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【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍細胞でアポトーシスを誘導するための医薬の製造における、一般式（Ｉ）の化合物の使用方法であって、
【化１】
2009528345.tif 000001
式中、Ａは、ＣまたはＮであり、
Ｒ１、Ｒ４およびＲ５は、Ｈ、および、Ｎ、Ｏ、ＳまたはＳｉから選択される０〜３個のヘテロ原子を含む脂肪族、脂環族、芳香族、アリール脂肪族またはアリール脂環族のヒドロカルビル基から独立して選択され、
Ｒ４およびＲ５は、任意選択で結合して脂肪族ヒドロカルビル架橋を定義し、
Ｒ２は、Ｈおよびハロゲンから選択され、
Ｒ３はＨ、または、１〜８個の主鎖炭素原子とＮ、Ｏ、Ｓ、Ｓｉおよびハロゲンから選択される０〜３個のヘテロ原子とを含む脂肪族もしくはアリール脂肪族のヒドロカルビル基である、方法。
【請求項２】
腫瘍細胞でアポトーシスを誘導するための医薬組成物であって、
（ａ）請求項１で規定される化合物またはその薬学的に許容される塩と、
（ｂ）担体または賦形薬と
を含む医薬組成物。
【請求項３】
ＤＮＡメチルトランスフェラーゼ阻害剤、ＤＮＡ脱メチル化剤およびヒストンデアセチラーゼ阻害剤のうちの少なくとも一つを更に含む、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ＤＮＡメチルトランスフェラーゼ阻害剤が、５‐アザシチジン、デシタビン（５−アザ−２’−デオキシシチジン）、５−フルオロ−２’−デオキシシチジン、５，６−ジヒドロ−５−アザシチジン、およびゼブラリンから選択される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ＤＮＡ脱メチル化剤が、ヒドララジン、プロカインアミド、プロカイン、（−）−エピガロカテキン−３−ガラート（ＥＧＣＧ）、ｐｓａｍｍａｐｌｉｎ  Ａ、オリゴデオキシヌクレオチドＭＢ９８、および２−（１，３−Ｄｉｏｘｏ−１，３−ジヒドロ−２Ｈ−イソインドール−２−イル）−３−（ｌＨ− インドール−３−イル）プロピオン酸（ＭＧ９８）から選択される、請求項３または４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ヒストン−デアセチラーゼ阻害剤が、酪酸塩、フェニル酪酸塩、バルプロ酸、ｍ−カルボキシである桂皮酸性のビスヒドロキシアミド酸（ＣＢＨＡ）、ｏｘａｍｆｌａｔｉｎ、ＰＤＸ−１０１、ＭＳ−２７５、デプシペプチド、ｐｙｒｏｘａｍｉｄｅ、ｓｃｒｉｐｔａｉｄ、ｓｕｂｅｒｏｙｌａｎｉｌｉｄｅヒドロキシアミン酸（ＳＡＨＡ）、トリコスタチン（ＴＳＡ）、ＮＶＰ−ＬＡＱ８２４、ＬＢＨ５８９、ａｐｉｃｉｄｉｎ、ＣＨＡＰ、ｔｒａｐｏｘｉｎ、Ｎ−ａｃｅｔｙｌｄｉｎａｌｉｎｅおよびＭＳ−２７５から選択される、請求項３〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ポリコーム抑制複合体の成分を発現する細胞で遺伝子発現を調節する方法であって、前記方法は上記細胞に一般式（Ｉ）の化合物を投与することを含み、
【化４】
2009528345.tif 000002
式中、
Ａは、ＣまたはＮであり、
Ｒ１、Ｒ４およびＲ５は、Ｈ、または、Ｎ、Ｏ、ＳもしくはＳｉから選択される０〜３個のヘテロ原子を含む脂肪族、脂環族、芳香族、アリール脂肪族もしくはアリール脂環族のヒドロカルビル基から独立して選択され、
Ｒ４およびＲ５は、任意選択で結合して脂肪族ヒドロカルビル架橋を定義し、
Ｒ２は、Ｈおよびハロゲンから選択され、
Ｒ３はＨ、または、１〜８個の主鎖炭素原子およびＮ、Ｏ、Ｓ、Ｓｉおよびハロゲンから選択される０〜３個のヘテロ原子を含む脂肪族もしくはアリール脂肪族のヒドロカルビル基である方法。
【請求項８】
前記ポリコーム抑制複合体が、ポリコーム抑制複合体２、ポリコーム抑制複合体３およびポリコーム抑制複合体４のうちの少なくとも１つである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記細胞が幹細胞または前駆細胞または原始生殖細胞である、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
幹細胞が胚幹細胞である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
細胞が、ＦＢＸ０３２遺伝子のプロモータの制御下の標的遺伝子を含む組み換え細胞である、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
発現調節される標的遺伝子が、個々の細胞において、リポーター遺伝子、薬剤耐性遺伝子、アポトーシス遺伝子（いわゆる「死」遺伝子）または望ましい発現を呈する他の遺伝子のいずれか１つである、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式Ｉ
【化１】
2009528320.tif 000001
（式中Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のそれぞれは、他と独立して、炭素原子１乃至３０のアルキル基、炭素原子数６乃至１４のアリール−炭素原子数１乃至３０のアルキル基、又は炭素原子数３乃至１０のシクロアルキル−炭素原子数１乃至３０のアルキル基を表し、ここでアリール基またはシクロアルキル基は非置換又は置換されており；Ｒ４のそれぞれは他と独立して、炭素原子数１乃至３０のアルキル基、非置換又は置換された炭素原子数３乃至１０のシクロアルキル基、非置換又は置換された炭素原子数６乃至１４のアリール基、水酸基、炭素原子数１乃至３０のアルコキシ基、非置換又は置換された炭素原子数３乃至３０のシクロアルコキシ基、非置換又は置換された炭素原子数６乃至３０のアリールオキシ基、炭素原子数１乃至３０のアルカノイルオキシ基、非置換又は置換された炭素原子数３乃至１０のシクロアルキル−炭素原子数１乃至３０のアルカノイルオキシ基、非置換又は置換された炭素原子数６乃至１４のアリール−炭素原子数１乃至３０のアルカノイルオキシ基、非置換又は置換された炭素原子数３乃至１０のシクロアルキル−カルボニルオキシ基または非置換又は置換された炭素原子数６乃至１４のアロイルオキシ（ａｒｏｙｌｏｘｙ）基を表し、そしてＲ4’は水素原子を表し、
又はＲ４及びＲ4’は一緒になってオキソ基を表し；
Ｒ５は、他と独立して炭素原子数１乃至７のアルキル基を表し；そして
ｎは１乃至約５０を表す。）で表されるカチオン、
及び、中性塩を形成するための１種又はそれ以上のアニオン、を含む塩化合物の
殺菌剤としての使用であって、該使用はそのような塩化合物又は組成物を材料、中間体又は製品へ添加することを含む、使用。
【請求項２】
