【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０１６８６９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第４０１６８６９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＨＩＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年６月２０日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同９年６月２０日に設定登録、同１９年６月２６日及び同２９年１月１７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、その後、商標登録の取消しの審判により、指定役務中の第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算」について登録を取り消すべき旨の審決がされ、令和２年１０月２８日にその確定審決の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、令和２年４月３日であり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、平成２９年４月３日から令和２年４月２日までの期間（以下「要証期間」という。）である。
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定役務中、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」（以下「取消請求役務」という。）についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を審判請求書及び弁駁書において、要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　以下、証拠の表記に当たっては、「甲（乙）第○号証」を「甲（乙）○」のように省略して記載する。
　１　請求の理由
　本件商標は、取消請求役務について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　２　弁駁書の要旨
（１）取消請求役務についての使用とは認められないこと
　商標法第５０条第１項に定める「についての」使用とは、商標法第２条第１項と同様に、商品又は役務に関連して使用されていなければならないが、この点、被請求人が使用実績として提出する乙３ないし乙１０のいずれにおいても、以下のとおり、取消請求役務に関連した使用とは認められない。
　ア　乙３について
　乙３は、表紙（１枚目）の左に「Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｐｒｏｆｉｌｅ」と記載されているとおり、被請求人の会社案内のパンフレットにすぎず、取消請求役務についての使用とは認められない。
　なお、答弁書の「８．証拠方法」における立証趣旨の説明からも明らかなとおり、被請求人自身も、乙３を被請求人の事業目的を立証するものとして証拠提出しているのであり、使用実績を立証する証拠と考えていないと推測される。
　イ　乙４及び乙５について
　乙４は、４種類のパンフレット（契約変更のご案内、ご記入ガイド、保険料表（変更用）、契約変更のおすすめ）から構成されるものと推測されるが、本件商標の表示は、各パンフレットの最終ページの最下段の「取扱募集代理店」欄ないし最終ページの最下段に枠囲みされた「お問合せ先／取扱募集代理店」欄に、被請求人の商号に続けてやや小さく本件商標を付記する態様であり、その下ないし右に住所及び電話番号が記載されている。
　乙５についても、乙４と同様に、パンフレットの最終ページの「各種問い合わせ先」欄に、被請求人の商号に続けてやや小さく本件商標を付記する態様であり、その下には被請求人の住所及び各営業所の名称と連絡先のリストが記載されている。
　乙４及び乙５のいずれにおいても、本件商標は、被請求人の商号と一体のものとして表示され、一見して商号と分離区別がつかず、これを目にした需要者等にとっては、せいぜい、お問合せ先ないし連絡先の情報欄に、商号（会社名）の英文略称として付記されていると認識し得るにすぎない。
　したがって、乙４及び乙５は、被請求人の商号（会社名）の英文略称として表示されているにすぎず、取消請求役務についての使用とは認められない。
　ウ　乙６について
　乙６は、被請求人の情報誌であるが、その表紙の大部分を占める写真の右下の片隅に、薄く白抜きで、小さく本件商標が印字されており、このような印字は、客観的にも需要者や取引者の目に触れさせるための表示ではなく、内部的な識別符号として表示されているにすぎない。
