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【事件の表示】
　特願２００２−１７０９４「コンバイン」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年９月２４日出願公開、特開２００２−２７２２４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月１５日に出願した特願平４−３０４８２２号の一部を分割して平成１４年１月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年４月６日付けで拒絶査定がなされ、同年５月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月２７日に手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　
　そして、請求項１に係る発明は、請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「脱穀部（Ａ）の前方に設ける刈取搬送部（Ｂ）により刈取られる穀稈を脱穀部（Ａ）に供給して脱穀処理するもので、
　該脱穀部（Ａ）はそれ自体の前後長を圧縮してクローラ走行装置（６）の後半部上に搭載し、
　扱口（１）にそって装架するアンダー式フィードチエン（２）は回行する上側の搬送作用面（２ａ）側全体を直線状の前方下がりにして始端側を刈取搬送部（Ｂ）の終端側に向けて延出し、
　この延出する始端側へ手刈り穀稈を載せやすい程度に扱室入口（４）と刈取搬送部（Ｂ）の終端部との間隔（Ｌ）を大にしてあることを特徴とするコンバイン。」
（以下「本願発明」という。）
　　　　　　　　　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布されている刊行物である、実願平１−４６７６３号（実開平２−１３８５１８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、コンバインに関して、第１、２図とともに下記の記載がある。
（イ）「第１図及び第２図にコンバインを示している。このコンバインは、左右一対のクローラ走行装置（１），（１）を装備した走行機体（２）の前部に、引起し装置（３）、刈取装置（４）、刈取穀稈搬送装置（５）等により構成された刈取前処理装置（６）を昇降自在に設けてあるとともに、前記刈取穀稈搬送装置（５）からの穀稈をフィードチェーン（７）で機体後方へ挾持搬送する際に脱穀する扱胴（８）等を備えた脱穀装置（９）を、前記走行機体（２）に搭載して構成してある。」（４頁１９行〜５頁８行）
（ロ）特に第２図をみると、脱穀装置９はクローラ走行装置１の後半部上に搭載され、フィードチェーン７は回行する上側の搬送作用面側全体を直線状の前方下がりにして始端側を刈取前処理装置６の終端側に向けて延出しており、また、フィードチェーン７は、扱口にそって装架するアンダー式フィードチェーンであることが明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例には、下記の発明が記載されているものと認める。かっこ内は対応する引用例における構成・用語である。
「脱穀部(脱穀装置９)の前方に設ける刈取搬送部(刈取前処理装置６)により刈取られる穀稈を脱穀装置に供給して脱穀処理するもので、
　該脱穀装置はクローラ走行装置(クローラ走行装置１)の後半部上に搭載し、
　扱口にそって装架するアンダー式フィードチエン(フィードチェーン７)は回行する上側の搬送作用面側全体を直線状の前方下がりにして始端側を刈取搬送部の終端側に向けて延出してあるコンバイン。」
（以下、「引用発明」という。）
　　　　　　　　　　
３．対比・判断
（１）対比 
　本願発明と引用発明を比較すると、両者は、
「脱穀部の前方に設ける刈取搬送部により刈取られる穀稈を脱穀部に供給して脱穀処理するもので、
　該脱穀部はクローラ走行装置の後半部上に搭載し、
　扱口にそって装架するアンダー式フィードチエンは回行する上側の搬送作用面側全体を直線状の前方下がりにして始端側を刈取搬送部の終端側に向けて延出してあるコンバイン。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　　　　　　　　　　　　 
　相違点１：脱穀部は、本願発明では、それ自体の前後長を圧縮しているのに対し、引用発明では、不明である点。 
　相違点２：本願発明では、延出する始端側へ手刈り穀稈を載せやすい程度に扱室入口と刈取搬送部の終端部との間隔を大にしてあるのに対し、引用発明では、不明である点。 
　　
（２）判断 
　相違点１について検討するに、
　本願発明において、脱穀部はそれ自体の前後長を圧縮するというが、脱穀部のどこをどうすることによって、かつ、従来のどの脱穀部と比較してどの位、それ自体の前後長を圧縮しているのか、発明の詳細な説明を参酌しても不明であるが、脱穀部の前後長を圧縮する程度のことは、当業者が必要に応じて適宜なしうることにすぎない。
　　　　　　　 
　相違点２について検討するに、
　コンバインにおいて、手扱き作業を行うため、フィードチエン始端側へ手刈り穀稈を載せることは、周知技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５５−１２４６０５号（実開昭５７−４７１４６号）のマイクロフィルム、実願昭６１−２０２６１０号（実開昭６３−１０７１３６号）のマイクロフィルム、実願平３−１０８５４号（実開平４−１００３３５号）のマイクロフィルム等参照。）であり、扱室入口と刈取搬送部の終端部の間隔はどの位かは不明であるが、手刈り穀稈を載せやすくするために、引用発明における扱室入口と刈取前処理装置の終端部との間隔を適宜設定することは、当業者が容易になしうる設計的事項にすぎない。
　　
　そして、本願発明の有する効果も、引用発明および周知技術の有する効果以上に格別のものではない。
　よって、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものと認める。
　　　　　　　　　
４．むすび
　以上、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第２８３３３４号「食物褐色化防止水及び食物褐色化防止方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年４月２８日出願公開、特開平１０−１０８６１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本件発明
