【事件の表示】
　特許第３４２４２１２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　Ｉ．請求の趣旨  
　本件審判の請求の要旨は、特許第３４２４２１２号発明（平成５年５月２１日特許出願、平成１５年５月２日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した明細書及び図面のとおり、すなわち、以下の訂正事項Ａ〜Ｄのとおりに訂正することを求めるものである。
 　  
（１）訂正事項Ａ  
　本件の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜４の記載を、以下のとおり訂正する。  
「【請求項１】　カード印刷用の紙基材層と支持用基材層との間に中間層として２層以上のプロピレン系樹脂フィルム以外の熱可塑性樹脂を挟持して、一体的に積層接着してなる積層シートであって、前記２層以上の熱可塑性樹脂層が共押出しＴダイによって積層されて得られたものからなり、前記カード印刷用の紙基材層と前記中間層との層間の接着強度が前記支持用基材層と前記中間層との層間及び中間層を構成する熱可塑性樹脂層相互間の接着強度よりも小さく、剥離容易であって、且つ剥離強度が０．５〜２００ｇ／ｃｍとなるようにすると共に、前記カード印刷用の紙基材層に所定形状のカードを輪郭付ける切込みを設けたことを特徴とするカード印刷用積層シート。
【請求項２】　前記カード印刷用の紙基材層の外表面に感熱発色層、自己発色性感圧記録層、熱転写インク受理層若しくはインクジェット記録受理層が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のカード印刷用積層シート。」
  
（２）訂正事項Ｂ  
　本件特許明細書の【発明の名称】を、「カード印刷用積層シート 」と訂正する。
  
（３）訂正事項Ｃ
　本件特許明細書の記載を、以下のとおり訂正する
　訂正事項Ｃ１  
　特許明細書の段落【０００１】の記載における「本発明は、Ｂ５サイズにも満たない小紙片に印刷を施すためのシ−トに関するものである。」 を、
　「本発明は、Ｂ５サイズにも満たないカードに印刷を施すためのシートに関するものである。」と訂正する。
　
　訂正事項Ｃ２
　特許明細書の段落【０００２】の記載における「例えば、名刺、パーティー券、注意書等、同一寸法、同一内容のカード類を多量に作製する場合、従来は小紙片の大きさに応じた専用印刷装置を使用する必要があった。」 を、
　「例えば、名刺、パーティー券、注意書等、同一寸法、同一内容のカードを多量に作製する場合、従来はカードの大きさに応じた専用印刷装置を使用する必要があった。」と訂正する。
　
　訂正事項Ｃ３
　特許明細書の段落【０００２】の記載における「汎用機器を用いて所定の印刷をした上で、小紙片を切取るための切込みを施す方法も行われていた。」を、
　「汎用機器を用いて所定の印刷をした上で、カードを切取るための切込みを施す方法も行われていた。」と訂正する。
　
　訂正事項Ｃ４
　特許明細書の段落【０００３】の記載における「本発明は、殊更に専用印刷装置を用いずとも小紙片への印刷を可能にすることを目的としている。」を、
　「本発明は、殊更に専用印刷装置を用いずともカードへの印刷を可能にすることを目的としている。」と訂正する。
　
　訂正事項Ｃ５
　特許明細書の段落【０００３】の記載における「本発明はこのようなトラブルを起こす恐れがなく、パソコン、ワープロ等のプリンタによって、簡単に小紙片に印刷を行うことのできるシートの提供を目的としている。」 を、
　「本発明はこのようなトラブルを起こす恐れがなく、パソコン、ワープロ等のプリンタによって、簡単にカードに印刷を行うことのできるシートの提供を目的としている。」と訂正する。
　
　訂正事項Ｃ６
　特許明細書の段落【０００４】の記載における「本発明は、積層シートを構成する基材層と樹脂層との間、或いは樹脂層相互間等、各層間の接着強度を強めるための既知の手法、」を、
　「本発明は、積層シートを構成するカード印刷用の紙基材層又は支持用基材層と樹脂層との間、或いは樹脂層相互間等、各層間の接着強度を強めるための既知の手法、」と訂正する。
　
　訂正事項Ｃ７
　特許明細書の段落【０００４】の記載における「そして、請求項１に係る小紙片印刷用積層シートは、印刷用基材層と支持用基材層との間に中間層として１層若しくは２層以上のプロピレン系樹脂フィルム以外の熱可塑性樹脂を挟持して、一体的に積層接着してなる積層シートであって、前記印刷用基材層と前記中間層との層間の接着強度が前記支持用基材層と前記中間層との層間及び中間層を構成する熱可塑性樹脂層相互間の接着強度よりも小さく且つ剥離強度０．５〜２００ｇ／ｃｍであると共に、前記印刷用基材層に所定の小紙片を輪郭付ける切込みを設けたことを特徴とする。」を、
　「そして、請求項１に係るカード印刷用積層シートは、カード印刷用の紙基材層と支持用基材層との間に中間層として２層以上のプロピレン系樹脂フィルム以外の熱可塑性樹脂を挟持して、一体的に積層接着してなる積層シートであって、前記２層以上の熱可塑性樹脂層が共押出しＴダイによって積層されて得られたものからなり、前記カード印刷用の紙基材層と前記中間層との層間の接着強度が前記支持用基材層と前記中間層との層間及び中間層を構成する熱可塑性樹脂層相互間の接着強度よりも小さく、剥離容易であって、且つ剥離強度が０．５〜２００ｇ／ｃｍとなるようにすると共に、前記カード印刷用の紙基材層に所定形状のカードを輪郭付ける切込みを設けたことを特徴とする。」と訂正する。
