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　特願２０００−３３５７８４「２素子メアンダラインスリーブアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１７日出願公開、特開２００２−１４１７３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月２日の出願であって、平成１５年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２９日付けで手続補正がなされ、その後平成１７年７月８日付けで審尋がなされたところ、同年９月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年７月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
「
平板形状の誘電体基板における一方
同一平面上で
に
他方の平面上で
に
の該ライン導体と同一平面上
給電分岐点を二つの前記アンテナ素子に逆相給電する位置に設定し、当該給電
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「一つの平面上」を「
平板形状の誘電体基板における一方
同一平面上で
に
他方の平面上で
に
の該ライン導体と同一平面上
給電分岐点を二つの前記アンテナ素子に逆相給電する位置に設定し、当該給電
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（３−１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（３−２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された本願の出願の日前である平成８年１２月１７日に頒布された特開平８−３３５８１９号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【構成】  使用波長λに対して十分小さい巻径のヘリカル部の全長がλ／８〜λ／１０の第１，第２のヘリカルアンテナ素子１ａ．１ｂを設け、入力信号に対して位相差のある位相差信号を発生するバルン２ａを設け、第１のヘリカルアンテナ素子１ａと第２のヘリカルアンテナ素子１ｂとで形成されるアンテナ長の中央部でバルン２ａの出力端を接続し、バルン２ｂの入力端を携帯無線機の送受信回路を接続して送受信する。」（第１頁下欄(57)【要約】）、
　ロ．「【００１５】具体的には、送信周波数と同じ周波数にアンテナが同調するように第１，第２のヘリカルアンテナ１ａ，１ｂのアンテナ長Ｌをλ／８〜λ／１０に設定し、電気的に電気長がλ／４になる所定の巻径にした第１，第２のヘリカルアンテナ素子１ａ，１ｂを同一直線状に並べて総合的にλ／２の電気長にて共振させる。第１，第２のヘリカルアンテナ素子１ａ，１ｂに使用する導体の線径は“λ／ 1,000  〜  λ／  10,000”の導体をλ／ 100以下の巻径に巻回している。
【００１６】この場合、第１，第２のヘリカルアンテナ素子１ａ，１ｂに供給される信号の位相は、第１のヘリカルアンテナ素子１ａ（位相：０度）に対して第２のヘリカルアンテナ素子１ｂは逆位相（位相：１８０度）となる。しかしながら前記のように第１，第２のヘリカルアンテナ素子１ａ、１ｂを同一直線状に配置しているので、第１のヘリカルアンテナ素子１ａおよび第２のヘリカルアンテナ素子１ｂから放射される電波は紙面に垂直な方向で同位相となりその方向に電波を効率よく放射される。」（第３頁３欄）、
　ハ．「【００２８】図４は第４の実施例を示す。この実施例では、第３の実施例の板状の第１，第２のヘリカルアンテナ素子１ａ，１ｂを第１，第２の実施例に適用した場合の改良例を示している。この第４の実施例では第１，第２のヘリカルアンテナ素子１ａ，１ｂとバルンとが同一の誘電体板３９の上に構成されている。
【００２９】３６は集中定数または分布定数（伝送路）にて構成された移相器、３７は線路パターンにて作成した分波合成器、３８はグランドパターンで、誘電板３９の両面のうちで移相器３６と分波合成器３７が形成されている面の裏面に設けられており、送受信回路９のグランドに接地される。バルンの入出力端子５ｂは送受信回路９の入出力端子８に接続されている。
【００３０】このように構成にすることにより、第１，第２のヘリカルアンテナ素子１ａ，１ｂとバルンとを同一の誘電体板３９の上にエッチングあるいは印刷技術によって同時に作成が可能となり、大量生産に適しており生産性コストの低減が図れると共に、性能面においては特性の確保が図れ、バラツキを抑えることができる。」（第４頁５欄）、
　ニ．第５頁図４を参照すると、分波合成器３７におけるヘリカルアンテナ素子１ａ、及びヘリカルアンテナ素子１ｂとの間の接続部分には、誘電体板３９の一方の側のヘリカルアンテナ素子のパターンと同一平面上であって直線形状の線路パターン部分が形成されていることが明らかである。
　
