【事件の表示】
　特願２０００−３２９４１４「ディスク・ドライブ装置、ハード・ディスク・ドライブおよびハード・ディスク・ドライブの筐体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日出願公開、特開２００２−１３３８２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月２７日の出願であって、平成１５年７月２５日付けで手続補正がなされ、平成１５年９月１９日付で拒絶査定され、これに対し、同年１２月１１日付けで拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日に手続補正がなされたものである。
　平成１５年１２月１１日付の手続補正は、補正前の請求項２，３，４，７，８，９，１０，１２，１３を削除し、補正前の請求項５，６，１１，１４，１５を順に項番号を繰り上げたものであるので、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する特許請求の削除を目的とするものに該当する。
　本願の請求項１乃至請求項６に係る発明は、平成１５年１２月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「ハード・ディスク・ドライブのフォーム・ファクタに対応するサイズより小さくかつデータを記憶する磁気ディスクおよび前記磁気ディスクを１００００ｒｐｍを超える速度で回転駆動するスピンドル・モータとを有するディスク・アセンブリと、
　前記磁気ディスクに対してデータの記憶・再生を行なう磁気ヘッドと、
　前記磁気ヘッドを前記磁気ディスクに対してシークするアクチュエータと、
　周囲に側壁を有するとともに前記ディスク・アセンブリを収容するディスク収容室および前記アクチュエータを収容するアクチュエータ収容室を有するベースと、
　前記アクチュエータ収容室に開口する流入口と、前記ディスク収容室に開口する流出口と、前記流入口および流出口とを繋ぐ流路とを有する気体流通路と、
を備えることを特徴とするハード・ディスク・ドライブ。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１５６０６８号公報（平成１２年６月６日公開。以下、「引用例１」という。）には、磁気ディスク装置について、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
「【請求項１】回転軸上に積層された複数の
磁気ディスク
磁気ヘッドを支持して前記磁気ディスク間に挿入されるアーム
アームを移動させるロータリーアクチュエータ
磁気ディスクと同心円弧状のシュラウド部分を有するハウジング
磁気ディスク装置
　
前記磁気ディスクの回転によって生じて前記磁気ディスクの表面を流れる空気の流れに対して前記アームの下流側に前記シュラウド部分から開放された空間と、前記空気の流れに対して前記アームの上流側の前記シュラウドに、前記磁気ディスクとシュラウドの間隔よりも広い幅を有する開口部と、
前記開口部と前記開放空間とを連通させる連結流路を前記ハウジング内壁との間に形成するカバーとを備え、
「【００２７】図１に示したように、本発明の磁気ディスク装置は以下の構成を備える。磁気ディスク１は、図示しない
スピンドルモータに接続された磁気ディスク回転軸２に複数枚積層して固定されている。
「【００２９】図１においてディスクの回転方向を矢印１３のように定めると、ディスクとディスクの間の空気の流れはこの矢印１３の方向となる。この矢印１３の方向に対して、アーム４の上流側は図中で紙面に向かってアーム４の左側と定義し、同じくアーム４の下流側は図中でアーム４の右側と定義する。アーム４の下流側でありディスク１の外周より外側に設けられたアーム下流空間１１には、シュラウドを設けずにシュラウドから開放された空間であって、ロータリーアクチュエータのアーム４の全体がディスク１の外側に軸３を中心として移動可能なだけの空間を確保している。
　【００３０】また図１に示すように、磁気ヘッド５の入出力用の信号配線７と信号配線端子８はこの空間に配置されている。シュラウド１２ａは、ディスク１と同心円となる形状を有するハウジング１０の一部である。シュラウド１２ｂは、磁気ディスク装置のハウジング構造の一部を形成し、本発明の実施の一形態においては、モータカバー２１の一部でもある。このシュラウド１２ｂは、シュラウド１２ａと同様に、ディスク１と同心円となる形状を有する。ここで、同心円となる形状とは、ディスク１が固定される回転軸２より等距離の壁面を有する形状をいう。
　【００３１】またこの本発明の一形態においては、シュラウド１２ａと１２ｂは、アーム下流空間１１やフィルタ９への空気導入路などの場所以外で、ディスク１と同心円となるように形成されている。モータカバー２１は、アーム上流側のシュラウド１２ｂより上流側に、磁気ディスク装置ハウジング１０の内壁と間隔を持ち、シュラウドの開口部１２ｃが形成されるように配置される。
