【事件の表示】
　平成　５年特許願第５１４３８７号「剥離可能なヒートシール性シート」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　９月　２日国際公開、ＷＯ９３／１７０６８、平成　７年　８月３１日国内公表、特表平　７−５０７８１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月２４日を国際出願日とする出願（優先権主張、平成４年２月２４日、オーストリア）であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年３月１５日付けで補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「１．プラスチックからなるカップの密封のために使用する、耐衝撃性ポリスチロール２０重量％〜９８重量％およびスチロール−ブタジエン二成分系ブロックコポリマー２重量％〜８０重量％からなり、二軸方向に配向された唯一の層からなる剥離可能なヒートシール性シート。」
II．原査定の拒絶理由
　これに対して、原査定の拒絶理由は、次のとおりである。
（i）本願発明は、引用文献１に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（ii）本願発明は、引用文献１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（iii）明細書の発明の詳細な説明の記載に不備が認められるので、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
III.当審の判断
（１）特許法第２９条について
（引用刊行物）
　原査定の拒絶理由において引用された刊行物は次のとおりである。
刊行物１：特開昭５２−１２１６７８号公報
刊行物２：特開昭５５−１５４２６２号公報
刊行物３：特開昭５８−９８２２３号公報
刊行物４：特開昭５８−１２９０３８号公報
刊行物５：特開昭５９−４９９３８号公報
刊行物６：特開昭６０−３２６５８号公報
　上記のうち、刊行物１及び２には次の記載が認められる。
ａ、刊行物１
ａ−１、「１　ポリスチレンとスチレンブタジエンブロツクコポリマーの混合物を２軸延伸してフイルムを製造する方法において、スチレンブタジエンブロツクコポリマーのスチレンとブタジエンの重量比を６０／４０〜２０／８０とし、かつブタジエン分が混合物全体の３〜１５重量％とし、該混合物にフエノール系安定剤およびリン系安定剤をそれぞれ０．１重量％以上含有させることを特徴とするスチレン系フイルムの製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）
ａ−２、「本発明は、透明でヒートシール性に優れたスチレン系フイルムの製造方法に関する。
　食品その他の軽量容器として２軸延伸ポリスチレンシート、ハイインパクトポリスチレンシート、あるいは発泡ポリスチレンシートを熱成形した容器が広く用いられているが、これらの容器は密封するのが困難であるという欠点を持っていた。」（第１頁右下欄３〜９行）
ａ−３、第３頁左下欄の第１表には、スチレンブタジエンブロツクコポリマーの配合量について、実施例１〜５では、５〜２５Ｗｔ％とすることが記載されている。
ｂ、刊行物２
ｂ−１、「（１）  ブロツクSBRを配合することによりゴム変性したポリスチレンで容器本体および蓋の両方を形成するか、またはその少なくとも一方を形成し他方を他のスチレン系樹脂で形成し、本体と蓋とをヒートシールして成る易開封性ヒートシール包装容器。
（２）  ブロツクSBRがスチレン10〜50重量％好ましくは20〜45重量％とブタジエンまたはイソプレン90〜50重量％、好ましくは80〜55重量％とのブロツク共重合体であり、ゴム変性したポリスチレンがポリスチレン95〜50重量部、好ましくは90〜60重量部に上記ブロツクSBR5〜50重量部、好ましくは10〜40重量部をブロツクSBRを溶解または膨潤させる有機物質の存在下に溶融混合したものである特許請求の範囲第（１）項の易開封性ヒートシール包装容器。」（特許請求の範囲第１、２項）
ｂ−２、「ポリスチレンのゴム変性の度合は、本発明の容器の材料に用いる場合にも、おおむね上記したところと同じ割合が適当である。すなわち、ゴム変性ポリスチレン中のゴム分が５重量％以上ないと変形の効果が不十分であつて、易開封性のヒートシールが得られず、一方でゴム分が50重量％にも達すると過大であつて、ブロツキングが生じ、かつポリスチレン樹脂としての特性が失なわれる。ゴム変性の効果は、ゴム中の「Ｂ」つまりブタジエンまたはイソプレンの重合体ブロツクの存在割合によつても異なるが、好適なポリスチレン／ブロツクSBRの比率は、90〜60／10〜40の範囲内にある。」（第２頁右下欄３〜１５行）
