【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５８０７０７０号発明「ヒートシール樹脂層を含む多層ポリオレフィン延伸フィルムの製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８０７０７０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−９〕について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８０７０７０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし９に係る発明についての出願は、２０１２年（平成２４年）１月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年１月６日、大韓民国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２７年９月１１日に特許権の設定登録がされたものである。
　そして、その後の主な経緯は次のとおりである。
　平成３０年４月２６日：無効審判請求（請求人）
　　　　同年８月１４日：審判事件答弁書及び訂正請求書提出（被請求人）
　　　　同年９月２６日：審判事件弁駁書提出（請求人）
　　　　同年１１月１３日付け：審理事項通知書（特許庁審判長から請求人
　　　　　　　　　　　　　　　及び被請求人双方に対して）
　平成３１年１月１０日：口頭審理陳述要領書提出（請求人）
　　　　　　　　　　　　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　　　　同年１月２５日：第１回口頭審理
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　訂正請求書において、被請求人が求めた訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（なお、下線は訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記縦方向延伸されたフィルム上に１層以上のヒートシール樹脂層がラミネーションされるように押出成形する第２押出成形ステップ；」と記載されているのを、「前記縦方向延伸されたフィルム上に１層以上のヒートシール樹脂層がラミネーションされるように押出成形する第２押出成形ステップ
であって、当該押出成形が前記縦方向延伸ステップ後に行われるインライン押出である、第２押出成形ステップ
　併せて、特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２ないし９についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項３に記載の多層ポリオレフィン系延伸フイルムの製造方法。」と記載されているのを、「請求項３に記載の多層ポリオレフィン系延伸フ
ィ
と訂正する。
　併せて、特許請求の範囲の請求項４を引用する請求項５ないし８についても、請求項４を訂正したことに伴う訂正をする。
　なお、訂正前の請求項２ないし９は訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用していることから、訂正前の請求項１ないし９は一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項ごとにされており、特許法第１３４条の２第３項の規定に適合するものである。
２　訂正の目的の適否、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものか否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、「前記縦方向延伸されたフィルム上に１層以上のヒートシール樹脂層がラミネーションされるように押出成形する第２押出成形ステップ」中の「押出成形」が「
前記縦方向延伸ステップ後に行われるインライン押出である
　また、上記訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書の【００５１】の「しかし、上述したところのように、本発明の具現例に基づき、帯電防止剤を縦延伸（ＭＤＯ）後に行われる第２押出ステップ（インライン押出）において樹脂層４０に含ませる場合、前記のような問題が解決される。」、【００６７】の「図５に示される装置を利用して、押出を通じてスキン外層１０／コア層３０／スキン内層２０を形成、冷却した後、縦方向延伸比４倍に縦延伸した。そして、縦延伸後、連続押出を通じたインライン（Ｉｎ‐Ｌｉｎｅ）工程により、前記スキン内層２０上に樹脂層４０としてＥＶＡ層をラミネーション、冷却した後、横方向延伸比８倍に横方向延伸して、図３に示されるところのような４層構造の延伸フィルムを製造した。」及び【００７１】の【表１】中の「インライン押出」という記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　さらに、上記訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項４の「フイルム」なる誤記を他の請求項の記載に合わせて「フィルム」に訂正するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号の誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。
　また、上記訂正事項２は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　さらに、上記訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
３　むすび
　以上のとおり、上記訂正事項１及び２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１及び２号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項で準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するものであるから、本件訂正を認める。
　したがって、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−９〕について訂正することを認める。
　　
第３　本件発明
　上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１ないし９に係る発明（以下、順に、「本件発明１」のようにいう。また、総称して、「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　多層ポリオレフィンフィルムの押出成形を遂行する第１押出成形ステップ；
　前記第１押出成形されたフィルムを冷却させる第１冷却ステップ；
　前記第１冷却されたフィルムを縦方向に延伸する縦方向延伸ステップ；
　前記縦方向延伸されたフィルム上に１層以上のヒートシール樹脂層がラミネーションされるように押出成形する第２押出成形ステップであって、当該押出成形が前記縦方向延伸ステップ後に行われるインライン押出である、第２押出成形ステップ；
　前記ヒートシール樹脂層がラミネーションされたフィルムを冷却する第２冷却ステップ；および、
　前記第２冷却されたフィルムを横方向に延伸する横方向延伸ステップ
を含み、前記第１押出成形ステップは、前記多層ポリオレフィンフィルムが、スキン外層、コア層およびスキン内層を含むように遂行され、
　前記縦方向延伸ステップは、前記スキン外層、コア層およびスキン内層を含む多層ポリオレフィンフィルムを縦延伸するものであって、
　前記第２押出成形ステップでは、ヒートシール樹脂層が前記スキン外層およびスキン内層からなる群より選択された一つ以上にラミネーションされるように遂行される多層ポリオレフィン延伸フィルムの製造方法。
【請求項２】
　前記樹脂層がラミネーションされたフィルムの第２冷却ステップは、表面に凹凸構造を有する冷却ロールを利用して前記樹脂層に気流溝を形成させるように遂行する、請求項１に記載の多層ポリオレフィン延伸フィルムの製造方法。
【請求項３】
　前記第２押出成形ステップは、前記ヒートシール樹脂層として、メタロセン樹脂、エチレン酢酸ビニル、エチレン酢酸メチル、エチレンメタクリル酸、およびエチレン酸ターポリマーからなる群より選択された一つ以上を含む原料を使用する、請求項１または２に記載の多層ポリオレフィン延伸フィルムの製造方法。
【請求項４】
　前記スキン外層は、ポリプロピレン（ＰＰ）からなり、
　前記コア層は、ポリプロピレン（ＰＰ）からなり、
　前記スキン内層は、ポリプロピレン（ＰＰ）およびポリエチレン（ＰＥ）より選択された１つ以上からなる、請求項３に記載の多層ポリオレフィン系延伸フィルムの製造方法。
【請求項５】
　前記第２押出成形ステップは、前記樹脂層として、第１押出成形ステップにおいて使用した原料よりも融点の低い樹脂を含む原料を使用する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の多層ポリオレフィン延伸フィルムの製造方法。
【請求項６】
　前記第２押出成形ステップは、前記樹脂層として、帯電防止剤を含む原料を使用する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の多層ポリオレフィン延伸フィルムの製造方法。
【請求項７】
　前記第２押出成形ステップは、前記樹脂層として、ナイロン樹脂を含む原料を使用する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の多層ポリオレフィン延伸フィルムの製造方法。
【請求項８】
　前記第１押出成形ステップでは、スキン外層にスリップ剤およびブロッキング防止剤からなる群より選択された一つ以上が含まれるように遂行される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の多層ポリオレフィン延伸フィルムの製造方法。
【請求項９】
　前記スキン外層は、ポリプロピレン（ＰＰ）からなり、
　前記コア層は、ポリプロピレン（ＰＰ）からなり、
　前記スキン内層は、ポリプロピレン（ＰＰ）およびポリエチレン（ＰＥ）より選択された１つ以上からなり、
　前記ヒートシール樹脂層は、エチレン酢酸ビニル、エチレン酢酸メチル、エチレンメタクリル酸、または、エチレン／プロピレン／ブタジエンの三元共重合体からなる、請求項１または２に記載の多層ポリオレフィン系延伸フィルムの製造方法。」
　　
第４　請求人の主張の概要及び証拠方法
１　請求人の主張の概要
　請求人は、審判請求書とともに下記甲第１ないし９号証を証拠方法として提出し、審判事件弁駁書とともに下記甲第１０ないし１７号証を証拠方法として提出し、口頭審理陳述要領書とともに下記甲第１８ないし２０号証を証拠方法として提出した。
　そして、請求人は、「特許第５８０７０７０号の請求項１ないし９に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、おおむね次の無効理由を主張している。
（１）無効理由１−１（新規性）
　本件発明１、３、４及び９は，いずれも、特開平１−１８２０４０号公報（甲第１号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、それらについての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
（２）無効理由１−２（進歩性）
　本件発明１ないし９は、いずれも、特開平１−１８２０４０号公報（甲第１号証）に記載された発明に基づいて，本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらについての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
（３）無効理由２−１（新規性）
　本件発明１、３、４、８及び９は、いずれも、特開昭５７−１８１８２９号公報（甲第２号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、それらについての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
