【事件の表示】
　平成７年特許願第２９３８０９号「歯車装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年５月２日出願公開、特開平９−１１２６４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１．手続の経緯】
　本願は、平成７年１０月１８日の出願であって、平成１５年５月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年７月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２．平成１５年７月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定】
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正後の本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「【請求項１】　
用紙を送り出す送りロールに結合された一部の歯を欠く被動歯車および該被動歯車と噛み合う駆動歯車からなる給紙装置用の
　
前記被動歯車がインボリュート歯車であり、
　
前記被動
であって、前記駆動歯車との噛み合いを開始する部分の近傍
前記駆動
前記被動
て、前記送りロールにより用紙が送り込まれて負荷が増大する位置に対応する歯の噛み合い部分は、前記被動歯車の歯のうち前記面取りされた歯よりも回転方向後方の歯であ
　なお、下線は補正箇所を明示するために当審で付したものである。
　上記補正は、出願当初の明細書及び図面の記載に基づいて、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「歯車装置」について、「用紙を送り出す送りロールに結合された一部の歯を欠く被動歯車および該被動歯車と噛み合う駆動歯車からなる給紙装置用」であるとの限定を付加し、この限定に伴い、「被動歯車がインボリュート歯車」であるとの限定、及び、「送りロールにより用紙が送り込まれて負荷が増大する位置に対応する歯の噛み合い部分は、前記被動歯車の歯のうち前記面取りされた歯よりも回転方向後方の歯である」との限定を付加するものである。
　さらに上記補正は、上述の限定に整合するように、「一部の歯を欠く歯車」を「被動歯車」とし、「一部の歯を欠かない歯車」を「駆動歯車」とするものである（以上の補正を総称して以下「補正事項」という。）。
　したがって、上記の補正事項は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．刊行物
（１）刊行物１記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平４−１８５９５２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「カムギヤ」に関して次の事項が記載されている。
記載事項（ア）；
「（Ｅ．課題を解決するための手段）
　そこで、本発明カムギヤは、上記課題を解決するために、欠歯部を有する歯部の端部に位置した１乃至数個の歯をその歯先円の直径が他の歯の歯先円の直径より小さくかつ略尖状突起形を為すように形成したものである。
　即ち、本発明カムギヤにあっては、他の歯の丈より短い丈にされた歯は更に略尖状突起形をしていることによってその先端部の幅が通常の歯のそれよりかなり小さくなっており、そのために、駆動ギヤの歯との間に位相差が生じても互いに干渉する度合がごく小さくなり、両者の噛合が容易に為される。
　従って、本発明カムギヤによれば、その歯部の歯と駆動ギヤの歯との噛合を確実にするための弾性部を歯部に設けなくても済むので、材料が撓み弾性に富むものである必要は無く、硬質のものであっても良いので、材料を選ぶ自由度が拡がると共に、剛性の高い材料で薄く形成することもてき、また、所要のカム要素をその外周部寄りぎりぎりのところまで設けることができるので、カム要素の設計の自由度が拡がると共に、それに伴なって駆動ギヤの配置のレイアウト等の自由度もかなり拡大される。」（第３頁右上欄第４行〜同頁左下欄第８行）
記載事項（イ）；
「１はカムギヤであり、常時、第１図における反時計回り方向へ回転される。
　該カムギヤ１は基本的に略平ギヤ状をしており、その外周部を為す歯部２には互いに離間して周方向へ配列された３つの欠歯部３、３、３が形成されており、従って、歯部２は３つの部分歯部４、４、４に区分されている。
　そして、３つの部分歯部４、４、４がそれぞれに有する多数の歯のうちカムギヤ１の回転方向側の一番先端に位置した歯５、５、５（以下、「第１の歯」と言う。）及びその次に位置した歯６、６、６（以下、「第２の歯」と言う。）以外の歯７、７、・・・（以下、「その余の歯」と言う。）は平ギヤの歯が有する一般的な形状、即ち、厚み方向から見て略細身の台形状をし、その側面が所謂インボリュート曲線様あるいはサイクロイド曲線様をした形状に形成され、かつ、単一の歯先円８を共有している。
