【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０３１８５６号発明「ボイラのインバータによる風量調整方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０３１８５６号の請求項２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０３１８５６号は、平成８年２月２日に出願され、平成１２年２月１０日にその発明について特許の設定登録がされたものであり、その後、平成１６年１２月１３日に、その請求項２に係る特許に対して、請求人三浦工業株式会社により本件無効審判が請求され、平成１７年７月１４日に口頭審理が行われたものである。
　出願後の経緯及び本件審判事件に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
　
　平成８年　２月　２日　特許出願（特願平８−４０６２４号）  
　同１２年　２月１０日　特許権の設定の登録  
　同１２年１０月１０日　特許異議の申立て（異議２０００−７３８３０号）　同１３年　１月１６日　特許異議の決定（特許維持）  
　同１５年　８月　７日　特許無効の審判の請求（無効２００３−３５３２７号）  
　同１６年　６月２５日　審決（請求項１、３に係る発明の特許無効）  
　同１６年　８月　４日　出訴（平成１６年（行ケ）第３４４号）  
　　　　　〃　　　　　　出訴（平成１６年（行ケ）第３４６号） 
　同１６年１１月　１日　訂正審判の請求 （訂正２００４−３９２５３号）　同１６年１２月１０日　訂正拒絶理由の通知  
　同１６年１２月１３日　本件特許無効の審判の請求
　同１６年１２月１６日　特許無効の審判の請求（無効２００４−８０２６１号）
　同１７年　１月１３日　訂正拒絶理由の通知に対する意見書の提出  
　同１７年　３月　３日　訂正審判審決（請求は成り立たない）
　同１７年　３月１１日　本件特許無効審判答弁書（被請求人）　
　同１７年　４月　４日　訂正審判審決確定
　同１７年　５月２３日　口頭陳述要領書（請求人）差出
　同１７年　６月１７日　口頭陳述要領書（被請求人）
　同１７年　７月１４日　手続補正書（被請求人）
　　　　　〃　　　　　　証拠説明書（請求人）
　　　　　〃　　　　　　本件特許無効審判の口頭審理
　同１７年　７月１５日　上申書（被請求人）
　同１７年　７月１９日　上申書（請求人）
　　
２．本件特許発明
　本件特許の請求項２に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項２】  高燃焼用周波数と低燃焼用周波数が設定されたインバータを送風機モータに接続しておき、インバータに対して周波数の指令を送ることで、インバータから送風機モータに出力される運転周波数を変更させ、送風機モータの回転速度を変更して風量調整を行っており、ボイラへの燃料供給量を制御することで、高燃焼・低燃焼・停止の３位置で燃焼制御が行われるボイラにおいて、経過時間を検出するタイマー装置を設けておき、ボイラの燃焼量を高燃焼と低燃焼の間で切り替える場合には、まずインバータに対して運転周波数を変更するように指令を送り、インバータへの指令出力からの経過時間をタイマー装置にて検出し、検出された経過時間が遅延時間Ｔ２に達したとき、ボイラへの燃料供給量を変更するものであって、ボイラの燃焼量を高燃焼から低燃焼へ切り替える際の遅延時間Ｔ２と、低燃焼から高燃焼へ切り替える際の遅延時間Ｔ２は、それぞれで最適となるように、それぞれ別の値に設定したことを特徴とするボイラのインバータによる風量調整方法。
     　
３．請求人の主張
　請求人は、証拠方法として、次の文書を提出した。
甲第１号証：特開平５−１０５２２号公報
甲第２号証：「高性能ボイラーの開発に関する研究成果報告書（高性能工業炉等に関する研究開発）」表紙、（１）〜（７）頁、第１６５頁〜第２００頁、奥付、新エネルギー・産業技術総合開発機構、平成７年３月発行
甲第３号証：請求人三浦工業株式会社により頒布されたカタログ「小型貫流式蒸気ボイラ　油焚き　ＺボイラＡ１」印刷日１９９４年１１月
甲第４号証：被請求人株式会社サムソンにより頒布されたカタログ「スーパースクラムボイラ」印刷日１９９６年１月
甲第５号証：特開昭６０−２３８６１４号公報
