【事件の表示】
　特許第３３２４３３６号「易裂性ラミネートフィルム及び易裂性袋」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２４３３６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願　平成７年６月８日
　特許権の設定登録（特許第３３２４３３６号）　平成１４年７月５日
　特許異議の申立て（申立人　ユニチカ株式会社）　平成１５年３月１７日
　取消理由通知　平成１７年４月７日
　特許異議意見書　平成１７年６月６日
　訂正請求書　平成１７年６月６日　（取下げ　平成１７年８月２３日）
　取消理由通知　平成１７年６月１３日
　特許異議意見書　平成１７年８月１５日
　訂正請求書　平成１７年８月１５日
　訂正拒絶理由通知　平成１７年８月２３日
　手続補正書（訂正請求書）　平成１７年８月３０日
　
２．平成１７年８月３０日付け手続補正の適否
　平成１７年８月３０日付けでなされた手続補正は、平成１７年８月１５日付けで提出された訂正請求書に記載された訂正事項（ａ）〜（ｆ）のうち、訂正事項（ｂ）及び（ｆ）を削除し、訂正事項（ｃ）〜（ｅ）を訂正事項（ｂ）〜（ｄ）に補正するものであり、この補正は訂正請求書の要旨を変更するものとはいえないので、これを認める。
　
３．訂正の適否
（１）訂正の内容
　平成１７年８月３０日付けで補正された、平成１７年８月１５日付けの訂正請求書及び訂正明細書の記載からみて、特許権者が求めている訂正の内容は、以下の訂正事項（ａ）〜（ｄ）である。
　
　訂正事項（ａ）は、特許請求の範囲の記載について、 
「【請求項１】　厚さ３０μｍ以下の下記の芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム層（Ｘ）、厚さ３０μｍ以下で消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内である脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）、及びシーラント層（Ｚ）の少なくとも３層よりなることを特徴とする易裂性ラミネートフィルム。
記
ｍ−および／またはｐ−キシリレンジアミンと炭素数６〜１２のα，ω−脂肪族ジカルボン酸とからなるポリアミド構成単位を分子鎖中に７０モル％以上含有する芳香環を有するポリアミド重合体（Ａ）よりなる（ａ）層、脂肪族ポリアミド重合体（Ｂ）よりなる（ｂ）層、これら重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との混合物（Ｃ）よりなる（ｃ）層のうち、少なくとも（ａ）層を含む２種類以上の層構成である芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム。 
【請求項２】  脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）が二軸延伸ナイロン６フィルムであることを特徴とする請求項１記載の易裂性ラミネートフィルム。
【請求項３】  厚さ３０μｍ以下の下記の芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム層（Ｘ）、厚さ３０μｍ以下で消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内である脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）、及びシーラント層（Ｚ）の少なくとも３層よりなる易裂性ラミネートフィルムのシーラント層（Ｚ）同士を熱溶着させて製袋して成る易裂性袋。
記
ｍ−および／またはｐ−キシリレンジアミンと炭素数６〜１２のα，ω−脂肪族ジカルボン酸とからなるポリアミド構成単位を分子鎖中に７０モル％以上含有する芳香環を有するポリアミド重合体（Ａ）よりなる（ａ）層、脂肪族ポリアミド重合体（Ｂ）よりなる（ｂ）層、これら重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との混合物（Ｃ）よりなる（ｃ）層のうち、少なくとも（ａ）層を含む２種類以上の層構成である芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム。」とあるのを
「【請求項１】　厚さ３０μｍ以下の下記の芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム層（Ｘ）、厚さ３０μｍ以下で消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内である脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）、それら層（Ｘ）と層（Ｙ）との間のポリエチレン系樹脂層又は接着剤層、及びシーラント層（Ｚ）の少なくとも４層よりなり、かつフィルムの流れ方向およびフィルムの流れに直角な方向の両方向に易裂性であることを特徴とする易裂性ラミネートフィルム。
記
ｍ−および／またはｐ−キシリレンジアミンと炭素数６〜１２のα，ω−脂肪族ジカルボン酸とからなるポリアミド構成単位を分子鎖中に７０モル％以上含有する芳香環を有するポリアミド重合体（Ａ）よりなる（ａ）層、脂肪族ポリアミド重合体（Ｂ）よりなる（ｂ）層、これら重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との混合物（Ｃ）よりなる（ｃ）層のうち、少なくとも（ａ）層を含む２種類以上で３層以上の層構成である芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム。 
【請求項２】  脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）が二軸延伸ナイロン６フィルムであることを特徴とする請求項１記載の易裂性ラミネートフィルム。
【請求項３】  厚さ３０μｍ以下の下記の芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム層（Ｘ）、厚さ３０μｍ以下で消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内である脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）、それら層（Ｘ）と層（Ｙ）との間のポリエチレン系樹脂層又は接着剤層、及びシーラント層（Ｚ）の少なくとも４層よりなり、かつフィルムの流れ方向およびフィルムの流れに直角な方向の両方向に易裂性であることを特徴とする易裂性ラミネートフィルムのシーラント層（Ｚ）同士を熱溶着させて製袋して成る易裂性袋。
記
ｍ−および／またはｐ−キシリレンジアミンと炭素数６〜１２のα，ω−脂肪族ジカルボン酸とからなるポリアミド構成単位を分子鎖中に７０モル％以上含有する芳香環を有するポリアミド重合体（Ａ）よりなる（ａ）層、脂肪族ポリアミド重合体（Ｂ）よりなる（ｂ）層、これら重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との混合物（Ｃ）よりなる（ｃ）層のうち、少なくとも（ａ）層を含む２種類以上で３層以上の層構成である芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム。」と訂正するものである。
 　
　訂正事項（ｂ）は、明細書の段落【０００５】の記載について、 
「【課題を解決するための手段】
  上記課題を解決するため、本発明の請求項１に記載の発明は以下のような手段を講ずるものである。厚さ３０μｍ以下の下記の芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム層（Ｘ）、厚さ３０μｍ以下で消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内である脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）、及びシーラント層（Ｚ）の少なくとも３層よりなることを特徴とする易裂性ラミネートフィルム。」とあるのを
「【課題を解決するための手段】
  上記課題を解決するため、本発明の請求項１に記載の発明は以下のような手段を講ずるものである。厚さ３０μｍ以下の下記の芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム層（Ｘ）、厚さ３０μｍ以下で消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内である脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）、それら層（Ｘ）と層（Ｙ）との間のポリエチレン系樹脂層又は接着剤層、及びシーラント層（Ｚ）の少なくとも４層よりなり、かつフィルムの流れ方向およびフィルムの流れに直角な方向の両方向に易裂性であることを特徴とする易裂性ラミネートフィルム。」と訂正するものである。
　
　訂正事項（ｃ）は、明細書の段落【０００６】の記載について、
「記
ｍ−および／またはｐ−キシリレンジアミンと炭素数６〜１２のα，ω−脂肪族ジカルボン酸とからなるポリアミド構成単位を分子鎖中に７０モル％以上含有する芳香環を有するポリアミド重合体（Ａ）よりなる（ａ）層、脂肪族ポリアミド重合体（Ｂ）よりなる（ｂ）層、これら重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との混合物（Ｃ）よりなる（ｃ）層のうち、少なくとも（ａ）層を含む２種類以上の層構成である芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム。」とあるのを
