【事件の表示】
　特許第３１１９０６９号「防湿性多層構造物およびそれを用いた防湿性多層容器」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１９０６９号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯 
 　特許第３１１９０６９号の手続の経緯は以下のとおりである。
　
特許出願　　　　　　　　　　　　　　　　平成　６年　３月３１日
特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　平成１２年１０月１３日
特許異議の申立て（特許異議申立人　田中良明）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年　６月１４日付け
特許異議の申立て（特許異議申立人　大野真一）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年　６月１４日付け
取消理由通知　　　　　　　　　　　　　　平成１４年　１月２９日付け
訂正請求　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年　４月１５日付け
　　　　　　　　　　　　　　　（平成１７年１２月１４日付けで取下げ）
特許異議意見書　　　　　　　　　　　　　平成１４年　４月１５日付け
取消理由通知　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１２月１２日付け
訂正請求　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１２月１４日付け
　
　
２　訂正の適否についての判断 
（１）　訂正の内容 
　平成１７年１２月１４日付けの訂正請求は次の訂正事項を含むものである。 
 　 
訂正事項ａ 
　特許請求の範囲請求項１ないし６、請求項８を削除する。 
　
訂正事項ｂ 
　ｂ１　特許請求の範囲請求項７を
「【請求項１】ポリオレフィン系樹脂層の間に、エチレン成分に由来する構造単位が５０〜８０モル％、環状オレフィンに由来する構造単位が５０〜２０モル％の環状ポリオレフィン樹脂層を配置した、共押出し樹脂構成からなる耐衝撃性に優れた防湿性多層構造物を、基材の片側にシーラント層として設け、前記基材が、シーラント層を形成するポリオレフィン系樹脂より熱変形温度の高い樹脂からなることを特徴とする、耐衝撃性に優れた防湿性多層構造物。」と訂正する。
　ｂ２　同請求項７を「【請求項２】ポリオレフィン系樹脂層の間に、エチレン成分に由来する構造単位が５０〜８０モル％、環状オレフィンに由来する構造単位が５０〜２０モル％の環状ポリオレフィン樹脂層を配置した、共押出し樹脂構成からなる耐衝撃性に優れた防湿性多層構造物を、基材の片側にシーラント層として設け、前記基材が、シーラント層を形成するポリオレフィン系樹脂より熱変形温度の高い樹脂からなり、前記シーラント層のポリオレフィン系樹脂層と、前記環状ポリオレフィン樹脂層の間の少なくとも一方に、前記シーラント層のリサイクル材料を含有する層を配置したことを特徴とする、耐衝撃性に優れた防湿性多層構造物。」と訂正する。
　ｂ３　同請求項７を「【請求項３】ポリオレフィン系樹脂層の間に、エチレン成分に由来する構造単位が５０〜８０モル％、環状オレフィンに由来する構造単位が５０〜２０モル％の環状ポリオレフィン樹脂層を配置した、共押出し樹脂構成からなる耐衝撃性に優れた防湿性多層構造物を、基材の片側にシーラント層として設け、前記基材が、シーラント層を形成するポリオレフィン系樹脂より熱変形温度の高い樹脂からなり、前記シーラント層のポリオレフィン系樹脂層と、前記環状ポリオレフィン樹脂層の間に少なくとも一層のガスバリア性樹脂層を設けたことを特徴とする、耐衝撃性に優れた防湿性多層構造物。」
と訂正する。
　なお、訂正事項ｂ１、ｂ２、ｂ３という枝番号は整理のために当審にて付与したものである。
　
訂正事項ｃ
　特許請求の範囲請求項９を、「【請求項４】請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の耐衝撃性に優れた防湿性多層構造物を、真空成形、圧空成形、または真空圧空成形してなることを特徴とする成形防湿性多層容器。」と訂正し、特許請求の範囲請求項１０を、「【請求項５】請求項１または請求項３のいずれか１項に記載の耐衝撃性に優れた防湿性多層構造物のシーラント層同士を重ね合わせ、シールしてなることを特徴とする成形防湿性多層容器 。」と訂正する。
　
訂正事項ｄ
　段落【０００５】の記載を、「【課題を解決するための手段】本発明は、ポリオレフィン系樹脂層の間に、エチレン成分に由来する構造単位が５０〜８０モル％、環状オレフィンに由来する構造単位が５０〜２０モル％の環状ポリオレフィン樹脂層を配置した、共押出し樹脂構成からなる耐衝撃性に優れた防湿性多層構造物を、基材の片側にシーラント層として設け、前記基材が、シーラント層を形成するポリオレフィン系樹脂より熱変形温度の高い樹脂からなることを特徴とする、耐衝撃性に優れた防湿性多層構造物である。」と訂正する。
　
訂正事項ｅ
　段落【００１８】の記載を、「【実施例】以下に本発明の実施例とその比較例を示す。」と訂正する。
　
訂正事項ｆ
　段落【００１９】〜【００３２】の記載を削除する。
　
訂正事項ｇ
　段落【００５４】の表１において、実施例１ないし１５の欄を削除する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
訂正事項ａについて
　請求項１ないし６、８を削除することは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　
訂正事項ｂについて 
　訂正事項ｂに係る訂正は、訂正により請求項１ないし６が削除されたため、訂正前の請求項７を、繰り上げるとともに、引用形式で記載されていたものを独立形式で記載したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　すなわち、ｂ１に係る訂正は、訂正前の請求項７が引用していた訂正前の請求項６において訂正前の請求項１を引用したものを独立形式で記載したものである。
　ｂ２に係る訂正は、訂正前の請求項７が引用していた訂正前の請求項６において訂正前の請求項３を引用したものを独立形式で記載したものである。
　ｂ３に係る訂正は、訂正前の請求項７が引用していた訂正前の請求項６において訂正前の請求項４を引用したものを独立形式で記載したものである。
　
訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃに係る訂正は、訂正事項ａ及びｂに伴い、請求項を繰り上げて連続番号とするとともに、引用する請求項の番号を、訂正後の請求項の番号に整合させたものであって、これらは明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄに係る訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
訂正事項ｅ及びｆについて
　訂正事項ｅ及びｆに係る訂正は、実施例１ないし１５に係る記載を削除するものであるが、実施例１ないし１５は、特許請求の範囲を減縮する訂正をしたことで訂正後の特許請求の範囲に含まれなくなった例である。これら実施例に係る記載を削除することは、発明の詳細な説明の記載を、特許請求の範囲の記載に整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
訂正事項ｇについて
　訂正事項ｇに係る訂正は、訂正事項ｅ及びｆにより実施例１ないし１５を削除したことに伴い、表１中の対応する実施例１ないし１５の欄を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、訂正事項ａないしｇは、いずれも願書に添付された明細書又は図面の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又変更するものでもない。 
　
（３）むすび 
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号改正前の同法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正は認められるものである。 
　
　
３．本件発明  
