【事件の表示】
　特願２００１−１６７４７８「形状記憶合金を用いた作動機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２０日出願公開、特開２００２−３６９５６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１３年６月１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月６日付の手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　「作動構造体部と、センサー部と、制御部と、継電器部とからなり、該作動構造体部は、形状記憶合金と該合金を加熱する電気抵抗体とから構成され、該センサー部は該作動構造体部の周囲環境の変化を検知する手段から構成され、該制御部はコンピューターから構成され、該継電器部は継電器から構成される作動機構であって、該作動構造体部の周囲環境に変化が生じたときに、この変化を該センサー部に検知させて電気信号に変換させ、この電気信号を該制御部に受信させるとともに、該制御部からの発信信号に基づいて該継電器部を作動させて該作動構造体部の電気抵抗体を発熱させ、該発熱により該形状記憶合金を加熱して、該形状記憶合金にあらかじめ記憶させた動作を行わせる形状記憶合金を用いた作動機構において、
該センサー部は該作動構造体部に配設させており、該作動構造体部は加熱により形状変化を生じる半円弧状リング状体からなり、該リング状体は、（ｉ）該リングの周方向に沿って形状記憶合金を有すること、（ｉｉ）該形状記憶合金は加熱によりその曲率半径が小さく又は大きくなるものであること、（ｉｉｉ）該合金を加熱する電気抵抗体を有し、
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−７５４８６号公報（昭和５８年５月７日公開、以下「引用例１」という。）には、「電気−力学的エネルギ変換装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　「第１ないし６図は本発明をマニピュレータに適用した実施例を示す。１はＴｉ−Ｎｉ合金等からなる線状の形状記憶材料である。この形状記憶材料１は、所定の記憶処理を行なわれることにより、第３図に示すような形状を記憶させられている。なお、第１および２図は形状記憶材料が後述する被覆材２の弾性により、前記記憶形状から変形されている状態を示している。」（第（２）頁左上欄第１３行から第２０行）、
　「前記形状記憶材料１の把持部４側の端部８は導線９およびスイッチＳ１を介して電源１０の一方の出力端子に、腕部３側の端部１１は導線１２およびスイッチＳ２を介して電源１０の前記出力端子にそれぞれ接続されている。また、形状記憶材料１の把持部４と腕部３との境界点１３は導線１４を介して接地されている。また、前記電源１０の他方の出力端子も接地されている。」（第（２）頁左下欄第１１行から第１８行）、
　「スイッチＳ１を閉じれば、電源１０から導線９、１４を通じて、形状記憶材料１のうちの端部８と境界点１３との間、すなわち把持部４に電流が流れるので、同把持部４がジュール熱により発熱する。そして、これにより、把持部４の温度が一定以上になると、同把持部４は第２図のように被覆材２の弾性に抗して記憶形状に復帰する。すなわち、把持部４は閉じられる。
このようにして把持部４を閉じさせることにより、同把持部４に所望の対象物を把持させることができる。」（第（２）頁右下欄第１０行から第２０行）
　
　第１図によれば、把持部４は半円弧状リング状であり、リングの周方向に沿って形状記憶材料を有しているといえ、また、形状記憶材料が発熱することは、それにより形状記憶材料が加熱されることに等しいから、これらの記載事項によると、引用例１には、「把持部と、スイッチからなる部位からなり、該把持部は、形状記憶材料から構成され、該スイッチからなる部位を作動させて該形状記憶材料に電流を流して発熱させ、該発熱により形状記憶材料が加熱され、該形状記憶材料を記憶形状に復帰させる電気−力学的エネルギ変換装置において、該把持部は加熱により形状変化を生じる半円弧状リング状の形状記憶材料からなり、該リング状の形状記憶材料は、リングの周方向に沿って形状記憶材料を有し、加熱により閉じ、所望の対象物を把持する形状記憶材料を用いた電気−力学的エネルギ変換装置」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、後者における「把持部」、「形状記憶材料」、「半円弧状リング状の形状記憶材料」、「所望の対象物」、「把持する」、「電気−力学的エネルギ変換装置」はそれぞれ、前者における「作動構造体部」、「形状記憶合金」、「半円弧状リング状体」、「物体」、「つかむ作動を行う」、「作動機構」に、また、後者における「形状記憶材料を記憶形状に復帰させる」は前者における「形状記憶合金にあらかじめ記憶させた動作を行わせる」に相当する。また、後者における「スイッチ」と前者における「継電器」はともに電源への接続を断続する「接点部」である点で共通し、後者における「スイッチからなる部位」と前者における「継電器部」は該「接点部」から構成される「断続手段」である点で共通する。さらに、後者における「加熱により閉じ」る動作は、第１図、第２図、第３図を参照すると、加熱により曲率半径が小さくなるものであるから、前者の「加熱によりその曲率半径が小さく又は大きくなる」動作に相当する。
