【事件の表示】
　特許第３３７８５７７号「容器詰め飲料」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３７８５７７号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３７８５７７号の請求項１ないし８に係る発明は、平成１４年８月８日（優先権主張　平成１３年９月２８日）の出願であって、平成１４年１２月６日にその特許の設定登録がなされ、その後、吉川喜一郎及び株式会社伊藤園より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内に訂正請求がなされ（後日取り下げ）、再度の取消理由が通知され、その指定期間内の平成１７年３月１０日付けで訂正請求がされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
（ａ）訂正前の請求項１を削除する。
（ｂ）訂正前の請求項２を「【請求項１】　茶抽出物の濃縮物又は精製物を配合した容器詰め飲料であって、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）非重合体カテキン類０．０９２〜０．５重量％、（Ｂ）キナ酸を含有し、成分（Ａ）と（Ｂ）の含有重量比［（Ｂ）／（Ａ）］が０．０１〜１．０であり、且つｐＨが３〜７である非茶系容器詰め飲料。」と訂正する。
（ｃ）訂正前の請求項３を「【請求項２】　茶抽出物の濃縮物又は精製物が、緑茶抽出物の濃縮物又は精製物である請求項１記載の非茶系容器詰め飲料。」と訂正する。
（ｄ）訂正前の請求項４を「【請求項３】　発酵茶抽出液又は発酵茶抽出物の濃縮物の希釈液に、緑茶抽出物の濃縮物又は緑茶抽出物の精製物を配合したものであって、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）非重合体カテキン類０．０９２〜０．５重量％、（Ｂ）キナ酸を含有し、成分（Ａ）と（Ｂ）の含有重量比［（Ｂ）／（Ａ）］が０．０１〜０．６６であり、且つｐＨが３〜７である発酵茶容器詰め飲料。」と訂正する。
（ｅ）訂正前の請求項５を「【請求項４】　半発酵茶抽出液又は半発酵茶抽出物の濃縮物の希釈液に、緑茶抽出物の濃縮物又は緑茶抽出物の精製物を配合したものであって、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）非重合体カテキン類０．０９２〜０．５重量％、（Ｂ）キナ酸を含有し、成分（Ａ）と（Ｂ）の含有重量比［（Ｂ）／（Ａ）］が０．０１〜０．３３であり、且つｐＨが３〜７である半発酵茶容器詰め飲料。」と訂正する。
（ｆ）訂正前の請求項６を「【請求項５】　緑茶抽出液に緑茶抽出物の濃縮物又は緑茶注出物の精製物を配合したものであって、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）非重合体カテキン類０．０９２〜０．５重量％、（Ｂ）キナ酸を含有し、成分（Ａ）と（Ｂ）の含有重量比［（Ｂ）／（Ａ）］が０．０１〜０．１６であり、成分（Ｂ）の含有と等量以下のシュウ酸を含有し、且つｐＨが３〜７である緑茶容器詰め飲料。」と訂正する。
（ｇ）訂正前の請求項７を「【請求項６】　成分（Ａ）の４５重量％以上がカテキンの没食子酸エステルである請求項１〜５のいずれか１項記載の容器詰め飲料。」と訂正する。
（ｈ）訂正前の請求項８を「【請求項７】　成分（Ｂ）の含量と等量以下のシュウ酸を含有する請求項１〜６のいずれか１項記載の容器詰め飲料。」と訂正す
（ｉ）発明の名称を「容器詰め飲料」と訂正する。
（ｊ）明細書【０００１】,【０００５】,【０００６】,【００１２】, 【００１４】,【００１６】,【００１７】,【００１８】, 【００１９】,【００２５】,【００２６】,【００２７】, 【００２９】,【００３０】,【００３４】及び【００３５】において、「飲料」を「容器詰め飲料」と訂正する。
（ｋ）明細書【０００７】を「本発明は、茶抽出物の濃縮物又は精製物を配合した容器詰め飲料であって、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）非重合体カテキン類０．０９２〜０．５重量％、（Ｂ）キナ酸を含有し、成分（Ａ）と（Ｂ）の含有重量比［（Ｂ）／（Ａ）］が０．０１〜１．０であり、且つｐＨが３〜７である非茶系容器詰め飲料（請求項１）を提供するものである。
　また、本発明は、発酵茶抽出液又は発酵茶抽出物の濃縮物の希釈液に、緑茶抽出物の濃縮物又は緑茶抽出物の精製物を配合したものであって、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）非重合体カテキン類０．０９２〜０．５重量％、（Ｂ）キナ酸を含有し、成分（Ａ）と（Ｂ）の含有重量比［（Ｂ）／（Ａ）］が０．０１〜０．６６であり、且つｐＨが３〜７である発酵茶容器詰め飲料（請求項３）を提供するものである。
　さらに、本発明は、半発酵茶抽出液又は半発酵茶抽出物の濃縮物の希釈液に、緑茶抽出物の濃縮物又は緑茶抽出物の精製物を配合したものであって、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）非重合体カテキン類０．０９２〜０．５重量％、（Ｂ）キナ酸を含有し、成分（Ａ）と（Ｂ）の含有重量比［（Ｂ）／（Ａ）］が０．０１〜０．３３であり、且つｐＨが３〜７である半発酵茶容器詰め飲料（請求項４）を提供するものである。
　本発明は、緑茶抽出液に緑茶抽出物の濃縮物又は緑茶注出物の精製物を配合したものであって、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）非重合体カテキン類０．０９２〜０．５重量％、（Ｂ）キナ酸を含有し、成分（Ａ）と（Ｂ）の含有重量比［（Ｂ）／（Ａ）］が０．０１〜０．１６であり、成分（Ｂ）の含量と等量以下のシュウ酸を含有し、且つｐＨが３〜７である緑茶容器詰め飲料（請求項５）を提供するものである。」と訂正する。
（ｌ）明細書【００１５】の全文を削除する。
（ｍ）明細書【００２５】の「２〜７、好ましくは３〜７」を「３〜７」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項（ａ）は、請求項１を削除するものであるから、訂正事項（ｂ）は、請求項２を独立項とするとともに、項数を繰上げ、ｐＨの限定を加え、「飲料」を「非茶系容器詰め飲料」と限定するものであるから、訂正事項（ｃ）は、項数を繰上げ、「飲料」を「非茶系容器詰め飲料」と限定するものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項（ｄ）は、請求項４を独立項とするとともに、項数を繰上げ、ｐＨの限定を加え、「飲料」を「発酵茶容器詰め飲料」と限定するものであるから、訂正事項（ｅ）は、請求項５を独立項とするとともに、項数を繰上げ、ｐＨの限定を加え、「飲料」を「半発酵茶容器詰め飲料」と限定するものであるから、訂正事項（ｆ）は、請求項６を独立項とするとともに、項数を繰上げ、ｐＨの限定を加え、「飲料」を「緑茶容器詰め飲料」と限定するものであるから、訂正事項（ｇ）及び（ｈ）は、「飲料」を「容器詰め飲料」と限定するものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項（ｉ）ないし（ｍ）は、訂正事項（ａ）ないし（ｈ）に係る特許請求の範囲の訂正に伴い、それらと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、これらの訂正事項は、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．本件発明
　上記「２．」で示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１ないし７に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
  「【請求項１】　茶抽出物の濃縮物又は精製物を配合した容器詰め飲料であって、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）非重合体カテキン類０．０９２〜０．５重量％、（Ｂ）キナ酸を含有し、成分（Ａ）と（Ｂ）の含有重量比［（Ｂ）／（Ａ）］が０．０１〜１．０であり、且つｐＨが３〜７である非茶系容器詰め飲料。
【請求項２】　茶抽出物の濃縮物又は精製物が、緑茶抽出物の濃縮物又は精製物である請求項１記載の非茶系容器詰め飲料。
【請求項３】　発酵茶抽出液又は発酵茶抽出物の濃縮物の希釈液に、緑茶抽出物の濃縮物又は緑茶抽出物の精製物を配合したものであって、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）非重合体カテキン類０．０９２〜０．５重量％、（Ｂ）キナ酸を含有し、成分（Ａ）と（Ｂ）の含有重量比［（Ｂ）／（Ａ）］が０．０１〜０．６６であり、且つｐＨが３〜７である発酵茶容器詰め飲料。
