【事件の表示】
　平成　９年特許願第３０６５８２号「可燃性冷媒を用いた冷凍機器の爆発防止装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月１１日出願公開、特開平１１−１２５４８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯。 
　本願は、平成９年１０月２２日の特許出願であって、平成１６年１０月２７日付手続補正書により明細書を対象とした補正がなされ、平成１７年５月２０日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年５月２４日）、これに対し、同年６月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付手続補正書により明細書を対象とした補正がなされたものである。　 
　　
 　 
２．平成１７年６月１０日付手続補正書による補正の却下の決定。 
　 
［結論］
　平成１７年６月１０日付手続補正書による補正を却下する。
　　　　　
［理由］　
（１）補正後の本願発明。 
 　平成１７年５月１２日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。　
　　　　　
「【請求項１】　室外機の箱体内の空間に、圧縮機、室外熱交換器、室外ファンが収容され、前記圧縮機や前記室外熱交換器が配管によって接続されて冷凍サイクルを構成し、前記冷凍サイクルに用いる冷媒としてプロパン又はイソブタンの可燃性冷媒を用いた空気調和機の室外機において、前記室外機の箱体内の上部に、圧縮機や送風機の運転・停止を制御するリレー、又はスパークを発生する可能性のある部品や制御部を収容できる空間を有し、前記部品や前記制御部を収納部材により覆い、前記収納部材の底面を除く一部を、メッシュ部材またはパンチング部材で構成し、前記メッシュ部材のメッシュ間隔、前記パンチング部材のパンチング穴を、使用する可燃性冷媒の消炎距離以下としたことを特徴とする可燃性冷媒を用いた冷凍機器の爆発防止装置。」　 
  
　上記補正は、請求項１に記載した発明特定事項たる「可燃性媒体」について「プロパン又はイソブタンの可燃性冷媒」と限定することを含むものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）につき検討する。
　　　　　
（２）刊行物。
（２−１）刊行物１。 
　「特開昭５１−２８６７４号公報」（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　　
ア．「この発明は冷蔵庫等家庭電化製品に使われるサーモスタットが不測の事故でプロパンガス、都市ガスの充満した状況に置かれた時接点が作動してもこれ等混合気体が爆発しないようにしたものである。従来冷蔵庫等に使用されるサーモスタットは一定巾の温度を保持することに重点を置いている。従って正常な空気中では接点に対する電源の投入遮断に若干の火花が出るし、又火花が出ても何等差し支えなかった。しかるにここ数年来、家庭に於て何等かの理由によりプロパンガスが室内に漏れていた時電気冷蔵庫のサーモスタットの火花がプロパンガス等の混合気体に引火して爆発する悲さんな事故が増えてきた。本発明はその欠点を除去する為になされたものである。」（第２頁右下欄第９行〜末行）　
イ．「第１図はその外観であってサーモスタットの電気的機構部全体を金網でおおったものである。第２図はサーモスタットの電気的接触片のある部分の平面図であり１及び２の端子につながれた電気回路は温度の上下により何等かの方法かで１’及び２’の接触片がうごかされ、３の場所で各々の接触片につけられた接点がついたりはなれたりする。この場合３の場所から火花が出る。第３図は本発明になる金網を電気的接点の周囲にかぶせたもので、この様にすれば金網の内部にガスが侵入し火花により発火して内部のガスが燃えてもその焔は金網の外には出ない。従って外のガスに火のつくことはない。この様に外周を金網でつつんだサーモスタットは可燃性のガス体の中で動作しても爆発の原因とはならない。」（第３頁左上欄第１行〜第１３行）
　
　これらの記載事項及び図面の記載内容からして、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　　　　　　　　　　
「冷蔵庫等家庭電化製品において、サーモスタットを上面及び側面を金網で構成した収納部材により覆って火炎伝搬を防止する爆発防止装置。」 
　　　　　　　　　　　　　　　　
