【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９７９００号「着色画像形成用感光性樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２８日出願公開、特開平　９−　２６６６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年７月１２日の出願であって、平成１６年６月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１２日付けで手続補正がなされたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　平成１６年７月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］        
　平成１６年７月１２日付けの手続補正を却下する。　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の第１項を、
「【請求項１】（ａ）高分子バインダー、（ｂ）光重合性モノマー、（ｃ）光重合開始剤、（ｄ）顔料及び（ｅ）一般式化１〜３
【化１】
【化２】
【化３】
（式中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基を表わし、ｘ、ｙ、ｚは構成単位数を表わし、ｘ＋ｙ＋ｚ＝３〜２００、ｘ：ｙ：ｚ＝１：０．１〜１０：０．１〜１０である。）
で表わされる構造単位を有する化合物を含有し、
かつ前記（ｅ）成分の含有量が（ａ）ないし（ｃ）成分の総量１００重量部に対して０．００２〜０．１重量部の範囲であることを特徴とする着色画像形成用感光性樹脂組成物。」と補正する事項を含むものである。
　上記補正は、前記（ｅ）成分について、「前記（ｅ）成分の含有量が（ａ）ないし（ｃ）成分の総量１００重量部に対して０．００２〜０．１重量部の範囲である」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開平２−８０４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【特許請求の範囲】
１）透明基板上に（Ａ）ネガ型フォトレジスト組成物、（Ｂ）顔料、及び（Ｃ）有機溶剤、を含有する溶液を塗布・乾燥して塗布層を形成する工程
２）マスクパターンを通して該塗布層に露光する工程
３）該露光済みの塗布層を現像して該透明基板上にカラーパターンを形成する工程
を含む工程を繰り返して同一基板上に複数のカラーパターンを形成する方法において、第２以降の溶液が（Ａ）ネガ型フォトレジスト組成物、（Ｂ）顔料、（Ｃ）有機溶剤、及び（Ｄ）少なくとも１種のオルガノポリシロキサン化合物及び／又はフッ素系界面活性剤、から本質的に成ることを特徴とするカラーフィルター用多色パターンの形成方法。」
（１ｂ）「（発明が解決しようとする課題）
本発明は、パターンが既に形成されている基板表面に、該パターンとの間に隙間が生じることなく、かつムラなく均一に、顔料含有感光性組成物の溶液を塗布できるカラーフィルター用多色パターンの形成方法を提供することを目的とする。」 （第２頁右上欄第１１〜１６行）
（１ｃ）前記（Ｄ）成分のオルガノポリシロキサン化合物について、
「本発明で用いるオルガノポリシロキサン化合物は、例えばジアルキルシロキサン単位とオキシアルキレン単位とからなるシロキサンポリマー」であること。（第２頁右下欄第２〜４行）
（１ｄ）「本発明で用いられる顔料含有感光性溶液は、ネガ型フォトレジスト組成物、顔料及び有機溶剤からなり、ネガ型フォトレジスト組成物は、下記の４種類に分類される。」（第３頁左上欄第６〜９行）
（１ｅ）前記ネガ型フォトレジスト組成物の１種として、
「〔２〕光重合性感光性組成物
光重合性感光性組成物は、米国特許第３，５４９，３６７号明細書等に開示されている付加重合性不飽和モノマー、光重合開始剤およびバインダーからなる。付加重合性不飽和モノマーは、・・・である。例えば、・・・等の多官能のアクリレートやメタアクリレートをあげることが出来る。・・・光重合開始剤としては、・・・特公昭５１−４８５１６号公報に開示されているベンゾチアゾール系化合物／トリハロメチール−Ｓ−トリアジン系化合物、特願昭６１−１８６２３８号公報に記載されている感光性ｓ−トリアジン化合物、米国特許第４，２３９，８５０号明細書に開示されているトリハロメチル−ｓ−トリアジン系化合物、米国特許第４，２１２，９７６号明細書に記載されているオキサジアゾール化合物等があげられる。使用量は固形分比で約０．２〜２０％、より好ましくは０．５〜１５％が適当である。」（第４頁右上欄第１３行〜第５頁左上欄第１２行）
