【事件の表示】
　特願２０１６−５２５５７２「再利用可能なプラスチック製エアゾールディスペンサ」拒絶査定不服審判事件〔２０１５年４月３０日国際公開、ＷＯ２０１５／０６１０７１、平成２８年１１月１０日国内公表、特表２０１６−５３４９４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年１０月１４日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２０１３年１０月２３日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、次のとおりである。
　平成２８年６月１６日　　　：手続補正書の提出
　平成２９年４月１２日付け　：拒絶理由通知書
　平成２９年１０月１８日　　：意見書の提出
　平成２９年１１月２８日付け：拒絶査定
　平成３０年４月５日　　　　：審判請求書の提出
　平成３０年５月１７日　　　：手続補正書（方式）の提出
　平成３０年１０月１５日付け：拒絶理由通知書
　平成３１年１月１６日　　　：意見書、手続補正書の提出（以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。）
第２　本願発明
（１）本願の特許請求の範囲の請求項１〜１５に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「再利用可能な構成要素を含むエアゾールディスペンサ（２０）であって、前記構成要素は、
　第１の端部における閉じた端底部と第２の端部における開いた首部（２４）とを有する外側容器（２２）であって、外側容器（２２）の内部容積を画定する、外側容器（２２）と、
　内部バッグ（３２）であって、内部バッグ（３２）の内部容積を画定し、噴霧可能な製品（４２）を内部に有する内部バッグ（３２）と、
　前記内部バッグ（３２）を前記首部（２４）に接合する弁カップ（２６）と、
　前記エアゾールディスペンサ（２０）からの製品（４２）を選択的に分配するためのバルブアセンブリ（２８）と、
　前記首部（２４）を通って周囲に漏れることを防止するシールと、を含み、
　ここで、前記構成要素はそれぞれ、米国プラスチック工業協会によって規定される単一クラスの再利用可能材料からなる群から選択され、
　前記外側容器（２２）の直径は約７．６２ｃｍ以下であり、
　前記外側容器（２２）の容積は約１１８ｃｃ〜約１０００ｃｃの範囲であり、
　前記エアゾールディスペンサ（２０）は、前記内部バッグ（３２）の外側でかつ前記外側容器（２２）の内側に貯蔵される不燃性噴射剤（４０）であって、ゲージ圧力は５０℃において約１１００ｋＰａ未満である、不燃性噴射剤（４０）をさらに含む、エアゾールディスペンサ（２０）。」
第３　拒絶の理由
　当審が通知した平成３０年１０月１５日付け拒絶理由のうち本願発明に対する理由は、次の理由を含んでいる。
「本願発明は、本願の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明及び周知の技術（引用文献２〜４参照）に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：米国特許出願公開第２０１２／０２９２３３８号明細書
引用文献２：国際公開第２００５／０８５０７７号
引用文献３：特開平９−２５４９４５号公報
引用文献４：特開平８−２３０２１２号公報」
第４　引用文献の記載及び引用発明・技術
１．引用文献１
（１）引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、括弧内の和訳は、当審が付したものである。
ア．［００１７］
「FIG. 1  is a perspective view of an aerosol dispenser according to the present invention having a plastic outer container and a bag.」
（図１はプラスチック製の外側容器およびバックを有する、本発明によるエアゾールディスペンサの斜視図である。）
イ．［００１８］
「FIG. 2A  is an exploded perspective view of the aerosol dispenser of  FIG. 1  having a collapsible bag.」
（図２Ａは折り畳み式バックを有する、図１のエアゾールディスペンサの分解斜視図である。）
ウ．［００３１］
「Referring to  FIGS. 1 ,  2A and  2B, an aerosol dispenser  20  is shown. The aerosol dispenser  20  comprises a pressurizeable outer container  22  usable for such a dispenser. The outer container  22  may comprise plastic or metal, as are known in the art. The outer container  22  may have an opening. The opening is typically at the top of the pressurizeable container when the pressurizeable container is in its-in use position. The opening defines a neck  24, to which other components may be sealed.」
