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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗装用粉体（６）のための粉体室（１６）を有する閉鎖状態または閉鎖可能粉体容器（１４、３１４）を含む粉体塗装装置（２）用の粉体供給システムにおいて、
粉体容器（１４）が洗浄用圧搾空気（６２）を利用して粉体室（１６）から残留粉体を自動的に除去する洗浄機構（６０）を含み、
洗浄機構（６０）に、一方の粉体室端（６８、７０）と他方の粉体室端（７０、６８）との間の案内経路に沿って前記粉体室に対して往復移動する少なくとも１つの機械的に案内されるプランジャー（６４、２６４、３６４、４６４）を設け、
粉体室の少なくとも１つの壁（２２、２６、４３、４６、４７、４４３）に対向近接する少なくとも１つの洗浄用圧搾空気吐出口（７４、４７４）をプランジャー（６４、２６４、３６４、４６４）の前端部（７２）に設け、洗浄用圧搾空気吐出口（７４、４７４）からの洗浄用圧搾空気（６２）が近傍の粉体室の壁（２２、２６、４３、４６、４７、４４３）に衝突して前記壁から残留粉体を吹き飛ばすようにし、
粉体室（１６）から洗浄用圧搾空気（６２）とこれに同伴する粉体を除去するための少なくとも１つの残留粉体吐出口（９０）をも含むことを特徴とする粉体供給システム。
【請求項２】
粉体室（１６）が少なくとも１つの粉体供給孔（２１、２３）を含むことを特徴とする請求項１に記載の粉体供給システム。
【請求項３】
少なくとも１つの洗浄用圧搾空気吐出口（７４、４７４）がプランジャー（６４、２６４、３６４、４６４）の前端面側（７８）に粉体室（１６）への少なくとも１つの洗浄用圧搾空気吐出口（７４、４７４）を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の粉体供給システム。
【請求項４】
少なくとも１つの洗浄用圧搾空気吐出口（７４、４７４）が洗浄機構（６０）の移動方向（６９）と交差する方向の、プランジャー（６４、２６４、３６４、４６４）外周域へ開口する少なくとも１つの洗浄用圧搾空気吐出口（７４、４７４）であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の粉体供給システム。
【請求項５】
プランジャー（６４、２６４、３６４、４６４）が少なくとも粉体室（１６）へ進入するプランジャー部分において前記粉体室の内周面と全面的に一致するか、或いは、少なくともその前端部（７２）において一致する外周面を有し、前記内周面との間に極めて狭い周方向間隙（４７６）を残し、好ましくは少なくとも１つの洗浄用圧搾空気吐出口（７４、４７４）が前記周方向間隙（４７６）へ開口することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の粉体供給システム。
【請求項６】
残留粉体吐出口（９０）の少なくとも１つをプランジャー（６４、２６４、３６４、４６４）の好ましくは前端面（７８）に、より好ましくは断面中心に配置し、断面中心に関して残留粉体吐出口（９０）よりも横方向外方に少なくとも１つの洗浄用圧搾空気吐出口（７４、４７４）を配置したことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の粉体供給システム。
【請求項７】
粉体室（１６）内の少なくとも１つの粉体レベル（２０）を検知する少なくとも１つのレベルセンサー（９２）を含むことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の粉体供給システム。
【請求項８】
前記取出し口を開閉するため残留粉体吐出口（９０）に制御弁（１０２）を設けたことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の粉体供給システム。
【請求項９】
プランジャー（６４、２６４、３６４、４６４）に少なくとも１つの粉体供給孔（２１、２３）と対応する少なくとも１つの洗浄用圧搾空気吐出孔（２１、２３）を設け、前記プランジャー（６４、２６４、３６４、４６４）が所定の深度まで粉体室（１６）に進入すると初めて粉体供給孔と整合し、もし複数の粉体供給孔（２１、２３）が存在するなら、これらそれぞれに洗浄用圧搾空気吐出孔（１１０、１１２）を設け、それぞれの粉体供給孔（２１、２３）を洗浄用圧搾空気吐出孔（１１０、１１２）と連携させることを特徴とする請求項２〜８の何れか１項に記載の粉体供給システム。
【請求項１０】
複数の粉体供給孔（２１、２３）を互いに間隔を置いて一列に配列する一方、連携の洗浄用圧搾空気吐出孔（１１０、１１２）をも粉体供給孔（２１、２３）と同じ間隔で一列に配列し、前記２つの列が互いに平行で、かつ、プランジャー（６４、２６４、３６４、４６４）の移動方向に平行となるように構成したことを特徴とする請求項９に記載の粉体供給システム。
【請求項１１】
プランジャー（６４、２６４、３６４、４６４）が、室端の一方における室端面を形成することを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の粉体供給システム。
【請求項１２】
残留粉体吐出口（９０）またはその下流側の残留粉体吐出ダクト（８９）に圧搾空気ポンプ手段（１２０）を設けることによって残留粉体吐出口（９０）に部分的真空状態を発生させ、この吐出口を介して、洗浄用圧搾空気およびこれに同伴する残留粉体を粉体室（１６）から残留粉体吐出口（９０）へ吸引することができることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の粉体供給システム。
【請求項１３】
搬送用圧搾空気（１２８）を導入するための搬送用圧搾空気吸入口（１２０）を残留粉体吐出口（９０）またはその下流側の残留粉体吐出ダクト（８９）に設けたことを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の粉体供給システム。
【請求項１４】
移動方向に見てプランジャー（６４、２６４、３６４、４６４）の前端面（７８）と対向する室端面壁（４３、４４３）に、圧搾空気（８６）を粉体室（１６）へ導入するための複数の供給孔（８４）を設けたことを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項に記載の粉体供給システム。
【請求項１５】
請求項１〜１４の少なくとも１項に記載の第１プランジャー（６４）と同様の構成を有する第２プランジャー（６８）を含み、第２プランジャー（６４）を第１プランジャー（６４）とは反対向きに構成し、反対側の室端から粉体室（１６）へ往復移動できるように構成したことを特徴とする請求項１〜１４の何れか１項に記載の粉体供給システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月28日(2010.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼発生源からの燃焼排ガスから二酸化炭素を吸収装置に吸収して、リッチソルベントを生成し、ここで供給ガスは１５ｐｓｉａと５０ｐｓｉａの間の圧力を有し、吸収装置は１５ｐｓｉａと５０ｐｓｉａの間の圧力で運転され、供給ガスは２０℃と１００℃の間の温度を有すること、
