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　平成　９年特許願第１７２６５６号「フォーカス制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２９日出願公開、特開平１１−　２５４６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成９年６月２７日に出願されたものあって、本願請求項１乃至７に係る各発明は、平成９年７月２９日付け及び平成１６年６月２１日付けの各手続補正よって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである。
「【請求項１】少なくとも２つの層の各々に形成される情報記録面を有する記録媒体に読取光を照射するとともに、前記読取光の最適集光位置を前記情報記録面の一方から他方へ移動させるフォーカス制御装置であって、
　フォーカスエラー信号が所定レベルを通過したことを検出しその検出結果を出力する検出手段と、
　フォーカスジャンプ指令を発する指令手段と、
　前記フォーカスジャンプ指令に応答して駆動信号をフォーカスアクチュエータに出力する一方で、前記検出手段から出力された前記検出結果に応答して前記駆動信号の出力を停止する駆動信号生成手段と、を備え、
　前記駆動信号生成手段は、前記フォーカスジャンプ指令に応答して所定期間に亘り前記検出結果に応答せずに前記駆動信号の出力を継続させることを特徴とするフォーカス制御装置。」（以下「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開平８−２３５５９４号公報（以下「刊行物」という。）のものは、「記録層が複数積層されてなる、例えば光ディスク、光磁気ディスク等の多層光ディスクに対して記録データの記録及び／又は再生を行う多層光ディスク記録装置、多層光ディスク再生装置、多層光ディスク記録及び／又は再生装置のフォーカス制御系として設けて好適なフォーカス制御装置に関し、特に、現在記録中或いは再生中の記録層から他の記録層にレーザビームの焦点を移動するフォーカスジャンプを行う際、フォーカスサーボをかけ直すことなくフォーカスジャンプを行い、該他の記録層からのデータの再生までに要する時間の短縮化等を図ったフォーカス制御装置に関する。」（【０００１】【発明の属する技術分野】）としてなされた「フォーカス制御装置」に関する発明について、以下の記載がある。
　(2-1)「【請求項１】複数の記録層が積層されてなる多層光ディスクの現在再生中の記録層から、次に焦点合わせを行う所望の記録層を指定するための記録層指定手段と、
　上記焦点を移動させるための移動情報及び該移動情報と逆極性の逆極性情報を出力する移動情報発生手段と、
　上記移動情報によって焦点が移動することにより外部から供給されるフォーカスエラー信号を正レベルの第１の基準レベルと比較して第１の比較パルスを出力すると共に、該フォーカスエラー信号を負レベルの第２の基準レベルと比較して第２の比較パルスを出力するフォーカス状態検出手段と、
　上記記録層指定手段によって次に焦点合わせを行う所望の記録層が指定されると、
　この指定された記録層に応じて移動情報を出力するように上記移動情報発生手段を制御すると共に、上記フォーカス状態検出手段からの第１の比較パルスの立ち下がりのタイミングで上記移動情報の出力を停止するように上記移動情報発生手段を制御し、この移動情報の出力の停止後の上記第２の比較パルスの立ち上がりのタイミングで一定時間、上記逆極性情報を出力するように上記移動情報発生手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とするフォーカス制御装置。
【請求項２】〜【請求項４】・・・（省略）・・・」（【特許請求の範囲】）
