【事件の表示】
　特願２０１７−１０３９６７「内視鏡の処置具の駆動ホイール部」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１２月　７日出願公開、特開２０１７−２１３３６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年５月２５日（優先権主張　平成２８年５月２６日）の出願であって、平成３０年７月２日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年９月１２日付けで拒絶査定されたところ、同年１２月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明１０」という。）は、平成３０年８月２８日付けの手続補正（以下、単に「手続補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうちの本願発明１は、次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　生体内に挿入される管状の挿入部の内側に処置具を通して案内する処置具チャンネルが形成された内視鏡に用いられる駆動ホイール部であって、ホイールハウジングと、前記ホイールハウジングの内部に収容されて処置具に接触して該処置具を前進及び／又は後退させる一個以上の回転ホイールとを備え、前記内視鏡の内視鏡本体に着脱可能な駆動ホイール部であり、
　当該駆動ホイール部が、前記駆動ホイール部と、前記回転ホイールを回転駆動するモーターを有するモーター部とを備える処置具駆動モジュールの一部をなすとともに、当該駆動ホイール部が前記モーター部とは別個の部品であり、当該駆動ホイール部が、該モーター部の前記モーターに取り付け可能に構成されてなる、内視鏡の処置具の駆動ホイール部。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、次のとおりのものである。
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項　１〜３、５〜７
・引用文献等　１〜２
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．国際公開第２０１１／０１６４２８号
２．特開２００９−５５９５６号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１の記載
　引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）
（１）「技術分野
［０００１］
　本発明は、患者の検査、治療を行う際に術者が操作する医療機器と、その医療機器の補助機器と、検査、処置を受ける患者の生体情報を取得する生体情報取得装置とを備えた医療システムに関する。」
（２）「［０００９］
　本発明は、上記事情に鑑みなされたものであって、術者が操作する医療機器の操作を補助する補助機器の制御を、患者の生体情報に加えて、術者による手技状況を踏まえて判別し、その判別結果に応じて補助機器を段階的に制御して、患者に苦痛等を与えることなく、的確に検査、或いは、処置を行える医療システムを提供することを目的にしている。」
（３）「［００１４］
  内視鏡１は、ＣＣＤ等の撮像素子を備えて構成された撮像装置２０を有する、電子内視鏡である。
内視鏡１は、挿入部１１と、操作部１２と、ユニバーサルコード１３とを備えて構成されている
［００１５］
 
 挿入部１１は、
先端部１１ａ
［００１６］
　
内視鏡１は、先端部１１ａに形成されている処置具導出口（不図示）と、操作部１２の処置具挿入口１８とを連通する処置具チャンネル１９を有す
　なお、処置具チャンネル１９は、吸引管路を兼用している。また、挿入部１１には、処置具チャンネル１９の他に送気チャンネル、送水チャンネル等が設けられている。」
（４）「［０１０３］
　図１１及び図１２は医療システムの第４実施形態にかかり、図１１は第４医療システムの構成を説明する図、図１２は第４医療システムの作用を説明するフローチャートである。なお、本実施形態において、上述した実施形態と同様の部材については、同符号を付してその説明を省略する。
［０１０４］
　図１１に示すように
第４医療システム１０Ｄ
内視鏡１Ｄと、プロセッサー２と、補助機器３としての処置具挿入部電動操作進退装置（以下、電動進退装置と略記する）１１０と、電動進退装置１１０によって進退される処置具７９と、湾曲部動作検出装置７５と、処置具動作検出装置７１と、システム制御装置６０とを備えて構成されている
