【事件の表示】
　特願２０１６−１８１５３９「繰り返しインパルス電圧による部分放電計測システムおよび部分放電計測方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月１５日出願公開、特開２０１６−２１２１２２、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２３年６月１４日に出願した特願２０１１−１３２２１８号の一部を、平成２８年９月１６日に新たな特許出願としたものあって、平成２９年６月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年８月１４日付けで手続補正がなされたが、平成２９年１１月２９日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という）がなされ（謄本送達日　平成２９年１２月５日）、これに対し、平成３０年２月２２日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次の通りである。
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
●理由（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１、５〜７、１１、１２
・引用文献等　１〜４
・請求項　２、８
・引用文献等　１〜５
・請求項　３、９
・引用文献等　１〜６
・請求項　４、１０
・引用文献等　１〜７
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．木村健，“繰返しインパルス下の部分放電開始電圧のIEC規格”，電気学会放電研究会資料，日本，社団法人電気学会，２０１０年１２月　２日，ED-10-12，p.13-17
２．特開２００９−１１５５０５号公報
３．特開２０１０−２８１６７３号公報
４．特開平０９−１０５７６６号公報
５．特開２００９−１４５２０５号公報
６．特開平０８−０１５３６６号公報
７．特開２０１１−０９５０３６号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１−１２に係る発明（以下、「本願発明１」−「本願発明１２」という。）は、平成３０年２月２２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１、７は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　複数個のインパルス電圧を生成して測定対象物に印加するインパルス電圧印加手段と、
　前記インパルス電圧印加手段を制御するインパルス電圧制御手段と、
　前記測定対象物における部分放電を検出する部分放電検出手段から出力される検出信号に基づいて前記部分放電の発生回数をカウントする部分放電回数計数手段と、
　前記測定対象物に印加された電圧値を算出する電圧値算出手段とを備え、
　前記インパルス電圧制御手段は、前記測定対象物に対して同一のピーク値を持つ規定個数のインパルス電圧が印加されるように前記インパルス電圧印加手段を制御し、
　前記部分放電回数計数手段は、前記測定対象物に対して規定個数のインパルス電圧が印加される度に、前記部分放電の発生回数のカウントを行い、
　前記インパルス電圧制御手段は、前記規定個数のインパルス電圧が印加される度に前記インパルス電圧のピーク値を段階的に上昇させる繰り返しパターンに従うインパルス電圧が前記測定対象物に印加されるように前記インパルス電圧印加手段を制御し、前記部分放電回数計数手段により、最初に規定回数以上の部分放電がカウントされた際に前記インパルス電圧が部分放電開始電圧に達したと判定し、前記インパルス電圧の印加を停止するように前記インパルス電圧印加手段を制御し、
　前記電圧値算出手段は、前記部分放電開始電圧に達したと判定されたときの前記インパルス電圧の電圧値を部分放電開始電圧として算出し、
　前記インパルス電圧制御手段はさらに、前記インパルス電圧の印加を停止した後に、前記部分放電回数計数手段により規定回数以上の部分放電がカウントされた状態から、前記部分放電開始電圧と同一またはそれよりも大きなインパルス電圧を印加することなく、前記規定個数のインパルス電圧が印加される度に前記インパルス電圧のピーク値を段階的に低下させる繰り返しパターンに従うインパルス電圧が前記測定対象物に印加されるように前記インパルス電圧印加手段を制御し、
