Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
睡眠呼吸障害の治療に適合された装置であって、
患者の呼吸サイクルと同期して、空気を治療圧力で患者に供給するブロアであって、前記呼吸サイクルは、呼気相及び吸入相を有している、ブロアと、
患者インタフェースと、
前記ブロワからの空気を前記患者インタフェースに対して供給するための空気供給管路と、
前記患者インタフェースにおける前記圧力と、前記患者インタフェースを通った前記患者への空気の流量と、前記患者の呼吸サイクルの呼気相と吸気相との間の移行とを検出するためのコントローラとを備え、
前記コントローラは、さらに、睡眠呼吸障害の異なる兆候である第１の事象及び第２の事象の存在を検出された情報に基づいて検出し、前記第１の事象の発生の関数として第１の圧力を設定し、前記第２の事象の発生の関数として第２の圧力を設定し、
前記第１の圧力は、前記患者の呼吸サイクルの前記呼気相の間に与えられる前記治療圧力を決定するために用いられ、
前記第２の圧力は、前記患者の呼吸サイクルの前記吸気相の間に与えられる前記治療圧力を決定するために用いられる、装置。
【請求項２】
前記睡眠呼吸障害の存在の指標となる前記第１の事象は、無呼吸、呼吸低下及びいびきのうちの一つ以上である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記睡眠呼吸障害の存在の指標となる前記第２の事象は、流量の制限である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の圧力は、ＥＰＡＰ又はＥＥＰ圧力である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第２の圧力は、ＩＰＡＰ圧力である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第２の圧力は、前記第１の圧力以上である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の圧力と前記第２の圧力との間に、所定の最大圧力差が存在する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の圧力及び前記第２の圧力は、約２５ｃｍＨ２Ｏの最大値を有する、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の圧力は、約４ｃｍＨ２Ｏの最小値を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記ブロアに、圧力−時間テンプレートに従って空気を陽圧で供給させる、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記圧力−時間テンプレートは方形波である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記圧力−時間テンプレートはサメ鰭波である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記圧力−時間テンプレートは、ルックアップテーブル又は配列内に記憶される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記コントローラは、さらに、前記ブロアに、前記第１の事象の検出がない場合に前記第２の圧力を減少させる、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記コントローラは、さらに、前記ブロアに、前記第２の事象の検出がない場合に前記第２の圧力を減少させる、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト細胞を含むインビトロ細胞培養物であって、前記ヒト細胞の少なくとも１５％が胚体内胚葉細胞であり、前記胚体内胚葉細胞が、腸管またはそれに由来する器官の細胞に分化し得る多能性細胞である細胞培養物。
【請求項２】
前記細胞培養物において、多能性細胞１個につき少なくとも２個の胚体内胚葉細胞が存在する請求項１に記載の細胞培養物。
【請求項３】
前記多能性細胞が、胚性生殖細胞である請求項２に記載の細胞培養物。
【請求項４】
前記多能性細胞が、胚性幹細胞を含む請求項２に記載の細胞培養物。
【請求項５】
前記ヒト胚体内胚葉細胞が正常な核型を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の細胞培養物。
【請求項６】
さらに、２％未満の血清を含む培地を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の細胞培養物。
【請求項７】
さらに、ＴＧＦβスーパーファミリーのノーダル／アクチビンサブグループの増殖因子を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の細胞培養物。
【請求項８】
さらに、ノーダル、アクチビンＡ、アクチビンＢおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される増殖因子を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の細胞培養物。
【請求項９】
前記胚体内胚葉細胞が培養容器の表面に付着する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の細胞培養物。
【請求項１０】
前記胚体内胚葉細胞は単層として存在する、請求項９に記載の細胞培養物。
【請求項１１】
前記ヒト細胞の少なくとも２０％が胚体内胚葉細胞である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の細胞培養物。
【請求項１２】
細胞を含むインビトロ細胞集団であって、前記細胞の少なくとも９０％がヒト胚体内胚葉細胞であり、前記ヒト胚体内胚葉細胞が、腸管またはそれに由来する器官の細胞に分化し得る多能性細胞である細胞集団。
【請求項１３】
前記細胞の少なくとも９５％が、ヒト胚体内胚葉細胞である請求項１２に記載の細胞集団。
【請求項１４】
前記細胞集団において、多能性細胞１個につき少なくとも２個のヒト胚体内胚葉細胞が存在する請求項１２または１３に記載の細胞集団。
【請求項１５】
前記多能性細胞が、胚性生殖細胞である請求項１４に記載の細胞集団。
【請求項１６】
前記多能性細胞が、胚性幹細胞を含む請求項１４に記載の細胞集団。
【請求項１７】
前記胚性幹細胞が、桑実胚および胚のＩＣＭからなる群から選択される組織に由来する請求項１６に記載の細胞集団。
【請求項１８】
前記ヒト胚体内胚葉細胞が正常な核型を有する、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の細胞集団。
【請求項１９】
前記胚体内胚葉細胞が非組み換え細胞である、請求項１８に記載の細胞集団。
