【事件の表示】
　特願２０１６−５２７１４３「プロセス材料の濃度を決定する工程における関連マトリックスの自動切り換え」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　１月２２日国際公開、ＷＯ２０１５／０１００７２、平成２８年　８月２５日国内公表、特表２０１６−５２５６８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）７月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年７月１９日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年１月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年９月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月２８日付けで拒絶査定されたところ、平成３０年４月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「少なくとも２つ以上のプロセス材料マトリックスを格納したメータを用いて、プロセスライン内の第１のプロセス材料を検知し、２つ以上のプロセス材料マトリックスは、第１のプロセス材料に関連した第１のプロセス材料マトリックスと第２のプロセス材料に関連した第２のプロセス材料マトリックスを含み、第１のプロセス材料は第２のプロセス材料とは異なる方法であって、
　第１のプロセス材料のライン密度を測定する工程と、
　第１のプロセス材料のライン温度を測定する工程と、
　前記ライン密度とライン温度に基づいて２つ以上のマトリックスから前記第１のプロセス材料マトリックスを識別する工程を有する、プロセスライン内の第１のプロセス材料を検知する方法。」
第３　原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１〜１３に係る発明は、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び周知慣用の技術に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１．特開平９−１１３４３３号公報
引用文献２．Micro Motion 7826/7828 Insertion Liquid Density Meters; Installation and Configuration Manual，[online]，２０１１年４月，Pages 1-6, 91-96，［平成29年1月12日検索］，インターネット，URL:http://www2.emersonprocess.com/siteadmincenter/PM%20Micro%20Motion%20Documents/7826-7828-Install-Manual-MMI-20019333.pdf
引用文献３．特開平７−２９４４０６号公報
第４　引用文献
１　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下線は当審において付与した。以下、同様。）
（引１ア）「【請求項１】  被測流体の密度を測定する密度計において、
前記被測流体の温度を検出する温度センサと、
前記被測流体の温度−密度特性に応じた演算式を記憶する記憶手段と、
前記温度センサにより検出された温度データに基づいて前記記憶手段に記憶された演算式を選択する演算式選択手段と、
該演算式選択手段により選択された一の演算式による演算を実行して被測流体の密度を求める演算手段と、
を備えてなることを特徴とする密度計。」
（引１イ）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、図面と共に本発明の一実施例を説明する。図１は本発明になる密度計の一実施例の縦断面図である。
振動式密度計１は密閉されたケーシング２内に被測流体が通過する管路３を挿通してなる。管路３は、軸方向に変位可能なベローズ４Ａ，４Ｂと、流入管５と、流入側マニホールド６と、一対のセンサチューブ７，８と、流出側マニホールド９と、流出管１０とより構成されている。また、流入側マニホールド６には被測流体の温度を測定する温度センサ２５が取り付けられている。
・・・