　前記部分放電回数計数手段により、最初に規定回数未満の部分放電がカウントされた際に部分放電消滅電圧に達したと判定し、
　前記電圧値算出手段は、前記部分放電消滅電圧に達したと判定されたときの前記インパルス電圧の電圧値を部分放電消滅電圧として算出することを特徴とする繰り返しインパルス電圧による部分放電計測システム。」
「【請求項７】
　測定対象物に対し、同一のピーク値を持つ規定個数のインパルス電圧を印加し、
　前記規定個数のインパルス電圧が印加される度に、前記測定対象物における部分放電を検出する部分放電検出手段から出力される検出信号に基づいて前記部分放電の発生回数をカウントし、
　前記規定個数のインパルス電圧が印加される度に前記インパルス電圧のピーク値を段階的に上昇させる繰り返しパターンに従うインパルス電圧を前記測定対象物に印加し、
　最初に規定回数以上の部分放電がカウントされた際に前記インパルス電圧が部分放電開始電圧に達したと判定し、前記インパルス電圧の印加を停止し、
　前記部分放電開始電圧に達したと判定したときの前記インパルス電圧の電圧値を部分放電開始電圧として算出し、
　前記インパルス電圧の印加の停止の後に、規定回数以上の部分放電がカウントされた状態から、前記部分放電開始電圧と同一またはそれよりも大きなインパルス電圧を印加することなく、前記規定個数のインパルス電圧が印加される度に前記インパルス電圧のピーク値を段階的に低下させる繰り返しパターンに従うインパルス電圧を前記測定対象物に印加し、
　最初に規定回数未満の部分放電がカウントされた際に、前記インパルス電圧が部分放電消滅電圧に達したと判定し、
　前記部分放電消滅電圧に達したと判定したときの前記インパルス電圧の電圧値を部分放電消滅電圧として算出することを特徴とする繰り返しインパルス電圧による部分放電計測方法。」
　本願発明２−６は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明８−１２は、本願発明７を減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１（木村健，“繰返しインパルス下の部分放電開始電圧のIEC規格”，電気学会放電研究会資料，日本，社団法人電気学会，２０１０年１２月　２日，ED-10-12，p.13-17）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。以下同様。）。
ａ　「2006年10月に発行されたIEC60034-18-41（以下-41と省略）はモータコイルに部分放電が無いことを要求する初の規格である(10)。その部分放電測定法として同年４月に発行されたばかりのIEC61934TSEd.1が引用されている(11)。これは
繰返しインパルス電圧における部分放電計測法
　本稿では、IEC61934の第２版の主な改訂内容を紹介するとともに、関連IEC規格改定の動向についても紹介する。」（第１３頁左欄第１１行−最下行）
ｂ　「2.1 用語の定義
　IEC61934第１版の最も特徴的な点は、初めて繰返しインパルス電圧における
部分放電開始電圧RPDIV、消滅電圧RPDEV
ｃ　「
 図１　繰返し電圧インパルスの上昇・下降の例
 （PDIV、PDEV、RPDIV、RPDEVの表示例）
 Figure 1 Example of increasing and decreasing the impulse voltage magnitude」（第１４頁左欄）
ｄ　「2.3 
UHF電磁波アンテナによるPD検出
　第１版では従来のコンデンサ法・CT法などに加えて、方向性結合器のみが電磁波センサとして記載されていた。一方日本ではオンライン部分放電センサとしてこれまでも高周波アンテナが研究されており(13)、特に日本の共同実験では狭帯域のUHFアンテナが電磁アンテナとして使用されてきた(14)。このため、図２で示す通常の電磁波アンテナを本文の図６に追加した。」（第１４頁左欄下から８行−最下行）
ｅ　「2.5 電圧インパルスの上昇・下降の手順
　第１版では具体的にどのように具体的に試験するのか全く触れられていなかった。そのため筆者は以下の文を提案し、イタリアから若干のコメントがあったが、ほぼそのまま８節として受け入れられた。その全文を記す。
　７節で述べたバックグランドノイズや検出限界を確認したのち、PDIV、PDEV、RPDIV、RPDEVを次のように測定する。
繰返し電圧インパルスの値は
低い電圧毎の段階状に上昇させ、その後下降させる。
