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　平成１１年特許願第１１２６６６号「リアルタイムデータを記録するための欠陥管理情報を貯蔵する記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１月７日出願公開、特開２０００−３５６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続経緯の概要、本願発明
　本願は、平成１１年４月２０日（パリ条約による優先権主張　１９９８年４月２０日、同年６月２４日、同年７月２３日、同年８月２７日、及び同年９月１日　大韓民国（ＫＲ））の出願であって、その請求項１乃至２４に係る発明は、平成１５年３月３１日付け手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１乃至２４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】ユーザーデータ領域と余裕領域と制御情報領域とを具備し、
　制御情報領域は、線形置換欠陥管理の使用または不使用を示す情報を記憶し、
　線形置換欠陥管理では、記録媒体上の欠陥領域が余裕領域と置換される
　ことを特徴とする記録媒体。」
　
　
２．引用例
（１）第１引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開平４−２８０６１号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「本発明は、セクタ単位でデータが記録再生されるディスク状の情報記録媒体内に、一次欠陥リスト領域とユーザ領域から構成されてセクタスリッピング（Ｓｅｃｔｏｒ　Ｓｌｉｐｐｉｎｇ）アルゴリズムに基づいて欠陥セクタを管理する連続アクセスゾーンと、
　二次欠陥リスト領域と代替セクタ領域とユーザ領域から構成されてリニアリプレースメント（Ｌｉｎｅａｒ　Ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ）アルゴリズムに基づいて欠陥セクタを管理するランダムアクセスゾーンと、
　ディスク上に割り当てられた連続アクセスゾーンとランダムアクセスゾーンの管理情報を保持したボリューム制御ブロックを記録するためのボリューム制御領域が形成されたことを特徴とする情報記録媒体である。」（４頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第９行）
  
（ｂ）実施例として
「第１図は、本発明の情報記録媒体の一実施例における領域構成図である。第１図では、セクタ単位に分割されたディスク状の情報記録媒体のデータ記録領域内の先頭にボリューム制御領域が割り当てられる。ボリューム制御領域の後には、画像や音声などの連続性を必要とするデータを記録するための連続アクセスゾーンや、コードデータを記録するためのランダムアクセスゾーンが割り当てられる。これらのゾーンの配置はフォーマットパラメータの設定によって与えれれるので、任意の場所に多数のゾーンを配置することが可能である。連続アクセスゾーンは、ユーザデータを記録するためのユーザ領域とユーザ領域から検出された欠陥セクタを管理する一次欠陥リストを記録するための一次欠陥リスト領域とから構成される。一方、ランダムアクセスゾーンは、ユーザデータを記録するためのユーザ領域とユーザ領域から検出された欠陥セクタを代替するための代替セクタ領域と欠陥セクタと代替セクタとの対応関係が登録される二次欠陥リストを記録するための二次欠陥リスト領域から構成される。これらの領域の容量は、ユーザの使用環境やディスク品質に依存して与えられるパラメータであり、フォーマットパラメータを用いて設定される。また、これらのゾーンに関する領域管理情報が保存されたボリューム制御ブロックは、ボリューム制御領域に記録される。