【００１９】１９は加振器ユニットで、励振信号が入力される励振コイル１９ａと磁石１９ｂとを対向させた実質電磁ソレノイドと同様な加振器を有する構成であり、一対のセンサチューブ７，８の略中間部間に設けられている。２０は上流側ピックアップユニットで、センサチューブ７，８の振幅に応じた検出信号を出力するセンサコイル２０ａと磁石２０ｂとを対向させたピックアップを有する構成であり、上記加振器ユニット１９より上流側に位置するように配設されている。
【００２０】２１は下流側ピックアップユニットで、センサチューブ７，８の振幅に応じた検出信号を出力するセンサコイル２１ａと磁石２１ｂとを対向させたピックアップを有する構成であり、上記加振器ユニット１９より下流側に位置するように配設されている。
【００２１】即ち、上記各ピックアップユニット２０，２１は、夫々電磁ソレノイドと同様な構成であり、加振器ユニット１９により加振されたセンサチューブ７，８の変位に応じたセンサコイル２０ａ，２１ａと磁石２０ｂ，２１ｂとの相対変位により発生する電圧値を出力する。そして、
加振器ユニット１９，ピックアップユニット２０，２１は、夫々センサチューブ７，８に固定された支持板２３，２４に支持されている。
・・・
【００２４】
被測流体の密度に応じたセンサチューブ７，８の固有振動数はピックアップユニット２０，２１により検出される。
【００２５】２６は密度演算回路で、後述するように
ピックアップユニット２０，２１からの出力信号及び温度センサ２５により測定された被測流体の温度に基づいて被測流体の密度を演算する
（引１ウ）「【００２５】・・・図２は密度演算回路２６のブロック図である。
【００２６】
密度演算回路２６は、周波数測定回路２７と、密度演算部２８と、記憶部２９とからなる
【００２７】密度演算部２８は、周波数測定回路２７により測定されたセンサチューブ７，８の固有振動数又は固有周期に基づいてセンサチューブ７，８を流れる被測流体の密度を所定の演算式で演算する。上記記憶部２９には、被測流体の温度ｔ1 、センサチューブ７，８の振動周期（又は周波数）Ｉ1 のときの密度ρ1 を算出する演算式（１）が記憶されている。
【００２８】
ρ1 ＝ｆ（ｔ1 ，Ｉ1 ）                  …  （１）
密度演算部２８は、演算式（１）の演算を行って温度ｔ1 のときの密度ρ1 を求めた後、後述するように被測流体の種類を判別して記憶部２９に記憶された密度−温度特性の演算式を選択し、選択された演算式に基づいて基準温度に対応する被測流体の密度を演算し、その演算結果を表示部３０に表示する。」
（引１エ）「【００２９】図３は２種類の流体の密度−温度特性を示すグラフである。記憶部２９には、各被測流体の種類毎の密度−温度特性が記憶されている。例えば
上記振動式密度計１が配設される管路に２種類の流体が流れる場合には、
【００３０】本実施例では、
記憶部２９に２種類の流体に対応する密度−温度特性Ａ，Ｂ
を表す式が予め記憶されている
  
特性Ａ    →    ρ
A
 ＝ａ（ｔ
1
 −ｔ
0
 ）＋ρ
0
         …  （２）
  特性Ｂ    →    ρ
A
 ＝ｂ（ｔ
1
 −ｔ
0
 ）＋ρ
2
         …  （３）
　（当審注：特性Ｂの「ρ
A
」は、「ρ
B
」の誤記と認める。）
（ａ，ｂは被測流体固有の係数、ｔ
1
 は被測流体の温度、ｔ
0
 は基準温度）
この密度−温度特性Ａ，Ｂは、実験で得られたものであるため、実際の計測値とずれることがある。そこで、本実施例では、密度−温度特性Ａ，Ｂに対して±１０％の許容範囲（図３中、破線で示す）を設定しており、上記（１）式で演算された密度ρが密度−温度特性Ａ又はＢのどちらの許容範囲に入るのかを判定することにより被測流体の密度−温度特性式を（２）（３）の中から選択するようにしている。
【００３１】そのため、上記（１）〜（３）式の演算の後、密度−温度特性Ａ，Ｂの±１０％の許容範囲判定の演算（演算式選択手段）を行う。よって、記憶部２９には、次式（４）（５）が記憶されている。
特性Ａの許容範囲→  −０．１≦（ρ1 −ρA1）／ρA1≦０．１ … （４）
特性Ｂの許容範囲→  −０．１≦（ρ1 −ρB1）／ρB1≦０．１ … （５）
今、計測した密度が温度ｔ1 において密度ρ1 でａ点とすると、ａ点はＡ式の許容範囲内に入っているので、特性Ａの（２）式で換算すると基準温度ｔo においてはｂ点となり密度ρo が求まる。
