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　平成１１年特許願第１１３１４７号「水耕栽培用植物生長促進材」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月３１日出願公開、特開２０００−３０００９７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年４月２１日の特許出願であって、平成１４年５月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものであり、当該手続補正により、補正前の特許請求の範囲における請求項１〜３が削除され、同補正前の請求項４が請求項１に、同補正前の請求項５が請求項２に、それぞれ項番を繰り上げられたものであり、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年７月１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
（本願発明）
「希土類酸化化合物と静電気に帯電しにくい樹脂との混和物に、トルマリン若しくは遠赤外線セラミックを混合した樹脂の混合物からなることを特徴とする水耕栽培用植物生長促進材。」
　
２．周知例及び引用刊行物
（１）周知例
（１−１）原査定の拒絶の理由において、「イオン鉱石のイオンにより水を活性化し、植物の成育を促進する」という周知技術の周知例として提示された刊行物である特開平９−２０８２９２号公報（以下、「周知例１」という。）には、「遠赤外線放射体」の発明に関して、図面の図１〜図６とともに、次の事項が記載されている。（イ）「【請求項１】セラミックス遠赤外線放射材料の粉末と、トリウム及びウランのうちの少なくとも１種の自然放射性元素を含有する放射性鉱物からなる放射線源材料の粉末とを含む混合物を、焼成し、複合化してなることを特徴とする遠赤外線放射体。…（中略）…
【請求項６】前記放射性鉱物からなる放射線源材料は、モナザイトからなることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の遠赤外線放射体。」（公報第２頁第１欄の特許請求の範囲）
（ロ）「【発明の属する技術分野】本発明は遠赤外線を放射する遠赤外線放射体に関するものであり、特に、常温で使用する遠赤外線放射体に関するものである。
【従来の技術】近年における遠赤外線の利用に関する技術の開発と進展はめざましく、その応用分野は、塗料やプラスチック等の工業的加熱または乾燥装置或いは各種暖房機器を始めとして、製茶、焙煎、熟成等の食品加工、オーブン等の家庭用調理器、更には温熱治療を代表とする医療・健康機器、等と多岐に亘っている。…（中略）…遠赤外線がこのように高く注目され、また広い分野で応用されているのは、特に、それが水や人体を含めた有機物質に対して特異的な吸収特性を有しているためである。」（公報第２頁第１〜２欄の段落【０００１】〜【０００３】）
（ハ）「ダイコンの発芽・生育試験　２３０mlのポリエチレン容器を多数用意し、これに実施例及び比較例の各遠赤外線放射体をそれぞれ１５ｇ、及び水道水を１００ml入れると共に、脱脂綿をコイル状に巻いたものを、その側面が水面と同一レベルになるように浸した。そして、その脱脂綿上にダイコン（一代交配）の種を１０粒宛撒き、直射日光の当らない室内に置いて、蒸発する水は毎日追加するようにして１カ月間その発芽・成育状況を観察した（９月〜１０月）。」（公報第８頁第１３欄の段落【００７１】）
（ニ）「〈試験結果〉　図１に示す・・・ダイコンの発芽・生育結果のように、セラミックス遠赤外線放射材料と放射線源材料であるモナザイトとを共に含む実施例４乃至実施例６の遠赤外線放射体の場合では、これらの一方を含まない比較例４乃至比較例７に比較して、一般により高い生育状態が観察された。…（中略）…そして、この遠赤外線放射体の常温使用による植物の生育促進作用については、それから放射される微弱な遠赤外線が水に作用して、そのイオン化とクラスタの分割とを促進し、植物の生育に対して活性的な水が生成されるためであると考えられる。また、植物の根毛との接触により、遠赤外線がその生体を形成する有機成分の分子運動を高め、生体反応を高めることも考えられる。」（公報第８頁第１４欄の段落【００７３】〜【００７４】）
　
