【事件の表示】
　平成８年特許願第３０５１４９号「イメージングユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年５月２９日出願公開、特開平１０−１４２９４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成８年１１月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１２月１３日付け手続補正書、平成１４年４月２２日付け手続補正書、および、平成１７年４月１１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認める。 
「感光体ドラムを回転自在に支持したドラムユニットと、 
　このドラムユニットに対して所定の回転軸線の回りに揺動自在に支持され、且つ現像ローラの支軸を回転自在に支持した現像ユニットとを備え、 
　上記現像ローラの支軸の両端にそれぞれ嵌められた間隔規制スリーブを感光体ドラムの周面に当接させることにより現像ローラと感光体ドラムとの間隔を規制すると共に、 
　上記現像ユニットの一方の側面には、現像ローラの支軸の一端に一体回転可能に設けられた被動ギヤが配置されていると共に、この被動ギヤに駆動力を伝達する駆動伝達ギヤが回転自在に支持されているイメージングユニットにおいて、 
　上記現像ローラの支軸の一端の間隔規制スリーブが感光体ドラム側へ押圧されるように、現像ローラを回転駆動するための駆動力を用いて現像ユニットを上記所定の軸線の回りに回転付勢しており、 
　上記現像ローラの支軸の他端は、現像ユニットによって感光体ドラム側に近接する方向に進退自在に支持されており、 
　現像ローラの支軸の他端の間隔規制スリーブは、弾性部材によって感光体ドラム側に押圧されており、 
　駆動力によって被動ギヤの支軸の一端の間隔規制スリーブが感光体ドラム側へ付勢される方向と上記弾性部材によって現像ローラの支軸の他端の間隔規制スリーブが感光体ドラム側へ付勢される方向とは同方向であって、その方向は、被動ギヤの回転軸線と感光体ドラムの回転軸線とを含む平面に対して駆動伝達ギヤ側に０〜９０°の角度をなす方向であることを特徴とするイメージングユニット。」 
　 
２．引用刊行物の記載 
　これに対して、原査定の拒絶の理由、および、当審からの平成１７年２月３日付け拒絶理由通知において引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−３６３４３号公報（以下、「引用文献」という。）には図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（２−１）「【０００５】 
【課題を解決するための手段】上記主たる技術的課題を解決するために、本発明の第１の局面によれば、機体ハウジングに装着され該機体ハウジングに配設された像担持体に対して移動可能に構成された現像ハウジングと、該現像ハウジング内に配設され現像剤保持域において表面に現像剤を保持し該保持した現像剤を現像域に搬送して該像担持体に形成された静電潜像に施すための現像剤適用手段と、該現像剤適用手段の一端部に装着され駆動手段に伝動連結された被駆動手段と、該現像剤適用手段を該像担持体に押圧するために該現像ハウジングと機体ハウジングとの間に配設された弾性偏倚手段とを具備する静電潜像現像装置において、該弾性偏倚手段は、その配設位置及び弾性偏倚力を、該現像剤適用手段の一端部に作用する駆動力によって生ずる押圧力を考慮して該現像剤適用手段の該像担持体への押圧力が軸方向に略均等になるように設定した、ことを特徴とする静電潜像現像装置が提供される。」 
（２−２）「【０００７】 
【作用】本発明の静電潜像現像装置においては、現像剤適用手段を像担持体に向けて押圧する弾性偏倚手段は、その配設位置及び弾性偏倚力が、該現像剤適用手段の一端部に作用する駆動力によって生ずる押圧力を考慮して該現像剤適用手段の該像担持体への押圧力が軸方向に略均等になるように設定されているので、像担持体には軸方向全体に略均等な押圧力が作用する。従って、現像剤適用手段が摺擦する像担持体の偏磨耗が防止される。」 
