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　平成　６年特許願第１２３８７７号「電子写真現像器に用いられる一成分系トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月２２日出願公開、特開平　７−３３３８８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成６年６月６日の出願されたものであって、平成１４年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、当審において平成１７年６月２１日付けで拒絶理由を通知し、それに対して平成１７年８月２９日付けで手続補正書（該手続補正書は平成１７年９月２日付け手続補正書により補正された）および意見書が提出されたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　本願発明
　本願の請求項１および２に係る発明は、平成１４年３月８日付けおよび平成１７年８月２９日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりのものであると認められるところ、そのうち請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
 「【請求項１】一成分系磁性トナーを磁力により吸着して搬送する第１トナー搬送手段と、この第１トナー搬送手段上の一成分系磁性トナーを薄層化するとともに摩擦帯電するトナー規制手段と、前記第１トナー搬送手段上で前記トナー規制手段によって摩擦帯電された一成分系磁性トナーを第１トナー搬送手段との接触位置において静電的な力によって吸着し、現像位置で電子写真感光体に接触して一成分系磁性トナーを転移させて静電潜像を現像する第２トナー搬送手段とを備えた電子写真現像器に用いられる一成分系トナーであって、体積抵抗値が１０８Ω・cm以上であり、トナー粒子中に、磁性粉を２０wt％以上、６０wt％以下の任意の含有率で分散し、トナー粒子中に分散された磁性粉の平均粒径が１μm以下となるように構成したことを特徴とする電子写真現像器に用いられる一成分系トナー。」　　　　　　　　　　　　　　
第３　引用刊行物に記載された事項
・当審で通知した拒絶理由において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物１（特開昭６１−３４５５７号公報）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「摩擦又は電荷注入により帯電された一成分系高抵抗トナーを第一搬送手段により搬送させ、このトナーを第一搬送手段から第二搬送手段上に電気的な力により転移付着させ、この第二搬送手段によりトナーを現像部へ搬送させることを特徴とする現像方法。」（【特許請求の範囲】）
（１ｂ）「本発明は、・・・、一成分系高抵抗トナーを用いながら逆帯電トナーによる弊害をなくして均一な現像を行なうことができる現像方法を提供することを目的とする。」（第１頁右下欄第８〜１１行）
（１ｃ）「本発明は、上記目的を達成するため、摩擦又は電荷注入により帯電された一成分系高抵抗トナーを第一搬送手段により搬送させ、この１−ナーを第一搬送手段から第二搬送手段上に電気的な力に上り転移付着させ、この第二搬送手段によりトナーを現像部へ搬送させるようにしたことを特徴とするものである。」（第１頁右下欄第１３〜１９行）
（１ｄ）「本発明の第一の実施例を第１図ないし第６図に基づいて説明する。まず、１は静電潜像が形成されつつ矢印方向に回転駆動される記録体であり、この記録体１に対する現像部には現像器２が設けられている。この現像器２は磁性を有する一成分系高低抗トナー３用として通常用いられる現像手段であればよい。」（第１頁右下欄第２０行〜第２頁左上欄第６行、第１図）
（１ｅ）「本実施例においては、現像器２は磁極４ａを内蔵し体積固有抵抗が１０５Ωｃｍ程度のゴム層による現像スリーブ４と、この現像スリーブ４に先端を当接させたドクターブレード５とにより構成されている。この現像スリーブ４は第一搬送手段となるものである。」（第２頁左上欄第６〜１１行、第１図）
