【事件の表示】
　特願２０１３−８１７５８「燃焼器」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月２７日出願公開、特開２０１４−２０２４６５、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年４月１０日の出願であって、平成２９年３月２４日付け（発送日：平成２９年３月２８日）で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の平成２９年５月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２９年１０月５日付け（発送日：平成２９年１０月１７日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成３０年１月１０日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、平成３０年８月３０日付け（発送日：平成３０年９月４日）で当審より拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、その指定期間内の平成３０年１０月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１０月５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、以下の引用文献ＡないしＤに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　引用文献一覧
Ａ．特開２０１０−１５６５３９号公報
Ｂ．特開２００７−３３０２２号公報（周知技術を示す文献）
Ｃ．特開２００２−２０６７４１号公報（周知技術を示す文献）
Ｄ．実願昭５８−１６６７号（実開昭５９−１０８０５５号）のマイクロフィルム
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１（進歩性）本願の請求項１ないし１０に係る発明は、その出願前に日本国内または外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
・請求項１ないし１０
・引用文献１ないし６
　　　　　　　　　　　　　引用文献一覧
１．実願平４−４１８３０号（実開平５−９６７５９号）のＣＤ−ＲＯＭ （当審において新たに引用した文献）
２．特開２００７−３３０２２号公報（周知技術を示す文献）（原査定の引用文献Ｂ）
３．特開２００２−２０６７４１号公報（周知技術を示す文献）（原査定の引用文献Ｃ）
４．特開平８−１２８６３６号公報（当審において新たに引用した文献）
５．特開２００２−２０６７４２号公報（当審において新たに引用した文献）
６．特開２０１０−１５６５３９号公報（原査定の引用文献Ａ）
第４　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明８」という。）は、平成３０年１０月３１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　燃料と空気を混合して燃焼させる燃焼室と、前記燃焼室内に燃料と空気を供給して火炎を保持するバーナとを備えた燃焼器であって、
　前記バーナは、前記バーナの軸心に対し半径方向内周側に傾斜した内向角と周方向に傾斜した旋回角を有する空気旋回流路と、前記空気旋回流路内に燃料ガスを噴射する複数のガス噴孔とを有するメインバーナと、前記メインバーナの半径方向内周側に配置され、前記燃焼室にパイロット燃料を供給するパイロットバーナとを備え、
　前記ガス噴孔が、前記バーナの軸心に対し半径方向外周側に傾斜した外向角を有するとともに、第１のガス噴孔と第２のガス噴孔の少なくとも二つのグループから成り、
　前記第１のガス噴孔と前記第２のガス噴孔に対して前記燃料ガスをそれぞれ独立して供給できるよう構成され、
　前記第１のガス噴孔の外向角が前記第２のガス噴孔の外向角よりも小さく、
　前記メインバーナに前記燃料ガスを供給する燃料系統が、低カロリーガスを前記燃料ガスとして前記第１のガス噴孔および前記第２のガス噴孔に供給し、前記低カロリーガスよりも発熱量の高い中カロリーガスを前記燃料ガスとして前記第２のガス噴孔に供給する燃料系統であることを特徴とする燃焼器。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の燃焼器において、
　バーナ軸方向について、前記第１のガス噴孔が前記第２のガス噴孔よりも前記バーナの燃焼室側端面に近い位置に配置されたことを特徴とする燃焼器。
　　【請求項３】
　請求項１または２に記載の燃焼器において、
