【事件の表示】
　特願２０００−２０３３９６号「アクティブマトリクス型液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１月２５日出願公開、特開２００２−２３７０３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１２年７月５日にされた特許出願（特願２０００−２０３３９６号。以下「本件出願」という。）につき、平成１５年８月７日付けで拒絶査定がされたところ、同年９月１１日にこの拒絶査定に対する審判が請求され、同年１０月１０日に明細書について補正をする手続補正書（以下、この手続補正書による補正を「平成１５年１０月１０日補正」という。）が提出されたものである。
　
第２　平成１５年１０月１０日補正についての補正の却下の決定
　１　補正の却下の決定の結論
　　　平成１５年１０月１０日補正を却下する。
　２　補正の却下の決定の理由
　（１）平成１５年１０月１０日補正（以下「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、本件出願の明細書の特許請求の範囲の請求項１を次のとおり補正し、これに対応して発明の詳細な説明の段落【００１０】を補正するものである。
　　　ア　本件補正前の請求項１
「【請求項１】　複数の走査電極と、前記走査電極に直交する複数の信号電極と、前記走査電極と前記信号電極とで囲まれた各領域に配置された画素電極と、前記走査電極と前記信号電極との各交差点に配置され、前記走査電極にゲートが接続され、前記信号電極にソースが接続され、前記画素電極にドレインが接続された薄膜トランジスタと、を有し、
　前記各画素電極が駆動順における前段または後段の走査電極に蓄積容量を介して接続された構成を有する第１の基板と、
　この第１の基板の前記画素電極と液晶を介して対向配置された対向電極を有する第２の基板と、を備えたアクティブマトリクス型液晶表示装置であって、
　前記走査電極に、１フレーム周期で前記薄膜トランジスタをオンするための走査信号を供給するとともに、１フレーム周期で前記走査信号が供給される前に前記走査電極に前記蓄積容量を介して接続された前記画素電極に対応する部分の表示を黒にするための変調信号を供給し、かつ、
　前記画素電極に前記蓄積容量を介して接続された前記前段または後段の走査電極に前記変調信号の供給が開始されてから当段の前記走査電極に前記走査信号の供給を開始するまでの時間は、前記液晶が白表示から黒表示に変化するのに要する応答時間よりも長いことを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示装置。」
　　　イ　本件補正後の請求項１
「【請求項１】　複数の走査電極と、前記走査電極に直交する複数の信号電極と、前記走査電極と前記信号電極とで囲まれた各領域に配置された画素電極と、前記走査電極と前記信号電極との各交差点に配置され、前記走査電極にゲートが接続され、前記信号電極にソースが接続され、前記画素電極にドレインが接続された薄膜トランジスタと、を有し、
　前記各画素電極が駆動順における前段または後段の走査電極に蓄積容量を介して接続された構成を有する第１の基板と、
　この第１の基板の前記画素電極と液晶を介して対向配置された対向電極を有する第２の基板と、を備えたアクティブマトリクス型液晶表示装置であって、
　前記走査電極に、１フレーム周期で前記薄膜トランジスタをオンするための走査信号を供給するとともに、１フレーム周期で前記走査信号が供給される前に前記走査電極に前記蓄積容量を介して接続された前記画素電極に対応する部分の表示を黒にするための変調信号の供給を開始し、かつ、前記走査信号が供給される前に前記変調信号の供給を終了し、
　前記画素電極に前記蓄積容量を介して接続された前記前段または後段の走査電極に前記変調信号の供給が開始されてから当段の前記走査電極に前記走査信号の供給を開始するまでの時間は、前記液晶が白表示から黒表示に変化するのに要する応答時間よりも長いことを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示装置。」
　（２）本件補正の適否について
