【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９８９６１号「表面保護フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１月２５日出願公開、特開２０００−２６８１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許出願は、平成１０年７月１４日の出願であって、平成１６年４月２６日付けで拒絶査定され、これに対し、同年６月９日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２　平成１６年６月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成１６年６月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「【請求項１】ポリエステルフィルムの片面に表面固有抵抗値が１×１０５〜１×１０１２Ω／□の帯電防止層を設け、その層の上に剥離力２０〜４００ｇ／２５ｍｍの汚れ防止層を設け、そしてその反対面に剥離力３〜５０ｇ／２５ｍｍの微粘着層を設け、その層の上に離型剤で処理された剥離フィルムを貼り合わせてなる表面保護フィルムにおいて、該表面保護フィルムの帯電防止層中にチオフェン及び／又はチオフェン誘導体を重合して得られる導電性重合体を含むことを特徴とする表面保護フィルム。」
　一方、本件補正前の特許請求の範囲（平成１６年４月２日付けの手続補正書により補正された明細書）の請求項１には、次のように記載されている。
「【請求項１】ポリエステルフィルムの片面に表面固有抵抗値が１×１０５〜１×１０１２Ω／□の帯電防止層を設け、その層の上に剥離力２０〜４００ｇ／２５ｍｍの汚れ防止層を設け、そしてその反対面に剥離力３〜５０ｇ／２５ｍｍの微粘着層を設けてなる表面保護フィルムにおいて、該表面保護フィルムの帯電防止層中にチオフェン及び／又はチオフェン誘導体を重合して得られる導電性重合体を含むことを特徴とする表面保護フィルム。」
　すなわち、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１において、新たに「その層（注．微粘着層）の上に離型剤で処理された剥離フィルムを貼り合わせてなる」という事項を追加する補正であり、補正前の表面保護フィルムに係る発明を特定する事項は、ポリエステルフィルム、帯電防止層、汚れ防止層及び微粘着層のみであり、前記追加事項はそのいずれかを特定するものとは認められないから、この補正は、特許請求の範囲の減縮ではあるが、補正前の発明を特定するために必要な事項を限定するものではないので、特許法第１７条の２第４項第２号に該当しない。また、同項の他の各号のいずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年６月９日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので、本件特許出願の請求項1〜請求項７に係る発明は、平成１６年４月２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項７に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
「【請求項１】ポリエステルフィルムの片面に表面固有抵抗値が１×１０５〜１×１０１２Ω／□の帯電防止層を設け、その層の上に剥離力２０〜４００ｇ／２５ｍｍの汚れ防止層を設け、そしてその反対面に剥離力３〜５０ｇ／２５ｍｍの微粘着層を設けてなる表面保護フィルムにおいて、該表面保護フィルムの帯電防止層中にチオフェン及び／又はチオフェン誘導体を重合して得られる導電性重合体を含むことを特徴とする表面保護フィルム。」（以下、この請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