（図１、２Ａおよび２Ｂを参照すると、エアゾールディスペンサ２０が示されている。エアゾールディスペンサ２０は、このようなディスペンサに使用することができる加圧可能な外側容器２２を含む。外側容器２２は、当該技術分野において既知のプラスチックまたは金属を含み得る。外側容器２２は、開口部を有し得る。開口部は典型的に、加圧可能な容器がその使用位置にあるときに、加圧可能な容器の頂部にある。開口部は、他の構成要素が封止される首部２４を画定する。）
エ．［００３２］
「A valve cup  26  may be sealed to the opening of the outer container  22, as described in further detail below. A valve assembly  28, in turn, may be disposed within the valve cup  26. The valve assembly  28  provides for retention of product  42  within the aerosol dispenser  20  until the product  42  is selectively dispensed by a user. ・・・」
（弁カップ２６は、以下でさらに詳述されるように、外側容器２２の開口部に封止され得る。続いてバルブアセンブリ２８が弁カップ２６内に配置され得る。バルブアセンブリ２８は、製品４２がユーザによって選択的に分配されるまで、製品４２をエアゾールディスペンサ２０内に保持する。・・・）
オ．［００３３］
「Selective actuation of the valve assembly  28  allows the user to dispense a desired quantity of the product  42  on demand. Illustrative and nonlimiting products  42  for use with the present invention may include shave cream, shave foam, body sprays, body washes, perfumes, cleansers, air fresheners, astringents, foods, paints, etc.」
（弁アセンブリ２８の選択的な作動により、ユーザは所望の量の製品４２を必要に応じて分配することができる。本発明とともに使用するための例示的および非限定的な製品４２としては、剃毛クリーム、剃毛フォーム、ボディスプレー、ボディウォッシュ、香水、クレンザー、空気洗浄剤、収れん剤、食物、塗料などが挙げられる。）
カ．［００３４］
「Inside the outer container  22  may be a product delivery device. The product delivery device may comprise a collapsible bag  32  as shown in  FIG. 2A. The collapsible bag  32  may be mounted in sealing relationship to the neck  24  of the container and/or to the valve assembly  28. This arrangement is known in the art as a bag-on-valve. The collapsible bag  32  may hold product  42  therein, and prevent intermixing of such product  42  with propellant  40. The propellant  40  may be stored outside the collapsible bag  32, and inside the outer container  22.」
（外側容器２２内に製品供給装置があってもよい。製品供給装置は、図２Ａに示されるように、折り畳み式バッグ３２を含んでいてもよい。折り畳み式バッグ３２は、容器の首部２４、および／またはバルブアセンブリ２８と封止関係で載置されてもよい。この構成は、バッグ・オン・バルブとして、当該技術分野において既知である。折り畳み式バッグ３２は内部に製品４２を保持し、このような製品４２が噴射剤４０と混合するのを防ぐことができる。噴射剤４０は、折り畳み式バッグ３２の外側でかつ外側容器２２の内側に貯蔵されてもよい。）
キ．［００４３］
