【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５５１７３０号発明「オープニングトリム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３５５１７３０号は、平成９年１０月３０日に特許出願され、平成１６年５月１４日に特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対し、請求人神垣秀雄から、平成１６年１１月４日に、
「特許第３５５１７３０号の特許を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする、
　との審決を求めます。」
との趣旨の審判請求がなされた。その理由は、「本件の請求項１及び２に係る各特許発明は、その出願前に日本国内において頒布された甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべき」であることをその旨としているものである。
　これに対し、被請求人豊田合成株式会社から、答弁書提出期間内である平成１７年１月２４日に、
「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」
との趣旨の答弁書が提出され、同時に、訂正請求書が提出された。
　これに対し、請求人神垣秀雄から、平成１７年２月２１日に、弁駁書が提出された。
　その後、当審では、平成１７年８月４日に口頭審理を行ったが、それに先立ち、被請求人豊田合成株式会社から口頭審理陳述要領書が提出された。
　
２．訂正請求について
　平成１７年１月２４日付訂正請求書の訂正請求の要旨は、特許第３５５１７３０号の明細書（以下、「特許明細書」という。）を請求書に添付した全文訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次の訂正事項のとおりである。
　
（１）訂正事項
（１−１）訂正事項ａ
　特許明細書の【特許請求の範囲】である
　「　【請求項１】　車体の開口縁に取り付けられる取付部（１３）と、開閉パネルとの隙間をシールするシール部（１４）とを備え、湾曲されたコーナ部（１２ａ）で前記シール部（１４）が切除され、該切除部分に湾曲形成された型成形部（１７）が成形されたオープニングトリム（１１）において、前記型成形部（１７）を軟質熱可塑性エラストマーで成形するとともに、湾曲された前記コーナ部（１２ａ）の前記取付部（１３）に前記コーナ部（１２ａ）の周方向に延びる湾曲形状の湾曲復元防止部（２３）を硬質樹脂材の射出成形によって形成させたことを特徴とするオープニングトリム。
　【請求項２】　前記型成形部（１７）は、前記取付部（１３）の外周輪郭線よりも外周側へ張り出す張出部を備え、該張出部の外周縁部と前記取付部との間を結ぶ帯状のブリッジ部（２２）を備えた請求項１記載のオープニングトリム。」を、
　「　【請求項１】　車体の開口縁に取り付けられる
ＥＰＤＭ製の
　前記型成形部（１７）を
、金型に
を注入して
　湾曲された前記コーナ部（１２ａ）の前記取付部（１３）
の表面に、
、前記金型にオレフィン系の
を
することにより該表面と一体に接合させて
　【請求項２】　前記型成形部（１７）は、前記取付部（１３）の外周輪郭線よりも外周側へ張り出す張出部を備え、該張出部の外周縁部と前記取付部との間を結ぶ帯状のブリッジ部（２２）を備えた請求項１記載のオープニングトリム。」と訂正する。
　
（１−２）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００９】【課題を解決するための手段】の
　「上記目的を達成するために、本発明のオープニングトリムは、車体の開口縁に取り付けられる取付部と、開閉パネルとの隙間をシールするシール部とを備え、湾曲されたコーナ部で前記シール部が切除され、該切除部分に湾曲形成された型成形部が成形されたオープニングトリムにおいて、前記型成形部を軟質熱可塑性エラストマー（以下、ＴＰＥという。）で成形するとともに、湾曲された前記コーナ部の前記取付部に前記コーナ部の周方向に延びる湾曲形状の湾曲復元防止部を硬質樹脂材の射出成形によって形成させたことを特徴とする。」を、
　「上記目的を達成するために、本発明のオープニングトリムは、車体の開口縁に取り付けられる
ＥＰＤＭ製の
、金型に
を注入して
の表面に、
、前記金型にオレフィン系の
を
することにより該表面と一体に接合させて
　
（１−３）訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【００１４】の