リッチソルベントをポンピングしてリッチソルベントの圧力を上昇させること、
ストリッピングカラム中のリッチソルベントから、第１水蒸気供給原料および第２水蒸気供給原料を使用してリーンソルベントを形成すること、
前記リーンソルベントをより低い圧力にフラッシュし、これにより第１水蒸気供給原料およびフラッシュされたリーンソルベントを発生させ、ここで前記第１水蒸気供給原料は圧縮機を介してストリッピングカラムへと導入されること
を含み、
ここで前記第２水蒸気供給原料は、スチーム再沸騰装置によりストリッピング媒体から製造され、ストリッピング媒体はストリッピングカラムとスチーム再沸騰装置の間にリサイクルされる、
酸性ガスを含む供給ガスをリーンソルベントと接触させ、これによりリッチソルベントおよび処理済み供給ガスを発生する方法。
【請求項２】
リッチソルベントが、２０ｐｓｉａと４０ｐｓｉａの間の圧力を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
リーンソルベントが、２ｐｓｉａと２０ｐｓｉａの間の圧力にフラッシュされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第２水蒸気供給原料が、３０ｐｓｉｇと７０ｐｓｉｇの間の飽和水蒸気である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
圧縮機が、サーモコンプレッサーまたは蒸気タービンコンプレッサーである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
供給ガスがボイラー又はタービンからの燃焼ガスであり、溶媒がアミン溶媒である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
供給ガスの二酸化炭素及びリーンソルベントから１５ｐｓｉａと５０ｐｓｉａの間の圧力でリッチソルベントを製造するために構成された吸収装置と、
リッチソルベントを受け入れて、リッチソルベントの圧力を増大するために構成されたポンプと、
ポンプと流体的に連結されてリッチソルベントを受け入れ、さらに水蒸気をフラッシュされたリーンソルベントから放出するのに有効な圧力差において、ストリッピングカラムからリーンソルベントを受け入れるために構成されたフラッシュドラムと流体的に連結されたストリッピングカラムと、
ストリッピング媒体がストリッピングカラムとスチーム再沸騰装置の間を循環し、これによってストリッピング水蒸気をストリッピングカラムに提供できるように、ストリッピングカラムと連結されたスチーム再沸騰装置と、
フラッシュドラムと流体的に連結され、フラッシュドラムからの水蒸気を追加の水の導入無しで再生装置に導入するために構成された圧縮機と
を含む溶媒再生システム。
【請求項８】
ストリッピングカラムが、２０ｐｓｉａと４０ｐｓｉａの間の圧力において運転するために構成された、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
フラッシュドラムが、リーンソルベントを２ｐｓｉａと２０ｐｓｉａの間の圧力にフラッシュするために構成された、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
圧縮機が、サーモコンプレッサーまたは蒸気タービンコンプレッサーである、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
溶媒がアミン溶媒である、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
フラッシュドラムおよび圧縮機が、ストリッピングカラムに対する改装部品である、請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】
供給ガスがボイラー又はタービンからの燃焼ガスである、請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月26日(2009.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェッジ形状の板成形構造に取り付けられた側面を有する溶融ガラスを受けるための樋を有する、板ガラスを成形するための装置であって、前記ウェッジ形状の板成形構造が、前記ウェッジの底で収束する、下方向に傾斜している側面を有し、よって溶融ガラスが、前記樋の側面からオーバーフローして前記ウェッジ形状の板成形構造の下方向に傾斜している側面を流下し、前記ウェッジの底で融合する際に、ガラス板が成形されるように構成された装置において、
ａ）前記成形構造の流入口端に位置する少なくとも１つの流入口端圧縮ブロックであって、前記成形構造の底端に配置される流入口端圧縮ブロックと、
ｂ）前記成形構造の流入口端圧縮ブロックとは反対側の端に位置する少なくとも１つの遠端圧縮ブロックであって、前記成形構造の底端に配置される遠端圧縮ブロックと、
ｃ）前記成形構造の流入口端の底が熱クリープによって長手方向に変形するように前記流入口端圧縮ブロックに力を印加する流入口端力印加装置と、
ｄ）前記成形構造の遠端の底が熱クリープによって長手方向に変形するように前記遠端圧縮ブロックに力を印加する第１の遠端力印加装置と、を備え、
前記力印加装置が、前記成形構造の頂部よりも熱クリープに対する耐性の高い前記成形構造の底が、熱クリープによって前記成形構造の頂部と同じ大きさだけ長手方向に変形するように、前記成形構造の底が前記成形構造の頂部よりも実質的に大きく圧縮されるように、前記それぞれの圧縮ブロックに対して対向する長手方向に力を印加し、
