【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５３３７７号「ホログラムカラーフィルターを用いた液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月　８日出願公開、特開平　９−　９６７２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年９月２９日の出願であって、平成１７年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年６月９日付けで審判請求がなされるとともに、平成１７年７月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年７月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１７年７月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「照明光が入射される液晶表示素子と、液晶表示素子の照明光入射側に設けられ、要素集光性ホログラムのアレーからなり、その各要素集光性ホログラムが、ホログラム記録面の法線に対して所定の角度をなして入射する白色光をホログラム記録面に略沿う方向に波長分散させて分光するホログラムカラーフィルター、あるいは、平行で一様な干渉縞からなるホログラム又は回折格子とその入射側あるいは射出側に配置された要素集光性レンズのアレーとからなり、その平行で一様な干渉縞からなるホログラム又は回折格子と要素集光性レンズの複合体各々が、ホログラム又は回折格子の記録面の法線に対して所定の角度をなして入射する白色光をホログラム又は回折格子の記録面に略沿う方向に波長分散させて分光するホログラムカラーフィルターと、前記液晶表示素子の入射側に配置された第１の偏光手段と、前記液晶表示素子から出射された光の所定方向の直線偏光成分を取り出す第２の偏光手段と、前記ホログラムカラーフィルターより光源側に配置された白色光を直線偏光にする第３の偏光手段とを有し、前記第１と第３の偏光手段は、ホログラムカラーフィルターの前後それぞれに配置されていること特徴とするホログラムカラーフィルターを用いた液晶表示装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の発明が、第１と第３の偏光手段が「ホログラムカラーフィルターの前後に配置されている」ものであるところ、「ホログラムカラーフィルターの前後それぞれに配置されている」とするものであり、これにより、第１の偏光手段をホログラムカラーフィルターの前に、第３の偏光手段をホログラムカラーフィルターの後ろに配置するとの限定がなされたので、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶に理由に引用された特開平６−３０８３３２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある（下線は当審で付加）。
［記載事項１］
　「【００１３】
【実施例】以下、本発明のホログラムを用いたカラーフィルターの原理と実施例について、図面を参照にして説明する。まず、本発明のカラーフィルターの原理図を図１、図２に示す。まず、第１に、図１において、例えば各画素についての赤、緑、青３色成分を表すべき隣接する３つの液晶セルＲ、Ｇ、Ｂの繰り返しからなる液晶表示素子１０のバックライト入射側に透過型ホログラム５を配置する。
透過型ホログラム５は、液晶表示素子１０の１画素を構成する３つの液晶セルＲ、Ｇ、Ｂの組各々に対応して、画素と同じピッチでアレー状に構成されており
単位ホログラム
［記載事項２］
　「【００２０】次に、上記のようなホログラム５又は５′からなるカラーフィルターを組み込んだ
液晶表示装置
液晶表示素子１０
このような液晶表示素子１０の入射側には、図１〜図５を用いて説明した何れかの分光ホログラム５又は５′が配置され
【００２１】このような配置であるので、
白色バックライト３は、偏光板１８を通って直線偏光に変えられ、波長依存性の少ないホログラム５又は波長及び角度選択性のあるホログラム５′によってその中の赤成分は液晶セルＲの位置へ、緑成分は液晶セルＧの位置へ、青成分は液晶セルＢの位置へそれぞれ集光
【００２２】なお、図６において、拡散板１７の配置位置は、液晶表示素子１０の入射側でなく観察側であってもよく、また、拡散度合いを高めるために、拡散板１７の代わりにフレネルレンズとレンチキュラーレンズの組み合わせからなるものを用いてもよい。
また、偏光板１８はホログラム５又は５′と液晶表示素子１０の間に配置してもよい
【００２３】次に、上記のようなアレー状の集光性ホログラム５及び５′の作製方法の例について説明する。その第１は、本発明によるアレー状のホログラムの各微小ホログラムを２光束干渉撮影により作製するものでり、図７は、その１例として図３のようにバックライト３をホログラム５の法線に対して所定の角度をなして入射させるものの撮影光学系を示すものであり、ホログラム感材２２に対してほぼ垂直に収束レンズ２３からの集光光束２４を、また、感材２２の法線に対して所定の角度θにほぼ等しい角度で平行光束２５を入射させて感材２２中で両者を干渉させて１つの微小ホログラムを撮影し、次いで液晶表示素子１０の画素ピッチＬ分だけ感材２２を相対的に移動させて隣接する微小ホログラムを同様に撮影し、これと同様にステップ・アンド・リピートしてホログラム感材２２面全体にアレー状のホログラムを撮影し、感材２２を現像して集光性ホログラム５又は５′を作製することができる。集光光束２４と平行光束２５とは、同一光源からの光をビームスプリッター等により２分割したもので、相互に可干渉な光である。なお、ステップ・アンド・リピートの代わりに、同様な複数組の撮影光学系を並列配置して同時に複数の微小ホログラムを撮影するようにすることもできる。」
