【事件の表示】
　特願２００１−１７７７９６「波動エネルギー等を利用した燃焼効率向上の方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１５日出願公開、特開２００２−　４８０１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願の手続の経緯概要は以下の通りである。
（１）先の特許出願：平成１２年５月８日（特願２０００−１７６０９２号）
（２）特許出願〈国内優先〉：平成１３年５月９日（特願２００１−１７７７９６号）
（３）拒絶理由通知：平成１４年７月２２日（発送日：平成１４年７月３０日）
（４）意見書：平成１４年９月２７日
（５）手続補正書：平成１４年９月２７日
（６）最後の拒絶理由通知：平成１５年３月１８日（発送日：平成１５年３月２０日）
（７）意見書：平成１５年４月３０日
（８）拒絶査定：平成１５年７月１０日（発送日：平成１５年７月１５日）
（９）審判請求：平成１５年８月１４日（方式補正：平成１５年１１月２０日）
（１０）当審における拒絶理由通知：平成１７年１１月２４日（発送日：平成１７年１１月２５日）
（１１）意見書：平成１８年１月２４日
　
　すなわち、本件出願は、平成１３年５月９日（優先権主張、平成１２年５月８日）の出願であって、平成１５年７月１０日付けで拒絶査定がなされ、同年８月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成１７年１１月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１８年１月２４日付けで意見書のみが提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本件出願の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれを単に「本願発明１」、「本願発明２」‥‥という。また、これらの発明を総称して単に「本願発明」ともいう。）は、平成１４年９月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】　波動エネルギーを発生する物質で形成され、複数の穴をあけた中空の玉を、エンジンのエアー取り入れ口に複数個挿入し、エアーエレメント部には酸化チタンをコーティングした波動エネルギー等を利用した燃焼効率向上の方法であって、
　上記波動エネルギーを発生する物質は、遠赤外線放射波動水から形成された波動粉と、トルマリンと、パイカセラミックスと、酸化チタンと、白セメントとを混合して形成したことを特徴とする波動エネルギー等を利用した燃焼効率向上の方法。
　【請求項２】　エアー取り入れ口からエンジンまでのパイプの内側に、波動エネルギーを発生する物質と酸化チタンをコーティングしたことを特徴とする請求項１記載の波動エネルギー等を利用した燃焼効率向上の方法。
　【請求項３】　波動エネルギーを発生する物質と酸化チタンをコーティングした物質を燃料タンク内に設けた波動エネルギー等を利用した燃焼効率向上の方法であって、
　上記波動エネルギーを発生する物質は、遠赤外線放射波動水から形成された波動粉と、トルマリンと、パイカセラミックスと、酸化チタンと、白セメントとを混合して形成したことを特徴とする波動エネルギー等を利用した燃焼効率向上の方法。」
　
第３．当審で通知した拒絶理由
　当審における平成１７年１１月２４日付けで通知した拒絶理由は、本願発明は、自然法則を利用した技術思想でなく、又は産業上利用できる発明でないから、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていない（以下、「理由１」という。）、及び、本件出願は、本願発明についての明細書の記載に不備があるので、特許法第３６条第４項又は同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない（以下、「理由２」という。）というものである。そして、理由１、２の概要は、以下のとおりである。
　
　『＜理由１＞ 
　この出願の請求項１〜３に係る発明は、下記の理由で自然法則を利用した技術思想でないから、又は産業上利用できる発明でないから、特許法第２９条柱書きに規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　 記 
（１）請求項１〜３に記載された「波動エネルギー」、「波動エネルギーを発生する物質」、及び請求項１、３に記載された「遠赤外線放射波動水」、「遠赤外線放射波動水から形成された波動粉」、「パイカセラミックス」がどのようなものであるか発明の詳細な説明の記載を参酌しても不明であるうえ、発明の詳細な説明の欄には「波動エネルギー」、「波動エネルギーを発生する物質」に関して、自然法則に基づく内容とは認めることができない次の(1-1)〜(1-7)に示す主張がなされている。したがって、請求項１〜３に係る発明は、自然法則を利用した技術思想と認めることができない。・・・
