【事件の表示】
　平成６年特許願第１８８８８６号「靴乾燥機」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１月３０日出願公開、特開平８−２４２０４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．特許出願：平成６年７月１８日
２．拒絶理由の通知：平成１４年１１月８日
　（発送：平成１４年１１月１２日）
３．意見書、手続補正書の提出：平成１５年１月１４日
４．拒絶査定：平成１５年３月１０日（発送：平成１５年３月１８日）
５．審判請求書の提出：平成１５年４月１７日
　（方式補正：平成１５年５月１９日）
６．手続補正書（明細書）の提出：平成１５年５月１９日
　
第２．平成１５年５月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１５年５月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
【理由】
１．補正の内容
　本件補正の内容は、上記第１、４．の拒絶査定時の明細書（以下、「原明細書」という。）の記載を、上記第１、６．の手続補正書のとおりに補正することを求めるものであって、特に特許請求の範囲は、次のように補正されている。
「【請求項１】
　筺体（２）内部に乾燥装置収納部（３）と靴収納部（４）とが設けられてなる靴乾燥機であって、前記乾燥装置収納部（３）には
除湿、脱臭作用を備えた
吸引孔（３ａ）より吸引された空気を加温して
することにより靴を乾燥
上記温風発生器（３１）の送風により靴収納部（４）内の靴を乾燥させた後の温風を前記吸着剤充填体（９）と接触させて上記空気吐出孔（２ａ）、（２１）より外部に吐出させるほか、靴収納部（４）内に循環させる構造とした
（下線は補正箇所を示す。）
　
２．補正の目的の適否について
　本件補正は、拒絶査定に対する審判を請求する場合において、その審判の請求から３０日以内になされたものであり、特に上記した特許請求の範囲に係る補正について、その目的の適否を検討する。
　原明細書における特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正前請求項１」という。）と補正後の明細書における特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正後請求項１」という。）とを対比すると、本件補正により、補正前請求項１に記載された発明の構成に欠くことができない事項である「吸着剤」について、補正前請求項２に記載された「除湿、脱臭作用を備えた吸着剤」という限定が付加された上で、「靴収納部（４）内に温風を放出し循環させて前記吸着剤充填体（９）と接触させる温風発生器（３１）と、空気を外部へ吐出する空気吐出孔（２ａ）、（２１）」について「吸引孔（３ａ）より吸引された空気を加温して靴収納部（４）内に温風を放出することにより靴を乾燥させる温風発生器（３１）」及び「上記温風発生器（３１）の送風により靴収納部（４）内の靴を乾燥させた後の温風を前記吸着剤充填体（９）と接触させて上記空気吐出孔（２ａ）、（２１）より外部に吐出させるほか、靴収納部（４）内に循環させる」という限定が付加されている。
　これらの補正は、出願当初の明細書又は図面からみて、新規事項を追加するものではなく、しかも、上述のとおり、補正前請求項１に記載された発明の構成に欠くことができない事項について、さらに限定を付加するものであり、かつ、補正前請求項１に係る発明と補正後請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願の補正後請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（すなわち、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するものであるのかどうか）について、次に検討する。
　
３．本願補正発明の独立特許要件について
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記した補正後の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−９８８５１号（以下、「引用文献」という。）には、下記の点が図面とともに記載されている。
（ａ）「本発明は履物や衣類等の収納物が乾燥される際に発する臭気を除去する機能を有する消臭乾燥装置に関するものである。」（【０００１】）
（ｂ）「一般に乾燥装置は、熱源に電熱線ヒータを用い、その電熱線ヒータにより加熱された空気をファン装置で温風として送風し、その温風によって乾燥するものがあるが、乾燥空間に収納された乾燥すべき収納物は、温風乾燥によって乾燥される際、収納物の材質及び付着物等により悪臭が多々発生するという問題があった。その悪臭問題の解決手段として、乾燥装置内に活性炭等の吸着消臭材を置く、あるいは、乾燥装置に設けられた吸気孔や排気孔に消臭フイルターを設ける等が行われていた。」（【０００２】）
