【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８２３５８号「シフトフォーク及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２２日出願公開、特開平１０−２５２８８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【一】　手続の経緯
　本願は、平成９年３月１５日の出願であって、平成１６年１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２４日付けで特許法第１７条の２第１項第４号に該当する明細書についての手続補正がなされたものである。
　
【二】平成１６年３月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　　平成１６年３月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
　１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　トランスミッションのスリーブの溝に係合し該スリーブを軸方向に摺動させて変速操作を行う二股状のシフトフォークにおいて、前記スリーブの前記溝に係合する前記シフトフォークの先端部の少なくとも一側面を切削加工時のクランプ力による歪みを防ぐように段差のない平面に形成すると共にボス部と前記先端部とを連結するアーム部
の厚さ方向の両側
【請求項２】　トランスミッションのスリーブの溝に係合し該スリーブを軸方向に摺動させて変速操作を行う二股状のシフトフォークの製造方法において、鍛造によって二股状
かつ厚さ方向の両側に補強用のリブが形成されるよう
と補正された。（なお、下線は、当審において、補正箇所を示すために附したものである。）
　上記補正は、
　(1)請求項１において、「補強用のリブ」を形成する「アーム部」について、「アーム部
の厚さ方向の両側
　(2)請求項２において、「鍛造」による「二股状に成形」を「二股状
かつ厚さ方向の両側に補強用のリブが形成されるよう
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である「実願昭５９−１５１３４６号（実開昭６１−７０２２４号）のマイクロフィルム」（以下、「刊行物１」という。）、「特開昭５６−１４７２１３号公報」（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ、以下の事項が記載されていると認める。
　
　(1)刊行物１
　〔あ〕「本考案は自動車などのトランスミツシヨン、トランスフアーにおいて、スライデイングギヤ、ドツグクラツチなどをシフトするために使用されるシフトフオークに関する。」（明細書１頁１９行〜２頁３行参照）
　〔い〕「第１図乃至第３図に示す本考案の実施例は、鋼板を所定形状に打抜くと共にプレス加工して、フオーク部１、中央部３及び尾部２からなるシフトフオークを構成している。
　フオーク部１及び尾部２はこれらの中間に位置する中央部３に対し同一方向に直角に折曲げられている。又フオーク部１及び尾部２は、夫々の折曲げ線近傍に、同芯位置関係にあるシヤフト孔４、５を有している。
　前記フオーク部１はその先端側部分にスライデイングギヤ、ドツグクラツチ（図示せず）などに係合して、これらをシフトするためのフオーク１ａが形成してあり、その基端側部分１ｂに前記シヤフト孔４を形成してある。」（明細書４頁１１行〜５頁４行参照）
等の記載が認められる。
　そして、第１図を参照すると、前記フオーク部１は二股状に形成され、シヤフト孔４を形成してある基端側部分１ｂが、フオーク部１の先端側部分に形成されたフオーク１ａとシヤフト孔４の部分との間でアーム部を形成しているものと認められ、また、前記フオーク１ａの先端の断面の形状が観察でき、フオーク１ａは一側面が段差のない平面に形成されているものと認められる。
　したがって、刊行物１には、
“トランスミツシヨンのスライデイングギヤ又はドツグクラツチに係合し該スライデイングギヤ又はドツグクラツチを軸方向に摺動させて変速操作を行う二股状のシフトフオークにおいて、前記スライデイングギヤ又はドツグクラツチに係合する先端側部分のフオーク１ａの一側面を段差のない平面に形成すると共にシヤフト孔４の部分と前記先端側部分とをアーム部で連結したシフトフォーク”
の発明が記載されていると認められる。
　
　　(2)刊行物２
　〔う〕「本発明はシフトフオーク、例えばオートバイ等の変速操作に用いるシフトフオークの製造方法に関する。
　従来シフトフオークを製造する場合、鍛造によりシフトフオークの原形を一体的に成形し、それに各種加工を施して製品に仕上げていた。その製造工程の一例を示すと第１図を参照して次の如くである。
(1)  鍛造によりシフトフオークの原形を成形する。
(2)  ボス部１に孔２の孔明け加工をする。
(3)  孔２の内径をブローチ加工する。
(4)  爪部３の歪を取る。