よって熱クリープに起因する前記成形構造の変形が、前記ガラス板の厚さのばらつきに対して及ぼす影響が最小限であるようなものであることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記成形構造の底における圧縮応力が、中程の領域で測定した場合の前記成形構造の頂部における圧縮応力の１．２５から４倍であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記流入口端力印加装置が流入口端調節ねじであることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記成形構造の流入口端の底が、熱クリープによって、前記成形構造の遠端の底での変形とは対向する長手方向に変形するように、前記流入口端調節ねじが前記流入口端圧縮ブロックへの印加力を維持するよう周期的に調節されることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の遠端力印加装置が、フォースモータと、調節可能なばねと、空気シリンダと、油圧シリンダと、電気モータと、おもりおよびてこを利用したシステムと、からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１から４いずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記流入口端力印加装置が、フォースモータと、調節可能なばねと、空気シリンダと、油圧シリンダと、電気モータと、おもりおよびてこを利用したシステムと、からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１から５いずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記流入口端圧縮ブロックが前記樋を支持することを特徴とする、請求項１から６いずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記遠端圧縮ブロックが前記樋を支持することを特徴とする、請求項１から７いずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
第２の遠端力印加装置をさらに備え、
前記第２の遠端力印加装置は、前記成形構造の遠端の頂部に力を印加して、前記成形構造に流入する前記ガラスの液圧を弱める封止力を生成することを特徴とする、請求項１から８いずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記第２の遠端力印加装置が、フォースモータと、調節ねじと、調節可能なばねと、空気シリンダと、油圧シリンダと、電気モータと、おもりおよびてこを利用したシステムと、からなる群から選択されることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
長手方向の軸と、中程の領域と、第１の端と、第１の端と対向する第２の端と、を有する成形樋のたるみ率を低減するための方法であって、
ａ）前記成形構造を前記第１の端の下側の部分で抑制するステップと、
ｂ）頂部から底まで、前記成形構造の中程の領域におけるすべての材料に、長手方向に実質的に等しい熱圧縮ひずみを生じる力の分布を与え、前記成形構造および溶融ガラスの重量による影響を実質的に弱める力の分布を前記成形構造で発生させることで、中程の領域のたるみを低減するように、前記第２の端の下側の部分に力を印加するステップと、
を含む方法。
【請求項１２】
前記成形構造を前記第１の端および前記第２の端で支持するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材に適用された非付着性被膜とを含む構造物であって、前記被膜が下塗
り被膜と上塗り被膜とを含み、前記下塗り被膜が、前記基材に付着するプライマーを含み
、前記プライマーが、非フルオロポリマー含有ポリマーバインダーを含み、前記下塗り被
膜が、複数のダイヤモンド粒子をさらに含むことを特徴とする、構造物。
【請求項２】
前記下塗り被膜が中塗り被膜をさらに含有し、前記中塗り被膜がダイヤモンド粒子を含
むことを特徴とする、請求項１に記載の構造物。
【請求項３】
前記下塗り被膜がフルオロポリマーをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の
構造物。
【請求項４】
前記ダイヤモンド粒子が、１マイクロメートルより大きい粒径中央値を有することを特
徴とする、請求項１に記載の構造物。
【請求項５】
基材と、前記基材に適用された非付着性被膜とを含む構造物であって、前記被膜が下塗
り被膜と上塗り被膜とを含み、前記上塗り被膜がダイヤモンド粒子を含み、前記下塗り被
膜が無機フィルム硬化剤のセラミック粒子を含み、無機フィルム硬化剤の前記セラミック
粒子が、１２００より大きいヌープ硬度を有することを特徴とする、構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
【表１】
2009519816.tif 000001
以下に本明細書に記載の発明につき列記する。
１．
基材と、前記基材に適用された非付着性被膜とを含む構造物であって、前記被膜が下塗
り被膜と上塗り被膜とを含み、前記下塗り被膜が、前記基材に付着するプライマーを含み
、前記プライマーが、非フルオロポリマー含有ポリマーバインダーを含み、前記下塗り被
膜が、複数のダイヤモンド粒子をさらに含むことを特徴とする、構造物。
２．
前記下塗り被膜が中塗り被膜をさらに含有し、前記中塗り被膜がダイヤモンド粒子を含
むことを特徴とする、前記１．に記載の構造物。
３．
前記プライマーがダイヤモンド粒子を含むことを特徴とする、前記２．に記載の構造物
。
４．
前記上塗り被膜がフルオロポリマーを含むことを特徴とする、前記１．に記載の構造物
。
５．
前記下塗り被膜がフルオロポリマーをさらに含むことを特徴とする、前記１．に記載の
構造物。
６．
前記ダイヤモンド粒子が、１マイクロメートルより大きい粒径中央値を有することを特
徴とする、前記１．に記載の構造物。
７．
前記ダイヤモンド粒子が、１０マイクロメートルより大きい粒径中央値を有することを
特徴とする、前記１．に記載の構造物。
８．
前記ダイヤモンド粒子が、約１０〜６０マイクロメートルの範囲の粒径中央値を有する
ことを特徴とする、前記１．に記載の構造物。
９．
前記ダイヤモンド粒子が、約１５〜５０マイクロメートルの範囲の粒径中央値を有する
ことを特徴とする、前記１．に記載の構造物。
１０．
前記下塗り被膜が、無機フィルム硬化剤のセラミック粒子をさらに含み、前記無機フィ
ルム硬化剤の前記セラミック粒子が、１２００より大きいヌープ硬度を有することを特徴
とする、前記１．に記載の構造物。
１１．
無機フィルム硬化剤の前記セラミック粒子が炭化ケイ素粒子を含むことを特徴とする、
前記１０．に記載の構造物。
１２．
基材と、前記基材に適用された非付着性被膜とを含む構造物であって、前記被膜が下塗
り被膜と上塗り被膜とを含み、前記上塗り被膜がダイヤモンド粒子を含み、前記下塗り被
膜が無機フィルム硬化剤のセラミック粒子を含み、無機フィルム硬化剤の前記セラミック
粒子が、１２００より大きいヌープ硬度を有することを特徴とする、構造物。
１３．
前記ダイヤモンド粒子が、１マイクロメートルより大きい粒径中央値を有することを特
徴とする、前記１２．に記載の構造物。
１４．
前記ダイヤモンド粒子が、約１〜６０マイクロメートルの範囲の粒径中央値を有するこ
とを特徴とする、前記１３．に記載の構造物。
１５．
フルオロポリマーを含有する液体組成物と、１マイクロメートルより大きい粒径を有す
るダイヤモンド粒子とを含むことを特徴とする、非付着性組成物。
１６．
