【事件の表示】
　平成８年特許願第３５４９１３号「車両のフロントサスペンション」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年７月７日出願公開、特開平１０−１８１３２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月２０日の出願であって、平成１６年１月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年３月１８日付けで手続補正がなされ、平成１６年４月５日付けの手続補正指令書に対して、平成１６年４月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年３月１８日付けの手続補正及び平成１６年４月９日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
平成１６年３月１８日付けの手続補正及び平成１６年４月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願の発明
　平成１６年３月１８日付けの手続補正は、平成１５年１０月２０日付けの手続補正書により補正された明細書を補正したものであり、平成１６年４月９日付けの手続補正は、平成１６年３月１８日付けの手続補正書の請求項１を補正対象項目とする【手続補正１】を特許請求の範囲を補正対象項目とするものに補正したものであって、平成１６年３月１８日付けの手続補正及び平成１６年４月９日付けの手続補正により補正した請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）は、次のとおりである。
「【請求項１】　車輪を回転自在に支持するハウジングをロアリンクとアッパリンクとで車体に対し上下揺動可能に支持するマルチリンク式フロントサスペンションにおいて、ハウジングの上部に中間リンクを上下方向の軸部にて回動可能に取付け、該軸部の中心線と上記ロアリンクのハウジング下部への取付点とを結ぶ直線にてキングピン軸を構成し、基端部を車体側部材に軸着したアッパリンクの先端部を上記中間リンクに、該中間リンクの上記キングピン軸回りの回動を抑えるよう軸結合し、上端部を車体側部材に首振り可能に取付けたダンパの下端部の取付部を、上記ハウジングの上部の上記中間リンク取付部の極く近傍位置で、側面視で車輪中心のほぼ真上部に固着されたほぼ前後方向の結合軸にて軸結合したことを特徴とする車両のフロントサスペンション。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるダンパの下端部の軸結合について、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した技術的事項に基づいて、「ダンパの下端部の取付部」を「側面視で車輪中心のほぼ真上部」にて軸結合するとの限定を付加するものであるから、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記の本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平５−３１９０４７号公報（以下、「引用例１」という）には、「車両のサスペンション装置」に関して、図１〜５とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「【００１２】図１及び図２は本発明の第１実施例に係わる車両のサスペンション装置を示し、１は操舵輪たる車輪（前輪）２を回転自在に支持する車輪支持部材としてのナックル部材であって、該ナックル部材１の下端はロアアーム３を介して、ナックル部材１の上端はアッパアーム４を介してそれぞれ車体側に連結されている。５は車輪２の上下動を緩衝するショックアブソーバからなるダンパー装置であって、該ダンパー装置５の上端はラバーマウント（図示せず）を介して車体６に弾性的に支持され、ダンパー装置５の下端は上記ナックル部材１の上下方向中間部に連結されている。」
　
イ．「【００１４】上記ナックル部材１の上端には連結部材２１が装着されているとともに、該連結部材２１には上記アッパアーム４の外端が連結されている。また、ナックル部材１には、図示していないが、その上下方向中間部から後方に延びるアーム部が一体形成され、該アーム部の先端にステアリング装置のタイロッドが連結されて、ステアリング装置から伝達される操舵力によりナックル部材１ないし車輪２が左右に操舵されるようになっている。」
　
