【事件の表示】
　特許第３３６５６３２号「成形性の良好な高強度冷延鋼板と溶融亜鉛メッキ高強度冷延鋼板およびそれらの製造方法」の請求項１〜６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３６５６３２号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年３月１３日（優先権主張平成３年３月１５日、平成３年６月１２日、日本）を国際出願日とする特許出願であって、平成１４年１１月１日に設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年６月２７日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の要旨
・訂正事項ａ：特許請求の範囲の
「【請求項１】重量％で、Ｃ：０．０００５−０．０１％、Ｓｉ：０．８％以下、Ｍｎ：０．５超〜３．０％、Ｐ：０．０１〜０．１２％、Ｓ：０．００１０〜０．０１５％、Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｎ：０．０００５〜０．００６０％、Ｂ：０．０００１〜０．０００５％未満、さらにＮｂ：０．００５〜０．１％かつＮｂ≧９３／１２（Ｃ−０．００１５）を満たすように含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる成形性に優れた高強度冷延鋼板および溶融亜鉛メッキ高強度冷延鋼板。」を、
「【請求項１】重量％で、Ｃ：０．０００５−０．０１％、Ｓｉ：０．８％以下、Ｍｎ：０．５超〜３．０％、Ｐ：０．０１〜０．１２％、Ｓ：０．００１０〜０．０１５％、Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｎ：０．０００５〜０．００６０％、Ｂ：０．０００１〜０．０００５％未満、さらにＮｂ：０．００５〜０．１％かつＮｂ≧９３／１２（Ｃ−０．００１５）を満たすように含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、引張強度が３５〜５０ｋｇｆ／ｍｍ２、降伏強度が１５〜２８ｋｇｆ／ｍｍ２、ＷＨ量が４ｋｇｆ／ｍｍ２以上であることを特徴とする成形性に優れた高強度冷延鋼板および溶融亜鉛メッキ高強度冷延鋼板。
　但し、ＷＨ量：２％変形応力から降伏応力（ＹＰ）を差し引いた量」と訂正する。
　
・訂正事項ｂ：特許請求の範囲の
「【請求項３】重量％で、Ｃ：０．０００５−０．０１％、Ｓｉ：０．０３超〜０．８％、Ｍｎ：０．５超〜３．０％、Ｃｒ：０．２〜３．０％、Ｐ：０．０１〜０．１２％、Ｓ：０．００１０〜０．０１５％、Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｎ：０．０００５〜０．００６０％、さらに、Ｔｉ：０．００５〜０．１％およびＮｂ：０．００３〜０．１％の両方をＴｉ≧３．４２Ｎとなるように含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる成形性に優れた高強度冷延鋼板および溶融亜鉛メッキ高強度冷延鋼板。」を、
「【請求項３】重量％で、Ｃ：０．０００５−０．０１％、Ｓｉ：０．０３超〜０．８％、Ｍｎ：０．５超〜３．０％、Ｃｒ：０．２〜３．０％、Ｐ：０．０１〜０．１２％、Ｓ：０．００１０〜０．０１５％、Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｎ：０．０００５〜０．００６０％、さらに、Ｔｉ：０．００５〜０．１％およびＮｂ：０．００３〜０．１％の両方をＴｉ≧３．４２Ｎとなるように含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、引張強度が３５〜５０ｋｇｆ／ｍｍ２、降伏強度が１５〜２８ｋｇｆ／ｍｍ２、ＷＨ量が４ｋｇｆ／ｍｍ２以上であることを特徴とする成形性に優れた高強度冷延鋼板および溶融亜鉛メッキ高強度冷延鋼板。
　但し、ＷＨ量：２％変形応力から降伏応力（ＹＰ）を差し引いた量」と訂正する。
　
・訂正事項ｃ：特許請求の範囲の
「【請求項５】請求項１〜４のいずれか１項に記載の化学成分よりなるスラブを（Ａｒ３−１００）℃以上の温度で熱間圧延の仕上げを行い、室温から７５０℃の温度で巻取り、６０％以上の圧延率で冷間圧延を行い、連続焼鈍における焼鈍温度を７００〜９００℃とすることを特徴とする高強度冷延鋼板の製造方法。」を、
「【請求項５】請求項１〜４のいずれか１項に記載の鋼板を製造する方法であって、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化学成分よりなるスラブを（Ａｒ３−１００）℃以上の温度で熱間圧延の仕上げを行い、室温から７５０℃の温度で巻取り、６０％以上の圧延率で冷間圧延を行い、連続焼鈍における焼鈍温度を７００〜９００℃とすることを特徴とする高強度冷延鋼板の製造方法。」と訂正する。
　
・訂正事項ｄ：特許請求の範囲の
「【請求項６】請求項１〜４のいずれか１項に記載の化学成分よりなるスラブを（Ａｒ３−１００）℃以上の温度で熱間圧延の仕上げを行い、室温から７５０℃の温度で巻取り、６０％以上の圧延率で冷間圧延を行い、焼鈍温度を７００〜９００℃のインライン焼鈍型溶融亜鉛メッキを施すことを特徴とする溶融亜鉛メッキ高強度冷延鋼板の製造方法。」を、
「【請求項６】請求項１〜４のいずれか１項に記載の鋼板を製造する方法であって、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化学成分よりなるスラブを（Ａｒ３−１００）℃以上の温度で熱間圧延の仕上げを行い、室温から７５０℃の温度で巻取り、６０％以上の圧延率で冷間圧延を行い、焼鈍温度を７００〜９００℃のインライン焼鈍型溶融亜鉛メッキを施すことを特徴とする溶融亜鉛メッキ高強度冷延鋼板の製造方法。」と訂正する。
　
・訂正事項ｅ：明細書の第３頁６欄２９〜３０行（訂正箇所の特定は特許公報による。）の「不可避的不純物からなる低降伏点」を、
「不可避的不純物からなり、引張強度が３５〜５０ｋｇｆ／ｍｍ２、降伏強度が１５〜２８ｋｇｆ／ｍｍ２、ＷＨ量が４ｋｇｆ／ｍｍ２以上であることを特徴とする低降伏点」と訂正する。
　
・訂正事項ｆ：明細書の第３頁６欄３１〜３２行（訂正箇所の特定は特許公報による。）の「溶融亜鉛メッキ高強度冷延鋼板。」を、
「溶融亜鉛メッキ高強度冷延鋼板。但し、ＷＨ量：２％変形応力から降伏応力（ＹＰ）を差し引いた量。」と訂正する。
　
・訂正事項ｇ：明細書の第３頁６欄４１行（訂正箇所の特定は特許公報による。）の「不可避的不純物からなる低降伏点」を、
「不可避的不純物からなり、引張強度が３５〜５０ｋｇｆ／ｍｍ２、降伏強度が１５〜２８ｋｇｆ／ｍｍ２、ＷＨ量が４ｋｇｆ／ｍｍ２以上であることを特徴とする低降伏点」と訂正する。
　
・訂正事項ｈ：明細書の第３頁６欄４３行（訂正箇所の特定は特許公報による。）の「溶融亜鉛メッキ高強度冷延鋼板。」を、
「溶融亜鉛メッキ高強度冷延鋼板。但し、ＷＨ量：２％変形応力から降伏応力（ＹＰ）を差し引いた量。」と訂正する。
　
・訂正事項ｉ：明細書の第３頁６欄４７行（訂正箇所の特定は特許公報による。）の「請求項（１）〜（４）のいずれか１項」を、
「請求項（１）〜（４）のいずれか１項に記載の鋼板を製造する方法であって、請求項（１）〜（４）のいずれか１項」と訂正する。
　
・訂正事項ｊ：明細書の第４頁７欄３行（訂正箇所の特定は特許公報による。）の「請求項（１）〜（４）のいずれか１項」を、
「請求項（１）〜（４）のいずれか１項に記載の鋼板を製造する方法であって、請求項（１）〜（４）のいずれか１項」と訂正する。
　
・訂正事項ｋ：明細書の第２頁３欄３５行（訂正箇所の特定は特許公報による。）の「特開昭５６−１３９６５４」を、
「特開昭５６−１３９６５４号公報」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　訂正事項ａ及びｂは、特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された「・・・残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる成形性に優れた高強度冷延鋼板および溶融亜鉛メッキ高強度冷延鋼板。」を、「・・・残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、引張強度が３５〜５０ｋｇｆ／ｍｍ２、降伏強度が１５〜２８ｋｇｆ／ｍｍ２、ＷＨ量が４ｋｇｆ／ｍｍ２以上であることを特徴とする成形性に優れた高強度冷延鋼板および溶融亜鉛メッキ高強度冷延鋼板。」と訂正すると共に、該「ＷＨ量」を「２％変形応力から降伏応力（ＹＰ）を差し引いた量」と定めるものである。
　前者の訂正は、請求項１及び３に記載された鋼板の特性を数値を用いて限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、その訂正の根拠は願書に添付した明細書の第５頁９欄１５〜１８行（箇所の特定は特許公報による。）の「かくして、本発明によれば、引張強度が３５〜５０ｋｇｆ／ｍｍ２、降伏強度が１５〜２８ｋｇｆ／ｍｍ２、低歪域での加工硬化能の指標であるＷＨ量（２％変形応力−降伏強度）が４ｋｇｆ／ｍｍ２以上で」の記載に基づいている。
　後者は、前者で用いた「ＷＨ量」の意味を、願書に添付した明細書の第７頁１３欄３９〜４１行（箇所の特定は特許公報による。）「ここで、本発明において重要となるＷＨ量は、圧延方向に２％の引張歪を付加した時の加工硬化量であり、２％変形応力から降伏応力（ＹＰ）を差し引いた量である。」の記載に基づいて定めるのであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。　