（２）明細書段落〔００１９〕〜〔００２３〕に、本発明の試験結果が示され、本発明の効果についての主張が成されている。しかしながら、段落〔００２０〕、〔００２１〕に示された試験結果は、実験（テスト）の際の諸条件が明らかにされていない。また、本発明の効果であると主張する内容も、技術常識からみて明細書の主張どおりの効果があるとは認められない。したがって、本願明細書の記載によっては、請求項１〜３に係る発明が産業上利用できる発明であると認めることができない。・・・
　
＜理由２＞
　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号又は第６項第２号に規定する要件を満たしていない。・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）明細書に「波動エネルギー」（特許請求の範囲等）と記載されているが、その技術的内容が不明である。このため、請求項１〜３に記載された発明が明確でない。また、発明の詳細な説明が、この発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。・・・
　本願明細書には、「波動」がどのようなものであり、その周波数や強度がどの程度であるかが規定されていないため、請求項１〜３に記載された発明が明確でない。同時に、この発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
（平成１４年９月２７日付けの意見書の（３）欄末尾、及び平成１５年１１月２０日付けの手続補正書によって補正された審判請求書の請求の理由欄の（３）欄末尾に、「波動エネルギーにつきましてはＰＨＰ研究所が１９９５年１２月２９日に発行した波動の法則（足立育朗著）において解説されています」という旨の主張をしていることからみると、請求人は「波動エネルギー」という用語を通常とは異なる意味を有する用語として使用している可能性も考えられる。しかしながら、ある用語を通常とは異なる意味を有する用語として使用する場合には、出願当初の明細書で、その用語の意味を明確に定義しておく必要がある。出願の後になって、用語の意味が通常と異なるものである旨主張する場合には、その主張内容が出願当初の明細書又は図面の記載から自明であることを立証する必要がある。また、書籍名を意見書等に示しても発明の作用効果の立証にはならないことに留意されたい。）
（２）・・・
（３）明細書に「波動エネルギーを発生する物質」（特許請求の範囲等）、「波動エネルギー発生物質」（段落０００８、０００９等）、「波動エネルギー物質」（段落００２０）と記載されているが、技術的内容が不明である。このため、請求項１〜３に記載された発明が明確でない。また、発明の詳細な説明が、この発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。・・・
（４）明細書に「遠赤外線放射波動水」（請求項１、３等）、「遠赤外線放射水」（段落００１４）と記載されているが、その技術的内容が不明である。このため、請求項１〜３に記載された発明が明確でない。また、発明の詳細な説明が、この発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。・・・
（５）明細書に「波動粉」（請求項１、３等）と記載されているが、その技術的内容が不明である。このため、請求項１〜３に記載された発明が明確でない。また、発明の詳細な説明が、この発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　明細書には、「遠赤外線放射波動水から形成された波動粉」と記載されているが、前記のように「遠赤外線放射波動水」が何か不明であるため、また「遠赤外線放射波動水」からどのようにして形成するのかも不明であるため、「波動粉」が何であるか不明である。
　請求人は、平成１４年９月２７日付けの意見書において、「そして、この波動エネルギー発生物質は、上述のように、遠赤外線放射波動水から形成された波動粉と、トルマリンと、パイカセラミックスと、酸化チタンと、白セメントとを混合して形成したものです。具体的には、この波動エネルギー発生物質は、添付した参考資料１，２に示すように、株式会社理研テクノシステムより市販されている波動ボールを、粉砕して波動粉とし、これに上記トルマリン等を混合して形成しています。」と主張している。
　しかしながら、明細書に記載された「遠赤外線放射波動水から形成された波動粉」が、「株式会社理研テクノシステムより市販されている波動ボールを、粉砕して波動粉とし」たものであることを示す記載は明細書に存在せず、かつ、明細書の記載から、「遠赤外線放射波動水から形成された波動粉」が、「株式会社理研テクノシステムより市販されている波動ボールを、粉砕して波動粉とし」たものであることが自明であるとも認められない。