　前記第１のガス噴孔と前記第２のガス噴孔が、前記バーナの周方向について交互に配置されていることを特徴とする燃焼器。
　　【請求項４】
　請求項１乃至３の何れか一項に記載の燃焼器において、
　前記メインバーナに前記燃料ガスを供給する前記燃料系統に、供給する燃料ガスの流量を制御するための制御弁を設けたことを特徴とする燃焼器。
　　【請求項５】
　請求項１乃至４項の何れか一項に記載の燃焼器において、
　前記メインバーナに前記燃料ガスを供給する前記燃料系統が、前記低カロリーガスとして、製鉄プロセスで発生する高炉ガス、石炭を空気でガス化した石炭ガス化低カロリーガス、あるいは、木材等を空気でガス化したバイオマスガス化ガスを供給する燃料系統であることを特徴とする燃焼器。
　　【請求項６】
　請求項１乃至５の何れか一項に記載の燃焼器において、
　前記メインバーナに前記燃料ガスを供給する前記燃料系統が、前記中カロリーガスとして、製鉄プロセスにおいて高炉の原料となるコークス製造の際に発生するコークス炉ガス、または石炭を酸素でガス化した石炭ガス化中カロリーガスを供給する燃料系統であることを特徴とする燃焼器。
　　【請求項７】
　請求項１乃至６の何れか一項に記載の燃焼器において、
前記パイロットバーナは、前記パイロット燃料として気体燃料を噴射可能な気体燃料噴孔を備えていることを特徴とする燃焼器。
　　【請求項８】
　請求項１乃至７の何れか一項に記載の燃焼器において、
前記パイロットバーナは、前記パイロット燃料として液体燃料を噴射可能な液体燃料ノズルを備えていることを特徴とする燃焼器。」
第５　特許法第２９条第２項（進歩性）についての判断
１　引用文献、引用発明等
（１）引用文献１
　平成３０年８月３０日付けの当審拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された引用文献１（実願平４−４１８３０号（実開平５−９６７５９号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、「ガスタービンの燃焼器」に関して、図面（特に図１及び図２を参照。）とともに以下の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。
ア「【００１１】
　
図１に示すガスタービンの燃焼器１は、外筒２と、この外筒２の内部に配置される筒状のライナー３と、このライナー３の軸方向一端側（図中上方側）の内部に配置されるセンターボディ４とを備えている。その外筒２とライナー３との間は空気通路５とされ、この空気通路５の軸方向他端側は図外圧縮空気供給源に接続されている。そのライナー３は軸方向他端が図外タービン本体のスクロールに取り付けられ、また、外壁に複数の空気導入孔３ａが形成され、その空気通路５を流れる空気の一部を図中矢印で示すようにライナー３内に導入することができる。そのライナー３の軸方向一端側とセンターボディ４との間は予混合室６とされ、そのライナー３の軸方向他端側の内部は燃焼室７とされ、その燃焼室７内の燃焼ガスがスクロールを通じて図外タービンブレードに導かれる。
　【００１２】
　
そのセンターボディ４の軸方向他端側中央部から燃焼室７内に液体燃料と気体燃料とが噴射可能とされている。
　【００１３】
　また、
予混合室６の軸方向一端にも液体燃料と気体燃料とが噴射可能とされている。すなわち、前記外筒２の軸方向一端側の外部に液体燃料用マニホールド１５が取り付けられている。この液体燃料用マニホールド１５は、図外液体燃料供給源に配管１５ａを介し接続されるリング部１５ｂと、このリング部１５ｂから径方向内方に突出する複数の枝管１５ｃと、この枝管１５ｃの先端に設けられた液体燃料噴射用チップ１５ｄとを有する。各チップ１５ｃは、外筒２に図外ボルトにより着脱自在に取り付けられた環状ブロック１６に嵌合され、その先端の燃料噴射口１５ｅから予混合室６の軸方向一端に液体燃料を噴射する。また、その液体燃料供給用マニホールド１５を囲むように、気体燃料供給用マニホールド２０が設けられている。この気体燃料供給用マニホールド２０は、図外気体燃料供給源に配管２０ａを介し接続されるリング部２０ｂと、このリング部２０ｂから径方向内方に突出する複数の枝管２０ｃとを有する。各枝管２０ｃの先端は、外筒２に図外ボルトによって着脱自在に取り付けられた環状ブロック２１に接続され、このブロック２１と外筒２とに形成された気体燃料通路２２を介し予混合室６の軸方向一端に気体燃料を噴射する。本実施例では、その気体燃料通路２２の先端の各燃料噴射口２３と前記各液体燃料噴射口１５ｅとは互いに同心の円上に配置されている。
　【００１４】
　
