【事件の表示】
　特願２０１６−２７１２２「ワークピースの機械加工のための２つの振動成分を有するシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年５月２６日出願公開、特開２０１６−９３８８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２０１１年（平成２３年）１２月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年１２月２１日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする特願２０１３−５４５２４７号の一部を、平成２８年２月１６日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　２月２６日　　：上申書、手続補正書の提出
　　同　　年１２月　６日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年　６月１２日　　：意見書、手続補正書の提出
　　同　　年　６月２６日付け：拒絶査定
　　同　　年１０月２０日　　：審判請求書の提出
２　本願発明
　本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２９年６月１２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１の記載は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　ワークピース（５）の機械加工のための装置であって、
　工具（６）を受ける工具保持固定具と、
　前記ワークピース（５）を受けるワークピース保持固定具と、を備えるワークピース（５）の機械加工のための装置において、
　該装置は機械加工中に、Ｚ方向の第１振動成分、およびＸおよび／またはＹ方向の第２振動成分の少なくとも１つを振動要素（２，２’，３，３’，４，７）によって導入することができ、
　その際にＸおよびＺ方向、ＹおよびＺ方向、またはＸ、Ｙ、およびＺ方向の振動成分を統合して、機械加工方向または工具（６）および／またはワークピース（５）の送り方向に対して傾斜している、１つの斜めの振動成分を生ぜしめるようになっており、
　前記第１および第２振動成分の振動位相および／またはそれらの振動周波数および／またはそれらの振動振幅に関して、前記第１および第２振動成分を同期して調整することができることを特徴とする装置。」（以下「本願発明」という）
３　原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由２の概要は、本願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。
　　刊行物：特開２００７−６９３４４号公報
４　引用文献
　原査定で引用した特開２００７−６９３４４号公報（以下「引用文献」という）には、次の事項が記載されている。（下線は理解の便のため、当審で付した）
（ア）「【００１３】
　図１および図２を参照すると、
振動加工装置１００は、例えば切削ツール１４０を用いてワークピース１３０を加工する
振動加工装置１００は、
第１振動ユニット１１０と、第２振動ユニット１２０と、カッター支持ユニット１５０と、運動テーブル１６０とを備えている。
（イ）「【００１７】
　
第１および第２振動ユニット１１０，１２０は、例えば、第１および第２振動ユニット１１０，１２０の各振動アクチュエータ（図示せず）で振動を生成することにより、これらの振動アクチュエータに結合されている構造を振動させる
（ウ）「【００１９】
　図２に示す例示的実施形態では、カッター支持ユニット１５０は、例えば、振動ユニット１１０と以下のように結合されていている。すなわち、
切削ツール１４０が、振動ユニット１１０によって、
振動されるように、
カッター支持ユニット１５０は、振動ユニット１１０に結合されている
振動ユニット１２０は、振動ユニット１２０の一方の端部において運動テーブル１６０に結合されている。ワークピース１３０は、加工プロセス時に切削ツール１４０に対して相対的に振動できるように、振動ユニット１２０の反対側の端部において、取り外し可能なように振動ユニット１２０に結合されている
（エ）「【００２２】
　図２には、
振動ユニット１１０が、加工経路に対して実質的に正接である第１振動方向に沿って振動を生成し、振動ユニット１２０が、加工経路に対して実質的に直交する第２振動方向に沿って振動を生成する
　【００２３】
　図２では、第１振動方向と第２振動方向とが実質的に相互に直交していることが望ましい、ということが示されている。しかし、
