【事件の表示】
　上記当事者間の国際登録第１１２９９０８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
第１　本件商標
　本件国際登録第１１２９９０８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、２０１２年３月８日にＲｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年６月２６日に国際商標登録出願、第１４類、第１８類及び第２５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年９月２６日に設定登録され、その後、マドリッド協定議定書第６条（４）に基づく基礎出願又は基礎登録の効力の一部終了により、その指定商品は第１４類「Ｓｈｏｅ　ｏｒｎａｍｅｎｔｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｍｅｍｏｒｉａｌ　ｔａｂｌｅｔｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ；ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｇｅｍｓｔｏｎｅｓ；ｃｏｉｎｓ．」、第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ｌｅａｓｈｅｓ；ｖａｌｖｅｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｌｅａｔｈｅｒ　ｆｏｒ　ｓｈｏｅｓ；ｕｍｂｒｅｌｌａｓ；ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｃａｎｅｓ：ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｂａｇｓ　ｓｏｌｄ　ｅｍｐｔｙ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｇｏｌｆ　ｓｈｉｒｔｓ；ｇｏｌｆ　ｃａｐｓ；ｓｈｏｅｓ　ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｓｐｏｒｔｓ　ｓｈｏｅｓ；ｓｎｅａｋｅｒｓ；ｌｅａｔｈｅｒ　ｓｈｏｅｓ　ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｓｐｏｒｔｓ　ｓｈｏｅｓ；ｓｐｏｒｔｓ　ｊａｃｋｅｔｓ；ｉｎｆａｎｔｓ’　ｃｌｏｔｈｉｎｇ；ｂｅｌｔｓ［ｃｌｏｔｈｉｎｇ］；ｍｅｎ’ｓ　ｓｏｃｋｓ；ｉｎｎｅｒ　ｓｏｌｅｓ．」の指定となったものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、令和元年５月１０日であり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、平成２８年５月１０日から令和元年５月９日までの期間（以下「要証期間」という。）である。
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第６号証を提出している。
　以下、証拠の表記に当たっては、「甲（乙）第○号証」を「甲（乙）○」のように省略して記載する。
　１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用されていないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　２　答弁に対する弁駁
　（１）ＪＵＮ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ　ＣＯ．，ＬＴＤ．の通常使用権について
　商標使用許諾契約書（乙３）は、２０１４年５月１５日付けで被請求人とＪＵＮ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ　ＣＯ．，ＬＴＤ．（以下「ＪＵＮ社」という。）との間で締結され、被請求人はＪＵＮ社の代表者であるから、ＪＵＮ社は本件商標の通常使用権者であると主張している。しかしながら、被請求人が２０１４年５月１５日時点で、ＪＵＮ社の代表者であったかどうかは不明である（乙２）。
　また、当該契約書に示されているＪＵＮ社の事業者登録番号が乙２の商業登記簿謄本に示されていないため、乙２の法人と一致しているのか定かではない。
　加えて、当該契約書には、「商標権者は、マドリッド国際登録の通常使用権を、登録されている全ての国に対し、その商標の存続期間中には、使用権者に許諾する」とあり、日付が２０１４年５月１５日となっているところ、日本の国内登録は２０１４年９月２６日であるため、そもそも当該契約書は日本における使用権を示す根拠にはなり得ない。