（１ｆ）「バインダーは、モノマーに対して相溶性のある線状有機高分子重合体で、有機溶剤に可溶で、弱アルカリ水溶液で現像できるものが好ましい。このような線状有機高分子重合体としては、側鎖にカルボン酸を有するポリマー、例えば、・・・に記載されているようなメタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン共重合体等があり、また同様に側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体がある。」（第５頁左上欄第１３行〜右上欄第６行）
（１ｇ）「本発明に使用される（１）オルガノポリシロキサン化合物は、例えばジアルキルシロキサン単位とオキシアルキレン単位とからなるシロキサンポリマーからなり、一般式：
　　ＣｎＨ２ｎ＋１　　　　　　　
　　｜
〔−Ｓｉ−Ｏ−〕ｘ　および（−ＣｐＨ２ｐ−Ｏ−）ｙ
　　｜
　　ＣｍＨ２ｍ＋１〔式中、ｍおよびｎは１〜４の範囲内の整数であり、ｐは２〜５の範囲内の整数であり、ｘは１０〜１００の範囲内の整数であり、ｙは２５〜３５０の範囲内の整数である〕で表わされる単位からなる。
　オルガノポリシロキサン化合物の分子量は、１８００〜４００００の範囲であり、好ましくは３５００〜１６０００である。」（第６頁左下欄第６行〜右下欄第３行）
（１ｈ）実施例１においては、第１図の（ニ）に示すように、パターン形成された基板表面に、（処方２）の組成からなる光透過型着色層形成用の感光層６１をスピンコーターにより１μｍの厚みに塗布した。（第１０頁右上欄第１４行〜左下欄第１２行、第１図）
（１ｉ）「実施例２　実施例１の処方１でパターン形成したガラス基板の表面に下記処方３の光重合性感光性組成物の溶液を塗布した。
（処方３）
メタアクリル酸メチル／メタアクリル酸共重合体（モル比９０／１０、分子量約５０，０００）　１０ｇ
トリメチロールプロパントリアクリレート　８ｇ
２−ベンゾイルメチレン−３−メチル−β−ナフトチアゾリン　０．６ｇ
フタロシアニンブルー（Ｃ．Ｉ　Ｂｌｕｅ＃１５）　５ｇ
ジメチルジクロルシラン、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイドの共重合体　０．００２ｇ
メチルセロソルブアセテート　８５ｇ
　塗布面は、均一で第１のパターンとの間に隙間がなく、筋ムラや厚みムラは見られなかった。」（第１０頁右下欄第１１行〜第１１頁左上欄第７行）　　
３．本願補正発明と、引用例１に記載された発明との対比・判断
（１）引用例１に記載された発明
　引用例１には、カラーフィルター用多色パターンの形成方法において用いられる顔料含有感光性溶液として、（Ａ）ネガ型フォトレジスト組成物、（Ｂ）顔料、（Ｃ）有機溶剤、及び（Ｄ）少なくとも１種のオルガノポリシロキサン化合物から本質的になる溶液が記載されている（１ａ〜１ｄ）。
　前記（Ａ）ネガ型フォトレジスト組成物として、付加重合性不飽和モノマー、光重合開始剤およびバインダーからなる光重合性感光性組成物が記載されている（１ｅ）。
　実施例２の（処方３）における「メタアクリル酸メチル／メタアクリル酸共重合体（モル比９０／１０、分子量約５０，０００）」、「トリメチロールプロパントリアクリレート」、「２−ベンゾイルメチレン−３−メチル−β−ナフトチアゾリン」、「フタロシアニンブルー（Ｃ．Ｉ　Ｂｌｕｅ＃１５）」、および「メチルセロソルブアセテート」は、それぞれ前記（Ａ）のネガ型フォトレジスト組成物の構成成分である「バインダー」、「付加重合性不飽和モノマー」、「光重合開始剤」、前記（Ｂ）顔料、および前記（Ｃ）有機溶剤、に該当する。
　同じく実施例２の（処方３）における「ジメチルジクロルシラン、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイドの共重合体」は、前記（Ｄ）少なくとも１種のオルガノポリシロキサン化合物、に該当し、「ジメチルジクロルシラン」、「エチレンオキサイド」および「プロピレンオキサイド」は、共重合によって得られたオルガノポリシロキサン化合物中では、それぞれ「ジメチルシロキサン単位」、「オキシエチレン単位」および「オキシイソプロピレン単位」を構成するものである。
　そして、前記（処方３）における「ジメチルシロキサン単位」は、（１ｇ）に記載のジアルキルシロキサン単位の一般式において、ｎおよびｍが１の場合の構成単位に該当し、前記「オキシエチレン単位」および「オキシイソプロピレン単位」は、（１ｇ）に記載のオキシアルキレン単位の一般式において、それぞれｐが２の場合、ｐが３の場合の構成単位に該当するものである。　