　したがって、本件明細書又は図面の記載から、「波動粉」が前記請求人の主張するようなものであると認めることはできない。・・・
（６）明細書に「パイカセラミックス」（請求項１、３等）と記載されているが、その技術的内容が不明である。このため、請求項１〜３に記載された発明が明確でない。また、発明の詳細な説明が、この発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
（請求人は、平成１５年４月３０日付けの意見書において、「パイカセラミックスは、π化キューポラスラグ（商品名ＢＳハイブリッドセラミック）として、鋳鉄用溶解炉を用い原料の銑鉄と鋼屑から鉄を取り出す過程で生成されます。これは波長２〜２５μｍの遠赤外線を放射しています。」と主張しているが、この主張を裏付ける根拠が示されていないから、この主張を認めることができない。また、パイカセラミックスが意見書で主張したものであることが、明細書の記載から自明であるとも認められない。さらに、「π化キューポラスラグ」や「ＢＳハイブリッドセラミック」がどのようなものであるかも不明である。）
（７）明細書に「ＲＤ波動エネルギー」（段落０００１）、「ＲＤ波動」（段落００１３）と記載されているが、技術的内容が不明である。このため、請求項１〜３に記載された発明が明確でない。また、発明の詳細な説明が、この発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
（８）明細書段落０００１に「波動エネルギー特にＲＤ波動エネルギーが発するプラスイオンによる共鳴性」、「トルマリンを熱したときにマイナスイオンを帯びること」と記載されているが、技術的内容が不明である。
　また、「プラスイオン」、「マイナスイオン」の意味が不明である。（「プライオン」、「マイナスイオン」は学術用語ではないが、溶媒中の陽イオンや陰イオン、プラズマ中の正イオンや負イオンを意味する用語として用いられることがある。また、近年では、健康関連商品の宣伝において、空気中の正電荷を帯びた微粒子を「プラスイオン」、空気中の負電荷を帯びた微粒子を「マイナスイオン」と呼ぶことも行われている。しかしながら、段落０００１の「プラスイオン」や「マイナスイオン」がこれらのうちのどれを意味するのか、あるいは、これらのどれとも違う別なものを意味するのか明細書の記載からは不明である。）
　このため、請求項１〜３に記載された発明が明確でない。また、発明の詳細な説明が、この発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
（９）明細書に「コスミックス」（段落００１１、００１２）と記載されているが、その技術内容が不明である。このため、発明の詳細な説明が、この発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
（１０）段落００１３の「波動エネルギー発生物質から・・・能力を有する」という記載は意味不明である。このため、請求項１〜３に記載された発明が明確でない。また、発明の詳細な説明が、この発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
 (10-1)「波動エネルギー」、「波動エネルギー発生物質」、「ＲＤ波動」、「プラスイオン」の技術的内容が不明であることは、前記（１）、（３）、（７）、（８）で指摘したとおりである。
 (10-2)「波動エネルギーはＲＤ波動である」旨記載されているが、意味不明である。・・・
 (10-3)「波動物質」とは何かが不明である。前記（３）で技術的内容が不明であると指摘した「波動エネルギーを発生する物質」と同じものを意味している可能性があるが定かではなく、「波動物質」の技術的内容も不明である。そして、「波動物質が持つ特性」とは何かも不明である。
 (10-4)「共鳴」という用語が何を意味しているのかが不明である。・・・
（１１）段落００１３の「すなわち、常温２５℃においてエネルギーの約９０％を他に伝えることができる。しかも半永久的にである。」という記載は意味不明である。このため、請求項１〜３に記載された発明が明確でない。また、発明の詳細な説明が、この発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。・・・
（１２）段落００１４の記載は意味不明である。このため、請求項１〜３に記載された発明が明確でない。また、発明の詳細な説明が、この発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
