【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２７２９２号「１，３−ジフルオロナフタレン誘導体およびそれらの液晶混合物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月２５日国際公開、ＷＯ９８／２７０３７、平成１３年　３月　６日国内公表、特表２００１−５０３０６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、１９９７年１２月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年１２月１６日、ドイツ国）を国際出願とする出願であって、平成１３年１１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年２月１２日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、平成１４年３月１３日付けで手続補正書が提出され、その後当審において拒絶の理由が通知され、これに対し意見書が提出されたものである。
　本願の請求項１〜７に係る発明は、上記の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１〜３に係る発明は、請求項１に記載される式（Ｉ）［式、記号及び添字の説明省略］で表される１，３−ジフルオロナフタレン誘導体及び限定された該ナフタレン誘導体に関するものであり、請求項４〜６に係る発明は、該ナフタレン誘導体を含有する液晶混合物に関するものであり、請求項７に係る発明は、該液晶混合物を含有する表示デバイスに関するものである。
　
２　当審での拒絶の理由
　当審において平成１７年１月２１日付けで通知した拒絶の理由は、以下のとおりである。
「（請求項１〜３について） 
　請求項１〜３に係る化合物（以下、「本願化合物」という。）に関して、本願明細書の発明の詳細な説明の例１〜９にいくつかの化合物名と構造式及びその原料が記載されているが、原料から目的化合物に至るまでの工程及び具体的な反応条件、目的化合物の同定資料等、当該化合物の生成を確認し得る事項については何も記載されていない。また、発明の詳細な説明中には本願化合物の合成経路についての記載はあるが（段落【００１５】〜【００３１】）、原料から最終化合物に至る各工程において採用されるべき反応が記載されている文献名があげられているにすぎず、これらの記載からも本願化合物の生成が確認し得るものではない。すなわち、本願明細書においては、本願化合物の生成をまったく確認し得ないのである。
　しかしながら、化合物の発明に関しては、それが現実に提供されることが必要であり、単に化学構造式や製造方法を示して理論上の製造可能性を明らかにしただけでは足りず、化合物が実際に確認できるものであることが必要である。なぜならば、化学構造式や製造方法を机上で作り出すことは容易であるが、そのことと、その化合物を現実に製造できることとは全く別の問題であって、机上で作り出すことができても現実に製造できていないものは、いまだ存在しない架空の物質にすぎないといわざるを得ないからである。
　そして、明細書の記載において化合物が現実に提供されたとことを確認できるといえるためには、その化合物を製造した事実に基づく記載であることをうかがわせるに足りる明細書の記載が必要であり、そのような明細書の記載は、実施例などで具体的な製造条件・製造過程等を示し、製造された化合物の性状（スペクトルデータ等も含め）を示すことにより行われるべきものと考えられる。
　ところが、本願明細書にはそのような記載が全くないのであるから、本願化合物が現実に提供されたとすることができず、したがって、本願化合物は発明として完成したものとはいえないので、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　
（請求項４〜６、７について） 
　上記のとおり、本願化合物についての発明は完成したものとすることができないから、請求項４〜６に係る本願化合物を含有する液晶混合物、請求項７に係る該液晶混合物を含有するデバイスのいずれも、発明として完成したものとはいえないので、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。」
　
３　請求人の主張
　上記拒絶の理由に対して請求人は、本願が特許されるべき理由として以下のように主張している。
「今回の拒絶理由は、化合物の発明に関しては、それが現実に提供されることが必要であるところ、そのことが確認できるためには、明細書に具体的な製造条件・製造過程等、および製造された化合物の性状（スペクトルデータ等も含め）を記載することにより行われるべきものと考えられるとの前提の下に、本願明細書においては、本願化合物が現実に提供されたことを確認できないため、本願化合物が現実に提供されたとすることができないこと、をその骨子とするものであると思料します。