　したがって、訂正事項ａ及びｂは、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｃ及びｄは、特許請求の範囲の請求項５及び６に記載された「請求項１〜４のいずれか１項」を「請求項１〜４のいずれか１項に記載の鋼板を製造する方法であって、請求項１〜４のいずれか１項」と訂正するのであるが、訂正前の発明は、「請求項１〜４のいずれか１項に記載の化学成分よりなるスラブを・・・鋼板の製造方法。」の記載から明らかなように、請求項１〜４のいずれかの特許発明の鋼板を製造する方法の発明である。訂正事項ｃ及びｄは、この関係を請求項の冒頭に「請求項１〜４のいずれか１項に記載の鋼板を製造する方法であって」の文言を挿入することにより、一層明りょうにしたのであるから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とし、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｅ〜ｊは、上記訂正事項ａ〜ｄにより特許請求の範囲を訂正したことに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るものであり、この訂正は、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｋは、従来技術文献の表記を正しくするのであるから、誤記の訂正を目的とする。
　そして、上記訂正事項ｅ〜ｋは、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
２−３．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．訂正後の請求項１〜６に記載された発明
【請求項１】重量％で、Ｃ：０．０００５−０．０１％、Ｓｉ：０．８％以下、Ｍｎ：０．５超〜３．０％、Ｐ：０．０１〜０．１２％、Ｓ：０．００１０〜０．０１５％、Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｎ：０．０００５〜０．００６０％、Ｂ：０．０００１〜０．０００５％未満、さらにＮｂ：０．００５〜０．１％かつＮｂ≧９３／１２（Ｃ−０．００１５）を満たすように含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、引張強度が３５〜５０ｋｇｆ／ｍｍ２、降伏強度が１５〜２８ｋｇｆ／ｍｍ２、ＷＨ量が４ｋｇｆ／ｍｍ２以上であることを特徴とする成形性に優れた高強度冷延鋼板および溶融亜鉛メッキ高強度冷延鋼板。
　但し、ＷＨ量：２％変形応力から降伏応力（ＹＰ）を差し引いた量
【請求項２】Ｃｒ：０．２〜３．０％を含有する請求項１に記載の高強度冷延鋼板および溶融亜鉛メッキ高強度冷延鋼板。
【請求項３】重量％で、Ｃ：０．０００５−０．０１％、Ｓｉ：０．０３超〜０．８％、Ｍｎ：０．５超〜３．０％、Ｃｒ：０．２〜３．０％、Ｐ：０．０１〜０．１２％、Ｓ：０．００１０〜０．０１５％、Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｎ：０．０００５〜０．００６０％、さらに、Ｔｉ：０．００５〜０．１％およびＮｂ：０．００３〜０．１％の両方をＴｉ≧３．４２Ｎとなるように含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、引張強度が３５〜５０ｋｇｆ／ｍｍ２、降伏強度が１５〜２８ｋｇｆ／ｍｍ２、ＷＨ量が４ｋｇｆ／ｍｍ２以上であることを特徴とする成形性に優れた高強度冷延鋼板および溶融亜鉛メッキ高強度冷延鋼板。
　但し、ＷＨ量：２％変形応力から降伏応力（ＹＰ）を差し引いた量
【請求項４】Ｂ：０．０００１〜０．００２０％を含有する請求項３に記載の冷延鋼板および溶融亜鉛メッキ高強度冷延鋼板。
【請求項５】請求項１〜４のいずれか１項に記載の鋼板を製造する方法であって、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化学成分よりなるスラブを（Ａｒ３−１００）℃以上の温度で熱間圧延の仕上げを行い、室温から７５０℃の温度で巻取り、６０％以上の圧延率で冷間圧延を行い、連続焼鈍における焼鈍温度を７００〜９００℃とすることを特徴とする高強度冷延鋼板の製造方法。
【請求項６】請求項１〜４のいずれか１項に記載の鋼板を製造する方法であって、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化学成分よりなるスラブを（Ａｒ３−１００）℃以上の温度で熱間圧延の仕上げを行い、室温から７５０℃の温度で巻取り、６０％以上の圧延率で冷間圧延を行い、焼鈍温度を７００〜９００℃のインライン焼鈍型溶融亜鉛メッキを施すことを特徴とする溶融亜鉛メッキ高強度冷延鋼板の製造方法。
（以下、上記請求項１〜６に記載された発明を本件発明１〜６という。）
　
４．特許異議の申立てについての判断　
４−１．異議申立て及び取消理由の概要
　イ．本件特許の訂正前の請求項１に係る発明は、特許異議申立人の提出した特許異議申立書に記載の理由により、刊行物１及び２に記載された発明であるか、或いは、これら刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号若しくは、同条第２項の規定に違反してされたものと認められる。
　また、本件特許の訂正前の請求項１に係る発明は、特許異議申立人の提出した特許異議申立書に記載の理由により、先願１の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　ロ．本件特許の訂正前の請求項２〜４に係る発明は、特許異議申立人の提出した特許異議申立書に記載の理由により、刊行物２に記載された発明であるか、或いは、該刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号若しくは、同条第２項の規定に違反してされたものと認められる。
　ハ．本件特許の訂正前の請求項５に係る発明は、特許異議申立人の提出した特許異議申立書に記載の理由により、刊行物１に記載された発明であるか、或いは、該刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号若しくは、同条第２項の規定に違反してされたものと認められる。
　ニ．本件特許の訂正前の請求項６に係る発明は、特許異議申立人の提出した特許異議申立書に記載の理由により、刊行物１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものと認められる。
（なお、刊行物１〜３及び先願１は、特許異議申立人の提出した甲第１〜３号証及び甲第４号証に対応する。）
　
４−２．引用刊行物１〜３と先願１、及び、これらに記載された主な事項　　　
（１）刊行物１：特開平３−２２６５４４号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証）
・摘示１−１：「【特許請求の範囲】
１．Ｃ：０．０１ｗｔ％以下、
Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、
Ｍｎ：０．０５〜２．０ｗｔ％、
Ａｌ：０．５ｗｔ％以下、
Ｎ：０．０２ｗｔ％以下および
Ｂ：０．００２０〜０．０１ｗｔ％、
を含有し、残部は実質的にＦｅの組成になる鋼を、鋳造したのち、熱間圧延ついで冷間圧延を施すに際し、少なくとも冷間圧延が終了するまでの間に、鋼板表面から板厚の１％深さまでの表層部における平均Ｂ濃度を鋼板全体の平均Ｂ濃度よりも５ｐｐｍ以上高くし、しかるのちＡｃ１変態点以上の温度で連続焼鈍温度を施し、ついで圧下率：０．２％以上の条件下に調質圧延を施すことを特徴とする耐時効性に優れた焼付硬化型加工用鋼板の製造方法。
２．請求項１において、素材の成分組成が
Ｃ：０．０１ｗｔ％以下、
Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、
Ｍｎ：０．０５〜２．０ｗｔ％、
Ａｌ：０．５ｗｔ％以下、
Ｎ：０．０２ｗｔ％以下、
Ｂ：０．０１ｗｔ％以下および
Ｎｂ：０．１ｗｔ％以下
を、
（１０Ｂ＋Ｎｂ）≧０．０２ｗｔ％
の範囲において含有し、残部は実質的にＦｅの組成になるものである製造方法。
３．請求項１または２において、素材中にさらに
Ｐ：０．０３〜０．１５ｗｔ％
を添加配合してなる製造方法。
４．請求項１、２または３において、素材中にさらに
Ｃｒ：０．０１〜５．０ｗｔ％
を添加配合してなる製造方法。
５、請求項１、２、３または４において、素材中にさらにＴｉを
Ｔｉ：０．００１〜０．０５ｗｔ％
でかつ、
Ｃ−（（１２／４８）Ｔｉ−（１２／３２）Ｓ−（１２／１４）Ｎ）≧０．０００５ｗｔ％ただしＳ≦０．０５ｗｔ％
の範囲において添加配合してなる製造方法。」（特許請求の範囲）
・摘示１−２：「（産業上の利用分野）
この発明は、自動車用外板などのように優れた深絞り性をそなえると共に加工後の成品について高い塑性変形抵抗が求められる、加工用鋼板の製造方法に関し、特に高い焼付け硬化性（ＢＨ性）および常温保存における耐時効性の効果的な付与を図ったものである。」（第２頁左上欄９〜１５行）
・摘示１−３：「Ｍｎは、深絞り性を劣化させずに鋼板の変態温度を下げることのできる元素であり、また鋼板強度を上げるのにも有効である。」（第４頁左下欄１１〜１３行）
・摘示１−４：「Ｐについては、鋼板強化元素として０．１５％以下の添加ならばこの発明の効果を損なうものではない。とはいえＰの鋼板強化の効果は０．０３％以上添加しないとほとんど表れないので、鋼板強化を目的としてＰを添加する場合には、０．０３〜０．１５％とする必要がある。」（第５頁右上欄２〜７行）
・摘示１−５：「熱間圧延については、加工性の観点から仕上温度をＡｒ３変態点直上付近とすることが好ましい。具体的にはＡｒ３変態点〜９００℃でこの発明の目的の一つである良好な加工性は得られるが、高温焼鈍において安定した材質を得ようとするならば望ましくはＡｒ３変態点〜Ａｒ３変態点＋５０℃の範囲で仕上げることとする。その他の条件については特に規定するものではなく、常法に従って行えばよい。巻取り温度は、通常の５５０〜７００℃程度で充分に優れた材質が得られる。