(12-1)「本発明を・・・発揮する。」は意味不明である。「波動粉」、「遠赤外線放射水」の技術内容が不明であることは、前記（４）、（５）で指摘したとおりである。また、「遠赤外線効果」の意味が不明である。・・・
(12-2-4)「遠赤外線エネルギーとは物質を活性化するエネルギーに変化して多量のマイナスイオンを発生させる。」は、これまでに知られている自然法則に基づく内容の記載ではなく、当業者にとって技術的に意味不明である。・・・
(12-3)「このマイナスイオンは抗菌、消臭、抗酸化、育成、中和還元作用などに優れた作用がある。」は、これまでに知られている自然法則に基づく内容の記載ではなく、当業者にとって技術的に意味不明である。「マイナスイオン」の意味が不明であることは、前記（８）で指摘したとおりである。
（１３）・・・
（１４）段落００１７の記載の技術的根拠が不明である。このため、請求項１〜３に記載された発明が明確でない。また、発明の詳細な説明が、この発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　段落００１７に「有害排気ガスが激減する」旨の主張が記載されている。しかしながら、本願明細書には、この主張を裏付けるための技術的に合理的な説明がなく、後記（１７）、（１８）で指摘するように、段落００２０、００２１に記載された実験結果は内容が不明瞭であり信頼できないものである。したがって、「有害排気ガスが激減する」旨の主張の技術的根拠が不明である。
（１５）段落００１８の記載は意味不明である。このため、請求項３に記載された発明が明確でない。また、発明の詳細な説明が、この発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。「波動エネルギー」、「波動エネルギー発生物質」が意味不明であることは、前記（１）、（３）で指摘したとおりである。さらに、「車の振動によって酸素などに刺激を与え」、「波動エネルギーを転写させ」も技術的に意味不明の主張である。このため、「波動エネルギー発生物質を燃料タンク内に入れることによって、車の振動によって酸素などに刺激を与え、波動エネルギーを転写させ燃料の粒子を励起作用により活性化させ」は、当業者にとって意味不明である。・・・
（１６）・・・
（１７）・・・
（１８）・・・
（１９）・・・
（２０）段落００２３に記載された本発明の効果についての記載は、技術的根拠が無く、技術的に正しいものと認められないから、明細書の記載として不適切である。 
 (20-1)「１．内燃機関の・・・２５％向上する。」については、明細書に技術的にみて合理な理由が示されておらず、かつ前記（１８）で指摘したように是認できる程度の実験結果も示されていないから、正しいと認められない。
 (20-2)「２．遠赤外線効果や・・・オイルが汚れない。」については、明細書に技術的にみて合理な理由も、この主張を裏付ける実験結果も示されていないから、正しいと認められない。
 (20-3)「３．オイルが・・・永くなる。」は、前記「２．遠赤外線効果や・・・オイルが汚れない。」に基づく主張と認められる。しかしながら、前記(20-2)で指摘したとおり、前記「２．遠赤外線効果や・・・オイルが汚れない。」が正しいと認められないから、「３．オイルが・・・永くなる。」を正しいと認めることもできない。
 (20-4)「４．有毒排気ガス・・・低減する。」については、明細書に技術的にみて合理な理由が示されておらず、かつ前記（１７）、（１８）で指摘したように是認できる程度の実験結果も示されていないから、正しいと認められない。
 (20-5)「５．なによりも・・・提供できる。」については、明細書に技術的にみて合理な理由も、この主張を裏付ける実験結果も示されていないから、正しいと認められない。
 (20-6)「６．環境対策に貢献できる。」は、前記「１．・・・４．オイルが汚低減する。」に基づく主張と認められる。しかしながら、前記(20-1)〜(20-5)で指摘したとおり、前記「１．・・・４．オイルが汚低減する。」が正しいと認められないから、「環境対策に貢献できる」を正しいと認めることもできない。環境対策に貢献できる」を正しいと認めることもできない。』
　
第４．当審の判断
１．当審で通知した拒絶理由の理由２（特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号）について検討する。（なお、当審で通知した拒絶理由に対して手続補正はなされなかった。）
　
１−１．本願明細書の請求項１ないし請求項３等における「波動エネルギーを発生する物質は、遠赤外線放射波動水から形成された波動粉と、トルマリンと、パイカセラミックスと、酸化チタンと、白セメントとを混合して形成した」の記載について検討するに、請求人の提出する意見書等を勘案しても、以下の（イ）ないし（ニ）に詳述するように、「遠赤外線放射波動水」、「（遠赤外線放射波動水から形成された）波動粉」及び「パイカセラミックス」は、それらの技術的内容が依然として不明であり、それぞれ、どのような成分から構成され、どのような特性を有するものであるのか不明であり、さらに、「波動エネルギー」や「波動エネルギーを発生する物質」も依然としてそれらの意図する技術的内容が不明であり、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