前記１種又はそれ以上のアニオンが、塩化物、ヨウ化物、臭化物又はフッ化物のようなハロゲン化物、硫酸塩、硫酸水素塩、硝酸塩、リン酸水素塩、リン酸塩、ホウ酸塩、テトラフルオロホウ酸塩、酢酸塩、クエン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩、ノナフルオロブタンスルホン酸塩、２，２，２−トリフルオロエタンスルホン酸塩及びフルオロスルホン酸塩からなる群より選ばれ、最も好ましくは、ハロゲン化物、テトラフルオロホウ酸塩、硫酸水素塩及びメチルオキシスルホン酸塩から選ばれる、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
材料の表面上の生物膜を阻害するための、前記一般式Ｉで表されるカチオンを含む塩化合物の使用。
【請求項４】
下記式；
【化２】
2009528320.tif 000002
【化３】
2009528320.tif 000003
【化４】
2009528320.tif 000004
【化５】
2009528320.tif 000005
【化６】
2009528320.tif 000006
（式中ｎは１乃至１９の数を表し、特には数５を表す。）、のカチオンの１種の、又はカチオンの混合物の塩化物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その化学構造によりグレリン、デスアシルグレリン及び他のペプチド性成長ホルモン分泌促進物質に本来備わる機能と同様の機能を発揮することが可能である、内部環及びＬアミノ酸を有するペプチド性化学分子又はそのホモログ変異体であって、化学構造が以下のアミノ酸配列により定義され、アミノ酸側鎖又は橋としての結合用化合物を用いた環化部分を含み、以下の構造規則性
［Ａａ１・・・Ａａｎ］Ｘ１［Ａｂ１・・・Ａｂｎ］Ｘ２［Ａｃ１・・・Ａｃｎ］Ａｄｎ
（式中、Ａａは［Ｃｙｓ、Ｇｌｙ、Ｓｅｒ、Ｈｉｓ、Ａｌａ、Ｌｅｕ、Ｍｅｔ又はＴｈｒ］の群から選択されるＬアミノ酸であって、１から４個の残基の組合せで変化し、Ａｂは［Ｐｒｏ、Ｉｌｅ、Ａｌａ、Ｐｈｅ、Ｔｒｐ、Ｌｙｓ、Ａｓｐ、Ａｓｎ、Ｇｌｕ、Ｇｌｎ、Ｇｌｙ、Ｌｅｕ、Ｍｅｔ、Ｔｙｒ又はＴｈｒ］の群から選択されるＬアミノ酸であって、１から４個の残基の組合せで変化し、Ａｃは［Ａｒｇ、Ｌｅｕ、Ｐｒｏ、Ｖａｌ、Ｔｈｒ、Ｇｌｕ、Ｈｉｓ、Ｇｌｎ、Ａｓｎ、Ａｓｐ、Ｔｒｐ、Ｔｙｒ、Ｐｈｅ、Ｓｅｒ、Ａｌａ、Ｇｌｙ又はＩｌｅ］の群から選択されるＬアミノ酸であって、１から５個の組合せで変化し、及びＡｄは数に制限のない天然又はそうでないＬアミノ酸であり、Ｘ１及びＸ２は、直接連結のための任意の化学反応を用いるか、又は橋としての結合用化合物を用いることにより、共有結合的に結合して内部環を形成する側鎖を有する天然又はそうでないＬアミノ酸である）
を用いて選択できる、ペプチド性化学分子又はそのホモログ変異体。
【請求項２】
前記化学構造が、下記のアミノ酸配列：
配列番号１〜配列番号１８
により定義され、化合物Ａ２２１〜Ａ２３８に対応する、請求項１に記載のペプチド性化学分子。
【請求項３】
１種又は複数種の請求項１又は２に記載の化合物、又は医薬として許容される任意のその塩、並びに賦形剤又は媒体を含む、医薬組成物。
【請求項４】
溶液として調製されるか、又はさらに凍結乾燥粉末として使用される場合に、１ｍｌ当り化合物２から１００μｇの範囲で前記ペプチド性化合物を有することを特徴とする、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
１種又は複数種の請求項１又は２に記載の化合物、又は動物用として許容される任意のその塩、並びに他の賦形剤又は媒体を含む、水産養殖又は他の動物の生産若しくは改良のための動物用組成物。
【請求項６】
魚又は甲殻動物における成長刺激及び／又は疾患抵抗性誘導を目的とした、食料としての、栄養補助食品中、定期注射中又は浸漬浴中の前記化合物の投与を特徴とする、請求項５に記載の動物用組成物。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の化合物、又は医薬として受け入れられる任意のその塩を含む、１種又は複数種の当該化合物を投与することにより、成長ホルモンの誘導を当該治療が必要な患者において行うための医薬組成物。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の化合物、又は医薬として受け入れられる任意のその塩を含む、１種又は複数種の当該化合物を投与することにより、心保護、及び／又は神経保護、及び／又は脂肪代謝及びエネルギー代謝を含む食欲制御の誘導を当該治療が必要な患者において行うための医薬組成物。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の化合物、又は医薬として受け入れられる任意のその塩を含む、１種又は複数種の当該化合物を使用することにより、魚又は甲殻動物における成長刺激及び／又は疾患抵抗性誘導のための獣医薬組成物。
【請求項１０】
前記ペプチド性化合物は、食料として投与される場合は０．０１から１％の範囲で、定期注射中で投与される場合は動物の湿体重１グラム当り化合物０．０５から１０μｇの範囲で、又は浸漬浴中で投与される場合は１リットル当り化合物１０から５００μｇの範囲である、請求項１又は２に記載の化合物、又は医薬として受け入れられる任意のその塩を含む請求項９に記載の獣医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
実施例２  １−ホルムアミド−３，５−ジメチルアダマンタンから１−アミノ−３，５−ジメチルアダマンタン塩酸塩（メマンチン）への加水分解
１−ホルムアミド−３，５−ジメチルアダマンタン（４．１４ｇ，０．０２ｍｍｏｌ）を１５％塩酸（１００ｍｌ）中で２４時間還流させる。冷却後に、沈殿を濾別して、メタノール中に溶解して、酢酸エチルエステルを添加して沈殿させる（収率８０％）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局所潤滑剤組成物であって、
（ａ）グリセロール、デキストラン、ポリアクリル酸、ポリエチレンオキシド、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリエチレングリコール、ヒドロキシプロピルグアール、メチルパラベン又はこれらの混合物から選択される潤滑性剤を水性平衡塩溶液中に含有する水性潤滑剤基剤、及び
（ｂ）カルシウム、ナトリウム、カリウム及び／又はマグネシウムのイオン及び／又は塩を含有する生存能維持剤
を含んでなるとともに、
非殺精子性である、局所潤滑剤組成物。
【請求項２】
前記水性潤滑剤基剤がグリセロールを含有する、請求項１に記載の局所潤滑剤組成物。
【請求項３】
前記水性潤滑剤基剤が更にヒドロキシプロピルメチルセルロースを含有する、請求項２に記載の局所潤滑剤組成物。
【請求項４】
前記水性潤滑剤基剤が更にメチルパラベンを含有する、請求項３に記載の局所潤滑剤組成物。
【請求項５】
