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　特願２０１６−５４０２００「局在型表面プラズモン共鳴センシングチップおよび局在型表面プラズモン共鳴センシングシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　２月１１日国際公開、ＷＯ２０１６／０２１５１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）７月３１日（優先権主張　平成２６年８月４日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年２月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年８月６日付け（同年同月２１日送達）で拒絶査定されたところ、同年１１月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成３０年４月２７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「平板状のベースと、
　赤道面で扁球を二等分した一方の立体である半扁球のような形状を備え、前記半扁球の分割面が前記ベースの表面に面するように配置された複数の突起部と、
　前記複数の突起部の表面を覆う金属層と、
を有し、
　前記複数の突起部は、前記分割面の直径方向および前記直径方向と垂直な方向にそれぞれ一定の周期となるように配置され、
　前記分割面の直径Ｄに対する前記突起部の高さＨの比Ｈ／Ｄが０.１以上０.５未満である局在型表面プラズモン共鳴センシングチップ。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、次の内容を含むものである。
　本願の請求項１に係る発明は、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：特表２０１１−５０６９１６号公報
第４　引用文献１の記載事項及び引用発明１の認定
１　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特表２０１１−５０６９１６号公報（引用文献１）には、次の事項が記載されていると認められる（下線は当審が付した。以下同じ。）。
（１）記載事項
ア「【００１４】
　「回転楕円体」又は「回転楕円体状」は、球体のようではあるが完全に丸くはなく、円又は楕円の弧状のプロファイルを有し得る形体を指す。
【００１５】
　ロールツーロール加工ラインのような低コストの加工技術を用いて達成可能な、マイクロフィーチャを有するアレイを作製する方法が提供される。同方法は、
球体状、回転楕円体状
のフィーチャを有するマイクロフィーチャを含むアレイ
（表面増強ラマン分光法（ＳＥＲＳ）、表面増強蛍光、その他の表面増強光学技術のような）分光表面プラズモン効果に依存する分析のための基材として、
使用可能である
イ「【００２０】
　基材は複数の離散的な第１のマイクロフィーチャを含み得る。離散的な第１のマイクロフィーチャは、パターン状であり得る。パターンはアレイを形成し得る。
本開示において用語「マクロフィーチャ」は、マイクロメートルオーダー（約１μｍ〜約１０００μｍ又は更に大きい）であり得るフィーチャ及び更にナノメートルオーダー（約１ｎｍ〜約１０００ｎｍ）であり得るフィーチャを含むものと理解すべきである。
アレイはマイクロフィーチャの規則的な（繰り返し）配列
をも含み得る
【００２１】
