【事件の表示】
　特願２０１３−２１７９１３「Ｘ線ＣＴ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月２３日出願公開、特開２０１５−　７７３７１、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１０月１８日の出願であって、平成２９年８月２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月４日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年３月７日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年５月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月４日付けで同年５月１１日に提出された手続補正書でした補正が却下されるとともに拒絶査定（原査定）がされたところ、同年１２月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正（以下「本件手続補正」という。）がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
理由１．（新規事項）　平成２９年１０月４日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
理由２．（サポート要件）　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
理由３．（明確性）　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
理由４．（進歩性）　この出願の請求項１、４〜８に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
●理由１（新規事項）について
　請求項１において、「前記補正信号収集部は、前記信号束ね処理の有無及び前記合成単位に応じて前記非透過Ｘ線の読み出しタイミング及び読み出し回数を切り替えて、前記補正信号を生成する」との発明特定事項を追加する補正をする点は、補正前の明細書、特許請求の範囲又は図面の記載から自明な事項ではない。
●理由２（サポート要件）について
・請求項　１〜８
　本願の発明が解決しようとする課題は、従来、「Ｘ線ＣＴ装置では、・・・スライス方向に並ぶ複数のＸ線検出素子によって検出された信号を束ねる「信号束ね処理」が行われてい」たところ、「チャンネル方向及びスライス方向の両方向の信号束ね処理を可能にするＸ線ＣＴ装置を提供することである」と認められる。
　一方、請求項１の、「前記チャンネル方向及び前記スライス方向のうち少なくとも一方向に所定の単位で合成する信号束ね処理」は、「前記スライス方向に所定の単位で合成する信号束ね処理」のみであってもよいものであるといえる。
　したがって、請求項１及び請求項１を引用する請求項２〜８には、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、請求項１〜８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えることとなる。
●理由３（明確性）について
・請求項　４〜８
（１）　請求項４には、「前記検出素子群」と記載されているところ、「検出素子群」は、請求項２にしか記載されていないため、請求項２を引用しない場合は、不明確である。
　よって、請求項４〜８に係る発明は明確でない。
●理由４（進歩性）について
・請求項　１、４〜８
・引用文献等　１〜４
引用文献等一覧
１．特開２０００−５１１９６号公報
２．特開２００９−７８１４３号公報
３．特開２０１２−２００５５５号公報
４．特開平３−５１０４１号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明８」という。）は、平成３０年１２月１１日にされた手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、本願発明１は以下のとおりである。
「　　【請求項１】
