【事件の表示】
　特許第３４２９９８６号「重合トナー及びその製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４２９９８６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　本件発明
　本件特許第３４２９９８６号の請求項１ないし４に係る発明（平成９年１０月１３日に特許出願（優先日：平成８年１０月１４日）、平成１５年５月１６日に特許の設定登録。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　分散剤を含有する水系分散媒体中で、少なくとも着色剤とガラス転移温度が７０℃以下の重合体を形成し得るコア用重合性単量体とを含む重合性単量体組成物を、マクロモノマーの存在下に懸濁重合して得られた体積平均粒径（ｄｖ）が０．５〜２０μｍで、体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｐ）との比（ｄｖ／ｄｐ）が１．７以下の着色重合体粒子からなるコア粒子が、該コア粒子の存在下にシェル用重合性単量体を懸濁重合して得られた、該コア粒子を構成する重合体成分のガラス転移温度よりも高いガラス転移温度を有し、平均膜厚０．００５〜０．０５μｍの重合体層からなるシェルで被覆されており、トルエン不溶解分が５０％以下であるコア・シェル型構造の懸濁重合トナー。
【請求項２】　（１）分散剤を含有する水系分散媒体中で、少なくとも着色剤とガラス転移温度が７０℃以下の重合体を形成し得るコア用重合性単量体とを含む重合性単量体組成物を、マクロモノマーの存在下に懸濁重合して、体積平均粒径（ｄｖ）が０．５〜２０μｍで、体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｐ）との比（ｄｖ／ｄｐ）が１．７以下の着色重合体粒子からなるコア粒子を調製し、次いで、（２）該コア粒子の存在下に、該コア粒子を構成する重合体成分のガラス転移温度よりも高いガラス転移温度を有する重合体を形成し得るシェル用重合性単量体を懸濁重合して、コア粒子を被覆する平均膜厚０．００５〜０．０５μｍの重合体層からなるシェルを形成するトルエン不溶解分が５０％以下であるコア・シェル型構造の懸濁重合トナーの製造方法。
【請求項３】　静電潜像が形成された感光体表面にトナーを付着させて可視像にし、次いで、該可視像を転写材に転写する工程を含む画像形成方法において、トナーとして、分散剤を含有する水系分散媒体中で、少なくとも着色剤とガラス転移温度が７０℃以下の重合体を形成し得るコア用重合性単量体とを含む重合性単量体組成物を、マクロモノマーの存在下に懸濁重合して得られた体積平均粒径（ｄｖ）が０．５〜２０μｍで、体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｐ）との比（ｄｖ／ｄｐ）が１．７以下の着色重合体粒子からなるコア粒子が、該コア粒子の存在下にシェル用重合性単量体を懸濁重合して得られた、該コア粒子を構成する重合体成分のガラス転移温度よりも高いガラス転移温度を有し、平均膜厚０．００５〜０．０５μｍの重合体層からなるシェルで被覆されており、トルエン不溶解分が５０％以下であるコア・シェル型構造の懸濁重合トナーを使用することを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】　感光体、感光体の表面を帯電する手段、感光体の表面に静電潜像を形成する手段、トナーを収容する手段、該トナーを供給し感光体表面の静電潜像を現像してトナー像を形成する手段、及び該トナー像を感光体表面から転写材に転写する手段を含む画像形成装置において、トナーを収容する手段が、分散剤を含有する水系分散媒体中で、少なくとも着色剤とガラス転移温度が７０℃以下の重合体を形成し得るコア用重合性単量体とを含む重合性単量体組成物を、マクロモノマーの存在下に懸濁重合して得られた体積平均粒径（ｄｖ）が０．