Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の金属を紙上に適用するための方法であって、
ａ）少なくとも１つのプライマーを前記紙に塗布する工程であって、該プライマーは、ポリフェニレン、脂環式ポリオレフィン、およびポリ（メチル‐１‐ペンテン）から成る群から選択される工程；
ｂ）カルボキシル基を含み、かつ少なくとも１つの第２の金属のイオンを７を超えるｐＨで吸着させて含んでいるポリマーを、前記紙の表面に生成する工程、
ｃ）前記イオンを前記第２の金属に還元する工程、および
ｄ）前記還元した前記第２の金属のイオンに前記第１の金属を堆積させる工程
を含んでいる方法。
【請求項２】
前記表面が、前記工程ａ）に先立って、プラズマを使用して処理される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プライマーが、パリレンである請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記プライマーが、パリレンＮである請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリマーが、前記表面を
・カルボキシル基を含んでいるモノマーを少なくとも１つ含む少なくとも１種類のモノマー、
・ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金、および銅から成る群から選択される少なくとも１つの第２の金属のイオン、ならびに
・少なくとも１つの開始剤
に接触させることによって該表面に生成され、
前記ｐＨが７を超える請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリマーが、前記表面を
・カルボキシル基を含んでいるモノマーを少なくとも１つ含む少なくとも１種類のモノマー、および
・少なくとも１つの開始剤
に接触させ、その後に該表面を、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金、および銅から成る群から選択される少なくとも１つの第２の金属のイオンを含んでいるｐＨが７を超える溶液に接触させることによって該表面に生成される請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１種類のモノマーが、アクリル酸およびメタクリル酸から成る群から選択される請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリマーが、前記表面を
・潜在的カルボキシル基を含んでいるモノマーを少なくとも１つ含む少なくとも１種類のモノマー、および
・少なくとも１つの開始剤
に接触させ、
その後に該表面を、前記潜在的カルボキシル基をカルボキシル基に変換するために適した条件に曝し、
その後に該表面を、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金、および銅から成る群から選択される少なくとも１つの第２の金属のイオンを含んでいるｐＨが７を超える溶液に接触させることによって該表面に生成される請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記潜在的カルボキシル基を含んでいるモノマーが、アクリル酸ｔ‐ブチル、無水マレイン酸、無水メタクリル酸、および無水アクリル酸から成る群から選択される少なくとも１つの物質である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記潜在的カルボキシル基をカルボキシル基に変換するために適した条件が、前記表面を光誘起性ブレンステッド酸に接触させることによって達成される請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ブレンステッド酸が、スルホニウム塩およびヨードニウム塩から成る群から選択される請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記開始剤が、チオキサントン、カンファーキノン、ベンゾフェノン、４‐クロロベンゾフェノン、４，４’‐ジクロロベンゾフェノン、４‐ベンジルベンゾフェノン、ベンゾイルナフタレン、キサントン、アントラキノン、９‐フルオレノン、アセトフェノン、ベンゾイルジメチルケタール、ヒドロキシ‐シクロ‐ヘキシル‐アセトフェノン、ビ‐アセチル、３，４‐ヘキサン‐ジ‐オン、２，３‐ペンタン‐ジ‐オン、１‐フェニル‐１，２‐プロパン‐ジ‐オン、ベンゼン、ベンゾイルギ酸、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アセトン、２‐ペンタノン、３‐ペンタノン、シクロヘキサノン、ベンゾフェノンのメタノールスルホン酸エステル、およびこれらの混合物から成る群から選択される請求項５〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの第２の金属のイオンが、パラジウムイオンであり、当該方法が、アンモニウムイオンをさらに含んでいる請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記イオンが、１０を超えるｐＨにおいて吸着されている請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の金属が、銅、銀、金、ニッケル、チタニウム、およびクロミウムから成る群から選択される請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記表面に、
ｅ）第３の金属を該表面に特徴的なパターンにて選択的に堆積させる工程、および
ｆ）前記第１および第２の金属を、前記第３の金属によって覆われていない部位について該表面から取り除く工程
がさらに加えられる請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記金属が、前記紙上に特徴的なパターンにて適用される請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記金属が、紙の全体に適用される請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記第３の金属が、銅である請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか一項に従って製造された紙を含んでいる物体。
【請求項２１】
前記第１の金属の層の厚さが、約２μｍ〜約５μｍである請求項２０に記載の物体。
【請求項２２】
前記物体が、回路を含んでいる請求項２０または２１に記載の物体。
【請求項２３】
互いに電気的に絶縁された２つ以上の導体層を含んでいる請求項２０〜２２のいずれか一項に記載の物体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（第１の解決手段）