（１ｆ）「前記記録体１・現像器２間に位置させて第二搬送手段としての搬送ベルト６が設けられている。この搬送ベルト６は少なくとも２層からなるエンドレス状のものであり、本実施例では第２図に示すように表面側に誘電体層６ａを有し、内周面側に誘電層６ｂを有する。このような搬送ベルト６は、例えは４個のローラ７，８，９，１０により保持されて矢印方向に回転駆動されるものである。」（第２頁左上欄第１２〜２０行、第１図、第２図）
（１ｇ）「本発明による現像方法について説明する。まず、搬送ベルト６が図示しない駆動手段により矢印方向に回転駆動される。この時、現像スリーブ４も同様に矢印方向に回転する。・・・この現像器２において、トナー３はドクターブレード５により摩擦を受けて帯電される。・・・ここで、本実施例ではトナー帯電極性を＋とする。形成されたトナー層３ａは厚さが数十μｍ程度の非常に薄い層である。逆に言えは、数十μｍ程度に薄くしないとこのトナー３の帯電が充分でなくなる。」（第２頁右上欄第９行〜左下欄第２行）
（１ｈ）「このような帯電トナーのトナー層３ａは現像スリーブ４の回転により、搬送される。このとき、トナー層３ａを薄層としても、トナー同士の摩擦等により逆帯電トナー（本実施例では−極性）の発生を避けることはできない。このような逆帯電トナー３Ｎが混在したまま、第６図に示す従来方式のように記録体１の現像域に搬送させると、通常、所望極性（本実施例では＋極性）の帯電トナー３Ｐを画像地肌部に付着させない目的で印加する現像バイアス１３と記録体１との間の電界により、地肌部にこの逆帯電トナー３Ｎが付着して地汚れを生ずることになる。」（第２頁左下欄第３〜１４行、第６図）
（１ｉ）「本実施例においては、現像スリーブ４から記録体１に直接トナーを供給するものでなく、搬送ベルト６を介して搬送供給させるものである。
まず、搬送ベルト６は帯電しておらずその電位が一様であるため、電界Ｅの方向は電源１１のトナー転移バイアスにより第３図に示すように一方向となる。このような電界の電気的な力により、現像スリーブ４上の正帯電トナー３Ｐは搬送ベルト６上に転移付着することになる一方、逆帯電トナー３Ｎは搬送ベルト６上へは殆んど転移せず現像スリーブ４により現像ホッパー内に回収される（第４図参照）。」（第２頁左下欄第１５行〜右下欄第６行）
（１ｊ）「このように搬送ベルト６上に転移付着されたトナ一層３ａは、この搬送ベルト６により現像部へ搬送され、記録体１上の静電潜像を可視像化する。ここで、前述したように搬送ベルト６上では逆帯電トナー３Ｎが極めて少なく殆んどが所望極性の帯電トナー３Ｐであるため、逆帯電トナー３Ｎによる地汚れを生ずることなく現像することができる。又、搬送トナー量も上述したように均一化が可能であるため、現像時に均一な現像が可能となる。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第５行）
（１ｋ）「このように本実施例によれば、一成分系高抵抗トナー３を用いた場合に逆帯電トナー３Ｎを生ずるが、現像スリーブ４上から搬送ベルト６上へ電気的な力により所望極性の帯電トナー３Ｐのみを転移付着させ、この搬送ベルト６により現像部へ搬送供給させて現像を行なわせるので、逆帯電トナー３Ｎによる地肌汚れ、画像抜け等の問題をなくし、印字品質を向上させることができることとなる。」（第３頁右上欄第９〜１７行）
（１ｌ）本発明の効果として、
「本発明は、上述したように一成分系高抵抗トナーを用いるわけであるが、このトナーを第一搬送手段から電気的な力により第二搬送手段へ転移付着させ、この第二搬送手段によりトナーを現像部へ搬送させるようにしたので、第二搬送手段では逆帯電トナーによる地汚れ、画像抜け等の問題を解消し、高品質の現像記録を行なうことができるものである。」（第４頁右下欄第５〜１２行）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・当審で通知した拒絶理由において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物４（特開平５−３１３４０７号公報）には、以下の事項が記載されている。
