【事件の表示】
　平成７年特許願第５３０２８７号「非侵襲的液体パラメーター測定のための瞬間体積測定システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１１月３０日国際公開、ＷＯ９５／３２０１４、平成９年１月２８日国内公表、特表平９−５００８１３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、以下の理由１及び２により、成り立たない。
【】
 〔理由１〕
１−１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年４月２１日（パリ条約による優先権主張平成６年５月１９日、米国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１５年２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１５年５月１６日付けで審判請求がなされ、当審において拒絶の理由が通知され、その応答期間中の平成１６年３月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　その請求項１に係る発明は、上記手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のもの（以下、「本願発明」という。）と認める。　
　
「ポンプによって駆動される液をモニターし、そして該液に関係したパラメーターを計算するシステムであって、該ポンプが、液体通路のガスとの境界面にある、薄膜およびダイアフラムからなる群から選択される障壁を備え、該ポンプを駆動するかまたは該ポンプから引かれるガスを供給するための圧力／真空源と、該ポンプを駆動するために用いられる該ガスの流量と圧力を測定する手段と、そして該ガスの測定された流量と圧力から、該ポンプに流入又は該ポンプから流出する液の瞬間流速を計算するための手段と、を含むシステム。」
　
　なお、上記請求項１には、「パラメーターを計算するするシステム」と記載されているが、通常の用語法からみて「パラメーターを計算するシステム」の誤記と認められるので上記の通り認定した。
　
１−２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前の昭和５９年５月４日に頒布された刊行物１（特開昭５９−７７８６１号公報）には、人工心臓による血液流の測定装置に関し、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「流体被駆動型人工心室によつて所定の時間長さに亘り吐出される血液の容積を測定する人工心臓による血液流の測定装置であつて、前記心室が駆動流体を受入れる第１室と血液を受入れる第２室を有し、前記両室が可撓性ダイアフラムによつて分割され、更に前記測定装置が、駆動流体を前記第１室に送出する第１装置と、駆動流体を前記第１室から除去する第２装置と、（ａ）時間間隔を以つて前記駆動流体を第１室に送出するよう前記第１室と前記第１装置の間に流れ径路を交互に形成し、（ｂ）前記時間間隔の間の時点に、駆動流体を前記第１室から除去するよう前記第１室と前記第２装置の間に流れ径路を交互に形成する装置と、前記駆動流体の流量を測定する、前記第１室と前記第２装置の間に形成せる流れ径路内に位置付けられた装置と、前記駆動流体の流量を測定する前記装置に接続され、測定済み流量を当該測定済み流量に比例する電気的アナログ信号に変換する装置と、前記所定の時間間隔中アナログ信号から前記人工心室の概略心臓出力を得るよう所定の時間間隔に亘つて当該アナログ信号を積分する装置と、前記積分値から得られる心臓出力を表示する装置を含むようにして成る人工心臓による血液流の測定装置。」（特許請求の範囲第１３項）
　
（ｂ）「本発明の目的は、流体駆動式又は機械式に駆動される人工心室に対する信頼出来る正確な流量測定の改善装置とその方法を提供することにある。本発明の他の目的は、患者の体内にカテーテル等、発病の原因となる据え付けを必要とせずに人工心室の正確な血液流側定値を与える装置と方法を提供することにある。」（明細書７ページ左上欄２〜８行）
　
（ｃ）「第１図に特に図解されている実施態様の目的上、人工心室１０は空圧的に駆動される人工心臓若しくは心室補助装置の一部に出来、例えばユタ州ソルト・レーク市のコルフ・メデイカル社が販売しているジヤルビツク７完全埋込み型人工心臓（Jarvik 7 Implantable Total ArtificialHeart）の一部にすることが出来る。２個の室１１，１３は、ガス又は血液の流れに対して非透過性なるも撓みによる両室間の圧力差は伝達して両室の容積を差動的に変化させる可撓性ダイアフラム１５によつて分割されている。例えば、以後一層完全に説明する如く、収縮期中に可撓性ダイアフラムは点線で示す構成１５ａで図解の如き位置へ移動するよう加圧ガスにより撓まされる。点線で示したこの構成の場合可撓性ダイアフラムは室１３内の血液に力を加え、矢印１６で略図的に表わしてある如く当該血液を流出弁１４を通つて押し出す。