　次に、第２図はボリューム制御ブロックの構成図である。ボリューム制御ブロックの先頭には、ゾーンの登録数の他にボリューム制御領域や未使用領域の管理情報（例えば先頭アドレスと容量）など情報記録媒体全体に関する管理情報がヘッダーとして記録される。また、ヘッダーに続く各ゾーンエントリには、対応するゾーンの管理情報として欠陥セクタの管理方式を識別するための欠陥管理識別子を先頭として、ゾーンを構成する欠陥リスト領域・代替セクタ領域・ユーザ領域の管理情報（例えば先頭アドレスと容量）が記録される。連続アクセスゾーンには代替セクタ領域が含まれないことから、代替セクタ領域の管理情報には、無効な値として例えば全バイトにＦＦｈに設定される。なお、一次欠陥リストや二次欠陥リストの構成は、第７図で示した従来例と同じであるものとする。」（４頁右下欄第１９行〜５頁左下欄第２行）
　
（ｃ）ドライブ装置２が実行するフォーマット処理の制御手順を、第４図のフローチャートにしたがって説明したなかで、
「（Ｊ）まずホストコンピュータ１２は、データ記録領域が指定されたデバイスコマンド（ＷＲＩＴＥコマンド）を送出する。マイクロプロセッサ１はホストインタフェース制御回路１０に取り込まれたデバイスコマンドを読み出すと、管理データバッファ７内に保存されたボリューム制御ブロックを参照してデータ記録領域が含まれるゾーンを割り出して、そのゾーンエントリから欠陥管理識別子を読み出して代替管理モード、つまりデータ記録領域が連続アクセスゾーンあるいはランダムアクセスゾーンのどちらに含まれているかを判別する。」（８頁左上欄第６行〜第１６行）
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、上記第１引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「第１引用発明」という）。
「セクタ単位でデータが記録再生されるディスク状の情報記録媒体内に、
　ユーザデータを記録するためのユーザ領域と、ユーザ領域から検出された欠陥セクタを管理する一次欠陥リストを記録するための一次欠陥リスト領域とから構成されて、セクタスリッピング（Ｓｅｃｔｏｒ　Ｓｌｉｐｐｉｎｇ）アルゴリズムに基づいて欠陥セクタを管理する連続アクセスゾーンと、
　ユーザデータを記録するためのユーザ領域と、ユーザ領域から検出された欠陥セクタを代替するための代替セクタ領域と、欠陥セクタと代替セクタとの対応関係が登録される二次欠陥リスト領域と、から構成されてリニアリプレースメント（Ｌｉｎｅａｒ　Ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ）アルゴリズムに基づいて欠陥セクタを管理するランダムアクセスゾーンと、
　ディスク上に割り当てられた前記連続アクセスゾーンと前記ランダムアクセスゾーンの管理情報を保持したボリューム制御ブロックを記録するためのボリューム制御領域が形成され、
　前記ボリューム制御ブロックには、先頭にゾーンの登録数の他にボリューム制御領域や未使用領域の管理情報（例えば先頭アドレスと容量）など情報記録媒体全体に関する管理情報がヘッダーとして記録され、ヘッダーに続く各ゾーンエントリには、対応するゾーンの管理情報として欠陥セクタの管理方式を識別するための欠陥管理識別子を先頭として、ゾーンを構成する欠陥リスト領域・代替セクタ領域・ユーザ領域の管理情報（例えば先頭アドレスと容量）が記録（連続アクセスゾーンには代替セクタ領域が含まれないことから、代替セクタ領域の管理情報には、無効な値として例えば全バイトにＦＦｈが設定）された
　情報記録媒体。」
　
（２）第２引用例
　同じく原査定の拒絶の理由で引用された、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である、国際公開第９８／１４９３８号パンフレット（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ｄ）
「図４Ａに示すように、ＤＶＤ−ＲＡＭディスクは内周からリードイン領域、データ領域、リードアウト領域からなる。各領域にはディジタルデータが記録され、ディジタルデータはセクタと称する単位で管理される。」（８頁第２５行〜９頁第１行）
　
（ｅ）
「図４Ｂに示すように、データ領域はさらに０〜２３までの24個のゾーンに区分され、各ゾーン内では２０４８バイトの物理セクタ単位でデータが記録される。また、図４Ｂに示すように、リードイン領域とリードアウト領域には欠陥管理領域（ＤＭＡ）が設けられており、リニアリプレースメント方式により代替されたＥＣＣブロックの代替位置情報が記録される事になる。
