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　平成　９年特許願第２６１３８４号「ネットワークアーカイバシステム及びネットワークアーカイバシステムを構築するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６１９１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月２６日（優先権主張平成８年１０月１日）の出願であって、平成１６年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月４日に審判請求がなされ、同年３月２５日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月２５日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成１６年３月２５日付け手続補正（以下「本件手続補正」という。）は、出願当初の明細書に記載された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）を補正するものであって、本件手続補正により補正された後の特許請求の範囲（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）の請求項１７乃至１９は、次のとおり記載されている。（以下、請求項１７乃至１９に係る補正を、「本件補正」、補正前の特許請求の範囲の請求項を「補正前の請求項」、及び、補正後の特許請求の範囲の請求項を「補正後の請求項」という。）
　
「【請求項１７】
　コンピュータに、
　ネットワークを介して接続した複数のコンピュータ装置によりデータを共有する共有グループ内の特定の装置をアーカイバに関し集中型の処理を行う集中型処理装置とし、残りの装置をアーカイバに関し分散型の処理を行う分散型処理装置に設定しする設定手順と、
　前記集中型処理装置に集中配置し前記分散型処理装置に対するデータファイルの圧縮又は復元を命令して前記ネットワーク上のアーカイバを集中的に管理するアーカイバ管理情報を有するアーカイバ管理手順と、
　前記集中型処理装置に配置し自分自身又は任意の分散型処理装置からアーカイバ作成要求を受けた際に、前記アーカイバ管理情報の検索により該当するデータファイルを格納したアーカイバを保有する分散型処理装置を検索して圧縮命令を発行する命令発行手順と、
　前記分散型処理装置の各々に配置してネットワーク上に存在するアーカイバの作成要求を受けた際に前記ネットワーク上でデータファイルのデータを圧縮して前記アーカイバに格納するアーカイバ作成手順と、
　前記分散型処理装置に配置してアーカイバの参照要求を受けた際に前記アーカイバから圧縮されたデータファイルを読み出し、前記ネットワーク上で復元して前記アーカイバに格納するアーカイバ参照手段と、
　前記分散型処理装置に配置して前記集中型処理装置から圧縮命令を受けた際に該当するデータファイルを自己のアーカイバから読み出して圧縮した後に格納し該圧縮終了を前記集中型処理装置に通知してアーカイバ管理情報を圧縮状態に更新させるアーカイバ管理情報更新手順と、
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　
【請求項１８】
　コンピュータに、
　ネットワークを介して接続した複数のコンピュータ装置によりデータを共用する共有グループ内の特定の装置をアーカイバに関し集中型の処理を行う集中型処理装置とし、残りの装置をアーカイバに関し分散型の処理を行う分散型処理装置に設定する設定手段と、
　前記集中型処理装置に集中配置し前記分散型処理装置に対するデータファイルの圧縮又は復元を命令して前記ネットワーク上のアーカイバを集中的に管理するアーカイバ管理情報を有するアーカイバ管理手段と、
　前記集中型処理装置に配置し自分自身又は任意の分散型処理装置からアーカイバ参照要求を受けた際に、前記アーカイバ管理情報の検索により該当する圧縮済みデータファイルを格納したアーカイバを保有している分散型処理装置を検索する命令発行手順と、
　前記分散型処理装置の各々に配置してネットワーク上に存在するアーカイバの作成要求を受けた際に、前記コンピュータネットワーク上でデータファイルのデータを圧縮して前記アーカイバに格納するアーカイバ作成部と、
　前記分散型処理装置の各々に配置してアーカイバの参照要求を受けた際に前記アーカイバから圧縮されたデータファイルを読み出し、前記ネットワーク上で復元して前記アーカイバに格納するアーカイバ参照手段と、
