【事件の表示】
　特願２０００−２５４５３９「３個のセルの無線通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１３日出願公開、特開２００１−１０３５４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月３日に出願した特願平４−５１００２３号（パリ条約による優先権主張１９９１年４月８日、米国）の一部を平成１２年８月２４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「セルのパターンと、
　基地局と、
　１つ以上のユーザ局と
　を備えた無線通信システムであって、
　該基地局とユーザ局とは、時間分割多重接続を用いて通信し、
　該基地局には、該セルのパターンにおける第１のセルに送信するための第１の送信周波数が割り当てられ、該第１の送信周波数は、該セルのパターンにおいて該第１のセルに隣接する任意のセルに送信を行ういずれの基地局にも割り当てられず、
　該第１のセルにおけるユーザ局には、該第１のセルのそれぞれの基地局に送信するための第２の送信周波数が割り当てられ、該第２の送信周波数は、該セルのパターンにおいて該第１のセルに隣接する任意のセルに対するいずれのユーザ局にも割り当てられられず、
　該第１のセルにおけるユーザ局のそれぞれには、該第１のセルからの無線通信を変調するための第１のスペクトル拡散コードが割り当てられ、
　該第１のセルにおいて通信される無線信号は、該第１のセルに隣接する少なくとも１つのセルにおける受信機が、該第１のセルにおいて発信する通信と該第１のセルに隣接する該少なくとも１つのセルにおいて発信する通信とを識別することができる帯域幅にわたって拡散される、無線通信システム。」
　
２．引用刊行物
　当審の平成１６年１０月２８日付の拒絶理由において引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開昭６３−３５０２５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
Ａ．「１．細胞状網に配設されている固定無線局
（ＢＳ）と、相互に無関係に移動する、複数の無線局（ＭＳ）とを有し、前記移動無線局は通信伝送のために複数の通信チャネルから１つをアクセスするデジタル無線伝送系において、
通信チャネルの束化のために双伝送方向において多重方式の種々の組合せが使用され、その際固定無線局（ＢＳ）から移動無線局（ＭＳ）への伝送方向に対して固定無線局（ＢＳ）において、送信すべき通信（音声またはデータ）は符号分割多重方式、時分割多重方式および周波数分割多重方式（ＴＤＭマルチプレクサ３、符号語発生器５、シンセサイザ９）の組合せを使用して通信チャネル（チャネル識別符号Ｘ．Ｙ．Ｚ）に挿入されかつ移動無線局（ＭＳ）において受信されたデジタル信号の通信チャネルの分離が符号分割多重方式、時分割多重方式および周波数分割多重方式（シンセサイザ１９、相関器２４および２５、ＴＤＭデマルチプレクサ３１）を使用して行なわれることを特徴とするデジタル無線伝送系。
２．移動無線局（ＭＳ）から固定無線局（ＢＳ）への伝送方向に対して通信伝送は相互に分離された、狭帯域の周波数分割チャネルまたは時分割チャネルまたは相互に分離された符号レベルまたはその組合せにおいて行なわれる特許請求の範囲第１項記載のデジタル無線伝送系。」（特許請求項の範囲から抜粋）
Ｂ．「本発明の課題は、デジタル無線伝送系において通信チャネルの形成を、不均一なトラフィック頻度に対する整合および固定無線局における送信機および移動無線局における受信機に対してコストの点で有利な構成が実現されるように行なうことである。…（中略）…
発明の作用および効果
　固定無線局から移動無線局への伝送方向に、拡散変調を使用することによって、マルチパスが解消されかつ評価されかつ干渉が大幅に回避される。デジタル無線伝送系の種々異なった無線ゾーンにおいて種々異なった符号および同じ周波数帯域が使用されるので（集合（Cluster）の無線ゾーンにおける無線チャネルの、符号分割多重による分離）、細胞状ゾーン構成において同じ周波数は、純然たる周波数分割多重系におけるよりもひんぱんに繰り返し使用することができる。これにより伝送方式は比較的周波数経済的になる。
