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　特願２００１−３１４１８２「携帯端末の通信ネットワーク利用システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２５日出願公開，特開２００３−１２３０１０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は，平成１３年１０月１１日の出願であって，平成１５年５月２１日付で拒絶査定がなされ，これに対して，同年６月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１５年３月１０日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「インターネット等の通信ネットワークに接続する機能を備えたユーザの携帯通信端末（以下ユーザ携帯端末という）により利用されるシステムであって，
　通信ネットワークに接続され，ユーザデータと各ユーザごとのポイントデータを記憶するポイント口座とを対応付けて記憶するポイント記憶手段と，
　通信ネットワークに接続され，ユーザがユーザ携帯端末を介して利用可能な項目内容を記憶する利用項目記憶手段と，
　前記利用項目記憶手段に対し前記ユーザ携帯端末から通信ネットワークを介してアクセスされることに基づきユーザが選択した項目のデータをユーザ携帯端末により利用させ，又はシステムの指令によりユーザ携帯端末へデータを配信し，逆にユーザ携帯端末からのデータを受け付ける送受信実行手段と，
　通信ネットワークに接続され，前記利用項目記憶手段に記憶された利用項目のうち前記ポイント口座で管理されるポイントの対象となるポイント対象項目に関するユーザ携帯端末の利用行為に従い，又はシステムが一方的にユーザに配信した行為に従い，予め定められたポイント減算（マイナスポイント）及び加算（プラスポイント）の設定データに基づいて，各ユーザのポイント口座に対し，ユーザからの支払いとしてポイントを減算し，かつユーザへの支払いとしてポイントを加算するポイント減算・加算手段と，
　通信ネットワークに接続され，ユーザの前記ポイント口座に対しユーザ携帯端末からポイントを増加させるための補給を受け付けるポイント補給受付手段と，
　を含み，前記送受信実行手段は，ユーザデータ（会員データ）を記憶するユーザデータメモリと，広告データを記憶する記憶する記憶エリアと，電子広告メール配信のために，配信先のメールアドレスを前記ユーザデータメモリから読み出し，広告データを前記記憶エリアから読み出して，前記メールアドレスに配信する広告配信プログラムを備え，
　前記ポイント減算・加算手段は，ユーザ携帯端末へその電子広告メールが送信されることに基づき，そのユーザの前記ポイント口座にポイントを加算し，他方，前記ポイント対象項目に関するユーザ携帯端末の利用行為に従い，そのユーザのポイント口座からポイントを減算することを特徴とする携帯端末の通信ネットワーク利用システム。」
　
３．引用例
（３．１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３３７２号公報（以下，「引用例１」という。）には，次の（ａ）乃至（ｆ）のとおりの記載がある。
　　　　（ａ）　「【０００８】そこで，本発明の目的は，通信回線（インターネットなど）を使用し，端末が通信回線に接続されていればどこからでも利用可能であり，サービスを利用すると顧客ＩＤ番号などにより顧客データベースに利用状況がポイントとして加算され，そのポイントによりシステム参加企業等の商品購入時の割引などの特典を与える顧客ポイント管理システムを提供することにある。」
　　　　（ｂ）　「【００２０】(3)登録フォーム記入
ユーザ２１が，図４に示す説明画面の「会員のご登録」の部分をクリックすると，例えば図５に示すような電子クーポンシステムの会員登録ができる画面に切り替わる。会員登録を希望するユーザ２１は，この登録画面で個人情報（名前，年齢，性別，趣味等）を登録フォームに従って入力する。
