【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
捲縮を有する複合繊維からなり、エンボスロールによる熱圧着により複合繊維が結合されたエンボス部からなり、
前記エンボス部は、エンボスロールのＣＤ方向に対して略平行に連続するジグザグ形状の単位パターンが、ＭＤ方向に所定の間隔で配列されたエンボスパターンからなり、
前記単位パターンは、ＣＤ方向と略平行に配列され、ＭＤ方向に対して一方側に略同一角度で傾斜した複数の第１の斜線部と、ＣＤ方向と略平行に配列され、ＭＤ方向に対して他方側に略同一角度で傾斜した複数の第２の斜線部と、が交互に配置され、第１の斜線部と第２の斜線部とが、当該斜線の端部またはその近傍を接点として互いに連結されて連続するジグザグ形状のパターンからなり、
前記単位パターンにおける第１の斜線部と第２の斜線部との隣接する３つの接点で構成される三角形に、ＭＤ方向に隣接する別の単位パターンの一部が入り込んでおり、前記単位パターンのＭＤ方向における一方側の頂部と他方側の頂部とのＭＤ方向の幅Ｗ1と、第
１の斜線部と第２の斜線部とのＣＤ方向において隣接する接点間の幅Ｗ2とのＷ1／Ｗ2が
約０．１〜１０であり、
前記捲縮を有する複合繊維は、第１のプロピレン系重合体と第２のプロピレン系重合体とからなり、第１および第２のプロピレン系重合体が、該複合繊維の断面内で実質的に別々の領域を占めるように配列されて長さ方向へ連続的に伸び、第１および第２のプロピレン系重合体のそれぞれが、該複合繊維の長さ方向に連続的に沿う周縁表面の少なくとも一部を形成する並列型複合繊維であり、
示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される第１のプロピレン系重合体の融点が、第２のプロピレン系重合体の融点よりも約１５℃以上高く、第１のプロピレン系重合体の第２のプロピレン系重合体に対する重量比が約５０／５０〜５／９５であることを特徴とするファスナー受け側部材用不織布。
【請求項２】
Ｗ1が約３〜５０ｍｍであり、ＭＤ方向に隣接する単位パターン間の距離Ｗ3が約１〜２０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載のファスナー受け側部材用不織布。
【請求項３】
単位パターンが、第１の斜線部と第２の斜線部それぞれの端部同士を接点として連結されて連続している第１の斜線部と第２の斜線部を有することを特徴とする請求項１または２に記載のファスナー受け側部材用不織布。
【請求項４】
前記単位パターンが、一方の斜線部における端部と、他方の斜線部における端部近傍とを接点として連結されて連続している第１の斜線部と第２の斜線部を有することを特徴とする請求項１または２に記載のファスナー受け側部材用不織布。
【請求項５】
前記エンボス部は、ＭＤ方向に所定の間隔で配列された前記単位パターンと、隣接する２つの単位パターンの間に配置され、エンボスロールによる熱圧着により複合繊維を結合することによって形成された点状パターンとを有することを特徴とする請求項１または２に記載のファスナー受け側部材用不織布。
【請求項６】
第１および第２のプロピレン系重合体のＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して測定される溶
融流動速度の比が約０．８〜１．２であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のファスナー受け側部材用不織布。
【請求項７】
第１および第２のプロピレン系重合体は、エチレン単位成分の含有量が約０〜１０モル％であり、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して測定される溶融流動速度が約２０〜２００ｇ
／１０分であるプロピレン単独重合体またはプロピレン・エチレンランダム共重合体であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のファスナー受け側部材用不織布。
【請求項８】
捲縮を有する複合繊維の不織布が最表面の層として積層され、その裏面側に少なくとも１層以上の層が積層された積層体を前記ファスナー受け側部材用不織布が有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のファスナー受け側部材用不織布。
【請求項９】
前記捲縮を有する複合繊維の不織布に、プロピレン系重合体繊維からなる第２の不織布が積層されていることを特徴とする請求項８に記載のファスナー受け側部材用不織布。
【請求項１０】
係止部材の複数の係止要素に係止することができ、縦軸と横軸とを有する受け側部材からなり、
前記受け側部材は、
ａ）第１方向へのびる第１結合線および第２結合線で、第２結合線の一部が第１結合線の一部に重なるように、第２結合線は第１結合線に隣接して設置され、
重なりは第２方向に略並行であり、また第１方向は第２方向に対して略垂直であり、
ｂ）第１結合線および第２結合線を取り囲む結合帯と、
ｃ）結合帯内に配置される複数の連続する掃引領域で、掃引領域のそれぞれは長さおよび幅を有し、掃引領域の長さは等しく縦軸と略並行であり、掃引領域の幅は等しく横軸と略並行であり、
少なくとも一つの掃引領域は、第１結合線および第２結合線の両方の部分を含み、
複数の掃引領域の残りの掃引領域は、少なくとも第１結合線の部分または少なくとも第２結合線の部分を含み、
それぞれの掃引領域は結合領域を含み、
前記受け側部材は、約１より大きいかまたは等しくかつ約２０よりも小さいかまたは等しい、二つの掃引領域の間の結合比を有することを特徴とするファスナー受け側部材用不織布。
【請求項１１】
ｃ）複数の連続する掃引領域のそれぞれが、約０．１ｍｍより大きいかまたは等しくかつ約１．２ｍｍよりも小さいかまたは等しい長さを有することを特徴とする請求項１０に記載のファスナー受け側部材用不織布。
【請求項１２】
第１方向が、受け側部材の縦軸と略並行であることを特徴とする請求項１０に記載のファスナー受け側部材用不織布。
【請求項１３】
第１方向が、受け側部材の横軸と略並行であることを特徴とする請求項１０に記載のファスナー受け側部材用不織布。
【請求項１４】
結合比が、約１．０より大きいかまたは等しくかつ約１０よりも小さいことを特徴とする請求項１０に記載のファスナー受け側部材用不織布。
【請求項１５】
結合比が、約１．０より大きいかまたは等しくかつ約３よりも小さいことを特徴とする請求項１０に記載のファスナー受け側部材用不織布。
【請求項１６】
不織布が、繊維の少なくとも１層を含むことを特徴とする請求項１０に記載のファスナー受け側部材用不織布。
【請求項１７】
掃引領域のそれぞれが前縁および後縁を有し、前縁および後縁は第１方向に略並行であり、かつ結合線と後縁との交差が約４５度よりも大きいかまたは等しい角度を形成することを特徴とする請求項１０に記載のファスナー受け側部材用不織布。
【請求項１８】
前記角度が、約６５度よりも大きいかまたは等しいことを特徴とする請求項１７に記載のファスナー受け側部材用不織布。
【請求項１９】
前記角度が、約７５度よりも大きいかまたは等しいことを特徴とする請求項１７に記載のファスナー受け側部材用不織布。
【請求項２０】
受け側部材が、約４０％よりも小さいかまたは等しい総結合面積を有することを特徴とする請求項１０に記載のファスナー受け側部材用不織布。
【請求項２１】
全ての掃引領域の結合面積が、約６０％よりも小さいことを特徴とする請求項２０に記載のファスナー受け側部材用不織布。
【請求項２２】
総結合面積が約３０％よりも小さく、かつ、全ての掃引領域の結合面積が約５０％よりも小さいことを特徴とする請求項２０に記載のファスナー受け側部材用不織布。
【請求項２３】
総結合面積が約２０％と約３０％の間であり、かつ、全ての掃引領域の結合面積が約４０％よりも小さいことを特徴とする請求項２０に記載のファスナー受け側部材用不織布。
【請求項２４】
係止部材の複数の係止要素に係止することができ、縦軸と横軸とを有する受け側部材からなり、
前記受け側部材は、
ａ）第１方向へのびる第１結合線および第２結合線で、第２結合線の一部が第１結合線の一部に重なるように、第２結合線は第１結合線に隣接して設置され、
