【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　　　８３号「シロアリ防除剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月　１日出願公開、特開平　７−１９６４０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成６年１月５日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、「本件発明１」という。）
　
「【請求項１】有効成分として、３−フェノキシベンジル ２−（４−エトキシフェニル）−２−メチルプロピル エーテルとＮ−（２−エチルヘキシル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−５−エン−２，３−ジカルボキシイミドとを含有することを特徴とするシロアリ防除剤」
　
２．原査定の理由
　　
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願請求項１〜６に係る発明は、本願出願前に頒布された下記の刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　　　刊行物１：特開平５−２８９８１６号公報
　　　刊行物２：特開平３−２１０３号公報
　　　刊行物３：特開昭５８−３２８４０号公報
　　　刊行物４：特開昭６３−２７０６１０号公報
　
３．刊行物に記載された発明
　
　上記刊行物１〜４には、次の事項が記載されている。
　
　刊行物１：
（1-1）「式（１）から（１０）で表されるトリテルペン類よりなる群から選ばれる一種以上の物質を有効成分として配合してなるシロアリ防除剤。」（特許請求の範囲の請求項１）
（1-2）「これらのトリテルペン類は優れたシロアリ防除作用を有しているも、殺虫性は弱いという特性を有するものである。・・・しかし、既存のシロアリ殺虫剤に本発明のシロアリ防除剤の有効成分を添加することにより、既存のシロアリ殺虫剤の殺虫効果を保持しつつその使用量を減少させることが可能である。・・・本発明において併用し得る殺虫剤としてはピレスロイド系殺虫剤、有機りん系殺虫剤、カーバメート系殺虫剤が挙げられる。」（公報段落【0011】）
（1-3）「本発明で使用されるピレスロイド系殺虫剤としては、・・・２−（４−エトキシフェニル）−２−メチルプロピル−３−フェノキシベンジルエーテル（エトフェンプロックス）」（同段落【0012】）
　刊行物２：
（2-1）「キハダ類から抽出されるオバクノン、リモニン、ベルベリン、パルマチンの１種又は２種以上あるいは、柑橘類の果皮又は種子から抽出されるオバクノン、ノミリン、リモニンの１種又は２種以上と、ピレスロイド系殺虫剤、有機りん系殺虫剤、カーバメート系殺虫剤の１種又は２種以上とを有効成分として含有することを特徴とする防蟻剤。」（特許請求の範囲）
（2-2）「本発明で使用されるピレスロイド系殺虫剤としては、・・・２-（４-エトキシフェニル）-２-メチルプロピル３-フェノキシベンジルエーテル（エトフェンプロックス）」（公報第２頁右下欄１７行〜第３頁右上欄１５行）
（2-3）「第１表（続き）　イエシロアリに対する殺虫力、食害防止効果試験　比較区」に、「供試薬剤がエトフェンプロックスで、処理濃度２０ｐｐｍのとき死虫率２３％、処理濃度５ｐｐｍのとき死虫率１３％」、「供試薬剤が無処理のとき死虫率が０％」と記載されている（同第７頁左上欄〜右上欄）。
（2-4）「第２表　ヤマトシロアリに対する防蟻効力試験（重量減少率％）」に続く「第２表（続き）　比較例」に、「供試薬剤がエトフェンプロックスで濃度が０．１％のとき、重量減少率が１．９％」、「供試薬剤が無処理のとき重量減少率が３０．８％」と記載されている（同第７頁右下欄〜第８頁上欄）。
　刊行物３：
（3-1）「（１）３−フェノキシベンジル　２−（４−エトキシフェニル）−２−メチルプロピルエーテル。」（特許請求の範囲第１項）
（3-2）「（６）３−フェノキシベンジル　２−（４−エトキシフェニル）−２−メチルプロピルエーテルを含有することを特徴とする殺虫、殺ダニ剤。」（特許請求の範囲第６項）