（２−２）刊行物２。
　「特開平７−５５２９８号公報」（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　
ウ．「【産業上の利用分野】　本発明は、可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルを有する空気調和機に関するものである。」（段落【０００１】）　
エ．「【発明が解決しようとする課題】　しかしながら、冷媒が不燃性であればよいが、冷媒が可燃性である場合、万が一冷媒漏れが起こり冷媒が冷凍サイクル周辺に充満するとリレーのＯＮ、ＯＦＦ時の接点でのスパークにより引火あるいは爆発する恐れがあった。
【０００６】　本発明は上記問題点に鑑み、可燃性の冷媒が漏れて充満した場合でもＯＮ、ＯＦＦ時のスパークによる引火を防止するものである。」（段落【０００５】〜【０００６】）
オ．「【作用】　上記手段による作用は、以下の通りである。
【００１０】　本発明は、圧縮機の運転、停止を制御するリレー及び空気循環用ファンモータの運転、停止を制御するリレーの接点部分を密封しているので、圧縮機モータ、ファンモータへの通電ＯＮ、ＯＦＦを前記リレーで行った時接点部分でスパークが起きても周囲の可燃性の冷媒とスパークは接触しないので引火することはない。
【００１１】　又さらに、圧縮機の運転、停止を制御するリレー及び空気循環用ファンモータの運転、停止を制御するリレーの接点部分を密封し、圧縮機の保護制御を行う過負荷保護装置の接点部分を密封しているので、過負荷保護装置作動した時に接点部分でスパークが起きても周囲の可燃性の冷媒とスパークは接触しないので引火することはない。」（段落【０００９】〜【００１１】）
　
　これらの記載事項及び図面の記載内容からして、刊行物２には、次の技術的事項（以下、「刊行物２記載の技術的事項」という。）が記載されていると認める。
　
「空気調和機の圧縮機や送風機の運転・停止を制御するリレーや過負荷保護装置の接点部分にスパークが発生すること、及び、空気調和機の冷凍サイクルに可燃性の冷媒を用いた場合に爆発するおそれがあること。」
　　　　　　　
（２−３）刊行物３。
　「特開平９−６０９２８号公報」（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　
カ．「【発明の属する技術分野】　本発明は、空気調和機の室外ユニットに係り、特に、室外ユニット内に配置される電気部品箱構成の改良に関する。
【０００２】【従来の技術】　普通用いられる空気調和機は、被空調室に取付けられる室内ユニットと、建屋外部に据付けられる室外ユニットとから構成され、各ユニット間を冷媒管や電気配線等を介して接続してなる。
【０００３】上記室外ユニットには、室外側熱交換器、圧縮機、四方弁などの弁類、送風機、および圧縮機や送風機などを電気的に制御する電気制御部品を収容する電気部品箱などが備えられる。」（第２頁第２欄第４３行〜第３頁第３欄第４行）
キ．「図６に、空気調和機を構成する室外ユニットを示す。図中１は、外筐であるユ
ニット本体であり、吹出しグリル２が設けられる前面パネル３および上面板４が一体化された分割体と、側面板５と背面板６およびここでは図示しない底面板が一体化された分割体との組合せからなる。
【００３２】　ユニット本体１内部は仕切り板７によって二分される。仕切られた一室８ａには、一方の側面板５および背面板６に沿って平面Ｌ字状に形成される室外熱交換器９が配置される。そして、残りのスペースには、送風機１０が配置される。
【００３３】　仕切られた他室８ｂには圧縮機１１が配置され、この圧縮機１１に接続される配管１２および四方弁や図示しない膨張弁等の弁類１３が収容される。この室８ｂに対向する側面板５には、図示しないパックドバルブをカバーするカバー板１４が取付けられる。
【００３４】　なお、上記仕切り板７の上端部は切欠されていて、この切欠部７ａに電気部品箱１５が載設される。上記電気部品箱１５は、上下方向に薄く、左右方向と奥行き方向に大きな薄箱状に形成される。
【００３５】　電気部品箱１５の一端は仕切り板７から一室８ａ側の送風機１０近傍まで延出され、他端は他室８ｂの圧縮機１１と接続配管１２上部まで延出される。すなわち、電気部品箱１５は、仕切り板７によって仕切られるユニット本体１内の両室８ａ，８ｂ上端部に跨がって配置されることになる。」（第４頁第６欄第２０行〜第４５行）
　　　　　
　これらの記載事項及び図面の記載内容からして、刊行物３には、次の技術的事項（以下、「刊行物３記載の技術的事項」という。）が記載されていると認める。