「【請求項４】　半発酵茶抽出液又は半発酵茶抽出物の濃縮物の希釈液に、緑茶抽出物の濃縮物又は緑茶抽出物の精製物を配合したものであって、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）非重合体カテキン類０．０９２〜０．５重量％、（Ｂ）キナ酸を含有し、成分（Ａ）と（Ｂ）の含有重量比［（Ｂ）／（Ａ）］が０．０１〜０．３３であり、且つｐＨが３〜７である半発酵茶容器詰め飲料。
【請求項５】　緑茶抽出液に緑茶抽出物の濃縮物又は緑茶注出物の精製物を配合したものであって、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）非重合体カテキン類０．０９２〜０．５重量％、（Ｂ）キナ酸を含有し、成分（Ａ）と（Ｂ）の含有重量比［（Ｂ）／（Ａ）］が０．０１〜０．１６であり、成分（Ｂ）の含有と等量以下のシュウ酸を含有し、且つｐＨが３〜７である緑茶容器詰め飲料。
【請求項６】　成分（Ａ）の４５重量％以上がカテキンの没食子酸エステルである請求項１〜５のいずれか１項記載の容器詰め飲料。
【請求項７】　成分（Ｂ）の含量と等量以下のシュウ酸を含有する請求項１〜６のいずれか１項記載の容器詰め飲料。」
　
３−２．吉川喜一郎よりの特許異議の申立て
（１）異議申立ての理由の概要
　異議申立人　吉川喜一郎は、下記の甲第１号証ないし甲第４号証を提出して、（１）訂正前の請求項１ないし８に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、当該発明の特許は取り消されるべきものである、（２）訂正前の請求項１ないし８に係る発明は、甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないものであって、当該発明の特許は取り消されるべきものである、及び（３）本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載には不備があるから、訂正前の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第４項、第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであって、取り消されるべきである、旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開２００１ー２５８４７７号公報
　甲第２号証：特開平１１ー１２７８２６号公報
　甲第３号証：特開平１０ー４９１９号公報
　甲第４号証：特許第３３２９７９９号公報
　
（２）甲各号証に記載の発明
　甲第１号証には、「茶葉から４５〜７０℃の低温水性媒体により抽出された緑茶抽出液に、茶生葉から抽出された茶生葉抽出エキスが配合されていることを特徴とする密封容器入り緑茶飲料。」（請求項１）、「配合する茶生葉抽出エキスが、茶生葉から湯水で抽出した抽出物を濃縮及び／又は乾燥した抽出エキスであることを特徴とする請求項１記載の密封容器入り緑茶飲料。」（請求項２）、及び「本発明における茶生葉の抽出エキスとしては、蒸煮あるいは焙煎等の加熱処理が施されていない茶生葉から抽出した抽出物であれば特に制限されるものではなく、・・・」（３頁左欄３９行〜４２行）と記載されている。
　甲第２号証には、「茶抽出物と抗菌性を有する乳化剤を含有してなる密封容器入り食品。」（請求項１）、「茶抽出物であるカテキン類の含量が７０〜２０００ｐｐｍ以上であり、ショ糖脂肪酸エステルの含量が１０〜２０００ｐｐｍである請求項１に記載の食品」（請求項２）、「食品が飲料である請求項５に記載の食品。」（請求項６）、及び「飲料が茶類飲料である請求項６に記載の食品。」（請求項７）と記載されている。
　甲第３号証には、「【実施例１】　緑茶から得た茶抽出物・・・・・この濾液を濃縮乾燥して６９ｇの脱カフェイン抽出物（Ａ）を得た。本品をＨＰＬＣ分析した結果は、次の通りである。カテキン類：３９．８重量％　カフェイン：０．８重量％　このようにして得られた脱カフェイン茶抽出物（Ａ）１ｇを、温水２００ｍｌに溶解させ、α‐サイクロデキストリン４ｇを加えて、１０分間撹拌して液状の飲食物［（Ｂ）液」を得た。」（６頁段落００５２）と記載されている。
　甲第４号証には、「【請求項１】　次の非重合体成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）非エピ体カテキン類　（Ｂ）エピ体カテキン類のカテキン類を溶解して含有し、それらの含有重量が容器詰めされた飲料５００ｍＬ当り、
（イ）（Ａ）＋（Ｂ）＝４６０〜２５００ｍｇ
（ロ）（Ａ）＝１６０〜２２５０ｍｇ
（ハ）（Ａ）／（Ｂ）＝０．６７〜５．６７であり、ｐＨが３〜７である容器詰飲料。」（請求項１）と記載されている。
　
（３）判断
(i)２９条２項違反について
（請求項１及び２に係る発明について）
　本件請求項１及び２に係る発明は、「０．０９２〜０．５重量％」という高濃度の非重合体カテキン類を含有する非茶系容器詰め飲料に係わる発明であり、このような高濃度の非重合体カテキン類を含有する非茶系容器詰め飲料においては、飲用後に舌に残るカテキン類の好ましくない残留感を抑制することができないという技術課題があったところ、（Ａ）非重合体カテキン類と、（Ｂ）キナ酸の含有重量比（Ｂ）／（Ａ）を「０．０１〜１．０」に特定することにより上記技術課題を解決したものである。
　これに対して、甲第１号証には、緑茶抽出液に茶生葉から抽出された茶生葉抽出エキスを配合してなる密封容器入り緑茶飲料が記載されているが、該緑茶飲料に含まれるカテキン及びキナ酸量について言及する記載はなく、また、高カテキン濃度の容器詰め飲料に係わる上記技術課題について何も記載されていない以上、甲第１号証は、高濃度の非重合体カテキン類を含有する非茶系容器詰め飲料において、カテキン類にキナ酸を上記の如く特定比率で含有させることにより、飲用後に舌に残るカテキン類の好ましくない残留感を抑制できることを教えるものではない。
　甲第２号証には、茶抽出物を添加した食品が記載され、該食品として飲料が例示され、該食品中にカテキン類が７０〜２０００ｐｐｍ以上含有されていることが記載され、甲第３号証には、カテキン類を３９．８重量％含む脱カフェイン茶抽出物１ｇを２００ｍｌの温水中に溶解させ、α‐サイクロデキストリン４ｇを加えて、１０分間撹拌して液状の飲食物を得ることが記載されているが、これらの刊行物には、カテキン類を高濃度で含む容器詰め飲料に係わる上記技術課題について言及する記載はなく、また、キナ酸についても何も記載されていないのであるから、甲第２号証及び甲第３号証は、非重合体カテキン類を高濃度で含む非茶系容器詰め飲料において、カテキン類にキナ酸を上記の如く特定比率で含有させることにより、飲用後に舌に残るカテキン類の好ましくない残留感を抑制できることを教えるものではない。
　してみると、本件請求項１及び２に係る発明は、甲１号証ないし甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（請求項３ないし５に係る発明について）
　本件請求項３ないし５に係る発明は、発酵茶容器詰め飲料、半発酵茶容器詰め飲料及び緑茶容器詰め飲料において、非重合体カテキン類の含有量を「０．０９２〜０．５重量％」に特定すると共に、（Ａ）非重合体カテキン類と、（Ｂ）キナ酸の含有重量比（Ｂ）／（Ａ）をそれぞれ「０．０１〜０．６６」、「０．０１〜０．３３」及び「０．０１〜０．１６」に限定するものであるが、甲第１号証ないし甲第３号証には、高濃度の非重合体カテキン類を含有する容器詰め飲料においては、飲用後に舌に残るカテキン類の好ましくない残留感を抑制することができないという技術課題について記載するところはなく、また、キナ酸についても何も記載されていないことから、甲第１号証ないし甲第３号証は、高濃度の非重合体カテキン類を含有する発酵茶、半発酵茶及び緑茶容器詰め飲料において、カテキン類にキナ酸を上記の如く特定比率で含有させることにより、飲用後に舌に残るカテキン類の好ましくない残留感を抑制できることを教えるものではない。
　したがって、本件請求項３ないし５に係る発明は、甲１号証ないし甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（請求項６及び７に係る発明について）
　本件請求項６及び７に係る発明は、請求項１ないし５を引用する発明であるから、本件請求項１ないし５に係る発明と同様の理由により、甲１号証ないし甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
(ii)３９条１項違反について