（４）無効理由２−２（進歩性）
　本件発明１ないし９は、いずれも、特開昭５７−１８１８２９号公報（甲第２号証）に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらについての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
２　証拠方法
　甲第１号証　特開平１−１８２０４０号公報
　甲第２号証　特開昭５７−１８１８２９号公報
　甲第３号証　プラスチックフィルムの延伸技術と評価、表紙、目次、１０７〜１２９ページ、１４４〜１５６ページ、奥付、１９９２年１０月１６日
　甲第４号証　特開平３−２６０６８９号公報
　甲第５号証　プラスチックフィルムの基礎と応用、表紙、目次、３３〜３８ページ、奥付、２０１０年１月２６日
　甲第６号証　公益社団法人日本印刷技術協会（ＪＡＧＡＴ）の「インモールドラベルってどんなものですか」と題するウェブページ（https://www.jagat.or.jp/archives/12626）、２００２年４月１５日
　甲第７号証　特開平２−２４４１８９号公報
　甲第８号証　「合成紙の新用途展開」（ケミトビア　No.14　January　1994の表紙、目次、３４〜４１ページ、奥付）、１９９４年１月
　甲第９号証　特開２００２−２５８７５２号公報
　甲第１０号証　広辞苑（第７版）１９５２〜１９５３ページ、奥付、２０１８年１月１２日
　甲第１１号証　実務詳説　特許関係訴訟［第３版］、平成２８年８月３１日
　甲第１２号証　誰にでもわかるラミネーティング、目次、奥付、１９９８年１０月６日
　甲第１３号証　株式会社マツムラの「インラインラミネート」と題するウェブページ（https://www.ensoku.jp/mobile_mg/pop_t-dai/big_image_in_line_lami_.html)、２００１年
　甲第１４号証　ラミネートフィルムの加工技術、２０２ページ、奥付、１９９０年４月１２日
　甲第１５号証　プラスチックフィルム−加工と応用−、３９６ページ、奥付、１９９５年４月５日
　甲第１６号証　特開２００８−１５０５４１号公報
　甲第１７号証　特開２００１−１３９７１２号公報
　甲第１８号証　特開平３−６９３６１号公報
　甲第１９号証　特開平３−７３３４１号公報
　甲第２０号証　特開平９−１６６０号公報
　（以下、順に「甲１」のようにいう。）
第５　被請求人の主張の概要及び証拠方法
１　被請求人の主張の概要
　被請求人は、審判事件答弁書とともに下記乙第１及び２号証を証拠方法として提出し、口頭審理陳述要領書を提出した。
　そして、被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、請求人が主張する上記無効理由１−１ないし２−２はいずれも理由がない旨主張している。
２　証拠方法
　乙第１号証　英和　プラスチック工業辞典、第５版第２刷、ｐ．４９６、１９９２年５月２５日
　乙第２号証　プラスチック大辞典、初版第１刷、ｐ．１５３−１５４、４６０、４６３、１９９４年１０月２０日
　（以下、順に「乙１」のようにいう。）
第６　当審の判断
１　甲各号証及び乙各号証の記載
　甲各号証及び乙各号証には、それぞれ、次の記載（以下、順に「甲１の記載」のようにいう。）がある。なお、下線は予め付されたものと当審で付したものである。
（１）甲１
・「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、ブックカバー、半透明ラベル、電飾看板やポスター、ＯＨＰ、サーマルレントゲンフィルム、インジェクト記録紙或いは熱転写被記録体基材として有用な半透明のプロピレン系樹脂多層複合フィルムに関する。」（第２ページ左上欄第５ないし１０行）
・「〔従来技術〕
　ブックカバーとしては、従来、パラフィン紙の片面にサンドブラスト処理した半透明のものが使用されていた。
　しかし、強度が弱く、破れやすいので、無機微細粉末を含有するポリプロピレンの２軸延伸フィルムを基材層とし、この基材層よりも無機微細粉末を多量に有するポリプロピレンの１軸延伸フィルムを表面層とする複合フィルムよりなり、その不透明度（ＪＩＳ　Ｐ−８１３８）が３０〜３８％、表面光沢度（ＪＩＳ　Ｐ−８１４２）が５〜７％のものが王子油化合成紙（株）よりユポＴＰＧ（商品名）として販売され、使用されている。
　このユポＴＰＧは、電飾看板やポスター、製図用のトレース紙としても用いられている。このユポＴＰＧは、鉛筆筆記性をも目的としているので表面層に無機微細粉末を多量に含有している。それ故、光沢度が５〜７％と低く、ブックカバーとして更に光沢度の改良が望まれている。
　また、不透明度が３０〜３８％であり、トレース紙としては良好で、複写に便利であるが、ＯＨＰや電飾看板やポスター、サーマルレントゲンフィルム基材、透明な瓶や容器の中身が透視できるラベルやクッキー、チョコ等の菓子類を収納した箱本体の封止のために用いる耐水性フィルムとしては、更に不透明度を低下させることが望まれている。」（第２ページ左上欄第１３行ないし右上欄末行）
・「〔問題点を解決する手段〕
　本発明においては、表面層を結晶化度の高い（５０〜８５％）プロピレンのホモポリマーもしくはプロピレン系ランダム共重合体を用いることにより複合フィルムの透明性、光沢を向上させる。
・・・（略）・・・
　即ち、本発明はプロピレン系樹脂７５〜９５重量％、高密度ポリエチレン２５〜５重量％よりなる樹脂フィルムの２軸延伸物を基材層（Ａ）とし、該基材層（Ａ）の少くとも片面に接着剤層（Ｂ）を介して、（ａ）プロピレン系樹脂８０〜９５重量％、（ｂ）高密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、低密度ポリエチレンより選ばれたオレフィン系樹脂１０〜０重量％および（ｃ）無機微細粉末２０〜５重量％よりなるオレフィン系樹脂組成物よりなるフィルム（Ｃ）とプロピレンのホモ重合体またはプロピレン系ランダム共重合体のフィルム（Ｄ）との積層物の一軸延伸物が、後者のプロピレンのホモ重合体フィルムの一軸延伸物（Ｄ）が表面層となるように積層された複合フィルムであって、この複合フィルムのＪＩＳ　Ｐ−８１３８の規格で測定した不透明度が３〜２５％、表面層（Ｄ）側よりＪＩＳ　Ｐ−８１４２の規格で測定した光沢度が６５〜９５％である半透明のプロピレン系樹脂多層複合フィルムを提供するものである。」（第２ページ左下欄第１行ないし右下欄第１５行）
・「（各層の組成物）
（Ａ）基材層
　（ａ”）プロピレン系樹脂　７５〜９５重量％
　（ｂ”）高密度ポリエチレン　２５〜５重量％
（Ｂ）接着剤層
　（ａ’）プロピレン系樹脂　８５〜９４．５重量％
　（ｂ’）高密度ポリエチレン　５〜１５重量％
　（ｃ’）無機微細粉末　０．５〜５重量％
（Ｃ）中間層
　（ａ）プロピレン系樹脂　８０〜９５重量％
　（ｂ）高密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、低密度ポリエチレンより選ばれたオレフィン系樹脂　１０〜０重量％
　（ｃ）無機微細粉末　５〜２０重量％
（Ｄ）表面層
　プロピレンの単独重合体（ホモポリマー）」（第２ページ右下欄第１６行ないし第３ページ左上欄第１２行）
・「（複合フィルムの製造）
　本発明の複合フィルムは、基材層（Ａ）形成樹脂組成物と、接着剤層（Ｂ）形成用樹脂組成物をそれぞれ別々の押出機を用いて溶融混練し、１台のダイに供給し、ダイ内で積層した後、共押出し、シート状に押し出す。
　次いで、この多層樹脂シートを基材層のプロピレン系樹脂の融点より低い温度、例えば４０〜８５℃まで冷却し、再び基材層のプロピレン系樹脂の軟化点まで加熱した後、縦方向に３〜１０倍延伸する。この延伸により、基材層フィルムは縦方向に配向する。
　続いて、別々の押出機を用いて中間層形成用樹脂組成物（Ｃ）と表面層形成用樹脂（Ｄ）を溶融混練し、一台のダイに供給し、次いでシート状に共押出して前述の縦延伸（多層）樹脂シートの両面または片面に溶融積層（ラミネート）し、（Ｃ）層のプロピレン系樹脂の融点より少くとも１０℃以上高い温度で横方向に４〜１２倍延伸し〔融点より高い温度で延伸するので中間層（Ｃ）においては無機微細粉末を核とした微細なミクロボイドは殆んど見受けられない。〕必要によりアニーリング処理し、続いて耳部をスリットすることより本発明の複合フィルムは製造される。
（複合フィルム）
　この複合フィルムの層の構造は、第１図に示すような表面層（Ｄ）／中間層（Ｃ）／接着剤層（Ｂ）／基材層（Ａ）／接着剤層（Ｂ）／中間層（Ｃ）／表面層（Ｄ）の７層構造、Ｄ／Ｃ／Ｂ／Ａ／Ｃの５層構造が代表的であるが、必要により他の樹脂層をこの各層の間に、または表面層の上に設けてもよい。ガスバリヤー性のポリアミドやポリエチレンテレフタレート、ケン化エチレン・酢酸ビニル共重合体のフィルム層を例えば中間層と接着剤層の間に設けたり、表面層の一方（通常は用途によって裏面層といわれる）の上に低温ヒートシール性のフィルムをラミネートする等のことである。」（第３ページ右下欄第３行ないし第４ページ左上欄末行）
・「
実施例１
　(1)　メルトインデックス（ＭＩ）０．８ホモポリプロピレン（融点１６４℃）９０重量％と高密度ポリエチレン８重量％の混合物（Ａ）と、ＭＩ４．０のポリプロピレン８７重量％、高密度ポリエチレン１０重量％および平均粒径１．５ミクロンの重質炭酸カルシウム粉末３重量％の混合物（Ｂ）を、それぞれ別々の押出機で溶融混練後、一台のダイに供給し、ダイ内で三層（Ｂ／Ａ／Ｂ）に積層し、ついで２５０℃でダイよりシート状に共押出し、冷却装置により冷却して、無延伸シートを得た。このシートを、１５５℃に加熱後、縦方向に５倍延伸した。
　(2)　ＭＩ４．０のホモポリプロピレン（Ｄ）と、ＭＩ４．０のポリプロピレン８６．５重量％に平均粒径１．５μの炭酸カルシウム１０重量％と高密度ポリエチレン３．５重量％を混合した組成物（Ｃ）とを別々の押出機で溶融混練し、ダイ内で積層して共押出したシートを（１）の５倍延伸シートの両面に（Ｄ）が外側になるように積層し、ついでこの七層積層物を１８５℃に加熱したのち横方向に７．５倍の延伸を行なって、七層のフィルムを得た。
　(3)　この七層積層フィルムの表面をコロナ放電処理し、（Ｄ）／（Ｃ）／（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｄ）の各フィルムの肉厚が５／２０／０．５／４９／０．５／２０／５ミクロンの七層構造物を得た。」（第４ページ左下欄第２行ないし右下欄第８行）
・「応用例１
　表面がエンボス加工されたガラスを素材とした緑色の内容量５４０ｃｃの
半透明瓶の内部にビールを充填し、栓を施した後、実施例１で得た肉厚１００ミクロンの七層の半透明複合フィルムにバーコードを印刷したものをラベルとしてこの瓶の胴部に透明なアクリル系溶剤型接着剤を用いて貼合した。
　このラベルを透して瓶内のビールを透視することができた。
　応用例２
　透明なポリ塩化ビニールの中空形成容器（内容量３００ｍｌ）
ボトルに淡い緑色に着色した液体洗剤を充填し、キャップを施した後、実施例１で得た厚さ１００ミクロンの半透明複合フィルムにバーコード及び文字を印刷したものをラベルとしてこのボトルの胴部に透明なゴム系エマルジョン型接着剤で貼合した。
　このラベルを透してボトル内の液体洗剤を透視することができた。」（第４ページ左下欄下から５行ないし第５ページ右上欄第１５行）
・「４．図面の簡単な説明
　第１図は本発明の複合フィルムの断面図である。」（第５ページ右上欄第１６及び１７行）
・「
」（第５ページ右上欄）
（２）甲２
・「〔Ｉ〕
発明の背景
技術分野
　本発明は、複合ポリオレフィン樹脂延伸フィルムの製造法に関する。さらに具体的には、本発明は、寸法安定性および外観の良好な複合ポリオレフィン樹脂延伸フィルムを成形性良く製造する方法に関する。
　無機微細粉末（以下、充填剤ということがある）を配合した熱可塑性樹脂のフィルムを適当な温度で一軸または二軸に延伸することにより、不透明なフィルムが得られる。このフィルムはその不透明性、白さ、風合および感触の点でパルブ紙に類似しており、このフィルムのみからなる単層構造物としてあるいはこのフィルムを表面層に有する多層構造物として従来のパルプ紙の各種の用途に使用可能であることが知られている。
