【事件の表示】
　特許第３１４２８７８号「低温冷媒としてのヒドロフルオロエーテル」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１４２８７８号の請求項１ないし６、８に係る特許を取り消す。
　同請求項７に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第３１４２８７８号は、１９９６年１０月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年１０月２０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１２年１２月２２日にその特許権の設定登録がなされた。
　その後、アウジモント株式会社（平成１５年１月１０日付けでソルベイ　ソレクシス株式会社に名称変更）及びオーシモント　エス．ピー．エーよりそれぞれ特許異議の申立てがあり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１０月３０日付けで訂正請求がなされた。その後さらに取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年１２月２２日付けで新たな訂正請求がなされるとともに、先の訂正請求が取り下げられたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正事項
　平成１６年１２月２２日付けの訂正請求は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は次のとおりである。
　
〔訂正事項ａ〕
　特許請求の範囲請求項１及び８の、「−１５℃未満」との記載を、
「−１５℃〜−６５℃」と訂正する。
　
〔訂正事項ｂ〕
　特許請求の範囲請求項２の、「ハロゲン原子」との記載を、
「フッ素以外のハロゲン原子」と訂正する。
　
〔訂正事項ｃ〕
　特許請求の範囲請求項６の、「フッ化エーテルは、炭素、水素およびフッ素並びにエーテル酸素のみを含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法」との記載を、
「フッ化エーテルは、炭素、水素およびフッ素並びにエーテル酸素のみを含み、Ｒ１およびＲ２のいずれもヘテロ原子も、フッ素以外のハロゲン原子も含んでいない、請求項２〜５のいずれか１項記載の方法」と訂正する。
　
〔訂正事項ｄ〕
　明細書第９頁１５行（本件特許公報第４頁第８欄２４行〜２５行参照）の、「塩素、臭素、またはヨウ素などのハロゲン原子」との記載を、
「塩素、臭素、またはヨウ素などのフッ素以外のハロゲン原子」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の特許請求の範囲請求項１及び８において、「−１５℃未満」との記載を「−１５℃〜−６５℃」と訂正して温度の範囲を限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、この訂正は、明細書第４頁１行〜３行（本件特許公報第３頁第５欄３９行〜４１行参照）に記載されており、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　訂正事項ｂは、訂正前の特許請求の範囲請求項２において、「ハロゲン原子」との記載を「フッ素以外のハロゲン原子」と訂正して、すでにフッ素原子を含むＲ１、Ｒ２にさらに含まれるハロゲン原子はフッ素以外のものであることを明確にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、この訂正は、明細書第９頁１０行〜１６行（本件特許公報第４頁第８欄１９行〜２５行参照）に記載されており、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。　
　
　訂正事項ｃは、訂正前の特許請求の範囲請求項６において、請求項１に従属していた部分を削除して請求項２〜５に従属するものとし、さらに「Ｒ１およびＲ２のいずれもヘテロ原子も、フッ素以外のハロゲン原子も含んでいない」との限定を付するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、この訂正は、明細書第９頁１３行〜１６行（本件特許公報第４頁第８欄２２行〜２５行参照）に記載されており、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　訂正事項ｄは、請求項２の訂正によって生じた明細書中の記載の不整合部分を請求項２の記載に合わせて訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。またこの訂正は、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立について
１．本件発明
　上記のとおり訂正が認められるので、本件の請求項１ないし８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）は、訂正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される以下のとおりである。
　
「【請求項１】熱源を提供する工程、一次冷却装置を提供する工程、および、二次ループにおいて、フッ化エーテルを含む熱伝達媒体を使用することにより、前記熱源と前記一次冷却装置との間で熱を伝達する工程、を含む、熱伝達方法であり、前記二次ループにおける前記熱伝達媒体は液体であり、前記熱伝達媒体は−１５℃〜−６５℃の温度に冷却される熱伝達方法。
【請求項２】フッ化エーテルは下記化学式
　Ｒ１−Ｏ−Ｒ２（式中、Ｒ１およびＲ２は同一であるかまたは異なり、置換および非置換アルキル、アリールおよびアルキルアリール基からなる群より選ばれ、Ｒ１およびＲ２のうちの少なくともいずれかは少なくとも１個のフッ素原子を含み、Ｒ１およびＲ２のうちの少なくともいずれかは少なくとも１個の水素原子を含み、Ｒ１およびＲ２のうちのいずれかまたは両方は１個以上のヘテロ原子および／または１個以上のフッ素以外のハロゲン原子を含んでいてよい）を有する化合物である、請求項１記載の方法。
【請求項３】Ｒ１は少なくとも１個のフッ素原子を有し、かつ、Ｒ２はフッ素原子を含まない、請求項２記載の方法。
【請求項４】Ｒ１およびＲ２は合計で少なくとも３個の炭素原子を有し、かつ、この化合物中の水素原子の総数は、多くてもフッ素原子の総数と等しいかまたはそれ以下である、請求項２記載の方法。
【請求項５】Ｒ１は過フッ素化されたアルキル、アリールもしくはアルキルアリール基であり、Ｒ２はフッ素化されていないアルキル、アリールもしくはアルキルアリール基である、請求項２記載の方法。
【請求項６】フッ化エーテルは、炭素、水素およびフッ素並びにエーテル酸素のみを含み、Ｒ１およびＲ２のいずれもヘテロ原子も、フッ素以外のハロゲン原子も含んでいない、請求項２〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】フッ化エーテルは、Ｃ３Ｆ７ＯＣＨ３、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３およびＣ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５からなる群より選ばれる、請求項１記載の方法。
【請求項８】一次冷却装置、および、フッ化エーテルを含む熱伝達媒体を使用することにより、熱源と前記一次冷却装置との間で熱を伝達するための二次ループ、を含み、前記二次ループにおける前記熱伝達媒体は液体であり、前記熱伝達媒体は−１５℃〜−６５℃の温度に冷却されうる、二次ループ冷却装置。」
　
２．異議申立ての理由の概要
（１）特許異議申立人　ソルベイ　ソレクシス株式会社は、証拠として下記の甲第１号証ないし甲第１３号証の３、参考資料１ないし３を提出し、訂正前の本件発明１ないし８は、甲第１号証ないし甲第１３号証、参考資料１及び２に記載された発明であるか、又はこれらに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明の特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：MONTEFLUOS社カタログ「GALDEN」、JUN.'86
　　　　　　（下記「刊行物１」と同じ）
　甲第２号証：AUSIMONT社カタログ「GALDEN」
　　　　　　（下記「刊行物２」と同じ）
　甲第３号証：アウジモント株式会社の技術資料040495「GALDEN HT」
　　　　　  （下記「刊行物３」と同じ）
　甲第４号証：Glenn E.Gerhardt及びRichard J.Lagowによる論文
　　　　　　　「Synthesis of Perfluoropolyethers by Direct 
　　　　　　　Fluorination」、1981 
　　　　　　（下記「刊行物４」と同じ）
　甲第５号証：DARIO SIANESI、GUISEPPE MARCHIONNI及びRALPH J.DE 
　　　　　　　PASQUALEによる論文「Perfluoropolyethers(PFPEs) 
　　　　　　　from Perfluoroolefin Photooxidation」、
　　　　　　　Organofluorine Chemistry、1994 
　　　　　　（下記「刊行物５」と同じ）
　甲第６号証：Giuseppe Marchionni及びPadmanabhan Srinivasan
　　　　　　　による論文「Perfluoropolyethers:Synthesis and 
　　　　　　　Commercial Products」、
　　　　　　　Fluoropolymers Conference 1992 
　　　　　　（下記「刊行物６」と同じ）
　甲第７号証：Christoph Bruhlらによる論文「Model studies to 
　　　　　　　ozone depletion potential and greenhouse effect 
　　　　　　　of halogenated hydrocarbons with focus on CFC 
　　　　　　　substitutes」、Dezember1992/Juni1993 
　　　　　　（下記「刊行物７」と同じ）
　甲第８号証：米国特許第５９６９１９２号明細書
　　　　　　（下記「刊行物８」と同じ）
　甲第９号証：BAO-HUAI WANGらによる論文「Vapor Pressures,
　　　　　　　liquid molar volumes,vapor non-idealities,and 
　　　　　　　critical properties of some fluorinated ethers:
　　　　　　　CF3OCF2OCF3 ,CF3OCF2CF2H ,c-CF2CF2CF2O ,CF3OCF2H ,
　　　　　　　and CF3OCH3 ;and of CCl3F and CF2ClH」、
　　　　　　　J.Chem. Thermodynamics 1991,23,699-710　
　　　　　　（下記「刊行物９」と同じ）
　　　　　　　M.SALVI-NARKHEDEらによる論文「Vapor Pressures,
　　　　　　　liquid molar volumes,vapor non-ideality,and 
　　　　　　　critical properties of some partially fluorinated 
　　　　　　　ethers(CF3OCF2CF2H ,CF3OCF2H ,and CF3OCH3),
　　　　　　　some perfluoroethers(CF3OCF2OCF3 ,c-CF2OCF2OCF2 ,
　　　　　　　and c-CF2CF2CF2O),and of CHF2Br and CF3CFHCF3」、
　　　　　　　J.Chem. Thermodynamics 1992,24,1065-1075 
　　　　　　（下記「刊行物10」と同じ）
　　　　　　　M.Salvi-Narkhedeらによる論文「Vapor Pressures,
