【事件の表示】
　特願２０１４−　９０９８３「流動床反応器」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月２４日出願公開、特開２０１５−２０８７０５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年４月２５日の出願であって、平成２９年１０月１１日付けで拒絶理由通知がされ、同年１２月７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年３月１３日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年５月２９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、同年６月２８日付けで前置報告がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
（進歩性）平成２９年１２月７日付け手続補正後の請求項１〜５に係る発明は、以下の引用文献１〜８に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　＜引用文献等一覧＞
　　１.特公昭４９−０１１５５０号公報
　　２.特表２００２−５２９２２２号公報
　　３.特開２０１０−２４８０６２号公報
　　４.特開２００４−３４６０００号公報
　　５.特開２０００−２７９７５１号公報
　　６.特開平８−２１９４１２号公報
　　７.特開平３−０３９８０７号公報
　　８.特開昭５９−１５５４９２号公報
第３　本願発明
　本願請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成３０年５月２９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される発明であり、請求項１〜４には、次のように記載されている。
「【請求項１】
　流動床触媒粒子を収納する気相アンモ酸化反応を行う流動床反応器であって、反応器内に存在する張り出し部に前記触媒粒子の堆積防止手段を設けた、流動床反応器であって、前記張り出し部がサイクロン上部、およびサイクロンを固定するために取り付けられた梁またはサポート部より選ばれる少なくとも一つである流動床反応器。
【請求項２】
　前記触媒粒子の堆積防止手段が前記張り出し部の上部を上に凸の傾斜構造または上に凸の曲面構造で構成することである、請求項１に記載の流動床反応器。
【請求項３】
　前記触媒粒子の堆積防止手段が前記張り出し部に気体を吹き付ける事である、請求項１に記載の流動床反応器。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか一項に記載の流動床反応器を用いて、前記反応器内に存在する張り出し部への触媒粒子の堆積を防止しながらアンモ酸化反応を行う、ニトリル化合物の製造方法。」
第４　引用文献の記載、引用文献に記載された発明（引用発明）
１．引用文献の記載（下線は当審が付与した。）
（１）引用文献１について
　引用文献１には、「熱交換部を内蔵する流動床装置」（発明の名称）について、次の記載がある。
「発明の詳細な説明
　
本発明は伝熱部を内蔵する流動床装置に関する
伝熱部を内蔵することにより生起する流動の不均一性、伝熱部による流動死角の発生、およびこれによる被流動粉粒体の堆積を防止するための伝熱部および気流分散部の構成および配列を考慮した流動床装置
「本発明は流動床内に伝熱管を挿入してその伝熱能力を飛躍的に向上すると同時に、流動死角の発生、粉粒体の堆積などの悪影響を解消するものであり、以下図面によりその詳細を説明する。
　第１図および第２図において、１は流動床本体であり、その外周壁には、ジャケットによる伝熱部を設けることもできるが、本図ではこれを省略している。２は流動用気体の導入室であって、通常フランジその他の方法で流動床本体１の下端に接続されその底部を構成する。３は上蓋で、流動床本体１の上端にフランジその他の方法により接続される。４は流動用気体の導入口であり、５は該気体の分散噴射用の多孔板、６および６′は流動用気体の排出口、７は流動床本体１内に被流動粉粒体を供給する供給口、８は上蓋３の頂部に設けられた熱冷媒の入口、９は上蓋３の側面に設けられた熱冷媒の出口であるが、入口、出口を逆にしても何等さしつかえない。１０は上蓋３の内部空間を２室あるいはそれ以上に区劃する仕切板であり、これにより熱冷媒はＵ字状をなす多数の伝熱管１１を順次通過して、入口８より出口９に至り系外に排出される。