（3-3）「本発明化合物は従来の農薬とは異なる活性構造を有し、衛生害虫であるハエ、蚊、ゴキブリ等のほか、ウンカ類、ヨコバイ類、ヨトウ類、コナガ、ハマキ類、アブラムシ類、メイ虫類、ハダニ類等の農業害虫、特にツマグロヨコバイに卓効を示し、コナダニ、ノシメコクガ、コクゾウ等の貯穀害虫、動物寄生性のシラミ、ダニの防除にもきわめて有効であり、その他の害虫にも有効である。」（同第２頁右下欄１２〜１９行）
（3-4）「本発明化合物を含有する殺虫、殺ダニ剤はその適用場面は極めて広範で、農園芸害虫、貯穀害虫、衛生害虫、家屋害虫、森林害虫、水生害虫などの殺虫、殺ダニ剤として活性が高く、きわめて安全で、かつ安価に各種剤型で実用に供し得るものである。」（同第３頁左上欄１５〜２０行）
（3-5）「さらに、例えば・・・、Ｎ−（２−エチルヘキシル）−ビシクロ（２，２，１）ヘプタ−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド｛ＭＧＫ−２６４｝、・・・などのピレスロイド用共力剤として知られるものを加えることによりその効力を数倍にすることもできる。」（同第１０頁左下欄１５行〜右下欄８行）
　刊行物４：
（4-1）「シロアリ等の木材害虫の防除剤（フェニトロチオン等）と効力増強剤としてピペロニルブトキサイド、Ｎ−プロピルイゾーム、ＭＧＫ−２６４、サイネピリン２２２、サイネピリン５００、リーセン３８４、ＩＢＴＡ及びＳ−４２１より選ばれた少なくとも１種を含有することを特徴とする木材害虫防除剤組成物。」（特許請求の範囲）
（4-2）「本発明組成物において、木材害虫防除剤としては、従来より白アリやキクイムシ等の木材害虫の防除作用を有することの知られている各種のもの、例えばピレスロイド系、有機塩素系、有機リン系、防虫菊系、タバコ系、ホウ素系、クロルフェニル系、砒素系、クロルナフタリン系、シクロベンゼン系、有機フッ素系の殺虫剤や他の通常の害虫忌避剤等をいずれも使用できる。これらの代表例を以下に例示する。」（公報第２頁右下欄１５行〜第３頁左上欄５行）
（4-3）「この場合ノズルの形態は、床、壁、柱、土壌や密閉空間等本発明組成物を適用する個所に応じ、通常のロングノズル状、注射針状、薬剤注入用中空状ドリル等任意である。」（同第６頁右下欄１３〜１６行）
（4-4）第１表には、効力増強剤を含有する本発明実施例１〜４３と、効力増強剤を含有しない比較例ａ〜ｈの、それぞれの組成が記載されている。（同第７頁右下欄〜第８頁右下欄）
（4-5）「＜木材劣化防止試験＞
１．殺虫効力試験Ｉ
　厚さ０．２ｃｍの松合板を貼合わせて、・・・の箱体を作成し、該箱体の・・・に幅３ｍｍのスリットを設ける。上記スリットの一端より箱内部にノズルを挿入し、該ノズルより、本発明組成物又は比較組成物（実施例Ｎｏ．１〜４３及び比較例Ｎｏ．ａ〜ｈ）を６秒間・・・噴射した。噴射１ヶ月及び６ヶ月後に箱を解体し、箱側面を構成していた合板の箱内壁面に相当していた面上に、・・・の円筒を置き、この円筒内に、・・・ヤマトシロアリ成虫２０頭及び・・・ヒラタキクイムシ成虫２０頭の夫々を投入し、各供試組成物により処理された木材と接触させ、投入２４時間後に各供試虫の死虫数を計測し、殺虫率を求めた。各供試虫についての噴射１ヶ月後の殺虫率を第２表に示す。・・・また噴射６ヶ月後の処理木材を用いた場合の殺虫率を第３表に示す。」（同第９頁左上欄１４行〜右上欄末行）
（4-6）第２表には、本発明組成物１〜４３を適用した場合のヤマトシロアリの殺虫率が６０〜１００％であることが、また、比較組成物ａ〜ｈを適用した場合の同殺虫率が３０〜４０％であることが、記載されている。（同第９頁右下欄〜第１０頁右下欄）
（4-7）第３表には、本発明組成物１〜４３を適用した場合のヤマトシロアリの殺虫率が４０〜９０％であることが、また、比較組成物ａ〜ｈを適用した場合の同殺虫率が２０〜３０％であることが、記載されている。（同第１１頁左上欄〜左下欄）
　
４．対比・判断 
　 
　本件発明１は、上記したとおり、「有効成分として、３−フェノキシベンジル ２−（４−エトキシフェニル）−２−メチルプロピル エーテルとＮ−（２−エチルヘキシル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−５−エン−２，３−ジカルボキシイミドとを含有することを特徴とするシロアリ防除剤」であるところ、本件明細書にも記載されているとおり、「３−フェノキシベンジル ２−（４−エトキシフェニル）−２−メチルプロピル エーテル」を以下「エトフェンプロックス」と、また、「Ｎ−（２−エチルヘキシル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド」を以下「化合物Ａ」という。（本件明細書段落【0003】参照）
