【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４７２７１７号発明「上げ下げ窓または上げ下げ窓付戸」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４７２７１７号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第３４７２７１７号の請求項２に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その２分の１を請求人の負担とし、２分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
【１】手続の経緯
（１）本件特許３４７２７１７号は、平成１１年２月２５日に出願（特願平１１−４９０１４号）され、平成１５年９月１２日に特許の設定登録がなされた。
　
（２）請求人は、平成１６年５月１４日付けで本件無効審判の請求をし、本件の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１」等という。）の特許を無効とする理由として次のように主張し、甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
　無効理由：本件発明１及び本件発明２の特許は、甲第１号証ないし甲第３号証あるいは甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明できたものであり、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同第１２３条第１項第２号の規定により、その特許は無効とすべきである。
　甲第１号証　特開平８−２６０８１９号公報
　甲第２号証　実公平２−４７１７７号公報
　甲第３号証  特開平８−１３５２９６号公報
　甲第４号証　特開平６−３１３３８４号公報
　
（３）被請求人は、平成１６年９月２日付けで答弁書を提出し、本件発明１及び本件発明２について、請求人主張の無効理由はないと主張した。
　
（４）請求人は、平成１６年１０月１２日付けで弁駁書及び参考文献１ないし４を提出した。
　参考文献１　特開平１１−１７３００２号公報
　参考文献２　特開昭６０−５９８４号公報
　参考文献３　実願平５−３９３８８号（実開平７−４７５２号）のＣＤ−ＲＯＭ
　参考文献４　実公昭６１−３３８０５号公報
　
（５）当審は、平成１７年１月３１日付けで被請求人に無効理由を、請求人に職権審理結果を、それぞれ通知した。
　
（６）被請求人は、平成１７年２月２８日付けで訂正請求書及び意見書を提出し、本件発明１及び訂正後の請求項２に記載された本件発明２について、無効理由通知に記載された無効理由はないと主張した。
　
（７）請求人は、平成１７年３月４日付けで職権審理通知に対する意見書を提出した。
　
（８）請求人は、平成１７年４月２５日付けで弁駁書及び参考文献５ないし８を提出するとともに、本件発明１及び本件発明２について、訂正請求の内容を勘案しても依然として無効理由を有する旨主張した。
　参考文献５　特開平８−２８０９８７号公報
　参考文献６　特開平７−２１７３０９号公報
　参考文献７　実公昭６３−２４２２８号公報
　参考文献８　実公昭６３−４６６２０号公報
　
【２】訂正事項
　平成１７年２月２８日付けの訂正請求書による訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として次のように訂正するものである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２
「【請求項２】 上枠、下枠および左右の縦枠からなる枠体内の室外側に固定障子を、かつ室内側に上げ下げ可能な可動障子を設け、該可動障子をバネ力で巻取り付勢された吊り材を介して吊下げるバランサーを前記枠体に取付けてなる上げ下げ窓または上げ下げ窓付戸であって、前記可動障子には前記左右の縦枠の対向する縦溝内に位置して前記吊り材を支持する支持部材が縦溝内に嵌め込めるように引込み位置から縦溝方向へ突出可能で且つ調整可能に設けられ、前記支持部材は吊り材を支持する支持部を有し、該支持部に前記吊り材の端部を引掛けてなり、支持部材を支点に前記可動障子は室内側に内倒し可能であることを特徴とする上げ下げ窓または上げ下げ窓付戸。 」を
「【請求項２】 上枠、下枠および左右の縦枠からなる枠体内の室外側に固定障子を、かつ室内側に上げ下げ可能な可動障子を設け、該可動障子をバネ力で巻取り付勢された吊り材を介して吊下げるバランサーを前記枠体に取付けてなる上げ下げ窓または上げ下げ窓付戸であって、前記可動障子には前記左右の縦枠の対向する縦溝内に位置して前記吊り材を支持する支持部材が縦溝内に嵌め込めるように引込み位置から縦溝方向へ突出可能で且つ調整可能に設けられ、