　伝熱管１１は流動床の頂部を構成する管板１２に第３図に示すように一定の向きに並列に溶接または管端を拡管して固定され、彎曲部を下方にして流動床本体１内に垂下して伝熱部を構成する。１３は流動床空間を示し、外周を流動床本体１の外周壁により、上端を管板１２、下端を分配板５により限定されている。そのなかに多数のＵ字状伝熱管１１が垂下しているが、その方向は垂直であるから、これにより粉粒体の流動は伝熱管１１の下端の彎曲連通部以外ではなんら支障を受けることはない。
　第５図および第６図に示すように、内周壁１４の支持部１５はフランジその他の方法で流動床本体１に接続される。内周壁１４の外側には流動用気体が到達するように、流動用気体の導入室２に接続した環状空間が設けられている。内周壁１４の下端はフランジその他の方法で多孔板５を支えている。多孔板５の支持方法は掃除、点検などを考慮して着脱容易な方法が望ましいが、これに限定するものではない。また内周壁１４の直径は流動床本体１の内径に一致せしめ流動床本体１との間に凹凸のない滑らかな流動空間の周壁を構成することが望ましい。
内周壁１４には多数の平行した水平管路１６が設けられている
　水平管路１６の両端は内周壁の外側に設けた環状の空間に開口しており、その配列は第１図および第４図に示すように、伝熱管１１の下端彎曲部が丁度水平管路１６の相隣る間隙部に突入し、伝熱管１１の下端彎曲部と水平管路１６が交互に位置することとなる。
水平管路１６はその上端に粉粒体が静止滞留し得ないように、その斜面が粉粒体の息角以上の傾きをなすように鋭角に突出することが望ましい
　多孔板５のかわりに無孔の平板を用いて流動床空間１３の底部を構成し、水平管路１６よりの噴出気流を水平方向の外下方およびまたは斜下方とし、噴出気流が底板に衝突する反射流をもって、多孔板による気流の分散にかえることも可能である。この場合には気流の均一分散度は多少多孔板に劣るが、実用上差支えない程度であって、これにより多孔板においてしばしば発生する多孔板からの粉粒体の脱落を完全に防止することができる。
　本発明の流動床装置の運転状況、特に気体の進路と熱冷媒の流通をさらに詳述すれば、まづ運転開始にさいし、流動床空間１３に粉粒体をその供給口７より所望の量だけ供給したのち、上蓋３の熱冷媒入口８より上蓋３内に熱冷媒を導入する。熱冷媒は上蓋３に設けられた仕切板１０により構成される熱冷媒入口８の直下の仕切空間より流動床空間１３内に垂下する伝熱管１１内を流下し下端において、反転上昇し仕切板１０により構成される次の区劃にはいり、更に次列の伝熱管内を流下しその下端で反転上昇を繰返して、熱冷媒出口９に到り装置外に排出される。第２図は入口１ケ出口２ケの場合を例示しているが、必ずしも本図により限定されるものではない。熱冷媒が伝熱管１１を流下上昇する間に、流動床空間１３内の流動気体および粉粒体との間に充分な熱交換が行われる。
　熱冷媒を伝熱管１１内に流通せしめた後、流動用気体が底部の導入口４より系内に導入され、分流して多孔板５を通過する気流と内周壁１４の外側に設けた環状空間に進入し、ついで水平管路１６に入り、水平管路１６に設けられた噴出口より水平方向にまたは下方あるいは斜下方に噴出される気流とになる。多孔板５を通過する気流は一様に分散して流動床空間１３を上昇するが、伝熱管１１の下端彎曲部に衝突する気流は偏流のため伝熱管下端彎曲部上面に流動死角を生じ、この部分の粒子密度が増加し、場合により該面に粒子の堆積がおこる。水平管路１６よりこの部分に水平に噴出される気流は該流動死角部分の流動化を促進するとともに、該部の粒子の堆積を防止して流動床空間１３内全体に均一有効な流動を行なわしめるのに効果的である。」（１頁２欄１６行〜２頁４欄４０行）
  
（２）引用文献２について
　引用文献２には、「渦流動層形反応器におけるマンホール開口部等のブロックフランジ」（発明の名称）について、次の記載がある。
「【０００１】
　
本発明は、反応器壁に固定された壁フランジを有する、
エチレン、酸素およびＨＣｌのオキシクロル化のための渦流動層形反応器
「【０００２】
　所謂オキシクロル化の際に、エチレン、酸素およびＨＣｌは、渦流動層形反応器（酸化反応器）内において銅を含有した触媒で、１、２−ジクロルエタンおよび水へと転化される。反応器内において、設備の運転および停止の際、
