【事件の表示】
　特許第３３９３８７９号「複合材料、その製造方法及びそれを用いた樹脂成形材料」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３９３８７９号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３３９３８７９号の発明は、平成４年７月２２日に特許出願され、平成１５年１月３１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社　豊田中央研究所（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）及び玉垣　雅也（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年８月３日に訂正請求書及び意見書が提出され、これらについて特許異議申立人Ａ、Ｂに審尋がなされ、これに対して両特許異議申立人から回答書が提出され、特許権者から平成１６年１０月２１日付けで上申書が提出され、特許権者及び特許異議申立人Ａ、Ｂに再度審尋がなされ、これに対して特許権者及び両特許異議申立人から回答書が提出され、更にその後、特許異議申立人Ａから平成１７年１０月１１日付けで上申書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　２−１．訂正の要旨
（１）訂正事項ａ　
　請求項１の
「（Ａ）エチレン及びプロピレンの中から選ばれた少なくとも１種のビニル系モノマーの単独重合体又は共重合体及び（Ｂ）全重量に基づき０．５重量％以上の平均粒径２μｍ以下を有する粒子状無機層状物質からなり、該粒子状無機層状物質が層間に有機物カチオン、有機物アニオン及びアミン類の中から選ばれた双極子モーメントをもつ化学種をインターカレーションした平均粒径２μｍ以下の微粒子であって、これが（Ａ）成分中に非凝集状態で均質に分散していることを特徴とする複合材料。」を
「（Ａ）エチレン及びプロピレンの中から選ばれた少なくとも１種のビニル系モノマーの単独重合体又は共重合体及び（Ｂ）全重量に基づき０．５重量％以上の平均粒径２μｍ以下を有する粒子状無機層状物質からなり、該粒子状無機層状物質が層間に有機物カチオン及びアミン類の中から選ばれた双極子モーメントをもつ化学種をインターカレーションした平均粒径２μｍ以下の微粒子であって、これが（Ａ）成分中に二次凝集を起こすことなく均質に分散しており、加熱分解後、走査電子顕微鏡で観察したとき、灰分中に長径１μｍ以上の粒子が認められないことを特徴とする複合材料。」と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　請求項６の
「有機物カチオン、有機物アニオン及びアミン類の中から選ばれた双極子モーメントをもつ化学種をインターカレーションした無機層状物質を、有機溶媒中に膨潤分散して有機分散液を調製し、次いでこれにエチレン及びプロピレンの中から選ばれた少なくとも１種のビニル系モノマーの単独重合体又は共重合体の有機溶媒溶液を加え混合したのち、有機溶媒を除去することを特徴とする複合材料の製造方法。」を
「有機物カチオン及びアミン類の中から選ばれた双極子モーメントをもつ化学種をインターカレーションした無機層状物質を、有機溶媒中に膨潤分散して有機分散液を調製し、次いでこれにエチレン及びプロピレンの中から選ばれた少なくとも１種のビニル系モノマーの単独重合体又は共重合体の有機溶媒溶液を加え混合したのち、有機溶媒を除去することを特徴とする複合材料の製造方法。」と訂正する。
　
（３）訂正事項ｃ
  段落【０００６】の
「有機物カチオン、有機物アニオン及びアミン類の中から選ばれた双極子モーメントをもつ化学種」（２箇所）を
「有機物カチオン及びアミン類の中から選ばれた双極子モーメントをもつ化学種」と訂正し、
「これが（Ａ）成分中に非凝集状態で均質に分散している」を
「これが（Ａ）成分中に二次凝縮を起こすことなく均質に分散しており、加熱分解後、走査電子顕微鏡で観察したとき、灰分中に長径１μｍ以上の粒子が認められない」と訂正する。
　
（４）訂正事項ｄ
  段落【０００８】の
「有機物カチオン、有機物アニオン及びアミン類の中から選ばれた双極子モーメントをもつ化学種」を
「有機物カチオン及びアミン類の中から選ばれた双極子モーメントをもつ化学種」と訂正する。
　
（５）訂正事項ｅ
  段落【０００９】の
「前者の例としては、粘土鉱物の結晶層間の金属カチオン又はアニオン（酸アニオン）をイオン性界面活性剤を用いてイオン交換する場合を挙げることができる。」を
「前者の例としては、粘土鉱物の結晶層間の金属カチオンをイオン性界面活性剤を用いてイオン交換する場合を挙げることができる。」と訂正する。
　
（６）訂正事項ｆ
  段落【００１０】の
「有機物カチオン、有機物アニオン、アミン類」を
「有機物カチオン及びアミン類」と訂正する。
　
（７）訂正事項ｇ
  段落【００１８】の
「凝集することなく均質に分散した」を
「二次凝集することなく均質に分散した」と訂正する。
　
（８）訂正事項ｈ
  段落【００３１】の
「二次粒子が多数凝集して」を
「二次凝集粒子が多数凝集して」と訂正する。
　
　２−２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａは、実質的に次の３つの訂正を含んでいる。
　（ａ−１）請求項１の「有機物カチオン、有機物アニオン及びアミン類の中から選ばれた双極子モーメントをもつ化学種」を「有機物カチオン及びアミン類の中から選ばれた双極子モーメントをもつ化学種」とする訂正
　（ａ−２）請求項１の「これが（Ａ）成分中に非凝集状態で均質に分散している」を「これが（Ａ）成分中に二次凝集を起こすことなく均質に分散しており、」とする訂正
　（ａ−３）「加熱分解後、走査電子顕微鏡で観察したとき、灰分中に長径１μｍ以上の粒子が認められない」を加入する訂正