　前記支持部材は、
　　支持部本体と、
　　該支持部本体の端部に形成されるとともに、前記吊り材の先端に設けられた輪を回動可能に引掛けることのできる環状溝を有する支持部と、
　　該支持部と同一又はそれ以上の径を有するとともに、前記縦溝内に収まる規制部と、
　　を備え、前記
と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　明細書の段落０００８
「【０００８】　請求項２に係る発明は、上枠、下枠および左右の縦枠からなる枠体内の室外側に固定障子を、かつ室内側に上げ下げ可能な可動障子を設け、該可動障子をバネ力で巻取り付勢された吊り材を介して吊下げるバランサーを前記枠体に取付けてなる上げ下げ窓または上げ下げ窓付戸であって、前記可動障子には前記左右の縦枠の対向する縦溝内に位置して前記吊り材を支持する支持部材が縦溝内に嵌め込めるように引込み位置から縦溝方向へ突出可能で且つ調整可能に設けられ、前記支持部材は吊り材を支持する支持部を有し、該支持部に前記吊り材の端部を引掛けてなり、支持部材を支点に前記可動障子は室内側に内倒し可能であることを特徴とする。」を
「【０００８】　請求項２に係る発明は、上枠、下枠および左右の縦枠からなる枠体内の室外側に固定障子を、かつ室内側に上げ下げ可能な可動障子を設け、該可動障子をバネ力で巻取り付勢された吊り材を介して吊下げるバランサーを前記枠体に取付けてなる上げ下げ窓または上げ下げ窓付戸であって、前記可動障子には前記左右の縦枠の対向する縦溝内に位置して前記吊り材を支持する支持部材が縦溝内に嵌め込めるように引込み位置から縦溝方向へ突出可能で且つ調整可能に設けられ、
前記支持部材は、支持部本体と、該支持部本体の端部に形成されるとともに、前記吊り材の先端に設けられた輪を回動可能に引掛けることのできる環状溝を有する支持部と、該支持部と同一又はそれ以上の径を有するとともに、前記縦溝内に収まる規制部と、を備え、前記
と訂正する。
　
【３】訂正の適否の判断
　上記訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、訂正事項２は、特許請求の範囲の訂正に伴う明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、上記訂正事項はいずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項、第４項の要件を満たすものであるから、当該訂正を認める。
　
【４】無効理由についての検討
（１）本件各発明
（１−１）本件発明１
　本件発明１は、特許公報の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「上枠、下枠および左右の縦枠からなる枠体内に上げ下げ可能な可動障子を設け、該可動障子をバネ力で巻取り付勢された吊り材を介して吊下げるバランサーを前記枠体に取付けてなる上げ下げ窓または上げ下げ窓付戸であって、前記可動障子は前記左右の縦枠の対向する縦溝内に嵌め込み可能であり、該可動障子に前記縦溝内に位置して前記吊り材を支持する支持部材を可動障子の嵌め込みに邪魔にならない引込み位置から縦溝方向へ突出可能で且つ調整可能に設けてなり、前記支持部材は吊り材を支持する支持部を有し、該支持部に前記吊り材の端部を引掛けてなることを特徴とする上げ下げ窓または上げ下げ窓付戸。」
（１−２）本件発明２
　本件発明２は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。
「上枠、下枠および左右の縦枠からなる枠体内の室外側に固定障子を、かつ室内側に上げ下げ可能な可動障子を設け、該可動障子をバネ力で巻取り付勢された吊り材を介して吊下げるバランサーを前記枠体に取付けてなる上げ下げ窓または上げ下げ窓付戸であって、前記可動障子には前記左右の縦枠の対向する縦溝内に位置して前記吊り材を支持する支持部材が縦溝内に嵌め込めるように引込み位置から縦溝方向へ突出可能で且つ調整可能に設けられ、
　前記支持部材は、
　　支持部本体と、
　　該支持部本体の端部に形成されるとともに、前記吊り材の先端に設けられた輪を回動可能に引掛けることのできる環状溝を有する支持部と、
　　該支持部と同一又はそれ以上の径を有するとともに、前記縦溝内に収まる規制部と、
　　を備え、
前記支持部材を支点に前記可動障子は室内側に内倒し可能であることを特徴とする上げ下げ窓または上げ下げ窓付戸。」
　
（２）引用刊行物記載の発明
