【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４９８１６０号発明「カッティングプロッタにおけるシートカット方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第３４９８１６０号の請求項１乃至３に係る発明についての出願は、平成６年２月２３日に特許出願され、平成１５年１２月５日にそれら発明について特許権の設定登録がされた。
（２）これに対し、請求人は、平成１７年３月１７日に、「特許第３４９８１６０号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」旨の審判請求を行った。
（３）一方、被請求人は、平成１７年５月２７日に答弁書を提出した。
（４）更に、請求人は、平成１７年８月１７日に弁駁書を提出した。
　
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１乃至３に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　シート状のカッティング媒体上で方向性を有するカッターをＸＹ方向に相対的に移動制御し、線分データに沿ってカッティング媒体にカット軌跡を形成するようにしたカッティングプロッタにおけるシートカット方法において、
　線分データがＶ字状に方向変換するコーナー部の変更角度量がカッターの進行方向に対して所定角度を越えるときは、前記コーナー部の頂点を基準として該頂点の少なくとも一方側のカット軌跡に前記頂点に接する微小長さの切り込み部分と、前記頂点に対して微小間隔離れた微小長さの余白とを形成するようにしたことを特徴とするカッティングプロッタにおけるシートカット方法。」（以下、「本件特許発明１」という。）
「【請求項２】　前記コーナー部の頂点の両側のカット軌跡に前記切り込み部分と余白とを形成するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のカッティングプロッタにおけるシートカット方法。」（以下、「本件特許発明２」という。）
「【請求項３】　前記線分データの始終点間に対応するカット軌跡を、カット部と余白部が交互に現れるミシン目としたことを特徴とする請求項１に記載のカッティングプロッタにおけるシートカット方法。」（以下、「本件特許発明３」という。）
　
３．請求人の主張の概要
　請求人は、審判請求書において、証拠方法として甲第１号証の１〜４及び甲第２号証を提示し、本件特許の請求項１乃至３に係る発明は、甲第１号証の１〜４及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１乃至３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきであると主張している。
　
　また、請求人は、上記無効理由に関連して、概略以下の主張をしている。
（１）甲第１号証の１〜３は、「AccuMark Silhouette」を備えたプロッタを出荷する際に一体として頒布されるものである。そして、甲第１号証の４は、「AccuMark Silhouette」を備えたプロッタ（ＳＰ−１００）が１９９１年及び１９９２年に出荷されたことを示すものであり、甲第１号証の１〜３が本件特許の出願日前に頒布されたことを立証するためのものである。（審判請求書第３頁第１８−２４行参照）
（２）甲第１号証の１〜４のプロッタを用いて、Ｖ字状に方向変換するコーナー部を有する線分データに沿って、切り込み部分（カットライン）と余白（タブ）とを有するカット軌跡を形成することはプロッタの使用者が任意に選択できることである。（同第７頁第１０−１３行参照）
（３）甲第１号証の１〜４及び甲第２号証には、本件特許発明が解決しようとする課題と同様の課題が開示されている。また、甲第１号証の１〜４には、その課題を解決するために、切り込み部分（カットライン）及び余白（タブ）の長さを調節することが開示されている。してみれば、甲第１号証の１〜４に記載されたプロッタを用いてシートをカットするに際して、線分データがＶ字状に方向変換するコーナー部の変更角度量がカッターの進行方向に対して所定角度を越えるときに、上記課題を解決するために、切り込み部分及び余白の長さを適切に設定、調節して、「コーナー部の頂点を基準として頂点の少なくとも一方側のカット軌跡に頂点に接する切り込み部分と、頂点から離れた余白とを形成する」ことは当業者であれば容易に推考できることであり、使用者の通常の使用において実現されうることである。（同第７頁第１４−２７行参照）
