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【事件の表示】
　商願２０１４−９４７４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「地中海」の文字と「メディテラニアン」の文字とを上下二段に横書きしてなり、第３０類「調味料，香辛料」を指定商品として、平成２６年１１月１１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ヨーロッパ南岸・アフリカ北岸およびアジア西岸に挟まれた海』を意味する『地中海』の文字と、『地中海』を意味する英語『ｍｅｄｉｔｅｒｒａｎｅａｎ　ｓｅａ』の音訳の一部であり、上記の地中海を直感させる『メディテラニアン』を普通に用いられる方法で表してなるところ、その指定商品との関係で、地中海は、その産地又はその原材料の産地を表すものと認識させる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者は、地中海周辺地域産の商品又は地中海周辺地域産の原材料からなる商品であること、すなわち、商品の産地、品質（原材料産地）を表したものと認識するというのが相当であるから、本願商標は、指定商品の産地、品質を普通に用いられる方法で表示してなるものにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、本願商標を構成する「地中海」の文字が「ヨーロッパ南岸・アフリカ北岸およびアジア西岸に挟まれた海」の意味であることを表す事実及び本願の指定商品を含む飲食料品の産地を認識させるものとして使用されている事実、「メディテラニアン」（「ＭＥＤＩＴＥＲＲＡＮＥＡＮ」）の文字が「地中海」を認識させる語として使用されている事実を発見したので、該事実について、別掲１ないし３のとおり、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、平成２８年３月３１日付け証拠調べ通知書によってこれを開示し、期間を指定して、これに対する意見を求めた。
４　請求人の意見
　請求人は、上記証拠調べ通知に対し、所定の期間を経過するも、何ら意見を述べていない。
５　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「地中海」の文字と「メディテラニアン」の文字とを上下二段に横書きしてなるものであるところ、その構成態様は、格別特異なものではなく、普通に用いられる方法で表示したものといえる。
　そして、その構成中、上段の「地中海」の文字は、前記３の証拠調べ通知で示した別掲１の事実を踏まえると、「ヨーロッパ南岸・アフリカ北岸およびアジア西岸に挟まれた海」であることを一般に認識させるといえるものであり、同じく証拠調べ通知で示した別掲２の事実から、本願の指定商品を含む飲食料品の分野において、「ヨーロッパ南岸・アフリカ北岸およびアジア西岸に挟まれた海」である「地中海」の周辺地域を産地とする商品や「地中海」の周辺地域を産地とする原材料を有する商品に使用されていることが認められる。
　また、本願商標の構成中、下段の「メディテラニアン」の文字は、同じく証拠調べ通知で示した別掲３の事実から、「地中海」を認識させるものとして使用されていることが認められる。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、本願商標から「ヨーロッパ南岸・アフリカ北岸およびアジア西岸に挟まれた海」の「地中海」を容易に想起し、その商品が「ヨーロッパ南岸・アフリカ北岸およびアジア西岸に挟まれた海」である「地中海」又はその周辺地域を産地とする商品や「地中海」又はその周辺地域を産地とする原材料を使用した商品であると認識するにとどまるとみるのが相当であるから、本願商標は、商品の産地、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−７７８９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シルバーアッシュ」の片仮名を標準文字で表してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年９月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２７年１０月１５日付け手続補正書により、第３類「ヘアカラー」と補正されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　本願商標は、「シルバーアッシュ」の片仮名を標準文字で表してなり、本願の指定商品は、当審において「ヘアカラー」と補正されたものである。 
　ところで、本願商標の構成中の「シルバー」の文字は「銀色、銀のような」の意味を有し、指定商品の「ヘアカラー」の分野では、別掲１のとおり、商品の色彩を表示するものとして使用されている実情があり、また、「アッシュ」の文字は「灰色」の意味を有し、同じく指定商品の分野では、別掲２のとおり、商品の色彩を表示するものとして使用されている実情がある。
　そして、「シルバー」と「アッシュ」の文字を結合させた「シルバーアッシュ」の文字も、上述の各語の意味を踏まえると「銀のような灰色」程度の意味合いを容易に理解し得るものであり、しかも、その指定商品の分野では、別掲３のとおり、「銀のような灰色」程度の色合いの商品の色彩を表示するものとして使用されている実情がある。 
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用するときは、需要者によって「銀のような灰色」程度の意味合いを容易に認識するといえるから、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審における拒絶の理由に対する意見 
　前記２の拒絶理由通知に対して、請求人からは何らの意見、応答もない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「シルバーアッシュ」の片仮名を標準文字で表してなるものである。