・
試験前に電圧インパルスの最小値、最大値、電圧ステップ値、繰返し周波数を決めておく。
・予備試験によって、最小電圧は部分放電が発生しない電圧に選ぶ。
・予備試験によって、最大電圧では電圧インパルスに対して部分放電が必ず発生する電圧に選ぶ。
・必要であれば試験前にインパルス電源を上記パラメータ値に設定する。
・
最小電圧から繰返しインパルス電圧を発生させる。
・PDIVは初めて部分放電が１発発生した時の電圧とする。
・
RPDIVは同じ極性の電圧インパルス１０発に対して、５発以上の部分放電パルスが発生した時の最小電圧とする。
・
最大電圧に達した後、繰返し電圧インパルスは電圧ステップ毎に下降させる。
・
RPDEVは同じ極性の電圧インパルス１０発に対して、５発以下の部分放電パルスが発生した時の最大電圧とする。
・PDEVは部分放電パルスが消滅した時の電圧である。」（第１５頁左欄下から１８行−右欄第１２行）
　上記ｃの図１より、繰返しインパルス電圧は、同一のピーク値を持つ規定個数のインパルス電圧であることが見て取れる。
　したがって、上記記載より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（括弧内は、認定に用いた引用文献１の記載箇所を示す。以下同様。）。
「繰返しインパルス電圧における部分放電計測法であって（上記ａ）、
　繰返しインパルス電圧は、同一のピーク値を持つ規定個数のインパルス電圧であり（上記ｃ、図１）、
　繰返し電圧インパルスの値は低い電圧毎の段階状に上昇させ、その後下降させるものであり、
　試験前に電圧インパルスの最小値、最大値、電圧ステップ値、繰返し周波数を決めておき、
　最小電圧から繰返しインパルス電圧を発生させ（上記ｅ）、
　ＵＨＦ電磁波アンテナが部分放電を検出し（上記ｄ）、
　部分放電開始電圧RPDIVは同じ極性の電圧インパルス１０発に対して、５発以上の部分放電パルスが発生した時の最小電圧とし（上記ｂ、ｅ）、
　最大電圧に達した後、繰返し電圧インパルスは電圧ステップ毎に下降させ（上記ｅ）、
　消滅電圧RPDEVは同じ極性の電圧インパルス１０発に対して、５発以下の部分放電パルスが発生した時の最大電圧とする（上記ｂ、ｅ）、
　繰返しインパルス電圧における部分放電計測法。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２（特開２００９−１１５５０５号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００３７】
  具体例として、図１１のフローチャート１及び図１２のフローチャート２を用いて放電発生開始電圧の測定動作について説明する。
  なお、図１１と図１２を合わせて、放電発生開始電圧測定の手順を示すフローチャートとなる。
  図１１に示すように、まず試験条件（即ち、上記測定条件）を設定し、試験を開始し、インパルス電圧ＶｉｎｐにＶｓ（インパルス電圧の印加開始電圧）を代入する。
  次に、高圧コンデンサ２２をインパルス電圧Ｖｉｎｐに充電し、ゲートバルス制御回路２４から高電圧スイッチング回路２３にゲートパルスを出力して高電圧スイッチング回路２３を通電し、
インパルス電圧を被試験巻線１０へ印加する。
「【００３９】
  次に、図１２に示すように、
インパルス電圧を予め設定した繰り返しインパルス数（Ｖｎ）分印加したかどうかを判定するステップに進み、Ｙｅｓであれば電磁波波形が良（即ち、部分放電なし）であるか否かの判定ステップに進む。
  電磁波波形が良（即ち、放電なし）である（Ｙｅｓ）と判定した場合は、電圧波形が良（即ち、巻線間の絶縁不良が無し）であるか否かを判定し、Ｎｏ（即ち、巻線間の絶縁不良が有り）であれば「不合格（即ち、巻線試験ＮＧ）」と判定する。
  また、Ｙｅｓ（即ち、巻線間の絶縁不良が無し）の場合は、インパルス電圧Ｖｉｎｐは設定された終了電圧Ｖｅ以上であるか否かを判定し、Ｙｅｓであれば「合格（即ち、放電発生無しＯＫ／巻線試験ＯＫ）」と判定する。
  また、Ｎｏの場合（インパルス電圧Ｖｉｎｐが終了電圧Ｖｅで無い場合）は、インパルス電圧Ｖｉｎｐに△V（電圧増加ステップ量）を加算して試験を継続し、図１１のインパルス電圧印加（Ａ）のステップに戻る。
【００４０】
  一方、図１２のフローにおいて、電磁波波形が良でないと判定（即ち、放電ありと判定）すると、
放電ありの回数と繰り返しインパルス印加数とで放電発生確率（Ｐｘ）を求め、放電発生確率（Ｐｘ）は判定値（Ｐｎ）以上であるか否かを判定し
