【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒径５００ｎｍ以下のナノ粒子を含む経口投与用組成物であって、
荷電水溶性薬物が、
Ｃ8〜18の脂肪酸ナトリウム塩、胆汁酸のナトリウム塩、アルギン酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、及びこれらの混合物よりなる群から選択されるアニオン化合物；またはカルニチン塩、塩化ベンザルコニウム、セトリミド、及びこれらの混合物よりなる群から選択されるカチオン化合物である対イオン物質に結合した水溶性薬物と対イオン物質との複合体を０．１〜３０重量％、
モノグリセリド、ジグリセリド、プロピレングリコール脂肪酸エステル、グリセロール脂肪酸エステル、セトステアリルアルコール、セチルアルコール、及びこれらの混合物よりなる群から選択される脂肪族アルコールである脂質を０．５〜８０重量％、
メタアクリル酸共重合体、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート、セルロースアセテートフタレート、セルラック、キトサン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びその誘導体、エチルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルアルコール、アルギン酸ナトリウム、カルボマー、並びにこれらの混合物よりなる群から選択されるものであるポリマーを０．５〜８０重量％、及び
乳化剤を１〜８０重量％含有し、
前記脂質と前記ポリマーとの重量比が１：０．０５〜３の範囲内であり、
前記複合体は、前記脂質内に封入されていると共に、
前記ポリマーは前記脂質分子の間に挿入されており、且つ、
前記経口投与用組成物は、下記工程（ａ）〜（ｃ）の工程によって製造されるものである経口投与用組成物。
（ａ）荷電水溶性薬物を対イオン物質とイオン結合させ、水溶性薬物と対イオン物質との複合体を形成する工程；
（ｂ１）工程（ａ）から得られた複合体に脂質、ポリマー及び可溶化剤を加え、これらを溶解した後、得られた溶液を乳化剤含有水溶液に加えて均質な液相を得るか、又は
（ｂ２）得られた複合体に、脂質及び可溶化剤を加えて溶解した後、得られた溶液をポリマー及び乳化剤含有水溶液に加えて均質な液相を得る工程；及び
（ｃ）工程（ｂ１）または（ｂ２）で得られた混合物から可溶化剤を除去する工程。
【請求項２】
前記水溶性薬物の７０％以上が前記ナノ粒子に封入されている請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記水溶性薬物の８０％以上が、パンクレアチンの存在下に保持されている請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記水溶性薬物が、インスリン、エリスロポエチン、カルシトニン、成長ホルモン、インターフェロン、及びソマトスタチンよりなる群から選択されるタンパク／ペプチド製剤である請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記水溶性薬物が、ヘパリン、セファロスポリン、アレンドロン酸ナトリウム、エチドロン酸ナトリウム、及びパミドロン酸ナトリウムよりなる群から選択される水中荷電薬物である請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記脂肪酸ナトリウム塩が、オレイン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、及びラウリン酸ナトリウムよりなる群から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記水溶性薬物と前記対イオン物質とのモル比が１：０．１〜２０の範囲内である請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記水溶性薬物と前記対イオン物質とのモル比が１：３〜１０の範囲内である請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記脂質と前記ポリマーとの重量比が１：０．２〜１の範囲内である請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記乳化剤は、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン共重合体、ポリエチレングリコールアルキルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、天然植物油トリグリセリドとポリアルキレンポリオールとのエステル交換生成物、グリセロール脂肪酸エステル、ビタミンＥポリエチレングリコールサクシネート、レシチン、ラウリル硫酸ナトリウム、胆汁酸及びその誘導体、並びにこれらの混合物よりなる群から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
