【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　１６３８号「誘電体ベルトを使用した静電記録方式」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月３１日出願公開、特開平１０−１９８１２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月８日の出願であって、平成１５年１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月３１日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１５年３月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年３月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「表面上にトナー像が現像される像担持体と、用紙を静電的に吸着させて搬送し、搬送中に、該用紙を前記像担持体の表面に接触させる誘電体ベルトと、該誘電体ベルトの前記像担持体とは反対の側から該像担持体に転写電圧を印加して前記像担持体の表面のトナー像を用紙上に転写させる転写帯電器と
、用紙が前記誘電体ベルトに吸着される前の段階で該誘電体ベルトのみに電圧を印加する第１帯電手段と、前記誘電体ベルトに搬入された用紙と該誘電体ベルトとにこれらが互いに重ねた状態で電圧を印加する第２帯電手段と、を具備し、前記第１帯電手段及び第２帯電手段をそれぞれ、誘電体ベルトを挟んで、該誘電体ベルトに接触する共通の導電性ローラと対向する位置に配置したことを特徴とする、誘電体ベルトを使用した静電記録方式。」
と補正された。
　
（２）補正の目的の適否、新規事項の有無
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１帯電手段及び第２帯電手段をそれぞれ、誘電体ベルトを挟んで、該誘電体ベルトに接触する導電性ローラと対向する位置に配置する」構成について、「導電性ローラ」を「共通の導電性ローラ」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（ア）引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１（特開平７−２６１４７０号公報）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ．「現像剤像を形成した像担持体に転写材を搬送するベルト状の搬送手段と、前記像担持体に搬送された転写材に、像担持体に形成された現像剤像を転写させる転写手段と、転写手段に転写用バイアス電圧を印加するバイアス電圧印加手段と、前記転写手段の上流側に配置され、転写材を搬送手段に静電吸着させる吸着手段と、吸着手段に、転写用バイアス電圧と異極性の静電吸着用バイアス電圧を印加するバイアス電圧印加手段と、前記吸着手段の上流側に配置され、搬送手段の表面を前帯電する手段と、前記前帯電手段に転写用バイアス電圧と同極性の前帯電バイアス電圧を印加する前帯電バイアス電圧印加手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。」（請求項１）
　
ｂ．「前記搬送手段１１は感光体ドラム１ａのドラム幅とほぼ等しい幅を有している。この搬送手段１１は環状ベルトの形態をとっており、搬送手段１１の上流側及び下流側の環状部分にはそれぞれローラ部材であるテンションローラ１３及び駆動ローラ１５が設けられている。搬送手段１１は、この環状部分においてテンションローラ１３及び駆動ローラ１５の外周に沿うようにテンションローラ１３及び駆動ローラ１５に接触している。なお、テンションローラ１３から駆動ローラ１５までの距離は約３００ｍｍである。テンションローラ１３及び駆動ローラ１５は各々図示矢印ｉ及びｊ方向に回転可能に設けられている。駆動ローラ１５の回転にともなって搬送手段１１が環状に送られることになる。搬送速度は、感光体の回転速度と等しく制御されている。駆動ローラ１５に対向した位置には、ＳＵＳ製の前帯電ローラ２２が当接されている。前帯電ローラ２２へは、電源４３により、吸着バイアスとは逆極性のバイアスが印加される。例えば、＋１０００ＶＤＣ、３ｋ　Ｖpp（２ｋＨｚ）のＡＣ重畳ＤＣバイアスが印加される。前帯電手段は、ローラ以外にもブレードや、ブラシでも良い。また、コロナチャージャーでも良い。」（段落【００１５】）