  また、「放電発生確率（Ｐｘ）が判定値（Ｐｎ）以上であるか否か」の
判定結果がＹｅｓの場合は、印加リトライ回数（Ｖｒ）試験したか否かを判定し、判定した印加リトライ回数が
  「印加リトライ回数（Ｖｒ）試験したか否かの判定結果」が
Ｎｏの場合は、
インパルス電圧印加（Ａ）のステップに戻り、リトライを継続する。
  図１２に示すように、「合格」や「不合格」の判定結果及び印加電圧などは試験制御手段６０の表示装置（モニタ）６４に表示される。」
　図１１及び図１２より、リトライを継続する場合は、同一のインパルス電圧を被試験巻線１０へ印加することが読み取れる。
　したがって、上記記載より、引用文献２には次の技術が記載されている。
「インパルス電圧を予め設定した繰り返しインパルス数（Ｖｎ）分被試験巻線１０へ印加し（【００３７】、【００３９】）、
　放電ありの回数と繰り返しインパルス印加数とで放電発生確率（Ｐｘ）を求め、放電発生確率（Ｐｘ）が判定値（Ｐｎ）以上である場合は、印加リトライ回数（Ｖｒ）試験したか否かを判定し、印加リトライ回数に満たない場合は、インパルス電圧印加（Ａ）のステップに戻り、リトライを継続し【００４０】、同一のインパルス電圧を被試験巻線１０へ印加する技術（図１１、図１２）。」
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３（特開２０１０−２８１６７３号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００１７】
  ステップＳ３では、電圧制御プログラム９が発振器５に振幅Ａの正弦波電圧を生成するように指示を与える。これにより、発振器５で生成された振幅Ａの
正弦波電圧は、
絶縁物８に印加される。
「【００１９】
  ステップＳ８では、部分放電信号計測回路１６が、部分放電検出ユニット３より出力される
部分放電信号波形
を計測し、
部分放電信号レベルの最大値ＰＤmaxを算出する。
【００２０】
  図３（ａ）は、絶縁物８にて部分放電が発生していない状態で、部分放電検出ユニット３が出力した電圧６周期分の部分放電信号波形の一例であり、図３（ｂ）は、部分放電が発生した状態の（ａ）相当図である。図３（ｂ）に示すように、部分放電が発生すると、ピーク値が異なるインパルス状の信号波形が間欠的に観測される。そこで、部分放電信号レベルの最大値があるレベル以上となったか否かを判定すれば、部分放電の発生を確実に検知できる。
  再び、図２を参照する。ステップＳ１０では、部分放電判定プログラム１９が、
所定のしきい値Ｔｈi
と最大値ＰＤmaxとを比較し、（ＰＤmax≧Ｔｈi）であれば部分放電が発生したと判定して（ＹＥＳ）ステップＳ１３に移行する。
電圧値Ｖを部分放電開始電圧とし
「【００２２】
  図４は、部分放電消滅電圧の測定手順を示すフローチャートである。
ステップＳ２１では、
ユーザにより設定された初期電圧Ｖeを読み込み、ステップＳ２２では、
絶縁物８に印加される電圧がＶe
  ステップＳ２３では、部分放電判定プログラム１９が、所定のしきい値Ｔｈeと最大値ＰＤmaxを比較し、（ＰＤmax＜Ｔｈe）となれば部分放電が消滅したと判定し（ＹＥＳ）、ステップＳ２６に移行する。ステップＳ２６では、ステップＳ５で算出した電圧値Ｖを部分放電消滅電圧として、計測制御装置４の表示パネルなどに表示する。
【００２３】
  ステップＳ２３において、（ＰＤmax≧Ｔｈe）の場合は（ＮＯ）部分放電が継続していると判定し、ステップＳ２４にて所定の電圧下降時間Δｔdown（例えば０．５秒）が経過するまで待機する。Δｔdownが経過するとステップＳ２５に進み、電圧制御プログラム９が振幅Ａを振幅変化幅ΔＡだけ減少させて、ステップＳ３に戻る。なお、ステップＳ２３では（ＰＤmax＜Ｔｈe）という判定式を用いたが、（Ｔｈe≦ＰＤmax）を用いても構わない。また、図２及び図４では、部分放電開始電圧と部分放電消滅電圧とを個別に測定する手順として説明したが、
図２のステップＳ１３を実行した後に図４のステップＳ２１に進み、部分放電開始電圧と部分放電消滅電圧とを続けて測定してもよい。
図２
図４
　上記記載より、引用文献３には、次の技術が記載されている。
「正弦波電圧を絶縁物８に印加し（【００１８】）、
　部分放電信号波形を計測し、部分放電信号レベルの最大値ＰＤmaxを算出し（【００１９】）、
　所定のしきい値Ｔｈiと最大値ＰＤmaxとを比較し、（ＰＤmax≧Ｔｈi）であれば部分放電が発生したと判定し、電圧値Ｖを部分放電開始電圧とし（【００２０】）、