（イ）本願明細書の発明の詳細な説明には、「遠赤外線放射波動水から形成された波動粉」（段落番号〔０００８〕）、「本発明を構成している波動粉は、遠赤外線放射水（審決注：『遠赤外線放射波動水』の誤記か）を使用しているので遠赤外線効果を発揮する。・・・」（段落番号〔００１４〕）と記載されているのみであり、「遠赤外線放射波動水」や「波動粉」についての格別な説明や定義付けがなされておらず、本願出願時における技術常識を考慮しても「遠赤外線放射波動水」や「波動粉」が、どのような成分で構成され、そして、技術的にどのような特性や内容を有するものであるのか不明である。さらに、本願発明において用いられている「波動」という用語がどのような意味内容を有しているのかも明確でなく、その技術的内容が依然として不明である。
　したがって、「遠赤外線放射波動水」や「波動粉」等に関しては、本願出願時における技術常識を考慮しても当業者が容易に理解しうる程度に記載されているとは認められず、それらの技術的内容が依然として不明であり、また、本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
　請求人においては、平成１４年９月２７日付け及び平成１８年１月２４日付けの意見書や平成１５年１１月２０日付けで方式補正された審判請求書等において、「参考資料１、２に示すように、株式会社理研テクノシステムより市販されている波動ボールを、粉砕して波動粉とし・・・同じく参考資料３には、その波動ボールの製造方法が示されています。」、「波動粉についても出願時において公知のものであり、かつ添付資料に示すようにその構成は明確になっています。」等の主張をしている。参考資料１は、株式会社理研テクノシステムの『波動ボール（風呂用）』のカタログであり、参考資料２は、株式会社田村による八伸総合企画コンサルタントに対する『波動ボール』等についての請求書であり、参考資料１に記載された『波動ボール（風呂用）』は、その材質の欄には「セラミック」と「ＭＣ波動加工」が上下二段に記載されているところからみて、『波動ボール（風呂用）』は「セラミック」の一種から形成されているものと認められるが、これらの参考資料１及び２には、「遠赤外線放射波動水」及び「波動粉」についてはなんら記載されておらず、また、本願発明における「遠赤外線放射波動水」及び「波動粉」が参考資料１及び２に記載された「波動ボール」とどのような関係にあるのかも本願明細書や参考資料１及び２にはなんらの記載も示唆もなされていないところである。また、「波動粉」が波動ボールを粉砕したものであるとしても、「（波動粉を形成する）遠赤外線放射波動水」についてはなんらの記載も示唆もないところであり、波動ボールを「遠赤外線放射波動水」や「波動粉」と関連付けることはできない。
　したがって、本願発明における「遠赤外線放射波動水から形成された波動粉」が、『株式会社理研テクノシステムより市販されている波動ボールを粉砕して波動粉とした』ものであるとの請求人の主張は、本願明細書の記載に基づくものではなく、さらに、本願出願時の技術常識を勘案しても本願明細書の記載から当業者が直ちに想到しうる程度のものとも認められず、この点に関する請求人の主張は採用できない。
　また、請求人においては、「同じく参考資料３には、その波動ボールの製造方法が示されています。」とも主張しているけれども、参考資料３は株式会社理研テクノシステムを出願人とする特開２００２−１４６３３５号公報であって、該公開公報には、遠赤外線放射粒状物及びその製造方法が記載されているが、そこには、「波動ボール」は勿論「遠赤外線放射波動水」及び「波動粉」についてもなんら記載されていない。さらに、前記の公開公報は、平成１２年１１月６日に出願され、平成１４年５月２２日に出願公開されたものであって、本願の優先権主張日である平成１２年５月８日より後に出願されそして公開されたものであり、本願出願時に一般に知られた状態にあったとはいい難い。したがって、この点に関する請求人の主張も採用できない。
　
（ロ）「パイカセラミックス」についてみるに、「パイカセラミックス」は、その名称からセラミックの一種とも考えられるが、本願出願時において通常一般に使用されている学術用語や技術用語とは認められず、また、本願明細書に格別な説明や定義付けもなされていない。したがって、「パイカセラミックス」が技術的にどのような成分から構成され、さらにどのような特性を有しているのか定かでなく、その技術的内容が依然として不明である。
