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　特願２００２−　７４６５１「管状部材の接合方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２４日出願公開、特開２００３−２６６５４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年３月１８日の出願であって、平成１５年４月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１６日に審判請求がなされるとともに、同年６月１６日付で明細書についての手続補正がなされたものであって、「管状部材の接合方法」に関するものと認められる。
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本願は、明細書の特許請求の範囲の記載が下記の点で不備と認められるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」
    　　　　　　　　　　　　 記
　(イ)　 特許請求の範囲の請求項の記載における数式の誘導過程が不明である、また、その式中の数値を定めた理由も不明である。
　(ロ)　 実施例９乃至１３または実施例１４乃至１７におけるｔとθ２の関係を表す式としてθ２がｔの対数の一次式で表される式が選択される理由が不明である。
３．当審の判断
　本願の特許請求の範囲の請求項１では、「【請求項１】　熱可塑性樹脂の一種のエンジニアリング樹脂で管状に形成された接合端面を有する複数の管状部材の接合方法であって、少なくとも一方の管状部材の接合端面を、前記接合端面の縦断面における前記接合端面と外周面とのなす角θ２の角度を２５〜８５°好ましくは３０〜８０°の傾斜状で、前記θ２の角度（°）が、前記管状部材の縦断面における肉厚ｔ（ｍｍ）と（数１）の関係にあるように形成する接合端面形成工程と、
　前記接合端面形成工程で傾斜状に形成された前記管状部材の前記接合端面と他の管状部材の接合端面との間に所定温度に加熱された加熱体を挿入し管状部材の溶融温度以上に加熱して接合端面全体を溶融する加熱溶融工程と、
　前記加熱溶融工程で溶融された接合端面同士を圧着する圧着工程と、
　を備えていることを特徴とする管状部材の接合方法。
【数１】
４３×ｌｎ（ｔ）+２６≦θ２≦１８×ｌｎ（ｔ）+６３」と記載され、
「熱可塑性樹脂の一種のエンジニアリング樹脂で管状に形成された接合端面を有する複数の管状部材の接合方法であって、少なくとも一方の管状部材の接合端面を、前記接合端面の縦断面における前記接合端面と外周面とのなす角θ２の角度を２５〜８５°好ましくは３０〜８０°の傾斜状で、前記θ２の角度（°）が、前記管状部材の縦断面における肉厚ｔ（ｍｍ）と（数１）「４３×ｌｎ（ｔ）+２６≦θ２≦１８×ｌｎ（ｔ）+６３」の関係にあるように形成する接合端面形成工程」が発明を特定する事項として記載されている。
　本件明細書の特許請求の範囲における（数１）４３×ｌｎ（ｔ）+２６≦θ２≦１８×ｌｎ（ｔ）+６３の導出過程とその式における式中の数値を定めた意味について、明細書の記載から明確であるか否かを、検討する。
　明細書の「発明の詳細な説明」の欄には、以下の記載がされている。
ａ−１「本発明の請求項１に記載の管状部材の接合方法は、熱可塑性樹脂の一種のエンジニアリング樹脂で管状に形成された接合端面を有する複数の管状部材の接合方法であって、少なくとも一方の管状部材の接合端面を、前記接合端面の縦断面における前記接合端面と外周面とのなす角θ２の角度を２５〜８５°好ましくは３０〜８０°の傾斜状で、前記θ２の角度（°）が、前記管状部材の縦断面における肉厚ｔ（ｍｍ）と（数２）の関係にあるように形成する接合端面形成工程と、前記接合端面形成工程で傾斜状に形成された前記管状部材の前記接合端面と他の管状部材の接合端面との間に所定温度に加熱された加熱体を挿入し管状部材の溶融温度以上に加熱して接合端面全体を溶融する加熱溶融工程と、前記加熱溶融工程で溶融された接合端面同士を圧着する圧着工程と、を備えた構成を有している。
