Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月13日(2010.1.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位大腿の骨折部を固定するための髄内ネイルであって、該髄内ネイルは、近位端部から大腿の髄質内領域内に挿入可能な大腿骨ネイル（１ａ、１ｂ、１ｃ）と、大腿骨ネイル（１ａ、１ｂ、１ｃ）の長さ方向軸線に対して斜めに延びる斜めの孔（７ａ、７ｂ、７ｃ）を通して大腿骨ネイル（１ａ、１ｂ、１ｃ）に横方向に挿入可能な大腿骨頚部ねじ（１０ａ、１０ｂ）と、を含み、前記斜めの孔（７ａ、７ｂ、７ｃ）内で大腿骨頚部ねじ（１０ａ、１０ｂ）の軸線方向移動を可能にしながら、大腿骨頚部ねじ（１０ａ、１０ｂ）の回転を防止するように大腿骨頚部ねじを（１０ａ、１０ｂ）を固定する要素が設けられており、大腿骨頚部ねじ（１０ａ、１０ｂ）は、軸線方向に延びる少なくとも１つの長さ方向溝（１３ａ、１３ｂ）と、大腿骨頚部ねじ（１０ａ、１０ｂ）の軸線とほぼ平行な少なくとも１つの分岐部（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ）を有する係止要素（１６ａ、１６ｂ）とを有し、前記分岐部（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ）は、大腿骨頚部ねじ（１０ａ、１０ｂ）の長さ方向溝（１３ａ、１３ｂ）内に挿入可能である髄内ネイルにおいて、前記係止要素（１６ａ、１６ｂ）の分岐部（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ）は、大腿骨ネイル（１ａ、１ｂ、１ｃ）を通して延びる前記斜めの孔（７ａ、７ｂ、７ｃ）に設けられた溝（８ａ、８ｂ、８ｃ）内で案内され、それによって前記分岐部（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ）の高さの増大を可能にし、それによって荷重支持能力の増大を可能にする、大腿骨頚部ねじ（１０ａ、１０ｂ）が回転することを防止する、前記係止要素（１６ａ、１６ｂ）の遠位部分と大腿骨ネイル（１ａ、１ｂ、１ｃ）の近位部分との間の積極相互係止連結部を形成することを特徴とする髄内ネイル。
【請求項２】
大腿骨頚部ねじ（１０ａ、１０ｂ）の少なくとも２つの軸方向の長さ方向溝（１３ａ、１３ｂ）および前記係止要素（１６ａ、１６ｂ）の少なくとも２つの分岐部（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の髄内ネイル。
【請求項３】
大腿骨ネイル（１ａ、１ｂ、１ｃ）の斜めの孔（７ａ、７ｂ、７ｃ）には、大腿骨頚部ねじ（１０ａ、１０ｂ）の軸線方向に延び、かつ、大腿骨ネイル（１ａ、１ｂ、１ｃ）の長さ方向軸線に対して斜めに延びて、前記係止要素（１６ａ、１６ｂ）と相互係止する仕方で協働する溝（８ａ、８ｂ、８ｃ）が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の髄内ネイル。
【請求項４】
大腿骨ネイル（１ａ、１ｂ、１ｃ）の斜めの孔（７ａ、７ｂ、７ｃ）に設けられた溝（８ａ、８ｂ、８ｃ）は、大腿骨頚部ねじ（１０ａ、１０ｂ）の長さ方向溝（１３ａ、１３ｂ）と数および相対位置が一致するように、大腿骨ネイル（１ａ、１ｂ、１ｃ）の斜めの孔（７ａ、７ｂ、７ｃ）に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の髄内ネイル。
【請求項５】
前記係止要素（１６ｂ）は、大腿骨ネイル（１ｂ）の斜めの孔（７ｂ）の溝（８ｂ）より多い分岐部（１８ｂ、１８ｄ）を備えており、少なくとも１つの分岐部（１８ｂ）が、大腿骨ネイル（１ｂ）の斜めの孔（７ｂ）の長さ方向溝（８ｂ）内に案内され、少なくとも１つの分岐部（１８ｄ）が、大腿骨頚部ねじ（１０ａ、１０ｂ）の長さ方向溝（１３ｂ）内に案内されることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の髄内ネイル。
【請求項６】
少なくとも１つの分岐部（１８ｂ）が、大腿骨ネイル（１ｂ）の斜めの孔（７ｂ）の長さ方向溝（８ｂ）内に案内され、この同じ分岐部（１８ｂ）、大腿骨頚部ねじ（１０ａ、１０ｂ）の長さ方向溝（１３ｂ）内に案内されることを特徴とする請求項５に記載の髄内ネイル。
【請求項７】
大腿骨頚部ねじ（１０ａ、１０ｂ）の長さ方向溝（１３ａ、１３ｂ）の深さは、近位端部に向かって減少していることを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の髄内ネイル。
【請求項８】
個々の長さ方向溝（１３ａ、１３ｂ）の深さは異なっていることを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の髄内ネイル。
【請求項９】
半径方向に測定された前記係止要素（１６ａ、１６ｂ）の分岐部（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ）の高さ（ｈ）は、近位端部に向かって増大していることを特徴とする請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載の髄内ネイル。
【請求項１０】
半径方向に測定された前記係止要素（１６ａ、１６ｂ）の分岐部（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ）の高さ（ｈ）は、近位端部に向かって徐々に増大していることを特徴とする請求項９に記載の髄内ネイル。
【請求項１１】
前記長さ方向溝（１３ａ）の数は前記係止要素（１６ａ）の分岐部（１８ａ）の数を超えていることを特徴とする請求項１〜１０のうちのいずれか１項に記載の髄内ネイル。
【請求項１２】
係止要素（１６ａ、１６ｂ）の分岐部（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ）は、円周方向に一様に分布されて配置されていることを特徴とする請求項１〜１１のうちのいずれか１項に記載の髄内ネイル。
【請求項１３】
前記係止要素（１６ａ）の分岐部（１８ａ）は、該分岐部を規定する平面が交差して断面で見てＶ字に見えるように、円周方向に一様でなく分布されて配置されていることを特徴とする請求項１〜１１のうちのいずれか１項に記載の髄内ネイル。
【請求項１４】
前記係止要素（１６ａ）の分岐部（１８ａ）は、該分岐部を規定する平面が交差して断面で見てＸ字に見えるように、円周方向に一様でなく分布されて配置されていることを特徴とする請求項１〜１１のうちのいずれか１項に記載の髄内ネイル。
【請求項１５】
前記係止要素（１６ａ）の分岐部（１８ａ）は、該分岐部を規定する平面が交差して断面で見てＹ字に見えるように、円周方向に一様でなく分布されて配置されていることを特徴とする請求項１〜１１のうちのいずれか１項に記載の髄内ネイル。
【請求項１６】
前記係止要素（１６ｂ）は３つの分岐部（１８ｃ）を備えていることを特徴とする請求項１〜１２および１５のうちのいずれか１項に記載の髄内ネイル。
【請求項１７】