　(2-2)「【００２９】【発明の実施の形態】以下、本発明に係るフォーカス制御装置の好ましい発明の実施の形態ついて図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３０】フォーカス制御装置は、例えば図１に示すように、記録中或いは再生中における外部からのフォーカスエラー信号が供給されるフォーカスエラー信号用の入力端子１と、上記入力端子１を介して供給されるフォーカスエラー信号に基づいて、フォーカス状態を検出するフォーカス状態検出回路３と、再生或いは記録を行う記録層を指定するための記録層指定部５とを有している。
【００３１】また、フォーカス制御装置は、現在再生中の記録層から所望の記録層にレーザビームの焦点移動を行うフォーカスジャンプ中の和信号（ＲＦ信号）が供給される入力端子２と、入力端子２を介して供給されるＲＦ信号に基づいて、記録層の存在しない方向に焦点移動を行ってしまうフォーカスジャンプミスを検出するジャンプミス検出回路４とを有している。
【００３２】また、フォーカス制御装置は、フォーカスジャンプを行うための加速パルス及び減速パルスを発生する加減速パルス発生回路７と、上記入力端子１を介して供給されるフォーカスエラー信号及び加減速パルス発生回路７からの加速パルス、減速パルスを切り換えて出力する切換スイッチ８と、端子１５を介して供給されるトラッキングエラー信号に信号処理を施すトラッキングエラー信号処理回路１６と、上記記録層指定部５からの記録層指定データ、及び、フォーカス状態検出回路３、ジャンプミス検出回路４からの各検出出力に基づいて上記加減速パルス発生回路７を制御すると共に、上記切換スイッチ８を制御するシステムコントローラ６とを有している。」
　(2-3)「【００５２】ここで、多層光ディスク２０は、例えば図７に示すように、例えばポリカーボネート等の透明部材で形成された厚さ１．１６〜１．２ｍｍの透明基板６０とアルミニウムで形成されたアルミ反射層６５との間に、例えば第１〜第４の記録層６１〜６４を積層して構成されている。第１〜第４の記録層６１〜６４は、それぞれ光の透過率が順に小さくなっており、第１、第２の記録層６１、６２の間、第２、第３の記録層６２、６３の間、及び、第３、第４の記録層６３、６４の間には、それぞれ透明樹脂のスペーサ６６〜６８が設けられている。」
　(2-4)「【００５９】次に、多層光ディスク２０は４つの記録層を有しているため、例えば第１の記録層６１の再生中に第２の記録層６２にフォーカスジャンプを行い、第２の記録層６２から記録データを再生したい場合がある。このような場合、ユーザは、記録層指定部５によりフォーカスジャンプを行う所望の記録層を指定する。これにより、記録層指定部５において、図４（ａ）に示すように、時刻ｔ１〜時刻ｔ２間、及び図５（ａ）に示すように、時刻ｔ１１〜時刻ｔ１２間にフォーカスジャンプ指定データが形成され、このフォーカスジャンプ指定データがシステムコントローラ６に供給される。
【００６０】システムコントローラ６は、フォーカスジャンプ指定データが供給されると、このフォーカスジャンプを行う間は、図５（ｆ）に示すように、時刻ｔ１１〜時刻ｔ１８間においてローレベルの切換パルスを切換スイッチ８及びトラッキングエラー信号処理回路１６に供給する。切換スイッチ８は、ローレベルの切換パルスが供給されると、選択端子８ｃで被選択端子８ｂを選択してサーボループを開状態とする。」
　(2-5)「【００６３】次に、システムコントローラ６は、図５（ｅ）に示すように、時刻ｔ１１〜時刻ｔ１４間において加速パルスを発生するように加減速パルス発生回路７を制御する。これにより、加速パルスが切換スイッチ８を介してフォーカスコイル４２に供給され、目的の記録層の方向に焦点移動が開始される。」
　(2-6)「【００７２】次に、図５（ｅ）に示すように、時刻ｔ１１〜時刻ｔ１４間における加速パルスにより目的の記録層の方向に焦点移動が開始されると、焦点は、現在フォーカスサーボがかかっている記録層から上記指定された記録層に移動するため、図５（ｄ）に示すようなフォーカスエラー信号が検出される。このフォーカスエラー信号は、入力端子１を介してフォーカス状態検出回路３内の第１の比較器９の非反転入力端子及び第２の比較器１１の反転入力端子にそれぞれ供給される。
