【事件の表示】
　特許第３３１４９２９号「ビデオ信号符号化回路」の請求項１から請求項１２までに係る特許に対する特許異議の申立てについて、平成１７年２月２３日付けの「訂正を認める。特許第３３１４９２９号の請求項１ないし１２に係る特許を取り消す。」旨の異議の決定に対し、東京高等裁判所の「特許庁が異議２００３−７０４４１号事件について平成１７年２月２３日にした決定のうち、請求項１ないし３及び６ないし１２に係る特許を取り消した部分を取り消す。」旨の判決（平成１７年（行ケ）第１０５６３号、平成１７年１２月８日判決言渡）があったので、さらに審理した結果、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１４９２９号の請求項１から請求項１０までに係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　（ａ）本件特許
　本件特許第３３１４９２９号に係る発明についての出願は、平成２年９月２７日の特許出願であり（特願平２−２５８７７０号、優先権主張：平成１年（１９８９年）９月２７日、アメリカ合衆国）、平成１４年６月７日にその特許権の設定の登録がされた（権利者：エイ・ティ・アンド・ティ・コーポレーション、請求項の数：１２）。
　平成１７年４月４日に本件特許権の移転の登録がされた（権利者：ルーセント　テクノロジーズ　インコーポレーテッド）。
　（ｂ）特許異議の申立て
　平成１５年２月１９日に松下電器産業株式会社から、平成１５年２月１７日に小島一子から、それぞれ特許異議の申立てがあった（本件特許異議の申立て、いずれも全請求項に対して）。
　その後、取消しの理由が通知され、その通知で指定された期間内に訂正請求書（平成１６年１２月２２日付け）が提出された。
　特許異議の申立てについて、平成１７年２月２３日付けで「訂正を認める。特許第３３１４９２９号の請求項１ないし１２に係る特許を取り消す。」との決定がされた。 
　（ｃ）訂正審判の請求
　特許権者は，平成１７年７月７日に、決定中の「特許第３３１４９２９号の請求項１ないし１２に係る特許を取り消す。」との部分を取り消すことを求める訴えを東京高等裁判所に提起し（平成１７年（行ケ）第１０５６３号、後に請求項４および５に関する部分について訴えを取り下げた）、その係属中の平成１７年８月１０日に、特許庁に対し、本件特許の特許請求の範囲等について訂正審判の請求をした。特許庁は、同請求を訂正２００５−３９１４６号事件として審理した上、平成１７年１０月１９日に訂正を認める旨の審決をし、その審決謄本は平成１７年１０月３１日に特許権者に送達され審決は確定した（訂正審判の確定登録の日：平成１７年１１月１０日、審決確定後の請求項の数：１０）。
　（ｄ）訴訟
　東京高等裁判所において「特許庁が異議２００３−７０４４１号事件について平成１７年２月２３日にした決定のうち、請求項１ないし３及び６ないし１２に係る特許を取り消した部分を取り消す。」旨の判決があった（平成１７年１２月８日判決言渡）。 
　（ｅ）訂正請求書の取下げ
　平成１８年１月１６日付けで、訂正請求書（平成１６年１２月２２日付け）の取下書が提出された。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１から請求項１０までに係る発明は、訂正審判請求書（訂正２００５−３９１４６号）に添付した訂正した明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
　なお、設定登録時の特許請求の範囲（請求項１から請求項１２まで）のうち、請求項４および請求項５は削除され、それに応じて請求項６から請求項１２までは請求項４から請求項１０まで（訂正後）と請求項番号が変更された。
　　　　　記（訂正した明細書の特許請求の範囲） 
　【請求項１】　個々のフレームがブロックに分割される、連続した複数のフレームからなるビデオ信号を符号化する回路であって、該連続したフレームは少なくとも内挿補間されるべきフレーム、該内挿補間されるべきフレームに時間的に先行するビデオ信号内に生成する先行フレーム及び該内挿補間されるべきフレームに時間的に後続するビデオ信号内に生成する後続フレームとを含むものであり、
　該回路が、
　いくつかの該フレームの各ブロックに対して、ａ）前のフレームに対して求められた該ブロックの近似形に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて得られる該ブロックの近似形と、ｂ）該ブロックの該近似形と該ブロックとの推定エラーを表すコードと、を求めることによって、いくつかの該フレームのブロックを符号化する第１の手段であって、少なくとも該先行フレームと該後続フレームのブロックを符号化する第１の手段と、
