【事件の表示】
　特許第６２７０９９２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６２７０９９２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯
　本件訂正審判に係る特許第６２７０９９２号（以下、「本件特許」という。）に係る発明は、２０１５年（平成２７年）２月１６日（優先権主張　平成２６年４月２４日）を国際出願日として出願されたものであって、平成３０年１月１２日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、平成３０年８月８日に特許権者である日本電信電話株式会社及び国立大学法人東京大学（以下、「請求人」という。）より、本件特許に対して本件訂正審判の請求がなされ、その後の手続の経緯は次のとおりである。
　平成３０年　９月１２日付け：訂正拒絶理由通知書
　　　　同年１０月　５日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　手続補正の適否について
１　訂正拒絶理由の要旨
　当審が平成３０年９月１２日付けで請求人に通知した訂正拒絶理由の要旨は、「訂正事項４の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるから、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合しないものであり、訂正事項４を含む本件の訂正を認めることはできない。」というものである。
２　手続補正の内容
　請求人が平成３０年１０月５日に提出した手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求書を対象とするものであって、その内容は次のとおりである。なお、（１）〜（３）の補正事項を、「補正事項１」〜「補正事項３」という。
（１）「２　審判の請求に係る請求項の数」の記載を「１３」に変更する。
（２）「６　請求の理由」の記載を次のとおりに変更する。
「６　請求の理由
（１）設定登録の経緯
　　　　　国際出願　　　　　　平成２７年２月１６日
　　　　　（優先権主張　　　　平成２６年４月２４日）
　　　　　国際公開　　　　　　平成２７年１０月２９日
　　　　　出願審査請求　　　　平成２８年９月２１日
　　　　　手続補正　　　　　　平成２８年９月２１日
　　　　　手続補正　　　　　　平成２９年８月１８日
　　　　　特許査定　　　　　　平成２９年１１月３０日（起案日）
　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月５日（発送日）
　　　　　登録料納付　　　　　平成２９年１２月２６日
　　　　　登録　　　　　　　　平成３０年１月１２日
　　　　　特許掲載公報発行　　平成３０年１月３１日
　　　　　（特許第６２７０９９２号公報）
（２）訂正事項
　ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１，９に、
　「ω[1],ω[2],…,ω[p]を、上記線形予測係数列a[1],a[2],…,a[p]に由来するＬＳＰパラメータ列、上記線形予測係数列a[1],a[2],…,a[p]に由来するＩＳＰパラメータ列、上記線形予測係数列a[1],a[2],…,a[p]に由来するＬＳＦパラメータ列、上記線形予測係数列a[1],a[2],…,a[p]に由来するＩＳＦパラメータ列、上記線形予測係数列a[1],a[2],…,a[p]に由来し、かつ、ω[1],ω[2]…,ω[p-1]の全てが０からπまでの間に存在し、かつ、線形予測係数列に含まれる全ての線形予測係数が０である場合にはω[1],ω[2],…,ω[p-1]が０からπまでの間に均等間隔に存在する周波数領域パラメータ列、のいずれかとし、」と記載されているのを、
「ω[1],ω[2],…,ω[p]を、上記線形予測係数列a[1],a[2],…,a[p]に由来するＬＳＰパラメータ列
、上
、上
p]
p]
　請求項１の記載を引用する請求項２、３、８、１２、１３も同様に訂正する。
　イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４，６，１０，１１に、
「ω[1],ω[2],…,ω[p]を上記線形予測係数列a[1],a[2],…,a[p]に由来し、かつ、ω[1],ω[2],…,ω[p-1]の全てが０からπまでの間に存在し、かつ、線形予測係数列に含まれる全ての線形予測係数が０である場合にはω[1],ω[2],…,ω[p-1]が０からπまでの間に均等間隔に存在する周波数領域パラメータ列とし、」と記載されているのを、
