【事件の表示】
　平成４年特許願第２５９２４７号「コンバインの刈取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年４月１９日出願公開、特開平６−１０５６１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成４年９月２９日に出願された特願平４−２５９２４７号の特許出願に係り、他人による審査請求にともない、本願明細書を補正する平成１２年１月２５日付の手続補正書が提出され、原審が平成１３年８月３１日付で通知した拒絶理由に対して、平成１３年１１月２６日付の意見書とともに本願明細書を補正する同日付の手続補正書が提出され、平成１４年５月２９日付で前記拒絶理由により拒絶査定がなされたところ、その拒絶査定を不服とする審判が平成１４年７月２４日に請求され、その後、当審において、前記平成１３年１１月２６日付の手続補正について、平成１８年２月６日付で補正の却下の決定がなされ、その決定はすでに確定している。
　
第２　本願発明
　上記のとおり、本願明細書を補正する平成１３年１１月２６日付の手続補正について、補正の却下の決定がなされ、すでにその決定は確定しているので、当審が審理の対象とすべき本願発明は、平成１２年１月２５日付の手続補正により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された発明であるところ、その請求項１に係る発明（以下、これを「
本願発明１
　「【請求項１】刈刃装置１に対する穀稈掻込用のリール２の前後方向移動に連動して、このリール２の回転速を、前方への移動と後方への移動に関連して変速可能に構成したことを特徴とするコンバインの刈取装置。」
　
第３　引用刊行物及び引用刊行物における記載事項
１．原審における拒絶の理由に引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−８４７０９号（実開昭５９−１８７９４４号）のマイクロフイルム（以下、「
引用刊行物１
　「本考案は、茎稈掻みリールの駆動速度及び対地高さを変更調節できるように、変速用駆動割り型プーリと、茎稈掻込みリールの回転支軸とにわたって巻回した伝動ベルトに対する張力付与具を設けると共に、前記回転支軸を前記割り型プーリとの軸芯間距離が変化する方向に摺動自在に設けた刈取収穫機の伝動構造に関する。」（明細書２頁５〜１１行）
　「すなわち、掻込みリールを割り型プーリとの軸芯間距離が増大する側に移動操作したり、割り型プーリをベルト巻回径が増大する側に変速操作するに当り、ベルト緊張力による操作抵抗がなくなるように、緊張力付与具を前記操作具によって解除状態にしておくことができる。従って、掻込みリールを移動させたり、割り型プーリを操作するに当り、緊張力付与具を付勢力に抗して後退させる必要がなくなった。」（明細書３頁１６行〜４頁４行）
　「従って、緊張力付与具を解除側にあるいは緊張側に操作する必要のあるストロークが少なくて済み、前記手間問題をも極力大にならないように解消でき、もって、全体として、リールの位置変更及び変速が楽にかつ迅速にできるに至った。」（明細書４頁１８行〜５頁３行）
　「第１図に示すように、植立穀稈を回動する回転リール（１）のタイン（１ａ）により刈取装置（２）に掻き込み供給して刈取り、刈取り穀稈をコンベア（３），（４）及び回転体（５）の夫々によりフィーダー（６）に沿わせて後方に搬送するように構成した刈取部を、刈取穀稈の全体を扱室（７）に供給して回動する扱胴（８）により脱穀するように構成した脱穀部等を有したクローラ式走行機体の前部に油圧シリンダ（９）による揺動昇降操作が自在に取り付けて、刈取収穫機の一例としてのコンバインを構成してある。」（明細書５頁６〜１６行）
