Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不良（５）を含む可能性がある構造体（４）の非破壊検査装置（１）において、前記構造体の表面の種々の点において前記構造体によって発せられる振動波の測定手段を備え、検査すべき前記構造体上に接着されるようになっているフレキシブルハウジング（２）内に前記測定手段が組み込まれ、振動波測定手段（３）が、構造体（４）の表面における振動波のマップを生成することができる一式のマイクロセンサ（３）を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
検出が求められる最小寸法を有する不良（５）が存在することにより生じる振動波の振動を検出することができるようマイクロセンサ（３）の寸法および配置が決定されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記一式のマイクロセンサが、行および列のマトリクス状に編成された圧電マイクロセンサ（３）の格子を含み、前記マイクロセンサが前記振動波を電気信号に変換することを特徴とする請求項１又は２に記載の検査装置。
【請求項４】
さらに前記装置が、前記マイクロセンサ（３）を記録メモリ（１１）に接続するインタフェース電子機器（１０）を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項５】
一体型検査装置が作製されるよう前記電子機器（１０）および前記メモリ（１１）が前記フレキシブルハウジング（２）内に組み込まれることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項６】
各マイクロセンサが、圧電効果により帯電する２つの導電プレート（８、９）の間に配置された一式の圧電ブレード（６）を含み、前記ブレードの端部が導電接着材（７）により前記プレートに固設され、２つのプレートのうちの一方が前記フレキシブルハウジング（２）に固設され、前記ブレード（６）上の電荷により発生した電気信号を前記インタフェースに送信するために前記２つのプレート（８、９）が前記インタフェース電子機器（１０）に接続されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項７】
検査装置が、前記マイクロセンサ（３）により測定された振動波を基にして構造体内に不良（５）が存在することにより生じる振動波の変化を求めるためのマイクロプロセッサシステムなどの演算システム（１３）を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項８】
前記演算システム（１３）がフレキシブルハウジング（２）内に組み込まれず、前記検査装置が、メモリ（１１）内に記録された振動波を表す電気信号を、有線リンクまたはワイヤレスリンク、無線、赤外線を使用して、前記演算システム（１３）に送信するための送信手段（１２）を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項９】
前記演算システム（１３）が前記フレキシブルハウジング（２）内に組み込まれ、前記インタフェース電子機器（１０）と前記記録メモリ（１１）との間に接続されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項１０】
演算システム（１３）が、単数または複数の構造体の基準振動波の少なくとも１つのマップを含むメモリと、マイクロセンサにより生成された電気信号を振動波に変換する演算手段と、基準振動波に対する前記振動波の微分解析およびスペクトル解析手段とを有することを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項１１】
前記微分解析手段が、基準振動波とマイクロセンサによって測定された振動波の間の微分値が閾値を超えたという事実に特徴的な状態信号Ｓを生成する手段を含むことを特徴とする請求項１０に記載の検査装置。
【請求項１２】
前記スペクトル解析手段が、基準振動波の周波数表示に対する、マイクロセンサによって測定された振動波の周波数表示が、前記構造体内に不良が存在することにより発生する異常振動波のスペクトル線を含むという事実に特徴的な状態信号Ｓ’を生成する手段を含むことを特徴とする請求項１１に記載の検査装置。
【請求項１３】
前記状態信号ＳおよびＳ’が前記演算システムによりアラーム手段（１４）に送信されることを特徴とする請求項１２に記載の検査装置。
【請求項１４】
生成された前記状態信号が、前記演算システムに接続された前記記録メモリ（１１）内に記録され、次に、有線、ワイヤレス、無線または赤外線リンクを使用してアラーム手段に送信されることを特徴とする請求項１２に記載の検査装置。
【請求項１５】
前記圧電ブレードが０ＫＨｚからおおむね２５ＫＨｚから数ＭＨｚの周波数帯における振動波を検出することができることを特徴とする請求項６から１４のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項１６】
前記検査装置の厚さが５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項１７】
前記マイクロセンサの少なくとも一行または一列が、構造体の振動の効果により少なくとも一行または少なくとも一列のマイクロセンサにより発生する電気エネルギーを保存し検査装置に電源を供給するための電流の形態の電気エネルギーを再現するようになっている電気エネルギー蓄積装置（２１）に接続されるような圧電マイクロセンサの自己電源供給システムを含むことを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項１８】
検査装置（１）の前記フレキシブルハウジング（２）が接着材により、被検査構造体（４）の表面に固設されることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品が機械的応力を受けた時の放射散逸の解析による部品（４）の非破壊検査装置（１）において、前記装置が前記部品の表面の放射場を求めることができる測定手段を備え、前記測定手段が、部品の形状に合わせることにより部品の表面を覆うようになっているフレキシブルハウジング（２）内に組み込まれ、
前記測定手段が、前記部品の表面において不良が存在することを示すことができる放射エネルギーレベルの変化を求めるのに適した感度を有することを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記測定手段が放射マイクロセンサ網（３）を備えることを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