　
　訂正事項Ｃ８
　特許明細書の段落【０００４】の記載における「また、請求項２に係る小紙片印刷用積層シートは、２層以上の構成とした中間層における熱可塑性樹脂相互間のうちの１箇所の層間の接着強度が他の熱可塑性樹脂相互の層間及び上下基材層と中間層との層間の接着強度よりも小さく且つ剥離強度０．５〜２００ｇ／ｃｍであると共に、前記印刷用基材層に所定の小紙片を輪郭付ける切込みを設けたことを特徴とする。」を削除する。
　
　訂正事項Ｃ９
　特許明細書の段落【０００５】の記載における「本発明において、印刷用或いは支持用の基材層として、紙または合成紙、樹脂フィルム、金属箔等を用いる。印刷用基材層は、印刷適性及び切込み適性から紙とすることが最も適当であり、特に耐水性を付与するために紙基材層の外表面に樹脂層を設けること、」を、
　「本発明において、支持用の基材層としては、紙または合成紙、樹脂フィルム、金属箔等を用いる。カード印刷用の紙基材層としては、特に耐水性を付与するために紙基材層の外表面に樹脂層を設けること、」と訂正する。
　
　訂正事項Ｃ１０
　特許明細書の段落【０００５】の記載における「印刷用基材層の外表面は印刷に適するように表面平滑処理されることが望ましく、」を、
　「カード印刷用の紙基材層の外表面は印刷に適するように表面平滑処理されることが望ましく、」と訂正する。
　
　訂正事項Ｃ１１
　特許明細書の段落【０００６】の記載における「支持用基材層は、積層シートが厚手となることを防ぎ、また、剥離時に湾曲させることが容易なように、薄葉紙等薄手のものが適している。」を、
　「前記支持用基材層は、積層シートが厚手となることを防ぎ、また、剥離時に湾曲させることが容易なように、薄葉紙等薄手のものが適している。」と訂正する。
　
　訂正事項Ｃ１２
　特許明細書の段落【０００７】の記載における「基材層との組合わせにより層間の接着性が不足する場合には、」を、
　「カード印刷用の紙基材層、支持用基材層との組合わせにより層間の接着性が不足する場合には、」と訂正する。
　
　訂正事項Ｃ１３
　特許明細書の段落【０００７】の記載における「基材層との接着力を調整するために、種類の異なる樹脂を積層することや、それらの積層を異なる条件で行なうことも有効である。」を、
　「カード印刷用の紙基材層、支持用基材層との接着力を調整するために、種類の異なる樹脂を積層することや、それらの積層を異なる条件で行なうことも有効である。」と訂正する。
　
　訂正事項Ｃ１４
　特許明細書の段落【０００８】の記載における「本発明に係る積層シートは、印刷用基材層と樹脂層との間、或いは樹脂相互の層間で剥離されることとなりかつ通常の取扱いでは剥離しないが、剥離しよう思えば容易に剥離操作が行われるように印刷用基材層と樹脂層との間の剥離強度は、０．５〜２００ｇ／ｃｍとすることが必要である。」を、
　「本発明に係る積層シートは、カード印刷用の紙基材層と樹脂層との間で剥離されることとなりかつ通常の取扱いでは剥離しないが、剥離しようと思えば容易に剥離操作が行われるようにカード印刷用の紙基材層と樹脂層との間の剥離強度は、０．５〜２００ｇ／ｃｍとすることが必要である。」と訂正する。
　
　訂正事項Ｃ１５
　特許明細書の段落【０００９】の記載における「基材層と樹脂層との間、或いは樹脂相互の層間での接着強度を調節する因子としては、熱可塑性樹脂の種類及び層厚、熱可塑性樹脂層中に添加剤を含有させるか否か、その種類及び使用量、基材層表面に対するコロナ処理の強度、熱可塑性樹脂層表面に対するオゾン処理の強度、基材層のプレヒート温度、樹脂押出し温度等を挙げることができる。」を、
　「カード印刷用の紙基材層又は支持用基材層と樹脂層との間、或いは樹脂相互の層間での接着強度を調節する因子としては、熱可塑性樹脂の種類及び層厚、熱可塑性樹脂層中に添加剤を含有させるか否か、その種類及び使用量、カード印刷用の紙基材層又は支持用基材層表面に対するコロナ処理の強度、熱可塑性樹脂層表面に対するオゾン処理の強度、カード印刷用の紙基材層又は支持用基材層のプレヒート温度、樹脂押出し温度等を挙げることができる。」と訂正する。
　
　訂正事項Ｃ１６
　特許明細書の段落【０００９】の記載における「本発明では、これらの処理を樹脂層及び基材層各々に対して、適宜使い分けることによって、剥離容易な積層シートを製造することができる。」を、
　「本発明では、これらの処理を樹脂層、カード印刷用の紙基材層及び支持用基材層各々に対して、適宜使い分けることによって、カード印刷用の紙基材層と中間層との層間で剥離容易な積層シートを製造することができる。」と訂正する。
　
　訂正事項Ｃ１７
　特許明細書の段落【００１０】の記載を削除する。
　
　訂正事項Ｃ１８