　したがって、乙６は、取消請求役務との関係で使用されているのではなく、単なる企業内部の識別符号として使用されているにすぎないから、取消請求役務への使用とは認められない。
　エ　乙７について
　乙７は、被請求人から顧客に対する保険料の請求書であるが、請求内容の内訳を示した表の右下の欄外に外枠に接着させて本件商標が表示されているから、これも、表示されている場所から明らかなとおり、内部的な識別符号として表示されているにすぎない。
　したがって、乙７は、取消請求役務についての使用とは認められない。
　オ　乙８について
　乙８は、保険商品の加入申込書類であり、保険契約者である株式会社日立製作所（以下「日立製作所」という。）、取扱代理店である被請求人、引受保険会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社（以下「損保ジャパン」という。）の３社が使用する書式である。
　最終ページの下段の「お問合せ先」の欄として、左側に「保険会社等の相談・苦情・連絡窓口」、右側に「取扱代理店」が表示され、この右側の枠内に、被請求人の商号、及び当該商号と全く同じ活字体及び大きさで、商号に付記する形で本件商標が表示され、それらに密接した２行目には同じ活字体でやや小さく住所が記載されている。
　すなわち、本件商標は、被請求人の商号と一体のものとして表示され、一見して商号と分離区別がつかず、これを目にした需要者等にとっては、せいぜい、お問合せ先の情報欄に、商号（会社名）の英文略称として付記されていると認識し得るにすぎないから、取消請求役務との関係での表示と認識する態様ではない。
　したがって、乙８は、被請求人の商号（会社名）の英文略称として表示されているにすぎず、取消請求役務についての使用とは認められない。
　カ　乙９について
　乙９は、預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書である。用紙の欄外の右下角の縁部分に本件商標が表示されているが、この表示は、需要者や取引者が取消請求役務との関係で認識するような態様とは認められず、当該文書が被請求人の文書であることを識別するための内部的識別符号と認識されるような態様である。
　したがって、乙９は、取消請求役務との関係での使用とは認められない。
　キ　乙１０について
　乙１０は、日立グループの従業員向け保険商品のパンフレット及び加入申込書類を送付する際の封筒であるが、最下段に「事務代行会社　募集代理店」として被請求人の商号に付記する態様で、商号と同一の活字体でやや小さく本件商標が記載されている。
　すなわち、本件商標は、被請求人の商号と一体のものとして表示され、一見して商号と分離区別がつかず、これを目にした需要者等にとっては、せいぜい、商号（会社名）の英文略称として付記されていると認識し得るにすぎないから、取消請求役務との関係での表示と認識する態様ではない。
　したがって、乙１０は、被請求人の商号（会社名）の英文略称として表示されているにすぎず、取消請求役務についての使用とは認められない。
（２）出所表示機能を発揮する態様の表示ではないこと
　商標法第５０条第１項の「使用」とは、出所表示機能を果たす態様での使用、すなわち商標的使用であることを要すると解すべきである。
　これを本件についてみると、上記（１）で述べたとおり、乙３ないし乙１０における本件商標の使用態様は、商号（会社名）の英文略称として付記されていたり、あるいは需要者や取引者が認識し得ないような内部的識別標識としての使用にすぎず、需要者や取引者に対する出所表示機能を発揮する態様とは認められない。
　したがって、商標法第５０条第１項の「使用」の事実は認められない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、審判事件答弁書及び回答書において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙１ないし乙１６を提出した。
　１　答弁の要旨
（１）被請求人は、昭和２４年４月２日に設立された法人であり、その事業目的は、損害保険代理業、生命保険募集に係る業務、金銭貸付業、集金及び支払の事務代行、及びこれらに関連する一切の業務などである（乙１〜乙３）。
　本件商標は、アルファベットで「ＨＩＳ」と表した文字商標であるが、被請求人の商号「日立保険サービス」の英語表記（Ｈｉｔａｃｈｉ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）の頭字語を取った略称として使用してきたものである。
（２）被請求人による本件商標の使用状況
