【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５８３７６号「電磁波シールド性光透過窓材」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７４６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯
　本願は、平成９年６月２５日（以下、「本願優先日」という。）付けの特許出願（平成９年特許願第１６８６８７号）を先の出願とする、特許法第４１条第１項柱書きに規定する優先権の主張を伴った、平成９年９月２４日付けの特許出願であって、原審において、平成１４年４月２３日付けで拒絶理由が通知され、これに対して請求人（出願人）は平成１４年６月２８日付けで意見書の提出と共に手続補正をしたが、上記拒絶理由によって拒絶査定を受けたので、本件審判請求をすると共に、当該請求の日から３０日以内の平成１５年１月２９日付けで手続補正（前置補正）をしたものである。
　
【第２】平成１５年１月２９日付けの手続補正について
　［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月２９日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　１．手続補正に係る発明
　平成１５年１月２９日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）による、補正後における特許請求の範囲の請求項１の発明は次のとおりのものである。
　「【請求項１】　２枚の透明基板を接着樹脂により接合一体化してなり、少なくとも一方の透明基板に導電層が形成されている電磁波シールド性光透過窓材において、
　該２枚の透明基板のうち、表面側の透明基板が厚さ１．０〜４．０ｍｍのガラス板であり、裏面側の透明基板が厚さ０．０５〜０．３ｍｍのＰＥＴシートであり、
　該導電層は、透明基板の板面に形成された導電性の膜をパターンエッチングしたものであり、
　前記接着樹脂はエチレン−酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする電磁波シールド性光透過窓材。」（以下、「本願補正発明」という。）
　
　２．独立特許要件の有無
　本件手続補正は、補正前の構成事項に、「該２枚の透明基板のうち、表面側の透明基板が厚さ１．０〜４．０ｍｍのガラス板であり、裏面側の透明基板が厚さ０．０５〜０．３ｍｍのＰＥＴシートであり、」という要件を付加するものであり、この補正は新規事項を追加するものではなく、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記の本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　２−１．引用例及びその記載事項の概要
　原査定の拒絶理由で引用された、本願優先日前の頒布に係る刊行物である特開平２−２９６３９８号公報（以下、「第１引用例」という。）、特開平１−１４９００３号公報（以下、「第２引用例」という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。
　（１）第１引用例の記載事項（イ〜ホ）
　イ　「【発明の詳細な説明】
　本発明は遮蔽用ウインドーに関し、特にモアレ模様の発生を防止する電磁気障害／電波障害遮蔽用ウインドーに関する。
　・・・コンピュータ一端末に使用される通常の陰極線管（ＣＲＴ）は、内側面に蛍光層が形成された透明スクリーンから構成されている。・・・スクリーン及び陰極線管は、通常、ＣＲＴ内で発生した電磁気障害（ＥＭＩ）／電波障害（ＲＦＩ）エネルギーの放射に対する遮蔽がなされていない。ＥＭＩ／ＲＦＩエネルギーの出入は、健康及び安全の理由から制御しなければならない。」（第３頁左上欄第１６行〜同右上欄第２０行）
　ロ　「本発明は、電磁気障害／電波障害遮蔽の用途に使用するための透明又は半透明の基材上に形成された高導電性で無作為に方向付けられた非直線状のパターンに関する。
　第１図に示す本発明の好ましい実施例においては、一連の互いに連結している要素３に基づいた無作為に方向付けられた非直線状のパターン２を有する導電性のウインドー又はスクリーン１が示される。・・・ウインドー１は１層又は複数層の透明又は半透明の基材４から成る。基材４は、ガラス、あるいはポリアクリレート又はポリカーボネートを含むがこれらには限定されない熱可塑性又は熱硬化性のいずかの種々の固いプラスチックから形成することができる。」（第４頁右上欄第１９行〜同左下欄第１６行）
　ハ　「第３図は本発明の別の好ましい実施例を示す。
　パターン２を有する基材４の表面６は、取り扱い中における導電性パターンの酸化及び破損を防止するため、同形の被覆材のような保護被覆材７によって覆われている。この種の被覆材はよく知られており、・・・被覆材は、基材表面に接着し得るＭＹＬＡＲ・・・のようなフイルムとすることもできる。」（第６頁左上欄第４〜１３行）
