【事件の表示】
　特願２０１４−　２６８６９「焼鳥製造方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月２４日出願公開、特開２０１５−１５０２４０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年２月１４日の出願であって、平成２９年９月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年１１月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成３０年４月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成３０年７月２３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、令和１年７月３日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、令和１年８月１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　原査定（平成３０年４月２３日付け拒絶査定）の概要
　本願請求項１及び２に係る発明は、下記の引用例１ないし６に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
＜引用例一覧＞
１．特開２００４−２５４９８３号公報
２．特開２００２−１６５５５０号公報
３．特開２００２−１０６８５１号公報
４．特開平６−１５３８８１号公報
５．特開平８−１８７１８４号公報
６．特開平７−２９２号公報
　
第３　当審拒絶理由の概要
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．請求項１及び２の記載における、「焼鳥の加熱距離」（請求項１）あるいは「上記加熱焼成機構による焼鳥の加熱距離」（請求項２）とは、焼鳥が加熱を伴って移送される移送方向の距離を意味するのか、焼鳥と赤外線ヒータの発熱体との間の距離を意味するのか不明である。 
 　 
２．請求項１及び２の記載における、「停止時間」とは、焼鳥の移送が停止される時間であるのか、焼鳥の回転（自転または正転逆転）が停止される時間であるのか不明である。
 
第４　本願発明
　本願請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、令和１年８月１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下のとおりの発明である。
　
「　【請求項１】
　複数個の串刺状の焼鳥を並列状態で連続移送し、該連続移送中の焼鳥に給電により赤外線ヒータから放射される赤外線を照射し、該赤外線のもつ熱エネルギーにより焼鳥を加熱焼成するに際し、ケース体内に棒状の上記赤外線ヒータを並列状に配置してヒーターユニットを構成し、赤外線ヒータからの赤外線をケース体の開口を介して並列状態で連続移送中の焼鳥に向けて照射可能に設けられ、上記赤外線ヒータはコイル状の発熱体を透明石英ガラス管内に配置してなり、該赤外線ヒータの発熱体の表面温度は７００℃〜１２００℃の温度領域内とされ、該赤外線ヒータの発熱体の最大エネルギー波長が２．０μｍ〜３．５μｍの中波長赤外線であり、かつ、上記焼鳥を連続移送中に自転させ、上記焼鳥の串を抜脱自在に保持可能な複数個のホルダを配置し、該複数個のホルダを自転させるように構成され、該焼鳥の移送速度、焼鳥が加熱を伴って移送される移送方向の距離としての焼鳥の加熱距離、これによる加熱時間、及び焼鳥の自転回数、正転逆転の回数、焼鳥の回転が停止される時間としての停止時間、並びに自転速度を制御することを特徴とする焼鳥製造方法。
　　【請求項２】