　該内挿補間されるべきフレームのブロックの第１モーション補償推定と該内挿補間されるべきフレームのブロックの第２のモーション補償推定とを結合することによって内挿補間されるべき該フレームのブロックを近似する第２の手段であって、該第１のモーション補償推定は該第１の手段で符号化された該先行フレームの該ブロックの該近似形に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて求められたものであり、該第２のモーション補償推定は該第１の手段で符号化された該後続フレームの該ブロックの該近似形に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて求められたものである第２の手段と、
　該第２の手段によって近似されたブロックの画素と内挿補間されるべきフレーム内の対応する画素とのエラー信号を符号化する第３の手段であって、該エラー信号の符号化は、離散コサイン変換（ＤＣＴ）を用いて該エラー信号を変換し、そして該ＤＣＴ変換されたエラー信号が所定の閾値を越えた場合に、該ＤＣＴ変換されたエラー信号を符号化することにより行われている第３の手段とを有することを特徴とする回路。
　【請求項２】　個々のフレームがブロックに分割される、連続した複数のフレームからなるビデオ信号を符号化する回路であって、該連続したフレームは少なくとも内挿補間されるべきフレーム、該内装補間されるべきフレームに時間的に先行するビデオ信号内に生成する先行フレーム及び該内挿補間されるべきフレームの時間的に後続するビデオ信号内に生成する後続フレームとを含むものであり、
　いくつかの該フレームの各ブロックに対して、ａ）前のフレームに対して求められた該ブロックの近似形に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて得られる該ブロックの近似形と、ｂ）該ブロックの該近似形と該ブロックとの推定エラーを表すコードと、を求めることによって、いくつかの該フレームのブロックを符号化する第１の手段であって、少なくとも該先行フレームと該後続フレームのブロックを符号化する第１の手段を含む回路において、該回路は、
　該内挿補間されるべきフレームのブロックの第１モーション補償推定と該内挿補間されるべきフレームのブロックの第2のモーション補償推定とを結合することによって内挿補間されるべき該フレームのブロックを近似する第２の手段であって、該第１のモーション補償推定は該第１の手段で符号化された該先行フレームの該ブロックの該近似形に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて求められたものであり、該第２のモーション補償推定は該第１の手段で符号化された該後続フレームの該ブロックの該近似形に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて求められたものである第２の手段と、
　該第２の手段によって近似されたブロックの画素と内挿補間されるべきフレーム内の対応する画素とのエラー信号を符号化する第３の手段であって、該エラー信号の符号化は、離散コサイン変換（ＤＣＴ）を用いて該エラー信号を変換し、そして該ＤＣＴ変換されたエラー信号が所定の閾値を越えた場合に、該ＤＣＴ変換されたエラー信号を符号化することにより行われている第３の手段とを有することを特徴とする回路。
　【請求項３】　特許請求の範囲第２項に記載の回路において、該第３の手段によって画素に対し求められた該コードは、該画素の値と該第２の手段によって近似された該画素の値との差を表すことを特徴とする回路。
　【請求項４】　特許請求の範囲第２項に記載の回路において、該ビデオ信号のフレームの設定された部分が内挿補間されることを特徴とする回路。
　【請求項５】　特許請求の範囲第４項に記載の回路において、該部分が予め定められた比率で内挿補間されることを特徴とする回路。
　【請求項６】　特許請求の範囲第２項に記載の回路においてさらに、該符号化する手段と該第３の手段によって求められるコードとの間に置かれるバッファ手段と、出力ポートとを含むことを特徴とする回路。
　【請求項７】　特許請求の範囲第６項に記載の回路において、該回路は、該第２の手段によって内挿補間すべく選択されたフレームの部分と、該バッファの占拠レベルに基づいた該第３の手段によるコード生成を制御することを特徴とする回路。
