【事件の表示】
　平成　５年特許願第２２０９４５号「熱交換器の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月２０日出願公開、特開平　７−　７５８４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成５年９月６日の特許出願であって、特許請求の範囲の請求項１乃至２に係る発明は、平成１５年１０月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１乃至２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりである。　
「【請求項１】　押し出し管にチューブが差し込み連結されると共にチューブ間にフィンが配設されてなる熱交換器の製造方法であって、
　ろう材が設けられていない押し出し管にチューブ差し込み用スリットを形成する工程と、
　前記スリットが形成されたろう材が設けられていない押し出し管表面のスリット形成側に、ろう付け用金属粉末、ろう付け温度において分解炭化するより揮発し易いバインダ樹脂、フッ化物系のフラックス、及びアルコールを含有する塗料を塗布し、前記ろう付け用金属粉末、前記バインダ樹脂、及び前記フラックスを含有する乾燥厚が８０〜３００μｍの塗膜を形成する塗膜形成工程と、
　前記塗膜が形成された押し出し管にチューブを差し込む工程と、
　前記押し出し管表面のろう付け用金属粉末により押し出し管とチューブとをろう付けするろう付け工程
とを具備することを特徴とする熱交換器の製造方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−７７０３９号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平３−３５８７０号公報（以下、「引用例２」という。）の記載内容は以下のとおりである。
（１）引用例１
　引用例１には、熱交換器用ヘッダーパイプの製造方法に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１−イ）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】この発明は熱交換器用ヘッダーパイプの製造方法に関するもので、更に詳細には、熱交換管をろう付する熱交換器用ヘッダーパイプの製造方法に関するものである。」
　
（１−ロ）段落【０００６】
「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、この発明の熱交換器用ヘッダーパイプの製造方法は、ヘッダーパイプに熱交換管挿入用孔を形成した後、上記ヘッダーパイプの熱交換管挿入用孔の内側面及び熱交換管挿入用孔の周面部にろう材を溶射することを特徴とするものである。」
　
（１−ハ）段落【０００８】
「上記ろう材としては、例えばＡｌ−Ｓｉ合金の他、Ｚｎ−Ａｌ合金、Ｚｎ合金、Ｃｄ−Ｚｎ合金、Ｓｎ−Ｚｎ合金、Ｓｎ−Ｐｂ合金等が使用できる。また、ろう材以外にもＳｉ微粉末を溶射することによって、ろう付温度で溶射部のＳｉが母材のＡｌと合金化して、ろう付することもできる。」
　
（１−ニ）段落【００１１】〜【００１３】
「図１はこの発明におけるヘッダーパイプにろう材を付着する状態の概略斜視図が示されている。図１において、符号７はヘッダーパイプ１を搬送する搬送手段で、例えばベルトコンベアにて形成されている。この搬送手段７の上方には、ヘッダーパイプ１に向ってろう材５を溶射する２つの溶射ノズル８，８がヘッダーパイプ１の搬送方向に沿って首振可能に配設されている。
　ヘッダーパイプ１にろう材５をクラッディングするには、まず、ろう材のクラッドされていないヘッダーパイプ１の熱交換管連結側面に適宜間隔をおいて偏平状の熱交換管挿入用孔４（以下に挿入孔という）を穿設する。次に、挿入孔４を上側にしてヘッダーパイプ１を搬送手段７上に載置して搬送させると共に、搬送中のヘッダーパイプ１の上方側から溶射ノズル８によってろう材を溶射すれば、挿入孔４の内側面４ａ及び挿入孔４の周囲にろう材５をクラッドさせることができる。
　このようにして挿入孔４の内側面４ａ及び挿入孔４の周面にろう材がクラッドされたヘッダーパイプ１の挿入孔４に向って、図２に示すように、熱交換管２を挿入し、熱交換用フィン３と共に炉中ろう付すれば、ヘッダーパイプ１と熱交換管２とをろう付することができ、熱交換器を組立てることができる。・・・・・・。」
　
（１−ホ）段落【００１５】
「実験条件
★ヘッダーパイプ１の形状
・・・・
・材質：Ａ３００３の押出管
・・・・・・・・・・・・・・・・・・。」
　
