【事件の表示】
　平成　５年特許願第　７５３２３号「回転ヘッド方式テーププレーヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月　５日出願公開、特開平　６−２１５４５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年３月９日（優先権主張平成４年１１月３０日）の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１５年２月１４日付け及び平成１５年８月１５日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】　シャーシに装填されたテープカセットから磁気テープを引き出して回転ヘッドシリンダへローディングする回転ヘッド方式テーププレーヤにおいて、
　上記シャーシに上記回転ヘッドシリンダが取り付けられ、
　上記回転ヘッドシリンダの定位置に上記磁気テープをローディングするためのローラガイドを備えた上記ローディング機構がローディングされた状態で、上記ローディング機構が上記回転ヘッドシリンダに対するスラスト方向の定位置に位置決めするために、上記ローディング機構に設けられた環状溝を係止めするためのスラスト方向位置決め機構を上記シャーシの一部を屈曲して一体に形成したことを特徴とする回転ヘッド方式テーププレーヤ。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である、特開昭５９−１２４０６２号公報（以下、「引用例」という。）、そして、原査定時に周知例として提示された本願出願前の刊行物である実願昭６０−１３００６０号（実開昭６２−３９２５６号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。なお、拒絶査定の備考における「実開硝」は「実開昭」の誤記であることは明らかであり、また該公開実用新案公報に記載のない考案の効果の欄を審判請求理由の手続補正書において引用していることからみて、該マイクロフィルムを正しく認識し検討していることも明らかである。）、及び特開昭５７−４６３４９号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面と共に次のように記載されている。なお、下線は便宜的に当審が付与したものである。
　引用例には、
　（1-i）「１．
磁気テープを巻回したリールハブを内蔵するテープカセットより前記磁気テープを引き出してテープカセットを外部に設置する回転磁気ドラムに添接して走行させ、信号を記録又は再生する装置であって、前記テープカセット内の磁気テープを引き出し得る位置と磁気テープをテープカセットの外部に引き出して前記回転磁気ドラムに添接させる位置との間を往復移動する磁気テープ引出部材を設け、この磁気テープ引出し部材の位置決め固定手段を前記回転磁気ドラムに直接載置する１枚化した本体基板に一体に構成した磁気テープ装置
　（1-ii）「実施例の説明
　以下、本発明の一実施例について、図面に基づいて説明する。（２１）は１枚化した本体基板であり、この基板（２１）上に走行系部材が構成される。（２２）はサプライリール、（２３）はテイクアップリール、（２４）はフライホイール、（２５）はピンチローラーである。又（２６）は消去ヘッド、（２７）はＡ／Ｃヘッドである。（２８）（２９）はテープ引出し部材であり、テープカセット内の磁気テープを引き出し得る位置と磁気テープをテープカセットの外部に引き出して回転磁気ドラム（図示せず）に添接させ得る位置との間を、本体基板（２１）に形成された案内溝（３０）（３１）に沿って移動する。（３２）・・・は
回転磁気ドラムを直接載置するために本体基板（２１）と一体化された取付部
従来は別部材にて構成していた位置決め固定部材（３３）を本体基板（２１）に一体化したもの