【数２】
４３×ｌｎ（ｔ）+２６≦θ２≦１８×ｌｎ（ｔ）+６３
この構成により、以下のような作用が得られる。
（１）・・・・・
（２）少なくとも一方の接合端面と外周面とのなす角θ２を所定の角度に形成する接合端面形成工程を有しているので、接合端面に形成された溶着部の内周面を滑らかにすることができ、ゴミ等が滞留し難いとともに流体を滑らかに流すことができる溶着部を形成することができる。
（３）・・・・・
（４）加熱溶融以前の少なくとも一方の接合端面と外周面とのなす角θ２が所定の角度に形成されているので、接合端面に形成された溶着部の内周面を滑らかにすることができ、ゴミ等が滞留し難いとともに流体を滑らかに流すことができる溶着部を形成することができる。
（５）・・・・・
（６）加熱溶融以前の管状部材の肉厚ｔと接合端面と外周面とのなす角θ２との間に所定の関係を有しているので、管状部材の肉厚ｔが決まれば、管状部材の溶融状態における流動性や熱容量等の因子を考慮することにより最適なθ２の範囲を決定でき、ゴミ等が滞留し難いとともに流体を滑らかに流すことができる溶着部を容易に形成することができ汎用性に優れる。
（７）管状部材の溶融状態における流動性や熱容量等の因子を考慮することにより、管状部材の肉厚ｔに応じて、機械的強度に優れた健全な接合部を形成することができる最適なθ２の範囲を求めることができ安定性に優れる。
（８）管状部材の内周面とのなす角θ１の角度が９０〜１９０°好ましくは１５０〜１８５°の凸起状若しくはフラット状又は凹状に形成された溶着部を形成することができ、溶着部にゴミ等が滞留したり流体の滑らかな流れを妨げるのを防止することができ、製造設備等のコンタミネーションコントロールや流量管理等を容易に行うことができる管状部材間の接合構造が得られる。
（９）・・・・」（【段落００１０】）
ａ−２「（数２）のｋ１、ｋ２（°）は、管状部材の溶融状態における流動性（メルトフローレート）（以下、ＭＦＲという）や熱容量等によって決まる定数である。ｋ１としては、１８〜４３が好適に用いられる。ｋ１が１８より小さくなるにつれ加熱溶融して圧着し溶着する際に内周面側の接合端面同士が密着し難く内周面側の溶着が不十分になり接合面積が小さく接合強度が小さくなる傾向がみられるとともに、θ１の角度が１９０°より大きな凹状の溶着部が内周面に形成され易くなり溶着部にゴミ等が滞留し易くなる等の問題が発生し易くなる傾向がみられ、ｋ１が４３より大きくなるにつれ溶着の際の加圧により溶融した樹脂が内周面に突出し易くなり、接合強度は問題ないが、溶着部にゴミ等が滞留し易くなる等の問題が発生し易くなる傾向がみられるため好ましくない。
　ｋ２としては、２６〜６３が好適に用いられる。ｋ２が２６より小さくなるにつれ加熱溶融して圧着し溶着する際に内周面側の接合端面同士が密着し難く内周面側の溶着が不十分になり接合面積が小さく接合強度が小さくなる傾向がみられるとともに、θ１の角度が１９０°より大きな凹状の溶着部が内周面に形成され易く溶着部にゴミ等が滞留し易くなる等の問題が発生し易くなる傾向がみられ、ｋ２が６３より大きくなるにつれ溶着の際の加圧により溶融した樹脂が内周面に突出し易くなり、接合強度は問題ないが、溶着部にゴミ等が滞留し易くなる等の問題が発生し易くなる傾向がみられるため好ましくない。」（段落【００１４】）
ａ−３「（管状部材の肉厚とθ２との関係の検討）