　充填剤配合熱可塑性樹脂の延伸フィルムが不透明および白色であるのは、フィルム延伸時に樹脂と充填剤粒子との界面に剥離が起り、さらに延伸が進むにつれて樹脂／充填剤粒子間に微細な隙間が生じて、延伸終了時には充填剤粒子をその内部に含んだ微細なボイドがフィルム内部に形成されること、ならびにフィルム表面付近では閉鎖されたボイドの形状が保たれないので微小な亀裂が表面に形成されることから、光がフィルム表面および内部で散乱されるためである。そして、この表面亀裂および内部ボイドによって、フィルムはパルプ紙に類似した性質を持つようになるのである。
　しかし、このような不透明フィルムに印刷、折り、製本、製袋等の二次加工を行なう場合には、表面付近のボイドがその閉鎖構造を破壊されて表面亀裂となり、その結果表面に遊離ないし半遊離状態で存在するに到った充填剤粒子が二次加工機のロール、ブランケット等に付着し、加工に障害が生じることが多くて二次加工の能率が著るしく低下する（以下、紙粉トラブルということがある）。
　
従って、このような構造の不透明フィルムでは、印刷ないし筆記が可能であってしかも紙様の不透明度があれば、その表面層は充填剤の含有率が低い方が好ましいということになる。
　このような希望を満たすものとして、充填剤含有率の比較的低い層（紙状層）をこれより充填剤含有率の高い層（基材層）の表面に設けてなる積層構造のものが挙げられる・・・。しかし、この公知の積層構造延伸フィルムは紙状層および基材層がともに二軸延伸フィルムであり、紙状層が二軸延伸フィルムであることに相当して表面が真珠様光沢を有するとともに基材層層との間で層間剥離を生じやすいという問題が認められる。また、
この紙状層は、グラビア印刷は実用上利用できるとしても、そのオフセット印刷性能は実用にはほど遠いといわざるを得ない。
　このような問題点は、紙状層が一軸延伸フィルムで基材層が二軸延伸フィルムである積層構造体によって解決することができよう。しかし、基材層として充分な機械的強度および延伸展性を持たすべくメルトインデックス（ＭＩ）０．５〜３のポリオレフィン樹脂を使用し、しかも充分な不透明度を得べく充填剤含量を２０〜６８％としてこのような積層構造体を製造したところ、いくつかの問題点が見出された。すなわち、積層構造は、基材層用のポリオレフィン樹脂の縦方向延伸シートを予めつくり、その少なくとも片面に紙状層用のポリオレフィン樹脂を溶融積層し、得られる積層シートを横方向に延伸することによって製造されるが、基材層が低ＭＩかつ高充填剤含量のポリオレフィン樹脂であることに起因して下記の欠点が認められた。 
　(1)　基材層用シートを押出すダイのスリット部に焼けて劣化した樹脂が付着して蓄積され、これが押出されるシートの表面に筋状の傷をつける。その結果、延伸が均一に行なわれず、生成複合延伸フィルムを光で透過してみると筋状の不透明度ムラが視認される。
　(2)　溶融押出された基材層用シートを冷却すると充填剤粒子を核として収縮が起り、シート表面に多数のくぼみが生じる。その結果、生成複合延伸フィルムには米粒大の未延伸部分（所謂「エクボ」）が多数視認される。
　(3)　低ＭＩかつ高充填剤含量のポリオレフィン樹脂シートは延伸が困難であり、上記のくぼみの発生とあいまって、延伸が不均一となり易い。」（第２ページ右上欄第４行ないし第３ページ右上欄第７行）
・「〔ＩＩ〕
発明の概要
要旨
　
本発明は上記の点に解決を与えることを目的とし
　従って、本発明による複合ポリオレフィン樹脂延伸フィルムの製造法は、基材層用ポリオレフィン樹脂シートの一軸延伸物の少なくとも片面に紙状層用ポリオレフィン樹脂シートを溶融積層し、得られる積層シートを上記延伸方向と直角の方向に延伸することからなり、上記基材層ポリオレフィン樹脂シートが下記の組成物（Ｂ）よりなる中間層の一方の面に下記の組成（Ａ）よりなる層を、他方の面に下記の組成物（Ｃ）よりなる層を設けるように一台の共押出ダイより溶融押出しして得た複合構造シートであり、上記紙状層用ポリオレフィン樹脂シートが下記の組成物（Ｄ）からなるものであること、を特徴とするものである。
　組成物（Ａ）
　無機微細粉末を０〜１８重量％の割合で含有する熱可塑性樹脂組成物。
　組成物（Ｂ）
　無機微細粉末を２０〜６８重量％の割合で含有するポリオレフィン樹脂組成物。
ただし、このポリオレフィン樹脂のメルトインデックスは０．５〜３g/10分である。
　組成物（Ｃ）
　無機微細粉末を０〜１８重量％の割合で含有する熱可塑性樹脂組成物。
　組成物（Ｄ）　 
　無機微細粉末を５〜５０重量％の割合で含有するポリオレフィン樹脂組成物。
ただし、このポリオレフィン樹脂のメルトインデックスは３〜１２でありかつ組成物（Ｂ）のポリオレフィン樹脂のそれより大きい。」（第３ページ右上欄第８行ないし右下欄第４行） 
・「〔ＩＩＩ〕
発明の具体的説明
１．
基材層
　本発明で使用する基材層用ポリオレフィン樹脂シートは、組成物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の層からなる複合シートであって共押出によって製造したものであり、しかも一軸延伸されたものである。
　１）　組成物（Ａ）および（Ｃ）
　　　　組成物（Ａ）および（Ｃ）を構成する熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン樹脂たとえばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、およびエチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分加水分解物、エチレン−アクリル酸共重合体およびその塩、塩化ビニリデン共重合体たとえば塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、その他、およびこれらの混合物、を例示することができる。
　これらのうちでも、安価でありかつ組成物（Ｂ）よりなる層および組成物（Ｄ）よりなる層との接着性の面から、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン樹脂を組成物（Ａ）および（Ｃ）の少なくとも一方、望ましくは両方、に使用することが好ましい。なお、ポリオレフィン樹脂を組成物（Ａ）および（Ｃ）の両方に使用するときでも、使用オレフィンの種類、ＭＩその他を異ならせることができる。
　本発明に従って組成物（Ｂ）から形成される基材層は、内部に微細な空孔を多数有していて水蒸気、酸素等のガスの透過度が大きい。従って、本発明による複合延伸フィルムにガスバリヤー性が要求されるときには、組成物（Ａ）および（Ｃ）の少なくとも一方の熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分加水分解物および塩化ビニリデン共重合体（たとえば塩化ビニルとの共重合体）から選んだものを使用することが好ましい。
　組成物（Ａ）および（Ｃ）からなる層は低ＭＩかつ高充填剤含量の組成物（Ｂ）からなる中間層の両面を被って一台のダイより共押出する際の焼け樹脂の発生を防ぐために用いるものであるから、組成物（Ａ）および（Ｃ）用の樹脂は、先ず組成物（Ｂ）用ポリオレフィン樹脂のＭＩと同等かそれよりもＭＩが大きいものであるべきである。好ましいＭＩは、１〜３程度である。そして、組成物（Ａ）および（Ｂ）は、充填剤を含まないかあるいは充填剤含量１８重量％まで、好ましくは１５重量％まで、のものであるべきである。もっとも、組成物（Ａ）および（Ｃ）からなる層の表面には組成物（Ｄ）からなる層が被着されるのであるから、その場合の接着性を考慮すれば組成物（Ａ）および（Ｃ）充填剤含量は３重量％以上であることが好ましい。
　充填剤の種類に関しては、組成物（Ｂ）について後記されているところを参照されたい。
　組成物（Ａ）および（Ｃ）は熱可塑性樹脂組成物であり、従ってこの種の組成物が含みうる各種の補助資材を含むことができる。詳細は、後記されたところを参照されたい。
　２）　組成物（Ｂ）
　　　　組成物（Ｂ）を構成するポリオレフィン樹脂としては、ＭＩ値に関する条件を除けば、組成物（Ａ）および（Ｃ）について前記したポリオレフィン樹脂と同種または異種のものを使用することができる。組成物（Ｂ）からなる層は基材層として製品複合延伸フィルムの機械的性質を主として支配するものであるから、組成物（Ｂ）用ポリオレフィン樹脂としては高密度ポリエチレン、ポリプロピレンおよび両者の混合物がフィルム剛性の点から好ましい。
　組成物（Ｂ）用のポリオレフィン樹脂は、ＭＩが０．５〜３、好ましくは１〜３、のものであるべきである。ＭＩが０．５未満のものは耐クリープ性に富むとしてもフィルムの押出量が少なくなる故に生産性が向上しないからであり、一方、基材層用ポリプロピレンのＭＩが３より大きいと基材層が厚肉のときは均一延伸が困難となって延伸むらが生じやすいからである。なお組成物（Ｂ）用のポリオレフィン樹脂のＭＩは、組成物（Ｄ）用のポリオレフィン樹脂のそれ（詳細後記）より１以上低いことが横延伸成形性（詳細後記）の面から望ましい。
　組成物（Ｂ）は、充填剤を２０〜６８重量％、好ましくは２５〜６５重量％、の割合で含有する。２０％未満では、生成複合延伸フィルムに紙的風合をもたらすために表面組成物（Ｄ）に多量の充填剤を配合することが必要となるので、生成複合延伸フィルムの紙粉トラブル防止、表面強度の低下防止および表面層用フィルム押出ダイに焼け樹脂の付着防止等の効果が期待できない。一方、６８重量％を越える多量の充填剤を配合した場合は、押出成形が困難である。
　なお、組成物（Ａ）および（または）（Ｃ）が熱可塑性樹脂として前記のガス透過性の小さい樹脂を用いたときは、組成物（Ａ）ないし（Ｃ）からなる層と組成物（Ｂ）からなる層との接着性を向上させるために、組成物（Ｂ）は無水マレイン酸変性ポリオレフィン（詳細後記）を樹脂成分中０．０５〜５重量％の割合で含有することが好ましい。
　充填剤として使用される無機微細粉末は、樹脂用充填剤として使用しうる任意のものでありうる。具体的には、たとえば、炭酸カルシウム、焼成クレイ、ケイ藻土、酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、シリカ等、が例示される。粒径は、０．０５〜１０ミクロン、特に０．１〜５ミクロン、が好ましい。組成物（Ｂ）用の充填剤としては、安価な炭酸カルシウムが好ましい。 
　３）　製造
　　　　組成物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を一台の共押出ダイから溶融押出して複層構造シートを製造するには、三種の樹脂の共押出に使用しうる任意の手段によってこれを行なうことができる。具体的には、たとえば、組成物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）をそれぞれ別の押出機（３台）により混練し（組成物（Ａ）と（Ｃ）とが同一のときは押出機は２台でよいことはいうまでもない）、導管により溶融物を一台の共押出ダイに導びき、その際組成物（Ｂ）が中間層となるようにし、この中間層と組成物（Ａ）および（Ｃ）からなる層とを共押出ダイ内で貼合して共押出ダイスリットよりシート状に押出し、これを６０℃以下の温度に冷却する。これを延伸適当温度、すなわち組成物（Ｂ）を構成するポリオレフィン樹脂の融点より低い温度であってしかも延伸可能な温度、に加熱し、捲取ロール群の周速度差を利用して、縦方向に２．５〜１０倍、好ましくは４〜８倍、に延伸する。
　基材層の厚さ構成は、組成物（Ａ）〜（Ｃ）からなる層（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）の比が（０．００５〜０．５）：１：（０．００５〜０．５）となる程度が好ましい。
　４）　改変その他
　　　　組成物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）はいずれも熱可塑性樹脂組成物である。従って、これらは、この種の組成物が含有しうる各種の補助資材、たとえば酸化防止剤、帯電防止剤、界面活性剤、滑剤、紫外線吸収剤、その他をそれぞれ０．０１〜２重量％程度の割合で含有することができる。特に、界面活性剤、紫外線吸収剤等の滲出性の添加剤は、表面層用の組成物（Ｄ）（詳細後記）ばかりでなく、基材層用の組成物（Ｂ）にも配合することにより、その効果をより長期に保つことができる。
２．
表面層
　表面層は組成物（Ｄ）により形成される。
　組成物（Ｄ）を構成するポリオレフィフィン樹脂としては、ＭＩ値に関する条件を除けば、組成物（Ａ）および（Ｃ）について前記したポリオレフィン樹脂と同種または異種のものを使用することができる。組成物（Ｄ）からなる層は製品複合延伸フィルムの表面を構成するものであるので、使用するポリオレフィン樹脂は高密度ポリエチレン、ポリプロピレンおよび両者の混合物が剛性の面から好ましい。
　組成物（Ｄ）用のポリオレフィン樹脂は、ＭＩが３〜１２、好ましくは４〜８、のものであるべきである。このＭＩ値が組成物（Ｂ）用ポリオレフィン樹脂のそれと１以上の差があることが望ましいことは前記したところである。
　
組成物（Ｄ）は、製品複合延伸フィルムの表面層を構成するのであるから、筆記性ないし印刷性を実現すべく充填剤を含有している。
　充填剤として使用される無機微細粉末としては、組成物（Ｂ）用として前記したものと同種または異種のものを使用することができる。
　製品複合延伸フィルムの表面層を構成すべき組成物（Ｄ）は、紙粉トラブル防止の目的をよりよく達成するために、無水マレイン酸グラフトポリオレフィン（以下、変性ポリオレフィンという）を含むことが好ましい。変性ポリオレフィンとしては、ポリオレフィン（好ましくは高密度ポリエチレン、ポリプロピレンおよびこれらの混合物）に無水マレイン酸が０．０１〜５重量％（対ポリオレフィン）の割合でグラフト共重合したものが好ましく、また組成物（Ｄ）はこのような変性ポリオレフィンを組成物中０．１〜１５重量％の割合で含有することが好ましい。組成物（Ｄ）がこのような変性ポリオレフィンを含有することは、組成物（Ａ）および（または）（Ｃ）が前記のようなガス透過性の小さい樹脂からなるときにこれらの層との間の接着性を向上させる点からも好ましいことである。
　表面層の製造は、複合延伸フィルムの製造と実質的に同じであるということができる。下記を参照されたい。」（第３ページ右下欄第１７行ないし第６ページ右上欄第５行）
・「
実施例１
　組成物（Ａ）および（Ｃ）
　(1) 　三菱油化(株)製ポリプロピレン「三菱ノープレンＭＡ−６」（商品名）（ＭＩ＝１．２ｇ/１０分（２３０℃測定））　　８５重量％ 
　(2) 　三菱油化(株)製高密度ポリエチレン「ユカロンハードＥＹ−４０」（商品名）　　５重量％
　(3) 　金平鉱業製炭酸カルシウム微細粉末「ＫＳ−１５００」（平均粒径１．２ミクロン）　　１０重量％
　組成物（Ｂ）
　(1) 　ポリプロピレン「三菱ノープレンＭＡ−６」　　５０重量％
　(2) 　高密度ポリエチレン「ユカロンハードＥＹ−４０」　　１０重量％
　(3) 　炭酸カルシウム「ＫＳ−１５００」　　４０重量％
　組成物（Ｄ）
　(1) 　三菱油化製ポリプロピレン「三菱ノープレンＭＡ−３」（商品名）（ＭＩ＝６ｇ/１０分（２３０℃測定））　　８０重量％
　(2) 　高密度ポリエチレン「ユカロンハードＥＹ−４０」　　５重量％
　(3) 　炭酸カルシウム　　１５重量％
　上記組成物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）をそれぞれ別々の押出機を用いて溶融混練し、これを１台の共押出ダイに供給して、ダイ内で組成物（Ｂ）が中間層に、組成物（Ａ）と（Ｃ）がその両面に位置するように溶融積層したのち、約２５０℃の温度で三層シートを押し出し、約５０℃まで冷却した。
　次いで、このシートを約１４０℃に加熱したのち、ロール群の周速差を利用して縦方向に５倍延伸して三層構造の一軸延伸シート（基材層用）を得た。別に、組成物（Ｄ）を別々の２台の押出機により溶融混練し、ダイより２５０℃の温度でシート状に前記基材層の両表面にラミネートし、一旦室温より約３０℃高い温度迄冷却してから、約１５０℃に再加熱し、テンターを用いて約９倍横方向に延伸し、更に、１６０℃のオーブン中を通過させて熱セット処理を行ない、耳部をスリットして、五層構造の白色不透明な合成紙を得た。
　この合成紙の各層の肉厚（ミクロン）は次の通りであった。
　（Ｄ）／（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｄ）＝２５／５／５０／５／２５ 」（第７ページ右上欄第１行ないし右下欄第４行）
・「得られた各合成紙について、次の方法および基準で合成紙としての適性を評価した。結果を表１に示す。
・・・（略）・・・
　(5)　
筆記性
　　
三菱鉛筆製鉛筆ＨＢを用いて文字を筆記した際、合成紙への鉛筆芯ののりを次のように評価した。
　〇＝筆記ができた
　△＝鉛筆芯ののりがやや劣った
　×＝鉛筆芯ののりが実用上問題であった」（第７ページ右下欄第９行ないし第８ページ右上欄末行）
（３）甲３
・「５．６　複合製膜（積層製膜）
・・・（略）・・・
　この（溶融）複合製膜には，共押出しによる狭義の複合フィルムに加えて，インライン・コーティングなどによる複合フィルムを含める。
・・・（略）・・・これに対して，インライン・コーティングでは，製膜工程の生産ライン中（インライン）でコーティングする。一般には，一軸延伸後のフィルムにコーティングし，引続き第２段目の延伸・熱処理をする間にコーティング剤が乾燥・硬化し，フィルム表面に連続コート層が形成される。・・・（略）・・・
　この他に，複合フィルムの製膜段階で製造する方法としては，インライン・ラミネート・延伸など，各種の組合せが考えられ，その一部は実用化されているが，割愛する。」（第１２６ページ第７行ないし第１２８ページ第７行）
・「４．１　共押出法
　共押出法は延伸前のシート作成工程で積層のシートを作成し，この積層シートを延伸する方法である。
　図２にシート作成部の概略を示した。」（第１５０ページ下から３行ないし第１５１ページ第１行）
・「
」（第１５１ページ）
・「４．２　インラインラミ法
　この方法は先に作ったシートの片面または両面に押出機で溶融した樹脂を押出して，積層した後，延伸する方法である。シートは無延伸シートまたは縦延伸シートのどちらでもよいが，一般的には縦延伸シートに積層する。
　図５に積層部の概略を示した。」（第１５２ページ第１０ないし１４行）
・「
」（第１５２ページ）
（４）甲４
・「＜産業上の利用分野＞
　本発明は、差圧成形、中空成形によって製造される合成樹脂製容器に容器成形と同時に貼着されるラベル（ブランクを含む）に用いられるインモールド用ラベルに関し、特に、金型内に予めラベルをセットし、その上より熱可塑性樹脂を中空成形又は真空成形もしくは圧空成形することによって、ラベル付きの樹脂成形容器を一体成形して容器を加飾することのできるインモールド用ラベルに関する。
＜従来の技術＞
　従来、ラベル付きの樹脂成形容器を一体成形するには、金型内に予めブランク又はラベルをインサートし、次いで射出成形、中空成形、差圧成形、発泡成形などにより容器を成形して、容器に絵付けを行なっている（特開昭５８−６９０１５号公報、ヨーロッパ公開特許第２５４９２３号明細書参照）。この様なラベルとしてはグラビア印刷された樹脂フィルム、オフセット多色印刷された合成紙（例えば、特公昭４６−４０７９４号公報、特公昭５４−３１０３０号公報、英国特許第１０９００５９号明細書など）、或いは、アルミニウム箔の裏面にポリエチレンをラミネートし、その箔の表面にグラビア印刷したアルミニウムラベルなどが知られている。」（第１ページ右下欄第３行ないし第４ページ左上欄第７行）
・「［II］インモールド用ラベルの製造
（１）構成材料
（ａ）基材層
　本発明の好ましい態様のインモールド用ラベルは、通常、基材層と接着層とから構成され、該基材層として用いられる材料としては、ポリプロピレン、高密度ポリチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミドのなどの融点が１３５〜２６４℃の熱可塑性樹脂に、無機微細粉末を８〜６５重量％含有させた樹脂フィルム、或いは、該樹脂フィルムの表面上に無機充填剤含有ラテックス（塗工剤）を塗工させたフィルム、或いは、前記樹脂フィルムにアルミニウムを蒸着させたものなどを挙げることができる。このような基材層は単層であっても、或いは、二層以上の積層された構造であっても良い。
（ｂ）接着層
　前記基材層の樹脂フィルムの裏面側（樹脂容器と接する側）には、接着層となる低密度ポリエチレン、酢酸ビニル・エチレン共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体の金属塩などの、融点が８５〜１３５℃のヒートシール性樹脂よりなるフィルム層が積層される。また、これら樹脂のエマルジョンや溶剤に溶かした溶液を塗布し、乾燥させて接着層を形成させてもよい。
　このヒートシール性樹脂フィルム層の積層によって、インモールド用ラベルと樹脂容器との接着をより強固にさせることができる。但し、成形される樹脂とラベル素材の樹脂とが同一のときは、接着層を省略することもできる。
（２）エンボス加工
　そして、このヒートシール性樹脂フィルム層には、逆グラビア型のパターンの点又は線の数が、１インチ（２．５４ｃｍ）当たり、８０〜２００本となるようなエンボス模様に形成した金属ロールとゴムロールによってエンボス加工が施される。
　該エンボスは稜線で囲まれた独立した凹部構造を多数備える逆グラビア型のパターン（第５図参照）であることが重要で、第７図に示すような各部屋の気体が自由に移動できる凸形の正グラビア型のパターンでは本発明の効果を発揮することができない。
（３）延伸
　前記エンボス加工後の積層構造フィルムは、少なくとも一方向に、通常４〜１２倍、好ましくは４〜８倍に延伸される。該延伸は基材層の樹脂の融点よりも低い温度で、かつヒートシール性樹脂の融点以上の温度で行われる。この延伸によって基材層は配向されるが、ヒートシール層は配向されない。
（４）その他の処理
　前記延伸後の積層構造フィルム（合成紙）は、必要であれば、コロナ放電加工、火炎処理、プラズマ処理などを施すことによって、表面の印刷性、接着性を改善しておくことができる。
　前記基材層の表面側、例えば紙状層には、通常印刷が施される。この様な印刷としては、グラビア印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷などがあり、これによって、商品名、製造元、販売会社名、キャラクター、バーコード、使用方法などを印刷することができる。
（５）抜打加工
　印刷及びエンボス加工された前記容器用ラベルは、抜打加工により必要な形状、寸法のラベルに分離される。このラベルは容器表面の一部に貼着される部分的なものであっても良いが、通常は差圧成形ではカップ状容器の側面を取り巻くブランクとして、中空成形では瓶状容器の表及び裏に貼着されるラベルとして製造される。」（第３ページ右下欄第１行ないし第４ページ左下欄第１０行）
・「この第３図に示す積層構造フィルムのエンボス模様は、ロールの点又は線の数を、例えば１インチ（２．５４ｃｍ）当たり、８０〜２００本となる数で設ける。上記範囲未満では凹部６の溝が深くなり過ぎて、貼着後にラベル表面（印刷される側）にエンボスパターンが現われ易く、オレンジピール（貼着されたラベルの印刷面側にまでエンボスの凹凸が現われること）の発生を容易にする。また、上記範囲を超えると凹部６の溝が浅くなり過ぎてガスや空気を封じ込める体積が不足し、ブリスター防止の効果が減少する。更に、上記範囲を超えるとエンボス加工時に一部の低融点樹脂の場合に冷却不足によるロールへの貼り付き現象が発生し、加工上問題がある。このような１インチ当たりの線の数を線数といい、エンボス模様の精粗の目安となる。この様なエンボス模様は本発明においては、逆グラビア型のパターンとすることが重要である。」（第４ページ右下欄第１９行ないし第５ページ左上欄第１６行）
（５）甲５
・「２．溶融押出法
　図２９に示したように、未延伸フィルム・シートの製造方法である溶融押出法にはＴダイ（T-Die）法と丸ダイ（Circular-Die）法がある。」（第３３ページ右欄第１９ないし２２行）
・「
」（第３３ページ）
・「２．１　Ｔダイ法
・・・（略）・・・図３２にＴダイを使ったフィルム・シートの製造設備の模式図を示す。キャスティングフィルム・シートの冷却は一般的にはチルローラー（Chill Roller）が使われるが、冷却水槽（Cooling Water Bath）が使われることもある。」（第３４ページ左欄第６行ないし右欄第１６行）
・「
」（第３５ページ左欄）
・「２．４　チルローラーへの密着性
　Ｔダイ法では押し出された溶融体の冷却はチルローラーへの接触により行われるが、・・・（略）・・・いくつかの密着性向上策が開発されてきた。その１つが図３６に示したエアナイフ（Air Knife）方式であり、縦引き法と横引き法がある。・・・（略）・・・図３７はタッチロール（Touch Roll）方式で、特に厚手の両面艶をもつシート成形に適している。」（第３６ページ右欄第３行ないし第３７ページ左欄第２行）
