【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１３８６５号「低発泡性自動食器洗浄組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１９日国際公開、ＷＯ９８／１１１８７、平成１４年　１月２２日国内公表、特表２００２−５０２４４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、１９９７年９月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年９月１１日、米国）を国際出願日とする出願であって、拒絶理由通知に対し平成１４年６月５日付けで意見書とともに手続補正書が提出され、平成１４年１０月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１４年１１月２７日付け手続補正書が提出され、平成１４年１２月１３日付けで審判請求書の手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１４年１１月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
[結論]
　平成１４年１１月２７日付け手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明について
　当該補正は、補正前の請求項１８が、補正前の請求項１〜１７を引用する請求項であったところ、補正によって、補正前の請求項１〜１７に補正前の請求項１８の発明特定事項を附加して、各々、補正後の請求項１〜１７とするとともに補正前の請求項１８を削除し、さらに、補正前の請求項１９を削除して、補正前の請求項２０を補正後の請求項１８に繰り上げた補正であり、特許請求の範囲の減縮及び請求項の削除を目的とした補正であるから、上記補正は特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。
　当該補正後の請求項１〜１８に係る発明（以下、「本願補正発明１〜１８」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定される以下のものである。
「【請求項１】
　下記成分：
（ａ）　組成物の５〜９０重量％のビルダー、
（ｂ）　組成物の０．１〜１５重量％の混合非イオン系界面活性剤系
　［ここで、該混合非イオン系界面活性剤系は、曇り点が３０℃未満である１種以上の低曇り点非イオン系界面活性剤と、曇り点が４０℃を超える１種以上の高曇り点非イオン系界面活性剤とを含んでなり、かつ低曇り点非イオン系界面活性剤対高曇り点非イオン系界面活性剤の比が１０：１〜１：１０である］、
（ｃ）　必要に応じて、組成物の０．１〜４０重量％の漂白剤、
（ｄ）　アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、およびそれらの混合物からなる群より選択される酵素、および
（ｅ）　補助物質、
を含んでなる、自動食器洗浄洗剤組成物であって、
　該混合非イオン系界面活性剤系が、４５℃で界面張力が０．００００４Ｎ/cm２(４Dynes/cm２)未満である食器洗浄条件下において、硬度１．２４６mmol/Lの水に溶解することを特徴とする、自動食器洗浄洗剤組成物。
　　【請求項２】
　下記成分：
ａ）　曇り点が３０℃未満である１種以上の低曇り点非イオン系界面活性剤、および
ｂ）　曇り点が４０℃を超える１種以上の高曇り点非イオン系界面活性剤、
を含んでなる、請求項１に記載の自動食器洗浄洗剤組成物であって、
　高曇り点界面活性剤が第一マトリックス中に存在し、低曇り点界面活性剤が第二マトリックス中に存在する、自動食器洗浄洗剤組成物。
　　【請求項３】
　洗剤用酵素をさらに含んでなる、請求項１または２に記載の自動食器洗浄洗剤組成物。
　　【請求項４】
　マンガン含有漂白剤触媒、コバルト含有漂白剤触媒、およびそれらの混合物からなる群より選択される金属含有漂白剤触媒を含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の自動食器洗浄洗剤組成物。
　　【請求項５】
　コバルト含有漂白剤触媒が、式：
　　　　　Ｃｏ[(ＮＨ３)ｎＭ'ｍＢ'ｂＴ'ｔＱｑＰｐ]Ｙｙを有し、
　式中、コバルトが＋３酸化状態にあり、ｎが０〜５の整数であり、Ｍ'が単座配位子を表し、ｍが０〜５の整数であり、Ｂ'が二座配位子を表し、ｂが０〜２の整数であり、Ｔ'が三座配位子を表し、ｔが０または１であり、Ｑが四座配位子を表し、ｑが０または１であり、Ｐが五座配位子を表し、ｐが０または１であり、ｎ＋ｍ＋２ｂ＋３ｔ＋４ｑ＋５ｐ＝６であり、Ｙが、電荷の釣り合った塩を得るために、数ｙで存在する１種以上の適切に選択された対陰イオンであり、ｙが１〜３の整数であり、さらに、