　前記分散型処理装置に配置して前記集中型処理装置から復元命令を受けた際に、該当する圧縮済みデータファイルを自己のアーカイバから読み出して復元した後に格納し、該復元終了を前記集中型処理装置に通知してアーカイバ管理情報の内容を復元状態に更新させるアーカイバ管理情報更新手段と、
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　
【請求項１９】
　コンピュータに、
　ネットワークを介して接続した複数のコンピュータ装置によりデータを共有する共有グループ内の特定の装置をアーカイバに関し集中型の処理を行う集中型処理装置とし、残りの装置をアーカイバに関し分散型の処理を行う分散型処理装置に設定する設定手順と、
　前記集中型処理装置に集中配置し前記分散型処理対するデータファイルの圧縮又は復元を命令してネットワーク上のアーカイバを集中的に管理するアーカイバ管理情報を有するアーカイバ管理手段と、
　前記アーカイバの作成要求を受けた際に、前記コンピュータネットワーク上でデータファイルのデータを圧縮して前記アーカイバに格納するアーカイバ作成部と、
　前記アーカイバの参照要求を受けた際に、前記アーカイバから圧縮されたデータファイルを読み出し、前記ネットワーク上で復元して前記アーカイバに格納するアーカイバ参照部と、
　前記分散型処理装置に配置し前記アーカイバ作成部およびアーカイバ参照部を分散配置して前記集中型処理装置からの命令によりデータファイルを圧縮又は復元した後に前記集中型処理装置に転送してアーカイバに格納させる格納手順と、
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
（２）本件補正の目的
　本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるかについて検討する。
　
（ａ）まず、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、または、同第３号の誤記の訂正の何れをも目的とするものではない。
　
（ｂ）次に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであるかについて検討する。
　
　補正後の請求項１７乃至１９は、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」であるが、補正前の特許請求の範囲の中で「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」であるものは請求項１９のみであり、当該補正前の請求項１９は、次のとおり記載されている。
　
　「【請求項１９】
　ネットワークを介して接続した複数のコンピュータ装置によりデータ共有する共有グループを形成し、各装置で作成したデータファイルを共有データファイルとしてネットワーク上に存在するアーカイバに格納して利用するネットワークアーカイバシステムを構築するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に於いて、
　前記アーカイバの作成要求を受けた際に、前記コンピュータネットワーク上でデータファイルのデータを圧縮して前記アーカイバに格納するアーカイバ作成部と、
　前記アーカイバの参照要求を受けた際に、前記アーカイバから圧縮されたデータファイルを読み出し、前記ネットワーク上で復元して前記アーカイバに格納するアーカイバ参照部と、
　前記ネットワーク上のアーカイバを集中的に管理するアーカイバ管理部と、
を備え、
　前記共有グループ内の特定の装置をアーカイバに関し集中型の処理を行う集中型処理装置とし、残りの装置をアーカイバに関し分散型の処理を行う分散型処理装置に設定し、
　前記アーカイバ、アーカイバ作成部、及びアーカイバ参照部を前記集中型処理装置と分散型処理装置に配置してネットワーク上に混在させたことを特徴とするネットワークアーカイバシステムを構築するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
　まず、本件補正は、補正前の特許請求の範囲においては、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」に係る請求項が請求項１９の１つであったものを、補正後においては請求項１７乃至１９の３つに増加させるものである。
　さらに、「記録媒体」に記録される「プログラム」の機能は、補正前の請求項１９においては、各種手段を備えた「ネットワークアーカイバシステムを構築する」ことであるのに対し、補正後の請求項１７乃至１９は、「コンピュータ」に各種手段又は手順を「実行させる」ことであり、両者の機能は技術的概念が異なるものであるので、補正後の請求項１７乃至１９は、補正前の請求項１９に係る「ネットワークアーカイバシステムを構築する」ことについて必要な事項を限定するものではない。