　「第２図及び第３図に示すように、前記掻込みリール（１）の回転支軸（１ｂ）を、油圧シリンダ（１０）による軸芯（Ｐ）周りでの上下揺動操作が自在に前記フィーダー（６）から延出された支持アーム（１１）の遊端側に、ブラケット（１２）を介して摺動自在に取付け、そして、このブラケット（１２）にパイプ（１３）、リンク（１４）を介して連動させたリンク（１５）を、揺動されるに伴って回転支軸（１ｂ）が摺動するように、枢支軸（１６）を介して前記支持アーム（１１）のブラケット（１７）に揺動自在に取付けると共に、前記リンク（１５）に一端側を螺合させたハンドル（１８）を、回転操作によってリンク（１５）の揺動操作が可能となるように、前記ブラケット（１７）の回転支持具（１９）に回転操作のみ自在に取り付けて、掻込みリール（１）の支持アーム（１１）に対する取付け位置調節と、支持アーム（１１）の延出角調節とによって、掻込みリール（１）の対地高さ調節をするように構成してある。」（明細書５頁１７行〜６頁１３行）
　「そして、前記可動プーリ部分（２２ｂ）にベアリング（２８）、ゲージ筒（２９）を介して作用させたストッパー（３０）を、ネジ（３１）を介して前記取付軸（２０）に摺動操作自在に取付け、前記ネジ（３１）の回転操作によって、掻込みリール（１）の駆動速度を変更するように構成してある。すなわち、ネジ（３１）を回転させると、ストッパー（３０）の押圧作用と伝動ベルト（２６）の緊張力とによって可動プーリ部分（２２ｂ）が摺動し、伝動ベルト（２６）の巻回径が変化するようにしてある。」（明細書７頁１４行〜８頁３行）
　
　そうしてみると、引用刊行物１の上記摘記事項及び図面の記載からみて、前記引用刊行物１には、次の発明（以下、これを「
引用発明１
　「植立穀稈を回動する掻込みリール（１）により刈取装置（２）に掻き込み供給して刈取り、刈取り穀稈をフィーダー（６）に沿わせて後方に搬送するように構成した刈取部で扱室（７）に供給し、回動する扱胴（８）により脱穀するクローラ式走行機体の前部に、前記刈取部が取り付けられたコンバインにおいて、
　前記刈取部は、ハンドル（１８）の回転操作による前記掻込みリール（１）の支持アーム（１１）に対する取付け位置調節と、油圧シリンダ（１０）による軸芯（Ｐ）周りでの支持アーム（１１）の延出角調節とにより、掻込みリール（１）の対地高さを調節するように構成されるとともに、
　前記掻込みリール（１）をネジ（３１）を介して取付軸（２０）に回転自在に取付け、前記ネジ（３１）の回転操作により掻込みリール（１）の駆動速度を変更するように構成してあるコンバイン」
　
２．原審における拒絶の理由に引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である実願昭５４−７２５７６号（実開昭５５−１７２０４０号）のマイクロフイルム（以下、「
引用刊行物２
　「一方、前記変速装置（１９）の変速操作レバー（１９ａ）は伝動ケース（１０）の後端部にリンク機構（２４）を介して連動連結されており、リール式引起し装置（７）の上下揺動に伴って自動的に変速操作されるべく構成されている。即ち、リール式引起し装置（７）の作用範囲内で、それを下方に揺動させるほど速い回転を、上方に揺動させるほど遅い回転を出力するように・・・構成されている。」（明細書７頁８〜１９行）
　「以上要するに、本考案は、冒記した刈取収穫機において、前記引起し装置（７）に対する伝動系に変速装置（１９）を介装すると共に、前記変速装置（１９）を前記引起し装置（７）の作用範囲での上下位置変更に伴って下方で速く、かつ上方で遅くなるように自動的に操作させるべく構成してある事を特徴とする。」（明細書７頁２０行〜８頁６行）
　「また、前記回転速度制御をリール式引起し装置（７）の上下位置変更と連動して自動的に行わせるようにしてあるので、リール式引起し装置（７）の揺動操作のほかに格別の人為的変速操作を必要とせず、操作簡単であると共に、最適回転速度の設定も常に確実かつ安定的に行なえるのである。」（明細書８頁１６行〜９頁２行）
　
３．原審における拒絶の理由に引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である実公昭４８−１０１０５号公報（以下、「
引用刊行物３
　「この考案は、上記したような要望に応じてリールの下降時における回転速度を速くするため、ベルトの張力変動により有効径が変化する可変径プーリとテンションプーリとを利用して、リールが下降するに従いそれの回転速度が自動的に増速されていくようにしたコンバインのリール回転速度自動調整装置に関し・・・。」（１欄２９〜３５行）
