【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２０１０１号「工具ホルダ取付装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１６日出願公開、特開２００１−　　９６５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１１年８月３日（優先権主張、平成１１年４月３０日）の特許出願であって、平成１５年７月３日付けで拒絶の理由が通知され、同１５年９月１２日に意見書が提出され、同１５年９月３０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１５年１１月６日に本件審判の請求がされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本件発明１は、平成１５年１１月６日付け手続補正後の明細書及び図面の記載からみて、補正後の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「工作機械の主軸に設けたテーパ穴に、把持用フランジ部を有する工具ホルダのテーパシャンク部を挿入し、前記主軸に設けたプルスタッド引込機構により前記テーパシャンク部を前記テーパ穴に密嵌合させて工具ホルダを主軸に取り付け、かつ前記主軸の先端面とこれに対向する前記把持用フランジ部の端面間に工業規格で定められた所定の間隙が形成されるようにした工具ホルダの取付装置において、
　前記主軸の先端面とこれに対向する前記把持用フランジ部の端面間に前記所定の間隙を形成するためのスペーサをリング状に形成し、このスペーサの厚さを前記所定の間隙±製作誤差に相当する厚さに形成し、このスペーサを前記主軸の先端面に所望厚さの層状の接着剤により接着したことを特徴とする工具ホルダ取付装置。」
　
３．刊行物記載の発明及び刊行物記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平９−９４７２７号公報（以下、「刊行物１」という。）及び実願昭４７−１５８２９号（実開昭４８−９４０８１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
（１）刊行物１
ア．段落【０００３】〜【０００５】
「【発明が解決しようとする課題】上記の従来のような駆動装置では、駆動側主軸１１と工具取付軸１３とをテーパ部１５及びテーパ孔１９を介してテーパ嵌合させるため、一般的には駆動側主軸１１の底面４３と工具取付軸１３の端面４１との間に隙間３９が生じてしまう。したがって、駆動側主軸１１の回転によって工具取付軸１３が振動したり、又工具取付軸１３の回転軸に対する撓みが生じてしまうおそれがある。そのため、被工作物に対する加工精度が低下し、一方、工具取付軸１３の先端に取付けられる工具自体の寿命も短くさせることになる。
　このような問題を避けるため、この隙間３９を無くすようにテーパ部１５を加工し、工具取付軸１３の端面４１をテーパ嵌合時に駆動側主軸１１の底面４３に密着させる工具取付軸が提案されている。しかし、このような加工はきわめて精度の高いものが要求されているため、高価な駆動装置となりコスト的に不利となる。
　この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、被工作物の加工精度を高め、且つ工具自体の寿命を長くし、コスト的にも有利な駆動装置を提供することを目的とする。」
イ．段落【０００７】〜【０００８】
「【発明の効果】以上説明したように、請求項１記載の発明は、工具取付軸の端面と駆動側主軸の底面とが対向する分の隙間がシムによって充填されるため、工具取付軸が振動したり撓むことなく、取付側主軸の回転が安定して工具取付軸に伝達される。そのため、被工作物の加工精度が向上し、又工具自体の寿命も長くなる。
　しかも、シム自体は工具取付軸と別体であるため、その製作は容易であり、工具取付軸の加工に比べてコスト的に有利なものとなる。」
ウ．段落【０００９】〜【００１２】
「・・・駆動側主軸１１の形状、工具取付軸１３の形状及び駆動側主軸１１のテーパ孔１９と工具取付軸１３のテーパ部１５とによるテーパ嵌合については、図９で示した従来例における駆動装置と同様であるので、ここでの説明は繰り返さない。
　そのため従来例と同様に、駆動側主軸１１の底面４３と工具取付軸１３のフランジ部１７の端面４１との間に隙間が生じることになるが、この実施の形態においては、その隙間部分を充填するように、一対のシム２５ａ，２５ｂが挟み込まれている。一対のシム２５ａ，２５ｂは図２に示されているように、工具取付軸１３のフランジ部１７の端面４１の内、一対のキー２３ａ，２３ｂによって分割されている面を各々カバーするような平面Ｃ字形状の平板よりなっている。・・・。
