Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステロールエステル含量が粉末の含量を基準に少なくとも３０重量％である、ステロールとステロールエステルの過冷却メルト状のステロール含有粉末調製物。
【請求項２】
ステロールエステルは２〜２４個の炭素原子の鎖長を有する脂肪酸エステルであることを特徴とする、請求項１に記載のステロール含有粉末調製物。
【請求項３】
ステロールエステルは６〜１０個の炭素原子の鎖長を有する脂肪酸エステルであることを特徴とする、請求項１または２に記載のステロール含有粉末調製物。
【請求項４】
全ステロール含量はステロール含有粉末調製物を基準に少なくとも６５重量％であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のステロール含有粉末調製物。
【請求項５】
ステロールとステロールエステルの重量比は３：７〜７：３の範囲内であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のステロール含有粉末調製物。
【請求項６】
ステロールとステロールエステルの重量比は１：４〜３：２の範囲内であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のステロール含有粉末調製物。
【請求項７】
最大３ｍｍの平均粒度を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のステロール含有粉末調製物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のステロール調製物０．１〜５０重量％を含有する食品。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載のステロール調製物０．１〜５０重量％を含有する飲料および乳製品。
【請求項１０】
ステロールおよび／またはスタノールならびにステロールおよび／またはスタノールエステルを１２０〜１９０℃で一緒に溶融し、溶融混合物を冷却し、および固化した混合物を粉砕によって粉末にサイズを減じることを含む、ステロール含有粉末調製物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
植物および野菜原材料から得られるステロール、所謂フィトステロールおよびフィトスタノールは、本発明において用いられる。既知の具体例は、エルゴステロール、ブラシカステロール、カンペステロール、アヴィーナステロール、デスモステロール、クリオナステロール、スチグマステロール、ポリフェラステロール、カリノステロール、シトステロールおよびそれらの混合物である。これらの中で、β−シトステロールおよびカンペステロールは好適に用いられる。水素化された飽和形態のステロール、所謂スタノールも使用する化合物のなかに含まれる。β−シトスタノールおよびカンペスタノールもやはり好適である。野菜原材料源には、とりわけ、大豆、カノーラ、パーム核、コーン、ヤシ、菜種、サトウキビ、ひまわり、オリーブ、コットン、ソーヤ、ピーナッツの種子および油またはトール油製造由来の生成物が含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
製造は、標準的な方法、例えば食用脂肪酸、好ましくは飽和中鎖Ｃ８およびＣ１０の脂肪酸によるステロールおよび／または様々なステロールまたはスタノールの混合物のエステル化によって行うことができる。脂肪酸のエステルもエステル化することができる。相当する方法は、先行技術中に見出し得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明によるステロール脂肪酸エステルによって、食品中に配合することとなる際に乳化剤の必要性がなくなる。塗り脂肪、マーガリン、バター、植物油、フライ脂肪、ピーナッツバター、マヨネーズ、ドレッシング、シリアル、パンおよび菓子製品、ケーキ、小麦パン、ライ麦パン、トースト、クリスプブレッド、アイスクリーム、プディング、乳製品、ヨーグルト、コテッジチーズ、クリーム、スウィーツ、チョコレート、チューインガム、ミューズリーバー、乳飲料、大豆飲料、果汁、野菜ジュース、発酵飲料、麺類、米、ソース、チーズ、塗りチーズ、肉およびソーセージからなる群から選択される食品中に、該ステロール脂肪酸エステルを容易に配合し得る。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
〔１〕ステロールエステル含量が粉末の含量を基準に少なくとも３０重量％である、ステロールとステロールエステルの過冷却メルト状のステロール含有粉末調製物。
〔２〕ステロールエステルは２〜２４個の炭素原子の鎖長を有する脂肪酸エステルであることを特徴とする、上記〔１〕に記載のステロール含有粉末調製物。
〔３〕ステロールエステルは６〜１０個の炭素原子の鎖長を有する脂肪酸エステルであることを特徴とする、上記〔１〕または〔２〕に記載のステロール含有粉末調製物。
〔４〕全ステロール含量はステロール含有粉末調製物を基準に少なくとも６５重量％であることを特徴とする、上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載のステロール含有粉末調製物。
〔５〕ステロールとステロールエステルの重量比は３：７〜７：３の範囲内であることを特徴とする、上記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載のステロール含有粉末調製物。
〔６〕ステロールとステロールエステルの重量比は１：４〜３：２の範囲内であることを特徴とする、上記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載のステロール含有粉末調製物。
〔７〕最大３ｍｍの平均粒度を有することを特徴とする、上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載のステロール含有粉末調製物。
〔８〕上記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載のステロール調製物０．１〜５０重量％を含有する食品。
〔９〕上記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載のステロール調製物０．１〜５０重量％を含有する飲料および乳製品。
〔１０〕ステロールおよび／またはスタノールならびにステロールおよび／またはスタノールエステルを１２０〜１９０℃で一緒に溶融し、溶融混合物を冷却し、および固化した混合物を粉砕によって粉末にサイズを減じることを含む、ステロール含有粉末調製物の製造方法。
〔１１〕Ｃ８とＣ１０の脂肪酸分布１００：０〜０：１００、好ましくは６０：４０〜５０：５０、とりわけ７５：２５〜６５：３５における、８個および１０個の炭素原子の鎖長を有する中鎖脂肪酸のステロール脂肪酸エステル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰り返し単位の５０質量％超が、場合により置換されていてもよいアリーレン基からなる１つまたは複数の式の繰り返し単位（Ｒ）である、少なくとも１種のキンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）の使用であって、ただし、前記場合により置換されていてもよいアリーレン基は、その２つの末端のそれぞれによって、直接的なＣ−Ｃ結合を介して２つの他の場合により置換されていてもよいアリーレン基に結合されており、前記繰り返し単位（Ｒ）が、その耐火性能のために、
繰り返し単位（Ｒ）の合計モル数を基準にして、０〜７５モル％の間の剛直棒状物形成性アリーレン単位（Ｒａ）であって、場合により少なくとも１個の１価の置換基によって置換されていてもよい剛直棒状物形成性アリーレン単位（Ｒａ）と、
