【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２０５１０号「商品販売管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月２０日出願公開、特開平　９−１６０９９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年５月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「通信回線を介して商品の販売管理を行う商品販売管理装置において、
　顧客が商品販売管理装置を利用して購入した商品の識別子、該商品を購入した購入日を含む履歴情報、顧客情報を記憶する顧客利用履歴記憶部と、
　前記商品毎に消費期間情報を管理する商品管理記憶部と、
　商品の販売処理を行うと共に前記履歴情報と前記顧客情報とを前記顧客利用履歴記憶部に記憶させる商品販売処理手段と、
　前記顧客利用履歴記憶部を定期的に検索する検索手段と、
　前記検索の結果、前記顧客が同じ商品を複数回購入している場合に、該商品の購入間隔を算出し、現在の日付が、前記顧客利用履歴記憶部の最新の購入日から、該商品の購入間隔以上である顧客を抽出する顧客抽出手段と、
　前記顧客抽出手段で抽出した該当する顧客に対して、該当する商品の購入を促す通知をする手段と、
　前記検索の結果、顧客が同じ商品を複数回購入していない場合に、現在の日付が、前記顧客利用履歴記憶部の購入日から、該顧客利用履歴記憶部の商品識別子をキーとして前記商品管理記憶部を検索して得られた消費期間以上である顧客を抽出する顧客抽出手段と、
　前記顧客抽出手段で抽出した該当する顧客に対して、該当する商品の購入を促す通知をする手段と、
　を備えたことを特徴とする商品販売管理装置。」
　
２．引用例
　当審で拒絶の理由に引用した、特開平７−２００７０１号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭６１−１２８３６１号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ次の事項が図面とともに記載されている。
　
２−１．引用例１に記載された事項
（Ａ）「【請求項１】 各商品についてのカタログに掲載すべき情報を収録した商品情報ファイルと、各顧客についての特定の属性に関する個人情報を収録した顧客情報ファイルと、前記個人情報の個々の属性に合致する条件を前記各商品について設定した商品条件ファイルと、を記憶する手段と、
前記顧客情報ファイル内の個人情報と前記商品条件ファイル内の条件とを比較し、個々の顧客について条件が合致する商品を抽出する掲載商品抽出手段と、
前記掲載商品抽出手段によって抽出された商品についてのカタログに掲載すべき情報を、前記商品情報ファイルから取り出し、この取り出した情報に基づいて個々の顧客に提示する通信販売用カタログ情報を作成する手段と、
を備えることを特徴とする通信販売用カタログ作成システム。
（略）
【請求項４】 請求項１〜３のいずれかに記載のシステムにおいて、
顧客からの注文をデータとして受け取る受注処理手段を更に設け、この注文データに基づいて、顧客情報ファイル内に過去の購入履歴を個人情報として記録することを特徴とする通信販売用カタログ作成システム。」（特許請求の範囲）
（Ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は通信販売用カタログ作成システム、特に、コンピュータを利用して個々の顧客に適したカタログ作成を行うことができるシステムに関する。」（段落【０００１】）
（Ｃ）「そこで本発明は、個々の顧客に適した商品だけを掲載した、顧客ごとに固有のカタログを作成することができる通信販売用カタログ作成システムを提供することを目的とする。」（段落【０００５】）