　これらについてみると、
　（ａ−１）は、３者ある選択肢の内の一つである「有機物アニオン」を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
  （ａ−２）は、訂正前の明細書の「該無機層状物質が二次凝集を起すことなく、高分子化合物中に均質かつ微細に分散した複合材料が得られる」（段落【０００５】）及び「本発明の複合材料は・・・凝集することなく均質に分散したものである」（段落【００１８】）との記載、更には比較例２の「３〜５μｍ程度の二次粒子が多数凝集して」（段落【００３１】）という好ましくない例についての記載等に基づいて、無機層状物質の集合状態をより明りょうにしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　（ａ−３）は、訂正前の明細書の「この複合材料を加熱分解し、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）で灰分観察を行ったところ、平均粒径１μｍ以下のベントナイト層が独立して存在することを確認した」（段落【００２８】）との記載に基づいて、複合材料の特性を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２）訂正事項ｂ〜ｈは訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴って、発明の詳細な説明の対応する記載をこれと整合させようするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（３）そして、訂正事項ａ〜ｈはいずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　２−３．まとめ
  以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記の結果、訂正後の本件請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、訂正された明細書（以下、「訂正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】（Ａ）エチレン及びプロピレンの中から選ばれた少なくとも１種のビニル系モノマーの単独重合体又は共重合体及び（Ｂ）全重量に基づき０．５重量％以上の平均粒径２μｍ以下を有する粒子状無機層状物質からなり、該粒子状無機層状物質が層間に有機物カチオン及びアミン類の中から選ばれた双極子モーメントをもつ化学種をインターカレーションした平均粒径２μｍ以下の微粒子であって、これが（Ａ）成分中に二次凝集を起こすことなく均質に分散しており、加熱分解後、走査電子顕微鏡で観察したとき、灰分中に長径１μｍ以上の粒子が認められないことを特徴とする複合材料。
【請求項２】無機層状物質が粘土鉱物である請求項１記載の複合材料。
【請求項３】請求項１又は２記載の複合材料と合成樹脂との溶融混練物から成る樹脂成形材料。
【請求項４】合成樹脂がビニル系高分子化合物である請求項３記載の樹脂成形材料。
【請求項５】前記無機層状物質の含有量が０．５〜７０重量％である請求項３又は４記載の樹脂成形材料。
【請求項６】有機物カチオン及びアミン類の中から選ばれた双極子モーメントをもつ化学種をインターカレーションした無機層状物質を、有機溶媒中に膨潤分散して有機分散液を調製し、次いでこれにエチレン及びプロピレンの中から選ばれた少なくとも１種のビニル系モノマーの単独重合体又は共重合体の有機溶媒溶液を加え混合したのち、有機溶媒を除去することを特徴とする複合材料の製造方法。」
　
４．特許異議の申立てについての判断
　４−１．特許異議申立人の主張
　　４−１−１．特許異議申立人Ａの主張
　特許異議申立人Ａは、甲第１〜３号証を提出し、概略、つぎの理由により訂正前の請求項１〜６に係る特許は取り消されるべきである旨、主張する。
（１）訂正前の本件請求項１〜６に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
（２）訂正前の本件明細書の記載には不備があるから、本件特許出願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　４−１−２．特許異議申立人Ｂの主張
　特許異議申立人Ｂは、甲第１号証を提出し、概略、つぎの理由により訂正前の請求項１〜５に係る特許は取り消されるべきである旨、主張する。
（１）訂正前の本件請求項１〜３及び５に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）訂正前の本件請求項１〜５に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
（３）訂正前の本件明細書の記載には不備があるから、本件特許出願は特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。（註：特許異議申立人Ｂは「特許法第３６条第６項第２号」違反を主張しているが、平成４年７月２２日の出願である本件に適用される特許法の規定からみて、実質的に特許法第３６条第５項第２号違反を主張するものと認められる。）
　
　４−２．合議体の判断
　　４−２−１．取消理由
  当審において通知した取消理由及び引用した刊行物は以下のとおりである。
（１）訂正前の本件請求項１〜５に係る発明は本件出願前に頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
（２）訂正前の本件明細書の記載には不備があるから、本件特許出願は特許法第３６条第４項、５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
＜刊行物＞