　コバルトに付加した配位位置の少なくとも一つが自動食器洗浄使用条件下で不安定であり、アルカリ性条件下におけるコバルト(III)からコバルト(II)への還元電位が通常の水素電極に対して０．４ボルト未満になるように、残りの配位位置が自動食器洗浄条件下でコバルトを安定化させる、請求項４に記載の自動食器洗浄洗剤組成物。
　　【請求項６】
　前記漂白剤触媒が、コバルト(III)ペンタアミン酢酸塩、ＭｎＴＡＣＮ、およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項４に記載の自動食器洗浄洗剤組成物。
　　【請求項７】
　塩素漂白剤を含んでなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の自動食器洗浄洗剤組成物。
　　【請求項８】
　高曇り点非イオン系界面活性剤が、１１〜１５の範囲内の親水性−親油性バランス値をさらに有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の自動食器洗浄洗剤組成物。
　　【請求項９】
　低曇り点非イオン系界面活性剤の曇り点が、２０℃未満である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の自動食器洗浄洗剤組成物。
　　【請求項１０】
　リン酸塩ビルダーを含んでなる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の自動食器洗浄洗剤組成物。
　　【請求項１１】
　高曇り点非イオン系界面活性剤の曇り点が、５０℃を超える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の自動食器洗浄洗剤組成物。
　　【請求項１２】
　高曇り点非イオン系界面活性剤が、炭素数が６〜２０である直鎖脂肪アルコール、炭素数が６〜２０である分岐鎖脂肪アルコール、炭素数が６〜２０である第２級脂肪アルコール、アルコール１モルあたり平均６〜１５モルのエチレンオキシドと縮合した分岐鎖アルコールエトキシレート、アルコール１モルあたり平均６〜１５モルのエチレンオキシドと縮合した第２級アルコールエトキシレート、およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の自動食器洗浄洗剤組成物。
　　【請求項１３】
　低曇り点非イオン系界面活性剤が、第１級アルコールに由来するエトキシレート、ポリオキシプロピレン／ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン逆ブロック重合体、エトキシル化−プロポキシル化アルコール、エポキシキャップされたポリ（オキシアルキル化）アルコール、およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の自動食器洗浄洗剤組成物。
　　【請求項１４】
　過酸化水素、過酸化水素供給源、およびそれらの混合物からなる群より選択される漂白剤を含んでなる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の自動食器洗浄洗剤組成物。
　　【請求項１５】
　過ホウ酸ナトリウム、過炭酸ナトリウム、およびそれらの混合物からなる群より選択される漂白剤を含んでなる、請求項１４に記載の自動食器洗浄洗剤組成物。
　　【請求項１６】
　漂白剤活性剤、洗剤用酵素、発泡抑制剤、香料、酵素安定化系、材料保護剤、分散剤重合体、キレート化剤、水溶性ケイ酸塩、ｐＨ調整成分、およびそれらの混合物からなる群より選択される補助物質を含んでなる、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の自動食器洗浄洗剤組成物。
　　【請求項１７】
　顆粒、錠剤、または液体ゲルの形態にある、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の自動食器洗浄組成物。
　　【請求項１８】
　自動食器洗浄装置中で、汚れた食器を、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の自動食器洗浄組成物を含んでなる水性アルカリ性浴を用いて処理することを含んでなる、家庭用自動食器洗浄装置における食器の洗浄方法。」
　
　そこで、まず、本願補正発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２）刊行物及び刊行物に記載された事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第５５１８６４８号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　摘示事項(1-1)「・組成物の全重量に基づいて約１〜１０重量％の非イオン系界面活性剤(i)及び(ii)の混合物、
