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【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４０１４６号「レンズ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年６月１６日出願公開、特開２０００−１６２４８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月３０日の出願であって、平成１５年３月６日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年４月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年４年９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもとと認める（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】　所定の移動範囲内を移動する移動手段と、前記移動手段の速度を制御する駆動手段とを有し、カメラに対して着脱可能に接続されるレンズ装置であって、
　前記移動手段の前記所定の移動範囲の全域を移動するのに必要なステップ数を全域移動ステップ数
とするとき
　前記駆動手段は、
　前記カメラから、前記移動手段を前記所定の移動範囲の全域を移動させるのに必要な時間である全域移動時間を表す情報と、前記カメラでの垂直同期単位における前記移動手段の移動量を表す速度指令として、前記所定の移動範囲を前記全域移動ステップ数にかかわらず
該レンズ装置とカメラ間で
求めら
　前記全域正規化位置データと前記正規化速度指令データとに基づいて前記移動手段の速度を制御し、かつ前記正規化速度指令データの
最小単位での変化に対する速度変化率である
　
３．原査定の拒絶の理由（最後）のうち、記載不備に関する理由の概要は次のとおりである。
　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１には「与えられた垂直同期単位の速度指令である移動ステップ数」、「前記移動手段の速度変化率が所定の範囲内になるように、前記移動手段の移動範囲の分解能を規定する速度用全域正規化位置の情報を算出する」という記載があるがこれらの記載は以下の点で不明瞭である。
ア．「垂直同期単位」と他の発明特定事項との関係が不明確である。
イ．「移動範囲の分解能」は何を意味するのか不明確である。
ウ．「速度用全域正規化位置」は、そもそも「正規化」、「正規化位置」の技術内容が不明確であり、さらに「速度用全域正規化位置」も不明確である。
（なお、「正規化」は数学的意味としては「ある量に適当な定数すなわちスカラーをかけて、ノルムが１になるようにすること。」（マグローヒル科学技術用語大辞典）であるが、レンズの位置制御においてどのような技術事項を意味するのか不明確である。ちなみに明細書【0056】には「全域正規化位置（移動範囲を実際の移動範囲によらず予め決められた範囲として規定する範囲情報）」という記載はあるが、該記載をみても依然として不明確である。）
　
４．平成１５年３月６日付け原査定では、「この出願については、平成１４年６月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶査定すべきものである。」とし、原査定の備考において、以下の点を指摘している。
「請求項１及びそれを引用する請求項に係る発明を明確に把握することができない。また、そのため、当業者が実施し得る程度の技術情報を開示しているのか不明である。
　請求項１は、レンズ装置であるところ、「前記レンズ装置は、前記移動手段の前記所定の移動範囲の全域を移動するのに必要なステップ数を表す全域移動ステップ数が装置ごとに異なっており」との記載があり、これはある１つのレンズ装置の特徴を規定しているものではないので、レンズ装置としての概念範囲が明瞭に把握できない。あるレンズ装置を持ってきても、この部分の規定に属するのか否か判断できない。
「全域正規化位置データを用いて表される正規化速度指令データ」の部分を明瞭に把握することができない。「用いて表される」とはどういう意味であろうか？　
意見書の３ページを参酌すると、正規化速度指令データとして「１０１」が記載されているが、これがどうして、全域正規化位置データを用いて表されるということができるのか理解できない。
「前記正規化位置データ（中略）に基づいて前記移動手段の速度を制御し」との記載があるが、正規化位置データをどのようにして手に入れたのか不明である。
「前記正規化速度指令データの指令速度変化率が所定の実用範囲内となるように」の部分の記載を明瞭に把握することができない。指令速度変化率を明確に定義する必要があると思料する。括弧書きでは、必ずしも定義したことにはならないと思料する。
　なお、本願の各請求項に係る発明の概念を明確に把握することができないので、先行技術との差異を明瞭に把握することができない。
　その他、意見書の記載において、第１ページの下の方では、コントローラーの分解能を２００００とする旨の記載があるが、第２ページの２−３行目では、２５０００の数字がでてきており、２００００を越えているところ、これでいいのか理解できない。」
　
５．請求人の主張
　これに対し、請求人は、平成１５年４月９日付けで手続補正書を提出するとともに、同日付けの審判請求書において、「今回の補正により特許法第３６条違反は解消したものと考える。」旨主張する。
　
６．当審の判断
　上記平成１５年４月９日付けの手続補正書により補正された本願明細書の記載が特許法第３６条の規定を満たすか否かについて検討する。
（１）本願発明によれば、全域移動時間は「移動手段を前記所定の移動範囲の全域を移動させるのに必要な時間」と規定しているが、発明の詳細な説明の段落【００５３】には「（全域移動時間［秒］）＝速度用全域正規化位置÷正規化速度指令×Ｖ同期単位［秒］（式５）」と記載されており、両者の定義が必ずしも一致しておらず、全域移動時間がどのようなものか不明瞭である。
（２）本願発明では、「駆動手段は、前記カメラから、前記移動手段を前記所定の移動範囲の全域を移動させるのに必要な時間である全域移動時間を表す情報と、・・・とを受け取り」と規定されているが、カメラ側が「移動手段を前記所定の移動範囲の全域を移動させるのに必要な時間である全域移動時間を表す情報」を形成するプロセスが詳細な説明を参酌しても不明瞭であり、また、駆動手段が前記情報を受け取った後に、当該情報が本件レンズ装置においてどのように利用されるのか不明瞭である。