　そして、前記２の拒絶の理由のとおり、本願商標は、これをその指定商品「ヘアカラー」に使用しても、取引者、需要者は、「銀のような灰色」程度の意味合いを容易に認識するといえるから、商品の品質を表示するにすぎないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−８４７１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「Ｓｉｎｇｌｅ　ｉ」の文字を標準文字で表してなり、第７類、第９類、第１９類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２７年９月２日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２８年７月１９日付けの手続補正書により、第７類「穿孔掘削機，土木機械器具，荷役機械器具」、第９類「土木構造物のひび割れを検査するための内視鏡，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品」、第３７類「建設工事に関する助言，建築機械器具及び土木機械器具の修理又は保守，土木機械器具の貸与，映画機械器具・光学機械器具・写真機械器具の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守」及び第４２類「地質の調査，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５６５９８０４号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似する商品がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品とは、抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−８３８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＵＴＬＡＮＤ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１類、第２類、第３類、第４類、第５類、第９類、第１７類及び第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年１月３０日に登録出願、その後、本願の指定商品については、当審における同２８年６月２１日付け手続補正書により、第４類「燃料，非石油系のたき付け，木質チップ含有のたき付け」、第９類「暖炉・ストーブ・ストーブ用検温器を使用する際やバーベキューを行う際に使用する防護手袋，防護手袋」、第１７類「充填用合成物，ケイ酸塩系シール材，接着効果のあるケイ酸塩系シール材，気密性暖房装置用・ストーブ・加熱炉・給炭機・暖炉用の非金属性ガスケット，ガラス繊維製の暖炉用シール材，コーキング用の接着効果のあるシール材，シリコン製シール材，シール材，ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング」及び第１９類「建築材料（金属製のものを除く。），セメント混合材，セメント及びその製品，コンクリート，石材，木材，セメント製屋根材，建築用雨押さえ（金属製のものを除く。），耐火モルタル，耐火セメント，陶磁器製建築専用材料・れんが及び耐火物，建築用シール材，プラスター，水硬セメント，モルタル製の車道補修用充填剤，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石炭製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない指定商品を含むものである。また、該指定商品は、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　ア　国際登録第９３７７９７号商標は、「ＲＵＴＬＡＮＤ」の欧文字を横書きしてなり、２００７年４月１３日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）９月１０日に国際商標登録出願、第１類及び第２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年７月１７日に設定登録されたものである。
　イ　国際登録第９３８０３５号商標は、別掲のとおりの構成からなり、２００７年４月１３日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）９月１０日に国際商標登録出願、第１類及び第２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年９月５日に設定登録されたものである。
（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正されたものである。
　その結果、本願の指定商品は、その内容及び範囲が明確になった認められるから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　また、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似の商品がすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しない商品になったことから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２０９１９７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、日本国を指定する国際登録において指定された第３類「Ｓｏａｐ；ｓｈｏｗｅｒ　ｇｅｌ；ｈａｎｄ　ｗａｓｈ；ｌｏｔｉｏｎｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｈａｎｄ　ｌｏｔｉｏｎｓ．」を指定商品として、２０１４年（平成２６年）５月８日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＷＥＳＴＭＩＮＳＴＥＲ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は、『英国ロンドンの地区・地域』の名称を表すものと容易に認識されるものである。また、本願指定商品を取り扱う業界において、『イギリス製の商品』が多数存在することが確認できる。