【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３１９７４号「オーディオ再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２１日出願公開、特開平１０−１８８４４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成８年１２月１２日に出願されたものであって、平成１５年７月３１日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成１５年１１月１０日付けで特許法第１２１条第１項の審判が請求され、平成１５年１２月１０日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．平成１５年１２月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年１２月１０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　〔理由〕
 １．本件補正について補正の内容
　本件補正による補正内容は、特許請求の範囲においてするもので、本件補正前には、
「【請求項１】　トラックを分割して設定した多数の各セクターごとにその位置データとともにオーディオデータが記録されている記録媒体からオーディオデータと位置データを読み取るようになっているオーディオ再生装置において、　記録媒体からのオーディオ再生時に読取りが不能なディフェクトセクターがあった場合に、当該ディフェクトセクターの連続数をカウントし、
該連続数が聴覚上で音飛びとして感じることのない範囲以下である
　というものであったところ、
「【請求項１】　トラックを分割して設定した多数の各セクターごとにその位置データとともにオーディオデータが記録されている記録媒体からオーディオデータと位置データを読み取るようになっているオーディオ再生装置において、
　記録媒体からのオーディオ再生時に読取りが不能なディフェクトセクターがあった場合に、当該ディフェクトセクターの連続数をカウントし、
該連続数が読取り時間13.3msec長のセクターで４個以下に該当する
　と、「リトライを行うことなくディフェクトセクターを飛び越えて次のセクターから再生を継続する読取り制御をなす」要件について、本件補正前は上記下線部分の「該連続数が聴覚上で音飛びとして感じることのない範囲以下である」としていたのを「連続数が読取り時間13.3msec長のセクターで４個以下に該当」と、具体的な数値範囲の表現に補正するものである。
　　
 ２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲においては、請求項１に係る発明を限定して減縮するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たすものと認める。
　
 ３．独立特許要件
　本件補正の請求項１に記載された発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に違反するか）について、以下に検討する。
　
　 (3-1)本件補正後発明
　本件補正での【請求項１】に記載された発明は、上記１．に記載している以下のとおりのものである。
　「トラックを分割して設定した多数の各セクターごとにその位置データとともにオーディオデータが記録されている記録媒体からオーディオデータと位置データを読み取るようになっているオーディオ再生装置において、
　記録媒体からのオーディオ再生時に読取りが不能なディフェクトセクターがあった場合に、当該ディフェクトセクターの連続数をカウントし、該連続数が読取り時間13.3msec長のセクターで４個以下に該当するときに、リトライを行うことなく当該ディフェクトセクターを飛び越えて次のセクターから再生を継続する読取り制御をなすようにしたことを特徴とするオーディオ再生装置。」（以下「本件補正後発明」という。）
　
　 (3-2)刊行物について
　これに対して、拒絶査定の理由で引用された刊行物である、特開平８−７７７２９号公報（以下「刊行物」という。）には、ディスク再生装置に関するものであって、図面と共に以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　　(i)「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、
ディスク媒体からオーディオ信号などの情報を再生するディスク再生装置に関する
　　(ii)「【０００４】まず、再生データの説明をする。図６において、
再生データの基本単位はセクタであり
各セクタにもセクタアドレスが付記され、主情報セクタには００〜１Ｆ、補助情報セクタにはＦＣ〜ＦＦが与えられる。セクタ内には２３３２バイトのデータエリアとともに、セクタの先頭を示す同期信号と、クラスタアドレス、セクタアドレスのアドレス情報が記録されている。ここで、主情報セクタのデータエリアには音声圧縮されたオーディオ情報等の主情報が記録
　　(iii)「【０００５】以上のように構成された再生データを、従来のディスク再生装置で再生する動作について説明する。