　図４Ｃに示すように、データ領域の各ゾーンにはユーザデータを記録するユーザ領域と欠陥セクタを代替する代替領域からなる。尚、ユーザ領域の物理セクタは、内周から順に、論理セクタ番号（ＬＳＮ）が割り当てられる。すなわち、図４Ｄに示すように、ユーザデータを記録するボリューム領域が構成される事になる。」（９頁第１２行〜第２１行）
　
（ｆ）
「（１−３）欠陥セクタ管理方法１：コンピュータデータ用
上述したＤＶＤ−ＲＡＭにコンピュータデータの記録するとき、欠陥管理方法としてリニアリプレースメント方法が採用されている。リニアリプレースメント方法において、まずコンピュータデータはユーザ領域内に記録される。この記録動作中にアドレスエラーやベリファイエラーの検出等により欠陥セクタが検出されると、欠陥セクタを含むＥＣＣブロックは図４Ｃに示す代替領域に記録されるとともに、代替されたＥＣＣブロックの位置情報がリードイン領域とリードアウト領域内の欠陥管理領域（ＤＭＡ）に欠陥管理情報として記録される。
　欠陥管理領域のデータ構造を図２４に示す。図２４に示されるように、欠陥管理領域は、ディスク定義セクタと欠陥リストとを含む。ディスク定義セクタには欠陥リストの位置情報が格納される。欠陥リストは、欠陥セクタを含むＥＣＣブロックの先頭アドレス（アドレスＡとアドレスＣ）とこのＥＣＣブロックを代替するＥＣＣブロックの先頭アドレス（アドレスＢとアドレスＤ）とを一対で持つ欠陥エントリが含まれている。このような欠陥セクタは、ディスクフォーマット時やディスクへのデータ記録時等に検出される。図２４に示す例は、データ領域においてアドレスＡから始まるＥＣＣブロックがアドレスＢから始まるＥＣＣブロックによって代替されるとともに、アドレスＣから始まるＥＣＣブロックがアドレスＤから始まるＥＣＣブロックによって代替されていることを示している。このように、リニアリプレースメント方法では、欠陥セクタが欠陥管理領域内に記録された欠陥管理情報により集中的に管理される。」（１３頁第５行〜第２４行）
　
（ｇ）
「（１−４）欠陥セクタ管理方法２：ＡＶデータ用
上述したＤＶＤ−ＲＡＭにＡＶデータを記録するとき、本発明が特徴とする欠陥管理方法の概要を以下に説明する。ここで、ＡＶデータとは、例えばＭＰＥＧにより圧縮された音声や映像が含まれるデータをいう。例えば、ＡＶデータの記録動作中にアドレス再生不能な欠陥セクタが検出されたとき、この欠陥セクタを含むＥＣＣブロックはスキップされて、後続のＥＣＣブロックの先頭から記録される。そして、欠陥セクタを含むＥＣＣブロックの記録位置は、１個のアロケーション記述子としてファイルエントリに登録される。また、ＡＶファイルの記録動作において多数の欠陥セクタが検出されたとき、各欠陥セクタの位置情報は個別のアロケーション記述子を用いてこのＡＶファイル用ファイルエントリに登録される。したがって、このような欠陥管理方法は従来のリニアリプレースメント方法と異なり、代替されたＥＣＣブロックの位置情報がリードイン領域やリードアウト領域に設けられた欠陥管理領域に記録されることは無い。
　また、ＡＶファイルの再生動作において、ファイルエントリのアロケーション記述子を参照しながら欠陥セクタをスキップしてＡＶデータが再生されるため、ディスク再生ドライブは欠陥セクタのアドレスを管理することなく、欠陥セクタを避けてＡＶデータを再生することが可能になる。」（１３頁第２６行〜１４頁第１６行）
　
（ｈ）
「図１４は、ＡＶファイルの再生方法を示したフローチャートである。まず、再生されるファイルのファイルエントリからＡＶ属性ビットが読み出される（ステップＤ１）。ＡＶ属性ビットは図３のＣ６に示したＩＣＢタグに含まれて、上述したように図２６に記載したContiguous bitであり、ＡＶファイルであるか否かを判定するための属性情報である。このビットが１のときはＡＶファイルを、またこのビットが０のときはコンピュータファイルのような非ＡＶファイルを示している。このＡＶ属性ビットの値から、ＡＶファイルであるか否かが判定される（ステップＤ２）。