　又前記本体基板（２１）に一体化されたテープ引出し部材（２８）（２９）の位置決め固定部材（３３）（３４）は構成上、テープ引出し部材（２８）（２９）の進行方向に対する位置決め機能を有するＶ壁部（３３ａ）（３４ａ）と前記進行方向に対する左右の倒れを規制する下端の張り出し両側壁部（３３ｃ）（３４ｃ）がＺ方面に重複しないで、一定の間隙Ｃ（第６図、第７図参照）を有している。従って前記位置決め固定部材（３３）（３４）を一体化した本体基板（２１）はテープ引出し部材（２８）（２９）の移動面と直交する方向に分離可能な一対の成形金型で成形可能となる。」（第２頁右下欄１７行〜第３頁左下欄５行参照）こと、
　（1-iii）「発明の効果
　以上の説明から明らかなように、本発明は
磁気テープ引出し部材の案内溝とテープ引出し部材の位置決め固定手段を回転磁気ドラムを直接載置する１枚化した本体基板に一体に構成
１（当審注：原文はマル付き数字、以下、５まで同様）
位置決め固定部材の本体基板への高精度な治具を必要とする取付組立作業を省略でき、磁気テープ装置の組立てを簡略化できる
２
位置決めの固定手段を本体基板と一体化することにより、部品点数を減らし
３本体基板を１枚化したことにより、基準面の数を減らし、且つ各部品の基準面を同一にすることができ、前記本体基板上に走行系部材を配することにより、安定な磁気テープ走行路を得るための必要な精度を確保できる。　
４本体基板を１枚化したことにより、装置の薄形・軽量化に有利となる。
５尚実施例で述べたように前記本体基板をテープ引出し部材の移動面と直行する方向に分離可能な一対の成形金型で成形可能な構造にすることにより、前記のような効果を持つ磁気テープ装置の本体基板を生産性良く製造することが可能となり、磁気テープ装置のコスト低減の為に大きな効果が得られる。」（第３頁左下欄６行〜同頁右下欄１２行参照）こと、が記載され、
　（1-iv）第５図〜第７図として、下図が図示されている。
　
　これらの記載からみて、引用例には、部品点数を減じた次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているものと認める。
　「磁気テープを巻回したリールハブを内蔵するテープカセットより前記磁気テープを引き出してテープカセットを外部に設置する回転磁気ドラムに添接して走行させ、信号を記録又は再生する装置であって、
　回転磁気ドラムは基板に直接載置し一体化したものであり、
　前記テープカセット内の磁気テープを引き出し得る位置と磁気テープをテープカセットの外部に引き出して前記回転磁気ドラムに添接させる位置との間を往復移動する磁気テープ引出部材を設け、
　この磁気テープ引出し部材の位置決め固定手段を前記回転磁気ドラムに直接載置する１枚化した本体基板に一体に構成した
　磁気テープ装置。」
　
　周知例２には、
　（2-i）「カセツトの着脱の可能なアンローデイング状態において前記カセツト内テープの内側に位置し、ローデイング動作に応じて前記カセツトよりテープを引き出して回転ヘツドドラムへと巻装するガイド部材と、該ガイド部材が前記回転ヘツドドラムにテープを巻装した
ローデイング状態において前記ガイド部材前面に係合する位置決め部材とからなるガイド部材の位置決め装置
前記ガイド部材前面には円錐台形状をなす係合面が形成され
前記ガイド部材が前記位置決め部材に係合した状態では、前記略Ｖ字形状の切欠によつて進行方向に対して左右方向の位置決めを行ない、前記傾斜面によつて上下方向の位置決めを行なう
　（2-ii）「ガイド部材７ａ，７ｂは第１図ｃに示すようにその下面に突出されたピン７３ａ，７４ａ，７３ｂ，７４ｂをガイド孔８ａ，８ｂ内へと係入され、シヤーシ１裏面側において係止リング７５ａ，７６ａ，７５ｂ，７６ｂによつて取り付けられている。
　また
ガイド部材７ａ，７ｂ上面のガイドポストの取付部分は円錐台形状に形成された係合面７７ａ，７７ｂが形成され
それらの係合面７７ａ，７７ｂと係合してガイド部材の位置決めを行なう位置決め部材９ａ，９ｂがそれぞれ取り付けられている
