【事件の表示】
　平成　６年特許願第１１３２２８号「文字列検索システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月　８日出願公開、特開平　７−３１９９０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成６年５月２７日の出願であって，平成１５年６月９日付で拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年８月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年８月１８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「入力された検索文字列に対し，その文字列が同義語を持つかどうかを調べ，同義語を持つ場合には，その同義語群により本文テキストを検索する文字列検索システムにおいて，
　同じ同義語群に属する検索文字列が所定の文字列区切り記号または記号列により区切られ，各同義語群がそれぞれ単一のグループとして重複することなく所定のグループ区切り記号または記号列で区切られた１ページ範囲のテキスト形式で構成され，前記検索文字列を区切る文字列区切り記号または記号列は，改行記号または検索文字列に含まれる文字記号と区別可能な任意の記号または記号列であり，前記各同義語群を区切る所定のグループ区切り記号または記号列は，改ページ記号または改ページ記号を含む記号列であることを特徴とする同義語辞書と，
　指定された検索文字列または検索文字列群について指定された検索対象テキストを全文照合し，検索対象テキスト中における該当する文字列の位置を探し出すフルテキストサーチ処理手段と，
　本文テキストの検索キーワードとなる１または複数の検索文字列を入力する手段と，
　入力された検索文字列について前記同義語辞書を前記フルテキストサーチ処理手段を呼び出して検索し，前記検索がヒットした場合に，前記同義語辞書テキストにおいて検索された該当文字列の位置の前のグループ区切り記号から次のグループ区切り記号までのテキストを，同類の同義語群として抽出する手段と，
　抽出した同義語群を文字列区切り記号により単語毎に分解する手段と，
　分解した前記各単語を論理和条件の論理式からなる本文テキスト検索肢に編集する手段と，
　編集された前記本文テキスト検索肢に基づいて，検索対象である本文テキストを前記フルテキストサーチ処理手段を呼び出して検索する手段とを備え，
　前記同義語辞書テキストの検索と前記本文テキストの検索とを，単一のフルテキストサーチ処理手段によって行う
　ことを特徴とする文字列検索システム。」
と補正された。
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「検索文字列を区切る文字列区切り記号または記号列」について「改行記号または検索文字列に含まれる文字記号と区別可能な任意の記号または記号列であり」との限定を付加し，同じく「各同義語群を区切る所定のグループ区切り記号または記号列」について「改ページ記号または改ページ記号を含む記号列である」と限定を付加するものであって，特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２．１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２０５５６１号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面と共に，下記（ａ）乃至（ｉ）のとおりの記載がある。
　　　　（ａ）　「これらの課題を解決するために，キーワードの付加されていない文書のテキスト情報部分をコンピュータに直接読ませて，文字列照合で，検索文字列（キーワード）の存在する位置を見つけ出すフルテキストサーチ技術が研究されてきた。生のテキスト情報を検索するときの文字列照合の難しさは，キーワードとなる検索文字列がスペースで区切られているとか，いないとか，ドントケア（以下ではＤＣと略す）文字を含んでいるとか，文字の誤りや抜けや余分な文字を含んでいるとかのあいまいな文字列の記述にどう対応できるかにかかっている。
　したがってアンカーマッチ，ノンアンカーマッチ，固定長ＤＣマッチ，可変長ＤＣマッチ，ワイルドカードマッチなどの文字列照合機能が要求される。これらの機能をソフトウェアで実現しようとすると，検索速度が遅くて，大量のテキストデータ検索が時間的に無理になる。ところが，最近の半導体ＬＳＩ技術の進歩によって，上記のような各種の機能を持った文字列照合専用ハードウェアが１つのＬＳＩチップ上で実現可能になって来た。例えば，ＩＳＳＰ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　Ｓｔｒｉｎｇ　Ｓｅａｒｃｈ　Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒの略）と呼ばれる文字列検索プロセッサのＬＳＩチップがすでに開発された。このプロセッサ１００ＭＢのテキスト情報を約１０秒で検索する。可変長の文字列のアンカー／ノンアンカーマッチ，ＤＣマッチ，ワイルドカードマッチ，あいまいマッチの機能を備えているのは当然であるが，６４個の検索文字列とテキストデータの文字列を並列に照合する。このような文字列照合プロセッサ（Ｐａｒａｌｌｅｌ　Ｓｔｒｉｎｇ　Ｓｅａｒｃｈ　Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を以下では，ＳＳＰと略す。