　以上より、乙２及び乙３は、通常使用権を示す証拠として採用することはできない。
　（２）ア　ＪＵＮ社のウェブサイト（乙４）は、韓国語でのみ表示されており、日本の需要者・消費者を対象としたものでないことは明らかである。
　靴の写真（乙５ないし乙８）に示されている靴は、その製造地、販売地が不明であることから、商標法第２条第３項に掲げる行為が日本で行われたか明らかではないから、日本における使用行為を示すものではない。
　イ　インターネット通信販売サイト「Ｑｏｏ１０」、「ＢＵＹＭＡ」及び「楽天」のウェブページ画面（乙９）からは、表示される靴がいつサイト上に存在していたのか、何者によって販売されているのか不明であり、要証期間内にこれらが被請求人によって販売されていたのか不明である。
　ウェブページのプリントアウト（乙１０ないし乙１３、乙１５ないし乙２０及び乙２５ないし乙２９）は、２０１９年８月１３日に印刷されたと解されるものであって、要証期間内にこれらのページが本当に存在したのかどうかは不明である。
　また、注文管理データ画面（乙２３及び乙３２）は、当該画面の出所・作成時期が不明であって証拠とはなりえない。
　さらに、ＪＵＮ社の銀行口座の入出金取引明細書（乙２４及び乙３３）は、インターネット通信販売サイト「ＢＵＹＭＡ」（乙１０。以下、単に「ＢＵＹＭＡ」という。）に掲載されている「【ＰａｐｅｒＰｌａｎｅｓ】ＰＰ１４６４　ウェーブパターン　エア　スニーカー」の「スニーカー」（以下「使用商品」という。）の取引の事実を示すものではなく証拠とはなりえない。
　ウ　以下に述べるとおり、使用商品が日本において被請求人又はその通常使用権者によって販売されたとは認められない。
　（ア）使用商品は日本で未発売の商品であること
　使用商品が掲載されているＢＵＹＭＡ（乙１０）の「テーマ」の欄には「先取り！日本未入荷」と記載されており、同部分のリンクをクリックすると、「日本にまだ入荷してない商品。海外でしか手に入らないもの。」と説明されている（甲３）。すなわち、使用商品は、日本で公式に販売されている商品でなく、海外でしか入手できないことは明らかである。
　（イ）使用商品の取引者であるｖｏｖｏｏについて
　ＢＵＹＭＡにおける使用商品の「お問い合わせ」画面（乙１４）に表示されている「ｖｏｖｏｏさん」のリンクをクリックすると、「ｖｏｖｏｏは韓国ソウル在住の小さくても暖かいお店です。バイマのパーソナルショッパー活動はまだ始めたばかりですが・・・」と紹介されており（甲４）、「パーソナルショッパー」については、「海外の商品を代わりに購入、日本へお届け！」と説明されている（甲５）。
　甲４には、被請求人又はＪＵＮ社との関係については一切言及されておらず、甲５からみても、ｖｏｖｏｏは、単に韓国ブランド商品を国外在住者のために購入し、発送するサービスを行っている者にすぎない。
　すなわち、被請求人は、ｖｏｖｏｏに本件商標を使用した商品を譲渡及び輸出することについて、黙示の許諾を与えている旨述べているが、これを証明する証拠の提出はなく、両者の間に通常使用権の許諾があったことを推認できる程の密接な関連性も見いだせない。
　（ウ）使用商品の取引は、日本における使用とは認められない点について
　ｖｏｖｏｏは、「パーソナルショッパー」という「海外の商品を代わりに購入、日本へお届け」する者であって、日本在住の消費者の代わりに海外の商品を購入・依頼人に届けるという輸入の代行業者にすぎない。乙１０ないし乙３３で示されている取引事実も２人の日本在住の個人からオーダーを受けて、それぞれに１足のスニーカーを届けたというものであって、まさに個人輸入の代行といえるものである。
　そして、そのような個人輸入代行行為が商標法第５０条第２項でいう「日本国内における使用」に該当しないことは知財高裁平成１７年（行ケ）第１０８１７号審決取消請求事件（甲６）からも明らかである。
　本件もこれと全く同様であって、日本国外（韓国）に所在する者（ｖｏｖｏｏ）が日本国外（韓国）に所在する商品（使用商品）について日本国内に所在する者との間で譲渡契約を締結し、使用商品を韓国から日本国内に発送したとしても、ｖｏｖｏｏによる日本国内における譲渡に該当するものとはいえない。
　また、使用商品を輸入するのは被請求人（又はその通常使用権者）ではなく、使用商品を購入した顧客であって、ｖｏｖｏｏが使用商品を発送したことをもって日本国内における「輸入」には該当しない。
　さらに、使用商品は、日本の一個人が自身の使用のために輸入したものであるところ、これは、業（業務）としての生産、証明又は譲渡の対象となる物とはいえないから、商標法上の商品ということはできない。