　これらの記載事項を本件発明に照らして整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「押出管であるヘッダーパイプ１に熱交換管２が差し込み連結されると共に熱交換管２間に熱交換用フィン３が配設されてなる熱交換器用ヘッダーパイプの製造方法であって、
　ろう材が設けられていない押出管に熱交換管挿入用孔４を形成する工程と、
　前記熱交換管挿入用孔４が形成されたろう材が設けられていない押出管表面の熱交換管挿入用孔４形成側に、ろう材５を溶射してろう材５をクラッドする工程と、
　前記ろう材５がクラッドされた押出管に熱交換管２を差し込む工程と、
　前記押出管表面のろう材５により押出管と熱交換管２とをろう付けするろう付け工程
とを具備する熱交換器用ヘッダーパイプの製造方法。」
　
（２）引用例２
　引用例２には、熱交換器の製造方法に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。  
（２−イ）第１頁右欄第１〜３行
「【産業上の利用分野】
　本発明は、アルミニウム又はアルミニウム合金製の熱交換器の製造方法に関するものである。」
　
（２−ロ）第２頁左上欄最下行〜同頁右上欄第１１行
「上記本発明の目的は、アルミニウム合金製の管とアルミニウム合金製のフィンとを組み合わせて熱交換器を製造する方法であって、前記フィンにおける前記管と接触する近傍の位置にのみろう付け用金属粉末及び分解炭化するより揮発性が高いバインダを含むろう付け用組成物を付け、所定の温度に加熱してろう付けすることを特徴とする熱交換器の製造方法によって達成される。
　尚、上記の熱交換器の製造方法において、ろう付け用組成物にはさらにろう付け用フラックス及び／又は亜鉛や亜鉛合金のような犠牲陽極効果を有する金属粉末が含まれていることが望ましい。」
　
（２−ハ）第２頁左下欄第２〜８行
「ここでろう付け用金属粉末としては、Ａｌ−Ｓｉ合金、Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ合金、Ａｌ−Ｚｎ合金、Ａｌ−Ｚｎ−Ｓｉ合金等の接合しようとするアルミニウム合金より融点の低いものであればよく、犠牲陽極効果を有する金属粉末はＺｎ、Ｚｎ−Ａｌ合金等のように母材のアルミニウム合金より電気化学的に卑なものであれば良い。」
　
（２−ニ）第２頁左下欄第１３〜１６行
「又、バインダとしては、ろう付け加熱によって分解炭化するより揮発してしまう有機樹脂であればよく、このような樹脂としては分子量が約１００〜１０００００のアクリル系樹脂がある。」
　
（２−ホ）第２頁右下欄第１０行〜第３頁左上欄第１９行
「この本発明に用いられるろう付け用組成物の製造は、ろう付け用金属粉末及び分解炭化するより揮発性が高いバインダ更には必要に応じて亜鉛又は亜鉛合金のような金属粉末を水あるいは有機溶剤中で混合分散させれば良く、そしてこのようにして得た混合分散液をろう付けしようとするコルゲート加工したフィンの屈曲部個所に付着させ、これを乾燥後電縫管あるいは押出多穴管に組み合わせ、真空雰囲気下、不活性雰囲気下でのろう付けや、フラックスろう付け方法さらにはトーチろう付け方法によってろう付けを実施すればよい。
　尚、フラックスを用いるろう付け方法の場合にあっては、フラックス成分を上記混合分散液中に混合分散させておけば、その後のフラックス塗布工程を減らすことができ、しかもろう付けに必要な量だけ添加することができる為コスト的に有利である。ここで、フラックスとしてはＫＦ−ＡｌＦ３のようなフッ化物系のもの・・・（中略）・・・があり、その他にも各種のフラックスを使用して良い。
　上記混合分散液をろう付けしようとするコルゲート加工したフィンの屈曲部個所に付着させる方法としては浸漬法、ローラ塗布法、刷毛塗り法、スプレー法等が考えられるが、第１図に示す如くほぼフィンの高さを離して置かれた二個のローラ１，２間にコルゲート加工したフィン３を走行させると共にこれらのローラ１，２に混合分散液を供給すれば、フィン３の屈曲部３ａの近傍にのみ混合分散液が生産性よく付けられる。」
　
　これらの記載事項からみて、引用例２には以下の事項が記載されていると認められる。
「熱交換器の製造方法において、フィンの屈曲部に、ろう付け用金属粉末、ろう付け加熱によって分解炭化するより揮発してしまうバインダ樹脂、フッ化物系のフラックス、及び有機溶剤を含有する塗料を塗布し、これを乾燥後、管に組み合わせてフィンと管とをろう付けすること。」
　
３．対比
　本件発明と引用例１記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用例１記載の発明における「押出管であるヘッダーパイプ１」は本件発明における「押し出し管」に相当し、以下同様に、「熱交換管２」は「チューブ」に、「熱交換用フィン３」は「フィン」に、「熱交換管挿入用孔４」は「差し込み用スリット」に、それぞれ相当することが明らかである。
