【事件の表示】
　特願２００１−３８５３８７「車両の追突防止装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月３日出願公開、特開２００３−１８２４５１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯                 
１．特許出願：平成１３年１２月１９日
２．拒絶理由の通知：平成１４年４月３日(発送：平成１４年４月９日)
３．意見書、手続補正書の提出：平成１４年４月２６日
４．拒絶査定：平成１４年６月２７日（発送：平成１４年７月９日）
５．審判請求書の提出：平成１４年８月７日（方式補正：平成１４年９月５　　日）
６．手続補正書（明細書）の提出：平成１４年８月７日
７．審尋：平成１７年７月１日（発送：平成１７年７月１２日）
　　
第２　平成１４年８月７日付け手続補正についての補正却下の決定　
【補正却下の決定の結論】
　平成１４年８月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
【理由】　
１．補正の内容
　本件補正の内容は、拒絶査定時の明細書（以下、「原明細書」という。）の記載を、上記第１の６．の手続補正書（以下、「本件手続補正書」という。）のとおりに補正することを求めるものであって、特に特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正されている。
「【請求項１】　
　牽引車（１）により該牽引車（１）より後方の位置で牽引されている被牽引車（２）の後部側に設けた装置にて前記牽引車（１）のウインカランプやストップランプなどの表示灯の点滅、点灯の表示を連動させて表示させるようにした車両の追突防止装置において、
　前記牽引車（１）のウインカランプ（５）（７）及びストップランプ（６）（８）の点灯、消灯を検出するセンサ（１１）〜（１４）を、該牽引車（１）の前記ウインカランプ（５）（７）及びストップランプ（６）（８）側に着脱自在に装着し、
　前記センサ（１１）〜（１４）のアナログ出力をデジタル出力に変換するコンパレータ（１５）〜（１８）と、自己のＩＤコードを作成するＩＤコード発生部（４６）と、前記コンパレータ（１５）〜（１８）の出力データとＩＤコード発生部（４６）からのＩＤコードデータとを順次、且つ常時読み込んで前記出力データが前回の出力データと今回の出力データとが一致した場合にランプデータと該ランプデータの反転データ、及びＩＤコードデータを生成する制御装置（４１）と、この制御装置（４１）からの信号をワイヤレスで送信する送信部（４７）とで前記牽引車（１）に着脱自在に配置される送信機（４０）を構成し、
　前記送信機（４０）からの信号を受信する受信部（７０）と、この受信部（７０）からの信号から
前記送信機（４０）からの最初に受信したＩＤコードを自己のＩＤコードとしてメモリ（６３）に記憶させておくと共に、前記受信部（７０）からの
前記メモリ（６３）に記憶した
　なお、下線は補正箇所を示す。
　
２．補正の目的の適否について
　本件補正は、拒絶査定に対する審判を請求する場合において、その審判の請求から３０日以内になされたものであり、特に特許請求の範囲の補正について、その目的の適否を検討する。
　本件補正により、原明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２（以下、「補正前請求項１」、「補正前請求項２」のようにいう。）が削除されている。
　そこで、補正前請求項３と補正後明細書の特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正後請求項１」という。）とを対比すると、補正後請求項１には、引用する補正前請求項２に記載された発明特定事項を含め、補正前請求項３に記載された発明特定事項のすべてが実質的に記載されている。
