Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月17日(2009.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明システムであって、
異なるピーク波長を有する少なくとも２つの異なる色の光源の第１のセットであって、第１のスペクトル分布を有している第１のセットと、該第１のセットの光源から放射された光の方向に配置され、前記第１のセットの光源によって放射された光を混合し第１のカラーガマットを有する光を放射するように構成されている第１の光混合装置とを備えた第１のサブシステムと、
異なるピーク波長を有する少なくとも２つの異なる色の光源の第２のセットであって、第２のスペクトル分布を有している第２のセットと、該前記第２のセットの光源から放射された光の方向に配置され、前記第２のセットの光源によって放射された光を混合し第１のカラーガマットを有する光を放射するように構成されている第２の光混合装置とを備えた第２のサブシステムと、を備え、
前記各サブシステムのカラーガマットガ少なくとも部分的に重なり、
前記光源は、前記第１の及び前記第２のスペクトル分布が互いに相補的になるように選択され、前記照明システムから放射された光の演色評価数（ＣＲＩ）が、前記サブシステムのそれぞれから放射された光のＣＲＩより大きく、
前記光混合装置が、ほぼ均一な空間的角度でき色分布を得られるように光を混合する、
ことを特徴とする照明システム。
【請求項２】
前記第２のセットにおける前記少なくとも２つの光源は、前記第２のスペクトル分布が、前記第１のスペクトル分布の少なくとも１つの極小を補償するように選択されている、
請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記照明システムは、可変色の照明システムである、
請求項１または２に記載の照明システム。
【請求項４】
前記第１の及び前記第２のスペクトル分布を備えている、前記照明システムのスペクトル分布は、可視スペクトルの少なくとも５０％について、０．５を越える相対的強度を有している、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項５】
前記照明システムにおける前記スペクトル分布は、可視スペクトルの少なくとも７０％について、０．５を越える相対的強度を有している、
請求項１ないし４の何れか１項に記載の照明システム。
【請求項６】
前記光混合装置は、反射色フィルタを備えている、
請求項５に記載の照明システム。
【請求項７】
前記光混合装置は、少なくとも１つの導波管を備えている、
請求項５に記載の照明システム。
【請求項８】
それぞれの前記光源の強度を調整するための手段をさらに備えている、
請求項１ないし７の何れか１項に記載の照明システム。
【請求項９】
前記光源は、狭帯域光源であって、ＬＥＤ、ＯＬＥＤ、ＰＬＥＤ、無機ＬＥＤ、レーザ、ＣＣＦＬ、ＨＣＦＬ、及び、プラズマランプからなるグループから選択されている、
請求項１ないし８の何れか１項に記載の照明システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の照明システムを備えている、
ことを特徴とするバックライトシステム。
【請求項１１】
表示装置と、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の照明システムとを備えている、
ことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１界面と、
第２界面と、
前記第１界面と前記第２界面の間に注入され、前記第１界面と前記第２界面に対して膨張し、固化する結合剤と、を備えている装置。
【請求項２】
前記結合剤は、独立気泡を有している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記結合剤は、最小自由上昇密度が約０．４５ｇ／ｃｃであり、最大金型内密度が約１．０ｇ／ｃｃである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記結合剤は、第１材料とマイクロ繊維を含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記結合剤は、前記第１界面と前記第２界面に押し付けられた状態で完全に硬化する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１及び第２界面の間で固化した結合剤は、約３．５パーセント以下の圧縮を有している、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１界面により提供される外側表面を有するコンクリートミキサードラムを含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第２界面を提供するリングを含んでいる、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第１界面は第１の熱膨張係数を有する第１構造体によって提供され、前記第２界面は第２の異なる熱膨張係数を有する第２構造体によって提供される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記第２界面は、前記第１界面とは反対側の、空洞の一部であり、前記固化した結合剤は、前記空洞を完全に満たす、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記空洞の第１の側から前記空洞の第２の反対の側へ伸張する構造体を含んでおり、前記結合剤は、気泡性であり、その自由上昇密度対その金型内密度の割合は、３３％から４７％であり、その自由上昇密度は０．４８から０．６ｇ／ｃｃの範囲にあり、その最大金型内密度は約０．９ｇ／ｃｃである、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１界面は金属材料で形成され、前記第２界面は非金属材料で形成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記結合剤は、ポリイソシアネート、ポリオール、及び核形成剤の組み合わせで形成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記結合剤は、ポリイソシアネート、ポリオール、及び揺変性成分の組み合わせで形成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記揺変性成分は、粉砕繊維を備えている、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記結合剤は、ポリイソシアネート、ポリオール、及び水の組み合わせで形成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
第１表面と、
前記第１表面と相対し、少なくとも部分的には第２表面によって形成されている空洞と、
前記第２表面の少なくとも一部分に塗布されている剥離剤と、
前記空洞に注入される結合剤であって、膨張して固化し、前記空洞を満たし、前記第１表面に接触する、結合剤と、を備えている装置。
