【事件の表示】
　特願２０１６−５１２２１４「情報伝送方法及び機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月１３日国際公開、ＷＯ２０１４／１８０３１５、平成２８年　７月２８日国内公表、特表２０１６−５２２６２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）５月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２０１３年５月８日　中国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年１１月２０日　　　手続補正書の提出
　平成２８年１０月２８日付け　拒絶理由通知書
　平成２９年　２月　７日　　　意見書、手続補正書の提出
　平成２９年　８月２３日付け　拒絶査定
　平成２９年１２月２８日　　　拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提　　　　　　　　　　　　　　　出
第２　平成２９年１２月２８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年１２月２８日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の概要
　本件補正は、平成２９年２月７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項９に記載された
「端末機器が、自身の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報をネットワーク側機器に報告することを含み、
さらに、
　前記端末機器が、前記ネットワーク側機器から発信する電力バックオフ値情報を受信し、前記電力バックオフ値情報に基づいて電力バックオフを行うことを含み、
　又は
　前記端末機器が、前記ネットワーク側機器から発信するリソース割当方式情報を受信し、前記リソース割当方式情報に基づいてデータ伝送を行うことを含み、
　又は
　前記端末機器が、前記ネットワーク側機器から発信する不連続受信ＤＲＸ設定情報を受信し、前記ＤＲＸ設定情報に基づいてデータ受信を行うことを特徴とする情報伝送方法。」との発明（以下、「本願発明」という。）を、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項７に記載された
「端末機器が、自身の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報
として、低効率電力増幅器又は高効率電力増幅器であること
さらに、
　前記端末機器が、前記ネットワーク側機器から発信する電力バックオフ値情報を受信し、前記電力バックオフ値情報に基づいて電力バックオフを行うことを含み、
　又は
　前記端末機器が、前記ネットワーク側機器から発信するリソース割当方式情報を受信し、前記リソース割当方式情報に基づいてデータ伝送を行うことを含み、
　又は
　前記端末機器が、前記ネットワーク側機器から発信する不連続受信ＤＲＸ設定情報を受信し、前記ＤＲＸ設定情報に基づいてデータ受信を行うことを特徴とする情報伝送方法。」との発明（以下、「本願補正発明」という。下線は、補正箇所を示す。）に補正することを含むものである。
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、シフト補正の有無、補正の目的要件
　上記補正は、端末機器がネットワーク側機器に報告する「自身の電力増幅器の種類又は電力増幅器の能力レベル情報」を、「低効率電力増幅器又は高効率電力増幅器であること」に限定する補正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　また、当該補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び第４項（シフト補正）の規定に違反するものではない。
（２）独立特許要件
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて、以下検討する。
ア　本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１．補正の概要」で示した本願補正発明のとおりのものと認める。
イ　引用例の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された特表２０１０−５０３３６０号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