　そして、補正前請求項３においては、「受信機（６０）側」で、「前記送信機（４０）からの最初に受信したＩＤコードを自己のＩＤコードとして前記受信機（６０）のメモリ（６３）に記憶させておく」としているのに対して、補正後請求項１においては、「この受信部（７０）からの信号から前記送信機（４０）からの最初に受信したＩＤコードを自己のＩＤコードとしてメモリ（６３）に記憶させておくと共に、前記受信部（７０）からのＩＤコードデータを取り込み、前記メモリ（６３）に記憶した自己のＩＤコードと一致している場合に前記受信部（７０）からの信号からランプデータと該ランプデータの反転データを取り込んでこのランプデータとその反転データとを照合して一致した場合に間違いのないランプデータとして出力する制御装置（６１）」とあるように、受信機（６０）を構成するもののうち、制御装置（６１）が、上述した自己のＩＤコードをメモリ（６３）に記憶させておくという機能を備えている点がさらに特定されている。
　そして、本件補正は、出願当初の明細書又は図面からみて、新規事項を追加するものではなく、しかも、上述のように、補正後請求項１は、補正前請求項３に記載された発明特定事項を実質的にすべて含んだ上で、当該発明特定事項にさらに限定を付加するものであり、かつ補正前請求項３に記載された発明と補正後請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（すなわち、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものであるのかどうか）について、次に検討する。
　
３．本願補正発明の独立特許要件について
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記した補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
（２）引用文献
（２−１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３０５３７４９号公報 （以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
（ａ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】
　本考案に係る被牽引車両用表示装置は、レッカー車に搭載され、当該レッカー車の方向指示等の動作表示灯のオン・オフを識別する信号を無線あるいは有線で送信する送信ユニットと、前記レッカー車によって牽引される被牽引車両の後部に着脱自在に配設され、前記送信ユニットからの送信信号を受信して表示制御される複数の表示灯を組合せてなる一又は複数の表示ユニットとを備えるものである。このように本考案によれば、レッカー車同様の動作表示灯を配設した表示ユニットを有し、当該表示ユニットを被牽引車両の後部に取付け、レッカー車の各運行動作表示と連動させて同じ動作表示を行わせることにより、後続車両のドライバーからレッカー車及び被牽引車両の運行の意思が容易に把握できることとなり、被牽引車両後方の安全性を確保できると共に、表示ユニットを被牽引車両に対して牽引時のみ取付ければよく、車両への加工は必要なく、取付作業性に優れる上、レッカー車には送信ユニットを付加するだけで大幅な改造が必要なく、低コストに導入できる。」（段落【０００５】）
（ｂ）「【００１０】
　前記各図に示すように本実施の形態に係る被牽引車両用表示装置は、レッカー車１００に搭載され、このレッカー車１００の後部の方向指示灯１００ａや停止灯（尾灯を内蔵）１００ｂ、後退灯１００ｃ等の各動作表示灯への電気配線から分岐された信号線に接続され、これらのオン・オフを識別して各動作表示灯ごとの制御信号を無線で発信する送信ユニット１と、前記レッカー車１００によって牽引される被牽引車両２００の後部に着脱自在に配設され、内部に電源としての充電池２３を内蔵し、前記送信ユニット１からの送信を受信して前記レッカー車１００と同じ動作表示を行う複数の動作表示灯を有する左右二つの表示ユニット２と、前記レッカー車１００に配設され、レッカー車１００の電源に接続されて前記表示ユニット内の充電池２３の充電を行う充電装置３と、前記レッカー車１００のレッカー機構に組込まれて配設され、前記充電装置３に連動してレッカー機構の動作制御を行う安全装置４とを備える構成である。
【００１１】