　ア　被請求人は、生命保険会社６社及び損害保険会社２１社の取引先を有しており、日立製作所を中心とした日立グループの従業員等を対象として、取引先の各種保険商品の販売取次ぎ（保険契約の締結の媒介ないしは代理）を主要業務として行っている（乙３）。
　イ　被請求人は、見込顧客である日立グループの従業員等に対し、各種保険商品への加入を促すためのパンフレット等の広告宣伝物を頒布しており、それらには、「ＨＩＳ（円形内にＲの表示：以下「（マルＲ）」という。）」を表示している（乙４、乙５）。
　ウ　被請求人は、自社取扱保険商品の契約者向けに、年２回、保険、健康、医療などに関する情報誌「日立保険ＮＥＷＳ」を発行しており、それらには、「ＨＩＳ（マルＲ）」を表示している（乙６）。
　エ　被請求人は、団体保険契約者である法人に対して発行する保険料の請求書に「ＨＩＳ（マルＲ）」を表示している（乙７）。
　オ　被請求人は、保険商品「団体ゴルファー（傷害総合保険）」の加入申込書類に「ＨＩＳ（マルＲ）」を表示している（乙８）。
　カ　被請求人は、自社取扱保険商品の保険料徴収のための預金口座振替依頼書に「ＨＩＳ（マルＲ）」を表示している（乙９）。
　キ　被請求人は、自社取扱保険商品のパンフレット、加入申込書類等を契約者や見込顧客に送付する際に用いる封筒に「ＨＩＳ（マルＲ）」を表示している（乙１０）。
　ク　上記イないしキにおける「ＨＩＳ（マルＲ）」の表示は、被請求人の商号と並んで表記されている場合は、当然ながら役務の出所表示機能を発揮しており、また、商号を伴わない単独表示の場合であっても、書類の右下隅に商号代わりの略称として表示されていると需要者が容易に理解できるため、役務の出所表示機能を発揮していると考えられる。
（３）むすび
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものではない。
　２　審尋に対する回答
　被請求人の提出に係る乙３、乙４、乙６及び乙８、並びに同人の主張からからは、取消請求役務に係る本件商標の使用を確認できない、とする審尋に対し、被請求人は、次のとおり回答した。
（１）乙４について
　乙１１は、被請求人と乙４のパンフレットの発行者であるアクサ生命保険株式会社との間で交わされた電子メールのやり取りである。
　アクサ生命保険株式会社が被請求人に対し、要証期間におけるパンフレット制作部数を報告している。この電子メールから、乙４のパンフレット「＜（医）終身プラス（契約変更）＞」が相当部数制作されたことが分かる。
　乙１２は、被請求人が保険契約の勧誘に際して、乙４のパンフレットを手渡しで頒布した見込客のリストの一部であり、要証期間中に２５，４７２名の見込客に乙４のパンフレットを頒布している。
　乙１２の見込客のリストから、被請求人の様々な営業部門の担当者を通じて、相当数の本件商標を付した乙４のパンフレットが需要者に頒布されていることが分かる。
（２）乙８について
　乙１３は、被請求人が損害保険ジャパン株式会社（審決注：「損害保険ジャパン株式会社」は、損保ジャパンのウェブサイトにおける、「当社商号変更に関するお知らせ」の見出しの下、「損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、２０２０年４月１日に『損害保険ジャパン株式会社』に商号を変更いたしました。」との記載（https://www.sompo-japan.co.jp/announce/2020/sj_shougou/#:~:text=%E6%90%8D%E5%AE%B3%E4%BF%9D%E9%99%BA%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%88%88%E4%BA%9C,%E3%82%92%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82）からすれば、２０２０年４月１日以降の損保ジャパンの新名称ということができるから、以下、旧名称と合わせて「損保ジャパン」という。）から受領した書簡である。
　損保ジャパンが被請求人に対し、要証期間における加入申込書類制作部数及び納品部数を報告している。
　この書簡から、乙８の加入申込書類（２０１６年〜２０１８年制作の旧版を含む）が相当部数制作され、被請求人の各営業拠点及び日立製作所の契約者団体に頒布されたことが分かる。
　ここで、乙１３中、冒頭の文章に「株式会社日立製作所団体の従業員へ配布を行うため」との記載があり、さらに、「＜参考：２０２０／１　拠点納品分＞」と題する表中に「団体へ直接納品」との記載から、２０１９年（令和元年）８月に制作された乙８の加入申込書類が、２０２０年（令和２年）１月に、本件商標の取消請求役務の需要者（見込客含む）である日立製作所の契約者団体に対して頒布された事実が確認される。