その予混合室６の軸方向一端側に噴射される燃料と空気通路５から流入する空気とを予混合室６において混合することができるように、その空気通路５と予混合室６との間にスワラー３０が設けられている。このスワラー３０は、図２に示すように、その空気通路５から予混合室６に流入する空気を旋回させる複数のベーン３０ａを、ライナー３の軸方向一端に形成されたフランジ３ｂと外筒２との間に設けることで構成される。
　【００１５】
　その予混合室６において混合される空気と燃料の混合気は、予混合室６を軸方向一端側から他端側に向かって図中矢印で示すように流れることで前記燃焼室７に供給される。その予混合室６における混合気を絞る環状部材４０が、ライナー３の内周面に溶接されている。これにより、その予混合室６から燃焼室７に流入する混合気の流速を増加させ、燃焼室７における火炎の伝播速度よりも速くしている。
　【００１６】
　上記燃焼器１には通常はガス燃料が供給され、タービンの起動時にセンターボディ４の気体燃料噴射口１１から燃焼室７に噴射される気体燃料がプラグ１８によって点火されることで着火し、燃焼室７内に火炎が保持される。そして、予混合室６の軸方向一端側に気体燃料噴射口２３から噴射される気体燃料と、空気通路５からスワラー３０を通って予混合室６内に流入する空気の混合気とが、絞り用部材４０により増速されて燃焼室７に流入する。この混合気が燃焼室６内に保持された火炎により着火され燃焼し、燃焼ガスがタービンブレードに供給される。
　【００１７】
　また、気体燃料が何からの事情で供給できなくなった場合は、液体燃料噴射口９、１５ｅから液体燃料が噴射され、気体燃料の場合と同様の燃焼が行なわれる。
　【００１８】
　上記構成によれば、予混合室６において燃料と空気とを充分に混合でき、かつ、燃焼室７に保持された火炎によりその混合気を確実に着火できることから、その混合気における燃料濃度を低くしてＮＯｘを低減できる。また、液体燃料と気体燃料のいずれによってもタービンを運転することができる。さらに、予混合室６から燃焼室７に流入する混合気の流速を火炎の伝播速度よりも確実に速くできるので、燃焼室７から予混合室６への火炎の逆流を確実に防止でき、燃料噴射口９、１１、１５ｅ、２３の構成部材が溶損するのを防止でき、また、予混合室６における空気と燃料の混合を促進できる。また、液体燃料噴射口９、１５ｅおよび気体燃料噴射口１１、２３の構成部材を容易に着脱することができ、そのメンテナンスが容易なものである。」
　以上から、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「燃料と空気を混合して燃焼させる燃焼室７と、前記燃焼室７内に燃料と空気を供給して火炎を保持するセンターボディー４及び予混合室６とを備えたガスタービン燃焼器１であって、 
　前記センターボディー４及び予混合室６は、周方向に傾斜した旋回角を有するベーン３０ａを設けたスワラ−３０と、前記スワラ−３０に気体燃料を噴射する気体燃料通路２２の先端の燃料噴射口２３及び液体燃料噴射口１５ｅを有する予混合室６と、前記予混合室６の半径方向内周側に配置され、前記燃焼室７に液体燃料と気体燃料が噴射可能なセンターボディー４とを備え、 
　前記気体燃料通路２２の先端の燃料噴射口２３と前記液体燃料噴射口１５ｅに対して燃料をそれぞれ独立して供給できるよう構成されたガスタービン燃焼器１。」
（２）引用文献２
　当審拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された引用文献２（特開２００７−３３０２２号公報）の段落【００２８】及び【００２９】並びに図２及び図３の記載からみて、当該引用文献２には、次の事項が記載されていると認められる。
ア　「バーナ１３の軸心に対し半径方向内周側に傾斜した内向角と周方向に傾斜した旋回角を有する空気旋回器１７。」 
イ　「空気旋回器１７の流路１７ａの内周側に設けられ、バーナ１３の軸心に対し半径方向外方に傾斜した外向角を有する混合燃料ノズル１６の噴出口１６ａ。」
（３）引用文献３
　当審拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された引用文献３（特開２００２−２０６７４１号公報）の段落【００２６】ないし【００２９】並びに図１及び図２の記載からみて、当該引用文献３には、次の事項が記載されていると認められる。
ア　「軸心側に傾斜した内向角γ及び軸心を基準に傾斜した旋回角αが設定される流体旋回通路２４ｃが形成される空気旋回器２４。」 
イ　「空気旋回器２４に設けられ、平面に投影した角度θとライナー８の内壁面の交点から設定される半径方向外方に傾斜した外向角βが設定される燃料噴射孔２４ａ。」
（４）引用文献４
