【事件の表示】
　平成　２年特許願第２９１６４８号「立体造型装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年　３月２５日出願公開、特開平　４−　９１９２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成２年１０月２９日（パリ条約による優先権主張１９８９年１０月２７日、アメリカ合衆国）に出願され、その願書に添付した明細書又は図面は、平成３年３月１４日付け及び同年１０月１８日付け手続補正書（方式）、並びに平成９年１０月２９日付け及び平成１２年１１月２４日付け手続補正書により補正され、そして、本件出願は、平成１３年３月２９日付けで拒絶査定されたものである。
　本件審判は、この拒絶査定を不服として平成１３年７月９日付けで請求されたもので、上記明細書又は図面は、平成１５年１０月２２日付け手続補正書により補正され、その後、平成１７年１月２４日付け拒絶理由通知書（以下、「本件拒絶理由通知書」という。）が発送され、これに対し、平成１７年７月２５日付けで意見書（以下、「本件意見書」という。）が提出されると共に、同日付けで提出された手続補正書により、上記明細書又は図面は補正されたものである。
　
２．拒絶理由の内容 
　本件拒絶理由通知書において通知された拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　
 「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第３項又は、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。」
　
３．当審の判断
　
３−１．特許請求の範囲の記載
　特許請求の範囲は、願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件明細書」という。）によれば、以下のとおりに記載されていると認める。
　
「【請求項１】　刺激に選択的に露出することにより物理状態を変えられる媒質から三次元物体を形成する立体造形装置であって、
　前記媒質を、表面を有するようにして収容する容器、
　ある進路を辿って前記媒質の前記表面に達する刺激ビームを発生させる手段、
　連続して発せられる命令に応じて前記媒質の前記表面を前記三次元物体を成す層の形状に選択的に硬化する、前記光路上に配置されたサーボ制御ダイナミックミラーシステム、　前記走査経路を示す立体造形データをもとに、前記ダイナミックミラーシステムに対して前記命令を連続的に発する、前記ダイナミックミラーシステムに接続された専用プロセッサ、および
　前記三次元物体の前記各層の輪郭を示すＣＡＤ／ＣＡＭデータを外部装置から受信し、その後該ＣＡＤ／ＣＡＭデータを、前記各層の輪郭と内部を含んだ区域に対する走査経路を示す前記立体造形データに変換し、前記刺激ビームが前記媒質の前記表面に達するように前記刺激ビームを方向付けるために、前記ダイナミックミラーシステムを制御する前記専用プロセッサに前記立体造形データを送信する、前記専用プロセッサに接続された汎用プロセッサを備えたことを特徴とする立体造形装置。
【請求項２】　刺激に選択的に露出することにより物理状態を変えられる媒質から三次元物体を形成する立体造形方法であって、
　前記三次元物体の各層の輪郭を示すＣＡＤ／ＣＡＭデータを汎用プロセッサに受信させ、
　前記汎用プロセッサにおいて、前記ＣＡＤ／ＣＡＭデータを、前記各層の内部を含んだ区域に対する走査経路を示す立体造形データに変換し、
　前記立体造形データを、前記汎用プロセッサから、サーボ制御ダイナミックミラーシステムを制御する専用プロセッサに送信させ、
　前記専用プロセッサにおいて、前記立体造形データをもとに、前記媒質の物理状態を変える刺激ビームを前記媒質の表面に達するように方向付けるための命令を、前記ダイナミックミラーシステムに対して連続的に発し、