　【０００６】図５において、１はディジタル信号が記録されているディスク媒体、２はディスク媒体１からディジタル信号を読み取る光ピックアップ、３は光ピックアップ２の出力１０１を復調し、再生データ１０２を出力する再生手段である。ここで、再生データ１０２の転送レートはＣＤの再生レートと同一の約１．４Ｍｂｐｓであり、再生の基本単位であるセクタを７５Ｈｚで転送する。４は再生データ１０２の中から主情報セクタのデータエリアのみ、つまり音声圧縮データのみが書き込まれ、圧縮音声レートである約２９２ｋｂｐｓで再生出力データ１０３が連続的に読み出されるメモリ手段である。５はメモリ手段４の書き込みアドレス１０４を再生レートで生成する書き込みアドレス生成手段、６はメモリ手段４の読み出しアドレス１０５を圧縮音声レートで生成する読み出しアドレス生成手段、７はメモリ手段４から連続的に読み出される再生出力データ１０３を入力し、音声圧縮データを伸長して再生出力信号１０６として外部出力する再生出力手段である。８は光ピックアップ２をディスク媒体１のトラック上にオントラックさせ、且つアクセス指令１０７に従って光ピックアップ２をディスク媒体１の所望のトラックへアクセスさせるトラッキング制御信号１０８を出力するトラッキング制御手段、９は再生データ１０２を入力としてエラーを検出し、セクタ毎にエラー検出信号１０９を出力するエラー検出手段であり、エラー検出手段９は例えばセクタ同期信号の検出タイミング、或いは検出セクタアドレスの連続性によりエラー検出を行う。１０はマイクロプロセッサであり、書き込みアドレス１０４と読み出しアドレス１０５の差を検出し、その差が所定比較値以下になるとメモリ手段４への書き込みを許可し、所定比較値以上になると書き込みを禁止する再生指令１１０を出力する。よって、メモリ手段４には再生データ１０２がセクタ単位で間欠的に書き込まれることになる。また、マイクロプロセッサ１０は、間欠的に書き込まれる再生データ１０２がメモリ手段４では連続的に配列されるように、アクセス指令１０７を出力して光ピックアップ２をディスク媒体１の所望のトラックへアクセスさせる。このようにして、再生データ１０２の転送レートと再生出力データ１０３の転送レートが異なる場合でも、メモリ手段４へ間欠的に再生データ１０２を書き込み、再生出力データ１０３を連続的に読み出すことによって、音声圧縮データの再生を行う。」
　　(iv)「【０００７】次に、エラー検出手段９がエラー検出信号１０９を出力した場合の
再生動作について
　【０００８】
マイクロプロセッサ１０は、エラー検出信号１０９が出力されると（ステップ１）再生指令１１０を出力して、メモリ手段４への再生データ１０２の書き込みを中断するとともに、書き込みアドレス１０４をエラー検出信号１０９が出力されたセクタ（以下、エラーセクタと称す）が書き込まれている最初の書き込みアドレスまで戻す（ステップ２）。また、アクセス指令１０７を出力して、光ピックアップ２をエラーセクタが位置するディスク媒体１のトラックまで戻す（ステップ３）。光ピックアップ２のアクセスが完了すると、再度エラーセクタから再生を開始する（ステップ４）。再びエラーセクタでエラー検出信号１０９が出力されると（ステップ５）、このエラーセクタは例えば傷を有する欠陥セクタであり、何度再生してもエラー検出信号１０９が出力されると判別してエラー保護処理を行う（ステップ６）。ここでエラー保護処理は、例えばエラーセクタの再生データ１０２をメモリ手段４へ書き込まないスキップ処理
　　(v)「【００１１】【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記従来の構成では、欠陥セクタを再生する毎にステップ２からステップ５までと同一の再生リトライ処理を繰り返すため、
再生リトライ処理への移行時にメモリ手段４のデータ残量が少ない場合や、再生リトライ処理中に例えば振動により光ピックアップ２がディスク媒体１の所望していないトラックへ移動した場合には、メモリ手段４のデータ残量が空になり連続再生動作が途切れるという問題点を有していた。
　【００１２】本発明は上記従来の問題点を解決するもので、
欠陥セクタを２回目以降再生する時は再生リトライ処理を行わず、
　　(vi)「【００１９】図１において、
２０はマイクロプロセッサ１０の内部に設けた第１の欠陥登録部であり、マイクロプロセッサ１０はエラー検出手段９より少なくとも２回以上同一セクタでエラー検出信号１０９が出力されると、そのセクタを欠陥セクタとして第１の欠陥登録部２０へ登録する。
欠陥セクタが連続している場合は、その連結情報も格納する。
　【００２０】次に、エラー検出手段９がエラー検出信号１０９を出力した場合の再生動作について、図２を用いて説明する。図２において、従来例と同様な動作を行うものは同一ステップ番号を付記し説明を省略する。
　【００２１】マイクロプロセッサ１０は、エラー検出信号１０９が出力されると（ステップ１）、従来例と同様な再生リトライ処理およびエラー保護処理を行って途切れることなく連続再生動作を継続する（ステップ２〜ステップ７）。ここで、再生リトライ処理中に少なくとも１回以上同一セクタでエラー検出信号１０９が検出されると、つまり
