【事件の表示】
　特願２０１４−１０７４６５「移動局、移動通信システム及びネットワーク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月　７日出願公開、特開２０１５−　８９１０１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２６年５月２３日（国内優先権主張　平成２５年９月２６日）の出願であって，その手続の経緯は以下の通りである。
平成２９年　５月１２日付け　拒絶理由通知書
平成２９年　６月２８日　　　意見書，手続補正書の提出
平成２９年１１月２１日付け　拒絶査定
平成３０年　２月２７日　　　拒絶査定不服審判の請求，手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１１月２１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
・請求項　１，３
・引用文献等　１
●理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１，３
・引用文献等　１又は１，３−４
・請求項　２，４−５
・引用文献等　１−２又は１−４
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２０１２−１１９８２６号公報
２.特開２０１０−４１６３０号公報
３.特開２０１２−２３６４２号公報（新たに引用された文献；周知技術を示す文献）
４.特表２０１３−５２６１８１号公報（新たに引用された文献；周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願の請求項１−５に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明５」という。）は，平成３０年２月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　アプリケーション機能部と，NAS機能部と，RRC機能部とを備える移動局であって，
　前記アプリケーション機能部は，所定サービスの発信要求を前記NAS機能部に送信し，
　前記NAS機能部は，前記所定サービスに起因する発信要求であることを示す発信サービス値を含むサービス要求を前記RRC機能部に送信し，
　前記RRC機能部は，前記NAS機能部から受信した前記サービス要求に前記発信サービス値が含まれている場合，移動通信ネットワークによってアクセス規制が発動されている場合でも，RRCコネクション要求を前記移動通信ネットワークに送信し，
　前記所定サービスは，ショートメッセージサービス（SMS），災害用伝言板及び音声通話の何れかである移動局。」
　本願発明２−５の概要は，以下のとおりである。
　本願発明２，３は，本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明４は，本願発明１のRRC機能部について，「移動通信ネットワークによってアクセス規制が発動されている場合でも，RRCコネクション要求を前記移動通信ネットワークに送信し」との事項を，「移動通信ネットワークからRRCコネクション拒絶によって通知される待機値に基づく待機タイマが起動中であってもRRCコネクション要求を前記移動通信ネットワークに送信し」との事項に置き換えた発明である。
　本願発明５は，本願発明４を減縮した発明である。
第４　引用例の記載事項及び引用発明
１．引用例１
　原査定の拒絶の理由で引用された，特開２０１２−１１９８２６号公報（以下，「引用例１」という。）には，以下の事項が記載されている。（下線は当審において付与したものである。）
「【００２４】
　図２に示すように，
移動局ＵＥは，ＩＭＳ/ＭＭＴＥＬ機能１１と，アプリケーション機能１２と，ＮＡＳ（Ｎｏｎ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｓｔｒａｔｕｍ）機能１３と，ＡＳ機能１４とを具備している。
（中略）
【００２６】
　
アプリケーション機能１２は，
ＮＡＳ機能１３に対して，かかるアプリケーションレイヤによって制御されるアプリケーションの発信要求を送信する
【００２７】
