【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１１３７６号「トナーおよびこのトナーを用いた現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１８日出願公開、特開２０００−　４７４１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年７月２７日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年１月２３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】　多数の母粒子とこれらの母粒子にそれぞれ付着される多数の外添剤とからなるトナーにおいて、前記母粒子と前記外添剤とが付着しているトナーの等価粒径の平均粒径を、トナー全体の等価粒径の平均粒径で除した値が１よりも大きくなるように設定されていることを特徴とするトナー。」
　
２．刊行物の記載事項
　当審における平成１７年９月８日付けの拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−１８３６６４号公報（以下「刊行物１」という。）には次のような事項が記載されている。
　
(a)「(1)　結着樹脂と着色剤から成るトナー粒子に対して、このトナー粒子の体積平均粒径より小さい粒径の微粉末を混合したことを特徴とする静電荷現像用トナー。
(2)　微粉末の体積平均粒径がトナー粒子の体積平均粒径の1／20〜1／2である特許請求の範囲(1)記載の静電荷現像用トナー。
(3)　トナー粒子の体積平均粒径が5〜20μｍである特許請求の範囲(1)乃至(2)のいずれかに記載の静電荷現像用トナー。
(4)　トナー粒子と微粉末の重量混合率が（99.5〜80）：（0.5〜20）である特許請求の範囲(1)乃至(3)のいずれかに記載の静電荷現像用トナー。」（特許請求の範囲第１〜４項）
(b)「次に、この発明のトナーが用いられる現像装置について説明する。第３図に示すようにトナータンク 7にあるトナー 6はトナー補給補助部材である攪拌羽根 5によりトナー補給補助部材のスポンジローラー 4に強制的に寄せられ、トナーはスポンジローラー 4に供給される。そして、スポンジローラー 4に取り込まれたトナーはスポンジローラー 4が回転する（矢印方向）ことにより、トナー搬送部材 2に運ばれ、摩擦され、静電気力あるいは物理的吸着によりトナー搬送部材 2に補給され、トナー搬送部材 2が矢印の方向に強く回転するので、トナー層厚規制部材 3により均一なトナー薄層が形成されるとともに、摩擦帯電する。その後トナー搬送部材 2と接触もしくは近接している静電潜像担持体 1表面に運ばれ、現像される。」（３頁左下欄２〜１８行）
(c)「実施例１
　　　ポリスチレン樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　90部
　　　ポリエチレン樹脂　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　 4部
　　　Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー15　　　　　　 　　 　　　　　　 5部
　　　ニグロシン染料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　1部
　上記組成の混合物をヘンシェルミキサー中で十分攪拌、混合した後、ロールミルで 130〜140℃の温度で約30分間加熱溶融し、室温まで冷却後、得られた混練物を粉砕分級し、5〜15μｍの粒径でコールターカウンター法で測定された体積平均粒径10μｍの青色の粒状物とした。
　これに炭化珪素（平均粒径3μｍ）5部をスピードニーダーで十分攪拌混合してトナーとした。そして第３図に示すような現像装置にこの実施例の上記トナーを用いて連続複写を行ない、画像の質と耐久性の試験をした。
　静電潜像は有機感光体に800Ｖの−ＤＣ帯電をした後、露光し、画像を形成した。
　コピーの結果、画像は良好で、時に所期画像と10000枚連続コピー後の画像品質の差は特に見当らず、第１図および第２図に線Ａで示すようにトナー帯電量および画像濃度も大きな変化はなかった。また補給不良による帯状白ヌケ或いはスジ状地汚れのような異常画像も現われない。また、トナー搬送部材上に均一なトナー画像が形成されていた。
」（３頁右下欄４行〜４頁左上欄１０行）
(d)「実施例２
　　　スチレン−ノルマルブチルメタクリレート共重合体　　　　　87部
　　　ポリプロピレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.5部
　　　Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド81　　　　　　　　　　　　　　　 5部
　　　Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド48　　　　　　　　　　　　　　　 3部
　　　ニグロシン染料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.5部
　上記組成の原料混合物を実施例１と同様に溶融混練後、粉砕分級し、9〜13μｍの粒径で体積平均粒径が11.5μｍの赤色粒状物にし、酸化アルミニウム（平均粒径2μｍ）3部をスピードニーダーで十分攪拌混合してトナーにした。このトナーを実施例１と同様に連続複写の試験をした結果、画像は良好で、特に初期画像と10000枚連続コピー後の画像品質の差は観察されず、白スジ、地肌汚れ等の異常画像もなかった。また、トナー帯電量の変化もなく、補給性も良好で、トナー搬送部材上に均一なトナー薄層を形成していた。」（４頁左上欄２０行〜右上欄１８行）
　　
　同じく「電子写真学会年次大会（通算７９回）、“ Japan Hardcopy'97 ”論文集、「新しい外添評価方法−パーティクルアナライザによるトナー分析−」、第６５〜６８頁、鈴木俊之、高原寿雄、電子写真学会　主催、１９９７年７月９〜１１日」（以下「刊行物２」という。）には次のような事項が記載されている。