前記粒径が１０マイクロメートルより大きいことを特徴とする、前記１５．に記載の非
付着性組成物。
１７．
前記粒径が約１５〜５０マイクロメートルの範囲であることを特徴とする、前記１５．
に記載の非付着性組成物。
１８．
無機フィルム硬化剤のセラミック粒子をさらに含み、無機フィルム硬化剤の前記セラミ
ック粒子が、１２００より大きいヌープ硬度を有することを特徴とする、前記１５．に記
載の非付着性組成物。
１９．
無機フィルム硬化剤の前記セラミック粒子が、炭化ケイ素および酸化アルミニウム粒子
からなる群から選択されることを特徴とする、前記１８．に記載の非付着性組成物。
２０．
非フルオロポリマーバインダーをさらに含有することを特徴とする、前記１５．に記載
の非付着性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位及び遠位領域と長手方向軸線を有する第１芯要素と、
近位及び遠位領域と長手方向軸線を有する第２芯要素と、
少なくとも部分的には、前記第１芯要素と前記第２芯要素の周りに配置されている外被部材と、を備えているカテーテル。
【請求項２】
前記第１芯要素は、前記第２芯要素に対して長手方向に動かすことができる、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記第１芯要素と前記第２芯要素の少なくとも一方は、その表面に窪みが形成されており、前記窪みは、前記第１芯要素と前記第２芯要素の間に、カテーテルルーメンとして使用するのに適した空隙領域を形成している、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記第１芯要素は、少なくとも部分的には、前記第２芯要素を取り囲んでいる、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記第２芯要素は、前記第１芯要素よりも遠位側に伸張している、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記カテーテルは、前記カテーテルの近位領域に比べて小さい断面の遠位領域を備えている、請求項５に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記第１芯要素は、前記第１芯要素の遠位端が前記第２芯要素の近位端に当接するように、前記第２芯要素の近位側に配置されている、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記第１芯要素と前記第２芯要素は、前記カテーテルが、長手方向軸線に沿って異なる可撓性を実現できるようにするため、異なる特性を有する材料で形成されている、請求項７に記載のカテーテル。
【請求項９】
カテーテルを製造する方法において、
長手方向軸線と、近位及び遠位領域を有する細長い本体を備えている第１芯要素を提供する段階と、
長手方向軸線と、近位及び遠位領域を有する細長い本体を備えている第２芯要素を提供する段階と、
外被部材を使って、少なくとも部分的には、前記第１芯要素と前記第２芯要素を取り囲む段階と、から成る方法。
【請求項１０】
前記第１芯要素は、前記カテーテルの形状を変えるために、前記第２芯要素に対して長手方向に動かすことができる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１芯要素と前記第２芯要素の間の空隙領域内に、ルーメンを形成する段階を更に含んでおり、前記空隙領域は、少なくとも前記第１芯要素又は前記第２芯要素の、側面に作られた少なくとも１つの窪みで形成されている、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも部分的には、前記第２芯要素を前記第１芯要素で取り囲む段階を更に含んでいる、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２芯要素を前記第１芯要素の遠位側に伸張させて、前記カテーテルが、前記カテーテルの近位領域よりも小さい断面の遠位領域を備えることができるようにする段階を更に含んでいる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１芯要素を、前記第２芯要素の近位側に配置し、前記第１芯要素の遠位端を前記第２芯要素の近位端に当接させる段階を更に含んでいる、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明システムであって、
少なくとも１つの属性を備えた光を提供するよう構成された少なくとも１つの制御可能な光源と、
複数の画像を表現するよう構成された画像表現装置と、
前記少なくとも１つの属性の選択されたレベルに一致する前記複数の画像のうちの１つを選択するよう構成されたシステム制御装置とを有する、
ことを特徴とする照明システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの制御可能な光源を制御するよう構成された入力装置を更に有し、
該入力装置は、回転可能なスイッチ、摺動可能なスイッチ、タッチスクリーン、ボイス起動モジュール、サウンド起動モジュール、キーボード、マウス、及びリモートコントローラのうちの少なくとも１つを含む、
請求項１記載の照明システム。
【請求項３】
前記システム制御装置は、前記少なくとも１つの属性の前記レベルのそれぞれと関連した少なくとも１つのスクリプトを受け取り、前記少なくとも１つのスクリプトに従う前記レベルの変化に応答して前記複数の画像を変化させるよう構成されている、
請求項１記載の照明システム。
【請求項４】
前記システム制御装置は、更に、ユーザが前記少なくとも１つのスクリプトのそれぞれを選択できるよう構成されている、
請求項３記載の照明システム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの属性は、光度、色彩、色相、及び彩度のうちの少なくとも１つを含む、
請求項１記載の照明システム。
【請求項６】
前記システム制御装置に接続可能であり、ユーザが前記複数の画像のそれぞれを前記選択されたレベルのそれぞれに関連付けることができるようにするユーザインターフェイスを更に有する、
請求項１記載の照明システム。
【請求項７】
前記システム制御装置は更に、現在表示されている画像の露出を所定の時間間隔に制限すること及び前記現在表示されている画像を別の画像に変更することのうち少なくとも一方を行うよう構成されている、
請求項１記載の照明システム。
【請求項８】
前記システム制御装置は、ユーザの入力及び環境のパラメータのうちの少なくとも１つに基づく入力装置からの信号を、更にパーズされてプール内に収集される所定のフラグメントに変換するよう構成されており、前記フラグメントは、前記システム制御装置によって更に処理されて動的コンテンツ出力を生じさせ、その結果、前記少なくとも１つの画像が動的に変更される、
請求項１記載の照明システム。