　本願の出願の日前の出願に係る特願２０００−３５０７１２号（甲第４号証参照。）の請求項１に係る発明（以下、「先願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　次の非重合体成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）非エピ体カテキン類　（Ｂ）エピ体カテキン類のカテキン類を溶解して含有し、それらの含有重量が容器詰めされた飲料５００ｍＬ当り、
（イ）（Ａ）＋（Ｂ）＝４６０〜２５００ｍｇ
（ロ）（Ａ）＝１６０〜２２５０ｍｇ
（ハ）（Ａ）／（Ｂ）＝０．６７〜５．６７であり、ｐＨが３〜７である容器詰飲料。」
　本件請求項１に係る発明と先願発明とを対比すると、後者の「（Ａ）＋（Ｂ）＝４６０〜２５００ｍｇ」は、前者の「非重合体カテキン類０．０９２〜０．５重量％」に相当するから、両者は、非重合体カテキン類を０．０９２〜０．５重量％含有し、且つｐＨが３〜７である容器詰め飲料の点で一致するが、前者は、キナ酸を含有し、（Ａ）非重合体カテキン類と（Ｂ）キナ酸との含有重量比「（Ｂ）／（Ａ）」を０．０１〜１．０に限定しているのに対して、後者は、このような構成を備えていない点で、両者は相違する。
　この点について、異議申立人は、本件請求項１に係る発明で特定する（Ｂ）／（Ａ）の比率は、特別な値であるわけでなく、通常の緑茶飲料であればこれら比率と同一ないし重複したものとなり、よって、本件請求項１に係る発明は、先願発明をただ単に記載表現を変えたものであり、実質的に同一のものである旨主張している。
　しかし、本件請求項１に係る発明で特定する（Ｂ）／（Ａ）についての数値は、特別な値ではなく、先願発明に係る容器詰め飲料における（Ｂ）／（Ａ）値と同一であるないしは重複することを異議申立人は証拠（例えば、実験成績証明書）でもって立証していないので、異議申立人の上記主張を採用することはできない。
　してみると、本件請求項１に係る発明は、先願発明と同一であるということはできない。
　また、本件請求項２ないし７に係る発明は、請求項１に係る発明と同様に（Ｂ）／（Ａ）の比率を特定するものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、先願発明と同一であるということはできない。
　
(iii)３６条４項及び６項違反について
　異議申立人は、「本件特許明細書には、このキナ酸を特定量比で使用するためにその量を正確に求める方法が全く記載されていない。キナ酸のように植物由来の多糖類の夾雑成分と併存する成分は、一般にその内容の確認や定量化が困難であるのにも関わらず、本件特許明細書にはキナ酸の特定量比で使用するための方法およびその具体的測定方法が全く記載されていないことから、当業者がこれを容易に実施することができない。」（申立書１１頁）と主張している。
　上記主張について検討すると、特許権者が提出した平成１７年３月１０日付け特許異議意見書に添付した乙第６号証（財団法人日本食品分析センターによる平成１３年７月１９日付け「分析試験成績書」）によると、キナ酸についての分析方法として高速液体クロマトグラフ法が記載され、この高速液体クロマトグラフ法は、物質の分析法として極く普通のものであること、及び財団法人日本食品分析センター作成の上記「分析試験成績書」は、本件優先日前に作成されたものであることを踏まえると、当業者であれば、キナ酸は高速液体クロマトグラフ法で定量分析できると当然に考えることであるから、本件明細書にキナ酸を定量する方法が具体的に記載されていなくとも、これをもって、当業者が容易に実施することができないとまではいえない。
　また、異議申立人は、「本件請求項１〜７の発明は、シュウ酸を成分（Ｂ）の含量と等量を超過して含有するものをも対象としており、本件特許発明の効果が達成されないものをも包含している。従って、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載には不備がある。他方、発明の詳細な説明の欄における「比較品２」は、シュウ酸の含有量について請求項１〜７の要件を満たすものであるにも関わらず、本件特許発明の効果が達成されない比較例として記載されている。よって、本件の発明の詳細な説明の欄の記載には不備がある。」（申立書１１頁）と主張している。
　上記主張について検討すると、本件明細書の段落００２１には、シュウ酸について「キナ酸を供給する媒体に、シュウ酸が含まれる場合は、シュウ酸が飲用する際の後味に好ましくない影響を与えるため、重量においてキナ酸の含量と等量以下にするのが好ましい。」と記載され、かかる記載に基づいて、訂正後の特許請求の範囲の請求項５及び７において、キナ酸に対するシュウ酸の含有比を「等量以下」と限定したものである。
　そして、非茶系飲料においてシュウ酸をキナ酸の含量と等量以下とした実施例６（本発明品６）と、緑茶系の飲料においてシュウ酸をキナ酸の含量と等量以上とした比較例２（比較品２）を示して、段落００２１の上記の記載の技術的意義を裏付けているのであるから、異議申立人が指摘するような記載不備はない。
　
３−３．株式会社伊藤園よりの特許異議の申立て
（１）異議申立ての理由の概要
　異議申立人　株式会社伊藤園は、下記の甲第１号証ないし甲第２２号証を提出して、
(i)訂正前の請求項１ないし８に係る発明の特許は、その明細書が特許法第３６条第６項第２号又は第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである、
(ii)訂正前の請求項１に係る発明は、甲第２号証ないし甲第６号証、甲第９号証、及び甲第１１号証ないし甲第１４号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり（根拠の１）、或いは甲第１５号証の試作試験報告書を参酌すると、甲第２号証、甲第１６号証及び甲第２２号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、又は甲第１７号証の調査試験成績書を参酌すると、甲第２号証、甲第７号証、甲第８号証、甲第１８号証、及び甲第２２号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり（根拠の２）、或いは甲第１９号証の試作試験成績書を参酌すると、甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり（根拠の３）、また、訂正前の請求項２及び３に係る発明は、請求項１に係る発明と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項４に係る発明は、甲第２０号証の記載を参酌すると、請求項１に係る発明と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものであるか、或いは甲第９号証、甲第１０号証及び甲第１３号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項５に係る発明は、甲第２０号証の記載を参酌すると、請求項１に係る発明と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものであるか、或いは甲第９号証、甲第１０号証及び甲第１２号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項６に係る発明は、甲第２０号証の記載を参酌すると、請求項１に係る発明と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものであるか、或いは甲第９号証、甲第１０号証及び甲第１４号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項７に係る発明は、甲第８号証、甲第１６号証、及び甲第２１号証の記載を参酌すると、請求項１に係る発明と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項８に係る発明は、甲第１５号証及び甲第１９号証の記載を参酌すると、請求項１に係る発明と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、当該発明の特許は取り消されべきものである、旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：官能試験報告書
　甲第２号証：Ｂｅｖｅｒａｇｅ　Ｊａｐａｎ　Ｎｏ．１８８、１９９７
　　　　　　　年８月号、ｐ１４
　甲第３号証：朝賀昌志ら“加熱による緑茶浸出液の抗菌活性の増加”、
　　　　　　　「日本食品科学工業学会誌」第４７巻第９号、平成１２年
　　　　　　　９月１５日発行、ｐ７０８ー７１５
　甲第４号証：朝賀昌志“加熱緑茶飲料の抗菌物質の探索”第３７回財団
　　　　　　　法人東洋食品研究所　顧問会　研究報告要旨（開催日：平
　　　　　　　成１０年１０月９日．開催場所：東洋食品工業短期大学講