　ニ　「所望ならば、第４図に示すように、基材４を別の基材８と接合させ、２層又はそれ以上の層の積層体を形成することができる。この実施例においては、導電性パターン２を含む基材４の面６は他方の基材８の内側面と向かい合う。このような積層体及びその形成方法はよく知られており、一般に、２つの基材を一緒に保持するように基材間に接合層９を備える。接合用材料としてはポリビニルブチラールを使用することが一般的であるが、ポリウレタンのような接着性材料を使用することもできる。」（第６頁左上欄第２０行〜同右上欄第１０行）
　ホ　「別の実施例においては、所望のパターンを形成するためにレジストを被覆した金属層の基材を使用する。この基材は、所望の表面上に接着又はめつきされた金属層を有する。金属層はレジスト層で被覆される。レジストを露光し現像し、基材の表面上の導電性金属パターンを残すために金属層の余分の部分をエツチングする。・・・適切な基材は、限定するものではないが、ガラス及び種々の透明又は半透明のプラスチックを含む。」（第７頁左上欄第１９行〜同右上欄第１０行）
　（２）第２引用例の記載事項（ヘ〜リ）
　（ヘ）「特許請求の範囲
・・・
（６）少なくとも一層の機能性フィルム層と一層の表面材との各層間を架橋タイプのエチレン系共重合体接着剤層により接着一体化されたＶＤＴフィルター用積層体。
（７）特許請求の範囲（６）記載の積層体において、機能性フィルム層が・・・導電性メッシュである積層体。
（８）特許請求の範囲（６）記載の積層体において、エチレン系共重合体接着剤層の架橋が光または熱架橋である積層体。
（９）特許請求の範囲（６）記載の積層体において、エチレン系共重合体がエチレン−酢酸ビニル共重合体・・・あるいはカルボキシル化エチレン−酢酸ビニル共重合体である積層体。
（１０）特許請求の範囲（９）記載の積層体において、エチレン系共重合体がエチレン−酢酸ビニル共重合体である積層体。
（１１）特許請求の範囲（６）記載の積層体において、表面材がガラス、ポリエステル、トリアセテート、アクリル板、ポリカーボネートまたはポリスチレンである積層体。」（第１頁左下欄第４行〜第２頁左上欄第１６行）
　ト　「（産業上の利用分野）
　本発明はＶＤＴ（Visual display terminal）フィルター用積層体に関し、詳しくはテレビ、パソコン、ワープロ等のＣＲＴ、ＶＤＴ画面に装着されるフィルターに好適な積層体に関するものである。
（従来技術及び発明が解決せんとする問題点）
　近年、パソコン、ワープロ等の急速な普及にともなり、これを日常使用する人々の間で目の疲労、体の不調を訴える者が急増し、一種の社会問題化している。
　これを解決するために反射光軽減、紫外線カット、電磁波シールドを主目的とする各種のフィルターが開発されているが、いずれも満足な性能を有しているとは言いがたい。」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第６行）
　チ　「本発明における接着剤層を形成する架橋ＥＶＡ樹脂は透明性にとみ、ガラス、金属、金属酸化物、ポリエステルフィルム、トリアセテート等のほとんどのポリマーとの接着性にすぐれ、かつシート加工性が良く、合わせ加工性においてもすぐれ、他の組成物には見られぬすぐれた特性を有するものである。」（第４頁左上欄第６〜１２行）
　リ　「（発明の効果）
　・・・実施例２および３ならびに上記市販品にて電磁波シールド特性を評価するためＡＳＴＭデュアルチャンバー法による近傍波シールド測定を行ったが、０〜１０００ＭＨｚの範囲において本発明のフィルターが５〜２５ｄｂの減衰があり、この領域の電磁波シールドに関し効果がみとめられたのに対し、市販品では全く減衰がみとめられなかった。」（第７頁左下欄第１２行〜第８頁左上欄第８行）
　
　　２−２．発明の対比 
　（１）本願補正発明の構成事項と、第１引用例の上記記載事項（イ〜ホ）とを対比する。
　第１引用例の記載事項ロにおいて、「透明又は半透明の基材４」としているところから、上記の「基材」は本願補正発明でいう「透明基板」に相当しており、同ニ（第４図参照）記載の「導電性パターン２を含む基材４の面６は他方の基材８の内側面と向かい合う」ように、「基材間に接合層９」を設けて一体とした、「電磁気障害／電波障害遮蔽用ウインドー」（イ）は、本願補正発明でいう「２枚の透明基板を接着樹脂により接合一体化してなり、少なくとも一方の透明基板に導電層が形成されている電磁波シールド性光透過窓材」に相当する。
　そして、記載事項ホでは、「適切な基材」として「ガラス」が挙げられているから、第１引用例には、「該２枚の透明基板のうち」の少なくとも一方を「ガラス板」とすることが、実質上開示されているといえる。
　更に、記載事項ホでいう「基材の表面上の導電性金属パターンを残すために金属層の余分の部分をエツチング」したものは、本願補正発明でいう「該導電層は、透明基板の板面に形成された導電性の膜をパターンエッチングしたもの」に相当する。
