【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　５０９０号「郵便物上のプラスチック・ストリップまたは窓領域を検出する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月　５日出願公開、特開平１１−２６７５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月１２日（パリ条約による優先権主張１９９８年１月１５日、ドイツ）の出願であって、平成１４年７月１１日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年１０月１０日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１４年１０月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１４年１０月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
（１）補正後の特許請求の範囲の記載
　平成１４年１０月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　各々が郵便物の所与の領域を照射し、相次いで活動化される多数の照射手段と、前記郵便物により反射される光を検出する検出手段とを用いて、前記郵便物上のプラスチック・ストリップまたは窓領域を識別する方法であって、
　所与の時点において、前記多数の照射手段の１つだけを活動化するステップと、
　前記郵便物により反射される前記活動化された照射手段からの偏光した反射光を検出するステップと
　を含む、方法。
【請求項２】
　前記照射手段が前記郵便物の運搬方向に垂直に一列に配列される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
　前記照射手段が前記列に沿って相次いで活動化される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
　前記照射手段がレーザ・ダイオードである、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
　前記郵便物の同一領域を照射し、相次いで活動化される、相互に垂直な偏光方向を有する２つのレーザ・ダイオードが提供される、請求項４記載の方法。
【請求項６】
　前記プラスチック・ストリップを検出するために、前記２つのレーザ・ダイオードによる前記郵便物への照射によってそれぞれ生成される反射信号が使用される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
　各々が郵便物の所与の領域を照射し、相次いで活動化される多数の照射手段と、前記郵便物により反射される光を検出する検出手段とを含む、前記郵便物上のプラスチック・ストリップまたは窓領域を識別する装置であって、
　前記照射手段は、所与の時点において、前記多数の照射手段の１つだけが活動化され、前記検出手段は、前記郵便物により反射される前記活動化された照射手段からの偏光した反射光を検出する、装置。
【請求項８】
　照射手段がレーザ・ダイオードである、請求項７記載の装置。
【請求項９】
　前記多数の照射手段が前記郵便物の運搬方向に垂直に一列に配列される、請求項７または請求項８記載の装置。
【請求項１０】
　前記照射手段が前記列に沿って相次いで活動化される、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
　前記列に沿う前記多数の照射手段の各々が、互いに近接して配列され、相互に垂直な偏光方向を有する２つのレーザ・ダイオードを含む、請求項９または請求項１０記載の装置。」と補正された。
　
（２）補正前の特許請求の範囲の記載
　一方、補正前の明細書である、平成１４年４月１９日付けの手続補正（以下、この手続補正を「補正前」という。）における特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】
　郵便物を照射する多数の照射手段と、前記郵便物により反射される光を検出する検出手段とを用いて、前記郵便物上のプラスチック・ストリップまたは窓領域を識別する方法であって、
　所与の時点において、前記多数の照射手段の１つだけを活動化するステップと、
　前記照射手段からの偏光した反射光を検出するステップと
　を含む、方法。
【請求項２】
　前記照射手段が前記郵便物の運搬方向に垂直に一列に配列される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
　前記照射手段が前記列に沿って相次いで活動化される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
　前記照射手段がレーザ・ダイオードである、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
　前記郵便物の同一領域を照射し、相次いで活動化される、相互に垂直な偏光方向を有する２つのレーザ・ダイオードが提供される、請求項４記載の方法。
【請求項６】
　前記プラスチック・ストリップを検出するために、２つのレーザ・ダイオードによる反射の差分信号が使用される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
　郵便物を照射する多数の照射手段と、前記郵便物により反射される光を検出する検出手段とを含む、前記郵便物上のプラスチック・ストリップまたは窓領域を識別する装置であって、
　前記照射手段は、所与の時点において、前記多数の照射手段の１つだけが活動化され、かつ前記郵便物からの偏光した反射を検出する、装置。
【請求項８】
　照射手段がレーザ・ダイオードである、請求項７記載の装置。
【請求項９】
　前記多数の照射手段が前記郵便物の運搬方向に垂直に一列に配列される、請求項７または請求項８記載の装置。
【請求項１０】
　前記照射手段が前記列に沿って相次いで活動化される、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
　前記列に沿う前記多数の照射手段の各々が、互いに近接して配列され、相互に垂直な偏光方向を有する２つのレーザ・ダイオードを含む、請求項９または請求項１０記載の装置。」
　
２．補正の目的
  請求項２に関する本件補正について検討すると、本件補正の請求項２は、請求項１を引用しており、本件補正の請求項１に記載された「各々が郵便物の所与の領域を照射し、相次いで活動化される多数の照射手段」、及び、「前記郵便物により反射される前記活動化された照射手段からの偏光した反射光を検出するステップ」なる事項は、それぞれ、補正前の請求項１に記載された「郵便物を照射する多数の照射手段」、及び「前記照射手段からの偏光した反射光を検出するステップ」を限定するものである。
