【事件の表示】
　特許第２８３８３４７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８３８３４７号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　特許第２８３８３４７号の請求項１に係る発明についての出願は、平成５年４月９日に特許出願され、平成１０年１０月１６日に特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされ、取消理由の通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由の通知がなされ、その指定期間内に意見書が提出されたところ、平成１６年１２月１３日付けで「請求項１に係る特許を取り消す。」旨の異議の決定がなされた。これに対して本件審判の請求人より平成１７年２月４日に当該異議の決定の取消しを求める訴えが東京高等裁判所に提起され（平成１７年（行ケ）第１０３７７号）、平成１７年４月２８日に本件審判請求がなされたところ、平成１７年９月２０日付けで訂正拒絶理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１７年１０月２１日に意見書が提出されたものである。 
　 
ＩＩ．審判請求の要旨
　
　本件審判請求の要旨は、本件特許明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、即ち、以下の訂正事項ａ、ｂのとおりに訂正することを求めるものである。
　
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１において「フェノール類」とあるのを、「０．０００５〜５重量％の２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール又はチモール」と訂正する。
　訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項１において「洗浄剤組成物」とあるのを、「１，１，１−トリクロロエタン、フロン１１３や他のハロゲン系溶剤に代替する、洗浄装置を用いて加温洗浄や高温度で繰り返し蒸留回収される使用条件下においても安定な非水系の、オゾン層を破壊しない環境汚染の心配のない洗浄剤組成物」と訂正する。
　
ＩＩＩ．当審の判断
　
１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　訂正事項ａは、訂正前の「フェノール類」を、特許明細書の段落【0025】に記載されている、フェノール類に包含されるところの「２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール又はチモール」に限定し、かつその量割合を、同段落【0026】に記載されている「０．０００５〜５重量％」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　訂正事項ｂは、上記したものであるところ、これは、「洗浄剤組成物」に「１，１，１−トリクロロエタン、フロン１１３や他のハロゲン系溶剤に代替する、」、「洗浄装置を用いて加温洗浄や高温度で繰り返し蒸留回収される使用条件下においても安定な非水系の、」、「オゾン層を破壊しない環境汚染の心配のない」の事項を加えるものであるから、これらの事項を順に（ｂ−１）〜（ｂ−３）とし、検討する。
　（ｂ−１）について
　特許明細書の段落【0005】以下には、本件発明が解決しようとする課題について記載されている。すなわち、同段落【0005】に「１，１，１−トリクロロエタンとフロン１１３は、成層圏のオゾン層を破壊する物質として規制され、１９９５年末までに全廃しなければならないことになり、他の溶剤への転換が急がれている。」ことが、同段落【0006】に「トリクロロエチレンやパ−クロロエチレン等の他のハロゲン系溶剤も、毒性問題や、地下水汚染等の大きな環境問題を有しており、将来が危惧されている。」ことが記載され、従来より用いられてきた溶剤の問題点が指摘されている。次いで同段落【0007】に「１，１，１−トリクロロエタン等の代替洗浄剤候補として、従来、・・・等の種々の溶剤の検討が試みられている。」ことが、同段落【0008】に「しかし、これらの代替洗浄剤候補は、いずれにおいても大きな欠点があり、洗浄力、安全性、経済性等のすべての要求項目を満たすものはない。すなわち、ＨＣＦＣ−２２５等のハイドロクロロフルオロカ−ボン類は、非水系の不燃性溶剤として扱えるが、毒性がいまだに明らかとなっておらず、しかも、オゾン層破壊物質としても追加指定されており、将来的な代替洗浄剤にはなり得ない。また、石油系溶剤やアルコ−ル系溶剤等の他の非水系溶剤はいずれも引火の危険性があり、加えて、脱脂力、安定性、毒性、臭気等のいずれかの問題要因を含んでいる。さらに、水系洗浄剤は、引火性はないが、脱脂力が弱く、かつ金属部品に対してしみや腐食問題を起こしやすく、すすぎ、乾燥、廃水処理等の付帯設備やそのための広いスペ−スが必要である等の多くの問題点がある。」ことが指摘され、代替洗浄剤を見出すのは困難であることが記載され、そして同段落【0010】に記載される「このように、いずれの代替洗浄剤候補も種々の問題点があるが、近い将来に望ましい代替品が開発される見込みもなく、早急に、いずれかの代替洗浄剤候補に転換せざるを得ない」という状況の中で、本件発明がなされたものである。
