【事件の表示】
　特願２０００−２３５６８０「受注システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年２月１５日出願公開、特開２００２−４９８１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月３日の出願であって、平成１４年１０月８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされた。その後、当審において、当該手続補正が平成１８年４月２５日付けの補正の却下の決定により却下された後、同年６月１日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、平成１８年７月２７日付けで、手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「ネットワークに接続されたコンピュータ内に構成され、継続的に供給される品物の価格をネットワークを通じて提供すると共に前記ネットワークを介して前記品物の注文を受ける受注システムにおいて、
　ネットワークを介して発注者から送信されてくる継続的に供給される品物の注文を受け、品物の種類、数量及び購入時期等のデータを受け付けると共に受注量をカウントする受注手段と、前記受注手段から送られた受注量の情報に応じて前記品物の価格を予め記憶された価格変更幅により変更するよう演算する変更手段と、この変更手段にて変更された前記品物の新たな複数の期間別価格を新たな発注者への販売価格又は出荷価格としてサイト上に表示させ前記ネットワークを通じて配信し、このサイトを開いた新たな発注者の画面上に公開する価格提供手段とを備えたことを特徴とする受注システム。」
　
３．当審の拒絶の理由
　当審において平成１８年６月１日付けで通知した拒絶の理由（以下「先の拒絶理由」という。）のうち、理由Ａは「本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり、引用例として、特開２０００−０５７２１４号公報を引用するものである。
　
４．引用例
　上記拒絶の理由において引用した特開２０００−０５７２１４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（１）「顧客端末１０１と受注システム１０２とは、インターネット等でオンライン接続される。」（第００２３段落） 
　
（２）「図２のステップ１に示すように、まず、顧客は、顧客端末１０１において、受注システム１０２から送信されてきた出力情報１０５によって表示された初期画面を見て、商品を特定するための情報（例えば、型式やオプション等）および数量といった、商品の注文に関する各項目の項目内容を入力する（ステップ１−１）。顧客が入力した項目内容は、入力情報１０６として、顧客端末１０１から受注システム１０２に送信され、受注システム１０２はこれを受信して受け付ける。」 
　「受注システム１０２は、入力情報１０６として受け付けた項目内容に基づいて、マスタスケジュール１０３および部品・製造データベース１０４を参照することで、現時点での最適な生産計画を立案すると共に、立案した生産計画から得られる納期に基づいて、製造原価を決定し、決定した製造原価に予め定めた利益を加えた商品価格を決定する（ステップ１−２）。そして、受注システム１０２は、納期および商品価格を顧客に提示するために、回答画面を表示するための出力情報１０５を顧客端末１０１に送信し、回答画面が顧客端末１０１に表示される（ステップ１−３）。」（第００２７−００２８段落） 
　
（３）「また、上述した実施形態においては、顧客が入力した項目内容に基づいて生産計画を立案し、立案した生産計画から得られる納期およびそれに対応する商品価格を、顧客に提示するようにしているが、複数種類の納期およびそれらに対応する商品価格を、選択肢として、顧客に提示するようにすることもできる。」 
　「このようにする場合、受注システム１０２は、生産計画を立案する際に、予め定めた時間の単位で分割した複数の期間ごとに、各期間を１単位の納期として、該納期が得られる生産計画を優先的に立案し、これらの複数の期間（納期）、および、各期間に対応する商品価格を、顧客に提示するようにする。」（第００６３−００６４段落） 
　
（４）「図８（ｂ）では、顧客が、２週間先の納期および商品価格を適当とみなし、指定欄に指定した例を示している。」（第００６９段落） 
　
（５）「本発明は、オンライン接続された顧客から商品の注文に関する要求を受け付け、受け付けた要求に応じたときの納期および商品価格を顧客に提示することで、対話型の商品受注を行うことを可能とする技術に関し、特に、納期が製造リードタイムよりも短く、全生産工程のある部分の生産活動を見込みで行っているような商品の受注を行う場合に最適な技術に関する。」（第０００１段落） 
　 
　ここで、引用例の受注システムは、上記（１）−（４）の記載によれば、顧客端末から送信されてくる項目内容を受信し、商品価格を設定し、当該商品価格を顧客に提示するための情報を顧客端末に送信するわけであるから、それぞれの機能を実現するための手段を備えていることは明らかである。 