前記水性平衡塩溶液のｐＨが７．２〜８．５であり、重量オスモル濃度が２５０ｍＯｓｍ／ｋｇ〜５００ｍＯｓｍ／ｋｇである、請求項１〜４の何れか一項に記載の局所潤滑剤組成物。
【請求項６】
前記生存能維持剤の濃度が０．１ｍＭ〜５．０ｍＭである、請求項１〜５の何れか一項に記載の局所潤滑剤組成物。
【請求項７】
ＥＤＴＡを含有しない請求項１〜６の何れか一項に記載の局所潤滑剤組成物。
【請求項８】
溶液、ゲル、フォーム又はクリームの形態である請求項１〜７の何れか一項に記載の局所潤滑剤組成物。
【請求項９】
前記潤滑性剤が、グリセロール、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びメチルパラベンを含んでなるとともに、
前記生存能維持剤が、カルシウムイオン及びマグネシウムイオンを含んでなる、請求項１に記載の局所潤滑剤組成物。
【請求項１０】
溶液の形態である請求項９に記載の局所潤滑剤組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の局所潤滑剤組成物と、前記局所潤滑剤組成物の局所送達用アプリケーターと、使用説明書とを含んでなるキット。
【請求項１２】
卵母細胞の受精を容易にする方法であって、請求項１〜１０の何れか一項に記載の局所潤滑剤組成物を提供すること、及び、前記局所潤滑剤組成物を膣組織に適用することを含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
0.001-2%w/v量の少なくとも一つのラトランキュリン、0.01-2%w/v量の非イオン性界面活性剤、および、4ないし8のpHにおいて200-400mOsm/kGの間の浸透圧を維持するための等張化剤を含む水性薬用製剤であって、ラトランキュリン、界面活性剤、および等張化剤は、この製剤と共存でき、この製剤は実質量のジメチルスルホキシドを含有しない前記製剤。
【請求項２】
該製剤が0.001%v/v以上のジメチルスルホキシドを含有しない、請求項1に記載の水性薬用製剤。
【請求項３】
該製剤がジメチルスルホキシドを含有しない、請求項1に記載の水性薬用製剤。
【請求項４】
該非イオン性界面活性剤が、ポリソルベート、チロキサポール、ポリオキシルヒマシ油、ポロキサマー、ポリエチレングリコールカプリル酸トリグリセリド、ステアリン酸ポリオキシル、モノステアリン酸グリセリル、およびそれらの組み合わせより成る群から選ばれる、請求項1に記載の水性薬用製剤。
【請求項５】
該非イオン性界面活性剤が、ポリソルベート、ポロキサマー、またはそれらの組み合わせである、請求項1に記載の水性薬用製剤。
【請求項６】
pHを4-6の間に維持するのに好適な1-100mMの緩衝剤をさらに含む、請求項1-5のいずれか1項に記載の水性薬用製剤。
【請求項７】
該緩衝剤が、クエン酸緩衝剤、酢酸緩衝剤、クエン酸／燐酸緩衝剤、マレイン酸緩衝剤、酒石酸緩衝剤、またはそれらの組み合わせである、請求項6に記載の水性薬用製剤。
【請求項８】
キレート化剤および／または保存剤をさらに含む、請求項1-7のいずれか1項に記載の水性薬用製剤。
【請求項９】
該等張化剤が非イオン性等張化剤である、請求項1-8のいずれか1項に記載の水性薬用製剤。
【請求項１０】
該非イオン性等張化剤がマンニトールまたはデキストロースである、請求項9に記載の水性薬用製剤。
【請求項１１】
該製剤が2-8℃で少なくとも6箇月間安定である、請求項1-10のいずれか1項に記載の水性薬用製剤。
【請求項１２】
該界面活性剤が0.02-0.25%w/v量のポロキサマーであり、該製剤が1-10%v/vのプロピレングリコールをさらに含む、請求項1に記載の水性薬用製剤。
【請求項１３】
0.001-2%w/v量の少なくとも一つのラトランキュリン、5-10%v/vのエタノール、および200-400mOsm/kGの間の浸透圧を維持するための等張化剤を含む水性薬用製剤であって、この製剤のpHは4-8であり、この製剤は実質量のDMSOを含有しない前記製剤。
【請求項１４】
0.001-2%w/v量の少なくとも一つのラトランキュリン、シクロデキストリン、保存剤、および200-400mOsm/kGの間の浸透圧を維持するための等張化剤を含む水性薬用製剤であって、この製剤のpHは4-8であり、この製剤は実質量のDMSOを含有しない前記製剤。
【請求項１５】
該ラトランキュリンがラトランキュリンA、ラトランキュリンB、デス-メチル-ラトランキュリンB、またはラトランキュリン類似体である、請求項1-14のいずれか1項に記載の水性薬用製剤。
【請求項１６】
該ラトランキュリンがラトランキュリンA、ラトランキュリンB、またはデス-メチル-ラトランキュリンBである、請求項15に記載の水性薬用製剤。
【請求項１７】
該ラトランキュリンが0.005-0.02%(w/v)量である、請求項15に記載の水性薬用製剤。
【請求項１８】
アクチン細胞骨格を変化させるに有効な量の請求項1-17のいずれか1項に記載の水性薬用製剤を含む、哺乳動物の眼内圧を低下させるための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部（２）と、パネル（４６）の穴（４７）に押し込むスナップ式の係合部（３）とを備える締結具であって、
前記脚部（３）は、前記頭部（２）から延びる硬質芯（４）と、湾曲可撓性翼部（５〜１０）とを具備し、
前記翼部（５〜１０）はそれぞれ、前記芯（４）と、縦縁面（１６）と、前記頭部（２）に向き合う横縁面（１７）とによって形成される凸面（１５）を有し、
前記脚部（３）は、前記芯（４）に直交する屈曲平面（２５）の両側それぞれで、前記芯（４）の自由端（１１）と、前記横縁面（１７）とに向かってそれぞれ先細になっている締結具において、
前記縦縁面（１６）はそれぞれ、前記凸面（１５）を見る者から見て、外側を向く尖端が前記屈曲平面（２５）に位置するＶ字形状を有し、
前記芯は、前記翼部（５〜１０）の少なくとも３つが周りに規則的に配置されるハブ（４）であり、
前記翼部（５〜１０）はそれぞれ、前記屈曲平面（２５）の両側それぞれで前記縦縁面（１６）と、肩部（２２）とによって形成されるコーナー部（１３）を具備し、
前記肩部（２２）と、前記縦縁面（１６）と前記肩部（２２）との間に位置するコーナー部（１３）の面（２３）とは、前記凸面（１５）の対向する側にあり、
前記翼部（５〜１０）のそれぞれは、前記コーナー部（１３）より薄く、前記ハブ（４）と前記肩部（２２）との間に配置されるウェブ部（１２）を具備し、
前記翼部（５〜１０）のそれぞれは、前記脚部（３）が前記穴（４７）にスナップ係合可能であり、前記肩部（２２）と同一の側に位置する隣接する翼部（５〜１０）の凸面（１５）に向かって弾性変形によって撓むことができるように構成されることを特徴とする締結具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．９３から１．０の緩和指数を有する第１のフルオロポリマーと、０．３０から０．９２の緩和指数を有する第２のフルオロポリマーとを含み、前記第１および第２のフルオロポリマーが、溶融加工可能で、熱可塑性があり、１００℃から３２０℃の融点を有する組成物であって、