　
　本件出願は、平成８年１０月４日の特許出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項３に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、「本件発明３」という。）
「【請求項３】実体が露出した食物を、水１００重量部、食塩０．７〜２重量部及びＬ−アスコルビン酸０．４〜３重量部を含有する食物褐色化防止水に少なくとも３分間浸漬することを特徴とする食物褐色化防止方法。」
　　　　
２．引用例記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件の出願日前に頒布された刊行物である、特開昭５６−５１９４９号公報（以下、「引用例」という。）には、(ａ)「りんごを四つ割乃至八つ割し、剥皮および芯部除去したものを、食塩０．２〜２．０％水溶液、ビタミンＣ０．１〜１．０％水溶液、およびクエン酸０．０２〜０．２％水溶液のうち２種以上の液に短時間それぞれ継続して浸漬後引き上げ、直ちにプラスチック袋に入れ、真空包装して冷蔵することを特徴とする剥皮リンゴの短期保存法。」（特許請求の範囲）が記載され、(ｂ)「この発明は、これらの不便弊害を解消するため鋭意研究した結果、剥皮リンゴを数日間酸化褐変させることなく保存し、美味に食べられるようにしたものである。」（公報第１頁右下第５〜８行）ことが記載されている。
　
３．対比・判断
 
　本件発明３は、実体が露出した食物を、水１００重量部、食塩０．７〜２重量部及びＬ−アスコルビン酸０．４〜３重量部を含有する食物褐色化防止水に少なくとも３分間浸漬することにより、食塩とＬ−アスコルビン酸の双方の作用により、該食物は、浸漬された際の食物実体の色を褐変させることなく当初の色合いを長期間に亘って維持するものである。
　これに対して、引用例には、「りんごを四つ割乃至八つ割し、剥皮および芯部除去したものを、食塩０．２〜２．０％水溶液、ビタミンＣ０．１〜１．０％水溶液に短時間それぞれ継続して浸漬後引き上げ、直ちにプラスチック袋に入れ、真空包装して冷蔵する剥皮リンゴの短期保存法。」が記載されているといえる。
　本件発明３と引用例に記載された発明（以下、「引用例発明」という。）とを対比すると、後者の「りんごを四つ割乃至八つ割し、剥皮および芯部除去したもの」及び「ビタミンＣ」は、夫々前者の「実体が露出した食物」及び「Ｌ−アスコルビン酸」に相当し、後者も「水溶液」に浸漬してりんごの褐変を防止するものであるから、「食物褐色化防止水に浸漬する食物褐色化防止方法」であるといえ、更に、後者の％は、重量％を意味するものと解されるから、両者は、「実体が露出した食物を、水１００重量部に、食塩０．７〜２重量部程度及びＬ−アスコルビン酸０．４〜１重量部程度を含有する食物褐色化防止水に浸漬する食物褐色化防止方法。」である点で一致し、
（１）食物の浸漬時間について、前者が「少なくとも３分間」と特定しているのに対して、後者がそうでない点
（２）後者が、食物の浸漬後、食物を「直ちにプラスチック袋に入れ、真空包装して冷蔵する」のに対して、前者がそうでない点
で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）
　本件明細書の段落【００１２】に「・・・この際、浸漬する時間は、短いと褐色化防止効果の持続時間が短くなるので、少なくとも３分間必要である。又長くても褐色化防止効果の持続時間に変化はないので、３〜３０分間が好ましい。・・・」と記載されているように、本件発明３においては、褐色化防止効果の持続時間を維持するために、食物の浸漬時間を少なくとも３分間とするものである。
　ここで、食物褐色化防止水への食物の浸漬時間は、食物の種類や、食塩とＬ−アスコルビン酸の濃度や目的とする褐色化防止効果の持続時間等に応じて当業者が適宜最適化するものであり、りんごやごぼう等の青果物の変色防止のために、食塩やＬ−アスコルビン酸等の食物褐色化防止水への浸漬時間を３分間以上とすることは通常のことであるから（必要なら、特開平６−２４５６９６号公報の段落【００１１】、特開平６−１８１６８４号公報の段落【００２２】参照。）、引用例発明において、食物の食物褐色化防止水への浸漬時間を少なくとも３分間とすることに格別の困難性は見出せず、それを妨げる特段の理由も見出せない。
　
相違点（２）
　青果物を長期間保存する際には、青果物内にある酸素による褐変や呼吸作用によって内部の糖や有機酸が消費され香りや味といった風味の消失が起こるため、青果物をプラスチック袋に入れ、真空包装して冷蔵することは周知のことで（必要なら、前記特開平６−２４５６９６号公報の段落【００１４】参照。）あり、この工程を設けるか否かは、青果物の保存期間等に応じて、当業者が適宜選定する設計事項にすぎないから、引用例発明において、食物を「直ちにプラスチック袋に入れ、真空包装して冷蔵する」工程を省くことは当業者が適宜なし得るところである。
　
　そして、本件発明３の明細書記載の効果も、引用例から当業者が予期しうる効果にすぎず、格別のものとすることはできない。
　
　したがって、本件発明３は、本件の出願日前に頒布された引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　  　　　　
４．　むすび
　
　以上のとおり、本件発明３は、その出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１乃至２及び４に係る発明について判断するまでもなく本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。　　
　　
　
（付記）
　なお、本件請求項１に係る発明は、「水１００重量部、食塩０．７〜２重量部及びＬ−アスコルビン酸０．４〜３重量部を含有することを特徴とする食物褐色化防止水。」であるが、前記のとおり引用例１には、食塩０．２〜２．０％及びビタミンＣ０．１〜１．０％を含有する食物褐色化防止水が記載されており、本件請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明であるといえるから、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　また、本件請求項２に係る発明は、「水１００重量部及び食塩０．７〜２重量部を含有する水溶液Ａ並びに水１００重量部及びＬ−アスコルビン酸０．４〜３重量部を含有する水溶液Ｂからなることを特徴とする食物褐色化防止水。」であるが、引用例には（例１）として、食塩１．０％水溶液並びにビタミンＣ０．５％水溶液からなる食物褐色化防止水が記載されており、本件請求項２に係る発明は、引用例に記載された発明であるといえるから、本件請求項２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２７８６８４号「ポリエステル被覆飲料缶蓋」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２１日出願公開、特開平１０−１０１０７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成８年９月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は平成１７年６月１３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
