【事件の表示】
　特願２０１５−２５２１７９「予約サイズを有する取引注文を中継する電子取引システムでトレーダーリストを用いるシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月１２日出願公開、特開２０１６−　７６２６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１８年７月２８日（パリ条約による優先権主張２００５年７月２９日、米国、２００６年７月２７日、米国）を国際出願日とする特願２００８−５２４２４７号の一部を平成２４年６月２１日に新たな特許出願とした特願２０１２−１４０２２７号の出願の一部を更に平成２７年１２月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年１月２０日付けで拒絶理由が通知され、これに応答して平成２９年４月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたものの、平成２９年５月９日付けで拒絶の査定がなされ、送達された。
　その後、平成２９年７月２６日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正書が提出されたので、当審において審理を行い、平成３０年６月５日付で、平成２９年７月２６日提出の手続補正書による補正を却下する決定を行うとともに改めて拒絶理由を通知したところ、これに応答して、平成３０年９月１０日に意見書及び手続補正書が提出された。
　
２　本願発明
　本願発明は、平成３０年９月１０日に提出された手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載の、次のとおりのものである。（項番は、当審において付与した。）
　
Ａ　第１トレーダーに関連するトレーダーリストであって、該トレーダーリ　ストは一人又はそれ以上の他のトレーダーを指定する、トレーダーリスト　を記憶し；
Ｂ　特定の取引注文を受信し；
Ｃ　前記受信した特定の取引注文が前記トレーダーリストにより指定された　トレーダーにより提示されたことを判定し；及び
Ｄ　前記受信した特定の取引注文が前記トレーダーリストにより指定された　トレーダーにより提示されたことを判定する動作に応答して、前記第１ト　レーダーに関連付けられた表示装置において、前記トレーダーリストによ　り指定されたトレーダーからの前記特定の取引注文についての情報を表示　させないようにする一方、前記トレーダーリストにより指定されていない　複数のトレーダーからの対応する複数の前記特定の取引注文についての対　応する情報の表示を表示させる；
Ｅ　よう、少なくとも１つのプロセッサにより実行されるときに、該少なく　とも１つのプロセッサに指示する指令を記憶している前記少なくとも１つ　のプロセッサに通信可能に結合された少なくとも１つのメモリ；
　を有する装置。
　
３　当審より通知した拒絶理由の概要
　この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献等
　１．特開２００３−５８７３３号公報
　２．国際公開第２００５／００４０１５号
　　（特表２００６−５２７８７２号公報参照、周知例）
　
４　引用文献と引用発明
（１）引用文献１
　当審より通知した拒絶理由において引用した引用文献１（特開２００３−５８７３３号公報）は、本願の優先日前である２００３年２月２８日に出願公開がされた特許公報であり、以下の事項が記載されている。
　
ア
「【００２５】システムの構成
図１に概略的に示すように、本発明の一実施例としての取引支援システムは、本
取引支援システム
取引処理コンピュータ１０
【００２６】この
取引処理コンピュータ１０
付け合せ手段１１と、表示データ生成手段１２と、取引情報調整手段１３と、メモリ手段１４と、通信手段１５との機能
データベース４０と連携
データベース４０
取引情報記憶手段４１と、調整情報記憶手段４２と、取引当事者マスタ４３とを構成
【００２７】なお、この実施例では、通信手段１５は、取引処理コンピュータ１０の一つの機能にて実現しているものであるが、本発明は、これに限らない。例えば、通信手段１５としては、一般的に知られているような通信モデムを別に使用してもよいし、インターネットのようなオープンネットワークに接続する場合には、モデム等の通信装置に加えて、ネットワーク接続用のサーバを経由し、よりセキュリティーを高めることも考えられる。図１では、有線による接続のように見えるが、無線方式による通信も可能であり、通信方式に応じて通信モデム等の通信機器を変更すれば良い。
