(57)【要約】本開示は、昇降式ラック、ラック駆動機構、及びラックストローク検出装置を備える昇降式ラック付き冷蔵庫を提供し、ラック駆動機構は、第１の滑車が設けられた駆動出力軸を介してトルクを出力する駆動モータと、少なくとも１組の伝動歯車を含む歯車伝動機構と、ガイドレールと、ガイドレールにスライド可能に接続され、昇降式ラックが固定して接続された支持部材と、第１の滑車に巻き付けられ、他端が支持部材に固定して接続された牽引ロープとを備え、ラックストローク検出装置は、トリガー部が設けられたストロークスイッチと、ストロークスイッチ及び内歯車表面に位置決め部が設けられた伝動歯車のそれぞれと嵌合する連動部材であって、伝動歯車が駆動モータにより位置決め部が連動部材と接触するまで回動駆動されると、連動部材がストロークスイッチのトリガー部をトリガーする連動部材と、を備える。
2022501562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降式ラック付き冷蔵庫であって、
昇降式ラック、前記昇降式ラックを上下に移動駆動するラック駆動機構、及び前記昇降式
ラックの最大移動ストロークを検出するためのラックストローク検出装置が内部に設けら
れた貯蔵室を備え、
前記ラック駆動機構は、第１の滑車が設けられた駆動出力軸を介してトルクを出力する駆
動モータと、少なくとも１組の伝動歯車を備える歯車伝動機構と、前記貯蔵室内に固定さ
れたガイドレールと、前記ガイドレールにスライド可能に接続され、前記昇降式ラックが
固定して接続された支持部材と、前記第１の滑車に巻き付けられ、他端が前記支持部材に
固定して接続された牽引ロープとを備え、
前記ラックストローク検出装置は、トリガー部が設けられたストロークスイッチと、前記
ストロークスイッチ及び内歯車表面に位置決め部が設けられた前記伝動歯車のそれぞれと
嵌合する連動部材であって、前記伝動歯車が前記駆動モータにより前記位置決め部が前記
連動部材と接触するまで回動駆動されるとと、前記連動部材が前記ストロークスイッチの
トリガー部をトリガーする連動部材と、を備える、ことを特徴とする昇降式ラック付き冷
蔵庫。
【請求項２】
前記駆動モータ、歯車伝動機構、及び前記ラックストローク検出装置はモータ取り付けケ
ース内に取り付けられる、ことを特徴とする請求項１に記載の昇降式ラック付き冷蔵庫。
【請求項３】
前記ストロークスイッチは前記モータ取り付けケースの一方の側面に係着され、前記連動
部材は前記モータ取り付けケースに揺動可能に接続され、前記連動部材と前記モータ取り
付けケースとの間には、前記連動部材を前記ストロークスイッチのトリガー部に当接させ
るほどの付勢力を有するリターンスプリングが設けられる、ことを特徴とする請求項２に
記載の昇降式ラック付き冷蔵庫。
【請求項４】
前記連動部材は、中間ヒンジ部と、中間ヒンジ部から外へ延びた第１の延伸アーム及び第
２の延伸アームとを備え、前記第１の延伸アームが前記伝動歯車と嵌合し、前記第２の延
伸アームが前記ストロークスイッチと嵌合し、前記第２の延伸アームの前記ストロークス
イッチとの嵌合面と反対の面には前記リターンスプリングを固定する位置決め凸起が成形
されている、ことを特徴とする請求項３に記載の昇降式ラック付き冷蔵庫。
【請求項５】
前記位置決め部は前記伝動歯車の内歯車表面に成形された溝であり、前記第１の延伸アー
ムが前記溝と嵌合するとき、前記連動部材は前記中間ヒンジ部の周りに前記第２の延伸ア
ームが前記トリガー部に当接するまで揺動し、第１の延伸アームが前記内歯車表面の他の
領域と嵌合するとき、前記連動部材は前記中間ヒンジ部の周りに前記第２の延伸アームが
前記トリガー部と分離するまでまで揺動する、ことを特徴とする請求項４に記載の昇降式
ラック付き冷蔵庫。
【請求項６】
前記ラックストローク検出装置は、２つ設けられ、それぞれ前記昇降式ラックが最高位置
と最低位置に移動するときにトリガーされる、ことを特徴とする請求項４に記載の昇降式
ラック付き冷蔵庫。
【請求項７】
前記ガイドレールは、それぞれ前記貯蔵室の対向する両側に固定された第１のガイドレー
ル及び第２のガイドレールを備え、前記第１のガイドレールには第１の支持部材がスライ
ド可能に接続され、前記第２のガイドレールには第２の支持部材がスライド可能に接続さ
れ、前記貯蔵室の左右両側のそれぞれは、牽引ロープの牽引方向を切り替えるための第２
の滑車が設けられ、２つの前記牽引ロープの一端はそれぞれ前記第１の滑車の挿着スロッ
トに固定され、２つの前記牽引ロープの中央位置はそれぞれ前記貯蔵室の両側に位置する
前記第２の滑車を通過し、前記牽引ロープの他端はそれぞれ前記第１の支持部材と第２の
支持部材に固定される、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の昇降式ラック
付き冷蔵庫。
【請求項８】
前記牽引ロープは、ロープと、ロープの一方側の端部に位置する制限ブロックと、を備え
、前記第１の滑車の端面には、前記牽引ロープの端部を固定するための挿着スロットが設
けられ、前記挿着スロットが、前記制限ブロックと嵌合する制限スロット及び前記ロープ
と嵌合する接続スロットを含み、前記接続スロットの自由端が前記第１の滑車が前記牽引
ロープを巻き付けるための滑車スロットまで延びており、前記制限ブロックの横断面積が
前記ロープの横断面積よりも大きい、ことを特徴とする請求項１に記載の昇降式ラック付
き冷蔵庫。
【請求項９】
前記制限スロットと前記制限ブロックとの形状及びサイズがマッチングし、前記接続スロ
ットの幅と前記ロープの直径の寸法がマッチングし、前記接続スロットは前記第１の滑車
の端面において円弧状に延びている、ことを特徴とする請求項８に記載の昇降式ラック付
き冷蔵庫。
【請求項１０】
前記モータ取り付けケースの外側には、第１の滑車に覆設されたカバーが設けられ、前記
カバーは前記モータ取り付けケースに螺合され、前記牽引ロープが挿通する取り付け孔が
設けられている、ことを特徴とする請求項６に記載の昇降式ラック付き冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、２０１９年０８月３０日に中国特許庁に提出され、出願番号が２０１９１０８
１６６７１．８、発明の名称が「昇降式ラック付き冷蔵庫」である中国特許出願、２０１
９年０８月３０日に中国特許庁に提出され、出願番号が２０１９２１４３２６２５．Ｘ、
発明の名称が「昇降式ラック付き冷蔵庫」である中国特許出願の優先権を主張し、その全
内容が援用により本開示に組み込まれている。
【０００２】