（Ｄ）「【作 用】本発明に係るシステムでは、商品情報ファイル、顧客情報ファイル、商品条件ファイル、が用意される。顧客情報ファイル内には、個々の顧客について、年齢や趣味などの個人情報が収録されている。一方、商品条件ファイル内には、個々の商品ごとに、どの年齢層向けの商品であるか、あるいは、どのような趣味をもった顧客を対象とした商品であるか、といった情報が収録されている。掲載商品抽出手段は、これらのファイル内の情報を参照して、個々の顧客ごとに掲載商品の抽出を行う。たとえば、顧客Ａについて、年齢：５２才、趣味：テニスという個人情報が収録されていた場合には、商品条件ファイルを検索して、このような年齢層および趣味に合致する商品を顧客Ａのために抽出する処理が行われる。こうして各顧客ごとに固有の商品が抽出できれば、商品情報ファイルから、抽出した商品についてのカタログに掲載すべき情報（商品コード、商品写真、商品名、価格、説明文など）を取り出し、この取り出した情報に基づいて個々の顧客に送付するカタログを作成することができる。」（段落【００１０】）
（Ｅ）「【実施例】以下、本発明を図示する実施例に基づいて説明する。図１は本発明の一実施例に係る通信販売用カタログ作成システムの基本構成を示すブロック図である。情報記憶部１０には、顧客情報ファイル１１、商品条件ファイル１２、商品情報ファイル１３、の３つのファイルが保存されている。情報記憶部１０に対しては、入力部２０から情報を書き込んだり、書き換えたり、削除したりすることができる。ここで、顧客情報ファイル１１は、多数の顧客についての特定の属性に関する個人情報を収録したファイルであり、商品条件ファイル１２は、個人情報の個々の属性に合致する条件を各商品について設定したファイルであり、商品情報ファイル１３は、各商品についてのカタログに掲載すべき情報を収録したファイルである。
　掲載商品抽出部３０は、顧客情報ファイル１１内の個人情報と商品条件ファイル１２内の条件とを比較し、個々の顧客について条件が合致する商品を抽出する機能を有する。ここで抽出された商品についてのコードは、掲載商品コードとして、レイアウト処理部４０に与えられる。レイアウト処理部４０では、与えられたコードに対応する商品情報を、商品情報ファイル１３から取り出し、これを所定のフォーマットでレイアウトする。レイアウト処理がなされた情報は、カラー電子プリンタ５０に送られ、紙面上にカラー画像として出力される。すなわち、掲載商品抽出部３０によって抽出された商品の内容が、紙面上に出力される。出力された紙面は加工製本機６０によって小冊子として製本される。こうして出力された小冊子が、個々の顧客に送付されるカタログＣになる。
　このようにして作成されたカタログＣは各顧客の自宅７０へ郵送される。このカタログＣには、顧客情報ファイル１１内の個人情報に基づいて掲載商品抽出部３０が抽出した商品だけが掲載されている。したがって、カタログＣの内容は顧客ごとに異なる。顧客がカタログＣに掲載されている特定の商品を発注すると、受注処理部８０によってこの注文を受ける処理が行われ、顧客がどの商品を購入したかを示す購入履歴情報が顧客情報ファイル１１内に書き込まれる。」（段落【００１２】〜【００１４】）
（Ｆ）「顧客が送付されたカタログを見て、受注処理部８０に対して発注を行う方法としては、種々の方法が利用できる。現在、もっとも一般的な方法は、電話、葉書、ファクシミリなどによって、販売者側に注文を伝達する方法である。この場合は、販売者側のオペレータが、受注処理部８０に対して、顧客の注文内容を入力する作業を行う。あるいは、顧客と受注処理部８０とをプッシュホン回線などで接続し、顧客がプッシュボタンを操作して商品コードなどの注文情報を直接入力するような方法を採ることもできる。更に、カタログに掲載された各商品ごとにバーコードを付加しておくようにすれば、ペン型バーコード付き電話機などを用いて、顧客がバーコードによる注文を行うことも可能である。」（段落【００１７】）
