Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) 第一の金属前駆体、第二の金属前駆体、液体ビヒクルおよび支持体粒子の支持体前駆体を含む前駆体媒体を提供する工程、
(b) 前駆体媒体を噴霧乾燥させて液体ビヒクルの少なくとも一部を気化させ、中間体粒子を形成する工程、および
(c) 中間体粒子を、複合粒子を形成するのに有効な条件下で、約600℃以下の温度に加熱する工程
を含み、
複合粒子が、支持体粒子上に分散した合金ナノ粒子を含む、
複合粒子を形成する方法。
【請求項２】
金属含有組成物の少なくとも一つが元素金属を含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
金属含有組成物の少なくとも一つが金属酸化物を含む、請求項1記載の方法。
【請求項４】
第一の金属前駆体が白金を含み、
第二の金属前駆体が、ニッケル、コバルト、鉄、銅、マンガン、クロム、ルテニウム、レニウム、モリブデン、タングステン、バナジウム、亜鉛、チタン、ジルコニウム、タンタル、イリジウム、パラジウムおよび金からなる群より選択される第二の金属を含む、
請求項1記載の方法。
【請求項５】
前駆体媒体が、第二の金属とは異なる第三の金属を含む第三の金属前駆体をさらに含み、
第三の金属が、ニッケル、コバルト、鉄、銅、マンガン、クロム、ルテニウム、レニウム、モリブデン、タングステン、バナジウム、亜鉛、チタン、ジルコニウム、タンタル、イリジウム、パラジウムおよび金からなる群より選択される、
請求項4記載の方法。
【請求項６】
前駆体媒体が、第二および第三の金属とは異なる第四の金属を含む第四の金属前駆体をさらに含み、
第四の金属が、ニッケル、コバルト、鉄、銅、マンガン、クロム、ルテニウム、レニウム、モリブデン、タングステン、バナジウム、亜鉛、チタン、ジルコニウム、タンタル、イリジウム、パラジウムおよび金からなる群より選択される、
請求項5記載の方法。
【請求項７】
工程(c) における温度が約500℃以下である、請求項1記載の方法。
【請求項８】
合金ナノ粒子が約1nm〜約10nmの平均粒径を有する、請求項1記載の方法。
【請求項９】
支持体粒子が、約1μm〜約20μmの体積基準d50値を有する炭素微粒子を含む、請求項1記載の方法。
【請求項１０】
所与の支持体粒子上の隣接する合金ナノ粒子間の平均距離が約1nm〜約10nmである、請求項1記載の方法。
【請求項１１】
前駆体媒体が、前駆体媒体の総重量に基づいて約1〜10重量％の量の支持体前駆体を含む、請求項1記載の方法。
【請求項１２】
合金ナノ粒子が、金属の固溶体を含み、
金属が、以下の組み合わせ：白金、マンガンおよび鉄；白金、パラジウムおよびマンガン；白金、パラジウム、ニッケルおよびコバルト；白金、コバルトおよび銅；白金、コバルトおよび鉄；白金、鉄および銅；白金、ニッケルおよび銅；白金、ニッケルおよび鉄；白金、パラジウムおよび銅；白金、パラジウムおよびコバルト；白金、パラジウムおよび鉄；白金、ニッケルおよびコバルトから選択される、
請求項1記載の方法。
【請求項１３】
第一の金属前駆体が白金を含み、
第二の金属前駆体がニッケルを含み、
前駆体媒体がコバルト前駆体をさらに含み、
式中、x、yおよびzが合金ナノ粒子中に存在する白金、ニッケルおよびコバルトのモル分率をそれぞれ表し、モル分率が図15である三成分図の点A、B、CおよびDによって画定される組成区域に入るようなモル分率である、式:PtxNiyCoz によって示される量の白金、ニッケルおよびコバルトの固溶体を、合金ナノ粒子が含む、
請求項1記載の方法。
【請求項１４】
第一の金属前駆体が白金を含み、
第二の金属前駆体がニッケルを含み、
前駆体媒体がコバルト前駆体をさらに含み、
式中、x、yおよびzが合金ナノ粒子中に存在する白金、ニッケルおよびコバルトのモル分率をそれぞれ表し、モル分率が図15である三成分図の点E、F、GおよびHによって画定される組成区域に入るようなモル分率である、式:PtxNiyCoz によって示される量の白金、ニッケルおよびコバルトの固溶体を、合金ナノ粒子が含む、
請求項1記載の方法。
【請求項１５】
請求項1〜14のいずれか一項により得ることができる複合粒子を含む、電気触媒組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電離放射線を使用して放射線処置を実行するシステムにおいて使用し、前記放射線処置中に対象により皮膚の領域において受けられる放射線の線量を表示する線量表示器において、
前記照射された皮膚の領域の範囲を表すゾーンを表示するように構成され、
前記処置中に照射された前記皮膚の領域において受けられた放射線の線量を表す、前記ゾーンに関連付けられた線量の値を表示するように更に構成される、
線量表示器。
【請求項２】
前記ゾーンが、前記処置のために前記システム内で使用される共通に使用される回転及びアンギュレーションの使用により前記放射線処置中に照射された前記対象における共通の大きさの皮膚の領域として描かれることを特徴とする、請求項１に記載の線量表示器。
【請求項３】
前記線量の値が、前記ゾーンとともにグラフィック表示されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の線量表示器。
【請求項４】
前記線量の値が、空気カーマの単位で表示されることを特徴とする、請求項１、２又は３のいずれか一項に記載の線量表示器。
【請求項５】
前記ゾーンが、少なくとも１０ｃｍ2の皮膚の領域を表すことを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の線量表示器。
【請求項６】
前記ゾーンが、少なくとも１０ｃｍ×１５ｃｍである皮膚の領域を表すことを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の線量表示器。
【請求項７】
前記線量の値が所定の閾値を通過する場合に、前記表示のグラフィック形式が変化することを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の線量表示器。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の線量表示器を有する放射線処置を実行するシステム用のユーザインタフェース。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の線量表示器を有する放射線処置を実行するシステム用のワークステーション。
【請求項１０】
対象に対して電離放射線を使用する放射線処置の実行に対するシステムにおいて、
対象の皮膚の領域が放射線の線量に照射される前記対象に対する放射線処置の実行に対する撮像装置と、
前記照射された皮膚の領域の範囲を表すゾーンを表示するように構成される表示装置であって、
前記処置中に照射された前記皮膚の領域において受けられた放射線の線量を表す、前記ゾーンに関連付けられた線量の値を表示するように更に構成される当該表示装置と、
を有するシステム。
【請求項１１】
