【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１６９１７３号発明「ＰＨ、ＯＲＰ、水温等の測定電極」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１６９１７３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１６９１７３号の請求項１に係る発明についての出願は、平成９年１月２８日に特許出願され、平成１３年３月１６日に特許の設定登録がなされたところ、平成１７年１０月１１日に、請求人・株式会社東興化学研究所により「本件特許第３１６９１７３号発明の明細書の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求める無効審判の請求がなされ、これに対して同年１２月１２日付けで、被請求人・笠原理化工業株式会社により「本審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求める答弁書が提出されたものである。
　
２．当事者の主張
（１）請求人は、審判請求書において、下記甲各号証を提出し、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１は特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきであると主張している。
　甲第１号証：実願昭５６−１３１２３６号（実開昭５８−３６３４８号）のマイクロフィルム
　甲第２号証：「ｐＨ測定方法　ＪＩＳ　Ｚ　８８０２−１９７８」日本工業規格　財団法人日本規格協会　昭和５３年１２月２８日　第４頁 
　甲第３号証：「ｐＨ測定方法　ＪＩＳ　Ｚ　８８０５−１９７８」日本工業規格　財団法人日本規格協会　昭和５３年１２月２８日　第１頁
　甲第４号証：Ｗ．Ｊ．ＭＯＯＲＥ著　藤代亮一訳「新物理化学（上）」株式会社東京化学同人　１９６９年９月２０日　第４２３頁
　
（２）これに対し被請求人は、答弁書において、本件発明は、上記甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいても当業者が容易に発明できたものではないから、特許法第２９条第２項の規定には該当しないと主張している。
　
３．本件発明
　本件発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　内部に温度測定素子とＯＲＰ測定電極とが納められた有底の第一の絶縁保護管と、内部にＰＨ測定電極用内部電極と封じ液とが納められた有底の第二の絶縁保護管と、比較電極と、液絡部とを電極支持筒の内部に収納するとともに、上記ＯＲＰ測定電極の一部は上記第一の絶縁保護管の底部から突出して被測定液に接触可能に設けられ、また、上記第二の絶縁保護管の底部にはＰＨ測定膜が被測定液に接触可能に設けられる一方、上記比較電極は上記電極支持筒の内部に封入されている内部液内に配置され、上記液絡部は浸透性を有し且つその一端は上記内部液に触れ、他端は上記被測定液に触れるように配設されていることを特徴とするＰＨ、ＯＲＰ、水温等の測定電極。」
　
４．当審の判断
４−１．甲第１号証ないし甲第４号証の記載事項
　請求人が提出した甲第１号証ないし甲第４号証には、それぞれ次の事項が記載ないし図示されている。
（１）甲第１号証：実願昭５６−１３１２３６号（実開昭５８−３６３４８号）のマイクロフィルム
（記載事項ａ）
「２．実用新案登録請求の範囲
　比較電極用の外管（５）内にガラス電極用の内管（１）をその先端に形成されるｐＨ測定用のガラス薄膜部（２）を外部に露呈させて一体に設けて該内管（１）にガラス電極側内極（４）を内装し、また、該内管（１）と外管（５）との間に比較電極側内極（７）を内装するとともに該外管（５）の内壁との間に細隙（１８）をおいて金属電極用の内管（１０）を設けてこれに内装した貴金属線（１１）に接続した酸化還元電位測定用電極（１２）を前記外管（５）の先方部側壁に設けた凹部（５ａ）内に位置させたことを特徴とする複合電極。」（第１頁第３行〜１３行）
 　 
（記載事項ｂ）
「本考案は・・・ｐＨ測定と酸化還元電位測定とを同時に、同一地点で、しかも容易に行うことができる複合電極を目的として完成されたもので、以下、本考案を図示の実施例について詳細に説明する。