「If desired, the outer container  22, valve cup  26, valve assembly  28, dip tube  34  and/or collapsible bag  32  may be polymeric. By polymeric it is meant that the component is formed of a material which is plastic, comprises polymers, and/or particularly polyolefin, polyester or nylons.・・・」 
（所望により、外側容器２２、弁カップ２６、バルブアセンブリ２８、ディップチューブ３４及び／または折り畳み式バッグ３２は、ポリマーであり得る。ポリマーとは、構成要素が、プラスチックである材料から形成されることを意味し、ポリマー、及び／または特定のポリオレフィン、ポリエステル、またはナイロンを含む。・・・）
ク．［００４７］
「The outer container  22  may range from 6 to 40 cm in height, taken in the axial direction and from 4 to 60 cm in diameter if a round footprint is selected. The outer container  22  may have a volume ranging from 115 to 1000 cc exclusive of any components therein, such as a product delivery device. ・・・」
（外側容器２２の軸方向高さは６〜４０ｃｍの範囲であってもよく、丸い設置面積が選択された場合の直径は４〜６０ｃｍであり得る。外側容器２２は、製品供給装置などの内部のあらゆる構成要素を除き、１１５〜１０００ｃｃの範囲の容積を有してもよい。・・・）
ケ．［００５２］
「It has been found that a plastic outer container  22  conforming to the aforementioned radius percentage and punt diameter to area ratio does not creep under pressures ranging from 100 to 970 kPa, and having a sidewall thickness less than 0.5 mm. The outer container  22  may be pressurized to an internal gage pressure of 100 to 970, 110 to 490 or 270 to 420 kPa. A particular aerosol dispenser  20  may have an initial propellant  40  pressure of 1100 kPA and a final propellant  40  pressure of 120 kPa, an initial propellant  40  pressure of 900 kPA and a final propellant  40  pressure of 300 kPa, an initial propellant  40  pressure of 500 kPA and a final propellant  40  pressure of 0 kPa, etc.」
（前述の半径割合および平底直径対面積の比に適合するプラスチックの外側容器２２は、１００〜９７０ｋＰａの範囲の圧力下ではクリープを起こさず、側壁厚さが０．５ｍｍ未満であることが分かっている。外側容器２２は、内部ゲージ圧力１００〜９７０、１１０〜４９０、または２７０〜４２０ｋＰａまで加圧される場合がある。特定のエアゾールディスペンサ２０は、１１００ｋＰＡの初期噴射剤４０の圧力、および１２０ｋＰａの最終噴射剤４０の圧力、９００ｋＰＡの初期噴射剤４０の圧力、および３００ｋＰａの最終噴射剤４０の圧力、５００ｋＰＡの初期噴射剤４０の圧力、および０ｋＰａの最終噴射剤４０の圧力等を有し得る。）
コ．［００５６］〜［００５７］
「・・・ The propellant  40  may particularly comprise a Trans-1,3,3,3-tetrafluoroprop-1-ene, and optionally a CAS number 1645-83-6 gas.」、「Such propellant  40  provide the benefit that they are not flammable.」
（噴射剤４０は特に、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロバ−１−エン、及び任意にＣＡＳ番号１６４５−８３−６ガスを含む場合がある。）、（このような噴射剤４０は可燃性でないという利点を提供する。）
サ．［００６９］〜［００７０］
