【事件の表示】
　特許第３３２１３７９号「生分解性多孔質フィルム」の請求項１ないし１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２１３７９号の請求項１ないし１３に係る特許を取り消す。
【理　由】
【Ｉ】手続きの経緯
　特許第３３２１３７９号の請求項１〜１３に係る発明についての出願は、平成９年２月１９日に特許出願（優先日　平成８年２月２９日　日本）され、平成１４年６月２１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、菅野　司（以下「特許異議申立人」という。）より、特許異議の申立てがなされ、平成１６年５月２１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年７月２８日に特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、平成１７年７月２１日付けで訂正拒絶理由が通知されたが、指定期間内である平成１７年９月２日に意見書、手続補正書（訂正請求書）及び上申書が提出されたものである。
　
【II】訂正の適否について
１．訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、平成１７年９月２日付け手続補正書において、平成１７年７月２８日付け訂正請求書における訂正事項（３−１）の請求項１中の「ポリエチレンおよびポリプロピレンから選ばれる少なくとも一種」を、「ポリエチレンおよび結晶性ポリプロピレンから選ばれる少なくとも一種」と補正し、また、同請求項２，６，７中の「熱可塑性樹脂」を、「ポリエチレンおよび結晶性ポリプロピレンから選ばれる少なくとも一種」と補正している。
　しかしながら、当該補正は訂正請求書に添付された訂正明細書の記載内容を変更するものであるから訂正の要旨を変更するものであり、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するので、当該補正は認められない。
　
２．訂正の内容
　上記のように、平成１７年９月２日付け手続補正書による補正は認められない。平成１７年７月２８日付け訂正請求書において特許権者が求めている訂正には、下記の訂正事項が含まれている。
（１）特許請求の範囲の請求項１中の「熱可塑性樹脂」を、「ポリエチレンおよびポリプロピレンから選ばれる少なくとも一種」と訂正する。 
　
３．訂正拒絶理由の内容
　訂正拒絶理由の内容は以下のとおりである。　 
　特許権者は、上記訂正事項（１）の根拠として、本件明細書の段落【００２０】の記載を挙げるが、同段落のみならず本件明細書には、「熱可塑性樹脂」として「結晶性ポリプロピレン」との記載はあるが、結晶性、非結晶性を問わず一般の「ポリプロピレン」に係る記載はなく、また示唆もない。したがって、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 
 　
４．判断
　上記訂正拒絶理由は妥当なものと認められるから、当該訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
 【III】本件発明
　上記のように、訂正請求書による訂正は認められないので、本件の請求項１〜１３に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明１３」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】（ａ）脂肪族ポリエステル５０〜９５重量％と熱可塑性樹脂５〜５０重量％とからなる樹脂混合物１００重量部、（ｂ）充填材２０〜４００重量部、および（ｃ）可塑剤０〜５０重量部を含む樹脂組成物を溶融させてフィルムまたはシート状に成形後、延伸されたものであることを特徴とする生分解性多孔質フィルム。
【請求項２】（ａ）脂肪族ポリエステル５０〜９５重量％と熱可塑性樹脂５〜５０重量％とからなる樹脂混合物１００重量部、（ｂ）充填材２０〜４００重量部、および（ｃ）可塑剤５〜５０重量部を含む樹脂組成物を溶融させてフィルムまたはシート状に成形後、延伸されたものである請求項１に記載の生分解性多孔質フィルム。
【請求項３】脂肪族ポリエステルが、温度１９０℃におけるメルトインデックスが０．２〜５０であり、融点が７０〜１６０℃である請求項１または請求項２に記載の生分解性多孔質フィルム。