　前記表示ユニット２は、被牽引車両２００の後部の左右両側に取付けるために左右対称の二台一組からなり、マグネット付の基台部２１に表示灯部２２が角度調節自在に配設される構成である。この表示灯部２２には、レッカー車１００の後部の各動作表示灯に対応する方向指示灯２２ａ及び停止灯（尾灯を内蔵）２２ｂ、後退灯２２ｃが配置され、左右の表示灯部２２が互いに対称形となっている。表示灯部２２内部には、電源としての充電池２３の他、前記送信ユニット１からの送信を受信して方向指示灯１００ａ等の各動作表示灯ごとのオン・オフを検知し、オン状態の場合に対応する表示灯部２２の各動作表示灯をオン状態にし、レッカー車１００側の動作表示に連動させた同じ動作表示を得る受信部２４を内蔵している。また、表示ユニット２には、左右の表示ユニット２の左右位置を混同しないように、誤った取付位置となった場合に警告を発する取付位置センサ２５及び取付姿勢センサ２６が配設される。」（段落【００１０】、【００１１】）
　
　上記記載（ｂ）の段落【００１０】において、「送信ユニット（１）」は、「このレッカー車１００の後部の方向指示灯１００ａや停止灯（尾灯を内蔵）１００ｂ、後退灯１００ｃ等の各動作表示灯への電気配線から分岐された信号線に接続され、これらのオン・オフを識別して各動作表示灯ごとの制御信号」を発信しているから、各動作表示灯の点灯、消灯を識別する識別部と、この識別部からの識別信号に基いて各動作表示灯毎に制御信号を生成する制御装置と、この制御装置からの信号を無線で発信する通信部とで構成されていることは明らかである。
　したがって、上記各記載及び図面を総合すると、引用文献１には、次のような発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「レッカー車（１００）により該レッカー車（１００）より後方の位置で牽引されている被牽引車両（２００）の後部側に設けた表示ユニット（２）にて、前記レッカー車（１００）の方向指示灯（１００ａ）、停止灯（１００ｂ）、後退灯（１００ｃ）からなる各動作表示灯の動作表示と連動させて同じ動作表示をさせるようにした、被牽引車両後方の安全性を確保する装置において、
　前記レッカー車（１００）の各動作表示灯の点灯、消灯を識別する識別部と、この識別部からの識別信号に基いて各動作表示灯毎に制御信号を生成する制御装置と、この制御装置からの信号を無線で発信する送信部とでレッカー車（１００）に搭載される送信ユニット（１）を構成し、
　前記送信ユニット（１）からの送信を受信する受信部（２４）と、受信部（２４）からの信号に応じて前記レッカー車（１００）の各動作表示灯と同じ動作表示を行う方向指示灯（２２ａ）、停止灯（２２ｂ）、後退灯（２２ｃ）からなる表示灯部（２２）とで、前記被牽引車両（２００）に着脱自在に配置される表示ユニット（２）を構成している被牽引車両後方の安全性を確保する装置。」
　
（２−２）引用文献２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−８３１９０号（実開平４−４０２８４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
（ａ）「車体に設けられた複数の指示灯についてそれぞれ設けられ各指示灯が点灯又は点滅したことをそれぞれ検出する複数の検出器と、上記複数の検出器の検出信号に基づいて上記点灯又は点滅した指示灯を特定する指示灯特定信号を作りこの指示灯特定信号を無線信号として送信する送信ユニツトと、上記指示灯特定信号を受信して上記点灯又は点滅した指示灯を識別しその識別信号を出力する受信ユニツトと、上記識別信号に応じて選択的に表示が行われ人体又は人体に装着された物に装着可能に成された複数の表示部とを備えた表示装置。」（明細書第１頁「実用新案登録請求の範囲」の欄）
（ｂ）「この考案は例えば二輪車の指示灯の補助表示装置として用いて好適な表示装置に関するものである。」（明細書第１頁１８〜２０行）　
　
　上記各記載及び図面を総合すると、引用文献２には、次のような発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「車体に設けられた複数の指示灯の点灯又は点滅を検出する複数の検出器を車体の指示灯側に装着し、
　前記検出器の検出信号に基いて、点灯又は点滅した指示灯を特定し、この指示灯特定信号を無線信号で送信する送信ユニットと、
　この送信ユニットからの指示灯特定信号を受信し、点灯又は点滅した指示灯を識別してその識別信号を出力する受信ユニットと、