　乙１４は、乙８の加入申込書類（２０１６年〜２０１８年制作の旧版）の発行者である損保ジャパンがその制作者である株式会社日本アイデックスから受領した書簡であり、株式会社日本アイデックスが損保ジャパンに対し、依頼された加入申込書類制作の作業報告と納品報告をしている。
　乙１５及び乙１６は、乙８の加入申込書類の発行者である損保ジャパンがその制作者であるパーソルワークスデザイン株式会社（以下「パーソルワークスデザイン社」という。）から受領した書簡である。
　乙１５では、パーソルワークスデザイン社が損保ジャパンに対し、依頼された加入申込書類制作の費用を請求している。
　乙１６では、パーソルワークスデザイン社が、加入申込書類制作の作業報告と納品報告をしている。
　ここで、乙１３、乙１５及び乙１６の記載内容から、乙８の加入申込書類は、被請求人による指示監督の下、損保ジャパンが発行者として、パーソルワークスデザイン社にその制作及び納品を依頼し、令和元年９月頃にパーソルワークスデザイン社から被請求人の各営業拠点及び日立製作所の契約者団体に郵送された事実が確認される。
第４　当審の判断
　１　認定事実
（１）被請求人提出の乙各号証及び同人の主張によれば、次の事実を認めることができる。
　ア　乙３について
　乙３は、被請求人が、自身の会社紹介パンフレットと主張するものである。１葉目の表紙と思われる上部左側には、「Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｐｒｏｆｉｌｅ」、下部中央に「株式会社　日立保険サービス」及び「https://www.hitachi-hoken.co.jp/」の記載がある。２葉目の上部には、「日本トップクラスの保険代理店として“世界をカバーするリスクソリューションカンパニー”の実現をめざしています。」「日立保険サービスは、１９４９年（昭和２４年）『株式会社商産』として設立。１９５８年に日立グループ入りし、その後、日立製作所および日立グループ各社をはじめ、多くのお客さまに、７０年にわたり確かな『あんしん』をお届けしてまいりました。」の記載がある。３葉目の上部には、「取引保険会社　２７社　当社では、生命保険会社６社・損害保険会社２１社と取引があります（２０２０年４月時点）。皆さまの様々なニーズに合わせ、各種保険商品をご提案いたします。」の記載が、４葉目の上部には「日立保険サービスは、国内外の有力損害保険・生命保険各社と代理店契約を結び、その豊富な情報で、お客さま一人ひとりのライフプランをしっかりサポートし、明日の『あんしん』をお約束します。」の記載が、５葉目の上部には、「生活とレジャーの保険・・・ゴルファー保険」の記載がある。１２葉目のパンフレット裏面と思われる下部には、「拠点所在地（２０２０年５月時点）」の見出しの下、国内外のサービス拠点の名称、住所及び電話番号の記載が、最下部中央には、「株式会社　日立保険サービス　ＨＩＳ（マルＲ）」の記載がある。
　イ　乙７について
　乙７は、被請求人が、自身が団体保険契約者である法人に対して発行した保険料の請求書であると主張するものであり、上部中央に「２０２０年６月お払込分保険料請求書」のタイトルの下、いずれもマスキングされているものの、請求先と思われる団体名を記載する箇所があり、その下には「当月お払込分の保険料を下記の通りご請求申し上げます。」の記載がある。そして、上部右側の請求元と思われる記載箇所には、「２０２０年６月１７日」「東京都台東区東上野２―１６−１　上野イーストタワー」「株式会社日立保険サービス」の記載及び社判と思われる押印がある。下部には表が記載されており、当該表の上部には「種目」「件数」「保険料（円）」「請求額（円）」などの項目が記載され、「種目」の項目には、「火災」「長期総合」「積立特約」「積立介護」「介護費用」「医療保険」「団体医療」「自動車」「がん」などの記載が、その他の項目には、数字が記載されている。
　ウ　乙８について
　乙８は、被請求人が、自身が取扱代理店として募集している保険商品「団体ゴルファー（傷害総合保険）」の加入申込書類と主張するものであり、１葉目には、右上部に「２０１９年版」「（保険期間：２０１９年１２月２１日　〜２０２１年１月１日）」の記載がある。そして、「団体ゴルファー（傷害総合保険）のご案内」の見出しの下、「【商品改定のご案内】　今般、従来のゴルファー保険よりも補償を充実させた傷害総合保険（ゴルファー型）に商品の改定を行います。これにより保険料が変更となりますので、必ず本パンフレットをご確認願います。」、「【お手続方法】　新規にご加入いただく場合および現在のご加入内容を変更される場合は中面の加入申込書にお申し込み内容をご記入いただき、ご捺印のうえ、加入申込書（計上用、営業店控、代理店控の３枚）をご提出ください。　パンフレットおよび加入申込書（お客さま控）は、ご加入手続きにおける重要な書類となりますので、大切に保管いただきますようお願いします。」の記載がある。