通常再生時も含めて少なくとも２回以上同一セクタでエラー検出信号１０９が出力されると、第１の欠陥登録部２０へ欠陥セクタとして登録する（ステップ２１）
　【００２２】次に、
例えばリトライ機能により再度欠陥セクタを再生する時には、エラー検出信号１０９が出力された（ステップ８）セクタが第１の欠陥登録部２０へ登録済みの場合は（ステップ２２）、再度再生リトライ処理（ステップ９〜１２）は行わず、即座にエラー保護処理を行って（ステップ１３）再生動作を継続する（ステップ１４）
　
　以上の記載を、図面を参照して整理すると、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める。
　「再生データの基本単位がセクタで、前記セクタには補助情報セクタＦＣ〜ＦＦおよび主情報セクタには００〜１Ｆが与えられ、前記各主情報セクタには音声圧縮されたオーディオ情報等の主情報が記録された２３３２バイトのデータエリアとともに、アドレス情報が記録されている再生データを再生するディスク再生装置であって、
　再生動作時、マイクロプロセッサ１０は、エラー検出信号１０９が出力されたセクタが欠陥セクタとして欠陥登録部へ登録してある場合に、再度再生リトライ処理を行うことなく、エラーセクタの再生データ１０２をメモリ手段４へ書き込まないスキップ処理のエラー保護処理を行って再生動作を継続するディスク再生装置。」（以下「刊行物発明」という。）
　
　 (3-3)対比・判断
　　〔対比〕
　(a)刊行物発明の「再生データの基本単位がセクタで、前記セクタには補助情報セクタＦＣ〜ＦＦおよび主情報セクタには００〜１Ｆが与えられ」であるが、これは本件補正後発明における「トラックを分割して設定した多数の各セクター」に相当する。
　(b)刊行物発明の「前記各主情報セクタには音声圧縮されたオーディオ情報等の主情報が記録された２３３２バイトのデータエリアとともに、アドレス情報が記録」であるが、これは本件補正後発明における「各セクターごとにその位置データとともにオーディオデータが記録」に相当する。
　(c)刊行物発明の「ディスク媒体からの情報再生ディスク装置」は、本件補正後発明における「記録媒体からオーディオデータと位置データを読み取るようになっているオーディオ再生装置」に相当する。
　(d)刊行物発明の「再生動作時、マイクロプロセッサ１０は、エラー検出信号１０９が出力されたセクタ」であるが、読取りが不能なセクタが検出されたという点において、本件補正後発明における「記録媒体からのオーディオ再生時に読取りが不能なディフェクトセクターがあった場合」に相当する。
　(e)刊行物発明の「欠陥セクタ」は、本件補正後発明における「読取りが不能なディフェクトセクター」に、また、刊行物発明のものでは「欠陥セクタとして欠陥登録部へ登録してある場合」を条件として、「再度再生リトライ処理を行うことなく、エラーセクタの再生データ１０２をメモリ手段４へ書き込まないスキップ処理のエラー保護処理を行って」は、ディフェクトセクターを検出した場合に、リトライをすることなく当該セクターを飛び越え次のセクタからの再生を実行していくことになるので、この点に限って、本件補正後発明における「読取りが不能なディフェクトセクターがあった場合に、」「リトライを行うことなく当該ディフェクトセクターを飛び越えて次のセクターから再生を継続する」に相当する。
  (f)刊行物発明の「ディスク再生装置」は、本件補正後発明における「オーディオ再生装置」に相当する。
　
　結局、本件補正後発明と刊行物発明との［一致点］と［相違点］は以下のようになる。
　
　［一致点］
　「トラックを分割して設定した多数の各セクターごとにその位置データとともにオーディオデータが記録されている記録媒体からオーディオデータと位置データを読み取るようになっているオーディオ再生装置において、
　記録媒体からのオーディオ再生時に読取りが不能なディフェクトセクターがあった場合に、リトライを行うことなく当該ディフェクトセクターを飛び越えて次のセクターから再生を継続する読取り制御をなすようにしたことを特徴とするオーディオ再生装置。」の点で一致する。
　
　［相違点］
　「リトライを行うことなくディフェクトセクターを飛び越えて次のセクターから再生を継続」するのは、本件補正後発明では「当該ディフェクトセクターの連続数をカウントし、該連続数が読取り時間13.3msec長のセクターで４個以下に該当するときに」であるが、刊行物発明のものは、大要、「マイクロプロセッサの内部に第１の欠陥登録部が設けられており、欠陥セクタがあった場合にマイクロプロセッサはエラー検出手段９より少なくとも２回以上同一セクタでエラー検出信号の実行をして出力されると、そのセクタの連続情報も含むものを欠陥セクタとして第１の欠陥登録部へ登録しておく」（上記(vi)【００１９】参照）ことをもって実行するというもので、ディフェクトセクタが検出された場合の処理手法で相違する。
　　
　〔判断〕
　記録媒体はディスクを製造するプロセス、その後の使用形態によりディスク全面にキズ等による欠陥セクタの存在、ないし欠陥セクタが存在するようになることは技術常識である。
