(57)【要約】軸シール組立体の例示的な実施形態は、概して、第１のステータと、第２のステータと、スロットル部材とを含む。１つの例示的な実施形態では、第２のステータは、第１のステータの一部分に対して径方向内側に配置される主要本体及びアクセス板と共に形成することができる。第１のステータ及び第２のステータは、半球形境界面回りに互いに係合することができ、半球形境界面は、第２のステータ上の凸面及び第１のステータ上の凹面から構成される。第２のステータは、スロットル部材を配置し得る内部通路を含むことができ、スロットル部材の径方向内面は、軸に隣接して配置することができる。【選択図】図２０Ｂ
2022502611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状シール組立体であって、前記環状シール組立体は、
ａ．径方向内側部分上に形成された凹面を有する第１のステータと、
ｂ．前記第１のステータ内に配置される第２のステータであって、前記第２のステータは、径方向外側部分上に凸面と共に形成され、前記第１のステータの前記凹面及び前記第２のステータの前記凸面は、前記第１のステータと前記第２のステータとの間に半球形境界面を形成し、前記第２のステータは、径方向内面上に内部通路と共に形成される、第２のステータと、
ｃ．前記第２のステータの前記内部通路内に配置されるスロットル部材と、
を備え、前記スロットル部材は、第１の壁と第２の壁との間の中間部分と共に形成され、前記中間部分の外周は、前記第１の壁の外周及び前記第２の壁の外周よりもよりも小さい
ことを特徴とする環状シール組立体。
【請求項２】
前記第２のステータの軸方向に向けた面と選択的に係合可能なアクセス板を更に備え、前記アクセス板及び前記第２のステータは、前記内部通路の一部分を形成するように協働する
請求項１に記載の環状シール組立体。
【請求項３】
前記第１のステータは、前記第１のステータの径方向外面から前記凹面まで延在する入口を更に備える
請求項２に記載の環状シール組立体。
【請求項４】
前記第２のステータは、前記第２のステータの径方向外面から前記内側通路まで延在する第２のステータ入口を更に備える
請求項３に記載の環状シール組立体。
【請求項５】
前記スロットル部材は、前記中間部分内に径方向通路を更に備え、前記径方向通路は、前記中間部分の径方向外面から前記中間部分の径方向内面まで延在する
請求項４に記載の環状シール組立体。
【請求項６】
前記スロットル部材は、前記中間部分内に複数の径方向通路を更に備え、前記複数の径方向通路は、前記中間部分の外周の周囲に等しく分散される
請求項５に記載の環状シール組立体。
【請求項７】
前記凹面は、中に形成される棚部を更に備える
請求項２に記載の環状シール組立体。
【請求項８】
前記凸面は、凸面棚部を更に備える
請求項２に記載の環状シール組立体。
【請求項９】
前記第２のステータは、
ａ．主要本体であって、前記内部通路は、前記主要本体の一部分内に形成される、主要本体と、
ｂ．前記主要本体から軸方向外側に延在する主要本体棚部と
を更に備え、前記アクセス板は、前記主要本体棚部の径方向内面に隣接して配置される
請求項２に記載の環状シール組立体。
【請求項１０】
前記第１のステータは、上側部分及び下側部分から構成されるものとして更に規定される
請求項１に記載の環状シール組立体。
【請求項１１】
前記環状シール組立体は、前記環状シール組立体の直径に沿って分岐するものとして更に規定される
請求項１に記載の環状シール組立体。
【請求項１２】
前記スロットル部材は、前記第２の壁の軸方向外面に形成されるスロットル部材環状凹部を更に備え、Ｏリングは、前記スロットル部材環状凹部内に配置される
請求項１に記載の環状シール組立体。
【請求項１３】
前記凹面は、中に形成される環状凹部を更に備え、Ｏリングは、前記環状凹部内に配置される
請求項１に記載の環状シール組立体。
【請求項１４】
前記第２のステータの長手方向軸が、前記第１のステータの長手方向軸に対して調心不良であってよいように、前記第２のステータは、前記半球形境界面回りで前記第１のステータに対して移動可能である
請求項１に記載の環状シール組立体。
【請求項１５】
前記アクセス板は、前記第２のステータと選択的に螺入係合可能であるものとして更に規定される
請求項１に記載の環状シール組立体。
【請求項１６】
環状シール組立体であって、前記環状シール組立体は、
ａ．径方向内側部分上に形成された凹面を有する環状ステータと、
ｂ．前記第１のステータ内に配置される第２のステータであって、前記第２のステータは、径方向外側部分上に凸面と共に形成され、前記第１のステータの前記凹面及び前記第２のステータの前記凸面は、前記第１のステータと前記第２のステータとの間に半球形境界面を形成する、第２のステータと、
ｃ．前記第２のステータと選択的に係合可能であるアクセス板であって、前記アクセス板及び前記第２のステータは、前記アクセス板及び前記第２のステータの径方向内面上に内部通路を形成するように協働する、アクセス板と、
ｄ．前記内部通路内に配置されるスロットル部材と、
を備え、前記スロットル部材は、第１の壁と第２の壁との間の中間部分と共に形成され、前記第１の壁及び前記第２の壁は、前記中間部分を越えて径方向に延在する
ことを特徴とする環状シール組立体。
【請求項１７】
前記第１のステータは、前記第１のステータの径方向外面から前記凹面まで延在する入口を更に備える
請求項１６に記載の環状シール組立体。
【請求項１８】
前記第２のステータは、前記第２のステータの径方向外面から前記内側通路まで延在する第２のステータ入口を更に備える
請求項１７に記載の環状シール組立体。
【請求項１９】
前記スロットル部材は、前記中間部分内に径方向通路を更に備え、前記径方向通路は、前記中間部分の径方向外面から前記中間部分の径方向内面まで延在する
請求項１８に記載の環状シール組立体。
【請求項２０】
前記スロットル部材は、前記中間部分内に複数の径方向通路を更に備え、前記複数の径方向通路は、前記中間部分の外周の周囲に等しく分散される
請求項１９に記載の環状シール組立体。
【請求項２１】
前記凹面は、中に形成される棚部を更に備える
請求項１６に記載の環状シール組立体。
【請求項２２】
前記凸面は、凸面棚部を更に備える
請求項１６に記載の環状シール組立体。
【請求項２３】
環状シール組立体であって、前記環状シール組立体は、
ａ．径方向内面上に形成された凹面を有する第１のステータであって、前記第１のステータは、軸を有する筐体と選択的に係合可能であるように構成され、前記軸は、前記筐体から延在し、前記筐体に対して回転可能であり、前記第１のステータは、前記軸の外周にわたり配置されるように構成される、第１のステータと、
ｂ．前記第１のステータ内に、前記軸の前記外周にわたり配置される第２のステータであって、前記第２のステータは、径方向外側部分上に凸面と共に形成され、前記第１のステータの前記凹面及び前記第２のステータの前記凸面は、前記第１のステータと前記第２のステータとの間に半球形境界面を形成し、前記第２のステータは、径方向内面上に内部通路と共に形成される、第２のステータと、
ｃ．前記第２のステータの前記内部通路内に配置され、前記軸の前記外周に隣接するスロットル部材と、
を備え、前記スロットル部材は、第１の壁と第２の壁との間の中間部分と共に形成され、前記第１の壁及び前記第２の壁は、前記中間部分を越えて径方向に延在し、前記スロットル部材は、前記第１のステータ及び前記第２のステータに対して少なくとも径方向の寸法で移動可能である
ことを特徴とする環状シール組立体。
【請求項２４】
前記第２のステータの軸方向に向けた面と選択的に係合可能なアクセス板を更に備え、前記アクセス板及び前記第２のステータは、前記内部通路の一部分を形成するように協働する
請求項２３に記載の環状シール組立体。
【請求項２５】
前記第１のステータは、前記第１のステータの径方向外面から前記凹面まで延在する入口を更に備える
請求項２４に記載の環状シール組立体。
【請求項２６】
前記第２のステータは、前記第２のステータの径方向外面から前記内側通路まで延在する第２のステータ入口を更に備える
請求項２５に記載の環状シール組立体。
【請求項２７】
前記スロットル部材は、前記中間部分内に径方向通路を更に備え、前記径方向通路は、前記中間部分の径方向外面から前記中間部分の径方向内面まで延在する
請求項２６に記載の環状シール組立体。
【請求項２８】
前記スロットル部材は、前記中間部分内に複数の径方向通路を更に備え、前記複数の径方向通路は、前記中間部分の外周の周囲に等しく分散される
請求項２７に記載の環状シール組立体。
【請求項２９】
前記凹面は、中に形成される棚部を更に備える
請求項２４に記載の環状シール組立体。
【請求項３０】
前記凸面は、凸面棚部を更に備える
請求項２４に記載の環状シール組立体。
【請求項３１】
筐体と前記筐体から延在する軸との間の領域を封止する方法であって、前記方法は、
ａ．第１のステータを前記筐体と係合するステップであって、前記第１のステータは、径方向内側部分上に形成される凹面と共に形成され、第２のステータは、前記第１のステータ内に配置され、前記第２のステータは、径方向外側部分上に凸面と共に形成され、前記第１のステータの前記凹面及び前記第２のステータの前記凸面は、前記第１のステータと前記第２のステータとの間に半球形境界面を形成し、前記第２のステータは、径方向内面上に内部通路と共に形成される、ステップと、
ｂ．前記第２のステータを前記第１のステータに対して前記半球形境界面回りに移動可能にするステップと、
ｃ．前記第２のステータの前記内部通路内に配置されるスロットル部材を配置するステップであって、前記スロットル部材は、第１の壁と第２の壁との間で中間部分と共に形成され、前記中間部分の外周は、前記第１の壁の外周及び前記第２の壁の外周よりも小さい、ステップと、
ｄ．前記第１のステータ及び前記第２のステータに対して、前記内部通路内で前記スロットル部材を径方向に所定量移動可能にするステップと、
ｅ．前記スロットル部材並びに前記第１のステータ及び前記第２のステータに対して、前記スロットル部材の内面と前記軸の外面との間の円周隙間を介して前記軸を軸方向に移動可能にするステップとを含む
ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１８年９月２８日出願の米国仮特許出願第６２／７３８，７９７号による優先権を主張する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、多数の実施形態を有する軸シール組立体に関する。いくつかの実施形態では、軸シール組立体は、製品容器と中の軸との間の製品シールとして使用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第７，０９０，４０３号
【発明の概要】
【０００４】
本明細書中に組み込まれ、本明細書の一部を構成する添付の図面は、実施形態を示し、本明細書と共に、装置及び方法の原理を説明する役割を果たす。これらの図面は、典型的な実施形態のみを示し、したがって、本発明の範囲に対する限定とみなされず、装置及び方法を、添付の図面の使用を通じて更なる特定及び詳細と共に記載、説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】軸シール組立体の外側斜視図である。
【図２】軸要素が調心された状態の軸シール組立体の外側端面図である。
【図３】筐体に組み付けた、図２に示す軸シール組立体の第１の実施形態の断面図である。
【図３Ａ】軸が角度方向及び径方向に調心されている間の、第１の表面シール−軸一体化の図である。
【図３Ｂ】軸が角度方向及び径方向に調心されている間の、第２の表面シール−軸一体化の図である。
【図４】軸の調心不良を伴う外側端面図である。
【図５】図３に示す第１の実施形態の断面図であり、軸の角度方向及び径方向の両方に調心不良が加わっている。
【図５Ａ】軸が角度方向及び径方向の両方が調心不良である間、連動によって可能になる第１のシール−軸一体化の図である。
【図５Ｂ】軸が角度方向及び径方向の両方が調心不良である間、連動によって可能になる第２のシール−軸一体化の図である。
【図６】図２に示す軸シール組立体の第２の実施形態の断面図である。
【図７】図２に示す第３の実施形態の断面図である。
【図８】容器壁に組み付けられた第４の実施形態の斜視図である。
【図９】圧力が平衡化され、筐体に組み付けられた軸シール組立体の第１の実施形態の断面図であり、軸は調心状態にある。
【図９Ａ】圧力が平衡化され、通気口に隣接する軸シール組立体の第１の実施形態の部分の詳細図であり、軸は調心状態にある。
【図９Ｂ】圧力が平衡化され、流体帰路に隣接する軸シール組立体の第１の実施形態の部分の詳細図であり、軸は調心状態にある。
【図１０】軸の調心不良の間に示される、圧力が平衡化された軸シール組立体の第１の実施形態の断面図である。
【図１０Ａ】圧力が平衡化され、通気口に隣接する軸シール組立体の第１の実施形態の部分の詳細図であり、軸は調心不良の状態にある。
【図１０Ｂ】圧力が平衡化され、流体帰路に隣接する軸シール組立体の第１の実施形態の部分の詳細図であり、軸は調心不良の状態にある。
【図１１】圧力が均衡化された軸シール組立体の第２の実施形態の断面図であり、軸は調心状態にある。
【図１２】圧力が均衡化された軸シール組立体の第３の実施形態の断面図であり、軸は調心状態にある。
【図１３】ロータと共に構成した軸受隔離体（又は軸シール組立体）の別の実施形態の断面図である。