（ア）「【００２４】
　本明細書に記載される技法は、多元接続通信システム、ブロードキャストシステム、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）等といった種々の無線通信システムに用いられ得る。「システム」及び「ネットワーク」という用語は、しばしば互換的に使用される。多元接続システムは、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）、直交ＦＤＭＡ（ＯＦＤＭＡ）、シングルキャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）等といった多元接続のスキームを利用してもよい。多元接続システムはまた、多元接続スキームの組み合わせ、例えば、ダウンリンクの用の一つ又は複数の多元接続スキーム及びアップリンク用の一つ又は複数の多元接続スキーム、を利用してもよい。
【００２５】
　
ＯＦＤＭＡは直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を利用するが、これはマルチキャリアの多重化スキームである。ＳＣ−ＦＤＭＡは、ＬＦＤＭ（Localized Frequency Division Multiplexing）、ＩＦＤＭ（Interleaved FDM）、エンハンストＦＤＭ（ＥＦＤＭ）等を利用し得るが、これらは集合的にシングルキャリアＦＤＭ（ＳＣ−ＦＤＭ）と称される、異なるシングルキャリア多重化スキームである。
ＬＦＤＭは連続的な副搬送波上でデータを送信し、ＩＦＤＭはシステム帯域幅にわたって分散された副搬送波上でデータを送信し、ＥＦＤＭは連続的な副搬送波のグループ上でデータを送信する。
【００２６】
　ＯＦＤＭは、地球上の通信システムにおいて一般的なマルチパス効果と対抗する能力を含む、幾つかの望ましい特性を有する。しかしながら、ＯＦＤＭの主な不利益は、ＯＦＤＭ波形の高いピーク平均電力比（peak-to-average power ratio）（ＰＡＰＲ）、即ち、ＯＦＤＭ波形についての平均電力に対するピーク電力の比率が高くなり得ることである。高いＰＡＰＲは、副搬送波がデータと独立して変調されるとき、全ての副搬送波の考え得る同相の（あるいはコヒーレントな）追加に起因する。ＯＦＤＭ波形についての高いＰＡＰＲは望ましくなく、性能を低下させることがある。例えば、ＯＦＤＭ波形中の大きなピークは電力増幅器を非常に非線形な領域で動作させるか、あるいはおそらくクリップさせる（clip）が、これは次いで、信号品質を劣化させ得る相互変調ひずみ及び他のアーティファクトを引き起こすことがある。非線形性を回避するために、電力増幅器はピーク電力レベルよりも低い平均電力レベルにバックオフさせて動作される。電力増幅器をピーク電力からバックオフさせて動作させることによって、バックオフが４ｄＢから７ｄＢまで変動する場合、電力増幅器は過度のひずみを生成することなく、波形中の大きなピークを処理する（handle）ことができる。
【００２７】
　ＳＣ−ＦＤＭ（例えば、ＬＦＤＭ）は、ＯＦＤＭと類似する、マルチパス効果に対するロバストネス（robustness）といった幾つかの望ましい特性を有する。更に、ＳＣ−ＦＤＭでは変調シンボルが時間ドメインで送信されるので、ＳＣ−ＦＤＭは高いＰＡＰＲを有しない。ＳＣ−ＦＤＭ波形のＰＡＰＲは、使用のために選択された信号のコンステレーション（constellation）（例えば、Ｍ−ＰＳＫ、Ｍ−ＱＡＭ等）の信号点（signal points）によって判定される。しかしながら、ＳＣ−ＦＤＭの時間ドメインの変調シンボルは、非平坦な（non-flat）通信チャンネルに起因してシンボル間干渉を受けやすい。受信されたシンボルに対して等化を行なって、シンボル間干渉の有害な影響を緩和してもよい。
【００２８】
　ある面において、
ＯＦＤＭ及びＳＣ−ＦＤＭ（例えば、ＬＦＤＭ）は所与のリンク（例えば、アップリンク）上の送信に使用され得る。
【００２９】
　一般に、任意のＳＣ−ＦＤＭスキームをＯＦＤＭと共に用い得る。
更に、ＯＦＤＭ及びＳＣ−ＦＤＭは、アップリンク、又はダウンリンク、又はアップリンクとダウンリンクとの両方に共同で用いられてもよい。
（中略）
【００４１】
　内部のサブバンドとは、帯域幅の全体又はスペクトル割当ての端（edges）から遠ざかったサブバンドである。
帯域外放射は、変調処理の結果として生じる帯域幅のすぐ外部の１つの周波数又は複数の周波数上の放射である。
スペクトルマスクは隣接した１ＭＨｚで約３０ｄＢの減衰を要求する。