　…（中略）…
　デジタル無線伝送系の双伝送方向において通信チャネルの束化のために多重方式の種々の組合せが使用される。送信すべき通信の、符号分割多重方式、時分割多重方式、周波数分割多重方式を使用した通信チャネルへの挿入は、１つの方向においてのみ送信される伝送系においても適用可能である。」（第３頁右下欄３行〜第４頁左下欄３行から抜粋）
Ｃ．「それからこの移動無線局に接続形成の際割り当てられたタイムスロットにおいて情報は、これら通信チャネルに対して使用される、移動無線局にも接続形成の際通報される符号語との相関によって再生される。」（第６頁左下欄１行〜５行）
「既述のようにチャネルセット毎に少なくとも１つの組織編成チャネルが設けられており、このチャネルにおいて移動無線局ＭＳは接続形成をアクセスしかつこのチャネルを介して接続形成および若干の特別サービスが処理される。移動無線局ＭＳは、可能なチャネルセットの周波数位置、相応する時分割チャネルおよびデジタル無線伝送系内で使用される組織編成チャネルに対する符号語を識別する。この識別によって移動無線局ＭＳは、この識別に適した組織編成チャネルを探索しかつそこでアクセスのために必要なすべての情報（例えば移動無線局ＭＳからその都度の組織編成チャネルの固定無線局ＢＳへの狭帯域（戻し）方向の周波数）および接続形成のために必要なすべての情報（例えば固定無線局ＢＳから移動無線局ＭＳへの方向に対する時分割チャネルおよび符号語、並びに移動無線局ＭＳから固定無線局ＢＳへの狭帯域方向に対する周波数）を受信することができる。
　固定無線局ＢＳにおいて３２以上の通信チャネルが必要とされる場合、周波数多重方式を使用して複数のチャネルセットを互いに重畳することができる。種々のチャネルセットは、種々の高周波搬送波周波数によって放射される。第１図において固定無線局ＢＳ１にはチャネルセットＫＮ１およびＫＮ２が割当てられている。固定無線局ＢＳ１に割当てられた２つのチャネルセットに対して、それらは異なった搬送周波数に基いて送信されるので、同じ符号語を使用することができる。」（第６頁左下欄下２行〜第７頁左上欄８行）
Ｄ．「隣接する固定無線局ＢＳの通信チャネルとの分離は、周波数分割多重方式（これら固定無線局ＢＳにおいて使用されるチャネルセットに対して異なった高周波搬送波）の使用、符号分割多重方式（使用のチャネルセットにおける異なった符号語セット）の使用、またはこれら２つの多重方式の組合せによって行なわれる。第１図に図示の実施例において固定無線局ＢＳ２のチャネルセットＫＮ３は固定無線局ＢＳ１の２つのチャネルセットＫＮ１およびＫＮ２とは符号セットにおいても（チャネル識別符号の第２数字）使用の高周波搬送波周波数（チャネル識別符号の第３数字）において異なっている。１つのゾーンと別のゾーンとの空間的な距離（発生する同一チャネル干渉によって決められる）が申し分なく大きい場合、このゾーンに使用されるチャネルセット（高周波搬送波および／または符号語セット）を繰り返すことができる（第２図および第３図参照）。その際遠隔の無線ゾーンにおける同じ高周波搬送波周波数の使用の可能性および／または異なった符号語セットを利用する可能性により、付加的なフレキシビリテイおよびリユーズプランニングにおける自由度が得られかつ小ゾーン構成の導入が容易になる。
　本発明のデジタル無線伝送系において、行きチャネルと戻りチャネルとの間の固定的なデユプレツクス間隔は必要でなく、その結果ダイナミックで、フレキシブルなチャネル指定の方法を使用することができ、その際比較的小さな゛実効″同一チャネル繰り返し間隔、ひいては比較的大きなネットワーク容量が実現される。」（第７頁左上欄９行〜右上欄２０行）
「チャネルセットにおける種々異なった移動無線局ＭＳに対する個別通信チャネルは、種々の拡散符号語（ＣＤＭＡ）および／または種々のタイムスロット（ＴＤＭＡ）によって相互に分離されている。第１図には、この種の３つのチャネルセットが図示されており、その際例示されているチャネルセット１および２は同じ無線ゾーンに所属し、チャネルセット３は隣接する無線ゾーンに所属している。個別通信チャネルの識別符号（チャネル識別符号）は第１図おいて３つの数字を有する数列によって示されている。その際１番目の数字は、それぞれのタイムスロットを表わし、２番目の数字はその都度使用の符号語を表わしかつ３番目の数字は使用の搬送周波数のその都度の番号を表わす。」（第５頁左上欄１行〜１６行）
