【事件の表示】
　特願２００１−２４３２０７「通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２８日出願公開、特開２００３−　６０８１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月１０日の出願であって、平成１６年３月１１日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年４月２２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項２に係る発明は、平成１６年５月１０日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
「各種機能動作を選択するための機能動作設定部と、複数のワンタッチダイヤルキーと、前記複数のワンタッチダイヤルキーそれぞれに対して相手先電話番号が登録された書換可能なワンタッチダイヤル用テーブルを有するメモリとを備えるとともに、前記ワンタッチダイヤルキーが押下されると、該ワンタッチダイヤルキーに対して登録された相手先電話番号に対して発呼動作を行うワンタッチダイヤル機能を有する通信装置において、
　前記ワンタッチダイヤルキーに対して、前記機能動作設定部によって選択された機能動作が、前記メモリに記録された前記ワンタッチダイヤル用テーブルに登録されて、前記ワンタッチダイヤル用テーブルにおいて、前記ワンタッチダイヤルキーそれぞれに対して、前記相手先電話番号及び前記機能動作のいずれかが登録されて、
　前記機能動作が登録されたワンタッチダイヤルキーが押下されたとき、該ワンタッチダイヤルキーに対して登録された機能動作が前記ワンタッチダイヤル用テーブルが参照されて直接呼び出されるとともに、
　前記ワンタッチダイヤル用テーブルに前記相手先電話番号を登録するワンタッチダイヤル登録機能動作が、前記機能動作設定部によって選択されたとき、
　前記ワンタッチダイヤルキーの一つが押下されるとともに、選択された前記ワンタッチダイヤル登録機能動作の登録及び前記ワンタッチダイヤル登録機能動作のいずれを行うかを確認し、
　選択された前記ワンタッチダイヤル登録機能動作の登録を行うとき、前記ワンタッチダイヤル登録機能動作が押下されて選択された前記ワンタッチダイヤルキーに対応して前記ワンタッチダイヤル用テーブルに登録され、
　選択された前記ワンタッチダイヤル登録機能動作を行うとき、前記相手先電話番号が設定されることで、設定された前記相手先電話番号が押下されて選択された前記ワンタッチダイヤルキーに対応して前記ワンタッチダイヤル用テーブルに登録されることを特徴とする通信装置。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６１−２４８６５４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）
「今、ワンタッチキー３中のキー３Ａを押すと、第４図に示される如く、使用済の例えばキー３１〜３６、３９及び３１２のＬＥＤが点灯しその旨をオペレータに知らせる。この場合、図示される如く、ワンタッチ登録に使用されている場合は”○”、グループ登録に使用されている場合は”Ｇ”、プログラム登録に使用されている場合は”Ｐ”の表示が夫々なされ、オペレータが一目で使用状態を判別できる様になっている。次に、登録モードであるかどうかをチェックし、ＹＥＳの場合に未登録であるか否かをチェックする。ここで、未登録であることを確認した後は、オペレータによって予め指示されている登録方式に従って登録処理がなされる。
　ここで、本例のファクシミリ装置に準備されている３種類の登録方式について説明する。
（１）ワンタッチ登録処理
　ワンタッチ番号に対応する内部ＲＡＭエリア内、例えば、ワンタッチキー３２によりそれに対応するワンタッチ登録部Ｏ２内に、送信先の電話番号、宛先名及び料金コード等を登録させる。尚、この場合、電話番号以外は登録しなくてもよい。
（２）グループ番号登録処理
　先ず、グループ番号を決め、これに対応する内部ＲＡＭ内のグループ登録部に同報送信すべき相手先の電話番号とこれに対応するワンタッチキー番号を登録する。この場合、１グループに登録できる相手先番号の個数を例えば１０個とか４個とかに限定する方式とすることも可能である。
（３）プログラム登録処理
　先ず、押されたキーの番号を内部ＲＡＭのプログラムエリアＰ内の一端部Ｐ1に登録し、次にオペレータが所望する一連の、例えば、原稿を一旦縮小して送信する等のオペレーションを、オペレーションポート２上の個々のキーやワンタッチキー３を操作してプログラムエリア内に蓄積記憶させる。この場合、プログラムエリア内の残量を表示器２２に表示させ、オペレータに知らせる方式とすれば便利である。