・「
」（第３７ページ左欄）
・「
」（第３７ページ右欄）
（６）甲６
・「Ｑ：インモールドラベルってどんなものですか。
Ａ：金型の中にラベルを入れて樹脂を注入し成形する方法をインモールド成形といい、同時に熱融着させるラベルのことをインモールドラベルといっています。
・・・（略）・・・
【ブロー成形】
・・・（略）・・・
３：パリソンを挟んで２つの金型を合体させ、金型の中のパリソンに空気圧をかけて樹脂を膨張させて金型の型にフィットした容器を形作ります。この時にラベルも同時に接着させます。・・・（略）・・・
　３の空気を膨張させて成形するときに、ボトルとラベルの間に空気を閉じ込めると、ラベルの裏面に凹凸ができてしまいます。これを防ぐためにラベルの裏面に空気を逃がすエンボス加工をしておきます。こうすることにより、膨張時に空気をスムーズに逃がしてやすことができます。」
（７）甲７
・「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、インモールド成形に用いるラベルに関する。」（第１ページ左欄第１５ないし１７行）
・「本発明は前記事項に鑑みなされたものであり、高温多湿な環境の下に置いてもカビが発生したり吸湿して剥離しないプラスチックフィルム製のラベルを、インモールド成形を行う場合に、ラベルの取り出しが容易で、かつ、インモールド成形時にラベル及び容器の変形を防ぐことができ、さらに、ラベルの印刷面の損なわれないインモールド成形用ラベルとすることを技術的課題とする。」（第２ページ左上欄第１１ないし１８行）
・「このとき、接着用被膜層４の表面には、微細なエンボス５が設けてあるので、容器の表面とラベル間に存在するエアは、エンボス５の凹凸部を通ってラベルの外部に排出される。」（第２ページ右下欄第２ないし５行）
（８）甲８
・「１．はじめに
　合成紙「ユポ」を世に送り出して以来、既に２０数年を経過した。今や「ユポ」は世界ブランドとして認知されるまでに成長した。
・・・（略）・・・
　今回は、・・・（略）・・・「ラベル（ＩＭＬ）分野＊１」の開発状況を紹介し、・・・（略）・・・述べたい。
　＊１　ＩＭＬ　インモールドラベリングの略。」（第３４ページ左欄第１ないし１０行及び注釈）
 ・「３．インモールドラベル
　最近、家庭の風呂で使用するシャンプーやリンス及び台所で使用する洗剤類の容器にインモールドラベリング（以下ＩＭＬと称す）された商品が多く見受けられる様になってきた。
・・・（略）・・・
3.1　ＩＭＬとは
　ＩＭＬとは、予め印刷及びヒートシール性を有する接着剤が加工されたラベルを金型内にインサーター（ロボット）で装着し、容器成形と当時にラベルを貼着するシステムである（図５）。
・・・（略）・・・
　写真１に合成紙ユポラベルでＩＭＬ化された、商品の一例を紹介する。
」（第３７ページ右欄第１３行ないし第３８ページ左欄第１３行）
（９）甲９
・「【０００２】
【従来の技術】従来、ラベル付きの樹脂成形容器を一体成形するには、金型内に予めブランク又はラベルをインサートし、次いで射出成形、中空成形、差圧成形、発泡成形などにより該金型内で容器を成形して、容器に絵付けなどを行なっている（特開昭５８−６９０１５号公報、ヨーロッパ公開特許第２５４９２３号明細書参照）。この様なインモールド成形用ラベルとしては、グラビア印刷された樹脂フィルム、オフセット多色印刷された合成紙（例えば、特公平２−７８１４号公報、特開平２−８４３１９号公報参照）、或いは、アルミニウム箔の裏面に高圧法低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体をラミネートし、その箔の表面にグラビア印刷したアルミニウムラベルなどが知られている。
【０００３】しかしながら、上記のインモールド成形用ラベルやブランクを用いて、インモールド成形によりラベルで加飾されたラベル貼合容器を製造する方法においては、自動ラベル供給装置を用いて金型内にラベルを供給する際に、ラベルの帯電防止機能が不十分であると、特に冬期の低湿度の環境においては積み重ねられたラベル間の静電気が除去されずに、ラベルが２枚あるいはそれ以上が同時に金型内に供給され、正規でない位置にラベルが貼合した容器（不良品）が生じたり、ラベルが脱落して有効に利用されないという問題が生じている。また、ラベルの製造工程におけるフィルム、合成紙への印刷加工、特にオフセット印刷時に、これらフィルムの給排紙性が悪化し、何度もラベル製造機の停止、再スタートを強いられるという問題が指摘されている。」
・「【００２７】（ｃ）ポリアミド樹脂
ヒートシール性樹脂層（ＩＩ）の構成成分として、帯電防止性能をより安定して発現することを目的に、炭素数６〜１２またはそれ以上のラクタムの開環重合体、炭素数６〜１２またはそれ以上のアミノカルボン酸の重縮合体及び炭素数４〜２０のジカルボン酸と炭素数６〜１２またはそれ以上のジアミンの重縮合体等のポリアミド樹脂（ｃ）を含有することができる。
【００２８】具体的には、ナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６等を挙げることができる。また、ナイロン６／６６、ナイロン６／１０、ナイロン６／１２、ナイロン６／６６／１２等の共重合ポリアミド類も使用することができる。更には、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸とメタキシレンジアミン又は、脂肪族ジアミンから得られる芳香族含有ポリアミド類などを挙げることができる。これらの中でも特に好ましいものはナイロン６６、ナイロン６、ナイロン１２である。ヒートシール性樹脂層（ＩＩ）成分中のポリアミド樹脂（ｃ）の含有量は、通常０〜１０重量％、好ましくは０〜８重量％である。上記成分（ｃ）の含有量が上記範囲を超過するとラベルの容器への融着力が低い。」
（１０）甲１０
・「つづ・く［続く］・・・（略）・・・すぐ後に来る。・・・（略）・・・切れずにつながる。」（１９５２ページ第２段）
（１１）甲１１
・「ア　判断手法
　特許要件のうちでも、最も多く引用されるのが、特許法２９条２項の進歩性（同条１項記載の発明からの容易想到性）である。
　進歩性の判断手法は、通常○１（当審注：○付き数字の１である。以下、同様。）本件発明（又は本願発明）の認定、○２引用発明の認定、○３本件発明（又は本願発明）と引用発明との対比（一致点及び相違点の認定）、○４相違点の判断という手順で行われる。」（第３６０ページ第８ないし１３行）
（１２）甲１２
・「第８章　押出コーティング・ラミネーション用樹脂に関する基本用語」（第８ページ）
・「第９章　ラミネートに使われる押出コーティング・ラミネーション用樹脂」（第８ページ）
（１３）甲１３
・「
」（上図には、インラインラミネートについて、加圧ロールと冷却ロールの間の上方にＴダイが設けられた装置が記載されていると認める。）
（１４）甲１４
・「溶融押出された樹脂膜を冷却ロール表面からスムーズに剥離するためには、溶融樹脂膜が容易に金属ロール表面から剥離する温度、すなわち約３０℃以下の温度まで冷却ロール接触時間内で冷却可能な冷却能力を冷却ロールが保有していることが必要である。」（第２０２ページ第６ないし９行）
（１５）甲１５
・「
」（第３９６ページ図６．３７）（上図には、王子油化合成紙（株）の「ユポ」の基本的な製造方法が、「押出機」、「原反成形」、「縦延伸」、「ラミネート」、「横延伸」、「後処理」及び「リール」の工程からなることが記載されていると認める。）
（１６）甲１６
・「【０００５】
　本発明において、ヒートシール層は、ポリプロピレン、望ましくは低融点ポリプロピレンからなる。低融点ポリプロピレンとしては、融点が１０５℃〜１５５℃の、メタロセンランダムポリプロピレン、プロピレンと他のオレフィン、例えばエチレン、ブテン等とのランダム共重合体、ブロック共重合体を用いることができ、また、市販品として、メタロセン触媒を使用したポリプロピレン系ランダム共重合体である、日本ポリプロ株式会社製「ウィンテックＷＦＸ４ＴＡ」、日本ポリプロ株式会社製「ノバテックＦＷ４ＢＴ」等を用いることができる。ヒートシール層の厚さは、０．５〜１０μｍ、好ましくは１〜５μｍである。１０μｍを超えると、ヒートシール層の切れが悪くなりイージーピール性が損なわれるので好ましくない。一方０．５μｍよりも薄いとシールの安定性が悪くなり、剥離しやすくなるので好ましくない。
　またヒートシール層を低融点ポリプロピレンに代えてポリオレフィン系樹脂で構成しても良い。」
・「【００２１】
　　次にヒートシール層４を形成する樹脂組成物としては、ポリプロピレン、特に、融点が１０５℃〜１５５℃の、メタロセンランダムポリプロピレン、プロピレンと他のオレフィン、例えばエチレン、ブテン等とのランダム共重合体、ブロック共重合体を用いることができ、また、市販品として、メタロセン触媒を使用したポリプロピレン系ランダム共重合体である、日本ポリプロ株式会社製「ウィンテックＷＦＸ４ＴＡ」、日本ポリプロ株式会社製「ノバテックＦＷ４ＢＴ」等、またはポリエチレン系樹脂を含み、更に、必要ならば、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗黴性、電気的特性、強度その他を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等の１種乃至２種以上を任意に添加し、更に、要すれば、溶剤、希釈剤等を添加し、十分に混練して第１の遮光性接着樹脂層３及び第２の遮光性接着樹脂層５を形成する樹脂組成物を調製することができる。」
（１７）甲１７
・「【００２３】上記ヒートシール性樹脂としては、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、及びこれらのポリプロピレンに酢酸ビニル、ビニルアルコール、塩化ビニル、アクリル酸、マレイン酸等が共重合された共重合体等が挙げられる。上記ポリプロピレン樹脂としては、強化層である多孔質ポリプロピレン延伸シートよりも融点が低いポリプロピレン樹脂がが用いられる。上記多孔質ポリプロピレン延伸シートの融点をＴｍ１、上記ポリプロピレンの融点をＴｍ２、両者の融点の差をΔＴｍ 、とし、ΔＴｍ ＝Ｔｍ１−Ｔｍ２とすると、ΔＴｍ が５〜４０℃であるポリプロピレン樹脂が好適に用いられる。更に好ましくは、ΔＴｍ が１０〜３０℃であるポリプロピレン樹脂である。ΔＴｍ が４０℃を越える場合は、成形体の耐熱性が低下する事が考えら、また、ΔＴｍ が５℃未満の場合は積層時に延伸シートの配向が緩和するおそれがあり、積層一体化工程が困難になるからである。ここでいう融点とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）等の熱分析における結晶の融解にともなう吸熱ピークの温度である。」
・「【００３４】〔ヒートシール性シートの作成〕ランダムポリプロピレン樹脂（商品名；ＭＧ０５ＢＳ、ＭＩ；４５、融点；１４０℃、三菱化学社製）を二軸同方向混練押出機（商品名；ＰＣＭ３０、池貝鉄工社製）を用いて樹脂温度約２００℃で溶融混練、成形し、厚み０. ０５ｍｍ、幅１００ｍｍのシートを得た。」
（１８）甲１８
・「本発明の複合２軸延伸フィルムの製造方法は、ポリプロピレン系樹脂層に対する２軸延伸うちの少なくとも１方向の延伸工程の完了以前に、ポリプロピレン系樹脂層と低融点混合樹脂による溶融、押し出し樹脂層との積層を完了するものであって、例えば、共押し出しによるポリプロピレン系樹脂層と低融点樹脂層との積層樹脂シートを２軸延伸する方法、縦方向に延伸されているポリプロピレン系フィルムに対して低融点樹脂層を押し出しラミネートし、これを横方向に延伸する方法等が利用され得る。
　なお、本発明で利用される前記低融点樹脂層は、文字通りその融点が低いものである。
　したがって、前者の共押し出しによるポリプロピレン系樹脂層と低融点樹脂層との積層樹脂シートを利用する方法においては、該積層樹脂シートをロール延伸する際に低融点樹脂層が溶融して、ロールに付着する傾向があるため、延伸時の加熱方法が難しくなるので、ロールによる延伸工程終了後の１軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムに対して、低融点混合樹脂による溶融、押し出し樹脂層を積層し、これをテンターによって横方向に延伸するのが好ましい。」（第６ページ右上欄第６行ないし左下欄第１２行）
