【事件の表示】
　特願２０１６−　８５９０２「情報処理装置、情報処理方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月２６日出願公開、特開２０１７−１９４８８９、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年４月２２日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　８月２１日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年１０月２７日　　：意見書の提出
　平成２９年１２月１４日付け：拒絶査定
　平成３０年　４月　５日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和　１年　５月１３日付け：拒絶理由通知書
　令和　１年　６月１８日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１２月１４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（１）本願請求項１，３−６，１０−１１に係る発明は、下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）本願請求項１−１１に係る発明は、下記の引用文献１−４に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１３−１０１４２１号公報
２．特開２００１−３５７１５０号公報
３．特開２００１−３５０９８６号公報
４．特開２０１４−２１５７７２号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　令和１年５月１３日付け拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。
（１）発明該当性
　本願請求項１−３，９−１１に記載されたものは、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
（２）明確性
　本願請求項１−１１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（３）新規性
　本願請求項１，３，１０−１１に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願請求項１，１０−１１に係る発明は、以下の引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（４）進歩性
　本願請求項６及び９に係る発明は、以下の引用文献１又は２に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１３−１０１４２１号公報
２．特開２００２−３１８９６６号公報
第４　本願発明
　本願請求項１−１４に係る発明（以下、「本願発明１」−「本願発明１４」という。）は、令和１年６月１８日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−２，４は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　電子商取引システムに登録された商品の中から、ユーザが所有する商品としてユーザにより選択された商品の情報を取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得された情報に基づいて、販促情報を提供する提供手段と、
　を備え、
　前記提供手段は、前記取得手段により取得された情報に含まれる商品のうち前記ユーザが前記電子商取引システムで購入した商品の情報に基づいて前記ユーザの前記電子商取引システムにおける購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供することを特徴とする情報処理装置。」
「【請求項２】
　電子商取引システムに登録された商品の中から、ユーザが所有する商品としてユーザにより選択された商品の情報を取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得された情報に基づいて、販促情報を提供する提供手段と、
　を備え、
　前記提供手段は、前記ユーザの前記電子商取引システムにおける購入履歴と前記取得手段により取得された情報とを照合して前記ユーザの購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供することを特徴とする情報処理装置。」
「【請求項４】
　電子商取引システムに登録された商品の中から、ユーザが所有する商品としてユーザにより選択された商品の情報を取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得された情報に基づいて、販促情報を提供する提供手段と、
　を備え、
　前記提供手段は、前記取得手段により取得された情報に含まれる商品の品目の属性に基づいて前記ユーザの購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供し、前記ユーザの購入傾向を抽出する際、前記商品の購入日及び発売日を照合し、前記購入日が前記発売日から所定期間内である場合、機能重視及び流行重視の少なくとも一方と判断することを特徴とする情報処理装置。」
