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【事件の表示】
　上記当事者間の国際登録第１０４４２８９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　国際登録第１０４４２８９号商標の指定商品及び指定役務中、第１６類「Ｐａｐｅｒ，ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｔａｂｌｅ　ｃｌｏｔｈｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｔａｂｌｅ　ｎａｐｋｉｎｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ａｎｄ　ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ」の中の「ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ」のみと、第１９類「全指定商品」及び第２１類「全指定商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
第１　本件商標
　本件国際登録第１０４４２８９号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｃ／Ｏ　ＬＩＦＥ」の文字を横書きしてなり、２００９年１０月２２日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２０１０年（平成２２年）３月８日に国際商標登録出願、「Ｐａｐｅｒ，ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｔａｂｌｅ　ｃｌｏｔｈｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｔａｂｌｅ　ｎａｐｋｉｎｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ａｎｄ　ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ；」を含む第１６類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品、その他、第１類、第３類、第５類、第１９類、第２１類、第３９類、第４１類及び第４４類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２３年８月５日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２７年４月２１日である。
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品及び指定役務中、第１６類「Ｐａｐｅｒ，ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｔａｂｌｅ　ｃｌｏｔｈｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｔａｂｌｅ　ｎａｐｋｉｎｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ａｎｄ　ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ」の中の「ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ」のみと、第１９類「全指定商品」及び第２１類「全指定商品」については、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
第３　被請求人の答弁及び上申書
　１　被請求人は、答弁書において「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」とその趣旨を述べるとともに、被請求人はスウェーデン国の企業であるところ、現在までの継続使用を裏付ける使用証拠を収集中であること、２０社近い日本企業と取引をしていること並びにその２０１２年度ないし２０１４年度及び２０１５年度の１月から６月までの半期の売上高を述べ、追って具体的な資料とともに説明する旨述べている。
　２　その後、被請求人は、平成２７年１０月１９日付け上申書において、我が国における事業展開を再検討した結果、本件商標に関する使用状況についての主張は行わないこととした旨述べている。
第４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、被請求人は、上記第３のとおり、使用に係る証拠を収集中であること、２０社近い日本企業と取引をしていること並びにその２０１２年度ないし２０１４年度及び２０１５年度の１月から６月までの半期の売上高を述べるのみで、これを裏付ける具体的な証拠を提出しておらず、かつ、本件商標の使用状況についての主張は行わないこととした旨述べている。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る指定商品について、本件商標を使用していたことを証明したものと認めることはできない。