　　　　　　　堂）、ｐ２３ー３０及びその証明書
　甲第５号証：特開２０００ー６０４２７号公報
　甲第６号証：特開平１１ー１１６４１８号公報
　甲第７号証：特開平８−２９８９３０号公報
　甲第８号証：特開平１０ー３６２６０号公報
　甲第９号証：特開平７ー８１６９号公報
　甲第１０号証：編集代表志田正二「化学辞典」森北出版株式会社、１９
　　　　　　　９３年４月１日発行、ｐ３０６ー３０７
　甲第１１号証：特開平３ー１６４１３６号公報
　甲第１２号証：Ｂｅｖｅｒａｇｅ　Ｊａｐａｎ　Ｎｏ．１１１、１９９
　　　　　　　１年３月号、ｐ１６
　甲第１３号証：「缶詰時報」５月号、通巻９１７号、社団法人日本缶詰
　　　　　　　協会、平成１３年５月１日発行、ｐ７０
　甲第１４号証：Ｂｅｖｅｒａｇｅ　Ｊａｐａｎ　Ｎｏ．１７９、１９９
　　　　　　　６年１１月号、ｐ５
　甲第１５号証：試作試験報告書
  甲第１６号証：特開平１１ー２４６４０２号公報
  甲第１７号証：調査試験成績書
　甲第１８号証：特開２００１ー３１６６９号公報
  甲第１９号証：試作試験成績書
　甲第２０号証：特開２０００ー２５６３４５号公報
　甲第２１号証：「新茶業全書」社団法人静岡県茶業会議所編、昭和６３
　　　　　　　　年１０月１日発行、ｐ４７６ー４７７
　甲第２２号証：「日経ヘルス」２０００年１０月号、ｐ１０ー１１
　
（２）甲各号証
　甲第１号証は、（株）伊藤園の中央研究所の馬場吉武氏が実施した官能試験の報告書であって、そこには（Ａ）非重合体カテキンと（Ｂ）キナ酸の含有重量比「（Ｂ）／（Ａ）」が０．１２９よりも低い領域において、茶飲料に各種濃度でキナ酸を加えて飲料を試作し、各飲料について呈味評価を行ったパネルテストの結果が記載されている。
　甲第２号証には、伊藤園製清涼飲料「スーパーカテキン」に関し「伊藤園は、緑茶３杯分のカテキンが入った『スーパーカテキン』を７月２１日より全国で新発売した。１００ｍｌ、ワンウェイ茶びん入り、アルミキャップ、税別小売価格２００円。　同品は、緑茶カテキンにビタミンＣ・Ｅを配合し、梅果汁を使用して梅酒感覚に仕上げている。区分は清涼飲料水。原材料表記は、果糖ぶどう糖液糖、環状オリゴ糖、はちみつ、ビタミンＣ、茶エキス、梅果汁、香料、酸味料、ビタミンＥ、甘味料（ステビア）。カテキンは、緑茶に含まれる苦渋味成分で、その働きの一つに身体に害を与える活性酸素の発生を抑える抗酸化作用があり話題を呼んでいる。また今年３月に発売した「カテキンウォーター」の売上げが好調に推移していることから、今回約２．７倍（１本当たり緑茶カテキン１６８ｍｇ含有）のカテキンを含んだ『スーパーカテキン』を発売することになった。」（１４頁）と記載されている。
　甲第３号証には、「加熱による緑茶浸出液の抗菌活性の増加」との見出しの下に「２．緑茶浸出液の調製と緑茶缶詰の製造　　煮沸して脱気したイオン交換水に緑茶茶葉を加え６０℃で撹拌後、ナイロンろ布（２５０メッシュ）でろ過することで緑茶浸出液を調製した。通常は１％茶葉、３分間浸出したが、高濃度の浸出液は４％茶葉、１０分間浸出しイオン交換水で適宜希釈した。緑茶浸出液を９５℃で２００ｇ容量の缶に充填、窒素フロー後密封し、小型レトルト装置を用い１２０℃で１．５分間加熱し、緑茶缶詰を製造した。緑茶浸出液の抗菌活性に対する加熱処理時間と温度の影響を調べるために、緑茶浸出液を蓋付試験管に入れ、小型レトルト装置を用い１００℃から１１８℃で一定時間加熱処理した。」（７０９頁左欄）と記載され、さらにそのＴａｂｌｅ１には、粗カテキン量が５１．６、１０５．８、１５６．３、２０９．０（ｍｇ／１００ｍｌ）である緑茶浸出液が記載されている。
　甲第４号証には、「加熱緑茶飲料の抗菌物質の検索」との表題の下に、「緑茶、紅茶の各飲料の高速液体クロマトグラムを図３に示す。同様の方法で分析した没食子酸とカテキン類の組成を表１に示す。」（２４頁）と記載され、表１（２９頁）には、各種茶飲料のカテキン類組成が示され、この表１中の１２０℃加熱の緑茶飲料のカテキン量が９７．１ｍｇ／１００ｍｌであることが示されている。
　甲第５号証には、「通常の紅茶に対し、（−）−エピカテキンガレート（（−）−ｅｐｉｃａｔｅｃｈｉｎ　ｇａｌｌａｔｅ（ＥＣｇ））、（−）−エピガロカテキン（（−）−ｅｐｉｇａｌｌｏｃａｔｅｃｈｉｎ　（ＥＧＣ））、（−）−エピガロカテキンガレート（（−）−ｅｐｉｇａｌｌｏｃａｔｅｃｈｉｎ　ｇａｌｌａｔｅ（ＥＧＣｇ））、及び（−）−エピカテキン（（−）−ｅｐｉｃａｔｅｃｈｉｎ　（ＥＣ））の総含有量が２倍以上のカテキンを含有する健康紅茶飲料。」（請求項１）と記載されている。
　甲第６号証には、総カテキン５１．６〜２０９．０ｍｇ／１００ｍｌの緑茶飲料が記載されている。（段落００３７の表１）
　甲第７号証には、「上記の実施例および対照例で得た各粉末ならびに原料の緑茶抽出物（商品名：ポリフェノン６０、三井農林株式会社製）を該緑茶抽出物の濃度で２０００ｐｐｍ相当となるように溶解した。これら３種類のサンプルについて３点比較法で試験を行い、渋味が少ないものを選択させ評価した。」（段落００２２）と記載されている。
　甲第８号証には、「ポリフェノン６０（三井農林株式会社製、組成：（−）エピガロカテキン ２１．０％，（−）エピカテキン ７．３％，（−）エピガロカテキンガレート ２９．２％，（−）エピカテキンガレート ７．９％）等がある。」（段落【０００９】）と記載されている。
　甲第９号証には、「キナ酸は生薬であるキナ皮に発見され、植物界に広く分布しその植物体の保護機能から抗菌性・抗ウイルス性に関する研究が続けられている。飲食品分野においては天然の果物や果汁に存在して、微量ではあるがそれぞれの風味に特有の影響を与えていることがわかった。」（段落０００２）と記載されている。
　甲第１０号証には、キナ酸について「タバコの葉、リンゴ、モモなど多くの植物に含まれている。」と記載されている。
　甲第１１号証には、「（ａ）水少なくとも８０重量％：（ｂ）カテキン・・・群より選択されるフラバノール類少なくとも０．０５重量％：及び（ｃ）フルーツフレーバー、・・・群より選択されるフレーバー物質少なくとも０．２重量％：を含むことを特徴とする飲料。」（特許請求の範囲の請求項１）、及び「飲料中におけるカテキン類又はフラバノール類の量は様々である。しかしながら、少なくとも約０．０２％が用いられ、約０．０５〜約１．０％が好ましい。」（４頁左下欄下から３行〜右下欄１行）と記載されている。
　甲第１２号証には、「『華茶果茶』は、中国産の半発酵茶にライチ果汁をブレンドしたもの。原材料は半発酵茶、ビタミンＣ、ライチ果汁、香料。」と記載されている。
　甲第１３号証には、「キリンビバレッジは４月１７日、ピンクとブルーのパステルカラーを採用した紅茶飲料『午後の紅茶　ベビーリーフ』２種類を発売する。・・・・・それぞれ桃、リンゴの果汁を加えた。」と記載されている。
　甲第１４号証には、「カルピス食品工業は冬季限定販売の『ゆず緑茶』（３４０ｇ、３Ｐスチール缶、税別小売価格１０７円）を１１月上旬から全国発売した。・・・冬を感じさせる素材『ゆず』と緑茶をブレンドし、ゆずの風味が緑茶本来の深い味わいを引き立たせている。」と記載されている。
　甲第１５号証には、甲第２号証に記載の１９９７年７月２１日発売の伊藤園製清涼飲料『スーパーカテキン』を再現試作し、その組成を分析した試験結果が記載されている。
　甲第１６号証には、「実施例３（緑茶抽出物のテロメレース阻害活性）・・・・なお、テアフロン−９０Ｓの組成は以下のとおりである。茶ポリフェノール：９２重量％　（−）−エピガロカテキンガレート：５０重量％　（−）−エピガロカテキン：０重量％　 （−）−エピカテキンガレート：１３重量％　（−）−エピカテキン：０重量％　カフェイン：０．５重量％」（５頁）と記載されている。
　甲第１７号証には、市販の各種茶抽出物粉末製品に含まれるカテキン類及びキナ酸の含有量を分析し、その分析結果が記載されている。
　甲第１８号証には、脱脂卵黄を含有するポリフェノール組成物に関し「・・・緑茶抽出物（商品名：サンフェノン１００Ｓ、ポリフェノール含量７０％、太陽化学（株）製）１００ｇを添加し・・・」（段落０００９）と記載されている。
　甲第１９号証には、甲第３号証の７０９頁に記載の「緑茶缶詰の製造の方法」にしたがって緑茶飲料を試作し、該試作飲料中のカテキン類、キナ酸及びシュウ酸の含有量を分析し、その分析結果が記載されている。
　甲第２０号証には、「また、ポリフェノール類のその他の機能として、・・・・・それらは例えば、コーヒー、紅茶、緑茶、ウーロン茶、清涼飲料、栄養飲料等の嗜好性飲料・・・・・等の飲食品に添加してその商品価値を高めることができる。」（段落００２６）と記載されている。
　甲第２１号証には、茶葉に含まれるカテキン類に関し「・・・これらのカテキンの中では、エピガロカテキンガレートが最も多く、約半分を占め、・・・」（４７７頁）と記載されている。