　２葉目ないし７葉目には、当該保険の特徴や保険料等に関する説明がされている。
　そして、最終葉には、「お問い合わせ先」の見出しの下、左側の「保険会社等の相談・苦情・連絡窓口」には「引受保険会社　損害保険ジャパン日本興亜株式会社」の記載が、右側の「取扱代理店」には「株式会社日立保険サービス　ＨＩＳ（マルＲ）」の記載（以下「使用商標」という。）及び、「札幌あんしんセンタ」「東北営業所」「小山営業所」「日立営業所」「勝田営業所」「土浦営業所」「新潟あんしんセンタ」「熊谷営業所」「首都圏営業一部」「首都圏営業二部」「直轄営業部」「小金井あんしんセンタ」「京葉あんしんセンタ」「茂原あんしんセンタ」「甲府保険相談室」「横浜営業所」「戸塚あんしんセンタ」「厚木あんしんセンタ」「秦野保険相談室」「清水あんしんセンタ」「北陸あんしんセンタ」「中部営業所」「関西営業所」「四国あんしんセンタ」「安来営業所」「広島営業所」「呉保険相談室」「下松あんしんセンタ」「九州営業所」「（２０１９年４月１日時点）」の記載があり、当該各営業拠点の名称の右側に電話番号の記載がある。また、その下には「取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務（以下「使用役務」という。）を行っています。」「このパンフレットは概要を説明したものです。」「ご不明点等がある場合には、日立保険サービスまたは損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。」との記載がある。
　エ　乙１３について
　乙１３は、被請求人が乙８の加入申込書類の発行者である損保ジャパンから受領した書簡であると主張する書類である。
　左上部に「株式会社日立保険サービス　御中」の記載、及び右上部に「２０２０年１２月２８日」の記載があり、その数行下に、「損害保険ジャパン株式会社」及び「企画営業第一部　職域保険室」の文字が２段に書され、その上に「損害保険ジャパン株式会社企画営業第一部」の社判と思われる押印があり、その右側に「企画営業第一部　職域保険室」の社判と思われる押印がされている。
　中央上部における「
団体ゴルファー保険の申込書作成・納品について
　さらに、「＜参考：２０２０／１　拠点納品分＞」の記載及び４列の表があり、各列の見出しとして、「拠点」「部数」「拠点」「部数」とあり、「拠点」の下に、「（直―営）」「（直―幌）」「（東北）」「（小）」「（熊）」「（熊―新）」「（直―金）「（甲―相談室）」「（直―北陸）」「（直―清）」「（安）」「（日）」「（勝）」「（土）」「（首営１）」「（リ営推―制）」「団体へ直接納品」「（首営１―京葉）」「（首営１−茂）」「（首営２）」「（横）」「（横―戸）」「（秦）」「（秦―厚）」「（中部）」「（三―相談室）」「（関西）」「（関西―四）」「（広）」「（広―呉）」「（広―下）」「（九州）」「損保ジャパン」の記載が、「部数」の下には、１００から４，１１９までの数字の記載があり、当該表の最終行には、「計」として「９，３１９」の記載がある。
　オ　乙１５及び乙１６について
（ア）乙１５及び乙１６は、被請求人が、乙８の加入申込書類の発行者である損保ジャパンがその制作者であるパーソルワークスデザイン社から受領した書簡であると主張する書類である。
（イ）乙１５には、左上部に請求先と思われる「損害保険ジャパン日本興亜株式会社」「企業営業第一部　職域保健室　開発グループ」「Ａ　様」の記載が、右上部には、「発行日：２０１９／０８／３１」の記載、及び請求元と思われる「パーソルワークスデザイン株式会社」の記載がある。そして、東京都豊島区の住所の記載とともに、パーソルワークスデザイン社の社判と思われる押印があり、「ＴＥＬ：　０３−６９０７―４４８１　ＦＡＸ：　０３−６９０７−４４８５」の記載がある。その下段には、「２０１９年８月度」「御請求書」「
損害保険ジャパン日本興亜株式会社　様
（ウ）乙１６には、右上部に、「発行日：２０１９年１０月２日」の記載、及び請求元と思われる「パーソルワークスデザイン株式会社」の記載がある。そして、東京都豊島区の住所の記載とともに、パーソルワークスデザイン社の社判と思われる押印があり、「ＴＥＬ：　０３−６９０７―４４８１　ＦＡＸ：　０３−６９０７−４４８５」の記載がある。その下段には、「作業報告書　兼　納品書」の記載があり、「案件番号」として「Ｍ１９０８０００００７５−０２」、「サービス概要」として「団体ゴルファー保険加入依頼書作成業務」の記載、及び「明細」として「郵便料金」の記載がある。
（２）上記（１）によれば、以下のとおり、認めることができる。
　ア　被請求人が行っている業務について