（中略）
　検索文字列が連想メモリ１１００に登録された後，テキストデータの文字列が連想メモリ１１００に入力される。１文字入力される都度，それが連想メモリ１１００の中の全検索文字列の全文字と並列に比較される。全文字比較結果が連想メモリ１１００から順序ロジック１１７０のＡＮＤゲート１１１０に送られる。」（第３頁左上欄第１１行〜右下欄第８行）
　　　　（ｂ）　「（発明が解決しようとする課題）
　本発明の目的は，上記検索時間の問題とシソーラスの問題の両方を解決することにある。具体的には，検索時間を短縮するために，ＩＯバスを介したデータ転送を最小にする技術を提供し，シソーラスの問題を解決するために，用語辞書（シソーラス）における文字列を階層的に配列し，記憶する用語辞書を文字列照合手段で検索し，類似検索文字列を見つけてから，複数の類似検索文字列の並列照合による文書データを検索を行う技術を提供する。」（第４頁右上欄第２０行〜左下欄第１０行）
　　　　（ｃ）　「第６の発明は，第１，第２，第３又は第４の発明において，用語辞書の中における文字列の先頭文字位置がネストレベルを示すように階層的に配列されること，指定範囲の文字列がＯＲやＡＮＤなどの検索条件信号と共に第１のデータ記憶手段に記憶されること，文字列が改行，スペース，コンマなどの特定記号コードを区切り信号に使い，文字列照合手段へ登録されることを特徴とする。」（第５頁左下欄第２〜１０行）
　　　　（ｄ）　「その後で，知りたい知識に関して，ホストコンピュータ１１０に与えられる検索文字列は，まず，文字列照合プロセッサＳＳＰ１４０に登録され，用語辞書の検索に使われる。すなわち，用語辞書から類似検索文字列の位置が見つけられ，その部分の文字列が用語辞書メモリ１２５から読み出され，ＳＳＰ１４０へ追加登録される。その後で，文書のテキストデータがＳＳＰ１４０で検索される。」（第６頁左上欄第１１〜１９行）
　　　　（ｅ）　「用語辞書における用語文字列の階層的配列は，文字列の配列開始位置の違いを使って表わす。すなわち，上位概念の用語文字列を左側へ並べ，下位概念の用語文字列を右側へ並べると，シソーラスの用語の概念体系をうまく表現できる。意味のわかっている文字列と，わかっていない文字列が色を違えて表示されるという工夫も役に立つ。
　第２図は用語辞書の表示例と記憶構造を示す図であり，（ａ）は階層的に配列された用語文字列の一例を示し，（ｂ）は第１データメモリ１２５での記憶内容を示す。（ａ）のように，概念レベルの低い文字列をレベル数だけ先頭にスペース文字を入れて表示している。概念レベルが同じ類義語や異表記の文字列は，改行無しのスペースで区切られて配列される。それによって，検索者が用語辞書の中のどのような概念レベルの文字列を調べようとしているかがわかる。
　新しい知識や概念の用語文字列を知ったときには，概念レベル別に配列され，表示された用語辞書の該当する概念レベルの関連する文字列位置の近くに追加するとわかり易いし，検証し易い。個人の要求に合わせて，文字列の配列を最適化することも可能になる。
　このような階層的配列の文字列から成る用語辞書を文書のテキストデータの検索に用いる時には，表示がいくら高速化されても，用語辞書から，検索文字列に類似した文字列をすぐに見つけ出すのは容易でない。表示画面で検索文字列の位置にマークが必要である。それを文字列照合手段ＳＳＰ１４０で求めておく。次に，マークされた文字列に見て，ＳＳＰ１４０へ類似検索文字列として登録したい文字列の配列領域をマウスかキーボードで指定する。ＳＳＰ１４０に登録できる文字列数が決っているために，領域の最初を指示するだけで，ＳＳＰ１４０に登録される類似検索文字列が決る。
　第２図（ｂ）に示すのは表示内容に対応した用語辞書の文字データであって，このような形式で用語辞書メモリ１２５に貯えられる。検索文字列を文字列照合手段に設定した後，これを用語辞書メモリ１２５から読み出し，検索を行う。スペースやコンマで区切り情報として使えるため，アンカーマッチで検索が済む。マッチ位置がわかると，それをマーカにして類似検索文字列位置が求まる。」（第６頁右上欄第１５行〜右下欄第１９行）
　　　　（ｆ）　「用語辞書メモリ１２５ヘアドレスを与えると，第２図に示したような階層的配列の文字列がマルチプレクサ１４４を介してＳＳＰ１４０へ転送される。その期間にはＰＲＯＭ１４３がＳＳＰ１４０へ検索クロックを与えると，用語辞書の文字列か検索モードのＳＳＰ１４０で検索される。マッチ信号があったときの用語辞書メモリアドレスを表示手段１３５に伝達することができる。それをマッチ文字列の位置表示（マーカ）に使える。
　表示画面でマッチした文字列位置のまわりをスクロールし，用語辞書の中の類似検索文字列位置をマウスで指定すると，再び，マイロクプロセッサ１４７を使って，辞書メモリのアクセスするアドレス範囲が指定される。