【請求項４】脂肪族ポリエステルが、下記（Ｉ）式で表わされる脂肪族オキシカルボン酸単位０．０２〜３０モル％、下記（II）式で表わされる脂肪族ジオール単位３５〜４９．９９モル％、および下記（III）式で表わされる脂肪族ジカルボン酸単位３５〜４９．９９モル％からなり、かつ、数平均分子量が１万〜２０万である請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の生分解性多孔質フィルム。
【化１】
【化２】
【化３】
【請求項５】脂肪族オキシカルボン酸が乳酸であり、脂肪族ジオールが−１，４−ブタンジオールであり、脂肪族ジカルボン酸がコハク酸である、請求項４に記載の生分解性多孔質フィルム。
【請求項６】（ａ）脂肪族ポリエステル５０〜９５重量％と熱可塑性樹脂５〜５０重量％とからなる樹脂混合物１００重量部、（ｂ）充填材２０〜４００重量部、および（ｃ）可塑剤０〜５０重量部を含む樹脂組成物を溶融させてフィルムまたはシート状に成形後、延伸することを特徴とする、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の生分解性多孔質フィルムの製造方法。
【請求項７】延伸倍率が、少なくとも一軸方向に１．２〜８倍の延伸倍率で、かつ、延伸温度が、脂肪族ポリエステルと熱可塑性樹脂とから成る樹脂混合物の融点ないし融点より１００℃低い温度の温度範囲内で選ばれた温度で延伸することを特徴とする、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の生分解性多孔膜質フィルムの製造方法。
【請求項８】請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の生分解性多孔膜質フィルムを用いてなる衣料用フィルム。
【請求項９】請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の生分解性多孔膜質フィルムを用いてなる濾過材。
【請求項１０】請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の生分解性多孔膜質フィルムを用いてなる衛生・医療用材料。
【請求項１１】請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の生分解性多孔膜質フィルムを用いてなる農業用フィルム。
【請求項１２】請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の生分解性多孔膜質フィルムを用いてなる包装材。
【請求項１３】請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の生分解性多孔膜質フィルムを用いてなる合成紙。」
　なお、特許明細書の特許請求の範囲の請求項５において引用例している請求項３には脂肪族オキシカルボン酸、脂肪族ジオール及び脂肪族ジカルボン酸との用語は記載されていないので、これらの用語が記載されている請求項４を引用しているものと認められるから、請求項５中の「請求項３に記載の」は「請求項４に記載の」の誤記であるとして上記のように認定した。
　
【IV】取消理由の概要
　取消理由のうち、理由１と理由２の内容は以下のとおりである。
（理由１）本件出願の請求項１〜３及び６〜１３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明と同一であるから、本件出願の請求項１〜１３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（理由２）本件出願の請求項１〜１３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の請求項１〜１３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
 　　　　　　　　　　　　　　記 
刊行物１：特開平７−３１３８号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証） 
刊行物２：特開平５−２０９０７３号公報（同甲第２号証） 
刊行物３：特開平５−２４７２４５号公報（同甲第３号証） 
刊行物４：特開平７−２２８６７５号公報（同参考資料１） 
　
【Ｖ】取消理由に対する判断
１．刊行物１〜４の記載事項
刊行物１
ア．「【請求項３】８ないし１５モル％のＤ−ヒドロキシバリレートに基づく単量体単位を含むＤ−ヒドロキシブチレートとＤ−ヒドロキシバリレートとの共重合体４０ないし８５重量％、およびポリε−カプロラクトン６０ないし１５重量％からなる樹脂混合物９５ないし６０容量％と、無機充填剤５ないし４０容量％とよりなる樹脂組成物を溶融製膜し、少なくとも一軸方向に延伸することを特徴とする請求項２記載の多孔性フィルムの製造方法。」