　なお、本願発明３，５−１４の概要は以下のとおりである。
　本願発明３は、本願発明２を減縮した発明である。
　本願発明５は、本願発明４を減縮した発明である。
　本願発明６−８は、本願発明１，２，４のいずれかを減縮した発明である。
　本願発明９及び１２は、それぞれ本願発明１に対応する「方法」及び「プログラム」の発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
　本願発明１０及び１３は、それぞれ本願発明２に対応する「方法」及び「プログラム」の発明であり、本願発明２とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
　本願発明１１及び１４は、それぞれ本願発明４に対応する「方法」及び「プログラム」の発明であり、本願発明４とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　当審拒絶理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付加したものである。
ア　「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　ここで、電子モール等のインターネットを利用した商品の売買システムを利用して商品を販売する主体には、できるだけ商品を販売する機会を拡充したいとするニーズがある。
　本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、
インターネットを利用した商品の売買に係るシステムにおいて、商品を販売する機会を拡充したいという商品を販売する側のニーズに適切に応えることを目的とする
イ　「【請求項１】
　
表示部を有する装置にネットワークを介して接続され
　前記装置からの所定のＷｅｂページへのアクセスに応じて、
前記装置の前記表示部において
電子ショッピングカートを表示させるカート表示部と
　
前記電子ショッピングカートを利用して購入可能な商品であって、異なる複数の主体が販売する商品を管理する商品管理部と
　
前記電子ショッピングカートに１の商品が入れられた場合
前記商品管理部が管理する商品の中から当該１の商品と関連する商品を選択し、選択した商品の情報を前記電子ショッピングカートが表示された表示領域内に表示させる関連商品選択部と
　
を備えることを特徴とする情報処理装置
　したがって、上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「インターネットを利用した商品の売買に係るシステムにおいて、商品を販売する機会を拡充したいという商品を販売する側のニーズに適切に応えることを目的とする情報処理装置であって、
　表示部を有する装置にネットワークを介して接続され、
　前記装置の前記表示部において電子ショッピングカートを表示させるカート表示部と、
　前記電子ショッピングカートを利用して購入可能な商品であって、異なる複数の主体が販売する商品を管理する商品管理部と、
　前記電子ショッピングカートに１の商品が入れられた場合、前記商品管理部が管理する商品の中から当該１の商品と関連する商品を選択し、選択した商品の情報を前記電子ショッピングカートが表示された表示領域内に表示させる関連商品選択部と、
　を備えることを特徴とする情報処理装置。」
２．引用文献２について
　当審拒絶理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付加したものである。
ア　「【００１４】また、本発明の更なる別の発明によれば、
ネットワークを介して消費者に情報を送信することにより商品を消費者に推薦する商品推薦装置において、消費者が所有している商品に関する情報を管理する所有商品管理手段と、消費者が所有している商品に関する情報に基づいて推薦する商品を決定し、ネットワークを介して消費者に推薦する商品に関する情報を送信する推薦手段とを備える
イ　「【００１７】ここで、上述の商品推薦装置は、商品を消費者に推薦すること自体を商品とするオンライン店舗であってもよい。また、
ある商品を販売するオンライン店舗に上述の商品推薦装置を備えることにより、そのオンライン店舗は、商品を販売する一方で、商品を推薦するサービスを提供することとしても良い
ウ　「【００３１】以下、図１を用いて本発明に係わるオンライン店舗を含むシステムの概要ついて説明する。図１に示すように、
ネットワークＮを介して顧客Ａの端末ＴAにオンライン書店１が接続されている
エ　「【００３３】顧客Ａは、商品を所有する。顧客Ａは、オンライン店舗１に個人情報等を送信することにより、オンライン店舗１の顧客Ａとして登録される。さらに、
顧客Ａは、所有している商品に関する情報を端末ＴA に入力し、入力した情報をネットワークＮを介してオンライン店舗１に送信する
オ　「【００４１】図２に示すシステム構成は図１とほぼ、同様であるため、システム構成についての説明を省略する。第１実施形態に係わる
オンライン書店１００は、例えば、ウェブサーバとして実現することができる
オンライン書店１００は
所有商品管理部（仮想本棚管理部）１０２
推薦部１０４
検索部１０５
商品説明情報格納部（書籍マスタ）１２
を備える
カ　「【００４３】