　その部分の文字列を辞書メモリから読み出し，マルチプレクサ１４４を介してＳＳＰ１４０へ送る。区切り記号検出回路１４６と改行やスペースを区切り記号として検出し，ＳＳＰ１４０へデリミタ信号として与える。それによって，登録させる類似検索文字列が切り出される。この登録手段１４５によって検索文字列だけが左に倒れたスイッチＳＩを経由して順次に書き込みモードのＳＳＰ１４０へ登録される。」（第７頁右上欄第６行〜左下欄第８行）
　　　　（ｇ）　「次に，第１図（ａ）でのテキスト検索方法と検索結果を説明する。まず，検索される文書データをホストコンピュータ１１０によって補助メモリ１１５からページ単位のテキストデータとして，主記憶１２０上に読み出し，ＩＯデータバス１３０と右に倒れたスイッチＳＩを介し，ＳＳＰ１４０へ転送する。
　主記憶１２０から転送されるテキストデータを，類似検索文字列の登録され終わったＳＳＰ１４０へ与えると，どの検索文字列でマッチ信号発生があったかを示す検索結果が出力される。それをすぐにホストコンピュータ１１０に返さないで，マッチ回数メモリ１５５に貯える。文書データの一定ページ数分のテキストデータが転送し終わると，タイミング制御回路１６０の発生するデータ転送クロックとアドレス信号を使ってマッチ回数メモリ１５５の内容を主記憶１２０へ転送する。ページ数の最大値はマッチ回数メモリ１５５の容量によって決る。マッチ回数メモリ１５５は検索文字列の個数に等しい計数回路（バイナリ−カウンタ）を用意するだけで実現されるが，ハードウェア量が大きくなりすぎる。
　第３図（ａ）はマッチ回数記憶手段の具体例とそこに記憶される検索結果の実例を示す図である。マッチ回数記憶手段はマッチ回数メモリ１５５とそれにつながるＲボート１５４とＷボート１５３とマッチ回数加算器１５２と文字列アドレススキャナ１６１やレコードまたはページの番号スキャナ１６２から成る。
　ＳＳＰ１４０によってテキストデータを検索する期間には，検索文字列のクラスコードとページ番号がＳＳＰ１４０やホストコンピュータからマッチ回数メモリ１５５のアドレス端子に与えられる。マッチ回数メモリ１５５の各アドレスに記憶される値は，各テキストデータのレコード単位あるいはページ単位での各検索文字列の出現回数である。文字列マッチの発生の都度，そのときまでの回数がＲボート１５４から読み出され，加算器１５２で１を加算され，その結果，Ｗボート１５３からマッチ回数メモリ１５５に最新のマッチ回数（８ビツト）が書込まれる。
　文字列数が１２８個で，ページ数が１０２４で，マッチ回数の最大値が８ビツトとすると，メモリ容量は１Ｍビットでなければならない。これは１ＭｂのＳＲＡＭメモリチップ１個で簡単に実現される。タイミング制御手段１６０はマッチ回数メモリの読みだし書込み動作に必要なタイミングパルスも発生する。特に，検索結果を出力するときには，マッチ回数メモリ１５５のアドレスに入力される信号がＳＳＰ１４０の出力から文字列アドレススキャナ１６１の出力に変わる。このアドレススキャナ１６１はタイミング制御手段１６０の発生するクロック信号でカウントアップされる。
　第３図（ｂ）はＳＳＰ１４０の後ろに用意されたマッチ回数メモリ１５５の内容を示す。テキストサーチによって求まった，レコードやページ番号別の検索文字列の出現回数例を示している。各列の数字が各検索文字列の検出回数である。各行は各検索文字列の文書レコードでの出現回数の分布を示していることになる。
　このような検索結果はテキストデータメモリ２２０からＳＳＰ１４０へ高速に入力されるテキストデータの検索期間に書き込みモードのマッチ回数メモリ１５５に順次に蓄積される。検索結果は検索が終わるまで主記憶１２０へ送り返される必要がない。
　テキストデータ検索後は，マッチ回数メモリ１５５のアドレス入力端子につながるスイッチＳ２を上側に切り替える。したがって，アドレススキャナ１６１とレコードスキャナ１６２が，読み出しモードの状態のマッチ回数メモリ１５５にアドレス信号を与える。それによって，検索文字列のクラスコードとテキストレコード番号が順次に走査され，（ｂ）に示すマッチ回数メモリ１５５の内容が一列づき出力される。ホストコンピュータ３１０へ送り出される。」（第７頁左下欄第９行〜第８頁左下欄第４行）
　　　　（ｈ）　「第５の状態６５０は階層的に用語文字列を配列したシソーラスに，検索結果によって求まった知識の用語文字列を付け加え，辞書を修正する学習プロセスと，テキストデータの分類を正すようにファイル番号を付け変える学習プロセスを含む。学習プロセスを繰り返すことによって，検索者の知識体系が整理され，かつ，文書のテキストデータが新しい知識の用語文字列を加えた元で正しく分類されるようになる。」（第１０頁左上欄第４〜１２行）
　　　　（ｉ）　「第９図は本発明の第４の実施例の構成図である。
　用語辞書メモリ１２５と，指定範囲の用語辞書に含まれる文字列を類似検索文字列として切り出す文字列登録手段１４５と，前記検索文字列を先頭から順に記憶する第１の文字列照合手段ＳＳＰ１４１と語尾から順に記憶する第２の文字列照合手段ＳＳＰ１４２と，検索される文書データを記憶するテキストデータメモリ２２０と，そこでの文書データの順次書き込み・読み出し動作を制御するアドレス管理手段７００とを備えている点は第４図や第７図とほとんど同じである。