この目的は、請求項１に記載の織物により達成される。本発明に係るエアバッグのための織物は、特にマルチフィラメントからなる、経糸と緯糸を含み、織物密度（ないしカバーファクタ）（ＤＧ％）がＷＡＬＺ密度（Textilpraxis「繊維の実務」(1947, page330-366, Robert Kohlhammer, Stuttgart, Germany)のDie Gewebedichte I「織物密度I」、Die Gewebedichte II「織物密度II」という論文中でＷａｌｚ教授により定義された織物密度（ないしカバーファクタ）で９５％より大きいことを特徴とする。さらに好ましくは、織物密度は１００％より大きい。織物密度（ＤＧ）を計算するには、糸の細さ（太さ）（ｄｔｅｘ  繊度）、糸目数（Einstellung, set)、用いる繊維素材の密度を知る必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のさらなる択一的側面として、本発明に係る織物は、櫛引抜抵抗値として、経糸方向又は緯糸方向に７５０Ｎより大、好ましくは８００Ｎより大、より好ましくは８５０Ｎより大、さらに好ましくは９００Ｎより大である。この利点は上述のとおりである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（第２の解決手段）
本発明の課題はまた、請求項１１に示すように、特にマルチフィラメントの経糸及び緯糸を含むエアバッグ用織物であって、以下に本発明により新しく定義されるＰＦファクタが２７００より大きいことを特徴とする織物により解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）基材を配備する段階と、
ｂ）上記基材の少なくとも一方の側面に対して調製物を適用する段階であって、該調製物は少なくとも一種類の界面活性剤および少なくとも一種類の干渉顔料を含有し、上記干渉顔料は、担体材料と、該担体材料に対して適用された少なくとも一種類の被覆とを有するという段階とを備えて成る、
基材に対して干渉顔料を適用する方法において、
段階ａ）における前記基材は紙材および／または厚紙であることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記段階ｂ）における前記調製物は潜在的な像もしくはパターンの形態で適用されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記調製物の適用は、インクジェット印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、または、フェルトもしくはゴムのローラの助力による追加印刷、または、噴霧もしくは手動により行われることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記干渉顔料の前記担体材料は、薄層構造を有し、且つ／又は、無機担体材料であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記段階ｂ）における前記干渉顔料の前記担体材料は、天然もしくは合成の雲母、タルク、カオリン、ガラス薄片、SiO2薄片、TiO2薄片、Al2O3薄片、Fe2O3薄片、グラファイト薄片、または、それらの混合物を含有することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記段階ｂ）における前記干渉顔料の前記担体材料に対しては、好適には各々が同一でありまたは異なり得るという二重、三重、四重または五重の被覆が適用されることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記段階ｂ）における前記干渉顔料の前記単一もしくは複数の被覆は、相互から独立して、たとえばSi、Sn、Ti、Feの如き金属もしくは半金属またはそれらの混合物の酸化物を含有することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記段階ｂ）における前記干渉顔料の前記単一もしくは複数の被覆は、TiO2、亜酸化チタン、窒化チタン酸化物、Fe2O3、Fe3O4、SnO2、Sb2O3、SiO2、Al2O3、ZrO2、B2O3、Cr2O3、ZnO、CuO、NiO、または、それらの混合物から選択された酸化物を含有することを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記段階ｂ）における前記干渉顔料は1μm〜500μmの平均粒子サイズを有することを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記段階ｂ）における前記界面活性剤は、前記基材内への水溶性染料の浸透を低減することを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記段階ｂ）における前記界面活性剤は、前記基材内への水溶性染料の浸透を促進することを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記段階ｂ）においては、前記紙材内への水溶性染料の浸透を促進する界面活性剤、および、上記紙材内への水溶性染料の浸透を低減する界面活性剤の両方が適用されることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記段階ｂ）における前記適用は連続的な紙材帯状体上で行われることを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記段階ｂ）における前記調製物中には少なくとも一種類の更なる顔料が存在することを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記段階ｂ）における前記更なる顔料は、たとえば、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、亜鉛、クロム、鉄、銅、スズ、鉛もしくはマンガンの如き金属もしくは半金属の酸化物、または、珪藻土、または、有機材料、または、それらの組み合わせから選択されることを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記更なる顔料は、ケイ酸、ギブサイト、バイヤライト、ノルドストランダイト、ベーマイト、擬似ベーマイト、ダイアスポア、特に鋼玉などの酸化アルミニウム、水和アルミナ、ケイ酸マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、（二）酸化チタン、酸化亜鉛、ケイ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、タルク、カオリン、ハイドロタルク石、珪藻土、または、たとえば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、エチレン樹脂、スチレン樹脂、アクリレート樹脂から調製された樹脂含有顔料の如き有機材料、または、それらの組み合わせから選択されることを特徴とする、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記段階ｂ）における前記調製物の適用の後で、前記基材は更なる段階ｃ）において着色および／または追加印刷されることを特徴とする、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記段階ｃ）における着色／追加印刷に対しては水性染料溶液が使用されることを特徴とする、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記段階ｃ）における前記着色／追加印刷は、好適には溶媒含有および／または