【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７５５７３号「回転位置検出スイッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月　７日出願公開、特開平　８−１１５６３８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成６年１０月１４日の出願であって、平成１５年１０月３０日付け（発送日：平成１５年１１月１１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１２月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月１３日に手続補正がなされたものである。  
　  
第２　平成１６年１月１３日の手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１６年１月１３日の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［理由］  
１．補正後の本願発明  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「面上の中心部に略円筒状の支持部が設けられると共に、面上の前記支持部の周囲に同心円状の端子が設けられた
樹脂射出成型品である
おり且つ最内周端子の内側周端面と前記支持部の大径孔部の内周面とが面一となっている
　  
２．補正の目的  
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ボディ」を「樹脂射出成型品であるボディ」と限定すると共に、「最内周端子の内周端面と支持部」の関係を「最内周端子の内側周端面と支持部の大径孔部の内周面とが面一となっている」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないので、上記補正は、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　  
３．独立特許要件  
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　  
（１）引用例の記載事項  
（１−１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１４９５８８号（実開昭６４−５５６３０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。  
（ａ）「［産業上の利用分野］
　この考案は、例えばＶＴＲのモード切換機構等に採用される回転型位置検出スイッチに関する。」（明細書１頁１８〜２０行） 
（ｂ）「［実施例］
　第１図はこの考案の実施例による回転型位置検出スイッチの分解斜視図であり、１はスイッチ本体で、ボディ２と、このボディ２に保持されたコモン接片Ｃやコード接片Ｘ，Ｙ，Ｚと、これらの接片Ｃ，Ｘ，Ｙ，Ｚから延出されたコモン端子３やコード端子４，５，６を有する。ボディ２は合成樹脂の一体成形品よりなり、周囲に円環状のリブ７を備えた平板部８に偏平部９が延出されている。偏平部９には位置決め用の爪１０，１１や図外のメカニズムが取り付けられるボス１２が形成されている。
　コモン接片Ｃとコモン端子３並びにコード接片Ｘ，Ｙ，Ｚとコード端子４〜６は第３図に要部を示したフープ材１３の形でインサート成形工程へ送られ、この工程でボディ２と共にインサート成形される。」（同８頁３〜１９行） 
（ｃ）「上記コード接片Ｘ，Ｙ，Ｚは等間隔おきに設定された仮想同心円上に位置し、コード接片Ｘが最も内側で、その外側にコード接片Ｙが、さらにその外側にコード接片Ｚが位置している。また、コモン接片Ｃは上記コード接片Ｚのさらに外側に同心上に位置している。」（同１０頁１１〜１６行）
（ｄ）「インサート成形工程へ送られたフープ材１３は、多数の位置決めピン等を用いてそのコード接片Ｘ，Ｙ，Ｚ等が金型に対して正確に位置決めされ、その状態から樹脂の注入によるインサート成形が行われ、成形後にフープ材１３の余分な部分、例えばタイバー２１〜２４，２６や側部フレーム２５や端部フレーム２７が切除されて第１図及び第７図に示した上記スイッチ本体１が製作される。このようにして製作されたスイッチ本体１において、コード接片Ｙはその凹入部１６，１７と折曲片部１８がボディ２の樹脂層中に埋入されることによりボディ２に保持される一方、上記コード接片Ｙはその表面が上記平板部８の表面から浮き上がることなく滑らかに連続した状態に保持される。コモン接片Ｃやコード接片Ｘ，Ｙ，Ｚのそれぞれが異なる仮想同心円状に配置されることは勿論である。」（同１１頁４〜２０行）