　本件補正は、本件出願の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「変調信号を供給し、かつ」との事項を「変調信号の供給を開始し、かつ、前記走査信号が供給される前に前記変調信号の供給を終了し」と限定し、これに対応して発明の詳細な説明を補正するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか検討する。
　　　ア　特願２０００−７２６４９号（以下「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書等」という。特開２００１−２６５２８７号公報参照。）に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書等には、以下の記載がされている。
　　　（ア）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、液晶などを用いてアクティブマトリクス型の画像表示、特に動画像の表示を行う際に好適なアクティブマトリクス型表示装置およびその駆動方法に関する。」
　　　（イ）「【０００９】本発明の目的は、配線数の増加や駆動周波数の増大を伴わずに絵素に黒信号を書込み、疑似インパルスモード表示をさせることができるアクティブマトリクス型表示装置およびその駆動方法を提供することである。」
　　　（ウ）「【００３５】図１は、本発明の実施の基本形態としてのアクティブマトリクス型表示装置１の絵素等価回路を簡略化して示す。アクティブマトリクス型表示装置１のアクティブマトリクス２は、複数の信号線２Ｘと複数の走査線２Ｙとがマトリクス状に配線され、それぞれの交差部にはＴＦＴがスイッチング素子３として形成されている。各スイッチング素子３には、各操作部近傍に設けられる絵素容量としての液晶容量４と、補助容量５とが接続される。各補助容量５は、両端のうちの一端がスイッチング素子３に接続され、他端が補助容量線６に接続される。【００３６】アクティブマトリクス２のスイッチング素子３としてのＴＦＴのドレイン電極には、液晶容量４の絵素電極７と補助容量５の一端側の補助容量電極８とが接続される。補助容量線６は、補助容量５の両側の電極のうち、補助容量電極８とは異なる側の電極に接続され、補助容量ドライバ９によって駆動される。液晶容量４の両側の電極のうち、絵素電極７と異なる電極は、対向電極１０に電気的に接続されている。絵素電極７と対向電極１０との間に液晶が充填され、絵素電極７と対向電極１０との間の電圧に従って光学特性が変化し、画像表示が行われる。なお、液晶を用いる画像表示は、ＴＮ（Twisted Nematic）モード、ＩＰＳ（In-Plane Switching）モードと呼ばれる横電界モード、ＶＡ（Vertical Alignment）モードと呼ばれる垂直配向モードなどが知られている。ＴＮモードとＶＡモードでは、対向するガラス基板上に絵素電極７と対向電極１０とがそれぞれ形成される。・・・【００３７】走査線２Ｙは、水平走査方向に配列される液晶容量４にドレイン電極が接続されるＴＦＴのスイッチング素子３のゲート電極に対し、１垂直走査期間で、１回だけ導通状態となるように選択的に駆動する。スイッチング素子３が導通状態となる走査線２Ｙは、水平走査周期毎に、順次隣接する走査線に移行する。各水平走査周期で、一定期間だけスイッチング素子３は導通状態となる。ＴＦＴであるスイッチング素子３のソース電極には、信号線２Ｘが接続され、各信号線２Ｘには信号電圧が与えられる。各信号線２Ｘと交差する走査線２Ｙは、各水平周期毎に順次移行しながら導通状態となるので、走査線に与える走査信号によって水平走査方向に配列される液晶容量４を選択しながら、信号線２Ｘを介して液晶容量に信号電圧を充電していくことができる。またこの際に、補助容量５に対する充電も行うことができる。【００３８】従来のアクティブマトリクス型液晶表示装置では、一旦走査線によってスイッチング素子が導通状態となるように選択されて絵素容量が充電された後、１垂直走査周期後に再び走査信号によってスイッチング素子が導通して次の表示信号で絵素容量が充電されるまで、一旦充電された絵素容量の電位が変動しないように補助容量が設けられている。本実施形態のアクティブマトリクス型表示装置１では、走査線２Ｙの走査信号でスイッチング素子３が遮断状態となると、１垂直走査期間に満たない一定期間表示信号が保持された後、補助容量５を介して補助容量ドライバ９から振幅△Ｖｃｓから成るＣｓ信号が印加される。液晶容量４および補助容量５の容量値をそれぞれＣｌｃおよびＣｃｓとすると、液晶容量４の絵素電極７と対向電極１０との間の電圧に、△Ｖｃｌｃ＝△Ｖｃｓ×Ｃｃｓ／（Ｃｃｓ＋Ｃｌｃ）で示される変化が与えられることになる。この電圧変化△Ｖｃｌｃによって、スイッチング素子３の導通状態で書込まれる表示信号電圧よりも、表示輝度を低下させるように△Ｖｃｓを定めておけば、疑似インパルス表示のための駆動を行うことができる。」