　この他に，文書データに対する第１文字列照合手段ＳＳＰ１４１の照合結果によりテキストデータメモリ２２０と同じアドレスにマッチ信号を書き込むマッチ位置メモリ２２２と，第２文字列照合手段ＳＳＰ１４２の照合結果を貯えるマッチ回数記憶手段１５５と，マッチ回数記憶手段１５５の内容を順次に出力するためのクロック信号とアドレス管理手段７００並びに全体の動作を制御するタイミング信号を発生するタイミング制御手段１６０と，アップダウン切り替信号レジスタ９６１を備える。
　第１文字列照合手段ＳＳＰ１４１で文字列マッチがあると，スイッチＳ５とＳ６が右と上へ切り替えられるとする。その時点からマッチ位置記憶手段２２２への１の書き込みを開始し，テキストデータ記憶手段２２０の記憶データを逆読みで出力させ，レジスタ９６１のセットでテキストデータがＳＳＰ１４２に入力される。
　第２文字列照合手段ＳＳＰ１４２で文字列マッチ信号があると，マッチ位置メモリ２２２への１の書込みを終了させ，スイッチＳ５と８６を元の状態（左と下）へ切り替え，レジスタ９６１の内容を元に戻す。それによって，テキストデータがＳＳＰ１４１に与えられると同時に，テキストデータメモリ２２０は順読みのモードに切り替わる。
　そこでは，マッチ位置メモリ１５５の記憶内容をテキストデータメモリ２２０の内容と共に表示手段１３５に与えると，テキストデータ内の検索文字列にマッチした文字列がマークされて表示されるようになる。」（第１１頁左下欄第１７行〜第１２頁左上欄第１７行）
　
　上記引用例１の記載を検討すると，まず，引用例１は，検索文字列により文書データを検索するものであるから，「文字列検索システム」であるといえ，上記摘記事項（ｂ），（ｄ）によれば，引用例１の文書検索システムは，検索文字列がコンピュータに与えられると，与えられた検索文字列により用語辞書の検索を行い，用語辞書から類似文字列を検索し，複数の類似文字列により文書データの検索を行うものであり，類似文字列での検索は，類似文字列を持つ場合であることは明らかであるから，引用例１の文書検索システムは，「与えられた検索文字列に対し，その文字列が類似文字列を持つかどうかを調べ，類似文字列を持つ場合には，類似文字列を検索し，検索された複数の類似文字列により文書データを検索する文字列検索システム」であるといえる。　
　また，上記摘記事項（ｃ），（ｅ）によれば，引用例１の用語辞書は，概念レベルの低い文字列をレベル数だけ先頭にスペース文字を入れて表し，概念レベルが同じ類似文字列は改行無しのスペースやコンマを区切り情報とし，図２を参酌すると，類似文次列の配列の区切りは改行記号であり，用語辞書がテキスト形式であることは明らかであるから，引用例１の文字列検索システムは，「同じ階層に属する類似文字列がコンマ記号により区切られ，類似文字列の配列が改行記号及び概念レベルの階層の数のスペース記号で区切られたテキスト形式で構成された用語辞書」を有しているといえる。
　また，上記摘記事項（ａ），（ｇ）によれば，引用例１の文字列照合手段ＳＳＰ１４０は，登録された複数の検索文字列によりテキストデータを全文照合するものであり，上記摘記事項（ｉ）によれば，テキストデータ中の該当する文字列の位置を探すものであるから，引用例１の文字列検索システムは，「登録された複数の検索文字列について検索対象テキストを全文照合し，検索対象テキスト中における該当する文字列の位置を探し出す文字列照合手段」を有しているといえる。
　また，上記摘記事項（ｄ）によれば，検索文字列がコンピュータに与えられ，上記摘記事項（ｆ）によれば，検索文字列は，文書データを検索するためのものであるから，引用例１のシステムは，「文書データの検索キーワードとなる検索文字列をコンピュータに与える手段」を有しているといえる。
　また，上記摘記事項（ｅ）によれば，引用例１のシステムにおける類似文字列の検索は，与えられた検索文字列を文字列照合手段に設定した後，用語辞書を検索し，用語辞書と検索文字列とのマッチ位置にマークし，ユーザが，用語辞書のマークされた文字列を見て，マウスで検索文字列の類似文字列として登録したい類似文字列の配列領域の最初を指示するだけで，登録される類似文字列が決まり，上記摘記事項（ｆ）によれば，用語辞書の文字列を指示すると，アドレス範囲が決まり，その部分の文字列を用語辞書から読み出し，改行などの記号を区切り記号として検出し，ＳＳＰに登録させる類似文字列として切り出し，ＳＳＰに登録するから，引用例１の文字列検索システムは「与えられた検索文字列について用語辞書を文字列照合手段で検索し，前記検索がヒットした場合に，用語辞書のヒット部分を表示し，ユーザに検索文字列の類似文字列として用いる用語辞書の配列領域の最初を指示させ，指示された位置から所定の範囲を検索文字列の類似文字列として抽出する手段」と「抽出した用語辞書の配列領域から区切り記号により類似文字列を切り出す手段」と「切り出した複数の類似文字列を類似検索文字列として登録する登録手段」とを有しているといえる。
　また，上記摘記事項（ｇ）によれば，引用例１の文字列検索システムは，文書データをＳＳＰへ送り，登録された類似検索文字列で検索しているから，「登録された類似検索文字列に基づいて，検索対象である文書データを文字列照合手段で検索する手段」を有している。
　また，上記摘記事項（ｆ），（ｇ）によれば，ＳＳＰ１４０は，スイッチＳＩの切り替えにより用語辞書の検索と文書データの検索とを行っているから，引用例１の文字列検索システムは「用語辞書の検索と文書データの検索とを，単一の文字列照合手段によって行う」ものである。