「When the desired propellant  40  pressure is reached, the valve cup  26  may be sealed to the neck  24  or top of the outer container  22  to prevent leakage therefrom. ・・・」、「Sealing may occur through sonic welding or ultrasonic welding as are known in the art. ・・・If desired, the valve cup  26  and the outer container  22  may have identical, or closely matched, melt indices, to improve sealing.・・・」
（所望の噴射剤４０の圧力に達すると、弁カップ２６は、首部２４、または外側容器２２の頂部に封止され得、そこからの漏れを防ぐ。・・・）、（封止は、当該技術分野において既知であるように、音波溶接または超音波溶接により行ってもよい。・・・所望により、弁カップ２６及び外側容器２２は、封止を改善するために、同一または緊密に適合したメルトインデックスを有し得る。・・・）
シ．Ｆｉｇ．１
「
」
ス．Ｆｉｇ．２Ａ
「
」
（２）上記（１）から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているといえる。
ア．引用文献１の上記（１）キ．には、外側容器２２及び弁カップ２６はプラスチックであることが示されており、上記（１）サ．には、弁カップ２６は超音波溶接により外側容器２２の首部２４に封止されることが示されている。ここで、超音波溶接とは、超音波振動を与え、摩擦による発熱によって被接合材を溶融して接合する溶接方法であることは技術常識である。ゆえに、プラスチックの弁カップ２６とプラスチックの外側容器２２の首部２４の間には、超音波溶接によりプラスチックの接合部分が形成され、当該接合部分は外側容器２２内の噴射剤４０が前記首部２４を通って周囲に漏れることを防止するシールになるといえる。
イ．引用文献１の上記（１）ス．の図示から、外側容器２２は下端部において端底部を有することが読み取れる。また、引用文献１の上記（１）カ．には、噴射剤４０は外側容器２２の内側に貯蔵されることが示されている。そうすると、外側容器２２は、内側に噴射剤４０を貯蔵するための内部容積を画定しており、前記端底部は閉じられているといえる。
ウ．引用文献１の上記（１）カ．には、折り畳み式バッグ３２は、内部に製品４２を保持していることが示されている。そうすると、折り畳み式バッグ３２は、内部に製品４２を保持するための内部容積を画定しているといえる。
エ．引用文献１の上記（１）オ．には、製品４２として、ボディスプレー、香水、塗料が示されている。エアゾールディスペンサについて、このような製品は、噴霧により分配されることは技術常識である。
オ．引用文献１の上記（１）ス．の図示、及び上記（１）エ．及びカ．の記載によると折り畳み式バッグ３２内の製品４２はバルブアセンブリ２８が配置された弁カップ２６を経て分配されると解されるから、折り畳み式バッグ３２は弁カップ２６に備えられているといえる。また、上記ア．で示したとおり、弁カップ２６は外側容器２２の首部２４に溶接される。ゆえに、前記弁カップ２６は、前記折り畳み式バッグ３２を前記首部２４に接合するといえる。
カ．引用文献１の上記（１）コ．には、噴射剤４０は可燃性でないことが示されている。ゆえに、引用文献１には、噴射剤４０が不燃性噴射剤であることが示されているといえる。
キ．引用文献１の上記（１）ケ．には、「・・・プラスチックの外側容器２２は、１００〜９７０ｋＰａの範囲の圧力下ではクリープを起こさず・・・外側容器２２は、内部ゲージ圧力１００〜９７０・・・ｋＰａまで加圧される場合がある。」と記載されている上で、「特定のエアゾールディスペンサ２０は、１１００ｋＰＡの初期噴射剤４０の圧力、および１２０ｋＰａの最終噴射剤４０の圧力、・・・および０ｋＰａの最終噴射剤４０の圧力等を有し得る。」と記載されているところ、圧力の単位として、「ｋＰａ」と「ｋＰＡ」が記載されているが、「ｋＰＡ」は「ｋＰａ」の明らかな誤記であるといえること、前者の外側容器２２の内圧は後者の噴射剤４０の圧力により発生すると解されるため両者は対応関係にあるといえること、噴射剤４０が０ｋＰａを有し得るとされているため技術常識からすれば噴射剤４０の圧力は絶対圧ではなくゲージ圧で示されていると解されることから、上記後者の噴射剤４０の圧力は前者の外側容器２２の内圧と同様、ゲージ圧であるといえる。
（３）上記（１）及び（２）を踏まえると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
「外側容器２２、折り畳み式バッグ３２、弁カップ２６、バルブアセンブリ２８及びシールを含むエアゾールディスペンサ２０であって、前記外側容器２２、折り畳み式バッグ３２、弁カップ２６、バルブアセンブリ２８及びシールは、
　下端部における閉じた端底部と上端部における開いた首部２４とを有する外側容器２２であって、外側容器２２の内部容積を画定する、外側容器２２と、
