【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５７８９０９０号発明「撥水撥油剤組成物、機能性繊維製品及び機能性繊維製品の製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５７８９０９０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕、７について訂正することを認める。
　特許第５７８９０９０号の請求項１〜７に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５７８９０９０号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜７に係る発明についての出願（以下、「本件特許出願」という。）は、平成２２年７月３０日を出願日とする出願であって、平成２７年８月７日に特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、請求人　アークロマ　アイピー　ゲーエムベーハー　は平成２９年１２月１１日に、上記請求項１〜７に係る発明についての特許を無効にすることについて、本件特許無効審判を請求した。
　以後の手続の経緯は次のとおりである。
　平成３０年　３月１９日付け　　審判事件答弁書及び訂正請求書（被請求人）
　平成３０年　４月　９日付け　　手続補正書（被請求人）
　平成３０年　４月　９日付け　　手続補正書（被請求人）
　平成３０年　７月１０日付け　　審判事件弁駁書（請求人）
　平成３０年　８月　６日付け　　訂正拒絶理由通知書（当審）
　平成３０年　８月　７日付け　　職権審理結果通知書（当審）
　平成３０年　９月　７日付け　　手続補正書及び意見書（被請求人）
　平成３０年１１月　９日付け　　書面審理通知書（当審）
第２　訂正の内容及び訂正の可否に対する判断
１　訂正の内容
　平成３０年３月１９日付け訂正請求書（平成３０年９月７日付け手続補正により補正されたもの）による訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求は、本件特許に係る特許請求の範囲（以下、「本件訂正前特許請求の範囲」ともいい、請求項の順に従い、「本件訂正前発明１」などという。）を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲（以下、「本件訂正特許請求の範囲」ともいう。）のとおりに訂正しようとするものである。
(1)　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において「を含み、」とあるのを、「を含み、
　前記ピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートは、エチレンオキシ基の含有割合が３質量％以下であり、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２〜６も同様に訂正する。）。
(2)　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１において「前記撥水撥油性成分が、」とあるのを、「前記ピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートは、カルボキシレート基の含有割合が１質量％以下であり、
　前記撥水撥油性成分が、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２〜６も同様に訂正する。）。
(3)　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１において「ピラゾール基である。
　【化１】
｛式（ＩＩ）中、」とあるのを、「ピラゾール基であり、
　前記活性水素含有化合物は、
　下記一般式（ＩＩＩ）で表されるピラゾール化合物、又は、
　下記一般式（ＩＩＩ）で表されるピラゾール化合物及びメチルエチルケトオキシム、エチレングリコール若しくはジメチロールプロピオン酸である。
　【化１】
　【化３】
｛式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）中、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２〜６も同様に訂正する。）。
(4)　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１において「−ＮＯ２、ハロゲン原子又は−ＣＯ−Ｏ−Ｒ２（式中Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基である）を示す」とあるのを、「−ＮＯ２又はハロゲン原子を示す」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２〜６も同様に訂正する。）。
(5)　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項２において「水に混合した場合に分層する、」とあるのを、「２０℃での密度が１．００ｇ／ｃｍ３以下であり、２０℃での水への溶解度が２５ｇ／１００ｍｌ以下である、」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３〜６も同様に訂正する。）。
(6)　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項３において「水に混合した場合に分層する、」とあるのを、「２０℃での密度が１．００ｇ／ｃｍ３以下であり、２０℃での水への溶解度が２５ｇ／１００ｍｌ以下である、」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４〜６も同様に訂正する。）。
(7)　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７において「工程を備え、」とあるのを、「工程を備え、
　前記ピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートは、エチレンオキシ基の含有割合が３質量％以下であり、」に訂正する。
(8)　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項７において「前記撥水撥油性成分が、」とあるのを、「前記ピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートは、カルボキシレート基の含有割合が１質量％以下であり、
　前記撥水撥油性成分が、」に訂正する。
(9)　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項７において「ピラゾール基である。
　【化２】
｛式（ＩＩ）中、」とあるのを、「ピラゾール基であり、
　前記活性水素含有化合物は、
　下記一般式（ＩＩＩ）で表されるピラゾール化合物、又は、
　下記一般式（ＩＩＩ）で表されるピラゾール化合物及びメチルエチルケトオキシム、エチレングリコール若しくはジメチロールプロピオン酸である。
　【化２】
　【化４】
｛式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）中、」に訂正する。
(10)　訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項７において「−ＮＯ２、ハロゲン原子又は−ＣＯ−Ｏ−Ｒ２（式中Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基である）を示す」とあるのを、「−ＮＯ２又はハロゲン原子を示す」に訂正する。
２　訂正の可否についての判断
　これらの訂正事項について検討する。
　(1)　訂正の目的について
　ア　訂正事項１は、請求項１に記載されたピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートを、「エチレンオキシ基の含有割合が３質量％以下」のものに限定するものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　イ　訂正事項２は、請求項１に記載されたピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートを、「カルボキシレート基の含有割合が１質量％以下」のものに限定するものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　ウ　訂正事項３は、請求項１に記載された活性水素含有化合物を更に限定するものである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　エ　訂正事項４は、請求項１において択一形式で記載されたＲ１の一部の選択肢を削除することにより、ピラゾール基及びピラゾール化合物を更に限定するものである。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　オ　訂正事項５は、請求項２に記載された「水に混合した場合に分層する」有機溶剤を具体的に特定し、当該有機溶剤に包含される有機溶剤を明らかにするものである。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、同法同条同項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　カ　訂正事項６は、請求項３に記載された「水に混合した場合に分層する」有機溶剤を具体的に特定し、当該有機溶剤に包含される有機溶剤を明らかにするものである。
　したがって、訂正事項６は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、同法同条同項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　キ　訂正事項７は、請求項７に記載されたピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートを、「エチレンオキシ基の含有割合が３質量％以下」のものに限定するものである。
　したがって、訂正事項７は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　ク　訂正事項８は、請求項７に記載されたピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートを、「カルボキシレート基の含有割合が１質量％以下」のものに限定するものである。
　したがって、訂正事項８は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　ケ　訂正事項９は、請求項７に記載された活性水素含有化合物を更に限定するものである。
　したがって、訂正事項９は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　コ　訂正事項１０は、請求項７において択一形式で記載されたＲ１の一部の選択肢を削除することにより、ピラゾール基及びピラゾール化合物を更に限定するものである。
　したがって、訂正事項１０は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　(2)　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないことについて
　訂正事項１〜１０は、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１〜１０は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　(3)　願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下、「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　ア　訂正事項１〜訂正事項３、訂正事項７〜訂正事項９について
　本件特許明細書等には、ピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートに関し、「エチレンオキシ基の含有割合３質量％以下であることが好ましく」（段落【００３７】）、「カルボキシレート基、スルホネート基若しくはホスホネート基の含有割合が１質量％以下であることが好ましく」（段落【００３７】）、「上記一般式（Ｉ）で表されるピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートは、例えば、上記のポリイソシアネート化合物と、活性水素含有化合物として上記一般式（ＩＩＩ）で表されるピラゾール化合物と、必要に応じて、上記その他のブロック剤や低分子量鎖伸長剤や親水性化合物とを所定の割合で、２０〜１５０℃で数分〜数日間反応させることにより得られる。」（段落【００５３】）と記載され、一般式（ＩＩＩ）で表されるピラゾール化合物以外の活性水素含有化合物として、「メチルエチルケトンオキシム」（段落【００３６】）、「エチレングリコール」（段落【００３９】）及び「ジメチロールプロピオン酸」（段落【００４２】）が記載されている。
　したがって、訂正事項１〜訂正事項３、訂正事項７〜訂正事項９は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
　イ　訂正事項４、１０について
　訂正事項４、１０は、本件特許明細書等には、「Ｒ１は同一であっても異なっていてもよく、・・・、−ＮＯ２、ハロゲン原子又は−ＣＯ−Ｏ−Ｒ２（式中Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基である）を示す」（請求項１、段落【００１０】、【００１９】、【００２２】、【００２４】）と記載されているところ、選択肢から、「−ＣＯ−Ｏ−Ｒ２（式中Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基である）」を削除したものであるから、これにより、新たな技術的事項が導入されるわけではない。
　したがって、訂正事項４、１０は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
　ウ　訂正事項５、６について
　本件特許明細書等には、有機溶剤に関し、「密度が１．００ｇ／ｃｍ３（２０℃）以下で、水への溶解度が２５ｇ／１００ｍｌ（２０℃）以下のものが好ましい。」（段落【００８３】）と記載されている。
　したがって、訂正事項５、６は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
　(4)　一群の請求項ごとに訂正の請求をするものであることについて
　訂正前の請求項１〜６は、請求項２〜６が直接又は間接的に請求項１を引用する関係にあるから、訂正前の請求項１〜６を訂正の請求の対象とする本件訂正は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項ごとにされたものである。
　(5)　小括
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同法第１３４条の２第３項の規定並びに同法第１３４条の２第９項で準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
第３　本件発明
　前記のとおり、本件訂正が認められたので、本件特許の請求項１〜７に係る発明は、本件訂正特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　下記一般式（Ｉ）で表されるピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートと非イオン界面活性剤とを含有するピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネート水分散液、及び、炭素数が６以下のペルフルオロアルキル基を有する撥水撥油性成分、を含み、
　前記ピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートは、エチレンオキシ基の含有割合が３質量％以下であり、
　前記ピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートは、カルボキシレート基の含有割合が１質量％以下であり、
　前記撥水撥油性成分が、炭素数が６以下のペルフルオロアルキル基を有するアクリレート及び／又はメタクリレートと、これらと共重合可能な他の単量体との共重合体である、撥水撥油剤組成物。
Ｒ（−ＮＨ−ＣＯ−Ｚ）ｍ　　　・・・（Ｉ）
［式（Ｉ）中、ｍは２以上の整数を示し、Ｒはｍ個のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物からｍ個のイソシアネート基を除いた残基を示し、Ｚは同一でも異なっていてもよく、イソシアネート基と反応可能な活性水素含有化合物から水素原子を除いた残基を示し、Ｚのうちの少なくとも２つは、下記一般式（ＩＩ）で表されるピラゾール基であり、
　前記活性水素含有化合物は、
　下記一般式（ＩＩＩ）で表されるピラゾール化合物、又は、
　下記一般式（ＩＩＩ）で表されるピラゾール化合物及びメチルエチルケトンオキシム、エチレングリコール若しくはジメチロールプロピオン酸である。
　　【化１】
　　【化３】
｛式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）中、ｎは０〜３の整数を示し、ｎが１以上の場合、Ｒ１は同一であっても異なっていてもよく、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数７〜１２のアラルキル基、Ｎ−置換カルバミル基、フェニル基、−ＮＯ２又はハロゲン原子を示す。｝］
【請求項２】
　前記ピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネート水分散液の液状媒体が、水、又は、水と、２０℃での密度が１．００ｇ／ｃｍ３以下であり、２０℃での水への溶解度が２５ｇ／１００ｍｌ以下である、ケトン類、エステル類、エーテル類、芳香族炭化水素類及び脂肪族炭化水素類からなる群より選ばれる少なくとも１種の有機溶剤とを含む混合物である、請求項１に記載の撥水撥油剤組成物。
【請求項３】
　前記ピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネート水分散液の液状媒体が、水と、２０℃での密度が１．００ｇ／ｃｍ３以下であり、２０℃での水への溶解度が２５ｇ／１００ｍｌ以下である、エーテル類とを含む混合物である、請求項１又は２に記載の撥水撥油剤組成物。
