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　平成９年特許願第３４１６１０号「蓄圧式燃料噴射装置及びその蓄圧室内圧力低減方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年６月２９日出願公開、特開平１１−１７３１９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　
　本願は、平成９年１２月１１日の出願であって、その請求項１、４に係る発明は特許を受けることができないとして、平成１４年８月２６日に前審において拒絶査定がなされた。
　これに対し、本件審判の請求がなされるとともに、平成１４年１１月１日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、この補正は、明細書の「特許請求の範囲」を変更する補正事項を含むものであって、該変更は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲を、平成１４年１１月１日付けの手続補正書に記載のとおりに補正するものである。
　
【２】平成１４年１１月１日付けの手続補正について
　
・［
補正却下の決定の結論
　平成１４年１１月１日付けの手続補正を却下する。
　
・［
理由
（１）補正の内容
　出願人が求めている特許請求の範囲の請求項１に関する補正の内容は、次のとおりである。
　特許請求の範囲の請求項１の記載を、
　「【請求項１】　燃料供給ポンプから圧送されてくる燃料を高圧状態で蓄える蓄圧室と、該蓄圧室から第１流路を介して供給される燃料の圧力により内部の弁体が開弁して、該燃料をディーゼル機関の気筒に噴射する噴射部，前記蓄圧室から第２流路を介して供給される燃料の圧力により前記弁体を閉弁させる駆動部，及び前記蓄圧室から前記駆動部に供給される燃料を、自らが開弁駆動されることで燃料系の低圧側へ溢流させる電磁弁を有し、前記電磁弁の開弁駆動に伴い前記弁体が開弁するよう構成されたインジェクタとを備え、
　前記蓄圧室内の燃料圧力が前記ディーゼル機関の運転状態に応じて求められる目標燃料圧力となるように前記燃料供給ポンプを駆動制御すると共に、前記インジェクタの電磁弁を前記ディーゼル機関の回転に同期して駆動制御することにより、前記ディーゼル機関に燃料を噴射供給する蓄圧式燃料噴射装置において、
　前記ディーゼル機関が減速中であり、且つ、前記蓄圧室内の燃料圧力が前記目標燃料圧力よりも所定値以上大きいときに、前記蓄圧室内の燃料圧力を低下させるべき減圧条件が成立していると判定する条件成立判定手段と、
　前記インジェクタの電磁弁を前記弁体が開弁するに至る遅延時間よりも短い時間幅で開弁駆動することにより、前記蓄圧室からの高圧燃料を前記低圧側へ溢流させる減圧手段と、
　前記条件成立判定手段により前記減圧条件が成立していると判定されると、前記減圧手段を、前記ディーゼル機関の回転に非同期の一定時間毎であって、前記ディーゼル機関の回転数が所定の低い回転数であるときの燃料噴射タイミングの時間間隔よりも短く設定された所定の一定時間毎に
、前記蓄圧室内の燃料圧力が前記目標燃料圧力に前記所定値を加えた圧力より小さいと判定されるまで
を備えたことを特徴とする蓄圧式燃料噴射装置。」、
と補正する。
　そして、上記下線部を付した事項を新たに付け加えるこの補正は、新規事項を追加するものではなく、しかも、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する平成１５年改正前の同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か）について、以下に検討する
（２）補正後の発明
　上記補正後の請求項１〜６に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は、上記のとおりである。［（１）の箇所参照］