（３）本願発明では、「指令速度変化率が所定の実用範囲内となるように・・・変更する」と規定されているが、所定の実用範囲とは、どのような範囲なのか明確ではない。
　
　以上総合勘案すれば、本願特許請求の範囲の記載において特許を受けようとする発明が明確ではなく、また、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとも認めることはできない。
　
７．むすび
　したがって、本件出願は、明細書の記載が、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３２４３５号「シリンダーレンズユニット及びそれを用いた走査光学装置及びレーザービームプリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　２日出願公開、特開平１１−１４９０３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月１７日の出願であって、平成１５年７月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年８月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「プラスチック製の副走査方向に屈折力を有するシリンダーレンズを有する走査光学装置に用いられるシリンダーレンズユニットにおいて、該プラスチック製のシリンダーレンズの光軸は主走査面内において該シリンダーレンズへの入射光束に対して傾いていることを特徴とするシリンダーレンズユニット。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１８４９９６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
ア．「少なくとも正の屈折力を有するシリンドリカルレンズと負の屈折力を有するシリンドリカルレンズとから成り光源から出射したレーザー光を線状に結像する結像レンズ群と、該結像レンズ群を通過後のレーザー光を偏向する偏向手段と、プラスチックを材料とするアナモフィックレンズを有し前記結像レンズ群の結像点が物点に位置するように配設すると共に前記偏向手段により偏向したレーザー光を被走査媒体上に結像する走査レンズとを備え、前記結像レンズ群のうちの少なくとも１枚のシリンドリカルレンズはプラスチックレンズとし、他のシリンドリカルレンズをガラスレンズとし、前記プラスチックレンズのレンズ有効部外に、接着用ランド部と前記ガラスレンズとの間隔を規定する基準面を設け、該基準面を前記ガラスレンズと当接し、前記接着用ランド部に接着剤を塗布して前記両レンズを一体化したことを特徴とする光走査装置。」（【請求項１】）
　
　この記載によれば、刊行物１には、
「少なくとも１枚のシリンドリカルレンズはプラスチックレンズとし、他のシリンドリカルレンズをガラスレンズとした、光源から出射したレーザー光を線状に結像する結像レンズ群を有する光走査装置。」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「光走査装置」は、本願発明の「走査光学装置」に相当し、また、刊行物１発明の結像レンズ群は、２つのシリンドリカルレンズからなるのであるから、「シリンダーレンズユニット」であるといえる。さらに、刊行物１発明の結像レンズ群は、光源から出射したレーザー光を線状に結像するのであるから、シリンドリカルレンズが副走査方向に屈折力を有するのは明らかであり、結局、両者は、
「プラスチック製の副走査方向に屈折力を有するシリンダーレンズを有する走査光学装置に用いられるシリンダーレンズユニット」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願発明が、プラスチック製のシリンダーレンズの光軸は主走査面内において該シリンダーレンズへの入射光束に対して傾いているのに対し、刊行物１発明がそのような構成を採用していない点。
　
（４）判断
［相違点］について
　走査光学装置において、平面部を有する光学部材の平面部で反射された光束が半導体レーザの発光点近傍に戻ることにより、半導体レーザの光量変動を起こすという問題を解決するため、そのような光学部材の光軸を入射光軸に対して傾けることは、この出願の出願前周知の技術である（特開平９−４３５４１号公報、特開平６−１１８３１９号公報等参照）。そして、当該周知技術を刊行物１発明のシリンドリカルレンズに適用するに際しては、屈折力を有さないレンズ断面内で傾ける方が、透過する光に対する影響（光束の方向の変化等）が小さいであろうことは当業者であれば、光学の一般常識に照らし合わせれば当然予見可能であったというべきであり、してみれば、刊行物１発明に上記周知技術を適用し、本願発明とすることは、当業者が容易に想到することができたというほかにない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明と上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明と上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第１４８７９０号「マイクロカプセル型硬化剤または硬化促進剤の製造方法、およびエポキシ樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１月７日出願公開、特開平９−３１６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1.手続の経緯
　本願は、平成７年６月１５日に出願され、平成１２年１０月５日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成１２年１１月２１日に手続補正がなされ、平成１３年４月６日付けで拒絶査定されたところ、平成１３年５月１日に審判請求がなされると共に、手続補正がなされたものであり、当審における平成１７年５月１７日付けの審尋に対して、平成１７年７月４日に回答書が提出されたものである。
　
2.平成１３年５月１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年５月１日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、【表１】の欄に表が追加される補正がなされた。この表には、実施例１−３、比較例１−５にて得られたエポキシ樹脂組成物のシェル厚/粒径比、シェルの弾性率、混練時のカプセル隔離性、硬化性、貯蔵安定性、弾性率の各特性が示されている。