所有商品管理部（仮想本棚管理部）１０２は、購入履歴及び顧客Ａが入力する情報に基づいて、顧客Ａが所有している商品に関する情報を管理する
キ　「【００４５】
推薦部１０４は、各顧客Ａが所有している商品に関する情報を分析し、分析結果に基づいて、各顧客Ａの嗜好や要望に合うと推測される商品を顧客Ａに推薦する
ク　「【００６０】図６を用いて、オンライン書店１００が書籍情報一覧画面を設定し、この画面から書籍の登録又は注文を顧客Ａから受け付ける処理について説明する。なお、説明において、書籍情報一覧画面が新刊一覧画面であると仮定するが、検索結果を一覧する画面の場合もほぼ同様の処理を行う。まず、顧客Ａがオンライン書店１００にアクセスした時点で顧客Ａの顧客ＩＤ＝Ａx を取得する（不図示）。
顧客Ａが新刊を一覧することを指示すると、検索部１０５は、書籍マスタ１２に格納された出版年月日に基づいて、現在から所定期間内に出版された書籍を新刊として判定する
検索部１０５は、書籍マスタ１２から、新刊であると判定された書籍について、書籍ＩＤ、著者ＩＤ等の書籍に関する情報を取得し、著者名、書籍名、書籍に関する説明を画面に設定する
ケ　「【００６１】続いて、検索部１０５は、顧客ＩＤ＝Ａx の各書籍の書籍ＩＤを用いて書籍別仮想本棚１１１を参照し、顧客Ａについて各書籍の所有状況情報を取得する。
検索部１０５は、所有状況情報に基づいて、顧客Ａが所有していない書籍に対応する画面上の所定の位置に「本棚登録」及び「購入」ボタンを設定する
　　　　・・・・・（中略）・・・・・
【００６２】検索部１０５は、このように設定された画面を顧客Ａの端末ＴＡ  に出力させ、顧客Ａの入力を待つ。
顧客Ａが「本棚登録」ボタンを押下した場合
仮想本棚管理部１０２は、押下されたボタンに対応する書籍を、「顧客Ａが他店で購入した」書籍として仮想書棚１１に登録する
　したがって、上記引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「消費者が所有している商品に関する情報を管理する所有商品管理手段と、消費者が所有している商品に関する情報に基づいて推薦する商品を決定し、ネットワークを介して消費者に推薦する商品に関する情報を送信する推薦手段と、を備えた商品推薦装置を、商品を販売するオンライン店舗に備えることにより、当該オンライン店舗が、商品を販売する一方で、商品を推薦するサービスを提供するシステムであって（【００１４】【００１７】）、
　ネットワークＮを介して顧客Ａの端末ＴAに接続されているオンライン店舗は、例えば、ウェブサーバとして実現することができ、所有商品管理部（仮想本棚管理部）１０２、推薦部１０４、検索部１０５、商品説明情報格納部（書籍マスタ）１２等を備え（【００３１】【００４１】）、
　顧客Ａは、所有している商品に関する情報を端末ＴAに入力し、入力した情報をネットワークＮを介してオンライン店舗に送信するものであって（【００３３】）、
　所有商品管理部（仮想本棚管理部）１０２は、購入履歴及び顧客Ａが入力する情報に基づいて、顧客Ａが所有している商品に関する情報を管理し（【００４３】）、
　推薦部１０４は、各顧客Ａが所有している商品に関する情報を分析し、分析結果に基づいて、各顧客Ａの嗜好や要望に合うと推測される商品を顧客Ａに推薦するものであって（【００４５】）、
　顧客Ａが新刊を一覧することを指示すると、検索部１０５は、書籍マスタ１２に格納された出版年月日に基づいて、現在から所定期間内に出版された書籍を新刊として判定し、新刊であると判定された書籍について、書籍マスタ１２から書籍ＩＤ等の書籍に関する情報を取得し、著者名、書籍名、書籍に関する説明を画面に設定し、さらに、所有状況情報に基づいて、顧客Ａが所有していない書籍に対応する画面上の所定の位置に「本棚登録」及び「購入」ボタンを設定し（【００６０】【００６１】）、
　顧客Ａが「本棚登録」ボタンを押下した場合、仮想本棚管理部１０２は、押下されたボタンに対応する書籍を、「顧客Ａが他店で購入した」書籍として仮想書棚１１に登録する（【００６２】）、システム。」
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１−１）引用発明１との対比・判断
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
　ここで、請求項１には、電子商取引システムに登録された商品の中からユーザにより選択される商品は、「ユーザが所有する商品として」選択される旨が記載されているが、前記「ユーザが所有する商品として」選択されるという事項は、ユーザの精神活動である判断内容（自己が所有する商品であるという判断内容）を特定するものであって、当該選択される商品の情報を取得する「取得手段」の機能や構造等を何ら特定するものではないため、請求項１の「ユーザが所有する商品としてユーザにより選択された商品の情報を取得する」という文言は、単に「ユーザにより選択された商品の情報を取得する」と解釈して以下に対比する。
ア　本願発明１の「取得手段」に関して
　引用発明１は、『電子ショッピングカートに１の商品が入れられた』場合に、『関連商品選択部』が、『当該１の商品と関連する商品』を選択し、当該選択した商品を『電子ショッピングカート』が表示された表示領域内に表示させるものである。ここで、『商品』とは、『電子ショッピングカートを利用して購入可能な商品』として『管理』されているものである。