　上記第１の歯５、５、５及び第２の歯６、６、６はその歯丈及び／又は側面の一部の形状をその余の歯７、７、・・・の歯丈や側面の形状と異にしている。
　第１の歯５、５、５はその歯丈がその余の歯７、７、・・・の歯丈より稍短く、かつ、その先端部が略尖状突起形を為すように形成されている。即ち、８′は第１の歯５、５、５の歯先円であり、この歯先円８′の直径は上記歯先円８の直径より稍小さくされている。そして、第１の歯５、５、５の先端部５ａ、５ａ、５ａは頂面を有しない尖った形状をしており、この尖った先端部５ａ、５ａ、５ａの両側面９、９、・・・、即ち、所謂歯末の面に相当する部分９、９、・・・（以下、「歯末斜面」と言う。）は互いに略へ字状を為すように位置されている。
　また、第２の歯６、６、６は、その歯丈はその余の歯７、７、・・・の歯丈と略同じであるが、その先端部６ａ、６ａ、６ａは第１の歯５、５、５の先端部５ａ、５ａ、５ａと同様に尖った尖状突起形をしており、この先端部６ａ、６ａ、６ａの両側面１０、１０、・・・（以下、「歯末斜面」と言う。）も互いに略へ字状を為すように位置されている。」（第３頁左下欄第１３行〜第４頁左上欄第１６行）
記載事項（ウ）；
「尚、カムギヤ１はその各部が比較的硬質の合成樹脂によって一体に形成され、」（第４頁右上欄第１８〜１９行）
記載事項（エ）；
「１５はカムギヤ１を回転させるための駆動ギヤである。
　・・・（中略）・・・
　尚、歯１６、１６、・・・はカムギヤ１のその余の歯７、７、・・・と同様の丈及び形状を有している。」（第４頁左下欄第４〜１６行）
記載事項（オ）；
「また、カムギヤ１の初期回転が行なわれるとき、第５図（Ａ）に実線で示すように、駆動歯１６、１６、・・・のうち今駆動ギヤ１５に噛合されて来る第１の歯５側を略向いている歯１６、１６、・・・の１つの歯先面１６ａが第１の歯５の歯先円８′上に位置していた場合は、カムギヤ１の初期回転により、当該第１の歯５は、同図（Ａ）に示すように、その一の歯末斜面９が当該駆動歯１６の歯先面１６ａと略平行な向きで当接され、初期回転はここで一時休止される。この状態では、第１の歯５が当接された駆動歯１６はその歯先面１６ａが第１の歯５の歯末斜面９を辷ることで該歯末斜面９から外れて行くことができる。従って、駆動ギヤ１５が回転されると、当該駆動歯１６は同図（Ａ）に２点鎖線で示すように第１の歯５との接触を解いて時計回り方向へ移動されて行き、これと共にカムギヤ１に対する初期回転が再開されて第１の歯５は上記駆動歯１６の後を追うように移動されて行き、それにより、第５図（Ｂ）に示すように第１の歯５の一の側面が駆動歯１６の側面に接触される（同図ではエッジに接触した状態を示してある。）。これにより、駆動歯１６、１６、・・・の歯底の一と第１の歯５との位相が一致される。」（第５頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第１７行）
　
　以上の記載事項（ア）ないし（オ）及び図面の記載からみて、カムギヤ１と駆動ギヤ１５とで一つの歯車装置を構成していることは明らかなので、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
［刊行物１記載の発明］
　一部の歯を欠くカムギヤ１および該カムギヤ１と噛み合う駆動ギヤ１５からなる歯車装置において、
　カムギヤ１のその余の歯７がインボリュート曲線様の歯車であり、
　前記カムギヤ１の歯のうち欠歯部３から回転方向後方の２枚であって、前記駆動ギヤ１５との噛み合いを開始する部分の近傍の第１の歯５及び第２の歯６が、その先端部が略尖状突起形を為すように形成され、前記駆動ギヤ１５の歯１６が、歯先円に内接する歯先形状を有しているとともに、前記カムギヤ１は、前記略尖状突起形の歯が該カムギヤ１の半径方向に弾性変形しないように中実体に構成されている歯車装置。」
　
（２）刊行物２記載の事項
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願平２−５８７２９号（実開平４−１７５５０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「カム機構」に関して次の事項が記載されている。
記載事項（カ）；
「従来、この種のカム機構においては、カム回転体の駆動歯車と最初に噛み合う歯の歯先が駆動歯車の歯先と当接したまま回転しようとする、いわゆる歯先の乗り上げという問題に対して、さまざまな対策が施されてきた。」（明細書第２頁第１３〜１７行）
記載事項（キ）；