本開示はスマート家電分野に関し、特に昇降式ラック付き冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００３】
生活の質がますます高まるに伴い、大容積、多機能や分類貯蔵などの特徴を有するマルチ
ドア冷蔵庫の利用率が多くなり、冷蔵庫製品のスマート化に対する要求もますます高くな
る。
【０００４】
従来の冷蔵庫製品のラックのほとんどは位置が固定されているラックであり、通常、冷蔵
庫内箱の対向する両側にリブが成形され、ラックがリブに配置される。使用者が簡便に調
整できるように、通常、冷蔵庫を設計する際に、ラックの位置を調整するために複数のリ
ブが設置されている。しかし、ラック同士の高さがさまざまな体積の物品の収納に対応で
きるのではなく、収容空間が限られ、冷蔵庫内部の空間の利用率が低下し、多くの大体積
の食物の収納に不十分になったりして、使用者のエクスペリエンスが損なわれる。また、
近年、大容積冷蔵庫の需求量が向上することにより、冷蔵庫の高さが増大する傾向があり
、この場合、冷蔵庫の最上層のラック内にある物品を取り出すのが困難になることは、使
用者が気になる問題点となっている。
【発明の概要】
【０００５】
昇降式ラック付き冷蔵庫であって、
昇降式ラック、前記昇降式ラックを上下に移動駆動するラック駆動機構、及び前記昇降式
ラックの最大移動ストロークを検出するためのラックストローク検出装置が内部に設けら
れた貯蔵室を備え、
前記ラック駆動機構は、第１の滑車が設けられた駆動出力軸を介してトルクを出力する駆
動モータと、少なくとも１組の伝動歯車を備える歯車伝動機構と、前記貯蔵室内に固定さ
れたガイドレールと、前記ガイドレールにスライド可能に接続され、前記昇降式ラックが
固定して接続された支持部材と、前記第１の滑車に巻き付けられ、他端が前記支持部材に
固定して接続された牽引ロープとを備え、
前記ラックストローク検出装置は、トリガー部が設けられたストロークスイッチと、前記
ストロークスイッチ及び内歯車表面に位置決め部が設けられた前記伝動歯車のそれぞれと
嵌合する連動部材であって、前記伝動歯車が前記駆動モータにより前記位置決め部が前記
連動部材と接触するまで回動駆動されると、前記連動部材が前記ストロークスイッチのト
リガー部をトリガーする連動部材と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本願の技術案をより明確に説明するために、以下、実施例に必要な図面を簡単に説明する
が、明らかなように、当業者にとっては、創造的な努力を必要とせずに、これらの図面に
基づいて他の図面を得ることもできる。さらに、以下の説明における図面は模式図とみな
すことができ、本開示の実施例に係る製品の実際の寸法を制限するものではない。
【図１】本開示の実施例による自動昇降式ラック付き冷蔵庫である。
【図２】本開示の実施例による自動昇降式ラックの駆動機構の模式図である。
【図３】本開示の実施例における自動昇降式ラック付き冷蔵庫の斜視図である。
【図４】本開示の実施例における昇降式ラックのラック駆動機構の立体構造模式図である。
【図５】本開示の実施例における駆動モータの取り付け構造の模式図である。
【図６】本開示の実施例における牽引ロープ、第１の滑車及びモータ取り付けケースの接続関係図である。
【図７】本開示の実施例における牽引ロープと第１の滑車との固定接続構造の模式図である。
【図８】本開示の実施例におけるカバーとモータ取り付けケースとの接続関係図である。
【図９】本開示の実施例におけるカバーとモータ取り付けケースとの断面の接続関係図である。
【図１０】本開示の実施例におけるガイドレールの構造模式図である。
【図１１】本開示の実施例における昇降式ラックの構造模式図である。
【図１２】本開示の実施例における昇降式ラックと支持部材との接続関係図である。
【図１３】本開示の実施例におけるブレーキ装置付きラック駆動機構の正常作動時の模式図である。
【図１４】本開示の実施例においてラックが障害に遭遇したときのブレーキ装置付きラック駆動機構の模式図である。
【図１５】本開示の実施例におけるブレーキ装置付きの電源の方向変更信号回路図である。
【図１６Ａ】本開示の実施例におけるモータ取り付けケースの開放状態での構造模式図である。
【図１６Ｂ】本開示の実施例におけるモータ取り付けケースの断面図である。
【図１７Ａ】本開示の実施例におけるストロークスイッチの非トリガー状態での構造模式図である。
【図１７Ｂ】本開示の実施例におけるストロークスイッチのトリガー状態での構造模式図である。
【図１８】本開示の実施例における伝動歯車の構造模式図である。
【図１９】本開示の実施例における冷蔵室の水平方向に沿う断面模式図である。
【図２０】本開示の実施例における冷蔵室の水平方向に沿う別の断面模式図である。
【図２１】本開示の実施例における装飾板の斜視図である。
【図２２】本開示の実施例における装飾板の裏面図である。
【図２３】本開示の実施例における装飾板と遮断板との嵌合図である。
【図２４】本開示の実施例における遮断板の解体図である。
【図２５】本開示の実施例においてラックが最低位置にあるときの遮断板の状態図である。
【図２６】本開示の実施例においてラックが最高位置にあるときの遮断板の状態図である。
【図２７】本開示の実施例においてラックが最低位置にあるときの装飾板と遮断板の主面図及び背面図である。
【図２８】本開示の実施例においてラックが中央位置にあるときの装飾板と遮断板の主面図及び背面図である。
【図２９】本開示の実施例においてラックが最高位置にあるときの装飾板と遮断板の主面図及び背面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながら本開示の技術案を明瞭かつ完全に説明するが、勿論、説明する
実施例は本開示の実施例の一部に過ぎず、すべての実施例ではない。当業者が本開示の実
施例に基づいて創造的な努力を必要とせずに得る他のすべての実施例は、本開示の特許範
囲に属する。
【０００８】
なお、本開示の説明において、用語「中心」、「上」、「下」、「左」、「右」、「垂直
」、「水平」、「内」、「外」などにより示される方位又は位置関係は図面に示される方
位又は位置関係に基づくものであり、本開示の説明の便宜上、及び説明の簡素化のために
過ぎず、示される装置又は構成要素が必ず特定の方位を有したり、特定の方位で構造・操
作されたりすることを指示又は示唆するものではなく、したがって、本開示を制限するも
のとして理解すべきではない。さらに、用語「第１の」、「第２の」、「第３の」は説明
するために過ぎず、相対重要性を指示又は示唆すると理解できない。
【０００９】
なお、本開示の説明において、別に明確な規定や限定がない限り、用語「取り付け」、「
