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【事件の表示】
　商願２０１８−　７９６４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＯＲＴＮＩＧＨＴ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第２８類、第３５類、第４１類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年６月４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における令和２年１月１６日受付の手続補正書及び同年９月７日受付の手続補正書により、別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）ないし（５）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第６条第１項について
　本願に係る指定商品及び指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したとは認められない商品及び役務が含まれるものであるから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）商標法第６条第２項について
　本願は、政令で定める商品及び役務の区分第９類、第１６類及び第２８類に属さない商品を包含しているから、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
（３）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願の指定商品中、第９類及び第１６類において指定する商品には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれており、また、それらの商品が不明確で、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って、商品を指定したものと認めることもできない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（４）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第５４９４３５８号商標、国際登録第１３５８１１９号商標、国際登録１４１９２７１号商標、国際登録１４２４３１９号商標、国際登録第１４２６７４５号商標、国際登録第１４２６７８５号商標、国際登録第１４４０９６９号商標、国際登録第１４４７６８０号商標及び国際登録第１４４９８０４号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用をするものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（５）商標法第４条第１項第１５号について
　本願商標は、アメリカ合衆国ノースカロライナ州に所在のエピック・ゲームズ・インコーポレーテッドが、本願商標の登録出願前から商品「グローバルコンピュータネットワークからダウンロード可能なコンピュータゲーム用ソフトウエア」や役務「オンラインによるコンピュータゲームの提供」等に使用して著名な商標「ＦＯＲＴＮＩＴＥ」と類似する「ＦＯＲＴＮＩＧＨＴ」の文字を書してなるものであるから、本願の指定商品又は指定役務に使用するときは、その商品又は役務があたかも前記会社又は同会社と組織的又は経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品又は役務であるかのように、商品又は役務の出所について混同を生ずるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項、商標法第６条第２項、商標法第６条第１項及び第２項について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、その指定商品及び指定役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似する商品及び役務は、すべて削除され、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しないものとなった。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（３）商標法第４条第１項第１５号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＦＯＲＴＮＩＧＨＴ」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標と「フォートナイト」の称呼を同一にする、アメリカ合衆国所在のエピック・ゲームズ・インコーポレーテッドが、本願商標の登録出願前から、同社の取り扱いに係る「コンピュータゲーム用ソフトウェア」や「コンピュータゲームの提供」等の商品及び役務について使用する商標「ＦＯＲＴＮＩＴＥ」（以下「引用標章」という。）は、原審で提示したインターネット情報等によれば、コンピュータゲームに興味を有する我が国の需要者の間においては、ある程度知られていることがうかがえる。
　しかしながら、当審において職権により調査するも、引用標章が、本願商標の登録出願時及び本件審決時において、エピック・ゲームズ・インコーポレーテッドの業務に係る商品又は役務を表示するものとして、広く一般需要者の間に認識されるに至っていると認めるに足る事実を見いだし得なかった。
　そうすると、本願商標を補正後の指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者が、引用標章を連想、想起するものとは認められず、その商品及び役務が、エピック・ゲームズ・インコーポレーテッド又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品又は役務であるかのように、商品又は役務の出所について混同を生ずるおそれがある商標ということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
