【事件の表示】
　特許第３６５０４７６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６５０４７６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第３６５０４７６号発明（平成８年６月６日特許出願、平成１７年２月２５日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　
２．訂正の内容
　平成１７年１１月１７日付け審判請求書に添付した訂正明細書の訂正の内容は、次のとおりである。
　
（１）訂正事項ａ
　明細書の「特許請求の範囲」の請求項１乃至１２に係る記載
『【請求項１】　住宅にグリルを取り付けるための、グリル取付用部品であって、ダクトと継合され、板状建築部材に穿設された差込孔より嵌挿される第一ブラケットと、該第一ブラケットに嵌合する形状であって、グリルを挿入、固定させる第二ブラケットと、からなり、該第一ブラケットと該第二ブラケットとで、該板状建築部材を挟み込み、嵌合できるように、該第一ブラケットと該第二ブラケットが互いに相補形状を有していることを特徴とするグリル取付用部品。
【請求項２】　該第一ブラケットと該第二ブラケットが、それぞれ雌型と雄型とからなる請求項１に記載のグリル取付用部品。
【請求項３】　該第一ブラケット及び該第二ブラケットが、ともに鍔付きのキャップ形状を有している請求項１又は２に記載のグリル取付用部品。
【請求項４】　該第一ブラケットが、その外周部に円板状突起物を有し、該円板状突起物は、中空状に一体成形されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のグリル取付用部品。
【請求項５】　該板状建築部材が、天井板又は壁板である請求項１〜４のいずれか１項に記載のグリル取付用部品。
【請求項６】　該ダクトが、フレキシブルダクトである請求項１〜５のいずれか１項に記載のグリル取付用部品。
【請求項７】　板状建築部材の裏側に配設されたダクトの先端部に予め第一ブラケットを取り付けた後、該板状建築部材に穿設した差込孔に嵌挿し、次いで第二ブラケットで該板状建築部材を挟んで該第一ブラケットに挿入し、第一ブラケットと第二ブラケットを嵌合した後、グリルを第二ブラケットに挿入、固定することを特徴とするグリルの取付方法。
【請求項８】　該板状建築部材が、天井板又は壁板である請求項７に記載のグリル取付方法。
【請求項９】　該第一ブラケットと該第二ブラケットが、それぞれ雌型と雄型とからなる請求項７又は８に記載のグリルの取付方法。
【請求項１０】　該第一ブラケット及び該第二ブラケットが、ともに鍔付きのキャップ形状を有している請求項７〜９のいずれか１項に記載のグリルの取付方法。
【請求項１１】　該第一ブラケットが、その外周部に円板状突起物を有し、該円板状突起物は、中空状に一体成形されていることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載のグリルの取付方法。
【請求項１２】　該ダクトが、フレキシブルダクトである請求項７〜１１のいずれか１項に記載のグリルの取付方法。』を、
『【請求項１】　住宅にグリルを取り付けるための、グリル取付用部品であって、
板状建築部材が貼られる前に、フレキシブル
の先端部
貼られた後、その任意の位置
【請求項２】　該第一ブラケットと該第二ブラケットが、それぞれ雌型と雄型とからなる請求項１に記載のグリル取付用部品。
【請求項３】　該第一ブラケット及び該第二ブラケットが、ともに鍔付きのキャップ形状を有している請求項１又は２に記載のグリル取付用部品。
【請求項４】　該第一ブラケットが、その外周部に円板状突起物を有し、該円板状突起物は、中空状に一体成形されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のグリル取付用部品。
【請求項５】　該板状建築部材が、天井板又は壁板である請求項１〜４のいずれか１項に記載のグリル取付用部品。
【請求項６】　板状建築部材の裏側に
仮に
フレキシブル
該板状建築部材を該フレキシブルダクトが該板状建築部材の裏側に位置するように貼り
前記仮に配設されたフレキシブルダクトのおよその位置に差込孔を穿設し、