重なりは第２方向に略並行であり、また第１方向は第２方向に対して略並行であり、
ｂ）第１結合線および第２結合線を取り囲む結合帯と、
ｃ）結合帯内に配置される複数の連続する掃引領域で、掃引領域のそれぞれは縦軸と略並行な方向にのび、それぞれの掃引領域は長さおよび幅を有し、掃引領域の長さは等しく、掃引領域の幅は等しく、
少なくとも一つの掃引領域は、第１結合線および第２結合線の両方の部分を含み、
残りの掃引領域は、少なくとも第１結合線の部分または少なくとも第２結合線の部分を含み、
それぞれの掃引領域は結合領域を含み、
前記受け側部材は、約４０％よりも小さいかまたは等しい総結合面積を有し、かつ全ての掃引領域の結合面積は約６０％よりも小さいことを特徴とするファスナー受け側部材用
不織布。
【請求項２５】
総結合面積が約３０％よりも小さく、かつ全ての掃引領域の結合面積が約５０％よりも小さいことを特徴とする請求項２４に記載のファスナー受け側部材用不織布。
【請求項２６】
総結合面積が約２０〜３０％の間であり、かつ全ての掃引領域の結合面積が約４０％よりも小さいことを特徴とする請求項２４に記載のファスナー受け側部材用不織布。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ファスナー受け側部材用不織布
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、概して、ファスナーの受け側部材などファスナーに関連して用いる不織布に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
着脱可能なファスナーは幅広い用途に用いることができる。例えば、そのような着脱可能なファスナーは、使い捨て吸収性物品の一部を使い捨て吸収性物品の他の部分に貼付するのに用いることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一般に、機械式ファスナーは、受け側部材（例えば雌材）および係止部材（例えば雄材）を含む。ある機械式ファスナーは、係止部材は複数のフック要素を含み、受け側部材は複数のループ要素を含む。
貼付した状態では、通常フック要素はループ要素に係止し、係止部材と受け側部材の間に結合を形成する。不織布は受け側部材として使用することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
通常、受け側部材となる不織布は、複数のポリマー繊維を含む。十分な非結合繊維または結合繊維の非結合部位および整合性を有する布を形成するために、そのような繊維の部分が繊維間結合により結合される。通常、繊維間結合は、例えば、熱、圧力、または音（例えば超音波）エネルギーで、繊維の部分を共に融解することにより形成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記のおよび関連の目的を達成するため、本発明は以下に十分に記述され、請求項に特に指摘された特性を備えるものである。以下の記述および付属の図は、詳細に、本発明のある実例となる実施態様を説明する。
これらの実施例は指標にはなるが、本発明が用いられるあらゆる態様の一部にすぎない。本発明の他の目的、利点および新規の特性は、以下の発明の詳細な説明に図を併用することで明らかになるであろう。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
パンツは、着用者が装着する前に、閉じた腰部および脚開口部を有するように構成されてもよいし、または装着中に腰部が閉じ、脚開口部が形成されるように構成されてもよい。パンツは、限定されないが、着脱可能なファスナーを用いて、前記物品の部分を共に結合することを含む、任意の適宜な技術により処理されてもよい。パンツは、物品の外周に沿ったどの部分が処理されてもよい（例えば、脇貼付、腰前貼付、腰背面貼付）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
その結果、十分な非結合繊維領域および／または結合繊維の非結合部位を維持しつつ、加工の間に受け側部材が受ける圧力変動を低減する結合パターンを有する受け側部材を含むファスナーを提供する必要がある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
不織布からなる受け側部材は、ファスナーに用いることができる。機械式ファスナーは、通常は係止部材および受け側部材からなる。係止部材は、複数の係止要素からなる。受
け側部材は縦軸および横軸を有し、複数の係止要素は受け側部材を係止することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明による不織布からなるファスナーは、受け側部材を作成する際に生じ得る圧力変動を低減できる受け側部材からなる。特に、本発明による不織布からなる受け側部材は、加工中に受け側部材に加えられる圧力変動を低減できる結合パターンからなる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
さらに、本発明による不織布からなる受け側部材は、受け側部材がファスナーの適当な係止部材と共に使用され得るように、十分な非結合繊維領域、および／または、結合繊維の非結合部位を保つことができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図１Ａに示すように、本発明による不織布からなるファスナー10は、係止部材12および受け側部材100を含むことができる。係止部材12は、係止面16から外へのびる複数のフッ
ク14を含むことができる。受け側部材100は、係止部材12の複数のフック14に引っかかる
ことができる複数のループ状の繊維（図示せず）を含むことができる。適している受け側部材100の例を以下に説明する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ファスナー10は、種々の消費材および商品に利用することができ、それらは本発明のファスナーから利益をうけることができるであろう。本発明のファスナーを使用できる物品のいくつかの例は、使い捨て吸収性物品、体を包む物、包装、および研磨パッドの工業用接続、医療用製品などを含む。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１Ｂに示すように、受け側部材100に使用することができる不織布は、複数の結合線
、結合帯130、および、複数の連続する掃引領域を含むことができる。ある態様では、受
け側部材100は、第１の結合線110、第２の結合線112および第３の結合線114を含むことができる。３本以上の結合線および３本以下の結合線を有する実施例も考えられる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
受け側部材100は、さらに結合帯130からなる。結合帯130は、１より多い結合線を取り
囲む。
例えば、図示するように、結合帯130は、第１の結合線110および第２の結合線112を取
り囲むことができる。結合帯130は、ある態様では、第１の結合線110の最も外側の点および第２の結合線112の最も外側の点と接触する三角形を含むことができる。
ある態様では、第１の結合線110の最も外側の点は、第１末端縁151に最も近い、第１縦縁170に最も近い、そして第２縦縁172に最も近い、第１の結合線110上の点である。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
同様に、ある態様では、第２の結合線112の最も外側の点は、第２末端縁152に最も近く、第１縦縁170に最も近く、そして第２縦縁172に最も近い、第２の結合線112上の点であ
る。
ある態様では、第３の結合線114は、結合帯130の第２境界線134に隣接する結合帯130に重なることができる。ある態様では、追加の結合線が、第１境界線132に隣接するか、ま
たは第２境界線134に隣接して、結合帯130にも重なることができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
複数の連続する掃引領域140、142、144、および146は、結合帯130内部に配置される。