　請求人においては、平成１５年４月３０日付け及び平成１８年１月２４日付けの意見書等において、「パイカセラミックスは、π化キューポラスラグ（商品名ＢＳハイブリッドセラミック）として、鋳鉄用溶解炉を用い原料の銑鉄と鋼屑から鉄を取り出す過程で生成されます。これは波長２〜２５μｍの遠赤外線を放射しています。」との主張をしているが、そこに記載された「π化キューポラスラグ」や「（商品名）ＢＳハイブリッドセラミック」がどのようなものであるのか不明である。
　
　したがって、「パイカセラミックス」、及びそれに関する請求人の主張する事項が、本願明細書の記載からみて、本願出願時における技術常識を考慮しても当業者が容易に理解しうる程度に記載されているとは認められず、それらの技術的内容が依然として不明であり、また、本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
（ハ）次に、「波動エネルギーを発生する物質」についてみるに、前述したように、「遠赤外線放射波動水」、「（遠赤外線放射波動水から形成された）波動粉」や「パイカセラミックス」等の成分や特性、さらに、それらの技術的内容が不明であり、「遠赤外線放射波動水から形成された波動粉」や「パイカセラミックス」等を混合して形成する「波動エネルギーを発生する物質」についても、全体としての成分や特性が定かでなく、さらに、その技術的内容が不明であり、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　さらに、「波動エネルギー」に関して、その用語の意図する技術的内容が不明である。すなわち、「波動エネルギー」の用語を構成する個々の「波動」や「エネルギー」等はそれぞれ通常一般に使用されている用語であり、それらの意味や技術的内容は明確であるといえるけれども、本願発明にいう「波動エネルギー」や「波動」に関しては、本願明細書においては、請求項１ないし請求項３等における「波動エネルギーを発生する物質は、遠赤外線放射波動水から形成された波動粉と、トルマリンと、パイカセラミックスと、酸化チタンと、白セメントとを混合して形成した」の記載のほかに、
　（ａ）「波動エネルギー特にＲＤ波動エネルギーが発するプラスイオンによる共鳴性」（段落番号〔０００１〕）
　（ｂ）「波動エネルギーを発生する物質と酸化チタン等をコーティングした物質を燃料タンク内に設け、内燃機関の振動をあたえる。」（段落番号〔０００６〕）
　（ｃ）「実施例１としては、遠赤外線放射波動水から形成された波動粉と、トルマリン、パイカセラミックス、酸化チタン等を白セメントと混合して、波動エネルギー発生物質を形成する。この混合された波動エネルギー発生物質を用いて・・・直径２〜３ｃｍ程度の玉を形成する。この波動を発生する玉を・・・エアー取り入れ口に挿入する。」（段落番号〔０００８〕〜〔０００９〕）
　（ｄ）「波動エネルギー発生物質から発生する波動エネルギーはＲＤ波動であり、プラスイオンを発生すると同時に、波動物質が持つ特性を「共鳴」という形で他に伝達する能力を有する。すなわち、常温２５℃においてエネルギーの約９０％を他に伝えることができる。しかも半永久的にである。」（段落番号〔００１３〕）
　（ｅ）「本発明を構成している波動粉は、遠赤外線放射水を使用しているので遠赤外線効果を発揮する。遠赤外線エネルギーは物質を活性化するエネルギーに変化して多量のマイナスイオンを発生させる。」（段落番号〔００１４〕）、及び、
　（ｆ）「実施例３の作用としては、波動エネルギー発生物質を燃料タンク内に入れることによって、車の振動によって酸素などに刺激を与え、波動エネルギーを転写させ燃料の粒子を励起作用により活性化させて、燃焼効率を上げることになる。」（段落番号〔００１８〕）等の記載がなされており、
本願発明にいう「波動エネルギー」や「波動」は、これらの記載からみて、通常一般に使用されている「波動」あるいは「波動」と「エネルギー」を組み合わせた用語の技術的内容とは異なる技術的内容や概念をもつ用語として用いられていると認められる。
　しかしながら、「波動エネルギー」や「波動」についての格別な説明や定義付けが本願明細書にはなんらなされておらず、それらの技術的内容が依然として不明であり、さらに、遠赤外線放射波動水から形成された波動粉とトルマリンとパイカセラミックスと酸化チタンと白セメントとを混合して形成した物質が、どのような作用により、波動、波動エネルギーあるいはＲＤ波動を発生するのかその科学的な根拠やその現象が不明であり、また、「波動エネルギー」に関連する『波動エネルギーの転写』や『波動エネルギーが発するプラスイオンによる共鳴』等の記載もそれらの意図する技術的内容やそれらの現象及びその科学的根拠等が定かでない。