甲第６号証：実願昭５４−１４３１３７号（実開昭５６−６１７５１号）のマイクロフィルム
甲第７号証：特公昭６３−４９１３２号公報
甲第８号証：特開昭５８−１４２１１５号公報
甲第９号証：特開昭６２−１０５０９号公報
甲第１０号証：「計装）」Vol.２５No.５　表紙、６８〜７２頁、奥付（８６頁）、工業技術社、昭和５７年５月１日発行
甲第１１号証：久保島　毅監修「ユーザーズガイドシリーズ　インバータ導入実戦ガイド」表紙、９１〜９３頁、奥付、株式会社電気書院、１９９０年２月１５日発行
　なお、請求人は、口頭審理において、証拠方法のうち甲第４号証及びそれに関連する主張を撤回した。
　
　また、上記文書に基づき次の主張をしている。
　
　本件特許発明は、本件特許出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有するものが甲第１号証及び甲第５号証に記載の発明（または、甲第１号証〜甲第４号証のいずれか１に記載の発明と甲第５号証から甲第６号証のいずれか１の発明）に基づいて容易に発明をできたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。   
　　 　
４．被請求人の主張
　被請求人株式会社サムソンは、請求人の主張に対して、本件特許発明は、特許法第２９条第２項に該当していないから、請求人の請求の理由はいずれも理由がなく、本件審判請求は成り立たない旨主張している。
　　
　被請求人は、証拠方法として、次の文書を提出した。
乙第１号証：判例六法編集委員会編「模範六法１９９８平成１０年版」６７１〜６７４頁、奥付、株式会社三省堂、１９９８年１０月１０日発行
乙第２号証：取扱説明書「三菱汎用インバータ」１５頁、４６頁、改訂履歴頁、平成３年１１月印刷
乙第３号証：審決書（訂正審判２００４−３９２５３）の写し
乙第４号証：特開平８−３５６５２号公報
　
     　
５．甲各号証に記載の事項
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、次の事項が図面と共に記載されている。
・「【従来の技術】ボイラ等の燃焼装置の着火に際して、送風ダクトに設けたダンパの開度を変えて燃焼用空気の風量を調節する従来の方法に代えて、現在インバータ等を利用して、ファンの回転速度を制御することにより風量を調節する方法が提案されている。」（段落【０００２】）
・「負荷使用量の変動に応じた燃焼要求に基づいて、高燃焼から低燃焼に移行するときは、ダンパは高燃焼用風量位置にそのまま位置させておくが、ファンの回転速度を低燃焼用風量に制御する。以下、燃焼要求に基づいて、ファンの回転速度のみを制御する。」（段落【０００５】）
・「図１の制御チャートにおいて、上側はファンの回転速度，すなわち風量についての制御チャートであり、また下側はダンパの位置についての制御チャートである。まず、この発明におけるファンについて説明すると、このファンは、３位置制御方式のバーナに対応するもので、その回転速度が停止，低燃焼用および高燃焼用として制御され、回転速度を制御することにより、それぞれ風量が調節されるようになっている。そして、この発明におけるダンパは、ファンの風量を高燃焼用風量位置と低燃焼用風量位置との２位置で制御する構成となっている。」（段落【０００７】）
・「以後は、高燃焼あるいは低燃焼のいずれかの燃焼要求に基づいて、ファンの回転速度，すなわち風量が高燃焼用あるいは低燃焼用のいずれかに調節される。」（段落【００１１】）
・「すなわち、この発明の構成においては、その回転速度が停止，低燃焼用および高燃焼用として制御されるファンの電力削減，騒音低減等の特徴を効果的に発揮することができるようにしたもので、」（段落【００１２】）
・「【発明の効果】以上のように、……、着火時と着火に続く最初の低燃焼の終了時のみダンパを作動させるようにしたものであるから、停止，低燃焼用および高燃焼用としてその回転速度，すなわち風量が制御されるファンの電力削減，騒音低減等の特徴を効果的に発揮することができ、この種のファンによる風量調節の実用化が可能である。……」（段落【００１３】）
　
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、次の事項が図面と共に記載されている。