ウ．「【００１５】上記ナックル部材１の上端と連結部材２１との連結部においては、図３に詳示するように、ナックル部材１の上端に上下方向に延びる上下軸２３が取付けられ、該上下軸２３の外周にはスリーブ部材２４が嵌着されている。・・・・・よって、上記連結部材２１は、ナックル部材１の上端に対し、上下軸２３の廻りにのみ回動可能に設けられ、上記上下軸２３と直交する軸廻りの回転力に対しては上記スリーブ部材２４の外周面と第１ボス部２１ａの内周面との間での面接触により抵抗するようになっている。」
　
エ．「【００１６】上記アッパアーム４の内端は、車体側の部材（図示せず）に対し、軸線が車体前後方向に延びるラバーブッシュ２６を介して一点で上下揺動可能に連結されている。また、アッパアーム４は、その中間部から外端側にかけて二股状に分岐した一対の分岐部４ａ，４ａを有し、該両分岐部４ａ，４ａ間に上記連結部材２１の第２ボス部２１ｅを挟んだ状態で該第２ボス部２１ｅに連結されている。」
　
オ．「【００１７】上記連結部材２１の第２ボス部２１ｅとアッパアーム４の外端（詳しくは各分岐部４ａの先端）との連結部においては、図４に詳示するように、連結部材２１の第２ボス部２１ｅを車体前後方向に貫通する前後軸３１が設けられ、該前後軸３１の両端は、それぞれアッパアーム４の各分岐部４ａの先端部を貫通して支持されている。上記前後軸３１の外周にはスリーブ部材３２がアッパアーム４の両分岐部４ａ，４ａ間に挟まれた状態で嵌着されている。・・・・・よって、上記連結部材２１とアッパアーム４とは、上記前後軸３１の廻りにのみ回動可能でかつ前後軸３１と直交する軸廻りの回転力に対しては上記スリーブ部材３２の外周面と第２ボス部２１ｅの内周面との間での面接触により抵抗するようになっている。」
　
カ．「【００１８】さらに、上記ダンパー装置５の下端とナックル部材１の中間部との連結部においては、ダンパー装置５の下端に、軸線が車体前後方向に延びるボス部５ａが形成されている。一方、ナックル部材１の中間部には、該ボス部５ａの前後両側に位置する一対の支持部１ａ，１ａが一体形成されている。そして、前後軸３６を上記一方の支持部１ａから上記ボス部５ａを貫通して他方の支持部１ａにまで延設することにより、ダンパー装置５の下端がナックル部材１に上記前後軸３６の廻りにのみ回動可能に連結されている。」
　
キ．「【００１９】次に、上記第１実施例の作用・効果を説明するに、車輪２がステアリング装置からの操舵力をナックル部材１を介して受けて左右に操舵されるとき、上記ナックル部材１の下端側つまりロアアーム３側の瞬間回転中心点は、該ロアアーム３を構成する２本のリンク部材１１，１２の軸線同士の交点Ｏ１である。また、ナックル部材１の上端側の瞬間回転中心点は、該ナックル部材１が連結部材２１との連結軸である上下軸２３廻りに回動するとともに、ダンパー装置５、ナックル部材１及びアッパアーム４からなる構造体がダンパー装置５の車体連結点とアッパアーム４の車体連結点（ラバーブッシュ２６の中心点）とを結ぶ直線Ｌ１廻りに回動変位することから、上記上下軸２３の軸延長線Ｌ２と上記直線Ｌ１との交点Ｏ２となる。従って、仮想キングピン軸は、上記二つの交点Ｏ１，Ｏ２を通る直線Ｌ３となるが、この仮想キングピン軸Ｌ３は、車輪２の幅方向中心線Ｌ４側に寄りかつ略鉛直に立ち上がるようになり、ダブルウィッシュボーン式のサスペンション装置と同程度に、車輪２の回転中心線Ｌ５上では車輪２の幅方向中心線Ｌ４よりも若干車体内側を通り、車輪２の接地面では若干ネガティブキングピンオフセット（−Δ）となるよう車輪２の幅方向中心線Ｌ４よりも若干車体外側を通る理想のものに近付くようになるので、サスペンション性能の向上を図ることができる。」
　
ク．図１、図２、図５には、側面視で車輪中心のほぼ真上部に固着された前後軸３６が記載されている。
　
（２）同じく、引用文献３として引用された特開平７−２７６９３９号公報（以下、「引用例２」という）には、「車両用サスペンション」に関して、図１、２とともに次の事項が記載されている。
　
ケ．「【０００９】図１は本発明の第１の実施例を示すものであり、１は車輪を回転可能に支持するハウジング、２はストラットダンパである。該ストラットダンパ２は従来より公知のものと同様、外筒２１と該外筒２１内に摺動可能に嵌装されたピストンロッド２２とからなり、外筒２１とピストンロッド２２との間に掛装されたコイルスプリング３をストラットダンパ２の外周部に配設した構造となっている。
【００１０】該ストラットダンパ２の上端部即ちピストンロッド２２の上端部は従来通りマウントラバー２２ａを介して車体側部材４に取付けられるが、ストラットダンパ２の下端部即ち外筒２１の下端部とハウジング１とは、外筒２１の下端部に一体的に固着した二股状のブラケット２１ａをハウジング１の前後の軸受部１ａにほぼ前後方向の軸５にてブッシュを介して揺動可能に取付けた構造としている。