イ．「【００２９】・・・延伸条件としては、一般に延伸温度が常温以上、脂肪族ポリエステル樹脂の融点以下で実施され、延伸倍率としては、縦および横方向にそれぞれ１．３ないし３．０倍とすることが、優れた強度特性、透湿度および耐水圧を得る上で好適である。・・・」
ウ．「【００３０】
【発明の効果】・・・
　そして、かかる多孔性フィルムは、使用時には優れた機械的性質や加工性、耐熱性を有し、使用後は、自然界で微生物等により、優れた分解性を有するため、埋め立てによる廃棄処理が可能である。このフィルムは、農業用フィルム、紙おむつ用バックシート、各種包装材料、簡易衣料、医療用シート、医療用衣料、衛生材料等の使い捨ての素材として好適に使用される。」
エ．「【００３８】
　以下の実施例および比較例におけるＰＣＬは、ダイセル化学社製「プラクセル−Ｈ７」（商品名：数平均分子量　８万）を用いた。ＰＨＢ−ＨＶについてはＩ・Ｃ・Ｉ社製の「バイオポール」（商品名）を用いた。・・・」
オ．「【００３９】表１に示すような樹脂組成物をスーパーミキサーで５分間混合した後、・・・ペレット状に切断した。得られたペレットを・・・Ｔダイを用いて１８０℃で押出し、・・・シート状物を得た。このシート状物を、・・・５０℃で、延伸倍率１．５ないし２．５倍に一軸延伸した。更に該一軸延伸フィルムを一軸延伸方向と垂直方向に延伸温度５０℃にて延伸倍率２．０倍になるようにテンター延伸機で延伸し・・・フィルムを得た。・・・」
　
刊行物２
ア．「【請求項１】脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部と該脂肪族ポリエステル樹脂中に分散された無機充填材３０〜５００重量部とよりなり、最大細孔径が５μｍ以下の連通孔よりなる網状構造を有し、空隙率が１０〜７０％であり、延伸により分子配向してなる多孔性フィルム。」
イ．「【００２３】・・・・延伸条件としては、一般に延伸温度が常温以上、脂肪族ポリエステル樹脂の融点以下で実施され、延伸倍率としては、縦及び横方向にそれぞれ１．３〜３．０倍・・・」
ウ．「【００２５】本発明の多孔性シートは上記のように自然界で微生物等により優れた分解性を有するため、埋め立てによる廃棄処理が可能である。また、上記のような優れた機械的性質を有するために加工性が良好である。従って、本発明の多孔性シートは、農業用フィルム、紙おむつ用バックシート、各種包装材料、簡易衣料、医療用シート、医療用衣料、衛生材料等の使い捨ての素材に有用である。」
エ．「【００３５】脂肪族ポリエステル樹脂
 ＰＣＬ：ポリカプロラクトン　
 Ｐ（ＨＢ−ＨＶ）：ハイドロキシブチレートとハイドロキシバリレート共重合体（共重合体組成（モル比）８０：２０）・・・」
オ．「【００３７】得られたペレットを、・・・Ｔダイを用いて１８０℃で押出し、・・・シート状物を得た。このシート状物を、５０℃で延伸倍率２．０倍に一軸延伸した。更に該一軸延伸フィルムを一軸延伸方向と垂直な方向に延伸温度５０℃にて延伸倍率２．０倍になるようにテンター延伸機で延伸し、厚み４０μｍの多孔性フィルムを得た。得られた多孔性フィルムは、いずれも最大細孔径が表１に示した値の連通孔よりなる網状構造を有するものであった。得られた多孔性フィルムの物性及び分解性を表１に示した。」
カ．また、表１には、Ｎｏ．９として、Ｐ（ＨＢ−ＨＶ）／ＰＣＬ＝１／１を用い、硫酸バリウムを６０ｗｔ％添加した組成物を用いた多孔質フィルムが記載されている。（６頁）  
　　
刊行物３
ア．「【請求項１】ポリ乳酸または乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマー８０〜１００重量％、および、可塑剤０〜２０重量％を含むポリ乳酸系樹脂組成物１００重量部に対し、平均粒径が０．３〜４μｍの微粉状充填剤４０〜２５０重量部を添加した混合物を溶融製膜した後、少なくとも一軸方向に１．１倍以上延伸したことを特徴とする多孔性フィルム。」
イ．「【０００１】
　　【産業上の利用分野】本発明は、・・・自然環境下で加水分解性を有する・・・加水分解性フィルムに関する。本発明の多孔性フィルムは、透湿性、通気性に富み、かつ、柔軟性にも優れており、使い捨て紙オムツ等衛生材料の防漏フィルム、包装材料、濾過材料等の用途に適しており、その上、ポリ乳酸系樹脂組成物を使用しているので、加水分解性を有する。このため、近年、大きな問題となっている廃棄物処理問題においても、期待される素材といえる。」