　以上の記載および記載中で言及されている図６を参照すると、刊行物１には、
　「照明光が入射される液晶表示素子と、液晶表示素子の照明光入射側に設けられ、液晶表示素子の１画素を構成する３つの液晶セルＲ、Ｇ、Ｂの組各々に対応した単位ホログラムがアレー状に構成され、その各単位ホログラムが、ホログラム記録面の法線に対して所定の角度をなして入射する白色バックライトをホログラム記録面に略沿う方向に波長分散させて分光するホログラムと、前記液晶表示素子の照明光入射側であり、ホログラムと液晶表示素子の間に配置された偏光板１８と、前記液晶表示素子から出射された光の所定方向の直線偏光成分を取り出す偏光板１６とからなることを特徴とするホログラムを用いた液晶表示装置。」
なる発明が記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、偏光光源装置の発明が記載された特開平４−１８４４２９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
［記載事項３］
　「従来技術では、表示画面を明るくするために光量を増すと、偏光板及びその近傍に配置されている液晶パネルの温度が著しく増大してしまい、そのために偏光板の性能劣化と液晶パネルの特性変化が起こりやすい。」（第２頁右上欄第２〜６行）
との記載がある。
　おなじく、原査定の拒絶の理由に引用され、偏光装置の発明が記載された特開平５−３２３１１８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
［記載事項４］
　「本発明は、自然光が入射すると直線偏光に近い光が出射する偏光装置、およびその偏光装置を用いた投写型表示装置に関するものである。」（【０００１】段落）
［記載事項５］
　「入射側偏光板５の温度が上昇すると、輻射により液晶セル４も温度上昇する。偏光板と液晶は耐熱性と耐光性に限界があり、強烈光の照射により偏光板の偏光度が劣化したり、液晶セルの画質が劣化するため、長期にわたり高画質の投写画像を表示できないという問題がある。」（【０００４】段落）
［記載事項６］
　「光源の直後に前置偏光板を配置することも考えられ、前置偏光板は入射側偏光板ほど高偏光度を要求されないので、前置偏光板としてヨウ素系偏光板に比べて耐熱性、耐光性が有利な染料系偏光板を用いる方法（特開昭６３−４２１７号公報）が提案されている。」（【０００７】段落）
なる記載がある。
　また、
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明（以後、「引用発明」という。）とを比較する。
　本願補正発明における「要素集光性ホログラム」なる用語は、出願当初の明細書中においては、特許請求の範囲に記載があるのみで、発明の詳細な説明の欄には何ら記載されていないものの、出願当初の明細書【００１４】段落中の記載の「微小ホログラム５′は液晶表示素子６の紙面内の方向に隣接する３つの液晶セル６′各組に整列して各々１個ずつ配置されており、各微小ホログラム５′は、ホログラムアレー５の法線に対して角度θをなして入射するバックライト３の中の緑色の成分の光を、その微小ホログラム５′に対応する３つの分色画素Ｒ、Ｇ、Ｂの中心の液晶セルＧ上に集光するようにフレネルゾーンプレート状に形成されているものである。」なる記載、および刊行物１の記載事項１を参照するに、引用発明における「液晶表示素子の１画素を構成する３つの液晶セルＲ、Ｇ、Ｂの組各々に対応した単位ホログラム」および「単位ホログラム」は本願補正発明の「要素集光性ホログラム」に相当する。
　そして、引用発明における「〜がアレー状に構成され」、「白色バックライト」、「（分光する）ホログラム」、「偏光板１８」および「偏光板１６」は、それぞれ本願補正発明における「〜のアレーからなり」、「白色光」、「（分光する）ホログラムカラーフィルター」、「第１の偏光手段」および「第２の偏光手段」に相当する。
　また、本願補正発明では、「前記ホログラムカラーフィルターより光源側に配置された白色光を直線偏光にする第３の偏光手段とを有し、前記第１と第３の偏光手段は、ホログラムカラーフィルターの前後それぞれに配置されている」ので、「第１の偏光手段はホログラムカラーフィルターと液晶表示素子の間に配置」されているということができる。
　以上より、両者は、
　「照明光が入射される液晶表示素子と、液晶表示素子の照明光入射側に設けられ、要素集光性ホログラムがのアレーからなり、その各要素集光性ホログラムが、ホログラム記録面の法線に対して所定の角度をなして入射する白色光をホログラム記録面に略沿う方向に波長分散させて分光するホログラムカラーフィルターと、前記液晶表示素子の照明光入射側であり、ホログラムカラーフィルターと液晶表示素子の間に配置された第１の偏光手段と、前記液晶表示素子から出射された光の所定方向の直線偏光成分を取り出す第２の偏光手段とからなることを特徴とするホログラムカラーフィルターを用いた液晶表示装置。」