　特許明細書の段落【００１１】の記載における「本発明においては、印刷用基材層に切込みを設けることで、所定形状の印刷された小紙片を得ることが可能になる。切込みは、名刺、招待券、入場券、注意書、名札、はがき等、作製対象とされたカード類の輪郭を予め設定して、ロータリー切込みカッター或いは平版切込みカッターを用意しておき、上下の基材層に中間層が挟持され積層接着された後に、印刷用基材層側の外表面から切込むことになる。切込みの深さは、印刷用基材層を完全に貫くことは勿論として、印刷用基材層と中間層との間で剥離させる場合には、中間層の直前或いは中間層か支持用基材層の厚みの中途に達する程度とし、中間層における熱可塑性樹脂層相互間で剥離させる場合には、印刷用基材層側に付着して剥離する熱可塑性樹脂層をも貫き、支持用基材層に付着する熱可塑性樹脂層の直前或いはこの樹脂層か支持用基材層の厚みの中途に達する程度とする。決して小紙片の輪郭全長に亘って支持用基材層を貫くことがあってはならない。」を、
　「本発明においては、カード印刷用の紙基材層に切込みを設けることで、所定形状の印刷されたカードを得ることが可能になる。切込みは、名刺、招待券、入場券、注意書、名札、はがき等、作製対象とされたカードの輪郭を予め設定して、ロータリー切込みカッター或いは平版切込みカッターを用意しておき、上下にあるカード印刷用の紙基材層、支持用基材層に中間層が挟持され積層接着された後に、カード印刷用の紙基材層側の外表面から切込むことになる。切込みの深さは、カード印刷用の紙基材層を完全に貫くことは勿論として、中間層の直前或いは中間層か支持用基材層の厚みの中途に達する程度とする。決してカードの輪郭全長に亘って支持用基材層を貫くことがあってはならない。」と訂正する。
　
　訂正事項Ｃ１９
　特許明細書の段落【００１２】の記載における「前述のようにして、切込みを施された小紙片印刷用積層シートは、Ｂ４、Ｂ５、Ａ３、Ａ４等の規定寸法又は不定寸法のカットシート或いは適宜幅のロールシートとして作製される。この小紙片印刷用積層シートは、作製しようとする小紙片の形状或いは使用する印刷装置の形式に応じて、選択して使用される。印刷装置は、専用の印刷装置、コンピュータやワープロのプリンタ等、任意である。印字情報は予め小紙片の形状に合わせてレイアウトされ、上記のカットシート又はロールシートとして供給される小紙片印刷用積層シートにおいて切込みで輪郭付けられた小紙片対応位置に印刷される。そして、印刷後に、切込みを利用して小紙片を剥離することで、所望のカード類が作製される。剥離に際しては、剥離強度が０．５〜２００ｇ／ｃｍ、好ましくは０．５〜１００ｇ／ｃｍに調整されているために、基材層は予定された剥離箇所から、熱可塑性樹脂層を伴って或いは熱可塑性樹脂層を伴わずに容易に剥離することができる。」を、
　「前述のようにして、切込みを施されたカード印刷用積層シートは、Ｂ４、Ｂ５、Ａ３、Ａ４等の規定寸法又は不定寸法のカットシート或いは適宜幅のロールシートとして作製される。このカード印刷用積層シートは、作製しようとするカードの形状或いは使用する印刷装置の形式に応じて、選択して使用される。印刷装置は、専用の印刷装置、コンピュータやワープロのプリンタ等、任意である。印字情報は予めカードの形状に合わせてレイアウトされ、上記のカットシート又はロールシートとして供給されるカード印刷用積層シートにおいて切込みで輪郭付けられたカード対応位置に印刷される。そして、印刷後に、切込みを利用してカードを剥離することで、所望のカードが作製される。剥離に際しては、剥離強度が０．５〜２００ｇ／ｃｍ、好ましくは０．５〜１００ｇ／ｃｍに調整されているために、カード印刷用の紙基材層は予定された剥離箇所から、熱可塑性樹脂層を伴わずに容易に剥離することができる。」と訂正する。
　
　訂正事項Ｃ２０
　特許明細書の段落【００１４】の記載における「図１は、本発明に係る小紙片印刷用積層シートの例を示す平面図である。 この積層シート１はカットシートタイプであり、Ａ４サイズ(297mm× 210mm)に断裁されている。図中、小紙片２は名刺サイズ(91mm× 55mm)であって、切込み１０によって輪郭付けられて、所定枚数分が配置されている。この例においては、小紙片２は１枚ずつ間隔をおいて設けられているが、隣接して配置していても差支えない。」を、
　「図１は、本発明に係るカード印刷用積層シートの例を示す平面図である。この積層シート１はカットシートタイプであり、Ａ４サイズ(297mm× 210mm)に断裁されている。図中、カード２は名刺サイズ(91mm× 55mm)であって、切込み１０によって輪郭付けられて、所定枚数分が配置されている。この例においては、カード２は１枚ずつ間隔をおいて設けられているが、隣接して配置していても差支えない。」と訂正する。
　
　訂正事項Ｃ２１
　特許明細書の段落【００１５】の記載における「図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。印刷用基材層３と支持用基材層６との間には、プロピレン系樹脂フィルム以外の熱可塑性樹脂層４及び５が積層されており、一体に積層接着することで積層シート１が構成されている。尚、この実施例において、印刷用基材層３及び支持用基材層６は共に紙製である。印刷用基材層３には、小紙片２を輪郭付ける切込み１０が施されており、熱可塑性樹脂層４の中途まで達する深さとなっている。この例では印刷用基材層３と熱可塑性樹脂層４との間で剥離強度が小さくなるように構成されており、印刷用基材層３のみが剥離することになるが、切込み１０を施す際の加工精度を考慮してこのような切込み探さとなっている。」 を、
