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　平成　６年特許願第２９８４６９号「映像信号垂直圧縮回路」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月２１日出願公開、特開平　８−１６３４０１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成６年１２月１日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１５年１月２１日付け、平成１５年１２月１日付け、および平成１６年２月２７日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１の次の記載事項により特定されるとおりのものであると認めることができる。
「垂直パルスと水平パルスからフィールド判別を行うフィールド判別回路と、第１フィールドと第２フィールドで子画面に垂直圧縮する圧縮率に応じて映像の垂直位置の差に相当する位相の遅れ量を示すオフセット信号を発生するオフセット発生回路と、入力映像信号の高域成分を制限するローパスフィルタと、前記オフセット信号と前記圧縮率と前記ローパスフィルタの出力信号を入力とし前記圧縮率に応じた映像の垂直位置からさらに前記オフセット信号分だけ位相を遅らせた位置の映像データを前記ローパスフィルタの出力信号から補間によって作り出し垂直圧縮映像信号として出力する補間回路とを備え、前記オフセット発生回路の発生するオフセットの量は第１フィールドはゼロとし第２フィールドでは圧縮率の逆数の１／２から１／２を減算した量とすることを特徴とする映像信号垂直圧縮回路。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用する特開平６−５４３０１号公報（以下「引用例１」という）には、レターボックス方式ＥＤＴＶテレビジョン信号を受像するＥＤＴＶデコーダ装置において、有効画素走査線数Ｎ本の２：１インタレース走査の信号系列を有効画素走査線数４Ｎ／３本の２：１インタレース走査の信号系列に変換する走査線数変換手段を設けること（第２頁の【請求項１】）、該手段は具体的には走査線数を３６０本から４８０本に変換する処理を行い、３６０本系の走査線の信号（隣接走査線対の各信号）に係数値ａｉ，ｂｉを加重して加算し、４８０本系の走査線の信号を生成するもので、走査線数変換後の４８０本系においても２：１インタレース走査の関係を満足するように、係数値ａｉ，ｂｉは、第１フィールドの期間と第２フィールドの期間とでそれぞれ異なるものを使用すること（第４頁の段落【0028】）が記載され、また、同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平４−４７７８６号公報（以下「引用例２」という）には、サブサンプル伝送方式により帯域圧縮して伝送されてきた高品位テレビ信号を現行の標準テレビ信号に変換する（第３図に示されるように、１１２５本走査線系の高品位テレビ信号を５２５本走査線系の現行標準テレビ信号に変換する）映像信号変換装置に関し（第１頁右下欄７〜１０行目、および第３図）、上記高品位テレビ信号のサブサンプリングされた信号を復元するため、輝度信号と色信号それぞれに対して、水平方向にフィールド内の標本点から非標本点を内挿処理する手段と、垂直方向にフィールド毎に係数が変化して内挿処理を行う手段を設けること（第４頁右上欄２〜９行目）、垂直フィルタ（上記の垂直方向に内挿処理を行う手段、つまり垂直内挿フィルタ）をフィールド毎に係数が変化するフィルタとすることにより、色信号の走査線の重心位置を等間隔にできる（変換後の色信号の走査線が、第３図に示されるように、奇数フィールドと偶数フィールドで正規のインタレース走査線となるようにできる）こと（第４頁右上欄最下行〜同頁左下欄６行目、および第３図）が記載されている。
　
３．対比、判断
［3.1］本願発明は、明細書の説明によれば、一般にインターレースの映像信号を垂直圧縮する（走査線数変換による映像信号の垂直方向の圧縮を行う）場合、圧縮後の第２フィールドの映像信号の位相が第１フィールドの映像信号の位相の１／２とはならない（つまり正しいインタレース走査がなされない）ため、動画の場合に垂直方向の動きに不自然さが発生するという問題点があることから、そのような問題点の解決を図るものであって、そのための前記請求項１記載の構成は、