５〜２０μｍで、体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｐ）との比（ｄｖ／ｄｐ）が１．７以下の着色重合体粒子からなるコア粒子が、該コア粒子の存在下にシェル用重合性単量体を懸濁重合して得られた、該コア粒子を構成する重合体成分のガラス転移温度よりも高いガラス転移温度を有し、平均膜厚０．００５〜０．０５μｍの重合体層からなるシェルで被覆されており、トルエン不溶解分が５０％以下であるコア・シェル型構造の懸濁重合トナーを収容していることを特徴とする画像形成装置。」
　
　以下、上記請求項１ないし４に係る発明を、以下順に「本件発明１」、「本件発明２」、・・・「本件発明４」のようにいう。
　
第２　特許異議申立の理由及び取消理由の概要
１．特許異議申立人・斯波隆司は、下記の甲第１号証ないし甲第９号証、及び参考資料（平成１４年２月１４日付けの本件特許の拒絶理由通知書の写し）を提出し、本件出願は、明細書の記載が不備であるから特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであり、また、本件の請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
２．当審においては、特許法第３６条第４項及び第６項に違反しているという取消理由を通知した。
　
第３　甲第１号証ないし甲第９号証の記載事項
　甲第１号証（特開平５−１８８６３７号公報）には、下記の事項が記載されている。
（１ａ）「・・・残留現像剤を現像ロール側に吸引除去してクリーニングする現像方法において用いられる非磁性一成分現像剤であって、該非磁性一成分現像剤が結着樹脂と着色剤を含み、（ａ）体積平均粒径（ｄｖ）が５〜１５μｍの範囲で、（ｂ）体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲であり、（ｃ）・・・ことを特徴とする非磁性一成分現像剤。」（特許請求の範囲、請求項１）、
（１ｂ）「本発明の非磁性一成分トナーは、ビニル系単量体と着色剤を含む均一混合液を懸濁重合法により重合させて得ることができる。具体的な懸濁重合法としては、例えば、ビニル系単量体、着色剤、ラジカル重合開始剤、所望により各種添加剤などを含む混合物をボールミル等で均一に分散させて均一混合液を調製し、次いでこの均一混合液を高剪断撹拌により水中に微細化分散させた水分散液として、通常３０〜２００℃の温度で懸濁重合する方法が挙げられる。」（段落【００２０】）
　
　甲第２号証（特開平６−３３２２５７号公報）には、下記の事項が記載されている。
（２ａ）「・・・水系分散媒中に、少なくとも重合性単量体と着色剤とを含むトナー構成成分を溶解ないし分散した均一混合液を加え、その後、懸濁重合させることにより、体積平均粒径が２〜２０μｍ、粒径分布（体積平均粒径／個数平均粒径の比）が１．６以下である粒子を得ることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。」（特許請求の範囲、請求項１）、
（２ｂ）「更に、本発明により得られるトナーは、平均粒径が２〜２０μｍと小粒径で、かつ粒径分布（体積平均粒径／個数平均粒径の比）が１．６以下と極めて狭いため、該トナーの解像度、カブリ等の画質特性は極めて良好なものとなる。」（段落【００２４】）、
　
　甲第３号証（特開平７−２４８６４４号公報）には、下記の事項が記載されている。
（３ａ）「少なくとも熱可塑性樹脂と着色剤を含有する熱溶融性芯材と、その芯材の表面を被覆するよう設けた外殻とにより構成される熱圧力定着用カプセルトナーの製造方法において、重合性単量体、着色剤、下記の一般式（１）に示される化合物および親水性外殻材を含有する重合性組成物を分散媒中に懸濁させた状態で重合させることにより芯材とその外殻を形成することを特徴とする熱圧力定着用カプセルトナーの製造方法。
