【事件の表示】
　平成９年特許願第２２１６３０号「脱着式コンテナを備えた荷役車両」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年３月２日出願公開、特開平１１−５９２５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯
　本願は、平成９年８月１８日付けの出願であって、原審において、平成１３年９月２６日付けで拒絶理由が通知されたところ、請求人（出願人）より平成１３年１２月３日付けで意見書の提出と共に手続補正がされたが、上記拒絶理由によって拒絶査定を受けたので、請求人はこの査定を不服として、本件審判請求をすると共に、当該請求の日から３０日以内の平成１４年４月８日付けで、特許法第１７条の２第１項第３号（平成１４年改正前の特許法であって、以下についても同様）に規定する手続補正（前置補正）をしたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
【第２】平成１４年４月８日付け手続補正の却下について
　【補正却下の決定の結論】
　平成１４年４月８日付けの手続補正を却下する。
　【補正却下の決定の理由】
１．平成１４年４月８日付け手続補正に係る発明
　上記平成１４年４月８日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という）によって補正しようとする特許請求の範囲において、請求項２の発明は次のとおりである。
　【請求項２】
　車台（Ｆ）上に搭載した荷役フレーム（１）にダンプアーム（３）を後方に傾動可能に設けると共に、このダンプアーム（３）に、コンテナ（Ｃｔ）を係脱可能に連結し得るフックアーム（５）を備えたリフトアーム（４）を駆動手段（７）により前後方向に起伏回動可能に軸支（９）し、前記リフトアーム（４）の単独の起伏回動によりコンテナ（Ｃｔ）を荷役フレーム（１）と地上（Ｇ）との間で積み降ろしさせ、またリフトアーム（４）とダンプアーム（３）との一体傾動により、それらのアーム（４，３）上に搭載される前記コンテナ（Ｃｔ）をダンプさせるようにした、脱着式コンテナを備えた荷役車両において、
　前記リフトアーム（４）の単独の起伏回動によりコンテナ（Ｃｔ）を荷役フレーム（１）上に積み込むときには、そのコンテナ（Ｃｔ）が荷役フレーム（１）上に積み込まれてそこに設置される直前の位置を、荷役フレーム（１）に設けられて該リフトアーム（４）により作動される第２センサ（Ｓ2 ）を以て検知し、この検知信号に基づき前記駆動手段（７）の作動を緩徐に切り換えて、前記コンテナ（Ｃｔ）が緩衝的に荷役フレーム（１）上に設置されるようにし、
　また前記リフトアーム（４）とダンプアーム（３）との一体降下により、それらのアーム（４，３）上に搭載されるコンテナ（Ｃｔ）を荷役フレーム（１）上に伏倒させるときには、前記位置をコンテナ（Ｃｔ）が荷役フレーム（１）上に設置される直前の位置として、前記第２センサ（Ｓ2 ）を以て検知し、この検知信号に基づき前記駆動手段の作動を緩徐に切り換えて、前記コンテナ（Ｃｔ）が緩衝的に荷役フレーム（１）上に設置されるようにしたことを特徴とする、脱着式コンテナを備えた荷役車両。
　　（以下、「本願補正発明」という）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．独立特許要件の有無
　本件補正は、新規事項を追加するものではなく、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そこで、上記の本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　＜２−１＞　引用例及びその記載事項の概要
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された、実願平３−１０３５２６号（実開平５−４９４８２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という）には、次の（ア）〜（オ）の事項が記載されている。
（ア）「【００１５】