ｂ−３、「ブロツクSBRでゴム変性したポリスチレンは同じ材料同志または他のスチレン系樹脂たとえばGPポリスチレン、HIポリスチレンなどとヒートシール可能であつて、そのシールは易開封性である。従つて、包装容器を容器本体および蓋の組合せで構成するとき、少なくともその一方にこの材料を用いれば、他方は上記したようなスチレン系樹脂である限り、所期の目的を達成できる。もちろん、本体と蓋の両方にこの材料を使つてもよい。」（第３頁左上欄６〜１５行）
（対比・判断）
　本願発明１と上記刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１に記載のヒートシール性に優れたスチレン系フイルムは、摘示事項ａ−２によれば、２軸延伸ポリスチレンシート、ハイインパクトポリスチレンシート、あるいは発泡ポリスチレンシートを熱成形した容器の密封を目的とするものであるから、本願発明の「プラスチックからなるカップの密封のために使用する」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、プラスチックからなるカップの密封のために使用するポリスチレン系ポリマーおよびスチロール−ブタジエン二成分系ブロックコポリマーからなり、二軸方向に配向された唯一の層からなるヒートシール性シートであって、ポリスチレン系ポリマーとスチロール−ブタジエン二成分系ブロックコポリマーの配合割合において重複している点で一致し、以下の点で相違するものと認める。
　相違点１：本願発明では、ポリスチレン系ポリマーが耐衝撃性ポリスチロールであるのに対し、刊行物１ではポリスチレンである点、
　相違点２：本願発明のヒートシール性シートが剥離可能であるのに対し、刊行物１には剥離可能と記載されていない点。
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
　相違点１について、本願発明における耐衝撃性ポリスチロール（注：「耐衝撃性ポリスチレン」と同じ）というのは、一般的に、ポリスチレンの耐衝撃性の改良のために、ゴム（通常はスチレンとブタジエンからなるゴム）を加えて耐衝撃性を改良したポリスチレンであり、耐衝撃性を必要とする場合に、ポリスチレンに代えて使用されるものである。刊行物１の摘示事項ａ−２で密封する軽量容器の材料に「２軸延伸ポリスチレンシート、ハイインパクトポリスチレンシート」と記載され、刊行物２でも、摘示事項ｂ−３のスチレン系樹脂として「GPポリスチレン、HIポリスチレン」と例示され、容器としてあるいは蓋として使用されることが記載されており、ポリスチレンと耐衝撃性ポリスチロールは同等のものとして使用されている。
　なお、刊行物１のハイインパクトポリスチレン及び刊行物２のHIポリスチレンは、耐衝撃性ポリスチロールと同じでものある。
　そうであるならば、刊行物１におけるポリスチレンに代えて、耐衝撃性ポリスチロールを使用することに格別困難性は見いだせない。
　また、相違点２について、刊行物２には、刊行物１と同様の組成のヒートシール性シートが記載され、二軸延伸することの記載はないとしても、易開封性であることが記載されており、二軸延伸によって易開封性がなくなるとはいえず、刊行物１のヒートシール性シートも刊行物２と同様易開封性を有すると解するのが相当である。なお、刊行物２の易開封性というのは、本願発明でいう剥離可能性に他ならない。
　審判請求人は、手続補足書を提出し、参考資料３として、引用文献１及び２（刊行物１及び２）の技術的内容に相当するもの（ａ）及び（ｂ）と比較して、本願発明のものの剥離可能性が優れていると主張している。
　しかしながら、参考資料３の本願発明の組成物には、二酸化チタン含有の白色染料濃縮物が８質量％を添加しているにもかかわらず、比較対象の組成物（ａ）及び（ｂ）にはそういった二酸化チタン含有の白色染料濃縮物が添加されておらず、また、本願発明で使用するスチロール−プタジエン二成分系ブロックコポリマーと比較対象のスチロール−プタジエン二成分系ブロックコポリマーが相違し、しかもその配合量も相違しており、本願発明における耐衝撃性ポリスチロールと刊行物１及び２に記載されるポリスチレンとを正確に比較するものとはいえない。
　また、比較対象の（ａ）及び（ｂ）について、引用文献１及び２（刊行物１及び２）の技術的内容に相当とはいうものの、刊行物１及び２では、スチロール−プタジエン二成分系ブロックコポリマーにおけるスチレン及びブタジエンの成分比が限定され、さらに特定の安定剤（刊行物１）あるいは特定の有機物質（刊行物２）が添加されているのに対し、比較対象の（ａ）及び（ｂ）で使用されるスチロール−プタジエン二成分系ブロックコポリマーのスチレンとブタジエンの成分比も不明であり、また、特定する添加剤成分の添加もないので、刊行物１及び２に記載される発明との比較であるともいえないものである。