【請求項１８】
前記結合剤を前記第１表面に固定する接着剤を前記第１表面上に含んでいる、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記空洞の第１の側から、前記空洞の第２の反対の側に伸張する構造体を含んでおり、前記結合剤は、前記構造の回りに完全に伸張している、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
内側表面と外側表面を有する胴部と、
前記内側表面から伸張しているブレードと、
前記胴部の回りのリングと、
前記リングと前記胴部の間で圧縮されているマイクロ気泡性ポリウレタンエラストマー材料と、を備えているコンクリート混合ドラム。
【請求項２１】
前記マイクロ気泡性材料は、前記胴部を取り囲んでいる、請求項２０に記載のドラム。
【請求項２２】
前記リングは、前記胴部に相対している空洞を含んでおり、前記気泡性材料は、前記空洞内に受け入れられる、請求項２０に記載のドラム。
【請求項２３】
前記リングは、前記空洞の第１の側から前記空洞の第２の反対の側に伸張する構造を含んでおり、前記気泡性材料は、前記構造を取り囲んでいる、請求項２２に記載のドラム。
【請求項２４】
前記結合剤は、前記ドラムと前記リングの間に注入され、固化することにより作り出される構成を有している、請求項２０に記載のドラム。
【請求項２５】
前記胴部は、第１の熱膨張係数を有しており、前記リングは、第２の異なる熱膨張係数を有しており、マイクロ気泡性材料は、第３の熱膨張係数を有している、請求項２０に記載のドラム。
【請求項２６】
前記胴部は非金属の外側構造層を有しており、前記リングは、前記胴部に相対する、金属の構造層を有している、請求項２５に記載のドラム。
【請求項２７】
前記胴部の前記構造層は、繊維ガラスを含んでいる、請求項２６に記載のドラム。
【請求項２８】
前記胴部は、前記構造層の内側にポリマー層を含んでいる、請求項２７に記載のドラム。
【請求項２９】
内側表面と外側表面を有する胴部と、
前記内側表面から伸張しているブレードと、
前記胴部の回りのリングであって、前記リングの内側表面上には少なくとも部分的に剥離剤が塗布されている、リングと、
前記リングと前記胴部の前記外側表面との間で圧縮された状態にある膨張可能なジョイントと、を備えているコンクリート混合ドラム。
【請求項３０】
界面の間に結合剤を注入する段階と、
前記結合剤に核形成を起こさせ、前記結合剤を膨張させて、前記界面と接触させ、圧縮状態に置かれるようにする、結合剤に核形成を起こさせる段階と、
前記界面と接触している状態で前記結合剤を固化させる段階と、から成る方法。
【請求項３１】
前記結合剤に核形成を起こさせる段階は、前記結合剤内に拡散しているマイクロ繊維を撹拌する段階を含んでいる、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記結合剤に核形成を起こさせる段階は、前記結合剤内の界面活性剤を撹拌する段階を含んでいる、請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
前記結合剤に核形成を起こさせる段階は、前記結合剤の中にガスを注入する段階を含んでいる、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記結合剤に核形成を起こさせる段階は、前記結合剤が固化する前に、前記結合剤に水を加える段階を含んでいる、請求項３０に記載の方法。
【請求項３５】
第１界面を提供している外側表面を有するドラムを、第２界面を提供している内側環状表面を有するリング内に配置する段階を含んでいる、請求項３０に記載の方法。
【請求項３６】
前記リングは、前記ドラムの前記外側表面と接触していない、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
リングを、コンクリート混合ドラムの胴部の回りに、そして前記胴部に接合させる方法において、
気泡性材料を、圧縮された状態で前記リングと前記胴部の間に配置する段階から成る、方法。
【請求項３８】
前記気泡性材料を、前記リングと前記胴部に接着させる段階を含んでいる、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記気泡性材料を配置する前記段階は、前記リングと前記胴部の間に材料を注入する段階を含んでいる、請求項３７に記載の方法。
【請求項４０】
前記材料に核形成を起こさせ、前記材料内に気泡を形成する段階を含んでいる、請求項３７に記載の方法。
【請求項４１】
前記気泡性材料は、前記リングと前記胴部を間隔を空けて配置する、請求項３７に記載の方法。
【請求項４２】
前記リングの表面に剥離剤を塗布する段階を更に含んでいる、請求項３７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末状又は分散液状サンプルの粒子の個々の３次元形状を自動測定するための方法において、
ａ）粒子を個別的に注入し、長手方向軸に沿って粒子を整列させ、ラインに沿って粒子を自動供給する工程と、
ｂ）２つ以上の観察方向から前記整列された粒子を観察して、イメージを取得する工程と、
ｃ）イメージを評価する工程と、を連続して行い、
分散液状サンプルの粒子の整列及び自動供給が、２つの軸線に粒子を整列するための流動セル内、又は、六角形又は八角形のキュベット内で行われ、
前記流動セルが整列される粒子を含むサンプルのための供給領域、及び２つの軸に整列された粒子を含むサンプルのための排出口を備え、寸法ａ、ｂ、ｃを有するサンプルの流体要素が、伸張領域で寸法ａ×ｎ、ｂ／（ｎ×ｍ）、ｃ×ｍ［ここで、ａは流体要素の幅を示し、ｂは高さを示し、ｃは長さを示し、ｎ及びｍは、流動セルの幾何学的形状によって異なる定数（伸張程度）として１以上の正の数を示す］を有する流体要素に変換されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記粉末状サンプルの粒子の整列が、
重力又は遠心力を用いることによって、供給チャネルを形成する１つ以上の平面に対して遂行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記精密キュベット又はＶチャネルが、供給チャネルとして使われることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記分散液状で存在するサンプルの粒子が、
流動セルを介し、好ましくは、大きい開口部を介する流動（エンベロープストリーム）に埋め込まれている小さな流動スレッドを介して導かれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
観察が、４つの観察方向から行われることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記分散液状で存在するサンプルの粒子の整列が流動セルによる流動力によって行われることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
個々の粒子の体積を再構成することが、粒子の整列に対して横方向の平面内でＮ個の観察方向から粒子を観察することによって行われ、前記個々の粒子の体積が、４×Ｎ頂点を有する多角形の厚い個々の切片を含むボクセルで構成され、