　しかしながら、出願当初明細書には、実施例１−３、比較例１−５にエポキシ樹脂組成物の製造方法が記載されており、混練時のカプセル隔離性について実施例１と比較例１とのＤＳＣサーモグラムが示されているが、実施例１−３、比較例１−５にて得られたエポキシ樹脂組成物のシェル厚/粒径比、シェルの弾性率、硬化性、貯蔵安定性、弾性率の各特性については、全く記載されていないし、また、実施例２−３、比較例２−５にて得られたエポキシ樹脂組成物の混練時のカプセル隔離性についても記載されていない。そして、これらのシェル厚/粒径比、シェルの弾性率、混練時のカプセル隔離性、硬化性、貯蔵安定性、弾性率の各特性は、出願当初明細書に記載された事項から自明なものとも言えない。
　この点について、請求人は、実施例１−３、比較例１−５に記載された製造方法から、必然的に得られる数値であると主張するが、上記実施例１−３、比較例１−５に記載された製造方法には、エマルジョンとする際の攪拌条件などが示されておらず、上記の各特性が必ず一定の値となるとも言えない。
　したがって、上記補正は特許法第１７条の２第２項の規定を満たしていないから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
3.原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、実施例においては、マイクロカプセルの粒径は示されているものの、「粒径に対するシェル厚の比率」或は「シェル厚」は示されておらず、本願発明の効果が定量的に確認できないから、この出願は、明細書の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
4.当審の判断
　上記のとおり、平成１３年５月１日付け手続補正は却下された。そして、平成１２年１１月２１日に手続補正書中には、【表１】の欄に表が記載されていない。すなわち、表中で本来示されるべき、実施例１−３、比較例１−５にて得られたエポキシ樹脂組成物のシェル厚/粒径比、シェルの弾性率、硬化性、貯蔵安定性、弾性率の各特性については、明細書中で示されていない。このマイクロカプセル型硬化剤における粒径に対するシェル厚の比率は、特許請求の範囲にも記載されていることであり、また、本願明細書中で本願発明の特徴であるとも述べられていることを考慮すると、本願明細書は当業者が容易にその実施をすることができる程度にその発明の構成および効果が記載されているとは認められない。
　
5.むすび
　以上のとおり、本願発明は、明細書の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　２６３８５「偏光板用保護フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２２日出願公開、特開２００２−３３３５２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成４年１０月１３日に特許出願した特願平４−２７４５１６号の一部を平成１４年２月４日に新たな特許出願としたものであって、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明は、平成１６年２月１６日付け及び平成１６年５月１１日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「少なくとも片面に導電性を有する層を少なくとも１層有し、その表面比抵抗が１０１１Ω／□（２５℃、２０％ＲＨ）以下である偏光板用保護フィルムであって、前記導電性層の上に疎水性重合体からなる層を設けたことを特徴とする偏光板用保護フィルム。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１２４６０１号公報（以下、「引用例」という。）は、「偏光板」に関するもので、以下の点が記載されている。
（１）２頁左上欄の「作用」の項に、「偏光フィルムの片側又は両側に透明導電層を設けることにより、静電気や電磁波をシールドできて静電気によるゴミの付着等による粘着層の汚染問題や、液晶配向の乱れ等による液晶の異常表示問題を解消することができる。」の記載。
（２）「実施例」の項中、２頁右上欄〜同左下欄に次の記載。
　「第３図のものは、偏光フィルム５の両側に透明な接着剤を介して透明なプラスチックフィルム（透明保護層３）を接着し、両面に透明な接着剤を介して、透明導電層２と防湿層４を設けた前記の透明なプラスチックフィルムを接着して二層目の透明保護層３を設けたものである。なお第３図の偏光板では、上側の透明導電層２が一層目と二層目の透明保護層３の間に配置されている。
　第４図のものは、偏光フィルム５の両側に透明な接着剤を介し透明なプラスチックフィルム（透明保護層３）を接着し、その片面に透明な接着剤を介して、透明導電層２と防湿層４を重畳状態で有する透明なプラスチックフィルムを接着して二層目の透明保護層３を設けたものである。」
（３）２頁右下欄に、「透明保護層の形成材としては、光学的透明性、耐熱性ないし熱安定性、防湿性ないし水分遮断性に優れるものが好ましく用いられる。」の記載。
（４）３頁左上欄末行〜同右上欄２行に、「透明導電層の表面抵抗としては、静電気シールド用の場合、１０９Ω／□以下、電磁波シールド用の場合、１０３Ω／□以下であることが好ましい。」の記載。
　
　したがって、引用例には、第３図及び第４図も参照すると、「少なくとも片面に、表面抵抗が、静電気シールド用の場合、１０９Ω／□以下、電磁波シールド用の場合、１０３Ω／□以下である透明導電層２を少なくとも１層有する、偏光板用の一層目の水分遮断性に優れる透明プラスチックフィルム（透明保護層３）であって、前記透明導電層２の上に二層目の水分遮断性に優れる透明プラスチックフィルム（透明保護層３）を設けた偏光板用の一層目の水分遮断性に優れる透明プラスチックフィルム（透明保護層３）。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比　　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「透明導電層２」は、本願発明の「導電性を有する層」の概念に包含されることは明らかである。
　引用発明の「偏光板用の一層目の水分遮断性に優れる透明プラスチックフィルム（透明保護層３）」は、本願発明の「偏光板用保護フィルム」に相当する。