　「ドア開口縁に沿って湾曲すべきゴム押出成形品１２のコーナ部１２ａ（横方向直線部と縦方向直線部との間の湾曲部）には張出部を備えた型成形部１７が形成されている。この型成形部１７を形成するには、まず、コーナ部１２ａにおいて、ゴム押出成形品１２を湾曲させたときに内周側となる内周部分１４ａと外周側となる外周部分１４ｂとを残してシール部１４を例えば長さ５０〜１００ｍｍにわたって切除する。そして、ゴム押出成形品１２のコーナ部１２ａを湾曲させ、分割型やコア等から構成される加熱されていない金型（この金型は、型成形部１７形成用のキャビティと、湾曲復元防止部２３形成用のキャビティとを備えたものである。）にセットする。この金型に軟質ＴＰＥ材料を注入して、切除したシール部１４の切除部分に置き代わる湾曲形成された型成形部１７を成形するとともに、残しておいたシール部１４の内周部分１４ａに接続させる。これと同時に、型成形部１７における前記取付部１３の外周輪郭線よりも外周側へ張り出す張出部の角張った外周縁部の先端側と取付部１３との間に帯状のブリッジ部２２を形成する。ブリッジ部２２の各端部はそれぞれ前記先端側と取付部１３とに接続されている。」を、
　「ドア開口縁に沿って湾曲すべきゴム押出成形品１２のコーナ部１２ａ（横方向直線部と縦方向直線部との間の湾曲部）には張出部を備えた型成形部１７が形成されている。この型成形部１７を形成するには、まず、コーナ部１２ａにおいて、ゴム押出成形品１２を湾曲させたときに内周側となる内周部分１４ａと外周側となる外周部分１４ｂとを残してシール部１４を例えば長さ５０〜１００ｍｍにわたって切除する。そして、ゴム押出成形品１２のコーナ部１２ａを湾曲させ、分割型やコア等から構成される加熱されていない金型（この金型は、型成形部１７形成用のキャビティと、湾曲復元防止部２３形成用のキャビティとを備えたものである。）にセットする。この金型
の型成形部１７形成用のキャビティ
　
（１−４）訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【００１６】の
　「また、型成形部１７の成形の後で、湾曲されたコーナ部１２ａのリップ部１５の裏側に面した取付部１３の表面にコーナ部１２ａの周方向に延びる湾曲形状の湾曲復元防止部２３をＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）等のオレフィン系の硬質樹脂材の射出成形により形成させる。」を、
　「また、型成形部１７の成形の後で、湾曲されたコーナ部１２ａのリップ部１５の裏側に面した取付部１３の表面に
、
、前記金型の湾曲復元防止部２３形成用のキャビティに
を
することにより該表面と一体に接合させて
　
（１−５）訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【００２４】【発明の効果】の
　「以上詳述したように、請求項１の発明に係るオープニングトリムによれば、コーナ部における湾曲形成のもどり変形を防止して、車両への組付け性、シール性及び外観を向上させることができる。」を、
　「以上詳述したように、請求項１の発明に係るオープニングトリムによれば、コーナ部における湾曲形成のもどり変形を防止して、車両への組付け性、シール性及び外観を向上させることができる。
また、成形に加熱の必要がない一般の樹脂成形用金型を使用し、型成形部の成形とほとんど同時に、硬質樹脂製の湾曲復元防止部を射出成形することができ、湾曲復元防止部を設けても大幅に製造工程を増加させなくて済む。
　
（２）当審の判断
（２−１）訂正事項ａについて
　本訂正事項は、請求項１において、「取付部（１３）」を「
ＥＰＤＭ製の
、金型に
を注入して
の表面に、
、前記金型にオレフィン系の
を
することにより該表面と一体に接合させて
　そして、取付部（１３）を「
ＥＰＤＭ製
、金型に
を注入して
　また、「湾曲された前記コーナ部（１２ａ）の前記取付部（１３）
の表面に、
、前記金型にオレフィン系の
を
することにより該表面と一体に接合させて
　これらの記載から、「型成形部１７形成用のキャビティと、湾曲復元防止部２３形成用のキャビティとを備えた」金型を用いて型成形部を軟質ＴＰＥ材料を注入して成形するとともに、「湾曲されたコーナ部１２ａのリップ部１５の裏側に面した取付部１３の表面にコーナ部１２ａの周方向に延びる湾曲形状の湾曲復元防止部２３をＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）等のオレフィン系の硬質樹脂材の射出成形により形成させる」ものであることが理解できるから、上記の「湾曲されたコーナ部（１２ａ）の取付部（１３）