　
「金属素材より成る飲料缶蓋であって、少なくともその内面に密度が０．７〜１．２ｇ／ｃｍ３のボイド含有ポリエステルフイルム被覆層を形成して成ることを特徴とするポリエステル被覆飲料缶蓋。」
　
［２］引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、平成８年１月９日に頒布された特開平８−１８６２号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）ポリエステルを金属体上に押出ラミネートし、該ポリエステルが融点１２０〜２６５℃、アセトアルデヒド含有量３５ｐｐｍ以下であり、製缶後のポリエステルの密度の最小値が１．３９ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする缶成形用ポリマ被覆金属積層体。（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ｂ）本発明では、耐衝撃性の点で製缶後のポリエステルの密度の最小値が１．３９ｇ／ｃｍ３以下であることが必要であり、特に製缶工程でラミネート、成形後の熱履歴（例えば、洗浄後の空焼き処理（２２０℃×１０分）、必要に応じて行われるレトルト処理（加圧蒸気１２０℃×３０分）においてもポリエステルの密度の最小値が１．３９ｇ／ｃｍ３以下であることが必要である。耐衝撃性を良好にするには好ましくは密度の最小値が１．３８５ｇ／ｃｍ３以下、さらに好ましくは１．３８０ｇ／ｃｍ３以下とすることが望ましい。また、炭酸飲料などを充填する缶に使用される場合、洗浄後の空焼き処理後にポリエステルの密度の最小値が１．３７０ｇ／ｃｍ３以下であることが望ましい。（段落【００１５】）
（ｃ）本発明のポリマ被覆積層金属体は、絞り成形やしごき成形によって製造されるツーピース金属缶の内面及び外面被覆用に好適に使用することができる。また、ツーピース缶の蓋部分、あるいはスリーピース缶の胴、蓋、底の被覆用としても良好な金属接着性、成形性、耐衝撃性を有するため好ましく使用することができる。特に、外面被覆用には着色した本発明ポリマを使用することができる。（段落【００３８】）
　
［３］対比・当審の判断
　
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例の「金属体」は本願発明の「金属素材」に相当し、同様に「ツーピース缶の蓋部分」は「飲料缶蓋」に、「ポリエステルを金属に押出ラミネート」は「ポリエステルフイルム被覆層」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は
「金属素材より成る飲料缶蓋であって、その内面にポリエステルフイルム被覆層を形成して成るポリエステル被覆飲料缶蓋。」
の点で一致し、
　ポリエステルフイルム被覆層が、本願発明では「密度が０．７〜１．２ｇ／ｃｍ３のボイド含有ポリエステルフイルム」であるのに対し、引用例には「密度の最小値が１．３７０ｇ／ｃｍ３ 以下であることが望ましい」と記載されるとともに、実施例として、密度が「１．３６２ｇ／ｃｍ３ 」「１．３６４ｇ／ｃｍ３ 」「１．３７５ｇ／ｃｍ３ 」を用いたことが記載されているものの、上記「密度が０．７〜１．２ｇ／ｃｍ３ 」の範囲内のポリエステルフイルムを用いる点について具体的に記載されておらず、かつ「ボイド含有」についても記載されていない点、
で相違する。
　
　上記相違点について検討する。
　ポリエステルフイルムの分野において、ボイド含有かつ密度が０．７〜１．２ｇ／ｃｍ３のものは、従来より周知のものである。
　例えば、特開平５−１４０３４９号公報には、「本発明は微細なボイドを含み低密度（見かけ比重が小）であり、」及び「軽量化ポリエステルフイルムの見掛け比重は０．３〜１．３の範囲にあることが好ましい。生産性や性能の面から最も好ましい見かけ比重の範囲は０．５〜１．０である。」と記載され、特開平２−２８４９２９号公報には、「本発明における密度は０．５〜１．２ｇ／ｃｍ３である必要がある。好ましくは０．６〜１．０ｇ／ｃｍ３ 、さらに好ましくは０．６〜０．９ｇ／ｃｍ３である。フイルム中にボイドを多量に生成し、フイルムの見かけの密度を下げて、原料の量を減らし」と記載されている。
　これらの記載からみて、ボイド含有かつ密度が０．７〜１．２ｇ／ｃｍ３のポリエステルフイルムが、周知のものであることは明らかである。
　また、飲料缶蓋に用いられる金属素材に形成する被覆層として、上記周知のポリエステルを採用することを阻害する特段の理由も見あたらず、また、本願発明に格別の作用効果があるものともいえない。
　よって、引用例に記載された発明のポリエステル被覆層として、上記周知のボイド含有かつ密度が０．７〜１．２ｇ／ｃｍ３のものを採用して本願発明とすることは、当業者であれば容易になし得たものである。
　
［４］むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３１６８９号「蓋付き容器用シール」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月　９日出願公開、特開平　８−２０２２６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成７年１月２７日の出願であって、「蓋付き容器用シール」に関するものと認める。
　これに対して、平成１８年６月６日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、請求人は意見を述べなかった。そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認める。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５２７８０３号「改良されたコーヒークリーマーその他のカップ及びタブ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月　７日国際公開、ＷＯ９７／２８０５４、平成１４年　１月２２日国内公表、特表２００２−５０２３４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　９年　１月３１日の出願であって、「改良されたコーヒークリーマーその他のカップ及びタブ」に関するものと認める。