【００２８】また、図２では、取引情報記憶手段４１および調整情報記憶手段４２をデータベース４０として取引処理コンピュータ１０とは分離しているが、これは取引処理コンピュータ１０に内蔵される記憶装置であってもかまわない。これら記憶手段は、基本的には、取引処理コンピュータ１０の主記憶装置（メモリ）、補助記憶装置（ハードディスク等）、通信装置に対する取引情報調整プログラムによる制御によって実現されうるものである。なお、必要に応じて、取引情報のように複数の構成要素をもった定型的なデータが大量にリアルタイムで処理される場合には、既知の技術であるデータベースシステムを組み合わせてもよい。
【００２９】システムの各部の構成、機能および動作並び全体操作および動作
以下に、前述したような構成を有する取引支援システムの各部の構成、機能および動作並びに全体操作および動作について順をおって説明する。
（１）取引（注文）情報記憶手段４１
この取引情報記憶手段４１は、
複数の発注者に設置された複数の端末からネットワークを介して送信されてくる注文に関する情報（以下、注文データという）を記憶
注文データの入出力は、ソフトウェアにより制御されている
（２）調整情報記憶手段４２
この調整情報記憶手段４２は、本取引支援システムを利用する
発注者ごとに、取引相手に対する取引調整に関する情報を記憶
取引調整に関する情報
特定の取引相手に付随する情報
取引相手指定情報、取引限度額情報、
（３）付け合せ手段１１
この付け合せ手段１１は、後述すようなセルデータの付け合せ機能を果たすもので、付け合せのルールは、後述の１０−２項以降に記載の個々の付け合せ条件として記載されている。
（４）表示データ生成手段１２
この表示データ生成手段１２は、
各端末に送信するためのデータを生成
データ生成時に、取引調整情報および所定の条件により調整を行なう
（５）取引情報調整手段１３
この取引情報調整手段１３は、
取引情報記憶手段４１の注文データおよび調整情報記憶手段４２の調整情報に基づき、調整された注文データを生成
（６）メモリ手段１４
本取引支援システムは、後述するように、注文データに基づき、セルデータを生成する。同様に、前記
取引情報調整手段により調整された注文データもセルデータとして生成
発注者の端末に送信する表示情報の生成は、これらのセルデータを用いて行なわれる
（７）取引支援システムの前提
本取引支援システムは、複数の発注者から入力される注文データを取引処理コンピュータ１０の実現機能である付け合せ手段１１において付け合せを行い、取引条件が合致したものについては、当該注文データに基づき取引を執行するという、取引操作が前提となっている。」
　
イ
「【００４０】（８）取引データの開示の方法
取引処理コンピュータ１０は、表示データ生成手段１２の機能により、端末３０に表示させる取引データを生成
生成された取引データは、通信回線を介して端末３０に送信され、端末３０の表示装置に表示
【００４１】取引処理コンピュータ１０が端末３０に送信する取引データを生成するにあたり、取引情報記憶手段４１の注文データを参照することが考えられるが、本実施例においては、直接に注文データを参照するのではなく、注文データに基づき生成された「セルデータ」を参照するように構成されている。
【００４２】このセルデータは、注文データおよび調整情報に基づき、取引情報記憶手段４１ではなく、取引処理コンピュータ１０のメモリ手段１４に生成される。一つの注文データに対し、一つまたは複数のセルデータが生成され、注文データと関連付けられて管理されている。
【００４３】
端末３０に送信される取引データは、このセルデータに基づき生成され、図３のように「板」と呼ばれる表状の形式で表示される
【００４４】図３の画面は、調整が行なわれていない標準的な「板」の例である。本発明においては、各発注者は、取引相手に対して取引可否の設定が可能であるばかりでなく、取引を行なう場合の取引相手に応じた条件設定が可能であるため、調整情報に基づき調整が行なわれた取引データの各発注者端末３０での表示は異なることとなる。
【００４５】例えば、発注者Ａが、取引相手Ｂ、Ｃ、Ｄに対してそれぞれ異なる取引条件となるよう調整を行なった場合には、取引相手Ｂ、Ｃ、Ｄの各端末３０においては、それぞれ異なった内容の取引データが表示されることとなる。もっとも、調整内容が同じ場合は、同じ表示内容となる可能性はある。
【００４６】（９）調整情報の入力
発注者は、端末３０から取引相手に関する調整情報を入力
入力された調整情報
取引処理コンピュータ１０に伝達
端末３０から送信されてきた当該調整情報
当該送信してきた発注者に関連付けて、調整情報記憶手段４２に記録
