Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成７年特許願第９０９２４号「電子写真装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１１月１日出願公開、特開平８−２８６３９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ａ．手続の経緯
　本願は、平成７年４月１７日の出願であって、平成１４年５月３１日付で拒絶査定され、拒絶査定に対する審判が請求され、その後、当審から平成１７年１０月２８日付で拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成１７年１２月２７日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
Ｂ．当審の拒絶理由 
　当審において通知した、平成１７年１０月２８日付拒絶理由通知は、「本件出願は、明細書及び図面の記載が不備と認められるから、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。」というもので、主な指摘事項は下記のとおりである。 
ｂ１．特許請求の範囲【請求項１】の「（感光体の）電荷輸送層の非画像部領域であって、かつ帯電時に電流が流れ得る領域の膜厚ｄ２」の意義と測定方法が不明である。 
ｂ２．特許請求の範囲・【請求項１】の「電荷輸送層の画像部領域の膜厚ｄ１」の意義と測定方法が不明である。 
ｂ３．上記「ｄ２」、「ｄ１」に係る、発明の詳細な説明や、実施例・比較例の膜厚測定データで矛盾した記載が多数有り、技術内容の把握が極めて困難である。
　
Ｃ．本願発明 
　上記拒絶理由通知に対して、請求人は、平成１７年１２月２７日付で意見書と手続補正書を提出し、特許請求の範囲の【請求項２】を削除して、【請求項１】のみをそのまま残す補正をしたので、特許請求の範囲は、下記のとおりである。 
「【特許請求の範囲】 
【請求項１】 
　浸漬塗布によって形成された電荷輸送層を表面層として有する電子写真感光体と、該感光体に接触配置された帯電部材とを有する電子写真装置において、 
　該電荷輸送層の画像部領域の膜厚ｄ１と 
該電荷輸送層の非画像部領域であって、かつ帯電時に電流が流れ得る領域の膜厚ｄ２との比率が下記の式（１）の範囲内にあり、 
　　　　　　　０．５０≦ｄ２／ｄ１≦１．２０　　　　　（１） 
　該帯電部材の帯電幅領域における非画像部領域の電気抵抗値が、画像部領域の電気抵抗値より高いことを特徴とする電子写真装置。」 
　 
Ｄ．当審の判断 
Ｄ−１．特許法第３６条第４項違反について 
ｂ１．「ｄ２」の意義と測定方法に関して 
  請求項１に記載の「膜厚ｄ２」に関して、本願明細書には次のような記載がある。
（ア）段落【０００９】に、「一般的に用いられる浸漬塗布方法を用いて製造された電子写真感光体では、その上端部分、・・・薄い部分が存在する。」
（イ）段落【００５８】に、実施例１では、「電荷輸送層を浸漬塗布する際・・・膜厚ｄ２は２０μｍであった」こと、段落【００６４】に、実施例２では、「膜厚ｄ２を１０μｍに変えた」こと、実施例３では、「膜厚ｄ２を２４μｍに変えた」こと、
（ウ）段落【００７４】に、実施例１を含む・・・「感光体の中央部と端部から１５ｍｍの位置で膜厚測定を行った。」
（エ）表１には、実施例１の感光体の耐久試験前の端部の膜厚が４１μｍであったこと、１万枚の耐久試験後の膜厚が３３μｍであったこと、
　
　上記記載によれば、浸漬塗布方法を用いて製造された電子写真感光体では、上端と下端とではその厚さが均一ではなく、「電荷輸送層の非画像部領域であって、かつ帯電時に電流が流れ得る領域の膜厚ｄ２」はどこを測定するかによって異なるものと認められるが、明細書には、具体的にどこをどのように測定するのか記載されていない。
　請求人は、意見書に於いて、「（感光体の）電荷輸送層の非画像部領域であって、かつ帯電時に電流が流れ得る領域の膜厚ｄ２」とは、「電荷輸送層の非画像部領域であって、かつ帯電時に電流が流れ得る領域の中でも最も削れやすく真っ先に無くなってしまう部分、すなわち最薄膜部分の膜厚がｄ２である」から、実施例において「端部から１５ｍｍの位置の膜厚」の測定を行うということは、感光体サイズ；２６０．５ｍｍで、帯電部材サイズ；２３０ｍｍであれば、帯電部材の弾性体層（塗布層）の縁が電子写真感光体に当たっている部分の膜厚を測定することであり、本願の特許請求の範囲に記載のｄ２の測定を行うことに他ならない旨主張する。（意見書中段（ロ）、（ニ）〜（ホ）参照） 
　しかし、該主張は、「ｄ２」の具体的な意義を、「領域の膜厚」という字義通りの解釈から大きく外れた「最薄膜部分の膜厚」に変更しようとするものであって、明細書の記載に基づかないものである。
　また、式（１）は「ｄ２はｄ１の１．２倍近い厚さであっても良いことを示しているものであり、上記「膜厚ｄ２」が「最薄膜部分の膜厚」であるとの主張は、該式（１）の内容とも矛盾する。
　さらに、実施例の測定箇所である「端部から１５ｍｍの膜厚」が、請求人の主張するように、「帯電部材の弾性体層の縁が電子写真感光体に当たっている部分の膜厚」であるとしても、実施例、比較例には、電荷輸送層の上端の膜厚であるか、下端の膜厚であるか、あるいは、両端部の平均であるか記載されておらず、また、比較例２では「端部から１５ｍｍの膜厚」が３０μｍと、画像領域の膜厚２０μｍより厚くなっており、「端部から１５ｍｍの膜厚」が「最薄膜部分の膜厚」であることは明らかでなく、該主張は、当審として到底採用できるものではない。 
　 
ｂ２．「ｄ１」の意義と測定方法に関して 
　明細書の記載によれば、画像部領域の「電荷輸送層」も、塗工液が重力の影響で下垂れ易く、上端側で薄膜化し易い浸漬塗布方法で形成される（明細書第９段落）のであるから、浸漬塗工時の上端側と下端側では膜厚が異なるなど膜厚ムラが有ると認められるので、具体的な平均膜厚算出方法、即ち、如何なる幾つの膜厚測定値をどのように平均化するのか、が提示されない限り、「ｄ１」を求めることはできないが、明細書にはこれらについて記載されていない。 
　請求人は、意見書に於いて、「電荷輸送層の画像部領域の膜厚ｄ１」の意義・測定法について「電荷輸送層の画像部領域の平均膜厚である」と短答するのみで、具体的な根拠や該膜厚値の平均値算出方法を一切説明していない。 
　そして、「ｄ１は画像部領域の平均膜厚」との該主張は、感光体の中央部分の実測値を「ｄ１」とする明細書実施例欄の記載内容と明白に矛盾し、明細書の記載不備を何ら解消するものでないから、当審として到底採用できるものではない。 
　 
　結局、意見書の主張や説明内容を参酌しても、依然として、本願明細書は、当業者が発明を実施できるように明確に記載されていないといわざるを得ない。 