Ｅ．「第２図および第３図において、周波数割当てが均一なネットワーク（または均一な部分ネットワーク）において図示されており、その際無線ゾーンは、或る数の無線ゾーンから成る、集合（Cluster）と称するゾーン群に統合される。ゾーン群の種々のゾーンにおいて異なったチャネルセットが使用される。その際無線ゾーン内において固定無線局ＢＳに複数のチャネルセットを割当てることもできる。ゾーン群におけるチャネルセットの分配は空間的に周期的に繰り返される。…（中略）…隣接する無線ゾーンは異なった搬送周波数によって互いに分離されておりかつ同一チャネルゾーンは異なった符号語によって互いに分離されている。…（中略）…第２図および第３図において数字１ないし３によって異なった搬送波周波数を表わし、アルファベットＡないしＤによって異なった符号セットを表わしている。同じ搬送波周波数の３つの無線ゾーンを有するゾーン群において、３つの種々の符号セットの使用の際、ゾーン構成において、それぞれ９番目の無線ゾーン毎に周波数および符号セットの繰り返しが生じる。第３図に図示されているように、４つの種々の符号セットが使用されると、それぞれ１２番目の無線ゾーン毎にようやく、同じ周波数−符号組合せの繰り返しが生じる。」（第７頁左下欄１行〜右下欄２０行から抜粋）
Ｆ．「符号分割多重方式において例えば、共通の伝送媒体を介して導かれる種々異なった通信は、ベース変調によって搬送波に乗せられて変調されかつ生じる、チャネル帯域幅と比べて狭帯域の信号が受信機を特徴付ける符号語を用いた多重変調によってチャネル帯域幅にスペクトラム拡散される。
　信号の識別は、時間または周波数に応じた選択によってではなくて、スペクトラム符号化に基いて行なわれる。符号分割多重チャネルにおいて重畳された、複数のスペクトラム符号化された通信は、受信機においてこの受信機に割り当てられた符号語に基いて選択される。」（第２頁右上欄６行〜１８行）
　
　これらの記載から、Ａ．に記載されたデジタル無線伝送系の発明について、次であるものが示されている。
（ａ）Ａ．に記載のデジタル無線伝送系において、その細胞状網は、Ｅ．の記載と図２を参照すると、細胞状に繰り返された無線ゾーンのパターンを備えたデジタル無線伝送系であるものが読み取れる。
（ｂ）Ａ．に記載のデジタル無線伝送系において、その通信チャネルについて、Ｄ．の記載を参照すると、隣接する固定無線局ＢＳの通信チャネルとの分離が、周波数分割多重方式（これら固定無線局ＢＳにおいて使用されるチャネルセットに対して異なった高周波搬送波）の使用、符号分割多重方式（使用のチャネルセットにおける異なった符号語セット）の使用、またはこれら２つの多重方式の組合せにより、前記隣接する固定無線局ＢＳの通信チャネルと分離がされている。
　より具体的には、固定無線局ＢＳ２のチャネルセットＫＮ３は、隣接する固定無線局ＢＳ１の２つのチャネルセットＫＮ１およびＫＮ２とは、符号セットにおいても使用の高周波搬送波周波数においても異なっていると記載され、第１図中、ＢＳ１の搬送波周波数は１と２、符号語は１乃至８で示され、ＢＳ２の搬送波周波数は３、符号語は９乃至１６により異なったものとして示されている。
（ｃ）Ａ．に記載のデジタル無線伝送系において、符号分割多重方式、時分割多重方式および周波数分割多重方式を使用しているが、各方式の符号語、タイムスロット（番号）、搬送波周波数が割り当てられ、使用するものである。すなわち、Ｃ．