鉱物油含有の一種類以上の染料溶液および／または一種類以上の印刷インクを、従来の紙材用塗工装置によりおよび／またはたとえばサイズプレス、フィルムプレス、ナイフ被覆ユニット、ブレード、ローラの如き方法により、もしくは、噴霧により適用することにより、或いは、染料溶液および／または印刷インクを、たとえばインクジェット印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、または、フェルトもしくはゴムのローラの助力による追加印刷、または、噴霧、もしくは、浸漬染色により適用することにより、製紙機械の内部もしくは外部にて行われることを特徴とする、請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記像またはパターンは、図形、記号、均一もしくは不均一なパターン、ネットワーク構造、または、任意の所望の不均一な色分布を有することを特徴とする、請求項２乃至１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１乃至２０のいずれか一項に記載の方法により獲得可能な基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
上記段階ｂ）における上記調製物は好適には、結合剤を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも２つのエチレン性不飽和基を有する、５１〜９９．５重量部のポリエチレン性不飽和成分と、
ｂ）少なくとも２つのエチレン性不飽和基を有する、フルオロアルキルシリコーンと、
ｃ）少なくとも２つのＳｉ−Ｈ基を有し、ｂ）およびｃ）の合計が１〜４９重量部であるヒドロシリコーンと、
ｄ）ヒドロシリル化触媒と、
ｅ）フリーラジカル重合触媒と、
を含む、フリーラジカル硬化性組成物であって、
前記フルオロアルキルシリコーンが、式：
【化１】
2009533533.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、一価のヒドロカルビル有機基であり、
Ｒ２は、Ｒ１またはエチレン性不飽和基Ｚであり、
Ｒｆは、フルオロアルキル基であり、
ａは、０〜２０００であり、
ｂは、１〜２０００であり、
ａ＋ｂは、少なくとも１０であり、
前記Ｒ２基の少なくとも２つは、エチレン性不飽和基Ｚである。）であり、
前記ポリエチレン性不飽和成分が、式：
Ｒ４（Ｚ’）ｐ
（式中、Ｒ４は、原子価ｐの非ウレタン有機部分であり、ｐは、少なくとも２であり、そしてＺ’は、エチレン性不飽和重合性基であり、前記フルオロアルキルシリコーンの前記エチレン性不飽和基と反応性である）であり、
少なくとも２つのＳｉ−Ｈ基を有する前記ヒドロシリコーンが、式：
【化４】
2009533533.tif 000002
（式中、
Ｒ５は、一価のヒドロカルビル有機基であり、
Ｒ６は、ＨまたはＲ５であり、
Ｒ７は、ＲｆまたはＲ５であり、ここでＲｆは、フルオロアルキル基であり、
ｄは、０〜２０００であり、
ｅは、１〜２０００であり、
ｆは、０〜２０００であり、そしてｄ＋ｅ＋ｆは、少なくとも１０であるが、ただし、Ｒ６基の少なくとも２つは、Ｈである）である、フリーラジカル硬化性組成物。
【請求項２】
ａ）少なくとも２つのエチレン性不飽和基を有する、５１〜９９重量部のポリエチレン性不飽和成分と、
ｂ）１〜４９重量部の、少なくとも２つのエチレン性不飽和基を有する前記フルオロアルキルシリコーンと少なくとも２つのＳｉ−Ｈ基を有する前記ヒドロシリコーンとの前記ヒドロシリル化反応生成物と、
ｃ）フリーラジカル重合触媒と、
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｒｆが、式ＣｎＦ２ｎ＋１（ＣｍＨ２ｍＯ）ｄＣｐＨ２ｐ−、またはＣｎＦ２ｎ＋１ＣＨＦＣＦ２（ＣｍＨ２ｍＯ）ｄＣｐＨ２ｐ−またはＣｎＦ２ｎ＋１ＯＣＨＦＣＦ２（ＣｍＨ２ｍＯ）ｄＣｐＨ２ｐ−
（式中、ｎは１〜１２の整数であり、ｍは１〜１２の整数であり、ｄは０または１であり、ｐは２〜１２の整数である）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記フルオロアルキルシリコーンが、式：
【化２】
2009533533.tif 000003
（式中、
Ｒ１は、一価のヒドロカルビル有機基であり、
Ｚは、エチレン性不飽和基であり、
Ｒｆは、フルオロアルキル基であり、
ａは、０〜２０００であり、
ｂは、１〜２０００であり、そして
ａ＋ｂは、少なくとも１０である）であるか、または、
式：
【化３】
2009533533.tif 000004
（式中、Ｚは、エチレン性不飽和基であり、
Ｒ１は、一価のヒドロカルビル有機基であり、
Ｒｆは、フルオロアルキル基であり、
ａは、０〜２０００であり、
ｂは、１〜２０００であり、
ｃは、２〜２０００であり、そして
ａ＋ｂは、少なくとも１０である）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリエチレン性不飽和成分が、アクリレート化ポリオールである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
少なくとも２つのＳｉ−Ｈ基を有する前記ヒドロシリコーンが、式：
【化５】
2009533533.tif 000005
（式中、
Ｒ５は、一価のヒドロカルビル有機基であり、
Ｒ６は、ＨまたはＲ５であり、
Ｒ７は、ＲｆまたはＲ５であり、ここでＲｆはフルオロアルキル基であり、
ｄは、０〜２０００であり、
ｅは、１〜２０００であり、
ｆは、０〜２０００であり、そしてｄ＋ｅ＋ｆは、少なくとも１０である）であるか、または、
式：
【化６】
2009533533.tif 000006
（式中、
Ｒ５は、一価のヒドロカルビル有機基であり、
Ｒ７は、ＲｆまたはＲ５であり、ここでＲｆはフルオロアルキル基であり、
ｄは、０〜２０００であり、
ｅは、２〜２０００であり、
ｆは、０〜２０００であり、そしてｄ＋ｅ＋ｆは、少なくとも１０である）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
１００重量部の前記ヒドロシリル化反応生成物およびポリエチレン性不飽和成分を基準として、少なくとも８０重量部の前記ポリエチレン性不飽和成分を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記ポリエチレン性不飽和成分が、複数個のエチレン性不飽和基を有する表面官能化無機ナノ粒子を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
Ｓｉ−Ｈ基のモル比が、前記フルオロアルキルシリコーンのエチレン性不飽和基と前記ポリエチレン性不飽和成分のエチレン性不飽和基とのモル量以下である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
基材に請求項１の組成物をコーティングする工程と、前記コーティングをヒドロシリル化触媒およびフリーラジカル開始剤で硬化する工程とを含む、基材上にコーティングを提供する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも２つのエチレン系不飽和基を有するフルオロアルキルシリコーン、
ｂ）少なくとも２つのエチレン系不飽和基を有するポリエチレン系不飽和構成成分、及び
ｃ）フリーラジカル反応開始剤
