【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６０１１３号「電子楽器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４０２４７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成９年２月２８日の出願であって、平成１６年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　また、平成１７年２月９日に審査官により前置報告がなされたので、当審において平成１８年３月３日付けで審尋したところ、平成１８年４月２６日に請求人より回答書が提出された。
　
２．平成１７年１月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）について
（１）本件補正の補正事項
　本件補正は、下記（ア）ないし（ウ）の補正事項を含む。
　　　　　　　　　　記
（ア）特許請求の範囲の請求項１につき、
「【請求項１】　楽音制御乃至発音制御を行う演算処理装置と、該演算処理装置のプログラムを記憶するプログラムメモリと、波形データを記憶するデータメモリと、該データメモリに記憶された波形データに基づき楽音を発生し、且つ前記演算処理装置により制御される楽音発生回路とを有すると共に、前記演算処理装置とプログラムメモリとを同一素子上に集積すると共に、前記データメモリに波形データの他、前記演算処理装置をして前記楽音発生回路より発生される楽音を制御する音色パラメータ乃至自動伴奏パターンデータを一緒に記憶せしめて、前記楽音発生回路及び演算処理装置と回路的に接続せしめたことを特徴とする電子楽器。」であったところ、
「【請求項１】　楽音制御乃至発音制御を行う演算処理装置と、該演算処理装置の動作プログラムを記憶する小容量のプログラムメモリと、波形データを予め記憶する、該プログラムメモリに比して大容量のデータメモリと、該データメモリに記憶された波形データに基づき楽音を発生し、且つ前記演算処理装置により制御される楽音発生回路とを有すると共に、前記演算処理装置とプログラムメモリとを専用バスで接続し同一素子上に集積すると共に、前記データメモリに波形データの他、前記演算処理装置をして前記楽音発生回路より発生される楽音を制御する音色パラメータ乃至自動伴奏パターンデータを一緒に記憶せしめて、前記楽音発生回路及び演算処理装置と回路的に接続せしめたことを特徴とする電子楽器。」とする。
（イ）発明の詳細な説明の段落【０００６】の記載につき、
「【課題を解決するための手段】
　そのため本発明に係る電子楽器の構成は、楽音制御乃至発音制御を行う演算処理装置と、該演算処理装置のプログラムを記憶するプログラムメモリと、波形データを記憶するデータメモリと、該データメモリに記憶された波形データに基づき楽音を発生し、且つ前記演算処理装置により制御される楽音発生回路とを有すると共に、前記演算処理装置とプログラムメモリとを同一素子上に集積すると共に、前記データメモリに波形データの他、前記演算処理装置をして前記楽音発生回路より発生される楽音を制御する音色パラメータ乃至自動伴奏パターンデータを一緒に記憶せしめて、前記楽音発生回路及び演算処理装置と回路的に接続せしめたことを基本的特徴としている。」であったところ、
「【課題を解決するための手段】
　そのため本発明に係る電子楽器の構成は、楽音制御乃至発音制御を行う演算処理装置と、該演算処理装置の動作プログラムを記憶する小容量のプログラムメモリと、波形データを予め記憶する、該プログラムメモリに比して大容量のデータメモリと、該データメモリに記憶された波形データに基づき楽音を発生し、且つ前記演算処理装置により制御される楽音発生回路とを有すると共に、前記演算処理装置とプログラムメモリとを専用バスで接続し同一素子上に集積すると共に、前記データメモリに波形データの他、前記演算処理装置をして前記楽音発生回路より発生される楽音を制御する音色パラメータ乃至自動伴奏パターンデータを一緒に記憶せしめて、前記楽音発生回路及び演算処理装置と回路的に接続せしめたことを基本的特徴としている。」とする。
（ウ）発明の詳細な説明の段落【００１３】の記載につき、