　 
Ｄ−２．特許法第３６条第５項違反について 
・上記「Ｄ−１．特許法第３６条第４項違反について」で述べたように、特許請求の範囲【請求項１】に於ける「（感光体の）電荷輸送層の非画像部領域であって、かつ帯電時に電流が流れ得る領域の膜厚ｄ２」の意義と測定方法が不明、「電荷輸送層の画像部領域の膜厚ｄ１」の測定方法が不明確であり、その結果、式（１）「０．５０≦ｄ２／ｄ１≦１．２０」の臨界的意義・その導出過程・根拠も不明なので、本願請求項１に係る発明が明確ではない。
　
Ｅ．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　５６６０１「パクパック」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　５日出願公開、特開２００３−２２１０６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１４年１月２６日に特願２００２−５６６０１号として特許出願したものであって、その請求項１に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
　
「加工食品や飲料水等の飲み物及び食器類等を使用目的に合わせてセットにし、密封したパクパック。」
　
　
２．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成９年８月５日に頒布された刊行物である実用新案登録第３０３９９３０号公報（以下「引用文献１」という。）には下記ア〜ウの事項が記載されている。
　
ア．【請求項１】
　図１に示されている通り、蓋１、缶２、ごとく３、固形燃料４、米５、水６、フォーク７、マッチ８、それに塩昆布、梅干し等の簡単なおかず９から構成される
　米５、水６、フォーク７、おかず８、マッチ９は缶２に入れてある。腐敗防止の為、缶に脱酸素材１０を入れる場合がある。
　缶２はご飯を炊く為の釜の役割をする。米５はあらかじめ研いである。米５と水６の量はの缶２でうまく炊ける量にあらかじめ調整し、それぞれを別々の樹脂パックに入れてある。
　缶２でご飯を炊く際、吹きこぼしによる蓋１の外れを防ぐ為に、蓋１に適度の重さをつけ、缶２と蓋１の隙間を狭くし、蓋１の縁を深くした。
　又は、図５に示すように蓋１と缶２に突起を付け、その噛み合わせで蓋が落ちないようにした。
　保管、携帯の為に、図２のようにシュリンクパックされてある。
　以上の組み合わせから成る、調理器具付食品である。（請求項１）　
　
イ．【０００６】
この考案のパックだけで、いつでも、どこでも、炊き立てのご飯をつくって食べることができる。他に釜、コンロ等の調理器具を必要としない。缶詰になっている為長期保存が可能である。
　別に加熱器具がある場合には、燃料部分を外し、缶２だけの携帯も可能であり、携帯が楽になる。（【０００６】）
　　
ウ．【０００４】
【課題を解決するため手段】
　上記の課題を解決する為に、ご飯を炊くために必要なもの、米、水、釜として使える缶、燃料、マッチ等をひとまとめのパックにした。ご飯を詰めるのではなく、ご飯を炊く方法にした。また米は研ぐ必要のない洗浄米をつかい、水の量も米に合わせる等の事前の準備を済ましている。（【０００４】）
　してみると、引用文献１には、下記の発明が記載されていると認められる。
「米、水、フォーク、おかず、マッチを、長期保存が可能なように缶に入れた缶詰」
　
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成１２年１１月２日に頒布された刊行物である実用新案登録第３０７２７７６号公報（以下「引用文献２」という。）には下記エの事項が記載されている。
　
エ．【０００４】
［課題を解決するための手段］
　本考案は、お茶とおにぎりをセットにして缶詰にすることにより、おにぎりが日持ちをするだけでなく、水分も同時に保管できることにより、阪神大震災のように、ガスや水が同時にストップしたときなどに優れた非常食となる。（【０００４】）
　
　
３．対比
　引用文献１に記載された発明と本願発明とを対比すると、前者の「おかず」、「フォーク」が後者の「加工食品」、「食器類」にそれぞれ相当する。　また、本願発明の「パクパック」は、その明細書の実施例中の「金属製品のアルミニウムによるパクパック缶とする」（【００２１】欄）なる記載を参酌すると、技術的には単に「缶」そのものからなるものをその範囲に含むものと判断されるから、引用文献１に記載された発明の「缶」は、本願発明の「パクパック」に相当する認められる。
　してみると、本願発明と引用文献１記載の発明の一致点は、
　
「 加工食品及び食器類等を使用目的に合わせてセットにし、密封したパクパック。 」
　
である。
　一方、引用文献１に記載された発明は、水を有しているが、その用途として、「ご飯を炊くために必要なもの」（記載事項ウ）と記載されているのみであるから、引用文献１に記載された発明は、「飲み物」としての水を有しているとは認められない。一方本願発明は、「飲料水としての飲み物」を有している。してみると、両者の相違点は、
　
本願発明が「飲み物」を有しているのに対して、引用文献１に記載された発明は、ご飯を炊くためのものではあるが、「飲み物」用途とは認められない「水」を有している点
　
である。
　
４．当審の判断
　引用文献２の記載事項エには、食品である「おにぎり」と、水分を補給するための「お茶」を「セット」として缶詰とする点が記載されている。してみると、引用文献１に記載された発明に食品に加えて、引用文献２記載の飲料としての「お茶」をセットとすることは、引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得たことと認められる。また、本願発明の奏する効果は、引用文献２中の上記記載事項エの、「おにぎりが日持ちをするだけでなく、水分も同時に保管できることにより、阪神大震災のように、ガスや水が同時にストップしたときなどに優れた非常食となる」という効果を超えるものとは認められない。
　　
　
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第５１７０８２号「抗増殖剤としての縮合複素環式グルタミン酸誘導体」拒絶査定不服審判事件〔平成６年８月４日国際公開、ＷＯ９４／１７０７６、平成８年６月２５日国内公表、特表平８−５０５８７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成６年１月１８日（パリ条約による優先権主張１９９３年１月２９日　米国）を国際出願日とする出願であって、「抗増殖剤としての縮合複素環式グルタミン酸誘導体」に関するものと認める。
