【事件の表示】
　特願２０００−　４１３５１「部品情報提供システム、部品情報提供方法及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２４日出願公開、特開２００１−２２９１８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年２月１５日の出願であって、平成１４年５月１７日付で手続補正がなされ、同年６月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年５月１７日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「部品情報を記憶するデータベースと、
　前記部品情報を複数に分割する分類からなる第１の分類メニューを表示手段に表示する第１の分類表示手段と、
　前記第１の分類メニューから１つの分類が選択された場合、前記第１の分類を更に細分化した分類である第２の分類メニューを前記表示手段に表示する第２の分類表示手段と、
　前記第２の分類メニューから１つの分類が選択された場合、選択された分類に対応する条件入力画面を前記表示手段に表示する入力表示手段と、
　前記条件入力画面に入力された条件に基づき、前記データベースを検索する検索手段と、
　前記検索手段の検索結果を前記表示手段に表示する結果表示手段とを有する部品情報提供システム。」
　
２．引用例
（１）引用例１
　原審の拒絶の理由で引用した特開平６−４４３１４号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００７】本発明の目的は、同じ部品に関する属性データと仕様およびその他の情報とを、同時に同一の端末装置のＣＲＴ上で参照することで参照時間を短縮することができる部品情報表示システムを提供することにある。」（第２頁右欄第２４行−同頁同欄第２８行）
（ｂ）「【００１３】図１は本発明の第１の実施例の説明図である。
【００１４】属性データベース１は、部品ごとの属性を表した文字および数値と部品仕様書名からなる。例えば、電気抵抗器では、品名および形状名と部品仕様書名とは文字データ、抵抗値および許容差は数値からなる。部品仕様書データベース２は、部品ごとの仕様書を表したイメージデータからなる。ディスク装置３は、属性データベース１と部品仕様書データベース２とを格納し管理する。ＣＰＵ４は、端末装置５の出力する指定情報に従ってディスク装置３を検索し、属性データ６を得、さらに属性データ６の部品仕様書名から部品仕様書データ７を得て、検索した属性データ６と部品仕様書データ７とを端末装置５に出力し表示する。
【００１５】次に動作について説明する。
【００１６】扱者は、端末装置５から検索したい部品の部品コードをキーとしてＣＰＵ４に入力する。この入力を受けたＣＰＵ４は、指定されたキーによりディスク装置３を検索し、属性データ６を得、さらに属性データ６の部品仕様書名から部品仕様書データ７を得る。次に、ＣＰＵ４は、得られた属性データ６と部品仕様書データ７とを端末装置５に送出する。属性データ６と部品仕様書データ７とを受信した端末装置５は、属性データ６と部品仕様書データ７とを同時に表示する。」（第３頁左欄第１９行−同頁同欄第４２行）
　また、引用例１には、「端末装置（５）」が検索結果を表示していることが記載されているので、引用例１に記載されたシステムが「端末装置（５）」のＣＲＴに検索結果を表示する結果表示手段を有していることは明らかである。
　してみれば、引用例１には、
『部品ごとの属性を表した文字及び数値と部品仕様書名を記憶する「属性データベース（１）」と部品ごとの仕様書を表したイメージデータを記憶する「部品仕様書データベース（２）」とを有する「ディスク装置（３）」と、
　検索したい部品の部品コードをキーとして「ディスク装置（３）」を検索する「ＣＰＵ（４）」と、
検索された「属性データ（６）」及び「部品仕様書データ７」を「端末装置（５）」のＣＲＴに表示する結果表示手段とを有する部品情報表示システム。』との発明（以下「引用例１発明）という。）が記載されている。
　
（２）引用例２
　拒絶査定で周知技術の例として引用された特開平８−２４１３３７号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００２７】始めに、図面の説明を行う。図１は、この発明におけるデータベース装置を実現するシステム構成図である。図１において、１はデータベース装置であり、２は検索条件入力画面又は検索結果表示画面などの画面を表示するＣＲＴであり、３はデータベースを検索する条件入力を行うための検索条件入力画面設計３ａ、及び検索条件に基づいてデータベースを検索した結果を表示するための表示形式を設計する検索結果表示画面設計３ｂを備える画面設計部である。４は検索条件に基づいてデータベースを検索する検索部であり、５はマウスであり、６はキーボードであり、７は複数のテーブルを格納したデータベースである。尚、この実施の形態で用いるデータベースは、データの構造をツリーを用いて表し、ツリーの各要素をノードを用いて表す。また、ノードはトップノード、中間ノード、末端ノードの階層構造になっており、トップノードは最上位ノード、末端ノードはそれ以下に他のノードを持たないノードであり、トップノードと末端ノード以外のノードが中間ノードである。そして、末端ノードにはデータベースのテーブル、または、ビューが１対１で対応づけられている。検索時はトップノードから中間ノードへと種別を絞り込んで行き、末端ノードを指定することで対応するデータベースのテーブルにアクセスすることが出来る。さらに、ツリーには共有ツリーとユーザツリーがあり、システムを利用するユーザが共通に使用できるツリーを共有ツリーと呼ぶ。共有ツリーはシステム管理者が作成する。一方、ユーザが個人的に作成し、使用するものをユーザツリーと呼ぶ。