【図１４】ロータと共に構成した軸受隔離体（又は軸シール組立体）のまた別の実施形態の一部分の断面図である。
【図１４Ａ】図１４に示す軸受隔離体の実施形態の部分の断面図であり、軸は調心不良の状態にある及び／又は径方向に変位している。
【図１５】図１３に示す軸受隔離体の実施形態の部分断面図であり、軸は調心不良の状態にある及び／又は径方向に変位している。
【図１５Ａ】図１５に示す軸受隔離体実施形態の一部分の詳細図である。
【図１６Ａ】多穴軸シール組立体の例示的実施形態の外面図であり、いくつかの隠れた表面は、破線で示される。
【図１６Ｂ】図１６Ａに示す、線Ａ−Ａに沿った多穴軸シール組立体の実施形態の断面図である。
【図１７Ａ】封止部材の一実施形態の外面図であり、封止部材は、多穴軸シール組立体の様々な実施形態と共に使用し得る。
【図１７Ｂ】図１７Ａに示す、線Ｋ−Ｋに沿った封止部材の実施形態の断面図である。
【図１８】軸シール組立体の別の例示的実施形態の平面正面図である。
【図１８Ａ】線Ａ−Ａに沿った図１８の軸シール組立体の例示的実施形態の断面図である。
【図１８Ｂ】線Ｂ−Ｂに沿った図１８の軸シール組立体の例示的実施形態の断面図である。
【図１８Ｃ】線Ｃ−Ｃに沿った図１８の軸シール組立体の例示的実施形態の断面図である。
【図１９】図１８〜図１８Ｃに示す軸シール組立体の斜視図である。
【図１９Ａ】図１８〜図１９に示す軸シール組立体の斜視断面図である。
【図１９Ｂ】図１８〜図１９Ａに示す軸シール組立体の側部分解図である。
【図１９Ｃ】図１８〜図１９Ｂに示す軸シール組立体の斜視分解図であり、内側が最前面にある。
【図１９Ｄ】図１８〜図１９Ｃに示す軸シール組立体の別の斜視分解図であり、外側が最前面にある。
【図２０Ａ】図示する軸シール組立体の別の例示的実施形態の平面正面図である。
【図２０Ｂ】図２０Ａに示す軸シール組立体の例示的実施形態の斜視図である。
【図２１Ａ】軸シール組立体の別の例示的実施形態の斜視分解図であり、外側が最前面にある。
【図２１Ｂ】軸の長手方向軸に沿った図２１Ａに示す軸シール組立体の例示的実施形態の断面図であり、軸は、軸シール組立体と係合している。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本方法及び装置を開示、説明する前に、本方法及び装置は、特定の方法、特定の構成要素又は特定の実装形態に限定されない。本明細書で使用する用語は、特定の実施形態／態様を説明する目的にすぎず、限定を意図しない。
【０００７】
本明細書及び添付の特許請求の範囲で使用される単数形「１つの（ａ、ａｎ及びｔｈｅ）」は、文脈が別段に明確に規定しない限り、複数の指示対象を含む。本明細書では、範囲は、「おおよその」ある特定値から、及び／又は「おおよその」別の特定値までとして表すことができる。そのような範囲を表す場合、別の実施形態は、ある特定値から、及び／又は他の特定値までを含む。同様に、値を近似値として表す場合、先行する「約」の使用によって、特定値が別の実施形態を形成する。範囲のそれぞれの終了点は、他の終了点と関連して有意である、及び他の終了点とは無関係である。
【０００８】
「任意」又は「任意に」は、次に説明する事象又は状況が生じても、生じなくてもよく、説明が、該事象又は状況が生じた場合、及び該事象又は状況が生じない場合を含むことを意味する。
【０００９】
「態様」は、方法、装置及び／又は装置の構成要素に言及する際、一態様として言及される限定、機能、構成要素等が必要であることを意味するのではなく、この態様は、特定の例示的開示の一部であり、以下の特許請求の範囲でそのように指摘されない限り、当該方法、装置及び／又は装置の構成要素の範囲を限定するものではない。
【００１０】
本明細書の説明及び特許請求の範囲全体にわたって、用語「ｃｏｍｐｒｉｓｅ（含む）」、並びに「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」及び「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ」等の用語「ｃｏｍｐｒｉｓｅ」の変形体は、「限定はしないが、〜を含む」ことを意味し、例えば、他の構成要素、整数又はステップを除外することを意図しない。「例示的」は、「〜の一例」を意味し、好ましい又は理想的な実施形態の表示を伝えることを意図しない。「〜等」は、制限的な意味で使用するのではなく、説明の目的で使用される。
【００１１】
開示するのは、開示する方法及び装置を実施するのに使用し得る構成要素である。これら及び他の構成要素が本明細書で開示される際、これらの構成要素の組合せ、サブセット、相互作用、群等が開示される一方で、それぞれの各個の様々な集合的な組合せ及びこれらの並べ替えに対する特定の言及は、明示的に開示しない可能性があるが、それぞれ、全ての方法及び装置に対して具体的に企図され、本明細書に記載される。このことは、限定はしないが、開示する方法のステップを含む、本出願の全ての態様に適用される。したがって、実施し得る様々な更なるステップがある場合、これらの更なるステップのそれぞれを、開示する方法のあらゆる特定の実施形態又は実施形態の組合せと共に実施し得る。
【００１２】
本方法及び装置は、本明細書に含まれる好ましい態様及び例に対する以下の詳細な説明、図面、以前の説明及び以下の説明を参照することによって、より容易に理解することができる。構成及び／又は対応する構成要素、態様、特徴、機能、方法及び／又は構築物の材料等の一般性に言及する際、対応する用語は、互換的に使用することができる。
【００１３】
開示は、その適用例において、以下の説明に示すか又は図面に示される構築物の詳細及び構成要素の構成に限定されない。本開示は、他の実施形態が可能であり、様々な様式で実施又は実行することができる。また、デバイス又は要素の向きに関する本明細書で使用する語法及び用語（例えば、「前」、「後」、「上」、「下」、「頂点」、「底」のような用語等）は、説明を単純化するために使用するにすぎず、言及されるデバイス又は要素が特定の向きのみを有さなければならないことを示す又は暗示するものではない。更に、「第１の」、「第２の」及び「第３の」等の用語は、本明細書及び添付の特許請求の範囲において、説明の目的で使用され、相対的な重要性又は有意性を示すか又は暗示することを意図しない。更に、本発明で列挙するか又は読み上げたあらゆる寸法は、例示的な目的にすぎず、特許請求の範囲内でそのように列挙されない限り、本開示の範囲の限定を決して意味するものではない。
【００１４】
図１〜図５は、軸シール組立体２５の第１の例示的実施形態の様々な図を提供し、軸シール組立体２５は、軸受筐体３０内の様々な潤滑液の封止、及び／又は軸受筐体として構成し得る筐体３０への汚染物の進入の防止を可能にする。図６及び図７は、封止流体が中で使用される軸シール組立体２５の代替例示的実施形態を提供する。本出願人は、封止流体が少なくとも液体及び蒸気の両方を含むことを規定する。本出願人は、空気、窒素、水及び水蒸気、並びにあらゆる他の流体を本開示の趣旨内にあると考え、あらゆる他の流体は、提案する軸シール組立体と共に働き、本開示の範囲内で開示される任意及び全ての実施形態に対して加圧流体障壁をもたらすことができる。選択するガス又は流体は、被封止製品とのプロセス適合性に少なくとも基づくことができる。
【００１５】
図１は、軸シール組立体２５の第１の例示的実施形態の外側斜視図であり、軸シール組立体２５は、軸１と共に配置され、軸１と係合され、軸１は、軸シール組立体２５の固定ステータ２を通じて挿入される。図２は、軸シール組立体の外側端面図であり、軸１の位置は、軸シール組立体２５内で合わされている。
【００１６】
図３は、図２に示す軸シール組立体２５の第１の実施形態の断面図であり、軸シール組立体２５をラビリンス・シールとして構成し、潤滑液を筐体３０の軸受空洞３２内に保持する、及び／又は筐体３０への汚染物の進入を防止し得ることを示す。図３に示す軸１は、固定ステータ２又は固定ステータ２の一部分に対して、径方向、角度方向又は軸方向の移動を多数回受けることがある。軸シール組立体２５の固定ステータ２は、あらゆる適切な方法、及び／又は限定はしないが、フランジの取り付け又は圧入を含む構造を介して筐体３０と係合することができる。軸シール組立体２５は、回転筐体及び静止軸を伴う適用例で使用することもできる（図示せず）。軸１及び／又は軸シール組立体２５の特定の適用例が要求する場合、軸１は、軸シール組立体２５に対して軸方向で自由に移動可能であってよい。
【００１７】
内面を有するラビリンス・シール３は、軸１に隣接して位置することができる。画定される隙間６は、該ラビリンス・シール３の内面と軸１との間に存在し得る。丸みを帯びた表面３ａは、表面３ａがラビリンス・シール３の内面に対向するように構成し得る。ラビリンス・シール３の丸みを帯びた面３ａ及び浮動ステータ４の内部は、球形境界面１１を形成するように構成し得る。Ｏリング通路１５及びＯリング７は、球形境界面１１を維持しながら、ラビリンス・シール３の丸みを帯びた表面３ａと協働し、係合したラビリンス・シール３及び浮動ステータ４を通じて、これらの間で、これらに沿って、流体が移動するのを封止する（又は閉じ込める）ように配設することができる。この球形境界面１１は、ラビリンス・シール３と浮動ステータ４との間の相対的な回転運動（連動）の制限を可能にし得る。
【００１８】
図示するＯリング通路１５は、浮動ステータ４内に機械加工し、ラビリンス・シール３と共に球形境界面１１に配置することができる。Ｏリング通路１５は、環状で、ラビリンス・シール３に対して連続するように構成することができる。Ｏリング通路１５及びＯリング７は、球形境界面１１に隣接するラビリンス・シール３内に置くこともできる。いくつかの実施形態では、Ｏリング７は、被封止製品及び好ましい封止流体の両方に適合する材料から構成し得る。しかし、Ｏリング通路１５及びＯリング７は、軸シール組立体２５内で様々な部分を封止するのに使用し得る構造の１つの可能な組合せである。軸シール組立体２５の特定の実施形態に対するあらゆる他の構造及び／又は方法を限定せずに使用し得る。
【００１９】
有利に置かれた回転防止ピン（複数可）１２は、回転防止溝１０に挿入し、ラビリンス・シール３と浮動ステータ４との間の相対的な回転運動を制限するように働くことができる。複数の回転防止溝１０及びピン１２は、軸１の半径の回りに置くことができる。軸シール組立体２５を封止流体と組み合わせて使用する場合、有利な回転防止ピン１２を除くことができ、対応する回転防止溝１０が、通気口９及び潤滑剤帰路５を通る流路として働くのを可能にし、この１つの例示的実施形態は、図７に示される。更に、回転防止ピン１２と回転防止溝１０との直径の関係はそれぞれ、軸１の多少の角度方向の調心不良を許容するように選択し得る。例えば、比較的小さな直径の回転防止ピン１２と、大きな直径の回転防止溝１０と共に使用すると、軸１の角度方向の調心不良に応じて、浮動ステータ４に対するラビリンス・シール３のより大きな相対運動を可能にする。ラビリンス・シール３は、軸シール組立体２５内で軸１に隣接して使用し得る封止構造体の１つの可能な実施形態である。しかし、他の構造体及び／又は方法を使用し、限定せずに同様の機能を達成することができる。
【００２０】
環状通路は、固定ステータ２内に形成され、該浮動ステータ４の外部と軸シール組立体２５の固定ステータ２の内部との間に与えられる隙間２０及び２１によって画定することができる。固定ステータ２の環状通路は、図２でＡ−Ａ’として強調される。固定ステータ２の環状通路は、該軸１に実質的に直交するように構成した内面と共に形成することができる。固定ステータ２の環状通路内に実質的に包含され得る浮動ステータ４の外面は、固定ステータ２の第１の直交内面及び第２の直交内面と協働係合することができる。内側境界面は、固定ステータ２の第１の（軸シール組立体２５の内側）直交環状通路面によって形成することができ、第１の直交環状通路面は、浮動ステータ４の第１の（内側）直交面と係合する。外側境界面は、固定ステータ２の第２の（軸シール組立体２５の外側）直交環状通路面によって形成することができ、第２の直交環状通路面は、浮動ステータ４の第２の（外側）直交面と係合する。Ｏリング通路１９及びＯリング１３は、軸１に対して直交する浮動ステータ４の表面内に配設し、浮動ステータ４の表面と協働することができる。これらのＯリング１３は、係合する浮動ステータ４と固定ステータ２との間で、これらに沿って、流体が移動するのを封止（又は閉じ込める）ように機能し得る一方で、浮動ステータ４と固定ステータ２との間の相対的な回転運動を制限することを可能にする。浮動ステータ４及び固定ステータ２は、軸シール組立体２５の協働係合部分の１つの可能な実施形態であり、協働係合部分は、少なくとも１つの寸法で協働係合部分の間の相対的な運動を可能にするように構成し、軸シール組立体２５内でラビリンス・シール３と組み合わせて使用することができる。しかし、限定はしないが、他の構造体及び／又は方法を使用し、同様の機能を達成することができる。
【００２１】
Ｏリング通路１９は、環状で、軸１に対して連続するように構成し得る。図示しない一実施形態では、Ｏリング通路１９及びＯリング１３は、固定ステータ２ではなく、浮動ステータ４の本体内に置くことができる。多くの適用例では、これらのＯリング通路１９及び対応するＯリング１３を同様の近接関係で置くことが最適であり得ることが企図される。いくつかの実施形態では、Ｏリング７は、被封止製品及び好ましい封止流体の両方に適合する材料から構成し得る。しかし、Ｏリング通路１５及びＯリング７は、軸シール組立体２５内で様々な部分を封止するのに使用し得る構造の１つの可能な組合せである。軸シール組立体２５の特定の実施形態に適したあらゆる他の構造及び／又は方法を限定せずに使用し得る。