　図１は本考案の実施例に係る荷役車両Ｖの構成を示し、１は車両Ｖの車台、ＣＨは該車台１上に設けられたサブシャーシ、２は該サブシャーシＣＨの後部に水平軸４回りに傾動自在に枢支された傾動フレーム、３は該傾動フレーム２の前部に水平軸回りに起伏可能にかつ摺動可能に連結された起伏フレームである。該起伏フレーム３は、上記傾動フレーム２に接続される後端から水平方向前方に延びたのち略垂直上方に延びてなる略Ｌ字形に形成されていて、その先端にはコンテナＣ運搬用のフックＦが設けられている。
　【００１６】
  そして、上記起伏フレーム３の水平部の後端に近い部位には、基端軸６ａが上記サブシャーシＣＨに固定された１対のリフトシリンダ６の先端が連結されていて、さらにこの先端部で水平軸７回りに回動自在に支承されている。すなわち、このリフトシリンダ６が伸長したときには、起伏フレーム３が起伏状態に、リフトシリンダ６が縮短したときには起伏フレーム３が伏倒状態になるようになされている。また、後述のように、起伏フレーム３と傾動フレーム２とが一体に水平軸４回りに傾動するようになされていて、上記起伏フレーム３及び傾動フレーム２により荷役フレーム５が構成されている。
　【００１８】
  また、上記傾動フレーム２の途中には横軸１４が固着され、一方、上記起伏フレーム３の後端両側には起伏フレーム３の後退時に上記横軸１４に係合しうるＣ字状の係止片１５，１５が設けられている。さらに、上記横軸１４の中央部には揺動腕１８が揺動自在に枢支されていて、該揺動腕１８は車台１の前方に延びてその自由端側方に設けられたピン状の係止部材１９を介して上記起伏フレ―ム３の後部内側面に設けられた被係止部材（図示せず）と係合可能になされている。」（第９頁第１６行〜第１０頁第１７行）
（イ）「【００２１】
  すなわち、図１及び図２に示すように、車台１の上のコンテナＣを卸す際、ロックシリンダ２０を縮短し、リンク１７を介して揺動腕１８を下方に揺動させた状態では、起伏フレーム３の被係止部材が揺動腕１８の係止部材１９と係合することなく、起伏フレーム３が後退可能となっているので、リフトシリンダ６を伸長させることにより、起伏フレーム３が後方に移動して搭載しているコンテナＣを後退させてその後部を車台１の後端から外方に突出させる。そして、さらにリフトシリンダ６が伸長すると、起伏フレーム３後端の係止片１５，１５が傾動フレーム２の横軸１４に係合するとともに、上記起伏フレーム３の摺動子１２，１２の位置が傾動フレーム２の案内部材の切欠孔位置と一致するようになる。この位置で、リフトシリンダ６の伸長作動を続行すると、上記係止片１５，１５が横軸１４に係合した状態で起伏フレーム３が横軸１４を中心に起立し、コンテナＣをその自重により案内ローラ９，９上を滑動させながら地上に卸すようになされている。
  【００２２】
  そして、この状態から、コンテナＣを搭載するときには、上記とは逆の動作を行えばよく、リフトシリンダ６を縮短させることにより、起伏フレーム３が横軸１４回りに伏倒して、コンテナＣが車台１上に搭載される。
　【００２３】
  一方、コンテナＣを上記起伏フレーム３と傾動フレーム２の上に載置したままダンプする場合には、まずロックシリンダ２０を伸長してリンク１７を時計方向に回動させると、揺動腕１８も同方向に回動し、その先端の係止部材１９が起伏フレーム３の被係止部材に相対向する位置になる。この状態で、リフトシリンダ６を僅かに伸長させることにより、被係止部材が係止部材１９に係合し、さらに、リフトシリンダ６の伸長動作を継続すると傾動フレーム２と起伏フレーム３とが摺動子１２，１２と案内部材とを介して一体に連結されたまま水平軸４回りに傾動し（図３参照）、コンテナＣをダンプするようになされている。そして、この状態からコンテナＣを降下して車台１の上に搭載するには、そのままリフトシリンダ６を縮短することにより、傾動フレーム２と起伏フレーム３とを反時計回りに回動させてコンテナＣを車台１上に搭載するようになされている。」（第１０頁第２７行〜第１１頁第２７行）
（ウ）「【００２４】
  そして、上記リフトシリンダ６の基部先端付近の一部位と車台１上の対応する部位には、互いに所定距離を隔てた位置になったときにオンとなる第１無接点スイッチＮＳ1 の各部材ＮＳ1a，ＮＳ1bがそれぞれ配置されている。この両部材ＮＳ1a，ＮＳ1b間の位置と作動との関係は、上記起伏フレーム３の作動において、起伏フレーム３が横軸１４回りに反時計回りに回動してコンテナＣを車台１上に載置する際に、その直前位置（図１参照）で第１無接点スイッチＮＳ1 の各部材ＮＳ1a，ＮＳ1bが所定距離を隔てた位置となり、第１無接点スイッチＮＳ1 をオンさせた後、コンテナＣが車台１上に搭載されたときには再びオフになるように設定されている。