触媒堆積物は、全てのよどみ領域において生じる。
【０００３】
　マンホールを形成する場合、このマンホールの蓋が、内側に向かって付加的な排除体を備えていることは公知であり、この排除体は、反応器外套内面と平滑な面位置の状態の移行部が可能な限り得られるように形成されている。
【０００４】
　そこで、本発明の課題は、解決策を提供することであり、これらの解決策によって、これら上記の全ての付加的な対策が不必要であり、且つこれに伴って関連する労力が節約され、そのことでシステムの機能を果たす能力が損なわれることがなく、且つ所望されない堆積物がこれら領域内において生じることがない。
【０００５】
　冒頭に示された様式の装置でもって、この課題は本発明によって、
内側に向かっておよび重力方向で下側に向かって指向したフランジ面が、少なくとも領域的に傾斜を付けられて形成されている
【０００６】
　本発明によって一連の利点が得られ、従って、
触媒堆積物において生じる、起こり得るよどみ領域が減少させられ
【０００７】
　実施形態において、面傾斜が、触媒顆粒等の堆積が防止されるように、少なくとも、この傾斜の重力方向で最も深い領域において大きく形成されている。
【０００８】
　特に本発明で行なわれているように、面傾斜が、内側縁部領域において水平の中心面から開始し、フランジリングの垂直方向の中心へと拡大されて形成される場合は、有利である。
【０００９】
　この形態によって、円滑で、均質な、ホッパー形状の、内側へと反応器に向かって指向するシュートが得られ、従って、例えば渦流動層の運転停止および低下の際に、触媒材料の堆積物等が、確実に防止される。」
「【００１０】
　本発明の他の特徴、詳細および利点は、後に続く説明に基づいて、並びに図によって得られる。図１に関連して、本発明による、一般的に、
符号１によって表示されたブロックフランジは、反応器壁２に溶接して固定されている。このブロックフランジは、特定の円筒形の延在を持ち、且つ、例えば測定機器、ゾンデ等のための貫通開口部３を有している。
【００１１】
　図２において
符号２ａで表示した、この貫通開口部の内側に向かって指向する領域において、フランジ内側面４は傾斜を付けられており、この傾斜は、図１において符号５によって指示されている。
【図２】
（３）引用文献３について
　引用文献３には、次の記載がある。
「【００９３】
　図１（ａ）に示す態様では、反応器内部１０ａにサイクロン１１が配置されており、図１（ｂ）に示す態様では、反応器よりも下流側にサイクロン１１が配置されており、該サイクロンによって、触媒粒子（Ａ）や不活性粒子（Ｂ）の一部（反応器内部で浮遊・上昇した粒子）を捕集する。
【００９４】
　捕集された反応器内部で浮遊・上昇した粒子は、サイクロンの粒子出口１３から、サイクロンよりも上流側の反応器内部１０ａに戻される。
　図１（ａ）、（ｂ）の態様のように、サイクロンを配置することにより、触媒粒子（Ａ）や不活性粒子（Ｂ）の一部が、反応器内部で浮遊・上昇した場合であっても、触媒粒子（Ａ）や不活性粒子（Ｂ）を反応器内部１０ａに好適に循環させることが可能である。」
（４）引用文献４について
　引用文献４には、次の記載がある。
「【００１１】
流動床反応器２０は、その内部に、粒状材料で形成された流動床２１が作られる反応容器である。流動床反応器２０は密閉されており、また、下部に設けられた加熱器２２によってその内部を加熱できるようになっている。なお、加熱器２２は、流動床反応器２０内部の加熱を行えればよく、必ずしも流動床反応器２０の下部に設けられている必要はない。
流動床反応器２０の内部には、その下方から、流動ガスを供給できるようになっている。流動ガスは図示せぬ配管を介して、図１中で矢示したように、流動床反応器２０内部に供給される。
また、流動床反応器２０の内部上方には、サイクロン２３が設けられている。このサイクロン２３は、遠心分離装置として機能するものであり、素材から発生した生成物、流動ガス、流動床２１を形成する粒状物を比重に応じて選別するものである。なお、サイクロン２３の下方には、貯留ケース２４が設けられており、比重が所定の値よりも大きいものはここに溜まるようになっている。
