【事件の表示】
　特願２０１５−２８７６９「狭額縁設計表示素子用光湿気硬化型樹脂組成物硬化体」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年８月２２日出願公開、特開２０１６−１５０９７４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２７年２月１７日の出願であって、平成３０年８月９日付けで拒絶理由通知がされ、平成３０年１０月１８日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成３０年１０月２４日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３１年２月４日に拒絶査定不服審判の請求とともに手続補正書が提出されたものである。
２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
「１．この出願の請求項１〜３に係る発明は、下記の引用文献３又は４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．この出願の請求項１〜３に係る発明は、下記の引用文献３又は４に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
…
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
３.国際公開第２００９／１０７３０１号
４.特開２００９−１９７０５３号公報」
３　本願発明
　本願請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成３１年２月４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりである。
「【請求項１】
画像表示部が狭額縁化された表示素子において、液晶や発光層の封止、部材の接着に用いられる狭額縁設計表示素子用光湿気硬化型樹脂組成物硬化体であって、
ラジカル重合性化合物と、湿気硬化型ウレタン樹脂と、光ラジカル重合開始剤と、充填剤とを含有する光湿気硬化型樹脂組成物を光湿気硬化してなり、
海部分と島部分とからなる海島構造を有する
ことを特徴とする狭額縁設計表示素子用光湿気硬化型樹脂組成物硬化体。」
４　引用文献、引用発明等
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、次の事項が記載されている。
ア　「請求の範囲
［１］　ビスフェノールＡにアルキレンオキサイドが付加したポリオールとポリカルボン酸とを反応させて得られるポリエステルポリオール（ａ−１）、常温固体のポリエステルポリオール（ａ−２）、及び１０００〜２５０００の数平均分子量を有するポリオキシエチレングリコール（ａ−３）を含むポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とを反応させて得られるウレタンプレポリマーの有するイソシアネート基の数の１０％〜９０％と、水酸基含有（メタ）アクリレート（Ｃ）とを反応させて得られる反応性ウレタンプレポリマー（Ｄ）、（メタ）アクリレート（Ｅ）、及び光重合開始剤（Ｆ）を含有してなる反応性ポリウレタンホットメルト樹脂組成物を硬化させて得られる透湿フィルム。
［２］　前記ポリオール（Ａ）が、前記ポリオール（Ａ）の全量１００質量部に対して、前記ポリエステルポリオール（ａ−１）を５〜３０質量部、前記ポリエステルポリオール（ａ−２）を１０〜３０質量部、及び前記ポリオキシエチレングリコール（ａ−３）を３０〜８５質量部含むものである、請求項１に記載の透湿フィルム。
［３］　前記ポリエステルポリオール（ａ−１）が、ビスフェノールＡに４〜８モルのプロピレンオキサイドが付加したポリエーテルポリオールと、セバシン酸及びイソフタル酸とを縮合反応させて得られるものである、請求項１に記載の透湿フィルム。
［４］　前記ポリエステルポリオール（ａ−２）が、１，６−ヘキサンジオール及びネオペンチルグリコールを含むポリオールと、アジピン酸とを反応させて得られるものである、請求項１に記載の透湿フィルム。
［５］　前記（メタ）アクリレート（Ｅ）が、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、これらのエチレンオキサイド付加物、及びプロピレンオキサイド付加物からなる群より選ばれる１種以上の多官能（メタ）アクリレートである、請求項１に記載の透湿フィルム。
［６］　厚みが５〜５０μｍの範囲である請求項１に記載の透湿フィルム。
