【事件の表示】
　特願２０００−３９４８８２「溶接性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年７月１０日出願公開、特開２００２−１９４５１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２６日の出願であって、平成１５年１２月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１０日付手続補正により特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の欄が補正されたものである。
　
II．平成１６年２月１０日付手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月１０日付手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１乃至４のうち、請求項１は次のとおり補正された。
　「【請求項１】母材の少なくとも片面に溶融亜鉛めっき皮膜を備えた溶融亜鉛めっき鋼板であって、そのめっき皮膜は、質量％でＡｌを０．２５％以上、１．０％以下、Ｆｅを０．３０％以上、６．０％以下含有し、残部がＺｎおよび不可避不純物からなり、めっき皮膜にη相が残存し、かつめっき皮膜中のＦｅ−Ａｌ合金を形成するＡｌが、金属Ａｌ量として０〜１５０ｍｇ／ｍ２であることを特徴とする溶接性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板。」
　　
　上記補正は、補正前の平成１５年１１月１４日付手続補正により補正された請求項１における「そのめっき皮膜は、質量％でＡｌを０．１５％以上、１．０％以下」を、「そのめっき皮膜は、質量％でＡｌを０．２５％以上、１．０％以下」と補正したものである。
　そこで検討すると、この補正は、Ａｌ含有量を補正前の「０．１５％以上」から「０．２５％以上」に、Ａｌの含有量の下限を上方に変更してその数値範囲を狭める補正であるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　そして、上記Ａｌの含有量の下限「０．２５％」は、表２の試験番号２５、２６に記載されるように願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内である。
　
　次に、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前頒布された刊行物である特開平４−２１７５３号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平３−２１１２６４号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。
　
（１）引用例１：特開平４−２１７５３号公報
（１ａ）「（１）熱延鋼板の表面に溶融Ｚｎめっき層を有する溶融Ｚｎめっき鋼板においてめっき層表面の平均粗度Ｒａが２．２〜３．５μｍ、平均結晶粒径が５０〜２００μｍであり、めっき層中のＦｅ含有率がめっき層中平均で１〜８％、最表層で０．１〜２％、Ａｌ含有率がめっき層中平均で０．１〜０．５％であることを特徴とする表面摺動抵抗の優れた溶融亜鉛めっき鋼板。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「めっき層中のＦｅ比率が１％未満の場合には、めっき層中の大部分が純Ｚｎ相（η相）であるため柔軟過ぎ、また８％を越える場合にはめっき層が硬くなり過ぎ、もろくなり易いため摺動抵抗が劣化する。さらに、めっき層表層部でＦｅが０．１〜２％であると適度な柔軟性と強度が得られる。０．１％未満では柔らかくなり過ぎ、２％を越えると柔軟性が劣化する。」（第３頁左下欄８〜１５行）
（１ｃ）「めっき層中のＡｌは０．１〜０．５％が適量である。めっき層中のＡｌは、めっき反応時に地鉄と結合してＺｎ−Ｆｅ合金化反応に対して強固なバリヤー層を形成することが知られている。めっき層中のＡｌが０．１％未満の場合には、Ｚｎ−Ａｌ−（Ｆｅ）バリヤー層の形成が不十分なため、合金層のうちΓ相が発達し過ぎるため、めっき密着性が劣化する。また、逆に０．５％を越えるとＺｎ−Ｆｅ合金化が進行しにくく、めっき層の硬度が増加しない。」（第３頁左下欄１６行〜右下欄４行）
（１ｄ）「なお、本発明のめっき鋼板の製造方法については、特に限定は受けず、従来のゼンジマー法を始めとして、溶融Ｚｎめっき前処理としてプレめっきを利用する方法など種々の方法が適用できる。望ましい製造条件としては、熱延厚鋼板を４５０〜５００℃で加熱した後、めっき浴温４５０〜５００℃、浴中Ａｌ０．０５〜０．１５％で３秒〜５秒間めっきを行った後、引き上げ後のワイピング直上で、４５０〜５５０℃の範囲内で合金化加熱処理を５〜４０秒行なう方法、更に好ましくは上記方法に、ワイピング後、合金化処理前に水あるいは薬液吹き付けを付加する方法が挙げられる。」（第３頁右下欄１４行〜第４頁左上欄５行）