また、被請求人は、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品及び指定役務中「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４７８０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＩＬＥＮＴ　ＭＡＮＧＡ　ＡＵＤＩＴＩＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年６月２０日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１１月１３日受付及び当審における同２８年５月２日付けの手続補正書により、第１６類「紙製包装用容器，紙製のぼり，紙製旗，紙類，文房具類，書籍，雑誌，漫画本，トレーディングカード（ゲーム用のものを除く。），ゲームの攻略本，印刷物，書画，写真，写真立て」及び第４１類「セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＩＬＥＮＴ　ＭＡＮＧＡ　ＡＵＤＩＴＩＯＮ』の欧文字を標準文字で表してなるところ、該構成中の『ＳＩＬＥＮＴ　ＭＡＮＧＡ』の文字が『台詞のない漫画』の意味の『サイレント漫画』を指称するものであり、『ＡＵＤＩＴＩＯＮ』の文字が『歌手・俳優などを登用する際のテスト』の意味を有するものである。また、本願指定役務を取り扱う業界において、新人漫画家の発掘、登用などを目的とした賞を伴うオーディションが開催されている実情がある。そうすると、本願商標は、全体として『新作サイレント漫画のオーディション』『新作サイレント漫画の発掘・新人漫画家の登用のためのオーディション』程の意味合いを容易に看取し得るものである。よって、本願商標は、これを本願の指定役務中、『新作サイレント漫画のオーディションの企画又は運営、新作サイレント漫画の発掘・新人漫画家の登用のためのオーディションの企画又は運営』について使用したときは、取引者、需要者が前記意味合いを容易に認識し得ることから、その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえるものである。したがって、本願商標は、その指定役務中、『新作サイレント漫画のオーディションの企画又は運営、新作サイレント漫画の発掘・新人漫画家の登用のためのオーディションの企画又は運営』について使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の『漫画に関する賞の企画又は運営，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）』に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、原査定における拒絶の理由に係る第４１類の指定役務は、すべて削除された。
　してみれば、本願商標は、その指定役務について、役務の質を表示するものではなく、また、役務の質の誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１３９０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２７年２月１７日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２７年７月１４日付け手続補正書により、第９類「プライベートネットワークやパブリックネットワーク・インターネット・その他の通信ネットワークによるデータの転送のためのコンピュータハードウェア及びコンピュータネットワーク用ハードウェア，データストレージを促進するためのコンピュータハードウェア及びコンピュータネットワーク用ハードウェア，モニター・分析・管理・トレンドの評価及び予測・障害追跡・記録及びコンピュータネットワーク用コンピュータアプリケーション・サーバー・ネットワーク装置・データストレージ・通信プロトコルのパフォーマンスやセキュリティの強化に使われるコンピュータハードウェア及びコンピュータネットワーク用ハードウェア，プライベートネットワークやパブリックネットワーク・インターネット・その他の通信ネットワークによるデータの転送のためのコンピュータソフトウェア及びコンピュータネットワーク用ソフトウェア，データストレージを促進するためのコンピュータソフトウェア及びコンピュータネットワーク用ソフトウェア，モニター・分析・管理・トレンドの評価及び予測・障害追跡・記録及びコンピュータネットワーク用コンピュータアプリケーション・サーバー・ネットワーク装置・データストレージ・通信プロトコルのパフォーマンスやセキュリティの強化に使われるコンピュータソフトウェア及びコンピュータネットワーク用ソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」及び第４２類「アプリ―ションサービスプロバイダーによるプライベートネットワークやパブリックネットワーク・インターネット・その他の通信ネットワークによるデータの転送のためのコンピュータプログラムの提供，アプリ―ションサービスプロバイダーによるデータストレージを促進するためのコンピュータプログラムの提供，アプリ―ションサービスプロバイダーによるモニター・分析・管理・トレンドの評価及び予測・障害追跡・記録及びコンピュータネットワーク用コンピュータアプリケーション・サーバー・ネットワーク装置・データストレージ・通信プロトコルのパフォーマンスやセキュリティの強化に使われるコンピュータプログラムの提供，アプリケーションサービスプロバイダーによるコンピュータプログラムの提供，その他の電子計算機用プログラムの提供，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点 
 　原査定は、「本願商標は、灰色に塗り潰された円内に普通に用いられる方法で書された橙色の欧文字１字『ｒ』を配してなるところ、これは必ずしも特異とは言えない態様で表示してなるにすぎないものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる標章である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、薄い灰色と認識される色彩で塗りつぶした輪郭のない円図形の中央に、ゴシック体に近似する書体で橙色に表した「ｒ」の欧文字を配した構成からなるものである。