（２−３）「【００１０】図１には本発明に従って構成された静電潜像現像装置が搭載された画像生成機が示されている。図示の画像生成機は、周表面に感光層を備えた像担持体としての回転ドラム１を具備している。該回転ドラム１は回転軸２によって回転自在に機体ハウジング内に装着されている。矢印３で示す方向に回転せしめられる回転ドラム１の周囲には、その回転方向にみて順次に、回転ドラム１の感光層を特定極性に帯電せしめる帯電用コロナ放電器４、該帯電用コロナ放電器によって特定極性に帯電せしめられた回転ドラム１の感光層に静電潜像を形成する露光手段としてのレーザ光学部５、該光学部５から照射されるレーザ光によって形成された静電潜像をトナー像に現像する静電潜像現像装置６、転写用コロナ放電器７、剥離用コロナ放電器８、クリーニング装置９、及び除電ランプ１０が配設されている。  
【００１１】現像装置６は合成樹脂によって形成することができる現像ハウシング１２を具備している。この現像ハウジング１２は、その上端部が機体ハウジングに上記回転ドラム１と平行に配設された支持軸１４によって揺動可能に支持されている。現像ハウジング１２内には、現像剤適用手段１６、供給手段１８及び規制手段２０が配設されている。更に、図示していないが、現像ハウシング１２の上方にはトナーを収容したトナーカートリッジが装着されている。  
【００１２】図２も参照して説明すると、現像剤適用手段１６は、上記現像ハウジング１２の両側壁１２１、１２２間に回転自在に装着された回転軸２４と、この回転軸２４に固着されたローラ２６とを含んでいる。回転軸２４はステンレス鋼の如き適宜の金属材料から形成することができる。ローラ２６は比較的柔軟で且つ導電性を有する材料、例えばウレタンゴムの如き導電性中実ゴムによって構成されている。ローラ２６の硬度はアスカーＣ硬度で６０乃至８０程度であり、ローラ２６の体積抵抗は１０6 乃至１０9 Ω・ｃｍ程度であるのが好適である。現像剤適用手段１６のローラ２６は、現像ハウジング１２に形成されている開口を通して露呈せしめられて回転ドラム１に対向し、その周表面は後述する弾性偏倚手段２２によって回転ドラム１の周表面に圧接せしめられ、かかる圧接領域においてローラ２６の周表面が若干弾性的に圧縮せしめられている。現像剤適用手段１６の回転軸２４の一端部には被駆動歯車２８を装着されており、該被駆動歯車２８が駆動手段に連結された伝動歯車３０と噛み合っている。従って、回転軸２４は駆動手段に連結された伝動歯車３０及び被駆動歯車２８を介して図１に矢印３２で示す方向に連続的に回転駆動せしめられる。回転軸２４の上記回転によってローラ２６も矢印３２で示す方向に連続的に回転駆動され、該ローラ２６の周表面は現像剤保持域３４、現像剤規制域３６及び現像域３８を順次に搬送される。  
【００１３】上記弾性偏倚手段２２は、図２に示す実施例においては、上記現像剤適用手段１６における被駆動歯車２８が装着されている一端部と反対側の他端部に対応した位置において、現像ハウシング１２と機体ハウジング４０との間に配設された圧縮コイルばね２２１によって構成されている。この圧縮コイルばね２２１の弾性偏倚力によって現像ハウシング１２には支持軸１４を中心として図１において矢印４２で示す方向への旋回力が作用せしめられる。従って、該現像ハウシング１２に装着されている現像剤適用手段１６の周表面が回転ドラム１の周表面に圧接される。なお、弾性偏倚手段を構成する圧縮コイルばね２２１の弾性偏倚力Ｆ１は、図２の実施例においては０．５ｋｇに設定されている。」 
（２−４）図１及び図２はそれぞれ以下に示すものである。 
　 
　　　　　　　　　　　　　　　【図１】　　　　　　　　　 
　　　　　　　　　　　　　　　【図２】 
　 