繰り返し単位（Ｒ）の合計モル数を基準にして、２５〜１００モル％の間のキンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ）であって、場合により少なくとも１個の１価の置換基によって置換されていてもよいキンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ）と、
からなる混合物（Ｍ）である、使用。
【請求項２】
前記キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）が、キンク化剛直棒状ポリフェニレンであり、その繰り返し単位の実質的にすべてが、フェニルケトン基によって置換されたｐ−フェニレンと非置換のｍ−フェニレンとの混合物からなり、ｐ−フェニレン：ｍ−フェニレンのモル比が（４５：５５）から（５５：４５）までであることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）が、ベースポリマーとして前記キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）以外の熱可塑性ポリマー（Ｔ）を含む熱可塑性ポリマー材料（ＴＭ）の耐火安定剤添加物として使用されることを特徴とする、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）が、自己耐火性材料（ＳＭ＝Ｐ）として、または自己耐火性材料（ＳＭ）のベースポリマーとして使用されることを特徴とする、請求項１または２に記載の使用。
【請求項５】
前記耐火性能が、燃焼時間の減少の形で表されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
前記耐火性能が、ピーク熱発生速度の低下の形で表されるか、またはさらに表されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
前記耐火性能が、発煙の抑制の形で表されるか、またはさらに表されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
フィルムおよびコーティングから選択される物品であって、前記物品が、繰り返し単位の５０質量％超が、場合により置換されていてもよいアリーレン基からなる１つまたは複数の式の繰り返し単位（Ｒ）である、少なくとも１種のキンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）を含む材料からなるが、ただし、前記場合により置換されていてもよいアリーレン基は、その２つの末端のそれぞれによって、直接的なＣ−Ｃ結合を介して２つの他の場合により置換されていてもよいアリーレン基に結合されており、前記繰り返し単位（Ｒ）が、
繰り返し単位（Ｒ）の合計モル数を基準にして、０〜７５モル％の間の剛直棒状物形成性アリーレン単位（Ｒａ）であって、場合により少なくとも１個の１価の置換基によって置換されていてもよい剛直棒状物形成性アリーレン単位（Ｒａ）と、
繰り返し単位（Ｒ）の合計モル数を基準にして、２５〜１００モル％の間のキンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ）であって、場合により少なくとも１個の１価の置換基によって置換されていてもよいキンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ）と、
からなる混合物（Ｍ）である、物品。
【請求項９】
フィルムであることを特徴とする、請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
コーティングであることを特徴とする、請求項８に記載の物品。
【請求項１１】
前記コーティングが防摩のために使用されることを特徴とする、請求項９に記載の物品。
【請求項１２】
キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）からなることを特徴とする、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１３】
ベースポリマーとして前記キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）、および少なくとも１種の他の構成成分を含む自己耐火性材料（ＳＭ）からなることを特徴とする、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１４】
キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）ならびに、ベースポリマーとして前記キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）以外の少なくとも１種の熱可塑性ポリマー（Ｔ）を含む熱可塑性ポリマー材料（ＴＭ）からなることを特徴とする、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１５】
前記キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）が、キンク化剛直棒状ポリフェニレンであり、その繰り返し単位の実質的にすべてが、フェニルケトン基によって置換されたｐ−フェニレンと非置換のｍ−フェニレンとの混合物からなり、ｐ−フェニレン：ｍ−フェニレンのモル比が（４５：５５）から（５５：４５）までであることを特徴とする、請求項８〜１４のいずれか１項に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝子組換え作物の内因性種子油のある量を経口投与することを特徴とする哺乳動物に食物を与える方法であって、該種子油は、エイコサペンタエン酸（２０：５，ω３）およびドコサペンタエン酸（２２：５，ω３）で動物の心臓組織または赤血球を富化するのに十分なステアリドン酸を有し、該種子油は、ダイズ油またはトウモロコシ油を含む該方法。
【請求項２】
該哺乳動物がヒトであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
該哺乳動物が伴侶動物であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
投与される該種子油が、ヒト当量ベースで約１ｍｇ/ｋｇ/日〜約５０００ｍｇ/ｋｇ/日を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
投与される該種子油が、約２０ｍｇ/ｋｇ/日〜約２０００ｍｇ/ｋｇ/日を含むことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
該種子油が、ダイズ油であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
該種子油が、トウモロコシ油であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
該種子油が、遺伝子組換え大豆または遺伝子組換えトウモロコシ作物の内因性種子油であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
該種子油が、ベーカリー製品、油ベースの生成物、酪農製品、乳児用調製乳および非酪農飲料よりなる群から選択される食物生成物に存在することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
該食物生成物が、パン、ビスケットもしくはクッキー、スナックバー、ミルク、再構成可能な酪農製品、スプレッド（spread）、サラダドレッシング、アイスクリームおよび果汁から選択されることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