　刊行物１：特開昭６３−２１５７７５号公報（特許異議申立人Ａが提出した甲第１号証、特許異議申立人Ｂが提出した甲第１号証）
　刊行物２：Ｒ．Ｔ．Ｍｏｒｒｉｓｏｎ，Ｒ．Ｎ．Ｂｏｙｄ著　中西，黒野，中平訳「モリソン　ボイド　有機化学（上）第５版」，（株）東京化学同人，１９８９．７．１，ｐ．３２−３７、表紙、奥付（特許異議申立人Ｂが提出した甲第２号証）　
　刊行物３：東京・工学院大学「微粒子複合材料による高機能材料の展開」、第１回高分子ＡＢＣ研究会講座　講演要旨集，（社）高分子学会，１９９２．９．９，p．２５−３０
　なお、刊行物３は本件の出願後に頒布されたものであるから、以下の特許法第２９条第２項違反の判断においては、証拠として採用しない。
　
　　４−２−２．刊行物１及び２の記載事項
　刊行物１
（１−１）「（１）ビニル系高分子化合物を含む樹脂と、該樹脂中に分子状に分散した層状の粘土鉱物とからなり、該粘土鉱物は層厚さが７〜１２Åで層間距離が３０Å以上であることを特徴とする複合材料。
（２）上記粘土鉱物は、樹脂１００重量部に対して０．５〜１５０重量部含有してなる特許請求の範囲第（１）項記載の複合材料。
（３）陽イオン交換容量が５０〜２００ミリ当量／１００ｇの層状の粘土鉱物を、末端にビニル基を有するオニウム塩によりイオン交換するイオン交換工程と、該イオン交換された粘土鉱物とビニル系高分子化合物のモノマーとを混合する混合工程と、上記混合物中の上記モノマーを重合させる重合工程とからなることを特徴とする複合材料の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
（１−２）「ここで、ビニル系高分子化合物とは、ビニル基を有するモノマーの重合体の総称であり、・・・。上記モノマーの具体的なものとしては、エチレン、プロピレン、ブタジエン、・・・等が挙げられそれらのうちの１種または２種以上を使用する。」（第２頁右下欄８行〜第３頁左上欄末行）
　
（１−３）「ここで、ビニル系高分子化合物のモノマーは、重合後、ビニル系高分子化合物とそれ以外の重合体との混合物になる原料であり、複合材料の基体をなすものである。該モノマーとしては、前記に示したごとく、エチレン、プロピレン等のビニル基を有するものである。」（第４頁左下欄２〜７行）
　
（１−４）「本発明の製造方法では、交換性カチオンを有する層状鉱物において高分子を構成する基本単位となるユニット分子をその層間に結合させておき、高分子を重合させるのが原理となる。これにより、層状鉱物の層間において重合が進行し、その重合のエネルギーで層間が広がり、鉱物層が高分子と結合すると共に、高分子中で均一に分散した複合材料が得られる。
　以上の様にして得られた複合材料は、直接射出成形や加熱加圧成形などで成形して利用してもよいし、予め他の高分子と混合して所定の混合割合としてもよい。」（第４頁右下欄１６行〜第５頁左上欄７行）
　
（１−５）「実施例１
　粘土鉱物としてクニミネ工業製〔クニピアＦ〕（高純度Ｎａ型モンモリロナイト：層厚さ９．６Å）を用い、末端にビニル基を有するアンモニウム塩として
ＣＨ２　＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ２　ＣＨ２　Ｎ＋　（ＣＨ３　）３　Ｃｌ−　で表されるものを用いた。両者を水中で攪拌・混合することにより、上記粘土鉱物をイオン交換した。
  このイオン交換した粘土鉱物５重量部をＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド中に分散させ、これにビニル系高分子化合物モノマーとしてのメチルメタクリレート（ＭＭＡ）１００重量部と、ラジカル重合開始剤としての過硫酸カリウム０．５重量部と、水１０重量部を添加し、６０℃において５時間加熱攪拌した。−中略−
　得られたポリマーは、ＩＲ，ＮＭＲ，元素分析により、ポリメチルメタクリレート中にモンモリロナイトを５．７％含有した複合材料であることが判明した。Ｘ線回折の結果はモンモリロナイトのｄ（００１）面が完全に消失し、ポリマー中へモンモリロナイトの一層一層が均一に分散していることを示していた。」（第５頁右下欄７行〜第６頁左上欄１２行）
　
　刊行物２
（２−１）「１・１６　分子と極性
  負電荷中心と正電荷中心が一致しなければ、分子は極性を帯びる。このような分子は双極子を構成する。すなわち、ここには大きさが等しく、符号が反対である電荷が２個一定の間隔を保って存在している。」（第３２頁下から５〜２行）
　
　　４−２−３．特許法第２９条２項違反について
（１）本件発明１
　刊行物１には、その特許請求の範囲に
「（１）ビニル系高分子化合物を含む樹脂と、該樹脂中に分子状に分散した層状の粘土鉱物とからなり、該粘土鉱物は層厚さが７〜１２Åで層間距離が３０Å以上であることを特徴とする複合材料。
（２）上記粘土鉱物は、樹脂１００重量部に対して０．５〜１５０重量部含有してなる特許請求の範囲第（１）項記載の複合材料。
（３）陽イオン交換容量が５０〜２００ミリ当量／１００ｇの層状の粘土鉱物を、末端にビニル基を有するオニウム塩によりイオン交換するイオン交換工程と、該イオン交換された粘土鉱物とビニル系高分子系化合物のモノマーとを混合する混合工程と、上記混合物中の上記モノマーを重合させる重合工程とからなることを特徴とする複合材料の製造方法。」（摘示記載（１−１））
が記載されている。
　この「層状の粘土鉱物」とは「無機層状物質」に外ならず、複合材料の全重量に対する該粘度鉱物の重量比は、０．５／（０．５＋１００）〜１５０／（１５０＋１００）＝０．００５〜０．６、即ち、０．５％〜６０％である。
　また、「末端にビニル基を有するオニウム塩」は本件発明１における「有機物カチオン」に該当するものであり、このような化合物が極性を帯び、双極子モーメントをもつ化学種であることはその構造から明らかであるから、刊行物１に記載された上記工程において、末端にビニル基を有するオニウム塩によりイオン交換した層状の粘土鉱物は「インターカレーションした」ものということができる。
