【事件の表示】
　特願２０１３−　９８４０９「画像処理装置及びその認証方法、並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月２０日出願公開、特開２０１４−２１９８３２、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１ 手続の経緯
　本願は，平成２５年５月８日の出願であって，平成２９年３月３１日付けで拒絶の理由が通知され，同年６月５日に意見書と共に手続補正書が提出され，同年１１月１０日付けで拒絶査定（謄本送達日同年１１月２１日）がなされ，これに対して平成３０年２月２１日に審判請求がなされると共に手続補正（以下，「審判請求時補正」という。）がなされ，同年３月１５日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされたが，同年１１月１日付けで当審により補正の却下の決定により審判請求時補正が却下され，同日付けで当審により拒絶の理由が通知され，同年１２月２６日に意見書と共に手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１１月１０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１−３，５−８，１０−１１
・引用文献等　１−４
・請求項　４，９
・引用文献等　１−５
　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００５−０６２２３１号公報
２.特開２０１２−２２２７２１号公報
３.特開２００６−１３５５９７号公報
４.特開２００６−０３５５８３号公報
５.特開２００９−１２２８３３号公報
第３　本願発明
　本願請求項１乃至９に係る発明（以下「本願発明１」乃至「本願発明９」という。）は，平成３０年１２月２６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された，次のとおりのものと認める。
「　　【請求項１】
　複数のアプリケーションを備え、ユーザーにより選択されたアプリケーションを実行する画像処理装置において、
　前記複数のアプリケーションの各々に対応付けられた認証方法を示す設定情報を記憶する記憶手段と、
　前記選択されたアプリケーションを実行する前に、前記選択されたアプリケーションと前記設定情報とに基づいて決定される認証方法を用いて認証を実行させる制御を行う認証制御手段と、
　前記認証を実行した後に、前記選択されたアプリケーションに関する操作画面を表示手段に表示させる表示制御手段とを備え、
　前記認証方法は、少なくとも第１の認証方法と第２の認証方法とを含み、前記第１の認証方法は、ユーザーの識別を目的として認証情報の入力を必要としない認証方法であり、前記第２の認証方法は、ユーザーのアプリケーションの利用制限を目的として認証情報の入力を必要とする認証方法であり、
　前記第１の認証方法を用いて認証を実行する場合、前記表示制御手段は、前記画像処理装置の複数のユーザーのうちからユーザーを選択させるための選択画面を前記表示手段に表示させ、さらに、前記ユーザーを選択させるための選択画面における前記ユーザーの選択に基づいて認証されたユーザーのためにパーソナライズされた前記操作画面を前記表示手段に表示させ、
　前記第２の認証方法を用いて認証を実行する場合、前記表示制御手段は、前記認証情報を入力させるための入力画面を前記表示手段に表示させ、さらに、前記入力画面に入力された認証情報に基づく認証が成功した場合、前記選択されたアプリケーションに関する操作画面を前記表示手段に表示させ、
　前記第２の認証方法では、ユーザー毎に設定されたアプリケーションの利用権限が参照され、前記第１の認証方法では、前記利用権限が参照されないことを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項２】
　前記表示制御手段は、前記操作画面を前記画像処理装置の表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
　　【請求項３】
　前記認証制御手段は、前記選択されたアプリケーションが特定のアプリケーションである場合に、前記第１の認証方法を用いて認証を実行させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
　　【請求項４】
　前記認証方法の各々に異なる認証強度が設定された認証強度設定情報と、
　前記選択されたアプリケーションを実行する前に行う認証方法の認証強度を前記認証強度設定情報により判定する認証強度判定手段と、
　前記認証制御手段が認証したユーザーと同一のユーザーで、且つ前記認証強度判定手段により判定された認証強度が、前記認証制御手段が用いた前回の認証方法の認証強度と同じ若しくは弱い場合は、当該ユーザーの認証を行わないようにする制御手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
