【事件の表示】
　平成１１年特許願第５０４６７３号「記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月２３日国際公開、ＷＯ９８／５８３６８、平成１４年　２月　５日国内公表、特表２００２−５０４２５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯概略
　本願は、１９９８年６月１６日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　１９９７年６月１６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年４月１８日付け拒絶理由通知に対して、平成１５年１０月２９日に意見書及び補正書が提出されたが、平成１６年４月７日付けで拒絶の査定がされ、これに対し、平成１６年７月９日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、平成１６年８月５日に明細書について手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成１６年８月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年８月５日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明
　本件手続補正は、発明の名称、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものである。
　このうち、特許請求の範囲については、本件手続補正前の請求項１２から１６を削除し、請求項１及び５において、「レーザ−コード化データ」を「レーザで符号化された区別可能なデータ」とし、第１領域と第２領域の配置について「前記記録媒体の中心と外周との間に配置され、前記それぞれのプログラム・データは前記外周の外側に配置され」と限定を加え、そのほか文言上の修正を加えたものである。
　そこで、本件手続補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は次のとおりである。
「【請求項１】第１の面と第２の面を有する記録媒体であって、
　前記記録媒体の前記第１の面と前記第２の面に記録されるそれぞれのプログラム・データと、
　前記記録媒体の前記第１の面における第１領域および前記第２の面における第２領域と、から成り、前記各領域に、前記それぞれのプログラム・データを識別する情報を表す、レーザで符号化された区別可能なデータが配置され、前記第１領域と前記第２領域は、前記記録媒体の中心と外周との間に配置され、前記それぞれのプログラム・データは前記外周の外側に配置され、前記第１領域と前記第２領域は互いに重なり合ない位置を占めている、前記記録媒体。」
　
　なお、上記請求項１中の「前記外周の外側」について、「前記外周」を、「前記記録媒体の・・・外周」と解すると、「外周の外側」には媒体は存在しないから、空間を指すことになってしまい、著しく不合理であるので、明細書及び図面も参照して「前記外周」は、「第１領域と第２領域が配置される、その外周」と解し、したがって「前記外周の外側」は、「第１領域と第２領域が配置される、その外周の外側（の媒体部分）」と解し、審理した。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である国際公開第９７／１４１４６パンフレット（以下、「第１引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ａ）「従来より、光ディスクの製造工程においては、シリアル番号やロット番号などをバーコード化して光ディスク上に記録していた。
　そのような情報は、光ディスクのピット情報の領域には、書き込むことができないので、光ディスクの非情報領域即ち、空き領域に記録されていた。」（１頁第１０行〜第１３行）
　
（ｂ）「・・・ディスク作成工程から光ディスクの完成までの全体の大きな流れを、図１のフローチャートを用いて説明する。
　なお、本明細書においては、レーザートリミングはレーザーマーキングとも呼び、光学マーキング無反射部は単に、バーコード又はストライプ又はマーキング、あるいは光学マーキング、ディスク固有の物理ＩＤ等とも呼ぶ。
