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　平成　６年特許願第２３４３９２号「車両運行管理システムを使用した排ガス排出量測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２２日出願公開、特開平　８−　７７４０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成６年９月３日の出願であって、平成１４年２月８日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、平成１５年３月２６日付け（発送日：同年４月１日）で本出願について拒絶の査定がなされた。その後、平成１５年５月２日に、この拒絶の査定に対して不服の審判が請求され、同年５月２３日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この手続補正は当審において平成１７年８月１６日付けで却下されるとともに、同年８月２３日付け（発送日：同月３０日）で拒絶理由通知がなされ、同年１０月３１日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１０月３１日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
　 
「【請求項１】　車両側には、当該車両に設けられた速度センサ、エンジン回転数センサ及びギア位置センサによって検出される車両速度、エンジン回転数及びギア位置を走行情報として逐次自動的に採取記録する記録手段を備えた運行管理計が搭載されている一方、管理事務所側には、前記運行管理計の記録手段に記録された前記走行情報を読取装置を介して吸い上げ可能で、かつ、別途に測定したエンジン型式と排ガス量との相関関係を示すエンジン型式毎の排ガス特性データが予め入力されているコンピュータが設けられており、このコンピュータ内において前記吸い上げた走行情報と前記エンジン型式毎の排ガス特性データとを用いて演算することにより、前記車両の走行中の排ガス量を求めることを特徴とする車両運行管理システムを使用した排ガス排出量測定方法。」
　 
３．引用例
　当審での拒絶理由に引用した引用例は次の刊行物である。
 　刊行物１：特開昭６２−２７４４８８号公報 
 　刊行物２：特開平３−７３８４０号公報 
 　刊行物３：自動車工学全書編集委員会、自動車工学全書　第５巻　ディーゼルエンジン、　ｐ．３０〜３１、山海堂（昭和５６年１２月３１日発行） 
 　 
４．引用例の刊行物に記載された事項 
 　刊行物１には、車両運行データ記録装置に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。 
 ・「第１図は本発明の一実施例の構成図である。図において、１は車両の速度に応じたパルス信号１ａを出力する第１センサ、２は前記車両におけるエンジン回転数に応じたパルス信号２ａを出力する第２センサ、３は複数個のキー４が設けられ、これらキーの操作により運転者の作業内容に応じた信号３ａを出力するキーボードである。」（２頁右上欄４行目〜同１０行目） 
 ・「処理部５はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ部を備えたマイクロコンピュータで構成されている。」（２頁右上欄１５行目〜同１６行目） 
 ・「信号５ａには信号１ａ、２ａ、３ａの各内容が含まれているほか時刻も含まれている。６は信号５ａを磁気テープに記録するようにしたメモリカセットである。」（２頁右上欄１７行目〜同２０行目） 
 ・「第１図においては各部が上述のように構成されているので、走行速度やエンジン回転数等の車両の動作状態が、センサ１、２および信号処理部５を介して車両運行データ信号５ａとしてメモリカセット６に自動的に記録される。また運転者の作業内容に応じたキー操作をキーボード３で行うことによっても、前記作業内容が信号処理部５を介して車両運行データ信号５ａとしてメモリカセット６に自動的に記録される。そうして、このように信号５ａが記録されたメモリカセット６の記録内容はカセットリーダによって容易かつ正確に読み出すことができ、読み出された記憶内容には、上記から明らかなように、車両の動作状態や運転者の作業内容および時刻が含まれている。」（２頁左下欄１行目〜同１４行目） 
 ・「またセンサ１，２以外に車両の動作状態に応じた信号を出力するセンサが設けられていてもよい。」（３頁左上欄２行目〜同４行目） 
 　 
 　刊行物２には、窒素酸化物排出量測定装置に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。 
 ・「第２図において、１はＶ型エンジンであり、吸入空気は矢印で示すようにエアクリーナ２より吸気管３を通して各気筒に供給され、燃料は噴射信号Ｓｉに基づきインジェクタ４により噴射される。」（３頁左下欄１３行目〜同１７行目） 