前記係止要素（１６ａ、１６ｂ）の分岐部（１８ａ、１８ｂ）はそれらの遠位端部でリング形状の、またはディスク形状のカラー（１７ａ、１７ｂ）により連結されていることを特徴とする請求項１〜１６のうちのいずれか１項に記載の髄内ネイル。
【請求項１８】
係止要素を軸線方向に固定するための固定要素が設けられていることを特徴とする請求項１〜１７のうちのいずれか１項に記載の髄内ネイル。
【請求項１９】
前記固定要素は、前記カラー（１７ａ、１７ｂ）を通して大腿骨頚部ねじ（１０ａ、１０ｂ）の遠位端部にねじ込むことができるねじ付きピン（２０）として設計されていることを特徴とする請求項１５に記載の髄内ネイル。
【請求項２０】
大腿骨ネイル（１ａ、１ｂ、１ｃ）、大腿骨頚部ねじ（１０ａ、１０ｂ）、前記係止要素（１６ａ、１６ｂ）および前記固定要素（２０）はチタン合金および／またはインプラント等級鋼よりなることを特徴とする請求項１〜１９のうちのいずれか１項に記載の髄内ネイル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体流又は模擬媒体流を創り出す移動床又は模擬移動床装置内で、実質的に均質なイオン交換媒体を連続的に又は実質的に連続的に作製する方法であって、
（ａ）前記床を、第１のイオン種を含むイオン交換媒体で充填する工程、
（ｂ）第２のイオン種、又は前記第１のイオン種及び第２のイオン種を含む溶液を、前記媒体を介して、前記媒体流に対して少なくとも部分的に向流で導入することにより、平衡化の際に前記イオン種を所望の水準まで前記媒体に装填する工程、及び
（ｃ）洗浄液を前記媒体流に導入する工程
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記移動床装置が複数カラム接触装置である、請求項１記載のイオン交換媒体の作製方法。
【請求項３】
前記イオン交換媒体が、カチオン又はアニオンを交換することのできる部位を含む無機固体である、請求項１記載のイオン交換媒体の作製方法。
【請求項４】
前記無機固体が、ゼオライト又はアルミナ変性シリカである、請求項３記載のイオン交換媒体の作製方法。
【請求項５】
前記第２のイオン種を、前記媒体の重量の少なくとも０．１重量％の濃度水準まで前記媒体に装填する、請求項１記載のイオン交換媒体の作製方法。
【請求項６】
前記第２のイオン種を平衡容量まで装填する、請求項１記載のイオン交換媒体の作製方法。
【請求項７】
前記第１と第２のイオン種が、カチオン又はアニオン性の種を含む、請求項１記載のイオン交換媒体の作製方法。
【請求項８】
第１のイオン種を含む前記イオン交換媒体が０．０２ｍｍ〜２ｍｍの大きさである、請求項１記載のイオン交換媒体の作製方法。
【請求項９】
前記接触装置は、流体導入マルチポート・ロータリー・バルブと共に使用される、請求項２記載のイオン交換媒体の作製方法。
【請求項１０】
前記洗浄液は低イオン含有量を有する溶媒を含み、前記溶液と相溶性である、請求項１記載のイオン交換媒体の作製方法。
【請求項１１】
さらに、前記洗浄液は第二処理溶液で置き換えられる溶媒変換工程を含む工程（ｄ）を有する請求項１記載のイオン交換媒体の作製方法。
【請求項１２】
前記工程は順次に又は同時に行うことができる、請求項１記載のイオン交換媒体の作製方法。
【請求項１３】
さらに、前記洗浄液を流出液として抽出し、前記流出液を前記媒体流中に導入する工程（ｄ）を有する請求項１記載のイオン交換媒体の作製方法。
【請求項１４】
媒体流又は模擬媒体流を創り出す移動床又は模擬移動床装置内で実質的に均質なイオン交換媒体を連続的又は実質的に連続的に作製する方法であって、
(ａ) 前記床を、第１のイオン種を含むイオン交換媒体で充填する工程
(ｂ) 第2のイオン種、又は前記第１のイオン種及び第2のイオン種を含む溶液を、前記媒体を介して、前記媒体流に対して少なくとも部分的に向流で導入することにより、平衡化の際に前記イオン種を所望の水準まで前記媒体に装填する工程、及び
(ｃ)  洗浄液を、イオン又はカチオンを交換することが出来る部位を含むように機能化されたポリマー・ビーズを含む媒体流に導入する工程
を有することを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記ポリマー・ビーズが、カチオン又はアニオン形態におけるスルホン化スチレン−ジビニルベンゼン樹脂又はアクリル樹脂である、請求項１４記載のイオン交換媒体の作製方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０７】
より高いポリマー濃度で、シャンプーの粘度に影響を与えずに性能が改善されることの証明
表９において、シャンプーのウェットコーミング性能に対する本発明のポリマーの濃度の効果を示す。毛髪のウェットコーミングエネルギーの減少が大きければ、コンディショニングポリマーによって改善されたコンディショニング効果が高いものとする。実施例２１〜２５におけるウェットコーミングデータに基づき、最大のウェットコーミング性能を得るには、少なくとも０．８％活性のポリマーが望ましい。市販の高分子量のカチオン性グアール（例えばＮ−ハンス（Ｒ）３２１５製品）を用いると、シャンプーの粘度は、０．２％ポリマー量で１３，６００ｃｐｓであり（表８の実施例２０Ａ）、および、０．５％ポリマー量で２３，２５０ｃｐｓである（表８の実施例２０Ｂ）。これら両方の粘度は、表１０の実施例２６〜３０に示すような市販のシャンプーにおける望ましい粘度範囲の両端の値と考えられる。しかしながら、表８の実施例１７、および、表９の２５では、本発明のポリマーを用いると、１．５％ものポリマー量でもシャンプーの粘度は、１０，０００ｃｐｓ未満であった。表１１の実施例３１および３２におけるシャンプーの粘度の比較により、本発明のポリマーは、より高いカチオン性ＤＳを有するグアールに関しても、シャンプーの粘度へ影響を与えることなく毛髪へのコンディショニング性能に効果を有することがさらに実証された。実施例３２のポリマーを、実施例６の表５の実験Ｚにおける手順に従って製造した。表８でシャンプーに関して説明された手順を用いて、シャンプーを作製した。１．５％本発明のポリマー（実施例３２）を含むシャンプーの粘度は、約１１，０００ｃｐｓであり、それに対して、高分子量のポリマー（実施例３１）の場合は３２，０００ｃｐｓであった。実施例３２における本発明のポリマーのほうが、わずかに優れたウェットコーミング性能を有していた。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
亜鉛の量（重量％）が約７．６を超える場合、マンガンの量は好ましくは約０．０６〜０．１２である。マンガンは、合金微小構造の再結晶を引き起こすことができる操作の際に粒度調整に寄与するか、または粒度調整を促進する。好ましいマンガンのレベルは、従来のＡＡ７０００シリーズ合金におけるよりも低いが、亜鉛を多くする場合、引き上げることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月8日(2010.2.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水圧機械であって、
内部でシリンダーの上下動が行なわれ、この動作を通じて水位を上昇させることにより、タービンローターの方向に水を落とす鉄又は他の材料で構成されたタンク又は水柱（１）と、