　これに対して、特許法第１６２条による審査において、本願は、その明細書の記載が不備で特許法第３６条第４項並びに第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を平成１６年９月１日付けで通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９１９３２号「被膜形成ポリマーを含む新規化粧品組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２９日出願公開、特開２０００−　６３２３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月６日の出願（パリ条約による優先権主張　１９９８年７月７日　フランス）であって、平成１４年７月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　平成１４年１２月５日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
　本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。しかしながら、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、刊行物１（特開平６−２４０１３３号公報）及び刊行物２（日本化粧品技術者会編「最新化粧品科学」−改訂増補II」、平成４年、４５頁、株式会社薬事日報社）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１２月５日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成１３年１２月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　補正発明は、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）における「会合性ポリウレタン」の含有量を「水中における油の表面積１ｍ２当りに少なくとも５ｍｇ」に限定するものあるから、本願発明は補正発明を包含するものである。
　前記２．に記載したとおり、補正発明が刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、その出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７４８６１号「複合インダクタ素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１１日出願公開、特開２０００−１０６３１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　本願発明
　本願は、平成１０年９月２９日に特許出願し、平成１４年３月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、さらに当審において、平成１７年２月９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月８日付けで手続補正がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
「磁性体材料を分散した少なくとも樹脂およびゴムのいずれか一方を射出成形することにより形成したブロック体に、複数のインダクタ素子を相互に離隔した状態でアレイ状に埋設させ、前記ブロック体に埋設した各インダクタ素子が少なくとも巻回数、コイルの線径およびコイル径のいずれか一つを異ならせることにより、相互に異なる電気特性を有し、各インダクタ素子の端部が前記ブロック体の対向する端面に設けられた複数の外部電極にそれぞれ電気的に接続しており、前記外部電極が導電性ペーストを塗布、硬化させてなるものであることを特徴とする複合インダクタ素子。」
　
第２　当審の拒絶理由に引用された刊行物５（特開平１−２６６７０５号公報）記載の発明
　刊行物５には、「磁性材粉が混入された高分子材（熱可塑性樹脂）の射出成形によって形成したモールド体に、複数のコイルを相互に離隔した状態で埋設させたコイル部品」が記載され、さらに、第３頁左下欄第１５行〜第１７行には、「コイル端子の突出方向等を必要に応じて種々変更できるものである。」と記載されている。
　
第３　本願発明と刊行物５記載の発明との対比・判断
　本願発明と刊行物５記載の発明とを対比すると、刊行物５記載の発明の「磁性材粉」、「高分子材（熱可塑性樹脂）」、「モールド体」、「コイル」、「コイル部品」は、それぞれ本願発明の「磁性体材料」、「少なくとも樹脂およびゴムのいずれか一方」、「ブロック体」、「インダクタ素子」、「複合インダクタ素子」に相当し、刊行物５記載の発明もアレイ状であるから、両者は、
「磁性体材料を分散した少なくとも樹脂およびゴムのいずれか一方を射出成形することにより形成したブロック体に、複数のインダクタ素子を相互に離隔した状態でアレイ状に埋設させたことを特徴とする複合インダクタ素子。」で一致し、
　相違点１：本願発明は、前記ブロック体に埋設した各インダクタ素子が少なくとも巻回数、コイルの線径およびコイル径のいずれか一つを異ならせることにより、相互に異なる電気特性を有しているのに対して、刊行物５記載の発明には、そのような記載がない点、
　相違点２：本願発明は、各インダクタ素子の端部が前記ブロック体の対向する端面に設けられた複数の外部電極にそれぞれ電気的に接続しており、前記外部電極が導電性ペーストを塗布、硬化させてなるものであるのに対して、刊行物５記載の発明には、そのような記載がない点において相違する。
　
　そこで、各相違点について検討する。
［相違点１について］
　例えば、特開平１−２１２４１５号公報（当審の拒絶理由に引用された刊行物６）の第２頁右下欄第１２行〜第１４行には、「同一フェライトコア中にそれぞれ特性の異なる複数のインダクタンス素子を構成することが可能となる。」と記載され、特開平１−１６２３１２号公報の第２頁左下欄第６行〜第８行には、「１つの磁性体ブロックによってそれぞれ特性の異なる複数のインダクタンス素子を構成することが可能となる。」と記載されているように、「１つの磁性体ブロックにそれぞれ特性の異なる複数のインダクタンス素子を構成すること」は、単なる周知慣用手段である。
　したがって、この周知慣用手段に基づけば、刊行物５記載の発明における複数のインダクタ素子の特性を異ならせることは、当業者が必要に応じて適宜採用し得たことである。その際、巻回数、コイルの線径およびコイル径のいずれか一つを異ならせることにより、相互に異なる電気特性を付与することは、単なる設計事項である。
　
［相違点２について］