　【請求項８】　特許請求の範囲第６項に記載の回路において、該回路は、該バッファがその容量の選択された部分を超えて占拠しているときに、該第２の手段による内挿補間に対するフレームと該第３の手段によるコード生成に対するフレームとを選択することを特徴とする回路。
　【請求項９】　特許請求の範囲第５項に記載の回路において、該第１の手段と該第３の手段とによって生成されたコードの粗さが該バッファの占拠レベルによって制御されることを特徴とする回路。
　【請求項１０】　符号化されたビデオ信号を復号する回路であって、ビデオ信号は連続したフレームからなり、該連続したフレームは少なくとも内挿補間されるべきフレーム、該内挿補間されるべきフレームに時間的に先行するビデオ信号内に生成する先行フレーム及び該内挿補間されるべきフレームに時間的に後続するビデオ信号内に生成する後続フレームとを含むものであり、個々のフレームは複数のブロックを含み、そして該コード化されたビデオ信号は、近似されたブロックからの推定エラーを記述するコードと、内挿補間されたブロックからの所定の閾値を越えた離散コサイン変換（ＤＣＴ）されたエラー信号を記述するコードとからなり、該回路は、
　近似されたブロックからの推定エラーを記述する該コードに部分的に基いた情報からモーション補償を用いてブロック近似を求める第１の手段であって、少なくとも該先行フレームと該後続フレームの該ブロック近似を形成する第１の手段と、該内挿補間されるべきフレームのブロックの第１モーション補償推定と該内挿補間されるべきフレームのブロックの第２のモーション補償推定とを結合することによって近似された該内挿補間されるべきフレームのブロック近似と、内挿補間されたブロックからの該所定の閾値を越えたＤＣＴ変換されたエラー信号を記述する該コードとに応答して、該内挿補間されたブロックを形成する第２の手段であって、該第１のモーション補償推定は該第１の手段で形成された該先行フレームの該ブロック近似に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて求められたものであり、該第２のモーション補償推定は該第１の手段で形成された該後続フレームの該ブロック近似に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて求められたものである第２の手段からなることを特徴とする回路。
　
３．特許異議の申立て
　特許異議の申立ての概要は、下記のとおりである。 
　　　　　記（申立ての理由） 
（１）理由１（申立人小島一子）
　明細書の記載が下記の点で不備であるから、本件特許は特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　　　　　記
　特許請求の範囲に記載された「近似形」、「内挿補間」、「近似する」、「所定の閾値」、「第１の手段」、「推定形」などの文言は、発明の詳細な説明に記載されていない。「画素に対してコードを求める」（請求項３）と「エラー信号を符号化する」（請求項２）との異同が明りょうではない、
　
（２）理由２（両申立人）
　本件特許に係る発明（請求項１から請求項１２まで）は下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　記１（申立人松下電器産業株式会社の証拠方法） 
　刊行物１：特開昭５３−８２２１９号公報 
　刊行物２：特開昭６４−６５９３０号公報 
　刊行物３：特開昭５９−１２３３８３号公報 
　刊行物４：特開昭６２−２１３４９４号公報 
　刊行物５：上倉一人、茨木久及び渡辺裕著「蓄積メディア用動画像符号化　　　　　　方式の検討」、テレビジョン学会技術報告、１９８９年５月、　　　　　　Ｖｏｌ．１３、Ｎｏ．２５、ｐｐ．１３−１８（ＩＣＳ’８９　　　　　　−１１）
　　　　　記２（申立人小島一子の証拠方法） 
　刊行物６：特開平１−２１３０８６号公報 
　刊行物７：特開昭６４−６５９３０号公報（刊行物２と同じ） 
　刊行物８：特開昭６２−２１３４９３号公報 
　
４．特許異議の申立ての検討（当審の判断）
　前記のとおり、設定登録時の請求項４および請求項５は削除され請求項番号が変更されたため、請求項１から請求項１２までを対象とする本件申立の対象（全請求項）は、請求項１から請求項１０まで（訂正後、全請求項）となる。
（１）理由１について
　訂正した明細書の全記載の趣旨によれば、特許請求の範囲に記載された各文言に対応する記載を同明細書の発明の詳細な説明に認めることができる。明りょうでないとする理由は認められない。
