【事件の表示】
　平成　６年特許願第　２５６８４号「画像処理検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月　５日出願公開、特開平　７−２３４９３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明 
 　本願は、平成６年２月２３日の出願であって、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月１２日付け手続補正書、平成１５年７月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】被測定対象となる工程途中のワークをカメラで撮像して得た画像信号を取り込んで画像処理を行い、画像処理による計測結果に基づいて演算された数値やワークの良否の判定結果を出力する画像処理検査装置において、検査の実行中に画像処理の計測結果を基に所定演算を行なってその演算結果に基づいて行なった判定が所定条件を満たした場合に次の検査が受付可能であることを示すレディ信号の出力を禁止させる手段と、禁止時点における各レジスタの内容をモニタ可能とする手段と、モニタした内容に基づいて画像処理、検査処理に必要な設定条件を修正する手段とを備えたことを特徴とする画像処理検査装置。」
２．引用例 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１８７８２６号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　ア　「【請求項１】  計測対象を複数画面で撮像し、この複数画面に撮像されている計測対象のパターンを画像処理して外接中心を検出する位置検出方法において、位置検出のための計測範囲を、撮像装置との相対移動によって順次に分割撮像し、各撮像位置の情報と各撮像位置にて撮像された画面上の部分的な計測対象パターンにつき画像処理して得た外接四角形の情報とによって計測対象パターン全体の外接四角形を演算して得、この計測対象パターン全体の外接四角形から計測対象の外接中心を演算により検出するようにしたことを特徴とする位置検出方法。
【請求項２】  計測範囲は計測対象の大きさ、形状、あるいは許容する位置や向き等のずれ量に応じて設定される請求項１記載の位置検出方法。
【請求項３】  計測範囲の、多角形な計測対象のコーナー部が存在する撮像位置での撮像を他に優先して行い、これらの画像処理情報から計測対象のサイズエラーを検出し、サイズエラーがあると残りの撮像位置での撮像を省略する請求項１または２に記載の位置検出方法。」（２頁１欄２行〜２０行、特許請求の範囲）、
　イ　「本発明は、位置検出方法に関し、詳しくは計測対象を複数画面で撮像し、この複数画面に撮像されている計測対象のパターンを画像処理して外接中心を検出する位置検出方法に関するもので、例えば、回路基板に実装する前の電子部品および回路基板に実装した後の電子部品の外観検査や計測を行うのに利用される。」（２頁１欄２３行〜２９行）、
　ウ　「【作用】本発明の上記構成によれば、位置検出のための計測範囲を、撮像装置との相対移動によって順次に分割撮像するが、各撮像位置にて撮像された画面上の部分的な計測対象パターンにつき画像処理して部分的な外接四角形を得ておき、各撮影位置の情報とそれに対応した部分的な各外接四角形の情報とにより、計測対象パターン全体の外接四角形を演算により得、各撮像位置と部分的な各外接四角形情報とを記憶しておくだけで、計測対象全体の外接四角形を得、この全体の外接四角形から演算により計測対象の外接中心を検出することができる。
　計測範囲を、計測対象の大きさ、形状、あるいは許容する位置や向き等のずれ量に応じて設定することにより、どのような大きさ形状のものにも対応することができるし、位置や向きにズレがあっても許容範囲内であれば対応でき、過不足ない撮像回数によって位置検出を効率よく適正に達成することができる。
