【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２８１０６号「液晶装置及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月２６日出願公開、特開２０００−１４７５０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月１８日の出願であって、平成１５年５月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２２日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年７月２２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　一対の基板と、それらの間に配置された液晶層と、を具備してなり、前記一対の基板のうち一方の基板には開口部を有する半透過反射膜が配置されてなる液晶装置において、
　液晶パネルに向けて光を出射する照明装置、前記液晶パネルと前記照明装置との間に配置されてなるとともに入射光をその偏光成分に応じて反射或いは透過させる反射偏光板、及び前記照明装置に対して前記反射偏光板とは反対側に配置された反射板を有してなり、
　前記照明装置から出射した光は、前記反射偏光板を透過し、或いは前記反射偏光板と前記反射板とに反射された後、前記反射偏光板を透過し、
　前記反射偏光板を透過した光のうち前記半透過反射膜の開口部に入射した光は前記液晶層に入射し、
　前記反射偏光板を透過した光のうち前記半透過反射膜で反射された光は、前記半透過反射膜と前記反射板とに反射された後、前記開口部から前記液晶層に入射することを特徴とする液晶装置。」と補正された。（以下、「本件補正」という。なお、請求項１第４行に「前記液晶パネル」と記載されていたが、「前記」に相当する構成が見あたらないので誤記と認め、上記のとおり認定する。）
　上記本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である半透過反射膜の光が透過する領域を、「開口部」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願前に国内で頒布された特開平７−３３３５９８号公報（以下、「引用例１」という。）には、各図とともに下記の事項が記載されている。
「【００３８】
【実施例】
　以下、本発明の第１の実施例を図１〜図１５を参照して説明する。図１０は液晶表示装置の基本構成図であり、この液晶表示装置は、液晶セル１０の表面側（図において上側）に第１の偏光板（以下、表面側偏光板という）３１を配置し、前記液晶セル１０の裏面側（図において下側）に第２の偏光板（以下、裏面側偏光板という）３２を配置するとともに、前記液晶セル１０と前記表面側偏光板３１との間に位相差板４０を配置し、さらに前記裏面側偏光板３２の背後に光源５０を配置して構成されている。」、
「【００４０】
　この液晶セル１０は、ガラス等からなる一対の透明基板１１，１２間に液晶ＬＣを挟持させたものであり、一対の基板１１，１２のうち、裏面側の基板１１の内面つまり液晶層との対向面には、複数の画素電極１３とこれら各画素電極１３にそれぞれ対応する複数のＭＩＭ１４とが、行方向（図２において横方向）および列方向（図２において縦方向）にマトリックス状に配設されており、その上に透明な配向膜１９が設けられている。
【００４１】
　上記ＭＩＭ１４は、上記裏面側基板１１の上に形成された下部電極１５と、この下部電極１５を覆う絶縁膜１６と、この絶縁膜１６の上に形成された上部電極１７とからなっており、各行のＭＩＭ１４の下部電極１５は、前記基板１１上に各画素電極行ごとに配線した駆動信号供給ライン１８につながり、また、各ＭＩＭ１４の上部電極１７はそれぞれ、そのＭＩＭ１４が対応する画素電極１３につながっている。」、
「【００４３】
　また、上記各画素電極１３は、半透過反射膜Ｍを兼ねており、その反射面はほぼ鏡面となっている。この半透過反射膜Ｍは、市販のハーフミラーと同様に、入射光をある反射率と透過率で反射および透過させるものであり、この実施例では、画素電極１３を、透過率が５〜２０％の半透過反射膜Ｍとしている。なお、反射率は約１４％以上であればよい。」、
「【００６１】
　さらに、図７および図８は、半透過反射膜Ｍの第４の例を示すその一部分の断面図および平面図であり、この半透過反射膜Ｍは、微小な開口ｍを点在させて設けた光不透過金属膜１３ｃからなっている。