（ア）乙３は、被請求人が、自身の会社紹介パンフレットと主張するものであって、上記（１）アのとおり、１葉目には、「会社概要」を意味する英語である「Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｐｒｏｆｉｌｅ」の欧文字及び被請求人名の記載があり、２葉目以降には被請求人の設立年や取引保険会社数、事業内容や各種保険商品の記載が、また、裏面と思われる１２葉目には、２０２０年（令和２年）５月時点の被請求人の国内外のサービス拠点の名称、住所及び電話番号が記載されていることからすれば、乙３は被請求人の会社紹介パンフレットであるとみて差し支えない。
　そして、被請求人は、１９４９年（昭和２４年）に設立、２０２０年（令和２年）４月時点において、取引保険会社２７社と取引する保険代理店であり、各種保険商品を取り扱っていることがうかがえる。
（イ）乙７は、被請求人が、自身が団体保険契約者である法人に対して発行した保険料の請求書であると主張するものであって、上記（１）イのとおり、「２０２０年６月お払込分保険料請求書」のタイトルの下、いずれもマスキングされているものの、請求先と思われる団体名を記載する箇所があり、その下には「当月お払込分の保険料を下記の通りご請求申し上げます。」の記載がある。そして、請求元と思われる記載箇所には、「２０２０年６月１７日」「東京都台東区東上野２―１６−１　上野イーストタワー」「株式会社日立保険サービス」の記載及び社判と思われる押印があり、表中の「火災」「長期総合」「積立特約」「積立介護」「介護費用」「医療保険」「団体医療」「自動車」「がん」などの記載からすれば、乙７は、２０２０年（令和２年）６月１７日に作成された、被請求人を差出人とし、団体保険契約者である法人を宛先とする、同月の各種保険料請求書とみて差し支えない。
（ウ）上記（ア）及び（イ）を併せてみれば、被請求人は、要証期間内に、各種保険契約の媒介又は代理などの役務を業として行っていたと推認することができる。
　イ　傷害総合保険のパンフレット（乙８）について
　乙８は、被請求人が、自身が取扱代理店として募集している保険商品「団体ゴルファー（傷害総合保険）」の加入申込書類と主張するものであるところ、上記（１）エのとおり、１葉目には、保険期間を示す「２０１９年版」「（保険期間：２０１９年１２月２１日　〜２０２１年１月１日）」の記載、及び傷害総合保険（ゴルファー型）に関する商品改定の案内を記したパンフレットである旨の記載がある。また、最終葉には、問い合わせ先として、損保ジャパンが引受保険会社である旨の記載、及び取扱代理店の欄には、被請求人の名称を含む使用商標及び被請求人の各地の営業所名及び電話番号の記載がある。そして、取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、顧客からの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っている旨の記載がある。
　以上からすれば、乙８は、引受保険会社を損保ジャパンとし、取扱代理店を被請求人とする、保険期間「２０１９年１２月２１日〜２０２１年１月１日」の傷害総合保険の広告物としてのパンフレットとみることができ、当該傷害総合保険の取扱代理店である被請求人は、引受保険会社との委託契約に基づき、顧客からの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っていることがうかがえる。
　ウ　傷害総合保険のパンフレット（乙８）の頒布について
（ア）乙１３について
　乙１３は、被請求人が乙８の加入申込書類の発行者である損保ジャパンから受領した書簡と主張する書類であるところ、上記（１）エの記載からすれば、被請求人を宛先とした損保ジャパンからの書簡とみて差し支えないものである。なお、乙１３に記載の「損害保険ジャパン株式会社」は、上記第３の２（２）のとおり、２０２０年４月１日以降の損保ジャパンの新名称ということができる。
　乙１３は、「団体ゴルファー保険の申込書作成・納品について」の見出しの下、「題記の件、団体ゴルファー保険の申込書を作成のうえ、株式会社日立製作所団体の従業員へ配布を行うため、株式会社日立保険サービスの指示のもと、株式会社日立保険サービスの各拠点へ納品いたしました。」の記載、その下に、「申込書作成時期」として「２０１９／８」、「申込書使用時期」として「２０２０／１」の記載、及び納品した拠点の名称（２０２０年１月時点）を簡略化して表記したと思われる記載（以下「拠点簡略名称」という。）があるところ、上記「団体ゴルファー保険」の文字は、乙８の「団体ゴルファー（傷害総合保険）」を指したものとみて特段の支障はなく、上記「申込書作成時期」は乙８の保険期間よりも前であって、上記「申込書使用時期」は乙８の保険期間内であることから、いずれの記載も、乙８の保険期間と矛盾するものではない。そして、拠点簡略名称については、例えば、「（東北）」「（小）」「（日）」「（勝）」「（土）」「（甲―相談室）」「（首営１）」「（首営２）」「（広）」「（九州）」などの記載と、傷害総合保険のパンフレット（乙８）に記載された被請求人の各営業拠点名である、「東北営業所」「小山営業所」「日立営業所」「勝田営業所」「土浦営業所」「甲府保険相談室」「首都圏営業一部」「首都圏営業二部」「広島営業所」「九州営業所」などとは、一定の法則で合致しているといい得るものである。