　被検体の体軸周りを回転し、Ｘ線を発生するＸ線管と、
　前記被検体を透過したＸ線を検出する検出素子が、チャンネル方向及びスライス方向に複数配列されるＸ線検出器と、
　前記検出素子によって検出されたＸ線の信号を収集する収集部と、
　前記被検体を透過しない非透過Ｘ線を検出する非透過Ｘ線検出器と、
　前記非透過Ｘ線検出器から前記非透過Ｘ線の信号を読み出して、前記Ｘ線の信号を補正するための補正信号を生成する補正信号収集部と、
　前記収集部によって収集された前記Ｘ線の信号と、前記補正信号収集部によって生成された前記補正信号とを用いて画像を生成する画像生成部と
　を備え、
　前記収集部は、
　前記チャンネル方向及び前記スライス方向のうち少なくともチャンネル方向に所定数の前記検出素子が並んだ検出素子群から前記Ｘ線の信号を読み出す際に、前記所定数の検出素子のそれぞれについては互いに異なる読み出しタイミングで前記Ｘ線の信号を順次読み出し、
　前記チャンネル方向及び前記スライス方向のうち少なくともチャンネル方向に所定の単位で合成する信号束ね処理の有無と、当該信号束ね処理における合成単位とをそれぞれ変更可能に構成され、
　前記補正信号収集部は、前記信号束ね処理の有無及び前記合成単位に応じて加算する前記非透過Ｘ線のデータを切り替えて、前記補正信号を生成する、
　Ｘ線ＣＴ装置。」
　なお、本願発明２ないし８の概要は以下のとおりである。
　本願発明２ないし８は、本願発明１を減縮した発明である。
第４　引用文献の記載事項、引用発明
１　引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付加した。以下同様。）。
（引１−ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばＸ線等の放射線を利用して画像撮影を行う
Ｘ線ＣＴ装置等の放射線撮像装置
（引１−イ）「【０００９】
【発明の実施の形態】［第１の実施の形態］
（放射線撮像装置の全体構成）以下、本発明の第１の実施形態に係る放射線撮像装置について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る放射線撮像装置１の全体構成を模式的に示す斜視図である。
【００１０】同図において、
放射線撮像装置１
ｘｙ平面内において被検体２を中心に回転しながら被検体２にＸ線ビームを曝射する線源３と、被検体２を挟んで線源３と対向配置されて線源３と共に回転し、線源３からのＸ線ビームを検出する検出器４とを有する
【００１１】なお、本実施形態では、
被検体２は、
ｚ方向に進退可能に設けられた寝台５上に載荷され
線源３及び検出器４はガントリー
内に収納されている
検出器４で得られたデータはデータ収集部６に収集された後、画像再構成装置７により画像再構成処理される
【００１２】（検出器の構成）そして、本実施形態に係る
検出器４は、
検出素子S11、S12、S13…が回転方向（ｃｈ方向）及び回転軸方向（row方向）の２方向に格子状に配置されて構成されている
【００１３】ここで、
検出素子S11、S12、S13…は、線源３からのＸ線ビームを電荷として蓄積し、データ収集部６等のデータ処理手段に検出器出力を出力するものであり
【００１４】また、
これらの検出素子S11、S12、S13…は、読み出しライン９によりｃｈ方向に、電気的に接続されている。この読み出しライン９は、各検出素子から出力される電荷を信号として読み出す信号読み出し回路１０に接続されている
【００１５】また、
検出素子S11、S12、S13…からの出力のＯＮ、ＯＦＦは、読み出しコントロールライン８を介して読み出しコントロールラインドライバ１１によって制御される。この読み出しコントロールラインドライバ１１は、読み出しコントロールライン８によってrow方向に配列される複数の検出素子（例えば、S11、S21、S31…）に接続されており、これらの検出素子S11、S21、S31…を一括して制御するものである。
【００１６】
信号読み出し回路１０は、読み出しライン８
を介して出力された電荷を、
電圧信号に変換し、ＡＤＣ等の通常の過程を経てデータ収集を行うものである