「記
ｍ−および／またはｐ−キシリレンジアミンと炭素数６〜１２のα，ω−脂肪族ジカルボン酸とからなるポリアミド構成単位を分子鎖中に７０モル％以上含有する芳香環を有するポリアミド重合体（Ａ）よりなる（ａ）層、脂肪族ポリアミド重合体（Ｂ）よりなる（ｂ）層、これら重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との混合物（Ｃ）よりなる（ｃ）層のうち、少なくとも（ａ）層を含む２種類以上で３層以上の層構成である芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム。」と訂正するものである。
　
　訂正事項（ｄ）は、明細書の段落【０００７】の記載について、
「また、請求項３に記載の発明は、上記易裂性ラミネートフィルムのシーラント層（Ｚ）同士を熱溶着させて製袋してなる易裂性袋に関する。以下、本発明を詳細に説明する。本発明の易裂性ラミネートフィルムは、芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム層（Ｘ）、脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）、及びシーラント層（Ｚ）の３層を少なくとも含む構成である。それぞれの層について、以下に説明する。」とあるのを
「また、請求項３に記載の発明は、上記フィルムの流れ方向およびフィルムの流れに直角な方向の両方向易裂性ラミネートフィルムのシーラント層（Ｚ）同士を熱溶着させて製袋してなる易裂性袋に関する。以下、本発明を詳細に説明する。本発明のフィルムの流れ方向およびフィルムの流れに直角な方向の両方向易裂性ラミネートフィルムは、芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム層（Ｘ）、脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）、それら層（Ｘ）と層（Ｙ）との間のポリエチレン系樹脂層又は接着剤層、及びシーラント層（Ｚ）の少なくとも４層を少なくとも含み、かつフィルムの流れ方向およびフィルムの流れに直角な方向の両方向に易裂性である構成である。それぞれの層について、以下に説明する。」と訂正するものである。
　
（２）訂正の適否についての判断
　上記訂正事項（ａ）は、請求項１及び３について、特許明細書の段落【００３４】及び【００３５】の記載に基づき、ラミネートフィルムを構成する層として「層（Ｘ）と層（Ｙ）との間のポリエチレン系樹脂層又は接着剤層」を追加し、該ラミネートフィルムを構成する層の数を「少なくとも３層」から「少なくとも４層」に訂正するとともに、特許明細書の実施例及び表１の記載に基づき、該ラミネートフィルムが「フィルムの流れ方向およびフィルムの流れに直角な方向の両方向に易裂性である」との限定を付し、さらに、特許明細書の段落【００１７】の記載に基づき、層（Ｘ）が「３層以上の」層構成であるとの限定を付するものである。
　したがって、上記訂正事項（ａ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　上記訂正事項（ｂ）〜（ｄ）は、上記訂正事項（ａ）による特許請求の範囲の記載の訂正に伴い、対応する発明の詳細な説明の記載をそれと整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
４．本件発明
　特許第３３２４３３６号の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」及び「本件発明３」という。）は、平成１７年８月３０日付けで補正された、平成１７年８月１５日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書（以下、「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりものである。
　
「【請求項１】　厚さ３０μｍ以下の下記の芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム層（Ｘ）、厚さ３０μｍ以下で消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内である脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）、それら層（Ｘ）と層（Ｙ）との間のポリエチレン系樹脂層又は接着剤層、及びシーラント層（Ｚ）の少なくとも４層よりなり、かつフィルムの流れ方向およびフィルムの流れに直角な方向の両方向に易裂性であることを特徴とする易裂性ラミネートフィルム。
記
ｍ−および／またはｐ−キシリレンジアミンと炭素数６〜１２のα，ω−脂肪族ジカルボン酸とからなるポリアミド構成単位を分子鎖中に７０モル％以上含有する芳香環を有するポリアミド重合体（Ａ）よりなる（ａ）層、脂肪族ポリアミド重合体（Ｂ）よりなる（ｂ）層、これら重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との混合物（Ｃ）よりなる（ｃ）層のうち、少なくとも（ａ）層を含む２種類以上で３層以上の層構成である芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム。 
【請求項２】  脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）が二軸延伸ナイロン６フィルムであることを特徴とする請求項１記載の易裂性ラミネートフィルム。
【請求項３】  厚さ３０μｍ以下の下記の芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム層（Ｘ）、厚さ３０μｍ以下で消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内である脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）、それら層（Ｘ）と層（Ｙ）との間のポリエチレン系樹脂層又は接着剤層、及びシーラント層（Ｚ）の少なくとも４層よりなり、かつフィルムの流れ方向およびフィルムの流れに直角な方向の両方向に易裂性であることを特徴とする易裂性ラミネートフィルムのシーラント層（Ｚ）同士を熱溶着させて製袋して成る易裂性袋。
記
ｍ−および／またはｐ−キシリレンジアミンと炭素数６〜１２のα，ω−脂肪族ジカルボン酸とからなるポリアミド構成単位を分子鎖中に７０モル％以上含有する芳香環を有するポリアミド重合体（Ａ）よりなる（ａ）層、脂肪族ポリアミド重合体（Ｂ）よりなる（ｂ）層、これら重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との混合物（Ｃ）よりなる（ｃ）層のうち、少なくとも（ａ）層を含む２種類以上で３層以上の層構成である芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム。」
　
５．特許異議申立て及び取消理由の概要
（１）特許異議申立人　ユニチカ株式会社は、証拠として、甲第１号証〜甲第５号証を提出して、
（ａ）本件特許の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものである（以下「理由（ａ）」という。）、
（ｂ）本件特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「理由（ｂ）」という。）
から、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号又は第４号の規定により、取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開平７−３２４６９号公報
　甲第２号証：特開平４−５９３３２号公報
　甲第３号証：特開平６−１３５４４６号公報
　甲第４号証：「食品包装便覧」（社団法人日本包装技術協会　１９８８年３月１日発行））１６８１ページ
　甲第５号証：「共押出フイルム・シートの市場動向調査−各社別現況と用途別需要動向−」（綜合包装出版株式会社　平成６年１０月２６日発行）２０〜２６ページ
　
（２）平成１７年４月７日付けで通知した取消理由は、以下のとおりである。
（ｃ）本件特許の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１（特開平７−３２４６９号公報；特許異議申立人の提出した甲第１号証に同じ）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、これらの請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。 
（ｄ）本件特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
（３）平成１７年６月１３日付けで通知した取消理由は、以下のとおりである。 
（ｅ）本件特許の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
刊行物１：特開平７−３２４６９号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証） 