　また、引用発明の「二層目の水分遮断性に優れる透明プラスチックフィルム（透明保護層３）」は、水分遮断性に優れ、且つ透明プラスチックフィルムの保護層から成るものであり、その構成材料からみても、本願発明の「疎水性重合体からなる層」に相当することは自明である。
　
　よって、「少なくとも片面に導電性を有する層を少なくとも１層有する偏光板用保護フィルムであって、前記導電性層の上に疎水性重合体からなる層を設けた偏光板用保護フィルム。」である点で両者は一致し、導電性層の表面比抵抗が、本願発明は１０１１Ω／□（２５℃、２０％ＲＨ）以下であるのに対して、引用例は、静電気シールド用の場合、１０９Ω／□以下、電磁波シールド用の場合、１０３Ω／□以下であり、且つ表面比抵抗の測定環境条件についての記載がない点、で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例には表面比抵抗の測定環境条件についての記載がないが、当然、通常の室内温度及び相対湿度の下で測定しているものと認められるから、本願発明の「（２５℃、２０％ＲＨ）」の下で測定した場合と比抵抗値に大差が有るとは認められない。そして、引用例の「表面比抵抗、静電気シールド用の場合１０９Ω／□以下、電磁波シールド用の場合１０３Ω／□以下」は、本願発明の「表面比抵抗１０１１Ω／□以下」に包含されることは明らかである。
　そして、表面比抵抗が、引用発明の範囲外である１０９Ω／□より大きく、１０１１Ω／□以下の範囲で、引用発明に比し、格別の効果を奏するものとは認められないので、表面比抵抗の上限値を、単に１０１１Ω／□（２５℃、２０％ＲＨ）と限定することは、当業者にとって困難性がない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４３３７７号「印刷方法および装置、パターン読取方法および装置並びに記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７８３８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月２８日の出願であって、平成１５年９月８日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１月２３日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
　「【請求項１】　カラー印刷用データに所定のパターンからなるパターンデータを埋め込んで、前記パターンが埋め込まれた画像を印刷する印刷方法であって、
　前記カラー印刷用データにおける前記パターンが埋め込まれるパターン部分のデータを、条件等色の関係にある前記カラー印刷用データの色成分の組み合わせとＣＩＥ測色値との関係を表すテーブルを参照して、他の部分のデータと略条件等色させて変調して変調印刷用データを得、
　該変調印刷用データに基づいて前記印刷を行うことを特徴とする印刷方法。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５４−１５９００４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）
　「すなわち、分光反射率の異なった色でも照明条件によっては等色になり、又ある照明光源下では等色である色同士でも分光エネルギー分布の異なった他の光源下では全く違った色に見えてしまう様な現象をメタメリズムと言い、この様な現象を生じる色料同士をメタメリックな色料と言う。
　本発明はこの様なメタメリズムの原理を応用したものであり、メタメリックな色料群を用いてパターンを形成し、照明する光源を適当に選択することにより、該色料群が同色に見えたり、異なった色に見えることを利用した画像形成体の偽造を防止する方法及び偽造防止策を施した画像形成体に関するものである。」（２頁左上欄下から５行目〜右上欄８行目）
（イ）
　「ここで、メタメリックな色料は特に限定することはなく、１種あるいは２種以上の顔料から１つの分光反射曲線を有する色を作り、この色とメタメリックな分光反射率曲線を有する別の色料を別の顔料から作ってもよい。」（３頁右上欄３〜７行目）
（ウ）
　「第８図に示す様な分光反射率曲線を有する淡口コバルト線にて第４図のパターンを印刷し、次に第９図に示す様な分光反射率曲線を有するフタロシアニンブルーとベンジジンイエローの１重量部：４重量部の混合物にて第５図のパターンを見当を合わせて印刷した。」（３頁左下欄２〜７行目）
　
　上記（ア）ないし（ウ）の記載及び図面から、引用例には
　「１種あるいは２種以上の顔料から１つの分光反射曲線を有する色を作り、この色とメタメリックな分光反射率曲線を有する別の色料を別の顔料から作り、これらメタメリックな色料群を用いてメタメリズムなパターンを形成し、印刷を行うことを特徴とする印刷方法。」の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
４．対比
　引用発明の「メタメリズム」と本願発明の「条件等色」は同じ意味である。
　したがって、本願発明と引用発明を比較すると、
　「カラー印刷用データに所定のパターンからなるパターンデータを埋め込んで、前記パターンが埋め込まれた画像を印刷する印刷方法であって、前記カラー印刷用データにおける前記パターンが埋め込まれるパターン部分のデータを、他の部分のデータと略条件等色させて変調して変調印刷用データを得、該変調印刷用データに基づいて前記印刷を行うことを特徴とする印刷方法。」で一致し、次の点で相違する。
　（相違点１）
　本願発明は、条件等色の判断に「ＣＩＥ測色値」を採用しているのに対し、引用発明では「分光反射率曲線」を採用している点。
　（相違点２）
　本願発明は、「条件等色の関係にあるカラー印刷用データの色成分の組み合わせとＣＩＥ測色値との関係を表すテーブルを参照して」いるのに対し、引用発明には「テーブル」を参照することが記載されていない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　（相違点１）について
　「ＣＩＥ測色値」とは、発明の詳細な説明中に明確な定義が見当たらないが、国際照明委員会（Commission International de l'Eclairage、略称：ＣＩＥ）で制定された表色系（例えば「Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系」）における数値を意味すると認められる。
　一般に、色を測る際、ＣＩＥで制定された表色系における測色値による表現と、分光反射率曲線による表現のいずれも公知であり、どちらを採用するかは設計事項にすぎないので、この点は実質的な相違点といえない。
