【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１８６１５号「電動機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　７日出願公開、特開２０００−３１２４４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月２６日の出願であって、平成１６年９月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月１５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「回転子及び固定子の一方に配置された永久磁石と、前記回転子及び前記固定子の他方に配置された電機子とを含み、前記永久磁石は、
該永久磁石の極面が前記電機子の極面の磁界領域に入るときに前記永久磁石及び前記電機子の極面の対向する面積が漸次大きくなり、前記永久磁石の極面が前記電機子の極面の磁界領域から出るときに前記永久磁石及び前記電機子の極面の対向する面積が漸次小さくなるように、
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「スキュー着磁」について「永久磁石の極面が電機子の極面の磁界領域に入るときに前記永久磁石及び前記電機子の極面の対向する面積が漸次大きくなり、前記永久磁石の極面が前記電機子の極面の磁界領域から出るときに前記永久磁石及び前記電機子の極面の対向する面積が漸次小さくなるように」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−１０６４８号（実開平６−６６２８０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
    【産業上の利用分野】
  本考案は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ装置）等の磁気ディスク型記憶装置の駆動装置に関し、特に回転子の磁極が固定子の磁極を通過する際に磁束が変動することにより発生するコギングの影響による騒音を低減する磁気ディスク型記憶装置の駆動装置に関する。」
　
・「【０００８】
  まず、図５を参照して本考案に係るディスク型記憶装置の駆動装置の概略を説明する。・・・また、中心軸であるシャフト３の回りにはハブ４が上下端においてそれぞれスクリュー６、７により固定され、このシャフト３とハブ４がモータベース８に対して２つの環状のボールベアリング１０５を介して回転可能に支持されている。ディスク１０８ａはハブ４の外周面に対してクランパ５とスクリュー６により固定されている。
　　【０００９】
  モータベース８の外周はＨＤＤのベースプレート１ｂに固定され、また、モータベース８には図４に示すように一例として９個（＝Ｎ）のステータコア９ａおよびステータコイル９ｂが円周方向に沿って固定されている。図３に示すようにハブ４の内周面にはコア９ａおよびコイル９ｂに対向するように着磁部分が円周方向に並んだロータマグネット１０が固定されている。したがって、モータ運転時にはロータマグネット１０の回転によりシャフト３とハブ４がモータベース８に対して回転する。」
　
・「【００１０】
  図１は本考案の第１実施例にかかるロータマグネット１０を示している。この第１実施例のロータマグネット１０は図１に示すように、多極着磁されており、この例では１２極（Ｐ＝１２）である。各着磁部分の磁化方向はラジアル方向、すなわち放射半径方向であり、ロータマグネット１０の内周部がＮの部分の外周部はＳとなっている。かかるラジアル方向の着磁部分がＮＳが入れ替わる形で交互に円周方向に配列されている。又、各着磁部分は図２に示すように軸方向に対して０°＜θ≦５０°のスキュー角θで傾いている。ここまでの構成は従来のロータマグネットと何等変るところはない。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「ロータマグネット１０と、ステータコア９ａとを含み、前記ロータマグネット１０は、各着磁部分が軸方向に対して０°＜θ≦５０°のスキュー角θで傾いている、モータ。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「ロータマグネット１０」が前者における「回転子及び固定子の一方に配置された永久磁石」に相当し、以下同様に、「ステータコア９ａ」が「回転子及び固定子の他方に配置された電機子」に、「モータ」が「電動機」に、それぞれ相当している。
　そして、後者の「各着磁部分が軸方向に対して０°＜θ≦５０°のスキュー角θで傾いている」態様と前者の「回転軸線の方向における斜めＳ字状のスキュー着磁とされている」態様とは、「回転軸線の方向における斜め形状のスキュー着磁とされている」との概念で共通している。
　また、後者において、「ロータマグネット１０」の「各着磁部分が軸方向に対して０°＜θ≦５０°のスキュー角θで傾いている」ことにより、「ロータマグネット１０の極面がステータコア９ａの極面の磁界領域に入るときに前記ロータマグネット１０及び前記ステータコア９ａの極面の対向する面積が漸次大きくなり、前記ロータマグネット１０の極面が前記ステータコア９ａの極面の磁界領域から出るときに前記ロータマグネット１０及び前記ステータコア９ａの極面の対向する面積が漸次小さくなるように」変化することが明らかである。
　したがって、両者は、
「回転子及び固定子の一方に配置された永久磁石と、前記回転子及び前記固定子の他方に配置された電機子とを含み、前記永久磁石は、該永久磁石の極面が前記電機子の極面の磁界領域に入るときに前記永久磁石及び前記電機子の極面の対向する面積が漸次大きくなり、前記永久磁石の極面が前記電機子の極面の磁界領域から出るときに前記永久磁石及び前記電機子の極面の対向する面積が漸次小さくなるように、回転軸線の方向における斜め形状のスキュー着磁とされている、電動機。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　スキュー着磁の斜め形状に関し、本願補正発明は、「斜めＳ字状」であるのに対し、引用発明１は、単に所定の角度で傾いた形状となっている点。
　
（４）判断
　以下、上記相違点について検討する。
　一般に、電動機におけるコギング現象の発生を抑制するためのスキュー着磁の形状に関しては、単に所定の角度で傾いた形状のものに限らず、Ｚ字状のもの（特開平１０−１４１８１号公報の図６（ｂ）参照）、Ｖ字状のもの（同公報の図６（ａ）、あるいは特開平６−２２５５０９号公報の図６参照）、曲線状のもの（特開平９−１４０１０７号公報の図２１参照）等種々の形状が用いられているところである。
　ところで、本願明細書の段落【００２７】に、「なお、永久磁石１２の着磁は、各極面が３つの曲線部２５ａ，２５ｂ，２５ｃからなる境界２５を有する着磁とする代わりに、永久磁石１２の極面が電機子１４の極面の磁界領域に入るときに永久磁石１２及び電機子１４の極面の対向する面積が漸次大きくなると共に、永久磁石１２の極面が電機子１４の極面の磁界領域から出るときに永久磁石１２及び電機子１４の極面の対向する面積が漸次小さくなるような着磁であれば、極面の形状が他の形状となる他の着磁であってもよい。」と記載されていることからみて、スキュー着磁の形状に関しては、特に「斜めＳ字状」に限った場合にのみ格別の効果が奏されるものであるとも認められない。
　そうすると、引用発明において、コギング現象の発生を抑制するとの課題の下に、「永久磁石の極面が電機子の極面の磁界領域に入るときに前記永久磁石及び前記電機子の極面の対向する面積が漸次大きくなり、前記永久磁石の極面が前記電機子の極面の磁界領域から出るときに前記永久磁石及び前記電機子の極面の対向する面積が漸次小さくなる」との変化が実現される範囲内で、スキュー着磁の形状を種々変更することは、当業者が通常の創作活動の一環として適宜試みる程度のことというべきであり、該形状を「斜めＳ字状」に改変することは、単なる設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１６年１１月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１０月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「回転子及び固定子の一方に配置された永久磁石と、前記回転子及び前
記固定子の他方に配置された電機子とを含み、前記永久磁石は、回転軸線の方向における斜めＳ字状のスキュー着磁とされている、電動機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「スキュー着磁」について「永久磁石の極面が電機子の極面の磁界領域に入るときに前記永久磁石及び前記電機子の極面の対向する面積が漸次大きくなり、前記永久磁石の極面が前記電機子の極面の磁界領域から出るときに前記永久磁石及び前記電機子の極面の対向する面積が漸次小さくなるように」との限定構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。