【事件の表示】
　平成　４年特許願第３１８００１号「沈降防止組成物を含有する水性分散コーティングシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月　３日出願公開、特開平　７−　３４０１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成４年１１月４日の出願（優先権主張日１９９１年１１月４日、米国）であって、その請求項１乃至１３に係る発明は、平成１５年１０月３１日付け及び平成１６年３月１９日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１３に記載されたとおりのものであり、請求項１に係る発明は下記のとおりである。
「【請求項１】　（ａ）α−オレフィンとα，β−エチレン性不飽和カルボン酸との少なくとも一つの乳化可能なコポリマー、および（ｂ）一つの中和剤との反応生成物からなる液体沈降防止組成物を有する水性コーティングシステムであって、該水性コーティングシステム３７８．５リットル（１００ガロン）に対して前記沈降防止組成物の量が０．４５〜１３．６ Ｋｇ（１．０〜３０ポンド）であることを特徴とする水性分散コーティングシステム。」
　
２．原査定の理由　
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願請求項１乃至１３に係る発明は、本願出願前に頒布された下記の刊行物１に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであり、周知事項について下記の参照文献を提示している。
［刊行物］
　１：英国特許第１２６８４１８号明細書（以下「引用例」という。）
［参照文献］
　１：特開昭５９−９８１７３号公報
　２：特開昭５１−１００１３１号公報
　３：特開昭６４−２０２７４号公報
　
３．引用例に記載の発明
　
　引用例には、アルカノールアミンで中和されたα−オレフィンとα，β−エチレン性不飽和カルボン酸の共重合体、具体的にはエチレン−アクリル酸共重合体のＮ，Ｎ−エタノールアミン塩（以下、「共重合体塩」という。）が、水性インクの顔料分散性を良好にする特性を有することが記載され、「１）５〜３０重量％の該共重合体塩　２）５〜５０重量％の顔料　３）２０〜９０重量％の水」からなる水性インクの組成が示されている（２頁右欄９６〜１２１行、実施例）。
　また、実施例１〜６には、該共重合体塩の液体組成物が示され、実施例７には、実施例２で得られた分散液（共重合体塩の液体組成物）と、顔料及び水をミル中で１６〜２４時間かき混ぜた結果、得られたインクは顔料のすばらしい分散を示した、と記載されている。
　
４．対比、判断
　
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例に記載された発明を対比すると、引用例における「共重合体塩」は、本願発明の「（ａ）α−オレフィンとα，β−エチレン性不飽和カルボン酸との少なくとも一つの乳化可能なコポリマー、および（ｂ）一つの中和剤との反応生成物」と同じものあり、かつ、水性インクの顔料分散性を良好にする特性、すなわち沈降防止能を有し、共重合体塩の液体組成物として水性インキ組成物に供されている。さらに、「顔料のすばらしい分散を示した水性インク組成物」は「水性分散コーティングシステム」ということができるから、両者は、「（ａ）α−オレフィンとα，β−エチレン性不飽和カルボン酸との少なくとも一つの乳化可能なコポリマー、および（ｂ）一つの中和剤との反応生成物からなる液体沈降防止組成物を有する水性分散コーティングシステム」という点で一致するが、本願発明は、下記の点で引用例に記載の発明と相違する。
　
［相違点］
 　本願発明は、含有する沈降防止組成物の量が水性コーティングシステム３７８．５リットル（１００ガロン）に対して０．４５〜１３．６ Ｋｇ（１．０〜３０ポンド）であると特定しているのに対して、引用例の発明では、「共重合体塩」として全量の５〜３０重量％である点。
                                              
　そこで、上記の相違点について検討する。
　本願明細書には、水性コーティングシステムの容量の単位である３７８．５リットル（１００ガロン）が何Ｋｇ（ポンド）に相当するのかが示されていないので、「共重合体塩」の含有量を重量％で示している引用例の発明の含有量と直接比較することはできない。しかし、本願明細書の詳細な説明をみても、沈降防止組成物の量を水性コーティングシステム３７８．５リットル（１００ガロン）に対して０．４５〜１３．６ Ｋｇ（１．０〜３０ポンド）に特定することに臨界的な意味が認められず、この量の特定は、単に、各種の水性コーティングシステムにおける沈降防止能を発揮するのに必要な量を示したにすぎないと解するのが妥当であるから、該特定は、当業者が従来の沈殿防止剤の添加量を考慮して、実験を通して決め得ることであって、格別困難なことではない。