前記タンク（１）の内部に開口しており、水の出入口が、シリンダー保護スリーブに接続されたリングで封止され、前記タンク（１）に回収及び再送する液体が通過できるパイプと、
前記ローターの動作工程の後、使用済み液体を回収する水又は他の液体の箱（３）と、
前記タンク内の前記シリンダーの動作を保護し、前記チャンバー封止リングを締め付け、
前記機械の動作により使用される液体の出入れを処理するシリンダースリーブ（４）と、
タンク（１）内の内部動作を通して、その下降上昇の中で全ての動作が、液体の中で実施される鉄又は他の材料製のシリンダー（５）と、
液体と前記スリーブから前記タンク（１）への液体の通路の外部密封を行なう、金属や他の材料から造られた移動式リング（６）と、
機械的動作の、空気圧又はその他シリンダー（７）（８）（９）と、
パイプの前記直接の接触を通して水の前記回収、常に前記シリンダーの前記液体中である前記内部動作、前記リングの開閉及び液体の侵入、動作中の前記内部シリンダーと外側の錘のバランス、前記動作努力の削減状態、の前記機械の一般的な全ての動作と、
開口部を持つガラス製のシリンダー（９）と、
前記ガラスシリンダーに固定された滑車の位置と、
前記シリンダーはストップし又は他の本体と交換され、ガラス製の前記シリンダーの貫通位置を請求すること
より成る事を特徴とする水圧機械。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明は、さらに、粒状物質とマトリックスから成る組成物のための候補マトリックスを選択する方法であって：
A）その組成物の少なくとも一つの性能特性と
B）１）粒状物質の少なくとも一つの均質相互作用パラメーター、又は
B）２）粒状物質の少なくとも一つの均質相互作用パラメーター及び粒状物質とマトリックスの少なくとも一つの不均質相互作用パラメーター、
の間の予め定められた関係に基づいて候補マトリックスを選択するステップを含む方法に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体に、有効量のサイトカインが、ｉ）有効量のアデノシン一リン酸、またはii）ＡＭＰがアデノシン二リン酸（ＡＤＰ）もしくはアデノシン三リン酸（ＡＴＰ）へ変換するのを防止する、アデニル酸キナーゼ阻害剤、またはiii）アデノシンの分解を防止するアデノシンデアミナーゼ阻害剤と組み合わせて投与されるように用いられることを特徴とする、サイトカインを含む、該個体におけるアデノシンのレベルの上昇を必要とする、またはそれによって利益を得る疾患または障害の予防または治療のための薬剤であって、該疾患または障害が炎症症状である薬剤。
【請求項２】
前記炎症症状が
ａ）組織外傷、
ｂ）心筋梗塞もしくは脳卒中、臓器移植もしくは他の外科手術に起因する再灌流傷害、
ｃ）癌または癌転移、または
ｄ）アレルギー性症状
から生じる炎症症状である請求項１記載の薬剤。
【請求項３】
アデノシンのレベルの上昇が、個体に有効量のサイトカインを投与することにより、該個体における内皮ＣＤ７３発現をアップ−レギュレートすることで達成される請求項１記載の薬剤。
【請求項４】
サイトカインがインターフェロンまたはインターロイキンである請求項１、２または３記載の薬剤。
【請求項５】
インターフェロンがインターフェロンアルファ、ベータ、ガンマ、オメガまたはそれらのサブタイプである請求項４記載の薬剤。
【請求項６】
疾患または障害が、組織外傷、心筋梗塞または脳卒中に起因する再灌流傷害、癌または癌転移、またはアレルギー性症状、から生じる炎症症状であって、サイトカインの投与が、患者が治療を受け次第開始される請求項１、２、３、４または５記載の薬剤。
【請求項７】
疾患または障害が臓器移植または他の外科手術に起因する再灌流傷害から生じる炎症症状であり、サイトカインの投与が、外科手術の前に開始される請求項１、２、３、４または５記載の薬剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
個体のアデノシンレベルの上昇を必要とするか、または個体のアデノシンレベルの上昇から利益をえる典型的な疾患または障害は、組織外傷；心筋梗塞または脳卒中、臓器移植または他の外科手術に起因する再灌流傷害；癌または癌転移；または前記外傷または再灌流傷害から生じる炎症症状、またはアレルギー性症状、自己免疫疾患および炎症性疾患を含む慢性症状から生じる炎症症状である。そのような慢性症状の例は、関節炎、喘息などのアレルギー性症状、炎症性大腸炎のような炎症性状態、または皮膚、乾癬、パーキンソン病、アルツハイマー病、自己免疫疾患、Ｉ型およびII型糖尿病、アテローム性動脈硬化症、多発性硬化症、クローン病または組織移植による拒絶反応のような炎症状態をあげることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明の対象事項であるプロセスで利用される活性炭は、以下の性質を有する。すなわち、
ダストの形成を避けるために非常に硬いこと、
アルミニウム、銅、水銀または銀のようなアセチレンと不適合な生成物の含有量が低いこと、
液体溶媒を選択的に吸着すること、である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
特に、ユーザーに必要とされるガス流量に依存して、吸着により分離するための手段は、１つまたはそれ以上の粒子の吸着床から構成することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
記憶システムを備えたリソース移送のための装置であって、当該記憶システムが、
区分された一組のリソースと負荷監視プロセスとを備えた複数の記憶サーバであって、当該負荷監視プロセスが他の負荷監視プロセスと通信して、それぞれのサーバの負荷の大きさ測定を生成できる、記憶サーバと、
前記負荷の大きさ測定に応答して、前記複数サーバの１つから別のサーバへリソースを移送するリソース移送プロセスとを含み、
前記リソース移送プロセスが、第１サーバから第２サーバへ移動処理中のリソースにリソース書き込み要求が適用される時を検出し、当該リソース書き込み要求を第１及び第２サーバに保持されているリソースの両方のコピーに適用する別のプロセスと、
移動中のリソースをより小さなサブリソースに分割し、各サブリソースが順番に第１サーバから第２サーバへ移動され、故障からの回復が、当該故障時刻に移動されていたサブリソースとその後のサブリソースの回復のみを必要とするさらに別のプロセスと、を含む装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
区分された一組のリソースを備えた複数の記憶サーバを含む記憶システムにわたってリソースを移動するための方法であって、
負荷監視プロセスが、サーバに掛かる負荷を監視すると共に、前記複数サーバのそれぞれに掛かる負荷の大きさ測定を生成するために他の負荷監視プロセスと通信する段階と、
リソース移送プロセスが、前記負荷の大きさ測定に応答して、前記測定した負荷の関数に従って、前記複数サーバの１つから別のサーバへリソースを移送する段階とを含み、