　（３）本件商標と使用商標の同一性について
　被請求人が使用に係る商標として挙げる使用商品から靴紐を取った写真（乙６ないし乙８）から認められる商標（別掲２のとおりの構成からなる。以下「使用商標」とい。）と本件商標とを比較すると、円図形の中に表示された被請求人がいうところの「紙飛行機」を表した図形が、本件商標では垂直方向から右側に傾いているのに対し、使用商標は垂直方向に向いている点で異なる。
　当該図形は極めてシンプルな構成からなるものであり、このような構成においては、矢印状になっている先端部分がどの方向を指しているかが商標の外観全体に与える印象は大きい。使用商標は真ん中を挟んで左右同一の線対称の図形となっているのに対し、本件商標は右に傾いている点が看者の目にとまる特徴といえる部分であって、両者は外観において同視できるとはいえない。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙１ないし乙３３を提出している。
　１　本件商標の使用事実の要点
　本件商標の通常使用権者（以下、単に「通常使用権者」という。）は、要証期間内に我が国においてその請求に係る指定商品中、第２５類「ｓｈｏｅｓ　ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｓｐｏｒｔｓ　ｓｈｏｅｓ；ｓｎｅａｋｅｒｓ；」（靴（運動靴及び運動用特殊靴を除く。），スニーカー）について、本件商標を使用している。
　２　本件商標の使用の事実
　（１）本件商標の商標権者（以下、単に「商標権者」という。）は、主に靴の製造販売を業とする韓国の企業ＪＵＮ社の代表者である（乙２ないし乙４）。
　ＪＵＮ社は、通常使用権者である（乙３）。
　ＪＵＮ社は、スニーカーなどの靴類及びその包装に、本件商標又はこれと社会通念上同一の商標を付して販売している（乙４）。
　「ｐａｐｅｒｐｌａｎｅｓ」のブランドに係る靴類には、靴、タグ及び商品の包装に本件商標と社会通念上同一の商標が表示されている（乙５ないし乙８）。
　我が国では、インターネット通信販売サイト「Ｑｏｏ１０」、「ＢＵＹＭＡ」及び「楽天」などを通じて販売されている（乙９ないし乙１３）。
　使用商品は、ベロの部分に使用商標が表示されている（乙６ないし乙８）。
　（２）２０１９年４月における使用
　使用商品に関し、２０１９年４月１０日付けで問い合わせがあった（乙１４）。また、同日に、白２５．５ｃｍについて、注文を受け、同月１５日に発送され、同月２０日に商品が到着した（乙１５ないし乙２０）。
　韓国郵便局の発送伝票の写真（乙２１）には、発送者、トラッキングナンバー、宛先名及び住所、「２０１９．０４．１５」の日付が記載されており、乙１５ないし乙２０の販売実績詳細を裏付けている。
　韓国郵便局の追跡サービスのウェブページ画面（乙２２）には、トラッキングナンバー、受取者、受取日「２０１９−０４−２０」が記載されており、乙１５ないし乙２０の販売実績詳細の内容を裏付けている。
　ＪＵＮ社のｖｏｖｏｏからの注文に関する注文管理データ画面（乙２３）は、２０１９年４月１１日に、ｖｏｖｏｏから使用商品の白の２５．５ｃｍに関して注文があったことを示している。
　２０１９年４月１１日における、ＪＵＮ社の銀行口座の入出金取引明細書（乙２４）は、同日にｖｏｖｏｏより支払いがあったことを示している。
　すなわち、ＢＵＹＭＡを通じて、２０１９年４月１０日に、使用商品の白の２５．５ｃｍの注文を受けたｖｏｖｏｏは、同月１１日にＪＵＮ社に同商品の発注及びその代金の支払いをし、同月１５日に、商品を韓国から日本に発送し、同月２０日に日本の顧客に届いたものである。
　（３）２０１８年１１月から１２月における使用
　使用商品に関し、２０１８年１１月２９日に、黒２３．５ｃｍについて、注文を受け、同月３０日に発送され、同年１２月８日に商品が到着した（乙２５ないし乙２９）。
　韓国郵便局の発送伝票の写真（乙３０）には、発送者、トラッキングナンバー、宛先名及び住所、「２０１８．１１．３０」の日付が記載されており、乙２５ないし乙２９の販売実績詳細を裏付けている。
　韓国郵便局の追跡サービスのウェブページ画面（乙３１）には、トラッキングナンバー、受取者、受取日「２０１８−１２−０８」が記載されており、乙２５ないし乙２９の販売実績詳細の内容を裏付けている。
　ＪＵＮ社のｖｏｖｏｏからの注文に関する注文管理データ画面（乙３２）は、２０１８年１１月２９日に、ｖｏｖｏｏから使用商品の黒の２３．５ｃｍに関して注文があったことを示している。
　２０１８年１１月２９日における、ＪＵＮ社の銀行口座の入出金取引明細書（乙３３）は、同日にｖｏｖｏｏより支払いがあったことを示している。
