【事件の表示】
　特願２０１３−１４４３６７「画像形成システム、画像形成システム制御方法及び画像形成システム制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　１月２９日出願公開、特開２０１５−　１６６０２、請求項の数（２７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年７月１０日の出願であって、平成２９年７月１４日付けで手続補正がされ、同年９月２０日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年１２月２５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成３０年４月２４日付けで拒絶理由通知（以下、「第１回当審拒絶理由通知」という。）がされ、同年５月２５日付けで手続補正がされ、同年７月９日付けで拒絶理由通知（以下、「第２回当審拒絶理由通知」という。）がされ、同年８月２４日付けで手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年９月２０日付け拒絶査定）の拒絶理由の概要は次のとおりである。
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項　　：１−３０
・引用文献等：１−５
（独立請求項１、１１、２１に対しては、引用文献１及び５）
＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１２−１０１４７７号公報
２．特開２００７−４１７５４号公報
３．特開２００２−２５４７６２号公報（周知技術）
４．特開２００５−２４６７９５号公報（周知技術）
５．特開２００３−５８３５１号公報（周知技術）
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１．第１回当審拒絶理由通知
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願発明の課題が「複数の画像形成装置が接続された画像形成システムにおいて、装置情報のリスト出力のための用紙の無駄と、複数の画像形成装置間での無駄なデータ転送とを回避しつつ、装置情報を効率的にリスト出力することを目的とする。」（【００１４】参照。）であるところ、請求項１、１１、及び２１の「前記装置情報を前記用紙に画像形成する際には、各画像形成装置間で前記装置情報を転送する機能を有する」との特定だけでは、各画像形成装置間で無駄なデータ転送を回避するものではないし、装置情報のリスト出力のための用紙の無駄を回避するものでもないから、発明の課題を解決する手段が記載されてものではない。
２．第２回当審拒絶理由通知
（１）この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
（２）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）について（請求項９、１８、２７に対して）
　請求項９、１８、２７に係る発明が発明の詳細な説明に記載のどの実施例に対応するのかが不明である。
（２）について
ア．請求項２〜５、８、９、１１〜１４、１７、１８、２０〜２３、２６、２７に対して
　請求項２に「空白面が減少するよう」と記載されているが、画像形成の際の前提条件（どの様な画像形成情報をどのように用紙に画像形成するのか）、及び比較対象（どの様に画像形成した場合の空白面と比較して「空白面が減少する」のか）が何ら特定されていないから、「空白面が減少するよう」とはどのような技術的な意味であるのか不明である。
　請求項１１、請求項２０についても同様。
イ．請求項８、９、１７、１８、２６、２７に対して
　請求項８には「それぞれの前記記憶部にそれぞれの前記共通装置情報を記憶するよう管理する」と記載されているのに対し、請求項８が引用する請求項１には「いずれか１の前記画像形成装置に備えられた前記制御部が、該画像形成装置内の前記記憶部に前記共通装置情報を記憶するよう管理し」と記載されている結果、「共通装置情報」の記憶場所に関して、上記請求項１の記載と請求項８の記載とは矛盾するものとなっている。
　同様に、請求項１０と請求項１７、請求項１９と請求項２６とは、それぞれ、矛盾するものである。
第４　本願発明
　本願の請求項１乃至２７に係る発明は、平成３０年８月２４日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２７に記載された次のとおりのものと認められる。（以下、それぞれ「本願発明１」乃至「本願発明２７」という。）
「【請求項１】
　用紙のいずれかの領域にそれぞれ画像形成することが可能に用紙の流れに沿って接続された複数の画像形成装置を備える画像形成システムであって、
　前記複数の画像形成装置のそれぞれは、
　各種情報を記憶する記憶部と、
　該画像形成装置の画像形成に関する設定情報である装置情報を前記記憶部に記憶するよう管理する制御部と、
を備え、
　前記複数の画像形成装置それぞれに備えられた前記制御部は、前記装置情報を前記用紙に画像形成する際には、各画像形成装置間で前記装置情報を転送する機能を有し、
　前記装置情報として、前記複数の画像形成装置で共通して使用される共通装置情報と、前記複数の画像形成装置それぞれで個別に使用される個別装置情報とが設けられ、
　いずれか１の前記画像形成装置に備えられた前記制御部が、該画像形成装置内の前記記憶部に前記共通装置情報を記憶するよう管理し、