【００３２】また、計測した密度が温度ｔ1 において密度ρ3 でｃ点であるきは、ｃ点がＢ式の許容範囲内に入っているので、特性Ｂの（３）式で換算すると基準温度ｔoにおいてはｄ点となり密度ρ2 が求まる。このように、計測した密度がρo 〜ρ1 の±１０％の許容範囲に入るのか、あるいは計測した密度がρ2 〜ρ3 の±１０％の許容範囲に入るのかを判定することにより計測中の被測流体の密度が密度−温度特性ＡかＢかを判定することができる。尚、計測中の被測流体の密度が密度−温度特性Ａ又はＢの許容範囲に入らない場合には、演算不可能であるのでエラーを表示させる。
【００３３】また、記憶部２９には、計測された被測流体の密度ρ1 を基準温度ｔ0 の密度ρ0 に補正するための基準温度補正演算式（６）（７）が記憶されている。
       ρ0 ＝ρA0×｛１＋（ρ1 −ρA1）／ρA1｝          …  （６）
       ρ0 ＝ρB0×｛１＋（ρ1 −ρB1）／ρB1｝          …  （７）」
（引１オ）「【００３３】・・・ここで、上記密度演算回路２６が実行する密度演算処理につき図４のフローチャートを参照して説明する。
【００３４】
密度演算回路２６は、ステップＳ１（以下「ステップ」を省略する）において、温度センサ２５により計測された被測流体の温度ｔ
1
 を読み込む。次にＳ２でピックアップユニット２０，２１から出力された信号の波形から振動周期Ｉ
1
 を測定する。
【００３５】
次のＳ３では、
密度演算式ρ＝ｆ（ｔ
1
 ，Ｉ
1
 ）の演算を実行して温度ｔ
1
 の被測流体の密度ρ
1
 を求める。続いて、Ｓ４に進み、記憶部２９に記憶された密度−温度特性Ａ，Ｂの（２）（３）式の演算を行って温度ｔ
1
 のときの密度ρ
A1
, ρ
B1
を求める。
【００３６】
Ｓ５では、温度ｔ
1
 のとき被測流体の密度ρ
1
 が密度−温度特性Ａの密度ρ
A1
の±１０％以内に入っているか否かを判定する。
【００３７】そして、Ｓ７では、上記（２）式により算出された基準温度ｔo のときの密度ρA0を上記密度ρ1 と密度ρA1との差に基づいて補正することにより計測中の被測流体の密度ρ0 を算出する。すなわち、前述した基準温度補正演算式（６）の演算を行って基準温度ｔo に対応する被測流体の密度ρ0 を求める。その後、Ｓ８に進み、Ｓ７で算出された密度ρ0 を基準温度での被測流体の密度として外部に出力すると共に、表示部３０に表示させる。尚、Ｓ８の処理が終了すると、再びＳ１に戻り、上記Ｓ１以降の処理を繰り返す。
【００３８】
また、上記Ｓ５において、被測流体の密度ρ
1
 が密度−温度特性Ａの密度ρ
A1
の±１０％以内に入っていない場合には、Ｓ９に進み、温度ｔ
1
 のとき被測流体の密度ρ
1
 が密度−温度特性Ｂの密度ρ
B1
の±１０％以内に入っているか否かを判定する。
【００３９】上記Ｓ９において、被測流体の密度ρ1 が密度−温度特性Ｂの密度ρB1の±１０％以内に入っている場合には、Ｓ１０に進み、（３）式に基づいて基準温度ｔo のときの密度ρB0を算出する。そして、Ｓ１１では、上記（３）式により算出された基準温度ｔo のときの密度ρA0を上記密度ρ1 と密度ρA1との差に基づいて補正することにより計測中の被測流体の密度ρ0 を算出する。すなわち、前述した基準温度補正演算式（７）の演算を行って基準温度ｔo に対応する被測流体の密度ρ0 を求める。その後、Ｓ８に移行して、Ｓ１１で算出された密度ρ0 を基準温度での被測流体の密度として外部に出力すると共に、表示部３０に表示させる。また、Ｓ８の処理が終了すると、再びＳ１に戻り、上記Ｓ１〜Ｓ１１の処理を繰り返す。
【００４０】尚、上記Ｓ９において、被測流体の密度ρ1 が密度−温度特性Ｂの密度ρB1の±１０％以内に入っていない場合には、Ｓ１２に進み、エラーを表示部３０に表示させてＳ１に戻り、再度密度演算処理をやり直す。このように
複数種の被測流体が順次給送される給送ラインにおいて、
【００４１】しかも、２種類の密度−温度特性Ａ，Ｂを設定しておくことにより、
測定された被測流体の密度を基準温度に対する密度に補正して正確な密度を求めることができる
（引１カ）図１には、以下の図面が示されている。
（引１キ）図２には、以下の図面が示されている。
（引１ク）図３には、以下の図面が示されている。（当審注：図中の「ｄ（ｔ0 ,ρ0 ）」は、「ｄ（ｔ0 ,ρ2）」の誤記と認める。）
（引１ケ）図４には、以下の図面が示されている。
２　引用文献１に記載された発明
（１）（引１ア）の請求項１には、密度計が記憶手段と演算式選択手段と演算手段とを備えてなると記載されていることから、（引１ウ）の【００２６】に記載の「周波数測定回路２７と、密度演算部２８と、記憶部２９とからなる」「密度演算回路２６」は、「振動式密度計１」に備えられたものであると理解できる。