　
　してみれば，引用例１には，
「与えられた検索文字列に対し，その文字列が類似文字列を持つかどうかを調べ，類似文字列を持つ場合には，類似文字列を検索し，検索された複数の類似文字列により文書データを検索する文字列検索システムにおいて，
　同じ階層に属する類似文字列がコンマ記号により区切られ，類似文字列の配列が改行記号及び概念レベルの階層の数のスペース記号で区切られたテキスト形式で構成された用語辞書と，
　登録された複数の検索文字列について検索対象テキストを全文照合し，検索対象テキスト中における該当する文字列の位置を探し出す文字列照合手段と，
　文書データの検索キーワードとなる検索文字列をコンピュータに与える手段と，　
　与えられた検索文字列について用語辞書を文字列照合手段で検索し，前記検索がヒットした場合に，用語辞書のヒット部分を表示し，ユーザに検索文字列の類似文字列として用いる用語辞書の配列領域の最初を指示させ，指示された位置から所定の範囲を検索文字列の類似文字列として抽出する手段と，
　抽出した用語辞書の配列領域から区切り記号により類似文字列を切り出す手段と，
　切り出した複数の類似文字列を類似検索文字列として登録する登録手段と，
　登録された複数の類似検索文字列に基づいて，検索対象である文書データを文字列照合手段で検索する手段とを備え，
　前記用語辞書の検索と前記文書データの検索とを，単一の文字列照合手段によって行う
　ことを特徴とする文書検索システム。」の発明（以下，「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（２．２）同じく，原査定の拒絶の理由に引用された「中原啓一，情報検索，第３版，電子通信学会，１９７８年７月１日，第２０９乃至２１０頁」（以下，「引用例２」という。）には，下記（ｊ），（ｋ）のとおりの記載がある。
　　　　（ｊ）　「標準語の上位語，下位語，関連語も同時に出力し，検索対象範囲を広げてくれる（図７．１３）。」（第２１０頁）
　　　　（ｋ）　非標準語の「デンサンキ」，「コンピュータ」を入力すると，標準語の「デンシケイサンキ」とその上位語である「ケイサンキ」，下位語である「アナログケイサンキ」，「ディジタルケイサンキ」，関連語である「ジムキカイカ」の論理和条件の論理式を出力する。（第２０９頁の図７．１３）
　
（２．３）また，特開昭６３−４０９３８号公報（以下，「周知文献」という。）には，下記（ｌ）のとおりの記載がある。
　　　　（ｌ）　「まず，情報検索システム２は，キー指定手段１より検索を行うキー値の入力を行い，入力されたキー値を同意語関係検索手段３に送る。
　同意語関係検索手段３は，キー指定手段１から送られてきたキー値に対応する同意語関係が同意語ファイル６に登録されているかどうかを検索し，登録されていたならばその同意語関係を読み込んで同意語関係解析手段４に送る。
　同意語関係解析手段４は，同意語関係検索手段３から送られてきた同意語関係を解析し，個々の同意語に分解した上で全ての同意語を論理和条件の検索条件式に結合し直して情報検索手段５に送る。
　情報検索手段５は，同意語関係解析手段４から送られてきた検索条件式によりデータベース７を検索し，検索結果を検索結果出力手段８に送る。
　検索結果出力手段８は，情報検索手段５から送られてきた検索結果を出力する。
　これにより，同意語ファイル６に，例えば，“日本電気株式会社”−“日本電気（株）”−“日電”−“ＮＥＣ”という同意語関係が登録されているとしたならば，上記のどのキー値を検索キーとして用いても，検索キーが“日本電気株式会社”，“日本電気（株）”，日電”，”ＮＥＣ”となっている全ての情報を検索することができる。」（第２頁左下欄第３行〜右下欄第７行）
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用例１発明とを対比すると，まず，引用例１発明の「類似文字列」，「文書データ」は，それぞれ，本願補正発明の「同義語」，「本文データ」に相当する。
　次に，引用例１発明の「与えられた検索文字列に対し，その文字列が類似文字列を持つかどうかを調べ，類似文字列を持つ場合には，類似文字列を検索し，検索された複数の類似文字列により文書データを検索する文字列検索システム」と，本願補正発明の「入力された検索文字列に対し，その文字列が同義語を持つかどうかを調べ，同義語を持つ場合には，その同義語群により本文テキストを検索する文字列検索システム」とは，いずれも「与えられた検索文字列に対し，その文字列が同義語を持つかどうかを調べ，同義語を持つ場合には，その同義語群により本文テキストを検索する文字列検索システム」である点で共通する。
