【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７０８１６号「回路遮断器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年５月１１日出願公開、特開平１１−１２６５５５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．特許出願：平成１０年６月１８日（優先権主張：平成９年８月２１日）
２．拒絶理由の通知：平成１３年８月１４日
（発送：平成１３年８月２１日）
３．意見書、手続補正書の提出：平成１３年１０月２２日
４．拒絶理由（最後）の通知：平成１４年６月２５日
（発送：平成１４年７月２日）
５．意見書、手続補正書の提出：平成１４年８月２８日
６．拒絶査定：平成１４年９月２０日（発送：平成１４年１０月１日）
７．審判請求書の提出：平成１４年１０月３１日
８．手続補正書（明細書）の提出：平成１４年１０月３１日
　
第２　平成１４年１０月３１日の手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１４年１０月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
【理由】
１．補正の内容
　本件補正の内容は、上記第１、６．の拒絶査定時の明細書（以下、「原明細書」という。）の記載を、上記第１、８．の手続補正書のとおりに補正することを求めるものであって、特に特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正されている。
「上下数段に配設された複数の導電バーを各々挿入する挿入溝を有し前記挿入溝に連通する収納室を有するケースと、このケースの前記収納室内で前記挿入溝の内側に配設されて前記挿入溝から挿入された導電バーの表面に接触する少なくとも１つの受刃とを備え、前記受刃は前記導電バーを差し込ませる弾性のある一対の導板を有するとともに前記一対の導板間が所定間隔以上に広がるのを防止する
略コ字形であって、その両側片より前記導板の先端方向に延出する挾み片を設けた
（下線は補正箇所を示す。）
　
２．補正の目的の適否について
　本件補正は、拒絶査定に対する審判を請求する場合において、その審判請求時になされたものであり、特に上記した特許請求の範囲に係る補正について、その目的の適否を検討する。
　原明細書における特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正前請求項１」という。）と補正後の明細書における特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正後請求項１」という。）とを対比すると、本件補正により、補正前請求項１に記載された発明を特定するのに必要な事項である「圧接部材」について「略コ字形であって、その両側片より前記導板の先端方向に延出する挾み片を設けた」という限定が付加されている。
　この補正は、出願当初の明細書又は図面からみて、新規事項を追加するものではなく、しかも、上述のとおり、補正前請求項１に記載された発明を特定するのに必要な事項について、さらに限定を付加するものであり、かつ、補正前請求項１に係る発明と補正後請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願の補正後請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（すなわち、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものであるのかどうか）について、次に検討する。
　
３．本願補正発明の独立特許要件について
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記した補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
（２）引用文献に記載された発明
　原査定に引用された米国特許第３，３４６，７７７号明細書（以下、「引用文献１」という。）、実公昭５５−６４６５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、それぞれ、次のような発明が記載されているものと認められる。
（２−１）引用文献１
　引用文献１には、図面とともに次のように記載されている。
「Each of ・・・中略・・・in Fig.2 and 3.」（第２欄２３〜５１行）
『第３図、第４図に最も明確に示されているように、各回路遮断器３０、３１には、一組のリベット３７により各回路遮断器のケースに固定された覆い３６が設けられている。３極回路遮断器３０、３１の各々の極は、第５図の電極ストラップ（帯状電極）３８のような電極ストラップを有している。第１極の電極ストラップは、互いに結合され、バスバー２４のうち前側のものにプラグ接続されるようになっている一対のあご状プラグ部材４０、４１を有しており、第２極の電極ストラップは、互いに結合され、バスバー２４のうち中間のものにプラグ接続されるようになっている一対のあご状プラグ部材４２、４３を有しており、そして、第３極の電極ストラップは、互いに結合され、バスバー２４のうち後側のものにプラグ接続されるようになっている一対のあご状プラグ部材４４、４５を有している。これら一対のあご状プラグ部材は、第５図に示されるように、ねじ４７、ナット４８のようなねじ、ナットにより、それぞれの電極ストラップに結合されている（第５図）。