　
「室外機の箱体内の空間に、圧縮機、室外熱交換器、室外ファンが収容され、前記圧縮機や前記室外熱交換器が配管によって接続されて冷凍サイクルを構成した空気調和機の室外機において、前記室外機の箱体内の上部に、圧縮機や送風機の運転・停止を制御する部品や制御部を収容できる空間を有し、前記部品や前記制御部を電気部品箱に収納すること。」
　　　
（３）対比。
　本件補正発明と刊行物１記載の発明を対比する。
　刊行物１記載の発明の「金網」、「サーモスタット」、は、それぞれ、本願発明の「メッシュ部材」、「リレー、又はスパークを発生する可能性のある部品や制御部」に相当する。
　また、刊行物記載の発明で収納部材の「上面及び側面」を金網で構成していることは、本件補正発明で収納部材の「底面を除く一部」をメッシュ部材で構成していることに相当する。
　そうしてみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
 　 
 〈一致点〉 
「リレー、又はスパークを発生する可能性のある部品や制御部を収納部材により覆い、前記収納部材の底面を除く一部を、メッシュ部材で構成して火炎伝搬を防止する爆発防止装置。」　　
　　　　
 〈相違点１〉 
　「リレー、又はスパークを発生する可能性のある部品や制御部」が、本件補正発明では「室外機の箱体内の空間に、圧縮機、室外熱交換器、室外ファンが収容され、前記圧縮機や前記室外熱交換器が配管によって接続されて冷凍サイクルを構成し、前記冷凍サイクルに用いる冷媒としてプロパン又はイソブタンの可燃性冷媒を用いた空気調和機の室外機」における「圧縮機や送風機の運転・停止を制御する」ためのものであるのに対して、刊行物１記載の発明では冷蔵庫等家庭電化製品におけるものである点。
　　　
〈相違点２〉 
　収納部材が、本件補正発明では、室外機の箱体の上部の空間に設けられるものである点。
　　　
 〈相違点３〉 
　本件補正発明では、メッシュ部材のメッシュ間隔を使用する可燃性冷媒の消炎距離以下としているのに対して、刊行物１記載の発明ではそのような構成となっているのか明らかでない点。
　　　
（４）判断。
　上記相違点１〜３について検討する。
　　
（４−１）相違点１について。
　刊行物１記載の発明は、「冷蔵庫等家庭電化製品」でのスパークによる爆発を防止したものであるが、そこで例示されている「冷蔵庫」とは、冷媒を利用した冷凍サイクルを備えているのが通常の、冷凍機器である。
　そして、刊行物２記載の技術的事項のように、可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルを備えた空気調和機においてスパークによる爆発のおそれがあることが既に当業者に知られていることに鑑みると、刊行物１記載の発明を刊行物３記載の技術的事項にあるような「室外機の箱体内の空間に、圧縮機、室外熱交換器、室外ファンが収容され、前記圧縮機や前記室外熱交換器が配管によって接続されて冷凍サイクルを構成した空気調和機の室外機」（ちなみに、このような構成の空気調和機の室外機は周知であるともいえる。）であってその冷凍サイクルの冷媒として可燃性冷媒を用いたものに適用することに、当業者にとっての格別の創意工夫は見いだせない。
　また、冷凍サイクルにプロパン又はイソブタンを可燃性冷媒として用いることは、周知の技術的事項である。（そのような例として、特開平８−２３３３８１号公報（とくに【従来の技術】の記載事項を参照。）、特開平８−１５２２３０号公報、特開平８−１６６１７１号公報に記載されたものを挙げることができる。）
　よって、相違点１でいう本件補正発明の構成は、刊行物１記載の発明、刊行物２，３記載の技術的事項及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が格別の創作能力を要さずに採用し得たものである。
　　　　
（４−２）相違点２について。
　刊行物３記載の技術的事項における「電気部品箱」は、本件補正発明における「収納部材」に相当するものであって、室外機の箱体の上部の空間に設けられるものと理解できる。
　よって、相違点２でいう本件補正発明の構成も、刊行物１記載の発明を「室外機の箱体内の空間に、圧縮機、室外熱交換器、室外ファンが収容され、前記圧縮機や前記室外熱交換器が配管によって接続されて冷凍サイクルを構成した空気調和機の室外機」であってその冷凍サイクルの冷媒として可燃性冷媒を用いたものに適用するに際して、当業者がかかる刊行物３記載の技術的事項を勘案して格別の創作能力を要することなく採用し得たものである。