該第一ブラケットを
の内側に嵌合する形状の第二ブラケット
【請求項７】　該板状建築部材が、天井板又は壁板である請求項
６
【請求項８】　該第一ブラケットと該第二ブラケットが、それぞれ雌型と雄型とからなる請求項
６
７
【請求項９】　該第一ブラケット及び該第二ブラケットが、ともに鍔付きのキャップ形状を有している請求項
６
８
【請求項１０】　該第一ブラケットが、その外周部に円板状突起物を有し、該円板状突起物は、中空状に一体成形されていることを特徴とする請求項
６
９
　
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落番号【００１０】の記載（特許掲載公報第３頁第３１行〜第４２行）
『【００１０】
【課題を解決するための手段】　すなわち、本発明によれば、住宅にグリルを取り付けるための、グリル取付用部品であって、ダクトと継合され、板状建築部材に穿設された差込孔より嵌挿される第一ブラケットと、該第一ブラケットに嵌合する形状であって、グリルを挿入、固定させる第二ブラケットと、からなり、該第一ブラケットと該第二ブラケットとで、該板状建築部材を挟み込み、嵌合できるように、該第一ブラケットと該第二ブラケットが互いに相補形状を有していることを特徴とするグリル取付用部品が提供される。
　又、本発明においては、第一ブラケットと第二ブラケットが、それぞれ雌型と雄型とからなっており、ともに鍔付のキャップ形状を有していることが好ましい。
　更に、第一ブラケットが、その外周部に円板状突起物を有し、該円板状突起物は、中空状に一体成形されていることが好ましい。』を、
『【００１０】
【課題を解決するための手段】　すなわち、本発明によれば、住宅にグリルを取り付けるための、グリル取付用部品であって、
板状建築部材が貼られる前に、フレキシブル
の先端部
が貼られた後、その任意の位置
　又、本発明においては、第一ブラケットと第二ブラケットが、それぞれ雌型と雄型とからなっており、ともに鍔付のキャップ形状を有していることが好ましい。
　更に、第一ブラケットが、その外周部に円板状突起物を有し、円板状突起物
が
　
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落番号【００１１】の記載（特許掲載公報第３頁第４３行〜第５０行）
『【００１１】　又、本発明では、板状建築部材の裏側に配設されたダクトの先端部に予め第一ブラケットを取り付けた後、天井板に穿設した差込孔に嵌挿し、次いで第二ブラケットで該板状建築部材を挟んで該第一ブラケットに挿入し、第一ブラケットと第二ブラケットを嵌合した後、グリルを第二ブラケットに挿入、固定することを特徴とするグリルの取付方法が提供される。
　尚、本発明で用いる板状建築部材は、天井板又は壁板であることが好ましい。
　更に、本発明で用いるダクトは、その一部がフレキシブルダクトであることが好ましい。』を、
『【００１１】　又、本発明では、板状建築部材の裏側に
仮に
フレキシブル
該板状建築部材を該フレキシブルダクトが該板状建築部材の裏側に位置するように貼り
前記仮に配設されたフレキシブルダクトのおよその位置に差込孔を穿設し、
該第一ブラケットを
内側に嵌合する形状の第二ブラケット
　尚、本発明で用いる板状建築部材は、天井板又は壁板であることが好ましい
。
（４）訂正事項ｄ
　明細書の段落番号【００１２】の記載（特許掲載公報第４頁第１行〜第７行）
『【００１２】
【発明の実施の形態】　本発明のグリル取付用部品は、ダクトと継合され、板状建築部材に穿設された差込孔より嵌挿される雌ブラケット（第一ブラケット）と、雌ブラケットに嵌合する形状であって、グリルを挿入、固定させる雄ブラケット（第二ブラケット）とからなり、雌ブラケットと雄ブラケットとで、板状建築部材を挟み込み、嵌合できるように、雌ブラケットと雄ブラケットが互いに相補形状を有するものである。』を、
『【００１２】
【発明の実施の形態】　本発明のグリル取付用部品は、
板状建築部材が貼られる前に、フレキシブル
の先端部
貼られた後、その任意の位置
　
３．当審の判断
３−１　訂正の目的等の適否