　そして、本願商標は、その構成全体における色彩の組み合わせ方が、薄い灰色と認識される色彩の輪郭のない背景に対して、ゴシック体様の書体で橙色に表した「ｒ」の文字を際立たせる、又は目立たせるものであり、また、円図形と文字の大きさのバランスについても、「ｒ」の文字の大きさが、縦の長さにして円図形の直径の約半分と小さめであることから、一種独特な印象を与えるものであり、全体として一体的に構成された特色のある図形商標であると認識されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１６８５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビユ」の片仮名と「美癒」の漢字とを上下二段に書してなり、第３類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年２月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年７月１０日付け手続補正書及び当審における同２８年３月２日付け手続補正書により、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
（１）引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７３９４０５号商標（以下「引用商標」という。）は、「美癒２７」の文字と「Ｂｅｅ・Ｔｗｅｎｔｙ−ｓｅｖｅｎ」の欧文字と「びぃ・２７」の文字とを三段に書してなり、平成２６年９月１９日に登録出願、第２４類「織物，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん」及び第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、同２７年２月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「引用商標の構成中、最上段の『美癒２７』の部分は、それ自体独立した標識として看者の認識の対象となり得るものであるところ、その中の数字部分は、商品の品番、種別等を表示するための記号、符号の一類型にすぎないから、自他商品識別標識としての機能を果たすのは、『美癒』の漢字部分にあり、引用商標は、該漢字部分に相応し『ビユ』の称呼をも自然に生ずるものである。そうすると、本願商標と引用商標とは、『ビユ』の称呼を同じくするばかりでなく、その要部と認められる漢字部分『美癒』を共通にしている点で、外観上も近似した印象、連想等を生じさせ、その近似性も否定し難いものであるから、互いに紛れるおそれのある類似の商標といわざるを得ず、かつ、指定商品も同一又は類似の関係にあるものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ビユ」の片仮名と「美癒」の漢字とを上下二段に書してなるところ、上段の片仮名は、下段の漢字の読みを特定したものとみるのが相当であるから、「ビユ」の称呼を生じるものである。
　他方、引用商標は、前記２（１）のとおり、「美癒２７」の文字と「Ｂｅｅ・Ｔｗｅｎｔｙ−ｓｅｖｅｎ」の欧文字と「びぃ・２７」の文字とを三段に書してなるところ、三段の文字は、いずれも同じ書体でもって、まとまりよく一体に表されているものであり、欧文字部分が引用商標全体の読みを特定したものと無理なく認識できるものであるから、引用商標は、「ビートゥエンティセブン」の称呼を生じるものである。また、引用商標の構成態様からすると、原審説示のごとく、「美癒」の文字部分から生じる称呼をもって取引に当たるとはいい難く、ほかに「美癒」の文字部分のみが独立して把握されるとみるべき特段の事情も見いだせない。
　そうすると、引用商標から「美癒」の文字部分を分離、抽出し、該文字部分から「ビユ」の称呼を生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当とはいえず、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−２７８３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「野村ＳＭＡ（エグゼクティブ・ラップ）」の文字を標準文字で一連に表してなり、第３６類「投資一任契約に基づき顧客のために行う有価証券の売買の指図，投資一任契約に基づき顧客のために行なう投資，投資顧間契約に基づく助言及び投資一任契約に基づく投資，有価証券に関する投資顧問契約に基づく助言及び投資一任契約に基づく投資，有価証券に係る投資一任契約に基づく助言，有価証券に係る投資一任契約に基づく投資，投資，投資に関する調査・指導及び助言並びに情報の提供，ヘッジファンド投資，投資信託の管理，財政投資，財政投資に関する助言及び情報の提供，株式投資に関するコンサルティング及び情報の提供，株式投資，株式投資相談，投資計画の財務管理，投資口座の募集，投資に関する資産の管理，投資に関する市場リスクの分析・評価及び予測，契約型投資信託の受益証券の発行及び販売，個人の顧客用のユニット型投資信託の管理，投資管理，国際的投資，商品投資契約の締結又はその代理若しくは媒介，商品投資顧問契約に基づく投資，証券投資に関するコンサルティング・分析・調査，証券投資信託受益証券の募集・販売，証券投資信託受益証券に関する価格情報の提供，投資の管理及び運用，投資ポートフォリオの管理，投資資金の管理，投資信託に係る信託財産の運用指図，投資信託受益証券の募集・売出し，普通株に関する投資，有価証券に係る投資に関する指導及び情報の提供，有価証券に係る投資に関する指導及び助言」を指定役務として、平成２７年３月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３２１７１９号商標は、「中央三井のエグゼクティブ・ラップ」の文字を標準文字で表してなり、平成２１年１２月３日に登録出願、第３６類「遺言信託の引受，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，前払式証票の発行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引，外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理，有価証券等精算取次ぎ，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、同２２年５月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「野村ＳＭＡ（エグゼクティブ・ラップ）」の文字からなるところ、その構成中の「野村」の文字は、請求人の名称「野村證券株式会社」の一部分であり、「ＳＭＡ」の文字は、「セパレートリー・マネージド・アカウント（Ｓｅｐａｒａｔｅｌｙ　Ｍａｎａｇｅｄ　Ａｃｃｏｕｎｔ）」の略称で、「投資家から委託された資金を、個々の投資家の運用ニーズを反映して専門の運用会社が運用する口座。」（「知恵蔵２０１５」から引用。）の意味を有する語である。
