【事件の表示】
　特願２００１−　２４４０２「眼鏡レンズの端面加工用砥石」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１３日出願公開、特開２００２−２２４９６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１月３１日の出願であって、平成１６年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月３０日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年７月２２日付けで明細書を補正対象書類とする手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　平成１６年７月２２日付けの明細書を補正対象書類とする手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月２２日付けの明細書を補正対象書類とする手続補正を却下する。
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「円盤状台金の外周面に砥粒層が形成され、この外周面にレンズ端面の形状に対応する形状の凹溝が形成されたレンズ端面加工用砥石であって、前記凹溝の中心から両側面に向かい砥石回転方向に対しＶ字形を形成するように砥粒を傾斜させて規則配列し、
前記Ｖ字形の傾斜角度を３０〜１５０度の範囲内とし、
と補正された。
　なお、下線は、補正箇所を明示するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「Ｖ字形」について「傾斜角度３０〜１５０度の範囲内とし」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　引用刊行物に記載された発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特公昭５８−４３２２７号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平１１−９０８３４号公報（以下、「刊行物２」という。）、実願平３−１９６９４号（実開平４−１０９８６０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）及び特公昭６１−３７０６６号公報（以下、「刊行物４」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）刊行物１
ａ．「本発明はメガネレンズの端面を所要の形状に研削する為の自動玉摺機に関する。」（第１欄第３３〜３４行）
ｂ．砥石の外周面にレンズ端面の形状に対応するＶ字形状の凹溝が形成されていること。（第２図，及び第５図（イ）〜（ニ）参照。）
　上記記載事項ａ〜ｂから刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「外周面にレンズ端面の形状に対応する形状の凹溝が形成された眼鏡レンズの端面加工用砥石。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）刊行物２
ａ．「【発明の属する技術分野】この発明は、樹脂、・・・等の目づまりしやすい材料及び大量の切り粉が発生するものの研削加工用超砥粒砥石・・に関する。」（段落【０００１】）
ｂ．「【課題を解決するための手段】上記課題を達成するために、この発明は、図４に示す、台金１の外周面に超砥粒ａをロウ材ｂにより一層だけ固着させたロウ付超砥粒砥石において、その超砥粒ａの平均粒径Ｌが１００μｍ〜１０００μｍであり、かつ、各超砥粒ａが均一に規則配列されているようにしたのである。」（段落【００１２】）
ｃ．「・・・各超砥粒ａが均一に規則配列されていると、部分的な目づまりが生じず、仮に目づまりが生じても砥粒面全域に亘って均一となり、それゆえ、その間隔を適宜に設定することにより、目づまりを抑えた効率的な研削を行い得る。」（段落【００１３】）
ｄ．「超砥粒ａの規則配列パターンとしては、例えば図３（ａ）乃至（ｄ）などに示すものがあり、同図（ａ）、（ｂ）において、正四角形をなす超砥粒ａの隣接間隔Ｐを一定とし、隣り合う超砥粒ａのなす角度θは直角（同図（ｂ））、３０度、４５度、６０度などと適宜に決定すればよく、また、同図（ｃ）、（ｄ）のごとく、０．３≦Ｐ１　／Ｐ２　≦３の範囲であれば、正四角形でなくてもよく、その配列で良い結果が得られる。０．３未満では目づまりし易く、３を越えると、研削効率が低下するからである。さらに、図２及び図３（ａ）に示すように超砥粒ａを等間隔に配置した列を、砥石の回転方向に対し傾けるとともに、隣接する一方の列の超砥粒ａが他方の列の隣接する超砥粒ａの中間にあって、その３個の超砥粒ａがほぼ正三角形をなすようにすれば、切り残しが生じないなどの最良のものとなる。」（段落【００１４】）
ｅ．「上述の超砥粒砥石は、切り粉の排出能力が高い・・・」（段落【００２０】）
ｆ．「この超砥粒砥石において、プラスチック眼鏡レンズ素材として良く用いられるポリカーボネイトＷを下記の条件で、図１に示すように研削テストした。」（段落【００２５】）
ｇ．「なお、実施例は、台金１が円盤状であった・・・」（段落【００３４】）