　したがって、引用発明１の『電子ショッピングカートを利用して購入可能な商品』は、本願発明１の「電子商取引システムに登録された商品」に相当し、引用発明１の『電子ショッピングカート』に『入れられた』『商品』は、本願発明１の「電子商取引システムに登録された商品の中から」「ユーザにより選択された商品」に相当し、引用発明１の『関連商品選択部』は、本願発明１の「選択された商品の情報を取得する取得手段」に相当する構成を備えているといえる。
イ　本願発明１の「提供手段」に関して
　引用発明１の『情報処理装置』は、『商品を販売する機会を拡充したいという商品を販売する側のニーズに適切に応えることを目的とする情報処理装置』であるから、引用発明１の『当該１の商品と関連する商品』の『情報』は、本願発明１の「販促情報」に相当し、引用発明１の前記『情報』を『電子ショッピングカートが表示された表示領域内に表示させる』『関連商品選択部』は、本願発明１の「前記取得手段により取得された情報に基づいて、販促情報を提供する提供手段」に相当する。
ウ　本願発明１の「提供手段」における動作に関して
　引用発明１においては、電子商取引システムに登録された商品の中からユーザにより選択された商品は、前記ユーザが購入する前の商品であって、加えて、引用発明１は、選択された商品に基づいて電子商取引システムにおける購入傾向を抽出するものではないことから、引用発明１における提供手段は、本願発明１のように「前記取得手段により取得された情報に含まれる商品のうち前記ユーザが前記電子商取引システムで購入した商品の情報に基づいて前記ユーザの前記電子商取引システムにおける購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供する」もの、ではない。
エ　本願発明１の「情報処理装置」に関して
　上記ア及びイから、引用発明１の『関連商品選択部』を備えた『情報処理装置』は、本願発明１の「取得手段」と「提供手段」とを備えた「情報処理装置」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
＜一致点＞
「電子商取引システムに登録された商品の中から、ユーザが所有する商品としてユーザにより選択された商品の情報を取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得された情報に基づいて、販促情報を提供する提供手段と、
　を備え」た「情報処理装置。」
＜相違点＞
＜相違点１−１＞
　本願発明１の提供手段は「前記取得手段により取得された情報に含まれる商品のうち前記ユーザが前記電子商取引システムで購入した商品の情報に基づいて前記ユーザの前記電子商取引システムにおける購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供する」ものであるのに対し、引用発明１の提供手段はそのような構成を備えていない点。
＜相違点についての判断＞
　上記相違点１−１について検討すると、当該相違点１−１に係る本願発明１の「前記取得手段により取得された情報に含まれる商品のうち前記ユーザが前記電子商取引システムで購入した商品の情報に基づいて前記ユーザの前記電子商取引システムにおける購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供する」という構成が公知技術又は周知技術であるとはいえない。さらに、仮に、当該構成が公知技術又は周知技術であるとしても、引用発明１では、ユーザにより選択される商品は、前記ユーザが購入する前の商品であることから、本願の出願当時の技術常識を参酌しても、引用発明１の提供手段に前記構成を適用する動機付けがあるとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用発明１と相違し、かつ、当業者であっても、引用発明１に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（１−２）引用発明２との対比・判断
　本願発明１と引用発明２とを対比すると、次のことがいえる。
ア　本願発明１の「取得手段」に関して
　引用発明２のオンライン店舗における『商品推薦装置』は、書籍マスタ１２に格納された書籍であって『新刊であると判定された書籍』について、『著者名、書籍名、書籍に関する説明』及び『「本棚登録」ボタン』を画面に設定し、顧客Ａが前記『「本棚登録」ボタン』を押下した場合、当該ボタンに対応する書籍を『「顧客Ａが他店で購入した」書籍として仮想書棚１１に登録する』ことから、引用発明２の書籍マスタ１２に格納された書籍であって『新刊であると判定された書籍』は、本願発明１の「電子商取引システムに登録された商品」に相当し、引用発明２において顧客Ａが押下した『「本棚登録」ボタン』に対応する『書籍』は、本願発明１の「ユーザが所有する商品としてユーザにより選択された商品の情報」に相当し、引用発明２において『「顧客Ａが他店で購入した」書籍として仮想書棚１１に登録する』ことは、本願発明１の「商品の情報を取得する」ことに相当する。
　したがって、引用発明２は、本願発明１の「電子商取引システムに登録された商品の中から、ユーザが所有する商品としてユーザにより選択された商品の情報を取得する取得手段」に相当する構成を備えている。
イ　本願発明１の「提供手段」に関して