（１−２）同じく周知例として提示された刊行物である実願昭６３−１２０３０６号（実開平２−４４９５５号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。）には、「植物等の植木鉢構造体」に関して、図面の第１図〜第４図とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「本考案者は酸素が肥料と水中において集液肥イオンにて発生され、このようなイオン形成によつて植木等の培養を円滑に誘導することが出来、且つ、底面に沈む培養液を上層及び下層にて形成させ培養尿素が容易に分解されるべくなすので、植物等の成長促進を誘導することを知り得た。」（明細書第３頁第１３〜１９行）
（ロ）「第３図及び第４図は、本考案の原理によつて、築造した水耕栽培をなす他の実施例の植木鉢構造体（１０）を図示したもので、該構造体（１０）は・・・上槽部（１１）と下槽部（１２）にて構成される。下槽部（１２）にはその一側壁に隣接し隔壁（１３）が固定され培養液が収納される培養液槽（１４）と以後記述されるケース（１６）が設置されるべくなした装置室（１６）（当審注：（１５）の誤記と認める）が形成されている。隔壁（１３）の下側には培養液槽内の培養液が通過すべく下側より所定の高さで所定直径と配列で多数の培養液循環孔（１７）等が穿孔されている。・・・装置室（１５）内部に密挿され固定されるケース（１６）はその一側壁面に隣接して、イオン鉱石（１９）を装填させた隔室（２０）と、空気換気室（２２）が形成されている。該隔室（２０）の両側壁には培養液循環構成（１７）と連動されるよう培養液循環構成が、所定直径及び配列で多数個が穿孔されている。従つて、培養液槽（１４）内の培養液はこれら循環構成（１７）・・と、イオン鉱石（２０）を通過して空気換気室（２２）内へ流れ込まれることになる。・・・培養液槽（１４）内には上槽部（１１）が嵌合されて挿入され、係止突起（１８）に定着されるが該上槽部（１１）はその底面に、培養植物等が適宜に挿入されるよう・・・孔（２３）等が所定の配列で穿孔されており、・・・装置室（１５）内には培養液循環パイプ（２５）空気供給パイプ（２６）によつて空気換気室（２２）へ空気を無理に注入する空気ポンプ（３１）・・・が支持されるか又は設置されるべくなした箱（３３）が、ケース（１６）上部に固定され・・・又、該箱（３３）の下部には培養液循環パイプ（２５）、空気供給パイプ（２６）・・・が挿入され・・・ている。このような構成に依り組立てられた状態における断面は、第４図に図示された如く培養液槽（１４）内に上槽部（１１）が固定され、装置室（１５）内にはケース（１６）と箱（３３）が設置される。又、箱（３３）内には培養液循環パイプ（２５）、空気ポンプ（３１）・・・が適宜に配列され固定され得るし、パイプ（２５）、（２６）・・・等に依ってケース（１６）の空気換気室（２２）と連通されるので、培養液槽（１４）内の培養液は隔室（２０）を通過し、空気換気室（２２）より空気ポンプ（３１）の作動に依つて空気が注入された後循環パイプ（２５）を経由して培養液槽（１４）へ更に供給される循環を行うことになる。・・・この植木鉢構造体は培養液の自然循環によつて培養液にはイオン化作用を行うよう酸素注入がなされるようになる。」（明細書第８頁第１０行〜第１１頁第２０行）
　
（１−３）同じく周知例として提示された刊行物である実願平２−１１７８８１号（実開平４−７４９４４号）のマイクロフィルム（以下、「周知例３」という。）には、「カクセンペレットを利用した水耕栽培用具」に関して、図面の第１図〜第４図とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「角閃石岩を粉末にしたものをナイロンに合成して作った、カクセンペレツトを穴あきパイプ（あんきようパイプ）の中に入れ、水面に浮きやすくし使い捨てることなく少量で効率よくイオン化する構造であることを特徴とする、カクセンペレツトを利用した水耕栽培用具。」（明細書第１頁の実用新案登録請求の範囲）
（ロ）「産業上の利用分野　カクセンペレットを利用し、遠赤外線を発し、水をイオン化させることにより、活性水を利用する水耕栽培用具である。」（明細書第１頁第１２〜１５行）
（ハ）「作用　水に入れることにより、水分子と共鳴し、イオン化され活性水を作る。実施例・・・水稲の場合は、成長、活着率、収穫量、病気などにすぐれ、化学肥料も少なて済むことなどの効果を持つている。」（明細書第２頁１９行〜第３頁第１行）
　
（１−４）周知の発明
　上記（１−１）ないし（１−３）に記載した周知例１ないし３によれば、次の発明（以下、「周知の発明」という。）が従来より周知であったと認められる。
（周知の発明）
「水耕栽培用植物の成長を促進するための成長促進材であって、角閃石岩等の遠赤外線放射材料ないしイオン鉱石を用いて水をイオン化して活性化させる水耕栽培用植物のための成長促進材。」 
　