【請求項２０】
前記胚性幹細胞が正常な核型を有する、請求項１６または１７に記載の細胞集団。
【請求項２１】
前記幹細胞が非組み換え細胞である、請求項２０に記載の細胞集団。
【請求項２２】
ヒト胚体内胚葉細胞のインビトロ作製方法であって、前記方法は、
多能性ヒト幹細胞を含む細胞集団を得る工程と、
ＴＧＦβスーパーファミリー増殖因子およびＷｎｔファミリーメンバーを前記細胞集団に供給し、前記細胞集団において、少なくともＳＯＸ１７およびＨＮＦ３βを発現する胚性内胚葉細胞を生成する工程を含む方法。
【請求項２３】
前記細胞集団からＴＧＦβスーパーファミリー増殖因子を除去する工程をさらに含む請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記多能性細胞の少なくとも５０％が、胚体内胚葉細胞に分化する請求項２２または２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記ＴＧＦβスーパーファミリー増殖因子が、ノーダル、アクチビンＡ、およびアクチビンＢからなる群から選択される請求項２２〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記ＴＧＦβスーパーファミリー増殖因子がアクチビンＡである、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記ＷｎｔファミリーメンバーがＷｎｔ３ａである、請求項２２〜２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
少なくとも１０ｎｇ／ｍｌのアクチビンＡが供給される、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
少なくとも１００ｎｇ／ｍｌのアクチビンＡが供給される、請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】
前記細胞集団に血清を供給する工程をさらに含む、請求項２２〜２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
前記多能性幹細胞が、胚性幹細胞を含む請求項２２〜３０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３２】
前記胚性幹細胞が、桑実胚、胚のＩＣＭおよび胚の生殖隆起からなる群から選択される組織に由来する請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記血清を供給する工程が漸増濃度の血清を供給する工程を含む、請求項３０に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】サンプル直接シーケンス拡散スペクトル信号と局所供給レプリカとの相関をとる方法
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、サンプル直接シーケンス拡散スペクトル信号(sampled direct sequence spread spectrum signal)と、拡散コードを包含している局所供給レプリカ信号(locally provided replica signal)との相関をとる方法、並びにこれに対応する同様の目的のための信号プロセッサ、受信機(receiver)、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、及びコンピュータプログラムに関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
受信ＧＰＳ拡散スペクトル信号（received GPS spread spectrum signals）と、拡散コードを包含している局所生成レプリカ信号（locally generated replica signals）との相関を受信機内で繰り返しとるナブスターＧＰＳ受信機（NAVSTAR GPS receiver）を、当該受信ＧＰＳ信号を逆拡散するために用意するといったことはよく知られている。受信ＧＰＳ信号内の拡散スペクトルコードが、上記レプリカ信号の拡散スペクトルコードと異なるコード位相、加えて上記受信機と軌道人工衛星（orbiting satellites）との間でのドップラーシフトのために異なる周波数を有しそうなときには、２次元レプリカのコード位相及び周波数位相掃引（sweep）が標準的に採用され、それによりそのような掃引が結局、上記局所生成レプリカの拡散スペクトルコードと同じ周波数及びコード位相を有する受信ＧＰＳ信号内の拡散スペクトルコードを生じさせることになる。これは、続いて追跡（track）され得る上記ＧＰＳ信号の正相関（positive correlation）、指示捕捉（indicating acquisition）、並びにコード位相及び周波数を生じさせることになると共に、上記受信機の位置が従来のナビゲーションアルゴリズムを使用して当該情報から計算され得るような、上記ＧＰＳ信号から導出される擬似距離（pseudorange）その他の情報を生じさせることになる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
本発明に従って、サンプル直接シーケンス拡散スペクトル信号と、拡散コードを包含している局所供給レプリカ信号との相関をとる方法、並びにこれに対応する同様の目的のための信号プロセッサ、受信機、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、及びコンピュータプログラムが提供される。当該方法は、第１のワード（word）を形成するように、受信信号の少なくとも２つの信号サンプルの１又は２以上のビット（bit or bits）を結合するステップと、レプリカ信号に対応した２以上のビットを包含している第２のワードを供給（provide）するステップと、相関値を取得するために、特にハードワイヤ（配線）による回路構成内で、前記第１及び第２のワードを処理するように１又は２以上のソフトウェアベースの命令を実行するステップとを備える。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
前記拡散スペクトル信号の各サンプルが少なくとも１の大きさビット（one magnitude bit）及び１の符号ビット（a sign bit）を包含する場合には、前記第１のワードが、少なくとも２つの信号サンプルの１又は２以上の前記大きさビットを結合することにより形成されるようにしてもよいし、第３のワードが、少なくとも２つの信号サンプルの１の前記符号ビットを結合することにより形成されるようにしてもよいし、１又は２以上のソフトウェアベースの命令が、相関値を取得するために、前記第１、第２、及び第３のワードを処理するように実行されるようにしてもよい。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