の表面に、
、前記金型にオレフィン系の
を
　また、湾曲復元防止部（２３）を、金型にオレフィン系の硬質樹脂材を射出成形
することにより該表面と一体に接合させて
　
　したがって、本訂正事項は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（２−２）訂正事項ｂについて
　本訂正事項は、段落【０００９】【課題を解決するための手段】について、特許請求の範囲の記載との記載の整合を図ろうとするものであって、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、本訂正事項は、上記（２−１）と同様の理由により、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（２−３）訂正事項ｃについて
　本訂正事項は、特許明細書の段落【００１４】の「（この金型は、型成形部１７形成用のキャビティ…を備えたものである。）」の記載に基づいて、金型の「型成形部１７形成用のキャビティ」に軟質ＴＰＥ材料を注入することを明りょうにしようとするものであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、本訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（２−４）訂正事項ｄについて
　本訂正事項は、特許明細書の段落【００１４】の「（この金型は、…湾曲復元防止部２３形成用のキャビティとを備えたものである。）」の記載、並びに図面の図２、図３及び図４の湾曲復元防止部２３が取付部（１３）の表面と接して形成されている記載に基づいて、湾曲復元防止部２３を、「前記金型の湾曲復元防止部２３形成用のキャビティにＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）等のオレフィン系の硬質樹脂材を射出成形することにより該表面と一体に接合させて」形成させることを明りょうにしようとするものであり、かつ、特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載との整合を図ろうとするものであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、本訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり（上記（２−１）を参照。）、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（２−５）訂正事項ｅについて
　本訂正事項は、特許明細書の【００２０】の記載に基づいて、「また、成形に加熱の必要がない一般の樹脂成形用金型を使用し、型成形部の成形とほとんど同時に、硬質樹脂製の湾曲復元防止部を射出成形することができ、湾曲復元防止部を設けても大幅に製造工程を増加させなくて済む。」の効果を追加し、特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載との整合を図ろうとするものであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、本訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件訂正請求に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　よって、訂正を認める。
　
３．無効理由について
（１）本件発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、訂正後の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１及び２は以下のとおりである。
　
　「【請求項１】　車体の開口縁に取り付けられるＥＰＤＭ製の取付部（１３）と、開閉パネルとの隙間をシールするシール部（１４）とを備え、湾曲されたコーナ部（１２ａ）で前記シール部（１４）が切除され、該切除部分に湾曲形成された型成形部（１７）が成形されたオープニングトリム（１１）において、
　前記型成形部（１７）を、金型に軟質熱可塑性エラストマーを注入して成形するとともに、
　湾曲された前記コーナ部（１２ａ）の前記取付部（１３）の表面に、前記コーナ部（１２ａ）の周方向に延びる湾曲形状の湾曲復元防止部（２３）を、前記金型にオレフィン系の硬質樹脂材を射出成形することにより該表面と一体に接合させて形成させたことを特徴とするオープニングトリム。
