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　平成１０年特許願第１０１１１７号「ポリ（メタ）アクリル酸塩の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２３日出願公開、特開平１１−　４９８１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年４月１３日（優先権主張平成９年５月２３日、平成９年６月５日　日本）の出願であって、平成１４年１２月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年２月１７日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１５年８月２５日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年１０月２日に審判請求書が提出され、平成１５年１０月２８日に手続補正書が提出されたものである。
　本願請求項１〜７に係る発明は、平成１５年１０月２８日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　膨潤倍率が５倍を超えるとポリ（メタ）アクリル酸塩の粉末もしくは顆粒が一部溶解するポリ（メタ）アクリル酸塩（架橋型ポリ（メタ）アクリル酸塩を除く、以下溶解性ポリ（メタ）アクリル酸塩という）の製造方法であって、下記（ａ）工程及び（ｂ）工程をこの順にて行うことを特徴とする、残存（メタ）アクリル酸塩含量が低減された溶解性ポリ（メタ）アクリル酸塩の製造方法。
（ａ）　工程：
　残存（メタ）アクリル酸塩を含有する溶解性ポリ（メタ）アクリル酸塩と、溶解性ポリ（メタ）アクリル酸塩を重量換算で　１．５〜５倍膨潤させる溶媒とを接触させ、溶解性ポリ（メタ）アクリル酸塩を溶媒にて膨潤させ、溶媒相へ（メタ）アクリル酸塩を移行させる工程。
（ｂ）　工程：
　溶解性ポリ（メタ）アクリル酸塩と溶媒相を分離し、残存（メタ）アクリル酸塩が低減された溶解性ポリ（メタ）アクリル酸塩を回収する工程。」
　
II．引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１−２９２００３号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．
「１．粉末状のポリアクリル酸系吸水性樹脂を、水と親水性有機溶媒の混合溶液で膨潤処理した後、親水性有機溶媒で脱水処理して、吸水性樹脂中に含まれる水に可溶の低重合度成分を除去することを特徴とする吸水性樹脂の精製方法。」（特許請求の範囲）
イ．
「〈産業上の利用分野〉
　本発明は、吸水性樹脂の精製方法に関し、より詳細には、ポリアクリル酸系吸水性樹脂中のモノマー、ダイマー等の低重合度成分の残存濃度を低減することにより、上記吸水性樹脂の安全性を高めるための吸水性樹脂の精製方法に関するものである。」（１頁左下欄１２〜１８行）
ウ．
「＜課題を解決するための手段および作用＞
　上記課題を解決するための本発明の吸水性樹脂の精製方法は、粉末状のポリアクリル酸系吸水性樹脂を、水と親水性有機溶媒の混合溶液（以下「膨潤液」と記す）で膨潤処理した後、親水性有機溶媒（以下「脱水液」と記す）で脱水処理して、吸水性樹脂中に含まれる水に可溶の低重合度成分を除去することを特徴とする。
　以下に、本発明を詳細に説明する。
　本発明の吸水性樹脂の精製方法は、上記のように、膨潤液による吸水性樹脂の膨潤処理工程と、脱水液による脱水処理工程とを備えている。膨潤処理工程は、例えば、上記膨潤液と吸水性樹脂とを処理槽中に投入し、必要に応じて一定時間攪拌することでなされ、この処理により、吸水性樹脂が膨潤液中の水分を吸収して膨潤状態となる。そして、吸水性樹脂中に含まれている、水に可溶の低重合度成分が、樹脂に吸収された水中に溶出する。