　すなわち、ＢＵＹＭＡを通じて、２０１８年１１月２９日に、使用商品の黒の２３．５ｃｍの注文を受けたｖｏｖｏｏは、同日にＪＵＮ社に同商品の発注及びその代金の支払いをし、同月３０日に、商品を韓国から日本に発送し、同年１２月８日に日本の顧客に届いたものである。
　（４）商標の使用者
　通常使用権者であるＪＵＮ社が、韓国において、商標を付した商品を製造し、ＢＵＹＭＡにおける販売者ｖｏｖｏｏは、その商品が製造された当初のままの形で流通させている。そのような場合には、それが商標権者等以外の販売者により取り扱われているとしても、当該登録商標は、通常使用権者であるＪＵＮ社により使用されているといえる。
　また、ｖｏｖｏｏは、「ｐａｐｅｒｐｌａｎｅｓ」の正規品の販売者と認められた者である。すなわち、本件商標を使用した商品を、譲渡及び輸出することを前提にＪＵＮ社らから購入する者であり、本件商標を使用した商品を譲渡及び輸出することについて、黙示の許諾を受けているといえる者である。したがって、ｖｏｖｏｏも、通常使用権者に相当する者である。
　また、ｖｏｖｏｏにより、本件商標が付された商品が韓国から日本に輸入されたが、在外者による輸入について、「登録商標が付された商品が、我が国において流通に供されるために輸入されたときには、その輸入行為をとらえて、これを、当該外国法人による同法２条３項２号にいう「商品に標章を付したものを輸入する行為」に該当する「使用」行為と解しても差し支えないというべきである」（東京高裁平成１５年７月１４日（平成１４年（行ケ）第３４６号）と判示されている。したがって、本件商標に係る取引について、通常使用権者による使用とみなすことができる。
　（５）使用商標
　乙６ないし乙８の写真のスニーカーのベロの部分には、使用商標が表示されている。本件商標との違いは、円形の図形部分の中に表示された紙飛行機が、本件商標では垂直方向から右側に少し傾いているのに対し、使用商標では垂直方向に向いている点である。このように、本件商標と使用商標との差異は、図形部分の僅かな傾きのみであって、使用商標は、本件商標とは社会通念上同一の商標といえる。
第４　当審の判断
　１　請求人及び被請求人の提出に係る証拠並びに被請求人の主張によれば、以下の事実が認められる。
　（１）ＪＵＮ社は、靴の製造、卸売、小売及び輸出入等を業とする韓国の企業である（乙２）。
　（２）商標権者は、２０１６年（平成２８年）１月１２日の就任以降、ＪＵＮ社の社内取締役である（乙２）。
　（３）商標権者は、２０１４年（平成２６年）５月１５日に、ＪＵＮ社に対し、本件商標について、商標権の存続期間中における使用を許諾した（乙３）。
　（４）ＪＵＮ社は、韓国語で表示された自社のウェブサイトにおいて、「ｐａｐｅｒｐｌａｎｅｓ」のブランドの靴（以下「ＪＵＮ社商品」という。）を価格（韓国ウォン）とともに掲載している（乙４）。
　（５）ＪＵＮ社商品には、その商品、商品のタグ及び商品の包装に「ｐａｐｅｒｐｌａｎｅｓ」の欧文字及び円の中に２つの三角形と１つの四角形がそれぞれ接するように配された図形からなる商標が付されている（乙５ないし乙８）。また、ＪＵＮ社商品に付されたタグには、他の外国語による表示と並べて、日本語による表示も記載されている（乙５）。
　（６）ＪＵＮ社商品が日本語で表示されたインターネット通信販売サイトである「Ｑｏｏ１０」、「ＢＵＹＭＡ」及び「楽天」のウェブサイトに価格（日本円）とともに掲載されている（乙９）。
　（７）ＢＵＹＭＡのウェブサイトには、使用商品（「【ＰａｐｅｒＰｌａｎｅｓ】ＰＰ１４６４　ウェーブパターン　エア　スニーカー」の名称の「スニーカー」）が掲載されている（乙１０）。当該ウェブサイトは日本語で記載されており、色・サイズの選択とともに、使用商品の価格は日本円で表示されている（乙１０）。
　（８）使用商品には、黒、グレー及び白の３色があり、使用商品であるスニーカーのベロの部分には、使用商標が付されている（乙６ないし乙８及び乙１１ないし乙１３）。
　（９）ｖｏｖｏｏは、韓国ソウル在住の販売者であり、ＢＵＹＭＡの「パーソナルショッパー」（海外の商品を代わりに購入し、日本へ届ける者）である（甲４及び甲５）。
　（１０）２０１９年（平成３１年）４月１０日にＢＵＹＭＡのウェブサイトにおいて、ニックネームが「ＢＭ５３７５３Ａ９２Ｆ４」の顧客（以下「Ａ氏」という。）が、使用商品のグレーの２５．５ｃｍの在庫について、日本語により問い合わせをし、これに対し、ｖｏｖｏｏが、日本語により購入可能である旨の回答をした（乙１４）。
　（１１）ｖｏｖｏｏは、２０１９年（平成３１年）４月１０日に東京都在住のＡ氏から使用商品の白の２５．５ｃｍを受注した（乙１５ないし乙２０）。
