【事件の表示】
　特願２００１−３８３８７６「可変速制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１６日出願公開、特開２００２−２３３１８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成３年９月１１日に出願された特願平３−２３１４６７号の一部を、平成１３年１２月１８日に分割出願したものであって、平成１５年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、その後、同年１１月５日に前記拒絶査定に対する審判の請求がなされ、同年１２月５日に手続補正がなされた。その後、平成１７年６月９日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１０日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
　
第２．本願発明について
　本願請求項１に係る発明は、平成１７年８月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる（以下「本願発明」という）。
　
「電源から供給された電力を整流する整流手段と、
　前記整流手段の出力が入力される平滑手段と、
　前記平滑手段の出力が入力される逆変換手段と、
　出力電圧Ｖと出力周波数Ｆの比を所定の値にして可変速制御するＶ／Ｆ制御によって、モートルを速度制御する制御手段と、
　前記モートルを速度制御する制御手段に基づき、前記逆変換手段を駆動する信号波形を合成する波形合成手段と、
　少なくとも第１のモートルに対応した回路定数である第１のモートル定数、または、第２のモートルに対応した回路定数である第２のモートル定数を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された前記モートル定数を選択する選択手段と、
を有する可変速制御装置であって、
　前記第１のモートル定数から前記第２のモートル定数へ切替える場合、または、前記第２のモートル定数から前記第１のモートル定数へ切替える場合には、
　前記選択手段が、前記記憶手段から、前記第１のモートル定数、または前記第２のモートル定数を選択することで、
　前記モートルを速度制御する制御手段が切替えによって選択される第１のモートル定数、または第２のモートル定数に基づいて動作することを特徴とする可変速制御装置。」
　
第３．引用文献
　１．当審における平成１７年６月９日付けの拒絶の理由に引用した特開昭６１−１９６７８８号公報（昭和６１年８月３０日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　　　ａ．「本発明は、性能の異なる複数の電動機により工作機械の主軸等を駆動制御する際に、１つのサーボアンプ用のハードウェアを各電動機に共通に使用できるようにして、電動機の速度制御装置のコスト低減と利用効率の向上を図ることを目的とするものである。」（１頁右欄２０行−２頁左上欄５行）
　　　ｂ．「第１図は、本発明の電動機の速度制御装置の一例を示す説明図である。
　図において、工作機械等の主軸駆動用電動機Ｍ１、Ｍ２は、いずれか一方が他方に比して大出力または高速回転用であり、他方とは出力特性や速度特性等が相違しているものとする。これらの電動機は、ＰＷＭ回路（ｃ）の出力信号により制御されるトランジスタインバータ等の変換回路（ｅ）により駆動される。変換回路（ｅ）への電力の供給は、三相交流電源Ｒ，Ｓ，Ｔに接続される整流回路（ｄ）からなされる。」（２頁右上欄１−１１行）
　　　ｃ．「各電動機Ｍ１、Ｍ２の回転速度は、パルスジェネレータＰＧ１、ＰＧ２で検出され、速度帰還ゲイン切換回路（ｆ）に入力される。また、各電動機の入力電流は、変流器ＣＴ１、ＣＴ２により検出され、電流帰還のゲイン切換回路（ｈ）に入力される。　さらに、速度ループゲイン切換回路（ａ）、電流ループの振幅、位相、テーブル記憶回路の切換回路を有するＲＯＭ切換回路（ｂ）が設けられている。このＲＯＭ切換回路には、複数の記憶部が設けられ、例えばＲＯＭＡには電動機Ｍ１の特性が、また、ＲＯＭＢには電動機Ｍ２の特性が記憶されている。」（２頁右上欄１２行−左下欄３行）