  訂正事項ａは、請求項１及び６について、訂正前の請求項１及び７に記載された「ダクト」につき、訂正前の請求項６及び１２に記載された「フレキシブルダクト」という限定を付加するものであって、当該訂正に伴って、同訂正前の請求項６及び１２を削除して訂正前の請求項７〜１２の項番号を請求項６〜１０と順次繰り上げる訂正をするとともに、請求項６（訂正前の請求項７に記載された「グリルの取付方法」の発明）につき、その「差込孔」を穿設する工程を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮ないし明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるといえる。
　また、訂正事項ａの訂正内容は、いずれも、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　さらに、訂正事項ｂ〜ｄは、上記訂正事項ａの訂正によって特許請求の範囲の記載が訂正されたことに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、同様に、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　以上のことから、訂正事項ａ〜ｄは、いずれも、特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合し、同法第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するものである。
　
３−２　独立特許要件について
　そこで、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された発明（以下順に、「訂正発明１」〜「訂正発明１０」という。）が、特許法第１２６条第５項に規定する独立特許要件（特許出願の際独立して特許を受けることができる要件）を備えているか否かにつき、以下に検討する。
　
（１）原審の拒絶理由通知書に引用された引用文献について
（ｉ）同上引用された刊行物である実願平３−１１２８３４（実開平５−５４９４８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、「空調用吹出口の取付け構造」に関して、図面の図１〜図５とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「【請求項１】  ガラリ部分が着脱自在に構成された吹出口とその上部に一体に連結され且つ上端部に係止部が形成された断熱材料製フレキシブルダクトとからなる吹出口ユニットを天井面に形成された開口に、吹出口の開口縁部で天井面の開口縁部を隠蔽し且つ天井下地に荷重を支持させた状態に取り付け、前記フレキシブルダクトの上端部を天井内ダクト又は天井内ダクトに連結された吹出口ボックスの開口部に、当該開口部に形成された係止部に前記係止部を弾性係合させた状態に、差込み連結してあることを特徴とする空調用吹出口の取付け構造。」（明細書の【実用新案登録請求の範囲】）
（ロ）「【考案が解決しようとする課題】  上記の従来例では、工程数が多く、しかも、単管ダクトのカシメ止め連結や保温材工事を天井ボードの施工前に行い、吹出口は天井ボード施工後に単管ダクトに連結するといったように、天井ボードの施工の前後において夫々作業が必要とされ、作業能率が悪かった。  本考案は、上記の従来欠点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、工程数が少なく、吹出口の取付け作業を能率良く行えるようにした空調用吹出口の取付け構造を提供することにある。」（明細書の段落【０００３】〜【０００４】）