　前記複数の画像形成装置それぞれに備えられた前記制御部が、それぞれの画像形成装置内の前記記憶部に前記個別装置情報を個別に記憶するよう管理する、
ことを特徴とする画像形成システム。
　　【請求項２】
　前記用紙の第１面に画像形成する前記画像形成装置を第１画像形成装置、前記用紙の第２面に画像形成する前記画像形成装置を第２画像形成装置、前記第１画像形成装置の前記装置情報を第１装置情報、前記第２画像形成装置の前記装置情報を第２装置情報として、
　前記複数の画像形成装置のいずれかの前記制御部は、前記第１装置情報を用紙の第１面に画像形成し前記第２装置情報を用紙の第２面に画像形成する場合であって、前記用紙の一方の面において画像が形成されない面である空白面が生じる場合には、前記第１装置情報と前記第２装置情報のうち前記空白面が生じない側の前記装置情報を前記空白面が生じる側に移して前記空白面が減少するよう前記装置情報の転送を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
　　【請求項３】
　前記複数の画像形成装置それぞれに備えられた前記制御部は、
　前記装置情報が、前記複数の画像形成装置内の各々の前記記憶部において有効であるか無効であるかを示すテーブルを有する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項２のいずれか一項に記載の画像形成システム。
　　【請求項４】
　前記用紙の片面を使用して前記複数の画像形成装置の前記装置情報を画像形成して出力する際に、
　前記複数の画像形成装置それぞれに備えられた前記制御部は、前記用紙に画像形成する前記画像形成装置に前記装置情報を集約するように、前記複数の画像形成装置間での前記装置情報の転送を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像形成システム。
　　【請求項５】
　前記用紙の第１面に画像形成する前記画像形成装置を第１画像形成装置、前記用紙の第２面に画像形成する前記画像形成装置を第２画像形成装置、前記第１画像形成装置の前記装置情報を第１装置情報、前記第２画像形成装置の前記装置情報を第２装置情報として、
　前記第１装置情報を用紙の両面に画像形成するのに続いて、前記第２装置情報を用紙の両面に画像形成する場合、
　前記第１画像形成装置は、前記第１装置情報のうち、前記用紙第２面に形成すべきものを、前記第２画像形成装置に転送し、
　前記第２画像形成装置は、前記第２装置情報のうち、前記用紙第１面に形成すべきものを、前記第１画像形成装置に転送する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像形成システム。
　　【請求項６】
　前記用紙の第１面に画像形成する前記画像形成装置を第１画像形成装置、前記用紙の第２面に画像形成する前記画像形成装置を第２画像形成装置、前記第１画像形成装置の前記装置情報を第１装置情報、前記第２画像形成装置の前記装置情報を第２装置情報として、
　前記複数の画像形成装置のいずれかの前記制御部は、前記第１装置情報を用紙の第１面に画像形成し前記第２装置情報を用紙の第２面に画像形成する場合に、いずれか一方の面に画像が形成されない空白面が生じるか否かを判断し、
　前記複数の画像形成装置それぞれに備えられた前記制御部は、前記空白面が２頁以上生じる場合には、前記第１装置情報と前記第２装置情報のうちの多い頁の画像の一部を、前記空白面側に移すことで前記空白面が減少するよう、前記複数の画像形成装置間での前記装置情報の転送を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像形成システム。
　　【請求項７】
　前記第１装置情報と前記第２装置情報のうちの少ない頁となる側の前記制御部は、転送された前記装置情報を、先頭頁として画像形成するように、画像形成する頁を入れ替えるよう制御する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成システム。
　　【請求項８】
　一方の前記画像形成装置を第１画像形成装置、他方の前記画像形成装置を第２画像形成装置とした場合に、
　前記第１画像形成装置は各種操作を受け付ける操作部を備えて構成されており、
　前記第１画像形成装置の前記制御部が、前記操作部からの入力に基づいて、該第１画像形成装置内の前記記憶部に前記共通装置情報を記憶するよう管理し、
　前記第１画像形成装置の前記制御部と前記第２画像形成装置の前記制御部とは、前記操作部からの入力に基づいて、それぞれの前記記憶部にそれぞれの前記個別装置情報を記憶するよう管理する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の画像形成システム。
　　【請求項９】
　前記第２画像形成装置についての前記個別装置情報が入力された場合に、
　前記第２画像形成装置の前記制御部は、前記第１画像形成装置の前記制御部の制御を受け、前記第２画像形成装置の前記記憶部に前記個別装置情報を記憶するよう管理する、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成システム。
　　【請求項１０】
　用紙のいずれかの領域にそれぞれ画像形成することが可能に用紙の流れに沿って接続された複数の画像形成装置を備える画像形成システムを制御する画像形成システム制御方法であって、
　前記複数の画像形成装置のそれぞれは、
　各種情報を記憶する記憶部と、
　該画像形成装置の画像形成に関する設定情報である装置情報を前記記憶部に記憶するよう管理する制御部と、