冠状動脈心疾患または脂質代謝異常を治療するための医薬製造における遺伝子組換え作物の治療上有効な量の内因性種子油の使用であって、該内因性種子油は、全脂肪酸の少なくとも５％のステアリドン酸を含有し、該種子油は、ダイズ油またはトウモロコシ油を含む該使用。
【請求項１２】
該冠状動脈心疾患が、不整脈、血栓症、高血圧症、動脈硬化症/アテローム性動脈硬化およびポスト心筋梗塞を含むことを特徴とする請求項１１記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊離塩基としての式（Ｉ）：
【化１】
2009529041.tif 000001
（式中、
Ｒ1は、ＮＨ2、ピペラジン−１−イル、４−メチルピペラジン−１−イル、４−メチル−１，４−ジアゼパン−１−イル又は４−エチルピペラジン−１−イルであり；
Ｒ2は、水素、フルオロ、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、ＯＣＨ3、ＣＦ3又はＯＣＦ3であり；
Ｒ3は、水素、ＣＨ3又はフルオロである）
の化合物又は薬学的に許容されるその塩の、骨関連の疾患又は状態の治療又は予防に使用する薬剤を製造するための使用。
【請求項２】
Ｒ1が、ＮＨ2、ピペラジン−１−イル、４−メチルピペラジン−１−イルであり、Ｒ2が水素であり、そしてＲ3が水素である、請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項３】
遊離塩基としての以下の化合物：
３−アミノ−６−｛２，５−ジフルオロ−４−［（４−メチルピペラジン−１−イル）スルホニル］フェニル｝−Ｎ−ピリジン−３−イルピラジン−２−カルボキサミド；
３−アミノ−６−［３−エチル−４−（４−メチルピペラジン−１−イル）スルホニル−フェニル］−Ｎ−ピリジン−３−イル−ピラジン−２−カルボキサミド；
３−アミノ−６−［３−フルオロ−４−（４−メチルピペラジン−１−イル）スルホニル−フェニル］−Ｎ−ピリジン−３−イル−ピラジン−２−カルボキサミド；
３−アミノ−６−［３−メチル−４−（４−メチルピペラジン−１−イル）スルホニル−フェニル］−Ｎ−ピリジン−３−イル−ピラジン−２−カルボキサミド；
３−アミノ−６−［２−メチル−４−（４−メチルピペラジン−１−イル）スルホニル−フェニル］−Ｎ−ピリジン−３−イル−ピラジン−２−カルボキサミド；
３−アミノ−６−［４−（４−メチルピペラジン−１−イル）スルホニル−３−（トリフルオロメトキシ）フェニル］−Ｎ−ピリジン−３−イル−ピラジン−２−カルボキサミド；
３−アミノ−６−［４−（４−メチルピペラジン−１−イル）スルホニル−２−（トリフルオロメチル）フェニル］−Ｎ−ピリジン−３−イル−ピラジン−２−カルボキサミド；
３−アミノ−６−［５−フルオロ−２−メチル−４−（４−メチルピペラジン−１−イル）スルホニル−フェニル］−Ｎ−ピリジン−３−イル−ピラジン−２−カルボキサミド；
３−アミノ−６−［２，５−ジメチル−４−（４−メチルピペラジン−１−イル）スルホニル−フェニル］−Ｎ−ピリジン−３−イル−ピラジン−２−カルボキサミド；
３−アミノ−６−［２−フルオロ−４−（４−メチルピペラジン−１−イル）スルホニル−フェニル］−Ｎ−ピリジン−３−イル−ピラジン−２−カルボキサミド；
３−アミノ−６−［４−（４−エチルピペラジン−１−イル）スルホニルフェニル］−Ｎ−ピリジン−３−イル−ピラジン−２−カルボキサミド、又は
３−アミノ−６−［４−［（４−メチル−１，４−ジアゼパン−１−イル）スルホニル］フェニル］−Ｎ−ピリジン−３−イル−ピラジン−２−カルボキサミド；
又は薬学的に許容されるその塩である、請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項４】
遊離塩基としての３−アミノ−６−［４−（４−メチルピペラジン−１−イル）スルホニルフェニル］−Ｎ−ピリジン−３−イルピラジン−２−カルボキサミド又は薬学的に許容されるその塩である、請求項２に記載の化合物の使用。
【請求項５】
遊離塩基としての３−アミノ−６−（４−ピペラジン−１−イルスルホニルフェニル）−Ｎ−ピリジン−３−イルピラジン−２−カルボキサミド又は薬学的に許容されるその塩である、請求項２に記載の化合物の使用。
【請求項６】
遊離塩基としての３−アミノ−Ｎ−ピリジン−３−イル−６−（４−スルファモイルフェニル）ピラジン−２−カルボキサミド又は薬学的に許容されるその塩である、請求項２に記載の化合物の使用。
【請求項７】
薬剤が骨粗鬆症の予防又は治療における使用のためのものである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項８】
哺乳動物における骨形成を増大させるための薬剤の製造における、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項９】
哺乳動物における海綿骨形成又は新生骨形成を増大させるための薬剤の製造における、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項１０】
哺乳動物における骨密度を増大させるための薬剤の製造における、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項１１】
哺乳動物における骨折の発生を低減させるための薬剤の製造における、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項１２】
哺乳動物における骨折治癒を増進するための薬剤の製造における、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項１３】
哺乳動物がヒトである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
哺乳動物が脊椎動物である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼障害を処置、安定化および／または予防するための組成物であって、治療有効量の抗補体アプタマーを含む、組成物。
【請求項２】
前記眼障害が、新生血管形成眼障害である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
処置される前記眼障害が、黄斑変性、糖尿病性網膜症、加齢性黄斑変性（ＡＭＤ）または滲出型のＡＭＤである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
処置される前記眼障害が、アレルギー性結膜炎および巨大乳頭性結膜炎を含む炎症性結膜炎、黄斑浮腫、ブドウ膜炎、眼内炎、強膜炎、角膜の潰瘍、ドライアイ症候群、緑内障、虚血性網膜疾患、角膜移植片拒絶、眼内レンズ移植などの眼内手術に関連する合併症および白内障手術に伴う炎症、ベーチェット病、シュタルガルト病、免疫複合体脈管炎、フックス病、フォークト−小柳−原田病、網膜下線維症、角膜炎、硝子体網膜炎症、眼の寄生虫の外寄生／移動、色素性網膜炎、サイトメガロウイルス網膜炎または脈絡膜の炎症である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、該組成物の投与前の被験体の視力レベルと比較して該被験体において少なくとも同じレベルの視力を維持するのに有効な量で投与されることを特徴とする、請求項１、２、３または４に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が、該組成物の投与前の被験体の網膜血管密度とほぼ同じレベルの該被験体の網膜血管密度を維持するのに有効な量で投与されることを特徴とする、請求項１、２、３、４または５に記載の組成物。
【請求項７】
前記抗補体アプタマーが、膜攻撃経路の成分を阻害するアプタマーである、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記抗補体アプタマーが、古典的補体経路の成分、第二補体経路の成分、またはレクチン経路の成分を阻害するアプタマーである、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