（２）原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、本願出願前に国内において頒布された下記の刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　刊行物１　特開平４−１７５３９１号公報
　刊行物２　特開平７−４８４６２号公報
　刊行物３　特開平９−２０７２５９号公報
　刊行物４　特開平１０−１８３０７８号公報
　
（３）引用刊行物の記載
Ａ　刊行物１（特開平４−１７５３９１号公報）
（ａ）「支持体と背面処理剤よりなる層との間に帯電防止層を形成してなる粘着テープもしくはシート。」（特許請求の範囲、請求項１）、
（ｂ）「本発明は、帯電を伴う不都合の少ない、即ち使用に際しての不都合が少なく、しかもほこり等の付着の少ない粘着テープもしくはシートに関する。」（１頁左下欄１３〜１６行）、
（ｃ）「本発明における支持体としては、本発明の目的を達成し得るものであれば、特に限定はなく、例えば・・・ポリエステル・・・等よりなる支持体が用いられる。」（２頁右上欄１２〜１７行）、
（ｄ）「本発明における背面処理剤層としては、特に限定はなく、従来この分野で既知のものを使用すれば十分である。好適には巻き上げられたテープを巻ほぐす際の抵抗を減少せしめる離型剤層が好ましい。」（２頁左下欄３〜７行）、
（ｅ）「離型剤層としては、・・・長鎖アルキル系背面処理剤、シリコーン系背面処理剤・・・が例示される。長鎖アルキル系背面処理剤の具体例としては、ポリビニルステアリルカルバメート等が、・・・例示される。」（２頁左下欄７〜１９行）、
（ｆ）「本発明における帯電防止層は、帯電防止作用を有するものであれば特に制限はなく」（２頁右下欄５〜６行）、
（ｇ）「当該帯電防止層の表面抵抗率は、１０１３Ω／□以下であるが、特に１０２〜１０１０Ω／□、さらには１０２〜１０８Ω／□以下であることが好ましい。」（２頁右下欄末行〜３頁左上欄３行）、
（ｈ）「本発明の粘着テープもしくはシートは、通常支持体側に粘着剤層が形成される。」（３頁右上欄１３〜１４行）
（ｉ）「本発明の帯電防止粘着テープもしくはシートは、支持体と背面処理剤層に挟まれた中間層として帯電防止層を設けることにより、また、帯電防止層の表面抵抗率を１０１１Ω／□以下とすることによって、静電気の発生による種々のトラブルを解消することができるので、実用上の帯電防止効果が長期間維持され、事務用、包装用、工業用等の帯電防止粘着テープもしくはシートとして有用である。」（３頁右下欄下から３行〜４頁左上欄６行）
　
Ｂ　刊行物２（特開平７−４８４６２号公報）
（ｊ）「本発明の第２工程で用いられる有機導電性塗料は、（メタ）アクリレート化合物、共役系化合物の重合体及び光重合開始剤よりなる。上記（メタ）アクリレート化合物及び光重合開始剤は、無機導電性塗料と同様のものが用いられる。上記共役系化合物の重合体は、導電性を有するものであれば良く、特に限定されない。例えば、・・・チオフェン、・・・の複素五員環式化合物、Ｎ−アルキルチオフェン、・・・３−アルキルチオフェン、３，４−ジアルキルチオフェン等の複素五員環式化合物誘導体・・・の重合体が用いられる。」（段落【００３２】〜【００３３】）
　
Ｃ  刊行物３（特開平９−２０７２５９号公報）
（ｋ）「柔軟な材質の絶縁性プラスチックからなる基材フィルムの少なくとも一方の面にπ電子共役系導電性ポリマー層が形成され、更に基材フィルムの片面側のπ電子共役系導電性ポリマー層上に再剥離性粘着剤層が形成されており、該再剥離性粘着剤層表面に於ける表面抵抗率が１０８Ω／□以下で、可視光線透過率が４０％以上であり、剥離帯電圧が１．０ｋｖ以下であることを特徴とする導電性透明保護フィルム。」（特許請求の範囲、請求項１）
（ｌ）「【産業上の利用分野】本発明は液晶ディスプレー等の電子部品の表面が輸送中や製造ライン等で傷ついたりごみが付着して汚れるのを防止するために、該機器の表面に貼着して使用される保護フィルムに関する。」（段落【０００１】）
（ｍ）「製品の使用時に保護フィルムを製品から剥離する際、剥離時に発生する静電気により、製品に使用されている液晶や、電子回路基板のＩＣが、破壊されるという問題があった。」（段落【０００５】）