（２−１）当審が通知した無効理由で引用した実公昭６１−３３８０５号公報（平成１６年１０月１２日付け弁駁書添付の参考文献４。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（ａ）「上げ下げ障子の下框の下面側端に固定され、かつ縦框側の外方に向つて突出する下向きのフツク部を有する吊り金具のフツク部に障子の吊りロープを係止させるとともに、板状の振れ止め具を前記吊り具の下面に重ねて装着し、この振れ止め具が上記振れ止め具を前記フツク部の下面まで延在し両者が近接している上げ下げ窓における障子吊り装置。」（第１頁第１欄第２行〜第９行）
（ｂ）「考案の詳細な説明
　この考案は、上げ下げ窓における障子吊り装置に関するものである。
　従来のこの種の上げ下げ窓におけるロープ吊り金具は障子の縦框に取付けられており、また、ロープが吊り金具から離脱しないようにロープの先端に予め吊り金具をかしめによつて固定したり、溶接などで固定していた。したがつて、このような構造のものでは障子を組み込む際に、窓枠の一部すなわち縦枠を別体として組み込めるようにしておかなければならず、また、障子を外したい場合には吊り金具を外した後、この吊り金具をロープと一体に巻き上げないと、障子が外れないという不都合があるため、取り付け及び取り外し作業に手間がかかる上、窓構造全体が複雑となるという問題があつた。
　この考案は、上記問題を解決することを企図してなされたもので、吊り金具を障子下框の下面側端に固定することにより、組み込み作業の簡易化及び構造を簡略にし、しかも、吊り金具とロープとの係止状態を障子の下端に装着した振れ止め具によって確保して、ロープが吊り金具から外れるのを防止するようにしたことを特徴とする上げ下げ窓における障子吊り装置を提供しようとするものである。」（第１頁第１欄第１０行〜第２欄第８行）
（ｃ）「以下にこの考案を図面に基づいて説明する。
　第１図はこの考案の障子吊り装置を有する上げ下げ窓の正面図で、図中、１は窓枠であつて、この窓枠１内には閉じた状態において下方に位置する内障子２と、逆に閉じた状態において上方に位置する外障子３とが後述するロープ４を介して連結されている。この場合、ロープ４は、第２図に示すように、窓枠１の上枠１ａの両側にそれぞれ２例（当審注：「２列」の誤記と認める。）に取り付けられたブラケット５によって回転可能に支承される滑車６に係合し、図示しないバランサに巻装されい（当審注：「巻装され」の誤記と認める。）、その両端部が縦枠１ｂと内外障子２，３の縦框２ｂ，３ｂとの間に挿通し、その各端部に形成されたループ状の引掛け部４ｂが内外障子２，３の各下框２ｃ，３ｃの下面側端に固定される吊り金具７のフック部７ａに引掛けられている。(第４図及び第５図参照)。なお４ｂはロープを保護する保護板である。そして、このロープ４を介して内外障子２，３を開閉移動させることができるようになっている。この場合、内外障子２，３の下框２ｃ，３ｃの下端は、前記吊り金具７を取り付ける面部の両側から下方に向かつて突出する係合壁部２ｃ’，３ｃ’が形成されており、この係合壁部２ｃ’，３ｃ’には内外障子２，３が開閉移動する際の振れを防止する振れ止め具８が第５図に示すようにるじ止め（当審注：「ねじ止め」の誤記と認める。）されている。前記振れ止め具８は、第６図に示すように、下框２ｃ’，３ｃ’（当審注：「２ｃ，３ｃ」の誤記と認める。）の係合壁部２ｃ’，３ｃ’に嵌合する係合溝８ａを両側に有する本体８ｂの長手方向の一端に両側に向かって膨隆する縦枠１ｂ内を摺動可能な耳片８ｃを形成し、かつ、本体８ｂの他端側に取り付け用長孔８ｂ（当審注：「８ｄ」の誤記と認める。）を設けて成り、係合溝８ａを下框２ｃ，３ｃの係合壁部２ｃ’，３ｃ’に嵌合させて耳片８ｃ側を前記吊り金具７のフック部７ａの下方に延在させるとともに、両者が近接した状態で、第５図に示すように取り付け用長孔８ｂ（当審注：「８ｄ」の誤記と認める。）を介して吊り金具７及び下框２ｃ，３ｃの中空部に配設された取り付け座１０にねじ結合することによつて固定される。なお、１１は縦框２ｂ，３ｂと下框２ｃ，３ｃとを連結するねじ、１２は吊り金具７を固定するためのねじである。なお、前記内障子２及び外障子３は、それぞれ上框２ａ，３ａ、下框２ｃ，３ｃ及ぞ（当審注：「及び」の誤記と認める。）左右の縦框２ｂ，３ｂで形成される方形状枠部内にガラス２ｂ，３ｂを嵌装して成り、また、窓枠１の縦枠１ｂの中央部より上半分におけるロープ４は、縦枠１ｂの内面に装着されるロープカバー１３によって保護されている。」（第１頁第２欄第９行〜第２頁第３欄第２９行）