　　　　　　　liquid molar volumes,vapor non-ideality,and 
　　　　　　　critical properties of CF3OCF2CF2CF3 ,
　　　　　　　c-CF2CF2CF2CF2O ,CF3OCF2OCF3 ,and CF3OCF2CF2H」、
　　　　　　　J.Chem.Thermodynamics 1993,25,643-647
　　　　　　（下記「刊行物11」と同じ）
　甲第10号証：アウジモント株式会社　早矢仕隆司による１９９５年
　　　　　　　９月１８日付け「オゾン破壊係数のない、不燃性溶剤に
　　　　　　　関する報告書」
　　　　　　（下記「刊行物14」と同じ）
　甲第11号証の１：アウジモント株式会社代表取締役　相馬宏行による
　　　　　　　　　平成13年６月11日付け証明願（証明者：株式会社
　　　　　　　　　旭精機代表取締役社長　坂口健治）
　甲第11号証の２：アウジモント株式会社代表取締役　相馬宏行による
　　　　　　　　　2001年６月20日付け証明願（証明者：リッシーコン
　　　　　　　　　サルティング株式会社　村松美一）
　甲第11号証の３：アウジモント株式会社代表取締役　相馬宏行による
　　　　　　　　　2001年７月12日付け証明願（証明者：（株）アイエ
　　　　　　　　　ヌティースクリーン　伊藤隆彦）
　甲第11号証の４：アウジモント株式会社代表取締役　相馬宏行による
　　　　　　　　　2001年６月26日付け証明願（証明者：東北化学薬品
　　　　　　　　　株式会社米沢営業所　金谷俊明）
　甲第12号証：アウジモント株式会社技術資料021592「GALDEN　ドライ 
　　　　　　　エッチャーへの応用」
　　　　　　（下記「刊行物15」と同じ）
　甲第13号証の１：アウジモント株式会社代表取締役　相馬宏行による
　　　　　　　　　平成13年8月31日付け証明願（証明者：株式会社
　　　　　　　　　旭精機代表取締役社長　坂口健治）
　甲第13号証の２：アウジモント株式会社代表取締役　相馬宏行による
　　　　　　　　　平成13年9月3日付け証明願（証明者：リッシーコン
　　　　　　　　　サルティング株式会社　村松美一）
　甲第13号証の３：アウジモント株式会社代表取締役　相馬宏行による
　　　　　　　　　平成13年8月24日付け証明願（証明者：東北化学薬品
　　　　　　　　　株式会社米沢営業所長　金谷俊明）
　参考資料１：アウジモント株式会社発行のカタログ「GALDEN」
　参考資料２：アウジモント株式会社発行のカタログ「GALDEN HT」
　参考資料３：WO97/14762（PCT/US/16439）（本件特許に対応するPCT特許
　　　　　　　明細書）
　
（２）特許異議申立人　オーシモント　エス．ピー．エー．は、証拠として下記の甲第１号証ないし甲第１１号証を提出し、訂正前の本件発明１ないし８は、甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明であるか、又はこれらに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明の特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：AUSIMONT USAのTECHNICAL BULLETIN 「GALDEN 
　　　　　　　PERFLUORO POLYETHER(PFPE)」、1995
　　　　　　（下記「刊行物13」と同じ）
　甲第２号証：MONTEFLUOS社カタログ「GALDEN」、JUN.'86
　　　　　　（下記「刊行物１」と同じ）
　甲第３号証の１：AUSIMONT社カタログ「GALDEN」
　　　　　　（下記「刊行物２」と同じ）
　甲第３号証の２：アウジモント株式会社の技術資料040495「GALDEN 
　　　　　　　HT」
　　　　　　（下記「刊行物３」と同じ）
　甲第４号証：Glenn E.Gerhardt及びRichard J.Lagowによる論文
　　　　　　　「Synthesis of Perfluoropolyethers by Direct 
　　　　　　　Fluorination」、1981 
　　　　　　（下記「刊行物４」と同じ）
　甲第５号証：Giuseppe Marchionni及びPadmanabhan Srinivasan
　　　　　　　による論文「Perfluoropolyethers:Synthesis and 
　　　　　　　Commercial Products」、
　　　　　　　Fluoropolymers Conference 1992 
　　　　　　（下記「刊行物６」と同じ）
　甲第６号証：Christoph Bruhlらによる論文「Model studies to 
　　　　　　　ozone depletion potential and greenhouse effect 
　　　　　　　of halogenated hydrocarbons with focus on CFC 
　　　　　　　substitutes」、Dezember1992/Juni1993
　　　　　　（下記「刊行物７」と同じ）
　甲第７号証：米国特許第５９６９１９２号明細書
　　　　　　（下記「刊行物８」と同じ）
　甲第８号証：BAO-HUAI WANGらによる論文「Vapor Pressures,
　　　　　　　liquid molar volumes,vapor non-idealities,and 
　　　　　　　critical properties of some fluorinated ethers:
　　　　　　　CF3OCF2OCF3 ,CF3OCF2CF2H ,c-CF2CF2CF2O ,CF3OCF2H ,
　　　　　　　and CF3OCH3 ;and of CCl3F and CF2ClH」、
　　　　　　　J.Chem. Thermodynamics 1991,23,699-710　
　　　　　　（下記「刊行物９」と同じ）
　甲第９号証：M.SALVI-NARKHEDEらによる論文「Vapor Pressures,
　　　　　　　liquid molar volumes,vapor non-ideality,and 
　　　　　　　critical properties of some partially fluorinated 
　　　　　　　ethers(CF3OCF2CF2H ,CF3OCF2H ,and CF3OCH3),
　　　　　　　some perfluoroethers(CF3OCF2OCF3 ,c-CF2OCF2OCF2 ,
　　　　　　　and c-CF2CF2CF2O),and of CHF2Br and CF3CFHCF3」、
　　　　　　　J.Chem. Thermodynamics 1992,24,1065-1075 
　　　　　　（下記「刊行物10」と同じ）
　甲第10号証：M.Salvi-Narkhedeらによる論文「Vapor Pressures,
　　　　　　　liquid molar volumes,vapor non-ideality,and 
　　　　　　　critical properties of CF3OCF2CF2CF3 ,
　　　　　　　c-CF2CF2CF2CF2O ,CF3OCF2OCF3 ,and CF3OCF2CF2H」、
　　　　　　　J.Chem.Thermodynamics 1993,25,643-647
　　　　　　（下記「刊行物11」と同じ）
　甲第11号証：「ENCYCLOPEDIA OF CHEMICAL TECHNOLOGY」Fourth 
　　　　　　　Edition vol.11、FLUORINE COMPOUNDS,ORGANIC
　　　　　　　(ETHERS/AMINES) p.525-p.533 
　　　　　　（下記「刊行物12」と同じ）
　
３．当審における取消理由の概要
　当審において通知した２回目の取消理由の趣旨は、本件発明１ないし８は、本件出願の優先日前に頒布されたことが明らかな下記の刊行物１、４ないし１２、１６、１７にそれぞれ記載された発明あるいは技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得た発明であるから、本件発明１ないし８の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたというものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：MONTEFLUOS社カタログ「GALDEN」、JUN.'86 
　刊行物２：AUSIMONT社カタログ「GALDEN」 
　刊行物３：アウジモント株式会社の技術資料040495「GALDEN HT」 
　刊行物４：Glenn E.Gerhardt及びRichard J.Lagowによる論文
　　　　　　「Synthesis of Perfluoropolyethers by Direct 
　　　　　　Fluorination」、1981 
　刊行物５：DARIO SIANESI、GUISEPPE MARCHIONNI及びRALPH J.DE 
　　　　　　PASQUALEによる論文「Perfluoropolyethers(PFPEs) 
　　　　　　from Perfluoroolefin Photooxidation」、
　　　　　　Organofluorine Chemistry、1994 
　刊行物６：Giuseppe Marchionni及びPadmanabhan Srinivasan
　　　　　　による論文「Perfluoropolyethers:Synthesis and 
　　　　　　Commercial Products」、Fluoropolymers 
　　　　　　Conference 1992 
　刊行物７：Christoph Bruhlらによる論文「Model studies to 
　　　　　　ozone depletion potential and greenhouse effect 
　　　　　　of halogenated hydrocarbons with focus on CFC 
　　　　　　substitutes」、Dezember1992/Juni1993 
　刊行物８：米国特許第５９６９１９２号明細書 
　刊行物９：BAO-HUAI WANGらによる論文「Vapor Pressures,
　　　　　　liquid molar volumes,vapor non-idealities,and 
　　　　　　critical properties of some fluorinated ethers:
　　　　　　CF3OCF2OCF3 ,CF3OCF2CF2H ,c-CF2CF2CF2O ,CF3OCF2H ,
　　　　　　and CF3OCH3 ;and of CCl3F and CF2ClH」、
　　　　　　J.Chem. Thermodynamics 1991,23,699-710　　　　　 
　刊行物10：M.SALVI-NARKHEDEらによる論文「Vapor Pressures,
　　　　　　liquid molar volumes,vapor non-ideality,and 
　　　　　　critical properties of some partially fluorinated 
　　　　　　ethers(CF3OCF2CF2H ,CF3OCF2H ,and CF3OCH3),
　　　　　　some perfluoroethers(CF3OCF2OCF3 ,c-CF2OCF2OCF2 ,
　　　　　　and c-CF2CF2CF2O),and of CHF2Br and CF3CFHCF3」、
　　　　　　J.Chem. Thermodynamics 1992,24,1065-1075 
　刊行物11：M.Salvi-Narkhedeらによる論文「Vapor Pressures,
　　　　　　liquid molar volumes,vapor non-ideality,and 
　　　　　　critical properties of CF3OCF2CF2CF3 ,
　　　　　　c-CF2CF2CF2CF2O ,CF3OCF2OCF3 ,and CF3OCF2CF2H」、
　　　　　　J.Chem.Thermodynamics 1993,25,643-647