（ｎ）「絶縁性プラスチックフィルムに形成する導電性ポリマー層２は、分子構造中に共役二重結合を有するモノマーを重合してなる、繰り返し単位２０〜２００程度と推定されるπ電子共役系ポリマーである。導電性ポリマー層を形成するモノマーは、分子中に共役二重結合を有し、酸化によって重合を起こし、π電子共役系ポリマーを形成しえるものであり、このようなモノマーとして例えば・・・チオフェン・・・又はそれらの誘導体が挙げられる。導電性ポリマー層を設ける手段は、可溶性の導電性ポリマーを基材フィルム上に塗工する方法・・・等があり、」（段落【００１９】〜【００２０】）
（ｏ）「本発明に於いて用いられる再剥離性粘着剤層４は、再剥離可能な粘着力として、１０〜３００ｇ／２５ｍｍの範囲に形成するのが好ましい。粘着力が３００ｇ／２５ｍｍを越えると剥離が重くなり、また、１０ｇ／２５ｍｍ未満になると、粘着力が不十分となり被着体から不必要に剥離してしまう虞れがでてくる。特に好ましい粘着力の範囲は２０〜１００ｇ／２５ｍｍである。」（段落【００２７】）
　
Ｄ　刊行物４（特開平１０−１８３０７８号公報）
（ｐ）「剥離成分としては長鎖アルキル系剥離剤が使用され、その具体例としては、例えば、ポリビニルアルコール、部分ケン化したポリ酢酸ビニルと、炭素数が１０〜３０の長鎖アルキルイソシアネートの反応物・・・等が挙げられる。」（段落【００１１】）
（ｑ）「実施例１
塗料密着成分としての、・・・に対して、剥離成分としてのポリビニルアルコールとオクタデシルイソシアネートの反応物を２０００重量部の割合で配合し、これを２５μｍのポリエステルフィルム上に乾燥後の膜厚が５μｍになるように塗布して背面処理層を形成し、・・・マスキング用粘着テープを得た。」（段落【００１７】）
　
（４）対比、判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比する。刊行物１には、「事務用、包装用、工業用などの帯電防止粘着テープもしくはシート」（摘示ｉ）とあるだけで、具体的な使用例が示されていないが、この種のテープ若しくはシートが表面保護のために使用されることは周知のことであるから、刊行物１に記載のテープ若しくはシートは、「表面保護フィルム」でもあるということができ、さらに、刊行物１には、支持体となる材料としてポリエステルが例示され（摘示ｃ）、帯電防止層の表面抵抗率が１０２〜１０１０Ω／□が好ましいことも記載されており（摘示ｇ）、粘着テープ又はシートが、背面処理剤層、帯電防止層、支持体、粘着剤層からなるものであることも記載されている（摘示ａ、ｈ）から、両発明は、「ポリエステルフィルムの片面に表面固有抵抗値が１×１０５〜１×１０１２Ω／□の帯電防止層を設け、その層の上に表面層を設け、その反対面に粘着層を設けてなる表面保護フィルム」であるという点で一致し、下記の３点で相違している。
　
　相違点１　粘着層が、本願発明は剥離力３〜５０ｇ／２５ｍｍの微粘着層であるのに対して、刊行物１に記載の発明では単に粘着層とされている点。
　相違点２　表面層が、本願発明は剥離力が２０〜４００ｇ／２５ｍｍの汚れ防止層であるのに対して、刊行物１に記載の発明では背面処理剤層、すなわち、離型剤層である点。
　相違点３　帯電防止層が、本願発明はチオフェン及び／又はチオフェン誘導体を重合して得られる導電性重合体を含むものであるのに対して、刊行物１に記載の発明では特に定められていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物３にも記載されているとおり、粘着層に再剥離性粘着剤を用いて保護フィルムを一時的に製品表面に貼着し、製品の使用時に該フィルムを剥離できるように粘着層が剥離可能に形成された保護フィルムは、本願出願前に周知のものであるから、刊行物１に記載の保護フィルムにおいて、粘着層を再剥離性粘着層、すなわち、微粘着層とすることは当業者にとって困難なことではない。そして、その際に、剥離力３〜５０ｇ／２５ｍｍとすることは、刊行物３の「再剥離性粘着剤層４は、再剥離可能な粘着力として、１０〜３００ｇ／２５ｍｍの範囲に形成するのが好ましい。粘着力が３００ｇ／２５ｍｍを越えると剥離が重くなり、また、１０ｇ／２５ｍｍ未満になると、粘着力が不十分となり被着体から不必要に剥離してしまう虞れがでてくる。特に好ましい粘着力の範囲は２０〜１００ｇ／２５ｍｍである。」（摘示ｏ）との記載からみて、被着体から不必要に剥離せず、かつ簡単に剥離できる粘着力をもつということを単に数値で表しただけのものと解され、特別な範囲を選択したものとも認められないから、当業者が必要に応じ適宜に決め得る程度のものといえる。