「ω[1],ω[2],…,ω[p]を上記線形予測係数列a[1],a[2],…,a[p]に由来し、かつ、ω[1],ω[2],…,ω[
p]
p]
　請求項４又は請求項６の記載を引用する請求項５、７、８、１２、１３も同様に訂正する。
　ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項８に、
「上記周波数領域パラメータ列ω[1],ω[2],…,ω[p]における各ω[i]（i=1,2,…,p）は、aγ1[i]=a[i]×(γ1)iとして、aγ1[1],aγ1[2],…,aγ1[p]と等価な周波数領域のパラメータまたはその量子化値である」と記載されているのを、
「上記周波数領域パラメータ列ω[1],ω[2],…,ω[p]における各ω[i]（i=1,2,…,p）は、a
γ1
i
γ1
γ1
γ1
　請求項８の記載を引用する請求項１２，１３も同様に訂正する
。
（
　ア　訂正事項が全ての訂正要件に適合している事実の説明
（ア） 訂正事項１
ａ　訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１，９に択一的に記載されていた５つの要素「ω[1],ω[2],…,ω[p]を、上記線形予測係数列a[1],a[2],…,a[p]に由来するＬＳＰパラメータ列」「上記線形予測係数列a[1],a[2],…,a[p]に由来するＩＳＰパラメータ列」「上記線形予測係数列a[1],a[2],…,a[p]に由来するＬＳＦパラメータ列」「上記線形予測係数列a[1],a[2],…,a[p]に由来するＩＳＦパラメータ列」「上記線形予測係数列a[1],a[2],…,a[p]に由来し、かつ、ω[1],ω[2]…,ω[p-1]の全てが０からπまでの間に存在し、かつ、線形予測係数列に含まれる全ての線形予測係数が０である場合にはω[1],ω[2],…,ω[p-1]が０からπまでの間に均等間隔に存在する周波数領域パラメータ列」のうち、２つの要素「上記線形予測係数列a[1],a[2],…,a[p]に由来するＩＳＰパラメータ列」「上記線形予測係数列a[1],a[2],…,a[p]に由来するＩＳＦパラメータ列」を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、訂正前の請求項１，９は、「ω[1],ω[2]…,ω[p-1]の全てが０からπまでの間に存在し、かつ、線形予測係数列に含まれる全ての線形予測係数が０である場合にはω[1],ω[2],…,ω[p-1]が０からπまでの間に均等間隔に存在する周波数領域パラメータ列」と記載されているが、願書に添付した明細書の段落［０１１９］および段落［０１２１］にはＬＳＰパラメータの最高次数がｐ−１ではなく、Ｐであることが記載されている。したがって、当該「ω[1],ω[2]…,ω[p-1]」の記載は「ω[1],ω[2]…,ω[
p]
p]
　同様に、訂正後の請求項２，３，８，１２，１３は、訂正後の請求項１の記載を引用することにより、訂正前の請求項２，３，８，１２，１３に係る発明において訂正前の請求項１に択一的に記載されていた５つの発明のうち２つの発明を削除し、かつ、訂正前の請求項１の誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮および特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とする訂正である。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１は、訂正前の請求項１，９に択一的に記載された５つの発明のうち２つを削除するものであり、同時に訂正前の請求項１，９の誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　また、訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載以外に、訂正前の請求項２，３，８，１２，１３の記載について訂正するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１は、訂正前の請求項１，９に択一的に記載された５つの発明のうち２つを削除するものであり、同時に願書に添付した明細書の段落［０１１９］および段落［０１２１］の記載に基づいて誤記を訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ｄ　独立特許要件について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１，９に択一的に記載された５つの発明のうち２つを削除するものであり、同時に訂正前の請求項１，９の誤記を正しい記載に訂正するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、本訂正により特許法第３６条第４項第１項又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもないから、独立特許要件を満たす。したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項に適合するものである。
