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【事件の表示】
　平成　２年特許願第５０５８７５号「新規植物表現型の遺伝子工学」拒絶査定不服審判事件〔平成　２年１０月１８日国際公開、ＷＯ９０／１２０８４、平成　４年　８月２７日国内公表、特表平　４−５０４８００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
  本願は、平成２年３月３０日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９８９年３月３０日、米国、１９８９年８月１８日、世界知的所有権機関）とする出願であって、平成１３年５月２３日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項４９には、以下のとおり記載されている。
「植物の既存の遺伝子の発現を減少させるためにDNA配列を使用する方法であって、該方法は、該配列で該植物のゲノムを改変する工程であって、該配列の転写産物はセンス方向に産生され、そして該配列は、該既存の遺伝子によりコードされるmRNAに相補的な配列を含有する、工程を包含する、方法。」
２．原査定の理由・当審の判断
  原査定の拒絶の理由は、本願の明細書及び図面の記載が特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないというものである。
　そこで、この点について検討すると、本願請求項４９及び請求項５０に記載の発明に対応する、植物のゲノムを改変した本件発明の詳細な説明中の実施例としては、アグロバクテリウム属微生物の感染を介した形質転換法を用いて、植物としてペチュニアとタバコのゲノムを改変させた場合のみである。
　なるほど、本件発明の詳細な説明中には、植物としては任意の植物を対象とするものであり、植物の形質転換法としては、プロトプラストへの遺伝子導入や植物ＲＮＡウイルスを媒介の形質転換等に関する文献が記載されているものの、本願出願時の技術常識は、それぞれの形質転換法は任意の植物に適用できたものではなく、特に単子葉植物の形質転換は困難であり、本願出願当時、植物の形質転換法として汎用されていたアグロバクテリウム法では、アグロバクテリウム属微生物が感染しない単子葉植物への適用は困難であるというものであった。
　このようなとき、アグロバクテリウム法も適用できない単子葉植物に対しては、本件請求項４９及び請求項５０の方法を用いることについて開示がないとするのが相当であり、本件請求項４９及び請求項５０に記載の発明のうち、少なくとも植物として単子葉植物を用いた場合には、本件発明の詳細な説明中で当業者が容易にその実施をできるよう、その目的、構成及び効果が記載されているものとは認められない。
　したがって、本願請求項４９及び請求項５０に記載の発明を当業者が容易にその実施をできるよう、本願発明の詳細な説明にその構成及び効果が記載されているものとはいえず、本願は特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　なお、当合議体は、平成１７年６月１日付審尋書により審判請求人に対して、上記の点について審尋すると共に、下記の明細書の記載不備を指摘したが、請求人からは指定期間を過ぎても何らの応答もない。
 (i)特許法第３６条第４項及び第５項の規定違反について
  本件請求項１、４２、及び４３に記載の「実質的に相同」の意味するところが明確でなく、また、本件請求項４９に記載の「既存の遺伝子によりコードされるmRNA」の意味も不明であるので、本件請求項１、４２、４３、及び４９にはその発明の構成に欠くことができない事項が記載されいているものとは認められない。
 (ii)特許法第３６条第３項の規定違反について
　本件請求項１、７、８、１４〜１６、１９〜２１、４８、５０に記載の発明においては、植物細胞を形質転換するためのDNAセグメントについて、本件請求項３２に記載のように、タンパク質をコードする内因性の完全長の遺伝子によりコードされるmRNAに相補的である配列ではなく、例えば、実質的に相同であるとか、５０ヌクレオチドを越える長さであるとか、転写産物に対して６５％より大きい配列同一性を有するとか、該遺伝子の配列の少なくとも一部であるとか、のように規定され、該DNAセグメントとして配列が同一でない場合、または完全長でないDNAセグメントを使用する場合が記載されている。
　一方、本件発明の詳細な説明には、配列が同一でなくとも、あるいは長さが完全長でなくても、本件明細書の実施例で使用している完全長で配列同一のDNAセグメントを用いた場合と同等の効果が奏せられる合理的な説明はなされていない。また、配列同一で完全長の遺伝子を用いた全実施例で、結果としてmRNA量が減少した理由あるいはその機序について推察されていない。
　このように、その理由、機序が不明であるのであるから、実施例で実際に確認した例からは、配列が同一でなく、または完全長でないDNAセグメントを使用することにまで一般化された発明が開示されていたとすることはできず、本件上記請求項に記載の発明が、本件発明の詳細な説明中で当業者が容易にその実施をできるよう、その構成及び効果が記載されているものとは認められない。
３．結論
  したがって、本願は特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７９７０９５号発明「一軸シャシダイナモメータ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判請求は、特許第２７９７０９５号を無効にすることを求めるものであるが、当該特許については、別審判事件である２００３−３５５２８号において、その特許を無効にする旨の審決がなされた。 
 　その被請求人は、同審決を不服として東京高等裁判所に出訴した（平成１７年（行ケ）１０２１０号）が、同裁判所より平成１７年１０月３日に、原告（被請求人）の請求を棄却する旨の判決が言渡され、その判決は確定したので、２００３−３５５２８号の審決は平成１７年１０月１８日に確定し（確定登録；平成１７年１１月１０日）、特許２７９７０９５号は特許法第１２５条の規定により初めから存在しなかったものとみなされることとなった。 