（３）引用刊行物の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した特開平２−１９１８６５号公報（以下、「引用例１」という。）には、次のような技術的事項が記載されている。
・引用例１；
　ａ．「以上説明した本発明の構成・作用を一層明らかにするために、次に本発明の好適な実施例としての多気筒ディーゼル機関の燃料噴射装置を説明する。第２図はその燃料噴射装置を１気筒分の燃料噴射弁および配管系を中心に示す概略構成図である。図示するように、燃料噴射弁１の弁ケーシング２内には、弁体摺動孔３および燃料溜り室５が形成され、先端には上記燃料溜り室５に連通するノズル孔７が形成されている。上記弁体摺動孔３には、ノズルニードル９の大径部１１が摺動自在に嵌合されている。このノズルニードル９の大径部１１の上部には、連結部１３、下部に小径部１５および弁体部１７が一体形成され、この弁体部１７によりノズル孔７が開閉される。」（第３頁左上欄第７行〜右上欄第１行）
　ｂ．「この燃料噴射装置の燃料供給機構としては、燃料タンク４１から流路４３を介して燃料を汲み上げる燃料ポンプ４５と、燃料ポンプ４５から流路４７を通じて供給した燃料を蓄圧して各燃料噴射弁に供給する蓄圧配管（コモンレール）４９と、この蓄圧装置４９からの燃料の供給方向を切り替え、燃料噴射弁１を開閉制御する三方電磁弁５１とを備えており、また、燃料溜り室５に燃料を供給する経路としての流路５３、蓄圧配管４９と三方電磁弁５１との流路５５、三方電磁弁５１と燃料タンク４１との流路５７が設けられている。」（第３頁右上欄第１５行〜左下欄第５行）
　ｃ．「即ち、ノズルニードル９は、燃料溜り室５内の燃料の圧力により生じる開弁方向の力が、作動室３１内の燃料の圧力により生じる閉弁方向の力とばね２７等による付勢力との総和を上回った時、開弁方向に移動するのである。」（第４頁左上欄第１０〜１４行）
　ｄ．「次に、この燃料噴射装置の蓄圧配管４９と燃料系の低圧側を連通・遮断する流路を説明する。この三方電磁弁５１は、上述したようにソレノイド７１の励磁に応じて、第３図（Ａ）および（Ｂ）の２位置に切り替えられる。この際、同図（Ｃ）に示すように、蓄圧配管側の供給孔７３が、連通孔８７と第２接続孔８９および第１接続孔７７を介して、有意の時間、燃料系の低圧側である燃料タンク４１側の排出孔７５と連通する。以上説明した燃料噴射弁１および燃料供給機構の制御機構として、第２図に示すように、この燃料噴射装置は、燃料ポンプ４５のためのポンプ制御装置９５と、蓄圧配管４９に設けられ、蓄圧した燃料の圧力を検出するための圧力センサ９７と、電子制御装置（ＥＣＵ）９９とを備える。」（第４頁右上欄第１２行〜左下欄第６行）
　ｅ．「電子制御装置９９は、第５図に示すように、周知のＣＰＵ１０１，ＲＯＭ１０３，ＲＡＭ１０５等により論理演算回路として構成され、圧力センサ９７の出力や、アクセル操作量検出センサ１０７、クランク軸回転位置検出センサ１０９、クランク軸回転速度検出センサ１１１等の出力を入力する入力ポート１１３および三方電磁弁５１、ポンプ制御装置９５等に制御信号を出力する出力ポート１１５を備える。これは、所定のプログラムに従って、各センサの出力から燃料噴射弁１の開弁時間や燃料の制御目標圧を演算し、これら演算結果に基づいて三方電磁弁５１およびポンプ制御装置９５等の制御を行うことによって、第４図に示したように、広いダイナミックレンジにおいて好適な燃料噴射量制御を実現するものである。」（第４頁左下欄第７行〜右下欄第１行）