　甲第２２号証には、「三井農林は緑茶カテキン抽出物を『ポリフェノン』シリーズとして商品化」、「伊藤園はカテニンを含む緑茶抽出物を『テアフラン』シリーズとして商品化」及び「太陽化学は緑茶抽出物を『サンフェノン』として商品化している。」と記載されている。
　
（３）判断　
(i)３６条４項及び６項２号違反について
（一）異議申立人は、「訂正前の請求項１で特定する『（Ａ）　０．０９２〜０．５重量％』及び『（Ｂ）／（Ａ）　０．０１〜１．０』における各下限値及び上限値は、実施例で確認している値から遠くかけ離れた値であり、本件請求項１に係る発明は、所定の効果が得られない範囲まで特許請求しており、その結果、本件請求項１に係る発明は技術的に正確に理解することができないものとなっている。訂正前の請求項４ないし６においても同様のことがいえる。」（申立書１３頁と主張している。
　上記主張について検討すると、特許権者が提出した平成１７年７月２５日付け回答書に添付の乙第１０号証（平成１７年７月１日付け実験成績証明書）には、硫酸キニーネ法による残留感の官能評価の結果が記載され、そこには、キナ酸無添加の場合には「飲用後、１０秒後においてもカテキン類に由来する残留感が感じられた」のに対して、（Ｂ）／（Ａ）値が０．０４９になるようにキナ酸を添加した場合には、「飲用後、５秒後においてカテキン類に由来する残留感は喪失した」ことが示されており、この実験結果を参酌すれば、請求項１で特定する（Ｂ）／（Ａ）の数値範囲の下限値付近においても明細書に記載の残留感の抑制効果が奏されると認めるのが相当である。
　一方、異議申立人が提出した甲第１号証（官能試験報告書）には、（Ｂ）／（Ａ）値が０、０．０５４、０．０８１、０．１０８、０．１２４になるようにキナ酸をそれぞれ添加した茶飲料において、後味の官能評価にほとんど差がないという結果が示されている。
　しかし、上記官能試験において後味の評価の測定に用いたＶＡＳ法は、本来、痛みの程度を順に並べ患者にどの程度であるかを選ばせる評価方法、すなわち主観的な痛みの評価方法であり、甲第１号証に記載のＶＡＳ法による後味の測定値は、パネラーの主観的な値というべきであるから、甲第１号証の実験結果から直ちに請求項１で特定する（Ｂ）／（Ａ）の数値範囲の下限値付近においては残留感の抑制効果が奏されないとまではいえない。
　したがって、異議申立人の上記主張は採用しない。
　
（二）また、異議申立人は、「本発明の効果について、『本発明の飲料は、カテキン類に固有の苦味、渋味を甘味料等で緩和させた後に残る違和感が生じず常飲に適している。』（段落００３５）と記載されているが、請求項１では『甘味料』を含む旨の発明特定事項を含んでいない。この点で本件請求項１に係る発明の構成要件と発明の効果が整合しているとはいえず、そのため、本件請求項１に係る発明は不明確となっている。」（申立書１４頁）と主張している。
　上記主張について検討すると、本件明細書の発明の詳細な説明によれば、カテキン類を高濃度で含有する飲料においては、従来、飲用時の苦味、渋味は甘味料等を配合することにより緩和できるが、それでもなお飲用後のカテキン類由来の残留感が強いという技術課題を有していたところ、本件請求項１に係る発明は、カテキン類にキナ酸を特定比率で併用することにより、カテキン類に固有の苦味、渋味を甘味料等で緩和させた後に残る違和感の生じない、飲用後に舌に残るカテキン類の好ましくない残留感を抑制するようにしたものである。
　すなわち、カテキン類に対してキナ酸を特定比率で併用することにより、本件請求項１に係る発明の上記効果が奏されるのであるから、本件請求項１に係る発明の構成要件と発明の効果とは整合しており、異議申立人が指摘するような記載不備はない。
　
（三）さらに、異議申立人は、「訂正前の請求項２に記載の『非茶系飲料』がどのような飲料を含み、どのような飲料を含まないのか、その意味内容が不明確である。」（申立書２０頁）と主張している。
　しかし、本件明細書の発明の詳細な説明には、非茶系飲料について「非茶系飲料としては、例えばソフトドリンクである炭酸飲料、果実エキス入り飲料、野菜エキス入りジュースや、ニアウォーター、スポーツ飲料、ダイエット飲料等が挙げられる。」（段落００２６）と記載されており、本件請求項１及び２に記載の「非茶系飲料」の意味するところは明瞭であり、異議申立人が指摘するような記載不備はない。
　
(ii)２９条２項違反について
（請求項１に係る発明について）
（一）先ず、異議申立人が主張する「根拠の１」、即ち、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第２号証ないし甲第６号証、甲第９号証、及び甲第１１号証ないし甲第１４号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの主張について検討する。
　本件請求項１に係る発明は、「０．０９２〜０．５重量％」という高濃度の非重合体カテキン類を含有する非茶系容器詰め飲料においては、飲用後に舌に残るカテキン類の好ましくない残留感を抑制することができないという技術課題があったところ、（Ａ）非重合体カテキン類と、（Ｂ）キナ酸の含有重量比（Ｂ）／（Ａ）を「０．０１〜１．０」に特定することにより上記技術課題を解決したものである。
　これに対して、甲第２号証には、茶エキスを配合し緑茶カテキンを０．１６８重量％含有する飲料が、甲第３号証には、飲料１００ｍＬ当り２０９．０ｍｇ（０．２０９重量％に相当）のカテキンを含む緑茶飲料が、甲第４号証には、飲料１００ｍＬ当り９７．１０ ｍｇ（０．０９７重量％に相当）の非重合体カテキンを含む緑茶飲料が、甲第５号証には、通常の紅茶の総カテキン量の２倍以上を含有する健康紅茶飲料が、甲第６号証には、総カテキン量が５１．６〜２０９．０ｍｇ／１００ｍｌ（０．０５１６〜０．２０９重量％に相当）である緑茶飲料が、それぞれ記載されているが、甲第２号証ないし甲第６号証には、高濃度の非重合体カテキン類を含有する非茶系容器詰め飲料において、カテキン類にキナ酸を上記の如く特定比率で含有させることにより、飲用後に舌に残るカテキン類の好ましくない残留感を抑制できることを教える記載は何もない。
  この点について、異議申立人は、甲第９号証及び甲第１０号証に記載されているように、キナ酸は天然の果物や果汁に存在する物質であり、また、緑茶、半発酵茶、紅茶等の飲料に果汁を加えることが甲第１１号証ないし甲第１４号証に記載されていることからすれば、既に周知であったカテキン高含有飲料にキナ酸を含む果汁を加えて本件請求項１に係る発明の飲料を作製することは当業者が容易になし得ることである旨主張している。
　しかし、甲第１１号証ないし甲第１４号証に記載の飲料添加用果汁にどの程度のキナ酸が含まれているのか不明であること、及び甲第１１号証ないし甲第１４号証に記載の飲料は、本件請求項１で特定するカテキン量「０．０９２〜０．５重量％」に比べカテキン量が遙かに低い普通の茶飲料であることを併せ考えると、「０．０９２〜０．５重量％」という高濃度の非重合体カテキン類を含有する非茶系飲料にキナ酸を加えて、（Ａ）非重合体カテキン類と、（Ｂ）キナ酸の含有重量比（Ｂ）／（Ａ）を「０．０１〜１．０」に調整して、飲用後に舌に残るカテキン類の好ましくない残留感を抑制することは、当業者が容易に実施できる域を超えているというべきである。
　してみると、本件請求項１に係る発明は、甲第２号証ないし甲第６号証、甲第９号証、及び甲第１１号証ないし甲第１４号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（二）異議申立人が主張する「根拠の２」、即ち、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１５号証の試作試験報告書を参酌すると、甲第２号証、甲第１６号証及び甲第２２号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、又は甲第１７号証の調査試験成績書を参酌すると、甲第２号証、甲第７号証、甲第８号証、甲第１８号証、及び甲第２２号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの主張について検討する。
　異議申立人が提出した甲第１５号証は、甲第２号証に記載の商品「スーパーカテキン」を再現すべく、甲第２号証に記載の茶エキス、梅果汁等の原材料を使用し、配合量を調製して飲料を試作し、該飲料に含まれる非重合体カテキン類、キナ酸の量を分析してその結果を示したものである。
　しかし、甲第１５号証の「スーパーカテキン」の再現試験は、甲第２号証に記載の商品「スーパーカテキン」の真正な追試試験であると認めることはできない。
　なぜなら、甲第２号証には、清涼飲料（商品名：伊藤園製「スーパーカテキン」）には、１本（１００ｍｌ）当たり緑茶カテキンが１６８ｍｇ（０．１６８重量％に相当）含有されていることが明記されているが、追試試験で再現した飲料では非重合体カテキン類量は０．２７２重量％であり、両者のカテキン量は大きく異なっている。