を備え、
　前記複数の画像形成装置それぞれに備えられた前記制御部は、前記装置情報を前記用紙に画像形成する際には、各画像形成装置間で前記装置情報を転送する機能を有し、
　前記装置情報として、前記複数の画像形成装置で共通して使用される共通装置情報と、
前記複数の画像形成装置それぞれで個別に使用される個別装置情報とが設けられ、
　いずれか１の前記画像形成装置に備えられた前記制御部が、該画像形成装置内の前記記憶部に前記共通装置情報を記憶するよう管理し、
　前記複数の画像形成装置それぞれに備えられた前記制御部が、それぞれの画像形成装置内の前記記憶部に前記個別装置情報を個別に記憶するよう管理する、
ことを特徴とする画像形成システム制御方法。
　　【請求項１１】
　前記用紙の第１面に画像形成する前記画像形成装置を第１画像形成装置、前記用紙の第２面に画像形成する前記画像形成装置を第２画像形成装置、前記第１画像形成装置の前記装置情報を第１装置情報、前記第２画像形成装置の前記装置情報を第２装置情報として、
　前記複数の画像形成装置のいずれかの前記制御部は、前記第１装置情報を用紙の第１面に画像形成し前記第２装置情報を用紙の第２面に画像形成する場合であって、前記用紙の一方の面において画像が形成されない面である空白面が生じる場合には、前記第１装置情報と前記第２装置情報のうち前記空白面が生じない側の前記装置情報を前記空白面が生じる側に移して前記空白面が減少するよう前記装置情報の転送を制御する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成システム制御方法。
　　【請求項１２】
　前記複数の画像形成装置それぞれに備えられた前記制御部は、
　前記装置情報が、前記複数の画像形成装置内の各々の前記記憶部において有効であるか無効であるかを示すテーブルを有する、
ことを特徴とする請求項１０乃至請求項１１のいずれか一項に記載の画像形成システム制御方法。
　　【請求項１３】
　前記用紙の片面を使用して前記複数の画像形成装置の前記装置情報を画像形成して出力する際に、
　前記複数の画像形成装置それぞれに備えられた前記制御部は、前記用紙に画像形成する前記画像形成装置に前記装置情報を集約するように、前記複数の画像形成装置間での前記装置情報の転送を制御する、
ことを特徴とする請求項１０乃至請求項１２のいずれか一項に記載の画像形成システム制御方法。
　　【請求項１４】
　前記用紙の第１面に画像形成する前記画像形成装置を第１画像形成装置、前記用紙の第２面に画像形成する前記画像形成装置を第２画像形成装置、前記第１画像形成装置の前記装置情報を第１装置情報、前記第２画像形成装置の前記装置情報を第２装置情報として、
　前記第１装置情報を用紙の両面に画像形成するのに続いて、前記第２装置情報を用紙の両面に画像形成する場合、
　前記第１画像形成装置は、前記第１装置情報のうち、前記用紙第２面に形成すべきものを、前記第２画像形成装置に転送し、
　前記第２画像形成装置は、前記第２装置情報のうち、前記用紙第１面に形成すべきものを、前記第１画像形成装置に転送する、
ことを特徴とする請求項１０乃至請求項１２のいずれか一項に記載の画像形成システム制御方法。
　　【請求項１５】
　前記用紙の第１面に画像形成する前記画像形成装置を第１画像形成装置、前記用紙の第２面に画像形成する前記画像形成装置を第２画像形成装置、前記第１画像形成装置の前記装置情報を第１装置情報、前記第２画像形成装置の前記装置情報を第２装置情報として、
　前記複数の画像形成装置のいずれかの前記制御部は、前記第１装置情報を用紙の第１面に画像形成し前記第２装置情報を用紙の第２面に画像形成する場合に、いずれか一方の面に画像が形成されない空白面が生じるか否かを判断し、
　前記複数の画像形成装置それぞれに備えられた前記制御部は、前記空白面が２頁以上生じる場合には、前記第１装置情報と前記第２装置情報のうちの多い頁の画像の一部を、前記空白面側に移すことで前記空白面が減少するよう、前記複数の画像形成装置間での前記装置情報の転送を制御する、
ことを特徴とする請求項１０乃至請求項１２のいずれか一項に記載の画像形成システム制御方法。
　　【請求項１６】
　前記第１装置情報と前記第２装置情報のうちの少ない頁となる側の前記制御部は、転送された前記装置情報を、先頭頁として画像形成するように、画像形成する頁を入れ替えるよう制御する、
ことを特徴とする請求項１５に記載の画像形成システム制御方法。
　　【請求項１７】
　一方の前記画像形成装置を第１画像形成装置、他方の前記画像形成装置を第２画像形成装置とした場合に、
　前記第１画像形成装置は各種操作を受け付ける操作部を備えて構成されており、
　前記第１画像形成装置の前記制御部が、前記操作部からの入力に基づいて、該第１画像形成装置内の前記記憶部に前記共通装置情報を記憶するよう管理し、
　前記第１画像形成装置の前記制御部と前記第２画像形成装置の前記制御部とは、前記操作部からの入力に基づいて、それぞれの前記記憶部にそれぞれの前記個別装置情報を記憶するよう管理する、
ことを特徴とする請求項１０乃至請求項１６のいずれか一項に記載の画像形成システム制御方法。
　　【請求項１８】
　前記第２画像形成装置についての前記個別装置情報が入力された場合に、
　前記第２画像形成装置の前記制御部は、前記第１画像形成装置の前記制御部の制御を受け、前記第２画像形成装置の前記記憶部に前記個別装置情報を記憶するよう管理する、
ことを特徴とする請求項１７に記載の画像形成システム制御方法。
　　【請求項１９】