　上記２．に記載したように訂正が認められるから、本件請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件発明１ないし５」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲請求項１ないし５に記載された、下記のとおりのものである。 　
【請求項１】ポリオレフィン系樹脂層の間に、エチレン成分に由来する構造単位が５０〜８０モル％、環状オレフィンに由来する構造単位が５０〜２０モル％の環状ポリオレフィン樹脂層を配置した、共押出し樹脂構成からなる耐衝撃性に優れた防湿性多層構造物を、基材の片側にシーラント層として設け、前記基材が、シーラント層を形成するポリオレフィン系樹脂より熱変形温度の高い樹脂からなることを特徴とする、耐衝撃性に優れた防湿性多層構造物。
【請求項２】ポリオレフィン系樹脂層の間に、エチレン成分に由来する構造単位が５０〜８０モル％、環状オレフィンに由来する構造単位が５０〜２０モル％の環状ポリオレフィン樹脂層を配置した、共押出し樹脂構成からなる耐衝撃性に優れた防湿性多層構造物を、基材の片側にシーラント層として設け、前記基材が、シーラント層を形成するポリオレフィン系樹脂より熱変形温度の高い樹脂からなり、前記シーラント層のポリオレフィン系樹脂層と、前記環状ポリオレフィン樹脂層の間の少なくとも一方に、前記シーラント層のリサイクル材料を含有する層を配置したことを特徴とする、耐衝撃性に優れた防湿性多層構造物。
【請求項３】ポリオレフィン系樹脂層の間に、エチレン成分に由来する構造単位が５０〜８０モル％、環状オレフィンに由来する構造単位が５０〜２０モル％の環状ポリオレフィン樹脂層を配置した、共押出し樹脂構成からなる耐衝撃性に優れた防湿性多層構造物を、基材の片側にシーラント層として設け、前記基材が、シーラント層を形成するポリオレフィン系樹脂より熱変形温度の高い樹脂からなり、前記シーラント層のポリオレフィン系樹脂層と、前記環状ポリオレフィン樹脂層の間に少なくとも一層のガスバリア性樹脂層を設けたことを特徴とする、耐衝撃性に優れた防湿性多層構造物。
【請求項４】請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の耐衝撃性に優れた防湿性多層構造物を、真空成形、圧空成形、または真空圧空成形してなることを特徴とする成形防湿性多層容器。
【請求項５】請求項１または請求項３のいずれか１項に記載の耐衝撃性に優れた防湿性多層構造物のシーラント層同士を重ね合わせ、シールしてなることを特徴とする成形防湿性多層容器 。
　
　
４．申立ての理由及び取消の理由の概要 
４−１．　特許異議申立人　田中良明（以下「異議申立人Ｉ」という）は、下記の甲第１ないし５号証を提出し、本件発明、次のような理由により拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり、特許を取り消すべきものである旨の主張をする。 
（１）訂正前の本件特許請求の範囲請求項１ないし１０に係る発明は、甲１ないし３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）訂正前の本件特許請求の範囲請求項１に係る発明は、甲第４号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 
（３）訂正前の本件出願は明細書の記載に不備があるから、特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　記　
甲第１号証：特開平４−２７６２５３号公報
甲第２号証：特開平２−１９６８３２号公報
甲第３号証：特公昭６０−４４１５５号公報
甲第４号証：特開平６−２２６９３４号公報
甲第５号証：大木道則他編「化学事典」，第１版第５刷，東京化学同人，１９９９年１月，第１０６５頁　
　
４−２．特許異議申立人　大野真一（以下「異議申立人II」という）は、下記の甲第１号証を提出し、訂正前の特許請求の範囲請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり、特許を取り消すべきものである旨の主張をする。 
　
甲第１号証：特開平４−２７６２５３号公報
　
４−３．取消理由の概要 
　当審の通知した平成１４年１月２９日付け取消理由通知、及び平成１７年１２月１２日付け取消理由通知の概要は、両方ともに訂正前の本件特許請求の範囲請求項１ないし５，８，９に係る発明は、異議申立人Ｉの主張する上記４−１．の理由（１）及び（２）により、特許を受けることができないというものである。
　
　
５．甲各号証の記載事項 
　異議申立人Ｉの提出した甲第１ないし５号証、及び異議申立人IIの提出した甲第１号証には以下の事項が記載されている。
　
異議申立人Ｉの提出した甲第１号証（異議申立人IIの提出した甲第１号証）（Ａ−１）
「【請求項１】壁面が材質の異なる少なくとも２層を含む多層からなる容器であって、その内の少なくとも１層が熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーからなることを特徴とする医療用または食品包装用容器。」（特許請求の範囲請求項１）
（Ａ−２）
「本発明者らは、前記従来技術の有する問題点を克服するために鋭意研究した結果、各種合成樹脂やアルミニウム箔などを用いた材質の異なる２層以上の多層容器であって、その少なくとも１層を熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー層とすることにより、耐水蒸気透過性が顕著に改善された容器の得られることを見出した。
　また、熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー層とガスバリヤー性樹脂層を含む多層とすることにより、耐水蒸気透過性、かつ、ガスバリヤー性の容器が得られる。また、透明樹脂層および／または透明ガスバリヤー性樹脂層と組み合わせることにより、水分の不透過性を有するとともに、透明性に優れた容器を得ることができる。」（段落【０００５】第９行〜段落【０００６】第７行）  
（Ａ−３）
「（熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー）本発明で使用する熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーは、その具体例として下記の化１および／または化２で表わされる構造単位を有する重合体を挙げることができる。
…（中略）…
（ただし、式中、Ｒ３およびＲ４は、水素または炭素数１〜５の炭化水素残基で、それぞれ同一または異なっていてもよく、また、Ｒ３およびＲ４は互いに環を形成していてもよい。ｌおよびｍは正の整数で、ｐは０または正の整数である。）
…（中略）…
また、化２で表される構造単位を有する重合体は、単量体として、前記のごときノルボルネン系モノマーと、エチレンを公知の方法により共重合して得られる重合体および／またはその水素添加物であって、いずれも飽和重合体である。」（段落【０００８】〜段落【００１１】）  
（Ａ−４）
「（その他の層）本発明の多層容器は、ガスバリヤー性樹脂層に代えて、あるいはガスバリヤー性樹脂層とともに、熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー層単独では不十分な曲げ強度や耐屈曲性引張り強さを補うためにその他の層を含んでいてもよい。その他の層を構成する樹脂材料としては、医療用または食品包装用に用いられている樹脂材料であれば特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、アイオノマー樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）、ＡＢＳ樹脂、熱可塑性エラストマー、ナイロン（ポリアミド系樹脂）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリメチルペンテン、ポリスルホン、等の各種合成樹脂を挙げることができる。これらの合成樹脂層は、各樹脂の単層または２種以上の積層体として用いられる。これらの合成樹脂層は、透明性（光線透過性）が良好なものが好ましい。」（段落【００１９】） 
（Ａ−５）
「多層構成は、熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー層と他の材質の層を含むものであれば特に限定されないが、具体例としては、次のような構成を挙げることができる。ただし、熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーをＮＢ層、ガスバリヤー性樹脂層をバリヤー層、その他の樹脂層を合成樹脂層と略記する。