これに対して、平成１７年１０月１８日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、請求人からは何らの応答はなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第５０１２６３号「スマート線形角度位置センサ」拒絶査定不服審判事件〔１９９６年１２月１９日国際公開、ＷＯ９６／４１１２０号、平成１１年６月１５日国内公表、特表平１１−５０６８３６号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　原査定を取り消す。
　本願は、特許をすべきものとする。
【理　由】
　
　本願は、平成８年６月５日（パリ条約による優先権主張　１９９５年６月７日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　また、他に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第５１１７８５号「輝度調節フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成８年４月４日国際公開、ＷＯ９６／１０１４８号、平成１０年６月２３日国内公表、特表平１０−５０６５００号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９５年９月７日（パリ条約による優先権主張１９９４年９月２７日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１８に係る発明は、平成１５年１２月３日の手続補正書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「輝度調節フィルムであって、
本体部分を具備し、該本体部分は第１の表面と第２の表面とを有し、
　前記第１の表面は、２０μｍ以下のピッチの反復的な切子面構造のアレイを有して、観察者が中心視軸から外れるときに輝度を滑らかに低下させる回析効果を生じること、
を特徴とする輝度調節フィルム。」
　
２．引用発明　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内に頒布された特開昭６０−７０６０１号公報（以下、「引用例」という。）には、照明パネルに関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　（１）「透明な誘電体で作られた第一シートと第二シートとを具備し、各シートが第一平滑面と第二波形面とを有し、その際波形の表面が９０°で交差し且つ波形の表面が第一平滑面と４５°をなし、第一シートの平滑面がパネルの第一面を形成し且つ第一シートの波形面が第二シートの平滑面に隣接して第二シート上の波形の方向を第一シート上の波形の方向に対して予め定められた角αとし、それにより分配された光が第一シートの平滑面に入り、第二シートの波形面から発現するようにした光源および第二面からの光を受けるように配設される第一面を有する照明パネル。」（特許請求の範囲の請求項１）
　（２）「この目的およびその他の目的は、光源および第二面からの光を受けるように配設される第一面を有する照明パネルにより達成させる。このパネルは透明な誘電体で作られた第一シートと第二シートとを包含し、各シートは第一の平滑な表面を片側に、波形表面を他の側に有し、その際波形表面は９０°で交差し、波形部分の面は他の側の平滑な表面と４５°をなす。第一シートの平滑な表面はパネルの第一面を形成し、第一シートの波形表面は第二シートの平滑な表面に隣接して置かれる。第二シート上の波形の方向は、第一シート上の波形の方向に対して、予め定められた角αをなし、それにより、分配された光は第一シートの平滑面に入り、第二シートの波形面から発現する。」（公報第２頁左上欄第５〜１８行）
　（３）「第１図に示すような照明パネル１は、透明な誘電体で作られた２枚のシート２、３から作られる。各シートは第一の平滑面４と第二の波形面５とを有する。面４、５は、第二面５上の波形の表面が９０°で交差し、波形の表面が更に平滑面４と４５°をなすようにされる。第一シート２の平滑面４は、光源からの光を受けるために用いられ、従つてパネル１の第一面または上面となる。第二シート３の平滑面４は第一シート２の波形面５に隣接する。従つて、パネル１から分配される光の若干は、第二シート３の波形面から発現する。シート２、３は、シート２、３上の波形の方向が互いに予め定められた角αをなすように積み重ねて置かれる。光の分配の最大制御がα＝９０°に対して生起されるが、それ以下で制御されるような分配が望ましく、それは角αを９０°未満にセットすることによつて達成することができる。この光制御の根源は上記に言及したような在来の単層拡散パネルについて得られると同様であり、この場合、さもなければパネルに垂直な方向（以下「法線」と称する）から可成逸れた角度で発現する光は、光源に向かつてほぼ反射して戻され、一部分は内面全反射による、また一部分は内面部分反射による反射をもたらす。」（公報第２頁右上欄第９行〜左下欄第１３行）
　
　以上の記載及び図示内容から、引用例には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「シート２、３であって、
本体部分を具備し、該本体部分は第一の平滑面４と第二の波形面５とを有し、
第二の波形面５の表面は、波形をしているシート。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、その構成及び機能からみて、後者の「シート２、３」は前者の「輝度調節フィルム」に、後者の「第一の平滑面４」は前者の「第２の表面」に、後者の「第二の波形面５」は前者の「第１の表面」に、後者の「波形」は前者の「アレイ」に、それぞれ相当する。
　また、後者の第二の波形面５は、技術常識からみて、一定ピッチの反復的な切子面構造をしたアレイとみられる。
そうすると、両者は、「輝度調節フィルムであって、
本体部分を具備し、該本体部分は第１の表面と第２の表面とを有し、
　前記第１の表面は、一定ピッチの反復的な切子面構造のアレイを有している