（１ｅ）実施例として、「第３表に本発明の実施例を示す。・・・・４５０〜５００℃で前処理加熱の後、めっき浴温４５０〜５００℃、浴中Ａｌ０．０５〜０．１５％で３秒間めっきを行った後、引き上げ後のワイピング直上で、４５０〜５５０℃での範囲内で合金化加熱処理を５〜４０秒行って、種々の条件のもとで本発明品を作成した。」（第４頁左上欄７〜１５行）と記載され、第３表には、Ｎｏ．１：めっき層中平均Ｆｅ５％、表層部Ｆｅ０．５％、めっき層中平均Ａｌ０．３％ 、Ｎｏ．２：めっき層中平均Ｆｅ１．２％、表層部Ｆｅ０．１％、めっき層中平均Ａｌ０．４％　の発明品が示されている（第４頁）。
　
（２）引用例２：特開平３−２１１２６４号公報
（２ａ）「（１）合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造に際し、めっき後合金化直前のＡｌ富化層の量がＡｌ量で０．２ｇ／ｍ２以下となるめっきを施した後、５００℃以下の温度で合金化することを特徴とする低粗度合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「ＧＡ鋼板は、鋼板を溶融Ｚｎ浴に浸漬後、浴上で目付調整し、さらに加熱処理を行って製造される。浴浸漬後のめっき層断面構造と合金化処理によるその変化を、模式的断面図として、第１ａ図〜第１ｃ図に示す。第１ａ図に示すように、めっき直後は、鋼板１とＺｎめっき層２との界面に、Ａｌ富化層３と呼ばれるＦｅ−Ａｌ合金からなる粗い層が生成されている。」（第２頁左下欄８〜１６行）
（２ｃ）「極低炭素鋼に、連続溶融Ｚｎめっきラインでめっき（目付量６０ｇ／ｍ２）および合金化処理を行い、Ａｌ富化量、合金化条件と合金化後の表面粗度の関係を調べた。なお、Ａｌ富化量の測定は、めっき後合金化処理を施さない条件で通板した部分について、また、合金化後の表面粗度は、スキンパスをかけずに通板することにより、それぞれ調べた。
　めっき時の浴中のＡｌ濃度は、第１表に示すように、０．０８〜０．１４ｗｔ％の範囲内とし、その他のめっき条件、例えば鋼板の浴侵入板温や浸漬時間など、Ａｌ富化量に影響する諸条件も第１表に示した。」（第３頁右上欄末行〜左下欄１２行）
（２ｄ）第１表には、発明例６：浴温：４６５℃、有効Ａｌ濃度：０．１０％、侵入板温：４８０℃、浸漬時間：４．７秒、Ａｌ富化量：０．１３ｇ／ｍ２比較例１および２：いずれも浴温：４６５℃、有効Ａｌ濃度：０．１２％、侵入板温：４６０℃、浸漬時間：２．８秒、Ａｌ富化量：０．１１ｇ／ｍ２であることが示されている（第４頁）。
　
３．対比・判断
　引用例１の摘記（１ａ）には、めっき層中のＦｅ含有率がめっき層中平均で１〜８％、最表層で０．１〜２％、Ａｌ含有率がめっき層中平均で０．１〜０．５％である表面摺動抵抗の優れた溶融亜鉛めっき鋼板が記載されている。また、摘記（１ｂ）には、めっき層中のＦｅ比率が１％未満の場合には、めっき層中の大部分が純Ｚｎ相（η相）であると記載されているから、めっき層中の最表層でＦｅ含有率が０．１〜１％未満である場合は、その最表層には純Ｚｎ相（η相）が残存しているといえ、特にめっき層中の最表層でＦｅ含有率が、実施例Ｎｏ．１で０．５％、Ｎｏ．２で０．１％（摘記（１ｅ））であるから、その最表層には純Ｚｎ相（η相）が残存しているといえる。
　よって、引用例１の摘示事項（１ａ）〜（１ｅ）を総合すれば、引用例１には、「熱延鋼板の表面に溶融Ｚｎめっき層を有する溶融Ｚｎめっき鋼板であって、めっき層中のＦｅ含有率がめっき層中平均で１〜８％、Ａｌ含有率がめっき層中平均で０．１〜０．５％であり、めっき層中にη相が残存する表面摺動抵抗の優れた溶融亜鉛めっき鋼板。」（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていることになる。
　
　そこで、本願補正発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「熱延鋼板の表面に溶融Ｚｎめっき層を有する溶融Ｚｎめっき鋼板」は、本願補正発明１の「母材の少なくとも片面に溶融亜鉛めっき皮膜を備えた溶融亜鉛めっき鋼板」に相当し、引用例１発明も「めっき層」はＦｅ及びＡｌ以外は、「残部Ｚｎおよび不可避不純物からな」ることは明らかである。
　そうすると、両者は、「母材の少なくとも片面に溶融亜鉛めっき皮膜を備えた溶融亜鉛めっき鋼板であって、そのめっき皮膜は、質量％でＡｌを０．２５％以上、０．５％以下、Ｆｅを１．０％以上、６．０％以下含有し、残部がＺｎおよび不可避不純物からなり、めっき皮膜にη相が残存する溶融亜鉛めっき鋼板。」の点では一致し、次の点で一応相違する。               　
相違点：
（イ）本願補正発明１では、めっき皮膜中のＦｅ−Ａｌ合金を形成するＡｌが、金属Ａｌ量として０〜１５０ｍｇ／ｍ２であるとしているのに対して、引用例１発明では、この点について記載がなく不明である点。
（ロ）本願補正発明１では、溶接性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板であるのに対して、引用例１発明では、表面摺動抵抗の優れた溶融亜鉛めっき鋼板であるが、溶接性については不明である点。
　
　上記相違点（イ）、（ロ）について、以下検討する。