　各種情報を記憶する記憶部と、画像形成に関する設定情報である装置情報を前記記憶部に記憶するよう管理する制御部とを備えた画像形成装置が、用紙のいずれかの領域にそれぞれ画像形成することが可能に用紙の流れに沿って画像形成システムとして接続され、この画像形成システムを制御するために、前記画像形成装置のコンピュータを機能させる画像形成システム制御プログラムであって、
　前記複数の画像形成装置それぞれに備えられた前記制御部は、前記装置情報を前記用紙に画像形成する際には、各画像形成装置間で前記装置情報を転送する機能を有し、
　前記装置情報として、前記複数の画像形成装置で共通して使用される共通装置情報と、前記複数の画像形成装置それぞれで個別に使用される個別装置情報とが設けられ、
　いずれか１の前記画像形成装置に備えられた前記制御部が、該画像形成装置内の前記記憶部に前記共通装置情報を記憶するよう管理し、
　前記複数の画像形成装置それぞれに備えられた前記制御部が、それぞれの画像形成装置内の前記記憶部に前記個別装置情報を個別に記憶するよう管理する、
ことを特徴とする画像形成システム制御プログラム。
　　【請求項２０】
　前記用紙の第１面に画像形成する前記画像形成装置を第１画像形成装置、前記用紙の第２面に画像形成する前記画像形成装置を第２画像形成装置、前記第１画像形成装置の前記装置情報を第１装置情報、前記第２画像形成装置の前記装置情報を第２装置情報として、
　前記複数の画像形成装置のいずれかの前記制御部は、前記第１装置情報を用紙の第１面に画像形成し前記第２装置情報を用紙の第２面に画像形成する場合であって、前記用紙の一方の面において画像が形成されない面である空白面が生じる場合には、前記第１装置情報と前記第２装置情報のうち前記空白面が生じない側の前記装置情報を前記空白面が生じる側に移して前記空白面が減少するよう前記装置情報の転送を制御する、
ことを特徴とする請求項１９に記載の画像形成システム制御プログラム。
　　【請求項２１】
　前記複数の画像形成装置それぞれに備えられた前記制御部は、
　前記装置情報が、前記複数の画像形成装置内の各々の前記記憶部において有効であるか無効であるかを示すテーブルを有する、
ことを特徴とする請求項１９乃至請求項２０のいずれか一項に記載の画像形成システム制御プログラム。
　　【請求項２２】
　前記用紙の片面を使用して前記複数の画像形成装置の前記装置情報を画像形成して出力する際に、
　前記複数の画像形成装置それぞれに備えられた前記制御部は、前記用紙に画像形成する前記画像形成装置に前記装置情報を集約するように、前記複数の画像形成装置間での前記装置情報の転送を制御する、
ことを特徴とする請求項１９乃至請求項２１のいずれか一項に記載の画像形成システム制御プログラム。
　　【請求項２３】
　前記用紙の第１面に画像形成する前記画像形成装置を第１画像形成装置、前記用紙の第２面に画像形成する前記画像形成装置を第２画像形成装置、前記第１画像形成装置の前記装置情報を第１装置情報、前記第２画像形成装置の前記装置情報を第２装置情報として、
　前記第１装置情報を用紙の両面に画像形成するのに続いて、前記第２装置情報を用紙の両面に画像形成する場合、
　前記第１画像形成装置は、前記第１装置情報のうち、前記用紙第２面に形成すべきものを、前記第２画像形成装置に転送し、
　前記第２画像形成装置は、前記第２装置情報のうち、前記用紙第１面に形成すべきものを、前記第１画像形成装置に転送する、
ことを特徴とする請求項１９乃至請求項２１のいずれか一項に記載の画像形成システム制
御プログラム。
　　【請求項２４】
　前記用紙の第１面に画像形成する前記画像形成装置を第１画像形成装置、前記用紙の第２面に画像形成する前記画像形成装置を第２画像形成装置、前記第１画像形成装置の前記装置情報を第１装置情報、前記第２画像形成装置の前記装置情報を第２装置情報として、
　前記複数の画像形成装置のいずれかの前記制御部は、前記第１装置情報を用紙の第１面に画像形成し前記第２装置情報を用紙の第２面に画像形成する場合に、いずれか一方の面に画像が形成されない空白面が生じるか否かを判断し、
　前記複数の画像形成装置それぞれに備えられた前記制御部は、前記空白面が２頁以上生じる場合には、前記第１装置情報と前記第２装置情報のうちの多い頁の画像の一部を、前記空白面側に移すことで前記空白面が減少するよう、前記複数の画像形成装置間での前記装置情報の転送を制御する、
ことを特徴とする請求項１９乃至請求項２１のいずれか一項に記載の画像形成システム制御プログラム。
　　【請求項２５】
　前記第１装置情報と前記第２装置情報のうちの少ない頁となる側の前記制御部は、転送された前記装置情報を、先頭頁として画像形成するように、画像形成する頁を入れ替えるよう制御する、
ことを特徴とする請求項２４に記載の画像形成システム制御プログラム。
　　【請求項２６】
　一方の前記画像形成装置を第１画像形成装置、他方の前記画像形成装置を第２画像形成装置とした場合に、
　前記第１画像形成装置は各種操作を受け付ける操作部を備えて構成されており、
　前記第１画像形成装置の前記制御部が、前記操作部からの入力に基づいて、該第１画像形成装置内の前記記憶部に前記共通装置情報を記憶するよう管理し、
　前記第１画像形成装置の前記制御部と前記第２画像形成装置の前記制御部とは、前記操作部からの入力に基づいて、それぞれの前記記憶部にそれぞれの前記個別装置情報を記憶するよう管理する、
ことを特徴とする請求項１９乃至請求項２５のいずれか一項に記載の画像形成システム制御プログラム。
　　【請求項２７】
　前記第２画像形成装置についての前記個別装置情報が入力された場合に、