前記個々の切片の断面は、
ａ）可能な最大断面Ｑ−ＭＡＸを測定する工程と、
ｂ）可能な最小断面Ｑ−ＭＩＮを測定する工程と、
ｃ）Ｑ−ＭＩＮ以上及びＱ−ＭＡＸ以下の値を有する、個々の粒子の体積を形成する切片の最も好ましい断面Ｑ−ＯＰＴを測定する工程とによって測定されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
個々の粒子の体積を再構成することが、２つの観察方向から粒子を観察することによって行われ、
ｉ）測定される粒子に関する知識を用いて２つの再構成の断面、すなわち、楕円形又は長方形を特定化することによって再構成の断面を選択する工程と、
ｉｉ）予め定められている再構成の断面を用いることによって工程ｂ）で得られたそれぞれのイメージ対の断面を自動的に確認し、予め定められている断面の楕円形又は長方形のいずれか１つを自動的に割り当てる工程と、
ｉｉｉ）前記工程ｉ）における特定によって第３断面を自動拡張する工程であって、２次元の形状因子が個々の粒子に対して測定される工程と、を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記評価工程ｃ）が、２×２×２近接に基づいて３Ｄボクセルイメージを用いることによって、個々の粒子の表面積を測定する工程であって、
ｉ）２５６個の可能な組み合わせの総数から均等な組み合わせを測定する工程であって、２２個の異なるパターンが測定される工程と、
ｉｉ）個別的なパターンの頻度をテスト本体の特別なセットから測定する工程と、
ｉｉｉ）０〜２の値に基づいて頻度の順に個別的なパターンに対する値を最適化する工程と、
ｉｖ）個々の粒子の表面積の最適記録を得るために、残りエラーが平均的に約２％以下である一定値まで繰り返す工程と、を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
粒子の個々の３次元形状を自動的に測定するための装置であって、
ａ）粒子を個別的に注入する手段、長手方向軸に沿って粒子を整列する手段、及び予め定められているラインに沿って粒子を自動供給する手段と、
ｂ）２つ以上の観察方向から整列された粒子を観察する２つ以上のカメラと、
ｃ）イメージを評価する手段と備え、
分散液状サンプルの粒子の整列及び自動供給が、２つの軸線に粒子を整列するための流動セル内、又は、六角形又は八角形のキュベット内で行われ、
前記流動セルが、整列される粒子を含むサンプルのための供給領域、及び２つの軸に整列された粒子を含むサンプルのための排出口を備え、寸法ａ、ｂ、ｃを有するサンプルの流体要素が、伸張領域で寸法ａ×ｎ、ｂ／（ｎ×ｍ）、ｃ×ｍ［ここで、ａは流体要素の幅を示し、ｂは高さを示し、ｃは長さを示し、ｎ及びｍは、流動セルの幾何学的形状によって異なる定数（伸張程度）として１以上の正数を示す］を有する流体要素に変換されることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、前記ハウジングにある斜角端部を有する少なくとも一つの第一の光ファイバーを含む光カプラーであり、前記カプラーは目的対象内の画像化用に構成された伸長部材を受容するように構成され、また、前記第一の光ファイバーの前記斜角端部に対して隣接し自己整合で接合する斜角端部を有する少なくとも一つの第二の光ファイバーを含み、前記第一の光ファイバーの前記斜角端部と前記第二の光ファイバーの前記斜角端部との間で光を結合する、光カプラーを含む装置。
【請求項２】
前記第一と第二の光ファイバーが、単一の光ファイバーから各々の斜角端部で切断されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記目的対象内の画像化用に構成された前記伸長部材をさらに含む、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記伸長部材が近位末端と遠位末端を含み、前記遠位末端またはその付近に少なくとも一つの音響光学変換器を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記カプラーハウジングが、前記第一と第二の光ファイバーの少なくとも一方の前記斜角端部から光を受信することができるように配置されたビューポートを含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記ビューポートから光を受信するように結合された検出器を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記ビューポートから光を受信するように配置されたレンズを含む、請求項５または６に記載の装置。
【請求項８】
少なくとも一つの光ファイバーを、第一と第二の部分に角度をつけて切断して、前記第一と第二の部分の斜角端部を得るステップ、
前記光ファイバーの第一の部分をカプラーハウジングに取り付け、前記第一の部分の前記斜角端部が前記カプラーハウジングにあるようにするステップであって、ここで前記カプラーハウジングは、目的対象内での画像化用に構成された伸長部材を受容するような寸法と形状のレセプタクル孔を含み、前記伸長部材は前記少なくとも一つの光ファイバーの前記第二の部分を含み、前記第二の部分の前記斜角端部が、前記第一の部分の前記斜角端部に対して自己整合で接合することができ、前記第一と第二の部分間で光を結合できるようになっていることを特徴とするステップ、
を含む、光カプラーの作製方法。
【請求項９】
前記少なくとも一つの光ファイバーを第一と第二の部分に切断するステップが、同じ光ファイバーから切断して前記第一と第二の部分を得て、前記第一と第二の部分が、前記切断ステップから得られる接合斜角端部を持つようにするステップを含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第一と第二の部分の前記斜角端部を相互に接合するステップをさらに含む、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの光ファイバーを角度をつけて切断するステップが、中心ボディと前記中心ボディの周囲に配置された複数の光ファイバーを含む光ファイバーアセンブリを角度をつけて切断するステップを含むことを特徴とする、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記角度をつけて切断するステップが鋸引きを含み、さらに前記第一と第二の部分の前記斜角端部の研磨を含むことを特徴とする、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
第一の伸長画像化部材の斜角近位末端を、外部計測リードに接続された光カプラーに受容するステップであって、前記カプラーは、前記第一の伸長画像化部材の前記斜角近位末端が自己整合する前記外部計測リードの斜角端部を含むステップと、
前記外部計測リードと前記伸長画像化部材の間で光を結合するステップ
を含む方法。
【請求項１４】
第一の伸長画像化部材の遠位末端を目的対象内に挿入するステップと、
音響エネルギーで前記結合光を変調することによって、前記第一の伸長画像化部材の遠位末端付近の領域を画像化するステップ
