【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６７７３６号「携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　６日出願公開、特開２００１−１８６２２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２４日の出願であって、平成１５年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１１月４日付けで手続補正がなされたものである。
２　平成１５年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「折り畳んだ状態の内側の対向面に情報を表示する表示部と操作部を備えた本体と、前記本体の開閉を検出する開閉検出部と、開閉検出部から発生する信号によって制御される表示制御部を有する折畳み可能な携帯電話機であって、
　前記開閉検出部が、前記本体の開動作及び／又は閉動作を検出したときに、開閉信号を発生し、この開閉信号によって、前記表示部にアニメーション画像を表示する制御を行う表示制御部を備えたことを特徴とする携帯電話機。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「情報を表示する表示手段を備えた折畳み可能な本体と、前記本体の開閉を検出する開閉検出手段とを有する携帯電話機」を「折り畳んだ状態の内側の対向面に情報を表示する表示部と操作部を備えた本体と、前記本体の開閉を検出する開閉検出部と、開閉検出部から発生する信号によって制御される表示制御部を有する折畳み可能な携帯電話機」とし、「前記開閉検出手段により前記本体の開動作及び／又は閉動作が検出されたときに、前記表示手段にアニメーション画像を表示する制御を行う表示制御手段」を「前記開閉検出部が、前記本体の開動作及び／又は閉動作を検出したときに、開閉信号を発生し、この開閉信号によって、前記表示部にアニメーション画像を表示する制御を行う表示制御部」とするものであり、具体的には「表示手段」「開閉検出手段」「表示制御手段」をそれぞれ「表示部」「開閉検出部」「表示制御部」とし、「情報を表示する表示手段を備えた折畳み可能な本体」に「折り畳んだ状態の内側の対向面に・・・と操作部」との限定を付加し、「携帯電話機」に「折畳み可能な」との限定を付加し、「携帯電話機」に「開閉検出部から発生する信号によって制御される表示制御部」との限定を付加し、「前記開閉検出手段により」を「前記開閉検出部が」とし、「・・・閉動作が検出されたときに」を「・・・閉動作を検出したときに」とし、「前記開閉検出手段」に「開閉信号を発生し、」の限定を付加し、「前記表示手段にアニメーション画像を表示する制御・・・」に「この開閉信号によって、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−４２０２３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）、特開平１１−２０５８５７号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項がそれぞれ記載されている。
　引用刊行物１
　記載事項１  
　「【００１４】図２を参照すると、折畳式の無線電話機は、受話部筐体（図示せず）と送話部筐体（図示せず）とをヒンジ軸を介して開閉自在にする折畳機構部１１と、この折畳機構部１１の開かれた状態を検出したときに開状態信号を出力し閉じられた状態を検出したときに閉状態信号を出力する開閉状態検出部１２と、周囲の明るい状態ではオン信号を出力し暗い状態ではオフ信号を出力する光センサ３と、表示を見やすくさせるためのバックライト４と、開状態信号およびオフ信号の双方を受信しバックライト４を点灯させる制御部１５とを備える。」（３頁左欄１８〜２８行）
　記載事項２
　「【００１５】次に、図２の動作について説明する。無線電話機の所持者が暗い場所において時間や日付けなどの表示のみを確認したいとき、筐体（図示せず）の折畳機構部１１を開くと、開閉状態検出部１２がこれを検出し筐体が開かれたことを示す開状態信号を出力する。一方、光センサ３は暗い場所ではオフ信号を出力しているので、制御部１５はこれら開状態信号とオフ信号の双方を受信しバックライト４を点灯させる。これにより、所持者は暗い場所で表示の確認を電話機で何らかのキーを押下することなしに行うことができる。なお、明かるい場所では、光センサ３がオン信号を出力するので、制御部５からバックライト４に対して点灯指示が出力されない。」（３頁左欄２９〜右欄９行）
　引用刊行物２
　記載事項１  
　「【００２１】図２、は本発明の折畳携帯電話装置を開いた状態の外観構成を示す斜視図である。この折畳携帯電話装置を開いた状態の上部には、図１におけるアンテナＡｎｔと、発光ダイオード１０とが設けられ、更に、上部内面に、液晶ディスプレイ１４，２３及びボタンスイッチ２５が設けられている。折畳携帯電話装置を開いた状態の下部内面にボタンスイッチ２５及びマイクロホン４ａが配置されている。なお、折畳携帯電話装置の上部と下部は回転折畳機構３０によって開閉され、１８０度内の任意の位置に固定される。」（５頁左欄６〜１５行）
（３）対比
　本願補正発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、「情報を表示する表示部と操作部を備えた本体と、前記本体の開閉を検出する開閉検出部と、開閉検出部から発生する信号によって制御される表示制御部を有する折畳み可能な携帯電話機であって、
　前記開閉検出部が、前記本体の開動作及び／又は閉動作を検出したときに、開閉信号を発生し、この開閉信号によって、制御を行う表示制御部を備えたことを特徴とする携帯電話機。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）情報を表示する表示部と操作部を備える箇所として、本願補正発明１は「折り畳んだ状態の内側の対向面」であるのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｂ）開閉信号によって、制御を行う際、制御する内容として、本願補正発明１は「表示部にアニメーション画像を表示する」のに対し、引用刊行物１に記載された発明は「バックライトを点灯する」点。
（４）判断
　相違点ａ）について
　携帯電話機において、情報を表示する表示部と操作部を備える箇所として、折り畳んだ状態の内側の対向面にすることは、引用刊行物２に示される如く周知技術であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ａ）は当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点ｂ）について
　画像再生装置において、空き時間における表示部を有効に活用するために、部品の開閉信号によって、表示部にアニメーション画像を表示する制御を行うことは、周知技術（特開平３−１０８１７７号公報参照）であり、その周知技術を引用刊行物１に適用すると、表示制御部は、開閉信号によって、表示部にアニメーション画像を表示する制御を行うことになるので、相違点ｂ）には、格別の意味は存在しない。
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用刊行物１、引用刊行物２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３　本願発明について
　平成１５年１１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１５年８月１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「情報を表示する表示手段を備えた折畳み可能な本体と、前記本体の開閉を検出する開閉検出手段とを有する携帯電話機であって、
　前記開閉検出手段により前記本体の開動作及び／又は閉動作が検出されたときに、前記表示手段にアニメーション画像を表示する制御を行う表示制御手段を備えたことを特徴とする携帯電話機。」
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１、引用刊行物２及びその記載事項は、前記「２　（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記２で検討した本願補正発明１において、「表示部」「開閉検出部」「表示制御部」をそれぞれ「表示手段」「開閉検出手段」「表示制御手段」とし、「前記開閉検出部が」を「前記開閉検出手段により」とし、「・・・閉動作を検出したときに」を「・・・閉動作が検出されたときに」とし、更に前記２で検討した本願補正発明１から、「情報を表示する表示手段を備えた折畳み可能な本体」の限定事項である「折り畳んだ状態の内側の対向面に・・・と操作部」との構成を省き、「携帯電話機」の限定事項である「折畳み可能な」との構成を省き、「携帯電話機」の限定事項である「開閉検出部から発生する信号によって制御される表示制御部」との構成を省き、「前記開閉検出手段」の限定事項である「開閉信号を発生し、」との構成を省き、「前記表示手段にアニメーション画像を表示する制御・・・」の限定事項である「この開閉信号によって、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２　（４）」に記載したとおり、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。