【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７３３７０号「熱記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２１日出願公開、特開平　９−　２００２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年７月１０日に出願したものであって、平成１５年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月２６日付けで明細書及び図面についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「供給される熱エネルギに応じた濃度で発色する感熱記録材料に対して、発色熱エネルギ未満の熱エネルギを供給することで予熱を行った後、前記感熱記録材料に記録情報に応じた所定の発色熱エネルギを供給することで前記記録情報の記録を行う熱記録装置において、
　前記発色熱エネルギを供給する記録手段による前記感熱記録材料の記録位置の上流側に配設され、前記感熱記録材料に発色熱エネルギ未満の熱エネルギを供給する予熱手段と、
　前記記録位置あるいはその下流側における前記記録位置近傍に配設され、前記感熱記録材料を冷却する冷却手段と、
　を備え、前記予熱手段および前記冷却手段は、前記感熱記録材料の一方の面にエッジ部を介して当接するブロックからなり、前記各エッジ部間の間隙を介して近接配置され、前記記録手段は、前記間隙あるいは前記冷却手段の前記エッジ部の位置に対応する前記感熱記録材料の他方の面から所定の前記発色熱エネルギを供給することを特徴とする熱記録装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「予熱手段および前記冷却手段」及び「記録手段」について、「予熱手段および前記冷却手段は、間隙を介して近接配置され、前記感熱記録材料の一方の面に当接するブロックからなり、前記記録手段は、前記間隙あるいは前記冷却手段の位置に対応する前記感熱記録材料の他方の面から所定の前記発色熱エネルギを供給する」と記載されていたのを「予熱手段および前記冷却手段は、前記感熱記録材料の一方の面にエッジ部を介して当接するブロックからなり、前記各エッジ部間の間隙を介して近接配置され、前記記録手段は、前記間隙あるいは前記冷却手段の前記エッジ部の位置に対応する前記感熱記録材料の他方の面から所定の前記発色熱エネルギを供給する」と限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２５４１５８号公報（以下、「刊行物」という。）には、「熱記録装置」について以下の記載が図示とともにある。
ア．【０００３】本出願人は、このような熱記録装置に適用され、良好な画像を高品位で記録することのできる感熱記録材料として、支持体上に発色剤、顕色剤および光吸収色素を備え、付与される熱エネルギに応じた濃度で発色する材料を開発し、特許出願している（特願平３−６２６８４号、特願平３−１８７４９４号参照）。
イ．【０００８】
【発明が解決しようとする課題】ところで、このような感熱記録材料に画像を記録する場合、前記感熱記録材料に対して相当に大きな熱エネルギが付与されている。このため、感熱記録材料内に前記熱エネルギが残留し易く、画像記録後に当該残留熱エネルギの加熱作用下に発色が進行してしまい、画像のぼけ等が発生するという問題が指摘されている。特に、高速記録を遂行すべく、感熱記録材料に大きな熱エネルギが付与される際には、この感熱記録材料に蓄熱されて画像品質の低下が一層進行してしまう。
ウ．【０００９】本発明は、この種の問題を解決するものであって、レーザビームが照射された感熱記録材料に熱エネルギが残留することを確実に阻止することができ、これにより高品質な画像を得ることが可能な熱記録装置を提供することを目的とする。
エ．【００１３】・・・前記感熱記録材料Ｓの前記レーザビームＬが照射された直後の部分を冷却するための冷却機構１６とを備える。
オ．【００１６】冷却機構１６は、感熱記録材料Ｓの走査線Ｃ上に対して副走査方向下流側に近接し、