を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記領域を画像化するステップが、前記領域へ音響エネルギーを伝達するステップを含むことを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記コネクタのビューポートを通して光を受信するステップと、
前記受信光の特性を用いて、前記第一の伸長画像化部材の前記斜角近位末端が、前記外部計測リードの前記斜角端部に適切に整合されたかどうかを確かめるステップ
を含む、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記コネクタのビューポートを通して光を受信するステップが、前記コネクタの前記ビューポートに付随するレンズを通して光を受信するステップを含むことを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記コネクタのビューポートを通して光を受信するステップが、前記ビューポートに動作可能なように付随する光検出器で光を受信するステップを含むことを特徴とする、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記カプラーが、中心ボディと前記中心ボディの円周表面の周囲に配置された複数の光ファイバーを含む、外部計測リード部分を含み、
前記伸長部材が、中心ボディと前記中心ボディの円周表面の周囲に配置された複数の光ファイバーを含み、
ここで前記外部計測リード部分の前記中心ボディと前記中心ボディの円周表面の周囲に配置された前記複数の光ファイバーが、前記伸長部材の前記中心ボディと前記中心ボディの円周表面の周囲に配置された前記複数の光ファイバーに対して隣接し自己整合で接合するように共通の角度をなす
ことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月19日(2010.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトレジスト材料の上に塗布するためのトップコート材料であって、２５℃又はそれ以下の温度では水に１重量パーセント未満溶解し、６０℃又はそれ以上の温度では水に５重量パーセント以上溶解するポリマーを含むトップコート材料。 
【請求項２】
前記ポリマーは、ポリビニルアルコールのモノマー単位と、ポリ酢酸ビニル又はポリビニルエーテルのモノマー単位とを含み、下図のポリマー構造を有し、
【化１】
2009516859.tif 000001
式中、Ｒは脂肪族又は脂環式基であり、ｍ及びｎは独立に、同じ又は異なる整数であり、ｐはゼロ又は１である、請求項１に記載のトップコート材料。 
【請求項３】
前記ポリマーは、１．２から１．８までの範囲の屈折率を有する、請求項１に記載のトップコート材料。 
【請求項４】
前記ポリマーは、１０Ｋダルトンから２５０Ｋダルトンまでの範囲で調節可能な分子量を有する、請求項１に記載のトップコート材料。 
【請求項５】
基板上にパターン付けされた材料層を形成する方法であって、
表面上に材料層を有する基板を準備するステップと、
前記基板上にフォトレジスト組成物を堆積させて、材料の上にフォトレジスト層を形成するステップと、
前記フォトレジスト層の上にトップコート材料を塗布してコーティングされた基板を形成するステップであって、前記トップコート材料はポリマーを含み、そのポリマーは、ポリビニルアルコールのモノマー単位と、ポリ酢酸ビニル又はポリビニルエーテルのモノマー単位とを含み、下図のポリマー構造を有し、
【化２】
2009516859.tif 000002
式中、Ｒは脂肪族又は脂環式基であり、ｍ及びｎは独立に、同じ又は異なる整数であり、ｐはゼロ又は１である、ステップと、
前記コーティングされた基板をパターン様式で画像形成用放射に露光するステップと、
前記コーティングされた基板を６０℃又はそれ以上の温度で水に接触させて、前記コーティングされた基板から前記トップコート材料を除去するステップと、
前記コーティングされた基板を塩基水溶液に接触させて、前記コーティングされた基板から前記フォトレジスト層の前記露光された部分を除去し、前記材料層上にパターン付けされたフォトレジスト層を形成するステップと、
前記フォトレジスト層の前記パターンを前記材料層に転写するステップと
を含む方法。 
【請求項６】
前記トップコート材料及び前記フォトレジスト層の部分は、前記レジスト層を６０℃又はそれ以上の温度で水と接触させることにより除去する、請求項５に記載の方法。 
【請求項７】
前記材料層は、セラミック、誘電体、金属及び半導体層から成る群から選択される、請求項５に記載の方法。 
【請求項８】
前記画像形成用放射は、１９３ｎｍ放射、１５７ｎｍ放射、又は２４８ｎｍ放射のうちの１つである、請求項５に記載の方法。 
【請求項９】
前記コーティングされた基板をパターン様式で画像形成用放射に露光するステップの前に、前記コーティングされた基板に画像形成用媒体を塗布するステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。 
【請求項１０】
前記画像形成用媒体は水である、請求項９に記載の方法。 
【請求項１１】
前記画像形成用媒体は有機液体である、請求項９に記載の方法。 
【請求項１２】
前記画像形成用媒体は脂環式炭化水素液体である、請求項９に記載の方法。 
【請求項１３】
前記フォトレジスト層の前記パターンは、前記パターン付けされたフォトレジスト層で覆われていない前記材料層の部分を除去することにより、前記材料層に転写される、請求項５に記載の方法。 
【請求項１４】
前記塩基水溶液は、水酸化テトラメチルアンモニウムの水溶液である、請求項５に記載の方法。 
【請求項１５】
前記材料層の部分は、前記パターン付けされたフォトレジスト層により覆われていない領域における前記材料層をエッチングすることにより除去する、請求項１３に記載の方法。 
【請求項１６】
前記材料層の部分は反応性イオン・エッチング法を用いて除去する、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩水を搬送するために塩水源から延びる第１パイプラインと、
前記第１パイプラインに流体連結された少なくとも１つの塩水脱塩装置と、を有し、前記少なくとも１つの塩水脱塩装置は、塩水を前記第１パイプラインから前記少なくとも１つの脱塩装置に引くことを可能にし、
各塩水脱塩装置は、前記第１パイプラインから引いた塩水の少なくとも一部を脱塩するように構成され、
各塩水脱塩装置は、各塩水脱塩装置の間を延びる第２パイプラインに流体連結され、脱塩装置で脱塩された水が前記第２パイプラインに搬送され、少なくとも１つの塩水脱塩装置は、脱塩チャンバを有し、各脱塩チャンバは、使用中に実質的に渦の無い空気流を脱塩チャンバ内に生じさせるように空気流を脱塩チャンバ内に供給するように構成された取入れ口を有する、パイプラインシステム。
【請求項２】
前記塩水源から延び且つ第１パイプラインに流体連結された第３パイプラインを有し、前記第３パイプラインは、第１パイプラインから取出された塩水を各脱塩装置が脱塩して脱塩水にするとき、第１パイプラインに塩水を補充するように構成される、請求項１に記載のパイプラインシステム。
【請求項３】