【００４７】調整情報は、例えば次のような情報が含まれる。
９−１．取引相手指定情報
発注者が取引を行う相手を指定する情報
９−２．取引限度枠情報
発注者は、取引相手となり得る参加者に対して、各種の取引限度枠を設定可能
取引金額の総量
９−３．取引相手排除情報
不特定の取引相手に対し、特定の条件を指定することで、取引相手から積極的に除外するための情報である。例えば、自己との過去の取引回数、市場における事故の有無や回数、自己との過去における取引金額実績などが考えられる。
・・・」
　
ウ
「【００６２】以下に、調整方法別に調整の詳細について説明する
１０−２．取引相手指定情報による調整
付け合せ段階：付け合せ手段１１は、セルデータの発注者識別情報を取得すると、当該識別情報と関連付けられている調整情報記憶手段４２中から、取引相手指定情報を取得する。そして、付け合せ手段１１は、当該取得した取引相手指定情報に基づき、相対するセルデータを付け合せ対象とするか否かの判定処理を行う。
【００６３】基本的には、取引相手指定情報は、取引を行う取引相手の識別情報であるので、相対するセルデータ中の発注者の識別情報との比較を行い、一致したセルデータとのみ付け合せを行うという制御が行われる。
【００６４】本実施例においては、オリジナルのセルデータについて、取引相手指定情報による調整を行い、続いて調整セルデータがある場合には、調整セルデータについて、取引相手指定情報による調整を行うようにしている。
【００６５】表示データ生成段階：セルデータは、当該セルデータの元となる注文データを入力した発注者の識別情報を含んでいる。従って、
表示データ生成手段１２は、調整情報記憶手段４２における発注者Ａの指定した調整情報のうち、取引相手指定情報として指定された取引先の識別情報を検出する。そして、表示データ生成手段１２は、検出された識別情報と、他のセルデータにおける発注者の識別情報の比較を行い、一致した場合は、当該セルデータを表示するように制御を行なう。
１０−３．取引限度枠情報による調整
付け合せ段階：発注者Ａが、「レート０．８５で１５の売り」の注文データを入力した場合で、当該Ａの取引限度枠情報は、「発注者Ｂに対しては取引総量「１０」を限度とする」というものであったとする。一方、取引相手Ｂは「レート０．８５で１５」という注文データを入力しており、調整情報としては、「取引相手Ａに対しては取引総量５を限度とする」というものであったとする。
【００６６】セルデータとしては、図９に例示するようにそれぞれオリジナルのセルデータ、調整セルデータが生成される。先にＢのセルデータが存在し、Ａが注文データの入力を行った場合であるので、Ａのセルデータについて付け合せが行なわれる。オリジナルのセルデータについて付け合せを行うが、Ｂに対する調整が行なわれているので、Ｂのオリジナルのセルデータとの付け合せは行なわれない。次にＢの調整セルデータとの付け合せが行われるが、Ａ側にＢに対する調整セルデータがあるため、付け合せは行われない。
【００６７】続いてＡの調整セルデータとＢの調整セルデータが付け合せされ、ここでは、ＢのＡに対する調整セルデータに取引限度額「５」が指定されているので、当該部分についてのみ約定が成立する。
【００６８】なお、上記セルデータの付け合せ順序は、本実施例における一例であり、調整セルデータが存在する場合には、所定のルールにより余分な付け合わせ処理を行わないように制御する変形例も考えられる。
【００６９】付け合せの結果、部分的に約定が成立したので、セルデータは、図１０のように修正される。ここでは、
ＢのＡに対する取引限度額が「０」になってしまったので、付け合せは行なわれない。
表示データ生成段階
Ａに対する表示データは、図１２のようになる。
【００７０】「Ａ−Ｃ」等の
当事者情報は表示されない
上記では、「Ａ−Ｂ」間においては、取引限度額の調整により、付け合せは行なわれないため、「Ａ−Ｂ  ０．８５  ０  Ａ」の情報は表示されないように制御している。
Ａの自己注文に関する調整セルデータ「Ａ−Ｂ  ０．８５  ５  ＡＮ」は、これ以上付け合わせが行なわれることがないため、例えば、「Ａ−Ｂ  ０．８５  ５（０）  ＡＮ」のように表示して、調整の結果、Ｂに対しては取引が行なわれない旨を知らしめても良い。
【００７１】１０−４．取引相手除去情報による調整
付け合せ段階：付け合せ手段１１は、調整情報記憶手段４２における取引相手除去情報を読み込み、セルデータに関連付けられている取引相手が当該取引相手除去情報に合致しているか否かを比較する。この際、付け合せ手段１１は、セルデータ中の発注者識別情報を検出すると、当該発注者に関連付けられている、取引当事者マスタ４３を検索して、例えば、市場における取引事故の回数と取引相手除去情報との比較を行う。