　　【請求項５】
　前記表示制御手段は、前記第２の認証方法による認証を行うために、前記認証情報としてユーザー名とパスワードとを入力させる操作画面を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
　　【請求項６】
　前記記憶手段は更に、前記画像処理装置のユーザーの属性情報を記憶し、
　前記選択されたアプリケーションに対応付けられた認証方法が前記第１の認証方法である場合、前記表示制御手段は、前記第１の認証方法によって識別されたユーザーに対応する属性情報に基づいて、パーソナライズされた前記操作画面を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
　　【請求項７】
　前記認証方法は更に、ユーザーの認証を行わないことを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
　　【請求項８】
　複数のアプリケーションを備え、ユーザーにより選択されたアプリケーションを実行する画像処理装置の認証方法において、
　前記複数のアプリケーションの各々に対応付けられた認証方法を示す設定情報を記憶する記憶工程と、
　前記選択されたアプリケーションを実行する前に、前記選択されたアプリケーションと前記設定情報とに基づいて設定される認証方法を用いて認証を実行させる制御を行う認証制御工程と、
　前記認証を実行した後に、前記選択されたアプリケーションに関する操作画面を表示手段に表示させる表示制御工程とを備え、
　前記認証方法は、少なくとも第１の認証方法と第２の認証方法とを含み、前記第１の認証方法は、ユーザーの識別を目的として認証情報の入力を必要としない認証方法であり、前記第２の認証方法は、ユーザーのアプリケーションの利用制限を目的として認証情報の入力を必要とする認証方法であり、
　前記第１の認証方法を用いて認証を実行する場合、前記表示制御工程では、前記画像処理装置の複数のユーザーのうちからユーザーを選択させるための選択画面を前記表示手段に表示させ、さらに、前記ユーザーを選択させるための選択画面における前記ユーザーの選択に基づいて認証されたユーザーのためにパーソナライズされた前記操作画面を前記表示手段に表示させ、
　前記第２の認証方法を用いて認証を実行する場合、前記表示制御工程において、前記認証情報を入力させるための入力画面を前記表示手段に表示させ、さらに、前記入力画面に入力された認証情報に基づく認証が成功した場合、前記選択されたアプリケーションに関する操作画面を前記表示手段に表示させ、
　前記第２の認証方法では、ユーザー毎に設定されたアプリケーションの利用権限が参照され、前記第１の認証方法では、前記利用権限が参照されないことを特徴とする認証方法。
　　【請求項９】
　請求項８に記載の認証方法を画像処理装置に実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。」
第４　引用例
１　引用例１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２００５−６２２３１号公報（平成１７年３月１０日公開。以下，これを「引用例１」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。（下線は当審で説明のために付加。以下同様。）
Ａ　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１に記載の従来技術では画像形成装置が備える機能を使用する場合に必ずユーザ認証（ユーザの使用権限の有無を確認するためこと）を必要とするので機能を使用する際にわずらわしさを伴う。また、保護する必要の低い機能であっても認証登録を行っていないユーザは使用できない。上記特許文献２に記載の従来技術では携帯通信機器が備える機能の重要度に応じて異なる認証方法を使用しているがデータに対しては認証が行われていない。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、
画像形成装置が備える機能や画像形成装置に保存されたデータの重要度に応じて異なる認証方法使用することにより、画像形成装置の機能の使用や画像形成装置に格納されたデータに対して高い保護を与えることができると共にユーザ認証作業のわずらわしさを軽減することができる画像形成装置を提供することが目的
Ｂ　「【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態による
画像形成装置
デジタル複合機
【００１３】
デジタル複合機１は、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、及びコピー機能等の複合機能を備えたデジタル方式の複写機
Ｃ　「【００２１】