　次に、脱水液による脱水処理工程は、上記膨潤処理により膨潤状態となった吸水性樹脂に脱水液を添加することでなされ、この処理により吸水性樹脂は、上記低重合度成分が溶け込んだ水を吐き出して収縮し、結果として樹脂中の低重合度成分の残存濃度が低減される。なお、この脱水液の添加に際しては、予め余剰の膨潤液を除去してもよいが、膨潤液を除去せずに脱水液を添加しても同様に吸水性樹脂を脱水でき、その場合には、膨潤液除去の工程を省略できるため作業効率を向上できるという利点がある。また、脱水処理後の吸水性樹脂は、濾別、乾燥等の手段により残余の有機溶媒、水を除去した粉末の形状で好適に使用される。
　以上のように、本法によれば、常法により高い生産性でもって製造された通常のポリアクリル酸系吸水性樹脂を、膨潤液および脱水液と順次混合するだけで、樹脂中に残存する低重合度成分の濃度を低減できるので、上記樹脂の吸水性能を維持しつつ、また、生産性を低下させることなく、樹脂の安全性を高めることが可能となる。」（２頁右上欄２行〜右下欄１行）
エ．
「なお、本発明により精製されるポリアクリル酸系吸水性樹脂とは、主鎖に少なくともアクリル酸またはアクリル酸塩のモノマー単位を含む重合体または共重合体を指し、例えば、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、アクリル酸−アクリル酸塩共重合体；澱粉−アクリル酸グラフト重合体の部分中和物；セルロース−アクリル酸グラフト重合体およびその塩；またはこれらの樹脂の架橋物等が好ましいものとして例示される。」（２頁右下欄２行〜１０行）
オ．
「上記ポリアクリル酸系吸水性樹脂の製法としては、アクリル酸或いはアクリル酸塩の水溶液に、必要に応じて他の共重合モノマーや澱粉等のポリマー、架橋剤等を添加したのち重合させる、いわゆる水溶液重合が一般的であり」（２頁右下欄１５〜１９行）
カ．
「なお、吸水性樹脂を架橋物にするには、前記のように重合時に、アクリル酸モノマーと反応し得る架橋剤を添加する方法の他、自己架橋、触媒による架橋等、公知の架橋方法が採用できる。」（３頁左上欄９〜１２行）
キ．
「上記ポリアクリル酸系吸水性樹脂を膨潤処理するために使用される膨潤液は、前記のように水と親水性有機溶媒との混合溶液であり、親水性有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、・・・等の極性溶媒が例示され、中でも易揮発性で乾燥しやすいものが、処理後の溶媒除去が容易なため、好適に用いられる。上記極性溶媒は単独で、或いは２種以上混合して使用することができる。また、水としては、イオン交換水、蒸溜水、水道水等が好ましく使用できる。
　上記膨潤液における水と有機溶媒の割合は特に限定されないが、両者の割合Ｗ（水）：Ｓ（有機溶媒）は、重量比で１：９〜９：１の範囲内、より好ましくは５：５前後であることが好ましい。両者の割合Ｗ：Ｓが１：９未満では、膨潤液中の水の濃度が低すぎて、吸水性樹脂を十分に膨潤できず、低重合度成分を樹脂中から溶出させる働きが不十分になる虞がある。また、上記割合Ｗ：Ｓが９：１を越えると、膨潤時に吸水性樹脂粉末が凝集して結合粒を生じる、いわゆるママコ現象が発生し易くなり、樹脂が均一に膨潤されず、やはり低重合度成分を十分に溶出できなくなる虞がある。
　また、上記膨潤液の使用量は、吸水性樹脂１００重量部に対して５０〜１０００重量部の範囲内であることが好ましい。」（３頁左上欄２０行〜左下欄９行）
　
III．当審の判断
１）引用例に記載された発明
　引用例には、「粉末状のポリアクリル酸系吸水性樹脂を、水と親水性有機溶媒の混合溶液で膨潤処理した後、親水性有機溶媒で脱水処理して、吸水性樹脂中に含まれる水に可溶の低重合度成分を除去することを特徴とする吸水性樹脂の精製方法。」（摘示記載ア．）が記載されている。