【００２８】図２は、データベースに格納されている利用者がアクセス可能なツリー情報を示す図である。図３は、図２に示されているツリー情報の中から利用者が選択したツリー情報に格納されているノードを示す図である。図３において、「部品情報」はトップノードを示し、「部品情報」には「コネクタ・リレー・スイッチ」から「周辺装置」までの中間ノードがあり、さらに、中間ノードである「ＩＣ」には「バイポーラＩＣ（ＬＳ・Ｓ）から「ＭＯＳメモリーＩＣ（ＤＲＡＭ）」の末端ノードがあることを示している。図４は、「画面」メニューを示す図である。「画面」メニューは図３のメニューバーにある「画面」をクリックすると表示されるメニューである。」（第５頁左欄第１４行−同頁右欄第４行）
（ｂ）「【００４２】次に、図１１の流れ図に従い、検索を実行する手順について説明を行う。図１１の流れ図において、Ｓ１〜Ｓ３の処理は、上記実施の形態１において説明を行った図１０のＳ１〜Ｓ３までの処理と同様であり、この実施の形態では説明を省略する。図３のツリー表示画面より検索したいテーブルが設定されている末端ノードを選択する（Ｓ９）。この実施の形態では、末端ノードである「ＭＯＳデジタルＩＣ（Ｃ−ＭＯＳロジック）」を検索するため、上記末端ノードをマウスでクリックして選択する。そして、さらに図３のメニューバーの中から「検索」を選択し、表示される図１２の「検索」メニューから「検索実行」を選択する。「検索実行」を選択すると図３に示されているツリー表示ウィンドウが消え、図１３の検索条件入力ウィンドウが表示される（Ｓ１０）。図１３を例に検索条件の設定方法を説明する。図１３によると、検索条件が設定されているのは「メーカ形名」と「ＤＢ登録日」である。まず、「メーカ形名」をクリックしワイルドカード（＊）を用いて、メーカ形名のデータ中に「７４ＨＣ」が含まれているレコードを検索対象とする条件を設定する。次に、「ＤＢ登録日」の検索条件を設定するが、その前に、ＡＮＤ／ＯＲ１４をクリックし、「メーカ形名」に対する条件の接続を設定する。ここでは、「メーカ形名」と「ＤＢ登録日」に設定するそれぞれの検索条件をいずれも満足するレコードを検索対象とするためＡＮＤ／ＯＲ１４に「ＡＮＤ」が表示されていることを確認する。いずれかを満足するレコードを検索対象とするのであれば、ＡＮＤ／ＯＲ１４に「ＯＲ」が表示されていることを確認する（ＡＮＤが表示されていたら、クリックをすると「ＯＲ」に変わる）。そして、「ＤＢ登録日」に検索条件を設定する。図１３によると「ＤＢ登録日」は「１９９０年１月１日以降」という条件を設定している（Ｓ１１）。上記のように条件の設定を行ったら、メニューバーにある「検索」を選択し、表示された「検索」メニューの中から（図１２）さらに「検索実行」をクリックする。「検索実行」をクリックすると、図１４のように、検索条件に該当するレコードが順に表示される。尚、図１４に表示されている検索結果は、上記実施の形態１において設定を行った図５の検索結果表示画面設定１１の設定内容に従い編集されている。例えば、「最新発注日１」は、加工指定１１ｆに「ＤＡＴＥ１」を設定しているため、年月日を「／」で区切る編集がされている。
【００４３】以上のように、上記実施の形態１及び実施の形態２によると、検索実行する時に設定を行う検索条件を入力するための画面を、検索条件入力画面設計３ａによって予め設定しておくので、検索条件を指定する予定のないフィールドを表示しないようにでき、利用者は検索条件の設定が行い易くなる。また、推奨条件の設定も行えるため、検索実行時に新たに検索条件を入力する事なく、予め設定してある推奨条件を用いて、検索条件の設定が行え、入力ミスによる指定条件の誤りを減らすことができる。」（第８頁右欄第２１行−第９頁左欄第２４行）
　引用例２に記載された事項では、中間ノード、末端ノード及び検索条件入力画面をＣＲＴに表示しているので、中間ノード表示手段、末端ノード表示手段、検索条件入力画面表示手段が設けられていることは明らかである。
　また、引用例２の図１３からみて、検索条件入力画面には、その上部に「ツリー名」の欄とともに「ノード名」の欄があり、その「ノード名」の欄には、選択された末端ノードのノード名である「ＭＯＳデジタルＩＣ（Ｃ−ＭＯＳロジック）」が明記されているので、引用例２に記載されたＣＲＴには、選択された末端ノードに対応する検索条件入力画面が表示されていると認められる。
　してみれば、引用例２には、
