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　特願２０１３−１０５６２７「マルチバンドアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月２０日出願公開、特開２０１４−　５３８８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２５年５月１７日（優先権主張　平成２４年８月８日）の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　３月１３日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年　５月１２日　　：意見書，手続補正書の提出
　平成２９年１０月２０日付け：拒絶査定
　平成３０年　１月２６日　　：拒絶査定不服審判の請求，手続補正書の提出
　平成３０年１２月１２日付け：拒絶理由通知書
　平成３１年　２月　６日　　：意見書，手続補正書の提出
第２　本願発明
　平成３１年２月６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりのものである（下線は請求人による。）。
　「複数の周波数帯で動作するマルチバンドアンテナであって，
　給電点と，
　線形の形状を有する第１の導体部と，
　線形の形状を有する第２の導体部と，
　グランドと
　を有し，
　前記マルチバンドアンテナは誘電体基板上に配置され，
　前記第１の導体部は，前記給電点に接続され，
　前記第２の導体部は，前記第１の導体部から分岐し，
　前記第１の導体部及び前記第２の導体部は，それぞれ複数の屈曲部を有し，
　前記第１の導体部と前記第２の導体部は，導体間距離が第１の距離である一部と，当該第１の距離よりも短い第２の距離である他の一部とを有し，
　前記第１の導体部の前記他の一部と前記第２の導体部の前記他の一部とは，
それぞれ前記グランドを構成する領域の複数の辺のうち前記給電点に最も近い一辺に対して
　前記第１の導体部と前記第２の導体部は，少なくとも前記他の一部において電磁的に結合し，
　前記第１の導体部の前記他の一部は，前記誘電体基板の第１の面に配置され，前記第２の導体部の前記他の一部は前記誘電体基板の前記第１の面とは異なる面に配置され，
　前記第１の導体部と前記第２の導体部は，前記第１の面の垂直方向から見た場合に，前記一部において互いに重なり合わず，前記他の一部のうちの少なくとも一部において，互いに重なり合う，
　ことを特徴とするマルチバンドアンテナ。」
第３　拒絶の理由
　当審が通知した平成３０年１２月１２日付けの拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）のうちの理由１の概要は，次のとおりのものである。
　請求項１に係る発明は，本願の出願前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２や引用文献３に示される周知技術に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　１．特開２０１１−９８３６号公報
　２．特開２０１２−８５２１５号公報
　３．特開２００９−１７２８４号公報
第４　引用文献の記載，引用発明，周知技術
　１　引用文献１及び引用発明
（１）当審拒絶理由で引用された特開２０１１−９８３６号公報（以下，上記第３と同じく「引用文献１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア　「【００１９】
　以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
　［第１実施形態］
　＜全体構成＞
　図１は，第１実施形態の多周波共用アンテナ（以下単に「アンテナ」という）１０の全体構成図である。
【００２０】
　図１に示すようにアンテナ１０は，平板状の金属からなる地板Ｇに接地された給電部１１と，金属製の線材により構成され，給電部１１からの給電を受けて電波を放射する放射素子部１２とからなる。
【００２１】
　＜放射素子部の構成＞