　上記記載事項ａ〜ｇから図１を参照すると、刊行物２には次の事項（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
「円盤状台金１の外周面に砥粒層が形成された眼鏡レンズの端面加工用砥石において、超砥粒ａを等間隔に配置した列を砥石の回転方向に対し傾けて規則配列して切り粉の排出能力を高くすること。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）刊行物３
ａ．「この考案は、具体的に説明すると総型砥石の場合、ホイールの外周面に砥粒を電着法にて固着した総型砥石において、・・・砥粒が被着されない無砥粒部をホイールの外周面に所要パターンで配設したことを特徴とする。」（段落【０００９】）
ｂ．「この考案において、無砥粒部の配設パターンは、砥石台金の形状や寸法、砥粒粒径、砥石の回転数などに応じて、・・・研磨粉の排出を促進するように考慮して決定されるが、例えば総型砥石の例で説明すると、実施例の如くホイール外周面に傾斜溝状に無砥粒部を所要ピッチで配置したり、Ｖ字状のパターンとする・・・」（段落【００１３】）
ｃ．「【実施例】
　図１に示すダイヤモンド砥石は、断面弓型のフェライト材料の外側曲面を加工するための凹状外周面を有する総型砥石１０であり、・・・」（段落【００１５】）
ｄ．「【考案の効果】
　この考案は、この考案によるダイヤモンド砥石は、砥粒が被着された回転面に所要のパターンで砥粒が被着されない無砥粒部を配設してあるため、加工時に発生する研磨粉の排出を促進して目詰まりを防止でき、砥石の長寿命化が達成でき、・・・　」（段落【００１９】）
　上記記載事項ａないしｄから図１を参照すると、刊行物３には次の事項（以下、「刊行物３記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
「ホイールの凹状外周面に砥粒層が形成された総型砥石１０において、凹状外周面の台金に両側面に向かい砥石回転方向に対してＶ字状パターンの無砥粒部を形成し、研磨粉の排出を促進したこと。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）刊行物４
ａ．「この発明は、回転可能に支持される台金の外周側面に砥粒電着面がある電着砥石の改良、特に砥石の寿命向上についての改良技術に関する。」（第１欄第２３〜２５行）
ｂ．「このような電着砥石の中で、たとえば光学レンズの芯取りのためのプランジ研削などに用いるものにあつては、レンズＬの面取り上、第１図に示すように、砥粒電着面１に、台金２の回転軸心ｌｓに平行な面部分１ａと、同じ回転軸心ｌｓに対し傾斜する面部分１ｂとが交差する箇所３がある。この交差する箇所３をもつ砥石では、その交差する箇所３における部分的摩耗が激しく、砥石全体としての寿命を低下する大きな原因となつている。
　この発明は、このような部分的摩耗の問題を解決し、砥石全体としての寿命を向上させることを目的とするものである。」（第２欄第７〜１９行）
ｃ．「この発明は、前記交差する箇所に対応する台金のコーナ分に、開口幅が砥粒径程度の溝を設けることによって、そのコーナ部分における砥粒数を増しかつ砥粒の結合を強固にするようにした点に特徴がある。これは、前記部分的摩耗が次の２点に起点して生じていることに着目して想到したものである。
　すなわち、丸１　砥粒電着面１において、平坦な面部分１ａとコーナ部分３とでは第２図に示すように砥粒４の電着され具合が異なり、特にコーナ部分３ではコーナ位置に砥粒４が正確に電着されているわけではない。丸２　また、コーナ部３では切屑のはけが悪いため、砥粒４の摩耗（脱落）が速く、他の部分の摩耗と比べて時間差がある。」（第２欄第２０行〜第３欄第７行）
　上記記載事項ａないしｃから第３図，第４図（ａ），（ｂ）を参照すると、刊行物４には次の事項（以下、「刊行物４記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
「光学レンズの端面加工用砥石において、凹溝の回転軸心ｌｓに平行な面部分１ａと回転軸心ｌｓに対し傾斜する面部分１ｂとが交差する箇所に対応する台金のコーナ部分３における砥粒数を増したこと。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、
「外周面にレンズ端面の形状に対応する形状の凹溝が形成された眼鏡レンズの端面加工用砥石。」である点で一致し、次の点で相違している。
　相違点１：前者では、円盤状台金の外周面に砥粒層が形成されているのに対して、後者では、そのことについて不明である点。
　相違点２：前者では、凹溝の中心から両側面に向かい砥石回転方向に対しＶ字形を形成するように砥粒を傾斜させて規則配列し、前記Ｖ字形の傾斜角度を３０〜１５０度の範囲内としているのに対して、後者では、そのようにされていない点。
　相違点３：前者では、凹溝の最底部における砥粒の配列密度を他の部位よりも密にしたのに対して、前者では、そのようにされていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　判断
　以下、上記相違点について検討する。