 　したがって、本件審判請求は、結果的に対象となる特許を欠く不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものとする。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用される民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第３５８０５４号「半導体装置とその作製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成６年４月２２日出願公開、特開平６−１１２２１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成４年１２月２５日（パリ条約による優先権主張１９９２年９月２日、米国）の出願であって、その請求項に係る発明は、次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　第１導電型の基板；
　前記基板の一部分内にある第２導電型の第１埋込層；
　前記基板の一部分内にありかつ前記第１埋込層から横方向にずれて設けられる前記第１導電型の第２埋込層；
　前記第１埋込層と前記第２埋込層との間に延在する部分を有して前記第１埋込層を囲む、前記第２導電型で低濃度にドープされた被ドーピング領域；
　前記第１埋込層、前記被ドーピング領域および前記基板の一部分を覆う前記第１導電型でドープされたエピタキシャル・シリコン領域；
　前記ドープされたエピタキシャル・シリコン領域の一部分内に横たわりかつ前記横方向にずれて設けられた前記第２埋込層を覆う前記第１導電型のウェル領域；
　前記ドープされたエピタキシャル・シリコン領域の第１部分内に横たわるベース領域；
　前記ドープされたエピタキシャル・シリコン領域の第２の部分内に横たわる前記第２導電型のコレクタ領域；
　前記ベース領域を覆うエミッタ領域；および
　前記ドープされたエピタキシャル・シリコン領域の第３部分を介して延在しかつ前記第１埋込層に接する前記第２導電型のコレクタ・コンタクト領域；
によって構成され、前記第２導電型で低濃度にドープされた前記被ドーピング領域および前記覆っているエピタキシャル・シリコン領域は、前記ベース領域、前記コレクタ領域及び前記エミッタ領域により形成されたトランジスタの寄生容量を減じるための、縦に積層された領域を形成することを特徴とする半導体装置。
　　【請求項２】　第１導電型の基板；
　前記基板の一部分内にある第２導電型の第１埋込層；
　前記基板の一部分内にありかつ前記第１埋込層から横方向にずれて設けられる前記第１導電型の第２埋込層；
　前記第１埋込層と前記第２埋込層との間に延在する部分を有して前記第１埋込層を囲む、前記第２導電型で低濃度にドープされた被ドーピング領域；
　前記第１埋込層、前記被ドーピング領域および前記基板の一部分を覆う前記第１導電型でドープされたエピタキシャル・シリコン領域；
　前記ドープされたエピタキシャル・シリコン領域の一部分内に横たわりかつ前記横方向にずれて設けられた前記第２埋込層を覆う前記第１導電型のウェル領域；
　前記ドープされたエピタキシャル・シリコン領域の第１部分内に横たわるベース領域；
　前記ドープされたエピタキシャル・シリコン領域の第２の部分内に横たわる前記第２導電型のコレクタ領域であって、上部表面および下部表面を有するとともに、前記上部表面が前記ベース領域に接し前記下部表面が前記第１埋込層に接する、前記コレクタ領域；
　前記ベース領域を覆うエミッタ領域；
　前記ドープされたエピタキシャル・シリコン領域の第３部分を介して延在しかつ前記第１埋込層に接する前記第２導電型のコレクタ・コンタクト領域；および
　前記ドープされたエピタキシャル・シリコン領域の第４部分内にあり前記コレクタ・コンタクト領域の一部分に接する前記第２導電型の抵抗；
によって構成され、前記第２導電型で低濃度にドープされた前記被ドーピング領域および前記覆っているエピタキシャル・シリコン領域は、前記ベース領域、前記コレクタ領域及び前記エミッタ領域により形成されたトランジスタの寄生容量を減じるための、縦に積層された領域を形成することを特徴とする半導体装置。
　　【請求項３】　第１導電型を有する基板；
　前記基板の一部分内にあり、第２導電型を有する第１埋込層；
　前記基板の一部分内にありかつ前記第１埋込層から横方向にずれて設けられる前記第１導電型の第２埋込層；
　前記第１埋込層と前記第２埋込層との間に延在して前記第１埋込層を囲む、前記第２導電型で低濃度にドープされた被ドーピング領域；
　前記第１埋込層、前記被ドーピング領域および前記基板を覆いかつ前記第１導電型を有するエピタキシャル・シリコン層；
　前記エピタキシャル・シリコン層の一部分内に横たわりかつ前記横方向にずれて設けられた前記第２埋込層を覆う前記第１導電型のウェル領域；
　バイポーラ・トランジスタのためのコレクタ・コンタクト領域であって、前記エピタキシャル・シリコン層の第１部分を介して延在しかつ前記第１埋込層に接する前記第２導電型を有する前記コレクタ・コンタクト領域；および
　前記エピタキシャル・シリコン層の第２部分内にあり前記コレクタ・コンタクト領域の一部分に接する前記第２導電型を有する抵抗；
によって構成され、前記第２導電型で低濃度にドープされた前記被ドーピング領域および前記覆っているエピタキシャル・シリコン領域は、前記バイポーラ・トランジスタの寄生容量を減じるための、縦に積層された領域を形成することを特徴とする半導体装置。」
　なお、請求項１ないし３に記載された「前記第２導電型のウェル領域」は、平成１６年１０月２２日付けの回答書で請求人も主張するように、「前記第１導電型のウェル領域」の誤記であると認め、本願の請求項１ないし３に係る発明を、上記のように認定した。
　
　これに対して、平成１７年１月３１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１４２６３２「歌詞データ処理装置及び補助データ処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１２日出願公開、特開２００２−　７３０５９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成７年１０月２５日（優先権主張平成７年９月２９日）に出願した特願平７−２７８１１７号の一部を平成１３年５月１４日に新たな特許出願としたものであって、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に係る各発明は、平成１５年１１月７日付け、および平成１６年３月８日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、それぞれ上記各請求項の記載事項により特定されるとおりのものであることが認められるところ、これら発明のうち、請求項１に係る発明を示すと以下のとおりである。
「演奏データについてはあるファイル名で特定し、該演奏データと対をなす歌詞データについては該演奏データのファイル名に対応するファイル名で特定し記憶する記憶手段と、
　再生したい演奏データのファイル名を指示する指示手段と、
　前記指示手段により指示されるファイル名の演奏データを前記記憶手段から読み出し再生する演奏データ再生手段と、
