【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７２４２８号「カラオケ装置および映像再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１１２９２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】経緯（手続き・査定・当審拒絶理由）
　
［１］　手続き
　本願は、平成９年１０月６日の出願である。
　平成１１年１０月１５日付け手続補正がなされた。
　平成１５年　１月１７日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対し、
　平成１５年　３月２４日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がなされたが、
　平成１５年５月２日付けで拒絶査定がなされた。
　
　平成１５年６月１２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年７月１４日付けで手続補正がなされが、この手続補正は、
　平成１６年１２月２８日付けで、当審にて却下されるとともに、
　同日付けで、原査定の理由とは異なる拒絶の理由が、最後の拒絶理由として通知がなされた。（対象となる明細書は、平成１５年３月２４日付け手続補正に基づくもの）
　これに対して、平成１７年３月７日付けで、意見書が提出されると同時に手続補正がなされた。
　
［２］査定
　
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
［査定の理由］
　請求項１〜４に係る本願発明は、下記引用例１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　記
１.特開平０７−２２２１１３号公報 
２.特開平０４−３６４６８４号公報 
３.特開平０７−１９３７７４号公報 
４.特開平０７−２８８７４２号公報 
　
［３］当審の拒絶理由の通知（最後の拒絶理由通知）
　
　当審が通知した拒絶の理由は、概略、以下のとおりである。
［当審が通知した拒絶の理由］
 　本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　記（刊行物） 
 刊行物１：特開平６−１１９７１３号公報 
 刊行物２：特開平９−２１２１８３号公報 
 刊行物３：特開平２−２０３４６９号公報 
 刊行物４：特開平６−１３９７０２号公報 
 　　　　　　　　　　理由 
 　請求項１に関して　刊行物１，２ 
 　請求項２に関して　刊行物１，２ 
 　請求項３に関して　刊行物１，３，４ 
 　請求項４に関して　刊行物１，３，４ 
　
　
【第２】上記平成１７年３月７日付けの手続補正（以下、本件補正という）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
 　
 平成１７年３月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
［１］補正の内容
　
　本件補正は、本件補正前明細書（平成１５年３月２４日付けで手続補正された明細書）の特許請求の範囲の
「【請求項１】　カラオケ演奏の背景映像に用いる動画の映像データを記憶した複数の光ディスク媒体の１つを選択し、選択した光ディスク媒体に記憶されている動画を、動画の再生速度よりも高速に読み出し可能なディスクチェンジャと、
　前記ディスクチェンジャのディスク交換時間以上の映像データをバッファ可能なハードディスクと、
　前記ディスクチェンジャから再生速度よりも高速に映像データを前記ハードディスクに読み出すとともに、前記ハードディスクから再生速度で映像データを再生する再生手段と、
　を備えたことを特徴とするカラオケ装置。
　【請求項２】　カラオケ曲を演奏する装置本体と、
　該装置本体とインタフェースを介して接続され、圧縮された動画の映像データが予め記憶されている映像記憶装置と、
　を有するカラオケ装置であって、
　前記装置本体に、
　圧縮された動画の映像データが書き込まれる記憶手段と、
　映像データを伸長して再生する映像再生手段と、
　前記映像記憶装置から再生速度よりも高速に映像データを前記記憶手段に読み込む読出手段と、
　前記記憶手段から再生速度で映像データを読み出して前記映像再生手段に出力する再生手段と、
　を備えたことを特徴とするカラオケ装置。
　【請求項３】　動画の映像データを記憶した複数の光ディスク媒体の１つを選択し、選択した光ディスク媒体に記憶されている動画を、動画の再生速度よりも高速に読み出し可能なディスクチェンジャと、
　前記ディスクチェンジャのディスク交換時間以上の映像データをバッファ可能なハードディスクと、