　したがって、請求項２に関する本件補正は、補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項について限定をするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　本願補正発明は、次のとおりである。
　「照射手段が郵便物の運搬方向に垂直に一列に配列される、各々が前記郵便物の所与の領域を照射し、相次いで活動化される前記多数の照射手段と、前記郵便物により反射される光を検出する検出手段とを用いて、前記郵便物上のプラスチック・ストリップまたは窓領域を識別する方法であって、
　所与の時点において、前記多数の照射手段の１つだけを活動化するステップと、
　前記郵便物により反射される前記活動化された照射手段からの偏光した反射光を検出するステップと
　を含む、方法。」
　
３．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−１６６５８１号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　「窓付郵便物上に記載されている住所、郵便番号を光学的に読み取る装置において、窓付郵便物の窓部位置を検知することは次の理由により有効である。すなわち、第１に窓付郵便物の住所、郵便番号は必ず窓部の内側に記載されているので、郵便物上のどこに住所等が記載されているかの見当をつけることができる。第２に窓付郵便物、特に封筒の場合は窓部の外側に種々の模様や文章の記載されていることが多いため、予め窓部を検知しておかないと住所等の検出が困難となり読取り性能が劣るが、これを防止できる。
　一方、郵便物の窓部は一般にセロフアンあるいはプラスチックによつて形成されていることから、窓部以外の材質に較べ光の直接反射する率が高いという性質を有している。この性質を利用した窓部の検知方法として、従来、発光ダイオード等の発光素子とフォトトランジスタ等の受光素子を郵便物に対し正反射するよう縦方向に複数組配置し、各発光素子からの光の反射光を受光した受光素子の出力によつて窓部の縦方向の位置を検知し、さらに、郵便物を移動させた際の各受光素子の出力変化から横方向の位置を検知する方法があつた。」（１頁左下欄１８行から２頁左上欄３行）
　
（２）引用文献記載の発明
　上記記載事項（１）より、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
　「発光素子が縦方向に少なくとも１列に配列される、各々が郵便物の所与の領域を照射する多数の発光素子と、郵便物により反射される光を検出する受光素子とを用いて、郵便物上の窓部を識別する方法であって、多数の発光素子を活動化するステップと、郵便物により反射される活動化された発光素子からの反射光を検出するステップとを含む方法。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
４．対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「窓部」は、本願補正発明における「窓領域」に相当する。引用文献記載の発明における「発光素子」、「受光素子」は、それぞれ、照射手段、光を検出する検出手段の限りにおいて本願補正発明における「照射手段」、「検出手段」に相当するものである。
　また、引用文献記載の発明における「縦方向」は、引用文献の「郵便物を移動させた際の各受光素子の出力変化から横方向の位置を検知する」なる記載からすれば、本願補正発明における「郵便物の運搬方向に垂直」に相当するものである。
　したがって、両発明は、
　「照射手段が郵便物の運搬方向に垂直に一列に配列される、各々が前記郵便物の所与の領域を照射する前記多数の照射手段と、前記郵便物により反射される光を検出する検出手段とを用いて、前記郵便物上の窓領域を識別する方法であって、前記多数の照射手段を活動化するステップと、前記郵便物により反射される前記活動化された照射手段からの反射光を検出するステップとを含む方法。」である点で一致し、次の点において相違している。
　
（１）相違点１
　本願補正発明においては、「各々が前記郵便物の所与の領域を照射し、相次いで活動化される前記多数の照射手段」であって、「所与の時点において、前記多数の照射手段の１つだけを活動化するステップ」を有するのに対し、引用文献記載の発明においては、「各々が前記郵便物の所与の領域を照射する多数の前記照射手段」であって、「前記多数の照射手段を活動化するステップ」を有する点。
　
（２）相違点２
　本願補正発明においては、「照射手段からの偏光した反射光を検出」したのに対し、引用文献記載の発明においては、「照射手段からの反射光を検出」した点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１
　各々が被検出体の所与の領域を照射し、相次いで活動化される多数の照射手段を用い、所与の時点において、多数の照射手段の１つだけを活動化する検出方法は、周知技術（実願昭４６−１７７４４号（実開昭４７−１４０３８号）のマイクロフィルム、特開平３−１２１５８０号公報）である。
　したがって、引用文献記載の発明に、上記周知技術を適用して、上記相違点１に係わる本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
（２）相違点２
　偏光した反射光を検出する点は周知技術（特開平２−１８９４０８号公報、特開平７−９８２４７号公報の段落００５１、００７１〜００７３等）である。
　したがって、引用文献記載の発明に、上記周知技術を適用し、照射手段からの偏光した反射光として、上記相違点２に係わる本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明、及び上記周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
　以上から、本願補正発明は、引用文献記載の発明、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成１４年１０月１０日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１４年４月１９日付けの手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
　「照射手段が郵便物の運搬方向に垂直に一列に配列される、前記郵便物を照射する前記多数の照射手段と、前記郵便物により反射される光を検出する検出手段とを用いて、前記郵便物上のプラスチック・ストリップまたは窓領域を識別する方法であって、
　所与の時点において、前記多数の照射手段の１つだけを活動化するステップと、
　前記照射手段からの偏光した反射光を検出するステップと
　を含む、方法。」
　
２．引用文献記載の発明
　引用文献には、上記第２．３．のとおりのものが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献記載の発明、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。