（４）まとめ
　上記のとおり、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備せず、かつ、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当しないものであるから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１４９９５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥＥ　ＢＥＴＴＥＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類「運動競技用ズボン及びパンツ，運動競技用シャツ，運動競技用ショートパンツ及びショーツ，頭用汗止めバンド（運動競技用），男性用下着，ズボン及びパンツ，ワイシャツ類及びシャツ，ショートパンツ及びショーツ，ソックス，汗止めバンド，スウェットパンツ，スウェットシャツ，女性用下着，被服，運動用特殊衣服」を指定商品として、平成３０年１２月６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録第６１８４１１３号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲のとおりの構成からなり、平成３０年９月２８日に登録出願され、第２５類「プルオーバー型セーター及びプルオーバー型シャツ，セーター，ワイシャツ類及びシャツ，ズボン，ニット製被服，ジャージー製運動用衣服及びジャージー製運動用特殊衣服，ジャケット（被服），ティーシャツ，運動用及び運動競技用シングレット，ベスト，パジャマ，ウインドブレーカー，ウィンドコート，サイクリング競技用衣服，水泳パンツ，水泳用トランクス，水泳着，帽子，ストッキング及びユニホーム用ストッキング，ソックス，スカーフ，マフラー（ネックスカーフ），ネックスカーフ（マフラー）」を指定商品として、令和元年９月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＢＥＥ　ＢＥＴＴＥＲ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表されており、また、本願商標全体から生じる「ビーベター」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、「ＢＥＥ」及び「ＢＥＴＴＥＲ」の文字は、「ハチ」及び「よりよい」（いずれも「ジーニアス英和辞典第５版」大修館書店）の意味を有する平易な英語であるものの、本願商標は、全体としては辞書等に掲載のない語であって、全体から特定の観念を生じるものではない。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲のとおり、腕と六角形を描いたと思しき図形（以下「図形部分」という。）並びにその左側に「Ｂ」及び「ｅ」の欧文字を９０度回転してなるものを、また、下側に「ｂｅｔｔｅｒ」の欧文字を配した構成よりなるものである。そして、図形部分を囲むように配置されてなる上記欧文字は、いずれも構成中の「ｅ」の文字が灰色で書され、同じレタリングデザインが施されているから、文字部分全体が一体的なものとして看取されるものである。
　また、引用商標の構成中、「Ｂｅ」及び「ｂｅｔｔｅｒ」の文字は、それぞれｂｅ動詞及び「よりよい」の意味を有するいずれも我が国おいて親しまれた平易な英語であって、これらの語を組み合わせた「Ｂｅ　ｂｅｔｔｅｒ」の語も、「よりよくなる」の意味合いを容易に認識させるから、引用商標の文字部分からは、その構成文字に相応して「ビーベター」の称呼及び「よりよくなる」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との比較
　本願商標と引用商標とは、外観においては、図形の有無において明らかに区別できるものであり、また、本願商標と引用商標の欧文字部分を比較してみても、両者は、書体及び構成の相違から、明らかに区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標と引用商標は、いずれも「ビーベター」の称呼を生じるから、両商標は、称呼を共通にするものである。
　そして、観念においては、本願商標からは、特定の観念が生じないのに対し、引用商標からは、「よりよくなる」の観念が生じるから、両商標は、観念において相紛れるおそれのないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼を共通にする場合があるとしても、外観において明らかに区別することができ、観念においても相紛れるおそれがあるとはいえないことから、その外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、その指定商品と引用商標の指定商品とを比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−２３５６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大塚のごはん」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「もち麦と玄米を使用したパック入り米飯，もち麦と玄米を使用した調理済み米飯，もち麦と玄米を使用した即席米飯，もち麦と玄米を使用したレトルトパウチされた米飯，もち麦と玄米を使用した冷凍米飯，もち麦を使用したパック入り麦飯，もち麦を使用した調理済み麦飯，もち麦を使用した即席麦飯，もち麦を使用したレトルトパウチされた麦飯，もち麦を使用した冷凍麦飯，脱穀済みのもち麦，玄米を使用したパック入り米飯，玄米を使用した調理済み米飯，玄米を使用した即席米飯，玄米を使用したレトルトパウチされた米飯，玄米を使用した冷凍米飯，玄米，パック入り米飯，調理済み米飯，即席米飯，レトルトパウチされた米飯，冷凍米飯，米，米と雑穀を使用したパック入り米飯，米と雑穀を使用した調理済み米飯，米と雑穀を使用した即席米飯，米と雑穀を使用したレトルトパウチされた米飯，米と雑穀を使用した冷凍米飯，脱穀済みの雑穀類，玄米と雑穀を使用したパック入り米飯，玄米と雑穀を使用した調理済み米飯，玄米と雑穀を使用した即席米飯，玄米と雑穀を使用したレトルトパウチされた米飯，玄米と雑穀を使用した冷凍米飯，米と小豆・ささげ・黒豆・その他の豆類を使用したパック入り米飯，米と小豆・ささげ・黒豆・その他の豆類を使用した調理済み米飯，米と小豆・ささげ・黒豆・その他の豆類を使用した即席米飯，米と小豆・ささげ・黒豆・その他の豆類を使用したレトルトパウチされた米飯，米と小豆・ささげ・黒豆・その他の豆類を使用した冷凍米飯，玄米と小豆・ささげ・黒豆・その他の豆類を使用したパック入り米飯，玄米と小豆・ささげ・黒豆・その他の豆類を使用した調理済み米飯，玄米と小豆・ささげ・黒豆・その他の豆類を使用した即席米飯，玄米と小豆・ささげ・黒豆・その他の豆類を使用したレトルトパウチされた米飯，玄米と小豆・ささげ・黒豆・その他の豆類を使用した冷凍米飯，調理済みお粥，即席お粥，レトルトパウチされたお粥，冷凍粥，調理済みリゾット，即席リゾット，レトルトパウチされたリゾット，冷凍リゾット，調理済みぞうすい，即席ぞうすい，レトルトパウチされたぞうすい，冷凍ぞうすい，こんにゃくを主原料とする固形状の加工食品と米を使用したパック入り米飯，こんにゃくを主原料とする固形状の加工食品と米を使用した調理済み米飯，こんにゃくを主原料とする固形状の加工食品と米を使用した即席米飯，こんにゃくを主原料とする固形状の加工食品と米を使用したレトルトパウチされた米飯，こんにゃくを主原料とする固形状の加工食品と米を使用した冷凍米飯，グルコマンナンを主原料とする固形状の加工食品と米を使用したパック入り米飯，グルコマンナンを主原料とする固形状の加工食品と米を使用した調理済み米飯，グルコマンナンを主原料とする固形状の加工食品と米を使用した即席米飯，グルコマンナンを主原料とする固形状の加工食品と米を使用したレトルトパウチされた米飯，グルコマンナンを主原料とする固形状の加工食品と米を使用した冷凍米飯，グルコマンナンを練り込んだ穀物の加工品を使用したパック入り米飯，グルコマンナンを練り込んだ穀物の加工品を使用した調理済み米飯，グルコマンナンを練り込んだ穀物の加工品を使用した即席米飯，グルコマンナンを練り込んだ穀物の加工品を使用したレトルトパウチされた米飯，グルコマンナンを練り込んだ穀物の加工品を使用した冷凍米飯，グルコマンナンを練り込んだ穀物の加工品，穀物の加工品，穀物を主材とする惣菜，弁当，即席麺，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，ラビオリ」を指定商品として、平成３１年２月１２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「大塚のごはん」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、本願商標の構成中「大塚」の文字は、我が国におけるありふれた氏の１つを認識させるもので、自他商品識別標識としての機能を有さない。
　また、本願商標の構成中「ごはん」の文字は、「穀類を炊いたものの総称、米に水を加えて炊いたもの。」の意味合いを認識させるもので、自他商品識別標識としての機能を有さない。
　さらに、本願商標は、上記文字を助詞の「の」でつないでなるもので、これをもって需要者が自他商品識別標識として認識するとはいい難い。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、それに接する需要者は、「大塚の氏を有する者が生産するごはん」程度の意味合いを認識するにすぎないから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「大塚のごはん」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、大きさで、間隔なく、横一列にまとまりよく一体的に表されており、これより生じる称呼（オオツカノゴハン）も格段冗長ではなく、よどみなく一連に称呼し得るから、構成文字全体をして一連一体の語を表してなると認識、看取されるものである。
　そして、本願商標は、その構成中、「大塚」の文字は「姓氏の一つ」、「の」の文字は連体格を示す格助詞であって、「ごはん」の文字は「めし・食事の丁寧な言い方。昼食。」の意味を有する（参照：「広辞苑　第７版」岩波書店）ところ、構成文字全体として特定の意味を有する慣用句となるものではなく、各文字の語義を結合して連想、想起される意味合いも漠然とした抽象的なものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「大塚のごはん」の文字又はそれに類する文字が、商品名や店舗名等として、取引上一般に採択、使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を何人かの業務に係る商品であることを認識できないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえず、商標法第３条第１項第６号に該当しないから、それに該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１４４１５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セキュアスタンパー」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ステープラ，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，プラスチック製包装用袋，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（「おもちゃ」を除く。），紙類，印章，印章入れ，印章用マット，印肉，スタンプ台，番号印，日付印，印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品として、平成３０年１１月２１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標は、「セキュアスタンパー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「セキュア」の文字は「安全であるさま」の意味を有するものとして、「スタンパー」の文字は「スタンプ押し器」を表すものとしてそれぞれ知られており、また、文房具を取り扱う分野においては、郵便