　前記刺激ビームの光路上に配置された前記ダイナミックミラーシステムを前記命令に応じて動作させ、前記刺激ビームが前記媒質の前記表面に達するように前記刺激ビームを方向付け、該媒質の該表面上の所望位置に前記刺激ビームを選択的に指向させることにより、該媒質の該表面上の前記走査経路を前記刺激ビームで走査し、該媒質の該表面を前記三次元物体の前記各層の形状に選択的に硬化する各工程を含むことを特徴とする立体造形方法。
【請求項３】　刺激に選択的に露出することにより物理状態を変えられる媒質から三次元物体を形成する立体造形装置であって、
　前記媒質を、表面を有するようにして収容する容器、
　ある進路を辿って前記媒質の前記表面に達する刺激ビームを発生させる手段、
　前記刺激ビームが前記媒質の前記表面に達するように前記刺激ビームを方向付け、該媒質の該表面上の所望位置に該刺激ビームを選択的に指向させることにより、連続して発せられる命令に応じて該媒質の該表面上の走査経路を前記刺激ビームで走査し、該媒質の該表面を前記三次元物体の各層の形状に選択的に硬化する、前記光路上に配置されたサーボ制御ダイナミックミラーシステム、
　一部のみ発生させられた立体造形データに必要な残りの立体造形データを補って、前記走査経路を示す完全な立体造形データを作成し、前記完全な立体造形データをもとに、前記ダイナミックミラーシステムに対して前記命令を連続的に発する、前記ダイナミックミラーシステムに接続された専用プロセッサ、および
　前記三次元物体の前記各層の輪郭を示すＣＡＤ／ＣＡＭデータを受信し、その後該ＣＡＤ／ＣＡＭデータを変換して、前記層に対する走査経路を示す立体造形データを一部のみ発生させ、前記刺激ビームが前記媒質の前記表面に達するように前記刺激ビームを方向付けるために、前記ダイナミックミラーシステムを制御する前記専用プロセッサに前記一部のみ発生させられた立体造形データを送信する、前記専用プロセッサに接続された汎用プロセッサを備えたことを特徴とする立体造形装置。
【請求項４】　前記汎用プロセッサにおいて前記ＣＡＤ／ＣＡＭデータから変換される前記一部のみ発生させられた立体造形データが、前記三次元物体の前記各層の前記輪郭を立体造形に使用できる形式で示す輪郭データのみを含み、前記専用プロセッサが、前記輪郭に囲まれた区域を示す前記必要な残りの立体造形データを補って、前記完全な立体造形データを作成することを特徴とする請求の範囲３記載の立体造形装置。
【請求項５】　刺激に選択的に露出することにより物理状態を変えられる媒質から三次元物体を形成する立体造形方法であって、
　前記三次元物体の各層の輪郭を示すＣＡＤ／ＣＡＭデータを汎用プロセッサに受信させ、
　前記汎用プロセッサにおいて、前記ＣＡＤ／ＣＡＭデータを変換して、前記層に対する走査経路を示す立体造形データを一部のみ発生させ、
　前記一部のみ発生させられた立体造形データを、前記汎用プロセッサから、サーボ制御ダイナミックミラーシステムを制御する専用プロセッサに送信させ、
　前記専用プロセッサにおいて、前記一部のみ発生させられた立体造形データを補って、前記走査経路を示す完全な立体造形データを作成し、
　前記専用プロセッサにおいて、前記完全な立体造形データをもとに、前記媒質の物理状態を変える刺激ビームを前記媒質の表面に達するように方向付けるための命令を、前記ダイナミックミラーシステムに対して連続的に発し、
　前記刺激ビームの光路上に配置された前記ダイナミックミラーシステムを前記命令に応じて動作させ、前記刺激ビームが前記媒質の前記表面に達するように前記刺激ビームを方向付け、該媒質の該表面上の所望位置に前記刺激ビームを選択的に指向させることにより、該媒質の該表面上の前記走査経路を前記刺激ビームで走査し、該媒質の該表面を前記三次元物体の前記各層の形状に選択的に硬化する各工程を含むことを特徴とする立体造形方法。
【請求項６】　前記汎用プロセッサにおいて前記ＣＡＤ／ＣＡＭデータから変換される前記一部のみ発生させられた立体造形データが、前記三次元物体を成す前記層の前記輪郭を立体造形に使用できる形式で示す輪郭データのみを含み、前記専用プロセッサが、前記輪郭に囲まれた区域を示す前記必要な残りの立体造形データを補って、前記完全な立体造形データを作成することを特徴とする請求の範囲５記載の立体造形方法。」
　
３−２．判断 