　位置決め部材９ａ，９ｂには、第１図（ａ），（ｂ）に示すように、ガイド部材７ａ，７ｂの係合面７７ａ，７７ｂと係合するＶ字形の切欠９１ａ，９１ｂが形成され、これによつて各ガイド部材７ａ，７ｂの左右方向すなわちガイド孔８ａ，８ｂに対して直角な方向における位置決めを行なう。また第１図（ｃ），（ｄ）から明らかなようにＶ字形切欠のシヤーシ１に対向する下縁には、ガイド部材７ａ，７ｂの係合面７７ａ，７７ｂの傾斜面と同傾斜の傾斜面９２ａ，９２ｂが形成されており、ガイド部材７ａ，７ｂの係合面７７ａ，７７ｂが圧接されたとき、ガイド部材７ａ，７ｂをシヤーシ１上へと押圧する方向に力が作用するように構成されている。これによつて
ガイド部材７ａ，７ｂのシヤーシ１に対する上下方向の位置決めを行なう
　（2-iii）「（考案の効果）
　本考案のガイド部材の位置決め装置は、カセツトよりテープを引き出して回転ヘツドドラムに巻装するガイド部材の前面に円錐台形状をなす係合面を形成し、ローデイング状態において前記ガイド部材に係合する位置決め部材に略Ｖ字形状の切欠を形成し、さらに該切欠の下縁に前記ガイド部材の円錐台形状の係合面の傾斜に沿つた傾斜面を形成することにより、
ローデイング状態では、前記略Ｖ字形状の切欠によつて前記ガイド部材の左右方向の、前記傾斜面によつて上下方向の位置決めをそれぞれ行うようにしたので、単一の位置決め装置でガイド部材の左右方向の位置決めだけでなく上下方向の位置決めをも行うことができ、従来軽視されていたガイド部材の上下方向のずれ、振動等によるテープ走行への悪影響を防止することができる
　また
１つのガイド部材について１つの位置決め部材のみですべての位置決めを行えるので、構成が簡単でコスト的にも有利となり、特に小型機器において効果的である
　（2-iv）第１図（Ｃ）（Ｄ）として、下図が図示されている。
　
　周知例３には、
　（3-i）従来のテープガイド固定機構の斜視図である図３に関し、「次に第３図により、テープガイド固定手段を詳述する。第３図に、入口側テープガイド８と入口側キヤツチヤ１５を示す。入口側テープガイド８は該テープガイド８上に植立されたガイドローラ８ａおよび傾斜ピン８ｂにテープを巻装した状態で図中矢印Ｂ方向にサブシヤーシ１７上を、入口側ガイド溝２３に沿つて摺動する。摺動経路規制用に、ガイド溝２３には位置規制ピン８ｆが挿入され、また、該規制ピン８ｆはテープガイド８の駆動力も伝達する構造となつている。移動方向Ｂに対する位置決定は、テープガイド８の先端部に設けられたくさび形斜面８ｄと、キヤツチヤ１５に設けられたストツパ１５ｂとの当接により行なわれ、移動方向Ｂに対して直角方向（矢印Ｄ及びＥ方向）の位置決定は、位置規制ピン８ｆと位置規制Ｕ溝１５ｄとの係合により行なわれる。次に、移動方向Ｂとは直角な面内の回動規制（矢印Ｆ及びＧ方向）は、倒れ規制ピン８ｃと倒れ規制Ｕ溝１５ａとの係合によりなされ、
テープガイド８の上下動規制は、高さ規制面８ｅとくさび形斜面８ｄより成る先端部が、高さ基準面１５ｃとストツパ１５ｂとの間に当接することによりなされる
　（3-ii）「この発明の特徴は、テープガイドの、移動摺動面に対する傾きの規制を、テープガイドの上下端に各々設けられたＵ溝或いはＶ溝で行うのではなく、移動摺動面と平行な平面でかつ近傍に設けられたテープガイドの左右端と、位置規制用の突出片により行ない、かつ、
すべての位置規制手段を、キャッチャ単独で行なえるようにした
　次に図を参照してこの発明の一実施例を説明する。第４図は、この発明の一実施例を示す斜視図である。同図において、入口側テープ案内体２５は、サブシヤーシ１７上をガイド溝２３に沿つて矢印Ｃ方向に摺動する。この時、案内体２５に植立されたローラ２５ａおよび傾斜ガイド２５ｂに磁気テープ２２が巻装されてローデイング動作を行なう。案内体摺動面２５ｄより下方に突出した駆動ピン２５ｅは、案内体２５にローデイング駆動力を伝えるとともに、ガイド溝２３との係合の役目もなし、最終的に、入口側ストツパ２６の幅規制Ｕ溝２６ｃに係合され、案内体２５の矢印Ｊ及びＫ方向の位置決めをなす。案内体２５の移動方向Ｃに対するストツパは、傾斜面２５ｃと凸部２６ａとの当接による。また、移動方向Ｃに対する直角な面内（矢印Ｌ及びＭ）の回動防止は、案内体摺動面２５ｄと、基準面２６ｂとの当接による。更にあおり方向（矢印Ｎ及びＯ）の規制は、入口側ストツパ２６と一体に成形されたあおり規制面２６ｄにより行なわれる。更に、