　また、前記項目内容について、第００２７−００２８段落は、引用例の各実施例に共通する事項に関する記載であり、ここでは商品の注文に関する各項目の項目内容として「納期」は記載されていないが、（４）の記載より図８に係る実施例では、項目内容として「商品を特定するための情報」、「数量」及び「納期」が記載されている。 
　
　よって、上記（１）−（４）の記載によれば、引用例には、 
 　「顧客端末とインターネット等でオンライン接続された受注システムであって、 
 　顧客から送信されてくる、商品の注文に関するところの、商品を特定するための情報、数量及び納期からなる項目内容を受信する受信手段と、 
 　前記受信手段から送られた項目内容に基づいて商品価格を設定する商品価格設定手段と、 
 　前記商品価格設定手段にて設定された複数の納期に対応する価格を顧客に提示するための情報を顧客端末に送信する価格送信手段と 
 を備えた受注システム」の発明（以下「引用例発明」と言う）が開示されている。 
　
５．対比
　そこで、本願発明と引用例発明とを比較する。 
　まず、引用例に明示の記載はないものの、上記（５）の記載から、引用例発明における「商品」が、継続的に供給される品物であることは明らかである。そして、引用例発明における「受注システム」は、「顧客端末とインターネット等でオンライン接続された」ものであり、かつ「価格を顧客に提示するための情報を顧客端末に送信する」ものであるから、結局、引用例発明における「受注システム」は、「ネットワークに接続されたコンピュータ内に構成され、継続的に供給される品物の価格をネットワークを通じて提供すると共に前記ネットワークを介して前記品物の注文を受け付ける受注システム」であるということができる。 
　
　また、引用例発明の「受信手段」と本願発明の「受注手段」とは、ネットワークを介して送信されてくる品物の注文に関するデータを受け付ける「受付手段」という概念で共通し、品物の注文に関するデータである引用例発明の「商品を特定するための情報、数量及び納期からなる項目内容」は、本願発明の「品物の種類、数量及び購入時期等のデータ」に相当する。 
　さらに、引用例発明の「価格送信手段」は、複数の納期に対応する商品価格を顧客に提示するための情報を顧客端末に送信するものであるから、本願発明の「価格提供手段」とは、前記品物の複数の期間別価格をネットワークを通じて配信する「価格提示手段」という概念で共通する。 
　よって、両者は、 
　「ネットワークに接続されたコンピュータ内に構成され、継続的に供給される品物の価格をネットワークを通じて提供すると共に前記ネットワークを介して前記品物の注文を受ける受注システムにおいて、 
　ネットワークを介して発注者から送信されてくる継続的に供給される品物の注文に関する品物の種類、数量及び購入時期等のデータを受け付ける受付手段と、 
　前記受付手段から送られたデータに応じて前記品物の価格を設定する価格設定手段と、 
　前記価格設定にて設定された品物の複数の期間別価格を前記ネットワークを通じて配信する価格提示手段と、 
　を備えたことを特徴とする受注システム」 
　との点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点１］ 
　受付手段が、本願発明では、「発注者から」「品物の注文を受け」、その注文内容としてデータを受け付ける「受注手段」であるのに対し、引用例発明では、顧客から品物の注文の打診としてデータを受け付ける「受付手段」であり、これに関連して、「価格提示手段」が、本願発明では、品物の前記注文を反映して変更された品物の新たな複数の期間別価格を「新たな発注者への販売価格又は出荷価格としてサイト上に表示させ」ネットワークを通じて配信し、「このサイトを開いた新たな発注者の画面上に公開する価格提供手段」であるのに対し、引用例発明では、品物の注文の打診内容を反映して設定された複数の期間別の商品価格を打診してきた顧客端末にネットワークを通じて配信する「価格送信手段」である点。 
　
［相違点２］ 
　本願発明では、「受注手段」が、「受注量をカウントする」のに対し、引用例発明はその点は明確でない点。 
　
［相違点３］ 
　価格設定手段が、本願発明では、「受注手段から送られた受注量の情報に応じて前記品物の価格を予め記憶された価格変更幅により変更するよう演算する変更手段」であり、配信される価格が「変更手段にて変更された」前記品物の新たな複数の期間別価格であるのに対し、引用例発明では、「受信手段から送られた項目内容に基づいて商品価格を設定する商品価格設定手段」であり、配信される価格が「価格設定手段にて設定された」価格である点。
　
６．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。 
　
［相違点１について］
　平成１８年７月２７日付の手続補正書による補正は、請求項１について、補正前の「新たな期間別価格をサイト上に表示させ前記ネットワークを通じて配信する」を、「新たな