【００６２】
　すなわち、この半透過反射膜Ｍは、その下地面（裏面側基板１１面）の上に、スパッタ装置によって、Ａl またはＡl 系合金等からなる金属膜１３ｃを光を透過させない厚さ（３００ｎｍ程度）に成膜し、この金属膜１３ｃにフォトリソグラフィ法によって多数の微小開口ｍを設けたものである。
【００６３】
　この半透過反射膜Ｍは、前記金属膜１３ｃの膜部分（開口ｍ以外の部分）に入射した光を金属面で反射させ、開口ｍ部分に入射した光を透過させるものであり、図７に実線矢印で示した表面側からの入射光も、また破線矢印で示した裏面側からの入射光も、ある反射率と透過率で反射および透過される。」、
「【００７５】
　一方、上記表裏の偏光板３１，３２のうち、裏面側偏光板３２は通常の偏光板、表面側偏光板３１は、その一面、例えば表面が光散乱面Ａとなっている偏光板であり、この表面側偏光板３１の光散乱面Ａは、図９にその一部分の断面を拡大して示したように、偏光板３１の表面に微小な凹凸をもつ透明膜３３を形成して構成されている。」、
「【００８２】
　前記導光板５１は、図１に示したように、アクリル樹脂等からなる透明板の裏面全体にＡl 等の蒸着膜からなる反射膜５１ａを形成したもので、光源ランプ５２からの照明光は、導光板５１にその一端面から入射して導光板５１内を導かれ、この導光板５１の表面全体から液晶セル１０に向かって出射する。」、
「【００９４】
　次に、光源５０からの光を利用するときの表示について説明すると、このときは、光源５０からの光が裏面側偏光板３２を通って直線偏光となり、この直線偏光が液晶セル１０にその裏面側から入射して、その光のうち液晶セル１０の裏面側基板１１の内面に設けられている半透過反射膜Ｍを透過した光が液晶層に入射するが、上記液晶表示装置においては、前記裏面側偏光板３２の透過軸３２ａが液晶セル１０の裏面側基板１１上における液晶分子の配向方向１１ａに対して斜めにずれているため、液晶セル１０にその裏面側から入射した直線偏光が、この液晶セル１０の液晶層を通る過程でその複屈折効果により波長ごとに偏光状態が異なる楕円偏光となり、この楕円偏光が、位相差板４０を通る過程でその複屈折効果によりさらに偏光状態を変えられて表面側偏光板３１に入射する。」
　
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された本願出願前に国内で頒布された特開平１０−９６９１５号公報（以下、「引用例２」という。）には、各図とともに、下記の事項が記載されている。
「【０００９】
【課題を解決するための手段】
　本発明の液晶表示装置は、対向する内面に電極を有する一対の基板間に液晶層を挟持してなる液晶パネルと、前記一方の基板の背面に配置されたバックライトを有する液晶表示装置において、前記他方の基板の外側の面には第１の偏光板が配置されてなり、前記一方の基板の前記バックライトを配置した面には第２の偏光板、偏光ビームスプリッター、導光板もしくは光源、１／４波長板、及び反射層を配置してなり、前記第２の偏光板の偏光軸と前記偏光ビームスプリッターの偏光軸とがほぼ揃って配置されてなることを特徴とする。
【００１０】
　この構成により、光源からの光の内、一方の偏光は直接または反射層で反射されて平面型偏光ビームスプリッタおよび偏光板２を透過して液晶パネルで変調される。光源からの光の内、先の偏光に直交する成分は平面型偏光ビームスプリッタで反射されて１／４波長板を透過して反射層で反射され再び１／４波長板を透過して偏光軸を９０度回転されて偏光ビームスプリッタに入射する。今度は偏光軸が９０度回転しているため、偏光ビームスプリッタおよび偏光板２を透過して液晶パネルで変調される。
【００１１】
　このように光源の光がほぼ１００％有効に液晶パネルで変調されるため、従来のバックライトの２倍の明るさを実現できる。また明るさを従来並にするには消費電力は半減できるのである。さらに偏光板２は、本来必要無い。もし偏光板２をはずすと、正面から表示を見たとき、本来黒を表示している部分に偏光ビームスプリッタの反射が乗ってしまい、明るい場所ではコントラストが低下する。」、
「【００２５】