【００４２】
　
スペクトルマスクマージンは、許可された放射レベルと実際の放射レベルとの間の差として定義される。
【数１】
【００４３】
この実例に従えば、Ｐｍａｓｋはマスク限界である。一例によれば、Ｐｍａｓｋは−１３ｄｂｍを超過するべきでない。ＰＴＸは総送信電力である。量
【数２】
【００４４】
は電力増幅器出力における電力スペクトル密度を表わす。量
【数３】
【００４５】
はチャネル割当てに隣接している１ＭＨｚである。正の値は、許可された放射レベルと実際の放射レベルとの間のマージンを示す。負の値は、許可された放射レベルを超過することを示す。
（中略）
【００５５】
　図６に移ると、図示されているのは、無線通信システムにおける電力制限インジケータの考察に基づいてサブバンドにモバイル装置をスケジュールすることを容易にする方法論６００である。
参照符号６０２では、電力制限インジケータが受信される。電力制限インジケータは、特に、電力増幅器のサイズ又は能力に関連する情報、もしあれば干渉制約の存在、所与のセクタ若しくはセル内の位置及び／又は１つを越えるセクタ若しくはセルに関する位置情報、又はモバイル装置によって経験される搬送波対干渉パラメータ（carrier-to-interference parameter）を含み得る。参照符号６０４では、サブバンドが選択される。選択は、モバイル装置の電力制限、サブバンドにわたるチャネル選択性などのうちの少なくとも１つに基づくことができる。参照符号６０６では、モバイル装置はサブバンドにスケジュールされる。スケジューリングは、受信された電力制限インジケータに基づく。
【００５６】
　図７に移ると、図示されているのは、電力制限及びサブバンドスケジューリング情報の考察に基づいて電力増幅器バックオフを調整することを容易にする方法論７００である。
参照符号７０２では、電力制限インジケータが、基地局又はアクセスポイントへ送信される。電力制限インジケータは、特に、電力増幅器のサイズ又は能力に関する情報、もしあれば干渉制約の存在、所与のセクタ若しくはセル内の位置及び／又は１つを超えるセクタ若しくはセルに関する位置情報、及びモバイル装置若しくはアクセス端末によって経験される搬送波対干渉パラメータを含み得る。参照符号７０４では、サブバンドスケジューリング情報が受信される。サブバンドスケジューリング情報は、用いられるべき割り当てられたスペクトル内のサブバンドを含むことができる。
【００５７】
　
図８を参照すると、図示されているのは、送信のためにスケジュールされたサブバンド割り当てを取得することに関してアップリンクで情報をシグナリングすること（signaling）を容易にする方法論８００である。８０２で、電力制限を含む情報が、逆方向リンクで基地局へ信号で送られてもよい。
８０４で、サブバンド割り当てが基地局から取得され得るが、割り当ては、信号で送られた情報に少なくとも部分的に基づいて生成され得る。例えば、信号で送られた情報は、情報を信号で送っているユーザについてのスペクトルマスクマージンを判定するために基地局によって使用されてもよい。更に、基地局はサブバンド割り当てを与えること（yielding）に関してそのようなマージンを考慮してもよい。８０６で、トラヒックはサブバンド割り当てを用いることによって、逆方向リンク上で送信され得る。従って、逆方向リンク送信は、サブバンド割り当てで特定される、
（イ）「
【図８】
」
　上記記載及び当業者の技術常識を考慮すると、引用例３には、次の技術的事項が記載されている。
ａ　上記（ア）段落【００５６】の記載によれば、モバイル装置が、モバイル装置の電力増幅器の能力に関する情報を含む電力制限インジケータを基地局に送信するといえる。したがって、引用例３には、「モバイル装置が、自身の電力増幅器の能力に関する情報を含む電力制限インジケータを基地局に送信する」ことが記載されているといえる。
ｂ　上記（ア）段落【００５６】、【００５７】の記載及び上記（イ）【図８】によれば、モバイル装置が基地局から、用いられるべき割り当てられたスペクトル内のサブバンドを含むサブバンドスケジューリング情報を受信する。また、上記（ア）段落【００５５】の記載によれば、基地局が、電力制限インジケータに基づいて、モバイル装置をサブバンドにスケジュールする。さらに、上記（ア）段落【００４１】、【００４２】、【００５７】の記載によれば、基地局がサブバンド割り当てを与えることに関して、帯域外放射に係る許可された放射レベルと実際の放射レベルとの間の差として定義されるスペクトルマスクマージンを考慮するといえる。したがって、引用例３には、「モバイル装置が、基地局から帯域外放射に係る許可された放射レベルと実際の放射レベルとの間の差として定義されるスペクトルマスクマージンを考慮して、電力制限インジケータに基づいてスケジュールされた、サブバンドスケジューリング情報を受信する」ことが記載されているといえる。
