【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９５９２８号「弾性表面波フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２６日出願公開、特開２００１−　２４４７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成１１年７月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「所定の共振周波数を有する弾性表面波共振器を第１の直列腕に、該第１の直列腕共振器の反共振周波数に略一致する共振周波数を持つ弾性表面波共振器を並列腕に、さらに所定の共振周波数を有する弾性表面波共振器を第２の直列腕により構成したＴ型構成の弾性表面波フィルタにおいて、
　前記Ｔ型構成の弾性表面波フィルタの入力と出力間を橋絡する弾性表面波共振器を設け、
　入出力間を橋絡する前記弾性表面波共振器における交差長（または対数）を、前記第１および第２の直列腕弾性表面波共振器ならびに前記並列腕弾性表面波共振器における交差長（または対数）よりも短く（または少なく）したことを特徴とする弾性表面波フィルタ。」
　
２．引用例
２−１
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−１３８３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図６，図１６とともに以下のような記載がある。
（イ）「【０００４】図１６に示す如く、弾性表面波共振器は共振周波数ｆｒと反共振周波数ｆａの二重共振特性を持つ。共振器を用いてフィルタを形成する方法は以下の通りである。図１６（イ）に上記弾性表面波共振器１個が直列接続された場合の通過特性、図１６（ロ）に上記弾性表面波共振器１個が並列接続された場合の通過特性を夫々示す。これらを組み合わせた図１６（ハ）により、直列共振器の共振周波数ｆｒと並列共振器の反共振周波数ｆａがほぼ等しい時バンドパスフィルタが形成される事がわかる。所望のフィルタ特性を得るには、各直列共振器と並列共振器の共振特性と梯子の組み合わせ方を最適化する必要がある。」（段落【０００４】第２頁第２欄第１２行〜第２３行）
（ロ）「図６に示すように、並列腕共振器を挟む直列腕共振器の少なくとも一方が、フィルタ回路の入出力部の直列腕共振器として構成される場合、少なくとも一方の入出力部に設けられた該直列腕共振器の弾性波伝播路より外側（チップ端側）に弾性波伝播路を設けるように並列腕共振器２１を配置する。」（段落【００１０】第３頁第３欄第３３行〜第３９行）
　
　そうすると、上記引用例１には、
「所定の共振周波数を有する直列腕共振器１１と、該直列腕共振器１１の共振周波数に略一致する反共振周波数を持つ並列腕共振器２１と、さらに所定の共振周波数を有する直列腕共振器１２により構成したＴ型構成の弾性表面波フィルタ。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２−２
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−２２１５０４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図１，図１４〜１８とともに以下のような記載がある。
（イ）「【００２４】ストリップライン共振器に、キャパシタやインダクタ等のＬＣ回路構成をシリーズに接続して減衰極を形成させても減衰量を大きくできない、減衰極の傾斜を急峻にできないなど限界があった。一方、このフィルタ回路を多段に縦属接続すれば、これらの要求に応じられる。しかし、フィルタ回路を多段に接続して所望特性を有するフィルタ回路を実現することはフィルタ回路を用いている装置の大型化を招いてしまう。
【００２５】以上の点を欠点側からではなく、良い面から眺めると以下のことが言える。複数の減衰極を有するフィルタ特性を合成すれば減衰量を大きくとれたり減衰極の傾斜を任意のものにできる。従って、多段の縦続接続を適用せずに１段のフィルタ回路で、減衰極を有する複数の伝送特性を合成できれば良い。このような考え方に従い、第１実施例においては橋絡Ｔ型回路網によって、減衰極を有する複数の伝送特性を形成させ、それを合成させた伝送特性を得るようにした。勿論、図１に示したフィルタ回路は各インピーダンス素子が相互に影響しあって所望特性を実現するものであり、減衰極を有する複数の伝送特性に分離するということは意味はないが、定性的な説明のためにこのような概念に言及した。