　よって、本件補正は、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的としたものに該当しない。
　
（ｃ）次に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
　平成１５年１０月２２日付けの拒絶理由通知において、特許法第３６条第４項に関する拒絶理由が示されているが、当該拒絶理由は、補正前の請求項１０乃至１８に関するものであって、補正前の請求項１９に対するものではない。
　また、前記拒絶査定では、明りょうでない記載についての拒絶理由は示されていない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものではない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正を含む本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年３月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「ネットワークを介して接続した複数のコンピュータ装置によりデータを共有する共有グループを形成し、各装置で作成したデータファイルを共有データファイルとしてネットワーク上に存在するアーカイバに格納して利用するネットワークアーカイバシステムに於いて、
　前記アーカイバの作成要求を受けた際に、前記コンピュータネットワーク上でデータファイルのデータを圧縮して前記アーカイバに格納するアーカイバ作成部と、
　前記アーカイバの参照要求を受けた際に、前記アーカイバから圧縮されたデータファイルを読み出し、前記ネットワーク上で復元して前記アーカイバに格納するアーカイバ参照部と、
　前記ネットワーク上のアーカイバを集中的に管理するアーカイバ管理部と、
を備え、
　前記共有グループ内の特定の装置をアーカイバに関し集中型の処理を行う集中型処理装置とし、残りの装置をアーカイバに関し分散型の処理を行う分散型処理装置に設定し、
　前記アーカイバ、アーカイバ作成部、及びアーカイバ参照部を前記集中型処理装置と分散型処理装置に配置してネットワーク上に混在させたことを特徴とするネットワークアーカイバシステム。」
　
４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前である平成５年１１月２６日に頒布された刊行物である特開平５−３１３９８４号公報（以下「引用文献」という。）には、次の記載がある。
　
（ア）「【０００１】
　　【産業上の利用分野】本発明は、ネットワークを介して接続された複数のシステム間のファイル転送に係り、特にファイル格納庫を有するコンピュータシステムでのデータ圧縮されたファイルの転送処理方式に関する。」
　
（イ）「【０００８】本発明の目的は、ファイル格納庫を有するコンピュータシステムが相手システム（分散機又はＷＳ）との間でデータ圧縮・伸長機能が使用できる場合に上記ファイル格納庫を有するコンピュータシステムでのデータの圧縮・伸長処理のＣＰＵ負荷による該コンピュータシステム全体の性能低下を防止するとともに、ファイル格納庫として用意しておくディスク装置等の外部記憶装置の記憶容量を削減することにある。
【０００９】本発明の他の目的は、ファイル格納庫を有するコンピュータシステムが相手システム（分散機又はＷＳ）との間でデータ圧縮・伸長機能が使用できない場合にも該相手システム（分散機又はＷＳ）へのファイル転送を可能にするファイル転送処理方式を提供することにある。」
　
（ウ）「【００１４】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図１から図５までを用いて説明する。
【００１５】図１は、ネットワークを介して接続されたファイル格納庫を有するコンピュータと複数の分散機又はＷＳとの間でデータの圧縮・伸長を行ってファイル転送するシステムの構成図を示す。
【００１６】１はホストコンピュータシステム、２はファイル転送を利用するアプリケーションプログラム（以下アプリケーションプログラム）、３はファイル転送サービスを提供するプログラム（以下ファイル転送プログラム）、４は送受信データを格納しておくファイル格納庫を示す。又、３のファイル転送プログラムは分散機又はＷＳとデータ送受信を行う際の回線入出力インタフェースを制御する回線入出力制御部３ｂ、データの圧縮処理を行うデータ圧縮処理部３ｃ、データの伸長処理を行うデータ伸長処理部３ｄ、ファイル格納庫４とのインタフェース（読み出し、格納）を制御するファイル入出力制御部３ｅ及びこれらの各制御部と処理部を管理してファイル転送を実現するファイル転送制御部３ａから構成される。