　刊行物12：「ENCYCLOPEDIA OF CHEMICAL TECHNOLOGY」Fourth 
　　　　　　Edition vol.11、FLUORINE COMPOUNDS,ORGANIC
　　　　　　(ETHERS/AMINES) p.525-p.533 
　刊行物13：AUSIMONT USAのTECHNICAL BULLETIN 「GALDEN 
　　　　　　PERFLUORO POLYETHER(PFPE)」、1995 
　刊行物14：アウジモント株式会社　早矢仕隆司による１９９５年９月
　　　　　　１８日付け「オゾン破壊係数のない、不燃性溶剤に関する
　　　　　　報告書」
　刊行物15：アウジモント株式会社技術資料021592「GALDEN　ドライ 
　　　　　　エッチャーへの応用」 
　刊行物16：新版第５版「冷凍空調便覧」第１巻　基礎編、社団法人　
　　　　　　日本冷凍協会、平成５年６月２５日発行、第２３５頁 
　刊行物17：新版第５版「冷凍空調便覧」第２巻　機器編、社団法人　
　　　　　　日本冷凍協会、平成５年６月２５日発行、第３８０頁〜
　　　　　　第３８３頁 
 　 
４．刊行物等に記載された事項
　刊行物１には、下記式
　
で表されるパーフルオロポリエーテルからなるエレクトロニック流体「GALDEN（登録商標）」が記載されており（第２頁左欄参照）、グレードＤ０２のものは低温バスにおいて試験条件Ｂ（−５５℃〜−６５℃）、試験条件Ｃ（−６５℃〜−７５℃）で、米軍規格８８３Ｃ−１１０１に対応することが記載されている（第２頁右欄〜第３頁左欄の表参照）。また、その他の用途として熱伝達流体が挙げられている（第５頁左欄１０行参照）。
　
　刊行物２には、下記式
　
で表されるパーフルオロポリエーテルからなる熱伝達流体「GALDEN（登録商標）」が記載されており（第２頁上段参照）、この流体は直接冷却及び間接冷却の双方に適用できることが記載され（第２頁左欄下から４行〜下から２行参照）、電子工業の分野において、ドライエッチャーの用途が開示されている（第２頁右欄の表参照）と共に、そのグレードごとの適用温度範囲が示されている（第５頁上段図１参照）。
　
　刊行物３には、GALDEN HTがドライエッチャー、CVD、イオンインプランターなどの半導体装置の加熱・冷却用の熱媒体に使用されていることが記載され（第１頁上段参照）、グレード別の用途及び使用温度例が示されている（第１頁下段の表参照）。また、ドライエッチャーの冷却システムが図面と共に示されている（第１頁参照）。
　
　刊行物４には、ポリエチレンオキサイド及びポリメチレンオキサイドの直接フッ素化によるパーフルオロポリエーテルの合成方法についての記載があり、このようなパーフルオロポリエーテルは粘度における安定性等の優れた性質を有するため、溶剤、圧力流体、熱伝達媒体、潤滑油、グリース、シーラント、エラストマー、プラスティック等の用途に有用であることが記載されている（第１３２１頁左欄１３行〜１９行参照）。
　
　刊行物５には、パーフルオロオレフィンの光酸化により得られるパーフルオロポリエーテル（PFPEs）についての記載があり、その用途として、電子機器の検査分野において熱伝達・冷却媒体として用いられる旨の記載がある（第４５３頁２３行〜２６行）。
　
　刊行物６には、パーフルオロポリエーテルの合成と製品についての記載があり、「Galden」の商品名で市販されている低分子量で同じ構造を有する製品は、電子機器の試験や熱伝達流体として幅広く用いられていることが記載されている（第２頁左欄下から５行〜下から２行参照）。また、アウジモント社が、その特性を失うことなく地球温暖化指数（GWP）を低減させるために、水素含有パーフルオロポリエーテルを開発したことが記載されている（第７頁左欄３行〜６行参照）。
　
　刊行物７には、CFC代替物に注目したハロゲン化炭化水素のオゾン破壊指数と温室効果について検討したことが記載されており、構造式
　ＣＨＦ２（−Ｏ−ＣＦ２−ＣＦ２）ｍ（−Ｏ−ＣＦ２）ｎ−Ｏ−ＣＨＦ２で表される「H−Galden」のＧＷＰＦ１１の値が「Galden70」よりも少ないことが示されている（第８０頁の表参照）。
　
  刊行物８には、水素含有末端基を有するポリオキシパーフルオロアルカンの製造工程が記載されており（クレーム１．第５欄下から２行〜第６欄９行参照）、１８００より小さい分子量の水素含有末端基を有するポリオキシパーフルオロアルカンは、ＣＦＣやＨＣＦＣ代替物としてポリウレタン膨張剤、冷媒、エアゾール噴射剤、溶剤などに用いられた場合同じような物理的・化学的性質を有することが記載されている（第１欄１５行〜２０行参照）。
　
  刊行物９には、フッ化エーテルのＣＦ３ＯＣＦ２ＯＣＦ３、ＣＦ３ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ、ｃ−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ、ＣＦ３ＯＣＦ２Ｈ、ＣＦ３ＯＣＨ３について、室温から臨界温度までの間で蒸気圧、圧縮率、膨張率、液相でのモル体積を測定したことが記載されており（第１頁中段参照）、序論として「多数の低分子量クロロフルオロカーボンの商業的使用が禁止されたことで、冷却剤や発泡剤や洗浄剤としての用途における代替品の開発が盛んに行われるようになった。理想的には、代替品は、その物理的性質及び化学的性質においてはフレオンとほとんど変わることがなく、従来の方法をそのまま使用でき、装置についても大幅な変更を必要とすることはない。また、新しい代替物は、低いオゾン破壊指数と低い温室効果を有する。この論文はこのような基準に適合したフッ化エーテルのシリーズについて、その物理的性質を測定した結果を報告するものである。実験技術の確認のため、その特性がすでによく知られているＣＦＣｌ３（Ｒ１１）とＣＦ２ＣｌＨ（Ｒ２２）の物理的性能についても測定を行った」旨の記載がある（第１頁「1.Introduction」の項参照）。
　
　刊行物１０には、フッ化エーテルＣＦ３ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ、ＣＦ３ＯＣＦ２Ｈ、ＣＦ３ＯＣＨ３、ＣＦ３ＯＣＦ２ＯＣＦ３、ｃ−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏの室温から臨界領域までの熱物理的性質の測定値が新たにＴ＝２３５Ｋまで拡大されたこと、ｃ−ＣＦ２ＯＣＦ２ＯＣＦ２ 、ＣＨＦ２Ｂｒ、ＣＦ３ＣＦＨＣＦ３の測定値が新たに２３５Ｋから臨界温度までの間で得られたこと、そしてｃ−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏの測定値が２３５Ｋから２７３Ｋの間で得られたことが記載され、さらに、蒸気相のビリアル係数を決定するために行われていたこれまでの方法を改良したことが記載されている（第１頁中段参照）。
　                                      
  刊行物１１には、フッ化エーテルＣＦ３ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ｃ−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ、あるいはＣＦ３ＯＣＦ２ＯＣＦ３、ＣＦ３ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈについて新たな測定値が得られた、あるいは従来の測定値が補足されたことが記載され、これらの物質は環境問題で規制されているクロロフルオロカーボンの代替品として、冷却ガス及び発泡剤の用途に使用できることで注目されていることが記載されている（第１頁中段参照）。
　
  刊行物１２には、フルオロエーテルとフルオロアミンについての記載があり、その用途についての項では、イオンインプランターの冷却剤を始めさまざまな用途にＣＦＣｓの代替として用いられていることが記載されている（第５３２頁１２行〜１５行参照）。
　
　刊行物１３には、「GALDEN（登録商標）」がパーフルオロポリエーテル（PFPE）であり、絶縁性の熱伝達媒体としてイオンインプランテーション及びウェハーエッチングに用いられることが記載されている（第１頁上段参照）。
　
　刊行物１４には、H-GALDENがオゾン破壊指数が０で温暖化係数も極めて低いハイドロフロロポリエーテルで、さまざまな用途に用いられることが記載され、主用途として熱媒体が挙げられている（第１頁３行〜１３行参照）。
　
　刊行物１５には、ドライエッチャーの冷却システムの熱媒体に完全フッ素化液の「GALDEN HT」を用いることが図面とともに記載されている（第１頁、及び第２頁の図面参照）。
　
　刊行物１６には、ブラインとその性質についての記載があり、間接冷却方法における伝熱媒体として用いられる液体または溶液の総称であるブラインのうち、有機系の間接冷媒としてフッ素系のものが記載され（第２３５頁左欄５行〜２６行参照）、ブラインの具備すべき条件として、比熱、熱伝導率が大きいこと、粘性率が小さく凍結温度が低いこと、沸点が高く不燃性であること、熱安定性が高く、金属、樹脂、塗料などの材料に対し影響のないこと、悪臭や毒性のないこと等が記載され（第２３５頁２７行〜３５行参照）、さらに、ブラインの用途の一例として食品工業分野のブラインクーラが記載されている（第２３５頁右欄３１行〜４５行参照）。
　
　刊行物１７には、ブラインクーラ（ブラインチリングユニット）について下記の記載がある。
（１７ａ）概要について、「ブラインクーラは、古くからある間接冷却方式（ブライン冷却方式）による冷凍冷却に用いられ、製氷工場、果物冷蔵庫、化学工場、冷凍・冷蔵運搬船、アイススケートリンク等に多く使用されている。ブラインとは０℃以下で凍らない液体（不凍液）のことで代表的なブラインとして塩化カルシウム、塩化ナトリウム、エチレングリコール、プロピレングリコールなどの水溶液などがある。」（第３８０頁右欄下から１６行〜下から９行）
（１７ｂ）特長について、「（１）蓄熱運転が可能　時間的に偏った負荷などの負荷変動がある場合、ブラインが保有できる熱容量の範囲内で小容量のユニットを用いることができる。　（２）温度制御が容易　ブライン温度制御とブライン流量制御できめ細かい負荷側の温度制御ができる。　（３）低温高湿の冷却が容易　果物・食肉などが乾燥（目減り）を嫌う冷蔵倉庫の冷却がブライン温度を必要以上に下げない冷却運転が可能となるため、除霜量が少なくなり制御も容易になる。（※丸数字を括弧付き数字で記載）」（第３８０頁右欄下から５行〜第３８１頁左欄６行）
（１７ｃ）種類と構造について、「ブラインクーラユニットはブラインの温度により概略３種に分類できる。その仕様の一例を表１３．４．１に示す。ブラインクーラユニットの冷媒系統を図１３．４．１に示す。構成機器としては圧縮機、凝縮器、ブライン冷却器、アキュムレータ、制御箱等から成り立ち、これらを結ぶ冷媒配管、電気結線および必要箇所の保冷などすべて完了されているので、現地では電源接続、ブライン配管、冷却水配管等を行えば直ちに運転ができる。」（第３８１頁左欄８行〜１７行、及び、第３８１頁表１３．４．１、図１３・４・１参照）
（１７ｄ）ブラインについて、「ブラインの選定に際してはブラインの特性を考慮する必要がある。また、特に下記の項目については注意する必要がある。各種ブラインの特性にいては表１３．４．２に示す。」（第３８１頁右欄下から４行〜下から１行、及び、第３８２頁表１３．４．２参照） 
　
５．対比・判断
（１）本件発明１について
　上記刊行物１７に記載されている、「古くからある間接冷却方式（ブライン冷却方式）」とは、上記記載（１７ａ）（１７ｂ）（１７ｃ）からみて、ブライン冷却器で冷却されたブライン（不凍液）を、ブライン配管内で循環させて被冷却物（食品や氷など）を冷却する方式であると認められる。このような方式において、被冷却物及びその周辺の雰囲気は「熱源」であり、ブラインクーラユニットは「一次冷却装置」であり、ブライン配管は「二次ループ」であり、ブラインは「熱伝達媒体」でありかつ「液体」であることは、技術常識に照らして明らかであることから、上記刊行物１７には、間接冷却方式（ブライン冷却方式）を用いた方法として、「熱源を提供する工程、一次冷却装置を提供する工程、二次ループにおいて熱伝達媒体を使用することにより、前記熱源と前記一次冷却装置との間で熱を伝達する工程を含む熱伝達方法であり、前記二次ループにおける前記熱伝達媒体は液体である熱伝達方法」が実質的に記載されているものと認められる（以下、「刊行物１７記載の方法」という）。