輝度調節フィルム。」の点で一致しており、以下の点で相違する。
（相違点）
一定ピッチの反復的な切子面構造のアレイにおいて、前者は、ピッチを「２０μｍ以下」で、「観察者が中心視軸から外れるときに輝度を滑らかに低下させる回析効果を生じる」ようにしたのに対し、後者は、そのようにしたのかどうか不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
　このような液晶表示装置等のバックライト或いは照明パネルにおいて、アレイのピッチを「２０μｍ以下」とすることは、周知の技術（例えば、特開平６−１０９９２５号公報、特開平６−５９１２９号公報、特開平６−８２６３５号公報等参照。）であり、かつ、「観察者が中心視軸から外れるときに輝度を滑らかに低下させる回析効果を生じる」ことは、ピッチを「２０μｍ以下」にしたばあいの当然の技術的効果と認められるから、引用発明に上記周知の技術を適用して本願発明とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことと認められる。
　また、本願発明の作用効果をみても、引用発明及び上記周知の技術から当業者が容易に予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３４１５１０３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は，特許第３４１５１０３号発明（平成１２年６月２８日特許出願，平成１５年４月４日設定登録。）の明細書を，審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。そして，前記訂正明細書において，特許請求の範囲の請求項１には，次のとおり記載されている。
「【請求項１】　少なくとも片面に界面活性剤層を有するポリ乳酸系二軸延伸フィルムであって，界面活性剤層が，アニオン系界面活性剤（Ａ）であるアルキルスルホン酸塩９９〜１０質量％と，非イオン系界面活性剤（Ｂ）である脂肪族アルカノールアミド１〜９０質量％とからなり，表面固有抵抗が１０11Ω以下であり，界面活性剤の塗布量を０．０１ｇ／ｍ2としたときのヘーズが４．５％以下であることを特徴とする帯電防止性に優れたポリ乳酸系二軸延伸フィルム。」 
　
２．訂正拒絶の理由
　平成１７年１１月１０日付けで通知した訂正拒絶の理由の概要は，「界面活性剤の塗布量を０．０１ｇ／ｍ2としたときのヘーズが４．５％以下であること」は，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において訂正したものとはいえず，また，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものであるから，特許法第１２６条第３項ないし第４項の規定に違反するというものである。
　
３．当審の判断
　当審は，前記訂正拒絶の理由について，本件特許明細書には，ヘーズないし界面活性剤の塗布量各々についての記載はあるものの，両者を関連づける一般的記載はなく，まして，両者間の換算条件については何ら記載されていない点，また，実施例においても，界面活性剤の塗布量０．００１ｇ／ｍ2の実施例２や同じく０．１ｇ／ｍ2の実施例３について，これらの塗布量を０．０１ｇ／ｍ2としたときのヘーズが記載されていないことは，請求人自らが認めている点（平成１７年１１月４日付け上申書４頁４〜９行）よりみて，「界面活性剤の塗布量を０．０１ｇ／ｍ2としたときのヘーズが４．５％以下であること」は，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において訂正したものとはいえず，また，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものである旨説示したものである。 
　これに対し，請求人は，平成１７年１２月１６日付け意見書において，本件特許明細書の【表１】には，それぞれの実施例，比較例について，界面活性剤の塗布量とヘーズとが明記されており，このことから，本件特許明細書には，界面活性剤の塗布量とヘーズとが関連づけて記載されているものと確信する旨を主張しているが，その要諦は，界面活性剤の実際の塗布量が
０．０１ｇ／ｍ2である実施例１，４〜６および比較例１，２のヘーズが各々記載のとおりである旨を主張するにすぎない。
　そして，本件特許明細書には，実際の塗布量が０．０１ｇ／ｍ2でない試料において，その塗布量を０．０１ｇ／ｍ2に規格化したときのヘーズや，界面活性剤の塗布量に関する換算条件を規定することは，何ら記載も示唆もされておらず，まして，界面活性剤の塗布量を０．０１ｇ／ｍ2に規格化したときのヘーズを４．５％以下とすることは全く開示されていないのであるから，結局，請求人の主張をもってしても，当審の前記説示を覆すに足りる根拠は見いだせない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件審判の請求は，特許法第１２６条第３項ないし第４項の規定に違反するものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２８９１５号「ケーブル接続部」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５９９７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１０年８月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１２月１０日付け及び平成１５年４月１０日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載によれば、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に記載された事項は次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
［請求項１］　
　ケーブル導体の接続部に前記導体接続部の外周長よりも長く、かつ前記導体接続部両側のケーブルのシース層の間隔よりも広い幅を有する絶縁パテシートを巻き付け、該巻き付けた絶縁パテシートを手で整形して密着させ、その上に保護カバーを被せたことを特徴とするケーブル接続部。　
　
２．引用刊行物記載の発明　
ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平５−３２６０４６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。　