（Ｇ）「また、上述の実施例では、顧客情報ファイル１１内では、「購入履歴」を属性として定義し、受注処理部８０によって受注があった商品についての商品コードをこの「購入履歴」欄に記録するようにしているが、商品条件ファイル１２内には、この属性「購入履歴」についての条件設定は実施例として例示しなかった。しかし、実際には、この「購入履歴」は商品抽出の重要な要素になるものと考えられ、商品条件ファイル１２内に何らかの条件設定を行い、商品抽出の一条件として利用するのが好ましい。たとえば、家電製品などでは、一般に買い替え時期が５〜６年のものが多い。そこで、「購入履歴」として、購入年月も同時に記録しておくようにすれば、買い替え時期を考慮した商品抽出が可能である。たとえば、商品「冷蔵庫」についての抽出判断を行うのであれば、「購入履歴」を参照し、過去４年以内に「冷蔵庫」を購入した事実が記録されていれば抽出を行わず、５年以上過去に購入した事実が記録されていれば抽出を行う、というような判断が可能になる。」（段落【００２９】）
（Ｈ）「また、上述の実施例では、レイアウト処理部４０から出力されるデータに基づいて、カラー電子プリンタ５０により紙面上にカタログ出力を行っているが、顧客に対して電子情報のままカタログを提示することも可能である。たとえば、レイアウト処理部４０でレイアウト処理された電子情報を、電話回線などを介して顧客側の端末機へ送信し、顧客がディスプレイ上でこの電子カタログを見るようなシステムも可能である。」（段落【００３１】）
　
２−２．引用例２に記載された事項
（Ｉ）「繰返して販売した顧客別のデータを記憶する記憶手段、
　上記記憶手段により現在までの顧客の消費量を演算する演算手段、
　一定の消費量にたっした顧客を選択する選別手段、
　選別された顧客をリストアップするリスト作成手段とで構成する、
　顧客管理装置。」（特許請求の範囲）
（Ｊ）「＜実施例＞
　次に本発明の一実施例について図面をもとに説明する。
　（イ）記憶手段
　　記憶手段１は、これまで販売した顧客についてその住所、氏名、電話番号等の名簿的事項や、現在までの配達日、配達料（「配達量」の誤りと認められる。）、一日当りの消費量、商品銘柄等を記憶する部分である。
　例えば顧客Ａに関して、Ｘ月Ｘ日にＸkgの商品（米等の場合）を配達し、Ｙ月Ｙ日に次の注文があったとすれば、配達量とＸ日からＹ日までの日数からおおよその一日平均消費量が計算できる。
　（ロ）演算手段
　　演算手段２は上記の記憶手段１内の情報から顧客の現在までの消費量を演算する。
　すなわち、現在から前期配達日までの日数と、その顧客の一日平均消費量、そして前期配達日に配達した商品量から、現在顧客がどれだけ消費したかを演算する。
　（ハ）選別手段
　　選別する手段は、上記演算手段２によって各顧客の現在までの消費量を演算し、一定の残量の顧客を他の顧客から選別する手段である。
　（ニ）リスト作成手段
　　リスト作成手段４は、上記選別手段３によって選別された顧客を全てリストアップし印字する手段である。」（２頁左上欄１３行〜左下欄１行）
（Ｋ）「次に上記の各手段による顧客管理装置の使用方法について説明する。
　（イ）装置の状態
　　顧客管理装置の記憶手段１内に、今まで繰返して利用した顧客の名簿的事項や、常に注文する品物の銘柄、前期配達日、配達量、一日当りの消費量等を記憶させておく。
　（ロ）所要の顧客リストの作成
　　例えばＺ月Ｚ日において、当日から設定日数以内に商品を消費仕切ってしまう顧客リストＬを作成する。
　すなわち、演算手段２が記憶手段１によって記憶されている各顧客ごとのデータからＺ月Ｚ日までの各顧客の消費量を演算する。
　そして、設定した日数以内で残量がゼロになる顧客を選別手段３が選別し、リスト作成手段４によって顧客リストＬが作成される。
　（ハ）顧客リストの利用方法
　　上記顧客リストＬによって数日内に消費残量がゼロになる顧客を把握し、商店側から各顧客に受注を行ない納品する。」（２頁左下欄２行〜右下欄３行）