　　　（エ）「【００３９】図２は、図１のアクティブマトリクス型表示装置１で、液晶容量４でノーマリホワイトの表示モードを用いて画像表示を行うための駆動タイミングを示す。スイッチング素子３として、ｎチャネル型のＴＦＴ素子を用いる場合を想定すると、走査信号としては１垂直周期毎にスイッチング素子３を導通状態のＯＮにするのに必要なパルスが印加される。この走査パルス幅は、１垂直期間を走査線２Ｙの数で割った期間以下とする。１走査線毎に走査パルスが線順次に与えられることによって、１垂直期間に全走査線２Ｙに対して走査パルスが印加される。映像信号は、対向電極１０に与える信号との間の電位差が、１走査線毎に反対極性となるように液晶に印加される。また、１垂直期間毎に反対極性となるようにも印加される。液晶容量４間に介在する液晶層の劣化を避けるために、交流化駆動を行うためである。ただし、この電位差の極性は、絵素電極７と対向電極１０との間の相対的な関係で決定されるので、対向電極１０に印加する信号で極性の反転を行わせるようにすれば、信号線２Ｘを介して印加する映像信号については、１走査線毎に反対極性の信号ではなく、同極性の信号となっていても構わない。【００４０】走査信号のＯＮパルスによって、その時点で信号線２Ｘに与えられている映像信号が液晶容量４の絵素電極７と補助容量５の補助容量電極８とに書込まれる。書込まれた信号に対応する電圧は、スイッチング素子３が遮断状態となった後も保持される。液晶容量４の両端の絵素電極７と対向電極１０との間に介在する液晶は、映像信号が印加された後で、一定の応答時間を経た後、絵素電極７と対向電極９との間の電位差に対応した光学特性に変調される。この光学特性の変調に基づき、映像信号に対応したバックライト光の透過率、すなわち表示輝度が得られる。この間、補助容量線６を介して与えるＣｓ信号は一定電位、もしくは液晶容量４の対向電極１０と同一に変動するように、補助容量ドライバ９によって駆動される。すなわち、液晶容量４への印加電圧に変動を与えないように保持される。本実施形態では、対向電極１０の電位が一定である場合について説明する。【００４１】補助容量線６に与えるＣｓ信号は、ＯＮパルスが与えられた後、スイッチング素子３が遮断状態となっている期間中、一定期間経過後に△Ｖｃｓの電位変化を生じるように与えられる。本実施形態では、ノーマリホワイトの表示モードの液晶を用いるので、絵素電極７に印加されている映像信号の電位と同極性の変化が△Ｖｃｓとして印加される。液晶容量４の容量値Ｃｌｃと、補助容量５の容量値Ｃｃｓとを含む全絵素容量の容量値をＣｐとした場合、△Ｖｃｓの電位変化によって、△Ｖｄ＝△Ｖｃｓ×Ｃｃｓ／Ｃｐの式で示される電位変化△Ｖｄが絵素電極７に発生する。対向電極１０の電位を基準として絵素電極７の電位を示す絵素電位Ｖｄは、△Ｖｄの電位変化に基づいて、Ｖｄ′＝Ｖｄ＋△Ｖｄと変化する。この変化したＶｄ′の絵素電位が、黒表示もしくは黒に近い表示に対応するように、△Ｖｃｓ，Ｃｌｃ，Ｃｃｓ，Ｃｐ等を設定すれば、疑似インパルス表示を実現することができる。」
　　　（オ）「【００４２】図３は、各走査線２Ｙに対し、走査信号によって定められる１垂直走査期間と、補助容量線６に与えるＣｓ信号との時間的な関係を示す。垂直期間をｔ（Ｈ）、１つの垂直期間ｔ（Ｈ）のスタート後から映像信号の表示を行う映像表示期間をｔ（Ｉ）、その後の輝度減少期間をｔ（Ｄ）とすると、１０％＜ｔ（Ｄ）／ｔ（Ｈ）＜７０％になるように設定することが好ましい。ｔ（Ｄ）／ｔ（Ｈ）の値は、黒表示若しくは黒に近い表示となる割合であり、この割合が１０％以下となると、疑似インパルス表示モードの駆動による高速動画での残像特性の向上の効果が小さくなってしまう。