【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５５７４９号「内視鏡形状検出システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２８日出願公開、特開２０００−　８３８８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１０年９月９日の出願であって、平成１５年１月２２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２５日に審判請求が行われるとともに、同年３月２６日付けで手続補正が行われたものである。
　
２．平成１５年３月２６日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１５年３月２６日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］　
（１）補正後の請求項１に記載された発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
「体腔内に挿入された内視鏡により前記体腔内の内視鏡画像を出力する内視鏡装置と、　
　前記体腔内に挿入された内視鏡の挿入形状の形状画像を出力する挿入形状計測装置と、　
　前記内視鏡画像と形状画像の少なくとも一方を縮小する縮小手段を有し、前記内視鏡画像を主画像とし前記形状画像を前記主画像よりも小さい従画像として
得られた前記主画像の画像信号と前記従画像の画像信号とをそれぞれ所定のタイミングで切り換えて
出力
　前記画像合成手段が合成した合成画像を表示する単一の表示手段と、　
　を具備したことを特徴とする内視鏡形状検出システム。」（下線部分は、補正箇所である。以下、補正後の請求項１に記載された発明を、「本願補正発明」という。）　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「画像合成手段」について、「得られた前記主画像の画像信号と前記従画像の画像信号とをそれぞれ所定のタイミングで切り換えて合成出力する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する平成１５年改正前の特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平４−１４６７１６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の記載がある。　
ア．「第２図に示すように、内視鏡装置１は概略装置本体２と、装置本体２に接続された内視鏡３と、装置本体２内の情報処理部４から送られる映像信号に従って画像を表示するＣＲＴディスプレイ等の表示手段５とから成る。内視鏡３は第１図に示すように、体腔内に挿入する管形状の挿入部６と挿入部６の基端部に設けられスコープ操作を行うための操作部７と、操作部７に連結され内視鏡３を装置本体２に接続するためのユニバーサルコード８とから成る。・・・体腔内観察時には、装置本体２内の不図示の光源から発生する照明光が、ユニバーサルコード８，操作部７及び挿入部６内に設けられた不図示のライトガイドを介して、先端硬性部１１の先端面の照明用窓１１ａから検査部位に照射する。その照明反射光が観察用窓１１ｂを介して先端硬性部１１内の不図示の対物光学系に入射し、その光像がＣＣＤ１２上に結像する。ＣＣＤ１２は光像を電気信号に変換して情報処理部４に送り、情報処理部４はこの信号に信号処理回路１３により信号処理を行い、表示回路１４により表示処理を行って得られる映像信号を表示手段５に送り、表示手段５の画面上に検査部位の表面状態が画像表示される。　軟性部９には、挿入部６のたわみ状態を検知するたわみ検知手段としての伸長センサ１５が複数個設けられている。・・・伸長センサ１５で得られた検知情報は電気信号として情報処理部４内の形状構築手段１６に送られ、形状構築手段１６はこのデータを基にして挿入部６の形状を構築する・・・。表示手段５は形状表示手段としての役割も果たしており、挿入部６の挿入操作時には、形状構築手段６で構築された挿入部６の形状を常に観察可能に画面に表示する。」（第２頁右下欄第７行から第３頁右上欄第１１行）
イ．「このようにして構築された挿入部６の形状は、第５図に示すように、表示手段５の画面２０上に、検査部位の表示画像２１とともに、挿入部６のたわみ形状を示す画像２２として表示することができる。それによって、操作者は挿入部の形状を観察しながら挿入部６の挿入操作を行うことができる。」（第４頁右上欄第６〜１２行）　
　そして、第５図には、表示手段５の表示画像として、検査部位の表示画像２１を主画像とし挿入部のたわみ形状を示す画像２２を主画像よりも小さい従画像として合成した合成画像が示されており、また、第２図に、ＣＣＤ１２からの検査部位の画像信号と形状構築手段１６からの画像信号を表示手段５に合わせて送ることが示されていることからみて、検査部位の表示画像２１の画像信号と挿入部６のたわみ形状を示す画像２２の画像信号とを合成出力する画像合成手段を備えていることは、明らかである。
　したがって、これらの記載から、引用刊行物には、「体腔内に挿入された内視鏡により前記体腔内の検査部位の表示画像２１を出力する内視鏡３と、前記体腔内に挿入された内視鏡の挿入部６のたわみ形状を示す画像２２を出力する形状構築手段１６と、前記検査部位の表示画像２１を主画像とし前記挿入部のたわみ形状を示す画像２２を主画像よりも小さい従画像として得られた前記主画像の画像信号と前記従画像の画像信号とを合成出力する画像合成手段と、前記画像合成手段が合成した合成画像を表示する単一の表示手段５と、を具備した内視鏡装置１。」（引用刊行物記載の発明）が記載されている、と認められる。　