第１振動方向と第２振動方向とは、共通の方向でないように設定されていればよい
正弦駆動信号を使用する場合は、
ワークピース１３０に対する切削ツール１４０の楕円軌道を生成し得る。
（オ）「【００２８】
　
ピエゾスタックを使用して振動ユニット１１０および／または振動ユニット１２０を振動させる
　【００２９】
　
振動ユニット１１０，１２０へ供給される電気信号の入力波形は、
位相角が０°および１８０°である場合は
線形振動運動の生じる
　【００３０】
　
振動ユニット１１０，１２０の駆動信号の波形は、それぞれの振動の方向を有している
（カ）「【００４３】
　
図８（ａ）および図８（ｂ）は、ワークピースを加工するために図２〜図７の装置のいずれか１つによって使用される得る正弦入力波形８１０，８２０を示す例示的なタイミング図
図８（ｃ）は、図８（ａ）および図８（ｂ）の例示的な入力波形８１０，８２０を使用して本発明の例示的な振動加工装置の切削ツールを振動させた結果生じる運動を示す概略図
　【００４４】
　図８（ａ）から図８（ｂ）に、振動ユニット１１０を駆動するために使用されることが望ましい入力波形８１０と、振動ユニット１２０を駆動するために使用されることが望ましい入力波形８２０とを示す。
　【００４５】
　入力波形８１０と入力波形８２０との間の位相角（すなわち、相対位相）は、９０°として示されている。しかし、これら
２つの入力波形８１０，８２０間の位相角は、任意の位相角でもよい
０°および１８０°は、振動運動を実質的に線形にしてしまう
　【００４６】
　
入力波形８１０，８２０の各々は、共通の周波数を有する正弦曲線
　【００４７】
　図８（ｃ）は、入力波形８１０，８２０によってそれぞれ駆動される振動ユニット１１０，１２０により生じる切削ツール１４０の運動を示す。正弦波形８１０，８２０が相互に９０°の位相角を有しているので、
切削ツール１４０によって、例えば長軸がワークピース１３０の表面に対して平行である実質的に楕円形の切削軌道８３０が実現される。実質的に楕円形の切削軌道８３０の深さ（短軸）は、入力波形８２０のピーク振幅に基づいており、閉ループ切削軌道８３０の長さ（長軸）は、入力波形８１０のピーク振幅に基づいている
（キ）図８（ａ）〜（ｃ）
（ク）上記摘記事項（ア）ないし（カ）並びに図示事項（キ）を、技術常識を踏まえて整理すると、引用文献には以下の発明が記載されていると認められる。
　「切削ツール１４０を用いてワークピース１３０を加工する振動加工装置１００であって、
　振動ユニット１１０を介して切削ツール１４０と結合するカッター支持ユニット１５０と、
　振動ユニット１２０を介してワークピース１３０と結合する運動テーブル１６０と、を備え、
　該装置は加工プロセス時に、振動ユニット１２０を用いて加工経路に対して実質的に直交する第２振動方向に沿って振動を生成し、振動ユニット１１０を用いて加工経路に対して実質的に正接である第１振動方向に沿って振動を生成することができ、
　その際に、振動ユニット１１０及び振動ユニット１２０をそれぞれの振動の方向に振動させるためにそれぞれ正弦駆動信号を供給して、ワークピース１３０に対する切削ツール１４０の楕円軌道を生成し、それぞれの電気信号の入力波形の位相角が０°及び１８０°に制御可能であり、その場合は線形振動運動が生じる、振動加工装置１００。」（以下「引用発明」という）
５　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「切削ツール１４０を用い」た加工は、機械加工の一種であるから、引用発明の「切削ツール１４０を用いてワークピース１３０を加工する振動加工装置１００」は、本願発明の「ワークピースの機械加工のための装置」に相当する。
（イ）引用発明の「振動ユニット１１０を介して切削ツール１４０と結合するカッター支持ユニット１５０」及び「振動ユニット１２０を介してワークピース１３０と結合する運動テーブル１６０」は、それぞれ本願発明の「工具を受ける工具保持固定具」及び「ワークピースを受けるワークピース保持固定具」に相当する。
（ウ）引用発明の「加工プロセス時」、「加工経路に対して実質的に直交する第２振動方向」及び「加工経路に対して実質的に正接である第１振動方向」は、本願発明の「機械加工中」、「Ｚ方向」及び「ＸまたはＹ方向」に相当する。
　また、引用発明の「振動ユニット１２０を用いて」「振動を生成」すること及び「振動ユニット１１０を用いて」「振動を生成する」ことは、両者とも本願発明の「振動成分」「を振動要素によって導入する」ことに相当する。
