【事件の表示】
　平成８年特許願第１９７７４６号「基板位置決め装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年２月１３日出願公開、特開平１０−４１６９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年７月２６日の出願であって、平成１５年８月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１５年１０月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ベルト上に載置され該ベルトの移動により搬送されるプリント基板の搬送方向に対する側端面を規制するガイド壁と、該ガイド壁の下に前記ガイド壁に対して直角に前記ベルトが入り込めるように刻設された溝と、前記ベルトの搬送方向に直交する断面形状を前記ベルト上に載置されたプリント基板が前記溝位置より高い位置に載置されるように設けられた段部と、前記ベルト上の所定位置に設けられた基板当接部材と、前記ベルトが取り付けられ上部に前記ガイド壁を有したシュート壁と前記基板当接部材とを相対的に接近させ前記ベルトと該基板当接部材とを接近させ基板の固定を行わせる接離駆動部材とを設けたことを特徴とする基板位置決め装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ベルトが取り付けられ」る部材を「ベルト取り付け部」から「上部にガイド壁を有したシュート壁」と限定を付加して名称を特定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下で検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とその記載事項は次のとおりである。
　
　刊行物１：実願平３−６９４９１号（実開平５−２１４９９号）
　　　　　　のＣＤ−ＲＯＭ
　刊行物２：特開平５−２８３８９５号公報
　刊行物３：特開平４−３４６３００号公報
　
２−１．刊行物１（実願平３−６９４９１号（実開平５−２１４９９号）のＣＤ−ＲＯＭ）の記載事項
　刊行物１には、「基板搬送機構」に関して、図８，９とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【０００２】
　【従来の技術】
　従来の基板搬送機構は図８及び図９に示したように構成されており、図中１１は基板搬送機構１０を構成する２本のレールを示している。これらレール１１は基板１５を支持するのに適した所定の間隔をおいて配置されており、レール１１の上端部近傍にはベルト１３を挿通させ、支持するための溝１２が形成されている。レール１１の両端部にはベルト１３を回転させるプーリ１７が配設されており、これら対向したプーリ１７は支持棒１８により連結されている。そして支持棒１８がモータ（図示せず）により回転させられることによりプーリ１７が回転し、プーリ１７の回転がベルト１３に伝達され、基板１５が搬送されるようになっている。この搬送の際に基板１５上には電子部品１６がセットされてゆく。また、１９は基板１５の大きさに合わせて、レール１１間隔を調節するレール幅調節機構を示している。」
　
　基板搬送機構１０を構成する２本のレール１１に関して、各レール１１に形成された溝１２より上部の部分は、ベルト１３上に載置され該ベルト１３の移動により搬送される基板１５の搬送方向に対する側端面を規制するガイド壁を構成するものと認められるから、上記記載事項（ア）及び図８，９の記載を総合すると、刊行物１には、
「ベルト１３上に載置され該ベルト１３の移動により搬送される基板１５の搬送方向に対する側端面を規制するガイド壁と、該ガイド壁の下に前記ガイド壁に対して直角に前記ベルト１３が入り込めるように刻設された溝１２と、前記ベルト１３が取り付けられ上部に前記ガイド壁を有したレール１１とを設けた基板搬送機構」
の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２−２．刊行物２（特開平５−２８３８９５号公報）の記載事項
　刊行物２には、「ベルト搬送機構」に関して、図４とともに次の事項が記載されている。
（イ）「【００１９】……例えば、図４の断面図に示すベルト搬送装置１のように、右ベルト２のうちプリント配線板１０の搭載面４以外に右段差部２２を設け、同様に左ベルト３のうちの搭載面４以外に左段差部３２を設けたものでもよい。」