　上記引用例の記載、及びこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　「平板形状の誘電体板における両方の平面とスルーホールを使い、前記誘電体板の中心線からほぼ等しい距離を隔てて対称に配置する二つのヘリカル形状のアンテナ素子と、前記中心線の近傍から二つの前記アンテナ素子それぞれに、一方の平面上のパターンと同一平面上で直線形状に接続する２つの直線形状の線路パターン部分と、他方の平面上で当該二つの直線形状の線路パターン部分にほぼ等間隔に対面しグランド電位となるグランドパターンと、前記二つの直線形状の線路パターン部分のうち、一方の線路パターン部分に移相器を設けることにより、前記二つの直線形状の線路パターン部分を介して二つの前記アンテナ素子に逆相給電する分波合成器を備えて２素子のヘリカル形状のアンテナを形成することを特徴とする２素子の携帯無線機用アンテナ。」
　
　Ｂ．同じく、原審の拒絶理由に引用された特開平９−３０７３４１号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている（下線加筆）。
　イ．「【００１４】図１は、本発明の一実施の形態における電磁結合型偏波共用平面アレーアンテナを示す図であり、３枚１組の構成の各層を斜め上から見た図である。」（第３頁３欄）、
　ロ．「【００１６】ストリップ線路２は給電端子９と端部２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄとを備えており、端部２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄはそれぞれ、アンテナ素子１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対応している。マイクロストリップ線路４は給電端子１０と端部４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄとを備えており、端部４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄはそれぞれ、スロット３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに対応している。
【００１７】ストリップ線路２の端部２ａと端部２ｂとは、互いに反対方向を向いている。また、給電端子９から端部２ａまでの距離と給電端子９から端部２ｂまでの距離とは、端部２ａと端部２ｂとにおいて
給電される電波の位相差が１８０°
　ハ．「【００２５】図２は、図１に示した中層部のストリップ線路を詳細に示す図である。給電端子９からマイクロ波を給電する回路は、電力分配器１３，１４において分配される。アンテナ素子１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄのそれぞれの位相調製線路１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの長さを調整することによって、アンテナ素子１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄと整合をとることができる。
【００２６】アンテナ素子１ａの位相調製線路１１ａの先端部分（図１の端部２ａに相当する部分）とアンテナ素子１ｂの位相調製線路１１ｂの先端部分（図１の端部２ｂに相当する部分）とでは、上述したように、端子９からのそれぞれの距離が図２に示した（λg ／２）の長さだけ異なるので、
給電されるマイクロ波の位相差が１８０°
　
　上記記載のうち、「ロ．」や「ハ．」の項に記載された「給電される電波の位相差が１８０°」や「給電されるマイクロ波の位相差が１８０°」は、「逆相給電」を意味することが技術常識である。また、「ハ．」の項の記載によれば、電力分配器１３は位相調製線路１１ａと位相調製線路１１ｂに分配して給電するものであるが、位相調製線路１１ａと位相調製線路１１ｂはライン導体の一種であるとともに、前記電力分配器１３との接続点は給電分岐点であるということができる。そして、その給電分岐点は、位相調製線路１１ａに対して位相調製線路１１ｂに逆相給電するため、全体として直線形状となっているライン導体（位相調製線路１１ａ、及び１１ｂの線路パターン）の中心点付近で、その給電分岐点は所定量だけオフセットされていることが明らかである。
　すると上記引用例２の記載、及びこの分野における技術常識を考慮すれば、引用例２には、「ライン導体の中心点付近の該ライン導体と同一平面上でオフセットする給電分岐点を、二つの前記アンテナ素子に逆相給電する位置に設定し、当該給電分岐点から二つの前記アンテナ素子に給電する給電回路」が開示されている。
　
　Ｃ．周知例として提示するが、特開平４−１２０９０２号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「［発明の実施例]