　ここで、(i)は約５００〜２０００の分子量を有するアルコールアルコキシレート界面活性剤であって、次の構造式を示す：
ここで、Ｒは６〜１８の炭素原子を有するアルキル基、Ｒ１はメチル基又はエチル基、ｘは少なくとも３、及び、ｙは少なくとも２である、及び、
(ii)は約２０００〜５０００の分子量を有するエチレンオキシド及びプロピレンオキシドのブロックコポリマーであって、次の構造式を示す：
　
ここで、ａ＋ｃは少なくとも２０、ｂは少なくとも２０である、
前述の非イオン系界面活性剤の混合物において、非イオン系界面活性剤(i)の非イオン系界面活性剤(ii)に対する重量濃度の比は、約３〜５：１である、
・組成物の全重量に基づいて約１０〜９０重量％のビルダー洗剤、及び、
・組成物の全重量に基づいて約０．５〜５０重量％の活性塩素又は遊離酸素を含む殺菌及び漂白活性を附加する化合物
から本質的になる、タンパク質汚れの存在下であっても過度の泡立ちがない少なくとも華氏１４０度までの温度の水中での使用に適した固体皿洗い機組成物」（特許請求の範囲請求項１、注：「・」を追加）
　摘示事項(1-2)「第１の非イオン系界面活性剤(i)は約５００〜２０００（好ましくは１２００〜１６００）の分子量を有するアルコールアルコキシレート界面活性剤であって、次の構造式Ａを示す：
ここで、Ｒは６〜１８（好ましくは８〜１０）の炭素原子を有するアルキル基、Ｒ１はメチル基又はエチル基、ｘは少なくとも３（例えば３〜１２）、及び、ｙは少なくとも２（例えば２〜１８）である。
…
　非イオン系界面活性剤(i)は、好ましくは約２０℃を超えない曇り点（例えば、約１０〜２０℃）を示す。このような曇り点は、界面活性剤の１重量％水溶液を簡便な手順に従って観測することによって簡便に決定される。」（第２欄下から第１７行〜第３欄第１９行）
　摘示事項(1-3)「第２の非イオン系界面活性剤(ii)は約２０００〜５０００（好ましくは３０００〜４０００）の分子量を有するエチレンオキシド及びプロピレンオキシドのブロックコポリマーであって、次の構造式Ｂを示す：
…
　構造式において、ａ＋ｃは少なくとも２０（例えば２０〜４０、好ましくは２５〜３６）、ｂは少なくとも２０（例えば２０〜３５、好ましくは２２〜３２）である。
…
　非イオン系界面活性剤(ii)は、好ましくは約３０℃〜５０℃の曇り点を示す。このような曇り点は、界面活性剤の１重量％水溶液を簡便な手順に従って観測することによって簡便に決定される。」（第３欄第２０行〜下から第１４行）
　摘示事項(1-4)「その成分がここで議論される非イオン系界面活性剤(i)及び(ii)の混合物によってもたらされる驚くべき利益を妨害しない限り、皿洗い機組成物に通常使用される他の補助成分も本発明の水性皿洗い機組成物に任意に含有させてもよい。このような任意の追加成分は、充填剤（例えば、硫酸ナトリウム）、着色剤、香料等を含む。」（第４欄下から第８行〜最下行）
　摘示事項(1-5)「本発明の皿洗い機組成物は、通常、高められた水温で約０．１〜約１．５（例えば、０．２〜１）重量％の濃度の水溶液で存在しているときの使用時に、食物で汚れた家庭用品と接触される。本発明の皿洗い機組成物は、華氏８０度から少なくとも華氏１４０度までの作動条件の広い範囲にわたり、汚れた皿に対して優れた洗浄能力をユーザーに与える。例えば、満足のいく汚れ除去は、通常、華氏８０度から少なくとも華氏１４０度の範囲の温度で実現される。卵及び／又は牛乳製品から誘導されるようなタンパク質含有汚れが皿洗い機中にあるとしても、本発明の改良された皿洗い機組成物を使用した時は、過度の泡立ちは生じない。したがって、過度の泡立ち量は、驚くべきことに、上昇した温度でも生成しない。」（第５欄第３行〜第１８行）
　摘示事項(1-6)「効果的な泡の制御が、低い皿洗浄温度でさえも維持される。」（第５欄第２４行〜第２５行）
　摘示事項(1-7)「以下の実施例は、本発明の特定の実例として示される。しかしながら、発明は実施例に示された特定の細目に限定されないと理解されるべきである。…いくつかの例においては、卵汚れ又は牛乳汚れが加えられた。それぞれの例において、非イオン系界面活性剤又は非イオン系界面活性剤の混合物は、洗濯サイクルの間に皿洗い機の中で循環する水に加えられる皿洗い機組成物の実質的に固体の非水成分の全重量に基づいて３重量％の濃度で与えられた。それぞれの例において、粉体状の通常のビルダ塩（即ち、４４重量％のトリポリリン酸ナトリウム、２０重量％の炭酸ナトリウム、２０重量％のメタケイ酸ナトリウム）、及び、粉体状の充填剤（１１．５重量％の硫酸ナトリウム）を存在させた。追加的に、それぞれの例において、１．５重量％のトリクロロイソシアヌル酸ナトリウムを、活性塩素含有化合物として存在させた。」（第５欄第２９行〜第５０行）