（４ａ）「主成分として３５〜６５重量％の磁性粉と，結合樹脂である非線状ポリエステル樹脂とを含有し，１００℃におけるトナーの溶融粘度（Ａ）を（２〜３０）×１０４ポアズ，１１０℃におけるトナーの溶融粘度（Ｂ）を（０．５ 〜１０）×１０４ポアズに形成し，かつ粘度勾配（Ａ／Ｂ）が１より大となるようにしたことを特徴とするオーブン定着用磁性トナー。 」（【請求項１】）
（４ｂ）「本発明において，磁性粉の含有量が３５重量％未満であると，磁性トナーの磁力が不足してトナー飛散が発生するため好ましくない。一方磁性粉の含有量が６５重量％を超えると定着性を低下させるため不都合である。」（【００１４】）
（４ｃ）「磁性粉としては，フェライト，マグネタイトをはじめとする，鉄，コバルト，ニッケルなどの強磁性を示す元素を含む合金あるいは化合物を使用できるが，トナー中に含有させるために，平均粒径を０．１ 〜３μｍ程度とすることが好ましい。」（【００１５】）
（４ｄ）「本発明の磁性トナーは単独で使用することができる ・・・。」（【００２５】）
（４ｅ）「【実施例】マグネタイト（戸田工業製  ＥＰＴ５００）５０重量％，表１に示すポリエステル樹脂４８重量％および荷電制御剤（オリエント化学製  ボントロンＥ８１）２重量％を乾式混合し，ニーダにより２００℃で加熱混練した。得られた混練物を冷却・固化後ジェットミルにて２０μｍ以下の粒子に粉砕した。
　この粉砕粉をヘンシェルミキサーに投入し，更に微粉末シリカ（日本アエロジル製  Ｒ９７２）０．５重量部を加えて混合した。この混合粉を１２０℃の熱気流中に導入して熱処理した後，ジグザグ分級機に風力分級を行って平均粒径１０μｍの磁性トナーを得た。この磁性トナーの体積抵抗は５×１０１４Ω・cmであった。」（【００３４】、【００３５】）　　　　　　　　　　
・当審で通知した拒絶理由において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物５（特開平５−３１３４０８号公報）には、以下の事項が記載されている。
（５ａ）「主成分として３５〜６５重量％の磁性粉と，結合樹脂であるスチレン−アクリル系共重合体とを含有し，１０５℃におけるトナーの溶融粘度（Ａ）を５×１０４〜１×１０７ポアズ，１３０℃におけるトナーの溶融粘度（Ｂ）を１×１０３〜１×１０５ポアズに形成し，かつ粘度勾配（Ａ／Ｂ）が１より大となるようにしたことを特徴とするオーブン定着用磁性トナー。」（【請求項１】）
（５ｂ）「本発明において，磁性粉の含有量が３５重量％未満であると，磁性トナーの磁力が不足してトナー飛散が発生するため好ましくない。一方磁性粉の含有量が６５重量％を超えると定着性を低下させるため不都合である。」（【００１４】）
（５ｃ）「磁性粉としては，フェライト，マグネタイトをはじめとする，鉄，コバルト，ニッケルなどの強磁性を示す元素を含む合金あるいは化合物を使用できるが，トナー中に含有させるために，平均粒径を０．１ 〜３μｍ程度とすることが好ましい。」（【００１５】）
（５ｄ）「本発明の磁性トナーは単独で使用することができる・・・。」（【００２０】）
（５ｅ）「【実施例】マグネタイト（戸田工業製  ＥＰＴ５００）５０重量％，表１に示すスチレン−アクリル共重合体（Ｍｗ＝１０８，０００ ，Ｍｎ＝６，１００ ）４８重量％および荷電制御剤（オリエント化学製  ボントロンＥ８１）２重量％を乾式混合し，ニーダにより２００℃で加熱混練した。得られた混練物を冷却・固化後ジェットミルにて２０μｍ以下の粒子に粉砕した。
　この粉砕粉をヘンシェルミキサーに投入し，更に微粉末シリカ（日本アエロジル製  Ｒ９７２）０．５重量部を加えて混合した。この混合粉を１２０℃の熱気流中に導入して熱処理した後，ジグザグ分級機に風力分級を行って平均粒径１０μｍの磁性トナーを得た。この磁性トナーの体積抵抗は５×１０１４Ω・cmであった。」（【００２９】、【００３０】）　　　　　　　　　　