種々の肉厚ｔ（ｍｍ），θ２（°），ＭＦＲ等を有する管状部材について、実施の形態１で説明した管状部材の接合方法を用いて管状部材間の接合を行ったところ、θ１が９０〜１９０°の溶着部が得られる管状部材の肉厚ｔ（ｍｍ）とθ２（°）とが一定の相関式で関連付けられることがわかった。また、この相関式は管状部材の溶融状態における流動性や熱容量等によって傾きや切片が変化するが、一定の範囲内に収まることがわかった。（数２）は、このようにして算出された相関式である。
　以下、管状部材の肉厚ｔ（ｍｍ）とθ２（°）との関係について、実施例９乃至１７、比較例１乃至５を用いて説明する。
（実施例９）管状部材として、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルコキシエチレンコポリマー（ＰＦＡ）（三井デュポン社製、商品名テフロン（登録商標）、ＭＦＲ＝２）で形成された内径１６ｍｍ、肉厚（ｔ）０．９３ｍｍ、長さ５０ｍｍのチューブを用い、θ２，θ３を５４．６°に形成した以外は実施例１と同様にして、接合された管状部材を得た。なお、ＭＦＲとしては、押出型プラストメータを用いて温度３７２℃、圧力５ｋｇｆ／ｃｍ２の条件下で１０分間当たりに押し出された材料の重量を用いた。
　（実施例１０）
　管状部材として、肉厚（ｔ）を１．５７ｍｍ、θ２，θ３を６９．９７°に形成した以外は実施例９と同様にして、実施例１０の接合された管状部材を得た。
　（実施例１１）
　管状部材として、肉厚（ｔ）を２．０２ｍｍ、θ２，θ３を７４．５２°に形成した以外は実施例９と同様にして、実施例１１の接合された管状部材を得た。
　（実施例１２）
　管状部材として、肉厚（ｔ）を２．５１ｍｍ、θ２，θ３を７７．０８°に形成した以外は実施例９と同様にして、実施例１２の接合された管状部材を得た。
　（実施例１３）
　管状部材として、肉厚（ｔ）を２．９５ｍｍ、θ２，θ３を７９．８４°に形成した以外は実施例９と同様にして、実施例１３の接合された管状部材を得た。
　（比較例１）
　管状部材として、肉厚（ｔ）を０．９３ｍｍ、θ２，θ３を７５．２°に形成した以外は実施例９と同様にして、比較例１の接合された管状部材を得た。
　（比較例２）
　管状部材として、肉厚（ｔ）を１．５７ｍｍ、θ２，θ３を８４．０７°に形成した以外は実施例９と同様にして、比較例２の接合された管状部材を得た。
　（実施例１４）
　管状部材として、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルコキシエチレンコポリマー（ＰＦＡ）（三井デュポン社製、商品名テフロン（登録商標）、ＭＦＲ＝１４）で形成された内径１６ｍｍ、肉厚（ｔ）０．９５ｍｍ、長さ１００ｍｍのチューブを用い、θ２，θ３を３０．１５°に形成した以外は実施例１と同様にして、実施例１４の接合された管状部材を得た。
　（実施例１５）
　管状部材として、肉厚（ｔ）を１．４９ｍｍ、θ２，θ３を４６．１７°に形成した以外は実施例１４と同様にして、実施例１５の接合された管状部材を得た。
　（実施例１６）
　管状部材として、肉厚（ｔ）を２．０ｍｍ、θ２，θ３を５８．７７°に形成した以外は実施例１４と同様にして、実施例１６の接合された管状部材を得た。
　（実施例１７）
　管状部材として、肉厚（ｔ）を２．６９ｍｍ、θ２，θ３を６９．７°に形成した以外は実施例１４と同様にして、実施例１７の接合された管状部材を得た。
　（比較例３）
　管状部材として、肉厚（ｔ）を１．４９ｍｍ、θ２，θ３を２９．４４°に形成した以外は実施例１４と同様にして、比較例３の接合された管状部材を得た。
　（比較例４）
　管状部材として、肉厚（ｔ）を２．０ｍｍ、θ２，θ３を３４．７６°に形成した以外は実施例１４と同様にして、比較例４の接合された管状部材を得た。
　（比較例５）
