【事件の表示】
　特願２００３−３５７８６９「ＤＳＬ用ローパスフィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１２日出願公開、特開２００５−１２３９６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年１０月１７日の出願であって、平成１７年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１７年６月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
　【請求項１】高周波域信号を遮断し、低周波域信号を通過させる特性を有し、その遮断周波数が３２０ｋＨｚより高く設定され、音声信号とＩＳＤＮ信号は通過させるローパスフィルタ部のＰＳＴＮポート側の線間キャパシタと直列に１０Ωから６０Ωの範囲の抵抗を設けたことを特徴とするＶＤＳＬ用ローパスフィルタ。
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ローパスフィルタ部」について、「音声信号とＩＳＤＮ信号は通過させる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
２．独立特許要件
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物記載の発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された特開平７−３０３０２０号公報（平成７年１１月１４日出願公開、以下、「刊行物１」という。）には、次のような記載がある。
　
イ）第３欄第１３行〜第４欄第２１行
【０００５】
【実施例】図１は本発明を組み込んだ通信システム１００を示す。その通信システムでは、音声信号とデータ信号の両方が通信パス１０３を介して中央局１０１と顧客構内１０２の間で通信される。この実施例では、パス１０３はチップ・リングリードを有するツイステッドワイヤ対であり、それは中央局１０１から顧客構内１０２まで延びている。中央局から顧客構内までの通信の情報レートは顧客構内から中央局までのそれより大きい。通信システム１００が非対称と呼ばれるのはそのためである。非対称システム１００は、公衆交換電話ネットワーク（ＰＳＴＮ）を介して電話顧客へのビデオ通信を提供するために提案されている非対称デジタル加入者ループ（ＡＤＳＬ）システムと呼ばれるようなシステムの一つとして広く使用されるであろう。
【０００６】図１に示すように、音声信号は通信パス１０３のチップ・リングリードを介して中央局１０１と顧客構内１０２の間で双方向的に接続されている。そのような音声信号はＤＣから４ＫＨｚまで延びる第一の周波数帯１０４で結合される。データ信号はまた、チップ・リングリードをを介して中央局１０１と顧客構内１０２の間で双方向的に結合されている。データ信号は４０ＫＨｚから１．７ＭＨｚまで延びる第二の周波数帯で結合されている。バンド１０５は２つのサブバンド１０６と１０７に分割される。サブバンド１０６は４０ＫＨｚから１００ＫＨｚまで延び、顧客構内１０２から中央局１０１に結合されるデータ信号のために割り当てられている。一方、サブバンド１０７は、１００ＫＨｚから１．７ＭＨｚまで延び、中央局１０１から顧客構内１０２に結合されるデータ信号のために割り当てられている。上記音声とデータの通信能力を提供するために、中央局１０１は、高域バンドトランシーバー１０８、低域バンドトランシーバー１０９、及びカップラー１１０を備えている。同様に、顧客構内１０２は、低域バンドトランシーバー１０９、カップラー１１０、及び高域バンドトランシーバー１１１を備えている。高域バンドトランシーバー１０８と１１１は双方向データ通信を提供し、一方低域バンドトランシーバーの対１０９は双方向音声通信を提供する。顧客構内にある低域バンドトランシーバーは中央局にあるそれと同一であることに注意すべきである。しかしながらそれらの場所にある高域バンドトランシーバーは、送信と受信の周波数がそれらの場所で異なっているので、異なっている。実際の応用では、低域バンドトランシーバーは図１に示される中央局１０１にはおかれていなくとも良い。代わりに、このトランシーバーは中央局から遠隔地に設けられても良い。この遠隔地のトランシーバーは従来の交換ネットワークを介して中央局１０１に接続される。