　【００２５】
  また、上記傾動フレーム２の後端付近の一部位と車台１上の対応する部位とには、第２無接点スイッチＮＳ2 の各部材ＮＳ2a，ＮＳ2bがそれぞれ配置されている。この両部材ＮＳ2a，ＮＳ2b間の位置と作動との関係は、上記起伏フレーム３が傾動フレーム２と一体的に水平軸４回りに回動して、コンテナＣを車台１上に搭載する際、コンテナＣが車台１上に載置される直前の位置で、各部材ＮＳ2a，ＮＳ2b間の距離が所定距離となって第２無接点スイッチＮＳ2 がオンになり、コンテナＣが車台１上に載置された状態では第２無接点スイッチＮＳ2 が再びオフになるように設定されている。」（第１１頁第２８行〜第１２頁第１７行）
（エ）「【００２８】
  さらに、本実施例の特徴として、上記供給油路３１の第１切換弁Ｖ1 上流側とタンクＴとを低圧リリーフ弁Ｒ2 を介して接続する戻り油路３４が設けられていて、該戻り油路３４の低圧リリーフ弁Ｒ2 上流側には、上記ポンプＰからの作動油の戻り油路３４への流通を制御するための電磁制御弁Ｖ3 が介設されている。そして、該電磁制御弁Ｖ3 のソレノイドＳOL3 は図５に示す回路に配置されており、上記第１，第２無接点スイッチＬＳ1 ，ＬＳ2 のいずれか一方がオンになると、ＯＲ論理素子（ＯR1）の出力が高レベル「Ｈ」となり、トランジスタ（ＴR1）を作動させて、ソレノイドＳOL3 を通電状態にする一方、第１，第２無接点スイッチＬＳ1 ，ＬＳ2 のいずれもがオフになると、ＯＲ論理素子（ＯR1）の出力が低レベル「Ｌ」となり、トランジスタ（ＴR1）の作動を停止させて、ソレノイドＳOL3 を非通電状態にするようになされている。そして、上記油圧回路において、このソレノイドＳOL3 が非通電状態時には、上記電磁制御弁Ｖ3 のスプールが戻り油路３４への作動油の流通を阻止する右方位置になり、ソレノイドＳOL3 が通電状態のときには電磁制御弁Ｖ3 のスプ―ルが戻り油路３４へ作動油を流通させる左方位置になるようになされている。また、電磁制御弁Ｖ3 の左方位置には絞り弁３５が内蔵されていて、該絞り弁３５で油量を絞ることにより、カウンタバランス弁Ｖc2の開閉制御圧を保持するのに適切な作動油のみを供給油路３１に供給するようになされている。ここで、上記絞り弁３５の絞り圧Ｐは油の流量により変わるが、例えば数リットル／min で、Ｐc ＜Ｐ＜ＰR2を満足する値に設定されている。
  【００２９】
  したがって、上記実施例では、起伏フレーム３の先端のフックＦによりコンテナＣを牽引して車台１上に搭載する際、起伏フレーム３を単独で横軸１４回りに回動させるときには第１ガイド部材２３を介して第１リミッスイッチＬＳ1 をオンにさせることにより、起伏フレーム３を傾動フレーム２と共に水平軸４回りに回動させるときには第２ガイド部材２４を介して第２無接点スイッチＮＳ2 をオンにさせることにより、それぞれコンテナＣが車台１上に載置される直前に電磁制御弁Ｖ3 のソレノイドＳOL3 が通電状態になり、電磁制御弁Ｖ3 のスプールが戻り油路３４に吐出油を流通させる左方位置に制御される。すなわち、コンテナＣが車台１上に載置される直前にポンプＰからの吐出油の一部がバイパスされる。
  【００３０】
  そのとき、リフトシリンダ６は縮小作動を行っているため、切換弁Ｖ1 はＳOL1bのオンに伴ない左方位置にあり、伸長側油室の圧油は高圧状態でカウンタバランス弁Ｖc2を介して圧油が急激にタンクＴに戻ろうとするが、絞り弁３５によりカウンタバランス弁Ｖc2の制御圧が保持されるので、リフトシリンダ６から圧油が徐々に還流されることになる。
  【００３１】
  すなわち、リフトシリンダ６の作動が緩慢となり、コンテナＣの載置時におけるショックを有効に防止することができる。」（第１３頁第１１行〜第１４頁第２２行）
（オ）「【００３２】
　なお、ダンプからの降下時は、第１無接点スイッチＮＳ1 をオンにすることにより同様の作用が行われる。」（第１５頁第３〜５行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　＜２−２＞　発明の対比 
