【事件の表示】
　平成　５年特許願第　　４５４６号「携帯端末システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月　５日出願公開、特開平　６−２１５２７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成５年１月１４日付けの出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１１月１１日付及び平成１６年１２月６日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「車両に搭載された携帯端末と、この携帯端末と無線で通信する店舗側装置と、を有する携帯端末システムであって、
　上記店舗側装置に、車両の来店を検出すると、上記携帯端末に対して取引にかかる案内データを送信する案内データ送信手段を備え、
　上記携帯端末に、上記店舗側装置から送信されてきた案内データに基く画面を表示手段に表示して、注文データの入力を受け付ける注文データ受付手段と、この注文データ受付手段により受け付けた注文データを上記店舗側装置に送信する注文データ送信手段と、を
備えた携帯端末システム。」
　
２．刊行物に記載された事項
　(１)当審における拒絶の理由に引用した特開平１−９８０６４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「本発明は現金自動取引装置の操作に係り、特にドライブスルー形に好適な取引システムに関する。」（公報１頁左欄２０行〜右欄１行）
　Ｂ．「操作部(リモコン)には、パスワード、暗証番号、金額等の取引データを入力するための操作キーと、入力データ、および自動取引機（現金自動取引装置）から送信される取引のための情報をデータを表示するための表示部を備えており自動取引機に直接触れることなく、操作ができる。」（同２頁左上欄１０〜１５行）
　Ｃ．「１は自動取引部としての自動取引機(ＡＴＭ)４を操作する操作部(リモコン)、１−ｅは顧客が取引データ(金額、個人認証用暗証番号、パスワード等)を入力する操作キー、１−ａは上記取引データやＡＴＭから送信されるデータ等の取引のための情報(数字および文字情報)を表示するための表示部である。１−ｂ、４−ｇはそれぞれリモコン１とＡＴＭ４に設けられた赤外線発受信器からなる取引データの送受信部であり、両者の間で取引データをワイヤレスで受け渡しする。」（同２頁右上欄２〜１２行）
　Ｄ．「この状態で操作キー１−ｅを操作して、取引種別、暗証番号、支払い金額等の取引データの入力を行う（ステップ１１、１２）」（同２頁左下欄１９行〜右下欄１行）
　
　(２)同じく引用した特開昭６２−２９７９７１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ｅ．「ドライブスルーのファーストフード店、ドライブインムービーや給油所等は、特に自動車から降りなくても買い物をしたり、または映画を見たり給油を受けることができる。」（公報１頁左欄１１〜１４行）
　Ｆ．「本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、ドライブスルーのファーストフード店、ドライブインムービーや給油所において、車内にいたままで料金の支払いが行え、自動車から全く降りずにすみ、」（同１頁右欄４〜８行）
　Ｇ．「給油所で給油を受ければ、販売機８である給油機から、給油量、給油金額等の給油データが制御装置１２に出力され、該給油データはここから無線送信器９により、自動車１内の無線送信器４に出力され、車内の制御装置６の働きで表示器５に出力される。」（同２頁左下欄７〜１２行）
　
３．刊行物に記載された発明
　(１)刊行物１に記載された発明
　上記Ｃの「ＡＴＭから送信されるデータ等の取引のための情報(数字および文字情報)」には、顧客がリモコンを用いて「取引データ」を入力する際に、その操作手順（入力手順）等を指示する「案内データ」が含まれることは明らかであり、同じく、上記Ｃの「赤外線発受信器」が無線による通信のためのものであることは言うまでもない。
　又、上記Ｄの「取引種別、暗証番号、支払い金額等の取引データの入力を行う」との記載について、取引データの入力が、具体的にどのように行われるのか検討する。
　一般にＡＴＭにおいては、「取引種別、暗証番号、支払い金額」等の取引データは、取引種別入力画面、暗証番号入力画面、金額入力画面において順次入力されるものであることは技術常識である。そして、取引種別入力画面は、操作手順における初期画面であり、種別を選択すると、以降、ＡＴＭのＣＰＵは順次、暗証番号入力画面、金額入力画面において、操作指示データ（案内データ）を表示するものである。