　（１２）ｖｏｖｏｏは、２０１９年（平成３１年）４月１１日にＪＵＮ社に対し、使用商品の白の２５．５ｃｍを注文し（乙２３及び被請求人の主張）、同日にＪＵＮ社の銀行口座に入金した（乙２４）。
　（１３）ｖｏｖｏｏは、Ａ氏へ使用商品の白の２５．５ｃｍを２０１９年（平成３１年）４月１５日に発送し、Ａ氏は、同月２０日に当該商品を受け取った（乙１５ないし乙２２）。
　（１４）ｖｏｖｏｏは、２０１８年（平成３０年）１１月２９日に東京都在住でニックネームが「けろはる」の顧客（以下「Ｂ氏」という。）から使用商品の黒の２３．５ｃｍを受注した（乙２５ないし乙２９）。
　（１５）ｖｏｖｏｏは、２０１８年（平成３０年）１１月２９日にＪＵＮ社に対し、使用商品の黒の２３．５ｃｍを注文し（乙３２及び被請求人の主張）、同日にＪＵＮ社の銀行口座に入金した（乙３３）。
　（１６）ｖｏｖｏｏは、Ｂ氏へ使用商品の黒の２３．５ｃｍを２０１８年（平成３０年）１１月３０日に発送し、Ｂ氏は、同年１２月８日に当該商品を受け取った（乙２５ないし乙３１）。
　２　前記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。
　（１）使用商標について
　本件商標は、別掲１のとおり、円の中に２つの三角形と１つの四角形がそれぞれ接するように配された図形及びその下に「ｐａｐｅｒｐｌａｎｅｓ」の欧文字を表した構成からなるものである。
　本件商標の構成中の欧文字部分は、一般に親しまれた語である「ｐａｐｅｒ」及び「ｐｌａｎｅ」の両語を結合させたものと容易に認識、理解される構成であることから、その構成文字に相応して「ペーパープレーンズ」の称呼を生じ、「紙飛行機」といった意味合い（観念）を想起させるものである。
　そして、本件商標の構成中の図形部分は、その構成及び欧文字部分から想起される意味合いが相まって、円の中に紙飛行機を表したとの印象を与えるものである。
　他方、使用商標は、別掲２のとおり、色彩を異にするものの、いずれの使用商標も、円の中に２つの三角形と１つの四角形がそれぞれ接するように配された図形及びその下に「ｐａｐｅｒｐｌａｎｅｓ」の欧文字を表した構成からなるものである。
　使用商標の構成中の欧文字部分は、本件商標と同様に、「ペーパープレーンズ」の称呼を生じ、「紙飛行機」といった意味合い（観念）を想起させるものである。
　また、使用商標の構成中の図形部分は、本件商標の構成中の図形部分と比べて、僅かに反時計回りに回転しているとしても、同様の構成態様からなるものである。
　そして、本件商標と同様に、欧文字部分から想起される意味合いと相まって、当該図形部分は、円の中に紙飛行機を表したとの印象を与えるものである。
　そうすると、本件商標と使用商標とは、欧文字部分において、構成文字を共通にし、同一の称呼及び観念を生じるものであり、また、図形部分においては、いずれも円の中に紙飛行機を表したとの印象を与えるものであって、外観において同視されるものである。
　してみると、使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標というべきである。
　（２）使用商品について
　ア　使用商品は「スニーカー」であるから、本件商標の指定商品中、「ｓｈｏｅｓ　ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｓｐｏｒｔｓ　ｓｈｏｅｓ；」の範ちゅうに含まれる商品であり、また、「ｓｎｅａｋｅｒｓ；」と同一の商品である。
　イ　前記１（１）のとおり、ＪＵＮ社は、靴の製造、卸売、小売及び輸出入等を業とする韓国の企業であり、前記１（４）のとおり、同社のウェブサイトには、ＪＵＮ社商品（靴）が掲載されている。
　そうすると、ＪＵＮ社商品は、ＪＵＮ社の製造に係る商品であるといえる。
　また、前記１（５）のとおり、ＪＵＮ社商品には、「ｐａｐｅｒｐｌａｎｅｓ」の欧文字及び円の中に２つの三角形と１つの四角形がそれぞれ接するように配された図形からなる商標が付されており、前記１（８）のとおり、使用商品には、別掲２のとおりの構成からなる使用商標が付されていたものである。
　そうすると、使用商品もＪＵＮ社商品であるといえるから、使用商品は、ＪＵＮ社の製造に係る商品であるといえる。
　そして、使用商品には使用商標が付されていたのであるから、使用商品には、ＪＵＮ社により使用商標が付されていたということができる。
　（３）使用時期について
　前記１（１３）のとおり、ｖｏｖｏｏは、Ａ氏へ使用商品の白の２５．５ｃｍを２０１９年（平成３１年）４月１５日に発送し、Ａ氏は、同月２０日に当該商品を受け取ったのであるから、ｖｏｖｏｏは、平成３１年４月２０日にＡ氏に対し使用商品を譲渡したといえる。