（化学式省略）」（特許請求の範囲、請求項１）、
（３ｂ）「少なくとも熱可塑性樹脂と着色剤を含有する熱溶融性芯材と、その芯材の表面に被覆するよう設けた外殻とにより構成される熱圧力定着用カプセルトナーにおいて、重合性単量体、着色剤、下記の一般式（１）に示される化合物および親水性外殻材を含有する重合性組成物を分散媒中に懸濁させた状態で重合させることにより芯材とその外殻を形成して得られるものであることを特徴とする熱圧力定着用カプセルトナー。
（化学式省略）」（同じく請求項５）、
（３ｃ）「本発明のカプセルトナーの外殻は、第２の態様における前駆体粒子の外殻と共通し、親水性外殻材よりなるものである。親水性外殻材とは、芯材構成材料との混合液を水性分散媒中に分散させて、ｉｎ　ｓｉｔｕ重合を行う際に液滴表面に偏在して外殻を形成し得る性質を有する材料をいう。このような親水性外殻材としては、当該性質を有するものであれば特に限定されるものではなく、例えばカルボキシル基、酸無水物基、水酸基、アミノ基、アンモニウムイオン等の親水基官能基を有するビニル樹脂、非晶質ポリエステル、非晶質ポリエステルアミド、非晶質ポリアミド、エポキシ樹脂等が挙げられる。」（段落【００２０】）、
（３ｄ）「以上の原料を用いた本発明のカプセルトナーの製造方法（１段目反応による前駆体粒子の製造方法）は、製造設備や製造工程の簡素化という点からｉｎ　ｓｉｔｕ重合法を利用する。即ち、本発明の熱圧力定着用カプセルトナーの製造方法は、少なくとも熱可塑性樹脂と着色剤を含有する熱溶融性芯材と、その芯材の表面を被覆するよう設けた外殻とにより構成される熱圧力定着用カプセルトナーの製造方法において、重合性単量体、着色剤、一般式（１）に示される化合物および親水性外殻材を含有する重合性組成物を分散媒中に懸濁させた状態で重合させることにより芯材とその外殻を形成することを特徴とするものである。以下、このｉｎ　ｓｉｔｕ重合法による製造方法について述べる。当該製造方法において、外殻形成は、芯材構成材料と親水性外殻材（例えば非晶質ポリエステル等）の混合液を水系分散媒中に分散させ、親水性外殻材が液滴の表面に偏在するという性質を利用して行うことができる。即ち、溶解度指数の差によって混合液の液滴中で芯材構成材料と親水性外殻材の分離が起こり、その状態で重合が進行してカプセル構造が形成される。これにより親水性外殻材を芯材表面に被覆したカプセルトナーの水系懸濁液が得られる。」（段落【００４９】、【００５０】）、
（３ｅ）「上記の製造方法（ｉｎ　ｓｉｔｕ重合法による１段目反応）において、前記の非晶質ポリエステル等の親水性外殻材の添加量は、芯材１００重量部に対し、通常３〜５０重量部、好ましくは５〜４０重量部である。３重量部未満であると外殻の膜厚が薄くなりすぎて得られるトナーの保存安定性が悪くなり、５０重量部を越えると分散質が高粘度になり、又、微粒化が困難となり製造安定性が悪くなる。」段落【００５５】」、
（３ｆ）「次に、以上のようにして得られる前駆体粒子を用いて、ｓｅｅｄ重合法（２段目反応）を行う本発明の第２の態様の製造方法について述べる。この製造方法は、前記の前駆体粒子の水系懸濁液に少なくともビニル重合性単量体、ビニル重合性開始剤および前記の一般式（１）に示される化合物を添加して前駆体粒子中に吸収させた後、該前駆体粒子中の単量体成分を重合させるものである。」（段落【００５７】）、
（３ｇ）「以上の方法により製造される本発明のカプセルトナーの粒径は、別段制約を受けるものではないが、平均粒径は通常３〜３０μｍとされる。カプセルトナーの外殻の厚みは０．０１〜１μｍが好ましく、０．０１μｍ未満では耐ブロッキング性が悪化し、１μｍを超えると熱溶融性が悪化し好ましくない。」（段落【００６６】）
　
　甲第４号証（特開平６−３１７９２５号公報）には、下記の事項が記載されている。