　さらに、一般に追試試験に信憑性があるとするには、公知文献等に記載されている具体的な製造条件を忠実に再現することが必要であり、公知文献等に記載されていない実験条件や実験方法については、公知文献等が作成された当時の技術常識を探り、当時、当業者がこれらの文献に記載されている実験を行うときには当然に採用するであろう実験条件や実験方法などに従って追試を行うことが求められる。これを上記追試試験についてみると、甲第２号証には、商品「スーパーカテキン」の原材料として「果糖ぶどう糖液糖、環状オリゴ糖、はちみつ、ビタミンＣ、茶エキス、梅果汁、香料、酸味料、ビタミンＥ、甘味料（ステビア）。」が明記されているが、これら原材料の配合量について具体的な記載はなく、また茶エキスとしてどのような物（商品）を用いたのか具体的に何も記載されていない。
　少なくとも、甲第１５号証の追試試験において、茶エキスとして用いた「商品名：テアフラン９０Ｓ（伊藤園製）」が、甲第２号証が頒布された当時の技術水準に基づいて、当業者が茶エキスとして当然に採用するであろうものであったこと、及び上記追試試験で採用した上記原材料の配合量及び配合比が、甲第２号証が頒布された当時の技術水準に基づいて、当業者が当然に採用するであろう実験条件であったことが、証拠により裏付けられる必要があるにもかかわらず、何ら裏付けがなされていないことからみて、甲第１５号証の追試試験は、真正な追試試験とはいえない。
　したがって、甲第２号証、甲第１６号証及び甲第２２号証の記載を参考にするも、甲第１５号証の試作試験報告書に基づく異議申立人の上記主張は採用しない。
　また、甲第１７号証の調査試験成績書には、茶エキスとして市販されている「テアフラン３０Ａ」、「ポリフェノンＧ」、「ポリフェノン３０」、「ポリフェノン７０Ａ」、「ポリフェノン６０Ａ」及び「サンフェノン１００Ｓ」に含まれるカテキン類とキナ酸の含有量を分析した結果が示されているが、甲第２号証の頒布された当時の技術水準に基づいて、当業者が甲第２号証に係る清涼飲料（商品名：伊藤園製「スーパーカテキン」）の再現試験を行うとき当然に上記製品を採用するであろうことが、証拠により裏付けられていない以上、甲第２号証、甲第７号証、甲第８号証、甲第１８号証、及び甲第２２号証の記載を参考にするも、甲第１７号証の調査試験成績書に基づく異議申立人の上記主張は採用しない。
　本件請求項１に係る発明は、甲第２号証、甲第７号証、甲第８号証、甲第１８号証、及び甲第２２号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（三）異議申立人が主張する「根拠の３」、即ち、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１９号証の試作試験成績書を参酌すると、甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの主張について検討する。
　甲第１９号証（試作試験成績書）には、甲第３号証の７０９頁左欄の「２．緑茶浸出液の調製と緑茶缶詰の製造」の項に記載されている方法に従って実際に茶飲料を試作し、これを分析したところ、（Ａ）非重合体カテキン類　０．１８４重量％、（Ｂ）キナ酸　０．０４７２重量％、（Ｂ）／（Ａ）　０．２５６であったことが記載され、この分析値を踏まえて、異議申立人は、甲第３号証の上記「２．緑茶浸出液の調製と緑茶缶詰の製造」の項に記載された方法に従って緑茶飲料を製造すれば、訂正前の請求項１において特定する（Ａ）値及び（Ｂ）／（Ａ）値の条件を満足する飲料になる旨主張している。
　しかし、このような追試試験では前提となる具体的な製造条件が忠実に再現され、追試としての的確性を失わないことが必要であるが、甲第３号証には「１２０℃で１．５分間加熱し、緑茶缶詰を製造した。」と記載されているところ、甲第１９号証の試作試験成績書によると、上記条件について「１２０℃で１０分間加熱殺菌した。」となっており、甲第１９号証の追試試験は、甲第３号証の忠実な再現実験とはいえない。
　百歩譲って、加熱殺菌における処理条件の違いが飲料中の非重合体カテキン類及びキナ酸の含有量に影響を与えることがないと仮定しても、そもそも、甲第３号証に記載の緑茶飲料は、流通させる容器詰緑茶飲料として開示されたものではないと解すべきである。
　すなわち、甲第３号証は、緑茶飲料を１００℃以上に加熱処理することで緑茶の抗菌活性が増加したという知見に基づいて、緑茶を加熱することで生成する抗菌活性物質を同定するために、緑茶等の抗菌活性とカテキン類を比較分析して、その結果を示したものであるが、該抗菌活性物質の検索、同定にあたっては、カテキン類を高濃度で含む緑茶をサンプルとして用いた方が検索、同定し易いことは容易に予想できること、及び甲第３号証には、甲第３号証の上記「２．緑茶浸出液の調製と緑茶缶詰の製造」の項に記載された方法に従って製造された緑茶飲料が「流通させる緑茶飲料（容器詰緑茶飲料）」としての適性（例えば、呈味性、外観、貯蔵安定性等）がある旨の記載は何処にもないことを併せ考えると、甲第３号証に記載の上記緑茶飲料は、抗菌活性物質を同定する実験に供した単なるサンプルであると認めるのが相当である。
　上記したとおりであるから、甲第３号証の記載を参考にするも、甲第１９号証の試作試験成績書に基づく異議申立人の上記主張は採用しない。
　本件請求項１に係る発明は、甲第３号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（請求項２に係る発明について）
　本件請求項２に係る発明(訂正前の請求項３に係る発明に対応する。）は、請求項１を引用する発明であるから、請求項１に係る発明と同様な理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（請求項３に係る発明について）
　本件請求項３に係る発明（訂正前の請求項４に係る発明に対応する。）は、発酵茶容器詰め飲料において、非重合体カテキン類含量を「０．０９２〜０．５重量％」に特定すると共に、（Ａ）非重合体カテキン類と、（Ｂ）キナ酸の含有重量比（Ｂ）／（Ａ）を「０．０１〜０．６６」に限定する点に特徴を有するものである。
　これに対して、甲第２０号証には、緑茶抽出物の濃縮物又は緑茶抽出物の精製物に相当するポリフェノール類を、発酵茶の１種である紅茶に添加することが記載されているのみであるから、甲第２０号証の記載を参酌するも、本件請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、甲第９号証には、キナ酸が天然の果物や果汁に含まれていることが、甲第１０号証には、キナ酸がリンゴやモモなどに含まれていることが、甲第１３号証には、桃、リンゴの果汁を加えた紅茶飲料が記載されているが、これらの刊行物には、非重合体カテキン類を高濃度で含有する発酵茶容器詰め飲料において、カテキン類にキナ酸を上記の如く特定比率で含有させることにより、飲用後に舌に残るカテキン類の好ましくない残留感を抑制できることを教える記載は何もない。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、甲第９号証、甲第１０号証及び甲第１３号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（請求項４に係る発明について）
　本件請求項４に係る発明（訂正前の請求項５に係る発明に対応する。）は、半発酵茶容器詰め飲料において、非重合体カテキン類含量を「０．０９２〜０．５重量％」に特定すると共に、（Ａ）非重合体カテキン類と、（Ｂ）キナ酸の含有重量比（Ｂ）／（Ａ）を「０．０１〜０．３３」に限定する点に特徴を有する発明である。
　これに対して、甲第２０号証には、緑茶抽出物の濃縮物又は緑茶抽出物の精製物に相当するポリフェノール類を、半発酵茶の１種であるウーロン茶に添加することが記載されているのみであるから、甲第２０号証の記載を参酌するも、本件請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、甲第９号証には、キナ酸が天然の果物や果汁に含まれていることが、甲第１０号証には、キナ酸がリンゴやモモなどに含まれていることが、甲第１２号証には、ライチ果汁を加えた半発酵茶飲料が記載されているが、これらの刊行物には、非重合体カテキン類を高濃度で含有する半発酵茶容器詰め飲料において、カテキン類にキナ酸を上記の如く特定比率で含有させることにより、飲用後に舌に残るカテキン類の好ましくない残留感を抑制できることを教える記載は何もない。
　したがって、本件請求項４に係る発明は、甲第９号証、甲第１０号証及び甲第１２号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（請求項５に係る発明について）