　離散的な第１のマイクロフィーチャはマイクロポスト及びマイクロリッジを含み得る。代表的マイクロポストは本開示で高さと称する、実質的に基材に垂直な１次元（ｚ次元）と、これよりはるかに小さい２つの次元（ｘ次元及びｙ次元）を有し得る。小さなほうのｘ次元及びｙ次元は、本開示ではマイクロフィーチャの幅と称する。例えば、ｘ次元及びｙ次元が等しければ、マイクロポストの横断面（又は底面）は円形であり得る。横断面が円形でｚ次元に沿って変化しなければ、マイクロポストは円筒状である。また、ｘ次元及びｙ次元が互いに等しいがｚ方向に沿って変化することもあり得る。この場合、マイクロポストは円錐状である。他の実施例では、マイクロポストの横断面は楕円であり得る。また、例えばマイクロポスが三角形、正方形、五角形などの多角形の横断面を有し得ることも考えられる。マイクロポストの横断面がｚ方向に沿って変化しなければ、マイクロポストはプリズムの形状を有し得る。要するに、マイクロポストが長い寸法を１つ有する限り、いずれの形状のマイクロポストも本開示の意図するところである。」
ウ「【００３４】
　提供されるアレイは、コーティングされた、第１のプロファイルとは実質的に異なる第２のプロファイルを有する第２のマイクロフィーチャを含む。実質的に異なるとは、コーティングされた第２のマイクロ構造（第２のプロファイル）が、第１のプロファイルと一致しないことを意味する。加えて、第２のプロファイルは第１のプロファイルとは基本的に同じ形状を有しないか、又は基本的に同じ形状を有するものとはみなされない。実施形態によっては、第２のプロファイルは曲面状であるか、第１のプロファイルより大きい曲率半径を有する。例えば、第１のプロファイルは矩形のフィーチャを有し第２のプロファイルは曲面状（円形、楕円形、その他）のフィーチャを有し得る。別の実施形態では、曲面は円形又は楕円形であり、第１のプロファイル上に材料を堆積する前には第１のプロファイルの平坦部が位置していた場所に、配置される。曲線状のプロファイルは凸面、又は凹面であり得る。凸曲面プロファイルの例には球面及び回転楕円面（楕円体状）が挙げられる。第１のマイクロフィーチャの少なくとも１つは、同フィーチャの最小寸法の少なくとも５パーセント、少なくとも８パーセント、少なくとも１０パーセント、少なくとも１５パーセント、又は更に少なくとも２０パーセントの長い寸法を有し得る。
【００３５】
　第２のマイクロフィーチャの少なくとも１つは実質的に平面的な表面を含まない。例えば、第２のマイクロフィーチャの少なくとも１つは球体状又は回転楕円体状の表面を有し得る。多くの実施形態では、第２のマイクロフィーチャの全てではないにしても、ほとんどは、実質的に平面的な表面を含まない。球面及び回転楕円面の表面は、化学線に対して透明であればレンズエレメントとして用い得る。すなわち、提供する方法はマイクロレンズアレイの作製に用い得る。提供する方法は第２のマイクロフィーチャが少なくとも１つの凸曲面を有することができ、同凸面が、少なくとも１つの横断方向に曲率を有し、基材側に局部的曲率中心（焦点）を有する構造として画される、第２のマイクロフィーチャのアレイの作製に用い得る。実施形態によっては、本発明のフィーチャのアレイはまた、凹面である曲面状の表面を少なくとも１つ含むことができる。例えば、同表面は、少なくとも１つの横断方向に曲率を有し、基材とは反対側に局部的曲率中心を有し得る。これらのアレイは、マイクロスフェロイド（例えばマイクロスフィアを含む）のアレイであり得る。別の実施形態では、アレイは、回転楕円体状の頭部を備えたマイクロリッジのアレイであり得る。マイクロスフィア上の曲面が凸面であって可視光に透明な材料からなる場合には、アレイはマイクロレンズのアレイとなり得る。曲面がコーティングされて放射線を反射する場合には、マイクロスフェロイドのアレイは、放射線を集束させ（凹面）又は散乱させ（凸面）るマイクロレンズのアレイとなり得る。マイクロフィーチャの第１のプロファイル及び／又は堆積プロセスの条件（時間、温度、方法）を変化させることにより、第２のプロファイルの寸法及び形状を制御できることが見出されている。」
エ「【００４５】
　ここに開示する実施形態のいくつかは、図を参照することによって、よりよく理解され得る。図１Ａ及び１Ｂは複数の離散的なマイクロフィーチャを含む基材の２つの実施形態の図である。図１Ａは基材上の微小なマイクロポストの矩形アレイを示す。図１Ｂはマイクロリッジのアレイを示す。図２Ａ〜２Ｆは本開示の方法の一実施形態を例示する。図２Ａは基材２０１上のマイクロポスト２０２のアレイである。先に述べたように、多くの材料が、基材２０１又はマイクロポスト２０２のいずれかに有用であり得る。マイクロポスト２０２のアレイのプロファイルは矩形である。
