【事件の表示】
　特願２０１６−１０３２４９「キャニスタ及びキャニスタベントソレノイドバルブ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月２３日出願公開、特開２０１６−１６９７４０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年１月９日を国際出願日とする特願２０１５−５５６６７２号の一部を平成２８年５月２４日に新たな特許出願としたものであっ　て、平成２９年３月１５日付け（発送日：平成２９年３月２１日）で拒絶理由が通知され、平成２９年５月１５日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、平成２９年８月３０日付け（発送日：平成２９年９月５日）で拒絶理由通知が通知され、平成２９年１１月２日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、平成３０年１月１７日付け（発送日：平成３０年１月２３日）で拒絶査定がされた。これに対して、平成３０年４月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、平成３１年３月２６日付け拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知（発送日：平成３１年４月２日）され、令和元年５月３１日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたものであ　る。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年１月１７日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。
　本願の請求項１及び２に係る発明について、以下の引用文献１ないし３に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１３−１８５５２６号公報
２．特開２０１２−１９７７３１号公報
３．特開平１１−１４７４２１号公報（周知技術を示す文献）
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、次のとおりである。
１．（サポート要件）本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
２．（明確性）本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
第４　本願発明
　本願請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、当審拒絶理由に対する令和元年５月３１日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりの発明である。
「【請求項１】
　キャニスタ及びキャニスタベントソレノイドバルブであって、
　前記キャニスタは、
　エンジン側と燃料タンク側とに連通して蒸発燃料を溜める室と、前記室に連通するとともに前記キャニスタベントソレノイドバルブが差し込まれる一つの差込口とを有し、
　前記キャニスタベントソレノイドバルブは、
　前記キャニスタの前記差込口と接続し、大気側と前記室との間を連通する流路である主流路と、
　前記主流路の前記大気側と前記室との間の連通を維持及び遮断する弁体　と、
　前記弁体の動作により、前記主流路の連通が遮断された場合に大気側と前記室との間を前記差込口を介して連通する迂回流路と、
　前記迂回流路に形成されて、前記室を加圧又は減圧するエアポンプが接続される第１のニップルとを備えた
　ことを特徴とするキャニスタ及びキャニスタベントソレノイドバルブ。
　【請求項２】
　キャニスタ及びキャニスタベントソレノイドバルブであって、
　前記キャニスタは、
　エンジン側と燃料タンク側とに連通して蒸発燃料を溜める室と、前記室に連通するとともに前記キャニスタベントソレノイドバルブが差し込まれる一つの差込口とを有し、
　前記キャニスタベントソレノイドバルブは、
　前記キャニスタの前記差込口と接続し、大気側と前記室との間を連通する流路である主流路と、
　前記主流路の前記大気側と前記室との間の連通を維持及び遮断する弁体　と、
　前記弁体の動作により、前記主流路の連通が遮断された場合に大気側と前記室との間を前記差込口を介して連通する迂回流路と、
