【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９５３１１号「センサ異常検出システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月　５日出願公開、特開平　８−２９２１１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
  本願は、平成７年４月２０日の出願であって、平成１６年３月２６日付け（発送日；同年４月６日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１５年８月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　第１センサ、第２センサおよび第３センサの３種類のセンサからの出力値を制御情報とする車両制御システムにおけるセンサ異常検出システムであって、
　前記第１センサの出力に基づく値と前記第２センサの出力に基づく値との差を繰返し計算する第１計算手段と、
　前記第１センサの出力に基づく値と前記第３センサの出力に基づく値との差を繰返し計算する第２計算手段と、
　前記第２センサの出力に基づく値と前記第３センサの出力に基づく値との差を繰返し計算する第３計算手段と、
　前記第１計算手段から計算された第１計算値、前記第２計算手段から計算された第２計算値および前記第３計算手段から計算された第３計算値がそれぞれ、第１所定値、第２所定値および第３所定値の範囲内にあるか否かを繰返し判断する判断手段と、
　前記第１センサ、第２センサおよび第３センサのそれぞれに対応して更新可能な第１の計数値、第２の計数値および第３の計数値を有し、前記判断手段により、前記第１計算値、前記第２計算値および前記第３計算値のうち１つの計算値だけが、所定値の範囲内にあると判断されるごとに、前記第１の計数値、第２の計数値および第３の計数値のうち、前記所定値の範囲内にあると判断された前記計算値の計算に関与しないセンサに対応する計数値が更新される更新手段と、
　前記更新手段により更新された前記第１の計数値、第２の計数値および第３の計数値のいずれかが所定の目標値に達したとき対応するセンサが異常と判断する異常判断手段とを備えた、センサ異常検出システム。」
　
２．引用刊行物 
２−１．刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開５−２６４３７５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
１ａ．「【００１０】
【実施例】この実施例は、図２に示すような計量ホッパ１０に使用している荷重センサ１２、１４、１６に本発明を実施したもので、この計量ホッパ１０には、その上方に設けた投入ホッパ１８から物品、例えば粉粒体が投入される。この投入された粉粒体の荷重は、計量ホッパ１０の外部に設けた３台の荷重センサ１２、１４、１６にほぼ均等に印加される。これら荷重センサ１２、１４、１６は、図１に示すように起歪部に貼着された電気抵抗線式歪みゲージを用いたブリッジ回路１２ａ、１４ａ、１６ａを含んでいる。
【００１１】これら荷重センサ１２、１４、１６の出力は、それぞれ個別に指示装置１９内に導入され、各荷重センサ１２、１４、１６ごとに設けられたＡ／Ｄ変換器２０、２２、２４によってディジタル信号に変換された後、加算回路２６によって加算される。この加算信号が粉粒体及び計量ホッパの荷重を表している。この加算信号は、演算回路２８に供給され、ここで例えば風袋引き（計量ホッパの重量の減算）等の処理がなされ、さらに目標重量値と比較される。目標重量値に等しくなると、演算回路２８は投入ホッパ１８に対して投入停止指示信号を発生する。また、演算回路２８は、その風袋引き後の信号を表示回路３０に供給し、計量ホッパ１０に現在供給されている粉粒体の荷重を表示する。
・・・
【００１３】各Ａ／Ｄ変換器２０、２２、２４からのディジタル信号（各荷重センサ１２、１４、１６の出力をディジタル化したもの）は、故障診断及び自己復帰回路３２にも供給され、ここで各荷重センサ１２、１４、１６に故障が生じているか否かの診断、また故障が生じている場合には、この故障を自己復帰させる処理を行う。