　【００３２】更に、連結流路１５は、このシュラウド開口部１２ｃからアーム下流空間１１までの間で、モータカバー２１とハウジング１０の側面が平行な間隔を保つように構成することで形成される。モータカバー２１のアーム上流側に位置するシュラウド１２ｂは、ボイスコイルモータ６側への空気の流れを遮断するように、アーム４の必要な回転を阻害しない範囲で、アーム４の近くまで設ける。なおモータカバー２１はハウジング１０と一体で成形しても良いし別ピースとして形成し組み立てても良い。
　【００３３】本実施例でのハウジング内の空気の流れは、図１に矢印１４で示す通りである。ディスク１の回転により隣り合うディスク間において周方向矢印１３の方向に流れてきた空気はアーム４でせき止められアーム４の上流側に圧力の高い部分を生じる。一方アーム４の下流側では空気の圧力が低くなり、アーム下流側空間１１からディスク間に空気を導き入れようとする。ここで連結流路１5は高圧なアーム４の上流側と低圧な下流側を連絡するので１４の矢印のように空気の移動が起こる。」
「【００３５】図２に示すように連結流路１５は、シュラウド１２とディスク１の間隔ｈ（図中１９）よりも広い幅Ｄ（図中１７）で、ディスク１の積層された深さと同じかそれ以上の深さＨ（図中１８）に渡り平行な壁を持つている。なお、深さＨは幅Ｄの５倍以上とする。深さＨを幅Ｄの５倍以上とすることにより、図１のシュラウド開口部１２ｃから連結流路１５に流入する気流の向きがアーム４の位置によって変化しても、シュラウド開口部１２ｃでの圧力損失をほぼ一定に保つことができるので、連結流路１５を設けたことによる圧力変動の低減効果をアーム４の位置に関係なく持たせることができる。」
「【００４１】次に本発明の効果を非定常流れ解析により確認した結果の一例について図３を用いて説明する。図３（１）は、
直径６５ｍｍのディスク
１２０００回転毎分で回転させた
「【００４５】形状３は前記隙間を閉じているので、図中矢印３０３のように空気は流れる。位置決め精度に対するフラッタの影響度（３０４）と同じく位置決め精度に対する風乱の影響度（３０５）と消費電力比（３０６）は形状１の時を１００％として示している。図３から明らかに本発明の連結流路１５により、フラッタと風乱の影響が減少し、消費電力も低減されていることがわかる。」
　
　上記の特許請求の範囲の記載と、【００４１】における磁気ディスクの記載を参照すると、引用例１には、
「直径６５ｍｍの磁気ディスクと、
　前記磁気ディスクを１２０００回転毎分で回転させるスピンドルモータと、
　磁気ヘッドを支持して前記磁気ディスク間に挿入されるアームと、
　前記アームを移動させるロータリーアクチュエータと、
　前記アームが移動可能に前記磁気ディスクの側面を囲む前記磁気ディスクと同心円弧状のシュラウド部分を有するハウジングと、
　からなる磁気ディスク装置において、
　前記磁気ディスクの回転によって生じて前記磁気ディスクの表面を流れる空気の流れに対して前記アームの下流側に前記シュラウド部分から開放された空間と、
　前記空気の流れに対して前記アームの上流側の前記シュラウドに、前記磁気ディスクとシュラウドの間隔よりも広い幅を有する開口部と、
　を連通させる連結流路を、前記ハウジング内壁との間に形成するカバーを備えた磁気ディスク装置。」の発明（以下「引用例１の発明」という。）が記載されている。
　
（２）原査定において、周知例として示された特開平１１−１９５２８２号公報（以下、「引用例２」という。）には、磁気ディスク装置について、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００２７】
　【発明の実施の形態】図１は、本発明の第１の実施の態様である、磁気ディスク装置の内部構成の概略を示す断面図である。ハウジング１１は、公称高さが４１.４ｍｍである３.５インチ・フォーム・ファクタ・サイズである。この内には、「２.５インチ」磁気ディスク媒体２１（直径６５ｍｍ、厚さ０.６３５ｍｍ）と、これを所定の速度で回転させるスピンドルモータ４１と、ピボットベアリング７１を介して磁気ヘッドを位置決めするための揺動型アクチュエータ６１、及び、この駆動手段であるボイスコイルモータ８１が収められている。」
「【００３２】磁気ディスク媒体を、「３.５インチ」から「２.５インチ」へ変更することにより、例えば、「３.５インチ」ディスクが１００００ｒｐｍで回転するときの最大周速度は、「２.５インチ」ディスクが１４６００ｒｐｍで回転するときの最大周速度と同等となる。このことから、磁気ヘッド５１（図２）により磁束を媒介として、磁気ディスク媒体２１上の目的の情報に対して、記録及び再生を行う際に、信号処理能力が従来と同等又はそれ以上であれば、磁気ディスク媒体２１上に同心に配置されたトラックの、長手方向の記録密度を下げることなく、媒体の高速回転を実現できる。
