【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５７０４３３１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５７０４３３１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成２６年４月１１日に登録出願、「被服」を含む第２５類並びに第１４類、第１８類及び第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年９月２６日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、令和元年７月９日である。
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標について登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品及び指定役務について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張し、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら意見を述べていない。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、答弁書において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１６号証を提出した。
１　使用者
（１）被請求人は、ボーイロンドン香港リミテッド（以下「ボーイロンドン香港」という。）に本件商標を含む日本の「ＢＯＹ　ＬＯＮＤＯＮ」関連商標について、使用を許諾している（乙１）。
　被請求人は、ボーイロンドン香港が日本に輸出した「ＢＯＹ　ＬＯＮＤＯＮ関連商品」が、日本国内の小売業者を通じて、日本の一般需要者に販売されることを明確に理解し、意図、予定した上で、ボーイロンドン香港に、本件商標の使用を許諾し、輸出、販売活動を行うことを許諾していたものである。
　なお、被請求人の資本の過半数はボーイロンドン香港によって所有されており、ボーイロンドン香港と被請求人は、いわゆる親子関係に当たる。
（２）本件審判の請求の登録前３年以内（以下「要証期間」という。）に、ボーイロンドン香港が主として取引を行っていた小売、卸売業者は、株式会社クラウド（以下「クラウド」という。）及び株式会社アイゴールド（以下、両者をまとめていうときは「クラウド等」という。）であった。
　ボーイロンドン香港より「ＢＯＹ　ＬＯＮＤＯＮ関連商品」を購入したクラウド等は、被請求人の正規代理店として、店舗を通じて、また、自社にて設けた公式オンライン通販サイトにて、当該商品の販売を行っていたほか、公式サイトの運営を行っていた。
２　被請求人による「被服」の輸出・販売
（１）ア　乙第２号証ないし乙第１０号証の各書面の作成年月日は、いずれも要証期間内であり、２０１７年７月及び同年１０月にボーイロンドン香港とクラウドの間に商品の取引が行われたことを示すものである。
　イ　乙第２号証ないし乙第９号証によれば、クラウドが２０１７年７月１０日付けの発注シートを作成（乙２）、同書面をボーイロンドン香港に電子メールにて発信し（乙３）、これを受けてボーイロンドン香港は、同月１２日付けで商品を発送し（乙４）、同日付けの請求書を発行した（乙５）ことがわかり、また、２０１７年１０月にも、クラウドとボーイロンドン香港とで、上記と同様のことが行われた（乙６〜９）ことがわかる。
　発注書（乙２、６）及び発送リスト（乙４、８）には、２０１７年７月又は同年１０月に取引された商品内容が示されているが、そのいずれにも、オレンジ色のニットジャンパーの商品サンプル写真とその横に「ＢＯＹ　ＬＯＮＤＯＮ　ＫＮＩＴ　ＪＵＭＰＥＲ（３１９６）」が記載された品目があり、請求書（乙５、９）にも「ＢＯＹ　ＬＯＮＤＯＮ　ＫＮＩＴ　ＪＵＭＰＥＲ（３１９６）」が請求品目として記載されている。