　前記演奏データ中に歌詞データが含まれない場合には、前記指示手段により指示される演奏データのファイル名に対応する歌詞データのファイル名のサーチを行い、前記演奏データ中に歌詞データが含まれる場合にはサーチを行わないサーチ手段と、
　前記演奏データ中に歌詞データが含まれない場合には前記サーチ手段によりサーチされるファイル名の歌詞データを前記記憶手段から読み出し再生し、前記演奏データ中に歌詞データが含まれる場合には前記演奏データに含まれる歌詞データを再生する歌詞データ再生手段と、
　前記サーチ手段によりサーチされるファイル名の歌詞データが前記記憶手段に見つからなかった場合に、その旨を表示する表示手段と
を有する歌詞データ処理装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用する特開平７−９２９６９号公報（以下引用例１という）及び特開平６−１０２８９０号公報（以下引用例２という）には、いずれもカラオケ演奏装置（カラオケシステム）について、該装置で用いるＭＩＤＩカラオケファイルは、ノートファイル（演奏データのファイル）と、歌詞ファイル等に分けられていることが記載され（引用例１の図１１とその説明、引用例２の図２とその説明参照）、また、同じく原査定の拒絶理由で周知技術の例として引用する特開平６−２０２６３６号公報及び特開平６−１９５８８３号公報には、いずれも電子楽器におけるソングファイル（自動演奏用データファイル）に関し、同一ソングナンバｉに対して、機種Ａ用のレジストレーションデータファイル（電子楽器Ａ用の演奏時における音色、音量、効果等のセッティングデータのファイル）と機種Ｂ用のレジストレーションデータファイル（同上）、及び機種Ａ，Ｂに共通するノートイベントデータファイル（演奏データのファイル）とを設け、各ファイルはファイル名（ＳＯＮＧｉ）と各ファイル毎の拡張子（ＲＭＡ，ＲＭＢ，ＥＶＴ）により識別されることが記載されている（引用例３，４それぞれの図６とその説明参照）。
　
３．対比、判断
［３．１］請求項１に係る発明について
  本願の請求項１に係る発明（以下本願第１発明という）と上記引用例１乃至引用例４の記載事項とを対比してみると、引用例１又は引用例２の上記記載事項は、演奏データと歌詞データとを個別のファイルとして特定している点で、引用例３又は引用例４の上記記載事項は、演奏データをあるファイル名で特定し、演奏データと対をなすデータ（レジストレーションデータ）を上記演奏データのファイル名に対応するファイル名で特定している点で、わずかに本願第１発明と共通するものの、本願発明は、その要件として、「前記演奏データ中に歌詞データが含まれない場合には、前記指示手段により指示される演奏データのファイル名に対応する歌詞データのファイル名のサーチを行い、前記演奏データ中に歌詞データが含まれる場合にはサーチを行わないサーチ手段」を具えるものであるところ、そのようなサーチ手段については、引用例１乃至引用例４のいずれにも開示や示唆がないから、これら各引用例の記載事項もしくはそれらの組み合わせから本願第１発明が容易に想到されるとすることはできないし、また他にこれを想到容易とすべき合理的理由も見出せない。
  なお、原査定では、本願第１発明の上記要件の前提である「歌詞データを含む演奏データ」（カラオケ用演奏データ）は周知のものであり、また、一般に電子機器を規格の異なる複数種類のデータに対応可能とし、扱うことのできるデータ数を増加させることも周知であることを根拠に、引用例１や引用例２記載の歌詞データ処理装置（カラオケ装置もしくはシステム）においても、個別ファイルとなっている歌詞データと演奏データへの対応の他、上記周知の歌詞データを含む演奏データにも対応できるようにすることは格別想到困難なことではないとしているところ、確かにそのような点は想到容易な事項といえるにしても、そうであるからといって、上記本願第１発明の要件が容易に想到されるとはいえないから、上記原査定の判断は当を得ない。
［３．２］請求項２に係る発明について
  請求項２に係る発明は、上記本願第１発明における「歌詞データ」を「補助データ」（明細書での説明によれば、例えば作曲者や作詞者、歌手名等の演奏データの検索に用いるためのデータ）に置き換えたもので、それ以外の点は本願第１発明と変わりがないものであるから、本願第１発明についての上記理由と同様の理由により想到容易なものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１及び請求項２に係る各発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　２０５０６号「塩化水素、塩素含有エッチャントおよび窒素を使用するアルミニウムおよびその合金のエッチング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月２１日出願公開、特開平　６−２９５８８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成６年２月１７日（パリ条約による優先権主張１９９３年２月２４日、米国）の出願であって、「塩化水素、塩素含有エッチャントおよび窒素を使用するアルミニウムおよびその合金のエッチング方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成１７年６月９日付けで、本願は、その明細書の記載が不備で特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、応答がなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点（１）（２）は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３８２６０号「ＶＬＳＩ回路デバイスからの時間分解発光の使用による複雑なシステム上のナビゲーション」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１６２６５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、１９９８年２月１９日にアメリカ合衆国でされた出願（０９／０２６２８８号）に基づく優先権を主張して平成１１年２月１７日にされた特許出願であって、その請求項に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　これに対し、平成１７年５月２４日付けで拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、この拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８７９６８号「ポリカーボネートとモノビニリデン芳香族コンパウンドとの耐燃性組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月２２日出願公開、特開平　９−１０４８１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本願は、平成８年７月１８日の出願（優先権主張、平成７年７月２６日、米国）であって、その請求項１〜９に係る発明は、平成１７年８月１日付手続補正書により補正された明細書からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】  （Ａ）ポリカーボネート樹脂６０重量部〜８５重量部（組成物全体１００重量部を基準）、