【請求項４】
　前記非イオン界面活性剤が、ＨＬＢ１０以上の非イオン界面活性剤である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の撥水撥油剤組成物。
【請求項５】
　前記一般式（Ｉ）中のＺの全てが前記一般式（ＩＩ）で表されるピラゾール基である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の撥水撥油剤組成物。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか一項に記載の撥水撥油剤組成物を接触させることにより撥水撥油性が付与された機能性繊維製品。
【請求項７】
　撥水撥油性を有する機能性繊維製品を製造する方法であって、
　繊維基材を、下記一般式（Ｉ）で表されるピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートと非イオン界面活性剤とを含有するピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネート水分散液が含まれる処理液Ａ及び炭素数が６以下のペルフルオロアルキル基を有する撥水撥油性成分が含まれる処理液Ｂに接触させる、又は、下記一般式（Ｉ）で表されるピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートと非イオン界面活性剤とを含有するピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネート水分散液及び炭素数が６以下のペルフルオロアルキル基を有する撥水撥油性成分が含まれる処理液Ｃに接触させる、工程を備え、
　前記ピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートは、エチレンオキシ基の含有割合が３質量％以下であり、
　前記ピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートは、カルボキシレート基の含有割合が１質量％以下であり、
　前記撥水撥油性成分が、炭素数が６以下のペルフルオロアルキル基を有するアクリレート及び／又はメタクリレートと、これらと共重合可能な他の単量体との共重合体である、機能性繊維製品の製造方法。
Ｒ（−ＮＨ−ＣＯ−Ｚ）ｍ　　　・・・（Ｉ）
［式（Ｉ）中、ｍは２以上の整数を示し、Ｒはｍ個のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物からｍ個のイソシアネート基を除いた残基を示し、Ｚは同一でも異なっていてもよく、イソシアネート基と反応可能な活性水素含有化合物から水素原子を除いた残基を示し、Ｚのうちの少なくとも２つは、下記一般式（ＩＩ）で表されるピラゾール基であり、
　前記活性水素含有化合物は、
　下記一般式（ＩＩＩ）で表されるピラゾール化合物、又は、
　下記一般式（ＩＩＩ）で表されるピラゾール化合物及びメチルエチルケトンオキシム、エチレングリコール若しくはジメチロールプロピオン酸である。
　　【化２】
　　【化４】
｛式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）中、ｎは０〜３の整数を示し、ｎが１以上の場合、Ｒ１は同一であっても異なっていてもよく、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数７〜１２のアラルキル基、Ｎ−置換カルバミル基、フェニル基、−ＮＯ２又はハロゲン原子を示す。｝］」
（以下、本件訂正特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明を、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明７」ともいう。）
第４　当事者の主張の要点
１　請求人の主張の要点
　(1)　本件審判の請求の趣旨
　請求人が提出した審判請求書における請求の趣旨は、「特許第５７８９０９０号の請求項１〜７に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」である。
　(2)　請求人の主張及び提出した証拠方法
　請求人は、以下の無効理由Ｉ〜無効理由ＩＶを主張し、証拠方法として、甲１〜甲５号証を提出している。
　ア　無効理由Ｉ
　本件訂正前発明１〜７は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にされるべきものである。
　（審判請求書３０頁１２行〜３５頁９行、同４９頁１行〜５０頁６行、同５０頁２２行〜５１頁６行、同５２頁１〜１２行、同５２頁２１行〜５３頁２４行、同５４頁２３行〜５５頁１３行及び同５８頁１０行〜５９頁２行）
　イ　無効理由ＩＩ
　以下の(ア)〜(キ)のとおり、本件訂正前発明１は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲１号証に記載された発明及び甲２、３号証に記載された技術的事項に基いて、また、甲４号証に記載された発明及び甲１号証に記載された技術的事項に基づいて、さらに、甲５号証に記載された発明及び甲１号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件訂正前発明２〜４は、甲１号証に記載された発明に基いて、本件訂正前発明５は、甲４号証に記載された発明及び甲１号証に記載された技術的事項に基づいて、加えて、本件訂正前発明６、７は、甲４号証又は甲５号証に記載された発明、及び甲１号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にされるべきものである。
　(ア)　本件訂正前発明１の進歩性欠如（甲１号証を主引例とする）
　甲１号証に記載された発明において、甲２号証及び甲３号証に示された技術的事項に基いて、生体蓄積性や防汚性能を考慮して、炭素数が６以下のフルオロカーボン基を有している（メタ）アクリルモノマーを用いて本件訂正前発明１とすることは、当業者が容易になし得ることであり、本件特許明細書に記載された段落【０００５】の本件訂正前発明の課題は、生体蓄積性を低下させるという甲２号証及び防汚性能を向上させるという甲３号証に記載の課題であることから、本件訂正前発明１の効果は、甲１号証に記載された発明に、甲２号証及び甲３号証に示された技術的事項を組み合わせることによって、当業者が予測可能な範囲のものに過ぎず、何ら有利なものではない。
　（審判請求書３５頁１０行〜３７頁２４行）
　(イ)　本件訂正前発明１の進歩性欠如（甲４号証を主引例とする）
　甲４号証に記載された発明において、甲１号証に示された技術的事項に基いて、安定化剤、つまり、ブロッキング剤として公知のピラゾール、界面活性剤（乳化剤）として非イオン性界面活性剤（乳化剤）を用いて本件訂正前発明１とすることは、当業者が容易に着想し得ることである。そして、甲１、４号証に記載の発明は、本件訂正前発明１と同様、繊維に対して撥水撥油性を付与するための撥水撥油性組成物に関するものであり、クリーニング堅牢度、つまり撥水撥油性の耐久性を高める点において課題が一致しているから、当該効果を高めるために、甲４号証に記載された発明に、甲１号証に示された技術的事項を組み合わせ、これらの効果を向上させることは、当業者が予測可能な範囲のものに過ぎず、何ら有利なものではない。
　（審判請求書３７頁２５行〜４３頁１６行）
　(ウ)　本件訂正前発明１の進歩性欠如（甲５号証を主引例とする）
　甲５号証に記載された発明において、甲１号証に示された技術的事項に基いて、界面活性剤（乳化剤）として公知の非イオン性界面活性剤（乳化剤）を用いて本件訂正前発明１とすることは、当業者が容易に着想し得ることである。そして、甲１、５号証に記載の発明は、本件訂正前発明１と同様、繊維に対して撥水撥油性を付与するための撥水撥油性組成物に関するものであり、クリーニング堅牢度、つまり撥水撥油性の耐久性を高める点において課題が一致しているから、当該効果を高めるために、甲５号証に記載された発明に、甲１号証に示された技術的事項を組み合わせ、これらの効果を向上させることは、当業者が予測可能な範囲のものに過ぎず、何ら有利なものではない。
　（審判請求書４３頁１７行〜４７頁２３行）
　(エ)　本件訂正前発明２〜４の進歩性欠如（甲１号証）
　本件訂正前発明２〜４における有機溶剤、非イオン界面活性剤については、いずれも甲１号証に記載されているので、仮に相違点があるとしても、本件訂正前発明２〜４は、甲１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　（審判請求書４９頁１行〜５０頁６行、同５０頁２２行〜５１頁６行、同５２頁１行〜１２行）
　(オ)　本件訂正前発明５の進歩性欠如（甲４号証を主引例とする）
　甲４号証に記載された発明において、多官能ポリイソシアネートとしてを甲１号証に示されたピラゾールによりブロッキングすることは当業者が容易になし得ることであることは、上記(イ)のとおりであるが、ここで多官能ポリイソシアネートとして甲４号証に例示されている、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等を用いて本件訂正前発明５とすることも、当業者が容易に着想し得ることである。
　（審判請求書５２頁２１行〜５３頁２４行）
　(カ)　本件訂正前発明６の進歩性欠如（甲４号証又は甲５号証を主引例とする）
　甲４号証又は甲５号証に記載された発明において、甲１号証に記載の技術的事項を引用し、本件訂正前発明１とすることは当業者が容易になし得ることであることは、上記(イ)及び(ウ)のとおりであるが、甲４号証又は甲５号証に記載された発明において、撥水撥油性組成物を付与する対象は繊維材料であることから、甲４号証又は甲５号証に記載された発明において、甲１号証に記載の技術的事項を引用し、本件訂正前発明６とすることも、当業者が容易に着想し得ることである。
　（審判請求書５４頁２３行〜５５頁１３行）
　(キ)　本件訂正前発明７の進歩性欠如（甲４号証又は甲５号証を主引例とする）
　甲４号証又は甲５号証に記載された発明において、甲１号証に記載の技術的事項を引用し、本件訂正前発明１の撥水撥油性組成物とすることは当業者が容易になし得ることであることは、上記(イ)及び(ウ)のとおりであるが、甲４号証又は甲５号証に記載された発明において、撥水撥油性組成物を付与する対象は繊維材料であることから、甲４号証又は甲５号証に記載された発明において、甲１号証に記載の技術的事項を引用し、本件訂正前発明７の撥水撥油性を有する機能性繊維製品を製造する方法とすることも、当業者が容易に着想し得ることである。
　（審判請求書５８頁１０行〜５９頁２行）
（証拠方法）
　甲１号証：国際公開第９９／５２９６１号
　甲２号証：米国特許公開第２００９／０１８２９４号公報
　甲３号証：国際公開第２００９／１４５２３４号
　甲４号証：特開昭５６−１６５０７２号公報
　甲５号証：国際公開第２００４／０５０７３６号
（以上、審判請求書に添付。）
　ウ　無効理由ＩＩＩ
　以下の(ア)及び(イ)のとおり、本件訂正前発明１〜７は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明が記載されておらず、また、本件訂正前発明１〜７は発明の詳細な説明に記載されていないため、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号又は同法同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきものである。
　(ア)　実施可能要件（ピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートについて）
　本件訂正前発明１において、一般式（Ｉ）で表されるピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートは、Ｒがｍ個のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物から、ｍ個のイソシアネート基を除いた残基であること以外、何ら規定されていない。
　同様に、Ｚについても、一般式（ＩＩ）で表されるピラゾール基と異なる場合、当該Ｚはイソシアネート基と反応可能な活性水素含有化合物から水素原子を除いた残基であることが規定されていること以外、何ら規定されていない。
　よって、例えば、イソシアネート基に反応したポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、及びポリエチレングリコール等も、イソシアネート基と反応可能な活性水素含有化合物から水素原子を除いた残基であることから、本件訂正前発明１におけるＺに該当する。
　そうすると、本件特許明細書の段落【００３７】には、ピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートが「疎水性」であるとは、水に自己乳化しないものであると記載されているものの、本件訂正前発明１は、一般式（Ｉ）において自己乳化型であるポリイソシアネートをも含まれるように記載されていることになる。
　したがって、本件訂正前発明１は、水に自己乳化するピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートを用いる発明を包含しており、水に自己乳化するピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートを用いる発明は、本件特許明細書において記載された発明ではない。
　さらに、本件訂正前発明２〜６はいずれも、本件訂正前発明１に従属していること、本件訂正前発明７は、ピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートについて同様の規定がされているにすぎないため、同様に、発明の詳細な説明は当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　（審判請求書５９頁３行〜６０頁１６行）
　(イ)　サポート要件
　上記(ア)と同じ理由によって、本件訂正前発明１〜７は発明の詳細な説明に記載したものではない。
　（審判請求書５９頁３行〜６０頁１６行）
　エ　無効理由ＩＶ
　以下のとおり、本件訂正前発明２〜本件訂正前発明７は、特許を受けようとする発明が明確ではないため、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきものである。
　本件訂正前発明２には、ピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネート分散液の液状媒体が、水に混合した場合に分層する、ケトン類・・・等を含むことが特定されている。
　しかしながら、例えば、本件明細書の段落【００８４】には、メチルイソブチルケトンの溶解度が１．９１ｇ／１００ｍｌ（２０℃）であることが記載されているが、メチルイソブチルケトンは、水１００ｍｌに対して１．９１ｇよりも少ない場合、水に混合しても分離することはなく、１．９１ｇよりも多い場合、水に混合すると分離する。すなわち、ケトン類、エーテル類等の有機溶剤が、水に混合した場合に分層するか否かは、その有機溶剤特有の溶解度、及び混合する水の量によって異なる。ケトン類、エーテル類によらず、有機溶剤には、水に混合した場合に分層しない条件が存在する。
　よって、本件発明２において、水に混合した場合に分層する有機溶剤とは、どのような有機溶剤であることを意味するのか明確ではない。
　したがって、本件訂正前発明２は明確でなく、本件発明３〜本件発明７はいずれも本件発明２に従属しているため、本件発明２と同様に明確でない。
　（審判請求書６０頁１７行〜６１頁１１行）
２ 被請求人の主張の要点
　被請求人が提出した審判事件答弁書によれば、被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、前記無効理由Ｉ〜無効理由ＩＶはいずれも理由がない旨を主張している。
第５　当審の判断
１　無効理由Ｉ（甲１号証に記載された発明に対する新規性欠如）について
　(1)　甲１号証（以下、「甲１」という。各甲号証においても同様。）に記載された発明
　甲１には、以下の記載１−ａ．〜記載１−ｇ．がある。
１−ａ．
「It has now been found that using the hereinbelow defined mixtures (G) of blocked oligomeric isocyanates surprisingly makes it possible to improve the oil- and water-repellent properties and also the fastnesses of the finishes mentioned at the outset.
・・・
In a first aspect, the invention accordingly provides self-dispersible mixtures (G) of oligomeric isocyanates (C) reacted in part with polyethylene glycol monoalkyl ether (A), which optionally contains propyleneoxy units, and optionally with a chain extender (K) and exhaustively blocked with an isocyanate-blocking pyrazole (B).
（対応日本国公表特許公報「特表２００２−５１１５０７号公報」の部分訳）（以下、「部分訳」という。）
【０００５】
　今回、ブロック化オリゴマーイソシアネートの以下に規定する混合物を使用すると、驚くべきことに、上記の
仕上剤の撥油および撥水性並びに堅牢度を改良させることができる
・・・
【０００７】
　第一の態様において、本発明は、プロピレンオキシ単位を含んでよい
ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル（Ａ）と部分的に反応しており
そしてイソシアネートブロック化性ピラゾール（Ｂ）により完全にブロックされているオリゴマーイソシアネート（Ｃ）の自己分散性混合物（Ｇ）を提供する
１−ｂ．
「As oligomeric isocyanates (C) are suitable generally known isocyanates, advantageously having two to ten NCO groups, for example hydrocarbon oligoisocyanates or oligomers of hydrocarbon diisocyanates, especially
 