　前記迂回流路に形成されて、前記室を加圧又は減圧するエアポンプが接続される第１のニップルと、
　前記主流路の前記大気側と前記弁体との間に形成された第２のニップルとを備え、
　前記第１のニップルは、前記エアポンプを介して前記第２のニップルに接続される
　ことを特徴とするキャニスタ及びキャニスタベントソレノイドバルブ。」
第５　原査定についての判断
１．引用文献、引用発明等
（１）引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１３−１８５５２６号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付与したものである。以下同様。）。
ア「【０００１】
　この発明は、給油時に
燃料タンク内で発生する蒸発燃料をキャニスタを用いて処理する蒸発燃料処理装置に関し、特に、そのリークの有無を診断する診断装置
イ「【００１２】
　図１は、この発明に係る診断装置を備えた蒸発燃料処理装置の一実施例を示す構成説明図である。図示せぬ車両に、内燃機関１が搭載されているとともに、密閉型の燃料タンク２が設けられており、給油時に燃料タンク２内で発生した蒸発燃料を処理するために、キャニスタ３を用いた蒸発燃料処理装置が設けられている。上記燃料タンク２は、先端の給油口５ａにフィラーキャップ４が着脱可能に装着された給油管部５を備えており、また、内燃機関１の燃料噴射装置６へ燃料を供給する燃料ポンプユニット７が燃料タンク２内部に収容されている。
【００１３】
　
上記キャニスタ３は、合成樹脂製のケース１１によってＵターン形状に流路が形成され、その内部に活性炭等からなる吸着材１２が充填されたものであって、Ｕターン形状をなす流路の流れ方向の一端部に、蒸発燃料の流入部となるチャージポート１３と、燃料成分を含むパージガスの流出部となるパージポート１４と、が設けられており、流れ方向の他端部に、パージの際に外気を取り込むためのドレンポート１５が設けられている。
【００１４】
　上記チャージポート１３は、蒸発燃料通路１６を介して燃料タンク２の上部空間に接続されている。なお、この蒸発燃料通路１６の燃料タンク２側の先端部は、燃料液面が高い位置にあるときに液体燃料が蒸発燃料通路１６内に溢れ出ることを防止するＦＬＶバルブ２０を介して燃料タンク２の上部空間に連通している。そして、上記蒸発燃料通路１６の通路途中には、該蒸発燃料通路１６を開閉する封鎖弁２１が設けられている。この封鎖弁２１は、原則として給油時以外はキャニスタ３と燃料タンク２との間を遮断して燃料タンク２を密閉状態とするためのものであって、非通電時に閉となる常閉型電磁弁から構成されている。
【００１５】
　上記パージポート１４は、内燃機関１の吸気系、例えば吸気通路１７のスロットル弁１８下流側に、パージ通路１９を介して接続されている。上記パージ通路１９には、内燃機関１へのパージガスの導入を制御するパージ制御バルブ２３が設けられており、未暖機時やフューエルカット時など所定の条件のときにはパージガスの導入を禁止する構成となっている。上記パージ制御バルブ２３は、やはり常閉型電磁弁から構成されている。なお、このパージ制御バルブ２３は単純にオン・オフ的に開閉制御される構成であってもよく、あるいは、いわゆるデューティ比制御によってパージガスの流量を連続的に可変制御し得る構成であってもよい。
【００１６】
　上記ドレンポート１５には、先端が大気開放されたドレン通路２５が接続されており、かつこのドレン通路２５に、該ドレン通路２５を開閉するドレンカットバルブ２６が設けられている。この
ドレンカットバルブ２６は、非通電時に開となる常開型電磁弁から構成されている。このドレンカットバルブ２６は、後述するリーク診断の際に系を閉じるほか、例えば、キャニスタ３の破過を何らかの手段で検知した場合などに閉じられ得るが、基本的には開状態となってドレン通路２５を開放している。また、上記ドレン通路２５には、上記ドレンカットバルブ２６と並列に、キャニスタ３へ向けて大気を圧送するポンプ２７が設けられている。
【００１７】