ウ．「【００２３】・・・その後、少なくとも一軸方向に、１．１〜１０倍、好ましくは１．１〜７倍延伸を行う。延伸は多段階に分けて行ってもよいし、二軸方向に延伸してもよい。延伸倍率が１．１倍未満の場合は、フィルムの多孔化が不充分となる。１０倍を超えるとフィルムが破れることが多くなり好ましくない。延伸温度は乳酸系ポリマーのガラス転移点（以下Ｔｇという）〜Ｔｇ＋５０℃の範囲が好ましい。・・・」
エ．また、段落【００３０】には、溶融混合温度とプレス温度として１３０℃と１５０℃が記載され、６０℃で延伸したことが記載されている。
　
刊行物４
ア．「【請求項１】反応原料として、(i) 脂肪族多価アルコール類と脂肪族多塩基酸類、または(ii)脂肪族多価アルコール類と脂肪族多塩基酸類とヒドロキシカルボン酸類を使用し、該モノマーを有機溶媒を含む反応混合物中で直接縮合反応することを特徴とする、重量平均分子量が１５，０００以上である脂肪族ポリエステルの製造方法。
・・・
【請求項１０】多価アルコールが脂肪族ジオールである請求項１記載の方法。
【請求項１１】脂肪族ジオールが、エチレングリコールまたは１，４−ブタ
ンジオールである請求項10記載の方法。
【請求項１２】多塩基酸が脂肪族ジカルボン酸である請求項１記載の方法。
【請求項１３】脂肪族ジカルボン酸が、コハク酸またはアジピン酸である請求項12記載の方法。
・・・
【請求項１５】ヒドロキシカルボン酸が、乳酸である請求項１記載の方法。
・・・
【請求項１７】請求項６記載の方法で得られた重量平均分子量が５０，００
０以上の脂肪族ポリエステル。」（請求項１〜１７）
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、医療用材料や汎用樹脂の代替物として有用な生分解性ポリマーである脂肪族ポリエステル・・・」
ウ．「【００２９】・・・またさらに、これら高分子量の脂肪族ポリエステルは、延伸、ブロー、真空成形等の二次加工を行うことができる。・・・」
エ．「【００３９】実施例　６
　エチレングリコール２０．２ｇとコハク酸３８．４ｇに乳酸７．３ｇにジフェニルエーテル１２３ｇと触媒の金属錫０．６６ｇを加え・・・再沈した。ノルマルヘキサン３ｌで洗浄した後減圧乾燥した。ポリマー中の触媒の錫の含有量は１０ｐｐｍ以下になっていた。収率は６９％でコポリマーの重量平均分子量は１４７，０００であった。
　このポリマーを５ＮのＮａＯＨ水溶液中、１００℃で１０時間加水分解した結果、エチレングリコール、コハク酸および乳酸が、使用した割合でポリマー中に含まれていることが確認された。」
　
２．対比・判断
（１）特許法第２９条第１項第３号違反
（本件発明１について）
・刊行物１との対比
　刊行物１には、「Ｄ−ヒドロキシブチレートとＤ−ヒドロキシバリレートとの共重合体４０ないし８５重量％、およびポリε−カプロラクトン６０ないし１５重量％からなる樹脂混合物９５ないし６０容量％と、無機充填剤５ないし４０容量％とよりなる樹脂組成物を溶融製膜し、少なくとも一軸方向に延伸した多孔性フィルム」（摘示記載ア）が記載され、当該多孔性フィルムは「微生物により容易に分解され得る」こと（摘示記載ウ）が記載されていることから、刊行物１には、「Ｄ−ヒドロキシブチレートとＤ−ヒドロキシバリレートとの共重合体４０ないし８５重量％、およびポリε−カプロラクトン６０ないし１５重量％からなる樹脂混合物９５ないし６０容量％と、無機充填剤５ないし４０容量％とよりなる樹脂組成物を溶融製膜し、少なくとも一軸方向に延伸した微生物により容易に分解され得る多孔性フィルム」が記載されているものと認められる。
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「Ｄ−ヒドロキシブチレートとＤ−ヒドロキシバリレートとの共重合体」、「ポリε−カプロラクトン」、「無機充填剤」、「溶融製膜し、少なくとも一軸方向に延伸した」及び「微生物により容易に分解され得る」は、それぞれ本件発明１の「脂肪族ポリエステル」、「熱可塑性樹脂」、「充填材」、「溶融させてフィルムまたはシート状に成形後、延伸された」及び「生分解性」に相当する。
　したがって、両発明は、「（ａ）脂肪族ポリエステルと熱可塑性樹脂とからなる樹脂混合物、（ｂ）充填材を含む樹脂組成物を溶融させてフィルムまたはシート状に成形後、延伸されたものであることを特徴とする生分解性多孔質フィルム」である点で一致し、また、脂肪族ポリエステルと熱可塑性樹脂の混合割合も重複しているが、下記の点において一応相違している。
（相違点）本件発明１は樹脂組成物１００重量部に対して充填材を２０〜４００重量部含むのに対して、刊行物１に記載された発明は樹脂組成物のうち充填材は５ない４０容量％である点。