　冷間圧延についても常法に従って行えばよく、特にこの発明ではそれらの条件の限定は必要としないが、再結晶及びα−γ変態の迅速な進行のためには５０％以上の冷延圧下率が望ましい。」（第５頁左下欄下から３行〜右下欄１１行）
  「焼鈍は連続焼鈍で行う。ここに２相組織化するためには、当然のことながら焼鈍温度は少なくともＡｃ１変態点以上のα相−γ相共存温度域まで加熱することが必要である。なお上限はとくに規定しないが、Ａｃ３変態点以上まで昇温させてもメリットはない。」（第６頁右下欄１４〜１９行）
・摘示１−６：「（実施例）
　表４に示す成分組成になる種々の鋼スラブを、表５に示す条件に従って処理した。なおＢの表面濃化処理は、鋳造用モールドパウダ中にＢ２Ｏ３を適当量含有させることにより行った。
かくして得られた冷延板の機械的諸性質およびＢＨ性について調べた結果を、表６に示す。」（第７頁左上欄下から３行〜右上欄４行）
　
（２）刊行物２：特公昭６０−４５６９２号公報（特許異議申立人の提出した甲第２号証）
・摘示２−１：「１．連続鋳造した鋼スラブを、直ちにもしくは保熱処理を経たのち熱間圧延し、ついで冷間圧延、最終焼鈍を施す連続鋳造−直接圧延法によつてプレス加工用冷延鋼板を製造するに際し、鋼中炭素含有量を０．０１５重量％以下に低減した極低炭素鋼スラブにつき、その板幅中央部における表面温度が９００℃未満、６００℃以上の範囲の温度で熱間圧延を開始することを特徴とする深絞り性および表面性状に優れたプレス加工用冷延鋼板の製造方法。
２．連続鋳造した鋼スラブを、直ちにもしくは保熱処理を経たのち熱間圧延し、ついで冷間圧延、最終焼鈍を施す連続鋳造−直接圧延法によつてプレス加工用冷延鋼板を製造するに際し、鋼中炭素含有量を０．０１５重量％以下に低減した極低炭素鋼スラブにつき、その板幅中央部における表面温度が９００℃未満、６００℃以上の範囲の温度で熱間圧延を開止始すると共に、該熱間圧延工程の中途段階で３０分以内の保持処理を施すことを特徴とする深絞り性および表面性状に優れたプレス加工用冷延鋼板の製造方法。
３．極低炭素鋼スラブが、Ｃ：０．０１５重量％以下、Ｓｉ：１．２重量％以下、Ｍｎ：１．００重量％以下、Ｐ：０．１０重量％以下、Ａｌ：０．００５〜０．１５０重量％およびＮ：０．０１重量％以下を含有する組成である特許請の範囲１または２記載の方法。
４．極低炭素鋼スラブが、Ｃ：０．０１５重量％以下、Ｓｉ：１．２重量％以下、Ｍｎ：１．００重量％以下、Ｐ：０．１０重量％以下、Ａｌ：０．００５〜０．１５０重量％およびＮ：０．０１重量％以下を含有し、かつそれぞれ０．００２〜０．１００重量％の範囲のＮｂ、ＣｒおよびＴｉならびに０．００００５〜０．００８０重量％のＢのうちから選ばれる１種または２種以上を含む組成である特許請求の範囲１または２記載の方法。」（特許請求の範囲）
・摘示２−２：「この発明は、自動車の外装板などの用途に供して好適な深絞り性および表面性状に優れたプレス加工用冷延鋼板の製造方法に関するものである。」（第１頁２欄１２行〜１４行）
・摘示２−３：「Ｓｉ，ＭｎおよびＰは、鋼の深絞り性を劣化させずに高強度化するのに有効な元素であるが、いずれも過剰に含有させると、延性および表面性状の劣化を招くおそれがあるので、それぞれ上限を、Ｓｉについては１．２０％、Ｍｎについては１．００％、Ｐについては０．１０〜％に定めた。」（第３頁６欄４行〜９行）
・摘示２−４：「また任意成分として添加することができるＮｂ，Ｃｒ，ＴｉおよびＢは、いずれも、この発明で所期する低温での熱延開始効果をさらに助長するのに有効な元素であるが、添加量が少ないとその効果に乏しく、一方あまりに多くしてもその効果が飽和になるだけでなく、コストと高ともなるので、Ｎｂ，ＴｉおよびＣｒについてはそれそれ０．００２〜０．１００％、またＢは０．０００５〜０．００８０％の範囲で添加することが望ましい。なおこれらの４種の任意元素を複合添加する場合は、合計量が０．１００％を超えると延性に悪影響を及ぼすきらいにあるので、複合添加の場合も上限を０．１００％とすることが望ましい。」（第３頁６欄１７〜２９行）
　そして、第２頁３２行以下の表１に、３種類の供試鋼Ａ，Ｂ，Ｃの化学成分組成が示されている。
　
（３）刊行物３：特開昭６２−２６００４６号公報（特許異議申立人の提出した甲第３号証）
　・摘示３−１：「１．Ｃ：０．００９ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．３〜１．０ｗｔ％、Ｎｂ：Ｎｂ（ｗｔ％）／Ｃ（ｗｔ％）の値で３〜１５、Ｂ：０．０００５〜０．００５ｗｔ％、Ａｌ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｎ：０．００５０ｗｔ％以下、Ｐ：０．１５ｗｔ％以下、Ｓ：０．０１０ｗｔ％以下、を含有し、残部実質的にＦｅの組成にて、フェライトとベイナイト又はアシキュラーフェラトよりなる組織をもつ冷延鋼板母材表面の合金化亜鉛めっき層中における鉄濃度が、１５〜３５ｗｔ％であることを特徴とする、深絞り性に優れた高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
２．（略）
３．Ｃ：０．００９ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．３〜１．０ｗｔ％、Ｎｂ：Ｎｂ（ｗｔ％）／Ｃ（ｗｔ％）の値で３〜１５、Ｂ：０．０００５〜０．００５ｗｔ％、Ａｌ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｎ：０．００５０ｗｔ％以下、Ｐ：０．１５ｗｔ％以下、Ｓ：０．０１０ｗｔ％以下、を含有し、残部実質的にＦｅの組成になる熱延板をＡｒ３変態点温度〜Ａｒ３＋１００℃のＦＤＴで仕上げたのち、通常の冷間圧延を施して得られた冷延鋼板を、７００〜９００℃の温度に加熱したのち、４００〜５５０℃の温度範囲に一たん降温してから溶融亜鉛めっき処理を施し、ついで８００℃〜Ａｃ３変態点間の温度範囲で合金化処理を施しその均熱温度から４００℃以下の温度まで５℃／ｓ以上の冷却速度で急冷することからなる、深絞り性に優れた高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
（４）先願１：特願平３−２００８６号の当初明細書又は図面（特開平４−２５９３５３号公報）（特許異議申立人の提出した甲第４号証）
・摘示４−１：「【請求項１】重量％で、Ｃ：０．０００５〜０．０１０％、Ｍｎ：１．０〜３．０％、Ｐ：０．０５〜０．１５％、Ｓ：０．０１０％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０８％以下、Ｎｂ：０．００３〜０．０３％、Ｎ：０．０００５〜０．００８％、原子比で、Ｎｂ／Ｃ：　０．５〜２、重量比で、Ｍｎ／Ｐ：１０以上、および残部Ｆｅおよび不可避的不純物より成る鋼組成を有する成形性の良好な高張力薄鋼板。
【請求項２】さらに、重量％で、Ｂ：０．０００１〜０．００１５％を含有する請求項１記載の成形性の良好な高張力薄鋼板。
【請求項３】さらに、重量％でＳｉ：０．０２〜０．６０％を含有する請求項１または請求項２記載の成形性の良好な高張力薄鋼板。．．．」（特許請求の範囲）
　
４−３．判断
（１）本件各発明の新規性・進歩性の判断基準日
　本件発明１は、Ｃｒを含んでいないので、Ｃｒを必須とする発明が記載された先の２つの出願に本件発明１が記載されているとはいえない。
　また、本件発明２は、Ｃｒを含みＴｉは含んでいない。先の出願である特願平３−１４０４８１号（甲６）に係る発明は、Ｔｉを含み、Ｓｉの規定も異なる。
　本件発明２と先の出願特願平３−７４２０１号（甲５）に係る発明は、Ｔｉ，Ｓｉでは違いはないが、本件発明２のＢ量が、先の出願である特願平３−７４２０１号（甲５）に記載された発明のＢ量の範囲を超えている。
　よって、先の２つの出願に本件発明２が記載されているとはいえない。
　本件発明５，６は本件発明１，２を引用しているから、基準日は本件発明１，２と同じとなる。
　したがって、本件発明１、２、５及び６の新規性・進歩性の判断基準日は、本件の国際出願日である平成４年３月１３日である。              
　本件発明３及び４は、先の出願の一つである特願平３−１４０４８１号（甲第６号証）の明細書の請求項１及び２の記載、同５頁段落【００１１】、同【００３７】及び同【００３６】の表２鋼Ｎｏ．１−１の記載からして、上記請求項１及び２に係る発明により製造される鋼板の発明として明細書に記載されているから、本件発明３及び４の新規性・進歩性の判断基準日は、先の出願である特願平３−１４０４８１号の出願日である平成３年６月１２日である。
　
（２）訂正後の請求項１発明について
（ａ）訂正後の請求項１発明（以下、本件発明という。）と刊行物１の請求項３に記載された発明との対比
　刊行物１の請求項３に記載された鋼は、本件発明と同じ自動車用外板などに使用される加工性等に優れた冷延鋼板（摘示１−２）であり、その冷延鋼板の成分組成の規定は、「Ｃ：０．０１ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．０５〜２．０ｗｔ％、Ａｌ：０．５ｗｔ％以下、Ｎ：０．０２ｗｔ％以下、Ｂ：０．０１ｗｔ％以下、Ｎｂ：０．１ｗｔ％以下、Ｐ：０．０３〜０．１５ｗｔ％」（摘示１−１）である。そして、刊行物１の請求項３で規定されていないＳの含有量は、刊行物１の発明を具体的に開示する表４（摘示１−６）によれば、２５例中多くのものが本件規定を満足している。
　したがって、刊行物１の請求項３に記載された鋼の成分組成は本件発明の鋼の成分組成を包含或いは重複しているから、鋼板の化学組成は両者一応共通するといえる。
　しかしながら、本件発明は、鋼板の化学組成を規定するだけでなく、引張強度が３５〜５０ｋｇｆ／ｍｍ２、降伏強度が１５〜２８ｋｇｆ／ｍｍ２、低歪域での加工硬化能の指標であるＷＨ量（２％変形応力−降伏応力）が４ｋｇｆ／ｍｍ２以上とその機械的特性を規定しているのに対し、刊行物１にはこのような規定がされていない点で異なる。