　「図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。カード印刷用の紙基材層３と支持用基材層６との間には、プロピレン系樹脂フィルム以外の熱可塑性樹脂層４及び５が積層されており、一体に積層接着することで積層シート１が構成されている。尚、この実施例において、カード印刷用の紙基材層３及び支持用基材層６は共に紙製である。カード印刷用の紙基材層３には、カード２を輪郭付ける切込み１０が施されており、熱可塑性樹脂層４の中途まで達する深さとなっている。この例ではカード印刷用の紙基材層３と熱可塑性樹脂層４との間で剥離強度が小さくなるように構成されており、カード印刷用の紙基材層３のみが剥離することになるが、切込み１０を施す際の加工精度を考慮してこのような切込み探さとなっている。」と訂正する。
　
　訂正事項Ｃ２２
　特許明細書の段落【００１６】の記載における「上記した小紙片印刷用積層シートの製造例を次に示す。」を、
　「上記したカード印刷用積層シートの製造例を次に示す。」と訂正する。
　
　訂正事項Ｃ２３
　特許明細書の段落【００１６】の記載における「前記樹脂層が固化する前に、添加剤含有の樹脂層上に印刷用基材層3である上質紙をク−リングロ−ルで冷却圧着し積層シ−トを得た。」を、
　「前記樹脂層が固化する前に、添加剤含有の樹脂層上にカード印刷用の紙基材層３である上質紙をクーリングロールで冷却圧着し積層シートを得た。」と訂正する。
　
　訂正事項Ｃ２４
　特許明細書の段落【００１６】 の記載における「さらに、ロータリーカッターを用いて、印刷用基材層３を名刺サイズで部分的に剥離可能とする切込み１０を施した。このようにして得られた小紙片印刷用積層シート１は印刷用基材層３と熱可塑性樹脂層４との間の剥離強度が４０ｇ／ｃｍであり、この層間で剥離容易であった。」を、
　「さらに、ロータリーカッターを用いて、カード印刷用の紙基材層３を名刺サイズで部分的に剥離可能とする切込み１０を施した。このようにして得られたカード印刷用積層シート１はカード印刷用の紙基材層３と熱可塑性樹脂層４との間の剥離強度が４０ｇ／ｃｍであり、この層間で剥離容易であった。」と訂正する。
　
　訂正事項Ｃ２５
　特許明細書の段落【００１７】の記載を削除する。
　
　訂正事項Ｃ２６
　特許明細書の段落【００１８】の記載を削除する。
　
　訂正事項Ｃ２７
　特許明細書の段落【００１９】の記載における「本発明に係る小紙片印刷用積層シートは、カ−ド等小紙片の印刷物を作成する際にＡ４，Ｂ５等のカットシート或いはロールシートに印刷するのと同様に扱えるので、」を、
　「本発明に係るカード印刷用積層シートは、カードの印刷物を作成する際にＡ４，Ｂ５等のカットシート或いはロールシートに印刷するのと同様に扱えるので、」と訂正する。
　
　訂正事項Ｃ２８
　特許明細書の段落【００１９】の記載における「更に、積層シートの層間に粘着剤や接着剤を一切使用していないので、作成されたカ−ド類を使用する際に埃の付着することがなく、他の用紙に付着することもなく、積み重ねて保管することもできる。また、万一フィ−ドミスなどで印刷中に剥離が起こっても印刷機内部ではりついてしまうような心配も無い。」を、
　「更に、積層シートの層間に粘着剤や接着剤を一切使用していないので、作成されたカードを使用する際に埃の付着することがなく、他の用紙に付着することもなく、積み重ねて保管することもできる。また、万一フィードミスなどで印刷中に剥離が起こっても印刷機内部ではりついてしまうような心配も無い。」と訂正する。
　
　訂正事項Ｃ２９
　【図面の簡単な説明】の記載における「【図１】　本発明に係る小紙片印刷用積層シートの例を示す平面図である。
　【図２】　図１のＡ−Ａ線断面図である。
　【図３】　別の実施例に係る例を示す断面図である。」を、
　「【図１】　本発明に係るカード印刷用積層シートの例を示す平面図である。
　【図２】　図１のＡ−Ａ線断面図である。」と訂正する。
　
　訂正事項Ｃ３０
　［図面の簡単な説明］の【符号の説明】の記載における 
「１　小紙片印刷用積層シート
　２  小紙片
　３  印刷用基材層
　４，５，７，８　熱可塑性樹脂層
　６  支持用基材層
　１０，１１　切込み」を、
　「１  カード印刷用積層シート
　２  カード
　３  カード印刷用の紙基材層
　４，５　熱可塑性樹脂層
　６  支持用基材層
　１０　切込み」と訂正する。
　
 （４）訂正事項Ｄ  
　本件の願書に添付した図面のうち、図３を削除する。
 　  
　II．訂正拒絶の理由
　一方、平成１８年６月１２日付けで通知した訂正拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
  
「（１）訂正事項Ａについて  
　訂正事項Ａは、訂正前の特許請求の範囲の請求項２、３を削除して請求項４を請求項２とするとともに、請求項１において、
（ア）訂正前の「印刷用基材層」を「カード印刷用の紙基材層」とする訂正、
（イ）訂正前の「１層若しくは２層以上」を「２層以上」とする訂正、
（ウ）「前記２層以上の熱可塑性樹脂層が共押出しＴダイによって積層されて得られたものからなり、」の要件を付加する訂正、
