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　特願２０００−２７９１８８「３，６−ジ置換２−ハロピリジン化合物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１５日出願公開、特開２００１−１３１５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９１年１１月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年１１月２７日、（ＤＥ）ドイツ国）を国際出願日とする出願である特願平３−５１８１５７号の一部を平成１２年９月１４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜１３に係る発明（以下、「本願発明１〜１３」という。）は、平成１３年１２月２８日付け、平成１４年８月９日付け、平成１５年２月５日付け、及び、平成１７年４月２６日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載されたとおりのものと認められるところ、本願発明１は、以下のとおりである。
「【請求項１】　負の誘電異方性を有するネマチック液晶媒体であって、式Ｉ：
【化１】
　
  式中、
　Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、相互に独立して、１５個までの炭素原子を有するアルキル基またはアルケニル基であり、この基は非置換であるか、あるいは置換基として１個のハロゲンまたはＣＦ３を有し、そしてまたこれらの基中に存在する１個または２個以上のＣＨ２基は、それぞれ、相互に独立して、Ｓ原子および（または）Ｏ原子が相互に直接に結合しないものとして、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−または−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−により置き換えられていてもよく、Ａ１およびＡ２はそれぞれ相互に独立して、（ａ）トランス−１，４−シクロヘキシレン基(この基中に存在する１個のＣＨ２基または隣接していない２個以上のＣＨ２基は−Ｏ−および(または）−Ｓ−により置き換えられていてもよい）、（ｂ）１，４−フェニレン基(この基中に存在する１個または２個のＣＨ基は、Ｎにより置き換えられていてもよい）、（ｃ）１，３−シクロブチレン、１，３−ビシクロ［１．１．１］ペンチレン、１，４−シクロヘキセニレン、１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン、ピペリジン−１，４−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイルおよび１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイルからなる群から選ばれる基であり、上記基（ａ）および基（ｂ）は、置換基としてＣＮまたはハロゲンを有していてもよく、Ｚ１およびＺ２は、それぞれ、相互に独立して、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＳＣＨ２−または単結合であるか、あるいは炭素原子３〜６個を有するアルキレン基であり、この基中に存在する１個のＣＨ２基は、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ−ハロゲン−または−ＣＨＣＮ−により置き換えられていてもよく、Ｌは、ＦまたはＣｌであり、ｍは、１または２であり、ｎは、０、１または２であり、ｍ＋ｎは、１、２または３である。ただし、ａ）Ｌ＝Ｆであり、そしてＲ２がアルコキシである場合には、ｎは１または２であり、そしてｂ）Ｌ＝Ｆであり、そしてｎ＝１または２である場合には、Ｚ２は、−ＣＨ２ＣＨ２−、−Ｃ≡Ｃ、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−または単結合である、で示されるネマチック液晶化合物の１種または２種以上を０．１％〜４０％の量で含み、前記液晶媒体が、式Ｉで示される化合物としてトランス−４−ペンチルシクロヘキサンカルボン酸　２−フルオロ−６−（４−オクチルオキシフェニル）ピリジン−３−イルを３０ｍｏｌ％含む場合、前記液晶媒体の他の成分は、７０ｍｏｌ％の４−エチル−２’−フルオロ−４’−［２−（トランス−４−ｎ−ペンチルシクロヘキシル）エチル］ビフェニルではない、ことを特徴とする、前記液晶媒体。」