（ｅ）「最も内側のコード接片Ｘはその円環部１５と折曲片部３３が上記平板部８の中心に設けられるボス３２の下層の樹脂層に埋入されてボディ２に保持され、コード接片Ｘの表面は上記平板部８から浮き上がることなくこの平板部８の表面に連続する。」（同１３頁７〜１２行）
（ｆ）「第１図において４０はロータで、外周にギヤ４１を備えると共に、その裏面の中心部に周方向で数分割（例えば四分割）された軸部４２が突出され、この軸部４２の先端部に外側へ突出する係合部４３が設けられている。また、第１２図に示すようにロータ４０の裏面外周の一部にはスリット状の係合孔４３が形成されている。４５は回転ブラシである。第１０図及び第１１図に示すように回転ブラシ４５は平坦な取付板部４６の幅方向の外端の一部にやゝ折曲した状態の舌片４７を形成すると共に、上記幅方向の内端の等間隔を隔てた四個所に弓型に湾曲した形状のブラシ４８，４９，５０，５１がお互いにほぼ平行に形成されている。・・・中略・・・この回転ブラシ４５は第１２図のように舌片４７をロータ４０の係合孔４３に嵌め込むと共に、取付板部４６に開設した孔５６，５７を上記ロータ４０の裏面に形成した突起５８，５９に嵌め込むことによってロータ４０に取り付けられる。・・・中略・・・６０は滑性に優れた円板状の樹脂フィルムで、中心に孔６１を有する。
　第２図は本考案の実施例による回転型位置検出スイッチの断面図である。同図から明らかなように、ストッパ本体１（「スイッチ本体１」の誤記と認める。）に対してロータ４０が取り付けられている。即ち、ロータ４０の軸部４２をボディ２のボス３２に挿入し、上記軸部４２の係合部４３を上記ボディ２の裏面に重ね合わされた樹脂フィルム６０の孔６１に挿入してその孔６１の周縁部に係合させてある。このような回転型位置検出スイッチにおいて、上記係合部４３は樹脂フィルム６０の孔６１の周縁部にがたつきなく係合されている。」（同１４頁４行〜１５頁２０行） 
（ｇ）特に上記（ｆ）及び第１図、第２図を参酌すると、ロータ４０の中心部に設けられた軸部４２は、ボディ２に設けられた略円筒状のボス３２に挿入されて回転自在に支持され、該ボス３２は、その上面がロータ４０に当接した状態で、当該軸部４２の係合部４３が係止される孔部を有しているといえる。また、ロータ４０に取り付けられている回転ブラシはコード接片Ｘ，Ｙ，Ｚ，Ｃに摺動接触するものであることは明らかである。
　  
　これらの記載を総合すれば、引用例１には、  
　「平板部８の中心に略円筒状のボス３２が設けられると共に、平板部８のボス３２の周囲に同心円状のコード接片Ｘ，Ｙ，Ｚ，Ｃがインサート成形されたボディ２と、このボディ２のボス３２に回転自在に支持される円形状のロータ４０と、このロータ４０のボディ２対向面に取り付けられており且つ前記コード接片Ｘ，Ｙ，Ｚ，Ｃに対して摺動接触する回転ブラシ４５とを具備しており、前記ボディ２のボス３２は、その上面が前記ロータに当接した状態で、ロータ４０の中心部に周方向で数分割された軸部４２の係合部４３が係止される孔部を有しており、前記コード接片Ｘ，Ｙ，Ｚのうち最も内側のコード接片Ｘの内周縁部が前記平板部８のボス３２に埋入されている回転型位置検出スイッチ。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認めることができる。  
　  
（１−２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実公平６−７５４９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。  
（ｈ）「中央に円筒壁が立設されるとともに、リードフレームの一部が露出された収納部を有するボディと、前記円筒壁に外嵌されるとともに前記収納部に収まる弾性体と、この弾性体が外嵌された円筒壁に回転自在に支持され、かつ前記弾性体によって中点に向かって弾発付勢される略扇状のロータと、このロータに設けられ、前記リードフレームの露出部を摺動するブラシと、前記ロータに形成された突起が嵌合する嵌合孔が開設されるとともに、前記円筒壁に回転自在に支持されるツマミとを具備したことを特徴とする中点自動復帰式ロータリスイッチ。」（実用新案登録請求の範囲）
（ｉ）「＜産業上の利用分野＞
本考案は、中点自動復帰式ロータリスイッチ、特に薄型の中点自動復帰式ロータリスイッチに関する。」（１欄１４行〜２欄１行）
（ｊ）「本実施例に係る中点自動復帰式ロータリスイッチは、中央に円筒壁１１が立設されるとともに、リードフレーム７０の一部が露出された収納部１２を有するボディ１０と、前記円筒壁１１に外嵌されるとともに前記収納部１２に収まる弾性体４０と、この弾性体４０が外嵌された円筒壁１１に回転自在に支持され、かつ前記弾性体４０によって中点に向かって弾発付勢される略扇状のロータ２０と、このロータ２０に設けられ、前記リードフレーム７０の露出部７１ａ〜７１ｃを摺動するブラシ３０と、前記ロータ２０に形成された突起２２ａが嵌合する嵌合孔５１が開設されるとともに、前記円筒壁１１に回転自在に支持されるツマミ５０とを備えている。」（３欄３７〜４７行）