【００２１】(4)メール受信
図５に示す登録画面の登録フォームを記入したユーザ２１が，「送信」部分をクリックすると，この個人情報が運営主体会社２７のメールサーバ２４に受信される。
【００２２】(5)自動登録
メールサーバ２４で受信した個人情報は，ＳＱＬによる秘密保持装置２５を経由して，運営主体会社２７のデータベース２６で自動的に登録されデータベース化される。
【００２３】(6)ＩＤ番号連絡
ユーザ２１が会員として登録されると，ユーザ２１にインターネット２２を通じてＩＤ番号が自動的に送信され，運営主体会社２７にてユーザ情報を確認して登録が完了する。
【００２４】(7)サービス利用可能
運営主体会社２７で登録が完了し，ユーザ２１にＩＤ番号が連絡されると，ユーザ２１は，そのＩＤ番号を使用して電子クーポンシステムのサービスを利用できるようになる。」
　　　　（ｃ）　「【００３３】(1)ＨＰアクセス
ユーザ２１は，インターネット２２を通じて運営主体会社２７のＷＷＷサーバ２３にあるホームページにアクセスする。
【００３４】(2)無料コンテンツ選択
このホームページには，例えば図８に示すような無料コンテンツが含まれているので，ユーザ２１は，この中から希望する無料コンテンツを選択することができる。
【００３５】(3)ＩＤ入力
ユーザ２１が，無料コンテンツを選択し自己のＩＤ番号を入力すると，例えば図９に示すようなコンテンツ画面が表示され，次ページ以降も閲覧することができる。ユーザ２１のＩＤ番号の入力により，このホームページをこのＩＤ番号を持ったユーザ２１が閲覧したことが運営主体会社２７のＷＷＷサーバ２３に認識される。
【００３６】(4)メール受信
このＩＤ番号は，運営主体会社２７のメールサーバ２４で受信され，ＳＱＬによる秘密保持装置２５を通って，データベース２６に記録される。
【００３７】(5)ポイント加算
ユーザ２１が運営主体会社２７のホームページを閲覧したので，運営主体会社２７のデータベース２６にポイントが加算される。
【００３８】(6)ウェブ更新
ユーザ２１が，無料コンテンツを見て何らかの意見やアイデアを提案し，その提案した製品等を掲載する時や，その提案に運営主体会社２７が内容を付け加えた製品等を掲載する場合にウェブを更新する。
【００３９】(7)ポイント確認
ユーザ２１は，インターネット２２を通して，例えば図１０に示す画面でユーザ２１のＩＤ番号を入力すれば，自己のポイントを確認できる。
【００４０】(8)インセンティブ交換
ユーザ２１は，運営主体会社２７のホームページの無料コンテンツを閲覧すること等により，データベース２６にポイントを集積していくが，ユーザ２１が取得した集積ポイントに応じたインセンティブ（景品等）は，例えば図１１に示すような運営主体会社２７のホームページの中に具体的な商品等として記載されている。従って，ユーザは，ポイントに応じて景品等のインセンティブを交換することができる。」
　　　　（ｄ）　「【００４２】［運営主体会社の有料コンテンツの閲覧］
図１３は，ユーザ２１が，運営主体会社２７の有料コンテンツを閲覧する場合のフローチャートを示す。この場合は，図７に示す無料コンテンツを閲覧する場合とほぼ同様であるが，有料コンテンツを閲覧する度に運営主体会社２７のデータベース２６において(5)ポイント減少となる点で相違する。尚，ユーザ２１は，会員登録時に一定のポイントを入手するが，ポイントがゼロになると有料コンテンツの閲覧は不可能となる。但し，課金体制に登録して，利用の度にクレジットカードで決済するか，小額についてはプリペードシステムを利用して決済すれば，引き続き有料コンテンツの閲覧が可能である。」
　　　　（ｅ）　「【００４５】ユーザ２１は，会員登録時に一定のポイントを入手するが，一定の料金を支払ってポイントを入手することもできる。このポイントにより，ユーザ２１は，通信ネットワークを通じて，コンピュータゲームをプレイできる。ゲームプレイにつき当初入手したポイントはマイナスされていくが，ゲームの得点に応じてポイントは加算される。加算されたポイントは，ユーザが確認でき，ポイントに応じてインセンティブ（景品など）と交換が可能である。尚，運営主体会社２７のインターネット有料ゲームに参加する場合は，ポイントに応じて無料で参加できる。」