　刊行物５の第３頁左下欄第１５行〜第１７行には、「コイル端子の突出方向等を必要に応じて種々変更できるものである。」と記載されている。
  各インダクタ素子の端部をブロック体の対向する端面に設けられた複数の外部電極にそれぞれ電気的に接続することは、単なる周知慣用手段であり、導電性ペーストを塗布、硬化させた外部電極は、例えば、特開平６−１３６２９９号公報、特開平１０−３１９１２号公報、特開平９−３０６２４０号公報にも示されるように単なる周知慣用手段である。
　以上の点を考慮すれば、刊行物５記載の発明において、各インダクタ素子の端部が前記ブロック体の対向する端面に設けられた複数の外部電極にそれぞれ電気的に接続しており、前記外部電極が導電性ペーストを塗布、硬化させてなるものとすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　
第４　結び
　したがって、本願発明は、上記刊行物５記載の発明及び上記各周知慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２０５７３号「地下たび」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　９日出願公開、特開平１１−　３２８０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月１４日の特許出願（特願平９−２２０５７３号）であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月１８日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「アッパーに接地底を取り付けてなる地下たびにおいて、アッパー両側下方の踝相当箇所におけるアッパー表布と裏布との間に緩衝当て材を介在させ、更に該アッパー表布の外側に補強片を当接し表布及び裏布と共に縫製して固着したことを特徴とする地下たび。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実公昭６−６６７３号公報（以下、「引用例１」という。）、実願平１−７７７１７号（実開平３−１８１０６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）引用例１
ア．『本実用新案は
内部踝に相当する表地（１）の外面に強靱なる当布又は革板（２）を同体に縫着し
踝に相当する部分
最も緊張せられ易き該部を一層丈夫ならしめて該部より破損する弊あるを除去したる
該部の衝突力を緩和して踝の保護に資する
イ．第１，２図には、上部部分に底部分を取り付けてなる跣足袋において、上部部分の下方の内部踝に相当する部分における表地１の外面に当布又は革板２を当接し、縫着している点が図示されている。
　
　上記ア、イの記載事項からみて、上記引用例１には、次の発明（以下、引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「上部部分に底部分を取り付けてなる跣足袋において、上部部分の下方の内部踝に相当する部分における表地１の外面に強靱なる当布又は革板２を当接し、同体に縫着した跣足袋。」
　
（２）引用例２
ア．『靴下及び
足袋の、くるぶしの当たる部位に、
パッドを付ける
　パッドの厚さは、正座した時に
クッションの役目をする
　
パッドの付け方としては、縫いつけ、縫い込み、
などの方法があり、外見上、目立たないようにすることが必要である
イ．第２，３図には、上記記載事項に関連する「くるぶしの当たる部位に、縫いつけ、縫い込みなどの方法で、外見上目立たないように、パッドを付けた足袋」が図示されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、その機能、構造からみて、上記引用発明における「上部部分」は、本願発明の「アッパー」に、以下同様に、「底部分」は「接地底」に、「跣足袋」は「地下たび」に、「踝に相当する部分」は「踝相当箇所」に、「表地１」は「アッパー表布」あるいは「表布」に、「外面」は「外側」に、「強靱なる当布又は革板２」は「補強片」に、「同体に縫着」は「縫製して固着」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「上部部分の下方の内部踝に相当する部分」と本願発明の「アッパー両側下方の踝相当箇所」は、アッパー下方の踝相当箇所である点で共通す
る。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「アッパーに接地底を取り付けてなる地下たびにおいて、アッパー下方の踝相当箇所におけるアッパー表布の外側に補強片を当接し、縫製して固着した地下たび」である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明では、アッパー両側下方の踝相当箇所におけるアッパー表布と裏布との間に緩衝当て材を介在させ、更に該アッパー表布の外側に補強片を当接し表布及び裏布と共に縫製して固着しているのに対して、引用発明１では、アッパーの下方の内部踝に相当する部分における表地１の外面に補強片を当接し、縫着していいるが、緩衝当て材を備えておらず、しかも、補強片を表布及び裏布と共に縫製して固着しているか否か明確でない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
　上記「２、（２）、ア、イ」の記載事項からみて、上記引用例２には、足袋のくるぶしの当たる部位に、縫い込みなどの方法で、外見上目立たないように、クッションの役目をするパッドを付けて、くるぶしを保護する発明が記載されていて、該「パッド」は本願発明の「緩衝当て材」に相当する。
　そして、引用例２記載のパッド付き足袋は、室内用の足袋であって、地下たびではないが、該足袋に設けられているパッド（緩衝当て材）は、踝を保護するという本願発明と共通の課題を解決するものである。
　そうすると、引用例２に記載された発明に接した当業者は、踝に相当する部分における表地の外面に強靱なる当布又は革板を当接し、同体に縫着して、内部踝に相当する表地を丈夫にすると共に衝突力を緩和して踝を保護するようにした引用発明において、踝を更に一層保護すべく、上記引用例２に記載された発明に倣い、外見上目立たないように適宜表地と裏地との間に緩衝当て材を介在させる程度のことは容易に想到し得たことであると云える。
　また、緩衝当て材、補強片をどこに設けるかは必要に応じて適宜決めることであるから、アッパー両側下方の踝相当箇所に緩衝当て材、補強片を設けることは当業者の必要に応じてなし得た設計的事項である。
