【事件の表示】
　平成　４年特許願第１８８８７６号「ガイドカテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月１３日出願公開、特開平　７−　　８５６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月２４日（パリ条約による優先権主張：１９９１年６月２８日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１１月２９日付けの手続補正書により補正された明細書の記載および出願当初の明細書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「（ａ）先端部と、軸方向に伸びる第１の通路を有するメイン環状部と、
　前記メイン環状部は、第１の外面と、第１の内部通路面と、これらの間で複合硬度を有する壁を更に有し、
　前記先端部は、前記第１の内部通路面と前記第１の外面との間に伸びる外部テーパを有し、
　前記壁は、前記外部テーパの全長を形成する外部材料層と、前記外部テーパの領域内に部分的に軸方向に伸び、かつ、前記外部材料層に結合された内部材料層とを含む、
　（ｂ）前記複合硬度よりも軟質の硬度を有する材料からなる環状チップとからなり、
　前記チップは根本部と、前記第１の通路と連通して軸方向に伸びる第２の通路とを有し、
　前記根本部は前記メイン環状部の前記先端部の前記外部テーパに結合された内部テーパを有する、
ことを特徴とするガイドカテーテル。」
２、引用刊行物記載の発明
　これに対して、原審における平成１２年１１月６日付けの拒絶理由通知において引用文献１として引用された特開平２−１９１４６６号公報（以下、引用刊行物という。）には、次の事項が記載されている。（注：引用部分における（　）内の数字は丸数字を示したものである。）
（１）「このような手技に用いられるガイディングカテーテルは、その先端部分が軟質の材料から構成され、ガイディングカテーテルの挿入および留置時に、血管、心臓またはその周辺組織を損傷しないようになっている。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　（公報第２頁右上欄第９〜１３行目）
（２）「第１図に示すように、カテーテル本体１のルーメン２内に、該ルーメン２の開放端より芯棒６を密着するように挿入する。次いで、これをテーパ加工用金型７内に挿入し、芯棒を図中矢印Ａ方向に移動、押圧するとともに、テーパ加工用金型７を加熱する。これにより、カテーテル本体１の先端部は熱変形し、テーパ状に加工される。」
　　　　　　　　　　　　　　　　（公報第３頁左下欄第１２〜１９行目）（３）「第２図に示すように、好ましくは上記（１）で形成されたテーパ部３等の縮径部に液状の接着剤５を付与する。また、このとき予め用意された環状の先端部材（ソフトチップ）４を挿通しておく。次に、第３図に示すように、芯棒６上で先端部材４を移動して、先端部材４をテーパ部３に接着する。　なお、先端部材４の長さは、・・・（中略）・・・先端部材４の長さの５０〜９０％程度が、テーパ部３に重なり、接着されるのが好ましい。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　（公報第４頁左下欄第２〜１５行目）
（４）「第４図に示すように、テーパ部３に先端部材４が接着された状態のカテーテル本体１を芯棒６ごと金型８内に挿入し、芯棒６を図中矢印A方向に移動、押圧するとともに、金型８を加熱する。これにより、テーパ部３と先端部材４とが熱融着され、カテーテルの先端部が金型８の内部形状と同形状に成形されて、第５図に示すカテーテル１０が完成する。」
　　　　　　　　　　　（公報第５頁左下欄第１５行目〜右下欄第２行目）（５）「以下の理由から、カテーテル本体１の先端部には、縮径加工を行うのが好ましい。第１に、テーパ部３に先端部材４を接着する場合には、その接着部９の面積が広くなるため、接着強度の向上に有利であり、しかも加熱成形を行う際の金型８内への導入、加圧等の作業がし易い。第２に、第５図に示すように、接着部９においては、比較的硬質のカテーテル本体１材料と、比較的軟質の先端部材４とが存在し、かつカテーテル先端方向(図中左側)へ向って後者の比率が漸増しているため、その先端へ向うに従って、柔軟性が連続的に増加するよう構成される。これにより、カテーテルの先端部が湾曲した場合(またはねじれた場合)に、その曲げ応力が一点に集中することなく接着部９全体に分散され、湾曲軌跡が緩やかな連続カーブとなり、カテーテルの急角度な折れ曲がり(またはねじれ)によるルーメン２の閉塞または接着部９での剥離や亀裂の発生が防止される。」
　　　　　　　　　　　　（公報第６頁左上欄第１行目〜右上欄第１行目）
（６）「（ｉ）カテーテル本体１が内部に軸方向に伸びるルーメン２を有して円筒状に形成され、該円筒状のカテーテル本体１は、外表面と、ルーメン２を形成する内表面とを有し、それらの間で形成される所定肉厚の管状壁部を更に有している構造」および
　「（ｉｉ）環状の先端部材４は基端部と、前記ルーメン２と連通して軸方向に伸びる通路部とを有し、前記基端部は前記円筒状のカテーテル本体１の前記先端部の前記テーパ部３に接着されたテーパ状の重なり部を有している構造」
　　（公報第１〜５図における図示内容、特に、第５図に明示されている）
　これらの記載事項によれば、引用刊行物には以下のとおりの発明が記載されていると認められる。
「先端部と、軸方向に伸びるルーメン２を有する円筒状のカテーテル本体１と、
　前記円筒状のカテーテル本体１は、外表面と、ルーメン２を形成する内表面と、これらの間で所定肉厚の管状壁部を更に有し、
　前記先端部は、前記ルーメン２を形成する内表面と前記外表面との間に伸びるテーパ部３を有し、