（エ）「剥離容易であって、」の要件を付加する訂正、
（オ）訂正前の「剥離強度０．５〜２００ｇ／ｃｍであると共に、」を「剥離強度が０．５〜２００ｇ／ｃｍとなるようにすると共に、」とする訂正、　  
（カ）訂正前の「小紙片」を「カード」とする訂正を含むものである。
　また、訂正後の請求項２は、引用する請求項を請求項１とすると共に、
（キ）訂正前の請求項４における「紙製の印刷用基材層」を「カード印刷用の紙基材層」とする訂正
（ク）訂正前の請求項４における「小紙片」を「カード」とする訂正を含むものである。
　
　そこで、上記（ウ）〜（カ）及び（ク）の訂正内容について検討する。
　（ウ）について
　（ウ）の要件を付加する訂正は、以下の理由から、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
　（理由）
　中間層である「２層以上のプロピレン系樹脂フィルム以外の熱可塑性樹脂」を一体的に積層接着する方法については、一般的な技術内容として段落【０００７】に「基材層との接着力を調整するために、種類の異なる樹脂を積層することや、それらの積層を異なる条件で行なうことも有効である。」と記載されているだけであり、具体的な方法としても、同じく段落【０００７】に押出しラミネートが示唆されているだけである。
　共押出しＴダイによる積層は、低密度ポリエチレン同士（段落【００１６】）及び低密度ポリエチレンとポリプロピレン（訂正前の段落【００１８】）の特定の樹脂について実施例で記載されているだけであり、それも２層を共押出しするもののみである。
  一方、本件の中間層である熱可塑性樹脂層を形成する熱可塑性樹脂としては、段落【０００７】にポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂以外にポリエステル、ポリアミドなどの押出しラミネートが可能な樹脂が使用できることが記載されている。
　そうすると、上記（ウ）の要件を付加する訂正後は、共押出しＴダイにより積層する対象が「２層以上のプロピレン系樹脂フィルム以外の熱可塑性樹脂」となり、具体的な開示のないポリオレフィン以外の熱可塑性樹脂であるポリエステルやポリアミドなどについても対象とする態様を含むものとなり、さらに、層の構成も２層だけでなく３層以上のそれらの熱可塑性樹脂の層を共押出しＴダイによって積層する態様をも包含するものとなる。
　しかし、それらの態様は明細書に記載されておらず、 段落【００１６】、【００１８】等の明細書の記載から自明なものとも認められない。
　したがって、（ウ）の訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
　（エ）について
　（エ）の要件を挿入する訂正の前の記載は「前記カード印刷用の紙基材層と前記中間層との層間の接着強度が前記支持用基材層と前記中間層との層間及び中間層を構成する熱可塑性樹脂層相互間の接着強度よりも小さく且つ剥離強度０．５〜２００ｇ／ｃｍであると共に」であり、この記載内容は明確で、明りょうでない記載とは認められないし、むしろ（エ）の要件は「剥離容易」の程度も明らかでなく、該要件自体が不明りょうな記載と認められる。
　したがって、（エ）の要件を挿入する訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当せず、また、特許請求の範囲の減縮又は誤記の訂正を目的とするものにも該当しない。
　
　（オ）について
　訂正前の剥離強度の記載は明りょうである。それに対して、（オ）の訂正の「となるようにすると共に、」の部分は、所定の数値範囲を達成するために別途何らかの手段を講じる意味にも解釈でき、記載が不明りょうである。
　したがって、（エ）の訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当せず、また、特許請求の範囲の減縮又は誤記の訂正を目的とするものにも該当しない。
　
　（カ）及び（ク）について
　明細書には「小紙片」と「カード」とがどのような対応関係を有するのかについて記載がない。また、訂正前の段落【０００２】、【００１１】及び【００１９】には、「カード類」、「カード等」の記載はあるものの、「カード」の記載はなく、該「カード」が「名刺、招待券、入場券、注意書、名札、はがき等」のいずれかを意味するのか、あるいはそれらの全てを意味するのかも不明であり、「カード」の用語自体が不明りょうである。
　したがって、（カ）及び（ク）の訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものには該当せず、また、特許請求の範囲の減縮又は誤記の訂正を目的とするものにも該当しない。
　
　（２）訂正事項Ｂについて  
　訂正前の「小紙片」を「カード」とする訂正を含むものであるから、上記（１）の（カ）及び（ク）と同様の理由で、訂正事項Ｂは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものには該当せず、また、特許請求の範囲の減縮又は誤記の訂正を目的とするものにも該当しない。
　
　（３）訂正事項Ｃについて  