［７］　ビスフェノールＡにアルキレンオキサイドが付加したポリオールとポリカルボン酸とを反応させて得られるポリエステルポリオール（ａ−１）、常温固体のポリエステルポリオール（ａ−２）、及び１０００〜２５０００の数平均分子量を有するポリオキシエチレングリコール（ａ−３）を含むポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とを反応させて得られるウレタンプレポリマーの有するイソシアネート基の数の１０％〜９０％と、水酸基含有（メタ）アクリレート（Ｃ）とを反応させて得られる反応性ウレタンプレポリマー（Ｄ）、（メタ）アクリレート（Ｅ）、及び光重合開始剤（Ｆ）を含有してなる加熱溶融状態の反応性ポリウレタンホットメルト樹脂組成物を、厚さ５〜５０μｍのフィルム状に成形し、光硬化反応と湿気硬化反応とを順次または同時に進行させる、透湿フィルムの製造方法。
［８］　ビスフェノールＡにアルキレンオキサイドが付加したポリオールとポリカルボン酸とを反応させて得られるポリエステルポリオール（ａ−１）、常温固体のポリエステルポリオール（ａ−２）、及び１０００〜２５０００の数平均分子量を有するポリオキシエチレングリコール（ａ−３）を含むポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とを反応させて得られるウレタンプレポリマーの有するイソシアネート基の数の１０％〜９０％と、水酸基含有（メタ）アクリレート（Ｃ）とを反応させて得られる反応性ウレタンプレポリマー（Ｄ）、多官能（メタ）アクリレート（Ｅ）、及び光重合開始剤（Ｆ）を含有してなる反応性ポリウレタンホットメルト樹脂組成物を硬化させて得られた透湿フィルムの片面又は両面に、加熱溶融状態の反応性ポリウレタンホットメルト接着剤を間欠塗布し、該塗布面上に透湿性基材が接着された積層体。」
イ　「［０００１］　本発明は、スポーツウェア等の透湿防水衣服の製造に使用可能なフィルムや、絆創膏用フィルム、紙おむつ用フィルム、壁材や屋根に用いる調湿用建材フィルム等に使用可能な透湿フィルムに関するものである。」
ウ　「［００２８］　はじめに本発明で使用する反応性ウレタンプレポリマー（Ｄ）について説明する。
［００２９］　反応性ウレタンプレポリマー（Ｄ）は、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーの有するイソシアネート基の数の１０％〜９０％と、水酸基含有（メタ）アクリレート（Ｃ）とを反応させて得られるものであって、例えば（ｉ）分子両末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ｄ１）と分子両末端に重合性不飽和二重結合を有するウレタンプレポリマー（Ｄ２）との混合物、または、（ii）分子末端の一方がイソシアネート基で他方が前記重合性不飽和二重結合であるウレタンプレポリマー（Ｄ３）の単独、もしくはそれとウレタンプレポリマー（Ｄ１）や（Ｄ２）との混合物のいずれかの態様のものであることが好ましい。
［００３０］　このような反応性ウレタンプレポリマー（Ｄ）を使用することで、イソシアネート基に起因した湿気硬化反応と、重合性不飽和二重結合に起因した光ラジカル重合反応とが速やかに進行し、反応性ポリウレタンホットメルト樹脂組成物の硬化速度を顕著に向上させることができる。これにより、透湿フィルム表面のタック性が低減され、毛羽立ちの発生が抑制された、表面品位に優れる透湿フィルムを得ることが可能となる。
［００３１］　前記反応性ウレタンプレポリマー（Ｄ）の有するイソシアネート基は、前記反応性ウレタンプレポリマー（Ｄ）に「湿気硬化性」を付与する。具体的には、前記イソシアネート基は、主に空気中の湿気（すなわち水）と反応して架橋構造の形成に寄与する。そのため、前記反応性ウレタンプレポリマー（Ｄ）は、加熱溶融状態の前記反応性ポリウレタンホットメルト樹脂組成物が離型フィルム等の表面に塗布された際に、空気中に含まれる湿気と反応することで架橋構造を形成し、耐久性に優れる透湿フィルムを形成する。
…
［００３３］　また、前記水酸基含有（メタ）アクリレート（Ｃ）由来の重合性不飽和二重結合は、前記反応性ウレタンプレポリマー（Ｄ）に「光硬化性」を付与する。前記光硬化性は、紫外線等の照射によって発生したラジカルが引き起こす、前記重合性不飽和二重結合のラジカル重合反応に起因して硬化する性質である。」
エ　「［００９７］　本発明で使用する反応性ポリウレタンホットメルト樹脂組成物は、前記した各種成分の他に、必要に応じて、例えば、…充填材、…を併用することができる。
…
［０１０１］　前記充填材としては、例えばケイ酸誘導体、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、カオリン、タルク、カーボンブラック、アルミナ、酸化マグネシウム、無機或いは有機バルーン、リチアトルマリン、活性炭等、金属粉、クレー等を使用することができる。」
オ　「実施例
…
［０１２９］　＜合成例１＞［反応性ウレタンプレポリマー（Ｄ’−１）の製造］
［０１３０］　１リットル４ツ口フラスコに、ビスフェノールＡにプロピレンオキサイドが６モル付加したポリエーテルポリオールとセバシン酸及びイソフタル酸とを反応させて得られた、数平均分子量２０００のポリエステルポリオール（ａ−１−１）の１５質量部と、ネオペンチルグリコールと１，６−ヘキサンジオールとアジピン酸とを反応させて得られた数平均分子量２０００の常温固体のポリエステルポリオール（ａ−２−１）の２０質量部と、数平均分子量が４０００のポリオキシエチレングリコール（ａ−３−１）の６５質量部とを１２０℃にて減圧加熱、混合し、水分率が０．０５質量％となるまで脱水した。