また、黒表示若しくは黒に近い表示期間が長くなると、表示輝度や表示コントラストが大きく低下してしまうので、ｔ（Ｄ）／ｔ（Ｈ）の値が７０％以上となる状態での使用は難しいためである。本実施形態では、１垂直期間の７０％を映像信号の表示を行う映像表示期間ｔ（Ｉ）とし、３０％を黒表示若しくは黒に近い表示を行う輝度減少期間ｔ（Ｄ）に割り当てるようにしている。【００４３】疑似インパルスの表示モードの駆動においては、輝度減少期間で完全な黒表示を行わなくても、黒に近い表示を行えば、ある程度の残像特性改善の効果を得ることができる。したがって、前述の△Ｖｄは、液晶の中間輝度表示電圧をＶｃとする場合、△Ｖｄ＞Ｖｃを満たせば、平均的な映像信号から考え、ある程度の効果を期待することができる。すなわち、補助容量信号の変位△Ｖｃｓは、｜△Ｖｃｓ｜＞Ｖｃ×Ｃｐ／Ｃｃｓの式で示される範囲で疑似インパルス表示の効果を期待することができる。黒表示電圧５Ｖのノーマリホワイトモードの液晶を使用して、Ｃｐ＝０．４５ｐＦ，Ｃｃｓ＝０．１５ｐＦ，｜△Ｖｃｓ｜＝１５Ｖとする。このとき、Ｖｄ＝０の白表示状態でも、△Ｖｄ＝１５×０．１５／０．４５＝５．０（Ｖ）となり、黒表示が可能となる。」
　　　（カ）「【００４８】図９は、本発明の実施の第２形態としてのアクティブマトリクス型表示装置３１の等価回路を示す。本実施形態のアクティブマトリクス型表示装置３１では、ある走査線２Ｙ、たとえば走査信号Ｙｎに対応する走査線によってスイッチング素子３が選択されて駆動される各絵素の補助容量５の両端の電極のうち、補助容量電極８と異なる電極を１つ前の走査信号Ｙｎ−１を与える走査線側に接続する。本実施形態では、１つ前の走査信号に補助容量信号を重畳させて、図３に示す実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、補助容量５で、補助容量電極８と異なる電極を接続する走査線は、隣接する走査線であればよく、１つ前の走査信号Ｙｎ−１を与える走査線ばかりではなく、１つ後の走査信号Ｙｎ＋１を与える走査線を用いることもできる。【００４９】図１０および図１１は、図９に示す実施形態のアクティブマトリクス型表示装置３１で各絵素での電極や信号線の配置の例を示す。図１０では、絵素電極７が１つ前の走査線２Ｙに重畳する部分に補助容量電極８が形成されている。図１１では、絵素電極７とは別に、１つ前の走査線２Ｙに補助容量電極８が形成されている。すなわち本実施形態でも、図３の実施形態のアクティブマトリクス型表示装置２１に対して図５および図６に示すような考え方に基づいて電極および信号線を配置することができる。【００５０】図１２は、本実施形態で各走査線２Ｙに与える走査信号Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３，…，Ｙｎ，Ｙｎ＋１，Ｙｎ＋２間の時間的な関係を示す。図３に示す実施形態のアクティブマトリクス型表示装置２１に対する図７のタイミングチャートと比較すれば判るように、各走査信号Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３，…，Ｙｎ，Ｙｎ＋１，Ｙｎ＋２は、図７に示す走査信号Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３，…，Ｙｎ，Ｙｎ＋１，Ｙｎ＋２に補助容量信号Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，…，Ｃｎ，Ｃｎ＋１，Ｃｎ＋２をそれぞれ重畳させた信号となっている。ある走査線に走査信号のＯＮパルスが印加されているとき、その走査線の１つ後のタイミングでＯＮパルスが印加される走査線からスイッチング素子３を介して補助容量電極８が接続される補助容量５には、走査信号のＯＮパルスによっても電位変化が発生するけれども、このＯＮパルスは非常に短い期間の変化であり、表示には問題になるような影響は生じない。また補助容量５を介して絵素で黒表示若しくは黒に近い表示状態とするために輝度を減少させる変化を与えるための補助容量信号のレベルを、スイッチング素子３をＯＮ状態にする閾値に達しないようにしておけば、補助容量信号によってスイッチング素子３が導通しないようにすることができる。」