刊行物２：特開平７−８９０２５号公報 
刊行物３：特開平６−３０５０８６号公報 
 　 
６．各号証に記載された事項
（１）甲第１号証
ア：「更に、上記ポリアミド系樹脂延伸フィルムは、単独で使用することができるがその少なくとも片面に他の透明プラスチックフィルムを積層すると、フィルムのシール性等が改良される。他の透明プラスチックフィルムとしては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、アイオノマー樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、非結晶性ポリエステル等が挙げられる。」（段落【００１５】抜粋）
イ：「ポリアミド系樹脂延伸フィルムとその少なくとも片面に他の透明プラスチックフィルムが積層されてなる積層フィルムは、透明プラスチックフィルム同士の端部を張り合わせて製袋し、袋体として使用できる。袋体を製造する際の方法には、制限がなく、従来から知られている合掌張り合わせ、三方シール、封筒張り合わせ等の方法により袋体として、食品、医療品、薬品等のを充填用の用途に使用される。」（段落【００１６】）
ウ：「実施例２
  ポリメタキシリレンアジパミド（三菱瓦斯化学（株）社製、ＭＸーナイロン６００７）、ポリーεーカプロアミド（三菱化成（株）社製、ノバミッド１０２２）、およびこれらの混合物（前者と後者との混合比が４０：６０であるもの）を、６５mmφ押出機３台を使用して別々に溶融させ、共押出Ｔダイ内で積層させて３層構造の積層フイルムとして押出し、３０℃のキャストロールに密着急冷し、外層が約２４μｍのポリーεーカプロアミド、中間層が約１６μｍのポリメタキシリレンアジパミド、内層が約２４μｍのポリーεーカプロアミドとポリメタキシリレンアジパミドとの混合物よりなる積層未延伸フィルムを得た。
  得られた積層未延伸フィルムを６０℃の条件下でロール式温調機にて温調し、ついでこのフィルムの両端部をテンタークリップで保持し、テンターオーブン内で９０℃の条件下で横方向に４倍に延伸した後、１９５℃で６秒間の熱処理を行った。熱処理を行った後のフィルムは、クリップで把持したフィルム両耳部分を切りとり、製品フィルム部分はワインダーに巻き取り、約６μｍのポリーεーカプロアミドの層、約４μｍのポリメタキシリレンアジパミドの層、約６μｍのポリーεーカプロアミドとポリメタキシリレンアジパミドとの混合物の層の順に積層された層全体の厚さが、約１６μｍの積層延伸フイルムを得た。
  得られたフィルムの構成、前記した方法により引き裂き抵抗を測定し、フィルム巻き方向の引き裂き抵抗値に対する、巻き方向に直角な方向の引き裂き抵抗値の比を算出し、それぞれを表１に示した。また、実施例１に記載したと同様の手順で、厚さ４０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（東京セロファン（株）製　ＨＣ）を積層した。得られた積層フィルムについて、フィルムの巻き方向にスリットを入れ、手で引き裂き、まっすぐに裂けるかどうか評価し、結果を表１に示した。」（段落【００２１】〜【００２３】）
エ：段落【００３４】の表１には、実施例２のフィルムの延伸倍率は、縦方向が１．１倍、横方向が４．０倍であること、また、同フィルムのフィルム巻き方向の引き裂き抵抗値に対する巻き方向に直角な方向の引き裂き抵抗値の比は、０．３であることが記載されている。
　
（２）甲第２号証
オ：「（１）少なくとも横方向に延伸された熱可塑性樹脂フイルムの端部におけるマイクロ波によって測定される分子配向角が、フイルムの進行方向あるいは進行方向と直角方向に対して｜３０°｜以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂フイルム。」（特許請求の範囲第１項）
カ：「ボーイング現象によって、フイルムの端部ではボーイング線に対して更に縦方向に傾斜した配向主軸は生じて、幅方向で配向主軸の角度が異なる傾向がある。この結果、例えば縦方向の熱収縮率、熱膨張率、湿潤膨張率等の物性値がフイルムの幅方向で異なってくる。このボーイング現象によって、包装用途の一例として、印刷ラミネート加工、製袋工程等において印刷ピッチずれ、斑の発生、カーリング、蛇行などのトラブルの原因になっている。」（２ページ右上欄１−１０行）
キ：「本発明は、少なくとも横方向に延伸された熱可塑性樹脂フイルムの端部におけるマイクロ波によって測定される分子配向角が、フイルムの進行方向あるいは進行方向と直角方向に対して｜３０°｜以下（第１図）であることを特徴とする熱可塑性樹脂フイルムがボーイングの少ない均一な物性を有していることを見いだし本発明に至った。」（３ページ左下欄１０−１７行）
ク：「本発明に適用される熱可塑性樹脂としては、・・・ポリアミド系樹脂・・・等が挙げられる。」（４ページ左上欄１７行−右上欄８行）
　
（３）甲第３号証
ケ：「【請求項１】　最外層は２軸延伸ポリエステルフイルムまたは２軸延伸ナイロンフイルムであり、中間層がアルミニウム箔であって、最内層がエチレン−不飽和モノカルボン酸共重合体フイルムであり、アルミニウム箔と最内層フイルムとの接合強度が２００ｇ／１５ｍｍ以上である積層フイルムで形成し、周辺に開封用の切り掛り部を配置した容易開封性積層袋。」（特許請求の範囲請求項１）
　
（４）甲第４号証
コ：「液体スープ包材の構成」と題する表３には、基材が５ｇ／ｍ２ＰＶＤＣコートナイロン（１５μ）、中間層がナイロン（１５μ）、シール層がポリエチレンからなる積層フィルムが記載されている。
　　
（５）甲第５号証
サ：「ＭＸＤナイロンフィルムは、１）透明性、２）バリヤー性、３）レトルト性（９０℃以上のボイル性の要求）などを特性としている。Ｋナイロン以上のバリヤー性、耐熱性が要求される用途に使用されている。従来のＫ−ナイロンのレトルト処理によるバリヤー性の低下、透明性の経時変化や、Ａｌ構成の持つ不透明である欠点を補う、バリヤー性ナイロンフィルムであり、さらにアルミ箔使用のレトルトパウチの廃棄処理問題に対応できるレトルトパウチ基材として期待されている。」（２５ページ下から１１−７行）
シ：「以上の物性のため、レトルト袋、レトルト容器の蓋材に使用する場合、ＣＰＰをシール層に使用（ドライラミネート）されていたが、共押出多層フィルム各種フィルム層の組合せによる開発により、さらにバリヤー性向上、耐熱温度の向上などが図られ、ボイル用途（９０℃）からレトルト用途（１２０℃）など用途開拓が進んでいる。」（２６ページ６−１０行）
　
７．対比・判断
Ａ．理由（ａ）について
（１）本件発明１について
（１−１）甲第１号証に記載された発明
　上記摘示ウ、エによれば、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。
「約６μｍのポリーεーカプロアミドの層、約４μｍのポリメタキシリレンアジパミドの層、約６μｍのポリーεーカプロアミドとポリメタキシリレンアジパミドとの混合物の層の順に積層された積層二軸延伸フイルムに、厚さ４０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを積層した、フィルムの巻き方向にまっすぐに裂けるフィルム。」（以下、「甲１発明」という。）
（１−２）本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１（前者）と甲１発明（後者）とを対比すると、
　後者における「積層二軸延伸フイルム」を構成する層のうち、「約６μｍのポリーεーカプロアミドの層」は、前者における「厚さ３０μｍ以下（の）・・・脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）」に対応し、また、「約４μｍのポリメタキシリレンアジパミドの層」及び「約６μｍのポリーεーカプロアミドとポリメタキシリレンアジパミドとの混合物の層」からなる積層部分は、前者における「厚さ３０μｍ以下の・・・芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム層（Ｘ）」に対応し、
　後者における「厚さ４０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム」は、上記摘示ア、イを参酌すると、前者における「シーラント層（Ｚ）」に相当し、
　後者における「積層二軸延伸フイルムに、厚さ４０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを積層した、フィルムの巻き方向にまっすぐに裂けるフィルム」は、前者における「易裂性ラミネートフィルム」に相当し、
　両者は、「厚さ約１０μｍの芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム層（Ｘ）、厚さ約４μｍの脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）、及びシーラント層（Ｚ）４層よりなる易裂性ラミネートフィルム」である点で一致し、以下の点で相違する。
「芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム層（Ｘ）は、前者においては、ｍ−および／またはｐ−キシリレンジアミンと炭素数６〜１２のα，ω−脂肪族ジカルボン酸とからなるポリアミド構成単位を分子鎖中に７０モル％以上含有する芳香環を有するポリアミド重合体（Ａ）よりなる（ａ）層、脂肪族ポリアミド重合体（Ｂ）よりなる（ｂ）層、これら重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との混合物（Ｃ）よりなる（ｃ）層のうち、少なくとも（ａ）層を含む２種類以上で３層以上の層構成であるのに対し、後者においては、前者における（ａ）層に相当する「約４μｍのポリメタキシリレンアジパミドの層」と（ｃ）層に相当する「約６μｍのポリーεーカプロアミドとポリメタキシリレンアジパミドとの混合物の層」の２層からなる点」（以下、「相違点１」という。）
「脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）は、前者においては、消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内であるのに対し、後者においては、かかる点が不明である点」（以下、「相違点２」という。）
「前者においては、層（Ｘ）と層（Ｙ）との間にポリエチレン系樹脂層又は接着剤層が介在しているのに対し、後者においては、かかる層は存在しない点」（以下、「相違点３」という。）
「易裂性ラミネートフィルムは、前者においては、フィルムの流れ方向およびフィルムの流れに直角な方向の両方向に易裂性であるのに対し、後者においては、フィルム巻き方向の引き裂き抵抗値に対する巻き方向に直角な方向の引き裂き抵抗値の比が０．３であるとされている（上記摘示エ参照）点」（以下、「相違点４」という。）
（１−３）上記相違点１についての検討
　上記相違点１は、芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム層（Ｘ）の層構成に関する差異であって、実質的な相違点であると認められるところ、
　甲第２号証には、「少なくとも横方向に延伸された熱可塑性樹脂フイルムの端部におけるマイクロ波によって測定される分子配向角が、フイルムの進行方向あるいは進行方向と直角方向に対して｜３０°｜以下である、ボーイングの少ない均一な物性を有しているポリアミド系樹脂等からなる熱可塑性樹脂フイルム」の発明が記載され（上記摘示オ〜ク参照）、
　甲第３号証には、「最外層が２軸延伸ポリエステルフイルム又は２軸延伸ナイロンフイルム、中間層がアルミニウム箔、最内層がエチレン−不飽和モノカルボン酸共重合体フイルムからなる積層フイルム」の発明が記載され（上記摘示ケ参照）、
　甲第４号証には、基材が５ｇ／ｍ２ＰＶＤＣコートナイロン（１５μ）、中間層がナイロン（１５μ）、シール層がポリエチレンからなる積層フィルムが記載され（上記摘示コ参照）、
　甲第５号証には、ＭＸＤナイロンフィルムは、透明性、バリヤー性、レトルト性（９０℃以上のボイル性の要求）などの特性を有しており、レトルト袋等のバリヤー性、耐熱性が要求される用途に使用されることが記載されている（上記摘示サ、シ参照）が、
　これらのいずれにも、上記相違点１、すなわち、ｍ−および／またはｐ−キシリレンジアミンと炭素数６〜１２のα，ω−脂肪族ジカルボン酸とからなるポリアミド構成単位を分子鎖中に７０モル％以上含有する芳香環を有するポリアミド重合体（Ａ）よりなる（ａ）層、脂肪族ポリアミド重合体（Ｂ）よりなる（ｂ）層、これら重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との混合物（Ｃ）よりなる（ｃ）層のうち、少なくとも（ａ）層を含む２種類以上で３層以上の層構成からなる芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム層（Ｘ）について、開示も示唆もされておらず、上記相違点１については、甲第２号証〜甲第５号証に記載された事項から、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
（１−４）小括
　したがって、上記相違点２〜４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
（２）本件発明２及び３について
　本件発明２は、本件発明１における脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）が二軸延伸ナイロン６フィルムであることを限定するものであり、また、本件発明３と本件発明１とは、「易裂性ラミネートフィルムのシーラント層（Ｚ）同士を熱溶着させて製袋して成る易裂性袋」に係る発明か「易裂性ラミネートフィルム」に係る発明かの点でのみ相違するものであるところ、上記（１）のとおり、本件発明１は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえないのであるから、本件発明２及び３についても、同様の理由により、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないものである。
　
Ｂ．理由（ｂ）について
　特許異議申立人は、以下の（１）及び（２）の点で、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が容易に発明を実施することができる程度に記載されていないから、本件特許は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張する。
（１）本件明細書の【００３９】に記載された「直線カット性」の評価について、評価を行う袋の寸法が記載されていないため、どれだけの長さを引き裂いたか不明であり、逆側端の幅を求めることができない。
（２）本件発明１〜３においては、層順序が特定されていないが、実施例等においては、外層から、層（Ｙ）、層（Ｘ）、シーラント層（Ｚ）の順番で積層されたラミネートフィルムについてしか易引き裂き性の確認を行っておらず、層順序がこれと異なるフィルムでも同様の易引き裂き性を有するものとは認められない。
　以下、これらの主張について検討する。
　
（３）上記主張（１）について
　本件明細書の【００３８】〜【００３９】には、以下の記載が認められる。 
 「〈引き裂きやすさ〉実施例及び比較例により得られたフィルムをシーラント面同士をあわせて、四方をヒートシールし袋状（サンプル）とした…… 
 〈直線カット性〉引き裂きやすさの評価に使用したと同様なサンプルの端のシール部に２０ｍｍ間隔で深さ１ｍｍのノッチを入れ、これらのノッチに沿ってフィルムを引き裂いた後、袋の切れ目の逆側端の幅を測定し、元の間隔２０ｍｍとの偏差を求める。袋の表と裏の２枚のフィルムの裂ける方向が異なる場合は××。方向が同じでも、引き裂いた際の幅ともとの幅２０ｍｍとの差のもとの幅２０ｍｍに対する割合が３０％を超えた場合は×、１０〜３０％の範囲を△、１０％未満を○として評価した。」 
　たしかに、本件明細書の【００３８】〜【００３９】には、四方をヒートシールし袋状（サンプル）とした袋の寸法は記載されていないが、本件発明の易裂性ラミネートフィルムおよび易裂性袋が、酸素による内容物の変質を嫌う食品、医療品、薬品、香料等を密封する容器、包装に好適に用いられるものである（本件明細書【００５８】参照。）ことから、上記サンプルの袋の寸法は、これらの用途に用いられる、手で裂いて開封される袋において通常採用される適宜の寸法とすることが、まず考えられる。また、易裂性袋の技術分野では、評価のためのサンプルとして１２０ｍｍ×２６０ｍｍや１３０ｍｍ×１５０ｍｍの袋を用いた例も知られている（実開平５−７１１４２号公報、特開平７−１２５７５６号公報参照。）。そして、上記評価は、袋の表と裏の２枚のフィルムの裂ける方向が異なり××とする場合は、袋の寸法はさほど問題ではないと認められる。裂ける方向が同じ場合は、計算すると、逆側端の幅が１８mm超〜２２mm未満で○、１４〜１８mmか２２〜２６mmで△、１４mm未満か２６mm超で×とするというものであるから、サンプルの袋の寸法を、易裂性袋の用途に応じて採用される適宜の寸法に設定したあとは、その寸法が例えば５０ｍｍでも、１５０ｍｍでも、３００ｍｍでも、意味のある評価ができるものと認められる。また、「直線カット性」の評価について記載した「引き裂きやすさの評価に使用したと同様なサンプルの端のシール部に２０ｍｍ間隔で深さ１ｍｍのノッチを入れ、これらのノッチに沿ってフィルムを引き裂いた後、袋の切れ目の逆側端の幅を測定し、元の間隔２０ｍｍとの偏差を求める。」の記載、および表１においてＭＤ、ＴＤの両方について直線カット性の評価が記載されていることを参酌すれば、少なくとも、縦横のいずれもが、２０ｍｍよりは大きいサンプルが想定できるから、サンプルの袋の寸法が具体的に記載されていないからといって、本件発明を当業者が容易に実施できないということもできない。
　
（４）上記主張（２）について
　たしかに、本件発明１〜３においては、層順序が特定されておらず、実施例等においては、外層から、層（Ｙ）、層（Ｘ）、シーラント層（Ｚ）の順番で積層されたラミネートフィルムについてしか易引き裂き性の確認を行っていない。
　しかしながら、本件明細書の段落【００２６】における「一般に、分子配向の方向は、フィルムの強度にも影響し、主屈折の方向に裂けやすい性質がある。本発明では、この性質を利用し、裂けにくい積層二軸延伸フィルムの場合でも、γ方向がＴＤ方向に近い脂肪族ポリアミド二軸延伸フィルムをラミネートすることで易裂き性を出すことを目的としている。なぜ、脂肪族ポリアミド二軸延伸フィルムの配向が全体の積層フィルムの中でも支配的になるのかは不明であるが、本願発明の構成とすることにより易裂き性が向上する。」との記載を参酌すれば、本件発明１〜３は、「厚さ３０μｍ以下で消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内である脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）」という特定の層を存在させることにより、ラミネートフィルムを構成する層（Ｙ）、層（Ｘ）、シーラント層（Ｚ）の順番にかかわらず、該ラミネートフィルムの易裂き性の効果が達成されるものと考えられるから、上記主張（２）についても、採用することはできない。