　　(C1) oligomers of aliphatic diisocyanates 
or　 (C2) diphenylmethane diisocyanate or polyphenylenepolymethylene polyisocyanates.
 
The monomeric aliphatic diisocyanates from which the oligomers (C1) derive preferably have at least one isocyanate group bonded to a methylene. The oligomeric isocyanates (C1) can be for example di-, tri- or tetramers of aliphatic, optionally cyclic diisocyanates having for example 2 to 16, preferably 4 to 10, carbon atoms in the basic hydrocarbon skeleton. Of these, hexamethylene diisocyanate, isophorone diisocyanate and 2,4,4 - trimethylhexylene - 1,6 - diisocyanate are preferred, especially hexamethylene diisocyanate. The oligomers can be cyclic or open-chain; suitable trimers include in particular those having an isocyanurate or biuret structure, while suitable dimers include especially those having a uretidione structure; optionally it is also possible to use oligomers thereof.
（部分訳）
【００１１】
　一般的に知られているイソシアネート、有利には
２〜１０個のＮＣＯ基を有するイソシアネート
　（Ｃ1 ）
脂肪族ジイソシアネートのオリゴマー
　（Ｃ2 ）
ジフェニルメタンジイソシアネートまたはポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネート
はオリゴマーイソシアネート（Ｃ）として適切である
【００１２】
　オリゴマー（Ｃ1）を誘導するモノマー脂肪族ジイソシアネートは、好ましくは、メチレンに結合したイソシアネート基を少なくとも１個有する。オリゴマーイソシアネート（Ｃ1）は、例えば、基本炭化水素骨格中に２〜１６個、好ましくは４〜１０個の炭素原子を有する、脂肪族で、環式であってよいジイソシアネートのダイマー、トリマーまたはテトラマーであることができる。これらの中で、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよび２，４，４−トリメチルヘキシレン−１，６−ジイソシアネートは好ましく、ヘキサメチレンジイソシアネートは特に好ましい。オリゴマーは、環式であってもまたは開鎖式であってもよく、適切なトリマーは特にイソシアヌレートまたはビウレット構造を有するものを含み、一方、適切なダイマーは特にウレチジオン構造を有するものを含み、所望により、それらのオリゴマーを用いることも可能である。」（２頁下から３行〜３頁１０行）
１−ｃ．
「The polyethylene glycol monoalkyl ethers (A), which optionally contain propyleneoxy units, preferably conform to the average formula
 
R― (O― CH2 ― CH2)n ― OH (I),
 
where
 
R is C1-4 -alkyl ― (O-propylene)m ― , 
n is from 5 to 30 
and m is from 0 to 10, 
subject to the proviso that m is ≦ 1/3 of n.
 
n is preferably from 8 to 24, particularly preferably from 12 to 20.
 
m is advantageously ≦ 1/4 of n and is for example from 0 to 4, preferably zero.
In the first process tep (a), the oligomers (C) are first reacted with oligoethylene glycol monoalkyl ether (A), which optionally contains propyleneoxy units, the quantitative ratio of (A) to (C) being selected in such a way that only a portion of the available isocyanate groups is reacted with (A). The mixing ratio of (A) to (C) is advantageously selected in such a way that more than one mole equivalent of (C) is used per mole of (A). One equivalent of (C) is the weight, determinable by titration, which corresponds to one NCO group. One mole equivalent of (C) is this number in grams. The equivalents ratio of (A) to (C) is consequently the ratio of the number of moles of (A) to the number of mole equivalents of (C). This ratio is chiefly within the range from 1/50 to 1/2, preferably within the range of 1/40 to 1/4, particularly preferably within the range from 1/30 to 1/10.
The reaction of (A) with (C) can be carried out in the presence or absence of solvents, in which case suitable solvents are advantageously non-protogenic solvents, for example propylene carbonate, acetone, methyl ethyl ketone or methyl isobutyl ketone. When no (K) is used, the reaction is preferably carried out in the absence of solvents. The reaction takes place for example at elevated temperature, advantageously  30°C, for example at temperatures within the range from 60 to 95°C, and advantageously under an inert atmosphere, for example under argon or preferably nitrogen.
 