前記脱塩水は実質的に淡水である、請求項１又は２に記載のパイプラインシステム。
【請求項４】
前記パイプラインシステムは、モジュール式装置であり、少なくとも１つの脱塩装置モジュールを有し、前記脱塩装置モジュールは、第１パイプラインセクション及び第２パイプラインセクションを有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のパイプラインシステム。
【請求項５】
前記脱塩装置モジュールは、第３パイプラインセクションを有する、請求項４に記載のパイプラインシステム。
【請求項６】
脱塩パイプラインシステム用の脱塩装置であって、前記脱塩装置は、脱塩チャンバを有し、前記脱塩チャンバは、
塩水入口と、
前記塩水チャンバ内に水を分散させる散水ユニットと、
蒸発水を前記塩水チャンバ内から取出すための蒸発水出口と、
蒸発していない塩水を前記塩水チャンバ内から取出すための塩水出口と、
実質的に渦の無い空気流を前記塩水チャンバ内に供給する手段とを有する、脱塩装置。
【請求項７】
前記塩水出口は、塩水供給パイプラインと流体連通する、請求項６に記載の脱塩装置。
【請求項８】
前記脱塩チャンバは、チャンバ内で生成された塩を収集する集塩器を有する、請求項６又は７に記載の脱塩装置。
【請求項９】
塩水を前記塩水チャンバから取出すための１つ又は２つ以上のソーラー動力熱サイホン又はポンプを有する、請求項６〜８のいずれか１項に記載の脱塩装置。
【請求項１０】
蒸発水を前記蒸発水出口から抜取るための抜取りファンを有する、請求項６〜９のいずれか１項に記載の脱塩装置。
【請求項１１】
前記塩水チャンバ内の圧力を低下させる手段を有する、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の脱塩装置。
【請求項１２】
前記塩水出口はチャンバ用オーバーフローとして設けられ、前記脱塩チャンバ用オーバーフローは、オーバーフローチャンバを介して前記第１パイプラインに流体連結される、請求項６〜１１のいずれか１項に記載の脱塩装置。
【請求項１３】
脱塩チャンバ内に流入する水を分散させる散水手段であって、
水が通り且つその水を分散させる１つ又は２つ以上のシャワー、スプレー又は他の散水装置を有する、散水手段。
【請求項１４】
塩水を脱塩する方法であって、
塩水を、塩水入口から脱塩チャンバ内に供給する段階と、
塩水を前記脱塩チャンバ内で分散させる段階と、
実質的に渦の無い空気流を前記脱塩チャンバ内に供給する段階と、
蒸発水を前記脱塩チャンバから蒸発水出口を通して取出す段階と、
蒸発していない塩水を前記脱塩チャンバ内から塩水出口を通して取出す段階と、を有する方法。
【請求項１５】
塩を前記脱塩チャンバ内から塩出口を通して取出す段階を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
蒸発していない塩水と一緒に塩を前記脱塩チャンバ内から前記塩水出口を通して取出す、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
塩水が前記脱塩チャンバに入る前に塩水を加熱する段階を有する、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
蒸発水を前記脱塩チャンバ内から取出すことを促進させるために、抜取りファン、タービン又は他の空気流装置を作動させる段階を有する、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記蒸発水出口と前記脱塩チャンバとの間の圧力差を用いて、蒸発水を前記脱塩チャンバから前記蒸発水出口を通して取出す段階を有する、請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
汚染除去された流体を搬送するために汚染除去流体源から延びる第１パイプラインと、
前記第１パイプラインに流体連結された少なくとも１つの汚染除去ユニットと、を有し、各汚染除去ユニットは、汚染除去流体を前記第１パイプラインから前記少なくとも１つの汚染除去ユニットに引くことを可能にし、
各汚染除去ユニットは、各汚染除去ユニットの間を延びる第２パイプラインに流体連結され、前記汚染除去ユニット内で汚染除去された流体が前記第２パイプラインに搬送され、少なくとも１つの汚染除去ユニットは、汚染除去チャンバを有し、各汚染除去チャンバは、使用中に実質的に渦の無い空気流を汚染除去チャンバ内に生じさせるように空気流を汚染除去チャンバ内に供給するように構成された取入れ口を有する、汚染除去パイプラインシステム。
【請求項２１】
汚染除去パイプラインシステム用の汚染除去ユニットであって、前記汚染除去ユニットは、汚染除去チャンバを有し、前記汚染除去チャンバは、
汚染除去流体の入口と、
前記汚染除去チャンバ内に汚染除去流体を分散させる分散ユニットと、
蒸発した流体を前記汚染除去チャンバ内から取出すための蒸発流体出口と、
蒸発していない汚染流体を前記汚染除去チャンバ内から取出すための汚染流体出口と、
実質的に渦の無い空気流を前記汚染除去チャンバ内に供給する手段とを有する、汚染除去ユニット。
【請求項２２】
汚染除去チャンバ内に流入する流体を分散させる流体分散手段であって、
流体が通り且つその流体を分散させるシャワー、スプレー又は他の流体分散装置の１つを有する、流体分散手段。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）二価金属イオンとアンモニウムイオンとの混合物で中和されたまたは部分中和されたアイオノマー樹脂と、（Ｂ）非水溶性の気相腐食防止剤と、（Ｃ）水とを含む水性分散体組成物。
【請求項２】
（Ａ）少なくとも１つの二価金属イオンと少なくとも１つのアンモニウムイオンとを含むイオンの混合物で中和されたアイオノマー樹脂と、（Ｂ）少なくとも１つの非水溶性の気相腐食防止剤と、（Ｃ）水とを混合する工程と、混合物を、アイオノマー樹脂を溶融させそして水中に均一に分散させるのに十分な時間および温度に加熱する工程とを含む水性分散体組成物の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の水性分散体を含むアイオノマーコーティング組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物の乾燥および硬化した層でコートされた防錆処理金属基材。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物の乾燥および硬化した層でコートされた車体またはその部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
本発明の方法および組成物の構成要素の様々な他の修正、変更、追加または置き換えは、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく当業者に明らかであろう。本発明は、本明細書に記載された例示的実施形態によって限定されず、特許請求の範囲によって規定される。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  （Ａ）二価金属イオンとアンモニウムイオンとの混合物で中和されたまたは部分中和されたアイオノマー樹脂と、（Ｂ）非水溶性の気相腐食防止剤と、（Ｃ）水とを含む水性分散体組成物。