これとは反対に拡張期中は、加圧ガスは解放され又は室１１から排除される。次に再び血液が矢印２２で略図的に表わしてある如く流入弁１８を通つて室１３内へ流入し、可撓性ダイアフラムを１５ｂに図解の如き位置へ変位させる。人工心室１０は典型的にはアルミニウム基材１２で作成され、当該アルミニウム基材上には血液の流出入を調整する補綴心臓弁たる流出弁１４、流入弁１８を含有する半硬質ポリウレタン殻体２４が設置してある。加圧ガスの室１１は加圧ガスをガスの室１１に対して流出入すべく導く駆動管１７に接続してある。所望ならば、ガスの流出入口に対して別々の管及び別々の開口部を設け得ることに注意すべきである。第１図の略図には示されていないが、典型的にはアルミニウム基材１２に人工心室１０の流出入開口１９において駆動管１７に接続する管状接続具が取付けてある。駆動管１７の他端部は心臓駆動ユニツト２０の開口２１を介して電気空圧制御弁２９に接続されている。第１図に略図的に図解されている心臓駆動ユニツト２０は電気空圧制御弁２９を収縮期（又は供給）開口２３と拡張期（又は排気）開口２５に交互に接続するよう制御回路２７によつて電気的に制御される。例えば、第１図に図解されている如く、電気空圧制御弁２９は加圧ガスを加圧ガス容器４９から供給管３１、電気空圧制御弁２９のエルボ型通路３２を介して駆動管１７に導くよう接続されている。電気空圧制御弁２９が矢印２８で略図的に表わされる如く時計方向に９０°回転すると、エルボ型通路３２が駆動管１７と排気管３３の間の流路を完成し、かくして拡張期中に加圧ガスを大気に排出させることが出来る。従つて、電気空圧制御弁を矢印２８で表わす如く時計方向に９０°回転させ、次に矢印３４で表わす如く反時計方向に９０°回転させることを交互に行なえば、加圧ガスをガスの室１１に流入させたり次に当該室から流出させて可撓性ダイアフラム１５のポンプ作用を生じさせることが出来る。」（明細書８ページ左上欄４行〜左下欄１８行）
　
（ｄ）「第１図に図解した実施態様においては、流量計３７が患者の体外個所で駆動管１７の流れ径路内に設置してある。本発明の好適実施態様においては、流量計３７はバージニア州リツチモンドのＯＥＭメデイカル社が販売しているフライシユ呼吸空気速度計（Fleisch pneumotocho graph）ｉ／ａ７３１８型の如き空気速度計の形態を成す。然し乍ら、本発明の好適実施態様に対しては、収縮期又は拡張期中に駆動管１７を通る空気の流れによつて発生する圧力の急激な変化を感知する流量計であれば呼吸空気速度計の代わりに使用可能である。その他に例えば熱線風速計の如き、空気圧と空気流量の両方を感知する他の型式の流量計も呼吸空気速度計の代わりに使用可能であるが、その流量計は変化する圧力に対する感度が原因で発生する誤差を補償する別の電気回路が必要となる。」（同９ページ左上欄１３行〜右上欄８行）
　
　上記（ａ）ないし（ｄ）の記載事項を総合すると、刊行物１には、「人口心室１０によって吐出される血液の容積を測定する装置であって、人口心室１０がガスを受入れる第１室１１と血液を受入れる第２室１３を有し、当該両室が可撓性ダイアフラム１５によつて分割され、人口心室１０を駆動するガスを供給するための加圧ガス容器４９と、駆動管１７に設けられた流量計３７と、測定された流量から、人口心室１０から吐出する血液の容積を計算するための手段と、を含む血液の容積を測定する装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１−３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その用語の意味、機能または作用等からみて、後者の「人工心室１０」は前者の「ポンプ」に相当し、以下同様に、後者の「吐出される」は前者の「駆動される」に、後者の「測定する装置」は前者の「計算するシステム」にそれぞれ相当する。
　さらに、後者の「血液の容積」は前者の「液に関係したパラメーター」ないし「液のパラメーター」と、後者の「加圧ガス容器４９」は前者の「圧力／真空源」ということができることは明らかである。
　また、後者の「人口心室１０がガスを受入れる第１室１１と血液を受入れる第２室１３を有し、当該両室が可撓性ダイアフラム１５によつて分割され」るとは、ポンプである人工心室１０が、流体通路のガスとの境界面にあるダイアフラムである障壁を備えることを意味するから、前者の「ポンプが、液体通路のガスとの境界面にある、薄膜およびダイアフラムからなる群から選択される障壁を備え」ということができる。
　そして、後者の「駆動管１７に設けられた流量計３７」と前者の「ポンプを駆動するために用いられる該ガスの流量と圧力を測定する手段」とは、「ポンプを駆動するために用いられる該ガスのパラメーターを測定する手段」という限度で一致する。
　