前記ゾーンが、前記処置のために前記撮像装置の共通に使用される回転及びアンギュレーションの使用により前記処置中に照射された前記対象における共通の大きさの皮膚の領域として描かれることを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記処置から生じる少なくとも１つの画像を表示するように更に構成され、前記ゾーン及び前記線量の値が、前記表示装置の前記少なくとも１つの画像と同じ視覚的表示画面上に表示されることを特徴とする、請求項１０又は１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ゾーンが、少なくとも１０ｃｍ2の皮膚の領域を表すことを特徴とする、請求項１０、１１又は１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ゾーンが、少なくとも１０ｃｍ×１５ｃｍである皮膚の領域を表すことを特徴とする、請求項１０、１１、１２又は１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
電離放射線を使用して放射線処置を実行するシステムにおいて使用し、前記処置中に対象により皮膚の領域において受けられた放射線の線量を表示する線量表示器を表示するように構成されたコンピュータプログラムにおいて、前記線量表示器が、
前記照射された皮膚の領域の範囲を表すゾーンを表示するように構成され、
前記処置中に照射された前記皮膚の領域において受けられた放射線の線量を表す、前記ゾーンに関連付けられた線量の値を表示するように更に構成される、
コンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記ゾーンが、前記処置のために前記システム内で使用される共通に使用される回転及びアンギュレーションの使用により前記ＩＶＲ処置中に照射された前記対象における共通の大きさの領域として描かれることを特徴とする、請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月6日(2010.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2009523870.tif 000001
（式中、Ｘ、Ｙ、Ｚ及びＧは、互いに独立して、直鎖もしくは分岐鎖のＣ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ７〜Ｃ１２アラルキル、Ｃ６〜Ｃ１０アリール、飽和又は不飽和のＣ３〜Ｃ９複素環、ハロゲン、ＯＲ’、ＣＦ３、ＣＯＯＲ’、ＣＯＮＲ’Ｒ”、ＮＯ２、ＮＲ’Ｒ”、ＳＯ３Ｈ又はＳＯ２ＮＲ’Ｒ”であり；
Ｒ’及びＲ”は、互いに独立して、水素、直鎖もしくは分岐鎖のＣ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ１０アリール又はＣ７〜Ｃ１２アラルキルであり、窒素に結合する場合、Ｒ’及びＲ”は、それらが結合する窒素原子と一緒になって、非中断又はＯ、ＮＨもしくはＮ（Ｃ１〜Ｃ４アルキル）により中断されている５−、６−又は７−員環を形成することもでき；
ｍ、ｎ、ｏ及びｐは、独立して、０、１、２、３又は４であり、ｍ、ｎ、ｏ又はｐが、２、３又は４の場合、各Ｘ、Ｙ、Ｚ又はＧ置換基は、他のすべてから独立して、上記で定義した基である）
のテトラベンゾジアザジケトペリレン（ＴＢＤＫＰ）着色剤を、波長８００〜１２００nmで５０パーセントを超える赤外線（ＩＲ）反射率を有機又は無機の基材に付与するために有効な量含有する組成物を、基材に混和するか、基材の表面に適用することを含む赤外線（ＩＲ）反射性の有機又は無機の基材の製造方法。
【請求項２】
波長８００〜１２００nm、好ましくは波長１０００nmで約５０パーセントを超える反射率を有する赤外線反射性組成物であって、熱可塑性、ゴム弾性、架橋性又は本質的に架橋性のポリマーと式（Ｉ）：
【化３】
2009523870.tif 000002
（式中、Ｘ、Ｙ、Ｚ及びＧは、互いに独立して、直鎖もしくは分岐鎖のＣ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ７〜Ｃ１２アラルキル、Ｃ６〜Ｃ１０アリール、飽和もしくは不飽和のＣ３〜Ｃ９複素環、ハロゲン、ＯＲ’、ＣＦ３、ＣＯＯＲ’、ＣＯＮＲ’Ｒ”、ＮＯ２、ＮＲ’Ｒ”、ＳＯ３Ｈ又はＳＯ２ＮＲ’Ｒ”であり；
Ｒ’及びＲ”は、互いに独立して、水素、直鎖もしくは分岐鎖のＣ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ１０アリール又はＣ７〜Ｃ１２アラルキルであり、窒素に結合する場合、Ｒ’及びＲ”は、それらが結合する窒素原子と一緒になって、非中断又はＯ、ＮＨもしくはＮ（Ｃ１〜Ｃ４アルキル）により中断されている５−、６−又は７−員環を形成することもでき；
ｍ、ｎ、ｏ及びｐは、独立して、０、１、２、３又は４であり、ｍ、ｎ、ｏ又はｐが、２、３又は４の場合、各Ｘ、Ｙ、Ｚ又はＧ置換基は、他のすべてから独立して、上記で定義した基である）；
のテトラベンゾジアザジケトペリレン（ＴＢＤＫＰ）着色剤とを含む組成物。
【請求項３】
コーティング組成物である、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
請求項３記載の組成物で被覆された基材を含む製品。
【請求項５】
請求項１記載の式（Ｉ）のＴＢＤＫＰ着色剤を、ＩＲ吸収材を含有する溶融可能な基材の表面と接するポリマー組成物に混和し、次いで、好ましくは７００〜２０００nmの波長範囲のレーザーからのＩＲ放射線を、式（Ｉ）の着色剤を含有する層からその下にある基材に通し、放射点において、２つの材料を一緒に溶融させるのに十分な熱を発生させる、製品のレーザー溶接の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（式中、Ｘ、Ｙ、Ｚ及びＧは、互いに独立して、直鎖もしくは分岐鎖のＣ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ７〜Ｃ１２アラルキル、Ｃ６〜Ｃ１０アリール、飽和又は不飽和のＣ３〜Ｃ９複素環、ハロゲン、ＯＲ’、ＣＦ３、ＣＯＯＲ’、ＣＯＮＲ’Ｒ”、ＮＯ２、ＮＲ’Ｒ”、ＳＯ３Ｈ又はＳＯ２ＮＲ’Ｒ”であり；
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
特に好ましくは、Ｘ、Ｙ、Ｚ及びＧは、互いに独立して、直鎖もしくは分岐鎖のＣ１〜Ｃ１２アルキル、Ｆ、Ｃｌ、ＯＲ’、ＮＯ２、ＮＲ’Ｒ”又はＳＯ３Ｈであり、ｍ、ｎ、ｏ及びｐは、独立して、０、１又は２である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ粒子組成物の製造方法であって、
（ａ）固体潤滑剤を乾式微粉砕して乾式微粉砕された固体潤滑剤を生成する工程であって、該乾式微粉砕された固体潤滑剤が５００ｎｍ未満の平均粒子寸法を有するナノ粒子を含み、かつ、該ナノ粒子の少なくとも一部が閉鎖ケージ型の高密な卵形形状を有する、工程、及び、
（ｂ）工程（ａ）の乾式微粉砕された固体潤滑剤と有機媒体とを接触させて、乾式微粉砕されたナノ粒子組成物を生成する工程
を含む製造方法。
【請求項２】
更に、乾式微粉砕されたナノ粒子組成物を湿式微粉砕して、湿式微粉砕されたナノ粒子組成物を生成する工程を含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