（Ｂ）ゴム改質モノビニリデン芳香族コンパウンドの重量を基準として平均ゴム含有量が２５重量％以下であるゴム改質モノビニリデン芳香族コンパウンド１０重量部〜２５重量部（組成物全体１００重量部を基準）、
（Ｃ）当該組成物の重量を基準にして８重量％以下の次式で表されるホスフェート難燃剤化合物
【化１】
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 及びＲ4 は個別にアリール基又はアルカリール基の中から選択され、Ｘはアリーレン基であり、各ｍは個別に０又は１であり、ｎは１〜３５の整数又はこの範囲の整数の混成である。）、および
（Ｄ）当該組成物全体の重量を基準にして０重量％〜３重量％のテトラフルオロエチレンポリマーを含み、上記（Ｄ）以外のハロゲン系難燃剤を含まない耐燃性熱可塑性樹脂組成物。」
（２）引用文献
　当審における、平成１７年１月３１日付で通知した拒絶の理由に引用した文献は、次のとおりである。
刊行物１：特開平７−２６１２９号公報
刊行物２：欧州特許出願公開第３６３６０８号明細書
　上記刊行物１及び２には、次のとおりの記載が認められる。
ａ、刊行物１
「【請求項１】（ａ）実質的にハロゲンを含まない芳香族ポリカーボネート樹脂５〜９５重量部
（ｂ）芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体の中から、少なくとも１つ以上選択される重合体および／またはゴム含有重合体である熱可塑性樹脂９５〜５重量部
（ｃ）実質的にハロゲンを含まない化学式１で表されるポリホスフェート化合物が、成分（ａ）と（ｂ）の合計１００重量部に対して１〜２０重量部
【化１】
（式中Ａｒ１，Ａｒ２，Ａｒ３，Ａｒ４は各々同一もしくは相異なる１価の芳香族基を示す。またＸは２価のフェノール類より誘導される芳香族基である。）
（ｄ）燃焼時の樹脂の滴下を防ぐのに十分な量を有する滴下防止剤からなる難燃性樹脂組成物。
【請求項２】  成分（ｂ）がブタジエン系ゴムの存在下において、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、芳香族モノビニル化合物およびシアン化ビニル化合物の中から、少なくとも２種以上のビニル系単量体を共重合させたゴム含有熱可塑性樹脂である、請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】  成分（ｃ）における２価のフェノール類が、レゾルシノールである、請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】  滴下防止剤（ｄ）がフィブリル形状をなすポリテトラフルオロエチレンであり、成分（ａ）および（ｂ）の合計１００重量部に対して該ポリテトラフルオロエチレンを０．０１〜０．５重量部含む、請求項１記載の難燃性樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１〜４）
「【発明の効果】ハロゲンを含有しないホスフェート系難燃剤と滴下防止剤を併用することにより得られた、本発明の難燃性樹脂組成物は、難燃性、機械的特性、および成型加工時の熱安定性に優れた特徴を示すだけでなく、成型加工時の表面外観が大きく改善される。また、ハロゲン系難燃剤を使用しないという環境利点からも、関連産業の発展、向上が期待される。」（段落【００３９】）
ｂ、刊行物２
　刊行物２の第７頁、表Ｂの例IVには、PC-2が68重量部、ABS-3が10重量部、SANが15重量部、Phosphate-1が7重量部及びTeflon0.3重量部を含む難燃性の熱可塑性樹脂組成物が記載され、第５頁には、PC-2が芳香族ポリカーボネートであり、ABS-3が約50％のゴムを含むブタジエンゴムにスチレン、アクリロニトリルをグラフトしたグラフト共重合体であり、SANがスチレン−アクリロニトリル共重合体であり、Phosphate-1がいくつかのオリゴマー状のホスフェートの混合物であり、Teflonがテトラフルオロポリエチレンであると記載されている。
（３）対比・判断
　本願発明１と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１の芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体の中から、少なくとも１つ以上選択される重合体および／またはゴム含有重合体である熱可塑性樹脂は、本願発明１のゴム改質モノビニリデン芳香族コンパウンドに相当し、同じく刊行物１のポリホスフェート化合物は、本願発明１で特定する式のホスフェート難燃剤化合物に相当するものであるから、両者は、ポリカーボネート樹脂、ゴム改質モノビニリデン芳香族コンパウンド、特定式で示されるホスフェート難燃剤化合物およびテトラフルオロエチレンポリマーを含み、テトラフルオロエチレンポリマー以外のハロゲン系難燃剤を含まない耐燃性熱可塑性樹脂組成物であって、その各成分の量比において重複するものである点で一致し、本願発明１では、ゴム改質モノビニリデン芳香族コンパウンドの重量を基準として平均ゴム含有量が２５重量％以下のゴム改質モノビニリデン芳香族コンパウンドとするのに対し、刊行物１には、ゴム改質モノビニリデン芳香族コンパウンドのゴムの含有量についての記載がない点で相違するものと認める。
　しかしながら、刊行物２の第７頁、表Ｂの例IVのゴム改質モノビニリデン芳香族コンパウンドは、ABS-3（約50％のゴムを含むブタジエンゴムにスチレン、アクリロニトリルをグラフトしたグラフト共重合体）１０重量部及びゴムを含まないSAN（スチレン−アクリロニトリル共重合体）１５重量部であるから、その平均ゴム含有量は約２０重量％といえ、平均ゴム含有量が２５重量％以下のゴム改質モノビニリデン芳香族コンパウンド自体、よく知られたものに過ぎないものであって、平均ゴム含有量を２５重量％以下とすることに格別な困難性は見いだせない。