前記抗補体アプタマーが、Ｃ１、Ｃ１ｑ、Ｃ１ｒ、Ｃ１ｓ、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ３ａ、Ｃ３ａレセプター、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ５ａ、Ｃ５ａレセプター、Ｃ５ｂ、Ｃ６、Ｃ７、Ｃ８、Ｃ９、Ｂ因子、Ｄ因子、プロペルジン、マンナン結合レクチン（ＭＢＬ）、ＭＢＬ結合型セリンプロテアーゼ１またはＭＢＬ結合型セリンプロテアーゼ２の補体成分標的に結合してそれを阻害するアプタマーである、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
前記補体成分標的が、ヒトの標的タンパク質である、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
前記抗補体アプタマーが、Ｃ５を阻害するアプタマーである、請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
Ｃ５結合アプタマーが、配列番号１〜６９、７５、７６、８１、９１、９５または９６の配列を有する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、デポー製剤中で投与されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記被験体が、ヒトである、請求項５〜１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
眼障害を処置するための組成物であって、治療有効量の抗Ｃ５剤を含む、組成物。
【請求項１６】
前記眼障害が、新生血管形成眼障害である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
処置される前記眼障害が、黄斑変性、糖尿病性網膜症、加齢性黄斑変性（ＡＭＤ）または滲出型のＡＭＤである、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記組成物が、該組成物投与前の被験体の視力レベルと比較して該被験体において少なくとも同じレベルの視力を維持するのに有効な量で投与されることを特徴とする、請求項１５、１６または１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記組成物が、該組成物の投与前の被験体の網膜血管密度とほぼ同じレベルの該被験体の網膜血管密度を維持するのに有効な量で投与されることを特徴とする、請求項１５、１６または１７に記載の組成物。
【請求項２０】
抗ＶＥＧＦ剤をさらに含む、請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記抗ＶＥＧＦ剤が、核酸分子、アプタマー、アンチセンス分子、ＲＮＡｉ分子、タンパク質、ペプチド、環状ペプチド、抗体または抗体フラグメント、糖、ポリマーまたは小分子である、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
抗ＰＤＧＦ剤をさらに含む、請求項１５〜２１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２３】
前記抗ＰＤＧＦ剤が、核酸分子、アプタマー、アンチセンス分子、ＲＮＡｉ分子、タンパク質、ペプチド、環状ペプチド、抗体または抗体フラグメント、糖、ポリマーまたは小分子である、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
前記抗Ｃ５剤が、核酸分子、アプタマー、アンチセンス分子、ＲＮＡｉ分子、タンパク質、ペプチド、環状ペプチド、抗体または抗体フラグメント、糖、ポリマーまたは小分子である、請求項１５〜２３のいずれかに記載の組成物。
【請求項２５】
前記抗Ｃ５剤が、Ｃ５特異的アプタマーである、請求項１５〜２４のいずれかに記載の組成物。
【請求項２６】
前記Ｃ５特異的アプタマーが、配列番号１〜６７、７５〜８１または８８〜９８の配列を有する、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
前記抗Ｃ５剤が、プロドラッグである、請求項１５〜２６のいずれかに記載の組成物。
【請求項２８】
前記抗ＶＥＧＦ剤が、プロドラッグである、請求項２０〜２７のいずれかに記載の組成物。
【請求項２９】
前記抗ＰＤＧＦ剤が、プロドラッグである、請求項２２〜２８のいずれかに記載の組成物。
【請求項３０】
抗血管形成剤をさらに含む、請求項１５〜２９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３１】
前記抗血管形成剤が、ポルフィリン誘導体である、請求項３０に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の骨格の網目組織を処置するための医薬の製造におけるＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を含むナノまたはマイクロ粒子の使用。
【請求項２】
前記マイクロ粒子は、前記ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼの徐放性放出のために配合される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記マイクロ粒子は、１日あたり前記ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼの２〜１０％を放出するために配合される、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記マイクロ粒子は、１日あたり前記ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼの５〜２５０μｇを放出するために配合される、請求項２に記載の使用。
【請求項５】
前記粒子は、約０．００１〜約１００μｍの範囲から選択されるサイズを有する、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤は、スタチンであり、前記粒子は、約０．１〜１００ｎｍの範囲の平均直径のナノ粒子である、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
前記ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤は、スタチンであり、前記粒子は、約１〜２００μｍの範囲の平均直径のマイクロ粒子である、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
前記ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤は、前記粒子の１０〜１００％（ｗ／ｗ）を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
前記ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤は、前記粒子を形成するためにポリマーマトリックスと混合される、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
哺乳動物の骨格の網目組織を処置するための医薬の製造におけるＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を含む局所キャリアの使用。
【請求項１１】
前記局所キャリアは、皮膚また粘膜適用のために配合される、請求項９に記載の使用。
