【事件の表示】
　特許第３３２７４２３号「偏光フイルムの製造法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２７４２３号の請求項に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３２７４２３号の請求項１乃至３に係る発明についての出願は、平成５年１０月２１日に特許出願され、平成１４年７月１２日にそれらの発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、株式会社クラレより特許異議申立てがなされ、これを受けて平成１５年９月１日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１１月１０日に意見書が提出され、さらに、平成１６年６月８日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年８月１１日に意見書が提出されたものである。
　
２．本件特許発明
　本件の請求項１乃至３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本件発明１」乃至「本件発明３」という。）。
「【請求項１】　ポリビニルアルコール系原反フィルムを一軸延伸して偏光フィルムを製造するに当たり、原反フィルムとして厚みが３０〜１００μｍであり、かつ、熱水中での完溶温度（Ｘ）と平衡膨潤度（Ｙ）との関係が下式で示される範囲であるポリビニルアルコール系フィルムを用い、かつ染色処理工程で１．２〜２倍に、さらにホウ素化合物処理工程で２〜６倍にそれぞれ一軸延伸することを特徴とする偏光フィルムの製造法。
Ｙ＞−０．０６６７Ｘ＋６．７３　・・・・（Ｉ）
Ｘ≧６５　　　　　　　　　　　　・・・・（ＩＩ）
但し、Ｘ：２ｃｍ×２ｃｍのフィルム片の熱水中での完溶温度（℃）
Ｙ：２０℃の恒温水槽中に、１０ｃｍ×１０ｃｍのフィルム片を１５分間浸漬し膨潤させた後、１０５℃で２時間乾燥を行った時に下式浸漬後のフィルムの重量／乾燥後のフィルムの重量より算出される平衡膨潤度（重量分率）
【請求項２】　完溶温度が６５〜９０℃であるポリビニルアルコール系原反フィルムを用いることを特徴とする請求項１記載の製造法。
【請求項３】　平均重合度が２６００以上のポリビニルアルコール系原反フィルムを用いることを特徴とする請求項１記載の製造法。」
　
３．平成１６年６月８日付け取消理由通知の概要
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備なため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）本件特許明細書の段落【０００８】には、「【課題を解決するための手段】しかるに、本発明者等はかかる課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、ポリビニルアルコール系原反フィルムを一軸延伸して偏光フィルムを製造するに当たり、原反フィルムとして厚みが３０〜１００μｍであり、かつ熱水中での完溶温度（Ｘ）と平衡膨潤度（Ｙ）との関係が下式で示される範囲であるポリビニルアルコール系フィルム、特に平均重合度が２６００以上のポリビニルアルコール系フィルムを用いる場合、上記の目的が達成できることを見出し、本発明を完成した。
　Ｙ＞−０．０６６７Ｘ＋６．７３　・・・・（Ｉ）
　Ｘ≧６５　　　　　　　　　　　　・・・・（ＩＩ）」との記載があり、また、実施例には、実施例１として完溶温度７１．６℃、平衡膨潤度２．４、実施例２として完溶温度７２．０℃、平衡膨潤度２．２であるデータが示されている。
　しかしながら、本件特許発明の所期の目的を達成するデータはこの２つの実施例に示されたデータのみであるところ、何故、この２つのデータから本件特許請求の範囲の請求項１にも規定される上記二つの式が導きだされるのか、その根拠が不明である。
　要するに、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとは認められず、また、特許を受ける発明が明確でもない。
　さらに、請求項１に規定する上記二つの式が満たす範囲は広範囲に及ぶところ、本件明細書の実施例は上述したように二例しかないものであり、前記請求項１に規定する範囲の一部しか満たさないものである。したがって、本件特許明細書は、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されたものとも認められない。
（２）実施例の補足として追加のデータを提出される場合には、実験日、実験場所、実験者、実験条件（乾燥条件、熱処理温度、完溶温度、平衡膨潤度、水中退色温度、等）を明確にされたし。
　また、追加のデータの実験条件が、本件特許明細書の実施例に示された実験条件と大きく異なる場合は、単なる実施例の補足ではなく、異なる実施例を提示するものであり、その場合は、追加のデータを参酌することはできないこともあるので、その点に留意されたし。　
　
４．当審の判断
（１）特許法３６条第５項違反について
　本件発明１は、その構成要件として、原反フィルムが「熱水中での完溶温度（Ｘ）と平衡膨潤度（Ｙ）との関係が、Ｙ＞−０．０６６７Ｘ＋６．７３（（Ｉ）式）及びＸ≧６５（（ＩＩ）式）で示される範囲であるポリビニルアルコール系フィルムを用い」るものである。
　一方、本件特許明細書の段落【０００８】には、「【課題を解決するための手段】しかるに、本発明者等はかかる課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、ポリビニルアルコール系原反フィルムを一軸延伸して偏光フィルムを製造するに当たり、原反フィルムとして厚みが３０〜１００μｍであり、かつ熱水中での完溶温度（Ｘ）と平衡膨潤度（Ｙ）との関係が下式で示される範囲であるポリビニルアルコール系フィルム、特に平均重合度が２６００以上のポリビニルアルコール系フィルムを用いる場合、上記の目的が達成できることを見出し、本発明を完成した。