　また、本願明細書の段落【００３５】〜【００３８】によれば、本願発明１の作用効果はゴムの含有量と難燃剤の配合量の両方を少なくした組合せに基づくものと記載されており、ゴムの含有量のみによる作用効果は明りょうとはいえず、また、下限が示されていないことからしても、ゴムの含有量に基づく作用効果を格別なものとすることはできない。
　よって、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３２４３１号「着色立木及び着色木材」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２７日出願公開、特開２００１−　５４９０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続きの経緯
　本願は、平成１１年８月１９日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年１２月２０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「土に植えられた状態の立木に横穴を明け、この横穴に一定期間染料液を注入してなる着色立木において、前記染料液は、水等の溶剤に反応性染料を溶かしたものであることを特徴とする着色立木。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２.引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５０−１８２２６号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに次のような記載がある。
（ア）「本発明は生育中の樹木（１）の所望位置に染色液を充填する細孔（２）を一方向乃至多方向に水平状又は斜降状に貫設し又は所望位置まで盲孔状に穿設し、開口に合成樹脂材製等の注入管（３）を嵌入して接着剤で水密に定着し注入管（３）に合成樹脂材製パイプ（４）を接続してパイプ（４）の一端を樹木（１）に締着した合成樹脂材製のバンド（５）に係着した合成樹脂材製の染色液タンク（６）に接続する。」（第２頁右上欄第１〜８行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（イ）「染色液タンク（５）を使用する場合は染色液が細孔（２）内へ滴下して約１０日後に染色が完了し、・・・・・・・（中略）・・・・・・・・
つる巻方式の場合には約４０日を要する。」（第２頁左下欄第６〜１５行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ウ）「染料は極微細粒子から成り樹木及び人畜に無害であって如何なる色にでも染色できるドイツ染料が最も適当であるが、食紅、各種植物色素例えば葉緑素、花汁等を使用してもよい。溶剤は処理樹木の樹液が酸性（例えばぐみ、梅）であれば食用酢の希釈水、塩分を好む樹木例えば杉、松、檜であれば食塩水、糖分を好む樹木であれば蜂蜜水、砂糖水等を使用し、かびを生じる虞があれば、少量の防腐剤を添加する。」（第２頁左下欄第１５行〜右下欄第３行）
　上記の記載事項及び図面に示された内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「生育中の樹木に細孔を水平状に明け、この細孔に一定期間染色液を注入してなる着色樹木において、前記染色液は、水等の溶剤にドイツ染料、食紅、各種植物色素を溶かしたものである着色樹木。」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３.対比・判断
　本願発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明の「樹木」、「水平状の細孔」及び「染色液」は、それぞれ本願発明の「立木」、「横穴」及び「染料液」に相当するから、両者は「土に植えられた状態の立木に横穴を明け、この横穴に一定期間染料液を注入してなる着色立木。」である点で一致し、次の点において相違する。
相違点:引用発明は、染料液がドイツ染料、食紅、各種植物色素を水等の溶剤に溶かしたものであるのに対し、本願発明は、水等の溶剤に反応性染料を溶かしたものである点。
　そこで、前記相違点について検討する。
　反応性染料を用いて木材を染色することは従来より周知の技術（特開昭６１−２６８４０１号公報、特開昭６２−１１６０３号公報、特開昭６２−７１６０７号公報、特開昭６３−１０７５０３号公報等参照）である。
　そうすると、前記相違点に係る本願発明の構成は、引用発明の立木の着色のための染料として上記周知の技術を採用することにより、当業者が容易に想到し得ることであり、その作用効果も予測の範囲内のものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４.むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された上記引用例記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９８４６６号「ラベルおよびその発行装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１６日出願公開、特開平１１−　４３１２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年１１月２８日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】商品に付されるラベルであって、
　値引き後の特売価格と特売単価、および値引き前の通常価格と通常単価の４種類と、商品の重量が印字されたラベルであって、
　前記特売価格が、前記特売単価および前記商品の重量から算出されたものであり、前記通常価格が、前記通常単価および前記商品の重量から算出されたものであるラベル。」
　
２.引用例の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された「実願昭５４−１４０２９４号（実開昭５６−５８４２７号）のマイクロフィルム」（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
(2-1)「この考案は、パック包装した商品等に貼着するラベルにその商品の重量、単価及び価格等を印字するラベルプリンタに関する。」（マイクロフィルム第１頁第１７から１９行）
(2-2)「第２図において、４６は単価、４８は重量、５０は割引率、５２は正価、５４は割引価格である。正価５２上にはこれを消すように２本の線５６も印字されている。」（同第５頁第１６から１９行）
