【事件の表示】
　平成　５年特許願第３４６４１８号「光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２１日出願公開、特開平　７−１８２６７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成５年１２月２２日に出願されたものであって、本願請求項１に係る発明は、平成１６年２月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は以下のとおりである。
　「【請求項１】カートリッジタイプの光ディスクを媒体とした光ディスク装置において、
　対物レンズ、フォーカスコイルおよびトラッキングコイルを固定したレンズホルダを、支持体により、複数本のばねを介してトラッキング方向およびフォーカス方向に可動に支持し、
　前記フォーカスコイルおよびトラッキングコイルへの通電により前記レンズホルダを動かす駆動力を発生させる永久磁石とヨークを有する磁気回路を備えており、
　前記磁気回路は、光ディスクの回転方向に対物レンズと並べて配置すると共に、光ディスク使用時において、開かれたロアーシェルのフォーカス方向から見た窓領域内に収まるように配置したことを特徴とする光ディスク装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶理由で引用された刊行物である実願昭６２−１３４１６２号（実開昭６４−３７９１２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物」という。）は、対物レンズ駆動装置であって以下の記載がある。
　(2-1)「次に、上記対物レンズ駆動装置４の詳細を第５図に示す。
　
光軸が光磁気ディスク１の記録面に対して垂直の対物レンズ６を支持する対物レンズ鏡筒９（レンズ支持部材）が、ディスクの記録面に垂直な方向（フォーカス方向）にのみ可動の一対のフォーカス方向可動バネ１０a，１０b（フォーカス可動体）を介して中間支持体１１により支持されており、この中間支持体１１は、光磁気ディスクク１の半径方向（トラッキング方向）にのみ可動の一対のトラッキング方向可動バネ１２a，１２b（トラッキング可動体）を介して固定支持体１３の上面に植設された支持部材１４a，１４bにより支持されている。
　
上記対物レンズ鏡筒９の両側部には、フォーカス方向可動バネ１０a，１０bを弾性変形させ、対物レンズ鏡筒９で支持された対物レンズ６をフォーカス方向へ駆動するためのフォーカスコイルと、トラッキング方向可動バネ１２a，１２bを弾性変形させ、中間支持体１１と共に対物レンズ鏡筒９で支持された対物レンズ６をトラッキング方向へ駆動するためのトラッキングコイル１６とが配備されており、このフォーカスコイル１５とトラッキングコイル１６の一部は、マグネット１７とヨーク１８とからなる磁気回路１９の磁気空隙１９a内にそれぞれ配備されている。
　即ち、上記フォーカスコイル１５及びトラッキングコイル１６にそれぞれ通電し、この時に発生する電磁力の作用によって、上記対物レンズ６を支持する対物レンズ鏡筒９がフォーカス方向及びトラッキング方向に変位駆動される。
　そして、
上記対物レンズ駆動装置４は、前記光磁気ディスク１が収納されたディスクカートリッジ２７（第６図及び第７図参照）に形成された光磁気ディスク１の半径方向に長い挿入口２７aに挿入される
　(2-2)「上記したように構成される従来の対物レンズ駆動装置４及び４´においては、上述の如く、対物レンズ鏡筒９のトラッキング方向への変位量を検出されているために用いられる変位検出手段２３が、中間支持体１１を挟んで対物レンズ６とは反対の方向（第５図及び第８図においてｘ方向）に配備されているため、そのｘ方向に関する全長寸法を長くせざるを得ない。