【０００７】図２を参照して、結合器１１０を実現する従来の方法は、絶縁トランスと、高域通過フィルター、及び低域通過フィルターを使用していた。
　
ロ）図６には、リアクタンス成分のみで構成される低域通過フィルター３１２が示されている。
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　公衆交換電話ネットワーク（ＰＳＴＮ）を介して電話顧客へのビデオ通信を提供するために、中央局１０１から顧客構内１０２まで延びているチップ・リングリードを有するツイステッドワイヤ対である通信パス１０３を介して、ＤＣから４ＫＨｚまで延びる第一の周波数帯１０４の音声信号と４０ＫＨｚから１．７ＭＨｚまで延びる第二の周波数帯のデータ信号の両方が通信を行う非対称デジタル加入者ループ（ＡＤＳＬ）システムにおいて、双方向音声通信を提供する低域バンドトランシーバー１０９に対するインターフェイス装置として働く、リアクタンス成分のみで構成される低域通過フィルター。
　
　また、原査定の拒絶理由に引用された樽井勇之他５名，ＥＣＴ−９５−１８「スナバー回路を使用したノイズフィルタ」，電気学会研究会資料，日本，社団法人電気学会，１９９５年　３月１０日発行，電子回路研究会　ＥＣＴ−９５−１４〜１９，第３７〜４６頁（以下、「刊行物２」という。）には、次のような記載がある。
　
イ）第３７頁「
１．はじめに
　近年の電子回路の高速化に伴い、電子機器からの放射ノイズ（不要輻射）が問題となってきている。…（中略）…リアクタンス成分のみで構成されるパスコンやノイズフィルタは通過域に対しては問題ないが、阻止域に対しては高インピーダンスあるいは低インピーダンスとなり線路によるノイズの増加が考えられる。
ロ）第３８頁「
２．解析した回路
　今回は図２に示す回路１のπ型フィルタについて抵抗の挿入位置の違いによる特性の変化を見るために、Ｃ１に抵抗Ｒsを直列に挿入した図３の回路２、Ｃ２に抵抗Ｒtを直列に挿入した図４の回路３、Ｃ１、Ｃ２それぞれに抵抗Ｒs、Ｒtを直列に挿入した図５の回路４について解析的に計算を行った。
ハ）第３８頁の図２には、回路１のπ型フィルタについて、Ｃ１、Ｃ２が線間キャパシタであることが示されている。
ニ）第３９頁「
３．シミュレーション
　シミュレーションはそれぞれの回路についてＲ０＝Ｒ１＝５０（Ω）、Ｒs＝Ｒt＝５０（Ω）として行った。…（中略）…ここでは、遮断周波数ｆcは１００ＭＨｚとして、Ｃ１＝Ｃ２＝１００（ｐＦ）、Ｌ＝５０（ｎＨ）の値により検討することとした。このときの整合インピーダンスは、１５．８（Ω）となる。
ホ）第４０頁「
４．２インピーダンス
　各回路の信号源から見たインピーダンスの絶対値を図８に示す。…（中略）…回路３では１００ＭＨｚ付近でのインピーダンスの増加は抑えられる…（中略）…回路２、４では１００ＭＨｚ付近でのインピーダンスの増加を抑えることができ
　
　これらの記載によれば、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　リアクタンス成分のみで構成されるフィルタにおいて、線間キャパシタＣ１に抵抗Ｒs＝５０（Ω）を直列に挿入、及び／又は線間キャパシタＣ２に抵抗Ｒt＝５０（Ω）を直列に挿入したπ型フィルタで、遮断周波数ｆc（１００ＭＨｚ）付近でのインピーダンスの増加に基づく線路によるノイズの増加を抑えるもの。
　
（２）本願補正発明と刊行物１記載の発明との対比
　
　刊行物１記載の発明の「低域通過フィルター」、「通信パス１０３」は、本願補正発明の「ローパスフィルタ部」、「ＰＳＴＮポート側」に相当している。
　また、刊行物１記載の発明の「低域通過フィルター」が、高周波域信号を遮断し、低周波域信号を通過させる特性を有するものであるから、本願補正発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