（５）「［０１０７］
　処置具７９は、例えば胆管内に挿入される造影チューブであり、その先端にはｐＨセンサー７８が備えられている。ｐＨセンサー７８から延出する信号線は、生体情報検出部４ｂに出力される。生体情報検出部４ｂは、システム制御装置６０の生体情報取得部６ｃにｐＨ値を出力する。　
　本実施形態において、制御部６ａは、電動進退装置１１０の処置具進退制御部１１６に進退速度を切り換える指示信号を出力するように構成されている。
［０１０８］
　
電動進退装置１１０は、処置具挿入口１８に着脱自在に取り付け可能な本体部１１１を備え
本体部１１１内には、一対のローラー１１２、１１３と、エンコーダー１１４と、駆動モーター１１５と、操作スイッチ１１７とが備えられている
［０１０９］
　
一方のローラー１１２は、駆動モーター１１５によって時計回り、或いは反時計回りに回転される
駆動軸に固定されている
駆動モーター１１５は、操作スイッチ１１７から処置具進退制御部１１６に入力された指示信号に基づいて生成される制御信号によって回転駆動されるように構成されている
［０１１０］
　他方のローラー１１３は、図示しない従動軸に固定され、その従動軸の一部は、エンコーダー１１４に配置されている。エンコーダー１１４は、第１手技情報取得装置である処置具動作検出装置７１が備えるセンサー部である。エンコーダー１１４は、従動軸の回転方向、回転数、回転速度を検出することが可能である。そして、その検出値は、信号線７２を介して第１手技状態検出部７３に出力される。
［０１１１］
　
ローラー１１２、１１３間には、処置具７９の挿入部が押圧配置されるようになっている
処置具７９の挿入部がローラー１１２、１１３間に配置されている状態で、駆動軸が駆動モーター１１５によって回転されることにより、その駆動軸の回転に伴って処置具７９が前進、或いは後退する
２　引用発明
　上記１からみて、引用文献１には以下の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。
「内視鏡１Ｄと、プロセッサー２と、補助機器３としての処置具挿入部電動操作進退装置（以下、電動進退装置と略記する）１１０と、電動進退装置１１０によって進退される処置具７９と、湾曲部動作検出装置７５と、処置具動作検出装置７１と、システム制御装置６０とを備えて構成されている第４医療システム１０Ｄにおける、電動進退装置１１０の備える本体部１１１であって、
　内視鏡１Ｄは、挿入部１１と、操作部１２と、ユニバーサルコード１３とを備えて構成され、挿入部１１の先端部１１ａに形成されている処置具導出口と、操作部１２の処置具挿入口１８とを連通する処置具チャンネル１９を有し、
　本体部１１１は、処置具挿入口１８に着脱自在に取り付け可能であり、
　本体部１１１内には、一対のローラー１１２、１１３と、エンコーダー１１４と、駆動モーター１１５と、操作スイッチ１１７とが備えられており、
　一方のローラー１１２は、駆動モーター１１５によって時計回り、或いは反時計回りに回転される駆動軸に固定され、
　駆動モーター１１５は、操作スイッチ１１７から処置具進退制御部１１６に入力された指示信号に基づいて生成される制御信号によって回転駆動されるように構成されており、
　ローラー１１２、１１３間には、処置具７９の挿入部が押圧配置されるようになっており、
　処置具７９の挿入部がローラー１１２、１１３間に配置されている状態で、駆動軸が駆動モーター１１５によって回転されることにより、その駆動軸の回転に伴って処置具７９が前進、或いは後退する、
　本体部１１１。」
３　引用文献２の記載
　引用文献２には、以下の事項が記載されている。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、外周面に螺旋状の構造を有する回転筒体を回動することにより自己推進するようになされた回転自走式内視鏡システムに関する。」
（２）「【０１１４】
　次に、図１５を参照して、第２モータボックス３１Ａの構成について説明する。
【０１１５】
　この第２モータボックス３１Ａは、上述した実施形態１の第２モータボックス３１とほぼ同様に構成されているが、第２モータ４１が、駆動ローラ４３に対して取り外し可能となるように構成されている点が異なっている。
【０１１６】