　ＮＡＳ機能１３は，ＮＡＳレイヤの役割（アタッチ制御や位置登録制御や発着信制御等）を果たすように構成されている。
【００２８】
　また，
ＮＡＳ機能１３は，
アプリケーション機能１２から発信要求を受信した場合，かかる発信要求の宛先ＡＰＮに対して設定されているＥＰＳベアラのタイプ（サービスタイプ）を特定し，ＡＳ機能１４に対して，特定した宛先ＡＰＮに対して設定されているＥＰＳベアラのタイプを示す「Ｔｙｐｅ　Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ」を含む発信要求を送信する
【００２９】
　
ＡＳ機能１４は，ＡＳ/ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤの役割（無線発着信制御や無線リソース制御や無線測定制御等）を果たす
【００３０】
　具体的には，ＡＳ機能１４は，待ち受けセルにおいて，無線基地局ｅＮＢによって送信されている報知情報を受信するように構成されている。
【００３１】
　例えば，ＡＳ機能１４は，待ち受けセルにおいて，「ａｃ-Ｂａｒｒｉｎｇ　Ｆｏｒ　ＭＯ-Ｄａｔａ」や，「ａｃ-Ｂａｒｒｉｎｇ　Ｆｏｒ　ＭＯ-Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ」や，「ＳＳＡＣ　Ｆｏｒ　ＭＭＴＥＬ-Ｖｏｉｃｅ」や，「ＳＳＡＣ　Ｆｏｒ　ＭＭＴＥＬ-Ｖｉｄｅｏ」や，ＣＳＦＢ用アクセス規制情報や，ＭＴＣ用アクセス規制情報に加えて，「ａｃ-Ｂａｒｒｉｎｇ（ＡＣＢ）　Ｆｏｒ　ＴＹＰＥ　ｘ」を受信するように構成されている。
【００３２】
　また，ＡＳ機能１４は，待ち受けセルにおいて，ＮＡＳ機能１３から受信した発信要求の宛先ＡＰＮに対して設定されているＥＰＳベアラのタイプに対応する「ａｃ-Ｂａｒｒｉｎｇ　Ｆｏｒ　ＴＹＰＥ　ｘ」が報知されているか否かに応じて，かかる発信要求を送信するか否かについて判定するように構成されている。」
（中略）
【００３７】
　図３に示すように，ステップＳ１０００において，
移動局ＵＥのＡＳ機能１４は，
無線基地局ｅＮＢによって報知されている報知情報，例えば，「ａｃ-Ｂａｒｒｉｎｇ　Ｆｏｒ　ＴＹＰＥ　ｘ」を受信する
【００３８】
　ステップＳ１００１において，移動局ＵＥのＩＭＳ/ＭＭＴＥＬ機能１１又はアプリケーション機能１２が，移動局ＵＥのＮＡＳ機能１３に対して，発信要求を送信する。
【００３９】
　ＮＡＳ機能１３は，ステップＳ１００２において，かかる発信要求の宛先ＡＰＮに対して設定されているＥＰＳベアラのタイプを特定し，ステップＳ１００３において，ＡＳ機能１４に対して，かかるＥＰＳベアラのタイプを示す「Ｔｙｐｅ　Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ」を含む発信要求を送信する。
【００４０】
　ステップＳ１００４において，ＡＳ機能１４は，待ち受けセルにおいて，ＮＡＳ機能１３から受信した発信要求の宛先ＡＰＮに対して設定されているＥＰＳベアラのタイプに対応する「ａｃ-Ｂａｒｒｉｎｇ　Ｆｏｒ　ＴＹＰＥ　ｘ」が報知されているか否かに応じて，かかる発信要求を送信するか否かについて判定する。
【００４１】
　
ＡＳ機能１４は，
ＮＡＳ機能１３から受信した発信要求の宛先ＡＰＮに対して設定されているＥＰＳベアラのタイプに対応する「ａｃ-Ｂａｒｒｉｎｇ　Ｆｏｒ　ＴＹＰＥ　ｘ」が報知されていないと判定した場合，無線基地局ｅＮＢに対して，かかる発信要求を送信する。
【００４２】
　一方，
ＡＳ機能１４は，
ＮＡＳ機能１３から受信した発信要求の宛先ＡＰＮに対して設定されているＥＰＳベアラのタイプに対応する「ａｃ-Ｂａｒｒｉｎｇ　Ｆｏｒ　ＴＹＰＥ　ｘ」が報知されていると判定した場合，報知されている「ａｃ-Ｂａｒｒｉｎｇ　Ｆｏｒ　ＴＹＰＥ　ｘ」に応じた規制判定処理を行い，その結果，規制中であると判定した場合，無線基地局ｅＮＢに対して，かかる発信要求を送信しない
　上記記載及び当業者の技術常識を考慮すると，引用例１には，次の技術事項が記載されている。
ア　上記段落００２４には，アプリケーション機能とＮＡＳ機能とＡＳ機能とを備える移動局が記載されている。
イ　上記段落００２６−００２８の記載によると，アプリケーション機能は，ＮＡＳ機能に対してアプリケーションの発信要求を送信し，ＮＡＳ機能は，発信要求の宛先ＡＰＮに対して設定されているＥＰＳベアラのタイプを含む発信要求をＡＳ機能に送信することが記載されていると認められる。
