【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５６８２５５８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５６８２５５８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成２６年１月２０日に登録出願、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、同年７月４日に設定登録されたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本件審判の請求の登録日は、平成３０年５月３０日にされたものであり、この登録前３年以内の期間である同２７年５月３０日から同３０年５月２９日までを以下「要証期間」という場合がある。
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標を取り決す、審判費用は、被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。　　　　１　請求人の主張の要旨
　請求人の調査によると、本件商標は、その指定役務（以下「本件審判請求に係る指定役務」という。）について、要証期間に、日本国内において本件商標の商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれかによっても使用された事実は見当たらない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り
消されるべきものである。
　２　被請求人の答弁及び回答書に対する反論について
　請求人は、被請求人の答弁及び回答に対して、何ら応答していない。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１０号証（枝番号を含む。）を提出した。
　１　答弁の要旨　
　商標権者又は通常使用権者は、要証期間に我が国においてその請求に係る指定役務「飲食物の提供」について、本件商標を使用し、現在も継続して使用しているので、商標法第５０条第１項の規定による取消の対象となるものではない。
　２　本件商標の使用の事実
　本件商標は、商標権者であるツムギホールディングス株式会社（以下「ツムギホールディングス社」という。）の代表取締役が代表を務めるＡＣＱＵＡ　ＧＲＯＵＰ（乙１）のホストクラブの１号店「ＡＣＱＵＡ」（住所：東京都新宿区歌舞伎町１−９−６三経３２ビル）の開店時（なお、営業許可の効力発生日は、平成２６年１２月２６日（乙２））から、現在に至るまで、ＡＣＱＵＡ　ＧＲＯＵＰのホストクラブ全７店舗にて継続的に使用されている。
　乙第２号証に記載のとおり、１号店「ＡＣＱＵＡ」開店時の営業者は「株式会社ＧＩＡ　ＦＡＣＴＯＲＹ」（以下「ＧＩＡ　ＦＡＣＴＯＲＹ社」という。）であり、ＧＩＡ　ＦＡＣＴＯＲＹ社は、商標権者の代表取締役Ｗ氏（以下「Ｗ氏」という。）によって、ホストクラブ「ＡＣＱＵＡ」の経営のために平成２６年１２月１５日に設立された会社である（乙３）。
　乙第４号証に示されているコースターは、ホストクラブにおける飲食物の提供に当たり、役務の提供を受ける者（客）の利用に供する物であって、これに標章を付し、役務を提供しているから、商標法第２条第３項第３号又は同項第４号の使用に該当する。
　乙第５号証の１に示されているポスターは、平成２７年１１月２３日に行われたホストクラブのイベントである合同昇格祭を宣伝するためのものである。
　すなわち、ホストクラブに関する広告に標章を付して頒布したものであり、かつ、現在においても、インターネットのウェブサイトにおいて公衆送信しているものであるから（乙５の２）、商標法第２条第３項第８号の使用に該当する。
　同様に、乙第６号証の１は、平成２９年３月度のＡｃｑｕａ　Ｄｒｉｖｅ店（住所：東京都新宿区歌舞伎町２−１１−４新宿Ｌｅｅ３ビル地下２階）の月間売上ランキングのポスターであり、乙第６号証の２は、同年５月度のＡｃｑｕａ　Ｇｒｏｕｐ全体における入店一年未満の新人の月間売上ランキングのポスターであり、乙第６号証の３は、同年１１月度のＡｃｑｕａ　Ｇｒｏｕｐ全体における月間売上ランキングのポスターであり、乙第６号証の４は、同年８月ないし１０月のＡｃｑｕａ　Ｇｒｏｕｐ全体における四半期売上ランキングのポスターであり、これらも、商標法第２条第３項第８号の使用に該当する。