　したがって、本願発明が刊行物１あるいは刊行物２に記載された発明より剥離可能性が優れているということはできないものであり、審判請求人の主張は採用できない。
　また、審判請求人の主張する剥離可能性が大きいというのは、本来、剥離可能性は相手容器の成分によって大きく相違するものであるから、そういった相手成分についての限定もなく、明細書においてそのような作用効果について裏付けられる記載も認められないので、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといわざるを得ない。
（２）特許法第３６条違反について
　本願明細書の実施例と認められる箇所は以下のとおりである。
「二軸方向に配向されたシートを製造するための原料としては、例えば９５℃のＶＩＣＡＴ−数（ＤＩＮ５３４６０の方法Ａ）および３ｇ／１０分のメルトインデックス（ＤＩＮ　５３７３５による、２００℃／５ｋｐ）を有する８％のブタジエン含量を有する高い耐衝撃性ポリスチロールが好適であることが判明し、該ポリスチロールは、スチロール−ブタジエン二成分コポリマー約１５％と混合された。
　最適のシート厚は０．０８ｍｍ〜０．０６ｍｍの間である。
　シールヘッド温度（Ｓｉｅｇｅｌｋｏｐｆｔｅｍｐｅｒａｔｕｒ）は、１５０℃〜１７０℃の間であり、詳細な封止圧力は４〜５０バールの間である。
　本発明によるシートは、通常、ＰＴＦＥで被覆されたシール工作材から申し分なく剥離される。しかしまた、鋼または青銅からなる被覆されていないシール工作材を使用する場合にも、記載された温度を保持する場合、極く僅かな、支障とならない付着だけが生じる。
このシートは、通常、オフセット印刷法またはフレキソ印刷法により、他の前処理なしに印刷されるので、熱保護塗料の使用は、封止領域中での染料の保護のた
めに有利である。通常、機械走行（Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｌａｕｆ）の場合に圧力と一緒に塗布される上塗り塗料によって、同様に、被覆されていないシール工作材からの剥離も容易になる。
　また、本発明による蓋シートは、Ａ−ＰＥＴおよびＰＶＴに抗しても封止する。
　以下に、ユズ肌状にされた白金を用いる３回の封止試験の場合の、８０μｍのシートの出発時の厚さ（Ｆｏｌｉｅｎａｕｓｇａｎｇｓｄｉｃｋｅ）、６５ｍｍの白金直径および３ｍｍのシールを有する本発明によるシートから測定された値が記載されている。
………（以下、表が記載され、その内容として、封止力２００ｋｐ、封止時間０．７０秒で、封止温度を１６０℃、１６５℃及び１７０℃とした場合の封止可能性がすべて１００％である５の評価点であることと、それぞれの場合の破裂圧及び開封時の力の測定結果が示されている。）」
　これによると、実施例のシートの成分としては、８％のブタジエン含量を有する耐衝撃性ポリスチロールとスチロール−ブタジエン二成分コポリマー約１５％を混合したものといえるが、本願発明で特定するスチロール−ブタジエン二成分系ブロックコポリマー２重量％〜８０重量％のうちのほんの一例が示されているに過ぎず、その範囲を特定する根拠はこの１例からは明りょうとはいえない。
　また、使用されるスチロール−ブタジエン二成分系ブロックコポリマーのスチレンとブタジエンの成分比も記載されておらず、どのようなものが使用されているかも不明である。
　次に、得られたシートの厚さは０．０８ｍｍ〜０．０６ｍｍの間との記載はあるものの、本願発明で特定する「二軸方向に配向」について、その延伸倍率や延伸温度も記載されておらず、どのような二軸延伸が行われたかも不明といわざるを得ない。
　さらに、本願明細書に記載される封止試験の試験方法がどのようなものか明りょうに記載されておらず、その結果どのようなことがいえるかという作用効果についても明りょうなものとはいえない。
　そうであるならば、本願明細書の発明の詳細な説明には、どのような構成によって、どの程度の剥離可能なヒートシール性シートが得られたかという、本願発明の目的・構成及び効果が当業者が容易に実施できる程度に記載されていないというべきである。
IV．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、また、本願は、明細書の発明の詳細な説明の記載に不備があり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。