　第１図は、この発明によるアンテナ装置の第一の実施例を示す図であり、図中、（５）は筐体（１）の上面に幅広面が、その上面と垂直になるよう設けられた誘電体基板、（６）はこの誘電体基板（５）の両面に形成されたマイクロストリップ線路で、（７）は上記誘電体基板（５）の一方の面に形成されたマイクロストリップ線路（６）のストリップ導体、（８）は上記誘電体基板（５）の他の面に形成されたマイクロストリップ線路（６）のグラウンド側導体、（９）はこのグラウンド側導体（８）が両側に折り返し、電気的な長さをλ／４とする位置で開放終端するλ／４ストリップ導体である。（１０）は電気長がλ／４のコイル状導体、（１１）は筐体（１）内に設けられた上記マイクロストリップ線路（６）の給電回路である。上記コイル状導体（１０）は概略、上記グラウンド側導体（８）が両側に折り返す位置で、上記ストリップ導体（７）と接続されている。」（第２頁左下欄１０行〜右下欄８行）、
　ロ．「第５図は、この発明によるアンテナ装置の第三の実施例を示す図であり、（１９）は誘電体基板（５）の上部に設けた誘電体板、（２０）はこの誘電体板（１９）上に形成した折り曲げ導体である。折り曲げ導体（２０）の電気的な長さをλ／４にすれば、折り曲げ導体（２０）はコイル状導体（１０）と同様な作用をし、上記第一の実施例と同様の特性となる。また、収納時においては、折り曲げ導体（２０）が筐体（１）の上部に出る構成にし、マイクロストリップ線路（６）の先端を短絡する構成にすれば、上記第一の実施例と同様の特性となる。本構成では折り曲げ導体（２０）はエツチング加工等の微細加工技術により高い寸法精度で形成でき、また堅牢であるため、上記第一の実施例に較べ安定な特性が得られる。」（第３頁左下欄６行〜同欄末行）。
　
　上記記載のうち、「ロ．」の項の「折り曲げ導体（２０）」はメアンダ形状のアンテナ素子を指し、また同様に、「コイル状導体（１０）」はヘリカル形状のアンテナ素子を指すことが技術常識であるが、その「ロ．」の項に、これらはアンテナ素子として同様な作用をし、同様の特性となることが明示されている。
　すると上記周知例１によれば、「移動体通信用のアンテナを、誘電体の一方の平面上にメアンダ素子で形成する」点、及び「アンテナを、メアンダ素子で形成するか、又はヘリカル素子で形成するかは適宜選択しうる事項」であることが周知である。
　　　
（３−３）対比
　
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　ａ．引用発明の「誘電体板」、「グランド電位」、「グランドパターン」は、補正後の発明の「誘電体基板」、「グラウンド電位」、「グラウンド板」に相当する。
　ｂ．引用発明の「ヘリカル形状のアンテナ素子」と補正後の発明の「メアンダ形状のアンテナ素子」は「アンテナ素子」という点で一致する。
　ｃ．引用発明の「直線形状の線路パターン部分」と、補正後の発明の「ライン導体」とは、「ライン導体」という点で一致する。
　ｄ．引用発明の「携帯無線機用アンテナ」と、補正後の発明の「メアンダラインスリーブアンテナ」は、「アンテナ」という点で一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「平板形状の誘電体基板における平面上で中心線からほぼ等しい距離を隔てて対称に配置する二つのアンテナ素子と、前記中心線の近傍から二つの前記アンテナ素子それぞれに一方の同一平面上で直線形状に接続するライン導体と、他方の平面上で当該ライン導体にほぼ等間隔に対面しグラウンド電位となるグラウンド板と、前記ライン導体を介して二つの前記アンテナ素子に逆相給電する給電回路とを備えて２素子のアンテナを形成することを特徴とする２素子アンテナ。」
　
（相違点１）
　補正後の発明では、「誘電体基板における一方の平面上で中心線からほぼ等しい距離を隔てて対称に配置する二つのメアンダ形状のアンテナ素子」であるのに対し、引用発明では、「誘電体基板における両方の平面とスルーホールを使い、前記誘電体基板の中心線からほぼ等しい距離を隔てて対称に配置する二つのヘリカル形状のアンテナ素子」である点。
　
（相違点２）
　補正後の発明では、「前記ライン導体の中心点付近の該ライン導体と同一平面上でオフセットする給電分岐点を二つの前記アンテナ素子に逆相給電する位置に設定し、当該給電分岐点から二つの前記アンテナ素子に給電する給電回路」を備えるのに対し、引用発明では、ライン導体は二つの直線形状の線路パターン部分で構成されるとともに、「二つの直線形状の線路パターン部分のうち、一方の線路パターン部分に移相器を設けることにより、前記二つの直線形状の線路パターン部分から二つの前記アンテナ素子に逆相給電する分波合成器」を備える点。
　
（相違点３）
  補正後の発明は「メアンダラインスリーブアンテナ」であるのに対して、引用発明はメアンダラインのものではなく、スリーブアンテナかどうか不明な点。
　
（３−４）判断
　上記相違点１〜３について、以下のとおり判断する。
　
（相違点１について）