（ｄ）「上記のように構成されるこの考案の障子吊り装置は、その組み立てに当つて、まず窓枠１内に内外の障子２，３を逐次嵌め、上枠１ａに装着された滑車６に係合して縦枠１ｂと縦框２ｂ，３ｂとの間に垂下されるロープ４の引掛け部４ａに吊り金具７のフック部７ａを吊着した後、この吊り金具７を下框２ｃ，３ｃの下面側端にねじ止めし、そして、下框２ｃ，３ｃり（当審注：「の」の誤記と認める。）下端の係合壁部２ｃ’，３ｃ’にあらかじめ嵌装された振れ止め具８の耳片側の端部を前記ロープ４と吊り金具７との係止部直下に延在させて固定すればよいので、従来の吊り装置に比べて取り付けが簡単であり、しかも吊り金具のフック部と振れ止め具とが近接して取付けられているから、ロープの係止状態を確保することができるので、使用中にロープ４が外れるという不都合及び危険性がない。また、この考案によれば、障子２，３の下端で支持することになるので、障子全体の強度を大きくする必要がないなどの効果が得られ、その利用価値は顕著である。」（第２頁第３欄第３０行〜第４欄第１６行）
（ｅ）第１図および第２図の記載を参照すると、窓枠１は、下枠を有しているとともに、縦枠１ｂが左右に設けられていることは、当業者にとって明らかである。
（ｆ）第１図および第３図の記載を参照すると、窓枠１は、左右の縦枠１ｂに溝部を有し、内障子２および外障子３が、前記縦枠１ｂの対向する溝部内に嵌め込まれて設けられていることは、当業者にとって明らかである。
（ｇ）上記（ｃ）、（ｄ）の記載、および、第４図〜第６図の記載を参照すると、振れ止め具８は、取り付け用長孔８ｄを介してねじ結合によて固定されていることから、振れ止め具８が溝部方向へ突出可能で且つ調整可能であることは、当業者にとって明らかである。
　以上のことから、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「上枠１ａ、下枠および左右の縦枠１ｂからなる窓枠１内に上げ下げ可能な内障子２および外障子３を設け、該内障子２および外障子３はロープ４を介して連結されるとともに、ロープ４を巻装するバランサを有する上げ下げ窓であって、前記内障子２および外障子３は前記左右の縦枠１ｂの対向する溝部内に嵌め込まれており、前記内障子２および外障子３に前記溝部内に位置して前記ロープ４を支持する吊り金具７を設けてなり、前記吊り金具７は、前記ロープ４を支持するフック部７ａを有し、該フック部７ａに前記ロープ４の引掛け部４ａを引掛けてなり、振れ止め具８が溝部方向へ突出可能で且つ調整可能に設けてなる上げ下げ窓。」
　
（２−２）同、特開平８−１３５２９６号公報（請求人提出の甲第３号証。以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
「【請求項１】線状障子吊下げ部材と、吊下げ部材巻取ドラムと、繰出されたときに可動障子を上向きに付勢する定荷重渦巻きばねと、吊下げ部材巻取ドラムおよび定荷重渦巻きばねの間に両者間で力を伝達するように設けられた伝動手段とを備えている上げ下げ窓用バランサー。」
「【００１６】図１において、上げ下げ窓は、窓枠(1) の上部に固定障子(2) が嵌め止められ、固定障子(2) の屋内側において、窓枠(1) に上下動自在の可動障子(3) が配置されたものである。窓枠(1) は、上枠(1a)、下枠(1b)および左右の縦枠(1c)よりなり、可動障子(3) は左右の縦枠(1c)により案内されて上下動するようになっている。窓枠(1) の上枠(1a)は、横断面略Ｕ字状となっている。
【００１７】窓枠(1) の上枠(1a)の下壁における左右両端部にバランサー(4) が取付けられている。以下、左側のバランサー(4) について、図２および図３を参照して説明する。
【００１８】図２および図３において、バランサー(4) は、先端部に可動障子(3) が固定されている障子吊下げワイヤ(5) （線状障子吊下げ部材）と、ワイヤ巻取ドラム(6) （吊下げ部材巻取ドラム）とを備えている。」
　
（２−３）同、実公平２−４７１７７号公報（同甲第２号証。以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
「本考案は、サツシユにガラス戸が上下動自在に装着された上げ下げ窓を対象とする。・・・サツシユ１に内外のガラス戸２，３が嵌つている。」（第１頁第２欄第９行〜第１３行）
「この状態から支軸９をスリーブ３０側に退入させておけば、ガラス戸３の全体を支軸９がサツシユ１の縦溝５を構成する縦枠４やスライダ８の突部などに接当干渉することなくスライダ８の連結孔１９に対向するよう乗り越え案内できる。」（第３頁第５欄第１４行〜第１９行）
「このように、本考案によれば、ガラス戸３に支軸９を取付金具２９を介して出退自在に装着したので、狭い空間においても支軸９の先端をいつたん他物と接当干渉しないようにスリーブ３０側に寄せておき、次に該支軸９を突出させることにより、支軸９の先端部９ａをスライダ８の連結孔１０に極めて容易に嵌合連結できる。従つて、現場での組付け作業性を格段に向上できる。」（第３頁第５欄第２３行〜第３０行）
　
（３）対比・判断