（１）　　ＮＢ層／バリヤー層
（２）　　ＮＢ層／合成樹脂層
（３）　　ＮＢ層／バリヤー層／合成樹脂層
（４）　　ＮＢ層／合成樹脂層／バリヤー層
（５）　　ＮＢ層／合成樹脂層／バリヤー層／合成樹脂層
（６）　　合成樹脂層／ＮＢ層／バリヤー層
（７）　　合成樹脂層／ＮＢ層／バリヤー層／合成樹脂層
（８）　　合成樹脂層／バリヤー層／ＮＢ層／バリヤー層／合成樹脂層
（９）　　合成樹脂層／バリヤー層／合成樹脂層／ＮＢ層／合成樹脂層／バリヤー層／合成樹脂層
（１０）バリヤー層／ＮＢ層／バリヤー層
（１１）合成樹脂層／ＮＢ層／合成樹脂層
（１３）ＮＢ層／合成樹脂層／遮光層
（１４）ＮＢ層／バリヤー層／遮光層
（１５）ＮＢ層／合成樹脂層／遮光層／合成樹脂層
（１６）ＮＢ層／バリヤー層／遮光層／合成樹脂層
（１７）ＮＢ層／遮光層／バリヤー層
これらの多層を含むさらに多層の構成など、使用目的に応じて所望の多層構成を採用することができる。また、上記バリヤー層および合成樹脂層自体についても、２種以上の層をラミネートしたものであってもよい。」（段落【００２２】）
（Ａ−６）
「これらの多層シートおよびフィルムを得る方法としては、ドライラミネーション、押出コーティング、共押出ラミネーション（Ｔダイ法、インフレーション法）、ヒートラミネーションなど、あるいはこれらの方法を組み合わせたラミネート法により、各層（フィルムや箔）を積層する方法がある。」（段落【００２６】）
（Ａ−７）
「多層容器を製造する方法としては、真空成形、圧空成形などのシート成形法（熱成形法）、多層共押出ブロー成形などのブロー成形法、あるいは所定の形状に切断した多層フィルムどうしの周辺部を熱融着または接着剤で接着してバッグなどを作成する方法など各種の方法が採用できる。熱融着する場合には、最内層をＮＢ層とするか、あるいはＰＰ、ＰＥ、アイオノマー樹脂などのヒートシール性を有する合成樹脂層とすることが好ましい。多層容器の形状も、ボトル、チューブ、バッグ、セルなどがあり、限定されない。また、輸液バッグなどでは、輸液導出部などの排出口を設けてもよい。」（段落【００２８】）。  
　
異議申立人Ｉの提出した甲第２号証  
（Ｂ−１）
「（１）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度〔η〕が０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、軟化温度（ＴＭＡ）が７０℃以上である
〔Ａ〕エチレン成分と、下記一般式〔 I 〕で表わされる環状オレフィン成分とからなる環状オレフィン系ランダム共重合体、または
〔Ｂ〕下記一般式〔 I 〕で表わされる環状オレフィンから選ばれる１種以上のオレフィン成分からなる開環重合体もしくはこの水素化物
を２軸延伸したことを特徴とする環状オレフィン系重合体シートまたはフィルム。
〔式中、Ｒ１〜Ｒ１２は水素原子、炭化水素基またはハロゲン原子であって、それぞれ同一でも異なつていてもよい。またＲ９とＲ１０、またはＲ１１とＲ１２とは一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、Ｒ９またはＲ１０とＲ１１またはＲ１２とは互いに環を形成していてもよい。ｎは０または正の整数であって、Ｒ５〜Ｒ８が複数回繰り返される場合には、これらはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。〕」
（特許請求の範囲請求項１） 
（Ｂ−２）
「本発明で使用する環状オレフィン系ランダム共重合体〔Ａ〕において、エチレン成分に由来する構造単位は４０〜８５モル％、好ましくは５０〜７５モル％の範囲、環状オレフィン成分に由来する構造単位は１５〜６０モル％、好ましくは２５〜５０モル％の範囲が適当であり、エチレン成分に由来する構造単位および環状オレフィン成分に由来する構造単位はランダムに配列した実質上線状の環状オレフィン系ランダム共重合体を形成している。」（第６頁右下欄第１７行〜第７頁左上欄第５行）
（Ｂ−３）
「本発明の環状オレフィン系重合体フィルムまたはシートは透明性に優れ、強度が高く、防湿性、加熱収縮性にも優れている」（第１０頁左下欄第３〜５行）
　 
異議申立人Ｉの提出した甲第３号証
（Ｃ−１）
「１　ポリエチレン樹脂層／変性ポリエチレン樹脂層／エチレン・ビニルアルコ−ル共重合体層／変性ポリエチレン樹脂層／再生スクラツプ樹脂層／ポリエチレン樹脂層の順に積層されることを特徴とする多層ボトル」（特許請求の範囲第１項）
（Ｃ−２）
「プラスチック成形時に発生する不良品や不要部分であるスクラップ樹脂を再生使用することは不可欠であり、ボトル成形時のスクラップ樹脂として得られるポリエチレン樹脂とエチレン・ビニルアルコール共重合体との混合物もそのままインジェクションブローやブロー成型品の原料として再生使用されてきた。」（第１頁左欄第１９〜２５行）　
　
異議申立人Ｉの提出した甲第４号証
（Ｄ−１）
「（ａ）エチレン・環状オレフィンランダム共重合体
本発明で（Ａ）環状オレフィン系樹脂として用いられる（ａ）エチレン・環状オレフィンランダム共重合体は、通常、エチレンから誘導される構成単位を５２〜９０モル％、好ましくは５５〜８０モル％の量で、環状オレフィンから誘導される構成単位を１０〜４８モル％、好ましくは２０〜４５モル％の量で含有している。」（段落【００４７】第１〜７行）
（Ｄ−２）
「本発明のポリオレフィン系多層シートまたはフィルムは、前記（Ａ）環状オレフィン系樹脂、またはこれと必要に応じて配合される他の成分との組成物からなるシートまたはフィルムと、前記（Ｂ）ポリプロピレン樹脂組成物、またはこれと必要に応じて配合される他の成分との組成物からなるシートまたはフィルムとを積層したもの、すなわち重ね合わせたものである。積層の形態としては、ポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）層／環状オレフィン系樹脂（Ａ）層／ポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）層、環状オレフィン系樹脂（Ａ）層／ポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）層／環状オレフィン系樹脂（Ａ）層、ポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）層／環状オレフィン系樹脂（Ａ）層など、任意の形態があげられる。
【００７８】ポリオレフィン系多層シートまたはフィルムを形成するには、多層Τダイ法、多層インフレーション法等の共押出成形法など、一般的な多層シートまたはフィルム成形法を採用することができる。」（段落【００７７】第１行〜段落【００７８】第４行）
（Ｄ−３）
「本発明のポリオレフィン系多層シートまたはフィルムは層間接着性、防湿性、透明性およびデッドホールド性に優れ、さらに真空または圧空成形性にも優れていることから、薬品、食品、タバコ包装用の素材として充分な性能を発揮する。」（段落【００７９】第１〜５行）
（Ｄ−４）
「【実施例】次に本発明の実施例について説明する。
実施例１
環状オレフィン系樹脂（Ａ）として、エチレンと８−エチルテトラシクロ［4.4. 0. 12,5. 17,10］−３−ドデセン（前記式〔１〕において、ｎ＝０、ｍ＝１、Ｒ7〜Ｒ14およびＲ16〜Ｒ18が水素原子、Ｒ15がエチル基である環状オレフィン、以下ＥＴＣＤ−３と略記する）とのランダム共重合体であって、極限粘度〔η〕が０．６７ｄｌ／ｇ、軟化温度（ＴＭＡ）が９０℃のものを使用した。
　ポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）として、２３０℃のメルトフローレート（測定法：ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）が７．２ｇ／１０ｍｉｎ、密度（測定法：ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５）が０．９１ｇ／ｃｍ3、Ｘ線回折による結晶化度が５８％、４．６ｋｇ／ｃｍ2荷重の熱変形温度（測定法：ＡＳＴＭ  Ｄ６４８）が１１２℃のポリプロピレンと、１９０℃のメルトフローレートが５．５ｇ／１０ｍｉｎ、密度が０．９６８ｇ／ｃｍ3、ビカット軟化点（測定法：ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５）が１２５℃のポリエチレンとを、ポリプロピレン：ポリエチレンの重量比が６：４で押出機によりメルトブレンドした組成物を用いた。