図２は、図１に示すデジタル複合機１の電気的構成を主に示すブロック図である。デジタル複合機１は、
スキャナ部１１、画像処理部２１、プリンタ部３１、制御部４１、操作パネル部５１、ファクシミリ通信部６１、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）部６２、パラレルＩ／Ｆ部６３、シリアルＩ／Ｆ部６４及びＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６５を備え
Ｄ　「【００２３】
操作パネル部５１は、図１に示すタッチパネル４０１等から構成されるタッチパネル部５２、及び図１に示すスタートキー４０２及びテンキー４０３等から構成される操作キー部５３を含む。
操作パネル部５１は、ユーザがスキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、コピー機能等に関する操作を行うために使用され、ユーザによる操作指令等を制御部４１に与え
タッチパネル部５２は、タッチパネルとＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ）とを組み合わせたタッチパネルユニット等から構成され、種々の操作画面
を表示するとともに、ユーザが当該部分をタッチすることにより種々の操作指令を入力するための操作ボタン等を表示
Ｅ　「【００３１】
図３は、本発明に係るデジタル複合機１のユーザ認証制御に係る機能構成を示すブロック図である。
制御部４１は機能実行部４１１、認証制御部４１２、指紋認証部４１３、暗証番号認証部４１４、データ管理部４１５、指紋データ登録部４１６、暗証番号登録部４１７、及び重要度設定部４１８を備え、ＨＤＤ６５は機能重要度管理テーブル６５１、データ重要度管理テーブル６５２、指紋データ管理テーブル６５３、暗証番号管理テーブル６５４、及び保存データ６５５を少なくとも格納
Ｆ　「【００４０】
図４（ａ）の表は本実施形態における機能重要度管理テーブル６５１の例を示したもので、図４（ｂ）の表は本実施形態におけるデータ重要度管理テーブル６５２の例を示したものである。
機能重要度管理テーブル６５１の名称欄４１ｂにはデジタル複合機１で操作可能な機能の一覧の名称が示
【００４１】
Ｎｏ．欄４１ａは各機能に付された通し番号である。
重要度４１ｃは各機能に付された重要度で、
「高」、「中」、「低」の３レベルに設定され
Ｇ　「【００４５】
Ｓ９では、当該
機能の重要度は「高」
操作パネル部５１はユーザが指紋を入力するための指紋入力画面を表示
ユーザ認証の結果、一致する指紋データがあった場合には
、指紋認証部４１３は認証成功である旨を認証制御部４１２に送信し
【００４６】
Ｓ７の分岐において重要度が「高」でなかったら（Ｓ７でＮＯ）、Ｓ１３へ進む。Ｓ１３では、Ｓ７の重要度判別の結果、
重要度が「中」
操作パネル部５１はユーザが
暗証番号を入力するための暗証番号入力画面を表示
ユーザ認証の結果、暗証番号が一致した場合には
、暗証番号認証部４１４は認証成功である旨を認証制御部４１２に送信し
【００４７】
Ｓ１３の分岐において重要度が「中」でなかったら（Ｓ１３でＮＯ）、
重要度は「低」
ユーザ認証を行わず
認証制御部４１２から機能実行部４１１に認証成功の旨が送信され
機能実行部４１１により当該機能
を実行する制御が行われる
　以上上記Ａ乃至Ｇより，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「画像形成装置が備える機能や画像形成装置に保存されたデータの重要度に応じて異なる認証方法使用することにより，画像形成装置の機能の使用や画像形成装置に格納されたデータに対して高い保護を与えることができると共にユーザ認証作業のわずらわしさを軽減することができる画像形成装置を提供することを目的とした画像処理装置であって，
　前記画像形成装置はデジタル複合機１であり，
　前記デジタル複合機１は，スキャナ機能，ファクシミリ機能，プリンタ機能，及びコピー機能等の複合機能を備えたデジタル方式の複写機であり，スキャナ部１１，画像処理部２１，プリンタ部３１，制御部４１，操作パネル部５１，ファクシミリ通信部６１，ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）部６２，パラレルＩ／Ｆ部６３，シリアルＩ／Ｆ部６４及びＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６５を備え，
　前記操作パネル部５１は，ユーザがスキャナ機能，ファクシミリ機能，プリンタ機能，コピー機能等に関する操作を行うために使用され，ユーザによる操作指令等を制御部４１に与え，前記タッチパネル部５２は，タッチパネルとＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ）とを組み合わせたタッチパネルユニット等から構成され，種々の操作画面を表示するとともに，ユーザが当該部分をタッチすることにより種々の操作指令を入力するための操作ボタン等を表示し，