　また、前記１（１６）のとおり、ｖｏｖｏｏは、Ｂ氏へ使用商品の黒の２３．５ｃｍを２０１８年（平成３０年）１１月３０日に発送し、Ｂ氏は、同年１２月８日に当該商品を受け取ったのであるから、ｖｏｖｏｏは、平成３０年１２月８日にＢ氏に対し使用商品を譲渡したといえる。
　加えて、前記（２）のとおり、使用商品には、使用商標が付されていたのであるから、ｖｏｖｏｏは、平成３０年１２月８日及び同３１年４月２０日にＡ氏又はＢ氏に対し使用商品に使用商標を付したものを譲渡したといえる。
　そして、平成３０年１２月８日及び同３１年４月２０日は、いずれも要証期間内である。
　（４）使用者について
　ア　前記１（３）のとおり、商標権者は、２０１４年（平成２６年）５月１５日に、ＪＵＮ社に対し、本件商標について、商標権の存続期間中における使用を許諾した。
　加えて、前記１（２）のとおり、商標権者は、２０１６年（平成２８年）１月１２日の就任以降、ＪＵＮ社の社内取締役であるから、ＪＵＮ社は、本件商標の通常使用権者であるとみて差し支えない。
　イ　前記１（９）のとおり、ｖｏｖｏｏは、韓国ソウル在住の販売者であって、ＢＵＹＭＡの「パーソナルショッパー」（海外の商品を代わりに購入し、日本へ届ける者）であり、前記１（１０）のとおり、ｖｏｖｏｏは、ＢＵＹＭＡにおいて、顧客からの問い合わせを日本語で受けて、日本語で回答している。
　そして、前記１（６）及び（７）のとおり、ＢＵＹＭＡは、日本語で表示されたインターネット通信販売サイトであり、商品の価格も日本円で表示されている。
　そうすると、ｖｏｖｏｏは、韓国ソウル在住であるものの、ＢＵＹＭＡにおいて、日本の顧客に向けて商品を販売していること明らかである。
　ウ　前記１（１１）ないし（１３）のとおり、ｖｏｖｏｏは、２０１９年（平成３１年）４月１０日にＡ氏から使用商品の白の２５．５ｃｍを受注し、同月月１１日にＪＵＮ社に対し同商品を注文し、同日にＪＵＮ社の銀行口座に入金し、同月１５日に同商品を発送した。
　そうすると、ＪＵＮ社は、２０１９年（平成３１年）４月１１日から同月１５日までの間に、ｖｏｖｏｏに対し、使用商品の白の２５．５ｃｍを譲渡したものと推認することができる。
　また、前記１（１４）ないし（１６）のとおり、ｖｏｖｏｏは、２０１８年（平成３０年）１１月２９日にＢ氏から使用商品の黒の２３．５ｃｍを受注し、同日にＪＵＮ社に対し同商品を注文し、同日にＪＵＮ社の銀行口座に入金し、同月３０日に同商品を発送した。
　そうすると、ＪＵＮ社は、２０１８年（平成３０年）１１月２９日又は同月３０日に、ｖｏｖｏｏに対し、使用商品の黒の２３．５ｃｍを譲渡したものと推認することができる。
　そして、前記イのとおり、ｖｏｖｏｏは、韓国ソウル在住であるものの、ＢＵＹＭＡにおいて、日本の顧客に向けて商品を販売していること明らかであることに加え、前記１（５）のとおり、ＪＵＮ社商品に付されたタグには、他の外国語による表示と並べて、日本語による表示も記載されていることからすると、ＪＵＮ社は、ｖｏｖｏｏが使用商品を日本の消費者向けに販売することを認識しつつ、ｖｏｖｏｏに対し、使用商品を譲渡したもの推認することができる。
　エ　前記ア及びウ並びに前記（２）イ及び（３）を総合すると、通常使用権者であるＪＵＮ社は、使用商品に使用商標を付したものを日本の消費者向けに販売することを認識しつつ、ｖｏｖｏｏに対して譲渡し、ｖｏｖｏｏは、要証期間内にＡ氏及びＢ氏に対し当該商品を譲渡したということができる。
　かかる事実によれば、使用商標は、要証期間内に通常使用権者であるＪＵＮ社によって、日本国内において、ｖｏｖｏｏを通じて使用をされたものと評価することができる。
　したがって、使用商標の使用者は、通常使用権者であるＪＵＮ社である。
　（５）小括
　以上によれば、通常使用権者であるＪＵＮ社が、要証期間内である平成３０年１２月８日及び同３１年４月２０日に、請求に係る指定商品中「ｓｈｏｅｓ　ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｓｐｏｒｔｓ　ｓｈｏｅｓ；ｓｎｅａｋｅｒｓ；」の範ちゅうに含まれる「スニーカー」に、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を付したものを譲渡したと認めることができる。
　この行為は、商標法第２条第３項第２号にいう「商品・・・に標章を付したものを譲渡・・・する行為」に該当する。
　３　請求人の主張について
　（１）通常使用権について
　ア　請求人は、商標使用許諾契約書（乙３）は、２０１４年（平成２６年）５月１５日付けで被請求人（商標権者）とＪＵＮ社（代表者は被請求人（商標権者））との間で締結されているが、被請求人（商標権者）がその時点において、ＪＵＮ社の代表者であったかどうかは不明である（乙２）旨主張している。