　放射素子部１２は，各々がＬ字状に形成され，それぞれの一端を接続することによってコの字状に形成された第１及び第２個別部位１２１，１２２と，地板Ｇに対して垂直に立設され，一端（以下「給電端」ともいう）が給電部１１に，他端（以下「分岐端」ともいう）が第１及び第２個別部位１２１，１２２の接続端に接続された共用部位１２３とからなる。
【００２２】
　また，第１及び第２個別部位１２１，１２２のＬ字を構成する二つの直線部分のうち，接続端を有する側の直線部分（以下「接続部」ともいう）１２１ａ，１２２ａは，互いに一直線に且つ地板Ｇに対して平行となるように設置されている。また，両個別部位１２１，１２２の他方の直線部分（以下「放射部」ともいう）１２１ｂ，１２２ｂは，互いに平行に且つ地板Ｇに対して垂直となるように設置されている。
【００２３】
　以下では，第１個別部位１２１と共用部位１２３とで構成されるクランク状の線状アンテナを第１放射素子，第２個別部位１２２と共用部位１２３とで構成されるクランク状の線状アンテナを第２放射素子，第１個別部位１２１と第２個別部位１２２とで構成されるコ字状の部分を両端開放素子とも言う。」
　イ　「【００４８】
　＜変形例＞
　本実施形態では，放射素子部２２を金属製の線材によって構成したが，図６（ａ）に示すように，地板Ｇに対してパターン形成面が垂直となるように立設された誘電体基板Ｐ上のパターンによって構成してもよい。
【００４９】
　本実施形態では，放射素子部２２を構成する放射素子が二つである場合について説明したが，図６（ｂ）に示すアンテナ２０ａのように，放射素子部２２を構成する放射素子が三つ以上存在してもよい。
【００５０】
　この場合，放射素子がＮ個であるとすると，互いに隣接した放射部を有する放射素子対がＮ−１個存在することになり，そのうちの少なくとも一つ（図６（ｂ）では全部）の放射素子対の間にリアクタンス素子２２４を接続すればよい。
【００５１】
　本実施形態では，第１及び第２個別部位２２１，２２２間のリアクタンスを，リアクタンス素子２２４を設けることによって調整しているが，リアクタンス素子２２４を設ける代わりに，図７（ａ）に示すアンテナ２０ｂのように，第１及び第２個別部位２２１，２２２の放射部２２１ｂ，２２２ｂを，地板Ｇに対する垂直方向から傾斜させることで，放射部２２１ｂ，２２２ｂ間のリアクタンス（ここでは容量分）を調整するように構成してもよい。
【００５２】
　また，図７（ｂ）に示すアンテナ２０ｃのように，第１及び第２個別部位２２１，２２２の放射部２２１ｂ，２２２ｂの形状を屈曲させることで，放射部２２１ｂ，２２２ｂ間のリアクタンス（ここでは容量分）を調整するように構成してもよい。
【００５３】
　即ち，アンテナ２０ｂ，２０ｃのいずれの場合も，両個別部位の放射部間の距離を近づけることにより容量分を増大させ，遠ざけることにより容量分を減少させることができる。
【００５４】
　また，アンテナ２０ａ，２０ｂ，２０ｃの放射素子部２２を，図６（ａ）に示した場合と同様に，地板Ｇに立設された誘電体基板Ｐ上のパターンによって構成してもよい。」
　ウ　図７（ｂ）
（２）上記（１）の各記載及び図７（ｂ）について，以下のことがいえる。
　「変形例」についての記載である上記（１）イの段落【００５２】に記載されている「図７（ｂ）に示すアンテナ２０ｃ」も，「第１実施形態」についての記載である上記（１）アの段落【００１９】に記載のとおり，多周波共用アンテナであるものと解される。
　図７（ｂ）のアンテナ２０ｃは，上記（１）イの段落【００５２】〜【００５４】に記載のとおり，誘電体基板Ｐ上に配置されるものであり，第１及び第２個別部位２２１，２２２の形状を屈曲させられ，両個別部位の放射部間の距離を近づけることにより容量分を増大させている。
　図７（ｂ）に示されている番号等が「２１」，「２２３」，「Ｇ」の箇所は，それぞれ，上記（１）アの「給電部１１」，「共用部位１２３」，「地板Ｇ」と同様に，給電部，共用部位，地板であり，段落【００２１】に記載のように，共用部位の一端が給電部に接続されていることが明らかである。
　図７（ｂ）から，共用部位２２３及び第１個別部位２２１の全体から，第２個別部位２２２が分岐していること，第１個別部位２２１及び第２個別部位２２２がそれぞれ３つの屈曲部を有していること，第１個別部位２２１と第２個別部位２２２との導体間距離を近づけた部分における当該距離が，第１個別部位２２１と第２個別部位２２２のその余の部分における導体間距離よりも短いこと，及び，第１個別部位２２１と第２個別部位２２２とが，上記距離を近づけた部分において，それぞれの開放端部に向かう方向で略同一の方向を向いていることが読み取れる。
