【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３１６８８号「ローリングダイアフラム式シリンダ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年５月２９日出願公開、特開２００１−１４６９０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１１月２２日に出願されたものであって、平成１５年９月２日（発送日）に拒絶査定がなされ、平成１５年１０月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月１２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】
　間にローリングダイアフラムの周縁ビード部を挟着する対をなすシリンダボディ；及び上記シリンダボディに形成されたピストン室に非接触で挿入され、ローリングダイアフラムの中心筒状部に包まれるピストン体；を備え、シリンダボディのピストン室とピストン体との間の隙間には、ローリングダイアフラムの上記中心筒状部と平行でピストン室内壁面に沿う外側筒状部とこの中心筒状部と外側筒状部を接続する折り返し部とが位置するローリングダイアフラム式シリンダ装置において、上記周縁ビード部、中心筒状部、外側筒状部及び折り返し部を含むローリングダイアフラムが、平面長円状または楕円状をなし、上記ピストン体及びシリンダボディのピストン室が、ローリングダイアフラム形状に対応する平面長円状または楕円状をなし、上記ピストン体には、該ピストン体の長軸方向に離間した一対のピストンロッドが設けられ、この一対のピストンロッドが上記シリンダボディに摺動自在に支持されていることを特徴とするローリングダイアフラム式シリンダ装置。
　
２．本願出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明
(１)刊行物１：特開昭５７−１６４８４９号公報
(２)刊行物２：実願昭５３−８９３８８号（実開昭５５−８２０８号）のマイクロフィルム
(３)刊行物３：実願平４−７０９４４号（実開平６−３５６０６号）のＣＤ−ＲＯＭ
(４)刊行物４：実願平４−２５５８号（実開平５−５８９０８号）のＣＤ−ＲＯＭ
(５)刊行物５：特開昭６２−１９９９７１号公報
　
（刊行物１）
　本願出願前日本国内において頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、「車両用負圧式倍力装置」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。
(ａ)「本発明は、主として自動車の油圧式ブレーキ用マスタシリンダを負圧力を以て倍力作動する、車両用負圧式倍力装置、詳しくはブースタシェルの一端面にブレーキマスタシリンダを付設し、その他端面から入力杆を突出させ、その内部に入力杆に操作されてブレーキマスタシリンダを作動するブースタピストンを収容したものに関する。」（第１頁右下欄第２〜８行）
(ｂ)「ブースタシェル１は、横断面略小判形、即ち小判形または楕円形をなし、その短軸が水平に、長軸が垂直になるよう配設される。このブースタシェル１内にはそれと横断面が相似形のブースタピストン６が前後往復動自在に収納され、該ピストン６は出力杆７を介してブレーキマスタシリンダＭｂの作動ピストン８に連接する。
　ブースタシェル１の内部は、小判形外周ビード９をブースタシェル１の合せ部に固着し、また円環形内周ビード１０をブースタピストン６の外周部に固着した横断面略小判形をなす筒状ローリングダイヤフラム１１により前部の第１作動室Ａと後部の第２作動室Ｂとに区画され、直線部周壁１２および弧状部周壁１３をそれぞれブースタシェル１とブースタピストン６間の直線状空間および弧状空間で断面Ｕ字状に折曲げて、ブースタピストン６の往復動を許容する直線状ローリング部Ｒ１と弧状ローリング部Ｒ２を一連に形成する。」（第２頁左下欄第５行〜右下欄第５行）
(ｃ)「ブースタピストン６の前進時、弧状ローリング部Ｒ２が第１図実線示の状態から鎖線示のようにローリングし、例えば弧状ローリング部Ｒ２のブースタピストン６側の点ａの部分が点ａ’のようにブースタシェル１の内周面に接触する」（第３頁右上欄第６〜１０行）
　したがって、刊行物１には、上記摘記事項、明細書及び図面の記載からみて、下記の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明１】
　合せ部に筒状ローリングダイヤフラム１１の小判形外周ビード９を固着する対をなすブースタシェル１；及び
　上記ブースタシェル１に形成された第１作動室Ａ及び第２作動室Ｂに非接触で挿入され、筒状ローリングダイヤフラム１１の内側の筒状部に包まれるブースタピストン６；
を備え、
　ブースタシェル１の第１作動室Ａ及び第２作動室Ｂとブースタピストン６との間の隙間には、筒状ローリングダイヤフラム１１の上記内側の筒状部と平行で第１作動室Ａ及び第２作動室Ｂ内壁面に沿う外側の筒状部とこの内側の筒状部と外側の筒状部を接続する断面Ｕ字状の折曲げ部とが位置する筒状ローリングダイヤフラム１１式シリンダ装置において、