（ｋ）「かかるロータ２０を前記円筒壁１１に回転自在に支持させると、当該ロータ２０は前記ストッパ１３及び壁部１４によって収納部１２に浮いたような状態で保持される。
かかるロータ２０に取り付けられるブラシ３０は、導電性を有しており、前記ボディ１０にインサート成形で埋設されたリードフレーム７０の３つの露出部７１ａ、７１ｂ、７１ｃの上を摺動して、ロータ２０の回転角度に応じて各露出部７１ａ、７１ｂ、７１ｃ間を断接する。」（４欄１６〜２３行）
（ｌ）「ツマミ５０は、ロータ２０を回転させるものであって、直径の異なる２つの半円を組み合わせたような形状を呈している。当該ツマミ５０の中心には、前記ボディ１０の円筒壁１１に回転自在に支持されるための係止爪５２が垂設されている。」（５欄２〜６行）
（ｍ）第３図には、ボディ１０の円筒壁１１のツマミ５０を回転自在に支持する孔は下端部が大径となっていることが記載されており、孔は断面視略凸字状の孔ということができる。また、同図にはボディ１０の円筒壁１１の上面がツマミ５０に当接した状態で係止爪５２の先端の係合部がツマミ５０を支持する孔の大径の部分に収納されていることが記載されている。
　
　これらの記載と図面の記載を総合すれば、引用例２には、  
　「ボディ１０の円筒壁１１は、円筒壁１１の上面がツマミ５０に当接した状態で、ツマミ５０の中心部に設けられた係止爪５２を収容する断面視略凸字状の孔を有し、この孔は前記係止爪が挿入される部分と、この部分の下側に位置し且つ挿入された前記係止爪の先端の係合部を係止して収納する大径の部分とからなっている中点自動復帰式ロータリスイッチ。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２）対比  
　本願補正発明と引用発明１を対比すると、後者の「ボス３２」は、その機能、構造からみて、前者の「支持部」に相当し、同様に「周方向で数分割された軸部４２」は「スナップフィット部」に、「コード接片Ｘ，Ｙ，Ｚ，Ｃ」は「端子」に、「回転ブラシ４５」は「摺動接触子」に、「最も内側のコード接片Ｘ」は「最内周端子」に、「回転型位置検出スイッチ」は「回転位置検出スイッチ」にそれぞれ相当する。また、後者において「平板部８」はその上面は平面であるから、後者の「平板部８の中心」は前者の「面上の中心部」に、後者の「平板部８のボス３２の周囲」は前者の「面上の支持部の周囲」にそれぞれ相当するものである。さらに、後者において「ボディ２」は「コード接片Ｘ，Ｙ，Ｚ，Ｃがインサート成形された」ものであるから、前者における「端子が設けられた樹脂射出成型品であるボディ」に相当し、後者の「埋入されている」は前者の「入り込んで保持されている」と同義である。そして、引用発明１の「周方向で数分割された軸部４２の係合部４３が係止される孔部」は、本願補正発明の「スナップフィット部を収容する断面視略凸字状の係止孔」と「スナップフィット部を挿入する孔」の限りで相当するといえる。 
　 
　したがって、両者は、  
　「面上の中心部に略円筒状の支持部が設けられると共に、面上の前記支持部の周囲に同心円状の端子が設けられた樹脂射出成型品であるボディと、このボディの支持部に回転自在に支持される円形状のロータと、このロータのボディ対向面に取り付けられており且つ前記端子に対して摺動接触する摺動接触子とを具備しており、前記ボディの支持部は、同ロータの中心部に設けられたスナップフィット部を挿入する孔を有し、前記端子のうち最内周端子の内周縁部が前記支持部の外周縁部の側方位置に入り込んで保持されている回転位置検出スイッチ。」  
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。  
（相違点１）  
　ボディの支持部の孔について、本願補正発明では支持部の上面がロータに当接した状態で、同ロータの中心部に設けられたスナップフィット部を収容する断面視略凸字状の係止孔であり、前記スナップフィット部が挿入される小径孔部と、この小径孔部の下側に位置し且つ挿入された前記スナップフィット部の先端の爪部を係止して収納する大径孔部とからなっているのに対し、引用発明１では支持部の上面がロータに当接した状態でスナップフィット部の係合部４３が係止されるもののスナップフィット部を収容するように断面視略凸字状になっていない点。
　  
（相違点２）  
　最内周端子の内周端面と支持部の関係が、本願補正発明では最内周端子の内側周端面と支持部の大径孔部の内周面とが面一となっているのに対し、引用発明１ではそのようになっていない点。