　計測範囲の、多角形な計測対象のコーナー部が存在する撮像位置での撮像を他に優先して行い、これらの画像処理情報から計測対象のサイズエラーを検出し、サイズエラーがあると残りの撮像位置での撮像を省略すると、サイズエラーのある計測対象についての無駄な計測を回避することができる。」（２頁２欄２３行〜４４行）、 
　エ　「【実施例】以下本発明の幾つかの実施例について図面を参照しながら説明する。
　図１は本発明の方法で位置検出を行う位置検出装置の一例を示し、直交するＸ、Ｙ２方向の駆動機構を持った直交ロボット１に支持されたＸＹテーブル２を有し、このＸＹテーブル２上に計測対象である電子部品３等が置かれる。
　ＸＹテーブル２上には撮像カメラ５が照明ランプ６とともに設置され、ＸＹテーブル２のＸ、Ｙ２方向の移動により、撮像カメラ５および照明ランプ６はＸＹテーブル２の上面のどの位置とも対向するように相対移動される。
撮像カメラ５は画像認識装置７に接続され、画像認識装置７はコンピュータ８と信号を授受して制御される。
　以下本発明の第１の実施例における位置検出の具体的な方法について説明する。
　まず図２に示すように、下記計算式にしたがい撮像カメラ５の視野サイズ枠ＦによってＸＹテーブル２上の電子部品３が置かれている部分の計測範囲ＳをＸ、Ｙ２方向に、視野サイズ枠Ｆが重なるように分割し、分割した位置は、
Ｘ（ｋ）＝ｘ＋（ＤＸ１）＊（ｉ）−（計測範囲Ｘ方向）
Ｙ（ｋ）＝ｙ＋（ＤＹ１）＊（ｊ）−（計測範囲Ｙ方向）
ただし、（ｘ、ｙ）は計測対象目標中心位置
ＤＸ１＝（撮像カメラの視野サイズ枠ＦのＸ方向サイズ）−（視野の重なり長さＸ方向）
ＤＹ１＝（撮像カメラの視野サイズ枠ＦのＹ方向サイズ）−（視野の重なり長さＹ方向）
ｋ＝１、２、・・・・・・ｎ１
ｉ＝１、２、・・・・・・ｍ１
ｊ＝１、２、・・・・・・ｍ２
ｍ１＝（計測範囲Ｘ方向）／ＤＸ１
ｍ２＝（計測範囲Ｙ方向）／ＤＹ１
と計算され、コンピュータ８に予め登録する。
　次で登録した位置に従ってＸＹテーブル２を移動させて、撮像カメラ５を計測範囲Ｓの各分割位置へ所定の順序にて相対移動させる。
　各分割位置での撮像に際し、撮像された画面に置ける電子部品３の図３に示すような部分的なパターン３ａについての外接四角形Ａが画像認識装置７での画像処理にて演算され、部分的な外接四角形情報としてコンピュータ８に入力され記憶される。
　計測範囲Ｓにつき分割した各位置の数だけの撮像と画像処理が終了すると、ＮＯ．ｋの各撮像位置での外接四角形を画像処理範囲全体の座標系へ変換する。
　この画像処理範囲全体の座標系での撮像位置ＮＯ．ｋは、
    〔Ｘｍｉｎ（１，ｋ）〕＝〔Ｘｍｉｎ（ｋ）〕＋（ＤＸ１）＊（ｉ）
    〔Ｙｍｉｎ（１，ｋ）〕＝〔Ｙｍｉｎ（ｋ）〕＋（ＤＹ１）＊（ｊ）
    〔Ｘｍａｘ（１，ｋ）〕＝〔Ｘｍａｘ（ｋ）〕＋（ＤＸ１）＊（ｉ）
    〔Ｙｍａｘ（１，ｋ）〕＝〔Ｙｍａｘ（ｋ）〕＋（ＤＹ１）＊（ｊ）
ただし、
ＤＸ１＝（撮像カメラの視野サイズ枠ＦのＸ方向サイズ）−（視野の重なり長さＸ方向）
ＤＹ１＝（撮像カメラの視野サイズ枠ＦのＹ方向サイズ）−（視野の重なり長さＹ方向）
ｋ＝１、２、・・・・・
ｉ，ｊ＝１、２、・・・・
と計算される。
　次に上記各撮像位置ＮＯ．ｋでの部分的な外接四角形のデータＸｍｉｎ（１，１）、Ｘｍｉｎ（１，２）、Ｘｍｉｎ（１，３），・・・Ｘｍｉｎ（１，ｎ）の内の最も小さい値の（Ｘｍｉｎ）を計測対象である電子部品３の外接四角形（Ｘｍｉｎ）とし、Ｙｍｉｎ（１，１）、Ｙｍｉｎ（１，２）、Ｙｍｉｎ（１，３），・・・Ｙｍｉｎ（１，ｎ）の内の最も小さい値の（Ｙｍｉｎ）を計測対象である電子部品３の外接四角形（Ｙｍｉｎ）とし、Ｘｍａｘ（１，１）、Ｘｍａｘ（１，２）、Ｘｍａｘ（１，３），・・・Ｘｍａｘ（１，ｎ）の内の最も大きい値の（Ｘｍａｘ）を計測対象である電子部品３の外接四角形（Ｘｍａｘ）とし、Ｙｍａｘ（１，１）、Ｙｍａｘ（１，２）、Ｙｍａｘ（１，３），・・・Ｙｍａｘ（１，ｎ）の内の最も小さい値の（Ｙｍａｘ）を計測対象である電子部品３の外接四角形（Ｙｍａｘ）とする。
これにより計測対象パターン３ｂ全体の図４に示すような外接四角形Ｂは、（Ｘｍｉｎ，Ｙｍｉｎ）−（Ｘｍａｘ，Ｙｍａｘ）を演算することによって得ることができ、計測対象である電子部品３の外接中心は、
