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【手続補正書】
【提出日】平成22年9月8日(2010.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気管支肺癌、特に非小細胞気管支癌のインビトロ診断の方法であって、前記気管支肺癌を患っていることが疑われる患者に由来する生物試料においてカリクレイン８をコードするＫＬＫ８遺伝子の主要選択的転写産物のうちの少なくとも１つを検出する工程を含むことを特徴する、方法。
【請求項２】
ＫＬＫ８遺伝子の主要選択的転写産物が転写産物ＮＴ３及びＮＴ４から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ｉ）生物試料中の主要選択的転写産物の量を決定すること、
ｉｉ）生物試料中の主要選択的転写産物の量を、使用する分析の種類及び病理学の検出限界の代表例に従い選択された所定の限界値と比較すること、及び
ｉｉｉ）診断を確立すること
を含む工程によって実施されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ＫＬＫ８遺伝子の少なくとも一つの他の転写産物を検出する工程を更に含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
ＫＬＫ８遺伝子の少なくとも一つの他の転写産物がＮＴ１とも呼ばれるカリクレインＫＬＫ８をコードする転写産物であることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ＫＬＫ８遺伝子の少なくとも一つの他の転写産物が選択的転写産物であることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
選択的転写産物または転写産物がＮＴ２、ＮＴ３、ＮＴ４、ＮＴ５及びＮＴ６から選択されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ｉ）同じ生物試料中の、ＫＬＫ８遺伝子の主要選択的転写産物の量及びＫＬＫ８遺伝子の他の転写産物の量を決定すること、
ｉｉ）得られた量を、使用する分析の種類及び病理学の検出限界の代表例に従い選択された所定の限界値と比較すること、及び
ｉｉｉ）診断を確立すること
を含む工程によって実施されることを特徴とする、請求項４から７に記載の方法。
【請求項９】
他のカリクレインをコードする遺伝子の少なくとも一つの転写産物を検出する工程を更に含むことを特徴とする、請求項１または４に記載の方法。
【請求項１０】
ｉ）生物試料中の、ＫＬＫ８遺伝子の主要選択的転写産物、及び場合によってはＫＬＫ８遺伝子の他の転写産物の量Ｑ１を決定すること、
ｉｉ）同じ試料中の、他のカリクレインをコードする遺伝子の転写産物の量Ｑ２を決定すること、
ｉｉｉ）比率Ｑ１／Ｑ２またはＱ２／Ｑ１を算出すること、
ｉｖ）前記比率と、使用する分析の種類及び病理学の検出限界の代表例に従い選択された所定の限界値とを比較すること、及び
ｖ）診断を確立すること
を含む工程によって実施されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
カリクレインをコードする遺伝子ではない、肺で発現する他の遺伝子の少なくとも一つの転写産物を検出する工程を更に含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１２】
ｉ）生物試料中の、ＫＬＫ８遺伝子の主要選択的転写産物の量Ｑ１を決定すること、
ｉｉ）同じ試料中の、肺で発現する他の遺伝子の転写産物の量Ｑ３を決定すること、
ｉｉｉ）比率Ｑ１／Ｑ３またはＱ３／Ｑ１を算出すること、
ｉｖ）前記比率と、使用する分析の種類及び病理学の検出限界の代表例に従い選択された所定の限界値とを比較すること、及び
ｖ）診断を確立すること、
を含む工程によって実施されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
気管支肺癌を患っている患者の生存予測における、請求項１から１１の何れか一項に記載の方法の使用。
【請求項１４】
請求項１から１２の何れか一項に記載の方法の実施のための、ＫＬＫ８遺伝子の主要選択的転写産物の結合パートナー、好ましくは核酸プローブ又は増幅プライマーを含む診断キットの使用。
【請求項１５】
配列番号７に記載の配列を有することを特徴とする、カリクレイン８をコードするＫＬＫ８遺伝子の選択的転写産物ＮＴ５。
【請求項１６】
配列番号８に記載の配列を有することを特徴とする、カリクレイン８をコードするＫＬＫ８遺伝子の選択的転写産物ＮＴ６。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
したがって、この方法は、他のカリクレインの遺伝子の少なくとも一つの転写産物に加えて、
（ａ）ＫＬＫ８遺伝子の少なくとも一つの主要選択的転写産物、または
（ｂ）ＫＬＫ８遺伝子の主要選択的転写産物とＫＬＫ８遺伝子の他のマイナーな転写産物であって場合により選択的であるもの、のどちらかを検出する。
この方法は、
ｉ）生物試料中の、ＫＬＫ８遺伝子の主要選択的転写産物、及び場合によっては、ＫＬＫ８遺伝子の他の転写産物であって場合により選択的であるものの量Ｑ１を決定すること、
ｉｉ）同じ試料中の、他のカリクレイン遺伝子の転写産物の量Ｑ２を決定すること、
ｉｉｉ）比率Ｑ１／Ｑ２またはＱ２／Ｑ１を算出すること、
ｉｖ）前記比率と、使用する分析の種類及び病理学の検出限界の代表例に従い選択された所定の限界値とを比較すること、及び
ｖ）診断を確立すること
を含む工程によって実施されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
肺で発現する別の遺伝子の少なくとも一つの転写産物を検出する工程を更に含む方法は、
ｉ）生物試料中の、ＫＬＫ８遺伝子の主要選択的転写産物の量Ｑ１を決定すること、
ｉｉ）同じ生物試料中の、肺で発現する他の遺伝子の転写産物の量Ｑ４を決定すること、
ｉｉｉ）比率Ｑ１／Ｑ４またはＱ２／Ｑ４を算出すること、
ｉｖ）前記比率と、使用する分析の種類及び病理学の検出限界の代表例に従い選択された所定の限界値とを比較すること、及び
ｖ）診断を確立すること
を含む工程によって実施されてもよい。
異なる性質の転写産物の量の決定は、上記の通りに当業者に慣習的に知られている方法によって、連続してまたは同時に行われてもよく、同じ生物試料は、同じ患者から採取された同じ性質の試料を意味すると理解される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータと、
前記ステータ内でロータ軸の周りに回転可能に装着されたロータと、
前記ステータの第１および第２の極と、