　更に、地下たびのアッパー部は表地と裏地から成るものであって（引用発明も第二図からみて、そのような構成となっている。）、表地に補強片を当接して縫製する場合、補強片を表布及び裏布と共に縫製して固着することは当業者ならば当然に考えつくことである。
　したがって、本願発明の上記相違点に係る発明特定事項は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、上記相違点によって本願発明が奏する作用、効果も、引用発明および引用例２に記載された発明から予測される範囲のものであって、格別なものとは云えない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７８６１０号「自動車のハンドルを利用した自動車デスク」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１８日出願公開、特開２０００−１９８３９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１０年１２月２８日の出願であって、平成１４年９月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１０月２４日付けで審判請求がなされたものである。そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものであると認められる。
　
「【請求項１】　デスク盤（１）の裏側に、八字形のストッパー盤（３）を取付け、車のハンドル（４）との間に接点（５）を作り、デスク盤（１）の下側に、サポート盤（２）を取付けた構造」
　
　なお、平成１４年５月３１日付け手続補正による補正後の請求項１に記載された「この作品の主体は」、「ですが、そ」、「脇役ですが骨格をなす、」、「ます。次に、」及び「です。」については、何ら技術的意義が認められない事項であるから、これらの事項を追加した点は明白な誤記と認め、上記のように認定した。また、上記の括弧付き数字「（１）〜（５）」は、同項の原文では丸数字として記載されている。
　
２．引用刊行物とその記載事項 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である「実願昭６０−５５５５８号（実開昭６１−１７２８２９号）のマイクロフィルム」（以下、「引用例１」という。）には、「運転者用紙挟み」に関して、第１〜４図とともに次の事項が記載されている。 
　 
（ア）「この考案は紙挟みに関するもので、・・・ハンドルの上に置いて紙を挟み筆記できるようにしたものである。」（第１頁第１２〜１５行）
　
（イ）「この紙挟み１は車のハンドル２に取外し自在にするものである。厚紙やプラスチックなどからなる縦長長方形の基板３の一端部には挟着具４が設けられている。」（第２頁第１８行〜第３頁第１行）
　
（ウ）「５、５は基板３の裏面に設ける一対の引掛具であり、ハンドル２の上部に被せ落下しないようにするものでハンドル２の曲率に合わせて略ハ字状に配置されている。」（第３頁第６〜９行）
　
　引用例１に記載のものにおいて、紙挟み１はハンドル２に取り外し自由にするものであって、その基板３に配置された一対の引掛具５、５を介してハンドル２に取り付けるものであるから、引掛具５、５とハンドル２との間には接点が形成されることは明らかである。
　
　したがって、上記記載事項（ア）〜（ウ）及び第１〜４図の記載を総合すると、引用例１には、 
　
「基板３の裏面に、略ハ字状の引掛具５を取付け、ハンドル２との間に接点を作った構造」
　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である「実願昭５６−１６９８０７号（実開昭５８−７５０５６号）のマイクロフィルム」（以下、「引用例２」という。）には、「自動車ハンドル用置き机」に関して、第１〜３図とともに次の事項が記載されている。 
　
（エ）「自動車内で使用する置き机において、ハンドル(1)上に載置可能な大きさの置き机(3)の裏面にハンドル(1)に係架できる内寸の挾止具をハンドル(1)リングに脱着固定が自在となる位置に配設したことを特徴とする自動車ハンドル用置き机。」（第１頁第４〜８行）
　
（オ）「(4)は、ペン置きで、置き机(3)の下端に取付ける。」（第２頁第６行）
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「基板３」は、紙挟み１が筆記できるようにしたものであることに照らせば、本願発明の「デスク盤（１）」に相当するものと認められ、引用発明の「裏面」は本願発明の「裏側」に、引用発明の「略ハ字状の引掛具５」は本願発明の「八字形のストッパー盤（３）」に、引用発明の「ハンドル２」は本願発明の「車のハンドル（４）」にそれぞれ相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
　
「デスク盤（１）の裏側に、八字形のストッパー盤（３）を取付け、車のハンドル（４）との間に接点（５）を作った構造」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明は、デスク盤（１）の下側にサポート盤（２）を取付けた構造であるのに対して、引用発明は、そのような構成を有していない点。
　
４．当審の判断
　 
　上記相違点について検討するに、本願発明の「サポート盤（２）」は、本願明細書の段落【０００６】の記載に照らせば、筆記具を置くために利用可能なものであると解されるところ、引用例２には、サポート盤の構成が記載されていると認められる（上記記載事項（オ）参照）。
　
　してみれば、引用発明に引用例２記載の発明を適用して、引用発明の基板３の下側に、サポート盤を取り付けた構造とすることは、当業者が容易に想到し得たことといえるから、上記相違点に係る本願発明の構成に格別の困難性を見いだすことはできない。 
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、引用発明及び引用例２記載の発明から当然予測される程度のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８８３０３号「ウェットティッシュ用容器の取出口構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月　４日出願公開、特開平　８−１４３０７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成６年１１月２２日に特願平６−２８８３０３号として特許出願したものであって、その請求項１に係る発明は、平成１７年３月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載に基づいて、下記のように認定した（以下「本願発明」という。）。 
　