　
ｃ．「送り出された用紙Ｐは、搬送手段１１を挟んでテンションローラ１３と対向する位置で、搬送手段に当接して設置された吸着ローラ２４に搬送される。この吸着ローラは、例えば、φ６ｍｍＳＵＳ製の金属ローラが当接されている。これは、導電性ゴムローラでも良い。また、コロナチャージャーでも良い。」（段落【００１７】）
　
ｄ．「吸着ローラ２４への電圧の供給は電源４１により行う。印加電圧は例えば−１．５ｋＶである。吸着のための印加電圧は高ければ高い程、ベルトに付与する電荷量が増え吸着力が増すが、ベルト材料の耐電圧性の限界がある（耐電圧は３ｋＶ〜４ｋＶ程度）。」（段落【００１８】）
　
ｅ．「吸着ローラ２４は、ベルトあるいは用紙Ｐの搬送方向と従動して回転する。用紙Ｐが吸着ローラ部へ搬送されてくると同時に吸着バイアスを印加する。それにより用紙Ｐ表面は負に帯電しベルト反対側（テンションローラ１３側）は正に帯電する。この電荷による静電力で用紙Ｐを吸着することができる。」（段落【００１９】）
　
ｆ．「カラー画像の出力の際は、搬送手段１１を搬送される用紙Ｐは各々の感光体ドラム１と順次接触する。この用紙Ｐと各々の感光体ドラム１との当接位置には、転写手段であるコロナチャージャー２３ａ、コロナチャージャー２３ｂ、コロナチャージャー２３ｃ及びコロナチャージャー２３ｄ（以下コロナチャージャー２３ａ、コロナチャージャー２３ｂ、コロナチャージャー２３ｃ及びコロナチャージャー２３ｄを総称してコロナチャージャー２３とする）が各々の感光体ドラム１に１対１に対応して設けられている。すなわちコロナチャージャー２３は対応する感光体ドラム１と搬送手段１１との当接位置で搬送手段１１の背面側に設けられ、搬送手段１１を介して感光体ドラム１と対向するようになっている。また、コロナチャージャー２３ａ、コロナチャージャー２３ｂ、コロナチャージャー２３ｃ及びコロナチャージャー２３ｄは図では省略しているが電圧印加手段であるバイアス電源にそれぞれ接続されている。」（段落【００２２】）
　
　引用文献１に記載の画像形成装置は、トナー像が現像される静電記録方式のものであることを考慮して、以上の摘記事項を総合勘案すると、引用文献１には次の発明が実質的に記載されている。
「表面上にトナー像が現像される感光体ドラム１と、用紙を静電的に吸着させて搬送し、搬送中に、該用紙を前記感光体ドラム１の表面に接触させる搬送ベルト１１と、該搬送ベルト１１の前記感光体ドラム１とは反対の側から該感光体ドラム１に転写電圧を印加して前記感光体ドラム１の表面のトナー像を用紙上に転写させるコロナチャージャ２３と、用紙が前記搬送ベルト１１に吸着される前の段階で該搬送ベルト１１のみに電圧を印加する前帯電ローラ２２と、前記搬送ベルト１１に搬入された用紙と該搬送ベルト１１とにこれらが互いに重ねた状態で電圧を印加する吸着ローラ２４と、を具備し、前記前帯電ローラ２２を、搬送ベルト１１を挟んで、搬送ベルト１１に接触する駆動ローラ１５と対向する位置に配置し、吸着ローラ２４を、搬送ベルト１１を挟んで、搬送ベルト１１に接触するテンションローラ１３と対向する位置に配置した、搬送ベルト１１を使用した静電記録方式。」
　
（イ）本願補正発明１（前者）と引用文献１に記載の発明（後者）の対比
　両者を対比すると、後者の「感光体ドラム１」、「搬送ベルト１１」、「コロナチャージャ２３」、「前帯電ローラ２２」、「吸着ローラ２４」は、それぞれ前者の「像担持体」、「誘電体ベルト」、「転写帯電器」、「第１帯電手段」、「第２帯電手段」に相当し、引用文献１の図１を参照すると、後者における「駆動ローラ１５」と「テンションローラ１３」は両方とも接地されていることからみて、いずれも導電性ローラであるということができるので、両者は、
「表面上にトナー像が現像される像担持体と、用紙を静電的に吸着させて搬送し、搬送中に、該用紙を前記像担持体の表面に接触させる誘電体ベルトと、該誘電体ベルトの前記像担持体とは反対の側から該像担持体に転写電圧を印加して前記像担持体の表面のトナー像を用紙上に転写させる転写帯電器と
、用紙が前記誘電体ベルトに吸着される前の段階で該誘電体ベルトのみに電圧を印加する第１帯電手段と、前記誘電体ベルトに搬入された用紙と該誘電体ベルトとにこれらが互いに重ねた状態で電圧を印加する第２帯電手段と、を具備し、前記第１帯電手段及び第２帯電手段をそれぞれ、誘電体ベルトを挟んで、該誘電体ベルトに接触する導電性ローラと対向する位置に配置した誘電体ベルトを使用した静電記録方式。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