2.  前記アイオノマー樹脂が５〜４０重量％の酸含量を有するエチレン−不飽和カルボン酸コポリマーである上記１に記載の水性分散体。
3.  前記アイオノマー樹脂が１０〜３５重量％の酸含量を有するエチレン−アクリルまたはメタクリル酸コポリマーである上記１に記載の水性分散体。
4.  前記二価金属イオンがＺｎからなる群から選択される上記１に記載の水性分散体。
5.  １０〜４５重量％の固形分含量を有する上記１に記載の水性分散体。
6.  （Ａ）少なくとも１つの二価金属イオンと少なくとも１つのアンモニウムイオンとを含むイオンの混合物で中和されたアイオノマー樹脂と、（Ｂ）少なくとも１つの非水溶性の気相腐食防止剤と、（Ｃ）水とを混合する工程と、混合物を、アイオノマー樹脂を溶融させそして水中に均一に分散させるのに十分な時間および温度に加熱する工程とを含む水性分散体組成物の製造方法。
7.  前記アイオノマー樹脂が１０〜３５重量％の酸含量を有するエチレン−不飽和カルボン酸コポリマーである上記６に記載の方法。
8.  前記アイオノマー樹脂が１０〜３５重量％の酸含量を有するエチレン−アクリルまたはメタクリル酸コポリマーである上記６に記載の方法。
9.  前記二価金属イオンがＺｎからなる群から選択される上記６に記載の方法。
10.  前記分散体が１０〜４５重量％の固形分含量を有する上記６に記載の方法。
11.  上記１〜５のいずれか一項に記載の水性分散体を含むアイオノマーコーティング組成物。
12.  顔料、充填剤、増量剤、および／または通常の他の添加剤をさらに含有する、上記１１に記載のアイオノマーコーティング組成物。
13.  上記１に記載の組成物の乾燥および硬化した層でコートされた防錆処理金属基材。
14.  亜鉛めっき鋼板、亜鉛ベース合金めっき鋼板、アルミニウムめっき鋼板、冷間圧延鋼板、アルミニウム板、またはアルミニウム合金板を含む、上記１３に記載の防錆処理金属製品。
15.  上記１に記載の組成物の乾燥および硬化した層でコートされた車体またはその部品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
AZD2171またはその医薬的に許容可能な塩と、乳糖を除く高表面積をもつ成形充填剤とを含む医薬組成物。
【請求項２】
乳糖を除く高表面積をもつ成形充填剤がケイ化微結晶質セルロースである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
高表面積をもつ前記成形充填剤がProsolv(登録商標)である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
高表面積をもつ前記成形充填剤が、乳糖を除く開孔構造(open  porous  structure)をもつ成形充填剤である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
乳糖を除く開孔構造をもつ前記成形充填剤がParteck  M(商標)マンニトールである、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
AZD2171またはその医薬的に許容可能な塩、乳糖を除く高表面積をもつ成形充填剤と、低表面酸性度をもつ脆性充填剤とを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
AZD2171がAZD2171マレイン酸塩の形態であり、高表面積をもつ前記成形充填剤がケイ化微結晶質セルロースであり、及び低表面酸性度をもつ前記脆性充填剤が二塩基性リン酸カルシウム無水物粉砕グレードである、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
AZD2171またはその医薬的に許容可能な塩、乳糖を除く開孔構造をもつ成形充填剤と、低表面酸性度をもつ脆性充填剤とを含む、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項９】
AZD2171がAZD2171マレイン酸塩の形態であり、開孔構造をもつ前記成形充填剤がParteck  M(商標)マンニトールであり、及び低表面酸性度をもつ前記脆性充填剤が二塩基性リン酸カルシウム無水物粉砕グレードである、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
AZD2171またはその医薬的に許容可能な塩と、低表面酸性度をもつ脆性充填剤とを含む医薬組成物。
【請求項１１】
低表面酸性度をもつ前記脆性充填剤が二塩基性リン酸カルシウム無水物粉砕グレードである、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
AZD2171またはその医薬的に許容可能な塩と、乳糖を除く高表面積をもつ成形充填剤、低表面酸性度をもつ脆性充填剤と、場合により補助的な成形充填剤とを含む、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
AZD2171またはその医薬的に許容可能な塩、乳糖を除く開孔構造をもつ成形充填剤、低表面酸性度をもつ脆性充填剤と、場合により補助的な成形充填剤とを含む、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
AZD2171またはその医薬的に許容可能な塩、乳糖を除く開孔構造をもつ成形充填剤、低表面酸性度をもつ脆性充填剤と、補助的な成形充填剤とを含む、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
さらに崩壊剤を含む、請求項１〜１４のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
さらに滑剤を含む、請求項１〜１５のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
さらにバインダーを含む、請求項１〜１６のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
(a)AZD2171またはその医薬的に許容可能な塩0.1〜50部；
(b)乳糖を除く高表面積をもつ成形充填剤15〜95部；及び
(c)低表面酸性度をもつ脆性充填剤０〜50部を含む医薬組成物であって、ここで全ての部は重量部であり、及び部(a)＋(b)＋(c)の合計＝100である、前記組成物。
【請求項１９】
(a)AZD2171またはその医薬的に許容可能な塩0.1〜50部；
(b)乳糖を除く高表面積をもつ成形充填剤15〜95部；
(c)低表面酸性度をもつ脆性充填剤０〜50部；
(d)補助的な成形充填剤０〜50部；
(e)崩壊剤0.1〜10部；及び
(f)滑剤0.01〜８部を含む医薬組成物であって、ここで全ての部は重量部であり、及び部(a)＋(b)＋(c)＋(d)＋(e)＋(f)の合計＝100である、前記組成物。
【請求項２０】
(a)AZD2171またはその医薬的に許容可能な塩0.1〜50部；
(b)乳糖を除く開孔構造をもつ成形充填剤15〜95部；及び
(c)低表面酸性度をもつ脆性充填剤１〜50部を含む医薬組成物であって、ここで全ての部は重量部であり、及び部(a)＋(b)＋(c)の合計＝100である、前記組成物。