（１９）甲１９
・「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、印刷紙等とラミネートを行なう際に、接着剤を用いることなく、加熱圧着のみでラミネーションが可能な熱接着層を付与してなる光沢性に優れた熱接着プリントラミネート用フィルムに関するものである。
〔従来の技術〕
　印刷されたアート紙等の印刷部分を保護したり、耐水、耐油性の付与、光沢を出す目的で印刷紙の上にフィルムをラミネートすることは通常行なわれており、このような処理を当業界では一般にプリントラミネートと称している。
　従来、ドライラミと言われる、このプリントラミネーション法は、ラミネーターのコーテイング部において、有機溶剤に溶解した接着剤を、基材となるプラスチックフィルムに塗布し、有機溶剤を乾燥オーブン中で飛散せしめた後、基材の接着塗布面と印刷紙を熱圧着することによりなされている。
　更に、最近では、プリントラミネートは、フィルム自身が接着力をもち、接着剤を使うことなく熱圧着のみでラミネート可能なプリントラミネート用フィルムが知られている。（例えば、特開昭５６−４２６５２号公報、特公昭６３−１２７９２号公報、実開昭６１−５０４３７号公報、実開昭６２−１２６９３１号公報）。
〔発明が解決しようとする課題〕
　しかしながら、ドライラミでは、有機溶剤に接着剤を溶解し使用するため、接着剤厚みが薄く、紙面のうねり等がそのまま反映され光沢性に劣つたものとなつている。更に接着力にも欠ける。
　また、他方、熱圧着型プリントラミネート用フィルムは、すべり性、耐ブロッキング性に劣るため、フィルム生産時に皺が入ったり、また使用の際ロールからの巻出しでフィルム面同士がくっつき平面性が悪化したり、更にブロッキングが著しいときにはフィルムが破断されたりするなどの問題がある。」（第２ページ左上欄第４行ないし左下欄第１行）
・「本発明における熱接着層の表面粗さＲａは好ましくは０．２μｍ以上であり、より好ましくは０．３５μｍ以上である。また、熱接着層の表面粗さＲｔは好ましくは１．５μｍ以上、より好ましくは２．０μｍ以上である。表面粗さＲａが０．２μｍ未満であると、本発明が解決しようとする課題の一つである耐ブロッキング性に劣り、滑り性にも劣る。また、印刷紙等に加熱圧着しプリントラミネートしようとした場合、印刷紙等との滑りが悪いためフィルムが皺になった状態でラミネートされ、仕上がりの非常に劣ったものとなる。」（第４ページ左上欄第１３行ないし右上欄第３行）
（２０）甲２０
・「【請求項１】　金属ロール表面に模様を構成する保護被覆層を部分的に設け、これにサンドブラスト又はショットブラストを施し、上記保護被覆層を除去し、さらにサンドブラスト又はショットブラストを施すことにより、上記金属ロール表面に凹凸模様を形成することを特徴とするエンボスロールの製造方法。」
（２１）乙１
・「in-line　インラインの，直列の」（第４９６ページ左欄）
・「in-line system　インライン方式　一系統の機械装置の全動作を同一のサイクルで行わせる方式」（第４９６ページ左欄）
（２２）乙２
・「coating=paint　○１（当審注：○付き数字の１である。以下、同様。）塗料，○２塗装　○１塗料：流動性があり，物体の表面に塗り広げ，乾燥させて，その表面に付着，固化した薄い連続皮膜を形成するもの。・・・（略）・・・○２塗装：物体の保護・美粧・特殊機能付与などの目的で，その表面に塗料を用いて塗膜または塗膜層を形成させるために行う操作の総称であり，被塗物の前処理，塗布，乾燥などの工程からなる。・・・（略）・・・」（第１５３ページ左欄ないし１５４ページ右欄）
・「laminate　積層成形品，貼り合せ品　○１積層成形品：異種・同種を問わず２枚以上の板状品を積層成形することにより得られた製品をいう。・・・（略）・・・貼合せ方法により，→wet lamination，→dry lamination，→extrusion coating lamination，→hot melt laminationに大別される。」（第４６０ページ左欄ないし右欄）
・「lamination　ラミネーション　プラスチックフィルムもしくはプラスチックフォームシートと他の材質のフィルム，アルミ箔，紙，布などの複合材料を成形する積層成形をいう。ラミネーション成形は，複数の基材フィルムを接着剤で貼り合せる成形方法と，押出機を用いて樹脂をフィルム状に押し出しながら圧着してラミネート製品を得る方法に大別される。」（第４６３ページ右欄）
２　無効理由１−１及び１−２（甲１に基づく新規性及び進歩性）について
（１）甲１発明
ア　甲１について、実施例１に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　「メルトインデックス（ＭＩ）０．８のホモポリプロピレン（融点１６４℃）９０重量％と高密度ポリエチレン８重量％の混合物（Ａ）と、ＭＩ４．０のポリプロピレン８７重量％、高密度ポリエチレン１０重量％および平均粒径１．５ミクロンの重質炭酸カルシウム粉末３重量％の混合物（Ｂ）を、それぞれ別々の押出機で溶融混練後、一台のダイに供給し、ダイ内で三層（Ｂ／Ａ／Ｂ）に積層し、ついで２５０℃でダイよりシート状に共押出し、冷却装置により冷却して、無延伸シートを得、このシートを、１５５℃に加熱後、縦方向に５倍延伸して５倍延伸シートを得、
　ＭＩ４．０のホモポリプロピレン（Ｄ）と、ＭＩ４．０のポリプロピレン８６．５重量％に平均粒径１．５μの炭酸カルシウム１０重量％と高密度ポリエチレン３．５重量％を混合した組成物（Ｃ）とを別々の押出機で溶融混練し、ダイ内で積層して共押出したシートを上記５倍延伸シートの両面に（Ｄ）が外側になるように積層して七層積層物を得、ついでこの七層積層物を１８５℃に加熱したのち横方向に７．５倍の延伸を行なって、七層のフィルムを得る多層複合フィルムの製造方法。」
イ　請求人は、甲１には、次の発明が記載されている主張する（審判請求書第７　６（１）ア（ア））。
　「１−１Ａ’　三層構造の（（ポリプロピレン・高密度ポリエチレンの混合物で形成されるＢ層）／（ホモポリプロピレン・高密度ポリエチレン混合物で形成されるＡ層）／（ポリプロピレン・高密度ポリエチレンの混合物で形成されるＢ層））フィルム（以下「甲１三層フィルム」という。）の押出成形を遂行する第１押出成形ステップ；
１−１Ｂ’　前記第１押出成形された甲１三層フィルムを冷却装置により冷却する第１冷却ステップ；
１−１Ｃ’　前記第１冷却された甲１三層フィルムを、155℃に加熱後、縦方向に5倍延伸する縦方向延伸ステップ；
１−１Ｄ’　前記縦方向延伸された甲１三層フィルムの表面及び裏面に、（ホモポリプロピレン・ポリプロピレン混合物で形成されるＣ層）及び（ホモポリプロピレンで形成されるＤ層）の樹脂層（以下「甲１樹脂層」という。）を溶融積層（ラミネート）するように押出成形する第２押出成形ステップ；
１−１Ｅ’　前記甲１樹脂層がラミネーションされた甲１三層フィルムを、ついで185℃に加熱するステップ
１−１Ｆ’　前記甲１樹脂層がラミネーションされた甲１三層フィルムを横方向に7.5倍の延伸する横方向延伸ステップを含み、
１−１Ｇ’　第１押出成形ステップは、前記甲１三層フィルムが、Ｂ層、Ａ層及びＢ層を形成するように遂行され、
１−１Ｈ’　前記縦方向延伸ステップは、前記Ｂ層、Ａ層及びＢ層を含むポリプロピレン系樹脂多層複合フィルムを縦延伸するものであって、
１−１Ｉ’　前記第２押出成形ステップでは、甲１樹脂層が表面側の前記Ｂ層及び裏面側の前記Ｂ層にラミネーションされるように遂行されるポリプロピレン系樹脂多層複合フィルムの製造方法。」
　しかし、上記認定は、甲１に、実際に、「第１押出成形ステップ」、「第１冷却ステップ」、「縦方向延伸ステップ」、「第２押出成形ステップ」、「加熱するステップ」及び「横方向延伸ステップ」等の記載があるわけではないから、甲１の記載から請求人が主張するような発明を直ちには認定することはできない。
（２）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明を対比する。
　甲１発明における「メルトインデックス（ＭＩ）０．８のホモポリプロピレン（融点１６４℃）９０重量％と高密度ポリエチレン８重量％の混合物（Ａ）と、ＭＩ４．０のポリプロピレン８７重量％、高密度ポリエチレン１０重量％および平均粒径１．５ミクロンの重質炭酸カルシウム粉末３重量％の混合物（Ｂ）を、それぞれ別々の押出機で溶融混練後、一台のダイに供給し、ダイ内で三層（Ｂ／Ａ／Ｂ）に積層し、ついで２５０℃でダイよりシート状に共押出し」する工程は、本件発明１における「多層ポリオレフィンフィルムの押出成形を遂行する第１押出成形ステップ」に相当する。
　甲１発明における上記「シート状に共押出し」して得られたものを「冷却装置により冷却して、無延伸シートを得」る工程は、本件発明１における「前記第１押出成形されたフィルムを冷却させる第１冷却ステップ」に相当する。
　甲１発明における上記「無延伸シート」を「１５５℃に加熱後、縦方向に５倍延伸して５倍延伸シートを得」る工程は、本件発明１における「前記第１冷却されたフィルムを縦方向に延伸する縦方向延伸ステップ」に相当する。
　甲１発明における「ＭＩ４．０のホモポリプロピレン（Ｄ）と、ＭＩ４．０のポリプロピレン８６．５重量％に平均粒径１．５μの炭酸カルシウム１０重量％と高密度ポリエチレン３．５重量％を混合した組成物（Ｃ）とを別々の押出機で溶融混練し、ダイ内で積層して共押出したシートを上記５倍延伸シートの両面に（Ｄ）が外側になるように積層して七層積層物を得」る工程は、本件発明１における「前記縦方向延伸されたフィルム上に１層以上のヒートシール樹脂層がラミネーションされるように押出成形する第２押出成形ステップであって、当該押出成形が前記縦方向延伸ステップ後に行われるインライン押出である、第２押出成形ステップ」と、「前記縦方向延伸されたフィルム上に１層以上の樹脂層がラミネーションされるように押出成形する第２押出成形ステップであって、当該押出成形が前記縦方向延伸ステップ後に行われる押出である、第２押出成形ステップ」という限りにおいて一致する。
　甲１発明における「七層積層物を１８５℃に加熱したのち横方向に７．５倍の延伸を行なって、七層のフィルムを得る」工程は、本件発明１における「前記第２冷却されたフィルムを横方向に延伸する横方向延伸ステップ」に相当する。
　甲１発明における「三層（Ｂ／Ａ／Ｂ）」は、本件発明１における「スキン外層、コア層およびスキン内層」に相当するから、甲１発明における「共押出」すことは、本件発明１における「前記第１押出成形ステップは、前記多層ポリオレフィンフィルムが、スキン外層、コア層およびスキン内層を含むように遂行され」ることに相当し、甲１発明における「１５５℃に加熱後、縦方向に５倍延伸して５倍延伸シートを得」ることは、本件発明１における「前記縦方向延伸ステップは、前記スキン外層、コア層およびスキン内層を含む多層ポリオレフィンフィルムを縦延伸する」ことに相当する。
　甲１発明における「ダイ内で積層して共押出したシートを上記５倍延伸シートの両面に（Ｄ）が外側になるように積層」することは、本件発明１における「前記第２押出成形ステップでは、ヒートシール樹脂層が前記スキン外層およびスキン内層からなる群より選択された一つ以上にラミネーションされるように遂行される」と、「前記第２押出成形ステップでは、樹脂層が前記スキン外層およびスキン内層からなる群より選択された一つ以上にラミネーションされるように遂行される」という限りにおいて一致する。
　甲１発明における「多層複合フィルムの製造方法」は、本件発明１における「多層ポリオレフィン延伸フィルムの製造方法」に相当する。
　したがって、両者は、次の点で一致する。
　「多層ポリオレフィンフィルムの押出成形を遂行する第１押出成形ステップ；
　前記第１押出成形されたフィルムを冷却させる第１冷却ステップ；
　前記第１冷却されたフィルムを縦方向に延伸する縦方向延伸ステップ；
　前記縦方向延伸されたフィルム上に１層以上の樹脂層がラミネーションされるように押出成形する第２押出成形ステップであって、当該押出成形が前記縦方向延伸ステップ後に行われる押出である、第２押出成形ステップ；および、
　前記第２冷却されたフィルムを横方向に延伸する横方向延伸ステップ
を含み、前記第１押出成形ステップは、前記多層ポリオレフィンフィルムが、スキン外層、コア層およびスキン内層を含むように遂行され、
　前記縦方向延伸ステップは、前記スキン外層、コア層およびスキン内層を含む多層ポリオレフィンフィルムを縦延伸するものであって、