更に、５０重量％以下の可溶化剤を含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記可溶化剤は、Ｃ１〜８アルコール、ジメチルスルホキシド、ジクロロメタン、トルエン、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、及び１２−ヒドロキシステアレートよりなる群から選択される請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
更に、０．１〜３０重量％の凍結保護剤を含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記凍結保護剤は、グルコース、マンニトール、ソルビトール、トレハロース、アミノ酸、アルブミン、及びこれらの混合物よりなる群から選択される請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ナノ粒子の粒径は２０〜３００ｎｍの範囲内である請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
更に、（ｄ）マイクロフルイダイザーを用いて粒径を最小化する工程を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
下記（ａ）〜（ｃ）の工程を包含する、粒径５００ｎｍ以下のナノ粒子を含む経口投与用ナノ粒子組成物の製造方法であって、
（ａ）荷電水溶性薬物を対イオン物質とイオン結合させ、水溶性薬物と対イオン物質との複合体を形成する工程；
（ｂ１）工程（ａ）から得られた複合体に脂質、ポリマー及び可溶化剤を加え、これらを溶解した後、得られた溶液を乳化剤含有水溶液に加えて均質な液相を得るか、又は
（ｂ２）得られた複合体に、脂質及び可溶化剤を加えて溶解した後、得られた溶液をポリマー及び乳化剤含有水溶液に加えて均質な液相を得る工程；及び
（ｃ）工程（ｂ１）または（ｂ２）で得られた混合物から可溶化剤を除去する工程、
前記組成物は
荷電水溶性薬物が、
Ｃ8〜18の脂肪酸ナトリウム塩、胆汁酸のナトリウム塩、アルギン酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、及びこれらの混合物よりなる群から選択されるアニオン化合物；またはカルニチン塩、塩化ベンザルコニウム、セトリミド、及びこれらの混合物よりなる群から選択されるカチオン化合物である対イオン物質に結合した水溶性薬物と対イオン物質との複合体を０．１〜３０重量％、
モノグリセリド、ジグリセリド、プロピレングリコール脂肪酸エステル、グリセロール脂肪酸エステル、セトステアリルアルコール、セチルアルコール、及びこれらの混合物よりなる群から選択される脂肪族アルコールである脂質を０．５〜８０重量％、
メタアクリル酸共重合体、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート、セルロースアセテートフタレート、セルラック、キトサン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びその誘導体、エチルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルアルコール、アルギン酸ナトリウム、カルボマー、並びにこれらの混合物よりなる群から選択されるものであるポリマーを０．５〜８０重量％、及び
乳化剤を１〜８０重量％含有し、
前記脂質と前記ポリマーとの重量比が１：０．０５〜３の範囲内であり、
前記複合体は、前記脂質内に封入されていると共に、
前記ポリマーは前記脂質分子の間に挿入されている、経口投与用ナノ粒子組成物の製造方法。
【請求項１８】
更に、（ｄ）マイクロフルイダイザーを用いて粒径を最小化する工程を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記工程（ａ）において、前記荷電水溶性薬物は、前記水溶性薬物をｐＨ調整剤で処理し、電荷を付与して得られるものである請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記ｐＨ調整剤が、塩酸、リン酸、炭酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、リン酸一水素ナトリウム／カリウム、リン酸二水素ナトリウム／カリウム、リン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、及びこれらの混合物よりなる群から選択される請求項１９に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
更に、米国特許第５，８５８，４１０号には、水難溶性薬物を粉砕およびマイクロフルイダイザーの使用によってナノ粒子にする方法が開示されている。しかし、この方法は、タンパク製剤などのように生体内で不安定な水溶性薬物に対しては、薬物が直接、生体内環境に曝されるため、適切でないという欠点を抱えている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
