【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６７３７０号「電動アクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２７日出願公開、特開平　７−２８４２４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年４月５日の出願であって、平成１５年８月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２５日に審判請求がなされるとともに、同年１０月２４日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月２４日付け手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月２４日付け手続補正を却下する。
　［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　「直線上に延在するフレームと、
　前記フレームに配設されるモータ部と、
　前記フレームに配設され、前記モータ部の回転数もしくは回転角度を検出するエンコーダ部と、
　前記フレームに配設され、前記モータ部の駆動作用下に該フレームの軸線方向に沿って変位するテーブル機構と、
　前記モータ部の回転軸と一体化され、前記モータ部の回転運動をテーブル機構に伝達するボールねじと、
　を備え、前記ボールねじの一端部に前記エンコーダ部を設け、該ボールねじの他端部に前記モータ部を設け、前記エンコーダ部とモータ部とは所定距離離間するように配設され、
　前記ボールねじは、前記モータ部に設けられた深溝玉軸受けと、前記エンコーダ部に設けられたアンギュラ玉軸受けとによって軸線方向における撓みが阻止されて回動自在に支持されることを特徴とする電動アクチュエータ。」
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「モータ部に設けられた第１軸受け」を「深溝玉軸受け」、「エンコーダ部に設けられた第２軸受け」を「アンギュラ玉軸受け」とする限定を付加するものであって、特許法１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平１−２５２３３９号公報（平成１年１０月９日公開、以下、「引用例１」という。）には、「位置決めテーブル装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の記載がある。
　「　以下、この発明を第１図および第２図に示す一実施例にもとづいて説明する。第２図は位置決めテーブル装置を示し、１は枠状に構成されたフレーム、２はそのフレーム１の上部にガイド部３、３を介して左右の水平な方向に移動自在に設けられたテーブル状の移動台、４はその移動台２を駆動する駆動系である。
　そして、第１図にその駆動系４の構造が示されている。駆動系４について説明すれば、５はフレーム１の右側の壁部１ａに据付けられたＡＣサーボモータである。ＡＣサーボモータ５は、軸長の長い軸６の端部外周に鉄心７およびマグネット８を順に接着して、ロータ９を構成する。そして、そのロータ９の周囲に、ハウジング１０を設ける他、該ハウジング１０のロータ外周と対向する内面にステータコイル１１を固着した構造となっている。
　このＡＣサーボモータ５のハウジング１０のフランジ状の据付座１２が壁部１ａの中央外面に取着され、軸６が壁部１ａを貫通してフレーム１の内部に水平に突出している。この軸６の先端側およびロータ９の直前部分が、フレーム１に固定されたそれぞれの軸受１３、１３で回転自在に支持されている。そして、この軸受１３、１３で挟まれる軸６の軸部分に、ボールネジ１４の加工が施され、１本のＡＣサーボモータ５の軸６で、ボールネジ１４の回転軸を一体化にしている。
　そして、このボールネジ１４が、例えば移動台２の下面に設けた筒状の移動ベース１５（ボールネジ１４と対をなして組合うもの）に摺動自在に嵌合され、ＡＣサーボモータ５が励磁されると、ボールネジ１４の送りにより、移動台２を左右方向へ移動できるようにしている。
　なお、ＡＣサーボモータ５のハウジング端には、軸６の端部に連結された回転式位置検出器１６が設けられていて、軸６の回転変位から移動台２の位置を検出できるようにしている。」（第（２）頁左上欄第１９行から同頁左下欄第１５行）
　これらの記載によると、引用例１には、「枠状に構成されたフレームと、フレームに配設されるＡＣサーボモータと、軸の回転変位を検出する回転式位置検出器と、フレームに配設され、ＡＣサーボモータの駆動作用下にフレームの上部にガイド部を介して左右の水平な方向に移動する移動台と、ＡＣサーボモータの回転軸と一体化され、ＡＣサーボモータの回転運動を移動台に伝達するボールネジと、を備え、ボールネジの一端部にＡＣサーボモータ部を設け、ボールネジは、軸受によって回動自在に支持される位置決めテーブル装置の駆動装置。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用した実願平１−１７３９２号（実開平２−１０９０１６号）のマイクロフィルム（平成２年８月３０日公開、以下、「引用例２」という。）には、「位置制御用伝動ユニット」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の記載がある。