　
Ｃ．当審で通知した取消理由について
　平成１７年４月７日付け及び同年６月１３日付けで通知した取消理由は、上記訂正が認められたこと及び意見書等を参酌することにより、解消した。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月５日（２００５．９．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
易裂性ラミネートフィルム及び易裂性袋
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】厚さ３０μｍ以下の下記の芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム層（Ｘ）、厚さ３０μｍ以下で消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内である脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）、それら層（Ｘ）と層（Ｙ）との間のポリエチレン系樹脂層又は接着剤層、及びシーラント層（Ｚ）の少なくとも４層よりなり、かつフィルムの流れ方向およびフィルムの流れに直角な方向の両方向に易裂性であることを特徴とする易裂性ラミネートフィルム。
記
ｍ−および／またはｐ−キシリレンジアミンと炭素数６〜１２のα，ω−脂肪族ジカルボン酸とからなるポリアミド構成単位を分子鎖中に７０モル％以上含有する芳香環を有するポリアミド重合体（Ａ）よりなる（ａ）層、脂肪族ポリアミド重合体（Ｂ）よりなる（ｂ）層、これら重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との混合物（Ｃ）よりなる（ｃ）層のうち、少なくとも（ａ）層を含む２種類以上で３層以上の層構成である芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム。
　【請求項２】脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）が二軸延伸ナイロン６フィルムであることを特徴とする請求項１記載の易裂性ラミネートフィルム。
　【請求項３】厚さ３０μｍ以下の下記の芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム層（Ｘ）、厚さ３０μｍ以下で消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内である脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）、それら層（Ｘ）と層（Ｙ）との間のポリエチレン系樹脂層又は接着剤層、及びシーラント層（Ｚ）の少なくとも４層よりなり、かつフィルムの流れ方向およびフィルムの流れに直角な方向の両方向に易裂性であることを特徴とする易裂性ラミネートフィルムのシーラント層（Ｚ）同士を熱溶着させて製袋して成る易裂性袋。
記
ｍ−および／またはｐ−キシリレンジアミンと炭素数６〜１２のα，ω−脂肪族ジカルボン酸とからなるポリアミド構成単位を分子鎖中に７０モル％以上含有する芳香環を有するポリアミド重合体（Ａ）よりなる（ａ）層、脂肪族ポリアミド重合体（Ｂ）よりなる（ｂ）層、これら重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との混合物（Ｃ）よりなる（ｃ）層のうち、少なくとも（ａ）層を含む２種類以上で３層以上の層構成である芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、酸素ガスバリヤ性、強靱性等に優れ、また、開封時に手で簡単に開封でき、かつ保存時には充分な強度を持った、食品、医療品、及び薬品等の包装用フィルムに適する易裂性ラミネートフィルム及び易裂性袋に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、酸素ガスバリヤ性及び耐屈曲性が良好なフィルムとして芳香環を有するポリアミド及び脂肪族ポリアミドより構成された積層二軸延伸フィルムが提案されている（特開平５−４９２号等参照）。このようなフィルムは包装用フィルムとして使用され、包装形態としては、製袋して使用されることが多く、その際、該フィルムにポリオレフィン系樹脂等のシーラント層を積層し、シーラント層同士を熱接着することにより製袋して使用されている。
　【０００３】
　しかしながら、該袋は、袋を破いて中のものを取り出す際に、易裂性が悪く、袋の端にノッチを入れても手で裂けない、又は裂けてもまっすぐに裂けない等の問題があった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記実状に鑑み、優れた強度、酸素ガスバリヤ性、手でも裂ける優れた引き裂き性等とを兼ね備えるラミネートフィルムを提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するため、本発明の請求項１に記載の発明は以下のような手段を講ずるものである。厚さ３０μｍ以下の下記の芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム層（Ｘ）、厚さ３０μｍ以下で消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内である脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）、それら層（Ｘ）と層（Ｙ）との間のポリエチレン系樹脂層又は接着剤層、及びシーラント層（Ｚ）の少なくとも４層よりなり、かつフィルムの流れ方向およびフィルムの流れに直角な方向の両方向に易裂性であることを特徴とする易裂性ラミネートフィルム。
　【０００６】
記
ｍ−および／またはｐ−キシリレンジアミンと炭素数６〜１２のα，ω−脂肪族ジカルボン酸とからなるポリアミド構成単位を分子鎖中に７０モル％以上含有する芳香環を有するポリアミド重合体（Ａ）よりなる（ａ）層、脂肪族ポリアミド重合体（Ｂ）よりなる（ｂ）層、これら重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との混合物（Ｃ）よりなる（ｃ）層のうち、少なくとも（ａ）層を含む２種類以上で３層以上の層構成である芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム。
　【０００７】
　また、請求項３に記載の発明は、上記フィルムの流れ方向およびフィルムの流れに直角な方向の両方向易裂性ラミネートフィルムのシーラント層（Ｚ）同士を熱溶着させて製袋してなる易裂性袋に関する。
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明の易裂性ラミネートフィルムは、芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム層（Ｘ）、脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）、それら層（Ｘ）と層（Ｙ）との間のポリエチレン系樹脂層又は接着剤層、及びシーラント層（Ｚ）の少なくとも４層を少なくとも含み、かつフィルムの流れ方向およびフィルムの流れに直角な方向の両方向に易裂性である構成である。
　それぞれの層について、以下に説明する。
　【０００８】
　まず、芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム層（Ｘ）の主要な原料の１種は、ｍ−および／またはｐ−キシリレンジアミンと炭素数６〜１２のα，ω−脂肪族ジカルボン酸とからなるポリアミド構成単位を分子鎖中に７０モル％以上含有する芳香環を有するポリアミド重合体（Ａ）である。この重合体（Ａ）の具体例としては、ポリメタキシリレンアジパミド、ポリメタキシリレンピメラミド、ポリメタキシリレンアゼラミド、ポリパラキシリレンアゼラミド、ポリパラキシリレンデカナミドのような単独重合体、メタキシリレン／パラキシリレンアジパミド共重合体、メタキシリレン／パラキシリレンピメラミド共重合体、メタキシリレン／パラキシリレンアゼラミド共重合体、メタキシリレン／パラキシリレンセパカミド共重合体のような共重合体が挙げられる。
　【０００９】
　このほか、ｍ−または／およびｐ−キシリレンジアミンと炭素数６〜１２のα，ω−脂肪族ジカルボン酸とからなるポリアミド構成単位を分子鎖中に７０モル％以上含有する限り、この成分と他のポリアミド構成成分とからなる共重合体であってもよい。
　【００１０】
　上記他のポリアミド構成成分としては、ジアミン類とジカルボン酸類とのナイロン塩およびε−カプロラクタムのようなラクタム類、ε−アミノカルボン酸のようなω−アミノカルボン酸類等が挙げられる。ナイロン塩の成分としてのジアミン類の具体例には、ヘキサメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンのような脂肪族ジアミン、ピペラジンビスプロピルアミン、ネオペンチルグリコールビスプロピルアミンのような異節環または異原子含有ジアミン等があり、また、ジカルボン酸類の具体例には、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸のような脂肪族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸のような芳香族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジガルボン酸のような環状脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。