カ．【００２９】この第５の実施例では、予熱用ヒータ９０、９２の駆動作用下に感熱記録材料Ｓが画像記録直前で所定の温度まで加熱されるため、レーザビームＬを照射することにより効率的な画像記録作業が遂行されるとともに、この感熱記録材料Ｓが第１および第２金属ローラ８２、８４を介して強制的かつ迅速に冷却されることになる。
キ．【図５】から、レーザビームＬによる感熱記録材料Ｓの記録位置の上流側で感熱記録材料Ｓの両面に予熱用ヒータ９０、９２が配設され、前記レーザビームＬの記録位置の下流側で感熱記録材料Ｓの両面に第１および第２金属ローラ８２、８４が配設されること、予熱用ヒータ９０、９２と第１および第２金属ローラ８２、８４が間隔を介して配置され、レーザビームＬは、前記間隔に対応して熱エネルギを供給していることが看取できる。
　
　上記記載の予熱用ヒータ９０、９２が発色熱エネルギ未満の熱エネルギを供給し、レーザビームＬが感熱記録材料Ｓに記録情報に応じた所定の発色熱エネルギを供給することは明らかであり、上記記載エ．オ．から【図５】に示す実施例においても冷却機構９４を構成する第１および第２金属ローラ８２、８４は、レーザビームＬの記録位置近傍に配置されているものと認められる。
　よって、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「供給される熱エネルギに応じた濃度で発色する感熱記録材料Ｓに対して、発色熱エネルギ未満の熱エネルギを予熱用ヒータ９０、９２で供給することで予熱を行った後、前記感熱記録材料Ｓに記録情報に応じた所定の発色熱エネルギをレーザビームＬで供給することで前記記録情報の記録を行う熱記録装置において、
　前記レーザビームＬによる前記感熱記録材料Ｓの記録位置の上流側で感熱記録材料Ｓの両面に配設され、前記感熱記録材料Ｓに発色熱エネルギ未満の熱エネルギを供給する予熱用ヒータ９０、９２と、
　前記記録位置の下流側における前記記録位置近傍で感熱記録材料Ｓの両面に配設され、前記感熱記録材料を冷却する第１および第２金属ローラ８２、８４と、
　を備え、前記予熱用ヒータ９０、９２および第１および第２金属ローラ８２、８４は、間隔を介して配置され、前記レーザビームＬは、前記間隔に対応して所定の前記発色熱エネルギを供給する熱記録装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明は、「記録位置あるいはその下流側における」、「間隙あるいは前記冷却手段の前記エッジ部の位置に対応する」と選択的記載があるので、この内、「記録位置の下流側における」、「間隙に対応する」を選択したものを本願補正発明として、以下、比較検討する。
　本願補正発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「レーザビームＬ」、「予熱用ヒータ９０、９２」及び「第１および第２金属ローラ８２、８４」は、それぞれ本願補正発明の「発色熱エネルギを供給する記録手段」、「予熱手段」及び「冷却手段」に相当し、本願補正発明の「間隙」と刊行物記載の発明の「間隔」は、いずれも「間」で共通するから、両者は、
「供給される熱エネルギに応じた濃度で発色する感熱記録材料に対して、発色熱エネルギ未満の熱エネルギを供給することで予熱を行った後、前記感熱記録材料に記録情報に応じた所定の発色熱エネルギを供給することで前記記録情報の記録を行う熱記録装置において、
　前記発色熱エネルギを供給する記録手段による前記感熱記録材料の記録位置の上流側に配設され、前記感熱記録材料に発色熱エネルギ未満の熱エネルギを供給する予熱手段と、
　前記記録位置の下流側における前記記録位置近傍に配設され、前記感熱記録材料を冷却する冷却手段と、
　を備え、前記予熱手段および前記冷却手段は、間を介して配置され、前記記録手段は、前記間に対応して所定の前記発色熱エネルギを供給する熱記録装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］予熱手段、冷却手段及び記録手段の点に関し、本願補正発明は、予熱手段および冷却手段は、感熱記録材料の一方の面にエッジ部を介して当接するブロックからなり、前記各エッジ部間の間隙を介して近接配置され、記録手段は、前記間隙に対応する前記感熱記録材料の他方の面から所定の前記発色熱エネルギを供給しているのに対し、刊行物記載の発明は、本願補正発明のようなものでない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物記載の発明は、上記記載ア．のように、付与される熱エネルギに応じた濃度で発色する感熱記録材料を記録の対象としており、上記記載イ．のように、残留熱エネルギの加熱作用下で、発色の進行による画像のぼけ等が発生するという問題を解決しようとするものである。そして、上記記載エ．オ．のように冷却機構９４を構成する第１および第２金属ローラ８２、８４（冷却手段）をレーザビームＬ（記録手段）の記録位置近傍に配置するものである。