　摘示事項(1-8)「この型の界面活性剤として前述の構造式Ａ（注：非イオン系界面活性剤(i)の構造式）に相当し、分子量が約１４００、Ｒが８〜１０の炭素数であるアルキル基、Ｒ１がメチル基、ｘが約１０，ｙが約１４であるアルコールアルコキシレート非イオン系界面活性剤が使用された。この界面活性剤は、１９℃の曇り点を示した。この化合物は、華氏９０度及び華氏１４０度で評価された。」（比較実施例１）
　摘示事項(1-9)「この型の界面活性剤として前述の構造式Ｂ（注：非イオン系界面活性剤(ii)の構造式）に相当し、分子量が約３０００、ａ＋ｃが約３１、ｂが約２７であるエチレンオキシド及びプロピレンオキシドからなるブロックコポリマー非イオン系界面活性剤が使用されたことを除いて実施例１が繰り返された。この界面活性剤は、４０℃の曇り点を示した。この化合物は、華氏９０度で評価された。」（比較実施例４）
　摘示事項(1-10)「この型の界面活性剤として前述の構造式Ｂ（注：非イオン系界面活性剤(ii)の構造式）に相当し、分子量が約３２００、ａ＋ｃが約３３、ｂが約２９であるエチレンオキシド及びプロピレンオキシドからなるブロックコポリマー非イオン系界面活性剤が使用されたことを除いて実施例１が繰り返された。この界面活性剤は、４０℃の曇り点を示した。この化合物は、華氏９０度で評価された。」（比較実施例５）
　摘示事項(1-11)「界面活性剤が、実施例１のアルコールアルコキシレート非イオン系界面活性剤及び実施例４のエチレンオキシド及びプロピレンオキシドからなるブロックコポリマー非イオン系界面活性剤の混合物であることを除いて実施例１が繰り返された。実施例１の非イオン系界面活性剤の実施例４の非イオン系界面活性剤に対する重量比は、４：１であった。」（実施例７）
　摘示事項(1-12)「界面活性剤が、実施例１のアルコールアルコキシレート非イオン系界面活性剤及び実施例５のエチレンオキシド及びプロピレンオキシドからなるブロックコポリマー非イオン系界面活性剤の混合物であることを除いて実施例１が繰り返された。実施例１の非イオン系界面活性剤の実施例５の非イオン系界面活性剤に対する重量比は、４：１であった。」（実施例８）
　摘示事項(1-13)「前述の実施例及び比較実施例で観測された結果を次の表に示す。
本発明の非イオン系界面活性剤の混合物が、驚くべき改善された特性を示すことが注目される。少なくとも７０のスプレーアーム効果が満足のいく皿洗い効果に要求されており、数値が大きいほど洗浄効果が増加することをしめす。」（第７欄下から第２行〜第８欄第５行）
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特表平６−５０９８３５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　摘示事項(2-1)「任意成分　本発明の自動皿洗い洗剤組成物は、必要に応じて、低発泡性界面活性剤に対して、…アルキルホスフェートエステル泡抑制剤を含有することができる。…並びに漂白安定性酵素及び結晶変性剤等も、適当量を本発明の組成物に添加できる。また、他に一般的に使用される洗剤成分も、含有することができる。」（第８頁左上欄第１行〜右上欄第９行）
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第４８１０４１０号明細書（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　摘示事項(3-1)「これによって、そのシステムが…比較的高いｐＨ条件で緩衝される皿洗い組成物に適用可能となる。」（第１０欄第４４行〜第４９行）
　摘示事項(3-2)「前述の洗浄組成物の成分に加えて、その用語が…酵素…を通常含むような１つ又はそれ以上の洗剤添加剤を含有させることが可能である。」（第８欄第２３行〜第３３行）
　
（３）対比・判断
　
　刊行物１に記載された発明と本願補正発明１とを比較する。
　上記摘示事項からみて、刊行物１には、「組成物の全重量に基づいて約１０〜９０重量％のビルダー洗剤、約１〜１０重量％の非イオン系界面活性剤(i)及び(ii)の混合物（非イオン系界面活性剤(i)の非イオン系界面活性剤(ii)に対する重量濃度の比は、約３〜５：１）、及び、約０．５〜５０重量％の活性塩素又は遊離酸素を含む殺菌及び漂白活性を附加する化合物から本質的になる固体皿洗い機組成物であって、非イオン系界面活性剤(i)は、好ましくは約２０℃を超えない曇り点、非イオン系界面活性剤(ii)は、好ましくは約３０℃〜５０℃の曇り点を示すこと、当該組成物は、任意の追加成分として充填剤（例えば、硫酸ナトリウム）、着色剤、香料等を含んでもよいこと」が記載されている（以下、「刊行物１発明」という。）。（摘示事項(1-1)〜(1-4)）
　刊行物１発明における「ビルダー洗剤」、「非イオン系界面活性剤(i)」、「非イオン系界面活性剤(ii)」、「非イオン系界面活性剤(i)及び(ii)の混合物」、「殺菌及び漂白活性を附加する化合物」、及び、「充填剤」は、それぞれ、本願補正発明１における「ビルダー」、「低曇り点非イオン系界面活性剤」、「高曇り点非イオン系界面活性剤」、「混合非イオン系界面活性剤系」、「漂白剤」、及び「補助物質」に相当する。また、相当する各成分の配合比等も重複している。
