【事件の表示】
　平成　７年特許願第５０６４１５号「自動調整によるファジー論理制御のための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月１６日国際公開、ＷＯ９５／０４９５６、平成　９年　２月１０日国内公表、特表平　９−５０１５２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９４年７月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年８月１１日、米国）を国際出願日とする出願であって、請求項１ないし１９に係る発明は、平成１５年２月２５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１４に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「自動調整可能な制御システムであって、調整可能な制御パラメータを有し、プロセスの制御に適合したファジー論理コントローラと、
　前記プロセスの動的プロセス特性を決定し、前記ファジー論理コントローラの最終的な制御パラメータを前記動的プロセス特性の関数として直接的に計算し、及び前記最終的な制御パラメータを用いて前記ファジー論理コントローラの調整を行うための調整モジュールと
　を備えたシステム。」
　
２．引用文献
　当審における平成１７年１月１８日付けの拒絶の理由に引用した特開平５−１４３１１１号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、プロセス制御を行う場合に用いられるセルフチューニング調節計に関し、更に詳しくは、ファジイ推論器を備えたファジイ制御装置により制御されている制御系の制御性能を測定し、プラントの特性変動に対応して制御装置に用意されているファジイルールを最適な制御が行われるように自動調節できるようにしたオートチューニング調節計に関する。」
　
イ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】これまでのファジイ推論理論を適用した調節計においては、一つの制御ループで作成したファジイルールを他の制御ループへ移行しようとすると、再度思考錯誤を行いファジイ推論器のパラーメータ（スケール・ファクタ、ルール等）を調整しなければならない不具合があった。
【０００５】本発明は、このような点に鑑みてなされたもので、実運転中のプラントにおいて、運転状況を乱すことなくファジイ推論器のパラメータ（ルール）を調整または変更することのできるオートチューニング調節計を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】このような目的を達成する本発明は、制御対象であるプラントからの信号を入力し、その信号が設定値に追従するようにファジイ推論器を用いて操作出力を演算するファジイ制御手段と、前記プロセスへ出力される操作信号とプロセスから出力されるプロセス信号とを入力し前記プロセスの動特性を同定するプロセス同定手段と、このプロセス同定手段の同定結果に基づいて推定されたプラントの動特性を示すプロセス・モデルと、指定された応答特性と前記プロセス・モデルが示す動特性に基づいて前記ファジイ制御手段が有するファジイ推論器のスケール・ファクタを計算するスケール演算手段とを備え、スケール演算手段で演算されたスケールに基づいて前記ファジイ制御手段が有するファジイ推論器のファジイルールを変更するようにしたことを特徴とするオートチューニング調節計である。
【０００７】
【作用】プロセス同定手段は、ファジイ制御手段が制御しているプロセス（制御系）の制御性能を自動測定し、その測定結果に基づいてプロセス・モデルを生成する。スケール演算手段は、指定された応答特性と、プロセス・モデルが示す動特性に基づいてファジイ推論器に設定するスケールを計算する。
【０００８】これにより、 ファジイ推論器に用意されているファジイルールは、最適な制御結果が得られるように自動的に変更される。」
　
ウ．「【００１０】３はプロセス１へ出力される操作信号Ｕ（ｔ）と、プロセス１から出力されるプロセス信号Ｙ（ｔ）とを入力し、プロセス１の動特性を同定するプロセス同定手段である。このプロセス同定手段が行う同定の仕方については、公知の技術が用いられる。また、例えば特開平３−１００７０４号公報に開示されている様なプロセスモデルを用いる手法でもよい。
【００１１】４はプロセス同定部３での同定結果に基づいて得られる（作成される）プラント１をシミュレートしたプロセスモデルである。ここでは、モデル係数、確信度等から作成され、プロセスモデル４からは、プラントの動特性を示す等価無駄時間や、等価時定数、等価ゲイン等を出力する。５は応答特性指定部で、閉ループの希望応答時間や、オーバ・シュート量、減衰比等の何れかが指定される。
【００１２】６はスケール演算手段で、応答特性指定部５で指定された応答特性ＯＳ等と、プロセス・モデル３が示す、モデル等価無駄時間Ｌ、モデル等価時定数Ｔ、モデル等価ゲインＫ等の動特性に基づいて、ファジイ制御手段２が有するファジイ推論器に設定するスケールＫ１〜Ｋ３を計算する。図２は、ファジイ制御手段２が有するファジイ推論器の一例を示す機能ブロック図である。２１はそこに入力される各信号に対して予め用意してあるメンバーシップ関数を用いて各信号の度合い（グレード）を求める入力評価部、２２は入力評価部２１で得られたグレードを受け、これらに予め用意されたルールを適用するルール適用部である。」
　