　　　ｄ．「次に、この電動機の速度制御装置の作用について説明する。電動機切換信号が切換信号発生回路（ｇ）に入力されると、まず、例えば高速用電動機Ｍ１か低速用電動機Ｍ２のいずれを選定するかにより、・・（略）・・また、電動機Ｍ１、Ｍ２のいずれを選定したかによりＲＯＭＡまたはＲＯＭＢが選定されて電流ループの振幅、位相等が決定され、電流帰還のゲイン切換回路（ｈ）により、ＰＷＭ回路（ｃ）のパルス幅等が決定される。ＰＷＭ回路（ｃ）の出力信号は、トランジスタインバータ等の変換回路（ｅ）の導通制御を行ない、各電動機Ｍ１、Ｍ２を制御する。」（２頁左下欄４−２０行）
　　　ｅ．「以下、電動機の速度制御装置の作用につき、第２図のフローチャート、第３図、第４図、第５図に詳細に示される切換信号発生回路、・・（略）・・
（２）　第３図の切換信号をオンにして、ｓｕｂ運転を選択する（ステップＳ２）。次に、電動機Ｍ１を停止して励磁をオフとする（ステップＳ３）。
（３）　ｓｕｂ用ＲＯＭを選択し（ステップＳ４）、振幅パターン、位相角パターン、すべりパターン、正弦波パターン等のＲＡＭの内容を書き換える（ステップＳ５）。
（４）　動力線、信号線を切り換える（第１図の接続点ＭＣＣ、ＳＷの切換え、ステップＳ６）。
（５）　第４図、第５図により、速度帰還ゲインをａ２に、電流帰還ゲインｂ２に切換え（ステップ７）、ｓｕｂ用電動機Ｍ２を運転する（ステップＳ８）。」（２頁右下欄１行−３頁左上欄４行）
　　　ｆ．図１の記載によれば、整流回路（ｄ）と変換回路（ｅ）との間にコンデンサＣが設けられている。
　
　２．以上の記載及び図面の記載、並びに技術常識を参酌すると、引用文献において以下のことがいえる。
　　ア．上記１．ｄ．及び図１の記載によれば、引用文献記載のものは、電動機の速度を帰還して速度制御を行っているから、図１のサーボアンプには、速度制御のための手段が備えられている。
　　イ．上記１．ｅ．及び図２には、電動機Ｍ１からＭ２へ切換えについてのみ説明され、電動機Ｍ２からＭ１への切換えについての記載はないが、引用文献記載の速度制御装置が、電動機Ｍ１からＭ２への切換えのみならず、電動機Ｍ２からＭ１への切換えも行えることは、上記１．ａ．ｄ．の記載や、図１の記載から明らかである。
　　ウ．上記１．ｅ．及び図２に記載された「ｓｕｂ用ＲＯＭ」は、上記１．ｃ．及び図１のＲＯＭ切換回路（ｂ）における複数の記憶部の内の一つであることは明らかである。また、上記１．ｅ．に「ｓｕｂ用ＲＯＭを選択し」との記載があることから、引用文献記載のものが、複数の記憶部から一つの記憶部を選択する手段を備えていることも自明である。
　　
　３．以上から、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
　
「三相交流電源Ｒ，Ｓ，Ｔから供給された電力を整流する整流回路（ｄ）と、
　前記整流回路（ｄ）の出力が入力されるコンデンサＣと、
　前記コンデンサＣの出力が入力されるトランジスタインバータ等の変換回路（ｅ）と、
　速度帰還制御によって、
電動機の速度を制御するための手段と、
　前記電動機の速度を制御するための手段に基づき、前記トランジスタインバータ等の変換回路（ｅ）の導通制御を行う出力信号を出力するＰＷＭ回路（ｃ）と、
　電動機Ｍ１に対応した電動機Ｍ１の特性、または、電動機Ｍ２に対応した電動機Ｍ２の特性を記憶するＲＯＭ切換回路（ｂ）における複数の記憶部と、
　前記ＲＯＭ切換回路（ｂ）における複数の記憶部に記憶された前記特性を選択する手段と、
を有する速度制御装置であって、
　前記電動機Ｍ１の特性から前記電動機Ｍ２の特性へ切換える場合、または、前記電動機Ｍ２の特性から前記電動機Ｍ１の特性へ切換える場合には、
　前記選択する手段が、前記ＲＯＭ切換回路（ｂ）における複数の記憶部から、前記電動機Ｍ１の特性、または前記電動機Ｍ２の特性を選択することで、
　前記電動機の速度を制御するための手段が、切換えによって選択される電動機Ｍ１の特性、または電動機Ｍ２の特性に基づいて動作する速度制御装置。」（以下「引用発明」という。）
　
第４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「三相交流電源Ｒ，Ｓ，Ｔ」は前者の「電源」に相当する。以下同様に、後者の「整流回路（ｄ）」は前者の「整流手段」に、後者の「トランジスタインバータ等の変換回路（ｅ）」は前者の「逆変換手段」に、後者の「電動機の速度を制御するための手段」は前者の「モートルを速度制御する制御手段」に、後者の「（トランジスタインバータ等の変換回路（ｅ）の）導通制御を行う出力信号を出力するＰＷＭ回路（ｃ）」は前者の「（逆変換手段を）駆動する信号波形を合成する波形合成手段」に、後者の「ＲＯＭ切換回路（ｂ）における複数の記憶部」は前者の「記憶手段」に、後者の「選択する手段」は前者の「選択手段」に、後者の「速度制御装置」は前者の「可変速制御装置」に、後者の「切換え」は前者の「切替え」に、それぞれ相当する。また、後者の「コンデンサＣ」は、配設場所からして整流回路の出力電圧を平滑する機能を有していることは明らかであるから、前者の「平滑手段」に相当する。また、後者の「電動機（Ｍ１、Ｍ２）の特性」も前者の「回路定数である（第１、第２の）モートル定数」も、「モートル特質」である点で共通する。