　　　　（ｆ）　「【００４６】［アンケートの回答］
図１６は，ユーザ２１が，参加企業３０のアンケートに回答する場合のフローチャートを示す。この場合は，図１２に示す参加企業３０の無料コンテンツを閲覧する場合とほぼ同様であるが，参加企業３０のＷＷＷサーバ２８において(2)ＩＤ入力，(3)アンケート入力を行い，運営主体会社２７のＷＷＷサーバ２３のデータベース２６で(5)アンケート集計を行う点で相違する。入力されたアンケート情報は，運営主体会社２７のホームページにリンクが切替わった後に運営主体会社２７のメールサーバ２４で(4)メール受信される。尚，表示画面の例は図１７の様になっており，ユーザ２１は，自己のＩＤ番号を入力してアンケートに回答する。ポイントは，例えば１アンケートの回答につき１ポイントが加算され，運営主体会社２７のデータベース２６に蓄積される。
【００４７】［提案箱への参加］
　図１８は，ユーザ２１が，アイデア提案箱に参加する場合のフローチャートを示す。この場合は，図１６に示すアンケートに回答する場合とほぼ同様であるが，運営主体会社２７のＷＷＷサーバ２３において(1)ＨＰアクセス，(2)ＩＤ入力，(3)提案箱へ入力を行い，運営主体会社２７のデータベース２６で(5)提案箱の集計を行う点で相違する。アイデア提案箱は，例えば図１９のような画面にしておき，運営主体会社２７が具体的なアイデアを絵と文章で提案し，そのアイデアにユーザ２１が自分のアイデアを付加して運営主体会社２７の「提案箱」に投稿するものである。ユーザ２１が，提案箱に投稿すればポイントが得られるが，アイデアの内容によってポイントのランクが決められている。」
　
　上記引用例１の記載を検討するに，まず，上記摘記事項（ａ）によれば，引用例１のシステムは「インターネットなどの通信回線に接続するユーザの端末により利用されるポイント管理システム」である。
　また，上記摘記事項（ｂ）によれば，引用例１のシステムは，ユーザの個人情報をデータベースに登録してユーザの会員としてのＩＤ番号を発行するものであり，また，上記摘記事項（ａ），（ｃ），（ｄ）によれば，引用例１のシステムは，ＩＤ番号に対応するユーザのポイントを加減算し，加減算した結果を集積ポイントとしてデータベースに登録しているということができ，また，上記摘記事項（ｂ），（ｃ）によれば，データベースへのアクセスはメールサーバを介して行われるから，引用例１のシステムは，「インターネットにメールサーバを介して接続され，ユーザのＩＤ番号と個人情報と集積ポイントとを対応付けて記憶するデータベース」を有している。
　また，上記摘記事項（ｃ）によれば，引用例１のシステムは，ユーザがインターネットを通じてＷＷＷサーバにあるホームぺージにアクセスすると，無料コンテンツの一覧から，無料コンテンツを選択することにより，選択したコンテンツを閲覧可能であり，また，上記摘記事項（ｄ）によれば，有料コンテンツについても無料コンテンツと同様の構成であるから，引用例１のシステムは，「インターネットに接続され，ユーザが端末を介して閲覧可能なコンテンツ一覧を表示するウェブページを記憶したＷＷＷサーバ」を有し，当該ＷＷＷサーバは，「前記コンテンツ一覧を表示するウェブページに対し前記端末からインターネットを介してアクセスされることに基づきユーザが選択したコンテンツを閲覧させるもの」であるといえる。
　また，上記摘記事項（ｃ）によれば，ユーザが無料コンテンツを閲覧すると，データベースにメールサーバを介してＩＤ番号が通知され，データベースはポイントを加算し，また，上記摘記事項（ｄ）によれば，有料コンテンツを閲覧すると，ポイントを減少させるから，引用例１の「前記データベースは，前記コンテンツ一覧を表示するウェブページのコンテンツのうち，ユーザの有料コンテンツの閲覧に従い，ユーザの集積ポイントに対し，ポイントを減算し，ユーザの無料コンテンツの閲覧に従い，ユーザの集積ポイントに対し，ポイントを加算するポイント減算・加算手段」を有するものであるといえ，「前記ポイント減算・加算手段は，端末からのユーザの無料コンテンツの閲覧に基づき，そのユーザの集積ポイントにポイントを加算し，他方，端末からのユーザの有料コンテンツの閲覧に基づき，そのユーザの集積ポイントからポイントを減算する」といえる。