　
（２）理由２について
（２−１）本件各発明の主要構成
　（ａ）請求項１から請求項１０までに係る発明（本件各発明という）は、下記の構成（主要構成という）を備えるところ、上記刊行物のいずれにも、下記主要構成は記載されていない。また、下記主要構成は上記刊行物に記載された事項から導かれるものでもない。
　　　　　記１（請求項１から請求項９までに係る発明の主要構成〉 
　該第２の手段によって近似されたブロックの画素と内挿補間されるべきフレーム内の対応する画素とのエラー信号を符号化する第３の手段であって、該エラー信号の符号化は、離散コサイン変換（ＤＣＴ）を用いて該エラー信号を変換し、そして該ＤＣＴ変換されたエラー信号が所定の閾値を越えた場合に、該ＤＣＴ変換されたエラー信号を符号化することにより行われている第３の手段とを有すること。
　　　　　記２（請求項１０に係る発明の主要構成）
　該コード化されたビデオ信号は、近似されたブロックからの推定エラーを記述するコードと、内挿補間されたブロックからの所定の閾値を越えた離散コサイン変換（ＤＣＴ）されたエラー信号を記述するコードとからなること。
　（ｂ）そして、本件各発明は、上記構成を備えることにより、「本発明の原理によると、目立つ人工物の原因となる画素が検出され、対応する修正情報が復号器に送信される。送られるべき修正情報の量は比較的小さく、一方、画面品質の向上は大きい。」（訂正した明細書の７頁２行〜４行）との効果を奏するものである。
　（ｃ）以上によれば、本件各発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
（２−２）刊行物の検討
　以下、上記刊行物の記載を見ておく。
　（ａ）刊行物１（特開昭５３−８２２１９号公報）
　（ａ１）刊行物１には、テレビジョン信号符号化装置に関し、「１フィールドおきに内挿値を予測値として使用する場合を第１図に示す。ｉ＋１番目のフィールドＦｉ＋１内の画素ｂｊｋ（ｉライン目の第ｋ番目の画素であることを示す）の予測値として（ａｊｋ＋ｃｊｋ）／２を用い、その差ｂｊｋ−（ａｊｋ＋ｃｊｋ）／２を予測誤差として量子化を行ない符号変換を行った後たとえばライン単位などで位置、同期情報を付加して伝送する。」（２頁左下欄５行〜13行）と記載されている。この記載によれば、本件各発明がその基本原理とする、内挿されるフレームの画素の予測値を、先行するフレームの対応画素と後続するフレームの対応画素とを平均化することによりを生成し、この予測値と実際値との差（予測誤差）を量子化し符号化することが開示されているといえる。
　しかし、第３図において、切換器１１４では、「減算器１０７の出力を量子化器１０８において量子化した後ｂ側に供給される信号と、線４１４によりａ側に供給される信号とは、フレーム間符号化と２フィールド間の内挿値を用いた符号化とのいずれかが実行されているかに従っていずれか選択され」（３頁左上欄11行〜17行）、そして、切換器１１４の出力は、「発生した情報を効率良く伝送できるように符号化を行うアドレス符号器１０９へ供給され」（３頁左下欄10行〜12行）るところ、符号器１０９については、「その出力は伝送路との伝送速度調整のためのバッファメモリ１１０に供給される。」（３頁左下欄12行〜12行〜14行）との記載があるだけである。符号器１０９においてｂ端（切換器１１４）の信号を閾値と比較することはもとより、比較結果により符号化の態様を変更するようなことは記載されていない。 
　（ａ２）また、刊行物１には、米国技術誌「THE　BELL　SYSTEM　TECHNICAL　JOURNAL」の論文に記載された伝送方式に言及し、「この伝送方式においては、フレーム間の対応する画素に関するテレビジョン信号の差すなわちフレーム差を得、このフレーム差の絶対値が予め定められた閾値より大か小かによって対応する画素が有意であるか否かが判定され、有意であると判定された画素（有意画素）に対応するフレーム差が伝送される。このように有意画素だけのフレーム差を伝送すると相当量の伝送情報節減になる」（１頁右下欄16行〜２頁左上欄４行）との記載がある。すなわち、閾値と比較することが記載されている。
　しかし、ここでの比較は、「フレーム間の対応する画素の差（フレーム差）」そのものを閾値と比較するものであり、上記主要構成にいう「離散コサイン変換（ＤＣＴ変換）されたエラー信号」を閾値と比較するものではない。