　折り畳み式バッグ３２であって、折り畳み式バッグ３２の内部容積を画定し、噴霧可能な製品４２を内部に有する折り畳み式バッグ３２と、
　前記折り畳み式バック２２を前記首部２４に接合する弁カップ２６と、
  前記エアゾールディスペンサ２０からの製品４２を選択的に分配するためのバルブアセンブリ２８と、
　前記首部２４を通って周囲に漏れることを防止するシールと、を含み、
　ここで、前記外側容器２２、折り畳み式バッグ３２、弁カップ２６、バルブアセンブリ２８及びシールはそれぞれ、プラスチックであり、
　前記外側容器２２の直径は、４〜６０ｃｍであり、
　前記外側容器２２のうち内部の構成要素を除いた容積は１１５〜１０００ｃｃの範囲であり、
　前記エアゾールディスペンサ２０は、前記折り畳み式バッグ３２の外側でかつ前記外側容器２２の内側に貯蔵される不燃性噴射剤４０であって、ゲージ圧力は１２０〜１１００、３００〜９００、または０〜５００ｋＰａである、不燃性噴射剤４０をさらに含む、エアゾールディスペンサ２０。」
２．引用文献２
（１）引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．［００２８］
「・・・容器本体１，１１及び蓋部３，１３は、アルミニウム又はスチール等の金属材料若しくはプラスチック材料から形成されていることが好ましい。容器本体１，１１及び蓋部３，１３とは、リサイクル性の観点から同一素材で形成することが好ましい。特にプラスチック材料から形成することが好ましく、レーザー溶接で高温まで加熱しなくても溶接が可能である。・・・」
イ．［図１］
「
」
（２）引用文献２の上記（１）ア．には、「容器本体１，１１及び蓋部３，１３とは、リサイクル性の観点から同一素材で形成することが好ましい。」と記載されているところ、容器本体と蓋とを同一素材で形成するという手段を採るのは、技術常識からみて、一旦、成形されたプラスチック等の材料を溶解して原材料として再利用するためと解されるから、前記「リサイクル性の観点」とは、原材料として再利用しやすいことを意味するものといえる。
（３）上記（１）及び（２）を踏まえると、引用文献２には次の技術が示されているといえる。
「原材料として再利用しやすくするため、各構成要素を同一素材の樹脂で形成すること。」
３．引用文献３
（１）引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．【００１２】
「・・・本体１、ノズル２、キャップ３をいずれも同じ樹脂とすることにより、リサイクルに際して分解の必要もなく、一体のまま押しつぶして回収することができる。回収後は圧縮、裁断の後溶解して再資源化する。」
イ．【図１】
「
」
（２）引用文献３の上記（１）ア．の記載からみて、引用文献３の「リサイクル」は原材料として再利用するリサイクルであるといえる。
（３）上記（１）及び（２）を踏まえると、引用文献３には次の技術が示されているといえる。
「原材料として再利用しやすくするため、各構成要素を同じ樹脂で形成すること。」
４．引用文献４
（１）引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．【０００８】
「【実施例】図１ないし図３に、本発明のインク容器の弁調節の主要な部品を示す。その片側に柔軟なつぶれることのできるプラスチックのインク容器２２を取り付けた弁胴２０が含まれている。インク容器２２は、高密度ポリエチレンの薄いシートからなっていてもよく、その縁は熱でかしめて容器のインクを収容する内部を形成している。」
イ．【００１０】
「弁胴は、好ましくは高密度ポリエチレンで形成されており・・・」
ウ．【００１３】
「弁ホルダ２４もまた弁胴２０と一体的に形成されていて、弁胴の外面５０から突出している。弁ホルダは、通常、弁２６が密着してはまる中空の円筒形の部材を含む。弁は、弁胴同様高密度ポリエチレンで形成されており、たとえば射出成形によって形成されている。」
エ．【００３１】
「【発明の効果】以上のように、本発明を用いると、弁調節のすべての部品が同じ種類の材料で作ることができるので、部品の分類が不要なので容器のリサイクルが非常に容易になる。・・・」
オ．【図１】
「
」
（２）引用文献４の上記（１）エ．には、「弁調節のすべての部品が同じ種類の材料で作ることができるので、部品の分類が不要なので容器のリサイクルが非常に容易になる。」と記載されているところ、すべての部品を同じ種類の材料で作るという手段を採るのは、技術常識からみて、部品を溶解して原材料として再利用するためと解されるから、前記「リサイクルが非常に容易」とは、原材料として再利用しやすいことを意味するものといえる。
（３）上記（１）及び（２）を踏まえると、引用文献４には次の技術が示されているといえる。
「原材料として再利用しやすくするため、各構成要素を同じ種類の樹脂材料で形成すること。」
第５　引用発明との対比