　まず、ソフト会社がソフト制作８２０においてソフトのオーサリングを行う。完成したソフトは、ソフト会社から、ディスク製造工場に渡される。そして、ディスク製造工場のディスク製造工程８１６では、ステップ８１８ａで完成したソフトを入力して、原盤を作成し（ステップ８１８ｂ）、ディスクを成形し（ステップ８１８ｅ、ステップ８１８ｇ）、それぞれのディスクに反射膜を作成し（ステップ８１８ｆ、ステップ８１８ｈ）、それら２枚のディスクを貼り合わせて（ステップ８１８ｉ）、ＤＶＤやＣＤ等のＲＯＭディスクを完成させる（ステップ８１８ｍ等）。
　このようにして完成したディスク８００は、ソフトメーカーもしくはソフトメーカーの管理下にある工場に渡され、二次記録工程８１７においては、図２に示すような、海賊版防止のマーキング５８４を施された後（ステップ８１９ａ）、測定手段によりこのマークの正確な位置情報を読み取り（ステップ８１９ｂ）、ディスク物理特徴情報としての位置情報を得る。ステップ８１９Ｃでこのディスク物理特徴情報を暗号化する。ステップ８１９ｄでは、この暗号をＰＥ−ＲＺ変調した信号をレーザにより、バーコード信号としてディスク上に記録する。なおステップ８１９Ｃでソフトの特徴情報とディスク物理特徴情報を合成した情報を暗号化してもよい。」（１８頁第１０行〜１９頁第８行）
　
（ｃ）「（Ａ）まず、ディスク作成工程について説明する。図４に示すディスク作成工程８０６では、工程（１）で、透明基板８０１を成形する。工程（２）でアルミや金等の金属をスパッタリングさせ、反射層８０２を形成する。別の工程で作成した基板８０３に紫外線硬化樹脂の接着層８０４をスピンコートにより塗布し、反射層８０２をもつ透明基板８０１と張り合わせた後、高速回転させ張り合わせ間隔を均一にさせる。外部から紫外線を照射することにより硬化し、２枚は固く接着される。工程（４）でＣＤやＤＶＤのタイトルが印字された印刷層８０５をスクリーン印刷やオフセット印刷で印刷する。こうして、工程（４）で通常の貼り合わ型の光ＲＯＭディスクが完成する。
　（Ｂ）次に、図４と図５を用いて、マーキング作成工程について説明する。図４において、ＹａＧ等のパルスレーザー８１３を用いて、集束レンズ８１４によりレーザー光を反射層８０２近傍に集束させることにより、図５の工程（６）に示すように無反射部８１５を形成する。即ち、図５の工程（６）において形成された無反射部８１５から工程（７）の波形（ａ）に示すように顕著な波形が再生される。この波形をスライスすることにより波形（ｂ）のようなマーキング検出信号が得られる。」（１９頁第１５行〜２０頁第７行）
　
（ｄ）「尚、ここで、上述したように、図６、図７を用いて、別のタイプのディスク（２層式の張り合わせディスク）について、補足説明を加える。
　即ち、図４、図５は、反射層が片側の基板８０１にのみ形成されるいわゆる一層式の張り合わせディスクの場合を示していた。これに対して、図６、図７は、反射層が、基板８０１、８０３の両方に形成される、いわゆる２層式の張り合わせディスクの場合を示している。両者は、レーザトリミングを行う上で、基本的には、同じ工程（５）（６）で処理される・・・」（２０頁第１６行〜第２２行）
　
（ｅ）「（Ｄ）次に暗号書き込み工程を説明する。（Ｃ）において読み取られた位置情報は、一旦、暗号化あるいは、ディジタル署名される。そして、このように暗号化されたマーキングの位置情報は、光ディスク固有のＩＤとしてバーコード化されて、その光ディスクのプリピット領域の特定領域に重ね書きされる。図２（ａ）のバーコード５８４ｃ〜５８４ｅは、プリピット領域の特定領域、即ち、プリピット領域の最内周に重ね書きされたバーコードを表している。」（２８頁第２３行〜２９頁第５行）
　
（ｆ）「このように、ＤＶＤのような張り合わせタイプのディスクに、本発明のバーコードの形成方法と変調記録方法を適用することにより、工場出荷後に、二次記録できるという、張り合わせタイプの光ディスクを提供することが出来る。以上は、張り合わせタイプの片面２層（反射膜が２層形成されている）の光ディスクにバーコードをレーザトリミングにより形成した場合を中心に説明した。この片面２層の光ディスクは、ディスクを裏返すことなく、ディスクの片側の面から両面の再生が可能なタイプである。
　尚、裏面の再生を行う際、ディスクを裏返す必要がある、張り合わせタイプの両面型の光ディスクにトリミングした場合、レーザ光は、各面に１枚ずつ形成された、それぞれの反射膜を同時に貫通する。このため一度に、両面のバーコードが形成できる。そのため、１回の工程で両面に同時に、バーコードを記録することができるというメディア製造上の効果がある。