　複数個の串刺状の焼鳥を並列状態で連続移送する焼鳥移送機構と、該連続移送中の焼鳥に給電により赤外線を照射し、赤外線のもつ熱エネルギーにより焼鳥を加熱焼成する赤外線ヒータをもつ加熱焼成機構とからなり、上記加熱焼成機構は、ケース体内に棒状の上記赤外線ヒータを並列状に配置してヒーターユニットを構成し、赤外線ヒータからの赤外線をケース体の開口を介して並列状態で連続移送中の焼鳥に向けて照射可能に設けられ、上記赤外線ヒータはコイル状の発熱体を透明石英ガラス管内に配置してなり、該赤外線ヒータの発熱体の表面温度は７００℃〜１２００℃の温度領域内とされ、該赤外線ヒータの発熱体の最大エネルギー波長が２．０μｍ〜３．５μｍの中波長赤外線であり、かつ、上記焼鳥を連続移送中に自転させる自転機構が設けられ、上記自転機構は、上記焼鳥の串を抜脱自在に保持可能な複数個のホルダを配置し、該複数個のホルダを自転させるように構成され、上記焼鳥移送機構による焼鳥の移送速度、上記加熱焼成機構による焼鳥が加熱を伴って移送される移送方向の距離としての焼鳥の加熱距離、これによる加熱時間、及び上記自転機構による焼鳥の自転回数、正転逆転の回数、焼鳥の回転が停止される時間としての停止時間、並びに自転速度は制御可能に設けられていることを特徴とする焼鳥製造装置。」
　
第５　引用例、引用発明等
１．引用例１
（１）引用例１の記載（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）　 
１ａ）「【請求項１】
複数個の串刺状の焼鳥を並列状態で連続移送する焼鳥移送機構と、連続移送中の焼鳥を遠赤外線で加熱する遠赤外線ヒータ
焼鳥を連続移送中に自転させる自転機構
・・・
　　【請求項４】
上記
焼鳥の自転速度を調整する速度調整機構
　　【請求項５】
上記焼鳥移送機構は上記
焼鳥の串を抜差自在に保持する複数個の焼鳥ホルダ
　
１ｂ）「【０００９】
【発明の実施の形態】
図１乃至７図は本発明の実施の形態例を示し、大別して、機台１と、
複数個の串刺状の焼鳥Ｗを並列状態で連続移送する焼鳥移送機構２
連続移送中の焼鳥Ｗを遠赤外線で加熱する遠赤外線ヒータ３
焼鳥Ｗを連続移送中に自転させる自転機構４
【００１０】
この焼鳥移送機構２は、上記焼鳥Ｗの串Ｋを抜差自在に保持する複数個の焼鳥ホルダ５と、この複数個の焼鳥ホルダ５を連続移送させるチェーン機構６とからなり、
焼鳥ホルダ５を自転自在に並列状態に複数個配設
【００１１】
又、この焼鳥ホルダ５は、焼鳥Ｗの串Ｋを抜差自在に保持する差込穴５ａが形成され、かつ、串Ｋを突出可能な突き杆５ｂが差込穴５ａに摺動自在に内装され、串Ｋを弾圧保持可能な板バネ状の弾性板５ｃ、突き杆５ｂを後退させるバネ５ｄ及び後退位置を定めるストッパ５ｅが設けられている。
【００１２】
しかして、この場合、図１の右方を供給位置Ｑとし、左方を取出位置Ｈとし、この供給位置Ｑにおいて、人為的又は自動的に順次串刺し状の焼鳥Ｗの串Ｋを焼鳥ホルダ５の差込穴５ａに挿通し、取出位置Ｈにおいて、図外の突出機構により突き杆５ａを突体Ｄにより突き動作し、串Ｋを焼鳥ホルダ５から突き出し、下方の排出シュートＳ上に落下排出するように構成されている。
【００１３】
又、
上記遠赤外線ヒータ３は、上記機台１の上方に複数個配置され、下方に向いて遠赤外線Ｒを放射するように構成されている。
　
１ｃ）「【００１４】
又、
上記自転機構４には上記焼鳥Ｗの自転速度を調整する速度調整機構１０
自転速度の調整には、自転速度の大小調節及び停止並びに逆転もしくはこれらの組み合わせを含む
【００１５】
しかして、
焼鳥ホルダ５の移送Ｍに伴い自転用スプロケット１１と自転用チェーン１４との咬合により焼鳥ホルダ５は自転Ｎする
速度調整機構１０としての自転用チェーン１４の焼鳥Ｗの移送方向と同方向の移送及び従動スプロケット８ａと調整用スプロケット８ｂとのピッチ円直径の差により焼鳥ホルダ５の自転速度が調整されて焼鳥Ｗは自転する
　
１ｄ）「【００１９】
又、この場合、上記連続移送中の焼鳥Ｗの下方に汁受部材１６を配設し、汁受部材１６の上表面を反射面１６ａに形成してなるから、
遠赤外線ヒータ３から下方に向いて放射される遠赤外線Ｒを反射面１６ａにより上向きに反射し、これにより、遠赤外線ヒータ３から下方に向いて放射される遠赤外線Ｒ及び反射面１６ａにより上向きに反射されてくる遠赤外線Ｒにより焼鳥Ｗを上下両方から加熱する