The reaction of (A) with (C) first gives rise to an alkyl polyglycol ether urethane product (Ul), which contains urethane groups resulting from the reaction of the hydroxyl group in (A) with a portion of the isocyanate groups in (C) and preferably conforming to the formula
 
R― (O― CH2― CH2) n ― O― CO― NH― (u).
 
Depending on the molar ratio of (A) to (C), the content of urethane components in (Ul) can vary, so that the reaction product (Ul), besides urethane components, can also contain unreacted components which are free of urethane groups derived from (A), i.e. fractions of (C) which have essentially not reacted with (A).
（部分訳）
【００１４】
　プロピレンオキシ単位を含んでよい
ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル（Ａ）は、好ましくは、平均式が
　【化２】
R― (O― CH2 ― CH2)n ― OH (I)
（式中、ＲはＣ1-4 アルキル（Ｏ−プロピレン）m −であり、
　
ｎは５〜３０であり
　ｍは０〜１０であり、
　但し、ｍは≦（ｎの１／３）である）
である
【００１５】
　
ｎは好ましくは８〜２４であり、特に好ましくは１２〜２０である
　ｍは有利には≦（ｎの１／４）であり、例えば、０〜４であり、好ましくは０である。
【００１６】
　第一の工程（ａ）において、
オリゴマー（Ｃ）は
オリゴエチレングリコールモノアルキルエーテル（Ａ）と反応し、（Ａ）：（Ｃ）の量比はイソシアネートの一部のみが（Ａ）と反応するように選択される
【００１７】
　（Ａ）と（Ｃ）との反応は、溶剤の存在下で行ってもまたは不在下で行ってもよく、この場合、適切な溶剤は有利には非プロトン性溶剤であり、例えば、プロピレンカーボネート、アセトン、メチルエチルケトンまたはメチルイソブチルケトンである。（Ｋ）を用いないときには、反応は好ましくは溶剤の不在下に行われる。反応は、例えば、昇温下、有利には＞３０℃、例えば、６０〜９５℃の範囲の温度で行われ、そして有利には不活性雰囲気下、例えば、アルゴンまたは好ましくは窒素下に行われる。
【００１８】
　
（Ａ）と（Ｃ）との反応は、最初に、アルキルポリグリコールエーテルウレタン製品（Ｕ１）を生じさせ、それは（Ａ）中のヒドロキシル基と（Ｃ）中のイソシアネート基の一部との反応により得られるウレタン基を含み、そして好ましくは、下記式
【００１９】
　【化３】
R― (O― CH2― CH2) n ― O― CO― NH― (u)
のものである
【００２０】
　（Ａ）／（Ｃ）のモル比によって、（Ｕ１）中のウレタン成分の含有量は変化することができ、その為、反応生成物（Ｕ１）は、ウレタン成分以外に、（Ａ）から得られるウレタン基を含まない未反応成分、即ち、（Ａ）と本質的に反応しなかった（Ｃ）の部分をも含む。」（３頁１５行〜４頁２０行）
１−ｄ．
「Suitable chain extenders (K) for the reaction of (U1) with a chain extender (K) are generally difunctional compounds, i.e. compounds which contain at least two (e.g. 2 to 5) reactive hydrogen atoms capable of reaction with isocyanate groups, chiefly hydroxyl groups and/or primary amino groups, and which in particular do not introduce any ionic groups. Suitable (K) for the purposes of the invention include chiefly aliphatic diols, diamines or aminoalcohols which contain 2 to 6 carbon atoms and in which, if they contain 4 to 6 carbon atoms, the aliphatic radicals can optionally be interrupted by oxygen, or also especially water, water being included among the chain extenders (K) insofar as it will take part in a two-step reaction (with CO2 elimination) according to the general reaction scheme
 
Ro-NCO　+　H2O　→　Ro-NH2　+　CO2  
Ro-NH2　+　OCN-Ro　→　Ro-NH-CO-NH-Ro
 
which leads to urea bridging. Specific examples of (K) are ethylene glycol, propylene glycol, butylene glycol, 1,4-butanediol, hexylene glycol, diethylene glycol, triethylene glycol, dipropylene glycol, ethylenediamine, tri-, tetra-, penta- or hexamethylenediamine, ethanolamine, isopropanolamine and water, of which the diols, especially ethylene glycol and propylene glycol, and particularly water are preferred.
（部分訳）
【００２４】
　（Ｕ１）と連鎖延長剤（Ｋ）との反応のための適切な連鎖延長剤（Ｋ）は一般に二価の化合物であり、即ち、イソシアネート基と反応することができる反応性水素原子、主としてヒドロキシル基および／または第一級アミノ基を少なくとも２個（例えば、２〜５）含み、特にイオン性基を導入しない化合物である。本発明の目的のために適切な（Ｋ）は、主として、脂肪族ジオール、ジアミンまたはアミノアルコールを含み、それらは２〜６個の炭素原子を含み、そしてその中で、もし４〜６個の炭素原子を含むならば、脂肪族基は、酸素によってさえぎられてよく、また、特に、水を含み、水は以下の一般反応スキームによる２工程反応（ＣＯ2の除去を伴う）に参加するかぎり、連鎖延長剤（Ｋ）に含まれる。
【００２５】
　【化４】
【００２６】
　上記の反応は尿素橋かけを生じさせる。（Ｋ）の特定の例は、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、エチレンジアミン、トリ−、テトラ−、ペンタ−またはヘキサメチレンジアミン、エタノールアミン、イソプロパノールアミンおよび水であり、そのうち、ジオール、特に、エチレングリコールおよびプロピレングリコール、そして水は特に好ましい。」（５頁５行〜１９行）
１−ｅ．
「The isocyanate-blocking pyrazoles (B) used can generally be any pyrazoles known to be useful for blocking or masking polyisocyanates, for example as described in EP-A 0500495, particularly those wherein the substituents optionally present on the pyrazole ring are non-ionogenic and also non- NCO-reactive (i.e. they do not react with NCO groups and therefore do not interfere with the blocking reaction either). As pyrazoles (B) can advantageously be employed those of the average formula
 
,  
 
where
 
R1, R2 and R3 are each, independently of the others, hydrogen, alkyl, allyl, aralkyl, aryl or alkoxy or R2 and R3 together with the carbon atoms to which they are bonded, form a benzenic ring which is condensed to the pyrazole ring and is optionally substituted with alkyl, aryl or alkoxy.
 
In the formula (II), the alkyl and alkoxy groups advantageously contain 1 to 3 carbon atoms, aryl is preferably phenyl, aralkyl is preferably benzyl; when R2 and R3 together with the carbon atoms to which they are bonded form a condensed benzenic ring, this benzo ring is preferably unsubstituted. R2 is advantageously hydrogen, C1-3 - alkyl, benzyl or allyl. R1 and R3 are each, independently of the other, advantageously hydrogen or C1-3 - alkyl. C1-3 -Alkyl is preferably methyl. R2 is particularly preferably hydrogen.
 
Particularly preferred pyrazoles (B) are those of the formula (II) wherein R1 is hydrogen or methyl, R2 is hydrogen and R3 is methyl.
 
The reaction of the pyrazoles (B) with (U1) or preferably with (U2) can be effected by simply bringing the reagents together, for example by addition of (B) into the reaction product (U1) or preferably (U2), advantageously directly after its synthesis. The blocking of the isocyanate groups with the pyrazole (B) can take place in the presence or absence of a catalyst (e.g. dibutyltin dilaurate, dioctoate or diacetate), preferably in the absence of catalysts. The reaction is exothermic, and initial gentle heating is sufficient to get the reaction going. The reaction is advantageously carried out within the temperature range from 15 to 60°C. The amount used of pyrazole (B) is expediently sufficient to exhaustively block the isocyanate groups which are present in the employed product (U1) or (U2) - which may be determined by titration, for example. The reaction with (B) is advantageously also carried out under an inert atmosphere, for example under argon or preferably nitrogen, as described above for the synthesis of (U1).
The product thus prepared is a mixture (G) - at least to the extent that (U1) or (U2) is a mixture - and is essentially nonionic and self-dispersible in water, i.e. it forms very fine, aqueous dispersions by simple addition of water or by simply stirring it into water, even without the assistance of emulsifiers or other surfactants. The aqueous dispersions (D) of the mixtures (G) also form part of the subject-matter of the present invention. They are preparable in a conventional manner, by simply stirring (G) into water, or vice versa; if desired, it is also possible to add further additives, for example a non-ionogenic, surface- active stabilizer (E) and/or a solubilizer (L).
 
Suitable non-ionogenic stabilizers (E) are chiefly addition products of ethylene oxide to polypropylene glycol or to an aliphatic and/or aromatic alcohol having, for example, 9 to 24, preferably 11 to 18, carbon atoms, the degree of oxyethylation being advantageously such that the HLB is advantageously ≧ 8, preferably within the range from 10 to 18. Block polymers of ethylene oxide and propylene oxide which have the appropriate HLB are also suitable. When a non-ionogenic stabilizer (E) is used, it is advantageously used in smaller amounts than (G), for example within the range from 0.5 to 40 %, preferably 1 to 20 %, based on (G). 
 
The concentration of (G) in the aqueous dispersions (D) is of itself discretionary; for concentrated dispersions (D) it is advantageously within the range from 5 to 70 % by weight, preferably 10 to 60 % by weight, based on total dispersion (D).
 
Examples of suitable solubilizers (L) are mono- or oligoalkylene glycols and their C1-4 - alkyl monoethers (e.g. ethylene glycol, propylene glycol, hexylene glycol, dipropylene glycol, dipropylene glycol monomethyl ether, mono- or diethylene glycol monobutyl ether), ethylene carbonate, propylene carbonate or N-methylpyrrolidone.
（部分訳）
【００３１】
　使用されるイソシアネートブロック化性ピラゾール（Ｂ）は、一般に、例えば、ＥＰ−Ａ０５００４９５に記載されている通り、ポリイソシアネートをブロック化またはマスク化することが知られているピラゾールであることができ、特に、ピラゾール環上に存在してよい置換基は非イオン生成性であり、そして非ＮＣＯ反応性（ＮＣＯ基と反応せず、従って、ブロック化反応を阻害しない）であるものである。
ピラゾール（Ｂ）として、有利には、下記の平均式
【００３２】
　【化５】
【００３３】
（
式中、Ｒ
1
、Ｒ
2
およびＲ
3
は各々互いに独立に、水素、アルキル、アリル、アラルキル、アリールまたはアルコキシであり、または、Ｒ
2
およびＲ
3
は結合している炭素原子と一緒に、ピラゾール環に縮合しており、アルキル、アリールまたはアルコキシにより置換されていてよいベンゼン環を形成する）のものが使用される
【００３４】
　式（ＩＩ）において、アルキルおよびアルコキシ基は有利には１〜３個の炭素原子を含み、アリールは、好ましくはフェニルであり、アラルキルは好ましくはベンジルであり、Ｒ2およびＲ3が結合している炭素原子とともに縮合ベンゼン環を形成するときには、このベンゾ環は好ましくは置換されていない。Ｒ2は有利には水素、Ｃ1-3アルキル、ベンジルまたはアリルである。Ｒ1およびＲ3は、各々互いに独立に、有利には、水素またはＣ1-3アルキルである。Ｃ1-3アルキルは好ましくはメチルである。Ｒ2は特に好ましくは水素である。
【００３５】
　特に好ましいピラゾール（Ｂ）は式（ＩＩ）のものであり、Ｒ1は水素またはメチルであり、Ｒ2は水素であり、そしてＲ3 はメチルである。
【００３６】
　（Ｕ１）または好ましくは（Ｕ２）とピラゾール（Ｂ）との反応は、単純に試薬を合わせることにより行え、例えば、反応生成物（Ｕ１）または好ましくは（Ｕ２）に、有利にはその合成の直後に、（Ｂ）を添加することにより行える。ピラゾール（Ｂ）によるイソシアネート基のブロック化は触媒（例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジオクトエートまたはジアセテート）の存在下または不在下で行うことができ、好ましくは触媒の不在下に行うことができる。反応は発熱であり、最初のゆるやかな加熱で反応を進行させ続けるために十分である。反応は１５〜６０℃の範囲の温度で有利に行われる。ピラゾールの使用量は、適切には使用する製品（Ｕ１）または（Ｕ２）中に存在するイソシアネート基を完全にブロックするために十分な量である−それは、例えば、滴定により決定できる。（Ｂ）との反応も、有利には、（Ｕ１）の合成について上記に記載したように、不活性雰囲気下、例えば、アルゴンまたは好ましくは窒素下に行ってよい。
【００３７】
　このように製造される製品は混合物（Ｇ）であり（（Ｕ１）または（Ｕ２）が混合物であるのと少なくとも同程度に）、そして本質的に非イオン性でありかつ水中に自己分散性であり、即ち、それは、水の単純な添加または水中への単純な攪拌により、乳化剤または他の界面活性剤の補助がなくても、非常に微細な水性分散体を形成する。混合物（Ｇ）の水性分散体（Ｄ）も本発明の主題の一部を構成する。
水性分散体は、水中への（Ｇ）の単純な攪拌またはその逆により調製可能であり、所望ならば、さらなる添加剤、例えば、非イオン生成性界面活性安定剤（Ｅ）および／または可溶化剤（Ｌ）を添加することも可能である
【００３８】
　
適切な非イオン生成性安定剤（Ｅ）は、主として、プロピレングリコールまたは脂肪族および／または芳香族アルコールへのエチレンオキシド付加生成物であり
【００３９】
　水性分散体（Ｄ）中の（Ｇ）の濃度は、それ自体は自由に選択できるが、濃厚な分散体（Ｄ）では、合計の分散体（Ｄ）を基準として、有利には５〜７０重量％、好ましくは１０〜６０重量％の範囲である。
【００４０】
　適切な可溶化剤（Ｌ）の例は、モノ−もしくはオリゴアルキレングリコールおよびそのＣ1-4アルキルモノエーテル（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、モノ−もしくはジエチレングリコールモノブチルエーテル）、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートまたはＮ−メチルピロリドンである。」（６頁１２行〜８頁７行）
１−ｆ．
「Suitable fluorocarbon polymers (F) are generally any of those polymers which contain perfluoro- hydrocarbon radicals (fluorocarbon radicals) and which are known to be used for oil- and/or water- repellent finishes. The fluorocarbon radicals are chiefly perfluoroalkyl radicals, especially monovalent radicals RF of the formula
 
-CpF(2p+1) (f), 
where p is from 3 to 21, preferably 4 to 16, or also those wherein a fluorine atom has been replaced by a chlorine atom.
 