「トップノードの部品情報を複数に分割する中間ノードをＣＲＴに表示する中間ノード表示手段と、その中間ノードのなかから一つの中間ノードが選択された場合に、中間ノードを細分化した末端ノードをＣＲＴに表示する末端ノード表示手段と、その末端ノードから一つの末端ノードが選択された場合に、選択された末端ノードに対応する検索条件入力画面をＣＲＴに表示する検索条件入力画面表示手段と、その検索条件入力画面に入力された条件でデータベース（７）を検索する検索手段とが設けられたデータベース装置」との発明（以下「引用例２発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　引用例１発明の「部品ごとの属性を表した文字及び数値、部品仕様書名、及び部品仕様書データ」、「ディスク（３）」、「部品コード」、「ＣＰＵ（４）」、「検索条件入力画面」、「部品情報表示システム」は、本願発明の「部品情報」、「データベース」、「条件」、「検索手段」、「条件入力画面」、「部品情報提供システム」にそれぞれ相当するので、両者は、「部品情報を記憶するデータベースと、入力された条件に基づき、前記データベースを検索する検索手段と、前記検索手段の検索結果を表示手段に表示する結果表示手段とを有する部品情報提供システム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願発明では、部品情報を複数に分割する分類からなる第１の分類メニューを表示手段に表示する第１の分類表示手段と、前記第１の分類メニューから１つの分類が選択された場合、前記第１の分類を更に細分化した分類である第２の分類メニューを前記表示手段に表示する第２の分類表示手段と、前記第２の分類メニューから１つの分類が選択された場合、選択された分類に対応する条件入力画面を前記表示手段に表示する入力表示手段とを有し、前記条件入力画面に入力された条件に基づきデータベースを検索しているのに対し、引用例１発明では、そのような検索を行っているのかどうか明記されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２発明の「ノード」、「中間ノード」、「末端ノード」、「検索条件入力画面」、「ＣＲＴ」、「中間ノード表示手段」、「末端ノード表示手段」、「検索条件入力画面表示手段」は、本願発明の「分類」、「第１の分類」、「第２の分類」、「条件入力画面」、「表示手段」、「第１の分類表示手段」、「第２の分類表示手段」、「入力表示手段」に相当し、引用例１発明と引用例２発明は共に情報検索の分野に関する技術であるので、引用例１発明に引用例２発明の技術を適用して、引用例１発明において、前記部品情報を複数に分割する分類からなる第１の分類メニューを表示手段に表示する第１の分類表示手段と、前記第１の分類メニューから１つの分類が選択された場合、前記第１の分類を更に細分化した分類である第２の分類メニューを前記表示手段に表示する第２の分類表示手段と、前記第２の分類メニューから１つの分類が選択された場合、選択された分類に対応する条件入力画面を前記表示手段に表示する入力表示手段と、前記条件入力画面に入力された条件に基づき検索を行う検索手段を設けることは当業者が容易に考えられる事項である。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求理由において、引用例２（原審での引用文献９）の記載事項について主張しており、その主張の概要は以下のとおりである。
「審査官殿がご指摘する引用文献９には、部品情報を検索するための装置が開示されていますが、その中に、図３に示すツリー表示画面において、ノード名（例えば、ＭＯＳデジタルＩＣ）を指定することにより図１３に示す検索入力画面が表示され、検索条件が入力されて検索が指示されると選択したノードから検索を行って結果を表示することが開示されています。しかしながら、図１８に圧延鋼板のノード名が選択されている画面からも明らかなように、表示される検索入力画面は同じものであります。従って、引用文献９には、検索対象のデータベースを指定するために、図３に示すツリー画面において指定することが開示されているに過ぎません。
　すなわち、本願発明の特徴は、第２の分類メニューから１つの分類が選択されると、選択された分類に対応する条件入力画面を表示するものでありますが、引用文献９には、この本願発明の特徴が何ら開示されていません。」
　この主張について検討する。
　前記２．（２）で述べたように引用例２の第１３図からみて、引用例２に記載された検索条件入力画面には、その上部に「ノード名」の欄があり、その欄には選択された末端ノードに対応するノード名が記載されているので、選択された末端ノードに対応する検索条件入力画面が表示されていると認められる。
　また、請求項１の記載事項からみて、本願発明では、条件入力画面の内容を分類毎に異ならせることまでは限定されていないと認められるので、引用例２の条件入力画面の内容が分類毎で同じであるという理由で選択された分類に対応する条件入力画面を表示することが引用例２に開示されていないとの旨の主張は採用することができない。
　したがって、審判請求人の上記主張を採用しない。
　
　よって、相違点に係る構成は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。