　しかしながら、両発明とも充填材は、延伸による多孔化のために添加しているものと認められ、炭酸カルシウム等の類似のものを用いること、及び、両発明の充填材の配合範囲は非常に幅広いことを併せ考慮すると、両発明の充填材の配合範囲は実質的に重複するものといえる。
　したがって、両発明の間に、実質的な相違点は見出せず、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるということができる。
　
・刊行物２との対比
　刊行物２には、「脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部と該脂肪族ポリエステル樹脂中に分散された無機充填材３０〜５００重量部とよりなり、延伸により分子配向してなる多孔性フィルム」（摘示記載ア）が記載され、当該多孔性フィルムは「微生物等により優れた分解性を有する」こと（摘示記載ウ）、及び、実施例には、脂肪族ポリエステル樹脂として、ハイドロキシブチレートとハイドロキシバリレート共重合体とポリカプロラクトンが１：１で混合されたものを用いること（摘示記載エ、カ）が記載されていることから、刊行物２には、「ハイドロキシブチレートとハイドロキシバリレート共重合体とポリカプロラクトンが１：１で混合された脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部と該脂肪族ポリエステル樹脂中に分散された無機充填材３０〜５００重量部とよりなり、延伸により分子配向してなる微生物等により優れた分解性を有する多孔性フィルム」が記載されているものと認められる。
　そこで、本件発明１と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明の「Ｄ−ヒドロキシブチレートとＤ−ヒドロキシバリレートとの共重合体」、「ポリカプロラクトン」、「無機充填剤」、「延伸により分子配向してなる」及び「微生物等により優れた分解性を有する」は、それぞれ本件発明１の「脂肪族ポリエステル」、「熱可塑性樹脂」、「充填材」、「溶融させてフィルムまたはシート状に成形後、延伸された」及び「生分解性」に相当する。
　したがって、両発明は、「（ａ）脂肪族ポリエステルと熱可塑性樹脂とからなる樹脂混合物、（ｂ）充填材を含む樹脂組成物を溶融させてフィルムまたはシート状に成形後、延伸されたものであることを特徴とする生分解性多孔質フィルム」である点で一致し、また、脂肪族ポリエステルと熱可塑性樹脂の混合割合、及び、樹脂混合物１００重量部に対する充填材の配合割合も重複している。
　したがって、両発明の間に相違点は見出せず、本件発明１は、刊行物２に記載された発明であるということができる。
　
・刊行物３との対比
　刊行物３には、「ポリ乳酸または乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマー８０〜１００重量％、および、可塑剤０〜２０重量％を含むポリ乳酸系樹脂組成物１００重量部に対し、平均粒径が０．３〜４μｍの微粉状充填剤４０〜２５０重量部を添加した混合物を溶融製膜した後、少なくとも一軸方向に１．１倍以上延伸したことを特徴とする多孔性フィルム」（摘示記載ア）が記載され、当該多孔性フィルムは「自然環境下で加水分解性」であること（摘示記載イ）が記載されていることから、刊行物３には、「ポリ乳酸または乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマー８０〜１００重量％、および、可塑剤０〜２０重量％を含むポリ乳酸系樹脂組成物１００重量部に対し、の微粉状充填剤４０〜２５０重量部を添加した混合物を溶融製膜した後、少なくとも一軸方向に延伸したことを特徴とする自然環境下で加水分解性を有する多孔性フィルム」が記載されているものと認められる。
　そこで、本件発明１と刊行物３に記載された発明とを対比すると、刊行物３に記載された発明の「ポリ乳酸」と「乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマー」は、それぞれ「脂肪族ポリエステル」であると同時に「熱可塑性樹脂」でもあるから、刊行物１に記載された発明において、「ポリ乳酸」あるいは「乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマー」のどちらかを用いた場合のいずれも、本件発明１の「脂肪族ポリエステル５０〜９５重量％と熱可塑性樹脂５〜５０重量％とからなる樹脂混合物」であるということができる。また、刊行物３に記載された発明の「微粉状充填剤」、「溶融製膜した後、少なくとも一軸方向に延伸した」及び「自然環境下で加水分解性を有する」は、それぞれ本件発明１の「充填材」、「溶融させてフィルムまたはシート状に成形後、延伸された」及び「生分解性」に相当するから、両発明は、ともに「（ａ）脂肪族ポリエステル５０〜９５重量％と熱可塑性樹脂５〜５０重量％とからなる樹脂混合物、（ｂ）充填材を含む樹脂組成物を溶融させてフィルムまたはシート状に成形後、延伸されたものである生分解性多孔質フィルム」である点で一致し、樹脂組成物１００重量部に対する充填材の量も重複している。