　
２−３．引用例１に記載された発明
　上記２−１．の記載事項を検討するに、
(1)上記摘記事項（Ｆ）の「あるいは、顧客と受注処理部８０とをプッシュホン回線などで接続し、顧客がプッシュボタンを操作して商品コードなどの注文情報を直接入力するような方法を採ることもできる。」との記載における「プッシュホン回線」も、上記摘記事項（Ｈ）の「顧客に対して電子情報のままカタログを提示することも可能である。たとえば、レイアウト処理部４０でレイアウト処理された電子情報を、電話回線などを介して顧客側の端末機へ送信し、顧客がディスプレイ上でこの電子カタログを見るようなシステムも可能である。」との記載における「電話回線」も、共に「通信回線」であるといえる。
(2)上記摘記事項（Ｇ）の「また、上述の実施例では、顧客情報ファイル１１内では、「購入履歴」を属性として定義し、受注処理部８０によって受注があった商品についての商品コードをこの「購入履歴」欄に記録するようにしているが、商品条件ファイル１２内には、この属性「購入履歴」についての条件設定は実施例として例示しなかった。しかし、実際には、この「購入履歴」は商品抽出の重要な要素になるものと考えられ、商品条件ファイル１２内に何らかの条件設定を行い、商品抽出の一条件として利用するのが好ましい。たとえば、家電製品などでは、一般に買い替え時期が５〜６年のものが多い。そこで、「購入履歴」として、購入年月も同時に記録しておくようにすれば、買い替え時期を考慮した商品抽出が可能である。」との記載からみて、「購入履歴」には、「商品の商品コード、該商品を購入した購入年月」が含まれることは、明らかである。
(3)上記摘記事項（Ｇ）の「しかし、実際には、この「購入履歴」は商品抽出の重要な要素になるものと考えられ、商品条件ファイル１２内に何らかの条件設定を行い、商品抽出の一条件として利用するのが好ましい。たとえば、家電製品などでは、一般に買い替え時期が５〜６年のものが多い。そこで、「購入履歴」として、購入年月も同時に記録しておくようにすれば、買い替え時期を考慮した商品抽出が可能である。たとえば、商品「冷蔵庫」についての抽出判断を行うのであれば、「購入履歴」を参照し、過去４年以内に「冷蔵庫」を購入した事実が記録されていれば抽出を行わず、５年以上過去に購入した事実が記録されていれば抽出を行う、というような判断が可能になる。」との記載からみて、商品毎の「買い替え時期」は、「商品条件ファイル」で管理していることは、明らかである。
　また、買い換え時期は、カタログを作成する際に、顧客情報ファイルに格納されている「購入履歴」を参照して、抽出するのだから、顧客情報ファイルを定期的に検索する検索手段を有することも、明らかなことである。
(4)そして、上記引用例１は、「通信販売用カタログ作成システム」に関する発明であるが、通信回線を介して、顧客に商品を販売し、また、顧客の個人情報を収録し、商品購入履歴を記録することから、商品の販売管理を行う機能も有することは、明らかであり、「商品販売管理装置」の発明であるともいえる。
　したがって、上記摘記事項（Ａ）〜（Ｈ）の記載からみて、引用例１には、
「通信回線を介して商品の販売管理を行う商品販売管理装置において、
　顧客が商品販売管理装置を利用して購入した商品の商品コード、該商品を購入した購入年月を含む購入履歴、顧客情報を記憶する顧客情報ファイルと、
　前記商品毎に買い替え時期を管理する商品条件ファイルと、
　商品の販売処理を行うと共に前記購入履歴と前記顧客情報とを前記顧客情報ファイルに記憶させる受注処理部と、
　前記顧客情報ファイルを定期的に検索する検索手段と、
  前記検索の結果、顧客情報ファイルの商品の購入履歴を参照して得られた購入商品について、前記商品条件ファイルを検索し買い替え時期にきた商品抽出し、該商品を購入した顧客に対して、該当する商品のカタログを通知する手段と、
　を備えたことを特徴とする商品販売管理装置。」