各放射マイクロセンサ（３）が、前記部品から発せられる放射を電荷に変換することができるセルを含み、前記セルが、電荷を収集するための電荷移動装置に結合されることを特徴とする請求項２に記載の検査装置。
【請求項４】
前記測定手段が感熱液晶膜（７）と、感熱液晶膜（７）に重ねられた光電子マイクロセンサ網（６）とを備えることを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項５】
各光電子マイクロセンサ（６）が、受信した光放射を電荷に変換するための感光セルを含み、前記セルが電荷を収集するための電荷移動装置に結合されることを特徴とする請求項４に記載の検査装置。
【請求項６】
さらに前記装置が、前記測定および検出手段を記録メモリ（１１）に接続するインタフェース電子装置（１０）を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項７】
一体型検査装置（１）が作製されるよう前記インタフェース電子装置（１０）および前記メモリ（１１）が前記フレキシブルハウジング（２）内に組み込まれることを特徴とする請求項６に記載の検査装置。
【請求項８】
前記検査装置（１）がマイクロプロセッサシステムなどの演算システム（１３）を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項９】
前記演算システム（１３）がフレキシブルハウジング（２）内に組み込まれず、前記検査装置が、記録メモリ（１１）内に記録された電気信号を、有線リンクまたはワイヤレスリンク、無線、赤外線を使用して、前記演算システム（１３）に送信するための送信手段を含むことを特徴とする請求項８に記載の検査装置。
【請求項１０】
前記演算システム（１３）が前記フレキシブルハウジング（２）内に組み込まれ、前記インタフェース電子装置（１０）と前記記録メモリ（１１）との間に接続されることを特徴とする請求項８に記載の検査装置。
【請求項１１】
演算システム（１３）が、単数または複数の部品の基準放射場についての少なくとも１つのマップを含むメモリと、前記演算システムによって受信された電気信号を放射場に変換する演算手段と、基準放射場に対する前記放射場の解析手段とを備えることを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項１２】
前記解析手段が、部品の前記放射レベル上昇場を求めるための微分解析手段を備えることを特徴とする請求項１１に記載の検査装置。
【請求項１３】
前記微分解析手段が、前記上昇場が閾値を超えた時に状態信号Ｓを生成するための手段を備えることを特徴とする請求項１２に記載の検査装置。
【請求項１４】
前記解析手段が、部品内に存在する不良に関する情報を求めるためのスペクトル分析手段を含むことを特徴とする請求項１３に記載の検査装置。
【請求項１５】
前記状態信号Ｓおよび前記情報が前記演算システムによりアラーム手段（１４）に送信されることを特徴とする請求項１４に記載の検査装置。
【請求項１６】
前記状態信号Ｓおよび前記情報が、前記演算システム（１３）に接続された前記記録メモリ（１１）内に記録され、次に、有線、ワイヤレス、無線または赤外線リンクを使用してアラーム手段（１４）に送信されることを特徴とする請求項１４に記載の検査装置。
【請求項１７】
前記アラーム手段（１４）が表示手段（２２）ならびに光または音による指示装置（２０）を含むことを特徴とする請求項１５または１６に記載の検査装置。
【請求項１８】
検査装置（１）の前記フレキシブルハウジング（２）が接着材により被検査部品（４）の表面に固定されることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項１９】
前記マイクロセンサ（３、６）が、被検査部品の表面を覆うようになっている被覆層内に直接組み込まれることを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項に記載の検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークに接続された少なくとも一つのサーバによって実行され、少なくとも一つのクライアントにサービスを提供する方法において、
前記サービスの要請を受信し、
前記要請に応答して、前記コンピュータネットワークを介して、前記クライアントの内部に保護空間を生成し、
前記要請のサービスを前記保護空間の内部に提供し、
前記保護空間は、前記保護空間の外部と独立していることを特徴とするサービス提供方法。
【請求項２】
請求項１に記載のサービス提供方法において、
前記保護空間を生成することは、仮想マシンを生成するためのデータを前記クライアントに伝送することを含み、前記データによって前記クライアントで前記仮想マシンが起動され、
前記仮想マシンは前記保護空間を形成することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項３】
請求項２に記載のサービス提供方法において、
前記仮想マシンを生成するためのデータは、前記クライアントで前記サービスの提供
に必要なアプリケーションのための少なくとも一部のデータを含むことを特徴とするサービス提供方法。
【請求項４】
請求項２または３に記載のサービス提供方法において、
前記仮想マシンは、前記クライアントのオペレーションシステムを仮想化して生成されることを特徴とするサービス提供方法。
【請求項５】
請求項４に記載のサービス提供方法において、
前記クライアントのオペレーションシステムを仮想化することは、カーネル実行部のメモリーを仮想化することを含むことを特徴とするサービス提供方法。
【請求項６】
請求項４に記載のサービス提供方法において、
前記仮想マシンは、オペレーションシステムのイメージ、アプリケーションプログラムのテンプレートのイメージ、使用者側データのイメージおよび臨時データのイメージの少なくとも一部の組み合わせとして階層化されることからなることを特徴とするサービス提供方法。
【請求項７】
請求項６に記載のサービス提供方法において、
前記アプリケーションプログラムのテンプレートイメージは、前記クライアントで前記サービスの提供に必要な事前にインストール(pre-installation)されたアプリケーションプログラムのイメージと共有ライブラリーのイメージを含むことを特徴とするサービス提供方法。
【請求項８】
請求項１に記載のサービス提供方法において、
前記保護空間は、前記クライアントのオペレーションシステムの資源を隔離することによって生成されることを特徴とするサービス提供方法。
【請求項９】
請求項８に記載のサービス提供方法において、
前記オペレーションシステムの資源を隔離することは、前記サービスに必要なアプリケーションが使用するメモリー、ファイル、ディレクトリ、レジストリ、ハンドル、プロセス、およびネットワークの全部または一部に対するアクセスを遮断することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項１０】