(5)  爪部３の端面３ａをフライス加工する。
(6)  フオーク部４の内側をＲ加工する。
(7)  ピン５を旋盤加工する。
(8)  爪部３の側部の角６を面取りする。
(9)  焼入れ加工する。
(10)  孔２の内径をホーニング加工する。
(11)  焼入れ後の爪部３の歪を取る。
(12)  爪部３の端面３ａを平面研磨する。
(13)  爪部３の下端部の角７を面取りする。
(14)  一点鎖線より下の部分をクロムメツキする。
(15)  検査をする。」（１頁左下欄１３行〜右下欄１５行参照）
等の記載があり、刊行物２には、
“変速操作に用いるシフトフオークの製造工程において、相手部材に係合するシフトフォークの先端の爪部３の端面３ａを切削加工する”
ことが記載されていると認められる。
　
　３．対比・判断
　(1)本願補正発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「先端側部分のフオーク１ａ」が前者の「先端部」に相当し、後者の「シヤフト孔４の部分」が前者の「ボス部」に相当するものと認められる。そして、本願補正発明の「スリーブ」及び上記刊行物１に記載された発明の「スライデイングギヤ又はドツグクラツチ」は、いずれも変速操作時に軸方向に摺動される部材であり、これらを「摺動部材」と称すると、両者は、
「トランスミッションの摺動部材に係合し該摺動部材を軸方向に摺動させて変速操作を行う二股状のシフトフオークにおいて、前記摺動部材に係合する前記シフトフォークの先端部の少なくとも一側面を段差のない平面に形成すると共にボス部と前記先端部とを連結するアーム部を形成したシフトフォーク」
で一致し、次の点で相違すると認められる。
［相違点Ａ］
　本願補正発明は、前記「摺動部材」が「スリーブ」であって、シフトフオークが「係合」する部分が「スリーブの溝」であるのに対して、上記刊行物１に記載された発明は、前記「摺動部材」が、スライデイングギヤ又はドツグクラツチであり、シフトフオークが「係合」する部分が溝か否か不明な点
［相違点Ｂ］
　本願補正発明では、前記「段差のない平面」を「切削加工時のクランプ力による歪みを防ぐように」した「段差のない平面」とし、「前記平面を加工基準として前記先端部の他の側面を切削加工するように構成した」のに対して、上記刊行物１に記載された発明は、前記「段差のない平面」を「切削加工時のクランプ力による歪みを防ぐように」したものか否か不明であるとともに、「前記平面を加工基準として前記先端部の他の側面を切削加工するように構成した」たものか否か不明な点
［相違点Ｃ］
　本願補正発明は、前記「アーム部」に「厚さ方向の両側に断面二次モーメントの大きい補強用のリブを形成」したのに対して、上記刊行物１に記載された発明は、「アーム部」に「補強用のリブを形成」したものでない点
　
　(2)次に、上記各相違点について検討する。
　(2-1)相違点Ａについて
　シフトフォークをトランスミッションのスリーブの溝に係合し、該スリーブを軸方向に摺動させて変速操作を行うトランスミッションの構成は、例示するまでもなく、本願出願前周知のものであるから、刊行物１に記載された発明において、前記「摺動部材」（スライデイングギヤ又はドツグクラツチ）を「スリーブ」として、シフトフオークを「スリーブの溝」に係合させる構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　(2-2)相違点Ｂについて
　摺動部材に係合するシフトフォークの先端部を切削加工することは、上記刊行物２に記載されているし、必要に応じて当業者が適宜採用し得ることである。
　そして、切削加工の際に基準面を設定することは機械加工における必然的事項であり、また、クランプ力による工作物の変形等、工作機械と工作物とを結合する固定機構に係る誤差が加工誤差を生じさせることは本願出願前に周知の事項である（必要あれば、社団法人精密工学会編集「新版　精密工作便覧　初版第１刷」株式会社コロナ社（１９９２年２月２５日発行）、１０８頁「Ｂ．加工誤差を生じる原因」、特に「（ｂ）工作物および工具の取付位置や姿勢の誤差」、参照）から、切削加工をおこなう際に、歪みを防ぐようにワークをクランプすることは当業者にとって技術常識と認められ、段差のない平面を基準面に選択することは、当業者にとって容易に想到し得る事項である。
　したがって、前記「段差のない平面」を、「切削加工時のクランプ力による歪みを防ぐように段差のない平面に形成」し、「前記平面を加工基準として前記先端部の他の側面を切削加工するように構成した」ことは、当業者が容易に想到し得たとするのが相当である。
　
　(2-3)相違点Ｃについて