「取出口が形成された上板からなるウェットテイッシュ用容器の取出口構造において、上板から取出口に向かって延びる突片が設けられ、この突片の縁部は取出口の周縁部を構成し、前記突片の縁部は、その下方部において円弧状の曲線状断面を有していること特徴とするウェットテイッシュ用容器の取出口構造。」
　
　なお、上記手続補正書の請求項１には、「曲線状断面を有しいること」と記載されているが、これは明かな誤記と認められるので、上記のように認定した。
　
２．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成６年９月２０日に頒布された刊行物である特開平６−２６３１７４号公報（以下「引用文献１」という。なお、平成１６年７月７日付け拒絶理由通知書における「実願平５−５２６６５号（実開平６−２６３１７４号）のＣＤ−ＲＯＭ」なる記載は、出願人が平成１６年９月７日付け意見書で述べているように「特開平６−２６３１７４号公報」の誤記と認める。）には下記の事項が記載されている。
　
ア．【００１１】
　図１および図２において、ウェットティッシュ用容器１０は、内部にウェットティッシュ４１（図３参照）を収納する上方開口型の容器本体１１と、容器本体１１に嵌込まれる蓋装置２０とを備えている。容器本体１１の開口周縁には、下部周縁突部１２が設けられ、この下部周縁突部１２は、後述する蓋装置２０側の上部周縁突部３４内に嵌込まれるようになっている。
　
イ．【００１３】
　また、薄板２７には、ウェットティシュ４を取出すための取出口２４が形成され、さらに外枠３３の周縁には容器本体１１側の下部周縁突部１２の外側に嵌込まれる上部周縁突部３４が設けられている。
　
ウ．【００１５】
　次に薄板２７に形成され取出口２４について詳述する。図１および図２に示すように、取出口２４は、取出口２４の一方の側縁から突出する第１突片２５と、一方の側縁に対向する他方の側縁から突出する一対の第２突片２６ａ、２６ｂとによって、平面略Ｍ字状に形成されている。この場合、一対の第２突片２６ａ、２６ｂは、第１突片２５ａを両側から挟むように突出している。また、一対の第２突片２６ａ、２６ｂは、第２突片２６ａ、２６ｂの左右両側の切込みを深くすることによって、弾力性が増加する。
　
　してみると、引用文献１には下記の発明が記載されていると認められる。
「 取出口が形成された薄板からなるウェットテイッシュ用容器の取出口構造において、薄板から取出口に向かって延びる突片が設けられ、この突片の縁部は取出口の周縁部を構成していること特徴とするウェットテイッシュ用容器の取出口構造。 」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である実願平３−９９０８０号（実開平５−４２１８１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用文献２」という。）には下記の事項が記載されている。
　
エ．【０００４】
【課題を解決するための手段】
　本案は次のような目的を達成するため次のようなトイレの拭き掃除用シート容器を提供するものである。すなわち、可撓帯で支持されたキャップが嵌脱自在の開口を蓋体に設け、該開口に下方に向けて末広状のラッパ口が蓋体から突出形成されたシート取出口を臨ませ、ラッパ口の蓋体との連接部は弯曲状に形成されかつ、ラッパ口の下方にリング状の搾り段部を設けたトイレの拭き掃除用シート容器である。
　
オ．【０００９】
　使用時に当ってはキャップ（12）を開口（13）から外し、シート取出口（14）に引出されているシート端を摘んでシートを引き出す。その際、シート取出口（14）は下向き末広状のラッパ口に形成され、かつ蓋体（10）との連接部（15）が断面弯曲状となっているのでシートは抵抗なくスムーズに引出され、たとえシートが切断され易いものでも、ミシン目までは切断されることなく引出される。
　
カ．【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
　以上のような従来の容器を使用しているとシートを取出すのに可動蓋を一々開いて取出すことになって繁雑であり、又広い面積に亘って開くのでシートにしめらせた液が発散し易い。以上のような缺点を解消するためにウエットティッシュ容器の使用が考えられるがトイレ拭き掃除用シートをウエットティッシュ容器の取出し口から引出す時取出し口は狭いためシートは破れ易い。したがって、本案はシートの取出し操作が容易であってしかもシートの破れない除菌液が発散しにくいトイレ拭き掃除用シートをうることを目的とするものである。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、前者の「上板」が後者の「薄板」に相当することから、両者の一致点は、
「 取出口が形成された上板からなるウェットテイッシュ用容器の取出口構造において、上板から取出口に向かって延びる突片が設けられ、この突片の縁部は取出口の周縁部を構成していること特徴とするウェットテイッシュ用容器の取出口構造。 」
　であって、相違点は、
本願発明の突片の縁部は、その下方部において円弧状の曲線状断面を有しているのに対して、引用文献１に記載された突片の縁部は、その部分の形状について何ら特定されていない点
である。
　しかし、引用文献２には、シート容器において、「蓋体（10）との連接部（15）」を「断面弯曲状」となす事によって、「シートは抵抗なくスムーズに引出」すことができるように構成する点が記載されている（上記記載事項エ、オ）。また、上記記載事項エ、オに対応する引用文献２の図１，図２にも、シート取出口１４の周縁下部の連接部１５の断面湾曲状の部分に、取出されるシートが接している点が示されており、 上記相違点は、引用文献２に示されていると認められる。
　してみると、引用文献１に記載されたウエットティッシュ容器の技術に、引用文献２記載のシート容器の技術を適用して、上記相違点で挙げた本願発明のように構成することは、上記記載事項カで挙げた、シート容器とウエットティッシュ容器の類似性から見て、当業者が容易になし得たことと認められる。また、本願発明の「引張時にウエットティッシュが破損することがな」い効果は、上記記載事項オの、「シートは抵抗なくスムーズに引出され」、「シートが切断され易いものでも、」「切断されることなく引出される」なる事項から当業者が予測できた事項に過ぎない。
４．むすび 
　したがって、本願発明は、引用文献１から２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　２２５７８「移動型Ｘ線装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　７日出願公開、特開２００１−２１２１２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１月３１日の出願であって、その明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものである。（以下、「本願発明」という）
