【事件の表示】
　平成７年特許願第１６４５７号「フィルタ回路」拒絶査定不服審判事件〔平成８年７月２３日出願公開、特開平８−１９１２３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１月９日の出願であって、平成１５年３月５日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年４月１１日に拒絶査定不服審判がされるとともに、同年５月１２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年５月１２日付の手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）本件補正による請求項１についての補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「可変抵抗回路およびコンデンサによりカットオフ周波数の決定されるフィルタ回路であって、位相比較回路と、第２の可変抵抗回路および第２のコンデンサにより構成された移相回路とを有し、基準周波数の信号を上記移相回路に供給し、この移相回路の出力信号と上記基準周波数の信号とを上記位相比較回路において位相比較して上記移相回路の出力信号と上記基準周波数の信号との位相差に対応してレベルの変化する直流電圧を取り出し、この直流電圧を、上記第２の可変抵抗回路にその制御信号として供給するとともに、上記可変抵抗回路にその制御信号として供給することにより、カットオフ周波数を上記基準周波数を基準にして補正するようにしたフィルタ回路。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御信号」について「この移相回路の出力信号と上記基準周波数の信号とを上記位相比較回路において位相比較して上記移相回路の出力信号と上記基準周波数の信号との位相差に対応してレベルの変化する直流電圧を取り出し、この直流電圧を」との限定を付加するものであって、特許法１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６２年１１月１４日に頒布された「特開昭６２−２６２５０８号公報」（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　(1)　「少なくとも１個のフィルタ抵抗と、少なくとも１個のフィルタコンデンサと、これらフィルタ抵抗とフィルタコンデンサとの積の値を調整する制御回路とを具え、この制御回路が位相検出器、第１信号を位相検出器の第１入力部に供給する手段、第２信号を位相検出器の第２入力部に供給する手段、及び第１信号と第２信号とが所定の位相関係になるように位相検出器の出力に応じて第２信号を修正する手段を具え、この修正手段が制御コンデンサ及び制御抵抗を含む集積電気フィルタにおいて、前記制御コンデンサ又は制御抵抗が複数のコンデンサ素子又は抵抗素子を有し、位相検出器の出力がコンデンサ素子又は抵抗素子のうちの選択された素子を相互接続して制御抵抗又は制御コンデンサに選択値を与えるように有効なものとされ、前記制御回路が制御抵抗又は制御コンデンサの選択値に応じてフィルタ抵抗又はフィルタコンデンサの値を調整する手段を有することを特徴とする集積電気フィルタ。」（特許請求の範囲第１項）
　(2)　「動作中、このフィルタのカットオフ周波数に等しい周波数の信号が入力部100に供給され、この入力信号を位相検出器101において発振器103の出力と位相比較する。」（第４頁左上欄第１〜４行）
　(3)　「第２図は本発明によるフィルタの第２実施例を示す。第１図の実施例と第２図の実施例との間の差異は制御回路の構成の差異であり、この相違点を詳細に説明する。第２図において第１図の素子と対応する素子には同一符号を付して説明する。入力部100を位相検出器101の第１入力部及び移相回路113を入力部に接続する。移相回路113の出力部を位相検出器101の第２入力に接続する。移相回路113は、アップ／ダウンカウンタ107からの計数出力により第１図の実施例の制御型発振器103が制御される方法と同一方法で制御される。従って、第１図の実施例と第２図の実施例との間の相違点は、位相検出器101の第２入力に対して制御型発振器を設ける代りに、入力信号が第２入力部に供給され、位相検出器に直接供給された信号と比較される前に入力信号が移相回路113によって遅延されることである。」（第４頁左下欄第７行〜同頁右下欄第３行）
　(4)　「第３図は移相回路113に含まれる位相回路網の一例を示す。第３図に示される回路網は入力部100が接続される入力部200を有している。この入力部200は２個の抵抗R20及びR22の接続点に接続され、抵抗R20の他端は差動増幅器A20の第１入力及び抵抗R21に接続され、この抵抗R21の他端は差動増幅器A20の出力部に接続される。抵抗R22の他端はコンデンサアレイC20と差動増幅器A20の第２入力部との接続点に接続される。コンデンサアレイC20の他端は接地され、この回路網の出力部201は差動増幅器A20の出力部に接続する。コンデンサアレイC20の容量値をアップ／ダウンカウンタ107の出力によって調整し移相回路網113で90゜の位相変位を発生させる。従って、出力部201における信号は、コンデンサアレイC20が正しく調整されていれば入力部200における信号に対して90゜ずれることになる。」（第４頁右下欄第４〜２０行）
　(5)　「この説明は切換え可能なコンデンサアレイによる制御について述べているが、切換え可能な抵抗体アレイを用いることができることも勿論である。」（第６頁左上欄第２〜４行）