【請求項９】
イメージングシステムであって、
低レベル条件、高レベル条件、及び前記低レベル条件と前記高レベル条件との間の中間レベル条件を提供するよう構成された入力装置と、
前記低レベル条件、前記高レベル条件、及び前記中間レベル条件に応答して画像を表現するよう構成された画像表現装置とを有し、前記低レベル条件に応答する低レベル画像は、低光度を有し、前記高レベル条件に応答する高レベル画像は、前記低光度よりも高い光度を有する、
ことを特徴とするイメージングシステム。
【請求項１０】
前記中間レベル条件のうちの１つに応答する中間レベル画像は、前記低光度と前記高光度との間の中間光度を有する、
請求項９記載のイメージングシステム。
【請求項１１】
前記中間光度は、前記低レベル条件から前記中間レベル条件のうちの１つの中間条件に変えられている前記入力装置に応答して前記低光度から増大し、前記中間光度は、前記高レベル条件から前記中間レベル条件のうちの１つの中間条件に変えられている前記入力装置に応答して前記高光度から減少する、
請求項１０記載のイメージングシステム。
【請求項１２】
少なくとも１つの画像を表示する方法であって、
少なくとも１つの光源を制御して少なくとも１つの属性を備えた光を提供するステップと、
前記少なくとも１つの属性の選択されたレベルに一致する少なくとも１つの画像を選択するステップと、
前記少なくとも１つの画像を表現するステップとを有する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
コンピュータにより読み取り可能なコードが具現化された、コンピュータにより読み取り可能な媒体であって、
前記コンピュータにより読み取り可能なコードは、実行時に、
光源からの光の少なくとも１つの属性のレベルのそれぞれと関連した少なくとも１つのスクリプトを受け取るステップ、及び
前記少なくとも１つのスクリプトに従う前記レベルの変化に応答して表現される画像を変更するステップを含む、
コンピュータにより読み取り可能な媒体。
【請求項１４】
制御システムであって、
最小位置及び最大位置を含む複数の位置を備えた入力装置と、
前記複数の位置に応答して互いに異なる画像を表現するよう構成された画像表現装置とを有し、前記互いに異なる画像のうちの第１の画像は、前記最大位置に応答して表現された第１のシーンを含み、前記互いに異なる画像のうちの第２の画像は、前記最小位置に応答して表現された第２のシーンを含み、
前記第１のシーンは、高光度と関連し、前記第２のシーンは、前記高光度よりも低い光度と関連している、
ことを特徴とする制御システム。
【請求項１５】
前記入力装置は、前記最小位置と前記最大位置との間の中間位置を更に有し、前記画像表現装置は更に、前記中間位置と関連した日時に一致するよう前記互いに異なる画像を変更するよう構成されている、
請求項１４記載の制御システム。
【請求項１６】
前記複数の位置と関連した少なくとも１つの属性を備える光を提供するよう構成された少なくとも１つの制御可能な光源を更に有する、
請求項１４記載の制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線測位システムの一個以上の衛星からのデジタル信号を処理する信号処理装置において、
コード剥奪信号を提供するために、前記信号と、各レプリカ・コードが決定済シフト・コードと決定済周波数を持つような、多数のレプリカ・コードとの相関付けを可能とするように機能的に構成する相関付け手段と、
前記相関付け手段の出力が、決定済レプリカ・コード対応の各相関付けタップが前記レプリカ・コードのシフト・コードと周波数の決定済組合せを持つような、多数の相関付けタップに集積するように構成する集積化手段と、
さらに前記相関付け手段の出力を常に非負又は常に非正のデジタル数値の形で符号化できるように機能的に構成する符号化手段、
を含む無線測位システムの一個以上の衛星からのデジタル信号を処理する信号処理装置。
【請求項２】
前記符号化手段が前記コード剥奪データへ固定バイアスを付加する工程を含む請求項1に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記集積化データから前記バイアスを除去するための減算器段をさらに含む請求項1に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記集積化手段が、各集積化ユニットが相関付けタップ関連の相関付けデータを集積するのにプログラム制御可能であるような一個以上の集積化ユニットから成る、少なくとも一個の第一段、及び、複数個の集積化ユニットからのデータを集積する第二段を含む請求項1に記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記第二段が前記集積化ユニットのオーバーフローをカウントするように構成される請求項4に記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記第二段が一個のRAM又は一個のレジスタ・ファイルを含む請求項4に記載の信号処理装置。
【請求項７】
前記集積化手段が、低位ビットのグループは全加算器を用いてインプリメントされ、高位ビットのグループは半加算器を用いてインプリメントされる、デジタル数値を集積化するための一個以上の段を含む請求項4に記載の信号処理装置。
【請求項８】
さらに搬送波一掃手段を含む請求項1に記載の信号処理装置。
【請求項９】
請求項1に記載の信号処理装置を含む無線測位受信機。
【請求項１０】
信号処理の方法において、
搬送波剥奪デジタル信号を提供するために信号から搬送波を除去しデジタル化する工程と、
コード剥奪信号を提供するために、前記搬送波剥奪信号を、各レプリカ・コードが決定済シフト・コードと決定済周波数を持つような、多数のレプリカ・コードに相関付ける工程と、
前記相関付け手段の出力を、各相関付けタップが前記レプリカ・コードのシフト・コードと周波数の決定済組合せを持つ決定済レプリカ・コードに対応するような、多数の相関付けタップに集積化する工程と、
さらに、常に非負又は常に非正のデジタル数値を提供するために、前記コード剥奪信号を符号化する工程を含む信号処理の方法。
【請求項１１】