　前記識別信号に応じて、選択的に表示が行われる複数の表示部とからなる補助表示装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その技術的意義や構造等からみて、引用発明１の「レッカー車（１００）」は本願補正発明の「牽引車（１）」に相当し、以下同様に、「被牽引車両（２００）」は「被牽引車（２）」に、「（被牽引車両（２００）の後部側に設けた）表示ユニット（２）」は「（被牽引車（２）の後部側に設けた）装置」あるいは「受信機（６０）」に、「方向指示灯（１００ａ）、停止灯（１００ｂ）、後退灯（１００ｃ）からなる各動作表示灯」は「ウインカランプやストップランプなどの表示灯」に、「（各動作表示灯の）動作表示と連動させて同じ動作表示」をさせることは「（表示灯の）点滅、点灯の表示を連動させて表示」をさせることに、そして、「方向指示灯（２２ａ）、停止灯（２２ｂ）、後退灯（２２ｃ）からなる表示灯部（２２）」は「（ランプデータに応じて点灯、消灯する）ウインカランプ（２５）（２８）及びストップランプ（２６）（２７）」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１における「制御信号」は、「ランプデータ」といい得るものであり、「前記レッカー車（１００）の各動作表示灯の点灯、消灯を識別する識別部と、この識別部からの識別信号に基いて各動作表示灯毎に制御信号を生成する制御装置と、この制御装置からの信号を無線で発信する送信部とでレッカー車（１００）に搭載される送信ユニット（１）を構成」する点は、「ランプデータを生成する制御装置と、この制御装置からのランプデータをワイヤレスで送信する送信部とで牽引車に配置される送信機を構成」する限りで、本願補正発明の「前記センサ（１１）〜（１４）のアナログ出力をデジタル出力に変換するコンパレータ（１５）〜（１８）と、自己のＩＤコードを作成するＩＤコード発生部（４６）と、前記コンパレータ（１５）〜（１８）の出力データとＩＤコード発生部（４６）からのＩＤコードデータとを順次、且つ常時読み込んで前記出力データが前回の出力データと今回の出力データとが一致した場合にランプデータと該ランプデータの反転データ、及びＩＤコードデータを生成する制御装置（４１）と、この制御装置（４１）からの信号をワイヤレスで送信する送信部（４７）とで前記牽引車（１）に着脱自在に配置される送信機（４０）を構成」する点と一致する。
　さらに、引用発明１における「前記送信ユニット（１）からの送信を受信する受信部（２４）と、受信部（２４）からの信号に応じて前記レッカー車（１００）の各動作表示灯と同じ動作表示を行う方向指示灯（２２ａ）、停止灯（２２ｂ）、後退灯（２２ｃ）からなる表示灯部（２２）とで、前記被牽引車両（２００）に着脱自在に配置される表示ユニット（２）を構成している」点は、「前記送信機からのランプデータを受信する受信部と、この受信部からの信号に応じて点灯、消灯するウインカランプ及びストップランプとで前記被牽引車に着脱自在に配置される受信機を構成している」限りで、本願補正発明の「前記送信機（４０）からの信号を受信する受信部（７０）と、この受信部（７０）からの信号から前記送信機（４０）からの最初に受信したＩＤコードを自己のＩＤコードとしてメモリ（６３）に記憶させておくと共に、前記受信部（７０）からのＩＤコードデータを取り込み、前記メモリ（６３）に記憶した自己のＩＤコードと一致している場合に前記受信部（７０）からの信号からランプデータと該ランプデータの反転データを取り込んでこのランプデータとその反転データとを照合して一致した場合に間違いのないランプデータとして出力する制御装置（６１）と、この制御装置（６１）からのランプデータに応じて点灯、消灯するウインカランプ（２５）（２８）及びストップランプ（２６）（２７）とで前記被牽引車（２）に着脱自在に配置される受信機（６０）を構成している」点と一致する。
　そして、引用発明１の「被牽引車両後方の安全性を確保する装置」は「車両の追突防止装置」として機能することは明らかである。
　したがって、本願補正発明と引用発明１との一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「牽引車により該牽引車より後方の位置で牽引されている被牽引車の後部側に設けた装置にて前記牽引車のウインカランプやストップランプなどの表示灯の点滅、点灯の表示を連動させて表示させるようにした車両の追突防止装置において、