「上記ＲＯＭ−Ｄ５に記憶された音色パラメータや自動伴奏パターンデータは、演算処理装置３へのアクセスが許可された場合に、データ読みだし要求に従って、メモリアドレス制御回路１２を介してＲＯＭ−Ｄ５から演算処理装置３側へ読み出されることになる（ＣＡ・・・・ＣＰＵに関わるアドレス）。図３は、上記ＲＯＭ−Ｄ５のアクセスタイミングを示すタイミング図である。図中ＷＡ[Ｎ]は、楽音発生回路１０の出力するアドレスを示しており（そのうちＮはチャンネル番号）、ＲＯＭ−Ｄ５に入力されるアドレス信号を示している。本構成では、演算処理装置３の動作プログラム読み出しは、素子１の内部専用バスを使って随時行われており、演算処理速度の飛躍的向上が期待できることになる。また図３のＣＡで示された演算処理装置３へのアクセスが許可される期間中は、演算処理装置３によるＲＯＭ−Ｄ５への上記音色パラメータや自動伴奏パターンデータの読み出しを要求するときだけに使用される（不要であればＣＡは出力されない）ことになる。これに対し、図５に示した従来の回路構成のものでは、ＣＡの間に動作プログラムの読み込みを行ってから、音色パラメータや自動伴奏パターンデータの読み出しを行っており、該ＣＡはほぼ毎回使用されることになる。そのため演算処理速度は本構成と比べてどうしても遅くなる。」であったところ、
「上記ＲＯＭ−Ｄ５に記憶された音色パラメータや自動伴奏パターンデータは、演算処理装置３へのアクセスが許可された場合に、データ読みだし要求に従って、メモリアドレス制御回路１２を介してＲＯＭ−Ｄ５から演算処理装置３側へ読み出されることになる（ＣＡ・・・・ＣＰＵに関わるアドレス）。図３は、上記ＲＯＭ−Ｄ５のアクセスタイミングを示すタイミング図である。図中ＷＡ[Ｎ]は、楽音発生回路１０の出力するアドレスを示しており（そのうちＮはチャンネル番号）、ＲＯＭ−Ｄ５に入力されるアドレス信号を示している。本構成では、演算処理装置３の動作プログラム読み出しは、素子１の内部専用バスを使って随時行われており、演算処理速度の飛躍的向上が期待できることになる。また図３のＣＡで示された演算処理装置３からのアクセスが許可される期間中は、演算処理装置３によるＲＯＭ−Ｄ５への上記音色パラメータや自動伴奏パターンデータの読み出しを要求するときだけに使用される（不要であればＣＡは出力されない）ことになる。これに対し、図５に示した従来の回路構成のものでは、ＣＡの間に動作プログラムの読み込みを行ってから、音色パラメータや自動伴奏パターンデータの読み出しを行っており、該ＣＡはほぼ毎回使用されることになる。そのため演算処理速度は本構成と比べてどうしても遅くなる。」とする。
（２）特許法第１７条の２第３項
　上記補正事項（ア）（イ）は、願書に最初に添付した明細書の段落【０００８】、段落【００１１】などに記載されており、願書に最初に添付した明細書又は図面の範囲内においてする補正である。
　また、上記補正事項（ウ）は、願書に最初に添付した明細書の段落【００１３】内の他の記載との整合を図ったもので、願書に最初に添付した明細書又は図面の範囲内においてする補正である。
　よって、本件補正は特許法第１７条の２第３項に掲げる要件を充足する。
（２）特許法第１７条の２第４項
　上記補正事項（ア）は、「プログラムメモリ」に「小容量の」という限定を付し、「データメモリ」に「（波形データを）予め（記憶する）、該プログラムメモリに比して大容量の」という限定を付し、「前記演算処理装置とプログラムメモリ」の関係に「専用バスで接続し」という限定を付したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　上記補正事項（イ）は、上記補正事項（ア）に対応させて、発明の詳細な説明を補正するもので、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　上記補正事項（ウ）は、段落【００１３】内の他の記載との整合を図ったもので、誤記の訂正に該当する。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に掲げる要件を充足する。
（３）特許法第１７条の２第５項
