【事件の表示】
　特願２０１６−５２３００９「回転電機」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１２月　３日国際公開、ＷＯ２０１５／１８１８８９、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）５月２７日を国際出願日とする出願であって、平成２９年８月１６日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２９年１０月２４日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成２９年１１月２８日付けの拒絶理由の通知に対し、平成３０年１月１６日に意見書が提出されたが、平成３０年３月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成３０年６月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年３月６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−１０に係る発明は、以下の引用文献１−４に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１.特開２００６−３３９２４号公報
２.特開２０１３−２０７９３０号公報
３.特開２００１−１４５３０２号公報
４.特開２０１２−１７０２９９号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１０」という。）は、平成３０年６月８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１０に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　外装フレームと、
　シャフトの軸方向を水平として上記外装フレーム内に回転可能に配設されたロータと、
　上記ロータを囲繞するように同軸に配置されて上記外装フレームに保持された環状のステータコア、および上記ステータコアに装着されて環状に配列された複数のコイルを有するステータと、
　環状に配列された上記複数のコイルと軸方向に相対して上記外装フレーム内に構成され、上記複数のコイルと相対する面が開口し開放流路となる環状の冷却油路と、
　オイルポンプと、
　上記オイルポンプから圧送された冷却油を上方から上記冷却油路内に噴射する噴射孔と、　
　それぞれ、上記複数のコイルのコイル間に相対して、かつ冷却油受け面を上記冷却油の流れ方向の上流側に向けて上記冷却油路内に設けられて、周方向に配列され、自重により上記冷却油路を流れる上記冷却油を軸方向の流れに変換して上記コイル間に供給する複数の油流れ方向変換用突起と、
を有する回転電機。
　　【請求項２】
　上記複数の油流れ方向変換用突起のそれぞれの上記冷却油受け面が上記冷却油の流れ方向の下流側に凸の凹面に形成されている請求項１記載の回転電機。
　　【請求項３】
　上記冷却油路が、上記ステータの軸方向一側にのみ配設されている請求項１又は請求項２記載の回転電機。
　　【請求項４】
　上記冷却油路が、上記ステータの軸方向両側に配設されている請求項１又は請求項２記載の回転電機。
　　【請求項５】
　上記複数の油流れ方向変換用突起は、上記ステータの軸方向両側に配設されている上記冷却油路のそれぞれに、周方向の位置を一致させて設けられ、上記冷却油を軸方向両側から同じ上記コイル間に供給する請求項４記載の回転電機。
　　【請求項６】
　上記複数の油流れ方向変換用突起は、上記ステータの軸方向両側に配設されている上記冷却油路のそれぞれに、周方向の位置が互い違いとなるように設けられ、上記冷却油を軸方向から上記コイル間に交互に供給する請求項４記載の回転電機。
　　【請求項７】
　上記冷却油路は、上記外装フレームの内壁面に形成されている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の回転電機。
　　【請求項８】
　上記外装フレームに装着されて、環状に配列された上記複数のコイルを覆うように配設される環状のコイルエンドカバーをさらに備え、
　上記コイルエンドカバーが上記冷却油路を構成する請求項１又は請求項３記載の回転電機。
　　【請求項９】