　前記ディスクチェンジャから再生速度よりも高速に映像データを前記ハードディスクに読み出すとともに、前記ハードディスクから再生速度で映像データを読み出して再生する再生手段と、
　を備えた映像再生装置。
　【請求項４】　動画の映像データを記憶し、動画の再生速度よりも高速に読み出し可能な第１の記憶手段と、
　動画の映像データを記憶する第２の記憶手段と、
　前記第１の記憶手段から再生速度よりも高速に映像データを前記第２の記憶手段に読み出す読出手段と、
　前記第２の記憶手段から再生速度で映像データを読み出して再生する再生手段と、
　を備えた映像再生装置。」
　
の記載を、
　
「【請求項１】　カラオケ曲を演奏する装置本体と、
　該装置本体とインタフェースを介して接続され、圧縮された動画の映像データが予め記憶されている映像記憶装置と、
　を有するカラオケ装置であって、
　前記装置本体に、
　圧縮された動画の映像データが書き込まれる記憶手段と、
　映像データを伸長して再生する映像再生手段と、
　前記映像記憶装置から再生速度よりも高速に映像データを前記記憶手段に読み込む読出手段と、
　前記記憶手段から
、前記読出手段によって読み込まれた映像データまたは記憶手段に予め記憶されていた
　を備えたことを特徴とするカラオケ装置。」
　
と補正することを含むものである。
　
［２］補正の適合性１　範囲・目的
　
［２−１］補正の範囲（第１７条の２第３項）
　本件補正は、本件補正と同日付の意見書で主張しているように、本願出願当初明細書の段落００２７，００２９および本願図４に記載した事項に基づく補正であり、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
［２−２］補正の目的（第１７条の２第４項１号〜４号）
　
　(i)本件補正は、特許法第１７条の２第４項第３号に規定する、誤記の訂正を目的とするものではない。
　(ii)拒絶査定においても、当審拒絶理由通知においても明細書の記載が不備（特許法第３６条）であるとの拒絶の理由が示されておらず、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第４号に規定する、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　(iii)本件補正は、
　補正前請求項２の「前記記憶手段から、映像データを再生速度で読み出して前記映像再生手段に出力する再生手段」なる特定事項を、
　補正後請求項１の「前記記憶手段から
、前記読出手段によって読み込まれた映像データまたは記憶手段に予め記憶されていた
　同補正により、
　前記映像再生手段に出力する再生手段が記憶手段から再生速度で読み出すものが、本件補正前の「映像データ」から「
前記読出手段によって読み込まれた映像データまたは記憶手段に予め記憶されていた
　同補正は、本件補正前の「映像データ」を減縮しようとするものとみることができる。
　すなわち、本件補正は、
　補正前請求項１，３，４を削除し、
　補正前請求項２を減縮して補正後請求項１とするものとみることができ、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除、第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
［３］補正の適合性２　独立特許要件（第１７条の２第５項）
　
　そこで、独立特許要件について検討する。
　
［３−１］刊行物
　当審の拒絶理由に引用された特開平９−２１２１８３号公報（以下、刊行物２という）には、次の記載がなされている。
　
《刊行物２》
　
（ａ）
「本発明は、カラオケ楽曲及びカラオケ楽曲に適した背景画像を同時に出力するためのカラオケ記録媒体及びカラオケ記録媒体再生装置に関し、特にディスクチェンジャによるディスク交換中に背景画像の出力を行うためのカラオケ記録媒体及びカラオケ記録媒体再生装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（ｂ）
「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明によるカラオケ記録媒体再生装置の一実施例を示す構成図である。操作入力部１は制御部２に接続されており、制御部２は操作入力部１からの制御信号を得る。制御部２には、この他にも、ディスクチェンジャ部３、カラオケ楽曲再生部４、カラオケ楽曲メモリ部５、背景画像再生部６、背景画像メモリ部７も接続され、これらの操作は、操作入力部１からの入力に応じて制御される。
【００１５】ディスクチェンジャ部３には多数の光ディスクが収納されている。光ディスクは、カラオケ楽曲が記録されたカラオケ楽曲ディスク８と動画像及び静止画像が記録された背景画像ディスク９の２種類である。ディスクチェンジャ部３から取り出されたカラオケ楽曲ディスク８はカラオケ楽曲再生部４で、背景画像ディスク９は背景画像再生部６でそれぞれ再生される。」（段落【００１４】【００１５】）
