【事件の表示】
　特願２０１５−　９４９４１「連動機能の自動実行方法、およびそれを適用したデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月１５日出願公開、特開２０１５−１８１２４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
１　経緯
　本件出願は、平成２２年８月２４日（パリ条約による優先権主張２００９年８月２４日、韓国）に出願した特願２０１０−１８７０７０号の一部を平成２７年５月７日に新たな特許出願としたものであって、その手続きの経緯は、以下のとおりである。
　平成２８年　５月１２日付け：拒絶理由通知書
　平成２８年１０月２４日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２８年１２月２８日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書
　平成２９年　４月１０日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年　５月２２日付け：平成２９年４月１０日の手続補正についての補正の却下の決定、拒絶査定
　平成２９年　５月２９日　　：補正の却下の決定、拒絶査定の謄本の送達
　平成２９年　９月２９日　　：審判請求書、手続補正書の提出
２　査定の概要
　原査定の理由は、概略、次のとおりである。
［査定の理由］
　平成２８年１０月２４日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
第２　補正却下の決定
　平成２９年９月２９日付けの手続補正について次のとおり決定する。
 　 
［補正却下の決定の結論］
　平成２９年９月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線は、補正箇所である。）
「【請求項１】
　外部デバイスとコンテンツを共有するデバイスにおいて、
　表示部と、
　前記デバイスの周辺領域に存在する前記外部デバイスと通信する通信部と、
　前記コンテンツを表示すべく前記表示部を制御し、前記通信部で通信可能な前記外部デバイスが存在するか否かを判断し、
前記外部デバイスが存在する場合
前記表示部に表示された前記コンテンツを前記外部デバイスに
　を含むデバイス。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の平成２８年１０月２４日（平成２９年４月１０日の手続補正については、平成２９年５月２２日付けで補正の却下の決定がされている）にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　外部デバイスとコンテンツを共有するデバイスにおいて、
　表示部と、
　前記デバイスの周辺領域に存在する前記外部デバイスと通信する通信部と、
　前記コンテンツを表示すべく前記表示部を制御し、前記通信部で通信可能な前記外部デバイスが存在するか否かを判断し、前記外部デバイスが前記デバイスから受信した前記コンテンツを自動的に表示するように予め設定されているか否かを判断し、前記外部デバイスが前記デバイスから受信した前記コンテンツを自動的に表示するように予め設定されているという判断に基づいて、前記外部デバイスに前記コンテンツを送信すべく前記通信部を制御する制御部と
　を含むデバイス。」
２　補正の適合性
　本件補正は、請求項１において、以下のとおりにする補正である。
（ａ）「前記外部デバイスが前記デバイスから受信した前記コンテンツを自動的に表示するように予め設定されているか否かを判断し、前記外部デバイスが前記デバイスから受信した前記コンテンツを自動的に表示するように予め設定されているという判断に基づいて」を、「前記外部デバイスが存在する場合」に補正する。（以下、「補正事項（ａ）」という。）
（ｂ）「前記外部デバイスに前記コンテンツを」を、「前記表示部に表示された前記コンテンツを前記外部デバイスに」に補正する。（以下、「補正事項（ｂ）」という。）
　ここで、上記補正事項（ａ）における、「前記外部デバイスが存在する場合」とは、「前記通信部で通信可能な前記外部デバイスが存在するか否かを判断」の結果として、「前記外部デバイスが存在する場合」としたものであり、「前記外部デバイスが前記デバイスから受信した前記コンテンツを自動的に表示するように予め設定されているか否かを判断し、前記外部デバイスが前記デバイスから受信した前記コンテンツを自動的に表示するように予め設定されているという判断に基づいて」の構成を限定したり、明確にしたりするものではない。そうすると、上記補正事項（ａ）は、以下のような２つの補正を含むものといえる。
（ａ−１）「前記外部デバイスが存在する場合」が追加された補正（以下、「補正事項（ａ−１）」という。）。