掃引領域は、受け側部材100の一部からなり、その掃引領域の内側の、受け側部材100の結合領域およびその部分の全領域を解析するのに使用される。
より短い長さ175を有する掃引領域の利点は、基本的に、結合線上のより多くのデータ
点を集めることができることである。より多くのデータ点により、受け側部材100の結合
領域の変動性の計算の正確性が向上させることができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
連続する掃引領域140、142、144、および146は、四角形で、受け側部材100の第１縦縁170から第２縦縁172へのびる。連続する掃引領域140、142、144、および146は、受け側部
材100が含むであろう繊維状物質のウェブ275の幅と相等しい幅177を有する。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
幅177は、横軸162と略並行になりえる。ある態様では、掃引領域140、142、144、およ
び146は、カレンダー式ロールの間の接触長さ250（図２Ｂに示す）と等しい長さ175を有
することができる。ある態様では、掃引領域140、142、144、および146は、接触長さ250
（図２Ｂに示す）よりも短い長さ175を有することができる。ある態様では、長さ175は、約０．１〜１．２ｍｍにわたり、またはこの範囲の任意の特定数字であってもよい。長さ175は、縦軸160と略並行であってもよい。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
それぞれの個別の掃引領域の結合面積を加えることにより、累積する結合面積を得ることができる。それぞれの個別の掃引領域の総面積を加えることにより、累積する総面積を得ることができる。累積する結合面積を累積する総面積で割ることにより、ある態様では、結合帯130の全結合面積が得られ、他の態様では、受け側部材100の全結合面積が得られる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
カレンダー式ロール202,204の外側表面は、外側表面から外側に伸びる突起部（図示せ
ず）を含むことができる。これらの突起部は、通常、繊維状物質のウェブ275が間隙を通
過する際に、繊維状物質のウェブ275中に繊維間接合を形成する。受け側部材100（図１Ａおよび１Ｂに示す）は、繊維状物質のウェブ275の一部を含むことができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
カレンダー式ロール202および204の表面と表面の接触は、接触長さ250を定めることが
できる。接触長さ250は、繊維状物質のウェブ275（図２Ａに示す）が間隙を通過する際の、繊維状物質のウェブ275（図２Ａに示す）と接触するカレンダー式ロール202の一部およびカレンダー式ロール204の一部によって定められる。ある態様では、接触長さ250は、ヘルツの式により決定することができる。ヘルツの式は、カレンダー式ロール202および204は、同質で等方性の物質からできていることを前提とし、さらに、フックの法則を仮定している。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ここで、
Ｘは、接触長さ250の幅の１／２（半分）；
Ｒは、カレンダー式ロール202または204のミリメートルで表す半径；
Ｆは、ニュートン/ｍｍで表す力；
Ｅは、カレンダー式ロール202および204の物質の弾性係数；
Ｌは、カレンダー式ロール202および204の幅（220で示す）；および
νは、ポアソン比である。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ある態様では、カレンダー式ロールがスチールで形成されている場合、弾性係数Ｅは約２１０，０００Ｎ／ｍｍ2に等しく、ポアソン比は約０．３であり、加えられる力Ｆは約
３０〜１５０Ｎ／ｍｍの間となりえる。上述したように、Ｘは接触長さ250の約半分に等
しい。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
したがって、Ｘに２をかけることにより接触長さ250が得られる。ある態様では、接触
長さ250は、約０．１〜１．２ｍｍの範囲にあり、またはこの範囲の中の任意の特定の数
字である。ある態様では、接触長さ250は約０．７〜１．０ｍｍの範囲にある。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本発明の利点の一つは、本発明のより大きい結合面積とより小さい結合面積の比により
、カレンダー式ロールの間の圧力変動が低減されることである。例えば、結合面積が掃引領域間で２０００％以上も変化する従来の受け側部材では、これらの結合領域を作成するカレンダー式ロールの接触面積も２０００％以上に変化する。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
その結果、カレンダー式ロールに加えられる力が一定であれば、繊維状物質のウェブがカレンダー式ロール間隙を通過する際に繊維状物質のウェブに加えられる圧力も２０００％以上に変化する。従来の受け側部材では、ある掃引領域が０％の結合面積を有し、より大きい結合面積とより小さい結合面積の比が無限大となる場合は、２０００％より大きい圧力変動が起こりえる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
プロセスの観点から、２０００％より大きい圧力変動はプロセスを不安定にする可能性がある。例えば、極端な圧力変動はカレンダー式ロールの突起部に早期の故障を起こす可能性がある。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
例えば、少しの間図８Ａを参照すると、とめつけられている状態では、せん断力は、受け側部材644の横軸と略並行であるせん断775の主方向に作用することがある。隣接する結合線に重なりがない場合は、隣接する結合線の間にある受け側部材は、加えられるせん断力によって、自由に動く状態にある。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
結合線間隔370は、第１および第２の結合線110および112の間の距離である。例えば、
ある態様では、結合線間隔370は、第１の結合線110の最も内側の点308から第２の結合線112の最も外側の点372までが計測される。第２の結合線112の最も外側の点372は、ある態
様では、第３の結合線114に最も近い点である。ある態様では、結合線間隔370は、縦軸160に略並行である。任意の適当な間隔を使用できる。
例えば、結合線間隔370は、約１〜２０ｍｍの範囲であり、またはこの範囲のある特定
の数字であってもよい。他の例では、約３ｍｍおよび約１８ｍｍの間でもよい。また他の
例では、約６ｍｍおよび約１２ｍｍの間でもよい。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
同様に、任意の適当な結合線厚み360を使用できる。例えばある態様では、結合線厚み360は約０．２〜５ｍｍの範囲内であり、またはこの範囲内の任意の数字でもよい。ある態様では、約０．５〜２ｍｍの範囲内である。またある態様では、約１〜１．５ｍｍの範囲内である。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
本発明に関連して、任意の適宜の周期330を使用することができる。例えばある態様で
は、周期330は約１〜２０ｍｍの範囲内であり、またはこの範囲内の任意の数字でもよい
。またある態様では、約１．５〜１５ｍｍの範囲内である。さらにある態様では、約５〜１２ｍｍの範囲内である。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
表１に示すように、および、前述したとおり（実施例３参照）、結合線の重なりが０に等しい場合、より大きい結合面積とより小さい結合面積の比は、ある場合、無限大となる。