図２Ｂは、図２Ａに示したマイクロポスト２０２上に材料２０３を堆積し、第１のプロファイルとは異なる第２のプロファイルを有するマイクロポストのアレイマイクロポストのアレイを形成した図である。図２Ｂでは、表面のプロファイルは球面部を含む。
図３Ａ及び３Ｂは、型の２つの実施形態の顕微鏡写真であり、提供される方法を用いて複合回転楕円体形状を作製し得ることを示している。
【００４６】
　提供される方法を用いることにより、多様なアレイが作製できる。例えば、本開示で示した方法により、多様なパターンのマイクロスフィアのアレイを構成、成形、及び複製することができる。光学的に透明な材料を用いることで、本開示の方法によりマイクロレンズアレイが得られる。光学的に透明な材料としては可視光透過性の熱硬化性ポリマー、例えばアクリルポリマー、ポリカーボネート、ウレタンアクリレート、エポキシなどを挙げることができる。光学的に透過性の熱可塑性性材料もまた、マイクロレンズアレイの形成に用い得る。これらの材料としては例えば、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリオレフィン、ポリエチレン、アクリル酸ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルフルオライド、アイオノマー、ポリエーテルエーテルケトンたなどのケトン、ポリアミド、ポリエステル、スチレンブロックコポリマー、その他、当業者に周知のものを挙げることができる。アレイのマイクロレンズは、上述したように球状又は回転楕円体状であり得る。マイクロレンズのアレイは、例えばバーチャル画像、その他の光学用途に有用であり得る。反射性マイクロスフィアアレイは、例えば表面増強ラマン分光法（ＳＥＲＳ）その他の、
分光表面プラズモン効果を用いる分析技術に有用であり
金属層を含む反射性アレイ
アレイが複製であって非金属からなる場合は、複製を金属層でコーティングしてから、少なくとも金属層の一部分にごく近接させて被分析物を提供する
【００４７】
　（省略）
【実施例】
【００４８】
　実施例１−ナノポストのアレイをオーバーコーティングすることによるマイクロスフィアのアレイ
　Ｓｉウェハ、ガラス、及びプラスチック基材上で、出力３００ｍＷの２４４ｎｍ周波数二倍化アルゴンレーザー（Ｓａｎｔａ  Ｃｌａｒａ，ＣＡのＣｏｈｅｒｅｎｔ  Ｉｎｃ．より入手可能なＳａｂｒｅ  ＦｒｅＤレーザー）を用いた干渉リソグラフィによって、ポジ型フォトレジスト（Ｍａｒｌｂｏｒｏｕｇｈ，ＭＡのＲｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｉｎｃ．から入手可能なＳｈｉｐｌｅｙ  ＵＶ５  レジスト）中にフォトレジスト（ＰＲ）ポスト構造を作製した。直径２４０ｎｍ、ピッチ４８０ｎｍのポスト構造を有するアレイが得られた。このポスト構造のアレイにスパッタリングにより堆積した１１０ｎｍのインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、蒸着により堆積した３９０ｎｍの有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、及び
　同じく蒸着により堆積した２５０ｎｍのＡｌを含む７５０ｎｍの材料を被覆した。コーティング後、きわめて密集したマイクロスフィア構造が形成された。
図４Ａは実施例１のマイクロスフィアアレイの顕微鏡写真である。図４Ｂはこのマイクロスフィアアレイの一部を拡大した画像である。図示のように、きわめて密集したマイクロスフィア構造が形成された
マイクロスフィアの寸法と形状ははじめのポストの寸法、高さ、密度、又はオーバーコーティング工程におけるパラメータを変化させることにより制御することができる
オ「【００６０】