　（ａ３）さらに、刊行物１には、「被写体の画面全体に占める変化の割合（動きと称する）が大きくなると生起する有意画素が増加しかつフレーム差の振巾分布の分散が大となり伝送情報量節減効果が少なくなる。そこで節減効果の低下を防ぐためにある大きさの範囲に含まれるフレーム差を一つの値で代表する時（量子化と称する）、前記範囲（量子化幅と称する）を広くすることが行われる。しかしながら量子化幅を広くすることは受信側で画面を再生するとき、画面全体に現れる粒状雑音が増加したり、よごれた感じが画面内に凍結するなどの画質の劣化をひき起こす。すなわち従来方式では被写体の動きが大きくなればフレーム間の相関が低下するために必然的に情報量が増大する。」（２頁左上欄４行〜12行）と上記伝送方式の問題点を指摘した後、「したがって本発明の目的は、画質劣化も小さくかつ発生情報量を少ないテレビジョン信号符号化装置を提供することにある。」（２頁左上欄20行〜右上欄２行）と記載されている。これらの記載によれば、上記伝送方式は、刊行物１が提供する装置全体（第３図）に対して従来方式として位置づけられるものである。
　そうすると、符号器１０９が上記従来方式の構成部分（有意画素についてだけそのフレーム差を伝送すること）を内在すると解することもできない。また、同構成部分を符号化フレームには採用せずに内挿フレームに対してのみ採用すること（部分的採用）を示唆していると解することもできない。
　（ｂ）刊行物６（特開平１−２１３０８６号公報）
　刊行物６には「各ブロックサイズを２×２とし、現在符号化すべきブロックの画素をＸ０〜Ｘ３とする。まず、ブロック内右下のＸ０をすでに符号化した画素（この場合、ブロック７のＣ、ブロック８のＤ、Ｅ、ブロック１２のＡ、Ｂ）から予測する。その予測値Ｘ＾０は、例えば、Ｘ＾０＝Ａ＋Ｅ−Ｃ・・・（１）という式で予測する・・・もし、[Ｘ０−Ｘ＾０]があらかじめ設定されたスレッショルドＴＨ０より大きければＸ０−Ｘ＾０を量子化回路４で量子化し、その値Ｑ（Ｘ０−Ｘ＾０）を符号化する。・・・もし、［Ｘ０−Ｘ＾０］がスレッショルドＴＨ０より小さければ、量子化せず符号化も行わない。」（２頁右下欄13行〜左上欄11行）と記載されている。
　しかし、予測値は周囲のすでに符号化した画素から予測するものであり、前後のフレームの画素から予測するものではない上、「予測誤差Ｘ０−Ｘ＾０」そのものを閾値ＴＨ０と比較するものである。上記主要構成にいう「離散コサイン変換（ＤＣＴ変換）されたエラー信号」を閾値と比較するものではない。 
　（ｃ）刊行物２（刊行物７と同じ、特開昭６４−６５９３０号公報）
　刊行物２は、フレーム内／フレーム間の外挿／内挿の予測の原理を開示するに止まる。
　（ｄ）刊行物３（特開昭５９−１２３３８３号公報）
　刊行物３は、フレーム間の内挿方式の一例（４フレーム毎に３フレームを内挿する方式において、各内挿フレームの予測値は先行フレームと後続フレームの画素値の平均値とする。）を開示するに止まる。
　（ｅ）刊行物４（特開昭６２−２１３４９４号公報）
　刊行物４は、隔たった２つのフレームの間に位置する各フレームの動きベクトルを、該２つのフレームを参照して計算する方法を開示するものである。送信側で内挿フレームを符号化するものではない。
　（ｆ）刊行物５（上倉一人ら、テレビジョン学会技術報告）
　刊行物５は、フレーム内挿法につき、連続する３フレームの中間に位置するフレームを内挿するために、前後のフレームを符号化した際に得られた動きベクトルを用いる例が記載されている。（３）式「Ｘｉ，ｊ＝（Ｙ’ｉ，ｊ＋Ｚ’ｉ，ｊ）／２　ただし　Ｙ’ｉ，ｊ＝Ｙｉ−ｕ／２，ｊ−ｖ／２　Ｚ’ｉ，ｊ＝Ｚｉ＋ｕ／２，ｊ＋ｖ／２」（16頁右欄）は、本件各発明の第２の手段の構成「第１（第２）のモーション補償推定」に相当することが認められる。しかし、これ以上の開示はない。
　（ｇ）刊行物８（特開昭６２−２１３４９３号公報）
　刊行物８は、動画像信号のフレームを間引いて伝送し、受信側で動きベクトルを用いて内挿により欠落フレームを再生する方式が記載されている。送信側で内挿フレーム（欠落フレームに相当）を符号化するものではない。
　
４．むすび  
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１から請求項１０までに係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に、請求項１から請求項１０までに係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定をする。
【異議決定日】
平成１８年１月２３日（２００６．１．２３）