１．本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１における「エアゾールディスペンサ２０」、「下端部」、「端底部」、「上端部」、「首部２４」、「外側容器２２」、「折り畳み式バッグ３２」、「製品４２」、「弁カップ２６」、「バルブアセンブリ２８」、「シール」、「不燃性噴射剤４０」は、それぞれ、本願発明における「エアゾールディスペンサ」、「第１の端部」、「端底部」、「第２の端部」、「首部」、「外側容器」、「内部バッグ」、「製品」、「弁カップ」、「バルブアセンブリ」、「シール」、「不燃性噴射剤」に相当し、引用発明１における「外側容器２２、折り畳み式バッグ３２、弁カップ２６、バルブアセンブリ２８及びシール」は、本願発明における「構成要素」に相当する。
　また、本願発明の「前記構成要素はそれぞれ、米国プラスチック工業協会によって規定される単一クラスの再利用可能材料からなる群から選択され」ることと、引用発明１の「前記外側容器２２、折り畳み式バッグ３２、弁カップ２６、バルブアセンブリ２８及びシールはそれぞれ、プラスチック」であることとは、構成要素がプラスチックであるという限りにおいて一致する。
　また、本願の明細書の【００６１】には、「外側容器２２は、製品供給装置などの内部のあらゆる構成要素を除き、１１５〜１０００ｃｃの範囲の容積を有してもよい。」と記載されていることから、本願発明の「外側容器の容積」は、外側容器の内部のうち構成要素を除いた容積であるといえ、引用発明１の「外側容器２２のうち内部の構成要素を除いた容積」は、本願発明における「外側容器の容積」に相当する。このことから、外側容器の寸法と容積について、本願発明の「前記外側容器（２２）の直径は約７．６２ｃｍ以下であり、前記外側容器（２２）の容積は約１１８ｃｃ〜約１０００ｃｃの範囲であり」と、引用発明１の「前記外側容器２２の直径は、４〜６０ｃｍであり、前記外側容器２２のうち内部の構成要素を除いた容積は１１５〜１０００ｃｃの範囲であり」とは、外側容器が所定の直径と容積を有するという限りにおいて一致する。
　さらに、不燃性噴射剤のゲージ圧力について、本願発明の「ゲージ圧力は５０℃において約１１００ｋＰａ未満である」と引用発明１の「ゲージ圧力は１２０〜１１００、３００〜９００、または０〜５００ｋＰａである」とは、不燃性噴射剤が所定のゲージ圧力を有するという限りにおいて一致する。
２．そうすると、本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「構成要素を含むエアゾールディスペンサであって、前記構成要素は、
　第１の端部における閉じた端底部と第２の端部における開いた首部とを有する外側容器であって、外側容器の内部容積を画定する、外側容器と、
　内部バッグであって、内部バッグの内部容積を画定し、噴霧可能な製品を内部に有する内部バッグと、
　前記内部バッグを前記首部に接合する弁カップと、
　前記エアゾールディスペンサからの製品を選択的に分配するためのバルブアセンブリと、
　前記首部を通って周囲に漏れることを防止するシールと、を含み、
　ここで、前記構成要素はそれそれ、プラスチックであり、
　前記外側容器は所定の直径を有し、
　前記外側容器は所定の容積を有し、
　前記エアゾールディスペンサは、前記内部バッグの外側でかつ前記外側容器の内側に貯蔵される不燃性噴射剤であって、所定のゲージ圧力を有する、不燃性噴射剤をさらに含む、エアゾールディスペンサ。」
＜相違点１＞
　本願発明では、「構成要素」は、それぞれ、米国プラスチック工業協会によって規定される単一クラスの再利用可能材料からなる群から選択され、再利用可能であるのに対し、引用発明１では、「外側容器２２、折り畳み式バッグ３２、弁カップ２６、バルブアセンブリ２８及びシール」はプラスチックからなるものの、再利用については明らかでない点。
＜相違点２＞
　本願発明では、外側容器の直径は約７．６２ｃｍ以下であり、外側容器の容積は約１１８ｃｃ〜約１０００ｃｃの範囲であるのに対して、引用発明１では、外側容器２２の直径は、４〜６０ｃｍであり、外側容器２２の容積は、１１５〜１０００ｃｃである点。
＜相違点３＞
　本願発明では、不燃性噴射剤のゲージ圧力は、５０℃において約１１００ｋＰａ未満であるのに対し、引用発明１では、不燃性噴射剤４０のゲージ圧力は、１２０〜１１００、３００〜９００、または０〜５００ｋＰａである点。
第６　判断
１．上記＜相違点１＞について検討する。
　まず、本願発明の「再利用」とは、「米国プラスチック工業協会によって規定される単一クラスの再利用可能材料」と記載されていることからみて、単に中身を詰め替えて再利用するリサイクルではなく、原材料として再利用するリサイクルであると解される。この理解は、本願明細書の【００１４】における「さらに他の再利用問題としては、種々の材料を消費者パッケージ物品（たとえばエアゾールディスペンサ）から分離して、再利用可能な材料蒸気にすることが挙げられる。」との記載とも整合する。