前記ステータ極の少なくとも一方の上の巻線と、
前記ロータが磁化されると相互に逆向きに磁化される、前記ロータの少なくとも１対の突極と、
前記ステータ極を磁気的に結合する外側バック鉄心部と、
前記ロータの隣接する極間の前記ロータ内の磁界が、前記ロータの回転の一部分において実質的に短絡されるように、前記ロータの周りに前記ステータ極の少なくとも一方から延びた内側バック鉄心部と、
前記ロータを回転駆動させるように前記巻線に給電するための電気回路と、
を備え、
前記ステータの第１の極は補極であってロータを短絡せず、
前記ステータの第２の極は界磁結合極（１２）であって、前記内側バック鉄心部を有し、
前記電気回路には、前記ロータ各極が前記ステータ極に近づくとき該ロータ極を引き付け、前記ステータ極から遠ざかると該ロータ極を反発し、前記ロータの１回転当たりに該ロータの極と同じ数だけ交番するような交番磁界を前記ステータの極内に生成する制御手段が設けられており、
前記ロータは、該ロータと前記補極との間の相互作用による電磁トルクと、前記ロータと前記界磁結合極との間の相互作用によるリラクタンストルクとの組合せによって駆動される、
ようにされたモータであって、
前記内側バック鉄心部は、前記ロータ軸に対してほぼ円周上にあり、その両端部の近傍にある端部セクタと前記端部セクタ間の中間セクタとを有し、前記中間セクタは、前記端部セクタよりも前記ロータ軸から更に離間されている、
ことを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記端部セクタには、前記ロータの回転方向に対して前縁セクタと後縁セクタとがあり、前記中間セクタは前記後方セクタとの後方連結部を有し、前記後方連結部は前記界磁結合極を通る前記ロータ軸の半径上にあることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記後方連結部は、前記界磁結合極の中心を通る前記ロータ軸の半径上にあることを特徴とする請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記中間セクタは、該中間セクタの円周方向範囲が前記前縁セクタの円周方向範囲の７０％から１３０％の間にあるように位置付けられた前記前縁セクタとの前方連結部を有することを特徴とする請求項２または３に記載のモータ。
【請求項５】
前記ロータは、前記ロータの回転方向に対して前記ロータの前縁から延びている前方セクションと、前記ロータの回転方向に対して前記ロータの後縁から延びている後方セクションとを有する端面を含み、
前記端面と側面の間に、前記ロータの回転方向における前記ロータの前方コーナおよび後方コーナを定める前記側面を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のモータ。
【請求項６】
前記前方セクションは、前記後方セクションよりも前記ロータ軸に近接して離間されていることを特徴とする請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
前記端面は、前記ロータ軸に平行で且つ該ロータ軸から離間した軸上に中心を置く円弧であることを特徴とする請求項５または６に記載のモータ。
【請求項８】
前記後縁は、前記ロータと内側バック鉄心部との間の最小エアギャップを定め、前記後縁がいずれかの端部セクタに近接したときのエアギャップが、前記後縁が前記中間セクタに近接したときのエアギャップの２０％から７０％の間であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載のモータ。
【請求項９】
前記後縁がいずれかの端部セクタに近接したときの前記最小エアギャップは、前記後縁が前記中間セクタに近接したときのエアギャップの４０％から６０％の間であることを特徴とする請求項８に記載のモータ。
【請求項１０】
前記中間セクタの半径は、前記端部セクタの半径よりも１％から３％の間大きいことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のモータ。
【請求項１１】
前記ロータ各極は前記ロータ極により担持された永久磁石によって磁化されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のモータ。
【請求項１２】
前記磁石は各極内の横断スロット内に配置されていることを特徴とする請求項１１に記載のモータ。
【請求項１３】
前記ロータ軸に垂直な平面内の断面内において、前記磁石は、前記ロータ軸上に中心を置く円の接線に対して傾斜しており、前記接線は、前記極の中心を通る半径に垂直な接線であり、前記傾斜の角度が５°から４０°の間であることを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載のモータ。
【請求項１４】
前記ロータ軸に垂直な前記ロータの断面において、前記ロータ極は、前記極の中心を通る半径にわたる幅を有し、前記磁石は、前記ロータの幅の大部分を横切って延びていることを特徴とする請求項１１乃至１３いずれかに記載のモータ。
【請求項１５】
前記ロータ軸に垂直な前記ロータの断面において前記スロットが閉鎖され、前記ロータ軸を含む平面内の断面において前記磁石は前記ロータ軸に平行であり、前記ロータ軸に垂直な前記ロータの断面において前記ロータ極は前記極の中心を通る半径にわたる幅を有し、前記磁石は前記ロータの幅の大部分を横切って延びている各ロータ積層体のリガメント部が前記スロットの各端部を定め、該リガメント部は前記各積層体の近位根元部に対して各前記積層体の遠位極先端部分を支持し、且つ前記リガメント部によって引き起こされた前記磁石の磁束短絡を最小にしながら前記スロット内の磁石を保持するのに十分であることを特徴とする請求項１２に記載のモータ。
【請求項１６】
前記ロータ軸に垂直な平面内の断面内において、前記磁石は前記ロータ軸上に中心を置く円の接線に対して傾斜しており、前記接線は前記極の中心を通る半径に垂直な接線であり、前記磁石は、前記後方コーナに隣接し、前記磁石の磁化が前記後方コーナの領域において前記ロータを磁気的に飽和させる一方の端部と、前記前方コーナから離間し、磁気的に飽和されない他方の端部とを有することを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれかに記載のモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延び冷却管（４、６、７）がはめ込まれる冷却路（３、１３）と、少なくとも区分的にて、冷却路（３、１３）を形成する積層鋼板パッケージの変形によって前記冷却管（４、６、７）を冷却路（３、１３）内の電気機械（１）が発生する熱源の側に押し付ける手段とが存在している無外被形電気機械における固定子。