　引用発明２のオンライン店舗における『商品推薦装置』は、『消費者に推薦する商品に関する情報を送信する推薦手段』を備えていることから、引用発明２の『消費者に推薦する商品』は、本願発明１の「販促情報」に相当し、また、前記『消費者に推薦する商品』は、『消費者が所有している商品に関する情報に基づいて』決定されることから、引用発明２の『消費者に推薦する商品』は、本願発明１のように「前記取得手段により取得された情報に基づいて」提供されるものである。
　したがって、引用発明２の『推薦手段』は、本願発明１の「前記取得手段により取得された情報に基づいて、販促情報を提供する提供手段」に相当する。
ウ　本願発明１の「提供手段」における動作に関して
　引用発明２においては、電子商取引システムに登録された商品の中からユーザにより選択された商品の情報を取得するものの、販促情報は、前記取得した情報
と購入履歴と
　つまり、引用発明２における提供手段は、本願発明１のように「前記取得手段により取得された情報に含まれる商品のうち前記ユーザが前記電子商取引システムで購入した商品の情報に基づいて前記ユーザの前記電子商取引システムにおける購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供する」もの、ではない。
エ　本願発明１の「情報処理装置」に関して
　上記ア及びイから、引用発明２の『推薦手段』を備えた『商品推薦装置』は、本願発明２の「取得手段」と「提供手段」とを備えた「情報処理装置」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明２との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
＜一致点＞
「電子商取引システムに登録された商品の中から、ユーザが所有する商品としてユーザにより選択された商品の情報を取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得された情報に基づいて、販促情報を提供する提供手段と、
　を備え」た「情報処理装置。」
＜相違点＞
＜相違点１−２＞
　本願発明１の提供手段は「前記取得手段により取得された情報に含まれる商品のうち前記ユーザが前記電子商取引システムで購入した商品の情報に基づいて前記ユーザの前記電子商取引システムにおける購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供する」ものであるのに対し、引用発明２の提供手段はそのような構成を備えていない点。
＜相違点についての判断＞
　上記相違点１−２について検討すると、当該相違点１−２に係る本願発明１の「前記取得手段により取得された情報に含まれる商品のうち前記ユーザが前記電子商取引システムで購入した商品の情報に基づいて前記ユーザの前記電子商取引システムにおける購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供する」という構成が公知技術又は周知技術であるとはいえない。さらに、仮に、当該構成が公知技術又は周知技術であるとしても、引用発明２は、（ユーザにより選択された商品である）他店で購入した商品と、オンライン店舗で購入した商品と、に基づいて、商品を推薦することを前提とした発明であることから、本願の出願当時の技術常識を参酌しても、引用発明２の提供手段に前記構成を適用する動機付けがあるとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用発明２と相違し、かつ、当業者であっても、引用発明２に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２について
（２−１）引用発明１との対比・判断
　本願発明２と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
ア　本願発明２の「取得手段」及び「提供手段」に関して
　本願発明２の「取得手段」及び「提供手段」は、本願発明１の「取得手段」及び「提供手段」と同様であるため、上記「１．本願発明１について」の「（１−１）引用発明１との対比・判断」に示したとおり、引用発明１は本願発明２の「取得手段」及び「提供手段」に相当する構成を備えている。
イ　本願発明２の「提供手段」における動作に関して
　引用発明１において、電子商取引システムに登録された商品の中からユーザにより選択された商品としては、前記ユーザが未購入の商品が想定されており、加えて、引用発明１は、選択された商品に基づいて電子商取引システムにおける購入傾向を抽出するものではないことから、引用発明１における提供手段は、本願発明２のように「前記ユーザの前記電子商取引システムにおける購入履歴と前記取得手段により取得された情報とを照合して前記ユーザの購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供する」もの、ではない。
　したがって、本願発明２と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
＜一致点＞
「電子商取引システムに登録された商品の中から、ユーザが所有する商品としてユーザにより選択された商品の情報を取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得された情報に基づいて、販促情報を提供する提供手段と、
