【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１１６４１号「実装データ作成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月　５日出願公開、特開平　９−２０１７４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１
　本願は、平成８年１月２６日の出願であって、平成１５年４月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年５月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年６月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
２
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年６月２３日付の手続補正を却下する。
［理由］
 (
1
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「実装対象部品の供給を受けて実装位置に実装するための実装データを作成する実装データ作成方法であって、
　実装部品の製品カタログ情報として使用者に提供される部品電子カタログには、実装対象部品を含む各種部品についてのイメージデータ、および、各種部品の形状、寸法といった、実装機にその部品の実装動作をさせる実装データを作成するための部品テキストデータが記憶されており、
　前記部品電子カタログから、各実装位置の実装対象部品に対応する前記部品テキストデータを読みだし、
　読みだした部品テキストデータと実装位置に関する実装角度を含む実装位置データとによって実装データを作成し、
前記部品電子カタログに記憶された部品テキストデータに、代替部品およびコストのデータを含むことを特徴とする実装データ作成方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「部品電子カタログに記憶された部品テキストデータ」に「代替部品およびコストのデータを含む」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
 (
2
［
］
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である「特開平６−１４９９１２号公報」（以下、「刊行物１」という。）には、「ＣＡＤ／ＣＡＭデータ変換装置及び変換方法」に関して、図１〜２９とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）【要約】には、
「【目的】 設計時の種々のデータから一元化したデータを作成し、電子パッケージの製造における正確且つ迅速なＮＣデータの供給が可能となる優れたＣＡＤ／ＣＡＭデータ変換システムを提供する。
【構成】 電子パッケージのレイアウト設計のＣＡＤデータ１１を作成するＣＡＤデータ生成手段１０と、プリント基板に実装する電子部品の実装データ２１を作成する実装データ生成手段２０と、前記電子部品の個別データの登録により部品データ３１を作成する部品データ生成手段３０と、前記
ＣＡＤデータおよび実装データを一元化してＣＡＭデータ４２を生成し
ＣＡＭデータおよび前記部品データによりＮＣデータ４７を作成するＣＡＭデータ生成手段４０と、前記ＮＣデータにより前記プリント基板に前記電子部品を自動的に実装する部品実装手段５０
　上記「
ＮＣデータ４７
ＮＣデータ４７を作成する
ＮＣデータにより前記プリント基板に前記電子部品を自動的に実装する部品実装手段５０
　
（イ）【００１４】前段には、
「図２において、ＣＡＭデータ管理システム４０にＣＡＤデータ１１およびＬＳＩデータ２１の入力をする（ステップＳ１）。ＣＡＤデータ１１のフォーマットを図３に示す。」と記載され、【図３】を見ると、実装角度及び実装位置情報が明確に示されている。
　よって、上記「ＣＡＤデータ１１」は、本願補正発明の「 実装位置に関する実装角度を含む実装位置データ」に該当する。
　
（ウ）【００１５】には、
「次に、新規部品が部品情報４３に登録済みかどうか確認し（ステップＳ２）、登録されていない場合には、ホスト３０から図８に示す部品マスタデータ３１を入力する（ステップＳ３）。この部品マスタデータ３１は、図９に示す部品品名、部品図番、仕様規格など含んでいる。例えば、ＤＩＰ・ＩＣの場合、図１０の定義に従って、ピン数Ｎ、部品の縦横寸法Ｌ，Ｗなどを、図１１に示す部品情報設定のフォーマットにて登録し（ステップＳ４）、部品の形状を図１２の形状区分に従い入力する（ステップＳ５）。図１１に示すように、部品品名が「ＴＴＴ５１７３Ｎ」のＩＣの場合、形状区分は［Ｄ０１００］であり、区分［Ｄ］タイプ［０１］形状［００］となる。」と記載されている。
　よって、上記「部品マスタデータ３１」は、本願補正発明の「実装部品の製品カタログ情報として使用者に提供される部品電子カタログ」に該当し、「実装データを作成するための部品テキストデータが記憶されて」いるものと認められる。
　
（エ）【００１６】には、
「次に、生技情報４１が登録済みかどうかを確認し（ステップＳ６）、登録されていない場合には、自動実装機により実装可能な電子部品各部の寸法などの実装条件を生技情報４１に入力する（ステップＳ７）。例えばＤＩＰ・ＩＣの場合、自動実装機はＤＩＰインサータ５１となり、
図１３
　
（オ）【００２６】及び【００２７】冒頭には、
「次にＣＡＭデータと部品情報により実装機別に選別する（ステップＳ１０）。例えば、図２０の
ＣＡＭデータ
　そして、電子パッケージに搭載する電子部品の最適実装順序を決定する（ステップＳ１１）。」と記載されている。
　そして、上記「ＣＡＭデータ」はＣＡＤデータを含み（上記記載事項（ア）参照）、ＣＡＤデータは「実装位置に関する実装角度を含む実装位置データ」である（上記記載事項（イ）参照）とともに、上記「部品情報の形状情報」は、部品マスタデータ３１部品電子カタログから読みだした「部品テキストデータ」である（上記記載事項（ウ）参照）と認められる。
　したがって、上記【００２６】，【００２７】には、本願補正発明の「部品マスタデータ３１部品電子カタログ〉から、各実装位置の実装対象部品に対応する前記形状情報〈部品テキストデータ〉を読みだし、読みだした形状情報〈部品テキストデータ〉とＣＡＭデータ〈実装位置に関する実装角度を含む実装位置データ〉とによって最適実装順序〈実装データ〉を作成し、」に対応する構成が示されている。
　
［
］
　原審において周知例として示した、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である「特開平７−１１４５９４号公報」（以下、「周知例１」という。）には、「電子カタログ装置」に関して、次の事項が記載されている。