【００２２】
有利に置いた回転防止ピン（複数可）８は、回転防止溝１６に挿入し、浮動ステータ４と固定ステータ２の内側との間の相対的な径方向運動及び回転運動の両方を制限するように働くことができる。複数の回転防止溝１６及びピン８は、軸１の半径の周囲に置くことができる。回転防止ピン８と回転防止溝１６との直径の関係も、軸１の角度方向の多少の調心不良を許容するように選択し得る。例えば、小さな直径の回転防止ピン８、及び大きな直径の固定ステータの回転防止溝は、軸１の角度方向の調心不良に応じて、ラビリンス・シール３のより大きな相対運動を可能にし得る。
【００２３】
ラビリンス・パターン・シール溝１４は、１つ又は複数の通気口９を通じて通気することによって、圧力を均等化することができる。望ましい場合、通気口９に、加圧封止流体を供給することができ、封止流体がラビリンス領域１４及び軸シール隙間６を過圧し、軸シール組立体２５の効率を増大させる。ラビリンス・シール３と浮動ステータ４との間の球形境界面１１は、軸１と固定ステータ２との間の角度方向の調心不良を許容するように構成し得る。Ｏリング通路１９は、軸１に対して環状であり、図示のように、固定ステータ２に機械加工し、固定ステータ２と浮動ステータ４との間の境界面に配置することができる。Ｏリング通路１９は、浮動ステータ４内に置くこともでき、Ｏリング１３と係合することができ、Ｏリング１３は、固定ステータ２との封止接触をもたらすように構成し得る。
【００２４】
図３Ａは、軸１が角度方向及び径方向に調心している間の、シール−軸一体化の図を示す。この図は、ラビリンス・シール３の軸面１７と浮動ステータ４の軸面１８との調心を強調する。特に、球形境界面１１における、浮動ステータ４とラビリンス３との間の軸面１７、１８の調心に焦点を当てる。図３Ｂは、図３Ａに示すのとは反対の面における、軸１が角度方向及び径方向で調心する間の軸−シール一体化を示す。この図は、図３Ａに示す軸シール組立体２５の反対部分に関する、ラビリンス・シール３の軸面１７と浮動ステータ４の軸面１８との調心をそれぞれ強調する。当業者は、軸１及び軸シール組立体２５の例示的実施形態が、円形形状であるため、当然、表面が軸１周りに３６０度を示すことを了解するであろう。やはり、球形境界面１１における、ラビリンス・シール３と浮動ステータ４との間の軸面１７、１８の調心に特定の焦点を当てる。図３Ａ及び図３Ｂは、浮動ステータ４と固定ステータ２との間の第１の画定隙間２０、及び第１の画定隙間２０に対向する、浮動ステータ４と固定ステータ２との間の第２の画定隙間２１も示す。
【００２５】
図２、図３、図３Ａ及び図３Ｂにおいて、軸１は、筐体３０に対して径方向、角度方向又は軸方向の移動を受けない。したがって、例示的な実施形態では、実質的に等しくてよい、この幅の画定隙間２０及び２１は、浮動ステータ４上で移動又は調心不良を示すことがほとんどない。
【００２６】
図４は、回転可能軸１の調心不良の軸シール組立体２５の外側端面図である。図５は、図３に示す軸シール組立体２５の第１の実施形態の断面図であり、軸１の角度方向及び径方向の両方に調心不良が加わっている。図５に示す軸１も、軸シール組立体２５の固定ステータ２（及び／又は筐体３０）に対して、径方向、角度方向又は軸方向の移動を受ける可能性のある種類のものである。
【００２７】
図５に示すように、軸１に対して画定したラビリンス・シール３の径方向隙間６は、軸の調心不良角度３１が変化しているにもかかわらず、維持することができる。軸１は、依然として、軸の調心不良角度３１が変化しているにもかかわらず、軸方向で自由に移動可能であり得る。軸シール組立体２５の構成は、該軸１に径方向の移動が導入されると、ラビリンス・シール３を浮動ステータ４と共に移動させることを可能にし得る。
【００２８】
ラビリンス・シール３及び浮動ステータ４は、１つ若しくは複数の圧縮Ｏリング７、又はあらゆる他の適切な構造及び／若しくは方法によって、一緒に固着し得る。浮動ステータ４内のラビリンス・シール３の回転は、回転防止部材によって防止することができ、回転防止部材は、限定はしないが、ねじ、回転防止ピン８、又は回転を阻止する同様のデバイスを含み得る。図３、図３Ａ、図３Ｂ、図５、図６及び図７に示すピンは、ラビリンス・シール３及び浮動ステータ４の回転を防止する一構造である。しかし、同様の結果を達成するため、あらゆる他の適切な構造及び／又は方法を限定せずに使用することができる。
【００２９】
潤滑剤、封止流体又は他の媒体は、一連の１つ若しくは複数の任意の排出口又は潤滑剤帰路５を通じて収集し、排出することができる。ラビリンス・シール３は、１つ又は複数の通気口９を通じて通気することによって、圧力を均等化することができる。望ましい場合、通気口９に、加圧空気又は他のガス又は流体媒体を供給し、ラビリンス・シール３を過圧して、封止効率を増大させることができる。軸シール組立体２５の協働係合する機械部分の間の緊密な許容誤差と、加圧封止流体との組合せにより、製品及び汚染物の両方が軸シール組立体２５の内部と接触しないようにすることができる。ラビリンス・シール３と浮動ステータ４との間の球形境界面１１は、軸１と固定ステータ２との間の角度方向の調心不良を許容するように構成し得る。Ｏリング通路１９及びＯリング通路１９内に配設し得るＯリング１３は、浮動ステータ４の対向面で協働することができ、浮動ステータ４の対向面は、軸１の回転軸に対して実質的に直交するように構成し得る。このようにして、Ｏリング１３は、浮動ステータ４と協働し、浮動ステータ４とラビリンス・シール３との間で、これらに沿って、流体が移動するのを封止する（又は閉じ込める）得る一方で、ステータ４と固定ステータ２との間の相対的な径方向運動を可能にする。
【００３０】
図５Ａは、軸１の角度方向及び径方向の調心不良の間、軸シール組立体２５によって可能になるシール−軸の一体化を示す。この図は、ラビリンス・シール３の軸面１７の相殺又は連動が、軸シール組立体２５の第１の部分の浮動ステータ４の軸面１８に関係があり得ることを強調する。球形境界面１１における、ラビリンス・シール３と浮動ステータ４との間の軸面１７、１８の相殺に特に焦点を当てる。
【００３１】
図５Ｂは、軸の角度方向及び径方向の調心不良の間の、図５Ａに示す第１の表面の反対側の第２の表面に対するシール−軸の一体化を示す。この図は、軸１の調心不良の間、ラビリンス・シール３の軸面１７及び浮動ステータ４の軸面１８をそれぞれ調心するのではなく、互いに対して移動（連動）させることを強調する。軸−シールの隙間６は、軸１の調心不良に応じて維持することができ、全体的な封止完全性は、損なわれることがない。というのは、固定ステータ２に対する浮動ステータ４の封止完全性、並びにラビリンス・シール３に対する浮動ステータ４の封止完全性は、軸１の調心不良の間、維持することができるためである。当業者は、軸１及び軸シール組立体２５が、円形形状であるため、当然、表面が軸１周りに３６０度を示すことを了解するであろう。図５Ａ及び図５Ｂは、軸１と筐体３０との間の（回転以外の）相対的な移動の間の、浮動ステータ４と固定ステータ２０との間の第１の隙間又は空隙２０、及び第１の隙間又は空隙２０に対向する、浮動ステータ４と固定ステータ２との間の第２の隙間又は空隙２１も示す。
【００３２】
図４、図５、図５Ａ及び図５Ｂにおいて、軸１が回転する間、軸１は、径方向、角度方向又は軸方向の移動を受けており、空隙又は隙間２０、２１の幅は、図３、図３Ａ及び図３Ｂに示す空隙又は隙間２０、２１と比較すると、移動に応じて変更するものとして示される。隙間２０、２１の寸法の変化は、浮動ステータ４が、軸１の移動又は角度方向の調心不良に応じて移動し得ることを示す。軸シール組立体２５は、軸面１７、１８の間の連動、球形境界面１１の維持、並びに第１の隙間２０及び第２の隙間２１それぞれにおける径方向の移動を可能にし得る一方で、軸シール隙間６を維持する。
【００３３】
図６は、図２に示す軸シール組立体２５の、代替ラビリンス・シール・パターン溝１４で過圧する第２の実施形態の断面図である。本実施形態では、ラビリンス・シール・パターン溝１４は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の摩擦低減物質から構成することができ、摩擦低減物質は、軸１に近接した隙間を形成するように構成し得る。ＰＴＦＥは、デュポン社が製造、販売するテフロン（登録商標）と呼ばれることもある。ＰＴＦＥは、高い耐化学性、低温及び高温での性能、耐候性、低摩擦性、絶縁性、断熱性、並びに高い潤滑性を有するプラスチックである。カーボン又は限定しないあらゆる他の材料をＰＴＦＥと取り替え、必要な封止の質及び潤滑の質をラビリンス・シール・パターン溝１４にもたらすことができる。
【００３４】
図６に示すように、加圧封止流体を供給し、潤滑ラビリンス・パターン２６を過圧することができる。加圧封止流体は、１つ又は複数の入口を通じてスロットル２６の環状溝２３に導入することができる。スロットル２６は、当業者が「調心スケート（ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  ｓｋａｔｅ）」と呼ぶこともある。スロットル２６は、ラビリンス・シール３が、軸１の調心不良によって生じた軸１の移動に応じることを可能にし得る。加圧封止流体は、軸１と、スロットル２６を有するラビリンス・シール３との間に形成した近接隙間を通過することができる。スロットル２６が軸１にかなり近接していることにより、軸１にわたる封止流体の流れに抵抗をもたらし、環状溝２３の内部に圧力を構築させることもできる。浮動環状溝２７と環状溝２３との協働、接続により、過剰な封止流体の出口をもたらし、軸シール組立体２５から流し、動作中、軸シール組立体２５上で圧力を均等化するか又は連続的な流体の放出を維持することもできる。軸シール組立体２５のこの態様によりもたらされる利点は、「定置洗浄（ｃｌｅａｎ−ｉｎ  ｐｌａｃｅ）」での製品−シールの汚染除去処置が好ましい、又はこれを必要とする適用例である。例は、食品等級の適用例を含む。
【００３５】
図７は、軸シール組立体２５を示し、回転防止ピン１２は、入口が良く見えるように取り除かれている。これらの入口は、典型的には、限定はしないが、軸シール組立体２５の外周回りの一連のポート、入口又は通路から構成される。図７は、ラビリンス・シール３の形状及びパターンが軸シール組立体２５の一実施形態から次の実施形態に変化し得ることも示す。スロットル２６の形状は、円形型２６に加えて、スロットルの溝２２によって示される正方形外形が示すように変化させることもできる。軸１との直接接触が望ましくない場合、軸シール組立体２５は、可変手段によって軸１に取り付けられる個別のスリーブ２４と組み合わせて使用し得ることにも留意されたい。
【００３６】
図８は、軸シール組立体２５が容器壁３４に固着されている軸シール組立体２５の別の実施形態を示す。軸シール組立体２５は、固着部材（例えば、限定はしないが組み付けボルト３３を含む）を通じて容器壁３４に固着し、軸１が角度方向の調心不良を受ける際の封止の向上を保証することができる。軸シール組立体２５の外側に通る組み付けボルト３３及び細穴（符号なし）は、軸シール組立体２５を筐体３０に組み付ける１つの構造及び方法である。しかし、あらゆる適切な構造及び／又は方法を限定せずに使用することができる。
【００３７】
特定の適用例、特に、軸シール組立体２５の作業側（一般に、図３〜３Ｂ及び図５〜７に示す軸シール組立体２５の左に対する領域）の圧力が増大する適用例では、軸シール組立体２５は、軸方向で軸シール組立体２５が受ける圧力を均衡化させるように構成されることが望ましい。（軸方向で）圧力を均衡化する圧力均衡化軸シール組立体４０を図９〜図１２に示し、製品は、ラビリンス・シール内面４２及び浮動ステータ内面４４に当てられる。
【００３８】
図９〜図１０Ｂに示す圧力均衡化軸シール組立体の第１の実施形態では、軸シール部材（即ち、浮動ステータ４と組み合わせたラビリンス・シール３）は、圧力均衡化環状通路４６を含む。圧力均衡化通路４６以外、圧力均衡化軸シール組立体４０は、概して、上記で詳述した図１〜図８に示す軸シール組立体２５と同じように動作させることができる。即ち、浮動ステータ４は、固定ステータ環状溝４８内に配置することができる。図示の実施形態では浮動ステータ径方向外面４５と環状溝径方向内面４８ａとの間にあり得る浮動ステータ／固定ステータの間の第１の隙間２０（図９Ａ及び図９Ｂに示す）は、少なくとも、筐体３０に対する軸１の径方向の乱れを考慮することができる。浮動ステータ４とラビリンス・シール３との間の球形境界面１１は、少なくとも、筐体３０に対する軸１の角度方向の乱れを考慮することができる。
【００３９】
圧力均衡化環状通路４６は、第１の実施形態の図９〜図１０に示すように、浮動ステータ４と固定ステータ２との間の第１の径方向境界面４７ａに隣接して、浮動ステータ４内に形成することができる。本明細書で図示する様々な実施形態に示すように、浮動ステータ４と固定ステータ２との間の第１の径方向境界面４７ａは、回転防止デバイス１６の空洞で作製した固定ステータ２の部分に隣接することができる。即ち、浮動ステータ４の軸面は、固定ステータ２内に配置され、圧力均衡化軸シール組立体４０の作業側から最も遠い。第１の径方向境界面４７ａと実質的に平行とし得る、浮動ステータ４と固定ステータ２との間の第２の径方向境界面４７ｂは、第１の径方向境界面４７ａと比較して、圧力均衡化軸シール組立体４０の作業側により近接して配置することができる。