上記焼鳥Ｗの自転速度を調整する速度調整機構１０を設けてなる
　
（２）引用発明
　上記（１）及び図面の記載からみて、引用例１には次の発明が記載されている。
　
「複数個の串刺状の焼鳥Ｗを並列状態で連続移送する焼鳥移送機構２と、連続移送中の焼鳥Ｗを遠赤外線で加熱する遠赤外線ヒータ３とからなり、遠赤外線ヒータ３は、焼鳥製造装置の機台１の上方に複数個配置され、下方に向いて遠赤外線Ｒを連続移送中の焼鳥Ｗに放射するように構成され、かつ、焼鳥Ｗを連続移送中に自転させる自転機構４が設けられ、自転機構４は、焼鳥Ｗの串Ｋを抜差自在に保持する複数個の焼鳥ホルダ５を自転させるように構成され、焼鳥Ｗの自転速度を調整する速度調整機構１０が設けられており、自転速度の調整は、自転速度の大小調節及び停止並びに逆転もしくはこれらの組み合せを含むものである、焼鳥製造装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
２．引用例２
　引用例２公報には、その段落【００１２】、【００１４】及び【００２４】並びに図１及び図１１の記載からみて、次の事項が記載されている。
「透明な石英ガラス管１１の内部に炭素系物質を含む焼結体により形成された平板状の発熱体１２ａ、１２ｂが封入されている赤外線電球２０ａ、２０ｂであり、発熱体１２の発熱温度が１０００℃〜１３００℃、赤外線電球２０ａ、２０ｂから放射される放射光のピーク波長が２〜３μｍである、調理機に熱源として用いられる赤外線電球。」（以下、「引用例２記載事項」という。）
　
　
３．引用例３
　引用例３公報には、その段落【００２８】ないし【００３３】及び図５及び図６の記載からみて、次の事項が記載されている。　
「透明な石英ガラス管１１の内部に炭素系物質を含む焼結体により形成された平板状の発熱体１２が挿入されたものであり、発熱体１２の発熱温度が１０００℃〜１５００℃、赤外線電球のピーク波長が２．１μｍである、調理器に熱源として用いられる赤外線電球。」（以下、「引用例３記載事項」という。）
　
　
４．引用例４
　引用例４公報には、その【請求項１】、段落【００２７】及び図１の記載からみて、次の事項が記載されている。
「タングステンコイルを封入した石英管７であって、０．７ミクロンから２５ミクロンの波長を有した赤外線を放出する、食品製品の熱処理を行う装置に一列横方向に配置されて用いられる赤外線要素６。」（以下、「引用例４記載事項」という。）
　
５．引用例５
　引用例５公報には、その【請求項１】、【請求項２】、段落【０００９】及び【００１２】並びに図１及び図２の記載からみて、次の事項が記載されている。
「串取付け部がフレームに複数取付けられ動力部により所定の時間間隔毎に所定量回転される串焼自動反転装置。」（以下、「引用例５記載事項」という。）
　
６．引用例６
　引用例６公報には、その【請求項１】及び段落【００１８】並びに図１ないし図５の記載からみて、次の事項が記載されている。　
「焼き物と発熱部との距離を調整するために、串の置き具合を色々の角度に設定し焼き物と発熱部の距離を調整して焼き加減を調節可能な、焼き物器。」（以下、「引用例６記載事項」という。）
　
第６　原査定についての判断
１．本願発明２について
　本願発明２と引用発明とを対比する。
　引用発明における「焼鳥Ｗ」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明２における「焼鳥」に相当し、以下同様に、「焼鳥移送機構２」は「焼鳥移送機構」に、「連続移送中の焼鳥Ｗを遠赤外線で加熱する遠赤外線ヒータ３」は、「該連続移送中の焼鳥に」、「赤外線を照射し、赤外線のもつ熱エネルギーにより焼鳥を加熱焼成する赤外線ヒータをもつ加熱焼成機構」に、「自転機構４」は「自転機構」に、「串Ｋ」は「串」に、「抜差自在」は「抜脱自在」に、「保持する」は「保持可能な」に、「焼鳥ホルダ５」は「ホルダ」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「自転機構４は、焼鳥Ｗの串Ｋを抜差自在に保持する複数個の焼鳥ホルダ５を自転させるように構成され」ることは、本願発明２における「自転機構は、上記焼鳥の串を抜脱自在に保持可能な複数個のホルダを配置し、該複数個のホルダを自転させるように構成され」ることに相当し、