もし我々がまず、ソフトウェアによるＧＰＳ  ＩＦ信号サンプルの１ビットストリームに関する従来のＧＰＳ信号捕捉について考察するならば、相関付けは典型的には、当該ＧＰＳ  ＩＦストリームの各ビットに適用されるＸＯＲ演算を、ＧＰＳレプリカ信号（当該信号は同位（Ｉ）と直角位相（Ｑ）の両方の位相のＩＦキャリア上で変調されているような上記拡散コードを複製（レプリカ）している）の同相（Ｉ）と直角位相（Ｑ）の両方のビットの内の対応するビットと共に利用することにより実施される。ＩとＱの両方の位相について、当該ＸＯＲ演算の出力は合計され、当該合計は、当該信号が捕捉されたか否かを決定するために使用される相関出力を生成するために結合される。次に示すような擬似コード（pseudo-code）の観点は、ＩとＱの位相についてそれぞれの合計を生成するために上記ＩＦサンプルストリームの各ビットについて繰り返されるこの処理に関して考察するのに役立ち得る。
code = GenerateNextCodeBit()
carrier = GenerateNextCarrierPhase()
IFsample = GetNextIFsample()
Isum = Isum + IFsample XOR (code XOR cos(carrier))
Qsum = Qsum + IFsample XOR (code XOR sin(carrier))
もし複雑なＧＰＳ  ＩＦ信号サンプルストリームが使用されるならば、より洗練された設計が使用され得るが、原理はおおよそ同一であるということに注意されたい。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明に従って、ＧＰＳ  ＩＦ信号サンプルの１ビットストリームについて、連続する３２ビットグループが、当該ＧＰＳ  ＩＦ信号サンプルストリームの連続するワードを形成するために結合される（当該ワードはそのとき、ＩとＱの両方のＧＰＳレプリカ信号のそれに対応する３２ビットワードと共に当該ワードに適用されるＸＯＲ演算を有する）。当該ＸＯＲ演算は、ソフトウェアベースの命令に準じたハードウェア内において（例えば３２ビットワードに自然に作用するＡＲＭ９マイクロプロセッサ上で）実行される。ＩとＱの両方の位相について、当該ワードベースのＸＯＲ演算の出力は合計され、当該合計は、当該信号が捕捉されたか否かを決定するために使用される相関出力を生成するために結合される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱毛症の予防および治療的処置に使用する美容用または皮膚科用組成物を製造するための、下記一般式(I) に対応するペプチド、もしくは下記一般式(II)に対応するその複合体、それらの鏡像異性体もしくはジアステレオマー、またはラセミ混合物を含むそれらの混合物の使用。
X-Gly-His-Lys-Y(I)   (SEQ ID NO. 1-2) 
A-X-Gly-His-Lys-Y(II)   (SEQ ID NO. 3-4)
上記式中、Ａは、下記に対応する基を表し、
−一般式(III) のモノカルボン酸
HOOC-R (III)
(ここで、Ｒは、直鎖または分岐のC1〜C24脂肪族基であり、これはヒドロキシル基で置換されていてもよく、１または２以上の不飽和、有利には１〜６の不飽和を含んでもよい) 、
−リポ酸もしくはその還元型、ジヒドロリポ酸、N-リポイル−リシン、またはレ チノイン酸
Ｘは、メチル化されていてもよい１〜３のリシン残基の鎖を表すか、結合を表し（式（II) の場合）、
Ｙは-OH または-NH2基を表し、
アミノ酸はＤ、ＬまたはDL形であり、
あるいはA-X は水素原子を表す。
【請求項２】
一般式(III) の酸が、α- リノレン酸、セルボン酸、チムノドン酸、およびピノレン酸から選ばれるオメガ三（ω-3）系列酸であるか、酢酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ヒドロキシデセン酸、およびデセン酸、特にトランス-10-ヒドロキシ- Δ2-デセン酸およびトランス- オキソ-9- デセン-2酸の中から選ばれるC1〜C24 脂肪族基、あるいはリポ酸もしくはその還元型、ジヒドロリポ酸、N-リポイル−リシン、またはレチノイン酸の中から選ばれる酸であることを特徴とする、請求項１記載の使用。
【請求項３】
Ａがリポ酸および酢酸の中から選ばれることを特徴とする、請求項１または２記載の使用。
【請求項４】
複合体が以下から選ばれることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかの項記載の使用：
1- A-MeLys-Lys-Lys-Gly-His-Lys-NH2(SEQ ID NO. 5)
2- A-MeLys-Lys-Gly-His-Lys-NH2(SEQ ID NO. 6)
3- A-MeLys-Gly-His-Lys-NH2(SEQ ID NO. 7)
4- A-MeLys-Lys-Lys-Gly-His-Lys-OH(SEQ ID NO. 8)
5- A-MeLys-Lys-Gly-His-Lys-OH(SEQ ID NO. 9)
6- A-MeLys-Gly-His-Lys-OH(SEQ ID NO. 10) 
7- A-Lys-Lys-Gly-His-Lys-NH2(SEQ ID NO. 11) 
8- A-Lys-Gly-His-Lys-NH2 (SEQ ID NO. 12) 
9- A-Lys-Lys-Gly-His-Lys-OH(SEQ ID NO. 13) 
10- A-Lys-Gly-His-Lys-OH(SEQ ID NO. 14) 
ただし、Ａは請求項１〜３のいずれかの項で定義した一般式(III) の酸である。
【請求項５】
ペプチドまたはペプチド複合体が以下から選ばれることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかの項記載の使用：
H-Gly-His-Lys-OH
Lipoyl-Lys-Gly-His-Lys-NH2 
Ac-Lys-Gly-His-Lys-NH2
【請求項６】
ミノキシジル、ニコチン酸エステル、抗炎症剤、レチンノイン酸もしくはその誘導体、レチノール、または 5α- リダクターゼ阻害剤から選ばれた再発毛を改善する化合物をペプチドまたはペプチド複合体と併用することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかの項記載の使用。
【請求項７】
下記の式(I) に対応する別のペプチド、もしくは式(II)に対応するそのペプチド複合体、それらの鏡像異性体もしくはジアステレオマー、またはラセミ混合物を含むそれらの混合物、あるいはこれらのペプチドまたはペプチド複合体と形成しうる亜鉛との錯体を、前記ペプチドまたはペプチド複合体と併用することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかの項記載の使用。