　したがって、両発明の間に相違点は見出せず、本件発明１は、刊行物３に記載された発明であるということができる。
　よって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明である。
　
（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に「可塑剤５〜５０重量部」と特定している発明である。
　刊行物３には、「ポリ乳酸または乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマー８０〜１００重量％、および、可塑剤０〜２０重量％を含むポリ乳酸系樹脂組成物１００重量部」（摘示記載ア）と記載され、「ポリ乳酸または乳酸−ヒドロキシカルボン酸コポリマー」を１００重量部とした場合の可塑剤の含有量は、本件発明２の「樹脂混合物１００重量部と可塑剤５〜５０重量部」の範囲と重複しているものといえる。
　したがって、本件発明１が刊行物３に記載されていたものである以上、同様の理由により、本件発明２も刊行物３に記載された発明である。
　
（本件発明６について）
　本件発明６は、請求項１又は２に記載の生分解性多孔質フィルムの製造方法の発明であるから、本件発明１〜２が刊行物１〜３に記載されたものである以上、同様の理由により、本件発明６が刊行物１〜３に記載されたものである。
　
（本件発明７について）
　本件発明７は、請求項１又は２に記載の生分解性多孔質膜フィルムの製造方法の発明であり、更に、「延伸倍率が、少なくとも一軸方向に１．２〜８倍の延伸倍率で、かつ、延伸温度が、脂肪族ポリエステルと熱可塑性樹脂とから成る樹脂混合物の融点ないし融点より１００℃低い温度の温度範囲内で選ばれた温度で延伸する」ことを特定した発明である。
　刊行物１（摘示記載イ）及び刊行物２（摘示記載イ）には、「延伸条件としては、一般に延伸温度が常温以上、脂肪族ポリエステル樹脂の融点以下で実施され、延伸倍率としては、縦および横方向にそれぞれ１．３ないし３．０倍」旨が記載され、刊行物３には、「少なくとも一軸方向に、１．１〜１０倍、好ましくは１．１〜７倍延伸を行う。・・・延伸温度は乳酸系ポリマーのガラス転移点（以下Ｔｇという）〜Ｔｇ＋５０℃の範囲が好ましい。」（摘示記載ウ）と記載されているので、本件発明７と刊行物１〜３に記載された発明は、延伸倍率と延伸時の温度は重複しているものといえる。
　したがって、本件発明１〜２が刊行物１〜３に記載されたものである以上、同様の理由により、本件発明７も刊行物１〜３に記載されたものである。
　
（本件発明８〜１２について）
　本件発明８〜１２は、請求項１又は２に記載の生分解性多孔質フィルムの用途を限定した「医療用フィルム」、「濾過材」、「衛生・医療用材料」、「農業用フィルム」、「包装材」の発明である。
　刊行物１と２には、多孔性フィルムの用途として「簡易衣料、医療用衣料」（この用途に用いた多孔性フィルムは本件発明８の「衣料用フィルム」に相当）、「紙おむつ用バックシート、医療用シート、衛生材料」（本件発明１０の「衛生・医療用材料」に相当）、「農業用フィルム」（本件発明１１の「農業用フィルム」に相当）、「包装材料」（本件発明１２の「包装材」に相当）が記載され、また、刊行物３には、濾過材料（本件発明９の「濾過材」に相当）が記載されている。
　したがって、本件発明１〜２が刊行物１〜３に記載されたものである以上、同様の理由により、本件発明８〜１２も刊行物１〜３に記載されたものである。
　
（２）特許法第２９条第２項違反
（本件発明３について）
　本件発明３は、本件発明１又は２の発明特定事項を含み、更に「脂肪族ポリエステルが温度１９０℃におけるメルトインデックスが０．２〜５０であり、融点が７０〜１６０℃である」ことことを特定した発明である。
　しかしながら、メルトインデックスが０．２〜５０という数値範囲は非常に幅広く、また、刊行物１〜３の実施例におけるＴダイからの押出温度や溶融混合温度と延伸温度からみて、刊行物１〜３の実施例における本件発明３の「脂肪族ポリエステル」に相当する成分が、本件発明３と同じメルトインデックスと融点を有している蓋然性は非常に高い。