（イ）訂正事項２
ａ　訂正の目的について
　訂正前の請求項４，６，１０，１１は、「ω[1],ω[2],…,ω[p]を上記線形予測係数列a[1],a[2],…,a[p]に由来し、かつ、ω[1],ω[2],…,ω[p-1]の全てが０からπまでの間に存在し、かつ、線形予測係数列に含まれる全ての線形予測係数が０である場合にはω[1],ω[2],…,ω[p-1]が０からπまでの間に均等間隔に存在する周波数領域パラメータ列」と記載されているが、願書に添付した明細書の段落［０１１９］および段落［０１２１］にはＬＳＰパラメータの最高次数がp-1ではなく、pであることが記載されている。したがって、当該「ω[1],ω[2],…,ω[p-1]」の記載は「ω[1],ω[2],…,ω[
p]
　同様に、訂正後の請求項５，７，８，１２，１３は、訂正後の請求項４，６の記載を引用することにより、訂正前の請求項４，６の誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とする訂正である。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項２は、単に訂正前の請求項４，６の誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　また、訂正事項２は、訂正前の請求項４，６の記載以外に、訂正前の請求項５，７，８，１２，１３の記載について訂正するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項２は、願書に添付した明細書の段落［０１１９］および段落［０１２１］の記載に基づいて誤記を訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ｄ　独立特許要件について
　訂正事項２は、訂正前の請求項４，６の誤記を正しい記載に訂正するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、本訂正により特許法第３６条第４項第１項又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもないから、独立特許要件を満たす。したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項に適合するものである。
（ウ）訂正事項３
ａ　訂正の目的について
　訂正前の請求項８は、「上記周波数領域パラメータ列ω[1],ω[2],…,ω[p]における各ω[i]（i=1,2,…,p）は、aγ1[i]=a[i]×(γ1)iとして、aγ1[1],aγ1[2],…,aγ1[p]と等価な周波数領域のパラメータまたはその量子化値である」と記載されているが、願書に添付した明細書の段落［００６９］には「線形予測係数列a[1],a[2],…,a[p]の各係数a[i]（i=1,…,p）に補正係数γRのi乗を乗じた係数aγR[i]=a[i]×γRiの系列を求めて出力する。以降の説明では、求めた系列aγR[1],aγR[2],…,aγR[p]を補正済線形予測係数列と呼ぶ。」と記載されている。したがって、当該「aγ1[i]=a[i]×(γ1)i」および「aγ1[1],aγ1[2],…,aγ1[p]」の記載はそれぞれ「a
γ1
i
γ1
γ1
γ1
　同様に、訂正後の請求項１２，１３は、訂正後の請求項８の記載を引用することにより、訂正前の請求項８の誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とする訂正である。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項３は、単に訂正前の請求項８の誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　また、訂正事項３は、訂正前の請求項８の記載以外に、訂正前の請求項１２，１３の記載について訂正するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項３は、願書に添付した明細書の段落［００６９］の記載に基づいて誤記を訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ｄ　独立特許要件について