　上記相違点について検討する。
　異議申立人は、刊行物１の請求項３に記載された鋼板の成分組成（摘示１−１）及び該鋼板の製造方法（摘示１−５）が共通しているから、得られる鋼板の特性にも差異がない旨主張するので、以下、刊行物１には本件発明の上記特性が明記されていないだけで実質的に開示若しくは示唆がされているのか否かを検討する。
　本件発明の鋼板は、Ｍｎの積極的な活用を基本的な解決手段とし、Ｓｉ,Ｐの他、さらに各種成分との併用を図ることにより、高強度を有するが、降伏強度はそれほど高くなく、且つ、著しく加工硬化する特性を有するものである。
　一方、刊行物１に記載される発明は、加工性に優れかつ高い焼付け硬化性（ＢＨ性）を有するだけでなく、加工前の長期間保存に対する耐時効性をも兼ね備えた加工用冷延鋼板の有利な製造方法を提案する（摘示１−２及び第２頁右下欄第１０〜１４行）ことを目的として、深絞り性を劣化させずに鋼板の変態温度を下げることのできる元素であり、また鋼板強度を上げるのにも有効なＭｎ（摘示１−３）や、鋼板強化用元素であるＰを０．０３〜０．１５％添加（摘示１−４）して鋼板の加工性と強度の両立を図っているから、鋼板が強度と加工性を具備する点では両者共通するところもみられる。
　しかしながら、本件発明の鋼板は上記したように機械的特性として、引張強度が３５〜５０ｋｇｆ／ｍｍ２と高強度であるが、降伏強度は１５〜２８ｋｇｆ／ｍｍ２とそれほど高くないというだけでなく、低歪域での加工硬化能の指標であるＷＨ量（２％変形応力−降伏応力）が４ｋｇｆ／ｍｍ２以上と著しく加工硬化する特性をも有している点に特徴があるが、刊行物１には、低歪域で著しく加工硬化する特性やＷＨ量（２％変形応力−降伏応力）については何ら言及されていない。
　そこで、刊行物１に具体的に示される鋼板の化学的成分組成と機械的特性を検証する。
　刊行物１に記載される発明を開示する表４（摘示１−６）を参照すると、鋼Ｎｏ．６，７，１０，１３，１４，１５等は本件発明鋼と近似する成分組成を有しているが、これらの鋼はＭｎ，Ｂ，Ｐ，Ｎｂの含有量のいずれか一部が異なっており、刊行物１には本件発明が規定するすべての成分組成を充足する具体例は示されていない。
　もっとも、本件権利者が、本件発明鋼板と刊行物１記載の鋼板との対比において含有量が異なると主張する成分であるＢとＰについて、Ｎが事前に固定されている場合に２次加工脆化の防止に有効であるＢは、０．０００５％以上になると逆に加工性を劣化するが、Ｎｂ等を複合添加する場合は０．００２０％まで添加しても良いこと（本件明細書第９頁＝特許公報第８欄３６〜４７行）、及び、刊行物１に鋼板を強化するためにはＰは０．０３％以上添加する必要があること（摘示１−４）は記載されているから、Ｂ量やＰ量は適宜に調整できるということができるものの、本件発明が規定する化学組成を満足する鋼板が、刊行物１に記載される発明を具体的に開示する表４に示されていないことは事実である。
　次に、刊行物１に示される鋼板の特性を示す表６（摘示１−６）によれば、２５例中Ｎｏ．４，１３，１４，１５の４例のみが本件発明の引張強度と降伏強度の規定を同時に満足している。そして、同じ降伏強度の鋼板を考えた場合、低歪域での加工硬化能（ＷＨ値）が高く、かつ塗装焼付硬化能（ＢＨ値）が高いほど、鋼板の永久的な凹み変形に対する抵抗性を意味する耐デント特性は向上することになる（特許公報第４欄３８〜４１行）ところ、刊行物１には、焼付硬化能（ＢＨ値）についての評価はされているが、本件発明で規定する低歪み域での加工硬化能（ＷＨ値）という指標については示されていない。
　しかして、焼付硬化能（ＢＨ値）と加工硬化能（ＷＨ値）は共に耐デント特性の評価に有効な指標である点で共通するが、ＢＨ値は固溶状態にあるＣやＮ等が関与するものであり、他方、ＷＨ値は加工に伴う積層欠陥エネルギーが影響するもので、両者は、鋼板に硬化現象を引き起こす原因や機構が異なるものであるから、刊行物１に記載される引張強度、降伏強度及び耐時効性や焼付硬化性能の評価に基づいて、本件発明が対象とする低歪み域での加工硬化能の程度を直ちに予測することはできない。
　また、異議申立人は、刊行物１に記載された鋼板のＷＨ値が本件発明の規定を満足していることを立証もしていないから、結局、刊行物１に記載された鋼板が本件規定のＷＨ値を満足しているとはいえない。　　
　要するに、刊行物１には、本件発明が特徴とする、鋼板の引張強度、降伏強度及び低歪域での加工硬化能の指標であるＷＨ量の各値を規定して鋼板に所望の特性を付与する点が認識されておらず、また、刊行物１の請求項３に記載される鋼（摘示１−１）の規定が、本件発明の鋼の成分組成を包含し、鋼板の製法（摘示１−５）も共通したうえで、刊行物１に具体的に開示される例の中に本件発明の成分組成をすべて満足する鋼が１つでも存在していればともかく、刊行物１の具体例の中に本件発明の成分組成を満足する例が１つも示されていないのであるから、刊行物１に示されている鋼が、本件発明が規定する高引張強度、低降伏強度、及び低歪域での加工硬化能の各数値を満たす特性を有しているとはいえない。
　換言すれば、本件発明は、刊行物１の請求項３に記載された鋼の中から、特定の狭い化学的成分組成のものを選び、特定の製法により所望の特性を付与して、従来の鋼板に比べて異質或いは際だった効果を奏するようにした一種の選択発明であるということができる。  
　
　したがって、刊行物１には本件発明の上記特性が実質的に開示されているとはいえないから、本件発明が刊行物１に記載されているとはいえない。
　また、刊行物１には、本件発明が特徴とする、特定の成分組成を有する鋼板の引張強度、降伏強度及び低歪域での加工硬化能の指標であるＷＨ量の各値を規定して鋼板に所望の特性を付与するという考え方が認識されておらず、その示唆もされていないのであるから、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　よって、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同第２項の規定に違反していると認めることはできない。
　
（ｂ）訂正後の請求項１発明（以下、本件発明という。）と刊行物２の請求項４に記載された発明との対比
　刊行物２の請求項４に記載された鋼は、本件発明と同じく自動車の外装板等に使用される深絞り性等のプレス加工性に優れた冷延鋼板（摘示２−２）であり、その冷延鋼板の成分組成の規定は、「Ｃ：０．０１５重量％以下、Ｓｉ：１．２重量％以下、Ｍｎ：１．００重量％以下、Ｐ：０．１０重量％以下、Ａｌ：０．００５〜０．１５０重量％およびＮ：０．０１重量％以下を含有し、かつそれぞれ０．００２〜０．１００重量％の範囲のＮｂ、ＣｒおよびＴｉならびに０．００００５〜０．００８０重量％のＢのうちから選ばれる１種または２種以上を含む組成」（摘示２−１）である。
　そして、刊行物２に記載された発明は、「Ｓｉ，ＭｎおよびＰは、鋼の深絞り性を劣化させずに高強度化するのに有効な元素であるが、いずれも過剰に含有させると、延性および表面性状の劣化を招くおそれがあるので、それぞれ上限を、Ｓｉについては１．２０％、Ｍｎについては１．００％、Ｐについては０．１０〜％に定めた。」（摘示２−３）と記載されるように、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｐを添加して鋼板の加工性を損なうことなく高強度化するのであるから、本件発明の「Ｍｎの積極的な活用を基本的な解決手段とするが、Ｍｎの添加だけでは、所望の強度が得られない場合が発生したり、製造コストが上昇したりするので、Ｓｉ，Ｐの添加との併用を図る。」という考え方と共通する。
　しかしながら、本件発明の鋼は、上記成分の他に例えば、ＢとＮｂの所定量を必須の添加成分とするのに対し、刊行物２の請求項４に記載された鋼は、「それぞれ０．００２〜０．１００重量％の範囲のＮｂ、ＣｒおよびＴｉならびに０．００００５〜０．００８０重量％のＢのうちから選ばれる１種または２種以上を含む組成」（摘示２−１）を有しており、そのように成分組成を定める理由として、「任意成分として添加することができるＮｂ，Ｃｒ，ＴｉおよびＢは、いずれも、この発明で所期する低温での熱延開始効果をさらに助長するのに有効な元素であるが、添加量が少ないとその効果に乏しく、一方あまりに多くしてもその効果が飽和になるだけでなく、コストと高ともなるので、Ｎｂ，ＴｉおよびＣｒについてはそれそれ０．００２〜０．１００％、またＢは０．０００５〜０．００８０％の範囲で添加することが望ましい。なおこれらの４種の任意元素を複合添加する場合は、合計量が０．１００％を超えると延性に悪影響を及ぼすきらいにあるので、複合添加の場合も上限を０．１００％とすることが望ましい。」（摘示２−４）と記載されるように、ＢやＮｂは任意に添加されうる種々の元素の１つにすぎず、また、刊行物２の表１に示される供試鋼にも、ＢとＮｂを含むものはみあたらないから、刊行物２には、これらの元素を複合添加する可能性があるというだけであって、本件発明で規定する成分組成の鋼板が示されているとはいえない。
　さらに、本件発明は、鋼板の化学組成を規定するだけでなく、引張強度が３５〜５０ｋｇｆ／ｍｍ２、降伏強度が１５〜２８ｋｇｆ／ｍｍ２、低歪域での加工硬化能の指標であるＷＨ量（２％変形応力−降伏応力）が４ｋｇｆ／ｍｍ２以上とその機械的特性を規定しているのに対し、刊行物２にはこのような規定がされていない点でも異なる。
　しかして、本件発明の鋼板は機械的特性として、引張強度が高強度であるが、降伏強度はそれほど高くないというだけでなく、耐デント性に有効に機能する低歪域での加工硬化能の指標であるＷＨ量（２％変形応力−降伏応力）が大きく著しく加工硬化する特性を有している点に特徴があるところ、刊行物２に示された鋼板の特性を示す表３（第９欄）によれば、７例中Ｎｏ．４，５の２例のみが本件発明の引張強度と降伏強度の規定を同時に満足しているが、本件発明の低歪域で著しく加工硬化する特性やＷＨ量（２％変形応力−降伏応力）については何ら言及されていない。