・「ボイラの補機の中で、比較的大きなエネルギーを消費するＦＤＦの風量制御方式として、位置制御、連続制御がありそれぞれに、｛１｝（審決注、原文では○内に１、以下「｛｝」は同様に丸数字を示す）ダンパ制御、｛２｝回転数制御、｛３｝ダンパ制御と回転数制御との併用がある。…」（１６７頁１０〜１２行）
・「空気比が１．１０より大きい領域では、空気比が増加すると共にＮＯｘ濃度が増加する。このことから、ボイラーの燃焼範囲の全域にわたって、負荷が変動した場合でも常に安定した低空気比燃焼が望まれる。」（１７４頁１１〜末行）
・「…、小型貫流ボイラ及び小容量の炉筒煙管ボイラーでは位置制御（ＯＮ−ＯＦＦ、３位置、４位置）…が一般的であり、…」（１７５頁１〜４行）
・「…ＦＤＦは、ファン自体の慣性（ＧＤ２）が大きく、風量制御を回転数制御で行うと、加減速時間が通常のダンパ制御と比較して長くなることが挙げられる。…」（１８２頁４〜５行）
・また、１７４頁の図６．４．１においては、インバータを送風機モータに接続しておき、インバータに対して周波数の指令を送ることで、インバータから送風機モータに出力される運転周波数を変更させ、送風機モータの回転速度を変更して風量調整を行う構成が記載されている。
・さらに、１８２頁下の表６．４．３においては、「ＦＤＦ用インバータ制御に対する要求性能」の「厳しい要求値」として、応答性の加速時間を「５〜１０秒」、減速時間を「１０〜１５秒」と記載されている。　
・「（２）位置制御方式（小型貫流ボイラーなど」の低空気比制御
低空気比制御を実現するには、燃料流量系の操作端機器として負荷状態に応じ、かつ風量状態に応じた操作指令に対して精度よく連続的に制御出来る燃料流量調整弁の採用が不可欠である。しかし、小型貫流ボイラーの燃料制御は２位置、又は３位置などの位置制御方式（段階的制御）を採用しているケースが多い。現状の位置制御方式の小型貫流ボイラーに対しても低空気比制御運転を図ることが望ましい。一例として図６．４．１７に示す様にインバータ導入によるダンパーレス排ガスＯ２補正制御も考えられる。この方式は前述のクロスリミット制御とは異なり過渡状態での空気比ｍを制限制御する機能は持っていない。したがって予め過渡状態での空気比変動を極力抑えることを考慮する必要があり、このためにＧＤ２の小さいＦＤＦの設計、加減速時間を小さくするインバータ駆動システムの選定、位置制御の多段階化などを検討し、燃料流量系と空気流量系の応答時間差を極力小さくすることが重要である。定常状態において、位置制御特有の安定した一定負荷のもとで、風量制御は、マスタ信号からの一定の回転数指令を受けてインバータによりＦＤＦを駆動する。加えて排ガスＯ２補正信号インバータの回転数指令を補正調節することで低空気比運転を実現する。過渡状態においては、空気比を制御する機能はないので、予めボイラー特性、運転パターンにより最適回路を設定し、かつ過渡状態における空気比の変動に対し、発煙吹き消えが発生しないように判別回路で切り換えのタイミングを設定する。…小型貫流ボイラーなどの位置制御方式においても現状改良形の低空気比運転が可能となる。」（１９５頁１４行〜１９６頁２行）
・１９６頁の図６．４．１７には、「マスタ信号（０−５０−１００％）」、「燃料（０−５０−１００％）」、「空気（０−５０−１００％）」という、３位置制御方式を行い、判別回路から「ｆＦＳ」という信号を燃料流量調節弁に出力する、ＶＶＶＦインバータを用いた位置制御方式小型貫流ボイラーの低空気比制御構成例が記載されている。
　
（３）甲第６号証
　甲第６号証には、次の事項が図面と共に記載されている。
・「（１）ガス燃料の流量を電磁弁を用いて複数段階的に変化するとともに、空気を供給するファンの風量をガス燃料の流量に対応した流量の空気が供給されるように複数段階的に変化することを特徴とするガスバーナ。
（２）前記電磁弁によるガス燃料の第１流量から第２流量への変化は、前記ファンの風量の前記第１流量に対応した風量から、前記第２流量に対応した風量への過渡期間中に行うことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項のガスバーナ。 」（実用新案登録請求の範囲）
・「モータ２によって駆動される押込みファン３によって燃焼用空気が供給される」（明細書２頁１５〜１６行）