　訂正事項３は、訂正前の請求項８の誤記を正しい記載に訂正するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、本訂正により特許法第３６条第４項第１項又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもないから、独立特許要件を満たす。したがって、特許法第１２６条第７項に適合するものである
。
（３）「訂正特許請求の範囲」の記載を次のとおりに変更する。
「　　【請求項１】
　pを１以上の整数とし、a[1],a[2],…,a[p]を所定の時間区間の音信号を線形予測分析して得られる線形予測係数列とし、
ω[1],ω[2],…,ω[p]を、
　上記線形予測係数列a[1],a[2],…,a[p]に由来するＬＳＰパラメータ列
、
　
上
、
　
上
p]
p]
γ1及びγ2をそれぞれ１以下の正の定数とし、Kを予め定められた、対角要素と、行方向において対角要素に隣接する要素とが非零の値を持つp×pの帯行列とし、
　次式により定義される変換後周波数領域パラメータ列~ω[1],~ω[2],…,~ω[p]を生成するパラメータ列変換ステップを含む
　　【数３０】
　周波数領域パラメータ列生成方法。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の周波数領域パラメータ列生成方法であって、
　上記帯行列Kは、対角要素が正の値であり、行方向において対角要素に隣接する要素が負の値である
　周波数領域パラメータ列生成方法。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の周波数領域パラメータ列生成方法であって、
　上記帯行列Kは、対角要素が負の値であり、行方向において対角要素に隣接する要素が正の値である
　周波数領域パラメータ列生成方法。
　　【請求項４】
　pを１以上の整数とし、a[1],a[2],…,a[p]を所定の時間区間の音信号を線形予測分析して得られる線形予測係数列とし、ω[1],ω[2],…,ω[p]を上記線形予測係数列a[1],a[2],…,a[p]に由来し、かつ、ω[1],ω[2],…,ω[
p]
p]
　γ1及びγ2をそれぞれ１以下の正の定数とし、Kを予め定められた、対角要素と、行方向において対角要素に隣接する要素とが非零の値を持つp×pの帯行列とし、
　上記周波数領域パラメータ列ω[1],ω[2],…,ω[p]を入力として、変換後周波数領域パラメータ列~ω[1],~ω[2],…,~ω[p]を求めるパラメータ列変換ステップを含み、
　上記パラメータ列変換ステップは、
　上記変換後周波数領域パラメータ列~ω[1],~ω[2],…,~ω[p]における各~ω[i]（i=1,2,…,p）を、
　ω[i]がω[i+1]とω[i-1]との中点よりもω[i+1]に近い場合には、~ω[i]が~ω[i+1]と~ω[i-1]との中点よりも~ω[i+1]に近く、かつ、ω[i+1]-ω[i]よりも~ω[i+1]-~ω[i]の方が値が小さくなるように求め、
　ω[i]がω[i+1]とω[i-1]との中点よりもω[i-1]に近い場合には、~ω[i]が~ω[i+1]と~ω[i-1]との中点よりも~ω[i-1]に近く、かつ、ω[i]-ω[i-1]よりも~ω[i]-~ω[i-1]の方が値が小さくなるように求めるものであり、
　次式により定義される変換後周波数領域パラメータ列~ω[1],~ω[2],…,~ω[p]を生成するものである
　　【数３２】
　周波数領域パラメータ列生成方法。
　　【請求項５】
　請求項４に記載の周波数領域パラメータ列生成方法であって、
　上記帯行列Kは、対角要素が0以上の値であり、行方向において対角要素に隣接する要素が0以下の値である
　周波数領域パラメータ列生成方法。
　　【請求項６】
　pを１以上の整数とし、γ1及びγ2をそれぞれ１以下の正の定数とし、a[1],a[2],…,a[p]を所定の時間区間の音信号を線形予測分析して得られる線形予測係数列とし、ω[1],ω[2],…,ω[p]を上記線形予測係数列a[1],a[2],…,a[p]に由来し、かつ、ω[1],ω[2],…,ω[
p]
p]
　上記周波数領域パラメータ列ω[1],ω[2],…,ω[p]を入力として、変換後周波数領域パラメータ列~ω[1],~ω[2],…,~ω[p]を求めるパラメータ列変換ステップを含み、
　上記パラメータ列変換ステップは、
　上記変換後周波数領域パラメータ列~ω[1],~ω[2],…,~ω[p]における各~ω[i]（i=1,2,…,p）を、