　そこで、本件補正による請求項１記載の発明（以下「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるのか、以下検討する。）
（一）本願補正発明
　本件補正によれば、本願補正発明は、　
「楽音制御乃至発音制御を行う演算処理装置と、該演算処理装置の動作プログラムを記憶する小容量のプログラムメモリと、波形データを予め記憶する、該プログラムメモリに比して大容量のデータメモリと、該データメモリに記憶された波形データに基づき楽音を発生し、且つ前記演算処理装置により制御される楽音発生回路とを有すると共に、前記演算処理装置とプログラムメモリとを専用バスで接続し同一素子上に集積すると共に、前記データメモリに波形データの他、前記演算処理装置をして前記楽音発生回路より発生される楽音を制御する音色パラメータ乃至自動伴奏パターンデータを一緒に記憶せしめて、前記楽音発生回路及び演算処理装置と回路的に接続せしめたことを特徴とする電子楽器。」
　である。
（二）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３２１７４５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
（ア）「本発明は、デジタル音源からのオーディオデータを入力して必要なデータ処理を施した後にアナログ信号に変換してラインアウトするオーディオデータ処理装置に関し、特に、パイプライン化されたロジック回路を使用して多チャネルのデジタル処理を時分割で行うようにしたオーディオデータ処理装置に関する。
　近年、コンピュータ等のマルチメディア機器と呼ばれる機器では異なる複数のデジタル音源からのオーディオデータを再生できることが要求されており、これらの複数のデジタル音源からのオーディオデータをミキシングして出力する必要がある。特にコンピュータに要求されるデジタル音源は、異なる流れで設計された複数のデジタル音源があり、これらの全ての音源に対処できるデータ処理装置が要求される。」（段落【０００１】、段落【０００２】）
（イ）「図２の実施形態にあっては、データ処理部１０に対する入力チャネルＣＨ１としては、ＰＣＭ音源モジュール２２を接続している。ウェーブテーブルメモリ２０を使った複数チャネル同時発生のＰＣＭ音源モジュール２２は、ＣＰＵ１２の指示に従って音源出力を行う。データ処理部１０の入力チャネルＣＨ２にはＦＭ音源モジュール２４が接続される。ＦＭ音源モジュール２４はＣＰＵ１２の制御に基づき、効果音、楽器音を模したＦＭ方式による複数チャネル同時発生の音源出力を行う。」（段落【００４０】）
（ウ）「データ処理部１０の入力チャネルＣＨ５には、ＡＵＸ入力端子３５が接続される。ＡＵＸ接続端子３５からはビデオ、ＣＤなどのディジタルオーディオ信号等化入力される。データ処理部１０のチャネルＣＨ６は入力用のチャネルと出力用のチャネルをもち、それぞれＦＩＦＯ４０，４２を介してバスインタフェースモジュール３８と接続し、バスインタフェースモジュール３８をバス１８に接続している。バス１８はメインメモリ１４とＤＭＡコントローラ１６に接続され、ＤＭＡコントローラ１６の制御によりメインメモリ１４との間でデジタルオーディオデータのデータ転送を行うようにしている。」（段落【００４２】）
（エ）「データ処理部１０の内部には入力チャネルＣＨ１〜ＣＨ６からのデジタルオーディオデータの補間、音量調整、フィルタリング、ミキサ等の処理に必要な各種のパラメータを予め記憶したデータメモリ４８が設けられる。またデータメモリ４８は、処理の途中でデータを一時記憶して次の処理に引き渡すデータバッファとしても使用される。」（段落【００４４】）
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１３７６６５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
（オ）「図１には、この発明が適用されたバッファメモリＢＵＦＭを含むマイクロコンピュータの一実施例のブロック図が示されている。同図をもとに、まずこの実施例のバッファメモリＢＵＦＭが搭載されるマイクロコンピュータの構成及び動作の概要について説明する。なお、図１の各ブロックは、特に制限されないが、所定のセルベース集積回路にそれぞれモジュールとして搭載され、マイクロコンピュータは、これらのモジュールを組み合わせることにより構成される。図１の各ブロックを構成する回路素子は、公知の半導体集積回路の製造技術により、単結晶シリコンのような１個の半導体基板上に形成される。