 ・「上記エアフローメータ１０、吸気圧センサ１２、吸気温センサ１３、クランク角センサ１４、水温センサ１５および酸素センサ１６は運転状態検出手段２１を構成しており、運転状態検出手段２１からの出力はコントロールユニット２２に入力される。コントロールユニット２２はガス量演算手段としての機能を有し、主にマイクロコンピュータにより構成され、内部のメモリに書き込まれているプログラムに従ってエンジン１の燃焼状態を制御する処理値や所定時間内に排出される排気ガス量の演算に必要な処理値を演算し、各種制御信号を出力するとともに、ＮＯｘ排出量演算装置２３に排気ガス量の演算値を出力する。」（３頁右下欄２０行目〜４頁左上欄１２行目） 
 ・「エンジン１の運転中に、まずエアフローメータ１０の出力から吸入空気量Ｑａｉｒを検出し、このＱａｉｒとクランク角センサ１４の出力に基づいて算出されるエンジン回転数Ｎから基本噴射量Ｔｐを 
 　Ｔｐ＝Ｋ１・Ｑａ／Ｎ 
 　但し、Ｋ１：定数 
 なる式で演算して求め、これから最終的な燃料噴射量ＱＦｕｅｌを 
 　ＱＦｕｅｌ＝Ｋ２×Ｔｐ 
 　但し、Ｋ２：定数 
 として算出する。次いで、Ｑａｉｒを吸気温センサ１３の出力である吸気温度によって補正してＱａｉｒ’とし、空気重量を算出する際の精度を上げる。その後、単位時間当たりの排気ガス量（重量）を 
Ｑａｉｒ＋ＱＦｕｅｌ
　　ｍＧａｓ　
但し、ｍＧａｓ：排気ガスの平均分子量 
 なる式で演算し、」（８頁右下欄３行目〜９頁左上欄１行目） 
 　 
 　刊行物３の「２．４　エンジンの性能曲線と走行性能」には、横軸に、エンジンの回転速度をとり、縦軸に、軸出力、軸トルク、燃料消費率を示した全負荷性能曲線図（図２．１５）が、また、横軸に、空気過剰率をとり、縦軸に、燃料消費率、排気煙濃度をとった部分負荷性能線図（図２．１７）が、さらに、横軸に車速をとり、縦軸に、各変速比でのエンジン回転速度を示した走行性能線図（図２．１９）が、示されている。 
 　 
５．本願発明と引用例との対比・判断 
 　刊行物１には、上記摘示した事項からみて、次の発明が記載されているものといえる。 
 「車両側には、当該車両に設けられた車両の速度に応じたパルス信号１ａを出力する第１センサ１、車両におけるエンジンの回転数に応じたパルス信号２ａを出力する第２センサ２、車両の動作状態に応じた信号を出力するセンサ１、２以外のセンサ、によって検出される車両の動作状態信号をコンピュータで構成される信号処理部５によって信号処理し、その出力の車両運行データ信号５ａを時刻とともに自動的に記録するメモリカセット６を備えた車両運行データ記録装置を搭載し、該車両運行データ記録装置のメモリカセット６に記録された前記車両の動作状態は、カセットリーダによって読み出すようにした前記車両の走行中の動作状態を管理する方法。」 
 　 
 　そこで、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比して、検討すると、 
 　刊行物１に記載された発明の「車両運行データ記録装置」は、本願発明の「運行管理計」に相当し、刊行物１に記載された発明の「第１センサ１」、「第２センサ２」は、それぞれ本願発明の「速度センサ」、「エンジン回転数センサ」に相当する。また、刊行物１に記載された発明の「車両の動作状態に応じた信号」、「車両運行データ信号５ａを時刻とともに自動的に記録する」、「メモリカセット６」、「カセットリーダ」は、それぞれ本願発明の「走行情報」、「逐次自動的に採取記録し、」、「記録手段」、「読取装置」に相当している。さらに、本願発明の「車両の走行中の排ガス量」の情報も、刊行物１に記載された発明の「車両の動作状態」の情報も、その上位概念においては、「車両の走行中の動作情報」ということができるし、刊行物１に記載された「管理する方法」は、車両の動作状態を第１センサ１、第２センサ２等によって車両の速度やエンジン回転数等を検出しているものであるから、「測定方法」ということもできるから、両者は、次の点で一致している。 
〈一致点〉 
「車両側には、当該車両に設けられた速度センサ、エンジン回転数センサによって検出される車両速度、エンジン回転数を走行情報として逐次自動的に採取記録する記録手段を備えた運行管理計が搭載されて、前記運行管理計の記録手段に記録された前記走行情報を読取装置を介して吸い上げて車両の走行中の動作情報を測定する方法。」 
 
 　しかし、次の点で相違している。 
〈相違点〉
　・相違点１ 
 　走行情報として、本願発明は、「ギア位置」があるのに対し、刊行物１に記載された発明には、「車両の動作状態に応じた信号を出力するセンサ１、２以外のセンサ」とは示されているが、このようなギア位置は開示されていない点。 
　・相違点２ 
 　「読取装置」は、本願発明は、事務所側に設けられているのに対し、刊行物１には、どこに設置されているのか明示していないとともに、本願発明は、この読取装置で走行情報を吸い上げて、「別途に測定したエンジン型式と排ガス量との相関関係を示すエンジン型式毎の排ガス特性データが予め入力されているコンピュータが設けられており、このコンピュータ内において前記吸い上げた走行情報と前記エンジン型式毎の排ガス特性データとを用いて演算することにより、前記車両の走行中の排ガス量を求めること」を発明の構成要件としているのに対し、刊行物１に記載された発明には、このような構成が示されていない点。 
　・相違点３ 
 　「車両の走行中の動作情報を測定する方法」について、本願発明は、「車両運行管理システムを使用した排ガス排出量測定方法」であるのに対し、刊行物１に記載された発明には、このような排ガス排出量測定方法について何も記載がない点。 
 　 
 　そこで、この相違点を検討する。 