【００７３】第１の比較器９の反転入力端子には、第１の基準電圧発生回路１０からの図５（ｄ）に示すような正レベルの基準電圧が供給されており、また、第２の比較器１１の非反転入力端子には第２の基準電圧発生回路１２からの図５（ｄ）に示すような負レベルの基準電圧が供給されている。
【００７４】焦点の移動制御により、現在の記録層から焦点が移動すると、現在の記録層に対して徐々にデフォーカスを生じ、焦点が目的の記録層に近づくにつれて徐々に合焦点状態となる。このため、フォーカスエラー信号は、図５（ｄ）に示すように、現在の記録層から焦点が移動するにつれて徐々にレベルが大きくなり、焦点が目的の記録層に近づくにつれて徐々にレベルが小さくなる。
【００７５】このため、第１の比較器９は、フォーカスエラー信号を正レベルの第１の基準電圧と比較し、図５（ｂ）に示すように、時刻ｔ１３〜時刻ｔ１４において、第１の比較パルスを形成して、システムコントローラ６に供給する。
【００７６】このように、フォーカスエラー信号は、焦点が目的の記録層に近づくにつれてレベルが小さくなる。したがって、第１の比較パルスは、フォーカスエラー信号のレベルが第１の基準レベル以下となったときに立ち下がることとなる。
【００７７】システムコントローラ６は、図５（ｂ）に示すように、時刻ｔ１４において第１の比較パルスの立ち下がりを検出し、この立ち下がりのタイミングで、加速パルスの出力を停止するように加減速パルス発生回路７を制御する。
【００７８】これにより、焦点は目的の記録層近辺に移動するのであるが、移動情報の出力を停止しても慣性等により焦点が移動を続け、目的の記録層以上に焦点が移動する。そして、これにより、図５（ｄ）の時刻ｔ１５〜時刻ｔ１６において、負レベルのフォーカスエラー信号が発生することとなる。
【００７９】第２の比較器１１は、このフォーカスエラー信号と負レベルの第２の基準電圧とを比較し、図５（ｃ）の時刻ｔ１５〜時刻ｔ１７に示すような第２の比較パルスを形成し、これをシステムコントローラ６に供給する。
【００８０】システムコントローラ６は、図５（ｃ）の時刻ｔ１５に示す第２の比較パルスの立ち上がりを検出し、このタイミングで一定時間、加速パルスとは逆極性の減速パルスを出力するように加減速パルス発生回路７を制御する。
【００８１】この減速パルスの一定の出力時間（時刻ｔ１５〜時刻ｔ１７間）は、フォーカスジャンプにより焦点が目的の記録層以上に移動した場合、これを是正するように予め定められた時間である。
【００８２】このため、目的の記録層から一旦離れかけた焦点を再度目的の記録層に引き戻すことができ、目的の記録層に合焦点状態とさせることができる。
【００８３】システムコントローラ６は、このように焦点が目的の記録層に合焦点すると、図５（ｆ）に示すように、時刻ｔ１８以降においてハイレベルの切換パルスを切換スイッチ８に供給する。切換スイッチ８は、ハイレベルの切換パルスが供給されると、選択端子８ｃで非選択端子８ｂを選択する。これにより、フォーカスサーボループが閉状態となりフォーカスジャンプが終了する。」
　(2-7)「【００９０】【発明の効果】本発明に係るフォーカス制御装置は、フォーカスジャンプ後に即座に目的の記録層にフォーカスサーボの引き込みを行うことができる。このため、目的の記録層にフォーカスジャンプをした後に、再度、フォーカス合わせを行ってフォーカスサーボの引き込みを行う時間を省略することができ、該フォーカスジャンプ後の目的の記録層の記録データを再生するまでに要する時間を短縮化することができる。」
　
　以上の記載を、特に、フォーカスジャンプ動作に注目して整理すると、結局、刊行物には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「複数の記録層が積層されてなる多層光ディスクの現在再生中の記録層から、次に焦点合わせを行う所望の記録層を指定するための記録層指定手段と、
　焦点を移動させるための移動情報及び該移動情報と逆極性の逆極性情報を出力する移動情報発生手段と、