　本件発明１の方法と、上記刊行物１７記載の方法とを比較すると、本件発明１の方法においては、「フッ化エーテルを含む熱伝達媒体を使用」し、「前記熱伝達媒体は−１５℃〜−６５℃の温度に冷却される」のに対して、刊行物１７記載の方法においては、熱伝達媒体であるブラインの種類及び冷却温度については特定されていない点でのみ相違し、その余の点では一致している。
　そこで上記相違点について、以下に検討する。
　上記刊行物１７には、ブラインの選定に際してはその特性を考慮する必要のあることが記載され（上記記載（１７ｄ）参照）、各種ブラインの特性について記載された表１３．４．２には、「フロン１１」が挙げられており、また刊行物１６にも、ブラインの具備すべき条件が示され、有機系間接冷媒の一つとして「フッ素系」のものが挙げられている（いずれも第２３５頁の記載事項参照）。ブラインに関するこれらの記載からみれば、刊行物１７記載の方法においては、「フロン１１」のようなフッ素系のブラインが、他のさまざまなブラインと同様に選択使用可能であったものと認められる。
　一方、刊行物１には、特定の構造式で表される（式省略）パーフルオロポリエーテル「GALDEN（登録商標）」が熱伝達流体の用途に用いられること、刊行物４には、ポリエチレンオキサイドあるいはポリメチレンオキサイドの直接フッ素化により得られたパーフルオロポリエーテルが熱伝達媒体の用途に有用であること、刊行物５には、パーフルオロオレフィンの光酸化により得られたパーフルオロポリエーテルが熱伝達・冷却媒体として用いられていること、刊行物６には、「Galden」の商品名で市販されているパーフルオロポリエーテルが熱伝達流体として幅広く用いられていること、そしてその特性を維持したままで地球温暖化指数を低減させるため水素含有パーフルオロポリエーテルが開発されたこと、刊行物７には、ＣＦＣ代替物である「Galden70」及び「H−Galden」（水素含有）について、オゾン破壊指数と温室効果を検討したことが、それぞれ記載されている（いずれも上記記載事項参照）。また、刊行物９には、従来冷却剤等の用途に用いられていたクロロフルオロカーボンが環境破壊を引き起こすためその使用が制限されるという背景の中で、環境破壊を起こすことのない代替物の開発が促進され、その結果得られたフッ化エーテルは従来のフレオンと同等の性質を有し、従来の方法・装置にそのまま使用できるものであることが記載され、このようなフッ化エーテルのシリーズについて従来のＲ１１やＲ２２と対比しつつその性能についての試験を行ったことが記載され、刊行物１０、１１には、このような各種のフッ化エーテルについて、さらなる試験を行ったことが記載されている（いずれも上記記載事項参照）。
　このような各刊行物の記載からすれば、パーフルオロポリエーテル（フッ化エーテル）は、従来熱伝達媒体・冷却剤として広く用いられていたＲ１１やＲ２２などのクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ、ＨＣＦＣ）の代替物として開発され、実用化されてきたものであって、従来の方法・装置にそのまま使用することができるものであることは当業者にとって明らかであるから、例えば刊行物１７記載の方法においてブラインを選択しようとする場合に、選択使用可能であったフッ素系のブライン「フロン１１」の代替物として、この出願の優先日前にすでに知られ、かつ環境に悪影響を与えない熱伝達媒体としても知られていたフッ化エーテルを選択することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。また、熱伝達媒体の冷却温度についても、刊行物１７の表１３．４．1には、ブラインクーラの種類として３種類の温度範囲のもの（＋４〜−１０℃、−１０〜−２５℃、−２５〜−６０℃）が挙げられており、刊行物１にも低温浴において−６５℃近傍の試験条件が示されていることからみて、ブラインクーラの熱伝達媒体としてフッ化エーテルを使用する際の温度条件として「−１５℃〜−６５℃」の温度範囲を定めることは、当業者が実施に当たり適宜なし得ることである。
　したがって、刊行物１７記載の方法において、ブライン（熱伝達媒体）としてフッ化エーテルを選択し、その冷却温度を−１５℃〜−６５℃とすること、すなわち上記相違点に挙げられた構成を導くことは、当業者が容易になし得たことであると認められる。
　また、その効果についてみても、フッ化エーテルが従来から熱伝達媒体として使用されているクロロフルオロカーボンの代替物として開発されたことを考慮すれば、予測された範囲内のものであって格別のものではない。
　以上のとおり、本件発明１は、本件出願の優先日前に頒布されたことが明らかな刊行物である刊行物１、４ないし７、９ないし１１、１６、１７に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、特許権者は平成１６年１２月２２日付け特許異議意見書において、本件発明１においてはフッ化エーテルを用いることにより高い熱伝達係数と低い圧力低下係数が実現され結果として大きな加圧システムを必要とせずに−１５℃〜−６５℃の温度にまで冷却することが可能になったとして、フッ化エーテルを使用した場合の利点を主張しているが、上述したとおり、フッ化エーテルが環境破壊を引き起こすクロロフルオロカーボン等（ＣＦＣ、ＨＣＦＣ）の代替物として開発された経緯を考慮すると、Ｒ１１やＲ２２などと同等の物理的性能を有するのは当然のことであり、加えて無毒性、不燃性、環境に優しいという性質をも有するのも当然のことである。したがって、間接冷却方式の二次ループにおいて、Ｒ１１やＲ２２などに代えてフッ化エーテルを使用することに何ら困難性はなく、その場合の効果についても予測できるものであるから、特許権者のこのような主張は採用できない。
  
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において「フッ化エーテル」が「下記化学式
　Ｒ１−Ｏ−Ｒ２（式中、Ｒ１およびＲ２は同一であるかまたは異なり、置換および非置換アルキル、アリールおよびアルキルアリール基からなる群より選ばれ、Ｒ１およびＲ２のうちの少なくともいずれかは少なくとも１個のフッ素原子を含み、Ｒ１およびＲ２のうちの少なくともいずれかは少なくとも１個の水素原子を含み、Ｒ１およびＲ２のうちのいずれかまたは両方は１個以上のヘテロ原子および／または１個以上のフッ素以外のハロゲン原子を含んでいてよい）を有する化合物である」ことよりなる熱伝達方法に係るものである。
　一方、刊行物１７には、上記（１）項で述べたように、「熱源を提供する工程、一次冷却装置を提供する工程、二次ループにおいて熱伝達媒体を使用することにより、前記熱源と前記一次冷却装置との間で熱を伝達する工程を含む熱伝達方法であり、前記二次ループにおける前記熱伝達媒体は液体である熱伝達方法」が実質的に記載されているものと認められるので、本件発明２の方法と、上記刊行物１７記載の方法とを比較すると、本件発明２の方法においては、「下記化学式
　Ｒ１−Ｏ−Ｒ２（式中、Ｒ１およびＲ２は同一であるかまたは異なり、置換および非置換アルキル、アリールおよびアルキルアリール基からなる群より選ばれ、Ｒ１およびＲ２のうちの少なくともいずれかは少なくとも１個のフッ素原子を含み、Ｒ１およびＲ２のうちの少なくともいずれかは少なくとも１個の水素原子を含み、Ｒ１およびＲ２のうちのいずれかまたは両方は１個以上のヘテロ原子および／または１個以上のフッ素以外のハロゲン原子を含んでいてよい）を有する化合物であるフッ化エーテルを含む熱伝達媒体を使用」し、「前記熱伝達媒体は−１５℃〜−６５℃の温度に冷却される」のに対して、刊行物１７記載の方法においては、熱伝達媒体であるブラインの種類及び冷却温度については特定されていない点でのみ相違し、その余の点では一致している。
　そこで検討するに、「下記化学式
　Ｒ１−Ｏ−Ｒ２（式中、Ｒ１およびＲ２は同一であるかまたは異なり、置換および非置換アルキル、アリールおよびアルキルアリール基からなる群より選ばれ、Ｒ１およびＲ２のうちの少なくともいずれかは少なくとも１個のフッ素原子を含み、Ｒ１およびＲ２のうちの少なくともいずれかは少なくとも１個の水素原子を含み、Ｒ１およびＲ２のうちのいずれかまたは両方は１個以上のヘテロ原子および／または１個以上のフッ素以外のハロゲン原子を含んでいてよい）を有する化合物であるフッ化エーテル」に相当するフッ化エーテル、すなわち水素原子を含有するフッ化エーテルは上記刊行物６、７、９ないし１１に記載されており、これらの水素含有フッ化エーテルは、水素を含有しないフッ化エーテルの特性・性質を変えずに環境破壊を起こさないように開発されたものである（上記刊行物６、７の記載参照）ことを考慮すれば、水素を含有しないフッ化エーテルと同様の用途に使用可能であることは当業者にとって明らかであり、したがって、相違点に挙げられたフッ化エーテルに係る上記の構成は当業者が容易に導き出せるものである。また、同じく相違点に挙げられた冷却温度に係る構成については、上記（１）項の本件発明１についての判断において述べたのと同じ理由により、刊行物１、４ないし７、９ないし１１、１６、１７の記載から当業者が容易に導くことができるものであるから、結論として、本件発明２は、刊行物１、４ないし７、９ないし１１、１６、１７に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２において化学式　Ｒ１−Ｏ−Ｒ２で表されるフッ化エーテルが「Ｒ１は少なくとも１個のフッ素原子を有し、かつ、Ｒ２はフッ素原子を含まない」化合物であることよりなる熱伝達方法に係るものである。
　一方、刊行物１７には、上記（１）項で述べたように、「熱源を提供する工程、一次冷却装置を提供する工程、二次ループにおいて熱伝達媒体を使用することにより、前記熱源と前記一次冷却装置との間で熱を伝達する工程を含む熱伝達方法であり、前記二次ループにおける前記熱伝達媒体は液体である熱伝達方法」が実質的に記載されているものと認められるので、本件発明３の方法と、上記刊行物１７記載の方法とを比較すると、本件発明３の方法においては、「下記化学式
　Ｒ１−Ｏ−Ｒ２（式中、Ｒ１およびＲ２は同一であるかまたは異なり、置換および非置換アルキル、アリールおよびアルキルアリール基からなる群より選ばれ、Ｒ１およびＲ２のうちの少なくともいずれかは少なくとも１個のフッ素原子を含み、Ｒ１およびＲ２のうちの少なくともいずれかは少なくとも１個の水素原子を含み、Ｒ１およびＲ２のうちのいずれかまたは両方は１個以上のヘテロ原子および／または１個以上のフッ素以外のハロゲン原子を含んでいてよく、Ｒ１は少なくとも１個のフッ素原子を有し、かつ、Ｒ２はフッ素原子を含まない）を有する化合物であるフッ化エーテルを含む熱伝達媒体を使用」し、「前記熱伝達媒体は−１５℃〜−６５℃の温度に冷却される」のに対して、刊行物１７記載の方法においては、熱伝達媒体であるブラインの種類及び冷却温度については特定されていない点でのみ相違し、その余の点では一致している。
　そこで検討するに、「下記化学式
　Ｒ１−Ｏ−Ｒ２（式中、Ｒ１およびＲ２は同一であるかまたは異なり、置換および非置換アルキル、アリールおよびアルキルアリール基からなる群より選ばれ、Ｒ１およびＲ２のうちの少なくともいずれかは少なくとも１個のフッ素原子を含み、Ｒ１およびＲ２のうちの少なくともいずれかは少なくとも１個の水素原子を含み、Ｒ１およびＲ２のうちのいずれかまたは両方は１個以上のヘテロ原子および／または１個以上のフッ素以外のハロゲン原子を含んでいてよく、Ｒ１は少なくとも１個のフッ素原子を有し、かつ、Ｒ２はフッ素原子を含まない）を有する化合物であるフッ化エーテル」に相当する水素含有フッ化エーテルは、上記刊行物９、１０に記載されており、このようなフッ化エーテルは、従来冷却剤として広く用いられていたＲ１１やＲ２２などのクロロフルオロカーボンの代替品として、その特性・性質はそのままで環境破壊を起こさないように開発されたものである（上記刊行物９の記載参照）ことを考慮すれば、Ｒ１１やＲ２２などのクロロフルオロカーボンと同様の用途に使用可能であることは当業者にとって明らかであり、したがって、相違点に挙げられたフッ化エーテルに係る上記の構成は当業者が容易に導き出せるものである。また、同じく相違点に挙げられた冷却温度に係る構成については、上記（１）項の本件発明１についての判断において述べたのと同じ理由により、刊行物１、４ないし７、９ないし１１、１６、１７の記載から当業者が容易に導くことができるものであるから、結論として、本件発明３は刊行物１、４ないし７、９ないし１１、１６、１７に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明２において化学式　Ｒ１−Ｏ−Ｒ２で表されるフッ化エーテルが「Ｒ１およびＲ２は合計で少なくとも３個の炭素原子を有し、かつ、この化合物中の水素原子の総数は、多くてもフッ素原子の総数と等しいかまたはそれ以下である」化合物であることよりなる熱伝達方法に係るものである。