（１）本願補正発明の構成事項と引用例の上記記載事項とを対比すると、先ず、引用例の記載（ア）の「車台１上に設けられたサブシャーシ」は、本願補正発明の「車台（Ｆ）上に搭載した荷役フレーム」に相当しており、また、前記サブシャーシの後部に「傾動自在に枢支された傾動フレーム」は、荷役フレームの後方に「傾動可能に設け」た「ダンプアーム」に相当する。そして、引用例記載の「起伏フレーム」は、その先端に「コンテナＣ運搬用のフックＦが設けられている」ところから、本願補正発明でいう「コンテナ（Ｃｔ）を係脱可能に連結し得るフックアーム（５）を備えたリフトアーム（４）」に相当するものといえる。
　次に、引用例の記載（イ）の「リフトシリンダ」は、本願補正発明でいう「駆動手段（７）」に相当しており、上記リフトシリンダによって、起伏フレーム（リフトアーム）が、傾動フレーム（ダンプアーム）に対して＜前後方向に起伏回動可能＞とされている点は、本願補正発明と同様である。
　そして、同じく記載（イ）では、「リフトシリンダ６を伸長させることにより、起伏フレーム３が後方に移動して搭載しているコンテナＣを後退させて・・・、さらにリフトシリンダ６が伸長すると、・・・起伏フレーム３が横軸１４を中心に起立し、コンテナＣをその自重により案内ローラ９，９上を滑動させながら地上に卸すようになされている。・・・そして、この状態から、コンテナＣを搭載するときには、・・・リフトシリンダ６を縮短させることにより、起伏フレーム３が横軸１４回りに伏倒して、コンテナＣが車台１上に搭載される。」「一方、コンテナＣを上記起伏フレーム３と傾動フレーム２の上に載置したままダンプする場合には、・・・傾動フレーム２と起伏フレーム３とが摺動子１２，１２と案内部材とを介して一体に連結されたまま水平軸４回りに傾動し（図３参照）、コンテナＣをダンプする」としている。
　この記載から、本願補正発明でいう「前記リフトアーム（４）の単独の起伏回動によりコンテナ（Ｃｔ）を荷役フレーム（１）と地上（Ｇ）との間で積み降ろしさせ、またリフトアーム（４）とダンプアーム（３）との一体傾動により、それらのアーム（４，３）上に搭載される前記コンテナ（Ｃｔ）をダンプさせるようにした、脱着式コンテナを備えた荷役車両」に相当するものは、引用例にも開示されているといえる。
　更に、引用例の記載（ウ）〜（オ）において、「第１無接点スイッチＮＳ1」及び「第２無接点スイッチＮＳ2」が、本願補正発明でいう「第２センサ」に対応しており、引用例では、「起伏フレーム３が横軸１４回りに反時計回りに回動してコンテナＣを車台１上に載置する際に、その直前位置」を上記「第１無接点スイッチＮＳ1」で検知し、この検知信号に基づいて「リフトシリンダ６の作動が緩慢」となるようにして、「コンテナＣの載置時におけるショックを有効に防止する」としている。
　そうすると、＜起伏フレーム（リフトアーム）の単独の起伏回動によりコンテナを車台（荷役フレーム）上に積み込むときには、そのコンテナが車台（荷役フレーム）上に積み込まれてそこに設置される直前の位置を、無接点スイッチ（センサ）を以て検知し、この検知信号に基づき前記リフトシリンダ（駆動手段）の作動を緩慢（緩徐）に切り換えて、前記コンテナが緩衝的に車台（荷役フレーム）上に設置されるようにした＞点は、引用例記載のものと本願補正発明との間で変わるところがないといえる。
　また、引用例では、「起伏フレーム３が傾動フレーム２と一体的に水平軸４回りに回動して、コンテナＣを車台１上に搭載する際、コンテナＣが車台１上に載置される直前の位置」を「第２無接点スイッチＮＳ2 」で検知することにより、「ダンプからの降下時」においても、上記と「同様の作用が行われる」としている。
　したがって、＜前記起伏フレーム（リフトアーム）と傾動フレーム（ダンプアーム）との一体降下により、それらのフレーム（アーム）上に搭載されるコンテナを車台（荷役フレーム）上に伏倒させるときには、前記位置をコンテナが車台（荷役フレーム）上に設置される直前の位置として、無接点スイッチ（センサ）を以て検知し、この検知信号に基づき前記リフトシリンダ（駆動手段）の作動を緩徐に切り換えて、前記コンテナが緩衝的に車台（荷役フレーム）上に設置されるようにした＞点についても、引用例記載のものと本願補正発明との間で変わるところがないといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）以上の対比から、引用例には、次の発明が記載されていると認められ、これを本願補正発明との一致点とすることができる。
　［一致点］