ウ　上記段落００４１，００４２の記載によると，ＡＳ機能は，ＮＡＳ機能から受信した発信要求の宛先ＡＰＮに対して設定されているＥＰＳベアラのタイプと，ｅＮＢから報知された「ａｃ-Ｂａｒｒｉｎｇ　Ｆｏｒ　ＴＹＰＥ　ｘ」との対応に基づいて規制判定処理を行うものであるから，「ａｃ-Ｂａｒｒｉｎｇ　Ｆｏｒ　ＴＹＰＥ　ｘ」は，アクセス規制の対象を示すものであるといえるところ，上記００４１の記載よると，ＡＳ機能が，ＮＡＳ機能から受信した発信要求の宛先ＡＰＮに対して設定されているＥＰＳベアラのタイプに対応する「ａｃ-Ｂａｒｒｉｎｇ　Ｆｏｒ　ＴＹＰＥ　ｘ」が報知されていない場合，ｅＮＢに対して，かかる発信要求を送信することが記載されていると認められる。
　そうすると，引用例１には，ＡＳ機能は，ＮＡＳ機能から受信した発信要求の宛先ＡＰＮに対して設定されているＥＰＳベアラのタイプがｅＮＢからの報知情報に対応しない場合に，ｅＮＢに対して前記発信要求を送信することが記載されていると認められる。
　したがって，引用例１には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「アプリケーション機能とＮＡＳ機能とＡＳ機能とを備える移動局であって，
　アプリケーション機能はＮＡＳ機能に対してアプリケーションの発信要求を送信し，
　ＮＡＳ機能は，発信要求の宛先ＡＰＮに対して設定されているＥＰＳベアラのタイプを含む発信要求をＡＳ機能に送信し，
　ＡＳ機能は，ＮＡＳ機能から受信した発信要求の宛先ＡＰＮに対して設定されているＥＰＳベアラのタイプがｅＮＢからの報知情報に対応しない場合に，ｅＮＢに対して前記発信要求を送信する，移動局」
２．引用例２
　原査定の拒絶の理由で引用された，特開２０１０−４１６３０号公報（以下，「引用例２」という。）には，以下の事項が記載されている。（下線は当審において付与したものである。）
「【００１２】
　図２に示すように，本実施形態に係る移動局ＵＥは，ＡＳ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）処理部１００として，ＡＳコネクション（第１コネクション）制御部１１を具備し，ＮＡＳ（Ｎｏｎ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）処理部２００として，規制処理部２１と，ＮＡＳコネクション（第２コネクション）制御部２２とを具備している。」
「【００１６】
　また，ＮＡＳコネクション制御部２２は，特定通信用のＡＳコネクションの設定処理において無線基地局ｅＮＢに対して送信するＡＳコネクション設定応答信号（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ）内で，ＮＡＳコネクション設定要求信号を送信するように構成されていてもよい。
【００１７】
　規制処理部２３は，ＮＡＳコネクション設定要求信号に対する拒絶信号（ＰＤＮ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ  Ｒｅｊｅｃｔ/Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｊｅｃｔ）を受信してから当該拒絶信号に含まれている規制時間が経過するまで，特定通信用のＡＳコネクションを設定するように要求するＡＳコネクション設定要求信号（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）及びＮＡＳコネクション設定要求信号の送信を規制するように構成されている。
【００１８】
　ただし，
ＮＡＳコネクション設定要求信号に対する拒絶信号を受信してから当該規制時間が経過するまでであっても，ＡＳコネクション制御部１１は，緊急呼用のＡＳコネクションを設定するように要求するＡＳコネクション設定要求信号を送信する
【００１９】
　また，ＮＡＳコネクション設定要求信号に対する拒絶信号を受信してから当該規制時間が経過するまでであっても，ＡＳコネクション制御部１１は，特定接続先以外の接続先に対するＡＳコネクション設定要求信号やＮＡＳコネクション設定要求信号を送信することができるものとする。」