　以上のことは、ボーイロンドン香港とクラウドの間で商品取引があり、その取引において「ＢＯＹ　ＬＯＮＤＯＮ　ＫＮＩＴ　ＪＵＭＰＥＲ（３１９６）」が取引対象とされていたことを示すものである。
　ウ　ボーイロンドン香港より商品を仕入れ、購入したクラウドは、同商品を日本国内にて電子商取引を通じて販売を行っていた。
　ボーイロンドン香港がクラウドに委託運営させていた公式ウェブサイトのオンラインショップウェブページの２０１７年１１月３０日時点のキャッシュデータ（乙１０）により、２０１７年１１月３０日の時点において、オレンジのニットジャンパーが販売されていたことを確認することができる。
　このオレンジのニットジャンパーの正面には、「ＢＯＹ」と「ＬＯＮＤＯＮ」をバランスよく二段に書した構成よりなるデザインであって、本件商標と同一の標章が施されている。
　なお、２０１７年１１月１２日時点の被請求人公式ウェブサイトの「特定取引に関する法律に基づく表記」部分のページのキャッシュデータ（乙１１）には、販売業者として「株式会社クラウド」と記載されていることから、ボーイロンドン香港が委託したクラウドが販売業者であったことが確認できる。
（２）ア　乙第１２号証ないし乙第１６号証の各書面の作成年月日は、いずれも要証期間内であり、２０１７年２月にボーイロンドン香港とクラウドの間に商品の取引が行われたことを示すものである。
　イ　乙第１２号証ないし乙第１５号証によれば、クラウドが２０１７年２月２０日付けの発注シートを作成（乙１２）、同書面をボーイロンドン香港に電子メールにて同月２２日に発信し（乙１３）、これを受けてボーイロンドン香港は、同月２４日付けで商品を発送し（乙１４）、同日付けの請求書を発行した（乙１５）ことがわかる。
　発注書（乙１２）及び発送リスト（乙１４）には、２０１７年２月に取引された商品内容が示されているが、そのいずれにも、袖にストラップがついたフード付きのジャケットの商品サンプル写真と「Ｂ１６３ＮＢ００４０」の品番が記載された品目があり、請求書（乙１５）にも「Ｂ１６３ＮＢ００４０」が請求品目として記載されている。
　このことは、クラウドによる「Ｂ１６３ＮＢ００４０」の発注に対し、ボーイロンドン香港からクラウドに商品が発送され、商品の代金が請求されていることを示すものである。
　ウ　ボーイロンドン香港より商品を仕入れ、購入したクラウドは、同商品を日本国内にて電子商取引を通じて販売を行っていた。
　ボーイロンドン香港がクラウドに委託運営させていた公式ウェブサイトのオンラインショップウェブページの２０１６年１２月２０日時点のキャッシュデータ（乙１６）により、２０１６年１２月２０日の時点から継続的に、当該商品を仕入れ、販売していたことを示すものである。
　このフード付きジャケットの正面には、「ＢＯＹ」と「ＬＯＮＤＯＮ」をバランスよく二段に書した構成よりなるデザインであって、本件商標と同一の標章が施されている。
３　まとめ
　上述のとおり、被請求人は、要証期間内に、本件商標の使用権者であるボーイロンドン香港を通じて日本国内にて本件商標を付した「被服」を中心とする指定商品に継続販売していた。販売対象である「被服」に付された商標は本件商標と社会通念上同一のものである。
第４　当審の判断
１　被請求人の提出に係る乙各号証及び同人主張の全趣旨を総合すれば、以下の事実が認められる。
（１）ア　被請求人は、その資本の過半数をボーイロンドン香港に所有されており、当該者の子会社にあたる（乙１）。
　イ　ボーイロンドン香港は、２０１３年の設立以降、日本における「ＢＯＹ　ＬＯＮＤＯＮ」事業（「ＢＯＹ　ＬＯＮＤＯＮ」ブランドに係る商品の販売及び商標の使用を含む。）を担っている（乙１）。