　（相違点２）について
　引用発明の「顔料」は、本願発明の「カラー印刷用データの色成分」に相当する。
　引用発明には、「３．（ウ）」で引用したように「メタメリックな色料（メタメリズムを生じる色料同士）」の例として、「淡口コバルト」と「フタロシアニンブルーとベンジジンイエローの１重量部：４重量部の混合物」が記載されているが、このような「メタメリックな色料」を作るために、その都度、分光測色計で測定しながら顔料を混合するのではなく、必要な色について、「メタメリックな色料」の顔料の混合比を、あらかじめ「テーブル」に記録しておき、適宜参照することは、当業者が容易に実施できる技術事項である。
　さらに、カラー印刷用データの色成分の組み合わせとＣＩＥ測色値との関係を表すテーブルは周知であり、例えば、原審で引用された特開平４−７０１６３号公報には「Ｌ＊ａ＊ｂ＊変換部１０２ｂからの出力Ｌ＊ａ＊ｂ＊は、各々、ルックアップテーブル（ＬＵＴ）１０４に入力され、後述する方法に従って書き込まれたプリンタ出力値Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンダ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）信号を出力する。」（４頁左上欄下から８〜４行目）と記載されている。
　したがって、引用発明に「条件等色の関係にあるカラー印刷用データの色成分の組み合わせとＣＩＥ測色値との関係を表すテーブル」を備えて、これを参照するように構成することは、当業者が容易に想到できたものである。
　また、本願発明の効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５１６０６号「衣服回収システムおよび衣服管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１０日出願公開、特開平　９−　　６８５１、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯 　
　本願は、平成７年６月１９日の出願であって、平成１５年８月２２日に拒絶査定がなされ、これに対して平成１５年９月２５日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同年１０月１４日に手続き補正がなされたものである。　
　
２．本願発明　
　請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月１４日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。　
「【請求項１】　衣服に取り付けられた読み書き可能なデータキャリアに対して、衣服の回収の度に非接触でデータの書き込みをするデータ書き込み手段を有し、　
　上記データキャリアは、　
　上記衣服のボタン形状に構成され、該衣服のボタンと兼用され、　
　上記データキャリアの取り付けられた上記衣服は、　
　繊維製品販売業者からリネンサプライ業者に納品された後、さらにリネンサプライ業者から病院等のユーザに納品され、その後、該ユーザから上記リネンサプライ業者に繰り返しクリーニングに出され、　
　上記データ書き込み手段は、　
　上記リネンサプライ業者に設けられるとともに、上記衣服が上記ユーザから上記リネンサプライ業者に繰り返しクリーニングに出される都度、その衣服のデータキャリアに対しデータの読み書きを行うこと　
　を特徴とする衣服回収システム。」　
　
３．原査定の理由　
原査定の理由は、概略以下のとおりである。　
　請求項１と引例１を対比すると、「衣服に取り付けられた読み書き可能なデータキャリアに対して、衣服の回収の度に非接触でデータの書き込みをするデータ書き込み手段を有し、を特徴とする衣服回収システム。」で一致し、「上記データキャリアは、上記衣服のボタン形状に構成され、該衣服のボタンと兼用されること」で相違する。しかし、ボタンの中に電子記憶部品を搭載することは、実願平２−１３７３４号（実開平３−１０５３０７号）のマイクロフィルム、実願平５−７１０６９号（実開平７−３０７１８号）のＣＤ−ＲＯＭに記載のように周知技術であり、電子記憶部品として読み書き可能なデータキャリアを採用することは当業者にとって設計事項にすぎない。　
　よって、引例１及び周知技術から請求項１とすることは当業者にとって容易である。
その他の請求項も同様である。　
　
４．当審の判断　
（１）請求項１に係る発明について
　平成１５年１０月１４日付けの手続補正書により、データ書き込み手段は、「リネンサプライ業者に設けられるとともに、衣服が上記ユーザから上記リネンサプライ業者に繰り返しクリーニングに出される都度、その衣服のデータキャリアに対しデータの読み書きを行うこと」と限定され、この点については、原審拒絶理由に提示した文献に記載されておらず、また、示唆もされていない。
　さらに、原審拒絶理由に提示した文献を組み合わせても、上記の点を導き出すことはできない。　
　してみると、本願発明は、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　
　
（２）本願の請求項２ないし８に係る発明について
　請求項２、３、６ないし８に係る発明は、請求項１に係る発明と同様に、データ書き込み手段は、「リネンサプライ業者に設けられるとともに、衣服が上記ユーザから上記リネンサプライ業者に繰り返しクリーニングに出される都度、その衣服のデータキャリアに対しデータの読み書きを行うこと」を含んでいるので、４．（１）と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、請求項４、５に係る発明は、請求項２又は３を引用して、さらに限定しているので、４．（１）と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。　
　
６．むすび　
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１７６４３６「燃焼量制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月１２日出願公開、特開２００１−４１３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月１９日に出願された平成５年特許願第２６０７９６号の一部を特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願としたもので、請求項１に係る発明（以下、同項に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１５年９月１６日付け及び平成１６年４月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。　