任意に、伸長率１１／ｓで測定された少なくとも１．２のひずみ硬化指数Ｓを有し、
さらに、任意に、０．０６４の技術係数Ｆｍａｘ／ｐを有する、組成物。
【請求項２】
０から０．１のＬＣＢＩを有する第１のフルオロポリマーと、少なくとも０．２のＬＣＢＩを有する第２のフルオロポリマーとを含み、前記第１および第２のフルオロポリマーは、溶融加工可能で、有機溶媒に可溶性であって熱可塑性であり、１００℃から３２０℃の融点を有する、組成物。
【請求項３】
第１のフルオロポリマーと第２のフルオロポリマーとを有するコアシェルポリマーを含む組成物であって、
前記第１のポリマー部分として同一の化学構造を有するフルオロポリマーが、０．９３から１．０の緩和指数を有し、
前記第２のフルオロポリマー部分として同一の化学構造を有するポリマーが、０．３から０．９２の緩和指数を有する、組成物。
【請求項４】
溶融加工可能で、熱可塑性があり、１００℃から３２０℃の融点を有する組成物を作製する方法であって、
０．９３から１．０の緩和指数を有する第１のフルオロポリマーを重合して形成するステップと、
０．３から０．９０の緩和指数を有する第２のフルオロポリマーを重合して形成するステップと、を備え、
前記第１または第２のフルオロポリマーを重合するステップの一方が他方の存在下で実施される、方法。
【請求項５】
０．９３から１．０の緩和指数を有する第１のフルオロポリマーと０．３から０．９２の緩和指数を有する第２のフルオロポリマーとをブレンドするステップを備える、溶融加工可能で、熱可塑性があり、１００℃から３２０℃の融点を有する組成物を作製する方法。
【請求項６】
請求項１に記載の組成物を含む物品を処理するステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）潤滑粘度の油、および
（ｂ）少なくとも９０の全アルカリ価を有するスクシンイミド分散剤を含む、少なくとも１つの非金属含有添加剤を含む潤滑油組成物であって、該少なくとも１つの非金属含有添加剤（ｂ）がヒドロカルビル置換無水琥珀酸とポリ（アルキレンアミン）との縮合生成物であり、１．６：１を超えるＮ：ＣＯ比を有し、該ヒドロカルビル置換基が、３００〜１５００の数平均分子量を有するポリアルケンであり、該組成物が、
１．０％未満の硫酸灰分および少なくとも８．５の全アルカリ価を有し、
該組成物の全アルカリ価の少なくとも３０％は該非金属含有添加剤により与えられる組成物。
【請求項２】
０．１２重量％までのリンおよび０．５重量％までの硫黄を含む、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記スクシンイミド分散剤（ｂ）のヒドロカルビル置換基がポリブテンを含み、該分散剤（ｂ）が、ヒドロカルビル置換基当たり平均で１．３未満の琥珀酸基を含む、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
前記スクシンイミド分散剤（ｂ）のポリ（アルキレンアミン）が、２〜５個のエチレン単位および３〜６個の窒素を有する、１つまたは複数のポリ（エチレンアミン）を含む、請求項３に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
前記スクシンイミド分散剤（ｂ）がホウ酸化分散剤である、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
前記スクシンイミド分散剤（ｂ）が、０．１重量％〜１１重量％の量で存在する、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
前記窒素含有分散剤（ｂ）が、組成物に対して１〜５の全アルカリ価を与えるのに適当な量で存在する、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
（ｃ）１．５：１未満のＮ：ＣＯ比および９０未満の全アルカリ価を有するスクシンイミド分散剤をさらに含む、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
前記スクシンイミド分散剤（ｃ）が、１５００を超え３０００までの数平均分子量のヒドロカルビル置換基を有する、請求項８に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
前記スクシンイミド分散剤（ｃ）が、ヒドロカルビル置換基当たり平均で１．４〜２．０の琥珀酸基を含む、請求項８に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
前記スクシンイミド分散剤（ｃ）が、０．３重量％〜６．０重量％の量で存在する、請求項８に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
少なくとも１つの、粘度改良剤、分散剤粘度改良剤、摩擦改良剤、洗剤、耐酸化剤、耐摩耗剤、腐食防止剤、防錆剤、シール膨潤剤、消泡剤、流動点降下剤、極圧添加剤、流動性改良剤、または銅不動態化剤をさらに含む、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
請求項１に記載の潤滑油組成物を内燃機関へ供給することを含む、内燃機関を潤滑する方法。
【請求項１４】
前記内燃機関が、排気再循環を備えている大型ディーゼルエンジンである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
潤滑粘度の油ならびに１．５：１未満のＮ：ＣＯ比および９０未満の全アルカリ価を有するスクシンイミド分散剤を含むエンジンオイル組成物のシール適合性を改善する方法であって、
該エンジンオイル組成物内に、少なくとも９０の全アルカリ価を有するスクシンイミド分散剤を含む、少なくとも１つの非金属含有添加剤を含める工程を含み、該分散剤は、ヒドロカルビル置換無水琥珀酸とポリ（アルキレンアミン）との縮合生成物であり、１．６：１を超えるＮ：ＣＯ比を有し、該ヒドロカルビル置換基が、３００〜１５００の数平均分子量を有するポリアルケンであり、
該エンジンオイル組成物は、１．０％未満の硫酸灰分および少なくとも８．５の全アルカリ価を有し、そして
エンジンオイル組成物の全アルカリ価の少なくとも３０％は該非金属含有添加剤により与えられる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重官能性エネルギー重合性成分、ナノ粒子金属酸化物、および必要に応じて、重合開始剤を含んでなるエネルギー硬化性組成物。
【請求項２】
２５重量％〜７５重量％の二重官能性エネルギー重合性成分を含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
０．１〜１５重量％のナノ粒子金属酸化物を含んでなる、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
