【事件の表示】
　特願２００１−２４９６６０「害虫防除材」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２６日出願公開、特開２００２−　６０３０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１０月３１日に出願した特願平６−２６７６８７号の一部を平成１３年８月２０日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年８月２５日付けで手続補正がなされたところ、平成１７年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、その請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「害虫の棲息する、水分を有する場所に処理され、哺乳動物には有害作用を示さず、害虫に対して防除効果を有する薬剤を含有する害虫防除材において、水分によってほぐれる性質を有する薬剤含有紙に上記薬剤が含有され、上記薬剤含有紙は、スパン１００ｍｍで水に１分間浸漬したときの横方向の湿潤引っ張り強度が０．１０kgf以下であり、温度２０℃、湿度６５％下における目付が４５ｇ/ｍ２以下であることを特徴とする害虫防除材。」（以下、「本願補正発明」という。）
　
（２）引用刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２には以下の事項が記載されている。
Ａ．刊行物１（実願平４−４１７３６号（実開平５−９４２０３号）のＣＤ−ＲＯＭ）
（ａ）「水分で溶け分解するベースに散布剤を含ませたことを特徴とする空中散布剤」（実用新案登録請求の範囲請求項１）、
（ｂ）「たとえば松食い虫などへの空中散布」（段落【０００２】）
（ｃ）「トイレットペーパーのような水に溶け分解する紙に薬剤，肥料などをしみこませ、ある適当な大きさにしたものを空中散布剤としそれを散布する」（段落【０００４】）、
（ｄ）「実施例１  図１は実施例１を示す斜視図である。 実施例１のものでは空中散布剤（１）の散布剤のベース（２）を水に溶け分解する紙にし角形にして薬剤（３）をしみこませてある。」（段落【０００６】）
Ｂ．刊行物２（特開平４−８２８０４号公報）
（ｅ）「常温揮散性殺虫剤を有効成分とすることを特徴とする浄化槽用害虫駆除剤。」（特許請求の範囲請求項１）、
（ｆ）「常温揮散性殺虫剤が（ＲＳ）−１−エチニル−２−メチルペント−２−エニル−（１Ｒ）−シス／トランス−クリサンテマート、３−アリル−２−メチル−シクロペンタ−２−エン−４−オン−１−イル−２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート、・・・から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の浄化槽用害虫駆除剤。」（特許請求の範囲請求項３）、
（ｇ）「従来、このように浄化槽に発生する衛生害虫、不快害虫の防除方法としては、プレート状の樹脂にＤＤＶＰを含浸させたＤＤＶＰプレートを浄化槽内に吊るして成虫を防除する方法・・・が知られている。」（２頁左下欄１０〜２０行）、
（ｈ）「ＤＤＶＰ自体が毒性の高い薬剤であるため、取扱いには厳重な注意が必要であった。」（２頁右下欄８〜１０行）
　
（３）対比・判断
　上記刊行物１には、トイレットペーパーのような水に溶け分解する紙に薬剤をしみこませた空中散布剤が記載されており、これは、松食い虫等の害虫に対し適用するものであるから害虫防除材に相当する。そして、トイレットペーパーは、本願明細書の記載によれば、スパン１００ｍｍで水に１分間浸漬したときの横方向の湿潤引っ張り強度は０．０１kgf以下であり、温度２０℃、湿度６５％下における目付が１２〜１４ｇ/ｍ２である（段落【００４４】表１、【００４６】）。
　
　これを踏まえて、本願補正発明と刊行物１記載の発明（以下、「引用発明」という。）を対比すると、両者は、「害虫に対して防除効果を有する薬剤を含有する害虫防除材において、水分によってほぐれる性質を有する薬剤含有紙に薬剤が含有され、薬剤含有紙は、スパン１００ｍｍで水に１分間浸漬したときの横方向の湿潤引っ張り強度が０．１０kgf以下であり、温度２０℃、湿度６５％下における目付が４５ｇ/ｍ２以下である害虫防除材」である点で一致し、本願補正発明が、（ｉ）害虫の棲息する、水分を有する場所に適用するものであり、（ii）薬剤が、哺乳動物には有害作用を示さないものであるのに対し、引用発明では、適用する場所及び薬剤の作用が明示されていない点で相違している。
　
　上記相違点について検討する。
（相違点（ｉ）について）
　引用発明における害虫防除材は、トイレットペーパーのような水に溶け分解する紙をベースとするものであるから、特に明示はされないものの、適用の際もしくは適用の後において適用箇所が水分を有する場所であることを考慮してベースを選択していることは、当業者からみれば明らかである。したがって、引用発明における害虫防除材を害虫の棲息する水分を有する場所に適用することは、当業者にとってなんら創意を必要とするものではない。