連結」、「接続」は広義に理解すべきであり、たとえば、固定して接続されてもよく、取
り外し可能に接続されてもよく、又は一体に接続されてもよい。機械的に接続されてもよ
く、電気的に接続されてもよい。直接連結されてもよく、中間物を介して間接的に連結さ
れてもよく、２つの構成要素の内部が連通していてもよい。当業者であれば、具体的な状
況に応じて上記用語の本開示での具体的な定義を理解できる。
【００１０】
さらに、以下説明する本開示の各々の実施形態に係る技術的特徴は、互いに矛盾しない限
り、互いに組み合わせることができる。
【００１１】
図１は、本開示の実施例による自動昇降式ラック付き冷蔵庫であり、図２は、本開示の実
施例による自動昇降式ラックの駆動機構の模式図である。図１、図２に示すように、ラッ
クを昇降駆動する機構はボールねじ３３とナット３４を備え、動力部分がボールねじ３３
を回動駆動することにより、ナット３４が上下に直線移動させられ、前記ナット３４がス
ライダユニット３２のハウジング３２１に接続され、スライダユニット３２をガイドレー
ル３１に上下に移動駆動する。動力部分はモータ３５、第１の回転軸３８、及び第２の回
転軸３９を備え、モータ３５の出力軸がベルト３６を介して第１の回転軸３８に接続され
、第１の回転軸３８を回動駆動し、第１の回転軸３８の一方側がウォーム−ギアペア歯車
伝動機構を通じて１組の昇降機構のボールねじ３３に回転運動を伝達する。このようなラ
ック自動昇降装置は、モータによってウォーム−ギア機構とボールねじ−ナット機構とを
駆動して直線運動に変換するものであり、構造が複雑であり、ウォーム−ギア機構及びボ
ールねじ−ナット機構のいずれも多くの空間を占有し、このため、貯蔵室の有効貯蔵空間
に悪影響を及ぼす。
【００１２】
図３は、本開示の実施例における自動昇降式ラック付き冷蔵庫の斜視図であり、図３に示
すように、冷蔵庫１は略直方体形状をしており、その外観が保存空間を画定する貯蔵室１
００と貯蔵室１００内に設けられた複数のドア２００とにより区画されており、貯蔵室１
００は、貯蔵室の内箱、貯蔵室のシェル及び両方の間に介在する発泡層からなる、開口し
た箱体を有する。前記貯蔵室１００は、垂直方向に下方の冷凍室１００Ａ及び上方の冷蔵
室１００Ｂに仕切られる。仕切られた空間のうちそれぞれは独立した保存空間として機能
し得る。
【００１３】
一実施形態では、冷凍室１００Ａは、貯蔵室１００の下側に区画され、引き出し式冷凍室
ドア２００Ａにより選択的に覆われ得る。冷凍室１００Ａの上方に区画された空間は、左
側と右側に仕切られてそれぞれ冷蔵室１００Ｂとなる。冷蔵室１００Ｂは、冷蔵室１００
Ｂに枢動可能に取り付けられた冷蔵室ドア２００Ｂによって選択的に開閉可能である。
【００１４】
本開示の実施形態では、前記貯蔵室１００は、下側に位置する貯蔵引き出し１０１を備え
、前記貯蔵引き出しは２層に分けられ、下層にある２つの乾湿式保鮮引き出し、及び乾湿
式保鮮引き出しの上側にある細長い食材を貯蔵するための広幅貯蔵引き出しを有し、この
貯蔵室１００は、前記貯蔵引き出し１０１上にあるラックをさらに備え、ラックは固定ラ
ック１０２と昇降式ラック１０３を備え、固定ラック１０２は取り付けられると位置の上
下移動が不能なラックであり、通常、前記貯蔵室１０の両側の内側壁に成形されたリブに
置かれる。昇降式ラック１０３は取り付けられた後にも上下調整可能なラックであり、具
体的には、ラック駆動機構３００により上下に移動駆動される。
【００１５】
前記昇降式ラック１０３と前記固定ラック１０２との相対位置については特に限定がなく
、前記固定ラック１０２が上側にあるようにしてもよく、前記昇降式ラック１０３が上側
にあるようにしてもよい。好ましくは、本実施形態では、冷蔵庫全体の高さが大きくて、
使用者が最上層のラックに食材を保存できない場合、昇降式ラック１０３を調整して保存
した食材を下方に移すことができることから、前記昇降式ラック１０３は上側に配置され
、このように、使用者が簡便に使用できる。
【００１６】
図４は、本開示の実施例における昇降式ラックのラック駆動機構の立体構造模式図であり
、図５は、本開示の実施例における駆動モータの取り付け構造の模式図である。図４、図
５に示すように、ラック駆動機構３００は、前記貯蔵室１００内に固定されたガイドレー
ル３０１と、ガイドレール３０１にスライド可能に接続され、前記昇降式ラック１０３が
固定して接続された支持部材３０２とを備え、さらに、前記支持部材３０２を昇降駆動す
るモータユニットを備え、前記モータユニットは、駆動モータ３０３及び歯車伝動機構を
備え、前記駆動モータ３０３は歯車伝動機構を通じて減速した後、駆動出力軸３１３を介
して駆動トルクを出力し、前記駆動出力軸３１３には牽引ロープ３０４が巻き付けられ、
前記牽引ロープ３０４の他端が前記支持部材３０２に接続され、昇降式ラック１０３を下
方へ移動する必要がある場合、駆動モータ３０３の出力軸３０３１が第１の方向へ回動制
御され、前記牽引ロープ３０４が延出し、前記昇降式ラック１０３が重力の作用により下
方へ移動し、昇降式ラック１０３を上方へ移動する必要がある場合、駆動モータ３０３の
出力軸が第２の方向（第１の方向とは反対の方向）へ回動制御され、前記牽引ロープ３０
４が徐々に巻き付けられ、前記昇降式ラック１０３が上方へ移動する。該ラック駆動機構
は、伝動方式として牽引ロープによる牽引の方式を用いるので、ウォーム−ギア機構とボ
ールねじ−ナット機構により直線運動に変換するような従来の方式に比べて、構造が簡素
化され、占有空間が小さくなる。
【００１７】
使用者が前記昇降式ラック１０３を容易に昇降制御できるように、図３に示すように、前
記貯蔵室１００の側壁にはラック昇降制御ボタン１０８が設けられ、使用者は前記ラック
昇降制御ボタン１０８によって前記駆動モータの正転、逆転又は停止を制御する。
【００１８】
１つの可能な形態では、前記ラック昇降制御ボタン１０８は、上昇ボタン、降下ボタン及
び停止ボタンの３つのボタンを含み、これらのうち、上昇ボタンは上側に配置され、上向
きの矢印の標識が付いており、停止ボタンは中央にあり、停止の標識が付いており、降下
ボタンは下側にあり、下向きの矢印の標識が付いている。１つの形態では、前記ラック昇
降制御ボタン１０８は、それぞれ上昇／停止ボタン、降下／停止ボタンという２つのボタ
ンを含み、上昇／停止ボタンは前記昇降式ラック１０３を上昇又は上昇停止制御し、降下
／停止ボタンは前記昇降式ラック１０３を降下又は降下停止制御する。
【００１９】
１つの可能な実施形態では、前記ラック駆動機構３００において、ガイドレール３０１及