で一致するが、以下の点で相違する。
［相違点］
　本願補正発明が「ホログラムカラーフィルターより光源側に配置された白色光を直線偏光にする第３の偏光手段とを有し」とされているのに対し、引用発明では「第３の偏光手段」なる構成がない点。
　
（４）当審の判断
　上記［相違点］について検討する。
　本願明細書の図５には本願補正発明における第３の偏光手段を有しない装置が記載され、「液晶表示素子の入射側の第１の偏光板の発熱が大きく、そのため液晶表示素子、ホログラム層等の他の素子の材料を劣化させ、寸法変化などの悪影響を発生する。」（【０００９】段落）との従来技術の問題点を指摘した上で、図１で本願補正発明を示すとともに、「ホログラム層より光源側に第３の偏光板（又は偏光素子）１２を、ホログラム層と液晶表示素子間に第１の偏光板（又は偏光素子）１４を配置したものである。第３の偏光板１２により白色のバックライトを、例えば４５°の偏光面をもつ直線偏光にし、所定角度でホログラム層５に入射させて分光する。第３の偏光板１２は光の吸収により発熱をともなうので、光、熱に強い染料系偏光板を用いる。もちろん、偏光板の代わりに偏光プリズムによってＰ偏光、Ｓ偏光を分離して使用してもよい。この場合の偏光プリズムとしてはウォーラストンプリズム等を用いればよい。」（【００１０】段落）と本願補正発明における第３の偏光板は、偏光板が光の吸収で発熱することを解決するものであることが記載されている。
　一方、刊行物２、刊行物３には、偏光板や液晶パネルの温度が上昇し、性能や特性が劣化する旨の記載（記載事項３、記載事項５）があり、刊行物３には、自然光を直線偏光に近い光として出射する偏光装置に関するものであり（記載事項４）、その解決手段として光源の直後に前置偏光板を配置すること、および前置偏光板は耐熱性、耐光性が有利な偏光板を用いることが記載（記載事項６）されている。
　とするならば、第３の偏光板をホログラムカラーフィルターの光源側に配置することで白色光すなわち自然光を直線偏光にすることは、刊行物３に記載の発明に基づけば、当業者が容易に想到することができたものであるし、引用発明に刊行物３に記載の発明を適用することによる作用効果も予測できるものであり格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１および刊行物３に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものとは認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおり本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年７月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年８月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「照明光が入射される液晶表示素子と、液晶表示素子の照明光入射側に設けられ、要素集光性ホログラムのアレーからなり、その各要素集光性ホログラムが、ホログラム記録面の法線に対して所定の角度をなして入射する白色光をホログラム記録面に略沿う方向に波長分散させて分光するホログラムカラーフィルター、あるいは、平行で一様な干渉縞からなるホログラム又は回折格子とその入射側あるいは射出側に配置された要素集光性レンズのアレーとからなり、その平行で一様な干渉縞からなるホログラム又は回折格子と要素集光性レンズの複合体各々が、ホログラム又は回折格子の記録面の法線に対して所定の角度をなして入射する白色光をホログラム又は回折格子の記録面に略沿う方向に波長分散させて分光するホログラムカラーフィルターと、前記液晶表示素子の入射側に配置された第１の偏光手段と、前記液晶表示素子から出射された光の所定方向の直線偏光成分を取り出す第２の偏光手段と、前記ホログラムカラーフィルターより光源側に配置された白色光を直線偏光にする第３の偏光手段とを有し、前記第１と第３の偏光手段は、ホログラムカラーフィルターの前後に配置されていること特徴とするホログラムカラーフィルターを用いた液晶表示装置。」
　
４．引用刊行物の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１ないし刊行物３の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で認定した本願補正発明における「第１と第３の偏光手段がホログラムカラーフィルターの前後
それぞれ
　そうすると、本願発明の構成要件をすべてを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１および刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１および刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１および刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。