【００４０】
多くの適用例では、圧力均衡化環状通路４６の最適な径方向寸法は、浮動ステータ内面４４の径方向寸法と実質的に同様とすることができ、製品が作用する浮動ステータ４の面積及び封止流体が作用する浮動ステータ４の面積は、比較的等しい表面積を有することができる。そのような構成において、製品及び封止流体をほぼ同じ値まで加圧した場合、軸方向の力を全体的に均衡化することができる。したがって、圧力均衡化環状通路４６の最適な径方向寸法は、システム全体の設計特性に応じて決定することができ、圧力均衡化環状通路４６の径方向寸法は、浮動ステータ内面４４の径方向寸法よりも大きいか、小さいかにかかわらず、特定の適用例に対して任意の適切な量とすることができる。圧力均衡化環状通路４６の軸方向寸法も、システム全体の設計特性に応じて変更することができ、設計特性は、限定はしないが、使用する特定の封止流体、製品の圧力、及び封止流体の圧力を含む。いくつかの適用例では、圧力均衡化環状通路４６の最適な寸法は、０．００５インチであるが、他の実施形態では、より大きくても、また他の実施形態では、より小さくてもよい。
【００４１】
圧力均衡化環状通路４６は、封止流体が、浮動ステータ／固定ステータ２０との間の第１の隙間（第１の隙間から、封止流体が圧力均衡化環状通路４６に入ることができる）に導入され、軸方向で浮動ステータ４に作用するのを可能にし得る。典型的には、圧力均衡化軸シール組立体４０の作業側（全般的に、図９〜図１２に示す、圧力均衡化軸シール組立体４０の左に対する領域）は、ラビリンス・シール内面４２および浮動ステータ内面４４に作用する、処理流体からの力を受ける。こうした力は、ほとんど、軸１を結合する回転機器が生成する圧力によることが多い。例えば、軸１を７０ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）の上部圧力を生成する流体ポンプに結合すると、圧力均衡化軸シール組立体４０の作業側において約７０ｐｓｉまで加圧されることがある。この加圧流体は、ラビリンス・シール内面４２及び浮動ステータ内面４４に作用し、したがって、ラビリンス・シール３及び浮動ステータ４を、圧力均衡化軸シール組立体４０の作業側から離して軸方向に推進させる（即ち、概して、図９〜図１２に示す図面の右側に推進させる）ことができる。対照的に、封止流体システムの設計に応じて、圧力均衡化環状通路４６内に位置する封止流体は、ラビリンス・シール３及び浮動ステータ４を、圧力均衡化軸シール組立体４０の作業側に向かって軸方向に推進させることができ、製品が圧力均衡化軸シール組立体４０に及ぼす軸方向の力を実質的に相殺することができる。
【００４２】
図１１及び図１２は、圧力均衡化軸シール組立体４０の第２の実施形態及び第３の実施形態のそれぞれを示す。圧力均衡化軸シール組立体４０の第２の実施形態及び第３の実施形態は、概して、図７及び図８に示し、上記で詳述した軸シール組立体２５の第２の実施形態及び第３の実施形態に対応する。しかし、図９〜図１０Ｂに示す圧力均衡化軸シール組立体４０の第１の実施形態の場合と同様に、第２の実施形態及び第３の実施形態は、圧力均衡化環状通路４６を含む。
【００４３】
本明細書で図示、説明する圧力均衡化軸シール組立体４０の様々な実施形態は、２つの異なる部分から構成し得る固定ステータ２及び浮動ステータ４と共に形成することができる。これらの実施形態は、圧力均衡化軸シール組立体４０の組み立てを容易にすることができる。というのは、本明細書で図示する実施形態では、浮動ステータ４の大部分を固定ステータ２内に配置し得るためである。第１の実施形態による（図９〜図１０Ｂに示す）圧力均衡化軸シール組立体４０を設置すると、固定ステータ２の第１の位置（即ち、圧力均衡化軸シール組立体４０の作業側に隣接する部分）を筐体３０に固着することができる。次に、浮動ステータ４及びラビリンス・シール３は、軸１と固定ステータ２の第１の部分との間で単一組立て部品として配置することができる（球形境界面１１を形成する構成要素は、事前に組み立ててある）。浮動ステータ４及びラビリンス・シール３を固定ステータ３内に配置すると、固定ステータ２と浮動ステータ４との間に第２の軸方向境界面４７ｂを形成することができる。最後に、固定ステータ２の第２の部分（即ち、圧力均衡化軸シール組立体４０の作業側から最も離れた部分は、固定ステータ２の第１の部分に隣接して配置、固着することができる。次に、固定ステータ２の第２の部分の配置により、固定ステータ２と浮動ステータ４との間に第１の径方向境界面４７ａを形成することができる。
【００４４】
代替的に、浮動ステータ４及びラビリンス・シール３は、固定ステータ環状溝４８内に個別に配置することができる。例えば、固定ステータ２の第１の部分を筐体３０に固着した後、浮動ステータ４の第１の部分を固定ステータ環状溝４８内に配置することができる。浮動ステータ４の第１の部分を固定ステータ環状溝４８内に配置すると、固定ステータ２と浮動ステータ４との間に第２の軸方向境界面４７ｂを形成することができる。次に、ラビリンス・シール３は、軸３に隣接して配置することができ、ラビリンス・シール３の配置により、浮動ステータ４とラビリンス・シール３との間に球形境界面１１の一部分を形成することができる。次に、浮動ステータ４の第２の部分は、浮動ステータ４の第１の部分に隣接して配置し、複数の回転防止ピン８によりこの第１の部分に固着することができ、これにより、球形境界面１１を浮動ステータ４とラビリンス・シール３との間に完成することができる。最後に、固定ステータ２の第２の部分は、限定はしないが、複数のボルト、リベット又は他の締結具により固定ステータ２の第１の部分に固着することができ、第２の部分の配置により、浮動ステータ４と固定ステータ２との間に第１の軸方向境界面４７ａを形成することができる。軸シール組立体２５又は圧力均衡化軸シール組立体４０のあらゆる実施形態において、限定せずに、当業者に公知であるあらゆる適切な固着部材を使用し、浮動ステータ４の第１の部分及び第２の部分に互いに固着するか、又は固定ステータ２の第１の部分及び第２の部分を互いに固着することができる。
【００４５】
図１３は、軸１０に隣接して組み付けられた軸受隔離体１８（又は軸シール組立体）の別の実施形態を示す。軸１０は、軸受隔離体１８及び／又は筐体１９を通じて延在することができる。限定はしないが、水、ガス、水蒸気及び／又は潤滑剤を含み得るガス又は流体の供給源１００は、導管９９を介して軸受隔離体１８と連通することもできる。ロータ２０は、１つ又は複数のＯリングとして構成し得る摩擦シール６０により軸１０に固着することができる。ロータ２０は、シール６０の摩擦係合のために、軸１０の回転運動に追従するように構成し得る。通路４０及び４０ａは、図示のように構成し得るが、本明細書では詳細に説明しない。というのは、そのような説明は当業者に既に理解されているためである。
【００４６】
一対の対応する球形面５０及び５１は、使用前、使用中、及び使用後、ロータ２０とステータ３０との間を自己調心する径方向隙間５２をもたらすために使用することができる。この隙間５２は、軸１０が使用中に調心不良になった場合でさえ、一定値で維持することができる。軸１０の中心線と筐体１９との間の様々な量及び方向の調心不良を図１５〜図１７に示す。ステータ３０と固定ステータ３１との間の環状凹部１０２は、軸受隔離体１８が所定量の径方向軸変位に適応することを可能にし得る。
【００４７】
本明細書で示す実施形態では、球形面５０、５１は、ロータ２０及びステータ３０それぞれの両方の軸面から同一である中心点を有することができる。しかし、球形面５０、５１は、径方向に、及び／又は図示のように垂直に離間することができる。これらの球形面５０、５１は、軸受隔離体１８の他の構成要素の径方向配置に応じて、及び／又はこれらの構成要素に関連して、及び／又はこれらの構成要素と協働して、径方向に移動することができる。典型的には、軸１０が筐体１９に対して調心不良になった場合、ロータ２０が筐体１９に対して調心不良になり、次に、固定ステータ３１の環状凹部内で径方向に移動する球形面５０、５１及び／又はステータ３０は、この調心不良を補償することができる。
【００４８】
図１５及び図１５Ａは、軸受隔離体１８の一実施形態では、軸１０が筐体１９に対して調心不良になった際、ロータ２０は、球形面５０と５１との間の相互作用を通じて、ステータ３０、３１に対して移動し得ることを示す。ロータ２０及びステータ３０の中心点と筐体１９の固定点との間の距離の保証を助ける、そのような相対的な移動は、使用中、一定又は比較的一定である。
【００４９】
図１４及び図１４Ａに示す軸受隔離体１８の実施形態では、球形面５０、５１は、ロータ２０及びステータ３０上ではなく、固定ステータ３１及びステータ３１ａ上にそれぞれ配置することができる。図１４及び図１４Ａを更に参照すると、この設計は、ロータ２０及びステータ３１ａが固定ステータ３１、フランジ形ユニット６１ａ及び／又は筐体１９に対して移動することを可能にし得る。ロータ２０、ステータ３１ａ及び固定ステータ３１は、図１４Ａに最良に示すように、フランジ形ユニット６１ａに対して（したがって筐体１９に対して）径方向に移動することができる。この軸受隔離体１８の実施形態では、球形面５０と５１との間の相対的な回転はかなり最小の量とすることができる。
【００５０】
図１４及び図１４Ａに示す軸受隔離体１８の実施形態は、フランジ形ユニット６１ａに対する固定ステータ３１、ステータ３１ａ及び／又はロータ２０の径方向移動の制御をもたらすことができ、フランジ形ユニット６１ａは、筐体１９と係合することができる。フランジ形ユニット６１ａに対する固定ステータ３０の回転運動は、回転防止ピン１０１によって防止することができる。固定ステータ３１は、摩擦シール６１を使用してフランジ形ユニット６１ａに摩擦により固着することができ、摩擦シール６１は、あらゆる材料から作製することができ、この材料は、フランジ形ユニット６１ａに対して固定径方向位置で固定ステータ３１を保持するのに十分な弾性及び摩擦特性を有するが、軸１０が調心不良の状態にある場合、依然として径方向の力に応答するものである。固定ステータ３１、ステータ３１ａ及び／又はロータ２０の径方向位置の変化、並びにこれらにもたらされる位置（並びに固定ステータ３１とステータ３１ａとの間の境界面にもたらされる位置）は、径方向の力が完全に適応するまで、又は軸受隔離体１８の最大径方向変位に到達するまで、生じ得る。
【００５１】
次に、図１５及び図１５Ａを参照すると、動作時、ロータ２０は、軸１０が筐体１９に対して調心不良であると、径方向に移動することがある。ステータ３１ａと固定ステータ３１との間の球形面５０、５１の径方向移動は、この圧力から生じることがある。図１５は、軸１０が調心不良の状態にある際、中心点８０に対しもたらされる径方向移動の可能性を示す。通常動作の間、軸１０は、典型的には、線Ａによって表されるように、図１５に示す向きに対して水平である。軸１０が線Ｂによって表されるように調心不良であると、中心点８０は、線Ａ’’に沿った点まで移動することができる。軸１０が線Ｂ’によって表されるように調心不良であると、中心点８０は、線Ａ’に沿った点まで移動することができる。しかし、他の軸１０の調心不良において、ロータ２０、ステータ３０及び／又は固定ステータ３１の径方向位置は、一定であり、球形面５０、５１は、軸１０の調心不良を補償することができる。上述の説明から、軸受隔離体１８が、軸１０の周囲に一定の封止をもたらすことができることは明らかである。というのは、球形面５０と５１との間の距離は、通常の調心不良であれ、設計上の性質の調心不良であれ、軸１０の調心不良に関わらず、一定に維持し得るためである。
【００５２】
球形面５０及び５１の物理的な寸法は、軸受隔離体１８の特定の用途に応じて、線形値及び中心点８０からの距離を変化することができる。これらの変形形態は、異なるサイズの軸及びシール並びに異なる量の調心不良に適応するために利用され、したがって、本明細書で開示する軸受隔離体１８の範囲を決して限定するものではない。更に、様々な要素の間を互いに回転係合、固定係合、又は様々な自由運動度で係合する適切な構造及び／又は方法を、限定せずに軸シール組立体１８と共に使用することができ、これらの構造及び／又は方法には、限定はしないが、ねじ、ボルト、ピン、化学接着剤、締りばめ及び／又はそれらの組合せを含む。
【００５３】
軸シール組立体１０の別の実施形態は、図１６Ａ及び図１６Ｂに示す。この実施形態は、図１〜図１２に示す上記軸シール組立体２５の実施形態と同様である。軸シール組立体１０は、図示のように、固定ステータ２０と、浮動ステータ３０と、封止部材４０とを含むことができる。図示の実施形態では、封止部材４０は、軸シール組立体１０及び／又は筐体に対して回転可能である軸１２に隣接して配置することができる。したがって、回転境界面は、軸１２に隣接して配置される封止部材４０の径方向内面４６と、軸１２の外側部分との間に存在し得る。ここでは図示しない軸シール組立体１０の他の実施形態では、封止部材４０は、封止部材４０が軸１２と共に回転するように、軸１２と係合することができる（例えば、軸シール組立体１０は、ロータと共に構成し得る）。そのような実施形態では、回転境界面は、浮動ステータ３０の凹面３８と封止部材４０の凸面４８との間に存在し得る。したがって、本明細書で開示する軸シール組立体１０の範囲は、封止部材４０が軸１２と共に回転する又は軸１２と共に回転しない軸シール組立体１０まで拡張する。