　一方、刊行物１７には、上記（１）項で述べたように、「熱源を提供する工程、一次冷却装置を提供する工程、二次ループにおいて熱伝達媒体を使用することにより、前記熱源と前記一次冷却装置との間で熱を伝達する工程を含む熱伝達方法であり、前記二次ループにおける前記熱伝達媒体は液体である熱伝達方法」が実質的に記載されているものと認められるので、本件発明４の方法と、上記刊行物１７記載の方法とを比較すると、本件発明４の方法においては、「下記化学式
　Ｒ１−Ｏ−Ｒ２（式中、Ｒ１およびＲ２は同一であるかまたは異なり、置換および非置換アルキル、アリールおよびアルキルアリール基からなる群より選ばれ、Ｒ１およびＲ２のうちの少なくともいずれかは少なくとも１個のフッ素原子を含み、Ｒ１およびＲ２のうちの少なくともいずれかは少なくとも１個の水素原子を含み、Ｒ１およびＲ２のうちのいずれかまたは両方は１個以上のヘテロ原子および／または１個以上のフッ素以外のハロゲン原子を含んでいてよく、Ｒ１およびＲ２は合計で少なくとも３個の炭素原子を有し、かつ、この化合物中の水素原子の総数は、多くてもフッ素原子の総数と等しいかまたはそれ以下である）を有する化合物であるフッ化エーテルを含む熱伝達媒体を使用」し、「前記熱伝達媒体は−１５℃〜−６５℃の温度に冷却される」のに対して、刊行物１７記載の方法においては、熱伝達媒体であるブラインの種類及び冷却温度については特定されていない点でのみ相違し、その余の点では一致している。
　そこで検討するに、「下記化学式
　Ｒ１−Ｏ−Ｒ２（式中、Ｒ１およびＲ２は同一であるかまたは異なり、置換および非置換アルキル、アリールおよびアルキルアリール基からなる群より選ばれ、Ｒ１およびＲ２のうちの少なくともいずれかは少なくとも１個のフッ素原子を含み、Ｒ１およびＲ２のうちの少なくともいずれかは少なくとも１個の水素原子を含み、Ｒ１およびＲ２のうちのいずれかまたは両方は１個以上のヘテロ原子および／または１個以上のフッ素以外のハロゲン原子を含んでいてよく、Ｒ１およびＲ２は合計で少なくとも３個の炭素原子を有し、かつ、この化合物中の水素原子の総数は、多くてもフッ素原子の総数と等しいかまたはそれ以下である）を有する化合物であるフッ化エーテル」に相当する水素含有フッ化エーテルは、上記刊行物６、７、９ないし１１に記載されており、これらの水素含有フッ化エーテルは、水素を含有しないフッ化エーテルの特性・性質を変えずに環境破壊を起こさないように開発されたものである（上記刊行物６、７の記載参照）ことを考慮すれば、水素を含有しないフッ化エーテルと同様の用途に使用可能であることは当業者にとって明らかであり、したがって、相違点に挙げられたフッ化エーテルに係る上記の構成は当業者が容易に導き出せるものである。また、同じく相違点に挙げられた冷却温度に係る構成については、上記（１）項の本件発明１についての判断において述べたのと同じ理由により、刊行物１、４ないし７、９ないし１１、１６、１７の記載から当業者が容易に導くことができるものであるから、結論として、本件発明４は、刊行物１、４ないし７、９ないし１１、１６、１７に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（５）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明２において化学式　Ｒ１−Ｏ−Ｒ２で表されるフッ化エーテルが「Ｒ１は過フッ素化されたアルキル、アリールもしくはアルキルアリール基であり、Ｒ２はフッ素化されていないアルキル、アリールもしくはアルキルアリール基である」化合物であることよりなる熱伝達方法に係るものである。
　一方、刊行物１７には、上記（１）項で述べたように、「熱源を提供する工程、一次冷却装置を提供する工程、二次ループにおいて熱伝達媒体を使用することにより、前記熱源と前記一次冷却装置との間で熱を伝達する工程を含む熱伝達方法であり、前記二次ループにおける前記熱伝達媒体は液体である熱伝達方法」が実質的に記載されているものと認められるので、本件発明５の方法と、上記刊行物１７記載の方法とを比較すると、本件発明５の方法においては、「下記化学式
　Ｒ１−Ｏ−Ｒ２（式中、Ｒ１およびＲ２は同一であるかまたは異なり、置換および非置換アルキル、アリールおよびアルキルアリール基からなる群より選ばれ、Ｒ１およびＲ２のうちの少なくともいずれかは少なくとも１個のフッ素原子を含み、Ｒ１およびＲ２のうちの少なくともいずれかは少なくとも１個の水素原子を含み、Ｒ１およびＲ２のうちのいずれかまたは両方は１個以上のヘテロ原子および／または１個以上のフッ素以外のハロゲン原子を含んでいてよく、Ｒ１は過フッ素化されたアルキル、アリールもしくはアルキルアリール基であり、Ｒ２はフッ素化されていないアルキル、アリールもしくはアルキルアリール基である）を有する化合物であるフッ化エーテルを含む熱伝達媒体を使用」し、「前記熱伝達媒体は−１５℃〜−６５℃の温度に冷却される」のに対して、刊行物１７記載の方法においては、熱伝達媒体であるブラインの種類及び冷却温度については特定されていない点でのみ相違し、その余の点では一致している。
　そこで検討するに、「下記化学式
　Ｒ１−Ｏ−Ｒ２（式中、Ｒ１およびＲ２は同一であるかまたは異なり、置換および非置換アルキル、アリールおよびアルキルアリール基からなる群より選ばれ、Ｒ１およびＲ２のうちの少なくともいずれかは少なくとも１個のフッ素原子を含み、Ｒ１およびＲ２のうちの少なくともいずれかは少なくとも１個の水素原子を含み、Ｒ１およびＲ２のうちのいずれかまたは両方は１個以上のヘテロ原子および／または１個以上のフッ素以外のハロゲン原子を含んでいてよく、Ｒ１は過フッ素化されたアルキル、アリールもしくはアルキルアリール基であり、Ｒ２はフッ素化されていないアルキル、アリールもしくはアルキルアリール基である）を有する化合物であるフッ化エーテル」に相当する水素含有フッ化エーテルは、上記刊行物９、１０に記載されており、このようなフッ化エーテルは、従来冷却剤として広く用いられていたＲ１１やＲ２２などのクロロフルオロカーボンの代替品として、その特性・性質はそのままで環境破壊を起こさないように開発されたものである（上記刊行物９の記載参照）ことを考慮すれば、Ｒ１１やＲ２２などのクロロフルオロカーボンと同様の用途に使用可能であることは当業者にとって明らかであり、したがって、相違点に挙げられたフッ化エーテルに係る上記の構成は当業者が容易に導き出せるものである。また、同じく相違点に挙げられた冷却温度に係る構成については、上記（１）項の本件発明１についての判断において述べたのと同じ理由により、刊行物１、４ないし７、９ないし１１、１６、１７の記載から当業者が容易に導くことができるものであるから、結論として、本件発明５は刊行物１、４ないし７、９ないし１１、１６、１７に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（６）本件発明６について
　本件発明６は、本件発明２ないし５において化学式　Ｒ１−Ｏ−Ｒ２で表されるフッ化エーテルが「炭素、水素およびフッ素並びにエーテル酸素のみを含み、Ｒ１およびＲ２のいずれもヘテロ原子も、フッ素以外のハロゲン原子も含んでいない」化合物であることよりなる熱伝達方法に係るものである。
　一方、刊行物１７には、上記（１）項で述べたように、「熱源を提供する工程、一次冷却装置を提供する工程、二次ループにおいて熱伝達媒体を使用することにより、前記熱源と前記一次冷却装置との間で熱を伝達する工程を含む熱伝達方法であり、前記二次ループにおける前記熱伝達媒体は液体である熱伝達方法」が実質的に記載されているものと認められる。
　そこで、本件発明６の方法と、上記刊行物１７記載の方法とを比較すると、本件発明６の方法は、上記（２）〜（５）項において述べた本件発明２ないし５とのそれぞれの相違点の他に、さらに、「化学式　Ｒ１−Ｏ−Ｒ２で表されるフッ化エーテルが炭素、水素およびフッ素並びにエーテル酸素のみを含み、Ｒ１およびＲ２のいずれもヘテロ原子も、フッ素以外のハロゲン原子も含んでいない化合物である」という構成を有する点で、上記刊行物１７記載の方法とは相違するものであり、その余の点では一致している。
　そこで、新たな相違点に挙げられた上記の構成について検討すると、「炭素、水素およびフッ素並びにエーテル酸素のみを含み、Ｒ１およびＲ２のいずれもヘテロ原子も、フッ素以外のハロゲン原子も含んでいない化合物である」フッ化エーテルに相当する水素含有フッ化エーテルは、上記刊行物９、１０に記載されており、このような水素含有フッ化エーテルは、従来冷却剤として広く用いられていたＲ１１やＲ２２などのクロロフルオロカーボンの代替品として、その特性・性質はそのままで環境破壊を起こさないように開発されたものである（上記刊行物９の記載参照）ことを考慮すれば、Ｒ１１やＲ２２などのクロロフルオロカーボンと同様の用途に使用可能であることは当業者にとって明らかであり、したがって、新たな相違点に挙げられたフッ化エーテルに係る上記の構成は、刊行物９、１０の記載から当業者が容易に導き出せるものである。
　また、本件発明２ないし５とのそれぞれの相違点に挙げられたフッ化エーテルに係る構成が、刊行物６、７、９ないし１１に記載された事項より容易に導かれるものであることは上記（２）〜（５）項において検討したとおりであり、さらに、同じく相違点に挙げられた冷却温度に係る構成については、上記（１）項の本件発明１についての判断において述べたのと同じ理由により、刊行物１、４ないし７、９ないし１１、１６、１７の記載から当業者が容易に導くことができるものであるから、結論として、本件発明６は刊行物１、４ないし７、９ないし１１、１６、１７に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　                                  
（７）本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１において「フッ化エーテル」が「Ｃ３Ｆ７ＯＣＨ３、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３およびＣ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５からなる群より選ばれる」ことよりなる熱伝達方法に係るものである。
　一方、刊行物１７には、上記（１）項で述べたように、「熱源を提供する工程、一次冷却装置を提供する工程、二次ループにおいて熱伝達媒体を使用することにより、前記熱源と前記一次冷却装置との間で熱を伝達する工程を含む熱伝達方法であり、前記二次ループにおける前記熱伝達媒体は液体である熱伝達方法」が実質的に記載されているものと認められるので、本件発明７の方法と、上記刊行物１７記載の方法とを比較すると、本件発明７の方法においては、「Ｃ３Ｆ７ＯＣＨ３、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３およびＣ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５からなる群より選ばれるフッ化エーテルを含む熱伝達媒体を使用」し、「前記熱伝達媒体は−１５℃〜−６５℃の温度に冷却される」のに対して、刊行物１７記載の方法においては、熱伝達媒体であるブラインの種類及び冷却温度については特定されていない点でのみ相違し、その余の点では一致している。
