【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３０７３７号「無線基地局」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２９日出願公開、特開２００１−１４８６５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ａ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１１月１９日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明（以下、「本願発明１乃至３」という。）は、平成１５年５月９日付提出及び平成１８年７月１８日付提出の各手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりの以下のとおりものと認める。
　
　「【請求項１】　移動局への送信信号を異なる指向性パターンで空間多重化して送出するアダプティブアレー方式の無線基地局であって、
　複数の移動局への送信信号中の送信シンボルのクロック位相を、１シンボル期間より短い所定時間だけずらして空間多重化する多重化手段
を備えたことを特徴とする無線基地局。
【請求項２】　移動局への送信信号を異なる指向性パターンで空間多重化して送出するアダプティブアレー方式の無線基地局であって、
　ｎ個の移動局への送信シンボルの内ｎ−１個を、ｋ／ｎ（ｋ＝１、２、…ｎ−１）×Ｔ（１シンボル期間）の時間だけずらして空間多重化する多重化手段
を備えたことを特徴とする無線基地局。
【請求項３】　移動局への送信信号を異なる指向性パターンで空間多重化して送出するアダプティブアレー方式の無線基地局であって、
　移動局から受信した信号に基いて、当該移動局の基地局に対する方向ベクトルを算出する手段と、
　算出した方向ベクトルの値が、他の移動局に対する方向ベクトルとして求めた値と一定値以下の差しかない場合、両移動局の送信信号中の送信シンボルのクロック位相を、１シンボル期間より短い所定時間だけをずらして空間多重化する多重化手段とを備えたことを特徴とする無線基地局。」
というものである。
　
Ｂ．当審の拒絶理由
　当審で平成１８年５月９日付で通知した拒絶理由の内、理由（２）は、
　「（２）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．特許請求の範囲の請求項１に係る発明（平成１５年５月９日付提出の手続補正書により補正されたもの。以下同じ。）においては、「複数の移動局への送信信号中の送信シンボルのクロック位相を、１シンボル期間より短い所定の時間だけずらして空間多重化する多重化手段を備え」ることをその構成要件の一部に含んでいるが、一般に、無線通信においては、「マルチパス」という現象があり、送信機から受信機へ到達する信号は、最短の経路だけではなく、経路中の物体による反射等の影響により、複数の経路を経由して受信機に到達するものである。したがって、そのような複数の経路を経由することにより、それぞれの経路の経路長の相違により、受信機に到達するまでの時間に差が生じ、位相のずれた複数個の信号として受信される現象が生じることは当業者に周知の事項である。そして、本願明細書中の記載を参酌すると、本願請求項１に係る発明の送信信号は、周波数、コード等が同じであり、送信信号中の送信シンボルのクロック位相を、１シンボル期間より短い所定の時間だけずらせることによって空間多重化しているのであり、それらの多重化された信号は、復号化される際には、クロック位相の相違のみによって弁別されて復号化されるものであるので、このように、送信信号中の送信シンボルのクロック位相のみを相違させることによって多重化したのでは、信号を移動局側で受信したときに、受信された、位相の異なる信号が、クロック位相差によって多重化された信号であるのか、それとも、マルチパスによる到達時間差によって位相差を生じた信号であるのかをどのようにして区別できるのかが不明であり、請求項１に係る発明が実施可能であるものとするための技術的根拠が不明である。 
　
２．請求項２に係る発明においては、「ｎ個の移動局への送信シンボルの各々を、ｋ／ｎ（ｋ＝０、１、２、…ｎ−１）×Ｔ（１シンボル期間）の時間だけずらして空間多重化する」ことをその構成要件の一部に含んでいるが、この発明も、上記「１．」に記載したのと同じ理由で不明である。また、ｋ＝０の場合には、送信シンボルの各々をずらさないものと認められるので、ｋ＝０をその範囲に含ませた理由が不明であり、更に、ｎの数が著しく大きくなったときには、送信シンボルをずらす時間は極めて短くなり、そのような場合であっても受信した多重化信号を位相差を利用して、弁別できる技術的根拠が不明である。