更に、本発明は、本発明による経口投与用ナノ粒子組成物の製造方法を提供し、この方法は、下記工程を包含する：（ａ）荷電水溶性薬物を対イオン物質とイオン結合させ、水溶性薬物と対イオン物質との複合体を形成する工程；（ｂ）得られた複合体に、脂質、ポリマー及び可溶化剤を加え、全混合液を溶解した後、得られた溶液を乳化剤含有水溶液に加えて均質な液相を得る工程；（ｃ）工程（ｂ）で得られた混合物から可溶化剤を除去する工程；及び（ｄ）必要に応じて、マイクロフルイダイザーを用いて粒径を最小化する工程。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
また、本発明は、（ａ）荷電水溶性薬物を対イオン物質とイオン結合させ、水溶性薬物と対イオン物質との複合体を形成する工程；（ｂ）得られた複合体に脂質及び可溶化剤を加え、全混合液を溶解した後、得られた溶液を、乳化剤およびポリマー含有水溶液に加えて均質な液相を得る工程；（ｃ）工程（ｂ）で得られた混合物から可溶化剤を除去する工程；及び（ｄ）必要に応じて、マイクロフルイダイザーを用いて粒径を最小化する工程を包含する、本発明に係る経口投与用ナノ粒子組成物の製造方法を提供する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
本発明の経口投与用ナノ粒子組成物は、下記工程を包含するする製造方法によって製造される：（ａ）荷電水溶性薬物を対イオン物質とイオン結合させ、水溶性薬物と対イオン物質との複合体を形成する工程；（ｂ）これに、脂質、ポリマー及び可溶化剤を加え、全混合液を溶解した後、得られた溶液を乳化剤含有水溶液に加えて均質な液相を得る工程；（ｃ）工程ｂ）で得られた混合物から可溶化剤を除去する工程；及び（ｄ）必要に応じて、マイクロフルイダイザーを用いて粒径を最小化する工程。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
上記工程（ｄ）において、上記溶液は、マイクロフルイダイザーを用い、１００ＭＰａで３〜１０回環化することが好ましい。必要であれば、ナノ粒子の粒径は、加温することによって更に小さくすることができる。加温温度は、３０〜７０℃が好ましい。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
本発明の経口投与用組成物を製造する他の方法は、（ａ）荷電水溶性薬物を対イオン物質とイオン結合させ、水溶性薬物と対イオン物質との複合体を形成する工程；（ｂ）これに、脂質、ポリマー及び可溶化剤を加え、全混合液を溶解した後、得られた溶液をポリマーおよび乳化剤含有水溶液に加えて均質な液相を得る工程；（ｃ）工程（ｂ）で得られた混合物から可溶化剤を除去する工程；及び（ｄ）必要に応じて、マイクロフルイダイザーを用いて粒径を最小化する工程を包含している。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
（２）インスリン含有経口投与用ナノ粒子組成物の製造
インスリン−ドキュセートナトリウムの複合体１５ｍｇ、モノオレイン（ＴＣＩ）６０ｍｇをエタノール１０ｍＬに溶解した。この溶液を、キトサン（Ｋｏｒｅａｎ  Ｃｈｉｔｏｓａｎ）２０ｍｇとＰｏｌｏｘａｍｅｒ ４０７ＴＭ（ＢＡＳＦ）２００ｍｇを含有する水溶液２０ｍＬ中に加え、全混合液を撹拌して均質溶液を得た後、窒素ガスを注入してエタノールを除去した。キトサンの溶解度を高めるため、添加剤として１％のクエン酸を加えた。この脂質／ポリマーナノ粒子を、マイクロフルイダイザーであるＥｍｕｌｓｉＦｌｅｘ−Ｃ５ＴＭ（Ａｖｅｓｔｉｎ）を用いて室温で１００ＭＰａのもと、１０回環化させ、インスリン含有経口投与用ナノ粒子組成物を得た。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
比較例１
インスリン−対イオン物質の複合体の代わりにインスリンを用い、ポリマーもマイクロフルイダイザーも使用しないこと以外は実施例１と同様にして、液体組成物を製造した。実施例１の方法により、その粒径と分散度を測定した結果、平均粒径は１１７．４ｎｍ、分散度は０．２５１であった。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
比較例２
インスリン−対イオン物質の複合体の代わりにインスリンを用い、マイクロフルイダイザーを使用しないこと以外は実施例１と同様にして。液体組成物を製造した。実施例１の方法により、その粒径と分散度を測定した結果、平均粒径は２４１．８ｎｍ、分散度は０．０９０であった。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
比較例３
実施例１の方法で得られたインスリン−対イオン物質の複合体１５ｍｇとモノオレイン６０ｍｇを５０℃で１時間、超音波分解した後、キトサン２０ｍｇとＰｏｌｏｘａｍｅｒ  ４０７ＴＭを２００ｍｇ含有する１％クエン酸水溶液２０ｍＬに加え、再度、３０分間超音波分解した。次に、マイクロフルイダイザーを用いて室温で１００ＭＰａのもと、１０回環化させ、インスリン複合体含有液体組成物を得た。実施例１の方法により、その粒径と分散度を測定した結果、平均粒径は２１１．６ｎｍ、分散度は０．２１３であった。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