　訂正事項Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５，Ｃ７，Ｃ１８，Ｃ１９，Ｃ２０，Ｃ２１，Ｃ２２，Ｃ２４，Ｃ２７，Ｃ２９及びＣ３０は、訂正前の「小紙片」を「カード」とする訂正を含むものである。
　したがって、上記（１）の（カ）及び（ク）と同様の理由で、これらの各訂正事項は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものには該当せず、誤記の訂正を目的とするものにも該当しない。
　
　訂正事項Ｃ７，Ｃ８，Ｃ１４，Ｃ１６，Ｃ１７，Ｃ１８，Ｃ２５，Ｃ２６，Ｃ２９及びＣ３０は、特許請求の範囲に係る訂正事項Ａに対応して、明細書の記載を訂正しようとするものである。
　しかし、訂正事項Ａは、上記「（１）訂正事項Ａについて」で検討したとおり、訂正は認められないので、これらの各訂正事項は、特許請求の範囲の記載との整合性を図る意味での、明りょうでない記載の釈明を目的とするものには該当せず、誤記の訂正を目的とするものにも該当しない。
　
　訂正事項Ｃ２，Ｃ１８及びＣ２８は、訂正前の「カード類」を「カード」とする訂正を含むものであり、訂正事項Ｃ６，Ｃ１２，Ｃ１３，Ｃ１５及びＣ１６は、訂正前の「基材層」を「カード印刷用の紙基材層、支持用基材層」、「カード印刷用の紙基材層又は支持用基材層」又は「カード印刷用の紙基材層及び支持用基材層」のいずれかにする訂正を含むものであり、訂正事項Ｃ１０及びＣ２３は、訂正前の「印刷用基材層」を「カード印刷用の紙基材層」とする訂正を含むものであり、訂正事項Ｃ９は訂正内容に「カード印刷用の紙基材層」を含むものである。
　しかし、訂正前の「カード類」が「カード」に訂正されたことにより、その技術的内容に変更があるのか否か不明である。例えば、訂正後の「カード」の記載は、「類」の削除により、「名刺、招待券、入場券、注意書、名札、はがき等」のいずれかを意味するのか、あるいはそれらの全てを意味するのかが不明である。
　したがって、これらの訂正事項は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものには該当せず、誤記の訂正を目的とするものにも該当しない。
　
　（４）訂正事項Ｄについて
　訂正事項Ｄは、訂正事項Ａによる特許請求の範囲の訂正と整合を図ることを目的とする訂正事項である。
　しかし、訂正事項Ａは、上記「（１）訂正事項Ａについて」で検討したとおり、訂正は認められないので、訂正事項Ｄは、特許請求の範囲の記載との整合性を図る意味での、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当せず、誤記の訂正を目的とするものにも該当しない。
 　 
 ３．むすび  
 　以上のとおりであるから、訂正事項Ａ〜Ｄは、特許法第１２６条第１項ただし書き各号に掲げる事項のいずれを目的とするものにも該当せず、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　したがって、本件審判の請求は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しない。」
　なお、訂正拒絶理由通知書における「特許法第１２６条第１項ただし書き各号及び第３項の規定に適合しない。」という記載は、「平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しない。」の誤りであることは明らかなので、そのように訂正した。
　
III．当審の判断
（１）訂正事項Ａについて
　（ウ）について
　審判請求人は、参考資料１〜４を提示し、概略、以下のとおり主張する。
　「共押出しＴダイによる積層を、２層だけではなく、３層以上の、ポリエチレン樹脂はもちろん、ポリエステル等の種々の樹脂の積層に適用することは、本件特許出願前から公知であり、当業者において広く認識され、必要に応じて当たり前に実施されていることである。
　このような本件特許の出願時の技術常識に照らしてみると、本件特許の請求項１の訂正前の「１層若しくは２層以上」の記載及び、その具体例としての、共押出しＴダイにより低密度ポリエチレン同士(訂正前の段落【００１６】)及び低密度ポリエチレンとポリプロピレン(訂正前の段落【００１８】)を共押出して積層する本件特許の訂正前の明細書の記載に接することで、当業者であれば、２層だけでなく３層以上の、プロピレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂の層を共押出しＴダイによって積層する事項も、そこに記載されているのと同然と理解できることは明らかである。　…　
　よって、(ウ)の訂正によって付加された要件は、当業者であれば、願書に添付した明細書に記載した事項と同然であると理解できる事項であり、(ウ)の訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした、特許請求の範囲の減縮であることは明白である。」（平成１８年７月１８日付け意見書６頁１〜２５行）
　
　しかし、本件特許明細書には、中間層を構成するプロピレン系樹脂フィルム以外の熱可塑性樹脂層一般について、「２層以上の熱可塑性樹脂層が共押出しＴダイによって積層されて得られたもの」であることは記載されておらず、上記２層以上の熱可塑性樹脂層の積層が共押出しＴダイによる方法によってのみ可能であることが当業者の技術常識であるとも認められない。