　乙第７号証の１及び乙第７号証の２は、ＡＣＱＵＡ　ＧＲＯＵＰ新店舗オープンに伴い平成２９年１１月４日（土）、５日（日）、１３日（月）及び１４日（火）に開催された合同説明会のために配布した求人広告であり、ホストクラブの新店舗オープンの告知も兼ねた広告であるため、役務に関する広告に標章を付して頒布したものであるから、商標法第２条第３項第８号の使用に該当する。
　なお、当該広告には和暦及び西暦等の年を示す記載はないが、１１月４日が土曜日（及び１３日が月曜日）となる年は、直近では、平成２９年と同１８年であり、上記したとおり、「ＡＣＱＵＡ」１号店の開店（営業許可の効力発生日）が同２６年１２月２６日（乙２）であること、及び広告のＬＩＮＥのアイコン等（ＬＩＮＥは同２３年６月にリリース及びサービスが開始された。）から、本広告が同２９年のものであることは明らかである。
　乙第８号証の１は、平成２７年３月１日ないし同２８年７月２５日の間にＹｏｕＴｕｂｅにアップされた宣伝広告用動画の一覧であり、これらの動画の背景には乙第８号証の２に示されるように本件商標が使用されており、商標法第２条第３項第８号の使用に該当するものである。
　３　本件商標の使用の主体について
（１）登録出願から現在に至るまでの本件商標の出願人及び商標権者の履歴について
　ア　平成２６年１月２０日に、Ｗ氏が代表取締役を務める「株式会社ＴＳＵＭＵＧＩ　ＣＲＥＡＴＩＶＥ　ＪＡＰＡＮ」（以下「ＴＵＭＵＧＩ　ＣＲＥＡＴＩＶＥ　ＪＡＰＡＮ社」という。）（乙９）を出願人として、自身が代表、及び営業者の代表取締役を務めるホストクラブ「ＡＣＱＵＡ」において、本件商標を使用する目的で、本件商標の登録出願を行った。
　イ　上記登録出願は、平成２６年７月４日に商標登録された。当時の商標権者は、ＴＳＵＭＵＧＩ　ＣＲＥＡＴＩＶＥ　ＪＡＰＡＮ社である。
　ウ　平成２８年６月１日に、ＴＳＵＭＵＧＩ　ＣＲＥＡＴＩＶＥ　ＪＡＰＡＮ社の持ち株会社として設立され、Ｗ氏が代表取締役を務めるツムギホールディングス社（乙１０）に本件商標権の移転登録がなされた。
　なお、ＴＳＵＭＵＧＩ　ＣＲＥＡＴＩＶＥ　ＪＡＰＡＮ社は、平成２３年６月１５日にＷ氏によって設立された、カフェ、飲食店の経営をその目的の１つとする株式会社である。
　一方で、ツムギホールディング社は、平成２７年５月１日にＷ氏によって、ＴＳＵＭＵＧＩ　ＣＲＥＡＴＩＶＥ　ＪＡＰＡＮ社等を含む子会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配及び管理することを目的に設立された株式会社である。
（２）要証期間とその期間内の商標権者について
　ア　要証期間は平成２７年５月２８日ないし同３０年５月２７日（審決注：平成２７年５月３０日ないし同３０年５月２９日の誤りであり、この期間の商標権者は、ＴＳＵＭＵＧＩ　ＣＲＥＡＴＩＶＥ　ＪＡＰＡＮ社である。）
　イ　平成２８年６月１日ないし同３０年５月２７日までの期間の商標権者は、ツムギホールディングス社である。
（３）商標権使用許諾の事実について
　上記（１）アのとおり、本件商標は、ホストクラブ「ＡＱＵＡ」において使用することを目的として取得されたものである。ＴＳＵＭＵＧＩ　ＣＲＥＡＴＩＶＥ　ＪＡＰＡＮ社とＧＩＡ　ＦＡＣＴＯＲＹ社の代表取締役は、ともに、Ｗ氏であるから、ＴＳＵＭＵＧＩ　ＣＲＥＡＴＩＶＥ　ＪＡＰＡＮ社がＧＩＡ　ＦＡＣＴＯＲＹ社に対して本件商標を「飲食物の提供」の目的で使用することを許諾していたのは当然である。
　また、本件商標の権利が、Ｗ氏が代表取締役を務めるツムギホールディングス社に移転した後も、ＧＩＡ　ＦＡＣＴＯＲＹ社に対して本件商標を「飲食物の提供」の目的で使用することを許諾していたことは当然である。
　すなわち、上記（２）に示した要証期間において本件商標を使用していたＧＩＡ　ＦＡＣＴＯＲＹ社は、商標権者から本件商標の使用許諾を得ていたのであるから、本件商標の通常使用権者である。