を含み、前記フルオロアルキルシリコーンが、次式：
【化１】
2009533535.tif 000001
式中
Ｒ１は、一価のヒドロカルビル有機基であり、
Ｒ２は、Ｒ１又はエチレン系不飽和基Ｚであり、
Ｒｆは、フルオロアルキル基であり、
ａは０〜２０００であり
ｂは１〜２０００であり、
ａ＋ｂは少なくとも１０であり、
その際、前記Ｒ２基の少なくとも２つがエチレン系不飽和基Ｚである、
であり、
前記ポリエチレン系不飽和構成成分が式Ｒ４（Ｚ’）ｐの有機化合物であり、式中Ｒ４は価数ｐの有機部分であり、ｐは少なくとも２であり、そしてＺ’はエチレン系不飽和の重合可能な基であって、前記フルオロアルキルシリコーンの前記エチレン系不飽和基と反応性である、
ことを特徴とする、フリーラジカル硬化性組成物。
【請求項２】
Ｒｆが式ＣｎＦ２ｎ＋１（ＣｍＨ２ｍＯ）ｄＣｐＨ２ｐ−、ＣｎＦ２ｎ＋１ＣＨＦＣＦ２（ＣｍＨ２ｍＯ）ｄＣｐＨ２ｐ−又はＣｎＦ２ｎ＋１ＯＣＨＦＣＦ２（ＣｍＨ２ｍＯ）ｄＣｐＨ２ｐ−であり、式中ｎは１〜１２の整数であり、ｍは１〜１２の整数であり、ｄは０又は１であり、ｐは２〜１２の整数であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
記フルオロアルキルシリコーンが次式であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【化２】
2009533535.tif 000002
式中
Ｒ１は、一価のヒドロカルビル有機基であり、
Ｚはエチレン系不飽和基であり、
Ｒｆは、フルオロアルキル基であり、
ａは０〜２０００であり、
ｂは１〜２０００であり、
ａ＋ｂは少なくとも１０である。
【請求項４】
前記フルオロアルキルシリコーンが次式であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【化３】
2009533535.tif 000003
式中、Ｚはエチレン系不飽和基であり、
Ｒ１は、一価の飽和有機基であり、
Ｒ２は、Ｒ１又はエチレン系不飽和基Ｚであり、
Ｒｆは、フルオロアルキル基であり、
ａは０〜２０００であり、
ｂは１〜２０００であり、
ｃは２〜２０００であり、
ａ＋ｂ＋ｃは少なくとも１０である。
【請求項５】
前記ポリエチレン系不飽和構成成分が（メタ）アクリレート化ポリオールであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
フルオロアルキルシリコーン及びポリエチレン系不飽和構成成分の１００重量部を基準にして、５１〜９９．５重量部の前記ポリエチレン系不飽和構成成分を含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリエチレン系不飽和構成成分が、複数個のエチレン系不飽和基を有する、表面官能化された無機ナノ粒子を含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
基材を請求項１の組成物でコートし、そして該コーティングをフリーラジカル反応開始剤で硬化する工程を含むことを特徴とする、基材上にコーティングを提供する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも２つのエチレン系不飽和基を有するポリエチレン系不飽和構成成分と、
ｂ）少なくとも２つのＳｉ−Ｈ基を有するフルオロアルキルヒドロシリコーンと、
ｃ）ヒドロシリル化触媒と、
ｄ）フリーラジカル重合触媒と、を含む、硬化性組成物。
【請求項２】
前記ポリエチレン系不飽和構成成分は、次式：
Ｒ４（Ｚ’）ｐを有し、式中、Ｒ４は価数ｐの非ウレタン有機部分であって、ｐは少なくとも２であり、そしてＺ’はエチレン系不飽和の重合可能基である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリエチレン系不飽和構成成分はアクリル化ポリオールである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記フルオロアルキルヒドロシリコーンは、次式：
【化１】
2009533534.tif 000001
を有し、Ｒ５は、脂肪族基及び芳香族基を包含する一価のヒドロカルビル有機基であり、
Ｒ６はＨ又はＲ５であり、
Ｒｆはフルオロアルキル基であり、
ｄは０〜２０００であり、
ｅは０〜２０００であり、
ｆは１〜２０００であり、且つｄ＋ｅ＋ｆは少なくとも１０であり、そして前記Ｒ６基の少なくとも２つはＨである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
Ｒｆは、式：ＣｎＦ２ｎ＋１（ＣＨ２０）ｄＣｍＨ２ｍ−、又はＣｎＦ２ｎ＋１ＣＨＸＣＦ２（ＣｍＨ２ｍＯ）ｄＣｐＨ２ｐ−、又はＣｎＦ２ｎ＋１ＯＣＨＸＣＦ２（ＣｍＨ２ｍＯ）ｄＣｐＨ２ｐ−であり、式中、ＸはＨ又はＦであり、ｎは１〜１２の整数であり、ｍは１〜１２の整数であり、ｄは０又は１であり、そしてｐは２〜１２の整数である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリエチレン系不飽和構成成分は複数のエチレン系不飽和基を有する表面官能化無機ナノ粒子を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記無機ナノ粒子は複数の（メタ）アクリロイル表面官能基を含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
官能基を有するモノ（メタ）アクリロイル化合物を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記ヒドロシリル化触媒は光ヒドロシリル化触媒である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の組成物で基材をコーティングする工程と、ヒドロシリル化触媒及びフリーラジカル触媒で前記コーティングを硬化する工程と、を含む、基材上にコーティングを形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン性不飽和基および少なくとも２つのカチオン親水性基を含有するケイ素含有モノマー。
【請求項２】
前記少なくとも２つのカチオン親水性基がアンモニウム含有基であることを特徴とする請求項１記載のケイ素含有モノマー。
【請求項３】
Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＣＦ3ＣＯ2-、ＣＨ3ＣＯ2-、ＨＣＯ3-、ＣＨ3ＳＯ4-、ｐ−トルエンスルホネート、ＨＳＯ4-、Ｈ2ＰＯ4-、ＮＯ3-、ＣＨ3ＣＨ（ＯＨ）ＣＯ2-、ＳＯ42-、ＣＯ32-、ＨＰＯ42-およびそれらの混合物からなる群より選択される対イオンを少なくとも１種類有することを特徴とする請求項２記載のケイ素含有モノマー。
【請求項４】
化学式（Ｉ）：
【化１】
2009533532.tif 000001
のモノマーであって、
