【事件の表示】
　平成　６年特許願第２５６４５５号「ディスクドライブ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２４２９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成６年10月21日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成13年12月26日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　複数種類の記録容量様式及び記録密度様式により記録された円盤状の記録媒体の記録／再生を行うディスクドライブ装置において、
　上記記録媒体を回転させるモータと、
　先行イレーズタイプの磁気ヘッドと、
　上記モータの回転動作を制御すると共に、上記記録媒体の記録容量様式及び記録密度様式に応じて上記モータの回転速度の切り換え制御を行うモータ回転制御手段とを有し、
　上記モータ回転制御手段は、上記記録媒体の記録／再生する際のデータの転送レートが、上記記録密度様式のうち、最も記録密度が高い記録密度様式の転送レートに一定化されるように、モータの回転速度を切り換えることを特徴とするディスクドライブ装置。」
　
２．引用例の記載
　一方、原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平6-4993号公報（以下、「引用例」という。）は、磁気記憶装置、特に、フレキシブルディスクドライブ装置に関するもので、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
(i)「【産業上の利用分野】
　本発明は磁気記憶装置に関し、特に、磁気記録密度の異なる複数のフレキシブルディスクを夫々装脱自在の記憶媒体とするフレキシブルディスクドライブ装置にかかる。」（段落［0001］）
(ii)「【従来の技術】
　コンピュータ装置等のデータ記憶手段として、装脱自在のフレキシブルディスク（以下FDと略称する）を記憶媒体としたフレキシブルディスクドライブ装置（以下FDDと略称する）が広く使用されている。この種のFDは、フォーマット時に同心円状の複数のトラックが形成され、各トラックには、夫々複数の磁気信号記録用セクタが確保される。
　また、最近は、汎用の1MバイトタイプのFD（以下、1MバイトFDと称する）の外に、高密度媒体を使用した2MバイトタイプのFD（以下2MバイトFDと称する）あるいはそれ以上の容量のFDが使用されてきており、これら記録密度の異なる複数のFDの共用を可能とするFDDの開発も盛んに行われている。以下、便宜のため、1MバイトFDと2MバイトFDとの共用型FDDについて説明する。
　図４はパーソナルコンピュータ（以下パソコンと略称する）等に用いられる従来の1Mバイト／2MバイトFD共用型FDDのブロック構成図である。このFDDは、FD40の磁気記録密度を識別するディスク識別センサ41と、装着されたFD40を定速回転させるスピンドルモータ（ディスク回転機構）42と、定速回転中のFD40の磁性面上に磁気ヘッド43を接触させながら磁気信号の記録（書込）／再生（読出）を行う磁気信号処理手段、即ち、書込回路44／読出回路45とを有している。
　書込回路44は、書込データを磁化反転する磁化反転回路441と、磁気ヘッド43の磁化に要する電流を供給する電流供給回路442とを備え、電流供給回路442には電流切換手段が設けられている。」（段落［0002］〜［0005］）
(iii)「本発明は・・・・・、その目的とするところは、既存のハードウエアの大幅な変更を伴わずに異なる記録密度のFDを使用し得る共用型の磁気記憶装置を提供することにある。」（段落［0011］）
(iv)「【作用】
　FD10が装着されると、ディスク識別手段14は該FD10の記録密度を識別し、対応する識別信号ａを回転速度制御手段15に送出する。回転速度制御手段15では、この識別信号ａにて特定された磁気記録密度と基準磁気記録密度との比較を行い、前者が後者のＮ倍であるときはFDの回転速度を1/N倍にするための制御信号ｂをディスク回転機構11に送出する。例えば基準記録密度を1Mバイトとした場合に、2MバイトFDが識別されたときはディスク回転機構11の回転速度を1/2に制御する。これにより、磁気信号処理手段13の処理タイミングを変えなくともFDへの記憶容量の切換がなされる。」（段落［0013］）
(v)「【実施例】
　以下、本発明の実施例を詳細に説明する。
　図２は本発明の一実施例に係る構成図であり、1MバイトFDと2MバイトFDとの共用を可能とするFDDの例が示されている。図中、20はFD、21はディスク識別センサ（ディスク識別手段）、22はスピンドルモータ（ディスク回転機構）、23は書込／読出用の磁気ヘッド、24は書込回路、25は読出回路（以上磁気信号処理手段）、26は回転速度制御回路（回転速度制御手段）を表す。
