【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４３２１８号「断熱ホース」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　８日出願公開、特開２０００−２４０８８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月２２日の特許出願であり、前審では、平成１５年７月１６日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成１５年１０月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年１１月１８日に拒絶査定がなされた。
　この査定に対し、平成１６年１月１４日付けで審判請求がなされるとともに、平成１６年２月１３日付けで、この審判請求書を補正対象とする手続補正がなされ、その後、平成１７年５月１８日付けで当審より拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成１７年８月５日に意見書及び手続補正書が提出された。
　
　
２．本件発明
　本件の請求項１ないし７に係る発明は、上記平成１７年８月５日付け手続補正書に添付された特許請求の範囲の請求項１、及び願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項２ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】　合成樹脂製の無継ぎ目の筒状内管(1)と、該内管(1)の外周面を覆う筒状の発泡合成樹脂製断熱層(2)とからなり、前記内管(1)は、一端側に空調機器のドレン排出口への連結用筒状部(13)を備え、該筒状部(13)を除く軸線方向ほぼ全長に亙って、外周方向に向かって突出する多数の環状突条(11)…が、該環状突条(11)の軸線方向の幅ｗよりも広い幅Ｗを隔てて形成され、かつ、前記筒状部(13)から所定の長さ間隔ａを隔てた後の所要範囲の領域ｂが、多数の環状突条(11a)が小間隔ｓで形成されて、空調機器等の外側に出た箇所から壁穴等の排水方向に向かって急角度に折り曲げ配管することが容易にできる領域とされている断熱ホース。
　　【請求項２】　前記内管(1)における領域ｂ部分の小間隔ｓ部分の軸線方向の幅ｗｓが、当該領域ｂ部分の環状突条(11a)の軸線方向の幅ｗａとほぼ同幅とされている請求項１に記載の断熱ホース。
　　【請求項３】　前記内管(1)が、その長手方向の他端側に、前記連結用筒状部(13)に内嵌可能な外径とされている接続用筒状部(12)を備えているものである請求項１または２に記載の断熱ホース。
　　【請求項４】　前記断熱層(2)が、発泡合成樹脂素材が帯状に裁断され、長手方向の側縁部(21)どうしが繋ぎ合わされて筒状に形成されているものである請求項１に記載の断熱ホース。
　　【請求項５】　前記断熱層(2)を形成する発泡体が独立気泡発泡体である請求項１または４に記載の断熱ホース。
　　【請求項６】　前記断熱層(2)における前記内管(1)の領域ｂ部分に対応する所要範囲の領域ｐ部分が、多数の環状溝ｄを小間隔で形成してある構造とされている請求項１，４，５の何れかに記載の断熱ホース。
　　【請求項７】　前記断熱層(2)の外周面が、合成樹脂膜状の外皮層(3)によって覆われている請求項１，４，５，６の何れかに記載の断熱ホース。」
　
　
　
３．引用刊行物
（１）当審が平成１７年５月１８日付け拒絶理由通知で引用した刊行物
　刊行物１：特開平５−１９６２４５号公報
　刊行物２：実願昭６０−３５１３４号（実開昭６１−１５１１２４号）
　　　　　　のマイクロフィルム
　刊行物３：実願昭５７−９０５２６号（実開昭５８−１９２３１５号）
　　　　　　のマイクロフィルム
　刊行物４：実願平１−７２６７８号（実開平３−１２６８７号）
　　　　　　のマイクロフィルム
　刊行物５：特開平５−３３２４７９号公報
　
　
４．引用刊行物に記載されれた発明
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には次のａ．〜ｄ．の記載がある。
ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は
空気調和機のドレンホース
　
ｂ．「【０００２】
【従来の技術】従来の空気調和機の１例を図３に示す。空気調和機は室内側の壁面に据え付けられる室内ユニット１と、室外側に設置される図示しない室外ユニットとから構成されている。
【０００３】室内ユニット１には室内空気を冷却し又は加熱する室内側熱交換器２と、室内側熱交換器２に室内空気を通流する図示しないファンと、室内側熱交換器２で結露したドレン水を貯留するドレンパン３等が配設されている。
【０００４】室外ユニットと連結され、室内側熱交換器２に冷媒を流入し及び流出する冷媒管４及びドレンパン３内のドレン水を外部へ排出する蛇腹状のドレンホース５が敷設されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】前記従来のドレンホース５にあっては、テーピング等により冷媒管４と抱き合せて一体化されることがあり、
この一体となった状態で冷媒管４の曲げ施工が行なわれると、
近傍のドレンホース５に引張り力が作用し
ドレンホース５がちぎれたり
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は前記従来の課題を解決したもので、熱交換器で結露したドレン水を貯留するドレンパンに一端が接続され、ドレン水を排出するための蛇腹状を成したドレンホースにおいて、
ドレンバンとの接続近傍部におけるドレンホースの蛇腹状の襞を他部よりも伸張できるように
　
ｃ．「【０００８】
【実施例】本発明の一実施例を図１及び図２に示す。図１はドレンホース１０の外観図である。
【０００９】ドレンホース１０は蛇腹状をなし、その一端はドレンパン３に接続されている。
ドレンパン３との接続箇所に近い近傍部Ａにおけるドレンホース１０の蛇腹状の襞１０ａは他部Ｂにおける襞１０ｂよりも深く設定されており
【００１０】ここで、近傍部Ａの長さとしては、ドレンパン３との接続近傍で、ドレンホース１０が曲げられる長さに応じて設定する。
【００１１】また、近傍部Ａにおける襞１０ａの深さとしては、例えば
ドレンホース１０が直角曲げを受ける場合を想定し
その内径を直径とする円周の４分の１の長さ
【００１２】かくして、ドレンホース１０と図示しない冷媒管とが一体化された状態で冷媒管の曲げ施工を行なう等により、
図２に示すように
ドレンパン３との接続近傍でドレンホース１０が曲げられてここに引張りの外力が作用した場合、近傍部Ａにおいて、ドレンホース１０の引張りに伴なう伸びを吸収することができる
　
ｄ．「【００１３】
【発明の効果】本発明は前記のように、ドレンパンの接続近傍部における蛇腹状の襞を他部よりも深く設定したため、ドレンパンとの接続近傍でドレンホースに引張りの外力が作用した場合、この引張りに伴なうドレンホースの伸びを近傍部において吸収できるので、ドレンホースがちぎれたり、ドレンパンから外れたりするといった不具合を解消することができる。」
　
　したがって、刊行物１には、
「ドレン水を外部へ排出するために、一端側に空気調和機のドレンパン３への接続箇所を備え、該接続箇所を除く軸線方向に亙って、外周方向に向かって突出する多数の襞１０ａ、１０ｂが、ドレンパン３との接続箇所に近い近傍部Ａが、多数の襞１０ａが深く設定されている領域とされているドレンホース１０。」
という発明が記載されている。
　
　
（２）刊行物２に記載された発明
　刊行物２には次のａ．〜ｂ．の記載がある。
ａ．「本考案はセパレート形冷房機等に使用されるドレンホースに関するものである。」（明細書第１頁１９，２０行）
　
ｂ．「図面において(Ｈ)はドレンホースを示し、ホース本体(１)とその端部に一体成形された端末カフス部(２)とから成る
合成樹脂製
　ホース本体(１)は壁部が断面波形状に形成された
蛇腹構造
円筒状の
　尚、ホース本体(１)と端末カフス部(２)とを有する可撓ホースは、
ブロー成形等により
一体形成される
　　　　　　　　　　・・・・・
また、断熱カバー(３)は
合成樹脂製発泡
外周に挿嵌され
　端末キャップ部(４)は内周面が径小な小径部(４ａ)と径大な大径部(４ｂ)と・・・に形成され、・・・大径部(４ｂ)の内径(Ｄ２)は