　したがって、「波動エネルギー」等に関しては、依然としてそれらの意図する技術的内容が不明であり、当業者が本願出願時の技術常識に基づいて理解しうる程度に記載されているとは認められず、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　なお、請求人においては、平成１４年９月２７日付け及び平成１８年１月２４日付けの意見書、及び、平成１５年１１月２０日付けで方式補正された審判請求書等において、「波動エネルギーに関してはＰＨＰ研究所が１９９５年１２月２９日に発行した波動の法則（足立育朗著）において解説されています。」と主張をしている。ところで、特許出願の明細書において、ある用語を、通常一般に用いられている学術用語や技術用語の概念や意味内容と異なる特定の概念や特定の意味内容を有するものとして使用する場合には、出願当初の明細書において、その用語の概念や意味内容を明確に説明しあるいは定義付けしておくことが必要である。しかしながら、本願発明の「波動エネルギー」や「波動」については、本願明細書において、そのような記載や定義付けはなされておらず、さらには、そのような記載や定義付けを示唆する記載もなんらなされていないところであり、さらに、足立育朗著「波動の法則」を参酌するとしてもなお「波動エネルギー」や「波動」の意図する技術的内容が明確でなく、波動エネルギーに関する請求人の主張は採用することができず、「波動エネルギー」や「波動」に関する技術的内容は依然として不明であるといわざるを得ない。
　
（ニ）以上のように、「波動エネルギーを発生する物質」、「遠赤外線放射波動水」、「（遠赤外線放射波動水から形成された）波動粉」、及び、「パイカセラミックス」等は、本願出願時において当業者に通常一般に使用されている学術用語や技術用語とは異なる意味内容を有するものと認められるところ、これらの用語について本願明細書にはなんら格別な説明や定義付けがなされていない。そして、「遠赤外線放射波動水」、「波動粉」及び「パイカセラミックス」が技術的にどのような成分から構成され、どのような特性を有するものであるのか不明であり、それらの技術的内容が依然として不明であり、さらに、「波動」や「波動エネルギー」についても、依然としてそれらの意図する技術的内容が不明である。
  よって、これらに関する本願明細書の記載は、本願明細書の記載からみて、本願出願時における技術常識を考慮しても当業者が容易に理解しうる程度に記載されているとは認められず、それらの技術的内容が依然として不明であり、また、本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
１−２．本願明細書における「コスミックス」（段落番号〔００１１〕や〔００１２〕）は、どのような成分から構成され、どのような特性を有するものであるのか依然として明確にされておらず、その技術的内容が依然として不明である。
　
１−３．本願明細書における「波動エネルギー発生物質から発生する波動エネルギーはＲＤ波動であり、プラスイオンを発生すると同時に、波動物質が持つ特性を「共鳴」という形で他に伝達する能力を有する。・・・トルマリンは太陽光線等により、圧電効果が発生して弱電気が永久的に発生している物質のことである。」（段落番号〔００１３〕〜〔００１６〕）の記載について検討するに、以下（イ）ないし（ハ）に詳述するように、これらの記載内容は依然として不明であり、当業者が本願出願時の技術常識に基づいて容易に理解しうる程度に記載されているとは認められず、そして、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
（イ）段落番号〔００１３〕に記載された「ＲＤ波動」に関しては、段落番号〔０００１〕には「ＲＤ波動エネルギー」とも記載されているが、「波動」や「波動エネルギー」の技術的内容が前述したように不明であるところ、さらに、これに「ＲＤ」が付された「ＲＤ波動」や「ＲＤ波動エネルギー」が「波動エネルギー」とどのような違いがあり、どのような技術的内容を有するのか依然として不明である。
　
（ロ）「共鳴」に関して、段落番号〔０００１〕には「ＲＤ波動エネルギーが発するプラスイオンによる共鳴性」とも記載されているが、「共鳴」という用語は、一般に、「外部から周期的な作用を受けている物理系の示す現象。外力の振動数が系の固有振動数に接近しているとき、系の振動の振幅が大きくなっていくこと」（「マグローヒル科学技術用語大辞典」（１９９７年３月１６日、第３版）株式会社日刊工業新聞社）と説明され、あるいはまた、「物理系が外部からの刺激で固有振動を始めること。特に刺激が固有振動数に近い振動数をもつ場合を指す。共振。」（新村出編「広辞苑」（１９９８年１１月１１日、第５版）株式会社岩波書店）と説明されているところであるが、「波動エネルギー発生物質から発生する波動エネルギーはＲＤ波動であり・・・波動物質が持つ特性を「共鳴」という形で他に伝達する能力を有する。」（段落番号〔００１３〕）や「ＲＤ波動エネルギーが発するプラスイオンによる共鳴性」（段落番号〔０００１〕）等における「プラスイオンによる共鳴性」及び「波動物質が持つ特性を「共鳴」という形で他に伝達する」の記載は、それらの意図する技術的内容やその態様、あるいはその現象等が依然として不明であり、さらに、これらの科学的な根拠が不明である。