固体潤滑剤が、モリブデンジスルフィド、タングステンジスルフィド、グラファイト、窒化ホウ素、またはこれらの組合せを含む、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
有機媒体が、複合オイル、カノーラオイル、植物油、大豆油、コーン油、菜種油のエチルおよびメチルエステル、蒸留モノグリセライド、モノグリセライド、ジグリセライド、モノグリセライドの酢酸エステル、モノグリセライドの有機酸エステル、ソルビタン、脂肪酸のソルビタンエステル、脂肪酸のプロピレングリコールエステル、脂肪酸のポリグリセロールエステル、炭化水素油、n-ヘキサデカン、またはこれらの組合せを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
ポリテトラフルオロエチレン、窒化ホウ素、六方晶系窒化ホウ素、軟質金属、銀、鉛、ニッケル、銅、フッ化セリウム、酸化亜鉛、硫酸銀、ヨウ化カドミウム、ヨウ化鉛、フッ化バリウム、硫化錫、リン酸亜鉛、硫化亜鉛、マイカ、硝酸ホウ素、ホウ砂、フッ素化炭素、リン化亜鉛、ホウ素、またはこれらの組合せを、工程（ａ）又は工程（ｂ）の少なくとも１つへ添加する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
酸化防止剤又は耐蝕性物質を、工程（ａ）又は工程（ｂ）の少なくとも１つへ添加する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
更に、乾式微粉砕されたナノ粒子組成物又は湿式微粉砕されたナノ粒子組成物のいずれかと基剤とを混合して、ナノ粒子−基剤混合物を生成する工程を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
基剤が、オイル、グリース、プラスチック、ゲル、ワックス、シリコーン、またはこれらの組合せを含む、請求項７記載の製造方法。
【請求項９】
乳化剤を基剤と共に添加する、請求項７又は８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
平均粒子寸法が１００ｎｍ以下である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
乾式微粉砕又は湿式微粉砕がボールミル微粉砕を含み、かつ、約12〜約50時間に渡り行われる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法により製造される、固体潤滑剤ナノ粒子組成物。
【請求項１３】
ナノ粒子が、有機媒体により挿入及び／又はカプセル化される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１〜６、１０及び１１のいずれか１項に記載の方法により製造される組成物と基剤とを含む潤滑剤であって、該潤滑剤が約0.25〜約5質量％のナノ粒子を含む、潤滑剤。
【請求項１５】
請求項１〜６、１０及び１１のいずれか１項に記載の方法により製造される組成物と基剤とを含む潤滑剤であって、該潤滑剤が約0.5〜約2質量％のナノ粒子を含む、潤滑剤。
【請求項１６】
請求項１〜６、１０及び１１のいずれか１項に記載の方法により製造される組成物と乳化剤と基剤とを含む潤滑剤。
【請求項１７】
約0.5〜約10質量％の乳化剤を含む、請求項１６に記載の潤滑剤。
【請求項１８】
約0.75〜約2.25質量％の乳化剤を含む、請求項１６に記載の潤滑剤。
【請求項１９】
乳化剤が、レシチン、リン脂質、大豆レシチン、洗浄剤、蒸留モノグリセライド、モノグリセライド、ジグリセライド、モノグリセライドの酢酸エステル、モノグリセライドの有機酸エステル、脂肪酸のソルビタンエステル、脂肪酸のプロピレングリコールエステル、脂肪酸のポリグリセロールエステル、またはこれらの組合せを含む、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の潤滑剤。
【請求項２０】
更に酸化防止剤を含む、請求項１２及び１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
酸化防止剤が、ヒンダードフェノール、アルキル化フェノール、アルキルアミン、アリールアミン、2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール、4,4'-ジ- tert-オクチルジフェニルアミン、tert-ブチルヒドロキノン、トリス(2,4-ジ-tert-ブチルフェニル)ホスフェート、ホスフィット、チオエステル、またはこれらの組合せを含む、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
更に耐蝕剤を含む、請求項１２及び１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２３】
耐蝕剤が、アルカリ土類金属ビスアルキルフェノールスルホネート、ジチオホスフェート、アルケニル琥珀酸半-アミド、またはこれらの組合せを含む、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
閉鎖ケージ型の高密な卵形形状の固体潤滑剤ナノ粒子を含む、組成物。
【請求項２５】
開放型の卵形形状の固体潤滑剤ナノ粒子を含む、組成物。
【請求項２６】
ナノ粒子が有機媒体と組み合わされる、請求項２４又は２５に記載の組成物。
【請求項２７】
ナノ粒子が、有機媒体により挿入及び／又はカプセル化される、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２８】
請求項１２及び１３のいずれか１項に記載の組成物を潤滑剤として使用する方法。
【請求項２９】
請求項１２、１３及び２０〜２７のいずれか１項に記載の組成物をコーティングとして使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリトリメチレンエーテルグリコールを製造する方法であって、
（ａ）酸重縮合触媒の存在下で１，３−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール二量体および１，３−プロパンジオール三量体またはそれらの混合物からなる群から選択されたジオールを含む反応体を重縮合させて、ポリトリメチレンエーテルグリコールを生成させる工程と、
（ｂ）前記ポリトリメチレンエーテルグリコールに水を添加し、重縮合中に生成した酸エステルを加水分解して、前記ポリトリメチレンエーテルグリコールおよび加水分解された酸エステルを含有する加水分解された混合物を生成させる工程と、
（ｃ）無機塩および無機塩基からなる群から選択される１種以上の水溶性無機化合物を前記加水分解された混合物に添加して、（ｉ）前記重縮合からの前記ポリトリメチレンエーテルグリコールおよび前記残留酸重縮合触媒を含有する有機相と（ｉｉ）水相とを含む水性−有機混合物を形成させる工程と、
（ｄ）前記水相と前記有機相を分離する工程と、
（ｅ）任意に、分離された前記有機相に塩基を添加して、前記残留酸重縮合触媒の塩を形成させることにより前記残留酸重縮合触媒を中和させる工程と、