一方、本発明の実施例では、第１の結合線110（図１に示す）および第２の結合線112（図１に示す）は、互いに一定の量で重なる。実施例１および４を参照すると、重なりが増加すると、より大きい面積とより小さい面積の比は減少する。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
重なりは、結合線の厚みに影響を受けることがある。例えば、表１で結合線の厚みが減少すると、結合線の重なりも同様に減少する（実施例１および２参照）。さらに、一つのパターンの全ての結合線の厚みは、結合パターンの結合面積の総比率を調節するために、要望により変えることができる。同様に、重なりは、結合線の間隔により影響を受ける。例えば、表１では、結合線の間の間隔が増加すると、結合線の重なりが減少する（実施例１および４；２および５参照）。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
実施例６では、配向角が７５度で、表２の他の実施例に比べ、２０．７％と最も低い結合面積の総割合となる。いかなる理論に縛られるわけではないが、重なりが約２．５ｍｍで一定の時、結合面積のこの低い割合は、１８．７ｍｍの線間隔、１ｍｍの線厚み、および９．３ｍｍの周期の結果であると考えられる。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
実施例７に示すように、６５度の配向角で、２．５ｍｍの重なりを維持すると、９．８ｍｍの線間隔で結合面積の全体の比率は２４．１％に増加させることができる。実施例６から、配向角を約１０度低下させると、より大きい結合面積とより小さい結合面積の比を１．５３〜１．０７へ低減することができる。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
本発明によると、配向角350は、ある態様では、約４５〜７５度の範囲であり、または
、この範囲内の任意の数字である。他の態様では、約５５〜６５度の範囲である。さらに他の態様では、約６０〜６５度の範囲である。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
実施例１１は、ある特定の実施例で、図１に示すものと同様なジグザグ結合線パターンで、どのようにより大きい結合面積とより小さい結合面積の比を１．０と等しくできるかを説明している。ある態様では、結合線が重ならない領域の結合線厚みを調節することにより、より大きい結合面積とより小さい結合面積の比は約１．０と等しくすることができる。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
全結合面積の比が等しいとき、周期が約７ｍｍに等しい場合、測定されたより大きい結合面積とより小さい結合面積の比は１．０７である。実施例１３の重なりは約１．９ｍｍとなりえる。表３に基づき、ある態様では、周期は約５〜１１ｍｍの範囲であり、または、この範囲の任意の数字である。他の態様では、約６〜８ｍｍである。さらに他の態様では、周期は約７ｍｍである。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
実施例１７〜２０に示すように、結合線間隔は、総結合面積が影響を受けるように調節することができる。本発明のある態様では、総結合面積は、約１０〜５０％までの範囲であり、または、この範囲の任意の数字である。他の態様では、約２０〜３０％までの範囲である。さらに他の態様では、約２０〜２５％までの範囲である。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
他の態様では、任意の掃引領域中の結合面積は約６０％より小さく、総結合面積は約４０％より小さい。他の態様では、任意の掃引領域中の結合面積は約５０％以下で、全結合面積は約３０％以下である。さらに他の態様では、任意の掃引領域中の結合面積は約４０％より小さく、総結合面積は約２０〜３０％までの範囲である。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
前述したとおり、表１〜３は、図１に示す結合線と同様なジグザグ結合線パターンに基づく。しかし、当業者は、どのような結合線またはその変形であっても、表１〜３に挙げられたパラメータの値を計算することができるであろう。
例えば、単純な幾何学、例えば斜めで接続した直線のみからなる幾何学には、ここまで示した結合線パターンに行ったのと同様に、斜めで接続した直線の幾何学上および三角法上の関係を使用することにより、表１〜３に示す値を計算することができる。より複雑なパターンには、例えば図４Ａ〜４Ｋに示すパターン、または図５Ｂ〜５Ｅのパターンのような形を含む結合線パターンには、コンピュータ画像解析を使用することにより、表１〜３の値は得られる。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
さらに、表１〜３に関して説明したいかなるデータまたは傾向は、解析された結合線パターン、例えば、ジグザグパターンに関するものである。その結果、表１〜３に関して説明したデータおよび／または傾向は、他の結合線パターンには有効ではないかもしれない。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
図３Ｂにおいて、斜線部分で示すエンボス部1は、エンボスロールによって捲縮複合繊
維が熱圧着および／または融着された領域である。エンボス部1の間の領域である非エン
ボス部2は、捲縮複合繊維が熱圧着および／または融着されていない領域であり、捲縮複
合繊維が係止部材のフックと係合するループを形成している。
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
ファスナー受け側部材用不織布の縦断面は、図１４に示すように、非エンボス部2に対
してエンボス部1が窪んだ形状になっていることを示す。一実施例では、非エンボス部2とエンボス部1との高低差は、約０．１〜２ｍｍの範囲内である。エンボス部1を形成するためのエンボスロールの彫刻の凸部における断面形状は、例えば台形など、場合に応じて任意の適宜なものでよい。
【手続補正４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
ある実施例では、単位パターン3のＭＤ方向における一方側の頂部7と他方側の頂部7と
の幅Ｗ1と、第１の斜線部と第２の斜線部とのＣＤ方向において隣接する接点間の幅Ｗ2との比Ｗ1／Ｗ2が、約０．１〜１０である。他の実施例では比Ｗ1／Ｗ2は約０．５〜２．０である。
【手続補正４８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
一実施例では、単位パターン3の線幅Ｗ4は、約０．５ｍｍ以上および約１．５ｍｍ以下の範囲内である。一実施例では、エンボス面積率、すなわちエンボス部1の面積と非エン
ボス部2の面積との和に対するエンボス部1の面積の比に１００を乗じた値は、約１０〜５０％の範囲内である。他の実施例ではエンボス面積率は、約２０〜３０％の範囲内である。
【手続補正４９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
さらに他の態様では、伸長角1350は、約６０〜１２０度の範囲である。ある態様では、全ての結合線の伸長角1350は同様である。ある態様では、伸長角1350は、結合パターンの結合線の間で異なる。さらに、ある態様では、伸長角1350は反復単位510Aの間で異なる。
【手続補正５０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
さらに本発明の結合線は、直線の反復単位510Aに限定されるものではない。例えば、図４Ｂに示すように、ある態様では、結合線は、曲線部分からなる複数の反復単位510Bを含むことができる。図示するように、反復単位510Bは、事実上正弦曲線に見える。他の反復単位の例を図５Ａ〜５Ｅに示す。
【手続補正５１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