　（１）はガラス電極用の内管で、その先端はｐＨ測定用のガラス薄膜部（２）に形成され、該内管（１）には・・・ガラス電極内液（３）を封入するとともにガラス電極側内極（４）が内装されている。そして、このガラス電極用の内管（１）の外周には比較電極用の外管（５）が同心円状に固着され、その内部には・・・比較電極用内液（６）を封入するとともに比較電極側内極（７）が内装され、（８）は比較電極用の外管（５）の下端部付近に設けられた液絡部、・・・。（１０）はガラス電極用の内管（１）と比較電極用の外管（５）の内壁との間に細隙（１８）をおいて設けられた金属電極用の内管で、その内部には白金、金等の貴金属線（１１）が内装され、その先端に接続した酸化還元電位測定用電極（１２）は外管（５）の先方部側壁に設けた凹部（５ａ）内に位置させてその先端は電極面積を大きくとるために円板状としてある。」（第３頁第１２行〜第４頁第１４行）
　
（記載事項ｃ）
「このように構成されたものは、外管（５）の下方部を酸化還元電位測定とｐＨ測定しようとする反応槽中の排水に挿込んで酸化還元電位測定用電極（１２）とｐＨ測定用のガラス薄膜部（２）および液絡部（８）を排水中に位置させ、・・・」（第５頁第３行〜第７行）
　
（記載事項ｄ）
「・・・各電極は相互に高絶縁性のガラス管・・・によつて的確に絶縁されていて」（第６頁第１９行〜第７頁第１行）
　
（記載事項ｅ）
　第１図には、金属電極用の内管（１０）の先端から、貴金属線（１１）に接続した酸化還元電位測定用電極（１２）を出すことが図示されている。
　
（２）甲第２号証：「ｐＨ測定方法　ＪＩＳ　Ｚ　８８０２−１９７８」日本工業規格　財団法人日本規格協会　昭和５３年１２月２８日　第４頁
（記載事項ｆ）
「７．１　測定装置及び器具　ｐＨ測定には，ガラス電極によるｐＨ測定装置（以下、ｐＨ計という。）と，±０．５°Ｃの正確な温度計を用いる。
（１）ｐＨ計の構造　ｐＨ計は，ガラス電極及び比較電極からなる検出部と，検出された電位差を指示する指示部とで構成される。検出部には，必要に応じて温度補償用感温部を，また指示部には，一般に非対称電位調整用ダイヤル及び温度補償用又は感度調整用ダイヤルを備える。」（第４頁第９行〜第１３行）
　
（３）甲第３号証：「ｐＨ測定方法　ＪＩＳ　Ｚ　８８０５−１９７８」日本工業規格　財団法人日本規格協会　昭和５３年１２月２８日　第１頁
（記載事項ｇ）
「（３）複合電極　ガラス電極と比較電極又はガラス電極，比較電極及び温度補償用の測温体を一つの支持管に収容した電極。」（第１頁第１０行〜第１１行）
　
（４）甲第４号証：Ｗ．Ｊ．ＭＯＯＲＥ著　藤代亮一訳「新物理化学（上）」株式会社東京化学同人　１９６９年９月２０日　第４２３頁
（記載事項ｈ）
　図１０・５「酸化−還元反応のｅｍｆ測定または電位差滴定のための実験装置」には、白金電極を緩衝液中に突出させることが図示されている。
　
４−２．対比
　上記甲第１号証の記載事項a〜ｅからみて、甲第１号証には、
「酸化還元電位測定用電極（１２）を内装する絶縁性を有する金属電極用の内管（１０）と、ガラス電極側内極（４）を内装するとともにガラス電極内液（３）を封入する絶縁性を有するガラス電極用の内管（１）と、比較電極側内極（７）と、液絡部（８）とを絶縁性を有する比較電極用の外管（５）の内部に設けるとともに、上記酸化還元電位測定用電極（１２）は上記金属電極用の内管（１０）の先端から出して排水中に位置させ、また、上記ガラス電極用の内管（１）の先端にはｐＨ測定用のガラス薄膜部（２）が排水中に位置して設けられる一方、上記比較電極側内極（７）は上記比較電極用の外管（５）の内部に封入される比較電極用内液（６）内に設けられ、上記液絡部（８）はその一端は上記比較電極用内液（６）、その他端は上記排水中に位置して設けられる、複合電極。」
の発明が記載されている。（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）
　
　本件発明と上記甲第１号証記載の発明とを対比すると、 