　これに対して本願明細書のとくに１４頁〜１５頁には、以下に示すとおり本願発明の化合物が実際に製造できたものであることを示す記載があるのみならず、本願明細書の記載を参照することによってかかる化合物の生成を確認することもできるのであります。すなわち、本願発明にかかる化合物を確認するデータは本願明細書には示されていないとしても、同化合物は、これまでも述べ、また以下にも述べるとおり、本願明細書に記載されている、化合物合成のための基礎的な周知の手法により製造され、また分離されることが明らかなのであります。また、本願明細書には、製造された化合物の性状については記載されていませんが、かかる性状の確認につきましても、周知技術を用いれば、当業者にとって容易に行えることなのであります。」
　そして、「本願発明にかかる化合物は、本願明細書に記載されている、化合物合成のための基礎的な周知の手法により製造され、また分離されることが明らかであるとする根拠について」として、スキーム１のステップＡ〜Ｃ、ステップＤ〜ステップＧ、スキーム２のステップＨ、ステップＩについて、文献名及び記載箇所を挙げ、各ステップの反応について詳細に説明している。
　さらに、「本願発明の化合物の存在を確認することは容易になし得るとする根拠について」として、各ステップの生成物等に関し、同様に文献名及び記載箇所を挙げ、同定手段について説明をしている。
　
４　当審の判断
　請求人の主張を考慮しても、当審の拒絶の理由を撤回することはできない。その理由は以下のとおりである。
　上記意見書における出願人の「本願発明の化合物が実際に製造できたものであることを示す記載がある」との主張は、スキーム１、スキーム２の記載を根拠とするものであり、意見書における両スキームの各ステップの反応が記載される文献の詳細な説明をみると、ステップＤ〜Ｉに対応するとされる文献に示される製造方法は、いずれも本願化合物の中間体とは異なる化合物の製造方法であって、単に化合物における特定部分の反応が共通するにすぎないものであるから、スキーム１、スキーム２の記載及び文献の記載によって実際に本願化合物が製造されたことが裏付けられるものではない。そうすると、各々が本願化合物の中間体とは異なる化合物の製造方法に係る複数の文献に記載された既知の反応を組み合わせたスキーム１、スキーム２に示される製造方法は、拒絶の理由に記載した「製造方法を机上で作り出すこと」に相当し、その物理的性状が全く記載されていない本願化合物は、現実に製造できていないものであり、「いまだ存在しない架空の物質にすぎないといわざるを得ない」のである。
　したがって、いまだ存在しない架空の物質にすぎない請求項１〜３に係る本願化合物は、発明として完成したものとはいえない。
　また、本願化合物についての発明は完成したものとすることができないから、本願化合物を含有する請求項４〜６に係る液晶混合物、該液晶混合物を含有する請求項７に係るデバイスのいずれも、発明として完成したものとはいえない。
　
　なお、出願人は、当審において審査段階での拒絶の理由（特許法第３６条第４項）とは異なる拒絶の理由が通知されたことをもって先の拒絶の理由は解消されていると解するとし、本願発明は、本願の発明の詳細な説明に当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていると解すべきであるのに、発明が具体的・客観的なものとして構成されていないとする発明未完成の当審での拒絶の理由は、自家撞着した論理に基づくものである旨を主張している。
　しかし、当審で検討した結果、本願の目的化合物は存在しない架空の物質であるから、本願明細書の記載から現実に提供されたことを確認できない化合物を、当業者が容易に実施できないことは当然であるといえるものの、発明の詳細な説明の記載に問題があるとする先の特許法第３６条第４項の拒絶の理由よりも、発明が完成していないとする拒絶の理由が適切であると判断したのであり、先の拒絶の理由が解消されたとするものではない。そして、このように新たな拒絶の理由が通知される場合、先の拒絶の理由を撤回した上で新たな拒絶の理由を通知するようなことは、法に規定されるものではなく、運用として行われているものでもない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１〜７に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は当審で通知した拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。