　を備え」た「情報処理装置。」
＜相違点＞
＜相違点２−１＞
　本願発明２の提供手段は「前記ユーザの前記電子商取引システムにおける購入履歴と前記取得手段により取得された情報とを照合して前記ユーザの購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供する」ものであるのに対し、引用発明１の提供手段はそのような構成を備えていない点。
＜相違点についての判断＞
　上記相違点２−１について検討すると、当該相違点２−１に係る本願発明２の「前記ユーザの前記電子商取引システムにおける購入履歴と前記取得手段により取得された情報とを照合して前記ユーザの購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供する」という構成が公知技術又は周知技術であるとはいえない。さらに、仮に、当該構成が公知技術又は周知技術であるとしても、引用発明１では、ユーザにより選択される商品は、前記ユーザが購入する前の商品であることから、本願の出願当時の技術常識を参酌しても、引用発明１の提供手段に前記構成を適用する動機付けがあるとはいえない。
　したがって、本願発明２は、引用発明１と相違し、かつ、当業者であっても、引用発明１に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２−２）引用発明２との対比・判断
　本願発明２と引用発明２とを対比すると、次のことがいえる。
ア　本願発明２の「取得手段」及び「提供手段」に関して
　本願発明２の「取得手段」及び「提供手段」は、本願発明１の「取得手段」及び「提供手段」と同様であるため、上記「１．本願発明１について」の「（１−２）引用発明２との対比・判断」に示したように、引用発明２は本願発明２の「取得手段」及び「提供手段」に相当する構成を備えている。
イ　本願発明２の「提供手段」における動作に関して
　引用発明２においては、販促情報は、ユーザにより選択された商品の情報及び購入履歴に基づいて提供するものの、引用発明２は、前記選択された商品と購入履歴とを「照合」しているとはいえない。
　つまり、引用発明２における提供手段は、本願発明２のように、「前記ユーザの前記電子商取引システムにおける購入履歴と前記取得手段により取得された情報とを照合して前記ユーザの購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供する」もの、ではない。
　したがって、本願発明２と引用発明２との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
＜一致点＞
「電子商取引システムに登録された商品の中から、ユーザが所有する商品としてユーザにより選択された商品の情報を取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得された情報に基づいて、販促情報を提供する提供手段と、
　を備え」た「情報処理装置。」
＜相違点＞
＜相違点２−２＞
　本願発明２の提供手段は「前記ユーザの前記電子商取引システムにおける購入履歴と前記取得手段により取得された情報とを照合して前記ユーザの購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供する」ものであるのに対し、引用発明２の提供手段はそのような構成を備えていない点。
＜相違点についての判断＞
　上記相違点２−２について検討すると、当該相違点２−２に係る本願発明２の「前記ユーザの前記電子商取引システムにおける購入履歴と前記取得手段により取得された情報とを照合して前記ユーザの購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供する」という構成が、上記「第５」の引用文献１にも記載されていない。また、当該構成は公知技術又は周知技術であるとはいえない。さらに、仮に、当該構成が公知技術又は周知技術であるとしても、引用発明２は、（ユーザにより選択された商品である）他店で購入した商品と、オンライン店舗で購入した商品と、に基づいて、商品を推薦することを前提とした発明であることから、本願の出願当時の技術常識を参酌しても、引用発明２の提供手段に前記構成を適用する動機付けがあるとはいえない。
　したがって、本願発明２は、引用発明２と相違し、かつ、当業者であっても、引用発明２に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
３．本願発明４について
（３−１）引用発明１との対比・判断
　本願発明４と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
ア　本願発明４の「取得手段」及び「提供手段」に関して
　本願発明４の「取得手段」及び「提供手段」は、本願発明１の「取得手段」及び「提供手段」と同様であるため、上記「１．本願発明１について」の「（１−１）引用発明１との対比・判断」に示したとおり、引用発明１は本願発明４の「取得手段」及び「提供手段」に相当する構成を備えている。
イ　本願発明４の「提供手段」における動作に関して
　引用発明１における提供手段は、本願発明４のように「前記ユーザの購入傾向を抽出する際、前記商品の購入日及び発売日を照合し、前記購入日が前記発売日から所定期間内である場合、機能重視及び流行重視の少なくとも一方と判断する」もの、ではない。