　前記制御部４１は機能実行部４１１，認証制御部４１２，指紋認証部４１３，暗証番号認証部４１４，データ管理部４１５，指紋データ登録部４１６，暗証番号登録部４１７，及び重要度設定部４１８を備え，ＨＤＤ６５は機能重要度管理テーブル６５１，データ重要度管理テーブル６５２，指紋データ管理テーブル６５３，暗証番号管理テーブル６５４，及び保存データ６５５を格納し，
　機能重要度管理テーブル６５１の名称欄４１ｂにはデジタル複合機１で操作可能な機能の一覧の名称が示され，重要度４１ｃは各機能に付された重要度で，「高」，「中」，「低」の３レベルに設定され，
　前記デジタル複合機１の機能の重要度が「高」である場合，操作パネル部５１はユーザが指紋を入力するための指紋入力画面を表示し，ユーザ認証の結果，一致する指紋データがあった場合には，指紋認証部４１３は認証成功である旨を認証制御部４１２に送信し，
　前記デジタル複合機１の機能の重要度が「中」の場合，操作パネル部５１はユーザが暗証番号を入力するための暗証番号入力画面を表示し，ユーザ認証の結果，暗証番号が一致した場合には，暗証番号認証部４１４は認証成功である旨を認証制御部４１２に送信し，
　前記デジタル複合機１の機能の重要度が「低」の場合，ユーザ認証を行わず，
　認証制御部４１２から機能実行部４１１に認証成功の旨が送信されると，機能実行部４１１により当該機能を実行する制御が行われる
画像処理装置。」
２　引用例２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２０１２−２２２７２１号公報（平成２４年１１月１２日公開。以下，これを「引用例２」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｈ　「【００１６】
　本発明は、上述のような実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、サーバとそのサーバにネットワーク接続され画像出力が可能な複数の複合機とを備えた画像出力システムにおいて、
どのような機種の複合機でも、ユーザカスタマイズされたユーザインターフェース画像で操作させることを、容易に可能にする
Ｉ　「【００２４】
　図１は、本発明に係る画像出力システムの一構成例を示す図である。図１で例示する画像出力システム（以下、「本システム」と言う）は、サーバと、そのサーバにクラウドのネットワークＮを介して接続された複数の複合機（以下、「ＭＦＰ」と言う）１とを備えたシステムである。」
Ｊ　「【００２８】
　
ＭＦＰ１は
表示部及び操作部でなる操作パネル１２
認証処理部１３も備える
【００２９】
　以下、
操作パネル１２がタッチパネルを有し、操作部の一部も兼ねる
Ｋ　「【００３６】
　
ＭＦＰ１の認証処理部１３は、
ＭＦＰ１に設けられた操作部（図１では操作パネル１２）から入力された、ユーザ識別情報（以下、「ユーザＩＤ」と言う）を少なくとも含むユーザ情報に基づき、サーバ（この例では認証サーバ２）にユーザ認証を要求
【００３７】
　より具体的に認証処理部１３の処理を説明する。認証処理部１３は、携帯端末装置５からの無線通信による接続要求を受け付けた場合、ユーザＩＤ等のユーザ情報を携帯端末装置５に要求し、携帯端末装置５の表示パネル５２から入力されたユーザＩＤ等のユーザ情報に基づき、認証サーバ２にユーザ認証を要求する。若しくは、認証処理部１３は、操作パネル１２から接続要求の操作を受け付けた場合、
ユーザＩＤ等のユーザ情報を要求するＵＩ画像を操作パネル１２に表示し、操作パネル１２から入力されたユーザＩＤ等のユーザ情報に基づき、認証サーバ２にユーザ認証を要求する
Ｌ　「【００４９】
　このようなＭＦＰ１の機種の違いを補うため、本システムでは、上述したように携帯端末装置５に指示を出し、以下に説明するように、表示に関してはより汎用的な機器が流通している
携帯端末装置５の表示パネル５２でユーザに応じたＵＩ画像を表示させる
Ｍ　「【００６０】
　このように、
ＵＩ画像を見ながらユーザは携帯端末装置５でＭＦＰ１を操作して画像出力するように構成しているため、高機能の操作パネルが設けられていないＭＦＰでもあたかも高機能の操作パネル１２があるかのように携帯端末装置５で操作することができる
ユーザの事前設定に基づいて、印刷機能、インターネットＦＡＸ送信機能などの画像出力機能のうち、スタートボタン６５，６６等によるワンクリックでユーザが望む機能を実行できるようなＵＩを提供することも可能
３　引用例３に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２００６−１３５５９７号公報（平成１８年５月２５日公開。以下，これを「引用例３」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｎ　「【００１３】
　図１に示すネットワーク構成図において、１は
