【事件の表示】
　特願２００１−１０８３０３「面状発熱体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１８日出願公開、特開２００２−３０５０７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月６日の出願であって、平成１６年１２月２４日付けで拒絶査定がなされ（平成１７年１月４日発送）、これに対して平成１７年２月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月４日付けで手続補正がなされたものである。
     　
２．平成１７年３月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　
　平成１７年３月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　略方形の平面形状を呈する基布材にカーボン等の導電性樹脂剤を含浸させてなる樹脂含浸シートと、
　該樹脂含浸シートの少なくとも一側面における上下又は左右に位置するいずれかの対向２辺と略平行な少なくとも２箇所以上の部位に各別に敷設される複数本の導電性金属細線を撚り合わせた線状材により形成される各給電用電極とで構成され、
　前記線状材は、綿糸等の繊維系糸または合成樹脂糸からなる縫い糸で、複数針偏平縫いミシンを利用して前記樹脂含浸シートに縫い付けられ、一体的に止着したことを特徴とする面状発熱体。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記樹脂含浸シートに縫い付けられ」について「複数針偏平縫いミシンを利用して前記樹脂含浸シートに縫い付けられ、一体的に止着した」と限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
     　
（２）引用例
（２−１）特開昭４８−５３３３４号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開昭４８−５３３３４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
・「本発明における面状発熱体素子（１）はゴム、合成樹脂等の可塑物中にカーボンブラックや金属粉末等を混入して調整した導電性材料をシート状に成型したものや、あるいはこの導電性材料を耐熱性の良好なガラス織布、ナイロン、テトロン、ビニロン等の強靱な布地上に塗布して電熱性膜体を構成したもの、あるいはまた、カーボンにビニルモノマーをグラフト重合させてなる、いわゆるグラフトカーボンの導電性材料を上記と同様の布地上に塗布して電熱性膜体を構成したもの」（２頁左上欄１１〜２０行）
・「本発明で使用する紐状編組み金属導線（２）は面状発熱体素子（１）上に導電性細線（３）にて縫着する。本発明で使用する紐状編組み金属導線（２）は可撓性に富む金属の細線を、組み紐のように平たい形状に編組みしたものできわめて可撓性に優れ、屈曲などによる切断の虞れがない。」（２頁右上欄６〜１１行）
・「紐状編組み金属導線（２）を面状発熱体素子（１）上に縫着するための導電性細線（３）は銅線等の金属線や綿糸に細い銅箔を巻いたもの等のように可撓性のある細線を用いる。」（２頁右上欄１７行〜同頁左下欄１行）
・「本発明における面状発熱体の電極は、可撓性のある紐状編組み金属導線（２）を面状発熱体素子（１）上に導線性細線（３）が縫着したものであるから該面状発熱体素子（１）の可撓性を阻害することがなく、折り曲げても断線の虞れがない。」（２頁左下欄５〜９行）
・また、図面には、略方形の平面形状を呈する面状発熱体素子の一側面における左右に位置する対向２辺と略平行な２箇所の部位に、電極を面状発熱体素子（１）に一体的に縫着して設けた点が記載されている。
　
　上記摘示事項によれば、引用例１には次の発明が記載されている。
「略方形の平面形状を呈する布地上にカーボンブラックや金属粉末等を混入した合成樹脂等の導電性材料を塗布して電熱性膜体を構成したものからなる面状発熱体素子（１）と、
　該面状発熱体素子（１）の一側面における左右に位置する対向２辺と略平行な２箇所の部位に各別に設けられた紐状編組み金属導線（２）からなる各電極とで構成され、
　前記電極は、銅線等の金属線や綿糸に細い銅箔を巻いたもの等のように可撓性のある導電性細線（３）で、前記面状発熱体素子（１）に縫い付けられ、一体的に縫着した面状発熱体。」
　
（２−２）特開平１１−２１４１３１号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平１１−２１４１３１号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