　【請求項２】　前記型成形部（１７）は、前記取付部（１３）の外周輪郭線よりも外周側へ張り出す張出部を備え、該張出部の外周縁部と前記取付部との間を結ぶ帯状のブリッジ部（２２）を備えた請求項１記載のオープニングトリム。」（以下、請求項１に係る発明を「本件発明」という。）
　
（２）審判請求人の示した証拠及び主張の概要
　審判請求人神垣秀雄は、「本件の請求項１及び２に係る各特許発明は、その出願前に日本国内において頒布された甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべき」旨主張している。
　そして、請求人が示した甲第１号証乃至甲第５号証は以下のものである。
　
　甲第１号証：特開平９−１８３１７１号公報
　甲第２号証：特開平８−２１６２９５号公報
　甲第３号証：特開平５−２３８３２６号公報
　甲第４号証：実願昭６１−１２２２２５号（実開昭６２−３７５５５号）のマイクロフィルム
　甲第５号証：実願昭６３−１６１０６６号（実開平２−８１２５２号）のマイクロフィルム
　
　また、平成１７年２月２１日付で請求人から提出された弁駁書には、以下の参考資料が示されている。
　
　第１参考資料：発明協会公開技報公技番号９６−１０３４０号
　第２参考資料：特開平８−２８２４００号公報
　第３参考資料：特開平８−７２６３１号公報
　第４参考資料：特開平８−５８０２８号公報
　第５参考資料：特公昭５９−４０９９４号公報
　第６参考資料：特開平７−３１５１４２号公報
　第７参考資料：特開平８−３２４３４０号公報
　第８参考資料：特開平７−２５７２９４号公報
　第９参考資料：特公平７−８６３６号公報
　第１０参考資料：特公平２−８５７２号公報
　
（２−１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、「ウエザストリップの加工方法」に関し、図１乃至図１６とともに以下の記載がある。
（イ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところが、従来のウエザストリップ５０には次のような問題があった。押出成形体５３のコーナー部位Ｃを曲げて型成形装置にセットする際に、残しておいた中空シール部５２の内周部分５２ｃが曲げによって縮むため、図１３に示すように、内周部分５２ｃに皺５６が発生しやすかった。この皺５６は、見栄えを悪化させたりシール性を低下させたりする不具合があった。なお、内周部分５２ｃを残さずに、コーナー部位Ｃの中空シール部５２を全部切除し、その全部を型成形で置き代えるように形成すれば、上記皺５６の問題は生じないが、型構造が複雑になり、実用的ではない。」
　
（ロ）「【０００７】そこで、本発明の目的は、押出成形体のコーナー部位を曲げる際に、中空シール部の内周部分に皺が発生するのを防止したり、押出成形体の端末部位で中空シール部をトリム部側へ押し潰す際に、中空シール部に段差が発生するのを防止したりして、見栄えを良くすることができるウエザストリップの加工方法を提供することにある。」
　
（ハ）「【００１６】次に、図１及び図１０に示すように、ドア開口部２１周縁に沿って曲げるべき押出成形体４のコーナー部位Ｃでは、曲げたときに内周側となる中空シール部３の内周部分３ｃを残して、外周側となる中空シール部３の外周部分３ｄを例えば長さ５０〜１００ｍｍにわたって切除する。なお、この切除後の自然状態において、残された内周部分３ｃはトリム部２の連結壁２ｃより内周側へ飛び出している。」
　
（ニ）「【００１８】前記型成形装置にＥＰＤＭスポンジゴム材料を注入して、図２、図３及び図４に示すように、切除した中空シール部３の外周部分３ｄに置き代わる型成形部８を型成形すると同時に、該型成形部８を残しておいた中空シール部３の内周部分３ｃに型接続する。この型成形部８の断面形状は、端部では切除した中空シール部３の外周部分３ｄと略一致しているが、中央部ではドアサッシュのコーナー形状に合うように外周側が角張っており、その角張った部分は裏側でトリム部２より離れて開口している。」
　
（２−２）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、「ウエザストリップの製造方法」に関し、図１乃至図８とともに以下の記載がある。
（ホ）「【００３０】（４）前記実施例では、ウエザストリップ３の素材としてＥＰＤＭを用いたが、その外にもスチレンブタジエンム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレン共重合ゴム、アクリルゴム等の各種ゴム、或いはゴム状弾性を有する合成樹脂素材によりウエザストリップを形成してもよい。」