　さらに、（１ｇ）には、ジアルキルシロキサン単位の繰り返し単位数ｘが１０〜１００の範囲内の整数、オキシアルキレン単位の繰り返し単位数ｙが２５〜３５０の範囲内の整数であると記載されていることから、（処方３）における「ジメチルシロキサン単位」の繰り返し単位数ｘは１０〜１００の範囲内の整数、「オキシエチレン単位」と「オキシイソプロピレン単位」の繰り返し単位数の和に相当する単位数ｙは２５〜３５０の範囲内の整数である。
　そして、前記（処方３）における「ジメチルジクロルシラン、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイドの共重合体」の使用量が０．００２ｇであり、「バインダー」、「付加重合性不飽和モノマー」、「光重合開始剤」の使用量の総和が１８．６（１０＋８＋０．６）ｇであることから計算すると、前記「ジメチルジクロルシラン、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイドの共重合体」は、「バインダー」、「付加重合性不飽和モノマー」、「光重合開始剤」の総量１００重量部に対して、０．０１重量部の割合で用いられている。
　以上のことから、引用例１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「（Ａ）付加重合性不飽和モノマー、光重合開始剤およびバインダーからなるネガ型フォトレジスト組成物、（Ｂ）顔料、（Ｃ）有機溶剤、及び（Ｄ）オルガノポリシロキサン化合物から本質的になる、カラーフィルター用多色パターンの形成方法において用いられる顔料含有感光性溶液であって、前記（Ｄ）成分が、「ジメチルシロキサン単位」と「オキシエチレン単位」および「オキシイソプロピレン単位」とからなるオルガノポリシロキサン化合物であって、前記「ジメチルシロキサン単位」の繰り返し単位数ｘが１０〜１００の範囲内の整数、前記「オキシエチレン単位」と「オキシイソプロピレン単位」の繰り返し単位数の和に相当する単位数ｙが２５〜３５０の範囲内の整数である顔料含有感光性溶液であって、
前記（Ｄ）成分は、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．０１重量部の割合で用いられている、顔料含有感光性溶液。」          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）本願補正発明と引用発明１との対比
　引用発明１における「（Ａ）ネガ型フォトレジスト組成物」を構成する「付加重合性不飽和モノマー」、「光重合開始剤」および「バインダー」は、それぞれ、本願補正発明における「（ｂ）光重合性モノマー」、「（ｃ）光重合開始剤」および「（ａ）高分子バインダー」に相当する。
　引用発明１における「（Ｂ）顔料」は、本願補正発明における「（ｄ）顔料」に相当する。
　引用発明１における「（Ｄ）オルガノポリシロキサン化合物」を構成する「ジメチルシロキサン単位」、「オキシエチレン単位」および「オキシイソプロピレン単位」は、本願補正発明における「一般式化１」、「一般式化３」および「一般式化２」にそれぞれ示される構成単位に相当する。
　そして、引用発明１では、前記構成単位数について、一般式化１の構成単位数ｘが１０〜１００の範囲内の整数、一般式化２と一般式化３の構成単位数の和、すなわちｙ＋ｚが２５〜３５０の範囲内の整数であるので、一般式化１〜化３で示される構成単位数の総和であるｘ＋ｙ＋ｚは、３５〜４５０の範囲内の整数である。
　本願明細書の段落【００２８】〜【００３０】には、必要に応じて組成物に、引用発明１における「（Ｃ）有機溶剤」に相当する溶剤を加えることが記載されており、本願明細書の段落【００３４】〜【００４８】に記載の実施例１〜６においても、３−メトキシブチルアセテート等の有機溶剤が用いられているので、引用発明１の、有機溶剤を含有している「顔料含有感光性溶液」とは、顔料を含有する感光性組成物、を意味する記載である。
　さらに、引用発明１の「カラーフィルター用多色パターンの形成方法において用いられる」という用途は、本願補正発明における「着色画像形成用」という用途に相当する。　　　　　　　　　　　　　
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、両者は、
「（ａ）高分子バインダー、（ｂ）光重合性モノマー、（ｃ）光重合開始剤（ｄ）顔料、および（ｅ）として一般式化１〜３、
【化１】
【化２】
【化３】