　そこで検討するに、本件出願の優先日前に頒布されたことが明らかな刊行物である上記刊行物１、４ないし７、９ないし１１、１６、１７には、式Ｃ３Ｆ７ＯＣＨ３、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３およびＣ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５で表されるフッ化エーテルについては全く記載されておらず、これらのフッ化エーテルが上記刊行物に記載されているフッ化エーテルと同様に製造でき、かつ熱伝達媒体の用途にも使用できることを示唆するような記載もない。したがって上記刊行物１、４ないし７、９ないし１１、１６、１７には、上記相違点に挙げられた「Ｃ３Ｆ７ＯＣＨ３、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３およびＣ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５からなる群より選ばれるフッ化エーテルを含む熱伝達媒体を使用」するという構成が実質的に記載されているとは認められず、またこれらの記載から上記の構成を導き出すこともできない。そして本件発明７は、上記の構成を採用することによって、圧力低下係数、熱伝達係数、温度差係数、ポンプ能力比において優れているという明細書記載の効果（実施例及び第２図ないし第７図参照）を奏するものである。
　したがって、本件発明７は、上記刊行物１、４ないし７、９ないし１１、１６、１７に記載された発明ではない。また、冷却温度に係る相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、上記刊行物１、４ないし７、９ないし１１、１６、１７に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（８）本件発明８について
　上記刊行物１７に記載されている、「古くからある間接冷却方式（ブライン冷却方式）」とは、上記（１）項で述べたとおり、ブライン冷却器で冷却されたブライン（不凍液）を、ブライン配管内で循環させて被冷却物（食品や氷など）を冷却する方式であると認められ、このような方式において、被冷却物及びその周辺の雰囲気は「熱源」であり、ブラインクーラユニットは「一次冷却装置」であり、ブライン配管は「二次ループ」であり、ブラインは「熱伝達媒体」でありかつ「液体」であることは、技術常識に照らして明らかである。したがって、上記刊行物１７には、間接冷却方式（ブライン冷却方式）を用いた装置として、「一次冷却装置、および、熱伝達媒体を使用することにより、熱源と前記一次冷却装置との間で熱を伝達するための二次ループ、を含み、前記二次ループにおける前記熱伝達媒体は液体である二次ループ冷却装置」が実質的に記載されているものと認められる（以下、「刊行物１７記載の装置」という）。
　本件発明８の二次ループ冷却装置と、上記刊行物１７記載の装置とを比較すると、本件発明８の方法においては、「フッ化エーテルを含む熱伝達媒体を使用」し、「前記熱伝達媒体は−１５℃〜−６５℃の温度に冷却されうる」のに対して、刊行物１７記載の装置においては、熱伝達媒体であるブラインの種類及び冷却温度については特定されていない点でのみ相違し、その余の点では一致している。
　そこで検討するに、上記の相違点は上記（１）項で挙げた本件発明１についての相違点と同じであり、したがって、上記（１）項の本件発明１についての判断において述べたのと同じ理由により、本件発明８は刊行物１、４ないし７、９ないし１１、１６、１７に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし６、及び８の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、したがって本件発明１ないし６、及び８の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
　また、本件発明７の特許は、特許異議の申立ての理由及び証拠によってはこれを取り消すことはできず、また他に本件発明７の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年６月３日（２００５．６．３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
低温冷媒としてのヒドロフルオロエーテル
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】熱源を提供する工程、
　一次冷却装置を提供する工程、および、
　二次ループにおいて、フッ化エーテルを含む熱伝達媒体を使用することにより、前記熱源と前記一次冷却装置との間で熱を伝達する工程、を含む、熱伝達方法であり、
　前記二次ループにおける前記熱伝達媒体は液体であり、前記熱伝達媒体は−１５℃
〜−６５℃
　【請求項２】フッ化エーテルは下記化学式
　　Ｒ１−Ｏ−Ｒ２
（式中、Ｒ１およびＲ２は同一であるかまたは異なり、置換および非置換アルキル、アリールおよびアルキルアリール基からなる群より選ばれ、Ｒ１およびＲ２のうちの少なくともいずれかは少なくとも１個のフッ素原子を含み、Ｒ１およびＲ２のうちの少なくともいずれかは少なくとも１個の水素原子を含み、Ｒ１およびＲ２のうちのいずれかまたは両方は１個以上のヘテロ原子および／または１個以上の
フッ素以外の
　【請求項３】Ｒ１は少なくとも１個のフッ素原子を有し、かつ、Ｒ２はフッ素原子を含まない、請求項２記載の方法。
　【請求項４】Ｒ１およびＲ２は合計で少なくとも３個の炭素原子を有し、かつ、この化合物中の水素原子の総数は、多くてもフッ素原子の総数と等しいかまたはそれ以下である、請求項２記載の方法。
　【請求項５】Ｒ１は過フッ素化されたアルキル、アリールもしくはアルキルアリール基であり、Ｒ２はフッ素化されていないアルキル、アリールもしくはアルキルアリール基である、請求項２記載の方法。
　【請求項６】フッ化エーテルは、炭素、水素およびフッ素並びにエーテル酸素のみを含
み、Ｒ１およびＲ２のいずれもヘテロ原子も、フッ素以外のハロゲン原子も含んでいない、請求項２〜５のいずれか１項記載の方法。
　【請求項７】フッ化エーテルは、Ｃ３Ｆ７ＯＣＨ３、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３およびＣ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５からなる群より選ばれる、請求項１記載の方法。
　【請求項８】一次冷却装置、および、
　フッ化エーテルを含む熱伝達媒体を使用することにより、熱源と前記一次冷却装置との間で熱を伝達するための二次ループ、
を含み、
　前記二次ループにおける前記熱伝達媒体は液体であり、前記熱伝達媒体は−１５℃
〜−６５℃
【発明の詳細な説明】
発明の分野
　本発明は熱伝達媒体、特に低温熱伝達媒体としてのヒドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）の使用に関する。
発明の背景
　冷却装置（以下において、システムとも呼ぶ）において熱伝達媒体として使用できる、様々な材料が技術分野で既知である。これらの材料としては、水、水性ブライン、アルコール、グリコール、アンモニア、炭化水素、エーテル、およびこれらの材料の様々なハロゲン誘導体が挙げられる。これらの材料の多くは、特定条件下で熱伝達媒体として効果的であるが、それらの多くは実際的な考慮によって、食料品店における冷却システムなどの主要な商業的設定での使用からは除外される。これらの用途においては、既知の熱伝達剤の一部の種類のみが商業的に重要である。
　多くの熱伝達媒体が考慮から除外される一つの要因は、それらの環境影響である。多くの既知の熱伝達媒体が、それらの環境残留性のため、あるいはオゾン層の破壊に関係があるとされるため、段階的に廃止されている。前者の例としては、その化学不活性のために、大気を浄化する自然過程による分解が妨げられるペルフルオロアルカンが挙げられる。その結果、ペルフルオロアルカンの大気中の半減期は、数十年にも及ぶ。後者の例としては、ほとんどの国々で禁止されているクロロフルオロカーボンが挙げられる。例えば１９９３年１１月１５日発行Ｃｈｅｍｉｃａｌ　＆　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｎｅｗｓの１２ページ、Ｐ．Ｓ．Ｚｕｒｅｒ著「Ｌｏｏｍｉｎｇ　Ｂａｎ　ｏｎ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ＣＦＣｓ，Ｈａｌｏｎｓ　Ｓｐｕｒｓ　Ｓｗｉｔｃｈ　ｔｏ　Ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｓ」を参照されたい。
　多くの熱伝達剤が考慮から除外される別の要因は、それらの毒性である。例えば、アンモニアおよび多くのエチレングリコールがこの例に当てはまる。経口摂取、吸入、または経皮吸収による毒性のために、これらの材料は取り扱いが危険であり、商業的食品取り扱い環境には不適切である。
　さらにその他の熱伝達剤は、引火性のために疎んじられる。ほとんどのエーテルおよび炭化水素が、この例に当てはまる。熱伝達剤が冷却サイクル中で大きな正圧を受ける際に、引火性のリスクは特に高い。
　その他の熱伝達剤は、通常の作動温度で気体であるために疎んじられる。このタイプの冷媒の例は、アンモニアである。気体の熱伝達媒体では、運転サイクルの大部分または全体を通じて液体状態を保つ冷媒には必要ない、圧力調節器や強化チューブなどの特殊な高圧装置が必要である。さらに高圧システムは、漏出しがちである。したがって高圧システムから大気中への年次冷媒損失は、年次全充填量の１０〜２０％の範囲に入ると推定されている。
　さらに別の熱伝達媒体は、それらの腐食性のために好まれない。ブラインの多くがこのカテゴリに入る。気体媒体と同様、腐蝕性薬品には、システムの全体的
特殊な取り扱い設備が必要である。さらに腐蝕性薬品と共に使用できる材料選択の制限のために、これらのシステムの全体的効率は低下する。
　最近、すでに種類が限定されている商業的に実用可能な冷媒に、さらに大きな要求を課す新しいタイプの冷却システムが出現した。二次ループ冷却システムとして既知であるこのタイプのシステムは、従来の冷却システムに比べて多くの利点を有し、最も重要な一つは、エネルギー効率の顕著な改善である。現在、米国で販売される冷媒の２０％は、従来の高圧スーパーマーケットシステムに導入される。これらのシステムは、毎年、米国における電気エネルギー出力の約４％を消費する（ＨｒｎｊａｋのＥＰＡ助成金申請ＡＥＥＲＬ５−２２，３／２５／９５を参照されたい）。したがって、二次ループ冷却システムが提供する総エネルギー節約は、スーパーマーケットセクターだけでも莫大である。
　二次ループシステムは、エネルギー効率がより良いことに加えて、デザインもよりコンパクトであり、工場組立ができ、きわめて少量の冷媒充填で作動できる。さらに二次ループシステムでは、冷却サイクルの蒸気圧縮過程が集中化されており、遠隔地から作動できる。したがって二次ループシステム中のコンプレッサーは、屋上、換気された機械室、またはその他の都合の良い場所に配置でき、貴重な床面積をふさいだり、バックグラウンドノイズに寄与したりせず、冷媒漏出の影響も最小化される。またコンプレッサーを通過する一次ループは、冷蔵される商品の冷却に使用される二次ループからは隔離されているので、多くの用途で直接冷媒としての使用には不適切なアンモニアその他の高効率冷媒を、一次ループに使用することもできる。
　二次ループシステムは、従来の冷却システムに比べて多くの明白な利点を有するが、二次ループシステムの商業的使用は、適切な二次冷媒が入手できないことにより制限される。二次ループシステムが最も効率的に機能するためには、二次ループ中の熱伝達媒体が、典型的には少なくとも−１５°Ｃ、より好ましくは約−２５°Ｃ未満の低温に冷却されなくてはならない。−３０〜−４０°Ｃの温度に冷却する冷却システムは既知であるが、このようなシステムでは、これらの温度を得るために典型的に高圧冷媒の使用が必要である。高圧システムの不都合さについては、既述した。