　してみると、刊行物２に記載されるような、リモコンにより取引データを入力する場合にも、その画面表示は同様に行われるものと解されるから、ドライブスルーの自動取引システムを利用するために来店し、ＡＴＭにアクセスする顧客は、まず、取引種別入力画面において取引種別を選択し、以降、順次、ＣＰＵから送信される指示データ（案内データ）に基づいて、取引データを入力するものであると認められる。
　以上の認定によれば、刊行物１には、次のような発明が記載されていると認められる。
　「ドライブスルー形の自動取引システムであって、車に搭載されたリモコンと、該リモコンと無線で通信する自動取引装置(ＡＴＭ)とからなり、
　自動取引装置は、リモコンから取引種別の信号を受信すると、リモコンに対して案内データを送信し、リモコンから前期案内データに基づく取引データを受信する送受信部を備えており
　リモコンは、取引データを入力する入力部、入力した取引データおよび自動取引装置から送信される案内データを表示する表示部、自動取引装置との間で、取引データ、案内データの送受信を行う送受信部を備えている、自動取引システム。」
　
　(２)刊行物２に記載された発明
　刊行物２に記載された、自動車と店と金融機関とからなるシステムはドライブスルーの給油所における給油後の料金の支払いに関するものであるため、給油の注文についてはどのようになされるのか具体的に記載されていない。　しかしながら、料金の支払いが、自動車に搭載された「表示器、キーボード、制御装置、無線機」等により自動車から降りることなく行えるものである以上、又、上記Ｅの記載からみても、注文に関しても自動車から降りることなく、上記「表示器、キーボード、制御装置、無線機」等を利用してなされるものと解するのが相当である。そして、上記Ｇに記載される、給油機から送信され、車の表示器に表示される「給油量、給油金額等の給油データ」は、顧客の注文に基づき給油されたものであるから、自動車の無線送信機から注文データが送信されることは明らかである。
　以上の認定によれば、刊行物２には、次のような発明が記載されていると認められる。
　「ドライブスルーの給油所において、自動車から降りることなく給油のための注文および料金の精算を行うシステムであって、表示器、キーボード、送受信器無線、制御装置等を搭載した自動車と、送受信器無線、給油機、金銭登録機、制御装置、送受信器を備えた店と、送受信器、コンピュータを備えた金融機関とからなり、自動車から注文データを送信し給油所で給油を受けると、店の送受信器無線により、給油量、給油金額等の給油データが送信され、自動車の表示器に表示される、給油所の注文・精算システム。」
　
４．対比・判断
　本願発明（以下、「前者」という。）と刊行物１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
　後者の「自動取引装置(ＡＴＭ)」、「リモコン」、「表示部」、「自動取引装置の送受信部」は、その作用等からみて、前者の「店舗側装置」、「携帯端末」、「表示手段」、「案内データ送信手段」にそれぞれ相当することは明らかであり、又、刊行物１に記載された「リモコンの入力部」は、取引データの入力を行うものであるから、データ入力を受け付ける「データ受付手段」である。さらに、リモコンの送受信部は、店舗側装置に取引データを送信する「データ送信手段」である。
　又、刊行物１の「自動取引システム」は、リモコン（携帯端末）側からみれば、「携帯端末システム」と言うことができる。
　したがって、両者は次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　車両に搭載された携帯端末と、この携帯端末と無線で通信する店舗側装置と、を有する携帯端末システムであって、
　上記店舗側装置に、上記携帯端末に対して取引にかかる案内データを送信する案内データ送信手段を備え、
　上記携帯端末に、上記店舗側装置から送信されてきた案内データに基く画面を表示手段に表示して、データの入力を受け付けるデータ受付手段と、このデータ受付手段により受け付けたデータを上記店舗側装置に送信するデータ送信手段と、を
備えた携帯端末システム。
［相違点１］
　案内データが、前者では「車両の来店を検出すると」送信されるのに対して、後者では「リモコンからの取引種別の信号を受信すると」送信される点。
［相違点２］