【００７２】また、取引当事者マスタ４３は、過去に取引を行った取引相手の識別情報を、その回数と金額とともに記憶可能に構成されており、付け合せ手段１１は、必要に応じてそれらとの比較を行う。上記比較が行われ、取引相手除去情報による除去対称でないと判定された場合には、当該セルデータは、付け合せ対象として取り扱われる。図１３は、このような付け合せ手段１１の動作を図式的に略示している。
表示データ生成段階：表示データ生成手段１２は、調整情報記憶手段４２における取引相手除去情報を読み込み、セルデータに関連付けられている取引相手が当該取引相手除去情報に合致しているか否かを比較する。この際、表示データ生成手段１２は、セルデータ中の発注者識別情報を検出すると、当該発注者に関連付けられている、取引当事者マスタ４３を検索して、例えば、市場における取引事故の回数と取引相手除去情報との比較を行う。また、調整情報記憶手段４２は、過去に取引を行った取引相手の識別情報を、その回数と金額とともに記憶可能に構成されており、表示データ生成手段１２は、必要に応じてそれらとの比較を行う。上記比較が行われ、取引相手除去情報による除去対称でないと判定された場合には、当該セルデータは、取引データとしての生成対象とする。
【００７３】図１４は、こうして生成されたＡの端末に対する表示情報を例示している。
Ｇは、取引事故に関する調整により、取引相手から除去されているので、表示されないように制御されている。
別の例としては、「０．８５  １０（０）Ａ」というように、セルデータの表示を行い、実際の取引可能額が「０」であることをＡに知らしめても良い。
・・・」
　
エ
「【００７７】・・・
（１１）より具体的な約定締結例
以下に、取引市場における約定締結のためのより具体的な動作例について説明する。
【００７８】Ａ銀行：レート０．８２、 ＯＦＦＥＲ９億円、Ｂ銀行：レート０．８１、ＢＩＤ７億円、Ｃ銀行：レート０．８１、ＢＩＤ１０億円、Ｄ銀行：レート０．８１、ＢＩＤ８億円の注文を出している状況とする。
Ａ銀行はＢ銀行を取引相手としない登録をし
取引しない場合も取引可能額を（０）として表示
【００７９】
７（０）は、Ａ銀行がＢ銀行を取引相手としない登録をしたことによる表示
　
（２）　引用発明の認定
　（１）に示した引用文献１の記載によれば、引用文献１には、　
取引支援システム
取引処理コンピュータ１０
（なお、「取引限度額情報」と「取引限度枠情報」は、同じ内容を示すことが明らかであるから、表記を「取引限度額情報」に統一する。）
　
「　
取引支援システム
取引処理コンピュータ１０
　
付け合せ手段１１と、表示データ生成手段１２と、取引情報調整手段１３と、メモリ手段１４と、通信手段１５との機能
取引情報記憶手段４１と、調整情報記憶手段４２と、取引当事者マスタ４３とを構成
データベース４０と連携
　ここで、取引情報記憶手段４１は、
複数の発注者に設置された複数の端末からネットワークを介して送信されてくる注文に関する情報（以下、注文データという）を記憶
注文データの入出力は、ソフトウェアにより制御されて
　調整情報記憶手段４２は、本取引支援システムを利用する
発注者ごとに、取引相手に対する取引調整に関する情報を記憶
取引調整に関する情報
特定の取引相手に付随する情報
発注者が取引を行う相手を指定する情報
取引相手指定情報、発注者が取引相手となり得る参加者に対して設定した例えば取引金額の総量等の取引限度額
取引限度額情報、等
発注者が端末３０から入力して取引処理コンピュータ１０に伝達
取引相手に関する調整情報が当該送信してきた発注者に関連付けて記録
　取引情報調整手段１３は、
取引情報記憶手段４１の注文データおよび調整情報記憶手段４２の調整情報に基づき、調整された注文データを生成
　メモリ手段１４は、注文データに基づき生成されるセルデータと
取引情報調整手段により調整された注文データに基づき生成されるセルデータ
発注者の端末に送信する表示情報の生成は、これらのセルデータを用いて行なわれる
　表示データ生成手段１２は、
各端末に送信するためのデータを生成
データ生成時に、取引調整情報および所定の条件により調整を行なう
表示データ生成手段１２の機能により、端末３０に表示させる取引データを生成
生成された取引データが通信回線を介して端末３０に送信されて端末３０の表示装置に、「板」と呼ばれる表状の形式で表示
調整情報記憶手段４２における発注者Ａの指定した調整情報のうち、取引相手指定情報として指定された取引先の識別情報を検出し、検出された識別情報と他のセルデータにおける発注者の識別情報の比較を行い、一致した場合に、当該セルデータを表示するように制御を行な