　部分放電消滅電圧を続けて測定するために（【００２３】）、
　ユーザにより設定された初期電圧Ｖeを読み込み、電圧Ｖeを絶縁物８に印加する技術（【００２２】）。」
４　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献４（特開平０９−１０５７６６号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００１３】すると、前述した剥離或いはボイドによって形成された空間には、前述のように
Ｘ線の照射
によって、
通常よりも低いレベルの印加電圧で部分放電が発生
した後、Ｘ線管６の動作を停止させ、そこから交流電源２の印加電圧のレベルを下降させて、部分放電が消滅したときの測定用インピーダンス４の端子間電圧を、部分放電測定器５によって測定する。
５　引用文献５について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献５（特開２００９−１４５２０５号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００１２】
  また、図２は図１に示された検出器２の内部構成を示すブロック図である。図２において、２１はアンテナ１で検出された信号の入力時間を制限するゲート回路、２２は過大信号を遮断するリミッタ、２３は所望の周波数帯域の信号だけを通過させるフィルタ、２４は信号を増幅させる低雑音増幅器（ＬＮＡ:Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）、２５は電磁波信号を直流信号に変換する検波器、２６は検波器２５の出力を増幅させる増幅器（ＡＭＰ）である。なお、ゲート回路としては図３に示すような高速動作のＩＣ（動作時間は５ナノ秒以下）が市販されており、こういったものを利用すればよい。」
「【００１７】
  被試験品６に印加されるインパルス波形は、例えば図４の上のグラフようなものである。印加開始から数１０ナノ秒で最大値に達し、その後振幅が減衰しながら振動する。被試験品６で部分放電が発生する場合、図４の下のグラフに示すように、印加電圧の最大値付近で部分放電が発生するため、先に述べた制御部４から検出器２に送られる同期信号の遅延時間ｔ１を数１０ナノ秒に設定し、部分放電による電磁波を受信できるようにゲート回路２１を開く。その後、一定時間の後にゲート回路２１を閉じる。」
「【００２４】
  次に動作について説明する。図４に示した通り、部分放電による電磁波パルスは、高い電圧が被試験品６に印加されているタイミングで発生することが分かっている。よって、電圧測定回路３３は、例えばインパルス電圧の最大値の７０％を越える電圧が印加された時点でゲート開放信号を出力するようにする。」
６　引用文献６について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献６（特開平０８−０１５３６６号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００１３】部分放電検出部１１０は、電力ケーブルにおける絶縁接続部１に絶縁筒を挟んで設けられた検出箔電極８１の間に接続され、部分放電パルスを検出する検出インピーダンス２と、検出インピーダンス２によって検出された部分放電パルスを増幅する増幅器３と、増幅器３によって増幅された正負両極性パルスを単一極性パルスとして出力する絶対値回路４と、絶対値回路４の出力から所定のレベル以上のパルスを通過させるスライス回路５と、スライス回路５の出力に基づいてパルス幅ｔのパルスを出力する第１パルス整形回路６と、パルス幅ｔのパルスの立ち下がりに同期して測定用パルスを出力する第２パルス整形回路７とから構成されている。」
７　引用文献７について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献７（特開２０１１−０９５０３６号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００５６】
  放電発生判定は、ＣＰＵ２１内に搭載しソフトウエアで構築した放電判定手段２１ａで部分放電発生を判定する（ステップ１３３〜１３７）。具体的には、ＰＤ判定しきい値より大きい部分放電パルス（部分放電強度）を検出した時に部分放電が発生したと判定する。このＰＤ判定しきい値は、被試験物９１を付けない状態で試験電圧を印加した時に部分放電計測回路５２で計測されるパルス強度をノイズレベルと判断してその値とする。」