　各単極回路遮断器３２には、幅が一極分ではあるものの、覆い３６と同様のシュラウドが設けられている。さらに、各単極回路遮断器３２は、結合されるバスバー２４に応じて、それぞれ、一対のあご状プラグ部材４０及び４１、４２及び４３あるいは４４及び４５が設けられている。
　各覆い３６には、第２図、第３図に最もよく示されているように、バスバー２４の端部と緩衝材２５、２６、２７との間に差し込まれる複数の指状部３６ａが設けられている。』（『　』内は当審による訳を示す。）
　
　上記記載及び特に第５図の図示内容からみて、複数の導電バー２４が上下数段に配設されており、また、覆い３６が設けられた回路遮断器のケースは、これら複数の導電バー２４を各々挿入する挿入溝及びこの挿入溝に連通する回路遮断器用の収容室を有していることが確認できる。
　  　　
　以上のことから引用文献１には、次のような発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「上下数段に配設された複数のバスバー（２４）を各々挿入する挿入溝を有し前記挿入溝に連通する収納室を有するケースと、このケースの前記収納室内で前記挿入溝の内側に配設されて前記挿入溝から挿入されたバスバー（２４）の表面に接触する少なくとも１つのあご状プラグ部材とを備えた回路遮断器。」
　
（２−２）引用文献２
　引用文献２には、図面とともに次のように記載されている。
「第１第２両図はこの種の従来技術によってばね接触子を主印刷配線板に列植したのちこれに絶縁ハウジングを装着するコネクターの構成を示したものであって、第１図のコネクターでは、絶縁ハウジング１のプリント回路板挿入孔両側のテーパー部２がバネ接触子３の上端傾斜部４に線接触状に係合してこれに予備接触荷重を負荷しており、」（第２欄２０〜２６行）
　
　したがって、特に第１図による図示内容を総合すると、引用文献２には、次のような発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「コネクターの絶縁ハウジング（１）に、一対のバネ接触子（３）の内側にそれぞれ位置する、プリント回路板挿入用のテーパー部（２）を設けたコネクター。」
　
（３）対比
　そこで本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その機能や形状からみて、引用発明１の「バスバー（２４）」及び「あご状プラグ部材」は、本願補正発明の「導電バー」及び「受刃」のそれぞれに相当し、引用文献１の第５図の図示内容からみて、引用発明１の「あご状プラグ部材」が「バスバー（２４）」を差し込ませる弾性のある一対の導板を有することは、明白である。
　したがって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「上下数段に配設された複数の導電バーを各々挿入する挿入溝を有し前記挿入溝に連通する収納室を有するケースと、このケースの前記収納室内で前記挿入溝の内側に配設されて前記挿入溝から挿入された導電バーの表面に接触する少なくとも１つの受刃とを備え、前記受刃は前記導電バーを差し込ませる弾性のある一対の導板を有する回路遮断器。」
〈相違点１〉
　本願補正発明では、「前記一対の導板間が所定間隔以上に広がるのを防止する略コ字形であって、その両側片より前記導板の先端方向に延出する挾み片を設けた圧接部材」を有しているの対して、引用発明１はこのような圧接部材を有していない点。
〈相違点２〉、
　本願発明では、「前記ケースに、前記一対の導板の内側にそれぞれ位置して前記一対の導板が前記導電バーの厚み方向に所定距離移動するのを規制する導電バー用の誘い込み部を前記導板との間に隙間をおいて設け」ているのに対して、引用発明１においては、このような誘い込み部が設けられていない点。
　
（４）相違点についての検討及び判断
　そこで、本願補正発明と引用発明１との相違点１、２について検討する。
（４−１）相違点１について
　コネクタ等において、一対の導板間が所定間隔以上に広がるのを防止するため、略コ字形であって、その両側片より導板の先端方向に延出する挟み片を有する圧接部材を設けることは、例えば、実願昭６１−６２３０２号（実開昭６２−１７５５７９号）のマイクロフィルム（特に、ばね間隔矯正部材についての記載内容、及び図示内容を参照のこと。）、実願昭５８−１３９２１３号（実開昭６０−４８６７８号）のマイクロフィルム（特に、補助ばね３１についての記載内容、図示内容を参照のこと。）にみられるように本件出願前より周知の技術であり、このような周知の技術における略コ字形の挾み片が、一対の導板間が所定間隔以上に広がるのを防止する機能を有していることは、当業者からみて自明ともいうべき事項である。