び支持部材３０２はそれぞれ１つ設けられ、前記ガイドレール３０１は前記貯蔵室１００
の後側壁に設けられ、前記支持部材３０２は前記昇降式ラック１０３の中後部の位置に固
定して接続され、駆動モータ３０３は前記ガイドレール３０１の上側に設けられ、このよ
うな形態では、牽引ロープ３０４による牽引距離が短く、構造がより簡素化され、生産コ
ストが低い。しかし、この実施形態では、昇降式ラック１０３は中央位置だけにより支持
・固定されるので、両側に置かれた物品の重量の差が大きい場合、昇降式ラック１０３は
傾斜する恐れがある。
【００２０】
１つの可能な実施形態では、図４に示すように、昇降式ラック１０３をより安定して上下
移動させるために、前記ガイドレール３０１には、第１のガイドレール３０１Ａと第２の
ガイドレール３０１Ｂを含む２つのガイドレールが設けられ、第１のガイドレール３０１
Ａと第２のガイドレール３０１Ｂが、それぞれ前記貯蔵室１００の対向する両側に位置し
、前記第１のガイドレール３０１Ａには第１の支持部材３０２Ａがスライド可能に接続さ
れ、前記第２のガイドレール３０１Ｂには第２の支持部材３０２Ｂがスライド可能に接続
され、前記駆動モータ３０３は前記貯蔵室１００の後側に設けられ、前記駆動出力軸３１
３には第１の滑車３０５が固定され、前記貯蔵室１００の左右両側のそれぞれには牽引ロ
ープの牽引方向を切り替えるための第２の滑車３０６が設けられ、２つの前記牽引ロープ
３０４は、それぞれ、一端が前記第１の滑車３０５に固定され、中央位置が前記第２の滑
車３０６を通過し、他端が前記第１の支持部材３０２Ａと第２の支持部材３０２Ｂに固定
される。
【００２１】
具体的には、図５に示すように、前記第１の滑車３０５の滑車面には２つの環状の滑車ス
ロット３０５３が成形され、それぞれ左右両側支持部材３０２を牽引する前記牽引ロープ
３０４がそれぞれ前記滑車スロット３０５３に巻き付けられる。
【００２２】
前記牽引ロープ３０４と前記第１の滑車３０５との固定方式については特に限定がなく、
前記牽引ロープ３０４を簡便に着脱できるように、好ましくは、図６、図７に示すように
、前記第１の滑車３０５の端面には、前記牽引ロープの端部を固定するための挿着スロッ
ト３０５１が設けられ、前記牽引ロープ３０４は、ロープ３０４１と、ロープの一方側の
端部に位置する制限ブロック３０４２を備え、前記挿着スロット３０５１は、前記制限ブ
ロック３０４２と嵌合する制限スロット３０５１Ａと、前記ロープ３０４１と嵌合する接
続スロット３０５１Ｂを備え、前記接続スロット３０５１Ｂの外側端部が前記第１の滑車
３０５の滑車スロットまで延びている。
【００２３】
図６は、本開示の実施例における牽引ロープ、第１の滑車、及びモータ取り付けケースの
接続関係図である。いくつかの実施形態では、前記牽引ロープがワイヤーロープ構造とさ
れており、前記制限ブロック３０４２の横断面積が前記ロープ３０４１の横断面積よりも
大きい。一例として、図６に示すように、図示された制限ブロック３０４２は、横断面の
大きい矩形ブロック構造とされており、溶接により前記ロープに一体に接続される。
【００２４】
いくつかの実施形態では、前記制限スロット３０５１Ａと前記制限ブロック３０４２の形
状及びサイズがマッチングし、前記接続スロット３０５１Ｂの幅と前記ロープ３０４１の
直径の寸法がマッチングし、前記接続スロット３０５１Ｂは前記第１の滑車３０５の端面
において円弧状に延びている
【００２５】
前記駆動モータ３０３はモータ取り付けケース３０９内に取り付けられ、前記駆動出力軸
３１３は前記モータ取り付けケース３０９の前側から延出し、前記第１の滑車３０５はネ
ジを介して前記駆動出力軸３１３に固定して接続される。
【００２６】
図８は、本開示の実施例におけるカバーとモータ取り付けケースの接続関係図であり、図
９は、本開示の実施例におけるカバーとモータ取り付けケースの断面の接続関係図である
。図８、図９に示すように、前記モータ取り付けケース３０９の外側には、第１の滑車３
０５に覆設されたカバー３１０が設けられ、前記カバー３１０は前記モータ取り付けケー
ス３０９に螺合され、前記牽引ロープ３０４が貫通する取り付け孔が設けられている。こ
のようにして、前後方向において、前記牽引ロープ３０４の制限ブロック３０４１はそれ
ぞれ、前記カバー３１０とモータ取り付けケース３０９の前端面により抜けないように制
限される。
【００２７】
図１０は、本開示の実施例におけるガイドレールの構造模式図である。図１０に示すよう
に、前記ガイドレール３０１は、アウターレール３０１１、インナーレール３０１２、及
び両方の間にあるボール３０１３を含む鋼球スライドレールであり、前記アウターレール
３０１１が前記貯蔵室１００の側壁に固定され、前記支持部材３０２が前記インナーレー
ル３０１２に固定して接続される。上記鋼球スライドレールを用いると、昇降式ラック１
０３を上下移動させるときに転がり摩擦に抗するだけでよく、同じ負荷では、小さな駆動
力で昇降式ラック１０３を上下移動させることができる。
【００２８】
前記昇降式ラック１０３と前記支持部材３０２との固定接続方式については特に限定がな
く、ネジ固定方式もバックル接続方式も利用可能である。図１１は本開示の実施例におけ
る昇降式ラックの構造模式図である。図１１に示すように、前記昇降式ラック１０３は、
棚板本体１０３１と、前記棚板本体１０３１を支持するための棚板支持フレーム１０３２
を備え、前記棚板支持フレーム１０３２が前記棚板本体１０３１の下部の両側に固定して
接続され、前記棚板支持フレーム１０３２の後側にはフック１０３３が設けられ、前記支
持部材３０２にはフック孔３０２１が設けられ、図８に示すように、前記棚板支持フレー
ム１０３２の前記フック１０３３が前記支持部材３０２の前記フック孔３０２１に掛設さ
れている。このような掛設方式は、信頼性が高く、また、使用者が昇降式ラック１０３を
簡便に取り外して洗浄することを可能とする。
【００２９】
前記支持部材３０２と前記牽引ロープ３０４との接続方式については特に限定がなく、一
実施形態では、前記支持部材３０２の上側には接続孔が成形され、前記牽引ロープ３０４
は直接前記接続孔に接続される。このような形態では、支持部材３０２が昇降式ラック１
０３及び牽引ロープ３０４を同時に固定するので、その自体には高い支持能力が求められ
る。図１２は、本開示の実施例における昇降式ラックと支持部材の接続関係図であり、本
開示のいくつかの実施形態では、図１２に示すように、前記支持部材３０２の上側には、
前記インナーレール３０１２に固定して接続された牽引ロープ固定部材３０７が設けられ
る。前記牽引ロープ固定部材３０７と前記支持部材３０２は互いに独立しており、それぞ