　図１において、この実施例のマイクロコンピュータは、ストアドプログラム方式の中央処理装置ＣＰＵと、内部バスＩＢＵＳを介して中央処理装置ＣＰＵに結合されるリードオンリーメモリＲＯＭ，ランダムアクセスメモリＲＡＭ，ダイレクトメモリアクセスコントローラＤＭＡＣ，パラレルインタフェース部ＰＩＦ，シリアルインタフェース部ＳＩＦ及びバッファメモリＢＵＦＭとを備える。このうち、中央処理装置ＣＰＵは、リードオンリーメモリＲＯＭに格納された制御プログラムに従ってステップ動作し、マイクロコンピュータの各部を制御・統轄する。また、リードオンリーメモリＲＯＭは、マスクＲＯＭ又はＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ　ａｎｄ　Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　ＲＯＭ）等からなり、中央処理装置ＣＰＵのステップ動作に必要な制御プログラムや固定データ等を格納する。さらに、ランダムアクセスメモリＲＡＭは、通常のスタティック型ＲＡＭ等からなり、中央処理装置ＣＰＵの演算結果やパラレルインタフェース部ＰＩＦ又はシリアルインタフェース部ＳＩＦを介して外部のパラレル入出力装置ＰＩＯ又はシリアル入出力装置ＳＩＯに入出力されるデータを一時的に格納する。」（段落【０００８】、段落【０００９】）
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３２５５８４号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
（カ）「同図において、本実施例のゲーム装置は、ゲーム装置本体１と、ゲームプレイを制御するためのコントローラ２と、ゲームプログラム、演奏データ（キーコード、ベロシティ、音色等の楽音パラメータや楽音信号に各種効果を付与するためのエフェクト選択データ等）、および、後述する基本波形（周期波形）を生成するためのデータ（周期波形の形状を選択するための周期波形選択データや周期波形を発生するための周期波形パラメータ等）等を記憶するＲＯＭから成るゲーム装置本体１に着脱自在なゲームカートリッジ３と、ゲームプレイを表示するディスプレイ４と、ゲーム装置本体１により生成された楽音信号を音響に変換するためのスピーカ等のサウンドシステム５とにより構成されている。」（段落【００１１】）
　また、平成１７年２月９日付けの前置報告には、新たに特開平８−３３５０８４号公報（以下、「引用文献４」という）が上記引用文献２と共に引用されている。引用文献４には、図面と共に以下の記載がある。
（キ）「次に図面を参照してこの発明の一実施例について説明する。
Ａ．実施例の構成図１は、本発明の実施例によるミュージックシステムの構成を示すブロック図である。図において、ミュージックシステムは、ホストコンピュータ１０と外部接続されたサウンドボード２０とから構成されている。ホストコンピュータ１０は、楽音の波形データが格納されているウエーブテーブル１１、楽音合成プログラムが格納されているプログラムメモリ１２、操作部１３、表示部１４、ハードディスク１５、ホストキャッシュメモリ１６、およびＣＰＵ１７を備えている。上記ウエーブテーブル１１およびプログラムメモリ１２は、ＷＴ（ウエーブテーブル）音源を構成している。ウエーブテーブル１１は、大容量（例えば、１Ｍバイト）の半導体メモリであり、複数の波形データが格納されている。なお、ウエーブメモリ１１は、一般に外部記憶装置として利用されているフロッピーディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等であってもよい。