二重官能性エネルギー重合性成分、ナノ粒子酸化亜鉛、およびエネルギー硬化性組成物の約５重量％〜約７５重量％の量で二重官能性エネルギー重合性成分と共重合性の官能性成分を含んでなる、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
ナノ粒子金属酸化物は、酸化亜鉛、二酸化チタンおよび酸化アルミニウムからなる群から選択される少なくとも１つの金属酸化物を含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
約１０重量％〜約７５重量％の二重官能性エネルギー重合性成分、約５重量％〜約７５重量％の、二重官能性エネルギー重合性成分と共重合性の官能性成分、０．０１重量％〜２０重量％のナノ粒子金属酸化物、３０重量％までの添加剤および重合開始剤を含んでなる、請求項１に記載のエネルギー硬化性組成物。
【請求項７】
ナノ粒子金属酸化物は酸化亜鉛を含んでなる、請求項６に記載のエネルギー硬化性組成物。
【請求項８】
電子線硬化された、請求項１、４および６のいずれかに記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
組成物へのナノ粒子ＺｎＯの添加は、６０℃にて水中での浸漬後の接着の剥離強度を実質的に改良する。剥離強度および耐湿性における改良は、先行技術の観点では予期し得ないものである。  
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］  二重官能性エネルギー重合性成分、ナノ粒子金属酸化物、および必要に応じて、重合開始剤を含んでなるエネルギー硬化性組成物。
［２］  約１重量％〜約９９重量％の二重官能性エネルギー重合性成分を含んでなる、［１］に記載の組成物。
［３］  １０重量％〜９０重量％の二重官能性エネルギー重合性成分を含んでなる、［２］に記載の組成物。
［４］  ２５重量％〜７５重量％の二重官能性エネルギー重合性成分を含んでなる、［３］に記載の組成物。
［５］  約０．０１〜約２０重量％のナノ粒子金属酸化物を含んでなる、［１］に記載の組成物。
［６］  ０．１〜１５重量％のナノ粒子金属酸化物を含んでなる、［５］に記載の組成物。
［７］  二重官能性エネルギー重合性成分、ナノ粒子酸化亜鉛、およびエネルギー硬化性組成物の約５重量％〜約７５重量％の量で二重官能性エネルギー重合性成分と共重合性の官能性成分を含んでなる、［２］に記載の組成物。
［８］  共重合性の成分は、エネルギー硬化性組成物の１０重量％〜６０重量％の量で存在する、［７］に記載の組成物。
［９］  共重合性の成分は、エネルギー硬化性組成物の１５重量％〜５０重量％の量で存在する、［８］に記載の組成物。
［１０］  ナノ粒子金属酸化物は、酸化亜鉛、二酸化チタンおよび酸化アルミニウムからなる群から選択される少なくとも１つの金属酸化物を含んでなる、［１］に記載の組成物。
［１１］  約３０重量％までの添加剤を含んでなる、［１］に記載のエネルギー硬化性組成物。
［１２］  約１０重量％〜約７５重量％の二重官能性エネルギー重合性成分、約５重量％〜約７５重量％の、二重官能性エネルギー重合性成分と共重合性の官能性成分、０．０１重量％〜２０重量％のナノ粒子金属酸化物、３０重量％までの添加剤および重合開始剤を含んでなる、［１］に記載のエネルギー硬化性組成物。
［１３］  ナノ粒子金属酸化物は酸化亜鉛を含んでなる、［１２］に記載のエネルギー硬化性組成物。
［１４］  電子線硬化された、［１］に記載の組成物。
［１５］  電子線硬化された、［７］に記載の組成物。
［１６］  電子線硬化された、［１２］に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
平均空孔径が５〜１００μｍであることを特徴とする請求項１ないし１０の何れか一項に記載の多孔質体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
焼結ネック直径が、１／５×粒径より大きいことを特徴とする請求項１ないし１２の何れか一項に記載の多孔質体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト発現系を用いて、glaドメイン（配列番号16）を含有する組換えヒトプロトロンビンまたはトロンビンを調製する方法。
【請求項２】
ヒト発現系がヒト胎児由来腎臓（HEK）細胞またはPER-C6細胞を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
HEK細胞がHEK 293、HEK 293T、HEK 293SおよびHEK 293 EBNAからなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ヒト発現系を無血清条件下において培養する、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
組換えヒトプロトロンビンまたはトロンビンが、天然ヒトプロトロンビンまたはトロンビン遺伝子と少なくとも90％の核酸配列同一性を有し、かつフィブリノゲン重合活性を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
組換えヒトプロトロンビンまたはトロンビンが、天然ヒトプロトロンビンまたはトロンビンと少なくとも90％のアミノ酸配列同一性を有し、かつフィブリノゲン重合活性を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
組換えヒトプロトロンビンまたはトロンビンのタンパク質の少なくとも90％が、天然ヒトプロトロンビンまたはトロンビンと実質的に同一の免疫原性反応を生じるグリコシル化パターンを有する、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
組換えヒトトロンビンが天然ヒトトロンビンよりも効果的にフィブリノゲンを凝固させる、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
組換えヒトトロンビンが、4-8℃において１週間保存した後に、初めのフィブリノゲン重合活性の少なくとも50％の活性を保持している、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
エカリンを用いて組換えヒトプロトロンビンを組換えヒトトロンビンへと活性化させる、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
ヒト組換えプロトロンビンが配列番号2または配列番号4に記載のものである、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
glaドメインを含有する組換えヒトプロトロンビンまたはトロンビンをコードするベクターを含む組換えヒト宿主細胞。
【請求項１３】