　脱気した、上述のＳｙｌｇａｒｄ  １８７  ＰＤＭＳ混合物をＰＤＭＳ型上に注ぎ、更に３０分間脱気してから、ホットプレート上において、８０℃で１時間硬化させた。硬化後、ＰＤＭＳ複製はＰＤＭＳ型から容易に剥離した。型の高品質
マイクロスフィア複製が作製された
図５Ａ及び５Ｂは、実施例４のＰＥＭＳ複製の顕微鏡写真であり、そのうち図５Ａは６０度の視角での斜視図、図５Ｂは同じアレイの平面図である
カ　図２から図５まで
（２）引用文献１に記載された技術的事項
ア　アレイ
　【００２０】には、「本開示において用語「マクロフィーチャ」は、マイクロメートルオーダー（約１μｍ〜約１０００μｍ又は更に大きい）であり得るフィーチャ及び更にナノメートルオーダー（約１ｎｍ〜約１０００ｎｍ）であり得るフィーチャを含むものと理解すべきである。」こと、「アレイはマイクロフィーチャの規則的な（繰り返し）配列」「を含み得る」ことが記載されている。
　よって、【００２０】から、「アレイはマイクロフィーチャ（約１ｎｍ〜約１０００μｍであり得るフィーチャ）の規則的な（繰り返し）配列を含む」との技術事項が読み取れる。
イ　用途
　【００１５】には、「球体状、回転楕円体状」「のフィーチャを有するマイクロフィーチャを含むアレイ」は、「（表面増強ラマン分光法（ＳＥＲＳ）、表面増強蛍光、その他の表面増強光学技術のような）分光表面プラズモン効果に依存する分析のための基材として」「使用可能である」ことが記載されている。
　よって、【００１５】から、「球体状、回転楕円体状のフィーチャを有するマイクロフィーチャを含むアレイは、（表面増強ラマン分光法（ＳＥＲＳ）、表面増強蛍光、その他の表面増強光学技術のような）分光表面プラズモン効果に依存する分析のための基材として使用可能である」との技術事項が読み取れる。
ウ　金属層
　【００４６】には、「分光表面プラズモン効果を用いる分析技術に有用であ」るアレイは、「金属層を含む反射性アレイ」であり、「アレイが複製であって非金属からなる場合は、複製を金属層でコーティングしてから、少なくとも金属層の一部分にごく近接させて被分析物を提供する」ことが記載されている。
　よって、【００４６】から、「分光表面プラズモン効果を用いる分析技術に有用なアレイは、金属層でコーティングされている」との技術事項が読み取れる。
エ　マイクロフィーチャ
（ア）【００４５】には、
「図２Ｂは、図２Ａに示したマイクロポスト２０２上に材料２０３を堆積し、第１のプロファイルとは異なる第２のプロファイルを有するマイクロポストのアレイマイクロポストのアレイを形成した図である。
図２Ｂ
球面部
図３Ａ及び３Ｂは
実施形態の顕微鏡写真
回転楕円体形状
（イ）【００４８】には、
「
図４Ａは実施例１のマイクロスフィアアレイの顕微鏡写真である。図４Ｂはこのマイクロスフィアアレイの一部を拡大した画像
図示のように、きわめて密集したマイクロスフィア構造が形成された。
（ウ）【００６０】には、
「
図５Ａ及び５Ｂは、実施例４のＰＥＭＳ複製の顕微鏡写真であり、そのうち図５Ａは６０度の視角での斜視図、図５Ｂは同じアレイの平面図
（エ）そして、図２Ｂの「球面部」、図３Ａ及び３Ｂの「回転楕円体形状」、図４Ａ及び４Ｂの「マイクロスフィア構造」、図５Ａ及び５Ｂの「マイクロスフィア」が図示又は、顕微鏡写真で示されており、「球面部」（【００１５】の「球体状」）、「回転楕円体形状」及び「マイクロスフィア」とされるマイクロフィーチャは、平面板状の部材に設けられた、「球体状」又は「回転楕円体形状」の半分のような形状の複数の突起部であるように見て取れる。
（オ）よって、【００１５】、【００４５】、【００４８】、【００６０】及び図２から図５までの記載から、
「マイクロフィーチャは、平面板状の部材に設けられた、「球体状」又は「回転楕円体形状」の半分のような形状の複数の突起部である」との技術事項が読み取れる。
２　上記１によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「アレイは、マイクロフィーチャ（約１ｎｍ〜約１０００μｍであり得るフィーチャ）の規則的な（繰り返し）配列を含むものであり、