　
（ｃ）
「【００１６】また、カラオケ楽曲再生部４にはカラオケ楽曲メモリ部５が、また、背景画像再生部部６には背景画像メモリ部７にが接続され、カラオケ楽曲再生部４、または、背景画像再生部６からの出力データを一時記憶する。
【００１７】また、カラオケ楽曲メモリ部５にはカラオケ楽曲モニター部１０が、また、背景画像メモリ部７には背景画像モニター部１１が接続され、カラオケ楽曲メモリ部５、また、背景画像メモリ部７からの出力データを人間が音声や画像として知覚できる形式で出力する。」（段落【００１６】，【００１７】）
　
（ｄ）
「【００１９】カラオケ楽曲ディスク８はカラオケ楽曲再生部４により、背景画像ディスク９は背景画像再生部６によりそれぞれ再生される。これらは制御部２によりある程度の同期が取られており、背景画像出力とカラオケ楽曲出力は人間の感覚に違和感のないものとなされる。カラオケ楽曲データはカラオケ楽曲用メモリ部５に、背景画像データは背景画像メモリ部７に記憶される。
【００２０】このときカラオケ記録媒体再生装置を初めて使うならば静止画像データを出力することなく動画像データのみ出力することにする。これは背景画像ディスク９が載置されてないから静止画データを背景画像メモリ部７に記憶できないためである。カラオケ楽曲用メモリ部５、背景画像メモリ部７は、読み取ったデータを蓄積し、データの読み取りに失敗しても数秒間はデータを出力できるショックプルーフ機能や、制御部２によりカラオケ楽曲データと動画像データの正確な出力タイミング調整を行って、定期的にデータを送ることを可能とする。
【００２１】そしてカラオケ楽曲モニター部１０と背景画像モニター部１１により、出力データを人間が音声や映像として知覚できる形式で出力する。これを見聞きしながら図示しないマイクを使用してカラオケを楽しむこととなる。」（段落【００１９】〜【００２１】）
　
（ｅ）
「【００２２】図２に本発明によるカラオケ記録媒体である背景画像ディスク９の構成図を示す。ディスクチェンジャ部３には２以上の光ディスクが収納されている。光ディスクは、カラオケ楽曲ディスク８と背景画像ディスク９の２種類である。・・・中略・・・
【００２３】・・・中略・・・１曲５分あるＭＰＥＧ１相当の動画像データは約５０Ｍｂｙｔｅの容量であるので背景画像ディスク９には最大１２曲分６００Ｍｂｙｔｅ記録できる。しかし静止画像データを入力するために余裕をもって１１曲分約５５０Ｍｂｙｔｅの記録とする。」（段落【００２２】，【００２３】抜粋）
　
（ｆ）
「【００３９】本フローチャートでは、静止画像をカラオケ楽曲選択の度に読み込むものとした。しかし、メモリ部が、例えばハードディスクなどの大容量を有するものであり、最初に全静止画像データを一括記録して、制御部２の検索により出力することも可能である。この場合ステップＳ８が省略でき、さらにディスクの交換が速くできる。」（段落【００３９】）
　
［３−２］対比
　
［3-2-1］補正発明の「再生手段」は、補正後の請求項１の記載において「前記記憶手段から、前記読出手段によって読み込まれた映像データまたは記憶手段に予め記憶されていた映像データを再生速度で読み出して前記映像再生手段に出力する再生手段」を備えるとしており、
　同再生手段は、同再生手段が前記記憶手段から前記映像再生手段に出力する映像データが、「前記読出手段によって読み込まれた映像データ」である場合のものと、「記憶手段に予め記憶されていた映像データ」である場合のものとそのいずれをも含んでいる。
　補正発明も、その両者の場合に応じて、同様に、上記再生手段が前者の場合のものと、後者の場合のものと、そのいずれをも含んでいるところ、
　このうち、前者、すなわち、上記再生手段が、「前記記憶手段から、前記読出手段によって読み込まれた映像データを再生速度で読み出して前記映像再生手段に出力する再生手段」である場合の補正発明（以下、「補正発明Ａ」という）と、前記刊行物２に記載された発明（以下「引用発明」という）とを対比すると、次のことが認められる。
　
Ａ．「カラオケ装置」について
　補正発明Ａは、「カラオケ装置」の発明であるところ、
　引用発明でも、前掲（ａ）（ｂ）から明らかなように図１記載の装置全体を「カラオケ記録媒体再生装置」と称しており、「カラオケ装置」の発明である点で変わりはない。
  　
Ｂ．「映像記憶装置」について、
　引用発明でも、補正発明Ａの「映像記憶装置」に対応するものとして、「ディスクチェンジャ部３」を有しており、前掲（ｂ）によれば、ディスクチェンジャ部３の多数の光ディスクのうちの「背景画像ディスク９」には動画像が予め記録されていることが明らかである。