　「【請求項１】独立に駆動される一対の駆動車輪を有し、操作ハンドルに加えられた進行方向の操作力に応じて、左右の車輪を駆動モータを介して駆動する構成の移動型Ｘ線装置において、サイクロ減速機構を備え、前記駆動モータが、前記サイクロ減速機構を介して前記車輪を駆動することを特徴とする移動型Ｘ線装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して原審査において示された刊行物は次のものである。
　刊行物１：特開昭６３−２１０３８号公報
　刊行物２：特開平６−１０８６５２号公報
　
　刊行物１には、
　二輪駆動の移動式Ｘ線装置用の駆動システムについて記載され、
ア）「医療施設では動かせない患者のために移動式診断装置を備えるのが普通である。１つの典型的な移動式装置は医用Ｘ線装置である。これらの装置は動力駆動型台車すなわち電動機で駆動される台車に搭載される。このような台車の制御は一般に操作者が行なう。」（第３頁右上欄第７−１２行）、　
イ）「重量が１０００ポンド（４５３．６ｋｇ）ほどにもなる台車」（第３頁右上欄第１７−１９行）、
　
ウ）「特にハンドルに加えられた力を台車の駆動およびかじ取りを行うための制御信号に変換するハンドル装置を提供する。医療診断装置用の台車は一般に後側に配置された固定のかじ取り不能の駆動車輪と前側に配置されたキャスターすなわち旋回自在の車輪を有する。駆動車輪はそれぞれ電動機によって独立に駆動される。本発明によれば、水平のハンドルが台車の後側に操作者の手で取扱える位置に取付けられる。ハンドルの両端にはハンドルに加えられた力の大きさと方向を検知するための力応答装置が配置される。この力は電気信号に変換されて電動機に対する独立の制御システムに与えられる。」（第３頁右下欄第１２行−第４頁左上欄第４行）、
　
エ）「第２図の上部に台車１０が示されており、駆動車輪１２および１４がそれぞれの駆動電動機１８および２０によって駆動されるように接続されている。駆動電動機１８および２０の回転子は（図示していない）歯車装置を介して車輪１２および１４に接続されている。」（第４頁左下欄第１９−同頁右下欄第４行）、
　が記載されている。
　
　刊行物１記載の発明
　刊行物１には、前記ア）、ウ）、エ）の記載からみて、
　独立に駆動される一対の駆動車輪（１２，１４）を有し、ハンドルに加えられた力の大きさと方向に応じて、左右の車輪（１２，１４）を駆動モータ（１８，２０）及び歯車機構を介して駆動する構成の移動式Ｘ線装置、
　の発明が記載されていることが明らかである。
　
３．対比・検討
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、本願発明で「操作ハンドルに加えられた進行方向の操作力に応じて」というのは、例えば、進行方向が前進方向の場合であれば、前進方向の操作力に応じてということであり、これは、刊行物１記載の発明において、ハンドルに加えられた力の大きさと方向に応じて、ということに相当するから、
　両者は、
　独立に駆動される一対の駆動車輪を有し、操作ハンドルに加えられた進行方向の操作力に応じて、左右の車輪を駆動モータを介して駆動する構成の移動型Ｘ線装置、
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明は、「サイクロ減速機構を備え、前記駆動モータが、前記サイクロ減速機構を介して前記車輪を駆動する」のに対し、刊行物１記載の発明は、歯車装置を備え、駆動モータが、歯車機構を介して車輪を駆動するものである点。
　
　前記相違点について検討すると、
　台車を低速で移動制御するのに際して、台車車輪駆動用のモータの速度を減速機構を介して減速して、台車車輪を駆動するようにすることは、従来周知であり、そのための減速機構として、サイクロ減速機構を採用する態様も以下の例１−４で明らかなとおり、周知な事項である。
　
　例１：刊行物２はグリーンカットロボットの走行台車の車輪駆動について、【００２７】に「……、各軸３８には上記車輪２６ａ，２６ｂ、２７ａ，２７ｂが取り付けられている。各軸３８には、それぞれ車輪ケース３７に設けられたサイクロ減速機４０が連結されており、各減速機４０には、上記駆動モータ（油圧モータ）２８ａ，２８ｂ、２９ａ，２９ｂが連結されている。……」が記載されている。
　例２：特開平６−１８５１０６号公報は暗渠据付用台車に関するが、段落【０００８】に、「……。この後方車輪１７は、……、荷台部２２上に設置した図示しない電動モータによりブレーキ付きサイクロ減速機を介して回転し、台車１０を前進後退自在に移動させる。……」と記載がある。
　例３：特開平６−１００１６３号公報は台車使用の搬送設備に関するが、段落【００１２】に「前記車輪装置12のうち一側の両車輪装置12では、その前後方向の端部に位置した車輪軸15に走行駆動装置（サイクロ減速機付きモータなど）17が連動し、これら走行駆動装置17は本体11の下面にブラケット18を介して取付けてある。……」と記載がある。
　例４：特開平１０−１２１２１６号公報はドロス回収装置に関するが、段落【００１５】に「……。このレール２上にドロス回収装置の親台車３がセットされている。この親台車３は、例えばサイクロ減速機付きインバータモータにより走行駆動され、走行速度が調整できるようになっている。……」と記載されている。
　
　刊行物１記載の発明においても医用Ｘ線装置を搭載した台車を、医療施設内で低速走行させる必要があるのであるから、刊行物１記載の発明において、電動モータがサイクロ減速機構（歯車機構の一種である）を介して車輪を駆動するようにすることは当業者が容易に想到できたものである。