　４　まとめ
　以上のとおり、本件商標は、その指定役務「飲食物の提供」について、本件商標の通常使用権者により、要証期間前から現在に至るまで継続して使用されている。
第４　当審における審尋に対する被請求人の回答
　当審における審尋による合議体の暫定的見解に対し、被請求人は、令和元年７月１６日付け回答書（以下「回答書１」という。）及び同３年４月８日付け回答書（以下「回答書２」という。）で、要旨以下のとおり述べ、証拠方法として乙第１１号証ないし乙第３２号証（枝番号を含む。）を提出した。
　１　回答書１による被請求人の回答
（１）乙第４号証について
　ホストクラブの紹介及びホストの求人に関するウェブサイトであるホスホス（以下「ホスホス」という。）は、株式会社Ｋ．Ｅ．Ｇが運営する、日本全国の８００店舗、１５，０００人を超える人気ホストクラブと人気ホストをオリジナル写真及び動画等で紹介するサイトである（乙１１）。
　ホスホスでは、ＧＩＡ　ＦＡＣＴＯＲＹ社が営業していたＣｌｕｂ　ＡＣＱＵＡの紹介もされている（乙１２）。
　なお、Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡは、平成２９年１２月に、前住所である東京都新宿区歌舞伎町１−９−６三経３２ビル３階での営業を終え、同３０年１月より、東京都新宿区歌舞伎町２−１１−４新宿Ｌｅｅ３ビル地下２階において、株式会社ＧＩＲＡＦＦＥ（以下「ＧＩＲＡＦＦＥ社」という。）が営業を行っている（乙１３）。
　ＧＩＲＡＦＥＥ社は、Ｗ氏が代表取締役として設立した法人である（乙１４）。このため、ホスホスでは、Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡの住所が、現在の東京都新宿区歌舞伎町２−１１−４新宿Ｌｅｅビル地下２階とされている。
　ホスホスでは、それぞれのホストクラブの紹介ページに「トピックス」ページが設けられ、各ホストクラブの主にイベント時に、営業中の様子について撮影取材を行い、これを記事にして紹介している。Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡも取材を受けており、そのトピックページ（乙１５）では、平成２７年４月４日から令和元年６月１８日までの記事が公開されている。
　その中の平成２７年７月１２日の記事（乙１６の１によれば、同年６月２２日に、所属ホストの生誕祭が行われたことが紹介されており、その中の１枚の写真には、乙第４号証のコースターが写り込んでいる（乙１６の２）。
　具体的には、乙第１６号証の２の写真の右下のグラスの上に乙第４号証のコースターが載せられている。通常、コースターは、その上にグラスを置くために使用されるものであるが、ホストクラブ等においては、接客を担当するホスト等が一時的に離席をする際、使用していたグラスが下げられてしまうことを防止するために、グラスの上にコースターを載せることが行われており、乙第１６号証の２の写真は、その時の光景が写されているものである。
　上記のとおり、ホスホスは、ホストクラブのイベント時の営業中の様子について取材し、紹介しているから、乙第４号証のコースターが、少なくとも、平成２７年６月２２日に、Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡの営業中の店内において、接客時に使用されていたことは明らかである。
　なお、本件商標の使用者は、平成２７年６月２２時点でのＣｌｕｂ　ＡＣＱＵＡの営業者であるＧＩＡ　ＦＡＣＴＯＲＹ社である。
　よって、乙第４号証のコースターの使用時期、使用者、使用場所及び使用事実は、第三者によって作成された客観的な証拠によって明らかにされた。
（２）乙第５号証の１及び乙第５号証の２について　　　　　　　　　　
　乙第５号証の１は、Ｃｌｕｂ　ＡＱＵＡのホームページであり、このことは、左上にＣｌｕｂ　ＡＣＱＵＡと記載されていること、及び同ホームページ内のシステムページ（乙１７）に、現在のＣｌｕｂ　ＡＣＱＵＡの所在地が記載されていることからも明らかである。