　したがって，上記引用例２には「移動局が無線基地局から拒絶信号を受信することにより，所定の規制時間が経過するまで，ＡＳコネクション設定要求信号の送信が規制されている場合に，緊急呼のＡＳコネクション設定については，前記規制を受けることなく無線基地局に送信できる」ことが記載されていると認められる。
３．周知例１
　原査定の拒絶の理由で引用された，特開２０１２−２３６４２号公報（以下，「周知例１」という。）の段落００６３−００７５には，以下の事項が記載されている。（下線は当審において付与したものである。）
「【００６３】
　続いて，図５を参照して，基地局１０及び携帯電話機２０に係る処理の流れについて説明する。
  図５は，
本実施形態に係る規制部１７による通信規制状態における，携帯電話機２０及び基地局１０の発呼要求に係る処理の流れの一例
【００６４】
　ステップＳ１０１において，第２制御部２８は，操作部２２及び緊急操作部２３により発呼要求の入力を受け付けたか否かを判定する。第２制御部２８は，この判定がＹＥＳの場合，ステップＳ１０２に処理を移し，この判定がＮＯの場合，ステップＳ１０１の処理を再実行する。
（中略）
【００６９】
　ステップＳ１０９において，第１制御部１８は，ステップＳ１０８において受信した発呼要求が緊急発呼要求であるか否かを判定する。具体的には，第１制御部１８は，この発呼要求に含まれている緊急発呼要求フラグに基づいて，発呼要求が緊急発呼要求であるか否かを判定する。第１制御部１８は，この判定がＹＥＳの場合，処理をステップＳ１１０に移し，この判定がＮＯの場合，処理をステップＳ１１３に移す。
【００７０】
　ステップＳ１１０において，第１制御部１８は，ステップＳ１０８において受信した発呼要求に含まれる所定の宛先が緊急電話番号か否かを判定する。具体的には，第１制御部１８は，ステップＳ１０８において受信した発呼要求に含まれる所定の宛先が，第１記憶部１６に記憶されている特定の宛先であるか否かを判定する。第１制御部１８は，この判定がＹＥＳの場合，処理をステップＳ１１１に移し，この判定がＮＯの場合，処理をステップＳ１１２に移す。
【００７１】
　ステップＳ１１１において，第１制御部１８は，携帯電話機２０と，この発呼要求に対応する所定の宛先との通信を接続する。この処理が完了すると，本フローチャートに係る処理を終了する。すなわち，携帯電話機２０は，通話可能状態となる。
【００７２】
　
ステップＳ１１２において，第１制御部１８は，発呼要求情報を，ショートメッセージ機能（ショートメッセージサービス）を使用して，第１通信部１５により所定の宛先に送信させる。
【００７３】
　ステップＳ１１３において，第１制御部１８は，携帯電話機２０に切断要求（リリースオーダー）を送信する。
【００７４】
　ステップＳ１１４において，第２制御部２８は，基地局１０から切断要求（リリースオーダー）を受信する。
　ステップＳ１１５において，第２制御部２８は，ステップＳ１１４において，切断要求（リリースオーダー）を受信したことに応じて，基地局１０との通信を切断する。
【００７５】
　以上のように，本実施形態の通信システム１によれば，第１制御部１８は，規制部１７による通信規制状態において，第１通信部１５により携帯電話機２０から所定の宛先への発呼要求を受信した場合，所定の宛先に携帯電話機２０からの発呼を示す発呼要求情報を送信させ，この発呼要求に基づく携帯電話機２０との通信を切断する。
（後略）」
　したがって，上記周知例１には，「通信規制時に発呼が行われた場合，通話の代わりに，発呼情報をショートメッセージを使用して送信する。」という周知技術が記載されていると認められる。
４．周知例２
　原査定の拒絶の理由で引用された，特表２０１３−５２６１８１号公報（以下，「周知例２」という。）の段落００３２には，以下の事項が記載されている。（下線は当審において付与したものである。）
「【００３２】
　ＡＰＮは，データサービスのためのＰＤＮゲートウェイまたはホームエージェントを選択するために使用される論理名に関する文字列によって与えられうる。異なるネットワークオペレータは別個にＡＰＮを定義しうる。例えば，ネットワークオペレータは，（ｉ）ネットワークオペレータを識別するオペレータ識別子（ＩＤ），および，（ｉｉ）ネットワークオペレータについてのルーティング情報を特定するネットワークＩＤを含むようにＡＰＮを定義しうる。