前記リソースを移送する段階が、第１サーバから第２サーバへ移動処理中のリソースにリソース書き込み要求が適用される時を検出し、当該リソース書き込み要求を第１及び第２サーバに保持されているリソースの両方のコピーに適用する段階と、
移動中のリソースをより小さなサブリソースに分割し、各サブリソースが順番に第１サーバから第２サーバへ移動され、故障からの回復が、当該故障時刻に移動されていたサブリソースとその後のサブリソースの回復のみを必要とする段階と、を含む方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１９】
複数のクライアントからの一組のリソースへのアクセス要求を管理するためのシステムであって、前記一組のリソースが区分されている複数のサーバを含み、各サーバが、
システム負荷および複数サーバのそれぞれに掛かるクライアント負荷の大きさ測定を生成するために他のサーバの負荷監視プロセスと通信可能な負荷監視プロセスと、
前記システム負荷の大きさに応答して、１つのサーバから別のサーバへリソースを移送するリソース移送プロセスと、
前記システム負荷の大きさに応答して、クライアント負荷を分散するために、一組のクライアント接続を再区分可能なクライアント分散プロセスとを備え、
前記リソース移送プロセスが、第１サーバから第２サーバへ移動処理中のリソースにリソース書き込み要求が適用される時を検出し、当該リソース書き込み要求を第１及び第２サーバに保持されているリソースの両方のコピーに適用する別のプロセスと、
移動中のリソースをより小さなサブリソースに分割し、各サブリソースが順番に第１サーバから第２サーバへ移動され、故障からの回復が、当該故障時刻に移動されていたサブリソースとその後のサブリソースの回復のみを必要とするさらに別のプロセスと、を含むシステム。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２８】
記憶リソースを前記複数クライアントに提供する記憶装置を更に含む、請求項１９に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図４】
2006522366.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
希土類添加光ファイバは一般的に光増幅器に利用されている。光増幅器の例としては、エルビウム添加光ファイバアンプ（ＥＤＦＡ）が知られている。典型的なエルビウム添加ファイバは１２５μｍの外側クラッド径を有する。このタイプのファイバを小なる曲げ半径（３５ｍｍ若しくはそれ未満）でコイル化したとき、該コイルは曲げ誘起複屈折による問題を生ずる。よりきつい（より小さい）曲げ半径となればなるほど、より大なる曲げ誘導複屈折量となる。より詳細には、曲げ誘起複屈折は曲げ半径の二乗に反比例する。曲げ誘起複屈折は、ＤＧＤ、すなわち群遅延時間差を結果として引き起こす。図１に示した如く、より小なる曲げ半径であればあるほど大なるＤＧＤとなるのである。すなわち、曲げ誘起複屈折によって、光信号のある偏波成分は他の偏波成分よりも速くファイバを伝播するのである。この結果、偏波モード分散、すなわちＰＭＤが波長バンドに亘ってＤＧＤ値の平均値となるので、曲げ誘起複屈折もＰＭＤを増加させる結果となる。ＰＭＤは信号パルス幅を広げるために特に高データ速度の増幅器では問題を含む。つまり、光ファイバ伝送システムにおいてエラーを生じることのないビット伝送速度を制限する。すなわち、ＤＧＤ及びＰＭＤは高いデータ速度において光増幅器内により小さいコイル径を使用することを妨げる制限因子となるのである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
【図１】曲げ半径Ｒに対する群遅延時間差ＤＧＤの図である。
【図２】本発明の１つの実施例の図である。
【図３】図２の光ファイバの断面図である。
【図４】同じ構造の２つの光ファイバのＤＧＤと外側クラッド径との関係を示す図である。
【図５】典型的な希土類添加ファイバの屈折率分布の図である。
【図６】図２のファイバ・コイルを用いた光増幅器の図である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００μｍ未満の外側クラッド径を有するクラッドによって包囲された希土類添加コアを含む希土類添加光ファイバを含む希土類添加ファイバコイルであって、
前記希土類添加光ファイバは１０ｍから５０ｍの長さを有し、４０ｍｍ未満の曲げ半径でコイルに巻回されており、群遅延時間差（ｆｓ／ｍ）≦４．５１×１０３（ｆｓ／ｍ／ｍｍ−２）／Ｄ２（ｍｍ２）であり、Ｄは前記コイルの直径であることを特徴とする希土類添加ファイバコイル。
【請求項２】
一定長の希土類添加増幅ファイバを含む光増幅器であって、前記増幅ファイバは１００μｍ未満の外側クラッド径を有するクラッドによって包囲された希土類添加コアを有し、前記希土類添加光ファイバは１０ｍから５０ｍの長さを有し、４０ｍｍ未満の曲げ半径でコイルに巻回されており、群遅延時間差（ｆｓ／ｍ）≦４．５１×１０３（ｆｓ／ｍ／ｍｍ−２）／Ｄ２（ｍｍ２）であり、Ｄは前記コイルの直径であることを特徴とする光増幅器。
【請求項３】
前記希土類添加光ファイバはＥｒを添加された光ファイバであることを特徴とする請求項１又は２記載の希土類添加ファイバコイル若しくは光増幅器。
【請求項４】
前記希土類添加光ファイバの長さは１０ｍから３０ｍの間にあることを特徴とする請求項１又は２記載の希土類添加ファイバコイル若しくは光増幅器。
【請求項５】
前記外径クラッド径は７０μｍから９５μｍの間にあることを特徴とする請求項１又は２記載の希土類添加ファイバコイル若しくは光増幅器。
【請求項６】
前記外側クラッド径は７５μｍから８５μｍの間にあることを特徴とする請求項５記載の希土類添加ファイバコイル若しくは光増幅器。
【請求項７】
前記曲げ半径は８ｍｍから３５ｍｍの間にあることを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれか１に記載の希土類添加ファイバコイル若しくは光増幅器。
【請求項８】
前記曲げ半径は８ｍｍから２０ｍｍの間にあることを特徴とする請求項７記載の希土類添加ファイバコイル若しくは光増幅器。
【請求項９】
前記曲げ半径は１０ｍｍから１５ｍｍの間にあることを特徴とする請求項８記載の希土類添加ファイバコイル若しくは光増幅器。
【請求項１０】
８０μｍ未満の外側クラッド径を有するクラッドによって包囲された希土類添加コアを含む希土類添加光ファイバを含む希土類添加ファイバコイルであって、
前記希土類添加光ファイバは１０ｍから５０ｍの長さを有し、４０ｍｍ未満の曲げ半径でコイルに巻回されており、群遅延時間差（ｆｓ／ｍ）≦１．１９×１０３（ｆｓ／ｍ／ｍｍ−２）／Ｄ２（ｍｍ２）であり、Ｄは前記コイルの直径であることを特徴とする希土類添加ファイバコイル。
【請求項１１】
一定長の希土類添加増幅ファイバを含む光増幅器であって、前記増幅ファイバは８０μｍ未満の外側クラッド径を有するクラッドによって包囲された希土類添加コアを有し、前記希土類添加光ファイバは１０ｍから５０ｍの長さを有し、４０ｍｍ未満の曲げ半径でコイルに巻回されており、群遅延時間差（ｆｓ／ｍ）≦１．１９×１０３（ｆｓ／ｍ／ｍｍ−２）／Ｄ２（ｍｍ２）であり、Ｄは前記コイルの直径であることを特徴とすることを特徴とする光増幅器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