　そして、本願商標中の「エグゼクティブ・ラップ」の文字部分については、「エグゼクティブ」の文字が「企業などの上級管理職。経営幹部。重役。転じて、高級。ぜいたく。」（「デジタル大辞泉」から引用。）等の意味を有し、金融に関連する分野において、「富裕層」ほどの意味合いを理解させる語として普通に使用されているものであり（別掲１）、「ラップ」の文字が「金融機関と投資一任契約を結び、金融商品への投資を金融機関に一任する取引口座、ひいてはそのサービス自体のこと。」の意味を有する「ラップ口座」（一般社団法人投資信託協会ホームページ中の「用語集」から引用。）を表す語として、本願の指定役務に関係する証券会社及び信託銀行の分野において、普通に使用されているものである（別掲２）。
　そうすると、「エグゼクティブ」と「ラップ」の文字とを中点を介して表した「エグゼクティブ・ラップ」の文字は、「富裕層が金融機関に一任する投資取引口座」ほどの意味を理解させるものであり、金融に関連する分野においては、自他役務の識別標識としての機能が弱いといえるものである。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「野村」の文字とそれに続く「ＳＭＡ」の文字とを合わせた「野村ＳＭＡ」の文字部分が、自他役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与える部分といえるものであるから、かかる構成においては、「（エグゼクティブ・ラップ）」の文字部分のみを捉えて商取引に資するものとはいい難く、むしろ構成全体をもって認識され、把握され、又は該「野村ＳＭＡ」の文字部分を捉えて取引に資するものというのが相当であって、「ノムラエスエムエーエグゼクティブラップ」の称呼又は「ノムラエスエムエー」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標から「エグゼクティブラップ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼において共通する商標であるとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−２０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「きらめきリング」の文字を標準文字で表してなり、第１１類「ＬＥＤ照明用器具，電球類及び照明用器具」を指定商品として、平成２７年１月５日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第８４９０２４号商標（以下「引用商標」という。）は、「きらめき」の文字を横書きしてなり、昭和４２年１２月２７日に登録出願され、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４５年３月１２日に設定登録され、その後、４回にわたる商標権の存続期間の更新登録及び指定商品の書換登録があった結果、その指定商品については、第１１類「電球類及び照明用器具」を含む、第７類ないし第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「きらめきリング」の文字を標準文字で表してなるところ、７文字という比較的少ない文字構成において、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔に配置されていることから、商標全体として、外観上まとまりよく一体的に把握できるものであって、これより生ずる「キラメキリング」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「きらめき」の文字が「光り輝くこと」を意味する語であり、同じく「リング」の文字が「輪、環」を意味することからすれば、その構成全体として「光り輝く輪」という程の意味合いを理解させるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「リング」の文字が、その指定商品中の輪形状の照明器具について、「リング型照明」、「リング照明」等のように使用されることがあるとしても、上記の構成、称呼及び意味合いに鑑みれば、これに接する取引者、需要者が、その構成中の「リング」の文字部分を捨象し、「きらめき」の文字部分から生じる称呼及び観念のみをもって取引に資するとみるよりは、むしろ、その構成全体を一体不可分のものとして認識し、把握するとみるのが自然であり、他に「きらめき」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせない。