（３）上記（１）及び（２）から，引用文献１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「多周波共用アンテナであって，
　給電部と，
　共用部位及び第１個別部位と，
　第２個別部位と，
　地板と，
　を有し，
　前記多周波共用アンテナは誘電体基板上に配置され，
　前記共用部位は，前記給電部に接続され，
　前記第２個別部位は，前記共用部位及び前記第１個別部位の全体から分岐し，
　前記第１個別部位及び前記第２個別部位は，それぞれ３つの屈曲部を有し，
　前記第１個別部位と前記第２個別部位は，導体間距離が第１の距離である一部と，当該第１の距離よりも短い第２の距離である他の一部とを有し，
　前記第１個別部位の前記他の一部と前記第２個別部位の前記他の一部とは，前記第１個別部位と前記第２個別部位のそれぞれの開放端部に向かう方向で略同一の方向を向き，
　前記第１個別部位と前記第２個別部位は，両個別部位の距離を近づけることにより容量分を増大させた，
　多周波共用アンテナ。」
　２　周知技術
（１）周知技術１
　ア　特開２００５−２６９３０１号公報には，図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。
（ア）「【０００９】
　次に，本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
　　［第1の実施の形態］
　
図１は本発明の第１の実施の形態の内蔵アンテナを示す斜視図である。同図に示されるように，本実施の形態の内蔵アンテナは，板状で逆L形状を有する第１のアンテナエレメント1および第２のアンテナエレメント２と，基板６上に形成された，グランドとなる導体パターン７とにより構成される。第１のアンテナエレメント1と第２のアンテナエレメント２とは，第１の周波数帯および第２の周波数帯のそれぞれの中心周波数の約１／４波長に相当する長さを有する。
第１のアンテナエレメント１と第２のアンテナエレメント２は，共通に接続され，給電線４を介して給電点５より給電される。
（イ）「【００１１】
　
次に，このように構成されたデュアルバンド対応内蔵アンテナの動作について説明する。第１の周波数帯において動作させる場合，共振電流は主として第１のアンテナエレメント上に分布し，その共振周波数はほぼ第１のアンテナエレメントの長さで決定され，周波数帯域は第１のアンテナエレメントの幅およびグランドとの電磁結合度により決定される。
　
第２の周波数帯において動作させる場合，共振電流は第２のアンテナエレメント上に分布する他に，この共振電流に対する誘導電流が第１のアンテナエレメント上に生じる。その共振周波数は第２のアンテナエレメントの長さと第１のアンテナエレメントと第２のアンテナエレメントとの距離により決定され，周波数帯域は第２のアンテナエレメントの幅およびグランドとの電磁結合度，更に第１のアンテナエレメントと第２のアンテナエレメントとの距離により決定される。
（ウ）図１
　イ　特開２００９−４８４７号公報には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【００３３】
　第１の実施形態のアンテナにおいては，
図１に示すように，アンテナ素子部である放射素子１が給電回路３を介して，無線通信回路の主要部であるＲＦ回路（図示は省略する。）に接続されており，さらに，回路基板２のグランドが地板になることにより，アンテナとして動作するようになされている。
【００３４】
　
また，放射素子１は，分岐した第１，第２の二つのブランチ素子１１，１２を有し，それら第１，第２の二つのブランチ素子１１，１２が基部１３で一体化され，その基部１３が給電回路３に接続されている。すなわち，放射素子１は，第１，第２の二つのブランチ素子１１，１２により，二共振アンテナとして動作するようになされている。
【００３５】