　前記第２押出成形ステップでは、樹脂層が前記スキン外層およびスキン内層からなる群より選択された一つ以上にラミネーションされるように遂行される多層ポリオレフィン延伸フィルムの製造方法。」
　そして、両者は、次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点１−１＞
　「第２押出成形ステップ」における「押出成形」が、本件発明１においては、「インライン押出」であるのに対し、甲１発明においては、「押出」ではあるものの「インライン押出」であるかどうかの特定がない点。
＜相違点１−２＞
　「第２押出成形ステップ」において、「ラミネーション」される「樹脂層」が、本件発明１においては、「ヒートシール樹脂層」であるのに対し、甲１発明においては、「ＭＩ４．０のホモポリプロピレン（Ｄ）と、ＭＩ４．０のポリプロピレン８６．５重量％に平均粒径１．５μの炭酸カルシウム１０重量％と高密度ポリエチレン３．５重量％を混合した組成物（Ｃ）とを別々の押出機で溶融混練し、ダイ内で積層して共押出したシート」（以下、「（Ｄ）と（Ｃ）の積層シート」という。）であって、「ヒートシール樹脂層」であるかどうかの特定がない点。
＜相違点１−３＞
　本件発明１においては、「前記ヒートシール樹脂層がラミネーションされたフィルムを冷却する第２冷却ステップ」を有するのに対し、甲１発明においては、そのようなステップを有するかどうかの特定がない点。
イ　判断
　事案に鑑み、まず、相違点１−２について検討する。
　本件発明１における「ヒートシール樹脂層」に関して、本件特許明細書には、次の記載がある。なお、下線は当審で付したものである。
・「【０００６】
　たとえば、前記のようなＢＯＰＰフィルムがラミネーションコーティング（ラミネートシート）用、具体的に、２枚のＢＯＰＰフィルムの間に写真、身分証、印刷物またはメニューボード等の認識物を挿入した後、熱融着させるラミネーションコーティング（ラミネートシート）用フィルムや、包装用フィルム（たとえば、食品等の包装用）として使用される場合、
前記機能性樹脂層４は、熱融着（ヒートシール）が可能なエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）やポリエチレン（ＰＥ）等の低温接着性樹脂を含むことができる。
・「【００１２】
　本発明は、
融点が低い機能性樹脂の場合にも、連続工程によりラミネーションされるようにすることができ
・「【００１６】
　本発明の具現例の多層ポリオレフィン延伸フィルムの製造方法によれば、縦延伸後に追加押出／冷却工程（つまり、第２押出／第２冷却ステップ）が行われるが、前記追加押出を通じて樹脂層がラミネーションされて、
融点が低い樹脂の場合にも押出を通じたラミネーションが可能である。
・「【００４５】
　具体的には、具現例において、樹脂層４０として、ポリオレフィン以外の樹脂、より具体的には、ポリオレフィンよりも融点が低いまたは高い機能性樹脂の使用が可能である。好ましくは、
前記第２押出ステップにおいては、樹脂層４０の物質として、第１押出において使用された物質よりも融点の低い樹脂を含む物質を使用してよい。たとえば、低温において熱融着（ヒートシール）が可能な低温接着性樹脂が使用されてよい。
融点が低く、シール性に優れた樹脂を使用してよい。
　上記記載によると、本件発明１における「ヒートシール樹脂層」は、単なるポリオレフィン樹脂の樹脂層ではなく、実際に「ヒートシール」のために使用するヒートシール機能を有する樹脂層と解すべきである。
　この点、請求人は、次のように主張する。
　「ここで、本件発明１の「ヒートシール樹脂層」は、樹脂層がヒートシールとして機能するものであることは理解できる。もっとも、「ヒートシール樹脂層」は、機能的な表現であるから、具体的にどのような材料を用いるとヒートシールとして機能するかが一義的に明確に理解することができない。そこで、「ヒートシール樹脂層」に関する本件特許の明細書の記載を参酌すると・・・（略）・・・上記記載からわかるとおり、ヒートシール樹脂層、すなわち樹脂層４０を形成する物質は「特に制限されず」、その一例として「ポリオレフィン樹脂(polyolefin resins)」が挙げられている。
　そうすると、本件発明１の構成要件１Ｄの「１層以上のヒートシール樹脂層」には、１層以上の樹脂層であればその材料は特に制限されず、ポリオレフィン樹脂を用いるような１層以上の樹脂層も含まれることになる。」（審判請求書第７　７（１）エ（ウ））
　そこで、上記主張について検討するに、本件において、請求人が主張するように、ポリオレフィン樹脂を用いるような１層以上の樹脂層であれば「ヒートシール樹脂層」であるといえるのであれば、本件発明１における「第１押出成形ステップ」で成形される「スキン外層、コア層およびスキン内層」を含むフィルムは、ポリプロピレンとポリエチレンの混合物からなるものなので、既に「ヒートシール」という機能を有することになるから、本件発明１はこのようなヒートシール機能を有するフィルムの上にさらに、「第２押出成形ステップ」で「ヒートシール樹脂層」をラミネーションするものになってしまう。すなわち、本件発明１における「ヒートシール樹脂層」に、単なるポリオレフィン樹脂の樹脂層が含まれると解するのは合理的でなく、請求人の上記主張は採用できない。
　他方、甲１に「応用例１
　表面がエンボス加工されたガラスを素材とした緑色の内容量５４０ｃｃの半透明瓶の内部にビールを充填し、栓を施した後、実施例１で得た肉厚１００ミクロンの七層の半透明複合フィルムにバーコードを印刷したものをラベルとしてこの瓶の胴部に透明なアクリル系溶剤型接着剤を用いて貼合した。・・・（略）・・・
　応用例２
　透明なポリ塩化ビニールの中空形成容器（内容量３００ｍｌ）ボトルに淡い緑色に着色した液体洗剤を充填し、キャップを施した後、実施例１で得た厚さ１００ミクロンの半透明複合フィルムにバーコード及び文字を印刷したものをラベルとしてこのボトルの胴部に透明なゴム系エマルジョン型接着剤で貼合した。」（第４ページ左下欄下から５行ないし第５ページ右上欄第１５行）と記載されているように、甲１発明は、ラベルとして利用する時には、「接着剤」を用いて貼合するものであり、この点からみても、甲１発明の最外層は「ヒートシール」のために使用される樹脂層ではないから、甲１発明における「（Ｄ）と（Ｃ）の積層シート」は、「ヒートシール樹脂層」であるとはいえない。
　したがって、相違点１−２は、実質的な相違点である。
　また、甲１には、甲１発明において、「（Ｄ）と（Ｃ）の積層シート」をヒートシール機能を有する「ヒートシール樹脂層」にすることの動機付けとなる記載はないし、提出された他の証拠にも、そのような記載はない。
　したがって、当業者が、甲１発明において、相違点１−２に係る本件発明１の発明特定事項を容易に想到することができたとはいえない。
　請求人は、甲４及び７ないし９の記載から、「合成紙をインモールドラベルとして用いること」が技術常識であるとした上で、インモールドラベルでは、容器と接着される面が必然的にヒートシール樹脂層となるので、甲１発明における上記「（Ｄ）と（Ｃ）の積層シート」を「ヒートシール樹脂層」とすることは、当業者の設計的事項である旨主張する（審判請求書第７　７（１）エ（オ））。
　そこで、検討するに、確かに、甲１の応用例１及び２は、瓶やボトルの胴部に甲１発明における「多層複合フィルム」を接着剤を用いて貼り付けるものであるが、応用例１及び２は中身を充填した瓶やボトルを対象とするもので、インモールド成形するものではない。また、甲１の応用例１及び２は、接着剤を用いているものであって、上記「（Ｄ）と（Ｃ）の積層シート」上にバーコードや文字を印刷するものであり、上記「（Ｄ）と（Ｃ）の積層シート」を「ヒートシール樹脂層」にすると、溶融してバーコードや文字が読めなくなってしまうものである。
　してみれば、甲１発明において、上記「（Ｄ）と（Ｃ）の積層シート」を「ヒートシール樹脂層」にすることには、阻害要因があるといえるから、請求人の上記主張は失当であって採用できない。
　よって、相違点１−１及び１−３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、すなわち甲第１号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（３）本件発明２ないし９について
　本件発明３、４及び９は、請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明１と同様に、甲第号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　また、本件発明２及び５ないし８は、請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）むすび
　したがって、本件発明１ないし９についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１２３条第１項第２号に該当するものではないので、無効理由１−１及び１−２はいずれも理由がない。
３　無効理由２−１及び２−２（甲２に基づく新規性及び進歩性）について
（１）甲２発明
ア　甲２について、実施例１に関して整理すると、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。
　「組成物（Ａ）および（Ｃ）
　(1) 　三菱油化(株)製ポリプロピレン「三菱ノープレンＭＡ−６」（商品名）（ＭＩ＝１．２g/10分（２３０℃測定））　　８５重量％ 
　(2) 　三菱油化(株)製高密度ポリエチレン「ユカロンハードＥＹ−４０」（商品名）　　５重量％
　(3) 　金平鉱業製炭酸カルシウム微細粉末「ＫＳ−１５００」（平均粒径１．２ミクロン）　　１０重量％
　組成物（Ｂ）
　(1) 　ポリプロピレン「三菱ノープレンＭＡ−６」　　５０重量％
　(2) 　高密度ポリエチレン「ユカロンハードＥＹ−４０」　　１０重量％
　(3) 　炭酸カルシウム「ＫＳ−１５００」　　４０重量％
　組成物（Ｄ）
　(1) 　三菱油化製ポリプロピレン「三菱ノープレンＭＡ−３」（商品名）（ＭＩ＝６g/10分（２３０℃測定））　　８０重量％
　(2) 　高密度ポリエチレン「ユカロンハードＥＹ−４０」　　５重量％
　(3) 　炭酸カルシウム　　１５重量％
　上記組成物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）をそれぞれ別々の押出機を用いて溶融混練し、これを１台の共押出ダイに供給して、ダイ内で組成物（Ｂ）が中間層に、組成物（Ａ）と（Ｃ）がその両面に位置するように溶融積層したのち、約２５０℃の温度で三層シートを押し出し、約５０℃まで冷却し、次いで、このシートを約１４０℃に加熱したのち、ロール群の周速差を利用して縦方向に５倍延伸して三層構造の一軸延伸シート（基材層用）を得、別に、組成物（Ｄ）を別々の２台の押出機により溶融混練し、ダイより２５０℃の温度でシート状に前記基材層の両表面にラミネートし、一旦室温より約３０℃高い温度迄冷却してから、約１５０℃に再加熱し、テンターを用いて約９倍横方向に延伸し、更に、１６０℃のオーブン中を通過させて熱セット処理を行ない、耳部をスリットして、五層構造の白色不透明な合成紙を得る合成紙の製造方法。」
イ　請求人は、甲２には、次の発明が記載されていると主張する（審判請求書第７　６（１）イ（ア））。
　「２−１Ａ’　三層構造の（ポリプロピレン・高密度ポリエチレンの混合物で形成されるＡ層）／（ポリプロピレン・高密度ポリエチレン混合物で形成されるＢ層）／（ポリプロピレン・高密度ポリエチレンの混合物で形成されるＣ層）フィルム（以下「甲２三層フィルム」という。）の押出成形を遂行する第１押出成形ステップ；
２−１Ｂ’　前記第１押出成形された甲２三層フィルムを約50℃まで冷却する第１冷却ステップ；
２−１Ｃ’　前記第１冷却された甲２三層フィルムを、縦方向に５倍延伸する縦方向延伸ステップ；
２−１Ｄ’　前記縦方向延伸された甲２三層フィルムの両表面に、（ポリプロピレン・高密度ポリエチレン混合物で形成されるＤ層）の樹脂層（以下「甲２樹脂層」という。）をラミネートするように押出成形する第２押出成形ステップ；
２−１Ｅ’　前記甲２樹脂層がラミネーションされた甲２三層フィルムを室温より約30℃高い温度迄冷却する第２冷却ステップ；および、
２−１Ｆ’　前記第２冷却された前記甲２樹脂層がラミネーションされた甲２三層フィルムを約９倍横方向に延伸する横方向延伸ステップを含み、