【請求項２】
前記手段が冷却路（３、１３）の隆起部（８）、突起あるいは窪み部（９）として形成されていることを特徴とする請求項１に記載の固定子。
【請求項３】
冷却路（３、１３）の隆起部（８）、突起あるいは窪み部（９）が、冷却路（３、１３）の変形によって冷却管（４、６、７）を電気機械（１）の空隙側で押し付けおよび／又は変形が生ずるように、電気機械（１）の空隙の方向に向けられていることを特徴とする請求項２に記載の固定子。
【請求項４】
冷却路（３、１３）が断面円形、断面丸み形、断面楕円形あるいは断面多角形に形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の固定子。
【請求項５】
冷却管（４、６、７）は、この冷却管（４、６、７）が変形を要することなく軸方向に冷却路（３、１３）に挿入できるように、断面円形、断面丸み形、断面楕円形あるいは断面多角形に形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の固定子。
【請求項６】
固定子（２）において、冷却路（３、１３）を変形するための力作用（Ｆ）を加える場所の近くに複数のマークが付けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の固定子。
【請求項７】
冷却管（４、６、７）内における冷却流の固定子（２）の両側端面での方向転換が方向転換要素によっておよび／又は軸受台において行われ、これによって、固定子（２）の周りに冷却流の蛇行状経路が生じていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の固定子。
【請求項８】
冷却管（４、６、７）が固定子（２）から軸方向に突出し、これによって、冷却管（４、６、７）が方向転換要素および／又は軸受シールドで押圧でき、それによって、冷却回路の密封が生じさせられることを特徴とする請求項７に記載の固定子。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１つに記載の固定子（２）を製造する方法であって、以下の工程を含むことを特徴とする方法。
ダイナモ鋼板（１０）に冷却路（３、１３）と、隆起部（８）、突起および窪み部（９）の少なくとも１つの輪郭形状を打ち抜き加工する工程と、
これらの多数の個別鋼板（１０）を冷却路（３、１３）が固定子（２）の軸方向に沿っ  て延びるように積層する工程と、
それぞれの冷却路（３、１３）に冷却管（４、６、７）を軸方向に挿入する工程と、
固定子（２）の外側面に相応した力作用（Ｆ）を加えることによって冷却管（４、６、  ７）を電気機械（１）の熱源の側に押し付ける工程。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤の一投与量を注射するための注射器具（１）であって、
−  所望の投与量を設定するために操作可能である投与量設定機構であって、その操作によってバネ部材（９、２４）にエネルギーが蓄積される投与量設定機構、
−  注射器具（１）を介してカートリッジから設定投与量を注入するために、注入される薬剤を収容するカートリッジ内のピストンと協働するピストンロッド（１０）を備える注射機構であって、投与量設定中に前記バネ部材（９、２４）に予め蓄積されたエネルギーを解放することによって駆動される前記注射機構、
−  設定された投与量を電子的に検知する手段（１４、１５ａ、１５ｂ、２０ａ、２０ｂ、２１、２２、３１、３２）及び／又は注射された投与量を電子的に検知する手段（１４、１５ａ、１５ｂ、２０ａ、２０ｂ、２１、２２、３１、３２）、及び
−  設定された投与量及び／又は注射された投与量を表示する電子表示手段（７）
を備え、
設定された投与量及び／又は注射された投与量を２つの部材間での相対的な変位によって検知し、設定された投与量を電子的に検知する手段（１４、１５ａ、１５ｂ、２０ａ、２０ｂ、２１、２２、３１、３２）及び／又は注射された投与量を電子的に検知する手段（１４、１５ａ、１５ｂ、２０ａ、２０ｂ、２１、２２、３１、３２）が、バネの力によって前記相対的な変位に沿って機械的にバイアスされた可動部材の運動を検知することにより前記相対的な変位を検知する、注射器具。
【請求項２】
前記可動部材が、少なくとも２つの方向に前記相対的な変位に沿って可動し、バネの力がこれらの方向のうちの一方向に作用する、請求項１に記載の注射器具。
【請求項３】
設定された投与量を電子的に検知する手段（１４、１５ａ、１５ｂ、２０ａ、２０ｂ、２１、２２、３１、３２）及び／又は注射された投与量を電子的に検知する手段（１４、１５ａ、１５ｂ、２０ａ、２０ｂ、２１、２２、３１、３２）が、少なくとも２つの部材間の角変位を検知し、前記角変位が、設定された投与量及び／又は注射された投与量を示す、請求項１または２に記載の注射器具。
【請求項４】
設定された投与量を電子的に検知する手段（１４、１５ａ、１５ｂ、２０ａ、２０ｂ、２１、２２、３１、３２）及び／又は注射された投与量を電子的に検知する手段（１４、１５ａ、１５ｂ、２０ａ、２０ｂ、２１、２２、３１、３２）が、注射器具の長手方向に沿って相互にほぼ一定の距離を置いて配置されている少なくとも２つのほぼ円盤状の部材（１４、２１、２２、３１、３２）を備え、前記ほぼ円盤状の部材（１４、２１、２２、３１、３２）は、投与量設定及び／又は注射時に、互いに対して回転運動することができ、前記ほぼ円盤状の部材（１４、２１、２２、３１、３２）間の角変位は、設定された投与量及び／又は注射された投与量を示す、請求項３に記載の注射器具。
【請求項５】
設定された投与量を電子的に検知する手段（１４、１５ａ、１５ｂ、２０ａ、２０ｂ、２１、２２、３１、３２）及び／又は注射された投与量を電子的に検知する手段（１４、１５ａ、１５ｂ、２０ａ、２０ｂ、２１、２２、３１、３２）が、電気容量を測定することによって設定された投与量及び／又は注射された投与量を検知する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の注射器具。
【請求項６】
注射器具が、設定された投与量を電子的に検知する手段（１４、１５ａ、１５ｂ、２０ａ、２０ｂ、２１、２２、３１、３２）と、注射された投与量を電子的に検知する手段（１４、１５ａ、１５ｂ、２０ａ、２０ｂ、２１、２２、３１、３２）の両方を備え、注射された投与量を電子的に検知する手段（１４、１５ａ、１５ｂ、２０ａ、２０ｂ、２１、２２、３１、３２）が、設定された投与量を電子的に検知する手段（１４、１５ａ、１５ｂ、２０ａ、２０ｂ、２１、２２、３１、３２）の一部を形成している、請求項１〜５のいずれか１項に記載の注射器具。
【請求項７】