These radicals RF can be linear or also branched; preferably they are linear. They are preferably radicals of the formulae
or 
where q is from 3 to 15, preferably 5 to 13, and r is from 2 to 12, preferably 2 to 8.
 
They can for example be attached to a polymer main chain directly or via a low molecular weight aliphatic radical and optionally via an ester or ether bridge; optionally, they may also be attached to the low molecular weight aliphatic radical via an amide group. The polymer main chain is generally a hydrocarbon chain as produced by free-radical polymerization of ethylenically unsaturated monomers, for example from appropriate vinylic or (meth)acrylic monomers.
 
The radicals RF can for example also be attached, via a bridging member, to a nitrogen compound, for example to a condensation product of an aldehyde and a urea or melamine, chiefly to etherified methylol derivatives of urea or heterocyclic nitrogen compounds, particularly of an optionally cyclic urea (e.g. N,N'-dimethylolurea, N,N'-dimethylolethyleneurea, N,N'-dimethylolpropyleneurea or N,N'-dimethyloldihydroxyethyleneurea or a precondensate thereof) or of a methylolmelamine (e.g. tri- to hexamethylolmelamine), as condensates which are heat-curable optionally in the presence of suitable catalysts.  
 
The fluorocarbon polymers (F) are chiefly
 
　　(FA) copolymers which contain constituent comonomer units containing fluorocarbon radicals RF
 
or　(FB) nitrogen-containing polycondensates which contain fluorocarbon radicals RF .
 
Copolymers (FA) containing fluorocarbon radicals RF are well known and extensively described in the technical literature, for example in US patents 3849521, 4742140, 5057577 and 5344903 and in EP-A 0198252 and 0294648. Polycondensates (FB) containing fluorocarbon radicals RF are likewise well known and described in the technical literature, for example in US patents 3362782 and 3510455 and in EP-A 0073364.
 
It is preferred to use fluorocarbon polymers of the type (FA) for the process of the invention. They are chiefly copolymers of fluorocarbon-radicals-containing monomers (M1) of the formulae
or
where R4 is C1-12 -alkyl,
 
R5 is hydrogen or methyl,
R6 is hydrogen or acetyl,
 
X is -CO- or -SO2-,
 
Y is C2-3 - alkylene,
 
Z is C1-12 - alkylene,
 
x is zero or 1, 
y is zero or 1 
and z is zero or 1,
 
and further ethylenically unsaturated non-ionogenic monomers, especially
 
(M2) ethylenically unsaturated non-ionogenic monomers which contain lipophilic hydrocarbon radicals, for example (C9-24 - alkyl) (meth)acrylates, preferably (C12-20 - alkyl) (meth)acrylates,
 
and optionally
 
(M3) further non-ionogenic, ethylenically unsaturated monomers which are preferably lower in molecular weight than the first two, for example (C1-8 - alkyl) (meth)acrylates (wherein alkyl radicals having 6 to 8 carbon atoms may also by cyclic), vinyl chloride, vinylidene chloride, styrene, ethylene or propylene.
 
If desired, (FA) may also contain minor proportions of
 
(M4) ethylenically unsaturated non-ionogenic comonomers which contain a reactive moiety, chiefly a reactive hydrogen attached via a heteroatom (e.g. nitrogen, sulfur or oxygen) or an epoxy group,
 
as polymerized units. These reactive moieties are especially moieties which, after the copolymerization of the respective monomer, are capable of crosslinking with other parts of the polymer and/or with the substrate and are, for example, hydroxyl, thiol or epoxy groups, each attached via a hydrocarbon radical, and/or a secondary amide group.
 
Suitable comonomers (M4) are chiefly comonomers (M4a) of the formula
 
CH2 = CR5 - CO - O - R7  (VII),
 
where
 
R7 is hydroxy - C2-4 - alkyl, -(CH2 - CH2 - O)t - H, dihydroxy - C3-5 - alkyl, 3- chloro- 2- hydroxypropyl or glycidyl 
and t is from 1 to 20 
or (M4b) comonomers of the formula
 
CH2 = CH - CO - NH - CHR8 - OH (VIII),
 
where R8 is hydrogen, C1-3 - alkyl or ω-acetyloxy- C2-4 -alkyl, 
and their alkyl ethers, for example (C 2-8 -alkyl) ethers.
 
Preferred radicals R7 are e.g. 2-hydroxyethyl, 2-hydroxypropyl, 2,3-dihydroxypropyl, glycidyl, 3-chloro-2-hydroxypropyl and radicals of the formula -(CH2 -CH2 -O) t -H, wherein t is from 1 to 10, preferably 1 to 5.
 
R8 is preferably hydrogen or 3- acetyloxy- 2,2-dimethyl-l-hydroxy-propyl-1.
 
(Ml) can be a single compound or also a mixture, for example a technical grade or random mixture, for example as described in US patents 3849521, 4742140 or 5344903.
 
Unlike the comonomers (M4), which contain a reactive moiety which, after the free-radical polymerization and after the application of the polymer to the substrate, is capable of crosslinking, the comonomers (M2) and (M3) do not contain such reactive moieties.
 
As (M2) can be employed one or also more compounds, for example those described in US patent 5344903. Particular preference is given to lauryl (meth)acrylate and stearyl (meth)acrylate.
 
As (M3) can likewise be employed one or also more compounds, for example those described in US patents 3849521 and 5344903 or in EP-A 0294648, among which C2-8 -alkyl (meth) acrylates [particularly ethyl (meth)acrylate, n-butyl (meth)acrylate, isobutyl (meth)acrylate, cyclohexyl (meth)acrylate and 2-ethylhexyl (meth)acrylate], vinyl chloride and vinylidene chloride are particularly preferred.
 
As (M4) can also be employed one or more comonomers, for example those described in US patents 3849521 and 5344903 or in EP-A 0294648, preferably at least one comonomer (M4a) and at least one comonomer (M4b).
 
The weight ratio of the monomers is advantageously chosen so that the resulting copolymer has the desired water- and oil-repellent effect. Based on the total quantity of the comonomers [i.e. in particular (Ml) and (M2) and, if present, (M3) and/or (M4)], the comonomers (Ml) are used in an amount which is advantageously within the range from 25 to 90 % by weight, preferably within the range from 40 to 90 % by weight, particularly preferably within the range from 40 to 75 % by weight. The comonomers (M2) are used in an amount which is advantageously within the range from 5 to 50 % by weight, preferably within the range from 15 to 35 % by weight, based on total comonomers. The comonomers (M3) are used in an amount which is advantageously within the range from 5 to 50 % by weight, preferably within the range from 5 to 25 % by weight, based on total comonomers. A preferred embodiment also utilizes comonomers (M4) in minor proportions, advantageously up to 20 % by weight based on total comonomers. The amount of (M4) employed is preferably 0.1 to 20 % by weight, particularly preferably 2 to 15 % by weight, for example 0.2 to 5 % by weight of (M4a) and 1.5 to 12 % by weight of (M4b). The copolymerization can take place in a manner conventional per se, advantageously in aqueous emulsion in the presence of suitable emulsifiers and optionally solubilizers. Any suitable emulsifiers can be used, especially non-ionogenic and/or cationic emulsifiers. Examples of suitable non-ionogenic emulsifiers are addition products of ethylene oxide with higher fatty alcohols (e.g. with 9 to 24 carbon atoms in the fatty radical) or with fatty acid partial esters of oligoalkanols such as glycerol, sorbitol or sorbitan wherein the fatty acid radicals advantageously contain 12 to 24 carbon atoms. The HLB value of the non-ionogenic surfactants is advantageously ≧ 10, preferably within the range from 12 to 18. Examples of cationic surfactants are simple fatty amines having, for examples, 12 to 24 carbon atoms in the fatty radical, or protonation or quaternization products thereof. Small amounts of the emulsifiers are sufficient for the polymerization in aqueous emulsion, for example 1 to 20 % by weight, preferably 2 to 15 % by weight, based on the total monomers or respectively on (F).
（部分訳）
【００４５】
　
適切なフルオロカーボンポリマー（Ｆ）は、一般に、ペルフルオロ炭化水素基（フルオロカーボン基）を含みかつ撥油および／または撥水性仕上剤のために使用されることが知られているいずれかのポリマーである。フルオロカーボン基は、主としてペルフルオロカーボン基であり、特に、下記式
【００４６】
　【化６】
【００４７】
（式中、ｐは３〜２１であり、好ましくは４〜１６である）の一価基RFであるか
【００４８】
　これらの基ＲFは、直鎖であってもまたは枝分かれであってもよく、好ましくは直鎖である。これは好ましくは下記式
　【化７】
または
【００４９】
（
式中、ｑは３〜１５であり、好ましくは５〜１３であり
　
ｒは２〜１２であり、好ましくは２〜８である
【００５０】
　それは、例えば、ポリマー主鎖に直接的に結合していても、または、低分子量脂肪族基を介して結合していてもよく、そして場合によってはエステルもしくはエーテル橋かけ基を介して結合されていてもよい。所望により、それはアミド基を介して低分子量脂肪族基に結合されていてもよい。ポリマー主鎖は、一般に、エチレン系不飽和モノマー、例えば、適切なビニルもしくは（メタ）アクリルモノマーのラジカル重合により製造された炭化水素鎖である。
【００５１】
　基ＲF は、例えば、橋かけ部分を介して、窒素化合物に結合していてよく、この窒素化合物は、例えば、アルデヒドと尿素またはメラミンの縮合生成物、主として尿素もしくは複素環式窒素化合物のエーテル化メチロール誘導体、特に、所望により環式であるウレアの誘導体（例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチロールウレア、Ｎ，Ｎ’−ジメチロールエチレンウレア、Ｎ，Ｎ’−ジメチロールプロピレンウレアもしくはＮ，Ｎ’−ジメチロールジヒドロキシエチレンウレアまたはそれらの予備縮合体）またはメチロールメラミンの誘導体（例えば、トリ−〜ヘキサメチロールメラミン）であり、所望により適切な触媒の存在下に熱硬化可能な縮合物として存在する。
【００５２】
　フルオロカーボンポリマー（Ｆ）は、主として、
　（ＦA）フルオロカーボン基ＲFを含む構成コモノマー単位を含むコポリマー、または、
　（ＦB）フルオロカーボン基ＲFを含む窒素含有重縮合体、
である。
【００５３】
　フルオロカーボン基ＲFを含むコポリマー（ＦA）はよく知られており、そして技術文献、例えば、米国特許第３，８４９，５２１号、同第４，７４２，１４０号、同第５，０５７，５７７号および同第５，３４４，９０３号並びにＥＰ−Ａ−０１９８２５２号およびＥＰ−Ａ−０２９４６４８号明細書中に詳述されている。フルオロカーボン基ＲFを含む重縮合体（ＦB）も同様によく知られており、そして技術文献、例えば、米国特許第３，３６２，７８２号および同第３，５１０，４５５号およびＥＰ−Ａ００７３３６４号明細書に記載されている。
【００５４】
　本発明の方法のために、タイプ（ＦA）のフルオロカーボンポリマーを使用することが好ましい。それは、主として、下記式
【００５５】
　【化８】
または
【００５６】
（式中、Ｒ4はＣ1-12アルキルであり、
　Ｒ5は水素またはメチルであり、
　Ｒ6は水素またはアセチルであり、
　Ｘは−ＣＯ−または−ＳＯ2−であり、
　ＹはＣ2-3アルキレンであり、
　ＺはＣ1-12アルキレンであり、
　ｘは０または１であり、
　ｙは０または１であり、そして
　ｚは０または１である）のフルオロカーボン基含有モノマー（Ｍ１）と、
さらなるエチレン系不飽和非イオン生成性モノマー、特に、
　（Ｍ２）親油性炭化水素基を含むエチレン系不飽和非イオン生成性モノマー、例えば、（Ｃ9-24アルキル）（メタ）アクリレート、好ましくは（Ｃ12-20アルキル）（メタ）アクリレート、および、所望により、
　（Ｍ３）最初の２つよりも分子量が好ましくは低いさらなる非イオン生成性エチレン系不飽和モノマー、例えば、（Ｃ1-8アルキル）（メタ）アクリレート（６〜８個の炭素原子を有するアルキル基は環式であってもよい）、塩化ビニル、塩化ビニリデン、スチレン、エチレンまたはプロピレン、
とのコポリマーである。
【００５７】
　所望ならば、（ＦA）は半分に満たない割合の（Ｍ４）反応性部分を含み、主として、ヘテロ原子（例えば、窒素、硫黄または酸素）を介して結合されている反応性水素、または、エポキシ基を含む、エチレン系不飽和非イオン生成性コモノマー、を重合単位として含んでもよい。これらの反応性部分は、特に、それぞれのモノマーの共重合の後に、ポリマーの他の部分および／または基材と架橋することができる部分であり、そして例えば、炭化水素基および／または第二級アミド基を介して各々結合した、ヒドロキシル、チオールまたはエポキシ基である。
【００５８】
　適切なコモノマー（Ｍ４）は、主として、（Ｍ４ａ）下記式
【００５９】
　【化９】
【００６０】
（式中、Ｒ7はヒドロキシ−Ｃ2-4アルキル、−（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）t−Ｈ、ジヒドロキシ−Ｃ3-5アルキル、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルまたはグリシジルであり、そして
　ｔは１〜２０である）のコモノマー、または、
　（Ｍ４ｂ）下記式
【００６１】
　【化１０】
【００６２】
（式中、Ｒ8は水素、Ｃ1-3アルキルまたはω−アセチルオキシ−Ｃ2-4アルキルである）のコモノマーおよびそれらのアルキルエーテル、例えば、（Ｃ2-8アルキル）エーテルである。
【００６３】
　好ましい基Ｒ7は、例えば、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、２，３−ジヒドロキシプロピル、グリシジル、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルおよび式−（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）t−Ｈ（式中、ｔは１〜１０であり、好ましくは１〜５である）の基である。
　Ｒ8は好ましくは水素または３−アセチルオキシ−２，２−ジメチル−１−ヒドロキシ−プロピル−１である。
【００６４】
　（Ｍ１）は単一の化合物であってもまたは混合物であってもよく、例えば、工業銘柄であり、またはランダム混合物であり、例えば、米国特許第３，８４９，５２１号、同第４，７４２，１４０号または同第５，３４４，９０３号明細書に記載されている通りである。
【００６５】
　ラジカル重合の後および基材へのポリマーの適用の後に、架橋することができる反応性部分を含むコモノマー（Ｍ４）とは異なり、コモノマー（Ｍ２）および（Ｍ３）はこのような反応性部分を含まない。
【００６６】
　（Ｍ２）として、１種以上の化合物、例えば、米国特許第５，３４４，９０３号明細書に記載されているものを使用することができる。特に好ましいのは、ラウリル（メタ）アクリレートおよびステアリル（メタ）アクリレートである。
【００６７】
　（Ｍ３）としても、同様に、１種以上の化合物を使用することができ、例えば、米国特許第３，８４９，５２１号および同第５，３４４，９０３号およびＥＰ−Ａ  ０２９４６４８号明細書に記載されているものを使用することができ、その中で、Ｃ2-8アルキル（メタ）アクリレート（特に、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートおよび２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート）、塩化ビニルおよび塩化ビニリデンは特に好ましい。
【００６８】
　（Ｍ４）としても、１種以上の化合物を使用することができ、例えば、米国特許第３，８４９，５２１号および同第５，３４４，９０３号またはＥＰ−Ａ  ０２９４６４８号明細書に記載されているものを使用することができ、好ましくは少なくとも１種のコモノマー（Ｍ４ａ）および少なくとも１種のコモノマー（Ｍ４ｂ）が使用される。
【００６９】
　モノマーの重量比は、有利には、得られるコポリマーが所望の撥水および撥油性効果を有するように選択される。コモノマーの合計重量を基準として〔即ち、（Ｍ１）および（Ｍ２）および、存在するならば、（Ｍ３）および／または（Ｍ４）〕、コモノマー（Ｍ１）は、有利には２５〜９０重量％の範囲、好ましくは４０〜９０重量％の範囲、特に好ましくは４０〜７５重量％の範囲の量で使用される。コモノマー（Ｍ２）は、モノマーの合計を基準として、有利には５〜５０重量％の範囲、好ましくは１５〜３５重量％の範囲の量で使用される。コモノマー（Ｍ３）は、モノマーの合計を基準として、有利には５〜５０重量％の範囲、好ましくは５〜２５重量％の範囲の量で使用される。好ましい態様は、半分に満たない割合のコモノマー（Ｍ４）も使用し、有利には、モノマーの合計を基準として２０重量％以下の量で使用する。（Ｍ４）の使用量は好ましくは０．１〜２０重量％、特に好ましくは２〜１５重量％、例えば、０．２〜５重量％の（Ｍ４ａ）、および、１．５〜１２重量％の（Ｍｂ４）である。共重合は本質的に既知の方法で行うことができ、有利には、適切な乳化剤および所望により可溶化剤の存在下に水性エマルジョン中に行う。どの適切な乳化剤を使用してもよく、特に、非イオン生成性および／またはカチオン性乳化剤を使用してよい。適切な非イオン生成性乳化剤の例は、高級脂肪族アルコール（例えば、脂肪族基中に９〜２４個の炭素原子を有する）とエチレンオキシドの付加生成物、または、オリゴアルカノール、例えば、グリセロール、ソルビトールまたはソルビタンの脂肪酸部分エステル（脂肪酸基は有利には１２〜２４個の炭素原子を含む）のエチレンオキシドの付加生成物である。非イオン生成性界面活性剤のＨＬＢ値は有利には≧１０であり、好ましくは１２〜１８の範囲である。カチオン性界面活性剤の例は、脂肪族基中に、例えば、１２〜２４個の炭素原子を有する単純脂肪族アミン、またはそのプロトン化生成物もしくは第四級化生成物である。少量の乳化剤は水性エマルジョン中における重合のために十分であり、例えば、合計のモノマーまたは（Ｆ）を基準として、１〜２０重量％、好ましくは２〜１５重量％である。」（８頁下から５行〜１３頁１９行）
１−ｇ．
「The mixtures (G) of the invention serve as additives for improving the oil- and water-repellent effect of (F)-finishes and their fastnesses, especially fastnesses to cleaning. Suitable substrates for the finish of the invention include any materials known to be given an oil- and water-repellent finish with fluorocarbon polymers, for example fibrous materials composed of natural, semisynthetic or fully synthetic materials, especially optionally modified cellulose (e.g. cotton, hemp, jute, viscose rayon, cellulose acetates) and blends thereof with synthetic fibres (especially cotton/polyester, cotton/polyamide, cotton/polyurethane, cotton viscose, cotton/polyester/polyurethane), and synthetic fibres (e.g. polyamide, polyester, polyacrylonitrile). The fibrous materials can be present in any desired suitable processing form used for finishing with fluorocarbon polymers, especially as wovens, knits, carpets, felts, webs and nonwovens, or else textiles coated with a polymeric film as are used for example for manufacturing weatherproof products (raincoats, anoraks, windcheaters, tents, tarpaulins, etc.), or products which are cleaned by shampooing (e.g. carpets, upholstery covers). The finishing can be carried out before or also after the making up.
 
