２４（局部的な一箇所）によって連結し、かつ、エアバッグドア２２の後端部２２Ｂの両サイドとエアバッグケースの両側部とを一対のストラップ３０、３２で連結した。このため、エアバッグドア２２の展開時の荷重はヒンジ部２４に集中し、かつ、一対のストラップ３０、３２によってエアバッグドア２２を安定した姿勢で展開させることができる。」
【特許請求の範囲】の【請求項１】には、
「車両のインストゥルメントパネルの頂部助手席側に配置され、車両急減速時に膨張する袋体によって押圧されてウインドシールドガラス側へ展開するエアバッグドアを備えた助手席用エアバッグ装置であって、
エアバッグドアの展開中心側端部とインストゥルメントパネル側とを局部的な一箇所で連結するヒンジ部と、
エアバッグドアの両側部とインストゥルメントパネル側とを各々連結し、展開するエアバッグドアの展開角を所定角度に規制する一対の展開角規制手段と、
を有することを特徴とする助手席用エアバッグ装置。」
　段落【００２１】には、
「エアバッグ装置１０は、インストゥルメントパネル１２の頂部１２Ａ側が開口された略箱体形のエアバッグケース１６を備えている。このエアバッグケース１６の内方には、円柱形のインフレータ１８が配設されている。さらに、インフレータ１８の周囲には、袋体２０が折り畳み状態（図３の一点鎖線図示状態）で配設されている。」
　段落【００２３】には、
「　（前略）　なお、このエアバッグドア２２は前述した開口１４をも閉塞することから、その前端部２２Ａは開口１４と同様に平面視で湾曲されている。」
　段落【００２４】には、
「さて、図１及び図２に示されるように、上述したエアバッグドア２２の前端部２２Ａは、その略中央部にて布製かつ比較的狭幅のヒンジ部（短いストラップともいえる）２４によってエアバッグケース１６のフランジ部１６Ａの前端部と連結されている。　（後略）」
　段落【００２７】には、
「また、エアバッグドア２２の後端部２２Ｂの両サイドとエアバッグケース１６のフランジ部１６Ａの両側部とは、布製のストラップ３０、３２によってそれぞれ連結されている。各ストラップ３０、３２の長さは所定長さに設定されており、図１図示状態までエアバッグドア２２を展開させることが可能である。つまり、ストラップ３０、３２はエアバッグドア２２の展開角を所定角度に規制することで、エアバッグドア２２の後端部２２Ｂがウインドシールドガラス２８に当接するのを防止している。なお、ストラップ３０、３２の連結方法は、前述したヒンジ部２４によるエアバッグドア２２とエアバッグケース１６或いはインストゥルメントパネル１２との連結方法と同様である。」
　段落【００２８】には、
「これにより、展開時のエアバッグドア２２は、エアバッグケース１６に対して三箇所（ヒンジ部２４及び一対のストラップ３０、３２）によって支持されることになる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　図１〜３とともに上記各記載事項を参照すると、引用例には
「インストゥルメントパネル１２の上面に穿設されたエアバッグ膨出用の開口１４と、
　前記インストゥルメントパネルの背部に設けられ、車体部材に固定されるとともに前記開口に臨んで開口する開放部を有し、インフレータ１８及び袋体２０を内包してなるエアバッグケース１６と、
　前記開口を前記インストゥルメントパネルの外方側から塞ぎ、開扉により前記袋体の膨出方向を規制するエアバッグドア２２と、
　前記袋体の膨出力により前記エアバッグドアが前記開放部周縁の一辺回りに回動するのを許容するよう前記エアバッグドアと前記開放部とを連結し、前記エアバッグドアに前記袋体の膨出方向を規制させるヒンジ部２４と、
　前記エアバッグドアと前記開放部とを連結し、前記エアバッグドアの所定以上の前記回動を規制して前記エアバッグドアに前記袋体の膨出方向を規制させるストラップ３０，３２と、を備えたエアバッグ装置。」
に関する発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「インストゥルメントパネル１２」、「開口１４」、「エアバッグケース１６」、「袋体２０」、「エアバッグドア２２」、「ヒンジ部２４」及び「ストラップ３０，３２」は、それぞれ、本願補正発明における「インストルメントパネル」、「開口部」、「リアクションカン」、「エアバッグ」、「エアバッグリッド」、「第１連結部材」及び「第２連結部材」に相当するから、両者は、
　「インストルメントパネルの上面に穿設されたエアバッグ膨出用の開口部　と、
　　前記インストルメントパネルの背部に設けられ、車体部材に固定される　とともに前記開口部に臨んで開口する開放部を有し、インフレータ及びエ　アバッグを内包してなるリアクションカンと、
　　前記開口部を前記インストルメントパネルの外方側から塞ぎ、開扉によ　り前記エアバッグの膨出方向を規制するエアバッグリッドと、
　　前記エアバッグの膨出力により前記エアバッグリッドが前記開放部周縁　の一辺回りに回動するのを許容するよう前記エアバッグリッドと前記開放　部とを連結し、前記エアバッグリッドに前記エアバッグの膨出方向を規制　させる第１連結部材と、
　　前記エアバッグリッドと前記開放部とを連結し、前記エアバッグリッド　の所定以上の前記回動を規制して前記エアバッグリッドに前記エアバッグ　の膨出方向を規制させる第２連結部材と、を備えたエアバッグ装置。」
である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点１＞
　インストルメントパネルの外方側からエアバッグリッドで開口部を塞ぐにあたって、本願補正発明では、エアバッグリッドが開口部の周縁を成すインストルメントパネルの外表面に車両上下方向で重なる外周縁を有しているのに対して、引用発明では、単に開口部を塞いでいるだけで、 エアバッグリッドがインストルメントパネルの開口部の周縁に対して車両上下方向で重なるような外周縁を有していない点
　＜相違点２＞
　本願補正発明では、開口部の周縁及びエアバッグリッドの外周縁のいずれか一方に設けられ、該周縁及びエアバッグリッドの外周縁のいずれか他方に設けられた係合部と協働してエアバッグリッドを前記開口部の周縁に係止する一方、エアバッグの膨出力により該係止を解除される係止手段を備えているのに対して、引用発明では、このような係合部と協働する係止手段を備えているか明らかではない点