　移動情報発生手段が出力する移動情報又は逆極性情報で、焦点を移動する駆動手段と、
　移動情報によって焦点が移動することによりレベルが変化するフォーカスエラー信号を正レベルの第１の基準レベルと比較して、フォーカスエラー信号が第１の基準レベル以上のとき第１の比較パルスを出力すると共に、該フォーカスエラー信号を負レベルの第２の基準レベルと比較して、フォーカスエラー信号が第２の基準レベル以下のときて第２の比較パルスを出力するフォーカス状態検出手段と、
　記録層指定手段によって次に焦点合わせを行う所望の記録層が指定されると、この指定された記録層に応じて移動情報を出力するように移動情報発生手段を制御すると共に、フォーカス状態検出手段からの第１の比較パルスの立ち下がりのタイミングで移動情報の出力を停止するように移動情報発生手段を制御し、この移動情報の出力の停止後の第２の比較パルスの立ち上がりのタイミングで一定時間、逆極性情報を出力するように移動情報発生手段を制御する制御手段と、
を有するフォーカス制御装置。」
　
　
３．対比・判断
　(3-1)本願発明と刊行物記載の発明との対比
　 (i)両発明は、複数層の記録層を積層した光記録媒体の現在再生中の記録層から他の記録層に焦点を移動させる、いわゆる、フォーカスジャンプに関するものである点で共通する。
　 (ii)刊行物記載の発明において、フォーカス状態検出手段は、焦点の移動に応じてレベルが変化するフォーカスエラー信号を正レベルの第１の基準レベル及び負レベルの第２の基準レベルと比較して、それぞれ、第１の比較パルス及び第２の比較パルスを出力するものであり、本願発明におけるフォーカスエラー信号が所定レベルを通過したことを検出しその検出結果を出力する検出手段に相当することは明らかである。
　 (iii)刊行物記載の発明において、記録層指定手段は、多層光ディスクの現在再生中の記録層から、次に焦点合わせを行う所望の記録層を指定するためのものであって、記録層が指定されると、指定された記録層に応じて移動情報を出力するように移動情報発生手段を制御するものである。そして、移動情報発生手段は、制御手段によってではあるが、記録層指定手段で、次に焦点合わせを行う所望の記録層が指定されると、この指定された記録層に応じて移動情報を出力し、フォーカス状態検出手段からの第１の比較パルスの立ち下がりのタイミングで移動情報の出力を停止するように制御され、記録層の指定からフォーカス状態検出手段からの第１の比較パルスの立ち下がりのタイミングで移動情報の出力を停止するまでの間、継続して移動情報を出力するものであり、動作において、本願発明における駆動信号生成手段と格別の差異はない。
　 (iv)刊行物記載の発明における記録層の指定、記録層指定手段、移動情報及び移動情報発生手段が、それぞれ、本願発明におけるフォーカスジャンプ指令、指令手段、駆動信号及び駆動信号発生手段に相当することは明らかである。
　 (v)刊行物記載の発明における駆動手段が、本願発明におけるフォーカスアクチュエータに相当することは明らかであり、フォーカス制御装置が、元々、読取光について最適集光位置を制御するものであることは自明である。
　
　結局、本願発明と刊行物記載の発明とは、以下の［一致点］及び［相違点］が認められる。
　［一致点］
　「少なくとも２つの層の各々に形成される情報記録面を有する記録媒体に読取光を照射するとともに、前記読取光の最適集光位置を前記情報記録面の一方から他方へ移動させるフォーカス制御装置であって、
　フォーカスエラー信号が所定レベルを通過したことを検出しその検出結果を出力する検出手段と、
　フォーカスジャンプ指令を発する指令手段と、
　前記フォーカスジャンプ指令に応答して駆動信号をフォーカスアクチュエータに出力する一方で、前記検出手段から出力された前記検出結果に応答して前記駆動信号の出力を停止する駆動信号生成手段と、
を備えることを特徴とするフォーカス制御装置。」
　［相違点］