The mixtures (G) of the invention are advantageously applied together with (F) to the substrate to be finished; for this purpose, it is possible to combine them, advantageously in the form of their aqueous dispersions (D), with (F) in a suitable treatment liquor, or (D) can for example be formulated beforehand with (F) to form a stock liquor, or (D) can be formulated with a polymer (F) during or after the synthesis of (F) into an aqueous, concentrated composition. The polymers (F) are advantageously employeded in the form of aqueous dispersions (which may include conventional additives, such as emulsifiers or solubilizers) whose concentration of (F) is for example within the range from 5 to 50 % by weight, preferably 10 to 40 % by weight. The aqueous compositions (P) comprising (G) and (F), especially the concentrated compositions (PI), the prediluted compositions (P2) (especially stock liquors) and the diluted compositions (P3) (particularly treatment liquors), likewise form part of the subject-matter of the present invention. These compositions, especially (PI), advantageously comprise at least one component (L) and/or (Z) which may each derive for example from the production of a corresponding (F)-dispersion and/or from the production of (D), or may also be added separately.
（部分訳）
【００７２】
　
本発明の混合物（Ｇ）は（Ｆ）仕上剤の撥油および撥水性効果およびその堅牢度、特に、クリーニングに対する堅牢度を改良するための添加剤として作用する
本発明の仕上剤にとって適切な基材は、フルオロカーボンポリマーにより撥油および撥水性仕上を与えられることが知られている材料を含み、例えば、天然材料、半合成材料または完全合成材料を含む繊維材料であり
【００７３】
　本発明の混合物（Ｇ）は、有利には、仕上を行おうとする基材に（Ｆ）とともに適用される。この目的のために、適切な処理リカー中、有利には水性分散体（Ｄ）の形態で（Ｆ）と調合することができ、または、例えば、（Ｄ）を（Ｆ）と事前に配合して原料リカーを形成することができ、または、ポリマー（Ｆ）の合成の間またはその間に、（Ｄ）を（Ｆ）と配合して水性の濃厚な組成物とすることができる。ポリマー（Ｆ）は、有利には、水性分散体の形態（従来の添加剤、例えば、乳化剤または可溶化剤を含んでよい）で用いられ、その（Ｆ）の濃度は、例えば、５〜５０重量％、好ましくは１０〜４０重量％の範囲である。（Ｇ）および（Ｆ）を含む水性組成物（Ｐ）、特に、濃厚組成物（Ｐ１）、予備希釈組成物（Ｐ２）（特に原料リカー）および希釈組成物（Ｐ３）（特に処理リカー）は、同様に、本発明の主題の一部を構成する。これらの組成物、特に（Ｐ１）は、有利には、少なくとも１種の成分（Ｌ）および／または（Ｚ）を含み、これらは、例えば、対応する（Ｆ）−分散体の製造および／または（Ｄ）の製造から各々得られたものであっても、または、別個に添加されたものであってもよい。」（１３頁下から２行〜１４頁２４行）
　甲１の上記１−ａ．〜１−ｇ．に記載された事項から、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
「イソシアネートブロック化性ピラゾールにより完全にブロックされているオリゴマーイソシアネートと非イオン性界面活性剤とを含有する自己分散性混合物、及び、炭素数が３〜２１のペルフルオロ炭化水素基を有する（メタ）アクリルモノマーとこれらと共重合可能な他の単量体との共重合体の撥水撥油性成分を含む撥水撥油剤組成物であって、
　当該オリゴマーイソシアネートは、モル比にして１／５０〜１／２の範囲内のポリイソシアネートにおける２〜１０個のイソシアネート基のうちの１つが、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルと反応しており、残りすべてのイソシアネート基が、ピラゾールによってブロックされている
（ピラゾールは、下記の平均式
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は各々互いに独立に、水素、アルキル、アリル、アラルキル、アリールまたはアルコキシであり、または、Ｒ2およびＲ3は結合している炭素原子と一緒に、ピラゾール環に縮合しており、アルキル、アリールまたはアルコキシにより置換されていてよいベンゼン環を形成する）である。）。」
　(2)　本件発明１について
　(ア)　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「イソシアネートブロック化性ピラゾールにより完全にブロックされているオリゴマーイソシアネート」、「自己分散性混合物」、「ペルフルオロ炭化水素基を有する（メタ）アクリルモノマーとこれらと共重合可能な他の単量体との共重合体」はそれぞれ、本件発明１における「ピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネート」、「水分散液」、「ペルフルオロアルキル基を有するアクリレート及び／又はメタクリレートと、これらと共重合可能な他の単量体との共重合体」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、「ピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートと非イオン性界面活性剤とを含有する水分散液、及び、炭素数が３〜２１のペルフルオロアルキル基を有するアクリレート及び／又はメタクリレートと、これらと共重合可能な他の単量体との共重合体の撥水撥油性成分を含む撥水撥油剤組成物。」で一致し、以下の［相違点１−１］及び［相違点１−２］で相違する。
　［相違点１−１］
　ピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートが、本件発明１では「エチレンオキシ基の含有割合が３質量％以下であり、カルボキシレート基の含有割合が１質量％以下であ」るのに対し、甲１発明では規定されていない点。
　［相違点１−２］
　ピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートのイソシアネート基のブロックが、本件発明１では「少なくとも２つは、下記一般式（ＩＩ）で表されるピラゾール基であり」、その残りが「イソシアネート基と反応可能な活性水素含有化合物から水素原子を除いた残基を示し」、「前記活性水素含有化合物は、
　下記一般式（ＩＩＩ）で表されるピラゾール化合物、又は、
　下記一般式（ＩＩＩ）で表されるピラゾール化合物及びメチルエチルケトンオキシム、エチレングリコール若しくはジメチロールプロピオン酸である。
【化１】
【化３】
｛式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）中、ｎは０〜３の整数を示し、ｎが１以上の場合、Ｒ１は同一であっても異なっていてもよく、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数７〜１２のアラルキル基、Ｎ−置換カルバミル基、フェニル基、−ＮＯ２又はハロゲン原子を示す。｝」であるのに対し、甲１発明では、「モル比にして１／５０〜１／２の範囲内のポリイソシアネートにおける２〜１０個のイソシアネート基のうちの１つが、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルと反応しており、残りすべてのイソシアネート基が、ピラゾールによってブロックされている
（ピラゾールは、下記の平均式
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は各々互いに独立に、水素、アルキル、アリル、アラルキル、アリールまたはアルコキシであり、または、Ｒ2およびＲ3は結合している炭素原子と一緒に、ピラゾール環に縮合しており、アルキル、アリールまたはアルコキシにより置換されていてよいベンゼン環を形成する）である。）」である点。
　(イ)　事例に鑑みて、まず、［相違点１−２］について、以下に検討する。
　上記１−ａ．及び１−ｃ．には、オリゴマーイソシアネートは、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルと部分的に反応している旨記載されており、また、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとオリゴマーイソシアネートとの反応比は、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルのモル数とオリゴマーイソシアネートのモル当量数の比で１／５０〜１／２の範囲、特に好ましくは１／３０〜１／１０の範囲であることが記載されている。
　してみると、甲１発明のピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートは、イソシアネート基が、本件発明１と異なり、ピラゾール化合物、メチルエチルケトンオキシム、エチレングリコール、ジメチロールプロピオン酸以外のポリエチレングリコールモノアルキルエーテルと反応しているといえる。
　したがって、甲１発明におけるイソシアネート基をブロックする活性水素含有化合物が、実質的に本件発明１における範囲内にあるとはいえず、［相違点１−２］は実質的な相違点である。
　(ウ)　以上(ア)、(イ)により、本件発明１と甲１発明の間には、［相違点１−２］が存在するから、［相違点１−１］について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明ではない。
　(3)　本件発明２〜７について
　本件発明２〜６はいずれも、本件発明１にさらなる発明特定事項を付加したものであるから、上記(ウ)のとおり、本件発明１が甲１発明ではない以上、本件発明２〜６はいずれも、甲１発明ではない。
　本件発明７は、本件発明１の撥水撥油剤組成物を用いた機能性繊維製品の製造方法の発明である。しかし、上記(ウ)に示したとおり、本件発明１が甲１発明ではない以上、本件発明７も甲１に記載された発明ではない。
　(4)　小括
　上記(2)及び(3)のとおり、本件発明１〜６、本件発明７はいずれも、甲１に記載された発明（甲１発明）ではないから、無効理由Ｉには理由がない。
２　無効理由ＩＩ（進歩性欠如）について
　(1)　甲１に記載された発明を主引用例とする進歩性欠如
　ア　甲１発明
　甲１発明は前記１(1)に記載のとおりである。
　イ　甲２に記載された事項
２−ａ．
「[0007]It has been reported that compounds, in which the terminal perfluoroalkyl groups of the resulting telomer have about 8 carbon atoms, a high degree of biological accumulation, i.e. a serious environmental problem, resulting in a fear of less prospective future production and use thereof. However, compounds, whose perfluoroalkyl groups have 6 or less carbon atoms, are regarded as having a low degree of biological accumulation.
（対応国際公開第２００７／１０２３７１号の部分訳）
【０００３】
　ここで得られるテロマー末端パーフルオロアルキル基の炭素数が8前後の化合物は生体蓄積性が高く、環境に問題がみられるとの報告がなされており、今後はその製造や使用が困難になることが懸念される。ただし、
パーフルオロアルキル基の炭素数が6以下の化合物にあっては、生体蓄積性が低いといわれている
　ウ　甲３に記載された事項
３−ａ．
「また従来のフッ素系のＳＲ加工剤に用いられるポリフルオロアルキル基（以下、ポリフルオロアルキル基をＲｆ基という。）は主に炭素数が８以上である。しかし、
最近、ＥＰＡ（米国環境保護庁）によって、炭素数が８以上のパーフルオロアルキル基（以下、パーフルオロアルキル基をＲ
Ｆ
基という。）を有する化合物は、環境または生体中で分解し、分解生成物が蓄積する点、すなわち環境負荷が高い点が指摘されている。そのため、化合物中のＲ
ｆ
基を炭素数６以下の短鎖とすることが推奨されており、Ｒ
ｆ
基が短鎖でありながら、防汚性能に優れた防汚剤組成物が要求されている
　エ　本件発明１について（無効理由ＩＩ(ア)）
　本件発明１と甲１発明を対比すると、その一致点、相違点は、前記１(2)に記載のとおりであり、そのうち相違点は、［相違点１−１］及び［相違点１−２］である。
　(ア)　［相違点１−１］について
　甲１号証には、上記１−ａ．及び１−ｃ．を参酌するに、オリゴマーイソシアネートにポリエチレングリコールモノアルキルエーテルを部分的に反応させ、次いでイソシアネートブロック化性ピラゾールにより完全にブロックさせたオリゴマーイソシアネートを得る旨記載されている。
　上記１−ｃ．には、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルには、エチレンオキシ基の重合度が５〜３０である旨記載されており、これを基に前記イソシアネートブロック化性ピラゾールにより完全にブロックさせたオリゴマーイソシアネートのエチレンオキシ基の含有割合を計算すると、明らかに本件発明１の範囲から外れる。一方、当該オリゴマーイソシアネートは、カルボキシレート基を含まないことから、本件発明１の範囲を満たす。
　甲１発明においてエチレンオキシ基を３質量％以下で含むようにする点について検討すると、上記１−ａ．及び１−ｃ．を参酌するに、甲１発明において、オリゴマーイソシアネートにポリエチレングリコールモノアルキルエーテルを部分的に反応させ、次いでイソシアネートブロック化性ピラゾールにより完全にブロックさせたオリゴマーイソシアネートを得ることは、必須の構成であることから、甲１発明において、エチレンオキシ基の含有割合を３質量％以下とすること、すなわち、オリゴマーイソシアネートにポリエチレングリコールモノアルキルエーテルを反応させることを除くことは、阻害事由があるというべきである。 
　よって、甲１発明を［相違点１−１］に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。この点は、本件発明１のような特定の基でイソシアネート基を反応又はブロックしたことが記載されていない甲２、３の記載を参酌しても、同様である。    
　(イ)　［相違点１−２］について
　［相違点１−２］が、当業者が容易に想到し得るものであるのか否かについて検討する。
　上記（ア）で検討したとおり、甲１発明において、エチレンオキシ基の含有割合を３質量％以下とすること、すなわち、オリゴマーイソシアネートにポリエチレングリコールモノアルキルエーテルを反応させることを除くことは、阻害事由があるというべきである。   
　よって、甲１発明を［相違点１−２］に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。この点は、本件発明１のような特定の基でイソシアネート基を反応又はブロックしたことが記載されていない甲２、３の記載を参酌しても、同様である。    
　(ウ)　効果について
　本件発明１は、本件特許明細書の段落【００５３】、【００５４】、【００５８】、【００８８】〜【００９１】、【０１１１】〜【０１１８】、【０１２４】〜【０１８２】等、特に段落【０１２４】〜【０１８２】において、当該撥水撥油剤組成物と機能性繊維製品の製造方法が、ポリエステルやナイロン等の繊維製品に対する撥水撥油性や洗濯耐久性、撥水撥油剤組成物の安定性という効果を奏することが記載されており、当業者に予想されない顕著な効果を奏するものと認められる。
　(エ)　まとめ
　上記(ア)〜(ウ)から、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、ましてや、甲１発明において、生体蓄積性や防汚性能を考慮して、炭素数が６以下のフルオロカーボン基を有している（メタ）アクリルモノマーを用いるという甲２号証及び甲３号証に示された技術的事項に基いて、本件発明１とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　オ　本件発明２〜４について（無効理由ＩＩ(エ)）
　本件発明２〜４はいずれも、本件発明１にさらなる発明特定事項を付加したものであるから、上記エのとおり、本件発明１が甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２〜４のいずれも、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　カ　小括
　上記エ及びオのとおり、本件発明１〜４はいずれも、甲１発明、又は甲１発明及び甲２，３に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　(2)　甲４に記載された発明を主引用例とする進歩性欠如
　ア　甲４に記載された発明
　甲４には、以下の記載４−ａ．〜記載４−ｅ．がある。
４−ａ．
「　
撥水撥油性を有するフルオロアルキル基含有化合物で繊維製品の撥水撥油加工を行なうに際し、前記フルオロアルキル基含有化合物１００重量部に対し多官能インシアネートを５〜５００重量部配合することを特徴とする繊維製品の撥水撥油加工法
４−ｂ．
「　
本発明で使用される撥水撥油性能を有するフルオロアルキル基含有化合物とは、３〜２０個好ましくは６〜１２個の炭素原子を有するフルオロアルキル基を有し
４−ｃ．
「　
このような有機フッ素化合物の例を挙げれば次のとおりである
（１）
炭素数３〜２０のフルオロアルキル基を有するビニル単量体の単独重合体またはフッ素を含まないビニル単量体との共重会体
・・・
　フッ素を含まないビニル単量体の例としては、エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、スチレン、（メタ）アクリル酸のアルコールまたはアルキルアミン（いずれも炭素数２０以下）とのエステルまたはアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリロニトリル、アクリルアミド、ビニルアセテート、シロキサン結合を有するビニル化合物などがあげられる。いずれの単量体も混合して使用することもできる。」（２頁右上欄１行〜右下欄７行）
４−ｄ．
「　次に
本発明で使用される多官能イソンアネートとは、分子中に２個以上のインシアネート官能基を含む有機化合物ならいずれでも良く
安定化剤としては、加熱時に解離して活性なイソシアネート基が再生する程度に安定化するフェノール類、ε−カプロラクタム、マロン酸ジエチルエステル、メチルエチルケトキシム、重亜硫酸ソーダ、イミダゾール類などがある
　
多官能インシアネートは有機溶剤溶液あるいは水分散液の形で配合することが多い
　撥水撥油性を有するフルオロアルキル基含有化合物と多官能インシアネートの配合比は、前者１００部に対して後者５〜３００部が適当である。何故ならは３００部より多い場合は撥水撥油性が不足するし、５部より少ない場合はその耐ドライクリーニング性が劣るからである。多官能インシアネートはあらかじめ撥水撥油剤に配合しておいても良く、加工時に加工浴中に配合しても良い。
　また