　また，上記摘記事項（ｅ）によれば，ユーザは料金の支払いによりポイントを入手することが可能であるから，引用例１のシステムは，「料金の支払によりユーザの集積ポイントに対しポイントを入手する手段」を有している。
　
　してみれば，引用例１には，
「インターネットなどの通信回線に接続するユーザの端末により利用されるシステムであって，
　インターネットにメールサーバを介して接続され，ユーザのＩＤ番号と個人情報と集積ポイントとを対応付けて記憶するデータベースと，
　インターネットに接続され，ユーザが端末を介して閲覧可能なコンテンツ一覧を表示するウェブページを記憶したＷＷＷサーバと，
　前記ＷＷＷサーバは，前記コンテンツ一覧を表示するウェブページに対し前記端末からインターネットを介してアクセスされることに基づきユーザが選択したコンテンツを閲覧させるものであり，
　前記データベースは，前記コンテンツ一覧を表示するウェブページのコンテンツのうち，ユーザの有料コンテンツの閲覧に従い，ユーザの集積ポイントに対し，ポイントを減算し，ユーザの無料コンテンツの閲覧に従い，ユーザの集積ポイントに対し，ポイントを加算するポイント減算・加算手段を有し，
　料金の支払によりユーザの集積ポイントに対しポイントを入手する手段と，
　を含み，
　前記ポイント減算・加算手段は，端末からのユーザの無料コンテンツの閲覧に基づき，そのユーザの集積ポイントにポイントを加算し，他方，端末からのユーザの有料コンテンツの閲覧に基づき，そのユーザの集積ポイントからポイントを減算することを特徴とするポイント管理システム。」の発明（以下，「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（３．２）同じく，原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１８６５７５号公報（以下，「引用例２」という。）には，次の（ｇ）のとおりの記載がある。
　　　　（ｇ）　「【００１６】広告サービス提供用コンピュータ４０は，各企業（広告主）から依頼された広告情報をデータベースに登録して一括管理すると共に，各種広告サービスの対象となる広告データを通信ネットワークを介して携帯電話端末１０に送信するコンピュータであり，アンケート等の回答を集計して集計センタ５０へ送信する集計サーバ，広告データなどをインターネットを利用して携帯電話端末１０側にメールで送信するメールサーバとしての機能も備えている。本発明では，携帯電話端末の画面に広告主の広告要素を有する画像（若しくは着信メロディ等の音声による広告）を表示すると共に，その広告表示の対価として該携帯電話端末を所有する個人の通信料金を割引くサービスを提供，或いは，広告主からの広告視聴への対価としての経済的便益を提供する。なお，本発明で言う「経済的便益」とは，広告視聴への対価として提供される金銭，インセンティブ等であり，インセンティブに相当するものとしては，割引券，ポイント，特定商品や特定有償サービスに対する割引等による割引サービスなど，消費者の購買意欲等を高めるものが全て含まれる。これらの経済的便益は，例えば広告主が適宜選択して当該広告毎に提供される。以下に説明する実施の形態では，個人の通信料金を割引く場合を具体例として説明する。但し，この個人の通信料金の割引サービスは，現時点では電気通信事業法（郵政省令）で規制されており，法改正が成された時点で提供されるサービスである。」
　
４．対比