［０１３１］　次いで、７０℃に冷却した前記混合物中に、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートの１８質量部を加えた後、９０℃でイソシアネート基含有量が一定となるまで３時間反応させることによってイソシアネート基含有の反応性ウレタンプレポリマー（Ｄ’−１）を得た。反応性ウレタンプレポリマー（Ｄ’−１）のコーンプレート粘度計による１２５℃における溶融粘度は１１００ｍＰａ・ｓであり、イソシアネート基含有量は２．７２質量％、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−１９．３℃であった。また、前記４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートの有するイソシアネート基と前記ポリオールが有する水酸基との当量比［ＮＣＯ／ＯＨ］は、２．１３であった。
［０１３２］　＜合成例２＞反応性ウレタンプレポリマー（Ｄ−１）の製造
　１１０℃に加熱した前記反応性ウレタンプレポリマー（Ｄ’−１）１００質量部に、２−ヒドロキシエチルアクリレートの１．０２質量部とオクチル酸スズの０．０１質量部とを加え反応させることによって反応性ウレタンプレポリマー（Ｄ−１）を得た。前記反応性ウレタンプレポリマー（Ｄ−１）の有するイソシアネート基の数の全量に対して、２−ヒドロキシエチルアクリレートの水酸基が反応したイソシアネート基の数の割合（［ＨＥＡ／ＮＣＯ］×１００）は、１５％であった。
…
［０１３４］　＜合成例３〜１１＞
　反応性ウレタンプレポリマーの組成を、それぞれ表１及び２に記載のものに変更する以外は、合成例１及び２に記載の方法と同様の方法で、反応性ウレタンプレポリマー（Ｄ−２）〜（Ｄ−５）及び（Ｄ’−２）〜（Ｄ’−６）をそれぞれ製造した。なお、表２中のポリオキシプロピレングリコール（ａ−３−２）としては、数平均分子量２０００のものを使用した。
［０１３５］［表１］
［０１３６］［表２］
［０１３７］　実施例１＜透湿フィルム＞
　１００℃で加熱溶融した反応性ウレタンプレポリマー（Ｄ−１）に、トリメチロールプロパントリアクリレート、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１」（チバスペシャリティ（株）製の光重合開始剤）を混合することによって、反応性ポリウレタンホットメルト樹脂組成物を製造した。
［０１３８］　次いで、１２０℃で加熱溶融状態の前記反応性ポリウレタンホットメルト樹脂組成物を、１２０℃に加熱されたナイフコーターを用いて、離型紙（ＥＫ−１００、リンテック（株）製）上に３０μｍの厚みに塗布した。
［０１３９］　次いで、前記塗布物を、装置内を１回通過させるごとに１４５ｍＪ／ｃｍ２の紫外線照射量となるように設定したコンベアタイプの紫外線照射装置ＣＳＯＴ―４０（日本電池（株）製、高圧水銀ランプ使用、強度１２０Ｗ／ｃｍ、コンベアスピード１０ｍ／ｍｉｎ）内を２回通過させることによって、その塗布面に紫外線照射を行い、該塗布物をロールに巻き取った後、温度２３℃及び相対湿度６５％の環境下で３日間放置し湿気硬化反応を進行させた。放置後、形成されたフィルムを離型紙上から剥離し透湿フィルム（Ｉ）を得た。
［０１４０］　なお、上記の紫外線照射量は、ＵＶチェッカーＵＶＲ−Ｎ１（日本電池（株）製）を用いて３００〜３９０ｎｍの波長域において測定した値である。
［０１４１］　次に、前記で得た透湿フィルム（Ｉ）を用い、以下の方法で積層体を製造した。具体的には、１２０℃で加熱溶融した湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤（前記合成例１で製造したウレタンプレポリマー（Ｄ’−１）からなる湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤）を、１２０℃に加熱した４０線／ｉｎｃｈの格子状のグラビアロールを用いて、上記透湿性フィルム（Ｉ）上に２０ｇ／ｍ２で間欠塗布した後、該塗布面に繊維質基材である４０デニールのナイロンタフタを貼り合わせ、温度２３℃・相対湿度６５％の環境下で３日間放置することにより積層体（Ｉ）を作製した。
［０１４２］　実施例２〜１０及び比較例１〜７
　反応性ウレタンプレポリマーの組成を下記表３及び４の記載に変更する以外は、前記実施例１と同様の方法で、透湿フィルム（ＩＩ）〜（ＸＩＶ）及び積層体（ＩＩ）〜（ＸＩＶ）を製造した。
…
［０１５３］［表３］
［０１５４］　表３中の略号について説明する。
　「Ａ−１０００」：数平均分子量１０００のポリエチレングリコールジアクリレート
［０１５５］［表４］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