請求項２または３に記載されているHEK細胞である、請求項１２に記載の組換えヒト宿主細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトまたは動物の身体の部位に針を誘導するために構成された針ガイドを含み、該針ガイドは、
ヒトまたは動物の身体の皮膚に接触するように構成された身体係合表面を有する身体係合構成要素と、
針と協働して、針ガイドに対する所定の角度で針の動きを誘導するように構成された針誘導プロファイル部とを含むものである、針誘導装置。
【請求項２】
針誘導プロファイル部が、針を収容するよう構成され、針ガイドに対してチャネルの半径方向に針の動きを抑制するよう形成された開放チャネルを画定する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
針ガイドが、チャネルがその長さの一部に沿って完全な円形を画定する第１の位置から、針をチャネルから取り外すことのできる第２の位置へと前記チャネルに対して移動することが可能であるように構成された少なくとも１つのチャネル閉鎖構成要素を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
チャネル閉鎖構成要素は、壊れやすいか、ヒンジにより針ガイドに取り付けられたものであるかの少なくともいずれかである、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
身体係合構成要素が柔軟である、請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
針誘導装置が、針誘導プロファイル部を含む本体を含み、身体係合構成要素が、本体の反対方向を向く側から延びるヒンジ構成要素を含み、ヒンジ構成要素は、異なる形状のヒトまたは動物の身体に適合可能となるように、柔軟であって本体に対してヒンジにより運動作可能である、請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
身体係合構成要素が、針ガイドをヒトまたは動物の身体の皮膚の隆起した部分にわたっての位置決めをもたらすように構成されたプロファイルを有する、請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
身体係合構成要素が、弓形の部分を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
針ガイドが、ヒトまたは動物の皮膚上に一時的に配置するために構成され、該針ガイドは、ヒトまたは動物の身体のある部位に位置決定して針ガイドを配置するように構成された、位置決定プロファイル部をさらに含む、請求項１〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
針誘導装置が、針誘導装置本体から反対方向に延びる２つの位置決定構成要素を含み、本体は針誘導プロファイル部を含み、それぞれの位置決定構成要素は位置決定プロファイルを決定するものである、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
身体係合構成要素に対する針誘導プロファイル部の所定の角度の変更ができるように、針誘導プロファイル部が、身体係合構成要素に対して可動性である、請求項１〜１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
針ガイドが、身体係合構成要素に対して針誘導プロファイル部の少なくとも１つの所定の姿勢の段階的変更のために構成された、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
所定の角度が実質的に４０度から実質的に５０度の間となるように、針ガイドが構成された、請求項１〜１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
所定の角度が実質的に２０度から実質的に４０度の間となるように、針ガイドが構成された、請求項１〜１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
請求項１〜４のいずれかに記載の針誘導装置を含む、透析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の口腔状態を治療するための医薬品の製造における、培養組織構築物の使用であって、前記培養組織構築物は、１層の細胞外マトリックスを含み、前記細胞外マトリックスは、培養された線維芽細胞を含み、外因性のマトリックス成分またはスカホード支持体を含まない、前記使用。
【請求項２】
前記口腔の状態は、口腔歯肉の後退、歯間の乳頭状突起の欠損、歯茎音の欠陥、口腔インプラントの不全、歯分岐部欠陥、および上顎顔面の腫瘍切除からなる群から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記培養線維芽細胞は、新生男児包皮、真皮、腱、肺、尿道、臍帯、角膜基質、口腔粘膜、および腸からなる群から選択される組織に由来する、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記培養線維芽細胞は、真皮の線維芽細胞である、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記培養線維芽細胞は、ヒト組織に由来する、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記培養組織構築物は、細胞外マトリックスの第一の層および前記第一の層の上に配置された第二の細胞層を含み、前記第二の細胞層は上皮細胞を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
前記上皮細胞が、ケラチノサイト、角膜の上皮細胞、口腔粘膜から得られる上皮細胞、食道の上皮細胞、および尿道上皮細胞から構成される群から選択される請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記上皮細胞は、基質層、超基質層、顆粒層および角質層を示す多層化、層化、分化された層である表皮細胞層を形成し、前記二層の培養皮膚構築物が、第一および第二層の接合点に存在する基底膜を有する、請求項６に記載の使用。
【請求項９】
被験者の口腔の状態を治療するための医薬品の製造における、培養組織構築物の使用であって、前記培養組織構築物は、コラーゲン溶液と収縮性の作用物質からなるゲル混合物を含む、前記使用。
【請求項１０】
前記口腔の状態は、口腔歯肉の後退、歯間の乳頭状突起の欠損、歯茎音の欠陥、口腔インプラントの不全、歯分岐部欠陥、および上顎顔面の腫瘍切除からなる群から選択される、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記収縮性の作用物質は、線維芽細胞を含む、請求項９に記載の使用。