　また、上記２（１）に摘記したように、引用例１の段落【０００８】には「上記ろう材としては、例えばＡｌ−Ｓｉ合金の他、Ｚｎ−Ａｌ合金、Ｚｎ合金、Ｃｄ−Ｚｎ合金、Ｓｎ−Ｚｎ合金、Ｓｎ−Ｐｂ合金等が使用できる。」と記載されており、引用例１記載の発明における「ろう材５」は、ろう付け用金属ということができるものであり、引用例１記載の発明における「ろう材５をクラッドする工程」は、スリットが形成されたろう材が設けられていない押し出し管表面のスリット形成側に、ろう付け用金属を含む膜を形成する膜形成工程であるという限りで、本件発明における「塗膜形成工程」と共通している。
　さらに、引用例１記載の発明は「熱交換器用ヘッダーパイプの製造方法」であるが、本件発明と同様、「熱交換器の製造方法」ということができるものである。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「押し出し管にチューブが差し込み連結されると共にチューブ間にフィンが配設されてなる熱交換器の製造方法であって、
　ろう材が設けられていない押し出し管にチューブ差し込み用スリットを形成する工程と、
　前記スリットが形成されたろう材が設けられていない押し出し管表面のスリット形成側に、ろう付け用金属を含む膜を形成する膜形成工程と、
　前記膜が形成された押し出し管にチューブを差し込む工程と、
　前記押し出し管表面のろう付け用金属により押し出し管とチューブとをろう付けするろう付け工程
とを具備する熱交換器の製造方法。」である点。
［相違点］       
　膜形成工程において、本件発明では、ろう付け用金属粉末、ろう付け温度において分解炭化するより揮発し易いバインダ樹脂、フッ化物系のフラックス、及びアルコールを含有する塗料を塗布し、前記ろう付け用金属粉末、前記バインダ樹脂、及び前記フラックスを含有する乾燥厚が８０〜３００μｍの塗膜を形成しているのに対して、引用例１記載の発明では、ろう付け用金属を溶射してろう付け用金属の膜を形成している点。
　
４．相違点についての検討
　上記２（２）の末尾で認定したように、引用例２には、「熱交換器の製造方法において、フィンの屈曲部に、ろう付け用金属粉末、ろう付け加熱によって分解炭化するより揮発してしまうバインダ樹脂、フッ化物系のフラックス、及び有機溶剤を含有する塗料を塗布し、これを乾燥後、管に組み合わせてフィンと管とをろう付けすること。」が記載されている。
　そして、引用例２記載の事項及び引用例１記載の発明は、いずれも熱交換器の製造方法に関する技術であり、また、引用例２記載の事項は、フィンと管とのろう付けに関するものであるが、押し出し管とチューブとのろう付けに適用することを妨げる特段の事由もない。
　そうすると、引用例２記載の事項を引用例１記載の発明に適用して、押し出し管表面のスリット形成側に、ろう付け用金属を溶射することに代えて、ろう付け用金属粉末、ろう付け温度において分解炭化するより揮発し易いバインダ樹脂、フッ化物系のフラックス、及び有機溶剤を含有する塗料を塗布するように構成することに格別の困難性は見当たらない。
　本件発明では、塗料にアルコールが含有されているのに対して、引用例２にはアルコールについて直接の記載がなく引用例２記載の事項では、塗料にアルコールが含有されているのか否か明らかでない点でなお相違しているのでこの点について更に検討する。
　本件出願の願書に最初に添付した明細書の段落 【０００７】に「尚、塗膜形成工程において用いられる混合物には、更にフッ化物系のフラックスや犠牲陽極効果を有する金属成分が含有されてなることが好ましい。又、この混合物の溶剤としてはアルコールが用いられることが好ましい。・・・」と記載されていること及び技術常識からみて、本件発明のアルコールは、ろう付け用金属粉末、バインダ樹脂及びフラックスの溶剤と考えられるところ、有機溶剤としてアルコールがあることは、例えば、大木道則外３名編「化学大辞典」第１版　１９８９年１０月２０日　株式会社東京化学同人発行の第２３９３頁「有機溶媒」の項に示されているように従来周知である。
　そうしてみると、引用例２記載の事項を引用例１記載の発明に適用するに当たって、有機溶剤としてアルコールを採用することにより塗料にアルコールを含有することは、当業者が適宜なし得る事項にすぎないということができる。
　また、本件発明では、ろう付け用金属粉末、バインダ樹脂、及びフラックスを含有する乾燥厚が８０〜３００μｍの塗膜を形成しているが、塗膜の乾燥厚をどの程度とするかは、当業者が必要に応じて適宜設定することのできる単なる設計的事項にすぎない。
　
　そして、本件発明の採用する構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。