　操作部１３は、演奏データの編集、データの入力、動作の指示等を行うキーボード、および演奏の動作モードや音色を選択するパネルスイッチからなる。また、表示部１４は、ＣＰＵ１７の制御に基づいて、動作状況や各種情報を表示する。ハードディスク１５には、ＭＩＤＩデータ等の演奏データが格納されている。なお、ハードディスク１５に代えて、あるいは並行して、フロッピーディスク等の外部記憶装置を用いてもよい。また、ホストキャッシュメモリ１６は、発音チャンネル数毎に、波形データの１ブロック分（例えば、１ｋバイト）のデータを格納するだけの容量を有しており、サウンドボードへ送出する際のバッファとして用いられる。なお、この詳細については後述する。
　ＣＰＵ１７は、プログラムメモリ１２に格納されている楽音合成プログラムに従って、当該ホストコンピュータ１０で楽音を合成するか、あるいはサウンドボードで楽音を合成するかを決める。このとき、当該ホストコンピュータ１０で合成する場合には、演奏データに基づいて、ウエーブテーブル１１から波形データを読み出し、該波形データにエンベロープ等を付与するなどして楽音を合成した後、サウンドボード２０へ送出する。また、サウンドボード２０で合成する場合には、ウエーブテーブル１１からブロック単位で読み出した波形データを、一旦、上記ホストキャッシュメモリ１６に格納し、サウンドボードからの転送要求があった時点でサウンドボード２０へ送出する。サウンドボード２０へ送出した後には、次ブロックの波形データが格納される。」（段落【００１６】ないし段落【００１８】）
　
（三）対比・検討
（三の一）引用文献１に記載の発明との対比
　そこで、本願補正発明と引用文献１記載の発明（以下、「引用文献１発明」という。）とを対比する。
　まず、記載（ア）より、引用文献１発明は、「オーディオデータ処理装置」に係る発明であるといえる。
　そうすると、「電子楽器」に係る発明である本願補正発明と相違が認められるが、電子的に音を発生する装置であるという限度では技術分野の共通性または近接性を有するといえる。
　記載（イ）より、ＰＣＭ音源モジュール２２はＣＰＵ１２の指示に従って音源出力を行う。また、ウェーブテーブルメモリ２０は、ＰＣＭ音源モジュール２２が上記音源出力を行う際に使用される。
　そうすると、引用文献１発明のＣＰＵ１２もＰＣＭ音源モジュール２２に指示を与え音源出力を行うから、本願補正発明の「楽音制御乃至発音制御を行う演算処理装置」に相当するといえる。
　また、ウェーブテーブルメモリ２０にどのようなデータが格納されているのか明らかではないが、「ウェーブ」の字義から波形データを含むものと解することも可能である。
　また、ＰＣＭ音源モジュール２２は、ＣＰＵ１２により制御され音を発生するので、本願補正発明の「楽音発生回路」に対応する事項であると解することも可能である。
　しかしながら、少なくとも引用文献１発明には、「該演算処理装置の動作プログラムを記憶する小容量のプログラムメモリ」が存在しない。
　また、上記「プログラムメモリ」が存在しない故に、「前記演算処理装置とプログラムメモリとを専用バスで接続し同一素子上に集積する」事項も引用文献１発明には存在しない。
　また、ウェーブテーブルメモリ２０に波形データが予め格納されるとして、ウェーブテーブルメモリ２０が本願補正発明の「データメモリ」に対応するとしても、引用文献１発明では、ウェーブテーブルメモリ２０に「前記演算処理装置をして前記楽音発生回路より発生される楽音を制御する音色パラメータ乃至自動伴奏パターンデータを一緒に記憶せしめ」てはいない。
　ところで、記載（エ）より、データメモリ４８には、入力チャネルＣＨ１〜ＣＨ６からのデジタルオーディオデータの補間、音量調整、フィルタリング、ミキサ等の処理に必要な各種のパラメータが予め記憶される。
　しかし、これらのパラメータは、ＰＣＭ音源モジュール２２（楽音発生回路）より発生される楽音を制御するためのものではない。
　また、引用文献１には、上記各事項が開示されていないため、結局のところ、引用文献１には、「前記演算処理装置とプログラムメモリとを専用バスで接続し同一素子上に集積すると共に、前記データメモリに波形データの他、前記演算処理装置をして前記楽音発生回路より発生される楽音を制御する音色パラメータ乃至自動伴奏パターンデータを一緒に記憶せしめて、前記楽音発生回路及び演算処理装置と回路的に接続せしめた」点が開示ないし示唆されていない。