　前記第２画像形成装置の前記制御部は、前記第１画像形成装置の前記制御部の制御を受け、前記第２画像形成装置の前記記憶部に前記個別装置情報を記憶するよう管理する、
ことを特徴とする請求項２６に記載の画像形成システム制御プログラム。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前である平成２４年５月３１日に頒布された刊行物である引用文献１（特開２０１２−１０１４７７号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同じ。）
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
記録紙の表裏を分担して画像形成することが可能に複数の画像形成装置が直列に接続された画像形成システムであって、
　前記画像形成装置は、
　画像形成を担当する頁の画像データを記憶する記憶部と、
　前記記憶部に記憶した前記画像データを用いて画像形成を制御する制御部と、を備え、
　前記制御部は、
　画像形成する頁の追加もしくは削除があった場合には、前記追加された頁もしくはその隣接頁、あるいは前記削除された隣接頁の最大１頁の画像データを複数の画像形成装置間で移動すると共に、各画像形成装置における表裏の担当を変更する、
ことを特徴とする画像形成システム
（２）「【００４２】
　画像形成装置３００は、画像形成装置３００内の各部を制御する制御部３０１と、接続されている他の装置と通信するための通信部３０２と、利用者による操作入力と画像形成装置３００の状態とを行う操作表示部３０５と、画像形成する際の画像データや各種データを記憶する記憶部３３０と、画像形成に必要な各種画像処理を実行する画像処理部３４０と、画像形成命令と画像データとに基づいて画像形成を実行する画像形成部３５０と、を備えて構成されている。」
（３）「【００５４】
　また、以下の具体例では、画像形成装置１００の操作者が操作表示部１０５から頁編集に関する各種操作を行うものとするが、画像形成装置３００の操作者が操作表示部３０５から頁編集に関する各種操作を行うことも可能である。また、以下の具体例では、画像形成装置１００の制御部１０１が、画像形成システム全体を制御するものとするが、画像形成装置３００の制御部３０１システム全体を制御することも可能である。
【００５５】
　また、以下の具体例では、装置情報において、前段の画像形成装置１００を装置１、後段の画像形成装置３００を装置２と称する。
【００５６】
　まず、画像形成装置１００と画像形成装置３００とが担当頁の画像データをそれぞれの記憶部に記憶した状態で画像形成実行開始前であるとする。この場合、たとえば、図６に示されるジョブテーブルが存在している。」
（４）「【００５９】
　この状態において、操作者が操作表示部１０５から、頁追加あるいは頁削除といった頁編集の操作を行う。この場合、画像形成しようとする一連の画像データ（ジョブ）の何頁目の位置に、所望の頁の画像データを追加あるいは削除する、といった操作を行う。この場合、追加する頁の画像データは、記憶部１３０に既に記憶されているものであってもよいし、この時点で外部から入力されるものであってもよい。」
（５）「【００８２】
　以上のようにして、装置情報の修正とモード情報の修正（図４中のステップＳ１０９、図５全体）を終了すると、制御部１０１は、装置情報の修正（図５中のステップＳ２０４）に従って移動が必要になる画像データについて画像形成装置間で移動を行う（図４中のステップＳ１１０）。」
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「記録紙の表裏を分担して画像形成することが可能に複数の画像形成装置が直列に接続された画像形成システムであって、
　前記画像形成装置は、
　画像形成を担当する頁の画像データを記憶する記憶部と、
　前記記憶部に記憶した前記画像データを用いて画像形成を制御する制御部と、を備え、
　前記制御部は、
　画像形成する頁の追加もしくは削除があった場合には、前記追加された頁もしくはその隣接頁、あるいは前記削除された隣接頁の最大１頁の画像データを複数の画像形成装置間で移動すると共に、各画像形成装置における表裏の担当を変更する、
画像形成システム。」
２．引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前である平成１５年２月２８日に頒布された刊行物である引用文献５（特開２００３−５８３５１号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
ネットワークを介して接続されている単数または複数の画像形成装置の管理が可能な画像形成管理装置において、
前記ネットワークを介して接続されている画像形成装置を仮想装置情報として取得し、仮想装置画面として表示する仮想装置表示手段と、
前記画像形成装置のメンテナンス、マニュアルなどの情報を取得し、装置情報として格納する装置情報格納手段と、
前記仮想装置表示手段によって表示された仮想装置画面に基づいて、前記装置情報格納手段に格納されている装置情報に対する情報取得要求の入力をする要求入力手段と、
前記要求入力手段によって入力された情報取得要求に基づいて、該当する装置情報を前記装置情報格納手段から抽出し、前記仮想装置画面上に提示する装置情報提示手段と、を備え、
前記要求入力手段によってメンテナンス、マニュアルに関する情報の取得要求が入力された場合、前記装置情報提示手段は、前記仮想装置画面上に当該画像形成装置のメンテナンス、マニュアルに関する情報を提示することを特徴とする画像形成管理装置
…
【請求項４】　
