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【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合希土類酸窒化物膜、またはアルミニウム酸窒化物膜を形成する方法であって、
処理チャンバ内に基板を設置するステップと、
前記基板をガスパルスシーケンスに暴露して、所望の厚さの混合希土類酸窒化物膜または混合希土類アルミニウム酸窒化物膜を成膜するステップであって、前記ガスパルスシーケンスは、いずれかの順番で、
a）最初に、前記基板を第1の希土類前駆体を含むガスパルスに暴露し、次に、前記基板を、酸素含有ガス、窒素含有ガス、または酸素および窒素含有ガスを含むガスパルスに暴露する一連のステップ、
b）最初に、前記基板を第2の希土類前駆体を含むガスパルスに暴露し、次に、前記基板を、前記酸素含有ガス、窒素含有ガス、または酸素および窒素含有ガスを含むガスパルスに暴露する一連のステップであって、前記第1および第2の希土類前駆体は、原子寸法が非整合の、別の異なる希土類金属元素を含むステップ、および
c）必要な場合に実施される、最初に、前記基板をアルミニウム前駆体を含むガスパルスに暴露し、次に、前記基板を、前記酸素含有ガス、窒素含有ガス、または酸素および窒素含有ガスを含むガスパルスに暴露する一連のステップ
を有するステップと、
を有し、
ステップa）、b）、および任意のステップc）の各々は、必要な場合、所望の回数だけ繰り返され、
ステップa）、b）、および任意のステップc）を含む前記ガスパルスシーケンスは、必要な場合、いずれかの順番で、所望の回数だけ繰り返され、これにより、前記所望の厚さが得られ、
前記異なる希土類金属元素は、前記混合希土類酸窒化物またはアルミニウム酸窒化物膜において固溶体状態であり、
前記混合希土類酸窒化物またはアルミニウム酸窒化物膜は、前記異なる希土類金属元素の一つだけを、前記混合希土類酸窒化物またはアルミニウム酸窒化物膜中に有する前記酸窒化物またはアルミニウム酸窒化物膜の誘電率よりも大きな誘電率を有する、方法。
【請求項２】
混合希土類窒化物またはアルミニウム窒化物膜を形成する方法であって、
処理チャンバ内に基板を設置するとともに、前記基板をガスパルスシーケンスに暴露して、所望の厚さの混合希土類窒化物または混合希土類アルミニウム窒化物膜を成膜するステップであって、
前記ガスパルスシーケンスは、いずれかの順番で、
a）最初に、前記基板を第1の希土類前駆体を含むガスパルスに暴露し、次に、前記基板を、窒素含有ガスを含むガスパルスに暴露する一連のステップ、
b）最初に、前記基板を第2の希土類前駆体を含むガスパルスに暴露し、次に、前記基板を、窒素含有ガスを含むガスパルスに暴露する一連のステップであって、前記第1および第2の希土類前駆体は、原子寸法が非整合の、別の異なる希土類金属元素を含むステップ、および
c）必要な場合に実施される、最初に、前記基板をアルミニウム前駆体を含むガスパルスに暴露し、次に、前記基板を、窒素含有ガスを含むガスパルスに暴露する一連のステップ
を有し、
ステップa）、b）、および任意のステップc）の各々は、必要な場合、所望の回数だけ繰り返され、
ステップa）、b）、および任意のステップc）を含む前記ガスパルスシーケンスは、必要な場合、いずれかの順番で、所望の回数だけ繰り返され、これにより、前記所望の厚さが得られ、
前記異なる希土類金属元素は、前記混合希土類窒化物またはアルミニウム窒化物膜において固溶体状態であり、
前記混合希土類窒化物またはアルミニウム窒化物膜は、前記異なる希土類金属元素の一つだけを、前記混合希土類窒化物またはアルミニウム窒化物膜中に有する前記窒化物またはアルミニウム窒化物膜の誘電率よりも大きな誘電率を有する、方法。
【請求項３】
混合希土類酸化物またはアルミン酸塩膜を形成する方法であって、
処理チャンバ内に基板を設置するとともに、前記基板をガスパルスシーケンスに暴露して、所望の厚さの混合希土類酸化物膜または混合希土類アルミン酸塩膜を成膜するステップであって、
前記ガスパルスシーケンスは、いずれかの順番で、
a）最初に、前記基板を第1の希土類前駆体を含むガスパルスに暴露し、次に、前記基板を、酸素含有ガスを含むガスパルスに暴露する一連のステップ、
b）最初に、前記基板を第2の希土類前駆体を含むガスパルスに暴露し、次に、前記基板を、酸素含有ガスを含むガスパルスに暴露する一連のステップであって、前記第1および第2の希土類前駆体は、原子寸法が非整合の、別の異なる希土類金属元素を含むステップ、および
c）必要な場合に実施される、最初に、前記基板をアルミニウム前駆体を含むガスパルスに暴露し、次に、前記基板を、酸素含有ガスを含むガスパルスに暴露する一連のステップ
を有し、
ステップa）、b）、および任意のステップc）の各々は、必要な場合、所望の回数だけ繰り返され、
ステップa）、b）、および任意のステップc）を含む前記ガスパルスシーケンスは、必要な場合、いずれかの順番で、所望の回数だけ繰り返され、これにより、前記所望の厚さが得られ、
前記異なる希土類金属元素は、前記混合希土類酸化物またはアルミン酸塩膜において固溶体状態であり、
前記混合希土類酸化物またはアルミン酸膜は、前記異なる希土類金属元素の一つだけを、前記混合希土類酸化物またはアルミン酸塩膜中に有する前記酸化物またはアルミン酸塩膜の誘電率よりも大きな誘電率を有する、方法。
【請求項４】
ステップa）、b）、および／またはc）は、
前記第1および第2の暴露ステップを、複数回交互に行うステップを有することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
さらに、1または2以上の追加の暴露ステップを実行するステップを有し、
各追加の暴露ステップは、最初に、前記基板を追加希土類前駆体を含むガスパルスに暴露する工程、および次に、前記基板を、前記酸素含有ガス、窒素含有ガス、または酸素および窒素含有ガスを含むガスパルスに暴露する一連の工程を有し、
各追加希土類前駆体は、前記第1および第2の希土類前駆体における前記希土類金属元素とは異なる希土類金属元素を含むことを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
前記混合希土類の膜は、厚さが約5Åから200Åの範囲にあることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
前記希土類金属元素は、Y、Lu、La、Ce、Pr、Nd、Sm、Eu、Gd、Tb、Dy、Ho、Er、Tm、およびYbから選定されることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