（ａ−２）「前記外部デバイスが前記デバイスから受信した前記コンテンツを自動的に表示するように予め設定されているか否かを判断し、前記外部デバイスが前記デバイスから受信した前記コンテンツを自動的に表示するように予め設定されているという判断に基づいて」が削除された補正（以下、「補正事項（ａ−２）」という。）。
　ここで、上記補正事項（ａ−１）については、「前記通信部で通信可能な前記外部デバイスが存在するか否かを判断し」という判断の結果として、「前記外部デバイスが存在する場合」という結果に限定したものであるから、発明特定事項の限定であるといえる。
　つぎに、上記補正事項（ａ−２）について検討する。
　上記補正事項（ａ−２）は、補正前の請求項１から、発明の内容を規定する「前記外部デバイスが前記デバイスから受信した前記コンテンツを自動的に表示するように予め設定されているか否かを判断し、前記外部デバイスが前記デバイスから受信した前記コンテンツを自動的に表示するように予め設定されているという判断に基づいて」という文言を削除するものである。
　そうすると、「前記外部デバイスに前記コンテンツを送信すべく前記通信部を制御する」（補正前の記載）ことが、「前記外部デバイスが前記デバイスから受信した前記コンテンツを自動的に表示するように予め設定されているか否かを判断し、前記外部デバイスが前記デバイスから受信した前記コンテンツを自動的に表示するように予め設定されているという判断に基づいて」するという限定された事項を、任意の事項とすることに補正されたといえる。
　したがって、本件補正により、発明特定事項の一部が削除され、特許請求の範囲の請求項１の記載が拡張されていることは明らかであるから、上記補正事項（ａ−２）を含む本件補正は、特許請求の範囲を減縮するものとはいえず、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当しない。
　また、上記補正事項（ａ−２）は、特許法第１７条の２第５項第１号に規定する「請求項の削除」、同項第３号に規定する「誤記の訂正」を目的とする補正に該当しないことは明らかである。
　さらに、上記補正事項（ａ−２）における補正前の「前記外部デバイスが前記デバイスから受信した前記コンテンツを自動的に表示するように予め設定されているか否かを判断し、前記外部デバイスが前記デバイスから受信した前記コンテンツを自動的に表示するように予め設定されているという判断に基づいて」という記載は、その記載自体が明りょうでないとはいえないし、特許法第１７条の２第５項第４号は、「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」と規定されているように、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限るものであるから、上記補正事項（ａ−２）は、特許法第１７条の２第５項第４号に規定する「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」に該当しないものである。
　以上より、上記補正事項（ｂ）について検討するまでもなく、上記補正事項（ａ−２）を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項に規定する要件に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　なお、補正却下の決定については、平成１９年（行ケ）第１０１５９号、平成２３年（行ケ）第１０１３３号の判決も参照のこと。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年９月２９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成２８年１０月２４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、第２　１（２）のとおりのものであり、以下で再掲する。
「【請求項１】
　外部デバイスとコンテンツを共有するデバイスにおいて、
　表示部と、
　前記デバイスの周辺領域に存在する前記外部デバイスと通信する通信部と、
　前記コンテンツを表示すべく前記表示部を制御し、前記通信部で通信可能な前記外部デバイスが存在するか否かを判断し、前記外部デバイスが前記デバイスから受信した前記コンテンツを自動的に表示するように予め設定されているか否かを判断し、前記外部デバイスが前記デバイスから受信した前記コンテンツを自動的に表示するように予め設定されているという判断に基づいて、前記外部デバイスに前記コンテンツを送信すべく前記通信部を制御する制御部と
　を含むデバイス。」
２　当初発明
　平成２８年１０月２４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲は、平成２８年５月１２日付け拒絶理由通知に対して補正されたものであり、拒絶理由通知時の特許請求の範囲は、平成２７年５月７日に特許出願された際の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「当初発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　他デバイスと協力機能を行うデバイスにおいて、