前記装置情報格納手段が前記複数の画像形成装置に関する装置情報を格納している場合、前記装置情報格納手段内の複数の装置情報を地域、会社、業種などのカテゴリ別に分類し、カテゴリ別装置情報として格納する分類情報格納手段と、
前記分類情報格納手段に格納されているカテゴリ別装置情報を提示し、取得要求対象のカテゴリの選択を促すカテゴリ選択手段と、
前記カテゴリ選択手段によって取得要求対象のカテゴリが選択された場合、前記分類情報格納手段から該当するカテゴリ内のカテゴリ別装置情報を抽出し、前記仮想装置画面上に表示するカテゴリ別装置情報表示手段と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３のうちいずれか１に記載の画像形成管理装置
【請求項５】　
前記カテゴリ別装置情報表示手段によって表示されたカテゴリ別装置情報に基づいて、当該カテゴリ別装置情報を前記画像形成装置において画像形成するか、または、前記仮想装置画面上に仮想排紙するかどうかの選択指示を促す印刷指示選択手段と、
前記印刷指示選択手段によって前記画像形成装置において画像形成すると選択された場合、当該カテゴリ別装置情報を前記画像形成装置に転送するカテゴリ別装置情報転送手段と、
前記印刷指示選択手段によって前記仮想装置画面上に仮想排紙すると選択された場合、当該カテゴリ別装置情報を前記仮想装置画面上に印刷結果として仮想排紙する仮想排紙手段と、をさらに備えたことを特徴とする請求項４記載の画像形成管理装置
（２）「【００２５】次に、第２の実施形態について説明する。図７は、第２の実施形態に係る画像形成管理システムの概念を示した図である。なお、説明上、第１の実施形態と同様の部分には同じ番号を付して、説明を省略する。図７に示されるように、第２の実施形態の画像形成管理システムは、本発明の一実施形態としてのＷｅｂ管理サーバー１００を備え、このＷｅｂ管理サーバー１００にネットワーク２００を介して、複数のＰＣ端末３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｃと、ＬＰ（画像形成装置）４００、４００ａ、４００ｂ、４００ｃとが接続されている。第２の実施形態の画像形成管理システムでは、ネットワーク２００上のＬＰ情報をカテゴリ別にデータベース化し、ユーザやＬＰ所有者からの要求に応じて、データベース化した情報を配信する（以下、ネット配信サービスという）実施形態である。なお、配信する情報としては、ネットワーク２００上の他のＬＰで印刷されたページ情報、ＬＰ設定情報などがあげられる。なお、カテゴリとは地域、業種、会社の規模などをいうものとする。」
　したがって、上記引用文献５には次の技術事項（以下、「引用文献５に記載の技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「ネットワークを介して接続されている単数または複数の画像形成装置の管理が可能な画像形成管理装置において、
前記ネットワークを介して接続されている画像形成装置を仮想装置情報として取得し、仮想装置画面として表示する仮想装置表示手段と、
前記画像形成装置のメンテナンス、マニュアルなどの情報を取得し、装置情報として格納する装置情報格納手段と、
前記仮想装置表示手段によって表示された仮想装置画面に基づいて、前記装置情報格納手段に格納されている装置情報に対する情報取得要求の入力をする要求入力手段と、
前記要求入力手段によって入力された情報取得要求に基づいて、該当する装置情報を前記装置情報格納手段から抽出し、前記仮想装置画面上に提示する装置情報提示手段と、を備え、
前記要求入力手段によってメンテナンス、マニュアルに関する情報の取得要求が入力された場合、前記装置情報提示手段は、前記仮想装置画面上に当該画像形成装置のメンテナンス、マニュアルに関する情報を提示し、
前記装置情報格納手段が前記複数の画像形成装置に関する装置情報を格納している場合、前記装置情報格納手段内の複数の装置情報を地域、会社、業種などのカテゴリ別に分類し、カテゴリ別装置情報として格納する分類情報格納手段と、
前記分類情報格納手段に格納されているカテゴリ別装置情報を提示し、取得要求対象のカテゴリの選択を促すカテゴリ選択手段と、
前記カテゴリ選択手段によって取得要求対象のカテゴリが選択された場合、前記分類情報格納手段から該当するカテゴリ内のカテゴリ別装置情報を抽出し、前記仮想装置画面上に表示するカテゴリ別装置情報表示手段と、をさらに備え、
前記カテゴリ別装置情報表示手段によって表示されたカテゴリ別装置情報に基づいて、当該カテゴリ別装置情報を前記画像形成装置において画像形成するか、または、前記仮想装置画面上に仮想排紙するかどうかの選択指示を促す印刷指示選択手段と、
前記印刷指示選択手段によって前記画像形成装置において画像形成すると選択された場合、当該カテゴリ別装置情報を前記画像形成装置に転送するカテゴリ別装置情報転送手段と、
前記印刷指示選択手段によって前記仮想装置画面上に仮想排紙すると選択された場合、当該カテゴリ別装置情報を前記仮想装置画面上に印刷結果として仮想排紙する仮想排紙手段と、をさらに備えた画像形成管理装置。」
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、
　後者の「記録紙」、「画像形成すること」、「複数の画像形成装置」、「画像形成システム」、及び「記憶部」は、それぞれ、前者の「用紙」、「画像形成すること」、「複数の画像形成装置」、「画像形成システム」、及び「記憶部」に相当する。