（３−１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明における「窓枠１」、「ロープ４」、「バランサ」、「溝部」、「吊り金具７」、「フック部７ａ」及び「ロープ４の引掛け部４ａ」は、それぞれ、本件発明１の「枠体」、「吊り材」、「バランサー」、「縦溝」、「支持部材」、「支持部」及び「吊り材の端部」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「内障子２」と「外障子３」は、いずれも開閉移動することから、可動障子とみなすことができる。
　そして、刊行物１に記載された発明も、内障子２および外障子３は、左右の縦枠１ｂの対向する溝部内に嵌め込まれていることから、縦枠１ｂの対向する溝部内に嵌め込み可能であることは明らかである。
　さらに、刊行物１に記載された発明における「振れ止め具８」と本件発明１における「支持部材」は、いずれも、縦溝方向へ突出可能で且つ調整可能に設けられた部材である点で共通する。
　よって、両者は、
「上枠、下枠および左右の縦枠からなる枠体内に上げ下げ可能な可動障子を設け、該可動障子を吊り材を介して吊下げるバランサーを有する上げ下げ窓であって、前記可動障子は前記左右の縦枠の対向する縦溝内に嵌め込み可能であり、該可動障子は、縦溝方向へ突出可能で且つ調整可能に設けられた部材とともに、該可動障子に前記縦溝内に位置して前記吊り材を支持する支持部材を設けてなり、前記支持部材は吊り材を支持する支持部を有し、該支持部に前記吊り材の端部を引掛けてなる上げ下げ窓。」
である点で両者は一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１では、バネ力で巻取り付勢された吊り材を介して可動障子を吊り下げるバランサーが枠体に取付けられているのに対して、刊行物１に記載された発明では、バランサーを有するものの、バランサーの構造や取付けられた部位は不明であり、また、バランサー、吊り材、可動障子の関係が不明確である点。
＜相違点２＞
　本件発明１では、可動障子が有する縦溝方向へ突出可能で且つ調整可能に設けられた部材が支持部材であり、前記支持部材が可動障子の嵌め込みに邪魔にならない引込み位置から縦溝方向へ突出可能で且つ調整可能に設けられているのに対して、刊行物１に記載された発明では、そのような構成になっていない点。
　
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　バネ力で巻き取り付勢された吊り材を介して可動障子を吊り下げるバランサーが枠体に取付けられている構成は、刊行物２に記載されている。
　よって、刊行物２に記載された発明を刊行物１に記載された発明に適用し、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到できることにすぎない。
＜相違点２について＞
　刊行物１に記載された発明では、振れ止め具８と吊り材を支持する部材を別部材として設けているが、製造コスト等の観点から部品数を低減させ、複数の機能を有する部材を一体とすることは、例示するまでもなく従来周知の事項であることから、両者を一体とし、本願発明１のような、吊り材を支持する支持部材とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　また、可動障子を嵌め込む際に、嵌め込みに邪魔になる部材を引込み位置に移動可能とした構成は、刊行物３に記載されている。
　よって、刊行物３に記載された発明、および、従来周知の事項を、刊行物１に記載された発明に適用し、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に想到できることにすぎない。
　
　以上のことから、本件発明１は、刊行物１ないし３に記載された発明および従来周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（３−２）本件発明２
　本件発明２と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明における「窓枠１」、「ロープ４」、「バランサ」、「溝部」、「吊り金具７」、「フック部７ａ」及び「ロープ４の引掛け部４ａ」は、それぞれ、本件発明２の「枠体」、「吊り材」、「バランサー」、「縦溝」、「支持部材」、「支持部」及び「吊り材の端部」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「内障子２」は、開閉移動することから、可動障子とみなすことができる。
　そして、刊行物１に記載された発明も、内障子２は、左右の縦枠１ｂの対向する溝部内に嵌め込まれていることから、縦枠１ｂの対向する溝部内に嵌め込めるように構成されていることは明らかである。
　さらに、刊行物１に記載された発明における「振れ止め具８」と本件発明２における「支持部材」は、いずれも、縦溝方向へ突出可能で且つ調整可能に設けられた部材である点で共通する。