ネットワークオペレータは，さらに，例えば，「ｓｍｓ．ｘｙｚ．ｃｏｍ」など，サービスに基づいてＡＰＮを定義しうる
　したがって，上記周知例２には，「サービスに基づいて接続先のＡＰＮの宛先を決定する。」という周知技術が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア．引用発明の「アプリケーション機能」，「ＮＡＳ機能」は，明らかに，本願発明の「アプリケーション機能部」，「NAS機能部」に相当する。
　そして，RRCの機能は，RRCレイヤの役割を果たすものであることが，当業者の技術常識であるところ，引用例１の段落００２９によると，ＡＳ機能はＲＲＣレイヤの役割を果たすものであるから，引用発明の「ＡＳ機能」は，RRCレイヤの役割を果たす「RRC機能部」であるといえる。
　そうすると，引用発明の「移動局」は，「アプリケーション機能部と，NAS機能部と，RRC機能部とを備える移動局」といえる点で，本願発明１の「移動局」と共通している。
イ．本願の明細書の段落００７８−００８０によると，本願発明１のアプリケーション機能部からの「所定サービスの発信要求」は，SMS等を実行するアプリケーションからの発信要求を含むものであるから，本願発明１の「所定サービスの発信要求」は，「アプリケーションの発信要求」を含むものである。
　したがって，引用発明の「アプリケーションの発信要求」は，本願発明１の「所定サービスの発信要求」に含まれる。
ウ．引用発明の「発信要求の宛先ＡＰＮに対して設定されているＥＰＳベアラ」と，本願発明１の「所定サービスに起因する発信要求であることを示す発信サービス値」とは，いずれも所定サービスの発信要求に関する情報に含まれるものである。
　そして，NAS機能からAS機能に対しての発信要求は，サービス要求として送信されることが，当業者の技術常識であって，引用発明においても，ＮＡＳ機能が，発信要求をサービス要求としてＡＳ機能に送信するものであるといえるところ，引用発明の「ＮＡＳ機能は，発信要求の宛先ＡＰＮに対して設定されているＥＰＳベアラのタイプを含む発信要求をＡＳ機能に送信」することと，本願発明１とは，NAS機能部が，所定サービスの発信要求に関する情報を含むサービス要求をRRC機能部に送信することで共通する。
エ．本願発明１の「NAS機能部から受信した前記サービス要求に前記発信サービス値が含まれている場合，RRCコネクション要求を移動通信ネットワークに送信する」ことは，本願の明細書の段落００７９，図１４などの記載によると，「NAS機能部から受信した前記サービス要求に」含まれている「発信サービス値」が，移動通信ネットワークからの報知情報に対応する場合に，前記サービス要求に対応したRRCコネクション要求を移動通信ネットワークに送信することを含む。
　そして，また，ｅＮＢは，明らかに移動通信ネットワークに含まれるものであるところ，移動局がアイドル状態にあるときに，RRC機能部に対して発信要求が行われると，前記発信要求に対応するRRCコネクション要求を移動通信ネットワークに対して送信することは，当業者の技術常識であって，引用例１の上記段落００４１−００４２の記載によると，待機セルにおいて移動局がアイドル状態のときに，RRC機能部に対して発信要求が行われると，前記発信要求に対応するRRCコネクション要求を移動通信ネットワークに送信することが記載されていると認められる。
　そうすると，引用発明の「ＡＳ機能は，ＮＡＳ機能から受信した発信要求の宛先ＡＰＮに対して設定されているＥＰＳベアラのタイプがｅＮＢからの報知情報に対応しない場合に，ｅＮＢに対して発信要求を送信する」ことと，本願発明１の「前記RRC機能部は，前記NAS機能部から受信した前記サービス要求に前記発信サービス値が含まれている場合，移動通信ネットワークによってアクセス規制が発動されている場合でも，RRCコネクション要求を前記移動通信ネットワークに送信」することとは，RRC機能部が，NAS機能部から受信した所定サービス要求に含まれる所定サービスの発信要求に関する情報が，移動通信ネットワークからの報知情報に対応するか否かに応じて，前記所定のサービスの発信要求に対応するRRCコネクション要求を前記移動通信ネットワークに送信することで共通する。