ネットワーク複合機
ネットワーク複合機１はコピーモード、プリンタモード、ファクスモードの各機能を備える
Ｏ　「【００２９】
　一方、ステップ１０１でログインキー４３が押下されたと判定すると、ＣＰＵ１１は表示・操作部１４のＬＣＤ表示部３１に図７に示す、
ユーザ情報一覧リストを表示する
４　引用例４に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２００６−３５５８３号公報（平成１８年２月９日公開。以下，これを「引用例４」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｐ　「【００３０】
　（第１の実施形態）
　図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の一例である複合機の内部構成を概略的に示す側面図である。
複合機１は、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能及びファクシミリ機能等の機能を兼ね備えたもの
Ｑ　「【００４５】
　
ＩＤ記憶部１５１は、予め登録されているユーザＩＤ及び部門ＩＤを記憶する
ＩＤ認証部１０１は、ＩＤ入力受付部１２１によって受け付けられたユーザＩＤ又は部門ＩＤと、ＩＤ記憶部１５１に予め記憶されているユーザＩＤ又は部門ＩＤとが一致するか否かを判断
【００４６】
　フォーム登録部１０２は、フォームデータをフォーム記憶部１５２に登録する。具体的に、フォーム登録部１０２は、フォームデータとして登録するための原稿をスキャナ部５１によって読み取り、
読み取った画像と、ＩＤ認証部１０１によって認証されたユーザＩＤ又は部門ＩＤとを対応付けてフォーム記憶部１５１に記憶
【００４７】
　フォーム読出部１０３は、
ＩＤ入力受付部１２１によって受け付けられたユーザＩＤ又は部門ＩＤに対応付けられているフォームデータをフォーム記憶部１５２から読み出す
５　引用例５に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２００９−１２２８３３号公報（平成２１年６月４日公開。以下，これを「引用例５」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｒ　「【要約】
【課題】複数のアプリケーションプログラムを記憶するＩＣカードにおいて、ユーザの手間と、そのＩＣカードを用いた際の一連処理が終了するまでの時間の短縮を行うことのできるアプリケーション処理装置を提供する。
【解決手段】
起動指示を受けたアプリケーションプログラムの利用時に必要な認証のセキュリティレベルよりも、レベルの高い、またはそのレベル以上の、セキュリティレベルの認証が他のアプリケーションプログラムの利用時に既に行われていると判定した場合には、新たに起動指示を受けたアプリケーションプログラムの利用時における認証処理を中止する
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（あ）引用発明の「デジタル複合機１であ」る「画像形成装置」は，本願発明１の「画像処理装置」に相当する。
　また，引用発明の「デジタル複合機１」は，「スキャナ機能，ファクシミリ機能，プリンタ機能，及びコピー機能等の複合機能を備えたデジタル方式の複写機であ」り，「操作パネル部５１」への操作により，「ユーザがスキャナ機能，ファクシミリ機能，プリンタ機能，コピー機能等に関する操作を行」って，これらの機能を実行するものであることから，引用発明と本願発明１とは，“複数のアプリケーションを備え，ユーザーにより選択されたアプリケーションを実行する画像処理装置”である点で一致する。
（い）引用発明の「デジタル複合機１」に備えられる「ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６５」には，「機能重要度管理テーブル６５１」が格納され，当該「機能重要度管理テーブル６５１」には，「デジタル複合機１で操作可能な機能の一覧の名称」と共に，「各機能に付された重要度」として，「「高」，「中」，「低」の３レベルに設定され」ている。そして，「前記デジタル複合機１の機能の重要度が「高」である場合」には，「操作パネル部５１はユーザが指紋を入力するための指紋入力画面を表示し，ユーザ認証の結果，一致する指紋データがあった場合には，指紋認証部４１３は認証成功である旨を認証制御部４１２に送信」すると共に，「前記デジタル複合機１の機能の重要度が「中」の場合，操作パネル部５１はユーザが暗証番号を入力するための暗証番号入力画面を表示し，ユーザ認証の結果，暗証番号が一致した場合には，暗証番号認証部４１４は認証成功である旨を認証制御部４１２に送信」し，また「前記デジタル複合機１の機能の重要度が「低」の場合，ユーザ認証を行わ」ないことから，これらの「重要度」の違いによって，異なる「認証方法」が，「デジタル複合機１」の各機能，すなわち「アプリケーション」別に設定されているといえる。