　そして、摘示記載エ．、オ．、カ．を参酌すると、引用例に記載されたポリアクリル酸系吸水性樹脂には、架橋されていないポリアクリル酸塩からなるポリアクリル酸系吸水性樹脂も含まれていることは明らかである。
　そして、本願発明においては、架橋型ポリアクリル酸塩を除くポリアクリル酸塩を溶解性ポリアクリル酸塩というのであるから、引用例に記載された架橋していないポリアクリル酸塩は、溶解性ポリアクリル酸塩といえるものである。
　また、摘示記載ア．、イ．の記載からみて、引用例の目的が残存アクリル酸塩含量を低減する方法に関するものであることも明らかである。
　そうであるから、引用例には、「溶解性ポリアクリル酸塩吸水性樹脂を、水と親水性有機溶媒の混合溶液（膨潤液）で膨潤処理した後、親水性有機溶媒で脱水処理して、吸水性樹脂中に含まれる水に可溶の残存アクリル酸塩を除去することを特徴とする吸水性樹脂の精製方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
２）本願発明と引用発明との対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用例の膨潤液は水と親水性有機溶媒との混合溶液であり、親水性有機溶媒としてメタノール、エタノールが例示されている（摘示記載キ．）から、これは、本願明細書段落【００１４】、【００１５】の記載からみて、本願発明の溶媒（以下、「溶媒」という。）に相当している。
　そうであるから、両者は、
「溶媒で膨潤させる工程を有する残存アクリル酸塩含量が低減された溶解性ポリアクリル酸塩の製造方法」の点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点（１）
　溶解性ポリアクリル酸塩について、本願発明が「膨潤倍率が５倍を超えるとポリアクリル酸塩の粉末もしくは顆粒が一部溶解する」と規定しているのに対し、引用発明では、格別明記していない点。
相違点（２）
　膨潤させる工程において、本願発明が溶媒量を「溶解性ポリアクリル酸塩を重量換算で　１．５〜５倍膨潤させる溶媒」と限定しているのに対し、引用発明では、かかる限定はなされていない点。
相違点（３）
　製造工程について、本願発明が「下記（ａ）工程及び（ｂ）工程をこの順にて行うことを特徴とする」とし、
「（ａ）　工程：
　残存アクリル酸塩を含有する溶解性ポリアクリル酸塩と、溶媒とを接触させ、溶解性ポリアクリル酸塩を溶媒にて膨潤させ、溶媒相へアクリル酸塩を移行させる工程。
（ｂ）　工程：
　溶解性ポリアクリル酸塩と溶媒相を分離し、残存アクリル酸塩が低減された溶解性ポリアクリル酸塩を回収する工程」としているのに対し、引用発明では、溶媒で膨潤処理した後、親水性有機溶媒（脱水液）で脱水処理している点。
　
３）相違点に対する判断
相違点（１）について
　本願発明の溶解性ポリアクリル酸塩は、「膨潤倍率が５倍を超えるとポリアクリル酸塩の粉末もしくは顆粒が、過剰な膨潤や一部溶解により融着してしまい、処理溶媒内で大きな塊を形成したり、処理反応槽の壁や攪拌翼に付着するなどにより、生産性を著しく低下させるばかりではなく、処理後の乾燥にも表面積が減ることにより時間を要し、且つポリマーの分子量低下を招く恐れのある粉砕工程までもが必要になり好ましくない。」（明細書段落【００１３】）ものである。
　一方、引用例には、膨潤処理について「膨潤液と吸水性樹脂とを処理槽中に投入し、必要に応じて一定時間攪拌することでなされ、この処理により、吸水性樹脂が膨潤液中の水分を吸収して膨潤状態となる。そして、吸水性樹脂中に含まれている、水に可溶の低重合度成分が、樹脂に吸収された水中に溶出する」と記載（摘示記載ウ．）されており、また、「両者の割合Ｗ：Ｓが１：９未満では、膨潤液中の水の濃度が低すぎて、吸水性樹脂を十分に膨潤できず、低重合度成分を樹脂中から溶出させる働きが不十分になる虞がある。また、上記割合Ｗ：Ｓが９：１を越えると、膨潤時に吸水性樹脂粉末が凝集して結合粒を生じる、いわゆるママコ現象が発生し易くなり、樹脂が均一に膨潤されず・・・」と記載（摘示記載キ．）されている。