　また，引用例１発明の「同じ階層に属する類似文字列がコンマ記号により区切られ，類似文字列の配列が改行記号及び概念レベルの階層の数のスペース記号で区切られたテキスト形式で構成された用語辞書」における「類似文字列の配列」は，同義語の群からなるものであり，それぞれの配列は，重複しない単一のグループであることは明らかである。また，「コンマ記号」は「文字列区切り記号」であり，「検索文字列に含まれる文字記号と区別可能な任意の記号」であるといえ，「改行記号及び概念レベルの階層の数のスペース記号」は，「グループ区切り記号列」であるといえる。また，引用例１の用語辞書に記憶された文字列は概念レベルが同じものは同義語であるから，引用例１の「用語辞書」は「同義語辞書」であるといえる。したがって，引用例１発明の「同じ階層に属する類似文字列がコンマ記号により区切られ，類似文字列の配列が改行記号及び概念レベルの階層の数のスペース記号で区切られたテキスト形式で構成された用語辞書」と本願補正発明の「同じ同義語群に属する検索文字列が所定の文字列区切り記号または記号列により区切られ，各同義語群がそれぞれ単一のグループとして重複することなく所定のグループ区切り記号または記号列で区切られた１ページ範囲のテキスト形式で構成され，前記検索文字列を区切る文字列区切り記号または記号列は，改行記号または検索文字列に含まれる文字記号と区別可能な任意の記号または記号列であり，前記各同義語群を区切る所定のグループ区切り記号または記号列は，改ページ記号または改ページ記号を含む記号列であることを特徴とする同義語辞書」とは，いずれも「同じ同義語群に属する検索文字列が所定の文字列区切り記号により区切られ，各同義語群がそれぞれ単一のグループとして重複することなく所定のグループ区切り記号記号列で区切られたテキスト形式で構成され，前記検索文字列を区切る文字列区切り記号は，検索文字列に含まれる文字記号と区別可能な任意の記号であることを特徴とする同義語辞書」である点で共通する。
　また，引用例１発明の「登録された複数の検索文字列について検索対象テキストを全文照合し，検索対象テキスト中における該当する文字列の位置を探し出す文字列照合手段」における「文字列照合手段」はフルテキストサーチを行うものであり，「登録された複数の検索文字列」は「指定された検索文字列または検索文字列群」であるといえ，検索対象テキストが指定されることは明らかであるから，引用例１発明の「登録された複数の検索文字列について検索対象テキストを全文照合し，検索対象テキスト中における該当する文字列の位置を探し出す文字列照合手段」は，本願補正発明の「指定された検索文字列または検索文字列群について指定された検索対象テキストを全文照合し，検索対象テキスト中における該当する文字列の位置を探し出すフルテキストサーチ処理手段」と同等のものである。
　また，引用例１発明において，文書データの検索キーワードとなる検索文字列の数は，１でも複数でもいいから，引用例１発明の「文書データの検索キーワードとなる検索文字列をコンピュータに与える手段」と本願補正発明の「本文テキストの検索キーワードとなる１または複数の検索文字列を入力する手段」とは，いずれも「本文テキストの検索キーワードとなる１または複数の検索文字列を与える手段」という概念で共通する。
　また，引用例１発明の「与えられた検索文字列について用語辞書を文字列照合手段で検索し，前記検索がヒットした場合に，用語辞書のヒット部分を表示し，ユーザに検索文字列の類似文字列として用いる用語辞書の配列領域の最初を指示させ，指示された位置から所定の範囲を検索文字列の類似文字列として抽出する手段」と本願補正発明の「入力された検索文字列について前記同義語辞書を前記フルテキストサーチ処理手段を呼び出して検索し，前記検索がヒットした場合に，前記同義語辞書テキストにおいて検索された該当文字列の位置の前のグループ区切り記号から次のグループ区切り記号までのテキストを，同類の同義語群として抽出する手段」とは，いずれも「与えられた検索文字列について前記同義語辞書を前記フルテキストサーチ処理手段で検索し，前記検索がヒットした場合に，前記同義辞書テキストにおいて検索された該当文字列に基づいて，同類の同義語群として抽出する手段」である点で共通する。
　また，引用例１発明の「抽出した用語辞書の配列領域から区切り記号により類似文字列を切り出す手段」は，本願補正発明の「抽出した同義語群を文字列区切り記号により単語毎に分解する手段」に相当する。
　また，引用例１発明の「切り出した複数の類似文字列を類似検索文字列として登録する登録手段」と，本願補正発明の「分解した前記各単語を論理和条件の論理式からなる本文テキスト検索肢に編集する手段」とは，いずれも「分解した前記各単語を本文テキスト検索条件とする手段」という概念で共通する。
　また，引用例１発明の「登録された複数の類似検索文字列に基づいて，検索対象である文書データを文字列照合手段で検索する手段」と本願補正発明の「編集された前記本文テキスト検索肢に基づいて，検索対象である本文テキストを前記フルテキストサーチ処理手段を呼び出して検索する手段」とは，いずれも「本文テキスト検索条件に基づいて，検索対象である本文テキストを前記フルテキストサーチ処理手段で検索する手段」である点で共通する。
　
　以上より，本願補正発明と引用例１発明とは
「与えられた検索文字列に対し，その文字列が同義語を持つかどうかを調べ，同義語を持つ場合には，その同義語群により本文テキストを検索する文字列検索システムにおいて，
　同じ同義語群に属する検索文字列が所定の文字列区切り記号により区切られ，各同義語群がそれぞれ単一のグループとして重複することなく所定のグループ区切り記号記号列で区切られたテキスト形式で構成され，前記検索文字列を区切る文字列区切り記号は，検索文字列に含まれる文字記号と区別可能な任意の記号であることを特徴とする同義語辞書と，
