【事件の表示】
　特願２０００−３７４１１２「ディスク収納体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２６日出願公開、特開２００２−１７９１７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月８日の出願であって、平成１６年６月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年７月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１１日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年８月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月１１日付け手続補正を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「１つの折り目により連接された２つの紙片からなり、前記紙片をディスクの略全面を覆う大きさに設け、前記折り目にディスク周縁を嵌入係止可能な溝を設け、前記紙片の一方にディスク周縁を嵌入係止可能な切込み溝を設けてなることを特徴とするディスク収納体。」を、
「
ディスクを収納したディスク収納体であって、
、前記ディスクの略全面を覆う大きさである２つの紙片と、前記折り目に設けられ、前記ディスク周縁を嵌入係止可能な溝と、前記紙片の小口側の２箇所に設けられ、前記ディスクの小口側周縁部を嵌入係止可能な切込み溝と、を有し、前記切込み溝を折り目に向かった舌状に形成し、前記ディスクを安定して保持することを特徴とするディスク収納体。
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された「前記紙片の一方にディスク周縁を嵌入係止可能な切込み溝」を願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された「
前記紙片の小口側の２箇所に設けられ、前記ディスクの小口側周縁部を嵌入係止可能な切込み溝
前記切込み溝を折り目に向かった舌状に形成し
　よって、本件補正の目的は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３−１　補正後の本願発明
　補正後の本願請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１６年８月１１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
　「ディスクを収納したディスク収納体であって、１つの折り目により連接され、前記ディスクの略全面を覆う大きさである２つの紙片と、前記折り目に設けられ、前記ディスク周縁を嵌入係止可能な溝と、前記紙片の小口側の２箇所に設けられ、前記ディスクの小口側周縁部を嵌入係止可能な切込み溝と、を有し、前記切込み溝を折り目に向かった舌状に形成し、前記ディスクを安定して保持することを特徴とするディスク収納体。」
　
２−３−２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−１６４７７号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【発明の属する技術分野】本発明は、ＣＤ−ＲＯＭなどのディスクを郵送・配送などするのに適したディスク送付用媒体及びその作製方法に関するものである。」（段落番号【０００１】）
（イ）「この実施形態のディスク送付媒体１０（図２（ｂ）参照）は、台紙１１と、シュリンクフィルム１２とを備えている。台紙１１は、ＣＤ−ＲＯＭ２０を挟み込むための台紙であり、短辺がＣＤ−ＲＯＭ２０の直径（１２ｃｍ）とほぼ等サイズとなっいる。台紙１１は、略中央にのミシン目や折り目などからなる折り部１１ａを境にして第１用紙部１１Ａと第２用紙部１１Ｂに区分され、その折り部１１ａから２つ折りされるようになっている。」（段落番号【００１２】）
（ウ）「…第２用紙部１１Ｂは、ＣＤ−ＲＯＭ２０がセット可能な円弧状の
切れ込み１１ｂが形成されており…」（段落番号【００１３】）
（エ）「台紙１１は、普通紙、合成紙、樹脂シートなどを使用することができ…」（段落番号【００１４】）
　図１により、第１用紙部１１Ａ及び第２用紙部１１ＢがＣＤ−ＲＯＭ２０の略全面を覆う大きさであることは、明らかである。
　したがって、以上の点を総合すると、上記第１引用例には、
　「ＣＤ−ＲＯＭ２０をセット可能なディスク送付媒体であって、
１つの折り部１１ａにより連接され、前記ＣＤ−ＲＯＭ２０の略全面を覆う大きさである第１用紙部１１Ａ及び第２用紙部１１Ｂと、
第２用紙部１１Ｂに設けられ、前記ＣＤ−ＲＯＭ２０をセット可能な円弧状の切れ込み１１ｂとを有するディスク送付媒体。」の発明が記載されているものと認める。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である登録実用新案第３０４７２５３号公報（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（オ）「【考案の属する技術分野】
　本考案は、コンパクトディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の円盤形状ディスクを定型郵便用封筒内に入れて郵送するのに使用する郵送用ディスクケースに関する。」（段落番号【０００１】）
（カ）「縦長薄片１は、硬質性紙若しくは硬質性合成樹脂製薄片より成り、所定間隔をおいて２本の折り目２、３を横方向に平行な位置関係となるように設けている。折り目２、３の略中央には、切り込みを設けてディスク固定用溝５、６を形成している。…面８には、裏蓋係止用溝１０及びディスク固定用切り込み溝１１、１２、１３を設けている。裏蓋係止用溝１０は、面８の上部中央に於いて、内方に向ってカーブを描く円弧状切り込みを設けることにより形成されている。この裏蓋係止用溝１０を中心として左右対称的な位置にディスク固定用切り込み溝１１、１２を対設している。…」（段落番号【００１０】）
（キ）「図１〜図４に示される定型郵便での郵送用ディスクケースの作用について説明する。ディスク４の下部はディスク固定用切り込み溝１３に挿入し、上部左右側縁はディスク固定用切り込み溝１１、１２に挿入する。…」