　上記複数のコイルが、集中巻コイルである請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の回転電機。
　　【請求項１０】
　上記複数のコイルが、分布巻コイルである請求項１、請求項３および請求項７のいずれか１項に記載の回転電機。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１（特開２００６−３３９２４号公報）について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。）。
（１）引用文献１の記載事項
ア．「【０００４】
　図２０は強制通風冷却形に属する従来の車両用通風冷却形主電動機の縦断面図である（例えば、下記の特許文献１参照）。同図において、
円筒形のフレーム１１の内周面にステータ鉄心８が図示省略のステータ鉄心押さえによって軸方向の両端から押さえて取り付けられている。このステータ鉄心８は鋼板を積層したものでなり、内周面に複数のスロットを有している。そして、このスロットを通してステータコイル９が集中巻されており、そのコイルエンド１０が軸方向の両端部に張り出している。これらがステータ（固定子）を構成している。
【０００５】
　
フレーム１１の一端に側板１２が取り付けられ
回転軸１が回転自在に支持される。
回転軸１、ロータ鉄心２、ロータバー４及びエンドリング５がカゴ形のロータ（回転子）を構成している。
【０００６】
　ここで、
ロータ鉄心２の外周面とステータ鉄心８の内周面との間は、寸法が略一定のエアギャップ７になっており
【０００７】
　かくして、
この車両用通風冷却形主電動機では、車体に設置された図示省略のブロアから冷却風が強制的にダクトに送られ、たわみ風洞１７を通り、冷却風導入口１６から電動機内部に送り込まれる。
イ．「【００１３】
〔第１の実施の形態〕
　図１は本発明に係る車両用通風冷却形主電動機の第１の実施の形態の構成を示す入気側の縦断面図で、図２は図１に示した車両用通風冷却形主電動機のＢ−Ｂ矢視横断面図であり、各図中、従来装置を示す図２０と同一の要素には同一の符号を付してその説明を省略する。
この実施の形態では冷却風導入口１６とは反対側に、リボン状の薄板を長手方向に円弧状に曲げて形成される整風板１９Ａを、円弧の中心を回転軸１の軸芯に一致させてハウジング１３の径方向外側に設置した点が図２０に示す従来装置と構成を異にし、これ以外は従来装置と同一に構成されている。
【００１４】
　ここで、車両用通風冷却形主電動機の横断面で見たとき、冷却風導入口１６は図面上で垂直な中心線の頂部に形成されており、整風板１９Ａは水平な中心線の一方の線上から、ハウジング１３の下部を経由して、他方の線上まで１８０度の角度範囲にわたって設けられている。この整風板１９Ａの位置は、ロータ鉄心２の直径をＲ、回転軸１の軸芯に対する円弧部の半径をＣとしたとき、ロータ鉄心２の半径Ｒ／２に対してＣを略９０〜１１０％の範囲に定めた円周上である。そして、整風板１９Ａの幅、すなわち、軸方向長さＤは、コイルエンド１０と側板１２との間隔を基準にして、略３０〜１１０％の範囲であり、幅方向の一端が側板１２に接合されている。
【００１５】
　上記ように構成された第１の実施の形態の作用について説明する。
強制通風冷却形主電動機ではブロアからの圧力によって、また、自己通風冷却形主電動機ではファンの吸引作用によって、どちらの場合も冷却風Ａ１は、冷却風導入口１６から機内の入気側へ流入する。
【００１６】
　このように、第１の実施の形態では、整風板１９Ａで冷却風が分流され、その内周側の冷却風が軸方向に向きを変えるため、ロータダクト６やエアギャップ７に流入しやすくなり、それらを通過する際の流速が増大する。したがって、熱伝達率が大きくなって、冷却効率が高められる。」
ウ．「【００２０】
〔第２の実施の形態〕
　図７は本発明に係る車両用通風冷却形主電動機の第２の実施の形態の入気側の横断面図であり、第１の実施の形態を示す図２に対応している。図中、第１の実施の形態を示す図２と同一の要素には同一の符号を付してその説明を省略する。
ここでは、回転軸１の軸芯を中心にして１８０度の角度範囲にわたって設けられている整風板１９Ｂの周方向の中心位置における内周面に、すなわち、冷却風導入口１６の中心から周方向に略１８０度ずれた角度位置の整風板１９Ｂの内周面に、径方向内側に突出する小整風板２０を設けた点が第１の実施の形態と構成を異にし、これ以外は第１の実施の形態と同一に構成されている。
エ．「【００２３】