前記符号化が前記コード剥奪信号に固定バイアスを付加する工程を含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記集積化段を、各部が各繰返しにおいて一個以上の前段の搬送出力だけを集積化する、多数の初期部間の時間ドメインで多重化され得る、複数部に分割する工程を含む請求項10に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明に関し、乳化剤は、水が親水性基剤に添加された際に多相性混合物、すなわちエマルジョンが生成し得るような界面活性を特徴とする物質であると理解される。特に、本発明の組成物は、水が添加された際に、前記親水性基剤が油中水型エマルジョン（Ｗ／Ｏエマルジョン）、油中ゲル型エマルジョン（Ｇ／Ｏエマルジョン）、水中油型エマルジョン（Ｏ／Ｗエマルジョン）、ゲル中油型エマルジョン（Ｏ／Ｇエマルジョン）、水中油中水型エマルジョン（Ｗ／Ｏ／Ｗエマルジョン）、ゲル中油中ゲル型エマルジョン（Ｇ／Ｏ／Ｇエマルジョン）、水中油中ゲル型エマルジョン（Ｇ／Ｏ／Ｗエマルジョン）、ゲル中油中水型エマルジョン（Ｗ／Ｏ／Ｇエマルジョン）、油中水中油型エマルジョン（Ｏ／Ｗ／Ｏエマルジョン）、又は油中ゲル中油型エマルジョン（Ｏ／Ｇ／Ｏエマルジョン）を形成し得る少なくとも１種の乳化剤を含むべきである。さらに好ましくは、Ｏ／Ｗ若しくはＷ／Ｏエマルジョン又はＯ／Ｇ若しくはＧ／Ｏエマルジョンを形成することができ、またエチレン若しくはプロピレングリコール類又はエチレンプロピレングリコール類を含まない、即ちエチレン、プロピレン、又はエチレンプロピレングリコール単位を含むどのような物質も含まない乳化剤である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
３）創傷接触層１
この創傷接触層は図１に示す構造を有する。従って、該創傷接触層（１０）は疎水性の１００％ポリエステル縦編み生地（Ｔｈｅｏｄｏｒ  Ｐｒｅｕｓｓ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧ、Ｕｂｓｔａｄｔ−Ｗｅｉｈｅｒ−ドイツ）から形成される担体材料（１）を特徴とし、該担体材料は両側及び／又は両面が本発明の組成物２ａ及び２ｂで実施例＃１と同じように被覆されている。異なるのは銀をドープしたＣＭＣ繊維の代わりに銀をドープした３００μｍの平均粒径を有するＣＭＣ粒子を用いたことである。従って、前記組成物は実施例＃１と同様な親水性基剤（１３）とＣＭＣ粒子（１４）とから成り、該粒子は粒子量に対して１０重量％の量の放出可能な銀イオンが充填されている。この担体材料は該組成物で完全に湿っており、各面への適用量は２００ｇ／ｍ2である。該縦編み担体生地は
６３ｇ／ｍ2（非伸長時）の単位面積当たり質量を有し、１００ｃｍ当たりおよそ４０個
の六角形の穴（図１に示さず）を特徴とする。該開口部の最大内側幅は２ｍｍである。前記創傷接触層は良好な凝集を特徴とし、治療対象の創傷に特に良好に適用され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
“本発明の薬剤”は、それ故に、例えば、ｍＧｌｕ５受容体で作用する薬剤の受容体占有レベルの決定に、またはｍＧｌｕ５受容体のアンバランスもしくは機能不全に由来する疾患の診断目的で、およびこのような疾患の薬物療法の効果のモニタリングのために有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）の化合物：
【化１】
2009519988.tif 000001
｛式中、
Ｒ１およびＲ２は互いに独立に、水素、ハロゲン、ＣＮ、ＣＦ３、ＯＣＦ３、アルキル、ＣＯＯＨ、Ｏ−（アルキル）、Ｓ−（アルキル）、Ｎ−（低級アルキル）（アルキル）、ヘテロシクロアルキル、アリールもしくはヘテロアリール、ＮＨ−（アルキル）であり、
Ｘは、Ｒ３もしくはＣＯＲ３、Ｏ−Ｒ３もしくはＳ−Ｒ３、Ｎ−Ｒ３Ｒ４、ＮＨＣＯＲ３、Ｎ（低級アルキル）ＣＯＲ３、ＮＨＳＯ２Ｒ３、Ｎ（低級アルキル）ＳＯ２Ｒ３、またはＮＨＣＯＮＨＲ３を表し、
Ｒ３およびＲ４は互いに独立に、水素、アルキル、ＣＦ３、アリール、ヘテロアリール、アルキルアリール、またはアルキルヘテロアリールであり、
Ｙは、（Ａ）ｎ−Ｂ基を表し、式中、
ｎは０または１を表し、
Ａは、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、Ｎ−（低級アルキル）、Ｎ−アリール、Ｎ−ヘテロアリールからなる群において選択された部分であり、
Ｂは、アリール基またはヘテロアリール基である。｝、
或いはその薬剤として許容できる塩、当該化合物もしくは当該塩のプロドラッグ、または当該化合物、当該塩もしくは当該プロドラッグの溶媒和物もしくは水和物。
【請求項２】
Ｒ１、Ｒ２、およびＸが請求項１に定義する通りであり、Ｙがアリール基を表す、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１が水素であり、Ｒ２およびＸが請求項１に定義する通りであり、Ｙがアリール基を表す、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１およびＲ２が水素であり、Ｘが請求項１に定義する通りであり、Ｙがアリール基を表す、請求項１から３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１およびＲ２が水素であり、ＸがＲ３、Ｏ−Ｒ３またはＳ−Ｒ３、Ｎ−Ｒ３Ｒ４を表し、
Ｒ３およびＲ４は互いに独立に、水素、アルキル、ＣＦ３、アリール、ヘテロアリール、アルキルアリール、またはアルキルヘテロアリールであり、
Ｙがアリール基を表す、請求項１から４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
２−フェニル−５Ｈ−ピロロ［１，２−ａ］キノキサリン−４−オンおよび２−（４−メトキシ−フェニル）−５Ｈ−ピロロ［１，２−ａ］キノキサリン−４−オンから選択される、請求項１から５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
薬剤として有効な量の請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬剤として許容できる塩を、薬剤として許容できる担体、希釈剤、または賦形剤と組み合わせて含む薬剤組成物。
【請求項８】
治療上有効量の請求項１に記載の一般式（Ｉ）の化合物を含む、Ａ３受容体の機能化を調節するための医薬組成物。
【請求項９】
治療上有効量の請求項１に記載の一般式（Ｉ）の化合物を含む、Ａ３受容体を選択的に遮断するための医薬組成物。
【請求項１０】
喘息、過敏症、鼻炎、枯草熱、血清病、アレルギー性血管炎、アトピー性皮膚炎、皮膚炎、乾癬、湿疹、特発性肺線維症、好酸球性胆嚢炎、慢性気道炎症、慢性閉塞性肺疾患、好酸球増加症候群、好酸球性胃腸炎、浮腫、蕁麻疹、好酸球性心筋疾患、好酸球増加を伴うエピソード性血管浮腫、炎症性腸疾患、潰瘍性大腸炎、アレルギー性肉芽腫症、癌腫症、好酸球性肉芽腫、家族性組織球症、高血圧、肥満細胞脱顆粒、腫瘍、心臓低酸素症、脳虚血、利尿、腎不全、神経学的障害、精神障害、認知障害、心筋虚血、気管支収縮、関節炎、自己免疫疾患、クローン病、グレーブス病、糖尿病、多発性硬化症、貧血、乾癬、生殖障害、紅斑性狼瘡、再潅流障害、脳細動脈径、アレルギーメディエーターの放出、強皮症、卒中、全虚血、中枢神経系障害、心血管障害、腎障害、炎症性障害、胃腸障害、眼障害、アレルギー性障害、呼吸器障害、または免疫障害に関連する障害および／または病態の治療および／または予防のための、請求項１から６のいずれか一項に記載の一般式（Ｉ）の化合物を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