　その結果。対物レンズ駆動装置４若しくは４´がディスクカートリッジ２７の挿入口２７aから挿入配備された時、この対物レンズ駆動装置４若しくは４´の後端部（第５図及び第８図において矢印４a，４a´で示される部分）と、ディスクカートリッジ２７の挿入口２７aの側部（第６図及び第７図において矢印２７bで示される部分）との間に十分なスペースを確保することができず、接触する可能性がある。
　尚、上記対物レンズ駆動装置４若しくは４´のフォーカス方向可動バネ１０a，１０b及びトラッキング方向可動バネ１２a，１２b等の全長寸法を短く設定し小型化を図ろうとしても、この場合には、この対物レンズ駆動装置４若しくは４´における動特性を低下させる問題が生じる。
　そこで、本考案は、上記事情に鑑みて創案されたものであり、光磁気ディスクの記録トラック上に光学ヘッドをアクセスする際に対物レンズを位置ロックするために用いられる変位検出手段を備え、且つディスクカートリッジの挿入口から挿入されて配置される場合、この挿入口の側部と接触することのない対物レンズ駆動装置の提供を目的とするものである。」（第７頁第２０行〜第９頁第１０行目）　
　(2-3)「
この実施例に係る対物レンズの駆動装置２４は、第１図(a)，(b)に示す如く、従来の対物レンズ駆動装置４，４´と基本的構造をほぼ同様とし、
　即ち、上記光源２０がブラケット１１aを介して中間支持体１１の側部に取り付けられており、上記光源２０と対向する位置であって対物レンズ６側の固定支持体１３の上面に、上記光検出器２１が装着されている。　
　従って、上記対物レンズ駆動装置２４においては、変位検出器２３を配備するため後方（同図(b)における矢印ｘ方向）へ全長寸法を長くする必要はなく、
この対物レンズ駆動装置２４がディスクカートリッジ２７（第２図及び第７図参照）の挿入孔２７aから挿入されて配備された場合でも、対物レンズ駆動装置２４の後端部（第２図において２４aで示される部分）と上記挿入孔２７aの側部（第２図及び第７図において矢印２７bで示される部分）とが接触することはない。
　そして、上記対物レンズ駆動装置２４においては、中間支持体１１の側部にブラケット１１aを介して取り付けられた光源２０からのビームスポットが、固定支持体１３の上面の光検出器２１に入射され、この中間支持体１１が対物レンズ鏡筒９と共にトラッキング方向に変位すると、それに応じて光検出器２１上のビームスポットの位置も相対的に変位するため、この時の電気信号を前記トラッキングコイル１６にフィードバックして、このトラッキングコイル１６を制御することにより、光学ヘッド３のアクセスの際にリニアモータ８が動くことによって生じる対物レンズ鏡筒９のトラッキング方向への振動を抑制することができる。」（第１１頁第９行〜第１３頁第５行目）
　　
　以上の記載事項及び図面で特に第２図，第６図及び第７図等を総合勘案して整理すると、刊行物には以下の発明が記載されているものと認める。
  「光磁気ディスクが収納されたディスクカートリッジであって、光軸が光磁気ディスク１の記録面に対して垂直の対物レンズ６を支持する対物レンズ鏡筒９（レンズ支持部材）が、ディスクの記録面に垂直な方向（フォーカス方向）にのみ可動の一対のフォーカス方向可動バネ１０a，１０b（フォーカス可動体）を介して中間支持体１１により支持されており、この中間支持体１１は、光磁気ディスクク１の半径方向（トラッキング方向）にのみ可動の一対のトラッキング方向可動バネ１２a，１２b（トラッキング可動体）を介して固定支持体１３の上面に植設された支持部材１４a，１４bにより支持されて、上記対物レンズ鏡筒９の両側部には、フォーカス方向可動バネ１０a，１０bを弾性変形させ、対物レンズ鏡筒９で支持された対物レンズ６をフォーカス方向へ駆動するためのフォーカスコイルと、トラッキング方向可動バネ１２a，１２bを弾性変形させ、中間支持体１１と共に対物レンズ鏡筒９で支持された対物レンズ６をトラッキング方向へ駆動するためのトラッキングコイル１６とが配備されており、このフォーカスコイル１５とトラッキングコイル１６の一部は、マグネット１７とヨーク１８とからなる磁気回路１９の磁気空隙１９a内にそれぞれ配備されている対物レンズ駆動装置４であって、