カ　上記ア〜オ、特にア及びオから、引用文献３には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「ビスフェノールＡにアルキレンオキサイドが付加したポリオールとポリカルボン酸とを反応させて得られるポリエステルポリオール（ａ−１）、常温固体のポリエステルポリオール（ａ−２）、及び１０００〜２５０００の数平均分子量を有するポリオキシエチレングリコール（ａ−３）を含むポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とを反応させて得られるウレタンプレポリマーの有するイソシアネート基の数の１０％〜９０％と、水酸基含有（メタ）アクリレート（Ｃ）とを反応させて得られる反応性ウレタンプレポリマー（Ｄ）、（メタ）アクリレート（Ｅ）、及び光重合開始剤（Ｆ）を含有してなる反応性ポリウレタンホットメルト樹脂組成物を硬化させて得られる硬化体」
（２）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、次の事項が記載されている。
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール、ポリイソシアネート化合物、及び水酸基含有（メタ）アクリレートから合成され、分子末端に（メタ）アクリロイル基及びイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）、分子末端に（メタ）アクリロイル基を少なくとも１個以上有する可塑剤（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）、を必須成分として含有する常温（２５℃）で液状で、５０〜２０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線照射して使用する１液湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤組成物。
【請求項２】
分子末端に（メタ）アクリロイル基及びイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）が、数平均分子量が３００〜７０００の非結晶性ポリオールから合成される請求項１に記載の１液湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤組成物。
【請求項３】
分子末端に（メタ）アクリロイル基及びイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）の分子末端（メタ）アクリロイル基が、使用するポリオールの水酸基の２０〜５０％である請求項１または請求項２に記載の１液湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤組成物。
【請求項４】
分子末端に（メタ）アクリロイル基及びイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）の分子末端（メタ）アクリロイル基が、使用するポリオールの水酸基の３０〜４０％である請求項１または請求項２に記載の１液湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤組成物。
【請求項５】
分子末端に（メタ）アクリロイル基を少なくとも１個以上有する可塑剤（Ｂ）が、紫外線照射によって重合を開始する官能基を少なくとも１個以上有し、かつ、端官能基にヒドロキシル基を有さない可塑剤である請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の１液湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤組成物。」
イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、一液湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤組成物に関する。更に詳しくは、常温（２５℃）で液状で、紫外線照射後の貼り合せにおいても優れた初期接着性を示す５０〜２０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線照射して使用する１液湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤組成物に関する。」
ウ　「【００２４】
　また、ウレタンプレポリマー（Ａ）の分子末端に存在する（メタ）アクリロイル基とイソシアネート基の比率として（メタ）アクリロイル基／イソシアネート基＝２０〜５０％の範囲で、さらに好ましくは３０〜４０％の範囲となるように反応させる。これは、２０％未満では、紫外線の照射に伴う（メタ）アクリロイル基のラジカル反応で高分子量化される割合が少なくなり、充分な初期接着強度が得られず、５０％を超えると高分子量化される割合が多くなりすぎて、初期に必要な粘着性が損なわれるというおそれがあるためである。
【００２５】