　通信部と、
　前記通信部を介して受信された信号に基づいて前記他デバイスが前記デバイスの周辺領域に存在するか否かを判断し、前記他デバイスに対する前記デバイスの相対的位置に応じて、複数の協力機能のうちの１つの協力機能を選択し、前記他デバイスと選択された協力機能を行う制御部と
　を含むデバイス。」
３　本願発明についての検討
　本願発明と当初発明の記載からみて、本願発明の「前記外部デバイスが前記デバイスから受信した前記コンテンツを自動的に表示するように予め設定されているか否かを判断し、前記外部デバイスが前記デバイスから受信した前記コンテンツを自動的に表示するように予め設定されているという判断に基づいて、」という構成は、補正により追加された構成である。
　本願発明は、「・・・デバイスにおいて、・・・前記外部デバイスが前記デバイスから受信した前記コンテンツを自動的に表示するように予め設定されているか否かを判断し、前記外部デバイスが前記デバイスから受信した前記コンテンツを自動的に表示するように予め設定されているという判断に基づいて、・・・前記通信部を制御する制御部とを含むデバイス。」であるから、上記補正により追加された構成は、外部デバイス（他のデバイス）が、デバイス（自分）から受信したコンテンツを自動的に表示するように予め設定されているか否かを、デバイス（自分）において判断する構成であるといえる。
　それに対して、本願の願書に最初に添付した明細書には、設定に関する具体的な記載として以下の記載がある。（以下、「記載ア」〜「記載ス」という。）
ア「【００２９】
　上記のような連動機能を自動に行うために、デジタルカメラ１１０がデジタルフォトフレーム１２０に近く隣接すれば、自分に保存された写真をデジタルフォトフレーム１２０に送信するよう予め設定されている。
　【００３０】
　また、上記のような連動機能を自動に行うためにデジタルフォトフレーム１２０は、デジタルカメラ１１０が近くに隣接すれば、デジタルカメラ１１０から受信される写真をスライドショーを行って再生するよう予め設定されている。」
イ「【００３５】
　上記のような連動機能を自動に行うために、デジタルカメラ２２０がＰＣ２１０に近く隣接すれば、加えて保存された写真をＰＣ２１０に送信するよう予め設定されている。
　【００３６】
　また、上記のような連動機能を自動に行うために、ＰＣ２１０は、デジタルカメラ２２０が隣接すれば、デジタルカメラ２２０から受信される写真をＨＤＤの指定されたフォルダにバックアップするよう予め設定されている。」
ウ「【００４１】
　上記のような連動機能を自動に行うために、デジタルカメラ３１０がプリンタ３２０に近く隣接すれば、現在再生している写真をプリンタ３２０に送信するよう予め設定されている。
　【００４２】
　また、上記のような連動機能を自動に行うために、プリンタ３２０はデジタルカメラ３１０が近くに隣接すれば、デジタルカメラ３１０から受信される写真を印刷するよう予め設定されている。」
エ「【００４７】
　上記のような連動機能を自動に行うために、携帯電話Ａ４１０が携帯電話Ｂ４２０の近くに隣接すれば、現在再生している写真を携帯電話Ｂ４２０に送信するよう予め設定されている。
　【００４８】
　また、上記のような連動機能を自動に行うために、携帯電話Ｂ４２０が携帯電話Ａ４１０の近くに隣接すれば、携帯電話Ａ４１０から受信される写真を画面にディスプレイするよう予め設定されている。」
オ「【００５３】
　上記のような連動機能を自動に行うために、携帯電話５１０がＴＶ５２０に近く隣接すれば、現在再生している写真をＴＶ５２０に送信するよう予め設定されている。
　【００５４】
　また、上記のような連動機能を自動に行うためにＴＶ５２０は、携帯電話５１０が近くに隣接すれば、携帯電話５１０から受信される写真を再生するよう予め設定されている。」
カ「【００５９】
　上記のような連動機能を自動に行うためにデジタルカムコーダ６１０は、ＴＶ６２０に近く隣接すれば、現在撮影している映像をリアルタイムでＴＶ６２０に送信するよう予め設定されている。
　【００６０】
　また、上記のような連動機能を自動に行うためにＴＶ６２０は、デジタルカムコーダ６１０が近く隣接すれば、デジタルカムコーダ６１０から受信される映像を再生するよう予め設定されている。」
キ「【００６５】
　上記のような連動機能を自動に行うために、携帯電話７２０がＰＣ７１０に近く隣接すれば、自分に保存されているスケジュール情報をＰＣ７１０に送信するよう予め設定されている。
　【００６６】
　また、上記のような連動機能を自動に行うためにＰＣ７１０は、携帯電話７２０が近く隣接すれば、携帯電話７２０から受信されるスケジュール情報を指定されたフォルダにバックアップするよう予め設定されている。」
ク「【００７０】
　ステップＳ８２０において、他のデバイスが存在すると判断されれば（Ｓ８２０−Ｙ）、デバイスは自分と他のデバイスが共に行う自動連動機能が設定されているか否かを判断する（Ｓ８３０）。