ここで、Ｌ1、Ｌ2およびＬ3は、独立して、同じであっても異なっても差し支えなく、ウレタン、カーボネート、カルバメート、カルボキシウレイド、スルホニル、直鎖または分岐Ｃ1〜Ｃ30アルキル基、Ｃ1〜Ｃ30フルオロアルキル基、Ｃ1〜Ｃ20エステル基、アルキルエーテル、シクロアルキルエーテル、シクロアルケニルエーテル、アリールエーテル、アリールアルキルエーテル、ポリエーテル含有基、ウレイド基、アミド基、アミン基、置換または未置換Ｃ1〜Ｃ30アルコキシ基、置換または未置換Ｃ3〜Ｃ30シクロアルキル基、置換または未置換Ｃ3〜Ｃ30シクロアルキルアルキル基、置換または未置換Ｃ3〜Ｃ30シクロアルケニル基、置換または未置換Ｃ5〜Ｃ30アリール基、置換または未置換Ｃ5〜Ｃ30アリールアルキル基、置換または未置換Ｃ5〜Ｃ30ヘテロアリール基、置換または未置換Ｃ3〜Ｃ30複素環式環、置換または未置換Ｃ4〜Ｃ30ヘテロシクロアルキル基、置換または未置換Ｃ6〜Ｃ30ヘテロアリールアルキル基、Ｃ5〜Ｃ30フルオロアリール基、またはヒドロキシル置換アルキルエーテルおよびそれらの組合せからなる群より選択され；Ｘ-は、少なくとも１つ荷電された対イオンであり；ｎは１から約３００の整数であり；Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8およびＲ9は、各々、独立して、水素、直鎖または分岐Ｃ1〜Ｃ30アルキル基、Ｃ1〜Ｃ30フルオロアルキル基、Ｃ1〜Ｃ20エステル基、アルキルエーテル、シクロアルキルエーテル、シクロアルケニルエーテル、アリールエーテル、アリールアルキルエーテル、ポリエーテル含有基、ウレイド基、アミド基、アミン基、置換または未置換Ｃ1〜Ｃ30アルコキシ基、置換または未置換Ｃ3〜Ｃ30シクロアルキル基、置換または未置換Ｃ3〜Ｃ30シクロアルキルアルキル基、置換または未置換Ｃ3〜Ｃ30シクロアルケニル基、置換または未置換Ｃ5〜Ｃ30アリール基、置換または未置換Ｃ5〜Ｃ30アリールアルキル基、置換または未置換Ｃ5〜Ｃ30ヘテロアリール基、置換または未置換Ｃ3〜Ｃ30複素環式環、置換または未置換Ｃ4〜Ｃ30ヘテロシクロアルキル基、置換または未置換Ｃ6〜Ｃ30ヘテロアリールアルキル基、フッ素、Ｃ5〜Ｃ30フルオロアリール基、またはヒドロキシル基であり；Ｖは、重合性エチレン性不飽和有機ラジカルであるモノマー。
【請求項５】
Ｘ-が、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＣＦ3ＣＯ2-、ＣＨ3ＣＯ2-、ＨＣＯ3-、ＣＨ3ＳＯ4-、ｐ−トルエンスルホネート、ＨＳＯ4-、Ｈ2ＰＯ4-、ＮＯ3-、ＣＨ3ＣＨ（ＯＨ）ＣＯ2-、ＳＯ42-、ＣＯ32-、ＨＰＯ42-およびそれらの混合物からなる群より選択されることを特徴とする請求項４記載のモノマー。
【請求項６】
Ｘ-が、少なくとも１つ荷電した対イオンであり、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＣＦ3ＣＯ2-、ＣＨ3ＣＯ2-、ＨＣＯ3-、ＣＨ3ＳＯ4-、ｐ−トルエンスルホネート、ＨＳＯ4-、Ｈ2ＰＯ4-、ＮＯ3-、ＣＨ3ＣＨ（ＯＨ）ＣＯ2-、およびそれらの混合物からなる群より選択されることを特徴とする請求項４記載のモノマー。
【請求項７】
前記モノマーが、
【化２】
2009533532.tif 000002
およびそれらの混合物からなる群より選択される構造を有することを特徴とする請求項４記載のモノマー。
【請求項８】
請求項４記載の少なくとも１種類のモノマーおよび少なくとも１種類の第２のモノマーを含む、重合生体材料を製造するのに有用なモノマー混合物。
【請求項９】
前記第２のモノマーに加えて、疎水性モノマーおよび親水性モノマーをさらに含むことを特徴とする請求項８記載のモノマー混合物。
【請求項１０】
前記第２のモノマーが、不飽和カルボン酸；メタクリル酸、アクリル酸；アクリル置換アルコール；２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート；ビニルラクタム；Ｎ−ビニルピロリドン（ＮＶＰ）、Ｎ−ビニルカプロラクトン；アクリルアミド；メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド；メタクリレート；エチレングリコールジメタクリレート、メチルメタクリレート、アリルメタクリレート；親水性ビニルカーボネート、親水性ビニルカルバメートのモノマー；親水性オキサゾロンモノマー、３−メタクリロイルオキシプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シラン、エチレングリコールジメタクリレート（ＥＧＤＭＡ）、アリルメタクリレート（ＡＭＡ）；およびそれらの混合物からなる群より選択されることを特徴とする請求項８記載のモノマー混合物。
【請求項１１】
重合コモノマーとして請求項４記載のモノマーを含む用具。
【請求項１２】
前記用具がコンタクトレンズであることを特徴とする請求項１１記載の用具。
【請求項１３】
前記コンタクトレンズが硬質ガス透過性コンタクトレンズであることを特徴とする請求項１２記載の用具。
【請求項１４】
前記レンズがソフトコンタクトレンズであることを特徴とする請求項１２記載の用具。
【請求項１５】
前記レンズがヒドロゲルコンタクトレンズであることを特徴とする請求項１２記載の用具。
【請求項１６】
前記用具が眼内レンズであることを特徴とする請求項１１記載の用具。
【請求項１７】
前記レンズが有水晶眼内レンズであることを特徴とする請求項１６記載の用具。
【請求項１８】
前記レンズが無水晶眼内レンズであることを特徴とする請求項１６記載の用具。
【請求項１９】
前記用具が角膜移植片であることを特徴とする請求項１１記載の用具。
【請求項２０】
前記用具が、心臓弁、眼内レンズ、フイルム、外科用具、管置換物、子宮内用具、膜、隔膜、外科移植片、血管、人工尿管、人工乳房組織、腎臓透析装置の膜、心臓／肺装置の膜、カテーテル、マウスガード、義歯のライナー、眼用用具およびコンタクトレンズからなる群より選択されることを特徴とする請求項１１記載の用具。
【請求項２１】
用具の製造方法であって、
請求項４記載のモノマーおよび少なくとも１種類の第２のモノマーを含むモノマー混合物を提供する工程、
前記モノマー混合物に重合条件を施して、重合用具を提供する工程、
前記重合用具を抽出する工程、および
前記重合用具を包装し、殺菌する工程、
を有してなる方法。
【請求項２２】
前記抽出工程を非可燃性溶媒により行うことを特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記溶媒が水であることを特徴とする請求項２２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷インク組成物に使用するのに適切な、印刷インクの基材への接着を促進するための接着促進剤であって、
（ａ）ポリマー又は合成樹脂の溶液、
（ｂ）スルホン酸又はスルホン酸誘導体、及び
（ｃ）金属ハロゲン化物、金属アルコシド、金属ハロアルコキシド又は縮合金属アルコキシドからなる群の一つ以上から選ばれ、前記金属がチタン又はジルコニウムから選ばれる金属化合物、を共に反応させた生成物を含有し、ここで
該スルホン酸又はスルホン酸塩と該金属化合物の量が、０．５〜１．７５：１の範囲のＳＯ３Ｘ基（ＸはＨ原子又は塩基の残基を表す）とＴｉ原子又はＺｒ原子のモル比を提供するように選択される、接着促進剤。
【請求項２】
前記樹脂が、ｍｇ  ＫＯＨ／ｇで、約１００〜約５００、特に約２００〜約４００のヒドロキシル価（ＤＩＮ  ５３  ２４０による試験）を有する、印刷インクに使用するのに適切な合成ヒドロキシル基含有樹脂である、請求項１に記載の接着促進剤。
【請求項３】