　引用発明１及び上記した周知の技術は、同一の技術分野に属し、共通の技術的課題と有しているのであるから、引用発明１に該周知の技術を適用し、「あご状プラグ部材」が有する一対の導板間に、これらが所定間隔以上に広がるのを防止する、略コ字形の挾み片を設けた圧接部材を配置することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
（４−２）相違点２について 
　ここで、引用発明２における「絶縁ハウジング（１）」、「一対のバネ接触子（３）」及び「テーパー部（２）」は、その機能、形状から、本願補正発明に倣って、それぞれ「ケース」、「一対の導板を有する受け刃」及び「誘い込み部」ということができ、引用発明２が、「ケースに、一対の導板の内側にそれぞれ位置して誘い込み部を設け、一対の導板がその内側に移動するのを規制することにより、受刃が変形したり折損したりしないよう、円滑な接続を可能にする」という技術思想を示していることは、当業者にとって明白である。   　
　引用発明１及び引用発明２は、ともに同一の技術分野に属し、受刃が変形したり折損したりしないよう円滑な接続を可能にすることは、共通する課題といえ、しかも、引用発明１においても、バスバー、すなわち導電バーの差し込みの態様によっては、あご状プラグ部材、すなわち受刃が有する一対の導板を導電バーの厚み方向に移動させ、受刃を変形したり折損するような外力が作用し得ることは明らかである。
　してみると、引用発明１において、上記のような場合や、例えば、上記の場合や、上記「（４−１）相違点１について」で述べたように、引用発明１に引用発明２を適用して、一対の導板間に、これらが所定間隔以上に広がるのを防止する略コ字形の挾み片を配置したような場合など、導電バー差し込み時に、一対の導板に、導電バーの厚み方向に移動するような外力が働くような場合を想定して、受刃の変形、折損を防止するため、引用発明２を適用して、ケースに誘い込み部を設け、受刃の導板が導電バーの厚み方向に移動するのを規制することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、以上の検討を踏まえれば、導電バー用の誘い込み部と導板との間に隙間をおくことにより、格別の効果が奏されるという技術的根拠も見い出せず、上記のように一対の導板間に略コ字形の挾み片を配置した場合など、受刃、一対の導板、及び導電バーの形態や配置関係等に応じて、当業者が設計上適宜なし得ることというべきである。
　
（５）本願補正発明の独立特許要件についてのむすび
　本願補正発明を全体構成でみても、引用発明１、引用発明２及び上述した周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び上述した周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明を拒絶する理由
１．本願発明
　上記のとおり、平成１４年１０月３１日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１４年８月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１は次のとおりのものである。
「上下数段に配設された複数の導電バーを各々挿入する挿入溝を有し前記挿入溝に連通する収納室を有するケースと、このケースの前記収納室内で前記挿入溝の内側に配設されて前記挿入溝から挿入された導電バーの表面に接触する少なくとも１つの受刃とを備え、前記受刃は前記導電バーを差し込ませる弾性のある一対の導板を有するとともに前記一対の導板間が所定間隔以上に広がるのを防止する圧接部材を有し、前記ケースに、前記一対の導板の内側にそれぞれ位置して前記一対の導板が前記導電バーの厚み方向に所定距離移動するのを規制する導電バー用の誘い込み部を前記導板との間に隙間をおいて設けたことを特徴とする回路遮断器。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第３，３４６，７７７号明細書（引用文献１）、実公昭５５−６４６５号公報（引用文献２）の記載事項は、前記第２の【理由】、３．（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２の【理由】、２．で検討した本願補正発明から、「圧接部材」の限定事項である「略コ字形であって、その両側片より前記導板の先端方向に延出する挾み片を設けた」との限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２の【理由】、３．で検討したとおり、引用発明１、引用発明２及び上述した周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用発明２及び上述した周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者がその出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって、結論のとおり審決する。