【請求項２１】
(a)AZD2171またはその医薬的に許容可能な塩0.1〜50部；
(b)乳糖を除く開孔構造をもつ成形充填剤15〜95部；
(c)低表面酸性度をもつ脆性充填剤１〜50部；
(d)補助的な成形充填剤１〜50部；
(e)崩壊剤0.1〜10部；及び
(f)滑剤0.01〜８部を含む医薬組成物であって、ここで全ての部は重量部であり、及び部(a)＋(b)＋(c)＋(d)＋(e)＋(f)の合計＝100である、前記組成物。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の医薬組成物を含むコアと、コーティングとを含む医薬組成物。
【請求項２３】
AZD2171またはその医薬的に許容可能な塩を含む医薬組成物の製造方法であって、
(a)AZD2171またはその医薬的に許容可能な塩、乳糖を除く高表面積をもつ成形充填剤、低表面酸性度をもつ脆性充填剤、場合により補助的な成形充填剤と場合により他の賦形剤とを混合して、均質混合物を製造する；及び場合により
(b)前記乾燥粉末と滑剤とをブレンドし、そのようにして形成したブレンドを錠剤コアに圧縮する；及び場合により
(c)慣用のパンコーターを使用して前記錠剤コアをコーティングする、
各段階を含む、前記方法。
【請求項２４】
AZD2171またはその医薬的に許容可能な塩を含む医薬組成物の製造方法であって、
(a)AZD2171またはその医薬的に許容可能な塩、乳糖を除く高表面積をもつ成形充填剤、低表面酸性度をもつ脆性充填剤、場合により補助的な成形充填剤と場合により他の賦形剤とを混合して、均質混合物を製造する；
(b)圧縮機内に前記均質混合物を通して乾燥顆粒を製造する；
(c)低表面酸性度をもつ脆性充填剤をさらに添加し、この混合物を混合する；
(d)そのようにして形成した乾燥顆粒を滑剤とブレンドする、
各段階を含む、前記方法。
【請求項２５】
AZD2171またはその医薬的に許容可能な塩を含む医薬組成物の製造方法であって、
(a)AZD2171またはその医薬的に許容可能な塩、乳糖を除く高表面積をもつ成形充填剤、低表面酸性度をもつ脆性充填剤、場合により補助的な成形充填剤と場合により他の賦形剤とを混合して、均質混合物を製造する；
(b)この粉末に液体バインダーを添加し、湿潤塊(wet  mass)が得られるまで混合する；
(c)この湿潤顆粒をふるいに通して大きな粒子を除去する；
(d)この混合物を乾燥する；
(e)そのようにして形成した乾燥顆粒をさらにふるいに通して、前記混合物と滑剤とブレンドする、
各段階を含む、前記方法。
【請求項２６】
請求項１〜２２のいずれか1項に記載の医薬組成物を温血動物に対して投与することを含む、温血動物において抗血管形成及び／または血管透過性減少作用を産生させるための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の運動変換アセンブリと、発電装置とを備え、
前記複数の運動変換アセンブリのそれぞれは、メインブイと、引き戻しブイと、シャフトセグメントと、該シャフトセグメントに連結したプーリと、一方の第一端が前記メインブイと連結し、他方の第二端が前記引き戻しブイと連結するとともに、前記プーリの周囲に巻かれたケーブルとを有しており、
前記シャフトセグメントは、複数のシャフトセグメントのうちのひとつであり、前記複数のシャフトセグメントは、前記複数の運動変換アセンブリを連結するシャフトを形成し、
前記メインブイの垂直運動は前記プーリの回転運動に変換され、前記プーリが第１の方向に回転するときは、前記プーリの回転運動を前記シャフトの回転運動に変換し、前記プーリが前記第１の方向とは反対の第２の方向に回転するときは、前記プーリの回転運動を前記シャフトの回転運動に変換しないように構成されており、
前記発電装置は、前記シャフトに連結されており、前記シャフトの回転運動によって前記発電装置が電力を生成することを特徴とする波エネルギー回収システム。
【請求項２】
前記複数の運動変換アセンブリのそれぞれは、前記複数のシャフトセグメントのうちのひとつによって隣接する運動変換アセンブリと連結している請求項１に記載の波エネルギー回収システム。
【請求項３】
前記シャフトセグメントは、等速ジョイントによって前記プーリと連結している請求項２に記載の波エネルギー回収システム。
【請求項４】
前記複数の運動変換アセンブリのそれぞれは、さらに支持基盤を有し、前記シャフトセグメントは前記支持基盤と回転可能に連結している請求項１に記載の波エネルギー回収システム。
【請求項５】
前記メインブイは水域の表面に近接して位置しており、前記支持基盤は前記水域の底部に近接して位置している請求項４に記載の波エネルギー回収システム。
【請求項６】
前記発電装置は交流電流永久磁石発電機である請求項１に記載の波エネルギー回収システム。
【請求項７】
さらに変速機を備え、前記変速機は前記シャフトおよび前記発電装置と連結している請求項１に記載の波エネルギー回収システム。
【請求項８】
さらに前記発電装置と連結しているコンデンサを備える請求項１に記載の波エネルギー回収システム。
【請求項９】
前記メインブイは、水口バルブと、空気口バルブとを備える請求項１に記載の波エネルギー回収システム。
【請求項１０】
さらに前記発電装置と連結している電源ケーブルを備える請求項１に記載の波エネルギー回収システム。
【請求項１１】
前記メインブイは、長方形の本体部と、前記長方形の本体部と連結しているスカートとを備える請求項１に記載の波エネルギー回収システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＭインバンド・オンチャンネルラジオ受信機の記号追跡方法であって、
時間領域サンプルの流れを受信し、
各記号期間の記号タイミング調整値に応答して記号時間プラス半記号遅延に等しい１組の時間領域サンプルを編成し、
時間領域サンプルを補間し、
補間済み時間領域サンプルをハーフオフ記号を表す第１群のサンプルと、オンタイム記号を表す第２群のサンプルとにパーティンショニングし、
第１群及び第２群のサンプルを処理して記号タイミング調整値を発生させ、
オンタイム記号を表す第２群のサンプルを記号レートで出力するステップより成る、ＡＭインバンド・オンチャンネルラジオ受信機の記号追跡方法。
【請求項２】
第１及び第２群のサンプルはオーバーラップする請求項１の方法。
【請求項３】
記号タイミング調整値は端数補間制御値を含む請求項１又は２の方法。
【請求項４】
ウィンドウ／フォールド機能をオンタイム記号サンプルと、ハーフオフ記号サンプルとの両方に適用するステップをさらに含む請求項１乃至３のうち任意の一項の方法。
【請求項５】
時間領域サンプルの流れはメインキャリア及び１対のＢＰＳＫサブキャリアの上で受信され、さらに、メインキャリア及びＢＰＳＫサブキャリアの記号値を復調するステップを含む請求項１乃至４のうち任意の一項の方法。
【請求項６】
復調済みＢＰＳＫ記号から記号タイミングエラーを抽出するステップをさらに含む請求項５の方法。
【請求項７】
ハーフオフ記号タイミングエラーのあいまい性を解消するステップをさらに含む請求項６の方法。
【請求項８】
記号ピーク値を用いて記号タイミングエラーを規準化するステップをさらに含む請求項６の方法。
【請求項９】