　これらの原料を下記条件でポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）層／環状オレフィン系樹脂（Ａ）層／ポリプロピレン樹脂組成物（Ｂ）層の構成の二種三層押出シートを作成し、シート物性、成形性、ポリプロピレン樹脂組成物層と環状オレフィン系樹脂層との層間接着性を下記方法により評価した。結果を表１に示す。
（成形条件）
成形機：二種三層押出機
…（中略）…
（評価法）
…（中略）…
３．透湿係数：ＡＳＴＭ  Ｆ１２４９に準じて行った。４０℃、相対湿度９０％
４．層間接着性：二種三層シートの端部をもみほぐし、剥離するものは層間接着性を不合格とした。
５．連続真空圧空成形性：幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの短冊状に切断した二種三層シートを雰囲気温度８０℃に１分間保持した後、荷重１ｋｇ／ｃｍ2で引張り、伸びが１％以下のものを合格とした。」（段落【００８３】〜【００８７】抜粋）
 　 
異議申立人Ｉの提出した甲第５号証  
（Ｅ−１）
「２−ノルボルネン［2-norbornene］C7H109　分子量94.16．bicyclo［2.2.1］-2-heptaneの慣用名．脂環式炭化水素＊の一つ．」 
（第１０６５頁右欄「２−ノルボルネン」の欄第１〜３行） 
　
　
６　対比・判断 
６−１　異議申立人Ｉの主張についての検討
イ）　理由（１）特許法第２９条第２項について 
　異議申立人Ｉの主張する理由１は、訂正前の請求項１ないし１０に係る特許について取り消す旨のものであるが、訂正により請求項１ないし６、８は削除されたから、これら訂正前の請求項１ないし６、８に係る発明については検討するまでもなく、取消の理由は解消している。
　一方、本件発明１ないし３は、訂正前の請求項７に係る発明を減縮した発明であり、本件発明４及び５は、それぞれ訂正前の請求項９及び１０を訂正したものである。
　そこで、訂正前の請求項７，９，１０に関する異議申立人Ｉの主張について検討する。
　
イ）−１　本件発明１について
　甲第１号証には、摘示（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−４）ないし（Ａ−７）からみて下記の発明（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されていると認められる。
「合成樹脂層／熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー層／合成樹脂層、または合成樹脂層／熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー層／ガスバリヤー性樹脂層／合成樹脂層の多層構成であって、最内層をＰＰ、ＰＥ、アイオノマー樹脂などのヒートシール性を有する合成樹脂層とした多層シートを共押出ラミネーション（Ｔダイ法、インフレーション法）で製造した耐水蒸気透過性に優れた多層容器」  
　甲第１号証発明に係る「熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー」は、「ノルボルネン系モノマーと、エチレンを公知の方法で共重合により共重合して得られる重合体」（摘示（Ａ−３））を含み、ここでいうノルボルネン系モノマーとは環状オレフィンであるから、「熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー」とは、エチレン成分に由来する構造単位と環状オレフィンに由来する構造単位とからなる環状ポリオレフィン樹脂であると認められる。
　また、甲第１号証発明に係る「ＰＰ，ＰＥ」はそれぞれポリエチレン、ポリプロピレンの略称だから、ポリオレフィン系樹脂に含まれることは明らかである。
　そして、本件発明１と甲第１号証発明とを対比すると、後者の「熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー」「ＰＰ、ＰＥ、アイオノマー樹脂などのヒートシール性を有する合成樹脂層」「共押出ラミネーション」「耐水蒸気透過性に優れた多層容器」は、それぞれ、本件発明１の「環状ポリオレフィン樹脂」「ポリオレフィン系樹脂」「共押出し樹脂構成」「防湿性多層構造物」に相当すると認められる。   
　そうすると両者は、少なくとも下記の相違点Ａ、Ｂを有するものである。 Ａ　本件発明１の環状ポリオレフィン樹脂はエチレン成分に由来する構造単位が「５０〜８０モル％」、環状オレフィンに由来する構造単位が「５０〜２０モル％」であるのに対して、甲第１号証には両成分の構造単位のモル％の記載がない点。
Ｂ　本件発明１が「ポリオレフィン系樹脂層の間に、エチレン成分に由来する構造単位と環状オレフィンに由来する構造単位の環状ポリオレフィン樹脂層を配置した、上記共押出し樹脂構成からなる防湿性多層構造物を、基材の片側にシーラント層として設け、前記基材が、シーラント層を形成するポリオレフィン系樹脂より熱変形温度の高い樹脂からなる」のに対して、甲第１号証には相当する記載がない点。
　上記相違点について検討する。
　甲第２号証には摘示（Ｂ−１）及び（Ｂ−３）によると、防湿性に優れた環状オレフィン系重合体シートまたはフィルムに関する事項が記載され、摘示（Ｂ−２）には、エチレン成分に由来する構造単位が５０〜８０モル％、環状オレフィンに由来する構造単位が５０〜２０モル％と重複する範囲が好ましいことを開示されているから、甲第１号証発明において環状ポリオレフィン化合物を防湿性とするために、エチレン成分および環状オレフィンのモル％を上記相違点Ａのように規定することは、当業者が甲第２号証に記載された事項から容易に想到しうることといえる。
　しかし、甲第２号証にはポリオレフィン系樹脂層と環状ポリオレフィン樹脂層を配置した、共押出し樹脂構成からなる耐衝撃性に優れた防湿性多層構造物とすることについてすら記載されておらず、上記相違点Ｂについても記載も示唆もないものである。
　また、甲第３号証は摘示（Ｃ−１）及び（Ｃ−２）によると、リサイクル樹脂の使用に関する一般的な技術を示すものであって、やはり相違点Ｂ及びＣに関して記載したものではない。
　したがって、上記甲第２及び３号証をみても、上記相違点Ｂについては当業者が想起しうるものとはいえないから、本件発明１は、当業者が甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
イ）−２　本件発明２について
　甲第１号証には、上記イ）−１に記載したとおりの甲第１号証発明が記載されていると認められる。
　本件発明２と甲第１号証発明とを対比すると、上記イ）−１において検討したのと同様に、後者の「熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー」「ＰＰ、ＰＥ、アイオノマー樹脂などのヒートシール性を有する合成樹脂層」「共押出ラミネーション」「耐水蒸気透過性に優れた多層容器」は、それぞれ本件発明２の「環状ポリオレフィン樹脂」「ポリオレフィン系樹脂」「共押出し樹脂構成」「防湿性多層構造物」に相当するから、両者は上記イ）−１に記載した相違点Ａ及びＢに加え、さらに下記の相違点Ｃを有するものである。
相違点Ｃ　ポリオレフィン系樹脂層と、前記環状ポリオレフィン樹脂層の間の少なくとも一方に、前記シーラント層のリサイクル材料を含有する層を配置した点
　そしてこれらの相違点のうち相違点Ｂについては、上記イ）−１にて検討したように、甲第２及び３号証をみても、当業者が想起しうるものとはいえないから、本件発明２は当業者が甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
イ）−３　本件発明３について
　甲第１号証には、上記イ）−１に記載したとおりの甲第１号証発明が記載されていると認められる。
　本件発明３と甲第１号証発明とを対比すると、上記イ）−１にて検討したのと同様に、後者の「熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー」「ＰＰ、ＰＥ、アイオノマー樹脂などのヒートシール性を有する合成樹脂層」「共押出ラミネーション」「耐水蒸気透過性に優れた多層容器」は、それぞれ、本件発明２の「環状ポリオレフィン樹脂」「ポリオレフィン系樹脂」「共押出し樹脂構成」「防湿性多層構造物」に相当すると認められる。さらに後者の「ガスバリヤー性樹脂層」は前者の「ガスバリア性樹脂層」に相当するから、両者は、上記イ）−１に記載したとおりの相違点Ａ及びＢを有するものである。  