　したがって，本願発明１と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違している。
［一致点］
「アプリケーション機能部と，NAS機能部と，RRC機能部とを備える移動局であって，
　前記アプリケーション機能部は，所定サービスの発信要求を前記NAS機能部に送信し，
　前記NAS機能部は，前記所定サービスの発信要求に関する情報を含むサービス要求をRRC機能部に送信し，
　前記RRC機能部が，前記NAS機能部から受信した前記所定サービス要求に含まれる所定サービスの発信要求に関する情報が，移動通信ネットワークからの報知情報に対応するか否かに応じて，前記所定のサービスの発信要求に対応するRRCコネクション要求を前記移動通信ネットワークに送信する，移動局。」
［相違点１］
　一致点の「所定サービスの発信要求に関する情報」に関し，本願発明１は，「所定サービスに起因する発信要求であることを示す発信サービス値を含むサービス要求」であるのに対して，引用発明は，「発信要求の宛先ＡＰＮに対して設定されているＥＰＳベアラのタイプを含む発信要求」である点。
［相違点２］
　一致点の「前記所定サービス要求に含まれる所定サービスの発信要求に関する情報が，移動通信ネットワークからの報知情報に対応するか否かに応じて，RRCコネクション要求を送信する」ことに関し，本願発明１は，「前記サービス要求に前記発信サービス値が含まれている場合，移動通信ネットワークによってアクセス規制が発動されている場合でも，RRCコネクション要求を前記移動通信ネットワークに送信」するのに対して，引用発明は，「ＮＡＳ機能から受信した発信要求の宛先ＡＰＮに対して設定されているＥＰＳベアラのタイプがｅＮＢからの報知情報に対応しない場合に，ｅＮＢに対して前記発信要求を送信する」点。
［相違点３］
　本願発明１では，「前記所定サービスは，ショートメッセージサービス（SMS），災害用伝言板及び音声通話の何れかである」との発明特定事項を有するのに対して，引用発明では，そのような特定事項を有していない点。
（２）判断
　まず，相違点２について検討する。
　本願発明１の「前記サービス要求に前記発信サービス値が含まれている場合，移動通信ネットワークによってアクセス規制が発動されている場合でも，RRCコネクション要求を前記移動通信ネットワークに送信」することは，所定サービスの発信要求に関する情報が，報知情報に対応する場合，「移動通信ネットワークによってアクセス規制が発動されている場合でも」RRCコネクション要求を送信できるようにすることで，所定サービスの発信要求をアクセス規制から除外するものであると認められる。
　一方，引用発明は，所定サービスの発信要求に関する情報が，アクセス規制の対象として報知情報に対応しない場合に，RRCコネクション要求を送信するものであって，報知情報に対応する所定サービスの発信要求をアクセス規制から除外することについては開示されておらず，そのようにする動機付けも見出せない。
　また，周知例１には，「通信規制時に発呼が行われた場合，通話の代わりに，発呼情報をショートメッセージを使用して送信する」こと，及び周知例２には，「サービスに基づいて接続先のＡＰＮの宛先を決定する」という周知技術が記載されているのみであり，引用発明に，前記周知例１，２に記載された周知技術を適用できたとしても，上記相違点２に係る構成に至らないことは明らかである。
　よって，相違点２を，当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　したがって，その余の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，引用発明，及び周知例１，２に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に想到できたとはいえない。
　そして，本願発明１は，引用発明に基づいて，当業者が容易に想到できたものではないから，引用発明と同一のものでもない。
２．本願発明２−３について