前記酸素含有ガス、窒素含有ガス、または酸素および窒素含有ガスは、O2、H2O、H2O2、オゾン、プラズマ励起酸素、NO、NO2、N2O、NH3、N2H4、またはプラズマ励起窒素の1または2以上を含むことを特徴とする請求項1乃至7のいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】
さらに、少なくとも一つの暴露ステップの後に、前記処理チャンバをパージ処理または排気処理するステップを有することを特徴とする請求項1乃至8のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤアセンブリであって、
基材と、
該基材上に形成された細長い実装構造体と、
第１の機械的取付脚及び第２の機械的取付脚を備えたＬＥＤと、を備え、
該ＬＥＤが前記細長い実装構造体に機械的に固定され、該細長い実装構造体が前記第１の機械的取付脚と前記第２の機械的取付脚との間に延びている、ＬＥＤアセンブリ。
【請求項２】
発光装置であって、
基材と、
前記基材上に形成された細長い実装構造体と、
前記細長い実装構造体に取り外し可能に固定された複数個のＬＥＤと、を備え、
該複数個のＬＥＤのそれぞれは第１の機械的取付脚及び第２の機械的取付脚を備え、前記第１の機械的取付脚及び前記第２の機械的取付脚のそれぞれは前記ＬＥＤを前記基材に固定するようになっており、前記細長い実装構造体は前記第１の機械的取付脚と前記第２の機械的取付脚との間に延びている、発光装置。
【請求項３】
発光アレイであって、
基材と、
前記基材上に形成された第１の細長い実装構造体と、
前記基材上に形成された第２の細長い実装構造体と、
前記第１の細長い実装構造体に取り外し可能に固定された第１の複数個のＬＥＤと、
前記第２の細長い実装構造体に取り外し可能に固定された第２の複数個のＬＥＤと、を備える、発光アレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高輝度放電光源と、
前記高輝度放電光源から光を受けるとともに前記光を所望の態様で誘導するために配設される反射板であって、実質的に一様なスポットビーム角を形成する第１の光反射構造と前記第１の構造とは異なる第２の光反射構造とを含む反射板と、
からなるランプ。
【請求項２】
前記第２の光反射構造は、前記実質的に一様なスポットビーム角のまわりにおいて光を拡散させる手段を含む請求項１に記載のランプ。
【請求項３】
前記光拡散手段は、つや消し面、先細円筒形状又は、班入り面を含む請求項２に記載のランプ。
【請求項４】
前記反射板は、さらに、前記高輝度放電光源の少なくとも一部分を収容するベース部と、
前記第２の光反射構造の開口側端部に位置するリム部を含み、前記リム部は、レンズを受けるよう構成される開口を形成する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項５】
前記第１の光反射構造は、複数のフェーセットを含み、
前記第１の光反射構造は、実質的な放物面形状または実質的な楕円形状のいずれかである請求項１乃至４のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項６】
前記反射板のリム部と前記反射板の焦点との距離は、約１８ｍｍを上回り、
前記反射板の焦点と前記反射板のベース部の端部との距離は、約２８ｍｍを上回り、
前記反射板は、色の一様性とビームの一様性とを有しながら約１５°を下回るスポットビーム角を達成する請求項１乃至５のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項７】
高輝度放電光源と、
前記高輝度光源から光を受けるとともに前記光を所望の態様で誘導する双曲反射板であって、スポットビーム角を形成するように成形される第１の反射部分と、前記スポットビーム角のまわりにおいて光を拡散させる拡散面を有する、前記第１の反射部分から延在する第２の拡散部分とを有する反射板と、
からなる表示ランプ。
【請求項８】
前記反射板のリム部と前記反射板の焦点との距離は、約１８ｍｍを上回り、前記距離は、色の一様性とビームの一様性とを有しながら約１５°を下回るスポットビーム角を達成する請求項１４に記載のランプ。
【請求項９】
高輝度放電光源と、前記高輝度光源から光を受けるとともに前記光を所望の態様で誘導するために配設される双曲反射板であって、第１の反射部分と前記第１の反射部分から延在する第２の拡散部分とを有する反射板とを含む反射器組立体からなり、前記双曲反射板は、前記第２の拡散部分の開口側端部に位置するリム部と前記反射板の焦点との間における有効距離を短縮し、前記第１の反射部分は、色の一様性とビームの一様性とを有しながら約１５°を下回るスポットビーム角を達成する表示ランプ。
【請求項１０】
前記リム部と前記焦点との間における実距離は、約１８ｍｍを上回り、
前記反射板の前記焦点と前記反射器組立体のベース部の端部との距離は、約２８ｍｍを上回り、
前記第１の反射部分は、実質的な放物面形状または実質的な楕円形状のいずれかの形状であり、
前記第２の拡散部分は、前記第１の反射部分の開口側端部により形成される平面から略垂直に延在し、
前記第２の拡散部分は、一般に先細円筒形状を有する請求項９に記載のランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商業環境において物品を陳列しその物品についての宣伝材料をグラフィック・ディスプレイに表示するためのシステムであって、前記物品は前記商業環境内の売り台または他の構造体上に配置されて人が前記物品に接近してそこで調べることができるようになっており、前記システムは、
前記物品に対応付けられ、前記物品の操作または前記物品へのユーザの接近を検出するイベントセンサであって、監視警報装置に結合されて、前記監視警報装置に対して、前記物品の操作または前記物品へのユーザの接近に応じたセンサ信号を発する前記イベントセンサと、
ユーザが前記売り台または他の構造体において前記物品に接近するかまたは触れたときに前記監視警報装置から起動信号を受信して、直ちに前記物品に関する視覚情報を提供するように構成された製品情報装置と、を備え、
前記監視警報装置は、
人が前記物品を前記売り台または他の構造体の近傍から移動させた場合に無線信号を自動的に供給するように構成された送信機と、
前記売り台または他の構造体から遠隔に配置された受信機であって、前記受信機は、前記無線信号を受信して、前記売り台または他の構造体の近傍から前記物品が移動されたことを、許可された人員に警告するように構成されている前記受信機と、を備え、通常警報を作動させる代わりに、近傍にいる他の顧客を不安にさせることなく迅速かつ適切な動作を取ることができる適切な作業員に「無音警報」または「特定の警報」を知らせることを特徴とするシステム。