　上記小判形外周ビード９、内側の筒状部、外側の筒状部及び断面Ｕ字状の折曲げ部を含む筒状ローリングダイヤフラム１１が、横断面略小判形、即ち小判形または楕円形をなし、
　上記ブースタピストン６及びブースタシェル１の第１作動室Ａ及び第２作動室Ｂが、筒状ローリングダイヤフラム１１形状に対応する横断面略小判形、即ち小判形または楕円形をなし、
　上記ブースタシェル１には、該ブースタシェル１の出力杆７が設けられ、この出力杆７が上記ブースタシェル１に摺動自在に支持されている筒状ローリングダイヤフラム１１式シリンダ装置。
　
（刊行物２）
　本願出願前日本国内において頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２には、「薄型空気圧シリンダー」に関して、図面（特に、第３及び４図の記載を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。
(ｄ)「この考案は、扁平な形状の転動ダイヤフラムを用いた、薄型空気圧シリンダーに関するものである。」（第１頁第８〜１０行）
(ｅ)「この考案は、さらにパッキン式シリンダーに無い、転動ダイヤフラムの持つ優れた特性を生かすものとして、扁平な断面形状の転動ダイヤフラムを用いて、薄型シリンダーを実現化することを目的とする。」（第１頁第１９行〜第２頁第３行）
(ｆ)「第３図は、この考案の第２実施例を示す縦断面図であり、第４図は、Ｂ−Ｂ線断面図である。第１実施例と比較すると、扁平なピストン(１)の前部に丸形ピストンロッド(７)を設けて、扁平なピストン(１)の前部と、薄型シリンダー前部(３)の内壁との間に、圧縮スプリング(６ｂ)を丸形ピストンロッド(７)に通す様にして設けて、第１実施例におけるスプリング(６ａ)の代りに使用していることである。」（第２頁第２０行〜第３頁第７行）
(ｇ)「似上のように構成された薄型シリンダーの、圧力流体の導入孔(４)に圧力流体である空気を圧入すると、扁平なピストン(１)が前方に押されると同時に、扁平な転動ダイヤフラム(２)が、扁平なピストン(１)から薄型シリンダー前部(３)の内壁へと転動移動を行なう。スプリング(６ａ)は、扁平なピストン(１)が前方に移動するに従がい伸張する。次に、圧力流体が圧力流体の導入孔(４)から俳出される場合は、伸張されたスプリング(６ａ)の復帰力によって、扁平なピストン(１)が後方に戻どると同時に、扁平な転動ダイヤフラム(２)は、薄型シリンダー前部(３)の内壁から扁平なピストン(１)へと転動移動する。」（第３頁第１２行〜第４頁第３行）
(ｈ)「このように、本考案の薄型空気圧シリンダーは、従来の円形の断面を持つシリンダーと異なり、同じシリンダーの厚さで、幅の長さを自由に決めることが可能であり、幅の長さを大きくすれば圧力面積も大きくなるので、出力荷重が大きくなるという利点がある。又、薄型なので狭い場所への設置も可能である。ピストンは扁平な板状のものなので、例えば、シャッター，切断機の刃等の用途を直接持たせることもできる。」（第４頁第４〜１２行）
(ｉ)第３、４図の記載からみて、転動ダイヤフラム(２)は、周縁にビード部、内側に筒状部、外側に筒状部、及び前記両筒状部を接続する折曲げ部の構成を具備していることが看取できる。
　したがって、刊行物２には、上記摘記事項、明細書及び図面の記載からみて、下記の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明２】
　間に転動ダイヤフラム２の周縁のビード部を挟着する対をなす薄型シリンダ前部３及び薄型シリンダ後部５；及び
　上記薄型シリンダ前部３及び薄型シリンダ後部５に形成されたピストン室に非接触で挿入され、転動ダイヤフラム２の内側の筒状部に包まれるピストン１；
を備え、
　薄型シリンダ前部３及び薄型シリンダ後部５のピストン室とピストン１との間の隙間には、転動ダイヤフラム２の上記内側の筒状部と平行でピストン室内壁面に沿う外側の筒状部とこの内側の筒状部と外側の筒状部を接続する折曲げ部とが位置する転動ダイヤフラム２式シリンダ装置において、
　上記周縁ビード部、内側の筒状部、外側の筒状部及び折曲げ部を含む転動ダイヤフラム２が、扁平な断面形状をなし、
　上記ピストン１及び薄型シリンダ前部３及び薄型シリンダ後部５のピストン室が、転動ダイヤフラム２形状に対応する扁平な断面形状をなし、
　上記ピストン１には、該ピストン１の丸型ピストンロッド７が設けられ、この丸型ピストンロッド７が上記薄型シリンダ前部３及び薄型シリンダ後部５に摺動自在に支持されている転動ダイヤフラム２式シリンダ装置。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明１の「合せ部」は本願発明の「間」に相当し、以下同様に、「筒状ローリングダイヤフラム１１」は「ローリングダイアフラム」に、「小判形外周ビード９」は「周縁ビード部」に、「固着」は「挟着」に、「ブースタシェル１」は「シリンダボディ」に、「第１作動室Ａ及び第２作動室Ｂ」は「ピストン室」に、「内側の筒状部」は「中心筒状部」に、「ブースタピストン６」は「ピストン体」に、「外側の筒状部」は「外側筒状部」に、「断面Ｕ字状の折曲げ部」は「折り返し部」に、「横断面略小判形、即ち小判形または楕円形」は「平面長円状または楕円状」に、「出力杆７」は「ピストンロッド」に、それぞれ相当する。