バネ部材（９、２４）がねじりバネである、又はねじりバネ（９）を備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の注射器具。
【請求項８】
注射器具の内側部分に位置するナット（１２）を更に備え、前記ナット（１２）が、投与量設定中及び注射中に、設定可能な最大投与量に相当する第１位置と、予め設定された投与量が完全に注射された状態に相当する第２位置の間を、注射器具の長手方向に沿って移動可能である、請求項７に記載の注射器具。
【請求項９】
バネ部材（９、２４）が、圧縮バネであるか又は圧縮バネ（２４）を備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の注射器具。
【請求項１０】
圧縮バネ（２４）が、基本的に注射器具（１）の長さに沿って延びている、請求項９に記載の注射器具。
【請求項１１】
投与量設定中及び注射中に、注射器具の長手方向に沿って移動可能なバネ圧縮部材（２５）を更に備え、前記バネ圧縮部材（２５）が、圧縮バネ（２４）に接して位置し、投与量設定機構が操作されると注射器具（１）の長手方向に沿って移動して圧縮バネ（２４）を圧縮するように投与量設定機構に操作可能に接続されている、請求項９又は１０に記載の注射器具。
【請求項１２】
バネ圧縮部材（２５）は、予め設定された投与量が注射されると、当接部材（２８）に回転可能に当接し、前記回転当接により更なる薬剤の注射が防止され、この回転当接は当接部材（２８）及び／又はバネ圧縮部材（２５）の回転運動によって得られる、請求項１１に記載の注射器具。
【請求項１３】
投与量設定機構が、回転操作ができる投与量ノブ（３、２３）を備えており、前記投与量ノブ（３、２３）の回転運動によってバネ部材（９、２４）にエネルギーが蓄積される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の注射器具。
【請求項１４】
バネ部材（９、２４）によって前記バネの力を得ることができ、前記可動部材が、バネ部材（９、２４）に蓄積されたエネルギーに応じて及び／又はバネ部材（９、２４）から解放されたエネルギーに応じて運動するように、バネ部材（９、２４）に接続している、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の注射器具。
【請求項１５】
投与量設定機構が、投与量設定中に個々のステップにおいて投与量設定部材（３、２３）を位置決めするクリック機構を備えている、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の注射器具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月20日(2010.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用開創器であって、
少なくとも１つの長尺状部材と、
前記外科用開創器の一端に配された連結領域であって、該連結領域の遠位端に設けられた開口および少なくとも１つのリリーフ領域を有する連結領域と、
前記長尺状部材を前記連結領域に連結するフレキシブルジョイントと、
を有する開創器。
【請求項２】
前記開口は、スクリューのシャンクの外径よりも大きい直径を有する、
請求項１に記載の開創器。
【請求項３】
前記開口の前記直径は、前記スクリューのヘッドの外径よりも小さい、
請求項１または２に記載の開創器。
【請求項４】
前記連結領域は、前記遠位端から近位に延びる第１および第２の弓状アームを有し、
該弓状アームは、放射状に離間され、一対の縦方向に延びるスロットを画定する、
請求項１乃至３のいずれかに記載の開創器。
【請求項５】
少なくとも２つの長尺状の弓状部材を更に有し、
前記長尺状の弓状部材は、放射状に離間され、一対の縦方向に延びる通路を画定する、
請求項１乃至４のいずれかに記載の開創器。
【請求項６】
少なくとも２つの長尺状の弓状部材を更に有し、
前記長尺状の弓状部材は、放射状に離間され、一対の縦方向に延びる通路を画定し、
前記一対の縦方向に延びる通路は、前記縦方向に延びるスロットと実質的に位置合わせされている、
請求項５に記載の開創器。
【請求項７】
スクリューのヘッドと前記少なくとも１つのリリーフ領域との間の相対移動により、前記リリーフ領域が前記連結領域から切り離され、前記開創器を前記スクリューの前記ヘッドから切り離すことを可能にする、
請求項１乃至６のいずれかに記載の開創器。
【請求項８】
前記開口は、外科用インプラントと係合するように構成され寸法が定められている、
請求項１に記載の外科用開創器。
【請求項９】
前記開口は、スクリューのシャンクの外径よりも大きい直径を有する、
請求項１乃至８のいずれかに記載の開創器。
【請求項１０】
前記開口の前記直径は、前記スクリューのヘッドの外径よりも小さい、
請求項１乃至９のいずれかに記載の開創器。
【請求項１１】
前記連結領域は、前記遠位端から近位に延びる第１および第２の弓状アームを有し、
前記弓状アームは、放射状に離間され、一対の縦方向に延びるスロットを画定する、
請求項１乃至１０のいずれかに記載の開創器。
【請求項１２】
少なくとも２つの対向する長尺状の牽引部材を更に有する、
請求項１乃至１１のいずれかに記載の開創器。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのリリーフ領域は、前記開創器と関連するスクリューのヘッドから前記開創器を切り離すのに十分な所定の力を加えると、前記開創器を前記スクリューの前記ヘッドから切り離すことができるように構成され寸法が定められている、
請求項１乃至１２のいずれかに記載の開創器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月28日(2010.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子交換器具であって、
近位端から遠位端まで延びていて、前記近位端から前記遠位端まで延びる少なくとも２つの流体通路を支持するケーシングを有し、前記ケーシングは、前記近位端と前記遠位端との間に延びる少なくとも１つの交換孔を有し、前記交換孔によって露出された流体通路の部分は、多孔質である、分子交換器具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の濡れセンサを含む使い捨て吸収性物品と、
前記第１の濡れセンサと通信するように適合された、前記使い捨て吸収性物品の濡れ状態の第１のフィードバック・モードを提供する第１の信号装置と、
前記第１の濡れセンサと通信するように適合された、前記使い捨て吸収性物品の濡れ状態の第２のフィードバック・モードを提供する第２の信号装置とを含み、前記第２のフィードバック・モードが前記第１のフィードバック・モードとは異なることを特徴とするトイレ・トレーニング・システム。