【００１７】（信号読み出し回路の具体的構成）かかる具体的構成の１例として同図（ａ）に示すものがある。すなわち、各読み出しライン９にチャージアンプ１２を設ける。このチャージアンプ１２は、読み出しライン９を介して出力される電荷を帰還コンデンサに蓄積し、その電荷に比例した信号電圧を出力するものである。このチャージアンプ１２から出力される信号電圧はマルチプレクサやＡＤＣでデジタル化しデータ収集される。この信号電圧を出力した後には、リセットＳＷにより帰還コンデンサの電荷をクリアし、次の電荷信号を受け取る。
【００１８】さらに、必要に応じ同図（ｂ）に示す構成を採用する。すなわち、各チャージアンプ１２ａ、１２ｂに、それぞれ経路切り替えスイッチ１６ａ、１６ｂを設けるとともに、チャージアンプ１２ａ、１２ｂからの出力を加算する加算回路１５を接続する。
【００１９】この加算回路１５は、隣接する読み出しライン９ａ、９ｂからの出力を束ねるものであり、加算した信号電圧をマルチプレクサ１７に出力するものである。また、経路切り替えスイッチ１６ａ、１６ｂは、チャージアンプ１２を加算回路１５又はマルチプレクサ１７に選択的に接続するものであり、信号電圧を加算せずにマルチプレクサ１７に出力するときはチャージアンプ１２とマルチプレクサ１７とを直接接続し、加算する場合には加算回路１５に接続する。
【００２０】なお、図に示した例では、検出素子S11,S12,S21,S22からの出力を束ねている。すなわち、読み出しコントロールラインドライバ１１ａ、１１ｂをＯＮにするとともに１１ｃをＯＦＦにし、経路切り替えスイッチ１６ａ、１６ｂを加算回路１５側に接続することにより、検出素子S11,S12,S21,S22のみからの出力を束ねることができる。
【００２１】また、さらに束ねの自在性をもたせるために図３（ｃ）に示す構成を採用することができる。すなわち、
読み出しライン９ａ、９ｂ、９ｃ…とチャージアンプ１２との間にスイッチ１８ａ、１８ｂ、１８ｃ…を設ける
これらのスイッチ１８ａ、１８ｂ、１８ｃ…のうち、ＯＮとしたものに接続された読み出しライン９からの出力は、その合算値がチャージアンプ１２に読み込まれることとなる。これにより、row方向の束ねを自在に行うことができる
【００２２】なお、図に示した例では、
検出素子S11,S12,S21,S22からの出力を束ねている
読み出しコントロールラインドライバ１１ａ、１１ｂをＯＮにするとともに１１ｃをＯＦＦにし、スイッチ１８ａ、１８ｂをＯＮにするとともに１８ｃをＯＦＦにすることにより、検出素子S11,S12,S21,S22のみからの出力を束ねる
【００２３】（放射線撮像装置の動作及び作用）そして、このような構造の検出器４では、任意の検出素子を複数選択することによって単位検出面を形成し、投影データは単位検出面毎に画像構成処理に供される。すなわち、上述した、
読み出しコントロールラインドライバ１１や信号読み出し回路１０を適宜切り替えることにより、任意の検出素子からの出力を束ねて概念上の単位検出面とし、この単位検出面からの出力を一つの検出器出力として処理する
（引１−ウ）【図１】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引１−エ）【図２】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引１−オ）【図３】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）上記（引１−ア）ないし（引１−オ）の記載から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　Ｘ線ＣＴ装置である放射線撮像装置１であって、
　被検体２は、ｚ方向に進退可能に設けられた寝台５上に載荷され、
　ｘｙ平面内において被検体２を中心に回転しながら被検体２にＸ線ビームを曝射する線源３と、被検体２を挟んで線源３と対向配置されて線源３と共に回転し、線源３からのＸ線ビームを検出する検出器４とを有し、線源３及び検出器４はガントリー内に収納されており、
　検出器４で得られたデータはデータ収集部６に収集された後、画像再構成装置７により画像再構成処理され、
　検出器４は、検出素子S11、S12、S13…が回転方向（ｃｈ方向）及び回転軸方向（row方向）の２方向に格子状に配置されて構成されており、検出素子S11、S12、S13…は、線源３からのＸ線ビームを電荷として蓄積し、データ収集部６であるデータ処理手段に検出器出力を出力するものであり、