　したがって、本願商標から「きらめき」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１０９０１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書記載のとおりの構成からなり、第３２類「果実飲料，清涼飲料，飲料用野菜ジュース，ビール，乳清飲料，炭酸水」を指定商品として、平成２６年１２月２４日に登録出願されたものである。そして、本願商標については、原審における同２７年７月８日付け手続補正書により、別掲のとおりの構成からなる商標に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３３０２０８６号商標、登録第３３２４４８１号商標、登録第４０２６１１９号商標及び登録第４０２６１２０号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 ３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人が譲渡により取得し、その移転の申請が平成２８年１月２７日になされ、本願の請求人と引用商標の商標権者は同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−５０５８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「写真機械器具，光学機械器具，デジタルカメラ，電子計算機及びその周辺機器，電子計算機用プログラム」及び第４２類「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，ウェブサイトの作成又は保守，電子計算機の用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、平成２７年５月２８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１２６７０９８号商標、登録第２３０１１５８号商標、登録第３０４９１２１号商標、登録第４８６１８３６号商標、登録第５３２７０３９号商標及び登録第５４３１４０３号商標（これらをまとめて、以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、これらの商標登録に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、間隔が一番広いスペースを介して左右２つの構成部分からなるところ、その右方部分は、語頭の「Ｂ」の文字の左上部に左へ突き出すくちばし様のデザインが施された「ＢＲＡＩＮ」の文字からなるものであると直ちに看取され、また、左方部分は、その外形的特徴に鑑みれば、欧文字「Ｂ」をモチーフとして図案化し、それがふたつ重なるように表したものと理解され得るといえる。
　そして、その図案化された「ＢＢ」の文字とこれに続く「ＢＲＡＩＮ」の文字は、すべて黒色で極太に表されていること、各文字の縦の長さが同一であること、及び「ＢＢ」の文字の語頭の「Ｂ」と「ＢＲＡＩＮ」の文字の語頭の「Ｂ」とは各文字の横の長さも同一であることから、本願商標は、全体としてまとまりのよい一体的な印象を強く与えるものである。
　そうすると、本願商標は、「ＢＢ　ＢＲＡＩＮ」の文字をやや図案化して表したものとして認識され得るものであり、その文字つづりに相応して「ビービーブレーン」又は「ビービーブレイン」の称呼を生ずるものであり、いずれもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって把握、認識されるとみるのが自然であり、殊更、その構成から、「ＢＲＡＩＮ」の文字部分を抽出し、該文字部分より生じる観念又は称呼をもって取引に資されることはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「頭脳」の観念及び「ブレイン」の称呼を生じるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが観念及び称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１００１２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類「時計，キーホルダー，身飾品」を指定商品として、平成２５年１２月２０日に登録出願されたものである。
　
第２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第１７１６０５２号商標（以下「引用商標」という。）は、「コールマン」の片仮名をゴシック体で横書きしてなり、昭和５６年７月１４日に登録出願、第２３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年９月２６日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１７年２月２日に、第１４類「時計，時計の部品および附属品」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
第３　当審の判断
１　本願商標の商標法第４条第１項第１１号該当性について
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、角を丸めた黒色の平行四辺形内に、「Ｃｏｌｅｍａｎ」の欧文字を白抜きで顕著に表し、該文字の右に白抜きの楕円形の中に光るランタンを表した図形を配し、該文字及び図形の下部に白抜きの線を配した構成よりなるところ、構成中の「Ｃｏｌｅｍａｎ」の文字に相応して「コールマン」との称呼が生じる。そして、本願商標は、その構成全体より、請求人がアウトドア・キャンプ用品（このようなカテゴリーに捕らわれず、デイパック、トートバッグ、ウエストポーチ等のバッグは、通学・通勤等で日常的に使用されている。）等について使用するブランドとして広く知られているロゴ標章「Ｃｏｌｅｍａｎ」（コールマン）と認められるものであることから、本願商標の指定商品に係る取引者、需要者においても、請求人の周知ブランドである「Ｃｏｌｅｍａｎ」（コールマン）との観念が生じ得るものと認める。
（２）引用商標