　ｆ．「第６図に示す燃料圧下降制御処理が開始されると、まず、フューエルカットの状態であるか否かをアクセル操作量検出センサの出力に基づいて判別し（ステップ２００）、フューエルカットの状態であると判別されれば燃料圧Ｐａが制御目標圧Ｐｂより大きいか否かを判別する（ステップ２１０）。フューエルカットの状態でないと判別された場合、あるいはフューエルカットの状態であっても燃料圧Ｐａが制御目標圧Ｐｂ以下であると判別された場合は、この処理を終了する。これらの場合は燃料ポンプ４５による燃料供給量の調節によって燃料圧Ｐａを制御目標圧Ｐｂに追従させることができるからである。フューエルカットの状態にあり、かつ燃料圧Ｐａが制御目標圧Ｐｂより大きいと判別された場合は、燃料ポンプ４５の運転を停止する（ステップ２２０）。これにより燃料圧Ｐａのそれ以上の上昇を防止する。続いて、三方電磁弁５１の２位置往復切替を所定時間内で行う（ステップ２３０）。この２位置往復切替の際、第３図（Ｃ）に示すように、三方電磁弁５１の供給孔７３と排出孔７５とが連通し、蓄圧配管の高圧燃料の一部が燃料タンクへ戻される。２位置往復切替を行う所定時間とは、例えば０．３［ｍｓｅｃ］であって、第４図に示したように、燃料噴射の実施に最低限必要な０．４［ｍｓｅｃ］以下の時間である。従ってこの２位置往復切替によっては、燃料噴射が行われない。こうした処理は、燃料圧Ｐａが制御目標圧Ｐｂと略一致するまで繰り返し行う。」（第４頁右下欄第５行〜第５頁左上欄第１４行）
　ｇ．「以上のように構成された実施例の燃料噴射装置による燃料噴射の結果を第７図に示す。（…中略…）この実施結果では、数回にわたる三方電磁弁５１の０．３［ｍｓｅｃ］の切り替えの後、燃料圧Ｐａが制御目標圧Ｐｂと略同一となっている。したがって、次にアクセルを、同図（Ｂ）に示すように、時刻ｔ２に若干踏み軽負荷走行を行う場合でも、燃料圧Ｐａは、同図（Ａ）のごとくすでに制御目標圧Ｐｂと略同一しているので、燃料の噴射量はアクセル操作量に対応する適量となる。即ち、実施例の燃料噴射装置によれば、アクセス操作量を０［％］とするような急減速時であっても、燃料圧Ｐａを制御目標圧Ｐｂに応答性よく追従させることができるので、常に内燃機関の負荷に応じた最適な圧力で適量の燃料噴射を行うことができる。」（第５頁左上欄第１５行〜右上欄第１８行）
　ｈ．「例えば、三方電磁弁５１の２位置往復切替時間は０．３［ｍｓｅｃ］でなくてもよく、燃料噴射弁１が開弁を開始するのに要する時間より短かければ足りる。燃料圧が制御目標圧よりかなり大きい場合には、三方電磁弁５１の切替時間を短時間にして、一度の燃料圧下降制御処理中に複数回、三方電磁弁の２位置往復切替を行うようにしもよい。」（第５頁左下欄第７〜１４行）
　ｉ．「蓄圧配管内の燃料の圧力が制御目標圧より大きい場合、方向制御弁の切換から燃料噴射弁における燃料噴射の開始に至る遅延時間未満の時間幅で前記方向制御弁を切換駆動して流路を断続的に連通する構成とすれば、（…後略…）」（第６頁左上欄第３〜７行）
（引用例１に記載された発明）
　上記記載ｅからみて、制御目標圧Ｐｂは、ディーゼル機関の運転状態に応じて電子制御装置９９により演算されて求められることがわかる。
　それゆえ、以上の記載、及び、第１〜７図の記載からみて、引用例１には、
　「燃料ポンプ４５から圧送されてくる燃料を高圧状態で蓄える蓄圧配管（コモンレール）４９と、該蓄圧配管４９から流路５３を介して供給される燃料の圧力により内部のノズルニードル９が開弁して、該燃料をディーゼル機関の気筒に噴射するノズル孔７，前記蓄圧配管４９から流路５５を介して供給される燃料の圧力により前記ノズルニードル９を閉弁させる作動室３１，及び前記蓄圧配管４９から前記作動室３１に供給される燃料を、自らが開弁駆動されることで燃料系の低圧側（燃料タンク４１）へ溢流させる三方電磁弁５１を有し、前記三方電磁弁５１の開弁駆動に伴い前記ノズルニードル９が開弁するよう構成された燃料噴射弁１とを備え、
　前記蓄圧配管４９内の燃料圧Ｐａが前記ディーゼル機関の運転状態に応じて求められる制御目標圧Ｐｂとなるように前記燃料ポンプ４５を駆動制御すると共に、前記燃料噴射弁１の三方電磁弁５１を駆動制御することにより、前記ディーゼル機関に燃料を噴射供給する蓄圧式燃料噴射装置において、