そうすると、本願商標をその指定商品中、『イギリス製の商品』に使用しても、単に商品の品質、産地を表示するにすぎないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＷＥＳＴＭＩＮＳＴＥＲ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、「ウエストミンスター（Ｌｏｎｄｏｎ中央部の自治区）」のほか、「Ｗｅｓｔｍｉｎｓｔｅｒ　Ａｂｂｅｙ（ウエストミンスター寺院）」、「（英国の）国会議事堂」、「Ｗｅｓｔｍｉｎｓｔｅｒ　Ｓｃｈｏｏｌ（ウエストミンスター校）、同校の生徒」、「米国Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ州南西部の都市」、「米国Ｃｏｌｏｒａｄｏ州中央部Ｄｅｎｖｅｒ近郊の都市」の意味を有するものであり（株式会社研究社　新英和大辞典第６版）、これをその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者が商品の産地又は販売地を表示したものと直ちに認識するものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＷＥＳＴＭＩＮＳＴＥＲ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の産地又は販売地を表すものとして、取引上、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その指定商品の産地又は販売地を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２２８０９１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｅｎｔｈａｃａｒｉｎ」の文字を横書きしてなり、第５類、第２９類及び第３０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１４年（平成２６年）１０月２２日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２０１６年（平成２８年）１月８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ａｄａｐｔｅｄ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願は、その指定商品中、第２９類及び第３０類において指定する商品には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれているから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標登録を受けることができる商標は、現在使用しているもの又は近い将来使用をするものであると解されるところ、本願において指定する第２９類に属する商品について、広い範囲にわたる商品を指定しているため、出願人が本願商標をそれらの商品のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなった。また、その結果、本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについて疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件及び本願商標が同法第３条第１項柱書の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−３１３４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「プレミアムリッチネイル」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年４月３日に登録出願され、その後、その指定商品については、原審における同年１０月７日付け手続補正書により、第３類「爪用せっけん類，爪用化粧品，つけづめ」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９８２２５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「プレミアムリッチ」の片仮名と「ＰＲＥＭＩＵＭ　ＲＩＣＨ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成１７年９月２１日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品，香料類，歯磨き」を指定商品として、同１８年８月２５日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「プレミアムリッチネイル」の文字からなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで一体的に表されており、該文字から生じる「プレミアムリッチネイル」の称呼も、格別冗長というものでもなく、無理なく一連に称呼できるものである。
　そして、これが、「上等な。高価な。」等の意味を有する「プレミアム」の片仮名と、「金持ちの。豊かな。」等の意味を有する「リッチ」の片仮名と、「爪」の意味を有する「ネイル」の片仮名とを結合したものであると理解されるとしても、その構成全体が、これに接する者に、直ちに何らかの意味合いを認識させるものとはいい難く、むしろ全体をもって一体不可分の一種の造語として認識し、把握されるものとみるのが自然であるから、本願商標は、特定の観念を生じないものである。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「プレミアムリッチ」の片仮名と「ＰＲＥＭＩＵＭ　ＲＩＣＨ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、上段の片仮名と下段の欧文字は同じ書体により、外観上まとまりよく表されているものであり、かつ、上段の片仮名は、下段の欧文字の読みを表したものであるから、その構成文字に相応して、「プレミアムリッチ」の称呼を生じるものである。