　ディスク識別センサ21、スピンドルモータ22、磁気ヘッド23は夫々図４に示した従来装置と同一部品である。また、書込回路24は、磁化反転回路241と電流供給回路242とを備えて成り、電流切換手段を持たない以外は従来の回路44と同一である。更に、読出回路25は、増幅回路251、フィルタ252、微分器253、コンパレータ254、及び、パルス整形回路255を備えて成り、フィルタ25のカットオフ周波数切換手段を持たない以外は従来の回路45と同一である。したがって、ディスク識別センサ21を除けば、1Mバイト専用の汎用FDD装置の場合とほぼ同一構成となる。
　回転制御回路26は、スピンドルモータ22の回転軸速度をFD20の種別に応じて制御する回路で、1Mバイトの基準磁気記録密度が設定されており、ディスク識別センサ21が1MバイトFDを識別したときはこれに対応してスピンドルモータ22の回転軸速度を300［rpm］に制御する。他方、2MバイトFDを識別したときはスピンドルモータ22の回転軸速度を150［rpm］に切換制御する。
　これにより、1MバイトFD装着時には、図2(a)に示すように、１トラックの読出／書込時間が200［ms］、2MバイトFD装着時には、同(b)に示すように、400［ms］となる。このとき、書込回路24及び読出回路25の処理タイミング、即ちデータ転送速度が一定であれば、各FDに夫々1Mバイト、2Mバイトの記憶容量が確保される。換言すれば、データ転送速度を変えなくとも、1Mバイト/2Mバイトの記憶容量の切換がなされる。なお、このようにして書込がなされた2MバイトFDは、そのフォーマットパターンが共通であれば、図４に示した従来装置でも読出すことができ、その逆も可能となる。
　したがって、データ書込／読出タイミングＤとクロックタイミングＣとを分離するセパレータが一系統だけで済むようになり、従来に比べてパソコンあるいはFDD本体のハードウエア構成が大幅に簡略化される。また、1Mバイト専用の汎用FDDを僅かな設計変更にて容易に共用型FDDに改良することもできる。この改良はソフトウエアの変更のみによっても可能となる。更に、2MバイトFDの装着時には、磁気信号の読出／書込時間が1MバイトFDの場合の２倍となるので、いわゆるピークシフトが生じにくくなり、動作信頼性も増す。」（段落［0014］〜［0019］）
(vi)「なお、本実施例では、1Mバイトを基準磁気記録密度とし、1MバイトFDの装着時にスピンドルモータ22の回転軸速度を300［rpm］、2MバイトFD装着時に150［rpm］とする場合について説明したが、必ずしもこれら数値に拘束されるものではない。即ち、ディスク識別センサ21にて識別されたFD20の磁気記録密度が予め決められた基準磁気記録密度のＮ（自然数）倍のときに、スピンドルモータ22の回転軸速度を1/N倍に制御すれば良く、この条件を満たすことで夫々記録密度の異なる複数のFDを共用可能とするFDDを実現することができる。」（段落［0020］）
　
　上記摘記事項及び図面の記載を参酌すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認める（特に、図２で示される実施例）。
　
　「磁気記録密度の異なる複数のフレキシブルディスクFDを各々装脱自在の記憶媒体とし、フレキシブルディスクFDの記録又は再生を行うフレキシブルディスクドライブ装置において、
　装着されたフレキシブルディスクFDを回転させるスピンドルモータと、
　回転中のフレキシブルディスクFDの磁性面上に接触しながら所定の処理タイミングで磁気信号の記録又は再生を行う磁気ヘッドと、
　上記スピンドルモータの回転を制御し、上記装着されたフレキシブルディスクFDの記録密度と基準磁気記録密度とを比較し、前者が後者のN（自然数）倍であるときはスピンドルモータの回転速度を1/N倍（具体的には、1Mバイトの基準磁気記録密度が設定されている場合、1MバイトFDを装着したときは、スピンドルモータの回転速度を300［rpm］に、高密度記録媒体を使用した2MバイトFDを装着したときは、スピンドルモータの回転速度を150［rpm］）に切換制御する回転速度制御装置とを設け、
　上記磁気ヘッドの処理タイミングを一定にしたフレキシブルディスクドライブ装置。」
　
３．対　比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例に記載された発明における「フレキシブルディスクFD」、及び「フレキシブルディスクドライブ装置」は、それぞれ、本願発明における「円盤状の記録媒体」、及び「ディスクドライブ装置」に相当する。
　引用例に記載された発明における「1MバイトFD」は、記録容量が1Mバイトタイプの汎用のFDを、また、「高密度記録媒体を使用した2MバイトFD」とは、記録容量が2Mバイトの高密度記録様式の2MバイトタイプのFDのことである。一方、本願発明における「複数種類の記録容量様式及び記録密度様式により記録された円盤状の記録媒体」とは、具体的には、明細書の表１、２より推察すると、「1MB／2DD」「2MB／2HD」等の記録媒体と解される。したがって、引用例に記載された発明における「1MバイトFD」及び「2MバイトFD」は、本願発明における「複数種類の記録容量様式及び記録密度様式により記録された円盤状の記録媒体」に相当するということができる（なお、密度様式の異なるFDとして2DD、2HDは、特開昭62-28975号公報、特開平1-248355号公報にもみられるように本願出願前に周知のものである。）。　　