そして、コンピュータファイルの場合は従来のコンピュータファイル用の方法で読み出される（ステップＤ３）。一方、ＡＶファイルの場合、ＡＶファイルのファイルエントリに登録されたアロケーション記述子フィールドを読み出して、ＡＶファイルに含まれる各ＡＶエクステントの位置情報を順番に読み出す。(ステップＤ４）。さらに、各ＡＶエクステントからＡＶデータの読み出しを再生装置に指示する（ステップＤ５）。このとき、再生装置はディスク上の欠陥リストに登録された代替セクタ情報を無視するとともに、再生動作中にアドレスエラーやデータエラー等が検出されたときも一切のリカバリー処理を実行せずに、ＡＶエクステントからＡＶデータのみを連続的に読み出す（ステップＤ６）。最後に、ＡＶファイルに含まれる全てのＡＶエクステントからＡＶデータが再生されたか否か調べる（ステップＤ７）。そして、再生されていないＡＶエクステントが存在すれば、再びステップＤ５とＤ６を繰り返す。このような再生動作を実行することにより、図１の方法で記録されたＡＶファイルは、映像や音声が途切れることなく、連続的に再生される。」（２０頁第７行〜２１頁第１行）
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、上記第２引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「第２引用発明」という）。
「リードイン領域、データ領域、リードアウト領域からなり、
　リードイン領域とリードアウト領域には欠陥管理領域（ＤＭＡ）が設けられており、リニアリプレースメント方式により代替されたＥＣＣブロックの代替位置情報が記録され、
データ領域はさらに０〜２３までの24個のゾーンに区分され、各ゾーンにはユーザデータを記録するユーザ領域と欠陥セクタを代替する代替領域からなり、
　ファイルのファイルエントリには、ＩＣＢタグに含まれるContiguous bitであり、ＡＶファイルであるか否かを判定するための属性情報、すなわち、このビットが１のときはＡＶファイルを、またこのビットが０のときはコンピュータファイルのような非ＡＶファイルを示すＡＶ属性ビットが記憶され、
　ＡＶデータの記録動作中にアドレス再生不能な欠陥セクタが検出されたとき、この欠陥セクタを含むＥＣＣブロックはスキップされて、後続のＥＣＣブロックの先頭から記録され、
　コンピュータデータを記録するとき、欠陥管理方法としてリニアリプレースメント方法が採用され、ユーザ領域内への記録動作中にアドレスエラーやベリファイエラーの検出等により欠陥セクタが検出されると、欠陥セクタを含むＥＣＣブロックが代替領域に記録されるとともに、代替されたＥＣＣブロックの位置情報がリードイン領域とリードアウト領域内の欠陥管理領域（ＤＭＡ）に欠陥管理情報として記録される
ＤＶＤ−ＲＡＭディスク。」
　
　
３．対比・判断〔１〕
（１）対　比
　本願発明と第１引用発明とを対比する。
　第１引用発明における「ユーザ領域」は、本願発明における「ユーザデータ領域」に相当する。
　第１引用発明における「代替セクタ領域」 は、リニアリプレースメント（Ｌｉｎｅａｒ　Ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ）アルゴリズムに基づいて、ユーザ領域から検出された欠陥セクタを代替するための領域であるから、本願発明における「余裕領域」に相当し、したがって前記「リニアリプレースメント（Ｌｉｎｅａｒ　Ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ）アルゴリズム」は、本願発明の「線形置換欠陥管理」に相当する。
　第１引用発明における「ボリューム制御領域」は、「前記連続アクセスゾーンと前記ランダムアクセスゾーンの管理情報を保持したボリューム制御ブロック」が記録され、「ゾーンエントリ」には、対応するゾーンの管理情報として欠陥セクタの管理方式を識別するための欠陥管理識別子を先頭として、ゾーンを構成する欠陥リスト領域・代替セクタ領域・ユーザ領域の管理情報（例えば先頭アドレスと容量）が記録される点で、「制御情報領域」ということができるものである。
　第１引用発明における「欠陥管理識別子」は、欠陥セクタの管理方式を識別するためのものであるから、本願発明において欠陥管理について示す情報を記憶することと共通している。