（ｆ）前記有機相から残留水を除去する工程と、
（ｇ）前記塩基を工程（ｅ）で添加する場合、および任意にそうでない場合、（ｉ）前記ポリトリメチレンエーテルグリコールを含む液相および（ｉｉ）前記残留酸重縮合触媒の塩と未反応である塩基とを含む固相に前記有機相を分離する工程と
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
本発明の実施形態の前述した開示を例示および説明の目的のために提示してきた。網羅的であることも開示された厳密な形態に本発明を限定することも意図していない。本明細書に記載された実施形態の多くの変形および変更は本開示を考慮すると当業者には明らかであろう。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  ポリトリメチレンエーテルグリコールを製造する方法であって、
（ａ）酸重縮合触媒の存在下で１，３−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール二量体および１，３−プロパンジオール三量体またはそれらの混合物からなる群から選択されたジオールを含む反応体を重縮合させて、ポリトリメチレンエーテルグリコールを生成させる工程と、
（ｂ）前記ポリトリメチレンエーテルグリコールに水を添加し、重縮合中に生成した酸エステルを加水分解して、前記ポリトリメチレンエーテルグリコールおよび加水分解された酸エステルを含有する加水分解された混合物を生成させる工程と、
（ｃ）無機塩および無機塩基からなる群から選択される１種以上の水溶性無機化合物を前記加水分解された混合物に添加して、（ｉ）前記重縮合からの前記ポリトリメチレンエーテルグリコールおよび前記残留酸重縮合触媒を含有する有機相と（ｉｉ）水相とを含む水性−有機混合物を形成させる工程と、
（ｄ）前記水相と前記有機相を分離する工程と、
（ｅ）任意に、分離された前記有機相に塩基を添加して、前記残留酸重縮合触媒の塩を形成させることにより前記残留酸重縮合触媒を中和させる工程と、
（ｆ）前記有機相から残留水を除去する工程と、
（ｇ）前記塩基を工程（ｅ）で添加する場合、および任意にそうでない場合、（ｉ）前記ポリトリメチレンエーテルグリコールを含む液相および（ｉｉ）前記残留酸重縮合触媒の塩と未反応である塩基とを含む固相に前記有機相を分離する工程と
を含む方法。
2.  前記水溶性無機化合物がアンモニウムイオン、第ＩＡ族金属カチオン、第ＩＩＡ族金属カチオンおよび第ＩＩＩＡ族金属カチオンからなる群から選択されたカチオンと、フッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物、炭酸塩、炭酸水素塩、硫酸塩、硫酸水素塩、リン酸塩、水素リン酸塩および二水素リン酸塩からなる群から選択されたアニオンとを含む塩を含む上記１に記載の方法。
3.  前記水溶性無機化合物が水酸化物アニオンと、アンモニウムイオン、第ＩＡ族金属カチオン、第ＩＩＡ族金属カチオンおよび第ＩＩＩＡ族金属カチオンからなる群から選択されたカチオンとを含む無機塩基を含む上記１に記載の方法。
4.  前記水溶性無機化合物が塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、硫酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、塩化アンモニウム、水酸化アンモニウムおよびそれらの混合物からなる群から選択される上記１に記載の方法。
5.  前記水溶性無機化合物が塩化ナトリウムを含む上記１に記載の方法。
6.  前記水溶性無機化合物が炭酸ナトリウムおよび炭酸カリウムからなる群から選択される上記１に記載の方法。
7.  前記水溶性無機化合物が前記ポリトリメチレンエーテルグリコールに添加された水の重量を基準にして約１〜約２０重量％の量で添加される上記１に記載の方法。
8.  前記酸重縮合触媒が酸を中和させるのに要する塩基より少ない量の塩基を含む上記１〜７のいずれか一項に記載の方法。
9.  前記塩基が工程（ｃ）の前記水溶性無機化合物と同じである上記８に記載の方法。
10.  前記酸重縮合触媒が硫酸と炭酸ナトリウムとを含む上記８に記載の方法。
11.  工程（ｅ）が行われない上記１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
12.  前記塩基を工程（ｅ）で添加する上記１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の媒体によるデリバリーシステムであって:
(a)少なくとも一つの粘膜付着性フィルムを備える第一送達媒体; 及び
(b)少なくとも一つの有効成分を含有する第二送達媒体であって、前記第二送達媒体が第一送達媒体と連係している、前記第二送達媒体
を含む、前記デリバリーシステム。
【請求項２】
前記粘膜付着性フィルムが、前記第二送達媒体を少なくとも部分的に取り囲んでいる、請求項1に記載のデリバリーシステム。
【請求項３】
前記第二送達媒体が、前記粘膜付着性フィルム内に位置付けられている、請求項1に記載のデリバリーシステム。
【請求項４】
前記第二送達媒体が、前記粘膜付着性フィルムに隣接している、請求項1に記載のデリバリーシステム。
【請求項５】
前記粘膜付着性フィルムがその中に定められた空隙を備え、前記第二送達媒体が前記空隙内に位置付けられている、請求項1に記載のデリバリーシステム。
【請求項６】
前記第一送達媒体が第一粘膜付着性フィルムと第二粘膜付着性フィルムを含み、前記第二送達媒体が前記第一粘膜付着性フィルムと第二粘膜付着性フィルムとの間に位置付けられている、請求項1に記載のデリバリーシステム。
【請求項７】
前記第一粘膜付着性フィルムが、前記第二粘膜付着性フィルムと少なくとも部分的な面同士の係合で融合されている、請求項6に記載のデリバリーシステム。
【請求項８】
前記第一粘膜付着性フィルムが、前記第二粘膜付着性フィルムに前記面同士の係合で融合されている、請求項7に記載のデリバリーシステム。
【請求項９】
前記粘膜付着性フィルムが、水溶性ポリマー、水膨潤性ポリマー、水不溶性ポリマー、生分解性ポリマー及びそれの組合わせからなる群より選ばれる少なくとも一つのポリマーを含む、請求項1に記載のデリバリーシステム。
【請求項１０】
前記粘膜付着性フィルムが、ポリエチレンオキシドを単独で又は第二ポリマー成分と組合わせて含む、請求項1に記載のデリバリーシステム。
【請求項１１】
前記第二ポリマー成分が、水溶性ポリマー、水膨潤性ポリマー、水不溶性ポリマー、生分解性ポリマー及びそれらの組合わせからなる群より選ばれる、請求項10に記載のデリバリーシステム。
【請求項１２】
前記粘膜付着性フィルムが押出される、請求項1に記載のデリバリーシステム。
【請求項１３】
前記有効成分が医薬活性物質を含む、請求項1に記載のデリバリーシステム。
【請求項１４】
前記有効成分がインスリンを含む、請求項1に記載のデリバリーシステム。
【請求項１５】
前記第二送達媒体が、錠剤、カプセル、粉末、ゲル、液体及びそれらの組合わせからなる群より選ばれる、請求項1に記載のデリバリーシステム。
【請求項１６】
前記第一送達媒体が更に食用酸を含み、前記第二送達媒体が更に塩基を含む、請求項1に記載のデリバリーシステム。
【請求項１７】