「さらにこの問題を解消するために、上記対策に加えて、第７Ａ図および第７Ｂ図に示すように、カム回転体２０１の第１歯部２０２および駆動歯車２０３のすべての歯２０４の歯先を、その側面が尖鋭な角度をなして交わる１つの稜になるように形成するという対策が施されていた。すなわち、カム回転体２０１の第１歯部２０２および駆動歯車２０３の歯２０４の歯先は、平坦部を有することなく、両者は稜対稜の関係となり、上気した腕１０１ｄを形成する対策のみのものよりはるかに改善されていた。」（明細書第３頁第１４行〜第４頁第４行）
　
３．対比、判断
　本願補正発明を刊行物１記載の発明とを対比すると、各構成の有する機能からみて、後者の「カムギヤ１」は前者の「被動歯車」に相当し、同様に、後者の「駆動ギヤ１５」は前者の「駆動歯車」に、後者の「欠歯部３」は前者の「欠歯部」に、それぞれ相当する。
　また、前者の「被動歯車がインボリュート歯車」であることについて、願書に添付された明細書の記載を参酌すると、「このように、駆動歯車５と被動歯車４とが噛み合いを開始する部分の近傍にだけ面取りをすることにより、残りの歯は歯先までインボリュート曲線が続く通常の歯先形状の歯とすることができる。」（段落【００１９】を参照）と記載されているので、上記「インボリュート歯車」は面取りが施された歯以外の歯の形状がインボリュートであることを意味していると解すのが相当である。よって、後者の「カムギヤ１のその余の歯７がインボリュート曲線様の歯車」であることは、前者の「被動歯車がインボリュート歯車」であることに相当する。
　さらに、後者の「カムギヤ１の歯のうち欠歯部３から回転方向後方の２枚であって、前記駆動ギヤ１５との噛み合いを開始する部分の近傍の第１の歯５及び第２の歯６」と、前者の「被動歯車の歯のうち欠歯部から回転方向後方の少なくとも２枚以上であって、前記駆動歯車との噛み合いを開始する部分の近傍の歯」とは、「被動歯車の歯のうち欠歯部から回転方向後方の２枚であって、前記駆動歯車との噛み合いを開始する部分の近傍の歯」である点で一致する。
　そして、後者の「先端部が略尖状突起形を為すように形成」されることと、前者の「歯先の歯幅方向に面取りが施され」ることとは、その機能および形状からみて一致する。
　そうしてみると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「一部の歯を欠く被動歯車および該被動歯車と噛み合う駆動歯車からなる歯車装置において、
　前記被動歯車がインボリュート歯車であり、　
　前記被動歯車の歯のうち欠歯部から回転方向後方の２枚であって、前記駆動歯車との噛み合いを開始する部分の近傍の歯が、その歯先の歯幅方向に面取りが施され、前記駆動歯車の歯が、歯先円に内接する歯先形状を有しているとともに、前記被動歯車は、前記面取りされた歯が該歯車の半径方向に弾性変形しないように中実体に構成されている歯車装置。」
［相違点１］
　本願補正発明は、歯車装置が「用紙を送り出す送りロールに結合された一部の歯を欠く被動歯車および該被動歯車と噛み合う駆動歯車からなる給紙装置用」であり、「送りロールにより用紙が送り込まれて負荷が増大する位置に対応する歯の噛み合い部分は、被動歯車の歯のうち面取りされた歯よりも回転方向後方の歯である」との構成を具備しているのに対して、刊行物１記載の発明は、そのような構成を具備していない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、駆動歯車の歯の歯先も歯幅方向に面取りが施されているのに対して、刊行物１記載の発明は、駆動ギヤ１５の歯１６の歯先が面取りされているのか明らかではない点。
［相違点３］
　本願補正発明は、駆動歯車との噛み合いを開始する部分の近傍の歯が、「歯先円に内接する歯先形状を有している」のに対して、刊行物１記載の発明は、第１の歯５及び第２の歯６はそれぞれ異なる歯先円に内接する形状である点。
　
　上記各相違点について以下に検討する。
［相違点１について］
　刊行物１記載の発明においても、カムギヤの欠歯部から回転方向後方の２枚を除いた歯はインボリュート曲線様の歯に形成されており、負荷の増大に耐えられるようになされている。
　また、一部の歯を欠く被動歯車と、その被動歯車と噛み合う駆動歯車とからなる歯車装置を、被動歯車を用紙を送り出す送りロールに結合することにより給紙装置用として構成することは、本願出願前に周知の事項であり（特開平４−６６４２５号公報の第１ないし第３図、特開平６−５０４０６号公報の特に段落【０００１】、【００１９】を、それぞれ参照。）、被動歯車と駆動歯車とが噛み合った後、すなわち、被動歯車の欠歯部からみて回転方向後方で噛み合いを開始する部分の歯の後方の歯が噛み合っている位置において、用紙送りを開始し被動歯車に加わる負荷が増大する構造とすることも、周知の事項である（上述の特開平４−６６４２５号公報の第６頁右上欄第２行〜同頁右下欄第１７行の記載を参照。）。