　ここで，第１の実施形態では，放射素子１を構成する第１，第２の二つのブランチ素子１１，１２のうち，一方のブランチ素子（例えば第１のブランチ素子１１）が所望の無線周波数帯で共振し，他方のブランチ素子（例えば第２のブランチ素子１２）が上記所望の無線周波数帯外で且つ第１，第２のブランチ素子１１，１２の両共振周波数の間で放射特性が劣化するピーク部が上記所望の無線周波数帯外になるように所定間隔だけ離れた周波数で共振するように（一例として所望の無線周波数帯よりも例えば低い周波数帯で共振するように），それら二つのブランチ素子１１，１２の電気的な長さが決められていると共に給電回路３内の整合回路の最適化（例えばインダクタやキャパシタの調整による最適化）がなされている。」
（イ）図１
　ウ　上記ア，イによれば，次の技術事項は周知技術（以下「周知技術１」という。）と認められる。
　「マルチバンドアンテナの第１の導体部と第２の導体部とを，それぞれ，グランドを構成する領域の複数の辺のうち給電点に最も近い一辺に対して略平行とすること。」
（２）周知技術２
　ア　当審拒絶理由で引用された特開２０１２−８５２１５号公報（上記第３の引用文献２）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【００１１】
　（実施の形態）
　図１は，本実施の形態にかかるアンテナ装置の斜視図である。図２は，図１に示すアンテナ装置の平面図である。図３は，図２におけるＺ−Ｚ部の断面図である。以下，本実施の形態のアンテナ装置の基本構成について説明する。
【００１２】
　
図１に示すように，本実施の形態のアンテナ装置は，基板１，第１のアンテナ素子３，第２のアンテナ素子２，第１の地線４，第１のスルーホール５，第２のスルーホール６，給電部７，第１のグランド素子８ａ，第２のグランド素子８ｂ，および容量結合部１１を備えている。
【００１３】
　基板１は，略平板状の誘電体基板で構成されている。基板１は，一定の誘電率を持つ絶縁体（ガラスエポキシ基板，コンポジット基板，ハロゲンフリー基板，ポリ四フッ化エチレン樹脂基板など）を含む一般的な回路基板を用いることができる。代表的なＦＲ４基板では比誘電率は４．５〜５．０（１ＭＨｚ），誘電正接は０．０２程度である。基板１は，少なくとも２面に導体をパターニングすることができる配線面を有する。また，基板１は，誘電率が高いほど波長短縮効果が大きくアンテナを小形化できるのに対し，帯域は狭くなる特徴を持つが，一般的な基板を用いて構成できるため小形化と広帯域化を両立する最適な基板厚と誘電率の組み合わせを容易に選択できる。また，基板１は，少なくとも２つの配線面を持つ両面基板，多層基板，ビルドアップ基板などで基板厚（例えば０．１ｍｍ以上）（１０-1ｍｍオーダーよりも大）にて用途に合わせて構成できる。また，基板１は，多層基板の場合，任意の２層を選択して本実施の形態にかかるアンテナ素子等を配置することで，本実施の形態と同様の効果を得ることができる。また，基板１は，ソルダーレジスト（Solder Resist）などの保護剤で覆われても良い。
【００１４】
　
第１のアンテナ素子３は，基板１の第１面１ａに形成されている導電パターンである。第２のアンテナ素子２は，基板１の第２面１ｂに形成されている導電パターンである。第１のアンテナ素子３と第２のアンテナ素子２とは，基板１を挟んで一部が対向（重畳または近接）している。
（イ）「【００１９】
　
図２及び図３に示すように，第１のアンテナ素子３と第２のアンテナ素子２とで，第１の容量結合部１１を形成している。第１の容量結合部１１は，第１のアンテナ素子３の一部と第２のアンテナ素子２の一部とが基板１の厚み方向において重畳して容量的に結合している部分である。
【００２０】
　なお，本明細書では，第１のアンテナ素子３と第２のアンテナ素子２とが基板１を介して重畳している状態を「重畳」と称する。また，本明細書では，第１のアンテナ素子３と第２のアンテナ素子２とが重畳せず高周波的に容量結合している状態を，基本的に「近接」と称するが，「重畳」と称する場合がある。すなわち，本明細書における「重畳」は，第１のアンテナ素子３と第２のアンテナ素子２とが重畳していない状態を含む広義な意味とする。また，アンテナ素子以外の素子についても，上記「重畳」の定義を適用する。」
　イ　当審拒絶理由で引用された特開２００９−１７２８４号公報（上記第３の引用文献３）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【００１５】