　
２．引用例
　当審において通知した拒絶の理由に引用された、特願平４−５０１３９０号（以下、「先願」という。１９９１年１２月１８日国際特許出願（ＰＣＴ／ＥＰ９１／０２４３６）、パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年１２月１９日及び１９９１年４月９日（ＤＥ）ドイツ国、１９９２年７月９日国際公開（国際公開第９２／１１２４１号パンフレット）、１９９３年１２月１６日特許出願公表（特表平５−５０９１０９号公報））の、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲、及びこれらの書類の翻訳文には、以下の事項が記載されている。
　
ａ）「１．式Ｉ：
　
［式中、記号は次の意味を有する：Ｒ１及びＲ２は互いに独立に、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、・・・または炭素数１〜１６の直鎖もしくは分枝鎖（不斉炭素原子を有するかまたは有さない）アルキルであり、ここで１個または２個の非隣接−ＣＨ２−基が−Ｏ−、−Ｓ−・・・によって置換されていてもよく、さらにアルキルラジカルの１個以上の水素原子がＦ、Ｃｌ、ＢｒもしくはＣＮによって置換されていてもよく、あるいはまた下記のキラル基・・・のいずれかである：Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４は同一または異なり、水素原子の１個または２個がＦによって置換されていてもよい１，４−フェニレン・・・水素原子の１個または２個がＣＮによって置換されていてもよいトランス−１，４−シクロへキシレン・・・である：Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４は同一または異なり、−Ｏ−・・・−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−・・・である：・・・ｋ、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ、ｐ、ｑ、ｒは０または１である、但しｋ＋ｍ＋ｐ＋ｒの合計は０より大きく、４未満である］で示されるフルオロピリジン化合物。」（特許請求の範囲の請求項１）
ｂ）「本発明による化合物類は化学的かつ光化学的に安定である。これらは低い融点を有し、一般に幅広い液晶相、特に幅広いネマチック相・・・を示す。この構造要素を有する液晶化合物類は、強誘電性混合物の製造のみならずネマチックおよびキラルネマチック混合物の製造にも使用可能であり、これらの混合物は電気光学的要素もしくは完全に光学的要素・・・における使用に適している。これらの化合物の特別な利点はそれらの負の誘電異方性にあり・・・さらに、大きい負の誘電異方性を有するネマチック混合物が、ＥＣＢまたはＣＳＨ原理に基づくディスプレイのために必要である・・・。フルオロピリジン誘導体類は、それらの幅広いネマチック相、それらの低い粘度およびそれらの大きい負の誘電異方性のために、主成分としてまたは混合物としてこれらのネマチック混合物に適する。この目的はまた、少なくとも１種の式（Ｉ）の化合物を含む液晶混合物、特に強誘電性液晶混合物によって達成される。しかし、原則として、上記２−フルオロピリジン類はネマチック液晶混合物の成分として、およびネマチックディスプレイへの使用にも適する。液晶混合物は一般に２〜２０成分・・・を含み、本発明による化合物の少なくとも１種を含む。他の成分は好ましくは、ネマチック相・・・を有する公知化合物類・・・である。液晶混合物は、一般に、本発明による液晶２−フルオロピリジン誘導体を０．１〜７０モル％、好ましくは０．５〜５０モル％、特に１〜２５モル％の量で含む。」（上記特表平５−５０９１０９号公報７頁左上欄５行〜右上欄１０行）
ｃ）「相転移温度は・・・測定した。相：ネマチック（ＮまたはＮ＊）　スメクチックＣ（ＳＣまたはＳＣ＊）　スメクチックＡ（ＳＡまたはＳＡ＊）　結晶（Ｘ）の間の相転移温度は℃で与えられ、これらの値は相系列中の相名称の間に記載される。」（同７頁右上欄下から３行〜左下欄６行）