〔式中、
Ｒ５は、アルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキルまたはヘテロシクロアルキルであって、そのそれぞれは置換されていてもよい。
Ｒ５は、好ましくはＣ１〜Ｃ１０−アルキル、Ｃ３〜Ｃ１０−シクロアルキル、アリール−Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、特にはフェニル−Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、そのそれぞれは一置換または多置換されてもよく、ここで適当な置換基はＯＨ、ＳＨ、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルおよびアリール、特にはフェニル、またはヘテロシクリルメチルであって、ここでヘテロシクリルは、窒素、酸素、硫黄の組からのヘテロ原子１個または２個（好ましくは１個）を有する不飽和または飽和の５員または６員複素環、特にはフリル、テトラヒドロフリル、チエニルまたはピリジルである。〕
の化合物を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】混合気中の酸化性ガスの濃度を決定するためのセンサの作動方法であって、
前記センサが、
第一の拡散バリヤ（４）を介して前記混合気に結合される、固体電解質（２０）内に配置された少なくとも一つの第一のチャンバ（１）と、
予め設定可能な一定の酸素分圧を有し、第二の拡散バリヤ（５）を介して第一のチャンバと結合された、固体電解質（２０）内に配置された第二のチャンバ（２）と、
を含み、
固体電解質（２０）の上に前記排気ガスに曝された第１の酸素ポンプ電極（９）、少なくとも一つの第一のチャンバ（１）にそれぞれ第２の酸素ポンプ電極（７；８）並びにＮＯポンプ電極（１０）、および、固体電解質（２０）内に配置されたもうひとつのチャンバ（３）に酸素基準電極（６）が配置され、そして
少なくとも一つの電圧が、第１の酸素ポンプ電極（９）、第２の酸素ポンプ電極（７；８）、および、ＮＯポンプ電極（１０）のうちの少なくとも一つの電極に供給され、且つ、第１の酸素ポンプ電極（９）、第２の酸素ポンプ電極（７；８）、および、ＮＯポンプ電極（１０）のうちの少なくとも一つの電極を流れるポンプ電流が測定信号として利用される、センサの作動方法において、
前記センサの作動中に、前記電極のうちの２つの電極（９，７；９，８；９，１０）を流れる電流および前記電極（６；７；８；９；１０）間を流れる電流のうちの少なくとも一方の電流に比例する電圧、該電圧の移動平均値、該電圧のより高次の微分値、該微分値の移動平均値、ならびに、それらの一次結合、のうちの少なくとも一つをフィードバックして、前記電極に掛かる電圧（Ｕ＿ＩＰＥ；Ｕ＿Ｏ２；Ｕ＿ＮＯ）に加算することにより、前記電極に掛かる電圧が予め設定可能な目標値に対応するように変化し、かつ、
前記電流に比例する電圧が、第１の酸素ポンプ電極（９）、第２の酸素ポンプ電極（７；８）およびＮＯポンプ電極（１０）のそれぞれにかける電圧と、該電極のそれぞれに流れる電流との結合の大きさを表す係数（Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４，Ｋ５，Ｋ６）を用いて重み付けされること、
を特徴とするセンサの作動方法。
【請求項２】 少なくとも１つの前記係数（Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４，Ｋ５，Ｋ６）が、前記フィードバックによる発振が生じるまで増加し、且つ、その後、係数（Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４，Ｋ５，Ｋ６）が、実験的に決定される値だけ僅かに減少して、その結果発振が生じなくなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
この場合には、電極に掛かる電圧の調節は、好ましくはこれ等の係数の変化によって行われ、その際に、これ等の係数が、フィードバックのためにシステムが発振を始めるまで引き上げられる。その際に、発振は、フィードバック係数の値が≧１であると同時に、位相が１８０°よりも大きいか又は等しい時に発生する。次いで、係数は、最早発振が生じなくなるまで、僅かに引き下げられる。これによって、電極リード線に生じるほとんど全ての電圧降下と共に、固体電解質の内部の仮想の抵抗網のために発生する電圧降下を補償することが出来る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
この特徴は、以下に図３に示されている回路に基づいて説明される、センサの作動方法によって解決される。図３に示されている回路では、図２に示されている回路と同じ回路には同じ参照符号を付けられているので、それ等の回路の説明については全て内容的に図２に示されている回路の説明を参照されたい。図３に示されている回路は、次の点で、即ち、回路装置を備え、該回路装置によって電極７、８、１０、９に加えられている電圧Ｕ＿ＩＰＥ、Ｕ＿ＮＯ、Ｕ＿０２を、測定線を流れる電流及び／又は電極相互間を流れる電流に依存して変化させることが出来るという点で、図２に示されている回路と異なっている。上記の回路装置は、電流電圧変換器１００、１１０、１２０と、回路要素（補償分岐回路）２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６を含んでおり、該回路要素は、補償係数Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４、Ｋ５、Ｋ６を用いて、電流に比例する成分が、固体電解質２０の中で過結合された成分とリード線損とが補償される様に、電極に対してフィードバックされる様に重みを付けられる。その様なフィードバックによって、リード線で測定可能な電極の電位差は、固体電解質２０とリード線の電流に依存する。固体電解質２０の電流は、測定ではアクセス出来ないが、全ての場所でリード線の電流の一次結合から明らかとなる。その際、全システムは電気的に直線的であると見なされる。全ての場所での電流の一次結合の故に、電極の場所でもリード線電流に直線的に依存している電流が得られる。その際、フィードバックは、先ず係数Ｋ１が、フィードバックの故に発振が起こるまで、段階的に引き上げられる様に行われる。次いで、再び係数Ｋ１が、最早発振が生じなくなるまで、僅かに引き下げられる。同様のことは、もしなお必要であれば、その他の係数（Ｋ２からＫ６まで）についても行うことが出来る。この様にして、電極リード線に基づく、また固体電解質（２０）にあり且つ障害となる、電極相互間の抵抗に基づく、実際上全ての障害となる影響が除去されるということが保証される。追加として、電気回路エレメントを用いて形成された、電流に比例する電圧の移動平均値、及び／又は該電圧のより高次な微分値及び／又はその移動平均値或いはそこから生じる一次結合値をフィードバックすることが出来る。これによって、単にオーム性の結合だけでなく容量性の結合も除去することが出来る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図２】