　
３．請求項３に係る発明も、上記「１．」に記載したのと同じ理由により不明である。また、「方向ベクトルが近似している」というのは、具体的には、どの程度「近似」しているものを意味しているのか不明であり、請求項３に係る発明が不明確である。」
というものである。
　
Ｃ．意見書及び手続補正書
　上記拒絶理由に対して、請求人は、平成１８年７月１８日付で以下の内容の意見書及び手続補正書を提出した。
（１）手続補正書の内容
　平成１８年７月１８日付手続補正書の内容は、
特許請求の範囲の請求項１乃至３を
　「【請求項１】　移動局への送信信号を異なる指向性パターンで空間多重化して送出するアダプティブアレー方式の無線基地局であって、
　複数の移動局への送信信号中の送信シンボルのクロック位相を、１シンボル期間より短い所定時間だけずらして空間多重化する多重化手段
を備えたことを特徴とする無線基地局。
【請求項２】　移動局への送信信号を異なる指向性パターンで空間多重化して送出するアダプティブアレー方式の無線基地局であって、
　ｎ個の移動局への送信シンボルの各々を、ｋ／ｎ（ｋ＝０、１、２、…ｎ−１）×Ｔ（１シンボル期間）の時間だけずらして空間多重化する多重化手段
を備えたことを特徴とする無線基地局。
【請求項３】　移動局への送信信号を異なる指向性パターンで空間多重化して送出するアダプティブアレー方式の無線基地局であって、
　移動局から受信した信号に基いて、当該移動局の基地局に対する方向ベクトルを算出する手段と、
　前記方向ベクトルが近似している複数の移動局の送信信号中の送信シンボルのクロック位相を、１シンボル期間より短い所定時間だけをずらして空間多重化する多重化手段とを備えたことを特徴とする無線基地局。」
から上記「Ａ．」のように補正すると共に、
　発明の詳細な説明の段落【００３９】，【００４０】を
　「【００３９】
　ここで、前記多重化手段は、ｎ個の移動局への送信シンボルの各々を、ｋ／ｎ（ｋ＝０、１、２、…ｎ−１）×Ｔ（１シンボル期間）の時間だけずらして空間多重化することを特徴とすることができる。
　この構成によれば、本無線基地局は、空間多重している移動局へのシンボルの送信時刻ができるだけ近接しないように送信タイミングを調整するので、移動局へのシンボルの送信時刻が近接した結果、移動局では、シンボルを取込む同期時刻が他の移動局の同期時刻と近接し、その結果、他の移動局のシンボルを正しく復調してしまう事態を回避することができる。
【００４０】
　また、本発明の無線基地局は、移動局への送信信号を異なる指向性パターンで空間多重化して送出するアダプティブアレー方式の無線基地局であって、移動局から受信した信号に基いて、当該移動局の基地局に対する方向ベクトルを算出する手段と、前記方向ベクトルが近似している複数の移動局の送信信号中の送信シンボルを互いに、１シンボル期間より短い所定時間だけをずらして空間多重化する多重化手段とを備える。」
から
　「【００３９】
　ここで、前記多重化手段は、ｎ個の移動局への送信シンボルの内ｎ−１個を、ｋ／ｎ（ｋ＝１、２、…ｎ−１）×Ｔ（１シンボル期間）の時間だけずらして空間多重化するすることを特徴とする。　この構成によれば、本無線基地局は、空間多重している移動局へのシンボルの送信時刻ができるだけ近接しないように送信タイミングを調整するので、移動局へのシンボルの送信時刻が近接した結果、移動局では、シンボルを取込む同期時刻が他の移動局の同期時刻と近接し、その結果、他の移動局のシンボルを正しく復調してしまう事態を回避することができる。
　【００４０】
　また、本発明の無線基地局は、移動局への送信信号を異なる指向性パターンで空間多重化して送出するアダプティブアレー方式の無線基地局であって、移動局から受信した信号に基いて、当該移動局の基地局に対する方向ベクトルを算出する手段と、算出した方向ベクトルの値が、他の移動局に対する方向ベクトルとして求めた値と一定値以下の差しかない場合、両移動局の送信信号中の送信シンボルのクロック位相を、１シンボル期間より短い所定時間だけをずらして空間多重化する多重化手段とを備える。」
と補正するものである。
　
（２）意見書の内容
　平成１８年７月１８日付意見書において、請求人は理由（２）について、以下のように主張している。
　「（３）法第３６条第４項、第６項について