【請求項１２】
前記線維芽細胞は、ヒト組織に由来する、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記線維芽細胞は、新生男児包皮、真皮、腱、肺、尿道、臍帯、角膜基質、口腔粘膜、および腸からなる群から選択される組織に由来する、請求項１１に記載の使用。
【請求項１４】
前記培養組織構築物は、細胞を含まずにコラーゲンゲルを含む第１の層と、第１の層上に配置された第２の層とを含み、前記第２の層は、コラーゲンと収縮性の作用物質を含有する第２のコラーゲンゲルを含む、請求項９に記載の使用。
【請求項１５】
前記線維芽細胞は、遺伝子的に修飾され、細胞外マトリックス成分、成長因子、ホルモン、ペプチド、またはタンパク質を生成する、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニタリング・ステーションと；
前記モニタリング・ステーションと通信する少なくとも一つのセンサーとを有し、
一または複数の生体被験体の生命徴候をモニタリングする装置であって、前記センサーは：
アンテナ・システムと；
前記アンテナ・システムに結合された超広帯域（ultra  wideband）レーダー・システムと；
前記超広帯域レーダー・システムからの信号を受信するよう接続され、前記信号から、前記アンテナ・システムに対応する検知体積中の人または動物の一つまたは複数の生命徴候についての情報を抽出するよう構成されている信号プロセッサと；
前記情報を前記モニタリング・ステーションに送信するよう構成されている通信システムとを有する、
装置。
【請求項２】
マットレスを有する請求項１記載の装置であって、前記アンテナ・システムが前記マットレスの上側表面の下に位置される装置。
【請求項３】
マットレスを有する請求項１記載の装置であって、前記アンテナ・システムが前記マットレスの下に位置される装置。
【請求項４】
前記アンテナ・システムが、前記マットレスの頭側の端と足側の端との間のある位置にある帯状領域内に前記マットレスを横断して延在するアンテナのアレイを有する、請求項２ないし３のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも一つのセンサーが、椅子の背もたれに取り付けられるか組み込まれるかした椅子センサーである、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記アンテナ・システムが、実質的に平面状の部材上に配されたアンテナのアレイを有する、請求項１ないし５のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項７】
前記レーダー・システムが、継続時間3ns以下のパルスを生成するよう構成された送信機と、5nsを超える長さのパルスによってゲートされる受信機とを有する、請求項１ないし６のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項８】
前記信号プロセッサが命令を実行するデータ・プロセッサを有しており、前記命令は、前記データ・プロセッサに、前記信号を周波数領域に変換し、変換された信号において一つまたは複数の対応する生命徴候に特徴的な一つまたは複数の周波数帯域内にある一つまたは複数の特徴を識別することをさせるものである、請求項１ないし７のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項９】
前記レーダー・システムが反射電力出力を有し、前記信号プロセッサが前記反射電力出力における反射電力信号をモニタリングし、前記反射電力信号に少なくとも部分的に基づいて占有信号を生成するよう構成されている、請求項１ないし８記載の装置。
【請求項１０】
前記アンテナ・システムが、概略平面状の基板の第一の側にある第一の素子および前記基板の前記第一の側と反対の第二の側にある第二の素子を有する少なくとも一つのアンテナを有しており、前記第一の素子および前記第二の素子のそれぞれが中心線について対称的である、請求項１ないし９のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項１１】
前記モニタリング・ステーションがディスプレイを有し、該ディスプレイ上に、前記センサーが生体被験体を検出するかどうかを示す印を表示するよう構成されている、請求項１ないし１０のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項１２】
前記モニタリング・ステーションがディスプレイを有し、該ディスプレイ上に、前記センサーが生体被験体が動いていることを検出するかどうかを示す印を表示するよう構成されている、請求項１ないし１１のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項１３】
生体被験体の動きを示す動き信号をモニタリングし、少なくとも部分的に前記動き信号の振幅または継続時間に基づいて、前記生体被験体の動きが正常でないことを判別する手段を有しており、前記モニタリング・ステーションが、前記生体被験体の動きが正常でないことを示す印を前記ディスプレイ上に表示するよう構成されている、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記超広帯域レーダー・システムが：
発振器と；
前記発振器からおよび前記アンテナ・システムによって検出された反射信号から入力を受け取り、出力においてベースバンド信号を生成するよう接続された混合器と；
前記ベースバンド信号をデジタル化するよう接続されたアナログ‐デジタル変換器とを有する、
請求項１ないし１３のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項１５】
前記モニタリング・ステーションがアラームを有しており、前記モニタリング・ステーションが前記アラームを、モニタリングされている被験体がある閾値時間より長い間不在であることを検出するのに応答してトリガーするよう構成されている、請求項１ないし１４のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項１６】
前記超広帯域レーダー・システムが、ベッドまたは椅子におけるモニタリングされる人の存在を検出するような位置にある、請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
前記モニタリング・ステーションがアラームを有しており、前記モニタリング・ステーションが前記アラームを、モニタリングされている被験体の異常な動きを検出するのに応答してトリガーするよう構成されている、請求項１ないし１６のうちいずれか一項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者体内の目標の場所に送達するために内視鏡の起上台の把持スロットと協働する送達装置において、