　また、予熱用ヒータ９０、９２（予熱手段）で予熱を与えてからレーザビームＬ（記録手段）で発色熱エネルギを与えるまでの間に自然放熱が想定されるから、予熱から発色熱エネルギを与えるまでは短時間の方が良く、そうすると、予熱用ヒータ９０、９２（予熱手段）の感熱記録材料Ｓへの作用位置とレーザビームＬの記録位置は接近している方が望まれることは明らかである。
　したがって、第１および第２金属ローラ８２、８４（冷却手段）と予熱用ヒータ９０、９２（予熱手段）の感熱記録材料Ｓへの作用位置をレーザビームＬ（記録手段）の記録位置に近づけることは、当業者が当然考慮すべき設計事項といえる。
　感熱記録材料Ｓの一方の面に多数の装置が配置されると互いに干渉し合い、近づけて配置することが困難であり、作用位置も近づけられない。そこで、感熱記録材料Ｓの両面に感熱記録材料Ｓに作用する順に振り分けて配置することが接近配置上有利であることは当業者が容易に想定し得る程度のことであり、しかも、本願明細書に従来例として記載された特開平６−１９８９２４号公報の【００２２】【図５】【図６】に示すように感熱記録材料の一方の面にレーザビームＬ（記録手段）を照射し、反対側の面にヒートローラ（予熱手段）を当接させることが記載され、記録手段と予熱手段を感熱記録材料の反対の面に振り分けて配置することが周知技術であるから、感熱記録材料Ｓに作用する順に予熱手段、記録手段、冷却手段の順に振り分け配置、つまり、感熱記録材料Ｓの一方の面に予熱手段と冷却手段を配置し、両者の間に対応する他方の面に記録手段を配置することは当業者が容易になし得る程度のことである。
　さらに、刊行物の【図３】に示すようにペルチェ素子（冷却手段）の形状を感熱記録材料Ｓへの接触幅が小さくなるようにエッジ部を有するブロック形状とすることが記載されており、予熱手段も冷却手段もいずれも感熱記録材料の熱エネルギを変化させる手段であるから、予熱手段の形状も同様にエッジ部を有するブロック形状とすることに何等困難性はなく、感熱記録材料Ｓへの作用位置を接近させることが要求されていることは前述の通りであるから、作用位置であるエッジ状部を接近配置して、本願補正発明の上記相違点のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年７月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「供給される熱エネルギに応じた濃度で発色する感熱記録材料に対して、発色熱エネルギ未満の熱エネルギを供給することで予熱を行った後、前記感熱記録材料に記録情報に応じた所定の発色熱エネルギを供給することで前記記録情報の記録を行う熱記録装置において、
　前記発色熱エネルギを供給する記録手段による前記感熱記録材料の記録位置の上流側に配設され、前記感熱記録材料に発色熱エネルギ未満の熱エネルギを供給する予熱手段と、
　前記記録位置あるいはその下流側における前記記録位置近傍に配設され、前記感熱記録材料を冷却する冷却手段と、
　を備え、前記予熱手段および前記冷却手段は、間隙を介して近接配置され、前記感熱記録材料の一方の面に当接するブロックからなり、前記記録手段は、前記間隙あるいは前記冷却手段の位置に対応する前記感熱記録材料の他方の面から所定の前記発色熱エネルギを供給することを特徴とする熱記録装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「予熱手段および前記冷却手段」及び「記録手段」についての限定事項一部を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。