　そうすると、刊行物１には「（Ａ）ビニル系モノマーの重合体及び（Ｂ）全重量に基づき０．５〜６０重量％の無機層状物質からなり、無機層状物質が層間に双極子モーメントをもつ化学種である有機物カチオンをインターカレーションしたものである複合材料」である点で本件発明１と一致する発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものということができるが、本件発明１の以下の構成要件を刊行物１発明は備えていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
　
（あ）ビニル系モノマーの重合体が「エチレン及びプロピレンの中から選ばれたビニル系モノマーの単独重合体又は共重合体」である点、
（い）無機層状物質が「平均粒径２μｍ以下の微粒子」である点、
（う）無機層状物質が「（Ａ）成分中に二次凝集を起こすことなく均質に分散して」いる点、及び、
（え）「加熱分解後、走査電子顕微鏡で観察したとき、灰分中に長径１μｍ以上の粒子が認められない」点
　
　そこでこれらの相違点の内、まず（あ）、（い）及び（う）の点について以下に検討する。
　刊行物１には「ビニル系高分子化合物」について、「ここで、ビニル系高分子化合物とは、ビニル基を有するモノマーの重合体の総称であり、・・・。上記モノマーの具体的なものとしては、エチレン、プロピレン、ブタジエン、・・・等が挙げられそれらのうちの１種または２種以上を使用する」（摘示記載（１−２））及び「ここで、ビニル系高分子化合物のモノマーは、重合後、ビニル系高分子化合物とそれ以外の重合体との混合物になる原料であり、複合材料の基体をなすものである。該モノマーとしては、前記に示したごとく、エチレン、プロピレン等のビニル基を有するものである」（摘示記載（１−３））と記載されており、ビニル系高分子化合物の具体例として、エチレン及びプロピレンの重合体が例示されていることは認められる。
　しかしながら、刊行物１の請求項３には、複合材料の製造方法について、「・・・該イオン交換された粘土鉱物とビニル系高分子化合物のモノマーとを混合する混合工程と、上記混合物中の上記モノマーを重合させる重合工程とからなる」（摘示記載（１−１））と記載されており、ビニル系高分子化合物のモノマーとして通常気体であるエチレンやプロピレンを用いるとすれば、それらと固体である粘土鉱物とを「混合」させ該「混合物」中の上記モノマーを重合させる、とは具体的にどのような操作を意味するものか、直ちには理解し得ない。そこで、刊行物１の実施例の記載をみると、ビニル系高分子化合物のモノマーとして用いられているのはメチルメタクリレート（実施例１）、イソプレン（実施例２）、スチレン（実施例３）、α−メチルスチレン（実施例４）及びアクリロニトリル（実施例５）であって、いずれも常温で液体の化合物であり、気体のモノマーを用いた実施例は皆無である。
　この点について、特許異議申立人Ａが平成１７年１０月１１日付けで提出した上申書に添付した実験報告書には、「刊行物１（特開昭６３−２１５７７５号公報）に記載された実施例１に準拠した方法によってエチレン又はプロピレンを用いた場合であっても複合材料を製造することができることを立証し、更に、それによって得られた複合材料におけるクレイの分散状態を確認し、加熱分解後における灰分（クレイ）中に直径１μｍ以上の粒子が認められないことを立証する」（第１頁「実験の目的」の項）ことを目的とした実験について報告されている。同報告書には複合材料の作成方法について、「・・・得られた有機化モンモリロナイト５ｇを２５０ｍｌの丸底フラスコに入れ、拡散ポンプ付きの真空ラインにつなぎ、ゆっくりと減圧した。完全に減圧した後、５０℃にフラスコを加温し、６時間放置した。これにより、有機化モンモリロナイトに吸着した水分を除去した。次いで、１リットルの耐圧ガラス容器を用意し、蒸留精製した３００ｍｌのトルエンと乾燥した０．５０ｇの有機化モンモリロナイトを入れた。系内の酸素等を除去するため減圧し、そこに高純度窒素ガスを導入した。この操作を５回繰り返し、窒素ガスで系内を置換した。そして、四塩化チタンの１ｍｏｌ／Ｌトルエン溶液（Aldrich　Chemical　Co．製）を系内に３．０ｍｌ添加し、更にトリエチルアルミニウムの２５ｗｔ％トルエン溶液（Aldrich　Chemical　Co．製）を２．５ｍｌ添加した。四塩化チタン及びトリエチルアルミニウムを添加した後、３０分間撹拌を続け、チタンを活性化せしめた。そして、エチレンを５ｋｇ／ｃｍ２の流量で供給し、重合を開始させた。一時間重合反応を続け、エチレンガスの供給を停止し、エチレンガスを系外に放出した。重合を完全に停止するために、希塩酸のメタノール溶液に上記の重合溶液を添加した。得られた反応物を濾別し、メタノールで洗浄し、さらに乾燥することにより目的のモンモリロナイトとポリエチレンとの複合材料（ナノコンポジット）１０．２ｇを得た。」（第３頁「（２）モンモリロナイトとポリエチレンとの複合材料の作製」の項）と記載されており、これにより得られた複合材料をプレス成形して約０．５ｍｍの薄板を作製し、この薄板を凍結した後、ミクロトームで超薄切片を切り出して観察試料とし、電子顕微鏡で観察したところ、「シリケート層の一層一層がポリエチレンマトリックス中に均一に分散しており、加熱分解後における灰分（クレイ）中に直径１μｍ以上の粒子が発生するような複合材料ではないことが確認された。」（第３−４頁「複合材料におけるクレイの分散状態の確認」）との結果が示されている。
　しかしながら、この実験報告書には「刊行物１に記載された実施例１に準拠した方法による」としていながら、刊行物１の実施例１とは、用いるモノマーはもとより、触媒の種類、モノマーとモンモリロナイトとの量割合、モノマーの供給手段その他の反応条件全般にわたって全く異なる方法がただ一例示されているのみであり、この一例が、実施例１においてモノマーをメチルメタクリレートからエチレンに代える際に、当業者が必然的に採用するような条件であると解すべき根拠は見出せない。