　次に、本例においては、第５図に示される如く、未登録であることを確認した後は、まず、オペレータが所望する登録方式がワンタッチ登録であるか否かをチェックし、ＹＥＳの場合は、それに応じたワンタッチ登録処理を実施する。ワンタッチ登録でないとき（ＮＯ）は、次いで、グループ番号登録方式かどうかをチェックし、同様にＹＥＳである場合はそれに応じた登録処理を実施し、ＮＯの場合は、プログラム登録であるか否かをチェックする。そして、所望する送信方法がプログラム送信である場合（ＹＥＳ）は、それに対応するプログラム登録処理がなされ、そうでない場合（ＮＯ）は、操作上のエラーであるからエラー処理がなされる。オペレータが所望する送信方法の登録処理が為されたら、続けて登録を行うかどうかをチェックし、行う場合（ＹＥＳ）は異なるワンタッチキー３を押せば上述と同様な登録動作が実施される。続けて登録を行わない場合（ＮＯ）は、ここで登録処理が終了する。」（２頁左下欄７行〜３頁右上欄７行）
　
　したがって、上記（ア）の記載及び図面から、引用例には
「複数のワンタッチキーと、複数のワンタッチキーそれぞれに対して送信先の電話番号が登録されたワンタッチ登録部とワンタッチキーに対してプログラムが登録されたプログラムエリアを有する書き換え可能なメモリとを備えた装置において、ワンタッチキーに登録を行う際には、まず、ワンタッチキーが押下されると、登録モードであるか否かをチェックし、登録モードであれば、オペレータが所望する登録方式がワンタッチ登録であるか否かをチェックし、ワンタッチ登録が選ばれれば送信先の電話番号が入力され、押下されたワンタッチキーと対応付けられてワンタッチ登録部に格納され、ワンタッチ登録が選ばれないときは、グループ番号登録方式であるか否かをチェックし、否であればプログラム登録であるか否かをチェックし、プログラム登録が選択されればオペレータが所望する一連のオペレーションを蓄積記憶させることによりプログラムが設定され、押下されたワンタッチキーと対応付けられてプログラムエリアに格納されるものであるファクシミリ装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
４．対比
　引用発明の「ワンタッチキー」、「送信先の電話番号」、「内部ＲＡＭ」はそれぞれ本願発明の「ワンタッチダイヤルキー」、「相手先電話番号」、「メモリ」に相当する。
　
　引用発明は、送信先の電話番号が登録されたワンタッチキーを備えるものであり、この構成はワンタッチキーを押下することにより登録された送信先の電話番号に対して発呼動作を行う機能、すなわちワンタッチダイヤル機能のためのものであるといえる。
　
　引用発明は、ワンタッチキーにプログラムを登録することができるものである。ここで、前掲（ア）の「（３）プログラム登録処理」の説明において、「オペレータが所望する一連の、例えば、原稿を一旦縮小して送信する等のオペレーションを、オペレーションポート２上の個々のキーやワンタッチキー３を操作してプログラムエリア内に蓄積記憶させる。」と記載されていることから、引用発明の「プログラム」は、ファクシミリ装置に対しキー操作によって「オペレーション」を指示し、パラメータを与えたり、他の「オペレーション」と組み合わせて一連の動作を行わせるものを指しているといえる。この「オペレーション」は、「原稿を一旦縮小して送信する等」のファクシミリ装置が行う所定の動作を意味するものであるから、本願発明の「機能動作」に相当するといえる。そして、引用発明のオペレーションはキー操作によって指示されるものであるから、引用発明は本願発明の「機能動作設定部」に相当する構成を有しているといえる。さらに、引用発明の、ワンタッチキーに対応する送信先の電話番号が格納される「ワンタッチ登録部」と、ワンタッチキーに対応するプログラムが格納される「プログラム登録部」は、本願発明の、登録された相手先電話番号と機能動作が格納される「ワンタッチダイヤル用テーブル」に相当する。
　
　本願発明と引用発明は、ワンタッチダイヤルキーに登録を行う際に、所望のワンタッチダイヤルキーの押下を受け、相手先電話番号を登録すること、機能動作を登録すること等の選択肢を提示して選択させ、相手先電話番号の登録が選択された場合、相手先電話番号の入力を受け、予め押下されたワンタッチダイヤルキーと対応付けてワンタッチダイヤル用テーブルに格納する点で共通している。
　
　引用発明は「ファクシミリ装置」についてのものであるが、ファクシミリ装置は画像を送受信するための通信装置として広く知られているものであり、引用発明の「ファクシミリ装置」は本願発明の「通信装置」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とを比較すると、