 （ハ）「【実施例】  図１乃至図４は、本考案に係る空調用吹出口の取付け構造の一例を示す。図において、Ａは、ガラリ部分１を弾性係合、ねじ込み、ビス止め等の手段により着脱自在に構成してある方形状の吹出口２と、その上部に一体に連結された断面円形の断熱材料製フレキシブルダクト３とからなる吹出口ユニットである。４は床スラブに吊下げ支持された天井内ダクト、５は格子状に組まれた軽量鉄骨製の天井下地、６は天井下地５に貼り付けられた天井ボード、７は天井面（天井ボード下面）に形成された開口、８は開口７の両側の天井下地５に載置して締付けねじ９で固定した支持金物であり、内径がフレキシブルダクト３よりも十分に大きいリング状部分８ａと、リング状部分８ａから両側方へ突出した複数のアーム部分８ｂと、リング状部分８ａの内周面に折曲連設された複数の弧状の係止片８ｃとを備えている。前記吹出口２の上面には断熱層２ａが形成され、且つ、同一円周上の位置に前記係止片８ｃと係合する複数の係止金具２ｂが突設されている。前記フレキシブルダクト３としては、例えば、グラスウール製フレキシブルダクトやアルミに植毛して断熱性能を与えた植毛アルミ製フレキシブルダクトが好適に使用できる。天井内ダクト４の開口部に差込み連結されたフレキシブルダクト３の上端部には、硬質材料（例えば、金属や硬質合成樹脂）製の筒状部材３ａが固着されており、当該筒状部材３ａの上縁近傍部を全周にわたって内方へ膨出加工することにより、係止部10ａを形成してある。また、筒状部材３ａには直径方向の把手３ｃが架設されている。一方、天井内ダクト４の開口部には、下広がりの案内面をもった筒状部４ａが形成されており、筒状部４ａの内周面には、前記係止部10ａと弾性係合する板ばね等よりなる係止部10ｂが周方向に等間隔を隔てて複数個設けられている。」（明細書の段落【０００９】〜【００１３】）
（ニ）「上記の実施例構造によれば、次のような施工手順が可能である。先ず、天井ボード６の施工後、支持金物８を斜めにして開口７から天井内に挿入し、アーム部分８ｂを開口７の両側の天井下地５に載置して締付けねじ９で固定する。次に、ガラリ部分１を取り外した状態の吹出口ユニットＡを開口７に所定量挿入して上下軸芯周りで適当角度回転させることにより、吹出口２上面の係止金具２ｂを支持金物８の弧状係止片８ｃに係合させ、吹出口ユニットＡの荷重を天井下地５に支持させると共に、吹出口２の開口縁部で開口７の縁部を隠蔽する。この状態で、フレキシブルダクト３の内側からの作業により、フレキシブルダクト３の上端部を天井内ダクト４の開口部の筒状部４ａに差し込み、係止部10ａを係止部10ｂに弾性係合させ、しかる後、ガラリ部分１を吹出口２に取り付けるのである。」（明細書の段落【００１４】〜【００１６】）
（ホ）「尚、上記の両実施例では、いずれも、天井下地５に支持金物８を固定し、これに吹出口２を取り付けるように構成したが、吹出口ユニットＡの荷重を天井下地５に支持させた状態に取り付けるにあたっては、上記以外の構成を採用してもよい。例えば、吹出口２の上面にダクト半径方向へ弾性変形可能な複数の立上がり板部を突設し、各立上がり板部の上端にフックを形成し、吹出口ユニットＡを天井面の開口７に挿入することより、前記フックを開口７両側の天井下地５に係合させて、吹出口２を直接天井下地５に取り付けるようにすることも可能である。」（明細書の段落【００２０】）
　
（ii）同じく、引用された刊行物である特開平７−２０７９０２号公報（以下、「引用例２」という。）には、「外壁材への換気口取付構造」の発明に関して、図面の図１〜図６とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「【請求項１】  外壁１を貫通する長さとされた、一端外周にフランジ２Ａを有する通気筒２が、外壁１に穿設した貫通孔１Ａに挿入され、前記フランジ２Ａを外壁１外面に当接させて位置決め固定され、前記通気筒２の室外側端に取付けられる防水フード３がその基部３Ａを前記フランジ２Ａに当接して配置され、前記フランジ２Ａ外周及び前記防水フード３の基部３Ａ外周と外壁１との間がシーリング材４で一体的に水密にシールされ、かつ前記防水フード３内面には、前記通気筒２内へ延出する挿入管３Ｂが一体に設けられ、該挿入管３Ｂ外面と通気筒２内面との隙間にシール環５が圧入されてなることを特徴とする外壁材への換気口取付構造。」（公報第２頁第１欄の特許請求の範囲）
（ロ）「【実施例】次にこの発明の実施例を説明する。図１はこの発明の実施例の断面図、図２は実施例の要部拡大断面図、図３は他の実施例の要部拡大断面図、図４は実施例の室外側から見た正面図である。この発明の外壁材への換気口取付構造は外壁１を貫通する長さとされた、一端外周にフランジ２Ａを有する通気筒２が、外壁１に穿設した貫通孔１Ａに挿入され、前記フランジ２Ａを外壁１外面に当接させて位置決め固定され、前記通気筒２の室外側端に取付けられる防水フード３がその基部３Ａを前記フランジ２Ａに当接して配置され、前記フランジ２Ａ外周及び前記防水フード３の基部３Ａ外周と外壁１との間がシーリング材４で一体的に水密にシールされ、かつ前記防水フード３内面には、前記通気筒２内へ延出する挿入管３Ｂが一体に設けられ、該挿入管３Ｂ外面と通気筒２内面との隙間にシール環５が圧入されて構成されている。」（公報第２頁第３欄の段落【０００８】〜【０００９】）