　上記の封鎖弁２１、パージ制御バルブ２３、ドレンカットバルブ２６、およびポンプ２７は、内燃機関１の種々の制御（例えば、燃料噴射量制御、噴射時期制御、点火時期制御、スロットル弁１８の開度制御など）を行うエンジンコントロールユニット３１によって適宜に制御され、後述するように、給油時の吸着処理、運転中のパージ処理、車両運転停止後のリーク診断、などが実行される。また、系内の圧力を検出する圧力センサとして、燃料タンク２にタンク圧センサ３２が取り付けられており、パージ通路１９のパージ制御バルブ２３よりも上流側（キャニスタ３側）にエバポレーションシステム圧（以下、エバポ圧と略記する）センサ３３が取り付けられている。すなわ　ち、この実施例では、系内の圧力を検出する圧力センサとして２つの圧力センサを具備しており、一方のタンク圧センサ３２は、封鎖弁２１により２分される系内の燃料タンク２側の領域の圧力（以下、これをタンク圧と呼ぶ　）、詳しくは燃料タンク２の上部空間の圧力を検出し、また他方のエバポ圧センサ３３は、封鎖弁２１により２分される系内のキャニスタ３を含む領域（ドレンカットバルブ２６とパージ制御バルブ２３と封鎖弁２１とで囲まれた領域）の圧力（ここではエバポ圧と呼ぶ）を検出する。
【００１８】
　上記のように構成された蒸発燃料処理装置は、基本的に、給油時に発生する蒸発燃料のみがキャニスタ３に吸着され、給油時以外は、燃料タンク２が密閉状態に保たれる。すなわち、例えば図示せぬフューエルリッドオープナー（給油口５ａを覆う車体のリッドの開閉機構）などの操作に基づき、給油時であるとエンジンコントロールユニット３１が認識したときには、ドレンカットバルブ２６が開いている状態において、パージ制御バルブ２３が閉、封鎖弁２１が開、となり、燃料タンク２内とキャニスタ３のチャージポート１３とが連通状態となる。従って、給油に伴って燃料タンク２内で発生した
蒸発燃料は、キャニスタ３に導入され、その吸着材１２に吸着される。
ウ　図１には、「
ドレン通路２５は、ドレンカットバルブ２６を設けたドレン通路の一方と、これに並列な、ポンプ２７を備えたドレン通路２５の他方
ドレン通路２５は、大気側と合成樹脂製ケース１１の内部との間を連通するもの
　上記記載及び図示内容を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「キャニスタ３及び常開型電磁弁からなるドレンカットバルブ２６であっ　て、
　前記キャニスタ３は、
　内燃機関と燃料タンク２とに接続され蒸気燃料を吸着材１２に吸着させる合成樹脂製ケース１１の内部と、前記合成樹脂製ケース１１の内部に連通するとともに前記ドレンカットバルブ２６が接続されるドレンポート１５とを設け、
　前記ドレンカットバルブ２６は、
　前記キャニスタ３の前記ドレンポート１５と接続し、大気側と前記合成樹脂製ケース１１の内部との間を連通するドレン通路２５の一方と、
　前記ドレン通路２５の一方の前記大気側と前記合成樹脂製ケース１１の内部との間を開閉する常開型電磁弁とを備え、
　前記大気側と前記合成樹脂製ケース１１の内部との間で連通する前記ドレン通路２５の一方と並列なドレン通路２５の他方と、
　前記ドレン通路の他方に、前記合成樹脂製ケース１１の内部を加圧し得るポンプ２７が設けられた
　キャニスタ３及び常開型電磁弁からなるドレンカットバルブ２６。」
（２）引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１２−１９７７３１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
                                                   
ア　「【００１４】
　以下、本発明の実施形態の燃料蒸気漏れ検出装置について図面に基づいて説明する。
　（第１実施形態）
　本発明の第１実施形態の
燃料蒸気漏れ検出装置
　図１に示すように蒸発燃料処理装置１は、燃料タンク２、キャニスタ３、および燃料蒸気漏れ検出装置１１などを備える。
エンジン１００に燃料を供給する燃料タンク２とキャニスタ３とは第１パージ管４で接続されている。キャニスタ３と吸気通路５のスロットルバルブ６近傍とは第２パージ管７で接続されている。第２パージ管７にはパージ弁８が設置されている。燃料タンク２内で発生する蒸発燃料は、第１パージ通路４を通りキャニスタ３内の活性炭の吸着材に吸着される。
【００１５】
　燃料蒸気漏れ検出装置１１は、キャニスタ３と接続している。燃料蒸気漏れ検出装置１１は
、「切換弁」としてのタンク封鎖弁５０、「加減圧手段」としての加圧ポンプ３０
【００１６】
　
タンク封鎖弁５０は、大気と連通する大気通路５２、第１通路５３、キャニスタ３とキャニスタ通路９を介して接続するキャニスタ接続通路５５、および第２通路５４を有している四方弁である。
【００１７】