　（２）上記の対比から、本願補正発明と第１引用例記載の発明との間の一致点及び相違点を、次のとおりに認定できる。
　［一致点］「２枚の透明基板を接着樹脂により接合一体化してなり、少なくとも一方の透明基板に導電層が形成されている電磁波シールド性光透過窓材において、
　該２枚の透明基板のうち、少なくとも一方がガラス板であり、
　該導電層は、透明基板の板面に形成された導電性の膜をパターンエッチングしたものである電磁波シールド性光透過窓材」である点。
　［相違点１］　本願補正発明では、「表面側の透明基板」を「ガラス板」とし、「裏面側の透明基板」を「ＰＥＴシート」としているのに対し、第１引用例には、ガラス板を「表面側」に配置すること、及び、裏面側の透明基板に「ＰＥＴシート」を採用することについて明確な言及がない点。
　［相違点２］本願補正発明では、ガラス板の厚さについて「１．０〜４．０ｍｍ」、また、ＰＥＴシートの厚さについて「０．０５〜０．３ｍｍ」という数値の限定をしているのに対して、第１引用例には、ガラス板や樹脂板の厚さに関する言及がない点。
　［相違点３］　接着樹脂が、本願補正発明では「エチレン−酢酸ビニル共重合体」であるのに対し、第１引用例では「ポリビニルブチラールを使用することが一般的であるが、ポリウレタンのような接着性材料を使用することもできる」（ニ）としている点。
　
　　２−３．当審の判断（相違点の検討）
　（１）相違点１について
　第１引用例では、透明基板の材料について、ガラス以外にも、「ポリアクリレート又はポリカーボネート」（ロ）等の、「種々の透明又は半透明のプラスチック」（ホ）を用いてもよいとしているが、当該技術分野で用いられる透明基板は、表裏の両面が、常に同一材料、同一厚さで構成されるというものではない（特開平３−３９２４７号公報、第４頁右上欄第４行〜同左下欄第６行の記載参照）。
　また、第１引用例では、透明基板の材料について、記載事項ロにおいて、ポリアクリレートやポリカーボネート等の「固いプラスチック」としているものの、一方、記載事項ハ（第３図参照）では、「透明基板」ともみることができる「保護被覆材７」について、「ＭＹＬＡＲ・・・のようなフイルムとすることもできる」としているように、２枚の透明基板のうちの少なくとも一方については、必ずしも「固い」材料にする必要性はない。
　しかも、上記の「ＭＹＬＡＲ」については、ＰＥＴフィルムの商品名と解しうる余地があり（岩波理化学辞典（第５版）第１３１８頁「ポリエチレンテレフタラート」の項では、「Ｍｙｌａｒ」と表記されている）、また一般に、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタラートともいう。）樹脂は、電気絶縁性、誘電特性、耐湿性等に優れ、また安価であるところから、電気機器等の絶縁材に広く使用される材料である（ＰＥＴ樹脂の特性について、特開平７−１８００６２号公報【０００２】欄の記載参照、また、電磁波シールド用の透明フィルムとする点について、特開平１−２３５１９５号公報、特開平８−５９８６７号公報参照）。
　そうすると、第１引用例記載の発明（電磁気障害／電波障害遮蔽用ウインドー）において、人体、あるいはその他の物の接触が予測される表面側の透明基板として、物理的に硬度が高いガラス板を採用し、人体等の接触が予測しがたい裏面側には、軽量化等を図るためにＰＥＴフィルム（シート）を採用して、相違点１に関して本願補正発明と同様の構成とすることは、当業者にとって格別困難とはいえない。
　（２）相違点２について
　第１引用例では、透明基板（「基材」）の厚さについての言及はないが、発明の具体化に際し、各種部材の厚さや大きさ等の具体的な数値を設定することは、極めて普通に行われる事項であって、そのこと自体についての格別の技術的な意義は認めがたいし、本願補正発明における、ガラス板の厚さについての「１．０〜４．０ｍｍ」、ＰＥＴシートの厚さについての「０．０５〜０．３ｍｍ」という数値も、通常想到しうる範囲を出るものとみるべき根拠がない。
　したがって、本願補正発明における上記の数値限定は、当業者が普通に行う通常の設計事項といえる。
　（３）相違点３について
　第２引用例の記載事項（ヘ）の「ＶＤＴフィルター用積層体」は、同ト以下の記載からみて、第１引用例記載の「電磁気障害／電波障害遮蔽用ウインドー」と、基本的な機能や用途を同じくするものであって、各層接着用の樹脂として、「エチレン−酢酸ビニル共重合体」を用いており、第２引用例の記載事項チで、当該重合体の優位性が言及されている。
　しかも、第１引用例（ニ）では、上記の接着用樹脂として、ポリビニルブチラールやポリウレタンが例示されているが、このような種類の樹脂に限定されるべき格別の事由も見当たらない。　
　そうすると、第１引用例記載の発明において、上記の例示された樹脂に代えて、第２引用例記載の「エチレン−酢酸ビニル共重合体」を採用することは、当業者が容易になしうる設計事項といえる。
　（４）作用効果等について