・「 第３図は、モータ２および電磁弁１２に関連する電気回路図である。モータ２には、切換えスイツチ２０およびスイツチ１３が直列に接続される。電磁弁１２には、スイツチ１４が直列接続される。切換えスイツチ２０およびスイツチ１４は、タイマ１５に関連してスイツチング動作する。切換えスイツチ２０は、共通接点１６と、２つの個別接点１７，１８を有する。モータ２は、共通接点１６が個別接点１７に導通したときに、相対的に高速度で回転し、これによつてフアン３の風量が大となり、しかるに共通接点１６が個別接点１７（「１８」の誤記）に導通したときに、モータ２の速度が相対的に低速度となり、フアン３の風量が小となる。
　タイマ１５は、(a)切換えスイツチ２０の共通接点１６が個別接点１７に導通しているときにスイツチ１４を導通したままとし、(b)これとは逆に共通接点１６が個別接点１８にあるときにスイツチ１４を遮断したままとし、(c)また共通接点１６が個別接点１７から個別接点１８に切換わつた時刻ｔ１（後述の第４図参照）から予め定めた時間Ｔ１だけ経過した後、導通状態にあるスイツチ１４を遮断し、(d)共通接点１６が個別接点１８から個別接点１７に切換わつた時刻ｔ３（後述の第４図参照）から予め定めた時間Ｔ２だけ経過した後に遮断状態にあるスイツチ１４を導通したままとする。前記時間Ｔ１は高速度で安定に回転しているモータ２によつてフアン３から大流量の空気が供給されているときから切換えスイツチ２０が切換えられて低速度で安定にモータ２が回転して小流量の空気が定常的に供給するまでの過渡期間よりも小さく、たとえばその過渡期間の約１／２であってもよい。また前記時間Ｔ２は低速度で安定に回転しているモータ２によつてフアン３が小流量の空気を供給しているときから切換えスイツチ２０が切換えられてモータ２が高速度で回転してフアン３から大流量の空気が安定に供給されるまでの過渡期間よりも小さく、たとえばその過渡期間の約１／２であってもよい。」（明細書３頁１２行〜５頁９行）
・「時刻ｔ１において、切換えスイツチ２０の共通接点１６を個別接点１８に切換えると、時刻ｔ２までのの過渡期間中、モータ２は徐々にその速度を低下してゆき、これによつてフアン３による空気の供給流量が徐々に低下する。この時刻ｔ１からｔ２までの間において、時刻ｔ１からタイマ１５によつて定められた限時時間Ｔ１後に、スイツチ１４が遮断し、これによつて電磁弁１２が瞬時的に閉じられる。そのため時刻ｔ１から限時時間Ｔ１経過後に、導管６が遮断され、ガス燃料は、導管４から導管７のみを経て導管８から本体１に供給され、このときのガス燃料の流量は小さい。電磁弁１４が、時刻ｔ１からｔ２に至る過渡期間の途中において遮断されることによつて、第４図（３）のごとく空燃比の極小値λ１および極大値λ２の適正な空燃比λ０からのずれが小さく抑えられる。これによつて、空燃比の極小値λ１のときガス燃料が燃焼不充分となつてすすが出たりすることが防がれる。また空燃比の極大値λ２においてガスバーナの吹き消えが生じることが防がれる。
　時刻ｔ３において、切換えスイツチ２０の共通接点１６が個別接点１８から個別接点１７に切換えられると、タイマ１５はその時刻ｔ３から限時時間Ｔ２経過後にスイツチ１４を導通して電磁弁１２を瞬時的に開弁状態とする。モータ２は時刻ｔ３から限時時間Ｔ２よりも長い過渡期間を経過した時刻ｔ４において、安定した高速度で回転する。このようにしてガスバーナの燃焼負荷が大きくなるように変化される場合においても、空燃比の極大値λ３および極小値λ４の適正な空燃比λ０からのずれが小さく抑えられ、安定な燃焼状態が維持される。」（明細書６頁６行〜７頁１７行）
　　
６．当審の判断
（１）対比
　甲第２号証には、「３位置制御」と記載されており（１７５頁１〜４行）、１９５頁１４行〜１９６頁２行及び１９６頁の図６．４．１７の記載の位置制御方式が、「停止」、「低燃焼」、「高燃焼」の３位置の燃焼制御であることは自明のことである（例えば、甲第１号証参照）。
　よって、甲第２号証には、「高燃焼用周波数と低燃焼用周波数が設定されたインバータをＦＤＦモータに接続しておき、インバータに対して周波数の指令を送ることで、インバータからＦＤＦモータに出力される運転周波数を変更させ、ＦＤＦモータの回転速度を変更して風量調整を行っており、ボイラーへの燃料供給量を制御することで、高燃焼・低燃焼・停止の３位置で燃焼制御が行われるボイラーにおいて、過渡状態においては、空気比を制御する機能はないので、予めボイラー特性、運転パターンにより最適回路を設定し、かつ過渡状態における空気比の変動に対し、発煙吹き消えが発生しないように判別回路で切り換えのタイミングを設定したボイラーのインバータによる風量調整方法」が記載されている。