　当審拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された引用文献４（特開平８−１２８６３６号公報）の段落【０００４】及び【００２１】並びに図１、図２、図８及び図９の記載からみて、当該引用文献４には、次の事項が記載されていると認められる。
ア　「一次燃焼用予混合ガス噴出孔２に一次燃料ガスＧ１が供給され、二次燃焼用予混合ガス噴出孔３に二次燃料ガスＧ２が供給されてそれぞれ噴出すること。」 
イ　「ガス燃焼装置の軸方向について、一次燃焼用予混合ガス噴出孔２と二次燃焼用予混合ガス噴出孔３の位置を異ならせて配置すること。」
（５）引用文献５
　当審拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された引用文献５（特開２００２−２０６７４２号公報）の段落【００１７】ないし【００１９】及び段落【００２８】並びに図１の記載からみて、当該引用文献５には、次の事項が記載されていると認められる。
ア　「燃焼器の軸方向について、一次燃料ノズル５と二次燃料ノズル６の位置を異ならせて配置すること。」 
イ　「一次燃料ノズル５と二次燃料ノズル６を周方向に互い違いに配置すること。」
（６）引用文献６
　当審拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された引用文献６（特開２０１０−１５６５３９号公報）の段落【０００８】の記載からみて、当該引用文献６には、「二種類のガス燃料を含む複式燃料を使用して動作可能なDLN-1燃焼器を提供すること。」が記載されていると認められる。
２　対比・判断
（１）本願発明１
　本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「燃焼室７」は、その機能、構成および技術的意義からみて前者の「燃焼室」に相当し、以下同様に、「ガスタービン燃焼器１」は「ガスタービン燃焼器」に、「予混合室６」は「メインバーナ」に、「液体燃料と気体燃料」は「パイロット燃料」に、「センターボディー４」は「パイロットバーナ」にそれぞれ相当する。そして、後者の「予混合室６及びセンターボディー４」は、前者の「バーナ」に相当するものといえる。 
　また、後者の「周方向に傾斜した旋回角を有するベーン３０ａを設けたスワラ−３０」と前者の「バーナの軸心に対し半径方向内周側に傾斜した内向角と周方向に傾斜した旋回角を有する空気旋回流路」とは、少なくとも「バーナの軸心に対し周方向に傾斜した旋回角を有する空気旋回流路」という限りで一致する。 
　そして、後者の「スワラ−３０に気体燃料を噴射する気体燃料通路２２の先端の燃料噴射口２３及び液体燃料噴射孔口１５ｅ」と前者の「空気旋回流路内に燃料ガスを噴射する複数のガス噴孔」とは、「空気旋回流路内に燃料を噴射する複数の噴孔」という限りで一致する。そうすると、後者の「燃料噴射口２３及び液体燃料噴射孔口１５ｅ」と前者の「ガス噴孔が、前記バーナの軸心に対し半径方向外周側に傾斜した外向角を有するとともに、第１のガス噴孔と第２のガス噴孔の少なくとも二つのグループから成り」とは、「噴孔が、第１の噴孔と第２の噴孔の少なくとも二つのグループから成り」という限りで一致する。 
　さらに、後者の「気体燃料通路２２の先端の燃料噴射口２３と前記液体燃料噴射孔口１５ｅに対して燃料をそれぞれ独立して供給できるよう構成された」と前者の「第１のガス噴孔と第２のガス噴孔に対して燃料ガスをそれぞれ独立して供給できるよう構成され」とは、「第１の噴孔と第２の噴孔に対して燃料をそれぞれ独立して供給できるよう構成され」という限りで一致する。
　したがって、両者は、 
「燃料と空気を混合して燃焼させる燃焼室と、前記燃焼室内に燃料と空気を供給して火炎を保持するバーナとを備えた燃焼器であって、 
　前記バーナは、前記バーナの軸心に対し周方向に傾斜した旋回角を有する空気旋回流路と、前記空気旋回流路内に燃料を噴射する複数の噴孔とを有するメインバーナと、前記メインバーナの半径方向内周側に配置され、前記燃焼室にパイロット燃料を供給するパイロットバーナとを備え、 
　前記噴孔が、第１の噴孔と第２の噴孔の少なくとも二つのグループから成り、
　前記第１の噴孔と前記第２の噴孔に対して前記燃料をそれぞれ独立して供給できるよう構成された燃焼器。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］ 
　前者の「空気旋回流路」は「バーナの軸心に対し半径方向内周側に傾斜した内向角」を有しているのに対し、後者の「スワラー３０」がかかる事項を備えるか不明である点。 
［相違点２］ 