　シム２５ａ，２５ｂの材質は、その使用目的から防振性及び耐クリープ性に優れたものが要求されるが、たとえば材質の例としては、ナイロンのような樹脂性のものや銅のような金属性のものが適切である。この実施の形態では、シム２５ａ，２５ｂの各々は、キー２３ａ，２３ｂを介して各々対称であるため、以下の説明においては、シム２５ａについてのみ説明する。
　シム２５ａは工具取付軸１３のフランジ部１７の上部平面に六角孔２８が形成された六角孔付皿ネジ２７ａ〜２７ｃを介して取付けられる。・・・シム２５ａの厚さＴは駆動側主軸１１の底面４３と工具取付軸１３の端面４１との間に生じ得る隙間の大きさに対応したものとすればよい。たとえば２．０〜３．０ｍｍの間に０．１ｍｍ毎に厚さＴを変化させたシムを１０枚ほど準備するようにしてもよい。あるいは、シム２５ａの厚さを厚いめに形成しておき、その面を隙間の大きさに応じて切削加工して使用するようにしてもよい。尚、シム２５ａに設けられている開口３０ａ〜３０ｄはシム２５ａの全体重量を軽減するために形成されているものである。」
エ．段落【００１３】
「このようにシム２５ａ，２５ｂは駆動側主軸１１の底面４３と工具取付軸１３の端面４１との間の隙間を充填するように挟み込むことによって、駆動側主軸１１と工具取付軸１３との密着はテーパ部１５とテーパ孔１９とによるテーパ嵌合のみならず、あたかも駆動側主軸１１の底面４３と工具取付軸１３の端面４１とが密着したかの状態になる。したがって、駆動側主軸１１に加えられる回転駆動力は、工具取付軸１３を振れさせることもなく、工具取付軸１３に確実に伝達され、極めて良好な伝達状態が達成される。」
オ．段落【００１６】
「このようにシム３３ａ，３３ｂを駆動側主軸１１の底面４３と工具取付軸１３の端面４１との間に充填することによって、先の第１の実施の形態における駆動装置と同様に、装置の信頼性及び経済性が向上する。尚、上記の両実施の形態においては、キー２３ａ，２３ｂがテーパ部１５の外方に位置するため、一対のシムとしているが、キーがそのような位置に取付けられないものにあっては、シム自体を一枚のリング状の平板より構成してもよい。このようにすることによって、遠心力に対向するための第１の実施の形態によるようなネジ止めや、第２の実施の形態による突起体を利用した取付方法が不要となり、よりシンプルなシムとなる。」
カ．第１，５，９図より、工具取付軸はプルスタッドを有している点が看取できる。
　また、工具取付軸１３がプルスタッドを有していることから、当然、駆動側主軸１１にはプルスタッド引込機構を有していることは明らかである。
　
　以上のとおりであるので、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
「駆動側主軸１１に設けたテーパ孔１９に、フランジ部１７を有する工具取付軸１３のテーパ部１５を挿入し、前記駆動側主軸１１に設けたプルスタッド引込機構により前記テーパ部１５を前記テーパ孔１９にテーパ嵌合させて工具取付軸１３を駆動側主軸に取り付けた工具取付軸１３の取付装置において、
　前記駆動側主軸１１の底面４３とこれに対向する前記フランジ部１７の端面４１間にシムを一枚のリング状の平板より形成し、このシムによって前記駆動側主軸１１の底面４３とこれに対向するフランジ部１７の端面４１間の隙間を充填した工具取付軸取付装置。」
　
（２）刊行物２
ア．第３頁１９行−第５頁２行
「・・・７はゴムのような弾性材料からなる工具抜出し用兼振動防止用板で、工具３鍔状部６に着脱可能にとりつけられて、これと主軸１のテーパ穴２外周側表面との間に介在されている。・・・なお、・・・接着剤などによって前記板７を鍔状部６に接着してもよい。」
　
４．対比
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比するに、後者の「駆動側主軸１１」は前者の「工作機械の主軸」、「主軸」に相当し、以下、同様に後者の「テーパ孔１９」は前者の「テーパ穴」に、後者の「フランジ部１７」は前者の「把持用フランジ部」に、後者の「工具取付軸１３」は前者の「工具ホルダ」に、後者の「テーパ部１５」は前者の「テーパシャンク部」に、後者の「テーパ嵌合」は前者の「密嵌合」に、後者の「底面４３」は前者の「先端面」に、後者の「シム」は前者の「スペーサ」にそれぞれ相当する。
　よって、本件発明１と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　工作機械の主軸に設けたテーパ穴に、把持用フランジ部を有する工具ホルダのテーパシャンク部を挿入し、前記主軸に設けたプルスタッド引込機構により前記テーパシャンク部を前記テーパ穴に密嵌合させて工具ホルダを主軸に取り付けた工具ホルダの取付装置において、