　なお、上記摘示事項（1-3）の「２−（４−エトキシフェニル）−２−メチルプロピル−３−フェノキシベンジルエーテル」、同（2-2）の「２-（４-エトキシフェニル）-２-メチルプロピル３-フェノキシベンジルエーテル」、同（3-1）、（3-2）の「３−フェノキシベンジル　２−（４−エトキシフェニル）−２−メチルプロピルエーテル」は「エトフェンプロックス」であり、同（3-5）の「Ｎ−（２−エチルヘキシル）−ビシクロ（２，２，１）ヘプタ−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド（ＭＧＫ−２６４）」、同（4-1）の「ＭＧＫ−２６４」は「化合物Ａ」であるから、以下、この名称を使う。
　
　刊行物１には、シロアリ防除剤の発明が記載され（摘記（1-1））、特定のトリテルペン類に既存のシロアリ殺虫剤を添加するとより有効であることが記載され（摘記（1-2））、その既存のピレスロイド系殺虫剤の例としてエトフェンプロックスが例示されているのであるから（摘記（1-3））、エトフェンプロックスは既存のシロアリ殺虫剤であるといえる。
　また、刊行物２には、防蟻剤の発明が記載され（摘記（2-1））、そこで用いられるピレスロイド系殺虫剤としてエトフェンプロックスが例示され（摘記（2-2））、また、第１表、第２表の記載から、エトフェンプロックスで処理したときにイエシロアリに対してもヤマトシロアリに対しても、殺虫効果、防蟻効果があることがわかるから（摘記（2-3）、（2-4））、エトフェンプロックスはシロアリ防除効果を有する殺虫剤であるといえる。
　そうしてみると、刊行物１、２には、「エトフェンプロックスはシロアリ防除剤であること」、すなわち、「エトフェンプロックスを含有するシロアリ防除剤」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　そこで、本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明においても、エトフェンプロックスは有効成分であるから、両者は「有効成分として、エトフェンプロックスを含有するシロアリ防除剤」である点で一致し、本件発明１においては、他の成分として化合物Ａを含有しているのに対し、引用発明においては、これを含有していない点で、相違する。
　該相違点について検討する。
　エトフェンプロックスが代表的なピレスロイド系殺虫剤のひとつであり、シロアリ防除剤として有効であることは上記したとおりであるところ、公知の殺虫剤に共力剤や効力増強剤を組み合わせて、その効果を優れたものとしようという試みは常に行われるところである。
　ところで刊行物３には、エトフェンプロックスが家屋害虫を含む種々の害虫防除に有効であって各種剤型を採用できること（摘記（3-2）〜（3-4））が記載された上に、エトフェンプロックスに化合物Ａ等のピレスロイド用共力剤を加えることでその効力を数倍にすることもできること（摘記（3-5））が記載されており、家屋害虫の代表としては当然にシロアリが挙げられるから、エトフェンプロックスを含有するシロアリ防除剤に化合物Ａを含有させることは当業者が普通に想到しうるところと認められる。
　また、刊行物４には、従来よりシロアリ等の防除作用を有することが知られているピレスロイド系等の防除剤に、化合物Ａ等を効力増強剤として含有させた木材害虫防除剤組成物（摘記（4-1）、（4-2））が記載されており、上記したようにエトフェンプロックスはシロアリ防除効果を有するピレスロイド系防除剤なのであるから、これに化合物Ａを含有させることは、刊行物４の記載からみても、やはり、当業者が普通に想到しうるところと認められる。
　したがって、この相違点に格別の困難性を認めることはできない。
　
　本件発明１の効果について検討する。
　刊行物４には、ピレスロイド系等のシロアリ防除剤と化合物Ａ等を含有する木材害虫防除剤組成物が記載されるところ、（4-5）に摘記した殺虫効力試験においては、松合板を貼合わせて箱体を作成し、その内部に防除剤を噴射し、噴射１ヶ月後及び６ヶ月後に箱を解体して、その壁面をシロアリ等と接触させシロアリ等の殺虫率を求めている。その結果、化合物Ａ等の効力増強剤を含有する実施例は、これを含有しない比較例に比べ、１ヶ月後にも６ヶ月後にも、明らかに殺虫率に有為差が認められ（摘記（4-4）、（4-6）、（4-7））、これはすなわち、防除剤の効力が持続していることを示している。