（２）ア　２０１７年１１月３０日時点の「ＢＯＹ　ＬＯＮＤＯＮ／ボーイロンドン　公式サイト」と称するインターネットサイト（写し）（乙１０）に、「ＢＯＹ　ＬＯＮＤＯＮ　ＫＮＩＴ　ＪＵＭＰＥＲ−ＯＲＡＮＧＥ」の表題の下、「￥２０，７３６（税込）」との価格表示、「鮮やかなオレンジ色が印象的なニットプルオーバー。ブランド創立時より続くレタードロゴが配されています。」、「カラー：ＯＲＡＮＧＥ」、「送料：全国一律８５０円（お買い上げ総額１５，０００円以上で無料）」などの記述、及びオレンジ色のプルオーバー型セーターを着用した人物の写真が掲載されている。そして、当該写真中のプルオーバー型セーター（以下「使用商品１」という。）の正面には、上段に太字のゴシック体で書された「ＢＯＹ」の文字、及び下段に上段部分の横幅に合わせるように均等に配された同書体の「ＬＯＮＤＯＮ」の文字からなる商標（以下「使用商標」という。）が表示されている。なお、当該写真における使用商標は、黒色である。
　また、２０１７年１１月１２日時点の「ＢＯＹ　ＬＯＮＤＯＮ／ボーイロンドン　公式サイト」と称するインターネットサイト（写し）（乙１１）に、「販売業者　株式会社クラウド」の表示がある。
　イ（ア）「ＳＡＬＥＳ　ＩＮＶＯＩＣＥ」と題する、ボーイロンドン香港がクラウドに対して発行した書面（写し）（乙５）には、「ＩＮＶＯＩＣＥ　Ｎｏ．」の欄に「０２５」、「ＤＡＴＥ」の欄に「１２−Ｊｕｌ−１７」の表示があり、また、「ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ／ＳＴＹＬＥ　Ｎｏ／ＳＩＺＥ」の欄に「ＢＯＹ　ＬＯＮＤＯＮ　ＫＮＩＴ　ＪＵＭＰＥＲ（３１９６）」、これに対応する「ＣＯＬＯＵＲ」の欄に「ＯＲＡＮＧＥ／ＢＬＡＣＫ」との表示があり、その他、数量等が表示されている。
（イ）「ＰＡＣＫＩＮＧ　ＬＩＳＴ」と題する、ボーイロンドン香港がクラウドに対して発行した書面（写し）（乙４）には、「ＮＯ．：０２５」、「Ｄａｔｅ：１２　Ｊｕｌ．２０１７」の表示があり、また、「Ｓｔｙｌｅ　Ｎｏ．」の欄に「ＢＯＹ　ＬＯＮＤＯＮ　ＫＮＩＴ　ＪＵＭＰＥＲ（３１９６）」、これに対応する「Ｃｏｌｏｕｒ」の欄に「ＯＲＡＮＧＥ／ＢＬＡＣＫ」との表示、「Ｉｍａｇｅ」の欄にオレンジ色のプルオーバー型セーターを着用したと思われる人物の画像の掲載があり、その他、数量等が表示されている。そして、上記画像にある衣服は、その細部が不明瞭であるものの、乙第１０号証に掲載された商品と同じデザインからなるものと見られるものである。
（ウ）「ＳＡＬＥＳ　ＩＮＶＯＩＣＥ」と題する、ボーイロンドン香港がクラウドに対して発行した書面（写し）（乙９）には、「ＩＮＶＯＩＣＥ　Ｎｏ．」の欄に「０２７」、「ＤＡＴＥ」の欄に「１２−Ｏｃｔ−１７」の表示があり、また、「ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ／ＳＴＹＬＥ　Ｎｏ／ＳＩＺＥ」の欄に「ＢＯＹ　ＬＯＮＤＯＮ　ＫＮＩＴ　ＪＵＭＰＥＲ３１９６」、これに対応する「ＣＯＬＯＵＲ」の欄に「ＯＲＡＮＧＥ／ＢＬＡＣＫ」との表示があり、その他、数量等が表示されている。
（エ）「ＰＡＣＫＩＮＧ　ＬＩＳＴ」と題する、ボーイロンドン香港がクラウドに対して発行した書面（写し）（乙８）には、「ＮＯ．：０２７」、「Ｄａｔｅ：１２　Ｏｃｔ．２０１７」の表示があり、また、「Ｓｔｙｌｅ　Ｎｏ．」の欄に「ＢＯＹ　ＬＯＮＤＯＮ　ＫＮＩＴ　ＪＵＭＰＥＲ３１９６」、これに対応する「Ｃｏｌｏｕｒ」の欄に「ＯＲＡＮＧＥ／ＢＬＡＣＫ」との表示、「Ｉｍａｇｅ」の欄にオレンジ色のプルオーバー型セーターを着用したと思われる人物の画像の掲載があり、その他、数量等が表示されている。そして、上記画像にある衣服は、その細部が不明瞭であるものの、乙第１０号証に掲載された商品と同じデザインからなるものと見られるものである。
（オ）上記の乙第４号証と乙第５号証とにそれぞれ表示された番号、日付、品目の種類、カラー、数量等は、互いに齟齬がないものである。また、同様に、乙第８号証と乙第９号証とに表示された各事項も、互いに齟齬がないものである。さらに、上記各乙号証に係るクラウドからの発注書とされるもの（乙２、６）についても、不自然な点はない。