（４）甲第１号証の１〜４に記載された切り込み部分長さ及び余白長さの変更可能範囲（0〜12.00cm）は、本件特許明細書に記載された切り込み部分長さ及び余白長さの範囲0.1〜1.0mmを含有している。従って、切り込み部分及び余白の長さを「微小長さ」とすること、頂点から余白までの間隔を「微小間隔」とすることは、甲第１号証の１〜４に記載されていると認められる。（同第７頁第２８行−第８頁第４行参照）
（５）本件特許の請求項１に係る発明の効果としている「Ｖ字状のコーナー部でカッターが方向変換するとき、カッターがコーナー部周辺のシート部分周縁をその内側に押圧しても、コーナー部周辺のシート部分内側が上方にまくれ上がることがなく、しかも、パーツを取り外すとき、コーナー部が欠けることがない」についても、甲第１号証の１〜４に記載のものから予測できる効果以上のものはない。（同第８頁第５−１０行参照）
（６）「切り込み部分と余白とをコーナー部の頂点の両側のカット軌跡に形成する」点についても、プロッタの使用者が切り込み部分（カットライン）及び余白（タブ）の長さを調節することで容易に実現可能であるので、当業者の通常の創作の範囲である。（同第８頁第１３−１６行参照）
　
［証拠方法］
　請求人によれば、提示された証拠方法は以下のとおりである。
　甲第１号証の１：「AccuMark Silhouette」のユーザーズ・マニュアルの
　　　　　　　　一部、１９９２年８月、ガーバー・ガーメント・テクノロ
　　　　　　　　ジー・インコーポレイテッド
　甲第１号証の２：「AccuMark Silhouette」のパンフレット、１９９１年
　　　　　　　　、ガーバー・ガーメント・テクノロジー・インコーポレイ
　　　　　　　　テッド
　甲第１号証の３：「AccuMark Silhouette Plotter 100」のユーザーズ・
　　　　　　　　ガイド、１９９１年１０月、ガーバー・ガーメント・テク
　　　　　　　　ノロジー・インコーポレイテッド
　甲第１号証の４：ガーバー・ガーメント・テクノロジー・インコーポレイ
　　　　　　　　テッドの出荷表
　甲第２号証　　：特開平５−３０９５９７号公報
　
４．被請求人の主張の概要
　これに対し、被請求人は、答弁書において、本件特許発明は、甲第１号証の１〜４及び甲第２号証から容易に発明されたものではないと主張している。
　
５．甲号証記載の事項
　請求人によれば、甲各号証の記載事項は以下のとおりである。
（１）甲第１号証の１
（１−１）１−１（当審注：請求人指示箇所、以下同様。）（甲第１号証の１の部分翻訳文第１−４行参照）
「ＳＰ−１００
　ＳＰ−１００は、最も一般的にシルエット・システムと共に使用されるプロッタである。ＳＰ−１００は、パターンピースの紙コピーをプロットすることを可能にするだけではなく、パターンの紙カットアウトを得ることを可能にする。」
（１−２）１−２（同部分翻訳文第５−１７行参照）
「カット・パラメータが適切に設定されると、ＳＰ−１００はパターンの輪郭に沿って紙にミシン目を刻む。
　・・・
　パラメータを変更することは、重量の異なる紙をカットするためにプロッタのカッティング刃を調節すると共に、紙からのパターンの取り外し容易性を調節することを可能にする。もしあなたが大きなパターンを有しているならば、あなたはカットラインをより長くすることを望むであろう。他方、もしあなたが小さなパターンを有しているならば、あなたはカットラインをより小さくすることを望むであろう。しかしながら、カットラインが長すぎて、パターンが紙から完全にフリーになってしまうと、パターンピースはフィーダー内で詰まってしまう（ジャム現象）可能性があることを覚えておくべきである。
　・・・
　カット長さのオリジナル・システム・デフォルト値は、1.00インチ（2.54cm）である。この値は、0〜5.00インチ（0〜12.00cm）まで変更できる。
　・・・
　タブライン長さのオリジナル・システム・デフォルト値は、0.03インチ（0.08cm）である。この値は、0〜5.00インチ（0〜12.00cm）まで変更できる。」
（１−３）１−３（同部分翻訳文第１８−２３行参照）
「カット
　シルエット・プログラムのドラフト・メニューにあるオプション。もしあなたがシルエット・プロッタ１００（ＳＰ−１００）を有しているならば、このオプションを選ぶことで、加工領域に表示したあらゆるパターンの正確な（実際通りの）カットアウトコピーを得ることができる。
　カットパラメータ
　・・・
　カット・パラメータの設定は、カット長さ、タブ（カットしない領域）の長さ、カット用の刃圧、タブ用の刃圧の設定を含む。」
（１−４）１−４（同部分翻訳文第２４−２６行参照）
「シルエット・プロッタ１００
　シルエットにより作成したパターンのフルサイズのプロットコピー又はカットアウトコピーを得るために使用できるハードウェア装置。」
　