　そして、引用商標の構成中、「ＰＲＥＭＩＵＭ」の欧文字は、「上等な。高価な。」等の意味を、「ＲＩＣＨ」の欧文字は、「金持ちの。豊かな。」等の意味を有する英語として、いずれも一般に知られているとしても、これらを一連に表した「ＰＲＥＭＩＵＭ　ＲＩＣＨ」の文字が、直ちに特定の観念を生じるとはいい難い。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、外観において、本願商標は、「プレミアムリッチネイル」の片仮名を表してなるのに対し、引用商標は、「プレミアムリッチ」の片仮名と「ＰＲＥＭＩＵＭ　ＲＩＣＨ」の欧文字を上下二段に書してなるから、両者は、構成文字及び態様において、明確な差異を有するものであり、相紛れるおそれはない。
　また、本願商標から生じる「プレミアムリッチネイル」と引用商標から生じる「プレミアムリッチ」の称呼とは、語尾における「ネイル」の音の有無という顕著な差異を有するものであり、両者は、全体の語調、語感が相違し、互いに聴別し得るものであるから、本願商標と引用商標は、称呼上相紛れるおそれはない。
　さらに、観念において、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といえる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−７４１２１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第２４類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２７年８月３日に登録出願されたものである。
　そして，その指定商品については，審判請求と同時に提出された平成２８年６月１５日付け手続補正書により補正された結果，第２４類に属する別掲２のとおりの商品となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，その構成中に『ハニカム織（蜂の巣織）』を意味する『ハニカム』及び『ＨＯＮＥＹＣＯＭＢ』の文字を有してなるものであるから，これを本願の指定商品において，『ハニカム織（蜂の巣織）の商品』以外の商品に使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は，前記１のとおり，その指定商品が「ハニカム織（蜂の巣織）の商品」に照応する商品に補正された結果，本願商標をその指定商品に使用しても，商品の品質について誤認を生じるおそれはなくなった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６８９１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「８８８ＰＡＣＨＩＮＫＯ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年８月２４日に登録出願されたものであり、指定商品及び指定役務については、原審における同２６年１月１７日付け手続補正書により、別掲のとおりの商品及び役務となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『８８８ＰＡＣＨＩＮＫＯ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『８８８』の文字部分は、商品又は役務の記号・符号として用いられることの多い数字３文字の一類型であって、格別に印象に残るものではなく、また、『ＰＡＣＨＩＮＫＯ』の文字部分は、遊技の一般的な名称といえるものであるから、これらを一連に表してなるものと理解、認識されるにすぎない本願商標は、これを、その指定商品又は指定役務中『パチンコに関連する商品・役務』に使用しても、全体として『パチンコに関連するもの』程の意味合いを認識させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、また、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「８８８ＰＡＣＨＩＮＫＯ」の文字を標準文字で表してなるところ、各構成文字は、同じ大きさ及び同じ書体をもって等間隔にまとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標は、その構成中の数字３文字が、商品の品番又は型番等及び役務の種別又は等級等を表示する記号・符号として使用される場合があり、同じく「ＰＡＣＨＩＮＫＯ」の文字が、遊技の一種である「パチンコ」の語を欧文字表記したものであって、本願商標の指定商品及び指定役務との関係においては、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を有しないか極めて低いとしても、かかる構成においては、これに接する取引者、需要者が、その構成中の「８８８」及び「ＰＡＣＨＩＮＫＯ」の文字部分を分離、把握し、そのうえで、「８８８」の文字部分が本願商標の指定商品及び指定役務の記号・符号を表すものとして認識するとはいい難い。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する「８８８ＰＡＣＨＩＮＫＯ」の文字がその指定商品及び指定役務との関係において、取引上、原審説示の意味合いを表すものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成全体として一体不可分の造語として理解されるものであって、これをその指定商品及び指定役務について使用した場合、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標とはいえない。
　また、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質又は役務の質の誤認を生じるおそれがあると認めることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−５８１５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、「スリム」の片仮名及び「ＳＬＩＭ」の欧文字を２段に横書きしてなる構成からなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年６月１９日に登録出願され、指定商品については、原審における同年１１月２日付け手続補正書をもって、第３０類「菓子，パン」と補正されたものである。
  