請求項１に記載のサービス提供方法において、
さらに、前記保護空間の外部の資源、オブジェクト及び使用者データの少なくとも一部が安全なものであるか否かを検証するクライアント個体検証手段を前記クライアントに提供し、前記クライアント個体検証手段によって安全なものであると検証された個体は前記保護空間の内部で使えることを特徴とするサービス提供方法。
【請求項１１】
請求項１に記載のサービス提供方法において、
さらに、前記保護空間の内部の資源、オブジェクト及び使用者データの少なくとも一部が安全なものであるか否かを検証する保護空間個体検証手段を前記クライアントに提供し、前記保護空間個体検証手段によって安全なものであると検証された個体は、前記保護空間の外部で使えることを特徴とするサービス提供方法。
【請求項１２】
請求項１に記載のサービス提供方法において、
前記サーバは前記サービスのために前記クライアントからデータパケットを受信する場合、
前記保護空間で生成されたデータパケットのみを受信することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項１３】
請求項１または１２に記載のサービス提供方法において、
さらに、前記サーバと前記クライアントの間で送受信するデータの少なくとも一部の無欠性を検証することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項１４】
コンピュータネットワークに接続された少なくとも一つのサーバによって発生され、少なくとも一つのクライアントにサービスを提供するプログラムで使用されるデータを運搬する、コンピュータにより判読可能であるデジタルデータのキャリア信号において、
前記サービスの要請を受信する命令によって発生する第１データと、
前記要請に応答して、前記コンピュータネットワークを介して、前記クライアントの内部に保護空間を生成する命令によって発生する第２データと、
前記要請のサービスを前記保護空間の内部に提供する命令によって生成する第３データと、を備え、
前記保護空間は、前記保護空間の外部と独立していることを特徴とするデータを運搬する、コンピュータにより判読可能であるデジタルデータのキャリア信号。
【請求項１５】
コンピュータネットワークに接続された少なくとも１つのサーバによって実行され、 少なくとも一つのクライアントにサービスを提供するプログラムにおいて、
前記サービスの要請を受信する命令と、
前記要請に応答して、前記コンピュータネットワークを介して、前記クライアントの内部に保護空間を生成する命令と、
前記要請のサービスを前記保護空間の内部に提供する命令と、を含み、
前記保護空間は、前記保護空間の外部と独立していることを特徴とするサービス提供 プログラム。
【請求項１６】
コンピュータネットワークを介して 少なくとも一つのクライアントと通信可能であり、前記クライアントにサービスを提供するサーバにおいて、
前記サービスの要請を受信する手段と、
前記要請に応答して、前記コンピュータネットワークを介して、 前記クライアントの内部に保護空間を生成する手段と、
前記要請のサービスを前記保護空間の内部に提供する手段と、を備え、
前記保護空間は、前記保護空間の外部と独立していることを特徴とするサービス提供サーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングシステムの１つまたは複数のプロセッサによって実行された際、ハイパーバイザを起動させるために実行中のオペレーティングシステムを使用する方法を前記コンピューティングシステムに実行させるプログラムを記録するコンピュータ可読記録媒体であって、前記方法は、
オペレーティングシステムがハイパーバイザを起動する動作と、
前記起動されたハイパーバイザが、前記コンピューティングシステムの少なくとも１つの物理リソースを、前記ハイパーバイザを起動した前記オペレーティングシステムに対して仮想化する動作と
を含むことを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【請求項２】
前記コンピュータ可読記録媒体は、物理メモリおよび記憶媒体であることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項３】
前記コンピュータ可読記録媒体は、物理メモリ媒体であることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項４】
前記コンピュータ可読記録媒体は、物理記憶媒体であることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項５】
前記方法は、
前記オペレーティングシステムが前記少なくとも１つの物理リソースを発見する動作と、
前記オペレーティングシステムが、前記物理リソースの識別を少なくとも含む、前記少なくとも１つの物理リソースに関する状態情報を前記ハイパーバイザに提供する動作と
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項６】
前記方法は、
前記ハイパーバイザが前記オペレーティングシステムに対する仮想マシンインスタンスを起動する動作と、
前記ハイパーバイザが前記オペレーティングシステムによって提供される状態情報を用いて前記仮想マシンインスタンスを初期化する動作と、
前記仮想マシンインスタンスの初期化の後に、前記ハイパーバイザが前記オペレーティングシステムを再開する動作と、
前記オペレーティングシステムが再開された後に、前記ハイパーバイザが前記仮想マシンインスタンスを使用して、前記少なくとも１つの物理リソースを仮想化する動作と
をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項７】
前記方法は、
前記ハイパーバイザが前記コンピューティングシステム上で起動される各追加のオペレーティングシステムに対して対応する仮想マシンインスタンスを起動する動作と、
前記対応する仮想マシンインスタンスが起動された後に、前記ハイパーバイザが前記対応する追加のオペレーティングシステムを起動する動作と、
前記ハイパーバイザが前記対応する仮想マシンインスタンスを使用して、前記対応する追加のオペレーティングシステムに対して前記少なくとも１つの物理リソースを仮想化する動作と
をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項８】
前記方法は、
前記オペレーティングシステムが一時的な仮想マシンインスタンスを生成する動作と、
前記オペレーティングシステムがインターセプトを生成する命令を用いて前記一時的な仮想マシンインスタンスを初期化する動作と、
前記初期化する動作の後に、前記オペレーティングシステムが前記一時的な仮想マシンインスタンスを再開する動作と、