・当審で通知した拒絶理由において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物６（特開昭６３−２４０５５７号公報）には、以下の事項が記載されている。
（６ａ）「１．融点が３０℃〜１００℃かつ平均分子量１０００以下のワックスに、必要に応じて着色剤、磁性粉を配合した平均粒径５〜２０μの粒子（Ａ）と、平均粒径２μ以下かつ体積固有抵抗が３５℃、相対湿度９０％下で１０１４Ωｃｍ以上である疎水性樹脂微粒子（Ｂ）と、その他の必要な微粒子（Ｃ）とを、平均粒径が５〜２５μの範囲となる条件において機械的歪力をかけて混合し、疎水性樹脂微粒子（Ｂ）その他必要な微粒子（Ｃ）を粒子（Ａ）の表面に被覆してなる粉体トナー。」（特許請求の範囲第１項）
（６ｂ）特許請求の範囲第１項に記載の疎水性樹脂微粒子（Ｂ）について、
「樹脂微粒子（Ｂ）は体積固有抵抗が３５℃、９０％ＲＨ下で１０１４Ωｃｍ以上の疎水性樹脂である必要があり、１０１４以下の時は特に高温高温下で吸湿による帯電量の低下が顕著になる。」（第４頁左上欄第７〜１０行）
（６ｃ）実施例１において、
「実施例１　・・・、次の組成のトナー原料を試作した。
　　パラフィンワックス（融点７３℃）　６０部
　　磁性粉（戸田工業（株）製、ＥＰＴ５００）　３５部
　　カーボンブラック（ギャボット社製、Ｍｏｇｕｌ−Ｌ）　２部
　　イソプロピルアルコール　　　　　　　２８０部
　上記トナー原料をスプレードライヤーにて熱風乾燥し、気流分級機にて粒度を調節して平均粒子径１１．０μｍ（コールタ−カウンターＴＡ−ＩＩ型による；以下同じ）のワックス粒子（Ａ１）を得た。これを比較例１ａとする。
　次にこのワックス粒子（Ａ１）１００部に、表１に示す２種類の平均粒径０．２μのスチレン−メチルメタクリレート共重合体（ガラス転移温度１２０℃）微粒子（Ｂｌ）（実施例１及び比較例１ｂ）をそれぞれ別個に１部ずつ、および予め自動乳鉢にて粉砕した電荷制御剤（保土谷化学（株）製、スピロンブラックＴＲＨ）０．１部とをスーパーミキサーにて２５００ｒｐｍの回転速度で１分間予備混合し、粒子（Ａ１）の表面に樹脂微粒子（Ｂ１）および電荷制御剤を静電的に付着させた。・・・目的とするトナーを得た。このトナー粒子の平均粒計はいずれも１１．５μであった。」（第４頁右下欄第７行〜第５頁右上欄第１７行）
（６ｄ）第５頁左上欄の表１の記載によれば、実施例１で用いられた、本発明のスチレン−メチルメタクリレート共重合体（ガラス転移温度１２０℃）微粒子（Ｂｌ）の体積固有抵抗値は、４×１０１４Ωｃｍである。　　　　　　　　
第４　対比・判断
（１）刊行物１に記載された発明
（１−１）特許請求の範囲に記載の「一成分系高抵抗トナー」は、磁性を有する一成分系高抵抗トナーである（１ｄ）。
（１−２）第一の実施例を示す第１図によれば、本発明における記録体１に対する現像部には現像器２が設けられており（１ｄ）、前記現像器２は、磁極４ａを内蔵する第一のトナー搬送手段である現像スリーブ４と、該現像スリーブ４に先端を当接させたドクターブレード５とにより構成されている（１ｅ）。
（１−３）磁性を有する一成分系高抵抗トナー３は、ドクターブレード５により摩擦を受けて帯電され、形成されたトナー層３ａは非常に薄い層である（１ｇ）。
（１−４）帯電トナーのトナー層３ａには、所望極性の正帯電トナー３Ｐと、逆帯電トナー３Ｎが存在するが、正帯電トナー３Ｐのみが、電気的な力により第二搬送手段である搬送ベルト６上に転移付着する（１ｈ、１ｉ）。
（１−５）第二のトナー搬送手段である搬送ベルト６は、記録体１・現像器２間に位置し、前記搬送ベルト６は、記録体１と現像スリーブ４の両方に接触した状態で、４個のローラにより保持されて回転駆動されるものである（１ｆ、第１図）。
（１−６）搬送ベルト６上に転移付着された正帯電トナー３Ｐは、前記搬送ベルト６により現像部へ搬送され、記録体１上の静電潜像を可視像化する（１ｊ）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上（１−１）〜（１−６）からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