　「噴孔」に関し、前者は「ガス噴孔」であって、該「ガス噴孔」が「バーナの軸心に対し半径方向外周側に傾斜した外向角を有するとともに、第１のガス噴孔と第二のガス噴孔の少なくとも二つのグループ」から成り、そして「第１のガス噴孔の外向角が第２のガス噴孔の外向角よりも小」さく、さらに、「メインバーナに燃料を供給する燃料系統が、低カロリーガスを燃料ガスとして第１のガス噴孔および第２のガス噴孔に供給し、前記低カロリーガスよりも発熱量の高い中カロリーガスを前記燃料ガスとして前記第２のガス噴孔に供給する燃料系統」であるのに対し、後者は、「噴孔」が「気体燃料通路２２の先端の燃料噴射口２３と液体燃料噴射口１５ｅ」、すなわち「ガス噴孔」と液体燃料の「噴孔」からなり、気体燃料を燃料噴射口２３に供給し、液体燃料を液体燃料噴射口１５ｅに供給する点。 
　相違点について検討する。
　事案に鑑み、先ず相違点２について検討する。
　引用文献２の記載事項のイは、「空気旋回器１７の流路１７ａの内周側に設けられ、バーナ１３の軸心に対し半径方向外方に傾斜した外向角を有する混合燃料ノズル１６の噴出口１６ａ。」である。
　引用文献３の記載事項のイは、「空気旋回器２４に設けられ、平面に投影した角度θとライナー８の内壁面の交点から設定される半径方向外方に傾斜した外向角βが設定される燃料噴射孔２４ａ。」である。
　そして、引用文献２の記載事項のイ及び引用文献３の記載事項のイからみて、「バーナの軸心に対し半径方向外周側に傾斜した外向角」を有する「噴孔」は周知技術といえる。
　また、引用文献６の記載事項は、「二種類のガス燃料を含む複式燃料（低カロリーガス及び中カロリーガス）を使用して動作可能なDLN-1燃焼器（燃焼器）を提供すること。」である。
　しかしながら、引用発明に対し、上記周知技術及び引用文献６の記載事項を適用しても、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項、特に「第１のガス噴孔の外向角が第２のガス噴孔の外向角よりも小」さくするという事項、及び「メインバーナに燃料を供給する燃料系統が、低カロリーガスを燃料ガスとして第１のガス噴孔および第２のガス噴孔に供給し、前記低カロリーガスよりも発熱量の高い中カロリーガスを前記燃料ガスとして前記第２のガス噴孔に供給する燃料系統」という事項を導き出すことはできない。
　また、引用文献２ないし引用文献６には、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項は記載されておらず、示唆もない。
　そして、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項により、本願発明１は、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００３９】に記載される「高炉ガスなどの低カロリーガスを安定に燃焼しつつ、低カロリーガスとコークス炉ガスなどの中カロリーガスを同一のバーナで安定して燃焼できるガスタービン燃焼器を提供することができる。」との、引用発明及び引用文献２ないし６の記載事項を総合した効果を超える、格別な効果を奏するといえる。
　したがって、相違点１の検討をするまでもなく、本願発明１は、当業者が引用発明及び引用文献２ないし６の記載事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）本願発明２ないし本願発明８
　本願の特許請求の範囲における請求項２ないし８は、請求項１の記載を直接又は間接的に、かつ、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本願発明２ないし本願発明８は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本願発明２ないし本願発明８は、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び引用文献２ないし６の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　原査定についての判断
　平成３０年１０月３１日の補正により、補正後の請求項１ないし８は、第５　２（１）で上述した本願発明１の相違点２に係る発明特定事項を有するものとなった。当該第５　２（１）で上述した本願発明１の相違点２に係る発明特定事項は、原査定における引用文献Ａ（当審拒絶理由における引用文献６）、引用文献Ｂ（当審拒絶理由における引用文献２）、引用文献Ｃ（当審拒絶理由における引用文献３）及び引用文献Ｄには記載されておらず、本願の出願前における周知技術でもないので、本願発明１ないし８は、当業者が原査定における引用文献ＡないしＤに基いて容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、当審が通知した理由及び原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。