　さらに、引用発明における「焼鳥Ｗの自転速度を調整する速度調整機構１０が設けられ」ることは、本願発明２における「自転速度は制御可能に設けられ」ることに相当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　「複数個の串刺状の焼鳥を並列状態で連続移送する焼鳥移送機構と、該連続移送中の焼鳥に赤外線を照射し、赤外線のもつ熱エネルギーにより焼鳥を加熱焼成する赤外線ヒータをもつ加熱焼成機構とからなり、かつ、上記焼鳥を連続移送中に自転させる自転機構が設けられ、上記自転機構は、上記焼鳥の串を抜脱自在に保持可能な複数個のホルダを配置し、該複数個のホルダを自転させるように構成され、自転速度は制御可能に設けられている、焼鳥製造装置。」
　　
［相違点１］
　本願発明２においては、「赤外線ヒータ」は、「給電」により「赤外線を照射」するのに対して、引用発明においては、「遠赤外線ヒータ３」は、「給電」により「遠赤外線を照射」するか不明である点。
　
［相違点２］
　本願発明２においては、「上記加熱焼成機構は、ケース体内に棒状の上記赤外線ヒータを並列状に配置してヒーターユニットを構成し、赤外線ヒータからの赤外線をケース体の開口を介して並列状態で連続移送中の焼鳥に向けて照射可能に設けられ」るのに対して、
　引用発明においては、「遠赤外線ヒータ３は、焼鳥製造装置の機台１の上方に複数個配置され、下方に向いて遠赤外線Ｒを連続移送中の焼鳥Ｗに放射するように構成され」るものの、「遠赤外線ヒータ３」が「棒状」であるのか、また、「ケース体内」に「並列状に配置してヒーターユニットを構成」して、「遠赤外線ヒータ３」からの「赤外線をケース体の開口を介して並列状態で連続移送中の焼鳥に向けて照射可能」であるのか不明である点。
　
［相違点３］
　本願発明２においては、「上記赤外線ヒータはコイル状の発熱体を透明石英ガラス管内に配置してなり、該赤外線ヒータの発熱体の表面温度は７００℃〜１２００℃の温度領域内とされ、該赤外線ヒータの発熱体の最大エネルギー波長が２．０μｍ〜３．５μｍの中波長赤外線であ」るのに対して、
　引用発明においては、「遠赤外線ヒータ３」の具体的な構成及び発熱体の表面温度、最大エネルギー波長について不明である点。
　
［相違点４］
　本願発明２においては、「上記焼鳥移送機構による焼鳥の移送速度、上記加熱焼成機構による焼鳥が加熱を伴って移送される移送方向の距離としての焼鳥の加熱距離、これによる加熱時間、及び上記自転機構による焼鳥の自転回数、正転逆転の回数、焼鳥の回転が停止される時間としての停止時間」、「は、制御可能に設けられている」のに対して、
　引用発明においては、「焼鳥Ｗの自転速度を調整する速度調整機構１０が設けられ」ており、「自転速度の調整は、自転速度の大小調節及び停止並びに逆転もしくはこれらの組み合せを含む」ものの、「焼鳥の移送速度」、「焼鳥が加熱を伴って移送される移送方向の距離としての焼鳥の加熱距離」、これによる「加熱時間」、「焼鳥の自転回数」、「正転逆転の回数」、及び「焼鳥の回転が停止される時間としての停止時間」が制御可能であるか不明である点。
　
　事案に鑑み、まず上記相違点３及び４について検討する。
　
［相違点３について］
　上記引用例２記載事項は、「透明な石英ガラス管１１の内部に炭素系物質を含む焼結体により形成された平板状の発熱体１２ａ、１２ｂが封入されている赤外線電球２０ａ、２０ｂであり、発熱体１２の発熱温度が１０００℃〜１３００℃、赤外線電球２０ａ、２０ｂから放射される放射光のピーク波長が２〜３μｍである、調理機に熱源として用いられる赤外線電球。」、
　上記引用例３記載事項は、「透明な石英ガラス管１１の内部に炭素系物質を含む焼結体により形成された平板状の発熱体１２が挿入されたものであり、発熱体１２の発熱温度が１０００℃〜１５００℃、赤外線電球のピーク波長が２．１μｍである、調理器に熱源として用いられる赤外線電球。」、