W-Lys-Asp-Val-Z   (I) (SEQ ID NO. 15-16)
A-W-Lys-Asp-Val-Z   (II) (SEQ ID NO. 17-18)
式中、
Ａは請求項１〜３のいずれかの項で定義した通りであり、
Ｗは、ＺがTyr-Val-Gln-Leu-Tyr-NH2 、Leu-DOPA、DOPA-NH2またはHomoPhe-NH2 を表す場合はGlu-Gln-Arg 、Arg-Lys 、Arg-Lys-Asp 、Arg または結合を表し、
あるいはＷは、ＺがTyr-Val-Gln-Leu-Tyr-NH2、Leu-DOPA、Val-Tyr-OH、Val-Tyr-NH2 、Tyr-NH2、Tyr-OH、DOPA-NH2またはHomoPhe-NH2 を表す場合はGly-Gln-Gln、またはGlu-Gln を表す。
【請求項８】
美容または皮膚科用組成物が局所適用のためであり、p-アミノ安息香酸、即ちPABAおよびそのエステル (例、エチルヘキシルジメチルPABAもしくはPEG-25 PABA ) ；ケイ皮酸エステル (例、メトキシケイ皮酸エチルヘキシル、p-メトキシケイ皮酸イソアミル、もしくはオクトクリレン) ；サリチル酸エステル (例、ホモサレート、もしくはサリチル酸エチルヘキシル) ；ベンゾイミダゾール (例、フェニルベンゾイミダゾールスルホン酸) ；ベンジリデンカンファー誘導体 (例、4-メチルベンジリデンカンファー、ベンジリデンカンファー、カンファーベンザルコニウムメトスルフェートおよびポリアクリルアミドメチルベンジリデンカンファー) ；トリアジン (例、エチルヘキシルトリアゾン、ジエチルヘキシルブタミドトリアゾン) から選ばれたUVB 遮蔽剤を併用することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかの項記載の使用。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかの項記載のペプチドまたはペプチド複合体を、場合により請求項６および７記載の再発毛を改善する化合物、および請求項８記載のＵＶＢ遮蔽剤と併用した組成物を頭皮に適用することを含む、脱毛症に対する美容的処置方法。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれかの項記載のペプチドまたはペプチド複合体を、場合により請求項６および７記載の再発毛を改善する化合物と併用して含む、食品サプリメント。
【請求項１１】
請求項10記載の食品サプリメントを投与することを含む、脱毛症に対する美容的処置方法。
【請求項１２】
式：Lipoyl-Lys-Gly-His-Lys-NH2で示されるペプチド複合体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント回路基板と、前記プリント回路基板上に実装されたコンポーネントとを備え、前記プリント回路基板およびコンポーネントが、固定手段によって互いに取り外し可能に固定されるプリント回路基板アセンブリであって、前記固定手段が、前記コンポーネントに固定された弾性的に柔軟でばねバイアス付与されたクリップ部材と、前記プリント回路基板に固定され、前記プリント回路基板および前記コンポーネントとは元々別個である少なくとも一つの小塊とを含み、前記コンポーネントが、小塊を受け入れるための孔を含み、前記クリップ部材が、前記孔によって受け入れられた小塊に隣接するように配設されることを特徴とする、アセンブリ。
【請求項２】
前記小塊の長手軸に対して垂直に切り取られた前記小塊の断面の形状が、四角形、五角形、六角形、七角形、または八角形である、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記小塊に第一および第二の表面が設けられ、前記プリント回路基板および前記コンポーネントが組み立て中に最初に押圧されると、前記第一の表面が、前記クリップ部材のバイアスに対して第一の方向に、前記クリップ部材をカム駆動して弾性的に曲げるように配設され、前記プリント回路基板および前記コンポーネントがさらに押圧されると、前記第二の表面が、前記バイアスによって、前記第一の方向とは反対の第二の方向に前記クリップ部材が移動できるように配設され、前記クリップ部材が、前記プリント回路基板および前記コンポーネントが分解しないようにするために、前記第二の表面でラッチ止めされる、請求項１または２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記クリップ部材が前記第二の表面に隣接した状態にばねバイアスされるように、前記プリント回路基板および前記コンポーネントが互いに固定される、請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記プリント回路基板および前記コンポーネントが互いに隣接した状態にされると、前記第二の表面が、前記クリップ部材のばねバイアスが前記プリント回路基板および前記コンポーネントを互いの方へバイアスするような前記クリップ部材に対する角度で配置される、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記固定手段が、前記コンポーネントに固定されたさらなる弾性的に柔軟でばねバイアス付与されたクリップ部材を含み、前記さらなるクリップ部材が、前記二つのクリップ部材のばねバイアスが、一般的に、互いに反対の方向に作用するような位置にある、請求項１から５のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項７】
各クリップ部材のばねバイアスが、一般的に、他のクリップ部材の方向に作用するように、前記クリップ部材が、実質的に互いに対向した位置に設けられる、請求項６に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記クリップ部材が、前記コンポーネントの材料から切り取られた前記クリップ部材により、前記コンポーネントに固定される、請求項１から７のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記コンポーネントが、無線周波数干渉シールドである、請求項１から８のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
さらに、前記または各クリップ部材は、前記コンポーネントに固定されてもよく、前記第一および第二の表面は、ＰＣＢ上に設けられてもよい。前記コンポーネントは、無線周波数干渉シールドであることが好ましい。第一および第二の表面は、ＰＣＢおよび前記コンポーネントとは元々別個のものである小塊（後述の実施形態における「スラグ」：slug）に設けられてもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
