【事件の表示】
　特願２０１５−５０３６１６号「負荷電流制御回路」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月３日国際公開、ＷＯ２０１３／１４９０８２、平成２７年７月９日国内公表、特表２０１５−５１９６８２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年３月２８日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２０１２年３月２９日、２０１３年３月１４日、いずれも米国）の出願であって、平成２８年１２月７日付けで拒絶理由通知がされ、これに対して、平成２９年３月１３日付けで意見書、及び手続補正書が提出され、これに対して、平成２９年７月６日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２９年１１月１３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２９年１１月１３日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年１１月１３日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
１−１．本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項９の記載は、次のとおり補正された。（下線は、当審で付与した。）
「【請求項９】
　１つまたは複数の発光デバイスを動作させるためのシステムであって、
　電流フィードバック入力を具備し、前記１つまたは複数の発光デバイスと電気通信する電流制御電圧レギュレータと、
　電流が前記１つまたは複数の発光デバイスを通る電流経路内に配置され、前記電流フィードバック入力と直接電気通信する電流感知デバイスと、
　を備え、
　前記電流制御電圧レギュレータは、光強度を制御するために、
前記電流フィードバック入力に対応し
１−２．本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２９年３月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項９の記載は、次のとおりである。
「【請求項９】
　１つまたは複数の発光デバイスを動作させるためのシステムであって、
　電流フィードバック入力を具備し、前記１つまたは複数の発光デバイスと電気通信する電流制御電圧レギュレータと、
　電流が前記１つまたは複数の発光デバイスを通る電流経路内に配置され、前記電流フィードバック入力と直接電気通信する電流感知デバイスと、
　を備え、
　前記電流制御電圧レギュレータは、光強度を制御するために、前記１つまたは複数の発光デバイスを通る電流と、所望の電流との差に基づいて出力電圧を調整することにより、前記１つまたは複数の発光デバイスを通る電流を調節する、システム。」
　上記補正は、本件補正前の請求項９に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記１つまたは複数の発光デバイスを通る電流」について、「前記電流フィードバック入力に対応し前記１つまたは複数の発光デバイスを通る電流」と限定する補正を含むものであり、かつ、補正前の請求項９に記載された発明と補正後の請求項９に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項９に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
２．引用刊行物とその記載事項
（１）刊行物１
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された、特開２００８−１３０５２３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、ＬＥＤ点灯回路およびそれを用いる照明器具に関して、図面とともに、次の記載がある（なお、下線は当審で付与。）。
　（ア）「【請求項１】
　
１または直列複数段のＬＥＤから成るＬＥＤ負荷回路が相互に並列に複数配置されて成るＬＥＤモジュールに対して、直流電源から通電を行うようにしたＬＥＤ点灯回路
　前記各ＬＥＤ負荷回路に直列に設けられ、カレントミラー回路を構成して前記各ＬＥＤ負荷回路における通電電流値を連動させる制御素子であって、いずれか１つが前記カレントミラーの基準電流回路となるようにダイオード構造とされるそのような制御素子と、