　マイクロフィーチャは、平面板状の部材に設けられた、「球体状」又は「回転楕円体形状」の半分のような形状の複数の突起部であり、
　球体状、回転楕円体状のフィーチャを有するマイクロフィーチャを含むアレイは、（表面増強ラマン分光法（ＳＥＲＳ）、表面増強蛍光、その他の表面増強光学技術のような）分光表面プラズモン効果に依存する分析のための基材として使用可能であり、
　分光表面プラズモン効果を用いる分析技術に有用なアレイは、金属層でコーティングされている、
　アレイ。」
第５　本願発明と引用発明１との対比
１　本願発明と引用発明１とを対比すると、以下のとおりとなる。
（１）引用発明１の「平板状の部材」は、本願発明の「平板状のベース」に相当する。
（２）引用発明１の「平板状の部材に設けられた、「球体状」又は「回転楕円体形状」の半分のような形状の複数の突起部」において、「回転楕円体形状」は、「扁球」であり、「回転楕円体形状の半分」は、「赤道面で扁球を二等分した一方の立体である半扁球」であるといえる。
　よって、引用発明１の「平板状の部材に設けられた」「「回転楕円体形状」の半分のような形状の複数の突起部」は、本願発明の「赤道面で扁球を二等分した一方の立体である半扁球のような形状を備え、前記半扁球の分割面が前記ベースの表面に面するように配置された複数の突起部」に相当する。
（３）引用発明１において、「分光表面プラズモン効果を用いる分析技術に有用なアレイは、金属層でコーティングされている」から、引用発明１の「金属層」は、本願発明の「前記複数の突起部の表面を覆う金属層」に相当する。
（４）引用発明１の「マイクロフィーチャの規則的な（繰り返し）配列」は、引用文献１の図や顕微鏡写真を考慮すると、本願発明の「複数の突起部は、前記分割面の直径方向および前記直径方向と垂直な方向にそれぞれ一定の周期となるよう」な「配置」に相当する。
（５）表面増強ラマン共鳴は、局在型表面プラズモン共鳴の一用途であるから、引用発明１の「（表面増強ラマン分光法（ＳＥＲＳ）、表面増強蛍光、その他の表面増強光学技術のような）分光表面プラズモン効果に依存する分析のための基材」は、局在型表面プラズモン共鳴を用いた分析のための基材であるといえる。
　よって、引用発明１の「分光表面プラズモン効果に依存する分析のための基材として使用可能であ」る「アレイ」は、本願発明の「局在型表面プラズモン共鳴センシングチップ」に相当する。
２　一致点及び相違点
（１）一致点
　上記１によれば、本願発明と引用発明１とは、以下の点において一致する。
「平板状のベースと、
　赤道面で扁球を二等分した一方の立体である半扁球のような形状を備え、前記半扁球の分割面が前記ベースの表面に面するように配置された複数の突起部と、
　前記複数の突起部の表面を覆う金属層と、
を有し、
　前記複数の突起部は、前記分割面の直径方向および前記直径方向と垂直な方向にそれぞれ一定の周期となるように配置された、
　局在型表面プラズモン共鳴センシングチップ。」
（２）相違点
　本願発明と引用発明１とは、以下の点で相違する。
　本願発明は、「前記分割面の直径Ｄに対する前記突起部の高さＨの比Ｈ／Ｄが０.１以上０.５未満である」のに対し、引用発明１のマイクロフィーチャ（突起部）は、回転楕円体状のフィーチャを有するものの、回転楕円体状の直径と高さの比が不明である点。
第６　判断
１　相違点について
　引用文献１には、「球体状、回転楕円体状、及び円筒状のフィーチャを有するマイクロフィーチャを含むアレイ」（【００１５】等）との記載があり、「回転楕円体状」以外に、「球体状」の発明も記載されている。また、「回転楕円体状」については、【００１４】に、「「回転楕円体」又は「回転楕円体状」は、球体のようではあるが完全に丸くはなく、円又は楕円の弧状のプロファイルを有し得る形体を指す。」との記載がある。
　つまり、引用文献１において、突起部の形状として、「球体のようではあるが完全に丸くはなく、円又は楕円の弧状のプロファイルを有し得る形体」である「回転楕円体状」は、「球体」とは区別されている形状である。