【００１７】更に６，７及び８はホストコンピュータシステムとファイル転送を行う分散機又はＷＳを示し６ａ，７ａ及び８ａは各分散機又はＷＳが送受信データを格納しておくファイルを示す。又、５はホストコンピュータシステムと各分散機又はＷＳを接続しているネットワークを示す。なお、以下の説明では分散機又はＷＳを単に相手システムと表現する。」
　
（エ）「【００２１】まず図４を基に相手システムより受信したときのファイル格納庫４へのファイル格納方式を説明する。相手システムより回線入出力制御部３ｂを介して回線バッファに格納されたデータ（以下テキスト）を受信（ステップ１００）したファイル転送制御部３ａは最初のテキスト受信時であれば（ステップ１０１）制御情報テーブル２０を相手システム名をキーにしてサーチし読み込む（ステップ１０２）。（２個めのテキスト受信以降は読み込んだ情報を参照するのみでサーチ処理は行わない。）次に読み込んだ制御情報テーブル２０中の受信データの圧縮有無情報２２ａを参照し（ステップ１０３）圧縮有であれば受信した圧縮データの伸長要否情報２２ｂを参照する（ステップ１０４）。
【００２２】ここで上記伸長要否情報２２ｂの内容が圧縮データの伸長不要であれば、データ伸長処理部３ｄを呼び出さず、受信データをテキスト単位にそのままデータ格納用バッファにコピーし（ステップ１０７）ファイル入出力制御部３ｅを介してデータ格納用バッファ内のデータをファイル格納庫４に格納する（ステップ１０８）。格納後、ファイル名よりサーチした格納情報テーブル３０に格納状態情報３２及び格納属性情報３３を設定する（ステップ１０９）。この時の格納状態情報３２には圧縮状態、格納属性情報３３のうちブロック情報３３ａ及びレコード情報３３ｂにはテキスト長、レコード形式情報３３ｃには不定長形式を設定する。更に、上記伸長要否情報２２ｂの内容が圧縮データの伸長要であれば従来通りデータ伸長処理部３ｄに対して受信データの伸長を指示しその実行後（ステップ１０５）、伸長したデータをレコード単位に分解しデータ格納用バッファにコピー後（ステップ１０６）ファイル入出力制御部３ｅを介してデータ格納用バッファ内のデータをファイル格納庫４に格納する（ステップ１０８）。この時、ファイル格納庫４に１レコードずつ格納する（１ブロック＝１レコード）か複数レコードずつ格納（１ブロック＝複数レコード）するかはアプリケーションプログラム２の要求による。又、制御情報テーブル２０中の受信データの圧縮有無情報２２ａが圧縮無であれば上記の圧縮データ伸長後と同じ処理を行う。なお、この時の格納状態情報３２には非圧縮状態、格納属性情報３３のブロック長３３ａ、レコード３３ｂ及びレコード形式３３ｃにはアプリケーション２の指定値を設定する（ステップ１０９）。」
　
（オ）「【００２３】次に、図５を基にファイル格納庫４よりファイルを読み出し相手システムにデータ送信時の処理方式を説明する。アプリケーションプログラム２よりデータ送信指示を受けたファイル転送制御部３ａは、指示内容の一部である相手システム名及びファイル名から制御情報テーブル２０及び格納情報テーブル３０をサーチする（ステップ２００）。次にファイル入出力制御部３ｅを介して格納情報テーブル３０の格納属性情報３３に基づいてファイル格納庫４よりデータを読み出す（ステップ２０１）。その後、サーチした格納情報テーブル３０中の格納状態情報３２を参照し（ステップ２０２）圧縮状態であれば制御情報テーブル２０中の格納していた圧縮データの伸長要否情報２３ｂを参照する（ステップ２０６）。ここで、その内容が伸長不要であれば受信時にテキスト単位に格納したデータをそのまま回線バッファにコピーし（ステップ２０７）、データを回線入出力制御部３ｂを介して相手システムに送信する（ステップ２１０）。その内容が伸長要（相手システムがデータの圧縮・伸長機能を使用できない）であればデータ伸長処理部３ｄに対して読み出したデータの伸長を指示し実行後（ステップ２０８）、伸長したデータをレコード単位に分解し回線バッファにコピーし（ステップ２０９）、データを回線入出力制御部３ｂを介して相手システムに送信する（ステップ２１０）。
【００２４】また、サーチした格納情報テーブル３０中の格納状態３２が非圧縮状態であれば従来通り制御情報テーブル２０中の送信データの圧縮有無情報２３ａを参照する（ステップ２０３）。圧縮有無情報２３ａの内容が圧縮有であればデータ圧縮処理部３ｃに対して送信データの圧縮を指示し実行後（ステップ２０４）、圧縮したデータをレコード単位に回線バッファにコピー（ステップ２０５）し、圧縮有無情報２３ａの内容が圧縮無であれば送信データをレコード単位に回線バッファにコピー（ステップ２０５）し、データを回線入出力制御部３ｂを介して相手システムに送信する（ステップ２１０）。なお、レコード単位にデータを回線バッファにコピーする場合、回線バッファに１レコードをコピーした時点で相手システムに送信するか複数レコードをコピーした時点で相手システムに送信するかはアプリケーションプログラム２の要求による。」