また、頂部7とは、単位パターン3における両側の最も外側の点のことであり、本例では、前記頂部は第２の斜線部5の端部5aをいうものとする。図４Ｆに示すように、第２の斜
線部5の端部5a近傍部分が、接点6からやや突出した形状になっている。すなわち単位パターン3は伸長部520を含む。
【手続補正５２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
本例のファスナー受け側部材用不織布は、基本的には上記の実施例と同様の構成であり、図４Ｃに示すように、エンボスロールのＣＤ方向に対して略平行に連続するジグザグ形状の単位パターン3がＭＤ方向に所定の間隔で配列されたエンボス部1を有している。
【手続補正５３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
図４Ｊに示すように、単位パターン3は、ＣＤ方向と略平行に配列され、ＭＤ方向に対
して一方側に略同一角度で傾斜した複数の第１の斜線部4と、ＣＤ方向と略平行に配列さ
れ、ＭＤ方向に対して他方側に略同一角度で傾斜した複数の第２の斜線部5と、が交互に
配置されたジグザグ単位パターンを有している。第１の斜線部4と第２の斜線部5は、第１の斜線部4の端部4aと、第２の斜線部5の端部5aとを接点として互いに連結して連続している。
【手続補正５４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
さらに図４Ｉおよび図４Ｊに示すように、前記不織布は、隣接する２つの単位パターン3の間に、エンボスロールによって熱融着された点状パターン9を有している。すなわち、エンボス部1は、単位パターン3および点状パターン9を有する。
【手続補正５５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
さらに、図５Ｅに示すように、ある態様では、反復単位510Bは、複数の正弦曲線の端部516および518を含むことができる。本発明の反復単位510Aおよび510Bは、任意の適宜の形状または形状の組み合わせを含むことができる。ある態様では、本発明の結合線は、結合線中に異なる反復単位を含むことができる。他の態様では、第１の結合線の反復単位は似ているが、第２の結合線は、第１の結合線の反復単位と異なる反復単位を含む。
【手続補正５６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
前述したとおり、加工中の結合線の方向も、より大きい結合面積とより小さい結合面積の比に影響を与えることがある。本発明によって構成される受け側部材では、受け側部材の縦軸は、加工中は機械方向と略並行な方向である。ある態様では、結果として生じる結合線は、第１縦縁170（図１Ｂおよび３Ｂに示す）から第２縦縁172（図１Ｂおよび３Ｂに示す）へ伸びることができる。
【手続補正５７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
結合帯1030は、複数の掃引領域1040、1042、1044、1046、1048、1050、1052および1054を含む。複数の掃引領域1040、1042、1044、1046、1048、1050、1052および1054は、ここまで説明した掃引領域と似たような長さおよび幅を有することができる。図示するように、ある態様では、複数の掃引領域1040、1042、1044、1046、1048、1050、1052および1054
のそれぞれの掃引領域は、第１の結合線1010の一部、第２の結合線1012の一部、および、第３の結合線1014の一部を含むことができる。
【手続補正５８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
一実施例では、第１のプロピレン系重合体の第２のプロピレン系重合体に対する重量比は、約５０／５０〜５／９５である。他の実施例では、第１のプロピレン系重合体の第２のプロピレン系重合体に対する重量比は、約４０／６０〜１０／９０である。さらに別の実施例では、第１のプロピレン系重合体の第２のプロピレン系重合体に対する重量比は、約３０／７０〜１０／９０である。
【手続補正５９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
ある実施例では、第１および第２のプロピレン系重合体のＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠
して測定される溶融流動速度（ＭＦＲ：測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）（第２のプロピレン系重合体／第１のプロピレン系重合体）は、約０．８〜１．２の範囲内であり、この範囲のいかなる特定の数字でもよい。別の実施例では、約０．９〜１．１の範囲内であってよい。
【手続補正６０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
ある実施例では、複合繊維断面における第１のプロピレン系重合体と第２のプロピレン系重合体の面積比は、重量比とほぼ等しくてもよい。例えば、ある態様では、第１のプロピレン系重合体の断面積の第２のプロピレン系重合体の断面積に対する比は、約５０／５０〜５／９５の範囲であり、または、この範囲の任意の比である。ある態様では、約４０／６０〜１０／９０の範囲であり、または、この範囲の任意の比である。ある態様では、約３０／７０〜１０／９０の範囲であり、または、この範囲の任意の比である。
【手続補正６１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
上記の条件を満足することにより、複合繊維は捲縮状態となる。好ましい捲縮数は、ＪＩＳ  Ｌ１０１５に従う測定で、約５〜５０個／２５ｍｍであってよい。
【手続補正６２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
これらの中でも、エチレン単位成分の含有量約０〜１０モル％の範囲内、ＭＦＲが約２０〜２００ｇ／１０分の範囲内のプロピレン単独重合体またはプロピレン・エチレンランダム共重合体が好ましい。
【手続補正６３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
ある態様では、ファスナー受け側部材として優れた接着強さと機械強度が得られ、さらに嵩高性と良好な柔軟性を有する不織布が得られる点で、第１のプロピレン系重合体がプロピレン単独重合体であり、第２のプロピレン系重合体がプロピレンと少量のエチレンとのランダム共重合体であって、エチレン単位成分の含有量が約１０モル％以下の範囲内、より好ましくは約２〜１０モル％の範囲内であるものが好ましい。この場合、エチレン単位成分の含量は、13Ｃ−ＮＭＲスペクトル解析を使用する定法に従って求められる。
【手続補正６４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
例えば、不織布は、約１０〜２０％の間の初期の結合領域を有しており、その後に、本発明の結合パターンを使用して支持層（例えば、第２の不織布）に結合することができる。結果として生じる受け側部材は、初期の結合領域よりも多くの結合領域を有することができる。
【手続補正６５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１２】
ある態様では、第２の不織布の目付は、約１０〜１００ｇ／ｍ2の範囲であり、または
、この範囲の任意の特定の数字である。他の態様では、約２５〜８０ｇ／ｍ2の範囲であ
る。さらに他の態様では、約３０〜５０ｇ／ｍ2の範囲である。
【手続補正６６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１３】
ある態様では、第２の不織布の繊維は、約１〜１０の範囲のデニールを有し、または、
この範囲の任意の数字である。ある態様では、繊維のデニールは、約１〜８の範囲である。他の態様では、約１〜５の範囲である。さらにある態様では、第２の不織布は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリオレフィン、複合繊維、または、任意のこれらの組み合わせからなる繊維を含む。