　【００１１】
　また、重合体（Ａ）には、耐屈曲性を向上させる目的で５重量％以下の範囲内で、オレフィンの単独重合体又は共重合体、及びオレフィン系樹脂の変性物を含有させることもできる。オレフィンの単独重合体又は共重合体、及びオレフィン系樹脂の変性物の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル等が挙げられる。
　【００１２】
　また、芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム層（Ｘ）のもう一つの原料は、脂肪族ポリアミド（Ｂ）である。この重合体（Ｂ）としては、アミド結合を持つ鎖状のポリアミドであればよく、具体例としては、ナイロン−６等のラクタム重合体、ポリヘキサメチレンアジパミド等の脂肪族ジアミン類と脂肪族ジカルボン酸類とからなる脂肪族ポリアミド類、ω−アミノカルボン酸類の重合体及びε−カプロラクタム、又はヘキサメチレンアジパミド等を主成分とし、これらと共重合可能な他のポリアミド構成成分２〜１０モル％とからなる共重合体、等が挙げられる。
　【００１３】
　例えば、脂肪族ポリアミドがε−カプロラクタムを主成分とする共重合ポリアミドの場合には、脂肪族ジアミン類と脂肪族ジカルボン酸類とのナイロン塩が挙げられ、また、ヘキサメチレンアジパミドを主成分とする共重合ポリアミドの場合には、共重合可能な化合物としてはε−カプロラクタム等のラクタム類が挙げられる。
　【００１４】
　該ナイロン塩を構成する脂肪族ジアミン類の具体例としては、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン等が挙げられ、脂肪族ジカルボン酸類の具体例としては、アジピン酸、セバシン酸、コルク酸、グルタール酸、アゼライン酸、β−メチルアジピン酸、デカメチレンジカルボン酸、ドデカメチレンジカルボン酸、ピメリン酸等が挙げられる。
　【００１５】
　これらの脂肪族ポリアミドの中では、ナイロン−６と称されるε−カプロラクタムの単独重合体、またはナイロン−６６と称されるポリヘキサメチレンアジパミドが、安価に入手でき、かつ、二軸延伸操作を円滑に遂行し得るので好ましい。前記の混合組成物は、上記重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との均質な混合物である。この混合組成物は、バージン原料の重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）とを混合したものであってもよいし、また、芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルムを製造する際に生成する規格外フィルムや切断端材（耳トリム）として発生するスクラップ混合物もしくは該スクラップ混合物にバージン原料を加えて調整したものであってもよい。その組成（混合割合）には特に制限はないが、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）とを重量比で７：３〜１：９の範囲内で選ぶのが好適である。
　【００１６】
　重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）及び混合物（Ｃ）は、いずれも吸湿性が大きく、吸湿したものを使用すると原料を熱溶融し押出す際に、加水分解が起こるためオリゴマーが発生しフィルム化を阻害するので、事前に乾燥して水分含有率を０．１重量％以下とするのが好ましい。また、これらの原料ポリアミド、ポリアミド混合物には滑剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、安定剤、染料、顔料、無機質微粒子等の他の各種添加剤を、フィルムの性質に影響を与えない範囲で、添加することができる。
　【００１７】
　芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルムは、少なくとも（ａ）層を含む２種類以上の層構成である。層構成の具体例は、（ａ）／（ｃ）、（ａ）／（ｂ）、（ａ）／（ｂ）／（ｃ）、（ｂ）／（ａ）／（ｃ）、（ｂ）／（ｃ）／（ａ）、（ｃ）／（ａ）／（ｃ）、（ｂ）／（ｃ）／（ａ）／（ｂ）、（ｂ）／（ｃ）／（ａ）／（ｃ）／（ｂ）、（ｂ）／（ａ）／（ｃ）／（ａ）／（ｂ）、（ｃ）／（ｂ）／（ａ）／（ｂ）／（ｃ）等が挙げられるが、これら例示されたものに限定されるものではない。これらのうち、製造時の簡便性を考慮すると３〜５層の層構成とするのが好ましい。
　【００１８】
　また、積層フィルムを製造する際には、規格外フィルムや切断端材（耳トリム）が発生するが、これらをリサイクル使用することにより経済性や資源の有効活用を考慮すると、（ｃ）／（ａ）／（ｃ）や（ｂ）／（ａ）／（ｃ）の３層構成が、特に好ましい。これらの芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルムは、優れた性能の積層フィルムが得られる共押出法を採用するのがよい。共押出法による製造法は、上記原料を各々別の押出機により溶融し、フラットダイ、または環状ダイから押出した後、急冷することによりフラット状、または環状の未延伸積層フィルムとした後、二軸延伸される。
　【００１９】
　二軸延伸方法としては、従来公知の一般的な方法であるテンター式逐次二軸延伸、テンター式同時二軸延伸、チューブラー式同時二軸延伸等が採用できる。延伸倍率としては、フィルムの流れ（縦軸）方向と、それに直角な（横軸）方向に各々２．５〜５倍に延伸する。例えば、上記芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルムをテンター式逐次二軸延伸方法で製造する場合には、未延伸積層フィルムを５０〜１１０℃の温度範囲に加熱し、ロール式縦延伸機によって縦方向に２．５〜５倍に延伸し、続いてテンター式横延伸機によって６０〜１２０℃の温度範囲内で横方向に２．５〜５倍に延伸することにより製造することができる。また、テンター式同時二軸延伸やチューブラー式同時二軸延伸方法の場合は、例えば、６０〜１１０℃の温度範囲において、縦横同時に各軸方向に２．５〜５倍に延伸することにより製造することができる。
　【００２０】
　上記方法により延伸されたフィルムは、その後、熱処理をする。熱処理することにより寸法安定性の優れた延伸フィルムを得ることができる。また、熱処理温度としては、１００℃を下限として重合体（Ｂ）の融点より５℃低い温度を上限とする範囲を選択することにより、任意の熱収縮率を持った延伸フィルムも得ることができる。熱処理操作により、充分に熱固定された積層二軸延伸フィルムは、常法により冷却し巻きとる。
　【００２１】
　芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルムの厚さは、３０μｍ以下であることが必要であり、３０μｍを越えると、得られたラミネートフィルムが厚くなり軟包装用途を適さなくなり好ましくない。好ましくは、２５μｍ以下である。
　【００２２】
　次に、本発明における易裂性ラミネートフィルムの脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）は、消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内である必要がある。この消光位の角度は、偏光顕微鏡により観察することにより測定する。まず、直交ニコル状態とした偏光顕微鏡の載物台に、フィルムの流れ方向を偏光子の振動方向にあわせてフィルムを乗せ、載物台を回転させた際の消光位の角度を読みとり、これを主軸の傾きとする。この消光位の角度は、フィルムの流れと直角な方向（ＴＤ）に対して成す角度である。フィルムを乗せた載物台を４５°まで回転さても消光位が現れない場合は、載物台をもとの位置に戻し、逆の方向に回転させて測定する。角度は絶対値で示し、載物台の回転方向が逆であってもプラスで読みとるものとする。
　【００２３】
　偏光顕微鏡で測定した光学的な主軸の傾きに関しては、例えば、「表面、３２［１］（１９９４）、ｐ２８〜３７」「高分子論文集、４８［１１］（１９９１）、ｐ６７１〜６７８」「高分子論文集、４８［３］（１９９１）、ｐ１８１〜１８４」等の文献が挙げられる。
　【００２４】
　一般に、二軸延伸フィルムは、光学的に異方性であり、あらゆる方向から光を入れて測定した屈折率の内、最大の屈折率をγ、最小の屈折率をαとすると、これらは互いに直行しており、さらに３次元的に考えて、この２つに直行する方向の屈折率はβと定義できる。これらのα、β、γは主屈折率と呼ばれ、二軸延伸フィルムの場合にはその配向を決める尺度になる。この３つの主屈折率は直行しているために、軸の長さがα、β、γである屈折率楕円体で表すことができる。従って、フィルムの延伸による配向の変化は屈折率楕円体の形状の変化でわかることになる。この屈折率楕円体の中心を通り、入射角と直角な面で屈折率楕円体を切ると、その切り口が楕円になる。その長径、短径がその時の屈折率ｎ１、ｎ２になり、その差が複屈折率である。一般に市販の脂肪族ポリアミド樹脂の二軸延伸フィルムの場合は、主屈折率α、β、γの内、βとγはフィルムの面内にあり、γは全体の分子配向の方向と一致し、特にテンター法で生産されたフィルムの場合フィルム中央部ではフィルムの流れ方向と直角の方向（ＴＤ方向）にほぼ重なり、フィルムの両端に向かってしだいにＴＤ方向からずれてくる。また、αはフィルム面内に垂直にある。