　前記ディーゼル機関が（急）減速中であり、且つ、前記蓄圧配管４９内の燃料圧Ｐａが前記制御目標圧Ｐｂよりも大きいときに、前記蓄圧配管４９内の燃料圧Ｐａを低下させるべき燃料圧下降制御の条件が成立していると判別する（判別）手段と、
　前記燃料噴射弁１の三方電磁弁５１を前記ノズルニードル９が開弁するに至る遅延時間よりも短い時間幅で開弁駆動することにより、前記蓄圧配管４９からの高圧燃料を前記低圧側へ溢流させる（溢流）手段と、
　前記判別手段により前記燃料圧下降制御の条件が成立していると判定されると、前記溢流手段を、前記蓄圧配管４９内の燃料圧Ｐａが前記制御目標圧Ｐｂに一致するまで、即ち、燃料圧Ｐａが制御目標圧Ｐｂより小さくなるまで複数回作動させて、前記蓄圧配管４９内の燃料圧Ｐａを低下させる手段と、
を備えた蓄圧式燃料噴射装置」
という発明が記載されているものと認められる。
（４）対比
（対比）
　そこで、請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「燃料ポンプ４５」は補正発明１の「燃料供給ポンプ」に相当し、以下、それぞれ、「蓄圧配管４９」は「蓄圧室」に、「流路５３」は「第１流路」に、「ノズルニードル９」は「弁体」に、「ノズル孔７」は「噴射部」に、「流路５５」は「第２流路」に、「作動室３１」は「駆動部」に、「三方電磁弁５１」は「電磁弁」に、「燃料噴射弁１」は「インジェクタ」に、「燃料圧Ｐａ」は「燃料圧力」に、「燃料圧下降制御の条件」は「減圧条件」に、「燃料圧下降制御の条件が成立していると判別する（判別）手段」は「条件成立判定手段」に、「高圧燃料を低圧側へ溢流させる（溢流）手段」は「減圧手段」に、「蓄圧配管４９内の燃料圧Ｐａを低下させる手段」は「減圧実行手段」に相当する。
　また、引用例１に記載された発明の「制御目標圧Ｐｂ」も、補正発明１の「目標燃料圧力に所定値を加えた圧力」も、共に、減圧実行時の蓄圧室内燃料圧力の『目標値』であることで一致する。
　したがって、両者は、
　「燃料供給ポンプから圧送されてくる燃料を高圧状態で蓄える蓄圧室と、該蓄圧室から第１流路を介して供給される燃料の圧力により内部の弁体が開弁して、該燃料をディーゼル機関の気筒に噴射する噴射部，前記蓄圧室から第２流路を介して供給される燃料の圧力により前記弁体を閉弁させる駆動部，及び前記蓄圧室から前記駆動部に供給される燃料を、自らが開弁駆動されることで燃料系の低圧側へ溢流させる電磁弁を有し、前記電磁弁の開弁駆動に伴い前記弁体が開弁するよう構成されたインジェクタとを備え、
　前記蓄圧室内の燃料圧力が前記ディーゼル機関の運転状態に応じて求められる目標燃料圧力となるように前記燃料供給ポンプを駆動制御すると共に、前記インジェクタの電磁弁を駆動制御することにより、前記ディーゼル機関に燃料を噴射供給する蓄圧式燃料噴射装置において、
　前記ディーゼル機関が減速中であり、且つ、前記蓄圧室内の燃料圧力が前記『目標値』よりも大きいときに、前記蓄圧室内の燃料圧力を低下させるべき減圧条件が成立していると判定する条件成立判定手段と、
　前記インジェクタの電磁弁を前記弁体が開弁するに至る遅延時間よりも短い時間幅で開弁駆動することにより、前記蓄圧室からの高圧燃料を前記低圧側へ溢流させる減圧手段と、
　前記条件成立判定手段により前記減圧条件が成立していると判定されると、前記減圧手段を、前記蓄圧室内の燃料圧力が前記『目標値』より小さいと判定されるまで作動させて、前記蓄圧室内の燃料圧力を低下させる減圧実行手段と、
を備えた蓄圧式燃料噴射装置」、
で一致し、以下の各点（イ）〜（ハ）で相違している。
（相違点）
　（イ）補正発明１は、インジェクタの電磁弁をディーゼル機関の回転に同期して駆動制御するものであるのに対し、引用例１に記載された発明は、そのようなものであるのか、明らかでない点。
　（ロ）補正発明１の『目標値』は、目標燃料圧力に所定値を加えた圧力であるのに対し、引用例１に記載された発明は、目標燃料圧力（制御目標圧Ｐｂ）そのものである点。