前記金属化合物が、一般式Ｍ（ＯＲ）４（式中、Ｍはチタン又はジルコニウムを表し、Ｒは１〜８個の炭素原子を有するアルキル基で、各Ｒ基が他のＲ基と同じ又は異なっている）を有するチタンアルコキシド又はジルコニウムアルコキシドである、請求項１又は請求項２に記載の接着促進剤。
【請求項４】
Ｍがチタンである、請求項３に記載の接着促進剤。
【請求項５】
前記樹脂と前記金属化合物の量が、０．２５：１〜４：１の範囲のＯＨ：金属原子のモル比を提供し、前記ＯＨの含有量は、ｍｇ  ＫＯＨ／ｇで表される樹脂のヒドロキシル価を基に計算した樹脂成分由来のＯＨの量であり、金属原子が前記金属化合物由来のチタン原子又はジルコニウム原子である、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の接着促進剤。
【請求項６】
塩基の残基を更に含む、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の接着促進剤。
【請求項７】
溶媒又は混和性希釈剤を更に含む、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の接着促進剤。
【請求項８】
印刷インクであって、
ｉ）少なくとも一つのポリマーバインダー、
ｉｉ）前記ポリマーバインダー用の溶媒、及び
ｉｉｉ）請求項１ないし７のいずれか一項に記載の接着促進剤、
を含有する印刷インク。
【請求項９】
前記インクの総重量を基にして、前記接着促進剤が１〜２０重量％の濃度で存在する、請求項８に記載の印刷インク。
【請求項１０】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の接着促進化合物の製造法であって、
（ｉ）ポリマー又は合成樹脂の溶液、
（ｉｉ）スルホン酸又はスルホン酸誘導体、及び
（ｉｉｉ）金属ハロゲン化物、金属アルコシド、金属ハロアルコキシド又は縮合金属アルコキシドからなる群の一つ以上から選ばれ、前記金属がチタン又はジルコニウムから選ばれる金属化合物、を共に反応することを含む製造法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、
（ａ）ポリマー又は合成樹脂の前記溶液を前記スルホン酸又はその誘導体と混合する工程、そして、次に、
（ｂ）工程（ａ）で生成された混合物を前記金属化合物と混合する工程、を含む方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法であって、
（ａ）ポリマー又は合成樹脂の前記溶液を前記金属化合物と混合する工程、そして、次に、
（ｂ）工程（ａ）で生成された混合物をスルホン酸又はその誘導体と混合する工程、を含む方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載の方法であって、
（ａ）前記金属化合物を前記スルホン酸又はその誘導体と混合する工程、そして、次に
（ｂ）工程（ａ）で生成された混合物をポリマー又は合成樹脂の前記溶液と混合する工程、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）： 
【化１】
2009533516.tif 000001
［式中、Ｍは、２Ｈ、Ｓｉ、金属、オキシ金属基、ヒドロキシ金属基、またはハロ金属基であり；
Ｐｃは、式のフタロシアニン核を表し；
【化２】
2009533516.tif 000002
Ｒ1は、Ｈ、または任意的に置換されてよいＣ1-4アルキルであり；
Ｒ2は、任意的に置換されてよいアルキルであり；
Ｒ3は、Ｈ、または任意的に置換されてよいＣ1-4アルキルであり；
Ｒ4は、任意的に置換されてよいヘテロシクリルである成分を含む基であり；
Ｌは、直接共有結合、または二価結合基であり；
ｗ、ｘ、ｙ、およびｚは、それぞれ独立に０より大きく；
ｙおよびｚによって表される置換基は異なっており；さらに
ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚの合計は、２〜４の範囲である。］
の化合物およびその塩の混合物。
【請求項２】
ＭがＣｕである、請求項１記載の化合物の混合物。
【請求項３】
Ｒ1が、Ｈ、またはメチルである、請求項１又は２に記載の化合物の混合物。
【請求項４】
Ｒ2が、任意的に置換されてよいＣ1-12アルキルである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物の混合物。
【請求項５】
Ｒ2が、任意的に置換されてよいＣ1-4アルキルである、請求項４記載の化合物の混合物。
【請求項６】
Ｒ2が、−ＯＨ、−ＣＯ2Ｈ、−ＳＯ3Ｈ、および−ＰＯ3Ｈ2から選択される１個又は２個の水溶性基で置換されたＣ1-4アルキルである、請求項５記載の化合物の混合物。
【請求項７】
Ｒ2が、−ＣＯ2Ｈ、−ＳＯ3Ｈ、および−ＰＯ3Ｈ2より選択される１個又は２個の水溶性基を有するフェニル置換基を有するＣ1-4アルキルである、請求項５記載の化合物の混合物。
【請求項８】
Ｒ2が、−ＯＨ、−ＣＯ2Ｈ、−ＳＯ3Ｈ、および−ＰＯ3Ｈ2から選択される２個以上の水溶性基で置換されたＣ1-8アルキルである、請求項４記載の化合物の混合物。
【請求項９】
Ｒ2が−ＣＨ2ＣＨ2ＯＨである、請求項６記載の化合物の混合物。
【請求項１０】
Ｒ3が、Ｈ、又はメチルである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の化合物の混合物。
【請求項１１】
Ｒ4が、任意的に置換されてよいトリアジニルを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の化合物の混合物。  
【請求項１２】
Ｒ4が、少なくとも１個の置換基を有するトリアジニルであって、該置換基が、アミノ、又は、１個あるいは２個の任意的に置換されてよいアルキル若しくは１個あるいは２個の任意的に置換されてよいアリール基で置換されたアミノ、のいずれかである、請求項１１記載の化合物の混合物。
【請求項１３】
Ｒ4が、アミノまたはジメチルアミノのいずれかである１個の置換基、およびフェニルアミノである別の１個の置換基を有するトリアジニルであり、該フェニルアミノ中、フェニル部分が−ＣＯ2Ｈ、―ＳＯ3Ｈ、および−ＰＯ3Ｈ2から選択される１個以上の水溶性基を有する、請求項１１又は１２に記載の化合物の混合物。
【請求項１４】
Ｌが、所望により１個以上のヘテロ原子が挿入された任意的に置換されてよいＣ1-12アルケニルである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の化合物の混合物。
【請求項１５】
Ｌが、任意的に置換されてよいＣ1-4アルケニルである、請求項１４記載の化合物の混合物。
【請求項１６】
Ｌが−ＣＨ2ＣＨ2ＮＨ−である、請求項１４又は１５に記載の化合物の混合物。
【請求項１７】
ｗが０.１〜１.０の範囲内の値を有する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の化合物の混合物。
【請求項１８】
ｘが０.１〜１.０の範囲内の値を有する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の化合物の混合物。
【請求項１９】
ｙが１.０〜３.０の範囲内の値を有する、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の化合物の混合物。
【請求項２０】