　上記引用例４記載事項は、「タングステンコイルを封入した石英管７であって、０．７ミクロンから２５ミクロンの波長を有した赤外線を放出する、食品製品の熱処理を行う装置に一列横方向に配置されて用いられる赤外線要素６。」である。
　しかし、引用例２及び３記載事項の発熱体は、「透明な石英ガラス管１１の内部に炭素系物質を含む焼結体により形成された平板状の発熱体」であって、発熱体の発熱温度や放射光のピーク波長については、本願発明２の赤外線ヒータの発熱体の表面温度や最大エネルギー波長の数値範囲と重複するものの、本願発明２のような「透明石英ガラス管内に配置」した「コイル状の発熱体」ではなく、引用例４記載事項の「赤外線要素」は、「タングステンコイルを封入した石英管７」であって、０．７ミクロンから２５ミクロンの波長を有した赤外線を放出するものの、その最大エネルギー波長が明らかではなく、発熱体であるタングステンコイルの表面温度についても明らかでない。　
　なお、引用例２における段落【００６３】及び図１１（符合１１１参照）の記載、並びに引用例３における段落【００３３】及び図５（符合１０２参照）の記載には、従来のタングステン線のコイルを用いたヒータが開示されているが、それらのピーク波長は１．５μｍ付近である。
　そうすると、上記引用例２ないし４記載事項のいずれにおいても、「コイル状の発熱体を透明石英ガラス管内に配置してなり、該赤外線ヒータの発熱体の表面温度は７００℃〜１２００℃の温度領域内とされ、該赤外線ヒータの発熱体の最大エネルギー波長が２．０μｍ〜３．５μｍの中波長赤外線であ」る「赤外線ヒータ」について開示や示唆をするものではないから、引用発明、及び上記引用例２ないし４記載事項における開示や示唆により、上記相違点３に係る本願発明２の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たとはいえない。
　
［相違点４について］
　上記引用例５記載事項は、「串取付け部がフレームに複数取付けられ動力部により所定の時間間隔毎に所定量回転される串焼自動反転装置。」、
　上記引用例６記載事項は、「焼き物と発熱部との距離を調整するために、串の置き具合を色々の角度に設定し焼き物と発熱部の距離を調整して焼き加減を調節可能な、焼き物器。」である。
　しかし、上記引用例５及び６記載事項のいずれにおいても、「焼鳥の移送速度」、「焼鳥が加熱を伴って移送される移送方向の距離としての焼鳥の加熱距離」と、これによる「加熱時間」、「焼鳥の自転回数」、「正転逆転の回数」、または「焼鳥の回転が停止される時間としての停止時間」のいずれか、が制御可能であることについて開示や示唆をするものではないから、引用発明、及び上記引用例５及び６記載事項における開示や示唆により、上記相違点４に係る本願発明２の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たとはいえない。
　
　したがって、上記相違点１及び２について検討するまでもなく、本願発明２は、引用発明及び引用例２ないし６記載事項に基いて当業者が容易に発明し得たとはいえない。
　
２．本願発明１について
　本願発明１は、本願発明２の「装置」の発明のカテゴリーを「方法」としたものであるから本願発明２と同様に、引用発明及び引用例２ないし６記載事項に基いて当業者が容易に発明し得たとはいえない。
　
第７　当審拒絶理由について
　令和１年８月１日提出の手続補正書により、
・請求項１の記載における「焼鳥の加熱距離」は、「焼鳥が加熱を伴って移送される移送方向の距離としての焼鳥の加熱距離」、
・請求項２の記載における「焼鳥の加熱距離」は、「焼鳥が加熱を伴って移送される移送方向の距離としての焼鳥の加熱距離」、
・請求項１及び２の記載における「停止時間」は、「焼鳥の回転が停止される時間としての停止時間」とそれぞれ補正された。　
　その結果、請求項１及び２の記載における上記「焼鳥の加熱距離」や「停止時間」の意味が明確となり、上記第３　１．２．における当審拒絶理由は解消された。
　
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。