　引用例に記載された発明における「スピンドルモータ」は、本願発明における「モータ」に相当する。
　引用例に記載された発明における「回転速度制御装置」は、装着されたフレキシブルディスク（記録媒体）の記録密度に応じてスピンドルモータ（モータ）の回転速度を切り換えるものであり、その意味で、本願発明における「モータ回転制御手段」と共通する。
　引用例に記載された発明における、磁気ヘッドの処理タイミングすなわちデータ転送速度（転送レート）を変えることなく1Mバイト／2Mバイトの記憶容量の切換を行うものである。
　
　そうすると、本願発明と引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
 一致点
　複数種類の記録容量様式及び記録密度様式により記録された円盤状の記録媒体の記録／再生を行うディスクドライブ装置において、
　上記記録媒体を回転させるモータと、
　磁気ヘッドと、
　上記モータの回転動作を制御すると共に、上記記録媒体の記録容量様式及び記録密度様式に応じて上記モータの回転速度の切り換え制御を行うモータ回転制御手段とを有し、
　上記モータ回転制御手段は、上記記録媒体の記録／再生する際のデータの転送レートが一定化されるように、モータの回転速度を切り換えるディスクドライブ装置。
　
そして、次の各点で相違する。
 相違点
(a) 磁気ヘッドに関し、本願発明においては、先行イレーズタイプのものを使用するのに対し、引用例に記載された発明においては磁気ヘッドのタイプについては特に示されていない点（以下、「相違点ａ」という。）。
(b) 記録媒体の記録／再生する際のデータの転送レートに関し、本願発明においては、記録密度様式のうち最も記録密度が高い記録密度様式の転送レートに一定化するものであるのに対し、引用例に記載された発明においては、基準磁気記録密度の転送速度（転送レート）に一定化するものである点（以下、「相違点ｂ」という。）。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
（相違点ａについて）
　フロッピーディスクドライブ装置に用いられる磁気ヘッドとして、先行イレーズ型のものは本願出願前に周知のものである（例えば、原審の拒絶の理由で挙げられた特開昭61-206987号公報（特に、第８図）の他にも、特開平2-35611号公報、及び、実願平2-56424号（実開平4-16605号）のマイクロフィルムを参照。）。また、該先行イレーズヘッドは、イレーズギャップにてデータを消去してからリードライトギャップにてデータの記録を行うものであって、イレーズ特性が良好であることは明らかである。
　したがって、引用例に記載された発明において、磁気ヘッドとして単に周知の先行イレーズタイプのものを使用することは、磁気ヘッドのイレーズ特性等を考慮して当業者が必要に応じて適宜なし得た事項である。
　
（相違点ｂについて）
　引用例に記載された発明は、回転速度制御装置（モータ回転速度制御手段）により、装着されたフレキシブルディスクFD（記録媒体）の記録密度と基準磁気記録密度とを比較し、前者が後者のN（自然数）倍であるときはスピンドルモータの回転速度を1/N倍（例えば、1Mバイトの基準磁気記録密度が設定されている場合、1MバイトFDを装着したときは、スピンドルモータの回転速度を300［rpm］に、2MバイトFDを装着したときは、スピンドルモータの回転速度を150［rpm］）に切換制御し、磁気ヘッドの処理タイミングすなわちデータ転送速度（転送レート）を一定にするものである。
　また、倍密度（Ｎ＝２）のフロッピーディスクを同一回転数で記録／再生すると、データ転送速度は単密度のフロッピーディスクの２倍になること、及び、同一種類のフロッピーディスクを記録／再生する場合、モータの回転数が２倍になるとデータ転送速度も２倍になることは、原審で挙げられた　高橋昇司「最新フロッピ・ディスク装置とその応用ノウハウ」CQ出版株式会社（昭和59-6-10）p.10及び18〜23（前者については、p.10表1.2、後者については、p.20表1.9のOA-D32系とOA-D33系の比較参照）にもみられるように、本願出願前に周知の技術事項であるから、データ転送速度を一定にするためには、モータの回転速度を変更すればよいことは明らかである。
　データ転送速度は高い方が望まれることは通常のことであるから、引用例に記載された発明において、異なる記録密度のフロッピーディスクに対してスピンドルモータの回転速度を切換えてデータの転送レートを一定にしようとする場合、記録密度が最も高い様式の転送レートに一定化されるようにモータの回転速度を切り換えることは当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、上記各相違点の判断を総合しても、本願発明の奏する効果は引用例に記載のものから当業者が十分に予測可能なものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。