２　引用商標　 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３８５５２５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２２年５月７日に登録出願、第３０類「調味料，香辛料，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類」を指定商品として、同２３年１月２１日に設定登録されたものである。 
 　 
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、「スリム」の片仮名と「ＳＬＩＭ」の欧文字を２段に横書きしてなるところ、その構成中上段の「スリム」の片仮名は、下段の「ＳＬＩＭ」の欧文字の読みを表してなると認められるものである。
　そして、「スリム」及び「ＳＬＩＭ」の文字は、「細い、ほっそりした」等を意味する我が国において慣れ親しまれた外来語である。
　そうすると、本願商標は、普通に用いられる方法で２段に横書きされた「スリム」及び「ＳＬＩＭ」の文字に相応し、「スリム」の称呼を生じ、「細い、ほっそりした」ほどの観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「ＳＬＩＭ」の欧文字を緑色で普通に用いられる方法で横書きしてなり（該文字の下には黒色の細い直線が描かれている。）、その右側に緑色の太線の円内に薄緑色地に白抜きで葉と思しき図形を描き、中央上部に「ＺＥＲＯ」の欧文字を灰色で大きく横書きし、下部に「Ｌｏｗ　Ｃａｒｂｏ　Ｓｔｙｌｅ」の欧文字を緑色の筆記体で小さく横書きしてなるロゴ（以下「ロゴ部分」という。）を配してなるものである。
　してみると、引用商標は、「ＳＬＩＭ」の欧文字とロゴ部分の二つの部分が結合した構成からなるものであると直ちに認識し得るものであり、視覚上、明確に分離して看取されるものである。
　そこで、引用商標より生じる称呼については、欧文字は通常左上より読みをするものであるから、引用商標の構成全体より「スリムゼロローカーボスタイル」の称呼を生じるほか、構成中大きく表されている文字である「ＳＬＩＭ」及び「ＺＥＲＯ」の文字を一連に「スリムゼロ」の称呼をも生じるといえるものである。
　さらに、引用商標は、上述のとおり、「ＳＬＩＭ」の欧文字とロゴ部分を結合した構成と認識し得るところ、ロゴ部分に表された「ＺＥＲＯ」の欧文字は、「無，少しもないこと」（「ベーシック　ジーニアス英和辞典」大修館書店発行）の意味を有するところ、例えば、「カロリーゼロ」及び「糖質ゼロ」のように、該語を片仮名書きした語が飲食料品との関係において、「（当該成分等が）無いこと、含まれていないこと」を表すものとして使用されている実情があることからすると、自他商品の識別力の弱い部分であるといえるものであり、また、「Ｌｏｗ　Ｃａｒｂｏ　Ｓｔｙｌｅ」の欧文字は、全体として「炭水化物を低くした種類のもの」ほどの意味合いを生じるものであるから、該文字部分も本願の指定商品との関係では、自他商品の識別力の弱い部分であるといえるものである。
　そうすると、引用商標は、「ＺＥＲＯ」及び「Ｌｏｗ　Ｃａｒｂｏ　Ｓｔｙｌｅ」の欧文字部分以外の「ＳＬＩＭ」の欧文字部分が強く支配的な印象を与える部分であるといえるものであって、上述のとおり、両構成部分が、視覚上、明確に分離して看取されるという外観における特徴をも考慮するならば、「ＳＬＩＭ」の欧文字部分をもって取引に資される場合も少なくないとみるのが相当であるから、該文字部分に相応し「スリム」の称呼をも生じるものである。
　そして、観念については、引用商標の構成全体より特定の観念を生じるとはいい難いものであるが、独立して商品の出所識別標識としての機能を有する「ＳＬＩＭ」の欧文字部分より「細い、ほっそりした」ほどの観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標の類否について検討すると、外観においては、両商標は引用商標におけるロゴ部分の有無から、全体として異なる部分があるといえるとしても、引用商標の構成中独立して商品の出所識別標識として機能する「ＳＬＩＭ」の欧文字部分は、本願商標の欧文字部分と同じ綴りからなるものであり、極めて近似した印象を与えるといえるものである。そして、両商標は、「スリム」の称呼及び「細い、ほっそりした」の観念を共通にするものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの観点からも、相紛れるおそれがある類似の商標であるといわなければならない。
（４）本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否について
　本願の指定商品「菓子，パン」と引用商標の指定商品中「サンドイッチ，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ」とは、類似する商品と認められる。
（５）小括
　以上のことから、本願商標は、引用商標に類似する商標であり、かつ、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似する商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（６）請求人の主張
　請求人は、引用商標は全体として一体的な構成であること、引用商標が商標権者により飲料品において「スリムゼロウォーター」や「スリムゼロ緑茶」のように一連一体の商標として使用されていること、及び、過去の審決事例を挙げて、本願商標と引用商標とは非類似とされるものである旨主張する。
　しかしながら、引用商標は、上記（２）のとおり、その構成中の「ＳＬＩＭ」の欧文字部分が強く支配的な印象を与える部分であり、該欧文字部分が独立して商品の出所識別標識として機能を有するとみるのが相当である。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