前記第一送達媒体が、前記粘膜付着性フィルムと連係してスポンジ材料を更に含む、請求項1に記載のデリバリーシステム。
【請求項１８】
(a)一つ以上の区画を有する外部容器; 及び
(b)前記一つ以上の区画に収容される複数の媒体によるデリバリーシステムであって、前記デリバリーシステムが:
(i)少なくとも一つの粘膜付着性フィルムを備える第一送達媒体であって、前記第一送達媒体が第二送達媒体を収容するためにその中に定められた空隙を有する、前記第一送達媒体; 及び
(ii)前記空隙内に位置付けられた第二送達媒体であって、前記第二送達媒体が少なくとも一つの有効成分を含む、前記第二送達媒体
を含む、前記デリバリーシステム
を含む、消費製品。
【請求項１９】
複数の媒体によるデリバリーシステムの製造方法であって:
(a)粘膜付着性フィルムを備える第一送達媒体を準備する工程;
(b)粘膜付着性フィルムに空隙を形成する工程; 及び
(c)空隙内に第二送達媒体を位置付ける工程であって、第二送達媒体が、少なくとも一つの有効成分を含む、前記工程
を含む、前記方法。
【請求項２０】
第一送達媒体を準備する前記工程が、粘膜付着性フィルムを押出す工程を含む、請求項19に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎症の治療又は予防のための薬剤を製造するための、酸化還元電位水溶液の使用であって、該水溶液は少なくとも約２４時間安定であり、且つ該水溶液は約６．４から約７．８のｐＨを有する、使用。
【請求項２】
酸化還元電位水溶液が少なくとも約１週間安定である、請求項１記載の使用。
【請求項３】
酸化還元電位水溶液のｐＨが約７．４から約７．６である、請求項１記載の使用。
【請求項４】
酸化還元電位水溶液が、約１０体積％から約５０体積％のカソード水及び約５０体積％から約９０体積％のアノード水を含む、請求項１記載の使用。
【請求項５】
酸化還元電位水溶液が、次亜塩素酸、次亜塩素酸イオン、次亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸イオン、塩化物イオン、溶解塩素ガス、１種以上の超酸化水種、二酸化塩素及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種の遊離塩素種を含む、請求項１記載の使用。
【請求項６】
酸化還元電位水溶液が、約１５ｐｐｍから約３５ｐｐｍの次亜塩素酸、約２５ｐｐｍから約５０ｐｐｍの次亜塩素酸ナトリウムを含み、約６．２から約７．８のｐＨであり、且つ該溶液が少なくとも１週間安定である、請求項１記載の使用。
【請求項７】
酸化還元電位水溶液が、約−４００ｍＶと約＋１３００ｍＶとの間の電位を有する、請求項１記載の使用。
【請求項８】
薬剤が、抗生物質、抗ウイルス剤及び抗炎症剤、並びにそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの治療剤をさらに含む、請求項１記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
副鼻腔炎の治療または予防のための薬剤を製造するための、酸化還元電位水溶液の使用であって、該溶液は少なくとも約２４時間安定であり、かつ該溶液は約６．４から約７．８のｐＨを有する、使用。
【請求項２】
酸化還元電位水溶液が少なくとも約１週間安定である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
酸化還元電位水溶液のｐＨが約７．４から約７．６である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
酸化還元電位水溶液が、約１０体積％から約５０体積％のカソード水および約５０体積％から約９０体積％のアノード水を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
酸化還元電位水溶液が、次亜塩素酸、次亜塩素酸イオン、次亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸イオン、塩化物イオン、溶解塩素ガス、１種以上の超酸化水種、二酸化塩素およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種の遊離塩素種を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
酸化還元電位水溶液が、約１５ｐｐｍから約３５ｐｐｍの次亜塩素酸、約２５ｐｐｍから約５０ｐｐｍの次亜塩素酸ナトリウムを含み、約６．２から約７．８のｐＨであり、かつ該溶液が少なくとも１週間安定である、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
酸化還元電位水溶液が、約−４００ｍＶから約＋１３００ｍＶの電位を有する、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
薬剤が、最大約７５％の１種以上の担体を更に含む、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
１種以上の担体が、無菌水、食塩水およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
薬剤が、抗ヒスタミン剤、充血除去剤、抗感染症剤、抗炎症剤およびそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種の更なる治療剤を更に含む、請求項１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腹膜炎の予防又は治療のための薬剤を製造するための酸化還元電位水溶液の使用であって、該溶液は少なくとも約２４時間安定であり、且つ該溶液は約６．４から約７．８のｐＨを有する、使用。
【請求項２】
酸化還元電位水溶液が少なくとも約１週間安定である、請求項１記載の使用。
【請求項３】
酸化還元電位水溶液のｐＨが、約７．４から約７．６である、請求項１記載の使用。
【請求項４】
酸化還元電位水溶液が、該溶液の約１０体積％から約５０体積％の量でカソード水を含み、且つ、該溶液の約５０体積％から約９０体積％の量でアノード水を含む、請求項１記載の使用。
【請求項５】
酸化還元電位水溶液が、次亜塩素酸、次亜塩素酸イオン、次亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸イオン、塩化物イオン、溶解塩素ガス、１以上の超酸化水種、二酸化塩素及びそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの遊離塩素種を含む、請求項１記載の使用。
【請求項６】
酸化還元電位水溶液が、約１５ｐｐｍから約３５ｐｐｍの次亜塩素酸及び約２５ｐｐｍから約５０ｐｐｍの次亜塩素酸ナトリウムを含み；約６．２から約７．８のｐＨを有し；且つ、該溶液は少なくとも１週間安定である、請求項１記載の使用。
【請求項７】
酸化還元電位水溶液が、約−４００ｍＶから約＋１３００ｍＶの間の電位を有する、請求項１記載の使用。
【請求項８】
薬剤が、抗感染剤及び抗炎症剤からなる群から選択される、１以上のさらなる治療剤を更に含む、請求項１記載の使用。