ｄ）実施例２０として、下記トランス−４−ペンチルシクロヘキサンカルボン酸　２−フルオロ−６−（４−オクチルオキシフェニル）ピリジン−３−イル（以下、「先願化合物」という。）の製造方法、この化合物の相系列がＸ　６２　Ｓ２　７２　ＳＣ　１３７　Ｎ　１８４　Ｉであること、この実施例は、本発明による構造単位を含む化合物が優れた液晶特性、幅広いネマチック相を有することを実証すること。
（同１４頁右上欄〜左下欄）
ｅ）「使用例３：下記成分：（成分Ａ）トランス−４−ペンチルシクロヘキサンカルボン酸　２−フルオロ−６−（４−オクチルオキシフェニル）ピリジン−３−イル　３０モル％（成分Ｂ）４−エチル−２’−フルオロ−４’−［２−（トランス−４−ｎ−ペンチルシクロヘキシル）エチル］ビフェニル　７０モル％を含む混合物（以下、「先願混合物」という。）は、１３１℃の透明点（ｃｌｅａｒｉｎｇ　ｐｏｉｎｔ）を有し、−２３℃において結晶化する。上記混合物に比べて、成分Ｂは下記の相転移を有する：Ｘ　２４　ＳＢ　（１３）　Ｎ　１０３．４　Ｉ　本発明による化合物の添加は、結晶化点の低下およびネマチック相範囲の拡大をもたらす。この例は、本発明による成分が液晶のネマチック範囲の拡大に特に適することを実証する。この例における化合物が混合物の誘電異方性を低下させることも指摘することができる。」（同１９頁右下欄）
　
　そして、以上の記載事項は、上記優先権主張の基礎とする１９９０年１２月１９日付けドイツ特許出願Ｐ４０４０５７５．３号明細書にも記載されている事項であるところ、当該ドイツ特許出願の明細書、上記国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲、及び、これらの書類の翻訳文に共通する部分を「先願明細書」という。
　
３．判断
３−１．本願の優先権主張について
　本願は、１９９０年１１月２７日付けドイツ国特許出願Ｐ４０３７６３０．３号をパリ条約による優先権主張の基礎とする出願であるところ、本願発明１がかかる優先権の利益を享受することができるか否かを検討する。
　本願明細書には、ドイツ国特許出願Ｐ４０３７６３０．３号の明細書（以下、「優先権明細書」という。）に記載されていない多くの事項が追加記載されており、例えば、段落［０００１］（ネマチック液晶化合物に係る記載）、段落［０１０３］〜［０１０４］（ネマチック混合物の特性等に関する記載）、段落［０１３０］〜［０１４０］（本願発明１の式Ｉの化合物の製造例、及びその物性、並びに、具体的ネマチック液晶ＥＣＢ相（ネマチック液晶媒体）の組成、及びその物理的性質に関する記載等）に記載された事項はいずれも優先権明細書に記載されていない。
　そして、優先権明細書には、本願発明１で規定する式Ｉと重複する化合物（優先権明細書での式Ｉにおけるｍ＝１、２である特定の化合物）が、ネマチック液晶相の成分として適する旨の記載はあるが、化合物として具体的な製造方法、及び物理的特性が示されているものは、優先権明細書での式Ｉにおいて、ｍ＝０の化合物のみであり、本願発明１の式Ｉで規定される如きｍ＝１又は２の化合物については、具体的記載は全くなく、本願発明１の式Ｉで示される化合物がネマチック化合物であるとの記載もない。そして、ｍ＝１又は２である化合物はｍ＝０である化合物とはその化学構造が大きく異なるものであり、また、ある化合物がネマチック液晶化合物であるか否かは、一般に予測することが困難であることを考慮すると、優先権明細書には、本願発明１の式Ｉにおいてｍ＝１又は２である化合物がネマチック液晶化合物であることが明らかにされているとは認められず、パリ条約４条Ｈの規定からみて、本願発明１に関して、上記ドイツ国特許出願Ｐ４０３７６３０．３号に基づく優先権主張の効果を認めることはできない。
　したがって、本願発明１は優先権の利益を享受することはできない。
　　
３−２．引用例との対比・判断
　先願は、その優先権主張日が１９９０年１２月１９日であって、本願出願前の出願であり、本願出願後の１９９２年７月９日に国際公開されたものである。