　
　そこで、本件特許発明と甲第２号証に記載された発明を対比すると、甲第２号証に記載された発明の「インバータ」、「ＦＤＦ」、「ボイラー」、「過渡状態」は、それぞれ、本件特許発明の「インバータ」、「送風機」、「ボイラ」、「ボイラの燃焼量を高燃焼と低燃焼の間で切り替える場合」に相当するものと認められるから、本件特許発明と甲第２号証に記載された発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
「高燃焼用周波数と低燃焼用周波数が設定されたインバータを送風機モータに接続しておき、インバータに対して周波数の指令を送ることで、インバータから送風機モータに出力される運転周波数を変更させ、送風機モータの回転速度を変更して風量調整を行っており、ボイラへの燃料供給量を制御することで、高燃焼・低燃焼・停止の３位置で燃焼制御が行われるボイラにおいて、ボイラの燃焼量を高燃焼と低燃焼の間で切り替える場合には、インバータに対して運転周波数を変更するように指令を送り、ボイラへの燃料供給量を変更するボイラのインバータによる風量調整方法。」
（相違点）　
　本件特許発明では、経過時間を検出するタイマー装置を設けておき、ボイラの燃焼量を高燃焼と低燃焼の間で切り替える場合には、まずインバータに対して運転周波数を変更するように指令を送り、インバータへの指令出力からの経過時間をタイマー装置にて検出し、検出された経過時間が遅延時間Ｔ２に達したとき、ボイラへの燃料供給量を変更するものであって、ボイラの燃焼量を高燃焼から低燃焼へ切り替える際の遅延時間Ｔ２と、低燃焼から高燃焼へ切り替える際の遅延時間Ｔ２は、それぞれで最適となるように、それぞれ別の値に設定したのに対し、甲第２号証にはかかる構成について明示の記載がない点。
　
（２）判断
（２−１）上記相違点について検討する。
　甲第６号証には、上記「５　（３）」に摘示した事項によれば、経過時間を検出するタイマ１５を設けておき、ガスバーナの燃焼量を高燃焼と低燃焼の間で切り換える場合には、押込みファン３のモータ２の回転速度を切換えスイッチ２０を切り換えて風量を調整し、この切り換えからの経過時間をタイマ１５にて検出し、検出された経過時間が限時時間に達したとき、ガスバーナへの燃料供給量を変更するものであって、ガスバーナの燃焼量を高燃焼から低燃焼へ切り換える際の限時時間Ｔ１と、低燃焼から高燃焼へ切り替える際の限時時間Ｔ２とを、適正な空燃比からのずれが小さくなるように設定したガスバーナの構成が記載されている。
　甲第６号証では「インバータ」ではないが「切換えスイッチ２０」という「送風機モータの回転速度制御手段」によりファンの回転速度を変更している。
　また、甲第６号証に「ボイラ」の記載はないが、「ガスバーナ」はボイラにも広く採用されているものであり、甲第６号証に「ボイラ」への適用を除外する旨の記載がないことから、「ボイラ」に適用することを阻害する要因はない。
　さらに、高燃焼から低燃焼へ切り換える際の限時時間Ｔ１と低燃焼から高燃焼へ切り替える際の限時時間Ｔ２とを別な値にすることについて検討すると、その作用、機能からみれば「限時時間Ｔ１」、「限時時間Ｔ２」の両者を同じにする必然性はなく、モータやファンの応答特性等を考慮して、高燃焼から低燃焼へ切り換える場合、低燃焼から高燃焼へ切り替えるの場合のそれぞれに対して適正な空燃比からのずれを小さくするように適当な値としようとすれば、「限時時間Ｔ１」と「限時時間Ｔ２」は結果として別の値となるものであり、当業者が適宜行う設計事項である。
　
　そこで、甲第２号証に記載された発明に甲第６号証に記載された発明を適用すること容易性について検討する。
　甲第２号証には、過渡状態（本件特許発明の「ボイラの燃焼量を高燃焼と低燃焼の間で切り替える場合」に相当）においては、空気比を制御する機能はないので、予めボイラー特性、運転パターンにより最適回路を設定し、かつ過渡状態における空気比の変動に対し、発煙吹き消えが発生しないように判別回路で切り換えのタイミングを設定した構成が記載されている。