　
（３）対比・判断　
　本願補正発明と上記引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明の「検査部位の表示画像２１」、「内視鏡３」、「挿入部６のたわみ形状を示す画像２２」、「形状構築手段１６」及び「表示手段５」が、それぞれ本願補正発明の「内視鏡画像」、「内視鏡装置」、「内視鏡の挿入形状の形状画像」、「挿入形状計測装置」及び「表示手段」に相当することは明らかである。また、引用刊行物記載の発明の「内視鏡装置１」は、「伸長センサ１５」及び「形状構築手段１６」を含むものであるから、本願発明の「内視鏡形状検出システム」と対応することが明らかである。　
　したがって、両者は「体腔内に挿入された内視鏡により前記体腔内の内視鏡画像を出力する内視鏡装置と、　前記体腔内に挿入された内視鏡の挿入形状の形状画像を出力する挿入形状計測装置と、　前記内視鏡画像を主画像とし前記形状画像を前記主画像よりも小さい従画像として得られた前記主画像の画像信号と前記従画像の画像信号とを合成出力する画像合成手段と、　前記画像合成手段が合成した合成画像を表示する単一の表示手段と、　を具備した内視鏡形状検出システム。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点１）　
　本願補正発明が、画像合成手段に、内視鏡画像と形状画像の少なくとも一方を縮小する縮小手段を有するのに対して、引用刊行物には縮小手段の記載はない点。　
（相違点２）　
　画像合成手段について、本願補正発明が、主画像の画像信号と従画像の画像信号とをそれぞれ所定のタイミングで切り換えて合成出力するのに対して、引用刊行物にはそこまでの記載はない点。　
　
　上記相違点について検討する。　
　相違点１について、　
　引用刊行物の第５図には、表示手段５の表示画像として、検査部位の表示画像２１を主画像とし挿入部のたわみ形状を示す画像２２を主画像よりも小さい従画像として合成した合成画像が示されている。表示画像を作成する際に、原画像が大きい時は、画像の縮小手段により適宜縮小することは周知の技術である〔特開平２−２７７４３０号公報の「この操作を繰り返しモニタの垂直方向の１／２程度の所まで逐次表示されると、リアル像を記録した画像メモリ５５へもアドレス信号が供給され、各水平走査線の後半部は画像メモリ５６に代って画像メモリ５５からのリアル像が所定ピクセル数（例えば４ピクセル）を間引きしながらＤ／Ａ変換器５８を介してモニタ５９、６０に供給される。このようにして１フィールドが終了するとモニタには第４図（ｂ）の如く表示される。」（第２頁左下欄第１７行から右下欄第６行）との記載、特開平２−６８０２７号公報の、副画像用フレームメモリ５Ａ，５Ｂへのテレビ画像の縮小記憶に関する記載、参照〕から、引用刊行物の第５図に示されるような表示画像を作成するために、内視鏡画像と形状画像の少なくとも一方を縮小する縮小手段を設けることは当業者が適宜採用する事項と認められる。　
　相違点２について、　
　映像信号の画像合成手段において、複数の画像信号を合成するために、複数の画像信号を所定のタイミングで切り換えて合成出力することは周知の技術である（特開昭６２−１８１０２２号公報、特開平３−２７２７３０号公報参照）から、引用刊行物記載の発明において、第５図に示されるような、内視鏡画像と内視鏡の挿入部の形状画像との合成画像を作成する際に、この周知技術を用いることは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　　したがって、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する平成１５年改正前の特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
（１）本願発明　
　平成１５年３月２６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月４日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。　
「体腔内に挿入された内視鏡により前記体腔内の内視鏡画像を出力する内視鏡装置と、　
　前記体腔内に挿入された内視鏡の挿入形状の形状画像を出力する挿入形状計測装置と、　
　前記内視鏡画像と形状画像の少なくとも一方を縮小する縮小手段を有し、前記内視鏡画像を主画像とし前記形状画像を前記主画像よりも小さい従画像として、主画像と従画像を合成する画像合成手段と、　
　前記画像合成手段が合成した合成画像を表示する単一の表示手段と、　
　を備えたことを特徴とする内視鏡形状検出システム。」　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物、及びその記載事項は上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「画像合成手段」の限定事項である「得られた前記主画像の画像信号と前記従画像の画像信号とをそれぞれ所定のタイミングで切り換えて合成出力する」との構成を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、請求項１以外の他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。