　そして、刊行物発明のものは、再生の基本単位であるセクタでの再生ができない場合に、ディスク媒体上で複数再生リトライを実行、（再生できる場合もある、）それでも再生できない場合は欠陥セクタであると確認して情報を欠陥登録部に登録、次回からはその欠陥セクタ部分を飛び越えて次のセクタから再生していく技術思想のもので、このところには、再生して欠陥セクタが存在すれば欠陥セクタを飛ばすという、基本的に本件補正後発明と同じ技術の前提構成がある。
　また、人間の可聴音領域であるが、再生音を連続した可聴音として認識できる範囲（限界）、要するに、聴覚上音飛びとして感じるか否かは楽音，音階，楽声において、中でも聴者の専門レベル等で個々に違うことは、身近において経験していること、ないし、種々の論文等において自明である。即ち、極めて主観的な要素が強く作用する領域であって、『連続数が読取り時間13.3msec長のセクターで４個以下』なるもののように客観的な値として限定できるものでないし、その範囲を数値として明確に言えるものか、少なくとも本願明細書をみていく限りにおいて、明解にその確認はできない。
　仮に、本件補正後発明での上記４個分のセクタの時間範囲が、概ね事実であるとしても、そのこと自体は、たまたま発見した、ないし、知見できたというものにすぎない。
　したがって、刊行物発明のものにおいて、上記再生不能な欠陥セクタはセクタ個数に無関係に飛ばすという技術的思想があるのだから、聴覚上可聴音として影響を与えないないとする、たまたま発見ないし知見した、上記『読取り時間13.3msec長のセクターで４個以下』の範囲において、リトライすることなく飛ばし処理する程度のことは当業者が適宜容易に想到できるものである。
　
　さらに付言するに、通常、ディスク再生装置であるならば、リトライして読める状態でないような、キズ等による読取り不能なセクタの存在は、その後においても恒久的に困難である。その場合には、連続性を確保すべき誤り訂正手法、ないし、直前の情報の再度の入力等の補間手法の工夫を講じ、可能な限り復活させる手法の採用をするもので、これは高度な構成要件を具備しているものとして従来周知である。しかしながら、聴覚上影響がないという理由をもっての、上記『読取り時間13.3msec長のセクターで４個以下』の範囲で一律的に飛ばすことを構成要件としていく本願発明のものは、従来からある可能な限り原音環境に近づけようとすることからみて、マイナスの課題を伴って達成していくもので、相対的に簡略な構成で可能となる。少なくとも、ステップアップされる何らかの技術的事項の追加はみらられない。
　また、再生データが高密度で、少しの間引きは聴覚者に影響を与えないレベルでの記録媒体であるときと、逆に必要限界レベルでの再生データの記録媒体であるときでは本願発明の適用は違ってくる。『読取り時間13.3msec長のセクターで４個以下』での飛ばしは一律的ではないのであって、意義ある範囲であるのか不可解である。そして、高密度記録のものは少しの情報の間引きでは再生に影響を与えないことは画像データを含め従来から自明である。飛ばすことの着想は技術的にみて進歩性はない。
　
　結局、本願補正後発明は、刊行物発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
　１．本願発明
　平成１５年１２月１０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、平成１４年１１月２９日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その【請求項１】の記載は、上記１．に記載している以下のとおりのものである。
　「トラックを分割して設定した多数の各セクターごとにその位置データとともにオーディオデータが記録されている記録媒体からオーディオデータと位置データを読み取るようになっているオーディオ再生装置において、　記録媒体からのオーディオ再生時に読取りが不能なディフェクトセクターがあった場合に、当該ディフェクトセクターの連続数をカウントし、該連続数が聴覚上で音飛びとして感じることのない範囲以下であるときに、リトライを行うことなく当該ディフェクトセクターを飛び越えて次のセクターから再生を継続する読取り制御をなすようにしたことを特徴とするオーディオ再生装置。」（以下「本願発明」という。）
　
　２．刊行物
　これに対して、当審で引用された刊行物及び記載された事項は、上記したとおりである（上記「II．〔理由〕３．(3-2)の刊行物について」）。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、上記II．で検討した本件補正後発明から、「
該連続数が読取り時間13.3msec長のセクターで４個以下に該当する
　即ち、リトライを行うことなく当該ディフェクトセクターを飛び越えて次のセクターから再生を継続する読取り制御をなす限定構成を、上位概念の構成としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を実質的に全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正後発明が、上記「II．〔理由〕３．(3-3)の対比・判断」に記載したとおり、刊行物及び必要に応じての周知事項の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。