「車台上に搭載した荷役フレームにダンプアームを後方に傾動可能に設けると共に、このダンプアームに、コンテナを係脱可能に連結し得るフックアームを備えたリフトアームを駆動手段により前後方向に起伏回動可能に設け、前記リフトアームの単独の起伏回動によりコンテナを荷役フレームと地上との間で積み降ろしさせ、またリフトアームとダンプアームとの一体傾動により、それらのアーム上に搭載される前記コンテナをダンプさせるようにした、脱着式コンテナを備えた荷役車両において、
　前記リフトアームの単独の起伏回動によりコンテナを荷役フレーム上に積み込むときには、そのコンテナが荷役フレーム上に積み込まれてそこに設置される直前の位置を、センサを以て検知し、この検知信号に基づき前記駆動手段の作動を緩徐に切り換えて、前記コンテナが緩衝的に荷役フレーム上に設置されるようにし、
　また前記リフトアームとダンプアームとの一体降下により、それらのアーム上に搭載されるコンテナを荷役フレーム上に伏倒させるときには、前記位置をコンテナが荷役フレーム上に設置される直前の位置として、センサを以て検知し、この検知信号に基づき前記駆動手段の作動を緩徐に切り換えて、前記コンテナが緩衝的に荷役フレーム上に設置されるようにした、脱着式コンテナを備えた荷役車両」に係る発明である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）一方、本願補正発明と引用例記載の発明との間で、次の相違点が認められる。
　［相違点１］
　本願補正発明では、ダンプアームにリフトアームを「軸支（９）」するというのに対して、引用例記載の発明では、起伏フレーム（リフトアーム）が後方に移動したときに、起伏フレームの後端が傾動フレーム（ダンプアーム）の「横軸１４に係合する」というにとどまる点で相違している。
　［相違点２］
　コンテナが荷役フレーム上に設置される直前の位置を検知するセンサに関して、本願補正発明では、コンテナをリフトアームの単独の起伏回動により＜積み込むとき＞と、リフトアームとダンプアームとの一体降下により＜伏倒させるとき＞のいずれにおいても、「荷役フレーム（１）に設けられて該リフトアーム（４）により作動される第２センサ（Ｓ2 ）」を以て検知するとしている。
　これに対して、引用例記載の発明では、コンテナを＜積み込むとき＞には「リフトシリンダ６の基部先端付近の一部位と車台１上の対応する部位」に設けた「第１無接点スイッチＮＳ1 」で検知し、同じく＜伏倒させるとき＞には「傾動フレーム２の後端付近の一部位と車台１上の対応する部位」に設けた「第２無接点スイッチＮＳ2」で検知しており、センサの設置位置及び態様、並びにその数において、本願補正発明と相違している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　＜２−３＞　相違点の検討
　［相違点１］について
　車台上のコンテナを地上におろす際には、初めにコンテナを後退させて、その後部を車台の後端から外方に突出させるのであるが、引用例記載の発明では、フックアームとリフトアームとが一体となった「起伏フレーム」を採用しており、この起伏フレームで上記のようにコンテナを後退させるには、当該起伏フレーム自体が前後方向に移動可能となっている必要があり、そのために引用例記載のものでは、起伏フレーム（リフトアーム）を傾動フレーム（ダンプアーム）に軸支する構成をとっていない。
　しかし、例えば、フックアームとリフトアームとが別体であって、フックアームのみの動きによってコンテナを後退させることができたり、あるいはフックアームとリフトアームとが一体であっても、別途コンテナを後退させる手段が設けられるような場合には、本願補正発明のように、ダンプアームにリフトアームを「軸支」する構成を採用するのは、当業者にとって格別想到しがたいこととはいえない。
　［相違点２］について
　位置を検知するセンサとしては、引用例記載の無接点スイッチ以外にも、近接スイッチを含む各種のものが当業者において既に広く知られた周知のものであり、それらのいずれもが代替的に採用可能であることは明らかであるし、また、その配置位置や数についても同様であるから、引用例記載の発明において、センサの設置位置及び態様、並びにその数に関して、本願補正発明と同様にすることは、当業者が容易になしうる設計事項といえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、上記相違点１及び２に係る構成を併せ備える本願補正発明の奏する作用効果について検討しても、引用例の記載や周知の技術から容易に予測しうる域を出るものがあるとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．独立特許要件の欠如に伴う手続補正の却下