　本発明で用いる分子末端に（メタ）アクリロイル基を少なくとも１個以上有する可塑剤（Ｂ）としては、活性水素を有する場合はウレタンプレポリマー（Ａ）と反応して好ましくないので活性水素を含まない可塑剤を使用することが必須である。例えば、フェノールエトキシ変性アクリレート、ノニルフェノールエトキシ変性アクリレート、イソボニルアクリレート、ラウリルアクリレート、メトキシジエチレングリコールメタクリレート、β−メタクリロイルオキシエチルハイドロジェンサクシネート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の公知のものが挙げられ、単独または２種類以上併用しても良い。
…
【００３０】
　また、本発明の１液湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤組成物には、必要に応じて、上記以外の各種添加剤を添加することもできる。たとえば、…充填剤、…等の公知のものが挙げられ、単独または２種類以上を併用しても良い。」
エ　「【００３３】
　本発明の１液湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤組成物の用途は特に制限されないが、例として金属材料、木質材料、プラスチックやゴムなどの高分子材料、繊維製品、天然及び合成皮革類の製品、紙製品等の接着に使用でき、同種類及び異種類の被着体に接着できる。特に常温で液状であるため上述の接着体の表面に凸凹を有する３Ｄ形状でも適する。」
オ　「【実施例】
【００３４】
　以下に、実施例及び比較例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。なお、以下「部」、「％」とは、特に断りのない限り「重量部」、「重量％」のことである。
【００３５】
（実施例１）
　攪拌機、温度制御装置、還流冷却機、窒素導入管、及び減圧装置を備えたセパラブルフラスコにポリオールとして以下のポリエステルポリオールを仕込み、攪拌しながら加熱を開始して８０℃で減圧により脱水処理をした。
　非結晶性のポリエステルポリオール　　　　　１００部
　［メチルペンタンジオール、アジピン酸を主成分とするポリエステルポリオール（水酸基の官能基数２．０、数平均分子量３０００）］
　窒素雰囲気中でポリイソシアネート化合物として４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート１６．７部を添加し、１１０℃で１時間反応させ、さらに（メタ）アクリレートとして２−ヒドロキシエチルアクリレート２．６部と重合禁止剤としてハイドロキノンモノメチルエーテル０．３部を添加し、１１０℃で１時間反応させた。次に光重合開始剤（Ｃ）として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン２．６部添加し、よく脱泡混合しウレタンプレポリマーを得た。次いで、得られたウレタンプレポリマー１００部に（メタ）アクリロイル基を少なくとも１個以上有する可塑剤（Ｂ）としてフェノールエトキシ変性アクリレート２０部（東亞合成株式会社製、商品名：Ｍ−１０２）、可塑剤を３０部（新日本石油株式会社製、商品名：ＳＡＳ２９６）、エトキシ変性トリメチロールプロパントリアクリレートを１部（新中村化学工業株式会社製、商品名：Ａ−ＴＭＰＴ−３ＥＯ）添加し、よく混合して１液湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤組成物（ＮＣＯ／ＯＨ比２．０、アクリロイル基置換量３３％）を得た。
【００３６】
（実施例２）
　以下の組成にて実施例１と同様にしてウレタンプレポリマーを得た。
　結晶性ポリエステルポリオール　　　　　　　　　　１００部
　［メチルペンタンジオール、アジピン酸を主成分とするポリエステルポリオール（水酸基の官能基数２．０、数平均分子量３０００）］
　４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート　　１６．７部
　２−ヒドロキシエチルアクリレート　　　　　　　　３．９部
　ハイドロキノンモノメチルエーテル　　　　　　　　０．３部
　１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン　　　２．６部
　得られたウレタンプレポリマー１００部に（メタ）アクリロイル基を少なくとも１個以上有する可塑剤（Ｂ）としてフェノールエトキシ変性アクリレート２０部（東亞合成株式会社製、商品名：Ｍ−１０２）、可塑剤を３０部（新日本石油株式会社製、商品名：ＳＡＳ２９６）、エトキシ変性トリメチロールプロパントリアクリレートを１部（新中村化学工業株式会社製、商品名：Ａ−ＴＭＰＴ−３ＥＯ）添加し、よく混合して１液湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤組成物（ＮＣＯ／ＯＨ比２．０、アクリロイル基置換量５０％）を得た。
【００３７】
（実施例３）
　以下の組成にて実施例１と同様にしてウレタンプレポリマーを得た。
　非結晶性ポリエステルポリオール　　　　　　　　　　　１００部