の記載を参照すると、接続形成の際、移動無線局にタイムスロットを割り当てることと、符号語を通報することが記載されており、前記符号語を通報することは符号語を割り当てることと技術的内容は同じであり、さらに、具体的に、移動無線局ＭＳは、可能なチャネルセットの周波数位置、相応する時分割チャネルおよびデジタル無線伝送系内で使用される組織編成チャネルに対する符号語を識別し、この識別によって、移動無線局ＭＳは、この識別に適した組織編成チャネルを探索しかつそこでアクセスのために必要なすべての情報、例えば移動無線局ＭＳからその都度の組織編成チャネルの固定無線局ＢＳへの狭帯域（戻し）方向の周波数、接続形成のために必要なすべての情報、例えば固定無線局ＢＳから移動無線局ＭＳへの方向に対する時分割チャネルおよび符号語、並びに移動無線局ＭＳから固定無線局ＢＳへの狭帯域方向に対する周波数を受信する旨記載されており、これらの記載から、それぞれの移動無線局ＭＳに割り当てられた前記周波数や符号語や時分割チャネルを受信するものであることが読み取れる。
（ｄ）Ｆ．の記載を参照すると、符号分割多重方式において、割り当てられた符号語は、受信機を特徴付けるスペクトラム拡散符号語であり、それぞれの移動無線局ＭＳに割り当てられるスペクトラム拡散符号語に基いて、重畳された複数のスペクトラム符号化された通信は選択される。　
　これらの点をふまえると、刊行物１には、Ｂ．に記載された問題点に対処した次の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
  細胞状に繰り返された無線ゾーンのパターンと、
　細胞状網に配設されている固定無線局ＢＳと、
　相互に無関係に移動する複数の移動無線局ＭＳとを有し、
　前記移動無線局は通信伝送のために複数の通信チャネルから１つをアクセスするデジタル無線伝送系において、
　隣接する固定無線局ＢＳの通信チャネルとは、これら固定無線局ＢＳにおいて使用されるチャネルセットに対して異なった高周波搬送波を用いる周波数分割多重方式の使用、使用のチャネルセットにおける異なった符号語セットを用いる符号分割多重方式の使用、またはこれら２つの多重方式の組合せにより分離がされており、
　移動無線局ＭＳのそれぞれにはスペクトラム拡散符号語が割り当てられ、
　通信チャネルの束化のために双伝送方向において多重方式の種々の組合せが使用され、その際固定無線局ＢＳから移動無線局ＭＳへの伝送方向に対して、固定無線局ＢＳにおいて、送信すべき通信データは、符号分割多重方式、時分割多重方式および周波数分割多重方式の組合せを使用して通信チャネルに挿入され、かつ移動無線局ＭＳにおいて受信されたデジタル信号の通信チャネルの分離が符号分割多重方式、時分割多重方式および周波数分割多重方式を使用して行なわれ、
　移動無線局ＭＳから固定無線局ＢＳへの伝送方向に対して、通信伝送は相互に分離された狭帯域の周波数分割チャネルまたは時分割チャネル、または相互に分離された符号レベル、またはその組合せにおいて行なわれる、
デジタル無線伝送系。
　
　同じく、当審の平成１６年１０月２８日付の拒絶理由において引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開昭６３−２９９６２０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
「従来構成では送信周波数と受信周波数は一体的に同一通話チャンネルの周波数に制御される構成となっているため、送信中に別の通信チャンネルでの受信を行うなど同時に複数組の無線通信装置の（親装置または無線電話機）との間での通信を行うことができないという問題があった。
　本発明の目的は、複数組の無線通信装置との間で同時に通信を行うことができる無線通信システムを提供することにある。
［発明の構成］
［問題点を解決するための手段］
　本発明は、各無線通信装置における親装置および移動無線通信装置のうち少なくとも一方の送信周波数と受信周波数を所望の無線チャンネルの周波数に別々に設定する周波数制御手段を設けることにより、上記目的を達成するものである。」（第４頁右上欄１１行〜左下欄６行）
「本発明はこれに限定されるものではなく、…（中略）…例えば、双方向データ伝送システムや、有線回線を使用しない移動機同士の通信、あるいは基地局と移動機の通信に適用できる。」（第８頁左下欄４行〜１０行）
　前記記載によれば、刊行物２には、基地局と移動機の通信において、送信周波数と受信周波数に２つの異なる周波数を用いる技術が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１の発明とを対比すると、