〔第３の実施の形態〕
　図８は本発明に係る車両用通風冷却形主電動機の第３の実施の形態の入気側の横断面図であり、第２の実施の形態を示す図７に対応している。図中、第２の実施の形態を示す図７と同一の要素には同一の符号を付してその説明を省略する。
ここでは、回転軸１の軸芯を中心にして１８０度の角度範囲にわたって設けられている整風板１９Ｃを周方向の中心位置にて径方向内側に対称に切り起こしてなる一対の小整風板２０を設けた点が第２の実施の形態と構成を異にし、これ以外は第２の実施の形態と同一に構成されている。
【００２４】
　以下、第２の実施の形態と構成を異にする点を中心にしてその作用を説明する。
冷却風Ａ３は整風板１９Ｃに沿って流れ、小整風板２０に衝突して径方向内側に向きを変える。
冷却風Ａ３とともにロータダクト６やエアギャップ７に流入し
【００２５】
　かくして、第３の実施の形態によれば、第２の実施の形態よりもロータダクトやエアギャップを通過する風速を上げて冷却性能を高めることができる。」
・記載事項イ．−エ．（特に段落【００１３】、段落【００２０】及び段落【００２３】等参照。）より、第３の実施の形態は、整風板１９Ｃを設置した点で記載事項ア．及び図２０に示す従来装置と構成を異にし、これ以外は前記従来装置と同一に構成されている。
　してみると、記載事項ア．（特に段落【０００５】等参照）、図２０及び技術常識からみて、引用文献１（第３の実施の形態）には次の事項が記載されていると理解できる。
オ．ロータは、回転軸１の軸方向を水平として、円筒形のフレーム１１及び前記フレーム１１の一端に取り付けられた側板１２の内部に回転自在に支持されていること。
・記載事項ア．（特に段落【０００４】等参照）、図２０及び技術常識からみて、引用文献１（第３の実施の形態）には次の事項が記載されていると理解できる。
カ．ステータ鉄心８は、ロータを囲繞するように同軸に配置されており、円筒形のフレーム１１に取り付けられていて、環状であること、及び、ステータコイル９は、ステータ鉄心８のスロットに集中巻されていて、環状に配列されていること。
・記載事項イ．−エ．（特に段落【００１３】、段落【００２０】及び段落【００２３】等参照。）より、第３の実施形態は、整風板１９Ｃに周方向の中心位置にて径方向内側に対称に切り起こしてなる一対の小整風板２０を設けた点で第１の実施の形態と構成を異にし、これ以外は第１の実施の形態と同一に構成されている。
　してみると、記載事項ア．−エ．（特に段落【００１５】及び段落【００２４】等参照。）、図１、図８及び技術常識からみて、引用文献１（第３の実施の形態）には次の事項が記載されていると理解できる。
キ．ハウジング１３と整風板１９Ｃとにより円弧状の冷却風路が形成されること、及び、前記冷却風路は、ステータコイル９と軸方向に近接し、円筒形のフレーム１１及び前記フレーム１１の一端に取り付けられた側板１２の内部に構成されていて、軸方向においてステータコイル９側の面が開口して開放流路になっていること。
・記載事項ア．−エ．（特に段落【０００７】及び段落【００１５】等参照。）、図１及び図８の記載から、引用文献１（第３の実施の形態）には次の事項が記載されていると理解できる。
ク．ブロアからの圧力によって強制的にダクトに送られた冷却風が、冷却風導入口１６から電動機内部に送り込まれること、及び、冷却風導入口１６は、フレーム１１の上方に設けられること。
・記載事項ア．−エ．及び図８からみて、引用文献１（第３の実施の形態）には次の事項が記載されていると理解できる。
ケ．一対の小整流板２０は、冷却風と衝突する面を冷却風の流れ方向の上流側に向けて冷却風路内に設けられていて、周方向に配列されること、及び、ブロアからの圧力やファンの吸引作用により冷却風路を流れる冷却風を径方向内側の向きに変えてロータ鉄心２の外周面とステータ鉄心８の内周面との間のエアギャップ７に流入させること。
（２）引用発明
　上記（１）及び図面からみて、引用文献１には、請求項１の記載に倣って整理すれば、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「円筒形のフレーム１１及び前記フレーム１１の一端に取り付けられた側板１２と、
　回転軸１の軸方向を水平として、円筒形のフレーム１１及び前記フレーム１１の一端に取り付けられた側板１２内に回転自在に支持されたロータと、
　ロータを囲繞するように同軸に配置されて円筒形のフレーム１１に取り付けられた環状のステータ鉄心８、および前記ステータ鉄心８に集中巻されて環状に配列された複数のステータコイル９を有するステータと、