　前記所定肉厚の管状壁部は、前記テーパ部３の全長を形成する単層の構造部材を含み、
　前記所定肉厚の管状壁部よりも比較的軟質の材料からなる環状の先端部材４とからなり、
　前記環状の先端部材４は基端部と、前記ルーメン２と連通して軸方向に伸びる通路部とを有し、
　前記基端部は前記円筒状のカテーテル本体１の前記先端部の前記テーパ部３に接着されたテーパ状の重なり部を有する、ガイディングカテーテル。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下、「引用発明」という。）
３、対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明における「ルーメン２」は本願発明の「第１の通路」に、以下同様に、「円筒状のカテーテル本体１」は「メイン環状部」に、「外表面」は「第１の外面」に、「ルーメン２を形成する内表面」は「第１の内部通路面」に、「所定肉厚の管状壁部」は「壁」に、「テーパ部３」は「外部テーパ」に、「比較的軟質の」は「軟質の硬度を有する」に、「環状の先端部材４」は「環状チップ」あるいは「チップ」に、環状の先端部材４の「基端部」は環状チップの「根本部」に、環状の先端部材４の「通路部」は環状チップの「第２の通路」に、「接着」は「結合」に、「テーパ状の重なり部」は「内部テーパ」に、そして「ガイディングカテーテル」は「ガイドカテーテル」に、それぞれ相当すると認められるので、本願発明と引用発明とは、
　「先端部と、軸方向に伸びる第１の通路を有するメイン環状部と、
　前記メイン環状部は、第１の外面と、第１の内部通路面と、これらの間で壁を更に有し、
　前記先端部は、前記第１の内部通路面と前記第１の外面との間に伸びる外部テーパを有し、
　前記壁は、前記外部テーパの全長を形成する構造部材を含み、
　前記壁よりも軟質の硬度を有する材料からなる環状チップとからなり、
　前記チップは根本部と、前記第１の通路と連通して軸方向に伸びる第２の通路とを有し、
　前記根本部は前記メイン環状部の前記先端部の前記外部テーパに結合された内部テーパを有する、ガイドカテーテル」
である点で一致しており、下記の点で相違している。
［相違点］
　メイン環状部の壁を構成する構造部材が、本願発明では、「外部テーパの全長を形成する外部材料層と、前記外部テーパの領域内に部分的に軸方向に伸び、かつ、前記外部材料層に結合された内部材料層とを含み、複合硬度を有するように構成されている」のに対して、引用発明では、「単層の構造部材で構成されている」点。
　　　　　
４、当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　一般に、カテーテルの壁を構成する構造部材を、軟質の硬度を有する材料からなる外部材料層と、前記外部材料層に結合され、前記外部材料層より硬度の大きい材料で形成された内部材料層とを含み、複合硬度を有するように構成することは、周知慣用手段（必要なら、例えば、前記原審における拒絶理由通知において引用文献２として示された特開平２−２６５５６１号公報における第１図およびその公報第２頁右上欄第４〜１０行の『第１図は、カテーテルの構成を示す横断面図である。即ち、高密度ポリエチレン等の硬質材料よりなる第一内層１と、その外側に低密度ポリエチレン等の軟質材料よりなり、編組素線が埋め込まれた第二内層２を設け、さらにその外側に低密度ポリエチレン等の軟質材料よりなる外層３から構成される。』なる記載、あるいは特開平２−２６５５７０号公報における第３図およびその公報第２頁左下欄第１１〜１５行の『なお、この第３図において２２は最内層の第１層であり、第２層２０よりも高密度とすることにより、横巻シールド１８を第２層に埋め込む際に、カテーテルチューブ本体部１３の内腔へ飛び出さないようにするためのものである。』なる記載を参照）である。
　それ故、引用発明におけるカテーテルの壁を構成する単層の構造部材に代えて、上記周知慣用手段である複合硬度を有する構造部材よりなる壁を適用するに際し、引用発明におけるメイン環状部（円筒状のカテーテル本体１）と軟質の硬度を有する材料からなる環状チップ（環状の先端部材４）とをテーパ状に結合（接着）する構造による利点（前記２、の（５）における『第２に、第５図に示すように、接着部９においては、比較的硬質のカテーテル本体１材料と、比較的軟質の先端部材４とが存在し、かつカテーテル先端方向(図中左側)へ向って後者の比率が漸増しているため、その先端へ向うに従って、柔軟性が連続的に増加するよう構成される。これにより、カテーテルの先端部が湾曲した場合(またはねじれた場合)に、その曲げ応力が一点に集中することなく接着部９全体に分散され、湾曲軌跡が緩やかな連続カーブとなり、カテーテルの急角度な折れ曲がり(またはねじれ)によるルーメン２の閉塞または接着部９での剥離や亀裂の発生が防止される。』なる記載参照。）を喪失しないように、単純に、メイン環状部の先端部の外部テーパの領域内に外部材料層より硬度の大きい材料で形成される内部材料層ができるだけ入り込まないようにするか、たとえ入り込んだとしても部分的にしか入り込まないように構成して、本願発明のように構成する程度のことは、当業者であれば必要に応じて容易になし得たものと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる明細書に記載の効果も、引用発明および上記周知慣用手段から当業者であれば予測できる範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　　　　　　　　　　
５、むすび
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明および上記周知慣用手段に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。