　そして、このうち相違点Ｂについては、上記イ）−１にて検討したように、甲第２及び３号証をみても当業者が想起しうるものとはいえず、本件発明３は当業者が甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
イ）−４　本件発明４及び５について
　本件発明４及び５はともに、本件発明１ないし３に係る請求項１ないし３のいずれか１項を引用する形式で記載された発明であるから、本件発明１ないし３の発明の構成に関する技術的事項をすべて含み、さらに技術的事項を付加した発明である。本件発明１ないし３は、上記イ）−１ないしイ）−３において検討したように、当業者が甲各号証に基いて容易に発明をすることができたものではないから、本件発明４及び５も同様に当業者が甲各号証に基いて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
ロ）理由２（特許法第２９条の２）について  
　理由２は、訂正前の請求項１に係る特許について取り消す旨のものである。しかし、訂正により請求項１は削除されたから、検討するまでもなく理由２は解消されている。
　
ハ）理由３（特許法第３６条第４項）について
　 異議申立人Ｉのする主張の概略は下記の内容のものである。
（１）本件請求項１〜７に係る特許発明は多層構造物の発明であり、本件請求項８〜１０に係る特許発明は多層構造物から得られる多層容器の発明であるから、発明の詳細な説明において、多層構造物の各々の層の厚さについての説明が記載されていなければならないが、発明の詳細な説明には各々の層の厚さについての説明は記載されていないから、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、発明の目的、構成、効果が記載されていない。
（２）本件請求項１〜１０に係る特許発明において、多層構造物には、環状ポリオレフィン樹脂層が配置されており、発明の詳細な説明には環状オレフィン成分として多数の化合物が記載されているから、発明の詳細な説明において、環状オレフィン成分を特定した少なくとも一つの環状ポリオレフィン樹脂についての説明が記載されている必要があるが、発明の詳細な説明には実施例及び比較例においてさえ、使用した環状オレフィン樹脂に由来する構造単位を有するのかが記載されていないので、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、発明の目的、構成、効果が記載されていない。
　
　以下、上記の主張について検討する
ハ）−１　（１）の主張について
　多層構造物の技術分野では、所望の防湿性やガスバリア性などの性質は防湿層やガスバリア性樹脂層といった、各々の層の厚さに応じて調整できることは技術常識といえる。
　また、本件の明細書の発明の詳細な説明の各実施例には、例えば「＜実施例１６＞  ４本のスクリュー押出機を有する多層押出成形機を用いて、基材層（最外層）として　…中略…　第４層（最内層）樹脂としてポリエチレン樹脂の４層構成、平均厚さ２５０μｍのフィルムを成形し、さらにヒートシールにより、内容積２００ｍｌのパウチを製袋した。」というように、多層構造物の層の数及び平均厚さの具体的な数値が記載されている。平均厚さは多層構造物の各々の層の厚さの合計だから、実施例における各々の層の厚さには限度があり、本件の各実施例の記載及び技術常識を考慮すると、当業者であれば各々の層の厚さはある程度、推測しうる事項と認められる。
　そして、各々の層の厚さは、防湿性などの各種の性質に応じて、調整すべき事項でもあるから、本件発明に係る各々の層の厚さは、その実施にあたって当業者が適宜定める設計的な事項であるともいえる。
　したがって、発明の詳細な説明に各々の層の厚さについての説明が記載されていないことで、当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の目的、構成、効果が記載されていないとすることはできない。
　
ハ）−２　（２）の主張について
　本件の明細書の発明の詳細な説明段落【０００７】には、使用できる環状オレフィン成分の化合物名が記載されている。異議申立人Ｉは、環状オレフィン成分を特定した少なくとも一つの環状ポリオレフィン樹脂についての説明が記載されている必要がある旨の主張をするが、これら例示された環状オレフィン化合物の中から、所望の防湿性の環状ポリオレフィン化合物を得られる環状オレフィン化合物を選択することは、当業者が通常の労力の範囲内でなし得ることであって、何ら困難性は認められない。
　したがって、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、発明の目的、構成、効果が記載されていないとすることはできない。
　
ハ）−３　以上検討したように、本件特許請求の範囲請求項に係る発明は、不備があるから特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
ニ）まとめ  
　上記イ）、ロ）、ハ）で検討したように、本件発明１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第２項、同第２９条の２、同第３６条第４項の規定に違反して特許されたものであるとすることはできない。  
　
６−２．異議申立人IIの主張について  
　異議申立人IIの主張は、訂正前の請求項１に係る特許について取り消す旨のものである。しかし、訂正により請求項１は削除されたから、異議申立人２の主張する取消の理由は、検討するまでもなく解消したものである。
　
６−３．取消理由通知の妥当性についての検討 
　当審の通知した取消の理由は、特許請求の範囲請求項１ないし５，８，９に係る発明は、異議申立人Ｉの主張する上記４−１．の理由（１）及び（２）により、特許を受けることができない旨のものである。しかし、上記６−１．で検討したように異議申立人Ｉの主張する取消の理由は解消しているから、同様に当審の通知した取消の理由も解消したものである。  
　
　
７．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし５についての特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明１ないし５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。 
【異議決定日】
平成１７年１２月２６日（２００５．１２．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
防湿性多層構造物およびそれを用いた防湿性多層容器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ポリオレフィン系樹脂層の間に、エチレン成分に由来する構造単位が５０〜８０モル％、環状オレフィンに由来する構造単位が５０〜２０モル％の環状ポリオレフィン樹脂層を配置した
、
を、基材の片側にシーラント層として設け、前記基材が、シーラント層を形成するポリオレフィン系樹脂より熱変形温度の高い樹脂からなることを特徴とする、耐衝撃性に優れた防湿性多層構造物。
　【請求項２】
　
ポリオレフィン系樹脂層の間に、エチレン成分に由来する構造単位が５０〜８０モル％、環状オレフィンに由来する構造単位が５０〜２０モル％の環状ポリオレフィン樹脂層を配置した、共押出し樹脂構成からなる耐衝撃性に優れた防湿性多層構造物を、基材の片側にシーラント層として設け、前記基材が、シーラント層を形成するポリオレフィン系樹脂より熱変形温度の高い樹脂からなり、前記シーラント層の
前記シーラント層の
、耐
　【請求項３】
　
ポリオレフィン系樹脂の間に、エチレン成分に由来する構造単位が５０〜８０モル％、環状オレフィンに由来する構造単位が５０〜２０モル％の環状ポリオレフィン樹脂層を配置した、共押出し樹脂構成からなる耐衝撃性に優れた防湿性多層構造物を、基材の片側にシーラント層として設け、前記基材が、シーラント層を形成するポリオレフィン系樹脂より熱変形温度の高い樹脂からなり、前記シーラント層の
、耐
　【請求項４】
　請求項１ないし請求項
３
　【請求項５】
　請求項
１ないし請求項３のいずれか１項
