【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１０６５１号「ロール状感光材料用マガジン」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３０１２３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年４月２８日の出願であって、平成１６年６月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年７月２８日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年５月１４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「筒状の胴体部分と該胴体部分の両端を封じる側板とからなる中空内部に、巻芯に巻き付けられたロール状感光材料を収容し、該胴体部分に設けられたスロットから前記ロール状感光材料を該胴体の外に引出すようにしたロール状感光材料用マガジンに於て、前記ロール状感光材料の上巻１周目と２周目との接触面を接着する両面接着片を有し、該両面接着片の前記２周目との接着面の前記スロットに近い側の端部を非接着にしたことを特徴とするロール状感光材料用マガジン。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２８０１４７号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「ロール状材料用マガジン」の発明に関して以下の事項が記載されている。
＜記載事項１＞
「２．特許請求の範囲
１．筒状の胴体部分と胴体部分両端を封じる側板とからなる中空内部に、側板内面に軸支された巻芯に巻装されたロール状材料を収容し、胴体部分の巻芯軸線に平行にのびたスロットから前記ロール状材料を筒状の胴体外に引出すロール状材料用マガジンに於て、ロール状材料の最上巻部と最上巻部に接する上巻部とを接着する接着片は、最上巻部に強く接着し、他方上巻への接着は小さい両面接着片で接合し、前記ロール状材料を引出す際に上巻部側の接着が解放されることを特徴とするロール状材料用マガジン。」（第１ページ左欄第４〜１５行）
＜記載事項２＞
「第１図は、本発明のロール状材料用マガジンの一実施態様を示す略図である。第２図は第１図の部分断面図である。
　ロール状材料用マガジンは厚紙等からなる胴板を短形筒状に屈曲成形した胴体１と、その両端部を閉塞する側板２とからなる。胴体１の端縁は側板２の内面外周に設けられた溝に係合し、マガジン内部を遮光する。また、側板２の内面中央部には、感光材料４が巻装された巻芯３を軸支するための保持軸５を有している。
　第３図は、巻芯３に巻装されたロール状材料の斜視図（第３ａ図）、その断面図（第３ｂ図）を示すものである。ロール状材料は巻芯３に巻装された上巻と最上巻の接触する部分を両面接着片６により接合されている。
　上記接着片６は、片側面には強固に接着するに足る粘着剤層を塗布し、反対側の面には剥離する際には容易に剥離し、且つ剥離面には粘着剤残滓を付若させない弱い粘着剤層を塗布して成る両面粘着性を持った接着片である。」（第２ページ左下欄第３行〜同右下欄第２行）
＜記載事項３＞
「第４図は本発明に用いる両面粘着テープの断面図を示し、４１は可撓性基材で、（略）４２はロール状材料の上巻に接する側の粘着剤層、４３はロール状材料の最上巻に接する側の粘着剤層を示す。
　上記の各粘着剤層に用いる感圧性接着剤には、ゴム系、アクリル系、ビニルエーテル系、その他の感圧性接着剤が用いられるが、特に経時安定性、粘着特性、写真性への影響などを考慮するとアクリル系感圧接着剤が好ましい。そして実際の粘着剤は、例えば、ゴム系感圧接着剤の場合は天然ゴム若しくは（略）合成ゴムから成るゴム成分に、ロジン若しくは変性ロジン系樹脂、フェノール若しくはアルキルフェノール系樹脂、テルペン系樹脂、テルペン−フェノール系樹脂、石油系樹脂その他の粘着付与剤を添加混合することによって、本質的に製造されるものであり、その添加剤量によって粘着性を調節することができる。（略）アクリル系感圧性接着剤の場合は、（略）などの炭素数が２ないし１２個のアルキル鎖を有するアクリル酸若しくはメタクリル酸エステルに、これと共重合可能な成分を共重合することによって本質的に製造されるものである。この共重合成分の添加量によって凝集力及び粘着性を調節することができる。（第２ページ右下欄第３行〜第３ページ左上欄第１８行）