　こういう状況を見据えて検討すると、「１，１，１−トリクロロエタン、フロン１１３や他のハロゲン系溶剤に代替する、」とは、これにより、従来の代替洗浄剤候補では不満足であった、上記段落【0008】で指摘されるような、洗浄力、安全性、経済性、オゾン層破壊性、引火性、脱脂力、安定性、毒性、臭気、金属部品に対するしみや腐食問題、すすぎ、乾燥、廃水処理等の付帯設備等の問題が基本的には解決され、１，１，１−トリクロロエタン、フロン１１３や他のハロゲン系溶剤を使用する場合と同様の態様で用いられることを意味するものと考えられる。すなわち、「１，１，１−トリクロロエタン、フロン１１３や他のハロゲン系溶剤に代替する、」を特許請求の範囲に加える訂正は、本件洗浄剤組成物のひとつの使用態様を特定する訂正と認められるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（ｂ−２）について
　これは、洗浄剤組成物が、「洗浄装置を用いて加温洗浄や高温度で繰り返し蒸留回収される使用条件下」においても「安定」であって「非水系」である、という、当該洗浄剤組成物の性質を特定しているものであって、本件訂正明細書の請求項１に係る発明の洗浄剤組成物を使用するときに、「洗浄装置を用いる」ことを要件として特定するものでも、「加温洗浄や高温度で繰り返し蒸留回収される使用条件下」で用いることを要件として特定するものでもないところ、「洗浄装置を用いて」は特許明細書の段落【0017】、【0028】に、また、「加温洗浄や高温度で繰り返し蒸留回収される使用条件下においても安定な非水系の」は、同段落【0018】にそれぞれ記載されているから、このような洗浄組成物の性質を特定する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（ｂ−３）について
　これも当該洗浄剤組成物の性質を特定するものであって、（ｂ−１）で摘記した特許明細書の段落【0005】、【0006】にも記載されていると同時に、同段落【0040】にも「本発明の洗浄剤組成物は、・・・環境汚染の心配もなく」と記載されているから、このような洗浄剤組成物の性質を特定する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２．独立特許要件
　
（１）本件訂正発明
　
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明１」という。）はその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】 炭素数１０〜１３の飽和脂肪族系炭化水素に０．０００５〜５重量％の２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール又はチモールを含有することを特徴とする１，１，１−トリクロロエタン、フロン１１３や他のハロゲン系溶剤に代替する、洗浄装置を用いて加温洗浄や高温度で繰り返し蒸留回収される使用条件下においても安定な非水系の、オゾン層を破壊しない環境汚染の心配のない洗浄剤組成物。」
　
（２）訂正拒絶理由通知の概要
　
　平成１７年９月２０日付け訂正拒絶理由通知の概要は、訂正発明１は、特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明であって特許法第２９条第１項第２号に該当するので、出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、当該訂正は認められない、というものである。
　
（３）刊行物等及び刊行物等に記載された事項 
　 
　刊行物１：米国エクソン社のカタログ「ＩＳＯＰＡＲ」
　（１９８４年９月２１日） 
　（本件訂正審判請求の対象である特許第２８３８３４７号に対しての特許異議第１１−７２３４１号において、特許異議申立人エクソン化学株式会社が甲第５号証として提出したもの；本件訂正審判請求人が審判請求書に添付した参考資料１と同じ）  
　刊行物２：米国エクソン社のカタログ「Performance Fluids for 
maintenance cleaning、FOR IMPROVED WORKING CONDITIONS」
　（１９８８年１０月）
　（同甲第６号証として提出したもの；同参考資料２と同じ）  
　証拠１：株式会社リコーに対する商品代請求書
　（１９９１年３月５日作成） 
　（同甲第４号証として提出したもの）  
　証拠２：Ｄｒ．ＧＵＹＯＭＡＲ氏による宣誓供述書とその添付資料 
　（本件訂正審判請求の対象である特許第２８３８３４７号に対しての特許異議第１１−７２３４１号において、特許異議申立人エクソン化学株式会社が平成１３年１１月９日付け上申書において提示したもの；同参考資料３と同じ）  
　  