ｚが１.０〜３.０の範囲内の値を有する、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の化合物の混合物。
【請求項２１】
ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚが４である、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の化合物の混合物。
【請求項２２】
Ｒ2および／またはＲ4が、−ＯＨ、−ＣＯ2Ｈ、−ＳＯ3Ｈ、および−ＰＯ3Ｈ2からなる基から選択される置換基を１個以上有する、請求項１記載の化合物の混合物。
【請求項２３】
式（２）：
【化３】
2009533516.tif 000003
［式中、Ｐｃは、下記の式のフタロシアニン核をあらわし；
【化４】
2009533516.tif 000004
Ｒ5、Ｒ６、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、およびＲ11は、独立にＨまたはメチルであり；
Ｒ10は、−ＣＯ2Ｈ、−ＳＯ3Ｈ、および−ＰＯ3Ｈ2であり；
Ｌ1は、任意的に置換されてよいＣ1-4アルケニルであり；
ｗ、ｘ、ｙ、およびｚは、それぞれ独立に０より大きく；さらに、
ｎは、１、２または３である。］
の請求項１記載の化合物およびその塩の混合物。
【請求項２４】
ｗ、ｘ、ｙ、およびｚで表される置換基が、フタロシアニン環上のβ位を通じてのみフタロシアニン環と結合している、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の化合物の混合物。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれか一項に記載の式（１）の化合物及びその塩の混合物、並びに液体媒体を含む組成物。
【請求項２６】
（ａ）０.０１−３０重量部の、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の式（１）の化合物及びその塩の混合物；及び
（ｂ）７０−９９.９９重量部の液体媒体；
を含む：
請求項２５記載の組成物。
【請求項２７】
インクジェットプリンターでの使用に適したインクである、請求項２５又は２６に記載の組成物。
【請求項２８】
インクジェットプリンターでの使用に適した請求項２７に記載のインクを、インクジェットプリンターを用いて基板上に適用することを含む、該基板上に像を形成させる方法。
【請求項２９】
請求項１〜２４のいずれか一項に記載の式（１）の化合物及びその塩の混合物を用いて、又は、請求項２５〜２７のいずれか一項に記載の組成物を用いて、又は、請求項２８記載の方法によって印刷された材料。
【請求項３０】
請求項２８記載の方法を用いて印刷した写真品質紙上の印刷である、請求項２９記載の材料。
【請求項３１】
チャンバー、及び、インクジェットプリンターでの使用に適した、請求項２７に記載のインクを含み、該インクが該チャンバー内に存在する、インクジェットプリンターカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素又は酸素系ガス（１０）を添加したガス流（８）を固体触媒（１１、１２）と接触させることを含む、一酸化炭素、二酸化炭素、メタン、水素、水蒸気及び窒素、並びにタール様不純物を含有するガスの改質方法であって、最初の段階において該ガスをジルコニウム系触媒（１１）と接触させ、さらに次の段階において金属ニッケル又は貴金属を含有する金属触媒（１２）と接触させることで改質を段階的に行うことを特徴とする改質方法。
【請求項２】
改質すべき前記ガスがタール様不純物を含有するガス化ガスであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ジルコニウム系触媒（１１）が、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）のようなジルコニウム化合物を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ジルコニウム系触媒（１１）が、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）のような別の金属酸化物と合金化した酸化ジルコニウムによって構成されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ジルコニウム化合物を不活性担体の表面上に存在させるか又は該担体中に含浸させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ジルコニウム系触媒及び前記金属触媒を、改質すべき前記ガスの流れ方向の連続的な層又は帯域（１１、１２）中に配置することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ジルコニウム系触媒及び前記金属触媒（１１、１２）を、前記ガスの流れ方向の別個の反応器（１５、１６）内に配置することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記の触媒による改質の前に、酸素、空気、又は酸素と空気との混合物（１０）を、改質すべき前記ガス流（８）に添加することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
酸素、または空気のような酸素系ガス（１３）を、前記金属触媒（１２）上での改質前の前記ジルコニウム系触媒（１１）上で起こる事前改質後に、前記ガス流にさらに添加することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記改質温度が５００℃〜９００℃であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ジルコニウム系触媒（１１）上での事前改質を６００℃〜８００℃の温度範囲内のようなより低い温度で行い、かつ前記金属触媒（１２）上での改質を７００℃〜９００℃の温度範囲内のようなより高い温度で行うことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
金属ニッケル又は貴金属を含有する金属触媒上での改質に先立ち、最初に一酸化炭素、二酸化炭素、メタン、水素、水蒸気及び窒素、並びにタール様不純物を含有するガスを改質する事前改質段階における触媒としてのジルコニウム化合物の使用方法。
【請求項１３】
前記ジルコニウム化合物が酸化ジルコニウムである請求項１２に記載の使用方法。
【請求項１４】
前記改質反応器内における炭素堆積物の形成を防止するための請求項１２又は１３に記載のジルコニウム化合物の使用方法。
【請求項１５】
前記ニッケル又は貴金属触媒の不活性化を防止するための請求項１２又は１３に記載のジルコニウム化合物の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高められた熱及び帯電安定性を有するエレクトレット組成物を製造する方法であって、該方法は、熱可塑性ポリマーを、有効安定化量の少なくとも１種のヒンダードヒドロキシルアミンエステル化合物であって少なくとも１つの式Ｉ
【化１】
2009533505.tif 000001
（式中、
Ｒa’は、モノアシル基又はジアシル基を表し；
Ｒ1ないしＲ4は、各々炭素原子数１ないし６のアルキル基を表し；及び