（ａ）映像信号を垂直圧縮するための基本要件として、補間回路により、圧縮率に応じた映像の垂直位置の映像データを補間によって生成し垂直圧縮映像信号として出力すること、
（ｂ）上記問題点の解決のために、第１フィールドと第２フィールドで上記圧縮率に応じて映像の垂直位置の差に相当する位相の遅れ量を示すオフセット信号を発生するオフセット発生回路を設け、上記補間回路で補間生成する映像データを「前記圧縮率に応じた映像の垂直位置からさらに前記オフセット信号分だけ位相を遅らせた位置」の映像データとすること、
（ｃ）上記オフセット発生回路の発生するオフセットの量（上記オフセット信号により示される「映像の垂直位置の差に相当する位相の遅れ量」）を、「第１フィールドはゼロとし第２フィールドでは圧縮率の逆数の１／２から１／２を減算した量」とすること、
を要件とするものであることが認められる。
［3.2］これに対し、前記引用例１記載のもの、および引用例２記載のものは、前掲引用例１，２の各記載内容から明らかなように、いずれもテレビジョン信号の走査線数変換を行うもので、変換後の走査線信号を変換前の走査線信号からの補間処理（引用例１での隣接走査線対の各信号の重み付け加算処理、引用例２での垂直内挿フィルタによる内挿処理）により生成し、その際、第１フィールドと第２フィールド（奇数フィールドと偶数フィールド）とで上記補間処理のための係数（引用例１での重み付け係数ａｉ,ｂｉ、引用例２での垂直内挿フィルタの係数）を異ならせることで変換後の走査線がインタレース関係を満足する（正規のインタレース走査線となる）ようにしているのであるから、これらの点では本願発明の上記要件（ａ）,（ｃ）と共通性があるといえる。
　しかしながら、引用例１，引用例２記載のものにおける上記走査線数変換は、いずれもテレビジョン信号の方式変換としての走査線数変換であって、所定の変換比率に従う走査線数の変換（変換比率が固定の変換）を行うものであるから、この点では、圧縮率に応じた映像信号の垂直圧縮、つまり圧縮率に応じた走査線数変換を行う本願発明とは前提において相違し、また本願発明の前記要件（ｂ）については、引用例１，２のいずれにもこれを開示もしくは示唆すると認め得る記載はない。
  むろん、圧縮率に応じた映像信号の垂直圧縮（走査線数変換）自体は常套の事項であるから、その点を考慮して検討しても、本願発明は、単に上記常套の垂直圧縮を行う場合に引用例１，２の開示技術を適用して圧縮後の映像信号が正しくインターレース走査されるようにしたというものではなく、そのようにする上で、前記要件（ｂ）として、前記の「オフセット信号を発生するオフセット発生回路」を設け、前記補間回路で補間生成する映像データを「前記圧縮率に応じた映像の垂直位置からさらに前記オフセット信号分だけ位相を遅らせた位置」の映像データとし、かつ、上記垂直圧縮が圧縮率に応じてなされることに適合させて、上記オフセット信号も上記圧縮率に応じて発生されるようにしているところ、この点に関する引用例１，２の開示は、単に上記映像データ（走査線数変換後の走査線信号）の補間生成のための係数を所定の二値から選択して変更し得るようにすることを示すにすぎないものであるから、かかる引用例１，２の開示から、本願発明の上記要件（ｂ）が容易に想到されるとはいえず、したがってまた、同要件（ｂ）を有する本願発明が当業者に想到容易なものとはいえない。
［3.3］なお、原査定および本件審判請求に対する前置審査の報告書では、本願発明が引用例１から想到容易なものであることの理由として、本願発明の前記要件（ｃ）につき、同要件（ｃ）でオフセットの量を「第１フィールドはゼロとし第２フィールドでは圧縮率の逆数の１／２から１／２を減算した量」としている点は、引用例１の図５（ｂ）に示された、前記変換後の走査線信号を得るための重み付け加算の具体的数値例でもそのようになっており、該数値例から容易に導出可能なものであるとしているところ、確かに、本願発明の上記要件（ｃ）は、引用例１記載のもののように、正規のインタレース走査を保持しながら映像信号の走査線数変換を行う上で数理上当然に導出される要件と解し得るが、そうであっても、本願発明がその上記要件（ｂ）において引用例１から想到容易なものとはいえないことは前示判断のとおりであるから、単に上記要件（ｃ）のみを取り上げて本願発明の引用例１からの想到容易性をいう上記原査定および前置審査の報告書での判断は当を得ない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。