　この場合、再生装置側では、裏面を再生する際、光ディスクを裏返してセットするので、表面を再生する場合のバーコード信号の再生に比べると、丁度、逆方向のバーコード信号が再生される。そのため裏面を識別する方法が求められるが、その点に関しては、後で詳しく述べる。」（３３頁第２２行〜３４頁第１４行）
　
（ｇ）「図３０に示すように、本実施の形態のＤＶＤディスクの場合、ピットによる全データはＣＬＶで記録されている。又、ストライプ９２３（即ち、バーコード）は、ＣＡＶ記録されている。（中略）
　本発明のストライプ９２３はＣＬＶ記録されたアドレスが記録されたリードイン領域のプリピット信号に重畳してＣＡＶで記録されている。つまり、重ね書きである。尚、本発明のプリピット信号領域は、ピットが形成された全データ領域に対応している。また、本発明のプリピット信号領域の所定領域は、光ディスクの内周部の領域に対応しており、ＰＣＡ（ポストカティングエリヤ）とも呼ぶ。このＰＣＡ領域では、バーコードはプリピット信号に重畳してＣＡＶで記録される。このようにＣＬＶデータは原盤のピットパターンで、ＣＡＶデータはレーザによる反射膜の欠落部で記録されている。」（４０頁第１６行〜４１頁第４行）
　
（ｈ）「本発明のストライプは両面ディスクの両方の反射膜を貫通するために裏面からも読める。ストライプ裏面識別子９４８をみて、ストライプ再生時に逆の符号にして再生することにより裏面からも再生できる。本発明では図３４（ａ）に示すように同期符号は０１０００１１０を使用している。従って、裏面から再生すると”０１１０００１０”の同期符号が検出できるためバーコードを裏面から再生していることが検知できる。この時図１５の再生装置において、復調部９４２は逆に符号を復調することにより、両面ディスクを裏面から再生しても貫通したバーコードを正常に再生できるという効果がある。」（４８頁第７行〜第１５行）
　
　上記引用例記載事項及び図面の記載事項を総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
　
「裏面の再生を行う際、ディスクを裏返す必要がある、張り合わせタイプの両面型の光ディスクにおいて、
　当該ディスクは、オーサリングを行って完成した（ステップ８１８ａ）ソフトから原盤作成し（ステップ８１８ｂ）、ディスク成形し（ステップ８１８ｅ、ステップ８１８ｇ）、反射膜作成し（ステップ８１８ｆ、ステップ８１８ｈ）、２枚のディスクを貼り合わせて（ステップ８１８ｉ）、ＤＶＤやＣＤ等のＲＯＭディスクを完成させる（ステップ８１８ｍ等）ものであって、
　ＹａＧ等のパルスレーザー８１３を用いて、集束レンズ８１４によりレーザー光を反射層８０２近傍に集束させることにより、図５の工程（６）に示すように無反射部８１５を形成することで、レーザ光は、各面に一枚ずつ形成された、それぞれの反射膜を同時に貫通して一度に両面のバーコード９２３が形成され、
　当該バーコードは、プリピット領域の特定領域、即ち、プリピット領域の最内周に重ね書きされたバーコード信号としてディスク上に記録されたもので、
　当該バーコードは、ステップ８１９Ｃでソフトの特徴情報とディスク物理特徴情報を合成した情報を暗号化したものである、
　光ディスク」
　
（３）対比
　本願補正発明を、引用発明と比較すると、引用発明における「両面型の光ディスク」は、本願補正発明における「第１の面と第２の面を有する記録媒体」に相当する。
　引用発明における前記「両面型の光ディスク」は、裏返して再生するもので、オーサリングされたソフトが両面にわたって原盤のピットパターンとして形成されるもので、又、「ソフト」とは「プログラムデータ」と単に用語において相違する程度のものであるあるから、本願補正発明における「前記第１の面と前記第２の面に記録されるそれぞれのプログラム・データ」を備えているものである。
　引用発明における「バーコード９２３」は、
イ）レーザ光により形成され、情報を暗号化（その際、区別可能にしておくことは当然のことである）したものである点において、本願補正発明における「レーザで符号化された区別可能なデータ」に相当し、
ロ）レーザ光が、各面に一枚ずつ形成された、それぞれの反射膜を同時に貫通して一度に両面のバーコード９２３が形成される点で、本願補正発明における「前記記録媒体の前記第１の面における第１領域および前記第２の面における第２領域と」からなる点に相当し、