　上記（２−１）、（２−２）に、現像剤適用手段の一端部に作用する駆動力によって、現像剤適用手段の回転ドラム１への押圧力が生ずることが記載されており、図２に、駆動手段３０を駆動することにより、回転ドラム１の方向に作用する力Ｆ３が被駆動歯車２８に加わることが示されている。 
　そして、上記（２−３）に現像ハウジング１２の上端部が機体ハウジングに配設された支持軸１４によって揺動可能に支持されていることが記載されているから、引用文献には、現像剤適用手段の支軸の一端側が回転ドラム１に押圧されるように、現像剤適用手段を回転駆動するための駆動力を用いて現像ハウジングを支持軸１４の回りに回転付勢することが記載されている。　また、図１の構成等を参照すると、現像剤適用手段１６の回転軸２４と回転ドラム１の回転軸２をほぼ同じ高さの位置とするとともに、現像ユニット（現像ハウジング１２）の支持軸１４を現像剤適用手段１６の回転軸２４のほぼ真上でしかも現像域３８の上方に配置しているから、駆動手段３０からの駆動力による支持軸１４まわりのモーメントに起因する現像剤適用手段の支軸の一端側が回転ドラム１へ付勢される力の方向と、弾性偏倚手段２２からの力による支持軸１４まわりのモーメントに起因する現像剤適用手段の支軸の他端側が回転ドラム１へ付勢される力の方向は同方向であって、その方向は、被駆動歯車２８の回転軸２４と回転ドラム１の回転軸線とを含む平面に対してほぼ０°の角度をなす方向であることは明らかである。  
　以上の事項を総合勘案すると、引用文献には以下の発明が実質的に記載されている。  
「回転ドラム１を回転自在に機体ハウジング４０内に装着する手段と、 
　この回転ドラム１に対して機体ハウジング４０に配設された支持軸１４の回りに揺動自在に支持され、且つ現像剤適用手段１６の回転軸２４を回転自在に支持する現像ハウジング１２とを備え、  
　上記現像剤適用手段１６を回転ドラム１の周囲に当接させると共に、 
　上記現像ハウジング１２の一方の側面には、現像剤適用手段１６の回転軸２４の一端に一体回転可能に設けられた被駆動歯車２８が配置されていると共に、この被駆動歯車２８に駆動力を伝達する駆動手段３０が回転自在に支持されている現像装置において、  
　上記現像剤適用手段１６の回転軸２４の一端が回転ドラム１側へ押圧されるように、上記駆動手段３０から被駆動歯車２８へ伝達される駆動力によって現像ハウジング１２を上記支持軸１４の回りに回転付勢しており、 
　上記現像剤適用手段１６の回転軸２４の他端は、現像ハウジング１２によって支持されており、 
　現像剤適用手段１６の回転軸２４の他端は、一端が機体ハウジング４０に固定された弾性偏倚手段２２によって回転ドラム１側に押圧されており、 
　駆動力によって現像剤適用手段１６の一端側が回転ドラム１側へ付勢される力の方向と上記弾性偏倚手段２２によって現像剤適用手段１６の他端側が回転ドラム１側へ付勢される方向とは同方向であって、その方向は被駆動歯車２８の回転軸２４と回転ドラム１の回転軸線とを含む平面に対してほぼ０°の角度をなす方向である現像装置。」 
　 
３．本願発明（前者）と引用文献に記載の発明（後者）の対比  
　後者の「回転ドラム１」、「（回転ドラム１を）機体ハウジング４０内に装着する手段」、「支持軸１４」、「現像剤適用手段１６」、「回転軸２４」、「現像ハウジング１２」、「弾性偏倚手段２２」、「被駆動歯車２８」、「駆動手段３０」、「現像装置」は、それぞれ前者の「感光体ドラム」、「ドラムユニット」、「所定の回転軸線」、「現像ローラ」、「支軸」、「現像ユニット」、「弾性部材」、「被動ギヤ」、「駆動伝達ギヤ」、「イメージングユニット」に相当するので、両者は、  
「感光体ドラムを回転自在に支持したドラムユニットと、  
　このドラムユニットに対して所定の回転軸線の回りに揺動自在に支持され、且つ現像ローラの支軸を回転自在に支持した現像ユニットとを備え、  
　上記現像ユニットの一方の側面には、現像ローラの支軸の一端に一体回転可能に設けられた被動ギヤが配置されていると共に、この被動ギヤに駆動力を伝達する駆動伝達ギヤが回転自在に支持されているイメージングユニットにおいて、  