（２）また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平１１−１００７７７号公報（以下、「引用例１」という。）には、「多機能性芯地部材」に関して、次の事項が記載されている。
（イ）「【請求項４】  不織布若しくは織編物地に対し、静電気に帯電しにくい高分子基材と、希土類を含む鉱物とトルマリン若しくは遠赤外線セラミックのいずれか一方を含む混合粉体を混合してなる樹脂組成物を、表面又はドット又はストライプ或いはメッシュのいずれかのコ−ティング加工処理してなることを特徴とする多機能性芯地部材。」（公報第２頁第１欄の特許請求の範囲の請求項４）
（ロ）「本発明は、多機能性芯地部材に関し、マイナスイオンの放出と、同時放射する遠赤外線の利用ならびに静電気防止を図った層着シ−ト、或いはドット等のコ−ティング加工或いは加硫したシ−ト又は発泡加硫したシ−トを孔空け加工してなる薄層シ−トからなる多機能性芯地部材に関する。」（公報第２頁第２欄の段落【０００１】）
（ハ）「近年の空気環境は、二酸化炭素や窒素酸化物、ダイオキシンなどの公害増加に伴って、大気、水質、土壌の汚染が進み、それに伴って、マイナスイオンが減少し、プラスイオンが増加している。」（公報第３頁第３欄の段落【０００５】）
（ニ）「良い環境や生命体は、常にマイナスイオンとプラスイオンが平衡な量を保っており、一方悪い環境はマイナスイオンとプラスイオンがどちらかに片寄っているといわれている。現代の環境は科学技術の発展によってもたらした合成物質の使用と廃棄によって、プラスイオンが増大し、マイナイオンが少なくなり、私逹の体や環境や悪細菌の突然変異迄も引き起こし、体内まで悪影響を及ぼしているとみられている。そして、プラスイオンが増大すると、酸化腐敗、体内異常、老化が進むといわれ、いま我々の体、環境、食物、水までが弱酸性化しており、そこで不足しているマイナスイオンを作り出し、中性に還元していくのがマイナスイオン効果である。」（公報第３頁第３欄の段落【０００７】）
（ホ）「本発明に係る請求項４・・・に係る発明は、静電気に帯電しにくい高分子基材、或いはマイナス静電気に帯電する高分子基材と、希土類を含む鉱物とトルマリン若しくは遠赤外線セラミックのいずれか一方を含む混合粉体を混合してなる樹脂組成物が、マイナスイオンを顕著に放出、かつ持続できることに着目し、芯地部材としての基本性能を維持することと併せ、芯地素材にこの樹脂組成物を加工処理することにより、マイナスイオンを長期、永続的に放出し、また同時に遠赤外線も放射する多機能性を付与せしめた芯地部材の構成である。」（公報第４頁第５欄の段落【００１３】）
（ヘ）「本発明に係る請求項４・・・に係る発明では、上記の問題点を解消する為、・・・マイナスイオンを顕著に放出し多機能性を発揮せしめる為に有効な構成として、静電気に帯電しにくい高分子基材、或いはマイナス静電気に帯電する高分子基材と希土類を含む鉱物とトルマリン若しくは遠赤外線セラミックのいずれかの一方を含む混合粉体を混合してなる樹脂組成物の形態とする。・・・マイナイオンを長期、永続的、かつ顕著に放出し、また同時に遠赤外線も放射する多機能性を発揮し得る構成としたものである。」（公報第４頁第６欄の段落【００１４】）
（ト）「帯電しにくい高分子基材として、難帯電性高分子基材、すなわち少なくとも静電気に帯電しにくい高分子を使用することができる。例えば、シリコンゴム、シリコンゴム変性体、フッソ樹脂、フッソ樹脂変性体などを挙げることができる。・・・上記のうち、最も静電気に帯電し難い高分子材料として、最も好ましくはシリコンゴム・・・である。」（公報第５頁第８欄の段落【００２２】）
（チ）「希土類を含む天然鉱石として、モナズ石・・・等が使用できる。・・・最も好ましくは、モナズ石及びモナズ石混合体がイオンを多量に放出するうえで有利である。」（公報第６頁第９欄の段落【００２４】）
　
　上記記載事項（イ）〜（チ）によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
「マイナスイオンを長期、永続的に放出し、また同時に遠赤外線も放射することができる機能を備えたところの静電気に帯電しにくい高分子基材（例えば、シリコンゴムやフッソ樹脂）と、希土類を含む鉱物（例えば、モナズ石）とトルマリン若しくは遠赤外線セラミックのいずれか一方を含む混合粉体を混合してなる樹脂組成物。」
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と周知の発明とを比較すると、その作用ないし機能からみて、周知の発明の「水耕栽培用植物のための成長促進材」は本願発明の「水耕栽培用植物生長促進材」に、周知の発明の「角閃石岩等の遠赤外線放射材料」は本願発明の「遠赤外線セラミック」に、それぞれ相当する。
　してみると、両者は、