　刊行物１には、アイソパー（ＩＳＯＰＡＲ）について記載され、アイソパー溶剤が、極めて高いイソパラフィン含量を有する溶剤であること（第３頁左欄の「Ｐｕｒｉｔｙ」の項第１〜４行）、高温下における酸化劣化が小さいこと、また、アイソパーＬには、少量の酸化防止剤が添加されていて、酸化安定性が強化されていること（第５頁左欄の「Ｏｘｉｄａｔｉｏｎ　Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ」の項第１〜６行）が記載されており、さらに、アイソパーの用途として「洗浄」が記載され（第３頁左欄の「Ｌｏｗ　Ｏｄｅｒ」の項末行）、「その他の用途」の項には「シリコンチップ及びその他の電子機器製造及び洗浄」が（第１２頁右欄の「Ｏｔｈｅｒ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」の項）、それぞれ記載されている。 
　刊行物２には、アイソパー（Ｉｓｏｐａｒ）、ナッパー（Ｎａｐｐａｒ）、エクソール（Ｅｘｘｓｏｌ）について用途と性能が記載され、これらの製品が工業利用を目的とする汚れの除去や保守洗浄に使用されること、具体的には容器、タンク、タンカー、熱交換器、電機モーター、タービンブレード、原子炉等に付着したグリース等の汚れの除去、定期的な保守洗浄に使用されることが記載され（第２頁）、また、アイソパー溶剤製品が金属を腐食させず、このことがある種の装置の洗浄にとって重要な特徴であることが記載され（第３頁）、さらに、アイソパーＬについてその洗浄効果が○と記載されている（第９頁）。
　証拠１はアイソパー溶剤の購入先への商品代請求書であり、本件特許の出願日前に、アイソパーＬが日本の顧客に向けて出荷されていた事実が開示されている。  
　証拠２はＤｒ．ＧＵＹＯＭＡＲ氏による宣誓供述書及びその添付資料であり、宣誓供述書及びその添付資料であるＳＰＥＣ．１、ＳＰＥＣ．２、ｄｏｃ．Ａ１〜ｄｏｃ．Ａ８の内容は、平成１１年異議第７２３４１号の異議の決定書のＩＩ．３．（３）の「証拠２」の項及び同ＩＩ．３．（４）（４−２）に記載のとおりである。 
　
（４）対比・判断  
　  
（４−１）刊行物１、２に記載された「アイソパーＬ」について 
　 
　刊行物１に記載されているようにアイソパーＬは少量の酸化防止剤が添加されている洗浄剤組成物であるところ、証拠２の宣誓供述書及びその添付資料であるＳＰＥＣ．１、ＳＰＥＣ．２、ｄｏｃ．Ａ１〜ｄｏｃ．Ａ８の記載内容によれば、アイソパーＬは、ヨーロッパで製造されたものであり、炭素数１１〜１５の飽和脂肪族系炭化水素にフェノール類である２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴともいう。本件発明における２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールに同じ。）を０．０００３９〜０．０００７８重量％含有するものであって、飽和脂肪族系炭化水素中の炭素数１０〜１３のものを、９０％以上含んでいるものである。（証拠２、Ｄｒ．ＧＵＹＯＭＡＲ氏の宣誓供述書の翻訳第２頁１行〜第４頁６行参照）  
　刊行物１には上記したとおり少量の酸化防止剤が添加されている非水系のアイソパーＬが記載されるところ、これらアイソパー溶剤の用途として、「シリコンチップ及びその他の電子機器製造及び洗浄」が挙げられ、刊行物２にはアイソパーＬの洗浄効果が良好である旨記載されているのであるから、刊行物１、２に記載されたアイソパーＬは、「その組成が、炭素数１１〜１５の飽和脂肪族系炭化水素に０．０００３９〜０．０００７８重量％の２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールを含有するものである、洗浄剤組成物」である。 
　そして、証拠１より、ヨーロッパで製造された「アイソパーＬ」は日本に輸入されたものと認められ、日本においてそれが販売されていたと解せられる。
　 
（４−２）上記「アイソパーＬ」と本件訂正発明１との対比 
　 
　上記組成を有するアイソパーＬと、本件訂正発明１とを対比すると、両者ともに飽和脂肪族系炭化水素に２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールを含有する洗浄剤組成物であって、上記２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールの含有量も、０．０００５〜０．０００７８重量％の範囲で一致しているが、両者は次の（ｉ）〜（ｖ）の点で相違している。 
（ｉ）飽和脂肪族系炭化水素が、本件訂正発明１においては「炭素数１０〜１３」であるのに対し、アイソパーＬにおいては「炭素数１１〜１５」である点、 
本件訂正発明１においては、洗浄剤組成物に関して、 
（ｉｉ）１，１，１−トリクロロエタン、フロン１１３や他のハロゲン系溶剤に代替する、
（ｉｉｉ）洗浄装置を用いて 
（ｉｖ）加温洗浄や高温度で繰り返し蒸留回収される使用条件下においても安定な非水系の、 
（ｖ）オゾン層を破壊しない環境汚染の心配のない、 
という（ｉｉ）〜（ｖ）の要件がさらに加えられたものであるのに対し、アイソパーＬにおいてはこれらの要件については、不明である点。 
　 
　まず、上記相違点（ｉｉ）について検討する。