　
（１）特許請求の範囲請求項１の記載は、以下にａ〜ｃで述べるように、不明確であって、そうである以上、同項は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものということはできない。
　
ａ．「刺激に選択的に露出することにより物理状態を変えられる媒質」との記載があり、ここにおいては、「刺激に選択的に露出することにより物理状態を変えられる」との記載により、媒質を規定しようとするものであるが、規定しようとする構成が不明確である。
　即ち、ここにおいて「選択的に」と記載しているが、この記載によって、媒質についての如何なる構成を規定しているのかが不明確である。このことは、「刺激に選択的に露出することにより物理状態を変えられる」との記載により規定される事項と「刺激に露出することにより物理状態を変えられる」との記載により規定される事項とは、それらの記載からして、異なると解すべきであるが、その異なる内容が不明であることからも明らかである。
　
ｂ．「前記光路上」、「前記走査経路」及び「前記各層」と記載があるが、これらそれぞれの記載以前の同項には、これら前記で指示される用語はなく、記載として不明確である。
　
ｃ．「専用プロセッサ」及び「汎用プロセッサ」と記載があるが、プロセッサにおいて、専用或いは汎用と表現したことによる、それらの違いが同項において不明であって、不明確な記載となっている。
　これに対し、請求人は、本件意見書において、要するに、汎用プロセッサとは一般的なコンピュータで、専用プロセッサとは特別に設計されたコンピュータであると主張するが、本件意見書の主張を根拠にしても、「汎用プロセッサ」は、.stlファイルを.bffファイルに変換するもので、また、「専用プロセッサ」は、.bffファイルをミラー駆動信号に変換するもので、両者共に、ここで述べたように変換するよう、請求人の表現を借りれば、特別に設計されているのであって、上記主張は当を得ていない。
　
（２）特許請求の範囲請求項１に記載の発明（以下、「本件発明１」という。）は、以下にｄで述べるように、発明の詳細な説明（以下、「本件説明」と云う。）に記載したものであるとする理由は見当たらない。
　
ｄ．同項には、「前記三次元物体の前記各層の輪郭を示すＣＡＤ／ＣＡＭデータ」と記載があり、本件発明１は立体造形装置に係るものであって、少なくとも、三次元物体の層に関し、本件発明１のＣＡＤ／ＣＡＭデータは、該層の輪郭を示すものであることがうかがえる。しかしながら、本件説明には、立体造形装置において、そのＣＡＤ／ＣＡＭデータが三次元物体の層の輪郭を示すデータとして、実質的に、記載がない。
　これに対し、請求人は、本件意見書において、要するに、本件説明には、ＣＡＤ／ＣＡＭデータが三次元物体の表面を示すものであることが記載され、該表面は各層の輪郭に相当するものであるから、本件説明には、ＣＡＤ／ＣＡＭデータが三次元物体の層の輪郭を示すものとして、実質的に、記載されていると主張するが、この主張は認められない。以下に、補足する。
　
１）ＣＡＤ／ＣＡＭデータに関しては、本件明細書の「
コンピュータ・アーキテクチャの概要
　
ア）「立体造形装置で使用されているコンピュータ・アーキテクチャの全体像は図5に示してある。図に見られるとおり、3種類のコンピュータを使用している。外部のＣＡＤ／ＣＡＭシステム(32)、汎用プロセッサとしてのワークステーション(33)、および専用プロセッサとしての制御コンピュータ(1)である。ワークステーションと制御コンピュータについてはすでに解説したとおりで、立体造形装置の一部として提供されている。ＣＡＤ／ＣＡＭシステムは立体造形装置外部のものであり、ＣＡＤ／ＣＡＭファイルを立体造形装置上で使用するための適切なフォーマットに変換する役割を担う。このファイルは立体造形ファイル、 あるいは変換して.stlファイルとして知られているものである。各ＣＡＤ／ＣＡＭファイルは、単一の部品を表現するか、あるいは複雑もしくは巨大な部品の場合には、その部品の1つの構成要素のみを表現する。各ＣＡＤ／ＣＡＭファイルごとに別個の.stlファイルが、ＣＡＤ／ＣＡＭシステムで作製される。それにより、複雑または巨大な部品を構成要素に分解し、各々の要素を別個のＣＡＤ／ＣＡＭファイルで表現し、しかる後に.stlファイルで表現することが可能となる。ここで、外部のＣＡＤ／ＣＡＭシステムからワークステーションに供給されるデータを「外部ＣＡＤ／ＣＡＭデータ」と呼ぶこととする。すなわち、本実施形態では、上記の.stlファイルが示すデータが、外部ＣＡＤ／ＣＡＭデータである。」（２２頁１４行〜下から３行）