【請求項２】
電子物品を前記商業環境内の売り台または他の構造体に物理的に固定して前記売り台または他の構造体から前記電子物品が無許可に移動されるのを防ぐための係留具をさらに備え、前記係留具は電力導線およびセンサ信号導線を含み、前記電力導線およびセンサ信号導線の端部は、電子物品に電力供給または充電するために電子物品に結合する電源ジャック内に含まれる請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記イベントセンサは、前記物品に隣接して配置される非接触センサを含み、前記非接触センサは、前記物品の操作または動きを検出し、前記操作または動きに応じたセンサ信号を前記監視警報装置に供給する請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記非接触センサは近接センサを備え、
前記物品は、当該物品に直接結合されるセンサであって、前記近接センサと相互作用する前記センサを備え、
前記近接センサは、当該近接センサと前記物品に直接結合される前記センサとの距離を検出し、所定の距離が前記非接触センサによって検出された場合、前記監視警報装置は、前記物品の盗難が起きていると判定する請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
ユーザによって携帯され、前記非接触センサと通信する電子キーをさらに備える請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
ユーザによって携帯され、前記ユーザの皮膚に関する静電場を生成する電子キーをさらに備え、
前記非接触センサは、前記ユーザが前記非接触センサの近傍に移動したときに前記ユーザの皮膚に関係する静電場が入ることによって形成される外乱を検出する請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
前記物品に直接結合された送信機であって、前記商業環境において前記物品の動きを追跡するための受信機が検出可能な信号を発する送信機をさらに備える請求項３に記載のシステム。
【請求項８】
商業環境において物品を陳列して前記物品についての宣伝材料をグラフィック・ディスプレイに表示するための方法であって、前記方法は、
人が前記物品に接近してそこで調べることができるように前記物品を前記商業環境内の売り台または他の構造体上に陳列し、
前記物品の操作または前記物品へのユーザの接近を検出し、
ユーザが前記売り台または他の構造体において前記物品に接近するかまたは触れることに自動的に応答して、前記物品に関する視覚または音響情報を含むグラフィック・ディスプレイを生成し、
人が前記物品を前記売り台または他の構造体の近傍から移動させた場合に、無線信号を遠隔の受信機に自動的に送信し、前記無線信号を受信した前記受信機が、前記売り台または他の構造体の近傍からの物品の移動を許可された人員に警告し、通常警報を作動させる代わりに、近傍にいる他の顧客を不安にさせることなく迅速かつ適切な動作を取ることができる適切な作業員に「無音警報」または「特定の警報」を知らせること、を含む方法。
【請求項９】
前記人が前記物品を身に付けながら前記売り台または他の構造体からの所定の距離を超えたことを検出する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記物品は電子物品であり、前記陳列することは、前記売り台または他の構造体における前記電子物品にケーブルを介して電力供給または充電することを含み、当該ケーブルは前記電子物品にプラグ接続するための、２つの状態を有する電源ジャックを備え、
電子物品に電力供給または充電するステップは、前記電源ジャックが第１の状態にあるときに起こり、
無線信号を自動的に送信するステップは、前記電源ジャックが第２の状態にあるときに起こる請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記物品の操作または前記物品へのユーザの接近を検出することは、非接触センサを用いて行なわれる請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽曲中の楽器演奏に対応する楽器トラックを使用する音楽ベースのビデオゲームにおける楽器演奏をシミュレートする方法であって、
ゲームは、楽器をシミュレートするコントローラ、音楽出力装置、及びディスプレイと通信してゲームプラットフォーム上で実行され、
（ａ）楽器演奏に関するターゲット音楽データをディスプレイ上に表示するステップ、
（ｂ）プレイヤ演奏入力データをコントローラを通じて受信するステップであり、このプレイヤ演奏入力データは、ターゲット音楽データの表示に反応して提供されるステップ、
（ｃ）ゲームプラットフォームにより、プレイヤ演奏入力データをターゲット音楽データと比較するステップ、及び
（ｄ）音楽出力装置を通して耳に聞こえる音楽をプレイするステップであり、プレイヤ演奏入力データとターゲット音楽データがマッチするとプレイされ、プレイヤ演奏入力データとターゲット音楽データがマッチしないとミュートされるステップ、
を備える方法。
【請求項２】
楽曲中の楽器演奏に対応する楽器トラックを使用する音楽ベースのビデオゲームにおける楽器演奏をシミュレートする方法であって、
ゲームは、楽器をシミュレートするコントローラ、音楽出力装置、及びディスプレイと通信してゲームプラットフォーム上で実行され、
（ａ）楽器演奏に関するターゲット音楽データをディスプレイ上に表示するステップ、
（ｂ）プレイヤ演奏入力データをコントローラを通じて受信するステップであり、このプレイヤ演奏入力データは、ターゲット音楽データの表示に反応して提供されるステップ、
（ｃ）ゲームプラットフォームにより、プレイヤ演奏入力データをターゲット音楽データと比較するステップ、及び
（ｄ）音楽出力装置を通して耳に聞こえる音楽をプレイするステップであり、プレイヤ演奏入力データとターゲット音楽データがマッチすると普通にプレイされ、プレイヤ演奏入力データとターゲット音楽データがマッチしないとフルボリュームより小さな音でプレイされるステップ、
を備える方法。
【請求項３】
楽曲中の楽器演奏に対応する楽器トラックを使用する音楽ベースのビデオゲームにおける楽器演奏をシミュレートするためのシステムであって、
ディスプレイ、楽器をシミュレートするコントローラと通信するゲームプラットフォーム、及び音楽出力装置を含み、ゲームプラットフォームは、下記手段を含むプロセッサを備えたシステム：
