【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７５９９７号「鉛蓄電池の製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月　７日出願公開、特開平　８−１１５７１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成６年１０月１３日の出願であって、平成１６年１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月１７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで特許法第１７条の２第５項の規定による手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１６年２月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月１７日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容
　上記手続補正（以下、「本件補正」という）は、当該補正前の特許請求の範囲の請求項１（以下、「旧請求項１」という）における「正極に実質的にアンチモンを含まない鉛合金製格子を用いた電池で、注液後に０．１〜２ｈ放置（ただし、１０分放置を除く）してから電槽化成を開始することを特徴する鉛蓄電池の製造法。」を、「実質的にアンチモンを含まない鉛合金製格子に酸化度６０〜９５％の鉛粉を用いたぺーストを充填した未化成正極と、未化成の負極とを用いて電池を組み立てる第１の工程と、第１の工程後に比重１．２０〜１．２５の硫酸電解液を注入する第２の工程と、第２の工程における硫酸電解液注入後に０．１〜２ｈ放置（ただし、１０分放置を除く）する第３の工程と、第３の工程後に正極活物質の理論電気量の２００〜４００％の電気量で電槽化成を行なう第４の工程とを備えたことを特徴する鉛蓄電池の製造法（ただし、第１の工程と第２の工程との間に中性電解液を注入する工程を備えたものを除く）。」とする補正を含むものである。
　そうすると、上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正の内容は、旧請求項１に、（１）「実質的にアンチモンを含まない鉛合金製格子に酸化度６０〜９５％の鉛粉を用いたぺーストを充填した未化成正極と、未化成の負極とを用いて電池を組み立てる第１の工程」を付加する補正、及び、（２）「（ただし、第１の工程と第２の工程との間に中性電解液を注入する工程を備えたものを除く）」という限定を付加する補正を含むものである。
　
２．目的違背     
　上記（１）の補正は、明細書の段落【０００５】の「従来、鉛蓄電池はつぎのように製造されている。すなわち、鉛合金製格子に、酸化度（一酸化鉛の重量％）６０〜９５％の鉛粉を希硫酸でペースト状に練ったものを充填し、熟成および乾燥を施して未化成極板とする。これらを用いて組み立てた電池に・・・注液し、・・・電槽化成して充電済み電池とする。」という記載に基づいて、旧請求項１に、「実質的にアンチモンを含まない鉛合金製格子に酸化度６０〜９５％の鉛粉を用いたぺーストを充填した未化成正極と、未化成の負極とを用いて電池を組み立てる第１の工程」を付加するものである。　しかしながら、上記「第１の工程」は、旧請求項１に記載のある「注液」、「放置」、「電槽化成」のいずれにも該当しない工程であるから、この補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号に規定される補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定することを目的とするものには該当しないし、同第３項第１、３、４号に規定される請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　
３．新規事項の追加
　上記（２）の補正は、旧請求項１に、「第１の工程（電池を組み立てる工程）と第２の工程（硫酸電解液を注液する工程）との間に中性電解液を注入する工程を備えたものを除く」という限定を付加するものであるが、「除くクレーム」は、先行技術と同一であるという「新規性等」を否定する拒絶の理由に対して許されるものであるところ、この補正は、旧請求項１に係る発明が、特許法第２９条第２項に規定する「進歩性」を否定する拒絶査定に対してなされたものであるから、「除くクレーム」が許される場合に該当しない。