以下、ＰＣＢと、ＰＣＢ上に実装されたコンポーネントとを備え、ＰＣＢおよびコンポーネントが、固定手段によって互いに取り外し可能に固定されるプリント回路基板（ＰＣＢ）アセンブリであって、固定手段が、ＰＣＢおよび前記コンポーネントの一方に固定された弾性的に柔軟でばねバイアス付与されたクリップ部材と、ＰＣＢおよび前記コンポーネントの他方に固定され、ＰＣＢおよび前記コンポーネントとは元々別個である少なくとも一つの小塊とを含むことを特徴とするアセンブリについても記載する。小塊の長手軸に対して垂直に切り取られた小塊の断面の形状は、四角形、五角形、六角形、七角形、または八角形であってもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
クリップ部材１８によって（さらに詳しく言えば、上述した別のクリップ部材によって）マルチコンパートメント缶２を取り外し可能な方法でＰＣＢ４に固定するために、ＰＣＢ４には、複数の突出部またはスラグ２２（slug：小塊）が設けられる。スラグ２２は、ＰＣＢ４およびシールド缶２の組み立て時、フランジ１６と同じ場所に位置するトラック２４に沿って配置される。簡潔に示すために、図１および図２には、トラック２４に沿った位置に少数のスラグ２２しか示していない。しかしながら、好ましい実施形態において、スラグ２２は、各シールド缶コンパートメント６、８、１０の全周囲に沿った位置にあるクリップ部材１８を、ＰＣＢ４にラッチ止めできるように、トラック２４の全長に沿った位置に設けられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
[0095]固体燃料の点火時に、発熱酸化還元反応は、短時間にかなりの量のエネルギーを生成し、例えば、ある実施形態では１秒未満、ある実施形態では５００ミリ秒未満、および、ある実施形態では２５０ミリ秒未満等である。発熱反応の例として、電気化学反応および金属酸化還元反応が挙げられる。閉鎖加熱ユニットに使用されるときには、反応体の量および反応条件を最小限にすることによって、反応を制御することができるが、結果として、熱の解放が遅くなり、且つ／または、穏やかな温度上昇になることがある。しかし、ある用途では、１秒以内または１秒より短い時間内に２００℃を超える温度に基板を急速に加熱することが有用でありうる。このような急速で強烈な熱パルスは、医薬組成物を気化させ、エアロゾルを生成するのに有用でありうる。急速で強烈な熱パルスは、発熱酸化還元反応を使用して、特に、金属および金属含有酸化剤を有するテルミット反応を使用して、生成することができる。熱の急速な生成に伴って、高並進エネルギーでガス状生成物および未反応の反応体が急速に生成される。エンクロージャ内に封止されるときには、発熱酸化還元反応は、圧力を大幅に増加することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月2日(2010.6.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明は、予備結合樹脂によってその相互接触点において互いに結合された交絡繊維の三次元不織ウェブを含む研磨材料を提供し、重量による該繊維の過半は天然繊維を含み、結合ウェブは、５０ｋｇ／ｍ3（好ましくは、３０ｋｇ／ｍ3）の最大密度を有する。結合ウェブの繊維には、メイクコート樹脂によって複数の研削粒子が接着される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明は、予備結合樹脂によってその相互接触点において互いに結合された交絡繊維の開放性で嵩高の三次元不織ウェブを含む研磨材料を提供し、重量による該繊維の過半は天然繊維を含む。結合ウェブの繊維には、メイクコート樹脂によって複数の研削粒子が接着される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
図１は、本発明に係る改質装置の概略図を示す。燃料１２および酸化剤１６は、それぞれのサプライによって、改質装置１０に供給されることができる。燃料１２については、例えばディーゼルを考慮することができ、酸化剤１６は通常は空気である。初期の燃焼において瞬時に生成された反応熱は、任意に設けられている冷却ゾーン３６において部分的に放出されることができる。次いで、混合物は、さらに改質ゾーン２６内に配列されたパイプとして実現され得る酸化ゾーン２４に進む。他の実施例では、酸化ゾーンは、改質ゾーン２６内に配列された複数のパイプまたは特有のパイプで実現される。酸化ゾーン内では、λ≒１を有する発熱反応において、燃料および酸化剤の転換が起こる。それによって生成されたガス混合物３２は、注入および混合物形成ゾーン３０に入り、そして、そこで、注入された燃料１４と混合される。それによって、ガス混合物３２の熱エネルギーは、燃料１４の蒸発を後押しすることができる。さらに、注入および混合物形成ゾーン３０に、酸化剤を供給することが実現され得る。次いで、こうして形成された混合物は改質ゾーン２６に入り、そして、そこで、例えばλ≒０．４を有する吸熱反応において当該混合物は転換される。吸熱反応のために必要とされる熱２８は、酸化ゾーン２４から放出される。改質プロセスを最適化するためには、酸化剤１８をさらに改質ゾーン２６に供給する。さらに、注入および混合物形成ゾーン３０をバイパスして、酸化ゾーン２４で生成されたガス混合物３４の一部分を改質ゾーン２６に直接供給することが可能である。次いで、改質油２２は改質ゾーン２６から流出して、次の利用のために役に立つ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性成分として、没食子酸エステル、フラボノイド、ブチル化ヒドロキシトルエン(BHT)、ブチル化ヒドロキシアニソール(BHA)、オクタデセンジカルボン酸及びヒドロキシデカン酸からなる群から選ばれた少なくとも１種の親油性酸化防止剤、及び、少なくとも１種の第二活性成分として、マンニトール、リシンアゼレート、ルチン及びケルセチンからなる群から選ばれた親水性酸化防止剤を含有することを特徴とする、皮脂流動性保持用組成物。
【請求項２】
親油性酸化防止剤は没食子酸ドデシルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
親油性酸化防止剤は没食子酸プロピルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
親油性酸化防止剤は没食子酸オクチルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
活性成分の量は、組成物の重量の0.0001〜20重量％である、請求項１〜４のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項６】
活性成分の量は、組成物の重量の0.001〜2重量％である、請求項１〜５のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項７】