　
（カ）【要約】には、
「【目的】 従来のカタログ本以上の情報量を、安価で、簡単に早く利用できるようにする。
【構成】 
図形情報、文字情報をフロッピーディスク３に保存する
　
（キ）【０００１】には、
「【産業上の利用分野】本発明は、膨大な量の製品、特に
電子部品の情報の中から所望の最適電子部品の情報
電子カタログ
　
　上記下線部分には、部品テキストデータとともにイメージデータを持つ部品電子カタログが明白に示されている。
　
［
］
　同じく、原審において周知例として示した、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である「特開昭６２−５５７６７号公報」（以下、「周知例２」という。）には、「電子カタログ装置」に関して、次の事項が記載されている。
　
（ク）［４頁左上欄９行ないし右上欄下から２行］には、
「 次に電子カタログとしての動作を説明する。一般にカタログ本の情報の属性としては、
文字
価格分類の各情報を管理情報として記憶しておく
文字
上記条件を満足する製品が複数ある場合には、複数の製品選択情報を表示することによって特定製品情報を得ることが可能である。
　
　上記下線部分を見ると、電子カタログが、「
価格分類
条件を満足する製品が複数ある場合には、複数の製品選択情報
　
（なお、上記文献等の記載中における下線は、いずれも当審で加入。）
　
 (
3
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、上記記載事項（ア）〜（オ）によれば、両者は、
「
　実装部品の製品カタログ情報として使用者に提供される部品電子カタログには、実装対象部品を含む各種部品の形状、寸法といった、実装機にその部品の実装動作をさせる実装データを作成するための部品テキストデータが記憶されており、
　前記部品電子カタログから、各実装位置の実装対象部品に対応する前記部品テキストデータを読みだし、
　読みだした部品テキストデータと実装位置に関する実装角度を含む実装位置データとによって実装データを作成する実装データ作成方法
」
　
　相違点Ａ：本願補正発明では、部品電子カタログが「実装対象部品を含む各種部品についてのイメージデータ」を有するのに対して、刊行物１に記載された発明においては、生技情報４１のフォーマットにイメージデータとテキストデータとが示されてはいるが、部品マスタデータ３１〈部品電子カタログ〉にイメージデータがあるか否か不明である点。
　相違点Ｂ：本願補正発明では、部品電子カタログに記憶された部品テキストデータに、代替部品およびコストのデータを含むのに対し、刊行物１には、当該構成に関する記載がない点。
　
　しかしながら、上記相違点Ａについて検討するに、部品電子カタログが、部品テキストデータとともにイメージデータを併せ持つ点に関しては、周知例１に示されているように従来周知の技術であり、また、刊行物１の「生技情報４１のフォーマット」にもイメージデータとテキストデータが示されている（上記記載事項（エ）参照）から、上記相違点Ａに係る本願補正発明の構成は、刊行物１に記載された発明において、部品マスタデータ３１〈部品電子カタログ〉にイメージデータを取り込むことにより当業者が容易に設計し得たことと認められる。
　また、上記相違点Ｂに関しては、電子カタログの部品テキストデータに、代替部品およびコストのデータを含ませることは、周知例２に記載されている技術であるから、上記相違点Ｂに係る本願補正発明の構成も当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１及び周知例１，２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知例１，２に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、周知例１に関して、周知例１の部品電子カタログデータは、実装機にその部品の実装動作をさせるために利用するものではないから本願補正発明は進歩性を有する旨主張している（平成１５年３月１０日付意見書（４）参照）が、電子データである以上他のソフトでの利用は当然のことであって、周知例１に記載の技術を実装分野に適用することを阻害する事情も見当たらないことから、上記主張を採用することはできない。
　また、審判請求人は、本願補正発明は「Ａ部品の画面が開いた場合には、代替部品やその中での最も安い部品を簡単に、専門知識がない使用者でも選ぶことができる。」という格別の効果を奏するとも主張している（平成１７年９月１６日付回答書３．参照）が、「部品電子カタログに記憶された部品テキストデータに、代替部品およびコストのデータを含む」ことのみをもってかかる効果を奏するのか否か不明であって、本願補正発明は上記効果を奏するための構成を有しているものとは認められず、上記主張を採用することはできない。
　
 (
4
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３
 (
1
　平成１５年６月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年３月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「実装対象部品の供給を受けて実装位置に実装するための実装データを作成する実装データ作成方法であって、
  実装部品の製品カタログ情報として使用者に提供される部品電子カタログには、実装対象部品を含む各種部品についてのイメ−ジデ−タ、および、各種部品の形状、寸法と云った実装機にその部品の実装動作をさせる実装データを作成するための部品テキストデ−タが記憶されており、
  前記部品電子カタログから各実装位置の実装対象部品に対応する前記部品テキストデ−タを読みだし、
 読みだした前記部品テキストデ−タと実装位置に関する実装角度を含む実装位置デ−タとによって前記実装データを作成する実装データ作成方法。」
　
 (
2
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物等、および、その記載事項は、前記「
２
2
　
 (
3
　本願発明は、前記
２
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「
２
3
　
 (
4
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知例１，２に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、その余の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。