　審判官殿は、「送信信号中の送信シンボルのクロック位相のみを相違させることによって多重化したのでは、信号を移動局側で受信したときに、受信された、位相の異なる信号が、クロック位相差によって多重化された信号であるのか、それとも、マルチパスによる到達時間差によって位相差を生じた信号であるのかをどのようにして区別できるのかが不明であり、・・・発明が実施可能であるものとするための技術的根拠が不明である」と述べられております。
　確かに、審判官殿のご指摘のように、マルチパスによっても到達時間差を生じますので、移動局に割り当てられてた１のタイムスロットにおいて受信した信号が、マルチパスによる時間差を生じたものか、本願発明によるクロック位相差によって多重化された信号であるか、識別は出来ません。
　しかし、この場合、同じ移動局宛に送られた信号であれば、移動局は識別する必要は無いのです。理由は、移動局はマルチパス対策として、最も信号強度の高い信号を選択するようになっていますので、その時点で、クロック位相差によって多重化された信号が選択されます。マルチパスに起因した信号の強度は低くなるので選択されません。又、たとえ、マルチパスに起因した信号が選択されたとしても、復調されます。移動局としては、それで、必要な信号を受信できます。
　一方、マルチパスに起因した信号が他の移動局宛のものであり、それが選択受信されたとしますと、この場合は、デスクランブルする鍵が異なるので、正常には復元できません。通常は、ノイズ音となります。
　ところで、上記の点では、マルチパスに起因した信号であるか、それとも本願発明のクロック位相差によって多重化された信号かは識別できず、その点で、本願発明の利点が見い出せないのですが、本願発明は、指向性パターンが近接していて、移動局が通話中に移動して隣の移動局の指向性パターンの中に入り、隣の移動局宛に送られている信号を選択受信したときに、威力を発揮します。それを解説したのが、出願図面の図８です。移動局は、同期はずれを起こして、受信した隣の移動局宛の信号を全く復調できなくなり、従来のようなビーガー音を出さなくなるのです。この点に本願発明は特徴を有します。
　請求項２、３についても同種の疑問を持たれておられるように推察いたします。上記説明で、払拭されたものと存じます。
それから、請求項２に関して、ｋ＝０の場合は、送信シンボルをずらしませんので、補正いたしました。
同様に、請求項３に関して、「方向ベクトルが近似している」の記載は不明瞭と思いますので、補正いたしました。」（意見書第２頁第１５行〜同頁下から第４行目）
と主張している。
　
Ｄ．当審の判断
　そこで、請求人の上記主張の当否について、以下判断する。
　
（１）先の拒絶理由の本願発明１に関する不明瞭点として指摘した、マルチパスの点について、請求人は意見書中で、同じ移動局宛に送られた信号であれば、移動局は識別する必要がなく、移動局は最も信号強度の高い信号を選択するするので復調可能であり、問題はないが、マルチパスに起因した信号が他の移動局宛のものであり、それが選択受信された場合は、通常はデスクランブルする鍵が異なるので、正常に復元できないので、この点では、マルチパスに起因した信号であるか、それとも本願発明１のクロック位相差によって多重化された信号かは識別できず、その点で本願発明１の利点が見いだせないと述べている。
　
　したがって、この記載によると、本願発明１は、受信した信号の内どの信号が当該移動局宛の信号であるのかの識別ができず、本願発明１はその目的を達成できないことを請求人も認めている。
　
　又、請求人は、本願発明１は、指向性パターンが近接していて、移動局が通話中に移動して隣の指向性パターンの中に入り、隣の移動局宛に送られている信号を選択受信したときに威力を発揮し、それを解説したのが図８であり、移動局は、同期はずれを起こして、受信した隣の移動局宛の信号を全く復調できなくなり、ビーガー音を出さなくなり、この点に本願発明１の特徴がある旨の主張をしている。
　
　そして、段落【００３２】等には、自局宛でない信号を復調した場合には、復調したメッセージ列が同期ワードと異なることにより同期はずれが発生したり、ＣＲＣエラーが発生するので、自局宛でない信号の復号は中止され、したがって、デスクランブル処理部は秘密鍵キーが合わないような他の移動局へのメッセージ列をデスクランブルすることはない旨記載されている。
　
　しかしながら、一般的に、マルチパスに起因した信号が他の移動局宛のものである場合や、同期ワードが異なっていたり、デスクランブルする鍵が異なっていたり、ＣＲＣエラーが発生したりしている場合には、その信号を正常にデスクランブルできないことは当業者とって自明の事項であり、又、図８及びその説明である段落【００２７】以降の記載を参酌しても、本願明細書の記載では、本願発明１のように構成することによって、何故、同期はずれを起こして、受信した隣の移動局宛の信号を全く復調できなくなり、ビーガー音を出さなくなるのか、その理由が依然として不明である。