処理ステップにおいてループ利得を適応制御するステップをさらに含む請求項１乃至８のうち任意の一項の方法。
【請求項１０】
処理ステップにおいて勾配変数を計算するステップをさらに含む請求項１乃至９のうち任意の一項の方法。
【請求項１１】
ＡＭインバンド・オンチャンネルラジオ受信機の記号追跡装置であって、
時間領域サンプルの流れを受信する入力と、
各記号期間の記号タイミング調整値に応答して記号時間プラス半記号遅延に等しい１組の時間領域サンプルを編成し、時間領域サンプルを補間し、補間済み時間領域サンプルをハーフオフ記号を表す第１群のサンプルと、オンタイム記号を表す第２群のサンプルとにパーティンショニングし、第１群及び第２群のサンプルを処理して記号タイミング調整値を発生させるプロセッサと、
オンタイム記号を表す第２群のサンプルを記号レートで出力する出力とより成る、ＡＭインバンド・オンチャンネルラジオ受信機の記号追跡装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月20日(2010.10.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺中のＳ−ニトロソグルタチオン貯蔵の欠乏、または肺中のグルタチオン貯蔵の欠乏、または肺中の反応性の酸素種の生成に関する肺疾患であって、該肺疾患が、肺高血圧、成人呼吸窮迫症候群(ＡＲＤＳ)、喘息、肺炎、換気性肺炎、肺繊維症を含む間質性肺疾患、および嚢胞性繊維症から選択される疾患を処置するための、肺へガスとして送達される医薬の製造における、ＮＯＸまたはＸＮＯ{式中、Ｘはハロゲン、水素、またはＣＮである}；(Ｃ１−１０アルキル)ニトロソスルフィネート；チオニトロソクロロナイトライト；チオニルジナイトライト；およびＨ２Ｓから選択される薬剤の使用。
【請求項２】
該薬剤が、ＮＯＸ [式中、Ｘはハロゲンまたは水素である]である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
該ハロゲンが、塩素およびフッ素からなる群から選択される、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
該薬剤がＨＮＯである、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
該薬剤がＮＯＣｌまたはＮＯＣＮである、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
該薬剤が、メチルニトロソスルフィネートである、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
該薬剤がＨ２Ｓであり、該Ｈ２Ｓが窒素中０．１から１００ppmの用量で投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
該医薬がアスコルベートを含むか、または該医薬がアスコルベートと共に投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
該医薬が液体のＨＮＯを含むか、または該医薬が液体ＨＮＯと共に投与される、請求項１に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
実施例１０
救急室に喘息の増悪を示す２５歳の白人男性を受け入れる。１秒当たりの強制呼気量(ＦＥＶ１)が、１分当たり０．８Ｌである。標準的な気管支拡張薬レジメの後、ＦＥＶ１が１分当たり１．５Ｌに上昇するが、呼吸困難は継続している。気道内面のＧＳＮＯレベルが消失している。患者に窒素中１０ppmのＨ２Ｓガスでの処置を始め、１日経過後ＦＥＶ１が１分当たり１．８Ｌに上昇する。次いでエチルナイトライトを、窒素中１０ppmで始め、ＦＥＶ１が１分当たり２Ｌに上昇する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
図９に示すこの発明の別の態様は、図８に示す円筒状のフィルタエレメント８１４に比して、円錐状のフィルタエレメント９２０の設計にある。円錐状エレメントは、上部の直径を小さくして、図８に示すプレナム８２０に比してプレナム９１８の容積を大きくするのが好ましい。また、セルロース繊維の芯材を有するリブ付きのシート素材が好ましく、或いは圧縮マイクログラスの外層を有するセルロースマイクログラス混合物が好ましい。芯材は、好ましくは１ミクロンから１０ミクロンの範囲の公称直径またはより小さい孔径を有する。好ましい実施の形態においては、芯材は、３ミクロンから５ミクロンの公称直径を有する。こうした寸法は、燃料内の微粒子によって早期に目詰まりすることなく同伴空気を燃料から分離するのに最も有効であることが分かっている。外側のマイクログラス層の公称直径は、少なくとも２０ミクロンであり、いくつかの機能を果たすことが好ましい。その機能の１つは、大きな粒子を取り除いて、芯材から遠ざけておくことである。別の機能としては、繊維状の基体を設けることにより、小さな気泡を合わせて大きな気泡として最終的に表面張力を破って自由に浮上するようにすることである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤の存在下で連続水性相中で乳化した分散シリコーン相を含有する感圧接着剤エマルジョンの製造方法であって、前記分散シリコーン相がシリコーン感圧接着剤４０−８０重量パーセントを含み、当該シリコーン感圧接着剤が、ガラス転移温度−２０℃以下のシラノールを末端基とするポリジオルガノシロキサンと、ガラス転移温度０℃以上のシラノールを含むシリコーン樹脂とを混合して得た生成物であり、前記シリコーン感圧接着剤が、沸点３００℃以下の揮発性シリコーン液６０−２０重量パーセント中に分散しており、前記エマルジョンが非ケイ素原子含有揮発性有機材料を含有しておらず、当該製造方法は、シリコーン感圧接着剤及び揮発性シリコーン液の全重量に対し１−２０パーセントの水を加えながら前記シリコーン感圧接着剤及び揮発性シリコーン液を界面活性剤と混合し、ビスコース水中油相エマルジョンを形成させ、次いでさらに水を加えて希釈エマルジョンを形成させる工程を含む方法。
【請求項２】
エマルジョンを揮発性物質除去剤と共に加熱し、エマルジョンに水を加えて除去された水を補填することを含む、揮発性含有物が低減されている感圧接着剤エマルジョンの製造方法である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
エマルジョンを疎水性の浸透気化膜に接触させることを含む、揮発性含有物が低減されている感圧接着剤エマルジョンの製造方法である請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明の感圧接着剤エマルジョンは、界面活性剤の存在下で連続水性相中で乳化した分散シリコーン相を含み、この分散シリコーン相は、シリコーン感圧接着剤４０〜８０重量パーセントを含有する。これは、ガラス転移温度が−２０℃以下のシラノールを末端基とするポリジオルガノシロキサンと、ガラス転移温度が０℃以上のシラノールを含有するシリコーン樹脂を混合して、沸点３００℃以下の揮発性のシリコーン液６０〜２０重量パーセントに分散させたものである。このエマルジョンは、実質的に、いかなる非ケイ素含有揮発性有機材料も含有していない。