　よって、両者は、「組成物の１０〜９０重量％のビルダー、１〜１０重量％の混合非イオン系界面活性剤系、（低曇り点非イオン系界面活性剤の高曇り点非イオン系界面活性剤に対する重量比が３〜５：１）、０．５〜４０重量％の漂白剤、及び、補助物質を含有してなる自動食器洗剤洗浄組成物」という点では一致するものの、本願補正発明１においては「アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、およびそれらの混合物からなる群より選択される酵素」が含有されているのに対し、刊行物１発明においてはこれらの酵素が含有されていない点（以下、「相違点１」という。）、及び、本願補正発明１においては「該混合非イオン系界面活性剤系が、４５℃で界面張力が０．００００４Ｎ/cm２(４Dynes/cm２)未満である食器洗浄条件下において、硬度１．２４６mmol/Lの水に溶解すること」と特定されているのに対し、刊行物１発明においてはこのような特定がなされていない点（以下、「相違点２」という。）で相違する。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　食器には、食品に由来するところの澱粉、蛋白質、脂肪、繊維素等の汚れが付着しており、それらの汚れを除去するために、自動食器洗剤洗浄組成物に、澱粉分解酵素であるアミラーゼ、蛋白質分解酵素であるプロテアーゼ、脂肪分解酵素であるリパーゼ、繊維素分解酵素であるセルラーゼ等の酵素を含有させることは、従来より行われていること（必要なら特開平２−７７４９９号公報、特公昭４７−２０２３５号公報等参照）であるところ、刊行物２又は３には、皿洗い組成物において、酵素を任意成分として添加し得ることが記載されている。（摘示事項(2-1)、(3-1)、(3-2)）
　また、刊行物１には、「その成分がここで議論される非イオン系界面活性剤(i)及び(ii)の混合物によってもたらされる驚くべき利益を妨害しない限り、皿洗い機組成物に通常使用される他の補助成分も本発明の水性皿洗い機組成物に任意に含有させてもよい。」（摘示事項(1-4)）と記載されており、ここで、皿洗い機組成物に、アミラーゼ等から選択される酵素を含有させることを妨げる記載もないから、上記の「通常使用される他の補助成分」として上記した種々の分解酵素も包含され得るものと認められる。
　そうしてみると、刊行物１発明の自動食器洗剤洗浄組成物に、アミラーゼ等から選択される酵素を加えることは、それを妨げる特段の事情も窺えないのであるから、当業者が任意になし得る程度のものと認められる。
　
＜相違点２について＞
　本願補正発明１には、「該混合非イオン系界面活性剤系が、４５℃で界面張力が０．００００４Ｎ/cm２(４Dynes/cm２)未満である食器洗浄条件下において、硬度１．２４６mmol/Lの水に溶解すること」（以下、「洗浄条件Ａ」という。）という特定がなされているところ、その技術的意味について検討する。
　そこで、洗浄条件Ａに関する本願明細書中の記載をみてみると、本願明細書第１２頁下から第９行〜下から第６行に、「すべての好適な低温装填自動食器洗浄装置中で硬度１．２４６mmol/Lの水に溶解し、４５℃未満、好ましくは４０℃未満、最も好ましくは３５℃未満で４Dynes/cm２未満の表面張力を有する溶液を与える。」と説明されるのみであり、ここでは、特定された硬度、即ち１．２４６mmol/Lの意味も、特定された界面張力、即ち０．００００４Ｎ/cm２(４Dynes/cm２)未満の意味も説明されていない。また、他の箇所にも洗浄条件Ａに関する記載はされておらず、かつ、本願明細書の実施例には、本願補正発明１の自動食器洗剤洗浄組成物の単なる配合組成が示されるのみで、洗浄条件Ａ以外の自動食器洗剤洗浄組成物と比較する等して、自動食器洗剤洗浄組成物に附加する洗浄条件Ａが、格別の臨界的意義を有することが示されているわけでもない。
　すると、洗浄条件Ａとは、上記説明中に「すべての好適な低温装填自動食器洗浄装置中」とあるとおり、低温においても十分に満足する洗浄性能を適用させるための条件と解され、通常要求される条件を記したものに過ぎないものと解さざるを得ない。
　そうしてみると、刊行物１に記載の自動食器洗剤洗浄組成物において、洗浄条件Ａを設定することは、単に自動食器洗浄に通常要求される条件を特定したに過ぎず、当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜本願補正発明１の効果について＞
　本願補正発明１の効果は、混合高曇り点／低曇り点非イオン系界面活性剤系を含んでなる自動食器洗浄洗剤組成物により、洗浄特性、特に油脂性汚れ洗浄特性を与え、同時に発泡性が許容できる低水準であることにあるものと認められる。
　この効果について検討する。