　［注：サイクロ減速機（登録商標）が、歯車機構の一種であることは、特開平３−１７２６５１号公報の第１頁右下欄第１６行−第２頁左上欄第８行の記載「内接噛合形遊星歯車機構を用いた減速機構は種々提案されている。これらの減速機の中でも……は「サイクロ減速機」（登録商標）として著名であり、この「サイクロ減速機」は大トルクの伝達が可能である上、減速比が大きいため種々の減速機構として使用されている」から明らかである。］　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１，２に記載の発明および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３０９８８号「原稿台支持構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月３０日出願公開、特開平　８−２２０６４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本件出願は、明細書及び図面の記載が不備で特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないとして、当審で平成１７年１２月２８日付で拒絶の理由を通知した。しかし、指定期間内に請求人から意見書の提出がなく、依然として、明細書及び図面の記載が不備である。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６５１８０号「タッチパネル付液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　９日出願公開、特開平１１−１８４３９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成９年１２月１９日である特願平９−３６５１８０号であって、平成１７年３月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１７年５月２日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１７年５月２７日付で手続補正がなされた。
　
２．平成１７年５月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年５月２７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］独立特許要件違反
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１６年１１月１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１記載（請求項１については補正がないので、当初明細書の請求項１記載と同じ。）の、「非表示領域に固定されたスペーサーを有する液晶表示装置と、該液晶表示装置の表示面上に設けられたタッチパネルとを具備するタッチパネル付液晶表示装置。」が
「非表示領域に固定された横断面の形状が円形または楕円形であるスペーサーを有する液晶表示装置と、該液晶表示装置の表示面上に設けられたタッチパネルとを具備するタッチパネル付液晶表示装置。」と補正された。
　
　この補正は、補正前の「スペーサー」に構成の限定を加えたもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−４９９１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。
ア．【０００８】
　本発明は、前記の問題点に鑑み、ブラックマトリクス上にスペーサーを位置を固定すると共に、セルギャップを一定に保持することにより、前記した従来の欠点を克服するカラーフィルタおよびそれを用いた液晶表示装置を提供することを目的とするものである。
　
　したがって、上記記載事項、及び【図１】から引用例１には、「ブラックマトリクス上に固定されたスペーサーを有する液晶表示装置」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−９０３１６号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の点が記載されている。
イ．【０００１】【発明の属する技術分野】
　本発明はタッチパネル付き液晶表示装置に関し、さらに詳しく言えば、タッチパネルに加えられる押圧力によって表示の品質が影響を受けることがないようにしたタッチパネル付き液晶表示装置に関するものである。
・・・
【０００３】
　図４にはその典型例として、液晶表示素子１に感圧式タッチパネル２を組み合わせたハイブリット型の液晶表示装置がその断面をもって模式的に図解されている。液晶表示素子１および感圧式タッチパネル２自体の構成は各種文献などですでによく知られいるため、以下にその説明を簡略に記載する。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「ブラックマトリクス上」は、本願補正発明の「非表示領域」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「非表示領域に固定されたスペーサーを有する液晶表示装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　本願補正発明は、スペーサーの横断面の形状が円形または楕円形であるのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
相違点２；
　本願補正発明は、液晶表示装置の表示面上に設けられたタッチパネルを具備するタッチパネル付液晶表示装置であるのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
（４）判断
以下、各相違点について検討する。
相違点１について
　スペーサーの横断面の形状をどのような形状とするかは、当業者が必要に応じて決定し得る設計事項である。当初明細書において、「スぺーサーの形状、すなわち、スぺーサーを基板と平行な面で切断した場合の横断面の形状は、特に限定されないが、円、楕円、角が丸い多角形、十字、Ｔ字又はＬ字形が好ましい。」（段落【００１９】）と記載され、円形または楕円形とした場合の作用・効果についても何ら記載されていないのであるから、相違点１にかかる本願補正発明のように限定した点に格別の効果も認められない。
　
相違点２について
　液晶表示装置の表示面上に設けられたタッチパネルを具備したタッチパネル付き液晶表示装置は、引用例２に記載され、引用発明にタッチパネルを組み合わせて、上記相違点２にかかる本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用例１，２に記載された発明から予測される範囲のもので格別のものとは言えない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年５月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月１日付手続補正書の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（上記、「２．（１）補正後の本願発明」参照。）
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた構成の限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。