【事件の表示】
　特願２０００−５４５３１５「ディジタルカメラの校正方法及びディジタルカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２８日国際公開、ＷＯ９９／５５０８１、平成１４年　４月２３日国内公表、特表２００２−５１２４９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
（１）手続
　本願は、平成１１年４月１３日を国際出願日（パリ条約による優先権主張：１９９８年４月１７日、アメリカ合衆国）とする出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１５年１２月１６日付け）を不服とする平成１６年３月１８日の請求である。
（２）査定の理由
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願の請求項１および請求項２に係る各発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平６−３５０９２７号公報
　刊行物２：特開平９−１０２９５７号公報
　刊行物３：特開平９−８０３１１号公報
　
２．本願発明
　本願の請求項１および請求項２に係る各発明は、本願明細書及び図面（平成１５年１１月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項２に係る発明（本願発明ともいう）は次のとおりのものである。
　　　　　記（本願発明）
　カメラに対して拡散体を取り付ける工程と、
　前記拡散体を用いて、均一面光源を模擬する工程と、
　模擬された該均一面光源を用いて、撮像アレイの光応答の非均質性を校正する工程と、
を含んでなることを特徴とする、単一の撮像アレイを有するディジタルカメラの校正方法。
　
３．査定の検討
（１）刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平６−３５０９２７号公報）には、次のとおり記載されている。
　（ア）「本発明は、複数の撮像素子を用いて、高解像度を図るカメラに関する。」（段落0001）
　（イ）「一般に、ＣＣＤ等の固体撮像素子を用いた撮像装置として、入射した光像を分岐もしくは分割した光束をそれぞれ光電変換する撮像素子により、画像信号化させる撮像装置がある。
　　例えば、２つのＣＣＤを用いて、光像をプリズム等で分割してそれぞれの信号処理系で処理をする場合に、ＣＣＤ毎の特性等により、輝度むらが発生する場合がある。各ＣＣＤを奇数フィールド、偶数フィールドに割り当て、インターレースのテレビ撮像方式により画像化するとフリッカーという現象が発生する。」（段落0002、段落0003）
　（ウ）「この問題を解決した従来の撮像装置として、図１２に示すような構成の撮像装置がある。この撮像装置において、図示しない撮影レンズからなる光学系で結像された光像（光束）がハーフプリズム１００ａによる反射及び、ハーフプリズム１００ｂの透過により２分割される。
　前記ハーフプリズム１００ａの反射する側には、分割された光束を光電変換して画像信号を得るＣＣＤ１ａが設けられている。前記ＣＣＤ１ａから出力された画像信号は、信号処理回路２ａによりサンプリング又はローパスフィルタ等の処理を行われ、さらにＡ／Ｄコンバータ３ａによりデジタル信号化される。
　　そして、Ａ／Ｄコンバータ３ａの出力側には・・・補正回路５ａにより画像信号のシェーディングむら、輝度むらが補正され、フレームメモリ（ＦＭ）１４ａに記憶される。
　　同様に、前記ハーフプリズム１００ｂから透過した光束は、ＣＣＤ１ｂ及び信号処理回路２ｂにより画像信号に処理され、さらに補正回路５ｂに補正されてフレームメモリ（ＦＭ）１４ｂに記憶される。」（段落0004〜段落0007）
　（エ）「また、白を撮像する信号処理系においては、まず基準となる白を撮像する。この基準となる白は、白紙の紙、ホワイトバランスに使う基準の白、若しくはレンズキャップに拡散板を入れてもよい。
　　この基準の白に基づいて、輝度むらの成分（シェーディングむら）を補正する。すなわち、一度フレームメモリに記憶された画像信号を読出し、ローパスフィルタ１２ａ，１３ｂを通して、高周波のノイズを除去する。また高周波のノイズが除去された画像信号をシェーディングデータとしてメモリ１１ａ，１１ｂに記憶しておき、このシェーディングデータに基づいた補正を補正回路５ａ，５ｂによって行う。」（段落0010、段落0011）
　（オ）「前述した従来の撮像装置の補正回路５ａ，５ｂにおいて、白を撮像することによって得られる信号は、輝度むらの成分となっている。通常、画像においては、輝度むらの成分をａとして、輝度むらの成分ａと画像本来が持つ成分Ａの掛け算になって表われされる。従って、基準となる白を撮像して、成分ａだけを得て、撮像された画像信号に、１／ａを掛け算する。結果的に、成分ａで割算するという形になる。この処理によって画像成分ａのみが取り出され、シェーディング補正された輝度むらのない画像信号が得られる。」（段落0012）