FNXペプチドを含むポリペプチドであって、前記FNXペプチドは、式（I）：F1-Pのアミノ酸配列を含み、F1-Pは、F1セグメントおよびPセグメントの結合であり、Pは、FN38のC末端オクタペプチドに対応するニューロメジンUペプチドのオクタペプチドのアミノ酸配列、またはその類似体、誘導体、あるいは活性フラグメントを含み、PはF1に付着し、全身に送達される場合に食糧摂取量抑制、体重の減少、および／または満腹信号または膨張信号の誘発を提供でき、F1は、P活性を増進または可能にするFN38またはその類似体もしくは誘導体のデス-オクタペプチド部分を含み、GenBankアクセス番号AJ1510133（ヒト）、CAD52851（ラット）、CAD52850（カエル）、およびニワトリFN38に対応するポリペプチドは、F1-Pから除外されることを条件とする、ポリペプチド。
【請求項２】
前記FNXペプチドが、対象に末梢投与した場合に食物、栄養素、またはカロリー摂取量もしくは利用率の抑制または減少、あるいは食欲の減退もしくは抑制を引き起こす能力を含む生物活性を有する、請求項1に記載のポリペプチド。
【請求項３】
前記オクタペプチドが、天然のヒトYFLFRPRN (配列番号11)、ゼブラフィッシュYFLYRPRN (配列番号72)、カエルYFVFRPRN (配列番号73)、ラットFFLFRPRN (配列番号74)もしくはヒキガエルFFLFRPRN (配列番号75)、またはその類似体あるいは誘導体である、請求項2に記載のポリペプチド。
【請求項４】
前記オクタペプチドPが、FFFYHPHN (配列番号27)、FFFFRPRN (配列番号28)、FFFFKHHN (配列番号29)またはFFFFK（ベータターン模倣体）HN (配列番号30)である、請求項3に記載のポリペプチド。
【請求項５】
前記F1部位が、天然FN38のデス-オクタペプチド（デス‐Pセグメント）、またはその類似体、あるいは誘導体である請求項1〜4のいずれかに記載のポリペプチド。
【請求項６】
前記天然F1配列が、FLFHYSKTQKLGKSNVVEELQSPFASQSR (配列番号76)であるか、または前記F1部位が、FN38（デス‐16,17）、FN38（デス‐24-27）、FN38（デス‐16,17）（デス‐24-27）、FN38（デス‐1-4）、FN38（デス‐6-9）、FN38（デス‐13-19）、FN38（デス‐2-8）、デス‐（Lys7-Pro23）FN38、デス‐（Val16-Arg29）FN38、デス‐（Val16-Gln27）FN38、およびデス‐（Val16,Val17,Phe24-Gln27）［K35］FN38、またはその類似体あるいは誘導体から選択されるデス-オクタペプチドである、請求項5に記載のポリペプチド。
【請求項７】
前記F1部位がFLFHYS (配列番号77)である、請求項5に記載のポリペプチド。
【請求項８】
前記FNXペプチドが、FLFHYSGYFLFRPRN (配列番号65)、またはそのアミド、あるいはその類似体もしくは誘導体である、請求項7に記載のポリペプチド。
【請求項９】
FNXペプチドを含むポリペプチドであって、前記FNXペプチドは、式（II）：F2-Pのアミノ酸配列を含み、Pは、FN38のC末端オクタペプチドに対応するニューロメジンUペプチドのオクタペプチドのアミノ酸配列、またはその類似体、誘導体、あるいは活性フラグメントを含み、PはF2部分に付着し、全身に送達される場合に食糧摂取量抑制、体重の減少、および／または満腹信号、あるいは膨張信号を提供でき、F2は、P活性を増進または可能にするFN38およびSN23のキメラ、またはその類似体あるいは誘導体のデス-オクタペプチド（デス-Pセグメント）を含む、ポリペプチド。
【請求項１０】
F2が、FN38（1-15）-SN23のデス-オクタペプチド部位、またはその類似体もしくは誘導体を含む、請求項9に記載のポリペプチド。
【請求項１１】
F2-Pが、FN38（1-15）-SN23を含む、請求項10に記載のポリペプチド。
【請求項１２】
前記F2が、FN38（1-15）-SN23-Y31F、FN38（1-15）-SN23-F34V、FN38（1-15）-SN23-L33F、FN38（1-15）-SN23-R35H、FN38（1-15）-SN23-R37H、またはFN38（1-15）-SN23-P36ベータターン模倣体のF2部位、またはその類似体もしくは誘導体から選択される、請求項9に記載のポリペプチド。
【請求項１３】
前記オクタペプチドPが、天然のヒトYFLFRPRN (配列番号11)、ゼブラフィッシュYFLYRPRN (配列番号72)、カエルYFVFRPRN (配列番号73)、ラットFFLFRPRN (配列番号74)もしくはヒキガエルFFLFRPRN (配列番号75)、またはその類似体あるいは誘導体である、請求項9〜12のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項１４】
前記オクタペプチドPが、FFFYHPHN (配列番号27)、FFFFRPRN (配列番号28)、FFFFKHHN (配列番号29)またはFFFFK（ベータターン模倣体）HN (配列番号30)である、請求項13に記載のポリペプチド。
【請求項１５】
その類似体、誘導体、および活性フラグメントを含む前記FNXペプチドが、いずれかの天然FNXペプチドアミノ酸配列に対し、少なくとも75%のアミノ酸同一性を有する、請求項1〜14のいずれか一項に記載されるポリペプチド。
【請求項１６】
請求項1〜15のいずれかに記載のポリペプチド、またはその薬学的に許容される塩、および任意に薬学的に許容される担体を含む、組成物。
【請求項１７】
必要とする対象におけるカロリーまたは栄養素の摂取あるいは利用率を低減することによって、緩和することができる病状または疾病を治療または予防するのに用いる医薬の製造のためのカロリーまたは栄養素の摂取あるいは利用率を低減するのに治療的に有効なNMXペプチド、FNXペプチド、またはNMX受容体作用薬の使用。
【請求項１８】
前記病状または疾病が、肥満症、インスリン抵抗性、代謝症候群、または糖尿病である、請求項17に記載の使用。
【請求項１９】
前記組成物が、末梢投与される、請求項17〜18のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２０】
必要とする対象におけるカロリーまたは栄養素の摂取あるいは利用率を低減することによって、緩和することができる病状または疾病を治療または予防する方法であって、カロリーまたは栄養素の摂取あるいは利用率を低減するための治療的有効量のNMXペプチド、FNXペプチド、またはNMX受容体作用薬を前記対象に投与することを特徴とする方法。
【請求項２１】