（引用例の図１０に示される従来例では、エアバックドアが閉止状態を保つようクリップが係止孔に係止されるようになっている。図１〜３の実施例では、係合部と協働する係止手段についての図示はないが、係止手段がないとエアバックドアが閉止状態でもバタついて不安定となるので、何らかの係止手段があるものと考えられる）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．相違点の検討
　上記相違点について検討する。
　＜相違点１＞について
　エアバッグリッドの組付時において、エアバッグリッドの外周縁とインストルメントパネルの開口部の周縁との合い沿いを気にせずとも常に見栄えよくエアバッグリッドをインストルメントパネルに配設可能とするために、エアバッグリッドの外周縁を開口部の周縁に車両上下方向で重ねるようにしたもの（請求項１の記載では、単に、上下方向で周縁同士がオーバーラップしていればよい）は、例えば、特開平８−１９２７０６号公報、特開平８−２５８６５３号公報または特開平７−２９１０７０号公報にも示されているように当該エアバッグの分野においては従来から周知のものであるから、これらのエアバッグリッドの外周縁と開口部の周縁とを上下方向でオーバーラップさせて開口部を塞ぐようにした技術を引用発明におけるエアバッグリッドでの閉塞態様に採用して、相違点１でいう本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　＜相違点２＞について
　エアバッグリッドの閉止状態において、エアバッグリッドをインストルメントパネルの開口部の周縁に係止するために係合部と協働する係止手段を設けたものも、例えば特開平８−１９２７０６号公報（係止手段１０Ｂ，２９Ａ参照）または特開平７−２９１０７０号公報（係止手段Ｈ，１２ｃ参照）にも示されているように当該エアバッグの分野においては従来から周知のものであるから、これらの係止手段を引用発明のエアバッグ装置にも適用して相違点２でいう本願補正発明の構成とすることは当業者にとって何ら技術的な困難性はない。
            　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       
　そして、相違点１，２で指摘した構成を併せ備える本願補正発明の奏する作用効果について検討しても、引用発明及び上記各周知例に示された技術事項から予測される程度のものであって、格別なものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、審判請求人は、本願補正発明のエアバッグ装置では、「エアバッグリッドの開扉によりエアバッグの膨出方向を規制する」ことができる点を強調しているが、引用発明のものもエアバッグの膨出方向を規制していることは明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．独立特許要件の欠如に伴う手続補正の却下
　上記検討から明らかなように、本願補正発明は引用発明及び上記各周知例に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反することになり、特許法第１５９条第１項において一部読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【第３】本願発明について
１．本願発明
　平成１５年８月８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年４月２５日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】　
　　インストルメントパネルの上面に穿設されたエアバッグ膨出用の開口部　と、
　　前記インストルメントパネルの背部に設けられ、車体部材に固定される　とともに前記開口部に臨んで開口する開放部を有し、インフレータ及びエ　アバッグを内包してなるリアクションカンと、
　　前記開口部を前記インストルメントパネルの外方側から塞ぎ、前記開口　部の周縁を成す前記インストルメントパネルの外表面に車両上下方向で重　なる外周縁を有するエアバッグリッドと、
　　前記開口部の周縁及び前記エアバッグリッドの外周縁のいずれか一方に　設けられ、該周縁及び前記エアバッグリッドの外周縁のいずれか他方に設　けられた係合部と協働して前記エアバッグリッドを前記開口部の周縁に係　止する一方、前記エアバッグの膨出力により該係止を解除される係止手段　と、
　　前記エアバッグの膨出力により前記エアバッグリッドが前記開放部周縁　の一辺回りに回動するのを許容するよう前記エアバッグリッドと前記開放　部とを連結する第１連結部材と、
　　前記エアバッグリッドと前記開放部とを連結し、前記エアバッグリッド　の所定以上の前記回動を規制する第２連結部材と、
　を備えたことを特徴とするエアバッグ装置。」
　　　（以下、「本願発明」という）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、上記「【第２】２．」に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．判断
　本願発明は、上記【第２】で検討した本願補正発明から「エアバッグリッド」についての限定事項である「開扉により前記エアバッグの膨出方向を規制する」点、及び「第１連結部材」と「第２連結部材」についての限定事項である「前記エアバッグリッドに前記エアバッグの膨出方向を規制させる」点の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに上記限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が上記「【第２】３．４．」に記載したとおり引用発明及び上記各周知例に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により引用発明及び上記各周知例に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 
【第４】むすび
　以上のとおり、本願発明については、引用発明及び上記各周知例に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。