（ＸＣ）＝〔（Ｘｍｉｎ）＋（Ｘｍａｘ）〕／２
（ＹＣ）＝〔（Ｙｍｉｎ）＋（Ｙｍａｘ）〕／２
を演算して得られる。
　これをフローチャートで示せば図５の通りである。」（２頁２欄４６行〜３頁４欄３８行）
　オ　「図１０、図１１は本発明の第４の実施例を示し、設定した計測範囲Ｓの内の、多角形である電子部品３等である計測対象のコーナー形状が存在する撮像位置を設定し、この位置での撮像を優先的に行って画像処理し、この位置での撮像画像に計測対象パターンのコーナー部が検出されるかどうかによって計測対象物のサイズが大き過ぎたり小さ過ぎたりしないか判別し、サイズエラーがあるとそれ以降の計測を中止して、計測が無駄に行われないようにする。
　なお、計測を中止する際は、これを警告表示したり、サイズエラーの計測対象を廃棄したりすれば実用上便利である。
　本実施例での処理を具体的に説明すると、前記第１〜第３の各実施例における計測範囲Ｓの各分割位置を撮像し、画像処理を行うのに、設定した計測範囲Ｓの内の多角形の計測対象のコーナー部が存在する撮像位置を、例えば図１０にＮＯ．１〜１８にて示すように設定する。これらの位置は、・・・（中略）・・・と計算され、コンピュータ８に登録される。
　そしてこれらの撮像位置につき他の撮像位置に優先して撮像と画像処理とが行われ、サイズエラーが判別される。
　サイズエラーが判別されなければ、他の撮像位置での撮像が行われ、前記第１〜第３の実施例の場合同様に処理される。
　この場合の処理のフローチャートを示せば図１１の通りである。」（４頁５欄４７行〜５頁７欄２行）、 
　これらの記載ア〜オ及び図面第１図〜第１１図によれば、引用例には「 計測対象（電子部品３）を撮像カメラ５により複数画面で撮像し、この複数画面に撮像されている計測対象のパターンを画像処理して外接中心を検出する位置検出装置において、位置検出のための計測範囲を、撮像装置（撮像カメラ５）との相対移動によって順次に分割撮像し、各撮像位置の情報と各撮像位置にて撮像された画面上の部分的な計測対象パターンにつき画像処理して得た外接四角形の情報とによって計測対象パターン全体の外接四角形を演算して得、この計測対象パターン全体の外接四角形から計測対象の外接中心を演算により検出するようにし、計測範囲は計測対象の大きさ、形状、あるいは許容する位置や向き等のずれ量に応じて設定され、計測範囲の、多角形な計測対象のコーナー部が存在する撮像位置での撮像を他に優先して行い、これらの画像処理情報から計測対象のサイズエラーを検出し、サイズエラーがあるとそれ以降の計測を中止し、計測を中止する際は、これを警告表示したりする位置検出装置」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。 
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１１３８８１号公報（以下、「引用例２」という。）には、１つ又は複数の作業工程を含む自動作業サイクルにおける異常を監視する自動作業装置の監視装置において、（ａ）上記自動作業サイクルにおける上記自動作業装置の作業状態を撮像するビデオカメラと、（ｂ）上記自動作業サイクルに含まれる作業工程の進行を表すタイミング指令信号を上記自動作業装置から受け、当該タイミング指令信号に基づいて、上記ビデオカメラから送出されるビデオ信号のうち、当該ビデオ信号によつて表される画像情報において所定の監視位置に所定の大きさをもつ１つ又は複数の監視領域に対応するビデオ信号部分を取り込み、当該取り込んだビデオ信号から検出情報を形成し、当該検出情報に基づいて上記自動作業サイクルにおける異常の発生の有無を判定する監視手段とを具え、上記監視手段は、上記自動作業装置がマスタについて上記自動作業サイクルの上記作業工程を作業しているとき、上記監視領域についてそれぞれ上記作業工程の前及び後のタイミングでそれぞれ上記第１及び第２の検出情報を形成し、上記監視領域について、上記第１及び第２の検出情報が実質上相違したとき当該監視領域は２回監視方式で監視すべきであることを内容とする第１の監視方式情報を形成し、又は上記第１及び第２の検出情報が実質上一致