　そして、同「背景画像ディスク９」に記録されている動画像については、前掲（ｅ）の段落２３にさらに詳しく記載されており、同記載は、ＭＰＥＧ１なる圧縮符号化方式で動画像を圧縮すれば、１枚の「背景画像ディスク９」に、１曲５分として１曲に対応する動画像を最大１２ヶ記録できると例示して容量計算した上で、静止画像データ分のため余裕をみて、１１曲分の動画像データ１１ヶを記録するとした、と解され、また、動画像は圧縮符号化されなければ、通常このような容量で収まらないことも当業者に明らかであるから、
　引用発明の「ディスクチェンジャ部３」（「背景画像ディスク９」）には、少なくとも、ＭＰＥＧ１相当の圧縮符号化方式で圧縮処理された動画像データが記録されていると認定でき、引用発明も、「圧縮された動画の映像データが予め記憶されている映像記憶装置」を有しているといえる。
　もっとも、「ディスクチェンジャ部３」は、「装置本体とインタフェースを介して接続され」るものとはされていない。
　
Ｃ．「カラオケ曲を演奏する装置本体」について
　補正発明Ａでは、「カラオケ曲を演奏する装置本体」を、「読出手段」・「記憶手段」・「再生手段」・「映像再生手段」を有するものとしているところ、これらの手段は全体として、『映像記憶装置から映像を再生する機能装置部』であるといい得るから、補正発明Ａの上記「カラオケ曲を演奏する装置本体」は、『映像記憶装置から映像を再生する機能装置部を含むカラオケ曲を演奏する装置部』ということができる。
　他方、引用発明における、刊行物２の図１記載の装置全体からディスクチェンジャ部３を除いた装置部分（以下、「装置部分Ａ」という）は、
　「カラオケ楽曲再生部４」・「カラオケ楽曲メモリ部５」・「カラオケ楽曲モニター部１０」を有していてこれらは、カラオケ曲を演奏する装置部といえ、
　さらに、上記装置部分Ａは、「背景画像再生部６」・「背景画像メモリ部７」・「背景画像モニター部１１」・「制御部２」等をも有していてこれらの装置部は、『映像記憶装置から映像を再生する機能装置部』を構成しているといい得るから、
　上記装置部分Ａは、『映像記憶装置から映像を再生する機能装置部を含むカラオケ曲を演奏する装置部』を構成しているといえ、この点では補正発明Ａと変わりがない。
　もっとも、補正発明Ａでは、上記『映像記憶装置から映像を再生する機能装置部を含むカラオケ曲を演奏する装置部』を、「映像記憶装置」とは別の「装置本体」としているのに対し、引用発明では特にそのようには特定していない。
　
Ｄ．「読出手段」，「記憶手段」，「再生手段」，および「映像再生手段」について
　補正発明Ａのこれら４つの手段は、上述したように『映像記憶装置から映像を再生する機能装置部』を構成していると言い得るところ、これに対応するものとして、引用発明でも「背景画像再生部部６」と「背景画像メモリ部７」と「背景画像モニター部１１」と「制御部２」とからなる装置部を有しており、
　同装置部における映像再生動作は、前掲（ｂ）（ｃ）（ｄ）によれば、
　背景画像ディスク９は背景画像再生部６で再生され、
　背景画像メモリ部７は、背景画像再生部６から再生され読み取ったデータを一時的に記憶蓄積し、データの読み取りに失敗しても数秒間はデータを出力できるショックプルーフ機能や、制御部２によりカラオケ楽曲データと動画像データの正確な出力タイミング調整を行って、定期的に背景画像モニター部１１にデータを送り、
　該データを受け取った背景画像モニター部１１により、出力データを人間が音声や映像として知覚できる形式で出力するものである。
　また、背景画像メモリ部７として、ハードディスクなどの大容量を有するものが例示されている（前掲（ｆ））。
　
Ｄ１．「読出手段」，「記憶手段」
　したがって、補正発明Ａの用語を用いて表現すれば、
　引用発明も、
　「動画の映像データが書き込まれる記憶手段」（背景画像メモリ部７）、および、「映像記憶装置（ディスクチェンジャ部３）から映像データを前記記憶手段に読み込む読出手段」（背景画像再生部６）を備えている。
　また、読出手段（背景画像再生部６）による前記記憶手段（背景画像メモリ部７）への読み込む速度は、背景画像メモリ部７がショックプルーフ機能を有していることから、記憶手段から読み出して再生する再生速度よりも高速である蓋然性は高いということができる。
　もっとも、同読み込む速度が、再生速度よりも高速であるとはいい切れない。
　また、引用発明では、「記憶手段」（背景画像メモリ部７）に書き込まれる動画の映像データが「圧縮された」ものであるとも明記していない。
　
Ｄ２．「再生手段」
　引用発明において、「背景画像メモリ部７」（上記「記憶手段」）から「背景画像モニター部１１」へ出力されるデータの出力速度を、単に「再生速度」といっても差し支えなく、また、その出力する手段の存在も明らかであり、これを「読み出して出力する再生手段」と称しても支障はないから、
