【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０１１７３号「画像マッピングシステム」拒絶査定
不服審判事件〔平成１３年５月８日出願公開、特開２００１−１２００４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年１０月２２日の出願であって、平成１４年７月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２２日に拒絶査定不服審判の請求と手続補正がなされたものである。 
　　　　　　　　　　　
 　　　　　 
２．平成１４年８月２２日付の手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１４年８月２２日付の手続補正を却下する。 
 　　　　　　 
［理由］ 
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項２は、 
「農用車両（２）の上部に設置された支柱（３）を介して鉛直下向きに固定されたカメラ（１）を移動させて圃場面の画像データをＧＰＳアンテナ（４）及びＧＰＳ受信機（６）を介して連続的にコンピュータ（５）に取り込み、ＧＰＳの位置情報を利用して、任意に定めた移動距離毎に画像を自動的に取り込み画像入力することを特徴とする画像マッピングシステム。」から
「農用車両（２）の上部に設置された支柱（３）を介して鉛直下向きに固定されたカメラ（１）を移動させて圃場面の画像データをＧＰＳアンテナ（４）及びＧＰＳ受信機（６）を介して連続的にコンピュータ（５）に取り込み、ＧＰＳの位置情報を利用して、任意に定めた画像取込インターバルの種類と値により画像を自動的に取り込み入力することを特徴とする画像マッピングシステム。」へ補正された。
　　　　　　　　　　 
　上記補正後の「任意に定めた画像取込インターバルの種類と値」という事項について、詳細な説明（特に段落【００１７】）を参照すると、画像取込インターバルの種類には時間モードと移動距離モードがあり、値は任意に設定とあるから、補正後の上記事項は、補正前の「移動距離毎（移動距離モード）」だけでなく、「時間モード」をも含むものと解され、該事項を追加する補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、拒絶理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明、のいずれにも該当しない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 　　　　　　 
３．本願発明について 
　平成１４年８月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１および２に係る発明は、平成１４年７月２日付の手続補正書によって補正された請求項１および２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
「【請求項１】（記載を省略。）
【請求項２】農用車両（２）の上部に設置された支柱（３）を介して鉛直下向きに固定されたカメラ（１）を移動させて圃場面の画像データをＧＰＳアンテナ（４）及びＧＰＳ受信機（６）を介して連続的にコンピュータ（５）に取り込み、ＧＰＳの位置情報を利用して、任意に定めた移動距離毎に画像を自動的に取り込み画像入力することを特徴とする画像マッピングシステム。」
（以下、請求項２に係る発明を「本願発明」という。）　 
 　　　　　　 
（１）引用文献とこれに記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布されている刊行物である、農業機械学会誌第６１巻第４号（１９９９年７月号）の１４〜１９頁「大区画圃場における水稲の局所管理」（以下、「引用文献１」という。）には、
　１７頁左欄下から６行〜同右欄１７行に「２．マッピングシステム（１）グランドベースマッピング装置　空撮は，大区画圃場を１枚の画像に収める効率的な情報収集手法であるが，風と光により撮影可能条件が限定される，コストが高い，操縦に熟練を要する等の問題がある。このため，本研究では，コストや技術上の制約が少ないトラクタを用いて地上から画像情報を収集することとした。現在，圃場面の局所撮影を連続し，ＧＰＳから得られる位置情報と組み合わせ，パソコン上で圃場の全体画像として再構成するシステムを開発している。このシステムは，空撮と同様に圃場全体を捉える俯瞰的画像と，空撮では困難な茎葉レベルの細部拡大画像との両者を取得でき，葉色ムラ等の全体把握と圃場局所の生育状態解析の両者に利用できる可能性がある。図８は，凡そ１５ａの裸地において，トラクタに搭載したカメラで連続的に撮影した局所画像１２８枚を合成した例である。各画像は，ＧＰＳの位置情報から画像の方位を算出して貼り付けてある。・・・空撮画像の結果とほぼ一致した。今後は，精度の向上を図るとともに，水深や水温等の物理情報も合わせてマップ化できるようにする。」と記載されており、
　明記されてはいないが、ＧＰＳから位置情報を得るということは、当然ＧＰＳアンテナ及びＧＰＳ受信機を有していると解されるから、
　引用文献１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「トラクタに搭載したカメラを移動させて圃場面の画像データをＧＰＳアンテナ及びＧＰＳ受信機を介して連続的にパソコンに取り込み、ＧＰＳの位置情報を利用して、多数の局所画像を自動的に取り込み画像入力するマッピングシステム。」
（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　　　　　　　　　　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平７−７９６８１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「異種植物検出方法と該検出方法を用いた雑草駆除方法」に関して、
　段落【００１２】に「…雑草駆除装置は、図３に示すように、ＣＣＤカメラ１と、該カメラにより得られた画像を処理して雑草位置を示すデータマップを作成する画像処理装置２と、前記データマップによりＩ／Ｏ　４を介して農薬散布装置９を稼働させるコンピュータ３と、台車１０とより構成する。…」
と記載されており、
　図３をみると、ＣＣＤカメラ１は、台車１０に対して鉛直下向きに取り付けられている。 
 　　　　　　 
（２）対比・判断 
　本願発明と、上記引用文献１記載の発明を比較すると、引用文献１記載の発明の「トラクタに搭載した」、「パソコン」、「マッピングシステム」は、それぞれ、本願発明の「農用車両に固定された」、「コンピュータ」、「画像マッピングシステム」に相当するから、
　両者は、「農用車両に固定されたカメラを移動させて圃場面の画像データをＧＰＳアンテナ及びＧＰＳ受信機を介して連続的にコンピュータに取り込み、ＧＰＳの位置情報を利用して、画像を自動的に取り込み画像入力する画像マッピングシステム」の点で一致し、下記の点で相違している。
　　　　　　　　　
　相違点１：カメラが、本願発明では、農用車両の上部に設置された支柱を介して鉛直下向きに固定されるのに対し、引用文献１記載の発明では、どのように取り付けるのか不明である点。 
　相違点２：本願発明では、任意に定めた移動距離毎に画像を取り込んでいるのに対し、引用文献１記載の発明では、そのような限定事項はない点。 
　　　　　　　　　　　　　
　上記相違点について検討する。
　本願発明の相違点１に係る事項は、上記のとおり引用文献２に記載されている。また、請求人も審判請求書（６頁１２〜１６行参照。）において、「引用例２には、「ＣＣＤカメラを作業車に対して鉛直下向きに取り付ける」技術が開示されておりますが、このように、地表面を撮影するために、カメラを作業車に対して鉛直下向きに取り付けることは、この技術分野においては常套的手段であり、本願発明においても特別新規な構成ではありません。」と述べているように従来から行われている事項である。
　相違点２については、多数の画像の取り込みとして、任意に定めた移動距離毎に行うことは適宜選択しうることにすぎず、当業者が容易になしうる設計的事項といえる。 
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１および２記載の発明から当業者が予測できる範囲内のものである。 
 　　　　　　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１および２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。