　そこで，本願発明と引用例１発明とを対比すると，まず，引用例１発明の「ポイント管理システム」は，ユーザの端末とインターネットを介して接続し，コンテンツの閲覧等のインターネットを介した利用が可能であり，また，引用例１発明の「端末」は通信機能を有することは明らかであるから，引用例１発明の「インターネット等の通信ネットワークに接続する機能を備えたユーザの端末により利用されるシステム」及び「ポイント管理システム」と，本願発明の「インターネット等の通信ネットワークに接続する機能を備えたユーザの携帯通信端末により利用されるシステム」及び「携帯端末の通信ネットワーク利用システム」とは，いずれも「インターネット等の通信ネットワークに接続する機能を備えたユーザの通信端末により利用されるシステム」及び「通信端末の通信ネットワーク利用システム」である点で共通する。
　また，引用例１発明の「データベース」は，メールサーバを介してはいるもののインターネットに接続しており，また，ポイント記憶手段としての機能を有しているから，引用例１発明の「インターネットにメールサーバを介して接続され，ユーザのＩＤ番号と個人情報と集積ポイントとを対応付けて記憶するデータベース」と本願発明の「通信ネットワークに接続され，ユーザデータと各ユーザごとのポイントデータを記憶するポイント口座とを対応付けて記憶するポイント記憶手段」とは，いずれも「通信ネットワークに接続され，ユーザデータと各ユーザごとのポイント情報とを対応付けて記憶するポイント記憶手段」であるという点で共通する。
　また，引用例１発明の「閲覧可能なコンテンツ一覧を表示するウェブページ」における「閲覧」は利用形態の一種であるから，「利用」であるといえ，「コンテンツの一覧」は，ユーザが閲覧可能なコンテンツのタイトルなどを項目として一覧にしたものであるから，「利用可能な項目内容」であるといえ，そして，ＷＷＷサーバは記憶手段としての機能を有することは明らかであるので，引用例１発明の「インターネットに接続され，ユーザが端末を介して閲覧可能なコンテンツ一覧を表示するウェブページを記憶したＷＷＷサーバ」と本願発明の「通信ネットワークに接続され，ユーザがユーザ携帯端末を介して利用可能な項目内容を記憶する利用項目記憶手段」とは，いずれも「通信ネットワークに接続され，ユーザが通信端末を介して利用可能な項目内容を記憶する利用項目記憶手段」という点で共通する。
　また，ＷＷＷサーバーが送受信実行手段として機能を有することは明らかであるから，引用例１発明の「前記コンテンツ一覧を表示するウェブページに対し前記端末からインターネットを介してアクセスされることに基づきユーザが選択したコンテンツを閲覧させる」「ＷＷＷサーバ」と本願発明の「前記利用項目記憶手段に対し前記ユーザ携帯端末から通信ネットワークを介してアクセスされることに基づきユーザが選択した項目のデータをユーザ携帯端末により利用させ，又はシステムの指令によりユーザ携帯端末へデータを配信し，逆にユーザ携帯端末からのデータを受け付ける送受信実行手段」とは，いずれも「前記利用項目記憶手段に対し前記通信端末から通信ネットワークを介してアクセスされることに基づきユーザが選択した項目のデータを通信端末により利用させる送受信実行手段」という点で共通する。
　また，引用例１発明の「前記データベースは，前記コンテンツ一覧を表示するウェブページのコンテンツのうち，ユーザの有料コンテンツの閲覧に従い，ユーザの集積ポイントに対して，ポイントを減算し，ユーザの無料コンテンツの閲覧に従い，ユーザの集積ポイントに対して，ポイントを加算するポイント減算・加算手段を有し」において，データベースは，メールサーバを介してインターネットに接続するものであり，閲覧のときに加算されるポイント数，減算されるポイント数は予め定められていることは明らかであり，加算はユーザへの支払，減算はユーザの支払であることは自明の事項であるから，引用例１発明の「前記データベースは，前記コンテンツ一覧を表示するウェブページのコンテンツのうち，ユーザの有料コンテンツの閲覧に従い，ユーザの集積ポイントに対して，ポイントを減算し，ユーザの無料コンテンツの閲覧に従い，ユーザの集積ポイントに対して，ポイントを加算するポイント減算・