（４ａ）「少なくとも熱可塑性樹脂と着色剤を含有する熱溶融性芯材と、その芯材の表面を被覆するよう設けた外殻とにより構成される熱圧力定着用カプセルトナーの製造方法において、親水性外殻材を芯材表面に被覆して前駆体粒子とし、次いで該前駆体粒子の水系懸濁液に少なくともビニル重合性単量体とビニル重合性開始剤を添加して前駆体粒子中に吸収させた後、該前駆体粒子中の単量体成分を重合させることを特徴とする熱圧力定着用カプセルトナーの製造方法。」（特許請求の範囲、請求項１）、
（４ｂ）「少なくとも熱可塑性樹脂と着色剤を含有する熱溶融性芯材と、その芯材の表面に被覆するよう設けた外殻とにより構成される熱圧力定着用カプセルトナーにおいて、親水性外殻材を芯材表面に被覆して前駆体粒子とし、次いで該前駆体粒子の水系懸濁液に少なくともビニル重合性単量体とビニル重合開始剤を添加して前駆体粒子中に吸収させた後、該前駆体粒子中の単量体成分を重合させて得られることを特徴とする熱圧力定着用カプセルトナー。」（同じく請求項９）、
（４ｃ）「本発明の熱圧力定着用カプセルトナーの製造方法は、１段目反応と２段目反応という２段階の重合反応により製造される。即ち、本発明の製造方法は、親水性外殻材として例えば、非晶質ポリエステルを主成分として含有する殻材をｉｎｓｉｔｕ重合法により芯材表面に被覆して前駆体粒子とし（１段目反応）、該前駆体粒子の水系懸濁液に少なくともビニル重合性単量体とビニル重合開始剤を添加して前駆体粒子中に吸収させた後、ｓｅｅｄ重合法により該前駆体粒子中の単量体成分を重合させる（２段目反応）のが好ましい。」（段落【００１２】）、
（４ｄ）「まず、本発明に用いられる前駆体粒子について説明する。本発明における前駆体粒子の芯材は、本発明のカプセルトナーの芯材となるため、少なくとも熱可塑性樹脂と着色剤を含有する熱溶融性芯材である。・・・本発明における前駆体粒子は親水性外殻材を芯材表面に被覆してなるカプセル化粒子である。」（段落【００１３】）、
（４ｅ）「親水性外殻材とは、芯材構成材料との混合液を水性分散媒中に分散させて、ｉｎ　ｓｉｔｕ重合を行う際に液滴表面に偏在して外殻を形成し得る性質を有する材料をいう。このような親水性外殻材としては、当該性質を有するものであれば特に限定されるものではなく、例えばカルボキシル基、・・・等の親水性官能基を有するビニル樹脂、非晶質ポリエステル、非晶質ポリエステルアミド、非晶質ポリアミド、エポキシ樹脂等が挙げられる。」（段落【００１４】）、
（４ｆ）「本発明に係る芯材用の樹脂を構成する単量体組成物中には、架橋剤を使用することが好ましい。」（段落【００３０】）、
（４ｇ）「以上の方法により製造される本発明のカプセルトナーの粒径は、別段制約を受けるものではないが、平均粒径は通常３〜３０μｍとされる。カプセルトナーの外殻の厚みは０．０１〜１μｍ　が好ましく、０．０１μｍ未満では耐ブロッキング性が悪化し、１μｍを超えると熱溶融性が悪化し好ましくない。」（段落【００５５】）
　
　甲第５号証（特開平３−１３６０６５号公報）には、下記の事項が記載されている。
（５ａ）「着色剤及び帯電制御剤を含む重合性単量体を、マクロモノマーの存在下に懸濁重合して得られる個数平均粒径が３〜１５μｍであって、かつ、次式で定義される粒径変動係数ｙ
　　　ｙ＝（ｓ／ｘ）×１００　　（％）
［ｓは粒径個数分布の標準偏差（μｍ）、ｘは個数平均粒径（μｍ）］
が１５〜４０％を満たすことを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲、請求項１）、
（５ｂ）「本発明においては、先ずカーボンブラック等の着色剤と、帯電制御剤、マクロモノマー、その他必要なトナー特性改良剤を、・・・重合性単量体中に均一に混合分散せしめ（これを油相とする）、これに重合開始剤を加えたものを、・・・水相に添加し、・・・連続式分散機を用いて、トナーに適した粒径まで油相の液滴を剪断分割する。・・・油相を水相に均一に分散した分散液を・・・重合反応槽に移し、・・・重合を行わせる。重合終了後は、・・・水相を除き、水洗後・・・水分を除き、本発明のトナーが得られる。」（３頁右上欄１０行〜左下欄９行）
　