【００１１】上記ハウジング１の軸受部１ａは車輪の回転中心Ｏの下側で該回転中心Ｏを挟んで前後に設けられ、この前後の軸受部１ａに外筒２１下端部に固着した二股状のブラケット２１ａをブッシュを介してほぼ前後方向の軸５にて軸着することにより、キャンバー方向に揺動可能で駆動トルク及びブレーキトルクは拘束するという取付けとしている。」
　
コ．「【００１６】図２は本発明の第２の実施例を示すもので、図１のロアアーム６の代わりにトレーリングリンク６１と前後のラテラルリンク６２，６３とでハウジング１の下部を車体に上下揺動可能に支持させた点が図１の実施例と異なるもので、その他の構成は図１の実施例とほぼ同じであり、図１と同一の符号は図１と同じ部分を表わしている。但し、図２の実施例では、ストラットダンパ２下部のハウジング１への取付部は車輪回転中心Ｏの上方後部に位置している。」
　
３．発明の対比
（１）本願補正発明の構成事項と引用例１の記載事項とを対比する。
　引用例１の「ナックル部材１」は、本願補正発明の「ハウジング」と同様に、車輪を回転自在に支持するものであり、本願補正発明の「ロアリンク」に相当する「ロアアーム３」と本願補正発明の「アッパリンク」に相当する「アッパアーム４」とで車体に対し上下揺動可能に支持されている（記載事項ア参照）。
　引用例１の「車両のサスペンション装置」は、前輪用であり（記載事項ア参照）、連結部材２１を介してアッパアーム４とナックル部材１を連結しているから（記載事項イ参照）、本願補正発明の「マルチリンク式フロントサスペンション」、「車両のフロントサスペンション」に相当する。
　引用例１の「連結部材２１」はナックル部材１（ハウジング）の上部に上下方向の軸部である上下軸２３にて回動可能に取付けられているから（記載事項イ、ウ参照）、本願補正発明の「中間リンク」に相当する。
　引用例１の「アッパアーム４」は、本願補正発明の「アッパリンク」と同様に、基端部を車体側部材に軸着しており（記載事項エ参照）、二股の先端部を連結部材２１（中間リンク）に前後軸３１で軸結合している（記載事項オ参照）。
　引用例１の「ダンパー装置５」は、本願補正発明の「ダンパ」と同様に、下端部の取付部であるボス部５ａは側面視で車輪中心のほぼ真上部に固着されたほぼ前後方向の結合軸である前後軸３６にてナックル部材１（ハウジング）に軸結合されており（記載事項カ、ク参照）、上端部は車体に対し弾性的に支持されているから（記載事項ア参照）、上端部を車体側部材に首振り可能に取付けたものといえる。
　
（２）以上の対比関係から、引用例１に次の発明が記載されているとみることができ、これは本願補正発明との一致点といえる。
【一致点】
「車輪を回転自在に支持するハウジングをロアリンクとアッパリンクとで車体に対し上下揺動可能に支持するマルチリンク式フロントサスペンションにおいて、ハウジングの上部に中間リンクを上下方向の軸部にて回動可能に取付け、基端部を車体側部材に軸着したアッパリンクの先端部を上記中間リンクに軸結合し、上端部を車体側部材に首振り可能に取付けたダンパの下端部の取付部を、上記ハウジングの側面視で車輪中心のほぼ真上部に固着されたほぼ前後方向の結合軸にて軸結合した車両のフロントサスペンション。」
に係る発明である点。
　
（３）一方、引用例１に記載された発明と本願補正発明との間に次の相違点が認められる。
【相違点１】
　本願補正発明では、中間リンクをハウジングに回動可能に取付ける上下方向の軸部の中心線とロアリンクのハウジング下部への取付点とを結ぶ直線にてキングピン軸を構成し、中間リンクのキングピン軸回りの回動を抑えるようアッパリンクの先端部を中間リンクに軸結合しているのに対して、引用例１に記載された発明では、ロアアーム３を構成する２本のリンク部材１１，１２の軸線同士の交点Ｏ１とダンパー装置５の車体連結点とアッパアーム４の車体連結点とを結ぶ直線Ｌ１と上下軸２３の軸延長線Ｌ２との交点Ｏ２の二つの交点Ｏ１，Ｏ２を通る直線を仮想キングピン軸Ｌ３としており（記載事項キ参照）、連結部材２１（中間リンク）の前記本願補正発明のキングピン軸回りの回動を抑えるようアッパアーム４（アッパリンク）の先端部を連結部材２１（中間リンク）に軸結合しているとはいえない点。
　
【相違点２】
　ダンパの下端部の取付部をほぼ前後方向の結合軸でハウジングに軸結合する位置が、本願補正発明では、ハウジングの上部の中間リンク取付部の極く近傍位置であるのに対して、引用例１に記載された発明では、ナックル部材１（ハウジング）の中間部である点。
　
４．当審の判断
（１）上記相違点１について検討する。