【００５４】
図１６Ａ及び図１６Ｂに示す軸シール組立体１０の実施形態は、固定ステータ２０を含むことができ、固定ステータ２０は、あらゆる適切な方法及び／又は構造によって筐体（図１６Ａ及び図１６Ｂには示さない）に確実に組み付けることができる。固定ステータ２０は、主要本体２１と面板２２とを含むことができ、主要本体２１及び面板２２は、１つ又は複数の締結具１４を介して互いに係合することができる。主要本体２１及び面板２２と共に形成される固定ステータ２０は、特定の適用例では、軸シール組立体１０の設置を容易にし得ることが企図される。そのような適用例では、主要本体２１は、筐体に固着することができ、封止部材４０及び浮動ステータ３０は、適切に配置することができ、次に、面板２２は、主要本体２１に固着することができる。しかし、本開示の範囲は、軸シール組立体１０の特定の組み付け及び／又は設置方法に決して限定されない。
【００５５】
固定ステータ２０は、環状凹部２６と共に形成することができ、浮動ステータ３０及び／又は封止部材４０の一部分は、環状凹部２６内に配置することができる。浮動ステータ３０の径方向外面３２（及び浮動ステータ３０の軸方向外面）と、環状凹部２６の内面との間の所定の隙間は、固定ステータ２０と浮動ステータ３０との間の所定量の相対的な径方向及び／又は軸方向運動を可能にするように選択し得る。少なくとも１つのピン３４（図１６Ａ及び図１６Ｂに示す実施形態のように径方向に向けることができる）は、第２のピン凹部３５で浮動ステータ３０と係合することができ、ピン３４の一部分は、封止部材４０内に形成した凹部４２に延在することができる。更に、他のピン（図示しないが、軸方向に向けることができる）も、第１のピン凹部３３回りで浮動ステータと係合することができ、このピンの一部分は、面板ピン凹部２２ａに延在することができる。図１６Ａ及び図１６Ｂに示す例示的な実施形態では、ピン３５は、浮動ステータ３０と封止部材４０との間の相対的な回転を軽減することができる。軸方向に向けられたピン（図示せず）は、浮動ステータ３０と固定ステータ２０との間の相対的な回転を軽減することができる。浮動ステータ３０と固定ステータ２０との間の軸方向境界面は、シール２８により封止することができ、シール２８は、固定ステータシール溝２０ａ及び／又は面板シール溝２２ｂ内に配置することができる。シール２８は、Ｏリングとして構成することができるが、軸シール組立体１０の他の実施形態では、限定せず、別様に構成してもよい。
【００５６】
浮動ステータ３０は、その径方向内側部分内で凹面３８と共に形成することもできる。この凹面３８は、対応する凸面４８と共に半球形境界面を形成することができ、凸面４８は、封止部材４０の径方向外側部分内に形成される。したがって、図１６Ａ及び図１６Ｂに示す軸シール組立体１０は、図１〜図１２に示す軸シール組立体２５に対して既に説明したものと同一及び／又は同様の様式で、軸シール組立体１０及び／又は機器筐体に対する軸１２の調心不良、軸１２の径方向移動、及び軸１２の軸方向移動に適応することができる。
【００５７】
軸シール組立体１０の例示的な実施形態は、封止流体を軸シール組立体１０に加える様々な流体導管も含むことができる。固定ステータ２０は、封止流体を軸シール組立体１０に導入する１つ又は複数の入口２４と共に形成することができる。入口２４は、固定ステータ２０内に形成される環状凹部２６と流体連通することができ、環状凹部２６は、１つ又は複数の径方向通路（図示せず）と流体連通することができ、１つ又は複数の径方向通路は、浮動ステータ３０内に形成され、浮動ステータ３０の径方向外面３２から凹面３８に延在する。１つ又は複数の径方向通路への代替又は追加として、浮動ステータ３０内に形成される第２のピン凹部３５は、第２のピン凹部３５の長さ部を径方向内方向で横断する特定量の流体の封止を可能にするように構成し得る。第２のピン凹部３５の径方向内側末端は、第２のピン凹部拡大部分３５ａと共に形成することができる。代替的に、浮動ステータ３０は、浮動ステータ環状溝３７の凹面３８上で浮動ステータ環状溝３７と共に形成することができる。これらの径方向通路、第２のピン凹部３５、第２のピン凹部拡大部分３５ａ、及び／又は浮動ステータ環状溝３７は、固定ステータ２０の環状凹部２６から封止部材４０の凸面４８まで流体を封止する導管として働くことができる。したがって、軸シール組立体１０の範囲は、本明細書で開示する流体導管の特定の組合せによって限定されず、封止流体を封止部材４０に供給し得る流体導管の全ての構成まで拡張する。
【００５８】
固定ステータ２０、及び／又は固定ステータ２０と浮動ステータ３０との間のシール２８は、入口２４に導入される封止流体の大部分が、（上記で説明したあらゆる流体導管構成によって）径方向内側方向で浮動ステータ３０を通過するように構成することができる。浮動ステータ３０の凹面３８と封止部材４０の凸面４８との間の半球形境界面は、シール２８により封止することができ、シール２８は、浮動ステータシール溝３０ａ及び／又は封止部材シール溝（図示せず）内に配置することができる。シール２８は、Ｏリングとして構成し得るが、あらゆる適切な構造及び／又は方法を限定せずに使用することができる。浮動ステータ３０、封止部材４０、及び／又は浮動ステータ３０と封止部材４０との間のシール２８は、浮動ステータ３０を出る封止流体の大部分が、封止部材４０の凸面４８から径方向内面４６への方向で、複数の径方向穴４４を通じて封止部材４０を通過するように構成することができる（即ち、封止流体が、ほぼ径方向内側方向で、軸１２に隣接する軸シール組立体１０を出るように構成することができる）。
【００５９】
固定ステータ２０、浮動ステータ３０及び／又は封止部材４０は、中に形成した流体導管により、封止流体の大部分が封止部材４０と軸１２との間の領域から、所与の動作パラメータ・セット（例えば、封止流体粘度、圧力及び／又は体積流量、軸１０のｒｐｍ等）のための所定の速度で軸シール組立体１０を出ることを可能にするように構成することができる。軸シール組立体１０の例示的な実施形態は、封止部材４０内の３２個の径方向穴４４と共に形成することができ、径方向穴４４は、図１７Ａ及び図１７Ｂに最良に示すように、対応する対が、封止部材の外周回りに等しく離間する。各径方向穴４４は、凸面４８に隣接する径方向穴入口４４ａ、及び径方向内面４６に隣接する径方向穴出口４４ｂと共に形成することができる。しかし、本明細書では図示しない封止部材４０の他の実施形態では、封止部材４０は、限定せずに、異なって構成した径方向穴４４、異なる数の径方向穴４４、及び／又は異なる相対位置の径方向穴４４と共に形成することができる。
【００６０】
図１７Ａ及び図１７Ｂに示す封止部材４０の実施形態で示す径方向穴４４の構成は、従来技術と比較した際、所与のセットの動作パラメータのために、必要とし得る体積流量の封止流体がより少ないという点で、他の構成よりも効率的であり得ることが企図される。更に、径方向内面４６の平滑で全体が円筒形の構成により、軸１２と封止部材４０との間に、これらの境界面で加圧流体障壁（例えば、「垂直（ｌｉｆｔ−ｏｆｆ）シール」をもたらすことができる。このことにより、ほぼ摩擦のない軸シール組立体１０をもたらすことができ、動作中、軸１２と封止部材４０との間の接触がない及び／又は最小である。しかし、他の実施形態では、本明細書で開示し、請求する軸シール組立体１０の趣旨及び範囲から逸脱することなく、異なる個数、間隔及び／又は構成の流体導管を、固定ステータ２０、浮動ステータ３０及び／又は封止部材４０内で使用することができる。
【００６１】
本開示に照らすと、本明細書で開示する流体導管の構成は、例えば、米国特許第７，０９０，４０３号（特許文献１）で開示される連動シール等、２つの要素が互いに対して回転する任意の境界面の間で加圧される流体障壁の生成に適合し得ることは当業者に明らかであろう。米国特許第７，０９０，４０３号（特許文献１）は、その全体が参照により本明細書に組み込まれ、ロータと浮動ステータとの間に球形回転境界面を有する軸シール組立体の実施形態（図１３、図１５、図１５Ａに示すもの等）、及びステータの２つの部分の間に全体が非回転球形境界面を有する軸シール組立体の実施形態（図１４及び図１４Ａに示すもの等）を開示している。したがって、本明細書で開示する軸シール組立体１０の範囲は、軸シール組立体１０を収容するように構成される回転境界面の場所及び／又は種類に限定されない。
【００６２】
例えば、図示しない一実施形態では、図１３、図１５及び図１５Ａに示すものと同様の一実施形態のステータ３０は、１つ又は複数の全体が細い直径の径方向穴と共に構成することができる（穴は、図１７Ａ及び図１７Ｂの実施形態に示すものとほぼ同様であってよい）。こうした径方向穴は、（通路４０と流体連通し得る）外部供給源からの流体を、ステータ部分３１、３１ａ上の球形面の間の境界面にもたらすように構成することができる（境界面は、ステータ３１上の凹面、及びステータ３１ａ上の凸面として構成し得る）。代替的に、ステータ３１は、（通路４０と流体連通し得る）外部供給源からの流体を、ステータ３１ａとロータ２０との間の境界面にもたらすように働く径方向穴と共に構成することができ、この境界面は、ラビリンス・シール・パターン及び／又は１つ又は複数のシール（Ｏリングとして構成し得る）を中に有する回転境界面とすることができる。
【００６３】
軸シール組立体の更なる実施形態
次に、図１８〜図２１Ｂを参照し、中心穴を有する、全体がリング形状のシール組立体１００の様々な例示的実施形態における他の特徴及び構成要素をここで示す。概して、シール組立体１００の例示的な実施形態は、限定はしないが、以下の特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、図１８〜図２１Ｂに示す軸シール組立体１００に固有の１つ又は複数の利点に加えて、本明細書で開示する軸シール組立体１０及び軸受隔離体１８の様々な利点の全て又は一部をもたらすことができる。概して、シール組立体１００は、限定はしないが、以下の特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、第１のステータ１１０と第２のステータ１２０との間の半球形境界面を介して、筐体（図示せず）及び／又はシール組立体１００に対する軸１２の調心不良に適応し、径方向寸法における第１のステータ１１０及び第２のステータ１２０に対するスロットル部材１３０の移動を介して、筐体並びに／又は第１のステータ１１０及び第２のステータ１２０に対する径方向寸法における軸１２の移動に適応し、並びに／又はスロットル部材１３０の内面と軸１２の外面との間の周方向隙間及び空隙を介して、軸方向寸法における筐体及び／又はシール組立体１００に対する軸１２の移動に適応することができる。
【００６４】
図１８〜図２１Ｂに示すシール組立体１００は、機器筐体（図示せず）と係合することができ、軸１２は、機器筐体から延在し、機器筐体に対して回転することができる。シール組立体１００は、１つ又は複数の機械的締結具１４を介して機器筐体と係合することができるが、限定はしないが、以下の特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、あらゆる適切な方法及び／又は装置（例えば、溶接、化学接着剤、締りばめ等）を使用し、シール組立体１００を機器筐体と十分に係合させることができる。
【００６５】
シール組立体１００は、第１の固定ステータ１１０と、第２のステータ１２０と、スロットル部材１３０とを含むことができる。図１８に示す様々な線に沿ったシール組立体１００の断面図を提供する図１８Ａ〜図１８Ｃを具体的に参照すると、シール組立体１００は、限定はしないが、以下の特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、シール組立体１００の内側（又は製品側）が全体に図１８Ａ及び図１８Ｃの右側にあり、全体に図１８Ｂの左側にあり、シール組立体１００の外側が全体に図１８Ａ及び図１８Ｃの左側にあり、全体に図１８Ｂの右側にあるように構成し得ることが企図される。図１９及び図１９Ａに示すシール組立体１００の軸方向面は、限定はしないが、以下の特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、全体に内側である一方で、図１９Ｂの右側は、全体に内側であり、図１９Ｂの左側は、全体に外側である。図１９Ｃ及び図１９Ｄに示すシール組立体１００の分解斜視図は、限定はしないが、以下の特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、シール組立体１００の反対側から示しており、図１９Ｃは、全体に内側から示す一方で、図１９Ｄは、全体に外側から示す。
【００６６】
第１のステータ１１０は、封止流体を供給し得る入口１１４ａと共に形成することができる。第２のステータ１２０に隣接する入口１１４ａの末端は、以下で更に詳細に説明するように、第１のステータ１１０の凹面１１２において棚部１１２ａとして形成するか又は棚部１１２ａに隣接して配置ことができる。更に、第１のステータ１１０は、第１のステータ１１０の内側面上で環状凹部１１１と共に形成することができ、環状凹部１１１内にＯリング１０２を配置することができる。Ｏリング１０２は、機器筐体に対して第１のステータ１１０の内側を十分に封止し、機器筐体に隣接する製品に向かう物質の進入、及びシール組立体１１０と機器筐体との境界面における製品の脱出を軽減又は防止する得ることが企図される。しかし、限定はしないが、以下の特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、あらゆる適切な構造及び／又は方法を使用し、シール組立体１００と機器筐体（例えば、他の機械的封止デバイス、化学的シール、それらの組合せ等）との間に所望のシールを達成することができる。
