【事件の表示】
　特願２０００−　４１３５９「価格情報提供システム、価格情報提供方法及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２４日出願公開、特開２００１−２２９１９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月１５日の出願であって、平成１４年６月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年８月１５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正の内容及び補正の目的について
　平成１４年８月１５日付の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数の拠点において取引する部品又は製品の価格情報を記憶するデータベースと、
　前記複数の拠点のそれぞれの拠点毎の前記価格情報の一覧を表示画面に表示する一覧表示手段と、
　前記表示画面に表示された一覧表示において、各拠点毎に、他の拠点における価格情報より高い価格情報の有無を示す情報を表示する価格情報表示手段とを有することを特徴とする価格情報提供システム。」
と補正された。
　また、本件補正により請求項２は、
「前記価格情報表示手段は、前記各拠点毎に前記高い価格情報の総数を表示することを特徴とする請求項１に記載の価格情報提供システム。」
と補正された。
　本件補正により請求項４、５、９、１０、１４−１７、及び１９−２２は削除された。
　また、本件補正により補正前の請求項６は
「複数の拠点において取引する部品又は製品の価格情報を記憶するデータベースと、
　前記複数の拠点のそれぞれの拠点毎の前記価格情報の一覧を表示画面に表示する一覧表示手段と、
　前記表示画面に表示された一覧表示において、各拠点毎に、他の拠点における価格情報より低い価格情報の有無を示す情報を表示する価格情報表示手段とを有することを特徴とする価格情報提供システム。」
と補正され、補正後の請求項４とされた。
　また、本件補正により補正前の請求項７は、
「前記価格情報表示手段は、前記各拠点毎に前記低い価格情報の総数を表示することを特徴とする請求項４に記載の価格情報提供システム。」
と補正され、補正後の請求項５とされた。
　また、本件補正により補正前の請求項８及び１２は、補正後の請求項６及び８とされた。
　また、本件補正により補正前の請求項１１は、
「複数の拠点において取引する部品又は製品の価格情報を記憶
するデータベースと、
　前記複数の拠点のそれぞれに設けられた端末と、
　前記複数の拠点のそれぞれの拠点名と、該それぞれの拠点名に対応させた価格情報とを前記端末の表示画面に表示する拠点情報表示手段と、
　前記表示画面に表示された価格情報において、各拠点毎に、他の拠点における価格情報より高い或いは低い価格情報の有無を示す情報を表示する価格情報表示手段とを有することを特徴とする価格情報提供システム。」
と補正され、補正後の請求項７とされた。
　また、本件補正により補正前の請求項１３は、
「複数の拠点において取引する部品又は製品の価格情報を記憶するデータベースに基づき、前記複数の拠点のそれぞれの拠点毎の前記価格情報の一覧を表示画面に表示する一覧表示ステップと、
　前記表示画面に表示された一覧表示において、各拠点毎に、他の拠点における価格情報より高い価格情報の有無を示す情報を表示する価格情報表示ステップとを有することを特徴とする価格情報提供方法。」
と補正され、補正後の請求項９とされた。
　また、本件補正により補正前の請求項１８は
「複数の拠点において取引する部品又は製品の価格情報を記憶するデータベースに基づき、前記複数の拠点のそれぞれの拠点毎の前記価格情報の一覧を表示画面に表示する一覧表示ステップと、
　前記表示画面に表示された一覧表示において、各拠点毎に、他の拠点における価格情報より低い価格情報の有無を示す情報を表示する価格情報表示ステップとを有することを特徴とする価格情報提供方法。」
と補正され、補正後の請求項１０とされた。
　また、本件補正により補正前の請求項２３は、
「複数の拠点において取引する部品又は製品の価格情報を記憶するデータベースに基づき、前記複数の拠点のそれぞれの拠点毎の前記価格情報の一覧を表示画面に表示する一覧表示ステップと、
　前記表示画面に表示された一覧表示において、各拠点毎に、他の拠点における価格情報より高い価格情報の有無を示す情報を表示する価格情報表示ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
と補正され、補正後の請求項１１とされた。
　また、本件補正により補正前の請求項２４は、
「複数の拠点において取引する部品又は製品の価格情報を記憶するデータベースに基づき、前記複数の拠点のそれぞれの拠点毎の前記価格情報の一覧を表示画面に表示する一覧表示ステップと、
　前記表示画面に表示された一覧表示において、各拠点毎に、他の拠点における価格情報より低い価格情報の有無を示す情報を表示する価格情報表示ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
と補正され、補正後の請求項１２とされた。
　補正前の請求項１、２、６、７、１１、１３、１８、２３、及び２４に係る上記本件補正は、補正前の請求項１、２、６、７、１１、１３、１８、２３、及び２４に記載した発明を特定するために必要な事項に限定を付加して、請求後の請求項１、２、４、５、７及び９−１２とするものであるので、補正前の請求項１、２、６、７、１１、１３、１８、２３、及び２４に係る上記本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　補正前の請求項４、５、９、１０、１４−１７、及び１９−２２に係る補正は、各請求項を削除するものであり、補正前の請求項８及び１２に係る上記補正は、補正前の請求項４、５、９、及び１０の削除に伴って請求項の項番を変更するものであるので、補正前の請求項４、５、８、９、１０、１２、１４−１７、及び１９−２２に係る補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除を目的とするものに該当する。