　甲第６号証（特開平５−１８１３０１号公報）には、下記の事項が記載されている。
（６ａ）「芯材と、芯材を被包する殻材との二重構造からなり、芯材を構成する合成樹脂よりも、殻材を構成する合成樹脂が重量平均分子量が大きく、かつ、ガラス転移点が高いことを特徴とする静電潜像現像用トナー。」（特許請求の範囲、請求項１）、
（６ｂ）芯材１３のバインダー樹脂のガラス転移点は５０〜７０℃が好ましく、より好ましくは５５〜６５℃であること、殻材１５の合成樹脂のガラス転移点は６０〜８０℃が好ましく、より好ましくは６５〜７５℃であること（段落【００２５】、【００２６】）、
（６ｃ）実施例１では、スチレン／アクリル酸ｎ−ブチル共重合体、カーボンブラック、ポリプロピレンワックス、荷電制御剤を混合し、混練機で押し出した後、冷却・粉砕・分級して、平均粒径１０μｍの粒子（芯材）を得たこと、芯材のガラス転位点はＤＳＣ（セイコー電子（株）製）で測定したところ５０℃であったこと、芯材に対して５重量％の量で、ガラス転移点９０℃のポリスチレンビーズを添加し、スーパーミキサーで混合した後、表面改質装置にて、芯材へのポリスチレンビーズの固定化、一部成膜化を行ない、トナー表面にポリスチレンの殻を形成したこと（段落【００３０】〜【００３２】）
。
　
　甲第７号証（特開平８−３０５１９３号公報）には、下記の事項が記載されている。
（７ａ）「記録材に形成された着色粉体トナー像を前記記録材に定着する定着装置において、前記着色粉体トナー像の形成に用いられるトナーは、コア部とシェル部からなるカプセル状構造を有するとともにその体積平均粒径が４〜１０μｍであって、前記コア部のガラス転移点温度が３５〜５５℃の範囲にあるものであって、・・・を特徴とする定着装置。」（特許請求の範囲、請求項１）、
（７ｂ）「カプセル状トナーは、重合法、粉砕法等でコア部を作成した後、シェル部材料で作った体積平均粒径０．５〜２μｍの極微粒子粉体をコア部の周囲に密に付着させて、これを熱気流中を通すことで作成できる。この他、化学的カプセル化手法によっても作成できる。」（段落【００１９】）
（７ｃ）「図２・・・、(ハ)はカプセル型トナーでの結果である。・・・(ハ)はコア部のガラス転移温度ＴＧ＝４４℃、軟化温度Ｔｍ＝１０２℃とし、シェル部をＴＧ＝６０℃、Ｔｍ＝１２０℃としたものである。」（段落【００２０】）
　
　甲第８号証（特開昭５９−１１６７５７号公報）には、下記の事項が記載されている。
（８ａ）「ガラス転移温度が２０℃以下の樹脂を少なくとも一つの成分とする電子写真用トナーにおいて、この電子写真用トナーの表面にガラス転移温度が５０℃以上の樹脂から成る被覆層を設けることを特徴とする電子写真用トナー。」（特許請求の範囲、請求項１）、
（８ｂ）実施例には、ポリエチレン樹脂、エチレンサク酸ビニル共重合体、磁性粉を混合混練し、粉砕分級して平均粒径が１２μｍの従来トナーを生成し、スチレンアクリル樹脂（ガラス転移温度が５０℃以上）をトルエンに溶解してた溶液を用いて、スプレードライ手法により、従来トナーの表面にガラス転移温度が５０℃以上のスチレンアクリル樹脂の被覆層を形成したこと（３頁左下欄３〜１６行）。
　
　甲第９号証（特開平８−３１４１８６号公報）には、下記の事項が記載されている。
（９ａ）「懸濁重合法により形成された粒子であって、該粒子が数平均分子量１０，０００〜４５，０００である重合体を主成分とするコアと、該コアの表面に形成されている数平均分子量６０，０００〜２５０，０００である重合体を主成分とするシェルとからなることを特徴とする電子写真用トナー。」（特許請求の範囲、請求項１）、
（９ｂ）「本発明の電子写真用トナーは、懸濁重合法により製造されるもので、少なくとも重合性単量体と重合開始剤を含有する分散相を連続相中に分散させて液滴を形成して重合を行いコアを形成し、次いで更に少なくとも重合性単量体と重合開始剤を含有する混合相を添加して再び重合を行うことにより前記コアの表面にシェルを形成することにより得られる重合粒子である。」（段落【０００６】）、