2003518620.tif 000001
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図３】
2003518620.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  実質的に連続した熔融紡糸繊維の不織布シートの製造法において、該製造法は
固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇよりも低いポリ（エチレンテレフタレート）を少なくとも３０重量％含む熔融紡糸可能な重合体を紡糸ブロックの多数の毛管の孔を通して押出して実質的に連続した繊維のフィラメントをつくり、
該押出された繊維のフィラメントを該繊維のフィラメントに延伸張力を与えるように延伸ジェットの中に供給することにより該押出された繊維のフィラメントを延伸し、ここで該延伸ジェットは繊維の入口、フィラメントが進行する方向にフィラメントを空気ジェットによって引張る繊維の通路、および延伸ジェットから延伸されたフィラメントが取り出される繊維の出口を含むものを使用し、
延伸された繊維のフィラメントを実質的に連続した繊維のフィラメントとして延伸ジェットの繊維の出口から下方へ少なくとも６０００ｍ／分の速度で取り出し、
延伸ジェットの繊維の出口から取り出された平均の断面積が９０μ2以下の繊維のフィラメントを捕集面の上に層状に重ね、
該繊維のフィラメントを一緒に接合して不織布シートをつくる工程から成り、この際該不織布シートは坪量が１２５ｇ／ｍ2より少なく、該不織布シートは機械方向および交叉方向を有し、また該不織布シートは機械方向および交叉方向の両方においてグラブ引張り強さがＡＳＴＭ  Ｄ５０３４に従って測定し坪量に対して正規化した場合少なくとも０．７Ｎ／（ｇ／ｍ2）であることを特徴とする方法。
【請求項２】  該不織布シートの繊維のフィラメントの少なくとも７５重量％は固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇよりも低い該ポリ（エチレンテレフタレート）を主成分として含んでいることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  該ポリ（エチレンテレフタレート）の固有粘度は０．４０〜０．６０ｄｌ／ｇの範囲であることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】  該ポリ（エチレンテレフタレート）の固有粘度は０．４５〜０．５８ｄｌ／ｇの範囲であることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】  該不織布シートの繊維のフィラメントは変動係数によって測定された平均のデニールの変動度が２５％よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】  シートのボイル・オフ収縮は５％よりも小さいことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項７】  固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇよりも低い該ポリ（エチレンテレフタレート）を主成分として含んでいる該不織布シートのフィラメントの少なくとも７５重量％はボイル・オフ収縮が５％よりも小さいことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項８】  延伸された繊維のフィラメントは少なくとも７０００ｍ／分の速度で延伸ジェットの繊維の出口から下方へ取り出される請求項１記載の方法。
【請求項９】  延伸された繊維のフィラメントは少なくとも８０００ｍ／分の速度で延伸ジェットの繊維の出口から下方へ取り出される請求項１記載の方法。
【請求項１０】  該延伸ジェットの繊維の入口は該紡糸ブロックの該毛管の孔から少なくとも３０ｃｍの距離だけ離されていることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】  繊維のフィラメントが該紡糸ブロックの毛管の孔から延伸ジェットの繊維の入口へと通過する際５〜２５℃の範囲の温度の急冷用の空気流によって繊維のフィラメントを急冷することを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  延伸ジェットの繊維の出口から取り出される繊維のフィラメントは、繊維が延伸ジェットの繊維の出口から取り出される方向に対して平行な方向に延びた延長板によって案内されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１３】  固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇより低いポリ（エチレンテレフタレート）を少なくとも３０重量％含む熔融紡糸された実質的に連続した繊維（Ａ）を少なくとも７５重量％含有する不織布シートにおいて、該繊維の平均の断面積は９０μ2以下であり、該不織布シートは坪量が１２５ｇ／ｍ2よりも少なく、該不織布シートは機械方向および交叉方向を有し、また該不織布シートは機械方向および交叉方向の両方においてグラブ引張り強さがＡＳＴＭ  Ｄ５０３４に従って測定し坪量に対して正規化した場合少なくとも０．７Ｎ／（ｇ／ｍ2）であることを特徴とする不織布シート。
【請求項１４】  該繊維（Ａ）は固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇよりも低い該ポリ（エチレンテレフタレート）を主成分として含んでいることを特徴とする請求項１３記載の不織布シート。
【請求項１５】  該ポリ（エチレンテレフタレート）の固有粘度は０．４０〜０．６０ｄｌ／ｇの範囲であることを特徴とする請求項１４記載のシート。
【請求項１６】  該ポリ（エチレンテレフタレート）の固有粘度は０．４５〜０．５８ｄｌ／ｇの範囲であることを特徴とする請求項１５記載のシート。
【請求項１７】  該繊維（Ａ）のフィラメントは変動係数によって測定された平均のデニールの変動度が２５％よりも大きいことを特徴とする請求項１３記載のシート。
【請求項１８】  シートのボイル・オフ収縮は５％よりも小さいことを特徴とする請求項１３記載のシート。
【請求項１９】  該繊維（Ａ）のボイル・オフ収縮は５％よりも小さいことを特徴とする請求項１３記載のシート。
【請求項２０】  該繊維（Ａ）は多成分繊維であり、その一成分が該ポリ（エチレンテレフタレート）であることを特徴とする請求項１３記載のシート。
【請求項２１】  該繊維（Ａ）の一成分はポリエチレンであることを特徴とする請求項１３記載のシート。
【請求項２２】  請求項１３記載の不織布シートからつくられた拭き取り材料。