使用条件下で酸化されることのできる賦形剤を含有していない、請求項１〜６のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一つに記載の組成物を皮膚又は頭皮に施すことを特徴とする、皮脂を流動性にせしめる方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
皮膚をざ瘡及び頭部粃糠疹状態から保護するための清浄化ローション
BHA 0.05％
没食子酸プロピル                                              0.0005％
香料                                                            0.20％
エチルアルコール                                               20.00％
グリセロール                                                    2.00％
オキシエチレン化(26 EO)/オキシプロピレン化(26 PO)
ブチルアルコールとオキシエチレン化(40 EO)水添ヒマシ油
の混合物の水溶液                                                1.00％
オクトピロックス(octopirox)                                      0.20％
脱イオン水                                        全体が100％になる量
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
味がマスクされ、活性成分を即時放出する、被覆された顆粒の製造方法であって、該方法において：
・少なくとも活性成分を含む粉末と、カルボキシメチルセルロースナトリウム、クロスポビドン、及びカルボキシメチルデンプンを含む群から選択される顆粒崩壊剤の成分が、最初に乾燥混合され；
・ついで、粒子を互いに結合させて顆粒とすることができる少なくとも一の結合剤を含み膜崩壊剤を含まない賦形剤混合物の存在下で、得られた粉末が湿式造粒され；
・ついで、形成された顆粒が、少なくとも一の被覆剤とカルボキシメチルセルロースナトリウム、クロスポビドン、及びカルボキシメチルデンプンを含む群から選択される膜崩壊剤を含む懸濁液で噴霧することにより被覆され；
・最後に、得られた被覆された顆粒が乾燥される、方法。
【請求項２】
味がマスクされ、活性成分を即時放出する、被覆された顆粒の製造方法であって、該方法において：
・少なくとも活性成分を含む粉末と、カルボキシメチルセルロースナトリウム、クロスポビドン、及びカルボキシメチルデンプンを含む群から選択される顆粒崩壊剤の成分が、最初に乾燥混合され；
・ついで、粒子を互いに結合させて顆粒とすることができる少なくとも一の結合剤と少なくとも一の被覆剤とカルボキシメチルセルロースナトリウム、クロスポビドン、及びカルボキシメチルデンプンを含む群から選択される膜崩壊剤とを含む同じ賦形剤混合物の存在下で、得られた粉末が造粒され、ついで形成された顆粒が被覆され；賦形剤混合物の噴霧速度が被覆工程よりも造粒工程でより高く、賦形剤混合物の微粒化圧が被覆工程より造粒工程でより低く；
・最後に、得られた被覆された顆粒が乾燥される、方法。
【請求項３】
賦形剤混合物の１０乃至２０％を、造粒工程で噴霧し、残りを被覆工程で噴霧することを特徴とする請求項２記載の製造方法。
【請求項４】
前記結合剤と前記被覆剤がセルロースポリマーとアクリル酸ポリマーを含む群から選ばれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の被覆された顆粒の製造方法。
【請求項５】
前記セルロースポリマーが、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、及びヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）を含む群から、単独又は混合物として選ばれることを特徴とする請求項４記載の被覆された顆粒の製造方法。
【請求項６】
前記アクリル酸ポリマーが、アクリル酸ポリマーとメタクリル酸ポリマー、アンモニオ−メタクリレートコポリマー、ポリアクリレート及びメタクリル酸コポリマーを含む群から選ばれることを特徴とする請求項４記載の被覆された顆粒の製造方法。
【請求項７】
前記懸濁液が透水剤をも含むことを特徴とする請求項１記載の被覆された顆粒の製造方法。
【請求項８】
前記造粒工程で用いられる前記賦形剤混合物が透水剤をも含むことを特徴とする請求項１記載の被覆された顆粒の製造方法。
【請求項９】
前記賦形剤混合物が透水剤をも含むことを特徴とする請求項２又は３記載の被覆された顆粒の製造方法。
【請求項１０】
前記透水剤が、ポビドンとその誘導体、ポリエチレングリコール、シリカ、ポリオール、及び低粘度セルロースポリマーを含む群より選択されることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項記載の被覆された顆粒の製造方法。
【請求項１１】
被覆工程で噴霧される前記懸濁液が、甘味料をも含むことを特徴とする請求項１記載の被覆された顆粒の製造方法。
【請求項１２】
最初の粉末の前記乾燥混合物が甘味料をも含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の被覆された顆粒の製造方法。
【請求項１３】
前記賦形剤混合物が甘味料をも含むことを特徴とする請求項２又は３記載の被覆された顆粒の製造方法。
【請求項１４】
前記甘味料が、アスパルテーム、アセスルファームカリウム、サッカリンナトリウム、ネオヘスペリジンジヒドロカルコン、グリチルリチン酸モノアンモニウム、糖と誘導体、及びポリオールと誘導体を含む群から、単独又は混合物として選択されることを特徴とする請求項１１又は１３記載の被覆された顆粒の製造方法。
【請求項１５】
最初の粉末の乾燥混合、造粒、被覆及び乾燥が、流動床で行なわれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の被覆された顆粒の製造方法。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に係る方法により得ることができる被覆された顆粒。
【請求項１７】
前記被覆された顆粒に対して、
−５乃至７０重量％の被覆ポリマー、
−０．５乃至１５重量％の顆粒崩壊剤、
−１乃至２０重量％の膜崩壊剤、
−１乃至２０重量％の透水剤
を含むことを特徴とする請求項１６記載の被覆された顆粒。
【請求項１８】
１乃至２０重量％の甘味剤をも含むことを特徴とする請求項１７記載の被覆された顆粒。
【請求項１９】
前記被覆された顆粒に対して、
−１０乃至４０重量％のエチルセルロース、
−３乃至１０重量％のクロスポビドン、
−２乃至１０重量％のポリエチレングリコール、
−２乃至１０重量％のアスパルテーム