［一致点］　
　高周波域信号を遮断し、低周波域信号を通過させる特性を有し、音声信号は通過させるローパスフィルタ部を設けたローパスフィルタである点。
　
［相違点］　
　相違点１
　ローパスフィルタやローパスフィルタ部が、
　本願補正発明では、ＶＤＳＬ用であって、高周波域信号の遮断周波数が３２０ｋＨｚより高く設定され、音声信号とＩＳＤＮ信号は通過させるのに対して、
　刊行物１記載の発明では、非対称デジタル加入者ループ（ＡＤＳＬ）システム用であって、音声信号を通過させるが、高周波域信号の遮断周波数や、ＩＳＤＮ信号を通過させることが明らかでない点。
　
　相違点２
　本願補正発明では、ＰＳＴＮポート側の線間キャパシタと直列に１０Ωから６０Ωの範囲の抵抗を設けているのに対して、
　刊行物１記載の発明では、そのような抵抗を設けていない点。
　
（３）判断
　
相違点１について
　特開平１１−２６１６６５号公報（【０００５】の「従来の４ＫＨｚ帯域以上のスペクトラムを用いるローカルツイストワイヤペアでデータを送信するために多くの新しい通信方法が提案され開発されている。例えば、種々のＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅ：デジタル加入者回線）モデムが開発されている。これらは、例えば、ＤＳＬ、ＡＤＳＬ、ＶＤＳＬ、ＨＤＳＬ、ＳＤＳＬ等などで、一般にｘＤＳＬと称される。」、【０００６】の「種々のｘＤＳＬ方式の幾つかは音声帯域及び音声帯域以上の帯域での、シングルツイストペアによる同時通信を可能にする。」、【００６４】の「フィルタの周波数特性が異なるように調整することにより、音声チャネル６と３２の間の例えばＩＳＤＮ等の他の低帯域通信方法を用いた通信が行えるようになる。」、【０１０３】の「遠隔システム側のｘタイプの送信ユニット（ｘＴＵ−Ｒ）３５０を電話（網）３０６から分離するために、遠隔システムのスプリッタ８６が遠隔システム４に設けられている点で実施の形態１と異なる。この構成においては、スプリッタ８６を用いることにより高速帯域と音声帯域とのスプクトラム間の干渉は著しく減少し、ｘＴＵ０Ｃ（３０２）とｘＴＵ−Ｒ（３５０）の性能は改良される。図１０に示すように、スプリッタ８６は低域フィルタ８８と高域フィルタ９０を備える。」参照）、
　特表２０００−５１２４５０号公報（第８頁第１２行〜同頁第２２行の「図１は、ＶＤＳＬ接続を利用したシステムの構造を示す。本システムのアーキテクチュアは、いわゆるＦＴＴＣ（ファイバーツーザカーブ／キャビネット）構造に合致している。キャビネットないしカーブ１１は、参照数字１２で示した高速光ファイバー接続装置を通してデータを受信する。同じキャビネットを通し交換機から加入者へ、既存のメタル線（二芯銅線）も通じている。二芯銅線は参照数字１３で示してある。キャビネット中に置かれた光ネットワーク装置（ＯＮＵ）では、高速のデータが組み合わされて加入者ラインに送り込まれており、加入者は旧式な狭帯域のＰＯＴＳ／ＩＳＤＮサービスを使用することもできるが、高速全二重データ接続を利用できる状態にある。こうした狭帯域と広帯域のサービスは、ＶＤＳＬ信号と狭帯域の周波数分離を行う（パッシブ）フィルターで互いに分離される。」、第９頁第１２行〜同頁第１５行の「周波数分割は図２に従ってなされ、低周波数域は既存のＰＯＴＳないしＩＳＤＮサービス（周波数帯Ａ）用となっている。ＶＤＳＬチャネルは周波数帯Ｂ上で転送され、その下限周波数は３００から６００ｋＨｚが代表的」参照）等の記載から、次のような技術が周知であることは明らかである。
　
　狭帯域のサービスとして選択可能なＰＯＴＳ(Plain Old Telephone Service)サービスとＩＳＤＮサービスと、広帯域のサービスとして選択可能なＤＳＬ、ＡＤＳＬ、ＶＤＳＬ、ＨＤＳＬ、ＳＤＳＬ等などから、例えば、ＩＳＤＮサービスとＶＤＳＬサービスとを組み合わせてツイステッドワイヤ対である通信パスを介して同時に狭帯域と広帯域のサービスを提供するために、低周波域信号であるＩＳＤＮ信号と下限周波数は３００から６００ｋＨｚの高周波領域信号であるＶＤＳＬ信号の両方が通信を行う技術。