　・相違点１について 
 　刊行物３の図２．１９走行性能線図から、「ギア位置」の情報は、車両速度、エンジンの回転数から得られるものであるから、発明の構成上必須の情報というものではなく、当業者が必要に応じて採用し得た事項といえる。 
 　この点について、請求人は、当審の拒絶理由に対する意見書（平成１７年１０月３１日付け提出のもの）において、「走行車両からの排ガス排出量を測定するにあたりましては、「車両速度とギア位置」、「エンジン回転数とギア位置」、「トルク量とギア位置」との三パターンの組み合わせの走行情報のいずれか一つを選択して使用することが必要であり、何れのパターンの走行情報を得る場合も、「ギア位置」の検出は必須不可欠であります。」と主張しているが、出願当初の明細書には、「車両からの排ガス量は、例えば車両のエンジンの型式と、車両速度と、エンジン回転数と、ギア位置またはトルク量とがわかれば決まることがわかっている。」（【０００５】）、「車両からの排ガス量は、例えば自動車のエンジンの型式と、車両速度と、エンジン回転数と、ギア位置またはトルク量とがわかれば定まる。」（【００１３】）、「上述の実施例においては、車両速度と、エンジン回転数と、ギア位置とを運行管理計２に入力するようにしていたが、前記ギア位置に代えて、トルク量を入力するようにしてもよい。すなわち、ギア位置センサに代えて、トルクセンサを車両３に設け、このセンサ出力を運行管理計２に入力するようにしてもよく、また、これ以外の走行情報、例えばシリンダ圧力、ノッキングセンサ、エンジン内温度、燃料噴射量、空気供給量、エンジンから出た後の酸素濃度などエンジンに関するデータを運行管理計２に入力するようにしてもよい。」（【００２４】）と記載されており、「トルク量」を「ギア位置」に代えることも可能なことから、「ギア位置」が必須不可欠な構成要件ということができないし、また、審判請求書では、「ギア位置センサ１ｃから得られるギア位置が例えば６速であり、速度センサ１ａから得られる速度が例えば時速９０の場合、図２．１９から２０００ｒｐｍのエンジン回転数が求まります。この２０００ｒｐｍの場合のエンジン排ガス流量Ｑｅｘｈの求め方はエンジン回転数が１８００ｒｐｍの場合と同じであります。」（３頁下から６〜３行目）と主張していることからみても、車両速度とエンジンの回転数が必要であって、ギア位置が必須の構成要件であるとは認められない。さらに付記すれば、意見書では、「ギア位置」について、「車両速度とギア位置」、「エンジン回転数とギア位置」、「トルク量とギア位置」との三パターンの組み合わせの走行情報を得るために必要であるとしているが、このような「三パターンの組み合わせの走行情報」は、当初明細書に記載されていない走行情報であり、新規事項であるともいえる。
　以上のとおりであるから、ギア位置についての請求人の主張は採用することができない。 
　・相違点２について 
　事務所に設置されたコンピュータによって、運行管理計の記録手段に記録された走行情報を処理することは、例えば、特開昭５９ー２２９６９１号公報、特開平２−２８１４００号公報に示されるように周知の技術である。
　また、刊行物２には、マイクロコンピュータにより構成されるコントロールユニット２２に排気ガス量演算手段の機能を持たせ、エンジンの回転数Ｎ、吸入空気量Ｑａｉｒから燃料噴射量ＱＦｕｅｌを演算し、その後、単位時間当たりの排気ガス量（重量）を算出するものが記載されているから、エンジン回転数から排気ガス量が算出し得ること、刊行物３には、図２．１５からＬ６、１３．３ｌ、無過給直接噴射エンジンのエンジン回転数と燃料消費率との関係が、図２．１７から燃料消費率と排気煙濃度との関係が、示されていること、エンジンの排ガス特性は、例えば、排気量１３００ｃｃのエンジン、排気量３０００ｃｃのエンジン、ディーゼルエンジン等のエンジン型式によって異なることは明らかであること、刊行物１記載の車両運行データ記録装置（運行管理計）には既に、エンジン回転数、車速等の走行情報を記録する構成を備えていること、コンピュータ処理によって各種情報を多面的に利用することが普通に行われていること、からみて、運行管理計に記録された車両速度、エンジンの回転数等の走行情報を、コンピュータ処理することによって、排ガス量の測定に適用することは容易に想到し得たものいえるし、その処理のために別途測定した処理用のデータ（エンジン型式と排ガス量との相関関係を示すエンジン型式毎の排ガス特性データ）をコンピュータに予め入力しておくことは当然のことにすぎない。 
　・相違点３について 
 　相違点１、２で検討したように、刊行物１に記載されている車両運行データ記録装置（運行管理計）は、既にエンジン回転数、車速等の走行情報を記録しており、刊行物２、３に記載された事項に基づいて、この運行管理計を利用して排ガス排出量を測定することは、当業者が容易になし得たものといえるから、車両の動作情報のうち注目する情報（排ガス排出量の測定）に発明を特定することは当業者が容易になし得たものといえる。 
  
　そして、本願発明の効果も、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術から、当業者が予測し得たものといえる。 
 　 
６．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。