を含むことを特徴とする請求項１８記載の被覆された顆粒。
【請求項２０】
請求項１７乃至１９のいずれか１項に係る顆粒を含む、急速崩壊する多粒子錠剤。
【請求項２１】
請求項１７乃至１９のいずれか１項に係る顆粒を含む、急速分散可能な錠剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
用いることができる甘味料は、アスパルテーム、アセスルファームカリウム、サッカリンナトリウム、ネオヘスペリジンジヒドロカルコン、グリチルリチン酸モノアンモニウム、糖と誘導体、及びポリオールと誘導体を、単独又は混合物として含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月12日(2010.10.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
このＲ2 の定義中、アリール基はフェニル、１または複数のアルキル、シクロアルキル、フェニル、アミノ、ハロゲン、またはＯＲ3 、ＳＲ3 、ＣＯＲ3 またはＣＯＯＲ3 置換基（ここでＲ3 は上記と同じ定義である）でモノまたはポリ置換されたフェニルを示す；ナフチル型のＲ2 は上記と同様の置換基で置換されていてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
図において、平坦な物体をソーティングするための装置１は、閉ループの第１の経路に沿って移動するバケット２Ａから成る下側のコンベヤ２、および第１の経路に重なっている閉ループの第２の経路に沿って移動するバケット３Ａから成る上側のコンベヤ３を備える。２つの経路は、互いにほぼ平行な平面内にそれぞれ延びている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個の連続重合工程から形成され、全体密度が０．９４８ｇ／ｃｍ３以上で、ＭＦＩ１９０／５が０．２ｄｇ／分以下である双峰分子量分布を有するポリエチレン成形材料であって、
３５〜６５質量％の、４０〜９０ｃｍ３／ｇの粘度数ＶＮＡ、４０〜２０００ｄｇ／分の範囲のメルトフローインデックスＭＦＩ１９０／２．１６Ａ、及び０．９６５ｇ／ｃｍ３以上の密度ｄＡを有する低分子量エチレン単独重合体Ａ、及び
３５〜６５質量％の、５００〜２０００ｃｍ３／ｇの粘度数ＶＮＢ、０．０２〜０．２ｄｇ／分の範囲のメルトフローインデックスＭＦＩ１９０／５Ｂ、及び０．９２２〜０．９４４ｇ／ｃｍ３の範囲の密度ｄＢを有する高分子量エチレン共重合体Ｂを含み、
当該ポリエチレン成形材料中に、コモノマーとして１−ヘキセンを５質量％までの割合で含んでおり、且つ
７８℃±３Ｋの温度でｐ−キシレンを用いる予備ＴＲＥＦ分析中にポリエチレン成形材料から得られる画分が２０００００ｇ／モル以上の平均分子量を有することを特徴とするポリエチレン成形材料。
【請求項２】
請求項１に記載のポリエチレン成形材料から製造された、１５００時間以上の耐応力亀裂性及び９ｍＪ／ｍｍ２以上の破壊靭性ＦＴを有するパイプ。
【請求項３】
１３５０Ｎ／ｍｍ２以上の、ＤＩＮ５４８５２−Ｚ４に従って測定された曲げクリープ弾性率を有する請求項２に記載のパイプ。
【請求項４】
コモノマーとして１−ヘキセンを比較的高分子量の画分Ｂに２．５〜４質量％の量で含む双峰分子量分布を有するエチレンから製造された請求項２又は３に記載のパイプ。
【請求項５】
エチレン重合体の低分子量画分のメルトフローインデックスＭＦＩ２．１６／１９０℃が、２００〜８００ｇ／１０分である請求項３又は４に記載のパイプ。
【請求項６】
エチレン重合体のメルトフローインデックスＭＦＩ５／１９０℃が、０．１９ｄｇ／分以下である請求項３〜５のいずれかに記載のパイプ。
【請求項７】
ＩＳＯ１７９（ＤＩＮ５３４５３）に従って測定されたノッチ付き衝撃強度ＮＩＳＩＳＯが、−２０℃で少なくとも２５ｍＪ／ｍｍ２、＋２３℃で少なくとも４０ｍＪ／ｍｍ２である請求項２〜６のいずれかに記載のパイプ。
【請求項８】
１１０ｍｍの直径を有する圧力クラスＰＮ１０のパイプについて、ＩＳＯ／ＤＩＳ１３４７７に従って測定された耐急速亀裂成長性（Ｓ４テスト）が、２０バール以上である請求項２〜７のいずれかに記載のパイプ。
【請求項９】
ガスの搬送用への、請求項２〜８のいずれかに記載のパイプの使用。
【請求項１０】
水の搬送用への、請求項２〜８のいずれかに記載のパイプの使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
上述の種類の粘着剤がＷＯ８９／０５６１９およびＷＯ９４／１５５６２に開示されるシステムに使用されるならば、そこに開示される利点はシステムにおける吸収水の拡がりに関して自然に得られる。その拡がりは浸出（ｌｅａｃｈｉｎｇ）の最小化を再び導くバリア層により自然に最小化される。しかし、基板製品の異なる帯域のレオロジー特性におけるかなりの差異は、加工上の問題を引起させ、使用者に皮膚の問題を生じさせうる。加工上の問題は、純然たる基板製品を切断するとき、および製品を後で斜めに切り、もしくは輪郭を描き、そして穴をあける間に最も著しい。異なる帯域の硬さのかなりの違いは、ＷＯ８９／０５６１９に開示される製品の構造のように切断プロセスを困難にし、したがって望ましい特性は、その材料が十分に冷たく保持されないと、妨げられることがある。斜めに切り、もしくは輪郭を描く間、異なる帯域の間のレオロジーの差異は、皮膚と接触する表面で軟らかな粘着剤が比較的硬い粘着剤により圧迫されることがあり、そしてこれは製品のデザイン特性を妨げるのは当然であり、患者に問題を生じさせうる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
水分の存在下で膨潤しないが、親水コロイドを含む粘着剤のように、乾いた状態でバリア粘着剤をレオロジー的に「ふるまわせる」、本来的に低い吸水能を有する成分を添加することが可能であることがここで見出された。さらに、親水コロイドを含み、低吸収を示し、そして親水コロイドを含む従来の水分を吸収する粘着剤とレオロジー的に類似している、バリア層を提供することが可能であることが見出された。
発明の要約
本発明は、オストミー器具であって、使用者の皮膚に当該器具を固着させるための粘着性で、可とう性の皮膚バリア製品を含むオストミー器具に関し、該皮膚バリア製品はストーマ、尿管もしくはカテーテルを受け入れる孔を有し、該皮膚バリア製品は使用者の皮膚に固着される表面に、少なくとも、粘着性およびバリア特性を示す第１の帯域と水分吸収特性を示す第２の帯域を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
さらにでんぷんの添加は、水分の存在下で膨潤しないが、親水コロイドを含む粘着剤のように、乾いた状態でバリア粘着剤をレオロジー的に「ふるまわせる」。さらに親水コロイドを含み、低吸収を示し、そして親水コロイドを含む従来の水分吸収する粘着剤とレオロジー的に類似している、バリア層を提供することがでんぷんを添加することにより可能であることを見出した。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