　また、参考資料１〜４にも、融点差の大きい樹脂同士、例えば、ポリアミドとポリオレフィンとの共押出しＴダイによる積層等は示されておらず、上記参考資料の記載を参酌しても、本件特許明細書の段落【０００７】に記載された樹脂を共押出しＴダイによって積層することが、当業者にとって自明の技術的事項であるとまではいえないし、本件特許明細書の記載（共押出しＴダイによる低密度ポリエチレン同士の積層(訂正前の段落【００１６】)、低密度ポリエチレンとポリプロピレンとの積層(訂正前の段落【００１８】)）が、本件特許明細書の段落【０００７】に記載された樹脂を共押出しＴダイによって積層することまでをも示しているとはいえない。
　さらに、本件印刷用積層シートでは各層間の接着強度を調節することが重要であることから、本件特許明細書には、「基材層と樹脂層との間、或いは樹脂相互の層間での接着強度を調節する因子としては、熱可塑性樹脂の種類及び層厚、熱可塑性樹脂層中に添加剤を含有させるか否か、その種類及び使用量、基材層表面に対するコロナ処理の強度、熱可塑性樹脂層表面に対するオゾン処理の強度、基材層のプレヒート温度、樹脂押出し温度等を挙げることができる。」(訂正前の段落【０００９】)と記載されており、２層の熱可塑性樹脂を共押出しＴダイによって積層することに限っても、その際には熱可塑性樹脂の種類及び層厚、熱可塑性樹脂層中に添加剤を含有させるか否か、その種類及び使用量、樹脂押出し温度等を調節する必要があることが開示されているものと認められる。
　そうすると、本件特許明細書の段落【０００７】に記載された樹脂から任意の熱可塑性樹脂を選択し、共押出しＴダイによって２層以上積層する場合、樹脂相互の層間での接着強度を調整するために、熱可塑性樹脂の種類及び層厚等の上記技術的事項を定めることが必要であるにもかかわらず、そのような技術的事項は明細書に記載されていないし、当業者にとって自明であるともいえないことからも、ポリオレフィン系樹脂以外の本件特許明細書の段落【０００７】に記載された樹脂について、共押出しＴダイによって積層することが実質的に記載されているとまではいえない。
　なお、段落【０００７】の「押出しラミネートが可能な樹脂」との記載は、溶融した状態で基材上に押出被覆することができる樹脂というだけのことである。
　これに対し、共押出しＴダイによる積層では、共押出しする樹脂同士の接着性、溶融温度の違い等を考慮する必要があり、必ずしも「押出しラミネートが可能な樹脂」が、共押出しＴダイによる積層が可能な樹脂とはいえないことは、明らかである。
　したがって、（ウ）の訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
　（エ）について
　審判請求人は、意見書において概略以下のとおり主張する。
　「訂正前の段落【０００８】には、「本発明に係る積層シートは、印刷用基材層と樹脂層との間、或いは樹脂相互の層間で剥離されることとなりかつ通常の取扱いでは剥離しないが、剥離しようと思えば容易に剥離操作が行えるように印刷用基材層と樹脂層との間の剥離強度は、0.5〜200g/cmとすることが必要である。」との記載があり、印刷用基材層と樹脂層とを容易に剥離するためには、印刷用基材層と樹脂層との間の剥離強度は、0.5〜200g/cmとすることが必要であるとして、本件特許における、「剥離強度0.5〜200g/cm」の技術的意義を明らかにしている。
　一方、訂正前の本件特許請求の範囲の請求項１の記載は、「前記カード印刷用の紙基材層と前記中間層との層間の接着強度が前記支持用基材層と前記中間層との層間及び中間層を構成する熱可塑性樹脂層相互間の接着強度よりも小さく且つ剥離強度0.5〜200g/cmであると共に」であり、剥離強度0.5〜200g/cmの技術的意義が発明の目的及び効果の上で不明りょうであるため、上記【０００８】の記載に基づき、「剥離容易であって、」を挿入したものである。
　よって、「剥離容易であって、」を挿入したことは、明りょうでない記載の釈明に該当することは明白である。」（平成１８年７月１８日付け意見書７頁２４行〜８頁１１行）
　
　しかし、訂正拒絶理由で指摘したとおり、（エ）の要件を挿入する訂正の前の記載内容は明確で、明りょうでない記載とは認められないし、むしろ（エ）の要件は「剥離容易」の程度も明らかでなく、該要件自体が不明りょうな記載であり、必須の構成要件とも認められない。
　また、「剥離強度０．５〜２００ｇ／ｃｍ」の技術的意義は、明細書の記載を参酌すれば分かることであり、請求項１に「剥離容易であって、」の記載がないからといって、該記載が技術的に不明りょうであるとはいえない。
　なお、請求人は上記主張に当たり、「審判便覧」の記載を引用しているが、その「審判便覧」で引用する部分は、「特許請求の範囲」に係る訂正に関するものではない。
　したがって、（エ）の要件を挿入する訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当せず、また、特許請求の範囲の減縮又は誤記の訂正を目的とするものにも該当しない。
　
　（オ）について
　審判請求人は、意見書において概略以下のとおり主張する。