　
　又、本願発明１は、「複数の移動局への送信信号中の送信シンボルのクロック位相を、１シンボル期間より短い所定時間だけずらして空間多重化する多重化手段を備えたこと」をその構成要件の一部に含んでおり、その「１シンボル期間」というのは、特許請求の範囲中では定義されていないので、発明の詳細な説明の記載を参酌すると、段落【００１５】，【００２２】及び図６（ｂ），（ｃ）の記載から見て、最低で１クロック周期あればよいものと認められる。
　
　しかしながら、複数の移動局への送信信号中の送信シンボルのクロック位相を、１シンボル期間より短い所定時間だけずらせた信号というのは、各々の信号間の移相量がわずかであるので、信号を受信する移動局には単に位相が多少ずれた信号としか認識されず、しかも、自局宛の信号の強度が受信信号中で一番強い信号であるとは限らないので、結果として、移動局はどれが自局宛の信号なのかの区別ができないこととなり、移動局は、どの受信信号を復調すれば良いのかの区別がつかなくなるものと認められる。
　
　したがって、本願発明１が実施可能であるものとするための技術的根拠は依然として不明瞭である。
　
（２）本願発明２は、「ｎ個の移動局への送信シンボルの内ｎ−１個を、ｋ／ｎ（ｋ＝１、２、…ｎ−１）×Ｔ（１シンボル期間）の時間だけずらして空間多重化する多重化手段を備えたこと」をその構成要件の一部に含んでおり、その「１シンボル期間」というのは、特許請求の範囲中では定義されていないので、発明の詳細な説明の記載を参酌すると、段落【００１５】，【００２２】及び図６（ｂ），（ｃ）の記載から見て、最低で１クロック周期あればよいものと認められる。
　
　しかしながら、ｎが大となった場合には、時間をずらす間隔ｋ／ｎが短く、各々の信号間の移相量はわずかとなるので、移動局で受信された空間多重化された信号は、単に位相が多少ずれた信号としか認識されず、しかも、自局宛の信号の強度が受信信号中で一番強い信号であるとは限らないので、結果として、移動局はどれが自局宛の信号なのかの区別ができないこととなり、移動局は、どの受信信号を復調すれば良いのかの区別がつかなくなるものと認められる。
　
　したがって、本願発明２が実施可能であるものとするための技術的根拠は依然として不明瞭であり、又、本願発明２のように構成したことにより、受信した空間多重化信号を位相差を利用して、弁別できる技術的根拠が依然として不明瞭である。
　
（３）本願発明３は、「移動局から受信した信号に基づいて、当該移動局の基地局に対する方向ベクトルを算出する手段と、算出した方向ベクトルの値が、他の移動局に対する方向ベクトルとして求めた値と一定値以下の差しかない場合、両移動局の送信信号中の送信シンボルのクロック位相を、１シンボル期間より短い所定時間だけずらして空間多重化する多重化手段とを備えたこと」をその構成要件の一部に含んでおり、その「１シンボル期間」というのは、特許請求の範囲中では定義されていないので、発明の詳細な説明の記載を参酌すると、段落【００１５】，【００２２】及び図６（ｂ），（ｃ）の記載から見て、最低で１クロック周期あればよいものと認められる。
　
　しかしながら、本願発明３においても、送信信号中の送信シンボルのクロック位相を１シンボル期間より短い所定期間だけずらして送信することでは、移動局において受信した信号間の移相量はわずかであり、又、自局宛の信号の強度が一番強い信号であるとは限らないので、結局、移動局はどれが自局宛の信号なのかの区別ができないこととなり、どの受信信号を復調すれば良いのかの区別がつかなくなるものと認められる。
　
　又、補正後の請求項３における「算出した方向ベクトルの値が、他の移動局に対する方向ベクトルとして求めた値と一定値以下の差しかない場合、」という記載も、「一定値」がどのような値であるのか具体的にわからず、補正前の「近似している」と同様に、どの程度の差を意味しているのか依然として不明瞭である。
　
　したがって、本願発明３が実施可能であるものとするための技術的根拠は依然として不明瞭であり、又、「一定値」がどの程度の差を意味しているのかも依然として不明瞭である。
　
（４）したがって、本願明細書及び図面の記載は、先の拒絶理由で指摘した理由（２）の点で依然として不備であり、先の、平成１８年５月９日付で通知した拒絶理由の内、理由（２）は依然として解消していない。
　
Ｅ．むすび
　以上のとおりであるので、本願は、明細書及び図面の記載が不備であり、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。