（ａ）楽器演奏に関するターゲット音楽データをディスプレイ上に表示させる手段、
（ｂ）コントローラを通じてプレイヤ演奏入力を受信する手段であり、このプレイヤ演奏入力データは、ターゲット音楽データの表示に反応して提供される手段、
（ｃ）プレイヤ演奏入力データをターゲット音楽データと比較する手段、及び
（ｄ）音楽出力装置を通して耳に聞こえる音楽をプレイする手段であり、プレイヤ演奏入力データとターゲット音楽データがマッチするとプレイされ、プレイヤ演奏入力データとターゲット音楽データがマッチしないとミュートする手段。
【請求項４】
楽曲中の楽器演奏に対応する楽器トラックを使用する音楽ベースのビデオゲームにおける楽器演奏をシミュレートするためのコンピュータ・プログラムであって、
ゲームプラットフォームを、下記手段として機能させるためのコンピュータ・プログラム：
（ａ）楽器演奏に関するターゲット音楽データを、ゲームプラットフォームと通信しているディスプレイ上に表示させる手段、
（ｂ）コントローラを通じてプレイヤ演奏入力データを受信する手段であり、このプレイヤ演奏入力データは、ターゲット音楽データの表示に反応して提供される手段、
（ｃ）プレイヤ演奏入力データをターゲット音楽データと比較する手段、及び
（ｄ）ゲームプラットフォームと通信している音楽出力装置を通して耳に聞こえる音楽をプレイする手段であり、プレイヤ演奏入力データとターゲット音楽データがマッチするとプレイされ、プレイヤ演奏入力データとターゲット音楽データがマッチしないと耳に聞こえる音楽はミュートされる手段。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェースシールと、
前記フェースシールとの境界面を形成する一体型本体であって、レンズと、該レンズと一体ではなく流体接続のための少なくとも１つのポートを備えるシャーシと、を備える一体型本体と、を含む呼吸用装置。
【請求項２】
前記レンズは、第１の材料から形成されており、
前記シャーシは、前記第１の材料とは異なる第２の材料から形成されており、
前記第１の材料は、ポリカーボネートであり、
前記第２の材料は、ポリエステルとポリカーボネートとの配合物である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
フェースシールと、
前記フェースシールと境界面をなすように構成されている第１の一体型本体であって、レンズとシャーシとを備えており、前記シャーシは前記レンズと一体ではなく流体接続用の少なくとも１つのポートを備える、第１の一体型本体と、
前記フェースシールと境界面をなすように構成されている第２の一体型本体であって、レンズとシャーシとを備えており、前記シャーシは前記レンズと一体ではなく流体接続用の少なくとも１つのポートを備える、第２の一体型本体と、を含む組合わせ体。
【請求項４】
呼吸用装置を操作する方法であって、
フェースシールを準備するステップと、
前記フェースシールと境界面をなすように構成された一体型本体を準備するステップであって、前記一体型本体はレンズとシャーシとを備え、前記シャーシは前記レンズと一体ではなく流体接続用の少なくとも１つのポートを備える、ステップと、を含む方法。
【請求項５】
レンズと、
レンズの一部分を囲むシャーシと、
シャーシと境界面をなすように形成される面を備えた環状リングを含むフェースシールと、
環状リングの外面を囲みフェースシールがシャーシに締着されることを可能にするフレームであって、レンズとシャーシとがフェースシールから取り外されることを可能にするフレームと、を有する呼吸用保護装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放出されるべき空気処理組成物と共に用いられるためのディスペンサであって、
容器支持部、及び、前記容器支持部から独立している取付け面を含むベースと、
前記ベース容器支持部に連結され、且つ、前記空気処理組成物を受容するように適合された容器と、
前記ベースに連結され、且つ、前記空気処理組成物を前記容器から周囲環境に分散させるために配置されたディフューザ要素と、
前記ベース取付け面に取付けられるように適合されたカバーと、
を含む、ディスペンサ。
【請求項２】
熱拡散されるべき熱活性型空気処理組成物と共に用いられるプラグインディフューザであって、
後壁、容器支持部、及び、取付け面を有するベースと、
前記ベースの後壁から延在する、電源コンセントに接続されるように適合された第１の端子及び第２の端子と、
前記ベースに配置され、前記第１端子及び第２端子に作用可能に接続され、且つ、前記容器支持部付近に配置された加熱要素と、
前記ベース容器支持部に連結され、且つ、前記熱活性型空気処理組成物を受容するように適合された容器と、
前記取付け面に着脱可能に取り付けられ、且つ前記容器の少なくとも一部を覆うカバーと、
を含み、前記カバーが前記取付け面から取り外されるときに、前記容器支持部が無傷の状態に維持される、プラグインディフューザ。
【請求項３】
放出されるべき空気処理組成物と共に用いられるためのディスペンサであって、
プラスチック材料から形成され、且つ、容器支持部及び取付け面を含むベースと、
前記ベース容器支持部に連結され、且つ前記空気処理組成物を受容するように適合された容器と、
前記ベースに連結され、且つ、前記空気処理組成物を前記容器から周囲環境に分散させるために配置されたディフューザ要素と、
セラミック材料から形成され、且つ、前記ベース取付け面と係合する寸法につくられたアダプタを含むカバーと
を含む、ディスペンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記核スピン種の各スペクトルラインは、前記一連のスペクトル領域のＭＲ画像から１つのＭＲ画像に一義的にマッピングされるように、ステップａ）において時間符号化方式が利用される請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属及び混合材料を搬送するための表面と、
前記金属が誘導性近接センサの検出範囲内で検出されると前記センサが電気信号を生成する第１の誘導性近接センサアレイと第２の誘導性近接センサアレイと、
前記混合材料から前記金属を分離する分離ユニットと、
前記複数の誘導性近接センサアレイ及び前記分離ユニットに接続されるコンピュータを備え、