　ここで、過去に公開されていたウェブサイトを閲覧することができるウェブサイト（Ｗａｙｂａｃｋ　Ｍａｃｈｉｎｅ）では、平成２８年４月２０日当時の、上記システムページ及びポスターページを検索及び表示することができる（乙１８）。
　これによれば、平成２８年４月２０日時点において、東京都新宿区歌舞伎町１−９−６三経３２ビル３階に所在したＣｌｕｂ　ＡＣＱＵＡが、そのホームページ上で、乙第５号証の２のポスターを公開したことは明らかである（乙１８）。
　なお、本件商標の使用者は、平成２８年４月２０日時点でのＣｌｕｂ　ＡＣＱＵＡの営業者であるＧＩＡ　ＦＡＣＴＯＲＹ社である。
　また、ホスホスのＣｌｕｂ　ＡＣＱＵＡのトピックスページ（乙１５）の中の、平成２７年１１月２９日の記事には、同月２３日に行われた、所属ホストのＢ氏、Ｃ氏及びＤ氏の合同昇格祭のことが掲載されおり（乙１９の１、乙第５号証の２のポスターの写真が載せられている（乙１９の２）。
　よって、乙第５号証の２のポスターが平成２７年１１月２３日にＣｌｕｂ　ＡＣＱＵＡの店舗入り口に掲示されていたことは明らかである。
　なお、本件商標の使用者は、平成２７年１１月２３日に時点でのＣｌｕｂＡＣＱＵＡの営業者であるＧＩＡ　ＦＡＣＴＯＲＹ社である。
　以上より、役務に関する広告である乙第５号証の２のポスターが、平成２８年４月２０日時点において、ＧＩＡ　ＦＡＣＴＯＲＹ社により、電磁的方法で提供されていたこと、及び当該ポスターが同２７年１１月２３日にＣｌｕｂ　ＡＣＱＵＡの店舗入口に掲示されていたことが、第三者によって作成された客観的な証拠によって明らかにされた。
（３）新証拠について
　本件商標が印字された紙製コースター（乙２０）もＣｌｕｂ　ＡＣＱＵＡにおいて使用されていたものである。
　このことは、ホスホスのＣｌｕｂ　ＡＣＱＵＡのトピックスページ（乙１５）の中の、平成２８年２月３日の記事（乙２１の１）、同年７月２日の記事（乙２２の１）及び同月１４日の記事（乙２３の１）から明らかである。
　平成２８年２月３日の記事（乙２１の１）は、同年１月１８日に行われた、所属ホストのバースデーイベントの様子を取材したものであり、その写真の１つには、乙第２０号証の紙製コースターが写真右下に写り込んでいる（乙２１の２）。
　平成２８年７月２日の記事（乙２２の１）は、同年６月１９日及び同月２０日に行われた、所属ホストのバースデーイベントの様子を取材したものであり、その写真の１つには、乙第２０号証の紙製コースターが写真左下に写り込んでいる（乙２２の２）。
　平成２８年７月１４日の記事（乙２３の１）は、同年６月２５日に行われた所属ホストのバースデーイベントの様子を取材したものであり、その写真の１つには、乙第２０号証の紙製コースターが写真左下に写りこんでいる（乙２３の２）。
　以上より、乙第２０号証のコースターが、少なくとも、平成２８年１月１８日、同年６月１９日及び同月２５日に、Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡの営業中の店内において、接客時に使用されていたことは明らかである。
　なお、本件商標の使用者は、これらの時点でのＣｌｕｂ　ＡＣＱＵＡの営業者であるＧＩＡ　ＦＡＣＴＯＲＹ社である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件商標が、ＧＩＡ　ＦＡＣＴＯＲＹ社により、その指定役務について、要証期間に使用されていたことは明らかである。
　２　回答書２による請求人の回答
（１）乙第２０号証について
　乙第２４号証の紙製コースターは、乙第２０号証の紙製コースターと同型の紙製コースターである。乙第２４号証の紙製コースターと乙第２０号証の紙製コースターは、サイズ及び材質は同じであるが、印字の大きさは異なる。
　乙第２４号証が示すように、紙製コースターのサイズは、９０ｍｍ四方である。
　乙第２５号証に示すとおり、要証期間である平成２７年７月２２日に、９０ｍｍ、角丸型、１ｍｍ及び表面の印字が黒１色のコースターを５，０００枚作成することについて、費用見積書が神戸マッチ株式会社（以下「神戸マッチ社」という。）により発行されており、入金確認後１４日間（土日祝日を除く。）で受渡しされることも記載されている。