　これらの検出素子S11、S12、S13…は、読み出しライン９によりｃｈ方向に電気的に接続されており、この読み出しライン９は、各検出素子から出力される電荷を信号として読み出す信号読み出し回路１０に接続されており、
　読み出しコントロールラインドライバ１１が、読み出しコントロールライン８によってrow方向に配列される複数の検出素子（例えば、S11、S21、S31…）に接続されており、検出素子S11、S12、S13…からの出力のＯＮ、ＯＦＦは、読み出しコントロールライン８を介して読み出しコントロールラインドライバ１１によって一括して制御され、
　信号読み出し回路１０は、読み出しライン９を介して出力された電荷を、電圧信号に変換し、ＡＤＣ等の通常の過程を経てデータ収集を行うものであり、読み出しライン９ａ、９ｂ、９ｃ…とチャージアンプ１２との間にスイッチ１８ａ、１８ｂ、１８ｃ…を設けてあり、これらのスイッチ１８ａ、１８ｂ、１８ｃ…のうち、ＯＮとしたものに接続された読み出しライン９からの出力は、その合算値がチャージアンプ１２に読み込まれ、これにより、row方向の束ねを自在に行うことができ、
　検出素子S11,S12,S21,S22からの出力を束ねる場合には、読み出しコントロールラインドライバ１１ａ、１１ｂをＯＮにするとともに１１ｃをＯＦＦにし、スイッチ１８ａ、１８ｂをＯＮにするとともに１８ｃをＯＦＦにすることにより、検出素子S11,S12,S21,S22のみからの出力を束ね、
　読み出しコントロールラインドライバ１１や信号読み出し回路１０を適宜切り替えることにより、任意の検出素子からの出力を束ねて概念上の単位検出面とし、この単位検出面からの出力を一つの検出器出力として処理する、
Ｘ線ＣＴ装置である放射線撮像装置１。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）本願発明１と引用発明とを対比する。
ア
（ア）引用発明は、「被検体２は、ｚ方向に進退可能に設けられた寝台５上に載荷され」、「ｘｙ平面内において被検体２を中心に回転しながら被検体２にＸ線ビームを曝射する線源３と、被検体２を挟んで線源３と対向配置されて線源３と共に回転し、線源３からのＸ線ビームを検出する検出器４とを有し、線源３及び検出器４はガントリー内に収納されて」いるものであるところ、「被検体２」の体軸が「ｚ方向」と一致することは明らかである。
（イ）Ｘ線ＣＴ装置のＸ線源として、Ｘ線管は慣用されている
（ウ）上記（ア）及び（イ）を踏まえると、引用発明の「ｘｙ平面内において被検体２を中心に回転しながら被検体２にＸ線ビームを曝射する線源３」は、本願発明１の「被検体の体軸周りを回転し、Ｘ線を発生するＸ線管」に相当する。
イ　引用発明の「検出素子S11、S12、S13…が回転方向（ｃｈ方向）及び回転軸方向（row方向）の２方向に格子状に配置されて構成されており、検出素子S11、S12、S13…は、線源３からのＸ線ビームを電荷として蓄積」する「検出器４」は、本願発明１の「前記被検体を透過したＸ線を検出する検出素子が、チャンネル方向及びスライス方向に複数配列されるＸ線検出器」に相当する。
ウ　引用発明の「検出器４で得られたデータ」を「収集」する「データ収集部６」は、本願発明１の「前記検出素子によって検出されたＸ線の信号を収集する収集部」に相当する。
エ　引用発明の「検出器４で得られたデータ」を「データ収集部６に収集された後」、「画像再構成処理」する「画像再構成装置７」と、本願発明１の「前記収集部によって収集された前記Ｘ線の信号と、前記補正信号収集部によって生成された前記補正信号とを用いて画像を生成する画像生成部」とは、「前記収集部によって収集された前記Ｘ線の信号を用いて画像を生成する画像生成部」で共通する。