（３）ア　２０１６年１２月２１日時点の「ＢＯＹ　ＬＯＮＤＯＮ／ボーイロンドン　公式サイト」と称するインターネットサイト（写し）（乙１６）に、「ＮＥＷ　ＡＲＲＩＶＡＬＳ」の表題の下、「ＢＯＹ　ＬＯＮＤＯＮ　ＳＴＲＡＰ　ＳＬＥＥＶＥ　ＨＯＯＤ−ＢＬＡＣＫ／ＷＨＩＴＥ」の表示、「￥１７，１４５（税込）」との価格表示、及び黒色のフード付きスウェットシャツを着用した人物の写真が掲載されている。そして、当該写真中のフード付きスウェットシャツ（以下「使用商品２」という。）の正面には、やや不明瞭な部分があるものの、使用商標が表示されているとみることができる。なお、当該写真における使用商標は、黒色の地色に白色で表されている。
　イ（ア）「ＳＡＬＥＳ　ＩＮＶＯＩＣＥ」と題する、ボーイロンドン香港がクラウドに対して発行した書面（写し）（乙１５）には、「ＩＮＶＯＩＣＥ　Ｎｏ．」の欄に「０１８」、「ＤＡＴＥ」の欄に「２４／０２／２０１７」の表示があり、また、「ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ／ＳＴＹＬＥ　Ｎｏ／ＳＩＺＥ」の欄に「Ｂ１６３ＮＢ００４０」、これに対応する「ＣＯＬＯＵＲ」の欄に「ＢＬＡＣＫ／ＷＨＩＴＥ」との表示があり、その他、数量等が表示されている。
（イ）「ＰＡＣＫＩＮＧ　ＬＩＳＴ」と題する、ボーイロンドン香港がクラウドに対して発行した書面（写し）（乙１４）には、「ＮＯ．：０１８」、「Ｄａｔｅ：２４　Ｆｅｂ．２０１７」の表示があり、また、「Ｓｔｙｌｅ　Ｎｏ．」の欄に「Ｂ１６３ＮＢ００４０」、これに対応する「Ｃｏｌｏｕｒ」の欄に「ＢＬＡＣＫ／ＷＨＩＴＥ」との表示、「Ｉｍａｇｅ」の欄に黒色のフード付きスウェットシャツと思われる画像の掲載があり、その他、数量等が表示されている。そして、上記衣服の画像は、その細部が不明瞭であるものの、前記アで言及した乙第１６号証に掲載された黒色の商品と同じデザインからなるものと見られるものである。
（ウ）上記の乙第１４号証と乙第１５号証とにそれぞれ表示された番号、日付、品目の種類、カラー、数量等は、互いに齟齬がないものである。さらに、上記各乙号証に係るクラウドからの発注書とされるもの（乙１２）についても、不自然な点はない。
２　前記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。
（１）使用商標について
　本件商標は、前記第１（別掲）のとおり、上段に太字のゴシック体で書された「ＢＯＹ」の文字、下段に上段部分の横幅に合わせるように均等に配された同書体の「ＬＯＮＤＯＮ」の文字を表してなる商標である。
　これに対し、使用商標も、上段に太字のゴシック体で書された「ＢＯＹ」の文字、下段に上段部分の横幅に合わせるように均等に配された同書体の「ＬＯＮＤＯＮ」の文字を表してなる商標である。
　そうすると、使用商標は、本件商標と同一と認められる商標というのが相当である。なお、使用商標には、これを使用する商品の地色によって、白色で表されているものがあるが、当該白色の商標についても、商標法第７０条第１項の規定により、同法第５０条における「登録商標」に含むものということができる。
（２）使用商品について
　使用商品１は、前記１（２）の認定事実から「プルオーバー型セーター」といえ、また、使用商品２は、前記１（３）の認定事実から「フード付きスウェットシャツ」といえるところ、これらは、いずれも本件商標の指定商品中「被服」の範ちゅうに属する商品と認められる。
（３）使用時期について
　ア　前記１（１）イ及び（２）イの認定事実からすれば、ボーイロンドン香港は、クラウドを通じて使用商品１を日本国内で販売することを目的として、平成２９（２０１７）年７月１２日及び同年１０月１２日に香港から日本に向けて発送（輸出）したものであって、少なくとも要証期間（平成２８（２０１６）年７月９日〜令和元（２０１９）年７月８日）内である平成２９（２０１７）年７月１２日及び同年１０月１２日頃に、クラウドがこれを日本国内で受領したと認めることができる。
　そうすると、クラウドは、要証期間内である平成２９（２０１７）年７月１２日及び同年１０月１２日頃に、使用商標を付した使用商品１をボーイロンドン香港から輸入したということができる。