　Ｙ＞−０．０６６７Ｘ＋６．７３　・・・（Ｉ）
　Ｘ≧６５　　　　　　　　　　　・・・・（ＩＩ）」との記載がある。また、本件特許明細書の発明の詳細な説明によれば、本件発明の実施例として、二つの実施例が記載され、実施例１は、乾燥温度が３０℃、乾燥時間が２４時間であって、得られたフィルムの完溶温度が７１．６℃、平衡膨潤度が１．９５であり、実施例２は、乾燥温度が４０℃、乾燥時間が２４時間であって、得られたフィルムの完溶温度が７２℃、平衡膨潤度が２．２であり、いずれの実施例も上記二式を満たすもので、かつ、偏光性能及び耐久性能に優れているものである。
　しかしながら、Ｙ＞−０．０６６７Ｘ＋６．７３及びＸ≧６５の二式が規定する範囲は、広範囲に及ぶものであり、この数式を満たすものが全て偏光性能及び耐久性能が優れた効果を奏するとの心証を得るには、実施例が十分ではなく、また、他に、本件特許明細書の記載及び当該分野の技術常識に照らして上記二式を満足するものが前述の優れた効果を奏するとの確証を得られるものではない。してみれば、上記取消理由通知でも述べたように、本件発明１に記載の二式が、どのようにして導き出されたのか、その根拠、理由が依然として不明であるから、結局、特許を受けようする発明が、すなわち本件発明１並びに本件発明１を引用する本件発明２及び３が、発明の詳細な説明に記載されたものとは認めることはできず、したがって、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第５項第１号の規定に違反するものである。
（２）特許法第３６条第４項違反について
　上記取消理由通知で述べたように、請求項１に規定する上記二つの式が満たす範囲は広範囲に及ぶところ、どのような製造条件（ＰＶＡの重合度、乾燥基材、乾燥温度、乾燥時間、等）であれば、上記二式を満たし、かつ、偏光性能及び耐久性能が優れたフィルムが得られるのか、本件特許明細書の発明の詳細な説明を参酌しても不明瞭である。したがって、本件特許明細書は、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されたものとも認められない。
（３）特許権者の主張について
　特許権者は、上記取消理由通知に対して、意見書及び実験成績証明書を提出し、概略以下のような主張をしている。
（ａ）本件特許明細書の実施例１〜２および比較例１〜２、ならびに実験成績証明書に示した実験１〜８および比較実験１〜２の結果から明らかなように、得られた偏光フィルムの特性は、ポリビニルアルコール系フィルムの作製条件など、様々な要因が組み合わさって決定されるものであり、耐久性能および偏光性能の優れた偏光フィルムを製造するために、フィルム作製時の乾燥条件や熱処理条件、乾燥基材の種類などを、特定の値または特定の基材に限定することは困難である。
（ｂ）耐久性能および偏光性能の安定性に優れた偏光フィルムの製造を目的とする本件発明において、ポリビニルアルコール系フィルムの作製条件を特定することは無意味である。
（ｃ）式（Ｉ）および（ＩＩ）は、様々な条件下で作製された種々の物性を有するポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造した偏光フィルムの物性を検討することによって導き出されたものであり、実験成績証明書に示した実験１〜８および比較実験１〜２を参照すれば、式（Ｉ）および（ＩＩ）の導出根拠は不明ではない。
　上記特許権者の主張について検討する。
　特許権者は、「本件特許明細書の実施例１〜２および比較例１〜２、ならびに実験成績証明書に示した実験１〜８および比較実験１〜２の結果から、得られた偏光フィルムの特性は、様々な要因が組み合わさって決定されるものであり、耐久性能および偏光性能の優れた偏光フィルムを製造するために、フィルム作製時の乾燥条件や熱処理条件、乾燥基材の種類などを、特定の値または特定の基材に限定することは困難である。」と主張するが、そうであれば、本件特許明細書に接した第三者は、どのようにして耐久性能および偏光性能の優れた偏光フィルムを製造すればよいのか、理解できないものであり、せいぜい、実施例とほぼ同じ実験条件で製造するしかないものである。してみれば、式（Ｉ）および（ＩＩ）の要件を有する本件発明１について、その作製条件が特定できない以上、当業者は再現実験、追試、等をおこなうことはできず、結局、本件特許明細書は、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されたものと認めることはできない。
　次に、実験成績証明書をみるに、当該証明書で追加された実験は、実験１〜８、比較実験１〜２であり、その実験条件は、本件特許明細書に記載の実施例１〜２の実験条件と、乾燥時間、乾燥温度、及び乾燥基材（実験４〜８）の点で、大きく異なるものである。したがって、上記取消理由通知で述べたとおり、実験条件の大きく異なる実験の追加は、本件発明の実施例を補足するものではなく、新たな実施例の追加となり、本件事件の審理にあたってそれらの実験結果を参酌することはできないものである。したがって、このような実験成績証明書に基づく特許権者の主張は理由がない。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至３に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第５項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　したがって、本件発明１乃至３に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月２６日（２００４．１１．２６）