複数の
新たな発注者への販売価格又は出荷価格として
し、このサイトを開いた新たな発注者の画面上に公開
　ところで、当審から通知した拒絶理由においては、上記相違点１に関連する検討の前半部分で、
「ネットワークを利用した受注システムにおける受注方法として、予め決定された価格を不特定多数の者を対象としてサイト上などで提示し、その価格に基づいて受注する方法、及び、顧客の注文条件に応じて適宜価格見積を提示し、価格を合意決定して受注する方法は、どちらも広く採用され実施されていることはよく知られている。ここで、前者の方法において、提示される価格が、各時点での需要と供給の状況を的確に反映させたものであることは、販売者側からみても購入者側からみても望ましいことであり、前者の方法を採用する受注システムに対し、そのような価格提示ができる仕組みであることについての要請があることは明らかである。」
と指摘したところである。
　これに対して、請求人は、意見書の中で、
「販売者側にしてみれば、受給バランスに関係なく少しでも高く売り、購入者側にしてみれば、受給バランスに関係なく少しでも安く買いたいというのが根底にあり、前者において、提示される価格が、各時点での需要と供給の状況を的確に反映させたものであることは、販売者側からみても購入者側からみても望ましいことではありません。」
と主張している。
　そして、前記補正の内容からして、前記拒絶理由の指摘及び請求人の主張は、（前記補正を踏まえた）上記相違点１に対してそのまま当てはまると考えられるので、まず、この点について検討する。
　仮に請求人が主張するように「販売者側にしてみれば、受給バランスに関係なく少しでも高く売りたいというのが根底にある」としても、販売者側のさらに根底には、高すぎる価格を提示して売れなければ話にならないし、かといって、安すぎる価格を提示して、みすみす利益を逃してしまったり赤字になることは是非避けたいというような事情があることは明らかである。そして、価格をネットワーク上で提示し公開して受注する方法（以下、「前者の方法」という）では、提示した価格は、公開される中で顧客が他の業者の価格との間で比較検討する対象となり、他方、顧客の注文条件に応じて適宜価格見積を提示し合意決定して受注する方法（以下、「後者の方法」という）では、顧客が一社のみに打診するとは限らず、そこで提示した価格は、やはり購入者が他の業者の価格との間で比較検討する対象となり得るわけであるから、販売者側にしてみれば、前者・後者いずれの受注する方法を採用するとしても、そこに提示する価格としては、競争原理が働く中で利益を確保しつつ売れるようにするために、何ら合理的根拠も持たずに設定されて結果的に高すぎたり安すぎたりするリスクを包含するような価格よりも、各時点での販売者側の状況に基づいて根拠を持って設定された価格であることが望ましいことは明らかである。即ち、価格をネットワーク上で提示し公開して受注する前者の方法を採用する受注システムにおいては、後者の方法を採用する受注システムの場合と共通して、販売者側の状況に基づいて設定された価格を提示できる仕組みを備えることについての要請があるといえる。
　また、当審から通知した拒絶理由においては、上記相違点１に関連する検討の後半部分で、
「一方、引用例発明は、後者の方法を採用する受注システムに関するものであるが、打診段階とはいえ、注文条件のデータを受け付け、そこに含まれる需要の新たな事情と供給者側の事情とを反映して販売対象の品物の価格を設定し、それをネットワークを通じて提示する構成が開示されているわけであるから、前者の方法を採用する受注システムについて検討する当業者が、同じくネットワークを利用した受注システムの技術分野に関する引用例に接し、前者の方法を採用する受注システムにおける上記要請を念頭において引用例発明の構成を適用することによって、受注による需要の新たな事情が生じた場合、その受注の注文条件のデータに基づいて新たに価格を設定するとともに、その設定された価格をサイト上などに提示された価格として反映する構成とすることは、容易に想到できた事項であると判断できる。」
と指摘したところである。
　これに対して、請求人は、意見書の中で、
『引用文献１が後者を採用しているのは、受注システムの保有者と考えられる販売者（受注）側に価格の透明性を持たせたくないといった意図があってのことです。即ち、「品物を購入する側にとっては価格の透明性、公平さがわかりにくい」点に関し、少なくとも、販売者側はこのような課題を考慮してはおらず、購入者の個別の需要を入力させて商品価格設定手段にて設定した期間（納期）に対応する価格をその顧客にのみ提示したいというシステムです。結局、引用文献１には価格に対する透明性はなく、そのような課題や要求についても何ら開示されていません。』と主張し、
「結局、引用文献１には本願発明が解決しようとする課題が存在せず、またその課題は販売者側および購入者側双方に共通の課題でもなく、絶対的なものでもありませんから、本願発明は引用文献１に基づいて当業者が容易に想到できた事項ではありません。」