　引用商標は、前記第２のとおり、「コールマン」の片仮名をゴシック体で横書きしてなるところ、該文字に相応して「コールマン」との称呼が生じる。そして、片仮名「コールマン」については、これを見出し語とする一般の辞書類は見当たらないところ、これをインターネット検索すると、請求人のウェブサイトや同周知ブランドである「Ｃｏｌｅｍａｎ」（コールマン）を付した商品に関する記事が多数上位にヒットすることからすると、引用商標からも、請求人の周知ブランドである「Ｃｏｌｅｍａｎ」（コールマン）との観念が生じ得るものと認める。
　なお、請求人も、本願商標である「Ｃｏｌｅｍａｎ」ブランドが幅広い需要者層に知られるに至った現在においては、「時計」の分野においても、「コールマン」というネーミングからも、需要者は、通常、請求人のブランドである「Ｃｏｌｅｍａｎ（コールマン）」を看取するのであって、引用商標を看取することは皆無であると主張していることを付言する。
（３）本願商標と引用商標の類否等
　本願商標と引用商標とを対比すると、前記のとおり、両商標は、外観において相違するも、称呼については、「コールマン」との称呼で同一であり、また、観念についても、共に請求人の周知ブランドである「Ｃｏｌｅｍａｎ」（コールマン）を想起させるものであるところ、両商標の類似を妨げるような取引の実情も認められないから、これらの事情を総合して全体的に考察すれば、両商標は互いに類似する商標であるといわざるを得ない。
　そして、本願商標の指定商品「時計」と引用商標の指定商品「時計，時計の部品および付属品」とは、同一又は類似のものである。
（４）小括
　以上によれば、本願商標と引用商標とは、互いに類似する商標であり、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
２　請求人の主張について
　請求人は、本願商標が我が国の市場において実質的に「時計」に使用されているにもかかわらず、引用商標との出所の誤認混同といった問題は生じていないこと（その理由は、現状、引用商標は、「時計」に使用されていないか、使用されているとしても微々たるものであると考えられるため）、また、「時計」の分野において、需要者は、本願商標から請求人を想起し、かつ、引用商標からも引用商標主ではなく請求人を想起するのが通常であることから、このような状況下において、本願商標が登録され使用されても、引用商標と出所の誤認混同が生じる可能性は皆無であって、登録主義の原理に反しない旨主張する。
　しかしながら、引用商標に係る商標権は、現に有効に存続している以上、需要者が、本願商標のみならず引用商標からも、請求人を想起するのが通常であるならば、将来を含め、両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがないということは到底できない。そして、本願商標と引用商標とがそのような関係にある商標と認識され得ることは、前記１のとおりである。
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
３　まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−２６８０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大麦効果」の文字を標準文字で表してなり、第５類「大麦の若葉を主成分とする粒状・粉状・顆粒状・錠剤状又は液状のサプリメント」及び第３０類「脱穀済みの大麦，大麦を使用しためん，大麦を原材料に使用した茶，大麦を使用してなる菓子，大麦を使用してなるパン，大麦を使用してなる食用粉類」を指定商品として、平成２７年３月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品の原材料を表す『大麦』の文字と、『ききめ』等の意味を有する『効果』の文字を結合した『大麦効果』の文字を表示してなるところ、大麦には食物繊維が豊富で、糖質の吸収を抑える・コレステロールを低下・おなかの調子を整えるなどの効果があり、その効果を謳った商品も販売されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する需要者は、本願商標を自他商品の識別標識として認識するというよりは、『上述のような、大麦の食物繊維によるききめ（効能）を有する商品』、あるいは、『大麦の食物繊維によるききめ（効能）を期待できる商品』であると理解するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「大麦効果」の漢字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「大麦」の文字は、「イネ科の一年生または二年生作物。主として飼料用、また醤油・味噌・ビール・飴の材料。茎は帽子その他の細工物に用いる。」を意味する語であり、「効果」の文字は、「ある行為によって得られた、期待通りのよい結果。ききめ。」等を意味する語（ともに「広辞苑第六版」岩波書店発行）であるから、全体として「大麦による効果」ほどの意味合いを想起させるものである。
　そして、本願の指定商品の分野において、「大麦」の有する成分が体や健康に「良い効果」をもたらすといったような情報が見受けられるものの、「大麦」と「効果」の語を一連に表してなる「大麦効果」の語が特定の効果を表示するものとして一般に使用されている事実を見いだすことはできない。