　してみれば、刊行物２には、本件発明が特徴とする、鋼板の引張強度、降伏強度及び低歪域での加工硬化能の指標であるＷＨ量の各値を規定し、鋼板に強度と成形性だけでなく耐デント性という所望の特性を付与することは認識されておらず、また、刊行物２の請求項４に記載された鋼の規定が、本件発明の鋼の成分組成を包含し、鋼板の製法も共通したうえで、刊行物２に具体的に開示された例の中に本件発明の成分組成をすべて満足する鋼が１つでも存在していればともかく、刊行物２の具体例の中に本件発明の成分組成を満足する例が１つも示されていないのであるから、刊行物２に示されている鋼が、本件発明が規定する高引張強度、低降伏強度、及び低歪域での加工硬化能の各数値を満たす特性を有しているとはいえない。
　本件発明は、換言すれば、刊行物２の請求項４に記載された鋼の成分元素の中から、特定の元素を選択し、且つ、各元素について狭い組成範囲を定めて、特定の製法により所望の特性を付与して、従来の鋼板に比べて異質或いは際だった効果を奏するようにした一種の選択発明であるということができる。  
　したがって、刊行物２には本件発明鋼板の成分組成及び特性が記載されているとはいえないから、本件発明は刊行物２に記載されているとはいえない。
　また、刊行物２には、本件発明が特徴とする、特定の成分組成を有する鋼板の引張強度、降伏強度及び低歪域での加工硬化能の指標であるＷＨ量の各値を規定して鋼板に所望の特性を付与するという考え方が認識されておらず、その示唆もされていないのであるから、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　よって、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同第２項の規定に違反していると認めることはできない。
　　　
（ｃ）訂正後の請求項１発明（以下、本件発明という。）と先願１の請求項３に記載された発明との対比
　先願１の請求項３に記載された鋼は、本件発明と同じく自動車用外板等に使用される成形性と強度を備えた冷延鋼板（段落０００２）であり、その冷延鋼板の成分組成の規定は、「重量％で、Ｃ：０．０００５〜０．０１０％、Ｍｎ：１．０〜３．０％、Ｐ：０．０５〜０．１５％、Ｓ：０．０１０％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０８％以下、Ｎｂ：０．００３〜０．０３％、Ｎ：０．０００５〜０．００８％、原子比で、Ｎｂ／Ｃ：　０．５〜２、重量比で、Ｍｎ／Ｐ：１０以上、Ｂ：０．０００１〜０．００１５％、Ｓｉ：０．０２〜０．６０％、および残部Ｆｅおよび不可避的不純物より成る」ものである。
　したがって、先願１の請求項３に記載された鋼の成分組成は本件発明の鋼の成分組成を包含或いは重複しているから、鋼板の化学組成は両者一応共通するといえる。
　しかしながら、本件発明は、鋼板の化学組成を規定するだけでなく、引張強度が３５〜５０ｋｇｆ／ｍｍ２、降伏強度が１５〜２８ｋｇｆ／ｍｍ２、低歪域での加工硬化能の指標であるＷＨ量（２％変形応力−降伏応力）が４ｋｇｆ／ｍｍ２以上とその機械的特性を規定しているのに対し、先願１にはこのような規定がされていない点で異なる。
　上記相違点について検討する。
　本件発明の鋼板は上記したように機械的特性として、引張強度が３５〜５０ｋｇｆ／ｍｍ２と高強度であるが、降伏強度は１５〜２８ｋｇｆ／ｍｍ２とそれほど高くないというだけでなく、低歪域での加工硬化能の指標であるＷＨ量（２％変形応力−降伏応力）が４ｋｇｆ／ｍｍ２以上と著しく加工硬化する特性をも有している点に特徴があるが、先願１には、低歪域で著しく加工硬化する特性やＷＨ量（２％変形応力−降伏応力）については何ら言及されていない。
　そこで、先願１に具体的に示された鋼板の化学的成分組成と機械的特性について検討する。
　先願１に記載される発明を開示する表１を参照すると、鋼Ｎｏ．７，８等は本件発明鋼と近似する成分組成を有しているが、これらの鋼はＢの含有量が本件発明の規定範囲外となっており、先願１には本件発明が規定するすべての成分組成を充足する具体例は示されていない。
　もっとも、本件権利者が、本件発明鋼板と先願１記載の鋼板との対比において含有量が異なると主張する成分であるＢについて、Ｎが事前に固定されている場合に２次加工脆化の防止に有効であるＢは、０．０００５％以上になると逆に加工性を劣化するが、Ｎｂ等を複合添加する場合は０．００２０％まで添加しても良いこと（本件明細書第９頁＝特許公報第８欄３６〜４７行）が記載されているから、Ｂ量に実質的な差異はないといえるけれども、本件発明が規定する化学組成を満足する鋼板が、先願１に記載される発明を具体的に開示する表１に示されていないことに間違いはない。
　次に、先願１に示される鋼板の特性を示す表２によれば、２次加工脆性遷移温度（Ｔｒ℃）やランクフォード値（ｒ値）で不適とされる比較例も含む１６例中６例が本件発明の引張強度と降伏強度の規定を同時に満足している。そして、同じ降伏強度の鋼板を考えた場合、低歪域での加工硬化能（ＷＨ値）が高く、かつ塗装焼付硬化能（ＢＨ値）が高いほど、鋼板の永久的な凹み変形に対する抵抗性を意味する耐デント特性は向上することになる（特許公報第４欄３８〜４１行）ところ、先願１には、焼付硬化能（ＢＨ値）についての評価はされているが、本件発明で規定する低歪み域での加工硬化能（ＷＨ値）という指標については示されていない。
　しかして、焼付硬化能（ＢＨ値）と加工硬化能（ＷＨ値）は共に耐デント特性の評価に有効な指標である点で共通するが、ＢＨ値は固溶状態にあるＣやＮ等が関与するものであり、他方、ＷＨ値は加工に伴う積層欠陥エネルギーが影響するもので、両者は、鋼板に硬化現象を引き起こす原因や機構が異なるものであるから、先願１に記載される引張強度、降伏強度及び焼付硬化性能の評価に基づいて、本件発明が対象とする低歪み域での加工硬化能の程度を直ちに予測することはできない。
　また、異議申立人は、先願１に記載された鋼板のＷＨ値が本件発明の規定を満足していることを立証もしていないから、結局、先願１に記載された鋼板が本件規定のＷＨ値を満足しているとはいえない。　　
　要するに、先願１には、本件発明が特徴とする、鋼板の引張強度、降伏強度及び低歪域での加工硬化能の指標であるＷＨ量の各値を規定して鋼板に所望の特性を付与する点が認識されておらず、また、先願１の請求項３に記載される鋼の規定が、本件発明の鋼の成分組成を包含し、鋼板の製法（段落００２６〜００２９）も共通したうえで、先願１に具体的に開示される例の中に本件発明の成分組成をすべて満足する鋼が１つでも存在していればともかく、先願１の具体例の中に本件発明の成分組成を満足する例が１つも示されていないのであるから、先願１に示されている鋼が、本件発明が規定する高引張強度、低降伏強度、及び低歪域での加工硬化能の各数値を満たす特性を有しているとはいえない。
　したがって、先願１に本件発明が記載されていると認めることはできず、本件発明は、特許法第２９条の２の規定に違反するものではない。
　
（３）訂正後の請求項２〜４に係る発明について
　本件の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明にＣｒ：０．２〜３．０％を添加したものであり、本件の請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明に対し、Ｃｒ：０．２〜３．０％、Ｔｉ：０．００５〜０．１％を加え、Ｓｉ：０．０３％超とし、Ｔｉ≧３．４２Ｎを満たすこととしたものであり、本件の請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明にさらにＢ：０．０００１〜０．００２０％を添加したものである。
　これらの請求項２〜４に係る発明に対する取消理由は、刊行物２に記載された発明であるか、或いは、該刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというものであるが、請求項２〜４に係る発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、これら請求項２〜４に係る発明は、いずれも訂正後の請求項１で規定する「引張強度が３５〜５０ｋｇｆ／ｍｍ２、降伏強度が１５〜２８ｋｇｆ／ｍｍ２、ＷＨ量（２％変形応力−降伏応力）が４ｋｇｆ／ｍｍ２以上」という鋼板の機械的特性を発明の特定事項とするものであるのに対し、刊行物２には上記機械的特性が記載されていない点で相違している。
　しかして、上記（２）の（ｂ）で述べたと同じ理由により、刊行物２には請求項２〜４に係る発明鋼板の成分組成及び特性が記載されているとはいえないから、請求項２〜４に係る発明は刊行物２に記載されているとはいえない。
　また、刊行物２には、請求項２〜４に係る発明が特徴とする、特定の成分組成を有する鋼板の引張強度、降伏強度及び低歪域での加工硬化能の指標であるＷＨ量の各値を規定して鋼板に所望の特性を付与するという考え方が認識されておらず、その示唆もされていないのであるから、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　よって、請求項２〜４に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同第２項の規定に違反していると認めることはできない。
　
（４）訂正後の請求項５に係る発明について
　本件の請求項５に係る発明に対する取消理由は、刊行物１に記載された発明であるか、或いは、該刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというものである。