物等に記載された個人情報を安全のために隠す、つまり、安全を守るためのスタンプが「セキュリティスタンパー」ないし「セキュリティスタンプ」と称されている事実が認められることからすれば、本願商標は、全体として、「（個人情報の）安全を守る（個人情報を隠す）スタンプ押し器」ほどの意味合いを容易に理解できるものであり、そうすると、本願商標をその指定商品中の「印章」に使用するときは、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、それ以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「セキュアスタンパー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「セキュア」が「安全であるさま」の意味を有し（コンサイスカタカナ語辞典第４版（株式会社三省堂発行））、「スタンパー」が「スタンプ押し器」の意味を有する語であって（前掲書）、これらを結合した「セキュアスタンパー」の文字が、原審において説示した意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願の指定商品との関係においては、商品の品質を直接的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「セキュアスタンパー」の文字が、商品の具体的な品質等を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとはいえず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１１８８９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「マネーコーチ」の文字を標準文字で表してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成３０年９月１９日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における令和２年６月２２日受付けの手続補正書により、第４１類「図書及び記録の供覧，図書の貸与，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），教育研修のための施設の提供」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「『マネーコーチ』の文字を標準文字で表してなり、その構成中の『マネー』の文字は、『金銭』の意味を有し、また、『コーチ』の文字は、『競技の技術などを指導し訓練すること。または、それをする人。』程の意味合いを有するから、本願商標は、全体として『金銭について投資や貯蓄等の技術について指導をする人」程の意味合いを容易に理解、認識させる。そして、インターネット情報によると、コンサルタント業務を取り扱う業界や書籍を提供する業界等において、『マネーコーチ』の文字が用いられている実情が認められる。そうすると、本願商標をその指定役務中「金銭について投資や貯蓄等の技術に関する知識の教授，金銭について投資や貯蓄等の技術に関するセミナーの企画・運営又は開催，金銭について投資や貯蓄等の技術に関する電子出版物の提供，金銭について投資や貯蓄等の技術に関する書籍の制作」に使用しても、これに関する需要者、取引者は、『金銭の投資や貯蓄等の技術について指導をする人により提供される役務』であることを認識するにすぎず、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「マネーコーチ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「マネー」の文字は、「かね。ぜに。」を意味する外来語であり、「コーチ」の文字は、「競技の技術や戦術などを指導すること。また、それをする人。コーチャー。」（いずれも岩波書店「広辞苑第七版」）の意味を有する外来語であるとしても、これらの語を組み合わせた「マネーコーチ」の文字は、直ちに特定の意味合いを理解させるとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、これらの語を一連に表した「マネーコーチ」の文字は、辞書等で定義されているものではなく、補正後の指定役務を取り扱う業界において、役務の具体的な質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１４７５５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類「ブラジャー」を指定商品として、平成３０年１１月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、本願商標の構成中、「キレイ」の片仮名部分を分離抽出した上で、本願商標は、次の（２）の登録商標（以下、当該登録商標をまとめていうときは「引用商標」という。）と類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　なお、引用商標は、いずれも現に有効に存続している。
（２）引用商標
　ア　登録第２７０４０５６号商標（以下「引用商標１」という。）
　商標の構成　ＫＩＲＥＩ
　指定商品　「寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽」を含む第２５類及び第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
　登録出願日　平成元年４月１０日
　設定登録日　平成７年２月２８日
　なお、指定商品は、平成１７年７月２７日に指定商品の書換登録がなされた結果、上記のとおりとなった。
　イ　登録第５１１７９４８号商標（以下「引用商標２」という。）
　商標の構成　別掲２のとおり
　指定商品　「寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽」を含む第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
　登録出願日　平成１８年１２月２７日
　設定登録日　平成２０年３月１４日
　ウ　登録第６００６８８２号商標（以下「引用商標３」という。）