れ昇降式ラック１０３と牽引ロープ３０４を支持し、このように、支持フレーム性が容易
に確保され、また、製造や組み立ても容易である。
【００３０】
前記昇降式ラック１０３は、上下移動において、障害物に遭われたりすることがあり、こ
のような場合、昇降式ラック１０３の一方側が傾斜して昇降式ラック１０３に置かれた物
品が倒れることを回避するために、直ちに昇降式ラック１０３の移動を停止する必要があ
る。したがって、前記ラック駆動機構３００は、前記昇降式ラックの上昇又は降下が抵抗
力に遭遇すると前記駆動モータを停止制御するためのブレーキ装置をさらに備える。昇降
式ラック１０３の上方及び下方への運動の安全性を確保するために、前記ブレーキ装置は
、昇降式ラック１０３が下方へ移動するときに障害物に遭われた場合に下向き移動を停止
するための下向きブレーキ装置と、昇降式ラック１０３が上方へ移動するときに障害物に
遭われた場合に上向き移動を停止する上向きブレーキ装置と、を備える。具体的には、前
記下向きブレーキ装置及び上向きブレーキ装置はいずれも前記駆動モータ３０３の電流を
検出することにより達成でき、具体的には、前記駆動モータ３０３には、電流の大きさを
検出する電流センサが設けられ、前記昇降式ラック１０３の上向き又は下向き移動が抵抗
に遭遇したとき、前記駆動モータ３０３の電流が急激に変化し、このとき、コントローラ
が前記駆動モータを制御して運転を停止させる。上記ブレーキ装置では、電流の変化閾値
を通じて駆動モータの起動・停止が制御されるため、閾値が適切に設定されていないと、
たとえば大きすぎるように設定された場合、昇降式ラック１０３はタイムリーに止まらず
、小さすぎるように設定された場合、昇降式ラック１０３は好ましくない位置に止まって
しまう。
【００３１】
図１３は、本開示の実施例におけるブレーキ装置付きラック駆動機構の正常作動時の模式
図であり、図１４は、本開示の実施例においてラックが障害に遭遇したときのブレーキ装
置付きラック駆動機構の模式図である。本開示のいくつかの実施形態では、抵抗に遭遇し
たときに降式ラック１０３をより正確に停止制御できるブレーキ装置を提供するために、
図１３、図１４に示すように、前記下向きブレーキ装置は、前記冷蔵室１００Ｂの後壁に
固定されたマイクロスイッチ６０１を含み、前記マイクロスイッチ６０１の検出アーム６
０１１には、前記牽引ロープ３０４に套設された環状リング６０１２が設けられ、好まし
くは、前記環状リング６０１２は、前記第１の滑車３０５と前記第２の滑車３０６との間
の前記牽引ロープの部分に套設され、前記牽引ロープ３０４は、正常な場合、図１３に示
すように、前記昇降式ラック１０３の重力作用によりテンション状態にあり、前記マイク
ロスイッチ６０１の検出アーム６０１１は、正常作動状態では位置を一致させ、前記回路
が常時閉状態にあり、昇降式ラック１０３が降下中途に障害物に遭遇したときに、図１４
に示すように、牽引ロープ３０４はテンション状態から緩み状態になり、このとき、前記
マイクロスイッチ６０１の検出アーム６０１１の位置が変わり、常時閉状態から常時開状
態になり、このとき、制御ユニットが回路を切断し、駆動モータ３０３が停止し、昇降式
ラック１０３が降下運動を停止する。牽引ロープが障害物に遭遇すると、直ちに位置を変
えるため、マイクロスイッチ６０１により牽引ロープ３０４の位置を検出することにより
、応答速度が高まり、検出信頼性が向上する。
【００３２】
図１５は、ブレーキ装置の電源の方向変更信号回路図であり、ここで、信号入力情報に応
じて出力端子の極性を切り替えるための電源方向変更チップ６０２を含み、前記牽引ロー
プ３０４の両側にある第１のマイクロスイッチ６０１Ａと第２のマイクロスイッチ６０１
Ｂが互いに直列された後、ダイオード６０３に並列され、次に前記駆動モータ３０３に直
列された後、前記電源方向変更チップ６０２の２つの出力端子にアクセスされ、これらの
うち、ダイオード６０３の陽極が前記駆動モータ３０３に接続され、ダイオード６０３の
陰極が電源方向変更チップ６０２に接続される。
【００３３】
具体的には、前記電源方向変更チップ６０２の入力端子は２４Ｖ直流電源の正極と負極を
接続する＋２４Ｖ電源インターフェース、ＧＮＤ端子、及びマイクロコントローラが方向
変更信号を送信するＩ／Ｏインターフェースに接続された信号入力端子を備え、前記電源
方向変更チップの２つの出力端子は回路に直列され、前記ブレーキ装置に電源信号を供給
する。信号入力端子がマイクロコントローラから送信されてきた方向変更信号を受信する
と、２つの出力端子の電源の極性が上下で交換する（たとえば、上端＋２４Ｖ下端ＧＮＤ
から上端ＧＮＤ下端＋２４Ｖに変更）。
【００３４】
昇降式ラックが正常に降下する場合、前記電源方向変更チップ６０２の２つの出力端子が
上端＋２４Ｖ下端ＧＮＤであり、このとき、回路中の電流の方向が時計回りであり、電流
が２つの牽引ロープ３０４の第１のマイクロスイッチ６０１Ａと第２のマイクロスイッチ
６０１Ｂを流れた後、前記駆動モータ３０３を流れ、駆動モータ３０３が回動して昇降式
ラック１０３を降下させる。この場合、昇降式ラック１０３が降下時に障害物に遭遇する
と、牽引ロープ３０４が緩み、第１のマイクロスイッチ６０１Ａ及び第２のマイクロスイ
ッチ６０１Ｂのうち一方又は両方がオフになり、このようにして、元の回路が切断され、
前記駆動モータ３０３が停止し、昇降式ラック１０３が降下を停止する。このとき、降下
ボタンを再度押しても、昇降式ラック１０３が作動しないが、上昇ボタンを押し続けるこ
とにより昇降式ラック１０３を上昇させることができる。上昇ボタンを押すと、マイクロ
コントローラがこのボタン押圧情報を受信して、電源方向変更信号を送信して、この信号
が信号入力端子を介して電源方向変更チップ６０２に送信され、電源方向変更チップ６０
２の２つの出力端子が上端ＧＮＤ下端＋２４Ｖになるように電源方向を変更するためであ
る。このとき、回路電流が反時計回りとなり、マイクロスイッチ６０１（第１のマイクロ
スイッチ６０１Ａ及び／又は第２のマイクロスイッチ６０１Ｂ）が遮断されるものの、電
流が駆動モータ３０３を流れると、再度ダイオード６０３を通じて導通し、そうすると、
駆動モータ３０３が逆方向に回動し、昇降式ラック１０３が上昇する。昇降式ラック１０
３が所定の距離だけ上昇すると、２つのマイクロスイッチ６０１Ａ／６０１Ｂはオン状態
に戻り、降下ボタンの機能が回復し、この場合、必要に応じて上昇ボタンや降下ボタンを
通じてラックを上昇か降下することが可能である。
【００３５】
具体的には、前記昇降式ラック１０３の移動位置をさらに正確に制御するために、前記冷