　後者の「記録紙の表裏」は、記録紙の表面及び裏面を意味し、画像形成することが可能な領域を備えているといえるから、後者の「記録紙の表裏」は、前者の「用紙のいずれかの領域」に相当する。
　後者の「複数の画像形成装置」は、直列に接続されているものであるから、「用紙の流れに沿って接続された」ものといえる。
　前者の「装置情報」とは、「画像形成装置の画像形成に関する設定情報」であって、本願明細書を参酌すると、「画像形成に対する各部の電圧や濃度や位置等の調整値、各部の使用状況や通紙枚数をカウントしたカウント値、場所毎のトラブル発生履歴、など」（【０００３】参照。）が含まれているものであるのに対し、後者の「画像データ」とは、「画像形成しようとする一連の画像データ（ジョブ）」（上記「第５　１．（４）」参照。）であるから、前者の「装置情報」と、後者の「画像データ」とは、上記概念である「情報」という意味で共通するにすぎない。
　なお、前者の「各種情報」と、後者の「画像データ」とを対比したとしても、前者の「各種情報」は、「複数の画像形成装置で共通して使用される共通装置情報」と、「複数の画像形成装置それぞれで個別に使用される個別装置情報」とが包含されるものであるのに対して、後者の「画像データ」は、そのような情報を包含するものとはいえないから、前者の「各種情報」と、後者の「画像データ」とは、相当するものではない。
　そして、後者の「画像形成システム」は、画像データを複数の画像形成装置間で移動するものであって、「各画像形成装置間で情報を転送する機能を有している」といえるにすぎず、各画像形成装置間で各種情報（装置情報）を転送するものではないから、前者の「画像形成システム」と、後者の「画像形成システム」とは、相当するものではない。
　また、前者の「制御部」とは、「画像形成装置の装置情報を前記記憶部に記憶するよう管理する」ものであるのに対し、後者の「制御部」は、「画像形成する頁の追加もしくは削除があった場合には、前記追加された頁もしくはその隣接頁、あるいは前記削除された隣接頁の最大１頁の画像データを複数の画像形成装置間で移動すると共に、各画像形成装置における表裏の担当を変更する」ものであって、両者は、「制御部」との表現で一致するものの、その機能において、何ら共通するものはないから、前者の「制御部」と、後者の「制御部」とは、相当するものではない。
　したがって、両者は、
「用紙のいずれかの領域にそれぞれ画像形成することが可能に用紙の流れに沿って接続された複数の画像形成装置を備える画像形成システムであって、
　前記複数の画像形成装置のそれぞれは、
　情報を記憶する記憶部と、
を備え、
　各画像形成装置間で前記情報を転送する機能を有する、
画像形成システム。」
の点で一致しているにすぎず、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明１が、「各種」情報を記憶する記憶部と、「該画像形成装置の画像形成に関する設定情報である装置情報を前記記憶部に記憶するよう管理する制御部と」、を備え、「前記複数の画像形成装置それぞれに備えられた前記制御部は、前記装置情報を前記用紙に画像形成する際には」、各画像形成装置間で前記「装置」情報を転送する機能を有し、「前記装置情報として、前記複数の画像形成装置で共通して使用される共通装置情報と、前記複数の画像形成装置それぞれで個別に使用される個別装置情報とが設けられ、いずれか１の前記画像形成装置に備えられた前記制御部が、該画像形成装置内の前記記憶部に前記共通装置情報を記憶するよう管理し、前記複数の画像形成装置それぞれに備えられた前記制御部が、それぞれの画像形成装置内の前記記憶部に前記個別装置情報を個別に記憶するよう管理する」ものであるのに対し、引用発明１は、そのようなものでない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について、以下、検討する。
　引用文献５に記載の技術事項の「装置情報」とは、「画像形成装置のメンテナンス、マニュアルなどの情報」であって、本願発明１の「画像形成装置の画像形成に関する設定情報」とは異なるものである。
　仮に、引用文献５に記載の技術事項の「装置情報」と、本願発明１の「画像形成装置の画像形成に関する設定情報」とが、「画像形成装置に関する設定情報」との概念で共通するものであるとしても、引用文献５に記載の技術事項の「装置情報」は、本願発明１の「複数の画像形成装置で共通して使用される共通装置情報」、及び「複数の画像形成装置それぞれで個別に使用される個別装置情報」とは相違するものである。
　さらに、引用文献５に記載の技術事項は、カテゴリ別装置情報を画像形成装置に転送する画像形成管理装置であって、画像形成装置と画像形成管理装置間で装置情報を転送するものであって、本願発明１の画像形成装置間で装置情報を転送するものとは相違するものである。
　そして、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項は、原査定の他の引用文献のいずれにも示されていないし、設計的事項といえる理由もない。
　そして、本願発明１は、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項により、「複数の画像形成装置間での無駄なデータ転送を回避することが可能になり、装置情報を効率的にリスト出力することが可能になる。」（【００２８】参照。）という作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明１は、引用発明１及び引用文献５に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２．本願発明２乃至２７について