　シフトフォークのアーム部に厚さ方向の両側に補強用のリブを形成してその断面二次モーメントを大きくすることは、本願出願前に周知の事項と認められる（必要あれば、特開昭５７−７９５３４号公報（第２図）、実願昭６２−１８６７７１号（実開平１−９１１５４号）のマイクロフィルム、参照）から、刊行物１に記載された発明において、前記アーム部に厚さ方向の両側に断面二次モーメントの大きい補強用のリブを形成することは、本願出願前に周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　(3)なお、これらの相違点に関連して、請求人は請求の理由において、刊行物１は、板金製のシフトフォークに関するもので、切削工程については何ら開示していない点、刊行物２は、切削時のクランプの仕方等については何ら開示していない点等主張している。
　しかしながら、本願補正発明は「シフトフォーク」という物の発明であって、シフトフォークが鍛造製あるいは板金製であることを特定しているものでない。
　そして、刊行物１に記載された発明についてはシフトフォークの先端部の少なくとも一側面を段差のない平面に形成した点やアーム部を形成した点等、すなわちその最終形状を引用するものであるから、それが板金製であることが特段の阻害要因となるものではない。
　また、摺動部材に係合するシフトフォークの先端部を切削加工することは、上記刊行物２に記載されているし、必要に応じて当業者が適宜採用し得ることである点は上記したとおりである。
　さらに、切削加工の際に基準面を設定することは機械加工における必然的事項であり、また、クランプ力による工作物の変形等、工作機械と工作物とを結合する固定機構に係る誤差が加工誤差を生じさせることは本願出願前に周知の事項であるから、切削加工をおこなう際に、歪みを防ぐようにワークをクランプすることは当業者にとって技術常識と認められ、段差のない平面を基準面に選択することは、当業者にとって容易に想到し得る事項であることも上記したとおりであるから、請求人の主張はいずれも採用できない。
　
　(4)このように、本願補正発明は、その発明を特定するための事項が、上記刊行物１及び２にそれぞれ記載された事項及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、また、作用効果も、上記刊行物に記載された事項及び前記周知の事項から予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物１及び２にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【三】本願発明について
　１．本願発明
　平成１６年３月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１１月６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　トランスミッションのスリーブの溝に係合し該スリーブを軸方向に摺動させて変速操作を行う二股状のシフトフォークにおいて、前記スリーブの前記溝に係合する前記シフトフォークの先端部の少なくとも一側面を切削加工時のクランプ力による歪みを防ぐように段差のない平面に形成すると共にボス部と前記先端部とを連結するアーム部に断面二次モーメントの大きい補強用のリブを形成し、前記先端部の前記平面を加工基準として前記先端部の他の側面を切削加工するように構成したことを特徴とするシフトフォーク。」
　
　２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である前記「実願昭５９−１５１３４６号（実開昭６１−７０２２４号）のマイクロフィルム」、「特開昭５６−１４７２１３号公報」には、前記「【二】平成１６年３月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．引用例」に記載したとおりの発明が記載されているものと認める。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、前記「【二】平成１６年３月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．対比・判断」で検討した本願補正発明を特定するための事項の「アーム部の厚さ方向の両側に断面二次モーメントの大きい補強用のリブを形成し」が、「アーム部に断面二次モーメントの大きい補強用のリブを形成し」となったもので、「補強用のリブ」を形成する「アーム部」について、本願補正発明の「厚さ方向の両側」との事項を発明を特定するための事項としないものと認められる。
　このように、本願発明は、前記本願補正発明を特定するための事項の一部を発明を特定するための事項としないものであり、前記本願補正発明を特定するための事項以外の事項を発明を特定するための事項とするものではない。そして、本願補正発明が先に説示したとおり上記刊行物１及び２にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、上記刊行物１及び２にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物１及び２にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。