【請求項２３】  請求項１３記載の不織布シートから成る第１のシート層、および合成重合体からメルトブローされた繊維から主として成る第２のシート層から構成され、該第２のシート層は第１および第２の相対する側面をもち、該第２のシート層の第１の側面は該第１のシート層に接合されていることを特徴とする複合シート。
【請求項２４】  請求項１３の不織布シートから成る第３のシート層を具備し、該第２のシート層の第２の側面は該第３のシート層に接合されていることを特徴とする請求項２３記載の複合シート。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明方法においては、延伸された繊維のフィラメントは７０００または８０００ｍ／分の速度で延伸ジェットの繊維の出口から下方へ取り出される。該延伸ジェットの繊維の入口は該紡糸ブロックの該毛管の孔から少なくとも３０ｃｍの距離だけ離され、繊維のフィラメントが該紡糸ブロックの毛管の孔から延伸ジェットの繊維の入口へと通過する際５〜２５℃の範囲の温度の急冷用の空気流によって繊維のフィラメントを急冷することが好ましい。また、延伸ジェットの繊維の出口から取り出される繊維のフィラメントは、繊維が延伸ジェットの繊維の出口から取り出される方向に対して平行な方向に延びた延長板によって案内され、該繊維のフィラメントは該延長板の１ｃｍ以内の所を少なくとも５ｃｍの距離に亙って通過することが好適である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年3月15日(2010.3.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータにより実行される、文書に自動的にハイパーリンクを挿入する方法であって、
前記コンピュータが電子文書を受信し、
データベースと接続するプロセッサが、
前記文書を受信する前に予め定められた所定の形式を使って、１つ以上の前記所定の形式を有する内容を前記電子文書から検索するステップと、
前記電子文書の１つ以上の部分を、前記１つ以上の所定の形式が見つかった各位置で、ハイパーリンクでマークするステップと、を自動的に実行し、
各前記ハイパーリンクは、マークされた前記１つ以上の部分の内容の少なくとも一部分と、該一部分に基づく検索に使用されるコンピュータ化されたサービスに関連付けられたドメインネームと、を含むＵＲＬを有し、
前記各ハイパーリンクは、前記電子文書のマークされた前記部分の内容に関する文書を検索することなく生成される方法。
【請求項２】  前記電子文書の１つ以上の部分をハイパーリンクでマークする前記ステップは、前記文書内の１つ以上の法律的引用をマークすることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記電子文書の１つ以上の部分をハイパーリンクでマークする前記ステップは、マークされた法律的引用の少なくとも１つを各ハイパーリンクに関連付け、
前記各ハイパーリンクは、リーガル・リサーチサービスのドメインネームと、マークされた前記法律的引用の１つの少なくとも一部分を含むＵＲＬを有する、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記１つ以上の所定の形式は、印刷された文献への引用を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】  マークされた前記１つ以上の部分は、文書への引用を含み、
前記引用は、ボリューム識別子と、ページ識別子と、文献識別子と、を含み、
挿入される前記ハイパーリンクの少なくとも１つは、前記ボリューム識別子と、前記ページ識別子と、前記文献識別子を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記各ハイパーリンクは、少なくとも１つの検索命令をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】  １つ以上の前記ハイパーリンクは、ユーザのための口座情報をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】  １つ以上の前記ハイパーリンクは、前記ハイパーリンクに関連付けられたデータベース内の文書へのアクセスを可能にするための、第三者スポンサーを識別する情報をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】  １つ以上の前記ハイパーリンクの挿入時に、前記マークされた部分の一つに関連付けられたフォントが変更される請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  前記ハイパーリンクは、少なくとも１つのクエリコネクタを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  前記ハイパーリンクは、自然言語検索方法及びブール検索方法の少なくとも一方を識別する請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  前記１つ以上の文書の検索は、適正な名称を検索することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  電子文書を受信する手段と、
前記文書を受信する前に予め定められた所定の形式を使って、１つ以上の前記所定の形式を有する内容を前記電子文書から検索する手段と、
前記電子文書の１つ以上の部分を、前記１つ以上の所定の形式が見つかった各位置で、ハイパーリンクで自動的にマークする手段と、
を含み、
各前記ハイパーリンクは、マークされた前記１つ以上の部分の内容の少なくとも一部分と、該一部分に基づく検索に使用されるコンピュータ化されたサービスに関連付けられたドメインネームと、を含むＵＲＬを有し、
前記各ハイパーリンクは、前記電子文書のマークされた前記部分の内容に関する文書を検索することなく生成されるコンピュータシステム。
【請求項１４】  コンピュータシステムであって、
プロセッサと、
該プロセッサに結合される記憶装置と、を備え、
該記憶装置は、
電子文書をデータベースへ受信するための第１命令セットと、
前記文書を受信する前に予め定められた所定の形式を使って、１つ以上の前記所定の形式を有する内容を前記電子文書から検索するための第２命令セットと、
前記電子文書の１つ以上の部分を、前記１つ以上の所定の形式が見つかった各位置で、ハイパーリンクで自動的にマークする第３命令セットと、を記憶し、
各前記ハイパーリンクは、マークされた前記１つ以上の部分の内容の少なくとも一部分と、該一部分に基づく検索に使用されるコンピュータ化されたサービスに関連付けられたドメインネームと、を含むＵＲＬを有し、
前記各ハイパーリンクは、前記電子文書のマークされた前記部分の内容に関する文書を検索することなく生成されるコンピュータシステム。
【請求項１５】  コンピュータにより実行される、文書に自動的にハイパーリンクを挿入する方法であって、
前記コンピュータが電子文書を受信し、
データベースと接続するプロセッサが、
意味、構文及びフォーマットの少なくとも１つに基づいて、特定の内容を前記電子文書から検索し、