　そして，当該「機能重要度管理テーブル６５１」に設定された，「各機能に付された重要度」は，「設定情報」といえることから，引用発明と本願発明１とは，“前記複数のアプリケーションの各々に対応付けられた認証方法を示す設定情報を記憶する記憶手段”を備える点で一致する。
（う）引用発明は，例えば「重要度が「高」である場合」は，まず「操作パネル部５１」に「ユーザが指紋を入力するための指紋入力画面」が「表示」され，「ユーザ認証の結果，一致する指紋データがあった場合」に，「指紋認証部４１３」が「認証成功である旨を認証制御部４１２に送信」し，「認証制御部４１２から機能実行部４１１に認証成功の旨が送信されると，機能実行部４１１により当該機能を実行する制御が行われる」ことから，「当該機能」の「実行」，すなわち「選択されたアプリケーションを実行する前」に認証を行っているといえる。そして，上記（い）において認定した「設定情報」に係る構成を考慮すれば，引用発明と本願発明１とは，“前記選択されたアプリケーションを実行する前に、前記選択されたアプリケーションと前記設定情報とに基づいて決定される認証方法を用いて認証を実行させる制御を行う認証制御手段”を備える点で一致する。
（え）引用発明の「デジタル複合機１」に設けられる「操作パネル部５１」は，「ユーザがスキャナ機能，ファクシミリ機能，プリンタ機能，コピー機能等に関する操作を行うために使用され，ユーザによる操作指令等を制御部４１に与え」るとともに，「前記タッチパネル部５２は，タッチパネルとＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ）とを組み合わせたタッチパネルユニット等から構成され，種々の操作画面を表示する」ものであることから，少なくとも，“選択されたアプリケーションに関する操作画面を表示手段に表示させる表示制御手段”を備えることは明らかである。
　そして，例えば「重要度が「高」である場合」，指紋認証を行ったうえで，「機能実行部４１１により当該機能を実行する制御が行われる」ことから，“認証を実行した後”に，上記“選択されたアプリケーションに関する操作画面”が表示されることも明らかであるから，引用発明と本願発明１とは，“前記認証を実行した後に、前記選択されたアプリケーションに関する操作画面を表示手段に表示させる表示制御手段”を備える点で一致する。
（お）引用発明は，「重要度が「低」の場合」は，「ユーザ認証を行わ」ないことから，本願発明１の「第１の認証方法」とは，少なくとも“認証情報の入力を必要としない認証方法”である点では一致する。
　また，「重要度が「高」である場合」や「重要度が「中」の場合」には，指紋認証や暗証番号による認証が行われることから，本願発明１の「第２の認証方法」とは，少なくとも“認証情報の入力を必要とする認証方法”である点で一致する。
　以上総合すると，引用発明と本願発明１とは，下記の点（相違点１）で異なるものの，“前記認証方法は，少なくとも第１の認証方法と第２の認証方法とを含み，前記第１の認証方法は認証情報の入力を必要としない認証方法であり，前記第２の認証方法は，認証情報の入力を必要とする認証方法であ”る点で一致する。
（か）引用発明は，「重要度が「高」である場合，操作パネル部５１はユーザが指紋を入力するための指紋入力画面を表示」し，「重要度が「中」の場合，操作パネル部５１はユーザが暗証番号を入力するための暗証番号入力画面を表示」し，これらの認証が成功した場合には，「認証成功である旨」が「送信」されたうえ，「当該機能を実行する制御が行われる」ことから，上記（え）及び（お）の検討も踏まえれば，引用発明と本願発明１とは，“前記第２の認証方法を用いて認証を実行する場合，前記表示制御手段は，前記認証情報を入力させるための入力画面を前記表示手段に表示させ，さらに，前記入力画面に入力された認証情報に基づく認証が成功した場合，前記選択されたアプリケーションに関する操作画面を前記表示手段に表示させ”る点で一致する。
（き）以上，（あ）乃至（か）の検討から，引用発明と本願発明１とは，次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
　複数のアプリケーションを備え，ユーザーにより選択されたアプリケーションを実行する画像処理装置において，
　前記複数のアプリケーションの各々に対応付けられた認証方法を示す設定情報を記憶する記憶手段と，
　前記選択されたアプリケーションを実行する前に，前記選択されたアプリケーションと前記設定情報とに基づいて決定される認証方法を用いて認証を実行させる制御を行う認証制御手段と，
　前記認証を実行した後に，前記選択されたアプリケーションに関する操作画面を表示手段に表示させる表示制御手段とを備え，
　前記認証方法は，少なくとも第１の認証方法と第２の認証方法とを含み，前記第１の認証方法は認証情報の入力を必要としない認証方法であり，前記第２の認証方法は，認証情報の入力を必要とする認証方法であり，