「磁性を有する一成分系高抵抗トナーを搬送する第一のトナー搬送手段であって、磁極を内蔵する現像スリーブと、
　前記現像スリーブに先端を当接させ、前記トナーを摩擦帯電して非常に薄いトナー層を形成するドクターブレードとから構成される現像器とを有する現像部と、
　静電潜像が形成される記録体と、
　前記記録体と現像スリーブとの間に位置し、前記記録体と現像スリーブの両方に接触した状態で回転駆動され、前記ドクターブレードによって摩擦帯電されたトナーを電気的な力により転移付着して現像部へ搬送することによって、前記記録体上の静電潜像を可視画像化する、第二のトナー搬送手段である搬送ベルトとを有する電子写真現像装置に用いられる、
磁性を有する一成分系高抵抗トナー。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願請求項１発明」という。）と、刊行物１発明とを対比する。
（２−１）刊行物１発明における「磁性を有する一成分系高抵抗トナー」は、一成分系磁性トナーである。
（２−２）刊行物１発明における第一のトナー搬送手段である現像スリーブは磁極を内蔵していることから、一成分系磁性トナーを磁力により吸着して搬送するものであるので、前記「現像スリーブ」は、本願請求項１発明における「一成分系磁性トナーを磁力により吸着して搬送する第１トナー搬送手段」に相当する。
（２−３）刊行物１発明におけるドクターブレードは、第一のトナー搬送手段である現像スリーブに先端を当接させ、前記現像スリーブ上で一成分系磁性トナーを摩擦帯電して非常に薄いトナー層を形成するものであるので、前記「ドクターブレード」は、本願請求項１発明における「第１トナー搬送手段上の一成分系磁性トナーを薄層化するとともに摩擦帯電するトナー規制手段」に相当する。
（２−４）刊行物１発明における記録体上の静電潜像は、トナーにより可視画像化されるものであることから、前記「記録体」は、本願請求項１発明における「電子写真感光体」に相当する。
（２−５）刊行物１発明における第二のトナー搬送手段である搬送ベルトは、記録体と現像スリーブの両方に接触した状態で回転駆動されるものであることからみて、刊行物１発明における「電気的な力により転移付着して」との記載は、前記搬送ベルトが、前記ドクターブレードにより摩擦帯電されたトナーを、現像スリーブとの接触位置において電気的な力により転移付着して現像部へ搬送すること、を意味している。
（２−６）刊行物１発明における「記録体上の静電潜像を可視画像化する」とは、前記搬送ベルトが記録体と現像スリーブの両方に接触した状態で回転駆動されるものであることからみて、前記搬送ベルトが、現像部において記録体に接触して前記トナーを転移させて、記録体上の静電潜像を現像していること、を意味している。　
（２−７）前記（２−５）および（２−６）により、刊行物１発明における第二のトナー搬送手段である搬送ベルトは、本願請求項１発明における「前記第１トナー搬送手段上で前記トナー規制手段によって摩擦帯電された一成分系磁性トナーを第１トナー搬送手段との接触位置において静電的な力によって吸着し、現像位置で電子写真感光体に接触して一成分系磁性トナーを転移させて静電潜像を現像する第２トナー搬送手段」に相当する。
（２−８）前記（２−１）〜（２−７）の記載からみて、刊行物１発明における「電子写真現像装置」は、本願請求項１における「電子写真現像器」に相当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上（２−１）〜（２−８）により、本願請求項１発明と刊行物１発明とは、
「一成分系磁性トナーを磁力により吸着して搬送する第１トナー搬送手段と、この第１トナー搬送手段上の一成分系磁性トナーを薄層化するとともに摩擦帯電するトナー規制手段と、前記第１トナー搬送手段上で前記トナー規制手段によって摩擦帯電された一成分系磁性トナーを第１トナー搬送手段との接触位置において静電的な力によって吸着し、現像位置で電子写真感光体に接触して一成分系磁性トナーを転移させて静電潜像を現像する第２トナー搬送手段とを備えた電子写真現像器に用いられる、一成分系磁性トナー。」