したとき、当該監視領域は１回監視方式で監視すべきであることを内容とする第２の監視方式情報を形成し、上記自動作業装置が作業対象製品について上記作業工程を作業するとき、上記監視領域の監視方式を上記マスタについて形成した上記第１又は第２の監視方式情報に応じて設定することを特徴とする自動作業装置の監視装置の発明が記載され、「ビデオカメラ13の撮像条件が経時変化した場合に、中間判定基準値BREiがこれに追従して補正されること」（７頁右下欄５行〜７行）、「ステツプSP25において異常である旨の判定結果が得られると、射出成形機１のシーケンスを進ませるような動作を継続させることは危険であるので、CPU26はステツプSP26においてオペレータが異常原因を後処理するのを待ち受けると共に、オペレータが操作キーボード29を介して復帰操作したとき上述のステツプSP22に戻り、新たな射出成形サイクルに入る。」（９頁左上欄２０行〜右上欄７行）が記載されている。
（３）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−９６７６５号公報（以下、「引用例３」という。）には、物品の認識情報を記憶するIDユニットとの間で非接触で情報の授受を行うヘッド部と、上位制御機器よりの指令にしたがい、前記ヘッド部を介しての情報授受の制御を行う書込／読出制御装置本体部を備える物品認識装置において、前記書込／読出制御装置本体部は、前記情報授受時にエラー発生の有無を判別する手段と、この手段で判別されたエラーを種別毎に順次記憶するエラー記憶手段と、接続手段とを持ち、前記書込／読出制御装置本体部とは別体であり、かつ前記接続手段に脱着が可能な接続手段と、前記エラー情報を読出す読出し手段と、読出した情報を表示する表示手段とを持つモニタ部を付設できるようにしたことを特徴とする物品認識装置の発明が記載されている。
３．対比・判断
（１）そこで、本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「撮像カメラ５」、「複数画面に撮像されている計測対象のパターン」、「位置検出装置」は、本願発明の「カメラ」、「撮像して得た画像信号」、「画像処理検査装置」に相当する。
　引用発明１の「計測対象（電子部品３）」は、例えば、回路基板に実装する前の電子部品および回路基板に実装した後の電子部品であって、外観検査や計測を行う対象であるから、本願発明の「被測定対象となる工程途中のワーク」に相当する。
　引用発明１の「計測対象の外接中心」は、各撮像位置の情報と各撮像位置にて撮像された画面上の部分的な計測対象パターンにつき画像処理して得た外接四角形の情報とによって計測対象パターン全体の外接四角形を演算して得、この計測対象パターン全体の外接四角形から演算により検出するようにしたものであるから、本願発明の「画像処理による計測結果に基づいて演算された数値」に相当し、引用発明１の「計測対象のサイズ（エラー）」は、計測対象物のサイズが大き過ぎたり小さ過ぎたりしないかにより計測対象物（電子部品３）の良否を判別されるものであるから、本願発明の「ワークの良否」に相当する。 
　したがって、本願発明と引用発明１とは、「被測定対象となる工程途中のワークをカメラで撮像して得た画像信号を取り込んで画像処理を行い、画像処理による計測結果に基づいて演算された数値やワークの良否の判定結果を出力する画像処理検査装置」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：
　本願発明は、「検査の実行中に画像処理の計測結果を基に所定演算を行なってその演算結果に基づいて行なった判定が所定条件を満たした場合に次の検査が受付可能であることを示すレディ信号の出力を禁止させる手段」を備えるのに対して、引用発明１は、計測範囲の、多角形な計測対象のコーナー部が存在する撮像位置での撮像を他に優先して行い、これらの画像処理情報から計測対象のサイズエラーを検出し、サイズエラーがあるとそれ以降の計測を中止するものであるが、本願発明の該手段を備えていない点。
　相違点２：