前記一時的な仮想マシンインスタンスを再開する前記動作から生じる前記インターセプトを検出すると、前記一時的な仮想マシンインスタンスがハイパーバイザ状態を使用しての動作を開始する動作と
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項９】
前記方法は、
前記一時的な仮想マシンインスタンスの前記生成の前に、前記オペレーティングシステムがあらゆるマスク不可能な割り込みを動作不可能にする動作をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１０】
前記方法は、前記一時的な仮想マシンインスタンスが前記ハイパーバイザ状態の使用を開始した後に、
前記オペレーティングシステムが前記ハイパーバイザを起動する動作と、
前記オペレーティングシステムが前記一時的な仮想マシンインスタンスを破棄する動作と
をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１１】
前記オペレーティングシステムおよび前記ハイパーバイザのうちの一方は３２ビットモードで動作し、前記オペレーティングシステムおよび前記ハイパーバイザのうちの他方は６４ビットモードで動作することを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１２】
前記オペレーティングシステムおよび前記ハイパーバイザは、異なるページング機構を使用して動作することを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１３】
ハイパーバイザを起動するためのルートオペレーティングシステムを使用してハイパーバイザを起動する方法であって、
前記ハイパーバイザが前記ルートオペレーティングシステムによって検出された複数の物理リソースを示す情報を前記ルートオペレーティングシステムから受信する動作と、
前記ハイパーバイザが前記ルートオペレーティングシステムに対する仮想マシンインスタンスを起動する動作と、
前記ハイパーバイザが前記ルートオペレーティングシステムによって検出された前記複数の物理リソースを示す前記情報と整合する状態を用いて前記仮想マシンインスタンスを初期化する動作と、
前記ハイパーバイザが前記状態を使用して初期化された前記仮想マシンインスタンスを介して前記ルートオペレーティングシステムが前記複数の物理リソースと間接的にインターフェースをとるように、前記ルートオペレーティングシステムを再開する動作と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記ハイパーバイザの起動後に、前記ハイパーバイザが、１つまたは複数の追加のオペレーティングシステムを起動する動作をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記１つまたは複数の追加のオペレーティングシステムの各々に対して、対応する仮想マシンインスタンスが前記対応する追加のオペレーティングシステムとインターフェースをとることを開始する動作をさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンパクトバイナリ形式でデータベースに保存されているＸＭＬ文書に対する修正要求を受信するステップと、
要求に基づき、要求された修正の対象であるＸＭＬ文書の１以上のノードを特定するステップと、
要求された修正の対象であるＸＭＬ文書の１以上のノードの特定に基づいて、ＸＭＬ文書のコンパクトバイナリ形式に対する変更を特徴づけるパラメータを演算するステップと、
前記パラメータに基づいて、ＸＭＬ文書のコンパクトバイナリ形式に対して要求された修正を施すステップと、
をコンピュータに実施させるプログラム。
【請求項２】
前記パラメータを演算するステップは、コンパクトバイナリ形式における第１の変更が適用されるべき開始地点を特定するステップを含む、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記パラメータを演算するステップは、開始地点を表現する宛先オフセットパラメータを演算するステップを含み、
前記開始地点は、ＸＭＬ文書のコンパクトバイナリ形式の先頭からのオフセットバイト数として特定される、請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記パラメータを演算するステップは、１以上のノードの全てに対する修正を特徴づける単一のＸＭＬ文書を演算するステップを含む、請求項２に記載のプログラム。
【請求項５】
ＸＭＬ文書に対する修正は、少なくとも１つのノードを挿入する操作、または、ノードをアップデートする操作を含み、
前記パラメータを演算するステップは、
ＸＭＬ文書のコンパクトバイナリ形式の先頭からのオフセットバイト数として特定される開始地点を特定する、宛先オフセットパラメータと、
ノードを挿入する操作またはノードをアップデートする操作の対象となるノードに関連する古いバイナリ値であって、ノードを挿入する操作またはノードをアップデートする操作の結果として入れ替えられる古いバイナリ値を表現するのに使用されるＸＭＬ文書のコンパクトバイナリ形式のバイト数を特定する、変更された長さのパラメータと、
ノードを挿入する操作またはノードをアップデートする操作の結果として生じる新しいバイナリ値であって、ＸＭＬ文書のコンパクトバイナリ形式における古いバイナリ値と入れ替わる新しいバイナリ値を表現する新しい値のパラメータと、
ＸＭＬ文書のコンパクトバイナリ形式の部分の新しい値を表現するためのバイト数を特定する新しい値の長さのパラメータと、
を含む、請求項２に記載のプログラム。
【請求項６】
ＸＭＬ文書のコンパクトバイナリ形式を変更するステップは、古い値を前記開始地点から始まる前記新しい値によって入れ替えるステップを含む、請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記パラメータを演算するステップは、
要求された修正が、要求内のパスネーム表現に基づいたアップデートのためにＸＭＬ文書から特定される１以上のノードを表現するバイトに対して及ぼす効果を超えて、要求された修正がＸＭＬ文書のコンパクトバイナリ形式にどのように影響するのか、を演算するステップを含む、請求項１に記載のプログラム。
【請求項８】
ＸＭＬ文書のコンパクトバイナリ形式に対して要求された修正を施すステップは、要求された修正を、永続的な保存装置に保存されているコンパクトバイナリ形式に対して直接に施すステップを含む、請求項１に記載のプログラム。
【請求項９】