・相違点：第１帯電手段及び第２帯電手段をそれぞれ、誘電体ベルトを挟んで、誘電体ベルトに接触する導電性ローラと対向する位置に配置する際に、
前者が、第１帯電手段及び第２帯電手段を共通の導電性ローラと対向する位置に配置したのに対して、後者は、第１帯電手段を導電性ローラである駆動ローラ１５と対向する位置に配置し、第２帯電手段を導電性ローラであるテンションローラ１３と対向する位置に配置した点。
　
（ウ）判断
　用紙を静電的に吸着させて搬送し、搬送中に該用紙を像担持体の表面に接触させる誘電体ベルトを用いる静電記録方式を採用する場合に、用紙が誘電体ベルトに吸着される前の段階で誘電体ベルトのみに電圧を印加する帯電手段を用紙吸着開始部側のローラと対向する位置に配置することは、特開平５−３４１６１８号公報、特開平５−５３４１２号公報、特開平２−１３４６６１号公報、特開昭５６−１５４７７５号公報に記載されているように周知である。
　引用文献１に記載された発明において、第１帯電手段（前帯電ローラ２２）を駆動ローラ１５と対向する位置に配置する代わりに、用紙吸着開始部側のテンションローラ１３と対向する位置に配置する構成とすることにより上記相違点に係る構成のものとすることは適宜行われることにすぎない。
　そして、本願補正発明１が奏する、用紙が誘電体ベルトに吸着される直前で誘電体ベルトに電圧を印加し、用紙が誘電体ベルトに吸着される直後に、用紙と誘電体ベルトの両者に電圧を印加する作用を極めて短時間で実行することができ、しかも、このような作用を実行するための構造が簡素なものとなるという作用効果も、引用文献１に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用文献１に記載の発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（エ）むすび
　以上のことから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年３月３１日付けの手続補正は上記のように却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１４年１２月２７日付け手続補正書の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、特に請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「表面上にトナー像が現像される像担持体と、用紙を静電的に吸着させて搬送し、搬送中に、該用紙を前記像担持体の表面に接触させる誘電体ベルトと、該誘電体ベルトの前記像担持体とは反対の側から該像担持体に転写電圧を印加して前記像担持体の表面のトナー像を用紙上に転写させる転写帯電器と
、用紙が前記誘電体ベルトに吸着される前の段階で該誘電体ベルトのみに電圧を印加する第１帯電手段と、前記誘電体ベルトに搬入された用紙と該誘電体ベルトとにこれらが互いに重ねた状態で電圧を印加する第２帯電手段と、を具備し、前記第１帯電手段及び第２帯電手段をそれぞれ、誘電体ベルトを挟んで、該誘電体ベルトに接触する導電性ローラと対向する位置に配置したことを特徴とする、誘電体ベルトを使用した静電記録方式。」
　
４．対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明１における、「前記第１帯電手段及び第２帯電手段を、それぞれ、誘電体ベルトを挟んで、該誘電体ベルトに接触する共通の導電性ローラと対向する位置に配置した」という構
成から、「共通の」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（３）独立特許要件について」に記載したとおり、引用文献１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用文献１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項２ないし７に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。