第１の誘導性近接センサアレイは前記表面の下に第１の距離で取り付けられ、第２の誘導性近接センサアレイは前記表面の下に第２の距離で取り付けられ、さらに前記コンピュータは前記第１の近接センサアレイ又は前記第２の近接センサアレイによって前記混合材料から検出された前記材料を分離することを前記分離ユニットに指示し、さらに第１の金属片が前記第1の誘導性近接センサアレイによって検出され、第２の誘導性近接センサアレイによって検出されないと、前記コンピュータは第１の破片が第１のタイプの金属であると特定し、さらに第２の金属片が前記第１の誘導性近接センサ及び第２の誘導性近接センサでも検出されると、前記コンピュータは第２の破片が第２のタイプの金属であると特定する、混合材料から金属片を選別するための分類装置。
【請求項２】
前記コンピュータは、前記第１の破片を第１の分離箱に置くこと及び前記第２の破片を第２の分離箱に置くことを前記分離ユニットに指示する請求項１記載の分類装置。
【請求項３】
前記分離ユニットは、前記金属及び混合材料を搬送するために前記コンベアベルトの幅を横切って方位が合わされ、さらに前記金属及び混合材料を搬送するために前記表面の一終端に隣接して配置されるエアジェットアレイを含む請求項１記載の分類装置。
【請求項４】
高い摩耗ファクタ及び複数のカウンタボアホールを有する低率ファクタを伴う耐摩耗性ポリマによって製造されたセンサプレートをさらに備え、
前記第１の誘導性近接センサアレイは前記複数のカウンタボアホール内に取り付けられる請求項１記載の分類装置。
【請求項５】
前記金属及び前記混合材料を搬送するための前記表面は、いかなる炭素も含まずさらに厚さが周知の前記コンベアベルトの上部表面である請求項１記載の分類装置。
【請求項６】
前記誘導性近接センサのそれぞれはホールに取り付けられ、さらに第１列のセンサの検出領域が第２列の検出領域に８０％未満でオーバーラップするように、複数の列に千鳥状に分離される請求項１記載の分類装置。
【請求項７】
各センサは、センサホールに取り付けられ、及び前記第１の誘導性近接センサアレイは複数のセンサ列を含み、さらに第１列のセンサ検出領域は２０％以上隣接列の検出領域からオフセットしている請求項１記載の分類装置。
【請求項８】
前記第１の誘導性近接センサは、第１の周波数で動作する第１グループの誘導性センサを備え、前記第２の誘導性近接センサは、前記第１の周波数とは異なる第２の周波数で動作する第２グループの誘導性センサとを含み、前記第１のグループのセンサは前記第２グループのセンサに隣接して配置される請求項１記載の分類装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】細かい非鉄金属及び絶縁電線断片を分類する装置
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルターヘッド（２）と、交換可能なフィルターカートリッジ（３）と、混合装置（５９）と、少なくとも２つの流路（１２，１３）間の部分流の比率を調整するための調整装置（６０）とを備え、少なくとも一方の流路（１２）がフィルター部を備える浄水フィルター（１）であって、
前記調整装置（６０）は、
前記フィルターヘッド（２）内、あるいは該フィルターヘッド（２）上に配置された未処理水分配要素（７，４９，６１，６８）と、
該未処理水分配要素（７，４９，６１，６８）に対して補助的であり、前記フィルターカートリッジ（３）内、あるいは該フィルターカートリッジ（３）上に配置され、前記フィルターカートリッジが前記フィルターヘッドに嵌合されたときに、前記未処理水分配要素（７，４９，６１，６８）と接合可能な、及び／または、相互に関連して配置可能な部分流路案内要素（６４）と
を備えることを特徴とする浄水フィルター。
【請求項２】
請求項１に記載の浄水フィルターであって、
前記未処理水分配要素（７，４９，６１，６８）は、前記部分流路案内要素（６４，６９）に対して半径方向に調整可能に構成されている
ことを特徴とする浄水フィルター。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の浄水フィルターであって、
前記未処理水分配要素（７，４９，６１，６８）は、前記部分流路案内要素（６４，６９）に対して軸方向に調整可能に構成されている
ことを特徴とする浄水フィルター。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の浄水フィルターであって、
前記未処理水分配要素（４９，６８）は、前記フィルターヘッド（２）の一部として構成されている
ことを特徴とする浄水フィルター。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の浄水フィルターであって、
前記未処理水分配要素（４９，６８）は、前記フィルターヘッド（２）に挿入可能な要素として構成されている
ことを特徴とする浄水フィルター。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の浄水フィルターであって、
前記未処理水分配要素（４９，６８）と前記フィルターヘッド（２）とは、解放不能に接続されている
ことを特徴とする浄水フィルター。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の浄水フィルターであって、
前記未処理水分配要素（４９，６８）と前記フィルターヘッド（２）とは、離脱可能に接続されている
ことを特徴とする浄水フィルター。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の浄水フィルターであって、
前記未処理水分配要素（４９，６８）は、交換可能な要素として構成されている
ことを特徴とする浄水フィルター。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の浄水フィルターであって、
前記未処理水分配要素のための制御要素（２３）が設けられている
ことを特徴とする浄水フィルター。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の浄水フィルターであって、
前記未処理水分配要素（４９，６８）のための位置決め装置（１７，２３）が、前記フィルターヘッド（２）内に設けられている
ことを特徴とする浄水フィルター。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の浄水フィルターであって、
前記未処理水分配要素（７，４９，６１，６８）は、流路要素（３２，３３，４４ａ〜ｈ，５０，６５，７２）およびカバー要素（５１，６６，７３）のうちの少なくとも一方を備えている
ことを特徴とする浄水フィルター。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の浄水フィルターであって、