　現に、特許権者が提出した平成１６年１０月２１日付け上申書に添付された実験報告書では、メタロセン系触媒（主触媒：ジルコノセン，拘束型Ｔｉ，インデニルＺｒ、助触媒：なし）を用いてエチレン及びプロピレンの重合を試みた実験Ａでは、重合体が生成せず、メタロセン系触媒（主触媒：ジルコノセン，インデニルＺｒ、助触媒：ＭＡＯ）を用いてエチレン及びプロピレンの重合を試みた実験Ｂでは、ＭＡＯを過剰あるいは大過剰とした場合に重合体が生成したが、重合体中にモンモリロナイトは分散せず、メタロセン系触媒（主触媒：インデニルＺｒ、助触媒：ボレート）を用いてプロピレンの重合を試みた実験Ｃでは、重合体が生成したが、重合体中にモンモリロナイトは分散せず、さらに、チーグラー・ナッタ系触媒（主触媒：Ｔｉ、担体：Ｍｇ　モンモリロナイト）を用いてエチレン及びプロピレンの重合を試みた実験Ｄでは、重合体が生成せず、との多様な実験結果が示されており、同上申書には、「刊行物１の実施例１に記載された方法においてメチルメタクリレートの代りにエチレン又はプロピレンを用いた場合は、通常の重合条件下では、刊行物１に記載されている複合材料を得ることができないのであります」（第３頁第１〜３行）と記載されている。
　そうすると、刊行物１の実施例１においてメチルメタクリレートの代りにエチレン又はプロピレンを用いる場合には、重合体を得るために多くの試行錯誤を要するものであり、仮に特殊な方法を採用することによって重合体が得られたとしても、必ずしもモンモリロナイト微粒子が均一に分散した複合材料が得られるわけではないと解するのが相当である。
　したがって、刊行物１発明において、本件発明１における（あ）のようにエチレン及びプロピレンの中から選ばれたビニル系モノマーの使用を試みること自体は当業者が容易になし得たものとしても、それにより、本件発明１の（い）及び（う）のように、平均粒径２μｍ以下の微粒子の無機層状物質が重合体中に二次凝集を起こすことなく均質に分散した複合材料が得られることまでをも、容易に予測し得たものとすることはできない。
　また、刊行物２は「分子と極性」について開示するのみであり、本件発明１の上記の構成を予測させる記載はない。
　よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）本件発明２〜５
  本件発明２〜５は、本件発明１において技術的限定を付した発明であるか、あるいはそのような発明にさらに技術的限定を付した発明であり、前提となる本件発明１が上記のように、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２〜５も本件発明１と同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件発明６
  刊行物１には、その特許請求の範囲の請求項３に「（３）陽イオン交換容量が５０〜２００ミリ当量／１００ｇの層状の粘土鉱物を、末端にビニル基を有するオニウム塩によりイオン交換するイオン交換工程と、該イオン交換された粘土鉱物とビニル系高分子化合物のモノマーとを混合する混合工程と、上記混合物中の上記モノマーを重合させる重合工程とからなることを特徴とする複合材料の製造方法」（摘示記載（１−１））が記載されている。
　本件発明６と刊行物１に記載されたこの製造方法の発明とを対比すると、刊行物１に記載された方法は、末端にビニル基を有するオニウム塩によりイオン交換された粘土鉱物の存在下でビニル系高分子系化合物のモノマーを重合させて複合材料を製造する方法であるのに対して、本件発明６は、既に重合しているビニル系モノマーの単独重合体又共重合体を有機溶媒に溶解し、これとは別に有機カチオンなどをインターカレーションした粒状無機層状物質を有機溶媒に分散させ、両者を混合して複合材料を製造するものであり、複合材料を得るための手段を全く異にしている。
　そして、刊行物１に記載された方法に基づいて、本件発明６のような方法を容易に想到し得たものとする合理的根拠も見出せない。
  また、刊行物２は上記のように「分子と極性」について開示するのみである。
　よって、本件発明６は刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　　４−２−４．特許法第３６条第４項、第５項第２号及び第６項違反について
　取消理由において、「訂正前の本件明細書の記載には不備があるから、本件特許出願は特許法第３６条第４項、５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。」とした記載不備は、特許異議申立人Ａ及びＢが申し立てた以下のようなものである。
　
（１）特許異議申立人Ａが申し立てた記載不備の理由
　特許請求の範囲では、粒子状無機層状物質をインターカレーションする物質について「有機カチオン・・・の中から選ばれた双極子モーメントをもつ化学種」としているが、発明の詳細な説明には「ベンザルコニウムカチオン」のみが記載され、それ以外にどのようなものが使用できるか不明であり、発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施し得る程度に発明の目的、構成及び効果が記載されていない。
　
（２）特許異議申立人Ｂが申し立てた記載不備の理由
　本件発明は「有機カチオンをインターカレーションした平均粒径２μｍ以下の微粒子」を使用することを構成要件としているが、発明の詳細な説明の実施例には「この複合材料を加熱分解し、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）で灰分観察を行ったところ、平均粒径１μｍ以下のベントナイト層が独立して存在することを確認した」（段落【００２８】）とされているのみであり、「平均粒径２μｍ以下を有する上記特定の微粒子が（Ａ）成分中に非凝縮状態で均質に分散していること」が十分明確に示されておらず、特許請求の範囲の記載からは、発明の構成に欠くことのできない事項が不明瞭である。