　前記ダイオード構造の制御素子の回路に直列に挿入され、ＬＥＤのＯＮ電圧をＶｆとし、そのばらつきをσとし、直列段数をｎとするとき、定格電流でＶｆ×ｎ×σ以上の電圧降下を生じるインピーダンス素子とを含むことを特徴とするＬＥＤ点灯回路。
・・・
【請求項５】
　
前記直流電源は、ＤＣ−ＤＣコンバータであり
　
前記各ＬＥＤ負荷回路を流れる総電流値
を検出する電流検出手段と
　
前記電流検出手段からの検出結果を比較するための基準電圧源および比較器と
　
前記比較器からの出力に応じて、前記ＬＥＤモジュールへの通電電流値の総和が予め定める値となるように前記直流電源をフィードバック制御する制御手段とを備え
　（イ）「【０００３】
　詳しくは、ＬＥＤの光出力は通電電流値に依存する・・・」
　（ウ）「【０００４】
　図９は、典型的な従来技術のＬＥＤ点灯回路１の構成を示すブロック図である。・・・
【０００６】・・・比較結果が前記制御回路６に与えられており、制御回路６は・・・ＤＣ−ＤＣコンバータ５の定電圧出力を制御する。」
　（エ）「【００１０】
　そこで、本件発明者は、図１２で示すようなＬＥＤ点灯回路２１を、特許文献３で提案した。・・・なお、何れかの抵抗（この例ではｒ２４）と並列に設けたバイパススイッチｓｗによって該抵抗ｒ２４を短絡することで、前記基準電流を増加させ、光出力を増加させられるようにもなっている。」
　（オ）「【００１２】
　本発明の目的は、多数のＬＥＤの光出力を、低損失で均一化することができるＬＥＤ点灯回路およびそれを用いる照明器具を提供することである。」
　（カ）「【００３６】
　さらにまた、本発明のＬＥＤ点灯回路は、以上のように、直流電源から前記各ＬＥＤ負荷回路への通電電流値を検出し、その検出結果に基づいて、前記通電電流値の総和が予め定める値となるように、フィードバックによって前記直流電源を定電流制御する。」
　（キ）「【００３７】
　それゆえ、定電圧制御に比べて、制御素子での損失が小さく、低損失化することができる。」
　（ク）「【００４０】
　［実施の形態１］
　図１は、本発明の実施の一形態に係るＬＥＤ点灯回路３１の構成を示すブロック図である。このＬＥＤ点灯回路１では、ＬＥＤＤ１を多数直列に接続したＬＥＤ負荷回路Ｕ１〜Ｕ３を３回路並列に接続してＬＥＤモジュール３２が構成されている。各ＬＥＤ負荷回路Ｕ１〜Ｕ３における直列ＬＥＤ負荷の段数は任意であり、単一のＬＥＤから構成されていてもよい。・・・
【００４２】
　前記ＬＥＤモジュール３２には、商用電源３３からの電圧Ｖａｃを、ノイズカット用のコンデンサＣ１から整流ブリッジ３４にて直流化し、ＤＣ−ＤＣコンバータ３５を介して電圧変換した直流電圧ＶＤＣが与えられる。ＤＣ−ＤＣコンバータ３５は、前記整流ブリッジ３４の直流出力電圧をスイッチングするスイッチング素子Ｑ０と、前記のスイッチングによる励磁エネルギーを蓄積／放出するチョークコイルＬと、前記チョークコイルＬからの出力電流を整流・平滑化するダイオードＤおよび平滑コンデンサＣ２と、前記スイッチング素子Ｑ０を流れる電流を電圧に変換して検知するための抵抗Ｒ１と、前記スイッチング素子Ｑ０のスイッチングを制御する制御回路３６とを備えて構成される昇圧チョッパー回路から成る。
【００４３】
　そして直流電源であるそのＤＣ−ＤＣコンバータ３５からＬＥＤモジュール３２へ流れる電流は、電流検知抵抗Ｒ２によって電圧値に変換されて、比較回路３７において、基準電圧源３８からの基準電圧Ｖｒｅｆと比較され、その比較結果が前記制御回路３６にフィードバックされる。制御回路３６は、前記抵抗Ｒ１，Ｒ２の検知結果に応答して、前記スイッチング素子Ｑ０のスイッチング周波数やデューティを制御する。こうして、前記電圧ＶＤＣの定電圧制御およびＬＥＤモジュール３２へ流れる電流の定電流制御が行われるようになっている。
【００４４】
　注目すべきは、本実施の形態では、各ＬＥＤ負荷回路Ｕ１〜Ｕ３には、それらを流れる通電電流値を相互に等しくするために、カレントミラー回路を構成する制御素子Ｑ１〜Ｑ３が直列に設けられており、それらの制御素子Ｑ１〜Ｑ３の内のいずれか１つ（図１の例ではＱ１）を前記カレントミラーの基準電流回路となるようにダイオード構造とし、制御端子を介して残余の制御素子（図１の例ではＱ２，Ｑ３）の通電電流値を連動させること
で、各ＬＥＤ負荷回路Ｕ１〜Ｕ３間のバランスを取ることである。」
　（ケ）「【００６１】
　［実施の形態４］