　なお、記載（ウ）より、ＣＰＵ１２とＰＣＭ音源モジュール２２等の要素とは、バス１８で接続されているが、図２より明らかなように、バス１８にはメインメモリ１４、ＤＭＡコントローラ１６、ＦＭ音源モジュール２４等が接続されており、バス１８は汎用のものであると解される。
　そして、引用文献１には、ＣＰＵ１２と（プログラムメモリとを）接続する「専用バス」をあえて設けることについての動機付けは見出せない。
　次に、引用文献２には、記載（オ）より、ＣＰＵと制御プログラムが格納されたＲＯＭとを内部バスＩＢＵＳで接続し、これらを１個の半導体基板上に形成することが開示されている。
　そこで、原査定は次のように論じている。
「演算処理装置の処理速度の低下を防ぐことは、一般的な課題であり、先の拒絶理由の引用発明１も、このような課題を有しているものと考えられる。更に、引用発明２に記載された構成は周知の構成であって、このように構成することで、演算処理装置の処理速度の低下を防ぐことができることは、当業者にとって自明である。したがって、引用発明１においても、引用発明２に記載されているような、周知の技術を採用することは、当業者が容易に成し得たものであるから、出願人の意見は採用されない。」（以上、原査定より引用）
　
　演算処理装置の処理速度の低下を防止することが一般的な課題であり、引用文献１に接した当業者が想起しうるものであること、引用文献２に記載された上記事項が周知のものであること、そのような周知事項を採用すれば演算処理装置の処理速度防止に寄与することは当業者に自明であること、がすべて肯定できるとしても、上記したように、引用文献１には、ＣＰＵ１２と（プログラムメモリとを）接続する「専用バス」をあえて設けることについての動機付けがない。
　すなわち、記載（ア）より、引用文献１発明は、コンピュータ装置に対して用いられる「オーディオデータ処理装置」に係る発明であるところ、上記のように動作プログラムが格納されたプログラムメモリとＣＰＵとを専用バスで接続し、同一素子上に集積すると、コンピュータ装置としては用途が限定されたものとなり、汎用性が失われることになる。
　そうすると、引用文献１に、コンピュータ装置としての汎用性を失わしめてでも、ＣＰＵ（演算処理装置）の処理速度の低下を防止すべきとする趣旨が読み取れない限り、原査定の論理は採用できない。
　また、引用文献３には、記載（カ）より、ＲＯＭ３に格納されるものは、ゲームプログラム、演奏データ、基本波形を生成するためのデータ、等であり、これらのデータを予め一緒に記憶するデータメモリが開示されているといえるが、引用文献１、引用文献２に加え、引用文献３の上記事項を採用しても、本願補正発明には至らない。
　以上より、本願補正発明を引用文献１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（三の二）引用文献４に記載の発明との対比
　平成１７年２月９日付けの前置報告は、引用文献４及び引用文献２に記載された発明に基づいて本願補正発明は当業者が容易に想到し得たものである、と論じている。
　そこで、引用文献４に記載の発明（以下、「引用文献４発明」という）と本願補正発明とを対比する。
　記載（キ）によれば、引用文献４発明は、少なくとも下記（ａ）ないし（ｅ）の事項を含む。
　　　　　　　　　　　　　記
（ａ）パーソナルコンピュータ１０は、ＣＰＵ１７、プログラムメモリ１２、ウエーブテーブル１１、ハードディスク１５を備え、パーソナルコンピュータ１０とサウンドボード２０は外部接続されており、パーソナルコンピュータ１０とサウンドボード２０とを合わせてミュージックシステムと呼んでいる。
（ｂ）ウエーブテーブル１１は大容量の半導体メモリであり、ウエーブテーブル１１には、複数の波形データが格納されている。
（ｃ）ハードディスク１５には、ＭＩＤＩデータ等の演奏データが格納されている。
（ｄ）プログラムメモリ１２には、楽音合成プログラムが格納されている。
（ｅ）ＣＰＵ１７は、楽音合成プログラムに従って、ホストコンピュータ１０で楽音を合成するか、サウンドボード２０で楽音を合成するかを決め、ホストコンピュータ１０で合成する場合には、演奏データに基づいて、ウエーブテーブル１１から波形データを読み出し、該波形データにエンベロープ等を付与するなどして楽音を合成した後、サウンドボード２０へ送出する。