　そして、燃料供給量切り替えの遅延時間の記載はないものの、切り替え時に、過渡状態における空気比の変動に対し、発煙吹き消えが発生しないよう、すなわち、本件特許発明の「空燃比が崩れることを防止する」という効果と同じ効果を得るために、判別回路で切り換えのタイミングを設定することが記載されている。
　これと同様に甲第６号証にも、燃焼量を高燃焼と低燃焼の間で切り替える場合に、空燃比において、ガス燃料が燃焼不充分となつてすすが出たりすることを防ぐこと、及びガスバーナの吹き消えが生じることを防ぐことが記載されている。
　してみれば、甲第２号証及び甲第６号証に記載されたものは、いずれも送風機モータの回転速度を変更して風量を調整を行う燃焼制御という技術分野に属する技術として共通しており、しかも３位置制御方式の燃焼量切替時における空燃比の崩れを抑制するという共通の課題を有するものである。
　よって、甲第２号証に記載された発明において、燃焼量切換時における空燃比を崩れを抑制するために、甲第６号証に記載された発明を適用することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２−２）被請求人の主張について
ア．被請求人は上申書において、甲第２号証の次の記載は、インバータによる送風機モータ制御を否定する内容の報告であり、これらの記載がインバータの採用を抑制する方向の示唆である以上、甲第２号証は、甲第６号証との組合せの動機づけはない旨を主張している。
・「高速応答性や信頼性・長寿命についての不安が、ボイラー補機に対するインバータ制御の普及を妨げている要因であり、これを除去することが重要であることが明らかになった。」（１６５頁１６〜１８行）
・「本調査研究では低空気比制御の簡易案を提案したが、実用化するためには次のような課題を改善、解決していく必要がある。
…（中略）…
｛２｝インバータをはじめとし、システムを構成するハードの検証」（１９６頁下から５行〜１９７頁２行）
・「６．３．１インバータ制御適用の実体と問題点
…（中略）…
｛３｝点火時及び負荷変動時の過渡特性に適合した低コストのインバータ制御システムが確立していない。…（中略）…
インバータの適用が省エネルギーに大きな効果が得られることが分かっていてもこれらの問題点の解決が成されなければ適用は困難である。」（１６７頁９〜２８行）
・「平成５年度の調査結果、…（中略）…高速応答性、信頼性、長寿命についての不安が挙げられた。…（中略）…
｛１｝インバータ自体の信頼性向上
｛２｝インバータ利用技術の開発による信頼性向上」（１９７頁１４〜２２行）
・「以上、調査研究の効果を述べてきたが、高性能ボイラーの開発に不可欠な低空気比制御を確立するため、インバータとその制御技術がますます重要な位置を占めてくることが考えられる。」（１９８頁３〜５行）
　
　しかし、甲第２号証の上記の記載は、いずれも当時のインバータ自体の性能やコスト等に言及したに過ぎないものであって、インバータの採用を否定する内容とは到底解釈し得ない。このことは被請求人が指摘した１９８頁に、「高性能ボイラーの開発に不可欠な低空気比制御を確立するため、インバータとその制御技術がますます重要な位置を占めてくることが考えられる。」（１９８頁３〜５行）と記載され、ボイラの送風機モータのインバータによる制御が低空気比制御のために有効である旨が積極的に記載されていることからも明らかであり、被請求人の主張は失当である。
　
　
イ．被請求人は、本件特許発明の時代背景（「シビアな燃焼制御」が要求される）と甲第６号証が出願された時代背景（「アバウトな燃焼制御」でよい）とが異なるとし、これを前提として、「上記に比較したように、本件特許発明は、最適燃焼状態（空燃比の最適化）を内容とする技術であるのに対して、甲５号発明及び甲６号発明は、最適制御を内容としない技術である点に根本的な相違が存する。」と主張している（答弁書２頁２８行〜３頁２５行）。
　さらに、被請求人は、技術的背景として、環境基本法（乙第１号証）施行、国連環境開発特別総会（１９９７年）やＣＯＰ３京都会議（地球温暖化防止京都会議）（１９９７年）の開催されたことから、平成時代に入ってからは効率や公害に対する意識が、昭和５０年代よりも高くなってきたとして、本件特許出願時における「最適」と、１０年余前の「最適」とは技術レベルも質も異なるから、甲第６号証に記載されたものは本件特許発明のものとは技術レベルも質も異なると主張している。（口頭陳述要領書１４頁１４行〜１５頁５行）