ｃ　上記（ア）段落【００５７】の記載及び上記（イ）【図８】によれば、モバイル装置が基地局から取得したサブバンド割り当てを用いて、逆方向リンク上でトラヒックを送信する。さらに、上記（ア）段落【００２５】、【００２８】、【００２９】の記載によれば、逆方向リンク上の送信に、ＯＦＤＭ及び連続的な副搬送波上でデータを送信するＬＦＤＭ、帯域幅にわたって分散された副搬送波上でデータを送信するＩＦＤＭ、連続的な副搬送波のグループ上でデータを送信するＥＦＤＭを含むＳＣ−ＦＤＭが使用されるといえる。
　したがって、引用例３には、「モバイル装置が、基地局から取得したサブバンドスケジューリング情報を用いて、ＯＦＤＭ及び連続的な副搬送波上でデータを送信するＬＦＤＭ、システム帯域幅にわたって分散された副搬送波上でデータを送信するＩＦＤＭ、連続的な副搬送波のグループ上でデータを送信するＥＦＤＭを含むＳＣ−ＦＤＭを使用する逆方向リンク上でトラヒックを送信する」ことが記載されているといえる。
ｄ　上記（ア）段落【００５７】の記載によれば、引用例３には、「情報をシグナリングする方法」が記載されているといえる。
　したがって、引用例３には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「モバイル装置が、自身の電力増幅器の能力に関する情報を含む電力制限インジケータを基地局に送信することを含み、
さらに、
　前記モバイル装置が、前記基地局から帯域外放射に係る許可された放射レベルと実際の放射レベルとの間の差として定義されるスペクトルマスクマージンを考慮して、前記電力制限インジケータに基づいてスケジュールされた、サブバンドスケジューリング情報を受信し、前記サブバンドスケジューリング情報を用いて、ＯＦＤＭ及び連続的な副搬送波上でデータを送信するＬＦＤＭ、システム帯域幅にわたって分散された副搬送波上でデータを送信するＩＦＤＭ、連続的な副搬送波のグループ上でデータを送信するＥＦＤＭを含むＳＣ−ＦＤＭを使用する逆方向リンク上でトラヒックを送信することを含む、
　情報をシグナリングする方法。」
ウ　周知例の記載事項及び周知事項
（ア）Qualcomm Incorporated、High Efficiency PAs and Multi-Cluster Performance（当審仮訳：高効率ＰＡとマルチクラスター性能）、3GPP TSG-RAN WG4 #64、R4-124657、［online］、２０１２年８月６日アップロード、インターネット＜http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG4_Radio/TSGR4_64/docs/R4-124657.zip＞（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
「3 Spectral Comparison
Figures 1-3 show spectral plots of the high efficiency PAs compared to a conventional PA. The high efficiency PA is shown in red. 
Figure 1 shows the PAs at 0 dB backoff. 
Note that in general the high efficiency PA emissions tend to be lower closer to the channel and somewhat higher farther out. As backoff is increased to 4 dB in Figure 2 and 8 dB in Figure 3 the high efficiency PA tends to show higher emissions out of the channel bandwidth.
It is clear that these devices perform somewhat differently than the conventional lower efficiency PAs.
Since the single CC multi-cluster work is active we propose to include these devices in that work.