前記電子文書の１つ以上の部分を、１つ以上の所定の形式が見つかった各位置で、ハイパーリンクでマークするステップと、を自動的に実行し、
前記各ハイパーリンクは、前記電子文書のマークされた前記部分の内容に関する外部の文書を検索することなく生成される方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８２】
ドメイン名フィールド404の例は、www.keycite.com.、www.westlaw.comおよびwww.westdoc.comを包含する。アプリケーション特定パス情報フィールド406の例は、電子商取引トークン情報のサブディレクトリである。従って、この構造の実施例では、特定のドメイン名の代わりに顧客口座情報が入ることも、関連の個人識別番号を付けたクレジット口座番号もしくはデビット口座番号が入ることもある。これらは、図1のシステム12のようなコンピュータシステムの内部で指定し、リンクビルダ・オブジェクト127iを使って特定のハイパーリンクに挿入することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
【化３】
2002535398.tif 000001
式中、
Ｗ１は
（１）−Ｏ−、
（２）−ＣＨ２Ｏ−および
（３）−ＣＨ２−
からなる群から選択され；各基は左端がＲ１およびＲ２を有する炭素に結合した末端であり、右端がＲ３およびＲ４を有する炭素に結合した末端となるように描かれており；
Ｘは
（１）−Ｏ−および
（２）−Ｎ（Ｒ７）−
からなる群から選択され；
Ｒ７は
（ａ）水素、
（ｂ）アルキル、
（ｃ）−ＳＯ２−アルキルおよび
（ｄ）アルカノイル
からなる群から選択され；
Ｒ１およびＲ２は独立に、
（１）水素、
（２）アルキルおよび
（３）ヒドロキシアルキル
からなる群から選択され；
Ｒ３およびＲ４は独立に、
（１）水素および
（２）アルキル
からなる群から選択されるか；あるいは
Ｒ３およびＲ４が一体となってオキソであるか；あるいは
Ｒ３およびＲ４がそれらが結合している炭素原子とともにシクロアルキル環を形成しており；
Ｒ５およびＲ６は独立に、
（１）水素、
（２）アルキル、
（３）パーフルオロアルキル、
（４）ハロゲン、
（５）ハロアルキル、
（６）アルコキシ、
（７）水酸基、
（８）ヒドロキシアルキル、
（９）アルコキシアルキルおよび
（１０）ニトロ
からなる群から選択され；
Ｙ１は
（１）共有結合、
（２）−Ｏ−、
（３）炭素原子数２〜４のアルキレン、
（４）ピペリジンエニル、
（５）炭素原子数２のアルケニレン、
（６）炭素原子数２のアルキニレン、
（７）−ＳＯ２−および
（８）−Ｃ（Ｏ）−
からなる群から選択され；
Ａｒは、
（１）フェニル、
（２）ピリジル、
（３）ピラジニル、
（４）ピリダジニル、
（５）フリル、
（６）チエニル、
（７）イソオキサゾリル、
（８）オキサゾリル、
（９）チアゾリルおよび
（１０）イソチアゾリル
からなる群から選択され；
上記の（１）〜（１０）は
（ａ）アルキル、
（ｂ）アルコキシで置換されていても良いアルコキシ、
（ｃ）−（アルキレン）−ＣＯ２Ｒ８であって、Ｒ８が水素またはアルキルであるもの、
（ｄ）−（アルキレン）−ＮＲ９Ｒ１０であって、Ｒ９およびＲ１０が独立に、
（ｉ）アルキル、
（ｉｉ）フェニルおよび
（ｉｉｉ）フェニルアルキル
から選択されるもの（（ｉｉ）および（ｉｉｉ）に関して、フェニルおよびフェニルアルキルのフェニル部分は、ハロゲンおよびアルコキシからなる群から独立に選択される１個もしくは２個の置換基で置換されていても良い）、
（ｅ）アルコキシアルキル、
（ｆ）シアノ、
（ｇ）シアノアルキル、
（ｈ）ハロゲン、
（ｉ）ハロアルキル、
（ｊ）水酸基、
（ｋ）ヒドロキシアルキル、
（ｌ）チオアルコキシ、
（ｍ）チオアルコキシアルキル、
（ｎ）フェニルアルコキシ、
（ｏ）フェノキシ、
（ｐ）フェノキシアルキル、
（ｑ）（複素環）オキシ、
（ｒ）（複素環）オキシアルキル、
（ｓ）パーフルオロアルキル、
（ｔ）パーフルオロアルコキシ、
（ｕ）スルフィニルアルキル、
（ｖ）スルホニルアルキル、
（ｗ）
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明の別の好ましい実施の形態によれば、それに直交する平面における穿孔の横断面は円形ではない。レーザ源を利用すれば、レーザスポットの位置を正確に制御できるのであれば、このような穿孔を達成する可能性がある。必要なパターンが細かいことから機械的な手段ではこれを達成することは、どのような場合でも実用上不可能である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
レーザを使用すれば、書類製造に使った紙材を完全に取り除くことができ、即ち、焼却、蒸散(evaporating)などをすることができる。本発明では、書類の当該層の汚れは殆ど起こらない。このような書類を機械手段で処理すると、ある程度の滲み(smearing)が起こる。
この滲みは、インクを紫外線感光性インクで形成した場合に顕著に見られる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明は、担持体上に保護された素子、例えばホログラムやキネグラム(kinegram)の如くの光学的変化素子の如くの素子を形成するオプションも提供するものである。斯かる安全策は製造業者と一人の購買人との間で取り引きされるだけであるから、偽造者は当該安全策にはアクセスできない。また、自分の好みに合わせて設定された穿孔パターンを備えた安全策を提供することにより、偽造者から、斯かる素子を一方の書類から他方の書類へと転写する可能性をなくすことができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
各穿孔における書類の部分３の厚みは異なっている。それぞれの部分３の光透過は多かったり、少なかったり変化しており、そのために書類を背景光にかざしてみれば、グレー階調の画像が部分３の厚みと穿孔２の深さに応じて得られるようになる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
更に、図６に示したように、穿孔を円形とは異なった形に形成すること、例えば矩形穿孔６とすることができる。矩形穿孔を機械的手段で得るのは困難であるから、このためにはレーザが必要である。その場合、レーザビームを制御して、斯かる形状を有する穿孔を形成するのではあるが、その場合焦点合わせ操作を充分精密に行う必要がある。尚、これ以外の形状も考えられるところであり、例えば三角形、四角形、楕円形などが考えられる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
図８は、同一レーザ光源８を利用して、同一書類１の異なった箇所に直線状穿孔５と斜穿孔４とを順次形成することも可能であることを示している。この場合、レーザ光源８から照射されるレーザビーム９は、充分偏向されるようになっていることが必要である。また、書類を異なった位置に所定通り正確に位置決めするためにも、正確な停止などが必要になるのは言うまでもない。尚、書類に穿孔を施す位置は二箇所に限られず、それ以上あってもよいことは明らかであろう。