Ｒ5及びＲ6は、各々互いに独立して、水素原子、炭素原子数１ないし６のアルキル基又は炭素原子数６ないし１０のアリール基を表すか；又は
Ｒ5及びＲ6は一緒に酸素原子を表す。）
で表される部分を含むヒンダードヒドロキシルアミンエステル化合物と溶融ブレンドし；そしてブレンドにエレクトレット処理を行うことを含む、方法。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリマーは、不織ポリプロピレンウェブである、請求項１に記載のエレクトレット組成物を製造する方法。
【請求項３】
前記エレクトレット処理は、コロナ処理である、請求項１に記載のエレクトレット組成物を製造する方法。
【請求項４】
前記ヒンダードヒドロキシルアミンエステル化合物は、式ＩＡ
【化２】
2009533505.tif 000002
［式中、
ｎは、１ないし４の整数を表し、
Ｒaは、アシル基を表し、及びＲ1'、Ｒ2'及びＲ3'は、各々互いに独立して、水素原子
又はメチル基を表し；及び
Ｇは、以下の意味を有する：
ｎが１を表す場合、
Ｇは、水素原子、少なくとも１個の酸素原子により中断され得る炭素原子数１ないし１８のアルキル基、２−シアノエチル基、ベンジル基、グリシジル基、脂肪族、脂環式、芳香脂肪族、不飽和の又は芳香族カルボン酸の、カルバミン酸の又はリン含有の酸の１価基、或いは１価シリル基、好ましくは２ないし１８個の炭素原子を有する脂肪族カルボン酸の、又は７ないし１５個の炭素原子を有する脂環式カルボン酸の、３ないし５個の炭素原子を有するα，β−不飽和カルボン酸の、又は７ないし１５個の炭素原子を有する芳香族カルボン酸のアシル基を表し、ここで、カルボン酸は、１ないし３個の−ＣＯＯＺ1基（
式中、Ｚ1は、水素原子、炭素原子数１ないし２０のアルキル基、炭素原子数３ないし１
２のアルケニル基、炭素原子数５ないし７のシクロアルキル基、フェニル基又はベンジル基を表す。）により、脂肪族、脂環式又は芳香族部分において置換され得；或いは
ｎが２を表す場合、
Ｇは、炭素原子数２ないし１２のアルキレン基、炭素原子数４ないし１２のアルケニレン基、キシリレン基、脂肪族、脂環式、芳香脂肪族又は芳香族ジカルボン酸の、ジカルバミン酸の又はリン含有の酸の２価酸基、或いは２価シリル基、好ましくは２ないし３６個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸の、８ないし１４個の炭素原子を有する脂環式又は芳香族ジカルボン酸の、又は８ないし１４個の炭素原子を有する脂肪族、脂環式又は芳香族ジカルバミン酸のアシル基を表し、ここで、ジカルボン酸は、１又は２個の−ＣＯＯＺ1基（式中、Ｚ1は上記定義されたとおりである。）により、脂肪族、脂環式又は芳香族部分において置換され得；或いは
ｎが３を表す場合、
Ｇは、脂肪族、脂環式又は芳香族トリカルボン酸の３価酸基を表し、ここで、該基は、−ＣＯＯＺ1（式中、Ｚ1は上記定義されたとおりである。）により、脂肪族、脂環式又は芳香族部分において置換され得、又は芳香族トリカルバミン酸の又はリン含有の酸の３価酸基、又は３価シリル基を表し；及び
ｎが４を表す場合、
Ｇは、脂肪族、脂環式又は芳香族テトラカルボン酸の４価酸基を表す。］
で表されるものである、請求項１に記載のエレクトレット組成物を製造する方法。
【請求項５】
前記ヒンダードヒドロキシルアミンエステルは、式ＩＣ
【化３】
2009533505.tif 000003
［式中、
ｎは１又は２を表し、及びＲaはアシル基を表し、及びＲ1'、Ｒ2'及びＲ3'は、独立し
て、水素原子又はメチル基を表し；及び
Ｇ3は、ｎが１を表す場合、炭素原子数２ないし８のアルキレン基、炭素原子数２ない
し８のヒドロキシアルキレン基又は炭素原子数４ないし２４のアシルオキシアルキレン基を表し、或いはｎが２を表す場合、基（−ＣＨ2）2Ｃ（ＣＨ2−）2を表す。］
で表されるものである、請求項１に記載のエレクトレット組成物を製造する方法。
【請求項６】
前記ヒンダードヒドロキシルアミンエステルは、式ＩＣ
【化４】
2009533505.tif 000004
（式中、
Ｒaはアシル基を表し、及びＲ1'、Ｒ2'及びＲ3'は、独立して、水素原子又はメチル基
を表し、及び
Ｇ3は、炭素原子数２ないし８のアルキレン基又は炭素原子数４ないし２４のアシルオ
キシアルキレン基を表す。）
で表されるものである、請求項１に記載のエレクトレット組成物。
【請求項７】
前記ヒンダードヒドロキシルアミンエステルは、式ＩＧ
【化５】
2009533505.tif 000005
［式中、
ｎは１又は２を表し、及びＧ6は基：
【化６】
2009533505.tif 000006
（式中、
Ｒaはアシル基を表し、及びＲ1'、Ｒ2'及びＲ3'は、独立して、水素原子又はメチル基
を表し、及びＲ3’及びＲ4’は各々、水素原子又はメチル基を表すか、又は一緒に置換基＝Ｏを形成し；
Ｅは、−Ｏ−又は−ＮＧ1−を表し；
Ａは、炭素原子数２ないし６のアルキレン基又は−（ＣＨ2）3−Ｏ−を表し、及びｘは０又は１のいずれかを表し；
Ｇ1は、水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、炭素原子数２ないし５のヒ
ドロキシアルキル基又は炭素原子数５ないし７のシクロアルキル基を表す。）
を表し；
Ｇ7は、Ｇ6と同一であるか、又は基−ＮＧ9Ｇ10、−ＯＧ11、−ＮＨＣＨ2ＯＧ11又は−Ｎ（ＣＨ2ＯＧ11）2を表し；
ｎが１を表す場合、Ｇ8はＧ6又はＧ7と同一であり；及び
ｎが２を表す場合、Ｇ8は基−Ｅ−Ｂ−Ｅ−（式中、Ｂは、炭素原子数２ないし８のア
ルキレン基、又は１又は２個の−ＮＧ9−基により中断された炭素原子数２ないし８のア
ルキレン基を表し、及びＧ9は、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、シクロヘキシル
基、ベンジル基又は炭素原子数１ないし４のヒドロキシアルキル基又は基：
【化７】
2009533505.tif 000007
を表す。）を表し；
Ｇ10は、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、シクロヘキシル基、ベンジル基又は炭素原子数１ないし４のヒドロキシアルキル基を表し、及びＧ11は、水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基又はフェニル基を表し；及び
Ｇ9及びＧ10は、一緒に炭素原子数４又は５のアルキレン基又は炭素原子数４又は５の
オキサアルキレン基を表す。］
で表されるものである、請求項１に記載のエレクトレット組成物を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
装置のドア用の電気機械式のロック装置であって、前記装置側の錠（１）と、前記ドア側の摺動ロック部材（２）とを備えて成る前記ロック装置において、
前記錠（１）内における前記摺動ロック部材（２）の両側に、前記ドアのロック及びロック解除をその中間ロック位置及び完全ロック位置において行うことが可能なように形成された第１及び第２の回動ロック部材（３，４）のうちいずれかを設けたことを特徴とするロック装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第２の回動ロック部材（４）を、前記ロータリクラッチ（５）について前記摺動ロック部材（２）の反対側に設けたことを特徴とする請求項３又は４記載のロック装置。