　また、本願明細書（段落【００１９】）においても、耐熱性の観点から融点を特定し、メルトインデックスも単に「０．０１〜５０ｇ／１０分の範囲が好ましい」と記載されているだけであるから、刊行物１〜３に記載された発明においても、耐熱性等の観点から本件発明３と同じメルトインデックスと融点を有する脂肪族ポリエステルとすることは、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　
（本件発明４について）
　本件発明４は、本件発明１、２の発明特定事項を全て含み、更に「脂肪族ポリエステルが、（Ｉ）式で表わされる脂肪族オキシカルボン酸単位０．０２〜３０モル％、（II）式で表わされる脂肪族ジオール単位３５〜４９．９９モル％、および（III）式で表わされる脂肪族ジカルボン酸単位３５〜４９．９９モル％からなり、かつ、数平均分子量が１万〜２０万である」ことを特定した発明である。
　しかしながら、刊行物４には、「脂肪族多価アルコール類と脂肪族多塩基酸類とヒドロキシカルボン酸を反応させた重量平均分子量が５０，０００以上の脂肪族ポリエステル」（摘示記載ア）が記載され、刊行物４の実施例６のエチレングリコールとコハク酸と乳酸の配合量からみて、刊行物４の脂肪族ポリエステル中の脂肪族多価アルコール類と脂肪族多塩基酸類とヒドロキシカルボン酸の含有量は本件発明４の範囲に含まれ、かつ、重量平均分子量が５０，０００以上である脂肪族ポリエステルの数平均分子量は、本件発明４の「１万から２０万」の範囲と重複するものといえるから、本件発明４において特定された脂肪族ポリエステルは刊行物４に記載されているものと認められる。そして、刊行物４の脂肪族ポリエステルは、「医療用材料や汎用樹脂の代替物として有用な生分解ポリマー」（摘示記載イ）であり、「延伸・・・等の二次加工を行うことができる」（摘示記載ウ）のであるから、刊行物４と同じく、医療用材料や汎用樹脂の代替物として有用な脂肪族ポリエステルを含む生分解ポリマーを用いかつ延伸するものである刊行物２に記載された発明において、その脂肪族ポリエステル樹脂の一部として、刊行物４に記載された脂肪族ポリエステルを用いてみることは、当業者が容易に想到し得るものといえる。
　そして、本件発明４において特定の脂肪族ポリエスルを用いたことによる効果は、格別優れているともいえない。
　したがって、本件発明１〜２が刊行物２に記載された発明である以上、本件発明４も、刊行物２及び４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（本件発明５について）
　本件発明５は、本件発明４の発明特定事項を全て含み、更に「脂肪族オキシカルボン酸が乳酸であり、脂肪族ジオールが−１，４−ブタンジオールであり、脂肪族ジカルボン酸がコハク酸である」ことを特定した発明である。
　しかしながら、刊行物４には、ヒドロキシカルボン酸類が乳酸であり、脂肪族ジオールが１，４−ブタンジオールであり、脂肪族ジカルボン酸がコハク酸であること（摘示記載ア）が記載されているから、本件発明５に記載の脂肪族ポリエステルも刊行物４に記載されているものと認められる。
　したがって、本件発明４が刊行物２及び４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、同様の理由により、本件発明５も刊行物２及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（本件発明１３について）
　本件発明１３は、本件発明１又は２の生分解性多孔膜質フィルムを用いた合成紙の発明である。
　刊行物１〜３には、多孔質フィルムの用途として、各種包装材料や紙おむつ用バックシート等種々の用途が例示されているので、刊行物１〜３に記載された多孔質フィルムを必要に応じて合成紙として用いてみることは、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　したがって、本件発明１〜２が刊行物１〜３に記載された発明である以上、本件発明１３は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【VI】むすび
　以上のとおり、本件発明１，２，６〜１２の特許は特許法第２９条第１項第３号に違反して、また、本件発明３〜５，１３の特許は特許法第２９条第２項に違反してされたものであるから、本件発明１〜１３の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１２月２日（２００５．１２．２）