　対物レンズ駆動装置２４がディスクカートリッジ２７（第２図及び第７図参照）の挿入口２７aから挿入されて配備された場合でも、対物レンズ駆動装置２４の後端部（第２図において２４aで示される部分）と上記挿入孔２７aの側部（第２図及び第７図において矢印２７bで示される部分）とが接触することのない対物レンズ駆動装置。」（以下、「刊行物発明」という。なお、上記刊行物発明での記号は、特に図面の記載との対応関係を容易に理解するため残した。）
　
　
３．対比・判断
　(3-1)本願発明と刊行物発明とを対比する。
　 (i)刊行物発明の「光磁気ディスクが収納されたディスクカートリッジ」であるが、これは本願発明の「カートリッジタイプの光ディスクを媒体とした光ディスク」に相当する。
　 (ii)刊行物発明の「対物レンズ６を支持する対物レンズ鏡筒９（レンズ支持部材）が、ディスクの記録面に垂直な方向（フォーカス方向）にのみ可動の一対のフォーカス方向可動バネ１０a，１０b（フォーカス可動体）を介して中間支持体１１により支持されており、この中間支持体１１は、光磁気ディスクク１の半径方向（トラッキング方向）にのみ可動の一対のトラッキング方向可動バネ１２a，１２b（トラッキング可動体）を介して固定支持体１３の上面に植設された支持部材１４a，１４bにより支持」であるが、これは本願発明の「対物レンズ、フォーカスコイルおよびトラッキングコイルを固定したレンズホルダを、支持体により、複数本のばねを介してトラッキング方向およびフォーカス方向に可動に支持」に相当する。
　 (iii)刊行物発明の「対物レンズ鏡筒９の両側部には、フォーカス方向可動バネ１０a，１０bを弾性変形させ、対物レンズ鏡筒９で支持された対物レンズ６をフォーカス方向へ駆動するためのフォーカスコイルと、トラッキング方向可動バネ１２a，１２bを弾性変形させ、中間支持体１１と共に対物レンズ鏡筒９で支持された対物レンズ６をトラッキング方向へ駆動するためのトラッキングコイル１６とが配備されており、このフォーカスコイル１５とトラッキングコイル１６の一部は、マグネット１７とヨーク１８とからなる磁気回路１９の磁気空隙１９a内にそれぞれ配備」であるが、特にフォーカスコイル，トラッキングコイル及び磁気回路１９に注目すると、これは本願発明の「フォーカスコイルおよびトラッキングコイルへの通電によりレンズホルダを動かす駆動力を発生させる永久磁石とヨークを有する磁気回路」に相当する。
　 (iv)刊行物発明の「 対物レンズ駆動装置２４がディスクカートリッジ２７（第２図及び第７図参照）の挿入口２７aから挿入されて配備された場合でも、対物レンズ駆動装置２４の後端部（第２図において２４aで示される部分）と上記挿入孔２７aの側部（第２図及び第７図において矢印２７bで示される部分）とが接触することのない対物レンズ駆動装置」であるが、特に第２図及び第７図等を参酌していくと、カートリッジ２７の２７ｂ側はロアーシェルであり、そして図面全体をみると、対物レンズ駆動装置全体が窓領域内に収まっている構成であることは自明であるから、これは本願発明の「光ディスク使用時において、開かれたロアーシェルのフォーカス方向から見た窓領域内に収まるように配置」に相当する。
　 (v)刊行物発明の「対物レンズ駆動装置」は、本願発明の「光ディスク装置」に相当する。
　
　結局のところ、本願発明と刊行物発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
〔一致点〕　
　「カートリッジタイプの光ディスクを媒体とした光ディスク装置において、
　対物レンズ、フォーカスコイルおよびトラッキングコイルを固定したレンズホルダを、支持体により、複数本のばねを介してトラッキング方向およびフォーカス方向に可動に支持し、
　前記フォーカスコイルおよびトラッキングコイルへの通電により前記レンズホルダを動かす駆動力を発生させる永久磁石とヨークを有する磁気回路を備えており、
　光ディスク使用時において、開かれたロアーシェルのフォーカス方向から見た窓領域内に収まるように配置したことを特徴とする光ディスク装置。」