である点で一致し、以下の点で相違している。　　　　　　　　　　　　　　　　
・相違点  
　本願請求項１発明の一成分系磁性トナーは、体積抵抗値が１０８Ω・cm以上であり、トナー粒子中に、磁性粉を２０wt％以上、６０wt％以下の任意の含有率で分散し、トナー粒子中に分散された磁性粉の平均粒径が１μm以下となるように構成した一成分系磁性トナーであるのに対し、刊行物１発明の一成分系磁性トナーは、磁性を有する一成分系高抵抗トナーではあるが、該トナーの体積抵抗値、トナー粒子中の磁性粉の含有率、および該磁性粉の平均粒径は不明である点。　
　
（３）相違点についての判断
（３−１）刊行物４および５には、一成分系磁性トナーとしても使用できるトナーについて記載されている（４ｄ、５ｄ）。
　そして、刊行物４の実施例には、トナー粒子中に磁性粉マグネタイト（戸田工業製　ＥＰＴ５００）５０重量％を含有し、トナーの体積抵抗が５×１０１４Ω・cm である磁性トナーが記載され（４ｅ）、刊行物５の実施例には、トナー粒子中に磁性粉マグネタイト（戸田工業製　ＥＰＴ５００）５０重量％を含有し、トナーの体積抵抗が５×１０１４Ω・cm である磁性トナーが記載されている（５ｅ）。
（３−２）刊行物６の実施例１に記載のワックス粒子（Ａ１）は、磁性粉マグネタイト（戸田工業製　ＥＰＴ５００）を３６重量％（３５／（６０＋３５＋２））含有しており、前記ワックス粒子（Ａ１）１００部に、体積固有抵抗値が４×１０１４Ω・cm であるスチレン−メチルアクリレート共重合体（Ｂ１）１部と電荷制御剤０．１部とを静電的に付着させて得られた磁性トナーが記載されており（６ｃ、６ｄ）、前記磁性トナーは、その組成および構造からみて、前記磁性粉をトナー粒子中に約３６重量％含有し、体積固有抵抗値が４×１０１４Ω・cm 程度の磁性トナーであると認められる。
（３−３）刊行物４ないし６の実施例において用いられている磁性粉マグネタイト（戸田工業製　ＥＰＴ５００）の平均粒径は、例えば特開平５−２１６２７０号公報の【００２２】および【００２３】、特開昭６１−９３６０３号公報第５頁左下欄第５〜６行に記載されているように、０．１〜０．３μｍの微細な磁性粉である。
（３−４）以上（３−１）ないし（３−３）に記載のように、刊行物４ないし６に記載の磁性トナーは、本願請求項１発明における一成分系磁性トナーの体積抵抗値、トナー粒子中の磁性粉の含有率、該磁性粉の平均粒径をすべて満たすものであって、当該技術分野において、一成分系高抵抗トナーとして通常用いられているトナーである。
　してみると、刊行物１発明における磁性を有する一成分系高抵抗トナーとして、当該技術分野において本願出願前に周知であるところの、刊行物４ないし６に記載されている磁性トナーを用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（３−５）また、本願請求項１発明の構成をとることによって得られる、逆帯電トナーによる地肌汚れの防止の効果は、刊行物１の（１ｂ）、（１ｌ）の記載からみて当業者が予想し得た程度のものであり、その他の効果についても、刊行物４ないし６に記載のような、当該技術分野において本願出願前に周知である一成分系磁性トナーが有している性質を単に確認したものに過ぎず、格別顕著なものではない。　
（３−６）なお、平成１７年８月２９日付け意見書において請求人は、トナーにおける体積抵抗値の設定と磁性粉含有量の設定とは二律背反の関係にあり、一体不可分にして考慮しなければならない旨を主張しているが、前記のように、本願請求項１発明のトナーの体積抵抗値、トナー粒子中の磁性粉の含有率、該磁性粉の平均粒径をすべて同時に満たすトナーが、当該技術分野において本願出願前に既に周知となっている以上、前記各物性値の範囲を決定することに、格別の困難性は認められない。　　　　　　　　　　　　　　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物１、刊行物４ないし６に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。