　また、乙第２５号証には、平成２７年６月に納品されたもののリピート発注であることも記載されている。
　さらに、乙第２６号証には、乙第２５号証の費用見積書に基づく請求書が、費用見積書と同日に発行されたことが示されている。
　加えて、乙第２７号証には、乙第２６号証の請求書に対して、費用が支払われた結果、請求書と同日に、コースター代２７，０００円の領収証が発行されたことが示されている。
（２）乙第５号証の２及び乙第１９号証の２について
　乙第２８号証には、ａ）採用情報の発信、ｂ）お店・ＳＮＳの情報の拡散、ｃ）お店・ホストのアピール、ｄ）集客・求人のための他店舗との差別化、ｅ）割引情報やイベント情報の告知のために、ウェブサイト「ホスホス」に、固定月額制で情報を掲載できることが記載されている。
　このことから、ウェブサイト「ホスホス」は、飲食物の提供（ホストクラブ）を紹介する機能とホストの求人を紹介する機能の両方を兼ね備えていることが明らかである。
　現に、ウェブサイト「ホスホス」におけるＣｌｕｂ　ＡＣＱＵＡのページ（乙１２と同一アドレスのページ）には、所属しているホストを紹介する「ナンバー＆スタッフ」、営業時間、休日及び料金体系を紹介する「システム＆お店紹介」（乙２９の２）、イベント情報を紹介する「イベント」、出来事や話題を紹介する「トピックス」及び求人情報を紹介する「ホスト求人」等のタグが設けられている。
　すなわち、ウェブサイト「ホスホス」におけるＣｌｕｂ　ＡＣＱＵＡのページには、飲食物の提供（ホストクラブ）の利用者と、ホストクラブの求人情報を求める求職者の両方が訪れることになる。
　ところで、乙第１９号証の２（乙１５、乙１６、乙１９の１、乙２１、乙２２、乙２３も同様。）で示すページには、「トピックス」のタブからアクセスすることができる。
　よって、ウェブサイト「ホスホス」におけるＣｌｕｂ　ＡＣＱＵＡのページにアクセスした飲食物の提供（ホストクラブ）の利用者と求職者のいずれもが、「トピックス」のタブから、乙第１９号証の２で示すページにアクセスする可能性がある。
　このように、乙第１９号証の２で示すページは、飲食物の提供（ホストクラブ）を紹介するページであるか、ホストの求人を紹介するサイトのいずれかでなく、両方の機能を兼ね備えたページである。
（３）乙第２号証及び乙第１８号証の２について
　乙第３０号証及び乙第３１号証の１に示されているとおり、新宿区歌舞伎町１−９−６に所在する三経ビル３２ビルは、地上８階地下１階建てのビルである。
　乙第３１号証の２、乙第３１号証の３及び乙第３２号証の１には、同ビルの２階に続く階段が写され、同ビルの２階には、エレベーターからアクセスすることはできず、２階に続く階段のみアクセスすることができる構造となっている。
　このため、乙第３２号証の２に示すとおり、エレベーターの階数表示は、１ないし７階までで、実際の階数（１〜８階）とは異なっている。
　ここで、ホームページ等の宣伝広告媒体に実際の階数（３階）を表示するとエレベーターで３階（実際は４階）の店舗に間違えてアクセスされてしまうため、宣伝広告媒体には、エレベーター表示の「２階」を表示している。
　これが営業許可証とウェブサイトの階数が異なる理由である。
第４　当審の判断
　１　被請求人の立証責任
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　すなわち、本件商標の使用をしていることを証明するには、商標法第５０条第２項に規定されているとおり、被請求人は、（１）要証期間に、（２）日本国内において、（３）商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、（４）本件審判請求に係る指定役務のいずれかについての、（５）本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標の使用（商標法第２条第３項各号のいずれかに該当する使用行為）をしていることをすべて証明する必要がある。
　２　被請求人の主張及び被請求人提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）本件商標の使用者