　　
「入口と出口の間に設けた弁体と、前記弁体を駆動するステッピングモータとからなる燃料供給可変装置と、前記出口から送られた燃料を燃焼するバーナと、前記バーナの火炎を電気信号に変換する火炎センサと、前記ステッピングモータを制御し火力制御する制御部と、ガス種グループ等燃料の種類によって前記制御部の常数を切り替える切り替えスイッチを備えた燃焼量制御装置。」
　　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５５−０４９６１６号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　　
「本発明はステッピングモータ駆動方式比例弁を用いて燃焼量を制御し、自動温度コントロールを行う燃焼器において、ステッピングモータの特性を生かし、点火時に確実な着火を行わせたり緩点火を行わせて安全性、使い勝手の向上を図るものである。」（第１頁右下欄第５行〜第１０行）、
　　
「第１図に瞬間湯沸器を例にとり、自動温度制御のシステムを示す。１は瞬間湯沸器の熱交換器であり、給水パイプ２から入って来た水が熱交換し、湯となって水栓３から給湯される。給湯温度は感温素子４で検出され、その信号を制御器５でパルスに変換し、ガス比例弁７を駆動してガス供給パイプ６から送られるガス量を制御し、ガスバーナ８における燃焼量を制御して設定温度に一定に保たせるものである。」（第１頁右下欄第１１行〜第１９行）、
　　
「前記ガス比例弁の簡単な構成及び動作を第２図に従って説明する。ガス通路の入口１３と出口１６間に弁１７を有する。弁１７はギャボックス１２内のラック１４と直結し、ウオームギャ１４' の回転に応じて上下し、ガス量を加減する。ウオームギャ１４' は減速器を内蔵したステッピングモータ１０のシャフト１１と直結して回転する。」（第２頁左上欄第１行〜第７行）、
　　
「次に制御器５の動作を示す制御ブロック図を第３図に示す。感温素子からの温度信号Ｓと温度設定値Ｖとを比較器ＣＯで比較し、その差を増巾器Ａで増巾する。そのアナログ値をＶ−ＦコンバータＶＦでパルスに変換し、リングカウンタＲＣを介してステッピングモータＭのコイルを順次励磁し回転させる。この図では４極のステッピングモータを用いている。ＰＮは温度信号Ｓが設定値Ｖに対して正か負かを判別する正負判別器であり、例えば正であればリングカウンタのＯ端子に信号を送り、リングカウンタの励磁が１→２→３→４→１……の順序に行われるようにしてステッピングモータを正転させる。負であればリングカウンタのＯ端子に信号を送らず、リングカウンタの励磁が４→３→２→１→４……の順序に行われるようにしてステッピングモータを逆転させる。」（第２頁左上欄第９行〜右上欄第４行）。
　　
　これら記載事項及び図面の記載からみて、引用文献には、
「ガス通路の入口１３と出口１６の間に設けた弁１７と、前記弁１７を駆動するステッピングモータ１０とからなるガス比例弁７と、前記出口１６から送られた燃料を燃焼するガスバーナ８と、前記ステッピングモータ１０を制御し火力制御する制御器５と、を備えた燃焼量制御器。」
が記載されている。
　　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「ガス通路の入口１３」、「ガス通路の出口１６」、「弁１７」、「ステッピングモータ１０」、「ガス比例弁７」、「ガスバーナ８」、「制御器５」、「燃焼量制御器」は、その機能に照らし、本願発明における「入口」、「出口」、「弁体」、「ステッピングモータ」、「燃料供給可変装置」、「バーナ」、「制御部」、「燃焼量制御装置」にそれぞれ相当する。
　　
　したがって、上記両者は、
「入口と出口の間に設けた弁体と、前記弁体を駆動するステッピングモータとからなる燃料供給可変装置と、前記出口から送られた燃料を燃焼するバーナと、前記ステッピングモータを制御し火力制御する制御部と、を備えた燃焼量制御装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願発明では、バーナの火炎を電気信号に変換する火炎センサを備えたのに対し、引用文献に記載された発明では、バーナの火炎を電気信号に変換する火炎センサを備えたとの記載はない点。
　　
［相違点２］
　本願発明では、ガス種グループ等燃料の種類によって前記制御部の常数を切り替える切り替えスイッチを備えたのに対し、引用文献に記載された発明では、ガス種グループ等燃料の種類によって制御部の常数を切り替える切り替えスイッチを備えたとの記載はない点。
　　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　　
［相違点１］について
　燃焼量制御装置において、バーナの火炎を電気信号に変換する火炎センサを備えることは、従来周知の事項である（例えば、特開昭６２−２５８９２８号公報、特開昭６２−２２８８１３号公報を参照のこと。）。してみると、上記周知の事項を引用文献に記載の燃焼量制御装置に施し、［相違点１］における本願発明の構成とすることは、引用文献に記載のもの及び上記周知の事項がいずれも燃焼量制御装置に関する技術であって同じ技術分野に属することから、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点２］について
　燃焼量制御装置において、ガス種グループ等燃料の種類によって制御部の比例定数等を切り替える切り替えスイッチを備えることは、従来周知の事項である（例えば、特開平１−１１８０６１号公報、特開平４−３４４０１７号公報、特開平１−１８４３２５号公報を参照のこと。）。そして、引用文献に記載のもの及び上記周知の事項がいずれも燃焼量制御装置に関する技術であるとともに、上記周知の事項を引用文献に記載の燃焼量制御装置に施し、［相違点２］における本願発明の構成とすることに格別困難性が認められず、［相違点２］における本願発明の構成とすることは、引用文献の記載及び上記周知の事項から当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　そして、本願発明が奏する作用、効果は、引用文献の記載及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に予測することができたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４９８３９号「光水中玩具」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年３月２１日出願公開、特開２００１−７０６６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年９月３日の出願であって、平成１６年５月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　その請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年９月８日付けの手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである。
