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　特願２００１−２２９９３１「洗浄剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１３日出願公開、特開２００３−　４１２９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年７月３０日の出願であって、平成１７年９月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１１月４日付け手続補正による補正の適否について
（１）手続補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　非水系溶剤を含有する、グルコン酸クロルヘキシジンが塩素系漂白剤により酸化変性して生じた汚れのための洗浄剤組成物。
　【請求項２】
　界面活性剤を含有する請求項１記載の洗浄剤組成物。
　【請求項３】
　界面活性剤が、ノニオン界面活性剤及びカチオン界面活性剤から選択される一種以上である請求項２記載の洗浄剤組成物。
　【請求項４】
　非水系溶剤が、石油系溶剤又は塩素系溶剤である請求項１〜３の何れか１項記載の洗浄剤組成物。
　【請求項５】
　非水系溶剤を含有する洗浄媒体で、グルコン酸クロルヘキシジンが塩素系漂白剤により酸化変性して生じた汚れが付着した繊維製品を洗浄する方法。
　【請求項６】
　洗浄媒体が界面活性剤を含有する請求項５記載の方法。」
　を、
「【請求項１】
　非水系溶剤及び界面活性剤を含有する、グルコン酸クロルヘキシジンが塩素系漂白剤により酸化変性して生じた汚れのための洗浄剤組成物。
　【請求項２】
　界面活性剤が、ノニオン界面活性剤及びカチオン界面活性剤から選択される一種以上である請求項１記載の洗浄剤組成物。
　【請求項３】
　非水系溶剤が、石油系溶剤又は塩素系溶剤である請求項１又は２記載の洗浄剤組成物。
　【請求項４】
　非水系溶剤及び界面活性剤を含有する洗浄媒体で、グルコン酸クロルヘキシジンが塩素系漂白剤により酸化変性して生じた汚れが付着した繊維製品を洗浄する方法。」
　とする補正を含むものである。
　
（２）補正の適否
　上記補正は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２を新たな請求項１に繰り上げて独立形式の記載とし、補正前の請求項３、４を請求項２、３に繰り上げ、それぞれが引用する請求項の番号を補正後の請求項の番号に対応させる補正、及び補正前の請求項５を削除し、補正前の請求項６を新たな請求項４に繰り上げて独立形式の記載とする補正であるから、いずれも特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられる請求項の削除を目的とするものであり、同法第１７条の２第５項の規定を適用されない補正である。また、上記補正は願書に最初に添付された明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであるので、特許法第１７条の２第３項の要件も満足するものである。
　よって、上記補正は適法なものと認められる。
　
３．本願発明
　上記のように補正が認められるので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１６年８月１１日付け手続補正書及び平成１７年１１月４日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下の事項により特定されるものである。
「【請求項１】
　非水系溶剤及び界面活性剤を含有する、グルコン酸クロルヘキシジンが塩素系漂白剤により酸化変性して生じた汚れのための洗浄剤組成物。」
　
４．刊行物及び記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物３は以下のとおりである。
　刊行物３：特開平１１−０９２７８４号公報
　
　刊行物３には、以下の事項が記載されている。
記載事項３−１：特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　次の一般式（Ｉ）：
　Ｒ−Ｏ−（ＥＯ）p−（ＰＯ）q−（ＥＯ）r−Ｈ  　（Ｉ）
（式中、Ｒは炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基を示し、ＥＯはオキシエチレン基を示し、ＰＯはオキシプロピレン基を示し、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ平均付加モル数を示し、ｐ＞０、ｒ＞０及びｑ=１〜４で、ｐ＋ｑ＋ｒ＝６〜１６及びｐ＋ｒ＝５〜１４の関係を満たす数を示す）
で表される非イオン界面活性剤の少なくとも１種を２０〜６０重量％含有することを特徴とするドライクリーニング用洗浄剤組成物。」
　
記載事項３−２：段落【０００２】〜【０００４】
「【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　ドライクリーニングは、洗浄の媒体として水の代わりに有機溶剤を用いて洗浄する方法であり、この有機溶剤としては、テトラクロロエチレン、トリクロロエタン、トリクロロトリフルオロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶剤、パラフィン系炭化水素、ナフテン系炭化水素、芳香族系炭化水素等の混合物からなる石油系溶剤等が用いられている。
　しかし、最近では環境への悪影響や安全性の面から、ハロゲン化炭化水素系溶剤の使用が規制されつつあり、・・・これらのハロゲン化炭化水素系溶剤に代わって石油系溶剤を用いるドライクリーニングへの移行が進むものと予想されている。
　ドライクリーニングにおいては、通常は油溶性汚れを除去する有機溶剤とともに、水溶性汚れや固体汚れの除去のため、種々の界面活性剤を配合したドライクリーニング用洗浄剤が併用されており、石油系溶剤を用いるドライクリーニングにおいてはササラ液と呼ばれる処理液を前処理に用いている。このササラ液は、ドライ機での洗浄に先立って、洗浄では落ちにくい水溶性汚れやしみをスプレーやブラッシング処理して除去するために用いるもので、一般的な処方としては、石油系溶剤／ドライクリーニング用洗浄剤／水=８／１／１（容量比）のものが採用されている。」