（イ）について：
　引用例２の摘記（２ａ）には、低粗度合金化溶融亜鉛めっき鋼板であって、めっき後合金化直前のＡｌ富化層の量がＡｌ量で０．２ｇ／ｍ２以下となるものが記載されており、摘記（２ｄ）には、発明例６の場合；Ａｌ富化量が０．１３ｇ／ｍ２（即ち１３０ｍｇ／ｍ２）、比較例１及び２の場合；Ａｌ富化量が０．１１ｇ／ｍ２（即ち１１０ｍｇ／ｍ２）の例が記載されている。
　そして、摘記（２ｄ）の製造条件についてみれば、発明例６の場合；浴温：４６５℃、有効Ａｌ濃度：０．１０％、侵入板温：４８０℃、浸漬時間：４．７秒であり、比較例１及び２の場合；浴温：４６５℃、有効Ａｌ濃度：０．１２％、侵入板温：４６０℃、浸漬時間：２．８秒であり、これに対し、引用例１発明のそれは、摘記（１ｄ）によれば、めっき浴温：４５０〜５００℃、浴中Ａｌ濃度０．０５〜０．１５％、めっき前の加熱温度：４５０〜５００℃、浸漬時間３〜５秒である。そして、引用例１の実施例でのＮｏ．１、Ｎｏ．２の発明品は同条件で、浸漬時間のみ３秒とした条件で製造したものである（摘記（１ｅ））。ここで、「有効Ａｌ濃度」は「浴中Ａｌ濃度」であり、「侵入板温」は「めっき前の加熱温度」であるから、その製造条件において両者はほぼ共通している。また、摘記（１ｃ）に記載されるとおり、めっき層中のＡｌは、めっき反応時に地鉄と結合してＺｎ−Ｆｅ合金化反応に対して強固なバリアー層を形成するものであるから、めっき層組成は地鉄の組成には影響されないと推測される。
　そうすると、引用例１に記載のＮｏ．１、Ｎｏ．２の発明品は、引用例２のその製造方法においてほぼ共通しているから、その結果製造されたもののめっき層中のＡｌ富化量は、ほぼ引用例２の発明例６、比較例１及び２と同程度なものになっていると推認される。
　ここで、引用例２の「Ａｌ富化量」は、摘記（２ｂ）に記載されるようにＦｅ−Ａｌ合金からなる層中のＡｌ量であるから、本願補正発明１の「めっき皮膜中のＦｅ−Ａｌ合金を形成するＡｌの金属Ａｌ量」に他ならず、引用例１に記載のＮｏ．１，Ｎｏ．２の発明品では、めっき皮膜中のＦｅ−Ａｌ合金を形成するＡｌ量は、１１０ｍｇ／ｍ２、１３０ｍｇ／ｍ２程度になっているものであり、即ち本願補正発明１での０〜１５０ｍｇ／ｍ２に重複しているものである。
  そうすると、上記相違点（イ）は実質的な相違点とはいえない。
　
（ロ）について：
　金属性のＡｌの量は溶接性の観点からは可及的に少ない方が好ましいということは、特開平４−２１７５０号公報第３頁左上欄３〜５行に記載されているように周知のことである。
　そして、引用例１発明は、表面摺動抵抗の優れた溶融亜鉛めっき鋼板であり、溶接性については記載がなく不明であるが、上記相違点（イ）において検討したように、「溶融亜鉛めっき鋼板」として本願補正発明１とその構成において差異が認められないから、引用例１発明もその特性において相違するものではなく、「優れた溶接性」は、本来内在している特性であるといえる。
　そうすると、（ロ）の点でも両者は相違するとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項に規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明１
　上記のとおり平成１６年２月１０日付手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１５年１１月１４日付手続補正で補正された明細書および図面の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】母材の少なくとも片面に溶融亜鉛めっき皮膜を備えた溶融亜鉛めっき鋼板であって、そのめっき皮膜は、質量％でＡｌを０．１５％以上、１．０％以下、Ｆｅを０．３０％以上、６．０％以下含有し、残部がＺｎおよび不可避不純物からなり、めっき皮膜にη相が残存し、かつめっき皮膜中のＦｅ−Ａｌ合金を形成するＡｌが、金属Ａｌ量として０〜１５０ｍｇ／ｍ２であることを特徴とする溶接性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前頒布された刊行物である特開平４−２１７５３号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平３−２１１２６４号公報（以下、「引用例２」という。）およびその記載事項は、上記「II．２．引用刊行物とその記載事項」に記載されたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、上記本願補正発明１のめっき皮膜中のＡｌの含有量の範囲を「０．２５％以上」から「０．１５％以上」の範囲まで拡張するものであるから、上記「II．３．対比・判断」において検討したとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明であるといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本願の請求項２乃至４に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。