【手続補正６７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１７】
上述の捲縮複合繊維に含まれる、第１のプロピレン系重合体または第２のプロピレン系重合体と同様のポリプロピレンを第２の層として使用してよい。例えばメルトブロー不織布を使用する場合には、溶融流動速度が約３０〜３０００ｇ／１０分、特に約４００〜１５００ｇ／１０分のものを使用するのが好ましく、また、重量平均分子量と数平均分子量の比Ｍｗ／Ｍｎが約２〜６の範囲のものを使用することが好ましい。
【手続補正６８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１８】
一実施例では、ポリエチレンとしては、エチレンの単独重合体（製法は低圧法、高圧法のいずれであってもよい）およびエチレンと他のα−オレフィンとの共重合体を第２層として使用してよい。前記α−オレフィンの例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセンなどの炭素原子数が３〜２０のα−オレフィン含む。このような他のα−オレフィンは、１種単独で共重合させてもよく、２種以上の異なるタイプのα−オレフィンを組み合わせて共重合させてもよい。
【手続補正６９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１９】
前記ポリエチレンは、密度が約８８０〜９７０ｋｇ／ｍ3の範囲内、特に約９１０〜９
６５ｋｇ／ｍ3の範囲にあることが好ましく、また、メルトブロー不織布の場合には、溶
融流動速度が約１０〜４００ｇ／１０分の範囲、特に約１５〜２５０ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。ある実施例では、重量平均分子量と数平均分子量の比Ｍｗ／Ｍｎが約１．５〜４の範囲であることが好ましい。
【手続補正７０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２３】
本発明による不織布を含むファスナーは、種々の消費材および商品に利用することができ、それらは本発明により構成された結合パターンを含む受け側部材を有することにより、利益をうけることができるであろう。ここで説明した全ての実施例では、受け側部材は商品につけ加えられる、別個の要素であってもよい。
【手続補正７１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２４】
例えば、受け側部材は、吸収性物品または他の商品（例えば、ラップ、医療品など）の任意の部材（例えば、トップシート、吸収性コア、バックシート、ファスナー、サイドパネル、カフなど）に結合される別個の構造であってもよい。あるいは、受け側部材は、商品またはファスナーの要素の一部または全体として構成されていてもよい。例えば、受け側部材は、吸収性物品または他の商品（例えば、ラップ、医療品、など）の任意の部材（例えば、トップシート、吸収性コア、バックシート、ファスナー、サイドパネル、カフなど）の一部または全体として構成されていてもよい。
【手続補正７２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３１】
使い捨て吸収性物品600は、さらに、液体および他の体浸出物の封じ込めを向上させる
ために外側カフス632および内側カフス652を含むことができる。それぞれの伸縮性の外側カフス632は、足領域で体浸出物の漏れを低減するために数種の異なる実施例を含むこと
ができる。外側カフス632および内側カフス652は、さらに、米国特許番号3,860,003、米
国特許番号4,909,803、および米国特許番号４,695,278に記載されており、この点に関し
て、これらを参照することにより本書に組み込まれる。
【手続補正７３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３２】
前述のとおり、使い捨て吸収性物品は、さらに、一組のサイドパネル628を含むことが
できる。図７Ｂに示すように、サイドパネル628は、使い捨て吸収性物品600の第１縦縁675Aおよび第２縦縁675Bから外側にのびている。ある態様では、サイドパネル628は、第２
ウエスト領域638で使い捨て吸収性物品600に結合することができ、ある態様では、サイドパネル628は、第１ウエスト領域で使い捨て吸収性物品600に結合することができる。あるいは、ある態様では、使い捨て吸収性物品600は、第２ウエスト領域638に配置される一組のサイドパネルおよび第１ウエスト領域636に配置される一組のサイドパネルを含むこと
ができる。
【手続補正７４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３４】
使い捨て吸収性物品600は、さらに、好ましくは足開口部およびウエスト開口部を形成
するために、第１ウエスト領域636の少なくともの一部を第２ウエスト領域638の少なくとも一部に結合させるファスナー640を含むことができる。
【手続補正７５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３５】
ファスナー640は、また、ウエスト部材602および／または604と協同し、着用者のおよ
そ腰の辺りの場所に使い捨て吸収性物品600を維持するために、側面の張力を維持する。
ファスナー640は、ある態様では、サイドパネル628に配置されえる係止部材642を含むこ
とができる。ファスナー640は、さらに、ある態様では、第１ウエスト領域636に配置されえる受け側部材644を含むことができる。
【手続補正７６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３６】
図７Ｃに示すように、他の態様では、ファスナー640は、サイドパネル628上に複数のとめつけ部材を含むことができる。例えば、図示するように、サイドパネル628は、ある態
様では、複数の係止要素を含む係止部材642を含むことができる。さらに、ある態様では
、サイドパネル628は、係止部材642の反対側に配置される受け側部材1475を含むことができる。この配置の利点は、第１ウエスト領域636に結合される受け側部材644（図７Ａに示す）に、係止部材642が係止できることであり、または、他のサイドパネル628の受け側部材1475に結合できることである。
【手続補正７７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３８】
他の態様では、受け側部材644は、第２ウエスト領域638内の第２ウエスト縁651に隣接
して配置されえる。この態様では、係止要素は、第１ウエスト領域636に隣接して配置さ
れえる。ある態様では、受け側部材644は、サイドパネル628上に配置することができ、係止部材は、第１ウエスト領域636に配置することができる。ある態様では、受け側部材644は、複数の分離している要素を含むことができる。
【手続補正７８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３９】
任意の適宜の係止要素を本発明では使用することができる。適宜の係止要素の例には、フック状のとめつけ材が含まれる。フック状のとめつけ材は、しっかり閉めるために、受け側部材644の繊維状の要素に機械的に係止する。本発明によるフック状のとめつけ材は
、広範な物質から製造することができる。適当な物質として、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン、または、これらの物質の任意の組み合わせ、または、当該技術分野で知られている他の物質が含まれる。
【手続補正７９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４３】
ファスナー640は、第１および第２ウエスト領域636および638を結合するための主なフ
ァスナーであってもよい。しかし、ファスナー640は、単独で使用してもよく、異なると
めつけ特性を提供する、タブとスロットのファスナー、テープファスナー、スナップ、ボタンなどの他のとめつけ手段と共に使用してもよい。