　ω[i]がω[i+1]とω[i-1]との中点よりもω[i+1]に近い場合には、~ω[i]が~ω[i+1]と~ω[i-1]との中点よりも~ω[i+1]に近く、かつ、ω[i+1]-ω[i]よりも~ω[i+1]-~ω[i]の方が値が大きくなるように求め、
　ω[i]がω[i+1]とω[i-1]との中点よりもω[i-1]に近い場合には、~ω[i]が~ω[i+1]と~ω[i-1]との中点よりも~ω[i-1]に近く、かつ、ω[i]-ω[i-1]よりも~ω[i]-~ω[i-1]の方が値が大きくなるように求めるものであり、
　次式により定義される変換後周波数領域パラメータ列~ω[1],~ω[2],…,~ω[p]を生成するものである
　　【数３４】
　周波数領域パラメータ列生成方法。
　　【請求項７】
　請求項６に記載の周波数領域パラメータ列生成方法であって、
　上記帯行列Kは、対角要素が負の値であり、行方向において対角要素に隣接する要素が正の値である
　周波数領域パラメータ列生成方法。
　　【請求項８】
　請求項１から７のいずれかに記載の周波数領域パラメータ列生成方法であって、
　γ1を１以下の正の定数とし、
　上記周波数領域パラメータ列ω[1],ω[2],…,ω[p]における各ω[i]（i=1,2,…,p）は、a
γ1
i
γ1
γ1
γ1
　周波数領域パラメータ列生成方法。
　　【請求項９】
　pを１以上の整数とし、a[1],a[2],…,a[p]を所定の時間区間の音信号を線形予測分析して得られる線形予測係数列とし、
ω[1],ω[2],…,ω[p]を、
　上記線形予測係数列a[1],a[2],…,a[p]に由来するＬＳＰパラメータ列
、
　
上
、
　
上
p]
p]
γ1及びγ2をそれぞれ１以下の正の定数とし、Kを予め定められた、対角要素と、行方向において対角要素に隣接する要素とが非零の値を持つp×pの帯行列とし、
　次式により定義される変換後周波数領域パラメータ列~ω[1],~ω[2],…,~ω[p]を生成するパラメータ列変換部を含む
　　【数３１】
　周波数領域パラメータ列生成装置。
　　【請求項１０】
　pを１以上の整数とし、a[1],a[2],…,a[p]を所定の時間区間の音信号を線形予測分析して得られる線形予測係数列とし、ω[1],ω[2],…,ω[p]を上記線形予測係数列a[1],a[2],…,a[p]に由来し、かつ、ω[1],ω[2],…,ω[
p]
p]
　γ1及びγ2をそれぞれ１以下の正の定数とし、Kを予め定められた、対角要素と、行方向において対角要素に隣接する要素とが非零の値を持つp×pの帯行列とし、
　上記周波数領域パラメータ列ω[1],ω[2],…,ω[p]を入力として、変換後周波数領域パラメータ列~ω[1],~ω[2],…,~ω[p]を求めるパラメータ列変換部を含み、
　上記パラメータ列変換部は、
　上記変換後周波数領域パラメータ列~ω[1],~ω[2],…,~ω[p]における各~ω[i]（i=1,2,…,p）を、
　ω[i]がω[i+1]とω[i-1]との中点よりもω[i+1]に近い場合には、~ω[i]が~ω[i+1]と~ω[i-1]との中点よりも~ω[i+1]に近く、かつ、ω[i+1]-ω[i]よりも~ω[i+1]-~ω[i]の方が値が小さくなるように求め、
　ω[i]がω[i+1]とω[i-1]との中点よりもω[i-1]に近い場合には、~ω[i]が~ω[i+1]と~ω[i-1]との中点よりも~ω[i-1]に近く、かつ、ω[i]-ω[i-1]よりも~ω[i]-~ω[i-1]の方が値が小さくなるように求めるものであり、
　次式により定義される変換後周波数領域パラメータ列~ω[1],~ω[2],…,~ω[p]を生成するものである
　　【数３３】
　周波数領域パラメータ列生成装置。
　　【請求項１１】
　pを１以上の整数とし、γ1及びγ2をそれぞれ１以下の正の定数とし、a[1],a[2],…,a[p]を所定の時間区間の音信号を線形予測分析して得られる線形予測係数列とし、ω[1],ω[2],…,ω[p]を上記線形予測係数列a[1],a[2],…,a[p]に由来し、かつ、ω[1],ω[2],…,ω[
p]
p]
　上記周波数領域パラメータ列ω[1],ω[2],…,ω[p]を入力として、変換後周波数領域パラメータ列~ω[1],~ω[2],…,~ω[p]を求めるパラメータ列変換部を含み、
　上記パラメータ列変換部は、
　上記変換後周波数領域パラメータ列~ω[1],~ω[2],…,~ω[p]における各~ω[i]（i=1,2,…,p）を、
　ω[i]がω[i+1]とω[i-1]との中点よりもω[i+1]に近い場合には、~ω[i]が~ω[i+1]と~ω[i-1]との中点よりも~ω[i+1]に近く、かつ、ω[i+1]-ω[i]よりも~ω[i+1]-~ω[i]の方が値が大きくなるように求め、