【請求項２】
前記第１及び第２の信号装置が同じ装置であり、前記装置が前記第１及び第２のフィードバック・モード間で選択可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１及び第２のフィードバック・モードのうちの一方が否定的フィードバック・モードであり、前記第１及び第２のフィードバック・モードのうちの他方が肯定的フィードバック・モードであることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
介護者が、前記第１及び第２のフィードバック・モード間で選択するか、または前記装置が、前記第１及び第２のフィードバック・モード間で選択するように適合されていることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１及び第２のフィードバック・モード間での選択が、前記トイレ・トレーニング・システムのユーザの応答か、履歴放出プロファイルか、乾燥した濡れ状態の持続期間のいずれかを考慮することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１及び第２の信号装置が同じ装置であり、前記第１のフィードバック・モードが前記濡れ状態が乾燥していることを示し、前記第２のフィードバック・モードが前記濡れ状態が濡れていることを示すことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記使い捨て吸収性物品が、第２の濡れセンサをさらに含み、
前記第２の濡れセンサが、無線信号、消える図形、現れる図形、温度変化部材、及び触覚部材のうちの１つであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
濡れセンサを含む使い捨て吸収性物品と、
前記濡れセンサと通信するように適合された信号装置とを含み、前記信号装置が動的フィードバック・モード・システムを含むことを特徴とするトイレ・トレーニング・システム。
【請求項９】
前記動的フィードバック・モード・システムが、複数のフィードバック・モード間で選択し、前記複数のフィードバック・モードが、肯定的フィードバック・モード及び否定的フィードバック・モードを含むことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記信号装置が、ユーザが肯定的及び否定的フィードバック・モード間で選択することを可能にするように適合されており、前記動的フィードバック・モード・システムが、そのような選択された肯定的又は否定的フィードバック・モード内の複数のフィードバック・モード間で選択することを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記動的フィードバック・モード・システムが、トイレ・トレーニングの持続期間を含む基準に基づいて複数のフィードバック・モード間で選択するように適合されているか、または前記動的フィードバック・モード・システムが、第１のフィードバック・モードを選択し、トイレ・トレーニングの進展を評価し、第２のフィードバック・モードに移行するように適合されていることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記動的フィードバック・モード・システムがアルゴリズムを含むことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記動的フィードバック・モード・システムが履歴放出プロファイルを含むことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記動的フィードバック・システムが、前記履歴放出プロファイルを含む基準に基づいて複数のフィードバック・モード間で選択するように適合されていることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記動的フィードバック・モード・システムがニューラルネットワークの使用を含むことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月26日(2010.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目と下鼻道との間に延在するように構成された涙管ドレーンであって、
（ａ）一端に第１フランジを有する細長い中空の剛性管と、
（ｂ）先端を構成する前記管の反対側端から所定の距離の位置で前記管に結合された、可撓性かつ弾力性の折り畳み可能な第２フランジと、
を備え、
前記管の一部分は前記第２フランジから突出し、
前記管及び前記第１フランジは剛性材料から成り、
前記第２フランジは可撓性材料から成り、該第２フランジは、患者内の組織通路を通じて前記ドレーンを挿入する間は前記先端から遠い側に折り畳まれるために十分に柔軟であり、前記下鼻道に入った場合には開くために十分に弾力的である
ことを特徴とする涙管ドレーン。
【請求項２】
前記第２フランジは、前記管の断面直径と比較して、前記管の長さ方向に平行な方向に比較的小さい所定の厚さを有し、
（i）前記第２フランジが前記管に対して平らに密着した場合における、前記管と前記第２フランジの両方を含めた全体の断面直径と、（ii）前記管のみの断面直径との比が最小であることを特徴とする請求項１に記載の涙管ドレーン。
【請求項３】
前記管の前記反対側端からの前記所定の距離が、約１ｍｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の涙管ドレーン。
【請求項４】
前記第２フランジは前記第１フランジよりも大きい直径を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の涙管ドレーン。
【請求項５】
前記第２フランジは、屈曲していない状態で放射面に延在することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の涙管ドレーン。
【請求項６】
前記剛性材料は、ガラスまたはプラスチックから成ることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の涙管ドレーン。
【請求項７】
前記管の前記先端が角取りまたは面取りされていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の涙管ドレーン。
【請求項８】
前記第２フランジは、前記管への結合部で、該結合部の外延部よりも厚みをもたせるために、拡開されていることを特徴とする請求項１〜７に記載の涙管ドレーン。
【請求項９】