　本件請求項５に係る発明（訂正前の請求項６に係る発明に対応する。）は、緑茶容器詰め飲料において、非重合体カテキン類含量を「０．０９２〜０．５重量％」に特定すると共に、（Ａ）非重合体カテキン類と、（Ｂ）キナ酸の含有重量比（Ｂ）／（Ａ）を「０．０１〜０．１６」に限定する点に特徴を有する発明である。
　これに対して、甲第２０号証には、緑茶抽出物の濃縮物又は緑茶抽出物の精製物に相当するポリフェノール類を緑茶に添加することが記載されているのみであるから、甲第２０号証の記載を参酌するも、本件請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、甲第９号証には、キナ酸が天然の果物や果汁に含まれていることが、甲第１０号証には、キナ酸がリンゴやモモなどに含まれていることが、甲第１４号証には、ゆずと緑茶をブレンドした「ゆず緑茶」が記載されているが、これらの刊行物には、非重合体カテキン類を高濃度で含有する緑茶容器詰め飲料において、カテキン類にキナ酸を上記の如く特定比率で含有させることにより、飲用後に舌に残るカテキン類の好ましくない残留感を抑制できることを教える記載は何もない。
　したがって、本件請求項５に係る発明は、甲第９号証、甲第１０号証及び甲第１４号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない
　
（請求項６に係る発明について）
　本件請求項６に係る発明（訂正前の請求項７に係る発明に対応する。）は、請求項１ないし５のいずれか１項を引用する発明であるから、第８号証、甲第１６号証、及び甲第２１号証の記載を参酌するも、請求項１ないし５に係る発明と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（請求項７に係る発明について）
　本件請求項７に係る発明（訂正前の請求項８に係る発明に対応する。）は、請求項１ないし６のいずれか１項を引用する発明であるから、甲第１５号証及び甲第１９号証の記載を参酌するも、請求項１ないし５に係る発明と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人　吉川喜一郎及び株式会社伊藤園の異議申立ての理由及び提出した証拠によっては、本件請求項１ないし７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１２月１日（２００５．１２．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
容器詰め飲料
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
茶抽出物の濃縮物又は精製物を配合した容器詰め飲料であって、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）非重合体カテキン類０．０９２〜０．５重量％、（Ｂ）キナ酸を含有し、成分（Ａ）と（Ｂ）の含有重量比［（Ｂ）／（Ａ）］が０．０１〜１．０であり、且つｐＨが３〜７である非茶系容器詰め飲料
　【請求項
２
非茶系容器詰め飲料
　【請求項
３
に
次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）非重合体カテキン類０．０９２〜０．５重量％、（Ｂ）キナ酸を含有し
り、且つｐＨが３〜７である発酵茶容器詰め飲料
　【請求項
４
に
次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）非重合体Ａカテキン類０．０９２〜０．５重量％、（Ｂ）キナ酸を含有し
り、且つｐＨが３〜７である半発酵茶容器詰め飲料
　【請求項
５
に
次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）非重合体カテキン類０．０９２〜０．５重量％、（Ｂ）キナ酸を含有し
り、成分（Ｂ）の含有と等量以下のシュウ酸を含有し、且つｐＨが３〜７である緑茶容器詰め飲料
　【請求項
６
５
容器詰め飲料
　【請求項
７
６
容器詰め飲料
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は非重合体カテキン類を高濃度に含有する
容器詰め飲料
　【０００２】
　【従来の技術】カテキン類は、コレステロール上昇抑制作用（特許１６２０９４３号）やα−アミラーゼ活性阻害作用（特許第３０１８０１３号）を有し、その生理的に有益であることが知られている。このような生理効果を発現させるためには、成人の摂取量としては、一日あたり４〜５杯のお茶を飲むことが必要（食品工業、３５（１４）、２６−３０、１９９２）であって、より簡便に大量のカテキン類を摂取するために、カテキンを高濃度配合する技術の開発が望まれていた。
　【０００３】有効成分であるカテキン類を高濃度に配合するには二つの方法が考えられる。ひとつは、粉砕した茶葉を添加する方法（特開平１０−２３４３０１号）が提案されている。しかしながら、この方法においては、粉砕物を高濃度配合した場合、粉っぽくなり、のどごし、後味が良好ではない。更に、製造、流通過程を経由して提供される飲料としては、飲用時、有効成分である粉砕した茶葉が底に沈んでいたり、上面に浮遊していたりすることとなる。特に、ペットボトル等の透明容器を使用した場合、このような沈殿等の存在する状態は外観上商品価値を大きく損なうものである。また、沈殿物の生成は、飲用の際、全体を振ったり撹拌する等の、粉砕した茶葉が均一に分散した状態にする操作を要求することとなる。
　【０００４】もうひとつの方法として、緑茶抽出物の濃縮物等を利用して、カテキン類を溶解状態で添加する方法である。しかしながら、溶解したカテキン類は苦味、渋みを呈することから、多量に添加された飲料は、苦味、渋みが強すぎるものとなってしまう。これを緩和すべく各種の甘味料等を配合することにより、飲用時の苦味、渋味は緩和される。しかし、飲用後のカテキン類由来の残留感が強く、飲用者に不快感を与える。従って、生理的有効性を発現するために必要な長期的あるいは日常的な飲用を期待する飲料としては問題があった。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、カテキン類に固有の苦味、渋味を甘味料等で緩和させた後に残る違和感の生じない、呈味の改善されたカテキン類を高濃度に含有する常飲に適した
容器詰め飲料
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】本発明者は、茶の抽出物の濃縮物又は精製物を配合した
容器詰め飲料
容器詰め飲料
　【０００７】本発明は、
茶抽出物の濃縮物又は精製物を配合した容器詰め飲料であって、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）非重合カテキン類０．０９２〜０．５重量％、（Ｂ）キナ酸を含有し、成分（Ａ）と（Ｂ）の含有重量比［（Ｂ）／（Ａ）］が０．０１〜１．０であり、且つｐＨが３〜７である非茶系容器詰め飲料（請求項１）を提供するものである
　
また、本発明は、発酵茶抽出液又は発酵茶抽出物の濃縮物の希釈液に、緑茶抽出物の濃縮物又は緑茶抽出物の精製物を配合したものであって、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）非重合カテキン類０．０９２〜０．５重量％、（Ｂ）キナ酸を含有し、成分（Ａ）と（Ｂ）の含有重量比［（Ｂ）／（Ａ）］が０．０１〜０．６６であり、且つｐＨが３〜７である発酵茶容器詰め飲料（請求項３）を提供するものである
　
さらに、本発明は、半発酵茶抽出液又は半発酵茶抽出の濃縮物の希釈液に、緑茶抽出物の濃縮物又は緑茶抽出物の精製物を配合したものであって、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）非重合カテキン類０．０９２〜０．５重量％、（Ｂ）キナ酸を含有し、成分（Ａ）と（Ｂ）の含有重量比［（Ｂ）／（Ａ）］が０．０１〜０．３３であり、且つｐＨが３〜７である半発酵茶容器詰め飲料（請求項４）を提供するものである
　
本発明は、緑茶抽出液に緑茶抽出物の濃縮物又は緑茶抽物の精製物を配合したものであって、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）非重合カテキン類０．０９２〜０．５重量％、（Ｂ）キナ酸を含有し、成分（Ａ）と（Ｂ）の含有重量比［（Ｂ）／（Ａ）］が０．０１〜０．１６であり、成分（Ｂ）の含量と等量以下のシュウ酸を含有し、且つｐＨが３〜７である緑茶容器詰め飲料（請求項５）を提供するものである
　【０００８】
　【発明の実施の形態】本発明で使用する非重合体カテキン類とは、カテキン、ガロカテキン、カテキンガレート、ガロカテキンガレート、エピカテキン、エピガロカテキン、エピカテキンガレート、エピガロカテキンガレートの総称である。