　ステータコイル９と軸方向に近接し、円筒形のフレーム１１及び前記フレーム１１の一端に取り付けられた側板１２内に構成され、軸方向において前記ステータコイル９側の面が開口し開放流路となる円弧状の冷却風路と、
　ブロアと、
　前記ブロアからの圧力によって送り込まれた冷却風を上方から前記冷却風路内に送り込む冷却風導入口１６と、
　冷却風と衝突する面を前記冷却風の流れ方向の上流側に向けて前記冷却風路内に設けられて、周方向に配列され、ブロアからの圧力やファンの吸引作用により前記冷却風路を流れる前記冷却風を径方向内側の向きに変えてロータ鉄心２の外周面とステータ鉄心８の内周面との間のエアギャップ７に流入させる一対の小整流板２０と、
を有する車両用通風冷却形主電動機。」　
２．引用文献２（特開２０１３−２０７９３０号公報）について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。）。
（１）引用文献２の記載事項
ア．「【００４２】
　本発明の実施の形態に係るステータ構造の適用された
回転電機１０は
イ．「【００６４】
　また、同時に、ハウジング１６の内部に設けられたポンプ２６が駆動することで、
タンク部２２の冷媒が
ステータ１２のスロット４６に装着された導電体４８へと供給されることで、通電作用下に発熱している前記導電体４８が前記冷媒によって冷却される
【００６５】
　この冷媒は、導電体４８を冷却した後、さらに径方向外側へと移動して、ステータ１２の外周側に沿って流通して重力作用下にタンク部２２へと循環して再使用に供される。
【００６６】
　なお、
タンク部２２には、潤滑油の代わりに、冷媒としてエアを蓄えておき、前記エアを導電体４８へと供給することで冷却を行うようにしてもよい
（２）引用文献２技術
　上記（１）及び図面からみて、引用文献２には以下の技術が記載されている。
「タンク部２２の冷媒がステータ１２のスロット４６に装着された導電体４８へと供給されることで、通電作用下に発熱している前記導電体４８が前記冷媒によって冷却される回転電機１０において、前記タンク部２２には、潤滑油の代わりに、冷媒としてエアを蓄えておき、前記エアを前記導電体４８へと供給することで冷却を行うようにしてもよいこと。」
３．引用文献３（特開２００１−１４５３０２号公報）について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。）。
（１）引用文献３の記載事項
ア．「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
−第１の実施の形態−
図１は本発明の第１の実施の形態に係わる
モータの冷却装置
【０００９】
ステータ５の両端面には断面略コの字形状を有するリング状のオイルジャケット１０,１１が取り付けられ、ステータ５の両端面とオイルジャケット１０,１１の間にはそれぞれオイル室１２,１３が形成されている。また、各スロット６の開口部にはスロット６を塞ぐようにオイルアンダープレート１４が取り付けられ、スロット６とアンダープレート１４とによりそれぞれ冷却通路１５が形成されている
各冷却通路１５はオイル室１２,１３を介してそれぞれ連通し、オイル室１２,１３と冷却通路１５とにより密閉空間が形成されている。オイルジャケット１０の上方部には円筒板１ａを貫通してオイル供給口１６が設けられ、オイルジャケット１１の下方部には円筒板１ａを貫通してオイル排出口１７が設けられている
【００１０】図５は、第１の実施の形態に係わる冷却装置内の冷却液の流れを示す概念図である。冷却液としては絶縁油が用いられる。不図示のポンプによって圧送された冷却液は、オイル供給口１６を介してオイル室１２に供給され、各冷却通路１５に分配される。冷却通路１５に分配された冷却液は、通路１５内に露出されたコイル８と接触しながら一方向に流されて、オイル室１３に導かれる。この冷却液の流れにより、コイル８と冷却液との間で熱交換がなされ、コイル８が冷却される。オイル室１１に導かれた冷却液はオイル排出口１７を介してフレーム１の外部へ排出される。排出された冷却液は不図示のオイルクーラなどにより熱交換されて冷却され、再び油室１２に供給される。このようにして冷却液はフレーム１の内外を循環する。