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、水蒸気バリアが良好かつ、耐衝撃性に優れた防湿性多層押出構造物および、防湿性高酸素バリア多層押出構造物に関するものであり、さらに詳しくは、多層押出ブロー成形法、多層共押出法、多層延伸ブロー成形法、ラミネート法、更には、多層シートより真空又は圧空法で成形され、容器、及び袋等に使用することができる防湿性多層押出構造物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来、防湿包装用の材質として、ポリプロピレン等のポリオレフィン系の樹脂が、価格、物性、及び成形性などの点において良好であり、多く用いられている。しかし、例えばポリプロピレンの場合、水蒸気バリア性は透湿係数０．３ｇ・ｍｍ／ｍ２・２４ｈｒ（ＡＳＴＭＦ１２４９）であり、前記以上の水蒸気バリア性が要求される内容物においては、ポリプロピレンで成形した包装の他に内袋、あるいは乾燥剤（水蒸気吸収剤）等を併用するなどしている。この形態において、内袋を用いることにより過剰包装となり、使用時の簡便性が乏しい、廃棄物が多く出るなどの問題があり、あるいは乾燥剤を用いることによる内容物との混同（例えば、錠剤と間違えて誤飲してしまう等）、乾燥剤の寿命等の問題があった。
　【０００３】また、ポリプロピレンより水蒸気バリア性の優れた樹脂として、結晶化度が２０％以下である様に環状オレフィン成分５〜６０モル％を含有させたポリオレフィンがある。ただし、前記ポリオレフィン単独では成形性が悪く、更に耐衝撃性が乏しく使用に耐えないものにしかならなかった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の様な従来技術の問題点を解決する為になされたものであり、防湿包装用の構造物において、耐衝撃性に優れ、更に従来のポリプロピレン等のポリオレフィン系の樹脂からなる構造物よりも防湿性に優れた多層押出構造物および多層容器、又は防湿高酸素バリア性に優れた多層押出構造物および多層容器を提供するものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】本発明は、ポリオレフィン系樹脂層の間に、
エチレン成分に由来する構造単位が５０〜８０モル％、環状オレフィンに由来する構造単位が５０〜２０モル％の環状ポリオレフィン樹脂層を配置した、共押出し樹脂構成からなる耐衝撃性に優れた防湿性多層構造物を、基材の片側にシーラント層として設け、前記基材が、シーラント層を形成するポリオレフィン系樹脂より熱変形温度の高い樹脂からなることを特徴とする、耐衝撃性に優れた防湿性多層構造物
　【０００６】以下、さらに詳しく説明する。本発明による耐衝撃性に優れた防湿性多層押出構造物における重要な特徴は、中間層として環状オレフィン成分５〜６０モル％を有するポリオレフィンを使用する点にある。この環状オレフィンを有するポリオレフィンとしては、水素と炭素からだけからなるポリオレフィン系の樹脂で、なおかつ、主鎖骨格或いは側鎖に、結晶構造を阻害する環状構造、カサ高い構造等の因子が存在すれば良いが、主査骨格に環状ポリオレフィン成分を有するポリオレフィン系の樹脂「環状ポリオレフィン共重合体」が好ましく用いられる。
　【０００７】環状オレフィン成分としては、例えばビシクロ（２．２．１）ヘプト−２−エンまたはその誘導体、テトラシクロ（４．４．０．１２，５．１７，１０）−３−ドデセンまたはその誘導体、ヘキサシクロ（６．６．１．１３，６．１１０，１３．０２，７．０９，１４）−４−ヘプタデセンまたはその誘導体、オクタシクロ（８．８．０．１２，９．１４，７．１１１，１０．１１３，１６．０３，８．０１２，１７）−５−ドコセンまたはその誘導体、ペンタシクロ（６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４）−４−ヘキサデセンまたはその誘導体、ペンタシクロ（６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３）−４−ペンタデセンまたはその誘導体、ヘプタシクロ（８．７．０．１２，９．１４，７．１１１，１６．０３，８．０１２，１６）−５−ヘンエイコセンまたはその誘導体、トリシクロ（４．４．０．１２，５）−３−ウンデセンまたはその誘導体、トリシクロ（４．３．０．１２，５）−３−デセンまたはその誘導体、ペンタシクロ（６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３）−４，１０−ペンタデカジエンまたはその誘導体、ペンタシクロ（４．７．０．１２，５．０８，１３．１９，１２）−３−ペンタデセンまたはその誘導体、ヘプタシクロ（７．８．０．１３，６．０２，７．１１０，１７．０１１，１６．１１２，１５）−４−エイコセンまたはその誘導体、ノナシクロ（９．１０．１．１４，７．０３，８．０２，１０．０１２，２１．１１３，２０．０１４，１９．１１５，１９）−５−ペンタセコンまたはその誘導体をあげることができる。
　【０００８】環状オレフィン成分を含有させるポリオレフィンの成分としては、例えば、エチレン、及びプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−ペンテン、３−メチル−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン等をあげることができ、これら１成分からなるホモポリマーでも、２成分以上からなる共重合ポリマーでも良い。環状オレフィン成分を含有させた環状ポリオレフィン共重合体において、エチレン成分に由来する構造単位は４０〜９５モル％、好ましくは５０〜８０モル％の範囲、環状ポリオレフィン成分に由来する構造単位は１モル％添加から効果があるが、通常５〜６０モル％、好ましくは２０〜５０モル％の範囲が適当であり、エチレン成分等のオレフィン成分に由来する構造単位はランダムに配列し環状ポリオレフィン共重合体を形成している。
　【０００９】また、前記環状ポリオレフィン共重合体を、ポリオレフィン系樹脂の間に介在させることにより、耐衝撃性に優れ、且つ成形性の良いポリオレフィン系樹脂を用いることにより、前記環状ポリオレフィン共重合体の持つ衝撃強度が小さく、また成形性が悪いという欠点を補うことができる。
　【００１０】この前記環状ポリオレフィン共重合体を、中間層として介在させる、ポリオレフィン系樹脂としては、一般的なポリオレフィン樹脂、すなわちポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリブテン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体等にエチレン−αオレフィン共重合体または、プロピレン−αオレフィン共重合体を添加した樹脂、あるいはエチレン−αオレフィン共重合体または、プロピレン−αオレフィン共重合体の単体の樹脂等のポリオレフィン樹脂、または、これらの２種類以上の混合物を用いることができる。
　【００１１】本発明の多層構造物を利用する場合の具体的な構成はポリオレフィン系樹脂（Ａ）の間に環状オレフィンを有するポリオレフィン（Ｂ）が介在するようにする限り任意の配置をとることができ、例えば、下記（イ）の構成をとる。
　（イ）Ａ／Ｂ／Ａの３層構成
　【００１２】前記（イ）の層構成において、層間の接着性が乏しい場合には、樹脂層の間に接着性樹脂（Ｃ）を介在することもでき、この場合の接着性樹脂としては酸変性オレフィン樹脂、例えば無水マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸、無水イタコン酸等のエチレン系不飽和カルボン酸またはその無水物でグラフト変性されたポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−αオレフィン共重合体等の接着性樹脂、あるいはエチレン含有量９９〜７０モル％のエチレンと、不飽和モノカルボン酸との共重合体、不飽和モノカルボン酸との共重合体の金属塩、不飽和モノカルボン酸エステルとの共重合体から選ばれる少なくとも１種の共重合体を介在させることができる。その場合環状オレフィンを有するポリオレフィン（Ｂ）に対して例えば、下記（ロ）の構成をとる。
　（ロ）Ａ／Ｃ／Ｂ／Ｃ／Ａの５層構成
　【００１３】耐衝撃性、耐熱性、及び水蒸気バリア性に加えて、酸素等のガスバリア性が要求される場合には、ガスバリア性樹脂（Ｄ）に対して例えば、下記（ハ）〜（チ）の構成をとる。
　（ハ）Ａ／Ｂ／Ｄ／Ａの４層構成