２−１Ｇ’　第１押出成形ステップは、前記甲２三層フィルムが、Ａ層、Ｂ層及びＣ層を形成するように遂行され、
２−１Ｈ’　前記縦方向延伸ステップは、前記Ａ層、Ｂ層及びＣ層を含む複合ポリオレフィン樹脂延伸フィルムを縦延伸するものであって、
２−１Ｉ’　前記第２押出成形ステップでは、甲２樹脂層が表面側の前記Ａ層及び裏面側の前記Ｃ層にラミネーションされるように遂行される複合ポリオレフィン樹脂延伸フィルムの製造方法。」
　しかし、上記認定は、甲２に、実際に、「第１押出成形ステップ」、「第１冷却ステップ」、「縦方向延伸ステップ」、「第２押出成形ステップ」、「第２冷却ステップ」及び「横方向延伸ステップ」等の記載があるわけではないから、甲２の記載から請求人が主張するようは発明を直ちには認定することはできない。
（２）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲２発明を対比する。
　甲２発明における「上記組成物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）をそれぞれ別々の押出機を用いて溶融混練し、これを１台の共押出ダイに供給して、ダイ内で組成物（Ｂ）が中間層に、組成物（Ａ）と（Ｃ）がその両面に位置するように溶融積層したのち、約２５０℃の温度で三層シートを押し出し」する工程は、本件発明１における「多層ポリオレフィンフィルムの押出成形を遂行する第１押出成形ステップ」に相当する。
　甲２発明における上記「三層シートを押し出し」して得られたものを「約５０℃まで冷却」する工程は、本件発明１における「前記第１押出成形されたフィルムを冷却させる第１冷却ステップ」に相当する。
　甲２発明における上記「約５０℃まで冷却」して得られたものを「「約１４０℃に加熱したのち、ロール群の周速差を利用して縦方向に５倍延伸して三層構造の一軸延伸シート（基材層用）を得」る工程は、本件発明１における「前記第１冷却されたフィルムを縦方向に延伸する縦方向延伸ステップ」に相当する。
　甲２発明における「別に、組成物（Ｄ）を別々の２台の押出機により溶融混練し、ダイより２５０℃の温度でシート状に前記基材層の両表面にラミネート」する工程は、本件発明１における「前記縦方向延伸されたフィルム上に１層以上のヒートシール樹脂層がラミネーションされるように押出成形する第２押出成形ステップであって、当該押出成形が前記縦方向延伸ステップ後に行われるインライン押出である、第２押出成形ステップ」と、「前記縦方向延伸されたフィルム上に１層以上の樹脂層がラミネーションされるように押出成形する第２押出成形ステップであって、当該押出成形が前記縦方向延伸ステップ後に行われる押出である、第２押出成形ステップ」という限りにおいて一致する。
　甲２発明における上記「ラミネート」する工程により得られたものを「一旦室温より約３０℃高い温度迄冷却」する工程は、本件発明１における「前記ヒートシール樹脂層がラミネーションされたフィルムを冷却する第２冷却ステップ」に相当する。
　甲２発明における上記「一旦室温より約３０℃高い温度迄冷却」する工程より得られたものを「約１５０℃に再加熱し、テンターを用いて約９倍横方向に延伸」する工程は、本件発明１における「前記第２冷却されたフィルムを横方向に延伸する横方向延伸ステップ」に相当する。
　甲２発明における「組成物（Ｂ）が中間層に、組成物（Ａ）と（Ｃ）がその両面に位置するように溶融積層」した「三層シート」は、本件発明１における「スキン外層、コア層およびスキン内層」に相当するから、甲２発明における「上記組成物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）をそれぞれ別々の押出機を用いて溶融混練し、これを１台の共押出ダイに供給して、ダイ内で組成物（Ｂ）が中間層に、組成物（Ａ）と（Ｃ）がその両面に位置するように溶融積層したのち、約２５０℃の温度で三層シートを押し出し」することは、本件発明１における「前記第１押出成形ステップは、前記多層ポリオレフィンフィルムが、スキン外層、コア層およびスキン内層を含むように遂行」することに相当し、甲２発明における「次いで、このシートを約１４０℃に加熱したのち、ロール群の周速差を利用して縦方向に５倍延伸して三層構造の一軸延伸シート（基材層用）を得」ることは、本件発明１における「前記縦方向延伸ステップは、前記スキン外層、コア層およびスキン内層を含む多層ポリオレフィンフィルムを縦延伸する」ことに相当する。
　甲２発明における「組成物（Ｂ）が中間層に、組成物（Ａ）と（Ｃ）がその両面に位置するように溶融積層」した「三層シート」は、本件発明１における「スキン外層、コア層およびスキン内層」に相当するから、甲２発明における「別に、組成物（Ｄ）を別々の２台の押出機により溶融混練し、ダイより２５０℃の温度でシート状に前記基材層の両表面にラミネート」することは、本件発明１における「前記第２押出成形ステップでは、ヒートシール樹脂層が前記スキン外層およびスキン内層からなる群より選択された一つ以上にラミネーションされるように遂行される」ことと、「前記第２押出成形ステップでは、樹脂層が前記スキン外層およびスキン内層からなる群より選択された一つ以上にラミネーションされるように遂行される」ことという限りにおいて一致する。
　甲２発明における「更に、１６０℃のオーブン中を通過させて熱セット処理を行ない、耳部をスリットして、五層構造の白色不透明な合成紙を得る合成紙の製造方法」は、本件発明１における「多層ポリオレフィン延伸フィルムの製造方法」に相当する。
　したがって、両者は、次の点で一致する。
　「多層ポリオレフィンフィルムの押出成形を遂行する第１押出成形ステップ；
　前記第１押出成形されたフィルムを冷却させる第１冷却ステップ；
　前記第１冷却されたフィルムを縦方向に延伸する縦方向延伸ステップ；
　前記縦方向延伸されたフィルム上に１層以上の樹脂層がラミネーションされるように押出成形する第２押出成形ステップであって、当該押出成形が前記縦方向延伸ステップ後に行われる押出である、第２押出成形ステップ；
　前記ヒートシール樹脂層がラミネーションされたフィルムを冷却する第２冷却ステップ；および、
　前記第２冷却されたフィルムを横方向に延伸する横方向延伸ステップ
を含み、前記第１押出成形ステップは、前記多層ポリオレフィンフィルムが、スキン外層、コア層およびスキン内層を含むように遂行され、
　前記縦方向延伸ステップは、前記スキン外層、コア層およびスキン内層を含む多層ポリオレフィンフィルムを縦延伸するものであって、
　前記第２押出成形ステップでは、樹脂層が前記スキン外層およびスキン内層からなる群より選択された一つ以上にラミネーションされるように遂行される多層ポリオレフィン延伸フィルムの製造方法。」
　そして、両者は、次の点で相違又は一応相違する。
＜相違点２−１＞
　「第２押出成形ステップ」における「押出成形」が、本件発明１においては、「インライン押出」であるのに対し、甲２発明においては、「押出」であるものの「インライン押出」であるかどうかの特定がない点。
＜相違点２−２＞
　「第２押出成形ステップ」において、「ラミネーション」される「樹脂層」が、本件発明１においては、「ヒートシール樹脂層」であるのに対し、甲２発明においては、「別々の２台の押出機により溶融混練し、ダイより２５０℃の温度でシート状に前記基材層の両表面にラミネート」された「シート状」の「組成物（Ｄ）」であって、「ヒートシール樹脂層」であるかどうかの特定がない点。
イ　判断
　事案に鑑み、まず、相違点２−２について検討する。
　
　本件発明１における「ヒートシール樹脂層」は、上記第６　２（２）イのとおり、単なるポリオレフィンの樹脂層ではなく、実際に「ヒートシール」のために使用するヒートシール機能を有する樹脂層と解すべきである。
　他方、甲２発明は、合成紙の発明であり、最外層は「ヒートシール」のために使用される樹脂層ではないから、甲２発明における「別々の２台の押出機により溶融混練し、ダイより２５０℃の温度でシート状に前記基材層の両表面にラミネート」された「シート状」の「組成物（Ｄ）」は、「ヒートシール樹脂層」であるとはいえない。
　したがって、相違点２−２は、実質的な相違点である。
　また、甲２には、上記「シート状」の「組成物（Ｄ）」を「ヒートシール樹脂層」にすることの動機付けとなる記載はないし、提出された他の証拠にも、そのような記載はない。
　したがって、当業者が、甲２発明において、相違点２−２に係る本件発明１の発明特定事項を容易に想到することができたとはいえない。
　請求人は、甲４及び７ないし９の記載から、「合成紙をインモールドラベルとして用いること」が技術常識であるとした上で、インモールドラベルでは、容器と接着される面が必然的にヒートシール樹脂層となるので、甲２発明における上記「シート状の」を「組成物（Ｄ）」を「ヒートシール樹脂層」とすることは、当業者の設計的事項である旨主張する（審判請求書第７　８（１）エ（オ））。
　そこで、検討するに、確かに、甲８をみれば、合成紙に接着剤を加工してインモールドラベルとすることは周知であるといえるものの、その場合には、合成紙にさらに接着剤を加工してインモールドラベルとしているものである。ここで、甲２の「従って、このような構造の不透明フィルムでは、印刷ないし筆記が可能であってしかも紙様の不透明度があれば、その表面層は充填剤の含有率が低い方が好ましいということになる。」（第２ページ右下欄第１ないし４行）、「この紙状層は、グラビア印刷は実用上利用できるとしても、そのオフセット印刷性能は実用にはほど遠いといわざるを得ない。」（第２ページ右下欄第１４ないし１７行）、「組成物（Ｄ）は、製品複合延伸フィルムの表面層を構成するのであるから、筆記性ないし印刷性を実現すべく充填剤を含有している。」（第５ページ右下欄第１２ないし１４行）及び「得られた各合成紙について、次の方法および基準で合成紙としての適性を評価した。結果を表１に示す。
・・・（略）・・・
　(5)　筆記性三菱鉛筆製鉛筆ＨＢを用いて文字を筆記した際、合成紙への鉛筆芯ののりを次のように評価した。
　〇＝筆記ができた
　△＝鉛筆芯ののりがやや劣った
　×＝鉛筆芯ののりが実用上問題であった」（第７ページ右下欄第９行ないし第８ページ右上欄第１０行）という記載によると、甲２発明は、合成紙への筆記性ないし印刷性を実現することを課題とし、合成紙へ文字を筆記した際の鉛筆芯ののりを評価するものである。
　してみれば、甲２発明において、上記「シート状」の「組成物（Ｄ）」を「ヒートシール樹脂層」にすると、溶融して文字や印刷が読めなくなってしまうので、甲２発明において、上記「シート状」の「組成物（Ｄ）」を「ヒートシール樹脂層」にすることには、阻害要因があるといえるから、請求人の上記主張は失当であって採用できない。
　よって、相違点２−１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明、すなわち甲第２号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（３）本件発明２ないし９について
　本件発明３、４、８及び９は、請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明１と同様に、甲第２号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　また、本件発明２及び５ないし７は、請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明１と同様に、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）むすび
　したがって、本件発明１ないし９についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１２３条第１項第２号に該当するものではないので、無効理由２−１及び２−２はいずれも理由がない。
第７　結語
　以上のとおり、無効理由１−１ないし２−２は何れも理由がなく、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１ないし９についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とすべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。