　したがって、両者は
［一致点］
「電源から供給された電力を整流する整流手段と、
　前記整流手段の出力が入力される平滑手段と、
　前記平滑手段の出力が入力される逆変換手段と、
モートルを速度制御する制御手段と、
　前記モートルを速度制御する制御手段に基づき、前記逆変換手段を駆動する信号波形を合成する波形合成手段と、
　少なくとも第１のモートルに対応した第１のモートル特質、または、第２のモートルに対応した第２のモートル特質を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された前記モートル特質を選択する選択手段と、
を有する可変速制御装置であって、
　前記第１のモートル特質から前記第２のモートル特質へ切替える場合、または、前記第２のモートル特質から前記第１のモートル特質へ切替える場合には、
　前記選択手段が、前記記憶手段から、前記第１のモートル特質、または前記第２のモートル特質を選択することで、
　前記モートルを速度制御する制御手段が切替えによって選択される第１のモートル特質、または第２のモートル特質に基づいて動作する可変速制御装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　可変速制御が、本願発明では「出力電圧Ｖと出力周波数Ｆの比を所定の値にして可変速制御するＶ／Ｆ制御」によるのに対し、引用発明では「速度帰還制御」である点。
［相違点２］
　モートル特質が、本願発明では「回路定数である」第１又は第２の「モートル定数」であるのに対し、引用発明では、電動機Ｍ１又はＭ２の「特性」であり、「回路定数」である「モートル定数」を含んでいるのかどうか明らかにされていない点。
　
第５．判断
　１．上記相違点１について検討する。
　　モートル（電動機）の速度制御に係る技術分野において、出力電圧Ｖと出力周波数Ｆの比を所定の値にして可変速制御するＶ／Ｆ制御は、速度帰還制御やベクトル制御と同様、従来周知の技術（以下「周知技術１」という）である。そして、これら周知の速度制御のうちどれを採用するかは、当業者が適宜決定すべき事項に過ぎないものであるから、引用発明において、速度帰還制御に代え前記周知技術１のＶ／Ｆ制御とすることに格別の困難性はない。
　
　２．上記相違点２について検討する。
　　モートル（電動機）の制御をする際、制御対象であるモートルの特性として、一次抵抗、二次抵抗、インダクタンス等のモートル定数（電動機定数）に基づいて制御パラメータを設定して制御を行うことは、以下に示すように従来周知の技術（以下、「周知技術２」という）である。
　　ア．特開平２−２８０６８８号公報には、「このベクトル制御は、誘導電動機の回転磁界軸を基準座標に選んだ直流量を制御対象として演算制御を行い、交流量に座標変換して行うので、演算のため、電動機特性（抵抗、インダクタンス等の電動機定数等）、負荷の各種特性（ＧＤ２等）等の多数の演算パラメータの設定が不可欠である」（２頁左上欄９−１４行）との記載がある。
　　イ．特開昭６１−２３１８９１号公報には、「電動機の運転に先立ち、インバータを用いて電動機に直流電圧を印加し、インバータの出力電圧指令値と出力電流の比から電動機の１次抵抗を求めることができ、この結果に基づきインバータ装置の定数を自動設定するものである。」（２頁左上欄８−１３行）との記載や、「なお、ここで述べた１次抵抗測定演算法は一実施例で示したベクトル制御インバータ装置への適用の他に、電圧と周波数の比を一定として制御するＶ／Ｆインバータ装置等の各種インバータにへも適用できることはいうまでもない。」（３頁左上欄２−６行）との記載がある。
　
　したがって、引用発明に周知技術２を適用し、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　３．また、本願発明を全体としてみても、引用発明、並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別の効果を奏するものでもない。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。