【事件の表示】
　平成　７年特許願第　　８６０１号「植物病害抑制機能を備えた植物育苗容器」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月　６日出願公開、特開平　８−１９６１４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１月２４日の出願であって、平成１６年８月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
「【請求項１】　植物病害に対して抑制作用を有する微生物、あるいはこの微生物を含む堆きゅう肥、カニガラ、微生物菌体等のキチン質または微生物資材、を水に懸濁し、生分解性有機物原料に添加混合したものをそのまま成型後、約４０℃で加温乾燥した植物育苗容器。」
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「微生物、あるいは微生物資材」の取扱に関して、「水に懸濁し」との限定を付加し、また「生分解性有機物原料に添加」するに関して、「混合」との限定を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−３１９３８１号公報（以下、「引用例１」という。）には、「育苗ポット及びその製造方法」に関して、次の（イ）ないし（チ）の事項が記載されている。
（イ）「柔軟剤及び／又は浸透剤を含有するパルプモールディング成形体からなることを特徴とする育苗ポット。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ロ）「柔軟剤及び／又は浸透剤が添加されているパルプスラリーを型の表面に堆積させた後、脱水、乾燥させることにより、パルプモールディング成形体を得ることを特徴とする育苗ポットの製造方法。」（【特許請求の範囲】【請求項２】）
（ハ）「【産業上の利用分野】
　本発明は、パルプスラリーを成形原料とするモールディング成形体からなる育苗ポット、及びそ製造方法に関する。」（段落【０００１】）
（ニ）「【従来の技術】
　キャベツ，レタス等の野菜類や花卉類等の育苗に利用される所謂育苗ポットには、塩化ビニル樹脂等によるプラスチック成形体、ピートモス成形体、さらには、パルプスラリーを成形原料とするパルプモールディング成形体等がある。」（段落【０００２】）
（ホ）「【発明が解決しようとする課題】
　プラスチック成形体からなる育苗ポットは、土中分解性が全く無いため、育苗ポット内にて一定の大きさに育成させた苗を畑に移植する際に、苗と育苗ポットとを分離しなければならなく、そのための手間が極めて煩雑である。」（段落【０００３】）
（ヘ）「また、ピートモス成形体からなる育苗ポットは、土中分解性に優れた性質を有していることから、育苗ポット内にて一定の大きさに育成した苗を畑に移植する際に、苗と育苗ポットとを分離する必要がなく、育苗ポットを畑に埋め殺しにすることができる。・・・」（段落【０００４】）
（ト）「さらに、パルプスラリーを成形原料とするパルプモールディング成形体からなる育苗ポットは、成形原料に古紙を利用することができる等のメリットを有するものの、土中分解性がピートモス成形体からなる育苗ポットに比較して劣るため、・・・畑に埋め殺しにした育苗ポットが十分に分解しきれないという問題がある。」（段落【０００５】）
（チ）「・・・本発明は、パルプスラリーを成形原料とするパルプモールディング成形体からなり、しかも、土中分解性において優れた性質を有する育苗ポット、及びその製造方法を提供する。」（段落【０００６】）
　これらの記載から、引用例１には、「パルプスラリーという成型原料を成型後、乾燥させた育苗ポット」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−２５９０１９号公報（以下、「引用例２」という。）には、「農園芸用不織布シート及びそのシートを用いた成型容器」に関して、次の（リ）ないし（ワ）の事項が記載されている。
（リ）「不織布構成繊維層に植物の病原性菌を抑圧駆逐する有効微生物の混合物である拮抗微生物資材を付着又は含有してなることを特徴とする農園芸用成型不織布シート。」（２．特許請求の範囲(1)）
（ヌ）「請求項１記載の農園芸用不織布シートを所定の金型で所定の形状に熱圧成型してなることを特徴とする農園芸用成型容器。」（２．特許請求の範囲(3)）
（ル）「本発明に用いられる上記の拮抗微生物資材としてはトリコデルマ、アスペギルス、ペニシリウム、バチルス、プシウドモナス、スオレプトマイセス、サーモスボラ等があり、これら単独又は複数種とこれら微生物の土壌での増殖と定着を助ける有機物と鉱物とを混合して用いられる。（明細書第２頁右上欄第１８行目〜左下欄第５行目）
（ヲ）「又、上記拮抗性微生物資材を付着又は含有させる不織布シートとしては・・・パルプ、綿、麻等の天然繊維、・・・使用することができ、・・・」（同第２頁左下欄第６行目〜右上欄第４行目）
（ワ）「尚、上記各実施例に於いて拮抗性有効微生物群、有機肥料の不織布シートへの適用は、熱接着性繊維又は熱融着ホットメルト樹脂粉体により、積層不織布シート層間にサンドイッチ状に配置して付着又は含有せしめたが、樹脂結合剤例えば・・・等を添加した溶液状態でコーテイング又は含浸により不織布シートに付着含有せしめてもよい。」（同第４頁左上欄第９行目〜第１９行目）