ハ）プリピット領域の特定領域即ち、プリピット領域の最内周に形成される点で、本願補正発明の「前記第１領域と前記第２領域は、前記記録媒体の中心と外周との間に配置され」との要件に相当する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　「第１の面と第２の面を有する記録媒体であって、
　前記記録媒体の前記第１の面と前記第２の面に記録されるそれぞれのプログラム・データと、
　前記記録媒体の前記第１の面における第１領域および前記第２の面における第２領域と、から成り、前記各領域に、レーザで符号化された区別可能なデータが配置され、前記第１領域と前記第２領域は、前記記録媒体の中心と外周との間に配置されている、前記記録媒体。」
　
　一方で、以下の相違点で相違する。
（相違点１）本願補正発明の「レーザで符号化された区別可能なデータ」は、記録媒体の第１面及び第２面に記録される「それぞれのプログラムデータを識別する情報を表す」のに対し、引用発明ではそのような点が、明確に開示されているとすることができない点。
（相違点２）本願補正発明では「それぞれのプログラムデータ」は、「前記外周の外側に配置」されているのに対し、引用発明では、バーコードと最内周のプリピット領域において重ね書きされている点。
（相違点３）本願補正発明では、「前記第１領域と前記第２領域は互いに重なり合ない位置を占めている」のに対し、引用発明では重なり合っていると認められる点。
　
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
１）相違点１について
　引用発明では、バーコード９２３が、記録媒体の第１の面と第２の面に記録されるそれぞれのプログラム・データを識別する情報を表すとは明記されていないものの、「ソフトの特徴情報とディスク物理特徴情報を合成した情報を暗号化したもの」であること、即ち、マーキング５８４の位置情報であるディスク物理特徴情報に加えて「ソフト特徴情報」をも併せて暗号化してもよいことが開示され、「特徴」が「識別」のために用いられうることは当然のことであるから、プログラムデータを識別する情報をも表すようにすることは、当業者が引用発明乃至は第１引用例全体の開示事項から容易に想到しうるものにすぎない。　
　
　又、本相違点については、原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平３−７８１７８号公報（以下「第２引用例」という）に図面とともに、
（ｉ）「第３図に示すように、光ディスク１の両面のレーベル部１ａ及び１ｂの外周近傍には、該ディスクの円周方向に沿ってコードパターンすなわちバーコード１８が印刷されている。尚、第３図には光ディスク１の一方の面のレーベル部１ｂとこれに印刷されたバーコード１ａのみが示されているが、光ディスクの他方の面のレーベル部１ａにも同様のバーコードが印刷されている。
　バーコード１８には、例えば、当該光ディスク１がＣＡＶディスクであるかＣＬＶディスクであるかの区別、該バーコードを担持した記録面がＡ面及びＢ面のいずれであるかの区別、ＣＡＶディスクであれば最大フレームナンバー及び最大チャプターナンバー、ＣＬＶディスクであれば最大収録タイムなどを表示している。」（２頁右下欄第３行〜第１７行）
との技術事項が記載されている。
　これによれば、両面ディスクにおいて、それぞれの面にバーコードを付して、各面の区別がつくようにされているものであって、区別のマークとして、各面のバーコードに、各面の収録内容を識別するデータとすることは当然想到されることである。したがって、引用発明においても、上記摘記事項（ｈ）のように、一度の両面のバーコードを形成した場合に裏返しとなることが認識されているのであるから、各面それぞれにバーコードを形成する程度のことは、第２引用例の上記開示事項から当業者が容易に想到するものであり、その作用効果も当業者が予測しうるものにすぎない。
　
２）相違点２について
　引用発明においては、バーコードはプリピットに重ね書きされているが、従来周知のバーコードは、第１引用例の上記摘記事項（ａ）にもあるように、記録部とは重ねないのがむしろ普通である。
　第２引用例の上記摘記部分（ｉ）には、レーベル部にバーコードを設けることが開示され、同部分で参照する図３によると、レーベル部がディスクの最内周部分にあり、したがってプログラムはその外周の外側に配置されている。