断熱カバー(３)の外径
　
　
（３）刊行物３に記載された発明
　刊行物３には次のａ．〜ｂ．の記載がある。
ａ．「本考案は、空気調和機においてドレンパンに一体の本体ドレンホースと外部ドレンホースとを延長接続するために使用される延長用ドレンホースの改良に関するものである。」（明細書第１頁１４〜１７行）
　
ｂ．「第２図は本考案に係る空気調和機の延長用ドレンホース（Ａ）を示し、該延長用ドレンホース（Ａ）は、一端に第１接続口（１）を、他端に第２接続口（２）をそれぞれ備え、
中間部が蛇腹状に形成された
　
　
（４）刊行物４に記載された発明
　刊行物４には次のａ．〜ｂ．の記載がある。
ａ．「本考案に係る波付管は、波付管壁の内面に全長にわたり先端の高さがほぼ同じである凸状を数本設けたことを特徴とする構成である。」（明細書第３頁２〜４行）
　
ｂ．「第１図並びに第２図において、１は管壁である。２は管壁に施した波付であり、断面・・・字形のリング状凸部（山部）21と谷部22との連結をー波形としている。３・…は管内面に周方向に等間隔を隔てて設けた凸条であり、全長にわたって先端の高さがほぼ同じである。
　　　　　　　　　　・・・・・
　上記において、山部の断面形状は・・・形としてもよい。山部の長さｌ１と谷部の長さｌ２との比ｌ１／ｌ２は
通常０．５
であり
　
　
（５）刊行物５に記載された発明
　刊行物５には次のａ．〜ｆ．の記載がある。
ａ．「【０００１】本発明は、波付スリーブに関し、更に特定すれば両端部に設けられた比較的短い取り付け部とその中間の波付部とからなる波付スリーブであって、小さな曲率半径で曲がるように構成された波付スリーブに関する。」
　
ｂ．「【０００２】
【従来の技術】波付スリーブは、その可撓性を利用して、配管の曲げ部、剛性又は可撓性のパイプ同士の接続部、可撓性の電線保護管とコンクリート構造物との接続部等を始めとして種々の用途に使用されている。
　　　　　　　　　　・・・・・
【０００３】特に、波付管と構造物とが接続されている場合、例えば地中に埋設された合成樹脂製波付管をコンクリート構造物等に接続した場合、地盤沈下の著しい地域にあっては合成樹脂製波付管とコンクリート構造物との間の不等沈下のため、コンクリート構造物より合成樹脂製波付管の方がより大きく沈下し（この逆の場合もあり得る）、合成樹脂製波付管とコンクリート構造物との接続部において合成樹脂製波付管に大きな応力が発生して合成樹脂製波付管が局所的に著しく変形し、更には破壊することがしばしばある。
　　　　　　　　　　・・・・・
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、
従来の波付スリーブは、
特に、従来の緩衝パイプは、図２（ｂ）に示すように平滑の非波付管型であって、
容易に破壊する傾向があった。
【０００５】かかる問題に鑑み、本発明の目的は、曲げ剛性が半径に較べて小さく、所望の小さな曲率半径で容易に曲がる波付スリーブ、特に緩衝パイプとして地盤沈下の著しい地域で使用しても不等沈下に容易に追随して破壊しないような構造とした波付スリーブを提供することにある。」
　
　
ｃ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者は、実験と研究の結果、波付スリーブの中央部での曲げ剛性を他の部分に較べて小さくすることにより小さい曲率半径で曲げる、即ち短いスリーブ長さで大きく方向を変えるように曲げることが出来ることを見い出した。この知見に基づいて、
本発明に係る波付スリーブは、
取り付け部とその中間の波付部とからなり
波付部の波型は
波のピッチが取り付け部から中央に向かって
段階的に
小さくなるパターン
で形成されている
【０００７】波付部の中央部分は、他の部分よりピッチがより小さいか、又は波高がより大きいか、又はその双方の波型の波を備えることにより、他の部分より曲げ剛性が小さくなって曲がり易くなり、そのため波付スリーブ全体が小さな曲率半径で大きく曲がることが可能となる。例えば、
本発明に係る波付スリーブを緩衝パイプとして使用した場所の地盤が不等沈下した場合でも
このような波付スリーブは、地盤の不等沈下に追随して変形し、局部応力により破壊されることはない