加算手段を有し」と本願発明の「通信ネットワークに接続され，前記利用項目記憶手段に記憶された利用項目のうち前記ポイント口座で管理されるポイントの対象となるポイント対象項目に関するユーザ携帯端末の利用行為に従い，又はシステムが一方的にユーザに配信した行為に従い，予め定められたポイント減算（マイナスポイント）及び加算（プラスポイント）の設定データに基づいて，各ユーザのポイント口座に対し，ユーザからの支払いとしてポイントを減算し，かつユーザへの支払いとしてポイントを加算するポイント減算・加算手段」とは，いずれも「通信ネットワークに接続され，前記利用項目記憶手段に記憶された利用項目のうち前記ポイント情報で管理されるポイントの対象となるポイント対象項目に関する通信端末の利用行為に従い，予め定められたポイント減算（マイナスポイント）及び加算（プラスポイント）の設定データに基づいて，各ユーザのポイント情報に対し，ユーザからの支払いとしてポイントを減算し，かつユーザへの支払いとしてポイントを加算するポイント減算・加算手段」という点で共通する。
　また，引用例１発明の「料金の支払によりユーザの集積ポイントに対しポイントを入手する手段」と本願発明の「通信ネットワークに接続され，ユーザの前記ポイント口座に対しユーザ携帯端末からポイントを増加させるための補給を受け付けるポイント補給受付手段」とは，いずれも「ユーザの要求によりユーザのポイント情報に対しポイントを増加させるためのポイント補給受付手段」という点で共通する。
　また，引用例１発明の「前記ポイント減算・加算手段は，端末からのユーザの無料コンテンツの閲覧に基づき，そのユーザの集積ポイントにポイントを加算し，他方，端末からのユーザの有料コンテンツの閲覧に基づき，そのユーザの集積ポイントからポイントを減算すること」と本願発明の「前記ポイント減算・加算手段は，ユーザ携帯端末へその電子広告メールが送信されることに基づき，そのユーザの前記ポイント口座にポイントを加算し，他方，前記ポイント対象項目に関するユーザ携帯端末の利用行為に従い，そのユーザのポイント口座からポイントを減算すること」とは，いずれも「前記ポイント減算・加算手段は，通信端末とシステムとの決められた通信に基づき，そのユーザの前記ポイント情報にポイントを加算し，他方，前記ポイント対象項目に関する通信端末の利用行為に従い，そのユーザのポイント情報からポイントを減算すること」という点で共通する。
　
　したがって，本願発明と引用例１発明とは，
「インターネット等の通信ネットワークに接続する機能を備えたユーザの通信端末により利用されるシステムであって，
　通信ネットワークに接続され，ユーザデータと各ユーザごとのポイント情報とを対応付けて記憶するポイント記憶手段と，　
　通信ネットワークに接続され，ユーザが通信端末を介して利用可能な項目内容を記憶する利用項目記憶手段と，
　前記利用項目記憶手段に対し前記通信端末から通信ネットワークを介してアクセスされることに基づきユーザが選択した項目のデータを通信端末により利用させる送受信実行手段と，
　通信ネットワークに接続され，前記利用項目記憶手段に記憶された利用項目のうち前記ポイント情報で管理されるポイントの対象となるポイント対象項目に関する通信端末の利用行為に従い，予め定められたポイント減算（マイナスポイント）及び加算（プラスポイント）の設定データに基づいて，各ユーザのポイント情報に対し，ユーザからの支払いとしてポイントを減算し，かつユーザへの支払いとしてポイントを加算するポイント減算・加算手段と，
　ユーザの要求によりユーザの前記ポイント情報に対しポイントを増加させるためのポイント補給受付手段と，
を含み，
　前記ポイント減算・加算手段は，通信端末とシステムとの決められた通信に基づき，そのユーザの前記ポイント情報にポイントを加算し，他方，前記ポイント対象項目に関する通信端末の利用行為に従い，そのユーザのポイント情報からポイントを減算することを特徴とする通信端末の通信ネットワーク利用システム。」
である点で一致し，以下の点で相違する。
［相違点１］