【００１４】この回路３２の説明を行う前に、図３、図４を用いて、この回路における故障診断の原理を説明する。図３に示すＳ１乃至Ｓ３は、正常状態の各荷重センサ１２、１４、１６の出力を示したもので、各荷重センサ１２、１４、１６には、ほぼ均等に計量ホッパ１０に投入された粉粒体の荷重が印加されているので、どのような大きさの荷重が印加されている場合でも、各荷重センサ１２、１４、１６が正常である限り、どの荷重センサ１２、１４、１６の出力もほぼ等しくなる。
【００１５】しかし、或る荷重センサ、例えば荷重センサ１６が、上述したような一見しただけでは外部からは発見することができず、しかも、出力Ｓ３が正常であるなら生じるであろうと予測される出力範囲よりも極端にシフトせず、出力の値のみからは故障と判断することができないような故障が生じている場合を考える。一点鎖線で示すように、この出力Ｓ３のみが、他の荷重センサ１２、１４の出力Ｓ１、Ｓ２とかけ離れた値となる。従って、各荷重センサ１２、１４、１６の値を互いに比較した場合に、いずれか１つの出力が他のものとかけ離れた値であると、その出力を生じている荷重センサに故障があることが判明する。
【００１６】上記は、１台の荷重センサ１６に故障が生じた場合であるが、２台以上の荷重センサに故障が生じた場合にも、同様に各荷重センサの出力を比較することによって、どの荷重センサに故障が生じているかは断定できないが、故障が生じていることは診断できる。」
１ｂ．「【００２０】なお、このような２台以上の荷重センサに同時に故障が生じる確率は非常に少なく、通常は１台のみの故障が生じると考えても問題となることは殆どない。
【００２１】従って、故障診断及び自己復帰回路３２は、Ａ／Ｄ変換器２０、２２、２４の出力、即ち各荷重センサ１２、１４、１６の出力を比較する。この比較では、たとえば、各出力の偏差を求め、これら各偏差が予め定めた許容値（図３にＳ１、Ｓ２、Ｓ３で示すように正常状態における各出力の偏差は予め測定可能であるので、これに基づいて許容値は決定できる。）以内にあれば、各出力の値はほぼ等しいと判断する。
【００２２】また、例えば荷重センサ１６が故障し、図３に一点鎖線で示すように、荷重センサ１６の出力が他の荷重センサ１２、１４の出力とかけ離れている場合、荷重センサ１６の出力と荷重センサ１２の出力との偏差、及び荷重センサ１６の出力と荷重センサ１４の出力との偏差が共に、許容値から外れることになるので、荷重センサ１６が故障していることが分かる。」
　
２−２．刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−２７８１５７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
２ａ．「車両横加速度に応じた横加速度検出値を電気信号により出力する横加速度センサと、左右の各車輪回転速を検出する車輪速検出手段と、前記車輪速検出手段からの左右の各車輪回転速に基づいて横加速度推定値を演算する横加速度推定手段と、前記横加速度検出値と横加速度推定値との差が所定値以上である状態が所定時間継続した場合に横加速度センサが異常であると検出するセンサ異常検出手段と、前記センサ異常検出手段からセンサ異常信号が出力された時、所定のフェイルセーフ作動を行うフェイルセーフ作動手段と、を備えている事を特徴とする横加速度センサ異常検出装置。」（１ページ「特許請求の範囲」）
２ｂ．「第６図は上記駆動力配分制御作動の間、定時間毎（例えば、１０ｍｓｅｃ毎）の割り込み処理により行なわれる第１実施例の横加速度センサ異常検出作動の流れを示すフローチャートであり、・・・ステップ９７では、横加速度推定値・・・と横加速度検出値・・・との偏差εがセンサフェイル判断しきい値±ＧＴＨ以下値かどうかが判断され、ε≦±ＧＴＨの時にはステップ９８に進み、ε＞±ＧＴＨの時にはステップ９９へ進む。ステップ９８ではタイマー値Ｔが０にセットされる。ステップ９９では、タイマー値ＴをＴ＋１０（ｍｓｅｃ）により加算する処理がなされる。ステップ１００では、タイマー値Ｔが設定タイマー値Ｔ０（例えば、１００ｍｓｅｃ）以上かどうかが判断され、Ｔ＜Ｔ０の時にはステップ１０１ヘ進み、Ｔ≧Ｔ０の時にはステップ１０２へ進む。ステップ１０１では横加速度センサ３０ｆが正常と検出される。ステップ１０２では、横加速度センサ３０ｆが異常と検出し、警報ランプ５０ｂを点灯する指令が出力される。」（４ページ左下欄８行〜５ページ右上欄３行）
　
３．対比・判断