　甲第１号証記載の発明における「酸化還元電位測定用電極（１２）」、「金属電極用の内管（１０）」、「ガラス電極側内極（４）」、「ガラス電極内液（３）」、「ガラス電極用の内管（１）」、「比較電極側内極（７）」、「液絡部（８）」、「比較電極用の外管（５）」 、「ｐＨ測定用のガラス薄膜部（２）」、「比較電極用内液（６）」、「排水」、「複合電極」は、それぞれ機能的にみると、本件発明における「ＯＲＰ測定電極」、「第一の絶縁保護管」、「ＰＨ測定電極用内部電極」、「封じ液」、「第二の絶縁保護管」、「比較電極」、「液絡部」、「電極支持筒」、「ＰＨ測定膜」、「内部液」、「被測定液」、「測定電極」に相当し、液絡部が浸透性を有することは技術常識に照らして明らかであるから、両者は、
＜一致点＞
「内部にＯＲＰ測定電極が納められた有底の第一の絶縁保護管と、内部にＰＨ測定電極用内部電極と封じ液とが納められた有底の第二の絶縁保護管と、比較電極と、液絡部とを電極支持筒の内部に収納するとともに、上記ＯＲＰ測定電極の一部は上記第一の絶縁保護管の底部から出して被測定液に接触可能に設けられ、また、上記第二の絶縁保護管の底部にはＰＨ測定膜が被測定液に接触可能に設けられる一方、上記比較電極は上記電極支持筒の内部に封入されている内部液内に配置され、上記液絡部は浸透性を有し且つその一端は上記内部液に触れ、他端は上記被測定液に触れるように配設されている、ＰＨ、ＯＲＰ等の測定電極。」 
の点で一致しており、次の点で相違している。 
　
＜相違点１＞
　本件発明は、ＰＨ、ＯＲＰ、水温等の測定電極であり、第一の絶縁保護管に温度測定素子を納めているのに対し、甲第１号証記載の発明は、ＰＨ、ＯＲＰの測定電極であって、温度測定素子を有していない点。
　
＜相違点２＞
　本件発明では、ＯＲＰ測定電極（酸化還元電位測定用電極）の一部を第一の絶縁保護管（金属電極用の内管）の底部から突出させているのに対し、甲第１号証記載の発明では、ＯＲＰ測定電極（酸化還元電位測定用電極）の一部を第一の絶縁保護管（金属電極用の内管）の底部から出してはいるものの突出させていない点。
　
４−３．判断 
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　ガラス電極，比較電極に加えて温度測定素子を一つの支持管に収容して複合電極とすることは、例えば、甲第２号証及び甲第３号証からみても、本件出願時の技術常識であったと認められ、また、一体化した複合電極をＰＨ、ＯＲＰ、水温の測定に用いることも、本件出願時周知の技術であったと認められるから［例えば、特開昭５９−４８６５３号公報（第３頁左欄第８行〜第１０行，第５図，第６図）、実願昭５８−１８２２４８号（実開昭６０−９０６６９号）のマイクロフィルム（２．実用新案登録請求の範囲，第４頁第１４行〜第２０行，第１図，第２図など参照。］、甲第１号証記載の発明の複合電極において、さらに温度測定素子を設けて、ＰＨ、ＯＲＰ、水温の測定を行うことは、当業者が容易になし得るところであり、その際に、第一の絶縁保護管に温度測定素子を納めることは、当業者が、複数の電極や素子の合理的・効率的な配置などを考慮して適宜選択し得る設計的事項にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　ＯＲＰ測定電極の一部を絶縁保護管から被測定液中に突出させることは、例えば、甲第１号証に従来技術としての記載（第３頁第９行〜第１０行）があり、また、甲第４号証の図１０．５に白金電極を突出させることが図示されていることからみても、本件出願時周知の技術であったと認められ［さらに必要なら、特開昭５９−４８６５３号公報（第４図）を参照。］、ＯＲＰ測定電極の一部を絶縁保護管の底部から突出させることは、当業者が実施にあたり適宜選択し得る設計的事項にすぎない。
　
４−４．まとめ
　以上のとおり、本件発明の構成は、甲第１号証記載の発明及び甲第２〜４号証記載の技術的事項、並びに本件出願時周知の技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　そして、本件発明の明細書に記載された効果は、当業者が容易に想到することができた構成から容易に予測しうる範囲内の事項である。
　
５．被請求人の主張について
（１）被請求人は、甲第１号証記載の発明の構成要件に関し、「内部にＯＲＰ測定電極（酸化還元電位測定用電極１２）が納められた有底の第一の絶縁保護管（内管１０）」とある構成は、「外管５の内壁との間に細隙１８をおいて設けられた」ものであり、本件発明のＯＲＰ測定電極とは構成を異にしていると主張している。（答弁書第２頁第２９行〜第３頁第６行）