　上記現像ローラの支軸の一端側が感光体ドラム側へ押圧されるように、現像ローラを回転駆動するための駆動力を用いて現像ユニットを上記所定の軸線の回りに回転付勢しており、 
　上記現像ローラの支軸の他端側は現像ユニットにより支持されており、 
　現像ローラの支軸の他端側は、弾性部材によって感光体ドラム側に押圧されており、 
　駆動力によって被動ギヤの支軸の一端が感光体ドラム側へ付勢される方向と上記弾性部材によって現像ローラの支軸の他端側が感光体ドラム側へ付勢される方向とは同方向であるイメージングユニット。」  
である点で一致しており、以下の点で相違する。
　  
（３−１）相違点１ 
　前者は、現像ローラの支軸の両端にそれぞれはめられた間隔規制スリーブを感光体ドラムの周面に当接させることにより現像ローラと感光体ドラムとの間隔を規制するものであるのに対して、後者は、現像ローラ（現像剤適用手段１６）を回転ドラムの周囲に当接させるものである点。 
　  
（３−２）相違点２ 
　現像ローラの他端の支持機構において、前者は、現像ローラの支軸の他端が現像ユニットによって感光体ドラム側に近接する方向に進退自在に支持されており、現像ローラの支軸の他端の間隔規制スリーブが弾性部材によって感光体ドラム側に押圧されているのに対して、後者は、現像ローラ（現像剤適用手段）の支軸の他端側は、一端が機体ハウジング４０に固定された弾性部材（弾性偏倚手段２２）によって現像ユニット（現像ハウジング１２）を押圧することにより回転ドラム側に押圧されている点。 
　  
（３−３）相違点３ 
　回転軸線と感光体ドラムの回転軸線とを含む平面を基準としたときの現像ローラの支軸の両端が感光体ドラム側へ付勢される方向が、前者は「駆動伝達ギヤ側に０〜９０°の角度をなす方向」であるのに対して、後者は「ほぼ０°の角度をなす方向」である点。 
　　  
４．判断  
（４−１）相違点１について 
　感光体ドラムに対して所定の回転軸線の回りに揺動自在に支持され、現像ローラの支軸を回転自在に支持した現像ユニットを備えた現像装置として、引用文献記載の現像ローラと回転ドラムを接触させる形式の他に、現像ローラと回転ドラムが非接触である形式の現像装置とし、現像ローラの支軸の両端にそれぞれ設けられた間隔規制部を回転ドラムの周面に当接させることにより現像ローラと回転ドラムとの間隔を規制することは、実願昭６０−１８９９１８号（実開昭６２−９６６６１号）のマイクロフィルム、実願昭６１−２３８２６号（実開昭６２−１３７４４２号）のマイクロフィルム、特開平２−１９９４８７号公報、特開平２−１９９４８８号公報、特開平５−６６６６２号公報、実願平３−９８２２６号（実開平５−４７９５０号）のＣＤ−ＲＯＭに記載されているように周知である。 
　してみると、引用文献に記載の発明において、現像ローラ（現像剤適用手段）を回転ドラムの周囲に当接させる形式とすることに代えて、現像ローラと回転ドラムが非接触である形式の現像装置とするとともに、現像ローラの支軸の両端にそれぞれはめられた間隔規制スリーブを用いた現像ローラと回転ドラムの間隔規制手段を有するものとすることは適宜行われることにすぎない。 
　  
（４−２）相違点２について 
　引用文献における支持軸１４は現像ハウジングの回転ドラム１側の上方に設けられており、現像装置の重力により発生する支持軸１４まわりのモーメントも現像ローラ（現像剤適用手段１６）が回転ドラム１を押圧する方向に作用するので、引用文献に記載されている現像装置は弾性部材（弾性偏倚手段２２）が存在しなくても駆動手段３０の駆動力のみを用いることにより現像ユニット（現像ハウジング１２）の現像ローラ（現像剤適用手段１６）を感光体ドラム（回転ドラム１）に対して押圧することが可能なものである。
　実際、所定の回転軸線の回りに揺動自在に支持され、現像ローラの支軸を回転自在に支持した現像ユニットを備える形式の現像装置において、現像ユニットを外部から押圧する弾性部材を用いないで、現像ローラを感光体ドラムに対して押圧する構成とすることは、上記（４−１）で示した各文献に記載されているように周知である。 