　ω[i]がω[i+1]とω[i-1]との中点よりもω[i-1]に近い場合には、~ω[i]が~ω[i+1]と~ω[i-1]との中点よりも~ω[i-1]に近く、かつ、ω[i]-ω[i-1]よりも~ω[i]-~ω[i-1]の方が値が大きくなるように求めるものであり、
　次式により定義される変換後周波数領域パラメータ列~ω[1],~ω[2],…,~ω[p]を生成するものである
　　【数３５】
　周波数領域パラメータ列生成装置。
　　【請求項１２】
　請求項１から８のいずれかに記載の周波数領域パラメータ列生成方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
　　【請求項１３】
　請求項１から８のいずれかに記載の周波数領域パラメータ列生成方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
３　本件補正についての当審の判断
　補正事項１は、訂正事項４に係る請求項１４〜２０を削除することに対応して請求項の数を「１３」へと変更するものである。
　補正事項２は、審判請求書の「（２）訂正事項」及び「（３）訂正の理由」から訂正事項４に係る記載を削除するものである。
　補正事項３は、「訂正特許請求の範囲」における訂正事項４に係る請求項１４〜２０を削除するものである。
　以上のとおり補正事項１〜３は、いずれも訂正事項４の削除に係るものであるから、本件補正は審判請求書の要旨を変更するものではない。よって、本件補正は特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するから、本件補正を認める。
　そして、当審による上記訂正拒絶理由（「１　訂正拒絶理由の要旨」）は、訂正拒絶理由の対象となっていた訂正事項４に係る記載事項が本件補正により削除されたから、解消した。
第３　請求の趣旨、訂正の内容
１　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める、というものである。
２　訂正の内容
　本件訂正審判の審判請求書における訂正の内容は、上記第２の２（２）における「（２）訂正事項」に訂正事項１〜訂正事項３として記載されているとおりである。
第４　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１及び９に択一的に記載されていた５つの構成要素「上記線形予測係数列a[1],a[2],…,a[p]に由来するＬＳＰパラメータ列」、「上記線形予測係数列a[1],a[2],…,a[p]に由来するＩＳＰパラメータ列」、「上記線形予測係数列a[1],a[2],…,a[p]に由来するＬＳＦパラメータ列」、「上記線形予測係数列a[1],a[2],…,a[p]に由来するＩＳＦパラメータ列」、「上記線形予測係数列a[1],a[2],…,a[p]に由来し、かつ、ω[1],ω[2]…,ω[p-1]の全てが０からπまでの間に存在し、かつ、線形予測係数列に含まれる全ての線形予測係数が０である場合にはω[1],ω[2],…,ω[p-1]が０からπまでの間に均等間隔に存在する周波数領域パラメータ列」のうち、２つの構成要素「上記線形予測係数列a[1],a[2],…,a[p]に由来するＩＳＰパラメータ列」、「上記線形予測係数列a[1],a[2],…,a[p]に由来するＩＳＦパラメータ列」を削除すること（以下、「訂正事項１−１」という。）を含む。よって訂正事項１−１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１は、「ω[1],ω[2],…,ω[p]」に対応するパラメータ列の１つについて、訂正前の請求項１及び９に記載されていた「ω[1],ω[2]…,ω[p-1]の全てが０からπまでの間に存在し、かつ、線形予測係数列に含まれる全ての線形予測係数が０である場合にはω[1],ω[2],…,ω[p-1]が０からπまでの間に均等間隔に存在する周波数領域パラメータ列」を、「ω[1],ω[2]…,ω[
p]
p]
（２）新規事項の追加の有無について
　訂正事項１−１について、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１及び９には、上記５つの構成要素が記載されている。
　また、訂正事項１−２について、願書に添付した明細書の段落０１２１には、請求項１及び９の周波数領域パラメータ列に対応する補正済ＬＳＰパラメータ列の最高次数がpであることが記載されている。