　「１，１，１−トリクロロエタン、フロン１１３や他のハロゲン系溶剤に代替する、」が、本件洗浄剤組成物のひとつの使用態様を特定するものであることは、上記ＩＩＩ．１．訂正事項ｂの（ｂ−１）についての項で述べたところであるが、「代替する」の部分の技術的意味をさらに詳しく検討すると、本件特許明細書の段落【0011】に、「１，１，１−トリクロロエタンは、中小企業における金属部品等の洗浄に多く使用されているため、洗浄工程の拡張や廃水処理設備等を含めた多額の設備投資を伴う水系洗浄剤は敬遠されがちである」と記載され、これから、「代替する」とは「洗浄工程の拡張をする必要がなく、また、廃水処理設備等を含めた多額の設備投資もする必要のない範囲でなされるもの」であると解することができる。
　また、同段落【0012】には、「種々の可燃性溶剤対応の洗浄器も提案されている」と記載され、同段落【0015】には「油が多く付着している金属部品、精密部品及び多数の部品を洗浄籠に入れて洗うような条件下では、従来、石油系溶剤等の可燃性溶剤が使用されていた分野のような単なる常温浸漬洗浄では脱脂できず、多槽式による加温洗浄や超音波洗浄、シャワ−洗浄等の併用が必要となる。」と記載され、さらに、平成１７年１０月２１日付け意見書には、「求められた代替品は、単にオゾン層を破壊しない或いはフロンを含まないというだけのものではなく、フロンと同等の洗浄力、洗浄特性を有するものであることが求められる。」（第１０頁２８〜３０行）、「石油系洗浄剤がフロンの代替洗浄剤の１種と認められるには、石油系洗浄剤用の加温洗浄、蒸気洗浄や高温度での繰り返し蒸留回収できるような防爆機能を持った洗浄装置の開発と石油系洗浄剤の安定化特性、耐劣化特性の向上とがなされて初めて可能となったものである。」（第１１頁９〜１２行）とされ、「アイソパーＬのような石油系溶剤を用いる洗浄は、もともとは、洗浄装置を使用しない手作業として拭き取り洗浄、あるいは浸漬するために槽の使用に相当する程度の装置を用いた浸し洗浄であったとされる」（第４頁２３〜２５行）、「脂肪族炭化水素からなる石油系溶剤は洗浄剤として用いられるものではあるが、それを用いる洗浄は洗浄装置を使用しない手作業としての拭き取り洗浄、あるいは浸漬するための槽の使用に相当する程度の装置を用いた浸し洗浄であったとされる」（第７頁下から１行〜第８頁２行）と記載されている。
　これらのことからすると、本件訂正発明１において「代替する」とは、「基本的にフロンに用いられていた従来の洗浄工程を使用するものであり、加温洗浄、蒸気洗浄や高温度での繰り返し蒸留回収できるような防爆機能を持った洗浄装置による洗浄、あるいは多槽式による加温洗浄や超音波洗浄、シャワー洗浄等の特殊な方法に用いる」ものであって、従来の石油系溶剤による洗浄で用いられている「拭き取り洗浄あるいは浸漬洗浄」に用いることまで意味しているものではない。
　上記相違点（ｉｉ）はこのような使用態様の特定を含むものであるところ、上記刊行物１及び２に記載され、上記証拠２によってその組成が明らかにされ、さらに上記証拠１によって日本国内において公然実施（輸入又は輸入及び譲渡）をされた発明であると解される「アイソパーＬ」について、その用途については、刊行物１にアイソパーＬの用途として「シリコンチップ及びその他の電子機器製造及び洗浄」とあるのみで、「１，１，１−トリクロロエタン、フロン１１３や他のハロゲン系溶剤に代替する 」という使用態様、すなわち、「基本的にフロンに用いられていた従来の洗浄工程を使用し、加温洗浄、蒸気洗浄や高温度での繰り返し蒸留回収できるような防爆機能を持った洗浄装置による洗浄、あるいは多槽式による加温洗浄や超音波洗浄、シャワー洗浄等の特殊な方法に用いる」という使用態様までもが特定されていたとすることはできないし、そのような使用態様によって公然実施されたものと認めることもできない。
　そうしてみると、そのような使用態様を特定する本件訂正発明１と、そのような使用態様を何ら特定していない刊行物１、２に記載された「アイソパーＬ」との間に差異があることは、明らかである。
　以上のとおり、本件訂正発明１は刊行物１、２に記載された「アイソパーＬ」とは相違しているから、相違点（ｉ）、（ｉｉｉ）〜（ｖ）を検討するまでもなく、本件訂正発明１は、特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明ではない。
　
　したがって、本件訂正発明１は、出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　
　なお、念のため、上記相違点（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）について、これらの相違点である「洗浄装置を用いて加温洗浄や高温度で繰り返し蒸留回収される使用条件下においても安定な非水系の、」は、上記ＩＩＩ．１．訂正事項ｂの（ｂ−２）についての項で述べたとおり、本件洗浄剤組成物の性質を特定するものであって当該洗浄剤組成物の使用態様を特定するものではないから、これらの相違点は実質的な相違点とはならないことを付言しておく。
　
ＩＶ．むすび
　
　以上のとおりであるから、この訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、同法による改正前の特許法第１２６条第１項第１ないし３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。