当事者情報は表示されず
取引限度額の調整によって付け合せが行なわれない情報は表示されないように制御しており、
これ以上付け合わせが行なわれることがない自己注文に関する調整セルデータは「Ａ−Ｂ  ０．８５  ５（０）  ＡＮ」のように表示して、調整の結果Ｂに対して取引が行なわれない旨を知らしめても良い
Ｂ銀行を取引相手としない登録をし
取引しない場合も取引可能額を（０）として表示
Ａ銀行がＢ銀行を取引相手としない登録をしたことにより、「７（０）」と表示
　取引処理コンピュータ１０。」
　
５　対比
（１）項番Ａについて
　引用発明の「発注者」は、本願発明の「トレーダー」に相当する。
　引用発明は、複数の発注者の端末から入力した取引調整に関する情報である調整情報が当該送信してきた発注者に関連付けて記録され、また、複数の発注者の端末からネットワークを介して送信されてくる注文データと調整情報に基づき調整された注文データに基づき生成されたセルデータを用いて発注者の端末に送信する表示情報を生成するものであるところ、引用発明のトレーダー（発注者）のうち、端末から調整情報を入力して送信するとともに調整情報に基づき生成される表示情報が送信される端末に対応する発注者は、本願発明の「第１トレーダー」に相当し、この「第１トレーダー」である発注者の端末は、送信された表示情報に係る表示を「第１トレーダー」に対して行う装置であるから、本願発明の項番Ｄでいう「第１トレーダーに関連付けられた表示装置」に相当する。
　
　引用発明においては、複数の発注者の端末からネットワークを介して送信されてくる注文データ及び調整情報に基づき調整された注文データに基づき生成されたセルデータに基づいて「第１トレーダーに関連付けられた表示装置」に注文を表示するにあたって、第１トレーダーの他の発注者に対する取引限度額が第１トレーダーにおける取引可能額として表示されるところ、第１トレーダーが取引相手としない登録がなされた注文者の注文については、取引可能額を（０）として表示し、つまり、取引可能額が０である旨が表示され、第１トレーダーは取引可能額が０である旨が表示された相手とは取引を行わないから、その旨の表示に係る調整情報は、「一人又はそれ以上の他のトレーダーを指定する、トレーダーリスト」であるとは明示されていない（相違点１）ものの、「第１トレーダーに関連して、一人又はそれ以上の他のトレーダーを指定する指定情報」であって、これを記憶する点で、本願発明と共通するといえる。
　
（２）項番Ｂについて
　（１）で述べたとおり、引用発明は、複数の発注者（トレーダー）の端末からネットワークを介して送信されてくる注文データと調整情報に基づき調整された注文データに基づき生成されたセルデータを用いて発注者の端末に送信する表示情報を生成するから、本願発明と同様に「特定の取引注文を受信」している。よって、この点は、一致点である。
　
（３）項番Ｃについて
　（１）で述べたとおり、引用発明は、複数の発注者の端末からネットワークを介して送信されてくる注文データ及び調整情報に基づき調整された注文データに基づき生成されたセルデータに基づいて「第１トレーダーに関連付けられた表示装置」に注文を表示するにあたって、第１トレーダーが取引相手としない登録がなされた注文者の注文について取引可能額が０である旨が表示され、そのように第１トレーダーは取引可能額が０である旨が表示された相手とは取引を行わないから、本願発明と同様に、受信した特定の取引注文が（１）で述べた「第１トレーダーに関連して、一人又はそれ以上の他のトレーダーを指定する指定情報」により指定されたトレーダーにより提示されたことの判定（すなわち、”受信した「取引注文」が「指定情報」により指定されたトレーダーからのものか指定されていないトレーダーからのものかの判定”）を行っている。よって、この点は、（１）で述べた相違点１を除けば、一致点である。
　
（４）項番Ｄについて
　引用発明は、（３）で述べた判定により、受信した「取引注文」が「指定情報」により指定されたトレーダーからのものである場合、第１トレーダーが取引相手としない登録がなされた相手方の取引可能額が０である旨を表示しており、この点で、「前記トレーダーリストにより指定されたトレーダーからの前記特定の取引注文についての情報を表示させないようにする」本願発明と異なっている（相違点２）ものの、それ以外の場合、つまり、受信した「取引注文」が「指定情報」により指定されていないトレーダーからのものである場合には、複数の発注者（トレーダー）の端末からネットワークを介して送信されてくる注文データ又は調整された注文データに基づき生成されたセルデータを用いた表示がなされているのであるから、本願発明と同様に、「対応する複数の前記取引注文についての対応する情報の表示を表示させる」ものであるといえる。