　そうすると、乙１３は、損保ジャパンから被請求人が受領した書簡であり、被請求人の指示の下、損保ジャパンは日立製作所団体の従業員へ配布を行うため、傷害総合保険のパンフレット（乙８）を作成し、被請求人の各営業拠点へ納品した旨を記載した書類とみることができる。
（イ）乙１５及び乙１６について
　被請求人は、乙１５及び乙１６は、傷害総合保険のパンフレット（乙８）の発行者である損保ジャパンがその制作者であるパーソルワークスデザイン社から受領した書簡である旨主張しているところ、上記（１）オのとおり、乙１５は、請求元と思われる「パーソルワークスデザイン株式会社」及び東京都豊島区の住所の記載とともに、パーソルワークスデザイン社の社判と思われる押印があり、「ＴＥＬ：　０３−６９０７―４４８１　ＦＡＸ：　０３−６９０７−４４８５」の記載、「御請求書」「損害保険ジャパン日本興亜株式会社　様」の記載があり、また、「サービス概要」として、「団体ゴルファー保険加入依頼書作成業務」「案件番号」として「Ｍ１９０８０００００７５−２」の記載がある。また、乙１６は、請求元と思われる「パーソルワークスデザイン株式会社」及び東京都豊島区の住所の記載とともに、パーソルワークスデザイン社の社判と思われる押印があり、さらに、「ＴＥＬ：　０３−６９０７―４４８１　ＦＡＸ：　０３−６９０７−４４８５」の記載があり、「案件番号」として「Ｍ１９０８０００００７５−０２」、「サービス概要」として「団体ゴルファー保険加入依頼書作成業務」の記載がある。
　そうすると、乙１５及び乙１６における請求元と思われる社名、その住所、電話・ＦＡＸ番号、及び社判と思われる押印、案件番号として示された番号、サービス概要の記載は、すべてが一致するものである。
　また、乙１５は、２０１９年（令和元年）８月３１日に発行されたものであって、「損害保険ジャパン日本興亜株式会社　企業営業第一部　職域保健室　開発グループ　Ａ様」「御請求書」「版下作成・テスト出力費」「申込書作成費」「所属封入・梱包費」の記載があり、乙１６は、２０１９年（令和元年）１０月２日に発行されたものであり、「作業報告書　兼　納品書」「郵便料金」の記載がある。
　被請求人の主張と乙１５及び乙１６の記載内容を併せてみれば、乙１５及び乙１６は、傷害総合保険のパンフレット（乙８）の発行者である損保ジャパンがその制作者であるパーソルワークスデザイン社から受領した請求書、及び作業報告書兼納品書とみて差し支えないものであって、パーソルワークスデザイン社が損保ジャパンに対し、２０１９年（令和元年）８月３１日に、申込書作成や梱包費など、上記パンフレット制作に係る費用を請求し、同年１０月２日に、郵便料金など、上記パンフレット制作に係る作業報告と納品報告をしたものとみることができる。
（ウ）上記（ア）及び（イ）を併せてみてば、被請求人の指示の下、損保ジャパンは日立製作所団体の従業員へ配布を行うため、傷害総合保険のパンフレット（乙８）を作成し、被請求人の各営業拠点へ納品したこと（乙１３）、傷害総合保険のパンフレット（乙８）は、発行者である損保ジャパンが、パーソルワークスデザイン社にその制作及び納品を依頼し、当該パンフレットは、その制作者であるパーソルワークスデザイン社が２０１９年（令和元年）８月３１日頃に相当部数を制作、同年１０月２日頃に同社から被請求人の各営業拠点及び日立製作所の契約者団体に郵送されたこと（乙１５、乙１６）を疑うべき合理的な理由はない。
　２　判断
（１）使用者について
　傷害総合保険のパンフレット（乙８）は、商標権者（被請求人）から損保ジャパンへの指示の下、発行者である損保ジャパンが、パーソルワークスデザイン社にその制作及び納品を依頼したものであり、パーソルワークスデザイン社が当該パンフレットを被請求人の各営業拠点及び日立製作所の契約者団体に郵送した（乙１３、乙１５及び乙１６、被請求人の主張）ことからすれば、商標権者（被請求人）が、傷害総合保険に関する広告物として、当該パンフレットを頒布していたものとみることができる。
（２）使用商標について
　ア　本件商標について
　本件商標は、「ＨＩＳ」の欧文字を横書きしてなるところ、当該欧文字は、辞書等に成語として掲載されていないものであり、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるものであるから、我が国において広く親しまれているローマ字読み又は英語読みに倣って、「エイチアイエス」の称呼が生じ、また、特定の観念は生じないものである。