と主張している。
　そして、前記補正の内容からして、これら請求人の主張もまた、（前記補正を踏まえた）上記相違点１に対してそのまま当てはまると考えられるので、これら主張を踏まえ、さらに検討する。
　引用文献１には、請求人がいう「後者を採用しているのは、受注システムの保有者と考えられる販売者（受注）側に価格の透明性を持たせたくないといった意図があってのこと」である点、及び、「価格をその顧客にのみ提示したいというシステム」である点についての記載はなく、しかも、引用例発明で提示される価格は、打診をしてきた顧客に依存するような特別な価格ではなくて、同一条件で打診してきた顧客には同一の回答がなされることになるので、請求人がいうような提示価格を秘匿すべき事情は全く存在しない。
　ところで、引用例発明が扱う商品は、摘記事項（５）の記載から明らかなように、特注商品ではなく継続的に生産され供給される商品であるので、多数の顧客からの打診が繰り返され、そのたび毎に価格の提示もまた繰り返されると考えられる。そして、引用例発明で提示される価格には、上記検討のように秘匿すべき事情は全くないわけであるから、価格を公開することについての阻害要因はなく、同様な条件での打診とそれに対する価格の提示の繰り返しが続けば、そのような状況下におかれた当業者が、よく知られたところの、価格をサイト上などで提示して公開し、その価格に基づいて受注する前者の方法を想起し採用する検討に入ることは当然に考えられることである。その場合、前者の方法の受注システムは、前者の方法を実現するために、発注者から品物の注文を受け、その注文内容としてのデータを受け付ける受注手段と、発注を検討する者に向けて販売価格である価格をサイト上に表示させ前記ネットワークを通じて配信し、このサイトを開いた発注を検討する者の画面上に公開する価格提示手段を備えるものであることは自明であり、当該受注システムを検討する当業者が、前者・後者いずれの方法においても共通する上記検討の要請事項を念頭において、価格提示手段で提示される価格の設定について引用例発明の構成を適用し、受注による需要の新たな事情が生じた場合、その受注の注文条件のデータを反映させて価格を設定する構成とすることは、容易に想到できた事項であると判断できる。
　
　なお、請求人は、引用文献１には「品物を購入する側にとっては価格の透明性、公平さがわかりにくい」という「本願発明が解決しようとする課題が存在しない」ことを繰り返して主張しているが、「自分以外がどのような条件で売買しているのか」（本願明細書の段落【０００４】）という情報を提供するという意味での価格の透明性、公平さは、価格を公開すること自体で解決される課題であり、前者の方法は価格を公開することを本質とするものであるから、前者の方法を採用した時点で本質的に解決している課題といえる。したがって、解決しようとする課題として価格の透明性、公平さを意識するか否かにかかわらず、引用例発明において前者の方法の受注システムを採用することについての容易性は上記検討のとおりであって、価格を公開する前者の方法の受注システムが採用されること自体で課題は解決されることになるわけであるから、請求人の前記主張は、上記判断を覆す根拠たり得ない。
　また、請求人は、「今般提出の手続補正書により特許請求の範囲を補正し、」「価格が公開性を有することを明確にしました。」と主張しているが、本項冒頭で記載のように当該手続補正によるところの補正は、価格をサイト上などで提示して公開しその価格に基づいて受注する方法の受注システムであることを強調する内容であり、前者の方法の受注システムの基本構成の域を出ないものである。ここで、配信する価格を「販売価格」とすることは、商取引において慣行されている事項である。よって、請求人の前記主張は、上記判断を覆す根拠たり得ない。
　さらに、請求人は、「それにより、顧客は発注条件（品物の種類、数量及び購入時期等）の入力、出力された価格確認という動作を繰り返すことなく、作業効率よく、安心して商品が購入できるという効果を有します。」と主張しているが、これは複数の期間別価格を公開する前者の方法の受注システムが本質的に有する効果であるから、当業者が容易に想到できる効果である。
　
　このように検討してくると、上記相違点１に係る本願発明の構成は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に想到できた事項である。
　
［相違点２について］
　本願発明の「受注量をカウント」することについて、本願明細書の詳細な説明を参酌すると、「発注者からの発注を受け、受注手段３は新たな受注量をカウントし、変更手段４へ受注量の情報を送り」（第００２４段落）とあることから、受注情報から受注量のデータを抽出する処理を意味すると解される。一方、引用例発明においても、項目内容を受信手段で受信し、そこに含まれる商品を特定するための情報、数量及び納期等の項目のうち価格設定に必要なものをデータとして抽出して次の価格設定手段で利用するわけであるから、受信手段から価格設定手段に至る段階において、価格設定に必要なものをデータとして抽出する処理が行われていることは明らかである。