　
（２）対比・判断
（ｉ）訂正発明１について
　そこで、訂正発明１と引用例１に記載の発明とを対比すると、少なくとも次の点（以下、「相違点１」という。）で相違する。
　
（相違点１）
　グリル取付用部品の板状建築部材への取付態様に関して、訂正発明１が、板状建築部材に「穿設された差込孔より嵌挿される第一ブラケット」を備え、「該第一ブラケットと該第二ブラケットとで、該板状建築部材を挟み込み、嵌合できるように」構成されたものであるのに対して、引用例１に記載の発明が、このような板状建築部材に設けられた開口部分を、一対のブラケットにより嵌合挟持するような構成を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点１につき検討すると、引用例２には、挿入管３Ｂ外面と通気筒２内面とが嵌合関係を構成している点が開示されているといえるものの、当該嵌合関係に在る両部材によって外壁１等の板状建築部材を挟持するものではない。
　してみると、相違点１に係る訂正発明１の構成は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものということができない。
　
（ii）訂正発明６について
　同様に、訂正発明６と引用例１に記載の発明とを対比すると、少なくとも次の点（以下、「相違点２」という。）で相違する。
　
（相違点２）
　グリル取付用部品の板状建築部材への取付態様に関して、訂正発明６が、板状建築部材の「差込孔に該第一ブラケットを嵌挿し、次いで該第一ブラケットの内側に嵌合する形状の第二ブラケットで該板状建築部材を挟んで該第一ブラケットに挿入」するという取付態様を用いるものであるのに対して、引用例１に記載の発明が、このような板状建築部材に設けられた開口部分を、一対のブラケットにより嵌合挟持するという取付態様を用いていない点。
　
　そこで、上記相違点２につき検討すると、引用例２には、挿入管３Ｂ外面と通気筒２内面とが嵌合関係を構成している点が開示されているといえるものの、当該嵌合関係に在る両部材によって外壁１等の板状建築部材を挟持するという取付態様を用いるものではない。
　してみると、相違点２に係る訂正発明６の構成は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものということができない。
　
（iii）他の訂正発明２〜５及び訂正発明７〜１０について
　訂正発明２〜５は、いずれも訂正発明１を引用する発明であり、また、訂正発明７〜１０は、いずれも訂正発明６を引用する発明である。
　そして、訂正発明１及び６が、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものということができないことは、上記説示したとおりである。
　してみると、訂正発明１及び６の構成要件を全て含むとともに更なる限定を付加したものに相当する訂正発明２〜５及び訂正発明７〜１０は、同様の理由から、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものということができない。
　
（iv）まとめ
　したがって、訂正発明１〜１０は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものということができない。
　また、他に、訂正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないという理由も見あたらない。
　
４．むすび
　以上検討したとおり、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合するものであって、同条第３項ないし第５項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。