  本件の請求項５に係る発明は、「請求項１〜４のいずれか１項に記載の鋼板を製造する方法であって、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化学成分よりなるスラブを（Ａｒ３−１００）℃以上の温度で熱間圧延の仕上げを行い、室温から７５０℃の温度で巻取り、６０％以上の圧延率で冷間圧延を行い、連続焼鈍における焼鈍温度を７００〜９００℃とすることを特徴とする高強度冷延鋼板の製造方法。」、即ち、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化学成分よりなる鋼素材を用いて、請求項１〜４のいずれか１項に記載の高強度冷延鋼板を製造する方法であるから、この方法で製造した鋼板は、「引張強度が３５〜５０ｋｇｆ／ｍｍ２、降伏強度が１５〜２８ｋｇｆ／ｍｍ２、ＷＨ量（２％変形応力−降伏応力）が４ｋｇｆ／ｍｍ２以上」という機械的特性を有しているものと認められる。
　してみれば、上記（２）の（ａ）で述べた理由により、刊行物１には本件の請求項５に係る発明の方法によって得られる上記特性が実質的に開示されているとはいえないから、本件の請求項５に係る発明が刊行物１に記載されているとはいえない。
　また、刊行物１には、本件の請求項５に係る発明の方法により特定の成分組成を有する鋼板に、所定の引張強度、降伏強度及び低歪域での加工硬化能の指標であるＷＨ量を有する特性を付与するという考え方が認識されておらず、その示唆もされていないのであるから、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　よって、本件の請求項５に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同第２項の規定に違反していると認めることはできない。
　
（５）訂正後の請求項６に係る発明について
　本件の請求項６に係る発明に対する取消理由は、刊行物１及び刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　本件の請求項６に係る発明は、「請求項１〜４のいずれか１項に記載の鋼板を製造する方法であって、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化学成分よりなるスラブを（Ａｒ３−１００）℃以上の温度で熱間圧延の仕上げを行い、室温から７５０℃の温度で巻取り、６０％以上の圧延率で冷間圧延を行い、焼鈍温度を７００〜９００℃のインライン焼鈍型溶融亜鉛メッキを施すことを特徴とする溶融亜鉛メッキ高強度冷延鋼板の製造方法。」即ち、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化学成分よりなる鋼素材を用いて、請求項１〜４のいずれか１項に記載の溶融亜鉛メッキ高強度冷延鋼板を製造する方法であるから、この方法で製造した鋼板は、「引張強度が３５〜５０ｋｇｆ／ｍｍ２、降伏強度が１５〜２８ｋｇｆ／ｍｍ２、ＷＨ量（２％変形応力−降伏応力）が４ｋｇｆ／ｍｍ２以上」という機械的特性を有しているものと認められる。
　しかして、刊行物１については上記（２）の（ａ）で述べたとおりであり、刊行物３には、「Ｃ：０．００９ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．３〜１．０ｗｔ％、Ｎｂ：Ｎｂ（ｗｔ％）／Ｃ（ｗｔ％）の値で３〜１５、Ｂ：０．０００５〜０．００５ｗｔ％、Ａｌ：０．０１０〜０．１０ｗｔ％、Ｎ：０．００５０ｗｔ％以下、Ｐ：０．１５ｗｔ％以下、Ｓ：０．０１０ｗｔ％以下、を含有し、残部実質的にＦｅの組成になる熱延板をＡｒ３変態点温度〜Ａｒ３＋１００℃のＦＤＴで仕上げたのち、通常の冷間圧延を施して得られた冷延鋼板を、７００〜９００℃の温度に加熱したのち、４００〜５５０℃の温度範囲に一たん降温してから溶融亜鉛めっき処理を施し、ついで８００℃〜Ａｃ３変態点間の温度範囲で合金化処理を施しその均熱温度から４００℃以下の温度まで５℃／ｓ以上の冷却速度で急冷することからなる、深絞り性に優れた高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。」が記載されているが、本件請求項６発明が有する上記機械的特性については述べられていないから、上記（２）の（ａ）及び（ｃ）で述べた理由により、刊行物１及び刊行物３には本件の請求項６に係る発明の方法によって得られる上記特性が実質的に開示されているとはいえず、また、刊行物１及び刊行物３には、本件の請求項６に係る発明の方法により特定の成分組成を有する鋼板に、所定の引張強度、降伏強度及び低歪域での加工硬化能の指標であるＷＨ量を有する特性を付与するという考え方が認識されておらず、その示唆もされていないのであるから、刊行物１及び刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　よって、本件の請求項６に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反しているとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申し立ての理由によっては、本件訂正後の請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件上記請求項に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１８年１月３０日（２００６．１．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
成形性の良好な高強度冷延鋼板と溶融亜鉛メッキ高強度冷延鋼板およびそれらの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】重量％で、Ｃ：０．０００５−０．０１％、Ｓｉ：０．８％以下、Ｍｎ：０．５超〜３．０％、Ｐ：０．０１〜０．１２％、Ｓ：０．００１０〜０．０１５％、Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｎ：０．０００５〜０．００６０％、Ｂ：０．０００１〜０．０００５％未満、さらにＮｂ：０．００５〜０．１％かつＮｂ≧９３／１２（Ｃ−０．００１５）を満たすように含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からな
り、引張強度が３５〜５０ｋｇｆ／ｍｍ２、降伏強度が１５〜２８ｋｇｆ／ｍｍ２、ＷＨ量が４ｋｇｆ／ｍｍ２以上であることを特徴とす
　
但し、ＷＨ量：２％変形応力から降伏応力（ＹＰ）を差し引いた量
　【請求項２】Ｃｒ：０．２〜３．０％を含有する請求項１に記載の高強度冷延鋼板および溶融亜鉛メッキ高強度冷延鋼板。
　【請求項３】重量％で、Ｃ：０．０００５−０．０１％、Ｓｉ：０．０３超〜０．８％、Ｍｎ：０．５超〜３．０％、Ｃｒ：０．２〜３．０％、Ｐ：０．０１〜０．１２％、Ｓ：０．００１０〜０．０１５％、Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｎ：０．０００５〜０．００６０％、さらに、Ｔｉ：０．００５〜０．１％およびＮｂ：０．００３〜０．１％の両方をＴｉ≧３．４２Ｎとなるように含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からな
り、引張強度が３５〜５０ｋｇｆ／ｍｍ２、降伏強度が１５〜２８ｋｇｆ／ｍｍ２、ＷＨ量が４ｋｇｆ／ｍｍ２以上であることを特徴とす
　
但し、ＷＨ量：２％変形応力から降伏応力（ＹＰ）を差し引いた量
　【請求項４】Ｂ：０．０００１〜０．００２０％を含有する請求項３に記載の冷延鋼板および溶融亜鉛メッキ高強度冷延鋼板。
　【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の鋼板を製造する方法であって、
　【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の鋼板を製造する方法であって、
【発明の詳細な説明】
技術分野
　本発明は、高強度でかつ成形性に優れた冷延鋼板とその製造に関する。
　本発明が係わる高強度冷延鋼板とは、自動車、家庭電気製品、建物などのプレス成形をして使用されるものである。そして、表面処理をしない狭義の冷延鋼板と、防錆のために例えばＺｎメッキや合金化Ｚｎメッキなどの表面処理を施した冷延鋼板の両方を含む。本発明による鋼板は、強度と加工性を兼ね備えた鋼板であるので、使用に当たっては今までの鋼板より板厚を減少できること、すなわち軽量化が可能となる。したがって、地球環境保全に寄与できるものと考えられる。
背景技術
　溶鋼の真空脱ガス処理の最近の進歩により、極低炭素鋼の溶製が容易になった現在、良好な加工性を有する極低炭素鋼板の需要は益々増加しつつある。この中でも、例えば特開昭５９−３１８２７号公報、および特開昭５９−３８３３７号公報などに開示されているＴｉとＮｂを複合添加した極低炭素鋼板は、きわめて良好な加工性を有し、塗装焼付硬化（ＢＨ）性を兼備し、溶融亜鉛メッキ特性にも優れているので、重要な位置をしめつつある。
　一方、加工性を確保しつつ強度を上昇させるために、従来から多くの試みがなされてきた。特に、本発明が関わる引張強度が３５〜５０ｋｇｆ／ｍｍ２の場合には、鋼中にＰ，Ｓｉなどを添加し、これらの固溶体強化機構を利用して強度を増加してきた。たとえば、特開昭５９−３１８２７号公報、および特開昭５９−３８３３７号公報においては、ＴｉとＮｂを添加した極低炭素鋼板におもにＳｉとＰを添加し、引張強度で４５ｋｇｆ／ｍｍ２級までの高強度冷延鋼板の製造方法を開示している。特公昭５７−５７９４５号公報はＴｉ添加極低炭素鋼にＰを添加して高強度冷延鋼板を製造する方法に関する代表的な先行技術である。また、特開昭５６−１３９６５４
号公報
　以上のように従来から強化元素としてＰ、次いでＳｉが多用されている。これは、ＰやＳｉは固溶体強化能が非常に高く少量の添加で強度を上昇でき、かつ延性や深絞り性がそれほど低下せず、添加コストもそれほど上昇しないと考えられてきたからである。しかし、実際にはこれらの元素だけで強度の上昇を達成しようとすると強度のみならず降伏強度も同時に著しく上昇するため、面形状不良が発生し、自動車のパネルには使用が制約される場合がある。また、溶融亜鉛メッキをする場合にはメッキ不良をＳｉが惹起したり、Ｐ，Ｓｉが合金化速度を著しく低下させたりするので、生産性が低下したりする問題がある。