　刊行物１の実施例には、皿洗い機組成物が、牛乳の汚れ及び卵の汚れに対して洗浄効果を有することが記載されているが、油脂汚れ除去特性については記載されていない。しかしながら、通常、牛乳には乳脂肪分が含まれていること、卵料理には油を使用し得ること、また、皿洗い機組成物が、食物で汚れた家庭用品への使用を想定していること（摘示事項(1-5)）からみて、刊行物１の皿洗い機組成物は、当然に油脂汚れ除去性をも有するとみるべきである。また、本願明細書の実施例には、本願補正発明１の自動食器洗剤洗浄組成物の単なる配合組成が示されるのみで、当該組成物自体が具体的にどの程度の油脂汚れ除去性を有するのか示されておらず、また、他組成物と比較して油脂汚れ除去性が格段優れていることも示されていない。よって、本願補正発明１の油脂汚れ除去性能については、刊行物１の記載から、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　そして、刊行物１発明は、「効果的な泡の制御が、低い皿洗浄温度でさえも維持される。」（摘示事項(1-6)）ものであるから、発泡性が許容できる低水準であると認められる。
　そうしてみると、本願補正発明１の効果は、刊行物１発明から当業者が予測し得る範囲内のものと認められる。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、当業者が刊行物１〜３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
（４）請求人の主張
　
　なお、請求人は、平成１４年１２月１３日付けで審判請求書の手続補正書において、以下のとおり主張している。
　主張(a)　混合非イオン系界面活性剤系を構成する低曇点非イオン系界面活性剤と高曇点非イオン系界面活性剤の曇点は、刊行物１（特にその実施例）に記載のものとは異なる。
　そして、本願補正発明１において使用される混合非イオン系界面活性剤系は、前記したような刊行物１とは異なる構成を持ち、かつ、硬度１．２４６mmol/Lの水に溶解でき、その溶液が４５℃で界面張力が０．００００４Ｎ/cm２(４Dynes/cm２)未満となるものであり、刊行物１には、このように非イオン界面活性剤系が、硬度１．２４６mmol/Lの水に溶解させた場合に、特定の界面張力を示すものであることについては何ら開示も示唆もされていない。
　
　主張(b)　本願補正発明１による自動食器洗浄洗剤組成物は、特定の酵素を含んでなるものであり、その洗剤組成物の効果を奏するためにはさらに好ましいとされている。
　
　主張(c)　本願補正発明１による自動食器洗浄洗剤組成物によれば、油脂汚れ（例えば口紅）除去特性を提供するが、刊行物１に記載の発明は、タンパク質汚れ（卵、ミルク等）除去性を提供する（刊行物１第１欄および実施例の表等）。油脂とタンパク質は明らかに異なるものであり、本願補正発明１と刊行物１に記載の発明とは、洗浄する対象として重視する汚れの質が異なっており、その具体的な洗浄特性は同じとは言えない。
　
　これについて、当審の見解を述べる。
　主張(a)について。
　請求人の主張のとおり、刊行物１の実施例７又は８の非イオン系界面活性剤(ii)の曇り点は４０℃であって、本願補正発明１の高曇り点非イオン系界面活性剤の曇り点と異なること（主張(a-1)）、また、刊行物１には、混合非イオン系界面活性剤系が硬度１．２４６mmol/Lの水に溶解でき、その溶液が４５℃で界面張力が０．００００４Ｎ/cm２(４Dynes/cm２)未満となること（主張(a-2)）は記載されていない。
　しかしながら、主張(a-1)について、刊行物１の実施例７又は８の非イオン系界面活性剤(i)の曇り点は４０℃であるが、刊行物１には、非イオン系界面活性剤(i)は好ましくは約３０℃〜５０℃の曇り点を示す（摘示事項(1-2)）と記載されているのであるから、曇り点が４０℃を超える非イオン系界面活性剤(i)を使用する場合が記載されている。
　主張(a-2)については、上記２．（３）＜相違点２について＞で述べたとおりである。
　よって、この主張を認めることはできない。
　
　主張(b)について。
　この点については、上記２．（３）＜相違点１について＞で述べたとおりであるところ、さらに、請求人は、当該酵素が、「本願発明による洗剤組成物の効果を奏するためにはさらに好ましいとされているもの」である旨、平成１４年１２月１３日付け審判請求書の手続補正書で述べているが（（３）(b)後ろから第２段落）、請求人は、本願明細書の実施例に、本願補正発明１の自動食器洗剤洗浄組成物の単なる配合組成を示すのみで、当該酵素を加えることによる当該酵素が有する自明の性能以外の技術的意味を有することを何ら示していないのであるから、この主張を認めることはできない。
　
　主張(c)について。
　この点については、上記２．（３）＜本願補正発明１の効果について＞で述べたとおりであり、この主張も認めることはできない。