オ　引用発明の「検出素子S11、S12、S13…からの出力のＯＮ、ＯＦＦは、読み出しコントロールライン８を介して読み出しコントロールラインドライバ１１によって一括して制御され」、「読み出しライン９ａ、９ｂ、９ｃ…とチャージアンプ１２との間に」「設けてあ」る「スイッチ１８ａ、１８ｂ、１８ｃ…のうち、ＯＮとしたものに接続された読み出しライン９からの出力は、その合算値がチャージアンプ１２に読み込まれ」、「検出素子S11,S12,S21,S22からの出力を束ねる場合には、読み出しコントロールラインドライバ１１ａ、１１ｂをＯＮにするとともに１１ｃをＯＦＦにし、スイッチ１８ａ、１８ｂをＯＮにするとともに１８ｃをＯＦＦにすることにより、検出素子S11,S12,S21,S22のみからの出力を束ね」ることと、本願発明１の「前記チャンネル方向及び前記スライス方向のうち少なくともチャンネル方向に所定数の前記検出素子が並んだ検出素子群から前記Ｘ線の信号を読み出す際に、前記所定数の検出素子のそれぞれについては互いに異なる読み出しタイミングで前記Ｘ線の信号を順次読み出」すこととは、「前記チャンネル方向及び前記スライス方向のうち少なくともチャンネル方向に所定数の前記検出素子が並んだ検出素子群から前記Ｘ線の信号を読み出す際に、前記所定数の検出素子のそれぞれについては特定の読み出しタイミングで前記Ｘ線の信号を読み出」すことで共通する。
カ　引用発明の「読み出しコントロールラインドライバ１１や信号読み出し回路１０を適宜切り替えることにより、任意の検出素子からの出力を束ねて概念上の単位検出面とし、この単位検出面からの出力を一つの検出器出力として処理する」ものであることは、本願発明１の「前記チャンネル方向及び前記スライス方向のうち少なくともチャンネル方向に所定の単位で合成する信号束ね処理の有無と、当該信号束ね処理における合成単位とをそれぞれ変更可能に構成され」ていることに相当する。
キ　引用発明の「Ｘ線ＣＴ装置である放射線撮像装置１」は、本願発明１の「Ｘ線ＣＴ装置」に相当する。
（２）よって、本願発明１と引用発明とは、
「　被検体の体軸周りを回転し、Ｘ線を発生するＸ線管と、
　前記被検体を透過したＸ線を検出する検出素子が、チャンネル方向及びスライス方向に複数配列されるＸ線検出器と、
　前記検出素子によって検出されたＸ線の信号を収集する収集部と、
　前記収集部によって収集された前記Ｘ線の信号を用いて画像を生成する画像生成部と
　を備え、
　前記収集部は、
　前記チャンネル方向及び前記スライス方向のうち少なくともチャンネル方向に所定数の前記検出素子が並んだ検出素子群から前記Ｘ線の信号を読み出す際に、前記所定数の検出素子のそれぞれについては特定の読み出しタイミングで前記Ｘ線の信号を読み出し、
　前記チャンネル方向及び前記スライス方向のうち少なくともチャンネル方向に所定の単位で合成する信号束ね処理の有無と、当該信号束ね処理における合成単位とをそれぞれ変更可能に構成された、
　Ｘ線ＣＴ装置。」
の発明である点で一致し、次の２点で相違する。
（相違点１）
　前記収集部が前記チャンネル方向及び前記スライス方向のうち少なくともチャンネル方向に所定数の前記検出素子が並んだ検出素子群から前記Ｘ線の信号を読み出す際の、前記所定数の検出素子のそれぞれについての特定の読み出しタイミングについて、本願発明１は、「互いに異なる読み出しタイミングで前記Ｘ線の信号を順次読み出」すのに対し、引用発明は、「検出素子S11,S12,S21,S22からの出力を束ねる場合には、読み出しコントロールラインドライバ１１ａ、１１ｂをＯＮにするとともに１１ｃをＯＦＦにし、スイッチ１８ａ、１８ｂをＯＮにするとともに１８ｃをＯＦＦにすることにより、検出素子S11,S12,S21,S22のみからの出力を束ね」ることから、「出力を束ね」る「検出素子からの出力」は、同じタイミングで同時に出力されるものである点。
（相違点２）
　本願発明１は、「前記被検体を透過しない非透過Ｘ線を検出する非透過Ｘ線検出器と、前記非透過Ｘ線検出器から前記非透過Ｘ線の信号を読み出して、前記Ｘ線の信号を補正するための補正信号を生成する補正信号収集部と」を備え、「前記補正信号収集部は、前記信号束ね処理の有無及び前記合成単位に応じて加算する前記非透過Ｘ線のデータを切り替えて、前記補正信号を生成」し、「画像生成部」が「前記収集部によって収集された前記Ｘ線の信号」に加えて「前記補正信号収集部によって生成された前記補正信号」「を用いて画像を生成する」のに対し、引用発明は、「非透過Ｘ線検出器」及び「補正信号収集部」を備えることは特定されていない点。
（３）相違点についての判断