【００２６】図１における橋絡インピーダンス部１の全体又は一部（Ｃ1／２及び２Ｌ1）は、減衰極を有する１個の共振構成（直列共振構成）とみることができ、他の部分はストリップライン共振器を中心とした他の共振構成と見ることができ、これらの共振構成の減衰極周波数を適宜調整して一致させることで、大きな減衰量を得たり、減衰極の急峻な傾斜を実現したりできる。」（段落【００２４】〜【００２６】第４頁第５欄第３３行〜第６欄第３８行）
（ロ）「【００５３】図１４は、本発明の特徴である橋絡Ｔ形回路網の基本的な接続構成を示すものであり、第１実施例の項でも説明したように、橋絡インピーダンス部１、Ｔ形の上辺を２分した各腕インピーダンス部２、３、Ｔ形の縦棒腕インピーダンス部４でなる。
【００５４】本発明のフィルタ回路は、Ｔ形の縦棒腕インピーダンス部４が、λ／２長先端開放ストリップライン共振器やλ／４長先端短絡ストリップライン共振器でなるストリップライン共振器を含んで構成されていることを特徴とするものであり、この特徴を有するならば各インピーダンス部１、…、４は任意の構成で良い。
【００５５】橋絡インピーダンス部１としては、図１５（ａ）〜（ｃ）に例示したようなものを適用できる。すなわち、キャパシタとインダクタとの並列回路や、インダクタ及びキャパシタの直列回路とインダクタとの並列回路や、インダクタ及びキャパシタの直列回路とキャパシタとの並列回路等を適用可能である。なお、この橋絡インピーダンス部１は、ストリップラインを用いて構成しても良い。
【００５６】Ｔ形の上辺を２分した一方の腕インピーダンス部２としては、図１６（ａ）〜（ｄ）に例示したようなものを適用できる。すなわち、キャパシタ単体や、インダクタ単体や、インダクタ及びキャパシタの直列回路や、インダクタ及びキャパシタの並列回路等を適用可能である。Ｔ形の上辺を２分した他方の腕インピーダンス部３としては、図１７（ａ）〜（ｄ）に例示したように、インピーダンス部２と同様な種類のものを適用できる。
【００５７】Ｔ形の縦棒腕インピーダンス部４としては、上述のように、λ／２長先端開放ストリップライン共振器やλ／４長先端短絡ストリップライン共振器でなるストリップライン共振器を含んで構成されており、図１８（ａ）〜（ｄ）に例示したように、ストリップライン共振器単体でなるものや、これにキャパシタを直列に接続したものや、ストリップライン共振器にインダクタを直列に接続したものや、ストリップライン共振器にキャパシタとインダクタを直列に接続したものを挙げることができる（図１８においてストリップライン共振器はキャパシタ及びインダクタの並列共振回路で表している）。
【００５８】すなわち、図１５〜図１８に示す各インピーダンス部１、…、４の構成の組み合わせは、それぞれが、本発明のフィルタ回路の実施例となっている。
【００５９】本発明のフィルタ回路は、種々の用途の装置に適用できるものであり、移動通信装置の送受共用アンテナに接続されている分波器内フィルタ回路に限定されるものではない。
【００６０】従って、適用する装置によっては、上述したような帯域除去フィルタとしてではなく、帯域通過フィルタ等な他の機能のフィルタとして機能させるように、各インピーダンス部の値を選定すれば良い。
【００６１】
【発明の効果】以上のように、本発明によれば、ストリップライン共振器を用いたフィルタ回路において、複数のインピーダンス部を橋絡Ｔ形に配置した橋絡Ｔ形回路網で全体を構成し、Ｔ形の縦棒位置のインピーダンス部が、ストリップライン共振器を含むものとしたので、各インピーダンス部の値の選定により所望の周波数特性を実現し易いフィルタ回路を提供できる。」（段落【００５３】〜【００６１】第６頁第９欄第４７行〜第７頁第１１欄第５行）
　
　そうすると、上記引用例２には、
「Ｔ形の上辺を２分した一方の腕インピーダンス部２と、ストリップライン共振器を含んで構成されるＴ形の縦棒腕インピーダンス部４と、Ｔ形の上辺を２分した他方の腕インピーダンス部３により構成したＴ型構成のフィルタ回路において、
　前記Ｔ型構成のフィルタ回路の入力と出力間を橋絡する橋絡インピーダンス部１を設け、
　橋絡インピーダンス部１の共振構成と、ストリップライン共振器を中心とした他の共振構成の減衰極周波数を適宜調整して、所望の周波数特性を実現するフィルタ回路。」の発明が記載されていると認められる。
　
３．対　比
  そこで、本願発明と上記引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「所定の共振周波数を有する直列腕共振器１１と、並列腕共振器２１と、さらに所定の共振周波数を有する直列腕共振器１２により構成したＴ型構成の弾性表面波フィルタ。」は、本願発明の「所定の共振周波数を有する弾性表面波共振器を第１の直列腕に、弾性表面波共振器を並列腕に、さらに所定の共振周波数を有する弾性表面波共振器を第２の直列腕により構成したＴ型構成の弾性表面波フィルタ」に相当するものである。
　したがって、両者は、