　
　よって、請求人のかかる主張は採用できない。
　
　したがって、本願補正発明１は、本願の出願前に頒布された刊行物である刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明１は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、本願補正発明２〜１８について検討するまでもなく、当該補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１４年１１月２７日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２０に係る発明（以下、「本願発明１〜２０」という。）は、平成１４年６月５日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定される以下のものである。
「１．　下記成分：
（ａ）　組成物の５〜９０重量％のビルダー、
（ｂ）　組成物の０．１〜１５重量％の混合非イオン系界面活性剤系
　［ここで、該混合非イオン系界面活性剤系は、曇り点が３０℃未満である１種以上の低曇り点非イオン系界面活性剤と、曇り点が４０℃を超える１種以上の高曇り点非イオン系界面活性剤とを含んでなり、かつ低曇り点非イオン系界面活性剤対高曇り点非イオン系界面活性剤の比が１０：１〜１：１０である］、
（ｃ）　必要に応じて、組成物の０．１〜４０重量％の漂白剤、および
（ｄ）　補助物質、
を含んでなる、自動食器洗浄洗剤組成物であって、
　該混合非イオン系界面活性剤系が、４５℃で界面張力が０．００００４Ｎ/cm２(４Dynes/cm２)未満である食器洗浄条件下において、硬度１．２４６mmol/Lの水に溶解することを特徴とする、自動食器洗浄洗剤組成物。
２．　下記成分：
ａ）　曇り点が３０℃未満である１種以上の低曇り点非イオン系界面活性剤、および
ｂ）　曇り点が４０℃を超える１種以上の高曇り点非イオン系界面活性剤、
を含んでなる、請求項１に記載の自動食器洗浄洗剤組成物であって、
　高曇り点界面活性剤が第一マトリックス中に存在し、低曇り点界面活性剤が第二マトリックス中に存在する、自動食器洗浄洗剤組成物。
３．　洗剤用酵素をさらに含んでなる、請求項１または２に記載の自動食器洗浄洗剤組成物。
４．　マンガン含有漂白剤触媒、コバルト含有漂白剤触媒、およびそれらの混合物からなる群より選択される金属含有漂白剤触媒を含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の自動食器洗浄洗剤組成物。
５．　コバルト含有漂白剤触媒が、式：
　　　　　Ｃｏ[(ＮＨ３)ｎＭ'ｍＢ'ｂＴ'ｔＱｑＰｐ]Ｙｙを有し、
　式中、コバルトが＋３酸化状態にあり、ｎが０〜５の整数であり、Ｍ'が単座配位子を表し、ｍが０〜５の整数であり、Ｂ'が二座配位子を表し、ｂが０〜２の整数であり、Ｔ'が三座配位子を表し、ｔが０または１であり、Ｑが四座配位子を表し、ｑが０または１であり、Ｐが五座配位子を表し、ｐが０または１であり、ｎ＋ｍ＋２ｂ＋３ｔ＋４ｑ＋５ｐ＝６であり、Ｙが、電荷の釣り合った塩を得るために、数ｙで存在する１種以上の適切に選択された対陰イオンであり、ｙが１〜３の整数であり、さらに、
　コバルトに付加した配位位置の少なくとも一つが自動食器洗浄使用条件下で不安定であり、アルカリ性条件下におけるコバルト(III)からコバルト(II)への還元電位が通常の水素電極に対して０．４ボルト未満になるように、残りの配位位置が自動食器洗浄条件下でコバルトを安定化させる、請求項４に記載の自動食器洗浄洗剤組成物。
６．　前記漂白剤触媒が、コバルト(III)ペンタアミン酢酸塩、ＭｎＴＡＣＮ、およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項４に記載の自動食器洗浄洗剤組成物。
７．　塩素漂白剤を含んでなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の自動食器洗浄洗剤組成物。
８．　高曇り点非イオン系界面活性剤が、１１〜１５の範囲内の親水性−親油性バランス値をさらに有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の自動食器洗浄洗剤組成物。
９．　低曇り点非イオン系界面活性剤の曇り点が、２０℃未満である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の自動食器洗浄洗剤組成物。
１０．　リン酸塩ビルダーを含んでなる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の自動食器洗浄洗剤組成物。
１１．　高曇り点非イオン系界面活性剤の曇り点が、５０℃を超える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の自動食器洗浄洗剤組成物。