　以下，本発明の実施形態について，添付図面を参照しながら詳細に説明する。
　（第１の実施形態）
　図１及び図２は，本発明の第１の実施形態に係るＲＦＩＤタグのアンテナ部分を構成するアンテナ装置１０を示すものであり，
このアンテナ装置１０は，基板を構成するプリント基板１１と，このプリント基板１１の一面（以下，表面１１Ａとよぶ）に取り付けた給電素子を構成する第１の導体１２と，プリント基板１１の同一面である表面１１Ａに設けた高周波電源からなる給電部１３と，プリント基板１１の反対面（以下，裏面１１Ｂとよぶ）に設けた無給電素子を構成する第２の導体１４と，ＧＮＤである地板１５とを備えている。
（イ）「【【００２２】
　
第２の導体１４は，Ｘ，Ｙ方向に沿って略Ｌ字形に形成したものであって，互いに交差する第５の導体（以下，「Ｘ導体部１４１」とよぶ）と第６の導体（以下，「Ｙ導体部１４２」とよぶ）で構成されているとともに，プリント基板１１を介して第１の導体１２（特に，Ｘ導体部１２１）と容量結合可能な距離に離間して配設されている。
【００２３】
　このうち，Ｘ導体部１４１は，一端部寄りの定点１４１Ａがマイクロストリップ線路１２３と高周波的に接続される箇所となっている。本実施形態のＸ導体部１４１は，長さＬ２ｘが４５ｍｍ，幅Ｗ２ｘが５ｍｍの大きさであって，プリント基板１１の裏面１１ＢにおいてＸ方向に沿って形成した銅板（又は銅箔）などからなる。なお，
このＸ導体部１４１は，プリント基板１１を挟んで第１の導体１２のＸ導体部１２１と一部重合して容量結合するようになっており，本実施形態では，その容量結合部分Ａを構成する重合領域Ｂがおよそ８ｍｍ形成されている。
　ウ　上記ア，イによれば，次の技術事項は周知技術（以下「周知技術２」という。）と認められる。
　「アンテナの第１の導体部と第２の導体部との容量結合のため，第１の導体部を誘電体基板の第１の面に配置し，第２の導体部を前記誘電体基板の前記第１の面とは異なる面に配置し，前記第１の導体部と前記第２の導体部が，前記第１の面の垂直方向から見た場合に，容量結合を行わない領域である一部において互いに重なり合わず，容量結合を行う領域である他の一部において互いに重なり合うようにすること。」
第５　対比・判断
　１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「多周波共用アンテナ」，「給電部」，「第２個別部位」，「地板」は，それぞれ，本願発明の「複数の周波数帯で動作するマルチバンドアンテナ」，「給電点」，「線形の形状を有する第２の導体部」，「グランド」に相当する。
（２）引用発明の「共用部位及び第１個別部位」は，全体として，本願発明の「線形の形状を有する第１の導体部」に相当する。
（３）引用発明における「第１個別部位」及び「第２個別部位」が「それぞれ３つの屈曲部を有し」ていることは，本願発明における「第１の導体部」及び「第２の導体部」が「それぞれ複数の屈曲部を有」することに含まれる。
（４）引用発明の「第１個別部位」と「第２個別部位」が「両個別部位の距離を近づけることにより容量分を増大させた」ものであることは，本願発明の「第１の導体部」と「第２の導体部」が「少なくとも前記他の一部において電磁的に結合し」ていることに含まれる。
（５）そうすると，本願発明と引用発明とは，
　「複数の周波数帯で動作するマルチバンドアンテナであって，
　給電点と，
　線形の形状を有する第１の導体部と，
　線形の形状を有する第２の導体部と，
　グランドと，
　を有し，
　前記マルチバンドアンテナは誘電体基板上に配置され，
　前記第１の導体部は，前記給電点に接続され，
　前記第２の導体部は，前記第１の導体部から分岐し，
　前記第１の導体部及び前記第２の導体部は，それぞれ複数の屈曲部を有し，
　前記第１の導体部と前記第２の導体部は，導体間距離が第１の距離である一部と，当該第１の距離よりも短い第２の距離である他の一部とを有し，
　前記第１の導体部の前記他の一部と前記第２の導体部の前記他の一部とは，前記第１の導体部と前記第２の導体部のそれぞれの開放端部に向かう方向で略同一の方向を向き，
　前記第１の導体部と前記第２の導体部は，少なくとも前記他の一部において電磁的に結合する，
　マルチバンドアンテナ。」
という点で一致する。