内部ルーメンと、突起が形成されている外面とを含むカテーテルとを備え、前記突起は、前記外面から半径方向に突き出しており、前記突起は、前記起上台と係合するように作られた、前記カテーテルの前記外面に沿って長手方向に形成された自己定位性のリッジであり、前記自己定位性のリッジは、前記起上台の前記把持スロットと協働し、前記把持スロットに受けられ、前記カテーテルが前記起上台に対して回転するのを防ぐように作られており、更に、前記カテーテルは、遠位部分と、そこから伸張している遠位端を含んでおり、前記リッジは、前記遠位部分に形成され、前記遠位端から間隔を空けて配置されている、送達装置。
【請求項２】
前記カテーテルが前記把持スロットに着座しているときに、患者体内に送達するために、前記カテーテルの前記内部ルーメンを通して配置される細長い部材を更に備えている、請求項１に記載の送達装置。
【請求項３】
前記突起は複数の突起である、請求項２に記載の送達装置。
【請求項４】
前記突起は、前記外面に周状に、互いに長手方向関係にあるとともに離間して形成されている少なくとも一対の突起であり、前記少なくとも一対の突起は、前記カテーテルの前記外面から半径方向に伸張しており、前記カテーテルを一時的に長手方向に固定するために前記起上台を受ける係留区域を画定している、請求項１に記載の送達装置。
【請求項５】
前記カテーテルは、遠位部分と、そこから伸張している遠位端を含んでおり、前記突起は、前記遠位部分に形成され、前記遠位端から近位方向に間隔を空けて配置されている、請求項４に記載の送達装置。
【請求項６】
前記突起はそれぞれ軸点を有しており、前記カテーテルを後退させるとき前記起上台に押し付けられると、前記軸点を中心として折れ曲がる、請求項４に記載の送達装置。
【請求項７】
前記突起は、前記外面に螺旋形に形成された回転部材であり、前記回転部材は、前記起上台の前記把持スロットと協働しており、前記把持スロット内の前記カテーテルを回転させると、前記カテーテルが前記目標の場所に対して増分的に動く、請求項１に記載の送達装置。
【請求項８】
前記カテーテルは、遠位部分と、そこから伸張している遠位端を含んでおり、前記回転部材は、前記遠位部分に配置されており、前記遠位端から間隔を空けて配置されている、請求項７に記載の送達装置。
【請求項９】
前記回転部材は、前記遠位部分だけに配置されている、請求項８に記載の送達装置。
【請求項１０】
前記自己定位性のリッジは、複数の自己定位性のリッジである、請求項１に記載の送達装置。
【請求項１１】
前記カテーテルは、遠位部分と近位部分を有しており、前記近位部分の上には、内視鏡手技中に前記カテーテルの場所を識別するために、標示マーカーが配置されている、請求項１に記載の送達装置。
【請求項１２】
医療機器を患者体内に送達するための強化された特徴を有する内視鏡システムにおいて、
可動的に取り付けられた起上台を含む遠位先端まで伸張する挿入管であって、前記起上台は、その上に把持スロットを画定する内側が形成されている、挿入管と、
内部ルーメンと、突起が形成されている外面とを含むカテーテルであって、前記突起は、前記外面から半径方向に突き出して前記起上台と係合するように作られた、前記カテーテルの前記外面に沿って長手方向に形成された自己定位性のリッジであり、前記自己定位性のリッジは、前記起上台の前記把持スロットと協働し、前記把持スロットに受けられ、前記カテーテルが前記起上台に対して回転するのを防ぐように作られている、カテーテルと、を備えているシステム。
【請求項１３】
前記突起は、前記外面に周状に、互いに長手方向関係に形成されている少なくとも一対の突起であり、前記少なくとも一対の突起は、前記カテーテルの前記外面から半径方向に突き出しており、前記カテーテルを一時的に長手方向に固定するために前記起上台を受ける係留区域を画定している、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記突起は、前記外面に螺旋形に形成された回転部材であり、前記回転部材は、前記起上台用の前記把持スロットと協働しており、前記把持スロット内の前記カテーテルを回転させると、前記カテーテルが前記目標の場所に対して増分的に動く、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
患者の腹腔への流入および腹腔からの流出を提供するための構成要素に連結される１つ以上のアクセスポート；
患者の腹腔に注入され、腹腔から移動され、それによって腹膜透析溶液に拡散した尿毒症廃代謝物を患者から除去するある体積の腹膜透析溶液；
腹膜透析溶液を、患者からシステム全体を通って患者に戻す循環をするための閉環流体システムループ；
腹膜透析溶液を患者の腹腔に注入し、尿毒症廃代謝物を含む腹膜透析溶液を患者の腹腔から出し、流体システムループに移動させるための流体システムループに結合される少なくとも１つのポンプ；
過剰の流体を排出するための流体システムループに結合される交換可能な排出コンテナ；
尿毒症廃代謝物を含む腹膜透析溶液から微粒子および有機堆積物を除去するための流体システムループに結合されるフィルター；ならびに
腹膜透析溶液を再生するための流体システムループに結合される交換可能なカートリッジ、該交換可能なカートリッジは、カチオンを拒絶する尿素除去層を有する
を備える、患者のための着用可能な腹膜透析システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
尿素除去層がカチオンを拒絶する組成物を含み、該組成物は、イオン選択ナノフィルトレーション膜から構成される中空ファイバー、カチオンを拒絶する物質の層を含む中空ファイバー、イオン交換膜、および尿素除去成分を囲む被包（encapsulation）からなる群より選択され、該被包はカチオンを拒絶する物質から構成される、請求項１０記載の交換可能なカートリッジ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
ある体積の腹膜透析溶液を提供する工程；
腹膜透析溶液を１つ以上のアクセスポートを通して患者の腹腔にポンプで輸送し、患者の尿毒症廃代謝物を腹膜を越えて腹膜透析溶液に拡散させる工程；
尿毒症廃代謝物を含む腹膜透析溶液を患者の外かつシステム内にポンプで輸送する工程；
過剰の流体を交換可能な排水コンテナに排水する工程；
尿毒症廃代謝物を含む腹膜透析溶液から微粒子および有機堆積物を濾過する工程；
カチオンを拒絶する尿素除去層を有する交換可能なカートリッジを使用して、尿毒症廃代謝物を含む腹膜透析溶液を再生する工程；ならびに
再生された腹膜透析溶液を患者の腹腔に戻す工程
を含む、患者から尿毒症廃代謝物を除去する方法
に使用する、着用可能な腹膜透析システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
マイクロプロセッサを使用して、ポンプ流量ならびに透析システムの構成要素のタイミングおよび順番付けを制御する工程をさらに含む、請求項２６記載の腹膜透析システム。