　これらの記載から、引用例２には、「植物の病原性菌を抑圧駆逐する拮抗微生物資材を溶液状態で含浸により付着含有せしめた農園芸用成型不織布シートを材料として成型した農園芸用成型容器」（以下、「引用例２発明」という。）の発明が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「パルプスラリーという成型原料」、「育苗ポット」は、それぞれ本願補正発明の「有機物原料」、「植物育苗容器」に相当する。
　よって、両者は、
「有機物原料を成型後、乾燥した植物育苗容器。」である点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点１〉
　有機物原料に、本願補正発明では、植物病害に対して抑制作用を有する微生物、あるいはこの微生物を含む堆きゅう肥、カニガラ、微生物菌体等のキチン質または微生物資材を水に懸濁し添加混合したものであるのに対し、引用発明では、そのような微生物、あるいは微生物資材を添加混合していない点。
〈相違点２〉
　有機物原料が、本願補正発明では、生分解性有機物原料であるのに対し、引用発明では、生分解性有機物原料かどうか明示されていない点。
〈相違点３〉
　成型後の乾燥の工程において、本願補正発明では、約４０℃で加温乾燥しているのに対し、引用発明では、そのような乾燥をしていない点。
　
（４）判断
〈相違点１について〉
　農園芸用成型容器の材料に植物病害に対して抑制作用を有する微生物を用いることは、例えば、引用例２に記載されている。そして、引用発明も引用例２発明もともに植物を育成する容器の分野で共通しているので、引用発明の有機物原料に引用例２発明のような微生物（あるいは微生物資材）を溶液状態で含浸により添加混合させることは、当業者であれば、容易になし得ることである。
〈相違点２について〉
　例えば、引用発明の植物育成容器は、土中分解性であるから、これに用いられている有機材料も土中分解性のものであるといえる。ところで土中分解性とは、一般的に、土中の微生物等で分解されることを意味する。とすると、引用発明の有機材料も、生分解性有機材料といえ、相違点２に実質的な相違はない。
〈相違点３について〉
　本願補正発明の明細書（段落【０００２】）で、従来例として紹介されている特開平３−２６６９１６号公報にも、「上記成型容器の内面全体に、拮抗微生物資材・・・を使用して混合した混合溶液を塗布し、低温40〜50℃で乾燥し成型容器の内壁、底面を上記拮抗微生物資材５ｇと骨粉20ｇを均一に付着せしめた通気性のコーティング層を設けて農園芸用育苗容器を形成した。」（明細書第３頁左下欄第１９行目〜右下欄第６行目）と記載されている。
　このように、成型時の乾燥工程において、本願補正発明のように、約４０℃とすることは、微生物が死滅しない程度に行うことの必要性から考えても、当業者によって技術常識である。　したがって、本願補正発明の相違点３に係る構成は、引用例１記載の発明に、技術常識を加味することによって、当業者ならば容易に成し得るものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び２に記載された発明、及び技術常識から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明、及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下するべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１０月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年５月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　植物病害に対して抑制作用を有する微生物、あるいはこの微生物を含む堆きゅう肥、カニガラ、微生物菌体等のキチン質または微生物資材、を生分解性有機物原料に添加したものをそのまま成型後、約４０℃で加温乾燥した植物育苗容器。」
（【請求項２】以下は省略）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び２の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、本願補正発明から「微生物、あるいは微生物資材」の取扱に関して、「水に懸濁し」との限定を省略し、「生分解性有機物原料に添加」するに関して、「混合」との限定を省略したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含むものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明、そして技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明、及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
                                      
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明、及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。