（６）また，両者は以下の点で相違する。
　（相違点１）本願発明では，第１の導体部の他の一部と第２の導体部の他の一部とが，「それぞれ前記グランドを構成する領域の複数の辺のうち前記給電点に最も近い一辺に対して略平行で」あるのに対し，引用発明では，第１個別部位及び第２個別部位の地板に対する配置の関係が特定されない点。
　（相違点２）本願発明では，「前記第１の導体部の前記他の一部は，前記誘電体基板の第１の面に配置され，前記第２の導体部の前記他の一部は前記誘電体基板の前記第１の面とは異なる面に配置され，前記第１の導体部と前記第２の導体部は，前記第１の面の垂直方向から見た場合に，前記一部において互いに重なり合わず，前記他の一部のうちの少なくとも一部において，互いに重なり合う」ものであるのに対し，引用発明では，第１個別部位及び第２個別部位の誘電体基板に対する配置の関係が特定されず，第１個別部位と第２個別部位とが「互いに重なり合う」ものでもない点。
　２　判断
（１）まず，相違点１について検討する。
　上記第４の２（１）ウのとおり，「マルチバンドアンテナの第１の導体部と第２の導体部とを，それぞれ，グランドを構成する領域の複数の辺のうち給電点に最も近い一辺に対して略平行とすること。」は周知技術（周知技術１）である。
　そして，引用発明と周知技術１とはマルチバンドアンテナに係るものである点で共通するから，引用発明の第１個別部位及び第２個別部位の地板に対する具体的な配置の関係に，当該周知技術１を適用して，第１個別部位及び第２個別部位における，両個別部位の距離を近づけるようにされた部位が，地板を構成する領域の複数の辺のうち給電点に最も近い一辺に対して略平行であるものとすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
（２）次に，相違点２について検討する。
　上記第４の２（２）ウのとおり，「アンテナの第１の導体部と第２の導体部との容量結合のため，第１の導体部を誘電体基板の第１の面に配置し，第２の導体部を前記誘電体基板の前記第１の面とは異なる面に配置し，前記第１の導体部と前記第２の導体部が，前記第１の面の垂直方向から見た場合に，容量結合を行わない領域である一部において互いに重なり合わず，容量結合を行う領域である他の一部において互いに重なり合うようにすること。」は周知技術（周知技術２）である。
　そして，引用発明における，第１個別部位と前記第２個別部位との容量分を増大させることは，誘電体基板上に配置された複数のアンテナ導体間の容量結合に基づくものであり，第１個別部位及び第２個別部位の一部の領域において容量結合を発生させるものである点で周知技術２と共通するから，容量結合を発生させる手段に周知技術２を適用して，第１個別部位を誘電体基板の第１の面に配置し，第２個別部位を前記誘電体基板の前記第１の面とは異なる面に配置し，前記第１個別部位と前記第２個別部位が，前記第１の面の垂直方向から見た場合に，前記第１個別部位及び前記第第２個別部位の，両個別部位の距離を近づけることにより容量分を増大させた領域以外の領域に対応する一部において，互いに重なり合わず，両個別部位の距離を近づけることにより容量分を増大させた領域に対応する他の一部のうちの少なくとも一部において，互いに重なり合うようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
（３）引用発明において，第１個別部位及び第２個別部位はそれぞれ３つの屈曲部を有しているところ，引用発明に周知技術（周知技術１及び２）を適用する結果として屈曲部の個数が変化し得るが，第１個別部位と第２個別部位の両個別部位の距離を近づけることは，第１個別部位及び第２個別部位のそれぞれについて所要の回数の屈曲により行われるものであり，この点は周知技術を適用しても変わらないといえる。
　そうすると，引用発明に周知技術を適用する際の屈曲の個数は設計的事項であり，第１個別部位，第２個別部位がそれぞれ複数の屈曲部を有するものとすることは，当業者が適宜なし得ることである。
（４）本願発明の作用効果は，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる程度のものである。
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。