　
（２−３）甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、「自動車車体の開口フレームの密封継手および密封継手の製造方法」に関し、図１乃至図１４とともに以下の記載がある。
（ヘ）「【０００５】従って、本発明の目的は、熱可塑性物質から成るＵ形断面のクランプを成す補強型材と、前記Ｕ形断面の型材の外側面に対して横方向に接着される弾性物質から成る管状密封要素とを含む自動車の車体の開口フレームの密封継手において、前記管状密封要素は、前記密封継手を装着される開口フレームの隅部に対応するその長さの少なくとも一部において、型材の対応部分より長い長さを有し、前記の型材の対応部分より長い管状密封要素の部分が型材に対して側方に片寄らされているように成された自動車の車体の開口部分フレームの密封継手を提供するにある。このようにして、管状密封要素は、密封継手を装着されるドアフレームの隅部の対応形状に対してよりよく合致する。」
　
（２−４）甲第４号証の記載事項
　甲第４号証には、「Ｕ字形横断面を有する条片」に関し、第１図乃至第１２図とともに以下の記載がある。
（ト）「しかし最初から閉ループの形にされている条片の場合でも、組立工は自動車車体開口部のベンド部に合わせて条片を曲げる箇所を自分で決定しなければならず、この箇所が所定の箇所からずれている場合には、条片を取り付ける際に湾曲箇所の近くで条片をわずかに伸張又は圧縮しなければならず、取り付け後に条片がその弾性復元力により開口部の縁フランジから部分的に外れることがあり、外観及び気密性及び水密性が損なわれることがある。」（明細書第５頁第４行〜第１３行）
　
（チ）「ところで本考案によれば条片の取り付けを簡単に行ない得るように条片が所定の箇所で所定の曲率半径で湾曲せしめられた形状の状態を維持するようにするために、所定の形状で湾曲せしめられている金属製の補強部材１８が条片の所定の区分に取り付けられている。」（明細書第８頁第９行〜第１４行）
　
（リ）「補強部材１８及び２０は条片を所望の湾曲形状に維持することができる。例えば第１図・第５図・第７図及び第１０図に示したような湾曲形状の代わりに、例えばＳ字形の湾曲形状にすることもできる。場合によっては補強部材は条片区分を一平面内の湾曲形状ではなしに立体的な湾曲形状に維持することもできる。」（明細書第１１頁第５行〜第１１行）
　
（２−５）甲第５号証の記載事項
　甲第５号証には、「ウエザストリップ」に関し、第１図乃至第５図とともに以下の記載がある。
（ヌ）「しかして、シール部１３はストリップアウタ部１２と連通していて、内側に型抜き用の開口部１４が形成されている。この開口部１４はドア閉塞時におけるストリップアウタ部１２およびシール部１３内からの空気を流出させ、かつドア解放時における上記両部１２、１３内への空気を流入させるべく機能する。かかる開口部１４においては、その略中央部の内外の互に対向する縁部に一対の突出片１４ａ、１４ｂが形成されていて、両突出片１４ａ、１４ｂの対向端はウエザストリップの成形後に互に接着されている。これにより、開口部１４は第２図に示すように略中央部にて架橋されている。」（明細書第５頁第３行〜第１５行）
　
（３）当審の判断
（３−１）本件発明と甲第１号証に記載のものとの対比
　甲第１号証について、上記（２−１）の記載事項（イ）〜（ニ）及び図１、図２を参酌すれば、甲第１号証には、
「車体の開口縁に取り付けられるＥＰＤＭ製のトリム部と、ドアとの隙間をシールする中空シール部とを備え、湾曲されたコーナー部位で前記中空シール部が切除され、該切除部分に湾曲形成された型成形部が成形されたウエザストリップにおいて、
　前記型成形部を、分割型やコア等から構成される型成形装置にＥＰＤＭスポンジゴム材料を注入して成形したウエザストリップ」
が記載されているものと認められる。
　
　そして、本件発明と甲第１号証に記載のものとを対比すると、甲第１号証に記載の「トリム部」、「ドア」、「中空シール部」、「コーナー部位」、「分割型やコア等から構成される型成形装置」、「ウエザストリップ」は、それぞれ、本件発明の「取付部」、「開閉パネル」、「シール部」、「コーナ部」、「金型」、「オープニングトリム」に相当するものであるから、両者は、
「車体の開口縁に取り付けられるＥＰＤＭ製の取付部と、開閉パネルとの隙間をシールするシール部とを備え、湾曲されたコーナ部で前記シール部が切除され、該切除部分に湾曲形成された型成形部が成形されたオープニングトリムにおいて、