蔵庫は、前記昇降式ラックの最高及び最低移動ストロークを検出するためのラックストロ
ーク検出装置７００をさらに備え、制御装置は、前記ラックストローク検出装置７００に
よる検出信号に基づいて前記駆動モータの起動・停止を制御する。ここで、ユニットとし
て簡便に取り付けられるように、前記駆動モータ３０３、前記歯車伝動機構、及び前記ラ
ックストローク検出装置７００は前記モータ取り付けケース３０９内に集積され、前記モ
ータ取り付けケース３０９からは、前記駆動モータ３０３のトルクを出力するための駆動
出力軸３１３が延出する。前記歯車伝動機構としては、減速比に応じて２段又は３段歯車
伝動機構が設置され得、前記歯車伝動機構にはいくつかの伝動歯車３１２が設けられる。
【００３６】
図１６Ａは、本開示の実施例におけるモータ取り付けケースの開放状態での構造模式図で
あり、図１６Ｂは、本開示の実施例におけるモータ取り付けケースの断面図である。図１
６Ａ、図１６Ｂに示すように、前記ラックストローク検出装置７００は、トリガー部７０
１１が設けられたストロークスイッチ７０１と、それぞれ前記ストロークスイッチ７０１
及び前記伝動歯車３１２と嵌合する連動部材７０２であって、前記伝動歯車３１２の内歯
車表面には位置決め部３１２１が設けられ、前記伝動歯車３１２が前記駆動モータ３０３
により前記位置決め部３１２１まで回動駆動されて前記連動部材７０２と接触すると、前
記連動部材７０２が前記ストロークスイッチ７０１のトリガー部７０１１をトリガーする
連動部材７０２と、を備える。
【００３７】
具体的には、前記伝動歯車３１２は、前記歯車伝動機構のうち前記昇降式ラック１０３の
最大ストロークの範囲内で一周未満回動する任意の伝動歯車３１２であってもよいが、前
記ストロークスイッチのサイズやモータ取り付けケースの配列により制限され、取り付け
易さから、前記ストロークスイッチと前記駆動出力軸の位置する最後段の出力歯車とを連
携させることで、ラックの最高及び最低ストロークのトリガーを達成させる。
【００３８】
具体的には、前記ストロークスイッチ７０１は前記モータ取り付けケース３０９の一方の
側面に係着され、そのトリガー部７０１１は前記モータ取り付けケース３０９の他方の側
面を向く。前記連動部材７０２は、中間ヒンジ部７０２１を備え、前記中間ヒンジ部７０
２１を介して前記モータ取り付けケースに揺動可能に接続され、前記連動部材７０２は、
中間ヒンジ部７０２１から外へ延びた第１の延伸アーム７０２２、第２の延伸アーム７０
２３、及び第３の延伸アーム７０２４を備え、第２の延伸アーム７０２３と第３の延伸ア
ーム７０２４が同一直線上にあり、前記第１の延伸アーム７０２２が、前記第２の延伸ア
ーム７０２３及び前記第３の延伸アーム７０２４に垂直に設けられ、前記連動部材７０２
は全体としてＴ形状をしている。前記第１の延伸アーム７０２２は前記伝動歯車３１２と
嵌合し、前記第２の延伸アーム７０２３は前記ストロークスイッチ７０１と嵌合し、前記
連動部材７０２と前記モータ取り付けケース３０９との間には、前記連動部材７０２を前
記ストロークスイッチ７０１のトリガー部７０１１に当接させるほどの付勢力を有するリ
ターンスプリング７０３が設けられる。より具体的には、前記第２の延伸アーム７０２３
の前記ストロークスイッチ７０１との嵌合面と反対の面には、位置決め凸起７０２３Ａが
成形され、前記リターンスプリング７０３の一端は前記位置決め凸起７０２３Ａに套設さ
れ、前記リターンスプリング７０３の他端は前記モータ取り付けケース３０９の凸リブに
套設される。
【００３９】
具体的には、前記位置決め部３１２１は、前記伝動歯車３１２の内歯車表面に成形された
溝であり、前記第１の延伸アーム７０２２が前記溝と嵌合するとき、図１７Ａに示すよう
に、前記連動部材７０２は前記中間ヒンジ部７０２１の周りに前記第２の延伸アーム７０
２３が前記トリガー部７０１１に当接するまでまで揺動し、前記ストロークスイッチ７０
１がトリガーされ、図１７Ｂに示すように、第１の延伸アーム７０２２が前記伝動歯車３
１２の前記溝を除く他の領域と嵌合するとき、前記連動部材７０２は前記中間ヒンジ部７
０２１の周りに前記第２の延伸アーム７０２３が前記トリガー部７０１１と分離するまで
揺動する。
【００４０】
前記ラックストローク検出装置は２つ設けられ、それぞれ前記昇降式ラックにおいて最高
位置と最低位置まで移動してトリガーされる。たとえば、前記伝動歯車３１２が第１の方
向へ回動するときに、前記昇降式ラック１０３が上方へ移動し、そのうちの一方の前記ス
トローク検出装置が前記伝動歯車３１２によりトリガーされると、前記制御装置が前記駆
動モータ３０３を停止制御し、前記昇降式ラック１０３が移動を停止し、前記伝動歯車３
１２が前記第１の方向と反対の第２の方向へ回動するときに、前記昇降式ラック１０３が
下方へ移動し、他方の前記ストローク検出装置が前記伝動歯車３１２によりトリガーされ
ると、前記制御装置が前記駆動モータ３０３を停止制御し、前記昇降式ラック１０３が移
動を停止する。
【００４１】
貯蔵室１００に占める該ラック駆動機構３００の空間を低減させるために、図５に示すよ
うに、前記貯蔵室１００の後壁にはモータ取り付け溝１０６が成形され、前記貯蔵室１０
０の後壁の内側にはモータ強化鉄１０４が設けられ、前記モータ取り付けケース３０９は
前記モータ取り付け溝１０６内に固定される。
【００４２】
具体的には、図８に示すように、前記モータ取り付けケース３０９には接続タグが設けら
れ、前記モータ取り付けケース３０９は前記接続タグに挿通されたボルトを介して前記モ
ータ強化鉄１０４に接続される。前記駆動モータ３０３の出力軸３０３１が前記貯蔵室１
００の後壁に平行であることにより、前記モータ取り付けケース３０９の厚さ方向の寸法
がさらに低下する。
【００４３】
図１９は本開示の実施例における冷蔵室の水平方向に沿う断面模式図であり、図２０は本
開示の実施例における冷蔵室の水平方向に沿う別の断面模式図である。図１９、図２０に
示すように、前記貯蔵室１００の左右側壁にはガイドレール取り付け溝１０７が成形され
、前記貯蔵室１００の左右側壁の内側にはガイドレール強化鉄１０５が設けられ、前記ガ
イドレール取り付け溝１０７に取り付けられた前記ガイドレール３０１はボルトを介して
前記ガイドレール強化鉄１０５に接続される。このようにして、ラック駆動機構３００の
大きな２つの部品である駆動モータ３０３及びガイドレール３０１がすべて貯蔵室の内側
壁の内側の取り付け溝に嵌設されるようになり、ラック駆動機構３００全体の占める空間
が極めて小さくなる。
【００４４】
貯蔵室１００の内部全体の外観性を良好にするために、上記ラック駆動機構３００を覆う