（７）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−３０９７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第４３類「焼鳥を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成２７年４月２日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４６２６４８７号商標は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１３年９月６日に登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、同１４年１２月６日に設定登録され、その後、同２５年２月５日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、円形の枠内に、「やきとり」の文字を横書きし、その左方から下方にかけて、筆文字風のやや特徴のある書体で、「鳥半」の文字を大きく横書きしてなり、該「半」の文字の右斜め下に、黒い点を配してなるものである。
　そして、その構成中、「やきとり」の文字は、本願の指定役務との関係においては、役務の提供の用に供するものを表したにすぎず、自他役務の識別標識として機能するのは、商標の中央に大きく特徴的な書体で表された「鳥半」の文字部分にあるといえる。
　また、該「鳥半」の文字は、辞書等に載録されている既成の語ではないから、特定の観念を生じない造語と認められるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体から生じる「ヤキトリトリハン」の称呼のほかに、「鳥半」の文字に相応して、単に「トリハン」の称呼をも生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲２のとおりの構成からなるところ、上下に赤い線を書してなり、その線の間の上段に、「ＣＨＡＲＣＯＡＬ」の文字と、「ＧＲＩＬＬ」の文字を書してなり、該文字の間に、「はん」の文字と、象形文字風の図から構成される印影風の図形を配してなり、下段に、「ＴＯＲＩＨＡＮＧ」の文字を大きく顕著に書してなるものである。
　そして、その構成中、「ＣＨＡＲＣＯＡＬ」及び「ＧＲＩＬＬ」の文字は、「炭火焼き」程の意味合いを生じるものであり、指定役務との関係では、役務の質を表示するにすぎず、自他役務の識別標識として機能しないか、極めて弱いとものいえる。
　また、構成中の印影風の図形部分からは、特定の称呼、観念が生じるとはいい難い。
　してみれば、自他役務の識別標識として機能するのは、大きく顕著に表された「ＴＯＲＩＨＡＮＧ」の文字部分にあるといえる。
　そして、該「ＴＯＲＩＨＡＮＧ」の文字は、辞書等に載録されている既成の語ではないから、特定の観念を生じない造語と認められるものである。
　そうすると、引用商標からは、その構成文字全体から生じる「チャコールグリルトリハン」の称呼のほかに、「ＴＯＲＩＨＡＮＧ」の文字に相応して、単に「トリハン」の称呼をも生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、両商標は、一見して明らかに区別し得る明確な差異を有するものであり、また、称呼においては、本願商標から生じる、「ヤキトリトリハン」の称呼と、引用商標から生じる「チャコールグリルトリハン」の称呼とは、明らかな差異を有するものであって、明確に聴別されるものの、両商標は「トリハン」の称呼を共通にするものである。
　さらに、観念においては、両者とも、特定の観念が生じないから、比較することはできず、類似するものとはいえない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「トリハン」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観において明らかに相違し、観念において類似するところはないものであるから、これらを総合してみれば、本願商標と引用商標を同一又は類似の役務に使用したとしても、両商標は、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれのない、互いに非類似の商標というのが相当である。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２０６５４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第２５類「被服，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として，平成２６年３月１８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，別掲のとおりの図形及び『亀戸天神境内廣重筆』の文字を表示してなるところ，被服業界等において，例えば『ティーシャツ』等に風景画等が広く使用されていることが認められるから，本願商標をその指定商品中，例えば前記商品に使用するときは，これに接する取引者，需要者は，自他商品の識別標識として認識するよりも，風景画等を表示したものと認識するにとどまり，自他商品の識別標識として認識することができないものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおりの図形及び「亀戸天神境内廣重筆」の文字からなるものであるところ，これが風景画として認識され得るものであり，また，ティーシャツ等のデザインに風景画が使用される場合があるとしても，当審において職権をもって調査するも，本願商標がティーシャツ等に広く一般に使用されている実情は認められない。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−９３６７８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第２１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２６年１１月７日に登録出願されたものである。
　そして，その指定商品については，原審における平成２７年３月１２日付け並びに当審における同年８月７日付け，同２８年３月１７日付け及び同年６月１４日付けの手続補正書により補正された結果，第２１類「手動式美容用頭皮マッサージブラシ，洗顔用又は手足を含む体洗い用の泡立てネット，ソープディッシュ，カッサ用のプレート状の手動式美容用マッサージ具，カッサ用の棒状の手動式美容用マッサージ具，その他のカッサ用の手動式美容用マッサージ具」となったものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は，以下のとおりである。