前記第２フランジは、シリコーンまたは柔らかいプラスチック材料のような、生体適合性材料から成ることを特徴とする請求項１〜８に記載の涙管ドレーン。
【請求項１０】
前記第２フランジの断面形状が複数のアームを備えることを特徴とする請求項１〜９に記載の涙管ドレーン。
【請求項１１】
前記複数のアームが奇数個のアームから成り、さらに要すれば、各アームが所定の厚さの材料により相互接続されていることを特徴とする請求項１０に記載の涙管ドレーン。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月7日(2010.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイボーム腺管開口部から自然に発生する分泌物の流れの少なくとも一部が閉鎖により遮断される、哺乳類におけるマイボーム腺機能不全を治療する装置であって、
加熱媒体のジェットを送出可能な装置を備えており、該送出可能な装置が、
眼瞼の外表面に当てられたとき、マイボーム腺管開口部の近傍に加熱媒体のジェットを送出し、
加熱媒体のジェットを、マイボーム腺に近接した眼瞼の外表面に、約２ｐｓｉから約３０ｐｓｉの圧力で当て、および
閉鎖の少なくとも一部が除去されるように、閉鎖の少なくとも一部を緩ませ、細分化し、破断し、軟化させ、または液化させるのに十分な時間にわたって、加熱媒体のジェットを当てることを維持するように構成されている、前記治療する装置。
【請求項２】
前記送出可能な装置が、ジェットを脈動的に当てるように構成されている、請求項１に記載の治療する装置。
【請求項３】
前記送出可能な装置が、ジェットを１Ｈｚから３００Ｈｚまでの周波数か５Ｈｚから６０Ｈｚまでの周波数かのいずれかで当てるように構成されている、請求項２に記載の治療する装置。
【請求項４】
前記送出可能な装置が、ジェットを少なくとも４２℃の温度で当てるように構成されている、請求項１に記載の治療する装置。
【請求項５】
前記送出可能な装置がさらに、手で位置決めされるように構成されている、請求項１に記載の治療する装置。
【請求項６】
前記送出可能な装置がさらに、ジェットがジェットを当てているとき、再度位置決めされ得るように構成されている、請求項１に記載の治療する装置。
【請求項７】
前記送出可能な装置がさらに、ジェットがジェットを当てているとき、再度位置決めされなくてもいいように構成されている、請求項１に記載の治療する装置。
【請求項８】
前記送出可能な装置が、ジェットを、介在膜を介して眼瞼の外表面に当てるようになっている、請求項１に記載の治療する装置。
【請求項９】
前記送出可能な装置が、ジェットを眼瞼の外表面に直接当てるようになっている、請求項１に記載の治療する装置。
【請求項１０】
前記送出可能な装置がさらに、閉鎖の少なくとも一部が除去されるように、閉鎖の少なくとも一部を緩ませ、細分化し、破断し、軟化させ、または液化させるのに十分な時間にわたって、加熱媒体のジェットを当てることを間欠的に維持するようになっている、請求項１に記載の治療する装置。
【請求項１１】
前記送出可能な装置が、哺乳類に該装置を取り付けることにより位置決めされるようになっている、請求項１に記載の治療する装置。
【請求項１２】
前記送出可能な装置がさらに、加熱媒体を、伝導、対流および放射からなる群より選択される方式によって加熱するように構成されている、請求項１に記載の治療する装置。
【請求項１３】
前記送出可能な装置がさらに、ジェットを、マイボーム腺開口部の反対側端からマイボーム腺開口部に向けてマイボーム腺管を絞り出すように動かす方式でマイボーム腺に当てるように構成されている、請求項１に記載の治療する装置。
【請求項１４】
ジェットが、流体、気体、および流動性を有するクリームからなる群より選択される、請求項１に記載の治療する装置。
【請求項１５】
前記送出可能な装置がさらに、眼を覆う保護膜を位置決めし、加熱媒体のジェットを、ジェット圧が保護膜を介して伝えられて眼瞼により吸収されるように保護膜に当てるべく構成されている、請求項１に記載の治療する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月20日(2009.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル画像プローブであって、
光エネルギーが伝送される導管と、
前記導管が伸張する第１の部分と、
前記導管から前記光エネルギーを向け直すように、前記導管に関連して回転運動を提供する第２の部分であって、回転性の先端アセンブリを含む第２の部分と、
を備える、カテーテル画像プローブ。
【請求項２】
前記第１の部分は流体が流動する注入管を含み、前記第２の部分は、前記導管を回転しないように前記注入管から流体を流動させることによって回転する、請求項１に記載の回転性の先端アセンブリ。
【請求項３】
前記第２の部分は、導管が伸張するタービンと、前記タービンを含むハウジングとを含み、前記タービンおよび前記ハウジングの内表面は、前記タービン周囲を伸張し、流体流動経路に沿って流動する前記流体を導き、前記流体によって提供される反力により前記導管周囲を前記タービンに回転させる、少なくとも１つの前記流体流動経路を画定する、請求項２に記載の回転性の先端アセンブリ。
【請求項４】
前記タービンは、前記導管が伸張する回転中心軸と、前記導管周囲を前記中心軸に回転させる翼部材に向かって流動流体が流動する場合に、回転トルクを前記中心軸に提供する前記中心軸から伸張する複数の翼部材と、を含む、請求項３に記載の回転性の先端アセンブリ。
【請求項５】
前記中心軸は、前記導管から前記エネルギーを向け直す前記中心軸に付着された１つ以上の光学素子を有する、請求項４に記載の回転性の先端アセンブリ。
【請求項６】
前記導管は放射導波管である、請求項５に記載の回転性の先端アセンブリ。
【請求項７】
光学方向変更素子は、前記導管から光を反射するプリズムを含み、それによって前記プリズムは前記中心軸で回転する、請求項６に記載の回転性の先端アセンブリ。
【請求項８】
前記第１の導管は、前記ハウジングから流体が流動する少なくとも１つの排出管を含む、請求項７に記載の回転性の先端アセンブリ。
【請求項９】
前記第２の部分は、前記第２の部分に接続された少なくとも１つの排出管以外からは流体が前記ハウジングから漏れないように、前記ハウジングを封入し、前記タービンに接触する前記エネルギーを通す、少なくとも一部分を有する被覆を含む、請求項８に記載の回転性の先端アセンブリ。
【請求項１０】
前記軸は、前記エネルギーを再形成する１つ以上の集束素子を含む、請求項９に記載の回転性の先端アセンブリ。
【請求項１１】
前記導管は、集束素子との間に隙間を含み、前記集束素子および前記光方向変更素子は軸周囲を回転する、請求項９に記載の回転性の先端アセンブリ。
【請求項１２】