　ランプデータを生成する制御装置と、この制御装置からのランプデータをワイヤレスで送信する送信部とで牽引車に配置される送信機を構成し、　
　前記送信機からのランプデータを受信する受信部と、この受信部からの信号に応じて点灯、消灯するウインカランプ及びストップランプとで、前記被牽引車に着脱自在に配置される受信機を構成している車両の追突防止装置。」
〈相違点１〉
　本願補正発明においては、「前記牽引車（１）のウインカランプ（５）（７）及びストップランプ（６）（８）の点灯、消灯を検出するセンサ（１１）〜（１４）を、該牽引車（１）の前記ウインカランプ（５）（７）及びストップランプ（６）（８）側に着脱自在に装着」しているのに対して、引用発明１においては、方向指示灯、停止灯の点灯、消灯を識別するものの、このようなウインカランプ（５）（７）及びストップランプ（６）（８）の点灯、消灯を検出するセンサ（１１）〜（１４）を有していない点。
〈相違点２〉
　本願補正発明においては、送信機に関して、「前記センサ（１１）〜（１４）のアナログ出力をデジタル出力に変換するコンパレータ（１５）〜（１８）と、自己のＩＤコードを作成するＩＤコード発生部（４６）と、前記コンパレータ（１５）〜（１８）の出力データとＩＤコード発生部（４６）からのＩＤコードデータとを順次、且つ常時読み込んで前記出力データが前回の出力データと今回の出力データとが一致した場合にランプデータと該ランプデータの反転データ、及びＩＤコードデータを生成する制御装置（４１）と、この制御装置（４１）からの信号をワイヤレスで送信する送信部（４７）とで前記牽引車（１）に着脱自在に配置される送信機（４０）を構成」し、受信機に関して、「前記送信機（４０）からの信号を受信する受信部（７０）と、この受信部（７０）からの信号から前記送信機（４０）からの最初に受信したＩＤコードを自己のＩＤコードとしてメモリ（６３）に記憶させておくと共に、前記受信部（７０）からのＩＤコードデータを取り込み、前記メモリ（６３）に記憶した自己のＩＤコードと一致している場合に前記受信部（７０）からの信号からランプデータと該ランプデータの反転データを取り込んでこのランプデータとその反転データとを照合して一致した場合に間違いのないランプデータとして出力する制御装置（６１）と、この制御装置（６１）からのランプデータに応じて点灯、消灯するウインカランプ（２５）（２８）及びストップランプ（２６）（２７）とで前記被牽引車（２）に着脱自在に配置される受信機（６０）を構成」しているのに対して、引用発明１においては、送信機に関して、「前記レッカー車（１００）の各動作表示灯の点灯、消灯を識別する識別部と、この識別部からの識別信号に基いて各動作表示灯毎に制御信号を生成する制御装置と、この制御装置からの信号を無線で発信する送信部とでレッカー車（１００）に搭載される送信ユニット（１）を構成」し、受信機に関して、「前記送信ユニット（１）からの送信を受信する受信部（２４）と、受信部（２４）からの信号に応じて前記レッカー車（１００）の各動作表示灯と同じ動作表示を行う方向指示灯（２２ａ）、停止灯（２２ｂ）、後退灯（２２ｃ）からなる表示灯部（２２）とで、前記被牽引車両（２００）に着脱自在に配置される表示ユニット（２）を構成」している点。
　
（４）相違点について検討及び判断
　そこで、上記相違点１、２について検討する。
（４−１）相違点１について
　引用発明１の識別部も、方向指示灯（１００ａ）、停止灯（１００ｂ）、後退灯（１００ｃ）からなる各動作表示灯の点灯、消灯を検出するなんらかの検出手段を有しているものといえる。
　そして、この検出手段として、引用発明２に示されるような「方向指示灯（１３、１４）、停止指示灯（１５）等の指示灯の点灯、消灯を検出するセンサ（１６、１７、１８）」を採用し、これらのセンサを車体の指示灯側に着脱自在に装着することにより、本願補正発明の相違点１に係る事項とすることは、当業者が容易に想到し、かつ採用し得ることである。
　
（４−２）相違点２について
　本願補正発明の相違点２に係る構成の技術的意義は、特に、本願明細書の段落【００６８】の記載によれば、次のようなものと解される。
（ａ）ＩＤコードを用いて自己を認識するようにしているので、近くに同様の追突防止装置が使用されている場合でも、誤動作することなく後続車に牽引車の状態を知らせることができる。