」（１−４葉）
（当審仮訳：
３　スペクトル比較
　図１−３は、従来のＰＡと比較した高効率ＰＡのスペクトルプロットを示す。高効率ＰＡは、赤で示される。
　図１は０ｄＢバックオフでのＰＡを示す。
概して、高効率ＰＡの放射は、チャネルに近いほどより低く、遠いほど幾分より高くなる傾向があることに気づく。バックオフが図２の４ｄＢ、図３の８ｄＢに増加した時、高効率ＰＡはチャネルバンド幅外でより高い放射を示す傾向がある。
　
これらのデバイスが従来の低効率ＰＡよりも幾分異なる性能を示すことは明らかである。
　シングルＣＣマルチクラスタ作業がアクティブなので、その作業にこれらのデバイスを含めることを提案する。
（図１略）
図１−０ｄＢバックオフでのＰＡ比較
（図２略）
図２−４ｄＢバックオフでのＰＡ比較
（図３略）
図３−８ｄＢバックオフでのＰＡ比較）
（イ）Motorola Mobility、Band 26 A-MPR Tables for Protection of Adjacent Services（当審仮訳：隣接サービスの保護のためのバンド２６のＡ−ＭＰＲテーブル）、3GPP TSG RAN WG4 Meeting #62、R4-120775、［online］、２０１２年２月１２日アップロード、インターネット＜http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG4_Radio/TSGR4_62/docs/R4-120775.zip＞（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
「3. High Efficiency Power Amplifiers
Within the next few years, more efficient power amplifiers are becoming available for which the current drain at full power can be in excess of 20% less than that of the current generation of devices.  
There is some data to indicate that the adjacent channel emissions of these more efficient power amplifiers may behave somewhat differently than the current generation of devices as output power is reduced.  In particular, measurements are provided for two such high efficiency devices which indicate that the adjacent channel leakage power does not attenuate as quickly with output power reduction as for the current generation of devices.
Figures 1-3 illustrate the adjacent channel leakage power in units of dBm / 6.25 kHz at 851 MHz as a function of output power at the antenna for three different power amplifiers.  The measurements labelled PA3 are for a current generation power amplifier and were taken on the same power amplifier as that used to generate the A-MPR values in the companion spreadsheet.  The other two measurements labelled PA1 and PA2 were taken for high efficiency power amplifiers from two different manufacturers.
From Figures 1-3, it can be observed that adjacent channel power reduces more slowly with the reduction of output power for the high efficiency power amplifiers. 
（当審仮訳：
３　高効率電力増幅器
　向こう数年以内に、フルパワーでのカレントドレインが現世代のデバイスのそれよりも２０％超低下する可能性のある、より効率的な電力増幅器が利用可能になるだろう。
これらのより効率的な電力増幅器の隣接チャネル放射が、出力電力が減少するにつれて現世代のデバイスとは幾分異なる振る舞いをする可能性があることを示すデータがある。特に、隣接チャネル漏洩電力が現世代のデバイスと同じように出力電力の減少とともに急速に減衰しないことを示す２つの高効率デバイスについての測定結果が提供される。
　
図１−３は、３つの異なる電力増幅器に対するアンテナでの出力電力の関数として、８５１ＭＨｚにおけるｄｂｍ／６．２５ｋＨｚ単位で隣接チャネル漏洩電力を示す。“ＰＡ３”とラベルされた測定値は、現世代の電力増幅器に対するものであり、コンパニオンスプレッドシートのＡ−ＭＰＲ値を生成するために使用されたものと同じ電力増幅器で取られたものである。“ＰＡ１”と“ＰＡ２”とラベルされた他の２つの測定値は、２つの異なる製造元からの高効率電力増幅器に対して、取られたものである。
（図１略）
図１　ＲＢ＿ｓｔａｒｔ＝０で４８ＲＢの割り当てに対する８５１ＭＨｚでの隣接チャネル漏洩電力
（図２略）
図２　ＲＢ＿ｓｔａｒｔ＝７で３２ＲＢの割り当てに対する８５１ＭＨｚでの隣接チャネル漏洩電力
（図３略）
図３　ＲＢ＿ｓｔａｒｔ＝１１で２４ＲＢの割り当てに対する８５１ＭＨｚでの隣接チャネル漏洩電力
　
図１−３から、隣接チャネル電力は、高効率電力増幅器にとって、出力電力の減少に伴い、よりゆっくり減少すると見える。
（ウ）ST-Ericsson, Ericsson、Discussion on CM and MPR for DC-HSUPA（当審仮訳：ＤＣ−ＨＳＵＰＡのためのＣＭ及びＭＰＲについての検討）、3GPP TSG-RAN WG4 Meeting #66bis、R4-131334、［online］、２０１３年４月８日アップロード、インターネット＜http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG4_Radio/TSGR4_66bis/docs/R4-131334.zip＞（以下、「周知例３」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
「On the other hand, a high-efficiency PA, e.g., with envelope tracking technique is a way of having the PA appearing to have the same gain for different signal input levels. 