　引用発明にも「前記記憶手段から、前記読出手段によって読み込まれた映像データを再生速度で読み出して出力する再生手段」の存在が認められる。
　
Ｄ３．「伸張して再生する映像再生手段」
　刊行物２には、映像データを「伸長して」再生する手段についての明記はないが、
  上記Ｂで認定したとおり、引用発明でも「背景画像ディスク９」（「映像記憶装置」）には、少なくとも、ＭＰＥＧ１相当の圧縮処理された動画の映像データが記録されているのであって、
　その圧縮データは、最終的には、「背景画像モニター部１１」により人間が音声や映像として知覚できる形式で出力しなければならず（前掲（ｄ））、そのためには、
　少なくとも、引用発明の上記装置部分Ａ中の「背景画像再生部６」から「背景画像モニター部１１」までの経路中のどこかに、圧縮処理された映像データを逆変換して再生する伸張再生処理手段、すなわち、映像データを伸長して再生する手段を設けることが必須であるから、
　引用発明も「映像データを伸長して再生する映像再生手段」を有しているといえる。
　そして、同手段の回路上位置に関して検討するに、
　(i)背景画像再生部６でのデータ読み取りの失敗時の記載（前掲（ｄ）段落２０）からみて、同再生部はもっぱら読み取りを行うもので同再生部６で上記伸張処理がなされているとは考えにくく、
　(ii)背景画像メモリ部７に関する、背景画像再生部６からの出力データを一時記憶するとの記載（前掲（ｃ）），背景画像モニター部１１へ定期的にデータを送るとの記載（前掲（ｄ）），ハードディスクを使用する例示記載（前掲（ｆ））等からみて、同メモリはもっぱらデータを記憶するものでデータ自身を変更する（伸張処理）ものとも考えにくく、
　これに対して、
　(iii)背景画像モニター部１１では、背景画像メモリ部７からの出力データを人間が音声や画像として知覚できる形式で出力すると記載（前掲（ｄ）段落２１）されており、加えて、上記背景画像再生部６から背景画像モニター部１１の入力まで伝送されるいずれのもの（信号）についても「データ」と表現・記載されていることからすれば、
　同モニター部において、「データ」から人間が映像として知覚できる形式への変換がなされていると解され、同モニター部で、上記伸張処理がなされている蓋然性が最も高いといえる。そして、この場合は、背景画像メモリ部７に記憶されるのは圧縮された映像データであって、補正発明Ａと同様となる。
　もっとも、その蓋然性が高いとはいえるものの、「背景画像モニター部１１」で上記伸張処理がなされているといい切ることはできない。
　
　以上、まとめれば、引用発明も「映像データを伸長して再生する映像再生手段」を有しているといえるものの、
　上記Ｄ２で引用発明も有すると認定した「前記記憶手段から、前記読出手段によって読み込まれた映像データを再生速度で読み出して出力する再生手段」の出力先が、「映像データを伸長して再生する映像再生手段」であるとまではいい切れないし、
　「記憶手段」に書き込まれる動画の映像データが圧縮されたものといい切ることもできない。　
　
［3-2-2］以上の対比結果によれば、補正発明Ａと引用発明との一致点と相違点は次のとおりであることが認められる。
　
《一致点》
　両者はいずれも、
「（映像記憶装置から映像を再生する機能装置部を含む）カラオケ曲を演奏する装置部と、
　該装置部と接続され、圧縮された動画の映像データが予め記憶されている映像記憶装置と、
　を有するカラオケ装置であって、
　前記装置部に、
　動画の映像データが書き込まれる記憶手段と、
　映像データを伸長して再生する映像再生手段と、
　前記映像記憶装置から映像データを前記記憶手段に読み込む読出手段と、
　前記記憶手段から、前記読出手段によって読み込まれた映像データを再生速度で読み出して出力する再生手段と
を備えたことを特徴とするカラオケ装置。」
であるといえる点。
　
《相違点》
　
［相違点１］
（映像記憶装置から映像を再生する機能装置部を含む）カラオケ曲を演奏する装置部を、
　補正発明Ａでは、装置本体とし、前記映像記憶装置はこれとは別体の装置であると特定したのに対し、
　引用発明では特にそのようには特定していない点。
　
［相違点２］
　カラオケ曲を演奏する装置部（装置本体）と映像記憶装置が、
　補正発明Ａでは、インタフェースを介して接続されているとしているのに対して、
　引用発明では、この点不明である点、
　
［相違点３］
(i)前記映像記憶装置から映像データを前記記憶手段に読み込む読出手段が、
　補正発明Ａでは、（前記記憶手段から読み出して出力する再生手段の）再生速度よりも高速に読み込むとしているのに対して、
　引用発明では、この点定かでなく
（すなわち、
　補正発明Ａでは、前記映像記憶装置から映像データを前記記憶手段に読み込む読出手段の読み込む速度が、（前記記憶手段から読み出して出力する再生手段の）再生速度よりも高速であるとしているのに対して、