装飾構造をさらに備え、具体的には、冷蔵庫が直冷式冷蔵庫であり、前記貯蔵室１００の
内側にダクト構造が設けられていない場合、１つのパネルでラック駆動機構３００全体が
所在する領域を覆うことができ、前記パネルの両側には開口が設けられ、前記昇降式ラッ
ク１０３は前記開口を上下移動可能である。
【００４５】
本開示のいくつかの実施例では、前記冷蔵庫１は風冷式冷蔵庫であり、図１９、図２０に
示すように、前記貯蔵室１００の後側の内側壁にはダクトユニットが設けられ、前記ダク
トユニットは、ダクトカバー４０１及びダクトフォーム（未図示）を備え、前記ダクトフ
ォームが前記ダクトカバー４０１の後側に位置し、前記ダクトカバー４０１を介して前記
冷蔵室の後壁にバックルにより接続され、前記ダクトフォームの内部にはダクト構造が形
成され、前記ダクトフォームの両側のそれぞれにはいくつかの吹き出し口４０２が設けら
れ、前記ダクトユニットはいくつかの前記吹き出し口４０２を通じて冷蔵室１００Ｂ内に
送風する。
【００４６】
上記ラック駆動機構３００を覆う前記装飾構造は２つの部分を含み、その一方の部分は前
記駆動モータ３０３及び前記牽引ロープ３０４の上半部分を覆う前記ダクトカバー４０１
である。駆動モータ３０３が冷蔵室１００Ｂの後壁に取り付けられているため、ダクトカ
バー４０１を活用して前記駆動モータ３０３及び前記牽引ロープ３０４の上半部分を覆っ
て冷蔵室内の全体の外観性を良好にすることができる。他方の部分は前記ガイドレール３
０１が所在する領域を覆う装飾板５０１であり、前記装飾板５０１は前記ダクトカバー４
０１の左右両側に位置し、図１９、図２０に示すように、前記装飾板５０１は、一端がガ
イドレール取り付け溝１０７に係合され、他端が２つのネジを介して前記冷蔵室１００Ｂ
の後壁に固定され、且つ前記ダクトカバー４０１の両側が前記装飾板５０１の表面の一部
を覆うことができ、このようにして、貯蔵室内の一体性が保持され、ガイドレールや滑車
ユニットなどが外部へ露出されたり、保温する物品が昇降式ラックの昇降に悪影響を与え
たりするなどの問題が回避される。
【００４７】
前記装飾板５０１では、前記ダクトユニット４００の吹き出し口４０２に、前記ダクトユ
ニットの吹き出し方向をガイドする風案内面５０１４が設けられる。具体的には、前記風
案内面５０１４の傾斜面又は内へ窪んだ円弧面では、吹き出し口４０２に風案内面５０１
４が設けられることにより、装飾板５０１が前記ダクトユニット４００による吹き出しの
邪魔となり、冷蔵室の冷蔵効果を損なうことを回避できる。
【００４８】
図２１は本開示の実施例における装飾板の斜視図であり、図２２は本開示の実施例におけ
る装飾板の裏面図であり、図２３は本開示の実施例における装飾板と遮断板との嵌合図で
ある。図２１、図２２、図２３に示すように、前記装飾板５０１には、上下に延びている
第１の開口５０１１が設けられ、前記昇降式ラック１０３の前記棚板支持フレーム１０３
２は前記第１の開口５０１１に挿通され、前記昇降式ラック１０３は前記第１の開口５０
１１内を上下移動可能であり、昇降式ラック１０３が上下移動するときに前記第１の開口
５０１１の側壁と滑り摩擦することを防止するために、両方が接触しないように前記第１
の開口５０１１の面積が大きく設定され、したがって、内部に設けられたラック駆動機構
は前記第１の開口５０１１を介して露出し、冷蔵庫の貯蔵室内の食物が内部に入ると、該
ラック駆動機構の信頼性が損なわれ、したがって、前記装飾板５０１の前記昇降式ラック
１０３から離れた一方側には遮断板５０２が設けられ、前記遮断板５０２には前記棚板支
持フレームのサイズとマッチングする第２の開口５０２１４が設けられ、前記棚板支持フ
レームは前記第２の開口５０２１４に挿着され、前記遮断板５０２は前記昇降式ラック１
０３に連動して上下移動し、少なくとも前記第１の開口５０１１の一部を覆うことができ
る。
【００４９】
このようにして、遮断板５０２は、前記第１の開口５０１１のほとんどの領域を遮断し、
昇降式ラック１０３が上下移動するときに、それに連動して移動し、昇降式ラックの移動
に影響することがなく、上記遮断構造は、内部と外部が連通して異物が内部に侵入すると
いうリスクを回避する。また、昇降式ラック１０３の昇降の信頼性が確保される。
【００５０】
前記遮断板５０２の固定取り付け方式については特に限定がなく、独立して前記装飾板の
後側にあるガイド板にスライド可能に接続されてもよく、このような形態では、遮断板５
０２と装飾板５０１との間に隙間がまだ存在するので、異物の侵入を完全に回避できない
。したがって、本実施形態では、前記遮断板５０２は前記装飾板５０１の後面にスライド
可能に接続され、具体的には、前記装飾板５０１にはガイド部５０１２が設けられ、前記
遮断板５０２は前記ガイド部５０１２に上下にスライド可能に接続される。
【００５１】
前記ガイド部５０１２の構造については特に限定がなく、遮断板５０２がこの構造におい
て縦方向にスライドできればよい。好ましくは、図２２に示すように、前記ガイド部５０
１２は前記装飾板５０１に成形されたいくつかのＬ字形ガイドリブであり、前記Ｌ字形ガ
イドリブが２列として縦方向に配列され、前記遮断板５０２が２列の前記Ｌ字形ガイドリ
ブの間に位置する。このような形態では、前記遮断板５０２を取り付ける際に、Ｌ字形ガ
イドリブを外部へ動かすと取り付けを完了でき、プロセスは全体として簡便で素早く完了
でき、さらに、滑り摩擦面が小さいので、遮断板５０２がよりスムーズにスライドできる
。
【００５２】
一実施形態では、前記遮断板５０２は一体型の板構造であり、その長さが第１の開口の高
さよりも約２倍大きいと、昇降式ラック１０３が最低位置又は最高位置にあるときに、第
１の開口５０１１を常に覆うことができる。
【００５３】
昇降式ラック１０３の昇降距離が大きいため、遮断板５０２を一体型の板とすると、下方
へ移動して最低位置に至ったときに、遮断板５０２の下端が下方に伸びすぎて、下層の固
定ラック１０２の固定に悪影響を与え、又は、昇降式ラック１０３が上方へ移動して最高
位置に至ったときに、遮断板５０２の上端が上方に伸びすぎて、貯蔵室の天壁に当接し、
このため、図２４に示すように、前記遮断板５０２は、互いにスライド可能に接続された
第１の遮断板５０２１と第２の遮断板５０２２を備え、前記第２の開口５０２１４が前記
第１の遮断板５０２１に設けられ、前記第２の遮断板５０２２が前記第２の開口５０２１
４の上側及び／又は下側に位置し、第２の遮断板５０２２が前記第２の開口５０２１４の
上側に位置する場合、前記装飾板５０１には前記第２の遮断板５０２２の最高位置を制限