　よって、両者は、
「上枠、下枠および左右の縦枠からなる枠体内に上げ下げ可能な可動障子を設け、該可動障子を吊り材を介して吊下げるバランサーを有する上げ下げ窓であって、前記可動障子には、前記左右の縦枠の対向する縦溝内に位置して縦溝方向へ突出可能で且つ調整可能に設けられた部材とともに、前記吊り材を支持する支持部材が設けられ、前記支持部材は吊り材を支持する支持部を有し、該支持部に前記吊り材の端部を引掛けてなる上げ下げ窓。」
である点で両者は一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点３＞
　本件発明２では、バネ力で巻き取り付勢された吊り材を介して可動障子を吊り下げるバランサーが枠体に取付けられているのに対して、刊行物１に記載された発明では、バランサーを有するものの、バランサーの構造や取付けられた部位は不明であり、また、バランサー、吊り材、可動障子の関係が不明確である点。
＜相違点４＞
　本件発明２では、可動障子が有する縦溝方向へ突出可能で且つ調整可能に設けられた部材が支持部材であり、前記支持部材が可動障子の嵌め込みに邪魔にならない引込み位置から縦溝方向へ突出可能で且つ調整可能に設けられているのに対して、刊行物１に記載された発明では、そのような構成になっていない点。
＜相違点５＞
　本件発明２では、室外側に固定障子を、室内側に上げ下げ可能な可動障子を設けているのに対して、刊行物１に記載された発明では、そのような構成になっていない点。
＜相違点６＞
　本件発明２では、支持部材が、支持部本体と、該支持部本体の端部に形成されるとともに、前記吊り材の先端に設けられた輪を回動可能に引掛けることのできる環状溝を有する支持部と、該支持部と同一又はそれ以上の径を有するとともに、前記縦溝内に収まる規制部と、を備え、前記支持部材を支点に可動障子が室内側に内倒し可能であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、そのような構成になっていない点。
　
　上記相違点のうち、まず、相違点６について検討する。
＜相違点６について＞
　可動障子を室内側に内倒し可能に構成すること自体は、従来周知の事項（必要あれば特開平６−３１３３８４号公報（甲第４号証）、刊行物３等参照）である。
　しかしながら、支持部材が、吊り材の先端に設けられた輪を回動可能に引掛けることのできる環状溝を有する支持部を備えた構成は、刊行物１ないし刊行物３のいずれにも記載されておらず、また、請求人が提出した他の甲各号証及び各参考文献にも記載されていない。かつ、前記構成が、従来周知の事項であるということもできない。
　そして、本件発明２の発明特定事項が奏する訂正明細書に記載の、
「【００３６】・・・・。また、支持部材２２は、ワイヤ１２を回動可能に支持する支持部２６を有しているため、可動障子３をピボット２５を支点に室内側に倒す場合に、可動障子３を容易に倒すことができる。前記支持部２６は、円形に形成され、その外周にワイヤ１２の輪１６を引掛ける環状溝２７を形成してなるため、簡単な構造でワイヤ１２を回動可能に支持することができ、また、部品の構造が簡素化され、部品点数が減少し、コストを抑えられる。」
の作用効果は、刊行物１ないし刊行物３に記載の技術事項及び従来周知の事項から当業者が予測できる範囲以上のものと認められる。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、刊行物１に記載の発明に、刊行物２に記載の発明、刊行物３に記載の発明、及び、従来周知の事項を適用したとしても、当業者が容易に本件発明２の構成を得ることができたものということができないから、本件発明２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明に対してなされたものではない。 
　
【５】まとめ
　以上のことから、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件発明１に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当するから、本件発明１に係る特許は無効とすべきものである。
　また、本件発明２は、特許法第２９条第２項の規定に該当しないから、本件発明２に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当せず、無効とすべきものとすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６４条の規定により、その２分の１を請求人の負担とし、２分の１を被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。