　本願発明２−３は，本願発明１を減縮したものであるから，引用発明に，引用例２に記載された技術を適用できたとしても，上記１（２）と同様の理由によって，引用発明，引用例２に記載の技術，及び周知例１，２に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　そして，本願発明３は，引用発明に基づいて，当業者が容易に想到できたものではないから，引用発明と同一のものでもない。
３．本願発明４について
（１）対比
　本願発明４と引用発明とを対比する。
　本願発明４は，本願発明１における「RRC機能部は，．．移動通信ネットワークによってアクセス規制が発動されている場合でも，RRCコネクション要求を前記移動通信ネットワークに送信」するとの事項を，「RRC機能部は，．．移動通信ネットワークからRRCコネクション拒絶によって通知される待機値に基づく待機タイマが起動中であってもRRCコネクション要求を前記移動通信ネットワークに送信」するとの事項としたものであるところ，本願発明１と引用発明とは，上記１（１）ア−ウで述べたとおりであるから，同様に，本願発明４と引用発明とは，上記１（１）の一致点で一致し，また，以下の点で相違している。
［相違点１，３］
　上記１（１）の相違点１，３と同様である。
［相違点２］
　一致点の「所定サービスの発信要求に関する情報が，移動通信ネットワークからの報知情報に対応するか否かに応じて」RRCコネクション要求を送信することに関し，本願発明４は，サービス要求に含まれる所定サービスの発信要求に関する情報が，報知情報に対応する場合，「移動通信ネットワークからRRCコネクション拒絶によって通知される待機値に基づく待機タイマが起動中であっても」前記所定のサービスの発信要求に対応するRRCコネクション要求を送信するのに対して，引用発明は，所定サービスの発信要求に関する情報が，報知情報に対応しない場合に，前記所定のサービスの発信要求に対応するRRCコネクション要求を送信する点。
（２）判断
　まず，相違点２について検討する。
　本願発明４は，「移動通信ネットワークからRRCコネクション拒絶によって通知される待機値に基づく待機タイマ」を備え，前記タイマに基づいてアクセス規制を行い，サービス要求に所定サービスの発信要求に関する情報が，報知情報に対応する場合，「移動通信ネットワークからRRCコネクション拒絶によって通知される待機値に基づく待機タイマが起動中であっても」前記所定のサービスの発信要求に対応するRRCコネクション要求を送信することで，所定サービスの発信要求をアクセス規制から除外するものであると認められる。
　一方，引用発明は，ｅＭＢからの報知情報に対応する所定サービスの発信要求に対してアクセス規制するものであり，「移動通信ネットワークからRRCコネクション拒絶によって通知される待機値に基づく待機タイマ」を備えること，及び報知情報に対応する所定サービスの発信要求をアクセス規制から除外することについては開示されていない。
　そして，引用例２に記載された技術は，引用発明の前提である，ｅＭＢからの報知情報に対応する所定サービスの発信要求に対してアクセス規制するものではないため，引用発明に引用例２に記載された技術を適用できたとしても，上記相違点２に係る構成に至らないことは明らかである。
　また，周知例１には，「通信規制時に発呼が行われた場合，通話の代わりに，発呼情報をショートメッセージを使用して送信する」こと，及び周知例２には，「サービスに基づいて接続先のＡＰＮの宛先を決定する」という周知技術が記載されているのみであり，引用発明に，引用例２に記載の技術に加えて，前記周知例１，２に記載された周知技術を適用できたとしても，上記相違点２に係る構成に至らないことも明らかである。
　したがって，その余の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，引用例１に記載された発明，及び周知例１，２に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に想到できたとはいえない。
４．本願発明５について
　本願発明５は，本願発明４をさらに限定したものであるから，上記４と同様の理由によって，引用例１に記載された発明，及び周知例１，２に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に想到できたとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。