（ｂ）送信機側の制御装置においては、コンパレータの出力データを順次、且つ常時読み込んで該出力データが前回の出力データと今回の出力データとが一致した場合にランプデータと該ランプデータの反転データを生成するようにしているので、ランプデータの誤りの確率を少なくできる。
（ｃ）受信機側の制御装置においては、受信部からの信号からランプデータと該ランプデータの反転データを取り込んでこのランプデータとその反転データとを照合して一致した場合に点灯、消灯などの間違いのないランプデータとして出力することができる。
　
　そこで、引用発明１について検討すると、前述のように、引用発明１の識別部も、動作灯の点灯、消灯を検出するなんらかの検出手段を有していることは明らかであり、各動作表示灯毎に制御信号を生成するにあたり、当該検出手段の検出信号がアナログ信号であれば、コンパレータによりデジタル信号とすることは、例を挙げるまでもなく、本願出願前より周知の技術であり、回路設計上の常套手段というべきことである。
　また、引用発明１において、被牽引車両後方の安全性を確保する観点から、ノイズあるいは他の無線信号等による方向指示灯、停止灯の誤作動を防止することは、当業者が当然考慮しなければならない課題と解されるところ、ノイズによる誤制御を防止するため、デジタル入力信号が一定個数連続した場合に、その信号を確定データとして出力することは、例えば、特開平４−２８０５７号公報に従来技術として記載されているように（段落【０００２】を参照のこと。）、また、送信機側でデータとその反転データとを生成し、受信機側で両データを取り込んで、両者を照合することによりエラーをチェックすることは、特開平２００１−１９７５７８号公報に従来技術として記載されているように（段落【０００２】〜【００１０】を参照のこと。）、本願出願前より、それぞれ周知の技術である。
　さらに、他の無線信号等による誤作動を防止するための具体的手段として、初期登録時に受信機が受信した送信機ＩＤを、その受信機において認識すべき送信機ＩＤとして記憶し、初期登録後に、受信側で受信したＩＤと初期登録時に記憶した登録ＩＤとを比較し、これが一致したとき、受信機が送信機から送信された信号を処理することは、例えば、特開２０００−７１７２６号公報（特に段落【０００９】〜【００１７】を参照のこと。）にみられるように本願出願前より周知の技術である。
　そうすると、上記した周知の技術を総合的に勘案すれば、引用発明１における送信ユニット（１）を、各動作表示灯の点灯、消灯の識別結果がアナログ信号であれば、コンパレータにより、デジタルデータに変換するものとするとともに、自己のＩＤコードを生成するようにし、これらのデータを順次、かつ常時読み込んで、前回のデータと今回のデータとが一致した場合に、各動作表示灯の点灯、消灯の識別結果に係るデータとその反転データ、及びＩＤコードデータを生成し、これらのデータを無線で送信する送信機とし、かつ、表示ユニット（２）を、送信ユニット（１）からの最初に受信したＩＤコードを自己のＩＤコードとしてメモリに記憶させておくとともに、受信部（２４）からのＩＤコードデータを取り込み、前記メモリに記憶した自己のＩＤコードと一致している場合に、前記受信部（２４）からの信号から、方向指示灯（１００ａ）、停止灯（１００ｂ）、後退灯（１００ｃ）の点灯、消灯の識別結果とその反転データを取り込んで、これらを照合して一致した場合に間違いのない識別結果として出力する制御装置と、この制御装置からの識別結果に応じて点灯、消灯する表示灯部（２２）とで被牽引車両（２００）に着脱自在に配置される受信機として、本願補正発明の相違点２に係る事項とすることは、当業者が容易に想到し、かつ採用し得ることである。
　
（５）本願補正発明の独立特許要件についてのむすび
　本願補正発明は、全体構成でみても、引用発明１、引用発明２及び前述した周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　よって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び前述した周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明を拒絶する理由