　引用発明では、この点定かでなく、）
　
(ii)前記記憶手段に書き込まれる動画の映像データが、
　補正発明Ａでは、圧縮されているデータであるとし、
　映像データを伸長して再生する映像再生手段が、
　補正発明Ａでは、前記記憶手段から映像データを読み出して出力する再生手段の出力先であるとしたのに対して、
　引用発明では、これらの点定かでない点。
（すなわち、
　補正発明Ａでは、
　前記記憶手段に書き込まれる動画の映像データを、圧縮されているデータとし、前記記憶手段から映像データを読み出して出力する再生手段の出力先（の映像再生手段）で映像データの伸長・再生を行うとしたのに対して、
　引用発明では、これらの点定かでない点。）
　
［３−３］判断
　
［3-3-1］そこで、上記相違点１〜３について判断する。
　
［相違点１］について
　一般に、複数の機能装置部を組み合わせ統合してなる装置を、特定の機能装置部を装置本体とは別体の装置として構成する程度のことは、その特定の機能装置部や装置（全体）の形態・サイズ・使用形態・接続形態・保守等を勘案して当業者が適宜に設計する事項にすぎないといい得るところであり、
　ディスク駆動装置部を含む種々の装置において、ディスク駆動装置部を、装置本体と別体として構成することはごく普通のことにすぎず、このことからみて、引用発明の上記装置部分Ａ（ディスクチェンジャ部３を除いた装置部分）をカラオケ装置本体とし、ディスクチェンジャ部をこれとは別体に構成する程度のことは、当業者が容易になし得ることと認められる。
  また、カラオケ装置では、ＤＶＤドライブ等の映像記憶ディスク駆動装置部をカラオケ装置本体とは別体とすることは、本願明細書の段落【０００３】で本願出願人も認めているるように普通のことにすぎないし、また周知のことにすぎない｛例えば、特開平９−１９８０６３号公報（図１，段落１８，２６の記載等），特開平４−１３２８８号公報（第１図，２頁右上欄〜同頁左下欄の記載等）等参照｝ことからみても、補正発明Ａの上記相違点１に係る特定事項が格別とすることはできない。
　さらにまた、刊行物２の前掲（ａ）には、「ディスクチェンジャ部」ではなく「ディスクチェンジャ」と記載されていて、これが独立の装置であることが示唆されていることからみても、この点が格別とすることはできないし、
ディスクチェンジャ等は比較的大規模になりがちであることからみても、カラオケ装置の映像記憶装置を装置本体とは別体とすることが予測困難な格別なことであるとすることはできない。
　
［相違点２］について
　引用発明におけるディスクチェンジャ部（映像記憶装置）は、「制御部２」により制御を受けるディスク駆動装置といえ、
　一般にカラオケ装置の制御部にＣＰＵを使用することが周知のことにすぎず、また図３のフローチャートからみても、同「制御部２」にはＣＰＵが使用されていると当業者が普通に想定し得るものであり、そのような場合（ディスク駆動装置がＣＰＵにより制御を受ける場合）、そのディスク駆動装置であるディスクチェンジャ部（映像記憶装置）をインタフェースを介してＣＰＵに接続することは技術常識にすぎないから、
　引用発明におけるディスクチェンジャ部をインタフェースを介して上記装置部分Ａと接続するようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、カラオケ装置における映像記録装置をインタフェースを介して装置本体に接続することは周知｛例えば、特開平８−１６６７８０号公報（段落１３の記載等）参照｝のことにすぎなし、
　カラオケ装置における映像を記録したディスクチェンジャをインタフェースを介してＣＰＵに接続することも周知｛例えば、特開平９−２４４６４３号公報（図１，段落１０の記載等），特開平９−２４４６６６号公報（図１，段落１０の記載等）等参照｝にすぎないことからみても、
　この相違点に係る補正発明Ａの特定事項が容易想到でない格別のこととすることはできない。
　
［相違点３］について
　まず、上記(i)について、引用発明の「背景画像メモリ部７」は、動画の映像データの再生に使用するものであって、読み取ったデータを蓄積し、データの読み取りに失敗しても数秒間はデータを出力できるショックプルーフ機能を有している（前掲（ｄ））としているところ、
　このようなショックプルーフ機能を有するメモリは、音楽データ再生装置等において用いられるディスク等の記録媒体から読み出して書き込まれる記憶手段であって耐震・音飛び防止用メモリとして周知の記憶手段であるが、
　かかる記憶手段は、（途切れず連続的に再生できるようにするために、）下記周知例１〜４にみられるように、記憶手段から読み出して再生する再生速度よりも高速に記録媒体からデータを読み込み、同記憶手段から、それより低速の再生速度で読み出して再生する（以下、簡単に「高速読込み低速読出し再生」ともいう）様に用いることがごく普通の技術にすぎず、
