【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８４３４７号「感光材料処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月　７日出願公開、特開平　９−　３４０９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成７年７月２０日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１５年７月１４日付け及び平成１６年１月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　「感光材料を処理槽に設けた複数の搬送ローラ対によって処理液中に搬送させて処理する感光材料処理装置であって、
　前記搬送ローラ対は、第１のローラ及び前記第１のローラに圧接される第２のローラを備えると共に、前記第１のローラ及び前記第２のローラは何れも駆動手段により回転され、
　前記第１のローラ及び前記第２のローラの少なくとも一方のローラの感光材料に接する部分は、ＪＩＳ　Ａ規格硬度が４０度以下で、かつ引張強さが７．８ＭＰａ以上とされたエチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンゴムを主成分とする材質、及びポリノルボルネンを成分とした材質の何れかである、ことを特徴とした感光材料処理装置。」
　なお、平成１６年１月１３日付けの手続補正書による補正は、「エチレンプロピレンゴムを主成分とする材質、エチレンプロピレンゴムを主成分とする材質」を「エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンゴムを主成分とする材質」に補正するものであって、誤記の訂正を目的とするものである。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６３−１５１９４４号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平３−２１９２４３号公報（以下、「引用例２」という。）、及び同じく特開平５−２４７２８８号公報（以下、「引用例３」という。）にはそれぞれ、次の発明が記載されている。
　引用例１；
　ローラー搬送型自動現像機を用いての現像処理方法に関するもので、
ア．特許請求の範囲第（１）項に、「ハロゲン化銀写真感光材料を現像、定着及び水洗処理するローラー搬送型自動現像機を用いて処理する方法において、該現像時間が１５秒以内であり、現像浴と定着浴との間に存在するローラー対のうち、少なくともその一部が現像面から出ているローラーの少なくとも一方のローラー表面のゴムのかたさが４０度以下であることを特徴とする現像処理方法。」の記載。
イ．３頁右上欄に、「本発明の自動現像機に用いるシート状の感光材料は、その乳剤層を片面にのみ有していてもよいし、両面に有していてもよく、乳剤層を片面にのみ有している場合にもその位置は特に限定されないが、該乳剤層に接する方のローラーが本発明の表面のゴムのかたさを有することが好ましい。」の記載。
ウ．３頁右下欄〜４頁左上欄に、「ゴムのかたさはＪＩＳ−Ｋ−６３０１の方法で測定される。・・・。従って、４０度以下のかたさに調節が可能で本発明のローラーに適するゴムとしては例えばエチレンプロピレンゴム（ＥＰＴ，ＥＰＭまたはＥＰＤＭ）、・・・などがある」の記載。
　
　したがって、引用例１には、図面も参照すると、「ハロゲン化銀写真感光材料を現像槽、定着槽及び水洗処理槽に設けた複数の搬送ローラー対による搬送型自動現像機であって、現像浴と定着浴との間に存在するローラー対のうち、少なくともその一部が現像面から出ているローラーの少なくとも一方の感光材料の乳剤層に接しているローラー表面のゴムは、ＪＩＳ−Ｋ−６３０１によるかたさが４０度以下であるエチレンプロピレンゴムである搬送ローラー対による搬送型自動現像機。」が記載されているといえる。
　
　引用例２；
　感光材料処理装置に関するもので、
　特許請求の範囲の第（１）項に、「感光材料を、処理槽に備えた複数の搬送ローラ対によって、処理液中に搬送させて処理する感光材料処理装置の水洗槽において、固定ローラ及びそれに圧接する圧着ローラがいずれも駆動されるように構成された・・・感光材料処理装置。」の記載。
　
　引用例３；
　低硬度ゴム組成物及びそれを被覆した紙葉搬送ゴムロールに関するもので、
ア．【特許請求の範囲】に次の記載。
「【請求項１】平均分子量が２０万以上で且つ塩素含有率が２５〜５０重量％の塩素化ポリエチレン１００重量部に対して、可塑剤を８０重量部以上配合してなることを特徴とする低硬度ゴム組成物。
【請求項２】塩素化ポリエチレン１００重量部に対して、可塑剤を８０重量部以上配合してなるゴム組成物において、該ゴム組成物に加硫促進剤としてジペンタメチレンテトラスルフィドとアクリル酸亜鉛塩とを併用添加して成ることを特徴とする低硬度ゴム組成物。
【請求項３】軸心材の外周上に加硫ゴムを被覆してなる紙葉搬送ゴムロールにおいて、上記加硫ゴムは、請求項１又は２記載のいずれかの低硬度ゴム組成物を成形、加硫してなることを特徴とする紙葉搬送ゴムロール。」
イ．段落【０００２】に、「【従来の技術】一般に、紙葉の分離、搬送ゴムロールでは、紙の取込性、送り安定性、摩擦係数の安定性等の点からＪＩＳ−Ｋ６３０１−Ａ硬度（以下、「ＪＩＳ−Ａ硬度」という）が３５以下の低硬度ゴム材料が必要である。」の記載。