ＸＭＬ文書のコンパクトバイナリ形式に対して要求された修正を施すステップは、要求された修正を、ＸＭＬ文書のオブジェクトツリーを構築することなく実行するステップを含む、請求項８に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ブロック１０４では、ＸＭＬ文書において修正を要求されている１以上のノードを、修正要求に基づいて特定する。修正要求において特定されたパスネームに基づいて被影響ノードを特定するために、データベースに保存されているＸＭＬデータを探すさまざまなアプローチを用いてよい。データベースに保存されているＸＭＬデータを探すアプローチの非限定的な例としては、ＸＭＬインデックス、ストリーミングＸＰａｔｈ評価（例えば非決定性有限状態オートマトン（例えば、ｎｏｎｄｅｔｅｒｍｉｎｉｓｔｉｃ  ｆｉｎｉｔｅ  ｓｔａｔｅ  ａｕｔｏｍａｔｏｎ、すなわちＮＦＡ）などの使用が挙げられる。さらに、永続的な保存装置に保存されているＸＭＬ文書のコンパクトバイナリ形式は、究極的には、バイナリ・ラージ・オブジェクト（ＢＬＯＢ）としてもよい。このような場合には、ブロック１０４は、被影響ノード（単数または複数）が直列バイナリ形式で表現されているＢＬＯＢ内での正確な位置を特定する工程を含んでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月11日(2010.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１デバイスの近隣にある第２デバイスが提供するサービスに関係する情報を入手する、コンピュータにより実行される方法であって、
前記第１デバイスと前記サービスを提供するのに適した前記第２デバイスとの間に接続を確立する前に、情報エレメントを前記第１デバイスによって受信するステップであって、前記情報エレメントは、前記第２デバイスが提供する前記サービスを前記第１デバイスが発見するのに使用するあるタイプのサービス発見プロトコルを識別する圧縮された情報を含み、前記圧縮された情報はハッシュされたフォーマット識別子を含む、ステップと、
前記識別したタイプのサービス発見プロトコルを用いて、前記第２デバイスが提供するサービスに関係する情報を決定するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記識別したタイプのサービス発見プロトコルは、ウェブ・サービス発見である、方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、前記ハッシュされたフォーマット識別子は、セキュア・ハッシュ・アルゴリズムを用いて圧縮されている、方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の方法において、前記第２デバイスが提供するサービスに関係する情報を決定するステップは、前記情報エレメントを解析して前記情報エレメントの第１部分を第２部分から分離することを含み、前記第１部分は、前記第１デバイスが使用する前記タイプのサービス発見プロトコルを識別する前記圧縮された情報を含む、方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の方法であって、更に、
前記ハッシュされたフォーマット識別子を伸張するステップを含む、方法。
【請求項６】
請求項４記載の方法において、前記情報エレメントの前記第２部分は、圧縮されている、方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の方法において、前記接続の確立は、前記第１デバイスによって、前記接続の受入および少なくとも１つの接続パラメータについての同意を示す、前記第２デバイスからの連携応答メッセージを受信することを含む、方法。
【請求項８】
第１デバイスの近隣にある第２デバイスが提供するサービスに、第１デバイスによってアクセスする方法のステップを実行するコンピュータ実行可能命令を有する少なくとも１つのコンピュータ読み取り可能媒体であって、前記方法は、
前記第１デバイスと前記サービスを提供するのに適した前記第２デバイスとの間に接続を確立する前に、前記第２デバイスが提供するサービスに関係する圧縮された情報を含む情報エレメントを受信するステップであって、前記圧縮された情報は、ハッシュされたフォーマット識別子を含んでいて、前記第２デバイスが提供する前記サービスを発見するのに使用するサービス発見プロトコルを前記第１デバイスが識別できるようにする、ステップと、
前記サービスが望まれているか−否か判定するステップと、
前記サービスが望まれている場合、前記第１デバイスと前記第２デバイスとの間に接続を確立するステップと、
を含む、少なくとも１つのコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項９】
請求項８記載の少なくとも１つのコンピュータ読み取り可能媒体において、前記サービスに関係する圧縮された情報は、前記第２デバイスが提供するあるタイプのサービスを表す圧縮された情報をさらに含む、少なくとも１つのコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１０】
第１デバイスとサービスを提供するのに適した第２デバイスとの間に接続を確立する前に、前記第２デバイスが提供するサービスに関する情報を第１デバイスにワイヤレスで伝達する情報エレメントであって、
前記第２デバイスが提供するサービスに関係する情報を含む少なくとも１つの第１部分と、
前記サービスの発見のために、前記第１デバイスが用いるサービス発見プロトコルを表す情報を含む少なくとも１つの第２部分であって、前記サービス発見プロトコルを表す前記情報は、フォーマット識別子を含んでいて、前記サービスを発見するのに使用する前記サービス発見プロトコルを前記第１デバイスが識別できるようにし、前記フォーマット識別子はハッシュ関数を使用して圧縮されている、第２部分と、
を含む、情報エレメント。
【請求項１１】
請求項１０記載の情報エレメントにおいて、前記少なくとも１つの第１部分は、前記第２デバイスが提供するあるタイプのサービスを表す、情報エレメント。
【請求項１２】
請求項１０記載の情報エレメントにおいて、前記少なくとも１つの第１部分は、圧縮されたフォーマットである、情報エレメント。
【請求項１３】
請求項１２記載の情報エレメントにおいて、前記圧縮されたフォーマットは、ハッシュされたフォーマットを含む、情報エレメント。
【請求項１４】
請求項１０記載の情報エレメントであって、更に、
前記サービスに対する一意の識別子を表す情報を含む少なくとも１つの第３部分を含む、情報エレメント。
【請求項１５】
請求項１０記載の情報エレメントであって、更に、
前記接続を確立するために必要なセキュリティ・パラメータを表す情報を含む少なくとも１つの第３部分を含む、情報エレメント。
【請求項１６】
請求項１０記載の情報エレメントであって、更に、
前記サービスを提供するのに適したドライバを表す情報を含む少なくとも１つの第３部分を含む、情報エレメント。