・「【請求項１】  布にカーボン等の導電性樹脂剤を含浸させたシートの両端に、複数本の金属繊維を縫い込んで電極としたことを特徴とする面状発熱体。
【請求項２】  前記金属繊維が銅線であることを特徴とする請求項１記載の面状発熱体。
【請求項３】  前記金属繊維が複数針偏平ミシンによって縫い込まれていることを特徴とする請求項１記載の面状発熱体。
【請求項４】  前記電極は何れか一方を金属繊維で、他方を布糸としたことを特徴とする請求項３記載の面状発熱体。
【請求項５】  布にカーボン等の導電性樹脂剤を含浸させたシートを製造する工程と、該シートの所望間隔毎に電極となる銅線等の金属繊維を複数本縫い込む工程と、前記多数形成した電極の一対毎に切断する工程とからなる面状発熱体の製造方法。」（【特許請求の範囲】）
・「また、電極として前記金属繊維単糸３本と２０番手、撚数1.75の綿糸である布地単糸４本を混合して撚り合わせ、1.0mm φ程度の一本の複合糸を使用してもよい。さらに、前記した実施の形態にあっては、電極の部分を直線縫いしたものを示したが、湾曲した製品を製作する場合には、該湾曲に合わせた縫い方を行えばよい。」（段落【００１６】）
　
　     　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「布地」、は本願補正発明の「基布材」に相当し、以下同様に、「カーボンブラックや金属粉末等を混入した合成樹脂等の導電性材料」は「カーボン等の導電性樹脂剤」に、「面状発熱体素子（１）」は「シート」に、「電極」は「給電用電極」に、相当し、また、縫い付けるという作用からみて「導電性細線（３）」は「縫い糸」に相当する。
　したがって、両者は、次の〔一致点〕で一致し、〔相違点〕で相違する。
〔一致点〕
「略方形の平面形状を呈する基布材にカーボン等の導電性樹脂剤を設けた樹脂シートと、
　該樹脂シートの一側面における左右に位置する対向２辺と略平行な２箇所の部位に各別に敷設される各給電用電極とで構成され、
　前記電極は、縫い糸で、前記樹脂シートに縫い付けられ、一体的に止着したことを特徴とする面状発熱体。」
　
〔相違点１〕
　本願補正発明では、導電性樹脂剤を含浸させてなる樹脂含浸シートであるのに対し、引用例１に記載された発明では、導電性樹脂剤を塗布した樹脂シートである点。
〔相違点２〕
　給電用電極が、本願補正発明では、複数本の導電性金属細線を撚り合わせた線状材により形成されるものであるのに対し、引用例１に記載された発明では、紐状編組み金属導線である点。
〔相違点３〕
　縫い糸が、本願補正発明では、綿糸等の繊維系糸または合成樹脂糸からなる縫い糸であるのに対し、引用例１に記載された発明では、銅線等の金属線や綿糸に細い銅箔を巻いたもの等のように可撓性のある導電性細線である点。 
〔相違点４〕
　本願補正発明では、縫い糸で複数針偏平縫いミシンを利用して縫い付けたのに対し、引用例１には、複数針偏平縫いミシンを利用したことは明記されていない点。
     　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
〔相違点１〕について
　引用例２には、布にカーボン等の導電性樹脂剤を塗布し含浸させたシートの両端に、電極を設けた面状発熱体の点が記載されており、しかも、面状発熱体において、布にカーボン等の導電性樹脂剤を含浸して形成することは従来周知（例えば、登録実用新案第３０５２３１９号公報（段落【０００６】）、実願昭５１−１４４６９７号（実開昭５３−６２９４３号）のマイクロフィルム（実用新案登録請求の範囲）、特開昭６０−１８９１８８号公報（２頁左上欄１９行）を参照）であり、引用例１に記載されたカーボン等の導電性樹脂材料を塗布したものを、含浸させて樹脂含浸シートとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
〔相違点２〕について
　給電用電極を複数本の導電性金属細線を撚り合わせた線状材により形成した点は、引用例２に示唆されており（段落【００１６】）、しかも、従来周知（例えば、実公平２−８７７号公報（１頁１欄１２〜１８行）、特開平５−８９９５２号公報（段落【０００５】）、登録実用新案第３０５２３１９号公報（請求項４、段落【０００６】）、実願昭５１−１４４６９７号（実開昭５３−６２９４３号）のマイクロフィルム（明細書５頁１４〜１９行）、実公昭３５−２９３８２号公報（１頁右欄１４行）、参照）であり、引用例１に記載された発明の可撓性を有する紐状編組み電極を、同様に可撓性を有する複数本の導電性金属細線を撚り合わせた線状材により形成した電極とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
〔相違点３〕について