　刊行物１の上記「２−１．」の「１ａ．」及び「１ｂ．」の記載から、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「３個の荷重センサ１２、１４、１６の各出力を入力し、各センサの異常を判定する荷重センサの故障診断装置であって、各センサ１２、１４、１６の偏差を求め、これら各偏差が予め定めた許容値以内にあれば、各出力の値はほぼ等しいと判断し、センサ１６の出力とセンサ１２の出力との偏差、及びセンサ１６の出力とセンサ１４の出力との偏差が共に、許容値から外れていれば、センサ１６が故障と判定し、センサ１２及び１４についてもセンサ１６と同様の故障判定を行うことを特徴とする荷重センサの故障診断装置。」
　そこで、本願発明（前者）と上記刊行物１記載の発明（後者）とを対比する。
・後者の「３個の荷重センサ１２、１４、１６の各出力を入力し、各センサの異常を判定する荷重センサの故障診断装置」と、前者の「第１センサ、第２センサおよび第３センサの３種類のセンサからの出力値を制御情報とする車両制御システムにおけるセンサ異常検出システム」とは、ともに、「第１センサ、第２センサおよび第３センサからの出力値を制御情報とするセンサ異常検出システム」である点で共通する。
・後者の「各センサ１２、１４、１６の偏差を求め、これら各偏差が予め定めた許容値以内にあれば、各出力の値はほぼ等しいと判断し、センサ１６の出力とセンサ１２の出力との偏差、及びセンサ１６の出力とセンサ１４の出力との偏差が共に、許容値から外れていれば、センサ１６が故障と判定し、センサ１２及び１４についてもセンサ１６と同様の故障判定を行う」点の構成と、前者の「第１センサの出力に基づく値と第２センサの出力に基づく値との差を繰返し計算する第１計算手段と、第１センサの出力に基づく値と第３センサの出力に基づく値との差を繰返し計算する第２計算手段と、第２センサの出力に基づく値と第３センサの出力に基づく値との差を繰返し計算する第３計算手段と、第１計算手段から計算された第１計算値、第２計算手段から計算された第２計算値および第３計算手段から計算された第３計算値がそれぞれ、第１所定値、第２所定値および第３所定値の範囲内にあるか否かを繰返し判断する判断手段と、第１センサ、第２センサおよび第３センサのそれぞれに対応して更新可能な第１の計数値、第２の計数値および第３の計数値を有し、前記判断手段により、前記第１計算値、前記第２計算値および前記第３計算値のうち１つの計算値だけが、所定値の範囲内にあると判断されるごとに、前記第１の計数値、第２の計数値および第３の計数値のうち、前記所定値の範囲内にあると判断された前記計算値の計算に関与しないセンサに対応する計数値が更新される更新手段と、更新手段により更新された第１の計数値、第２の計数値および第３の計数値のいずれかが所定の目標値に達したとき対応するセンサが異常と判断する異常判断手段とを備えた」点の構成とを対比すると、後者も、各偏差を求めている以上、それらの偏差の計算を行うための機能を有すること、また、各偏差が予め定めた許容値以内か否かを判定しているところからみて、それらの偏差の計算値を対応する所定の閾値と比較判定する機能を有すること、更に、それらの偏差の計算値のうちの１つの計算値だけが、所定の範囲にあると判定されると、各計数値のうち、所定値の範囲内にあると判定された計算値の計算に関与しないセンサを異常と判断する機能を備えていることも明らかであるから（後者は、センサ１６の出力とセンサ１２の出力との偏差、及びセンサ１６の出力とセンサ１４の出力との偏差が共に、許容値から外れているケースでは、センサ１２の出力とセンサ１４の出力との偏差は許容値範囲内となっており、その計算に関与していないセンサ１６を故障と判定している。）、上記両者の構成は、ともに、「第１センサの出力に基づく値と第２センサの出力に基づく値との差を計算する第１計算手段と、第１センサの出力に基づく値と第３センサの出力に基づく値との差を計算する第２計算手段と、第２センサの出力に基づく値と第３センサの出力に基づく値との差を計算する第３計算手段と、第１計算手段から計算された第１計算値、第２計算手段から計算された第２計算値および第３計算手段から計算された第３計算値がそれぞれ、第１所定値、第２所定値および第３所定値の範囲内にあるか否かを判定する判定手段と、前記第１計算値、前記第２計算値および前記第３計算値のうち１つの計算値だけが、所定値の範囲内にあると判定されると、前記第１の計数値、第２の計数値および第３の計数値のうち、前記所定値の範囲内にあると判定された前記計算値の計算に関与しないセンサを異常と判断する異常判断手段とを備えた」点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「　第１センサ、第２センサおよび第３センサのからの出力値を制御情報とするセンサ異常検出システムであって、