(2-3)「この演算部２２は重量記憶部６の記憶値と単価記憶部１０の記憶値とを演算して正価を算出するものである。」（同第３頁７から９行）
(2-4)「この演算部３０は、演算部２２の演算値と割引率記憶部１６の記憶値とを演算して、割引価格を算出するものである。」（同第３頁第１３から１５行）
　上記(2-1)乃至(2-4)および第２図より、引用例には、
「商品に付されるラベルであって、割引率と割引価格、および正価と単価の４種類と、商品の重量が印字されたラベルであって、
　割引価格が、正価および割引率から算出されたものであり、正価が、単価および商品の重量から算出されたものであるラベル」が開示されているものと認める。
　
３.対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　後者の「割引価格」、「正価」、「単価」、「割引」は、前者の「特売価格」、「通常価格」、「通常単価」、「値引き」に相当し、そして、後者の「割引価格」が割引後（値引き後）のものであると共に、同「単価」、「正価」が割引前（値引き前）のものであることは明らかである。
　上記より、両者は「商品に付されるラベルであって、値引き後の特売価格、および値引き前の通常価格と通常単価の４種類と、商品の重量が印字されたラベルであって、通常価格が、通常単価および商品の重量から算出されたものであるラベル。」という点で一致し、以下の点で相違している。
・前者では、「特売価格が、特売単価および商品の重量から算出される」のに対して、後者では、「特売価格が、通常価格および値引き率から算出される」点。（以下、「相違点１」という。）
・前者では、通常単価等の他に、値引き後の特売単価を印字するのに対して、後者では、通常単価等の他に、値引き率を印字する点。（以下、「相違点２」という。）
　
　上記各相違点について検討する。 
 ＜相違点１について＞ 
　引用例には「通常価格が、通常単価および商品の重量から算出される」との事項が記載され、また「値引き率および通常単価から特売単価が算出される」というのは当然の事項である。
　ここで、引用例記載の発明の「特売価格が、値引き率および通常価格から算出される」に対して、上記２つの事項を順次適用することで、まず「特売価格が、値引き率および通常単価および商品の重量から算出される」を導き出し、次に「特売価格が、特売単価および商品の重量から算出される」を導き出す、つまり、相違点１で示した本願発明の構成を構成することに格別の困難性があるとはいえない。 
＜相違点２について＞ 
　「特売単価」が値引き後のものであること、および、「値引き率および通常単価から特売単価が算出される」というのは当然の事項であって、「値引き率」と「特売単価」が密接に関連することは明らかであるので、引用例記載の発明において、通常単価等の他に、値引き率を印字することに代えて、通常単価等の他に、値引き後の特売単価を印字する、つまり、相違点２で示した本願発明の構成を構成することに格別の困難性があるとは云えない。 
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４.むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２乃至５に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４３３９５号「現像処理装置のための処理液加熱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２３９８１３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月２７日の出願であって、平成１６年１月２１日付で手続補正され、同年６月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年８月２５日付の手続補正を却下する。
〔理由〕
　平成１６年８月２５日付の手続補正は、特許請求の範囲の請求項１及び２を、請求項１〜４に補正するものである。
　しかしながら、上記補正の内容は特許法第１７条の２第４項第１〜４号の規定に該当しない。
　したがって、この補正は特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているので、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、その補正を却下する。
　
３．本願発明について
　平成１６年８月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１６年１月２１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】写真感光材料を現像するための処理液を収容する処理タンクと、前記処理タンクの上部と連通しているサブタンクと、前記サブタンクと前記処理タンクの下部とを連結する循環流路とを備えた現像処理装置のための処理液加熱装置において、
　前記循環流路に接続される流入口と流出口とを有する処理液流通管と、前記処理液流通管を熱伝導可能に同芯状に包み込んだ状態で鋳込み成型された熱伝導体と、前記処理液流通管に沿って延びるように前記熱伝導体の外面に設けられた溝内に交換可能に挿入されている熱源部材とを備えていることを特徴とする現像処理装置のための処理液加熱装置。
　
【請求項２】前記溝が前記処理液流通管を巻き込むように螺旋状に延びていることを特徴とする請求項１に記載の現像処理装置のための処理液加熱装置。」
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献は以下のものである。
引用文献１：特開平７−３３３８０２号公報
　
引用文献２：特開昭５７−５３７５０号公報
　
引用文献３：実願昭５１−１０８５６５号（実開昭５３−２５９４０号）の
　　　　　　マイクロフィルム
　
引用文献４：特開昭５３−７８４６２号公報
　
引用文献５：特開平３−１３４９８９号公報
　
引用文献６：実願昭４６−１３４２５号（実開昭４７−１１４４８号）の
　　　　　　マイクロフィルム
　
引用文献７：実公昭３６−１１８１号公報
　
５．対比・判断
　（本願請求項１に係る発明についての対比・判断）
　本願請求項１に係る発明と引用文献１〜７に記載の発明とを対比すると、引用文献１〜７に記載の発明は、本願請求項１に係る発明を特定する事項である「処理液流通管を熱伝導可能に同芯状に包み込んだ状態で鋳込み成型された熱伝導体の外面に設けられた溝内に交換可能に挿入されている熱源部材」を備えておらず、このことにより本願請求項１に係る発明は、明細書記載の「熱伝導体の外面に設けられた溝内に熱源部材を挿入することにより、この処理液加熱装置の外観がすっきりするともに、熱源部材と熱伝導体との接触面積も拡大され、熱伝達効率がよくなり、かつ、熱伝導体の外面にある熱源部材を交換可能としたことにより、熱源部材（だけ）の交換などの保守点検が容易となる。」という効果を奏するものであり、本願請求項１に係る発明が上記引用文献１〜７のいずれかに記載された発明であるとも、引用文献１〜７に記載の発明から容易に推考することができたものともいえない。