の発明が記載されているといえる。
　
２−４．引用例２に開示された事項
　上記２−２．の記載を検討するに、
(1)上記摘記事項（Ｋ）の「（ハ）顧客リストの利用方法　上記顧客リストＬによって数日内に消費残量がゼロになる顧客を把握し、商店側から各顧客に受注を行ない納品する。」との記載における「商店側から各顧客に受注を行ない」とは、商店側から、商品の購入を促す通知をしていることである。
　そうすると、引用例２には、
「繰返して販売した顧客別のデータを記憶し、現在までの顧客の消費量を演算し、一定の消費量にたっした顧客を選択し、選別された顧客に商品の購入を促す通知をすること」が開示されているといえる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「商品コード」は前者の「識別子」に相当し、以下、「購入履歴」は「履歴情報」に、「顧客情報ファイル」は「顧客利用履歴記憶部」に、「受注処理部」は「商品販売処理手段」に、それぞれ相当する。
　また、前者の「購入日」も、後者の「購入年月」も、共に「購入時点」であるといえる。
　また、後者の「商品毎に買い替え時期を管理する」ことは、「商品毎に前回の購入時点から次回の購入時点を予測する」点で、前者の「商品毎に消費期間情報を管理する」と共通するから、前者の「商品毎に消費期間情報を管理する商品管理記憶部」と、後者の「商品毎に買い替え時期を管理する商品条件ファイル」とは、共に、「商品毎に前回の購入時点から次回の購入時点を予測する商品管理記憶部」であるといえる。
　また、後者の「カタログを通知する」ことは、顧客に商品の購入を促すためのものであるから、前者の「購入を促す通知をする」に相当する。
　更に、前者の「前記検索の結果、前記顧客が同じ商品を複数回購入している場合に、該商品の購入間隔を算出し、現在の日付が、前記顧客利用履歴記憶部の最新の購入日から、該商品の購入間隔以上である顧客を抽出する顧客抽出手段と、
　前記顧客抽出手段で抽出した該当する顧客に対して、該当する商品の購入を促す通知をする手段と、
　前記検索の結果、顧客が同じ商品を複数回購入していない場合に、現在の日付が、前記顧客利用履歴記憶部の購入日から、該顧客利用履歴記憶部の商品識別子をキーとして前記商品管理記憶部を検索して得られた消費期間以上である顧客を抽出する顧客抽出手段と、
　前記顧客抽出手段で抽出した該当する顧客に対して、該当する商品の購入を促す通知をする手段」は、前記検索の結果、「顧客が同じ商品を複数回購入している場合」と「顧客が同じ商品を複数回購入していない場合」との二通りの場合に分けて、「顧客抽出手段」で顧客を抽出する条件を設定しているが、いずれの場合においても、「顧客抽出手段」で「顧客が前回購入した商品が購入時点にきた顧客を抽出していること」に変わりはない。
　また、後者の「 前記検索の結果、顧客情報ファイルの商品の購入履歴を参照して得られた購入商品について、前記商品条件ファイルを検索し買い替え時期に達した商品を抽出し、該商品を購入した顧客に対して、該当する商品のカタログを通知する手段」も、「買い替え時期に達した」、すなわち「顧客が前回購入した商品が購入時点にきた」、その商品を購入した顧客に、該当する商品のカタログを通知するのだから、後者も「顧客が前回購入した商品が購入時点にきた顧客を抽出する顧客抽出手段」を有していることは明らかである。
　そうすると、両者は、
「通信回線を介して商品の販売管理を行う商品販売管理装置において、
　顧客が商品販売管理装置を利用して購入した商品の識別子、該商品を購入した購入時点を含む履歴情報、顧客情報を記憶する顧客利用履歴記憶部と、
　前記商品毎に前回の購入時点から次回の購入時点を予測して管理する商品管理記憶部と、
　商品の販売処理を行うと共に前記履歴情報と前記顧客情報とを前記顧客利用履歴記憶部に記憶させる商品販売処理手段と、
　前記顧客利用履歴記憶部を定期的に検索する検索手段と、