　しかし、本件発明は、ＯＲＰ測定電極が納められた第一の絶縁保護管を、電極支持筒の内部に収納する構成ではあるが、第一の絶縁保護管を電極支持筒のどの位置に配置するかなどの具体的なことは何ら限定されていないので、被請求人のこの主張は失当である。
　
（２）被請求人は、甲第１号証記載の発明の構成要件に関し、「ＯＲＰ測定電極（酸化還元電位測定用電極１２）の一部は第一の絶縁保護管（内管１０）から被測定液に接触可能に設けられ」とある構成は、「外管５の先方部側壁に設けた凹部５ａ内に位置させた」ものであり、本件発明のＯＲＰ測定電極とは構成を異にしていると主張している。（答弁書第２頁第２７行〜第３頁第６行）
　しかし、本件発明は、ＯＲＰ測定電極の一部を第一の絶縁保護管の底部から突出させて被測定液に接触可能に設ける構成ではあるが、突出させたＯＲＰ測定電極は、どのような形状で電極支持筒との位置関係はどのようになっているかなどの具体的なことは何ら限定されていないので、被請求人のこの主張は失当である。
　
（３）被請求人は、甲第１号証記載の発明の構成要件に関し、「液絡部（液絡部８）は浸透性を有し且つその一端は内部液（比較電極用内液６）に触れ、他端は被測定液に触れるよう配設されている」とある構成は、「外管５の先方部側壁に設けられた」ものであり、本件発明の液絡部とは構成を異にしていると主張している。（答弁書第３頁第７行〜第１１行）
  しかし、本件発明は、液絡部を電極支持筒の内部に収納する構成ではあるが、液絡部を電極支持筒のどの位置に配置するかなどの具体的なことは何ら限定されていないので、被請求人のこの主張は失当である。
　
（４）被請求人は、甲第２号証と甲第３号証は、ｐＨ測定とＯＲＰ測定の複合測定において温度測定素子を設けることや、第一の絶縁保護管内にＯＲＰ測定電極と共に温度測定素子を設けることについて開示したものではない旨を主張している。（答弁書第３頁第１２行〜第１７行）
　しかし、ｐＨ測定とＯＲＰ測定の複合測定において温度測定素子を設けることや、第一の絶縁保護管内にＯＲＰ測定電極と共に温度測定素子を設けることについては、上記「４−３．判断＜相違点１について＞」において検討したとおりなので、被請求人のこの主張は認められない。
　
（５）被請求人は、甲第４号証の図１０．５に示されている螺旋状の白金電極では現場において汚れが付着した場合に速やかに対応できないが（答弁書
第３頁第２２行〜第２７行）、本件発明では、ＯＲＰ測定電極が汚れた場合は簡易に研磨できるように、棒状若しくは板状として被測定液中に突出した構成としている旨を主張している。（答弁書第３頁第２９行〜第４頁第６行目）
　しかし、本件発明では、ＯＲＰ測定電極における形状・材質などの具体的なことは何ら限定されておらず、また、本件明細書にＯＲＰ電極の汚れや研磨に関する記載も示唆もないので、被請求人のこの主張は失当である。
　
（６）被請求人は、本件発明では、ＯＲＰ測定電極を突出させたことで第一の絶縁保護管の底部に近接して配置される温度測定素子の温度応答性を高める効果を奏している旨を主張している。（答弁書第４頁第９行〜第１１行）
　しかし、本件発明は、第一の絶縁保護管の内部に温度測定素子とＯＲＰ測定電極とを納める構成ではあるが、温度測定素子を第一の絶縁保護管の底部に近接して配置するなどの具体的なことは何ら限定されておらず、また、温度測定素子の温度応答性を高めるという効果は本件明細書に記載されたものではないので、被請求人のこの主張は失当である。
　
（７）被請求人は、本件発明では、液絡部を被測定液中に突出させ、これを容易に脱着して交換できるようにした構造となっている旨を主張している。（答弁書第４頁第１２行〜第１５行）
　しかし、本件発明では、液絡部を被測定液中に突出させることや脱着して交換できるなどの具体的なことは何ら限定されておらず、また、本件明細書に液絡部の突出や交換に関する記載も示唆もないので、被請求人のこの主張は失当である。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件発明は、甲第１号証記載の発明及び甲第２〜４号証記載の技術的事項、並びに本件出願時周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であり、本件発明に係る特許は無効とされるべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。