【００１１】このように第１の実施の形態によると、コイル８が配設されたステータ５内周部のスロット６をオイルアンダープレート１４により閉鎖して冷却通路１５を形成し、この冷却通路１５に冷却液を流すようにしたので、冷却液によってコイル８は直接冷却され、コイル８の冷却効果を高めることができる。また、コイル８はスロット６に沿って巻かれているので、コイル全体を均一に冷却することができる。さらに、コイル巻き付け用のスロット６を冷却通路１５として用いるので、ステータ５の内部などに冷却通路を別途加工する必要がなく、加工コストも抑えられる。
【００１２】−第２の実施の形態−
第１の実施の形態では、各冷却通路１５の通路断面積を等しく設定したが、オイル供給口１６から各冷却通路１５の入口までの経路はそれぞれ異なるので、通路面積を等しく設定しただけでは冷却液の通過量を互いに等しくすることができない。具体的には、オイル室１２に供給された冷却液は下方に溜まるので、下方に位置する冷却通路１５内により多くの冷却液が流れる。そこで、第２の実施の形態では、以下のようにしてオイル室１２内の冷却液の流れを調整し、各冷却通路１５への冷却液の分配量を調整する。
【００１３】
第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なるのは、オイル室１２の形状である。
【００１４】図６、７に示すように、
オイル室１２において、各冷却通路１５の間には略放射状に整流板２１ａ,２１ｂが配設され、整流板２１ａ,２１ｂはオイルジャケット１０の内側面に直交して接合されている。
【００１５】
このようにオイル室１２に整流板２１ａ,２１ｂを配設することで、オイル室１２内の上方側から下方側にかけて流路抵抗が大きくなり、オイル室１２の上方側に位置する冷却通路１５に冷却液が流入しやすくなる。
（２）引用文献３技術
　上記（１）及び図面からみて、引用文献３には以下の技術が記載されている。
「ステータ５の両端面には断面略コの字形状を有するリング状のオイルジャケット１０、１１が取り付けられ、ステータ５の両端面とオイルジャケット１０、１１の間にはそれぞれオイル室１２、１３が形成されており、また、各スロット６の開口部にはスロット６を塞ぐようにオイルアンダープレート１４が取り付けられ、スロット６とアンダープレート１４とによりそれぞれ冷却通路１５が形成されていて、各冷却通路１５はオイル室１２,１３を介してそれぞれ連通し、オイル室１２、１３と冷却通路１５とにより密閉空間が形成されており、また、オイルジャケット１０の上方部には円筒板１ａを貫通してオイル供給口１６が設けられ、オイルジャケット１１の下方部には円筒板１ａを貫通してオイル排出口１７が設けられたモータ冷却装置において、オイル室１２において、各冷却通路１５の間には略放射状に整流板２１ａ、２１ｂが配設され、整流板２１ａ,２１ｂはオイルジャケット１０の内側面に直交して接合されており、オイル室１２に整流板２１ａ、２１ｂを配設することで、オイル室１２内の上方側から下方側にかけて流路抵抗が大きくなり、オイル室１２の上方側に位置する冷却通路１５に冷却液が流入しやすくなること。」
４．引用文献４（特開２０１２−１７０２９９号公報）について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。）。
（１）引用文献４の記載事項
ア．「【００２２】
　この発明に係る
モータの冷却装置は、コイルエンド部７ａの放熱性能を向上させるために、コイルエンド部７ａを伝熱性能の優れた材料、例えばアルミニウムで形成されたコイルエンドカバー９によってコイルエンド部７ａを覆い
【００２３】
　また、図に示す例では、
コイルエンド部７ａを覆った樹脂製の被膜（以下、単にモールド１０と記す。）
モールド１０の端面および内周側の面とコイルエンドカバー９とに隙間を形成することにより、その隙間を流路１１としている
図示しないポートから供給された冷却オイルが流路１１を流れることによってモールド１０およびコイルエンド部７ａを冷却することができる。
（２）引用文献４技術
　上記（１）及び図面からみて、引用文献４には以下の技術が記載されている。
「コイルエンド部７ａの放熱性能を向上させるために、伝熱性能の優れた材料、例えばアルミニウムで形成されたコイルエンドカバー９によってコイルエンド部７ａを覆うモータの冷却装置において、コイルエンド部７ａを覆った樹脂製の被膜であるモールド１０の端面および内周側の面とコイルエンドカバー９とに隙間を形成することにより、その隙間を流路１１とし、ポートから供給された冷却オイルが流路１１を流れることによってモールド１０およびコイルエンド部７ａを冷却すること。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