　［メチルペンタンジオール、アジピン酸を主成分とするポリエステルポリオール（水酸基の官能基数２．０、数平均分子量３０００）］
　４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート　　　　１６．７部
　２−ヒドロキシエチルアクリレート　　　　　　　　　　１．５部
　ハイドロキノンモノメチルエーテル　　　　　　　　　　０．３部
　１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン　　　　　２．６部
　得られたウレタンプレポリマー１００部に（メタ）アクリロイル基を少なくとも１個以上有する可塑剤（Ｂ）としてフェノールエトキシ変性アクリレート２０部（東亞合成株式会社製、商品名：Ｍ−１０２）、可塑剤を３０部（新日本石油株式会社製、商品名：ＳＡＳ２９６）、エトキシ変性トリメチロールプロパントリアクリレートを１部（新中村化学工業株式会社製、商品名：Ａ−ＴＭＰＴ−３ＥＯ）添加し、よく混合して１液湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤組成物（ＮＣＯ／ＯＨ比２．０、アクリロイル基置換量２０％）を得た。
【００３８】
（実施例４）
　攪拌機、温度制御装置、還流冷却機、窒素導入管、及び減圧装置を備えたセパラブルフラスコに以下のポリエステルポリオールを仕込み、攪拌しながら加熱を開始して８０℃で減圧により脱水処理をした。
　非結晶性のポリエステルポリオール　　　　　　　　　１００部
　［メチルペンタンジオール、アジピン酸を主成分とするポリエステルポリオール（水酸基の官能基数２．０、数平均分子量５００）］
　窒素雰囲気中で４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート１００部を添加し、１１０℃で１時間反応させ、さらに２−ヒドロキシエチルアクリレート１５．３部と重合禁止剤としてハイドロキノンモノメチルエーテル０．３部を添加し、１１０℃で１時間反応させた。次に光重合開始剤（Ｃ）として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン２．６部添加し、よく脱泡混合しウレタンプレポリマーを得た。次いで、得られたウレタンプレポリマー１００部に（メタ）アクリロイル基を少なくとも１個以上有する可塑剤（Ｂ）としてフェノールエトキシ変性アクリレート１０部（東亞合成株式会社製、商品名：Ｍ−１０２）、可塑剤を１０部（新日本石油株式会社製、商品名：ＳＡＳ２９６）、エトキシ変性トリメチロールプロパントリアクリレートを１部（新中村化学工業株式会社製、商品名：Ａ−ＴＭＰＴ−３ＥＯ）添加し、よく混合して１液湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤組成物（ＮＣＯ／ＯＨ比２．０、アクリロイル基置換量３３％）を得た。
【００３９】
（実施例５）
　攪拌機、温度制御装置、還流冷却機、窒素導入管、及び減圧装置を備えたセパラブルフラスコに以下のポリエステルポリオールを仕込み、攪拌しながら加熱を開始して８０℃で減圧により脱水処理をした。
　非結晶性のポリエステルポリオール　　　　　１００部
　［メチルペンタンジオール、アジピン酸を主成分とするポリエステルポリオール（水酸基の官能基数２．０、数平均分子量２０００）］
　窒素雰囲気中で４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート２５．０部を添加し、１１０℃で１時間反応させ、さらに２−ヒドロキシエチルアクリレート３．８部と重合禁止剤としてハイドロキノンモノメチルエーテル０．３部を添加し、１１０℃で１時間反応させた。次に光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン２．６部添加し、よく脱泡混合しウレタンプレポリマーを得た。次いで、得られたウレタンプレポリマー１００部に（メタ）アクリロイル基を少なくとも１個以上有する可塑剤（Ｂ）としてフェノールエトキシ変性アクリレート１０部（東亞合成株式会社製、商品名：Ｍ−１０２）、可塑剤を２０部（新日本石株式会社油製、商品名：ＳＡＳ２９６）、エトキシ変性トリメチロールプロパントリアクリレートを１部（新中村化学工業株式会社製、商品名：Ａ−ＴＭＰＴ−３ＥＯ）添加し、よく混合して１液湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤組成物（ＮＣＯ／ＯＨ比２．０、アクリロイル基置換量３３％）を得た。」
カ　上記ア〜オ、特にア及びオから、引用文献４には次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。
「ポリオール、ポリイソシアネート化合物、及び水酸基含有（メタ）アクリレートから合成され、分子末端に（メタ）アクリロイル基及びイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）、分子末端に（メタ）アクリロイル基を少なくとも１個以上有する可塑剤（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）、を含有する湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤組成物に紫外線を照射して、硬化させて得られる硬化体」