　上記「（３−２）引用発明及び周知技術」の「Ｃ．」の項で記載したように、「移動体通信用のアンテナを、誘電体の一方の平面上にメアンダ素子で形成する」点、及び「アンテナを、メアンダ素子で形成するか、又はヘリカル素子で形成するかは適宜選択しうる事項」であることが周知である。そして、当該周知技術を引用発明に適用することに特段の阻害要因はないから、当該周知技術を引用発明に適用し、補正後の発明の「誘電体基板における一方の平面上で中心線からほぼ等しい距離を隔てて対称に配置する二つのメアンダ形状のアンテナ素子」のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　上記「（３−２）引用発明及び周知技術」の「Ｂ．」の項で記載したように、引用例２には、「ライン導体の中心点付近の該ライン導体と同一平面上でオフセットする給電分岐点を、二つの前記アンテナ素子に逆相給電する位置に設定し、当該給電分岐点から二つの前記アンテナ素子に給電する給電回路」が開示されている。
　そして引用発明と引用例２に開示されたものは、二つのアンテナ素子に逆相給電する給電回路として共通するとともに、引用例２に開示されたものを引用発明に適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用例２に開示されたものを引用発明に適用し、補正後の発明のように「前記ライン導体の中心点付近の該ライン導体と同一平面上でオフセットする給電分岐点を二つの前記アンテナ素子に逆相給電する位置に設定し、当該給電分岐点から二つの前記アンテナ素子に給電する給電回路」を備えるよう構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３について）
  補正後の発明は「メアンダラインスリーブアンテナ」であるが、その根拠として、請求人は平成１８年８月２３日付けの応対記録（ファックス）で、「ライン導体１３、１４とグラウンド板１５、１６とを対面させた場合、即ち、グラウンド板１５、１６をライン導体１３、１４の長さと同等の長さにした場合、グラウンド板１５、１６を折り曲げなくても、実質上、スリーブアンテナとして作用する」旨、回答している。
　これがスリーブアンテナと称することの根拠であるとすれば、引用発明でも、分波合成器３７において、２つの直線形状の線路パターン部分は、グランドパターン３８と対面しており、且つアンテナ素子に向かう長さについても、その端子３や４は誘電体板の裏側のグランドパターン３８の端部と一致しているから、実質的に引用発明のアンテナもスリーブアンテナの部分の構成において特段の差異はなく、引用発明のアンテナもスリーブアンテナと称することができるというものである。
　そして、上記「（相違点１について）」で述べたように、「アンテナを、メアンダ素子で形成するか、又はヘリカル素子で形成するかは適宜選択しうる事項」であることを踏まえれば、補正後の発明のように「メアンダラインスリーブアンテナ」のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　上記相違点１〜３についての判断に加え、補正後の発明が奏する作用効果も、上記引用例１〜３のもの及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、請求人は平成１７年９月９日付けの回答書において、「前記メアンダ形状のアンテナ素子と共にメアンダラインスリーブアンテナを形成して」との構成を「グラウンド電位となるグラウンド板」の前に挿入することにより、グラウンド板を限定する補正案を提示している。しかしながら、このように補正したとしても、上記「（相違点３について）」で述べたように、ライン導体及びグランウンド板に関する構成に関して、補正後の発明と引用発明の間には実質的な差異が見あたらないので、補正案による発明も、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１５年７月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「一つの平面上で中心線からほぼ等しい距離を隔てて対象に配置する二つのメアンダ形状のアンテナ素子と、前記中心線の近傍から二つの前記アンテナ素子それぞれに直線形状で接続するライン導体と、当該ライン導体にほぼ等間隔で対面しグラウンド電位となるグラウンド板と、前記ライン導体の中心点付近でオフセットする分岐点から二つの前記アンテナ素子に給電する給電回路とを備えて２素子のメアンダラインスリーブアンテナを形成することを特徴とする２素子メアンダラインスリーブアンテナ。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」の「（３−２）引用発明及び周知技術」の項で認定したと
おりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の「１．補正後の本願発明」の項で認定した補正後の発明から、「２．新規事項の有無、補正の目的要件について」において記載した限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も「３．独立特許要件について」の項に記載したと同様の理由により、引用例１、２に記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。