　そうしてみると、刊行物１記載の発明のカムギヤおよび駆動ギヤからなる歯車装置に、上記周知の給紙装置用の構造を適用し、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、単なる周知技術の付加に過ぎず、当業者にとって格別困難であるとはいえない。
［相違点２について］
　刊行物２には、カム回転体２０１の第１歯部２０２のみならず、駆動歯車２０３のすべての歯２０４の歯先を、その側面が尖鋭な角度をなして交わる１つの稜になるように形成することが記載されており（上記記載事項（カ）および（キ）を参照）、被動歯車の噛み合い開始位置にある歯と、駆動歯車のすべての歯とに面取りを施すという技術思想が示唆されているといえる。
　そうしてみると、刊行物１記載の発明における駆動ギヤに、刊行物２記載の上記技術思想を適用し、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって格別困難であるとはいえない。
［相違点３について］
　刊行物１記載の発明においては、カムギヤ１の第１の歯５を尖状突起形に形成し、さらに噛み合いがより円滑に開始するように、歯丈を稍小さくするものである。
　しかしながら、面取りを行った歯の歯丈を特段小さくすることなく、歯車の噛み合いを行わせることは、本願出願前周知の事項であり（例えば、拒絶査定で提示した特開平７−２１１１７６号公報の図２および図３、実願平２−７８４４９号（実開平４−３６１４９号）のマイクロフィルムの第２図、等を参照。）、結果として、面取りを施した歯の歯先を他の歯と同じ歯先円に内接する形状とすることは、当業者が前記周知事項に基づいて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　そうしてみると、刊行物１記載の発明におけるカムギヤ１の第１の歯５の歯丈を小さくすることなく他の歯と同じ歯先円に内接する歯先形状とし、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が上記周知事項に基づいて適宜なし得た事項であるといえる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の事項および周知事項から当業者が予測できる範囲のものに過ぎない。 
　
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の事項および周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
４．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものである。 
　したがって、本件補正は特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
【３．本願発明について】 
１．本願発明 
　平成１５年７月２２日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１５年４月７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　互いに噛み合う歯車のうちの一方が、一部の歯を欠く歯車である歯車装置において、
　前記一部の歯を欠く歯車の歯のうち欠歯部から回転方向後方の少なくとも２枚以上の歯、および一部の歯を欠かない歯車の歯が、その歯先の歯幅方向に面取りが施され、歯先円に内接する歯先形状を有しているとともに、　前記一部の歯を欠く歯車は、前記面取りされた歯が該歯車の半径方向に弾性変形しないように中実体に構成されていることを特徴とする歯車装置。」
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内で頒布された刊行物１及び２とその記載事項は、前記「【２】２．刊行物」に記載したとおりである。
　
３．対比、判断
　本願発明は、前記【２】で検討した本願補正発明から、前記「【２】１．」で述べた補正事項を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「【２】３．対比、判断」に記載したとおり、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の事項および周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の事項および周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の事項および周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。