（ク）「【考案の効果】
　本考案は、ディスクを３カ所の切り込み溝に挿し込んで、ディスクを収納するので、ディスクの出し入れが簡単であると共に安定的に固定されるという効果がある。」（段落番号【００１３】）
　したがって、以上の点を総合すると、第２引用例には、
　「ディスク収納体において、薄片の折り目に切り込みを設けてディスク固定用溝５、６を形成し、ディスク４の下部をディスク固定用切り込み溝１３に挿入し、ディスク４の上部左右縁をディスク固定用切り込み溝１１、１２に挿入して、ディスクを安定的に固定する」技術的事項が記載されているものと認める。
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と第１引用例に記載の発明を対比する。
　後者の「ＣＤ−ＲＯＭ２０」及び「ディスク送付媒体」は、それぞれ「ディスク」及び「ディスク収納体」に他ならないので、後者の「ＣＤ−ＲＯＭ２０をセット可能なディスク送付媒体」は、前者の「ディスクを収納したディスク収納体」に相当し、また、後者の「折り部１１ｂ」は、前者の「折り目」に相当する。
　また、後者の「第１用紙部１１Ａ及び第２用紙部１１Ｂ」は、上記（エ）の記載によれば、普通紙、合成紙、樹脂シートなどを使用することができるものであり、一方の前者の「２つの紙片」も、発明の詳細な説明の記載（段落番号【００２１】）によれば、硬質製紙、硬質製樹脂薄片が用いられることから、後者の「第１用紙部１１Ａ及び第２用紙部１１Ｂ」は、前者の「２つの紙片」に相当する。
　そして、後者の「切れ込み１１ｂ」は、図１（ａ１）（ａ２）によれば、第２用紙部１１Ｂの小口側に設けられ、ＣＤ−ＲＯＭ２０の小口側周縁部を嵌入係止可能であること、及び舌状に形成されていることは明らかである。
　してみると、両者は、本願補正発明の表記にならえば、
　「ディスクを収納したディスク収納体であって、１つの折り目により連接され、前記ディスクの略全面を覆う大きさである２つの紙片と、前記紙片の小口側に設けられ、前記ディスクの小口側周縁部を嵌入係止可能な切込み溝と、を有し、前記切込み溝を舌状に形成したディスク収納体。」である点で一致し、次の点で相違している。
〈相違点〉
　本願補正発明は、「前記折り目に設けられ、前記ディスク周縁を嵌入係止可能な溝」を有し、前記切り込み溝に関して、「前記紙片の小口側の２箇所に設けられ、折り目に向かった舌状に形成し、前記ディスクを安定して保持する」としているのに対し、第１引用例に記載された発明では、折り部（折れ目）にはＣＤ−ＲＯＭ（ディスク）周縁を嵌入係止可能な溝が設けられておらず、しかも、切れ込み（切込み溝）は舌状であるものの、小口側に２箇所設けらていない点。
　
２−３−４　相違点の判断
　上記第２引用例には、上述した如く、「ディスク収納体において、薄片の折り目に切り込みを設けてディスク固定用溝５、６を形成し、ディスク４の下部をディスク固定用切り込み溝１３に挿入し、ディスク４の上部左右縁をディスク固定用切り込み溝１１、１２に挿入して、ディスクを安定的に固定する」技術的事項が記載されているものと認める。
　ここで、第２引用例に記載された、折り目に切り込みを設けて形成した「ディスク固定用溝５、６」は、ディスク周縁を嵌入係止するものであるから、本願補正発明の「ディスク周縁を嵌入係止可能な溝」に相当する。
　また、第２引用例に記載された「ディスク」は、「ディスク固定用切り込み溝１１、１２、１３」の３カ所で安定的に固定されるものであるから、第２引用例に記載された「ディスク固定用切り込み溝１１、１２」は、本願補正発明の「２箇所の切込み溝」に対応している。
　そして、第１引用例の図１によれば、「円弧状の切れ込み１１ｂ」は１個であるものの、第２用紙部１１Ｂを反らせると、「円弧状の切れ込み１１ｂ」は舌状であるが故、持ち上がるようになることは明らかであるので、切り込み溝を折り目に向かった舌状に形成することは格別なものとは認められない。
　してみると、第１引用例に記載された発明に第２引用例に記載された技術的事項を適用するのを妨げる特段の事情も見受けられないので、第１引用例に記載された発明に第２引用例に記載された技術的事項を適用して、上記相違点に係る事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願補正発明の効果も、第１引用例及び第２引用例に記載されたものから、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　よって、本願補正発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものある。
　
２−３−５　むすび
　以上により、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１６年８月１１日付け手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１１に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「１つの折り目により連接された２つの紙片からなり、前記紙片をディスクの略全面を覆う大きさに設け、前記折り目にディスク周縁を嵌入係止可能な溝を設け、前記紙片の一方にディスク周縁を嵌入係止可能な切込み溝を設けてなることを特徴とするディスク収納体。」
　
３−２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記［２−３−２　引用例］に記載したとおりである。
　
３−３　対比・相違点の判断
　前記［２−３−１］で検討した本願補正発明は、本願発明の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した本願補正発明が、前記「２−３−４」に記載したとおり、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、本願発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、特許請求の範囲の他の請求項を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。