１２．　高曇り点非イオン系界面活性剤が、炭素数が６〜２０である直鎖脂肪アルコール、炭素数が６〜２０である分岐鎖脂肪アルコール、炭素数が６〜２０である第２級脂肪アルコール、アルコール１モルあたり平均６〜１５モルのエチレンオキシドと縮合した分岐鎖アルコールエトキシレート、アルコール１モルあたり平均６〜１５モルのエチレンオキシドと縮合した第２級アルコールエトキシレート、およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の自動食器洗浄洗剤組成物。
１３．　低曇り点非イオン系界面活性剤が、第１級アルコールに由来するエトキシレート、ポリオキシプロピレン／ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン逆ブロック重合体、エトキシル化−プロポキシル化アルコール、エポキシキャップされたポリ（オキシアルキル化）アルコール、およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の自動食器洗浄洗剤組成物。
１４．　過酸化水素、過酸化水素供給源、およびそれらの混合物からなる群より選択される漂白剤を含んでなる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の自動食器洗浄洗剤組成物。
１５．　過ホウ酸ナトリウム、過炭酸ナトリウム、およびそれらの混合物からなる群より選択される漂白剤を含んでなる、請求項１４に記載の自動食器洗浄洗剤組成物。
１６．　漂白剤活性剤、洗剤用酵素、発泡抑制剤、香料、酵素安定化系、材料保護剤、分散剤重合体、キレート化剤、水溶性ケイ酸塩、ｐＨ調整成分、およびそれらの混合物からなる群より選択される補助物質を含んでなる、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の自動食器洗浄洗剤組成物。
１７．　顆粒、錠剤、または液体ゲルの形態にある、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の自動食器洗浄組成物。
１８．　アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、およびそれらの混合物からなる群より選択される酵素を含んでなる、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の自動食器洗浄組成物。
１９．　下記成分：
（ａ）　組成物の５〜９０重量％のビルダー、
（ｂ）　組成物の０．１〜１５重量％の混合非イオン系界面活性剤系
　［ここで、該混合非イオン系界面活性剤系は、曇り点が３０℃未満である１種以上の低曇り点非イオン系界面活性剤と、曇り点が４０℃を超える１種以上の高曇り点非イオン系界面活性剤とを含んでなり、かつ低曇り点非イオン系界面活性剤対高曇り点非イオン系界面活性剤の比が１０：１〜１：１０である］、
（ｃ）　組成物の０．１〜４０重量％の漂白剤、
（ｄ）　補助物質、および
（ｅ）　組成物の０．００００１〜４０重量％の洗剤用酵素、
を含んでなる、自動食器洗浄洗剤組成物であって、
　該混合非イオン系界面活性剤系が、４５℃で界面張力が０．００００４Ｎ/cm２(４Dynes/cm２)未満である食器洗浄条件下において、硬度１．２４６mmol/Lの水に溶解することを特徴とする、自動食器洗浄洗剤組成物。
２０．　自動食器洗浄装置中で、汚れた食器を、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の自動食器洗浄組成物を含んでなる水性アルカリ性浴を用いて処理することを含んでなる、家庭用自動食器洗浄装置における食器の洗浄方法。」
　
４．刊行物及び刊行物に記載された事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１〜３、及び、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　
　本願発明１は、本願補正発明１から、その発明特定事項である「（ｄ）アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、およびそれらの混合物からなる群より選択される酵素」を省いたものであるから、本願補正発明１を包含する。
　そして、本願補正発明１が、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであることは、上記２．で述べたとおりであるから、これを包含する本願発明１も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願発明２〜２０について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。