ア．「電線接続部に巻き付けることにより電線接続部を保護する保護シートにおいて、少なくとも２層の積層体として構成され、電線接続部に巻き付けたとき内側になる層が自己融着性を有する流動性絶縁材料で構成され、外側になる層が前記内側になる層の材料よりも大きな弾性を有する弾性絶縁材料で構成されていることを特徴とする電線接続部の保護シート。」（特許請求の範囲）　
イ．「図１は本発明の一実施例の保護シート１１の使用前の状態を示す図である。この保護シート１１は、特性の異なる自己融着性を有する弾性絶縁材料を２段に積層したものであり、電線接続部に接触する内側の層１１Ａよりも、外側の層１１Ｂを、粘性が高く、大きな弾性を有する絶縁材料で構成している。　具体的には、内側の層１１Ａの材料としては、常温時の２５％圧縮変形荷重が０．５〜１．５ｋｇｆ／ｃｍ２ 程度の高流動性を有するブチルゴムを用いている。　また、外側の層１１Ｂの材料としては、常温時の２５％圧縮変形荷重が１．５〜３．０ｋｇｆ／ｃｍ２ 程度の高弾性、高粘性のブチルゴムを用いている。」（第２頁右欄第８〜１９行）　
ウ．「この保護シート１１を用いる場合は、内側と外側を確認した上で張力をかけながら、図２に示すように電線接続部２に巻き付ける。そして端部を重ねて、例えば接着等により固着する。接着には、内側の層１１Ａの材料をそのまま用いることができる。　このように張力を付与しながら巻き付けることにより、外側の層１１Ｂは内層１１Ａより弾性が高いため、内側の層１１Ａは外側から収縮力を受けて圧縮されることになる。これにより、流動性の高い内側の層１１Ａの材料が電線分岐部等の隙間に充填されることになる。よって、プレス等による押圧を行わなくても、高い充填率を確保することができ、防水絶縁性能を向上させることができる。」（第２頁右欄第２１〜３３行）　
　また、図１〜３の記載から、保護シート１１は、電線接続部２の外周長よりも長く、かつ電線接続部両側の電線Wのシース層の間隔よりも広い幅を有すること、が見て取れる。
　したがって、引用刊行物には、「電線Wの導体の接続部に電線接続部２の外周長よりも長く、かつ前記電線接続部両側の電線Wのシース層の間隔よりも広い幅を有する自己融着性を有する弾性絶縁材料を２層に積層した保護シート１１を巻き付け、該巻き付けた保護シート１１を密着させた電線接続部。」（引用刊行物記載の発明）が記載されていると認められる。　
　
３．対比・判断　
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比する。　
　引用刊行物記載の発明の「電線W」、「電線接続部２」及び「シース層」が、それぞれ本願発明の「ケーブル」、「導体接続部」及び「シース層」に相当することは明らかである。　
　そして、本願明細書には、絶縁パテシートについて、「絶縁パテシート１２は例えば自己融着性のブチルゴムからなり、導体接続部の外周長よりも長く、かつ導体接続部両側の幹線ケーブル１のシース層３の間隔よりも広い幅を有する長方形をしている。」（段落［０００６］）と記載されており、また、引用刊行物の上記摘記事項イ．に「この保護シート１１は、特性の異なる自己融着性を有する弾性絶縁材料を２段に積層したものであり、電線接続部に接触する内側の層１１Ａよりも、外側の層１１Ｂを、粘性が高く、大きな弾性を有する絶縁材料で構成している。　具体的には、内側の層１１Ａの材料としては、常温時の２５％圧縮変形荷重が０．５〜１．５ｋｇｆ／ｃｍ２ 程度の高流動性を有するブチルゴムを用いている。　また、外側の層１１Ｂの材料としては、常温時の２５％圧縮変形荷重が１．５〜３．０ｋｇｆ／ｃｍ２ 程度の高弾性、高粘性のブチルゴムを用いている。」と記載されているから、本願発明の「絶縁パテシート」と引用刊行物記載の「保護シート１１」はともに材料として自己融着性のブチルゴムを用いているものである。したがって、引用刊行物記載の発明の「自己融着性を有する弾性絶縁材料を２層に積層した保護シート１１」は本願発明の「絶縁パテシート」に相当するものである。
　してみると、両者は、「ケーブル導体の接続部に前記導体接続部の外周長よりも長く、かつ前記導体接続部両側のケーブルのシース層の間隔よりも広い幅を有する絶縁パテシートを巻き付け、該巻き付けた絶縁パテシートを密着させたケーブル接続部。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点１）
　本願発明が、巻き付けた絶縁パテシートを手で整形して密着させているのに対し、引用刊行物には、手で整形して密着させるとの記載はない点。　
（相違点２）　
　本願発明が、保護カバーを被せているのに対し、引用刊行物には、この点の記載がない点。　
　
　上記相違点について、判断する。　
　相違点１について、　
　引用刊行物記載の発明も、電線接続部２に保護シート１１を手で巻き付けるものであり、弾性絶縁材料を電線接続部に密着させるものであるから、巻き付ける際に、接続部に密着するように手で整形することは当業者が適宜行うことである。　
　相違点２について、　
　ケーブル導体の接続部において、接続部を保護するために、絶縁体の上に保護カバーを被せることは極めて周知であり（特開平５−３１５０２０号公報、特開平２−２３０１５号公報、特開昭６３−３０９４１４号公報、実願昭６０−１６８９６５号（実開昭６２−７６４２２号）のマイクロフィルム、参照）、引用刊行物記載の発明においても接続部を保護する必要があることは明らかであるから、引用刊行物記載の発明において、保護カバーを被せるように構成することは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３６８６５号「頭髪用化粧品」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年３月７日出願公開、特開２０００−７２６２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．本願発明
　本願は、平成10年8月24日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成14年5月17日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものであって、請求項1に係る発明は以下のとおりである。
「【請求項１】　モンモリロナイトの水膨潤体に液体育毛剤を添加してなる流動粘土状養毛剤からなる頭髪用化粧品であって、磁気共鳴分析器により測定した被投与者の頭髪の保有電磁波エネルギーの値と予め定めた標準値との差に見合った電磁波エネルギーを前記流動粘土状養毛剤に付与してなることを特徴とする頭髪用化粧品。」（以下、本願発明という。）
　
２．原査定の理由の概要
　