　平面型偏光ビームスプリッタとしては、コレステリック液晶をガラスセルに封入したコレステリックセルを２枚の１／４波長板で挟んだ構造のものを用いた。この平面型偏光ビームスプリッタは、入射した光の１円偏光成分をコレステリック層で反射し、もう一つの円偏光成分を透過し、その透過した円偏光が１／４波長板により直線偏光に変換される構成となっている。反射したもう一つの円偏光は反射光側の１／４波長板で直線偏光に変換されて出射する。コレステリックセルは、液晶をセルに封入したものの他、高分子液晶などを用いたフィルム型のコレステリックフィルムなども用いることができる。」、
「【００２８】
　反射板としては、反射率の高い銀フィルム、銀蒸着板などがよいが、反射率が高ければ他のものでも用いることができる。」、
「【００３１】
（実施例２）
　本実施例では導光層の中央から光を入射するバックライトを用いて、表側からノングレア板（１４）、偏光板（１）、液晶パネル（２）、偏光板（３）、光散乱板（４）、平面型偏光ビームスプリッタ（５）、光源（８）または導光層（９）、１／４波長板（６）、反射層（７）を重ねた構成を有し、偏光板（３）と平面型偏光ビームスプリッタの各々の透過光に対する偏光軸を揃えて重ねて配置した例を示す。図２に本実施例の液晶表示装置を示した。実施例１と比べて光源（８）の位置と導光層（９）の構造が異なっているが、基本的な偏光原理は同じである。」、
「【００４２】
（実施例４）
　本実施例では、表側から光散乱板（４）、偏光板（１）、液晶パネル（２）、平面型偏光ビームスプリッタ（５）、光源（８）または導光層（９）、１／４波長板（６）、反射層（７）を重ねた構成の液晶表示装置の例を示す。図４に本実施例の液晶表示装置の簡単な断面図を示す。この構成により、反射型で用いる場合、表から入射した光は光散乱板、偏光板を透過して液晶パネルで変調されて、偏光ビームスプリッタに届く。液晶パネルでの変調具合に応じて１偏光は反射され、他の１偏光は透過される。透過された光は１／４波長板及び反射板で９０度偏光方向を捻られて再び偏光ビームスプリッタに入射しようとするが偏光方向が直交しているので透過できない。一方表側から入射した光で偏光ビームスプリッタで反射された偏光は再び液晶パネルで変調され、偏光板で検光されて光散乱板で散乱され、見やすい表示となる。バックライトで表示する場合には、先に示した原理により、光源の光がほとんど同一方向に偏光されて液晶パネルに入射、変調されて偏光板と光散乱板を透過する。このようにして作製した液晶表示装置は、反射型として用いた場合の明るさは、従来の反射型液晶表示装置に比べて５０％明るく、またバックライト型として用いた場合には、やはり５０％明るいことがわかった。」
　
（３）対比
（ア）本願補正発明と引用例１に記載の事項とを比較すると、
　引用例１に記載された「一対の透明基板１１，１２」、「液晶ＬＣ」、「裏面側基板１１面上に設けられた微小な開口ｍを有する半透過反射膜Ｍ」、「液晶セル１０」、「光源ランプ５２及び導光板５１」、「反射膜５１ａ」は、本願補正発明の「一対の基板」、「液晶層」、「一方の基板上に配置された開口部を有する半透過反射膜」、「液晶パネル」、「照明装置」、「反射板」にそれぞれ相当し、
（イ）引用例１の図１から、裏面側偏光板３２は、液晶セル１０と光源ランプ５２及び導光板５１との間に配置されていること、及び、反射膜５１ａは、光源ランプ５２及び導光板５１に対して裏面側偏光板３２とは反対側に配置されていることがそれぞれ見てとれ、
（ウ）引用例１の図１、図７によれば、光源ランプ５２及び導光板５１から出射した光は、裏面側偏光板３２を透過し、該透過した光のうち半透過反射膜Ｍの微小な開口ｍに入射した光は液晶ＬＣに入射し、該透過した光のうち半透過反射膜Ｍで反射された光は、半透過反射膜Ｍと反射膜５１ａとに反射された後、微小な開口ｍから液晶ＬＣに入射することは光学的に明らかであり、
（エ）引用例１に記載された「裏面側偏光板３２」と、本願補正発明の「反射偏光板」はともに『偏光板』として共通しているので、
　本願補正発明と引用例に記載の発明は、
「一対の基板と、それらの間に配置された液晶層と、を具備してなり、前記一対の基板のうち一方の基板には開口部を有する半透過反射膜が配置されてなる液晶装置において、前記液晶パネルに向けて光を出射する照明装置、前記液晶パネルと前記照明装置との間に配置されてなる『偏光板』、及び前記照明装置に対して前記『偏光板』とは反対側に配置された反射板を有してなり、
　前記照明装置から出射した光は、前記『偏光板』を透過し、
　前記『偏光板』を透過した光のうち前記半透過反射膜の開口部に入射した光は前記液晶層に入射し、