　してみると、本願商標は、構成全体より「大麦による効果」ほどの意味合いを想起させるとしても、該意味合いはあくまでも漠然とした意味合いを暗示させるにとどまるものというべきであって、原審説示のような「大麦の食物繊維によるききめ（効能）を有する商品」又は「大麦の食物繊維によるききめ（効能）を期待できる商品」との意味合いを表示するものとして、本願の指定商品の取引者、需要者に把握、理解されるものとはいい難いものである。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用したとしても、特定の効果を表示するものとして認識されるものとはいえないことから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−２８３５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オーロラ３Ｄパール」の文字を標準文字で表してなり、第３類「口臭用消臭剤，動物用防臭剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，つけづめ，つけまつ毛，化粧用コットン，化粧用綿棒」を指定商品として、平成２７年３月２７日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２１０９４７３号商標は、「オーロラ」の片仮名と「Ａｕｒｏｒａ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和６１年３月１８日登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年１月２３日に設定登録され、その後、同２１年４月３０日に指定商品を第３類「せっけん類，化粧品，香料類」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第２７１９０６８号商標は、「オーロラ」の片仮名を横書きしてなり、平成３年１１月１５日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年１月３１日に設定登録され、その後、商標登録の取消し審判により、指定商品中「歯科用材料」について取り消すべき旨の審決がされ、同２０年３月１４日にその審判の確定登録がされ、同年７月３０日に指定商品を第１類「植物成長調整剤類」、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」、第８類「ピンセット」、第９類「耳栓」、第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。）」及び第２１類「デンタルフロス」とする指定商品の書換登録がされ、さらに、商標登録の取消し審判により、指定商品中第１０類「人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。）」について取り消すべき旨の審決がされ、同２２年３月１１日にその審判の確定登録がされたものある。
（３）登録第５１８２２６８号商標は、「オーロラ」の片仮名を横書きしてなり、平成１９年６月２９日に登録出願、第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２０年１１月２１日に設定登録されたものである。
（４）登録第５１８２２６９号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１９年６月２９日に登録出願、第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２０年１１月２１日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「オーロラ３Ｄパール」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく表されており、これから生じる「オーロラスリーディーパール」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、「極光」の意味を有する外来語「オーロラ」の文字、「立体的であること」の意味を有する外来語「３Ｄ」の文字及び「真珠」の意味を有する外来語「パール」の文字を結合してなるところ、本願商標の上記構成及び称呼を併せ考慮すれば、本願商標に接する取引者、需要者に対し、特定の文字部分が商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとはいえないから、本願商標は、その構成全体をもって把握され、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるものというのが相当である。
　また、本願商標は、その構成中「オーロラ」の文字のみをもって取引に資されるというべき特段の事情は見いだせない。
　以上からすると、本願商標は、「オーロラスリーディーパール」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、上記２の構成からなるところ、いずれも、「オーロラ」の称呼及び「極光」の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、外観については、文字数や文字の種類等において明らかに相違するから、外観上、相紛れるおそれはない。
　つぎに、称呼については、「スリーディーパール」の有無という顕著な差異を有するものであるから、称呼上、相紛れるおそれはない。
　さらに、観念については、本願商標は、特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標は、「極光」の観念を生じるものであるから、観念上、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といえる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当とはいえず、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８８０００拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２６年１０月２０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，その構成中に「ｕｎｖ」の文字を有してなるが，これは，国連開発計画（ＵＮＤＰ）の下部組織として１９７０年の国連総会決議によって創設された，ドイツ国ボン在の「国連ボランティア計画」（Ｕｎｉｔｅｄ　Ｎａｔｉｏｎｓ　Ｖｏｌｕｎｔｅｅｒｓ）を表示する，本願の出願前より現在に至り著名な標章「ＵＮＶ」とその外観及び称呼において類似する商標であるから，本願商標は，商標法第４条第１項第６号に該当し，また，本願商標は，上記「国連ボランティア計画」の著名な略称である「ＵＮＶ」と類似する「ｕｎｖ」の文字を含むものであり，かつ，同機関の承諾を得ているものとは認められないから，本願商標は，同法第４条第１項第８号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，「ｕ」，「ｎ」，「ｖ」の各文字を，統一したデザインの字体により横書きにし，２文字目の「ｎ」の直上には，前後の「ｕ」及び「ｖ」の両文字にまたがるように円弧の図形が配され，また，１文字目と３文字目の「ｕ」及び「ｖ」の文字を黒色で，中央の「ｎ」の文字とその直上の円弧の図形部分を濃い灰色で表し，全体として文字部分と図形部分とがまとまりよく一体的に構成されているものである。