　加圧ポンプ３０は、「モータ部」としてのモータ３２により駆動する電気式ポンプである。加圧ポンプ３０には、タンク封鎖弁５０の第１通路５３と接続する第１ポンプ通路３６、およびタンク封鎖弁５０の第２通路５４と接続する第２ポンプ通路３７が接続している。加圧ポンプ３０には、フィルタ通路３５を介してポンプフィルタ３４が設置されている。ポンプフィルタ３４は、加圧ポンプ３０が吸引する空気に含まれる異物を除去する。加圧ポンプ３０を駆動するモータ３２には「電流検出手段」としての電流計３３が設置されている。電流計３３は、モータ３２に流れる電流値を検出する。第２ポンプ通路３７は、特許請求の範囲に記載の「第２接続通路」に相当する。」
イ　「【００４０】
　基準値Ｉｓの検出が完了すると、図２に示すようにタンク封鎖弁５０はキャニスタ接続通路５５と第２通路５４との接続に切り換える。具体的には、コイル５６に通電することで、可動コア５７が図２の左方向に移動する。
移動する可動コア５７はオリフィスハウジング５２３の底部５２４に当接することで大気通路５２と第１通路５３とを遮断する。一方、弁軸５９を介して可動コア５７と接続している弁部材５８は左方向に移動することで、第２通路５４とキャニスタ接続通路５５とが連通する。これにより、燃料タンク２およびキャニスタ３と接続した加圧ポンプ３０は、燃料タンク２およびキャニスタ３内を加圧する。
【００４１】
　図４（ｂ）に示すように、加圧ポンプ３０を駆動するモータ３２の電流値は、タンク封鎖弁５０において大気通路５２と第１通路５３との連通から第２通路５４とキャニスタ接続通路５５との連通に切り換えた時刻ｔ１から変化する。時刻ｔ１以降において図４（ｂ）の実線で示すように電流計３３が検出する電流値が基準値Ｉｓ以上になる場合、燃料タンク２またはキャニスタ３からの燃料蒸気を含む空気の漏れは許容量以下であると判断される。一方、図４（ｂ）の破線で示すように電流計３３が検出する電流値が基準値Ｉｓより小さくなる場合、燃料タンク２またはキャニスタ３からの燃料蒸気を含む空気漏れが許容量を超過していると判断される。すなわち、燃料タンク２またはキャニスタ３の壁面に空気が漏れる穴が形成されているため、燃料タンク２またはキャニスタ３内の空気が大気に流出していると判断される。これにより、燃料タンク２の気密は十分に確保されていないと判断される。なお、このとき、燃料タンク２またはキャニスタ３と接続する第２ポンプ通路３７の圧力は第１逆止弁４１が開弁しない所定の圧力Ｐ１以下となっている。
【００４２】
　燃料蒸気を含む空気漏れの検出が完了すると、ポンプ３０を停止する。第２ポンプ通路３７の圧力が大気圧に回復したことを検出した後、燃料蒸気漏れ検出工程を終了する。
【００４３】
　（効果）
　次に第１実施形態の燃料蒸気漏れ検出装置１１の効果について説明する。
　（Ａ）燃料蒸気漏れ検出装置１１では、
大気と加圧ポンプ３０とを接続、または燃料タンク２およびキャニスタ３と加圧ポンプ３０とを接続を切り換えるタンク封鎖弁５０によって燃料蒸気漏れを検出している。
　一方、
燃料タンク２またはキャニスタ３における燃料蒸気漏れを検出する場合、タンク封鎖弁５０が接続を切り替えることで燃料タンク２またはキャニスタ３と加圧ポンプ３０とを接続する。これにより、燃料蒸気漏れを検出することができる。
　したがって、１つの弁によって燃料タンク２またはキャニスタ３を封鎖するとともに燃料蒸気漏れを検出することができることから、燃料蒸気漏れ検出装置１１を小さくすることができる。」
　上記記載及び図示内容を総合すると、引用文献２には次の技術事項（以下「引用文献２技術事項」という。）が記載されている。
「キャニスタ３及びそれに連通する四方弁のタンク封鎖弁５０であって、
　前記キャニスタ３は、
　エンジン１００側と燃料タンク２側とに連通して蒸発燃料を溜めるキャニスタ３と、前記キャニスタ３に連通するとともにタンク封鎖弁５０が接続されるキャニスタ通路９とを有し、
　前記タンク封鎖弁５０は、
　通常、大気通路５２と第１通路５３とを連通することによりキャニスタを大気から遮断し、燃料蒸気漏れを検出する場合、キャニスタ接続通路５５と加圧ポンプ３０に接続された第２通路５４とを連通することにより、ポンプ３０に接続された第２通路５４とキャニスタ３との間をキャニスタ通路９を介して連通する、第２弁部材５８
を有するキャニスタ３及びそれに接続するタンク封鎖弁５０。」
（３）引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開平１１−１４７４２１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