（９ｃ）「本発明の電子写真用トナーは、上記の如き分散相、連続相および混合相を用いて懸濁重合することにより得ることができる。その製造方法は、まず連続相と分散相を得た後、両者を混合させながら懸濁重合させてコアを形成する。」（段落【００１３】）、
（９ｄ）「次に、上記のコアを形成した懸濁重合終了後の懸濁液に、混合相を添加して再び重合を行う。この際混合相の添加は、混合相がコア粒子に均一に付着するように、例えば懸濁液を十分撹拌しながら滴下する等の方法で行うことが好ましい。なお、混合相の添加量は、分散相１重量部に対して０．１〜５重量部が好ましく、特に０．５〜２重量部が好ましい。」（段落【００１４】）
　
第４　当審の判断
１．特許法第３６条違反について
　当審の取消理由で、本件出願に係る明細書の記載が特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないとした理由は概略次のようなものである。
（１）本件の請求項１ないし４に係る発明は、懸濁重合トナーのコア粒子を被覆する重合体層の平均膜厚を「０．００５〜０．０５μｍ」の範囲に規定しているが、本件特許明細書記載の実施例１〜９には、重合体層の平均膜厚を０．０２μｍ又は０．０５μｍとした場合に本件発明の効果を奏することが示されているにすぎず、重合体層の平均膜厚が「０．００５μｍ以上であって、０．０２μｍ未満」である場合にも低い定着温度を有し、保存性に優れたトナーが得られるか確認できない。 
（２）本件特許明細書の実施例１ないし９と比較例１ないし３に記載の「シェルの厚み（μｍ）」は具体的にどのような計算により求めたのか不明である。
　
　異議申立人が、本件出願に係る明細書の記載が特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないとした理由は、概略次のようなものである。
（ア）本件発明１ないし４で規定されている０．００５〜０．０５μｍである重合体層からなるシェルで被覆されたトナーについて、本件特許明細書には実施例記載のトナーのシェル厚みは、コア粒子の体積平均粒径とシェル用重合性単量体の使用量とから算出した旨記載されているが（段落【００７５】）、本件特許明細書には作製したトナーについてコア・シェル構造であることを実験的に確認していない。よって、実際に作製されているか不明である。
（イ）本件明細書には、シェルの平均膜厚の算出方法が記載されておらず、本件発明１ないし４は不明りょうである。
（ウ）本件明細書には、シェルの平均膜厚の算出方法が記載されておらず、本件特許の詳細な説明の記載は、本件発明１〜４を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
（エ）本件明細書に記載の実施例１ないし９は本件発明の具体例と認められるが、シェル厚みは実測されたものではない上に、「０．０５μｍ」と「０．０２μｍ」の２点のデータしかない。また、定着温度の測定に使用した市販の「プリンター」について、機種名、改造方法が記載されていない。したがって、本件特許の詳細な説明の記載は、本件発明１〜４を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
　以下、上記の点について検討する。
（１）及び（エ）について、
  本件明細書には、本件発明は重合体層が０．００５〜０．０５μｍの範囲であれば効果が奏されるとするものである（本件の請求項１、２、段落【００２７】、【００９７】参照）と記載され、本件明細書の段落【００２７】には、シェル厚みが小さくなり過ぎると保存性が低下する旨記載されている。
　さらに、特許権者が平成１７年７月２５日付け異議意見書に添付して提出した乙第１号証（平成１７年７月２５日付けの意見書に添付された「実験成績証明書」）によると、０．００２〜０．００８μｍの範囲でも効果が認められる。