多官能インシアネートのほかに、柔軟にしたり、帯電を防止したり、撥水撥油性を改良したり、家庭洗濯に対する耐久性を改善したりする目的で、帯電防止剤、アミノプラスト樹脂、アクリルポリマー、天然ワックス、シリコーン樹脂等を本発明の効果が阻害されない程度に配合することもさしつかえない
４−ｅ．
「〔実施例５〜７、比較例３、４〕
　
撥水撥油性を有するフルオロアルキル基含有化合物としてＣ
８
Ｆ
１７
ＳＯ
２
Ｆ（ＣＨ
３
）ＣＨ
２
ＣＨ
２
ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ
２
　８５部、２−エチルへキシルメタクリレート１０部、Ｎ−メチロールアクリルアミド５部を
乳化重合した分散液
　
多官能インシアネートとして、１，６−ヘキサンジオール・アジペート（数平均分子量３０００）・トリレンジインシアネートアダクト（イソシアネート基はメチルエチルケトキシムでブロック）なるイソシアネート官能基末端プレポリマー
オクタデシルジメチルアミン・酢酸塩５部で乳化した分散液
両者を併用してポリエステル／綿（６５／３５）混紡（ボブリン）へ加工した
　甲４の上記４−ａ．〜４−ｅ．に記載された事項から、甲４には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認める。
「１，６−ヘキサンジオール・アジペート（数平均分子量３０００）・トリレンジインシアネートアダクト（イソシアネート基はメチルエチルケトキシムでブロック）なるイソシアネート官能基末端プレポリマーとオクタデシルジメチルアミン・酢酸塩で乳化した分散液、及び、Ｃ８Ｆ１７ＳＯ２Ｆ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２、２−エチルへキシルメタクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミドを乳化重合した撥水撥油性を有するフルオロアルキル基含有化合物を含む組成物。」
　イ　本件発明１について（無効理由ＩＩ(イ)）
　(ア)　本件発明１と甲４発明とを対比すると、甲４発明における「１，６−ヘキサンジオール・アジペート（数平均分子量３０００）・トリレンジインシアネートアダクト（イソシアネート基はメチルエチルケトキシムでブロック）なるイソシアネート官能基末端プレポリマー」、「オクタデシルジメチルアミン・酢酸塩」、「分散液」、「Ｃ８Ｆ１７ＳＯ２Ｆ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２、２−エチルへキシルメタクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミドを乳化重合した撥水撥油性を有するフルオロアルキル基含有化合物」、「組成物」は、本件発明１の「ポリイソシアネート」、「界面活性剤」、「水分散液」、「ペルフルオロアルキル基を有するアクリレート及び／又はメタクリレートと、これらと共重合可能な他の単量体との共重合体」、「撥水撥油剤組成物」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲４発明とは、「ポリイソシアネートと界面活性剤を含む水分散液、及び、ペルフルオロアルキル基を有するアクリレート及び／又はメタクリレートと、これらと共重合可能な他の単量体との共重合体を含む撥水撥油剤組成物。」で一致し、以下の［相違点４−１］、［相違点４−２］及び［相違点４−３］で相違する。
　［相違点４−１］
　ポリイソシアネートが、本件発明１では「下記一般式（Ｉ）で表されるピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネート」であり、「前記ピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートは、エチレンオキシ基の含有割合が３質量％以下であり、
　前記ピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートは、カルボキシレート基の含有割合が１質量％以下であり、」
「Ｒ（−ＮＨ−ＣＯ−Ｚ）ｍ　　　・・・（Ｉ）
［式（Ｉ）中、ｍは２以上の整数を示し、Ｒはｍ個のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物からｍ個のイソシアネート基を除いた残基を示し、Ｚは同一でも異なっていてもよく、イソシアネート基と反応可能な活性水素含有化合物から水素原子を除いた残基を示し、Ｚのうちの少なくとも２つは、下記一般式（ＩＩ）で表されるピラゾール基であり、
　前記活性水素含有化合物は、
　下記一般式（ＩＩＩ）で表されるピラゾール化合物、又は、
　下記一般式（ＩＩＩ）で表されるピラゾール化合物及びメチルエチルケトンオキシム、エチレングリコール若しくはジメチロールプロピオン酸である。
　　【化１】
　　【化３】
｛式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）中、ｎは０〜３の整数を示し、ｎが１以上の場合、Ｒ１は同一であっても異なっていてもよく、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数７〜１２のアラルキル基、Ｎ−置換カルバミル基、フェニル基、−ＮＯ２又はハロゲン原子を示す。｝］」であるのに対し、甲４発明は、「１，６−ヘキサンジオール・アジペート（数平均分子量３０００）・トリレンジインシアネートアダクト（イソシアネート基はメチルエチルケトキシムでブロック）なる」点。
　［相違点４−２］
　水分散液の界面活性剤について、本件発明１では「非イオン界面活性剤」であるのに対し、甲１発明では「オクタデシルジメチルアミン・酢酸塩」である点。
　［相違点４−３］
　ペルフルオロアルキル基について、本件発明１では「炭素数が６以下」であるのに対し、甲４発明ではそのような特定がない点。
　(イ)　［相違点４−１］について
　甲４の上記４−ａ．〜４−ｅ．には、ポリイソシアネートのブロッキング剤として、そもそもピラゾール化合物を使用する旨記載されていない。
　一方、甲１の上記１−ａ．〜１−ｇ．を参酌しても、上記２(1)エ(ア)で検討したとおり、本件発明１の特定のブロッキング剤でブロックしたピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートは記載されていない。
　したがって、甲１に記載された技術的事項を参酌しても、甲４発明から［相違点４−１］に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　(ウ)　［相違点４−２］について
　甲４の上記４−ｅ．には、ポリイソシアネート分散液と混合するフルオロアルキル基含有化合物の分散液に使用する界面活性剤として、ポリエチレンオキシドノニルフェニルエーテル（非イオン界面活性剤）を使用しており、ポリイソシアネート分散液においても、オクタデシルジメチルアミン・酢酸塩の界面活性剤のみならず、当該非イオン界面活性剤を添加することは、当業者が容易になし得ることである。
　よって、甲４発明を［相違点４−２］に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　(エ)　［相違点４−３］について
　甲４の上記４−ｃ．には、フルオロアルキル基含有化合物として、炭素数３〜２０のフルオロアルキル基を有するビニル単量体とフッ素を含まないビニル単量体との共重合体が示唆されており、甲４の上記記載を見れば、当業者にとって、甲４発明を［相違点４−３］に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、容易になし得ることである。
　(オ)　効果について
　本件発明１は、本件特許明細書の段落【００５３】、【００５４】、【００５８】、【００８８】〜【００９１】、【０１１１】〜【０１１８】、【０１２４】〜【０１８２】等、特に段落【０１２４】〜【０１８２】において、当該撥水撥油剤組成物と機能性繊維製品の製造方法が、ポリエステルやナイロン等の繊維製品に対する撥水撥油性や洗濯耐久性、撥水撥油剤組成物の安定性という効果を奏することが記載されており、当業者に予想されない顕著な効果を奏するものと認められる。
　(カ)　まとめ
　上記(ウ)及び(エ)から、甲４発明から［相違点４−２］及び［相違点４−３］に係る本件発明１の構成に至るのが容易になし得たことであったとしても、上記(イ)及び（オ）のとおり［相違点４−１］が実質的な相違点であり、またそれにより当業者に予想されない顕著な効果を奏するものである以上、本件発明１は、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、ましてや、本件発明１のような特定の基でイソシアネート基を反応又はブロックしたことが記載されていない甲１の記載を参酌しても、同様である。
　ウ　本件発明５、６について（無効理由ＩＩ(オ)、(カ)）
　本件発明５、６はいずれも、本件発明１にさらなる発明特定事項を付加したものであるから、上記(イ)及び（オ）のとおり、本件発明１が甲４発明及び甲１に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明５、６のいずれも、甲４発明及び甲１に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明７は、本件発明１の撥水撥油剤組成物を用いた機能性繊維製品の製造方法の発明である。しかし、上記(イ)及び（オ）に示したとおり、本件発明１が、甲１を参酌しても、甲４発明から容易に導き出せない以上、本件発明７も甲４発明及び甲１に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　エ　小括　
　上記イ及びウのとおり、本件発明１、５〜７はいずれも、甲４発明及び甲１に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
 (3)　甲５に記載された発明を主引用例とする進歩性欠如
　ア　甲５に記載された発明
　甲５には、以下の記載５−ａ．〜記載５−ｄ．がある。
５−ａ．
「CLAIMS 
1. Aqueous dispersions of non-ionic blocked polyisocyanates obtained from the reaction of a polyisocyanate, a blocking agent and a non-ionic alkoxylated diol having general formula I:
　R1CH2O-(-CH2CH2O)n-(CH2CHCH3O)m-R2 
　　　　　　　　　(I) 
wherein:
or
　R2 and R3 are equal or different and are chosen among methyl, ethyl, n-propyl, i-propyl, n-butyl, i-butyl; 
　n is a number from 0 to 40; 
　m is a number from 0 to 40; 
　n + m is a number from 20 to 80.
・・・
　5. Aqueous dispersions of non-ionic blocked polyisocyanates according to any of the preceding claims, wherein the blocking agent is 3,5- dimethylpyrazole.
（対応日本国公表特許公報「特表２００６−５０８２２６号公報」の部分訳）（以下、「部分訳」という。）
【請求項１】
（ｉ）
ポリイソシアネート
（ｉｉ）
ブロッキング剤
（ｉｉｉ）
一般式Ｉを有する非イオン性アルコキシ化ジオール
【化１】
の反応から得られる、非イオン性ブロックポリイソシアネートの水溶性分散剤であって
ここで：
【化２】
または
であり、
Ｒ２およびＲ３は、同じかまたは異なっており、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチルから選択され；
ｎは、０〜４０の数字であり；
ｍは、０〜４０の数字であり；
ｎ＋ｍは、２０〜８０の数字である、
で表される前記分散剤。
・・・
【請求項５】
　
ブロッキング剤（ｉｉ）が３，５−ジメチルピラゾールである
５−ｂ．
「The polyisocyanates utilisable according to the present invention are those commercially available and containing from 2 to 10 isocyanate groups per molecule and may be either of the aromatic, or the aliphatic, or the cycloaliphatic or the mixed type.
Examples of suitable polyisocyanates include:
A)diisocyanates, such as 1,6-hexamethylenediisocyanate, l-isocyanate-3- isocyanate -methyl -3,5,5-trimethyl-cyclohexane (or isophoronediisocyanate), 4,4'- dicyclohexyl- methanediisocyanate, 2,4- toluenediisocyanate either alone or in admixture with 2,6- toluenediisocyanate, 4,4'-diphenyl-methanediisocyanate, meta- tetramethylxilylenediisocyanate or mixtures thereof; 
B) tri- and higher-functionalised polyisocyanates, such as the compounds obtained by condensation of trimethylol propane or other polyols having functionality higher than three, and the diisocyanates of point A); 
C) compounds obtained by trimerisation, biuretisation, urethanisation or allophanation of the polyisocyanates of the points A) and B), containing at least three isocyanate groups per molecule.
For the realisation of the present invention the preferred polyisocyanates are the isocyanurate obtained from 1,6-hexamethylenediisocyanate and the reaction product of trimethylol propane and toluenediisocyanate (its isomers 2,4 and 2,6 being in a weight ratio of 80:20). The blocking agents useful for the realisation of the invention- are the normally used blocking agents of the reversible kind, thermally de- blockable, such as the compounds containing active methylenic groups (such as the derivatives of malonic acid and its esters, acetylacetone, acetoacetic acid and its esters); oximes; ε-caprolactames and lactames; pyrazoles; imidazoles.
The preferred blocking agents are the ones de-blockable at a temperature of 90°-160°C.
Particularly useful for the realisation of the present invention are oximes and pyrazoles, and more specifically butanone oxime and 3,5- dimethylpyrazole.
（部分訳）
【０００８】
・・・
　利用可能な
本発明のポリイソシアネートは、商業的に入手可能であり、分子当たり２〜１０のイソシアネート基を含有するものであり、芳香族、もしくは脂肪族、もしくは脂環式、または混合タイプでもよい
【０００９】
　好適なポリイソシアネートの例は、
Ａ）ジイソシアネート、例えば１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１−イソシアネート−３−イソシアネート−メチル−３，５，５−トリメチル−シクロヘキサン（またはイソフォロンジイソシアネート）、４，４’−ジシクロヘキシル−メタンジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート単独か、または２，６−トルエンジイソシアネートとの混合物、４，４’−ジフェニル−メタンジイソシアネート、メタ−テトラメチルキシレンジイソシアネート、またはそれらの混合物；
Ｂ）トリ−およびより高度に官能基化されたポリイソシアネート、例えば、トリメチロールプロパンまたは３より多くの官能基を有する他のポリオールとポイントＡ）のジイソシアネートとの縮合により得られる化合物；
Ｃ）分子当たり少なくも３つのイソシアネート基を含有する、ポイントＡ）およびＢ）のポリイソシアネートの、三量化(trimerisation)、ビウレット化（biuretisation）、ウレタン化（urethanisation）、またはアロファネート化（allophanation）により得られる化合物；
を含む。
【００１０】
　本発明の実現のために、好ましいポリイソシアネート（ｉ）は、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートから得られるイソシアヌレート、およびトリメチロールプロパンおよびトルエンジイソシアネート（その２，４異性体および２，６異性体は、８０：２０の重量比である）の反応生成物である。
　本発明の実現のために、
有益なブロッキング剤は、可逆的、熱的に非ブロッグできる通常用いられるブロッキング剤であり、例えば、活性なメチレン基を含有する化合物（例えば、マロン酸およびそのエステルの誘導体、アセチルアセトン、アセト酢酸およびそのエステル）；オキシム；ε−カプロラクタムおよびラクタム；ピラゾール；イミダゾールである
　好ましいブロッキング剤は、９０°〜１６０℃の温度で非ブロッグできるものである。
本発明の実現のためには、オキシムおよびピラゾール、ならびにより具体的には、ブタノンオキシムおよび３，５−ジメチルピラゾールが特に有益である。
５−ｃ．
「According to a fundamental aspect of the invention the process for the preparation of the aqueous dispersions of non-ionic blocked polyisocyanates comprises the following steps: 
a. a polyisocyanate and a non-ionic alkoxylated diol of the general formula
　R1CH2O-(-CH2CH2O)n-(CH2CHCH3O)m-R2 
　　　　　　　　　(I) 
wherein
or
R 2 and R3 are equal or different and are chosen among methyl, ethyl, n- propyl, i-propyl, n-butyl, i-butyl; 
　n is a number from 0 to 40; 
　m is a number from 0 to 40; 
　n + m is a number from 20 to 80, preferably from 20 to 40 
are reacted at a temperature of 0°-120°C, their equivalent ratio being such that the percentage of free isocyanate groups in the resulting oligomer is from 3 to 10 and the percentage in weight of ethoxyl groups is from 10- to 40%, preferably from 20 to 30%;
 