　【００２５】
　分子配向の方向を測定するには、フィルム面内の３６０°全方向から屈折率を測定し、最大の屈折率γを含む方向を決めればよい。この屈折率γを含む方向とフィルムの流れに直角な方向との成す角度と本願発明の主軸の傾きとは同じものである。しかし、この方法は手間がかかってしまうため、一般的には偏光顕微鏡で測定するのが簡便である。
　【００２６】
　一般に、分子配向の方向は、フィルムの強度にも影響し、主屈折の方向に裂けやすい性質がある。本発明では、この性質を利用し、裂けにくい積層二軸延伸フィルムの場合でも、γ方向がＴＤ方向に近い脂肪族ポリアミド二軸延伸フィルムをラミネートすることで易裂き性を出すことを目的としている。なぜ、脂肪族ポリアミド二軸延伸フィルムの配向が全体の積層フィルムの中でも支配的になるのかは不明であるが、本願発明の構成とすることにより易裂き性が向上する。
　【００２７】
　脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）の消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内であれば、得られたラミネートフィルムは易裂性が良好なものとなる。主軸の傾きが３０°を超える場合は、ラミネートフィルムを裂く際に、裂く方向が一定しなかったり、裂けにくくなったりする。好ましくは２０°以内である。
　【００２８】
　更に、主軸の傾きが３０°以内の脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）を使用することにより、本発明の易裂性ラミネートフィルムを製袋して袋にした場合に、シール部がカールしにくくなるという効果もある。一般に、二軸延伸フィルムは幅方向において主軸の傾きは異なっており、フィルムの端の部分より、中央部分の方が主軸の傾きが小さい。その際、フィルムの幅方向において主軸の傾きが３０°以内の部分のみをスリットすることにより、本発明の易裂性ラミネートフィルムとすることができる。
　【００２９】
　本発明の易裂性ラミネートフィルムにおける脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）の原料は、前記脂肪族ポリアミド重合体（Ｂ）と同じ原料であり、水分含有率及び添加剤等についても、前記脂肪族ポリアミド重合体（Ｂ）と同様である。脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）も、従来公知の一般的な方法により製造することができる。まず、脂肪族ポリアミド重合体を実質的に無定型で配向していない未延伸フィルムを製造する。
　【００３０】
　次に、この未延伸フィルムを、テンター式逐次二軸延伸、テンター式同時二軸延伸、チューブラー式同時二軸延伸等の従来公知の一般的な方法により、フィルムの流れ（縦軸）方向と、それに直角な（横軸）方向に各々２．５〜５倍に二軸延伸する。例えば、テンター式逐次二軸延伸方法の場合には、未延伸フィルムを５０〜８０℃の温度範囲に加熱し、ロール式縦延伸機によって縦方向に２．５〜５倍に延伸し、続いてテンター式横延伸機によって６０〜１２０℃の温度範囲内で横方向に２．５〜５倍に延伸することにより製造することができる。また、テンター式同時二軸延伸やチューブラー式同時二軸延伸方法の場合は、例えば、６０〜１１０℃の温度範囲において、縦横同時に各軸方向に２．５〜５倍に延伸することにより製造することができる。
　【００３１】
　上記方法により延伸されたフィルムは、その後、熱処理をする。熱処理することにより寸法安定性の優れた延伸フィルムを得ることができる。また、熱処理温度としては、１１０℃を下限として原料ポリアミドの融点より５℃低い温度を上限とする範囲を選択することにより、任意の熱収縮率を持った延伸フィルムも得ることができる。熱処理操作により、充分に熱固定された二軸延伸フィルムは、常法により冷却し巻きとる。
　【００３２】
　脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム（Ｙ）の厚さは、３０μｍ以下であることが必要で、３０μｍを越える場合は、フィルム全体が非常に厚くなり軟包装用途には適さなくなる。好ましくは２５μｍ以下、特に好ましくは１０〜２０μｍである。最後に、本発明の易裂性ラミネートフィルムのシーラント層（Ｚ）は、熱融着できる樹脂であればよく、一般にポリオレフィン系樹脂、ポリエステル等が挙げられる。具体的には、ポリプロピレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン・α−オレフィン共重合体、アモルファスポリエステル等が、これらに限定されるものではない。
　【００３３】
　シーラント層の厚さは、１５〜８０μｍ程度が一般的に好適に使用できる。シーラント層が薄い場合は接着強度が劣る傾向があり、一方厚い場合は軟包装用途に適さなくなる傾向がある。本発明における易裂性ラミネートフィルムは、芳香環を有するポリアミド系積層二軸延伸フィルム層（Ｘ）、脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）、及びシーラント層の少なくとも３層を積層することにより得られる。積層方法としては、一般的な方法であるドライラミネート及び押出ラミネート、これらの組合わせ等の方法が採用されるが、これに限定されるものではない。積層する際には、それぞれの（Ｘ）層及び（Ｙ）層の片面又は両面をコロナ処理して使用することが好ましい。
　【００３４】
　例えば、押出ラミネートの場合には、（Ｘ）層と（Ｙ）層に、それぞれアンカーコート剤を塗布し、乾燥後、（Ｘ）と（Ｙ）との間にポリエチレン系樹脂等を溶融押出しながらロール間で冷却し圧力をかけて圧着することによりラミネートフィルムが得られる。また、その後（Ｘ）の側に、更にアンカーコート剤を塗布し、乾燥後、ポリエチレン等を溶融押出し、ロール間で冷却しながら圧力をかけて圧着し、更に、シーラント層（Ｚ）のポリエチレン系樹脂等を溶融押出し、ロール間で冷却しながら圧力をかけて圧着して、（Ｙ）／ポリエチレン／（Ｘ）／（Ｚ）の構成のラミネートフィルムが得られる。
　【００３５】
　次に、ドライラミネートの場合には、（Ｙ）に接着剤を塗布し、乾燥後、（Ｘ）と張り合わせ、更に、（Ｘ）に接着剤を塗布し、乾燥後、（Ｚ）と張り合わせることで、（Ｙ）／（Ｘ）／（Ｚ）の構成のラミネートフィルムが得られる。ラミネート後のフィルムは、エージングすることで、接着強度を上げることができる。
　【００３６】
　本発明における易裂性ラミネートフィルムは、シーラント層同士を内側にして、熱溶着させて製袋する。袋のシール部の裂く部分に切り込み（ノッチ）をいれて、裂け易くするのがよい。ノッチの形態は、一般的に採用されている形であれば、特に制限はない。本発明の易裂性袋には、易裂性ラミネートフィルムに、アルミ箔や紙等を積層させた積層フィルムを同様に製袋することもできる。本発明の易裂性袋の内容物としては、内容物が酸素による変質を嫌う食品、医薬品、薬品、香料等を密封する容器、包装に使用することができる。
　【００３７】
　【実施例】
　以下、本発明の内容および効果を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を越えない限り以下の例に限定されるものではない。なお、以下の例において、フィルムの評価及び測定は、次の各方法によって行ったものである。また、フィルムの層構成、評価結果、及び測定結果を表１に示した。
　【００３８】
〈引き裂きやすさ〉
　実施例及び比較例により得られたフィルムをシーラント面同士をあわせて、四方をヒートシールし袋状（サンプル）とした、シール部に設けた１ｍｍの深さのノッチから手で引き裂いた。右手を手前でも左手を手前でも引っかかりがなく引き裂けるものを◎、右手前あるいは左手前のどちらかのみ引っかかりがなく引き裂けるものを○、どちらも引っかかりがあり引き裂きにくいものを×とした。この試験をフィルムの流れ方向（ＭＤ）、それと直角の方向（ＴＤ）に各々評価して結果を表１に示した。
　【００３９】
〈直線カット性〉
　引き裂きやすさの評価に使用したと同様なサンプルの端のシール部に２０ｍｍ間隔で深さ１ｍｍのノッチを入れ、これらのノッチに沿ってフィルムを引き裂いた後、袋の切れ目の逆側端の幅を測定し、元の間隔２０ｍｍとの偏差を求める。袋の表と裏の２枚のフィルムの裂ける方向が異なる場合は××。方向が同じでも、引き裂いた際の幅ともとの幅２０ｍｍとの差のもとの幅２０ｍｍに対する割合が３０％を超えた場合は×、１０〜３０％の範囲を△、１０％未満を○として評価した。
　【００４０】
〈カール性〉
　引き裂きやすさの評価に使用したと同様なサンプル１００袋を重ねた状態で、温度２３℃、相対湿度５０％の環境に１週間程度放置し、袋の端のシール部を観察したとき、シール部の両端でカールが発生しているかどうかを確認した。シール部端がどのくらいカールしているのかについて、サンプル１００袋のカール部を含めた厚さの幅から、実質の１００袋の厚さを引いた差が１０ｍｍ未満を○、１０〜２０ｍｍを△、２０ｍｍ以上を×として評価した。
　【００４１】
〈酸素透過率（ｃｃ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）〉