　商標の構成　別掲３のとおり
　指定商品　　第２５類「被服」
　登録出願日　平成２９年６月６日
　設定登録日　平成２９年１２月２２日
　エ　登録第６０８２６９１号商標（以下「引用商標４」という。）
　商標の構成　Ｋｉｒｅｉ（標準文字）
　指定商品　　第２５類「被服」
　登録出願日　平成２９年１２月２７日
　設定登録日　平成３０年９月２１日
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、頭部を除いた女性の上半身の写真を円図形内に配し、当該円図形内の中央付近に「キレイ」及び「ブラ」の片仮名を２段に配してなるものであり（以下「文字部分」という。）、当該文字部分は、同じ書体及び大きさをもって、中央揃えで、外観上、まとまりよく表されており、視覚上も一体的に把握されるものであって、文字部分全体から生じる「キレイブラ」の称呼も冗長とはいえず、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、たとえ文字部分の構成中、「ブラ」の文字が「ブラジャーの略」（広辞苑　第７版）であるとしても、かかる構成においては、その構成中の「キレイ」の文字部分のみをもって取引に資されるというよりは、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、取引に資されるものとみるのが相当である。
　そして、「キレイブラ」の文字は、辞書等に掲載がなく、かつ、親しまれた意味を有するものとして一般に知られているとは認められないものであるから、特定の意味合いを有しない一種の造語として理解されるものである。
　してみると、本願商標は、その文字部分に相応して、「キレイブラ」の称呼のみを生じ、特定の観念は生じないものである。
　したがって、本願商標について、その構成中の「キレイ」の文字部分を要部として取り出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない 。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　２２３２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３１年２月７日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における令和２年８月２４日付けの手続補正書により、第３類「桃を原料に使用したせっけん類，桃を原料に使用した歯磨き，桃を原料に使用した化粧品，桃を原料に使用した香料，桃を原料に使用した薫料」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　本願商標は、「丸ごと桃」及び「まるごとモモ」の文字を普通に用いられる書体で上下二段に書してなるところ、構成中の各語の語義に加え、桃を含む果実が商品の原材料として一般的に用いられている実情がある。また、商品の原材料として、果実の成分がすべて含まれているかのような意味合いを表すのに、「まるごと」の文字が一般に用いられている実情が見受けられることからすれば、本願商標を、桃を原材料とする商品に使用したときには、「桃をまるごと用いた商品」程の意味合いが認識されるにとどまり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表したものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、「桃をまるごと用いた商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段に「丸ごと桃」の文字を、下段に「まるごとモモ」の文字を上下二段に横書きしてなり、下段の文字は、上段の文字を仮名で表示したものと理解されるところ、その構成中、「丸ごと」及び「まるごと」の文字が「切り分けたりせず、その形のまま」（「広辞苑　第６版」岩波書店）の意味を、「桃」及び「モモ」の文字が「バラ科の落葉小高木。果実は大形球形で美味」（前掲書）等の意味を表す語であり、各語を一連に表した「丸ごと桃」及び「まるごとモモ」の文字が、原審説示の意味合いを想起する場合があるとしても、本願の指定商品との関係において、商品の品質を直接的かつ具体的に表したものと理解、認識させるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「丸ごと桃」及び「まるごとモモ」の文字が、商品の具体的な品質を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというべきであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　４８７０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サンテブラン」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「ワイン，清酒，焼酎，合成清酒，白酒，直し，みりん，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成３１年４月５日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）引用商標１
　登録第５１２７２６２号商標は、「ｓａｎｔｅ」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年５月１５日登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年４月１１日に設定登録されたものである。
（２）引用商標２　
　登録第５１２７２６４号商標は、「サンテ」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年５月１５日登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年４月１１日に設定登録されたものである。
３ 原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標の構成中「サンテ」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４ 当審の判断