ア　上記相違点１について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２及び３は、Ｘ線ＣＴに関する文献であり、複数の検出素子の出力を束ねることを開示しているが、出力を束ねるそれぞれの検出素子からの出力タイミングを異ならせること、すなわち、異なるタイミングで順次読み出すことについては、記載も示唆もない。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４は、Ｘ線ＣＴに関する文献であるが、複数の検出素子の出力を束ねることを開示するものではない。
　そして、Ｘ線ＣＴにおいて、複数の検出素子の出力を束ねる際に、出力を束ねるそれぞれの検出素子から、異なるタイミングで信号を順次読み出すことが、本願出願前において周知であったとも認められない。
　そうすると、引用発明において、検出素子S11,S12,S21,S22からの出力を束ねる場合に、読み出しコントロールラインドライバ１１ａ、１１ｂ、及び、スイッチ１８ａ、１８ｂをＯＮ・ＯＦＦするタイミングを制御することにより、検出素子S11,S12,S21,S22からの出力を異なるタイミング順次行うように変更する動機付けがあるとはいえない。
　よって、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項は、引用発明及び引用文献２ないし４の記載事項から、当業者が容易に想起し得た事項であるとは認められない。
イ　したがって、上記相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用文献２ないし４の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　本願発明２ないし８について
　本願発明２ないし１９は、本願発明１を減縮した発明であって、本願発明１の「前記収集部は、前記チャンネル方向及び前記スライス方向のうち少なくともチャンネル方向に所定数の前記検出素子が並んだ検出素子群から前記Ｘ線の信号を読み出す際に、前記所定数の検出素子のそれぞれについては互いに異なる読み出しタイミングで前記Ｘ線の信号を順次読み出し」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明及び引用文献２ないし４の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　原査定について
１　理由１（特許法第１７条の２第３項）について
　本件手続補正により、請求項１の「前記補正信号収集部は、前記信号束ね処理の有無及び前記合成単位に応じて前記非透過Ｘ線の読み出しタイミング及び読み出し回数を切り替えて、前記補正信号を生成する」という記載は、「前記補正信号収集部は、前記信号束ね処理の有無及び前記合成単位に応じて加算する前記非透過Ｘ線のデータを切り替えて、前記補正信号を生成する」と補正されており、原査定の理由１を維持することはできない。
２　理由２（特許法第３６条第６項第１号）について
　本件手続補正により、請求項１の「前記チャンネル方向及び前記スライス方向のうち少なくとも一方向に所定の単位で合成する信号束ね処理」という記載は、「前記チャンネル方向及び前記スライス方向のうち少なくともチャンネル方向に所定の単位で合成する信号束ね処理」と補正されており、原査定の理由２を維持することはできない。
３　理由３（特許法第３６条第６項第２号）について
　本件手続補正により、補正後の請求項１は、補正前の請求項２に記載されていた「所定数の前記検出素子が並んだ検出素子群」という特定事項を有するものに補正されており、原査定の理由３を維持することはできない。
４　理由４（特許法第２９条第２項）について
　本件手続補正により、本願発明１ないし８は、「前記収集部は、前記チャンネル方向及び前記スライス方向のうち少なくともチャンネル方向に所定数の前記検出素子が並んだ検出素子群から前記Ｘ線の信号を読み出す際に、前記所定数の検出素子のそれぞれについては互いに異なる読み出しタイミングで前記Ｘ線の信号を順次読み出し」という特定事項を有するものとなっており、当業者であっても、原査定において引用された引用文献１ないし４に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。したがって、原査定の理由４を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。