する高位制限部（未図示）が設けられ、第２の遮断板５０２２が前記第２の開口５０２１
４の下側に位置する場合、前記装飾板５０１には前記第２の遮断板５０２２の最低位置を
制限する低位制限部が設けられる。
【００５４】
このようにして、相対的にスライド可能な第１の遮断板５０２１と第２の遮断板５０２２
が設けられることによって、前記昇降式ラック１０３が上方へ移動するときに、高位制限
部により第２の遮断板５０２２の最高位置が制限され、第２の遮断板５０２２が前記第１
の遮断板５０２１の内側にスライドし、第２の遮断板５０２２がさらに上方へ移動して貯
蔵室の天壁に当接するというリスクが回避され、前記昇降式ラック１０３が下方へ移動す
るときに、低位制限部により第２の遮断板５０２２の最低位置が制限され、第２の遮断板
５０２２が前記第１の遮断板５０２１の内側にスライドし、第２の遮断板５０２２がさら
に下方へ移動して下部の固定ラックの支持フレーム装置と干渉するというリスクが回避さ
れる。
【００５５】
１つの可能な実施形態では、前記高位制限部又は前記低位制限部５０１３は前記装飾板５
０１に成形された制限リブである。
【００５６】
図２４は本開示の実施例における遮断板の解体図であり、図２５は本開示の実施例におい
てラックが最低位置にあるときの遮断板の状態図であり、図２６は本開示の実施例におい
てラックが最高位置にあるときの遮断板の状態図であり、図２７は本開示の実施例におい
てラックが最低位置にあるときの装飾板と遮断板の主面図及び背面図であり、図２８は本
開示の実施例においてラックが中央位置にあるときの装飾板と遮断板の主面図及び背面図
であり、図２９は本開示の実施例においてラックが最高位置にあるときの装飾板と遮断板
の主面図及び背面図である。
【００５７】
本開示のいくつかの実施例では、図２３〜図２９に示すように、前記第２の遮断板５０２
２が前記第２の開口５０２１４の下側にある場合を例示して、両方間の関係及び作動プロ
セスを説明する。当業者にとって自明なように、前記第２の遮断板５０２２が前記第２の
開口５０２１４の上側にある場合、作動原理が同様であるため、ここで詳しく説明しない
。
【００５８】
前記第２の遮断板５０２２のスライド位置をさらに制限するために、前記第１の遮断板５
０２１及び前記第２の遮断板５０２２のそれぞれには第１の制限部及び第２の制限部が設
けられ、図２５に示すように、前記第１の遮断板５０２１が前記第２の遮断板５０２２に
接近する方向へ移動する場合、前記第１の制限部は前記低位制限部と嵌合して前記第２の
遮断板５０２２を第１の位置に制限し、図２６に示すように、前記第１の遮断板５０２１
が前記第２の遮断板５０２２から離間する方向へ移動する場合、前記第２の制限部は前記
第２の遮断板５０２２を第２の位置に制限する。
【００５９】
具体的には、図２４に示すように、前記第１の遮断板５０２１では、前記第２の開口５０
２１４の下側にはスライドリブ５０２１１が設けられ、前記第２の遮断板５０２２では、
前記スライドリブとマッチングするスライド溝５０２２１が設けられ、前記第１の制限部
は、前記スライドリブの上端に設けられた制限凸起５０２１３を備え、具体的には、図２
５に示すように、前記第２の遮断板５０２２の下端面が前記低位制限部５０１３と嵌合す
ると、前記制限凸起５０２１３は前記第２の遮断板５０２２の上端面と嵌合して、前記第
２の遮断板５０２２を前記第１の位置に制限し、前記第２の制限部は、前記スライドリブ
５０２１１の下端に設けられた第１のストッパー５０２１２及び前記スライド溝５０２２
１の上端に設けられた第２のストッパー５０２２２を備え、具体的には、図２６に示すよ
うに、前記第１のストッパー５０２１２と前記第２のストッパー５０２２２が嵌合して前
記第２の遮断板５０２２を前記第２の位置に制限する。
【００６０】
図２７〜２９は、昇降式ラック１０３が最低位置、中央位置、及び最高位置に順に移動す
る場合の前記装飾板５０１の前後両側の構造図であり、ここで、前記昇降式ラック１０３
が最低位置にある場合、図２７に示すように、前記第２の開口５０２１４が最下側にあり
、前記第２の遮断板５０２２が第１の遮断板５０２１の内側にスライドし、前記第２の遮
断板５０２２の下端面が前記低位制限部５０１３と嵌合し、前記制限凸起５０２１３が前
記第２の遮断板５０２２の上端面と嵌合して、前記第２の遮断板５０２２を前記第１の位
置に制限し、前記昇降式ラック１０３が中央位置にある場合、図２８に示すように、前記
第２の開口５０２１４が中央位置にあり、前記第１の遮断板５０２１が第２の遮断板５０
２２に対してスライドし、使前記第２の遮断板５０２２が前記第１の遮断板５０２１の外
側にあり、前記第１のストッパー５０２１２と前記第２のストッパー５０２２２が嵌合し
て前記第２の遮断板５０２２を前記第２の位置に制限し、前記昇降式ラック１０３が最高
位置にある場合、図２９に示すように、前記第２の開口５０２１４が最高位置にあり、前
記第１の遮断板５０２１により第２の遮断板５０２２が上方へ移動させられて最高位置に
至る。
【００６１】
具体的には、前記第２の遮断板５０２２には２本のＴ字形のスライド溝５０２２１が設け
られ、それに対応して、前記第１の遮断板５０２１には、２本のＴ字形のスライドリブ５
０２１１が設けられる。
【００６２】
勿論、上記実施例は明確に説明するための例示に過ぎず、実施形態を限定するものではな
い。当業者であれば、上記説明に基づいて他のさまざまな形態の変化や変更を行うことが
できる。ここですべての実施形態を一々挙げることが必要ではなく、また不可能である。
これらからの明らかな変化や変更も本開示の特許範囲に属する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2022501562.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2022501562.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2022501562.tif 000017
【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
2022501562.tif 000019
【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
2022501562.tif 000021
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【国際調査報告】
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