　前記型成形部を、金型に材料を注入して成形したオープニングトリム」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点：本件発明では、湾曲されたコーナ部でシール部が切除され、該切除部分に形成される型成形部を、金型に軟質熱可塑性エラストマーを注入して成形するとともに、湾曲された前記コーナ部の前記取付部の表面に、前記コーナ部の周方向に延びる湾曲形状の湾曲復元防止部を、前記金型にオレフィン系の硬質樹脂材を射出成形することにより該表面と一体に接合させて形成させているのに対し、甲第１号証に記載のものでは、型成形部を、金型にＥＰＤＭスポンジゴム材料を注入して成形しているものであるとともに、コーナ部の周方向に延びる湾曲形状の湾曲復元防止部を有さない点。
　
（３−２）相違点についての判断
　上記相違点について検討すると、第一に、型成形部を熱可塑性エラストマーで成形する点について、請求人は、甲第２号証及び甲第３号証を証拠として示しているが、甲第２号証にはゴム状弾性を有する合成樹脂素材をウエザストリップ（本件発明のオープニングトリムに相当する。）に用いる旨の記載があり、甲第３号証にはＵ字断面のクランプを成す補強型材を熱可塑性物質で構成し、管状密封要素を弾性物質で構成する旨の記載はあるものの、型成形部を熱可塑性エラストマーで成形することを示唆しているとまではいえない。しかしながら、この点について、請求人は、第１参考資料乃至第３参考資料を提示しており、これらの参考資料によれば、型成形部に用いるものではないが、ＥＰＤＭ等のゴムに軟質熱可塑性エラストマーを射出成形する技術は示されているということができる。
　第二に、湾曲されたコーナ部の取付部の表面に、前記コーナ部の周方向に延びる湾曲形状の湾曲復元防止部を、前記金型にオレフィン系の硬質樹脂材を射出成形することにより該表面と一体に接合させて形成させた点について、甲第４号証には、本件発明と同様に湾曲部の復元を防止する補強部材を設けたものが記載されている。しかしながら、この補強部材は金属製であり、金型にオレフィン系の硬質樹脂材を射出成形することにより該表面と一体に接合させて形成させたものではない。この点について、請求人は、第４参考資料乃至第１０参考資料を示している。そして、これらの参考文献によれば、母材にオレフィン系の硬質樹脂材を融着等することで一体化する技術は示されているということができる。
　しかしながら、本件発明は、湾曲されたコーナ部でシール部が切除され、該切除部分に形成される型成形部を、金型に軟質熱可塑性エラストマーを注入して成形するとともに、湾曲された前記コーナ部の前記取付部の表面に、前記コーナ部の周方向に延びる湾曲形状の湾曲復元防止部を、前記金型にオレフィン系の硬質樹脂材を射出成形することにより該表面と一体に接合させて形成させたこと、すなわち、シール部、型成形部、湾曲復元防止部の３種の素材及び型成形部及び湾曲復元防止部の形成方法を上記のとおり選択したことにより、一つの金型で、型成形部の成形と湾曲復元防止部の形成を行い、「成形に加熱の必要がない一般の樹脂成形用金型を使用し、型成形部の成形とほとんど同時に、硬質樹脂製の湾曲復元防止部を射出成形することができ、湾曲復元防止部を設けても大幅に製造工程を増加させなくて済む」という、本件発明に特有の効果を得ようとするものであって、このような構成については、請求人の示した甲第２号証乃至甲第５号証及び第１参考資料乃至第１０参考資料に記載も示唆もなされているとはいえない。
　
　よって、本件発明は、請求人の示した甲第１号証乃至甲第５号証及び第１参考資料乃至第１０参考資料に記載のものから、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に発明し得たものということはできず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものには該当しない。
　
（３−３）請求項２に係る発明についての判断
　請求項２に係る発明は、本件発明をその構成要件に含むものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものには該当しない。
　
４．むすび
　上記のとおり、本件特許第３５５１７３０号は、特許法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきものとはいえない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。