５　対比・判断
（１）引用発明３に基づくもの
ア　引用発明３の「（メタ）アクリレート（Ｅ）」及び「光重合開始剤（Ｆ）」は、それぞれ本願発明１の「ラジカル重合性化合物」及び「光ラジカル重合開始剤」に相当する。そして、上記４（１）ウの記載から、引用発明３の「反応性ウレタンプレポリマー（Ｄ）」及び「反応性ポリウレタンホットメルト樹脂組成物」が、それぞれ本願発明１の「湿気硬化型ウレタン樹脂」及び「光湿気硬化型樹脂組成物」に相当するとしても、本願発明１と引用発明３とは、少なくとも以下の点で相違する。
　相違点１：本願発明１は「画像表示部が狭額縁化された表示素子において、液晶や発光層の封止、部材の接着に用いられる狭額縁設計表示素子用」のものであるのに対し、引用発明３はこのようなものであることが明らかでない点。
　相違点２：本願発明１は「海部分と島部分とからなる海島構造を有する」のに対し、引用発明３はこのような構造を採ることが明らかでない点。
　相違点３：本願発明１は充填剤を含有するのに対し、引用発明３は充填剤を含有することが明らかでない点。
イ　上記相違点１に関し、引用発明３は、「スポーツウェア等の透湿防水衣服の製造に使用可能なフィルムや、絆創膏用フィルム、紙おむつ用フィルム、壁材や屋根に用いる調湿用建材フィルム等に使用可能な透湿フィルムに関するもの」（上記４（１）イ）であり、「液晶や発光層の封止、部材の接着に用いられる狭額縁設計表示素子用」とすることを想起させる記載ないし示唆は、引用文献３から見いだすことができない。
　相違点２に関し、引用発明３により得られた硬化体が、海島構造を採りうると解される記載ないし示唆は、引用文献３から見いだすことができない。
　また、引用発明３に対して、これら相違点１及び２を採用することが、当業者において容易に想到し得ると解される根拠を見いだすことができず、またそのような一般的な技術的知識も存在しない。
　したがって、本願発明１は引用発明３であるとはいえず、また、本願発明１は、その他の相違点の存否に関わらず、当業者といえども引用発明３に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
ウ　本願発明２ないし３は、本願発明１を引用するものである。したがって、本願発明１と同じ理由により、本願発明２ないし３は引用発明３であるとはいえず、また、本願発明２ないし３は、その他の相違点の存否に関わらず、当業者といえども引用発明３に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
（２）引用発明４に基づくもの
ア　引用発明４の「分子末端に（メタ）アクリロイル基を少なくとも１個以上有する可塑剤」及び「光重合開始剤」は、それぞれ本願発明１の「ラジカル重合性化合物」及び「光ラジカル重合開始剤」に相当する。そして、上記４（２）ウの記載から、引用発明４の「分子末端に（メタ）アクリロイル基及びイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー」及び「湿気硬化型ウレタン樹脂接着剤組成物」が、それぞれ本願発明１の「湿気硬化型ウレタン樹脂」及び「光湿気硬化型樹脂組成物」に相当するとしても、本願発明１と引用発明４とは、少なくとも以下の点で相違する。
　相違点４：本願発明１は「画像表示部が狭額縁化された表示素子において、液晶や発光層の封止、部材の接着に用いられる狭額縁設計表示素子用」のものであるのに対し、引用発明４はこのようなものであることが明らかでない点。
　相違点５：本願発明１は「海部分と島部分とからなる海島構造を有する」のに対し、引用発明４はこのような構造を採ることが明らかでない点。
　相違点６：本願発明１は充填剤を含有するのに対し、引用発明４は充填剤を含有することが明らかでない点。
イ　上記相違点４に関し、引用発明４は、「用途は特に制限されないが、例として金属材料、木質材料、プラスチックやゴムなどの高分子材料、繊維製品、天然及び合成皮革類の製品、紙製品等の接着に使用でき、同種類及び異種類の被着体に接着できる。」（上記４（２）エ）とするものであり、「液晶や発光層の封止、部材の接着に用いられる狭額縁設計表示素子用」とすることを想起させる記載ないし示唆は、引用文献４から見いだすことができない。
　相違点５〜６は、それぞれ相違点２〜３と同旨である。
　そうすると、上記（１）イ及びウで検討したことと同様、本願発明１〜３の各々は引用発明４であるとはいえず、また、本願発明１〜３の各々は、その他の相違点の存否に関わらず、当業者といえども引用発明４に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
６　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。