　　　（キ）「【００５７】【発明の効果】以上のように本発明によれば、アクティブマトリクスを構成する複数の信号線と複数の走査線との交点近傍にそれぞれ絵素容量および補助容量が配置され、絵素容量の充電状態に対応して画像表示が行われる。ドライバは、補助容量を介して、絵素容量の充電状態を表示輝度が減少するように補助容量線を駆動するので、絵素容量の充電状態の補強のために設ける補助容量を利用して、疑似インパルス表示による動画表示時の残像特性の改善を図ることができる。絵素容量の充電状態の変化を、スイッチング素子を介さないで行うので、各絵素容量の駆動周波数を増大させることなく、またバックライトなどの点滅に新たな機能を付加することなく疑似インパルス表示を行うことができ、大きなコストアップや表示品位の劣化を伴うことなく、高速動画の表示に対応したアクティブマトリクス型表示装置を実現することができる。」
　　　（ク）「【００６１】また本発明によれば、各走査線を介して、スイッチング素子を選択的に導通状態として絵素容量および補助容量を信号線の表示信号に従って充電するための走査信号の印加と、隣接する走査線の走査信号に基づいて充電される絵素容量に対する補助容量を介しての表示輝度減少側への充電状態の変化とを、時間をずらせて行うことができる。補助容量の駆動を隣接する走査線からスイッチング素子を介さないで行うことができるので、アクティブマトリクスの構成を簡略化し、製造コストを低減することができる。」
　　　イ　本件補正についての当審の判断
　本願補正発明と先願明細書等に記載された発明とを対比する。
　先願明細書等に記載された走査線２Ｙ、信号線２Ｘ、絵素電極７、ＴＦＴは、それぞれ本願補正発明の「走査電極」、「信号電極」、「画素電極」、「薄膜トランジスタ」に相当する。
　先願明細書等に記載された補助容量５は、本願補正発明の「蓄積容量」に相当し、先願明細書等に記載されたガラス基板のうち、絵素電極を形成したもの、対向電極を形成したものは、それぞれ本願補正発明の「第１の基板」、「第２の基板」に相当する。
　先願明細書等に記載されたアクティブマトリクス型表示装置１は、液晶を用いたアクティブマトリクス型表示装置である点で、本願補正発明の「アクティブマトリクス型液晶表示装置」に相当する。
　先願明細書等には、その実施の第２形態に関しても引用されている図３、その説明等において、１垂直走査期間で走査線に走査信号を供給し、１垂直走査期間で走査信号が供給される前に、補助容量５（実施の第２形態では走査線に接続されている。）を介して接続された絵素電極７に対応する部分で黒表示を行う輝度減少期間ｔ（Ｄ）が開始し、走査信号の供給の時点で輝度減少期間ｔ（Ｄ）が終了することが示されており、この輝度減少期間ｔ（Ｄ）中の補助信号Ｃｓは本願補正発明の「前記画素電極に対応する部分の表示を黒にするための変調信号」に相当するから、先願明細書等に記載された発明において１垂直走査期間で走査線に走査信号を供給し、１垂直走査期間で走査信号が供給される前に輝度減少期間ｔ（Ｄ）が開始し、走査信号の供給の時点で輝度減少期間ｔ（Ｄ）が終了していることは、本願補正発明において「前記走査電極に、１フレーム周期で前記薄膜トランジスタをオンするための走査信号を供給するとともに、１フレーム周期で前記走査信号が供給される前に前記走査電極に前記蓄積容量を介して接続された前記画素電極に対応する部分の表示を黒にするための変調信号の供給を開始し、かつ、前記走査信号が供給される前に前記変調信号の供給を終了」していることに相当する。（なお、本件補正後の請求項１の「走査信号が供給される前に前記変調信号の供給を終了」との記載については、本件出願の出願当初の明細書にはこのような記載がないが、出願当初の図１、図２に走査信号の供給の時点で変調信号Ｖｇｍ（＋）、Ｖｇｍ（−）が終了するように描かれており、本件補正後の請求項１の「走査信号が供給される前に前記変調信号の供給を終了」との事項は、このような走査信号の供給の時点で変調信号が終了するものに対応していると解される。）
　また、先願明細書等に記載された発明においては、その実施の第２形態に関しても引用されている図３及びその説明において、輝度減少期間ｔ（Ｄ）で黒表示を行うことが示され、図２及びその説明にも黒表示に対応するように設定をすることが示されており、このことは本願補正発明における「前記画素電極に前記蓄積容量を介して接続された前記前段または後段の走査電極に前記変調信号の供給が開始されてから当段の前記走査電極に前記走査信号の供給を開始するまでの時間は、前記液晶が白表示から黒表示に変化するのに要する応答時間よりも長い」ことに相当する。