前記未処理水分配要素（７，６８）は、リング状あるいはディスク状に形成されている
ことを特徴とする浄水フィルター。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の浄水フィルターであって、
前記未処理水分配要素（６１，６８）は、スリーブ状に形成されている
ことを特徴とする浄水フィルター。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の浄水フィルターであって、
前記部分流路案内要素（６４，６９）は、
少なくとも１つのフィルター部流入口（１２）と、
少なくとも１つの混合部流入口（１３）あるいはフィルター部流入口あるいは水処理部流入口と
を備えていることを特徴とする浄水フィルター。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の浄水フィルターであって、
前記未処理水分配要素（７，４９，６１，６８）によって開放され、前記少なくとも２つの流路（１２，１３）の和から形成される前記部分流路案内要素（６４，６９）の断面全体は、全ての混合設定において同一の大きさである
ことを特徴とする浄水フィルター。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の浄水フィルターであって、
前記未処理水分配要素（７，４９，６１，６９）によって開放され、前記少なくとも２つの流路（１２，１３）の和から形成される前記部分流路案内要素（６４，６９）の断面全体は、異なる混合設定においては大きさが異なる
ことを特徴とする浄水フィルター。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の浄水フィルターであって、
前記フィルターヘッド（２）に設けられた要素（４８）と前記フィルターカートリッジ（３）に設けられた要素（５５）との間に、暗号が形成されている
ことを特徴とする浄水フィルター。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載の浄水フィルターであって、
未処理水を前記浄水フィルタ（１）へ流入させるための流入口バルブ（１８）と、処理された水を前記浄水フィルタ（１）から流出させるための流出口バルブ（４５）とのうちの少なくとも一方の位置決めを装置に依存して行うための制御要素（４７，７９）が設けられている
ことを特徴とする浄水フィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月2日(2010.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処置者の身体内の皮下構造（１１）を視覚化する目的で設計された撮像装置であって、
ａ）身体表面、その下に位置する組織および皮下構造の選択された部位を照明する少なくとも１つの発光源（７）と、
ｂ）前記照明された皮下構造（１１）の画像を記録する少なくとも1つのカメラ対応検出システム（１５）と、
ｃ）前記照明された皮下構造（１１）の記録された画像をレンダリングする少なくとも1つの表示手段（４）であって、当該装置の一体部分であり、かつ、前記被処置者の前記身体表面から離れる方向に向いている面（１）にある、少なくとも1つの表示手段（４）と、
を具備し、
ｄ）当該装置は、前記被処置者の上に直接配置されるように適合され、前記少なくとも1つの光源（７）は、前記カメラ対応検出システム（１５）に対して或る角度で光を放出し、該角度は５度と１６０度との間であり、
ｅ）前記少なくとも1つの光源（７）は、当該装置に取り付けられるストラップまたはヒンジフラップ（２０）に埋め込まれ、及び／または、前記身体表面から或る距離をおいて載置され、該距離は、可撓性または適合性材料の膜によって提供される、撮像装置。
【請求項２】
前記被処置者に締結手段（１４）によって締結される、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記皮下構造（１１）は血管である、請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記皮下構造（１１）は静脈である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記皮下構造（１１）は、皮下注射針が挿入される静脈である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記光源（７）は、前記身体表面を透光モードで照明する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
少なくとも１つの光源（７）は、可視光を放出する光源である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
少なくとも1つの光源（７）は、黄色光、燈色光または赤色光を放出する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
少なくとも1つの光源は、赤外発光源である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記光源（７）は、発光ダイオード(LEDs)およびレーザダイオード(LDs)からなる群から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
反射光をフィルタリングするかまたは偏向する手段を具備する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記カメラ対応検出システム（１５）は、電子デジタルカメラである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
当該装置のすべての構成要素が、３５０ｃｍ3以下のフレーム内に包含される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の撮像装贋。
【請求項１４】
少なくとも2つのカメラ（１５）を配置することにより、三次元での皮下構造の視覚化が可能になる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
超音波放出源および超音波検出システムを具備する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
遠隔電源用の少なくとも1つのポートを具備する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１７】