【請求項１２】
ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を含むナノまたはマイクロ粒子を含む組成物であって、前記ナノまたはマイクロ粒子は前記ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤の徐放性放出のために配合される、組成物。
【請求項１３】
前記ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤は、スタチンである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
局所使用のために配合されたＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を含む組成物。
【請求項１５】
クリーム、軟膏、ペースト、ゲル、エアロゾルまた泡として配合される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
組成物が適用される生物学的表面の１ｃｍ２当たり約０．１〜約１０ｍｇの前記ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を与えるように配合される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
前記ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤は、スタチンである、請求項１４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月20日(2010.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤、または、保護コーティングとして有用な組成物であり、
前記組成物は、溶剤システムにおいて分散、または溶解した、約１０−４０重量％の炭化水素樹脂と、約１−７重量％のゴムとを含有し、
前記炭化水素樹脂の重量パーセンテージと前記ゴムの重量パーセンテージは、当該組成物の総重量を１００重量％としてその重量に基づき、
前記溶剤システムは、少なくとも約９５重量％の単一溶剤を含有し、
前記単一溶剤の重量パーセンテージは、当該溶剤システムの総重量を１００重量％としてその重量に基づく組成物。
【請求項２】
接着剤、または、保護コーティングとして有用な組成物であり、
前記組成物は、溶剤システムにおいて分散、または溶解した、約１０−４０重量％の炭化水素樹脂と、約１−７重量％のゴムとを含有し、
前記重量パーセンテージは、当該組成物の総重量を１００重量％としてその重量に基づき、
前記組成物は、界面活性剤を含有しない組成物。
【請求項３】
接着剤、または、保護コーティングとして有用な組成物であり、
前記組成物は、溶剤システムにおいて分散、または溶解した、約１０−４０重量％の炭化水素樹脂と、約１−７重量％のゴムとを含有し、
前記重量パーセンテージは、当該組成物の総重量を１００重量％としてその重量に基づき、
前記組成物は、染料と発色団とを含有しない組成物。
【請求項４】
接着剤、または、保護コーティングとして有用な組成物であり、
前記組成物は、溶剤システムにおいて分散、または溶解した、約１０−４０重量％の炭化水素樹脂と、約１−７重量％のゴムとを必須成分とし、
前記重量パーセンテージは、当該組成物の総重量を１００重量％としてその重量に基づく組成物。
【請求項５】
前記組成物は、界面活性剤を含有しない、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物は、染料と発色団とを含有しない、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項７】
前記炭化水素樹脂は、テルペンロジンを含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記ゴムは、エチレンとプロピレンとの繰り返しモノマー単位を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
組成物を使用する方法であって、
前記方法は、基板上に組成物の層を形成するために、基板に組成物を適用する手順を含み、
前記組成物は、溶剤システムにおいて分散、または溶解した、約１０−４０重量％の炭化水素樹脂と、約１−７重量％のゴムとを含有し、
前記炭化水素樹脂の重量パーセンテージと前記ゴムの重量パーセンテージは、当該組成物の総重量を１００重量％としてその重量に基づき、
前記溶剤システムは、少なくとも約９５重量％の単一溶剤を含有し、
前記単一溶剤の重量パーセンテージは、当該溶剤システムの総重量を１００重量％としてその重量に基づく組成物の使用方法。
【請求項１０】
組成物を使用する方法であって、
前記方法は、基板上に組成物の層を形成するために、基板に組成物を適用する手順を含み、
前記組成物は、溶剤システムにおいて分散、または溶解した、約１０−４０重量％の炭化水素樹脂と、約１−７重量％のゴムとを含有し、
前記重量パーセンテージは、当該組成物の総重量を１００重量％としてその重量に基づき、
前記組成物は、界面活性剤を含有しない組成物の使用方法。
【請求項１１】
組成物を使用する方法であって、
前記方法は、基板上に組成物の層を形成するために、基板に組成物を適用する手順を含み、
前記組成物は、溶剤システムにおいて分散、または溶解した、約１０−４０重量％の炭化水素樹脂と、約１−７重量％のゴムとを含有し、
前記重量パーセンテージは、当該組成物の総重量を１００重量％としてその重量に基づき、
前記組成物は、染料と発色団とを含有しない組成物の使用方法。
【請求項１２】
前記基板は、超小型電子基板である、請求項９〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記基板は、シリコン、アルミニウム、タングステン、タングステン珪化物、ガリウムヒ素、ゲルマニウム、タンタル、タンタル亜硝酸塩、ＳｉＧｅ、低誘電率の誘電体層、誘電体層、およびイオン注入層から成る群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
約６０−１２０℃の温度で、前記層をベーキングする手順をさらに含む、請求項９〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
ベーキング後の前記層は、フィルム収縮テストにかけられる時に、約５％未満のフィルム厚さ変化率を示す、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ベーキング後の前記層は、耐酸性を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
ベーキング後の前記層は、１３０℃の温度の無極性溶剤の中に２時間浸した後に、少なくとも約９８％が溶解する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
表面を有する基板の組み合わせであって、
硬化層、または、乾燥層は、前記基板表面に隣接し、
前記層は、溶剤システムにおいて分散、または溶解した、炭化水素樹脂とゴムとを含有する組成物から形成され、
前記溶剤システムは、少なくとも約９５重量％の単一溶剤を含有し、
前記単一溶剤の重量パーセンテージは、当該溶剤システムの総重量を１００重量％としてその重量に基づく基板の組み合わせ。
【請求項１９】
表面を有する基板の組み合わせであって、
硬化層、または、乾燥層は、前記基板表面に隣接し、
前記層は、溶剤システムにおいて分散、または溶解した、炭化水素樹脂とゴムとを含有する組成物から形成され、
前記組成物は、界面活性剤を含有しない基板の組み合わせ。
【請求項２０】
表面を有する基板の組み合わせであって、
硬化層、または、乾燥層は、前記基板表面に隣接し、