　そうすると、本願補正発明と先願明細書等に記載された発明とは、以下の一致点で一致する。
　一致点　本願補正発明と先願明細書等に記載された発明とが「複数の走査電極と、前記走査電極に直交する複数の信号電極と、前記走査電極と前記信号電極とで囲まれた各領域に配置された画素電極と、前記走査電極と前記信号電極との各交差点に配置され、前記走査電極にゲートが接続され、前記信号電極にソースが接続され、前記画素電極にドレインが接続された薄膜トランジスタと、を有し、前記各画素電極が駆動順における前段または後段の走査電極に蓄積容量を介して接続された構成を有する第１の基板と、この第１の基板の前記画素電極と液晶を介して対向配置された対向電極を有する第２の基板と、を備えたアクティブマトリクス型液晶表示装置であって、前記走査電極に、１フレーム周期で前記薄膜トランジスタをオンするための走査信号を供給するとともに、１フレーム周期で前記走査信号が供給される前に前記走査電極に前記蓄積容量を介して接続された前記画素電極に対応する部分の表示を黒にするための変調信号の供給を開始し、かつ、前記走査信号が供給される前に前記変調信号の供給を終了し、前記画素電極に前記蓄積容量を介して接続された前記前段または後段の走査電極に前記変調信号の供給が開始されてから当段の前記走査電極に前記走査信号の供給を開始するまでの時間は、前記液晶が白表示から黒表示に変化するのに要する応答時間よりも長い」「アクティブマトリクス型液晶表示装置」である点。
　そして、本願補正発明と先願明細書等に記載された発明とに相違点を見いだすことはできない。
　なお、請求人は、本願補正発明は各走査電極において走査信号の供給を開始するまでに変調信号の供給を終了する点で先願明細書等に記載された発明と相違していると主張するが、先願明細書等に記載された発明においても、走査信号の立ち上がりの時点で輝度減少期間ｔ（Ｄ）が終了しており、上記の点で本願補正発明と相違がないことは前示のとおりである。
　請求人は、また、本願補正発明では薄膜トランジスタをオンするための走査信号が各フレームで同一電位の信号であるとも主張するが、このような事項は本件補正後の請求項１には記載がなく、請求人のこの主張も、根拠がない。
　そうすると、本願補正発明は、先願明細書等に記載された発明と同一である。
　そして、先願である特願２０００−７２６４９号の発明をした者（伴厚志、岡田美広及び中村渉）は本件出願に係る発明の発明者（津田圭介）と同一の者ではなく、本件出願の時にその出願人（松下電器産業株式会社）と先願の出願人（シャープ株式会社）とは同一の者ではない。
　したがって、本願補正発明は、特許法２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において準用する同法５３条の規定により却下しなければならないものである。
　
第３　本件出願に係る発明
　本件補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の、平成１５年３月１７日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本件補正前の請求項１に記載された上記のとおりのものである。
　
第４　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された先願及び先願明細書等の記載事項は、上記のとおりである。
　
第５　本願発明についての当審の判断
　本願発明を限定したものである本願補正発明が、前示のとおり、先願明細書等に記載された発明と同一であるから、本願発明も、同様の理由により、先願明細書等に記載された発明と同一である。
　そして、前示のとおり、先願である特願２０００−７２６４９号の発明をした者は本件出願に係る発明の発明者と同一の者ではなく、本件出願の時にその出願人と先願の出願人とは同一の者ではない。
　
第６　まとめ
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明である本願発明は特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。