【手続補正８０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４４】
例えば、ファスナー640は、処分するのに便利な形状に使い捨て吸収性物品600をとめつけるために、使い捨て吸収性物品600に、処分する方法を提供することができる。さらに
、第２のとめつけ手段は、使い捨て吸収性物品600に、フィット性を調整するための手段
を提供することができ、または、第１ウエスト領域636および第２ウエスト領域638の間の結合の強度を増加させることができる。
【手続補正８１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４５】
ファスナー640は、パッケージから取り出した際に、介護者または着用者が使い捨て吸
収性物品600を着けることができるように、パッケージの中で予めとめつけられていても
よい。あるいは、ファスナー640は、介護者または着用者が使い捨て吸収性物品600を着けている間に、ファスナー640をとめつけるように、パッケージの中でとめつけられてなく
てもよい。さらに他の態様では、パッケージは、介護者または着用者に便利なように、予めとめつけられている使い捨て吸収性物品600ととめつけられていない使い捨て吸収性物
品600の両方を含んでもよい。
【手続補正８２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４６】
図８Ａに示すように、ファスナー740を含む使い捨て吸収性物品700を示す。ファスナー740は、第１サイドパネル728A上に配置された第１係止部材760Aおよび第２サイドパネル728B上に配置された第２係止部材760Bを含む。第１係止部材760Aおよび第２係止部材760B
は、とめつけた時、受け側部材644を係止することができる。
【手続補正８３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４９】
図８Ｂに示すように、ファスナー740を含む使い捨て吸収性物品702を示す。上記の使い捨て吸収性物品と同様に、第１係止部材760Aおよび第２係止部材760Bは、とめつけられた時、受け側部材644に係止することができる。受け側部材644は、第１の複数の結合線722
および第２の複数の結合線720を含むことができる。第１の複数の結合線722のそれぞれの一部は、隣接する結合線のそれぞれの一部に重なる。同様に、第２の複数の結合線720の
それぞれの一部は、隣接する結合線のそれぞれの一部に重なる。
【手続補正８４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５１】
ある態様では、とめつけ角度1250は約０〜４５度までの範囲であり、または、この範囲の任意の特定の数字である。他の態様では、約１０〜２５度の間である。さらに他の態様では、約１５〜２０度の間である。
【手続補正８５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６０】
本発明の使い捨て吸収性物品に使用できるバックシートは、積層体構造物を含む。例えば、前述したとおり、バックシートは、第１バックシート層および第２バックシート層（図２Ｃ参照）を含むことができる。第２バックシート層は、液体（例えば、尿）を透さなく、例えば、約０．０１２〜０．０５１ｍｍ（約０．５〜２．０ｍｉｌｓ）の厚みを有する熱可塑性プラスチックフィルムのような薄いプラスチックフィルムを含むことができる。適したバックシートとして、Richmond, VA拠点を置くTredegar Corporationにより製造され、商標名ＣＰＣ２フィルムとして販売されるものが挙げられる。
【手続補正８６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６１】
第１バックシート層および／または第２バックシート層のどちらも、浸出液がバックシ
ートを透過するのを防ぐが、プルオン式の装着物から蒸気を逃げさせる、通気性のある材料を含むことができる。適した通気性のある材料としては、織布、不織布のような材料、フィルムをコートした不織布のような複合材料、日本の三井東圧化学株式会社によりESPOIR NOの名で製造される微孔フィルム、および、Richmond, VAのTredegar Corporationに
より製造されEXAIREの名で販売される微孔フィルム、およびCincinnati, OHのClopay CorporationによりHYTREL blend Ｐ１８−３０９７の名で製造されるモノリシック構造のフ
ィルムを含むことができる。いくつかの通気性複合材料がPCT公開番号WO95/16746、米国
特許番号5,938,648、米国特許番号5,865,823、および米国特許番号5,571,096により詳細
に記載されており、この点に関して、これらを参照することにより本書に組み込まれる。
【手続補正８７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７５】
適した横断するバリヤの例は、米国特許番号5,554,142、PCT公開番号WO94/14395、および米国特許番号5,653,703に記載されており、この点に関して、これらを参照することに
より本書に組み込まれる。低粘性糞便を取り扱うのに適した他の構造の例は、米国特許番号5,941,864、米国特許番号5,977,430、および米国特許番号6,013,063に記載されており
、この点に関して、これらを参照することにより本書に組み込まれる。
【手続補正８８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８１】
引張方向が試験片のＣＤと同じとなり、金属プレートの末端が上、コピー用紙の末端が下となるように、試験片および短冊を引張試験機のつかみに装着し、チャック間距離７５ｍｍ、速度３００ｍｍ／ｍｉｎで操作し、前記試験片が、前記短冊から剥離するまでの引張せん断荷重（Ｎ／２５ｍｍ）を測定し、各測定値の最大値（ピーク値）について、１０枚の試験片の平均値を引張せん断強度として求めた。
【手続補正８９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８９】
ファスナー受け側部材用不織布から試験片（幅２５ｍｍ、長さ２００ｍｍ）をＭＤ、ＣＤ各１０枚採取した。採取した各試験片につき、引張試験機（インストロン社製５５６４型）を用い、チャック間１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行った。試験片が破断に到るまでに示す最大荷重値（Ｎ／２５ｍｍ）を測定してそれらの平均値を算出し、引張最大点強度とした。
【手続補正９０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１１】
このファスナー受け側部材用不織布のエンボスパターンは、布の全面にわたって、ＭＤ方向およびＣＤ方向に配列する菱形パターンを含んでいる。エンボス部101は、ＭＤ方向
の交点間距離Ｗ5＝１１．１ｍｍ、ＣＤ方向の交点間距離Ｗ6＝１１．１ｍｍ、線幅Ｗ7＝
１ｍｍ、および、エンボス面積比は２４％であった。得られたファスナー受け側部材について接着強さ、機械強度、および厚みを測定して評価した。結果を表４に示す。
【手続補正９１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１３】
このファスナー受け側部材用不織布のエンボスパターンは、布の全面にわたってＭＤ方向およびＣＤ方向に配列する菱形パターンを有しており、これらの菱形パターンは、所定間隔で配置された四角形のドットからなる線を有する。エンボス部101は、ＭＤ方向の交
点間距離Ｗ8＝８．５ｍｍ、ＣＤ方向の交点間距離Ｗ9＝８．０ｍｍ、線方向のドット幅Ｗ10＝０．６８５ｍｍ、線方向のドット幅＋ドット間隙幅＝１．４６ｍｍ、および、エンボス面積比は１０％であった。ファスナー受け側部材用不織布について接着強さ、機械強度、および厚みを測定して評価した。得られた結果を表４に示す。
【手続補正９２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１５】