　
イ）「各.st1ファイルはファセットと呼ばれる互いに繋がり合った一連の表面三角形で構成されている。これらの表面三角形は、構成要素の全表面を完全に覆いつくすものであり、またそれらの三角形の頂点は、隣接する三角形の頂点とのみ接するものと想定されている。」（２３頁１０〜１３行）
　
ウ）「構成要素の.stlファイルがワークステーションに転送されると、そのワークステーション上で実行されるソフトウェアが、一連の手順を踏んだ後に、造形ファイルまたは略して.bffファイルと呼ばれるその部品についての単一ファイルに、該.stlファイルを変換する。変換されたファイルは制御コンピュータに渡され、実際の部品形成を指揮する。ワークステーション上で実行されるソフトウェアは立体造形装置パートマネージャー、あるいは単にパートマネージャーと呼ばれている。
　三次元物体の各層を表す.stlファイルを三次元物体の全体を表す.bffファイルに変換するため、パートマネージャーは主として5つの機能を実行する。まず、各.stl構成要素ファイルを複数の層に分割し、その後各層を複数の層範囲に分類するように、ユーザーに指示を出す。次に、各層範囲ごとになんらかの造形パラメータを与えるように、ユーザーに要求する。第3に、各.stlファイルを層にスライスして、.sliファイルと呼ばれるファイルを生成する。ここには各層の輪郭を示すベクトル形式のデータが含まれる(.stlファイルをベクトルの含まれた.s1iファイルへスライスすることに関する詳細は、米国特許出願第331,644号を参照のこと)。第4に、全構成要素に関する輪郭ベクトルデータと造形パラメータとを組み合わせて、その部品用の.bffファイルを生成し、同一層内の各構成要素の造形パラメータ間になんらかの不一致が生じていればパートマネージャーがこれを調節する。最後に、造形ファイル(bffファイル)が制御コンピュータに渡される。」（２５頁２行〜下から９行）
　
２）これらの記載ア）〜ウ）は、請求項１に記載の用語との統一も含め、記載内で用語の統一が図られておらず、また、日本語として稚拙なものの、大凡、以下に述べる事項が記載されていると認められる。
　すなわち、記載ア）には、ＣＡＤ／ＣＡＭシステムは、ＣＡＤ／ＣＡＭファイルを立体造形装置上で使用するための適切なフォーマットにした.stlファイル（即ち、ＣＡＤ／ＣＡＭデータ）に変換すること、そして、この変換は、三次元物体を構成する各構成要素（審決注；構成要素自体が、三次元物体のこともある。）を表現するＣＡＤ／ＣＡＭファイル毎に、個別のＣＡＤ／ＣＡＭデータに変換するものであることが記載されていると認められる。また、記載イ）には、この個別のＣＡＤ／ＣＡＭデータは、これに対応する、上記各構成要素につき、その全表面を完全に覆いつくすデータであるファセットと呼ばれるものから構成されていることが記載されていると認められる。
　その一方で、記載ウ）には、ワークステーション（即ち、汎用プロセッサ）上で実施されるソフトウェア（即ち、パートマネージャー）は、個別のＣＡＤ／ＣＡＭデータを、１つの三次元物体を表す.bffファイルに変換し、この.bffファイルは、制御コンピュータ（即ち、専用プロセッサ）に渡されること、そして、この.bffファイルは、造形パラメータと各構成要素を形作る各層の輪郭を示すデータとを含む.s1iファイルからなるもので、この.s1iファイルは、個別のＣＡＤ／ＣＡＭデータを前記各層についてのデータに変換したもので、更に、この造形パラメータはユーザーがデータとして汎用プロセッサに与えるものであることが記載されていると認められる。