　前記１（２）のとおり、商標権者がＪＵＮ社の社内取締役に就任したのは、２０１６年（平成２８年）１月１２日であるから、当該許諾契約書の作成時点では、商標権者はＪＵＮ社の社内取締役であったとはいえないが、たとえ商標権者がＪＵＮ社の社内取締役でなかったとしても、代表者でもなかったということはできず、また、少なくとも代表者ではなかったというべき事情は認められない。
　したがって、２０１４年（平成２６年）５月１５日の時点で商標権者がＪＵＮ社の社内取締役ではなかったからといって、ＪＵＮ社が通常使用権者でなかったということはできない。
　仮に、商標使用許諾契約書（乙３）に疑義があるとしても、要証期間内である平成３０年１２月８日及び同３１年４月２０日の時点においては、商標権者はＪＵＮ社の社内取締役であったのだから、少なくとも、その時点においては、商標権者は、ＪＵＮ社に対し、本件商標の使用について黙示の許諾があったものと推認することができる。
　以上により、ＪＵＮ社は、通常使用権者であるといえる。
　イ　請求人は、商標使用許諾契約書（乙３）に示されているＪＵＮ社の事業者登録番号が乙２の商業登記簿謄本に示されていないため、乙２の法人と一致しているのか定かではない旨主張している。
　証拠によれば、商標使用許諾契約書（乙３）にはＪＵＮ社の事業者登録番号が記載されており、当該番号がＪＵＮ社の商業登記簿謄本（乙２）には記載が認められない。
　しかしながら、商標使用許諾契約書（乙３）と商業登記簿謄本（乙２）には、いずれも商標権者の氏名及びＪＵＮ社の名称が記載され、当該記載は一致しているから、事業者登録番号の記載の有無にかかわらず、両証拠に記載の法人は一致しているものとみて差し支えないというべきである。
　仮に、商標使用許諾契約書（乙３）に疑義があるとしても、黙示の許諾があったものと推認することができること前記アのとおりである。
　ウ　請求人は、商標使用許諾契約書（乙３）には、「商標権者は、マドリッド国際登録の通常使用権を、登録されている全ての国に対し、その商標の存続期間中には、使用権者に許諾する」とあり、日にちが２０１４年５月１５日となっているところ、日本の国内登録は２０１４年９月２６日であるため、そもそも当該契約書は日本における使用権を示す根拠にはなり得ない旨主張している。
　しかしながら、たとえ本件商標の設定登録日（平成２６年９月２６日）が商標使用許諾契約書（乙３）の日付（２０１４年（平成２６年）５月１５日）の後であるとしても、当該契約書の記載からして、契約書の日付の後に設定登録された我が国における本件商標の使用権が除外されていると解釈することはできないというべきである。
　なお、商標使用許諾契約書（乙３）に疑義があるとしても、黙示の許諾があったものと推認することができること前記アのとおりである。
　（２）使用商標の使用について
　ア　請求人は、靴の写真（乙５ないし乙８）に示されている靴は、その製造地、販売地が不明であることから、商標法第２条第３項に掲げる行為が日本で行われたか明らかではないから、日本における使用行為を示すものではない旨主張している。
　また、請求人は、インターネット通信販売サイト「Ｑｏｏ１０」、「ＢＵＹＭＡ」及び「楽天」のウェブページ画面（乙９）からは、表示される靴がいつサイト上に存在していたのか、何者によって販売されているのか不明であり、要証期間内にこれらが被請求人によって販売されていたのか不明である旨、ウェブページのプリントアウト（乙１０ないし乙１３、乙１５ないし乙２０及び乙２５ないし乙２９）は、２０１９年８月１３日に印刷されたと解されるものであって、要証期間内にこれらのページが本当に存在したのかどうかは不明である旨、注文管理データ画面（乙２３及び乙３２）は、当該画面の出所・作成時期が不明である旨、ＪＵＮ社の銀行口座の入出金取引明細書（乙２４及び乙３３）は、ＢＵＹＭＡに掲載されている使用商品の取引の事実を示すものではない旨主張している。
　しかしながら、たとえ、個々の証拠のみをみれば請求人の主張のとおりであるとしても、被請求人提出の証拠全体を踏まえて総合的にみれば、前記２のとおり判断するのが相当である。
　イ　請求人は、使用商品は、日本で公式に販売されている商品でなく、海外でしか入手できない旨主張している。
　しかしながら、たとえ、使用商品が我が国において公式に販売されている商品ではないとしても、本件商標が我が国において使用をされていること前記２のとおりである。
　ウ　請求人は、ｖｏｖｏｏは、日本在住の消費者の代わりに海外の商品を購入・依頼人に届けるという輸入の代行業者にすぎず、２人の日本在住の個人からオーダーを受けて、それぞれに１足のスニーカーを届けたというものであって、個人輸入の代行といえるところ、個人輸入代行行為が商標法第５０条第２項でいう「日本国内における使用」に該当しない旨主張している。