　イ　使用商標について
　使用商標は、傷害総合保険のパンフレット（乙８）の最終葉に記載の「株式会社日立保険サービス　ＨＩＳ（マルＲ）」であるところ、その構成中、「株式会社日立保険サービス」の文字は被請求人の商号であること明らかであり、また、「ＨＩＳ」の欧文字は、上記アのとおり、「エイチアイエス」の称呼が生じ、また、特定の観念は生じないものである。そして、「（マルＲ）」は、一般に登録商標を表示する際に用いられるものであるから、自他役務識別機能を有さないものである。
　使用商標中、「株式会社日立保険サービス」及び「ＨＩＳ」の文字は、間隔を空けて配されているから、視覚上、分離して看取し得るものであり、それぞれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものではない。
　また、「ＨＩＳ」の文字は、役務の種別、等級を表す語でもなく、取消請求役務との関係において一般的な用語でもない。
　そうすると、傷害総合保険のパンフレット（乙８）における「株式会社日立保険サービス」及び「ＨＩＳ」の文字は、それぞれ、自他役務識別標識として機能しているものというべきである。
　ウ　本件商標と使用商標との同一性について
　上記イよりすると、使用商標中の「ＨＩＳ」の文字部分は、自他役務識別標識として機能しているものであり、これは、本件商標と同一又は社会通念上同一のものというのが相当である。
　したがって、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。
（３）使用時期について 
　傷害総合保険のパンフレット（乙８）は、保険期間を２０１９年（令和元年）１２月２１日〜２０２１年（令和３年）１月１日とする損害保険契約の締結の代理に関するものである。そして、上記１（２）ウ（ウ）のとおり、当該パンフレットは、被請求人による指示の下、発行者である損保ジャパンが、パーソルワークスデザイン社にその制作及び納品を依頼し、その制作者であるパーソルワークスデザイン社が２０１９年（令和元年）８月３１日頃に相当部数を制作し、同年１０月２日頃に同社から被請求人の各営業拠点及び日立製作所の契約者団体に郵送された（頒布された）ものと推認できるものである。
　そして、当該パンフレットが郵送された（頒布された）２０１９年（令和元年）１０月は、要証期間内である。
（４）使用役務について
　上記１（２）ア（ウ）のとおり、被請求人は、要証期間内に、各種保険契約の媒介又は代理などの役務を業として行っていたといえるものであり、また、使用商標が付された傷害総合保険のパンフレット（乙８）に記載の役務は、その記載内容及び被請求人の主張を併せてみれば、「損害保険契約の締結の代理」を含むものであることを疑うべき合理的な理由は見いだせない。
　そして、「損害保険契約の締結の代理」は、取消請求役務の一である。
（５）小括
　上記（１）ないし（４）によれば、商標権者（被請求人）は、要証期間内に取消請求役務中の「損害保険契約の締結の代理」に関する広告に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して頒布したものと認めることができ、これは、商標法第２条第３項第８号に該当する商標の使用ということができる。
　３　請求人の主張について
　請求人は、使用商標は、被請求人の商号と一体のものとして表示され、一見して商号と分離区別がつかず、これを目にした需要者等にとっては、問合せ先の情報欄に、商号（会社名）の英文略称として付記されていると認識するにすぎず、取消請求役務との関係での表示と認識する態様ではないから、取消請求役務についての使用とは認められない旨主張する。
　しかしながら、上記２（２）ウのとおり、使用商標における「ＨＩＳ」の文字部分は、自他役務識別標識として機能しているものというべきであり、これは、本件商標と同一又は社会通念上同一のものというのが相当であって、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められるものであるから、「ＨＩＳ」の文字が被請求人の商号の英語表記と同じであることは、上記判断を左右するものではない。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　４　まとめ
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が本件審判の請求に係る指定役務中の「損害保険契約の締結の代理」について、本件商標の使用をしていることを証明したものといえる。
　したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定役務について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。