　相違点１については、刊行物２にも記載されているように、円盤状台金の外周面に砥粒層が形成されたレンズの端面加工用砥石は本願出願前周知なものであり、刊行物１記載の発明の眼鏡レンズの端面加工用砥石を、円盤状台金の外周面に砥粒層が形成されたものとすることに格別な困難性は見当たらない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　相違点２については、
　刊行物２には、円盤状台金の外周面に砥粒層が形成された眼鏡レンズの端面加工用砥石において、砥粒を等間隔に配置した列を砥石の回転方向に対し傾けて規則配列して切り粉の排出能力を高くすることが記載されており、しかも刊行物１記載の発明と刊行物２記載の技術的事項とは、眼鏡レンズの端面加工用砥石である点で技術分野が共通している。
　さらに、刊行物３記載の事項において、「凹状外周面」は「凹溝」といいかえることができ、また、「Ｖ字状パターン」がどの方向に形成されているかについては明示されていないが、凹溝からの切り粉の排出を良好にするためには、凹溝の中心から両側面に向かうように形成されていると解するのが自然であるので、刊行物３記載の事項は、外周面の台金に砥粒層が形成された総型砥石において、前記外周面に形成された凹溝の中心から両側面に向かい砥石回転方向に対してＶ字状パターンの無砥粒部を形成して、研磨粉の排出を促進することということができる。
　そうすると、刊行物１記載の発明にそれと技術分野を共通にする前記刊行物２記載の切り粉排出に関する事項を適用して、砥粒層の砥粒を、砥石回転方向に対して傾斜させて規則配列する際に、やはり砥石の切り粉排出に関する前記刊行物３記載の事項を参酌することにより、刊行物１記載の発明において、切り粉の排出効果を高めるべく砥粒を凹溝の中心から両側面に向かい砥石回転方向に対しＶ字形を形成するようになすことは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、前記Ｖ字形の傾斜角度を３０〜１５０度の範囲内とすることは、凹溝を含む外周面の砥石台金の形状や寸法、砥粒粒径、砥石の回転数などに応じて当業者が容易に設定しうる設計的事項にすぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　相違点３については、
　刊行物４には、光学レンズの端面加工用砥石において、部分的摩耗（脱落）の生じやすい凹溝の回転軸心ｌｓに平行な面部分１ａと回転軸心ｌｓに対し傾斜する面部分１ｂとが交差する箇所に対応する台金のコーナ部分３における砥粒数を増して砥石全体としての寿命を向上させることが記載されている。
　そして、刊行物１記載の発明においても、眼鏡レンズの端面加工時にＶ字形状の凹溝の最底部がコーナ部分であり、当該部分が他の部位に比して大きな負荷がかかり砥粒が脱落してしまうという課題を有することは明らかであり、しかも、刊行物１記載の発明と刊行物４記載の技術的事項とは、レンズの端面加工用砥石である点で技術分野が共通している。
　そうすると、刊行物１記載の発明に刊行物４記載の技術的事項を適用することにより刊行物１記載の発明において、凹溝の最底部における砥粒の配設密度を他の部位よりも密にすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　本願補正発明の奏する効果も、刊行物１記載の発明、及び刊行物２ないし刊行物４記載の事項から予測できる程度のものであって格別なものでもない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明、及び刊行物２ないし刊行物４記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
１　平成１６年７月２２日付けの明細書を補正対象書類とする手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１５年１０月２日付けの手続補正書により補正がされた明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「円盤状台金の外周面に砥粒層が形成され、この外周面にレンズ端面の形状に対応する形状の凹溝が形成されたレンズ端面加工用砥石であって、前記凹溝の中心から両側面に向かい砥石回転方向に対しＶ字形を形成するように砥粒を傾斜させて規則配列し、前記凹溝の最底部における砥粒の配列密度を他の部位よりも密にした眼鏡レンズの端面加工用砥石。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　引用刊行物に記載された発明（事項）
　引用刊行物に記載された発明（事項）は、前記第２の２に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から「Ｖ字形」の限定事項である「傾斜角度３０〜１５０度の範囲内とし」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２の４に記載したとおり、刊行物１記載の発明、及び刊行物２ないし刊行物４記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、及び刊行物２ないし刊行物４記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願の請求項２に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。