【事件の表示】
　平成６年特許願第１８６５８２号「光電スイッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成８年２月２日出願公開、特開平８−２９１６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成６年７月１５日の出願であって、拒絶査定が平成１５年１１月１３日付けでされ、同年同月１８日に発送されたところ、この拒絶査定に対する審判が同年１２月１５日に請求されたものであり、その請求項１〜３に係る発明は、同年１０月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりである。
　「光を物体に投光しその反射光を受光することにより前記物体の有無を検出する光電スイッチであって、光を伝送する光ファイバと、光方向変換装置とを備え、前記光方向変換装置は、光を内部に導く入射面、光を外部に出す出射面および光を反射する反射面を有するプリズムと、前記プリズムの入射面側に設けられた第１の凸レンズと、前記プリズムの出射面側に設けられた第２の凸レンズとを備え、前記光ファイバから出射される光が前記第１の凸レンズを通して前記プリズム内部に入射し、前記反射面において反射し、前記第２の凸レンズを通して出射されるように、前記光ファイバ、前記第１の凸レンズおよび第２の凸レンズが設けられたことを特徴とする光電スイッチ。」
　
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由として引用され、本願の出願前の昭和６２年８月１９日に頒布された刊行物である実願昭６１−１８４８８号（実開昭６２−１３１３３６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（１）「本考案は、光ファイバーを使用した光電スイッチ用アタッチメント、特には光ファイバーを介して投受光される光ビームを反射させてその光路を曲折させる機能を有した光電スイッチ用アタッチメントに関する。」
（明細書第１頁第１５〜１９行）
　
　（２）「以下本考案の一実施例につき第１図乃至第３図を参照しながら説明する。１１は反射用プリズムで、これは、平凸レンズの曲面部１１ａの一部（第３図中２点鎖線で示す）をその平面部１１ｂに対して４５°の角度をなすようにカットして形成されており、ケース１２の収納凹部１２ａ内に収納されている。」（明細書第３頁第１６行〜第４頁第２行）
　
　（３）「１３は保護部材１４に覆われた光ファイバーで、これは、前記収納凹部１２ａに連通して形成されたケース１２の挿通孔１２ｂに挿通されて接着等により固定され、以て、その先端を反射用プリズム１１のカット平面１１ｃに当接させるように設けられている。」（明細書第４頁第２〜８行）
　
　（４）「上記構成の光電スイッチ用アタッチメントが投光側に使用された場合には、第１図に示すように、光ファイバー１３からの光ビームＡは反射用プリズム１１のカット平面１１ｃから入光してその平面部１１ｂで反射する。このとき、入射された光ビームＡとその反射光Ｂとは例えば９０°をなすように設定されており、この反射光Ｂが反射用プリズム１１の曲面部１１ａの残りの一部を通過してからケース１２の窓部１２ｃから投光される。」（明細書第４頁第１７行〜第５頁第６行）
　
　（５）「反射用プリズム１１の曲面部１１ａは凸レンズの作用即ち光集束作用を有するので、反射光Ｂが分散することがなくなって集束するようになり、従来とは異なり光ファイバー１３からの入射光Ａの光路を曲折させたときの効率が悪くなることを防止できる。しかも、この場合、上述のような光ビームの反射及び光集束作用を反射用プリズム１１により得ることができ、部品点数の増加を招くことがなくなる。」（明細書第５頁第６〜１４行）
　
　（６）「本考案は上記し且つ図面に示した実施例にのみ限定されるものではなく、例えば受光側のアタッチメントに適用しても良く」（明細書第５頁第１８〜２０行）
　
　
３． 対比・判断 
　（１） 引用発明
　　ア　上記「２．」の摘記事項（１）より、引用例には、「光ファイバーを介して投受光される光ビームを反射させてその光路を曲折させる機能を有した光電スイッチ用アタッチメント」が記載されており、「光電スイッチ用アタッチメント」とは「光電スイッチ」に附属する構成という意味であり、しかも、同摘記事項（４）よりアタッチメントを投光側に使用する点が示されており、同摘記事項（６）よりアタッチメントを受光側に使用する点も示されているから、引用例には、当該アタッチメントを投光側及び受光側に使用した「光を投光し受光する光電スイッチ」が実質的に記載されている。
　
　　イ　同摘記事項（２）及び（３）より、引用例には、「平凸レンズの曲面部１１ａの一部...をその平面部１１ｂに対して４５°の角度をなすようにカットして形成され」た「反射用プリズム」及び「その先端を反射用プリズム１１のカット平面１１ｃに当接させるように設けられ」た「光ファイバー」が記載されている。
　