　以上のことから、個別のＣＡＤ／ＣＡＭデータは、三次元物体を構成する各構成要素の全表面についてのデータを有しているのであって、層についてのデータを有するものではなく、層としてのデータを有するものは.s1iファイルであることが分かる。してみると、本件説明には、ＣＡＤ／ＣＡＭデータが、そもそも、層についてのデータとして記載されていないのであるから、層の輪郭を示すデータとして記載されているとはいえない。
　したがって、請求人の主張は認めることはできない。
　なお、「２）」の冒頭で述べたように、記載ア）〜ウ）は、請求項１に記載の用語との統一も含め、記載内で用語の統一が図られておらず、また、日本語として稚拙なこともあって、仮に、これらの記載から、上で述べたとおりの記載事実が認定できないとしても、いずれにしても、本件説明には、ＣＡＤ／ＣＡＭデータが層の輪郭を示すデータとして記載されているとする理由はないのである。
　
（３）本件発明１は、以下にｅで述べるように、本件説明に記載したものであるとする理由は見当たらないし、また、本件説明には、同じくｅで述べるように、当業者が容易に本件発明１の実施をすることができる程度に、発明の目的、構成又は効果が記載されているとする理由は見当たらない。
　
ｅ．同項には、「ＣＡＤ／ＣＡＭデータを、前記各層の輪郭と内部を含んだ区域に対する走査経路を示す前記立体造形データに変換し、・・・された汎用プロセッサ、」と記載（以下、「記載Ａ」という。）があり、本件発明１は立体造形装置に係るものであって、少なくとも、上記記載の事項につき、装置としての構成を有するものである。しかしながら、本件説明には、立体造形装置において、上記構成を有する物は、実質的に、記載はなく、また、当業者が容易に該立体造形装置の実施をすることができる程度に記載されているとはいえない。以下に、補足する。
　
１）本件明細書には、先に「（２）」の「２）」で述べたように、汎用プロセッサ上で実施されるパートマネージャーは、個別のＣＡＤ／ＣＡＭデータを.bffファイルに変換し、この.bffファイルは、造形パラメータと各構成要素を形作る各層の輪郭を示すデータとを含む.s1iファイルからなるもので、この造形パラメータはユーザーがデータとして汎用プロセッサに与えるものであることが記載されていると認められる。
　そこで、この記載されていることを詳しく見ると、.bffファイルが本件発明１における立体造形データに相当していることは明らかで、汎用プロセッサは、個別のＣＡＤ／ＣＡＭデータを立体造形データに変換するに際して、その立体造形データを構成する造形パラメータについては、ユーザー、すなわち、自然人がデータとして与えることをその手順としているものであり、この与えることについては、汎用プロセッサの装置としての構成として有していないことが見て取れる。
　してみると、記載Ａで規定される構成については、必ずしも、その全てが装置上の構成として、記載ア）〜ウ）に記載されていないのであるから、該構成を有する立体造形装置は、記載ア）〜ウ）に記載されているとはいえないのである。外に、本件説明に、該立体造形装置が記載されているとする理由も見あたらない。また、記載Ａで規定される構成が容易に実施できるとする理由も見当たらない。
　したがって、本件説明には、記載Ａで規定される構成を有する立体造形装置は、実質的に、記載はなく、また、当業者が容易に該立体造形装置の実施をすることができる程度に記載されているとはいえない。
　なお、「（２）」の「２）」の末尾で述べたように、ここで述べたとおりの記載事実が認定できないとしても、いずれにしても、本件説明には、記載Ａで規定される構成を有する立体造形装置は、実質的に、記載はなく、また、同じく「２）」の冒頭で述べたように、記載ア）〜ウ）は、請求項１に記載の用語との統一も含め、記載内で用語の統一が図られておらず、また、日本語として稚拙なことからも、当業者が容易に該立体造形装置の実施をすることができる程度に記載されているともいえないのである。
　
４．むすび
　この出願は、特許法第３６条第３項又は、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないものである。
　よって、結論のとおり審決する。