【請求項１７】
請求項１０記載の情報エレメントであって、更に、
前記サービスに関係する情報にアクセスすることができるネットワーク位置を表す情報を含む少なくとも１つの第３部分を含む、情報エレメント。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月12日(2010.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）光反応性組成物を提供する工程であって、該光反応性組成物が、
（１）酸又はラジカル開始化学反応を受けることが可能な少なくとも１つの反応性種と、
（２）少なくとも１つの多光子光開始剤系と、を含む、工程と、
（ｂ）前記組成物の少なくとも一部を少なくとも２つの光子を同時に吸収させるのに十分な光に撮像的に露光する工程であって、これにより少なくとも１つの酸又はラジカル開始化学反応を誘発し、該組成物が、前記光に露光され、該撮像的露光が、光抽出構造体のアレイの少なくとも表面を画定するのに有効なパターンで行われ、該光抽出構造体のそれぞれが、少なくとも１つの形状因子を有し、該光抽出構造体のアレイが、均一又は不均一な分布を有する工程と、を含む、方法。
【請求項２】
（ａ）光反応性組成物を提供する工程であって、該光反応性組成物が、
（１）酸又はラジカル開始化学反応を受けることが可能な少なくとも１つの硬化性種と、
（２）光化学的有効量の
（ｉ）フルオレセインより大きい二光子吸収断面を有する多光子光増感剤、
（ｉｉ）所望によりアルキルアリールホウ酸塩類、三級芳香族アルキルアミン類及びこれらの混合物から選択される少なくとも１つの電子供与体、及び
（ｉｉｉ）ヨードニウム塩類、スルホニウム塩類及びこれらの混合物から選択される少なくとも１つの光開始剤、とを含む少なくとも１つの多光子光開始剤系と、を含む、工程と、
（ｂ）前記組成物の少なくとも一部を少なくとも２つの光子を同時に吸収させるのに十分な光に撮像的に露光する工程であって、これにより該組成物が前記光に露光された箇所で、少なくとも１つの酸又はラジカル開始化学反応が誘発され、該撮像的露光が、光抽出構造体のアレイの少なくとも表面を画定するのに有効なパターンで行われ、該光抽出構造体のそれぞれが、高さ、長さ、幅、及び幾何学的形状から選択される少なくとも１つの形状因子を有し、該光抽出構造体のアレイが不均一な分布を有し、該光抽出構造体のアレイが、前記アレイ全体に渡って面密度及び／又は少なくとも１つの該形状因子に変化を示す、工程と、
（ｃ）前記組成物の生じた非露光部分の少なくとも一部を除くことにより、該組成物を現像する工程と、を含む、方法。
【請求項３】
不均一な分布を有する複数個の光抽出構造体を備えた光抽出構造体アレイであって、該光抽出構造体のそれぞれが主軸線及び少なくとも１つの形状因子を有し、該複数個の光抽出構造体が、該複数個全体に渡る、面密度と、少なくとも１つの該形状因子と、該主軸線とにおいて、変化を示す、光抽出構造体アレイ。
【請求項４】
不均一な分布を有する複数個の光抽出構造体を備えた光抽出構造体アレイであって、該光抽出構造体のそれぞれが幾何学的形状を有し、少なくとも１つの該光抽出構造体の該幾何学的形状が切頭非球面体である、光抽出構造体アレイ。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の光抽出構造体アレイを備えた、導光体。
【請求項６】
請求項５に記載の導光体を備えた、光学デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月22日(2010.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層の構造及び組成を判断するために多層構造からのＸ線の電子ビーム励起を含む提案構造解析処理の実行可能性を判断する方法であって、
（ｉ）層の構造及び組成を定める構造データを用いて、１つ又はそれよりも多くの処理条件の第１の組に従って多層構造のＸ線励起応答を表す予測Ｘ線データを発生させる段階、
（ｉｉ）前記Ｘ線データに対する前記構造データの変更の影響を、該Ｘ線データが与えられた時に、処理条件の前記第１の組に従って発生されたＸ線データに対して前記多層構造の前記構造及び組成を定める出力構造データを構造ソルバーが計算することが可能か否かを定める１つ又はそれよりも多くの所定の実行可能性基準に従って解析する段階、及び
（ｉｉｉ）もしあればどの処理条件の下で提案構造解析処理を使用して前記構造を判断することができるかを判断するために、処理条件の前記第１の組の代わりに異なる処理条件を使用して段階（ｉ）及び（ｉｉ）を自動的に繰り返す段階、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記Ｘ線データは、前記多層構造における各層の元素組成及び層厚の関数として予測モデルを使用して発生されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
予測モデルを使用して、前記多層構造内の特定の元素に対する固有Ｘ線強度応答を表すＸ線データを発生させることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
段階（ｉｉ）は、前記構造データ内の前記層厚及び／又は組成の小さな変化に対する前記予測モデルの応答を解析する段階を含むことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記予測モデルの挙動が、行列方程式として表され、
前記予測モデルからのＸ線データ出力が、Ｍ個の値のベクトルとして表され、
未知の層厚及び／又は組成が、Ｎ個の変数のベクトルとして表され、
前記出力を前記層厚又は組成と関連付ける偏導関数が、ＭｘＮ次元ヤコビ行列として表される、
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記層厚又は組成に対する前記行列方程式の解法可能性の程度を表す条件数を計算する段階を更に含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
段階（ｉ）において、前記構造データは、各層に対する組成及び層厚を含む名目構造データとして定められ、該名目構造データは、対応する名目Ｘ線データを生成し、
段階（ｉｉ）において、前記構造データは、修正され、かつ入力Ｘ線データ及び構造データを用いて出力構造データとして前記多層構造の各層の前記組成及び厚みを反復的に計算するようになった前記構造ソルバーの中に前記名目Ｘ線データと共に入力される、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記実行可能性基準は、前記名目Ｘ線データと実質的に同一であって前記構造データに適用された前記修正から実質的に独立している対応する予測Ｘ線データを生成する出力構造データの固有の組が見出された場合に満たされることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