第５　対比・判断
１　本願発明７について
（１）対比
　本願発明７と引用発明を対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明は「繰返しインパルス電圧における部分放電計測法」であるから、測定対象物に「繰返しインパルス電圧」を印加している。
　そして、引用発明の「繰返しインパルス電圧は、同一のピーク値を持つ規定個数のインパルス電圧であ」るから、引用発明の「繰返しインパルス電圧」を印加することは、本願発明７の「測定対象物に対し、同一のピーク値を持つ規定個数のインパルス電圧を印加」することに相当する。
イ　引用発明は「部分放電開始電圧RPDIVは同じ極性の電圧インパルス１０発に対して、５発以上の部分放電パルスが発生した時の最小電圧とし」ているので、「電圧インパルス１０発」が印加される度に、「部分放電パルス」の発生回数をカウントしている。
　そうすると、引用発明の「繰返しインパルス電圧を発生させ」、「ＵＨＦ電磁波アンテナが部分放電を検出し」、「部分放電開始電圧RPDIVは同じ極性の電圧インパルス１０発に対して、５発以上の部分放電パルスが発生した時の最小電圧とし」ていることは、本願発明７の「前記規定個数のインパルス電圧が印加される度に、前記測定対象物における部分放電を検出する部分放電検出手段から出力される検出信号に基づいて前記部分放電の発生回数をカウント」することに相当する。
ウ　上記アを踏まえると、引用発明の「繰返し電圧インパルスの値」を「低い電圧毎の段階状に上昇させ」「最小電圧から繰返しインパルス電圧を発生させ」て印加することは、本願発明７の「前記規定個数のインパルス電圧が印加される度に前記インパルス電圧のピーク値を段階的に上昇させる繰り返しパターンに従うインパルス電圧を前記測定対象物に印加」することに相当する。
エ　引用発明は「部分放電開始電圧RPDIVは同じ極性の電圧インパルス１０発に対して、５発以上の部分放電パルスが発生した時の最小電圧とし」ているのであるから、最初に「５発以上の部分放電パルスが発生した時」に、「繰返しインパルス電圧」が「部分放電開始電圧RPDIV」に達したと判定して、「繰返しインパルス電圧」の電圧値を「部分放電開始電圧RPDIV」として算出しているといえる。
　したがって、引用発明の「部分放電開始電圧RPDIVは同じ極性の電圧インパルス１０発に対して、５発以上の部分放電パルスが発生した時の最小電圧と」することと、本願発明７の「最初に規定回数以上の部分放電がカウントされた際に前記インパルス電圧が部分放電開始電圧に達したと判定し、前記インパルス電圧の印加を停止し、前記部分放電開始電圧に達したと判定したときの前記インパルス電圧の電圧値を部分放電開始電圧として算出し」とは、「最初に規定回数以上の部分放電がカウントされた際に前記インパルス電圧が部分放電開始電圧に達したと判定し、前記部分放電開始電圧に達したと判定したときの前記インパルス電圧の電圧値を部分放電開始電圧として算出し」ている点で共通する。
オ　上記アを踏まえると、引用発明の「部分放電開始電圧RPDIVは同じ極性の電圧インパルス１０発に対して、５発以上の部分放電パルスが発生した時の最小電圧とし、最大電圧に達した後、繰返し電圧インパルスは電圧ステップ毎に下降させ」ることと、本願発明７の「前記インパルス電圧の印加の停止の後に、規定回数以上の部分放電がカウントされた状態から、前記部分放電開始電圧と同一またはそれよりも大きなインパルス電圧を印加することなく、前記規定個数のインパルス電圧が印加される度に前記インパルス電圧のピーク値を段階的に低下させる繰り返しパターンに従うインパルス電圧を前記測定対象物に印加し」とは、「前記規定回数以上の部分放電がカウントされた後に、前記規定個数のインパルス電圧が印加される度に前記インパルス電圧のピーク値を段階的に低下させる繰り返しパターンに従うインパルス電圧を前記測定対象物に印加し」ている点で共通する。
カ　引用発明は「消滅電圧RPDEVは同じ極性の電圧インパルス１０発に対して、５発以下の部分放電パルスが発生した時の最大電圧とする」のであるから、最初に「５発以下の部分放電パルスが発生した時」に、「繰返しインパルス電圧」が「消滅電圧RPDEV」に達したと判定して、「繰返しインパルス電圧」の電圧値を「消滅電圧RPDEV」として算出しているといえる。