　そして、引用発明１の「「球体状」又は「回転楕円体形状」の半分のような形状の複数の突起部」において、「球体状」の半分のような形状の場合、直径Ｄに対する前記突起部の高さＨの比Ｈ／Ｄは、０．５となる。一方、「回転楕円体形状」の半分のような形状の場合、「球体のようではあるが完全に丸くはな」いから、比Ｈ／Ｄは、球体状の場合の０．５に近い値であるが、０．５とは異なる値であることは、明らかである。
　引用文献１には、その寸法、形状についても制御し得ることが記載されてることから（【００３５】、【００４８】など参照。）、球体状（０．５）だけでなく、回転楕円体状（０．５とは異なる）の形状を採用する動機付けはあり、採用した場合の効果についても、区別して形状を認識していることから、当業者の予測の範囲内であるといえる。
　してみると、引用発明１の回転楕円体状の形状において、比Ｈ／Ｄが０．５に近い値（０．５とは異なる値）として、０．５よりも小さい本願発明の「０.１以上０.５未満」に含まれる値の形状を採用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、本願発明は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　なお、引用発明１の回転楕円体状の形状において、０．５よりも大きい値の形状も採用し得るが、その場合は、本願請求項３に係る発明の「０．５より大きく６以下」に含まれる値の形状を採用することになる。
２　請求人の主張について
　審判請求書において、請求人は以下の主張をしている。
「引用文献１には、「球体状」と「回転楕円体状」とは区別はしていても、本願発明の突起部に相当する形状として、「球状」を除くという技術的思想はまったく存在しません。すなわち、引用文献１に記載された技術には、 
 「突起部の輪郭形状が球状からずれると、局在プラズモン共鳴に由来する吸収スペクトルの線幅を狭くすることができる」という第２知見に関する記載や示唆がまったく存在しないことから、当然、引用文献１には、本願発明の突起部に相当する形状として、「球状」を除くという技術的思想は存在しません。 
　そして、審査官殿は、引用文献１の段落〔００４８〕には、マイクロポストの寸法、高さ、密度等を制御することにより、マイクロスフィアの寸法および形状を制御することが可能であるということが記載されている旨を指摘しておりますが、これは、「球体状または回転楕円体状の表面を有するマイクロスフィア」を形成できることを言っているだけであり、本願発明の突起部に相当する形状として、「球状」を除くという技術的思想を示唆するものではありません。 
　以上のように、引用文献１に記載された技術には、本願発明の特徴点ばかりでなく、本願発明を想到する動機づけとなる第１知見や第２知見さえまったく記載も示唆もされていないことから、たとえ、当業者といえども、引用文献１に記載された技術から本願発明を想到することは困難であるものと思料します。」 
　しかしながら、本願発明は、特定の寸法関係を有する「局在型表面プラズモン共鳴センシングチップ」の発明であって、その特定の寸法関係の範囲の中の一つの寸法関係を有する「チップ」の集合体の発明である（例えば、「０．１のチップ」、「０．２のチップ」、「０．３のチップ」、「０．４のチップ」、「０．６のチップ」、「１のチップ」・・・「６のチップ」など）。 そして、本願発明は、寸法関係を特定の範囲（０．１〜６の範囲で０．５を除く）の中で変更し得る一つの「チップ」のように、一つの「チップ」が特定の範囲を一体として捉えられる発明ではない。
　請求人の上記主張は、寸法関係として特定の範囲（０．１〜６の範囲で０．５を除く）を一体のものとして捉え、その範囲に意味があることを主張するものであるが、本願発明は、個々の発明の集合体であり、本願発明に含まれる個々の発明（「０.１以上０.５未満」に含まれる値を有する発明）が、上記のとおり当業者が容易に想到し得るものである以上、本願発明は特許を受けることはできない。
 第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。