【００６７】
多くの適用例では、他の軸シール組立体１０及び／又は軸受隔離体１８に対して上記で既に説明した様式で封止流体を加圧することが有利であり得ることが企図される。封止流体は、限定はしないが、以下の特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、液体、蒸気、ガス及び／又はそれらの組合せを含むことができる。最適な封止流体及び封止流体の圧力は、シール組立体１００の１つの適用例から次の適用例まで様々であり、封止流体と、限定はしないがシール組立体１００が係合する機器筐体に隣接する製品を含む他のシステム構成要素との適合性に少なくとも依存する。特定の適用例の場合、空気、窒素、水及び／又は蒸気を適切な封止流体とし得ることが企図される。したがって、封止流体の位相、化学組成、特性、構成等は、以下の特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、本開示の範囲を決して限定するものではない。
【００６８】
第１のステータ１１０は、１つ又は複数のピン凹部１１６ａと共に形成することができ、ピン１０８をピン凹部１１６ａに挿入することができる。ピン１０８の径方向内側末端は、以下で更に詳細に説明するように、第２のステータのピン凹部１２３内に延在し、第１のステータ１１０と第２のステータ１２０との間の角度方向の調心不良の度合いを制限するように働くことができる。
【００６９】
第１のステータ１１０は、その一部分上で凹面１１２と共に構成し得る。第１のステータ１１０は、凹面１１２上で１つ又は複数の環状凹部１１１と共に構成することができ、Ｏリング１０２は、第１のステータ１１０の凹面１１２と第２のステータ１２０の凸面１２２ａとの境界面における第１のステータ１１０と第２のステータ１２０との間の領域を通じた物質の脱出及び／又は進入を適切に軽減又は防止するように各環状凹部１１１内に配置することができる（第２のステータは、以下で更に詳細に説明する）。
【００７０】
第２のステータ１２０は、１つ又は複数の締結具１０４を介して互いに選択的に係合し得る主要本体１２２及びアクセス板１２８と共に形成することができ、締結具１０４は、中に形成される１つ又は複数の軸方向穴１２８ｂを介してアクセス板１２８の部分を通過することができる。しかし、限定はしないが、以下の特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、あらゆる適切な方法及び／又は装置（例えば、溶接、化学接着剤等）を使用し、主要本体１２２をアクセス板１２８と十分に係合することができる。主要本体１２２は、１つ又は複数の第２のステータ入口１２４と共に形成することができ、第２のステータ入口１２４は、第１のステータ１１０内に形成される入口１１４ａと流体連通することができる。概して、第２のステータ入口１２４は、第１のステータ１１０から第２のステータ１２０の径方向内側面に移動する（次に、以下で更に詳細に説明するスロットル部材１３０を通る）流体を封止する通路として働くことができる。主要本体１２２は、その外側で凸面１２２ａと共に形成することができ、凸面１２２ａは、第１のステータ１１０の径方向内側部分上の凹面１１２に対応し、第１のステータ１１０と第２のステータ１２０との間に半球形境界面を生成することができる。特定の適用例の場合、（少なくとも図１９Ｃに示すように）第２のステータ１２０の外周の周囲に配置される複数の第２のステータ入口１２４を有する第２のステータ１２０を構成することが有益であり得ることが企図されるが、本開示の範囲は、以下の特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、そのように限定されない。
【００７１】
図１８Ａ〜図１８Ｃに示すように、凸面１２２ａは、もっぱら、主要本体１２２に閉じ込めることができ、アクセス板１２８の表面が凸面１２２ａの部分を一切構成しないようにする。しかし、他の実施形態では、凸面１２２ａの部分は、限定はしないが、以下の特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、アクセス板１２８に延在することができる。凸面１２２ａは、凸面棚部１２２ｂと共に形成することができ、凸面棚部１２２ｂは、第１のステータ１１０の凹面１１２内に形成される棚部１１２ａに隣接して配置することができる。凸面棚部１２２ｂは、軸方向寸法においてほぼ線形であるように構成することができる。凸面棚部１２２ｂは、第１のステータ１１０内の棚部１１２ａに関連して、第１のステータ１１０と第２のステータ１２０との間の境界面内で特定量の封止流体を供給するように働くことができる。したがって、限定はしないが、以下の特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、棚部１１２ａ及び／又は凸面棚部１２２ｂの最適な構成（例えば、寸法、形状等）は、シール組立体１００の一適用例から次の適用例まで様々であり得る。
【００７２】
凸面１２２ａ及び／又は凸面棚部１２２ｂの一部分は、第２のステータのピン凹部１２３と共に形成することができ、ピン凹部１２３は、上記で簡単に説明し、少なくとも図２１Ｂで図示するように、ピン１０８の遠位端を受け入れることができる。第２のステータのピン凹部１２３及びピン１０８は、第２のステータのピン凹部１２３とピン１０８との間の相互作用により、動作中、第１のステータ１１０と第２のステータ１２０との間の角度方向の調心不良の量を制限するように構成することができる。ピン１０８と第２のステータのピン凹部１２３との間の相互作用は、第１のステータ１１０と第２のステータ１２０との間の適切な軸方向の調心不良及び／又は相対的な回転の量を保証するようにも働くことができる。シール組立体１００の一実施形態では、２つのピン１０８を採用することができ、少なくとも図２１Ｂに示すように、一方の第２のステータのピン凹部１２３と関連する第１のピン１０８は、１２時の位置に配置され、もう一方の第２のステータのピン凹部１２３と関連する第２のピン１０８は、６時の位置に配置される。しかし、限定はしないが、以下の特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、任意の数及び／又は構成のピン１０８並びに関連する第２のステータのピン凹部１２３をシール組立体１００と共に使用することができる。例えば、他の実施形態では、ピン１０８は、異なる回転軸で配置されるように構成することができる。
【００７３】
主要本体１２２及びアクセス板１２８は、軸シール組立体１００が機器筐体と係合した際、アクセス板１２８にアクセス可能であるように構成することができる。更に、第２のステータ１２０は、シール組立体１００全体を機器筐体から取り外さずに、アクセス板１２８を主要本体１２２から選択的に取り外し、ユーザがスロットル部材１３０及び／又はシール組立体１００の他の内部構成要素にアクセスし得るように構成することができる。そのような構成は、ユーザが、従来技術と比較すると、比較的容易に、スロットル部材１３０及び／又はシール組立体１００の他の内部構成要素を取り替えることを可能にすることが企図される（例えば、シール組立体１００の取り外し及び／又は機器筐体からの分離を必要としない）。
【００７４】
主要本体１２２は、主要本体棚部１２６と共に形成することができ、主要本体棚部１２６の径方向内面は、軸方向寸法でほぼ線形とすることができ、主要本体棚部１２６は、軸シール組立体の外側に向かって軸方向に延在することができる。アクセス板１２８の径方向外側部分は、主要本体棚部１２６で主要本体１２２と係合することができ、主要本体１２２の外側軸方向制限は、アクセス板１２８の外側軸方向制限に等しいか又はほぼ等しい。しかし、他の実施形態では、主要本体１２２の外側軸方向制限は、アクセス板１２８の外側軸方向制限よりも大きくてよく、また他の実施形態では、アクセス板１２８の外側軸方向制限は、主要本体１２２の外側軸方向制限よりも大きくてよい。したがって、本開示の範囲は、限定はしないが、以下の特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、こうした様々な構成の全て及びその他まで拡張する。アクセス板１２８は、肩部１２８ａと共に形成することができ、肩部１２８ａは、主要本体１２２に向かって軸方向内側に延在することができ、肩部１２８ａは、既に上記で説明したように形成される１つ又は複数の軸方向穴１２８ｂを有することができる。
【００７５】
主要本体１２２及びアクセス板１２８は、協働し、第２のステータ１２０の径方向内面上に内部通路１２５を形成することができる。主要本体１２２の内側上の軸方向壁は、内部通路１２５に第１の軸方向制限をもたらすことができ、アクセス板１２８の内側軸方向面は、内部通路１２５に第２の軸方向制限をもたらすことができる。内部通路１２５は、少なくとも図１８Ａに示すように、内部通路１２５の径方向寸法が軸方向で変化するように構成することができ、中間部分１３３及びスロットル部材１３０の第２の壁１３４に隣接する内部通路１２５の径方向寸法は、スロットル部材１３０の第１の壁１３２に隣接する径方向寸法よりも大きい。しかし、限定はしないが、以下の特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、他の構成の径方向寸法の内部通路１２５をシール組立体１００と共に使用することができる。
【００７６】
スロットル部材１３０の第１の壁１３２又は第２の壁１３４のいずれかをスロットル部材環状凹部１３１と共に形成することができ、少なくとも図１８Ａ〜図１９Ｄの例示的実施形態で示すように、スロットル部材環状凹部１３１内にＯリングを配置することができる。代替又は追加として、主要本体１２２の軸方向壁又はアクセス板１２８の内側軸方向面は、第２のステータ環状凹部１２１を含むことができ、図２１Ａ及び図２１Ｂの例示的実施形態で示すように、第２のステータ環状凹部１２１内にＯリング１０２を配置することができる。主要本体１２２内に形成される第２のステータ環状凹部１２１内に配置されるＯリング１０２、及び／又は第２の壁１３４内に形成されるスロットル部材環状凹部１３１内に配置されるＯリングは、主要本体１２２とスロットル部材１３０との間の境界面を十分に封止し得ることが企図される。アクセス板１２８内に形成される第２のステータ環状凹部１２１内に配置されるＯリング１０２、及び／又は第１の壁１３２内に形成されるスロットル部材環状凹部１３１内に配置されるＯリング１０２は、アクセス板１２８とスロットル部材１３０との間の境界面を十分に封止し、こうした境界面での物質の進入及び／又は封止流体の脱出の軽減又は防止し得ることが更に企図される。しかし、限定はしないが、以下の特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、あらゆる適切な構造及び／又は方法を使用し、主要本体１２２とスロットル部材１３０との間、及び／又はアクセス板１２８とスロットル部材１３０（例えば、他の機械的封止デバイス、化学的シール、それらの組合せ等）との間に所望のシールを達成することができる。
【００７７】
図１８Ａ〜図１８Ｃ、図１９Ａ及び図２１Ｂに少なくとも示すように、内部通路１２５は、様々な外径及び／又は表面を内部通路１２５上に有することができる。例えば、主要本体１２２内に形成される内部通路１２５の一部分は、平滑である及び／又は丸みを帯びている、軸方向面から径方向面への移行面と共に構成することができる。対照的に、アクセス板１２８内に形成される内部通路１２５の別の部分は、軸方向面から径方向面への直角な移行面と共に構成することができる。内部通路１２５の最適な構成（例えば、実際の体積、相対的な体積、形状、軸方向寸法、径方向寸法等）は、シール組立体１００の一適用例から次の適用例まで様々とすることができ、したがって、以下の特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、本開示の範囲を決して限定するものではない。
【００７８】
スロットル部材１３０は、第２のステータ１２０内の内部空洞１２５の一部分内に配置することができる。概して、スロットル部材１３０は、内側軸方向面及び外側軸方向面と共に構成することができ、内側軸方向面は、第２のステータ１２０の主要本体１２２の一部分と係合する及び／又は主要本体１２２の一部分に隣接して配置することができ、外側軸方向面は、アクセス板１２８の一部分と係合する及び／又はアクセス板１２８の一部分に隣接して配置することができる。スロットル部材１３０の径方向内面は、軸１２に隣接して配置することができる。スロットル部材１３０は、アクセス板１２８に隣接する第１の壁１３２、第２のステータ１２０の主要本体１２２に隣接する第２の壁１３４、及び第１の壁１３２と第２の壁１３４との間に配置し得る中間部分１３３と共に構成することができる。第１の壁１３２及び第２の壁１３４の両方は、径方向外側に延在することができ、スロットル部材通路１３６が第１の壁１３２と第２の壁１３４との間に存在するようにする。
【００７９】