　また、明細書には、「従来市販の製品より添加量を少なくして使用することができる。」（明細書段落【0018】）との説明があり、仮に、従来より少ない使用量で足るとしても、添加量をなるべく少なくすることは当業者が目指す当然の方向であり、参照文献に見られるように水性コーティングシステムに添加される沈降防止剤の量が５重量％より少量である場合も普通であることを勘案すれば（参照文献１では、０．１〜５０重量％、参照文献２では０．０１乃至５重量％、参照文献３では全量４８０部に対して２部）、必要量を決める際に、引用例の使用量である５重量％よりも少ない範囲も試験範囲として試してみることは当業者にとって当然のことである。
　したがって、この相違点は当業者にとって格別の差異ではない。
　
　また、本願発明の効果について、本願明細書の段落【0038】には、「本発明の均一な液体沈降防止組成物は、各種の水性組成物中で微粉砕固体粒子の沈降を阻止するのに用いることができる。上記本発明の液体沈降防止組成物はまた、水基剤系の各種の組成物中で流動学的変性剤として、および微粉砕固体粒子の懸濁剤として使用することができる。さらに本発明の組成物は例えば、・・・に沈降防止性を与えるのに有用である。」と記載されているが、引用例に記載された発明においても、「共重合体塩の液体組成物と、顔料及び水をミル中で１６〜２４時間かき混ぜた結果、得られたインクは顔料のすばらしい分散を示した」とされており、水性組成物中で微粉砕固体粒子等の沈降が阻止される、という効果に差異はない。
　したがって、本願発明の効果も引用例に記載されたものから当業者が予測しうる範囲内のものである。
　
　よって、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．請求人の主張
　
　請求人は、引用例における「共重合体塩」と本願発明の「（ａ）α−オレフィンとα，β−エチレン性不飽和カルボン酸との少なくとも一つの乳化可能なコポリマー、および（ｂ）一つの中和剤との反応生成物」が同じものであることを認めたうえで、本願発明は共重合体塩の含有量が０．０７９９〜２．６５重量％程度であり、引用例の含有量に比べてはるかに少ないと主張している。
　しかし、特許請求の範囲には、「水性コーティングシステム３７８．５リットル（１００ガロン）に対して０．４５〜１３．６ Ｋｇ（１．０〜３０ポンド）」とあり、水性コーティングシステムの例を示す実施例８〜１８には６ｇ／リットル（５．０ポンド／１００ガロン）〜１２ｇ／リットル（１０．０ポンド／１００ガロン）の例が示されているだけで、「重量の単位／容量の単位」から共重合体塩の含有重量％は算出できないので、明細書には「０．０７９９〜２．６５重量％」を主張する根拠は存在しない。
　なお、請求人は、審査過程における意見書において、１００ガロンの塗料は、通常、約１１００〜１２５０ポンドの重量になるから、１．０〜３０ポンドは０．０７９９〜２．６５重量％に相当すると、その計算根拠を示しているが、水性コーティングシステムは塗料に限定されているわけではなく、塗料の種類によって１００ガロンの重量は変化するものであって１．０〜３０ポンドの占める重量％は一定ではないから、やはり明細書には「０．０７９９〜２．６５重量％」を主張する根拠は存在しない。
　また、請求人は、本願発明の実施例１９にはベースインク９７重量部に実施例１の沈降防止添加剤３重量部添加した例が示されていて、実施例１の固形分は２４．５％であるから共重合体塩の含有量は０．７５重量％に相当すると主張するが、このインク１００重量部が何リットルに相当するのかが明記されていないので、実施例１９の発明が、補正された特許請求の範囲に記載された本願発明の実施例の範疇に入るものなのかどうかもわからず、請求人の該主張は明細書の記載に基づかない主張であって認めることはできない。
　さらに、請求人は、引用例の第３頁１１７行〜第４頁７行の記載を引用して、引用例が提供する水性印刷インキ組成物はコロイド溶液であり、分散液である本願発明の水性分散コーティングシステムとは異なると主張しているが、第３頁１１７行〜第４頁７行に記載されているのは共重合体のアルカノールアミン塩の組成物（本願発明の「液体沈降防止組成物」に相当）がコロイド溶液であるというだけで、水性印刷インキ組成物についての記載ではなく、請求人の主張は誤解に基づくものである。　
　さらになお、請求人は、参照文献１〜３に記載された発明と本願発明とは、用いる沈降防止剤が同じではないため、同列には扱うことができない旨、主張しているが、上記参照文献の記載は、水性組成物において沈降防止剤の使用量の目安としては、十分参考にしうるものである。
　以上のとおり、請求人の主張はいずれも認められず、採用することができない。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができるものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　請求項２乃至１３に係る発明については検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。