　また、本願発明と引用発明２とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明２の「転動ダイヤフラム２」は本願発明の「ローリングダイアフラム」に相当し、以下同様に、「周縁のビード部」は「周縁ビード部」に、「薄型シリンダ前部３及び薄型シリンダ後部５」は「シリンダボディ」に、「内側の筒状部」は「中心筒状部」に、「ピストン１」は「ピストン体」に、「外側の筒状部」は「外側筒状部」に、「折曲げ部」は「折り返し部」に、「扁平な断面形状」は「平面長円状または楕円状」に、「丸型ピストンロッド７」は「ピストンロッド」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者（本願発明と引用発明１、又は本願発明と引用発明２）の一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　間にローリングダイアフラムの周縁ビード部を挟着する対をなすシリンダボディ；及び
　上記シリンダボディに形成されたピストン室に非接触で挿入され、ローリングダイアフラムの中心筒状部に包まれるピストン体；
を備え、
　シリンダボディのピストン室とピストン体との間の隙間には、ローリングダイアフラムの上記中心筒状部と平行でピストン室内壁面に沿う外側筒状部とこの中心筒状部と外側筒状部を接続する折り返し部とが位置するローリングダイアフラム式シリンダ装置において、
　上記周縁ビード部、中心筒状部、外側筒状部及び折り返し部を含むローリングダイアフラムが、平面長円状または楕円状をなし、
　上記ピストン体及びシリンダボディのピストン室が、ローリングダイアフラム形状に対応する平面長円状または楕円状をなし、
　上記ピストン体には、該ピストン体のピストンロッドが設けられ、このピストンロッドが上記シリンダボディに摺動自在に支持されているローリングダイアフラム式シリンダ装置。
（相違点）
　本願発明は「上記ピストン体には、該ピストン体の長軸方向に離間した一対のピストンロッドが設けられ」ているのに対し、引用発明１又は引用発明２はピストン体に１本のピストンロッドが設けられている点。
　以下、上記相違点について検討する。
　シリンダ装置の技術分野において、非円形のピストン体の長軸方向に離間した一対のピストンロッドを設けることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物３には四角筒状のピストン２に設けられた一対のピストンロッド５，５が、刊行物４には略長円断面形状のピストン９に設けられた第１のピストンロッド１２ａ及び第２のピストンロッド１２ｂが、それぞれ記載されている。）に過ぎない。
　してみれば、引用発明１のブースタピストン６に設けられた１本の出力杆７（ピストンロッドに相当）又は引用発明２のピストン１に設けられた１本の丸型ピストンロッド７（ピストンロッドに相当）に上記従来周知の技術手段を適用して、長軸方向に離間した一対のピストンロッドとすることにより上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
　
　本願発明の効果についてみても、引用発明１又は引用発明２及び上記従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
（なお、審判請求人は、概略、「査定引例（上記刊行物３及び刊行物４）のシリンダ装置はいずれも、そのピストンがダイヤフラムを持たずにシリンダに摺動自在に嵌まっているタイプであって、ダイヤフラムの回転による劣化のおそれが皆無であり（仮に回転しても問題はなく）、加えて、シリンダとピストンの断面形状が非円形であり、そもそも回転する可能性がありません。」（平成１５年１１月５日付け手続補正書の「【本願発明が特許されるべき理由】（３）の項参照）等と主張している。
　しかしながら、例えば、上記刊行物５に記載されたシリンダ装置に示されるように、ピストンに複数（一対を含む）のピストンロッドが結合されている構成をダイヤフラムを有するタイプのシリンダ装置に適用すれば、ピストンの回転を防ぐことによりピストン外周に設けられたダイヤフラムの回転による劣化の問題を解消できることは技術的に自明の事項であり、審判請求人の上記主張は採用することができない。）
　
　したがって、本願発明は、引用発明１又は引用発明２及び上記従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１又は２に記載された発明及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。