　指定された検索文字列または検索文字列群について指定された検索対象テキストを全文照合し，検索対象テキスト中における該当する文字列の位置を探し出すフルテキストサーチ処理手段と，
　本文テキストの検索キーワードとなる１または複数の検索文字列を与える手段と，
　与えられた検索文字列について前記同義語辞書を前記フルテキストサーチ処理手段で検索し，前記検索がヒットした場合に，前記同義辞書テキストにおいて検索された該当文字列に基づいて，同類の同義語群として抽出する手段と，
　抽出した同義語群を文字列区切り記号により単語毎に分解する手段と，
　分解した前記各単語を本文テキスト検索条件とする手段と，
　前記本文テキスト検索条件に基づいて，検索対象である本文テキストを前記フルテキストサーチ処理手段で検索する手段と，
　前記同義語辞書テキストの検索と前記本文テキストの検索とを，単一のフルテキストサーチ処理手段によって行う
　ことを特徴とする文字列検索システム。」である点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　検索文字列を与える手段が，本願補正発明では検索文字列を入力する手段であるのに対し，引用例１発明ではそのような手段であるか明記されておらず，検索文字列が，本願補正発明では入力されるのに対し，引用例１発明では与えられる点。
［相違点２］
　同義語辞書のグループ区切り記号が，本願補正発明では改ページ記号または改ページ記号を含む記号列であるのに対し，引用例１発明では改行記号及び概念レベルの階層の数のスペース記号であり，各同義語群が，本願補正発明では１ページ範囲であるのに対し，引用例１発明ではそうではない点。
［相違点３］
　フルテキストサーチ処理手段が，本願発明では呼び出されるのに対し，引用例１発明ではそうではない点。
［相違点４］
　同義語辞書テキストにおいて検索された該当文字列に基づいて，同類語として抽出するのが，本願補正発明では検索された該当文字列の位置の前のグループ区切り記号から次のグループ区切り記号までのテキストであるのに対し，引用例１発明では用語辞書のヒット部分を表示し，ユーザに検索文字列の類似文字列として用いる用語辞書の配列領域の最初を指示させ，指示された位置から所定の範囲である点。
［相違点５］
　本文テキスト検索条件が，本願補正発明では論理和条件の論理式からなる検索肢に編集されるのに対し，引用例１発明ではそうではない点。  
　
（４）当審の判断
（４．１）［相違点１］について
　検索文字列をコンピュータに与える場合に，キーボードなどの入力手段を用いて与えることは技術常識であるから，引用例１発明において，「検索文字列を与える手段」を「検索文字列を入力する手段」に限定し，検索文字列を入力するようにすることは当業者が適宜なし得た事項である。
（４．２）［相違点２］について
　引用例１発明の用語辞書において，上位語，下位語などの概念レベルの階層を設けるか否かは当業者が適宜決定する事項であり，改行記号，改ページ記号はともに区切り記号として用いられることは周知であるから，引用例１発明において，概念レベルの階層を設けず，グループ区切り記号を改ページ記号とし，各同義語群を１ページ範囲とすることは当業者が容易に想到し得た事項である。
（４．３）［相違点３］について
　フルテキストサーチ処理手段として，引用例１発明においては文字列照合専用ハードウェアを用いているが，これをソフトウェアに置き換えることに困難性はないから，引用例１発明において，フルテキストサーチ処理手段をソフトウェアモジュールとし，呼び出す構成とすることは当業者が容易に想到し得た事項である。
（４．４）［相違点４］について
　引用例２の上記摘記事項（ｊ），（ｋ）には，入力検索文字列の標準語，上位語，下位語，関連語の範囲で取り出すことが記載され，また，周知文献の上記摘記事項（ｌ）には，検索文字列を含む同意語関係を抽出し，個々の同意語に分解することが記載されているように，同義語展開を行う場合に検索文字列と同類の同義語群を抽出することは周知技術であるから，引用例１発明において，抽出範囲を同義語のグループとすることに困難性はない。
　そして，ユーザに選択させる代わりに，コンピュータが自動で選択するようになすことは一般に行われている事項であり，引用例１の上記摘記事項（ｆ）には区切り記号を検出してデリミタとすることが記載されているから，抽出範囲をグループ区切り記号範囲として，相違点４に係る構成を得ることは当業者が容易に想到し得た事項である。
（４．５）［相違点５］について
　引用例２の上記摘記事項（ｊ），（ｋ），周知文献の上記摘記事項（ｌ）に記載されているように，同義語展開する場合に，論理和条件の論理式を作成することは周知技術であるから，引用例１発明において，検索条件を論理和条件の論理式からなる検索肢に編集することは当業者が容易に想到し得た事項である。
（４．６）作用効果について
　請求人は，審判請求の理由において，本願補正発明の効果について以下のとおり主張している。