　
　そこで、これらの点について以下に検討する。
（１）の点について
  本件訂正明細書には「有機カチオン及びアミン類の中から選ばれた双極子モーメントもつ化学種」の具体的化合物としてベンザルコニウムカチオンを用いた実施例が記載されており、「有機カチオン及びアミン類の中から選ばれた双極子モーメントもつ化学種」に含まれる他の化合物のうち、発明を実施し得ないものが存在することが明らかであるとはいえないから、発明の詳細な説明の記載に基づいて発明を実施することができない、とすることはできない。
　
（２）の点について
　本件訂正明細書の実施例には「平均粒径２μｍ以下の微粒子が均質に分散していること」を直接示すデータは記載されていないが、発明の詳細な説明には「平均粒径２μｍ以下の粒子が・・・ビニル系高分子化合物中に二次凝集することなく均質に分散したものである」（段落【００１８】）と記載されており、実施例に記載された灰分観察の結果がそれと矛盾するものということはできないから、特許請求の範囲に記載された「平均粒径２μｍ以下の微粒子が均質に分散していること」という構成が、不明瞭であるとまではいえない。
　
（３）まとめ
  したがって、本件訂正明細書に記載不備があるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜６についての特許を取り消すことができない。
  また、他に本件発明１〜６についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１１月１１日（２００５．１１．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
複合材料、その製造方法及びそれを用いた樹脂成形材料
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（Ａ）エチレン及びプロピレンの中から選ばれた少なくとも１種のビニル系モノマーの単独重合体又は共重合体及び（Ｂ）全重量に基づき０．５重量％以上の平均粒径２μｍ以下を有する粒子状無機層状物質からなり、該粒子状無機層状物質が層間に
有機物カチオン
二次凝集を起すことなく
おり、加熱分解後、走査電子顕微鏡で観察したとき、灰分中に長径１μｍ以上の粒子が認められない
　【請求項２】無機層状物質が粘土鉱物である請求項１記載の複合材料。
　【請求項３】請求項１又は２記載の複合材料と合成樹脂との溶融混練物から成る樹脂成形材料。
　【請求項４】合成樹脂がビニル系高分子化合物である請求項３記載の樹脂成形材料。
　【請求項５】前記無機層状物質の含有量が０．５〜７０重量％である請求項３又は４記載の樹脂成形材料。
　【請求項６】
有機物カチオン
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ビニル系高分子化合物中に無機層状物質の微粒子が凝集することなく、均質かつ微細に分散した新規な複合材料、その製造方法及びその複合材料を含有する樹脂成形材料に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、合成樹脂の機械物性や耐熱性などを向上させる目的で、該合成樹脂に各種フィラーを配合することが行われている。しかしながら、混合機や混練機を用いてフィラーを合成樹脂中に分散させる通常の方法では、該フィラーを均質かつ微細に分散させることが困難であるため、得られるフィラー強化樹脂は、光沢低下などの外観不良を生じたり、透明性が低下したり、あるいは成形性が悪いなど、好ましくない事態を招来する上、通常のフィラーを用いると高比重のものになるのを避けられない。
　【０００３】
　ところで、無機層状物質の１種である粘土鉱物は比較的安価で軽量であることから、フィラーとしての使用が古くから試みられている。しかしながら、微細な粘土鉱物をフィラーとして用いた場合、二次凝集を生じて樹脂中への均質分散が困難になるし、また、吸湿性によって溶融混練時に発泡を生じ、成形品の外観不良をもたらすなどの欠点があるため、この微細粘土鉱物はフィラーとして使用されていない。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、比較的安価で軽量な無機層状物質、例えば粘土鉱物をフィラーとして用いて、低比重で良好な外観を示し、かつ引張強度や曲げ強度の優れた成形品を与える樹脂成形材料を提供することを目的としてなされたものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、無機層状物質をフィラーとして含む樹脂成形材料について、鋭意研究を重ねた結果、無機層状物質の層間に双極子モーメントをもつ化学種をインターカレーションしたものを膨潤分散させた有機分散液と、ビニル系高分子化合物を溶解させた有機溶液とを混合したのち、脱溶媒することにより、該無機層状物質が二次凝集を起すことなく、高分子化合物中に均質かつ微細に分散した複合材料が得られること、そしてこの複合材料と合成樹脂とを溶融混練することにより、低比重で良好な外観を有し、かつ引張強度や曲げ強度の優れた成形品を与える樹脂成形材料が得られることを見出し、このような知見に基づいてなされたものである。
　【０００６】
　すなわち、本発明は、（Ａ）エチレン及びプロピレンの中から選ばれた少なくとも１種のビニル系モノマーの単独重合体又は共重合体及び（Ｂ）全重量に基づき０．５重量％以上の平均粒径２μｍ以下を有する粒子状無機層状物質からなり、該粒子状無機層状物質が層間に
有機物カチオン
二次凝集を起すことなく
おり、加熱分解後、走査電子顕微鏡で観察したとき、灰分中に長径１μｍ以上の粒子が認められない
有機物カチオン
　【０００７】