　
２−３．刊行物３（特開平４−３４６３００号公報）の記載事項
　刊行物３には、「基板位置決め装置」に関して、図１，２とともに次の事項が記載されている。
（ウ）「【００１３】まず本例においては、基板２０が載置される搬送ベルト６を支持するベルトガイド７を上下移動可能とし、かつ昇降板９と連動して昇降動作する構造としてある。即ち、両ベルトガイド７は夫々ガイドレール板３及び４に対しスライド機構１４を介して上下方向に摺動可能に取付けられており（具体的にはガイドレール板３及び４の内面側に上下方向に形成されたガイド凹溝にベルトガイド７の摺動部が摺動自在でかつ脱落を防止された状態に嵌合されている）、さらに両ベルトガイド７の下端部には夫々内側に向って係合突部７ａが突出形成され、昇降板９の端部と上下方向に対応しており、後述するように昇降板９が上昇されたときにはこの係合突部７ａが昇降板９と当接して一体的に押上げられる構造となっている。
……
【００１６】このように構成される本例の基板位置決め装置の動作を説明すると、まず基板２０の搬送時には図１Ａに示す如く昇降板９が下降位置にあり、また両ベルトガイド７は通常位置（従来例の図３と同じ位置）にあって基板２０の円滑な搬送を可能としている。
【００１７】そして基板２０が所定位置まで搬送されると搬送ベルト６の回転が停止し、続いてエアシリンダ８が作動して昇降板９が上昇する。このとき同図Ｂに示す如く昇降板９の両端部が夫々両ベルトガイド７の係合突部７ａに当接係合し、この両ベルトガイド７を一体的に押し上げる状態となる。そしてこの両ベルトガイド７の上昇移動によって基板２０の両端部が搬送ベルト６ごと押上げられて係止板１１に圧接され、即ち搬送ベルト６と係止板１１とで基板２０の両端部が挟み込まれる状態となる。またこれと同時に昇降板９の上昇によって押上ピン１０が基板２０の中央部分を押上げ、これを下方から支持する状態となる。このようにして基板２０の固定が行なわれるとエアシリンダ８の作動が停止し基板の位置決め動作が完了する。」
　
３．発明の対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「基板１５」は本願補正発明の「プリント基板」に相当し、以下同様に、「レール１１」の溝１２より下部の部分は「シュート壁」に相当する。
　また、本願補正発明は、ベルト上に載置されたプリント基板をベルトの移動により搬送する「基板搬送装置」でもある点では、刊行物１記載の発明の「基板搬送機構」と同じであるといえる。
　よって、本願補正発明と刊行物１記載の発明とは、
《一致点》
「ベルト上に載置され該ベルトの移動により搬送されるプリント基板の搬送方向に対する側端面を規制するガイド壁と、該ガイド壁の下に前記ガイド壁に対して直角に前記ベルトが入り込めるように刻設された溝と、前記ベルトが取り付けられ上部に前記ガイド壁を有したシュート壁とを設けた基板搬送装置」
である点で一致し、次の２点（相違点１及び２）で相違している。
　
《相違点１》
　「ベルトの搬送方向に直交する断面形状」に関して、本願補正発明では、「前記ベルトの搬送方向に直交する断面形状を前記ベルト上に載置されたプリント基板が前記溝位置より高い位置に載置されるように設けられた段部」としているのに対して、刊行物１記載の発明では、ベルト１３にそのような「段部」を設けておらず、ベルト１３の断面形状は平坦なものである点。
《相違点２》
　本願補正発明は、「前記ベルト上の所定位置に設けられた基板当接部材」と、「前記ベルトが取り付けられ上部にガイド壁を有したシュート壁と前記基板当接部材とを相対的に接近させ前記ベルトと該基板当接部材とを接近させ基板の固定を行わせる接離駆動部材」とを設けた基板“位置決め”装置であるのに対して、刊行物１記載の発明は、そのような「基板当接部材」と「接離駆動部材」とを設けた基板“位置決め”装置についての言及がなく、単なる基板搬送装置（機構）である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について以下で検討する。
《相違点１》について
　刊行物２には、記載事項（イ）及び図４の記載からみて、左右のベルト２，３の搬送方向に直交する断面形状として、プリント配線板１０の搭載面４以外に段差部２２，３２を設けることにより、プリント配線板１０の搭載面４を高い位置とすることが記載されていると認められ、当該刊行物２記載の発明の「搭載面４」は、本願補正発明の「段部」に相当する。
