【事件の表示】
　平成　８年特許願第５０３９７１号「通信システムにおけるメッセージング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１８日国際公開、ＷＯ９６／０１５３６、平成　９年　３月１８日国内公表、特表平　９−５０２８５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ａ．手続の経緯
　本願は、国際出願日を１９９５年７月５日（パリ優先権主張日１９９４年７月５日米国）とする出願であって、その請求項１（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月２３日付け、平成１６年２月１８日付け及び平成１７年８月２２日付けの各手続補正書によって補正されたものであって、発明の名称を「通信システムにおけるメッセージング方法」とする発明である。
　
Ｂ．当審の拒絶理由
　当審で平成１７年２月２１日付けで通知した拒絶理由の内、理由（２）は、
　「（２）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
１．本願請求項１に係る発明において、「インフラ通信センタ」というのは、どのようなものを意味しているのか不明である。 
　
２．本願請求項１に係る発明において、「符号番号」とはどのようなものを意味しているのか不明である。　
３．本願請求項１に係る発明において、「再帰式多項式符号」とはどのようなものを意味しているのか不明であり、又、本願明細書中には、「再帰多項式符号」という言葉も用いられており、両者は同じものを意味しているのか否かも不明である。
　
４．本願請求項１に係る発明において、「第２部分を第１部分に結合」するというのは、どのようなことを意味しているのか不明である。 
　
５．本願明細書の記載では、本願請求項１に係る発明が「加入者ユニット及びインフラ通信センタを有する通信システム」において、どのように使用されるのかが記載されておらず、不明であり、又、そのために、本願発明がどのような効果を奏するのかもわからず、不明である。 」
というものである。
　
Ｃ．意見書及び手続補正書
　上記拒絶理由に対して、請求人は、平成１７年８月２２日付けで以下の内容の意見書及び手続補正書を提出した。
（１）手続補正書の内容
　平成１７年８月２２日付手続補正書の内容は、
特許請求の範囲を
　「１．加入者ユニットおよびインフラ通信センタをゆうする通信システムにおける機密キーを生成する方法であって、
　ａ）前記加入者ユニットにより、ランダム・プロセスの関数として機密キーの第１部分を生成する段階；
　ｂ）前記第１部分および符号番号に再帰式多項式符号を適用して機密キーの第２部分を生成する段階；および
　ｃ）前記第２部分を第１部分に結合して、前記機密キーを生成する段階；
によって構成されることを特徴とする方法。」から
「１．　ホームロケーションレジスタに接続された交換機を備え、かつ基地局に対して接続されたインフラ通信センタと、交換機にて制御され、かつメモリ及び乱数発生器及びルックアップテーブルを備えた加入者ユニットとにより構成される通信システムにおいて加入者ユニットにて機密キーを生成して、ホームロケーションレジスタに記憶する方法であって、
　加入者ユニットの乱数発生器によりランダム・プロセスの関数としての第１の個数のデジタルワードを生成し、
　第１の個数のデジタルワード及びルックアップテーブルより得た符号にて表された番号に基づいて第２の個数のデジタルワードを生成し、
　第１の個数と第２の個数との和の個数のデジタルワードである機密キーをメモリに格納し、この機密キーを暗号化してインフラ通信センタのホームロケーションレジスタに出力する方法。」
に補正すると共に、
　「明細書第１０頁第２４行の『符号番号』の記載を『符号にて表された番号』と補正する。」
というものである。
　
（２）意見書の内容
　平成１７年８月２２日付意見書において、請求人は、概要、以下のように主張している。
　「理由（２）は１〜５の項目について、記載不明瞭である旨のご指摘がありました。以下、各項目毎に補正の趣旨並びにその根拠について説明します。