　したがって、本件明細書には、平均膜厚が０．０２μｍと０．０５μｍの実施例しかないという理由だけで、本件発明が効果の奏されない範囲を包含しているとすることはできない。
　また、異議申立人は、定着温度の測定に使用した改造プリンターについて、機種名、改造方法が記載されていないと言うが、本件明細書の段落【００７６】には、「改造プリンター」は定着温度を可変にしたものであることが記載されており、実施例には、定着温度を可変にして測定した結果得られたトナーの定着温度が記載されており、プリンターの機種名が記載されていないからといって、本件発明１ないし４にかかるトナーを実施することができないということはできない。
　したがって、本件発明は当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとすることはできない。
　
（２）、（ア）、（イ）及び（ウ）について
　本件明細書に記載の実施例においては、コア粒子を製造した後、シェル用重合性単量体を懸濁重合していることから、コア粒子の内部と外面の重合体の組成は異なっており、コアシェル構造のトナーが形成されていることは明らかである。
　そして、本件明細書の段落【００２８】の記載は、シェルの厚みが、電子顕微鏡での観察や、粒径から測定できないときは、重合体トナーのシェル膜厚をコア粒子の体積平均粒径とシェル用重合性単量体の使用量とから算出したものをシェル膜厚とすることを示しているのであり、コア粒子の体積平均粒径とシェル用重合性単量体の使用量とから理論上のシェル膜厚を算出できることは、上記異議意見書に示されているように明らかであり、同異議意見書に添付された乙第２号証（特開平１０−２２１８８６号公報）にも示されている。
　更に、異議申立人は、シェルの厚みが実測されておらず当業者が実施できる程度に記載されていないというが、本件明細書に記載の製造方法では、コアシェル構造が形成されないことを裏付ける根拠は示していないし、本件明細書の段落【００７５】に記載の「シェルの厚みをコア粒子の体積平均粒径とシェル用重合性単量体使用量から算出する」方法は、シェルの厚みを表さないということを裏付ける根拠も示していない。
　したがって、本件発明１ないし４が不明確であるとすることも、発明の詳細な説明に、本件発明１ないし４が当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとすることもできない。
　
　よって、本件出願は明細書の記載に不備があり、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　
２．特許法第２９条第２項違反について
（１）本件発明１について
  本件発明１と甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証ないし甲第９号証には、本件発明１を特定する事項である「コア粒子が、該コア粒子の存在下にシェル用重合性単量体を懸濁重合して得られた、平均膜厚０．００５〜０．０５μｍの重合体層からなるシェルで被覆されているコア・シェル型構造の懸濁重合トナー。」について記載されていないし、示唆もない。
　すなわち、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証には、懸濁重合法で得たトナーが記載されているが、コア・シェル型構造の重合トナーではない。
　甲第３号証及び甲第４号証には、芯材の表面を被覆するよう設けた外殻とにより構成されるコア・シェル型構造の懸濁重合トナーが記載されているが、芯材構成材料である重合性単量体、着色剤等と親水性外殻材の混合液を水性分散媒中に分散させて、ｉｎ　ｓｉｔｕ重合を行ない、芯材と外殻とからなる重合体を形成するものであり、コア粒子の存在下にシェル用重合性単量体を懸濁重合して得られたトナーではない。
　また、甲第３号証及び甲第４号証には、カプセルトナーの外殻の厚みは０．０１〜１μｍが好ましく、０．０１μｍ未満では耐ブロッキング性が悪化し、１μｍを超えると熱溶融性が悪化し好ましくない（３ｇ、４ｇ）という記載があるが、シェル平均膜厚を特に０．００５〜０．０５μｍとすることについては記載も示唆もない。