　図８は、本発明の実施の他の形態に係るＬＥＤ点灯回路７１の構成を示すブロック図である。このＬＥＤ点灯回路７１において、前述のＬＥＤ点灯回路３１に類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して示し、その説明を省略する。注目すべきは、このＬＥＤ点灯回路７１では、ＤＣ−ＤＣコンバータ３５に定電流のフィードバック制御を行うにあたって、その電流検知抵抗Ｒ２を、各ＬＥＤ負荷回路Ｕ１〜Ｕ３の内、何れか１つ（図８の例ではＵ１）に挿入することである。この場合、前記抵抗Ｒ２による損失を削減することができる（図８の例では、図１の例に対して、略１／３）。また、基準となるＬＥＤ負荷回路以外でＬＥＤＤ１に断線が生じても、残余の回路は、一定の電流値のままで点灯を続けることができる。
【００６２】
　ここで、特開２００６−２０３０４４号公報には、ＯＮ電圧Ｖｆが異なる並列ＬＥＤの電流調整を行うにあたって、直列にトランジスタを接続するとともに、そのゲートを共通に駆動し、さらに前記ＯＮ電圧Ｖｆが小さいＬＥＤに対しては、直列にダミーのダイオードを接続し、前記ＯＮ電圧Ｖｆの差を小さくすることが示されている。しかしながら、この先行技術では、カレントミラーの基準電流は別途に作成しており、前記ＯＮ電圧Ｖｆの差を小さくするためにダイオードが挿入されるのに対して、本実施の形態では、カレントミラーの基準電流が作成できるように、前記ＯＮ電圧Ｖｆの差が大きくなるように挿入される。したがって、この先行技術のようにＲＧＢ発光で白色光を発生する場合、この先行技術ではＯＮ電圧Ｖｆの小さい（２Ｖ程度）Ｒの素子の系統にダイオードを挿入することになるが、本実施の形態では、ＯＮ電圧Ｖｆの大きい（３〜３．５Ｖ程度）Ｂの素子の系統にダイオードを挿入することになり、全く異なるものである。」
　上記（ア）〜（ケ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「１または直列複数段のＬＥＤから成るＬＥＤ負荷回路が相互に並列に複数配置されて成るＬＥＤモジュールに対して、直流電源から通電を行うようにしたＬＥＤ点灯回路であって、
　直流電源は、ＤＣ−ＤＣコンバータであり、
　各ＬＥＤ負荷回路を流れる総電流値を検出する電流検出手段と、
　電流検出手段からの検出結果を比較するための基準電圧源および比較器と、
　前記比較器からの出力に応じて、前記ＬＥＤモジュールへの通電電流値の総和が予め定める値となるように前記直流電源をフィードバック制御する制御手段と
　を備える、ＬＥＤ点灯回路。」
３．本願補正発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
(a)引用発明の「ＬＥＤ」は、本願補正発明の「発光デバイス」に相当する。
　そして、「ＬＥＤモジュールに対して、直流電源から通電を行うように」して点灯することは、発光デバイスを動作させることに他ならないから、引用発明の「１または直列複数段のＬＥＤから成るＬＥＤ負荷回路が相互に並列に複数配置されて成るＬＥＤモジュールに対して、直流電源から通電を行うようにしたＬＥＤ点灯回路」は、本願補正発明の「１つまたは複数の発光デバイスを動作させるためのシステム」に相当する。
(b)引用発明の「電流検出手段からの検出結果を比較するための基準電圧源および比較器」は、「各ＬＥＤ負荷回路を流れる総電流値を検出する・・・電流検出手段からの検出結果を比較する」ものであり、その「出力に応じて、前記ＬＥＤモジュールへの通電電流値の総和が予め定める値となるように前記直流電源をフィードバック制御する」ものであるので、本願補正発明の「電流フィードバック入力」に相当する。
　そして、「電流検出手段からの検出結果を比較するための基準電圧源および比較器」、「直流電源をフィードバック制御する制御手段」及び「直流電源」は全体で、本願補正発明の「電流フィードバック入力を具備し、前記１つまたは複数の発光デバイスと電気通信する電流制御電圧レギュレータ」に相当する。
(c)引用発明の「各ＬＥＤ負荷回路を流れる総電流値を検出する電流検出手段」は、刊行物１摘記事項（ク）の「図１・・・直流電源であるそのＤＣ−ＤＣコンバータ３５からＬＥＤモジュール３２へ流れる電流は、電流検知抵抗Ｒ２によって電圧値に変換され」の電流検知抵抗Ｒ２であって、各ＬＥＤを通る電流経路内に配置されるものであり、「電流検出手段からの検出結果」である電流が、上記(b)で「電流フィードバック入力」に相当するとした「比較器」に直接電気信号として入力されるものであるので、本願補正発明の「電流が前記１つまたは複数の発光デバイスを通る電流経路内に配置され、前記電流フィードバック入力と直接電気通信する電流感知デバイス」に相当する。