 「 【００１０】また、車両に搭載された燃料タンク１４の底部にはドレンプラグ１５がねじ込まれている一方、内筒６のニップル１３にゴムホース１６の一端が取り付けられている。」
　上記記載及び図示内容を総合すると、引用文献３には次の技術事項（以下「引用文献３技術事項」という。）が記載されている。
「車両に搭載された燃料タンク１４に設けたニップル１３にゴムホース１６を取り付けること。」
２．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「常開型電磁弁からなるドレンカットバルブ２６」は、その機能・作用からみて、本願発明１の「キャニスタベントソレノイドバルブ」に相当し、以下同様に、「内燃機関１と燃料タンク２とに接続され」は「エンジン側と燃料タンク側とに連通して」  に、「蒸気燃料を吸着材１２に吸着させる」は「蒸発燃料を溜める」　に、「合成樹脂製ケース１１の内部」は「室」に、「ドレン通路２５の一方」は「流路である主流路」に、「開閉する常開型電磁弁」は「連通を維持及び遮断する弁体」に、「ドレン通路２５の一方と並列なドレン通路２５の他方」は「迂回流路」に、「加圧し得るポンプ２７」は「加圧又は減圧するエアポンプ」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「ドレンカットバルブ２６が接続されるドレンポート１５とを設け」と、前者の「キャニスタベントソレノイドバルブが差し込まれる一つの差込口とを有し」とは、その機能・作用からみて、「キャニスタベントソレノイドバルブが接続される一つの開口とを有し」の限りで一致する。
　また、後者の「大気側と合成樹脂製ケース１１の内部との間で連通するドレン通路２５の一方と並列なドレン通路２５の他方」は、前者のキャニスタベントソレノイドバルブの「弁体の動作により、主流路の連通が遮断された場合に大気側と室との間を差込口を介して連通する迂回流路」とは、上記相当関係及び機能・作用からみて、「大気側と室との間で連通する迂回流路」の限りで一致する。
　また、後者の「ドレン通路の他方に、合成樹脂製ケース１１の内部を加圧し得るポンプ２７が設けられた」と、前者のキャニスタベントソレノイドバルブの「迂回流路に形成されて、室を加圧又は減圧するエアポンプが接続される第１のニップルとを備えた」とは、上記相当関係及びその機能・作用からみて、「迂回流路に、室を加圧又は減圧するエアポンプを備えた」の限りで一致する。
　すると、両者は、
「 キャニスタ及びキャニスタベントソレノイドバルブであって、
　前記キャニスタは、
　エンジン側と燃料タンク側とに連通して蒸発燃料を溜める室と、前記室に連通するとともに前記キャニスタベントソレノイドバルブが接続される一つの開口とを有し、
　前記キャニスタベントソレノイドバルブは、
　前記キャニスタの前記開口と接続し、大気側と前記室との間を連通する流路である主流路と、
　前記主流路の前記大気側と前記室との間の連通を維持及び遮断する弁体とを備え、
　前記大気側と前記室との間を前記開口を介して連通する迂回流路と、
　前記迂回流路に、前記室を加圧又は減圧するエアポンプを備えた
　キャニスタ及びキャニスタベントソレノイドバルブ。」
で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　「キャニスタベントソレノイドバルブが接続される一つの開口」に関し　て、本願発明１は、キャニスタベントソレノイドバルブが「差し込まれる」「差込口」であるのに対し、引用発明は、ドレンカットバルブ２６とドレンポート１５との接続態様が不明である点。
［相違点２］
　キャニスタベントソレノイドバルブに関し、本願発明１は、「弁体の動作により、主流路の連通が遮断された場合に」大気と連通する「迂回流路」及び迂回流路に形成されたエアポンプが接続される「第１のニップル」を有するのに対し、引用発明は、ドレンカットバルブ２６にそのような構成を有しない点。
　事情に鑑み、相違点２について検討するに、引用文献２技術事項のタンク封鎖弁５０は、四方弁であって、通常、大気通路５２と第１通路５３とを連通することによりキャニスタを大気から遮断し、燃料蒸気漏れを検出する場合、キャニスタ接続通路５５と加圧ポンプ３０に接続された第２通路５４とを連通することによりキャニスタ３内を加圧するものである。即ち、引用発明２のタンク封止弁５０は、２つの流入口（いずれもポンプ）と、２つの流出口（大気またはキャニスタ）という構造の四方弁であるが、キャニスタに対しては、ポンプが接続された第２通路５４を維持及び遮断する第２弁部材５８のみが有効であり、大気との連通状態への切換えを含むものではない。