「遠赤外線セラミックを用いた水耕栽培用植物生長促進材」である点で一致し、次の点で相違するといえる。　
（相違点）
　相違点：遠赤外線セラミックを用いる態様に関して、本願発明は、「希土類酸化化合物と静電気に帯電しにくい樹脂との混和物に、トルマリン若しくは遠赤外線セラミックを混合した樹脂の混合物からなる」ものを用いているのに対して、周知の発明は、このような樹脂の混和物や混合物を用いていない点。　
（相違点の検討）
　ところで、引用発明により、「マイナスイオンを長期、永続的に放出し、また同時に遠赤外線も放射することができる機能を備えたところの静電気に帯電しにくい高分子基材（例えば、シリコンゴムやフッソ樹脂）と、希土類を含む鉱物（例えば、モナズ石）とトルマリン若しくは遠赤外線セラミックのいずれか一方を含む混合粉体を混合してなる樹脂組成物」（本願発明の「希土類酸化化合物と静電気に帯電しにくい樹脂との混和物に、トルマリン若しくは遠赤外線セラミックを混合した樹脂の混合物」に相当する。）は、本願出願前に公知の技術であったといえる。　そして、例を示すまでもなく、水耕栽培用植物の成長を促進するために、遠赤外線を放出させる素材のみならず、マイナスイオンを放出させる素材を用いるが良いことも、当該技術分野において従来より周知の事項であったといえる（ちなみに、本願明細書の段落【０００４】にも、従来技術に関して、「近年になって、マイナスイオンの効果が注目されるようになって、マイナスイオンの及ぼす効果が動植物の細胞を活性化させて体内改善効果のあることが実証されている。農芸科学分野では、古くから植物のマイナスイオンの効果を学問として取り入れられ、農芸科学の進歩に貢献しているものである。この理論は、植物の根はプラスイオン化しているため、地中の下へと伸びていくことが一般に知られているところである。」と説示されている。）
　さらに、引用例１には、「現代の環境は科学技術の発展によってもたらした合成物質の使用と廃棄によって、プラスイオンが増大し、マイナイオンが少なくなり、私逹の体や環境や悪細菌の突然変異迄も引き起こし、体内まで悪影響を及ぼしているとみられている。そして、プラスイオンが増大すると、酸化腐敗、体内異常、老化が進むといわれ、いま我々の体、環境、食物、水までが弱酸性化しており、そこで不足しているマイナスイオンを作り出し、中性に還元していくのがマイナスイオン効果である。」（上記「２．」（２）（ニ）参照）と説示されてように、人体のみならず環境、食物、水等に対するマイナスイオン効果の有用性が併せて示唆されているといえる。
　そうすると、周知の発明の「水耕栽培用植物生長促進材」、いいかえれば、植物の成育環境を改善する素材における「遠赤外線セラミック」を用いるとした態様に代えて、引用発明における遠赤外線と共にマイナスイオンをも同時に放出できる樹脂組成物を用いたものと変更することは、当業者が容易に想到し得た転用であるといわざるを得ない。
　
　なお、請求人は、審判請求書（例えば、第１２〜１３頁参照）において、「補正後の請求項１および請求項２の発明は、本願発明に特有のものであり、上記した請求人の特許第３０３５２７９号（当審注；引用例１の特許である。）として既に権利取得済の「樹脂組成物」の用途を「水耕栽培用植物生長促進材」に特定し、該樹脂組成物の用途対象を特定したいわゆる用途発明といえるものである。」と主張するとともに、「補正後の請求項１および請求項２記載の発明は、従来無機物の微粒子がマイナスイオンを放出することがたとえ周知であっても、その発生量が　微弱、僅少であったのを励起増幅により改善し、先行発明ないし周知技術には具体的には開示されていない該「樹脂組成物」の選択肢を選び出し、これを結合す　ることにより、その用途を「水耕栽培用植物生長促進材」に特定し周知技術または先行発明では予期若しくは想到できなかった特段の効果を奏するものである。」と主張している。
　しかしながら、引用発明の樹脂組成物を周知の発明に適用することが、当業者が容易に想到し得た転用であるといえることは上述したとおりであり、また、本願発明の奏する効果も、当該容易に想到し得た転用により得られたものが結果として奏する効果であって、引用発明の樹脂組成物が奏するところのマイナスイオンを長期、永続的に放出し、また同時に遠赤外線も放射することができるという当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別なものということができない。　
　したがって、本願発明は、周知の発明および引用例１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、周知の発明および引用例１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。