　本願商標は、「サンテブラン」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「ブラン」の文字部分が「白ワイン」の意味を暗示させる場合があるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「サンテブラン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「サンテ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１１５３６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、縦形の二重の四角形様の図形内に「村沢牛」の文字を縦書きし、その右に直線を介して「信州・長野特産」の文字を縦書きして表してなり、第２９類「長野県産の牛肉，長野県産の牛肉を使った牛肉製品」を指定商品として、平成３０年９月１３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
 　原査定は、「本願商標は、縦形の二重の矩形内に大きく『村沢牛』の文字を縦書きして表し、その右側を直線の線分で区切り、その右部に『信州・長野特産』の文字を縦書きして表してなるところ、外周を囲う二重線は、ありふれた囲いとして、その図形部分は、特段の自他商品の識別力を有するとはいえず、また、『信州・長野特産』の文字からは、その商品が『長野県の旧国名である信州・長野（県）特産』の商品であることを表示するにすぎず、『村沢牛』の文字よりは、ありふれた氏である『村沢さんが生産した牛』程の意味を認識させるにすぎないものである。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が『長野県の旧国名である信州長野（県）の特産であり、ありふれた氏である村沢さんの生産した牛に係る商品』程の意味合いを認識・理解するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、縦形の二重の四角形様の図形内に大きく筆文字風に「村沢牛」の文字を縦書きし、その右側を直線で区切り、「信州・長野特産」の文字を縦書きしてなるものであるところ、その構成中、「信州」の文字は「信濃国の別称。」を、「長野」の文字は「中部地方の中央部、内陸の県。信濃国を管轄。」を、「特産」の文字は「特にその地に産すること。」（出典：いずれも、株式会社岩波書店「広辞苑第七版」）を意味するものであるが、「村沢」の文字は、一般的な国語辞書である岩波書店「広辞苑第七版」、三省堂「大辞林第三版」及び小学館「大辞泉第二版」などに載録のない語である。
　そして、「村沢」を姓とする人数は、「名字由来ｎｅｔ」を表題とするウェブサイト（https://myoji-yurai.net/searchResult.htm?myojiKanji=%E6%9D%91%E6%B2%A2）によると、全国人数は約３，９００人、「なまえさあち」を表題とするウェブサイト（https://name.sijisuru.com/Fname/fdetail?fname=%E6%9D%91%E6%B2%A2）によると、推定人口は約３，９４０人と記載があり、決して多いとはいえないことからすると、「村沢」の文字は、ありふれた氏として認識させるものとはいえない。してみれば、構成中の「村沢牛」の文字は、十分に自他商品識別標識としての機能を果たし得るものである。　以上からすると、たとえ「信州・長野特産」の文字から、その商品が「特に長野県（信濃国）に産すること」の意味を認識させるとしても、上記各文字が縦形の二重の四角形様の図形をもってまとまりよく一体的に表された本願商標は、原審説示の如き意味合いを認識、理解させるにすぎないものとはいい難いものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないとはいえないものであり、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものである。 　　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１４７８５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第５類及び第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年１１月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における令和元年９月６日付け手続補正書により、第５類「薬剤」及び第９類「医療分野で使用する電子計算機用プログラム」に補正されたものである。
２　引用商標
（１）登録第４２７１１７１号商標（以下「引用商標１」という。）
　商標の態様　別掲２のとおり
　指定商品及び指定役務　　「電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類並びに第１類、第２類、第３類、第４類、第６類、第７類、第８類、第１０類、第１１類、第１２類、第１６類、第１７類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務
　登録出願日　平成９年４月２５日
　設定登録日　平成１１年５月１４日
（２）登録第４２８１７９０号商標（以下「引用商標２」という。）
　商標の態様　未来（標準文字）
　指定商品及び指定役務　　「電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類並びに第８類、第１１類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務
　登録出願日　平成９年７月８日
　設定登録日　平成１１年６月１１日
（３）登録第４３０７５０５号商標（以下「引用商標３」という。）
　商標の態様　別掲３のとおり
　指定商品及び指定役務　　「電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類並びに第１類、第２類、第３類、第４類、第６類、第７類、第８類、第１０類、第１１類、第１２類、第１６類、第１７類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類、第２７類、第２８類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務