　
　引用文献４発明は本願補正発明と同様の「電子楽器」であるとは直ちにいえないが、引用文献４発明は前記ミュージックシステムを含み、当該ミュージックシステムは電子的に音を合成乃至発生するという限度で本願補正発明の「電子楽器」と機能が共通であり、採用する技術手段も類似するといえるから、両者は技術分野上の共通性ないし近接性を有するといえる。
　また、引用文献４発明では、ＣＰＵ１７は楽音合成プログラムに従い楽音の合成を行うので、ＣＰＵ１７は本願補正発明の「楽音制御乃至発音制御を行う演算処理装置」に相当する。
　上記楽音合成プログラムは、ＣＰＵ１７（演算処理装置）を動作させているので、本願補正発明の「動作プログラム」に相当し、引用文献４発明のプログラムメモリ１２は、本願補正発明の「該演算処理装置の動作プログラムを記憶するプログラムメモリ」に相当する。
　もっとも、当該プログラムメモリが小容量か否かは明らかではない。
　引用文献４発明では、ウエーブテーブル１１は波形データを含み、当該波形データはウエーブテーブル１１に予め格納されたものと解されるから、引用文献４発明のウエーブテーブル１１は本願補正発明の「波形データを予め記憶する、大容量のデータメモリ」に相当する。
　もっとも、ウエーブテーブル１１が、プログラムメモリ１２に比して大容量のデータメモリといえるかは明らかではない。
　引用文献４発明では、演奏データに基づいて、ウエーブテーブル１１から波形データを読み出し、該波形データにエンベロープ等を付与するなどして楽音を合成した後、サウンドボード２０へ送出するが、これらの動作はＣＰＵ１７（演算処理装置）により制御されるのは自明であるから、本願補正発明の「該データメモリに記憶された波形データに基づき楽音を発生し、且つ前記演算処理装置により制御される楽音発生回路とを有する」に相当する事項が存在するといえる。
　記載（キ）より、引用文献４発明では操作部１３による音色の選択が可能であり、また、波形データにエンベロープ等を付与するなどして楽音を合成
するものであるから、音色パラメータというべきデータをいずれかに格納していることは明らかである。そして、このような楽音の合成はＣＰＵ１７（演算処理装置）により制御されることは明らかである。
　すなわち、引用文献４発明でも、本願補正発明の「波形データの他、前記演算処理装置をして前記楽音発生回路より発生される楽音を制御する音色パラメータ」に相当するデータを保有していることは明らかである。
　もっとも、当該音色パラメータが引用文献４発明ではいずれに格納されるのか明らかではない。
　また、引用文献４発明では、ウエーブテーブル１１とＣＰＵ１７等とは回路的に接続されていることは、明示はなくとも自明である。
　ところで、図１は引用文献４発明のミュージックシステムのブロック図とされており、ウエーブテーブル１１とＣＰＵ１７の間に矢印が描写されているが、この矢印が専用バスを表しているか否かは説明がなく、明らかではない。
　そうすると、引用文献４発明と本願補正発明とでは、
「楽音制御乃至発音制御を行う演算処理装置と、該演算処理装置の動作プログラムを記憶するプログラムメモリと、波形データを予め記憶する、大容量のデータメモリと、該データメモリに記憶された波形データに基づき楽音を発生し、且つ前記演算処理装置により制御される楽音発生回路とを有すると共に、波形データの他、前記演算処理装置をして前記楽音発生回路より発生される楽音を制御する音色パラメータを記憶せしめて、（データメモリに）前記楽音発生回路及び演算処理装置と回路的に接続せしめた」電子的に楽音を発生する装置。
　である点で一致し、以下の各点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明のプログラムメモリが「小容量」であり、且つデータメモリが「プログラムメモリに比して大容量」であるのに対し、引用文献４発明では、データメモリが大容量である点
（相違点２）
　本願補正発明が「前記演算処理装置とプログラムメモリとを専用バスで接続し同一素子上に集積する」のに対し、引用文献４発明では、ＣＰＵ１７（演算処理装置）とプログラムメモリ１２（プログラムメモリ）とが専用バスで接続されるのか明らかではなく、更に両者を同一素子上に集積することは明示されていない点