　
（ハ）以上のように、「ＲＤ波動」や「ＲＤ波動エネルギー」、「プラスイオンによる共鳴性」及び「波動物質が持つ特性を「共鳴」という形で他に伝達する」等の記載の意図する技術的内容が依然として不明であって、段落番号〔００１３〕〜〔００１６〕の記載や段落番号〔０００１〕の記載の意図する技術的内容やそれらの態様や現象が依然として不明であり、当業者が本願出願時の技術常識に基づいて容易に理解しうる程度に記載されているとは認められず、そして、本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
１−４．本願明細書における「これらの本発明の構成されている物質の働きによって、有害排気ガス（ＣＯ、ＣＯ２、ＨＣ、ＮＯｘ、ＰＭ、黒鉛、臭気）が激減する。」（段落番号〔００１７〕）の記載は、本願発明の発明特定要件の一つである「波動エネルギーを発生する物質」の構成成分や技術的内容が不明であって、その「波動エネルギーを発生する物質」によって有害排気ガス（ＣＯ、ＣＯ２、ＨＣ、ＮＯｘ、ＰＭ、黒鉛、臭気）をいかに激減させることができるのか定かでなく、さらに、本願発明により、有害排気ガスを激減させることができることを裏付ける科学的な根拠や合理的な説明がなされておらず、上記の記載は、その科学的根拠が不明であり、当業者が本願出願時の技術常識に基づいて容易に理解しうる程度に記載されているとは認められず、本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
１−５．本願明細書における「実施例３の作用としては、波動エネルギー発生物質を燃料タンク内に入れることによって、車の振動によって酸素などに刺激を与え、波動エネルギーを転写させ燃料の粒子を励起作用により活性化させて、燃焼効率を上げることになる。」（段落番号〔００１８〕）の記載において、「波動エネルギー」や「波動エネルギー発生物質」が前述したようにそれらの技術的内容が不明であるのに加えて、さらに、「車の振動によって酸素などに刺激を与え」や「波動エネルギーを転写させ」の記載もそれらの意図する技術的内容及びそれぞれの態様や現象が不明である。そして、「波動エネルギーを転写させ燃料の粒子を励起作用により活性化させて、燃焼効率を上げることになる」の記載は、燃料の粒子を活性化させる科学的な根拠やその態様が不明であって、その意図する技術的内容が依然として不明である。
　
１−６．本願明細書における「本発明は、上記のような物質で構成された燃焼効率向上の方法であるので、以下に記載されるような効果がある。・・・環境対策に貢献できる。」（段落番号〔００２３〕）の記載に関して、本願発明の発明特定要件の一つである「波動エネルギーを発生する物質」の構成成分や技術的内容が前述したように不明であって、そのような「波動エネルギーを発生する物質」を用いることにより、吸気や燃料に対してどのような作用するのかその態様やその技術的根拠等が明確でなく、『内燃機関の完全燃焼を促進し燃焼効率がよくなる』、『遠赤外線効果や酸化還元作用により、オイルが汚れない。』、『有毒排気ガスの排出を低減する。』等の効果を奏するものとは依然として認められない。
　
２．当審で通知した拒絶理由の理由１（特許法第２９条柱書き）について検討すると、以上述べた理由と同様に、請求項１ないし３に記載された「波動エネルギー」、「波動エネルギーを発生する物質」、及び請求項１ないし３に記載された「遠赤外線放射波動水」、「遠赤外線放射波動水から形成された波動粉」、「パイカセラミックス」がどのようなものであるか発明の詳細な説明の記載を参酌しても不明であるうえ、発明の詳細な説明の欄には「波動エネルギー」、「波動エネルギーを発生する物質」に関して、自然法則に基づく内容とは認めることができないので、請求項１ないし３に係る発明は、自然法則を利用した技術思想と認めることができない。また、本発明の効果であると主張する内容も、技術常識からみて明細書の主張どおりの効果があるとは認められず、本願明細書の記載によっては、請求項１ないし３に係る発明が産業上利用できる発明であると認めることができない。 
　したがって、この出願の請求項１ないし３に係る発明は、自然法則を利用した技術思想でないから、又は産業上利用できる発明でないから、特許法第２９条柱書きに規定する要件を満たしていない。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本件出願は、特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、また、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。