前記病状または疾病が、肥満症、インスリン抵抗性、代謝症候群、または糖尿病である、請求項20に記載の方法。
【請求項２２】
前記組成物が、末梢投与される、請求項20〜21のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内皮増殖因子（VEGF）阻害因子と併用して投与することにより腫瘍の発生または増殖を阻害するための方法において使用するための、デルタ様リガンド4（Dll4）アンタゴニストであって、Dll4に特異的に結合する抗体または抗体断片であるか、またはDll4の細胞外ドメインおよびヒトFcドメインを含む融合タンパク質である、Dll4アンタゴニスト。
【請求項２】
Dll4抗体または抗体断片が、ポリクローナルまたはモノクローナルである、請求項1記載の使用のためのDll4アンタゴニスト。
【請求項３】
抗体または抗体断片が、ヒト化抗体、キメラ抗体、もしくは完全ヒト抗体、または抗体断片である、請求項1または2記載の使用のためのDll4アンタゴニスト。
【請求項４】
抗体断片が、一本鎖抗体、Fab、またはF(ab')2である、請求項1〜3のいずれか一項記載の使用のためのDll4アンタゴニスト。
【請求項５】
VEGF阻害因子が、抗VEGF抗体またはVEGFトラップである、前記請求項のいずれか一項記載の使用のためのDll4アンタゴニスト。
【請求項６】
VEGFトラップがSEQ ID NO：19のタンパク質である、前記請求項のいずれか一項記載の使用のためのDll4アンタゴニスト。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
【化１】
2009519993.tif 000001
（式中、
Ｒ1及びＲ2は夫々互いに独立して分枝状の炭素原子数４乃至２２のアルキル基；又は分枝状の炭素原子数４乃至１２のアルケニル基を表し；
Ｒ3及びＲ4は夫々互いに独立してシアノ基；ＣＯＲ7基、ＣＯＯＲ7基；ＣＯＮＲ7Ｒ8基；ＳＯ2（炭素原子数６乃至１２の）アリール基；炭素原子数２乃至１２のアルキ−１−エ
ニル基；炭素原子数３乃至１２のシクロアルキ−１−エニル基；炭素原子数２乃至１２のアルキ−１−イニル基；炭素原子数２乃至１２のヘテロアルキル基；炭素原子数３乃至５のヘテロシクロアルキル基；炭素原子数６乃至１０のアリール基；又は炭素原子数１乃至９のヘテロアリール基を表し；式中、Ｒ3及びＲ4の少なくとも一方はシアノ基を表し；
Ｒ5及びＲ6は夫々互いに独立して水素原子；炭素原子数１乃至６のアルキル基；一つ以上の炭素原子数１乃至４のアルキル基で置換されてもよい炭素原子数５乃至８のシクロアルキル基を表し；ならびに、
Ｒ7及びＲ8は夫々互いに独立して水素原子；炭素原子数１乃至２２のアルキル基、炭素原子数２乃至１２のアルケニル基；炭素原子数２乃至１２のアルキニル基；炭素原子数３乃至１２のシクロアルキル基；炭素原子数３乃至１２のシクロアルケニル基；−（ＣＨ2）tＣＯＯＨ基；炭素原子数７乃至１２のアラルキル基；炭素原子数１乃至１２のヘテロアルキル基；炭素原子数２乃至１１のヘテロアラルキル基；炭素原子数６乃至１０のアリール基；炭素原子数１乃至９のヘテロアリール基を表す。）で表される化合物。
【請求項２】
紫外線の悪影響に対して人の毛髪及び皮膚を保護するための請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項３】
少なくとも一種の請求項１に記載の化合物と、化粧品的に許容されるキャリヤ又はアジュ
バントを一緒に含む化粧品製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
そのＮ末端で水溶性ポリマに解放可能に付着するＧＬＰ−１部分を備える、ＧＬＰ−１ポリマ複合体。
【請求項２】
前記水溶性ポリマは、ポリ（アルキレングリコール）、ポリ（オキシエチル化ポリ）、ポリ（オレフィンアルコール）、ポリ（ビニルピロリドン）、ポリ（ヒドロキシアルキルメタクリルアミド）、ポリ（ヒドロキシアルキルメタクリル酸塩）、ポリ（サッカリド）、ポリ（α−ヒドロキシ酸）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリホスファゼン、ポリオキサゾリン、ポリ（Ｎ−アクリロイルモルホリン）、およびその共重合体ならびに三元重合体から選択される、請求項１に記載のＧＬＰ−１ポリマ複合体。
【請求項３】
前記水溶性ポリマはポリエチレングリコールである、請求項２に記載のＧＬＰ−１ポリマ複合体。
【請求項４】
１および２から選択される数の前記ＧＬＰ−１部分上の部位に解放可能に付着する、少なくとも１つの付加的ポリエチレングリコールをさらに備える、請求項３に記載のＧＬＰ−１ポリマ複合体。
【請求項５】
前記少なくとも１つの付加的ポリエチレングリコールは、Ｌｙｓ２６およびＬｙｓ３４から選択される前記ＧＬＰ−１部分の１つ以上の部位に解放可能に付着する、請求項４に記載のＧＬＰ−１ポリマ複合体。
【請求項６】
前記ポリエチレングリコールは、前記ＧＬＰ−１部分の単一部位に解放可能に付着する、請求項３に記載のＧＬＰ−１ポリマ複合体。
【請求項７】
前記水溶性ポリマは、カルバメート、カルボン酸エステル、リン酸エステル、無水物、アセタール、ケタール、アシルオキシアルキルエテル、イミン、オルトエステル、チオエステル、チオールエステル、および炭酸塩から選択される加水分解性結合を備えるリンカーを介して、前記ＧＬＰ−１部分に解放可能に付着する、請求項１〜４のいずれかに記載のＧＬＰ−１ポリマ複合体。
【請求項８】
前記水溶性ポリマは、カルバメート、カルボン酸エステル、および炭酸塩から選択される加水分解性結合を備えるリンカーを介して、前記ＧＬＰ−１部分に解放可能に付着する、請求項７に記載のＧＬＰ−１ポリマ複合体。
【請求項９】
前記水溶性ポリマは、約５００ダルトンから約８０，０００ダルトンに及ぶ分子量を有する、請求項１〜６のいずれかに記載のＧＬＰ−１ポリマ複合体。
【請求項１０】
前記水溶性ポリマは、約１，０００ダルトンから約４０，０００ダルトンに及ぶ分子量を有する、請求項９に記載のＧＬＰ−１ポリマ複合体。
【請求項１１】
前記水溶性ポリマは、線状、分岐、叉状、および多腕から選択される構造を有する、請求項１〜６のいずれかに記載のＧＬＰ−１ポリマ複合体。
【請求項１２】
前記水溶性ポリマは線状または分岐している、請求項１１に記載のＧＬＰ−１ポリマ複合体。
【請求項１３】
前記ＧＬＰ−１部分はグリコシル化される、請求項１〜６のいずれかに記載のＧＬＰ−１ポリマ複合体。
【請求項１４】
前記ＧＬＰ−１部分は、７−Ｈｉｓ、８−Ａｌａ、および９−Ｇｌｕのうちのいずれか１つ以上の位置でＮメチル置換基を保有する、請求項１〜６のいずれかに記載のＧＬＰ−１ポリマ複合体。
【請求項１５】
哺乳類対象の肺に送達される薬剤の前記調製のための、請求項１に記載のＧＬＰ−１複合体の使用であって、送達には、糖尿病の治療のために、前記対象の肺に沈着し、そこから吸収するために吸入によって前記薬剤を投与するステップを備える、使用。