前記層は、溶剤システムにおいて分散、または溶解した、炭化水素樹脂とゴムとを含有する組成物から形成され、
前記組成物は、染料と発色団とを含有しない基板の組み合わせ。
【請求項２１】
前記基板は、超小型電子基板である、請求項１８〜２１のいずれかに記載の組み合わせ。
【請求項２２】
前記基板は、シリコン、アルミニウム、タングステン、タングステン珪化物、ガリウムヒ素、ゲルマニウム、タンタル、タンタル亜硝酸塩、ＳｉＧｅ、低誘電率の誘電体層、誘電体層、およびイオン注入層から成る群から選択される、請求項２１に記載の組み合わせ。
【請求項２３】
前記層は、フィルム収縮テストにかけられる時に、約５％未満のフィルム厚さ変化率を示す、請求項１８〜２１のいずれかに記載の組み合わせ。
【請求項２４】
前記層は、耐酸性を有する、請求項１８〜２１のいずれかに記載の組み合わせ。
【請求項２５】
前記層は、１３０℃の温度の無極性溶剤の中に２時間浸した後に、少なくとも約９８％が溶解する、請求項１８〜２１のいずれかに記載の組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線障害を患う又は患っていると考えられる対象を処置する為の医薬組成物であって、３０アミノ酸より小さいペプチド又はその機能的類似体若しくは誘導体を含む上記医薬組成物。
【請求項２】
該ペプチドが１５アミノ酸より小さい、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
該ペプチドが７アミノ酸より小さい、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
該ペプチドが２〜６アミノ酸からなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
該ペプチドが３〜５アミノ酸からなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
該ペプチドが４アミノ酸からなる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
該放射線障害が急性放射線障害を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
該放射線障害が該対象の腸管の内側の損傷、いわゆる胃腸の症候群を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
該ペプチドが少なくとも１．１０の急性ガンマ線照射に対する線量減少係数（ＤＲＦ）を有し、該ＤＲＦが、
ａ．どの放射線量が、全身照射（ＷＢＩ）後７２時間において、ＷＢＩ後該ペプチドにより処置されたマウスの試験群において３０日で５０％の死亡率（ＬＤ５０／３０）を結果するかを試験すること、及び、
ｂ．どの放射線量が、全身照射（ＷＢＩ）後７２時間において、ＷＢＩ後該ペプチドの媒体によってだけ処置されたマウスの対照群において３０日で５０％の死亡率（ＬＤ５０／３０）を結果するかを試験すること、
ｃ．ここで該ＤＲＦは、該ペプチドにより処置された動物のＬＤ５０／３０を、該媒体により処置された動物のＬＤ５０／３０により割り算することによって計算される、
により決定可能である
請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
該ペプチドが、少なくとも１．２０の線量減少係数（ＤＲＦ）を有する、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
該放射線障害が照射障害である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
該処置が、該ペプチドによる皮下又は筋肉内の注入を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
放射線障害を患う又は患っていると考えられる対象の処置の為の医薬組成物の製造の為に、３０アミノ酸より小さいペプチド又はその機能的類似体若しくは誘導体を使用する方法。
【請求項１４】
該ペプチドが１５アミノ酸より小さい、請求項１３に記載の使用方法。
【請求項１５】
該ペプチドが７アミノ酸より小さい、請求項１３又は１４に記載の使用方法。
【請求項１６】
該ペプチドが２〜６のアミノ酸からなる、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の使用方法。
【請求項１７】
該ペプチドが３〜５のアミノ酸からなる、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の使用方法。
【請求項１８】
該ペプチドが４アミノ酸からなる、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の使用方法。
【請求項１９】
該放射線障害が急性放射線障害を含む、請求項１３〜１８のいずれか１項に記載の使用方法。
【請求項２０】
該放射線障害が、該対象の腸管の内側の損傷、いわゆる胃腸の症候群を含む、請求項１３〜１９のいずれか１項に記載の使用方法。
【請求項２１】
該ペプチドが少なくとも１．１０の急性ガンマ線照射に対する線量減少係数（ＤＲＦ）を有し、該ＤＲＦが、
ａ．どの放射線量が、全身照射（ＷＢＩ）後７２時間において、ＷＢＩ後該ペプチドにより処置されたマウスの試験群において３０日で５０％の死亡率（ＬＤ５０／３０）を結果するかを試験すること、及び、
ｂ．どの放射線量が、全身照射（ＷＢＩ）後７２時間において、ＷＢＩ後該ペプチドの媒体によってだけ処置されたマウスの対照群において３０日で５０％の死亡率（ＬＤ５０／３０）を結果するかを試験すること、及び、
ｃ．ここで該ＤＲＦは、該ペプチドにより処置された動物のＬＤ５０／３０を、該媒体により処置された動物のＬＤ５０／３０により割り算することにより計算される、
により決定可能である
請求項１３〜２０のいずれか１項に記載の使用方法。
【請求項２２】
該ペプチドが、少なくとも１．２０の線量減少係数（ＤＲＦ）を有する、請求項２１に記載の使用方法。
【請求項２３】
該放射線障害が照射障害である、請求項１３〜２２のいずれか１項に記載の使用方法。
【請求項２４】
該処置が該ペプチドによる皮下又は筋肉内の注入を含む、請求項１３〜２３のいずれか１項に記載の使用方法。
【請求項２５】
該医薬組成物が自己注入器に含まれる、請求項１３〜２４のいずれか１項に記載の使用方法。
【請求項２６】
３０アミノ酸より小さいペプチド又はその機能的類似体若しくは誘導体を含む自己注入器。
【請求項２７】
該ペプチドが１５アミノ酸より小さい、請求項２６に記載の自己注入器。
【請求項２８】
該ペプチドが７アミノ酸より小さい、請求項２６又は２７に記載の自己注入器。
【請求項２９】
該ペプチドが２〜６アミノ酸からなる、請求項２６〜２８のいずれか１項に記載の自己注入器。
【請求項３０】
該ペプチドが３〜５アミノ酸からなる、請求項２６〜２９のいずれか１項に記載の自己注入器。
【請求項３１】
該ペプチドが４アミノ酸からなる、請求項２６〜３０のいずれか１項に記載の自己注入器。
【請求項３２】
該放射線障害が急性放射線障害を含む、請求項２６〜３１のいずれか１項に記載の自己注入器。
【請求項３３】
該放射線障害が該対象の腸管の内側の損傷、いわゆる胃腸の症候群を含む、請求項２６〜３２のいずれか１項に記載の自己注入器。
【請求項３４】
該ペプチドが少なくとも１．１０の急性ガンマ線照射に対する線量減少係数（ＤＲＦ）を有し、該ＤＲＦが、
ａ．どの放射線量が、全身照射（ＷＢＩ）後７２時間において、ＷＢＩ後該ペプチドにより処置されたマウスの試験群において３０日で５０％の死亡率（ＬＤ５０／３０）を結果するかを試験すること、及び、
ｂ．どの放射線量が、全身照射（ＷＢＩ）後７２時間において、ＷＢＩ後該ペプチドの媒体によってだけ処置されたマウスの対照群において３０日で５０％の死亡率（ＬＤ５０／３０）を結果するかを試験すること、