テープ案内体２５の上下動規制は、案内体摺動面２５ｄと、基準面２６ｂおよびあおり規制面２６ｄとの当接面を基準として、くさび形を成す傾斜面２５ｃと凸部２６ａとの圧接面によりなされる
　（3-iii）第３図、第４図として、下図が図示されている。
　
　
ＩＩＩ．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比する。
　（ａ）引用例発明の「基板」と「回転磁気ドラム」、「回転磁気ドラムは基板に直接載置し一体化したもの」は、それぞれ本願発明の「シャーシ」と「回転ヘッドシリンダ」、「上記シャーシに上記回転ヘッドシリンダが取り付けられ」に相当する。
　
　（ｂ）引用例発明の「磁気テープを巻回したリールハブを内蔵するテープカセットより前記磁気テープを引き出してテープカセットを外部に設置する回転磁気ドラムに添接して走行させ、信号を記録又は再生する装置」と「磁気テープ装置。」は、次の（ｂ１）〜（ｂ３）からみて、それぞれ本願発明の「シャーシに装填されたテープカセットから磁気テープを引き出して回転ヘッドシリンダへローディングする回転ヘッド方式テーププレーヤ」と「回転ヘッド方式テーププレーヤ。」に相当する。
　（ｂ１）磁気テープを引き出して回転磁気ドラム（即ち「回転ヘッドシリンダ」）に添接（して走行）させることは、磁気テープを引き出して回転ヘッドシリンダへローディングすることに他ならない。
　（ｂ２）回転磁気ドラムを用いて磁気テープに記録又は再生する装置は、回転ヘッド方式テーププレーヤと言える。
　（ｂ３）引用例発明において、回転磁気ドラム（即ち回転磁気ヘッド）を用いてテープカセットから再生ないし記録するためには、回転磁気ドラムを載置する基板（即ちシャーシ）にテープカセットを装填することが必要なことは明らかである。
　
　（ｃ）引用例発明の「前記テープカセット内の磁気テープを引き出し得る位置と磁気テープをテープカセットの外部に引き出して前記回転磁気ドラムに添接させる位置との間を往復移動する磁気テープ引出部材を設け」は、
　（ｃ１）該「磁気テープ引出部材」が、前記（ｂ１）を参照すると本願発明の「磁気テープをローディングするためのローラガイド」に対応し、及び、
　（ｃ２）該「回転磁気ドラムに添接させる位置」が本願発明の「上記回転ヘッドシリンダの定位置」に相当するから、
　本願発明の「上記回転ヘッドシリンダの定位置に上記磁気テープをローディングするためのローラガイドを備えた上記ローディング機構」に相当する。
　
　（ｄ）引用例発明の「この磁気テープ引出し部材の位置決め固定手段を前記回転磁気ドラムに直接載置する１枚化した本体基板に一体に構成した」は、該「位置決め固定手段」が本願発明の「位置決め機構」に対応するから、本願発明の「ローディングされた状態で、上記ローディング機構が上記回転ヘッドシリンダに対する・・・定位置に位置決めするために、・・・位置決め機構を上記シャーシの一部（と）・・・一体に形成したこと」に相当する。なお、「・・・」の箇所は下記（Ａ）〜（Ｃ）の相違点として扱う。
　
　してみると、両発明は、部品点数を低減させた、
　「シャーシに装填されたテープカセットから磁気テープを引き出して回転ヘッドシリンダへローディングする回転ヘッド方式テーププレーヤにおいて、
　上記シャーシに上記回転ヘッドシリンダが取り付けられ、
　上記回転ヘッドシリンダの定位置に上記磁気テープをローディングするためのローラガイドを備えた上記ローディング機構がローディングされた状態で、上記ローディング機構が上記回転ヘッドシリンダに対する定位置に位置決めするために、位置決め機構を上記シャーシの一部と一体に形成したことを特徴とする回転ヘッド方式テーププレーヤ。」の発明である点で一致している。
　
　しかし、次の（Ａ）〜（Ｃ）の点で相違する。