【０００８】更に説明すれば、
本発明に係る波付スリーブを
図４に示すように施工後
Ｓだけ沈下した時
波付スリーブ１３は、コンクリート壁との接続部から中央に向かうにつれて
曲げ剛性が小さくなって、従って曲がりが大きくなり
極端な曲がりによる破壊を防ぐことができる
　
ｄ．「【０００９】本発明に係る波付スリーブは、その用途からして柔軟性のある材質、・・・好適には成形が容易なプラスチック製であって押出成形、中空成形等により製作される。
　　　　　　　　　　・・・・・
以下に、添付図面を参照して実施例に基づき本発明をより詳細に説明する。」
　
ｅ．「【００１５】実施例２
実施例２の
波付スリーブ４０は、
取り付け部４２と
中央波付部４４と
長さ２２５mmの中間波付部４６とから構成されている
中間波付部４６は、波型が３０mmのピッチ、
中央波付部４４は
ピッチが１０mmと小さくなっている
図１（ｂ）は
緩衝パイプとして実施例２の波付スリーブ４０を使用し
コンクリート構造物の壁１４に埋込接続した状態を示している
　
ｆ．「【００１９】
【発明の効果】本発明は、波付スリーブの波付部の波型を、波付スリーブの中央に行くにつれてその波のピッチを小さくするか、又は波高を大きくするか、又はその双方を兼ねた波型にすることにより、端部から中央に向かうにつれ曲げ剛性が小さくなり、小さな曲率半径で曲がることが出来る。」
　
　
　
５．対比・判断
（１）対比
　本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）と刊行物１に記載された発明を対比する。
《用語の対応》
　刊行物１に記載された発明の「空気調和機のドレンパン３」は、本件発明１の「空調機器」に相当すると認められる。刊行物１に記載された発明の「襞１０ａ、１０ｂ」が「突条」となっていることは明らかである。
　また、刊行物１に記載された発明では刊行物１の上記引用箇所４．(１)ｃ．における段落【００１１】に、「ドレンホース１０が少なくとも
その内径を
　そして、本件発明１では「内管(1)は、一端側に空調機器のドレン排出口への連結用筒状部(13)を備え、」とされているが、刊行物１に記載された発明では「（ドレンホース１０が）一端側に空気調和機のドレンパン３への接続箇所を備え、」ており、この「ドレンパン３への接続箇所」が、同発明において「ドレンパン３のドレン排出口への接続箇所」を意味していることは自明である。
　さらに、本件発明１では「所要範囲の領域ｂが、・・・空調機器等の外側に出た箇所から壁穴等の排水方向に向かって急角度に折り曲げ配管することが容易にできる領域とされている」が、この記載中の「壁穴等の」は単に例示をしたにすぎない。そして、この記載に対しては、刊行物１の上記引用箇所４．(１)ｂ、ｃに、「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は前記従来の課題を解決したもので、熱交換器で結露したドレン水を貯留するドレンパンに一端が接続され、
ドレン水を排出するための
ドレンホース
「【００１０】ここで、
近傍部Ａの長さとしては
ドレンホース１０が曲げられる長さに応じて設定する
【００１１】また、
近傍部Ａに
ドレンホース１０が直角曲げを受ける場合
【００１２】かくして、ドレンホース１０と図示しない冷媒管とが一体化された状態で冷媒管の
曲げ施工を行なう
図２に示すように
ドレンパン３との接続近傍でドレンホース１０が曲げられて
近傍部Ａにおいて、ドレンホース１０の引張りに伴なう伸びを吸収する
と記載されており、これらの記載から、近傍部Ａが必要な長さに設定され、ドレンホース１０が近傍部Ａにより、空気調和機（ドレンパン３）から出た箇所で急角度（直角）に容易に曲げられるようになっており、曲げ施工された方向に、施工後ドレン水が排出されることは自明である。
　
《一致点》
　したがって、両発明は、
「筒状の管からなり、該管は、一端側に空調機器のドレン排出口への連結部を備え、該連結部を除く軸線方向に亙って、外周方向に向かって突出する多数の突条が形成され、かつ、所要範囲の領域ｂが、空調機器等の外側に出た箇所から壁穴等の排水方向に向かって急角度に折り曲げ配管することが容易にできる領域とされているホース。」
で一致する。
　