　したがって、本願発明４と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
＜一致点＞
「電子商取引システムに登録された商品の中から、ユーザが所有する商品としてユーザにより選択された商品の情報を取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得された情報に基づいて、販促情報を提供する提供手段と、
　を備え」た「情報処理装置。」
＜相違点＞
＜相違点４−１＞
　本願発明４の提供手段は「前記ユーザの購入傾向を抽出する際、前記商品の購入日及び発売日を照合し、前記購入日が前記発売日から所定期間内である場合、機能重視及び流行重視の少なくとも一方と判断する」ものであるのに対し、引用発明１の提供手段はそのような構成を備えていない点。
＜相違点についての判断＞
　上記相違点４−１について検討すると、当該相違点４−１に係る本願発明４の「前記ユーザの購入傾向を抽出する際、前記商品の購入日及び発売日を照合し、前記購入日が前記発売日から所定期間内である場合、機能重視及び流行重視の少なくとも一方と判断する」という構成が公知技術又は周知技術であるとはいえない。
　したがって、本願発明４は、引用発明１と相違し、かつ、当業者であっても、引用発明１に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（３−２）引用発明２との対比・判断
　本願発明４と引用発明２とを対比すると、次のことがいえる。
ア　本願発明４の「取得手段」及び「提供手段」に関して
　本願発明４の「取得手段」及び「提供手段」は、本願発明１の「取得手段」及び「提供手段」と同様であるため、上記「１．本願発明１について」の「（１−２）引用発明２との対比・判断」に示したとおり、引用発明２は本願発明４の「取得手段」及び「提供手段」に相当する構成を備えている。
イ　本願発明４の「提供手段」における動作に関して
　引用発明２における提供手段は、本願発明４のように「前記ユーザの購入傾向を抽出する際、前記商品の購入日及び発売日を照合し、前記購入日が前記発売日から所定期間内である場合、機能重視及び流行重視の少なくとも一方と判断する」もの、ではない。
　したがって、本願発明４と引用発明２との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
＜一致点＞
「電子商取引システムに登録された商品の中から、ユーザが所有する商品としてユーザにより選択された商品の情報を取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得された情報に基づいて、販促情報を提供する提供手段と、
　を備え」た「情報処理装置。」
＜相違点＞
＜相違点４−２＞
　本願発明４の提供手段は「前記ユーザの購入傾向を抽出する際、前記商品の購入日及び発売日を照合し、前記購入日が前記発売日から所定期間内である場合、機能重視及び流行重視の少なくとも一方と判断する」ものであるのに対し、引用発明２の提供手段はそのような構成を備えていない点。
＜相違点についての判断＞
　上記相違点４−２について検討すると、当該相違点４−２に係る本願発明４の「前記ユーザの購入傾向を抽出する際、前記商品の購入日及び発売日を照合し、前記購入日が前記発売日から所定期間内である場合、機能重視及び流行重視の少なくとも一方と判断する」という構成が公知技術又は周知技術であるとはいえない。
　したがって、本願発明４は、引用発明２と相違し、かつ、当業者であっても、引用発明２に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
４．本願発明３について
　本願発明３は、本願発明２の「前記ユーザの前記電子商取引システムにおける購入履歴と前記取得手段により取得された情報とを照合して前記ユーザの購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供する」という構成、と同一の構成を備えるものであるから、本願発明２と同じ理由により、引用発明１又は２と相違し、かつ、当業者であっても、引用発明１又は２に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
５．本願発明５について
　本願発明５は、本願発明４の「前記ユーザの購入傾向を抽出する際、前記商品の購入日及び発売日を照合し、前記購入日が前記発売日から所定期間内である場合、機能重視及び流行重視の少なくとも一方と判断する」という構成、と同一の構成を備えるものであるから、本願発明４と同じ理由により、引用発明１又は２と相違し、かつ、当業者であっても、引用発明１又は２に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
６．本願発明６−８について