　また、甲第６号証も１０数年前の技術であって制御精度が劣るもので、最適にする技術がなく、あくまでもずれを小さくするもので妥協したもので、「最適な値」は達成できず、「最適な値」を目指した本件特許発明と目指さなかった甲第６号証は違うから、甲第６号証は本件特許発明の動機付けとなるはずがない旨を主張している。（口頭陳述要領書２２頁２０行〜２３頁４行）
　
　しかし、環境に対する認識の高まりと、本件特許発明や甲各号証に記載された技術事項のレベルと質とは直接関係するものではない。極論を言えば、１０年前に出願されたものと同一の内容の出願をした場合１０年後であるからレベルも質も優れているとは言えないように、明細書又は図面や文献に、実際に開示されている事項から判断することが重要であることは当然である。
　被請求人は、「「最適の値」を求める手段は、インバータや遅延時間の設定であるが、これらは特許請求の範囲に特定されている。また、「最適の値」に内容も、具体的記載から判断できる。「何ら説明されていない」との請求人の弁は、根拠がない。」（口頭審理陳述書２０頁　被請求人の反論　１４））と主張しているが、本件特許明細書には、「最適となるように、それぞれ別の値に設定した」ことの意味について定義は何ら記載されておらず、どのような状態を「最適」というのか、どのような手段をもってすれば、「最適」の値を求められるのか、具体的にどのような値が「最適」なのかなど、「最適」の技術的意義について何ら説明されていない。特に、高燃焼から低燃焼へ切り替える際の遅延時間Ｔ２については、その説明がなされていないだけでなく、図示すらない。
　そこで、「低燃焼と高燃焼の間で燃焼量の切り替えを行う場合、インバータの運転周波数変更の指令を出力しても実際に風量が変更されるまでに時間がかかるため、指令出力時に燃料供給量を切り替えると空燃比が崩れるという問題があった。」（段落【０００３】）、「本発明が解決しようとする課題は、インバータによる風量調整を行うボイラにおいて、風量と燃焼の状態を常に適切に保ち、着火直後の低燃焼時に風量を変化させることなく送風機モータの回転速度を低下させ、従来以上に消費電力の削減と騒音の低減を行い、燃焼量変更時に空燃比が崩れることを防止することにある。」（段落【０００４】）、「本発明を実施することにより、インバータによる風量調整を行うボイラの風量と燃焼を適切に保つことができ、着火直後に送風機モータの回転速度を低下して省電力と低騒音化することができ、燃焼量変更時に空燃比が崩れることを防止することができる。」（段落【００１２】）等の記載に基づいて解釈すれば、本件特許発明における「最適となるように」とは、「燃焼量変更時に空燃比が崩れることを防止することができるように」といった程度の意味であると解釈するのが妥当である。
　そして、燃焼量を変更するに際し、変化する風量に追従して燃料供給量を連続的に制御するならば、シビアな制御と言えないこともないが、本件特許発明や甲第６号証のように燃料を高燃焼、低燃焼、停止の３段階に切り換える場合に、本件特許発明と甲第６号証のどちらが「シビアな制御」でどちらが「アバウトな制御」というほどの差異はない。
　
　してみれば、被請求人の前記の「最適」のレベルと質が異なるという主張は失当と言わざるを得ない。
　
ウ．また、被請求人は、本件特許発明はインバータを採用してシビアな制御を可能としたものであり、甲第６号証は成り行き任せであるから目標値到着時点が一定しない旨を主張している。（答弁書４頁１行〜５頁末行）
　しかし、被請求人の主張するシビアな制御は、回転数と風量がリニアに変化するという機能を有するインバータに基づく効果であり、インバータを用いた甲第２号証に記載されたものに、甲第６号証に記載されたものを適用すれば当然予想される効果であり、格別な効果ではない。
　
（２−３）本件特許発明が有する作用効果は、甲第２号証、甲第６号証に記載された事項から当業者が予測できた範囲内のものであって、格別のものではない。　　　
（２−４）したがって、本件特許発明は、甲第２号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび 　
　以上のとおり、本件の請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。