　したがって、両者は、「作動構造体部と、断続手段とからなり、該作動構造体部は、形状記憶合金から構成され、該断続手段は接点部から構成される作動機構であって、該断続手段を作動させて該作動構造体部を発熱させ、該発熱により該形状記憶合金を加熱して、該形状記憶合金にあらかじめ記憶させた動作を行わせる形状記憶合金を用いた作動機構において、該作動構造体部は加熱により形状変化を生じる半円弧状リング状体からなり、該リング状体は、（ｉ）該リングの周方向に沿って形状記憶合金を有すること、（ｉｉ）該形状記憶合金は加熱によりその曲率半径が小さく又は大きくなるものであること（であり）、作動構造体部は物体をつかむ作動を行う形状記憶合金を用いた作動機構」である点で一致し、次の各点において相違する。
　
　［相違点１］
　作動構造体部に関し、本願発明においては、形状記憶合金と発熱により該合金を加熱する電気抵抗体とから構成されているのに対し、引用例１記載の発明においては、電流を流して発熱する形状記憶材料からなり、発熱により形状記憶材料が加熱されるものであって、加熱のための電気抵抗体を備えていない点。
　［相違点２］
　接点部について、本願発明においては「継電器」であるのに対し、引用例１記載の発明においては「スイッチ」であり、また、断続手段について、本願発明においては「継電器」から構成される「継電器部」であるのに対し、引用例１記載の発明においては「スイッチ」から構成される部位である点、および、本願発明においては、さらに「センサー部」と「制御部」とを有し、「該センサー部は作動構造体部の周囲環境の変化を検知する」「光電センサー」から構成されるとともに「作動構造体部に配設」され、「該制御部はコンピューターから構成され」、「該作動構造体部の周囲環境に変化が生じたときに、この変化を該センサー部に検知させて電気信号に変換させ、この電気信号を該制御部に受信させるとともに、該制御部からの発信信号に基づいて」継電器部を作動させることで、「そのセンサーにより」物体を「検出して」つかむ作動を行わせているのに対し、引用例１記載の発明においては、そのような制御手段を備えておらず、スイッチを作動させて対象物の把持動作を行わせている点。
　
４．当審の判断
　相違点１について、形状記憶合金の加熱を電気抵抗体で行うことは周知であり（一例として、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−７２９２７号公報参照）、引用例１記載の発明において、形状記憶材料に電流を流して発熱させる代わりに、加熱のための電気抵抗体を設け、該電気抵抗体により形状記憶材料の加熱を行うようにする程度のことは、当業者にとって、設計上の事項の範囲内にすぎない。
　相違点２について、マニピュレータなど把持動作を行う装置において、センサー部、制御部を備え、作動部に配設された視覚センサー、光電センサー等のセンサーにより物体を検出して把持動作を行わせることは周知であり（例えば、原査定時に提示された特開平７−１６０８８１号公報や特開平４−３６５４１４号公報参照）、引用例１記載の発明において、そのような制御手段を付加することを阻害する要因もなんら認められず、引用例１記載の発明において、そのような制御手段を付加することが、当業者にとって、格別に想到困難なことであるとは認められない。また、制御手段を用いて電源の断続を制御する際に、スイッチではなく継電器を用いることも、常套手段にすぎず、引用例１記載の発明において、スイッチの代わりに継電器を用いることは、当業者にとって、制御手段を付加することに伴って適宜採用しうる構成にすぎない。また、本願発明において、センサー部は周囲環境の変化を検知するとの限定があるが、視覚センサー、光電センサー等により物体を検出する際に、センサーの出力が物体の存在を示す出力となる（物体の存在を示す出力に変化する）ことは通常の動作であり、該限定により、上記の周知技術と格別な差異のある構成となっているとは認められない。（なお、変化を検出して物体を検知することを明確に記載した文献としては、例えば、特開平３−１３８５９６号公報がある。）また、制御部をコンピューターで構成し、センサー部の検知信号を電気信号に変換して、この電気信号を該制御部に受信させるとともに、該制御部からの発信信号に基づいて動作部を動作させることも、制御装置として格別な構成であるとは認められない。（一例として、前掲の特開平７−７２９２７号公報参照。）さらに、作動部にセンサーを配置する際にどのような位置に配置するかは、主に検出すべき物体との位置関係を勘案して決められるものであって、当業者にとって設計上の事項にすぎないものと認められるところであり、前掲の特開平４−３６５４１４号公報（図６〜８）を参照しても、本願発明におけるようなセンサーの配置が、当業者にとって格別なものであるとは認められない。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載されたもの、および周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。