　既に相違点１について検討したように、引用例発明が扱う商品は継続的に生産され供給される商品であるので、多数の顧客からの打診が繰り返され、同様な条件での打診とそれに対する価格の提示の繰り返しが続けば、そのような状況下におかれた当業者が、価格をサイト上などで公開し受注する前者の方法を想起し採用する検討に入ることは当然に考えられることである。そして、前者の方法の受注システムが「受注手段」を備えることは自明である。
　したがって、前項の相違点１についての検討を踏まえるならば、前者の方法の受注システムを検討する当業者が、前者の方法の受注システムに備わる「受注手段」に「受注量をカウントする」機能をもたせることは、容易になし得た事項である。
　即ち、上記相違点２に係る本願発明の構成は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に想到できた事項である。
　
［相違点３について］
　上記相違点３は、平成１８年７月２７日付の手続補正書による補正では、変更されなかった箇所から導出された相違点である。
　当審から通知した拒絶理由においては、上記相違点３に関連する検討で、
「　価格設定手段において、受注もしくは発注打診により新たに生じる需要の状況変化を、どのように価格に反映させるか、は、経済上の取り決めルールであって、品物の供給者側で人為的に任意に決められる設計的事項である。また、設定した価格を、本願発明のように、既存の価格を基準とし、これを変更して新たな価格とするか、引用例発明のように、新たに設定した価格とするか、という選択も、明らかに当業者が任意になし得る設計的事項である。 
 　してみれば、引用例発明に基づいて本願発明の上記相違点３に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到できたものである。」
と指摘したところであり、この指摘は上記相違点３に対してそのまま当てはまると考えられる。
　これをさらに敷衍するならば、既に相違点１について検討したように、引用例発明が扱う商品は継続的に生産され供給される商品であるので、多数の顧客からの打診が繰り返され、同様な条件での打診とそれに対する価格の提示の繰り返しが続けば、そのような状況下におかれた当業者が、価格をサイト上などで公開する前者の方法を想起し採用する検討に入ることは当然に考えられることである。その場合、前者の方法の受注システムを検討する当業者が、引用例発明と同様に、受注により新たに生じる需要の状況変化を価格に反映させるルールに基づいて、典型的な条件下で提示し得る価格を予め算出してこれを記憶しておき、サイト上などで公開する価格として提示することを実現できる構成とすることは、容易に想到し得るところであると判断できる。その際、提示する価格を、本願発明のように、既存の価格を基準とし、予め変更幅として記憶されたデータを反映して変更し新たな価格とするか、引用例発明のように、新たに設定した価格として提示するか、という選択は、明らかに当業者が任意になし得る設計的事項である。
　これに対し、請求人は、
「本願発明の構成は、価格に公開性を持たせることで、受注バランスを調節すべく価格を変動させていることを受注システムを有する受注者側でも認識できるのは勿論のこと、発注者側でも認識できるものです。
　即ち、本願発明は、価格の透明性、公平さに着目したものであり、このようにすることで、発注者が受給バランスを調節すべく価格を変動させる受注システムであることを認識して利用できるという効果を有します。」
と主張している。
　しかしながら、請求人のいう価格の透明性、公平さ、公開性については、既に相違点１について検討したところであるから、ここでは、請求人のいう発注者の認識効果について本願発明の発明特定事項に基づいて検討すると、「このサイトを開いた新たな発注者」にとって画面上に公開される情報は、変更手段で変更された結果としての「品物の新たな複数の期間別価格」だけであり、情報が公開されることを前提と考えたとしても、この構成だけで「このサイトを開いた新たな発注者」が、「受注バランスを調節すべく価格を変動させている」という販売者側の意図を理解し認識できる効果があるとは到底認められない。即ち、請求人の前記主張は、請求項１の記載に基づかないものであるといえるから、上記判断を覆す根拠たり得ない。
　したがって、上記相違点３に係る本願発明の構成は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に想到できた事項である。
　
　次に、相違点１−３を全体としてみた場合でも、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到できたと判断せざるを得ない。そして、本願発明の作用効果も、引用例、及び、周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用例、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。