　なお、刊行物１に記載の害虫防除材は、空中より散布されるものであるが、害虫防除のためには害虫の棲息する場所を標的とするのであるから、該害虫防除材をそのまま害虫の棲息する場所に適用することは、やはり当業者に格別の創意が求められるものではない。
（相違点（ii）について）
　刊行物２には、害虫駆除剤として従来使用されていた毒性の強いＤＤＶＰ（有機リン系殺虫剤）に代えて、ピレスロイドである（ＲＳ）−１−エチニル−２−メチルペント−２−エニル−（１Ｒ）−シス／トランス−クリサンテマート、３−アリル−２−メチル−シクロペンタ−２−エン−４−オン−１−イル−２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレートを用いることが記載されている。これらの薬剤は、本願補正発明において採用されているものである（請求項２、３参照）。そして、刊行物２にもみられるように、害虫防除に使用される薬剤において安全であることが求められており、また、ピレスロイド類が毒性の低いことは当業者に広く知られていることである（例えば、「化学大辞典」（１９８９年１０月２０日　東京化学同人発行）、１９３４〜５頁「ピレスロイド」の項参照）。そうしてみると、引用発明における害虫防除材の薬剤として、上記ピレスロイドを含む毒性の低い薬剤を使用することは、当業者が容易に想到できるといえることである。
　
　そして、本願補正発明における、すべての防除対象領域で害虫に薬剤を作用させることができるという効果、害虫を十分薬剤に暴露させることができるという効果、及び、処理領域に薬剤を長期間残留させることができるという効果（本願明細書段落【００７７】）は、いずれも紙をベ−スとした害虫防除材において予想し得ない格別の効果といえるものではない。
　
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由において、「刊行物１は、空中より薬剤含有製剤を散布することに特徴があり、対象領域に散布むら無く効率的に散布するには、できるだけ小さなものを大量に散布するほうがよいです。また、空中散布であるので、対象領域をほぼ完全に近く覆うことは不可能です。これに対し、本願発明では、容易に対象領域を覆うことができます。このように、刊行物１と本願発明とでは、発明思想が全く異なります。」（２頁１９〜２３行）と主張している。
　しかし、先に述べたように、空中に散布する害虫防除材を空中に散布せずにそのまま害虫の棲息する場所に適用することに格別の創意を必要とするものではなく、また、空中に散布するために防除材の大きさに制限はあるとしても、本願補正発明において、その大きさが特定されているわけではないのであるから、本願補正発明の害虫防除材で対象領域を覆うことができるのであれば、引用発明のもので不可能であるとはいえない。さらに、薬剤を含有する害虫防除材であって、水分によってほぐれる性質を有する薬剤含有紙に薬剤が含有され、薬剤含有紙が特定の強度、目付のものであるという点で、本願補正発明と引用発明とは発明思想を一にするものである。
　したがって、出願人の主張は採用できない。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、本願出願前に頒布された刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年４月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１６年８月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されるとおりのものであるところ、その請求項１は以下のとおりである。
「害虫の棲息する、水分を有する場所に処理され、哺乳動物には有害作用を示さず、害虫に対して防除効果を有する薬剤を含有する害虫防除材において、水分によってほぐれる性質を有する薬剤含有紙に上記薬剤が含有されていることを特徴とする害虫防除材。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、本願補正発明から薬剤含有紙に関しての「上記薬剤含有紙は、スパン１００ｍｍで水に１分間浸漬したときの横方向の湿潤引っ張り強度が０．１０kgf以下であり、温度２０℃、湿度６５％下における目付が４５ｇ/ｍ２以下である」という構成を除いたものであり、本願補正発明を包含するものであるところ、本願補正発明は、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明を包含する本願発明も、同様の理由により、本願出願前に頒布された刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、請求項２〜８に係る発明を検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。