１．「インフラ通信センタ」に対して「ホームロケーションレジスタに接続された交換機を備え、かつ基地局に対して接続された」という限定を加え、「インフラ通信センタ」の意味を明瞭にしました。この補正は出願時の明細書第５頁１８行〜第６頁第２行における「インフラ通信センタ・・・を含む。」の記載に基づくものであります。
２．「符号番号」を「符号にて表された番号」と補正しました。この補正により「番号」が「符号」にて表示されるものであることを明らかにしました。同様に明細書該当箇所も同じ補正を致しました。
３．ご指摘の記載を削除しました。
４．「第１部分」を「第１の個数のデジタル・ワード」と補正し、「第の部分」を「第２の個数のデジタル・ワード」と補正しました。そのうえで、「第２部分」に「第１部分を結合する」の記載を両者の和を求めることを意味する「第１の個数と第２の個数との和の個数」と補正しました。この補正の内容は明細書第１０頁第９行〜第１１頁第１２行の記載に基づくものであります。
５．本発明に係る通信システムが「加入者ユニットにて機密キーを生成して、ホームロケーションレジスタに記憶する」するものある旨を明瞭にしました。この補正は明細書第１１頁第１８〜２１行の「本発明・・・提供する。」の記載と、第１３頁第１９〜２０行の「好適な実施例では・・・格納する。」の記載とに基づくものです。」（意見書第１ページ下から第２行〜第２頁第１８行目）
と主張している。
　
Ｄ．当審の判断
　そこで、請求人の上記主張の当否について、以下判断する。
　
　１．については、請求人は、「インフラ通信センタ」を「ホームロケーションレジスタに接続された交換機を備え、かつ基地局に対して接続されたインフラ通信センタ」と補正し、これによって、「インフラ通信センタ」に限定を加え、「インフラ通信センタ」の意味を明りょうにしたと主張しているが、該手続補正は、「インフラ通信センタ」の接続関係を明らかにしただけであって、「インフラ通信センタ」自体がどのようなものであるのか、その内容を明らかにしたものではないので、この手続補正では「インフラ通信センタ」がどのようなものを意味しているのか依然として不明である。
　
　２．については、請求項１及び発明の詳細な説明の第１０頁第２４行目の「符号番号」を共に「符号にて表された番号」と補正し、意見書中において、この補正により「番号」が「符号」にて表示されるものであることを明らかにした旨主張しているが、これは、「符号番号」を「符号にて表された番号」と単に言い換えただけであって、「符号にて表された番号」が具体的にどのようなものを意味しているのかがわからず、この手続補正では、「符号（にて表された）番号」がどのようなものを意味しているのかが明らかにされたと認めることはできない。
　
　３．については、上記手続補正により、削除されている
　
　４．については、請求人は、「第１部分」を「第１の個数のデジタル・ワード」に、「第２の部分」を「第２の個数のデジタル・ワード」に、「第２部分」に「第１部分を結合する」を「第１の個数と第２の個数との和の個数」に補正しているが、当該手続補正によっても、「第１の個数と第２の個数との和の個数」を求めるということが具体的にどのような処理を行なうことを意味しており、又、それによってどのような「機密キー」が得られるのかが明らかでなく、当該手続補正によっても、指摘個所の不明点が解消されたものと認めることはできない。
　
　５．については、当該手続補正によっても、加入者ユニットにて機密キーを生成して、ホームロケーションレジスタに記憶することによって、該記憶された機密キーをホームロケーションレジスタが何のために、どのように利用し、それによって、どのような効果が得られるのかが依然として不明であるので、当該手続補正によっても、指摘個所の不明点が解消されたものと認めることはできない。
　
　したがって、本願明細書及び図面の記載は、先の拒絶理由で指摘した理由（２）の１，２，４，５の点で依然として不備であり、先の、平成１７年２月２１日付けで通知した拒絶理由の内、理由（２）は依然として解消していない。
　
Ｅ．むすび
　以上のとおりであるので、本願は、明細書及び図面の記載が不備であり、特許法第３６条第４項及び第６に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。