（２）上記（１）を含め上記１の記載事項及び図面を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
 「密閉されたケーシング２内に被測流体が通過する管路３を挿通してなり、管路３は、軸方向に変位可能なベローズ４Ａ，４Ｂと、流入管５と、流入側マニホールド６と、一対のセンサチューブ７，８と、流出側マニホールド９と、流出管１０とより構成され、流入側マニホールド６には被測流体の温度を測定する温度センサ２５が取り付けられ、加振器ユニット１９，ピックアップユニット２０，２１は、夫々センサチューブ７，８に固定された支持板２３，２４に支持され、被測流体の密度に応じたセンサチューブ７，８の固有振動数はピックアップユニット２０，２１により検出され、ピックアップユニット２０，２１からの出力信号及び温度センサ２５により測定された被測流体の温度に基づいて被測流体の密度を演算する密度演算回路２６は、周波数測定回路２７と、密度演算部２８と、記憶部２９とからなる、振動式密度計１を用いる方法であって、
　上記振動式密度計１が配設される管路に２種類の流体が流れる場合には、記憶部２９に２種類の流体に対応する密度−温度特性Ａ，Ｂを表す次式が予め記憶されており、
　特性Ａ    →    ρA ＝ａ（ｔ1 −ｔ0 ）＋ρ0         …  （２）
　特性Ｂ    →    ρB ＝ｂ（ｔ1 −ｔ0 ）＋ρ2         …  （３）
（ａ，ｂは被測流体固有の係数、ｔ1 は被測流体の温度、ｔ0 は基準温度）
　密度演算回路２６は、ステップＳ１（以下「ステップ」を省略する）において、温度センサ２５により計測された被測流体の温度ｔ1 を読み込み、次にＳ２でピックアップユニット２０，２１から出力された信号の波形から振動周期Ｉ1 を測定し、次のＳ３では、密度演算式ρ＝ｆ（ｔ1 ，Ｉ1 ）の演算を実行して温度ｔ1 の被測流体の密度ρ1 を求め、続いて、Ｓ４に進み、記憶部２９に記憶された密度−温度特性Ａ，Ｂの（２）（３）式の演算を行って温度ｔ1 のときの密度ρA1, ρB1を求め、Ｓ５では、温度ｔ1のとき被測流体の密度ρ1 が密度−温度特性Ａの密度ρA1の±１０％以内に入っているか否かを判定し、また、上記Ｓ５において、被測流体の密度ρ1 が密度−温度特性Ａの密度ρA1の±１０％以内に入っていない場合には、Ｓ９に進み、温度ｔ1 のとき被測流体の密度ρ1 が密度−温度特性Ｂの密度ρB1の±１０％以内に入っているか否かを判定することを含み、
　２種類の被測流体が順次給送される給送ラインにおいて、測定された被測流体の密度を基準温度に対する密度に補正して正確な密度を求めることができる、方法。」
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１
（１）引用発明の「振動式密度計１」は、本願発明の「メータ」に相当し、引用発明の「振動式密度計１が配設される管路」又は「給送ライン」と本願発明の「プロセスライン」とは、「ライン」という点で一致し、引用発明の「密度−温度特性Ａ」の「流体」と本願発明の「第１のプロセス材料」とは、「第１の材料」という点で一致し、引用発明の「密度−温度特性Ｂ」の「流体」と本願発明の「第２のプロセス材料」とは、「第２のプロセス材料」という点で一致する。
（２）また、引用発明の「密度−温度特性Ａ」の「流体」及び「密度−温度特性Ｂ」の「流体」は、「２種類の流体」であるから、引用発明は、本願発明の「第１のプロセス材料は第２のプロセス材料とは異なる」という構成のうちの「第１の材料は第２の材料とは異なる」という構成を備えている。
（３）また、本願発明の「プロセス材料マトリックス」は、本願明細書の「プロセス材料のマトリックスはデータテーブル（図４を参照）から生成され、密度及び温度の範囲をカバーし」（【００１８】）という記載及び図４、並びに「図７は、メータ内に格納されたマトリックス演算に用いられる例示の生成物溶液(Brix、ブリックス)の温度値及び密度値の基準テーブルを示す。図８は、同じメータ内に格納されたマトリックス演算に用いられる例示の洗浄溶液NaOH(苛性ソーダ)の温度と密度の値の基準テーブルを示します。」（【００２２】）という記載及び図７，８に鑑みると、プロセス材料における密度−温度特性をデータテーブルにした態様を含むことから、引用発明の「２種類の流体に対応する」「密度−温度特性Ａ，Ｂの（２）（３）式」と、本願発明の「第１のプロセス材料に関連した第１のプロセス材料マトリックスと第２のプロセス材料に関連した第２のプロセス材料マトリックスを含」む「２つ以上のプロセス材料マトリックス」とは、「第１の材料に関連した第１の材料特性と第２の材料に関連した第２の材料特性を含」む「２つ以上の材料特性」である点で共通する。