第１の壁１３２は、図１８Ｂに少なくとも示すように、第１の壁１３２から延在する１つ又は複数の第１の壁軸方向突起１３２ａと共に形成することができ、１つ又は複数の第１の壁軸方向突起１３２ａは、アクセス板１２８内に形成した１つ又は複数の軸方向凹部１２７に対応することができる。追加又は代替として、第２の壁１３４は、第２の壁１３４から延在する１つ又は複数の軸方向突起１３４ａと共に形成することができ、１つ又は複数の軸方向突起１３４ａは、第２のステータ１２０の主要本体１２２内に形成した１つ又は複数の軸方向凹部１２７に対応する。軸方向突起１３２ａ、１３４ａは、限定はしないが、以下の特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、スロットル部材１３０の一部分と一体に形成するか、又は個別に形成し、後にスロットル部材１３０の一部分と係合することができる（軸方向突起１３２ａ、１３４ａは、一種のピン又は合わせくぎとして働くことができる）。軸方向突起１３２ａ、１３４ａの一部分は、限定はしないが、以下の特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、第２のステータ１２０の主要本体１２２内に形成した軸方向凹部１２７、及び／又はアクセス板１２８内に形成した軸方向凹部１２７に延在することができ、スロットル部材１３０と第２のステータ１２０との間の相対的な回転運動を防止及び／若しくは軽減する、並びに／又はこれらの間の相対的な径方向移動量を制限するようにする。代替的に又は追加として、スロットル部材１３０と第２のステータ１２０との間の相対的な径方向移動の量は、第１の壁１３２、第２の壁１３４、主要本体１２２の径方向内面及び／又はアクセス板１２８の径方向内面の構成によって制限することができる。具体的には、これらの構成要素の径方向寸法は、スロットル部材１３０の特定量の径方向移動が、内部通路１２５内で第２のステータ１２０の一部分に接触する第１の壁１３２又は第２の壁１３４のいずれかの末端に先立って生じ得るように調節することができる。図１８Ａに示すように、第１の壁１３２の末端及び第２のステータ１２０の径方向内面及び／又はキャップ１２８の構成は、環状空間１２９を画定するようにし、環状空間１２９内では、スロットル部材１３０は、第２のステータ１２０に対して（したがって、シール組立体１００の他の構成要素に対して）径方向寸法で移動することができる。しかし、本開示の範囲は、以下の特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、そのように限定されない。
【００８０】
スロットル部材通路１３６は、内部通路１２５の全て又は一部分に交差するように構成することができ、スロットル部材通路１３６及び内部通路１２５は、協働し、環状空洞をシール組立体１００内に形成することができる。特定の適用例では、スロットル部材１３０は、内部空洞１２５内の封止流体が、スロットル部材内に形成した径方向通路１３３ａ、及び／又はスロットル部材１３０と主要本体１２２との間及び／又はスロットル部材１３０とアクセス板１２８との間の１つ又は複数の径方向境界面に向かって優先的に誘導し得るように構成し得ることが企図されるが、本開示の範囲は、以下の特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、そのように限定されない。
【００８１】
スロットル部材１３０の中間部分１３３は、１つ又は複数の径方向通路１３３ａと共に中に形成することができ、１つ又は複数の径方向通路１３３ａは、第２のステータ１２０の内部通路１２５からスロットル部材１３０を通じて、スロットル部材１３０（例えば、軸１２）に対して径方向内部の領域に封止流体を供給することができる。スロットル部材１３０内の径方向通路１３３ａは、スロットル部材１３０の周囲に環状に配置する対として構成し得ることが企図される。しかし、径方向通路１３３ａの最適な数及び構成（例えば、サイズ、位置等）は、シール組立体１００の一適用例から次の適用例まで様々とすることができ、したがって、以下の特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、本開示の範囲を決して限定するものではない。追加又は代替として、第１の壁１３２及び／又は第２の壁１３４は、軸方向通路と共に構成し、第２のステータ１２０の内部通路１２５からスロットル部材１３０の軸方向通路を通じてスロットル部材１３０と主要本体１２２との間の境界面及び／又はスロットル部材１３０とアクセス板１２８との間の境界面まで封止流体を誘導することができる。そのような構成は、特定の適用例では、限定はしないが、以下の特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、スロットル部材１３０及び／又はシール組立体１００にわたり、圧力を軸方向に均衡を取る役割を果たし得ることが企図される。
【００８２】
第２のステータ１２０の内部通路１２５に関して上記で説明したように、スロットル部材１３０及びその構成要素（例えば、第１の壁１３２及びその構成、径方向通路１３３ａ及びその構成、中間部分１３３及びその構成、第２の壁１３４及びその構成、スロットル部材通路１３６、壁１３２、１３４のいずれかに形成される軸方向通路等）の最適な構成（例えば、実際の体積、相対的な体積、形状、軸方向寸法、径方向寸法等）は、シール組立体１００の一適用例から次の適用例まで様々とすることができ、したがって、以下の特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、本開示の範囲を決して限定するものではない。
【００８３】
概して、シール組立体１００は、シール組立体１０の中心穴内に配置される軸１２と、シール組立体１００が係合するシール組立体１００及び／又は機器筐体との間の相対的な径方向移動が、第２のステータ１２０の内部通路１２５内でのスロットル部材１３０と第２のステータ１２０との間の相対的な径方向移動を介して適応し得るように構成することができる。更に、シール組立体１００は、シール組立体１００の中心穴内に配置される軸１２と、シール組立体１００が係合するシール組立体１００及び／又は機器筐体との間の相対的な軸方向移動は、スロットル部材１３０の径方向内面と軸１２の径方向外面との間の境界面を介して適応し得るように構成することができる。多くの適用例で、前述のように、スロットル部材１３０内に形成した１つ又は複数の径方向通路１３３ａを介して封止流体をこの境界面に供給し得ることが企図される。スロットル部材１３０と軸１２との間の境界面の最適な隙間は、シール組立体１００の一適用例から次の適用例まで様々とすることができ、したがって、以下の特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、本開示の範囲を決して限定するものではない。しかし、少なくともいくつかの適用例では、この隙間は、０．００１インチから０．５インチの間とすることができ、隙間により封止流体の流れの特性に影響を与え得ることが企図される（例えば、より大きな隙間により、それ以外の場合では等しい条件及び構成下、比較的高い体積流量の封止流体をもたらし得る）。
【００８４】
概して、限定はしないが、以下の特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、シール組立体１００の様々な例示的実施形態では、スロットル部材１３０は、限定はしないが、ポリマー（例えば、ポリエーテルエーテルケトン、ｇｒａｐｈａｌｌｏｙ（登録商標）、ｎｙｌｏｉｌ（登録商標）、カーボン等）及び／又はあらゆる他の潤滑材料を含むあらゆる適切な材料から構築することができる。
【００８５】
次に、図２０Ａ及び図２０Ｂを詳細に参照すると、本開示によるシール組立体１００の別の例示的実施形態が示される。概して、この例示的実施形態は、既に説明し、図１８〜図１９Ｄに示すのと同じ要素、同様の要素又は相関する要素と共に構成することができ、同じ利益、同様の利益又は相関する利益をもたらすことができる。しかし、図２０Ａ及び図２０Ｂに示すシール組立体１００は、第１のステータ１１０が、水平を向く平面に沿って分岐し得るように構成することができ、この平面は、シール組立体１００が周りに配置される軸１２の長手方向軸を通過する。第１のステータ１１０の２つの部分を上側部分１１０ａ及び下側部分１１０ｂと呼ぶことができる。軸１２の長手方向軸が垂直に向けられる、又は水平と垂直との間の何らかの角度として向けられる適用例においてシール組立体１００を設置し得る場合、用語「上側」及び「下側」並びに水平に向けられた平面という記述は、シール組立体１００の範囲を限定するものではなく、以下の特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、上側部分１１０ａ及び下側部分１１０ｂの相対的な位置をもたらすことを意味する。
【００８６】
上側部分１１０ａ及び下側部分１１０ｂは、１つ又は複数の締結具１０４、対応する受け１０５及び対応する開口１０６を介して互いに選択的に係合することができる。更に、調心ピン及び／又は合わせくぎを利用し、上側部分１１０ａと下側部分１１０ｂとの間の適切な調心を保証することができる。例示的実施形態では、締結具１０４は、機械的締結具（例えば、ボルト、ねじ等）として構成することができ、各締結具１０４は、上側部分１１０ａ内に形成された第１の開口１０６を通過し、その遠位端は、下側部分１０５内に形成された受け１０５を係合し、受け１０５は、締結具１０４上に形成されたねじ山に対応して螺合することができる。しかし、上側部分１１０ａを下側部分１１０ｂと選択的に係合するあらゆる適切な構造及び／又は方法（例えば、他の種類の機械的締結具、締め具、接着剤等）は、限定はしないが、以下の特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、使用することができる。
【００８７】
特定の適用例では、上側部分１１０ａ及び下側部分１１０ｂから構成される第１のステータ１１０の使用が有益であり得る。そのような構成は、第１のステータ１１０の外側に更なる軸方向空間をもたらすことができ、内側部材１１４及び外側部材１１６を有する同様のサイズの軸シール組立体１１０と比較して、入口１１４ａのサイズを増大することができるようにする。そのような構成は、１つ又は複数のＯリング１０２とコードの在庫との比較的容易な交換を可能にする、及び／又はシール組立体１００が係合する機器の分解を必要としない。他の適用例では、上側部分１１０ａ及び下側部分１１０ｂにより構成した第１のステータ１１０は、締結具１０４の数が低減するため、内側部材１１４及び外側部材１１６を有するシール組立体１００よりも容易な設置を可能にし得る。最後に、上側部分１１０ａ及び下側部分１１０ｂから構成される第１のステータ１１０は、製造上の利益をもたらすことができる。というのは、内側部材１１４及び外側部材１１６を有する同様のサイズの軸シール組立体１１０と比較して、凹面１１２で構成するのに必要な要素がより少ないためである。上側部分１１０ａ及び／又は下側部分１１０ｂのいずれかは、１つ又は複数の細穴１１３と共に構成し、ユーザが上側部分１１０ａを下側部分１１０ｂから分離する、並びに／又はシール組立体１００を関連する軸１２及び／若しくは他の機器から解放するのを支援することができる。
【００８８】
第１のステータ１１０が、シール組立体１００が周りに配置される軸１２の長手方向軸が通過する水平向き平面に沿って分岐するのに加えて、第２のステータ１２０、スロットル部材１３０及び／又はアクセス板１２８もそのように分岐させることができる。そのような構成は、軸１２に関連する多くの機器又は機器のいずれかを分解する必要なしに、軸１２の周囲にシール組立体１００の設置を可能にすることによって、シール組立体１００の設置に関連する労力及び／又は時間を低減することができることが企図される。そのような構成において、限定はしないが、以下の特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、あらゆる分割構成要素の２つの半部（例えば、第１のステータ１１０、第２のステータ１２０、スロットル部材１３０、アクセス板１２８等）は、第１のステータ１１０、上側部分１１０ａ及び下側部分１１０ｂに関して上記したあらゆる適切な構造及び／又は方法を介して互いに選択的に係合することができる。
【００８９】
次に、図２１Ａ及び図２１Ｂを詳細に参照すると、本開示によるシール組立体１００の別の例示的実施形態が示される。概して、この例示的実施形態は、既に説明し、図１８〜図１９Ｄに示すのと同じ要素、同様の要素又は相関する要素と共に構成することができ、同じ利益、同様の利益又は相関する利益をもたらすことができる。しかし、図２１Ａ及び図２１Ｂに示すシール組立体１００は、第１のステータ１１０が内側部材１１４と外側部材１１６とを含み得るように構成することができ、内側部材１１４及び外側部材１１６は、互いに係合することができる。
【００９０】
第１のステータ１１０の内側部材１１４は、封止流体を供給し得る入口１１４ａと共に形成することができる。更に、内側部材１１４は、第１のステータ１１０の内側面上で環状凹部１１１と共に形成することができ、環状凹部１１１内にＯリング１０２を配置することができる。Ｏリング１０２は、機器筐体に対して第１のステータ１１０の内側を十分に封止し、機器筐体に隣接する製品に向かう物質の進入、及びシール組立体１１０と機器筐体との境界面における製品の脱出を軽減又は防止する得ることが企図される。しかし、限定はしないが、以下の特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、あらゆる適切な構造及び／又は方法を使用し、シール組立体１００と機器筐体（例えば、他の機械的封止デバイス、化学的シール、それらの組合せ等）との間に所望のシールを達成することができる。