　前記第２の認証方法を用いて認証を実行する場合，前記表示制御手段は，前記認証情報を入力させるための入力画面を前記表示手段に表示させ，さらに，前記入力画面に入力された認証情報に基づく認証が成功した場合，前記選択されたアプリケーションに関する操作画面を前記表示手段に表示させる
画像処理装置。
〈相違点１〉
　本願発明１の「第１の認証方法」が「ユーザーの識別を目的」とするものであるとともに，「第２の認証方法」が「ユーザーのアプリケーションの利用制限を目的」とするものであるのに対し，引用発明は，認証方法の違いが，どのような目的であるかが特定されていない点。
〈相違点２〉
　本願発明１が，「前記第１の認証方法を用いて認証を実行する場合、前記表示制御手段は、前記画像処理装置の複数のユーザーのうちからユーザーを選択させるための選択画面を前記表示手段に表示させ、さらに、前記ユーザーを選択させるための選択画面における前記ユーザーの選択に基づいて認証されたユーザーのためにパーソナライズされた前記操作画面を前記表示手段に表示させ」るものであるのに対し，引用発明は，「重要度が「低」の場合」に，どのような表示を行うかについては特定されていない点。
〈相違点３〉
　本願発明１が，「前記第２の認証方法では、ユーザー毎に設定されたアプリケーションの利用権限が参照され、前記第１の認証方法では、前記利用権限が参照されない」ものであるのに対し，本願発明１は，「ユーザー毎に設定されたアプリケーションの利用権限」について特定されていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み，先に相違点２について検討する。
　引用発明は，「各機能に付された重要度」に応じて異なる認証方法をとるものであるが，とりわけ，認証情報の入力の必要が無い，「デジタル複合機１の機能の重要度が「低」の場合」には，「ユーザ認証を行わず」に当該機能を実行させるものであるから，「ユーザーを選択させるための選択画面」を表示する動機付けを欠くものといわざるを得ない。
　また，異なる認証方法を用いて認証をする際に，ユーザ選択画面やユーザ毎の操作画面を表示することは，その他引用例２乃至５の上記記載事項Ｈ乃至Ｒを参照してもみあたらない。
　したがって，上記その余の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明及び引用例２乃至５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　本願発明２乃至７について
　本願発明２乃至７は，請求項１を直接乃至間接的に引用するものであって，本願発明１の「前記第１の認証方法を用いて認証を実行する場合、前記表示制御手段は、前記画像処理装置の複数のユーザーのうちからユーザーを選択させるための選択画面を前記表示手段に表示させ、さらに、前記ユーザーを選択させるための選択画面における前記ユーザーの選択に基づいて認証されたユーザーのためにパーソナライズされた前記操作画面を前記表示手段に表示させ」と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用例２乃至５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４　本願発明８及び９について
　本願発明８及び９は，本願発明１とカテゴリー表現のみ異なるものであって，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用例２乃至５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　当審拒絶理由の概要
＜特許法３６条２項について＞
　当審では，請求項１乃至１１に対し，「「第１の認証方法」及び「第２の認証方法」を用いた認証方法が，具体的にどのような認証方法であるか，不明確である。」として拒絶理由を通知したが，上記「第３　本願発明」の項の請求項１乃至請求項９に記載のとおり記載されることによって，上記拒絶理由は解消した。
第７　原査定についての判断
　平成３０年１２月２６日付けの補正により，補正後の請求項１乃至９は，実質的に「前記第１の認証方法を用いて認証を実行する場合、前記表示制御手段は、前記画像処理装置の複数のユーザーのうちからユーザーを選択させるための選択画面を前記表示手段に表示させ、さらに、前記ユーザーを選択させるための選択画面における前記ユーザーの選択に基づいて認証されたユーザーのためにパーソナライズされた前記操作画面を前記表示手段に表示させ」という技術的事項を有するものとなった。当該技術的事項は，原査定における引用文献１乃至５には記載されておらず，本願出願前における周知技術でもないので，本願発明１乃至９は，当業者であっても，原査定における引用文献１乃至５に基づいて容易に発明できたものではない。したがって，原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。