　そして、両発明は、次のＡ〜Ｃの３点で相違する。
《相違点Ａ》
　本件発明１では「内管(1)」が、「合成樹脂製」で「無継ぎ目」である。「環状突条(11)」は、環状であり、かつ、この突条は「（連結用筒状部(13)を除く内管(1)の軸線方向）ほぼ全長に亙って」形成される。また、連結用筒状部(13)は筒状である。さらに、本件発明１の「断熱ホース」は、「内管(1)の外周面を覆う筒状の発泡合成樹脂製断熱層(2)」を有する。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、「ドレンホース１０」が、合成樹脂製、無継ぎ目であると、同刊行物に記載されていない。同発明の「襞１０ａ、１０ｂ」が、環状であり、かつ、ドレンパン３への接続箇所を除くドレンホース１０の
全長に亙って
　
《相違点Ｂ》
　本件発明１では、「多数の環状突条(11)…が、該環状突条(11)の軸線方向の幅ｗよりも広い幅Ｗを隔てて形成され」ている。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、「多数の襞１０ａ、１０ｂ」が該多数の襞１０ａ、１０ｂの軸線方向の幅よりも広い幅を隔てて形成されていない。  
　
《相違点Ｃ》
　本件発明１では、「前記筒状部(13)から所定の長さ間隔ａを隔てた後の所要範囲の領域ｂが、多数の環状突条(11a)が小間隔ｓで形成される領域とされて」いる。
  これに対し、刊行物１に記載された発明には、「領域ｂ」をこのような領域とする点に対応する記載は含まれていない。
　
　
（２）判断
《相違点Ａについての検討》
　上記相違点Ａにおける、
・ドレンホースが、合成樹脂製、無継ぎ目であり、
・突条が環状であり、
・空調用の機器に連結される連結部が筒状であり、
・内管の外周面を筒状の発泡合成樹脂製断熱層で覆い、断熱ホースとする、
点は、すべて、刊行物２の上記引用箇所４．(２)ｂ．にも記載されているように周知の技術にすぎない。
　また、上記相違点Ａにおける、
・突条が、連結部を除くドレンホースのはぼ全長に亙って形成される、
点は、刊行物３の上記引用箇所４．(３)ｂ．にも記載されているように周知の技術にすぎない。
　したがって、相違点Ａは、これらの周知技術より当業者が容易に想到できたものである。
　　
《相違点Ｂについての検討》
　上記相違点Ｂにおける、
・多数の突条が、該突条の軸線方向の幅よりも広い幅を隔てて形成される、
点は、刊行物４の上記引用箇所４．(４)ｂ．に記載されている。
　そして、刊行物１に記載された発明に、刊行物４に記載された発明を組み合わせることは、両発明に“建物に取り付けられる可撓性の管”という機能上の共通性があることから当業者であれば容易である。
　
《相違点Ｃについての検討》
　刊行物５に記載された発明では、コンクリート構造物の壁１４に埋込接続した波付スリーブ４０に、取り付け部４２から中間波付部４６の長さ間隔（２２５mm）を隔てて、中央波付部４４の領域（長さ５００mm）を設け、この領域では波型のピッチが、中間波付部４６におけるピッチよりも小さくなっている。（特に、刊行物５の上記引用箇所４．(５)ｅ．段落【００１５】参照。）
　そして、刊行物１に記載された発明に、刊行物５に記載された発明を組み合わせ、相違点Ｃにおける本件発明１の構成に到達することは、刊行物１及び５に記載された２発明間に“構造物に取り付けられる可撓性の管”という機能上の共通性があることから、当業者であれば容易である。
　
《発明の効果についての検討》
　本件発明１の効果は、上記の刊行物１，４及び５の記載、及び上記の周知技術より当業者が容易に推測できたと認める。
　
　
（３）まとめ
　したがって、本件発明１は、刊行物１，４及び５に記載された各発明及び上記の周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、国内で頒布された刊行物１，４及び５に記載された各発明、及び上記の周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願の請求項２ないし７に係る発明については検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。