（１）登録第４９３６５９３号商標（以下「引用商標１」という。）は，別掲２（１）のとおりの構成からなり，平成１７年６月１６日に登録出願され，第１８類「携帯用化粧道具入れ」を含む別掲２（２）のとおりの商品を指定商品として，同１８年３月１７日に設定登録されたものであり，同２８年３月１７日をもって商標権の存続期間を経過しているものである。なお，本件審決時において，引用商標１の商標権の存続期間の更新登録の申請は確認できないが，商標法第２０条第３項又は同法第２１条第１項の規定に基づく存続期間の更新登録の申請があったときは，その存続期間は更新されるものである。
（２）国際登録第１１１３７９４Ａ号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲３（１）のとおりの構成からなり，２０１１年（平成２３年）８月２５日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１２年（平成２４年）１月２４日に国際商標登録出願，第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２６年５月１６日に設定登録されたものであり，その後，２０１５年（平成２７年）９月７日付けで本権の登録の一部抹消が国際登録簿に記録された結果，その指定商品については，第１８類「Toiletry cases sold empty; vanity cases sold empty.」を含む別掲３（２）のとおりの商品となり，現に有効に存続しているものである。
　以下，引用商標１及び引用商標２をあわせて「引用商標」という。
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標は，前記１及び２のとおり，それぞれ「Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ」又は「ＡＬＴＥＲＮＡＴＩＶＥ」の欧文字をサンセリフ体で表してなるところ，本願商標と引用商標とは，外観において類似し，「オルターナティブ」の称呼及び「二者択一」等の観念を共通にするものであるから，両商標は，外観，称呼及び観念のいずれにおいても，互いに紛らわしい類似の商標である。
（２）本願の指定商品と引用商標の指定商品の類否について
　指定商品の類否判断について，「商標法第４条第１項第１１号において，指定商品が相互に類似するか否かを判断するに当たっては，それぞれの商品の性質，用途，形状，原材料，生産過程，販売過程及び需要者の範囲など取引の実情，さらに，仮に，同号にいう『類似する商標』が，両商品に使用されたと想定した場合，これに接する取引者，需要者が，商品の出所について誤認混同を来すおそれがないか否かの観点を含めた一切の事情を総合考慮した結果を基準とすべきである」（平成１９年（行ケ）第１００４２号　平成１９年９月２６日判決言渡）と判示されている。
　これを踏まえて，本願の指定商品と引用商標１の指定商品中の「携帯用化粧道具入れ」及び引用商標２の指定商品中の「Toiletry cases sold empty; vanity cases sold empty.」の類否について，以下判断する。
　請求人が提出した甲各号証及びその主張並びに当審における調査によれば，本願の指定商品中，「手動式美容用のマッサージ具」に照応する商品は，顔などをマッサージすることで健康で美しくするための手動式の器具であり，店舗においてはスキンケア用商品のコーナーで展示，販売されるほか，頭皮用のものはヘアブラシ，化粧用ハサミ，ヘアカーラーなどの整髪用の器具とともに展示，販売されるものであり，また，「洗顔用又は手足を含む体洗い用の泡立てネット，ソープディッシュ」は，主にバスルームで用いる商品であり，それぞれの専用コーナーで展示，販売されるものである。
　他方，引用商標の指定商品中，「中身のない（空の）携帯用化粧道具入れ」に照応する商品（「携帯用化粧道具入れ」（引用商標１）及び「Toiletry cases sold empty; vanity cases sold empty.」（引用商標２）が該当する。）は，化粧ポーチ製造メーカーによって製造され，主にメイク用の化粧品のうち外出先でのメイク直しにも使用される口紅，チーク，パウダー，ファンデーション等を携帯することに適したポーチ等であり，店舗においては専用コーナーで展示，販売されるほか，メイク用の化粧品とともに展示，販売されるものである。
　また，当審における職権調査によれば，手動式美容用のマッサージ具等を携帯用化粧道具入れで持ち運ぶことが一般に行われているような実情，さらに，両商品が原材料及び品質などを共通にするというような実情などを見いだすことはできなかった。
　そうとすると，本願の指定商品と引用商標の指定商品中の「（空の）携帯用化粧道具入れ」に照応する商品とは，商品の生産部門，販売部門（場所），用途，原材料及び品質において相違するばかりでなく，直ちに入れ物とその内容物の関係にあると認識されるものともいえないものである。
　してみれば，本願の指定商品と引用商標の指定商品中の「（空の）携帯用化粧道具入れ」に照応する商品とは，互いに類似するものということができない。
（３）まとめ
　したがって，本願の指定商品と引用商標の指定商品中の「（空の）携帯用化粧道具入れ」に照応する商品とが，いずれも雑貨の範ちゅうであることをもって両商品が類似すると認定し，これを前提として，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８００２０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３４類「紙巻たばこ，たばこ，たばこ製品，ライター，マッチ，喫煙用具」を指定商品とし，２０１４年（平成２６年）３月２０日にアルジェリアにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，同年９月２２日に登録出願されたものである。