「第５図に示すものは、汎用負作動電磁ブレーキ付ギヤードモータ２より、回転動力を、軸継手４を介して、ボールネジ６に伝動する。ボールネジ６の一端には軸継手８を介してロータリーエンコーダ１０の入力軸が連結している。」（第２頁第７行から第１１行）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「枠状に構成されたフレーム」、「回転変位」、「回転式位置検出器」、「ＡＣサーボモータ」、「フレームの上部にガイド部を介して左右の水平な方向に移動」、「移動台」、「ボールネジ」、「位置決めテーブル装置の駆動装置」はそれぞれ、本願補正発明における「直線上に延在するフレーム」、「回転角度」、「エンコーダ部」、「モータ部」、「フレームの軸線方向に沿って変位」、「テーブル機構部」、「ボールねじ」、「電動アクチュエータ」に相当するものであり、また、引用例１記載の発明における「軸受１３、１３」と本願補正発明における「深溝玉軸受け」、「アンギュラ玉軸受け」は、ボールねじを回動自在に支持する「軸受け」である点で共通であるから、両者は、「直線上に延在するフレームと、フレームに配設されるモータ部と、モータ部の回転角度を検出するエンコーダ部と、フレームに配設され、モータ部の駆動作用下に該フレームの軸線方向に沿って変位するテーブル機構と、モータ部の回転軸と一体化され、モータ部の回転運動をテーブル機構に伝達するボールねじと、を備え、ボールねじの一端部にモータ部を設け、ボールねじは、軸受けよって回動自在に支持される電動アクチュエータ」である点で一致し、次の各点において相違する
　
［相違点１］
　本願補正発明においては、エンコーダ部は、フレームに配設されるとともに、ボールねじの一端部にエンコーダ部を設け、ボールねじの他端部にモータ部を設け、エンコーダ部とモータ部とは所定距離離間するように配設されているのに対して、引用例１記載の発明においては、ＡＣサーボモータの一端部にボールねじを設け、ＡＣサーボモータの他端部に回転式位置検出器を設け、回転式位置検出器とＡＣサーボモータとは隣接している点。
［相違点２］
　本願補正発明においては、「軸受け」は、モータ部に設けられた深溝玉軸受けと、エンコーダ部に設けられたアンギュラ玉軸受けであり、ボールねじは、両軸受けにより、軸線方向における撓みが阻止されて回動自在に支持されているのに対して、引用例１記載の発明においては、軸受はフレームに設けられており、また、軸受の種類について限定がなされていない点。
　
（４）判断
　相違点１について、引用例２には、軸継手を介してではあるが、ボールネジの一端側にモータを、他端側にロータリーエンコーダを配置したものが記載されており、軸継手を介することとボールネジの一端側にモータを、他端側にロータリーエンコーダを配置することの間に、特に関連性があるとも認められず、また、同様の配置を引用例１記載の発明のものに採用することを阻害する要因も特に認められないうえ、作用、効果においても、当業者が容易に想到しうる以上の格別なものがあるとは認められないので、引用例１記載の発明において、ボールネジの一端側のフレームにモータを、他端側のフレームに回転式位置検出器を配置することが、当業者にとって格別に想到困難なことであるとは認められない。
　相違点２について、軸受けとして、深溝玉軸受け、アンギュラ玉軸受け自体は周知であり、また、ロータリーエンコーダ部にアンギュラ軸受けを用い、面振れや偏心による検出精度低下を防ぐこと、一端を深溝玉軸受けで、他端をアンギュラ玉軸受けで軸を支持することも周知であるので（例えば、前者について特開平５−２８８５７０号公報段落【０００２】、後者について特開平４−１８３５４３号公報参照）、深溝玉軸受けと、アンギュラ玉軸受けとによってボールねじを支持するようにすることが、当業者にとって格別なことであるとは認められない。また、軸受けをフレームに設けずに、エンコーダ部やモータ部に設けた点は、該構成により、格別な作用、効果を奏するとも認められず、当業者にとって、各構成要素の配置に応じ、適宜変更しうる程度の、設計上の事項にすぎない。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、引用例２に記載された事項、及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第４項で準用する同法第１２６条の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１０月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成１５年３月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「直線上に延在するフレームと、
　前記フレームに配設されるモータ部と、
　前記フレームに配設され、前記モータ部の回転数もしくは回転角度を検出するエンコーダ部と、
　前記フレームに配設され、前記モータ部の駆動作用下に該フレームの軸線方向に沿って変位するテーブル機構と、
　前記モータ部の回転軸と一体化され、前記モータ部の回転運動をテーブル機構に伝達するボールねじと、
　を備え、前記ボールねじの一端部に前記エンコーダ部を設け、該ボールねじの他端部に前記モータ部を設け、前記エンコーダ部とモータ部とは所定距離離間するように配設され、
　前記ボールねじは、前記モータ部に設けられた第１軸受けと、前記エンコーダ部に設けられた第２軸受けとによって回動自在に支持されることを特徴とする電動アクチュエータ。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「モータ部に設けられた第１軸受け」を「深溝玉軸受け」、「エンコーダ部に設けられた第２軸受け」を「アンギュラ玉軸受け」とする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。