　
〔相違点〕
　磁気回路の配置であるが、本願発明は「磁気回路は、光ディスクの回転方向に対物レンズと並べて配置」との構成であるが、刊行物発明にはこのような配置となっていない点。
　
　(3-2)相違点の判断
　上記相違点の構成である磁気回路の対物レンズと並べての配置であるが、光（磁気）ディスク装置において周知である（例：実願昭６３−０２８７８５号（実開平０１−１３３３１２号）のマイクロフィルム，特開平０４−３１３８２４号公報，特開平０２−０９６９３４号公報，特開平０５−１２８５６０号公報等の各図面では、トラッキング方向に対する磁気回路の配置構成を参照のこと）。そして、上記周知文献のうち、実願昭６３−０２８７８５号（実開平０１−１３３３１２号）のマイクロフィルムの文献のものは、その第１図に上記シェル構成を含む上記相違点に関する構成もある。
　よって、上記刊行物発明のものにおいては、周知技術を採用して上記相違点のように成して本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものと認める。
　
　なお、審判請求理由で、種々主張しているので以下検討する。
　(i)請求人は「（４）本願の請求項１の発明と引例１との対比
・・・引例１に開示の対物レンズ駆動装置と本願発明のものとでは、対物レンズ駆動装置２４の基本的構造が相違している。すなわち、引例１では駆動装置全体が窓２７ａ内に入っている。本願発明においては磁気回路９のみが窓８ｄ内に挿入可能な構造としている。」旨を主張する。
　しかしながら、本願発明の記載において『磁気回路９
のみ
　(ii)請求人は、「引例１のように駆動装置２４全体が窓２７ａ内に入るようにするためには、窓２７ａの光磁気ディスクの回転方向（Ｘ方向）の幅を大きくする必要がある。しかしながら、カートリッジ２７の形状は規格によって決められているので、これを変更することはできない。このため、引例１ではディスク回転方向（Ｘ方向）の大きさを小さくするために、磁気回路９の位置が対物レンズ６のディスク半径方向（Ｙ方向）の両側に設けられている。ところが、このように磁気回路９を対物レンズ６の半径方向の両側に配置した場合、窓２７ａ内で駆動装置２４を半径方向に移動させたとき、磁気回路１９がカートリッジ２７に当り、邪魔になる。このため、この構造を実現することは容易ではなく、小型に作製する困難を伴う。」旨を主張する。
　しかしながら、引例１（刊行物発明）のものは図面から明らかなように磁気回路１９を含む駆動装置全体が窓２７ａ内に収まっていることは明らかであって、本願発明の構成要件を満たすものである。また、上記の『構造を実現することは容易ではなく、小型に作成する困難を伴う。』であるが、実現不可能であるならば（その根拠を技術的に明らかにする必要はあるが）主張の趣旨は理解できるものの、困難とするだけでは実現可能と認めるものであるから上記の主張は採用できない。
　(iii)請求人は、「このような理由により本願発明においては、磁気回路９は対物レンズ３に対して光ディスクの半径方向の両側に設けるのではなく、対物レンズ３に対して回転方向となる位置（レンズホルダ１３がその位置にあるので磁気回路９も必然的にその位置に配置される）こととなる。このような配置とすれば、磁気回路９を含めた駆動装置の半径方向の幅は狭くなり、このため、上述のような駆動装置とカートリッジとの当接の問題が解消され、設計が容易となり、制御特性上も良好なものが得られる。」旨を主張するが、これは相違点として認めており、周知文献を提示して刊行物発明への適用は容易であると判断するものである。
　
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物の発明及び周知構成に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論ずるまでもなく、拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。