（２）甲第１号証の２
（２−１）１−５（甲第１号証の２の部分翻訳文第１，２行参照）
「「The AccuMark Silhouette pattern development system」は、衣服デザイン及びパターン(型)生成における斬新な新コンセプトである。」
（２−２）１−６（同部分翻訳文第３行参照）
「付加的用途
　・・・
　紙パターン（型紙）のカット。」
（２−３）１−７（同部分翻訳文第４行参照）
「Ｖ字状に方向変換するコーナー部を有するパターンの写真。」
　
（３）甲第１号証の３
（３−１）１−８（甲第１号証の３の部分翻訳文第１−３行参照）
「ローラ  
　ローラはプラテン（プロッタ表面）上に位置する。−旦、紙がプロッタ内に装備されて紙クランプが降ろされると、ローラの動きにより、紙がプロッタ内を前後に移動する。」
（３−２）１−９（同部分翻訳文第４，５行参照）
「キャリッジ  
　プロット又はカッテイング処理中、キャリッジはぺン又はカッティング工具をラックから拾い上げて、紙を横断する間それを保持する。」
（３−３）１−１０（同部分翻訳文第６，７行参照）
「カッティング工具  
　カッティング工具は、紙ロールから紙をカットするだけではなく、パターンの周囲にミシン目が付けられた端部を生成する。」
　
（４）甲第１号証の４
（４−１）１−１１（審判請求書第５頁第１７−１９行参照）
「会社「KLAUS STEILMANN」に対する「AM-300-SILH-P」の出荷（出荷日は１９９２年１０月３日）。」
（当審注：請求人によれば、「AM-300-SILH-P」のAMは「AccuMark」の略語であり、SILH-Pは「シルエット・プロッタ」の略語である。）
（４−２）１−１２（同第５頁第２０，２１行参照）
「会社「AILEEN」に対する「AM-300-SILH-P」の出荷（出荷日は１９９１年９月２０日）。」
（４−３）１−１３（同第５頁第２２，２３行参照）
「「AM-300-SILH-P」に含まれる要素（部材）「PLOTTER,NUM.,SILHOUETTE,SP100,IMP」。」
（当審注：請求人によれば、「SP100」はＳＰ−１００の略語である。）
　
（５）甲第２号証
（５−１）２−１（段落【０００３】参照）
「ホルダ３の動きにつれてカッタ１がシート状対象物４より抵抗を受けて刃先１ａにトルクが作用して自然にカッタ１が切断動作指令による切断線の切断方向を向くようになっている。」
（５−２）２−２（段落【０００５】参照）
「その結果、図７に示すようにｄ点で切断線Ａと切断線Ｂとが９０°になるように切断されず、角が丸くなったり捩れたりすることがある。特に切断線Ａの切断方向と切断線Ｂ の切断方向との変化角度が大きくなるほど即ち切断線Ａと切断線Ｂとのなす角が鋭角になるほどこのような状態が発生し易くなる。」
（５−３）２−３（【図２】−【図４】参照）
「Ｖ字状のコーナー部を有する線分データ。」
　
６．当審の判断
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲第１号証の１〜４及び甲第２号証記載の事項とを対比するに、本件特許発明１は、「線分データがＶ字状に方向変換するコーナー部の変更角度量がカッターの進行方向に対して所定角度を越えるときは、前記コーナー部の頂点を基準として該頂点の少なくとも一方側のカット軌跡に前記頂点に接する微小長さの切り込み部分と、前記頂点に対して微小間隔離れた微小長さの余白とを形成するようにした」構成をその要件とするものであるが、甲第１号証の１〜４及び甲第２号証には、当該構成について何ら記載されておらず、示唆する記載もない。
　そして、本件特許発明１は、上記構成を具備することにより、明細書に記載の「（１）パーツの取り外し時に、最も欠け易いコーナー頂点の欠けを防止できる。（２）カット軌跡のコーナー部分へは、微小な切り込みと余白（切り残し）を設けているので、刃先の方向変更に伴うシートのまくれや折り曲げ等のジャムが生じない。（３）小さなパーツであれば、コーナー部分への余白のみで、カット中にパーツが外れることはなく、カット作業のスピードアップが可能である。（４）パーツのコーナー頂点の欠け防止とジャム防止を、切り込みと余白形成のためのカッターのアップダウン制御で対応でき、ハーフカットのような特殊な制御が不要となる。」、及び答弁書（第２頁第１７−２３行参照）に記載の「変更角度量が所定角度を越えるときに処理が行われるので、すべての線分データに対して、各頂点に接する微小長さの切り込み部分と、各頂点に対して微小間隔離れた微小長さの余白とを形成する処理を行うことがない。即ち、変更角度量が所定角度を越えない場合は、各頂点に接する微小長さの切り込み部分と、各頂点に対して微小間隔離れた微小長さの余白とを形成する処理を行わない。そのため、カッター制御を迅速に実行できるものである。」という顕著な効果を奏するものである。