（４）上記（１）及び（３）での対比を踏まえると、引用発明の「記憶部２９に２種類の流体に対応する」「密度−温度特性Ａ，Ｂの（２）（３）式」が「予め記憶され」た「振動式密度計１」と、本願発明の「少なくとも２つ以上のプロセス材料マトリックスを格納したメータ」とは、「少なくとも２つ以上の材料特性を格納したメータ」である点で共通する。
（５）引用発明の「振動式密度計１が配設される管路」を「流れる」「流体」に対し、「温度ｔ1のとき被測流体の密度ρ1 が密度−温度特性Ａの密度ρA1の±１０％以内に入っている」と「判定」することは、「密度−温度特性Ａ」の「流体」を検知していることに他ならない。
　よって、引用発明の「振動式密度計１が配設される管路」を「流れる」「流体」に対し、「温度ｔ1のとき被測流体の密度ρ1 が密度−温度特性Ａの密度ρA1の±１０％以内に入っている」と「判定」することと、本願発明の「プロセスライン内の第１のプロセス材料を検知」することとは、「ライン内の第１の材料を検知」する点で共通する。
（６）以上のことから、引用発明の「記憶部２９に２種類の流体に対応する」「密度−温度特性Ａ，Ｂの（２）（３）式」が「予め記憶され」た「振動式密度計１」を用いて、「振動式密度計１が配設される管路」を「流れる」「流体」に対し、「温度ｔ1のとき被測流体の密度ρ1 が密度−温度特性Ａの密度ρA1の±１０％以内に入っている」と「判定」する「方法」と、本願発明の「少なくとも２つ以上のプロセス材料マトリックスを格納したメータを用いて、プロセスライン内の第１のプロセス材料を検知し、２つ以上のプロセス材料マトリックスは、第１のプロセス材料に関連した第１のプロセス材料マトリックスと第２のプロセス材料に関連した第２のプロセス材料マトリックスを含み、第１のプロセス材料は第２のプロセス材料とは異なる方法」とは、「少なくとも２つ以上の材料特性を格納したメータを用いて、ライン内の第１の材料を検知し、２つ以上の材料特性は、第１の材料に関連した第１の材料特性と第２の材料に関連した第２の材料特性を含み、第１の材料は第２の材料とは異なる方法」である点で共通する。
２　引用発明の「温度ｔ1 の被測流体の密度ρ1 を求め」ることは、「被測流体」が「密度−温度特性Ａ」の「流体」の場合を含み、ここでの「密度ρ1 」が本願発明の「ライン密度」に相当する。
　よって、引用発明の「温度ｔ1 の被測流体の密度ρ1 を求め」ることと、本願発明の「第１のプロセス材料のライン密度を測定する工程」とは、「第１の材料のライン密度を測定する工程」である点で共通する。
３　引用発明の「被測流体の温度ｔ1 を」「計測」することは、「被測流体」が「密度−温度特性Ａ」の「流体」の場合を含み、ここでの「温度ｔ1 」が、本願発明の「ライン温度」に相当する。
　よって、引用発明の「被測流体の温度ｔ1 を」「計測」することと、本願発明の「第１のプロセス材料のライン温度を測定する工程」とは、「第１の材料のライン温度を測定する工程」である点で共通する。
４　引用発明の「Ｓ５では、温度ｔ1のとき被測流体の密度ρ1 が密度−温度特性Ａの密度ρA1の±１０％以内に入っているか否かを判定し、また、上記Ｓ５において、被測流体の密度ρ1 が密度−温度特性Ａの密度ρA1の±１０％以内に入っていない場合には、Ｓ９に進み、温度ｔ1 のとき被測流体の密度ρ1 が密度−温度特性Ｂの密度ρB1の±１０％以内に入っているか否かを判定する」工程では、「密度−温度特性Ａ」の「流体」の場合、「温度ｔ1のとき被測流体の密度ρ1 」に基づいて「２種類の流体に対応する」「密度−温度特性Ａ，Ｂの（２）（３）式」から「密度−温度特性Ａ」の「（２）」「式」が採用される。
　よって、引用発明の「Ｓ５では、温度ｔ1のとき被測流体の密度ρ1 が密度−温度特性Ａの密度ρA1の±１０％以内に入っているか否かを判定し、また、上記Ｓ５において、被測流体の密度ρ1 が密度−温度特性Ａの密度ρA1の±１０％以内に入っていない場合には、Ｓ９に進み、温度ｔ1 のとき被測流体の密度ρ1 が密度−温度特性Ｂの密度ρB1の±１０％以内に入っているか否かを判定する」工程と、本願発明の「前記ライン密度とライン温度に基づいて２つ以上のマトリックスから前記第１のプロセス材料マトリックスを識別する工程」とは、「前記ライン密度とライン温度に基づいて２つ以上の材料特性から前記第１の材料特性を識別する工程」である点で共通する。