　（ハ）補正発明１の減圧手段は、ディーゼル機関の回転に非同期の一定時間毎であって、前記ディーゼル機関の回転数が所定の低い回転数であるときの燃料噴射タイミングの時間間隔よりも短く設定された所定の一定時間毎に作動されるものであるのに対し、引用例１に記載された発明は、複数回作動されるものである点。
（５）判断
（相違点の検討）
　以下、前記各相違点（イ）〜（ハ）について検討する。
・相違点（イ）について；
　ディーゼル機関の燃料噴射を機関の回転に同期して制御することは、当業者にとって技術常識であるから、引用例１に記載された発明も、燃料噴射を行わせるインジェクタの電磁弁をディーゼル機関の回転に同期して駆動制御しているものと認められる。
・相違点（ロ）について；
　制御の目標値に所定の不感帯を設け、もって、目標値を所定の幅の数値範囲とすることは、本願出願前、当業者にとって周知・慣用の手段にすぎないから、引用例１に記載された発明の減圧実行時の蓄圧室内燃料圧力の『目標値』を、目標燃料圧力（制御目標圧Ｐｂ）に所定値を加えた数値とすることは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る程度の設計事項にすぎないものである。
・相違点（ハ）について；
　（ａ）引用例１（記載ｆ）に「従ってこの２位置往復切替によっては、燃料噴射が行われない。こうした処理は、燃料圧Ｐａが制御目標圧Ｐｂと略一致するまで繰り返し行う。」と記載されているように、引用例１に記載された発明は、燃料圧力を目標燃料圧力に略一致させるために、溢流手段（減圧手段）を繰り返し作動させるものであり、また、記載ｅにより、当該作動は、電子制御装置９９により指示されるものであることがわかる。
　一方、（ｂ）機関の運転状態をコンピュータ（電子制御装置）により制御する際、制御の処理に「時分割処理」を用い、もって、一定時間毎に制御の処理を繰り返し行うことは、本願出願前、当業者にとって周知・慣用の手段であり、しかも、（ｃ）引用例１に記載された発明の電磁弁を開弁駆動させる期間の単位（次元）は、引用例１の記載ｆ、ｈ、及び、第４図の記載によれば、「ｍｓｅｃ」という機関回転数に関係のない「時間（幅）」であるから、引用例１に記載された発明の溢流手段（減圧手段）の繰り返しなされる作動を、一定時間毎に繰り返し実行される「時分割処理」によりできないとする特段の技術的事情もないものと認められる。
　それゆえ、引用例１に記載された発明の溢流手段（減圧手段）の繰り返しなされる作動を、一定時間毎とすることは、当業者が容易になし得るものと認められる。
　そして、その結果、当該作動は、ディーゼル機関の回転とは非同期になされるものとなることは明らかである。
　また、（ｄ）ディーゼル機関の回転数から求められる燃料噴射タイミングの時間間隔は、減圧手段を作動させる際に考慮しなければならない時間間隔であって、燃料圧力を目標燃料圧力に素早く（短時間で）一致させようとする場合には、当該時間間隔よりも短い時間で溢流手段を作動させようとすることは、当業者が当然に予測し得ることである。
　しかも、（ｅ）機関回転数が低ければ低い程、燃料噴射タイミングの時間間隔は長くなり、その結果、減圧手段を作動させる時間間隔を設定する際には、より大きな余裕（自由度）が設計時に生じることは、当業者にとって自明であり、また、（ｆ）ディーゼル機関の回転に非同期の一定時間毎に減圧手段を作動させることを、「ディーゼル機関の回転数が所定の低い回転数であるとき」とすることに格別の技術的意味があるものとも窺えないから、上記所定の一定時間を、ディーゼル機関の回転数が所定の低い回転数であるときの燃料噴射タイミングの時間間隔よりも短く設定された時間とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項にすぎないものと認められる。
（効果について）