　あいにくなことに、通常の温度で適切に機能するほとんどの冷媒は、高正圧が不在であると、二次ループシステムに必要な低温では良く機能しなくなる。例えば、様々な二次冷媒を考察しても低温用途のための良い候補を挙げることは難しいとした、Ｅ．ＧｒａｎｒｙｄとＡ．Ｍｅｌｉｎｄｅｒの「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｎｔｓ　ｆｏｒ　Ｉｎｄｉｒｅｃｔ　Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｈｅａｔ　Ｐｕｍｐ　Ｓｙｓｔｅｍｓ」ＳｃａｎＲｅｆ１４−２０（１９９４年４月）を参照されたい。低温では、多くの冷媒の粘度が、二次冷却ループを通じて冷媒を循環させるのに、大量のエネルギーが必要な点まで増加する。プロピレングリコールは、この現象を示す。シリコーン油および炭化水素ベースの流体などのその他の冷媒は、低温では熱伝達能力が劣る。その結果、これらの冷媒を用いるシステムは、低温においてエネルギー効率が著しく低下する。低温における冷媒の機能低下
、−１０°Ｃと−１５°Ｃの間で１５％以上も低下する。従来の冷媒の多くが、約−２０°Ｃを超える温度で相変化することを考えると、二次ループシステムのための熱伝達媒体の選択の余地は、確かにわずかである。
　したがって技術分野では、低温用途、特に二次ループ冷却システムに適し、無毒、不燃性で環境にやさしく、高正圧の使用を必要としない熱伝達媒体の必要性が依然としてある。これらおよびその他の必要性は、本発明によって解決され、ここに開示される。
発明の要約
　本発明は、二次ループ冷却システム中で、特定のヒドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）を低温熱伝達媒体として使用するための方法および装置を提供する。驚くべきことにこれらの材料は、−１５°Ｃ〜−６５°Ｃの温度範囲にわたり低い、幾分直線的な温度差係数を示すので、低温熱伝達媒体として使用するのに理想的である。本発明のＨＦＥは、不燃性、無毒、環境的に無害であり、必要な作動温度にわたり高熱伝達能力と低粘度を有する。さらにこれらの材料は高沸点および低凝固点を有するので、必要な作動温度にわたり相変化を起こしにくく、加圧システムを必要としない。
好ましい実施例の詳細な説明
　ここでの用法では、「二次ループ冷却システム」という用語は、熱源から一次冷却システムへエネルギーを伝達するために、熱伝達媒体が使用されるシステムを指す。
「二次ループ」という用語は、熱伝達媒体が、熱源と一次冷却システムの間で循環される間に移動する経路を指す。
「二次冷媒」という用語は、二次ループ中の熱伝達媒体を指す。
「一次冷却システム」という用語は、コンプレッサーにより熱が外部環境へ伝達される二次ループ冷却システムの部分を指す。
「一次冷媒」という用語は、一次冷却システム中で使用される熱伝達媒体を指す。
　図１は、食料品店への設置に適した、典型的な二次ループ冷却システム１０の配置を示す。冷蔵される商品は、商店全体に位置する一連の陳列ケース１２内に配列される。各陳列ケースには、一次冷却システム１６から陳列ケースへと二次冷媒を運ぶ、液体供給路１４の網目状組織と開放連絡する、１つ以上の冷却コイルが取り付けられている。
　作動時、エネルギーは周囲熱の形で陳列ケースに入り、冷却コイルによって二次冷媒に伝達される。二次冷媒への熱伝達は、陳列ケース内の商品の周囲、および冷却コイルの表面に空気を循環させるファンの使用によって典型的に促進される。暖められた二次冷媒は、次に循環ポンプ２０によって液体戻り配管１８を通じて陳列ケースから回収され、一次／二次熱交換器２２に送られ、そこで暖められた二次冷却媒体からの熱が一次冷媒に伝達される。次に冷却された二次媒体は、液体供給路によって陳列ケースに戻される。
　暖められた一次冷媒は、次に屋上コンプレッサー２４内を循環する。コンプレッサー内では、熱が一次冷媒から抽出されて環境中に放出される。その過程で、一次冷媒は液化し冷却される。次に一次冷媒は膨張して、一次／二次熱交換器に戻る。
　今までのところ技術分野では、特定用途のために冷媒を選択するいくつかの基準が使用されている。しかし本発明の目的のためには、冷媒の総合的性能を温度の関数として要約し、システム特有の変数に関係なく、２種の冷媒の性能を比較するために使用できる単一係数を見いだすことが望ましかった。二次ループ冷却システムにおける熱伝達媒体の性能を正確に反映するために、このような係数は、温度の低下につれて二次ループを通じて媒体を汲み上げるために必要なエネルギー、および媒体が低温で熱を伝達する能力を考慮しなくてはならない。
　この目的のために選択された係数は、ＧｒａｎｒｙｄおよびＭｅｌｉｎｄｅｒがＳＣＡＮＲＥＦ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、１５−２０ページ（１９９４年４月）で述べている温度差係数（Ｆθ）である。温度差係数は、乱流条件下、特定の熱流束ｑ、および特定のポンプ能力Ｅ／Ｑにおける、熱交換器の流体流動側の温度差を特徴付けることで、広い温度範囲にわたる流体の性能を描写する。温度差係数は、密度、熱伝導度、比熱、および動粘度の４つのシステム非依存性移送変数から求められる。その結果、温度差係数は、熱流束、荷重、ポンプ能力、ポンプ効率および管径の所定条件下で、特定の流体が熱交換器を通過する際の温度上昇を示すことで、水性および非水性双方の二次冷却液について、全作動範囲にわたり性能を直接比較できるようにする。熱伝達流体の評価において低いＦθ値は、低い温度上昇、したがって高い熱伝達効率を示す。
　温度差係数（Ｆθ）は、式
　【数１】
　　θ＝Ｆθｘ（ｑ５／７・ｄ１／７）／（４ηｐ・Ｅｐ／Ｑ）２／７
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（式１）
（式中、ｑは熱流束、ｄは管径、ηｐはポンプ効率、Ｅｐはポンプ能力、Ｑは荷重およびθは流体の温度上昇である）から計算できる。式はポンプ能力Ｅｐについて解決でき、あらゆる２つの流体のポンプ能力比が求められる。この比は、熱流束、荷重、および管径の固定条件の特定の組み合わせの下における、２つの異なる流体の相対的ポンプ能力要求に関する比較係数を提供し、式
　【数２】
　　Ｅ１ｐ／Ｅ２ｐ＝（Ｆ１θ）７／２／（Ｆ２θ）７／２　　　　　（式２）
で与えられる。
　例えば、Ｆ１θ＝０．００６を有する第１の流体と、Ｆ２θ＝０．００４Ｋｇ２／７ｍ２Ｓ１／３／Ｊを有する第２の流体のポンプ能力比は、４．１になる。これから第１の流体を汲み上げるのに必要な力は、第２の流体の４．１倍であることが示される。
　式１は、
　【数３】
　　Ｆθ＝（Ｆｐ２／７）／Ｆα　　　　　　　　　　　　　　　　　（式３）
（式中、Ｆｐは圧力低下係数、およびＦαは熱伝達係数である）に単純化できる。圧力低下係数は、流体が管を通過する際の摩擦による圧力低下、または損失の推定値である。これは流体特性およびシステム特性双方の関数である。この係数は流体依存性変数をシステム依存性変数から区分し、これを温度の関数としてプロットすると、システムに特異的な変数から独立して、異なる流体が比較できるようになる。圧力低下係数は、式
　【数４】
　　Ｆｐ＝０．０９２・ρ・ν０．２　　　　　　　　　　　　　　　（式４）
（式中、ρは流体の密度、およびνは特定温度における動粘度である）によって計算できる。
　熱伝達係数は、乱流条件下での流体の熱伝達に比例する。熱伝達は、流体特性および熱伝達表面の形状寸法、双方の関数である。圧力低下係数の場合と同様、流体依存性変数がシステム依存性変数から区分でき、前者は温度の関数としてプロットできる。熱伝達係数（Ｆα）は、式
　【数５】
　　Ｆα＝０．０２３・λ（２／３）・（ρ・ｃｐ）１／３・ν−１／２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（式５）
（λは熱伝導度、ρは密度、ｃｐは比熱、およびνは動粘度）によって計算できる。
　本発明で有用な熱伝達媒体は、化学式
　　Ｒ１−Ｏ−Ｒ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（化学式Ｉ）
（式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なり、置換および非置換アルキル、アリール、およびアルキルアリール基とそれらの誘導体からなる群より選択される）を有するフッ化エーテルを含む。Ｒ１およびＲ２の少なくとも１つは、少なくとも１個のフッ素原子を含有し、Ｒ１およびＲ２の少なくとも１つは、少なくとも１個の水素原子を含有する。要すれば、Ｒ１およびＲ２の一方または双方は、窒素、酸素、または硫黄などの鎖中または非鎖中ヘテロ原子を１つ以上、および／または塩素、臭素、またはヨウ素などの
フッ素以外の
　好ましくは本発明の熱伝達媒体は、化学式
　　Ｒｆ−Ｏ−Ｒ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（化学式ＩＩ）
（式中、Ｒｆが少なくとも１個のフッ素原子を含有し、Ｒがフッ素原子を含まないこと以外は、ＲｆおよびＲは、Ｒ１およびＲ２について上で定義したとおり）を有するフッ化エーテルを有する。より好ましくは、Ｒはメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、またはｔ−ブチルなどの非環式分岐または直鎖アルキル基であり、Ｒｆはこのようなグループのフッ化誘導体である。
　最も好ましい実施例においては、Ｒ１およびＲ２、あるいはＲｆおよびＲは、化合物が少なくとも３個の炭素原子を有し、化合物中の水素原子総数が、多くてもフッ素原子の数に等しくなるように選択される。このタイプの化合物は、不燃性の傾向がある。本発明で使用される好ましい熱伝達媒体の特定例としては、Ｃ３Ｆ７ＯＣＨ３、Ｃ３Ｆ７ＯＣ２Ｈ５、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３、およびＣ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５が挙げられる。
　本発明の熱伝達媒体は、単独でまたはその他の発明の熱伝達媒体１つ以上と共に、または技術分野で既知であるその他の熱伝達媒体１つ以上と共に使用できる。本発明の熱伝達媒体は、純粋な化合物、あるいは配合物、溶液、または混合物（共沸またはそれ以外）として、１つ以上のその他の材料と共に使用できる。このようなその他の材料としては、本発明のまたは技術分野で既知のその他の熱伝達媒体のどちらか、あるいは凝固点降下または沸点上昇を誘発するために使用される１つ以上の物質が挙げられる。
　実施例１〜４は、従来技術の熱伝達媒体に比べて改善された、本発明の熱伝達媒体の性能特性を例証する。
実施例１
　ＡＳＴＭ　Ｄ　２７１７−８６に従って、−５０°Ｃ〜＋５０°Ｃの温度範囲にわたり、過渡熱線熱伝導度セルを使用してＣ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３、Ｃ３Ｆ７ＯＣＨ３、およびＣ６Ｆ１４の熱伝導度を求めた。測定では白金線を使用した。白金線は長さが２０ｃｍ、直径が０．１７ｍｍ、および２０°Ｃでの抵抗が１２０Ωであった。熱伝導度は表１−４に示した。
実施例２
　Ｍｅｔｔｌｅｒ−Ｐａｒｒ　ＤＭＡ４５型比重計を使用して、０°Ｃ〜＋５０°Ｃにわたり実施例１の流体の密度を求めた。０°Ｃ未満の温度では、線形曲線適合により測定された密度を外挿して密度を求めた。密度は表１−４に示した。
実施例３
　ＡＳＴＭ　Ｄ　４４８６−８５に従って−６０°Ｃ〜２５°Ｃの温度範囲にわたり、実施例１の流体の動粘度を測定した。結果を５個のデータ点に曲線適合した。結果的に得られた動粘度は、表１−４に示した。
実施例４
　ＡＳＴＭ　Ｅ　１２６９−９０に従って示差走査熱分析により、−３０°Ｃ〜５８°Ｃの温度範囲にわたり、実施例１の流体の比熱を測定した。−３０°Ｃ以下の温度では、線形曲線適合により測定された比熱を外挿して比熱を求めた。比熱は表１−４に示した。
　【表１】
　【表２】
　【表３】
　【表４】
実施例５