【請求項９】
抗感染剤が抗菌剤である、請求項８記載の使用。
【請求項１０】
抗感染剤が抗生物質である、請求項８記載の使用。
【請求項１１】
抗炎症剤が、ステロイド系抗炎症薬、非ステロイド系抗炎症薬及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項８記載の使用。
【請求項１２】
薬剤が、少なくとも１つの抗生物質及び少なくとも１つの抗炎症剤を更に含む、請求項８記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を含む、硬化可能な抗菌性コーティーング組成物：
(a) 前記組成物の質量基準で約0.01％〜約20％の量で存在する少なくとも１種のポリウレタンプレポリマーであって、前記ポリウレタンプレポリマーが、反応性イソシアネート、ブロックイソシアネート、チオイソシアネート、カルボキシル、アミノ及びビニル及び／又はこれらの組合せからなる群から選ばれる少なくとも１個の官能基を含有するポリウレタン骨格を含むポリウレタンプレポリマー；
(b) 前記組成物の質量基準で約99.89％〜約75％の量で存在する、前記ポリウレタンプレポリマーを少なくとも部分的に溶解し得る少なくとも１種の担体溶媒；
(c) 前記組成物の質量基準で約0.01％〜約40％の量で存在する、ビニルアルコール、N-ビニルピロリドン、N-ビニルラクタム、アクリルアミド、アミド、スチレンスルホン酸、ビニルブチラールとN-ビニルピロリドンとの組合せ、ヒドロキシエチルメタクリレート、アクリル酸、ビニルメチルエーテル、ビニルピリジリウムハライド、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシメチルエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、酢酸セルロース、硝酸セルロース、澱粉、ゼラチン、アルブミン、カゼイン、ゴム、アルギネート、ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、エチレングリコール(メタ)アクリレート、N-アルキル(メタ)アクリルアミド、N,N-ジアルキル(メタ)アクリルアミド、N-ヒドロキシアルキル(メタ)アクリルアミドポリマー、N,N-ジヒドロキシアルキル(メタ)アクリルアミドポリマー、アルキルビニルスルホン及びアルキルビニルスルホン-アクリレート及びこれらの組合せから誘導された親水性の有機モノマー、オリゴマー、プレポリマー、ポリマーまたはコポリマーを含む親水性成分；および、
(d) 前記組成物の質量基準で約0.01％〜約5％の量で存在し、下記の式を有する少なくとも１種の第四級アンモニウム化合物：
【化１】
2009523890.tif 000001
(式中、Lは、前記担体溶媒の蒸発による前記コーティーング組成物の硬化時に前記ポリウレタンプレポリマーと化学結合を形成することのできる少なくとも１個の官能基を含み、さらに、前記少なくとも１種の第四級アンモニウム化合物を、前記硬化コーティーング組成物の表面に時間とともに沈着した有機堆積物中に且つ該堆積物を越えて突出することのできる十分な長さを有する炭化水素基を示し、ここで前記官能基は、前記ポリウレタンプレポリマーと直接、または前記担体溶媒の蒸発時に前記第四級アンモニウム化合物を前記ポリウレタンプレポリマーにより架橋させ得る架橋剤と反応させることができ；そして、  R1、R2およびR3の少なくとも１つは、微生物の細胞壁に浸透し、該微生物を殺生することのできる炭化水素基を示す)。
【請求項２】
少なくとも１種のポリウレタンプレポリマーを含むポリマーマトリックスであって、前記ポリウレタンプレポリマーが、反応性イソシアネート、ブロックイソシアネート、チオイソシアネート、カルボキシル、アミノ及びビニル及び／又はこれらの組み合わせからなる群から選ばれた少なくとも１個の官能基を含むポルウレタン骨格を含むポリマーマトリックス；
担体溶媒；
前記担体溶媒を蒸発させて前記組成物を乾燥または硬化させるときに、前記ポリウレタンプレポリマーと化学結合を形成することのできる官能基を含む少なくとも１種の長鎖カチオン性界面活性剤化合物、ここで前記官能基は、アミン、チオール、カルボキシル、アルデヒド、ヒドロキシルおよびこれらの組合せからなる群から選ばれ；および、
ビニルアルコール、N-ビニルピロリドン、N-ビニルラクタム、アクリルアミド、アミド、スチレンスルホン酸、ビニルブチラールとN-ビニルピロリドンとの組合せ、ヒドロキシエチルメタクリレート、アクリル酸、ビニルメチルエーテル、ビニルピリジリウムハライド、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシメチルエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、酢酸セルロース、硝酸セルロース、澱粉、ゼラチン、アルブミン、カゼイン、ゴム、アルギネート、ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、エチレングリコール(メタ)アクリレート、N-アルキル(メタ)アクリルアミド、N,N-ジアルキル(メタ)アクリルアミド、N-ヒドロキシアルキル(メタ)アクリルアミドポリマー、N,N-ジヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドポリマー、アルキルビニルスルホン、及びアルキルビニルスルホン-アクリレート、及びそれらの組合せから誘導された少なくとも１種の親水性の有機モノマー、オリゴマー、プレポリマー、ポリマーまたはコポリマー；
を含み；そして、前記長鎖カチオン性界面活性剤化合物が、前記組成物を乾燥または硬化させるときに非浸出性であり、前記硬化組成物の表面上に時間とともに蓄積した有機堆積物中に且つ該堆積物を越えて突出するのに十分な長さを有し；前記硬化組成物が、前記少なくとも１種の長鎖カチオン性界面活性剤化合物を含まない同様なコーティーングと比較して、前記硬化コーティーングと接触する血液の低下した血液凝固を示すことを特徴とする硬化可能なコーティーング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞を含む、損傷、機能不全、障害又は疾患に罹患する可能性があるか、罹患しているか又は罹患した被験体における損傷、機能不全、障害及び／又は疾患の治療に使用するための組成物であって、該細胞は、胚幹細胞、胚生殖細胞又は生殖細胞ではなく、内胚葉性、外胚葉性及び中胚葉性の胚系統の少なくとも２種それぞれの少なくとも１種の細胞型に分化することができ、損傷、機能不全、障害及び/又は疾患の細胞を治療するのに有効な経路と有効な量で投与されるものであり、該細胞と補助的に免疫抑制処置が施行されることのないものである、前記組成物。
【請求項２】
前記細胞が、被験体において免疫原性ではない、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記細胞が、内胚葉性、外胚葉性及び中胚葉性の胚系統それぞれの少なくとも１種の細胞型に分化することができ、及び/又は該細胞がテロメラーゼを発現する及び/又は該細胞がoct-3/4について陽性である、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