　（ニ）Ａ／Ｂ／Ｄ／Ｂ／Ａの５層構成
　（ホ）Ａ／Ｄ／Ｂ／Ａの４層構成
　（ヘ）Ａ／Ｂ／Ａ／Ｄの４層構成
　（ト）Ａ／Ｂ／Ｄ／Ａ／Ｄの５層構成
　（チ）Ｄ／Ａ／Ｂ／Ａの４層構成
前記（ハ）〜（チ）のガスバリア性樹脂（Ｄ）としては、多塩基酸と多価アルコールからなる共重合体または、それぞれ多塩基酸と多価アルコールに、コモノマー成分として他の多塩基酸および他の多価アルコール成分を含む共重合体や、エチレン含量が２５〜６０モル％のエチレン−酢酸ビニル共重合体を、ケン化度が９６％以上にケン化して得られる共重合体や、炭素数１００個あたりのアミド基の数が３〜３０個の範囲で含有されるホモポリアミド、コポリアミド、またはそのブレンド樹脂が好適に使用し得る。また前記した層構成において、層間の接着性が乏しい場合には、樹脂層の間に接着性樹脂を介在することもでき、この場合の接着性樹脂としては酸変性オレフィン樹脂、例えば無水マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸、無水イタコン酸等のエチレン系不飽和カルボン酸またはその無水物でグラフト変性されたポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−αオレフィン共重合体等の接着性樹脂を介在させることができる。
　【００１４】本発明の防湿性多層構造物はスクラップ樹脂を介在することもでき、具体的には、スクラップ樹脂層（Ｅ）に対して下記（リ）、及び（ヌ）の層構成があげられる。
　（リ）Ａ／Ｂ／Ｅ／Ａの４層構成
　（ヌ）Ａ／Ｅ／Ｂ／Ｅ／Ａの５層構成
さらに、スクラップ樹脂層を含む構成において、前記したガスバリア性樹脂層を含む構成との組み合わせることもなんら差し支えはない。また層間の接着性が乏しい場合には、樹脂層の間に前記した接着性樹脂を介在することもできる。
　【００１５】本発明の多層構造物をヒートシール等により製袋する場合の具体的な層構成として、基材層（Ｆ）としてシーラント層より熱変形温度の高い樹脂層、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂等が良好に使用できる。前記基材層は、一般的な押出ラミネート法（ドライラミネート、ウェットラミネート）による基材として、二軸延伸フィルムの構成であっても差し支えなく、例えばポリエステル系樹脂の場合、成形後縦方向に４〜６倍、横方向に４〜６倍二軸延伸して、二軸延伸後熱固定した二軸延伸ポリエステルフィルム等が好ましく用いられる。
あるいは、基材層とも共押出であっても差し支えなく、更に、金属等で蒸着された基材層を用いてもなんら差し支えない。また、シーラント層構成中のポリオレフィン系樹脂は、一般的なポリオレフィン樹脂、すなわちポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリブテン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体等にエチレン−αオレフィン共重合体または、プロピレン−αオレフィン共重合体を添加した樹脂、あるいはエチレン−αオレフィン共重合体または、プロピレン−αオレフィン共重合体の単体の樹脂等のポリオレフィン樹脂あるいは、これらのブレンド樹脂等が使用でき、具体的には基材層（Ｆ）に対して下記（ル）の層構成があげられる。
　（ル）Ｆ／Ａ／Ｂ／Ａ
前記（ル）の層構成において、層間の接着性が乏しい場合には、樹脂層の間に前記した接着性樹脂を介在することもでき、さらに前記したガスバリア性樹脂層を含む構成、加えて前記したスクラップ層を含む構成との組み合わせることもなんら差し支えはない。
　【００１６】本発明における耐衝撃性に優れる防湿性多層押出構造物は、環状オレフィン成分２０〜５０モル％を有するポリオレフィンを、ポリオレフィン系樹脂層間に介在させる３層構成を基本とし、前記したようなバリエーションを有し、層構成が対称であっても、非対称であっても差し支えない。
　【００１７】
　【作用】本発明では、ポリオレフィン系樹脂層の間に、環状オレフィン成分２０〜５０モル％を有するポリオレフィン樹脂層を介在させることにより、耐衝撃性に優れた防湿性多層構造物を提供可能とする。
　【００１８】
　【実施例】以下に本発明の実施例とその比較例を示す。
　【００１９】
　【００２０】
　【００２１】
　【００２２】
　【００２３】
　【００２４】
　【００２５】
　【００２６】
　【００２７】
　【００２８】
　【００２９】
　【００３０】
　【００３１】
　【００３２】
　【００３３】＜実施例１６＞４本のスクリュー押出機を有する多層押出成形機を用いて、基材層（最外層）として、ポリエチレンテレフタレート樹脂、第２層樹脂としてポリエチレン樹脂、第３層樹脂として、環状ポリオレフィン共重合体（環状オレフィン成分；５０モル％，エチレン成分；５０モル％）樹脂、第４層（最内層）樹脂としてポリエチレン樹脂の４層構成、平均厚さ２５０μｍのフィルムを成形し、さらにヒートシールにより、内容積２００ｍｌのパウチを製袋した。
　【００３４】＜実施例１７＞二軸延伸されたポリエチレンテレフタレート樹脂構成フィルムの基材層と、３本のスクリュー押出機を有する多層押出成形機を用いて成形された、第１層樹脂として、ポリエチレン樹脂、第２層樹脂として、環状ポリオレフィン共重合体（環状オレフィン成分；５０モル％，エチレン成分；５０モル％）樹脂、第３層樹脂として、ポリエチレン樹脂の３層構成のフィルムを、ドライラミネート法により張り合わせ、（ラミネート面は基材層と第１層の間）、平均厚さ２５０μｍのフィルムを成形し、さらにヒートシールにより、内容積２００ｍｌのパウチを製袋した。
　【００３５】＜実施例１８＞あらかじめ、基材層にアルミ蒸着された、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂構成フィルムと、３本のスクリュー押出機を有する多層押出成形機を用いて成形された、第１層樹脂として、ポリエチレン樹脂、第２層樹脂として、環状ポリオレフィン共重合体（環状オレフィン成分；５０モル％，エチレン成分；５０モル％）樹脂、第３層樹脂として、ポリエチレン樹脂の３層構成のフィルムを、ドライラミネート法により張り合わせ（ラミネート面は基材層と第１層の間）、平均厚さ２５０μｍのフィルムを成形し、さらにヒートシールにより、内容積２００ｍｌのパウチを製袋した。
　【００３６】＜実施例１９＞二軸延伸されたポリエチレンテレフタレート樹脂構成フィルムの基材層と、４本のスクリュー押出機を有する多層押出成形機を用いて成形された、第１層樹脂として、ポリエチレン樹脂、第２層樹脂として、環状ポリオレフィン共重合体（環状オレフィン成分；５０モル％，エチレン成分；５０モル％）樹脂、第３層のスクラップ層として、ポリエチレン樹脂と、本実施例からなる多層構造物のスクラップ材を５０：５０重量比で混合した樹脂、第４層樹脂として、ポリエチレン樹脂の４層構成のフィルムを、ドライラミネート法により張り合わせ（ラミネート面は基材層と第１層の間）、平均厚さ２５０μｍのフィルムを成形し、さらにヒートシールにより、内容積２００ｍｌのパウチを製袋した。
　【００３７】＜実施例２０＞二軸延伸されたポリエチレンテレフタレート樹脂構成フィルムの基材層と、５本のスクリュー押出機を有する多層押出成形機を用いて成形された、第１層樹脂として、ポリエチレン樹脂、第２層の接着剤層として、エチレンとα−オレフィン共重合体の無水マレイン酸変性物、第３層樹脂として、環状ポリオレフィン共重合体（環状オレフィン成分；５０モル％，エチレン成分；５０モル％）樹脂、第４層の接着剤層として、エチレンとα−オレフィン共重合体の無水マレイン酸変性物、第５層樹脂として、ポリエチレン樹脂の５層構成のフィルムを、ドライラミネート法により張り合わせ（ラミネート面は基材層と第１層の間）、平均厚さ２５０μｍのフィルムを成形し、さらにヒートシールにより、内容積２００ｍｌのパウチを製袋した。
　【００３８】＜実施例２１＞二軸延伸されたポリエチレンテレフタレート樹脂構成フィルムの基材層と、６本のスクリュー押出機を有する多層押出成形機を用いて成形された、第１層樹脂として、ポリエチレン樹脂、第２層の接着剤層として、エチレンとα−オレフィン共重合体の無水マレイン酸変性物、第３層樹脂として、環状ポリオレフィン共重合体（環状オレフィン成分；５０モル％，エチレン成分；５０モル％）樹脂、第４層の接着剤層として、エチレンとα−オレフィン共重合体の無水マレイン酸変性物、第５層のスクラップ層として、ポリエチレン樹脂と、本実施例からなる多層構造物のスクラップ材を５０：５０重量比で混合した樹脂、第６層樹脂として、ポリエチレン樹脂の６層構成のフィルムを、ドライラミネート法により張り合わせ（ラミネート面は基材層と第１層の間）、平均厚さ２５０μｍのフィルムを成形し、さらにヒートシールにより、内容積２００ｍｌのパウチを製袋した。