　　　
（４−３）相違点３について。
　刊行物１記載の発明も、メッシュ部材を用いて、プロパンガス等が部品のスパークにより発火したとしても収納部材外へ火炎が伝搬しないようにしたものであるから、そのメッシュ部材のメッシュ間隔を発火の可能性のある可燃性冷媒の消炎距離以下とすることは、当業者が当然採用する事項である。
　よって、相違点３でいう本件補正発明の構成も、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が格別の創作能力を要することなく採用し得たものである。
　
（４−４）以上からすると、上記相違点１〜３は、いずれも、格別なものではなく、本件補正発明の発明特定事項は、刊行物１記載の発明、刊行物２，３記載の技術的事項及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　しかも、本件補正発明の発明特定事項によって、刊行物１記載の発明、刊行物２，３記載の技術的事項及び上記周知の技術的事項からみて格別顕著な効果が奏されるということもできない。
　　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２，３記載の技術的事項及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび。
　以上を踏まえると、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について。 
　平成１７年５月１２日付手続補正書による補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１６年１０月２７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　　
「【請求項７】メッシュ部材又はパンチング部材を、圧縮機や送風機の運転・停止を制御するリレー、又はスパークを発生する可能性のある部品や制御部の周辺に用いて火炎伝搬を防止することを特徴とする爆発防止装置。」
　　　　　　 　
４．対比。 
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比する。
　刊行物１記載の発明の「金網」、「サーモスタット」、は、それぞれ、本願発明の「メッシュ部材」、「リレー、又はスパークを発生する可能性のある部品や制御部」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明でサーモスタットを「上面及び側面を金網で構成した収納部材で覆」っていることは、本願発明で「メッシュ部材」をリレー、又はスパークを発生する可能性のある部品や制御部の「周辺に用い」ることに相当する。
　そうしてみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
 　 
 〈一致点〉 
「メッシュ部材を、リレー、又はスパークを発生する可能性のある部品や制御部の周辺に用いて火炎伝搬を防止する爆発防止装置。」　
　　　　　　
 〈相違点〉 
　「リレー、又はスパークを発生する可能性のある部品や制御部」が、本願発明では圧縮機や送風機の運転・停止を制御するためのものであるのに対して、刊行物１記載の発明では冷蔵庫等家庭電化製品に使われるものである点。
　　
５．判断。 
　上記相違点について検討する。
　
　刊行物１記載の発明は、「冷蔵庫等家庭電化製品」でのスパークに関するものであるが、そこで例示されている「冷蔵庫」とは、冷媒を利用した冷凍サイクルを備えているのが通常の、冷凍機器であること、及び、刊行物２記載の技術的事項（「空気調和機の圧縮機や送風機の運転・停止を制御するリレーや過負荷保護装置の接点部分にスパークが発生すること」）に鑑みると、刊行物１記載の発明を圧縮機及び送風機を備えた空気調和機に適用することは、当業者にとって格別の創作能力を要したこととはいえない。
　　　　
　よって、本願発明の発明特定事項は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　しかも、本願発明の発明特定事項によって、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項からみて格別顕著な効果が奏されるということもできない。
　
 　　 
６．むすび 。
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　
　よって、 結論のとおり審決する。