　すなわち、第２モータボックス３１Ａは、第１筐体３１Ａ１と第２筐体３１Ａ２とを有して構成されている。第２筐体３１Ａ２には、第２モータ４１とギヤーボックス４２と第２エンコーダ４４とが配設されていて、ギヤーボックス４２から第２筐体３１Ａ２の外部へ延出される駆動軸にはギヤー７７が取り付けられている。
【０１１７】
　一方、第１筐体３１Ａ１には、駆動ローラ４３と従動ローラ４５，４６とが配設されていて、駆動ローラ４３から第１筐体３１Ａ１の外部に延出される回転軸には、ギヤー７８が取り付けられている。また、ギヤー７８の回転軸の外周側において、第１筐体３１Ａ１にＯリング７９が設けられており、第１筐体３１Ａ１の内部とギヤー７８とは水密となるように構成されている。
【０１１８】
　そして、
第２筐体３１Ａ２に第１筐体３１Ａ１を取り付けたときに、第２筐体３１Ａ２側のギヤー７７と、第１筐体３１Ａ１側のギヤー７８とが噛合するように構成されている。
【０１１９】
　このような構成により、
第２モータ４１を備えた第２筐体３１Ａ２を取り外して再利用することが可能となっている
　
第５　対比
１　本願発明１と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
　
（１）引用発明の「内視鏡１Ｄ」は、「第４医療システム１０Ｄ」を構成するので、挿入部１１は、人体に挿入する管状のものである。
　さらに、引用発明の「内視鏡１Ｄ」は、「挿入部１１の先端部１１ａに形成されている処置具導出口と、操作部１２の処置具挿入口１８とを連通する処置具チャンネル１９」を有するから、引用発明の「内視鏡１Ｄ」は、本願発明１の「生体内に挿入される管状の挿入部の内側に処置具を通して案内する処置具チャンネルが形成された内視鏡」に相当する。
（２） また、引用発明の「本体部１１１内には、一対のローラー１１２、１１３と、エンコーダー１１４と、駆動モーター１１５と、操作スイッチ１１７とが備えられて」いるので、引用発明の「本体部１１１」がそれらを内に備えるための「筐体」を有することは自明である。
　さらに、引用発明の「一対のローラー１１２、１１３」は、「ローラー１１２、１１３間には、処置具７９の挿入部が押圧配置されるようになっており、」「処置具７９の挿入部がローラー１１２、１１３間に配置されている状態で、駆動軸が駆動モーター１１５によって回転されることにより、その駆動軸の回転に伴って処置具７９が前進、或いは後退する」ものである。
　そうすると、引用発明の「本体部１１１内に」「備えられて」いる「一対のローラー１１２、１１３」は、
　本願発明１の「ホイールハウジングの内部に収容されて処置具に接触して該処置具を前進及び／又は後退させる一個以上の回転ホイール」と、
　「ハウジングの内部に収容されて処置具に接触して該処置具を前進及び／又は後退させる一個以上の回転ホイール」で共通する。
　さらに、引用発明の「本体部１１１」は、「内視鏡１Ｄ」の「操作部１２の」「処置具挿入口１８に着脱自在に取り付け可能」である。
　そうすると、引用発明の「本体部１１１内には、一対のローラー１１２、１１３」「が備えられており」、「内視鏡１Ｄ」の「操作部１２の」「処置具挿入口１８に着脱自在に取り付け可能」である「本体部１１１」は、
　本願発明１の「ホイールハウジングと、前記ホイールハウジングの内部に収容されて処置具に接触して該処置具を前進及び／又は後退させる一個以上の回転ホイールとを備え、前記内視鏡の内視鏡本体に着脱可能な駆動ホイール部」と
　「ハウジングと、前記ハウジングの内部に収容されて処置具に接触して該処置具を前進及び／又は後退させる一個以上の回転ホイールとを備え、前記内視鏡の内視鏡本体に着脱可能な駆動ホイール機構」として共通する。
　そして、引用発明の「一方のローラー１１２は、駆動モーター１１５によって時計回り、或いは反時計回りに回転される駆動軸に固定され」ているのであるから、「駆動モーター１１５」は、「一方のローラー１１２」を駆動軸を介して回転駆動するものである。
　そうすると、引用発明の「駆動モーター１１５」は、本願発明１の「前記回転ホイールを回転駆動するモーター」に相当する。
　そして、引用発明の「内には」「駆動モーター１１５」「が備えられて」いる「本体部１１１」と、
　本願発明１の「前記回転ホイールを回転駆動するモーターを有するモーター部とを備える処置具駆動モジュール」とは、
　「前記回転ホイールを回転駆動するモーターを有するモーター機構」を備える点で共通する。
　以上より、引用発明の「一対のローラー１１２、１１３と、エンコーダー１１４と、駆動モーター１１５と」「が備えられて」いる「本体部１１１」と、