　そして、摘記ｄには、先願化合物の製造方法及び幅広いネマチック相を有することが具体的に示されており、摘記ｅには、先願化合物を用いることにより、ネマチック相範囲の拡大をもたらすとされているから、先願化合物はネマチック液晶化合物であり、先願混合物はネマチック液晶媒体であるといえる。したがって、摘記ａ〜ｅからみて、先願明細書には、「ネマチック液晶化合物である先願化合物を３０モル％含有するネマチック液晶媒体」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
　本願発明１と先願発明とを対比する。
　先願化合物は、本願請求項１に記載された式Ｉにおいて、Ｒ１＝５個の炭素原子を有するアルキル基、Ｒ２＝１個のＣＨ２が−Ｏ−により置き換えられている９個の炭素原子を有するアルキル基、Ａ１＝トランス−１，４−シクロへキシレン基、Ａ２＝１，４−フェニレン基、Ｚ１＝−ＣＯ−Ｏ−、Ｚ２＝単結合、Ｌ＝Ｆ、ｍ＝１、ｎ＝１である化合物に相当する。そうすると、本願発明１と先願発明とは、「ネマチック液晶媒体であって、式Ｉで示されるネマチック液晶化合物を含む液晶媒体」である点で一致し、イ）本願発明１においては、液晶媒体が負の誘電異方性を有すると特定されているのに対し、先願発明においては、そのように特定されていない点、ロ）式Ｉで示されるネマチック液晶化合物の含有量について、本願発明１においては、０．１〜４０％の量で含むと特定し、さらに、液晶媒体について、「液晶媒体が、式Ｉで示される化合物としてトランス−４−ペンチルシクロヘキサンカルボン酸　２−フルオロ−６−（４−オクチルオキシフェニル）ピリジン−３−イルを３０ｍｏｌ％含む場合、前記液晶媒体の他の成分は、７０ｍｏｌ％の４−エチル−２’−フルオロ−４’−［２−（トランス−４−ｎ−ペンチルシクロヘキシル）エチル］ビフェニルではない」とされているのに対し、先願発明においては、式Ｉに相当する化合物を３０モル％含有するとされている点において一応相違する。
　これら相違点について検討する。
相違点イ）について
　摘記ｂにあるように、先願明細書には、「これらの化合物の特別な利点はそれらの負の誘電異方性にあり・・・さらに、大きい負の誘電異方性を有するネマチック混合物が、ＥＣＢまたはＣＳＨ原理に基づくディスプレイのために必要である・・・。フルオロピリジン誘導体は、それらの幅広いネマチック相、それらの低い粘度およびそれらの大きい負の誘電異方性のために、主成分としてまたは混合物としてこれらのネマチック混合物に適する。」と記載されており、かかる記載からみて、先願明細書に記載された化合物は大きい負の誘電異方性を有するものであり、そのことによって大きい負の誘電異方性を有するネマチック混合物に適するものであると解される。そして、摘記ｅで示した使用例３において、ネマチック混合物が例示されており、先願化合物が誘電異方性を低下させることが記載されていることからみて、当該混合物は負の誘電異方性を有するネマチック液晶媒体であると解される。したがって、先願明細書には、負の誘電異方性を有する液晶媒体が記載されているといえるから、この点は実質的な相違点ではない。
相違点ロ）について
　上記した本願発明１において除かれている液晶媒体は摘記ｅで示した先願混合物である。しかしながら、先願明細書に記載された液晶媒体における２−フルオロピリジン誘導体（先願化合物に相当）の含有量が先願混合物の３０モル％に限定されるものでないことは、摘記ｂで示した、「液晶混合物が、一般に、液晶２−フルオロピリジン誘導体を０．１〜７０モル％、好ましくは０．５〜５０モル％、特に１〜２５モル％の量で含むものである。」との記載から明らかであり、先願明細書には、先願混合物のみではなく、先願混合物の組成において先願化合物の含有量が上記範囲にあるものも当然に記載されているというべきである。そして、そのような含有量は本願発明１で特定される式Ｉで示される化合物の含有量と重複することは明らかであるから、この点でも本願発明１は先願発明と実質的に相違しない。
　
　そうしてみると、本願発明１は先願発明と実質的に同一である。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は先願発明と同一であり、しかも、本願発明１の発明者が先願発明の発明者と同一の者であるとも、また、本願出願の時にその出願人と先願の出願人とが同一の者であるとも認められないので、本願発明１は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、本願発明２〜１３を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。