　駆動信号生成手段の駆動信号の出力態様について、本願発明では、「フォーカスジャンプ指令から所定期間に亘り、検出手段の検出結果に応答せずに駆動信号の出力を継続させる」のに対して、刊行物記載の発明ではこのような出力態様を採用していない点。
　
　(3-2)相違点に対する判断
　いわゆる、制御系において、所定の動作指令による動作開始直後からの過度的期間に、ノイズなどの外乱等による動作停止信号・指令など、所定の動作指令に反する信号の誤った入力で動作が停止しないように、動作指令による動作開始時点から所定時間の間、動作開始指令に反する信号・指令の受けの受付けを禁止する等、少なくとも、動作開始から所定時間は指令された所定の動作を継続させるように、動作信号を調整しての出力は、例えば、チャタリングによる影響の低減等にもみられるように、制御系の安定動作にはごく普通に採用される周知技術である（一例：特開平６−２１７８５号公報参照）。
　また、光学式ディスク装置においても、原審で提示された刊行物である実願昭５７−１６５２４３（実開昭５９−７１４７２）のマイクロフィルム（以下、刊行物２という）には、トラック・ジャンプ動作に対してではあるが、トラック・ジャンプ動作初期に発生し、駆動信号出力停止信号として働く、トラッキング・エラー信号のノイズ成分による誤動作を、トラック・ジャンプ動作指令信号に応答して、一定時間、該ノイズ成分によるゼロクロス信号を遮断することで防止し、駆動信号を継続して出力することで、トラック・ジャンプ動作を安定させ確実に行なおうとする記載がある。
　本願発明は、フォーカスジャンプに、上記周知の技術を採用したものに相当するが、光学式ディスク装置において、トラック・ジャンプとフォーカス・ジャンプとは、ディスクの記録面に対して、平行移動であるか垂直移動であるかでアクチュエータの動作方向に差異はあるものの、いずれも、Ｓ字曲線を描くトラッキングエラー信号、フォーカスエラー信号という信号を利用して行なう類似した制御態様を採用するもので、トラックジャンプに用いられた技術をフォーカスジャンプに採用することに、格別の困難性は認められず、必要に応じて、適宜になし得る範囲内のものと認める。
　しかも、本願発明において、その採用に際して、例えば、内部層の傷又はクロストーク等のフォーカスエラー信号のレベル変動の要因に対応しての特別の工夫も見いだせない。また、そもそも内部層に傷のある場合は、外部表面のようにユーザの使用後によるに傷とは異なる先天的にもつこのようなディスクは製品として販売されないものと思われ、この点の疑義はあるものの、結局、本願発明が採用した上記相違点に関しては、刊行物記載の発明のものにおいても格別の困難性もなく、本願発明は、刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明し得たものと認める。
　
　なお、請求人は、審判請求の理由において、
「本願発明は、多層の記録面間を移動中に得られるフォーカスエラー信号の擬似的なゼロクロスによって発生するフォーカスアクチュエータの誤動作を解消することを課題とするものであります。すなわち、フォーカスジャンプ時にフォーカスエラー信号に影響を与える他の内部層の傷やクロストーク等のフォーカスジャンプ特有の要因を念頭に入れた課題を解決するものであって、本願発明は上記構成を備えることにより、その課題を解決するものであります。」及び「「前記フォーカスジャンプ指令に応答して駆動信号をフォーカスアクチュエータに出力する一方で、前記検出手段から出力された前記検出結果に応答して前記駆動信号の出力を停止する駆動信号生成手段」を備え、その駆動信号生成手段が「フォーカスジャンプ指令に応答して所定期間に亘り前記検出結果に応答せずに前記駆動信号の出力を継続させる」ことを特定することにより、多層の記録面間を移動中に発生するフォーカスエラー信号の擬似的なゼロクロスによる誤動作を解消するものであります。かかる構成を特定することによって、本願発明は、フォーカスエラー信号が所定レベルを通過したことを検出したとしてもこれに対し所定期間に亘り応答せずに駆動信号の出力を継続させるため、フォーカスジャンプ動作初期に、他の内部層の傷やクロストーク等によりフォーカスエラー信号がレベル変動したとしても、目標記録層へのジャンプ動作を確実に成功させることができ、読取光の合焦位置を目標記録層に到達させる前にジャンプ動作が終了する事態を確実に回避することができるという作用効果を奏するものであります。」（以上、（（３）１．参照））