　モダンコントロール社製のＯＸＹ−ＴＲＡＮ１００型酸素透過率測定装置を使用し、温度２５℃、相対湿度６５％の条件下で測定した。
フィルムＩ：厚さ１５μｍ、幅１０２０ｍｍの二軸延伸ナイロン６フィルム（三菱化学（株）製、サントニールＳＮＲ）、偏光顕微鏡で主軸の傾きを測定した結果、全幅どこを測定しても２５°以内であった。
　【００４２】
フィルムＩＩ：厚さ１５μｍ、幅１０２０ｍｍの二軸延伸ナイロン６フィルム（三菱化学（株）製、サントニールＳＮ）、偏光顕微鏡で主軸の傾きを測定した結果、２０〜４０°であった。
フィルムＩＩＩ：ポリメタキシリレンアジパミド（三菱ガス化学（株）製、ＭＸ−ナイロン６００７）（重合体（Ａ））と、ポリ−ε−カプロアミド（三菱化学（株）製、ノバミッド１０２２）（重合体（Ｂ））５０重量部及びフィルムの耳トリム端材紛砕物（重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との混合比が４０：６０であるもの）５０重量部の混合物を、押出機２台を使用して別々に溶融させ、後者を２分割させた後、共押出Ｔダイ内で積層させて３層構造の積層フィルムとして押出し、３０℃のキャストロールに密着急冷し、中間層が約３６μｍの重合体（Ａ）、両外層が約５０μｍの重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）との混合物よりなる積層未延伸フィルムを得た。
　【００４３】
　得られた積層未延伸フィルムを７０℃の条件下でロール式延伸機にて縦方向に３倍に延伸し、ついでこのフィルムの端部をテンタークリップで保持し、テンターオーブン内で９０℃の条件下で横方向に３倍に延伸した後、２００℃で６秒間の熱処理を行った。熱処理を行った後のフィルムは、クリップで把持したフィルム両耳部分を切りとりスクラップとし、製品フィルム部分はワインダーに巻き取り、約５．５μｍの重合体（Ｂ）、重合体（Ａ）の混合物の層（（ｃ）層）、約４μｍの重合体（Ａ）の層（（ａ）層）、約５．５μｍの重合体（Ｂ）、重合体（Ａ）の混合物の層（（ｃ）層）の順に積層された層全体の厚さが、約１５μｍの積層二軸延伸フィルムを得た。このフィルムの中央部を１０２０ｍｍの幅で取った。偏光顕微鏡で主軸の傾きを測定した結果、０〜１０°であった。
　【００４４】
フィルムＩＶ：フィルムＩＩＩにおいて得られた積層二軸延伸フィルムの端に近い部分を１０２０ｍｍ幅で取った。偏光顕微鏡で主軸の傾きを測定した結果、１５〜３５°であった。
フィルムＶ：ポリ−ε−カプロアミド（三菱化学（株）社製、ノバミッド１０２２）を、押出機を使用して溶融させ、Ｔダイから押し出して、３０℃のキャストロールに密着急冷し、約３６０μｍの未延伸フィルムを得た。
　【００４５】
　得られた未延伸フィルムを６０℃の条件下でロール式延伸機にて縦方向に３倍に延伸し、ついでこのフィルムの端部をテンタークリップで保持し、テンターオーブン内で９０℃の条件下で横方向に３倍に延伸した後、２００℃で６秒間の熱処理を行った。熱処理を行った後のフィルムは、クリップで把持したフィルム両耳部分を切りとりスクラップとし、製品フィルム部分はワインダーに巻き取り、約４０μｍのポリアミド二軸延伸フィルムを得た。このフィルムの中央部を１０２０ｍｍの幅で取った。偏光顕微鏡で主軸の傾きを測定した結果、０〜１０°であった。
　【００４６】
フィルムＶＩ：ポリメタキシリレンアジパミド（三菱瓦斯化学（株）社製、ＭＸ−ナイロン６００７）（重合体（Ａ））と、ポリ−ε−カプロアミド（三菱化学株）社製、ノバミッド１０２２）（重合体（Ｂ））５０重量部及びフィルムの耳トリム端材紛砕物（重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との混合比が４０：６０であるもの）５０重量部の混合物を、押出機２台を使用して別々に溶融させ、後者を２分割させた後、共押出Ｔダイ内で積層させて３層構造の積層フィルムとして押出し、３０℃のキャストロールに密着急冷し、中間層が約９０μｍの重合体（Ａ）、両外層が約１３５μｍの重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）との混合物よりなる積層未延伸フィルムを得た。
　【００４７】
　得られた積層未延伸フィルムを７０℃の条件下でロール式延伸機にて縦方向に３倍に延伸し、ついでこのフィルムの端部をテンタークリップで保持し、テンターオーブン内で９０℃の条件下で横方向に３倍に延伸した後、２００℃で６秒間の熱処理を行った。熱処理を行った後のフィルムは、クリップで把持したフィルム両耳部分を切りとりスクラップとし、製品フィルム部分はワインダーに巻き取り、約１５μｍの重合体（Ｂ）、重合体（Ａ）の混合物の層（（ｃ）層）、約１０μｍの重合体（Ａ）の層（（ａ）層）、約１５μｍの重合体（Ｂ）、重合体（Ａ）の混合物の層（（ｃ）層）の順に積層された層全体の厚さが、約４０μｍの積層二軸延伸フィルムを得た。このフィルムの中央部を１０２０ｍｍの幅で取った。偏光顕微鏡で主軸の傾きを測定した結果、０〜１０°であった。
　【００４８】
実施例１
　フィルムＩＩＩの両面をコロナ処理して濡れ指数５４ｄｙｎ／ｃｍとした後、アンカーコート処理し、フィルムＩとの間に、Ｔダイから溶融状態のポリエチレン（三菱化学（株）社製、三菱ポリエチ）を１５μｍの厚さに押出し、ロール間で冷却後、フィルムＩ／ポリエチレン／フィルムＩＩＩ構成のラミネートフィルムを巻き取った。
　【００４９】
　この積層フィルムのフィルムＩＩＩの外側をアンカーコート処理後、Ｔダイから溶融状態のポリエチレン（三菱化学（株）社製、三菱ポリエチＬＤ　Ｌ３２０）を厚さ１５μｍで押出しロール間で冷却し、更にポリエチレン（三菱化学（株）社製、三菱ポリエチＬＬ　ＦＸ３５）を厚さ１５μｍで押出し、ロール間で冷却後、巻きとり、４０℃で２日間エージングして接着強度を向上させ、フィルムＩ／ポリエチレン／フィルムＩＩＩ／ポリエチレン／ＬＬＤＰＥの構成のラミネートフィルムを得た。得られたラミネートフィルムの層構成や、前記した方法による引き裂きやすさ、直線カット性、カール性及び酸素透過率を評価及び測定し、表１に示した。
　【００５０】
実施例２
　実施例１において、フィルムＩＩＩをフィルムＩＶに代えた外は、同例と同様な方法でフィルムＩ／ポリエチレン／フィルムＩＶ／ポリエチレン／ＬＬＤＰＥの構成のラミネートフィルムを得た。得られたラミネートフィルムの層構成や、前記した方法による引き裂きやすさ、直線カット性、カール性及び酸素透過率を評価及び測定し、表１に示した。
　【００５１】
実施例３
　フィルムＩＶの両面をコロナ処理して濡れ指数５４ｄｙｎ／ｃｍとした後、このコロナ処理面にイソシアネート系のアンカーコート剤（東洋モートン（株）製ＡＤ−９００／ＡＤ−ＲＴ−１０）を固形分として０．４ｇ／ｍ２塗布し、溶剤を蒸発させた後、フィルムＩと積層し、更にフィルムＩＶの外側に前記と同じイソシアネート系のアンカーコート剤を固形分として０．４ｇ／ｍ２塗布し、溶剤を蒸発させた後、厚さ５０μｍの線状低密度ポリエチレン（東京セロファン紙（株）製、ＴＵＸ−ＦＣ）と積層し、４０℃で４８時間エージングしてラミネートフィルムを得た。得られたラミネートフィルムの層構成や、前記した方法による引き裂きやすさ、直線カット性、カール性及び酸素透過率を評価及び測定し、表１に示した。
　【００５２】
比較例１
　実施例１において、フィルムＩをフィルムＩＩに代えた外は、同例と同様な方法でフィルムＩＩ／ポリエチレン／フィルムＩＩＩ／ポリエチレン／ＬＬＤＰＥの構成のラミネートフィルムを得た。得られたラミネートフィルムの層構成や、前記した方法による引き裂きやすさ、直線カット性、カール性及び酸素透過率を評価及び測定し、表１に示した。
　【００５３】
比較例２
　実施例１において、フィルムＩをフィルムＶに代えた外は、同例と同様な方法でフィルムＶ／ポリエチレン／フィルムＩＩＩ／ポリエチレン／ＬＬＤＰＥの構成のラミネートフィルムを得た。得られたラミネートフィルムの層構成や、前記した方法による引き裂きやすさ、直線カット性、カール性及び酸素透過率を評価及び測定し、表１に示した。
　【００５４】
比較例３
　実施例１において、フィルムＩＶをフィルムＩＩに代えた外は、同例と同様な方法でフィルムＩ／ポリエチレン／フィルムＩＩ／ポリエチレン／ＬＬＤＰＥの構成のラミネートフィルムを得た。得られたラミネートフィルムの層構成や、前記した方法による引き裂きやすさ、直線カット性、カール性及び酸素透過率を評価及び測定し、表１に示した。
　【００５５】
比較例４
　実施例１において、フィルムＩＩＩをフィルムＶＩに代えた外は、同例と同様な方法でフィルムＩ／ポリエチレン／フィルムＶＩ／ポリエチレン／ＬＬＤＰＥの構成のラミネートフィルムを得た。得られたラミネートフィルムの層構成や、前記した方法による引き裂きやすさ、直線カット性、カール性及び酸素透過率を評価及び測定し、表１に示した。
　【００５６】
　【表１】
　【００５７】表１の略号は、次のとおりである。
　　Ｉ：フィルムＩ
　ＩＩ：フィルムＩＩ
ＩＩＩ：フィルムＩＩＩ
　ＩＶ：フィルムＩＶ
　　Ｖ：フィルムＶ
　ＶＩ：フィルムＶＩ
ＰＥ：ポリエチレン
ＬＬ：線状低密度ポリエチレン
ＭＤ：フィルムの流れ方向（ＭＤ）
ＴＤ：フィルムの流れに直角な方向（ＴＤ）
　【００５８】
　【発明の効果】
本発明は、優れた強度、酸素ガスバリヤ性、手でも裂ける優れた引き裂き性等を兼ね備えるという特別に顕著な効果を奏するラミネートフィルム及び同フィルムを製袋した易裂性袋に関するものであって、酸素による内容物の変質を嫌う食品、医療品、薬品、香料等を密封する容器、包装に好適である。