（ｃ）「３は収納空間１ａを上下方向において分割するために配置された網状の仕切り板であり、その仕切り板３の上には、履物、食器、衣類等の乾燥が必要な収納物が載置される。収納空間１ａには図３に示す温風発生部４が開閉蓋２に対向する筐体本体１の背面側壁の略中央部に位置して設けられている。ここで、図１及び図３を用いて温風発生部４を説明すると、その温風発生部４の外形状は、前記筐体本体１の背面側壁板に平行して取り付けられる取付板５と、その取付板５を覆う全面カバー６とからなっている。」（【００１２】〜【００１４】）
（ｄ）「内部空間４ａの吸気孔７側の位置には、取付板５に取り付けられたモータ９と、そのモータ９に対して全面カバー６のカバー本体部側に位置し、かつ、モータ９により回転駆動されるファン１０が設けられている。」（【００１７】）
（ｅ）「排気孔８とファン１０との間の内部空間４ａには、前記下降空気流に対し長手方向を直交せしめた発熱体１４、例えば、石英管ヒータが配設されている。石英管ヒータ１４の熱輻射部、すなわち、石英管の側筒表面部には、アルミナ、シリカ、希土類酸化物の少なくとも一つを主成分とする遠赤外線放射材料体に粒子状の白金やパラジウム等の白金族系触媒を混合したものを焼成せしめて形成された触媒層２６が設けられている。全面カバー６の前記カバー本体部と石英管ヒータ１４との間には、ファン１０により生じる前記下降空気流に略平行に面を配置したヒータカバー１５が遮熱のために設けられるとともに、そのヒータカバー１５の前記石英管ヒータ１４に対向する面にも、上記触媒層２６と同一の触媒層２６が設けられている。」（【００２１】〜【００２３】）
（ｆ）「以上の構成からなる温風発生部４は、モータ９及び石英管ヒータ１４に通電されると、モータ９により駆動されるファン１０により前記下降空気流が生じ、その下降空気流は石英管ヒータ１４を通過する際に温められて温空気となり排気孔８より排気される。さらに、前記下降空気流が温空気となる際、石英管ヒータ１４及びその石英管ヒータ１４により加熱されるヒータカバー１５にそれぞれ設けられた触媒層２６により、前記下降空気流に含まれる悪臭は酸化分解されて炭酸ガスと水に変化して消臭されるので、無臭の温空気となる。次に、図１及び図２において、筐体本体１の天面側壁板に形成された湿気放出孔１８は、温風発生部４より排気された温空気によって収納空間１ａの収納物が乾燥されていく過程で生じる蒸発した水分を筐体本体１の外方に放出する。」（【００２７】〜【００２９】）
（ｇ）「その通電により、モータ９によってファン１０が回転して前記下降空気流が生じ、その下降空気流が石英管ヒータにより加熱されこととなるので、温風発生部４は収納空間１ａの上部域より冷空気を吸気し、収納空間１ａの下部域に無臭の温空気を排気する。その排気された無臭の温空気は、上昇空気流となってそれぞれの仕切り板３を通過しながら収納空間１ａの前記上部域の方向に移動し、仕切り版３上に載置されている収納物を乾燥せしめていく過程で前記温空気の温度は下がっていき冷空気となる。さらに、前記無臭の温空気は、前記上部域の方向に移動して前記収納物を乾燥せしめながら冷空気となる過程で、収納空間１ａあるいは前記収納物の乾燥によって生じる悪臭を含んだ冷空気となる。そして、再度、その冷空気は温風発生部４に吸収される空気循環がおこなわれることとなる。」（【００３３】〜【００３５】）
（ｈ）上記記載（ｃ）、（ｄ）及び特に【図３】によれば、筺体本体（１）の内部において、取付板（５）及びこれを覆う全面カバー（６）とで、温風発生部（４）の収納部が形成されていることが確認できる。
　  　　
　したがって、以上の記載から、引用文献には、次のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「筺体本体（１）内部に取付板（５）及びこれを覆う全面カバー（６）とからなる温風発生部収納部と履き物収納空間（１ａ）とが設けられてなる消臭乾燥装置であって、前記温風発生部収納部には石英管ヒータ（１４）の側筒表面部及びヒータカバー（１５）の面に形成された脱臭作用を備えた触媒層（２６）と、履き物収納空間（１ａ）内部の空気を吸引する吸気孔（７）と、ファン（１０）と前記石英管ヒータ（１４）より構成され、吸気孔（７）より吸引された空気を加温して履き物収納空間（１ａ）内に温風を放出することにより履物を乾燥させる温風発生部（４）とを設け、筺体本体（１）の天面側壁板に、蒸発した水分を外部へ吐出する湿気放出孔（１８）を設け、上記温風発生部（４）の送風により履き物収納空間（１ａ）内の履物を乾燥させた後の空気を前記湿気放出孔（１８）より吐出させるほか、該空気を前記触媒層（２６）と接触させて前記履き物収納空間（１ａ）内を循環させる構造とした消臭乾燥装置。」