流動床反応器２０の上方には、図示せぬ配管が接続されており、これを介して流動床反応器２０はサイクロン３０と接続されている。素材のうち未だ固体のもの、素材から発生した生成物、流動ガス、流動床２１を形成する粒状物のうち、比重が小さく、貯留ケース２４に溜まらなかったものは、この配管を介して、図１に矢示したように、サイクロン３０へと運ばれるようになっている。
【００１２】
サイクロン３０は、遠心分離装置として機能するものであり、素材のうち未だ固体のもの、素材から発生した生成物、流動ガス、流動床２１を形成する粒状物を、その比重に応じて選別するものである。サイクロン３０の下方には、貯留ケース３１が設けられており、比重が所定の値よりも大きいものはここに溜まるようになっている。このケミカルリサイクル装置では、ここまでで、ほぼすべての固形物が取り除かれるようになっている。」
（５）引用文献５について
　引用文献５には、次の記載がある。
「【００５６】サイクロン２において脱塵された３００〜９００℃の高温の排ガスは、圧力容器３の外部に配設されたセラミックチューブフィルタ４に送入され、排ガスから微粒子の灰燼が除塵される。このとき、排ガスに混入してセラミックチューブフィルタ４に流入する脱硫剤も灰燼として除塵される。除塵された排ガスは後流の排ガス流路５に送出される。セラミックチューブフィルタ４のフィルタチューブ表面には、加圧流動床ボイラ１から流出する未反応の脱塩剤や脱硫剤が付着しており、セラミックチューブフィルタ４においても脱塩・脱硫が行われる。」
（６）引用文献６について
　引用文献６には、次の記載がある。
「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明の加圧流動床燃焼プラントに於けるサイクロン灰の排出装置は、圧力容器内に流動床ボイラーと多数の内部サイクロンを装備して、該流動床ボイラーからの燃焼ガスをサイクロンに導入して該燃焼ガス中の灰を集塵し、該集塵された灰を上記圧力容器の外に搬出して減圧器から外部サイクロンを経て灰を回収する装置に於いて、上記多数の内部サイクロンから灰排出管を個々に圧力容器外に導出せしめて単独で上記減圧器まで配管し、該減圧器に装備した各々単独のオリフィスから噴射せしめるように構成したことを特徴とする。また、上記灰排出管からバイパス管を分岐せしめると共に、該バイパス管に遮断弁および補助オリフィスを装備して上記減圧器に導くように構成したことも特徴とする。上記複数のオリフィスを減圧器の一側の壁面に直列に配列すると共に、該減圧器の反対側の壁面にも複数のオリフィスを上記複数のオリフィスに向かい合わせるように直列に配列させる。」
（７）引用文献７について
　引用文献７には、次の記載がある。
「触媒は、前記の本発明の方法によってひとたび冷却されると、触媒が以前に流れていた反対の方向に流れ、同じ連結装置（１０）を経て、第一再生器（１）の濃密流動床内に再上昇する。触媒粒子は、燃焼ガスによってエントレインされ、内部サイクロン（１１）によって分離される。これらのサイクロンは、有利には第一再生器（１）の上部に配置されている。硫化水素、酸化炭素および水に富む燃焼ガスは、加圧下、後の処理のために管路（１２）から排出される。一方触媒粒子は、脚部（７）を経て、第一再生器（１）の底部の方へ再び落ちる。次に触媒粒子は、導管（１４）を経て第二再生器（１３）へ送られる。導管（１４）には管路（１５）から空気が供給される。」（８頁右下欄６〜１９行））
（８）引用文献８について
　引用文献８には、次の記載がある。
「熱分解から発生したガスは、流動化ガス１４とともに、内部サイクロン２１を通過し、流動床の上方表面２０から出て、ダクト２２を介して熱分解容器１２を出る。この粗製ガス流２４は部位２６において再循環ガス分２８と生成ガス分３０に分けられる。再循環ガス分はガスベンチュリ３２のスロート部に導かれる。加圧オキシダント３４はこのベンチュリ３２の入口から、ベンチュリ３２のスロートにおいて減圧域を発生させるに適する速度で導入される。この減圧域はベンチュリへの再循環ガス分２８の流入を誘発し、ベンチュリ３２の下流側の加圧域３６において再循環ガス分２８と加圧オキシダント３４との混合物を生成する。」（３頁左下欄１０行〜右下欄２行）
２．引用文献に記載された発明（引用発明）の認定
（１）引用文献１に記載された発明（引用発明１）
　上記１（１）の下線部より、引用文献１には、「伝熱部を内蔵することにより生起する流動の不均一性、伝熱部による流動死角の発生、およびこれによる被流動粉粒体の堆積を防止するための伝熱部および気流分散部の構成および配列を考慮した流動床装置」について、図１〜６には、