　
（カ）「【００２７】もちろん、従来通り受信した圧縮されたデータを伸長してファイル格納庫４に格納し、データ送信時にデータを圧縮して相手システムに送信することも可能であることは言うまでもない。更に受信した圧縮されたデータをそのままファイル格納庫４に格納するため、伸長して格納する場合と比較して使用するファイル容量を少なくすることができる。」
　
　よって、上記（ア）乃至（カ）からして、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　ネットワークを介して接続した複数のシステムにより形成し、各システムで作成したファイルをネットワーク上に存在するファイル格納庫又はデータ格納ファイルに格納して利用するコンピュータシステムに於いて、
　圧縮・伸張機能を使用できないシステムから前記ファイル格納庫に対してファイルが送信された際に、ファイルを圧縮して前記ファイル格納庫に格納するホストコンピュータ上のデータ圧縮処理部と、
　圧縮・伸張機能を使用できないシステムから前記ファイル格納庫よりファイルを読み出す際に、前記ファイル格納庫から圧縮されたファイルを読み出して伸張するホストコンピュータ上のデータ伸張処理部と、伸張したファイルを前記システムのデータ格納ファイルに格納するために送信するホストコンピュータ上のファイル転送制御部と、
　相手先システムが圧縮・伸張機能を使用できるか否かを集中的に管理する制御情報テーブルと、
　前記コンピュータシステム内の特定のシステムを前記制御情報テーブルを有するホストコンピュータとし、残りのシステムを分散機又はワークステーションに設定し、
　前記ファイル格納庫、データ圧縮処理部、データ伸張処理部及びファイル転送制御部をホストコンピュータに配置し、データ格納ファイルを分散機又はワークステーションに配置したことを特徴とするコンピュータシステム。
　
　５．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「システム」、「ファイル」、「コンピュータシステム」及び「伸張」は、それぞれ本願発明の「コンピュータ装置」、「データファイル」、「ネットワークアーカイバシステム」及び「復元」にそれぞれ対応している。
　
　本願発明における「アーカイバ」とは、明細書の段落【０００１】の記載「アーカイバ（文庫）」と記載されていることから、「文庫」の意味である。引用発明において、「ファイル格納庫」は、複数の分散機又はワークステーションにより読み出し又は書き込みがなされる複数のファイルを格納したものであるから「文庫」といえる。また、引用発明の「データ格納ファイル」は、各分散機又はワークステーションにより読み出し又は書き込みがなされる複数のファイルを格納したものであるからやはり「文庫」といえる。よって、引用発明の「ファイル格納庫」及び「データ格納ファイル」は、いずれも本願発明の「アーカイバ」に対応している。
　
　引用発明の「制御情報テーブル」は、相手先システム、すなわち、「分散機又はワークステーション」が圧縮・伸張機能を使用できるか否かを管理するものであるから、各「分散機又はワークステーション」が圧縮・伸張機能の「データ格納ファイル」（アーカイバ）内で、ファイルが圧縮された状態で存在するか否かを実質的に管理している。よって、引用発明の「制御管理テーブル」は、「アーカイバを集中的に管理する」機能を有しているといえるから、本願発明の「アーカイバ管理部」に対応している。
　また、当該「アーカイバ管理部」を有している「ホストコンピュータ」は、「アーカイバに関し集中型の処理を行う」ものであり、当該「アーカイバ管理部」を有していない「分散機又はワークステーション」は、「データ格納ファイル」すなわち「アーカイバ」に対しローカルな処理、すなわち分散型の処理を行っているから、「アーカイバに関し分散型の処理を行う」ものといえるので、引用発明の「ホストコンピュータ」及び「分散機又はワークステーション」はそれぞれ、本願発明の「集中型処理装置」及び「分散型処理装置」に対応している。
　
　引用発明において、「ホストコンピュータ上のデータ圧縮処理部」は、「ホストコンピュータ」がネットワーク上にあるものであるから、当然ネットワーク上にあるものである。すなわち、前記「ホストコンピュータ上のデータ圧縮処理部」は、「ネットワーク上でデータファイルのデータを圧縮して前記アーカイバに格納する」機能を有しているので、本願発明の「アーカイバ作成部」に対応している。
　