　表１−４のデータに基づき、２０°Ｃ〜−６０°Ｃの温度範囲について実施例１の各化合物に対し、式１、３、４、および５を用いて圧力低下係数、熱伝達係数および温度差係数の値を計算した。これらの計算のために、化合物Ｃ３Ｆ７ＯＣＨ３の比熱および熱伝導度は、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３と同じであるとみなされた。比較のためＣ６Ｆ１４について対応するデータを採取し、この化合物についても圧力低下係数、熱伝達係数、および温度差係数を求めた。これらの結果を図２〜４にプロットした。さらに比較のために、上述のＧｒａｎｒｙｄおよびＭｅｌｉｎｄｅｒから得られたいくつかの従来の冷媒の圧力低下係数、熱伝達係数、および温度差係数も示した。熱伝達係数の単位は、Ｊ／（ｓ１／３ｍ８／３°Ｃ）である。圧力低下係数の単位は、Ｋｇ／（ｍ１３／５ｓ１／５）である。温度差係数の単位は、（Ｋｇ２／７ｍ２ｓ１／３）／Ｊである。
　図２−４に要約した上の実施例は、低温用途においてその他の冷媒に優る、本発明の熱伝達媒体の予期されない利点を例証する。
　図２および２ａは、いくつかの熱伝達媒体について圧力低下係数を温度の関数として表す。流体の粘度は、圧力低下係数に最も大きな影響を及ぼす。流体速度が同一である場合、低粘度は、流体がより早く乱流に入ることを示す。管壁からの摩擦力は流体に移り、攪拌と混合が生じる。温度低下と共に粘度が増大するにつれ、摩擦力もまた増大し、圧力低下係数についても同様である。
　摩擦のために生じる相対的エネルギー伝達損失は、図２および２ａから容易に分かる。温度低下と共に、水性溶液は全て非線形プロットに従う。圧力低下が最も
ッドランドのＤｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ　Ｃｏｒｐ．から入手できるシリコーンポリマー）熱伝達流体であり、これは主にそれらが低粘度と低密度を兼ね備えることに起因する。−１５°Ｃ未満では、これらの２つの流体のみがＣ４Ｆ９ＯＣＨ３に優る。
　図３および３ａについて述べると、これらの曲線の傾斜は顕著に異なるが、熱伝達係数曲線は全ての流体において本質的に線形である。水性溶液は概して同一傾斜に従うが、水に添加された異なる凝固点降下剤によって、縦座標に沿ってシフトする。非水性流体に比べて、水性溶液の曲線傾斜は非常に急勾配であり、二次システムの作動温度が近づくにつれ、これらの熱伝達能力が急速に低下することが示される。−２０°Ｃ未満では、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３が最も高い熱伝達係数の値を有する。
　圧力低下係数の値は、温度差係数の値よりも概して顕著さに劣る。式３で注目されたように、温度差係数の計算には圧力低下係数が必要であるが、この計算中にそれを２／７乗増加させることで、その値は低下する。温度差係数は、流体が熱を伝達する性能、およびループを通る流体の汲み上げコストに関連しているため、これらの計算に非常に重要である。ポンプ能力要求は、７／２乗倍された温度差係数（式２参照）によって定まるため、２つの流体間の温度差係数のわずかな差は、ポンプ能力要求における大きな差を意味する。
実施例６〜８
　温度差係数のわずかな差がもたらす能力要求のシフトの大きさを示すために、
ｅｍｉｅ　ＧｍｂＨから市販される抑制アルカリエタネート溶液）、２５重量％エチルアルコール水溶液、および３３重量％プロピレングリコール水溶液について、ポンプ能力比（Ｅｐ１／Ｅｐ２）を温度の関数として求めた。使用した参照媒体は、図５に示すＣ４Ｆ９ＯＣＨ３、図６に示すＣ３Ｆ７ＯＣＨ３、および図７に示すＣ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５であった。
　図５〜７に示されるように、約−１０°Ｃ未満の温度では、１つを除いて、既知の熱
約−２０°Ｃ未満では、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３に並ぶものはなかった。ポンプ能力比を評価すると、化合物Ｃ３Ｆ７ＯＣＨ３は二次熱伝達媒体として特に効果的であった。
　凝固点降下剤と混合された水は、同一傾斜および曲線関数に従う傾向がある。降下剤がアルコール、グリコール、または塩であっても、曲線の傾斜および形は非常に類似する傾向がある。これらの流体の熱伝達能力は、温度が−２０°Ｃに近づくと急速に低下する。これらの水混合物を循環させるのに必要な能力もまた急速に上昇し、直接膨張システムに対する経済的代案としての二次熱伝達ループの実用可能性を低下させる。それに対し、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３は優れた低温熱伝達能力を有するので、二次システム中を循環させるためのポンプ能力要求がはるかに低い。
実施例９
　ＡＳＴＭ　Ｄ３２７８−８９が定める標準法によって、フッ化エーテルＣ４Ｆ９ＯＣＨ３、Ｃ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５、およびｃ−Ｃ６Ｆ１１ＯＣＨ３の引火点について試験した。各化合物は引火点を持たないことが判明した。
　以下の実施例１０〜１１で述べるように、特定の化合物の大気寿命（τｓａｍｐｌｅ）および地球温暖化可能性（ＧＷＰ）を計算し、本発明のフッ化エーテルのいくつかの環境影響を評価した。
実施例１０
　Ｙ．Ｔａｎｇがマサチューセッツ工科大学（１９９３）の科学修士論文
Ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ　Ｆａｔｅ　ｏｆ　Ｖａｒｉｏｕｓ　Ｆｌｕｏｒｏｃａｒｂｏｎｓ
　【数６】
（式中、τＣＨ４およびｋＣＨ４は既知の値である）を用いて大気寿命を計算した。各サンプル化合物の速度定数を（ＣＨ４を参照化合物として使用し、ＣＨ３Ｃｌを再度使用して）２９８Ｋで測定し、大気寿命値を計算して平均化した。これらの測定結果は表５に示した。比較のために、いくつかのヒドロフルオロカーボンの大気寿命も表５に示した。
　ＣｏｏｐｅｒらがＡｔｍｏｓ．Ｅｎｖｉｒｏｎ．２６Ａ、７、１３３１（１９９２）で述べたのと同様にして、最高被占分子軌道（ＨＯＭＯ）エネルギーと、ヒドロフルオロカーボンおよびヒドロフルオロカーボンエーテルの既知の大気寿命との間で得られた相関から、大気寿命も推定された。相関は、Ｃｏｏｐｅｒらに見られるものとは次の点で異なった。相関は、より大きなデータセットを用いて得られた。相関の寿命は、ＺｈａｎｇらがＪ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ．９８（１６）、４３１２（１９９４）で述べるように、２７７ＫにおけるサンプルのＣＨ３ＣＣｌ３に対する相対的ヒドロキシル反応性によって求めた。ＨＯＭＯエネルギーは、半経験的分子軌道パッケージであるＭＯＰＡＣ／ＰＭ３を用いて計算した。サンプル中に存在する水素原子の数を相関に含めた。結果は表５に示した。
実施例１１
　実施例７で計算した大気寿命の値、および典型的に５００〜２５００ｃｍ−１である関心領域にわたり実験的に求めた赤外線吸収データを使用して、本発明の熱伝達媒体のいくつかについて地球温暖化可能性（ＧＷＰ）を求めた。計算は、気候変動に関する政府間パネルがＣｌｉｍａｔｅ　Ｃｈａｎｇｅ：Ｔｈｅ　ＩＰＣＣ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ、Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　Ｐｒｅｓｓ（１９９０）で述べたＧＷＰセットの定義に基づいた。パネルによると、ＧＷＰは特定の統合計画対象期間（ＩＴＨ）にわたりＣＯ２１ｋｇに起因する温暖化に比較した、サンプル化合物１ｋｇの放出に起因する統合された可能な温暖化であり、以下の式
　【数７】
　
（式中、ΔＴは、ＦｉｓｈｅｒらがＮａｔｕｒｅ３４４，５１３（１９９０）で述べるパラメータを使用して、ＷａｎｇらがＪ．Ａｔｍｏｓ．Ｓｃｉ．３８、１１６７（１９８１）およびＪ．Ｇｅｏｐｈｙｓ．Ｒｅｓ．９０、１２９７１（１９８５）で述べた、Ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ　ａｎｄ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ，Ｉｎｃ．のより完全な一次元放射／対流モデルから導かれるスプレッドシートモデルを使用して計算された、大気中の特定化合物の存在による地球の表面における計算された温度変化、Ｃは化合物の大気濃度、τは化合物の大気寿命（上に述べた計算値）、およびｘは関心化合物を示す）で表される。積分すると、化学式は次のようになる。
Ｓｉｅｇｅｎｔｈａｌｅｒ（１９８３）の統合海洋／大気ＣＯ２モデル中では、Ａ１＝０．３００３６、Ａ２＝０．３４２７８、Ａ３＝０．３５６８６、τ１＝６．９９３、τ２＝７１．１０８、およびτ３＝８１５．７３である。これらの計算結果は、表５に示した。
　【数８】
　【表５】
＊Ａ．Ｍ．Ｓｃｈｍｏｌｔｎｅｒら、Ｊ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ．９７、８９７６（１９９３）
　表５のデータによって示されるように、本発明の各フッ化エーテルは、対応するヒドロフルオロカーボン、すなわち同一炭素数を有するヒドロフルオロカーボンよりも大気寿命が思いがけなく短い。従って本発明のフッ化エーテルは、（以前クロロフルオロカーボン代替品として提案された）ヒドロフルオロカーボンよりも環境的許容性が高い。
　上述の方法に従って求めたＣ４Ｆ９ＯＣＨ３の物理特性を表６に示す。
　【表６】
実施例１２
　以下の例では、二次冷却システムにおいて、他の冷媒と比較したヒドロフルオロエーテルの効果を例証する。
　スタジアムおよびアリーナにおける大規模な催し物で、二次冷却システムが必要になった。カスタマの要求に応えるために、システムは、数ケースのペットボトル入りソーダを室温（８５°Ｆ）から提供温度（３４°Ｆ）に、１５分未満で冷却できなくてはならなかった。提案されたシステムは、米国およびヨーロッパのいくつかの冷却会社に実行不可能であるとして退けられた。
　冷却システム製造業者が提案した１つのデザインでは、大型リザーバー内の液体を冷却するために、伝統的な冷却システムが使用された。次に冷却された液体は、リザーバーからブラスト冷却器内のコイルにポンプで送られた。次に冷却器内の空気は、熱エネルギーをボトルから除去し、それを冷却されたコイルに伝達するために高速で循環された。このデザインでは、大型リザーバー内の液体は、大量のエネルギーを吸収できる「熱フライホイール」の役割をした。ブラストサイクルの終了後、さらに別のサイクルに備えて、熱エネルギーは冷却システムによってリザーバーからより遅い速度で除去される。
　プロピレングリコール／水混合物（一般的な二次冷媒）をこのシステムで使用して、１度めの試験が実施された。プロピレングリコール混合物を使用した場合、８５°Ｆから３４°Ｆへの必要な温度低下を達成するのに７５分間かかり、規定の１５分間をはるかに超えた。
　プロピレングリコール／水混合物に代えてＣ４Ｆ９ＯＣＨ３を使用したこと以外は１度めの試験と同様にして、２度めの試験が実施された。この場合、要求された温度低下を達成するのにシステムが必要とした時間は、わずか１２分間であった。
　上記の説明は本発明の例証を目的としたものであり、制限を意図しない。したがって発明の範囲は、添付の請求項のみによって説明される。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図１は、スーパーマーケットへの設置に適した二次ループ冷却システムの概略図である。
　【図２】
　図２および２ａは、いくつかの本発明の実施例、およびいくつかの従来技術の熱伝達流体について、圧力低下係数を温度の関数として示すグラフである。
　【図３】
　図３および３ａは、いくつかの本発明の実施例、およびいくつかの従来技術の熱伝達流体について、熱伝達係数を温度の関数として示すグラフである。
　【図４】
　図４および４ａは、いくつかの本発明の実施例、およびいくつかの従来技術の熱伝達流体について、温度差係数を温度の関数として示すグラフである。
　【図５−７】
　図５〜７は、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３、Ｃ３Ｆ７ＯＣＨ３およびＣ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５とそれぞれ比較した、いくつかの従来の二次冷却液の理論的比ポンプ能力要求を示すグラフである。