「水中に沈めて動作させる玩具であって、太陽電池１を透明皮膜で真空圧着して防水加工した電源部を有し，これとやはり防水加工されたモーター２を動力とした推進機構を接続して，水中において太陽もしくは人口照明の光を受けて作動することを特徴とする光水中玩具。」
（以下「本願発明」という。）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に国内において頒布されている刊行物である、特開昭５８−１５７４７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「船舶玩具」に関して、
　(イ)「船体の内部に水密に構成した密閉室を設けてこの密閉室に駆動モータ等を含む操縦機構を配設する」(２頁右上欄１〜３行)、
　(ロ)「本発明に係る船舶玩具の好適な実施例として無線操縦式の潜水艦玩具を例示」(２頁右下欄９、１０行)、
　(ハ)「密閉室１６の所定位置には推進用電動モータ１８、潜水用電動モータ２０、電源電池２２および…操作出力信号に基づいて電動モータ１８、２０あるいは後述する推進用スクリュウプロペラを水平方向に旋回させて舵取操作を行なう受信機２−４等からなる操縦機構を収納配置する。」(２頁右下欄１８行〜３頁左上欄４行)、
　(ニ)「電動モータ１８を回転させると、その回転力は…スクリュウプロペラ４６に順次伝達され艦体１０は前進走行する。」(３頁左下欄１１〜１７行)、
と記載されている。
　　　　　　　　　　　
　これらの記載および第１図を参照すると、引用例１には次の発明が記載されているものと認める。かっこ内は対応する引用例１における構成・用語である。
「水中に沈めて動作させる玩具であって、防水加工(水密に構成した密閉室に配設)した電源部(電源電池)を有し，これとやはり防水加工されたモーター(推進用電動モータ)を動力とした推進機構(推進用スクリュウプロペラ)を接続して作動する水中玩具(潜水艦玩具)。」
（以下「引用例１発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　
　同、実願昭５５−１０００６１号（実開昭５７−３６９９４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「太陽電池を用いた無線操縦式模型船」に関して、
　(ホ)「船体に設けた空中線を介して受信した送信波により、水上の船体を操縦するようにした模型船において、船体には太陽光を受光できる箇所に太陽電池を設け、同電池の出力端子にはスクリユーを駆動自在な電動モータ部を接続すると共に、充電式電池を、同電池への充電電流の流過が許容されるダイオードを介して接続し、この充電式電池の端子には、受信器、電動モータ制御用サーボ機構、舵制御用サーボ機構等による操縦制御部を接続してなる太陽電池を用いた無線操縦式模型船。」(実用新案登録請求の範囲(１))、
　(ヘ)「モータの駆動には、その動力源として電池を必要とすることになるが、Ｎｉ−Ｃｄ電池のような充電式電池を用いたとしても、当該ボートを１日中動かすことができず、不便であることが指摘されている。本考案はこのような難点を解消するため、太陽光を活用しようとするもので」(２頁１０〜１６行)、
　(ト)「太陽電池（４）（４）……の出力端子（５）（５）′間にはモータ制御部（１０）とモータ（１１）とを直列接続とした既知の電動モータ部（１２）が接続されている」(３頁１８〜２０行)、
　(チ)「太陽光を受ける太陽電池（４）（４）……の出力によつて電動モータ部（１２）を稼動させ船体（１）を航行させ得ると共に、同出力により充電式電池（１４）を充電することゝなるから、同電池（１４）の出力低下といつた心配がなくなり、この充電式電池（１４）によつて操縦制御部（１５）が稼動するので、太陽光を受けている限り充電式電池（１４）の定格容量を懸念することなくラジコンボートに興ずることができる。」(６頁３〜１１行)と、
第１〜３図とともに記載されている。
　　　　
　　　　
３．対比・判断
　本願明細書の段落【００２１】によると、「防水加工」とは「容器によって防水加工がなされる」ものも含むものである。
　そこで本願発明と引用例１発明とを対比すると、両者は、
「水中に沈めて動作させる玩具であって、防水加工した電源部を有し，これとやはり防水加工されたモーターを動力とした推進機構を接続して作動する水中玩具。」の点で一致し、下記の点で相違している。
　　　　　　　　　　　　　
　相違点：本願発明では、防水加工した電源部が透明皮膜で真空圧着した太陽電池であり、水中において太陽もしくは人口照明の光を受けて作動する光水中玩具であるのに対し、引用例１発明では、防水加工した電源部が電源電池であり、水中において太陽もしくは人口照明の光を受けて作動するものではない水中玩具である点。
　　　　　　　　　　　　
　相違点について検討する、
　引用例２には、水中に沈めて動作させる水中玩具ではないが、水に浮かべて動作させる模型船において、動力源の電池（本願発明の「電源部」に相当）としてＮｉ−Ｃｄ電池のような充電式電池ではなく、太陽電池を船体の太陽光を受光できる箇所に設け、これとスクリユーを駆動自在な電動モータ部を接続して（本願発明の「これと…モーターを動力とした推進機構を接続して」に相当）、太陽光を受けて作動させるという技術が記載されており、該引用例２の模型船は、引用例１の潜水艦玩具と、水に浮かべて動作させる模型船玩具という同一技術分野に属しているから、引用例１の潜水艦玩具の防水加工した電源部として引用例２の模型船の上記技術を採用し、潜水艦玩具を光水中玩具とすることは、当業者が容易に想到することにすぎない。
　また、太陽電池の防水加工として、透明皮膜で真空圧着することは、特開平５−２１８４８１号公報や、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２３７９１１号公報にも記載されているように周知技術にすぎない。