　【００３３】磁気ディスク媒体２１が回転する際には、磁気ディスク媒体２１は周囲の空気から、その粘性によって摩擦抵抗を受ける。ディスク媒体表面に沿う媒体と空気の境界の流れが、層流域から乱流域に変わる遷移境界は、磁気ディスク媒体２１の回転数が、「３.５インチ」ディスクのときで約１５０００ｒｐｍ、「２.５インチ」ディスクのときで約３００００ｒｐｍである。」
　
３．対比
　引用例１発明の「磁気ディスク」は、本願発明の、データを記憶する「磁気ディスク」に相当する。
　引用例１発明の「スピンドルモータ」は、１２０００回転毎分で磁気ディスクを回転させるスピンドルモータであるから、本願発明の、磁気ディスクを１００００ｒｐｍを超える速度で回転駆動する「スピンドル・モータ」に相当する。
　引用例１発明の、磁気ディスクとスピンドルモータとの構成は、本願発明の「ディスク・アセンブリ」に相当する。
　引用例１発明の「磁気ヘッド」は、本願発明の、磁気ディスクに対してデータの記憶・再生を行なう「磁気ヘッド」に相当する。
　引用例１発明の「ロータリーアクチュエータ」は、本願発明の、磁気ヘッドを磁気ディスクに対してシークする「アクチュエータ」に相当する。
　引用例１発明の「アームが移動可能に磁気ディスクの側面を囲む前記磁気ディスクと同心円弧状のシュラウド部分を有するハウジング」の「磁気ディスクと同心円弧状のシュラウド部分」は、磁気ディスクとスピンドルモータを有する空間であるから、本願発明の「周囲に側壁を有するとともにディスク・アセンブリを収容するディスク収容室」に相当し、引用例１発明の「アームが移動可能に磁気ディスクの側面を囲む前記磁気ディスクと同心円弧状のシュラウド部分を有するハウジング」のシュラウド開口部（引用例１の【００３５】参照）は空気の流れ出る開口であるから、本願発明の「ディスク収容室に開口する流出口」に相当する。
　引用例１発明の「アームの下流側にシュラウド部分から開放された空間」は、シュラウドを設けずにシュラウドから開放された空間であって、ロータリーアクチュエータのアームの全体がディスクの外側に軸を中心として移動可能な空間である（引用例１の【００２９】及び図１，図３（２）（３）（４），図４，図５参照）から、本願発明の「アクチュエータを収容するアクチュエータ収容室」に相当し、引用例１発明の「アームの下流側にシュラウド部分から開放された空間」へ空気が流入する開口は、本願発明の「アクチュエータ収容室に開口する流入口」に相当する。
　引用例１発明において、磁気ディスク及びロータリーアクチュエータを収容する部分は、ハウジングのベース側である（引用例１の図２参照）から、本願発明の「ベース」に相当する。
　引用例１発明の「連結流路」は、シュラウド開口部からアーム下流空間までの間の流路（引用例１の【００３２】参照）であるから、本願発明の、アクチュエータ収容室に開口する流入口と、ディスク収容室に開口する流出口と、前記流入口および前記流出口とを繋ぐ流路とを有する「気体流通路」に相当する。
　
　してみると、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
［一致点］
「データを記憶する磁気ディスクおよび前記磁気ディスクを１００００ｒｐｍを超える速度で回転駆動するスピンドル・モータとを有するディスク・アセンブリと、
　前記磁気ディスクに対してデータの記憶・再生を行なう磁気ヘッドと、
　前記磁気ヘッドを前記磁気ディスクに対してシークするアクチュエータと、
　周囲に側壁を有するとともに前記ディスク・アセンブリを収容するディスク収容室および前記アクチュエータを収容するアクチュエータ収容室を有するベースと、
　前記アクチュエータ収容室に開口する流入口と、前記ディスク収容室に開口する流出口と、前記流入口および流出口とを繋ぐ流路とを有する気体流通路と、
を備えることを特徴とするハード・ディスク・ドライブ。」　
［相違点］
　磁気ディスクに関して、本願発明では、「ハード・ディスク・ドライブのフォーム・ファクタに対応するサイズより小さく」と特定しているのに対して、引用例１の発明では、このように特定されていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、３.５インチ・フォーム・ファクタ・サイズのハウジングに対して、２．５インチの磁気ディスクを回転させる磁気ディスク装置が記載されている。
　したがって、引用例１の発明において、磁気ディスクを、磁気ディスク装置のフォーム・ファクタに対応するサイズより小さいものとすることは、周知例として示された引用例２の記載から、当業者が容易に想到し得たものと認める。
　
　結局、前記相違点は、格別なものではなく、そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１に記載された事項から当業者が予測できる程度のものと認められる。 
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、周知技術を勘案することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。