「内周壁１４には多数の平行した水平管路１６が設けられ、水平管路１６の上端に粉粒体が静止滞留し得ないように、その斜面が粉粒体の息角以上の傾きをなすように鋭角に突出する、流動床装置。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
（２）引用文献２に記載された発明（引用発明２）
　上記１（２）の下線部より、引用文献２には、
「反応器壁に固定された壁フランジを有する、エチレン、酸素およびＨＣｌのオキシクロル化のための渦流動層形反応器において、
　触媒堆積物において生じる、起こり得るよどみ領域を減少させるために、
　円筒形の延在を持ち、且つ、測定機器、ゾンデ等のための貫通開口部３を有するブロックフランジ１は、反応器壁２に溶接して固定され、貫通開口部３の内側に向かって指向する領域２ａにおいて、フランジ内側面４は傾斜５を付けられている渦流動層形反応器。」（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）引用発明１に基づく進歩性の判断
　ア　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　本願発明１の「流動床触媒粒子」と引用発明１の「粉粒体」とは、「流動床粒子」である点で共通する。
　引用発明１の「流動床装置」は、本願発明１の「流動床反応器」に相当し、本願発明１の「流動床触媒粒子を収納する気相アンモ酸化反応を行う流動床反応器」と、引用発明１の「流動床装置」とは、「流動床粒子を収容する流動床反応器」である点で共通する。
　引用発明１の「水平管路１６」が、本願発明１の「反応器内に存在する張り出し部」に相当する。
　また、引用発明１の「粉粒体が静止滞留し得ないように」する構成は、本願発明１の「粒子の堆積防止手段」に相当する。
　そうすると、本願発明１の「反応器内に存在する張り出し部に前記触媒粒子の堆積防止手段を設けた」構成と、引用発明１の「水平管路１６の上端に粉粒体が静止滞留し得ないように、その斜面が粉粒体の息角以上の傾きをなすように鋭角に突出する」構成とは、「反応器内に存在する張り出し部に粒子の堆積防止手段を設けた」点で共通する。
　そうすると、本願発明１と引用発明１とは、
「流動床粒子を収納する流動床反応器であって、反応器内に存在する張り出し部に前記粒子の堆積防止手段を設けた、流動床反応器。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１−１）
　流動床反応器における反応について、本願発明１では、「気相アンモ酸化反応」であるのに対し、引用発明１に係る「流動床装置」における反応は規定されていない点。
（相違点１−２）
　流動床粒子について、本願発明１では、「触媒粒子」であるのに対し、引用発明１の「粉粒体」は触媒粒子かどうか不明な点。
（相違点１−３）
　粒子の堆積防止手段が設けられた、反応器内に存在する張り出し部について、本願発明１では、「サイクロン上部、およびサイクロンを固定するために取り付けられた梁またはサポート部より選ばれる少なくとも一つ」であるのに対し、引用発明１は、「水平管路１６」である点。
　イ　相違点についての検討
　ここで、相違点について検討する。
　事案に鑑み、まず、相違点１−３について検討する。
　引用文献３〜８に記載されるようにサイクロンを備えた流動床装置は周知であるといえる。しかしながら、引用文献３〜８のいずれにも、「サイクロン上部、およびサイクロンを固定するために取り付けられた梁またはサポート部より選ばれる少なくとも一つ」に、粒子が堆積することや、粒子の堆積防止手段を設けることについては記載も示唆もされていない。
　そうすると、引用発明１に係る流動床装置に、サイクロンを備えることがあるとしても、粒子の堆積防止手段が設けられた部材として、上記相違点１−３に係る本願発明１の発明特定事項である「サイクロン上部、およびサイクロンを固定するために取り付けられた梁またはサポート部より選ばれる少なくとも一つ」を採用する動機付けは見出すことができない。