(d)引用発明の「ＬＥＤモジュールへの通電電流値の総和」は「各ＬＥＤ負荷回路を流れる総電流値」であって、「比較器」（本願補正発明の「電流フィードバック入力」に相当するもの）からの「出力に応じて、・・・予め定める値となるように前記直流電源をフィードバック制御」されるものあるので、本願補正発明の「電流フィードバック入力に対応し前記１つまたは複数の発光デバイスを通る電流」に相当する。
　また、引用発明の「基準電圧源」は「電流検出手段からの検出結果を比較するための」基準となるものであって、引用発明の「比較器からの出力」は、「電流検出手段からの検出結果」と当該基準を「比較」したものであるので、本願補正発明の「１つまたは複数の発光デバイスを通る電流と、所望の電流との差」に相当するものである。
　そして、引用発明の「直流電源」の「フィードバック制御」は、上記(b)で「電流フィードバック入力」に相当するとした「比較器」の「出力に応じて」、すなわち、対応して「直流電源をフィードバック制御する」ものであり、さらに、刊行物１摘記事項（ク）の「・・・ＤＣ−ＤＣコンバータ３５からＬＥＤモジュール３２へ流れる電流は、電流検知抵抗Ｒ２によって電圧値に変換されて、比較回路３７において、基準電圧源３８からの基準電圧Ｖｒｅｆと比較され、その比較結果が前記制御回路３６にフィードバックされ・・・スイッチング素子Ｑ０のスイッチング周波数やデューティを制御する。こうして、前記電圧ＶＤＣの定電圧制御およびＬＥＤモジュール３２へ流れる電流の定電流制御が行われる」もの（なお、「前記電圧ＶＤＣの定電圧制御」は、刊行物１摘記事項（ウ）の図９の典型的な従来技術の「比較結果が前記制御回路６に与えられており、制御回路６は・・・ＤＣ−ＤＣコンバータ５の定電圧出力を制御する」と同様にＤＣ−ＤＣコンバータの定電圧出力を制御するもの）であり、所望の電流との差に基づいて出力電圧を調整するといえるものである。
　さらに、当該出力電圧の調整は、「ＬＥＤモジュールへの通電電流値の総和が予め定める値となるよう」にするものであるので、発光デバイスを通る電流を調節するものといえるものでもある。
　そうすると、引用発明の「比較器からの出力に応じて、前記ＬＥＤモジュールへの通電電流値の総和が予め定める値となるように前記直流電源をフィードバック制御する」ことと、本願補正発明の「前記電流制御電圧レギュレータは、光強度を制御するために、前記電流フィードバック入力に対応し前記１つまたは複数の発光デバイスを通る電流と、所望の電流との差に基づいて出力電圧を調整することにより、前記１つまたは複数の発光デバイスを通る電流を調節する」こととは、「前記電流制御電圧レギュレータは、前記電流フィードバック入力に対応し前記１つまたは複数の発光デバイスを通る電流と、所望の電流との差に基づいて出力電圧を調整することにより、前記１つまたは複数の発光デバイスを通る電流を調節する」点で共通する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「１つまたは複数の発光デバイスを動作させるためのシステムであって、
　電流フィードバック入力を具備し、前記１つまたは複数の発光デバイスと電気通信する電流制御電圧レギュレータと、
　電流が前記１つまたは複数の発光デバイスを通る電流経路内に配置され、前記電流フィードバック入力と直接電気通信する電流感知デバイスと、
　を備え、
　前記電流制御電圧レギュレータは、前記電流フィードバック入力に対応し前記１つまたは複数の発光デバイスを通る電流と、所望の電流との差に基づいて出力電圧を調整することにより、前記１つまたは複数の発光デバイスを通る電流を調節する、システム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点：１つまたは複数の発光デバイスを通る電流を調節が、本願補正発明は「光強度を制御するため」のものであるのに対して、引用発明は、その点が特定されていない点。
４．判断
　上記相違点について、判断する。
(a)引用文献１摘記事項（イ）に「ＬＥＤの光出力は通電電流値に依存する」と、摘記事項（エ）に「バイパススイッチｓｗによって該抵抗ｒ２４を短絡することで、前記基準電流を増加させ、光出力を増加させられる」と記載されている様に、ＬＥＤ点灯回路において、ＬＥＤモジュールへの通電電流値の制御が、光強度を制御する機能を備えたものであることは、技術常識である。