「所定の共振周波数を有する弾性表面波共振器を第１の直列腕に、弾性表面波共振器を並列腕に、さらに所定の共振周波数を有する弾性表面波共振器を第２の直列腕により構成したＴ型構成の弾性表面波フィルタ。」で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　
（１）本願発明は、「第１の直列腕共振器の反共振周波数に略一致する共振周波数を持つ弾性表面波共振器を並列腕により構成した」のに対し、引用例１記載の発明では、「直列腕共振器１１の共振周波数に略一致する反共振周波数を持つ並列腕共振器２１」である点。
（２）本願発明では、「Ｔ型構成の弾性表面波フィルタの入力と出力間を橋絡する弾性表面波共振器を設け、入出力間を橋絡する前記弾性表面波共振器における交差長（または対数）を、第１および第２の直列腕弾性表面波共振器ならびに並列腕弾性表面波共振器における交差長（または対数）よりも短く（または少なく）した」のに対し、引用例１記載の発明は、Ｔ型構成の弾性表面波フィルタの入力と出力間を橋絡する弾性表面波共振器を設けていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）について
　本願発明のＴ型構成の弾性表面波フィルタおいて「第１の直列腕共振器の反共振周波数に略一致する共振周波数を持つ弾性表面波共振器を第１の並列腕により構成した」点により、どのようなフィルタ特性を得るようにするものかは、明確ではないが、本願明細書の「ＳＡＷ共振器を従来公知のＬＣフィルタと同様に梯子型回路構成にすることによりバンドパスフィルタを構成することができる。」（段落【０００９】）、「橋絡Ｔ型ＳＡＷフィルタ２０は、直列腕共振器２１，２２及び並列腕共振器２３により構成される従来の梯子型ＳＡＷフィルタ（前記図６）に新たに入力端子（ＩＮ）２５と出力端子（ＯＵＴ）２６の間にＳＡＷ共振器２４（ＢＲ１）を設けたものである。したがって、従来の梯子型ＳＡＷフィルタの部分の各共振器（直列腕共振器２１，２２及び並列腕共振器２３）には、前記各文献に示す従来の梯子型フィルタ構成手法の適用が可能である。」（段落【００２２】）、「図３の一点鎖線が本実施形態に係る橋絡Ｔ型ＳＡＷフィルタ２０の特性を示し、図３の実線が従来例の特性を示す。特性を比較して明らかなように、本実施形態に係る橋絡Ｔ型ＳＡＷフィルタ２０は、減衰極が８５０ＭＨｚ、９２０ＭＨｚに加えてスプリアス帯域である１５８０ＭＨｚにも存在する。」（段落【００４１】）、「従来の梯子型ＳＡＷフィルタの減衰極は、図３の実線に示すように８５０ＭＨｚ、９２０ＭＨｚに存在するのみである。」（段落【００４３】）の記載、及び、図３のフィルタの特性の比較図を参照すると、本願発明におけるＴ型構成の弾性表面波フィルタは、従来の梯子型ＳＡＷフィルタの各共振器の構成手法を適用してバンドパスフィルタを構成するものと判断できる。
　そして、引用例１には、「所望の特性を得るには、各直列共振器と並列共振器の共振特性と梯子の組み合わせ方を最適化する必要がある。」と記載されており（記載事項（イ））、Ｔ型構成の弾性表面波フィルタおいて、第１の直列腕共振器の反共振周波数に略一致する共振周波数を持つ弾性表面波共振器を並列腕により構成することは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
相違点（２）について、
　Ｔ型構成のフィルタ回路において、入力と出力間を橋絡する橋絡インピーダンス部を設け、橋絡インピーダンス部の共振構成と、他の共振構成の減衰極周波数を適宜調整して、所望の周波数特性を実現することは、引用例２に記載されている。
　また、直列腕に弾性表面波共振器を配した場合に開口長（交差長）を短くする方が、反共振周波数近傍での減衰量が大きくなることは、本出願前周知である（特開平５−１８３３８０号公報　図１０（Ａ）（Ｂ）参照）。
　そうすると、引用例１記載の発明において、入力と出力間を橋絡する橋絡インピーダンス部を設け、橋絡インピーダンス部の共振構成と、他のＴ型の共振構成の減衰極周波数を適宜調整して、所望の周波数特性を実現すること、及び、橋絡インピーダンス部として弾性表面波共振器を採用することは、当業者であれば容易に想到し得ることであり、橋絡インピーダンス部の共振構成として弾性表面波共振器を採用する際、その交差長（または対数）を、第１および第２の直列腕弾性表面波共振器ならびに並列腕弾性表面波共振器における交差長（または対数）よりも短く（または少なく）することは、減衰極近傍の減衰量を所望のものにするために、必要に応じて適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　また、上記の相違点に基づく本願発明の作用効果も引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。