【事件の表示】
　平成　５年特許願第３４４０６６号「冷媒輸送用ホースの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年７月１１日出願公開、特開平７−１７１９０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月１７日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年３月１５日付け手続き補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「内側樹脂層と外側ゴム層とで構成される内管層を備えた冷媒輸送用ホースの製造方法において、上記外側ゴム層を積層する前に上記内側樹脂層表面に周波数５〜５０ｋＨｚでのコロナ放電、又は、周波数１ｋＨｚ〜３０ＭＨｚでのグロー放電処理を施すことを特徴とする冷媒輸送用ホースの製造方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原審における、平成１３年１２月２７日付け拒絶理由通知書で引用文献１として引用された特開平５−３０９７９０号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、下記の事項が記載されている。
（１）『内層の樹脂層と外層のゴム層とで構成される内管層を備えた冷媒輸送用ホースにおいて、前記ゴム層として、イソブチレンとパラメチルスチレンとの共重合物でパラメチルスチレンの一部を臭素化した共重合体を用いたことを特徴とする冷媒輸送用ホース。』（特許請求の範囲請求項１）
（２）『この冷媒輸送用ホース１０は、最内層が樹脂層１から構成され、その上に内管ゴム層２が積層されてなる内管層３が補強糸及び中間ゴム層４を介して外被ゴム５で被覆されたものである。なお、必要に応じて樹脂層１と内管ゴム層２との間には接着剤層を設けてもよい。』（明細書、段落【０００９】第６〜１１行）
（３）『図１に示す構造の冷媒輸送用ホースを製造した。まず、６０％のナイロン６、３０％のナイロン１２、１０％のポリオレフィンからなる組成物で形成した樹脂層の上に接着剤を塗布し、乾燥させた。この場合、樹脂層の厚さは、０．０５ｍｍ（実施例１）、０．１０ｍｍ（実施例２）、０．１５ｍｍ（実施例３）、０．２０ｍｍ（実施例４）とした、次いで樹脂層の上に表１に示す配合のゴムを押し出し、内管ゴム層を形成した。』（明細書、段落【００２４】第１〜９行）
　
３．対比
　上記２．の（１）ないし（３）に記載の事項によれば、上記刊行物には、次の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「内層の樹脂層１と外層のゴム層２とで構成される内管層３を備えた冷媒輸送用ホース１０の製造方法であって、前記内層の樹脂層１の上にゴムを押し出し、前記外層のゴム層２を形成する冷媒輸送用ホースの製造方法。」
　
　そして、本願発明と刊行物発明とを対比すると、各文言の意味、機能又は構成からみて、後者の「内層の樹脂層１」は前者の「内側樹脂層」に、後者の「外層のゴム層２」は前者の「外側ゴム層」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「内側樹脂層と外側ゴム層とで構成される内管層を備えた冷媒輸送用ホースの製造方法。」
である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　
相違点：「冷媒輸送用ホースの製造方法」における「内側樹脂層」と「外側樹脂層」の接着の前処理に関して、本願発明では、「上記外側ゴム層を積層する前に上記内側樹脂層表面に周波数５〜５０ｋＨｚでのコロナ放電、又は、周波数１ｋＨｚ〜３０ＭＨｚでのグロー放電処理」を施すのに対し、刊行物発明では、かかる処理を施すか否かが明らかでない点。
　
４．当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　刊行物発明の冷媒輸送用ホースにおいても、その内側樹脂層及び外側ゴム層の層間の良好な接着性は、当然に求められるべきものであり、該層間の接着性の向上を図る目的で、該層間に当たる樹脂層表面の一方又は双方に接着性改善処理を施すことは、当業者において常套手段であるところ、ポリアミド樹脂等の表面活性化処理として、例えば、特開平２−２２８３３３号公報、特開昭５７−１３９１２８号公報及び特開昭５６−６２８７１号公報に記載されているように周波数５〜５０ｋＨｚを含む範囲でのコロナ放電処理は本願出願前、周知であり、また、例えば、特公平２−２４２９８号公報、特公平２−３３０５７号公報及び特開昭５８−１５７８２９号公報に記載されているように周波数１ｋＨｚ〜３０ＭＨｚを含む範囲でのグロー放電処理も周知である。
　したがって、当業者であれば、刊行物発明の冷媒輸送用ホースの製造方法において、その内側樹脂層及び外側ゴム層の層間の接着性の向上を図るため、一方の層を構成する外層のゴム層２を形成する前に、他方の層を構成する内側の樹脂層１の表面に上記周知の方法によりコロナ放電処理、又はグロー放電処理を施すことは、容易に想到し得たことといえる。
　ここで、本願発明のコロナ放電処理又はグロー放電処理の周波数に関する数値範囲の規定の技術的意義又は臨界的意義について検討する。
　本願明細書には、コロナ放電処理の場合、５ｋＨｚより低いと安定で均一な処理が困難となり、かつ電力消費量も大きくなってしまうため、電力コストが高くなり、電極の耐久性も短くなってしまうという問題がある旨、グロー放電処理の場合、１ｋＨｚ未満であると安定で均一な放電が得られないという問題がある旨、がそれぞれ記載されている（本願明細書、段落【０００９】及び段落【００１２】）が、コロナ放電処理にせよ、グロー放電処理にせよ、実際の運転においては、周波数のみでなく、電圧、電力、電極の形状、電極間距離及び雰囲気ガスの種類及び圧力等の諸条件が放電状態に相互に関連して影響するものであって、当業者は、安定した放電が持続できるように放電装置及び雰囲気条件を調整するのが通常であり、また、満足な運転が行われる条件に調整したうえでは、最小の電力消費を求めることも、通常認識している技術事項であるから、そのような調整全体の中で、安定しかつ効率的な周波数に関する数値範囲の規定を行うことは、当業者において実験等を行い適宜、設定し得ることといえる。
　また、本願明細書及び図面には、上記の記載の他に周波数の数値範囲に格別の技術的意義又は臨界的意義があることを示唆する記載はみあたらない。　したがって、相違点に係る本願発明の処理は、上記した当業者が、刊行物発明において、内側樹脂層表面に上記周知のコロナ放電処理またはグロー放電処理の技術を適用する際、実験等により処理条件の調整を行うことにより各放電処理における安定かつ効率的な運転条件を与える適切な数値範囲を求めることにより容易に想到し得たものといえる。
　また、本願発明によってもたらされる効果も、当業者であれば刊行物発明並びに上記周知の技術から予測できる範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　なお、審判請求人は、平成１４年９月９日付け手続補正書に対し、証拠物件を内容とする手続補足書を同日提出しているので、該証拠物件の内容を検討したが、該証拠物件の記載事項は、単に上記層間に対して、本願発明の実施例のものをクロム酸処理を施したものあるいはそのような処理を施さなかったものと比較して評価したものにすぎず、周波数の数値範囲に格別の技術的意義又は臨界的意義があることを示すためのものではないので、上記判断に影響を与えるものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に当業者が刊行物発明及び上記周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。