（１）刊行物１の発明の、「細胞状に繰り返された無線ゾーンのパターン」は、本願発明の「セルのパターン」に対応する。
（２）刊行物１の発明の、「細胞状網に配設されている固定無線局ＢＳ」は、本願発明の「基地局」に対応する。
（３）刊行物１の発明の、「相互に無関係に移動する複数の無線局ＭＳ（移動無線局ＭＳ）」は、本願発明の「１つ以上のユーザ局」に対応する。
（４）刊行物１の発明の、「移動無線局は通信伝送のために複数の通信チャネルから１つをアクセスするデジタル無線伝送系」は、本願発明の「無線通信システム」に相当する。
（５）刊行物１の発明の、「通信チャネルの束化のために双伝送方向において多重方式の種々の組合せが使用され、その際固定無線局ＢＳから移動無線局ＭＳへの伝送方向に対して、固定無線局ＢＳにおいて、送信すべき通信データは、符号分割多重方式、時分割多重方式および周波数分割多重方式の組合せを使用して通信チャネルに挿入され、かつ移動無線局ＭＳにおいて受信されたデジタル信号の通信チャネルの分離が符号分割多重方式、時分割多重方式および周波数分割多重方式を使用して行なわれ」は、少なくとも、固定無線局ＢＳと移動無線局ＭＳとで時分割多重方式を使用して通信するものを含むので、本願発明の「該基地局とユーザ局とは、時間分割多重接続を用いて通信し」に相当する構成を有する。
（６）刊行物１の発明の、「隣接する固定無線局ＢＳの通信チャネルとは、これら固定無線局ＢＳにおいて使用されるチャネルセットに対して異なった高周波搬送波を用いる周波数分割多重方式の使用、使用のチャネルセットにおける異なった符号語セットを用いる符号分割多重方式の使用、またはこれら２つの多重方式の組合せにより分離がされており」は、少なくとも、隣接する固定無線局ＢＳの無線ゾーンとは異なった搬送波周波数を用いて互いに分離されており、前記分離とは、隣接する細胞状のパターンにおいて第１の細胞（以下、「セル」という。）に割り当てられた搬送波周波数乃至（または／及び）符号語の組合せは第１のセルに隣接するセルに同じ搬送波周波数乃至符号の組合せが割り当てられないものであると言い換えることができ（Ｄ．の記載、第１図の数列参照）、使用は、Ｃ．の記載を参照すると、割り当てられて使用されるものであると解され、割り当てられと該使用されとの間に格別な技術的な差異はなく、刊行物１の発明は、本願発明の「該基地局には、該セルのパターンにおける第１のセルに送信するための第１の送信周波数が割り当てられ、該第１の送信周波数は、該セルのパターンにおいて該第１のセルに隣接する任意のセルに送信を行ういずれの基地局にも割り当てられず」に相当する構成を有する。
（７）刊行物１の発明の、「細胞状網に配設されている固定無線局ＢＳ」は、第１の無線ゾーンのそれぞれに配設された固定無線局であり、本願発明の「該第１のセルのそれぞれの基地局」に相当する。即ち、Ｅ．の記載と第２図を参照すると、無線ゾーンは、或る数の無線ゾーンから成る集合（Cluster）と称するゾーン群に統合され、繰り返されたゾーン群毎に３つの無線ゾーンを有し、３つの無線ゾーンのうちの１つを第１の無線ゾーンとすると、第１の無線ゾーンのそれぞれの無線ゾーンには、固定無線局ＢＳが配設されていることは明らかである。
　刊行物１の発明の、「隣接する固定無線局ＢＳの通信チャネルとは、これら固定無線局ＢＳにおいて使用されるチャネルセットに対して異なった高周波搬送波を用いる周波数分割多重方式の使用、使用のチャネルセットにおける異なった符号語セットを用いる符号分割多重方式の使用、またはこれら２つの多重方式の組合せにより分離がされており」及び「通信チャネルの束化のために双伝送方向において多重方式の種々の組合せが使用され、移動無線局ＭＳから固定無線局ＢＳへの伝送方向に対して通信伝送は相互に分離された、狭帯域の周波数分割チャネルまたは時分割チャネルまたは相互に分離された符号レベルまたはその組合せにおいて行なわれる」は、通信チャネルの束化のために双伝送方向において前記多重方式の種々の組合せが使用されているので、前掲（６）で述べた固定無線局から移動無線局への送信周波数についての分離については、移動無線局から固定無線局への送信周波数について、