　そうすると、証拠方法としての甲第１号証の１〜４の成立性について検討の余地があるところではあるが、これらについて論ずるまでもなく、本件特許発明１は、甲第１号証の１〜４及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、上記本件特許発明１の構成に関連して、「甲第１号証の１〜４及び甲第２号証には、本件特許発明が解決しようとする課題と同様の課題が開示されている。また、甲第１号証の１〜４には、その課題を解決するために、切り込み部分（カットライン）及び余白（タブ）の長さを調節することが開示されている。してみれば、甲第１号証の１〜４に記載されたプロッタを用いてシートをカットするに際して、線分データがＶ字状に方向変換するコーナー部の変更角度量がカッターの進行方向に対して所定角度を越えるときに、上記課題を解決するために、切り込み部分及び余白の長さを適切に設定、調節して、『コーナー部の頂点を基準として頂点の少なくとも一方側のカット軌跡に頂点に接する切り込み部分と、頂点から離れた余白とを形成する』ことは当業者であれば容易に推考できることであり、使用者の通常の使用において実現されうることである。」（上記３．（３）参照）旨主張している。
　しかしながら、甲第１号証の１に記載された課題である「ジャム現象」は、「カットラインが長すぎて、パターンが紙から完全にフリーになってしまうと、パターンピースはフィーダー内で詰まってしまう（ジャム現象）可能性がある」（上記５．（１）（１−２）参照）との記載から、本件特許発明１が課題とする「カッターがコーナー部で方向変換するときにカッター先端でコーナー部周辺のシート部分周縁をその内側に押圧して、該コーナー部周辺のシート部分内側を記録面上方にまくり上げた状態として該シート部分に」起こる「ジャム現象」（本件特許明細書の段落【０００２】参照）とは異なるものである。また、「切断線Ａと切断線Ｂとが９０°になるように切断されず、角が丸くなったり捩れたりすることがある。」（上記５．（５）（５−２））という甲第２号証に記載された課題も、「パーツをシートから取り外すときに、各コーナーの頂点がカットされていないので、パーツの頂点が欠けてしまうという問題点が生じる」（本件特許明細書の段落【０００３】参照）という本件特許発明１の課題とは明らかに異質のものである。
　そうすると、甲第１号証の１〜４に「切り込み部分（カットライン）及び余白（タブ）の長さを調節すること」が開示されているとしても、「線分データがＶ字状に方向変換するコーナー部の変更角度量がカッターの進行方向に対して所定角度を越えるとき」に「コーナー部の頂点を基準として頂点の少なくとも一方側のカット軌跡に頂点に接する切り込み部分と、頂点から離れた余白とを形成する」構成とすることが当業者にとって容易に推考できるとする根拠が何ら示されていない以上、上記請求人の主張を採用することはできない。
　また、請求人は、弁駁書において、甲第１号証で挙げた「AccuMark Silhouette」の「ユーザーズ・マニュアルは『ミシン目入れは通例、郵便切手になされる』ことを例として提供している。」（弁駁書第２頁第２１−２３行参照）として、本件特許発明１が、甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張しているが、上記事項が「ミシン目入れ」以上のことを開示するものでないことは明らかであり、当該請求人の主張も採用することはできない。
　更に、請求人が弁駁書で提示した参考資料（米国特許第４８０７１４３号明細書）を参酌しても、本件特許発明１が、甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができないことは明らかである。
　
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１を引用し、さらに他の構成を付加するものである。
　そうすると、本件特許発明２は、本件特許発明１と同様の理由により、甲第１号証の１〜４及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（３）本件特許発明３について
　本件特許発明３は、本件特許発明１を引用し、さらに他の構成を付加するものである。
　そうすると、本件特許発明３は、本件特許発明１と同様の理由により、甲第１号証の１〜４及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１乃至３に係る発明についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。