　したがって、引用発明の「消滅電圧RPDEVは同じ極性の電圧インパルス１０発に対して、５発以下の部分放電パルスが発生した時の最大電圧とする」ことと、本願発明７の「最初に規定回数未満の部分放電がカウントされた際に、前記インパルス電圧が部分放電消滅電圧に達したと判定し、前記部分放電消滅電圧に達したと判定したときの前記インパルス電圧の電圧値を部分放電消滅電圧として算出すること」とは、「最初に所定回数の部分放電がカウントされた際に、前記インパルス電圧が部分放電消滅電圧に達したと判定し、前記部分放電消滅電圧に達したと判定したときの前記インパルス電圧の電圧値を部分放電消滅電圧として算出すること」である点で共通する。
キ　引用発明の「繰返しインパルス電圧における部分放電計測法」は、本願発明７の「繰り返しインパルス電圧による部分放電計測方法」に相当する。
　すると、本願発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「測定対象物に対し、同一のピーク値を持つ規定個数のインパルス電圧を印加し、
　前記規定個数のインパルス電圧が印加される度に、前記測定対象物における部分放電を検出する部分放電検出手段から出力される検出信号に基づいて前記部分放電の発生回数をカウントし、
　前記規定個数のインパルス電圧が印加される度に前記インパルス電圧のピーク値を段階的に上昇させる繰り返しパターンに従うインパルス電圧を前記測定対象物に印加し、
　最初に規定回数以上の部分放電がカウントされた際に前記インパルス電圧が部分放電開始電圧に達したと判定し、
　前記部分放電開始電圧に達したと判定したときの前記インパルス電圧の電圧値を部分放電開始電圧として算出し、
　前記規定回数以上の部分放電がカウントされた後に、前記規定個数のインパルス電圧が印加される度に前記インパルス電圧のピーク値を段階的に低下させる繰り返しパターンに従うインパルス電圧を前記測定対象物に印加し、
　最初に所定回数の部分放電がカウントされた際に、前記インパルス電圧が部分放電消滅電圧に達したと判定し、
　前記部分放電消滅電圧に達したと判定したときの前記インパルス電圧の電圧値を部分放電消滅電圧として算出する繰り返しインパルス電圧による部分放電計測方法。」
（相違点１）
　本願発明７は、「最初に規定回数以上の部分放電がカウントされた際に」「前記インパルス電圧の印加を停止し、」「前記インパルス電圧の印加の停止の後に、規定回数以上の部分放電がカウントされた状態から、前記部分放電開始電圧と同一またはそれよりも大きなインパルス電圧を印加することなく、前記規定個数のインパルス電圧が印加される度に前記インパルス電圧のピーク値を段階的に低下させる繰り返しパターンに従うインパルス電圧を前記測定対象物に印加し」ているのに対して、引用発明は、「５発以上の部分放電パルスが発生し」ても、「５発以上の部分放電パルスが発生した」状態から、「繰返し電圧インパルスの値」を「段階状に上昇させ、」「試験前に」決めた「最大電圧に達した後」「下降させ」て、「５発以上の部分放電パルスが発生し」ても、「繰返し電圧インパルス」の印加を停止しない点。
（相違点２）
　本願発明７は、「最初に規定回数未満の部分放電がカウントされた際に、前記インパルス電圧が部分放電消滅電圧に達したと判定」するのに対して、引用発明は、「消滅電圧RPDEVは同じ極性の電圧インパルス１０発に対して、５発以下の部分放電パルスが発生した時の最大電圧とする」点。
（２）判断
ア　相違点１について
　上記相違点１について検討する。
　上記相違点１で述べたように、引用発明は、５発以上の部分放電パルスが発生しても、５発以上の部分放電パルスが発生した状態から、試験前に決めた最大電圧まで、繰返し電圧インパルスの値を上昇させるものである。
　そして、引用文献２−４には次の技術が記載されている。
　引用文献２には、インパルス電圧を予め設定した繰り返しインパルス数（Ｖｎ）分被試験巻線１０へ印加し、放電ありの回数と繰り返しインパルス印加数とで放電発生確率（Ｐｘ）を求め、放電発生確率（Ｐｘ）が判定値（Ｐｎ）以上である場合は、印加リトライ回数（Ｖｒ）試験したか否かを判定し、印加リトライ回数に満たない場合は、インパルス電圧印加（Ａ）のステップに戻り、リトライを継続し、同一のインパルス電圧を被試験巻線１０へ印加する技術が記載されているが（上記「第４　２」）、放電発生確率（Ｐｘ）が判定値（Ｐｎ）以上となっても、印加リトライ回数に満たない場合は、リトライを継続し、同一のインパルス電圧を印加するものであるので、最初に放電発生確率（Ｐｘ）が判定値（Ｐｎ）以上となっても、同一のインパルス電圧を印加することになる。