　本願発明６−８は、本願発明１の「前記取得手段により取得された情報に含まれる商品のうち前記ユーザが前記電子商取引システムで購入した商品の情報に基づいて前記ユーザの前記電子商取引システムにおける購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供する」という構成、本願発明２の「前記ユーザの前記電子商取引システムにおける購入履歴と前記取得手段により取得された情報とを照合して前記ユーザの購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供する」という構成、又は、本願発明４の「前記ユーザの購入傾向を抽出する際、前記商品の購入日及び発売日を照合し、前記購入日が前記発売日から所定期間内である場合、機能重視及び流行重視の少なくとも一方と判断する」という構成、と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１，２及び４と同じ理由により、引用発明１又は２と相違し、かつ、当業者であっても、引用発明１又は２に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
７．本願発明９及び１２について
　本願発明９及び１２は、それぞれ、本願発明１に対応する「方法」及び「プログラム」の発明であるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明１又は２と相違し、かつ、当業者であっても、引用発明１又は２に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
８．本願発明１０及び１３について
　本願発明１０及び１３は、それぞれ、本願発明２に対応する「方法」及び「プログラム」の発明であるから、本願発明２と同様の理由により、引用発明１又は２と相違し、かつ、当業者であっても、引用発明１又は２に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
９．本願発明１１及び１４について
　本願発明１１及び１４は、それぞれ、本願発明４に対応する「方法」及び「プログラム」の発明であるから、本願発明４と同様の理由により、引用発明１又は２と相違し、かつ、当業者であっても、引用発明１又は２に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　原査定について
　当審拒絶理由に対する令和１年６月１８日の補正により、本願発明１−１４は、「前記取得手段により取得された情報に含まれる商品のうち前記ユーザが前記電子商取引システムで購入した商品の情報に基づいて前記ユーザの前記電子商取引システムにおける購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供する」という事項、「前記ユーザの前記電子商取引システムにおける購入履歴と前記取得手段により取得された情報とを照合して前記ユーザの購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供する」という事項、又は、「前記ユーザの購入傾向を抽出する際、前記商品の購入日及び発売日を照合し、前記購入日が前記発売日から所定期間内である場合、機能重視及び流行重視の少なくとも一方と判断する」という事項を有するものとなっており、これらの事項は原査定で引用された上記「第２」の引用文献１−４の何れにも記載されていない。
　したがって、本願発明１−１４は、原査定で引用された上記引用文献１に記載された発明ではない。また、当業者であっても、原査定において引用された上記引用文献１−４に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　よって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　当審拒絶理由について
１　特許法第２９条第１項柱書について
　当審では、請求項１−３，９−１１が、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないとの拒絶の理由を通知しているが、令和１年６月１８日付けの補正において、当該拒絶の理由を有しない請求項に限定された結果、この拒絶の理由は解消した。
２　特許法第３６条第６項第２号について
　当審では、請求項１−１１に係る発明について、「所有品情報として」という記載の意味内容が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、令和１年６月１８日付けの補正において、当該記載が削除された結果、この拒絶の理由は解消した。
３　特許法第２９条第１項第３号について
　当審では、請求項１，３，１０−１１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないとの拒絶の理由を通知しているが、前記「第６　対比・判断」に示したとおり、この拒絶の理由は解消した。
４　特許法第２９条第２項について
　当審では、請求項６及び９に係る発明について、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとの拒絶の理由を通知しているが、前記「第６　対比・判断」に示したとおり、この拒絶の理由は解消した。
第９　むすび
　以上のとおり、本願発明１−１４は、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１に記載された発明ではない。また、本願発明１−１４は、当業者が原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１−４に基づいて容易に発明することができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。