　【０００９】本発明に使用する成分（Ａ）非重合体カテキン類は、Ｃａｍｅｌｌｉａ属、例えばＣ．ｓｉｎｅｎｓｉｓ、Ｃ．ａｓｓａｍｉｃａ及び、やぶきた種、又はそれらの雑種から得られる茶葉から製茶された茶葉から水や熱水、場合によってはこれに抽出助剤を添加したもので抽出することができる。当該製茶された茶葉には、（１）煎茶、番茶、玉露、てん茶、釜入り茶等の緑茶類；（２）総称して烏龍茶と呼ばれる鉄観音、色種、黄金桂、武夷岩茶などの半発酵茶；（３）紅茶と呼ばれるダージリン、ウバ、キーマン等の発酵茶が含まれる。茶を抽出する方法については、撹拌抽出など従来の方法により行うことができる。また抽出時の水に、あらかじめアスコルビン酸ナトリウムなどの有機酸又は有機酸塩類を添加してもよい。また煮沸脱気や窒素ガス等の不活性ガスを通気して溶存酸素を除去しつつ、いわゆる非酸化的雰囲気下で抽出する方法を併用してもよい。本発明においては、高いカテキン濃度を達成するため、茶葉から直接抽出するかわりに、茶抽出物の濃縮物又は精製物が配合される。
　【００１０】ここでいう茶抽出物の濃縮物とは、茶葉から熱水もしくは水溶性有機溶剤により抽出された抽出物を濃縮したものであり、茶抽出物の精製物とは溶剤やカラムを用いて精製したものである。例としては、特開昭５９−２１９３８４号、特開平４−２０５８９号、特開平５−２６０９０７号、特開平５−３０６２７９号等に詳細に例示されている方法で調製したものが挙げられる。市販品としては、東京フードテクノ（株）「ポリフェノン」、（株）伊藤園「テアフラン」、太陽化学（株）「サンフェノン」、サントリー（株）「サンウーロン」等が挙げられる。そのほか、カテキン類は他の原料起源のもの、化学合成品でも使用できる。茶抽出物の濃縮物及び茶抽出物の精製物の形態としては、固体、水溶液、スラリー状等種々のものが挙げられる。茶抽出物の濃縮物又は茶抽出物の精製物を溶解、希釈する液は、水、炭酸水、一般に抽出された茶類抽出液等が挙げられる。
　【００１１】本発明においては、茶抽出物の濃縮物又は茶抽出物の精製物を用いるが、その原料となる茶葉は、茶葉の発酵状態が進むにつれてカテキン類の重合体が増加し、それに伴い非重合体カテキン類の含量が減少するので、特に緑茶抽出物の濃縮物又は緑茶抽出物の精製物を用いるのが好ましい。
　【００１２】本発明の
容器詰め飲料
　【００１３】本発明で使用する成分（Ｂ）のキナ酸は果実、野菜類等多くの植物に含まれる有機酸である。茶葉においても有機酸のひとつとして、１．５重量％が含まれている（緑茶・紅茶・烏龍茶の化学と機能：中林敏郎ら）。
　【００１４】本発明の
容器詰め飲料
容器詰め飲料
容器詰め飲料
容器詰め飲料
　【００１５】
　【００１６】このキナ酸自体が酸味を有するため、果汁、甘味料、コーヒー豆抽出物等を加えた非茶系
容器詰め飲料
容器詰め飲料
容器詰め飲料
容器詰め飲料
　【００１７】発酵茶抽出液又は発酵茶抽出物の濃縮物の希釈液に緑茶抽出物の濃縮物又は緑茶抽出物の精製物を混合して高濃度にカテキン類を配合した
容器詰め飲料
　【００１８】半発酵茶抽出液又は半発酵茶抽出物の濃縮物の希釈液に緑茶抽出物又は緑茶抽出物の精製物を混合して高濃度にカテキン類を配合した
容器詰め飲料
　【００１９】緑茶抽出液に緑茶抽出物の濃縮物又は緑茶抽出物の精製物を混合して高濃度にカテキン類を配合した
容器詰め飲料
　【００２０】またコーヒー豆油出物等、カテキン類を含まず、キナ酸を含有して呈味のバランスが保たれているものに緑茶抽出物の濃縮物又は緑茶抽出物の精製物を配合する場合（非茶系飲料）には、添加するカテキン類の量に応じてキナ酸を、更に添加することになるため、キナ酸含有量（Ｂ）をカテキン類含有量（Ａ）で除した値、含有重量比［（Ｂ）／（Ａ）］は相対的に高くなる。添加したカテキン類に対応して加えるキナ酸量（Ｂ）をカテキン類含有量（Ａ）で除した値、含有重量比［（Ｂ）／（Ａ）］は０．０１〜１．０、更に０．０１〜０．５、特に０．０１〜０．３３であることが好ましい。
　【００２１】キナ酸は酸の形態でも塩の形態で加えることができ、またキナ酸あるいはキナ酸塩を含んだ組成物の形で加えても良い。キナ酸を供給する媒体に、シュウ酸が含まれる場合は、シュウ酸が飲用する際の後味に好ましくない影響を与えるため、重量においてキナ酸の含量と等量以下にするのが好ましい。他の有機酸は併存しなくてもよい。
　【００２２】キナ酸の作用機構はいまだ明らかではないが、キナ酸がカテキン類と水素結合等による弱い会合体を形成し、カテキン類の舌の味蕾細胞の苦味受容部への吸着を抑制するか、又は味蕾細胞自体に吸着し、カテキン類の苦味受容部への接触を抑制するものと考えられる。
　【００２３】飲料中で酒石酸−鉄比色法により求められる総ポリフェノール中のカテキン類の含有量としては、製造直後でカテキン量が１０重量％以上で、好ましくは２０重量％以上である。また、カテキン類の含有量の３０〜９８重量％、好ましくは４０〜９０重量％が、エピガロカテキンガレート、ガロカテキンガレート、エピガロカテキン、ガロカテキンから選ばれたものであると、飲料としての呈味が更に優れ好ましい。ここでエピガロカテキンガレート、ガロカテキンガレート、エピガロカテキン、ガロカテキンは１種以上含有するが、通常は全て含有される。
　【００２４】更に、カテキン類の４５重量％以上が、カテキンの没食子酸エステル（ガレート体）、すなわち、カテキンガレート、エピカテキンガレート、ガロカテキンガレート、エピガロカテキンガレートから選ばれたものであるとカテキン類の生理効果の有効性上好ましい。
　【００２５】
容器詰め飲料
３〜７
　【００２６】これらカテキン類とキナ酸の組合せは、そのままでも
容器詰め飲料
容器詰め飲料
容器詰め飲料
容器詰め飲料
容器詰め飲料
　【００２７】本発明の
容器詰め飲料
　【００２８】例えば甘味料としては、砂糖、ぶどう糖、果糖、異性化液糖、グリチルリチン、ステビア、アスパラテーム、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、その他のオリゴ糖としてシクロデキストリンが挙げられる。シクロデキストリンとしては、α−、β−、γ−シクロデキストリン及び、分岐α−、β−、γ−シクロデキストリンが使用できる。飲料中に０．０５〜１重量％、好ましくは０．０５〜０．５重量％含有するのがよい。酸味料としては、天然成分から抽出した果汁類のほか、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、乳酸、フマル酸、リン酸が挙げられる。飲料中に０．０１〜０．５重量％、好ましくは０．０１〜０．３重量％含有するのがよい。無機酸類、無機酸塩類としてはリン酸、リン酸二ナトリウム、メタリン酸ナトリウム、ポリリン酸ナトリウム等が挙げられる。飲料中に０．０１〜０．５重量％、好ましくは０．０１〜０．３重量％含有するのがよい。
　【００２９】
容器詰め飲料
容器詰め飲料
　【００３０】また本発明の
容器詰め飲料
　【００３１】
　【実施例】実施例１〜６、比較例１〜３表１に示す成分を混合して、所定の処理を行った後、容器詰め飲料を製造した。
　【００３２】
　【表１】
　【００３３】
（＊１）緑茶抽出物の精製物　カテキン類含有量８４重量％、カフェイン　含有しない。キナ酸　含有しない。
（＊２）緑茶抽出物の濃縮物　カテキン含有量３５重量％、カフェイン含有量５．１重量％、キナ酸含有量５．７重量％。
（＊３）キナ酸　東京化成試薬
（＊４）緑茶抽出液　７０℃に加温した１０００ｇの湯中に煎茶葉を４０ｇ加え、緩やかに攪拌しながら５分間抽出を行った。抽出後二枚重ねの２号濾紙にて濾過を行い、濾液は速やかに室温まで冷却した。この抽出液を凍結乾燥した。カテキン含有量２７．６重量％、カフェイン含有量８．５重量％、キナ酸含有量４．７重量％。
（＊５）鳥龍茶抽出物の濃縮物　９０℃に加温した１０００ｇの湯中に水仙を４０ｇ加え、緩やかに攪拌しながら２．５分間抽出を行った。抽出後二枚重ねの２号濾紙にて濾過を行い、濾液は速やかに室温まで冷却した。この抽出液を凍結乾燥した。固形分０．７１重量％、カテキン含有量１８．１重量％、カフェイン含有量１１．１重量％、キナ酸含有量６．５３重量％。
（＊６）紅茶抽出物の濃縮物　９０℃に加温した１０００ｇの湯中にダージリンを４０ｇ加え、緩やかに攪拌しながら２．５分間抽出を行った。抽出後二枚重ねの２号濾紙にて濾過を行い、濾液は速やかに室温まで冷却した。この抽出液を凍結乾燥した。固形分０．５５重量％、カテキン含有量６．７重量％、カフェイン含有量５重量％、キナ酸含有量６．２５重量％。
（＊７）レモン果汁濃縮液　市販品
（＊８）コーヒー豆抽出物濃縮物　カフェインレスコーヒー　カフェイン含有量０．１１重量％、キナ酸含有量１０重量％。
（＊９）市販飲用水　表示　カルシウム含有量７．１ｍｇ／１００ｍＬ　マグネシウム含有量２．４ｍｇ／１００ｍＬ　ナトリウム含有量４．７ｍｇ／１００ｍＬ。
　【００３４】パネラー３名による飲用試験の結果、高濃度にカテキン類を配合した
容器詰め飲料
　【００３５】
　【発明の効果】本発明の
容器詰め飲料