　他にも、例えば特開平６−２０３４１２号公報には、第１７段落及び図５を参照すると、バーコードであるコード文字５９はミラー領域５２に形成され、データ領域５９はその外周の外側に配置されていることが明らかであるから、「それぞれのプログラム・データは前記外周の外側に配置され」との点は周知事項にすぎない。
　このような周知の配置は、引用発明の従来例となるもので、読取手段についても従来周知のものを採用すればすむのであるから、特に採用するのに困難もなく、当業者が容易に想到しうるものにすぎない。
　
３）相違点３について
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平８−２８７５２２号公報（以下「第３引用例」という）には図面とともに、
（ｊ）「【００３４】（第３の実施例）図１１は、本発明の貼り合わせ光ディスクの第３の実施例を示す図であり、１１は貼り合わせ光ディスク、１１０１はＡ面ディスク基板、１１０２はＢ面ディスク基板、１１０３はＡ面読み出しレ−ザの照射面、１１０４はＢ面読み出しレ−ザの照射面、１１０５はＡ面情報信号ピット形成面、１１０６はＢ面情報信号ピット形成面、１１０７はＡ面反射膜、１１０８はＢ面反射膜、１１０９は空乏、１１１０は接着層、１１１１はＡ面情報信号記録再生領域、１１１２はＢ面情報信号再生記録領域、１１１３はＡ面非情報信号記録再生領域、１１１４はＢ面非情報信号記録再生領域、１１２０はラベル情報表示領域、１１２３はＡ面ラベル情報表示領域、１１２４はＢ面ラベル情報表示領域である。
【００３５】本実施例によれば、情報信号記録再生領域１１１１、１１１２の内周側に位置する非情報信号記録再生領域１１１３、１１１４を少なくとも２つに分割してラベル情報表示領域１１２３、１１２４とし、ディスク基板のピット面側１１０６、１１０７の情報信号記録再生領域の内周側に位置する非情報信号記録再生領域にその特定の文字または図形を転写させたＡ面ディスク基板１１０１とＢ面ディスク基板１１０２を製作すれば、Ａ面ディスク基板とＢ面ディスク基板それぞれに固有の記録情報の内容などを示すラベル情報表示領域を独立して形成できる。
【００３６】さらにこの時、表示領域として使用しない非情報信号記録再生領域にピット面側の情報信号記録再生領域と同様に、貼り合わせる工程前に、反射膜１１３０をアルミニウム、金などの金属薄膜をスパッタあるいは蒸着することにより形成すると、Ａ面ディスク基板とＢ面ディスク基板それぞれに固有でより明確に目視可能なラベル情報を記録形成することができる。」
　
（ｋ）「【００４２】（第５の実施例）図３は、本発明の貼り合わせ光ディスクの第５の実施例を示す図であり、３は貼り合わせ光ディスク、３００はラベル情報表示領域、３０１はＡ面ディスク基板、３０２はＢ面ディスク基板、３０３はＡ面読み出しレ−ザの照射面、３０４はＢ面読み出しレ−ザの照射面、３０５はＡ面情報信号ピット形成面、３０６はＢ面情報信号ピット形成面、３０７はＡ面情報信号ピット面反射膜、３０８はＢ面情報信号ピット面反射膜、３０９はラベル情報表示領域反射膜、３１０は接着層、３１３はＡ面非情報信号記録再生領域、３１４はＢ面非情報信号記録再生領域である。
【００４３】まず、第１の実施例と同じように射出成型により光ディスクのＡ面、Ｂ面となる２枚のディスク基板３０１、３０２を製作する。この後、それぞれのディスク基板３１１、３０２のピット面側３０５、３０６に反射膜３０７、３０８をアルミニウム、金などの金属薄膜をスパッタあるいは蒸着することにより形成する。このとき、Ｂ面となるディスク基板３０２の貼り合わせ面側の情報信号記録再生域３１１、３１２の内周側に位置する非情報信号記録再生領域３１３、３１４にも、あらかじめ作成した、ラベル情報に対応する特定の文字または図形に対応したスリットを設けたマスクを介して反射膜３０９を形成する。そして、これらの面を内側にして貼り合わせることにより、透明なＡ面ディスク基板側のクランピングエリアから見て、反射膜の有無により、その光ディスクの種類、あるいは記録情報内容などのラベル情報表示領域３００を形成することができる。この場合もラベル情報表示領域は貼り合わせる２枚のディスク基板の貼り合わせ面側に形成されるため、物理的精度を落とすことが無く、貼り合わせ光ディスクを実現できる。さらに、ラベル情報を正読できる面はＡ面ディスク基板側となるため、このラベルはＡ面とＢ面との識別ロゴマークとしての役割を果たすことも可能となる。」