　そうすると、両者のポリアクリル酸塩は、膨潤液で膨潤する性質を有し、過度の膨潤により、膨潤時に樹脂粉末が凝集、融着等の不都合を生じるという点で同様の性質を有する物といえる。
　そうであるから、引用発明におけるポリアクリル酸塩において、その溶解等の不都合が起こる膨潤倍率を確認し、「膨潤倍率が５倍を超えるとポリアクリル酸塩の粉末もしくは顆粒が一部溶解する」ポリアクリル酸塩を選択することは当業者が適宜なし得る事項である。
　そして、本願発明において、「膨潤倍率が５倍を超えるとポリアクリル酸塩の粉末もしくは顆粒が一部溶解する」と規定したことに格別な技術的意義は認められない。
　
相違点（２）について
　引用発明は、吸水性樹脂の精製方法に関するものであって（摘示記載イ．）、吸水性樹脂は変化させずに、不純物（残存アクリル酸塩）のみを除去することを目的とするものであるから、吸水性樹脂（溶解性ポリアクリル酸塩）自体が溶解しないようにすることは当然の前提である。そして、上記のように、「膨潤倍率が５倍を超えるとポリアクリル酸塩の粉末もしくは顆粒が一部溶解する」ポリアクリル酸塩を選択した場合に、膨潤処理工程において、溶解等の不都合が生じないようにすることは当然考慮する事項であるから、溶媒量を溶解が起こらず、かつ必要な膨潤が起こるような量、すなわち、「溶解性ポリアクリル酸塩を重量換算で　１．５〜５倍膨潤させる溶媒」とすることは当業者が実験等により適宜決定できる事項である。
　
相違点（３）について
　引用例には、「粉末状のポリアクリル酸系吸水性樹脂を、水と親水性有機溶媒の混合溶液（以下「膨潤液」と記す）で膨潤処理した後」、「膨潤処理工程は、例えば、上記膨潤液と吸水性樹脂とを処理槽中に投入し、必要に応じて一定時間攪拌することでなされ、この処理により、吸水性樹脂が膨潤液中の水分を吸収して膨潤状態となる。そして、吸水性樹脂中に含まれている、水に可溶の低重合度成分が、樹脂に吸収された水中に溶出する。」と記載（摘示記載ウ．）されているから、引用例においても、残存アクリル酸塩を含有する溶解性ポリアクリル酸塩と、溶解性ポリアクリル酸塩を膨潤させる溶媒とを接触させ、溶解性ポリアクリル酸塩を溶媒にて膨潤させ、溶媒相へアクリル酸塩を移行させる工程を有するものであり、引用発明の「水と親水性有機溶媒の混合溶液（膨潤液）での膨潤処理」は、本願発明の「（ａ）工程」に相当するものである。
　そして、引用例には、「粉末状のポリアクリル酸系吸水性樹脂を、水と親水性有機溶媒の混合溶液で膨潤処理した後、親水性有機溶媒で脱水処理して、吸水性樹脂中に含まれる水に可溶の低重合度成分を除去することを特徴とする吸水性樹脂の精製方法」と記載（摘示記載ア．）され、また「脱水処理後の吸水性樹脂は、濾別、乾燥等の手段により残余の有機溶媒、水を除去した粉末の形状で好適に使用される」と記載（摘示記載ウ．）されているから、引用例には、溶解性ポリアクリル酸塩と溶媒相を分離し、残存アクリル酸塩が低減された溶解性ポリアクリル酸塩を回収する工程も記載されているといえ、本願発明の「（ｂ）工程」についても記載されている。
　そして、引用発明の方法は、本願発明の（ａ）工程及び（ｂ）工程に相当する工程をこの順にて行うものである。
　したがって、相違点（３）は、引用発明の技術から当業者が容易に成し得たものといえ、格別創意工夫を要したものということはできない。
　そして、本願発明によって得られる効果も、格別予想外のことということはできない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願請求項２〜７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。