　本発明において用いられる無機層状物質とは層状結晶構造をもつ無機物質のことであり、このようなものとしては、例えばモンモリロナイト、サポナイト、ハイデライト、ノントロナイト、ヘクトライト、スティブンサイトなどのスメクタイト系粘土鉱物、バーミキュライト、ハロサイト、その他天然又は人工の粘土鉱物、雲母、ハイドロタルサイト、グラファイトなどが挙げられるが、これらの中で粘土鉱物が好適である。これらの無機層状物質はそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
　本発明においては、これらの無機層状物質は平均粒径２μｍ以下の微粒子として用いられる。
　【０００８】
　本発明の複合材料を製造するには、まず、前記無機層状物質の層間に
有機物カチオン
　【０００９】
　このように、無機層状物質の層間に双極子モーメントをもつ化学種をインターカレーションするには、層自体の構造欠陥又は非化学量論性により、層自体が電荷を帯びている無機層状物質の場合は、通常その電荷を打ち消すためにその反対の電荷をもつ化学種が層間に存在して電気的に中性を保持しているので、この化学種に対して所望の化学種を配位させたり、交換させることにより行うか、あるいは単に電荷を打ち消すために所望の化学種を挿入することにより行う。前者の例としては、粘土鉱物の結晶層間の
金属カチオン
　【００１０】
　そして、本発明においては、無機層状物質の層間にインターカレーションさせる双極子モーメントをもつ化学種として、
有機物カチオン及び
　【００１１】
　該有機分散液の調製に用いられる有機溶媒については、使用する双極子モーメントをもつ化学種をインターカレーションした無機層状物質を膨潤分散させる能力と、併用するビニル系高分子化合物を溶解させる能力とを有するものであればよく、特に制限はない。このような有機溶媒としては、例えばトルエン、キシレン、ベンゼン、スチレン、アセトン、メチルエチルケトンなどが挙げられるが、これらの中で芳香族溶媒が好ましい。これらの有機溶媒は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、膨潤度を向上させるために、メチルアルコールのような極性添加剤を、該溶媒に対して０．５〜５重量％程度添加することもできる。
　【００１２】
　有機分散液中における層間に双極子モーメントをもつ化学種をインターカレーションした無機層状物質の濃度は１０重量％以下が好ましく、１０重量％を超えると該無機層状物質が分散不良を生じる場合がある。また、混合温度や混合時間については特に制限はなく、混合により粘度が上昇することにより、無機層状物質が膨潤分散した有機分散液が生成したことを判断する。
　【００１３】
　一方、これと併用されるビニル系高分子化合物を溶解させた有機溶液の調製に用いられるビニル系高分子化合物は、エチレン及びプロピレンの中から選ばれた少なくとも１種のビニル系モノマーの単独重合体又は共重合体である。これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
　【００１４】
　また、該有機溶液の調製に用いられる有機溶媒については、前記ビニル系高分子化合物を溶解する能力と前記層間に双極子モーメントをもつ化学種をインターカレーションした無機層状物質を分散させる能力とを有するものであればよく、特に制限はない。先に有機分散液の調製の際に例示した有機溶媒を挙げることができるが、これらの中で芳香族溶媒が特に好適である。該有機溶媒は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。前記の無機層状物質の有機分散液の場合に用いる有機溶媒とそれぞれ相溶性をもつものであれば、必ずしもそれと同じものを用いる必要はない。さらに、該有機溶液中のビニル系高分子化合物の濃度については特に制限はなく、適宜選ばれる。
　【００１５】
　本発明においては、このようにして調製された前記ビニル系高分子化合物を溶解させた有機溶液と前記の層間に双極子モーメントをもつ化学種をインターカレーションした無機層状物質を膨潤分散させた有機分散液とを適当な割合で混合したのち、溶媒を除去すれば複合材料が得られる。混合温度については、前記ビニル系高分子化合物が固体として析出しない温度であればよく、特に制限はなく、また、混合時間についても特に制限はない。
　【００１６】
　有機溶媒を除去するには、前記混合液に、層間に双極子モーメントをもつ化学種をインターカレーションした無機層状物質及び前記ビニル系高分子化合物に対してそれぞれ貧分散媒及び貧溶媒となる化合物を加え、層間に双極子モーメントをもつ化学種をインターカレーションした無機層状物質と前記ビニル系高分子化合物から成る複合材料を析出させ、遠心分離やろ過などの手段により溶媒を除く方法や、該混合液から蒸発などの手段により溶媒を除く方法を挙げることができる。
　【００１７】
　該貧分散媒及び貧溶媒となる化合物としては、混合液中の有機溶媒と相溶性を有し、かつ層間に双極子モーメントをもつ化学種をインターカレーションした無機層状物質に対する膨潤能力及び前記ビニル系高分子化合物に対する溶解能力を有しない化合物が用いられる。このような化合物としては、例えばメチルアルコールやエチルアルコールなどのアルコール類を挙げることができる。
　【００１８】
　このようにして得られた本発明の複合材料は、層間に所定の双極子モーメントをもつ化学種をインターカレーションした平均粒径２μｍ以下の無機層状物質微粒子が、エチレン及びプロピレンの中から選ばれた少なくとも１種のビニル系モノマーの単独重合体又は共重合体であるビニル系高分子化合物中に
二次凝集
　【００１９】