前記集束素子は、レンズ、鏡、レンズ／鏡の組み合わせ、プリズム、および液晶からなる群から選択される、請求項１１に記載の回転性の先端アセンブリ。
【請求項１３】
前記軸は、角度位置を示すためにエネルギーをもとの光ファイバーへ向け直すための突起を含む、請求項１２に記載の回転性の先端アセンブリ。
【請求項１４】
前記注入管に接続された流体源を含み、前記流体源は前記流体源から前記流体をくみ上げるポンプを含む、請求項１３に記載の回転性の先端アセンブリ。
【請求項１５】
前記流体源中の前記流体は、窒素、ヘリウム、二酸化炭素、酸素、生理食塩水、水、Ｄ５Ｗ、乳酸化リンゲルまたは人工血液からなる群から選択される、請求項１４に記載の回転性の先端アセンブリ。
【請求項１６】
前記中心軸は、前記軸の中心縦軸から外側へ放射状に投影する複数のタービン様部材を含む、請求項１５に記載の回転性の先端アセンブリ。
【請求項１７】
カテーテルを動作するための方法であって、
前記カテーテルの第１の部分を通じて伸張する導管に関連して前記カテーテルの第２の部分を回転させるステップと、
前記第２の部分からサンプルまで前記導管を通じて伝送された光エネルギーを向け直すステップと、
前記サンプルからもとの前記第２の部分へ反射した前記エネルギーを受け取るステップと、
前記反射したエネルギーを前記導管へ向け直すステップと、
を含む、方法。
【請求項１８】
前記回転させるステップは、前記第２の部分を回転させるように前記第２の部分へ注入管を通じて流体を流動させるステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
中心軸を通じて伸張する前記導管周囲を前記中心軸に回転させる前記中心軸上の回転トルクを作り出すために、前記第２の部分のタービンの回転中心軸から伸張する翼部材に向かって前記流体を流動させるステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記カテーテルの前記第２の部分が回転する場合、前記導管は回転しない、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記第２の部分は、前記中心軸へ付着された反射材料を含み、前記導管からのエネルギーを向け直す、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記導管は放射導波管である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記反射材料は前記導管から光を反射するプリズムを含み、前記中心軸が前記流動流体によって回転する際、前記中心軸で前記プリズムを回転させるステップを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記流動させるステップは、シリンダーのチャンバーを通じて前記注入管から前記流体を流動させるステップを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記流動させるステップは、前記第１の部分を通じて伸張する少なくとも１つの排出管を通じて、前記第２の部分の前記シリンダーから流動する前記流体を除去するステップを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記第２の部分の回転方向および速度は、注入および排出間の圧力差によって制御される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記導管と集束素子間の隙間において前記光エネルギーを拡大するステップと、実質的に軸周囲で前記集束素子および前記反射材料を回転させるステップと、を含む請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類の眼瞼の治療のために調節された熱を供給する装置であって、
電気信号が印加されたときに熱を発生する加熱素子を備える加熱ユニットと、
加熱素子の指定温度範囲までの加熱を達成するために加熱素子に電気信号を印加する温度調節器と、
指定温度範囲内の眼瞼の調節された加熱を達成するために加熱ユニットを眼瞼と接するように結合する眼瞼接触機構と
を備える、装置。
【請求項２】
加熱素子が抵抗加熱素子である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
温度を感知し、温度調節器に温度情報を提供するセンサをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
眼瞼接触機構が、眼瞼との接触を達成するよう加熱ユニットを移動させるために加熱ユニットに調整可能に結合された保護眼鏡を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
加熱ユニットが、加熱素子から眼瞼に熱を伝えるために加熱素子の表面に結合された熱ヒートシンクをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
加熱ユニットが、眼瞼に向かう方向以外の方向への加熱ユニットからの熱損失を低減するために加熱素子の表面に結合された断熱材をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
温度調節器が、加熱素子によって発せられる熱を調節するために加熱素子に電気信号を選択的に印加するスイッチを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
加熱ユニットが、眼瞼に適合するように眼瞼と接する柔軟な部分を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
加熱ユニットが眼瞼と接する剛性の部分を備え、剛性の部分が眼瞼の形状に適合するように成形されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
加熱ユニットが、加熱ユニットを眼瞼に直接取り付けるための接着材をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
ユーザに治療のための時間と温度の少なくとも一方を設定させるユーザインターフェースをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
マイボーム腺からの分泌を刺激するための眼瞼に対する力を発生させる機械エネルギー発生器であって、眼瞼に、振幅と振動数の両方を有する機械エネルギーを与える前記発生器をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
指定温度範囲が３７℃より高いか、４４℃から４７℃までであるか、または約４５℃の前後の温度範囲を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