　映像と音楽の違いはあるにせよ、「映像」は、人間に対する提示時（再生表示時）は、「音楽」と同じく、基本的に予め決められた所定の一定速度で途切れず連続的に再生されなければならない（単位時間あたり一定の情報量が連続的に提示される必要がある）という共通する特別の特徴を有するものであり、かつ、上記技術を記録媒体に記録された映像の再生に適用することが格別困難であるとする特段の事情もないのであるから、
　引用発明の、背景画像メモリ部７（「記憶手段」）に読み込む読出手段の読み込む速度を、前記記憶手段から読み出して出力する再生速度よりも高速とすることが格別であるとすることはできない。
　また、「映像」に関しても、ディスク等の記録媒体に記録された映像を読み出して書き込まれる記憶手段を、（途切れず連続的に再生できるようにするために、）バファとして上記「高速読込み低速読出し再生」するように用いることも、下記周知例２｛「ＬＤプレーヤ等のディスクプレーヤにも適用できる」（段落３８）｝，周知例３（段落２），周知例４（段落２，１０等），周知例５（段落２０等）（このうち、周知例２〜４には、ショックプルーフメモリを上記「高速読込み低速読出し再生」するように用いていることが示されている）にみられるように、周知のことにすぎないのであるから、
　この点からみても、引用発明の、背景画像メモリ部７（「記憶手段」）に読み込む読出手段の読み込む速度を、（前記記憶手段から読み出して出力する再生手段の）再生速度よりも高速とすることが格別であるとすることはできない。
　
　上記(ii)について
　引用発明からだけでも、上記Ｄ３で検討したように、背景画像メモリ部７に記憶されるのは圧縮された映像データであって、背景画像モニター部１１で伸張処理がなされている蓋然性が高いといえるところであるが、
　上述したような、主に音楽データ再生装置において、ディスクから（記憶手段から読み出して出力する再生手段の）再生速度より高速で読み出して書き込まれる耐震・音飛び防止用記憶手段を用いて再生する場合、
　下記周知例１〜３にみられるように、その記憶手段に書き込まれるデータを、圧縮されているデータとし、前記記憶手段からデータを読み出して出力する再生手段の出力先でデータの伸長・再生を行う技術が周知のことにすぎないのであるから、
　映像と音楽の違いはあるにせよ、同技術を引用発明の映像の再生に適用することは、その適用が格別困難とする特段の事情（例えば、映像の場合は、音楽と異なり、圧縮データについては上記「高速読込み低速読出し再生」するのが格別困難である等の事情）もなく、当業者が容易に想到し得ることというべきである。
　また、もし、同技術を適用せず、記憶手段の前段で映像データの伸張処理を行うとすれば、当然その分だけ記憶手段で記憶しなければならないデータ量が増大することになり、さらに、記憶容量や記憶手段への書き込み読み出し速度の点でも不利になること（音楽でも事情は同じである）は当業者に明らかであることからみても、映像データの伸張処理は記憶手段の後段で行うとするのがより自然であるといえ、このことからみても、
　引用発明が備える「映像データを伸長して再生する映像再生手段」を、記憶手段から映像データを読み出して出力する再生手段の出力先に設けるとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　記（周知例）
周知例１：特開平６−１１９７１３号公報（当審拒絶理由通知にて提示済み）
（例えば、段落１７，２０，２３，図２，３の記載等）
周知例２：特開平９−２１２８８２号公報
（例えば、段落２４，２８〜３１，３８，図１，図４の記載等）
周知例３：特開平６−８４３３２号公報
（例えば、段落２，６，２８，図１〜３の記載等）
周知例４：特開平８−７７６８２号公報
（例えば、段落２，３，１０，１５，１７，２１，４９，図２の記載等）
周知例５：特開平６−１３９７０２号公報
（例えば、段落２０の記載等）
　
［3-3-2］効果等
　以上のように、上記相違点１ないし相違点３は、いずれも当業者に想到容易ではない格別のものであるとはいえず、また、前記補正発明Ａを全体としてみても格別のものはなく、その技術的効果も、前記刊行物２および周知技術から当業者に予測できる範囲のものである。
  したがって、前記補正発明Ａは、前記刊行物２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、前記補正発明Ａを含む前記補正発明も、また、上記刊行物２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［3-3-3］請求人の主張
　請求人は、