b. the thus obtained oligomer is reacted with an amount of blocking agent such that the equivalent ratio of the isocyanate groups of the oligomer  and the blocking agent is from 1:0.98 to 1: 1.30, preferably from 1:1 to 1: 1,20; 
c. the thus obtained mixture is dispersed into water under vigorous stirring to obtain a dispersion having a solid content of from 20 to 40% by weight, preferably from 25 to 35% by weight.
（部分訳）
【００１１】
　
本発明の基本的な面によれば、非イオン性ブロックポリイソシアネートの水溶性分散剤の製造方法は、以下のステップを含む
ａ．
ポリイソシアネートおよび一般式
【化５】
ここで
【化６】
または
Ｒ２およびＲ３は、同じかまたは異なっており、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチルから選択され；
ｎは、０〜４０の数字であり；
ｍは、０〜４０の数字であり；
ｎ＋ｍは、２０〜８０、好ましくは２０〜４０の数字である、
で表される
非イオン性アルコキシ化ジオールを、０°〜１２０℃の温度で反応させ、それらの等量比は、生成するオリゴマーのフリーのイソシアネート基のパーセンテージが３〜１０であり、エトキシ基の重量％が１０〜４０％、好ましくは２０〜３０％である
ｂ．オリゴマーのイソシアネート基およびブロッキング剤の等量比が１：０．９８〜１：１．３０、好ましくは１：１〜１：１．２０になる量で、
得られるオリゴマーをブロッキング剤と反応させる
ｃ．得られる混合物を、激しい攪拌下、水に分散させ、２０〜４０重量％、好ましくは２５〜３５重量％の固形分を有する分散剤を得る；」（４頁３１行〜６頁５行）
５−ｄ．
「Said polymeric compounds are those normally used for these applications; among them we cite:
1) homopolymers of acrylic monomers having general formula : 
CnF2n+1CH2CH2OC(O)-C(R)=CH2  
wherein:
R is methyl or hydrogen and n is a number from 5 to 12;
2) homopolymers of acrylic monomers having general formula: 
CnF2n+1SO2N(R')CH2CH2OC(O)-C(R)=CH2  
wherein: 
R and R' are an alkyl group or hydrogen and n is a number from 5 to 12.
3) copolymers of the above cited fluorinated acrylic monomers with: butadiene, isoprene, chloroprene, styrene, α-methylstyrene, p- methylstyrene, vinyl halides (such as vinyl chloride, vinylidene chloride, vinylidene fluoride), vinyl esters (such as vinyl acetate, vinyl propionate, vinyl stearate), vinyl methyl ketones, esters or acrylic or methacrylic acid (such as methyl acrylate, methyl methacrylate, ethyl acrylate, ethyl methacrylate, propyl acrylate, butyl acrylate, 2-ethylhexyl acrylate or methacrylate, decyl acrylate, lauryl acrylate or methacrylate, stearyl methacrylate, N,N-dimethylaminoethyl methacrylate, 2-hydroxyethyl methacrylate, 2-hydroxypropyl methacrylate or glycidyl methacrylate), acrylamide, methacrylamide, N-methylol acrylamide, acrylonitrile, methacrylonitrile, N-substituted maleic imides, acrylates or methacrylates of ethoxylated alcohols having molecular weight smaller than 2000 daltons or mixture thereof.
For the preparation of the compositions useful for the oil- and/or water- repellent finishing of textiles, the dispersions of the invention are normally used in an amount of from 0.1 to 10% by weight on the total weight of the composition.
Advantageously the weight ratio between the solid fraction of the dispersion of the invention and the perfluorinated polymeric organic compounds of the oil- and/or water-repellent compositions is comprised between 1:1 and 1:15, more preferably between 1:2 and 1:7. The finishing step can be performed by using the conventional techniques, for example by impregnation or spray technique, at a temperature of from 80° to 110°C followed by heat treatment at 130°-200°C for 0.5 -6 minutes. The compositions for the oil- and/or water-repellent finishing of texiles containing the aqueous dispersions of the invention are stable and the textiles treated therewith exhibit high washing stability of the finishing.
（部分訳）
【００１４】
　
前記高分子化合物は、これらの適用のために通常用いられるものである
１） 
アクリル系モノマーの一般式を有するホモポリマー
　　
Ｃ
ｎ
Ｆ
２ｎ＋１
ＣＨ
２
ＣＨ
２
ＯＣ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ
２
ここで：
Ｒはメチルまたは水素であり、およびｎは５〜１２の数字である；
２）
アクリル系モノマーの一般式を有するホモポリマー
　　
Ｃ
ｎ
Ｆ
２ｎ＋１
ＳＯ
２
Ｎ（Ｒ’）ＣＨ
２
ＣＨ
２
ＯＣ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ
２
ここで：
ＲおよびＲ’は、アルキル基または水素であり、およびｎは５〜１２である
３）ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ハロゲン化ビニル（例えば、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン）、ビニルエステル（例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル）、ビニルメチルケトン、エステルまたはアクリル酸もしくはメタクリル酸（例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、２−エチルヘキシルアクリレートまたはメタクリレート、アクリル酸デシル、アクリル酸ラウリルまたはメタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、またはグリシジルメタクリレート）、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、Ｎ−置換マレイン酸イミド、２０００ドルトンより小さい分子量を有するエトキシ化アルコールのアクリレートまたはメタクリレート、またはそれらの混合物と、前記フッ素化されたアクリル系モノマーとのコポリマー。
【００１５】
　
繊維の撥油および／または撥水仕上げのために有益な組成物の製造のために、本発明の分散剤は、通常、組成物の全重量に対し、０．１〜１０重量％の量で用いられる
有利には、本発明の分散剤の固体の一部と、撥油および／または撥水組成物のペルフルオロ化有機高分子化合物との重量比は、１：１と１：１５との間、より好ましくは、１：２と１：７との間に含まれる。
【００１６】
　仕上げステップは、通常の技術を用いて、例えば、８０°〜１１０℃の温度で、含浸またはスプレーし、１３０°〜２００℃で０．５〜６分間、熱処理することにより、行うことができる。繊維の撥油および／または撥水仕上げのための、本発明の水溶性分散剤を含有する組成物は安定であり、それを用いて処理された繊維は、仕上げの高い洗浄安定性を示す。」（６頁２１行〜７頁２５行）
　甲５の上記５−ａ．〜５−ｄ．に記載された事項から、甲５には、次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認める。
「ポリイソシアネート、３，５−ジメチルピラゾールのブロッキング剤、非イオン性アルコキシ化ジオールの反応から得られる、非イオン性ブロックポリイソシアネートの水溶性分散剤、及び、ペルフルオロ化有機高分子化合物を含む撥油および／または撥水組成物。」
　イ　本件発明１について（無効理由ＩＩ(ウ)）
　(ア)　本件発明１と甲５発明とを対比すると、甲５発明における「ポリイソシアネート、３，５−ジメチルピラゾールのブロッキング剤、非イオン性アルコキシ化ジオールの反応から得られる、非イオン性ブロックポリイソシアネート」、「ペルフルオロ化有機高分子化合物」、「撥油および／または撥水組成物」は、本件発明１の「ピラゾールブロックポリイソシアネート」、「ペルフルオロアルキル基を有する撥水撥油性成分」、「撥水撥油剤組成物」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲５発明とは、「ピラゾールブロックポリイソシアネートの水溶性分散剤、及び、ペルフルオロアルキル基を有する撥水撥油性成分を含む撥水撥油剤組成物。」で一致し、以下の［相違点５−１］、［相違点５−２］及び［相違点５−３］で相違する。
　［相違点５−１］
　ピラゾールブロックポリイソシアネートが、本件発明１では「下記一般式（Ｉ）で表されるピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネート」であり、「前記ピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートは、エチレンオキシ基の含有割合が３質量％以下であり、
　前記ピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートは、カルボキシレート基の含有割合が１質量％以下であり、」
「Ｒ（−ＮＨ−ＣＯ−Ｚ）ｍ　　　・・・（Ｉ）
［式（Ｉ）中、ｍは２以上の整数を示し、Ｒはｍ個のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物からｍ個のイソシアネート基を除いた残基を示し、Ｚは同一でも異なっていてもよく、イソシアネート基と反応可能な活性水素含有化合物から水素原子を除いた残基を示し、Ｚのうちの少なくとも２つは、下記一般式（ＩＩ）で表されるピラゾール基であり、
　前記活性水素含有化合物は、
　下記一般式（ＩＩＩ）で表されるピラゾール化合物、又は、
　下記一般式（ＩＩＩ）で表されるピラゾール化合物及びメチルエチルケトンオキシム、エチレングリコール若しくはジメチロールプロピオン酸である。
　　【化１】
　　【化３】
｛式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）中、ｎは０〜３の整数を示し、ｎが１以上の場合、Ｒ１は同一であっても異なっていてもよく、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数７〜１２のアラルキル基、Ｎ−置換カルバミル基、フェニル基、−ＮＯ２又はハロゲン原子を示す。｝］」であるのに対し、甲５発明は、そのように特定されていない点。
　［相違点５−２］
　ピラゾールブロックポリイソシアネートが、本件発明１では「非イオン界面活性剤とを含有するピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネート分散液」であるのに対し、甲５発明ではそのような特定がない点。
　［相違点５−３］
　ペルフルオロアルキル基を有する撥水撥油性成分が、本件発明１では「炭素数が６以下のペルフルオロアルキル基を有するアクリレート及び／又はメタクリレートと、これらと共重合可能な他の単量体との共重合体である」のに対し、甲５発明ではそのような特定がない点。
　(イ)　［相違点５−１］について
　甲５の上記５−ａ．及び５−ｃ．には、ポリイソシアネートと非イオン性アルコキシ化ジオールを反応させること、それらの当量比は、生成するオリゴマーのフリーのイソシアネート基のパーセンテージが３〜１０であり、エトキシ基の重量％が１０〜４０％、好ましくは２０〜３０％であることが記載されており、甲５発明のピラゾールブロックポリイソシアネートにおいて、ポリイソシアネートと非イオン性アルコキシ化ジオールと反応させることが必須の構成であり、エチレンオキシ基の含有割合は、明らかに本件発明１の範囲外であることから、甲５発明において、ポリイソシアネートに非イオン性アルコキシ化ジオールを特定量反応させることを除くことは、阻害事由があるというべきである。一方、当該ピラゾールブロックポリイソシアネートは、カルボキシレート基を含まないことから、本件発明１の範囲を満たす。
　よって、甲５発明において、エチレンオキシ基の含有割合を３質量％以下にすることは阻害事由があるのであるから、甲５発明を［相違点５−１］に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　一方、甲１の上記１−ａ．〜１−ｇ．を参酌しても、上記２(1)エ(ア)で検討したとおり、本件発明１の特定のブロッキング剤でブロックしたピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートは記載されていない。
　したがって、甲１に記載された技術的事項を参酌しても、甲５発明から［相違点５−１］に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　(ウ)　［相違点５−２］について
　甲１の上記１−ｅ．には、ピラゾール化合物でブロックしたポリイソシアネート分散液に使用する界面活性剤として、非イオン生成性界面活性安定剤（Ｅ）を使用してもよい旨記載されており、甲５発明の非イオン性ブロックポリイソシアネートにおいても、当該非イオン界面活性剤を添加することは、当業者が容易になし得ることである。
　よって、甲５発明を［相違点５−２］に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　(エ)　［相違点５−３］について
　甲５の上記５−ｄ．には、ペルフルオロアルキル基の炭素数が５〜１２である旨記載されており、当該炭素数を有するペルフルオロアルキル基を有するアクリル系モノマーと他のビニル単量体との共重合体が示唆されており、甲５の上記記載を見れば、当業者にとって、甲５発明を［相違点５−３］に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、容易になし得ることである。
　(オ)　効果について
　本件発明１は、本件特許明細書の段落【００５３】、【００５４】、【００５８】、【００８８】〜【００９１】、【０１１１】〜【０１１８】、【０１２４】〜【０１８２】等、特に段落【０１２４】〜【０１８２】において、当該撥水撥油剤組成物と機能性繊維製品の製造方法が、ポリエステルやナイロン等の繊維製品に対する撥水撥油性や洗濯耐久性、撥水撥油剤組成物の安定性という効果を奏することが記載されており、当業者に予想されない顕著な効果を奏するものと認められる。
　(カ)　まとめ
　上記(ウ)及び(エ)から、甲５発明から［相違点５−２］及び［相違点５−３］に係る本件発明１の構成に至るのが容易になし得たことであったとしても、上記(イ)及び（オ）のとおり［相違点５−１］が実質的な相違点であり、またそれにより当業者に予想されない顕著な効果を奏するものである以上、本件発明１は、甲５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、ましてや、本件発明１のような特定の基でイソシアネート基を反応又はブロックしたことが記載されていない甲１の記載を参酌しても、同様である。
　ウ　本件発明６、７について（無効理由ＩＩ(カ)、(キ)）
　本件発明６は、本件発明１にさらなる発明特定事項を付加したものであるから、上記イのとおり、本件発明１が甲５発明及び甲１に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明６のいずれも、甲５発明及び甲１に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明７は、本件発明１の撥水撥油剤組成物を用いた機能性繊維製品の製造方法の発明である。しかし、上記イに示したとおり、本件発明１が、甲１を参酌しても、甲５発明から容易に導き出せない以上、本件発明７も甲５発明及び甲１に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　エ　小括
　上記イ及びウのとおり、本件発明１、６、７はいずれも、甲５発明及び甲１に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
　(4)　以上(1)〜(3)のとおりであるから、無効理由ＩＩには理由がない。
３　無効理由ＩＩＩ（実施可能要件違反及びサポート要件違反）について
　(1)　無効理由ＩＩＩ（ア）について
　無効理由ＩＩＩ（ア）は実施可能要件についての主張である。いわゆる実施可能要件を定めた特許法３６条４項１号は、明細書の発明の詳細な説明の記載は、「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもの」でなければならないと定めるところ、この規定にいう「実施」とは、物の発明においては、当該発明にかかる物の生産、使用等をいうものであるから、実施可能要件を満たすためには、明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が当該発明に係る物を生産し、使用することができる程度のものでなければならない。
　そこで、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が、当業者が本件発明１に係る物を生産し、使用することができる程度のものであるか否かについて、出願時の技術常識に照らして検討する。
　ア　本件発明１について
　本件訂正特許請求の範囲の請求項１において、「前記ピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネート」の「−ＮＨ−ＣＯ−Ｚ」基のＺが、「Ｚは同一でも異なっていてもよく、イソシアネート基と反応可能な活性水素含有化合物から水素原子を除いた残基を示し、Ｚのうちの少なくとも２つは、下記一般式（ＩＩ）で表されるピラゾール基であり、
　前記活性水素含有化合物は、
　下記一般式（ＩＩＩ）で表されるピラゾール化合物、又は、
　下記一般式（ＩＩＩ）で表されるピラゾール化合物及びメチルエチルケトンオキシム、エチレングリコール若しくはジメチロールプロピオン酸である。
　　【化１】
　　【化３】
｛式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）中、ｎは０〜３の整数を示し、ｎが１以上の場合、Ｒ１は同一であっても異なっていてもよく、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数７〜１２のアラルキル基、Ｎ−置換カルバミル基、フェニル基、−ＮＯ２又はハロゲン原子を示す。｝］」と特定され、前記ピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートには、イソシアネート基に反応したポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、及びポリエチレングリコール等の水に自己乳化するピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートは包含されない。
　そして、本件特許明細書の段落【００５３】、【００５４】、【００５８】、【００８８】〜【００９１】、【０１１１】〜【０１１８】、【０１２４】〜【０１８２】等に、本件発明１の撥水撥油剤組成物と、当該組成物を繊維製品に適用し、機能性繊維製品を製造した方法が記載されており、特に、段落【０１２４】〜【０１８２】において、当該撥水撥油剤組成物と機能性繊維製品の製造方法により所期の効果を奏することが記載されている。
　よって、本件発明１には、水に自己乳化するピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートが包含されなくなったこと、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例に示される撥水撥油剤組成物及び機能性繊維製品の製造方法より、当業者が本件発明１を実施することができるといえる。
　したがって、無効理由ＩＩＩ（ア）は、本件発明１について理由がない。
　なお、請求人は、一般式（Ｉ）で表されるピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートに関し、「Ｒが、ｍ個のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物から、ｍ個のイソシアネート基を除いた残基であること以外、何ら規定されていない」などと主張している。
　しかしながら、本件特許明細書の段落【００２６】〜【００３２】には、原料となるｍ個のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物について、詳述されており、これらは慣用のものであるから、当業者は、本件特許明細書の記載に基づき、適切なｍ個のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物を原料として選択し、一般式（Ｉ）で表されるピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネートを製造し、使用することが可能であるから、請求人の主張は採用できない。
　イ　本件発明２〜７について
　また、本件訂正前発明２〜６についての請求人の主張は、無効理由ＩＩＩ（ア）が本件訂正前発明１について理由があるという前提の下、本件訂正前発明２〜６が本件訂正前発明１に従属していることのみをその根拠とするものであるから、上記のとおり、無効理由ＩＩＩ（ア）は、本件発明１について理由がない以上、無効理由ＩＩＩ（ア）は、本件発明２〜６についても理由がない。
　そして、本件訂正前発明７についての請求人の主張は、本件訂正前発明１と同じ特定の撥水撥油剤組成物を繊維製品に適用した方法であるから、上記のとおり、無効理由ＩＩＩ（ア）は、本件発明１について理由がない以上、無効理由ＩＩＩ（ア）は、本件発明７についても理由がない。
　(2)　無効理由ＩＩＩ（イ）について
　無効理由ＩＩＩ（イ）はサポート要件についての主張である。いわゆるサポート要件については、特許請求の範囲が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくても、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであるとされる。
　そこで、以下に本件発明１〜７が、発明の詳細な説明に記載された発明であるか、また、当該発明が、当業者に発明の課題を解決できる範囲のものであるかを以下に検討する。
　本件発明１〜本件発明７の課題は、訂正特許請求の範囲の記載及び本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００７】の記載から、以下のとおりであると認める。
（本件発明１〜本件発明７の課題）
　本発明は、炭素数が６以下のペルフルオロアルキル基を有する撥水撥油性成分を用いて十分な耐久撥水撥油性を付与できる撥水撥油剤組成物、並びに、十分な耐久撥水撥油性を有する機能性繊維製品及び機能性繊維製品の製造方法を提供することを目的とする。
　一方、本件訂正特許請求の範囲の請求項１において、「前記ピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネート」の「−ＮＨ−ＣＯ−Ｚ」基のＺが、「Ｚは同一でも異なっていてもよく、イソシアネート基と反応可能な活性水素含有化合物から水素原子を除いた残基を示し、Ｚのうちの少なくとも２つは、下記一般式（ＩＩ）で表されるピラゾール基であり、
　前記活性水素含有化合物は、
　下記一般式（ＩＩＩ）で表されるピラゾール化合物、又は、
　下記一般式（ＩＩＩ）で表されるピラゾール化合物及びメチルエチルケトンオキシム、エチレングリコール若しくはジメチロールプロピオン酸である。
　　【化１】
　　【化３】
｛式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）中、ｎは０〜３の整数を示し、ｎが１以上の場合、Ｒ１は同一であっても異なっていてもよく、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数７〜１２のアラルキル基、Ｎ−置換カルバミル基、フェニル基、−ＮＯ２又はハロゲン原子を示す。｝］」と特定されている。
　そして、本件特許明細書の段落【００５３】、【００５４】、【００５８】、【００８８】〜【００９１】、【０１１１】〜【０１１８】、【０１２４】〜【０１８２】等に、本件発明１の撥水撥油剤組成物と、当該組成物を繊維製品に適用し、機能性繊維製品を製造した方法が記載されており、特に、段落【０１２４】〜【０１８２】において、当該撥水撥油剤組成物と機能性繊維製品の製造方法により上記課題を解決できることが記載されている。
　したがって、上記記載に接した当業者は、本件発明１〜本件発明６に係る撥水撥油剤組成物及び本件発明７に係る機能性繊維製品を製造する方法が、その課題を解決できるものであると認識できる。
　よって、本件発明１〜本件発明７は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、無効理由ＩＩＩ（イ）は、本件発明１〜本件発明７について理由がない。
　上記に示したとおり、無効理由ＩＩＩ（イ）には、理由がない。
　(3)　まとめ
　以上、(1)、(2)により、無効理由ＩＩＩには理由がない。
４　無効理由ＩＶ（明確性要件違反）について
　本件訂正により請求項２の「前記ピラゾールブロック疎水性ポリイソシアネート水分散液の液状媒体」の有機溶剤は、「水に混合した場合に分層する、ケトン類、エステル類、エーテル類、芳香族炭化水素類及び脂肪族炭化水素類からなる群より選ばれる少なくとも１種の有機溶剤」から、「２０℃での密度が１．００ｇ／ｃｍ３以下であり、２０℃での水への溶解度が２５ｇ／１００ｍｌ以下である、ケトン類、エステル類、エーテル類、芳香族炭化水素類及び脂肪族炭化水素類からなる群より選ばれる少なくとも１種の有機溶剤」に訂正された。
　これにより、請求項２には、有機溶剤として、特定の温度条件で前記密度及び溶解度を有する有機溶剤を使用することが明記され、当該パラメータを有する有機溶剤は明確に選択できることから、その発明特定事項が明確でないとはいえない。
　したがって、無効理由ＩＶは、本件発明２について理由がない。
　また、無効理由ＩＶの本件訂正前発明３〜６についての請求人の主張は、無効理由ＩＶが本件訂正前発明２について理由があるという前提の下、本件訂正前発明３〜６が本件訂正前発明２に従属していることのみをその根拠とするところ、上記のとおり、無効理由ＩＶは、本件発明２について理由がない以上、無効理由ＩＶは、本件発明３〜６についても理由がない。
　以上により、無効理由ＩＶには理由がない。
第６　結び
　以上のとおり、無効理由Ｉ〜ＩＶによって、本件発明１〜７に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。