　以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
　「少なくとも２つ以上の材料特性を格納したメータを用いて、ライン内の第１の材料を検知し、２つ以上の材料特性は、第１の材料に関連した第１の材料特性と第２の材料に関連した第２の材料特性を含み、第１の材料は第２の材料とは異なる方法であって、
　第１の材料のライン密度を測定する工程と、
　第１の材料のライン温度を測定する工程と、
　前記ライン密度とライン温度に基づいて２つ以上の材料特性から前記第１の材料特性を識別する工程を有する、ライン内の第１の材料を検知する方法。」
（相違点１）
　本願発明は、ラインが「プロセス」ラインであり、材料が「プロセス」材料であり、材料特性が「プロセス」材料特性であるのに対し、引用発明は、ラインが「給送ライン」であり、材料が「流体」であり、材料特性が「流体に対応する密度−温度特性」である点。
（相違点２）
　メータに格納した材料特性が、本願発明は、プロセス材料「マトリックス」であるのに対し、引用発明は、流体に対応する密度−温度特性を表す「式」である点。
第６　判断
　上記相違点について検討する。
１　相違点１について
（１）本願発明の「プロセスライン」について、本願明細書に明確には定義されていないが、【０００２】や【０００５】などの記載によれば、食品製造などの設備内の配管であると解される。一方、引用文献１の【００４０】には、「
複数種の被測流体が順次給送される給送ライン
従来のように被測流体が切り換わる度に密度−温度特性の演算式の設定を切り換えるといった面倒な操作が不要であり、作業者が演算式の切り換え操作を忘れたり、あるいは操作ミスにより被測流体に対応しない演算式に切り換えてしまったりするといった問題を解消することができる
　してみると、引用発明の給送ラインは「プロセス」ラインであり、流体は「プロセス」材料であり、流体に対応する密度−温度特性は「プロセス」材料特性であるから、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
（２）仮に、上記相違点１が実質的な相違点であるとしても、ライン内の材料の密度を求める密度計の技術において、密度計をプロセスラインに配置することは、例えば、引用文献２の「1.2.1 What is it?」の欄（第１〜２頁）や引用文献３の【０００８】などに記載されているように、本願の優先日前に周知の技術事項であるから、引用発明において、上記周知の技術事項を適用し、給送ラインを「プロセス」ラインとし、流体を「プロセス」材料とし、流体に対応する密度−温度特性を「プロセス」材料特性とし、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
２　相違点２について
　材料の測定技術において、材料における２つの物理量の特性を関係式やデータテーブルとして予め記憶させておくことは、本願の優先日前に周知の技術事項である。このことは、例えば、特開２００８−２３２８９０号公報に、「【００２１】
  比重値は、一般的に温度によって変化するため、比重値を所定温度での換算比重とし、この換算比重を管理することが一般的である。したがって、液体２の液温Ｔを計測する温度センサー１０を配置し、これによって得られた液温Ｔを用いて補正手段９ｃにより、液温Ｔにおける比重値を所望とする液温Ｔ0における換算比重値に補正する。
【００２２】
  このような補正手段９ｃとしては、予め液体の種類別に比重と液温との関係を示す関係式やデータテーブルを記憶させておき、液温Ｔ、液温Ｔ0と比重値とから、液温Ｔ0における換算比重値を得ることができる。」と記載されていることからも裏付けられており、平成２９年１２月１３日付けの意見書において、請求人は、「拒絶理由通知における『材料の特性をマトリックスの形式で表し記憶することは、周知である。』との御指摘には同意する。」と述べている。
　したがって、引用発明において、上記周知の技術事項を適用し、記憶部２９に記憶された密度−温度特性Ａ，Ｂの「（２）（３）式」をそれぞれ「マトリックス」形式に変更して、上記相違点２に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
３　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果が、引用発明及び周知の技術事項から当業者が予測し得る程度を越えた格別なものとは認められない。
４　よって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。