　本願発明２乃至９は、本願発明１の発明特定事項にさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本願発明２乃至９は、上記１．（２）と同様の理由により、引用発明１及び引用文献２乃至５に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本願発明１０は、本願発明１に対応する画像形成システム制御方法の発明であり、本願発明１９は、本願発明１に対応する画像形成システム制御プログラムの発明であるから、本願発明１０及び１９は、上記１．（２）と同様の理由により、引用発明１及び引用文献２乃至５に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本願発明１１乃至１８は、本願発明１０の発明特定事項にさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本願発明１１乃至１８は、上記１．（２）と同様の理由により、引用発明１及び引用文献２乃至５に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本願発明２０乃至２７は、本願発明１９の発明特定事項にさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本願発明２０乃至２７は、上記１．（２）と同様の理由により、引用発明１及び引用文献２乃至５に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　
第７　原査定についての判断
　平成３０年５月２５日付けの補正により、補正後の請求項１乃至請求項２７に係る発明は「前記装置情報として、前記複数の画像形成装置で共通して使用される共通装置情報と、前記複数の画像形成装置それぞれで個別に使用される個別装置情報とが設けられ、いずれか１の前記画像形成装置に備えられた前記制御部が、該画像形成装置内の前記記憶部に前記共通装置情報を記憶するよう管理し、前記複数の画像形成装置それぞれに備えられた前記制御部が、それぞれの画像形成装置内の前記記憶部に前記個別装置情報を個別に記憶するよう管理する」という技術的事項を有するものとなった。
　前記技術事項は、原査定における引用文献１乃至引用文献５のいずれにも記載されておらず、本願の出願日前における周知技術でもないので、本願発明１乃至２７は、当業者であっても、原査定における引用発明１及び引用文献２乃至５に記載の技術事項に基づいて容易に発明できたものとすることはできない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
　
　
第８　当審拒絶理由について
１．特許法第３６条第６項第１号について（第１回当審拒絶理由通知）
　平成３０年５月２５日付けの補正により、補正後の請求項１乃至請求項２７が「前記装置情報として、前記複数の画像形成装置で共通して使用される共通装置情報と、前記複数の画像形成装置それぞれで個別に使用される個別装置情報とが設けられ、いずれか１の前記画像形成装置に備えられた前記制御部が、該画像形成装置内の前記記憶部に前記共通装置情報を記憶するよう管理し、前記複数の画像形成装置それぞれに備えられた前記制御部が、それぞれの画像形成装置内の前記記憶部に前記個別装置情報を個別に記憶するよう管理する」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
２．特許法第３６条第４項第１号について（第２回当審拒絶理由通知）
　平成３０年８月２４日付けの補正により、補正後の請求項９に「第１画像形成装置の制御部の制御を受け」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
　請求項１８及び２７についても同様である。
３．特許法第３６条第６項第２号について（第２回当審拒絶理由通知）
（１）請求項２〜５、８、９、１１〜１４、１７、１８、２０〜２３、２６、２７について
　平成３０年８月２４日付けの補正により、補正後の請求項２が「前記用紙の第１面に画像形成する前記画像形成装置を第１画像形成装置、前記用紙の第２面に画像形成する前記画像形成装置を第２画像形成装置、前記第１画像形成装置の前記装置情報を第１装置情報、前記第２画像形成装置の前記装置情報を第２装置情報として、前記複数の画像形成装置のいずれかの前記制御部は、前記第１装置情報を用紙の第１面に画像形成し前記第２装置情報を用紙の第２面に画像形成する場合であって、前記用紙の一方の面において画像が形成されない面である空白面が生じる場合には、前記第１装置情報と前記第２装置情報のうち前記空白面が生じない側の前記装置情報を前記空白面が生じる側に移して前記空白面が減少するよう前記装置情報の転送を制御する」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
　請求項３〜５、８、９、１１〜１４、１７、１８、２０〜２３、２６、２７についても同様である。
（２）請求項８、９、１７、１８、２６、２７について
　平成３０年８月２４日付けの補正により、補正後の請求項８が「それぞれの記憶部にそれぞれの個別装置情報を記憶するよう管理する」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
　請求項９、１７、１８、２６、２７についても同様である。
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。