どのような周波数、または符号語またはその組合せにおいて割り当てられ使用されるとしても、当該固定無線局ＢＳに割り当てられた周波数の範囲内で双伝送方向において通信されるものであるから、隣接する無線ゾーンで分離していることには変わりなく、また、使用されは、割り当てられて使用される意味合いであることは前述のとおりであるから、これらの点をふまえると、本願発明の「該第１のセルにおけるユーザ局には、該第１のセルのそれぞれの基地局に送信するための送信周波数が割り当てられ、該送信周波数は、該セルのパターンにおいて該第１のセルに隣接する任意のセルに対するいずれのユーザ局にも割り当てられず」に相当する構成を有する。
（８）刊行物１の発明の「移動無線局ＭＳのそれぞれにはスペクトラム拡散符号語が割り当てられ」は、Ｆ．とＣ．の記載を参照すると、符号語は、変調にも再生（復調）にも用いられ、スペクトラム拡散変調するための符号語といえるから、本願発明の「該第１のセルにおけるユーザ局には、該第１のセルからの無線通信を変調するための第１のスペクトル拡散コードが割り当てられ」に相当する。
（９）刊行物１の発明の「隣接する固定無線局ＢＳの通信チャネルとは、これら固定無線局ＢＳにおいて使用されるチャネルセットに対して異なった高周波搬送波を用いる周波数分割多重方式の使用、使用のチャネルセットにおける異なった符号語セットを用いる符号分割多重方式の使用、またはこれら２つの多重方式の組合せにより分離がされており、
移動無線局ＭＳのそれぞれにはスペクトラム拡散符号語が割り当てられ、
通信チャネルの束化のために双伝送方向において多重方式の種々の組合せが使用され、その際固定無線局ＢＳから移動無線局ＭＳへの伝送方向に対して、固定無線局ＢＳにおいて、送信すべき通信データは、符号分割多重方式、時分割多重方式および周波数分割多重方式の組合せを使用して通信チャネルに挿入され、かつ移動無線局ＭＳにおいて受信されたデジタル信号の通信チャネルの分離が符号分割多重方式、時分割多重方式および周波数分割多重方式を使用して行なわれ、移動無線局ＭＳから固定無線局ＢＳへの伝送方向に対して、通信伝送は相互に分離された狭帯域の周波数分割チャネルまたは時分割チャネル、または相互に分離された符号レベル、またはその組合せにおいて行なわれる」は、少なくとも、隣接する固定無線局ＢＳの通信チャネルとは、これら固定無線局ＢＳにおいて使用されるチャネルセットに対して異なった符号語セットを用いる符号分割多重方式の使用により分離がされており、このように分離された隣接する固定無線局ＢＳにおいて、該隣接するそれぞれの固定無線局ＢＳにおける移動無線局ＭＳのそれぞれには符号語（スペクトラム拡散符号語）が割り当てられて無線通信をするものが含まれ、この無線通信は、自明のスペクトル拡散変調の現象、作用を加味すると、本願発明の「該第１のセルにおいて通信される無線信号は、該第１のセルに隣接する少なくとも１つのセルにおける受信機が、該第１のセルにおいて発信する通信と該第１のセルに隣接する該少なくとも１つのセルにおいて発信する通信とを識別することができる帯域幅にわたって拡散される」に相当する。
　即ち、前記分離された隣接する固定無線局ＢＳにおいて、異なった使用のチャネルセットにおける異なった符号語セットを用いる符号分割多重方式の使用により分離がされるとは、第１図に図示のように、隣接する固定無線局ＢＳ１と固定無線局ＢＳ２とは、異なる符号セットを用いるということであり（固定無線局ＢＳ２のチャネルセットＫＮ３［符号語セット９〜１６］は固定無線局ＢＳ１の２つのチャネルセットＫＮ１およびＫＮ２［符号語セット１〜８］とは符号セット（チャネル識別符号の第２数字）において異なっている。）、このように分離された隣接する固定無線局ＢＳにおいて、移動無線局ＭＳのそれぞれには、固定無線局ＢＳ１の無線ゾーンの移動無線局ＢＳには符号セットＫＮ１（１〜８）から割り当てられ、固定無線局ＢＳ２の無線ゾーンの移動無線局ＭＳのそれぞれには符号セットＫＮ３（９〜１６）の中からスペクトラム拡散符号語が割り当てられて固定無線局と通信すると解されるから、各固定無線局の符号語セットのうちの符号語によりスペクトラム拡散変調された通信は移動無線局ＢＳのなかでも当該固定無線局ＢＳ符号セットの符号語が割り当てられた移動無線局ＭＳでのみ識別できるものである。