　前記第１センサの出力に基づく値と前記第２センサの出力に基づく値との差を計算する第１計算手段と、
　前記第１センサの出力に基づく値と前記第３センサの出力に基づく値との差を計算する第２計算手段と、
　前記第２センサの出力に基づく値と前記第３センサの出力に基づく値との差を計算する第３計算手段と、
　前記第１計算手段から計算された第１計算値、前記第２計算手段から計算された第２計算値および前記第３計算手段から計算された第３計算値がそれぞれ、第１所定値、第２所定値および第３所定値の範囲内にあるか否かを判定する判定手段と、
　前記第１計算値、前記第２計算値および前記第３計算値のうち１つの計算値だけが、所定値の範囲内にあると判定されると、前記第１の計数値、第２の計数値および第３の計数値のうち、前記所定値の範囲内にあると判定された前記計算値の計算に関与しないセンサを異常と判断する異常判断手段とを備えた、センサ異常検出システム。」
　の点の構成で一致し、以下の各点で相違する。
［相違点１］
  前者が、車両制御システムにおけるセンサ異常を検出するものであり、センサを「３種類」としているのに対し、後者には、このような記載がない点。
［相違点２］
　前者が、偏差を繰返し計算し、その値が所定の範囲内にあるか否かを繰返し判断して、所定値の範囲内にあると判断されるごとに、前記所定値の範囲内にあると判断された計算値の計算に関与しないセンサに対応する計数値を更新して、各センサについての異常の累積値に基づく判定を行っているのに対し、後者には、このような記載がない点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
［相違点１］について
　一般に、３個以上のセンサにより監視制御される車両制御システムにおいて、センサの異常を、それぞれのセンサの実測値と、各センサの出力が満たすべき所定の関係から演算された予想値との偏差を評価して判定することは周知（例えば、特開平２−２６７３４２号公報［１ページの「特許請求の範囲」の記載、８ページ右上欄の「故障判定部１５ａは、上記時間遅れの補正された２つの吸入空気量Ａ／Ｎａ，Ａ／Ｎｓと、エンジントルクＴｇに基づく吸入空気量Ａ／Ｎｔとの、３つの吸入空気量Ａ／Ｎａ，Ａ／Ｎｓ，Ａ／Ｎｔのうち何れか１つの空気量が他の２つの空気量と所定の許容値・・・を上回る空気量差を有して異なる場合には、該異なる１つの吸入空気量Ａ／ＮａまたはＡ／ＮｓまたはＡ／Ｎｔを示す吸入空気量判断手段「エアフローセンサ２８またはスロットル開度センサ２６またはエンジントルクセンサ８４」を故障として判定するもので」との記載等に注意。］、特開平４−３１５０５８号公報参照。）である。
　また、車両に搭載された複数の種類のセンサの異常を判定するために、センサの出力を対比が可能な状態量に変換してから比較することも、上記特開平２−２６７３４２号公報の他、刊行物２や、特開平５−２６３４１号公報に示されるように従来周知である。
　そうすると、上記のような周知事項、及び、本願発明が、差を計算するために各計算手段に入力される「センサの出力に基づく値」を求める点の構成に格別の特徴を有するものでもないこと、を併せ勘案すれば、刊行物１に接した、上記周知技術を知悉する当業者であれば、刊行物１記載の発明を、車両制御システムにおけるセンサの異常検出に適用して相違点１に係る構成とすることは、容易に想到し得るものと認められる。
　
［相違点２］について
  所定時間毎に異常を検知し、その累積値を用いて車両のセンサ異常を判定することは、例えば、刊行物２（「２−２．」の「２ｂ．」の記載）に示されるように従来から知られており、また、各検知対象について異常発生毎に累積値を更新し、それに基づいて異常判定を行うことも、各種技術分野において用いられている周知の事項（例えば、特開昭６３−１１８８５９号公報、特開平５−１８６１５５号公報等参照。）であるから、刊行物１記載の発明に、刊行物２記載の事項及び上記周知事項を適用して、相違点２に係る構成とする点に格別の困難性は認められない。
　
  そして、本願発明による効果も、刊行物１及び２の記載並びに上記周知事項から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
  したがって、本願発明は、刊行物１及び２記載の発明並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。