　そして、旧請求項１には、注液後に放置してから電槽化成を開始することが記載されているのみであり、出願当初の明細書にも、硫酸注液前に、中性電解液を注液することは勿論、何らかの電解液を注液することは何も記載されていないから、上記（２）の補正は、出願当初の明細書に記載された範囲内においてされたものではなく、新規事項の追加に該当する。
　
４．むすび        
　上記のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項、及び第３項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
ＩＩＩ．本願についての当審の判断
１．本願発明
　平成１６年２月１７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１５年１２月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　正極に実質的にアンチモンを含まない鉛合金製格子を用いた電池で、注液後に０．１〜２ｈ放置（ただし、１０分放置を除く）してから電槽化成を開始することを特徴する鉛蓄電池の製造法。」
　
２．引用刊行物の記載
　原審における拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−１７５２６１号公報（以下、「引用刊行物」という）には、「ペースト式鉛蓄電池の化成方法」に関して、以下の事項が記載されている。
（摘示ア）「格子に鉛ペーストを塗着し、乾燥、熟成をして製造したペースト式未化成板を電池用電槽に組み込んだ後、まず中性塩水溶液を注入してそのまま浸漬放置するか、または通電した後、ついで前の液を放出することなく、硫酸水溶液を追加、添加した電解液中で通常化成することを特徴としたペースト式鉛蓄電池の化成方法。」（特許請求の範囲第１項）
（摘示イ）「以下実施例によって本発明の特徴と効果を述べる。鉛−カルシウム系合金よりなるエクスパンド格子に、常法によりペーストを塗着したペースト式鉛蓄電池用極板をセパレータとともに電槽内に収納し、これに極板が水没するまで硫酸ナトリウム水溶液を加えた。その後の工程として・・・Ｃ１０分間浸漬後、液を抜き出さず比重１．５８の希硫酸をさらに追加補充して適正比重（１．２６）になるようにして、１０分後１０時間率の電流で４０時間通常化成をしたもの、Ｄ１０時間率の電流で１〜５分通電をした後、液を抜き出さず比重１．５８の希硫酸を追加補充して適正比重になるようにし、１０分後通常化成をしたものを試作した。」（第３頁右上欄第１６行〜左下欄第１６行）
（摘示ウ）「さらに比較として、Ｅ最初から比重１．２０の希硫酸を注液して、１０分後通常化成をしたものを試作した。」（第３頁左下欄第１６〜１８行）
（摘示エ）「上記のようにして試作した電池を１０時間率の充放電を繰り返して、サイクル特性を調べた。」（第３頁左下欄第１９、２０行）
　
３．当審の判断　
（１）引用刊行物に記載された発明
　引用刊行物には、「格子に鉛ペーストを塗着し・・・て製造したペースト式未化成板を電池用電槽に組み込んだ後、まず中性塩水溶液を注入してそのまま浸漬放置するか、または通電した後、・・・硫酸水溶液を追加、添加した電解液中で通常化成する・・・ペースト式鉛蓄電池の化成方法。」（摘示ア）が記載されており、さらに、実施例に関して、「鉛−カルシウム系合金よりなるエクスパンド格子に・・・ペーストを塗着したペースト式鉛蓄電池用極板をセパレータとともに電槽内に収納し・・・化成をしたものを試作した。」（摘示イ）と記載され、また、比較例に関して、「比較として・・・最初から比重１．２０の希硫酸を注液して、１０分後通常化成をしたものを試作した。」（摘示ウ）と記載されている。そうすると、比較例は、中性塩水溶液を注入してそのまま浸漬放置するか、または通電する工程を備えないものであって、「鉛−カルシウム系合金よりなるエクスパンド格子に鉛ペーストを塗着し・・・て製造したペースト式未化成板をセパレータとともに電池用電槽に組み込んだ後、最初から比重１．２０の希硫酸を注液して、１０分後通常化成するペースト式鉛蓄電池の化成方法」であるといえる。
　さらに、引用刊行物には、実施例、比較例の記載に続いて、「上記のようにして試作した電池」（摘示エ）と記載されているから、試作した比較例の電池は、上記比較例の化成方法により製造されるものであるといえるし、上記鉛−カルシウム系合金よりなるエクスパンド格子は、正極、負極の格子として用いられているといえる。