　登録出願日　平成９年５月２７日
　設定登録日　平成１１年８月２０日
（４）登録第５１９４９１３号商標（以下「引用商標４」という。）
　商標の態様　別掲３のとおり
　指定役務　　第３５類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」
　登録出願日　平成１９年６月２７日
　設定登録日　平成２１年１月９日
（５）登録第５６９９６７６号商標（以下「引用商標５」という。）
　商標の態様　別掲３のとおり
　指定商品及び指定役務　　「薬剤（農薬にあたるものを除く。）」を含む第５類並びに第６類、第７類、第１１類、第１７類、第１９類、第２０類、及び第３９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務
　登録出願日　平成２５年７月１０日
　設定登録日　平成２６年９月５日
　なお、上記各引用商標は、いずれも現に有効に存続しているものである（以下、これらの登録商標をまとめていうときは、「引用商標」という。）。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、青色の「ＭＲ」の欧文字に続けてオレンジ色の「ａｉ」の欧文字を配してなり、さらに、当該「ＭＲ」及び「ａｉ」の文字の上方に、その文字に比して小さく表された青色の「ミライ」の片仮名を配してなるものである。
　本願商標の構成中の欧文字は、その色彩や大文字、小文字の相違に照らせば、「ＭＲ」の文字と「ａｉ」の文字とを結合したものと看取、理解されるとみるのが自然である一方、その構成中の片仮名は、欧文字の上部に近接して小さく表示されていることからすれば、「ＭＲ」及び「ａｉ」の文字の読みを表したものと看取される場合があるといえる。
　そうすると、本願商標は、「ＭＲ」及び「ａｉ」の文字をまとまりよく一体的に表してなるものを主要部として、「ミライ」の文字を小さく表したものであるところ、その構成文字全体から生じる「ミライエムアールエイアイ」の称呼のほか、主要部から、「エムアールエイアイ」の称呼を、小さく表した部分から「ミライ」の称呼を生じるものであって、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標１は、前記２（１）のとおり、「Ｍｉｒａｉ」の文字をデザイン化して表してなるところ、その構成文字に相応して、「ミライ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　引用商標２は、前記２（２）のとおり、「未来」の文字を表してなるところ、その構成文字に相応して、「ミライ」の称呼を生じ、「過去・現在とともに時の流れを三区分した一つで、まだ来ていない部分。」の観念を生じるものである。
　引用商標３ないし５は、前記２（３）ないし（５）のとおり、「ＭＩＲＡＩ」の文字と矢印状の図形とを組み合わせてなるところ、外観上、図形部分と文字部分とは、それぞれが独立したものであるとの印象を与えるものであって、文字部分に着目すると、その構成文字に相応して、「ミライ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるものであり、構成文字や図形部分の有無において顕著な差異があるから、両商標は、外観上、相紛れるおそれはない。
　また、本願商標から生じる「ミライエムアールエイアイ」又は「エムアールエイアイ」の称呼と引用商標から生じる「ミライ」の称呼は、構成音及び音数に明らかな差異があるため、両商標は、称呼上、相紛れるおそれはない。一方、両商標から共に「ミライ」の称呼を生ずる場合があり、「ミライ」の称呼において共通する場合があるといえる。
　そして、本願商標と引用商標１及び引用商標３ないし５とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することはできず、引用商標２との比較においては、引用商標２は「過去・現在とともに時の流れを三区分した一つで、まだ来ていない部分。」の観念を生じるものであるから、本願商標と引用商標２は、観念上、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは「ミライ」の称呼において同一にする場合があるとしても、本願商標から生じるその他の称呼と引用商標から生じる称呼とは明確に聴別することができ、外観においても相紛れるおそれはない。また、本願商標と引用商標１及び引用商標３ないし５とは、観念において比較できず、本願商標と引用商標２とは観念上相紛れるおそれはないものであるから、これらを総合して判断すれば、本願商標と引用商標とは、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、両商標の指定商品の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　７５５７２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「桑の葉キレイ青汁」の文字を標準文字で表してなり，第５類「桑の葉の青汁を主原料とし乳酸菌及びオリゴ糖を含有する粉末状・粒状又は液状の加工食品，桑の葉の青汁を主原料とする粉末状・粒状又は液状の加工食品，桑の葉の青汁を主原料とし乳酸菌及びオリゴ糖を含有するサプリメント，桑の葉の青汁を主原料とするサプリメント」及び第３２類「桑の葉を使用した飲料用青汁，桑の葉を使用した飲料用青汁のもと，桑の葉を使用した青汁を加えた飲料用野菜ジュース，桑の葉を使用した青汁を加えた清涼飲料，桑の葉を使用した青汁を加えた果実飲料，桑の葉を使用した青汁を加えた乳清飲料」を指定商品として，平成３０年６月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下「引用商標」という。）は以下に掲げるとおりであり，現に有効に存続しているものである。
　登録第５７１２０５５号商標
　商標の構成：キレイの青汁
　指定役務：第３２類「飲料用青汁，飲料用青汁のもと，粉末状の飲料用青汁のもと，青汁入りの清涼飲料，青汁入りの果実飲料，青汁入りの飲料用野菜ジュース，青汁入りの乳清飲料」