ア．本願発明１と、引用発明とを対比すると、引用発明における「円筒形のフレーム１１及び前記フレーム１１の一端に取り付けられた側板１２」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明１における「外装フレーム」に相当し、以下同様に、「回転軸１」は「シャフト」に、「回転自在」は「回転可能」に、「支持された」は「配設された」に、「円筒形のフレーム１１に取り付けられた」は「外装フレームに保持された」に、「ステータ鉄心８」は「ステータコア」に、「集中巻されて」は「装着されて」に、「ステータコイル９」は「コイル」に、「圧力によって送り込まれた」は「圧送された」に、「送り込む」は「噴射する」に、「冷却風導入口１６」は「噴射孔」に、「車両用通風冷却形主電動機」は「回転電機」にそれぞれ相当する。
イ．引用発明における「ステータコイル９と軸方向に近接し、円筒形のフレーム１１及び前記フレーム１１の一端に取り付けられた側板１２内に構成され、軸方向において前記ステータコイル９側の面が開口し開放流路となる円弧状の冷却風路」と、本願発明１における「環状に配列された上記複数のコイルと軸方向に相対して上記外装フレーム内に構成され、上記複数のコイルと相対する面が開口し開放流路となる環状の冷却油路」とは、「外装フレーム内に構成され、軸方向において複数のコイル側の面が開口し開放流路となる曲線状の冷却流路」という限りにおいて一致する。
ウ．引用発明における「ブロア」と、本願発明１における「オイルポンプ」とは、「流体を送る装置」という限りにおいて一致する。
エ．引用発明における「前記ブロアからの圧力によって送り込まれた冷却風を上方から前記冷却風路内に送り込む冷却風導入口１６」と、本願発明１における「上記オイルポンプから圧送された冷却油を上方から上記冷却油路内に噴射する噴射孔」とは、「流体を送る装置から圧送された冷却流体を上方から冷却流路内に噴射する噴射孔」という限りにおいて一致する。
オ．引用発明における「冷却風と衝突する面を前記冷却風の流れ方向の上流側に向けて前記冷却風路内に設けられて、周方向に配列され、ブロアからの圧力やファンの吸引作用により前記冷却風路を流れる前記冷却風を径方向内側の向きに変えてロータ鉄心２の外周面とステータ鉄心８の内周面との間のエアギャップ７に流入させる一対の小整流板２０」と、本願発明１における「それぞれ、上記複数のコイルのコイル間に相対して、かつ冷却油受け面を上記冷却油の流れ方向の上流側に向けて上記冷却油路内に設けられて、周方向に配列され、自重により上記冷却油路を流れる上記冷却油を軸方向の流れに変換して上記コイル間に供給する複数の油流れ方向変換用突起」とは、「冷却流体受け面を冷却流体の流れ方向の上流側に向けて冷却流路内に設けられて、周方向に配列され、前記冷却流路を流れる前記冷却流体の流れ方向を変換する複数の流体流れ方向変換用突起」という限りにおいて一致する。
したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
[一致点]
「外装フレームと、
　シャフトの軸方向を水平として上記外装フレーム内に回転可能に配設されたロータと、
　上記ロータを囲繞するように同軸に配置されて上記外装フレームに保持された環状のステータコア、および上記ステータコアに装着されて環状に配列された複数のコイルを有するステータと、
　上記外装フレーム内に構成され、軸方向において上記複数のコイル側の面が開口し開放流路となる曲線状の冷却流路と、
　流体を送る装置と、
　上記流体を送る装置から圧送された冷却流体を上方から上記冷却流路内に噴射する噴射孔と、
　冷却流体受け面を上記冷却流体の流れ方向の上流側に向けて上記冷却流路内に設けられて、周方向に配列され、上記冷却流路を流れる上記冷却流体の流れ方向を変換する複数の流体流れ方向変換用突起と、
を有する回転電機。」
[相違点１]
　冷却流路について、本願発明１においては、環状に配列された複数のコイルと軸方向に「相対して」外装フレーム内に構成され、「前記複数のコイルと相対する面」が開口し開放流路となる「環状」の「冷却油路」であるのに対し、引用発明においては、ステータコイル９と軸方向に「近接」し、フレーム１１及び側板１２（外装フレーム）内に構成され、「軸方向においてステータコイル９側の面」が開口し開放流路となる「円弧状」の「冷却風路」である点。