　これらの事項を、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用刊行物には、「正極に鉛−カルシウム系合金よりなるエクスパンド格子を用いた電池で、希硫酸を注液後に１０分放置してから通常化成を開始するペースト式鉛蓄電池の製造法」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているといえる。
　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「鉛−カルシウム系合金」、「エクスパンド格子」、「通常化成」、「ペースト式鉛蓄電池」は、本願発明の「実質的にアンチモンを含まない鉛合金」、「格子」、「電槽化成」、「鉛蓄電池」にそれぞれ相当する。さらに、本願発明の「注液」に関して、本願明細書には、「従来・・・比重１．２０〜１．２５の硫酸を注液し」（段落【０００５】）、「比重１．２３の硫酸を注液し」（段落【００１０】）と記載されているから、本願発明の「注液」は、希硫酸を注液するものであるといえるから、引用発明の「希硫酸を注液」は、本願発明の「注液」と共通している。
　そうすると、両発明は、「正極に実質的にアンチモンを含まない鉛合金製格子を用いた電池で、注液後に放置してから電槽化成を開始する鉛蓄電池の製造法」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点：本願発明は、「０．１〜２ｈ放置（ただし、１０分放置を除く）」するのに対し、引用発明は１０分放置する点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　松田、竹原編「電池便覧」、丸善発行、平成２年８月２０日、第１９７頁の「（ｉｉ）電槽化成」の項には、「未充電電池に希硫酸を注液すると・・・液温が上昇する。したがって、注液後の放置時間が短いと温度の高い状態で充電されることになり、正極活物質の軟化や脱落の原因になる。一方、注液後に長時間放置すると、電解液比重の低下によってＰｂＳＯ４の溶解度が増し、充電中に樹枝状鉛（デンドライト）が生成して短絡の原因になる。」と記載され、また、周知技術の文献である特開平４−２４８２６１号公報には、「希硫酸が未化成極板に充分に含浸する前に通電を開始すると、未化成極板の抵抗値が大きいために、発熱量が多くなる。逆に浸漬時間が長くなると希硫酸と未化成活物質中の鉛とが反応して硫酸鉛の量が増加する。・・・好ましい浸漬時間は１５〜６０分である。」と記載されているように、電槽化成においては、注液後に放置（浸漬）することが必要であって、その際、放置（浸漬）時間は短くても、長くても不都合が生じること、好ましい放置時間の一つの目安は１５〜６０分であること等は周知の事項である。
　さらに、上記「電池便覧」の第１９１、１９２頁の「（ｉｉ）鉛−カルシウム系合金」の項には、「鉛−カルシウム系合金正極格子を用いた鉛蓄電池は・・・深い充放電を繰り返すと早期に容量が低下したり・・・という欠点がある。」と記載されているように、早期容量低下は、「正極に実質的にアンチモンを含まない鉛合金製格子を用いた鉛蓄電池」における周知の課題であるといえる。
　そして、引用発明の放置時間「１０分」に臨界的意義は認められないのであるから、「正極に実質的にアンチモンを含まない鉛合金製格子を用いた鉛蓄電池」である引用発明において、電槽化成についての上記周知の教示に従って好ましい放置時間を設定するに際し、早期容量劣化という上記周知の課題の解決をも目的として、１０分近傍、及び、上記周知の１５〜６０分を含む０．１〜２ｈの範囲を適用することは、当業者であれば困難なことではないというべきである。
　よって、本願発明の上記相違点に係る構成は、周知の事項に基づいて当業者が適宜なし得ることである。
　
　なお、本願発明は、「０．１〜２ｈ放置（ただし、１０分放置を除く）」という引用発明と重複する「１０分放置」する場合を除くものであるが、「除くクレーム」により特許を受けることができるのは、先行技術と技術思想が顕著に異なり本来進歩性を有する発明であるところ、たまたま先行技術と重複する部分を含むという条件の場合であって、本願発明は、これらの条件を満たすものではないから、前示のとおり判断することとした。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。