　【００３９】＜実施例２２＞二軸延伸されたポリエチレンテレフタレート樹脂構成フィルムの基材層と、６本のスクリュー押出機を有する多層押出成形機を用いて成形された、第１層樹脂として、ポリエチレン樹脂、第２層樹脂として、環状ポリオレフィン共重合体（環状オレフィン成分；５０モル％，エチレン成分；５０モル％）樹脂、第３層の接着剤層として、エチレンとα−オレフィン共重合体の無水マレイン酸変性物、第４層のガスバリア性樹脂として、エチレン含量が２５モル％のエチレン−酢酸ビニル共重合体を、ケン化度９６％にケン化して得られる共重合体、第５層の接着剤層として、エチレンとα−オレフィン共重合体の無水マレイン酸変性物、第６層樹脂として、ポリエチレン樹脂の６層構成のフィルムを、ドライラミネート法により張り合わせ（ラミネート面は基材層と第１層の間）、平均厚さ２５０μｍのフィルムを成形し、さらにヒートシールにより、内容積２００ｍｌのパウチを製袋した。
　【００４０】＜実施例２３＞二軸延伸されたポリエチレンテレフタレート樹脂構成フィルムの基材層と、７本のスクリュー押出機を有る多層押出成形機を用いて成形された、第１層樹脂として、ポリエチレン樹脂、第２層樹脂として、環状ポリオレフィン共重合体（環状オレフィン成分；５０モル％，エチレン成分；５０モル％）樹脂、第３層の接着剤層として、エチレンとα−オレフィン共重合体の無水マレイン酸変性物、第４層のガスバリア性樹脂として、エチレン含量が２５モル％のエチレン−酢酸ビニル共重合体を、ケン化度９６％にケン化して得られる共重合体、第５層の接着剤層として、エチレンとα−オレフィン共重合体の無水マレイン酸変性物、第６層のスクラップ層として、ポリエチレン樹脂と、本実施例からなる多層構造物のスクラップ材を５０：５０重量比で混合した樹脂、第７層樹脂として、ポリエチレン樹脂の７層構成のフィルムを、ドライラミネート法により張り合わせ（ラミネート面は基材層と第１層の間）、平均厚さ２５０μｍのフィルムを成形し、さらにヒートシールにより、内容積２００ｍｌのパウチを製袋した。
　【００４１】＜実施例２４＞二軸延伸されたポリエチレンテレフタレート樹脂構成フィルムの基材層と、７本のスクリュー押出機を有する多層押出成形機を用いて成形された、第１層樹脂として、ポリエチレン樹脂、第２層の接着剤層として、エチレンとα−オレフィン共重合体の無水マレイン酸変性物、第３層樹脂として、環状ポリオレフィン共重合体（環状オレフィン成分；５０モル％，エチレン成分；５０モル％）樹脂、第４層の接着剤層として、エチレンとα−オレフィン共重合体の無水マレイン酸変性物、第５層のガスバリア性樹脂として、エチレン含量が２５モル％のエチレン−酢酸ビニル共重合体を、ケン化度９６％にケン化して得られる共重合体、第６層の接着剤層として、エチレンとα−オレフィン共重合体の無水マレイン酸変性物、第７層樹脂として、ポリエチレン樹脂の７層構成のフィルムを、ドライラミネート法により張り合わせ（ラミネート面は基材層と第１層の間）、平均厚さ２５０μｍのフィルムを成形し、さらにヒートシールにより、内容積２００ｍｌのパウチを製袋した。
　【００４２】＜実施例２５＞二軸延伸されたポリエチレンテレフタレート樹脂構成フィルムの基材層と、８本のスクリュー押出機を有する多層押出成形機を用いて成形された、第１層樹脂として、ポリエチレン樹脂、第２層の接着剤層として、エチレンとα−オレフィン共重合体の無水マレイン酸変性物、第３層樹脂として、環状ポリオレフィン共重合体（環状オレフィン成分；５０モル％，エチレン成分；５０モル％）樹脂、第４層の接着剤層として、エチレンとα−オレフィン共重合体の無水マレイン酸変性物、第５層のガスバリア性樹脂として、エチレン含量が２５モル％のエチレン−酢酸ビニル共重合体を、ケン化度９６％にケン化して得られる共重合体、第６層の接着剤層として、エチレンとα−オレフィン共重合体の無水マレイン酸変性物、第７層のスクラップ層として、ポリエチレン樹脂と、本実施例からなる多層構造物のスクラップ材を５０：５０重量比で混合した樹脂、第８層樹脂として、ポリエチレン樹脂の８層構成のフィルムを、ドライラミネート法により張り合わせ（ラミネート面は基材層と第１層の間）、平均厚さ２５０μｍのフィルムを成形し、さらにヒートシールにより、内容積２００ｍｌのパウチを製袋した。
　【００４３】＜比較例１＞１本のスクリュー押出機を有するブロー成形機を用いて、ポリエチレン樹脂の単層構成、胴部平均肉厚７５０μｍ、内容積８００ｍｌのボトルを成形した。
　【００４４】＜比較例２＞１本のスクリュー押出機を有するブロー成形機を用いて、ポリプロピレン樹脂の単層構成、胴部平均肉厚７５０μｍ、内容積８００ｍｌのボトルを成形した。
　【００４５】＜比較例３＞１本のスクリュー押出機を有するブロー成形機を用いて、環状ポリオレフィン共重合体（環状オレフィン成分；５０モル％，エチレン成分；５０モル％）樹脂の単層構成、胴部平均肉厚７５０μｍ、内容積８００ｍｌのボトルを成形した。
　【００４６】＜比較例４＞１本のスクリュー押出機を有する押出成形機を用いて、ポリプロピレン樹脂の単層構成、平均厚さ２ｍｍのシートを成形し、さらに真空成形により、胴部平均肉厚５００μｍ、内容積１００ｍｌのカップを成形した。
　【００４７】＜比較例５＞１本のスクリュー押出機を有する押出成形機を用いて、環状ポリオレフィン共重合体（環状オレフィン成分；５０モル％，エチレン成分；５０モル％）樹脂の単層構成、平均厚さ２ｍｍのシートを成形し、さらに真空成形により、胴部平均肉厚５００μｍ、内容積１００ｍｌのカップを成形した。
　【００４８】＜比較例６＞１本のスクリュー押出機を有する延伸ブロー成形機を用いて、ポリプロピレン樹脂の単層構成、胴部平均肉厚５５０μｍ、縦延伸倍率２．０倍、横延伸倍率２．３５倍、面倍率４．７０倍、表面積０．０５０ｍ２、内容積５００ｍｌのボトルを成形した。
　【００４９】＜比較例７＞１本のスクリュー押出機を有する延伸ブロー成形機を用いて、環状ポリオレフィン共重合体（環状オレフィン成分；５０モル％，エチレン成分；５０モル％）樹脂の単層構成、胴部平均肉厚５５０μｍ、縦延伸倍率２．０倍、横延伸倍率２．３５倍、面倍率４．７０倍、表面積０．０５０ｍ２、内容積５００ｍｌのボトルを成形した。
　【００５０】＜比較例８＞２本のスクリュー押出機を有する多層押出成形機を用いて、基材層（外層）として、ポリエチレンテレフタレート樹脂、内層としてポリプロピレン樹脂の２層構成、平均厚さ２５０μｍのフィルムを成形し、さらにヒートシールにより、内容積２００ｍｌのパウチを製袋した。
　【００５１】＜比較例９＞二軸延伸されたポリエチレンテレフタレート樹脂構成フィルムの基材層と、１本のスクリュー押出機を有する多層押出成形機を用いて成形された、環状ポリオレフィン共重合体（環状オレフィン成分；５０モル％，エチレン成分；５０モル％）樹脂の単層フィルムを、ドライラミネート法により張り合わせ、平均厚さ２５０μｍのフィルムを成形し、さらにヒートシールにより、内容積２００ｍｌのパウチを製袋した。
　【００５２】＜比較例１０＞二軸延伸されたポリエチレンテレフタレート樹脂構成フィルムの基材層と、１本のスクリュー押出機を有する多層押出成形機を用いて成形された、ポリエチレン樹脂のフィルムを、ドライラミネート法により張り合わせ、平均厚さ２５０μｍのフィルムを成形し、さらにヒートシールにより、内容積２００ｍｌのパウチを製袋した。
　【００５３】以上の結果を（表１）、（表２）に示す。
（評価方法）落下衝撃強度については、容器１０個に水を満水まで充填し、５℃に１２時間保存後、正立状態でコンクリート上に１ｍの高さより、１０回自由落下させた場合の割れ本数を測定した。透湿度については、ＪＩＳ　Ｚ０２２２に準拠した透湿度測定を行った。
　【００５４】
　【表１】
　【００５５】（表１）は、各実施例で得られた容器の物性を示す。
　【００５６】
　【表２】
　【００５７】（表２）は、各比較例で得られた容器の物性を示す。
　【００５８】
　【発明の効果】本発明の方法によると、ポリオレフィン系樹脂層の間に、環状オレフィン成分５〜６０モル％を有するポリオレフィン樹脂層を介在させることにより、物性及び、成形性等の点において良好で、耐衝撃性に優れ、更に従来のポリオレフィン系樹脂よりも、防湿性に優れた多層押出構造物およびそれを用いた防湿性に優れた多層容器を得ることが可能となる。