　第１引用発明における「情報記録媒体」は、本願発明における「記録媒体」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と第１引用発明とは次の点で一致する。
　一致点１
「ユーザーデータ領域と余裕領域と制御情報領域とを具備し、
　制御情報領域は、欠陥管理を示す情報を記憶し、
　線形置換欠陥管理では、記録媒体上の欠陥領域が余裕領域と置換される
　記録媒体。」
　
　一方、次の点で相違する。
　相違点１
　本願発明においては、「制御情報領域は、線形置換欠陥管理の使用または不使用を示す情報を記憶する」のに対し、第１引用発明の欠陥管理識別子に関してはそのようには記載されていない点。
　
（２）判　断
　そこで、上記相違点１について検討する。
　上記２．（ｃ）に摘記したとおり、第１引用例に開示される情報記憶媒体及び情報記憶再生装置においては、「そのゾーンエントリから欠陥管理識別子を読み出して代替管理モード、つまりデータ記録領域が連続アクセスゾーンあるいはランダムアクセスゾーンのどちらに含まれているかを判別する」ものである。
　第１引用発明として認定したように、連続アクセスゾーンではセクタスリッピング（Ｓｅｃｔｏｒ　Ｓｌｉｐｐｉｎｇ）アルゴリズムに基づいて欠陥セクタを管理し、ランダムアクセスゾーンではリニアリプレースメント（Ｌｉｎｅａｒ　Ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ）アルゴリズムに基づいて欠陥セクタを管理するとされていることからすると、結局のところ、欠陥管理識別子は、対応するゾーンが、セクタスリッピング（Ｓｅｃｔｏｒ　Ｓｌｉｐｐｉｎｇ）アルゴリズムに基づいて欠陥セクタを管理するものであるか、リニアリプレースメント（Ｌｉｎｅａｒ　Ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ）アルゴリズムに基づいて欠陥セクタを管理するものであるかを示す情報であるとすることができる。
　すると、第１引用発明において、欠陥管理識別子を単に、その管理方式のひとつであるリニアリプレースメント（Ｌｉｎｅａｒ　Ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ）アルゴリズムのみに注目して、同アルゴリズムを使用するか否かとの情報とする程度のことは当業者が容易に想到しうるものにすぎず、その作用効果も当業者が予測しうるものにすぎない。
　
　なお、審判請求人は、欠陥管理識別子に関して、「該識別子を用いた具体的な識別方法は不明です。」と主張しているが、本願発明においても、具体的な識別方法を示す特段の技術事項を含むものではないから、上記主張は、請求項の記載に基づいた主張とはいえず、また、本願発明と第１引用発明との相違点を示す根拠とも認められない。
　また、上記欠陥管理識別子について「データの属性を判断するためのものにすぎません。」とも主張しているが、請求人がその根拠とする「画像や音声などの連続性を必要とするデータを記録するための連続アクセスゾーンや、コードデータを記録するためのランダムアクセスゾーン」との記載については、ゾーンの欠陥セクタ管理のためのアルゴリズムとデータの種類乃至は特性との対応関係を一応示したもので、そのような対応関係は、例えば、データを記録する際に考慮されるとしても、当該記載を以て欠陥管理識別子がデータの属性を判断するためのものであるとすることが妥当でないことは、既に示したとおりである。第１引用例には、欠陥管理識別子がデータの属性を表すとの記載はなく、一貫して、欠陥セクタの管理方式との対応関係によって説明されているのであるから、請求人の主張は明らかに根拠のないものである。
　同様に、本願発明について「データの種類とは無関係に線形置換の可否を設定できる」との主張に対しても、そもそも本願発明には、データの種類と、線形置換の可否との関係については発明を特定する事項に含まれていないので、請求項の記載に基づかない主張である。第１引用発明においても、欠陥セクタの管理方式は、データを記録する装置、方法によっては、データの種類と無関係に選べる可能性を否定する必要のないものであるから、上記主張に基づいて、本願発明と第１引用発明との相違点を主張することは、根拠のないものである。