　前記『偏光板』を透過した光のうち前記半透過反射膜で反射された光は、前記半透過反射膜と前記反射板とに反射された後、前記開口部から前記液晶層に入射することを特徴とする液晶装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願補正発明では、『偏光板』は、反射偏光板であって、入射光をその偏光成分に応じて反射或いは透過させ、照明装置から出射した光は、前記反射偏光板を透過し、或いは前記反射偏光板と前記反射板とに反射された後、前記反射偏光板を透過するのに対し、引用例１に記載の『偏光板』は、通常の偏光板である点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　上記引用例２には、本願補正発明の反射偏光板（「また、反射偏光板としては図４に示したものの他にも、コレステリック層をλ／４板で挟んだものなどが代替可能である。」本件明細書の段落【００２９】参照）と同じ構造の偏光ビームスプリッタ（平面型偏光ビームスプリッタとしては、コレステリック液晶をガラスセルに封入したコレステリックセルを２枚の１／４波長板で挟んだ構造のもの（引用例２の段落【００２５】参照）が、本願補正発明と同じ配置、つまり、液晶パネルと光源との間に配置（図４参照）されていることが記載され、該偏光ビームスプリッタは、入射した光の１円偏光成分をコレステリック層で反射し、もう一つの円偏光成分を透過させるもの（引用例２の段落【００２５】参照）、つまり、「該偏光ビームスプリッタは、入射光をその偏光成分に応じて反射或いは透過させるもの」であるとともに、「照明装置から出射した光は、前記反射偏光板を透過し、或いは前記反射偏光板と前記反射板とに反射された後、前記反射偏光板を透過する」ことは明らかである。
　してみると、上記引用例１に記載された通常の裏面側偏光板に代えて、上記引用例２に記載の偏光ビームスプリッタを適用することにより本願補正発明とすることは当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　そして、本願補正発明の奏する作用効果は、上記各引用例記載の発明から当業者が予測できる範囲内のものに過ぎない。
　よって、本願補正発明は、上記各引用例に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年７月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。）は、平成１５年３月１３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　一対の基板と、それらの間に配置された液晶層と、を具備してなり、前記一対の基板のうち一方の基板には光を反射する領域及び透過する領域を有する半透過反射膜が配置されてなる液晶装置において、
　前記液晶パネルに向けて光を出射する照明装置、前記液晶パネルと前記照明装置との間に配置されてなるとともに入射光をその偏光成分に応じて反射或いは透過させる反射偏光板、及び前記照明装置に対して前記反射偏光板とは反対側に配置された反射板を有してなり、
　前記照明装置から出射した光は、前記反射偏光板を透過し、或いは前記反射偏光板と前記反射板とに反射された後、前記反射偏光板を透過し、
　前記反射偏光板を透過した光のうち前記半透過反射膜の前記光を透過する領域に入射した光は前記液晶層に入射し、
　前記反射偏光板を透過した光のうち前記半透過反射膜の前記光を反射する領域に入射した光は、前記半透過反射膜と前記反射板とに反射された後、前記液晶層に入射することを特徴とする液晶装置。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された各引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、半透過反射膜の光が透過する領域について、「開口部」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含むものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記各引用例に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記各引用例に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記各引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。