　商標権者であるツムギホールディングス社の代表取締役と被請求人が通常使用権者と主張するＧＩＡ　ＦＡＣＴＯＲＹ社の代表取締役は、両者の履歴事項全部証明書（乙３、乙１０）に記載している氏名（Ｗ氏）と住所が一致していることからすれば、同一人であると認められるから、使用許諾を示す契約書等の提出はないとしても、商標権者は、ＧＩＡ　ＦＡＣＴＯＲＹ社に対して、本件商標の使用について、黙示の許諾を与えていたものと推認できる。
　そうすると、ＧＩＡ　ＦＡＣＴＯＲＹ社は、本件商標の通常使用権者であり、かつ、本件商標の使用者であると認めることができる。
（２）使用役務
　通常使用権者であるＧＩＡ　ＦＡＣＴＯＲＹ社は、ホストクラブ（飲食店）を「東京都新宿区歌舞伎町１丁目」で営業しており（乙２）、同ホストクラブ内において、飲食物が提供されていることが確認でき（乙２２）、これは、本件審判請求に係る指定役務である「飲食物の提供」に該当する。
（３）使用時期、使用場所及び使用商標
　ホストクラブを紹介するウェブサイトである「ホスホス」の平成２８年７月２日付けの記事に、バースデーイベントを開催した内容の記事及びその様子を写した写真が掲載されている（乙２２）。
　そして、該バースデーイベントの開催日を告知するポスターの写真には、該バースデーイベントの開催日が平成２８年６月１９日及び同月２０日であることの記載がある（乙２２の１）。
　また、該バースデーイベントの様子を撮影した写真には、使用商標を付した紙製コースターが写っている写真が掲載されている（乙２２）。
　加えて、ＧＩＡ　ＦＡＣＴＯＲＹ社は、平成２７年７月２２日に神戸マッチ社に使用商標を付した紙製コースターを５，０００枚の作成を依頼し、同日に、神戸マッチ社に対し、その代金を支払ったことから、その当時に、使用商標を付した紙製コースターがＧＩＡ　ＦＡＣＴＯＲＹ社へ納品されたことが推認できる（乙２５〜乙２７）。
　そうすると、ＧＩＡ　ＦＡＣＴＯＲＹ社は、要証期間である平成２８年６月１９日及び同月２０日（乙２２）に、自らが営業するホストクラブ「Ｃｌｕｂ　ＡＣＱＵＡ」において、使用商標を付した紙製コースター（乙２０）を客に提供する飲料が入っているコップのコースターとして使用したと推認できる。
（４）本件商標と使用商標との社会通念上同一性について
　本件商標は、別掲１のとおりの構成態様よりなるものである。
　一方、使用商標は、別掲２のとおりの構成態様よりなるものである。
　そして、本件商標と使用商標の構成態様を比較すると、ともに、左右対称になるように植物のつるをモチーフにした図形の間に、「Ｃｌｕｂ」及び「ＡＣＱＵＡ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、その文字部分は、「ＡＣＱＵＡ」の文字の両端の「Ａ」の文字を他の文字より高く表し、その高さに合わせて「Ｃｌｕｂ」の文字をまとまりよく中央に配した構成態様からなるものであるから外観は同一視できるものであり、また、両商標は、その構成文字に相応して「クラブアクア」の称呼が生じるものであることからすれば、両商標は、社会通念上同一の商標と認められる。
（５）小括
　以上（１）ないし（４）のとおり、被請求人の主張及び被請求人の提出した証拠を総合的に判断すると、通常使用権者は、要証期間に日本国内において、通常使用権者が経営するホストクラブ内において、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を付した紙製コースターを飲食物を提供する際に使用したことは、「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為」（商標法第２条第３項第４号）に該当するものである。
　３　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、通常使用権者が、本件審判の登録前３年以内に日本国内において、その本件審判請求に係る指定役務である「飲食物の提供」に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしたことを証明したということができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。