指定の治療時間の後に加熱素子への電気信号を遮断するタイマをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
指定の治療時間が１０分より長い、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
加熱ユニットが眼瞼に当てられる際の圧力を測定する圧力センサをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
眼瞼接触機構の一部分が使い捨てにできる、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
加熱器が眼瞼に加える圧力の量を設定する調整手段をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月18日(2010.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
ＺＷ８０１−４が少なくともＺＷ８００と同様に作動したことを示唆した振盪フラスコ実験の結果を確認するために、これらの２つの株を、ｐＨ制御条件下で比較した。種培養物を、７５ｇ／Ｌグルコース、２５ｇ／Ｌキシロース、１０ｇ／Ｌ酵母抽出物、２ｇ／ＬのＫＨ２ＰＯ４、１ｇ／ＬのＭｇＳＯ４を含有する培地において、３０℃で増殖させた。ＯＤ６００が約４．６に到達したら、種培養物の１７ｍｌアリコートを使用して、１５３ｍｌの増殖培地を含有するｐＨ制御バイオリアクターに播種した。最終的な１７０ｍｌ培養物は、１０５ｇ／Ｌグルコース、１００ｇ／Ｌキシロース、１０ｇ／Ｌ酵母抽出物、２ｇ／ＬのＫＨ２ＰＯ４、１ｇ／ＬのＭｇＳＯ４、５ｍＭソルビトールおよび７．２ｇ／Ｌの酢酸塩を含有した。増殖は３３℃で行い、そしてｐＨを、４ＮのＫＯＨの自動化された添加によって５．５に維持した；混合速度は約１５０ｒｐｍであった。多様な時間において、上記のように、発酵ブロスのＨＰＬＣ分析のために、バイオリアクターから培養物のアリコートを取り出し、そしてまた、ＯＤ６００もモニターした。これらの実験条件下では、ＺＷ８００およびＺＷ８０１−４の増殖曲線は、ほとんど重ね合わせることができた（図２３Ａ）。グルコースおよびキシロース消費の時間経過はまた、事実上同一であり、そして両方の株は、同様の動態で同じ量のエタノールを産生した（図２３Ｂ）。さらに加えて、これらの株のいずれも、検出可能なキシリトールを何ら産生しなかった。これらの観察に基づいて、本発明者らは、ＧＦＯＲオープンリーディングフレームからＳｐｅｃｒ−カセットを取り出しても、ＧＦＯＲ酵素活性が回復または部分的に回復しなかったこと、およびこの操作は発酵性能に有害な影響を及ぼさなかったことを結論付けている。ＺＷ８００およびＺＷ８０１−４は両方とも機能性ＧＦＯＲ酵素を有する親株（ＺＷ６５８）より良好に作動したが、ＺＷ８０１−４は抗生物質に対する耐性を付与する外来遺伝子を含有しないため、商業的アプリケーションに好適な株は、ＺＷ８０１−４である。
ＺＷ８０１−４由来のゲノムＤＮＡの配列解析は、正確なＣｒｅ切り出し事象が実際に生じた明白な証拠を提供した。ＺＷ８０１−４における破壊されたＧＦＯＲオープンリーディングの完全なヌクレオチド配列（本来の開始コドンから本来の終止コドンまで）を配列番号３７に示し、そして図２４は、翻訳された変異体配列と野生型ＧＦＯＲタンパク質
とのアラインメントを示し；後者は、ジェンバンク（ＧｅｎＢａｎｋ）受託番号ＡＥ００８６９２のｎｔ６８３７５１〜６８５０５２の逆相補鎖によってコードされる。予想したとおり、Ｓｐｅｃｒ−カセットのＣｒｅ切り出しは、ＧＦＯＲオープンリーディングフレームの中間において単一の野生型ｌｏｘＰ部位を残し、そしてこの挿入事象は、タンパク質を未熟な状態で切り詰めるインフレーム終止コドンを生じた；「ｌｏｘ  ｓｃａｒ」の局在を、灰色で強調された残基によって示す。自殺構築物の設計の結果として、変異体ヌクレオチド配列もまた、同じ場所で生来の野生型ＧＦＯＲヌクレオチド配列のうち約７２ｂｐを失っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９３】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．ａ）キシロースを資化して、エタノールを産生することが可能な組み換えザイモモナス株であって、グルコース−フルクトースオキシドレダクターゼ活性を低下させる少なくとも１つの遺伝子改変を含む上記株を提供すること、および
ｂ）キシロースを含む培地において（ａ）の株を培養し、それによって、キシロースをエタノールに変換させること
を含む、エタノールの生産方法。
２．（ａ）の株が、グルコース−フルクトースオキシドレダクターゼ活性を低下させる少なくとも１つの遺伝子改変を伴わない組み換えザイモモナス株に関連して、キシロースからエタノールへの変換を改善する、上記１に記載の方法。
３．（ａ）の株が、グルコース−フルクトースオキシドレダクターゼ活性を低下させる少なくとも１つの遺伝子改変を伴わない組み換えザイモモナス株に関連して、エタノールへのキシロース変換の速度、力価または収率の１つまたはそれ以上を改善する、上記２に記載の方法。
４．（ａ）の株は、グルコース−フルクトースオキシドレダクターゼ活性を低下させる少なくとも１つの遺伝子改変を伴わないザイモモナス株と比較して、キシロースをエタノールへ代謝する場合のキシリトールの産生量が少ない、上記１に記載の方法。
５．（ａ）の株が、キシロースをエタノールへ代謝する場合、実質的にキシリトールを産生しない、上記４に記載の方法。
６．（ａ）の組み換えザイモモナス株が、ＺＷ８００、ＺＷ８０１−４およびＺＷ８０１−６からなる群から選択される、上記１に記載の方法。
７．培地は、キシロースを含む糖類と、ソルビトール、マンニトール、ガラクチトール、リビトール、およびそれらの混合物からなる群から選択される糖アルコールとの混合物を含み、ここで、糖類の混合物は、少なくとも約１２０ｇ／Ｌの濃度で存在し、ここで、糖アルコールは、約２ｍＭと約１００ｍＭとの間にある最終濃度で存在する、上記１に記載の方法。
８．糖アルコールは、約５ｍＭと約２０ｍＭとの間にある濃度にある、上記７に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）キシロースを資化して、エタノールを産生することが可能な組み換えザイモモナス株であって、グルコース−フルクトースオキシドレダクターゼ活性を低下させる少なくと
も１つの遺伝子改変を含む上記株を提供すること、および
ｂ）キシロースを含む培地において（ａ）の株を培養し、それによって、キシロースをエタノールに変換させること
を含む、エタノールの生産方法。