　前記複合材料はそのまま成形材料として用いてもよいが、該複合材料と合成樹脂との溶融混練物として用いるのが好ましい。複合材料との混練に用いられる合成樹脂については、該複合材料と溶融混練しうるものであればよく特に制限はないが、特にビニル系高分子化合物、例えばビニル系モノマーの単独重合体又は２種以上を共重合させて得られた共重合体が好適である。この合成樹脂は、該複合材料中のビニル系高分子化合物と同一のものが好適であるが、異なるものであってもよく、また、単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
　【００２０】
　前記複合材料と合成樹脂との溶融混練物は、公知の混練機、例えばヘンシェルミキサー、単軸又は二軸押出機、バンバリミキサー、ロールなどを用いて製造することができる。また、この混練に際して、所望により酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤、滑剤、着色剤などの公知の添加剤を配合することができる。
　【００２１】
　このようにして得られた樹脂成形材料中の層間に双極子モーメントをもつ化学種をインターカレーションした無機層状物質の含有量は０．５〜７０重量％の範囲にあるのが望ましい。この含有量が０．５重量％未満ではフィラーの配合効果が十分に発揮されないし、７０重量％を超えると成形性が低下する傾向がみられる。
　【００２２】
　【発明の効果】
　本発明によると、層間に双極子モーメントをもつ化学種をインターカレーションした無機層状物質がビニル系高分子化合物中に均質かつ微細に分散した複合材料が容易に得られる。またこの複合材料と合成樹脂とを溶融混練して成る樹脂成形材料は、低比重で外観に優れ、かつ引張強度や曲げ強度の高い成形品を与え、例えば自動車部品、家電音響製品、家庭日用品、包装資材、水産資材、その他一般工業資材などに好適に用いられる。
　【００２３】
　【実施例】
　次に、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
　【００２４】
　なお、樹脂組成物の物性は次のようにして求めた。
　（１）引張強度
　ＡＳＴＭ　Ｄ６３８に準拠して求めた。
　（２）曲げ強度、曲げ弾性率
　ＡＳＴＭ　Ｄ７９０に準拠して求めた。
　（３）外観
　射出成形プレート（１００×１００×１ｍｍ）の表面外観を目視にて観察し、次の記号に従って評定した。
　○：フィラーが均質に分散している
　△：異物状のフィラー凝集物が点在している
　×：目視判定可能な粒子（０．１ｍｍ以上）が分散している
　（４）灰分の大きさ
　走査電子顕微鏡により長径を測定した。また、符号ａは３〜５μｍの粒子が多数凝集した状態を、ｂは３〜５μｍの塊状粒子が存在している状態を、ｃは３〜５μｍの板状粒子が存在している状態を示す。
　【００２５】
実施例１
　層間にベンザルコニウムカチオンをインターカレーションしたモンモリロナイト［商品名Ｓ−ＢＥＮ、豊順鉱業（株）製］１００ｇとキシレン２０００ｍｌとを、常温（約２０℃）で２０分間混合して、Ｓ−ＢＥＮの膨潤分散液を調製した。
　【００２６】
　一方、粉末状のポリプロピレン［Ｈ２０００　Ｍ１１７、出光石油化学（株）製］５０ｇをキシレン１０００ｍｌ中に溶解してポリプロピレンのキシレン溶液を調製した。
　【００２７】
　このようにして得られたＳ−ＢＥＮの膨潤分散液とポリプロピレンのキシレン溶液とを１３０℃で１０分間かきまぜて混合したのち、これに大過剰のメタノールを加え析出させた。析出物はろ過分離後、８０℃で温風乾燥してポリプロピレンとＳ−ＢＥＮとから成る複合材料を得た。
　【００２８】
　この複合材料を加熱分解し、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）で灰分観察を行ったところ、平均粒径１μｍ以下のベントナイト層が独立して存在することを確認した。
　【００２９】
比較例１
　実施例１において、Ｓ−ＢＥＮの代りにモンモリロナイトを用い、実施例１と同様な操作を行ったが、モンモリロナイトはキシレン中では分散せず極めて不均質な分散形態の混合物が得られたにすぎない。
　【００３０】
実施例２〜７
　実施例１で得られた複合材料と各種合成樹脂とを、表１に示す割合で４５ｍｍφの二軸押出機を用いて２３０℃で溶融混練を行い樹脂成形材料を調製した。その物性を表１に示す。
　【００３１】
比較例２
　モンモリロナイトとポリプロピレンとを、表１に示す割合で４５ｍｍφの二軸押出機を用いて２３０℃で溶融混練を行ったが、混練物は目視可能な大きさ（０．１ｍｍ以上）の凝集物の分散形態となっていた。また、熱分解灰分の観察を行ったところ、３〜５μｍ程度の
二次凝集
　【００３２】
比較例３
　Ｓ−ＢＥＮとポリプロピレンとを、表１に示す割合で用い、比較例２と同様な方法で溶融混練した結果、見掛け上は均質に分散していたが、その熱分解灰分は３〜５μｍ程度の二次凝集粒子であった。このものの物性を表１に示す。
　【００３３】
比較例４、５
　タルクとポリプロピレンとを、表１に示す割合で用い、比較例２と同様な方法で溶融混練した結果、見掛け上は均質に分散していたが、その熱分解灰分は３〜５μｍ程度のタルク粒子であった。このものの物性を表１に示す。
　【００３４】
　【表１】
　【００３５】
注１）Ｊ２０００Ｇ：出光石油化学（株）製ポリプロピレン
　２）１２０Ｊ：出光石油化学（株）製高密度ポリエチレン
　３）ＰＰ／Ｓ−ＢＥＮ：実施例１の複合材料
　４）Ｓ−ＢＥＮ：豊潤鉱業（株）製ベントナイト（１μｍ程度の粒子が凝集して３〜５μｍの塊状粒子を形成している）
　５）モンモリロナイト：クニミネ工業（株）製クニピアＦ（Ｓ−ＢＥＮと同様の形態）
　６）タルク：市販タルク（３〜５μｍの板状粒子）
　【００３６】
　表１から分かるように、実施例２においては、核剤的なＳ−ＢＥＮ配合効果が認められ、実施例３〜７においては、強化充填材的なＳ−ＢＥＮ配合効果が認められる。
　【００３７】
　また、実施例３と比較例２、３、４とを、実施例６と比較例５とを比較した場合、同一フィラー重量（ほぼ同一の比重）での樹脂中のフィラー分散形態の違いにより発生する物性差が認められる。