　そして、補正発明１の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載された発明から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、補正発明１は、引用例１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（６）補正の適否についてのむすび
　したがって、上記補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する平成１５年改正前の特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該補正は認められない。
　それゆえ、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定によって準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１４年１１月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１４年５月１７日付け及び平成１４年８月２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
　「【請求項１】　燃料供給ポンプから圧送されてくる燃料を高圧状態で蓄える蓄圧室と、該蓄圧室から第１流路を介して供給される燃料の圧力により内部の弁体が開弁して、該燃料をディーゼル機関の気筒に噴射する噴射部，前記蓄圧室から第２流路を介して供給される燃料の圧力により前記弁体を閉弁させる駆動部，及び前記蓄圧室から前記駆動部に供給される燃料を、自らが開弁駆動されることで燃料系の低圧側へ溢流させる電磁弁を有し、前記電磁弁の開弁駆動に伴い前記弁体が開弁するよう構成されたインジェクタとを備え、
　前記蓄圧室内の燃料圧力が前記ディーゼル機関の運転状態に応じて求められる目標燃料圧力となるように前記燃料供給ポンプを駆動制御すると共に、前記インジェクタの電磁弁を前記ディーゼル機関の回転に同期して駆動制御することにより、前記ディーゼル機関に燃料を噴射供給する蓄圧式燃料噴射装置において、
　前記ディーゼル機関が減速中であり、且つ、前記蓄圧室内の燃料圧力が前記目標燃料圧力よりも所定値以上大きいときに、前記蓄圧室内の燃料圧力を低下させるべき減圧条件が成立していると判定する条件成立判定手段と、
　前記インジェクタの電磁弁を前記弁体が開弁するに至る遅延時間よりも短い時間幅で開弁駆動することにより、前記蓄圧室からの高圧燃料を前記低圧側へ溢流させる減圧手段と、
　前記条件成立判定手段により前記減圧条件が成立していると判定されると、前記減圧手段を、前記ディーゼル機関の回転に非同期の一定時間毎であって、前記ディーゼル機関の回転数が所定の低い回転数であるときの燃料噴射タイミングの時間間隔よりも短く設定された所定の一定時間毎に作動させて、前記蓄圧室内の燃料圧力を低下させる減圧実行手段と、
を備えたことを特徴とする蓄圧式燃料噴射装置。」
（２）引用例の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した特開平２−１９１８６５号公報（引用例１）には、上記【２】（３）で既述したとおりの技術的事項が記載されている。
（３）対比・判断
　そこで、本願発明１と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、本願発明１は、上記補正発明１から、【２】（１）の箇所における下線部を付した事項を省いたものと同じである。
　そうすると、本願発明１の特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明１が、前記【２】（５）に記載したように、引用例１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【４】むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。