　サスペンション装置において、ロアリンクを一本のリンク部材とし、その先端を車輪を回転自在に支持するハウジングの下部に一つのボールジョイントで結合することにより、中間リンクをハウジングに回動可能に取付ける上下方向の軸部の中心線とロアリンクのハウジング下部への取付点（ボールジョイントの中心）とを結ぶ直線にてキングピン軸を構成するとともに、中間リンクのキングピン軸回りの回動を抑えるようアッパリンクの先端部を中間リンクに軸結合することは従来周知である（例えば、実公平６−９８４７号公報、特公平６−５９７６８号公報、特公昭６２−４６３６３号公報参照）。
　したがって、引用例１に記載された発明において、ロアアーム３（ロアリンク）を一本のリンク部材とし、その先端を車輪を回転自在に支持するナックル部材１（ハウジング）の下部に一つのボールジョイントで結合することにより、キングピン軸を、中間リンクをハウジングに回動可能に取付ける上下方向の軸部の中心線とロアリンクのハウジング下部への取付点とを結ぶ直線にて構成するとともに、中間リンクのキングピン軸回りの回動を抑えるようアッパリンクの先端部を中間リンクに軸結合し、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることに、格別の技術的困難性があるとは認められない。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　引用例２には、ダンパの下端部の取付部をほぼ前後方向の結合軸でハウジングに軸結合する位置を、ハウジングの上部としたもの及びハウジングの下部としたものが記載されていることからみても（記載事項ケ、コ参照）、ダンパの下端部の取付部を軸結合する位置をハウジングのどの位置とするかは、当業者であれば適宜選択しうる設計事項と認められる。
　したがって、引用例１に記載された発明において、ダンパー装置５（ダンパ）の下端部の取付部をほぼ前後方向の前後軸３６（結合軸）でナックル部材１（ハウジング）に軸結合する位置を、ナックル部材１（ハウジング）の上部の連結部材２１（中間リンク）取付部の極く近傍位置とし、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって格別困難なことであるとは認められない。
　
（３）また、上記相違点１、２で指摘した構成を併せ備える本願補正発明の作用効果は、上記引用例１、２の記載事項及び上記周知技術から、当業者であれば予測できる程度以上のものではない。
　
（４）よって、本願補正発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、平成１６年３月１８日付けの手続補正及び平成１６年４月９日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願の発明について
１．本願の発明
　平成１６年３月１８日付けの手続補正及び平成１６年４月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１５年１０月２０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるが、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
「【請求項１】　車輪を回転自在に支持するハウジングをロアリンクとアッパリンクとで車体に対し上下揺動可能に支持するマルチリンク式フロントサスペンションにおいて、ハウジングの上部に中間リンクを上下方向の軸部にて回動可能に取付け、該軸部の中心線と上記ロアリンクのハウジング下部への取付点とを結ぶ直線にてキングピン軸を構成し、基端部を車体側部材に軸着したアッパリンクの先端部を上記中間リンクに、該中間リンクの上記キングピン軸回りの回動を抑えるよう軸結合し、上端部を車体側部材に首振り可能に取付けたダンパの下端部を、上記ハウジングの上部の上記中間リンク取付部の極く近傍位置に固着されたほぼ前後方向の結合軸にて軸結合したことを特徴とする車両のフロントサスペンション。」
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記「第２．２．引用例とその記載事項」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．で検討した本願補正発明から、ダンパの下端部の軸結合についての限定事項である「取付部」、「側面視で車輪中心のほぼ真上部」との構成を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．当審の判断」に記載したとおり、上記引用例１、２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、上記引用例１、２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。