　そして，その指定商品については，審判請求と同時に提出された平成２８年３月１８日付け手続補正書により補正された結果，第３４類「たばこ」となったものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，多少デザイン化されているものの，３桁のアラビア数字『５５５』のみからなるものであって，数字の表示態様の一類型にとどまり，それ以上に何らの意味合いを看取させるものでなく，また，全体として特定の観念を看取させるものともいえない。そうすると，本願商標は，商品の品番・等級等を表示するための符号・記号として類型的に採択，使用されるなど，きわめて簡単で，ありふれて使用される数字３文字を，普通に使用される域を脱しない程度に表してなるにすぎないものであるから，これをその指定商品について使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，上部横線を右先端に向けて細くなる三角形状に，下部曲線の右湾曲部を三日月状に，その左先端を円のようにそれぞれ厚みを持たせ，その他の線を細くデザインした書体で描いた「５」の数字を，狭い間隔で３つ並べて「５５５」とまとまりよく一体的に表してなるものである。
　そして，当審における調査によれば，本願の指定商品「たばこ」を取り扱う業界において，上記のようにデザイン化された書体からなる３桁の数字が，商品の品番・等級等を表示するための符号・記号として類型的に使用されている実情を見いだせない一方で，複数の商品について，３桁の数字からなる標章が商品の出所識別標識として採択，使用されている実情が見受けられる。
　そうすると，本願商標は，デザイン化された同じ数字を３つ並べたことにより，視覚上，看者に強い印象を与えることとも相まって，その指定商品との関係において，商品の品番，等級等を表示するための符号又は記号と認識されるものとはいえないから，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−７７７１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第６類、第７類、第８類、第９類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年９月１５日に登録出願されたものであり、指定商品については、原審における同２７年２月１８日付け手続補正書により、第６類「金属製金具（「安全錠・鍵・鍵用金属製リング・南京錠」を除く。），ねじ，ボルト」及び第９類「測定機械器具，精密測定機械器具，ねじ測定機械器具」を含む第６類、第７類、第８類、第９類及び第１０類に属する別掲２のとおりの商品となったものである。 
  
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４２３０５３１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成９年９月８日に登録出願され、「水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー」を含む第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１月１４日に設定登録され、その後、同２０年８月５日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４８１８８４５号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲４のとおりの構成からなり、平成１６年３月１９日に登録出願され、第９類「測定用機械器具」を含む第７類、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１６年１１月１９日に設定登録され、その後、同２６年１０月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、「オーエスジー」の片仮名をゴシック体で横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「オーエスジー」の称呼を生ずるものであり、また、該文字が特定の意味合いを有しないものであるから、直ちに特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標１は、別掲３のとおり、２つの円形図形の間に右肩上がりの曲線図形を配してなるところ、その構成は、商標全体を水平に通る白抜き線により、６つの円弧及び直線を巧みにバランスよく組み合わせた印象を与えるとともに、中央に表された２つの円弧からなる曲線の両端が、白抜き線を有する左右の円形図形に接するように表されていることから、たとえ、「Ｏ」、「Ｓ」及び「Ｇ」の欧文字をモチーフに図案化されたものであるとしても、その図案化の程度からすると、これより直ちに、特定の文字を表したものと認識させるともいい難いから、特定の称呼及び観念は生じないというのが相当である。
　次に、引用商標２は、別掲４のとおり、灰色の正方形内に大きく緑色のＶ字図形を表し、その図形の鋭角内に接するように、左から「Ｏ・Ｓ・Ｇ」の黒色の欧文字及び記号（以下「文字等」という。）を小さく下部の円弧に沿って表したオレンジ色の円図形を配した構成からなるところ、その構成は、正方形内に図形及び文字がバランスよく配置され、その構成全体がまとまりよく一体的に表された印象を強く与えるものである。
　そうすると、引用商標２は、その構成中の「Ｏ・Ｓ・Ｇ」の文字等部分を「オーエスジー」と称呼される場合があるとしても、かかる構成においては、該文字等部分のみを分離、抽出して、該文字等部分から生ずる称呼及び観念をもって商取引に資されるとはいい難く、また、該文字等部分のみが抽出されて認識されるという特段の事情は見いだし得ないから、引用商標２は、その文字等部分から商品の出所識別標識としての称呼及び観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標１又は同２との類否について検討するに、その構成は、それぞれ上記のとおりであるから、本願商標と引用商標１又は同２とは、外観において、判然と区別し得るものである。
　次に、本願商標は、「オーエスジー」の称呼を生ずるのに対し、引用商標１又は同２は、特定の称呼を生ずるものとは認められないから、両商標は、称呼上相紛れるおそれはない。
　さらに、両商標は、共に特定の観念を有しないものであり、観念においても比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標１又は同２とは、観念において比較することができないとしても、外観において判然と区別し得るものであり、称呼において相紛れるおそれはないから、両商標は相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。