　一方、固溶体強化元素としてＭｎやＣｒを利用することも知られている。特開昭６３−１９０１４１号公報および特開昭６４−６２４４０号公報にはＭｎをＴｉ含有極低炭素鋼板へ添加し、また、特公昭５９−４２７４２号公報や前記した特公昭５７−５７９４５号公報においては、ＭｎとＣｒをＴｉ添加極低炭素鋼へ添加する技術が開示されているが、（ｉ）ＭｎやＣｒの添加は、主な添加元素であるＰやＳｉの補助的な役割しかなく、したがって、得られた冷延鋼板も強度のわりには降伏強度が高く、かつ（ｉｉ）上記（ｉ）以外の目的で、たとえば（ａ）加工硬化率を向上させる、（ｂ）ＢＨ性を付与する、（ｃ）２次加工性を向上させる、（ｄ）溶融亜鉛メッキのメッキ性を改善する、などの目的で積極的に添加しているわけでもない。
　さらに、特開平２−１１１８４１号公報は、Ｔｉを添加した極低炭素鋼に１．５％以上３．５％未満のＭｎを添加した焼付硬化性を有する良加工性冷延鋼板および溶融亜鉛メッキ鋼板を開示している。多量のＭｎの添加により、Ａｒ３変態点の低下による熱間圧延の操業安定性と金属組織の均一性を目的としている。また、一層の延性の向上を目的にＣｒやＶの０．２〜１．０％までの添加も開示している。しかし、多量のＭｎやＣｒの添加が機械的性質、特に強度と延性のバランスを改善するという観点からの記述はない。さらに、２次加工性、化成処理性、メッキ付着性の観点から、Ｓｉの添加量０．０３％以下としている。しかし、Ｓｉは有効な固溶体強化元素でもあり、実際にはこれらの特性を大きく阻害することなく０．０３％超添加することも可能である。
　自動車のパネルなどに使用される鋼板には、プレスののちにスプリングバックや面歪などが生じない良好な面形状が厳しく要求される。ところで、面形状性は、降伏強度が低いほど好ましいことはよく知られている。しかし、鋼板の高強度化は、従来技術で述べたように一般に降伏強度の著しい上昇を伴う。従って、降伏強度の上昇を極力抑制して、強度の上昇を達成する必要がある。
　さらに、プレス成形をしたあとの鋼板には耐デント特性が要求される。耐デント特性とは、組み上がった自動車に石などが当たる場合、鋼板の永久的な凹み変形に対する抵抗性を意味する。耐デント特性は、板厚が一定の場合、プレス加工して塗装焼付したのちの変形応力が高いほど良好となる。したがって、同じ降伏強度の鋼板を考えた場合、低歪域での加工硬化能が高く、かつ塗装焼付硬化能が高いほど、耐デント特性は向上することになる。
　以上から、自動車のパネルなどに使用される望ましい高強度鋼板は、降伏強度はそれほど高くなく、著しく加工硬化し、できれば塗装焼付硬化能を合わせ持つ鋼板である。勿論、平均ｒ値（深絞り特性）や伸び（張出特性）などの加工性にも優れる必要があり、さらに常温で実質的に非時効である必要がある。
発明の開示
　本発明は、このような要望を満足するものであって、引張強度が３５〜５０ｋｇｆ／ｍｍ２、降伏強度が１５〜２８ｋｇｆ／ｍｍ２、低歪域での加工硬化能の指標であるＷＨ量（２％変形応力−降伏強度）が４ｋｇｆ／ｍｍ２以上で必要に応じて２ｋｇｆ／ｍｍ２以上のＢＨ性を付与することができ、平均ｒ値と伸びが良好で、２次加工脆性の生じにくく、更に必要に応じて溶融亜鉛メッキ特性も良好な高強度冷延鋼板およびその製造法を提供することを目的とするものである。
　本発明者らは、上記の目標を達成するために、鋭意研究を遂行し、以下に述べるような新知見を得た。
　すなわち、Ｎｂ添加あるいはＴｉとＮｂを複合添加した極低炭素鋼をベースに、代表的な固溶体強化元素であるＳｉ，Ｐ，Ｍｎ，Ｃｒを添加し、冷間圧延、焼鈍、調質圧延後の引張特性、特に降伏強度と加工硬化現象を詳細に調査した。その結果、従来から固溶体強化元素として多用されているＳｉ，Ｐは、（ａ）まず微量の添加で著しく降伏強度を上昇させること、（ｂ）その結果低歪域での加工硬化率が著しく減少することが判明した。
　一方、従来固溶体強化元素としてあまり用いられないＭｎ，Ｃｒを添加すると、（ａ）降伏強度は殆ど上昇せず、引張強度が上昇する、（ｃ）その結果、低歪域での加工硬化率がむしろこれらの添加により増加するという、極めて重要な新知見を得た。
　これらの機構についても検討を加えた結果、（ａ）降伏強度はＦｅ元素と添加したＸ元素との原子半径の差で決定され、原子半径の差が大きいほど増加する、（ｂ）加工硬化率は転位のすべり挙動と深く関係し、Ｘ元素の添加により積層欠陥エネルギーが低下すると、転位の交差すべりが困難となる結果転位密度が上昇し加工硬化率が増加する、という基本原理を構築した。これによれば、Ｓｉ，ＰはＦｅより著しく原子半径が小さく、したがって原子半径差が大きくなるので降伏強度が著しく上昇し、Ｍｎ，Ｃｒは原子半径がＦｅのそれと極めて近いので殆ど降伏強度を変化させなかったものと理解できる。
　一方、加工硬化率と関係する積層欠陥エネルギーへの影響に関しては必ずしも明瞭でないが、初期加工硬化後の転位構造の電子顕微鏡による詳しい観察結果から、Ｓｉ，Ｐは調査した添加量の範囲内で殆ど積層欠陥エネルギーに影響を与えないが、Ｍｎ，Ｃｒはこれを低下させる傾向のあることが、初めて明らかとなった。
　以上の機構により、Ｍｎ，Ｃｒを添加すると降伏強度は殆ど変化せず、加工硬化率が増加して引張強度が上昇したものと考える。このような特徴的な挙動は、上述した本発明の目的を達成するためには、従来のＳｉ，Ｐの添加より、Ｍｎ，Ｃｒの添加のほうが好ましいことを意味する。したがって、本発明ではＭｎ，Ｃｒの積極的な活用を従来技術の基本的な解決手段とする。ただし、Ｍｎ，Ｃｒの添加だけでは、所望の強度が得られない場合が発生したり、製造コストが上昇したりするので、Ｓｉ，Ｐの添加との併用も考える。
　さらに本発明者らは、Ｍｎ，Ｃｒの積極的な添加によりＢＨ性も向上するという新知見も得た。これは、これらの元素がＣと引力の相互作用を有するため、ＴｉＣやＮｂＣと平衡するマトリックス中の固溶Ｃをより安定化するので、これらの溶解度積が大きくなり、焼鈍中に再固溶して残存する固溶Ｃ量が増加したものと考える。したがって、Ｍｎ，Ｃｒの添加はＢＨ性を付与するための新しい手段としても活用できる。また、ＢＨ性に寄与する固溶Ｃは、極低炭素鋼の欠点として知られている２次加工脆化の防止手段としてもＢと同様に有効である。
　さらに本発明者らは、従来鋼において強化元素として多用されているＳｉ，Ｐの添加量を抑制し、Ｍｎ，Ｃｒを活用する本発明鋼が、とくにゼンジマー方式の連続溶融亜鉛メッキプロセスによる合金化溶融亜鉛メッキ鋼板の製造において、次のような長所を有する新知見も得た。すなわち、Ｓｉ，ＰはＺｎとＦｅの合金化反応を抑制するため、これらの元素を多量に含む鋼板を製造するときには、ラインスピードを減少させ生産性を低下せざるをえなかった。また、Ｓｉの添加はメッキ密着性を劣化し、プレス成形時に種々の問題を生じた。一方、Ｍｎ，Ｃｒの添加は、このような悪影響を持たないことが判明した。この点も、従来法の問題点の解決手段として活用した。
　本発明は、このような思想と新知見に基づいて構築されたものであり、その要旨とするところは以下のとおりである。
　（１）重量％で、Ｃ：０．０００５−０．０１％、Ｓｉ：０．８％以下、Ｍｎ：０．５超〜３．０％、Ｐ：０．０１〜０．１２％、Ｓ：０．００１０〜０．０１５％、Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｎ：０．０００５〜０．００６０％、Ｂ：０．０００１〜０．０００５％未満かつＢ／Ｎ≧０．４８となるように含有し、さらにＮｂ：０．００５〜０．１％かつＮｂ≧９３／１２（Ｃ−０．００１５）を満たすように含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からな
り、引張強度が３５〜５０ｋｇｆ／ｍｍ２、降伏強度が１５〜２８ｋｇｆ／ｍｍ２、ＷＨ量が４ｋｇｆ／ｍｍ２以上であることを特徴とす
但し、ＷＨ量：２％変形応力から降伏応力（ＹＰ）を差し引いた量。
　（２）Ｃｒ：０．２〜３．０％を含有する請求項（１）に記載の高強度冷延鋼板および溶融亜鉛メッキ高強度冷延鋼板。
　（３）重量％で、Ｃ：０．０００５−０．０１％、Ｓｉ：０．０３超〜０．８％、Ｍｎ：０．５超〜３．０％、Ｃｒ：０．２〜３．０％、Ｐ：０．０１〜０．１２％、Ｓ：０．００１０〜０．０１５％、Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｎ：０．０００５〜０．００６０％、さらに、Ｔｉ：０．００５〜０．１％およびＮｂ：０．００３〜０．１％の両方をＴｉ≧３．４２Ｎとなるように含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からな
り、引張強度が３５〜５０ｋｇｆ／ｍｍ２、降伏強度が１５〜２８ｋｇｆ／ｍｍ２、ＷＨ量が４ｋｇｆ／ｍｍ２以上であることを特徴とす
但し、ＷＨ量：２％変形応力から降伏応力（ＹＰ）を差し引いた量。
　（４）Ｂ：０．０００１〜０．００２０％を含有する請求項（３）に記載の高強度冷延鋼板および溶融亜鉛メッキ高強度冷延鋼板。
　（５）
請求項１〜４のいずれか１項に記載の鋼板を製造する方法であって、
　（６）
請求項１〜４のいずれか１項に記載の鋼板を製造する方法であって、
　ここに本発明において鋼組成および製造条件を上述のように限定する理由についてさらに説明する。
　Ｃ：Ｃは成品の材質特性を決定する極めて重要な元素である。本発明は真空脱ガス処理をした極低炭素鋼を前提とするが、Ｃが０．０００５％未満になると粒界強度が低下し、２次加工脆性が発生し、かつ製造コストが著しく増加するので、その下限を０．０００５％とする。一方、Ｃ量が０．０１％超になると強度は上昇するが、成形性が著しく低下するので、その上限を０．０１％とする。