[相違点２]
　流体を送る装置について、本願発明１においては「オイルポンプ」であるのに対し、引用発明においては「ブロア」である点。
[相違点３]
　噴射孔について、本願発明１においては、「オイルポンプ」から圧送された「冷却油」を上方から「冷却油路内」に噴射する噴射孔であるのに対し、引用発明においては、「ブロア」からの圧力によって送り込まれた「冷却風」を上方から「冷却風路内」に送り込む冷却風導入口１６（噴射孔）である点。
[相違点４]
　流体流れ方向変換用突起について、本願発明１においては、「それぞれ、複数のコイルのコイル間に相対して」、かつ「冷却油受け面」を「冷却油」の流れ方向の上流側に向けて「冷却油路内」に設けられて、周方向に配列され、「自重により前記冷却油路を流れる前記冷却油」を「軸方向」の流れに変換して「前記コイル間」に供給する複数の「油流れ方向変換用突起」を備えているのに対し、引用発明においては、「冷却風と衝突する面」を「冷却風」の流れ方向の上流側に向けて「冷却風路内」に設けられて、周方向に配列され、「ブロアからの圧力やファンの吸引作用により前記冷却風路を流れる前記冷却風」を「径方向内側」の向きに変えて「ロータ鉄心２の外周面とステータ鉄心８の内周面との間のエアギャップ７」に流入させる一対の「小整流板２０」であって、複数のステータコイル９のコイル間に相対して、冷却油を軸方向の流れに変換してコイル間に供給しているか特定されていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点４について先に検討する。
　相違点４に係る本願発明１の「複数の油流れ方向変換用突起」について、「それぞれ、上記複数のコイルのコイル間に相対して」、「上記冷却油を軸方向の流れに変換して上記コイル間に供給する」という発明特定事項は、上記引用文献１−４には記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。
　また、相違点４に係る本願発明１の「複数の油流れ方向変換用突起」は、「自重により冷却油路を流れる冷却油」を軸方向の流れに変換するためのものであるが、引用発明の小整流板２０は、「冷却風」を径方向内側の流れに変換するためのものであって、引用発明は、自重を利用して流れを形成するものではない点で、本願発明１とは、その前提が異なるものといえるから、引用文献２に、冷媒としてエアでも潤滑油でもよいこと（段落【００６６】等参照。）が記載されているとしても、引用発明に引用文献２に記載された技術的事項を適用することの動機付けはないといえる。
　したがって、本願発明１は、相違点１−３を検討するまでもなく、当業者であっても引用発明及び拒絶査定において引用された引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２．本願発明２−１０について
　本願発明２−１０も、本願発明１の「それぞれ、上記複数のコイルのコイル間に相対して、かつ冷却油受け面を上記冷却油の流れ方向の上流側に向けて上記冷却油路内に設けられて、周方向に配列され、自重により上記冷却油路を流れる上記冷却油を軸方向の流れに変換して上記コイル間に供給する複数の油流れ方向変換用突起」と同一の構成を備えているものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び拒絶査定において引用された引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第５　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１−１０は「それぞれ、上記複数のコイルのコイル間に相対して、かつ冷却油受け面を上記冷却油の流れ方向の上流側に向けて上記冷却油路内に設けられて、周方向に配列され、自重により上記冷却油路を流れる上記冷却油を軸方向の流れに変換して上記コイル間に供給する複数の油流れ方向変換用突起」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−４に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１−１０は、当業者が引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。