　本願発明は、「禁止時点における各レジスタの内容をモニタ可能とする手段」を備えるのに対して、引用発明１は、計測を中止する際は、これを警告表示するものであるが本願発明の該手段を備えていない点。
　相違点３：
　本願発明は、「モニタした内容に基づいて画像処理、検査処理に必要な設定条件を修正する手段」を備えるのに対して、引用発明１は、計測範囲は計測対象の大きさ、形状、あるいは許容する位置や向き等のずれ量に応じて設定するものであるが、本願発明の該手段を備えていない点。 
（２）以下、相違点１〜３について検討する。
　相違点１について
　引用発明１の構成を検討すると、計測範囲の、多角形な計測対象のコーナー部が存在する撮像位置での撮像を他に優先して行い、これらの画像処理情報から計測対象のサイズエラーを検出し、サイズエラーがあるとそれ以降の計測を中止するものであり、所定条件をサイズエラーの条件としたものであるが、検査の実行中に画像処理の計測結果を基に所定演算を行なってその演算結果に基づいて行なった判定が所定条件を満たした場合に次の検査である計測を中止する構成を備えたものであるといえる。そして、画像処理による物品の検査に基づいて物品の選定、選別、抽出すること及びそのために所定条件は定めることは、検査の技術分野において周知な技術事項であり、引用発明１に該周知な事項を採用することに格別困難な事由はない。また、一般の制御技術として、レディ信号を用いること（出力を禁止することは、オフすることと認められる。）は慣用手段であり（特開昭６３−５２９６０号公報、特開昭６４−１９５５４号公報、特開平１−１５５４２７号公報、特開平３−２５６０６３号公報）、これを引用発明１の計測の中止に採用することは、当業者が、普通になし得ることである。
　してみると、引用発明１に、上記周知な技術事項、上記慣用手段を採用して、「検査の実行中に画像処理の計測結果を基に所定演算を行なってその演算結果に基づいて行なった判定が所定条件を満たした場合に次の検査が受付可能であることを示すレディ信号の出力を禁止させる手段」を備えることとすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　相違点２について
　情報処理装置において、レジスタの内容をモニタする手段は常套手段であり（特開昭４９−６６２５３号公報、特開平５−８１０８７号公報、特開平５−１８９２５８号公報）、引用発明１において、該常套手段を採用することに格別困難性はない。また、引用例２，３に記載されているように、あるタイミング（不良発生時点）で情報（エラー情報）を記憶・監視することは、当該技術分野において常套的に行われていることである。そして、CRT、液晶表示器等でモニタ情報を見ることも適宜なし得ることである。
　してみると、引用発明１に、上記常套手段を採用して、「禁止時点における各レジスタの内容をモニタ可能とする手段」を備えることとすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　相違点３について
　引用発明１の構成を検討すると、引用発明１は、計測範囲は計測対象の大きさ、形状、あるいは許容する位置や向き等のずれ量に応じて設定するものであり、該設定範囲は、画像処理、検査処理に必要な設定条件であることは明らかであり、該設定する手段として修正する手段を用いることは、当業者が適宜なし得ることである。そして、初回の計測で得た値を見て設定を修正し次回の計測を行うことは、計測・制御の技術分野では、技術常識に過ぎないから、モニタした内容に基づいく点は、当業者が容易に想到することができたものである。
　してみると、引用発明１に、上記技術常識を採用して、「モニタした内容に基づいて画像処理、検査処理に必要な設定条件を修正する手段」を備えることとすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　本願発明の効果は、引用発明１，周知な技術事項、慣用手段、常套手段、技術常識の奏する効果を合わせたものに比べて、格別なものであるということはできない。
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。