　「本考案は、上記した如く原動側に可変径プーリを使用してこれとリール側の従動プーリとを連絡するベルトをその途中でテンションプーリに捲回し、リールを支承する腕杆の上下動に応じて上記テンションプーリを移動させることによりベルトの張力を変動させ、その張力変動に応じて可変径プーリの有効径を変化させるようにしたものであるから、このような本考案装置によれば、リールの回転速度を該リールの高さに応じて通常の使用高さでは遅くまた地表近くでは速くなるよう自動的に調整せしめることができ、従って、収穫しようとする作物の茎稈がどのような状態にあるかによってリールを上下させるだけで、正しく起立した茎稈に対しては従来同様のゆっくりした回転による誘導作用を、また伏倒した茎稈に対しては速い回転によるすぐれた引き起こし作用を夫々同一のリールによってなさしめ得る効果がある。」（３欄１１行〜４欄６行）
　
第４　当審の判断
１．本願発明１と引用発明１との対比及び一致点・相違点
　本願発明１と上記引用発明１とを対比すると、引用発明１における「刈取装置（２）」、「掻込みリール（１）」及び「刈取部」が、本願発明１の「刈刃装置１」、「穀稈掻込用のリール２」及び「コンバインの刈取装置」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明１の「ハンドル（１８）の回転操作による前記掻込みリール（１）の支持アーム（１１）に対する取付け位置調節」の構成は、とりもなおさず、引用発明１の掻込みリール（１）は、支持アーム（１１）に対する前後方向の取付位置が変更できることを意味することに他ならないから、引用発明１の前記構成は、本願発明１の「刈刃装置１に対する穀稈掻込用のリール２の前後方向移動」に相当する構成であるといえる。
　また、引用発明１の「前記掻込みリール（１）をネジ（３１）を介して取付軸（２０）に回転自在に取付け、前記ネジ（３１）の回転操作により掻込みリール（１）の駆動速度を変更するように構成してある」の構成は、本願発明１の「このリール２の回転速を変速可能に構成したこと」に相当する構成であるといえる。
　そうすると、本願発明１と引用発明１の両者は、「刈刃装置に対する穀稈掻込用のリールが前後方向移動して、このリールの回転速を変速可能に構成したコンバインの刈取装置」である点で一致し、次の点で両者の構成が相違する。
　相違点：本願発明１が「リールの回転速を、移動に関連して変速可能に構成した」のに対し、引用発明１は、掻込みリール（１）の駆動速度の変更が、掻込みリール（１）の支持アーム（１１）に対する取付け位置調節に関連していない点。
　
２．相違点についての検討
　上記引用刊行物２又は引用刊行物３には、穀稈掻込用のリールの位置の変更に伴い、穀稈掻込用のリールの回転速が自動的に変速する機構が記載されている。
　そして、引用発明１に上記引用刊行物２又は引用刊行物３に記載の前記「穀稈掻込用のリールの位置の変更に伴い、穀稈掻込用のリールの回転速が自動的に変速する機構」を適用することにより、本願発明の上記相違点に係る「リールの回転速を、移動に関連して変速可能に構成した」の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明１の奏する作用効果は、前記引用発明１及び引用刊行物２又は引用刊行物３にそれぞれ記載された発明が奏する作用効果の範囲内のものであり、格別のものということができない。
　
３．まとめ
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１に記載の発明及び引用刊行物２又は引用刊行物３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、請求項１に係る本願発明１は、上記引用刊行物１に記載の発明及び引用刊行物２又は引用刊行物３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。