　
（相違点２について）
　刊行物１には離型剤層とあり、汚れ防止層との記載はないが、本願発明において、好ましい汚れ防止剤として挙げられているポリビニル−Ｎ−オクタデシルカルバメートは、刊行物４により粘着テープ又はシートの背面処理剤層に使用する長鎖アクリル系剥離剤として公知のものであり、刊行物１で使用している離型剤のポリビニルステアリルカルバメートと同類の離型剤である。しかも、刊行物１の離型剤層は、実際の使用においてロール状に巻いて粘着テープとしたときに粘着剤が離型剤層に付着しない性能をもつ必要性があり、当然その特性を有しているものと認められるから、汚れ防止層と離型剤層は、表現する言葉が違うだけで実質的には両者とも離型と汚れ防止の両特性を有するものであり、この点は実質的な差異とはいえない。
　そして、剥離力を２０〜４００ｇ／２５ｍｍとすることについては、本願明細書を見ても、この範囲が単に好ましいということ（段落【００８３】）、及び「剥離力は粘着テープ（日東電工株式会社、品番；３１Ｂ）を測定面に貼り付け、３００ｍｍ／分の速度で８０度の角度で剥離するときの力を表す。」（段落【００８４】）との測定方法の記載があるのみで、他に説明がなく、実施例においてもその値が示されていない上、非常に広い範囲を含むところからみて、「適度な剥離力を有する」ということを数値で表現したにすぎないものと解するのが妥当である。
　したがって、その値は、当業者が必要に応じて適宜に決め得る程度のことと認められる。
　
（相違点３について）
　チオフェン及び／又はチオフェン誘導体を重合して得られる導電性重合体を含んでなる導電性層は刊行物２（摘示ｊ）及び刊行物３（摘示ｎ）により公知である。しかも、本願発明は特に帯電防止層をチオフェン及び／又はチオフェン誘導体を重合して得られる導電性重合体を含むものとすることにより、格別の効果を奏するものでもないから、刊行物１記載の発明における帯電防止層をチオフェン及び／又はチオフェン誘導体を重合して得られる導電性重合体を含むものとすることは当業者にとって、何ら困難なことではない。
　
（発明の課題及び効果について）
　発明の課題及び効果について、本願発明は、保護フィルムを被貼着体から剥離した際の剥離帯電を少なくし、被保護板に貼り合わせて裁断した際、裁断面からはみ出した粘着剤が保護フィルム表面に付着するのを防止するものであるのに対して、刊行物１に記載の発明は、そのような課題及び効果について記載されていないが、保護フィルムを被貼着体から剥離する際の剥離帯電を少なくする必要性は、刊行物３にも記載されているとおり、本願出願前に周知のことである。刊行物１においてはロール状に巻いた粘着テープを巻き戻した際の帯電を少なくすることしか記載されていないが、刊行物１のテープ若しくはシートは帯電防止効果を有しているものであるから、テープを被貼着体から剥離する場合における帯電についても防止できることは当然であり、この点は効果上の差異ではない。
　一方、被保護板に貼り合わせて裁断した際、裁断面からはみ出した粘着剤が保護フィルム表面に付着するのを防止するという課題は、刊行物１には、一応、存在しない。しかし、裁断面からはみ出した粘着剤は、その保護シートの粘着層に使用されている粘着剤であるから、刊行物１記載の発明においても、離型剤層をロール状に巻いて粘着テープとしたときに粘着剤が該層に付着しない性能を持っている以上、裁断した際に裁断面からはみ出した粘着剤が保護フィルム表面に付着するのを防止する能力をも当然持ち合わせているものであり、裁断面からはみ出した粘着剤が保護フィルム表面に付着するのを防止するということは、「離型性」と表現されるもの中に包含されているもので、実質的な差異とはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。