　
　そして、刊行物１記載の発明の「音声信号」、「データ信号」は、それぞれ「ＰＯＴＳ(Plain Old Telephone Service)サービス」、「ＡＤＳＬサービス」に対応するものであり、刊行物１記載の発明における非対称デジタル加入者ループ（ＡＤＳＬ）システムは、ＰＯＴＳ(Plain Old Telephone Service)サービスとＡＤＳＬサービスとを組み合わせて、ツイステッドワイヤ対である通信パスを介して同時に狭帯域と広帯域のサービスを提供するものである。
　したがって、刊行物１記載の発明における、ＰＯＴＳ(Plain Old Telephone Service)サービスとＡＤＳＬサービスとの組み合わせに代えて、上記周知技術のようなＩＳＤＮサービスとＶＤＳＬサービスとの組み合わせを採用して、ローパスフィルタ部の高周波域信号の遮断周波数は、低周波域信号であるＩＳＤＮ信号と、下限周波数は３００から６００ｋＨｚの高周波領域信号であるＶＤＳＬ信号とを周波数分離するように、例えば、３２０ｋＨｚより高く設定されるようにする程度のことは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。その結果、ＩＳＤＮ信号よりも周波数が低い音声信号がローパスフィルタ部を通過することは明らかである。
　
相違点２について
　刊行物２記載の発明は、リアクタンス成分のみで構成されるフィルタにおいて、線間キャパシタＣ１に抵抗Ｒs＝５０（Ω）を直列に挿入、及び／又は線間キャパシタＣ２に抵抗Ｒt＝５０（Ω）を直列に挿入したπ型フィルタで、遮断周波数ｆc（１００ＭＨｚ）付近でのインピーダンスの増加に基づく線路によるノイズの増加を抑えるものであり、線路側の線間キャパシタに直列に抵抗を設けても遮断周波数近傍のインピーダンスの増加を抑えることができることは明らかである。
　したがって、刊行物１記載の発明に示されるリアクタンス成分のみで構成される低域通過フィルター３１２において、遮断周波数近傍のインピーダンスの増加に基づく線路によるノイズの増加を抑えるために、刊行物２記載の発明のように線路側の線間キャパシタ、つまり、ＰＳＴＮポート側の線間キャパシタと直列に５０Ωの抵抗を設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、この「５０Ω」は、本願補正発明の「１０Ωから６０Ωの範囲」内の値であり、さらに、この値は、低域通過フィルター３１２や通信パス１０３の特性に応じて、遮断周波数近傍のインピーダンスの増加を抑えることができるような適切な値に調整すべきものであり、「１０Ωから６０Ωの範囲」とする程度のことは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１７年６月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
　【請求項１】高周波域信号を遮断し、低周波域信号を通過させる特性を有し、その遮断周波数が３２０ｋＨｚより高く設定されているローパスフィルタ部のＰＳＴＮポート側の線間キャパシタと直列に１０Ωから６０Ωの範囲の抵抗を設けたことを特徴とするＶＤＳＬ用ローパスフィルタ。
　
２．刊行物記載の発明
　
　これに対する刊行物１記載の発明は、前記「第２．補正却下の決定２．独立特許要件（１）刊行物記載の発明」の項で認定したとおりである。
　
３．本願発明と刊行物１記載の発明との対比・判断
　
　本願発明は、前記「第２．補正却下の決定１．補正後の本願発明」で検討した本願補正発明から「ローパスフィルタ部」の限定事項である「音声信号とＩＳＤＮ信号は通過させる」という事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．補正却下の決定２．独立特許要件（３）判断」に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。