Selecting this gain is a trade-off between increasing PA efficiency and reducing unwanted emissions. 
（当審仮訳：
　一方、例えばエンベロープトラッキング技術を用いた高効率ＰＡは、異なる信号入力レベルに対して同じ利得を有するように見えるＰＡを有する手法である。
この利得を選択することは、ＰＡの効率向上と不要な放射の減少との間のトレードオフである。
　したがって、「高効率電力増幅器と低効率電力増幅器とで帯域外への放射電力が異なる。」こと（以下、「周知事項」という）は、例えば周知例１−３にも示されるように周知である。
エ　対比及び判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりとなる。
（ア）引用発明の「モバイル装置」、「基地局」は、それぞれ「端末機器」、「ネットワーク側機器」といえる。また、引用発明の「電力増幅器の能力に関する情報」は、「電力増幅器の能力レベル情報」ともいえる。さらに、モバイル装置が基地局装置にモバイル装置自身の情報を送信することは、報告に他ならない。
　したがって、引用発明の「モバイル装置が、自身の電力増幅器の能力に関する情報を含む電力制限インジケータを基地局に送信する」ことは、「端末機器が、自身の電力増幅器の能力レベル情報をネットワーク側機器に報告する」点で本願補正発明と共通する。
　ここで、本願補正発明の報告の内容として、「電力増幅器の種類」と「電力増幅器の能力レベル情報」とは、択一的な選択肢であるから、引用発明が前者を報告しないことは相違点とはならない。
（イ）引用発明の「サブバンドスケジューリング情報」はモバイル装置が基地局から受信するものであるから、基地局から発信するものであることは、自明である。また、引用発明の「逆方向リンク」は、「ＯＦＤＭ及び連続的な副搬送波上でデータを送信するＬＦＤＭ、システム帯域幅にわたって分散された副搬送波上でデータを送信するＩＦＤＭ、連続的な副搬送波のグループ上でデータを送信するＥＦＤＭを含むＳＣ−ＦＤＭ」が使用される。そのため、引用発明が逆方向リンクで用いる「サブバンドスケジューリング情報」は、リソースの割当方式がＯＦＤＭ、ＬＦＤＭ、ＩＦＤＭ、ＥＦＤＭのいずれの方式であるかの情報を含むことは、当業者にとって明らかであるから、「リソース割当方式情報」を含むといえる。さらに、引用発明の「前記サブバンドスケジューリング情報を用いて、・・・逆方向リンク上でトラヒックを送信する」ことは、「前記リソース割当方式情報に基づいてデータ伝送を行う」ことといえる。
　したがって、引用発明の「前記モバイル装置が、前記基地局から帯域外放射に係る許可された放射レベルと実際の放射レベルとの間の差として定義されるスペクトルマスクマージンを考慮して、前記電力制限インジケータに基づいてスケジュールされた、サブバンドスケジューリング情報を受信し、前記サブバンドスケジューリング情報を用いて、ＯＦＤＭ及び連続的な副搬送波上でデータを送信するＬＦＤＭ、システム帯域幅にわたって分散された副搬送波上でデータを送信するＩＦＤＭ、連続的な副搬送波のグループ上でデータを送信するＥＦＤＭを含むＳＣ−ＦＤＭを使用する逆方向リンク上でトラヒックを送信」することは、「前記端末機器が、前記ネットワーク側機器から発信するリソース割当方式情報を受信し、前記リソース割当方式情報に基づいてデータ伝送を行う」点で本願補正発明と共通する。
　ここで、本願補正発明の「前記端末機器が、前記ネットワーク側機器から発信する電力バックオフ値情報を受信し、前記電力バックオフ値情報に基づいて電力バックオフを行う」との発明特定事項（以下、「第１の発明特定事項」という。）、「前記端末機器が、前記ネットワーク側機器から発信するリソース割当方式情報を受信し、前記リソース割当方式情報に基づいてデータ伝送を行う」との発明特定事項（以下、「第２の発明特定事項」という。）、「前記端末機器が、前記ネットワーク側機器から発信する不連続受信ＤＲＸ設定情報を受信し、前記ＤＲＸ設定情報に基づいてデータ受信を行う」との発明特定事項（以下、「第３の発明特定事項」という。）は、択一的な選択肢であるから、引用発明が第１の発明特定事項及び第３の発明特定事項を有しないことは相違点とはならない。