　前記主軸の先端面とこれに対向する前記把持用フランジ部の端面間にスペーサをリング状に形成し、このスペーサによって前記主軸の先端面とこれに対向する前記把持用フランジ部の端面間の隙間を充填した工具ホルダ取付装置。
＜相違点１＞
　本件発明１では、主軸の先端面とこれに対向する把持用フランジ部の端面間に工業規格で定められた所定の間隙が形成されるように、スペーサの厚さを前記所定の間隙±製作誤差に相当する厚さに形成しているのに対して、刊行物１記載の発明では、スペーサの厚さをスペーサによって主軸の先端面とこれに対向する把持用フランジ部の端面間の隙間を充填すると特定されている点。
＜相違点２＞
　本件発明１では、スペーサを主軸の先端面に所望厚さの層状の接着剤により接着しているのに対して、刊行物１記載の発明では、そのように特定されていない点。
　
５．判断
　以下、上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　刊行物１記載の発明は、「一般的には駆動側主軸１１の底面４３と工具取付軸１３の端面４１との間に隙間３９が生じてしまう」（前記２．（１）ア．）との課題を解決するために、その隙間３９をなくすために主軸の先端面とこれに対向する把持用フランジ部の端面間の隙間を充填するスペーサを設けたものであり、このスペーサを用いることにより、「駆動側主軸１１と工具取付軸１３との密着はテーパ部１５とテーパ孔１９とによるテーパ嵌合のみならず、あたかも駆動側主軸１１の底面４３と工具取付軸１３の端面４１とが密着したかの状態になる」（前記２．（１）エ．）という効果を有している。
　一方、本件発明１は、「主軸４０の端面４０１とテーパシャンク部３１のフランジ部３２の端面３１１間に許容間隙Ｄを設けた場合、主軸４０のテーパ穴４１と工具ホルダ３１のテーパシャンク部３１を密嵌合させることができるが、工具ホルダ３０のフランジ部端面３１１を主軸４０の端面４０１に密着させることができない」（段落【０００５】）との課題を解決するためにスペーサを設けたものであり、このスペーサを用いることにより、「工具ホルダのフランジ部端面をスペーサを介して主軸端面に確実に密着させることができ」（段落【００２７】）るという効果を有している。さらに、スペーサの厚さを所定の間隙±製作誤差に相当する厚さと特定した意味は、主軸の端面とフランジ部の端面との間をスペーサを介して工業規格で定められた所定の間隙とするためである。
　そうすると、刊行物１記載の発明も本件発明１と同様に主軸の端面とフランジ部の端面との間をスペーサを介して密着させるものであり、その際の密着度を周知である工業規格で定められた所定の間隙とすることは、当業者が容易に想到しうるものと認められ、そのためのスペーサの厚さは、当然、本件発明と同様の厚さとなる。
＜相違点２について＞
　主軸の先端面と工具ホルダのフランジ部端面との間にスペーサを介在させる場合、スペーサをａ）工具ホルダのフランジ部端面に固着する、ｂ）主軸の先端面に固着する、及びｃ）いずれの端面にも固着せずに両者の間に挟む形で取り付けるの３通りしかなく、ａ）の場合であれば、各工具ホルダ毎にスペーサを準備しなくてはならないが、各工具ホルダが有する製作誤差を吸収できる、ｂ）の場合であれば、スペーサは原則１つとなるが、各工具ホルダが有する製作誤差を吸収できない、というようにその効果は一長一短である。
　そうすると、本件発明においてスペーサをｂ）主軸の先端面に固着するとしたことは、ａ）〜ｃ）を選択する際に、使用条件等に応じてその短所・長所に基づき適宜選択したにすぎない。
　また、本件発明１の「所望厚さの層状の接着剤」は、発明の詳細な説明（特に段落【００１５】）の記載を参酌すると、単に面と面とを接着するための面上に塗布される接着剤と認められ、刊行物２（前記２．（２）ア参照。）にも記載されているように固着手段として「所望厚さの層状の接着剤」を用いることは、周知技術である。
　したがって、刊行物１記載の発明において、前記ｂ）を選択するに当たって、前記周知技術を適用し、刊行物１記載の発明を相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　また、本件発明１が奏する作用効果も、刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものであって格別顕著なものとは言えない。
　
　したがって、本件発明１は刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の請求項２〜７に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものであり、結論のとおり審決する。