このファスナー受け側部材用不織布のエンボスパターンは、比較的平坦なジグザグを有し、ＣＤ方向と平行に配置される単位パターンが、ＭＤ方向に配列している。エンボス部101は、ＭＤ方向の頂部間距離（単位パターンのピッチ）Ｗ12＝７ｍｍ、ＣＤ方向の頂部
間距離Ｗ13＝９ｍｍ、線幅Ｗ14＝１ｍｍ、および、エンボス面積比は１６％であった。また、その単位パターンにおける第１の斜線部と第２の斜線部との隣接する３つの接点で構成される三角形の内部には、ＭＤ方向に隣接する単位パターンが全く入り込んでいなかった。
【手続補正９３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２０】
さらに「含む」および「からなる」という用語を、詳細な記述または請求項で使用する場合には、請求項の移行的言葉として使用された時に「含む」が解釈されるように、用語「含む」と類似した方法で、その用語が包含的であることを意図したものである。
【手続補正９４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２２】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明による不織布を含むファスナーを示す正面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａのファスナーの受け側部材を示す平面図であり、前記受け側部材は、本発明による不織布を含む。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明による結合パターンを製造するプロセスの概念図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａのプロセスの、一対のカレンダー式ロールの側面を示す正面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、本発明による不織布を含む、受け側部材を示す平面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、結合パターンの追加特性を強調して表す、図１の不織布を示す平面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、結合パターンの追加特性を強調して表す、図１の不織布を示す平面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、結合パターンの追加特性を強調して表す、図１の不織布を示す平面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明による結合パターンを有する不織布の他の態様を示す平面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明による結合パターンを有する不織布の他の態様を示す平面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、本発明による結合パターンを有する不織布の他の態様を示す平面図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、本発明による結合パターンを有する不織布の他の態様を示す平面図である。
【図４Ｅ】図４Ｅは、本発明による結合パターンを有する不織布の他の態様を示す平面図である。
【図４Ｆ】図４Ｆは、本発明による結合パターンを有する不織布の他の態様を示す平面図である。
【図４Ｇ】図４Ｇは、本発明による結合パターンを有する不織布の他の態様を示す平面図である。
【図４Ｈ】図４Ｈは、本発明による結合パターンを有する不織布の他の態様を示す平面図である。
【図４Ｉ】図４Ｉは、本発明による結合パターンを有する不織布の他の態様を示す平面図である。
【図４Ｊ】図４Ｋは、本発明による結合パターンを有する不織布の他の態様を示す平面図である。
【図４Ｋ】図４Ｋは、図４Ａの不織布の断面を示す詳細図である。
【図４Ｌ】図４Ｌは、図１の不織布の断面を示す詳細図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明により構成される結合パターンに含まれ得る反復単位の多様な態様、反復単位を示す平面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明により構成される結合パターンに含まれ得る反復単位の多様な態様、反復単位を示す平面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、本発明により構成される結合パターンに含まれ得る反復単位の多様な態様、反復単位を示す平面図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは、本発明により構成される結合パターンに含まれ得る反復単位の多様な態様、反復単位を示す平面図である。
【図５Ｅ】図５Ｅは、本発明により構成される結合パターンに含まれ得る反復単位の多様な態様、反復単位を示す平面図である。
【図６】図６は、本発明により構成された不織布の別の態様を示す平面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明による不織布を含む、使い捨て吸収性物品の斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａの使い捨て吸収性物品を平面状に広げた状態の図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、図７Ａの使い捨て吸収性物品の側面パネルの別の態様を示す正面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、ファスナーを貼付した状態の図６の使い捨て吸収性物品の一部を示す正面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、ファスナーを貼付した状態で、前記ファスナーの受け側部材が前記使い捨て吸収性物品に視覚位置合わせを提供するよう配置された図７の使い捨て吸収性物品の一部を示す正面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本発明による典型的な複合繊維の断面図を示す。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本発明による典型的な複合繊維の断面図を示す。
【図９Ｃ】図９Ｃは、本発明による典型的な複合繊維の断面図を示す。
【図１０】図１０は、本発明による第一および第二のプロピレン重合体の典型的な溶出曲線を示す。
【図１１】図１１は、比較例２に用いられた、エンボスロール表面のエンボスパターンを示す。
【図１２】図１２は、比較例３に用いられた、エンボスロール表面のエンボスパターンを示す。
【図１３】図１３は、比較例４に用いられた、エンボスロール表面のエンボスパターンを示す。
【図１４】図１４は、本発明によるファスナーの受け側部材として用いられる典型的な不織布の垂直断面図である。
【手続補正９５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ａ】
2009527257.tif 000001
【手続補正９６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５Ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５Ｄ】
2009527257.tif 000002
【手続補正９７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2009527257.tif 000003
【手続補正９８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2009527257.tif 000004
【手続補正９９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2009527257.tif 000005