　「また、多層の記録面間を移動中に、他の内部層の傷又はクロストーク等によりフォーカスエラー信号がレベル変動した場合であっても読取光の目標記録層へのジャンプ動作を確実に成功させるという本願発明の目的及び作用効果を示唆する事項が引用文献１から見出し得ません。」（（３）３．３−１参照）
　「つまり、引用文献２では、トラッキングエラー信号に含まれる通常ノイズ成分、すなわち、記録媒体に記録されている情報を読取っている際に生じるトラッキングエラー信号がフォーカスを合焦位置に合わせた状態で行われるトラックジャンプの際のトラッキングエラー信号にノイズ成分としてのってしまうことによる誤動作を対象としているものであって、本願発明における多層の記録面間を移動中に、他の内部層の傷又はクロストーク等によりフォーカスエラー信号がレベル変動したことによる誤動作とは、誤動作する要因が全く相違するものであります。」（（３）３．３−３参照）
　等々、要するに、「引用文献２に記載されたノイズ防止の課題は本願発明におけるフォーカスジャンプにおける課題と共通するものではなく、よって、審査官殿のご認定には到底承服できるものではありません。」と主張する。
　
　しかしながら、本願発明の課題は、
「本願発明は、多層の記録面間を移動中に得られるフォーカスエラー信号の擬似的なゼロクロスによって発生するフォーカスアクチュエータの誤動作を解消することを課題とするものであります。」「多層の記録面間を移動中に発生するフォーカスエラー信号の擬似的なゼロクロスによる誤動作を解消するものであります。」（上記（３）１．参照）等のように、いずれも、フォーカスエラー信号の誤ったゼロクロス信号によるものであり、その誤ったゼロクロス信号の具体的発生原因はともかく、刊行物２記載のものが、トラッキングエラー信号のノイズ成分によるゼロクロス信号による誤動作を防止しようとすることと、課題においても、きわめて類似していることは明らかであり、しかも、課題の原因が相違するとしても、本願発明において、原因の相違に対応した特別の工夫を採用しているともいえない。
　また、誤動作の原因について「トラックジャンプの際のトラッキングエラー信号にノイズ成分としてのってしまうことによる誤動作」を対象としている刊行物２記載のものとは、本願発明が、「他の内部層の傷又はクロストーク等によりフォーカスエラー信号がレベル変動したことによる」誤動作としていて、「誤動作する要因が全く相違する」（上記（３）３．３−１，３−３）としている。
　しかしながら、トラックジャンプの誤動作もフォーカスジャンプの誤動作も、ノイズ及びレベル変動の具体的原因はともかく、次に移動すべき位置（トラック位置、記録層位置でのＳ字曲線のゼロクロス点）への移動の際の初期の位置範囲におけるＳ字曲線に生じるノイズ、レベル変動がその要因であることでは共通するものであり、誤動作の原因についても、ごく類似しているといえる。
　請求人の主張は、本願発明におけるフォーカスエラー信号のレベル変動の要因が多層の記録面間を移動中の他の内部層の傷又はクロストーク等によるものであるとする点を前提としていると考えられるが、本願発明において、フォーカスエラー信号のレベル変動が、波形形状等に、その要因に対応した特別の波形形状を有しているとも、又、フォーカスエラー信号のレベル変動の要因が、他の内部層の傷又はクロストーク等によるものであることに対応した特別の検出手法を採用しているともいえず、更に、本願発明において、その要因の違いに対応する特別の工夫を見いだすことができないことは前記したとおりである。
　結局、請求人の主張は採用できない。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。