　通信端末が，本願発明では携帯端末であるのに対し，引用例１発明では特定されていない点。
［相違点２］
　ポイント記憶手段と通信ネットワークの接続が，本願発明では直接接続されているのに対し，引用例１発明ではメールサーバを介している点。
［相違点３］
　ポイント記憶手段に記憶されるユーザデータに対応付けて記憶されるポイント情報が，本願発明ではポイントデータを記憶するポイント口座であるのに対し，引用例１発明では集積ポイントである点。
［相違点４］
　送受信実行手段が，本願発明では「又はシステムの指令によりユーザ携帯端末へデータを配信し，逆にユーザ携帯端末からのデータを受け付ける」のに対し，引用例１発明では明記されていない点。
［相違点５］
　ポイント補給受付手段が，本願発明では，通信ネットワークに接続され，通信端末からポイントを増加させるための補給を受け付けるのに対し，引用例１発明では特定されていない点。
［相違点６］
　本願発明は，「前記送受信実行手段は，ユーザデータ（会員データ）を記憶するユーザデータメモリと，広告データを記憶する記憶する記憶エリアと，電子広告メール配信のために，配信先のメールアドレスを前記ユーザデータメモリから読み出し，広告データを前記記憶エリアから読み出して，前記メールアドレスに配信する広告配信プログラム」を有するのに対し，引用例１発明はそうではない点。
［相違点７］
　ポイント減算・加算手段による減算，加算が，本願発明では「又はシステムが一方的にユーザに配信した行為に従い」行われるのに対し，引用例１発明ではそうではない点。
［相違点８］
　ポイント減算・加算手段による加算の基となる通信端末とシステムとの決められた通信が，本願発明では「通信端末へ電子メール広告が送信されること」であるのに対し，引用例１発明では通信端末からシステムの無料コンテンツを閲覧することである点。
　
５．当審の判断
（５．１）［相違点１］について
　インターネット等の通信ネットワークに接続する機能を備えた通信端末として，携帯端末は周知であるから，引用例１発明の通信端末を携帯端末とすることは当業者が適宜なし得た事項である。
　
（５．２）［相違点２］について
　引用例１発明においては，秘密保持のためにメールサーバを介しているのであり，このようなメールサーバを介すか介さないかは秘密保持を考慮して決定する設計事項と認められるから，メールサーバを単に省略することは当業者が適宜なし得た事項である。
　
（５．３）［相違点３］について
　引用例１発明の集積ポイントもユーザごとの加減算されたポイントを記憶しているといえる点で本願発明のポイント口座とは同等のものであるから，相違点３は，表現上の相違であって，実質上の相違点ではない。
　仮に，本願発明の「ポイント口座」が本件明細書の第２５段落に記載されている「ポイント減算又は加算の対象となる通信行為の履歴，それに伴うポイントの収支及び残りポイントを記録する」ものであったとしても，ポイントの管理を履歴などを含む口座として管理することは，例えば特開２００１−１６０１０９号公報の図１３に記載されているように一般に行われている事項であるから，引用例１発明において，ポイント情報を本件明細書の第２５段落に記載されているようなポイント口座とすることは当業者が適宜なし得た事項である。
　
（５．４）［相違点４］について
　ＷＷＷサーバが，端末向けにデータを配信したり，端末からのデータを受け付ける機能を有していることは技術常識であるから，相違点４に係る構成を得ることは当業者が適宜なし得た事項である。
　
（５．５）［相違点５］について
　引用例１発明においても料金の支払いによりポイントを入手可能であり，また，引用例１の上記摘記事項（ｄ）にはプリペイドシステムによる決済も可能であることが記載されているから，引用例１発明において，ポイント入手の具体的な手段として，プリペイドシステムによりユーザの通信端末から度数を増加させるために補充を受け付ける，例えば，特開２００１−１１９５０２号公報の第１８段落に記載されているような周知技術を採用して，相違点５に係る構成を得ることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（５．６）［相違点６］，［相違点７］，［相違点８］について