　管状部材として、肉厚（ｔ）を２．６９ｍｍ、θ２，θ３を３９．４６°に形成した以外は実施例１４と同様にして、比較例５の接合された管状部材を得た。
　（管状部材の肉厚ｔとθ２との相関式）
　図６は実施例９乃至１７及び比較例１乃至５における肉厚ｔ（ｍｍ）とθ２（°）との関係と（数２）の関係を示す図である。図中、白丸は実施例９乃至１７のデータを示している。
　図６から、ＭＦＲ＝２の実施例９乃至１３は、ｋ１＝１８，ｋ２＝６３の場合の（数２）に示す関係式で近似することができ、ＭＦＲ＝１４の実施例１４乃至１７は、ｋ１＝４３，ｋ２＝２６の場合の（数２）で示す関係式で近似することができることがわかった。以上のことから、管状部材の肉厚ｔ（ｍｍ）となす角（θ２）とが（数２）の相関式とよく一致していることがわかった。」（段落【００３８】）
ａ−４「（引張強度の評価）
　実施例１５乃至１７、比較例３乃至５の管状部材を用意し、長手方向に略平行に幅１５ｍｍの短冊状に切断し供試体を各々３本準備した。供試体の接合端面から各々３０ｍｍ離れた部分を治具を用いて挟持し、材料試験機（島津製作所製、商品名オートグラフ）を用いて２００ｍｍ／分の速さで破断するまで荷重を加えた。（表３）に破断時の荷重をまとめて示した。・・・・・実施例１５乃至１７で得られた供試体の引張強度は、比較例３乃至５で得られた供試体の引張強度に比べ、著しく大きいことが明らかになった。
　比較のために、同じ肉厚でθ２，θ３を略９０°に形成した管状部材を実施例１４と同様にして接合して作成した供試体（従来の技術であり溶着部が管状部材の内周面に著しく突出している）の破断時の荷重（ｎ＝３の平均値）を測定したところ、実施例１５で用いた肉厚１．４９ｍｍの場合は３１９．７Ｎ、実施例１６で用いた肉厚２．０ｍｍの場合は４６２．５Ｎ、実施例１７で用いた肉厚２．６９ｍｍの場合は６３４．２Ｎであり、実施例１５乃至１７は従来の接合部とほぼ同等の引張強度が得られることが明らかになった。」（段落【００３９】）
ａ−５「（溶着部と管状部材の内周面とのなす角θ１の評価）
　実施例９乃至１０、比較例１乃至２の接合後の管状部材を長手方向と略平行に切断し、溶着部の断面における溶着部と管状部材の内周面とのなす角θ１をデジタルマイクロスコープ（キーエンス製）を用いて測定した。その結果、実施例９ではθ１が１５５．１°（ｎ＝３の平均値、以下同様）、実施例１０では１６６．０°で溶着部が平坦状であったのに対し、比較例１では５９．３°、比較例２では７２．３°で溶着部が大きく隆起していることが確認された。また、実施例１１乃至１７についても同様に測定したところ、実施例１７ではθ１が１７１．１°で溶着部が平坦状であり、実施例１１乃至１６もθ１が９０〜１９０°の範囲であることが確認された。なお、実施例１乃至８についても同様に測定したところθ１が９０〜１９０°の範囲であることが確認された。なお、比較例５ではθ１が２１２．２°で溶着部が大きな窪み状であった。溶着部が大きな窪み状であったため、接合面積が小さくなり前述のように引張強度が小さくなったと推察される。
　以上のことから、（数２）の関係を満たす場合、溶着部が平坦状に形成されるとともに従来の接合部と同等の機械的強度を有すが、（数２）の関係を満たさず下方に外れた場合は得られた接合部の機械的強度が低下し、（数２）の関係を満たさず上方に外れた場合は内周面に著しく突出した溶着部が形成されることが明らかになった。」（段落【００４０】）
ａ−６　接合端面の縦断面における接合端面と外周面とのなす角２θを接合端面形成工程において所定の角度に形成した管状部材と、接合端面の縦断面における接合端面と外周面とのなす角３θを接合端面形成工程において所定の角度に形成した管状部材を、加熱体により、それぞれの接合端面を加熱して溶融する加熱溶融工程を示す要部縦断面図（ａ）、加熱溶融された接合端面同士を圧着する圧着工程を示す要部縦断面図（ｂ）、圧着工程で圧着されて形成された溶着部を示す要部縦断面図（ｃ）、溶着部と管状部材の内周面とのなす角θ１を示した、管状部材の管内に変形抑制部材を挿入する変形抑制工程（ｄ）（【図２】）