　引用発明において、「ホストコンピュータ上のデータ伸張処理部」と「ホストコンピュータ上のファイル転送制御部」はいずれも「ホストコンピュータ」がネットワーク上にあるものであるから、両者はいずれもネットワーク上にあるものである。すなわち、前記「ホストコンピュータ上のデータ伸張処理部」及び「ホストコンピュータ上のファイル転送制御部」は、「前記アーカイバから圧縮されたデータファイルを読み出し、前記ネットワーク上で復元して前記アーカイバに格納する」機能を有しているので、本願発明の「アーカイバ参照部」に対応している。
　
　本願発明における「混在」とは、「いりまじって存在すること。」[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]の意味であるが、引用発明において、「アーカイバ」は「集中型処理装置」と「分散型処理装置」に配置され、「アーカイバ作成部」及び「アーカイバ参照部」は、「集中型処理装置」に配置されているから、各機能部がネットワーク上にいりまじり存在しているから、この点において本願発明と対応している。
　
　また、引用発明において、「制御情報テーブル」が管理できる分散機又はワークステーションの数が有限個であることは自明であるから、該有限個の分散機又はワークステーションと、これらを管理する「制御情報テーブル」を有したホストコンピュータとは、ある有限範囲の「グループ」を形成している。よって、引用発明と本願発明とは、ネットワークを介して接続した複数のコンピュータ装置によりグループを形成している点で共通している。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　
「ネットワークを介して接続した複数のコンピュータ装置によりグループを形成し、各装置で作成したデータファイルをネットワーク上に存在するアーカイバに格納して利用するネットワークアーカイバシステムに於いて、
　前記アーカイバの作成要求を受けた際に、前記コンピュータネットワーク上でデータファイルのデータを圧縮して前記アーカイバに格納するアーカイバ作成部と、
　前記アーカイバの参照要求を受けた際に、前記アーカイバから圧縮されたデータファイルを読み出し、前記ネットワーク上で復元して前記アーカイバに格納するアーカイバ参照部と、
　前記ネットワーク上のアーカイバを集中的に管理するアーカイバ管理部と、
を備え、
　前記グループ内の特定の装置をアーカイバに関し集中型の処理を行う集中型処理装置とし、残りの装置をアーカイバに関し分散型の処理を行う分散型処理装置に設定し、
　前記アーカイバ、アーカイバ作成部、及びアーカイバ参照部を前記集中型処理装置と分散型処理装置に配置してネットワーク上に混在させたことを特徴とするネットワークアーカイバシステム。」
　
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明は、グループが、コンピュータ装置によりデータを共有する「共有グループ」であるのに対し、引用発明は、「アーカイバ」のうち、「ファイル格納庫」に格納されたファイルについては、各分散機又はワークステーションにより共有されるが、各分散機又はワークステーションにてローカルに生成されて「データ格納ファイル」に格納されたデータについては共有されないため、必ずしも「共有グループ」であるとはいえない点。
　
６．判断
　上記相違点について検討するに、上記引用文献の段落【０００６】には、従来技術として、「近年、ファイル格納庫を有するホストコンピュータとネットワークを介して接続された多数（数１０から数１０００台）の分散機システム（以降、分散機と略す）又はワークステーション（以降、ＷＳと略す）との間でファイル転送を行うシステム、特にプログラム、データ等のソフトウェア資源を分散機又はＷＳからホストコンピュータの有するファイル格納庫へ登録し、ホストコンピュータ側で一元管理を行い、ホストコンピュータから各分散機又はＷＳへソフトウェア資源を配布（ファイル転送）することを目的とするシステムは、ネットワークの大規模化に伴い各分散機又はＷＳに共通なソフトウェア資源を維持・管理する上でますます重要になってきている。」と記載されていることからして、各分散機又はワークステーション上のファイルはホストコンピュータに転送されて一元管理され、必要に応じて各分散機又はワークステーションに配布されること、すなわち、ネットワーク上のすべてのファイルが基本的にはホストコンピュータにて一元管理される態様で共有化されることは周知であったといえる。
　よって、引用発明において、すべてのファイルをネットワークを介して接続されたコンピュータ装置のグループにより共有化することにより、共有グループを構成するようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。