「機能動作を選択するための機能動作設定部と、複数のワンタッチダイヤルキーと、複数のワンタッチダイヤルキーそれぞれに対して相手先電話番号が登録された書き換え可能なワンタッチダイヤル用テーブルを有するメモリとを備えるとともに、ワンタッチダイヤルキーが押下されるとワンタッチダイヤルキーに対して登録された相手先電話番号に対して発呼動作を行うワンタッチダイヤル機能を有し、ワンタッチダイヤルキーに対して、機能動作設定部によって選択された機能動作が、メモリに記録されたワンタッチダイヤル用テーブルに登録されて、ワンタッチダイヤル用テーブルにおいて、ワンタッチダイヤルキーそれぞれに対して、相手先電話番号及び機能動作のいずれかが登録されて、機能動作が登録されたワンタッチダイヤルキーが押下されたとき、ワンタッチダイヤルキーに対して登録された機能動作がワンタッチダイヤル用テーブルが参照されて直接呼び出される通信装置であって、ワンタッチダイヤルキーに登録を行う際に、所望のワンタッチダイヤルキーの押下を受け、相手先電話番号を登録すること、機能動作を登録すること等の選択肢を提示して選択させ、相手先電話番号の登録が選択された場合、相手先電話番号の入力を受け、予め押下されたワンタッチダイヤルキーと対応付けてワンタッチダイヤル用テーブルに格納する通信装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明と引用発明とは、ワンタッチダイヤル登録機能動作を呼び出し、登録されるワンタッチダイヤルキーの押下を受ける構成が相違している。
　具体的には、本願発明が、ワンタッチダイヤル登録機能動作が機能動作設定部によって選択され、ワンタッチダイヤルキーの押下を受けることによりワンタッチダイヤルキーに対して登録を行う操作を受ける状態となるのに対して、引用発明は、ワンタッチダイヤルキーが押下されると、登録モードであるか否かをチェックし、登録モードであればワンタッチダイヤルキーに対して登録を行う操作を受ける状態となるものであるが、どのような手順で登録モードになるのかが明示されていない点で相違している。
　
（相違点２）
　本願発明と引用発明とは、ワンタッチダイヤル登録機能動作において、機能動作の登録に関する構成が相違している。
　具体的には、本願発明が、選択されたワンタッチダイヤル登録機能動作の登録及びワンタッチダイヤル登録機能動作のいずれを行うかを確認し、選択されたワンタッチダイヤル登録機能動作の登録を行うとき、ワンタッチダイヤル登録機能動作が押下されて選択されたワンタッチダイヤルキーに対応してワンタッチダイヤル用テーブルに登録されるのに対して、引用発明は、オペレータが所望する登録方式がワンタッチ登録であるか否かをチェックし、ワンタッチ登録が選ばれないときは、グループ番号登録方式であるか否かをチェックし、否であればプログラム登録であるか否かをチェックし、プログラム登録が選択されれば所望するプログラムが設定され、押下されたワンタッチダイヤルキーと対応付けられてワンタッチダイヤル用テーブルに格納される点で相違している。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　複数の動作モードを有する電子機器においてモードの切り替えをボタンなどの入力装置を用いて行うよう構成することは広く知られているから、引用発明において、登録モードに移行するために、機能動作設定部によりワンタッチダイヤル登録機能動作を選択させるよう構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２）について
　複数の選択肢から一つを選ばせる際に、すべての選択肢を一度に提示して選択させること、二者択一の質問を繰り返して選択させることはいずれも広く知られており、選択肢の内容や選択を行う者からみた簡便さ等に応じて採用すべき事項である。
　また、電子機器において、独立した複数の機能から幾つかの機能を取捨選択することは普通に行われることである。
　よって、引用発明において、ワンタッチダイヤル登録機能動作時においてオペレータが選択する登録方式として、相手先電話番号の登録と、プログラム登録すなわち機能動作の登録の２つを採用し、かつ、機能動作の登録において登録可能な機能をワンタッチダイヤル登録機能動作のみとし、この２つの選択肢をオペレータに提示して選択させ、ワンタッチダイヤル登録機能動作の登録が選択されれば、押下されたワンタッチダイヤルキーと対応付けてワンタッチダイヤル用テーブルにワンタッチダイヤル登録機能動作を呼び出すことを格納するよう構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。