　
（３）相違点の判断  
（相違点１について）
　本願補正発明と引用発明２とを対比すると、後者のブラシ３０が設けられたロータ２０はツマミ５０によって一体的に回転するものであるから、「ツマミ５０」はその機能、構造からみて、本願補正発明の「ロータ」に相当し、同様に「円筒壁１１」は「支持部」に、「係止爪５２」は「スナップフィット部」に、「断面視略凸字状の孔」は「断面視略凸字状の係止孔」に、「係止爪の先端の係合部」は「スナップフィット部の先端の爪部」に、「中点自動復帰式ロータリスイッチ」は「回転位置検出スイッチ」に、それぞれ相当するものである。また、後者の孔の「係止爪が挿入される部分」は前者の「小径孔部」に、同様に「大径の部分」は「大径孔部」に相当するものであるから、引用発明２には、前記相違点１に係る本願発明の構成が開示されているといえる。そして、引用発明１と引用発明２は技術分野が同一であり、ボディのロータを支持する部分の構造として共通するものであることから、相違点１のようなボディの支持部の係止孔とすることは、引用発明２に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 
　
（相違点２について）
　端子をモールド成形した電気部品において、端子の内周面を支持孔の内周面と面一として成形することは、例えば特開平１−１１０７０４号公報（第１、２図参照。）、特開平２−２０５３０４号公報（第２図（Ｂ）、（Ｄ）参照。）、特開昭６１−２４１１３号公報（第１〜４図参照。）に示されるように周知であり、また、端子の内周面と面一となる支持孔の部分をその大径部とすることも、端子や大径部を具体的にどこに設けるかということに付随する設計事項にすぎないから、相違点２のように最内周端子の内周端面と支持部の関係を特定することは周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 
　  
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明１，２及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。  
　 
　よって、本願補正発明は、引用発明１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　  
（４）むすび  
　したがって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
第３　本願発明について  
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１月２０日の手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
「面上の中心部に略円筒状の支持部が設けられると共に、面上の前記支持部の周囲に同心円状の端子が設けられたボディと、このボディの支持部に回転自在に支持される円形状のロータと、このロータのボディ対向面に取り付けられており且つ前記端子に対して摺動接触する摺動接触子とを具備しており、前記ボディの支持部は、その上面が前記ロータに当接した状態で、同ロータの中心部に設けられたスナップフィット部を収容する断面視略凸字状の係止孔を有し、この係止孔は、前記スナップフィット部が挿入される小径孔部と、この小径孔部の下側に位置し且つ挿入された前記スナップフィット部の先端の爪部を係止して収納する大径孔部とからなっており、前記端子のうち最内周端子の内周縁部が前記支持部の外周縁部の大径孔部側方位置に入り込んで保持されていることを特徴とする回転位置検出スイッチ。」  
　  
１．引用例等の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「第２　３．（１）」に記載したとおりである。  
　  
２．対比・判断  
　本願発明は、前記「第２　１．」で検討した本願補正発明から、「ボディ」の限定事項である「樹脂射出成型品であるボディ」との発明特定事項を省き、「最内周端子の内周端面と支持部」の関係についての限定事項である「最内周端子の内側周端面と支持部の大径孔部の内周面とが面一となっている」との発明特定事項を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３．（２）及び（３）」に記載したとおり、引用発明１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
３．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。