　　ウ　同摘記事項（４）より、引用例には、「光電スイッチ用アタッチメントが投光側に使用された場合」、「光ファイバー１３からの光ビームＡは反射用プリズム１１のカット平面１１ｃから入光してその平面部１１ｂで反射」し、「この反射光Ｂが反射用プリズム１１の曲面部１１ａの残りの一部を通過」して、「入射された光ビームＡとその反射光Ｂとは例えば９０°をなすように設定」されている点が記載されている。
　
　　エ　以上ア〜ウより、引用例には、「光を投光し受光する光電スイッチであって、平凸レンズの曲面部１１ａの一部をその平面部１１ｂに対して４５°の角度をなすようにカットして形成された反射用プリズム及び先端を反射用プリズム１１のカット平面１１ｃに当接させるように設けられた光ファイバーを備え、光ファイバー１３からの光ビームＡは反射用プリズム１１のカット平面１１ｃから入光してその平面部１１ｂで反射し、この反射光Ｂが反射用プリズム１１の曲面部１１ａの残りの一部を通過して、入射された光ビームＡとその反射光Ｂとは例えば９０°をなすように光路を曲折させることを特徴とする光電スイッチ」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　（２）本願発明１と引用発明との対比
　　本願発明１（以下、「前者」という）と引用発明（以下、「後者」という）を対比すると、後者の「光電スイッチ」及び「光ファイバー１３」は、それぞれ前者の「光電スイッチ」及び「光を伝送する光ファイバ」に相当し、両者の「光電スイッチ」は「光を投光し受光する」点で共通する。
　　後者の「反射用プリズム」は、光ファイバから出射される光が「カット平面１１ｃ」から入射し、「平面部１１ｂ」で反射した反射光Ｂが「曲面部１１ａの残りの一部」から出射することから、前者の「光を内部に導く入射面、光を外部に出す出射面および光を反射する反射面を有するプリズム」に相当する。
　　後者の「反射用プリズム１１の曲面部１１ａ」は「凸レンズの作用即ち光集束作用を有する」（上記「２．」摘記事項（５）参照）ことから、後者の「反射用プリズム１１の曲面部１１ａの残りの一部」は、前者の「プリズムの出射面側に設けられた第２の凸レンズ」に相当する。
　　そして、後者では、「光ファイバー１３からの光ビームＡ」が「反射用プリズム」を介して「例えば９０°をなすように光路を曲折」した反射光Ｂとなることから、後者でも、前者の「光方向変換装置」に相当する構成を備えている。
　　してみれば、前者と後者とは、「光を投光し受光する光電スイッチであって、光を伝送する光ファイバと光方向変換装置とを備え、前記光方向変換装置は、光を内部に導く入射面、光を外部に出す出射面および光を反射する反射面を有するプリズムと、前記プリズムの出射面側に設けられた第２の凸レンズとを備え、前記光ファイバから出射される光が前記プリズム内部に入射し、前記反射面において反射し、前記第２の凸レンズを通して出射されるように、前記光ファイバおよび第２の凸レンズが設けられたことを特徴とする光電スイッチ。」という点で一致し、以下の相違点Ａ及びＢにて相違する。
　
　　［相違点Ａ］
　　　光を投光し受光する光電スイッチである点について、前者では、光電スイッチが光を「物体に」投光し「その反射光を」受光することにより「物体の有無を検出する」ものであるのに対して、後者では、そのような限定を欠く点。
　
　　［相違点Ｂ］
　　　前者では、「第１の凸レンズ」が「プリズムの入射面側に設けられ」、光ファイバから出射される光が「第１の凸レンズを通して」プリズム内部に入射するよう構成されているのに対して、後者では、そのような構成を備えていない点。
　
　（３）判断
　　上記相違点について検討する。
　　［相違点Ａ］について
　　　光を「物体に」投光し「その反射光を」受光することにより「物体の有無を検出する」光電スイッチは、例えば、本願の出願前の平成５年３月１２日に頒布された刊行物である実願平３−６８５６６号（実開平５−２０２３７号）のＣＤ−ＲＯＭに記載されているように周知の技術であるから、かかる周知の技術を引用発明に適用して、相違点Ａに係る構成を得ることに当業者ならば格別の困難性はない。
　
　　［相違点Ｂ］について
　　　三角プリズムの二面に球面又は非球面凸出部を設け、残る一面を平面の反射面とすることにより、当該プリズムに入射する光の方向を当該反射面により反射させて変換しつつ、当該２つの凸出部の凸レンズ作用により光束を集束させる技術は、例えば、原査定の拒絶の理由として引用され、本願の出願前の昭和５７年１１月１５日に頒布された刊行物である特開昭５７−１８５４０１号公報に、「第３図は本発明の...とされている。」（第２頁左上欄第１０〜１５行）、「第４図に示す如く、...結像する。」（第２頁右上欄第１〜５行）と記載されているように周知である。
　　そして、かかる周知の技術は、光学要素として利用分野を問わず広く用いられるものであるから、上記周知の技術を引用発明に適用して、相違点Ｂに係る構成を得ることに当業者ならば格別の困難性はない。
　
　　また、本願発明１の奏する効果は、引用例に記載された事項及び上記周知の技術に基づいて当業者が予測できる範囲内のものにすぎない。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、他の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。