＜記載事項４＞
「本発明における接着片６のロール状材料に対する接着剥離強度は、ロール状材料の上巻部に接する側の粘着剤層４２の接着力がロール材料の最上巻部に接する粘着剤層４３の接着力に比べ小さく、ロール状材料をマガジンより引出す際の接着解放が上巻に接する粘着剤層にて行われる。
　接着片のロール状材料への接着性能はロール状材料の表面性にも影響される。一般に表面の粗さや表面皮膜材質によっても異なる。
　例えば、表面の凹凸の大小や有無、又、シリコン系フッ素系化合物を成分としたコーティング組成物よりなる表面は接着性が乏しい等、ロール状材料の表面により接着性が左右される。
　又、接着片６のそれぞれの面における粘着剤層の面積、形状や接着点の個数について（「ついて」は誤記である。）特に制限はないが、上述の接着力の強度差が各々保たなければならない。
　第５図は、上述の本発明によるマガジンにロール状材料４を装填し製造されたものである。ロール状材料４の一端がスロット７より引出され、テープ止め８により固定されている斜視図である。
　ロール状材料が画像形成装置のマガジン装着部に装填され、テープとめ８は、はがされ、ロール状感光材料の先端を引張る事により上巻部と最上巻部の両方に固着している両面接着片は、上巻部と接する側の接着が開放される。そして、最上巻部側に残った両面粘着片はマガジンのスロットより引出され、ロール状材料（「ロール状感材」は誤記である。）の最上巻の一部に接着した形状のまま廃棄される。」（第３ページ右上欄第１１行〜同左下欄下から２行）
　
　したがって、上記記載事項１乃至４及び図面に基づけば、引用刊行物１には、
「筒状の胴体部分と胴体部分両端を封じる側板とからなる中空内部に、巻芯に巻装されたロール状材料である感光材料を収容し、胴体部分のスロットから前記ロール状材料である感光材料を胴体の外に引出すロール状材料用マガジンに於て、ロール状材料の最上巻部と最上巻部に接する上巻部とを接着する両面接着片を有し、該両面接着片は、最上巻部に強く接着し、他方上巻への接着は小さいことを特徴とするロール状材料用マガジン。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−２１１４７号（実開昭６３−１３１７３８号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物２」という。）には、「両面粘着テープ」の発明に関して以下の事項が記載されている。
＜記載事項５＞
「考案の効果
本考案の両面粘着テープは記述の通り、シート基材１の一面を全面粘着剤層２となし、他面を斜帯状方向或いは直交方向に塗布される粘着剤層群３と、その所望間隔を介する非粘着剤層群４とで形成しており、しかも全面粘着剤層２を初期剥離面としているので、全面粘着剤層２を被着物面へ接着した後、離型紙Ｂと共に両面粘着剤シートＡを必要長切断するものであるため、離型紙Ｂの剥離が極めて容易となる。
即ち、他面には斜帯状方向或いは直交方向の粘着剤層群３と非粘着剤幅群４とが交互に形成してあるので、通常のようにテープを長手方向に対して略直交方向に切断すると、離型紙Ｂと両面粘着剤シートＡ間の切断縁に必然的に非粘着剤層群４が現出し、この非粘着剤層群４を利用しての離型紙Ｂの剥離は極めて容易となるのである。」（第５ページ第１４行〜第６ページ第１０行）
　そして、両面粘着テープにおける他面の正面図である第１図（ａ），（ｂ）及び芯体に捲収した両面粘着テープが示された第３図には、両面粘着テープにおいて、他面の端部を非接着とすることが図示されている。
　
　してみると、上記記載事項５及び図面に基づけば、引用刊行物２には、両面粘着テープにおいて、被着物に接着する一面を全面粘着剤層となし、上記両面粘着テープの他面に張り付いているロール状シート部材（離型紙Ｂ）を容易に剥離するために、上記他面の端部を非接着とすることが記載されている。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