　そして、ボーイロンドン香港とクラウドとの取引に係る使用商品１に付された使用商標は、ボーイロンドン香港を出所として識別される標章として使用されていたものというのが相当である。
　そうすると、当該輸入行為は、ボーイロンドン香港がクラウドを通じて行ったというのが相当である。
　イ　前記１（２）アの認定事実からすれば、少なくとも要証期間内である平成２９（２０１７）年１１月３０日時点において、日本の消費者向けのボーイロンドンの公式サイトに、販売を目的として使用商標を付した使用商品１を展示し、又は使用商標を付した使用商品１に関する広告を掲載したということができる。
　ウ　前記１（１）イ及び（３）イの認定事実からすれば、ボーイロンドン香港は、クラウドを通じて使用商品２を日本国内で販売することを目的として、平成２９（２０１７）年２月２４日に香港から日本に向けて発送（輸出）したものであって、少なくとも要証期間内である平成２９（２０１７）年２月２４日頃に、クラウドがこれを日本国内で受領したと認めることができる。
　そうすると、クラウドは、要証期間内である平成２９（２０１７）年２月２４日頃に、使用商標を付した使用商品２をボーイロンドン香港から輸入したということができる。
　そして、ボーイロンドン香港とクラウドとの取引に係る使用商品２に付された使用商標は、ボーイロンドン香港を出所として識別される標章として使用されていたものというのが相当である。
　そうすると、当該輸入行為は、ボーイロンドン香港がクラウドを通じて行ったというのが相当である。
　エ　前記１（３）アの認定事実からすれば、少なくとも要証期間内である平成２８（２０１６）年１２月２１日時点において、日本の消費者向けのボーイロンドンの公式サイトに、販売を目的として使用商標を付した使用商品２を展示し、又は使用商標を付した使用商品２に関する広告を掲載したということができる。
　オ　前記ア及びウからすると、ボーイロンドン香港は、要証期間内に、使用商標を付した使用商品１及び２（以下、これらをまとめて「使用商品」という。）をクラウドを通じて日本国内に輸入したということができる。
　また、前記アないしエを総合すると、ボーイロンドン香港は、使用商標を付した使用商品を日本の消費者向けに販売することを認識しつつ、クラウドに対して輸出（譲渡）し、クラウドは、要証期間内に、日本の消費者向けのボーイロンドンの公式サイトに、当該商品を販売（譲渡）のために展示し、又は当該商品の広告を掲載したと推認することができる。かかる事実によれば、使用商標は、要証期間内に、ボーイロンドン香港によって、日本国内において、クラウドを通じて使用をされたものと評価することができる。
（４）使用者について
　前記１（１）の事実からすれば、ボーイロンドン香港は、被請求人（商標権者）の親会社であって、両者は緊密な関係にあるものと認められ、被請求人自らがボーイロンドン香港に対し本件商標の使用を許可していたことが認められる。他方、ボーイロンドン香港による本件商標の使用に関して、被請求人が異議を述べたとの事実は何ら確認できない。そうすると、被請求人は、ボーイロンドン香港に対して本件商標を使用する黙示の許諾を与えていたものと認めて差し支えない。
　したがって、ボーイロンドン香港は、本件商標の通常使用権者であるといえる。
（５）小括
　以上によれば、本件商標の通常使用権者であるボーイロンドン香港がクラウドを通じて、要証期間内に、本件商標と同一と認められる商標である使用商標を付した使用商品を輸入し、譲渡のために展示し、また、上記使用商標を付した使用商品に関する広告を電磁的方法により提供したと認めることができる。
　そして、これらの行為は、商標法第２条第３項第２号又は同項第８号にいう使用行為に該当する。
３　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が、本件審判の請求に係る指定商品及び指定役務に含まれる商品について、本件商標と同一と認められる商標を使用していたことを証明したということができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。