　
記載事項３−３：段落【００１９】
「本発明のドライクリーニング用洗浄剤組成物は、通常、ドライクリーニング用溶剤に対して、０．１〜５容量％の割合になるように希釈して使用する。」
　
記載事項３−４：段落【００２５】〜【００２７】
「試験例１（洗浄性能試験）
（１）試験布の調製
　１０×１０cmのウールに下記のモデル皮脂汚れ２ｇを均一に塗布して、試験布
となる皮脂汚れ汚染布（人工汚染布）を得た。
（モデル皮脂汚れ）
　　綿実油            　　　　　　　　　６０重量％
    コレステロール    　　　　　　　　　１０重量％
    オレイン酸                          １０重量％
    パルミチン酸                          ８重量％
    固形及び流動パラフィン              １０重量％
    旭カーボンブラック                    ２重量％。
（２）試験方法
　人工汚染布を６×６cmの布片に裁断し、試験布とした。この試験布４枚を１セットとし、これらを２００mlの分液ロートに入れ、それを振とう機・・・に設置したものにより下記条件で洗浄したのち、常温で乾燥した。・・・
（３）洗浄条件
　ドライクリーニング用石油系溶剤：エクソールＤ−４０（１００ml,エクソン化学株式会社製）
　ドライクリーニング用洗浄剤組成物：１．０容量％
　温度：２０℃
　振とう時間：１０分。」
　
記載事項３−５：段落【００３３】
「【発明の効果】
　本発明のドライクリーニング用洗浄剤組成物は、優れた洗浄性能及び再汚染防止能を有しているとともに、抱水性能も優れている。よって、本発明のドライクリーニング用洗浄剤組成物は、特に洗浄媒体として石油系溶剤を使用するドライクリーニングにおいて、洗浄時において石油系溶剤と併用する洗浄剤として、さらに前処理に使用するササラ液用としても好適である。」
　
５．対比・判断
　刊行物３には、所定の一般式（Ｉ）で表される非イオン界面活性剤の少なくとも一種を２０〜６０重量％含有するドライクリーニング用洗浄剤組成物が記載されており（記載事項３−１）、当該洗浄剤組成物は、通常、ドライクリーニング用溶剤に対して０．１〜５容量％の割合になるように希釈して使用するものであること（記載事項３−３）、実際、洗浄試験例においてドライクリーニング用石油系溶剤にドライクリーニング用洗浄剤組成物を１．０容量％配合する配合組成を用い、モデル皮脂汚れを塗布したウールの布を２０℃で１０分間振とうすることにより洗浄性能を評価する試験を行ったこと（記載事項３−４）、そして、前記洗浄剤組成物が特に洗浄媒体として石油系溶剤を使用するドライクリーニングにおいて、洗浄時において石油系溶剤と併用する洗浄剤として好適なものであること（記載事項３−５）が記載されている。また、ドライクリーニングについては、洗浄の媒体として水の代わりに有機溶剤を用いて洗浄する方法であり、その有機溶剤としては、テトラクロロエチレン、トリクロロエタン、トリクロロトリフルオロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶剤、パラフィン系炭化水素、ナフテン系炭化水素、芳香族系炭化水素等の混合物からなる石油系溶剤等が用いられていることが記載されている（記載事項３−２）。そうすると、刊行物３には、「ドライクリーニング溶剤に対して、一般式（Ｉ）で表される非イオン界面活性剤を含有するドライクリーニング用洗浄剤組成物を０．１〜５容量％の割合になるように希釈して調製された洗浄剤組成物」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「ドライクリーニング溶剤」、「一般式（Ｉ）で表される非イオン界面活性剤」は、前者における「非水系溶剤」、「界面活性剤」に相当するから、両者は「非水系溶剤及び界面活性剤を含有する洗浄剤組成物」である点で一致し、洗浄しようとする汚れが、前者においては「グルコン酸クロルヘキシジンが塩素系漂白剤により酸化変性して生じた汚れ」であるのに対して、後者においてはそのようなことが明らかでない点、で一応相違する。そこで相違点について検討する。
　刊行物３において洗浄剤組成物の洗浄性能がモデル皮脂汚れの塗布されたウールの布の洗浄率により評価されている点からみて（記載事項３−４）、引用発明は人の皮脂により汚れることが想定される繊維製品全般のドライクリーニングに用いられるものと認められるところ、一方、ドライクリーニングの対象になる繊維製品として、病院内で用いられる繊維製品は一般的なものであるし（もし必要であれば、特開平０７−３１０２８４号公報、実願平０５−０２９５０７号（実開平０７−０４４９０４号）のＣＤ−ＲＯＭを参照。）、また、病院内で用いられる繊維製品が、消毒剤として用いられるグルコン酸クロルヘキシジンが付着した繊維製品を塩素系漂白剤を含む洗浄剤組成物で洗浄することにより生じた褐色の汚れを含むことも、本件の出願前から普通にあることに鑑みれば（もし必要であれば、特開平１１−２２９２７１号公報、特開昭５８−００８１８０号公報を参照。）、引用発明は、グルコン酸クロルヘキシジンが塩素系漂白剤により酸化変性して生じた汚れを含む病院内で用いられるような繊維製品の洗浄に用いることを用途の一つとして内包するものといえる。そうすると、本願発明の「グルコン酸クロルヘキシジンが塩素系漂白剤により酸化変性して生じた汚れのための」という発明特定事項を、引用発明と区別できるような新たな用途を洗浄剤組成物に見出したことに基づくものと解することはできない。また、本願の明細書の記載及び本願の出願時の技術常識を考慮しても、本願発明の前記発明特定事項が、洗浄剤組成物の化学的組成において引用発明に含まれない特別な配合成分や特殊な配合割合を採用することを意味すると解することもできない。
　よって、上記相違点は実質的なものではなく、本願発明と引用発明とは実質的に相違するものではない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は刊行物３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。