　一方、引用発明は、大気またはポンプの２つの並列の流路をキャニスタに連通させようとするものではある。
　そうすると、引用文献２技術事項は、蒸気燃料の漏れを診断する機能を有するものの、その具体的機能は、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項と異なるものというべきである。
　してみると、引用発明において、ドレンカットバルブに代えて、引用発明２の四方弁であるタンク封鎖弁を適用・置換したとしても、その手法及び構造・機能が相違するから、「弁体の動作により、主流路の連通が遮断された場合に」大気と連通する「迂回流路」及び迂回流路に形成されたエアポンプが接続される「第１のニップル」を設けるという、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を想到することは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）であれども困難というべきである。
　また、引用文献３技術事項は、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を開示するものでも示唆するものでもない。さらに、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項は、本願の出願日前における周知技術ともいえない。　　そうすると、相違点１の判断を示すまでもなく、本願発明１は、引用発　明、引用文献２技術事項及び引用文献３技術事項に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに「主流路の大気側と弁体との間に形成された第２のニップルとを備え、第１のニップルは、エアポンプを介して第２のニップルに接続される」という発明特定事項を付加したものである。
　そうすると、本願発明１についての判断と同様の理由により、本願発明２は、引用発明、引用発明２及び引用文献３記載事項に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
３．小括
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２は、原査定における引用文献１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由についての判断
１．特許法第３６条第６項第１号について
　令和元年５月３１日の手続補正により、請求項１及び請求項２をそれぞれ独立請求項とした上で、「キャニスタ」についてはそれぞれ、「蒸発燃料を溜める室」「に連通するとともにキャニスタベントソレノイドバルブが差し込まれる１つの差込口とを有」すること、「前記キャニスタの前記差込口と接続し、大気側と前記室との間を連通する流路である主流路」、「前記主流路の前記大気側と前記室との間の連通を維持及び遮断する弁体」及び「前記弁体の動作により、前記主流路の連通が遮断された場合に大気側と前記室との間を前記差込口を介して連通する迂回流路」を特定し、末尾を「キャニスタ及びキャニスタベントソレノイドバルブ」と補正された結果、この拒絶の理由は解消された。　　
２．特許法第３６条第６項第２号について
　令和元年５月３１日の手続補正により、請求項１及び請求項２をそれぞれ独立請求項とした上で、請求項１及び請求項２について「前記弁体の動作により、前記主流路の連通が遮断された場合に大気側と前記室との間を前記差込口を介して連通する迂回流路」及び「前記迂回流路に形成されて、前記室を加圧又は減圧するエアポンプが接続される第１のニップル」と補正され、請求項２について「前記主流路の前記大気側と前記弁体との間に形成された第２のニップルとを備え、前記第１のニップルは、前記エアポンプを介して前記第２のニップルに接続される」と補正された結果、この拒絶の理由は解消された。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、原査定の理由及び当審が通知した理由によって、拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶する理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。