などの記載がある。
　
　要するに、上記第３引用例の摘記事項（ｊ）には、両面ディスクの各面にラベル情報表示領域１１２３、１１２４を形成することで各面の識別が可能なラベル情報を形成することが、同じく摘記事項（ｋ）には、片面のみにラベル情報表示領域３００を形成し、「正読できる面はＡ面」と識別できること、すなわちＢ面では裏返しのラベルが見えることでＢ面と識別できることが、それぞれ開示されている。
　そして、両面ディスクにおいて、それぞれの面にバーコードを形成することが当業者にとって容易であることは、第２引用例を以てすでに示したところのものである。
　すると、前記第２引用例の開示事項、及び第３引用例の摘記部分（ｊ）及び（ｋ）に併記された、互いに異なる実施例を併せて参照することで、引用発明においても、同時に形成されたバーコードを裏面から読み取る場合に、裏返しのバーコードとして読み取ることに代えて、各面にそれぞれバーコードを形成する程度のことは当業者が容易に想到しうるものである。その際、第１引用例には、バーコード形成時に、反対側の記録層へ損傷を与えることが既に認識されているのであるから、表面と裏面とでバーコード形成位置を異ならせることは、当業者であれば、容易に気づくものであって、格別創意工夫を要するものでもない。
　結局相違点３については、第１引用例自体の示唆に、第２及び第３引用例に開示されたバーコード乃至はラベル情報表示領域の形成例を参照することで当業者が容易に想到しうるものであり、その作用効果も当業者が予測しうるものにすぎない。
　なお、請求人は、第３引用例に開示されたラベル情報は、目視により判別されるものである点で、バーコードとは異なる技術である旨主張するが、ラベル情報及びバーコードは、いずれもディスクの記録膜に対する光の反射または透過の状態を変化させることを利用した情報記録の形態であるから、第３引用例の上記摘記部分（ｊ）及び図１１に示されるような、情報表示領域をディスクにおいて重なり合わない配置とすることは、適用可能であることが明かである。
　
　以上の検討を総合すると、本願補正発明は、各引用例及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件手続補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年８月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１から１６に係る発明は、平成１５年１０月２９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１から１６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「１．第１面と第２面を有する記録媒体であって、
　前記記録媒体の前記第１面と前記第２面に記録されるそれぞれのプログラム・データと、
　前記記録媒体の、前記第１面上の第１領域と前記第２面上の第２領域と、を有し、
　前記両領域が、前記各プログラム・データを識別する情報を表わすレーザ−コード化データを有し、
　前記第１領域と前記第２領域とが、互いに重なり合っていない位置を占めている、記録媒体。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．〔理由〕（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、「レーザで符号化された区別可能なデータ」を「レーザ−コード化データ」に戻すとともに、第１領域と第２領域の配置について「前記記録媒体の中心と外周との間に配置され、前記それぞれのプログラム・データは前記外周の外側に配置され」とあった限定を削除し、「第１の面」「第２の面」を「第１面」「第２面」と、「記録されるそれぞれの」を「における各」と、「から成り」を「を有し」と、「重なり合ない」を「重なり合っていない」と、それぞれ文言の修正を元に戻したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．〔理由〕（４）」に記載したとおり、各引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、各引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。