少なくとも1つのデジタル記録手段を具備する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１８】
プラグインデバイス用ポート、有線転送用ポート、無線通信用手段の群から選択される通信目的のための少なくとも1つのアセンブリを具備する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１９】
少なくとも1つの無線通信手段を具備する、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項２０】
当該装置が配置されるように適合される前記被処置者は人間である、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項２１】
身体内の皮下構造を視覚化する方法であって、
ａ）身体表面、その下に位置する組織および皮下構造の選択された部位に光を放出するステップと、
ｂ）カメラ対応検出手段によって反射または通過した光を検出し、照明された皮下構造の画像を記録するステップと、
ｃ）照明された皮下構造の前記画像を表示するステップと、
を含み、
ｄ）これらステップは、前記被処置者の上に直接配置されるように適合されている、請求項１〜２０のいずれか一項で定義される装置によって実行される、身体内の皮下構造を視覚化する方法。
【請求項２２】
請求項１〜２０のいずれか1項において定義されるような装置が、皮下血管を、皮下注射針の先端を前記血管内に注入する前に、かつその間に視覚化するために使用される、請求項２１に記載の身体内の皮下構造を視覚化する方法。
【請求項２３】
請求項１〜２０のいずれか1項において定義されるような装置が、個体を識別する目的で、皮下血液充満構造を視覚化するために使用される、請求項２１に記載の身体内の皮下構造を視覚化する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月1日(2010.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の要素（１０）と第２の要素（２０）との間の不正確な位置決めを検出する装置であって、
前記第１の要素に接続されるように設計され、ヒトの組織を通り抜けるのに適した電磁波を放出する電磁波放出ユニット（１３、１５）と、
前記第２の要素に接続されるように設計され、電磁波を受信し、デジタル処理して、前記第１の要素の、前記第２の要素に対する不正確な位置決めを検出するように前記電磁波放出ユニットと協働する電磁波受信ユニット（２３、２５）と、
を有し、
前記電磁波放出ユニットが、概ね同じ平面中に配置された、Ｎが３以上の整数である、Ｎ個の電磁放出器（１２０、１３０）と、これらのＮ個の電磁放出器の各々をしてそれぞれの電磁信号を放出させるように構成された制御ユニット（１５）とを有し、前記電磁信号は、前記電磁放出器に特有な２値パターンを有するフレームに従う、変調された指向性電磁界であって、前記電磁波受信ユニットが前記電磁放出器の各々からそれぞれ来る前記電磁信号を信号処理によって識別することを可能にする、変調された指向性電磁界に対応する、
装置。
【請求項２】
前記の電磁波受信ユニットが少なくとも１つの受信ソレノイド（２３０）を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電磁波放出ユニットは、複数の前記電磁放出器によって形成された平面に対する前記受信ソレノイドの位置を、一連の三角測量計算を使用することによって推定するように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記電磁波放出ユニットの前記制御ユニットは、前記複数の電磁放出器のうち一度に１つの電磁放出器が、所与の繰返し周期で放出するように、構成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記電磁波放出ユニットの前記制御ユニットは、前記の複数の電磁放出器によって放出された信号が、変調の作用は除いて、振幅、周波数、位相、繰返し周期、および電磁界に関して共通の特性を有するように構成されている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
Ｎが少なくとも４に等しい、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
Ｎが８に等しい、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記のＮ個の電磁放出器が、前記放射線源からの放出の入射方向に垂直な平面内に等距離に配置されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記のＮ個の電磁放出器が各々ソレノイド（１２０）を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記の複数のソレノイドが円環状の支持体（１３）の上に配置され、前記の複数のソレノイドのうちの１つ（１３０）が前記支持体の中心に一致する中心と、前記支持体の内径と外径との間の直径とを有する、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記電磁波受信ユニットが、さらに、前記電磁波放出ユニットの平面と前記電磁波受信ユニットの平面とがなす角度を信号処理によって求めるように構成されている、請求項６から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記電磁波受信ユニットが、同じ平面に、かつ前記平面内の第１の軸および／または第２の軸に関して非対称であるそれぞれの位置に配置された、Ｍが２以上の整数であるＭ個の電磁受信器を有しており、前記電磁波受信ユニットが、さらに、信号処理によって、前記のＭ個の電磁受信器の各々に対して前記様々な電磁放出器から来る信号を求め、これから前記平面の、それぞれ前記第１の軸および／または前記第２の軸に対する回転を推定するように構成されている、請求項１から１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記電磁波放出ユニットが、前記２値パターンに加えて補足情報を出力するように設計され、前記電磁波受信ユニットが前記２値パターンに加えて前記補足情報を受信するように設計されている、請求項１から１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記電磁波が電波である、請求項１から１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記電磁波の周波数が１００ＭＨｚ未満である、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