段階（ｉ）において、前記構造データは、各層に対する組成及び層厚に関する名目構造データとして定められ、該名目構造データは、対応する名目Ｘ線データを生成し、
段階（ｉｉ）において、前記Ｘ線データは、修正され、かつ入力Ｘ線データ及び構造データを用いて前記多層構造の各層の前記組成及び厚みを反復的に計算して、出力構造データを生成するようになった前記構造ソルバーの中に前記名目構造データと共に入力される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記Ｘ線データの修正の前記影響は、実行可能性基準に従って前記出力構造データを前記名目構造データと比較することによって解析されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
名目構造データから発生された名目Ｘ線データの変更は、モンテカルロ法を用いて、前記Ｘ線励起を実験的に行うことから予想されるものと同等の集合的な統計分布を有する複数の組のＸ線データを生成するために該名目Ｘ線データに統計分布を適用することによって生成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
段階（ｉｉ）において、各組のＸ線データは、出力構造データを発生させるための反復的構造ソルバーの中に前記名目構造データと共に入力されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記処理は、前記構造ソルバーが、前記Ｘ線データの修正毎に前記名目Ｘ線データと実質的に同一である対応するＸ線データを有する出力構造データの固有の組を生成する場合に実行可能と見なされることを特徴とする請求項１０又は請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記解析内の誤差源を特定する段階、及び各誤差源に対する前記解析処理の感度に性能指数を割り当てる段階を更に含むことを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
段階（ｉｉｉ）でいくつかの異なる処理条件の各々に対して方法を繰り返す段階、及び前記性能指数が最小にされるか又は所定の閾値未満である１組の処理条件を選択する段階を更に含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明により、層の構造及び組成を判断するために多層構造からのＸ線の電子ビーム励起を含む提案構造解析処理の実行可能性を判断する方法を提供し、本方法は、（ｉ）層の構造及び組成を定める構造データを用いて、１つ又はそれよりも多くの処理条件の第１の組に従って多層構造のＸ線励起応答を表す予測Ｘ線データを発生させる段階、（ｉｉ）Ｘ線データに対する構造データの変更の影響を、Ｘ線データが与えられた時に、処理条件の第１の組に従って発生されたＸ線データに対して多層構造の構造及び組成を定める出力構造データを構造ソルバーが計算することが可能か否かを定める１つ又はそれよりも多くの所定の実行可能性基準に従って解析する段階、及び（ｉｉｉ）もしあればどの処理条件の下で提案構造解析処理を使用して構造を判断することができるかを判断するために、処理条件の第１の組の代わりに異なる処理条件を使用して段階（ｉ）及び（ｉｉ）を自動的に繰り返す段階を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔感知装置であって、
外部条件に暴露することによって変更可能な共振特性を有するセンサーであって、共振電気回路が、前記変更可能な共振特性と関連するセンサー信号を発生するように構成される、センサーと、
参照共振特性を有する参照回路であって、前記遠隔感知装置と、参照信号及び前記センサー信号を検出するように構成される読み取り器との間での誘導性結合における変化に起因する、前記センサー信号の変動を明らかにするために、前記センサー信号との併用に適した前記参照信号を発生するように構成される参照回路と、を備える、装置。
【請求項２】
遠隔感知システムであって、
外部条件に暴露することによって変更可能な共振特性を有するセンサー回路であって、共振電気回路が、前記変更可能な共振特性と関連するセンサー信号を発生するように構成される、センサー回路と、
参照共振特性を有する参照回路であって、参照信号を発生するように構成される参照回路と、を備える感知装置と、
レシーバであって、前記センサー信号及び前記参照信号を受信し、前記感知装置と前記レシーバとの間の誘導性結合における変化に起因する前記センサー信号における変動を明らかにするために、前記参照信号を使用するように構成される、レシーバと、を備える、システム。
【請求項３】
前記センサー回路が、前記外部条件へ暴露されるように構成され、前記参照回路は、前記外部条件から保護されるように構成される、請求項２に記載の遠隔感知システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月26日(2010.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソースゾーンと、試験される装置を配置するための試験ゾーンと、を含む物理的空間と、
前記ソースゾーンと前記試験ゾーンとの間の非球面レンズと、
前記ソースゾーンと前記レンズとの間に配置されたアポダイザと、
前記ソースゾーン内の複数のアンテナのアレイとを具備する高周波試験レンジであって、
前記レンズは、前記試験ゾーン内に、前記複数のアンテナのアレイによって、放射されたエネルギをコリメートし、
前記アポダイザは、前記ソースゾーンから放射された放射線が前記レンズの縁部に達するのを防ぐように、前記レンズに対して位置されており、また、
前記アポダイザは、再放射面であるレンズの縁部を取り除くことによって、前記試験ゾーンに達するエネルギの悪影響を与える干渉縞を少なくとも減少させる高周波試験レンジ。
【請求項２】
前記レンズは、誘電材料を含む請求項１の試験レンジ。
【請求項３】
前記レンズは、複合材料を含む請求項１の試験レンジ。
【請求項４】
前記レンズは、プラスチック材料を含む請求項１の試験レンジ。
【請求項５】
前記レンズは、少なくとも一方の面に反射防止表面処理がなされている請求項１の試験レンジ。
【請求項６】
前記表面処理は、表面コーティングを含む請求項５の試験レンジ。
【請求項７】
前記表面処理は、表面パターンを含む請求項５の試験レンジ。
【請求項８】
前記アポダイザは、抵抗シートを有する抵抗カードフェンスアポダイザである請求項１ないし７のいずれか１の試験レンジ。
【請求項９】
前記アポダイザは、径方向でほぼ対称である請求項１ないし８のいずれか１の試験レンジ。