１．本願発明
　平成１４年８月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月２６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項３に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「（【請求項２】
　牽引車（１）により該牽引車（１）より後方の位置で牽引されている被牽引車（２）の後部側に設けた装置にて前記牽引車（１）のウインカランプやストップランプなどの表示灯の点滅、点灯の表示を連動させて表示させるようにした車両の追突防止装置において、
　前記牽引車（１）のウインカランプ（５）（７）及びストップランプ（６）（８）の点灯、消灯を検出するセンサ（１１）〜（１４）を、該牽引車（１）の前記ウインカランプ（５）（７）及びストップランプ（６）（８）側に着脱自在に装着し、
　前記センサ（１１）〜（１４）のアナログ出力をデジタル出力に変換するコンパレータ（１５）〜（１８）と、自己のＩＤコードを作成するＩＤコード発生部（４６）と、前記コンパレータ（１５）〜（１８）の出力データとＩＤコード発生部（４６）からのＩＤコードデータとを順次、且つ常時読み込んで前記出力データが前回の出力データと今回の出力データとが一致した場合にランプデータと該ランプデータの反転データ、及びＩＤコードデータを生成する制御装置（４１）と、この制御装置（４１）からの信号をワイヤレスで送信する送信部（４７）とで前記牽引車（１）に着脱自在に配置される送信機（４０）を構成し、
　前記送信機（４０）からの信号を受信する受信部（７０）と、この受信部（７０）からの信号からＩＤコードデータを取り込み、自己のＩＤコードと一致している場合に前記受信部（７０）からの信号からランプデータと該ランプデータの反転データを取り込んでこのランプデータとその反転データとを照合して一致した場合に間違いのないランプデータとして出力する制御装置（６１）と、この制御装置（６１）からのランプデータに応じて点灯、消灯するウインカランプ（２５）（２８）及びストップランプ（２６）（２７）とで前記被牽引車（２）に着脱自在に配置される受信機（６０）を構成していることを特徴とする車両の追突防止装置。）
【請求項３】
　前記受信機（６０）側では前記送信機（４０）からの最初に受信したＩＤコードを自己のＩＤコードとして前記受信機（６０）のメモリ（６３）に記憶させていることを特徴とする請求項２に記載の車両の追突防止装置。」
　
２．拒絶査定の理由の概要
　拒絶査定の理由の概要は、上記第１の２．の拒絶理由通知書及び同４．の拒絶査定書の記載からみて、次のようなものである。
　
　この出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明及び周知の技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　１.登録実用新案第３０５３７４９号公報 
　２.実願平２−８３１９０号（実開平４−４０２８４号）のマイクロフィ　　ルム 
　
３．引用文献
　拒絶査定の理由に引用された登録実用新案第３０５３７４９号公報 （引用文献１）、実願平２−８３１９０号（実開平４−４０２８４号）のマイクロフィルム （引用文献２）の記載事項は、前記第２の【理由】３．（２）に記載したとおりである。
　
４．対比・判断
　前述のとおり、本願補正発明は、本願発明の発明特定事項を実質的にすべて含んだ上で、受信機（６０）側が備える機能の主体が、受信機（６０）の制御装置（６１）であるという限定を付加したものに相当する。
　そうすると、本願補正発明が、上記第２の【理由】３．に示したとおり、引用発明１、引用発明２及び前述した周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１、引用発明２及び前述した周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者がその出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用文献に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。