　店舗側装置に送信されるデータが、前者では「注文データ」であるのに対して、後者では「取引データ」である点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　相違点１の検討を行うについて、本願発明における「車両の来店を検出する」という構成が、どのようなことを意味するのか明確でないので、まず、この点について、検討する。
　請求人が、当該構成を付加する補正を行うについて、補正の根拠として挙げた段落番号００２４には「図８は、上記店舗内システムの制御部における処理手順を示すフローチャートである。店舗内システム２０のＣＰＵ２１は、車両の来店を検出すると（ｎ４１）、車内に搭載された携帯端末機１に対して取引案内データを送信し（ｎ４２）、携帯端末機１から取引データが送信されるのを待機する。」と記載され、確かに「車両の来店を検出すると（ｎ４１）」なる記載はあるものの、単に文言として記載があるのみであって、具体的にどのようにして、車両の来店を検出するのか、全く記載がない。
　そこで、該記載の関係図面である図８をみるに、図８のフローチャートの「ｎ４１」には「来客の検知」と記載され、他に何の説明もなく、上記「車両の来店を検出すると（ｎ４１）」と同様に、どのようにして来客を検知するのか明確でない。
　そこでさらに、明細書の他の記載を検討するに、図１〜５に本願発明の別の実施例(第１実施例)が記載されており、上記図８と同様に、店舗内システムの制御部の処理手順を示す図５のフロー図には、図８と同じ「来客の検知(ｎ２１)」なる記載がある。そして、そのフロー図の説明である段落番号００１５には「図４および図５は、携帯端末機および店舗内システムの処理手順を示すフローチャートである。店舗内システム２０のＣＰＵ２１は、ガソリンスタンドに来店した顧客が携帯している携帯端末機１からの送信データを受信すると（ｎ２１）、車内に搭載された携帯端末機１に対して取引案内データを送信し（ｎ２２）、携帯端末機１から注文データが送信されるのを待機する。」と記載されており、特に「ガソリンスタンドに来店した顧客が携帯している携帯端末機１からの送信データを受信すると（ｎ２１）」および「来客の検知(ｎ２１)」との記載からみて、「来客の検知」とは、店舗内システムのＣＰＵが「携帯端末機からの送信データを受信する」ことであると認められる。
　そして、段落番号００２４と図８との記載からみて、「来客の検知」と「車両の来店の検出」とは同義のことであるから、前者の「車両の来店を検出する」なる構成には、店舗内システムのＣＰＵが「携帯端末機からの送信データを受信する」こと、が含まれていることは明らかである。
　他方、上記３(１)の検討のとおり、後者において、来店した顧客は、まずリモコン(携帯端末)の「取引種別選択画面」において取引種別のデータを送信し、自動取引装置(ＡＴＭ)のＣＰＵは、リモコン(携帯端末)からの取引種別データ(送信データ)を受信して、操作指示データ(案内データ)を送信し、以降、顧客は画面指示に基づいて、順次取引データを入力していくものである。
　結局、後者においても、店舗側装置である自動取引装置(ＡＴＭ)が送信する案内データは、携帯端末からの送信データの受信に基づいて、送信されるものであるから、前者は、後者の構成を含むものであり、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。
　なお、請求人は、平成１６年１２月６日付意見書２頁３１〜３３行において、「引用文献２（刊行物１：審決注）には、第２頁左下欄第９行目〜１０行目に「リモコンは銀行等の金融機関から顧客に貸し渡されるものであり」と記載されていることから、取引にかかる案内データについてはリモコンの内蔵メモリ等に記憶されていると考えられます。」と主張するが、前者の携帯端末も、その用途および本願出願時の技術常識等からみて、ガソリンスタンドから顧客に貸し渡されるものと認められるから、「貸し渡される」ことを根拠とする請求人の「携帯端末の内蔵メモリー」に関する主張は失当である。
　
［相違点２］について
　刊行物２に記載されるように、車両に搭載された装置から、給油等に関する注文データを送信することは公知の技術手段であり、又、後者は、自動取引装置に対するデータ送信であるため「取引データ」なる用語を用いており、送信データを「注文データ」とした点に格別の意義は認められない。
　したがって、相違点２を格別のものとすることはできない。
　
［作用効果］について
　前者の奏する作用効果についても、後者および刊行物２に記載された発明の奏する作用効果の総和と比較して格別なものとも認められない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。