　甲第６号証には芯材とそれを被包する殻材との二重構造からなるトナー（６ａ）が、甲第７号証にはコア部とシェル部からなるカプセル状構造のトナー（７ａ）が、甲第８号証にはトナーの表面に被覆層を形成したトナー（８ａ）がそれぞれ記載され、コア（芯材）の表面に、コア（芯材）のガラス転移温度より高いガラス転移温度の樹脂から成る被覆層を設けることも記載されているが、これら甲第６号証ないし甲第８号証には、コア粒子の存在下にシェル用重合性単量体を懸濁重合してコア・シェル構造の重合トナーを形成することは記載も示唆もない。
  甲第９号証には、コア・シェル型構造の重合トナーの製法に関し、重合性単量体と重合開始剤を含有する分散相を連続相中に分散させて重合を行いコアを形成し、次いで重合性単量体を含有する混合相を添加して再び重合を行うことが記載されているが（９ｂ〜９ｄ）、記載された製法で得られたトナーのシェル膜厚を０．００５〜０．０５μｍ の範囲にすることは全く記載がなく示唆もない。
　そして、本件発明１においては、懸濁重合トナーの製法とシェル膜厚を、コア用重合性単量体を含む重合性組成物をマクロモノマー存在下に懸濁重合してコア粒子を得、コア粒子の存在下にシェル用重合性単量体を懸濁重合することにより得られ、シェル平均膜厚が０．００５〜０．０５μｍであるものとすると共に、コア粒子とシェルのガラス転移温度、コア粒子のｄｖ、ｄｖ／ｄｐ比、重合トナーのトルエン不溶解分を限定することにより、低い定着温度と均一溶融性を有し、しかも保存性に優れた重合トナーが得られるという効果が奏されるものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２と甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明を対比すると、上記４−１（１）に示したように、甲第１号証ないし甲第９号証には、本件発明２を特定する事項である「コア粒子を調整し、次いで該コア粒子の存在下にシェル用重合性単量体を懸濁重合して、平均膜厚０．００５〜０．０５μｍの重合体層からなるシェルを形成するコア・シェル型構造の懸濁重合トナーの製造方法。」について記載されていないし、示唆もない。
　そして、本件発明２は、明細書記載の特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３は、画像形成方法において、本件発明１の特定事項を全て備えたトナーを用いるものである。
　上記４−１（１）で述べたように、本件発明１の特定事項を全て備えたトナーは、甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明から容易に発明できたものではないので、該トナーを用いる本件発明３は、甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）本件発明４について
　本件発明４は、画像形成装置において、「トナーを収容する手段」に、本件発明１の特定事項を全て備えたトナーを収容したものである。
　上記４−１（１）で述べたように、本件発明１の特定事項を全て備えたトナーは、甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明から容易に発明できたものではないので、該トナーを用いる本件発明４は、甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠、取消理由通知の理由によっては本件の請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１ないし４係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１２月２６日（２００５．１２．２６）