で示される構成単位を有する化合物を含有し、前記一般式化１、化２、化３に対応する構成単位数ｘ、ｙ、ｚについて、ｘ＋ｙ＋ｚ＝３５〜２００の範囲であり、前記かつ前記（ｅ）成分の含有量が（ａ）ないし（ｃ）成分の総量１００重量部に対して０．０１重量部である、着色画像形成用感光性樹脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・相違点
　前記（ｅ）成分について、本願補正発明では一般式化１、化２、化３に対応する構成単位数ｘ、ｙ、ｚについて、ｘ：ｙ：ｚ＝１：０．１〜１０：０．１〜１０であるのに対し、引用発明１では、前記ｘが１０〜１００の範囲内の整数で、前記ｙとｚとの和に該当する構成単位数（ｙ＋ｚ）が２５〜３５０の範囲内の整数であることから計算すると、引用例１には、ｘ：（ｙ＋ｚ）＝１：０．２５〜３５であるとの記載はあるものの、ｘ：ｙ：ｚの範囲に関する記載はない点。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）相違点についての判断  
　本願明細書の発明の詳細な説明には、前記ｘ：ｙ：ｚを１：０．１〜１０：０．１〜１０の範囲にする根拠や技術的意義についての記載はなく、実施例では、（ｅ）成分として、段落【００３０】の【化１４】にｘ：ｙ：ｚ＝１：１：１、段落【００４５】の【化１５】にｘ：ｙ：ｚ＝１：１．５：０．５である化合物が用いられているのみであって、実施例を参酌しても前記ｘ：ｙ：ｚを１：０．１〜１０：０．１〜１０の範囲に決定する点についての臨界的意義は認められない。
　そして、引用発明１においても本願補正発明においても、前記（ｅ）成分は、塗布する際にムラなく均一な塗膜が形成できるように優れた塗布性を付与する目的で、前記着色画像形成用感光性樹脂組成物中に加えられているものであるから、前記ｘ：ｙ：ｚの範囲を決定する点は、かかる目的を達成するために、最終的に得られる着色画像形成用感光性樹脂組成物の性能を勘案しつつ、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎないと認められる。　
　また、引用発明１の着色画像形成用感光性樹脂組成物は、実施例１の記載からみて、本願補正発明のものと同様にスピンナーにより塗布されることが想定されており（１ｈ）、しかも前記組成物はカラーフィルター用であるので、角形基板上へ塗布することが想定されているものであるから、本願明細書の記載を検討しても、前記ｘ：ｙ：ｚの範囲を１：０．１〜１０：０．１〜１０の範囲に限定することによって得られる効果は当業者が予想し得た程度のものであって、格別顕著なものとは認められない。　　　　　　　　　　
（４）結論
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
　平成１６年７月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願請求項１発明」という。）は、平成１６年５月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】（ａ）高分子バインダー、（ｂ）光重合性モノマー、（ｃ）光重合開始剤、（ｄ）顔料及び（ｅ）一般式化１〜３
【化１】
【化２】
【化３】
（式中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基を表わし、ｘ、ｙ、ｚは構成単位数を表わし、ｘ＋ｙ＋ｚ＝３〜２００、ｘ：ｙ：ｚ＝１： ０．１〜１０：０．１〜１０である。）
で表わされる構造単位を有するエーテル変性シリコーン化合物を含有することを特徴とする着色画像形成用感光性樹脂組成物。」　　　　　　　　　　　　　
（１）引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「第２　２．」に記載したとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）対比・判断
　本願請求項１発明における（ｅ）成分である「エーテル変性シリコーン化合物」は、前記「第２」で検討した本願補正発明における（ｅ）成分の化合物に相当しているので、本願請求項１発明は、本願補正発明から、「かつ前記（ｅ）成分の含有量が（ａ）ないし（ｃ）成分の総量１００重量部に対して０．００２〜０．１重量部の範囲である」とする限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願請求項１発明の構成要件を全て含み、さらに前記限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　（２）ないし（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。