　登録出願日：平成２６年６月１１日
　設定登録日：平成２６年１０月２４日
　
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，本願商標の構成中，「キレイ青汁」の文字部分を分離抽出し，これと引用商標とが類似するとして，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「桑の葉キレイ青汁」の文字からなるところ，その構成各文字は，同じ大きさ，同じ間隔で，外観上まとまりよく一体的に表されているものであり，本願商標全体から生じる「クワノハキレイアオジル」の称呼も，格別冗長というべきものでなく，無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして，本願商標の上記構成及び称呼からすれば，取引者，需要者は，本願商標の構成全体をもって，一体不可分のものとして認識し，把握するとみるのが相当である。
　さらに，本願商標の構成中「キレイ青汁」の文字部分のみが取引者，需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
　そうすると，本願商標は，その構成文字に相応して，「クワノハキレイアオジル」の称呼のみを生じ，特定の観念を生じないものである。
　したがって，本願商標の構成中，「キレイ青汁」の文字部分を分離，抽出し，その上で「キレイアオジル」の称呼をも生じるとし，これを前提に，本願商標と引用商標とが類似するとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０２０−２０４２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標及び手続の経緯　　　
　本願商標は、「ＳｉｌｌＨａ」の文字を標準文字にて表してなり、第９類「理化学機械器具及びその附属品，科学用又は研究用の唾液検査装置及びその附属品，科学用又は研究用の口腔検査装置及びその附属品，口腔検査及び口腔診断に使用するコンピュータソフトウェア及びハードウェア，唾液検査及び唾液診断に使用するコンピュータソフトウェア及びハードウェア」を指定商品として、平成３０年１２月２７日に登録出願された商願２０１８−１６３４２１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、令和２年２月２６日に登録出願されたものである。
　本願は、同年３月２３日付けで拒絶理由の通知がされ、同年５月８日付けで意見書及び手続補足書が提出されたが、同年１２月１１日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して、令和３年３月１０日付けで拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５９１７１３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＩＲＵＨＡ」の文字を標準文字で表してなり、平成２８年６月９日に商標登録出願、第３５類「スマートフォン・携帯電話用ケースの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２９年１月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、「ＳｉｌｌＨａ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に載録のない語であって、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語と認められるものである。
  そして、欧文字からなる造語の場合は、我が国で一般に普及した英語又はローマ字の読みに倣って称呼されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「シルハ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「ＳＩＲＵＨＡ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に載録のない語であって、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語と認められるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して「シルハ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標との類否について検討すると、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成からなり、外観においては、１文字目及び５文字目において「Ｓ」及び「Ｈ」の文字を共通にするものの、その他の構成文字が相違し、かつ、小文字と大文字の表記の差異を有するものであって、これらの差異が、６文字という比較的短い文字構成である両者においては、外観全体から受ける視覚的印象に与える影響は少なくなく、両者を隔離的に観察しても、外観上、明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標と引用商標とは、「シルハ」の称呼を共通にするものである。
　そして、観念においては、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、比較することができないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「シルハ」の称呼を共通にし、観念においては、比較することができないとしても、外観において明確に区別
できるものであるから、これらによって需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して考察すれば、その称呼の共通性が外観における差異を凌駕するとはいえず、本願商標を、その指定商品に使用しても、引用商標とはその出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、商品と役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。