　（Ａ）位置決めするための「定位置」に関し、本願発明では、「スラスト方向の定位置」としているのに対し、引用例発明ではその方向の言及がない点。
　（Ｂ）位置決め機構に関し、本願発明では、「上記ローディング機構に設けられた環状溝を係止めするためのスラスト方向位置決め機構」としているのに対し、引用例発明ではそのような構成を規定していない点。
　（Ｃ）一体に形成することに関し、本願発明では「シャーシの一部を屈曲して」一体に形成したのに対し、引用例発明ではそのように規定していない点。
　
　これらの相違点について検討する。
　（Ａ），（Ｂ）の点について併せ検討する。
　引用例発明では、スラスト方向の位置規制についての明確な言及はない。
　しかしながら、例えば、原査定時の周知例として提示された実願昭６０−１３００６０号（実開昭６２−３９２５６号）のマイクロフィルム（前記周知例２）には、回転ヘッドドラムにテープを巻装したローディング状態においてガイド部材とそのガイド部材前面に係合する位置決め部材とからなる位置決め装置において、該ガイド部材前面には円錐台形状をなす係合面が形成され、該位置決め部材に形成されたＶ字形状の切欠によって進行方向に対し左右方向の位置決めを行なうとともに、該係合面の傾斜面によって上下方向（即ちスラスト方向，軸方向）の位置決めを行い、１つのガイド部材について１つの位置決め部材のみですべての位置決めを行えることが記載（周知例２の前記摘示参照）され、また、同じく周知例として提示された特開昭５７−４６３４９号公報（前記周知例３）には、回転シリンダ近傍にテープガイドを位置決めするテープガイド固定機構において、全ての位置規制をキャッチャ単独で行えるようにし、上下動規制（即ちスラスト方向規制）に関しては、くさび形を成す傾斜面によって行うことが記載されているように、位置決めに関しては、テープガイドの進行方向、左右方向のみならず、上下方向（即ちスラスト方向）の規制を行うことが知られているのであり、１つの位置決め部材で全ての方向の位置規制を行うことも知られているのである。
　ところで、本願発明では、そのための位置規制手段として環状溝を設けているところ、軸方向の位置決めをするために、環状溝への係止を利用することもまた知られているのである（例えば、実願昭６３−３００９３号（実開平１−１２４９５１号）のマイクロフィルムの第７頁，第２図や、実願平１−５０７１８号（実開平２−１４３１３２号）のマイクロフィルムの第１１〜１２頁，第５，６図、実願昭５４−６７６２６号（実開昭５５−１６９６６１号）のマイクロフィルムの第６頁、第３図、第６図などを参照）。
　したがって、位置決め機構としてローディング機構の一部であるローラガイドの進行方向及び左右方向などに加え、スラスト方向の位置規制（スラスト方向の定位置とすること）を環状溝への係止を利用して行うことは、格別の創意工夫が必要とは認めらず、当業者が容易に為し得たことと認められるので、前記（Ａ），（Ｂ）の本願発明の構成を採用することは当業者が容易に想到し得る。　
　
　（Ｃ）の点について検討する。
　引用例発明では、従来は別部材にて構成していた位置決め固定手段を１枚化した基板と一体に構成する手段として、実施例では一対の成形金型で成形可能と説明されている（摘示（1-ii）参照）ものの、それを発明の構成として限定しているわけではなく、単なる例示にすぎないと解するのが相当であり、また、そのような１枚板から突出させて形成する手段として板の一部を屈曲して形成することは周知慣用の技術にすぎず、そのような手段を採用することは設計事項乃至は当業者が容易に想到し得る程度のことというべきである。
　
　更に、それら各相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然に予測出来る範囲内のものと認められる。
　よって、本願発明は、周知技術を勘案し引用例発明に基づいて当業者が容易に想到し得る。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すへきものである。
　よって、結論のとおり審決する。