この点は、Ｆ．の記載を参照すると、符号語を用いた変調によって、チャネル帯域幅にスペクトラム拡散される作用を有する旨、および、符号語を用いた復調においては信号の識別は受信機においてこの受信機に割り当てられた符号語に基いて選択される（識別される）旨記載されていることから明らかである。また、前記Ｆ．の記載の点を踏まえると、前記スペクトラム拡散符号語が割り当てられたもとで、移動無線局ＭＳが符号分割多重方式を用いて通信する場合、隣接する固定無線局ＢＳ相互に分離された符号レベルであるから、受信した通信信号を符号語で識別することにより、固定無線局ＢＳ１の符号セットにおける符号語により変調され発信された通信であるかないか、あるいは固定無線局ＢＳ２の符号セットにおける符号語により変調されて発信された通信であるかないかを識別できる帯域幅にわたって拡散されているといえる。したがって、このような自明のスペクトル拡散変調の現象、作用を加味すると、前記のように相当するといえる。
　
　したがって、本願発明と刊行物１の発明とは、次の構成を有する発明である点で一致し、
「セルのパターンと、
　基地局と、
　１つ以上のユーザ局と
　を備えた無線通信システムであって、
　該基地局とユーザ局とは、時間分割多重接続を用いて通信し、
　該基地局には、該セルのパターンにおける第１のセルに送信するための第１の送信周波数が割り当てられ、該第１の送信周波数は、該セルのパターンにおいて該第１のセルに隣接する任意のセルに送信を行ういずれの基地局にも割り当てられず、
　該第１のセルにおけるユーザ局には、該第１のセルのそれぞれの基地局に送信するための送信周波数が割り当てられ、該送信周波数は、該セルのパターンにおいて該第１のセルに隣接する任意のセルに対するいずれのユーザ局にも割り当てられられず、
　該第１のセルにおけるユーザ局のそれぞれには、該第１のセルからの無線通信を変調するための第１のスペクトル拡散コードが割り当てられ、
　該第１のセルにおいて通信される無線信号は、該第１のセルに隣接する少なくとも１つのセルにおける受信機が、該第１のセルにおいて発信する通信と該第１のセルに隣接する該少なくとも１つのセルにおいて発信する通信とを識別することができる帯域幅にわたって拡散される、無線通信システム。」
　
　そして、次の点で相違する。
〈相違点〉第１のセルにおけるユーザ局に、該第１のセルのそれぞれの基地局に送信するために割り当てられる送信周波数が、本願発明は、第２の送信周波数であるのに対し、刊行物１の発明は、第２の送信周波数であることは記載されていない点。
　
４．当審判断
〈相違点〉について
　刊行物１には、Ｄ．Ｅ．の記載を参照すると、無線ゾーン内において固定無線局に複数のチャネルセットＫＮ１、ＫＮ２（高周波搬送波および／または符号語セット）を割当てることができること、つまり、固定無線局ＢＳに複数の高周波搬送波周波数を割り当てできることが示され、刊行物２にみられるように、基地局と移動機の通信において、送信周波数と受信周波数に異なる周波数を用いる技術や、ＧＳＭにみられるように（例えば特開平３−９３３２８号公報第５頁左下欄４行〜９行及び第４図には、ＧＳＭキャリアの対の二重ＧＳＭチャンネルと、図中ｆ（Ｒｘ）ｆ（Ｔｘ）が記載されている。）、基地局の送信周波数と端末の送信周波数とを異なる周波数とする技術は本願出願前周知の技術と認められる。
　刊行物１の発明において、第１のセルにおけるユーザ局に、該第１のセルのそれぞれの基地局に送信するために割り当てられる送信周波数を第２の送信周波数とすることは、前記送信周波数と受信周波数に異なる周波数を用いる周知の技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の奏する効果は、刊行物１に記載された発明及び前記周知技術から、当然予想される範囲内のものであり、格別顕著なものであるとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、 本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。