　本願発明１の「前記駆動ホイール部と、前記回転ホイールを回転駆動するモーターを有するモーター部とを備える処置具駆動モジュール」とは、
　「前記駆動ホイール機構と、前記回転ホイールを回転駆動するモーターを有するモーター機構とを備える処置具駆動モジュール」の点で共通する。
　
　そうすると、引用発明の「本体部１１１内には、一対のローラー１１２、１１３と、エンコーダー１１４と、駆動モーター１１５と」「が備えられて」いることと、
　本願発明１の「当該駆動ホイール部が、前記駆動ホイール部と、前記回転ホイールを回転駆動するモーターを有するモーター部とを備える処置具駆動モジュールの一部をなす」こととは、
　「当該駆動ホイール部が、前記駆動ホイール機構と、前記回転ホイールを回転駆動するモーターを有するモーター機構とを備える処置具駆動モジュールの一部をなす」ことの点で共通する。
　
（３）　したがって、本願発明１と引用発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。
２　一致点
「生体内に挿入される管状の挿入部の内側に処置具を通して案内する処置具チャンネルが形成された内視鏡に用いられる駆動ホイール機構であって、ハウジングと、前記ハウジングの内部に収容されて処置具に接触して該処置具を前進及び／又は後退させる一個以上の回転ホイールとを備え、前記内視鏡の内視鏡本体に着脱可能な駆動ホイール機構であり、
　当該駆動ホイール機構が、前記駆動ホイール機構と、前記回転ホイールを回転駆動するモーターを有するモーター機構とを備える処置具駆動モジュールの一部をなす、内視鏡の処置具の駆動ホイール機構。」
３　相違点
　駆動ホイール機構が、本願発明１は、ホイールハウジングを備えた駆動ホイール部であって、処置具駆動モジュールの「前記モーター部とは別個の部品であり、当該駆動ホイール部が、該モーター部の前記モーターに取り付け可能に構成されてなる」のに対して、引用発明は、駆動モータ１１５が備えられている「本体部１１１」の一部である点。
　
第６　判断
（１）相違点について
　モータを備えた装置において、モータが動力伝達機構に対して取り付け可能に設置されていることは、自明のことである。
　そして、引用発明の「本体部１１１」において、取り付け可能に設置されているモータ４１を備えた部分と、「一対のローラー１１２、１１３と」「が備えられて」いる部分とを別々の構成とするか否かは、当業者が適宜選択し得る事項であり、別々の構成とする際に、それぞれを別々の筐体に納めることも当業者適宜成し得る事項にすぎない。
　仮に、「取り付け可能に構成されてなる」を着脱自在に構成されてなると解釈したとしても、引用文献２には、汚物等が付着する「第１筐体３１Ａ１」に対して清潔な状態に維持された、「第２筐体３１Ａ２」を取りはずして再利用できる構成が記載されており（【０１１９】参照）、引用発明の「一対のローラー１１２、１１３」等は汚物等が付着するものであって、「駆動モータ１１５」及びこれを備えた部分の筐体を清潔な状態に維持できることも明らかであるから、引用発明において、汚物等が付着する「一対のローラー１１２、１１３」等を備えた部分の筐体に対して、清潔な状態に維持できる「駆動モータ１１５」を備えた部分の筐体を取り外して再利用できる構成とすることは当業者が容易に想到するものといえる。
　
（２）効果について
　本願発明１の奏する作用効果は、引用文献１及び２に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（３）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の「（３）　ア」において、本願発明１〜３、５〜８について、「引用文献１及び２の各技術的事項は、少なくとも、（ａ）駆動対象（処置具と内視鏡挿入部）、（ｂ）駆動対象の挿入箇所（内視鏡挿入部内と腸内等の生体内）、（ｃ）取付け位置（操作部と台等に載置され得る収納ケース）、並びに、（ｄ）駆動対象の駆動形態（進退駆動と回転自走）の点で互いに大きく異なるものである。
　このような技術的事項の違いの故に、常識的に考えれば、当業者が、引用文献１に記載された発明への引用文献２の技術的事項の適用を試みるとは到底解されない。」と主張するが、引用文献２から採用する技術事項は、実施例に記載された部材そのものではなく、引用文献２に記載された「モータを備えた筐体を取り外して再利用するように構成する」という技術思想であるから、請求人の上記主張は採用できない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。