　原査定の拒絶の理由は、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が不備であり、当業者が請求項に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本件出願は特許法第36条第4項に規定する要件を満たしていないということである。
　
３．当審の判断
　
　本願発明の頭髪化粧品は、請求項１の記載事項からみて、
(1)磁気共鳴分析器による被投与者の頭髪の保有電磁波エネルギーの測定、
(2)予め定めた標準値と上記測定値との差の算出、
(3)上記差に見合った電磁波エネルギーを、モンモリロナイトの水膨潤体に液体育毛剤を添加してなる流動粘土状養毛剤に付与する、
という工程を経て得られるものと認められる。
　
　この点について、本願明細書には、以下の事項が記載されている。
「この磁気共鳴分析器は、電磁波を印加することにより毛髪組織はもとより、人体のあらゆる組織、臓器から発生している微弱磁気を共鳴させ、その共鳴周波数をもって、その印加部位に発生している微弱磁気を数値化するものであり、印加部位が正常状態、つまり健常状態にあるときの標準共鳴磁気周波数の数値を測定しておけば、いわゆる「気」の乱れの生じている部分の「微弱磁気」の変化は共鳴磁気値のずれによって生ずる偏差値によって容易に捉えることができる。もとより微弱磁気は、人によりまたその印加する人体の部位によりそれぞれ固有の値を示すものであるから、「標準共鳴磁気値」（以下、標準値ともいう）はあくまで健常な人体のある部位（例えば、頭髪部位）における微弱磁気の平均値と考えて差支えない。」（段落【0010】）
「モンモリロナイト水膨潤体への電磁波エネルギーの付与は、先ず磁気共 鳴分析器を使用して、被投与者の頭髪の状態、すなわち白髪症、円形脱毛症、壮年性脱毛症などの進行状態に応じて有する電磁波エネルギーの値を計測し、これと標準値との差に見合った電磁波エネルギーをモンモリロナイト水膨潤体に照射すればよい。なお該磁気共鳴分析器による頭髪部への電磁気エネルギーの付与方法並びにこれを使用した測定方法は、特開平6-130008号公報に記載されているのでその詳細はここでは省略する。」（段落【0014】）
「［実施例１］
　　次の組成（重量％）、すなわち、．．．＜中略＞
を有するソジウム・モンモリロナイト水膨潤体中に液体育毛剤を含浸させた粘土状頭髪化粧品を用い、予め磁気共鳴分析器（ＭＲＡ１−ＳＰＥＣＩＡＬ：ＭＲＤ社製）を使用して１７例の被検者（壮年性脱毛症、いわゆる若禿げ）の有する頭髪の保有電磁波エネルギーを測定して、その平均値と標準値との差を求めておき、前記粘土状頭髪化粧品に前記差に見合った電磁波エネルギーを付与したものを、１７例の被検者全員の頭髪脱毛部分に１日２回の割合で塗り、投与直前、１カ月後および２カ月後における頭髪の有する電磁波エネルギーを測定した。」（段落【0016】）
「　その結果（平均値）を表１に示す。なおこの実施例においては結果を分かりやすくするために、健常者の示す電磁波エネルギ−の標準値を４０単位とし、これに測定値との差を足したものを測定単位値として表した。」（段落【0017】）
「【表１】
　　　　　投与直前　　　１カ月後　　　２カ月後
　　　　　　５５　　　　　４５　　　　　４３」（段落【0018】）
「上記の結果から分かるように、投与直後の５５単位から２カ月後は４３単位と健常者の値の４０単位にほぼ近付いた値になった。つまり、毛髪の有する電磁波エネルギーはほぼ正常の状態に戻っており、優れた治療効果があること、またその効果は継続的であることを示す。」（段落【0019】）
　
　また、段落【0020】〜【0023】にも実施例2として同様な事項が記載されている。
　
　本願明細書の段落【0014】は、上記(1)、(2)の工程について、特開平6-130008号公報（コンピュータ化磁気共鳴分析器）を参照しているが、当該公報には磁気共鳴分析器を用いて毛髪等の特定の対象を測定する際の具体的な条件（周波数、照射時間等）については何ら記載されていない。
　また、実施例において、測定に使用した「磁気共鳴分析器（ＭＲＡ１−ＳＰＥＣＩＡＬ：ＭＲＤ社製）」とはどのような装置であるか不明であって、本願実施例において電磁波エネルギ−をどのようにして測定し、どのような結果が得られ、標準値を40単位と決定したのかも不明である。
　そして、流動粘土状養毛剤に何Hzの電磁波を何Ｗの出力で何分間付与すれば本願発明の目的を達成できるのかも不明である。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の頭髪化粧品を得るために必要な上記(1)〜(3)の事項が具体的に記載されているということはできないから、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件出願は特許法第36条第4項に規定する要件を満たしていないとした原審の判断は妥当なものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３０５９８３号「液晶表示装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月２３日出願公開、特開平　６−２３５９１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月１１日（パリ条約による優先権主張１９９３年１１月１１日、大韓民国）の出願であって、「液晶表示装置の製造方法」に関するものである。
　
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
（１）平成１３年１０月１２日付拒絶理由通知書の＜理由１＞
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　記
　請求項１及び【００１０】には、偏光膜１６を基板に塗布するとあるが、この偏光膜１６は偏光作用を有するのか否か不明である。
　仮に偏光膜１６が偏光作用を有するとすると、さらに偏光された光源を用いて偏光膜１６をパターニングする意味がない。
　逆に偏光膜１６に偏光作用がないとすると、偏光膜１６が具体的にどのような基材・色素等から成るかが明細書及び図面に開示されていないため、当業者は本願発明を容易に実施できない。」
　
（２）前記（１）の理由による拒絶査定時の備考は、以下のものである。