　【００７１】
　ステップＳ８３０において、自動連動機能が設定されていると判断されれば（Ｓ８３０−Ｙ）、デバイスは、他のデバイスと通信できるように接続を設定する（Ｓ８４０）。」
ケ「【００７６】
　上記のような連動機能を自動に行うために、デジタルカメラ９２０がデジタルフォトフレーム９１０の背面に近く隣接すれば、自分に保存された写真をデジタルフォトフレーム９１０に送信するよう予め設定されている。
　【００７７】
　また、上記のような連動機能を自動に行うために、デジタルフォトフレーム９１０が自分の背面にデジタルカメラ９２０が近く隣接すれば、デジタルカメラ９２０から受信される写真を自分の保存媒体にバックアップするよう予め設定されている。」
コ「【００８２】
　上記のような連動機能を自動に行うために、デジタルカメラ９２０がデジタルフォトフレーム９１０の前面に近く隣接すれば、自分に保存された写真をデジタルフォトフレーム９１０に送信するよう予め設定されている。
　【００８３】
　また、上記のような連動機能を自動に行うために、デジタルフォトフレーム９１０が自分の前面にデジタルカメラ９２０が近く隣接すれば、デジタルカメラ９２０から受信される写真をスライドショーするよう予め設定されている。」
サ「【００８９】
　また、デバイスは、他のデバイスと通信できるように接続を設定する（Ｓ１１５０）。その後、デバイスは他のデバイスと共に自動連動機能を行う（Ｓ１１６０）。」
シ「【０１０２】
　一方、デバイスが共に行われる連動機能の種類はユーザによって設定してもよい。のみならず、予め設定された連動機能が、ユーザによって他の種類の連動機能に変更されてもよい。
　【０１０３】
　また、連動機能は、デバイスの属性に応じて自動設定することができる。たとえば、カメラの属性は写真撮影と見てもよく、プリンタの属性は印刷と見てもよいため、両者の連動機能はカメラで撮影された写真をプリンタで印刷するものと、自動設定されるのである。」
ス「【０１０９】
　通信部１５５０は、デバイスに隣接する周辺に他のデバイスが接近したかを検出し、検出された他のデバイスと通信できるように接続を設定する。」
　記載ア〜キは、自分（デジタルカメラ、携帯電話、デジタルカムコーダ）が、他のデバイス（デジタルフォトフレーム、ＰＣ、プリンタ、携帯電話、ＴＶ）に近く隣接すれば、自分において決められた動作を行うように予め設定され、他のデバイスが、自分に近く隣接すれば、他のデバイスにおいて決められた動作を行うように予め設定されている構成である。
　記載クは、自分は、自分と他のデバイスが共に行う自動連動機能が設定されているか否かを判断し、自動連動機能が設定されていると判断されれば、接続を設定する構成である。
　記載ケは、自分（デジタルカメラ）が、他のデバイス（デジタルフォトフレーム）の背面に近く隣接すれば、自分において決められた動作を行うように予め設定され、他のデバイスが、自分の背面に近く隣接すれば、他のデバイスにおいて決められた動作を行うように予め設定されている構成であり、記載コは、自分が、他のデバイスの前面に近く隣接すれば、自分において決められた動作を行うように予め設定され、他のデバイスが、自分の前面に近く隣接すれば、他のデバイスにおいて決められた動作を行うように予め設定されている構成である。
　記載サは、自分は他のデバイスと接続を設定し、自動連動機能を行う構成である。
　記載シは、連動機能の種類は、ユーザによって設定され、予め設定された連動機能が、ユーザによって変更できる構成である。
　記載スは、自分に他のデバイスが接近すると接続を設定する構成である。
　そうすると、上記記載ア〜スを検討しても、他のデバイスが、自分から受信したコンテンツを自動的に表示するように予め設定されているか否かを、自分において判断する構成が記載されていないことは明らかである。
　なお、記載クは、自分は、自分と他のデバイスが共に行う自動連動機能が設定されているか否かを判断し、自動連動機能が設定されていると判断されれば、接続を設定する構成であり、記載クの構成と上記補正により追加された構成と対比すると、記載クは、自分に自動連動機能が設定されているか否かを判断するものであるから、上記補正により追加された構成のように、外部デバイス（他のデバイス）が、デバイス（自分）から受信したコンテンツを自動的に表示するように予め設定されているか否かを、デバイス（自分）において判断する構成ではない。
　また、上記記載ア〜ス以外の記載を検討しても、上記補正により追加された構成を含む補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした補正でない。
　したがって、上記補正により追加された構成を含む平成２８年１０月２４日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
第４　まとめ
　以上のとおり、平成２８年１０月２４日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。