　
（４）項番Ｅについて
　引用発明の「
取引処理コンピュータ
注文データの入出力をソフトウェアによる制御により行う
　よって、この点は、上記した相違点１及び相違点２を除き、一致点である。
　
（５）してみると、本願発明と引用発明とは、下記の一致点で一致する。
　
＜一致点＞
Ａ’第１トレーダーに関連して、一人又はそれ以上の他のトレーダーを指定　する指定情報を記憶し；
Ｂ　特定の取引注文を受信し；
Ｃ’前記受信した特定の取引注文が前記指定情報により指定されたトレーダ　ーにより提示されたことを判定し；及び
Ｄ’前記受信した特定の取引注文が前記指定情報により指定されたトレーダ　ーにより提示されたことを判定する動作に応答して、前記第１トレーダー　に関連付けられた表示装置において、前記指定情報により指定されていな　い複数のトレーダーからの対応する複数の前記特定の取引注文についての　対応する情報の表示を表示させる；
Ｅ　よう、少なくとも１つのプロセッサにより実行されるときに、該少なく　とも１つのプロセッサに指示する指令を記憶している前記少なくとも１つ　のプロセッサに通信可能に結合された少なくとも１つのメモリ；
　を有する装置。
　
（６）そして、両者は、下記の相違点で相違する。
＜相違点＞
（相違点１）
　第１トレーダーに関連して、一人又はそれ以上の他のトレーダーを指定する指定情報が、本願発明では、「トレーダーリスト」であるのに対し、引用発明では、第１トレーダーが取引相手としない登録がなされた注文者の注文である旨の表示に係る調整情報であって、これがトレーダーリストであるか否かが明示されていない点。
　
（相違点２）
　第１トレーダーに関連付けられた表示装置への指定されたトレーダーからの特定の取引注文についての情報の表示について、本願発明では、「表示させないようにする」のに対し、引用発明では、取引可能額が０である旨が表示される点。
　
６　相違点の判断
（１）相違点１について
　引用発明は、「
取引相手としない登録
取引可能額が０である旨を第１トレーダーに表示する
取引限度額情報
特定の取引相手に付随する情報
調整情報
取引相手となり得る複数のトレーダーにつきそのトレーダーを識別する情報毎に取引限度額が示されるもの
　そして、引用発明の、取引相手を指定する「調整情報（特定の取引相手に付随する情報）」である「
取引相手指定情報
「取引相手としない登録」の登録先となり得ない
　してみると、引用発明における、注文についての取引可能額が０である旨の表示に係る「取引相手としない登録」の登録先となる「調整情報（特定の取引相手に付随する情報）」として上述した「取引限度額情報」に示された取引限度額に従って抽出されたトレーダーのリストを用いて、第１トレーダーに関連して一人又はそれ以上の他のトレーダーを指定する指定情報を「トレーダーリスト」とすることは、引用文献１の記載に基づいて当業者が適宜なし得ることである。
　
（２）相違点２について
　引用文献１の「上記では、「Ａ−Ｂ」間においては、取引限度額の調整により、
付け合せは行なわれないため、「Ａ−Ｂ  ０．８５  ０  Ａ」の情報は表示されない
これ以上付け合わせが行なわれることがないため、例えば、「Ａ−Ｂ  ０．８５  ５（０）  ＡＮ」のように表示して、調整の結果、Ｂに対しては取引が行なわれない旨を知らしめても良い。
取引相手から除去されているので、表示されないように制御されている。
別の例としては、「０．８５  １０（０）Ａ」というように、セルデータの表示を行い、実際の取引可能額が「０」であることをＡに知らしめても良い。
取引注文について取引可能額が０である旨を表示すること
取引注文を表示させないこと
その相手方との取引ないし付け合わせを行わない旨を示すための技術
互いに代替可能
　このことに照らせば、引用発明において、第１トレーダーに関連付けられた表示装置への指定されたトレーダーからの特定の取引注文を取引可能額が０である旨を表示する代わりに取引注文を表示させないようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（３）効果、総合判断
　相違点１及び相違点２に係る本願発明の構成の採用による効果も、引用文献１の記載内容から予測できないような格別なものでない。
　してみると、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり、審決する。