（１）引用発明の「胴体部分両端」は、本願発明の「該胴体部分の両端」に相当し、以下同様に、「巻装された」は「巻き付けられた」に、「ロール状材料である感光材料」は「ロール状感光材料」に、「胴体部分のスロット」は「該胴体部分に設けられたスロット」に、「引出す」は「引出すようにした」に、それぞれ相当する。
（２）引用発明の対象である「ロール状材料用マガジン」に収容されるロール状材料は感光材料であるので、本願発明の対象である「ロール状感光材料用マガジン」に相当する。
（３）引用発明の「最上巻部」、「最上巻部に接する上巻部」は、本願発明の「上巻１周目」、「上巻２周目」に相当するから、引用発明の「最上巻部と最上巻部に接する上巻部とを接着する」は、本願発明の「上巻１周目と２周目との接触面を接着する」に相当する。
（４）両面接着片について、引用発明の「最上巻部に強く接着し、他方上巻への接着は小さく」と、本願発明の「両面接着片の前記２周目との接着面の前記スロットに近い側の端部を非接着にした」とは、ロール状感光材料を引出す際に上巻１周目側に両面接着片を残すように両面接着片を構成した点で一致する。
　
　したがって、両者は、
「筒状の胴体部分と該胴体部分の両端を封じる側板とからなる中空内部に、巻芯に巻き付けられたロール状感光材料を収容し、該胴体部分に設けられたスロットから前記ロール状感光材料を該胴体の外に引出すようにしたロール状感光材料用マガジンに於て、前記ロール状感光材料の上巻１周目と２周目との接触面を接着する両面接着片を有し、該両面接着片を、ロール状感光材料を引出す際に上巻１周目側に両面接着片を残すようにしたことを特徴とするロール状感光材料用マガジン。」の点で一致し、以下の点で相違する。
[相違点]
　両面接着片において、本願発明は、「両面接着片のロール状感光材料の上巻２周目との接着面のスロットに近い側の端部を非接着にした」のに対して、引用発明は、「両面接着片のロール状感光材料の上巻２周目との接着は小さく」した点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、ロール状感光材料を引き出す際、ロール状感光材料の上巻１周目に両面接着片が残るようにするため、両面接着片の一方の側に塗布される粘着剤と他方に塗布される粘着剤の添加剤の量等をかえることにより両面接着片の両面の接着力を異ならせて「両面接着片のロール状感光材料の上巻２周目との接着は小さく」するものであるが、引用刊行物１には、「又、接着片６のそれぞれの面における粘着剤層の面積、形状や接着点の個数について特に制限はないが、上述の接着力の強度差が各々保たなければならない。」（記載事項４）という記載も記載されている。
　そして、粘着剤の面積が小さいほど接着力が小さくなることは自明であるので、上記引用刊行物１には、両面接着片のロール状感光材料の上巻２周目との接着をさらに小さくするために、上記上巻２周目と接着する両面接着片の接着面に、粘着剤を全面にわたって塗布するのではなく、粘着剤の面積が小さくなるように、つまり部分的に塗布することが示唆されているといえる（記載事項４）。
　また、上述したように、引用刊行物２には、両面粘着テープにおいて、被着物に接着する一面を全面粘着剤層となし、上記両面粘着テープの他面に張り付いているロール状シート部材（離型紙Ｂ）を容易に剥離するために、上記他面の端部を非接着とすることが記載されている。そして、引用文献２に記載された「端部を非接着とすること」は、引用刊行物１に示唆されている、上巻２周目と接着する両面接着片の接着面に、粘着剤を部分的に塗布することの一実施態様であり、引用刊行物２に記載された技術を引用発明に適用することに困難性はない。
　
　してみると、ロール状感光材料を引き出す際、ロール状感光材料の上巻１周目に両面接着片が常に残るようにするために、本願発明のように、両面接着片のロール状感光材料の上巻２周目との接着面のスロットに近い側の端部を非接着とする程度のことは、引用刊行物１及び２の記載から当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明の効果は、引用刊行物１及び２の記載から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。