へり部粘着剤として使用するための透明な粘着剤組成物も、ヒドロキシエチルセルロースおよびジャガイモでんぷんを含む本発明に従って構成できることが見い出された。このように、異なる割合で親水コロイドおよびでんぷんを含む２つの異なる粘着剤からなり、そしてバリアおよび吸収特性を示す中心部のスイスロール型の渦巻きをもつオストミー身体側部材を提供すること、ならびに親水コロイドおよびでんぷんを含む透明なヘリ部粘着剤を有する、そのような身体側部材をも提供すること、すなわち異なる目的を充たす３つの異なる粘着剤を有することが、本発明によれば可能である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
周波数掃引（ＣＤ（調節された変形）１％、３２℃）が、例Ａ，１および２の粘着剤組成物の厚さ１ｍｍ、径８ｍｍのウェハの形状の試験試料を用いて、実施された。周波数スペクトル  ０．００１〜１００．０００Ｈｚ（Ｇ＊）および０．０１〜１００．０００Ｈｚ（ｔａｎδ）
合計粘弾性率（Ｇ＊）およびｔａｎδが測定された。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
（発明の詳細な説明）
顧客のために彩色化粧品を視覚化する先行の試みに伴う問題は、彼女たちの自然な肌の色を決定することが不可能であることだった。今般、顔画像の少なくとも二つの異なる領域に関するＬ＊ａ＊ｂ色値を比較することによるデジタル映像によって自然な肌の色を決定することができるということが判った。消費者は、彼女たちの顔の１００％を超えてメーキャップを施してはいない。デジタルスキャンは、メーキャップによって覆われない肌の領域を特定し、その領域に色値を与えて、モニター上に化粧品を取り除いた顔を再び映像化するための基準色としてその値を用いる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月10日(2010.6.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
これら２つの有効面積は同じ分子を有する。しかしながら、音響光学有効面積の分母は音響及び光学場間で重複して計測される。この重複項が分母にあるから、重複が小さいと大なる音響光学有効面積となる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央線から１μｍの半径まで延在し、半径ｒΔＭＡＸにおいて０．７％未満の最大相対屈折率Δ１ＭＡＸ（パーセント単位）を有し、ｒΔＭＡＸからｒ＝１μｍまでの全半径で０．３％よりも大であり且つ０．６％未満である相対屈折率分布ΔＣＯＲＥ１（ｒ）を有する第１部分と、
前記第１の部分を包囲し且つ前記第１の部分に直接隣接し、２．５μｍの半径まで延在し、０．１５％から０．５％まで相対屈折率分布ΔＣＯＲＥ２（ｒ）を有し、Δ２ＭＩＮ＜０．３％である最小相対屈折率Δ２ＭＩＮを含む第２の部分と、
前記第２の部分を包囲し且つ前記第２の部分に直接隣接し、４．５μｍの半径まで延在し、ΔＣＯＲＥ３（ｒ＝４μｍ）＞０．２％である相対屈折率ΔＣＯＲＥ３を含み、Δ２ＭＩＮよりも大であり且つΔ１ＭＡＸ未満の最大相対屈折率Δ３ＭＡＸを含み、０％から０．６％までの間にある相対屈折率ΔＣＯＲＥ３（ｒ）を有する第３の部分と、
前記第３の部分を包囲し且つ前記第３の部分に直接隣接し、４．５μｍから１２μｍまでの間にある半径まで延在し、０％から０．４％の間にある相対屈折率ΔＣＯＲＥ４（ｒ）を有する第４の部分と、を含むコアと、
前記第４の部分を包囲し且つ前記第４の部分に直接隣接するクラッド部と、を含む光ファイバであって、
前記コアの終点及び前記クラッドの始点は、ｒＣＯＲＥ＞４．５μｍであることを特徴とする光ファイバ。
【請求項２】
１５５０ｎｍで１０ｄＢ未満のピン配列曲げ損失を示すことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項３】
１５５０ｎｍで０．７ｄＢ／ｍ未満の横方向荷重曲げ損失を示すことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項４】
１５５０ｎｍで５ｄＢ／ｍ未満の２０ｍｍのマクロ曲げ損失を示すことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項５】
Δ１ＭＡＸは０．６％未満であることを特徴する請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項６】
１５５０ｎｍで８０μｍ２よりも大の光学有効面積を示すことを特徴する請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項７】
１５５０ｎｍで０．０７ｐｓ／ｎｍ２−ｋｍ未満の分散スロープを示すことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項８】
前記相対屈折率は６μｍから２５μｍの間の全ての半径で０．０３％未満であることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項９】
前記ΔＣＯＲＥ２（ｒ）はｒ＝１．５μｍからｒ＝２．５μｍまでの間において０．３５％未満であることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２３】
前記結合手段が駆動輪（６）を備え、この駆動輪は、前記ローラ型活性化手段（４）に連結するとともに、少なくとも前記相対運動（Ｔ）が行われている間は、摩擦通路と摩擦的に、あるいは、ギヤロッド（７）又はチェーン部分と確実に結合し、そして、これら摩擦通路、ギアロッド、チェーン部分は、少なくとも第一面の前記共通の平面に対して平行な相対運動中は組織キャリアに対して静止しており、そして前記平面（Ｘ）に対して平行に延びていることを特徴とする請求項２２記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
ローラ型活性化手段に回転を生じさせるために、作動手段はローラ型活性化手段の回転と、第一面に対して平行な、ローラ型活性化手段と組織キャリアの間の相対運動との間で強制的かつ機械的結合を得るための機械的結合手段を備えている。機械的結合手段は駆動輪を備えているのが好ましく、この駆動輪は機械的結合手段を駆動させるためのローラ型活性化手段に連結しており、好ましくはローラ型活性化手段に取付けられている。駆動輪は、−実施例に従属している−摩擦通路と摩擦的に、あるいは、ギヤロッド又はチェーン部分と確実に結合しており、これらは、少なくとも第一面の前記共通平面に対して平行な相対運動中は組織キャリアに対して静止している。この実施例は、一度ローラ型活性化手段と組織キャリアの間の第一面に対して平行な相対運動があると、ローラ型活性化手段の回転が自動的に生じ、それにより信頼性のある運転が可能になる。