　(1)補正発明は、１つの映像再生手段で記憶手段に予め書き込まれている映像データおよび映像記憶装置との映像データの両方を再生することができ、処理を一元化することができるとともに、ハードウェアを１つですますことができコストダウンを実現することができます。
　(2)平成１５年１月２１日付け（発送日）で提示された引用例には、
　本願発明のポイントとなる「記憶手段には、圧縮された動画の映像データが、予め記憶され、さらに、映像記憶装置から高速に読み出されてバッフ
ァされること」、「この予め記憶している映像データまたは映像記憶装置から読み込まれた映像データのいずれかを選択的に読み出して映像再生手段に入力すること」および「上記２種類の映像データを再生する構成で、映像再生手段（デコーダ）を一元化して１つのみ備えること」が何ら開示および示唆されていない。
　旨主張している。
　
　しかしながら、上記主張は、
　補正後請求項１の「前記読出手段によって読み込まれた映像データ
または
または
　すなわち、補正後請求項１には、「前記読出手段によって読み込まれた映像データ
または
または
　また、補正後請求項１には、上記主張のように、「いずれかを選択的に読み出して映像再生手段に入力する」ことが限定されているわけでもない。
　したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　
（なお、意見書で、比較するべき引用例は、平成１６年１２月２８日付け拒絶理由通知で引用されたものとすべきである点も付記しておく。）
　
［3-3-3］まとめ
　したがって、前記補正発明は、上記刊行物２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［３−４］むすび
  以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条号第４項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【第３】本願発明について
　
［１］本願発明
　 
 平成１７年３月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に係る発明は、平成１５年３月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４（前記【第２】の［１］に記載した、本件補正前の各請求項）に係る各発明であるところ、これらの発明のうち、請求項２に係る発明（以下「本願発明２」ともいう）は、同請求項２の次の記載事項により特定されるものである。
　
［請求項２に係る発明（本願発明２）］
「カラオケ曲を演奏する装置本体と、
　該装置本体とインタフェースを介して接続され、圧縮された動画の映像データが予め記憶されている映像記憶装置と、
　を有するカラオケ装置であって、
　前記装置本体に、
　圧縮された動画の映像データが書き込まれる記憶手段と、
　映像データを伸長して再生する映像再生手段と、
　前記映像記憶装置から再生速度よりも高速に映像データを前記記憶手段に読み込む読出手段と、
　前記記憶手段から再生速度で映像データを読み出して前記映像再生手段に出力する再生手段と、
　を備えたことを特徴とするカラオケ装置。」
　
［２］刊行物
  最後の拒絶理由通知として当審で通知した拒絶の理由の概要は、前記【第１】［３］に記載したとおりであり、上記本願発明２に対して引用された刊行物は、前記刊行物１，２と同じ特開平６−１１９７１３号公報，特開平９−２１２１８３号公報であり、そのうち、上記刊行物２の記載事項は、前記【第２】［３］［３−１］に記載したとおりである。
　
［３］対比・判断
　本願発明２は、前記【第２】［3-2-1］で定義した前記補正発明Ａから、
　再生手段が前記記憶手段から再生速度で読み出すとした映像データに関する「前記読出手段によって読み込まれた」なる特定事項を単に削除したものであり、前記補正発明Ａを含んでいることは明らかである。
　そして、前記補正発明Ａが、上記刊行物２記載の発明および前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは、前記【第２】［３］の「［３−２］対比」および「［３−３］判断」で対比、判断したとおりである。
　したがって、補正発明Ａを含む本願発明２も、また、上記刊行物２記載の発明および前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることは、明らかである。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に係る発明は、前記刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
  それ故、本願の他の請求項に係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。