(b)そして、引用文献１記載のＬＥＤ点灯回路も含めた点灯回路において、一定光量で点灯するものであるにしても、可変調光するものであるにしても、所望の光強度で点灯することは、点灯回路の基本機能であるので、引用文献１記載のＬＥＤ点灯回路における、「ＬＥＤモジュールへの通電電流値の総和が予め定める値となるように・・・する」フィードバック制御を、所望の光強度で点灯するものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
(c)請求人は、審判請求書「３．（４）（４−２）」において「引用文献１の図８に開示された比較回路３７は、制御素子Ｑ１と電流検知抵抗Ｒ２との接続ノードの電圧と基準電圧Ｖrefとを比較しており、ＬＥＤ負荷回路Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３を通った電流と基準電流との差に基づいて出力電圧を調整しており、本願請求項９に係る発明のように、電流フィードバック入力に対応し１つまたは複数の発光デバイスを通る電流と、所望の電流との差に基づいて出力電圧を調整することにより、前記１つまたは複数の発光デバイスを通る電流を調節しておりません。」と主張しているが、引用発明のフィードバック制御が「・・・出力電圧を調整することにより、・・・発光デバイスを通る電流を調節する」ものであることは、上記「３．(d)」に記載したとおりである。
(d)さらに、仮に、本願補正発明の「光強度を制御するために、・・・出力電圧を調整することにより、前記１つまたは複数の発光デバイスを通る電流を調節」が、「光強度を可変に制御する」ものに限定されたものであるとしても、刊行物１摘記事項（エ）に従来技術として「基準電流を増加させ、光出力を増加させられるようにもなっている。」ものが記載されている様に、点灯回路における、所謂調光制御は周知のものであって、引用発明のフィードバック制御の「ＬＥＤモジュールへの通電電流値の総和が予め定める値」を、複数または可変の値として、従来周知の調光制御機能を付加することも、当業者が適宜なし得ることであるので、「光強度を可変に制御する」ものに限定しても、引用発明、及び引用文献１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることが変わるものではない。
(e)本願発明の奏する作用効果は、引用発明、及び引用文献１に記載された事項から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び引用文献１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、及び引用文献１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって、本願補正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本件出願の請求項９に係る発明
　平成２９年１１月１３日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項９に係る発明は、平成２９年３月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項９】
　１つまたは複数の発光デバイスを動作させるためのシステムであって、
　電流フィードバック入力を具備し、前記１つまたは複数の発光デバイスと電気通信する電流制御電圧レギュレータと、
　電流が前記１つまたは複数の発光デバイスを通る電流経路内に配置され、前記電流フィードバック入力と直接電気通信する電流感知デバイスと、
　を備え、
　前記電流制御電圧レギュレータは、光強度を制御するために、前記１つまたは複数の発光デバイスを通る電流と、所望の電流との差に基づいて出力電圧を調整することにより、前記１つまたは複数の発光デバイスを通る電流を調節する、システム。」
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１とその記載事項は、前記の「第２　２．(１)」に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明の発明特定事項を全て含むとともに、本願発明の発明特定事項に更に限定を付加した本願補正発明が、前記「第２」の「３．」〜「４．」に記載したとおり、引用発明、及び引用文献１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も本願補正発明と同様の理由により、引用発明、及び引用文献１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。