　縫着するための縫い糸として、綿糸等の繊維系糸または合成樹脂糸からなる縫い糸を用いることは、従来周知（例えば、実公昭３５−２９３８２号公報（１頁左欄２１〜２３行）、特開昭６０−１８９１８８号公報（２頁右上欄７〜９行）、実願昭５２−１１０５９６号（実開昭５４−３６８３７号）マイクロフィルム（明細書４頁１９行〜５頁１行）参照）であり、縫うためならば縫い糸が導電性か非導電性かはどちらでもいいことであり、引用例１に記載された発明の導電性の縫い糸を、前記周知技術を適用し、綿糸等の繊維系糸または合成樹脂糸からなる縫い糸とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
〔相違点４〕について
　引用例１に記載された発明の導電性細線も縫うものであるから、手縫いかミシン縫いのいずれかで行うものであることは明らかである。そして、引用例２には、布にカーボン等の導電性樹脂剤を塗布し含浸させたシートの両端に電極を形成するに際し、金属繊維を縫い込むために複数針偏平縫いミシンを用いる点が記載されており、また、従来周知（一例として、登録実用新案第３０５２３１９号公報（段落【０００６】、【００１０】）参照）でもあり、引用例１に記載されたものにおいて、縫うために複数針偏平縫いミシンを用いることは当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、請求人は審判請求書の請求の理由の「（３）（ｄ）本願発明と引用発明との対比」において、「すなわち、本願発明では、給電用電極は、複数針偏平縫いミシンから供給されるように線状材であるのに対して、……引用文献２によって開示されるように、複数本の導電性金属細線を撚り合わせた線状材自体を縫い糸とするのではなく、本願発明では、線状材を針偏平縫いミシンで供給しながら、縫い糸でシートに縫い付け、線状材と縫い糸とを一体的に止着することを特徴とする。」と本願発明は「線状材を針偏平縫いミシンで供給」することに基づき進歩性がある旨を主張している。
　しかし、本願補正発明（請求項１）には、「前記線状材は、綿糸等の繊維系糸または合成樹脂糸からなる縫い糸で、複数針偏平縫いミシンを利用して前記樹脂含浸シートに縫い付けられ、一体的に止着した」と記載されているが、「（電極である）線状材を針偏平縫いミシンで供給」することは特定されていない。
　よって、請求人の前記主張は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項に基づかない主張であり、採用できない。
　　　
　以上のように相違点１ないし相違点４は格別なものではない。
　　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果は、引用例１、引用例２、及び、周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
     　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
     　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年３月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１６年９月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「略方形の平面形状を呈する基布材にカーボン等の導電性樹脂剤を含浸させてなる樹脂含浸シートと、
　該樹脂含浸シートの少なくとも一側面における上下又は左右に位置するいずれかの対向２辺と略平行な少なくとも２箇所以上の部位に各別に敷設される複数本の導電性金属細線を撚り合わせた線状材により形成される各給電用電極とで構成され、
　前記線状材は、綿糸等の繊維系糸または合成樹脂糸からなる縫い糸で、前記樹脂含浸シートに縫い付けられたことを特徴とする面状発熱体。」
（上記請求項１に係る発明を、以下「本願発明」という。）
     　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
     　
（３）対比、判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「前記樹脂含浸シートに縫い付けられ」の限定事項である「複数針偏平縫いミシンを利用して」及び「一体的に止着した」との構成を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
     　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願特許請求の範囲のその余の請求項について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。