　そうしてみると、本件明細書の段落【0010】に、「発明の効果」として記載されている「効力の持続性の優れたシロアリ防除剤であり」という効果は、刊行物４に示される、シロアリ防除剤に化合物Ａ等を併用すると効力が持続する、ということから、当業者の予測しうるところと認められる。
　また、本件明細書の同段落には、「特に土壌処理用として用いた場合においても極めて有効なものである。」とされているが、本件発明１は、「シロアリ防除剤」の発明であって土壌処理用に限定されるものではなく、また、木材を処理した場合と土壌を処理した場合とで効力の持続性に違いが生じるとすることもできず、さらに、刊行物４に記載された発明においても、「床、壁、柱、土壌」に適用する旨（摘記（4-3））、説明されているのであるから、この効果も格別なものとは認められない。
　
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．請求人の主張
　
　請求人は、平成１５年４月２５日付け審判請求書において、以下のことを主張している。
（ｉ）刊行物１、２には、数多く列挙された殺虫剤の一つとしてエトフェンプロックスが記載されているに過ぎないから、この中からエトフェンプロックスを選択して、刊行物３と組み合わせて化合物Ａを含有させることが容易であるとはできない。
（ｉｉ）刊行物４には、エトフェンプロックスと化合物Ａとの組み合わせもエトフェンプロックス自体の開示もないから、刊行物１、２の多くの殺虫剤の中からエトフェンプロックスを選択して刊行物４と組み合わせることは容易でない。
（ｉｉｉ）特に土壌処理における防除効果が長期間にわたって持続するという効果は、効力の増強とは異質なもので、当業者の予測し得ないものである。
　
　これらの請求人の主張を検討する。
　（ｉ）について、刊行物１、２にはエトフェンプロックスを含む殺虫剤が列挙されており、この中からエトフェンプロックスを選択する必然性はないかもしれないが、一方刊行物３には、そもそもエトフェンプロックスについて記載され、エトフェンプロックスの有用性や家屋害虫の防除に適すること（摘記（3-4））等が記載されているのであるから、刊行物３を参照しつつ、刊行物１、２の中からエトフェンプロックスを選択することは、当業者の試行する範囲内のものと認められる。
　（ｉｉ）について、刊行物４には、確かにエトフェンプロックスについては記載されていないが、「シロアリ等の木材害虫の防除作用を有するピレスロイド系」（摘記（4-2）参照）なる旨の記載はされており、一方刊行物３にエトフェンプロックスの有用性や家屋害虫の防除に適すること等が記載されているのであるから、これらの刊行物を参照しつつ、刊行物１、２の中からピレスロイド系シロアリ防除剤であるエトフェンプロックスを選択することは、上記（ｉ）と同様に、当業者の試行する範囲内のものと認められる。
　（ｉｉｉ）について、本件発明１が土壌処理用のシロアリ防除剤に限定されていないことは先に述べたとおりであるから、一般的に木材処理用として用いた場合も当然に包含されているが、この、木材を処理した場合の効果については本件明細書中に具体的にデータを伴った形では示されていないので、木材に適用した場合も防除効果が長期間にわたって持続するか否かは具体的には確認できない。しかし、仮に、土壌に適用した場合と同様、本件明細書の表１に示されるような効果を奏するものであったとしても、ピレスロイド系殺虫剤として良く知られているエトフェンプロックスと化合物Ａとを併用することで効力が持続する、ということは、上で述べたとおり、刊行物４から予測しうる範囲のものである。
　よって、請求人の主張はいずれも採用することができない。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件発明１は、本願の出願前に頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、請求項２〜６に係る発明については検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。