【００９１】
外側部材１１６は、１つ又は複数のピン凹部１１６ａと共に形成することができ、ピン１０８をピン凹部１１６ａに挿入することができる。ピン１０８の径方向内側末端は、以下で更に詳細に説明するように、第２のステータのピン凹部１２３内に延在し、第１のステータ１１０と第２のステータ１２０との間の角度方向の調心不良の度合いを制限するように働くことができる。
【００９２】
内側部材１１４及び外側部材１１６は、凹面１１２をこれらの一部分上にもたらすように協働することができ、凹面１１２の第１の部分は、内側部材１１４上に構成することができ、凹面１１２の第２の部分は、外側部材１１６上に構成することができる。棚部１１２ａは、凹面１１２の第１の部分と第２の部分との間に配置することができ、棚部１１２ａは、少なくとも図１８Ｂ及び図１８Ｃに示すように、軸方向寸法でほぼ線形とすることができる。最後に、内側部材１１４及び外側部材１１６の両方は、凹面１１２上で環状凹部１１１と共に構成することができ、Ｏリング１０２は、第１のステータ１１０の凹面１１２と第２のステータ１２０の凸面１２２ａとの境界面における第１のステータ１１０と第２のステータ１２０との間の領域を通じた物質の脱出及び／又は進入を十分に軽減又は防止するように各環状凹部１１１内に配置することができる（第２のステータは、以下で更に詳細に説明する）。
【００９３】
図１８〜図２１Ｂに示すシール組立体１００は、従来技術に勝るいくつかの利点を享受することができる。１つの利点は、径方向軸１２の移動に適応するように物理的に移動するシール組立体１００の要素の質量は、従来技術のこうした要素の質量よりも少ないということである。というのは、物理的な移動のためにスロットル部材１３０のみを必要とし、これにより、より迅速な反応を可能にし、シール組立体１００に対し比較的良好な封止及び比較的長い寿命をもたらすためである。別の利点は、主要本体１２２に対するアクセス板１２８の相対的な軸方向部分が、アクセス板１２８の外径をねじ山と共に構成することによって調節し得ることであり、このねじ山は、第２のステータ１２０の内径上のねじ山に対応し（このねじ山は、主要本体棚部１２６の径方向内面上に形成することができる）、これにより、ユーザがスロットル部材１３０に隣接する１つ又は複数のＯリング１０２の圧縮量を調節することが可能になる。このことにより、ユーザが、第２のステータ１２０に対してスロットル部材１３０を径方向寸法で移動するのに必要な力の量を調節することが可能になり得る。アクセス板１２８の軸方向穴１２８ｂ内に配置される締結具１０４は、第２のステータ１２０に対してアクセス板１２８を回転させる把持点の形態をもたらすことができる、及び／又は係止機構（例えば、一種の止めねじとして）をもたらし、第２のステータ１２０に対してアクセス板１２８の位置を固着することができる（この位置は、通常の場合は、外力、振動等のために変化する可能性がある）。
【００９４】
固定ステータ２０、浮動ステータ３０及び／又は封止部材４０の様々な特徴の特定の構成、数及び／又は物理的な寸法（例えば、環状凹部２６の径方向寸法、凹面３８及び／又は凸面４８の表面積、径方向穴４４の直径、長さ並びに向き等）は、軸シール組立体１０の特定の適用例に応じて様々とすることができる。更に、第１のステータ１１０及び／又はこの構成要素（例えば、内側部材１１４、外側部材１１６等）、第２のステータ１２０及び／又はこの構成要素（例えば、主要本体１２２、凸面棚部１２２ｂ、内部通路１２５、アクセス板１２８等）、並びに／又はスロットル部材１３０及び／若しくはその構成要素（例えば、第１の壁１３２、中間部分１３３、第２の壁１３４、スロットル部材通路１３６等）の様々な特徴の最適な構成、数、及び／又は物理的な寸法は、シール組立体１００の特定の適用例に応じて様々とすることができる。これらの変形形態を利用すると、様々なサイズの軸１２及び／又は軸シール組立体１００、並びに様々な量及び／若しくは種類の軸１２とシール組立体１００との間の相対的な移動に適応させることができる。
【００９５】
本明細書で開示する装置及び／又は装置の構成要素を構成するのに使用される材料は、特定の適用例に応じて様々であるが、ポリマー、合成材料、金属、金属合金（例えば、青銅、真鍮、ステンレス鋼又は他の金属及び／又は金属合金及び／又はそれらの組合せ）並びに／又はそれらの組合せをいくつかの適用例特に有用とし得ることが企図される。したがって、上記で言及した要素は、当業者に公知であるか又は後に開発されるあらゆる材料から構成することができ、この材料は、以下の特許請求の範囲内でそのように示されない限り、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、本開示の特定の適用例に適している。
【００９６】
様々な装置及び方法の好ましい態様、これらの他の特徴に対して説明することによって、疑問の余地なく、本明細書で示す実施形態及び／又は態様における多くの修正形態及び改変形態として、当業者は考え付くであろう。これらの全ては、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、達成することができる。したがって、本明細書で図示、説明する装置及び方法の実施形態は、説明のためにすぎず、以下の特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、本開示の範囲は、様々な利益及び／又は本開示の特徴をもたらす全ての工程、装置、及び／又は構造に及ぶ（この利益は、限定はしないが、調心不良が角度方向、径方向及び／又は軸方向であるかにかかわらず、筐体及び／又は軸シール組立体に対する軸（複数可）の調心不良に適応すること、及び／又は軸シール組立体を構成し、回転要素と非回転要素との間に加圧流体障壁を生成することを含み得る）。
【００９７】
装置及び方法は、本明細書では、好ましい態様及び特定の例に関して説明してきたが、示した実施形態及び／又は態様に範囲を制限することを意図しない。というのは、本明細書では、実施形態及び／又は態様は、全ての点で、限定的ではなく、例示的であることを意図するためである。したがって、本明細書で図示、説明する装置及び方法は、以下の特許請求の範囲でそのように述べない限り、本開示の範囲を決して限定するものではない。
【００９８】
いくつかの図面は、正確な尺度で描かれているが、本明細書で与えるあらゆる寸法は、説明の目的にすぎず、以下の特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、本開示の範囲を決して限定するものではない。装置及び方法は、本明細書で図示、説明する特定の実施形態に限定するのではなく、本開示による発明的な特徴の範囲は、特許請求の範囲によって本明細書で規定されることを留意されたい。説明した実施形態からの修正形態及び改変形態は、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、当業者には思い付くであろう。
【００９９】
装置及び方法の様々な特徴、構成要素、機能、利点、態様、構成、方法ステップ等は、こうした特徴、構成要素、機能、利点、態様、構成、方法ステップ等の適合性に応じて単独、又は互いに組み合わせて使用することができる。したがって、ほぼ無限の数の本開示の変形形態が存在する。別のものに対する１つの特徴、構成要素、機能、態様、構成、方法ステップ等の修正形態及び／又は代替形態は、以下の特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、本開示の範囲を決して限定するものではない。
【０１００】
本開示は、文脈及び／又は図面から明らかであり、本質的に開示される上述の１つ又は複数の個々の特徴の全ての代替形態の組合せに拡張される。これら様々な組合せの全ては、本開示及び／又はその構成要素の様々な代替形態の態様を構成する。本明細書で説明する実施形態は、本明細書で開示する装置、方法、及び／又は構成要素を実行する、既知の最良のモードを説明しており、当業者がこの最良のモードを利用することを可能にする。特許請求の範囲は、従来技術によって許容される程度まで、代替実施形態を含む。
【０１０１】
特許請求の範囲で別段に規定されていない限り、本明細書で示すあらゆる工程又は方法が、当該ステップを特定の順序で実施する必要があると解釈することを決して意図しない。したがって、方法クレームが実際にある順序の後に当該ステップを列挙していない場合、又は特許請求の範囲若しくは明細書内で、ステップを特定の順序に限定すべきということを別様に具体的に述べていない場合、順序が推測されることをあらゆる点で決して意図するものではない。このことは、限定はしないが、ステップ又は動作フローの構成に対する論理事項を含む、あらゆる可能な非明示的基礎、文法的構成又は句読法から導出される平易な意味、本明細書で説明される実施形態の数又は種類にも当てはまる。
【符号の説明】
【０１０２】
図１〜図１２での符号：
１  軸
２  固定ステータ
２ａ  固定ステータ（部分線）
３  ラビリンス・シール
３ａ  丸みを帯びた面
４  浮動ステータ
５  流体帰路
６  軸シール隙間
７  第１のＯリング
８  回転防止ピン
９  通気口
１０  回転防止溝（浮動ステータ）
１１  球形境界面
１２  回転防止ピン
１３  第２のＯリング
１４  ラビリンス・シール・パターン溝
１５  第１のＯリング通路
１６  回転防止デバイス（固定ステータ）のための空洞
１７  ラビリンス・シールの軸面
１８  浮動ステータの軸面
１９  第２のＯリング通路
２０  浮動ステータ／固定ステータ間の第１の隙間
２１  浮動ステータ／固定ステータ間の第２の隙間
２２  スロットル溝
２３  ラビリンス・パターン角度方向溝
２４  スリーブ
２５  軸シール組立体
２６  スロットル（調心スケート）
２７  浮動ステータ環状溝
２８  ラビリンス・シール通路
２９  浮動ステータ通路
３０  筐体
３１  調心不良角度
３２  軸受及び軸受空洞
３３  組み付けボルト
３４  容器壁
４０  圧力が均衡化された軸シール組立体
４２  ラビリンス・シール内面
４４  浮動ステータ内面
４６  圧力が均衡化された環状通路
４７ａ  第１の径方向境界面
４７ｂ  第２の径方向境界面
４８  固定ステータ環状溝
４８ａ  環状溝の径方向内面
図１３〜図１５Ａでの符号：
１０  軸
１８  軸受隔離体
１９  筐体
２０  ロータ
３０  ステータ
３１ａ  ステータ
３１  固定ステータ
４０  通路
４０ａ  通路
５０  球形面
５１  球形面
５２  隙間
６０  摩擦シール
６１ａ  フランジ形ユニット
８０  中心点
９９  導管
１００  流体
１０１  ピン
１０２  環状凹部
図１６〜図２１Ｂでの符号：
１０  軸シール組立体
１２  軸
１４  締結具
２０  固定ステータ
２０ａ  固定ステータシール溝
２１  主要本体
２２  面板
２２ａ  面板ピン凹部
２２ｂ  面板シール溝
２４  入口
２６  環状凹部
２８  シール
３０  浮動ステータ
３０ａ  浮動ステータシール溝
３２  径方向外面
３３  第１のピン凹部
３４  ピン
３５  第２のピン凹部
３５ａ  第２のピン凹部拡大部分
３７  浮動ステータ角度溝
３８  凹面
４０  封止部材
４２  凹部
４４  径方向穴
４４ａ  径方向穴入口
４４ｂ  径方向穴出口
４６  径方向内面
４８  凸面
１００  シール組立体
１０２  Ｏリング
１０４  締結具
１０５  受け
１０６  開口
１０８  ピン
１１０  第１のステータ
１１０ａ  上側部分
１１０ｂ  下側部分
１１１  環状凹部
１１２  凹面
１１２ａ  棚部
１１３  細穴
１１４  内側部材
１１４ａ  入口
１１６  外側部材
１１６ａ  第１のステータ凹部
１２０  第２のステータ
１２１  第２のステータ環状凹部
１２２  主要本体
１２２ａ  凸面
１２２ｂ  凸面棚部
１２３  第２のステータ凹部
１２４  第２のステータ入口
１２５  内部通路
１２６  主要本体棚部
１２７  軸方向凹部
１２８  アクセス板
１２８ａ  肩部
１２８ｂ  軸方向穴
１２９  環状空間
１３０  スロットル部材
１３１  スロットル部材環状凹部
１３２  第１の壁
１３２ａ  第１の壁軸方向突起
１３３  中間部分
１３３ａ  径方向通路
１３４  第２の壁
１３４ａ  軸方向突起
１３６  スロットル部材通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１４Ａ】
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【図１５】
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【図１５Ａ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【国際調査報告】
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