　
　
４．対比・判断〔２〕
（１）対　比
　本願発明と第２引用発明とを対比する。
　第２引用発明における「ユーザ領域」は、本願発明における「ユーザデータ領域」に相当する。
　第２引用発明における「代替領域」は、欠陥管理方法としてリニアリプレースメント方法を採用した場合、検出された欠陥セクタを代替するための領域であるから、本願発明における「余裕領域」に相当し、したがって前記「リニアリプレースメント（Ｌｉｎｅａｒ　Ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ）アルゴリズム」は、本願発明の「線形置換欠陥管理」に相当する。
　第２引用発明における「欠陥管理領域」及び「ファイルエントリ」は、前者には代替されたＥＣＣブロックの代替位置情報が記録され、後者にはＡＶファイルであるか否かを判定するための属性情報が記録されるのであるから、いずれも、「制御情報領域」と言うことができるものである。
　第２引用発明における「ＤＶＤ−ＲＡＭディスク」は、本願発明における「記録媒体」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と第２引用発明とは次の点で一致する。
　一致点２
「ユーザーデータ領域と余裕領域と制御情報領域とを具備し、
　線形置換欠陥管理では、記録媒体上の欠陥領域が余裕領域と置換される
　記録媒体。」
　
　一方、次の点で一応相違する。
　相違点２
　本願発明においては、「制御情報領域は、線形置換欠陥管理の使用または不使用を示す情報を記憶する」のに対し、第２引用発明の「欠陥管理領域」及び「ファイルエントリ」に関してはそのようには記載されていない点。
　
（２）判　断
　第２引用発明において、ＡＶデータを記録する場合に欠陥セクタをスキップする方法が示され、同方法に対応して、ＡＶファイルの属性情報を登録することが開示されている。
　すると、データが記録済みの記録媒体自体について、上記ＡＶファイルの属性情報を、単に、欠陥管理方法として欠陥セクタをスキップする方法を採用したことを示す情報であると解したとしても、何ら矛盾するものでないことが明らかである。
　これは、第２引用例では、記録に際して、データの種類と欠陥管理方法とが対応づけられていることによる結果であるが、上記「４．判断（その１）」でも明らかにしたように、そもそも本願発明には、データの種類と、線形置換方法の採用・不採用との関係については、発明を特定する事項に含まれていないことからすると、上記、一応相違するとした点は、データ記録済みの記録媒体に限って比較すると、結果的に、実質同一のものまで含むこととなるか、乃至は、ＡＶファイルの属性情報と欠陥セクタをスキップする方法とが互いに対応している状況において、ＡＶファイルの属性情報を、単に、欠陥管理方法として欠陥セクタをスキップする方法を採用したことを示す情報であると解することは当業者が容易に想到しうるものである。
　仮に、記録方法も考慮して上記ＡＶファイルの属性情報を、欠陥管理方法を示す情報でないとの請求人の主張に配慮しても、例えば、特開平６−３４２５７９号公報（以下、「周知例」という。）に示されるように、データの種類によって異なる記録方法を採用すべきであるとの技術上の常識に基づいて、逆に、記録方法の種類を示すことで、当該記録方法をデータの種類と無関係に選べるようになるのは当然の論理的帰結にすぎないから、上記ＡＶファイルの属性情報を欠陥管理方法を示す情報に置き換えることで、欠陥管理方法をデータの種類と無関係に選べるようにすることは、当業者が容易に想到しうるものであり、その作用効果も当業者が予測しうるものにすぎない。なお、上記周知例を以て示した事項は、第１引用例に記載された「欠陥管理識別子」に対する請求人の主張に対しても援用しうることが明かである。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、第１引用例、または第２引用例に記載された発明に基づいて、周知事項も参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。