ｃ．ここで該ＤＲＦは、該ペプチドにより処置された動物のＬＤ５０／３０を、該媒体により処置された動物のＬＤ５０／３０により割り算することによって計算される、
により決定可能である
請求項２６〜３３のいずれか１項に記載の自己注入器。
【請求項３５】
該ペプチドが、少なくとも１．２０の線量減少係数（ＤＲＦ）を有する、請求項３４に記載の自己注入器。
【請求項３６】
該放射線障害が照射障害である、請求項２６〜３５のいずれか１項に記載の自己注入器。
【請求項３７】
該放射線が放射性物質により放射される、請求項２６〜３６のいずれか１項に記載の自己注入器。
【請求項３８】
該ペプチドが、少なくとも１．２５の線量減少係数（ＤＲＦ）を有する、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項３９】
該ペプチドが、少なくとも１．２５の線量減少係数（ＤＲＦ）を有する、請求項２１に記載の使用方法。
【請求項４０】
該ペプチドが、少なくとも１．２５の線量減少係数（ＤＲＦ）を有する、請求項３４に記載の自己注入器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリジオルガノシロキサンと、酸化ホウ素、ホウ酸、ホウ酸前駆体、ホウ酸塩又は部分的に加水分解されたホウ酸塩から選択されるホウ素化合物との反応生成物を含む、残留シラノール基を有するダイラタントシリコーン組成物で含浸された可撓性シート材料であって、該ダイラタントシリコーン組成物が、該残留シラノール基と、シラノール基と反応する疎水性化合物との反応によって改質されることを特徴とする、含浸された可撓性シート材料。
【請求項２】
前記疎水性化合物が、チタン酸エステル、シラノール基と反応する基を有する分岐状シロキサン樹脂、シロキサン流体、又は少なくとも４個の炭素原子を有するＳｉ結合アルキル基を含むアルキルアルコキシシランを含むことを特徴とする、請求項１に記載の含浸された可撓性シート材料。
【請求項３】
前記疎水性化合物が、チタンテトラアルコキシド、少なくとも４個の炭素原子を有するＳｉ結合アルキル基を含む分岐状シロキサン樹脂、又はアミノ官能性シロキサン流体から選択されることを特徴とする、請求項２に記載の含浸された可撓性シート材料。
【請求項４】
前記可撓性シート材料が、織物又は発泡体であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の含浸された可撓性シート材料。
【請求項５】
前記可撓性シート材料が、負のポワソン比を有し、且つ第１の構成材と第２の構成材とを含み、該第１の構成材及び該第２の構成材が軸に対して長手方向に延在し、該第１の構成材が１回又は複数回巻回して該第２の構成材の周りに設けられ、該第１の構成材が該第２の構成材よりも高い弾性率を有し、該第１の構成材にかかる張力又は圧縮荷重の変化によって、該軸に対する該第２の構成材の半径位置が変わることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の含浸された可撓性シート材料。
【請求項６】
ポリジオルガノシロキサンと、酸化ホウ素、ホウ酸又はホウ酸前駆体、ホウ酸塩又は部分的に加水分解されたホウ酸塩から選択されるホウ素化合物との反応生成物を含む、残留シラノール基を有するダイラタントシリコーン組成物を可撓性シート材料に含浸させる方法であって、該シリコーン組成物が、該残留シラノール基と、シラノール基と反応する疎水性化合物との反応によって改質されることを特徴とする、ダイラタントシリコーン組成物を可撓性シート材料に含浸させる方法。
【請求項７】
前記可撓性シート材料は、前記反応生成物で含浸されるが、該反応生成物が前記含浸前又は前記含浸後に前記疎水性化合物と混合されて反応することを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記可撓性シート材料が、シラノール末端化ポリジオルガノシロキサンと、酸化ホウ素、ホウ酸、ホウ酸塩又は部分的に加水分解されたホウ酸塩から選択されるホウ素化合物と、シラノール基と反応する疎水性化合物との混合物で含浸され、且つ該シラノール末端化ポリジオルガノシロキサン、該疎水性化合物、及び該ホウ素化合物が、可撓性シート材料上で反応することを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記疎水性化合物が、チタンテトラアルコキシドであり、且つ末端シラノール基と反応するのに加え、前記シラノール末端化ポリジオルガノシロキサンと前記ホウ素化合物との反応の触媒として作用することを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ポリジオルガノシロキサンと、酸化ホウ素、ホウ酸又はホウ酸前駆体、ホウ酸塩又は部分的に加水分解されたホウ酸塩から選択されるホウ素化合物との反応生成物を含む、残留シラノール基を有するダイラタントシリコーン組成物で含浸された発泡体を製造する方法であって、該ダイラタントシリコーン組成物が、後に発泡する発泡性成分と混合され、該ダイラタントシリコーン組成物が、該残留シラノール基と、シラノール基と反応する疎水性化合物との反応によって改質されることを特徴とする、発泡体を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー１００重量部を基準として、
（ａ）（ｉ）９０〜９７重量部の、１〜１４個の炭素原子を有する非三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステルのモノマー単位と、
（ｉｉ）１〜１０重量部の酸官能性モノマーのモノマー単位と、
（ｉｉｉ）０〜１０重量部の第２極性モノマーのモノマー単位と、
（ｉｖ）０〜５重量部のビニルモノマー単位と、を含むポリマー、及び
（ｂ）１〜８重量部の、２０ナノメートル以下の平均粒子径を有するコロイダルシリカナノ粒子、を含み、前記コロイダルシリカナノ粒子は、表面改質されていない、感圧性接着剤組成物。
【請求項２】
前記コロイダルシリカナノ粒子は、１０ナノメートル以下の平均粒子径を有する、請求項１に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項３】
前記ポリマーは、１〜５重量部のアクリル酸及び１〜５重量部の第２極性モノマーを含む、請求項１又は２に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項４】
前記ポリマーは、多官能性アクリレート架橋剤によって架橋される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項５】
前記ポリマーが０．０１〜１重量部の多官能性アクリレートを含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の感圧性接着剤組成物を含む接着剤コーティングされたシート材料。
【請求項７】
（ａ）エマルションの総重量を基準として２４〜７０重量％のポリマーであって、
（ｉ）９０〜９９重量部の、１〜１４個の炭素原子を有し、炭素原子の平均数が４〜１２個である非三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステルと、
（ｉｉ）１〜１０重量部の酸官能性モノマーと、
（ｉｉｉ）０〜１０重量部の第２非酸官能性極性モノマーと、
（ｉｖ）０〜５重量部のビニルモノマーと、
（ｖ）０〜０．５重量部の連鎖移動剤の反応生成物と、
を含み、（ｉ）から（ｖ）の合計が１００重量部であるポリマーと、
（ｂ）１００重量部のポリマーを基準として、エマルションの総重量を基準として０．３〜６重量％の、２０ナノメートル以下の平均粒子径を有するシリカナノ粒子と、
（ｃ）エマルションの総重量を基準として３０〜７０重量％の、０．５〜８重量％の界面活性剤を含む水相と、を含むｐＨ２〜６を有する水性エマルション。
【請求項８】