『また、偏光板マスク１８を透過した光は一様な偏光光であり、感光剤１７を前記一様な偏光光で露光することによって、なぜ偏光膜１６をエッチング（食刻）することができるのか（なぜ偏光膜１６をパターニングできるのか）が不明である。さらに、出願人は同意見書において「基板上に塗布した段階では偏光膜１６自体に偏光作用はない」主張しているが、「偏光板マスク１８を透過して偏光された光源で感光剤１７を露光して、露光された感光剤１７を現像し、偏光膜１６をエッチングした後感光剤１７を剥離」した場合、偏光膜１６が受ける変化はエッチングだけであり、なぜ「偏光膜１６が偏光板マスク１８と同じ偏光性を有する」ようになるのかが不明である。』
　
３．当審の判断
（イ）前記（１）について
　この点につき、請求人は、平成１４年４月１５日付意見書において、「基板上に塗布した段階では偏光膜１６自体に偏光作用はない」、「さらに、本願発明は偏光作用を有する偏光膜の基材や色素に特徴があるのではなく、公知の材料を使用すればよい。」旨主張している。
　しかし、公知の材料として、例えばどのようなものを用いるかについては、前記意見書及び審判請求書において、一切、釈明がなされていない。
　また、技術水準に照らしても、公知の材料としてどのような材料を選択すべきかは不明である。
　よって、基板上に塗布した段階では偏光作用を有しない偏光膜の材料が何であるかは、全く不明である。
　
（ロ）前記（２）について
　本願明細書には、偏光板の形成方法に関して、下記の記載が認められる。
「【００１０】上部及び下部偏光板１５，１４は、図５に示すように、下部基板１（あるいは上部基板６）上に透過率の低い偏光膜１６を塗布し、全ての表面にわたって感光剤１７を塗布して塑性した後上部に光源（図５には図示せず）を設け、その光源と感光剤１７間に、偏光板マスク１８を位置して感光剤１７が各偏光板マスク１８を透過して偏光された各光源により露光されるようにする。
【００１１】露光された各感光剤１７を現像し、各偏光膜１６をエッチングした後各感光剤１７を剥離することにより、偏光膜１６は偏光板マスク１８と同じ偏光をすることになり、上部及び下部偏光板１５，１４が形成される。」
　
　しかしながら、上記を含む明細書全体の記載をみても、「偏光板マスク」が、単なる偏光板なのか、なんらかのパターンを有するものなのか、また、「偏光膜１６は偏光板マスク１８と同じ偏光をすることになる」のは、どのような原理に基づくものなのか、全く不明である。
　なお、この点に関連して、請求人は、補正された審判請求の理由において、「塗布した段階では偏光作用は有しておらず、その後の露光処理により偏光特性を持たせている。」などと主張するのみで、『感光剤を露光させることにより、なぜ「偏光膜１６が偏光板マスク１８と同じ偏光性を有する」ようになるのか』、すなわち、この発明の基となる原理は何か、という疑問に答えていないので、依然としてその原理が不明である。
　
（ハ）そうしてみると、本願明細書の発明の詳細な説明には、塗布する「偏光膜」の材料はなにか、「偏光板マスク」がどのようなものか、また、偏光膜を形成するための原理はなにか、がいずれも示されていない。
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　３９０８号「携帯端末機器を用いた認証決済方法及びその携帯端末機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月３０日出願公開、特開平１１−２０３３５８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年１月１２日の出願であって、その請求項１，２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年２月１４日付の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲１，２に記載されたとおりのものであると認められる。 
　
２．当審の拒絶の理由
　当審の拒絶の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　記（当審の拒絶の理由）
　本願発明は、下記刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　記
　刊行物１：特開平３−１６４８９１号公報
　刊行物２：特開平４−２０５０９３号公報
　刊行物３：特開平８−８７６５５号公報
　
３．当審の判断
（１）刊行物
　当審の拒絶の理由で引用した上記刊行物１ないし３には、以下の事項が開示されている。
［刊行物１]
　プレ与信カードを用いて店舗などに設けたＣＡＴ端末とデータ通信を行って、商品と対応した決済を行う方法において、
　上記プレ与信カードに利用者のクレジットカード会員コードを記憶しておき、
　上記プレ与信カードにメモリを設け、そのメモリにクレジットカードの与信額を含む決済データを記憶しておき、
　上記プレ与信カードに利用者のクレジットカード会員コードを記憶しておき、
　上記プレ与信カードから上記決済データと上記クレジットカード会員コードを上記ＣＡＴ端末へ送信し、
　上記ＣＡＴ端末で上記プレ与信カードから送信された受信データを認証し、合格すると、与信額から商品金額を減算するとともに、
　上記受信した決済データ、上記クレジットカード会員コードと取引データをクレジットカードセンタへ送り、
　上記クレジットカードセンタは商品に対応した決済を認証し、合格すれば上記ＣＡＴ端末と対応した店舗などに対し行うことを特徴とするプレ与信カードを用いた認証決済方法。
［刊行物２]
　ＩＣカードを携帯型の送受信装置に挿入して、送受信装置と端末装置との間で決済処理を行うこと、ＩＣカードの決済に応じて付加するサービスデータをＩＣカードに記憶させること、ＩＣカードを使用する場合に認証処理を行うこと。
［刊行物３］
　ＩＣカードが挿入された携帯電話機を用いて、ＩＣカードで自動販売機との売買情報を送受信し、携帯電話機で電話回線を通して売買情報を銀行に送信し、決済処理を行うこと。
　
（２）本願発明と刊行物１ないし３に記載された発明との対比・検討
（ａ）当審の拒絶の理由で引用した上記刊行物１ないし３は、本願発明が備える下記の構成を開示しもしくは示唆するものではない。
　　　　記（本願発明が備える構成）
　携帯端末機器の電話送受信装置が公衆電気通信回線を通じて金融決済機関の管理コンピュータから与信データを受け取り、携帯端末機器の端末送受信装置がレジなどの設置端末装置との間で与信データ、売買データを送受信し、設置端末装置が金融決済機関の管理コンピュータとの間で決済処理を行うこと。
（ｂ）そして、本願発明は前記構成により、
　店舗のレジなど設置端末機器で与信データを取り寄せる必要がなくなり、設置端末機器での処理時間が短縮されるとの効果を奏するものである。
（ｃ）したがって、本願発明は、上記刊行物１ないし３に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。