【請求項１０】
前記試験ゾーン内での前記装置の移動を果すように構成された移動式プラットフォームをさらに具備する請求項１ないし９のいずれか１の試験レンジ。
【請求項１１】
前記レンズは、夫々異なる屈折率を有する異なる複数の部分を備えたマルチパートレンズである請求項１ないし１０のいずれか１の試験レンジ。
【請求項１２】
前記表面コーティングは、屈折率と厚さとが異なる誘電材料の複数の層を含む請求項６の試験レンジ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出器（１）は検出装置（４）によって少なくとも１つのアナログ信号（Ａ）を検出し、評価装置（５）によって少なくとも１つのアナログ信号（Ａ）を使用して少なくとも１つのデジタル信号（Ｄ）を作成し、少なくとも１つのデジタル信号（Ｄ）は検出器外部の制御装置（２）へ送られ、
検出器（１）の監視装置（６）に少なくとも１つのアナログ信号（Ａ）または少なくとも１つのアナログ信号（Ａ）と少なくとも１つのデジタル信号（Ｄ）とが供給され、監視装置（６）はこれに供給された信号（Ａ，Ｄ）を用いて検出装置（４）および／または評価装置（５）を適正な機能に関して監視し、
監視装置（６）は監視している１つの装置（４，５）もしくは監視している複数の装置（４，５）が適正に機能している場合にのみイネーブル信号（Ｆ）を検出器外部の制御部（２）へ送り、
検出器（１）は、検出器（１）が検査モードにあるか否かに関係なく前記各ステップを周期的に繰返し、
検出器（１）は検査信号（Ｐ）が伝送されると検査モードに入り、この検査モードにおいて検出器は監視装置（６）に供給された１つの信号（Ａ）もしくは監視装置（６）に供給された複数の信号（Ａ，Ｄ）を操作して、監視装置（６）が適正に機能している場合には監視装置（６）に、監視している１つの装置（４，５）もしくは監視している複数の装置（４，５）の適正でない機能を識別させ、
検出器（１）は検査モードにおいて検出器内部の事象の発生を待ち、その後に自動的に検査モードをやめる
ことを特徴とする検出器の作動方法。
【請求項２】
検出器内部の事象は、検査信号（Ｐ）の伝送に基づいて検出器（１）により開始される検出器内部の検出器検査時間（Ｔ１）の終了であることを特徴とする請求項１に記載の作動方法。
【請求項３】
検出器検査時間（Ｔ１）は検出器（１）が請求項１の最初の３つのステップを周期的に繰返すサイクル時間（Ｔ）の整数倍であることを特徴とする請求項２に記載の作動方法。
【請求項４】
検出器（１）は検出器信号（Ｐ）に基づいて検出器検査時間（Ｔ１）を求めることを特徴とする請求項２または３に記載の作動方法。
【請求項５】
検出器内部の事象は、検査モードに入ったときから起算して、少なくとも１つのデジタル信号（Ｄ）の伝送回数（ｎ１）に到達することであることを特徴とする請求項１に記載の作動方法。
【請求項６】
検出器（１）は少なくとも１つのデジタル信号（Ｄ）の伝送回数（ｎ１）を検査信号（Ｐ）に基づいて求めることを特徴とする請求項５に記載の作動方法。
【請求項７】
コンピュータプログラム（９）が記憶されているデータ媒体において、前記コンピュータプログラム（９）は、前記コンピュータプログラム（９）が検出器（１）内にロードされて検出器（１）により実行されたときに、検出器（１）を請求項１乃至６の１つに記載の作動方法に基づいて作動させることを特徴とするデータ媒体。
【請求項８】
請求項１乃至６の１つに記載の作動方法を実行するように構成されている検出器。
【請求項９】
ＡＳＩＣとして構成されていることを特徴とする請求項８に記載の検出器。
【請求項１０】
制御装置（２）は制御装置外部の検出器（１）から少なくとも１つのデジタル信号（Ｄ）を受け取り、
制御装置（２）は少なくとも１つのデジタル信号（Ｄ）に加えてイネーブル信号（Ｆ）も伝送されているかどうかを検査し、
制御装置（２）は、制御装置（２）が通常モードにあるか検査モードにあるかに関係なく前記各ステップを周期的に繰返し、
制御装置（２）は通常モードにおいて、少なくとも１つのデジタル信号（Ｄ）に加えてイネーブル信号（Ｆ）も伝送されている場合には少なくとも１つのデジタル信号（Ｄ）をさらに処理し、イネーブル信号（Ｆ）が伝送されていない場合には伝送されたデジタル信号（Ｄ）にエラーが含まれていると評価して検出器（１）の誤機能に関するメッセージを出力し、
制御装置（２）はときおり検査信号（Ｐ）を検出器（１）に送って通常モードから検査モードへ切り換わり、
制御装置（２）は検査モードにおいて、検査モード中に伝送された各デジタル信号（Ｄ）に加えてイネーブル信号（Ｆ）が伝送されている場合には、検出器（１）の誤機能に関するメッセージを出力し、
制御装置（２）は検査モードにおいて制御装置内部の事象の発生を待ち、その後に検査モードから通常モードへ自動的に切り換わり、
制御装置（２）は検出器（１）へ信号を送ることなく検査モードから通常モードへ切り換わり、通常モードにおいても該信号は検出器（１）に送られない
ことを特徴とする制御装置の作動方法。
【請求項１１】
制御装置内部の事象は、検査信号（Ｐ）の伝送に基づいて制御装置（２）により開始される制御装置内部の制御装置検査時間（Ｔ３）の終了であることを特徴とする請求項１０
に記載の作動方法。
【請求項１２】
制御装置検査時間（Ｔ３）は制御装置（２）が請求項１０の最初の２つのステップを周期的に繰返すサイクル時間（Ｔ）の整数倍であることを特徴とする請求項１１に記載の作動方法。
【請求項１３】
検出器信号（Ｐ）は制御装置検査時間（Ｔ３）に依存して決まることを特徴とする請求項１１または１２に記載の作動方法。
【請求項１４】
制御装置内部の事象は、検査モードへの切換から起算して、少なくとも１つのデジタル信号（Ｄ）の伝送回数（ｎ２）に到達することであることを特徴とする請求項１０に記載の作動方法。
【請求項１５】
検出器信号（Ｐ）は少なくとも１つのデジタル信号（Ｄ）の伝送回数（ｎ１）に依存して決まることを特徴とする請求項１４に記載の作動方法。
【請求項１６】
コンピュータプログラム（１９）が記憶されたデータ媒体において、前記コンピュータプログラム（１９）は、前記コンピュータプログラム（１９）が制御装置（２）内にロードされて制御装置（２）により実行されたときに、制御装置（２）を請求項１０乃至１５の１つに記載の作動方法に基づいて作動させることを特徴とするデータ媒体。
【請求項１７】
請求項１０乃至１５の１つに記載の作動方法を実行するように構成されている制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本課題は、検出器については請求項１に記載の作動方法によって解決され、制御装置については請求項１０に記載の作動方法によって解決される。
さらに、本発明によれば、請求項１乃至６の１つに記載の作動方法を実行するように構成されている、特にプログラミングされている検出器が提案される。