前記細胞が、被験体への投与の前に、培養で少なくとも１０〜４０回の細胞倍加を受けている、請求項１〜３のいずれか1項記載の組成物。
【請求項５】
前記細胞がヒト細胞である、請求項１〜４のいずれか1項記載の組成物。
【請求項６】
前記細胞が、胎盤組織、臍帯組織、臍帯血、骨髄、血液、脾臓組織、胸腺組織、脊髄組織、脂肪組織及び肝臓組織のいずれかから単離された細胞に由来する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記細胞が被験体に対して同種異系又は異種である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
被験体がヒトである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記細胞が、被験体の質量１ｋｇあたり１０６〜５×１０７個の前記細胞を含む単回又は複数回用量であってもよい、被験体の質量１ｋｇあたり１０４〜１０８個の前記細胞を含む単回又は複数回用量で被験体に投与される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記細胞に加えて、１又はそれ以上の増殖因子、分化因子、シグナル伝達因子、及び／又はホーミングを増大させる因子を被験体に投与する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
さらに、１又はそれ以上の抗微生物剤、抗菌剤及び／又は抗ウイルス剤の１又はそれ以上の任意の組合せを被験体に投与する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記細胞が非経口経路により被験体に投与される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記細胞が静注により被験体に投与される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記細胞が外科的移植により被験体に投与される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
損傷、機能不全、障害又は疾患に罹患する可能性があるか、罹患しているか又は罹患した被験体における損傷、機能不全、障害及び／又は疾患を治療するための医薬の製造における細胞の使用であって、該細胞は、胚幹細胞、胚生殖細胞又は生殖細胞ではなく、内胚葉性、外胚葉性及び中胚葉性の胚系統の少なくとも２種それぞれの少なくとも１種の細胞型に分化することができ、損傷、機能不全、障害及び/又は疾患の細胞を治療するのに有効な経路と有効な量で投与されるものであり、該細胞と補助的に免疫抑制処置が施行されることのないものである、前記使用。
【請求項１６】
前記細胞が、被験体において免疫原性ではない、請求項１５記載の使用。
【請求項１７】
前記細胞が、内胚葉性、外胚葉性及び中胚葉性の胚系統それぞれの少なくとも１種の細胞型に分化することができ、及び/又は該細胞がテロメラーゼを発現する及び/又は該細胞がoct-3/4について陽性である、請求項１５又は１６記載の使用。
【請求項１８】
前記細胞が、被験体への投与の前に、培養で少なくとも１０〜４０回の細胞倍加を受けている、請求項１５〜１７のいずれか1項記載の使用。
【請求項１９】
前記細胞がヒト細胞である、請求項１５〜１８のいずれか1項記載の使用。
【請求項２０】
前記細胞が、胎盤組織、臍帯組織、臍帯血、骨髄、血液、脾臓組織、胸腺組織、脊髄組織、脂肪組織及び肝臓組織のいずれかから単離された細胞に由来する、請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２１】
前記細胞が被験体に対して同種異系又は異種である、請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２２】
被験体がヒトである、請求項１５〜２１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２３】
前記細胞が、被験体の質量１ｋｇあたり１０６〜５×１０７個の前記細胞であってもよい、被験体の質量１ｋｇあたり１０４〜１０８個の前記細胞を含む単回又は複数回用量で被験体に投与される、請求項１５〜２２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２４】
前記細胞に加えて、１又はそれ以上の増殖因子、分化因子、シグナル伝達因子、及び／又はホーミングを増大させる因子を被験体に投与する、請求項１５〜２３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２５】
さらに、１又はそれ以上の抗微生物剤、抗菌剤及び／又は抗ウイルス剤の１又はそれ以上の任意の組合せを被験体に投与する、請求項１５〜２４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２６】
前記細胞が非経口経路により被験体に投与される、請求項１５〜２５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２７】
前記細胞が静注により被験体に投与される、請求項１５〜２５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２８】
前記細胞が外科的移植により被験体に投与される、請求項１５〜２５のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月21日(2010.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞を含む、脳損傷に罹患する可能性があるか、罹患しているか又は罹患した被験体における脳損傷の治療に使用するための組成物であって、該細胞は、胚幹細胞、胚生殖細胞又は生殖細胞ではなく、内胚葉性、外胚葉性及び中胚葉性の胚系統の少なくとも２種それぞれの少なくとも１種の細胞型に分化することができ、脳損傷の治療に有効な経路と有効な量で投与されるものである、前記組成物。
【請求項２】
被験体が、前記細胞による処置に対して補助的に免疫抑制療法で処置されていない、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
脳損傷が低酸素及び/又は血液供給の閉鎖又は閉塞により生じたものである、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
脳損傷が低酸素性虚血性脳損傷、皮質梗塞及び/又は卒中である、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項５】
前記細胞が、内胚葉性、外胚葉性及び中胚葉性の胚系統それぞれの少なくとも１種の細胞型に分化することができ、及び/又は該細胞がテロメラーゼを発現する及び/又は該細胞がoct-3/4について陽性である、請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