実施例１ａ
マイクロフルイダイザーを使用しないこと以外は実施例１と同様にして、液体組成物を製造した。実施例１の方法により、その粒径と分散度を測定した結果、平均粒径は２３４．３ｎｍ、分散度は０．２９１であった。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
比較例４
モノオレインもマイクロフルイダイザーも用いないこと以外は実施例５と同様にして、液体製剤を製造した。実施例１の方法により、その粒径を測定した結果、平均粒径は３５０．９ｎｍ、分散度は０．００９であった。
【誤訳訂正１４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
比較例５
セフトリアキソンと対イオン物質との複合体の代わりにセフトリアキソンを使用し、ポリマーもマイクロフルイダイザーも使用しないこと以外は実施例６と同様にして、液体製剤を製造した。実施例１の方法により、その粒径と分散度を測定した結果、平均粒径は１４９．４ｎｍ、分散度は０．１２４であった。
【誤訳訂正１５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８２】
ナノ粒子製剤の製造において、マイクロフルイダイザーのみを用いて製造した比較例３の製剤は、まず、エタノールのような可溶化剤を用い、次に、マイクロフルイダイザーを用いて製造した実施例１の製剤に比べ、インスリン−対イオン物質の複合体の封入率も低く、酵素安定性も低かった。マイクロフルイダイザーを用いずに可溶化剤を用いて製造した実施例１ａのナノ粒子製剤は、実施例１の製剤のように、薬物封入率も酵素安定性も高かった。
【誤訳訂正１６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８３】
上記に示すように、インスリン−対イオンの複合体からではなくインスリンから製造したナノ粒子製剤は、薬物封入率が低かったのに対し、脂質とポリマーとからなるナノ粒子製剤は、酵素安定性が高かった。更に、薬物封入率及び酵素安定性がより高いナノ粒子製剤を得るためには、マイクロフルイダイザーの使用だけでは不充分であり、可溶化剤を用いたナノ粒子製剤を前もって製造することが必要である。
【誤訳訂正１７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９１】
試験群として、実施例１、比較例１及び実施例１ａの製剤を用いた。比較例１の製剤は、インスリン−対イオン物質の複合体もポリマーも含有しないナノ粒子製剤であるため、実施例１の製剤と比較すると、薬物封入率も酵素安定性も低かった。実施例１ａの製剤は、薬物封入率と酵素安定性は高いが、マイクロフルイダイザーを用いていないため、実施例１の製剤に比べ、ナノ粒子製剤のサイズがより大きかった。比較群１として、インスリン含有リン酸緩衝液ｐＨ７．４を２０ＩＵ／ｋｇの容量で実施例１と同様のルートで投与した。比較群２として、インスリン注射液を０．２ＩＵ／ｋｇの容量で皮下注射した。
【誤訳訂正１８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９３】
図３に示すように、実施例１の製剤を投与すると、血糖値は約７３％減少したのに対し、比較例１の製剤を投与すると、血糖値の低下は殆ど見られなかった。更に、マイクロフルイダイザーの使用を省略して製造した実施例１ａの製剤の血糖値減少面積は、実施例１の約７０％であった。
【誤訳訂正１９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９４】
上記に示すように、インスリン−対イオンの複合体でなく脂質キャリアにのみインスリンを封入したナノ粒子製剤では、ｉｎ  ｖｉｖｏで血糖値減少作用は殆ど見られなかった。また、血糖値減少作用は、脂質ナノ粒子製剤の製造時にマイクロフルイダイザーを用いて粒径を減少させることによって約４０％上昇した。
【誤訳訂正２０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９８】
図５に示すように、インスリンを含有しない対照群では、血中インスリン濃度は２０μＩＵ／ｍＬ以下であるのに対し、実施例１の製剤では、血中最大濃度は約１７０μＩＵ／ｍＬであり、インスリン吸収率は非常に高かった。インスリン−対イオンの複合体でなく脂質キャリアのみにインスリンが封入された比較例１の製剤では、最大血中濃度時に、約１５μＩＵ／ｍＬのインスリンのみが吸収された。マイクロフルイダイザーを用いない実施例１ａの製剤では、最大血中濃度時に、約７０μＩＵ／ｍＬのインスリンのみが吸収された。更に、初期インスリン濃度に関連した時間によるインスリン増加面積（ＡＵＣ）を比較すると、実施例１の製剤は、実施例１ａの製剤に比べて約１４０％増加した。これは、時間による血液濃度減少面積と比較した結果と類似している。