　
　引用例の上記記載(5)によれば、引用例における集積電気フィルタは、切換え可能なコンデンサアレイにかえて、切換え可能な抵抗体アレイを用いることができることから、上記引用例には、フィルタ抵抗を切換え可能な抵抗体アレイとし、また、移相器の抵抗を切換え可能な抵抗体アレイとしたものとしての発明が開示されているといえる。
　
　そうすると、引用例には、「フィルタの切換え可能な抵抗体アレイおよびフィルタコンデンサによりカットオフ周波数の決定されるフィルタであって、位相検出器と、移相器の切換え可能な抵抗体アレイおよびコンデンサにより構成された移相器とを有し、フィルタのカットオフ周波数に等しい周波数の信号を上記移相器に供給し、この移相器の出力信号と上記フィルタのカットオフ周波数に等しい周波数の信号とを上記位相検出器において位相比較して上記移相器の出力信号と上記フィルタのカットオフ周波数に等しい周波数の信号との位相差に対応した信号を取り出し、この信号を、上記移相器の切換え可能な抵抗体アレイにその制御信号として供給するとともに、上記フィルタの切換え可能な抵抗体アレイにその制御信号として供給することにより、カットオフ周波数を上記フィルタのカットオフ周波数に等しい周波数を基準にして補正するようにしたフィルタ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　（３）対比
　引用発明における「フィルタの切換え可能な抵抗体アレイ」「フィルタコンデンサ」「フィルタ」「位相検出器」「移相器の切換え可能な抵抗体アレイ」「コンデンサ」「移相器」「フィルタのカットオフ周波数に等しい周波数の信号」は、それぞれ本願補正発明における「可変抵抗回路」「コンデンサ」「フィルタ回路」「位相比較回路」「第２の可変抵抗回路」「第２のコンデンサ」「移相回路」「基準周波数の信号」に相当するものと認める。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
　（一致点）
「可変抵抗回路およびコンデンサによりカットオフ周波数の決定されるフィルタ回路であって、位相比較回路と、第２の可変抵抗回路および第２のコンデンサにより構成された移相回路とを有し、基準周波数の信号を上記移相回路に供給し、この移相回路の出力信号と上記基準周波数の信号とを上記位相比較回路において位相比較して上記移相回路の出力信号と上記基準周波数の信号との位相差に対応した信号を取り出し、この信号を、上記第２の可変抵抗回路にその制御信号として供給するとともに、上記可変抵抗回路にその制御信号として供給することにより、カットオフ周波数を上記基準周波数を基準にして補正するようにしたフィルタ回路。」
　（相違点）
　(1)　本願補正発明では、上記移相回路の出力信号と上記基準周波数の信号との位相差に対応した信号が、上記移相回路の出力信号と上記基準周波数の信号との位相差に対応して「レベルの変化する直流電圧」であり、当該直流電圧を制御信号として供給するのに対して、引用発明では、上記移相器の出力信号と上記フィルタのカットオフ周波数に等しい周波数の信号との位相差に対応した信号が、上記移相器の出力信号と上記フィルタのカットオフ周波数に等しい周波数の信号との位相差に対応してアップ／ダウンカウンタにより計数出力される信号であり、当該信号を制御信号として供給する点。
　
　（４）判断
　上記相違点について検討する。
　可変抵抗およびコンデンサによりカットオフ周波数の決定されるフィルタ回路において、直流電圧を、上記可変抵抗にその制御信号として供給することにより、カットオフ周波数を制御することは常套手段であることから（この点、特開平２−３０３２１１号公報、特開平３−１２１６１０号公報、特開平１−１８３９０７号公報等を参照）、移相器の出力信号とフィルタのカットオフ周波数に等しい周波数の信号との位相差に対応した信号として、上記移相器の出力信号と上記フィルタのカットオフ周波数に等しい周波数の信号との位相差に対応してレベルの変化する直流電圧を取り出し、当該直流電圧を制御信号として供給することは当業者が適宜なし得ることと認める。
　
　また、本願補正発明のように構成することによる作用効果も、当業者が予測することができる程度のものであって格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は，特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１５年５月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「可変抵抗回路と、コンデンサとによりカットオフ周波数の決定されるフィルタ回路であって、位相比較回路と、第２の可変抵抗回路および第２のコンデンサにより構成された移相回路とを有し、基準周波数の信号を上記移相回路に供給し、この移相回路の出力信号と、上記基準周波数の信号とを、上記位相比較回路において位相比較し、この比較出力を、上記第２の可変抵抗回路にその制御信号として供給するとともに、上記可変抵抗回路にその制御信号として供給することにより、カットオフ周波数を上記基準周波数を基準にして補正するようにしたフィルタ回路。」
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「制御信号」の限定事項である「位相比較して上記移相回路の出力信号と上記基準周波数の信号との位相差に対応してレベルの変化する直流電圧を取り出し、この直流電圧を」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。