　そして、本願発明１は、「本発明の堆積防止手段により、張り出し部や反応器内部の付帯装置の水平部とその周辺への触媒粒子が堆積することを防止できるので装置の材質劣化や反応への悪影響を防止することができる。また、本発明の堆積防止手段により、堆積していた還元劣化触媒が、マンホール開放の際に急激に酸化発熱する事態を防止することができる。」（本願明細書【００２７】）という、引用発明１及び引用文献３〜８の記載からは予測し得ない格別顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、相違点１−１〜１−２について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明１及び引用文献３〜８の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（２）引用発明２に基づく進歩性の判断
　ア　対比
　本願発明１と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の「渦流動層形反応器」は、本願発明１の「流動床反応器」に相当し、引用発明２の「渦流動層形反応器」には、「触媒堆積物」が生じているから、本願発明１の「流動床触媒粒子を収納する気相アンモ酸化反応を行う流動床反応器」と、引用発明１の「流動床装置」とは、「流動床触媒粒子を収容する流動床反応器」である点で共通する。
　引用発明２の「フランジ内側面４」の「傾斜５」は、本願発明１の「触媒粒子の堆積防止手段」である点で共通する。
　そうすると、本願発明１と引用発明２とは、
「流動床触媒粒子を収納する流動床反応器であって、反応器内に前記触媒粒子の堆積防止手段を設けた、流動床反応器。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点２−１）
　流動床反応器における反応について、本願発明１では、「気相アンモ酸化反応」であるのに対し、引用発明２では、「エチレン、酸素およびＨＣｌのオキシクロル化」である点。
（相違点２−２）
　触媒粒子の堆積防止手段について、本願発明１では、「反応器内に存在する張り出し部」であって、「前記張り出し部がサイクロン上部、およびサイクロンを固定するために取り付けられた梁またはサポート部より選ばれる少なくとも一つ」であるのに対し、引用発明２では、「フランジ内側面４」の「傾斜５」である点。
　イ　相違点についての検討
　ここで、相違点について検討する。
　事案に鑑み、まず、相違点２−２について検討する。
　引用文献３〜８に記載されるようにサイクロンを備えた流動床装置は周知であるといえる。しかしながら、引用文献３〜８のいずれにも、「サイクロン上部、およびサイクロンを固定するために取り付けられた梁またはサポート部より選ばれる少なくとも一つ」に、粒子が堆積することや、粒子の堆積防止手段を設けることについては記載も示唆もされていない。
　そうすると、引用発明２に係る渦流動層形反応器に、サイクロンを備えることがあるとしても、粒子の堆積防止手段が設けられた部材として、上記相違点２−２に係る本願発明１の発明特定事項である「サイクロン上部、およびサイクロンを固定するために取り付けられた梁またはサポート部より選ばれる少なくとも一つ」を採用する動機付けは見出すことができない。
　そして、本願発明１は、「本発明の堆積防止手段により、張り出し部や反応器内部の付帯装置の水平部とその周辺への触媒粒子が堆積することを防止できるので装置の材質劣化や反応への悪影響を防止することができる。また、本発明の堆積防止手段により、堆積していた還元劣化触媒が、マンホール開放の際に急激に酸化発熱する事態を防止することができる。」（本願明細書【００２７】）という、引用発明２及び引用文献３〜８の記載からは予測し得ない格別顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、相違点２−１について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明２及び引用文献３〜８の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
２．本願発明２〜４について
　本願発明２〜４は、本願発明１を直接的又は間接的に引用し、さらに限定するものであるから、本願発明１と同様に、引用発明１又は２及び引用文献３〜８の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜４は、引用発明１又は２及び引用文献３〜８の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。