　また、請求人は、日本国外（韓国）に所在する者（ｖｏｖｏｏ）が日本国外（韓国）に所在する商品（使用商品）について日本国内に所在する者との間で譲渡契約を締結し、使用商品を韓国から日本国内に発送したとしても、ｖｏｖｏｏによる日本国内における譲渡に該当しない旨主張している。
　ところで、「商標権者等が登録商標の使用をしている場合とは、特段の事情のある場合はさておき、商標権者等が、その製造に係る商品の販売等の行為をするに当たり、登録商標を使用する場合のみを指すのではなく、商標権者等によって市場に置かれた商品が流通する過程において、流通業者等が、商標権者等の製造に係る当該商品を販売等するに当たり、当該登録商標を使用する場合を含むものと解するのが相当である。このように解すべき理由は、今日の商品の流通に関する取引の実情に照らすならば、商品を製造した者が、自ら直接消費者に対して販売する態様が一般的であるとはいえず、むしろ、中間流通業者が介在した上で、消費者に販売することが常態であるといえるところ、このような中間流通業者が、当該商品を流通させる過程で、当該登録商標を使用している場合に、これを商標権者等の使用に該当しないと解して、商標法第５０条の不使用の対象とすることは、同条の趣旨に反することになるからである。」（知的財産高等裁判所　平成２４年（行ケ）第１０３１０号判決）。
　そうすると、外国法人が、当該国の販売者に対し、我が国において消費者に販売されることを認識しつつ登録商標を付して商品を譲渡し、当該販売者が登録商標を付した状態で我が国の消費者に対して当該商品を譲渡した事実が認められる場合には、当該登録商標は、当該外国法人によって、日本国内で、使用をされたものと評価することができると解するのが相当である。
　そして、前記２（４）エのとおり、通常使用権者であるＪＵＮ社は、使用商品に使用商標を付したものを日本の消費者向けに販売することを認識しつつ、ｖｏｖｏｏに対して譲渡し、ｖｏｖｏｏは、要証期間内にＡ氏及びＢ氏に対し当該商品を譲渡したということができるのであるから、かかる事実によれば、使用商標は、通常使用権者であるＪＵＮ社によって、日本国内において、ｖｏｖｏｏを通じて使用をされたものと評価することができるというべきである。
　そして、このように評価することができることを踏まえれば、前記事実を個人輸入の代行と捉えて、本件商標の使用を否定することは妥当ではないというべきである。
　エ　請求人は、使用商品は、日本の一個人が自身の使用のために輸入したものであるところ、これは、業（業務）としての生産、証明又は譲渡の対象となる物とはいえないから、商標法上の商品ということはできない旨主張している。
　しかしながら、前記ウのとおり、使用商標は、通常使用権者であるＪＵＮ社によって、日本国内において、ｖｏｖｏｏを通じて使用をされたものと評価することができるものであり、前記１（１）のとおり、ＪＵＮ社は、靴の製造、卸売、小売及び輸出入等を業とする韓国の企業であることからすれば、使用商標が付された使用商品は、業としての譲渡の対象というべきであって、商標法上の商品というべきである。
　（３）本件商標と使用商標との同一性について
　請求人は、本件商標及び使用商標の図形部分は極めてシンプルな構成からなるものであり、このような構成においては、矢印状になっている先端部分がどの方向を指しているかが商標の外観全体に与える印象は大きいから、両者は外観において同視できるとはいえない旨主張している。
　しかしながら、本件商標及び使用商標の図形部分は、いずれも、円の中に２つの三角形と１つの四角形がそれぞれ接するように配される構成からなるものであり、欧文字部分から想起される意味合いと相まって、円の中に紙飛行機を表したとの印象を受けるような図形からなるものであるから、当該図形部分から受ける印象は、図形の傾きによって変わるものとは認められない。
　そうすると、本件商標と使用商標との図形部分は、外観において同視されるものというべきである。
　（４）以上のとおりであるから、請求人の主張は、いずれも採用できない。
　４　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が、その請求に係る指定商品中「ｓｈｏｅｓ　ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｓｐｏｒｔｓ　ｓｈｏｅｓ；ｓｎｅａｋｅｒｓ；」の範ちゅうに含まれる「スニーカー」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしたことを証明したということができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。