　ところで、引用文献における「弾性偏倚手段２２」は、感光体ドラムに対する現像ローラ（現像剤適用手段１６）の軸方向の押圧力を均一化するために、現像ローラの支軸の駆動力伝達端側の他端側に設けられたものであるから、引用文献に記載された発明を上記（４−１）で示した各文献に記載されているような間隔規制スリーブを用いて感光体ドラムと現像ローラを非接触に保つ形式の現像装置に適用する際には「弾性偏倚手段２２」は不必要である。
　何故ならば、間隔規制スリーブを用いて感光体ドラムと現像ローラを非接触に保つ形式の現像装置においては、現像ローラの支軸の駆動力伝達端側の他端側において、間隔規制スリーブと感光体ドラムとの接触状態を維持させるだけの力を作用させれば足りるのであり、それらの間に作用する押圧力を調整するための部材は必要としないからである。
　ところで、感光体ドラムと現像ローラを非接触に保つ形式の現像装置において、間隔規制スリーブと感光体ドラムが衝撃力などにより一次的に離れることを防止するために、現像ローラの支軸が現像ユニットによって感光体ドラム側に近接する方向に進退可能に支持されており、現像ローラの支軸の間隔規制スリーブが弾性部材によって感光体ドラム側に押圧されているものとすることは、特開平４−２８０２７４号公報、特開平７−１９９６４８号公報に記載されているように周知である。
　してみると、引用文献に記載の発明を、感光体ドラムと現像ローラを非接触に保つ形式の現像装置であって、支軸の両端部に間隔規制スリーブを用いたものに適用するに際し、現像剤適用手段の支軸の駆動力伝達端側は駆動力により発生する推力により常に間隔規制スリーブと感光体ドラムとの間にその接触状態を維持させるために十分な推力が加わるのに対して、支軸の駆動力伝達端側の他端側には直接駆動力による推力が作用しないために、衝撃力などにより一時的に間隔規制スリーブと感光体ドラムが離れることを防止する必要性があることを考慮して、支軸の駆動力伝達端側の他端側を機体ハウジング４０に固定した弾性部材（弾性偏倚手段２２）によって現像ハウジングを押圧することにより現像剤適用手段の支軸の他端側を感光体ドラム側に押圧することに代えて、現像ローラの支軸の駆動力伝達端側の他端側は現像ユニットによって感光体ドラム側に近接する方向に進退自在に支持されると共に、現像ローラの支軸の他端の間隔規制スリーブが弾性部材によって感光体ドラム側に押圧されるという、相違点２に係る構成を採用することは適宜行われることにすぎない。 
　  
（４−３）相違点３について 
　引用文献に記載された発明において、回転軸線と感光体ドラムの回転軸線とを含む平面を基準としたときの現像ローラの支軸の両端が感光体ドラム側へ付勢される方向がほぼ０°である理由は、前記２．で述べたように、現像剤適用手段１６の回転軸２４と回転ドラム１の回転軸２をほぼ同じ高さの位置とするとともに、現像ユニット（現像ハウジング１２）の支持軸１４を回転軸２４のほぼ真上でしかも現像域３８の上方に配置したことによるものである。 
　引用文献に記載された発明において、現像ユニットの支持軸１４の位置を変更すること等により、回転軸線と感光体ドラムの回転軸線とを含む平面を基準としたときの現像ローラの支軸の両端が感光体ドラム側へ付勢される方向の角度を駆動伝達ギヤ（駆動手段３０）側へ０〜９０°の範囲の角度とすることは適宜行われることにすぎない。 
　  
（４−４）まとめ 
　上述したように、相違点１ないし相違点３に係る構成を採用することは適宜行われることにすぎない。 
　また、相違点１ないし相違点３に係る構成を組み合わせたことにより、予期せざる格別の作用効果が奏せられるものとすることもできない。 
　 　  
５．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は引用文献に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。