　上記検討から明らかなように、本願補正発明は、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、本願補正発明については特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件手続補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反することになり、特許法第１５９条第１項において一部読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の結論のとおり決定する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【第３】本願の発明について
１．本願の発明
　平成１４年４月８日付け本件手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１３年１２月３日付け手続補正に係る特許請求の範囲において、請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであると認められるが、そのうち請求項２の発明は次のとおりである。
【請求項２】　
　車台（Ｆ）上に搭載した荷役フレーム（１）に、コンテナ（Ｃｔ）を係脱可能に連結し得るフックアーム（５）を備えたリフトアーム（４）を駆動手段（７）により前後方向に起伏回動可能に設けると共にダンプアーム（３）を後方に傾動可能に設け、前記リフトアーム（４）の単独の起伏回動によりコンテナ（Ｃｔ）を荷役フレーム（１）と地上（Ｇ）との間で積み降ろしさせ、またリフトアーム（４）とダンプアーム（３）との一体傾動により、それらのアーム（４，３）上に搭載される前記コンテナ（Ｃｔ）をダンプさせるようにした、脱着式コンテナを備えた荷役車両において、
　前記リフトアーム（４）の単独の起伏回動によりコンテナ（Ｃｔ）を荷役フレーム（１）上に積み込むときには、そのコンテナ（Ｃｔ）が荷役フレーム（１）上に積み込まれてそこに設置される直前の位置を、該リフトアーム（４）により作動される第２センサ（Ｓ2 ）を以て検知し、この検知信号に基づき前記駆動手段（７）の作動を緩徐に切り換えて、前記コンテナ（Ｃｔ）が緩衝的に荷役フレーム（１）上に設置されるようにし、
　また前記リフトアーム（４）とダンプアーム（３）との一体降下により、それらのアーム（４，３）上に搭載されるコンテナ（Ｃｔ）を荷役フレーム（１）上に伏倒させるときには、前記位置をコンテナ（Ｃｔ）が荷役フレーム（１）上に設置される直前の位置として、前記第２センサ（Ｓ2 ）を以て検知し、この検知信号に基づき前記駆動手段の作動を緩徐に切り換えて、前記コンテナ（Ｃｔ）が緩衝的に荷役フレーム（１）上に設置されるようにしたことを特徴とする、脱着式コンテナを備えた荷役車両。
　　（以下、請求項２に係る発明を「本願発明」という）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記【第２】の２．＜２−１＞に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明では、ダンプアームにリフトアームを「軸支（９）」する構成、並びに、第２センサ（Ｓ2 ）が「荷役フレーム（１）に設けられ」る構成が必須のものとはされていない。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に、「軸支（９）」する構成及び「荷役フレーム（１）に設けられ」る構成の限定事項を付加した本願補正発明が、前記【第２】の２．＜２−２＞及び＜２−３＞に記載したとおり引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【第４】むすび
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項２に係る発明）については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の請求項１に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。