　引用例１発明は，ホームページへのアクセスを増やすために，ホームページの閲覧に対してポイントを加算するものであるが，引用例１の上記摘記事項（ｆ）には，ホームページの閲覧の他に，アンケートへの回答，提案箱への参加によりポイントを加算することなどが挙げられている。
　そして，広告を受け取る代わりに料金の割引などの経済的便益を受けることは周知であり，しかも，広告メールを送信することにより経済的便益としてユーザにポイントを提供することは引用例２の上記摘記事項（ｇ）に記載されているから，引用例１発明において，ホームページの閲覧に対してポイントを加算するのと同様に，引用例２に記載されている広告メール配信技術，及び，広告メールの配信によりポイントを提供する技術を採用することは当業者にとって容易である。
　そして，メールで広告を配信する場合に，ユーザデータとしてメールアドレスを記憶しておき，読み出すことは自明の事項であり，広告メールの配信をプログラムで行うことは当業者の設計事項である。
　してみると，相違点６，７，８に係る構成を得ることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　なお，携帯端末に電子広告メールを配信することによりポイントを加算することは特開２００１−２５００５０号公報にも記載されているように周知技術である。
　
（５．７）請求人の主張について
　請求人は，審判請求の理由において，以下のとおりの主張をしている。
「この補正後の請求項１は，同一システム内にユーザのメールアドレスを記憶するユーザデータメモリと広告データを記憶する記憶エリアが設けられ，同一システム内からユーザ携帯端末のメールアドレス及び広告データを読み出して電子広告メールをユーザ端末に配信するとともに，当該ユーザのポイント口座に当該ユーザが電子広告メールを受信したくれた対価としてポイントを加算し，そのユーザが得たポイントは当該システム内に記憶されたポイント対象項目をユーザが利用することにより減算され消費され，さらに当該システムからユーザに送られる電子広告メールによりユーザに再びポイントが加算されてそれを同システムで消費するという，
当該システム内で完結しかつ有機的に循環するユーザ携帯端末システムが構築される。よって，システム統括管理側にとっても，ユーザにとっても継続的な利益ある広告機能が生じ，また一つシステム内で循環するユーザフレンドリーな通信ネットワークコンテンツの利用が可能となり，ポイントを介して循環し流通する同一システム内ＩＴの輪が広がる。」
　請求人の上記主張を検討すると，引用例１発明も無料コンテンツの閲覧によりポイントが加算され，有料コンテンツの閲覧によりポイントが減算されるから，一つのシステム内でポイントの付与と利用，コンテンツの利用が，継続的に循環，完結しているから，請求人が主張する作用効果が格別のものとはいえない。
　
（５．８）まとめ　
　以上判断したとおり，本願発明における上記相違点１乃至８に係る構成はいずれも当業者が容易に想到し得たものであり，また，各相違点を総合しても本願発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１及び引用例２に記載された各発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本願発明は，引用例１及び引用例２に記載された各発明に基づいて，周知技術を参酌することにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用例１及び引用例２に記載された各発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は他の請求項を検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。