（なお、引用文献１に引用文献３，５，６あるいは７を組み合わせたものに、さらに引用文献４を組み合わせることは、当業者にとって容易とは言えない。）
　
　（本願請求項２に係る発明についての対比・判断）
　本願請求項２に係る発明は、本願請求項１に係る発明の構成の一部をさらに限定したものであるから、本願請求項１に係る発明と同様の判断となる。
　
６．むすび
　本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３３８０８号「高圧ファン」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２３日国際公開、ＷＯ９８／３１９３７、平成１３年　７月　３日国内公表、特表２００１−５０８８５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９８年１月１６日（パリ条約による優先権主張１９９７年１月１７日、フィンランド国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである（以下、この発明を単に「本願発明１」という）。
「ブレードホイールとこのブレードホイールを囲む第１ファンハウジングとブレードホイールを作動する電気モータとを備え、前記電気モータは、その一方の端部から突出するシャフトを有し、前記ブレードホイールは、実質的に、炭素繊維をベースとした複合材料から形成され、別個のベアリングを必要とせずに、前記シャフトの前記一方の端部に直接装着される高圧ファン。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開昭５９−６８５９５号公報、特開平３−２６７５９９号公報には、次の事項が記載されている。
　
ア．特開昭５９−６８５９５号公報（以下、「引用例１」という。）
ａ．「本発明は、内部に一体的に組込んだ電動機を介し
高速で回転可能
圧縮比を相当大きく
ｂ．「第１図において
１は一体型の遠心圧縮機（電動圧縮機）の軸
電動機の回転子要素２を支持しており、回転子要素２は図示したように固定子要素３により囲まれている
電動機
第１吸込み羽根車４
磁気軸受６，７
　回転子要素２、固定子要素３、磁気軸受６，７及び磁気ストッパー８により形成されたユニットは、流体密のケーシング１０中に収納されている。」（第２頁右下欄第４行〜第３頁左上欄第２行）
　上記記載ａ、ｂ及び第１図の記載によれば、引用例１には、「第１吸込み羽根車４とこの第１吸込み羽根車４を囲むハウジングと第１吸込み羽根車４を作動する電動機とを備え、前記電動機２、３は、その一方の端部から突出する軸１を有し、第１吸込み羽根車４は、磁気軸受６、７を備えて、前記軸１の前記一方の端部に直接装着される、圧縮比を相当大きくする遠心圧縮機」の発明が記載されているものと認められる。
　
イ．特開平３−２６７５９９号公報（以下、「引用例２」という。）
ｃ．「従来の繊維強化樹脂製インペラとしては、・・・ものがあるが、これらの
インペラを構成する樹脂材料は、炭素繊維を樹脂の補強材として用いる
ｄ．「
比重の小さい
最大応力を約１／２程度に低下させる
ｅ．「繊維強化樹脂からなる一体型遠心圧縮機のインペラ・・・において、マトリックス樹脂として芳香族ポリエーテルケトン系樹脂を用い、このマトリックス樹脂を芳香族ポリエーテルスルホン樹脂で表面を被覆した後、３００〜４００℃で加熱された
炭素繊維で補強した樹脂組成物
　上記記載ｃ〜ｅ及び第１〜３図の記載によれば、引用例２には、「インペラを炭素繊維強化樹脂から形成する」技術（以下、引用例２記載の技術」という）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「第１吸込み羽根車４」は本願発明１の「ブレードホイール」に相当する。同様に、「ハウジング」は「第１ファンハウジング」に、「電動機」は「電気モータ」に、「軸１」は「シャフト」に相当する。
　また、引用例１記載の発明は、「圧縮比を相当大きくする」ものであるが、一般に圧縮比が大きくなれば、高圧になることは技術常識といえることである。さらに、遠心圧縮機は、高圧を得るために用いられることが一般的である。そして、これらのことを勘案すると、引用例１記載の発明の「圧縮比を相当大きくする遠心圧縮機」は本願発明１の「高圧ファン」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用例１記載の発明とは、「ブレードホイールとこのブレードホイールを囲む第１ファンハウジングとブレードホイールを作動する電気モータとを備え、前記電気モータは、その一方の端部から突出するシャフトを有し、前記シャフトの前記一方の端部に直接装着される高圧ファン」である点で一致し、次の点で相違する。
・相違点１
　本願発明１では、「ブレードホイールは、実質的に、炭素繊維をベースとした複合材料から形成され」ているのに対し、引用例１記載の発明では、ブレードホイールの材質は不明である点。
・相違点２
　ブレードホイールがシャフト装着される際に、本願発明１では、「別個のベアリングを必要」としないのに対し、引用例１記載の発明では、「磁気軸受６、７を備えて」いる点。
　
４．相違点の検討、及び判断
・相違点１に対して
　引用例２には、本願発明のブレードホイールに相当するインペラを、炭素繊維強化樹脂、すなわち炭素繊維を樹脂の補強材として用いた複合材料、から形成する技術が記載されている。そして、炭素繊維強化樹脂において、炭素繊維の量を増加してベースとすることは、設計において、必要とされる強度や軽量化の程度を考慮して適宜なし得ることである。
　また、上記記載ｄには、炭素繊維強化樹脂のような繊維強化樹脂を用いることによって軽量化が可能であって、回転時の応力が低下することが示されている。そしてこのことから、引用例２記載の技術を、高速で回転可能な引用例１記載の発明に適用することは、当業者にとって容易に想到し得るものであることが理解される。
　してみれば、引用例１記載の発明に引用例２記載の技術を適用して、相違点１に関し、本願発明１のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
・相違点２に対して
　電動ファンにおいて、別個のベアリングを設けることなく、モータの軸受のみで支持されたシャフトの端部にブレードホイールを直接装着することは、慣用手段である（例えば、特開平８−９３６８４号公報（回転軸８、回転軸受１５、１６、遠心羽根車６ａ、６ｂ）、特開平５−２２７６９１号公報（回転軸３、軸受４ａ、４ｂ、ファン８）参照）。