　次に，「国連ボランティア計画（Ｕｎｉｔｅｄ　Ｎａｔｉｏｎｓ　Ｖｏｌｕｎｔｅｅｒｓ）」の英語表記を構成する各語の頭文字「ＵＮＶ」の文字について，当審において職権をもって調査するも，当該文字が上記公益的機関を表示するもの，あるいは同機関の略称として，本願商標の出願時及び査定時において，我が国において著名の程度に至っているものと認められる事実を見いだすことはできなかった。
　そうすると，「ＵＮＶ」の文字が，国連決議によって創設された公益的機関である国連ボランティア計画を表示するものとして，あるいは同機関の略称（標章）として著名なものとはいえないこと，さらに，本願商標は，上記のとおり，文字部分と図形部分とがまとまりよく一体的に構成された態様よりなることを併せ考慮すれば，本願商標が，看者をして，直ちに「国連ボランティア計画」を表示するもの，あるいは同機関の略称を表示するものと想起させるものとはいい難い。
　してみれば，本願商標は，公益に関する団体であって営利を目的としないものを表示する標章と同一又は類似の商標ということはできず，また，他人の著名な略称を含むものともいうことはできない。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第６号及び同項第８号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−３２９４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、「被服，履物，運動用特殊靴，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服」を指定商品として、平成２５年５月１日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、以下（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中にイタリア国を意味する「ＩＴＡＬＹ」の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品中「イタリア製の商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第１９０９５２４号ないし同第１９０９５３０号、同第１９１０７８４号、同第２０３５７２１号、同第２０３５７２３号、同第２０３５７２５号、同第２０３５７２６号ないし同第２０３５７２８号、同第２０８９８２１号、同第３１３３２６４号、同第３１３３２６５号、同第４８４３０２７号、同第５１５５７３８号及び同第５２５５３７７号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と「マギー」の称呼を共通にする類似の商標であって、その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、別掲のとおり、「ＭＡＧＧＩＥＩＴＡＬＹ」の欧文字を一連に横書きしてなるところ、これを構成する各文字は狭い間隔をもって均等に配されており、また、語頭の「Ｍ」が文字の左端の縦線をやや長く伸ばし、先端を「Ｊ」の文字のようにやや外側に曲げた特徴を有し、これに続く「ＡＧＧＩＥＩＴＡＬＹ」の文字は語頭の「Ｍ」の文字よりやや小さく、各文字が一般的なゴシック調書体により同じ大きさで表されているものである。
　そうすると、本願商標は、視覚上、その構成全体として、まとまりよく一体的に看取され得るものであって、語頭の「Ｍ」をやや大きく特徴的に表した一単語として理解、認識されるものというのが相当である。
　そして、本願商標を構成する「ＭＡＧＧＩＥＩＴＡＬＹ」の欧文字は、既成の語ではなく、特定の観念を生じない一種の造語といえるものであって、その構成文字全体から生じる「マギーイタリー」の自然な称呼も、冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、全体が一体不可分の商標と認識されるものというのが相当であり、かかる構成においては、その構成文字に含まれる「ＩＴＡＬＹ」の文字列に着目して、該文字列が本願の指定商品の産地・販売地を具体的に表示するものであると直ちに認識されるとはいい難い。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じるおそれはないというのが相当であるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、上記（１）のとおり、全体が一体不可分の商標と認識されるものというのが相当であり、これを構成する「ＭＡＧＧＩＥＩＴＡＬＹ」の欧文字からは、「マギーイタリー」の称呼のみを生じるものである。
　してみれば、本願商標から「マギー」の称呼が生じ、本願商標と引用商標とが「マギー」の称呼を共通にすることを前提として、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は妥当とはいえない。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。