　「訂正前の段落【０００８】には、「本発明に係る積層シートは、印刷用基材層と樹脂層との間、或いは樹脂相互の層間で剥離されることとなりかつ通常の取扱いでは剥離しないが、剥離しようと思えば容易に剥離操作が行えるように印刷用基材層と樹脂層との間の剥離強度は、0.5〜200 g/cmとすることが必要である。」との記載がある。
　一方、訂正前の本件特許請求の範囲の請求項１の記載では、「前記カード印刷用の紙基材層と前記中間層との層問の接着強度が前記支持用基材層と前記中間層との層間及び中間層を構成する熱可塑性樹脂層相互間の接着強度よりも小さく且つ剥離強度0.5〜200g/cmであると共に」であり、訂正前の段落【０００８】の「0.5〜200g/cmとする」の記載との関係で不合理を生じ、明りよう性に欠けるため、「0.5〜200g/cmとなるようにすると共に」に訂正したものである。
　よって、「0.5〜200g/cmであると共に」を「0.5〜200g/cmとなるようにすると共に」に訂正したことは、明りょうでない記載の釈明に該当することは明白である。」（平成１８年７月１８日付け意見書８頁２０行〜９頁５行）
　
　しかし、訂正拒絶理由で指摘したとおり、訂正前の剥離強度の記載は明確で、明りょうでない記載とは認められない。
　それに対して、（オ）の訂正の「となるようにすると共に、」の部分は、所定の数値範囲を達成するために別途何らかの手段を講じる意味にも解釈でき、その記載が不明りょうである。
　また、訂正前の本件特許請求の範囲の請求項１の記載が訂正前の段落【０００８】の記載との関係で、不合理を生じているものとも、明りよう性に欠けるものとも認められない。
　したがって、（エ）の訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当せず、また、特許請求の範囲の減縮又は誤記の訂正を目的とするものにも該当しない。
　
　（カ）及び（ク）について
　審判請求人は、意見書において概略以下のとおり主張する。
  「先ず、「小紙片」とは、文字通り小さいサイズの紙片ということであって、その意味する範囲は広く、訂正前の段落【００１９】に「カード等小紙片の印刷物を作成する際に」と記載されているように、「カード」の上位概念であって、カード以外の物品(例えば、ラベルなど)も、「小紙片」の中に含まれる。そして、訂正前の段落【０００２】に、「例えば、名刺、パーティ券、注意書等、同一寸法、同一内容のカード類を多量に作成する場合」、及び訂正前の段落【００１１】に「切り込みは、名刺、招待券、入場券、注意書、名札、はがき等、作成対象とされたカード類」と記載されているように、名刺、パーティ券、招待券、入場券、注意書、名札、はがき等は、上記「カード」の具体例であって、そのそれぞれが「カード」 に該当し、「カード類」とは、これら「カード」 に該当する個々の具体的製品を、ひっくるめて記述する場合の総称である。
　このように、小紙片をカードと訂正したのは、本件特許の対象がカード以外のラベルのようなものまで含むと誤解されるおそれがあるため、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲を減縮したものであることは明白である。また、カードの意味内容も本件明細書より明らかである。」（平成１８年７月１８日付け意見書９頁１６行〜１０頁１行）
　
　しかし、訂正拒絶理由で指摘したとおり、明細書には「小紙片」と「カード」とがどのような対応関係を有するのかについて記載がない。また、訂正前の段落【０００２】、【００１１】及び【００１９】には、「カード類」、「カード等」の記載はあるものの、「カード」の記載はなく、該「カード」が「名刺、招待券、入場券、注意書、名札、はがき等」のいずれかを意味するのか、あるいはそれらの全てを意味するのかも不明であり、「カード」の用語自体が不明りょうであるから、（カ）及び（ク）の訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものには該当しない。
　また、本件特許明細書の記載からは、「カード」が「ラベル」を含まないか否かも不明であり、「カード」の用語自体が不明りょうであるから、「小紙片」を「カード」と訂正することが、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとはいえない。
　したがって、（カ）及び（ク）の訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものには該当せず、また、特許請求の範囲の減縮又は誤記の訂正を目的とするものにも該当しない。
　
　（２）訂正事項Ｂ〜Ｄについて  
　「II．訂正拒絶の理由」において、訂正事項Ｂ〜Ｄについて述べたとおりである。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、訂正事項Ａ〜Ｄは、特許法第１２６条第１項ただし書き各号に掲げる事項のいずれを目的とするものにも該当せず、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　したがって、本件審判の請求は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。