　そして、刊行物１記載の発明のベルト１３に替えて、刊行物２に記載の断面形状を有するベルト２，３を適用して、ベルト１３上に載置された基板１５（プリント基板）が溝１２位置より高い位置に載置されるようにすることによって、上記相違点１に係る本願補正発明の構成事項とすることは、当業者であれば容易に想到できた事項である。
《相違点２》について
　刊行物３には、記載事項（ウ）及び図１，２の記載からみて、搬送ベルト６上の所定位置に設けられた係止板１１と、前記ベルト６が取り付けられたベルトガイド７と前記係止板１１とを相対的に接近させ前記ベルト６と該係止板１１とを接近させ基板２０の固定を行わせるエアシリンダ８とを設けた基板位置決め装置が記載されていると認められ、当該刊行物３記載の発明の「係止板１１」は本願補正発明の「基板当接部材」に相当し、以下同様に、「エアシリンダ８」は「接離駆動部材」に相当する。
　そして、刊行物３記載の発明の実施例においては、ベルトガイド７を押し上げることによって、ベルト６と係止板１１とを接近させる旨が記載されている（記載事項ウの段落【００１７】、参照）。しかし、例えば、周知例として特開平８−１８２９３号公報に、「ガイドレール２を下降して、ガイドレール２の挟持部２２とベルトガイド１１上の搬送用ベルト１との間で基板１０の端部を挟持固定する」（段落【０００４】、図３（ｃ）、参照）と記載されているように、ベルトと基板当接部材とを接近させるために昇降させる部材は、当業者であれば、必要に応じて適宜選択しうるものである。
　そうすると、刊行物３記載の発明の「係止板１１」（基板当接部材）と「エアシリンダ８」（接離駆動部材）とを刊行物１記載の発明に適用して、刊行物１記載の発明の「基板搬送装置（機構）」を基板“位置決め”装置とするに際して、刊行物３記載の発明の「係止板１１」（基板当接部材）又は刊行物１記載の発明の「レール１１」（シュート壁）を昇降させて、ベルト１３と係止板１１（基板当接部材）とを接近させるようにすることよって、上記相違点２に係る本願補正発明の構成事項とすることは、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　
　また、本願補正発明が奏する作用効果も、刊行物１ないし３に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明 
　平成１５年１０月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１５年７月１７日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、以下に記載された事項により特定されるとおりのものである。
「ベルト上に載置され該ベルトの移動により搬送されるプリント基板の搬送方向に対する側端面を規制するガイド壁と、該ガイド壁の下に前記ガイド壁に対して直角に前記ベルトが入り込めるように刻設された溝と、前記ベルトの搬送方向に直交する断面形状を前記ベルト上に載置されたプリント基板が前記溝位置より高い位置に載置されるように設けられた段部と、前記ベルト上の所定位置に設けられた基板当接部材と、前記ベルトが取り付けられたベルト取り付け部と前記基板当接部材とを相対的に接近させ前記ベルトと該基板当接部材とを接近させ基板の固定を行わせる接離駆動部材とを設けたことを特徴とする基板位置決め装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（実願平３−６９４９１号（実開平５−２１４９９号）のＣＤ−ＲＯＭ）、刊行物２（特開平５−２８３８９５号公報）及び刊行物３（特開平４−３４６３００号公報）とその記載事項は、上記「【２】２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明の、「ベルトが取り付けられ」る部材の特定事項である「上部にガイド壁を有したシュート壁」を上位概念である「ベルト取り付け部」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成事項を全て含み、さらに一部の構成事項を下位概念としたものに相当する本願補正発明が、上記【２】３．以下に記載したとおり、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。