　また、本願発明の「構成要素は、それぞれ、米国プラスチック工業協会によって規定される単一クラスの再利用可能材料からなる群から選択され」との事項は、本願発明の発明特定事項をすべて含む請求項２に係る発明が、「単一クラスの再利用可能材料から選択されるそれぞれの前記構成要素は、クラス１の再利用可能材料から選択される」と特定されており、この「クラス１」が、所定の融解温度、ガラス転移温度、およびヤング率を有する特定の樹脂（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、ＰＥＴＥ））を意味すること（本願明細書の【００１４】〜【００１７】参照）からみて、例えば、構成要素の全てが同じＰＥＴ（米国プラスチック工業協会によって規定されるクラス１の材料）から形成される等、構成要素の全てが同じ種類の樹脂材料から形成されることを意味するものである。
　一般に、上記第４の２．（３）、３．（３）、及び４．（３）で示したように、原材料として再利用しやすくするため、各構成要素を同じ種類の樹脂材料で形成することは、周知の技術である。引用発明１について、資源を有効に利用することは当業者であれば通常着想し得たといえるから、上記周知の技術を採用する動機があるといえる。そうすると、引用文献１における、プラスチックの構成要素である「外側容器２２、折り畳み式バッグ３２、弁カップ２６、バルブアセンブリ２８及びシール」について、上記周知の技術を採用し、再利用しやすいように、同じ種類の樹脂材料から形成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。そして、同じ種類に分類される樹脂として、「米国プラスチック工業協会によって規定される単一クラスの再利用可能材料」とすることは、当業者が必要によりなし得た事項であり、もって上記＜相違点１＞に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、引用発明１について、上記周知の技術を採用することに、技術的な阻害要因があるとはいえない。
２．上記＜相違点２＞について検討する。
　引用発明１において、外側容器２２の直径及び容積は、エアゾールディスペンサの持ち運びやすさや、求められる外側容器２２内の製品４２及び不燃性噴射剤４０の量等に応じて、当業者であれば適宜設計し得たことである。
　そうすると、引用発明１の外側容器２２の直径は４〜６０ｃｍであり、外側容器２２の容積は１１５〜１０００ｃｃであるところ、直径を上記範囲内で約７．６２ｃｍ以下とし、容積を上記範囲内で約１１８ｃｃ〜約１０００ｃｃ程度とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
３．上記＜相違点３＞について検討する。
　引用文献１の上記第４の１．（１）ケ．には、「外側容器２２は、１００〜９７０ｋＰａの範囲の圧力下ではクリープを起こさず、・・・外側容器２２は、内部ゲージ圧力１００〜９７０、１１０〜４９０、または２７０〜４２０ｋＰａまで加圧される場合がある。」と記載されている。この記載から、外側容器２２は、内部ゲージ圧力が１００〜９７０ｋＰａではクリープを起こさないといえる。
　ここで、エアゾールディスペンサの外側容器は、車内に放置した場合等に温度が上昇し、５０℃程度になることは、一般的にあり得ることである。
　そうすると、外側容器２２が、このような場合でもクリープを起こさないように、内部ゲージ圧力すなわち不燃性噴射剤のゲージ圧力を５０℃でも１００〜９７０ｋＰａを満たすようにすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
４．そして、＜相違点１＞〜＜相違点３＞を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明１及び上記周知の技術（引用文献２〜４参照）から当業者であれば予測できる範囲内のものにすぎず、格別顕著なものともいえない。
５．なお、請求人は、平成３１年１月１６日に提出した意見書の４−３．（７）において、「引用文献２−４に記載の容器は噴射剤を収容する機能を有しません。よって、引用文献１に記載の発明に、引用文献２−４に記載の発明を適用すると、引用文献１に記載の発明が有する、容器内に充填される製品を噴射する機能が失われると思料致します。したがって、引用文献１に記載の発明と、引用文献２−４に記載の発明とを組み合わすことに阻害要因が存在し、当業者では、引用文献１−４に記載の発明から、本願請求項１に記載の発明や本願請求項５に記載の発明に容易に想到することができないと思料致します。」と主張している。
　しかしながら、引用文献２〜４の「原材料として再利用しやすくするため、各構成要素を同じ種類の樹脂材料で形成すること」との周知事項と、噴射剤を収容する機能を有さないこととは、一体不可分のものではなく、引用文献１に記載の発明（上記第４の１．（３）で示した引用発明１）は、そもそも、噴射剤を収容する機能を有するものであるから、引用発明１に引用文献２〜４に示される「原材料として再利用しやすくするため、各構成要素を同じ種類の樹脂材料で形成すること。」という周知事項を適用するにあたって噴射剤を有さないことをも適用する必要性は認められない。
　ゆえに、請求人の上記主張は当を得たものではなく、採用することができない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知の技術（引用文献２〜４参照）に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。