(e)「近年我々は、PT1000 Particle Analyzer System (以下PT1000)を開発した。PT1000は、マイクロ波誘導プラズマを用いた微粒子分析装置で、主にクリーンルーム内のパーティクル分析に利用されてきた。
　今回、我々は、PT1000をトナー粒子の分析に応用することで、全く新しい切り口からトナーを分析することに成功した。ここでは、外添、内添、分散の度合いを分析した結果について報告する。」（６５頁左欄下から２行〜右欄下から９行）
(f)「また、実在する微粒子の形状は様々であり、単一組成でないことが一般的である。本システムではこのような微粒子については各元素の発光強度を測定し、これと同じ発光強度の単一組成の真球に換算して測定・表示している。」（６７頁左欄１６〜２１行）
(g)「3. 分析結果
3.1 外添物質の分析
　Fig.4に母材であるレジンにSiO2を外添したトナー粒子の測定例を示す。この図は、C（レジン）と同時に発光したSi (SiO2)の分布をしたもので、X軸はCの粒径に比例した電圧、Y軸はSiの粒径に比例した電圧である。
　この分布幅が広い場合には、外添材であるSiO2のコート厚が均一ではなく、薄いものから厚いものまで幅広く存在していることを表わし、狭い場合にはコート厚が均一であることを表わす。
　また軸上のカウントは、同時に発光しなかった物質であり、例えばY軸上のデータを調べることで、レジンに付着していない遊離SiO2の情報を得ることも出来る。」（６７頁右欄１〜１７行）
　　
３．対比・判断
　刊行物１には「結着樹脂と着色剤から成るトナー粒子に対して、このトナー粒子の体積平均粒径より小さい粒径の微粉末を混合した静電荷現像用トナー」の発明〔特許請求の範囲第１項、(a)参照〕が記載されている。
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と上記刊行物１に記載の発明とを対比すると、後者の「トナー粒子」、「微粉末」は前者の「母粒子」、「外添剤」に相当するから、
　両者は「多数の母粒子と多数の外添剤とからなるトナー」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：外添剤が、前者では母粒子に付着されるものであり、母粒子と外添剤とが付着しているトナーが存在するのに対し、後者ではこのようなトナーであるか否か不明な点。
　相違点２：等価粒径の平均粒径が、前者では「母粒子と外添剤とが付着しているトナーの等価粒径の平均粒径を、トナー全体の等価粒径の平均粒径で除した値が１よりも大きくなるように設定されている」ものであるのに対し、後者では記載されていない点。
　上記相違点１、２について検討する。
　相違点１について
　刊行物１に記載のトナーも、母粒子と外添剤とを混合することで製造するものであるから、本願発明のトナーと同様に「多数の外添剤が母粒子にそれぞれ付着される」トナーを含むことは明らかであり、上記相違点１は表現上の相違にすぎず、実質的な相違となるものではない。
　相違点２について
　本願発明のトナーの「等価粒径」について、明細書には、母粒子に外添剤が付着しているトナー粒子がプラズマ中で発する元素の発光強度はトナー粒子内に含まれている元素（Ｃ,ＳｉＯ2）の原子数に比例するものであるが、これを粒子の大きさとして表すため、母粒子（Ｃ）と外添剤（ＳｉＯ2）との発光に対応した母粒子と外添剤とだけでできた真球を仮定して、その仮定した真球の粒径のことである（段落【００１９】）と記載されており、これは刊行物２に記載のマイクロ波誘導プラズマを用いたトナー分析方法の手法に示されたものである〔(e)〜(g)参照〕。
　トナー全体に、母粒子に付着しないで遊離している外添剤か、あるいは、外添剤の付着していない母粒子がわずかでも含まれれば、外添剤の付着した母粒子の他に、それよりも平均粒径が小さい粒子が含まれることになって、そのトナー全体の等価粒径の平均粒径は、外添剤が付着している母粒子１種のみの場合よりも小さくなり、該「母粒子と外添剤とが付着しているトナーの等価粒径の平均粒径を、トナー全体の等価粒径の平均粒径で除した値が１よりも大きくなる」ことになる。
　外添剤がすべて母粒子に付着した場合は、トナー全体が外添剤の付着している母粒子の１種のみになることであって、その場合、母粒子と外添剤とが付着しているトナーの等価粒径の平均粒径とトナー全体の等価粒径の平均粒径とが一致することとなり、母粒子と外添剤とが付着しているトナーの等価粒径の平均粒径を、トナー全体の等価粒径の平均粒径で除した値は１になる。
　そうすると、該除した値は、母粒子に外添剤を混合して付着させた状態がどうであっても１より小さくなることはない。
　ということは、母粒子に外添剤を混合したトナー全体を刊行物２に記載された方法で測定すれば「母粒子と外添剤とが付着しているトナーの等価粒径の平均粒径を、トナー全体の等価粒径の平均粒径で除した値は１よりも大きくなる」ものであるといえる。
　刊行物１に記載の発明の具体例である、平均粒径１０μｍのトナー粒子に平均粒径３μｍの炭化珪素を混合したトナー（実施例１）及び平均粒径１１．５μｍのトナー粒子に平均粒径２μｍの酸化アルミニウムを混合したトナー（実施例２）〔(c)、(d)参照〕でも、炭化珪素または酸化アルミニウムである外添剤の付着したトナー粒子は、外添剤の付着していないトナー粒子自体あるいは遊離した外添剤よりも体積平均粒径が大きいが、この体積粒径の大小関係にあるトナーを、刊行物２に記載のトナー分析方法により測定して得た等価粒径の平均粒径の大小関係においてもその大小関係が変動するとはいえない。
　そうすると、刊行物１に記載の発明のトナーも、刊行物２に記載のトナー分析方法により分析すれば当然に「母粒子と外添剤とが付着しているトナーの等価粒径の平均粒径を、トナー全体の等価粒径の平均粒径で除した値が１よりも大きい」ものとなるといえる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　そして、本願請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。