　前記検索の結果、顧客が前回購入した商品が購入時点にきた顧客を抽出する顧客抽出手段と、
　前記顧客抽出手段で抽出した該当する顧客に対して、該当する商品の購入を促す通知をする手段と、
　を備えたことを特徴とする商品販売管理装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点１）
　前者では、「購入時点」を「購入日」で記憶しているのに対して、後者では、「購入時点」を「購入年月」で記憶している点。
（相違点２）
　商品毎に前回の購入時点から次回の購入時点を予測して管理する商品管理記憶部に関して、前者では、商品毎に消費期間情報として管理しているのに対して、後者では、商品毎に買い替え時期として管理している点。
（相違点３）
　顧客が前回購入した商品が購入時点にきた顧客を抽出する顧客抽出手段に関して、前者では、顧客が同じ商品を複数回購入している場合に、該商品の購入間隔を算出し、現在の日付が、前記顧客利用履歴記憶部の最新の購入日から、該商品の購入間隔以上である顧客を抽出する顧客抽出手段と、顧客が同じ商品を複数回購入していない場合に、現在の日付が、前記顧客利用履歴記憶部の購入日から、該顧客利用履歴記憶部の商品識別子をキーとして前記商品管理記憶部を検索して得られた消費期間以上である顧客を抽出する顧客抽出手段と、を備えているのに対して、後者では、そうでない点。
　
　上記相違点について、以下に検討する。
（相違点１について）
　上記引用例２の摘記事項（Ｊ），（Ｋ）には、「米」等の商品の場合、商店側として「配達日」（顧客側にとっては「購入日」）で管理することが記載されているから、購入時点を「購入日」で管理するようにすることは、当業者であれば容易になし得たものと認める。
　
（相違点２について）
　引用例１には、上記摘記事項（Ｇ）において摘記したように商品が家電製品であるがため、買い替え時期として管理しているが、「米」等の商品の場合、消費期間として管理することは、上記引用例２に記載されているから、後者の「商品管理記憶部」を、「商品毎に消費期間情報を管理する商品管理記憶部」とすることは、当業者であれば、容易になし得たものと認める。
　
（相違点３について）
　上記引用例２には、繰返して販売した顧客別のデータを記憶し、現在までの顧客の消費量を演算し、一定の消費量にたっした顧客を選択し、選別された顧客に商品の購入を促す通知をすることが、記載されているから、検索の結果、顧客が同じ商品を複数回購入している場合に、「顧客抽出手段」で、該商品の購入間隔を算出し、現在の日付が、前記顧客利用履歴記憶部の最新の購入日から、該商品の購入間隔以上である顧客を抽出するようにすることは、当業者であれば容易になし得たものと認める。
　また、引用例１の摘記事項（Ｇ）には、商品が「家電製品」の場合、次回の購入時点を「買い替え時期」として設定することが示されていて、「米」等の消費商品の場合には、「平均的な消費期間」として設定すればよいことが示唆されているから、検索の結果、顧客が同じ商品を複数回購入していない場合は、上述したように、「商品管理記憶部」を「商品毎に消費期間情報を管理する商品管理記憶部」とし、「消費期間情報」を「平均的な消費期間」として設定し、「顧客抽出手段」で、現在の日付けが、前記顧客利用履歴記憶部の購入日から、消費期間以上である顧客を抽出するようにすることは、当業者であれば、容易になし得たものと認められ、また、その際に、商品を商品識別子をキーとして検索するようにすることは、設計的事項にすぎない。
　したがって、上記相違点３で挙げた前者のような構成を得ることは、当業者であれば容易になし得たものと認める。
　
　また、本願の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１に記載された発明および上記引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。