エ．「【００１５】このように構成した装置の動作を次に説明する。ファジイ制御手段２は、プロセス１からのプロセス量Ｙ（ｔ）と目標設定値ＳＶとの偏差信号を入力し、ファジイ推論器に用意してある図４に示されているようなファジイルールに基づき、制御偏差をゼロとするような制御出力（操作量）Ｕ（ｔ）を演算し、演算結果をプロセス１へ出力する。プロセス同定部３は、制御対象であるプラント１の入出力信号Ｕ（ｔ）、Ｙ（ｔ）の信号列からプラント１の動特性を示すプロセスモデル４を、公知の技術を適用して推定する。
【００１６】応答特性指定部５では、例えば希望する閉ループ応答特性ＯＳが指定されている。  スケールファクタ演算部６では、応答特性指定部５で指定されている例えば、閉ループの希望応答時間やオーバシュート量、減衰比等と、プロセスモデル４に基づいて、ファジイ制御演算手段２に用意されているフアジイルールに設定するスケールファクタを計算する。
【００１７】ここでのスケールファクタＫ１，Ｋ２，Ｋ３の演算の一例を示せば次の通りである。
Ｋ１＝ｆ（Ｌ，Ｔ，ＴＳ）
Ｋ２＝ｆ（Ｌ，Ｔ）
Ｋ３＝ｆ（Ｋ，Ｌ，Ｔ，ＯＳ）
ただし、Ｌは、プロセスモデル４の等価無駄時間
Ｔは、プロセスモデル４の等価時定数
Ｋは、プロセスモデル４の等価ゲイン
ＯＳは、応答特性指定部５で指定した応答特性
ＴＳは、制御周期である。
【００１８】このようにして演算した各スケールファクタＫ１，Ｋ２，Ｋ３は、ファジイ推論器のフアジイルールの各スケールファクタとして設定される。この結果、例えば図３に示すメンバシップ関数において、その形状（幅や振幅など）が変更され、ルールの変更が行える。なお、この実施例では、プロセス同定部３とプロセスモデル４とを別々のブロック図で示したが、これらは共通するブロックとしてもよい。」
　
オ．上記ア．の記載より、引用文献に記載されたファジイ制御装置は、自動調整可能な制御装置であり、プロセスの制御に適したファジイ推論器を備えているとともに、上記イ．の記載より、ファジイ推論器は調整可能なスケールファクタを有するものである。
　
カ．上記ウ．及びエ．の記載より、プロセスモデル４は、制御対象であるプロセス（プラント）１の動特性を示すものであるであるから、プロセスモデル４から出力されるモデル等価無駄時間Ｌ、モデル等価時定数Ｔ、モデル等価ゲインＫ等の動特性はプロセス１の動特性であるといえる。
　
キ．上記ウ．及びエ．の記載より、フアジイルールを設定するスケールファクタ（Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３）は、プロセス１の動特性（Ｌ，Ｔ，Ｋ）の関数として直接的に計算され、計算されたスケールファクタはファジイ推論器のファジイルールの各スケールファクタとして設定されるものであるから、最終的なスケールファクタであるといえる。
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用文献には、次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
「自動調整可能な制御装置であって、調整可能なスケールファクタを有し、プロセス１の制御に適合したファジイ推論器と、
　前記プロセス１の動特性を決定するプロセス同定部３及びプロセスモデル４と、前記ファジイ推論器の最終的なスケールファクタを前記動特性の関数として直接的に計算し、及び前記最終的なスケールファクタを用いて前記ファジイ推論器の調整を行うためのスケール演算部６と
　を備えた制御装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明と上記引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者の「制御装置」は、前者の「制御システム」あるいは「システム」に相当し、以下同様に、後者の「スケールファクタ」は前者の「制御パラメータ」に、後者の「ファジイ推論器」は前者の「ファジー論理コントローラ」に、後者の「プロセス１の動特性」は前者の「動的プロセス特性」に相当する。
　また、後者の「プロセス同定部３」、「プロセスモデル４」、「スケール演算部６」と前者の「調整モジュール」とはいずれもプロセスの動的プロセス特性を決定し、ファジー論理コントローラの最終的な制御パラメータを動的プロセス特性の関数として直接的に計算し、及び最終的な制御パラメータを用いてファジー論理コントローラの調整を行う調整部という概念で共通する。
　したがって、両者は、
「自動調整可能な制御システムであって、調整可能な制御パラメータを有し、プロセスの制御に適合したファジー論理コントローラと、
　前記プロセスの動的プロセス特性を決定し、前記ファジー論理コントローラの最終的な制御パラメータを前記動的プロセス特性の関数として直接的に計算し、及び前記最終的な制御パラメータを用いて前記ファジー論理コントローラの調整を行うための調整部と
　を備えたシステム。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　調整部に関して、本願発明は「調整モジュール」であるのに対し、引用発明は「プロセス同定部３」、「プロセスモデル４」、「スケール演算部６」である点。
　
４．判断
　制御システムにおいて、複数の演算処理機能を一体としてモジュール化することは普通に行われているところ、引用発明において、「プロセス同定部３」、「プロセスモデル４」、「スケール演算部６」をモジュールとすることは当業者が容易になし得ることである。
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献に記載された発明から予測される以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。