　
（３）対比
　そこで本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「筺体本体（１）」は、その技術的意義や機能からみて、本願補正発明の「筐体（２）」に相当し、以下同様に、「取付板（５）及びこれを覆う全面カバー（６）とからなる温風発生部収納部」は「乾燥装置収納部（３）」 に、「履き物収納空間（１ａ）」は「靴収納部（４）」に 、「消臭乾燥装置」は「靴乾燥機」に、「ファン（１０）」は「送風器（３１ａ）」に、「石英管ヒータ（１４）」は「熱源（３１ｂ）」に、「温風発生部（４）」は「温風発生器（３１）」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「石英管ヒータ（１４）の側筒表面部及びヒータカバー（１５）の面に形成された脱臭作用を備えた触媒層（２６）」は、その機能からみて、「脱臭作用を備えた吸着部」の限りで、本願補正発明の「除湿、脱臭作用を備えた吸着剤を内部に充填した吸着剤充填体（９）」に一致し、同様に、「履き物収納空間（１ａ）内部の空気を吸引する吸気孔（７）」は、「吸引孔」の限りで、「外部空気を吸引する吸引孔（３ａ）」に一致する。
　また、上記した引用文献の記載（ｆ）、（ｇ）及び図面によれば、「湿気放出孔（１８）」は、筺体本体（１）の天面側壁板にあって、温風発生部（４）より排気された温空気によって収納空間（１ａ）の収納物が乾燥されていく過程で生じる蒸発した水分を空気とともに筐体本体（１）の外方に放出するものであるから、その機能からみて、本願補正発明の「空気を外部に吐出する空気吐出孔（２ａ）、（２１）」に相当し、引用発明の「上記温風発生部（４）の送風により履き物収納空間（１ａ）内の履物を乾燥させた後の空気を前記湿気放出孔（１８）より吐出させる」ことは、「上記温風発生器の送風により靴収納部内の靴を乾燥させた後の温風を空気吐出孔より外部に吐出させる」限りで、本願補正発明の「上記温風発生器（３１）の送風により靴収納部（４）内の靴を乾燥させた後の温風を前記吸着剤充填体（９）と接触させて上記空気吐出孔（２ａ）、（２１）より外部に吐出させる」ことと一致する。
　したがって、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「筺体内部に乾燥装置収納部と靴収納部とが設けられてなる靴乾燥機であって、前記乾燥装置収納部には脱臭作用を備えた吸着部と、吸引孔と、送風器と熱源より構成され、吸引孔より吸引された空気を加温して靴収納部内に温風を放出することにより靴を乾燥させる温風発生器とを設け、上記温風発生器の送風により靴収納部内の靴を乾燥させた後の温風を空気吐出孔より外部に吐出させるほか、該温風を吸着部に接触させて靴収納部内に循環させる構造とした靴乾燥機。」
〈相違点１〉
　脱臭作用を備えた吸着部に関して、本願補正発明においては「除湿、脱臭作用を備えた吸着剤を内部に充填した吸着剤充填体（９）」であるのに対して、引用発明においては、「石英管ヒータ（１４）の側筒表面部及びヒータカバー（１５）の面に形成された脱臭作用を備えた触媒層（２６）」である点。
〈相違点２〉
　吸引孔及び空気吐出孔に関して、本願補正発明においては、「乾燥装置収納部（３）」に「外部空気を吸引する吸引孔（３ａ）」と「空気を外部へ吐出する空気吐出孔（２ａ）、（２１）」とを設け、「上記温風発生器（３１）の送風により靴収納部（４）内の靴を乾燥させた後の温風を前記吸着剤充填体（９）と接触させて上記空気吐出孔（２ａ）、（２１）より外部に吐出させ」るようにしているのに対して、引用発明においては、「温風発生部収納部」に「履き物収納空間（１ａ）内部の空気を吸引する吸気孔（７）」を設け、「筺体本体（１）の天面側壁板」に蒸発した水分を外部へ吐出する湿気放出孔（１８）」を設けて、「上記温風発生部（４）の送風により履き物収納空間（１ａ）内の履物を乾燥させた後の空気を前記湿気放出孔（１８）より吐出させる」ようにしている点。
　
（４）相違点について検討及び判断
　そこで、上記の相違点１、２について検討する。
〈相違点１について〉
　引用文献の段落【０００２】には、温風乾燥によって乾燥される際、悪臭が多々発生するという問題があるので、その問題の解決手段として乾燥装置内に活性炭などの吸着消臭材を置くことが行われていたとの記載があり、そして、吸着剤である活性炭などが脱臭作用以外に除湿作用を備えていることは、本願出願前に技術常識であるから、引用発明の石英管の側筒表面部及びヒータカバー（１５）の面に形成された脱臭作用を備えた触媒層（２６）に代えて、吸着剤である活性炭などを内部に充填した吸着剤充填体を用いて本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは、除湿作用、脱臭作用を備えた吸着部の吸着性能及びその使用時間、コスト等を勘案することにより、当業者が容易に選択し得ることである。