前記細胞が、被験体への投与の前に、培養で少なくとも１０〜４０回の細胞倍加を受けている、請求項１〜５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
前記細胞が被験体に対して同種異系、異種又は自家である、請求項１〜６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
前記細胞が、被験体の質量１ｋｇあたり１０６〜５×１０７個の前記細胞を含む単回又は複数回用量であってもよい、被験体の質量１ｋｇあたり１０５〜１０８個の細胞を含む単回又は複数回用量で被験体に投与される、請求項１〜７のいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】
さらに、１又はそれ以上の抗生剤、抗菌剤及び／又は抗ウイルス剤の任意の組合せを含む、請求項１〜８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
前記細胞が、１又はそれ以上の他の医薬活性物質を含む製剤で投与される、請求項１〜９のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１１】
製剤がさらに１又はそれ以上の抗生剤、抗菌剤及び／又は抗ウイルス剤の任意の組合せを含む、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
前記細胞が非経口経路、静注、及び/又は定位注入により被験体に投与される、請求項１〜１１のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１３】
被験体が、前記細胞による処置に加えて、１又はそれ以上の免疫抑制剤による処置を受けていた、受ける予定である又は受けているものである、請求項１〜１２のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１４】
被験体が、前記細胞による処置に加えて、１又はそれ以上のコルチコステロイド、シクロスポリンＡ、シクロスポリン様免疫抑制剤、シクロホスファミド、抗胸腺細胞グロブリン、アザチオプリン、ラパマイシン、ＦＫ−５０６、ＦＫ−５０６以外のマクロライド様免疫抑制剤、及び免疫抑制モノクローナル抗体薬剤による処置を受けていた、受ける予定である又は受けているものである、請求項１〜１３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１５】
脳損傷に罹患する可能性があるか、罹患しているか又は罹患した被験体における脳損傷を治療するための医薬の製造における細胞の使用であって、該細胞は、胚幹細胞、胚生殖細胞又は生殖細胞ではなく、内胚葉性、外胚葉性及び中胚葉性の胚系統の少なくとも２種それぞれの少なくとも１種の細胞型に分化することができ、脳損傷の治療に有効な経路と有効な量で投与されるものである、前記使用。
【請求項１６】
被験体が、前記細胞による処置に対して補助的に免疫抑制療法で処置されていない、請求項１５記載の使用。
【請求項１７】
脳損傷が低酸素及び/又は血液供給の閉鎖又は閉塞により生じたものである、請求項１５又は１６記載の使用。
【請求項１８】
脳損傷が低酸素性虚血性脳損傷、皮質梗塞及び/又は卒中である、請求項１５又は１６記載の使用。
【請求項１９】
前記細胞が、内胚葉性、外胚葉性及び中胚葉性の胚系統それぞれの少なくとも１種の細胞型に分化することができ、及び/又は該細胞がテロメラーゼを発現する及び/又は該細胞がoct-3/4について陽性である、請求項１５〜１８のいずれか１項記載の使用。
【請求項２０】
前記細胞が、被験体への投与の前に、培養で少なくとも１０〜４０回の細胞倍加を受けている、請求項１５〜１９のいずれか１項記載の使用。
【請求項２１】
前記細胞が被験体に対して同種異系、異種又は自家である、請求項１５〜２１のいずれか１項記載の使用。
【請求項２２】
前記細胞が、被験体の質量１ｋｇあたり１０６〜５×１０７個の前記細胞を含む単回又は複数回用量であってもよい、被験体の質量１ｋｇあたり１０５〜１０８個の細胞を含む単回又は複数回用量で被験体に投与される、請求項１５〜２１のいずれか１項記載の使用。
【請求項２３】
さらに、１又はそれ以上の抗生剤、抗菌剤及び／又は抗ウイルス剤の任意の組合せを含む、請求項１５〜２２のいずれか１項記載の使用。
【請求項２４】
前記細胞が、１又はそれ以上の他の医薬活性物質を含む製剤で投与される、請求項１５〜２３のいずれか１項記載の使用。
【請求項２５】
製剤がさらに１又はそれ以上の抗生剤、抗菌剤及び／又は抗ウイルス剤の任意の組合せを含む、請求項２４記載の使用。
【請求項２６】
前記細胞が非経口経路、静注、及び/又は定位注入により被験体に投与される、請求項１５〜２５のいずれか１項記載の使用。
【請求項２７】
被験体が、前記細胞による処置に加えて、１又はそれ以上の免疫抑制剤による処置を受けていた、受ける予定である又は受けているものである、請求項１５〜２６のいずれか１項記載の使用。
【請求項２８】
被験体が、前記細胞による処置に加えて、１又はそれ以上のコルチコステロイド、シクロスポリンＡ、シクロスポリン様免疫抑制剤、シクロホスファミド、抗胸腺細胞グロブリン、アザチオプリン、ラパマイシン、ＦＫ−５０６、ＦＫ−５０６以外のマクロライド様免疫抑制剤、及び免疫抑制モノクローナル抗体薬剤による処置を受けていた、受ける予定である又は受けているものである、請求項１５〜２７のいずれか１項記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月6日(2010.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マストーンにおけるΔＥ＊（黒／白）２２．０未満±０．７を有する、２−［［１−［［（２，３−ジヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−イル）アミノ］カルボニル］−２−オキソプロピル］アゾ］−安息香酸：
【化１】
2009523871.tif 000001
【請求項２】
化合物の色強度が、ホワイトリダクション（５：９５）におけるHostaperm（登録商標）Yellow H4G（Clariant AG）の色強度を標準とすると、それよりも６〜５５％高い、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
立方体又は立方体様の粒子形を特徴とする、請求項１又は２記載の化合物。
【請求項４】
ジアゾ化されたアントラニル酸（１−アミノベンゼン−２−カルボン酸）と５−アセトアセチルアミノ−ベンゾイミダゾロンとを水性媒体中でカップリングし、熱により後処理する（この熱による後処理は、ｐＨ６．０〜７．３で実施される）ことを含む、式：
【化２】
2009523871.tif 000002
の化合物を調製する方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法により得られる化合物。
【請求項６】
天然又は合成由来の高分子有機材料、例えば、プラスチック、樹脂、コーティング、塗料又は電子写真トナー及び顕色剤、ならびにインク（印刷インクを含む）を着色するための、請求項１〜３又は５のいずれか記載の化合物の使用。