ａ−７　「実施例９乃至１７及び比較例１乃至５における肉厚ｔとθ２との関係と（数２）の関係を示す図」と題した図は、横軸にｔ（ｍｍ）、縦軸にθ２（°）をとり、４本の線（実線上下各１本、破線上下各１本）が記載され、それらは、
引き出し線によって比較例３、比較例４及び比較例５と記載して角印３個を記載して、引き出し線によってθ２＝１８×ｌｎ（ｔ）+２６と記載された下側実線、
４個の丸印を記載して、引き出し線によってθ２＝１８×ｌｎ（ｔ）+６３と記載された上側実線、
４個の丸印を記載して、引き出し線によってθ２＝４３×ｌｎ（ｔ）+２６と記載された下側破線、
引き出し線によって比較例１、比較例２と記載した２個の角印を記載して、引き出し線によっθ２＝４３×ｌｎ（ｔ）+６３と記載された上側破線、からなること（【図６】）
　以上のことからすれば、本願の明細書の発明の詳細な説明の欄の記載からは、接合端面の縦断面における接合端面と外周面とのなす角θ２と管の厚さ（ｔ）との関係を実施例９〜１３のデータ（丸印４個）の４個をほぼ通過するようにした近似した線を作成し、そしてその線を、何故「θ２＝１８×ｌｎ（ｔ）+６３」の対数の一次式で表現するかについての説明は見いだせない。また、実施例１４〜１７のデータ（丸印４個）の３個をほぼ通過するようにした近似した線を作成し、そしてその線を、何故「θ２＝４３×ｌｎ（ｔ）+２６」の対数の一次式で表現するかについての説明も同様に見いだせない。
　該明細書の記載（段落【００３９】及び【００４０】）によれば、実施例１５乃至１７と比較例３乃至５を対比すると、「引張強度の評価」の点で、著しい差違を生じていること、また、実施例９乃至１７と比較例１乃至２では「溶着部と管状部材の内周面とのなす角θ１の評価」の点で、溶着部と管状部材の内周面のなす角θ１において、差違を生じることは記載されているが、比較例と実施例の間で「引張強度」又は「溶着部と管状部材の内周面とのなす角θ１」で差違が生じているとしても、その相違の原因が、「θ１が９０〜１９０°の溶着部が得られる管状部材の肉厚ｔ（ｍｍ）とθ２（°）とが一定の相関式で関連付けられることがわかった。また、この相関式は管状部材の溶融状態における流動性や熱容量等によって傾きや切片が変化するが、一定の範囲内に収まることがわかった。（数２）は、このようにして算出された相関式である。」と結論付けるに至った具体的な根拠は何も記載されていない。
　一方の管状部材と他方の管状部材の接合に際しては、接合端面と外周面とのなす角θ２と管の厚さ（ｔ）の要因の他に、たとえば、一方の管状部材と他方の管状部の材料の種類の相違による要因、一方の管状部材と他方の管状部材が同じ材料同士であっても溶融特性の相違による要因、接合する他方の管状部材の接合端面の縦断面における接合端面と外周面とのなす角θ３の要因、をも無視できないと考えるのが、技術常識と認められる（なお、請求人も、他方の管状部材の角θ３が所定の範囲になければならないことを明細書に記載して、請求項２において規定している。）から、何故、接合端面と外周面とのなす角θ２と管の厚さ（ｔ）のみが要因と結論付けるに至ったのか理解することができない。
　また、（数１）「４３×ｌｎ（ｔ）+２６≦θ２≦１８×ｌｎ（ｔ）+６３」において、「θ２＝４３×ｌｎ（ｔ）+２６」及び「θ２＝１８×ｌｎ（ｔ）+６３」の誘導過程が不明であり、（数１）の対数一次式における係数（４３、１８）及び定数（２６、６３）の技術的意味を理解することはできないから、対数一次式における係数（４３、１８）及び定数（２６、６３）について、溶着部の接合強度や溶着部にゴミ等の滞留問題の観点から、それが境界値となる旨本願の明細書の段落【００１４】に記載されているものの、何故そのような解釈ができるに至ったのか理解できない。