　
〈相違点２について〉
　各靴乾燥機の筐体に外部空気を吸引する吸入孔を設けるとともに、温風発生器の送風により靴収納部内の靴を乾燥させた後の温風を吸着剤と接触させて空気吐出孔より外部に吐出させることは、例えば、実願昭５８−７０３３３号（実開昭５９−１７６４５５号）のマイクロフィルム、実願昭５０−１５１２７１号（実開昭５２−６３５１５号）のマイクロフィルム、特開昭５８−１３３２２２号公報などにみられるようにこの出願の出願前より周知の技術である。
　そして、引用発明においても、筐体本体（１）の内部で空気を循環させるとともに、湿気放出孔（１８）より乾燥させた後の空気を放出するものであるから、上記周知の技術を適用し、外部空気を吸引する吸入孔を設け、吸着剤と接触させた後の空気を空気吐出孔より外部に吐出させるようにすることは、当業者が容易に想起し得ることである。
　その際、吸入孔や空気吐出孔を靴乾燥機のいずれの箇所に設けるかは、当業者が乾燥効率や送風効率などを考慮して適宜選択し得る設計的事項であり、しかも、仮に、引用発明において、これらをともに温風発生部収納部に設けることにより、脱臭後の空気に室内（消臭乾燥装置の外部）から導入される空気が混入されて室内に排出されるようになったとしても、結局、脱臭になんら関与しない空気を室内から吸入し、室内に排出することになるのであるから、脱臭効率や送風効率の低下を招きこそすれ、排出空気の残臭などの観点からみても格別な効果が奏されるものとも解されない。
　したがって、引用発明の温風発生部収納部に外部空気を吸引する吸入孔及び空気を外部へ吐出する空気吐出孔とを設けて、本願補正発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到しかつ採用し得るものである。
　
　本願補正発明を全体構成でみても、引用発明及び上述した周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上述した周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項で読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明を拒絶する理由
１．本願発明
　平成１５年５月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１５年１月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１は、次のとおりのものである。
「筺体（２）内部に乾燥装置収納部（３）と靴収納部（４）とが設けられてなる靴乾燥機であって、前記乾燥装置収納部（３）には吸着剤を内部に充填した吸着剤充填体（９）と、外部空気を吸引する吸引孔（３ａ）と、送風器（３１ａ）と熱源（３１ｂ）より構成され靴収納部（４）内に温風を放出し循環させて前記吸着剤充填体（９）と接触させる温風発生器（３１）と、空気を外部へ吐出する空気吐出孔（２ａ）、（２１）とを設けてなる靴乾燥機。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−９８８５１号（上記引用文献）の記載事項は、前記第２の【理由】、３．（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２の【理由】、２．の検討によれは、本願補正発明から「吸着剤」について「除湿、脱臭作用を備えた吸着剤」との限定を省き、また、「靴収納部（４）内に温風を放出し循環させて前記吸着剤充填体（９）と接触させる温風発生器（３１）と、空気を外部へ吐出する空気吐出孔（２ａ）、（２１）」について、「吸引孔（３ａ）より吸引された空気を加温して靴収納部（４）内に温風を放出することにより靴を乾燥させる温風発生器（３１）」及び「上記温風発生器（３１）の送風により靴収納部（４）内の靴を乾燥させた後の温風を前記吸着剤充填体（９）と接触させて上記空気吐出孔（２ａ）、（２１）より外部に吐出させるほか、靴収納部（４）内に循環させる」との限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２の【理由】、３．に検討したとおり、引用発明及び上述した周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上述した周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者がその出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって、結論のとおり審決する。