　請求人は、審判請求の理由及び当審からの審尋に対する回答書において、本願補正発明に係る電磁波シールド性光透過窓材は、「表面側の透明基板が厚さ１．０〜４．０ｍｍのガラス板で、裏面側の透明基板が厚さ０．０５〜０．３ｍｍのＰＥＴシートであるため、表面側のガラス板による透明性、耐傷付性や耐食性及び高硬度等により、良好な耐久性と視認性（透視性）を得ることができると共に、裏面側をＰＥＴシートとすることにより、全体として薄肉で軽量な電磁波シールド性光透過窓材を提供することができる」旨の主張をしている。
　しかし、部材の薄肉化や軽量化は、各種の技術分野に共通するほぼ普遍的な技術課題というべきであるし、ガラス板が「透明性、耐傷付性や耐食性及び高硬度」を示す素材であることや、ＰＥＴシートが「薄肉で軽量」であることは一般的によく知られているのであるから、請求人が主張する上記のような作用効果は、当業者であれば、上記各引用例の記載事項等から容易に想到し、また、予測できる域を出るものとはいえない。
　請求人はまた、「接着樹脂としてＥＶＡを用いることは極めて重要」で、「ＥＶＡは、ガラスに対してもＰＥＴに対しても良好な接着性を有し、ガラス板とＰＥＴシートとを強固に接着一体化することができる」旨も主張している。
　しかし、第２引用例の上記記載事項チで、「ＥＶＡ樹脂は透明性にとみ、ガラス、・・・ポリエステルフィルム、トリアセテート等のほとんどのポリマーとの接着性にすぐれ、」とされており、ポリエステルフィルムの典型例がＰＥＴフィルムであるから（岩波理化学辞典（第５版）第１３１８頁「ポリエステル」の項参照）、電磁波シールド性光透過窓材のための接着樹脂としてＥＶＡを用いたことによる作用効果も格別予測しがたいものではない。
（なお、請求人は上記回答書において、本願補正発明でいう「電磁波シールド性光透過窓材」に代えて、「ＰＤＰ用電磁波シールド性光透過窓材」とする補正を希望する旨を述べているが、このような補正が仮になされたとしても、本願補正発明の容易性や、作用効果についての上述した判断の結果が左右されるというものではない。）
　
  　２−４．独立特許要件の欠如に伴う手続補正の却下
　上記検討から明らかなように、本願補正発明は、上記第１及び第２引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、本願補正発明については特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反することになり、特許法第１５９条第１項において一部読み替えて準用する同第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の結論のとおり決定する。
　
【第３】本願の発明について
　１．本願の発明
　平成１５年１月２９日付けの本件手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１４年６月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　２枚の透明基板を接着樹脂により接合一体化してなり、少なくとも一方の透明基板に導電層が形成されている電磁波シールド性光透過窓材において、
　該導電層は、透明基板の板面に形成された導電性の膜をパターンエッチングしたものであり、
　前記接着樹脂はエチレン−酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする電磁波シールド性光透過窓材。
　【請求項２】　請求項１において、前記導電性の膜は金属膜であり、フォトレジストのコーティング、パターン露光及びエッチングの工程により所定パターンにエッチングされたものであることを特徴とする電磁波シールド性光透過窓材。」
　
　２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記【第２】２−１．に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　上記の本願請求項１に係る発明は、上記【第２】で検討した、本願補正発明から、「該２枚の透明基板のうち、表面側の透明基板が厚さ１．０〜４．０ｍｍのガラス板であり、裏面側の透明基板が厚さ０．０５〜０．３ｍｍのＰＥＴシートであり、」とする要件を省いたものに相当する。
　そうすると、本願請求項１の発明の構成を全て含み、さらに他の構成要件を付加した発明である本願補正発明が、上記【第２】の２−３．に記載したとおり、上記第１及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１の発明も本願補正発明と同じく、上記第１及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
【第４】むすび
　上記のとおり、本願請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。