「本願発明は，上記引用文献１，２に示唆のない構成により，１つの同一同義語群は同一ページに記述され，利用者が同義語辞書に同義語を追加したり，同義語辞書から同義語を削除する編集を行うような場合に，ワープロ機能を持つ既存のソフトウェアプログラム等を用いて，同一グループ内の同義語を瞬時に確認することができるという格別な効果があります。
　本願発明は，例えば段落００２２にも記載されていますように，例えば本文テキストのエディタや文書作成装置（ワードプロセッサ）を用いて，同義語辞書を容易に作成・編集することができるようにすることを意図しており，１つの同義語群をテキスト形式文書におけるページの単位で管理することにより，同義語群をディスプレイに表示する際にも，きわめて見やすくわかりやすく表示できるようになっています。
　また，ページ単位で管理することにより，同義語群の個数や順番がページ数やページ番号に対応することになり，本願発明の目的の一つである同義語辞書の作成，変更および保守等を容易化するという目的が達成されることになります。」
　上記主張について検討すると，引用例１の上記摘記事項（ｈ）には，用語辞書を保守していくことが記載され，ワープロなどでテキストを編集する際に見やすくするために，改行，改ページなどの区切り記号を設けることは一般に行われている事項であるから，グループ区切り記号を改ページ記号としたことにより見やすくわかりやすくなる，作成，変更，保守等が容易になるという効果は格別の効果ではない。
（４．７）まとめ　
　以上判断したとおり，本願補正発明における上記相違点１乃至５に係る構成はいずれも当業者が容易に想到し得たものであり，また，各相違点を総合しても本願補正発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１，２に記載された各発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用例１，２に記載された各発明に基づいて，周知技術を参酌することにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成６年改正前特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年８月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１５年４月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「入力された検索文字列に対し，その文字列が同義語を持つかどうかを調べ，同義語を持つ場合には，その同義語群により本文テキストを検索する文字列検索システムにおいて，
　同じ同義語群に属する検索文字列が所定の文字列区切り記号または記号列により区切られ，各同義語群がそれぞれ単一のグループとして重複することなく所定のグループ区切り記号または記号列で区切られた１ページ範囲のテキスト形式で構成される同義語辞書と，
　指定された検索文字列または検索文字列群について指定された検索対象テキストを全文照合し，検索対象テキスト中における該当する文字列の位置を探し出すフルテキストサーチ処理手段と，
　本文テキストの検索キーワードとなる１または複数の検索文字列を入力する手段と，
　入力された検索文字列について前記同義語辞書を前記フルテキストサーチ処理手段を呼び出して検索し，前記検索がヒットした場合に，前記同義語辞書テキストにおいて検索された該当文字列の位置の前のグループ区切り記号から次のグループ区切り記号までのテキストを，同類の同義語群として抽出する手段と，
　抽出した同義語群を文字列区切り記号により単語毎に分解する手段と，
　分解した前記各単語を論理和条件の論理式からなる本文テキスト検索肢に編集する手段と，
　編集された前記本文テキスト検索肢に基づいて，検索対象である本文テキストを前記フルテキストサーチ処理手段を呼び出して検索する手段とを備え，
　前記同義語辞書テキストの検索と前記本文テキストの検索とを，単一のフルテキストサーチ処理手段によって行う
　ことを特徴とする文字列検索システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，および，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記２．で検討した本願補正発明から「検索文字列を区切る文字列区切り記号または記号列」の限定事項である「改行記号または検索文字列に含まれる文字記号と区別可能な任意の記号または記号列であり」との構成を省き，「各同義語群を区切る所定のグループ区切り記号または記号列」の限定事項である「改ページ記号または改ページ記号を含む記号列である」との構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（４）」に記載したとおり，引用例１，引用例２に基づいて，周知技術を参酌することにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例１，引用例２に記載された各発明に基づいて，周知技術を参酌することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１，引用例２に記載された各発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。