　そこで、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的として補正された補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「志度昌宏，ソリューション最前線第２回：自動車　国際システムで円高に勝つ製造現場はＣ／Ｓで業務改善，日経コンピュータ，日本，日経ＢＰ社，１９９５年　５月１５日，第３６５号，第１０３−１０９頁」（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「自動車メーカーはまさに正念場を迎えているが、この状況下で「円高が進むほど効果を発揮する」という情報システムがある。トヨタ自動車が今年１月から本格利用を始めた「世界・購入部品コスト比較システム」だ。国際調達を担当する野口紘一郎取締役は、「すでに年間数百億円規模の効果を上げ始めている。全社の収益改善への貢献度は大きい」と語る。
　このシステムは、全世界の工場における部品購入実績をデータベース化し、最適な品質と価格の部品調達先を選定するためのもの。部品総数の７５％を外部から調達する同社にとって、部品コストは収益を大きく左右する。」（第１０３頁右欄第３行−同頁同欄第１９行）
（ｂ）「最適な調達を可能にする部品ＤＢ
　トヨタの世界・部品コスト比較システムのデータベースは、世界各地の１２の工場で購入している約４万種類の部品データを一元的に管理する。北米だけでなくヨーロッパやオーストラリア，アジアに点在する各工場のシステムでは、部品メーカーや使用車種，調達価格などをそれぞれのデータベースに登録している。それらの部品調達データを本社の基幹システム上の統合データベースに定期的に反映する仕組みになっている（図１）。
　統合データベースのデータは、各地の部品購入担当者がパソコンから検索し、調達先の選定に利用する。たとえば品目別にデータを集計すれば、調達先ごとの部品価格を比較できる。より安い調達先に切り替えることもできるし、価格が高い部品メーカーに対しては実績データに基づいて希望購入価格を交渉することが可能になる。
　車種別や工場別に集計すれば、同一車種を製造している工場間の調達コストの差や、改善の余地が大きい工場などが浮かび上がってくる。」（第１０３頁右欄第２０行−第１０４頁左欄第１８行）
　また、図１の記載内容からみて、図１には、「車種別統計」として各工場毎の部品の各品目の価格情報を画面に一覧表示していることが記載されていると認められる。
　これらの記載によれば、引用例１には、
「複数の工場において取引する部品の価格情報を記憶する統合データベースと、前記複数の工場のそれぞれの工場毎の前記価格情報の一覧を表示画面に表示する一覧表示手段とを有する世界・購入部品コスト比較システム」との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されていると認める。
　
（３）対比
　引用例発明の「価格」、「工場」、「統合データベース」、「世界・購入部品コスト比較システム」は、本願補正発明の「価格情報」、「拠点」、「データベース」、「価格情報提供システム」に相当するので、両者は、「複数の拠点において取引する部品の価格情報を記憶するデータベースと、前記複数の拠点のそれぞれの拠点毎の前記価格情報の一覧を表示画面に表示する一覧表示手段とを有する価格情報提供システム」という点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明では、表示画面に表示された一覧表示において、各拠点毎に、他の拠点における価格情報より高い価格情報の有無を示す情報を表示する価格情報表示手段が設けられているのに対し、引用例発明では、そのような価格情報表示手段が設けられていない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　上記摘記事項（ｂ）の記載からみて、引用例１には、部品の調達価格の改善の余地が大きい拠点を浮かび上がらすことが記載されていると認められ、また、表示内容としてどのような情報を表示するかは当業者が目的に応じて任意に設定できる設計的事項であるので、引用例発明において、部品の調達価格の改善の余地が大きい拠点を浮かび上がらすために、各拠点毎に、他の拠点における価格情報より高い価格情報の有無を表す情報を表示する価格表示手段を設けて、表示画面に表示された一覧表示において、各拠点毎に、他の拠点における価格情報より高い価格情報の有無を表す情報を表示することは当業者が容易に考えられる範囲の事項であり、上記相違点１は、引用例発明に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年８月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年５月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数の拠点において取引する部品又は製品の価格情報を記憶するデータベースと、
　前記複数の拠点のそれぞれの拠点毎の前記価格情報の一覧を表示画面に表示する一覧表示手段と、
　前記表示画面に表示された一覧表示において、各拠点毎に、他の拠点における価格情報より高い価格情報の有無を表示する価格情報表示手段とを有することを特徴とする価格情報提供システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。