　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の全体的効果も、引用例１発明、引用例２記載の技術および周知技術から当業者が予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　
　なお、請求人は審判請求書において、補正案を提示しているが、人工照明の光で作動する太陽電池は周知であり、該補正案であっても上記と同様なことがいえる。
　　
　　　　　　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用例１発明、引用例２記載の技術および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第２３６６５４号「ソリッドゴルフボール」拒絶査定不服審判事件〔平成９年３月２５日出願公開、特開平９−７５４７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年９月１４日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１６年１０月２２日付けの手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである。
「ソリッドコアと該コア上に形成されたカバーから成るソリッドゴルフボールにおいて、
　該カバーが、ショアＤ硬度５２〜６４を有し、かつディンプル占有率（％）×ディンプル総容積（ｍｍ３）／１００の値が２２０〜２７０であるソリッドゴルフボール。」
（以下「本願発明」という。）
　　　　　　　　　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、
特開平６−３１９８３１号公報（以下、「引用例１」という。）には、「ゴルフボール」に関して、
　(イ)「【請求項１】カバーとソリッドコアとからなるゴルフボールであって、…ソリッドゴルフボール。」(【特許請求の範囲】)、
　(ロ)「本発明は、コントロール性に優れ、…十分な飛び性能を有するソリッドゴルフボールに関する。」(【０００１】)と記載されており、
　(ハ)５頁の表５には、ショアーＤ硬度４９〜６０のソリッドゴルフボールのカバー材が示されている。
　これらを参照すると、引用例１には次の発明が記載されているものと認める。
「ソリッドコアと該コア上に形成されたカバーから成るソリッドゴルフボールにおいて、
　該カバーが、ショアーＤ硬度４９〜６０を有するソリッドゴルフボール」
（以下「引用例１発明」という。）
　　　　　　　　　　　
　同じく、特開平７−１２４２７３号公報（以下、「引用例２」という。）には、「ゴルフボール」に関して、
　(ニ)「【請求項１】リキッドセンターの外周に糸ゴム層およびカバーを有するゴルフボールであって、上記リキッドセンター直径を２９.５ｍｍ〜３２.０ｍｍとし、ゴルフボールの表面に設ける各ディンプルの外縁によって囲まれた平面の面積の総和が、ゴルフボールの全仮想球面の表面積に占める割合をＹとすると、Ｙ値を０.８０〜０.８４の範囲に設定していることを特徴とするゴルフボール。【請求項２】上記ゴルフボールのディンプル総容積が２９０ｍｍ３〜３４０ｍｍ３の範囲としている請求項１記載のゴルフボール。」(【特許請求の範囲】)、
　(ホ)「本発明は、…特に、リキッドセンターの直径を大として飛距離を増大したゴルフボールにおいて、…」(【０００１】)、
　(ヘ)「ゴルフボールのリキッドセンターの直径の大径化を図ると、ゴルフボールが従来より柔らかくなる」(【０００４】)、
　(ト)「リキッドセンターの直径を大として飛距離を増大させた場合、…従来のディンプルの表面積占有率のままでは、ディンプルの表面占有率が小さくなり過ぎ、…トータルの飛距離が伸びない問題が発生している。」(【０００５】)と記載されている。
　　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「ショアーＤ硬度」は、本願発明の「ショアＤ硬度」に相当し、引用例１発明の「ショアーＤ硬度４９〜６０」と本願発明の「ショアＤ硬度５２〜６４」は、従来のカバーの硬度より軟らかい値であることで共通しているから、両者は、
「ソリッドコアと該コア上に形成されたカバーから成るソリッドゴルフボールにおいて、
　該カバーが、従来より軟らかい値のショアＤ硬度を有しているソリッドゴルフボール」の点で一致し、下記の点で相違している。
　　　　
　相違点：本願発明では、カバーが、ショアＤ硬度５２〜６４を有し、かつディンプル占有率（％）×ディンプル総容積（ｍｍ３）／１００の値が２２０〜２７０であるのに対し、引用例１発明では、カバーが、ショアＤ硬度４９〜６０を有しているが、その他の事項については不明である点。
　　　　　　　　　　　　　　
　相違点について検討する。
　引用例２には、リキッドセンター・糸巻きタイプのゴルフボールではあるが、従来より柔らかいゴルフボールのトータルの飛距離を伸ばすため、ゴルフボールの表面に設ける各ディンプルの外縁によって囲まれた平面の面積の総和が、ゴルフボールの全仮想球面の表面積に占める割合であるＹ値（本願発明の「ディンプル占有率」に相当。）を０.８０〜０.８４（８０〜８４％）の範囲に設定し、ディンプル総容積を２９０ｍｍ３〜３４０ｍｍ３の範囲としているゴルフボールが記載されており、ディンプル占有率（％）とディンプル総容積（ｍｍ３）の下限・上限の積を１００で除した値は、２３２〜２８５．６となる。
　この数値範囲は、本願発明で限定している数値範囲と重複しており、該引用例２に記載の技術を、引用例１発明に組み合わせて、数値範囲を最適化することは、当業者が適宜なしうることにすぎない。
　ここで、引用例１発明はソリッドゴルフボール、引用例２記載の技術はリキッドセンター・糸巻きタイプのゴルフボールに関するものではあるが、引用例１発明の従来より柔らかいゴルフボールを改良し、そのトータルの飛距離を伸ばすため、引用例２に記載のディンプル占有率（％）、ディンプル総容積（ｍｍ３）に関する技術を応用することを阻害する特別な要因は存在しないものと認める。
　　　
　そして、本願発明によってもたらされる全体的効果も、引用例１発明、引用例２記載の技術から当業者が予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用例１、２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。