　したがって、訂正事項１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項１は、択一的に記載されていた複数の構成要素のうち一部の構成要素を削除するもの（訂正事項１−１）、及び、周波数領域パラメータ列の次数を変更するのみのもの（訂正事項１−２）であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正事項１は、択一的に記載されていた複数の構成要素のうち一部の構成要素を削除するもの（訂正事項１−１）、及び、周波数領域パラメータ列の次数を変更するのみのもの（訂正事項１−２）であるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在しない。よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件に適合するものである。
２　訂正事項２について
（１）訂正の目的について
　訂正事項２は、「ω[1],ω[2],…,ω[p]」に対応するパラメータ列について、訂正前の請求項４、６、１０、１１に記載されていた「ω[1],ω[2]…,ω[p-1]の全てが０からπまでの間に存在し、かつ、線形予測係数列に含まれる全ての線形予測係数が０である場合にはω[1],ω[2],…,ω[p-1]が０からπまでの間に均等間隔に存在する周波数領域パラメータ列」を、「ω[1],ω[2]…,ω[
p]
p]
（２）新規事項の追加の有無について
　願書に添付した明細書の段落０１２１には、請求項４、６、１０、１１の周波数領域パラメータ列に対応する補正済ＬＳＰパラメータ列の最高次数がpであることが記載されている。したがって、訂正事項２は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項２は、周波数領域パラメータ列の次数を変更するのみのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正事項２は、周波数領域パラメータ列の次数を変更するのみのものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在しない。よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件に適合するものである。
３　訂正事項３について
（１）訂正の目的について
　訂正前の請求項８の「上記周波数領域パラメータ列ω[1],ω[2],…,ω[p]における各ω[i]（i=1,2,…,p）は、aγ1[i]=a[i]×(γ1)iとして、aγ1[1],aγ1[2],…,aγ1[p]と等価な周波数領域のパラメータまたはその量子化値である」に対応すると認められる願書に添付した明細書の段落００６９には、「線形予測係数列a[1],a[2],…，a[p]の各係数a[i]（i=1,…,p）に補正係数γRのi乗を乗じた係数aγR[i]=a[i]×γRiの系列を求めて出力する。以降の説明では、求めた系列aγR[1],aγR[2],…,aγR[p]を補正済線形予測係数列と呼ぶ。」と記載されており、訂正前の請求項８の「aγ1」及び「(γ1)i」の各記載が「aγ1」及び「(γ1)i」の誤記であることは明らかである。よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
（２）新規事項の追加の有無について
　願書に最初に添付した明細書の段落００６９に、訂正事項３に係る構成に対応する記載がなされているから、訂正事項３は、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更について
　上記（１）のとおり、訂正事項３は、特許請求の範囲における文字の大きさ及び位置についての誤記を訂正するものであり、技術内容に実質的な変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　上記（１）のとおり、訂正事項３は、特許請求の範囲における文字の大きさ及び位置についての誤記を訂正するものであり、技術内容に実質的な変更はないから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在しない。よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件に適合するものである。
第５　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１〜３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第２号に規定された事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項〜第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。