　引用文献３には、正弦波電圧を絶縁物８に印加し、部分放電信号波形を計測し、部分放電信号レベルの最大値ＰＤmaxを算出し、所定のしきい値Ｔｈiと最大値ＰＤmaxとを比較し、（ＰＤmax≧Ｔｈi）であれば部分放電が発生したと判定し、電圧値Ｖを部分放電開始電圧とし、部分放電消滅電圧を続けて測定するために、ユーザにより設定された初期電圧Ｖeを読み込み、電圧Ｖeを絶縁物８に印加する技術が記載されているが（上記「第４　３」）、部分放電が発生したと判定した後に印加する電圧は、ユーザにより設定された初期電圧Ｖeである。
　引用文献４には、Ｘ線の照射によって、通常よりも低いレベルの印加電圧で部分放電が発生した後、Ｘ線管６の動作を停止させ、そこから交流電源２の印加電圧のレベルを下降させて、部分放電が消滅したときの測定用インピーダンス４の端子間電圧を、部分放電測定器５によって測定する技術が記載されているが（上記「第４　４」）、Ｘ線照射によって発生する部分放電は、通常よりも低い印加電圧によるものとなり、通常の部分放電の開始を判定するものでない。
　したがって、引用文献２−４の何れにも、最初に規定回数以上の部分放電がカウントされた際に、インパルス電圧の印加を停止し、規定回数以上の部分放電がカウントされた状態から、部分放電開始電圧と同一またはそれよりも大きなインパルス電圧を印加することなく、規定個数のインパルス電圧が印加される度にインパルス電圧のピーク値を段階的に低下させる繰り返しパターンに従うインパルス電圧を測定対象物に印加することは記載されていない。
　また、引用文献５−７についても、同様に、最初に規定回数以上の部分放電がカウントされた際に、インパルス電圧の印加を停止し、規定回数以上の部分放電がカウントされた状態から、部分放電開始電圧と同一またはそれよりも大きなインパルス電圧を印加することなく、規定個数のインパルス電圧が印加される度にインパルス電圧のピーク値を段階的に低下させる繰り返しパターンに従うインパルス電圧を測定対象物に印加することは記載されていない。
　よって、引用発明、引用文献２−７に記載された技術に基づいて、上記相違点１に係る本願発明７の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
イ　上記相違点１について検討した通りであるから、本願発明７は、上記相違点２について検討するまでもなく、引用発明、引用文献２−７に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
２　本願発明８−１２について
　本願発明７を直接又は間接的に引用する本願発明８−１２は、本願発明７をさらに限定した発明であるから、本願発明７と同じ理由により、引用発明、引用文献２−７に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
３　本願発明１−６について
　本願発明１−６は、上記相違点１に係る本願発明７の「最初に規定回数以上の部分放電がカウントされた際に」「前記インパルス電圧の印加を停止し、」「前記インパルス電圧の印加の停止の後に、規定回数以上の部分放電がカウントされた状態から、前記部分放電開始電圧と同一またはそれよりも大きなインパルス電圧を印加することなく、前記規定個数のインパルス電圧が印加される度に前記インパルス電圧のピーク値を段階的に低下させる繰り返しパターンに従うインパルス電圧を前記測定対象物に印加し」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明７と同様の理由により、引用発明、引用文献２−７に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第６　原査定について
　本願発明１−１２は「最初に規定回数以上の部分放電がカウントされた際に」「前記インパルス電圧の印加を停止し、」「前記インパルス電圧の印加の停止の後に、規定回数以上の部分放電がカウントされた状態から、前記部分放電開始電圧と同一またはそれよりも大きなインパルス電圧を印加することなく、前記規定個数のインパルス電圧が印加される度に前記インパルス電圧のピーク値を段階的に低下させる繰り返しパターンに従うインパルス電圧を前記測定対象物に印加し」という構成又はそれに対応する構成を備えるものとなっており、拒絶査定において引用された引用文献１−７に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。