　したがって、両者は、「ポンプによって駆動される液をモニターし、そして該液に関係したパラメーターを計算するシステムであって、該ポンプが、液体通路のガスとの境界面にある、薄膜およびダイアフラムからなる群から選択される障壁を備え、該ポンプを駆動するかまたは該ポンプから引かれるガスを供給するための圧力／真空源と、該ポンプを駆動するために用いられる該ガスのパラメーターを測定する手段と、そして該ガスの測定されたパラメーターから、該ポンプに流入又は該ポンプから流出する液のパラメーターを計算するための手段と、を含むシステム」で一致し、下記の点で一応相違している。
　
【相違点１】ガスの測定されたパラメーターに関し、本願発明では「流量と圧力」であるのに対し、引用発明では「流量」である点。
　
【相違点２】液に関係したパラメーターに関し、本願発明では「瞬間流速」であるのに対し、引用発明では「容積」である点。
　
１−４．当審の判断
　相違点１を検討する。
　ところで、上記１−２．（ｄ）で示した「空気圧と空気流量の両方を感知する他の型式の流量計も呼吸空気速度計の代わりに使用可能であるが、その流量計は変化する圧力に対する感度が原因で発生する誤差を補償する別の電気回路が必要となる。」との引用刊行物の記載を参酌すると、ある種の流量計を用いた場合には、変化する圧力によって生じる誤差を補償すべきことが記載されており、その補償を行うために圧力を検知することは当然であるから、結局、引用刊行物には、「流量」に加え「圧力」をも測定することが示唆されているということができる。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
　次に相違点２を検討するにあたり、まず本願発明の「瞬間流速」の意味について検討すると、その一般的な意味は”ある瞬間における流速”を意味するものと解されるが、そのように解すると、本願発明の構成に基づいてなぜ測定された「流量」と「圧力」とから「瞬間流速」が計算できるのか、それが発明の詳細な説明における「ｄＶ／ｄｔの値」（明細書９頁３行）を意味するのかが必ずしも明らかとはいえない。
　そこで、この点について釈明をした平成１６年３月１６日付けの意見書をみると、次のように記載されている。
　「ポンプへ／からの「液の瞬間流速」は、単に、所定の任意の時間における液の流速（流量）をいい、所定の任意の時間における流速（流量）は、一般に、液の体積の変化ΔＶＬに等しいということができます。液は基本的に圧縮できないので、液の流速は液の体積変化に等しくなるからです。」
「このように、「液の瞬間流速」は「瞬間液体体積」の差を意味しています。」
　
　そこで、一応、意見書に記載されたとおり、本願発明の「瞬間流速」とは「所定の任意の時間における液の流速（流量）」と解することとして上記相違点２を検討すると、引用発明で計算される液のパラメーターである容積は、本願発明の「瞬間流速」を任意の期間で積分したものと液体流路の断面積との積であって、両者は単に数学的操作が異なるにすぎないから、「瞬間流速」を計算するか容積を計算するかは、求めるパラメーターの用途等に応じて、適宜決定すべき事項にすぎない。
　
　本願発明の効果として、被侵襲的に液体のパラメーター測定ができるという点は上記１−２．（ｂ）「本発明の他の目的は、患者の体内にカテーテル等、発病の原因となる据え付けを必要とせずに人工心室の正確な血液流側定値を与える装置と方法を提供することにある。」との記載から、明らかに読み取ることができ、引用発明から当業者が予測できないような効果は見いだせない。
　
　したがって、本願発明は引用発明から容易に発明をすることができたものといえる。
　
１−５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
〔理由２〕
２−１．手続の経緯・本願発明　
　本願の手続の経緯は上記１−１．のとおりであり、本願発明は「被侵襲的液体パラメーター測定のための瞬間体積測定システム及び方法」に関するものと認められる。
　
２−２．当審における拒絶の理由
　当審における拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項、第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 （１）「液の瞬間流速」、「瞬間液体体積」、及び「 瞬間ガス流量」の「瞬間」を用いる用語の技術的定義についての説明が不十分であると共に、ガス流量センサー１０、圧力センサー１２、そして温度センサー１４により検知された測定値から、液の流量、液の瞬間流速及び液の瞬間体積値を決定することの説明も不十分である。 
 　また、請求項１、６、１０に係る発明においては、「液の瞬間流速」を計算するためにガスの測定された流量と圧力の両方を用いて算出するものと認められるが、これに対応する説明が不明りょうである。 
（以下省略） 」
　
２−３．当審の判断
　当審における拒絶の理由の（１）について検討すると、上記１−４．でも指摘したとおり、特許請求の範囲に記載された「瞬間流速」の意味するところは、本願明細書の記載を参酌しても、依然として不明りょうである。
　
　以上のとおりであるから、本願は、特許法３６条４項、５項２号及び６項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。