　さらに、θ２が「４３×ｌｎ（ｔ）+２６」と「θ２≦１８×ｌｎ（ｔ）+６３」の範囲に何故、特定されるかの技術的意味を理解することはできない。
  以上のとおり、特許請求の範囲の請求項の記載における数式の誘導過程が不明であり、また、その式中の数値を定めた理由、その技術的意味を理解することができないので、明細書の特許請求の範囲の記載が不備と認められるから、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　請求人は、平成１６年６月１６日付手続補正書により補正された審判請求書において、「（３）記載不備の記載事項に対する対処　指摘事項（イ）及び（ロ）については、本手続補正書と同時に提出した手続補正による補正、及び、本手続補正書と同時に提出した実験成績証明書による証明により指摘の不備は解消したものと思料いたします。」（第２頁下から第１１〜８行）と主張しているので、検討する。
 　本手続補正書と同時に提出した甲第１号証の影印のある「実験成績証明書」には、提出日平成１５年６月１６日、提出者福岡県北九州市小倉南区新曽根１２番１５号株式会社陽和内　福田勝（押印）　羽迫利康（押印）、実験日平成１５年２月１７日〜平成１５年２月２０日、実験場所福岡県北九州市小倉南区新曽根１２番１５号株式会社陽和と記載され、図１〜図９、表１〜表８が記載されているが、たとえば、表１の試験Ｎｏ．１〜Ｎｏ．７において採用した、ｔ、θ２、θ１、引張り荷重実験、及び評価以外の条件については何も記載されていない。表２〜表８の試験Ｎｏ．８〜Ｎｏ．５３についても同様である。
　平成１６年６月１６日付手続補正書により補正された審判請求書では、「当初明細書の段落〔００４０〕欄に記載した方法で種々の肉厚と開先角度θ２を有する管状部材を接合する確認試験を行いました（試験Ｎｏ．１〜５３）。その結果を実験成績証明書（甲第１号証）に示しました。試験Ｎｏ．１〜２５はＭＦＲ＝２の熱可塑性樹脂で形成された管状部材についての試験であり、試験Ｎｏ．２６〜５３はＭＦＲ＝１４の熱可塑性樹脂で形成された管状部材についての試験です。」と記載しているが、該「実験成績証明書」にはそのような記載はされていない、また、審判請求書の作成者と該「実験成績証明書」の作成者が同一人とはいえないから、該「実験成績証明書」の実験条件が、審判請求書で記載している「当初明細書の段落〔００４０〕欄に記載した方法」と認めることはできない。
　該「実験成績証明書」による実験が本件の当初明細書の段落〔００４０〕欄に記載した方法に基づいたものであるとはいえない以上、該「実験成績証明書」を参酌することはできない。
　したがって、平成１６年６月１６日付手続補正書により補正された審判請求書による主張は根拠がないから、採用することができない。
　なお、仮に、該「実験成績証明書」における実験条件は、「本願明細書の実施の形態１（接合構造は図１、接合方法は図２に図示）で行ったもの」であるとしても、（１）管状部材の熱可塑性樹脂の種類、（２）管状部材の直径と内径、（３）加熱体の種類、（４）管状部材の溶融温度とその保持時間、（４）加熱体の管状部材に対する配置距離、（５）圧着工程において加えられる荷重条件、等の条件は、管状部材の接合結果に影響を与える要因であると認められるから、これら（１）〜（５）等の変動要因となる条件が排除された実験条件下で実験がされたことを確認することができない以上、該「実験成績証明書」を参酌することはできない。
４．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満足していない。
　よって、結論のとおり審決する。