（ウ）引用発明の「情報をシグナリングする方法」は、「情報伝送方法」といえる。
　以上のことから、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「端末機器が、自身の電力増幅器の能力レベル情報をネットワーク側機器に報告することを含み、
さらに、
　前記端末機器が、前記ネットワーク側機器から発信するリソース割当方式情報を受信し、前記リソース割当方式情報に基づいてデータ伝送を行うことを含む、
　情報伝送方法。」
（相違点）
　一致点の「端末機器が、自身の電力増幅器の能力レベル情報をネットワーク側機器に報告すること」について、本願補正発明は、「低効率電力増幅器又は高効率電力増幅器であること」との発明特定事項を有するのに対して、引用発明は、当該発明特定事項を有しない点
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、基地局が帯域外放射に係る許可された放射レベルと実際の放射レベルとの間の差として定義されるスペクトルマスクマージンを考慮して、サブバンドをスケジュールするものであるところ、上記「ウ　周知例の記載事項及び周知事項」で認定した周知事項のとおり、「高効率電力増幅器と低効率電力増幅器とで帯域外への放射電力が異なる。」ことは、周知事項である。そうすると、引用発明の基地局がスペクトルマスクマージンを考慮する際に、低効率電力増幅器又は高効率電力増幅器であることの情報を利用すること、すなわち、引用発明のモバイル装置が、自身の電力増幅器の能力に関する情報として、低効率電力増幅器又は高効率電力増幅器であることを基地局に送信することは、格別困難なことではなく、当業者が適宜なし得たことである。
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　そうすると、本願補正発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年２月７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項９に係る発明は、上記「第２　平成２９年１２月２８日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の「１．補正の概要」で示した本願発明のとおりのものと認める。すなわち、択一的な選択肢を考慮すると、本願発明は、
「端末機器が、自身の電力増幅器の能力レベル情報をネットワーク側機器に報告することを含み、
さらに、
　前記端末機器が、前記ネットワーク側機器から発信するリソース割当方式情報を受信し、前記リソース割当方式情報に基づいてデータ伝送を行うことを
特徴とする情報伝送方法。」との発明を含む。
第４　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、
「（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」、
「（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものであり、請求項９に対して、引用例３が引用されている。
第５　引用発明
　引用例３に記載された引用発明は、上記「第２　平成２９年１２月２８日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「イ　引用例の記載事項及び引用発明」で認定したとおりのものと認める。 
第６　対比及び判断
　本願発明は、本願補正発明から電力増幅器の能力レベル情報として、「低効率電力増幅器又は高効率電力増幅器であること」との限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明と引用発明との間には、上記「第２　平成２９年１２月２８日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「エ　対比及び判断」で示した「（相違点）」が存在しないから、本願発明と引用発明とは、同一である。また　本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。