　したがって、引用例１記載の発明に上記慣用手段を適用して、相違点２に関し、本願発明１のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、上記引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び上記慣用手段から予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８７３０４号「自動変速機を装着した車両用駐車ブレーキ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２０５８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１１年１０月７日（パリ条約による優先権主張１９９９年５月１３日、大韓民国）の出願であって、「自動変速機を装着した車両用駐車ブレーキ装置」に関するものと認める。
　これに対して、当審において、平成１７年４月２７日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２６２８３８号「Ｖ溝構造を有する半導体装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２５２７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１０月２６日に出願された特許出願であって、原審において平成１４年１０月７日付けで通知された拒絶理由通知書に対して、同年１２月２４日付けで補正書が提出され、更に平成１５年１月２１日付けで通知された拒絶理由通知書に対して、同年４月７日付けで補正書が提出された後、同年５月２８日付けで平成１５年１月２１日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、手続補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認められる。
　「半導体基板又は半導体基板上に成長させたエピタキシャル成長層の少なくとも一部に断面がＶ字になる溝を有し、該Ｖ字になる溝の底の部分に歪を有する活性層を局部的に設け、該活性層が、クラッド層により埋め込まれた構造を有する半導体装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−２３２０９９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０１４４】図１９はこの発明の第１０の実施例による量子細線の製造方法により作製された量子細線の構造を示す断面図、図２０はその製造工程を示す断面図である。図において、１８１，１８３はＡｌＧａＡｓ層、１８２はＧａＡｓ量子細線、１８４はＧａＡｓ第２キャップ層、１８５はＧａＡｓ第１キャップ層、１８６はＳｉＮ膜である。
【０１４５】次に、工程について説明する。まずＧａＡｓ基板１８０上にＡｌＧａＡｓ層１８１とＧａＡｓ第１キャップ層１８５をＭＯＣＶＤ法により順次形成する（図２０(a) ）。次に選択マスクとなるＳｉＮ膜１８６を形成する。このときＳｉＮ膜の開口部は［０１１］方向が長手方向となるように形成しておく（図２０(b) ）。次に第３の実施例で示した方法により側面が（１１１）Ｂ面で構成されるＶ字型の溝を形成し（図２０(c) ）、引き続いて同一チャンバー内でＧａＡｓ量子細線１８２，ＡｌＧａＡｓ層１８３，ＧａＡｓ第２キャップ層１８４をＶ字溝に選択成長する。ここで、ＧａＡｓ量子細線１８２は所望の量子効果が得られるように、その幅が例えば２０〜３０ｎｍ程度となるように結晶成長量をコントロールする。（１１１）Ｂ面を側面とするＶ溝内部には図１７に示したように成長するので、図１９に示すようなＧａＡｓ量子細線が容易に得られる。
【０１４６】このように本実施例では、（１００）面を主面とするＧａＡｓ基板上にＡｌＧａＡｓ層を形成し、該ＡｌＧａＡｓ層上に［０１１］方向を長手方向とするストライプ状開口を有するＳｉＮ膜パターンを形成し、これをマスクとして上記ＡｌＧａＡｓ層を第３の実施例で示した方法によりエッチングして（１１１）Ｂ面で構成されたＶ字型の溝を形成し、この（１１１）Ｂ面で構成されたＶ字型の溝の底部付近にＧａＡｓ層を結晶成長し、引き続いてＡｌＧａＡｓ層を結晶成長して溝を埋め込むようにしたので、量子細線を制御性よく形成することができる。」（段落【０１４４】−【０１４６】）
　
　したがって、上記（ａ）及び対応する図１９，２０の記載事項からみて、引用例には以下の発明が記載されていると認められる。
　「ＧａＡｓ基板１８０上に成長させたＡｌＧａＡｓ層１８１の少なくとも一部に断面がＶ字型の溝を有し、該Ｖ字型の溝の底部付近にＧａＡｓ量子細線１８２を局部的に設け、該ＧａＡｓ量子細線１８２が、ＡｌＧａＡｓ層１８３により埋め込まれた構造を有する半導体装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明における「ＧａＡｓ基板１８０」，「ＡｌＧａＡｓ層１８１」，「Ｖ字型の溝」，「ＧａＡｓ量子細線１８２」，「ＡｌＧａＡｓ層１８３」は、本願発明における「半導体基板」，「エピタキシャル成長層」，「Ｖ字になる溝」，「活性層」，「クラッド層」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「半導体基板上に成長させたエピタキシャル成長層の少なくとも一部に断面がＶ字になる溝を有し、該Ｖ字になる溝の底の部分に活性層を局部的に設け、該活性層が、クラッド層により埋め込まれた構造を有する半導体装置。」である点で一致し、次の点で相違している。
　［相違点］
　本願発明では活性層が歪を有しているのに対して、引用発明では活性層に相当するＧａＡｓ量子細線が歪を有していない点。
　
４．判断
　次に、上記相違点について検討する。
　半導体装置の活性層に歪を導入して半導体装置の特性を向上させることは、本願出願時には周知技術（例えば、特開平４−２１５４８８号公報、応用物理学会編，応用物理学シリーズ　半導体レーザ，オーム社，平成６年１０月２５日，ｐ．１１３−１３１、Metalorganic Vapor Phase Epitaxy,(1992)Sixth International Conference,p.61-62　参照）であって、活性層への歪の導入は当業者が適宜選択し得る設計的な事項であり、引用発明の活性層に歪を導入する構成は当業者が容易に想到し得る構成である。
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。