ウ．７頁の【表２】の実施例８〜１４において、この発明の低硬度ゴム組成物の「引張強さ（Ｋｇ／ｃｍ２）」が１０１〜１１９であり、且つ、「ＪＩＳＡ硬さ」が２８，２９である旨の記載。
エ．段落【００５５】に、「【発明の効果】以上要するに本発明によれば、低硬度で、かつゴム弾性、機械的強度、耐摩耗性及び圧縮歪み、引張強さ等の材料特性に優れた新規な低硬度ゴム組成物が得られるため、この低硬度ゴム組成物を軸心上に被覆して成る紙葉搬送ゴムロールは高信頼性の紙葉搬送性を発揮することができ、工業上有用である等といった優れた効果を有する。」の記載。
　
３．対比　　
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１の「ハロゲン化銀写真感光材料を現像槽、定着槽及び水洗処理槽に設けた複数の搬送ローラー対による搬送型自動現像機」は、本願発明の「感光材料を処理槽に設けた複数の搬送ローラ対によって処理液中に搬送させて処理する感光材料処理装置」に相当することは明らかである。
　引用例１の「現像浴と定着浴との間に存在するローラー対のうち、少なくともその一部が現像面から出ているローラーの少なくとも一方の感光材料の乳剤層に接しているローラー表面のゴム」は、本願発明の「処理槽に設けた複数の搬送ローラ対は、第１のローラ及び前記第１のローラに圧接される第２のローラを備えると共に、前記第１のローラ及び前記第２のローラの少なくとも一方のローラの感光材料に接する部分」の概念の内に包含されることは明らかである。
　また、硬度について、引用例１は「ＪＩＳ−Ｋ−６３０１」によって規定しているのに対して、本願発明は「ＪＩＳ　Ａ規格」で規定しているが、「ＪＩＳ−Ａは、ＪＩＳ　Ｋ６３０１−１９７５に規定されていたスプリング式硬さ計（ＪＩＳ−Ａ形）で測定された日本独自の規格であったが、１９９３年にＪＩＳ　Ｋ６２５３において新しくタイプＡデュロメータが新たに規定され、その後ＪＩＳ　Ｋ６３０１は１９９８年に廃止された。」（特許庁ホームページ〉資料室（その他参考情報）〉標準技術集〉ゴルフボール〉ショアＡとＪＩＳ−Ａ）ことは明らかであり、また、前記引用例３の段落「０００２」の記載内容からして、引用例１の「ＪＩＳ−Ｋ−６３０１」による硬度は、本願発明の「ＪＩＳ　Ａ規格」による硬度と同じ値であると認められる。
　
　よって、両者は、「感光材料を処理槽に設けた複数の搬送ローラ対によって処理液中に搬送させて処理する感光材料処理装置であって、前記搬送ローラ対は、第１のローラ及び前記第１のローラに圧接される第２のローラを備えると共に、前記第１のローラ及び前記第２のローラの少なくとも一方のローラの感光材料に接する部分は、ＪＩＳ　Ａ規格硬度が４０度以下であるエチレンプロピレンゴムである、ことを特徴とした感光材料処理装置。」である点で一致し、（１）本願発明は、前記第１のローラ及び前記第２のローラは何れも駆動手段により回転されるものであるのに対して、引用例１にはそのような記載がない点（相違点（１））、（２）エチレンプロピレンゴムの引張強さが、本願発明のゴムは７．８ＭＰａ以上であるのに対して、引用例１にはゴムの引張強さの値について具体的な記載がない点（相違点（２））、で相違する。
　
４．当審の判断
　前記相違点（１）、（２）について検討する。
相違点（１）について
　引用例２に示されるように、処理層に備えた複数の感光材料搬送ローラ対において、固定ローラ及びそれに圧接する圧縮ローラがいずれも駆動されるように構成された感光材料処理装置は知られているのであるから、引用例１の第１のローラ及び第２のローラを何れも駆動手段により回転されるようにすることは、引用例２の技術を基に当業者が容易になし得ることである。
　
相違点（２）について
　引用例３、特に７頁の【表２】の実施例８〜１４に示されるように、エチレンプロピレンゴムとは異なるとはいえ、該ゴムと構造が類似する塩素化ポリエチレンゴムについて、本願発明の「ＪＩＳ　Ａ規格硬度が４０度以下で、かつ引張強さが７．８ＭＰａ以上とされたゴム」の範疇に入るゴムを用いることにより、低硬度で、耐摩耗性に優れたものとし、このゴムを軸心上に被覆して成る紙葉搬送ゴムロールは高信頼性の紙葉搬送性を発揮できることが知られている。
　また、本願発明では、「ＪＩＳ　Ａ規格硬度が４０度以下で、かつ引張強さが７．８ＭＰａ以上とされたエチレンプロピレンゴム」として、「表１」の具体例からして、例えば東圧興産製の「Ｂ−ＨＯＥＰ−２５」を用いている。このように、本願発明は市販のエチレンプロピレンゴムを用いているのであるから、「ＪＩＳ　Ａ規格硬度が４０度以下で、かつ引張強さが７．８ＭＰａ以上とされたエチレンプロピレンゴム」自体は、本願出願前に知られたものであるといえる。
　
　したがって、「ＪＩＳ　Ａ規格硬度が４０度以下で、かつ引張強さが７．８ＭＰａ以上とされたエチレンプロピレンゴム」は知られたものであるという事実及び引用例３の記載内容を基に、引用例１のエチレンプロピレンゴムローラの感光材料に接する部分を、物性を表す項目として普通に知られた「引張強さ」に注目して、引張強さが７．８ＭＰａ以上と限定することは当業者にとって格別の困難性はない。もっとも、引用例１は感光材料処理装置に用いる感光材料搬送ローラに関するものであるのに対して、引用例３は乾燥している紙を搬送するローラに関するものではあるが、いずれも薄状物を搬送するローラに関するものである点で技術的に共通しており、引用例１の発明に引用例３の技術を適用することに格別の阻害要因はなく、そのようにすることは容易である。
　
　また、本願発明の効果も、引用例１乃至３に記載された発明から、当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。