放射線源（１０）と、
前記放射線源によって生成された前記放射線を感知する表面（２１２）を有し、前記放射線源に接続されていない画像センサ（２０）と、
を有する移動式画像化設備において
請求項１から１５のいずれか一項に記載の、不正確な位置決めを検出する装置をさらに有しており、該装置のユニットのうち
前記電磁波放出ユニットが前記放射線源に接続され、
電磁波を受信し、デジタル処理する前記電磁波受信ユニットが前記画像センサに接続されている、
ことを特徴とする移動式画像化設備。
【請求項１７】
前記電磁波放出ユニットに接続された前記放射線源によって生成された放射線を検出する装置（１４）をさらに有しており、前記電磁波放出ユニットは、前記放射線検出器によって与えられた、放射線の存在に関する１つの情報を前記電磁波受信ユニットに送信するように設計されている、請求項１６に記載の移動式画像化設備。
【請求項１８】
放射線源（１０）と、
前記放射線源によって生成された前記放射線を感知する表面（２１２）を有し、前記放射線源に接続されていない画像センサ（２０）と、
を有する移動式画像化設備において、
請求項１から１５のいずれか一項に記載の、不正確な位置決めを検出する装置をさらに有しており、該装置のユニットのうち、
前記電磁波放出ユニットが前記画像センサに接続され、
電磁波を受信し、デジタル処理する前記電磁波受信ユニットが前記放射線源に接続されている
ことを特徴とする移動式画像化設備。
【請求項１９】
前記電磁波放出ユニットに接続された前記放射線源によって生成された前記放射線を検出する装置（１４）をさらに有し、前記電磁波放出ユニットは、前記放射線検出器によって与えられた、放射線の存在に関する１つの情報を前記電磁波受信ユニットに送信するように設計されている、請求項１８に記載の移動式画像化設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これらの問題を解決するために、本発明は、第１の態様によれば、第１の要素と第２の要素との間の不正確な位置決めを検出する装置であって、
第１の要素に接続されるように設計され、ヒトの組織を通り抜けるのに適した電磁波を放出する電磁波放出ユニットと、
第２の要素に接続されるように設計され、電磁波を受信し、デジタル処理して、第１の要素の、第２の要素に対する不正確な位置決めを検出するように電磁波放出ユニットと協働する電磁波受信ユニットと、
を有し、
電磁波放出ユニットが、概ね同じ平面中に配置された、Ｎが３以上の整数である、Ｎ個の電磁放出器と、これらのＮ個の電磁放出器の各々をしてそれぞれの電磁信号を放出させるように構成された制御ユニットとを有し、電磁信号は、電磁放出器に特有な２値パターンを有するフレームに従う、変調された指向性電磁界であって、電磁波受信ユニットが電磁放出器の各々からそれぞれ来る電磁信号を信号処理によって識別することを可能にする、変調された指向性電磁界に対応する、
装置を提案する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬性筒状管部（８）及びこれと結合された可撓性スリーブ（３４）を有したシースを含む内視鏡保護装置において、
前記硬性筒状管部（８）が、光を透過可能な材料から作られていると共に、光源からの光を該硬性筒状管部（８）の近位端部（１０）から遠位端部（１２）まで導くように処理されており、前記硬性筒状管部（８）の前記遠位端部（１２）が、前記硬性筒状管部（８）によって導かれる光の拡散及び配向の少なくとも一方を行うための手段を含んでいることを特徴とする内視鏡保護装置。
【請求項２】
前記硬性筒状管部（８）が第１の材料で作られたコア部を含んでおり、前記硬性筒状管部の前記コア部が前記第１の材料よりも低い屈折率を有した材料で被覆された内面及び外面を有している、請求項１に記載の内視鏡保護装置。
【請求項３】
前記硬性筒状管部（８）の前記コア部を作るために使用される材料が、ポリメチルメタクリレート及びポリスチレンからなる群から選択される、請求項２に記載の内視鏡保護装置。
【請求項４】
前記コア部を被覆するために使用される材料が、ポリメチルメタクリレート及びフッ素化ポリマからなる群から選択される、請求項２又は請求項３に記載の内視鏡保護装置。
【請求項５】
前記光の拡散及び配向の少なくとも一方を行うための手段が、拡散スペーサ（１４）と、角度補正レンズ（１６）とを含む、請求項１から請求項４の何れか一項に記載の内視鏡保護装置。
【請求項６】
前記拡散スペーサ（１４）が、前記硬性筒状管部（８）の前記遠位端部（１２）に当接するように構成された平坦な横断方向面を有する管状部品であり、前記横断方向面と反対側の面が、複数のプリズムを形成する複数の稜を有している、請求項５に記載の内視鏡保護装置。
【請求項７】
前記複数の稜が丸い稜である、請求項６に記載の内視鏡保護装置。
【請求項８】
前記拡散スペーサ（１４）が前記角度補正レンズ（１６）と前記硬性筒状管部（８）の前記遠位端部（１２）との間に設けられており、前記拡散スペーサ（１４）と前記角度補正レンズ（１６）との間に、当該二つの構成要素の間に空気レンズ（３２）を形成する隙間が存在している、請求項５〜７の何れか一項に記載の内視鏡保護装置。
【請求項９】
前記硬性筒状管状部（８）の外径が５ｍｍより小さい、請求項１から請求項８の何れか一項に記載の内視鏡保護装置。
【請求項１０】
近位端部と遠位端部とを有する侵入部を含んだ内視鏡において、
前記侵入部が、遠位部分から近位部分まで画像を伝送するための手段を有した硬性ステムと、請求項１から請求項９の何れか一項に記載の保護装置とを備え、前記内視鏡が、照明手段を用いて前記硬性ステムの近位端部の周りに環状の光ビームを形成するための光出力部と、前記保護装置を受容するための固定手段とをさらに備えることを特徴とする内視鏡。
【請求項１１】
前記内視鏡が、ビデオ内視鏡であり、画像センサ（４４）と該画像センサ（４４）に結合された光学レンズ組立体（４６）とを内部に有するハウジングを含み、前記画像センサ（４４）が前記光学レンズ組立体（４６）の前方に配置された錘状光ガイド（５４）と同軸に取り付けられて、前記環状の光ビームを生成するように外部照明手段からの光を導く、請求項１０に記載の内視鏡。
【請求項１２】
前記硬性ステムが、該硬性ステムの遠位端部から近位端部へ画像を伝達するための光学ロッドが内部に配置されている外側金属管から構成されている、請求項１０又は請求項１１に記載の内視鏡。