　そうすると、引用発明の「該装置は加工プロセス時に、振動ユニット１２０を用いて加工経路に対して実質的に直交する第２振動方向に沿って振動を生成し、振動ユニット１１０を用いて加工経路に対して実質的に正接である第１振動方向に沿って振動を生成することができ」るという事項は、本願発明の「該装置は機械加工中に、Ｚ方向の第１振動成分、およびＸおよび／またはＹ方向の第２振動成分の少なくとも１つを振動要素によって導入することができ」るという事項と対比すると、両者は「該装置は機械加工中に、Ｚ方向の第１振動成分、およびＸまたはＹ方向の第２振動成分を振動要素によって導入することができ」るという点で一致する。
（エ）引用発明が「振動ユニット１１０及び振動ユニット１２０をそれぞれの振動の方向に振動させ」「ワークピース１３０に対する切削ツール１４０の楕円軌道を生成し」たことは、本願発明の「ＸおよびＺ方向、または、ＹおよびＺ方向の振動成分を統合し」たことに相当する。
　そして、引用発明の電気信号の入力波形の位相角を０°及び１８０°にした場合に生じる「線形振動運動」が、本願発明の「機械加工方向または工具および／またはワークピースの送り方向に対して傾斜している、１つの斜めの振動成分」に相当することは、当業者であれば当然理解できる事項である。
（オ）引用発明において、振動ユニット１１０及び振動ユニット１２０をそれぞれの振動の方向に振動させるために「それぞれ正弦駆動信号を供給して」「それぞれの電気信号の入力波形の位相角が０°及び１８０°に制御可能であ」ることは、振動ユニット１１０及び１２０の入力波形を制御するものであり、正弦波の位相角を０°又は１８０°にすることは当該正弦波の入力が同期するよう調整していることにもなるから、本願発明が「第１および第２振動成分の振動位相に関して、前記第１および第２振動成分を同期して調整することができる」ことに相当する。
（カ）そうすると、引用発明は、
「ワークピースの機械加工のための装置であって、
　工具を受ける工具保持固定具と、
　前記ワークピースを受けるワークピース保持固定具と、を備えるワークピースの機械加工のための装置において、
　該装置は機械加工中に、Ｚ方向の第１振動成分、およびＸまたはＹ方向の第２振動成分を振動要素によって導入することができ、
　その際にＸおよびＺ方向、またはＹおよびＺ方向の振動成分を統合して、機械加工方向または工具および／またはワークピースの送り方向に対して傾斜している、１つの斜めの振動成分を生ぜしめるようになっており、
　前記第１および第２振動成分の振動位相に関して、前記第１および第２振動成分を同期して調整することができる装置。」
となるものであって、本願発明と一致するものである。
６　審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、「このように、引用発明１では、振動ユニット１１０，１２０の各々を分離して個別に制御しているに過ぎず、本願発明とは異なり、振動ユニット１１０，１２０によって生じた入力波形の振幅、当該入力波形の位相、当該入力波形の周波数に関して、当該入力波形を同期して調整しているものではありません。
　つまり、引用文献１には、振動ユニット１１０，１２０の各々を分離して個別に制御した結果として、当該入力波形の振幅、当該入力波形の位相、当該入力波形の周波数が重畳されることが記載されているに過ぎず、本願発明とは異なり、当該入力波形を同期して調整し、当該入力波形を統合して１つの斜めの振動成分を生ぜしめることについて記載されていません。」と主張している。
　しかし、上記引用文献の摘記事項（カ）や図示事項（キ）で示したように、共通の周波数を有する２つの正弦入力波形８１０、８２０を調整し、切削ツール１４０に楕円形の切削軌道８３０をとらせることは、引用文献に開示されている。そして、このように楕円形の切削軌道８３０を描くのは、当然、当該２つの入力波形８１０、８２０を同期して調整しているからにほかならない。
　また、当該２つの入力波形８１０、８２０の位相角に０°又は１８０°を選択することで、切削軌道８３０の楕円軌道が実質的に線形の振動運動になることも、引用文献の段落【００２９】や【００４５】に示唆されており、例えば、図８（ａ）及び（ｂ）に示された入力波形８１０及び８２０の位相角に０°又は１８０°を選択した場合に、図８（ｃ）の切削ツール１４０の運動を示す楕円形の切削軌道８３０が、本願発明の「１つの斜めの振動成分」に相当する線形の振動運動になることも、当然理解されるものである。
　したがって、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
７　むすび
　したがって、本願発明は公知の刊行物に記載された引用発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。