　（カ）「しかし、通常、２個の撮像素子を用いた場合には、同時画像信号処理系が１系統増え、さらにシェーディングを除去するための処理回路が１系統増えることになり、回路規模が増大することになり、装置の構成が複雑化し、処理工程も繁雑になる。」（段落0013）
　
（２）対比
　本願発明と刊行物１に記載された事項とを対比すると、以下のことが認められる。
　（ａ）刊行物１には、２つのＣＣＤを用いた従来の撮像装置（図１２）について記載されている。この従来の撮像装置は、記載（ア）（イ）を参照すれば「カメラ」とも言うべきものであり、さらに、後記のとおり、光電変換部毎に得られた画像信号をさらにＡ／Ｄコンバータによりディジタル信号に変換した後このディジタル信号を取り扱うことから、「ディジタルカメラ」とも言うべきものである。
　（ｂ）一般に、ＣＣＤが整列（アレイ）した複数の光電変換部を備える構成の固体撮像素子であることは、周知の事項である。刊行物１のＣＣＤ１ａ、１ｂは本願発明にいう「撮像アレイ」に相当する。もっとも、本願発明は「単一の撮像アレイを有する」のに対して、刊行物１では２つのＣＣＤを備えている。両者の間には相違が認められる。
　（ｃ）刊行物１では、ＣＣＤ１ａ（ＣＣＤ１ｂも同様）により光束を光電変換して得られた画像信号は、Ａ／Ｄコンバータ３ａによりディジタル信号に変換された後、補正回路５ａにより画像信号のシェーディングむら、輝度むらが補正される。
　ここで、「シェーディングむら、輝度むら」は、ＣＣＤを構成する個々の光電変換素子の非均質性に起因するところ、これに照らせば、ＣＣＤの「光応答の非均質性」に相当するものであり、したがって、これを補正することは、本願発明にいう「撮像アレイの光応答の非均質性を校正する」に相当する。
　（ｄ）刊行物１では、基準の白に基づいてシェーディングむら（輝度むら）を補正するところ、このような基準の白は、レンズキャップに拡散板を入れるようにしてもよいとしている。
　このような拡散板は、本願発明でいう「拡散体」に相当する。そして、拡散板をレンズキャップに入れる構造は、本願発明と同じく、「カメラに対して拡散体を取り付ける」ことに他ならない。
　また、拡散板が光を拡散させ均一な明るさを得る光学素子であることは周知の事項である。レンズキャップに拡散板を入れることにより基準の白を得ることは、本願発明にいう「拡散体を用いて、均一面光源を模擬する」に相当する。
　
（３）一致点・相違点
　本願発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　カメラに対して拡散体を取り付ける工程と、
　拡散体を用いて、均一面光源を模擬する工程と、
　模擬された該均一面光源を用いて、撮像アレイの光応答の非均質性を校正する工程と、
を含むディジタルカメラの校正方法。
　　　　　記（相違点）
　校正の対象が、本願発明では、「単一の撮像アレイ」を有するディジタルカメラであるのに対し、刊行物１では、「複数の撮像アレイ（２つのＣＣＤ）」を有するディジタルカメラである点。
　
（４）相違点等の判断
　〈相違点〉
　上記相違点について、検討する。
　（ａ）ディジタルカメラの構成方式として、単一の撮像アレイを用いる方式（いわゆる単板式）や、複数の撮像アレイを用いる方式（同じく２板式や３板式）がそれぞれあることは、周知の事項である。そして、撮像アレイの光応答の非均質性は、撮像アレイを構成する個々の光電変換素子の非均質性に起因することに照らせば、カメラが備える撮像アレイの個数と直接関係するものでないことは、明らかである。
　(ｂ)刊行物１は２つのＣＣＤを用いるカメラを補正の対象とするものの、その実質は、２つのＣＣＤのそれぞれにつき個別に補正をするものである。
　また、「通常、２個の撮像素子を用いた場合には、同時画像信号処理系が１系統増え、さらにシェーディングを除去するための処理回路が１系統増えることになり、」（記載（カ））との記載によれば、１個の撮像素子を用いた場合には１系統の処理回路によりシェーディングを除去することが示唆されている。
　（ｃ）そうすると、上記相違点に係る構成は、上記周知の事項を参照し、刊行物１に開示された２つのＣＣＤを用いる方式を「単一の撮像アレイ」方式に置き換えることにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈効果等〉
　本願発明の効果も、刊行物１の記載および上記周知技術から予測される程度のものにすぎない。
　
　４．むずび
　以上、本願の請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項１に係る発明について特に検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。