　Ｓｉ：Ｓｉは、安価に強度を上昇する元素として知られており、その添加量は狙いとする強度レベルに応じて変化するが、添加量が０．８％超となると、降伏強度が上昇しすぎてプレス時に面歪が発生する。さらに化成処理性の低下、溶融亜鉛メッキの密着性の低下、合金化反応の遅延による生産性の低下などの問題が発生する。したがって、その上限を０．８％とする。また、ＴｉとＮｂを複合添加した極低炭素鋼の場合には、比較的粗大なＴｉＮが析出するため高強度化するためにＳｉを活用する必要があるので、その下限を０．０３％超とする。Ｎｂ添加極低炭素鋼の場合には、下限は特に指定しない。
　Ｍｎ：Ｍｎは、降伏強度をあまり上昇させず強度を増加させる有効な固溶体強化元素であり、かつ焼付硬化能を付与したり、化成処理性や溶融亜鉛メッキ性を改善する効果も有するので、本発明では積極的に添加する。０．５％以下の添加では、上に述べた効果が顕著に現れないので、その下限を０．５％超とする。一方、３．０％を超えると焼鈍後低温変態生成物が増加し、降伏強度が著しく増加したり延性が低下したりする。さらに、平均ｒ値も低下するので、その上限を３．０％とする。
　Ｃｒ：ＣｒもＭｎ同様、降伏強度をほとんど上昇させず強度を増加させる有効な元素であり、かつ焼付硬化能を付与するので、一層のＢＨ性の増加や低降伏強度化を狙う場合には活用する。この観点から、Ｔｉ、Ｎｂを複合添加する場合は、Ｃｒ添加を必須とする。しかし、Ｃｒを利用する場合にはその添加量が０．２％未満では効果が現れないので、下限値を０．２％とする。一方、３％を超えると熱延板の酸洗性が低下したり、製品板の化成処理性が劣化したりするので、上限を３％とする。
　Ｐ：ＰはＳｉ同様、安価に強度を上昇する元素として知られており、その添加量は狙いとする強度レベルに応じて変化するが、本発明のように引張強度を３５〜５０ｋｇｆ／ｍｍ２とするためには、その添加量を０．０１％以上とする。しかし、添加量が０．１２％超となると、降伏強度が上昇しすぎてプレス時に面形状不良を引き起こす。さらに、連続溶融亜鉛メッキ時に合金化反応が極めて遅くなり、生産性が低下する。また、２次加工脆化も発生する。したがって、上限値を、０．１２％とする。
　Ｓ：Ｓ量は低い方が好ましいが、０．００１％未満になると製造コストが上昇するので、これを下限値とする。一方、０．０１５％超になるとＭｎＳが数多く析出し、加工性が劣化するので、これを上限値とする。
　Ａｌ：Ａｌは脱酸調整およびＮの固定に使用するが、０．０１％未満ではＴｉおよびＮｂの添加歩留が低下する。一方、０．１％超になるとコスト上昇を招く。
　Ｎｂ：Ｎｂは、Ｃの一部あるいは全部をＮｂＣとして固定することにより、極低炭素鋼板の加工性と非時効性を確保する役割を有する。Ｎｂ量が０．００５％未満のときやＮｂ≧９３／１２（Ｃ−０．００１５）のときは、その添加効果が現れないので、０．００５％以上かつＮｂ≧９３／１２（Ｃ−０．００１５）を満たすように添加する。
　ただし、ＴｉとＮｂを複合で添加する場合には、ＴｉがＮｂの役割を補うのでＮｂの下限０．００３％とする。一方、Ｎｂ量が０．１０％超になると著しい合金コストの上昇と、再結晶温度の上昇、さらに加工性の低下を招くので、上限値を０．１０％とする。
　Ｔｉ：Ｔｉは、全部のＮ、あるいはＣやＳの一部あるいは全部を固定することにより、極低炭素鋼の加工性と非時効性を確保する役割を有する。Ｔｉは、全量のＮをＴｉＮとして固定するので、Ｔｉ≧３．４Ｎとする。Ｔｉが０．００５％未満ではその添加効果が現れないので、これを下限値とする。一方、０．１％以上となると著しい合金コストの上昇を招くので、上限値を０．１０％とする。
　Ｎ：Ｎは低い方が好ましい。しかし、０．０００５％未満にするには著しいコスト上昇を招く。一方、余り多いと多量のＮｂやＡｌの添加が必要となったり、加工性が劣化したりするので、０．００６０％を上限値とする。
　Ｂ：Ｂは、Ｎが事前に固定されている場合には、結晶粒界に偏析し、２次加工脆化の防止に有効であるので０．０００１〜０．０００５％未満添加する。０．０００１％未満では、その効果が不充分であり、０．０００５％以上になると加工性の劣化の原因となる。ただし、Ｔｉ，Ｎｂを複合添加する場合には、０．０００５％以上添加しても加工性が確保されるので、その上限を０．００２０％とする。さらにＢは、Ｂ／Ｎ≦０．４８を満たす範囲で添加しなくてはならない。即ちＢ／Ｎが０．４８を超えるとＢＮが多数析出して、降伏強度が高くなり、伸び、ｒ値等も劣化するばかりか、固溶Ｂが確保されなくなり充分な耐２次加工脆性を確保できなくなるからである。
　次に、製造条件の限定理由について述べる。
　熱延の仕上げ温度は、成品板の加工性を確保するという観点からＡｒ３−１００℃以上とする必要がある。また、巻き取り温度は室温から７５０℃とする。本発明はその成品材質が熱延巻き取り温度の影響をあまり受けないという特徴を有する。これは、ＭｎやＣｒなどをかなり添加しており熱延板の組織が著しく微細で均一化していることが一因と考えられる。巻き取り温度の上限が７５０℃であることは、コイル両端部での材質劣化に起因する歩留減少を防止する観点から決定される。
　冷間圧延は通常の条件でよく、焼鈍後の深絞り性を確保する目的から、その圧下率は６０％以上とする。
　連続焼鈍あるいはライン内焼鈍方式の連続溶融Ｚｎメッキ設備の焼鈍温度は、７００℃〜９００℃とする。焼鈍温度が７００℃未満では、再結晶が不充分である。また、加工性やＢＨ性は焼鈍温度の上昇とともに向上するが、９００℃超では高すぎて板破断や板の平坦度が悪化する。
　かくして、本発明によれば、引張強度が３５〜５０ｋｇｆ／ｍｍ２、降伏強度が１５〜２８ｋｇｆ／ｍｍ２、低歪域での加工硬化能の指標であるＷＨ量（２％変形応力−降伏強度）が４ｋｇｆ／ｍｍ２以上で必要に応じて２ｋｇｆ／ｍｍ２以上のＢＨ性を付与することができかつ平均ｒ値１．６以上で伸びにも優れ、２次加工脆性の生じにくく、更に必要に応じて溶融亜鉛メッキ特性も良好な高強度冷延鋼板が製造される。
　次に本発明を実施例にて説明する。
図面の簡単な説明
　図は、降伏強度σｄ（デント特性の指標）との関係を示すグラフである。
発明を実施するための最良形態
〔実施例１〕
　表１に示す組成を有する鋼を溶製し、スラブ加熱温度１１５０℃、仕上げ温度９１０℃、巻き取り温度６５０℃で熱間圧延し、４．０ｍｍ厚の鋼板とした。酸洗後、８０％の圧下率の冷間圧延を施し０．８ｍｍの冷延板とし、次いで加熱速度１５℃／秒、均熱８４０℃×５０秒、冷却速度２０℃／秒の連続焼鈍をした。さらに、０．５％の圧下率の調質圧延をし、ＪＩＳ５号引張試験片を採取し引張試験に供した。引張試験結果をまとめて表２に示す。
　【表１】
　【表２】
　ここで、本発明において重要となるＷＨ量は、圧延方向に２％の引張歪を付加した時の加工硬化量であり、２％変形応力から降伏応力（ＹＰ）を差し引いた量である。また、ＢＨ量は２％予歪材に１７０℃×２０分の塗装焼付相当の熱処理を施してから再度引張試験を行った場合の応力の上昇量（再引張試験時の下降伏応力から２％変形応力を差し引いた値）である。また、２次加工脆化遷移温度は、調質圧延した鋼板から直径５０ｍｍのブランクを打ち抜きついで直径３３ｍｍのポンチでカップ成形し、これに種々の温度で落重試験を施した場合の延性−脆性遷移温度である。
　表２から明らかなように、本発明鋼は、従来鋼の同レベルの引張試験を有する高強度鋼板と比較して降伏強度が低く面形状性が良好であり、ＷＨとＢＨ量が高いので、たとえば自動車の外・内板パネルには好適の材料である。すなわち、本発明鋼は従来鋼と比較して、同一強度でも降伏強度が低くプレス後の面形状が良好となることが期待できる。
　一方、図１に示すように本発明鋼は、従来鋼と比較して降伏強度が同一でも（ＷＨ＋ＢＨ）量が高いので耐デント特性（σｄ＝ＹＰ＋ＷＨ＋ＢＨ）も同時に改善される。
　さらに、表２に示すように本発明鋼は従来鋼よりＰ，Ｓｉの添加量が少なく、ＭｎやＣｒを多量に添加しているのでＢＨ量も高く、耐２次加工脆性にも優れている。ここで、鋼２−３は、１００℃で１時間人工時効すると降伏点伸び（ＹＰ−ＥＩ）が１．２％も生じた。これでは、プレス時にストレッチャーストレインが発生する。
〔実施例２〕
　表１の１−１，１−２，１−３，２−１，２−２に示す組成を有する鋼を溶製し、スラブ加熱温度１１５０℃、仕上げ温度９００℃、巻き取り温度５００℃の条件で熱間圧延し、４．０ｍｍ厚の鋼板とした。酸洗後、８０％の圧下率の冷間圧延を施し０．８ｍｍの冷延板とし、次いで加熱速度１５℃／秒で最高加熱温度８２０℃まで加熱してから約１０℃／秒で冷却し、４６０℃で慣用の溶融亜鉛メッキを行い（洛中Ａｌ濃度は０．１１％）、さらに加熱して５２０℃で２０秒間合金化処理後約１０℃／秒で室温まで冷却した。得られた合金化亜鉛メッキ鋼板について機械的性質、メッキ密着性、およびメッキ皮膜中のＦｅ濃度を測定した。これらの結果も表３にまとめて示す。
　【表３】
　ここで、メッキ密着性は１８０°密着曲げを行い、亜鉛皮膜の剥離状況を、曲げ加工部にセロテープを接着したのち、これをはがしてテープに付着した剥離メッキ量から判定した。評価は、下記の５段階とした。
　１…剥離大、２…剥離中、３…剥離小、４…剥離少量、５…剥離全く無
　また、メッキ層中のＦｅ濃度は、Ｘ線回折によって求めた。
　表３から明らかなように、本発明鋼は従来鋼と比較して低ＹＰで、かつＷＨとＢＨ量が高く、耐デント性と対応するσｄも向上する。これは、実施例１でも確認された点である。さらに、従来鋼と比較し本発明鋼はメッキ密着性が良好であり、合金居中のＦｅ濃度も望ましい相と考えられているδｉ相のそれに相当する量となっている。これは、本発明においてはメッキ密着性を劣化させるＳｉや合金化反応を抑制するＰやＳｉを極力低減し、ＭｎやＣｒを添加して強度を上昇させているためと考えられる。
産業上の利用可能性
　以上の説明から明らかなように、本発明によれば従来にないプレス成形性に優れた高強度冷延鋼板が、低コストの製造法によって得られる。また、本発明鋼は溶融亜鉛メッキ特性も良好であり、防錆機能も発揮できる。その結果、本発明鋼を自動車のボディやフレームなどに使用すると、板厚の軽減すなわち車体の軽量化が可能となるので、最近話題となっている地球環境の保全にも本発明は大きく寄与できる。このように、本発明の産業上の意義はきわめて大きい。