（相違点３）
　本願補正発明が「前記データメモリに波形データの他、前記演算処理装置をして前記楽音発生回路より発生される楽音を制御する音色パラメータ乃至自動伴奏パターンデータを一緒に記憶せしめ」たのに対し、引用文献４発明では、音色パラメータがいずれに格納されるのか明らかではない点
　そこで、上記各相違点につき検討する。
　引用文献４発明では、プログラムメモリ１２が小容量のものか否か明示がないが、ウエーブテーブル１１としてあえて大容量の半導体メモリを採用していることを考慮すると、引用文献４発明においてもプログラムメモリを小容量のものとし、且つデータメモリが「プログラムメモリに比して大容量」のものとすることは、当業者が適宜になし得た程度の事項といえる。（以上、相違点１について）
　また、引用文献４発明では、音色パラメータがいずれの要素に格納されるのか明らかではないが、引用文献４発明においては、ウエーブテーブル１１（データメモリ）として大容量の半導体メモリが採用されているから、音色パラメータを波形データと一緒にウエーブテーブル１１（データメモリ）にこれを格納することは、当業者であれば容易に想到しうることといえる。（以上、相違点３について）
　しかしながら、引用文献４発明のミュージックシステムは、パーソナルコンピュータ１０にサウンドボード２０を外部接続したシステムであり、パーソナルコンピュータ１０はコンピュータとしての基本的構成及び機能を維持した状態で動作することを前提とするものというべきである。
　そうすると、引用文献２に開示の、ＣＰＵとＲＯＭ（プログラムメモリ）とを内部バスで接続し同一素子上に集積する事項が周知であるとしても、このような事項を引用文献４発明に採用すれば、パーソナルコンピュータ１０のコンピュータとしての基本的構成に変更が生じることになり、また機能上も汎用性を失うこととなる。そして、コンピュータとしての基本的構成を変更し、機能上の汎用性を喪失してもなお、引用文献２に記載の周知技術を引用文献４発明に採用すべき動機が引用文献４中には見出せない。
　このことは、本願補正発明が「電子楽器」に係る発明であり、電子楽器の演算処理装置には機能上の汎用性が要求されないことの帰結であり、上記相違点２に係る本願補正発明のように構成することは、引用文献４発明を前提とする限り当業者といえども、容易に着想を得ることができない、というべきである。
　
　そして、本願補正発明は、請求項１に記載された事項を採用したから、明細書記載の効果を奏するに至ったものであり、引用文献４、引用文献２に記載された発明からは予測できる範囲内のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献４及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　更に、引用文献１乃至４を総合しても、本願補正発明に至ることはできない。
　そして、その他に本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
３．本願発明
　以上のとおり、本件補正は、適法になされた補正であり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものとする理由を発見しない。
　そうすると、本願に係る発明は、平成１７年１月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものとなり、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は、２．で検討したように、特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　請求項２乃至４は請求項１の従属請求項であり、同様に特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、原査定の拒絶の理由によって特許を受けることができないとすることはできず、またその他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。