前記反応生成物は、０．０１〜１重量部の多官能性アクリレートをさらに含む、請求項７に記載のエマルション。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ｉ）９０〜９９重量部の非第三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステルであるモノマー単位であって、前記アルコールが１〜１４個の炭素原子を有するモノマー単位；
ｉｉ）１〜１０重量部の酸官能性モノマーであるモノマー単位；
ｉｉｉ）０〜１０重量部の第２の極性モノマーであるモノマー単位；
ｉｖ）０〜５重量部のビニルモノマー単位；及び
ｖ）０〜１重量部の多官能性アクリレートを含むポリマー成分、並びに
ｂ）ポリマー１００重量部に対し１〜８重量部の、９〜２５ｎｍの平均粒径と４０〜３００ｎｍの長さを有する針状シリカナノ粒子を含み、
前記シリカナノ粒子が表面改質されていない感圧性接着剤組成物。
【請求項２】
前記針状シリカナノ粒子が親水性ナノ粒子である、請求項１に記載の感圧性接着剤。
【請求項３】
前記ポリマーが、１〜５重量部のアクリル酸及び１〜５重量部の第２の極性モノマーを含む、請求項１に記載の感圧性接着剤。
【請求項４】
前記針状シリカナノ粒子が表面改質されており、利用可能な表面官能基の２５％未満が改質されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
０〜８重量部の、２０ナノメートル以下の平均粒径を有する球形状シリカナノ粒子を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の感圧性接着剤及び可撓性裏層を含む、接着剤物品。
【請求項７】
ｐＨ２〜６を有する水性エマルションであって、
（ａ）前記エマルションの総重量に対し２４〜約７０重量％のポリマーであって、
ｉ）９０〜９９重量部、好ましくは９０〜９５重量部の、非第三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステル（前記アルコールは１〜１４個の炭素原子を有し、炭素原子の平均個数が約４〜約１２個である）；
ｉｉ）１〜１０重量部の酸官能性モノマー；
ｉｉｉ）０〜１０重量部の第２の非酸官能性極性モノマー；
ｉｖ）０〜５重量部のビニルモノマー；
ｖ）任意に、０．０１〜１重量部の多官能性アクリレート；
ｖｉ）０〜０．５重量部の連鎖移動剤；
ｖｉｉ）ポリマー１００重量部に対し１〜８重量部の、９〜２５ｎｍの平均粒径と４０〜３００ｎｍの長さを有するシリカナノ粒子の重合反応生成物を含むポリマー（（ｉ）〜（ｖｉｉ）の合計が１００重量部である）、及び
（ｂ）前記エマルションの総重量に対し３０〜７０重量％の水相であって、界面活性剤を含む水相を含むエマルション。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月17日(2009.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプと、
該ポンプ内に備わっている分注ポンプを駆動するブラシレスＤＣモータと、
該ポンプを制御するソフトウェア命令を保持するコンピュータ可読媒体と、
該コンピュータ可読媒体と該ポンプとに通信可能に結合されているプロセッサと
を含み、
該ソフトウェア命令は、半導体製造工程における制御スキームにしたがって、該ブラシレスＤＣモータの回転角度を制御する該プロセッサによって実行可能である、ポンプシステム。
【請求項２】
前記分注ポンプは、ピストン排出量ポンプであり、該ピストン排出量ポンプは、
分注チャンバと、
ピストンと、
該分注チャンバと該ピストンとの間に配置されている分注ステージダイヤフラムと、
該ピストンと前記ブラシレスＤＣモータとを接続する親ネジと
を含む、請求項１に記載のポンプシステム。
【請求項３】
前記ブラシレスＤＣモータに結合されており、前記ピストンの即時位置フィードバックを提供するために前記プロセッサと通信する位置センサをさらに含む、請求項２に記載のポンプシステム。
【請求項４】
前記位置センサは、前記ブラシレスＤＣモータに内部的にまたは外部的に結合されている、請求項３に記載のポンプシステム。
【請求項５】
前記位置センサは、回転角度０．０４５度での前記ピストンの制御を容易にする測定値を提供するよう動作可能である、請求項３に記載のポンプシステム。
【請求項６】
前記位置センサは、１０００、２０００、または８０００ラインのエンコーダである、請求項３に記載のポンプシステム。
【請求項７】
前記制御スキームは、単一サイクルの間、少なくとも２つの制御装置周波数で前記ブラシレスＤＣモータを稼働するように構成されている、請求項１に記載のポンプシステム。
【請求項８】
前記少なくとも２つの制御装置周波数は、前記単一サイクルの分注部分に対する第１の周波数を含む、請求項７に記載のポンプシステム。
【請求項９】
前記制御スキームは、分注の間は、第１の周波数で前記ブラシレスＤＣモータを稼働し、非分注動作の間は、第２の周波数に低下させるように構成されている、請求項１に記載のポンプシステム。
【請求項１０】
前記ポンプは、単段ポンプまたは多段ポンプである、請求項１に記載のポンプシステム。
【請求項１１】
分注ポンプを含むポンプであって、
該分注ポンプはピストン排出量ポンプであり、該ピストン排出量ポンプは、
分注チャンバと、
ピストンと、
該分注チャンバと該ピストンとの間に配置されている分注ステージダイヤフラムと、
ブラシレスＤＣモータと、
該ピストンと該ブラシレスＤＣモータとを接続する親ネジと
を含み、
該ブラシレスＤＣモータは、コンピュータ可読媒体上で具現化され、かつ、制御スキームを実装するプロセッサによって実行可能であるソフトウェア命令によって制御され、該プロセッサは、該コンピュータ可読媒体と該ポンプとに通信可能に結合されている、ポンプ。
【請求項１２】
前記ブラシレスＤＣモータに結合されており、前記ピストンの即時位置フィードバックを提供するために前記プロセッサと通信する位置センサをさらに含む、請求項１１に記載のポンプ。
【請求項１３】
前記位置センサは、前記ブラシレスＤＣモータに内部的または外部的に結合されている、請求項１２に記載のポンプ。
【請求項１４】
前記位置センサは、回転角度０．０４５度での前記ピストンの制御を容易にする測定値を提供するように動作可能である、請求項１２に記載のポンプ。
【請求項１５】
前記制御スキームは、単一サイクルの間、少なくとも２つの制御装置周波数で前記ブラシレスＤＣモータを稼働することによって、熱発生を最小にするように構成されており、該少なくとも２つの制御装置周波数は、該単一サイクルの分注部分に対する第１の周波数を含む、請求項１１に記載のポンプ。
【請求項１６】
ポンプ内の機械式ピストンの位置を制御する方法であって、該方法は、
前記機械式ピストンをブラシレスＤＣモータに接続することと、
該機械式ピストンの即時位置フィードバックのために位置センサを使用することと、
制御スキームを実装するソフトウェア命令にしたがって、該ブラシレスＤＣモータの制御ループの動作周波数を制御することと
を含んでおり、
該ソフトウェア命令は、コンピュータ可読媒体上で具現化され、かつ、プロセッサによって実行可能であり、
該プロセッサは、該コンピュータ可読媒体と該ポンプとに通信可能に結合されており、
該制御スキームは、分注の間は、該ブラシレスＤＣモータの該動作周波数を増加させることにより、該機械式ピストンの位置制御を向上させ、非分注動作の間は、該ブラシレスＤＣモータの該動作周波数を減少させることにより、熱発生を最小にする、
方法。
【請求項１７】
サイクルの分注部分の間、前記ブラシレスＤＣモータの前記動作周波数を約３０ｋＨｚに増加させることをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
サイクルの非分注部分の間、前記ブラシレスＤＣモータの前記動作周波数を約１０ｋＨｚに減少させることをさらに含む、請求項１６に記載の方法。